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○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　木下議員にお答えをいたします。
　まず、円高の問題でございますが、この原因はどこにあるかと言われますれば、先ほど来申し上げましたように、日本の膨大な黒字の累積、この経済の強さというものが基礎にありまして、そこに変動相場制を採用しておるものでございますから、昨年のＧ５以降、円ドルの調整が行われたというところでございます。しかし、今後の問題等につきましても、経済構造の調整等も今我々は懸命に努力もいたし、また、膨大な黒字をできるだけ減らすように努力もいたしておりまして、この状況の変化に応じて為替相場もまた変わっていくものである、そう考えておりまして、去年来行われましたこの急激な乱高下というものについては、我々はこれに対する適切な調整政策も将来考えていかなければならぬ、そう考えておるところでございます。
　次に、空洞化への対応の問題でございますが、海外直接投資の問題については、内需を中心とした景気の着実な拡大、これを通じて雇用機会及び景気の着実な伸展というものを拡大してまいりたいと考えております。自由経済下、貿易の自由化のもとにおきましては、やはり資本あるいは産業等の流動性というものは当然考えられるところでございますが、しかし、これが過度に行われるという場合には、必然的にいわゆる空洞化であるとか雇用問題が出てまいります。そういう点につきましては、深甚の注意を払って対策は考えてまいるべきであると考えております。
　次に、円レートの問題でございますが、いわゆるターゲットゾーンという考え方につきましては、どの程度に為替相場の水準を決めるかという点にまず問題がありますし、それを維持していくという問題につきましても、現在、膨大な投機筋の資金量が言われておるという状況のもとで、なかなか難しい問題があるわけであります。したがいまして、大事なことは、各国間の政策協調が重要である。そして、乱高下が行われると判断した場合には適切に介入する、こういうことでいくことが適当であると考え、東京サミットにおきましてもその線を確認したところであります。
　次に、四％成長の問題でございますが、最近の経済情勢にかんがみまして今回の総合経済対策を行い、約三兆六千億円の補正予算を組ましていただいたわけでございます。これらの仕事によりまして四％にできるだけ近づける努力をいたしておりますし、金融の弾力化というものによりましてもそれを達成するように努力してまいりたいと思っておるところでございます。
　六十五年度特例公債依存体質脱却、これはあくまで臨調、臨行審の線に沿いまして努力してまいりたいと思っておるところでございます。
　次に、税制改革と国民負担率の問題でございます。
　今回の税調答申は、財政改革につきまず徹底した経費の節減合理化を訴え、次いで税制の抜本的見直しを答申はうたっておるところで、そして、税収中立性の原則というものは堅持すべきである、こう言っております。私は、臨調答申あるいは行革審の答申を今後も守っていくと申し上げているところでございますが、いわゆる「増税なき財政再建」という考え方も守っていく、そういう考え方に立っており、今やっておる一連の仕事は、やはり臨調答申の中に含まれていることを実行しているというふうに御理解願いたいと思うのでございます。
　次に、税調答申と間接税との関係でありますが、選挙中の私の発言等も十分念頭に置いて今回の税制調査会の答申は行われていると考えております。これを受け取りまして、どのような税制を選択するかということにつきましては、私の公約を守ってもらい、与党ともよく相談をして、世論の動向も見据えながら、いよいよこれから選択し、我々は採択していきたいと考えておるところでございます。
　非課税貯蓄制度の問題につきましては、多額の利子が課税ベースから外れて所得種類間の税負担の不公平をもたらしているという現状にかんがみまして、一部、老人、母子家庭等に対してはマル優や郵便貯金の非課税制度を維持しつつ課税を行う、こういう方針で見直すことを今回の税調答申は提言しております。これらにつきましては、慎重に検討してまいりたいと考えております。
　森林・河川緊急整備税の問題につきましては、御指摘の点も多々考慮に入れ、また、関係省庁間で調整を今行っている最中でありまして、また、党内のさまざまな御議論もよく見きわめた上で判断をしていきたいと考えております。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　為替相場についてターゲットゾーンというようなものを考えておくべきではないかという御指摘でございました。
　この点は、もう申し上げるまでもない、御存じのことでございますけれども、そういう考え方はしばしば学者はもとより実務家からも出されておるわけでございますが、現実にどういう水準にそれを設けるかというところで具体的な話が行き詰まる場合が多うございまして、昨年のいわゆるＧ５のプラザ合意の際にも、ドルが高過ぎる、したがって、これは下げていこうというところまでは明確でございましたけれども、いわゆるターゲットというようなことは結局設けないままで、各国が協調してやってまいったというのが事実でございましたので、結局、帰するところは、どうも現実の問題としては各国がやはり政策協調をして、そうして、為替をなるべく安定をさせるということにどうも帰着するのではないか。
　それは、九月の終わりのいわゆる先進七ヵ国の蔵相会議の際に、政策協調によって為替レートの安定に寄与しよう、そうして、為替レートの大きな変動なしに各国間の不均衡を除いていこう、そのための政策協調というような結論になっておりますところからも、それが今といたしましては、現実的なとり得る策ではないかと私は考えますし、我が国もまたそういう努力に参画をいたしておるわけでございます。
　それから、租税負担率についてのお尋ねがございました。
　租税負担率、社会保障の負担も含めまして、我が国は現在、多分三六ぐらいになっておるかと思います。結局、それがどのぐらいが適正かということは、国にもよりますし、給付いかんにもよることだと私は思いますけれども、我が国の場合、よく言われますことは、欧米のような水準まで行くということは恐らく行き過ぎではないだろうか、それよりかなり低くなければならないのではないかということが、これは政府が正式に申したことはないわけでございますが、しばしば議論になっているように承知をしております。その場合に、一般に欧米の水準と言われておりますのはほぼ五〇ということでございますので、それよりかなり低いことが我が国の場合いいのではないかというふうにしばしば言われておるように存じますが、政府として正式に決定をしたことはないように承知をしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣田村元君登壇〕
○国務大臣（田村元君）　我が国経済は、円高の急速な進展等によりまして内需と外需、製造業と非製造業、こういうふうに景気の二面性がより明瞭になっております。このような経済情勢にかんがみまして、通産省といたしましても四％成長を目指して総合経済対策の着実な実施に努め、景気の浮揚を図っておるところでございます。
　また、今後我が国経済の中長期的発展基盤を整備していくためには、第一に、内需中心の高目の経済成長の実現に努めますとともに、技術開発施策や情報化施策等の一層の充実強化によって産業の新たな分野、すなわち、俗に言われますニューフロンティアの拡大を図ること。第二に、中小企業施策の充実強化による活力ある中小企業の育成を図ること。第三に、経済環境の変化に対応して、主要業種についての将来展望をビジョン等の形で明らかにするとともに、産業構造の転換が円滑に進むための環境整備を図ることが重要と、さように心得ております。（拍手）
　　　　〔国務大臣平井卓志君登壇〕
○国務大臣（平井卓志君）　お答えいたします。
　最近の雇用失業情勢は、円高の進展等を背景にいたしまして、失業者が増加するなど悪化の傾向が見られております。今後、特に輸出関連産地や造船等不況業種を中心に雇用情勢は厳しさを増していくことが懸念をされております。このために、先般決定されました総合経済対策に基づき、雇用対策の充実強化を図ることといたしまして、雇用調整助成金の拡充等について十月二十日より既に実施に移したところであります。また、不況業種、不況地域を中心として離職者の増加が見込まれることから、今回の補正予算におきまして約七百九十三億円の失業給付費を計上しているところであります。
　さらに、今後、産業構造の転換などに伴い、特定の地域において雇用の悪化が懸念されるため、雇用機会の増大を図ることを中心とした総合的な地域雇用対策の検討を進めておるところであります。また、先ほど総理から御答弁ございましたが、増加の著しい海外直接投資に伴う雇用問題につきましては、雇用面における重要な問題であると認識をいたしております。このために、労使を初め各界の代表者から成る雇用問題政策会議におきまして検討をいただいておるところでございまして、こうした専門的な検討を通じて、対応のあり方についてコンセンサスの形成を図ってまいりたいと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　─────────────
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　寺前議員にお答えをいたします。
　まず、ＳＤＩの問題でございますが、これは、非核の防御手段によって弾道弾を無力化して、究極的には核兵器を廃絶しようという新しい防御的、戦略的兵器体系へ行こうとするという考えでありまして、我が方の考えを変えることは考えておりません。
　次に、核禁止協定の問題でございますが、国連におきましても我々は核廃絶について今後とも引き続いて努力してまいります。
　次に、軍事費の執行額の問題でございますが、今回の補正予算編成に当たりましては、各省庁に既定経費の削減を求めまして、各省庁とも切実な費用を削って協力していただきました。防衛庁も同様でございます。
　次に、減税の問題でございますが、十月十六日の与野党国対委員長会談の合意を踏まえて、今実務者会談が行われておりますが、これを注意深く見守っております。
　次に、差益還元の問題でございますが、四月、五月、九月と三次にわたり決定されました円高差益還元策、これを実効あるように進めておりますし、今後につきましてもさらに機会あるごとに努力してまいります。
　老健法につきましては、ぜひこれは必要な法律でございまして、撤回する考えはありません。
　公共投資の拡大の問題につきましては、六十一年度歳出予算においても今回千三百三十億円を追加する等によりまして、厳しい財政の中でも公共事業の確保を行っており、今後も努力してまいります。来年度予算につきましても、事業量をぜひ確保したいと考えております。
　次に、内需拡大と軍事費の問題でございますが、防衛費は、他の諸施策との調和を図りながら、必要最小限にとどめております。
　不公平税制の問題につきましては、税制調査会の答申においても、外国税額控除制度について「制度本来の趣旨に沿って所要の見直し」が必要とされているほか、いわゆる政策税制についても「基本的に整理合理化の方向で徹底した見直しを行う必要がある。」と指摘されておりますが、この趣旨を踏まえまして適切に検討してまいります。
　いわゆる間接税の問題については、選挙中の公約を守ります。
　次に、マル優制度の問題についてでございますが、これらもいずれも今税調から答申がありまして、党におきまして慎重に検討をお願いしておるところでございます。
　円相場の合理的水準等については、これは相場は相場に聞け、そう言われておるのでありまして、今のようないわゆる調整された変動相場制のもとにおいて数字を決めることは難しいのであります。
　企業の休業補償の問題につきましては、休業という事態がとめどなく発生する危険性がありまして、共済金の支払い増に対処するためには、共済掛金を著しく高水準とする必要が出てまいります。したがって、共済制度は成り立ちにくくなる危険もあります。現在の状態におきましては、小規模企業者の経営の安定を図るために、小規模企業共済制度においても、円高により転廃業を余儀なくされた小規模企業者に対して共済金を給付するなど最大限の活用を図っておりまして、今後とも一層その加入促進を図る等、これらの制度の活用を図ってまいります。
　海外進出と雇用問題でございますが、いわゆる空洞化の問題につきましては、我々も慎重に考えなければならぬ部分があると思っております。やはり内需主導型の経済成長を図りまして、新たな技術革新、情報化の成果等を生かすことによって産業の新たな分野を拡大していくということによって、雇用をさらに確保してまいりたいと考えております。
　米の問題につきましては、我が国の米貿易制度はガット上容認された国家貿易制度でございます。我々は、米の国内自給という基本方針のもとに、今後の対処について誤りなきを期してまいりたいと思います。
　高島炭鉱の問題につきましては、できるだけこの事態が雇用やあるいは地元の市町村に対する生活的影響を及ぼさないように、各府県とも連絡をとり、各省相ともに提携しつつ、支援体制を講じたいと考えております。
　食糧の自給率向上の問題については、国会の食糧自給力強化に関する決議案の趣旨を踏まえて、努力してまいるつもりでおります。
　エネルギーの自給率向上につきましても、従来から石油備蓄、石油開発の推進等の石油政策、エネルギー源の多様化、供給国の分散化といった施策を強化しておりますが、今後ともこれらの政策を強化し、総合的にバランスのとれたエネルギーの安定供給に努めてまいりたいと思います。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　寺前議員にお答え申し上げます前に、お許しをいただきまして、先ほど木下議員に対しまして答弁漏れがございましたので、お答えを申し上げます。
　このたびの税調における答申が全体として高額所得者優遇ではないかという趣旨のお尋ねでございました。
　私の読みますところでは、むしろこのたびの答申の中心は給与所得者、それも中堅層に近い給与所得者にできるだけ負担を軽くしようというふうに重点を置いておるように考えておりまして、それは例えて申しますと、配偶者の特別控除を提案しておりますし、また、給与所得者についてもいわゆる実額控除の道を開こうといたしております。そのほかにも、累進構造等は四つ案を出しておりますけれども、その中心になりますのは、やはり累進構造を緩和をして、税率の刻みもいわば八百万円、九百万円というあたりのところを中心に緩和しようとしておりますので、考え方としては、むしろ高額所得者優遇ということではないように私は考えておりますが、もちろんこの最高税率を引き下げるということは申しております。これは、しかし、やはりおのずから最高税率にも限度がございますので、勤労意欲、事業意欲等を考え、あるいは各国との比較をいたしますと、そういうことがありましたからといって、高額所得者優遇ということには全体として見ますとならないのではないかというように考えております。
　それから、寺前議員からのお尋ねでございましたが、いわゆる所得減税の中で、住宅減税あるいはパートタイムの減税等々につきましては、与野党間においていろいろ御協議が行われております。その御協議の推移を注意深く私ども見守りたいと思っておるところでございます。
　それから、間接税につきましては総理大臣から御答弁がございました。
　非課税貯蓄につきましては、やはりかなり多額の利子が現状では課税ベースから外れておりますし、したがって、所得種類間の税負担が不公平になっておるということは事実でございます。そこで、老人とか母子家庭についてはこれは非課税制度を維持するが、全体としてはやはり考えるべきではないかということが答申の趣旨でございます。答申の趣旨を考えながら、適切に対処してまいりたいと思っております。（拍手）
　　　　〔国務大臣田村元君登壇〕
○国務大臣（田村元君）　先ほどのお尋ねでございますが、四問ほどございます。
　まず一点、九月十九日の経済対策閣僚会議の決定に基づきまして、円高等の深刻かつ集中的な影響を受けているいわゆる企業城下町、また、輸出型産地等特定の地域の中小企業に対しまして、特定地域中小企業対策臨時措置法を骨格とする総合的な地域中小企業対策を講ずることといたしております。対策の対象となる地域につきましては、慎重な検討を行った上で、本法案が成立後、政令で定めたいと思っております。この場合、円高の進展、北洋漁業規制の強化等によりまして、特に深刻な影響を受けている地域に絞り、手厚い助成措置を講じてまいりたいと存じております。
　また、円高によりまして影響を受けている中小企業者に対しましては、現在、年四・八五％またはは五・〇％の低利融資を実施しているところでございます。さらに、去る九月の総合経済対策におきまして、円高等によって疲弊の著しい特定地域の中小企業者に対しまして、別途三・九五％の超低利融資制度を創設するとともに、中小企業の信用力を補完するため、不況業種に属する中小企業者に対する無担保保険の特例措置等を講ずることとしたところでございます。
　また次は、下請の問題でございます。
　下請取引の適正化を確実なものとするために、従来から下請代金支払遅延等防止法に基づく調査、検査を行い、下請単価の不当な切り下げ等の違反行為が認められた親事業者に対しましては、是正指導を行い、事態の改善に努めているところでございます。また、九月十九日の総合経済対策においても、下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用などが改めて決定されておりまして、十月中旬に親企業等に対し、下請取引適正化のための指導通達を出したところでございます。今後とも引き続き下請取引の実態の把握に努め、下請中小企業対策に万全を期してまいる所存でございます。
　それから次は、円高差益の問題でございます。
　電力、ガスの差益対応策につきましては、早期実施の要請にこたえて、去る六月から電力、ガス両業界合わせて約一兆一千二百億円の料金の暫定引き下げ措置を実施しているところであります。
　原油価格については、御承知のごとくＯＰＥＣの生産調整の影響、今後需要期に入ることなどから先行きは極めて不透明でございます。また、為替レート等につきましても、今いささかのフロートがございますが、まことに先行き不透明でございます。
　今後の電力、ガス料金につきましては、暫定引き下げ実施後まだ五カ月しかたっておりません。引き続き今後の為替レートや原油価格の動向等事態の推移を見守ることが必要でございまして、目下のところ白紙の状態でございます。
　それから高島炭鉱のことでございますが、先ほど総理から詳しくお話がございました。もうあの答弁で尽きるわけでございますが、高島炭鉱の閉山問題の雇用とかあるいは地域に及ぼす影響等にかんがみまして、今回の閉山提案を我々は重く受けとめております。しかしいずれにいたしましても、個々の炭鉱の閉山につきましては、基本的には各企業が自主的に経営判断すべきものと考えており、事態の推移を注意深く見守ってまいりたいと存じております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣加藤六月君登壇〕
○国務大臣（加藤六月君）　先ほど総理より大部分既にお答えがありましたが、米は日本国民の主食であり、我が国農業全体の基幹をなすものであります。また、水田稲作は国土、自然環境の保全や伝統的文化の形成とも深くかかわっております。このようなことから、我が国は米について国内自給を基本方針としており、また、米の貿易制度はガット上容認された国家貿易制度であると考えております。
　我が国の米の問題をガット新ラウンドの場において取り上げたいとの米国側の意向につきましては、我が国としては、ガット新ラウンドにおいて農業貿易に関する新たなルールづくり等に積極的に参加していく考えではありますが、交渉の具体的内容などについては、今後多数国間で決定していく問題であると考えております。
　最後に、我が国としては、米は日本農業の根幹をなす最も重要な農産物であることから、今後とも米の国内自給という基本方針のもとに、米国側の理解をさらに深めるよう全力を傾注するとともに、今後の対処について誤りなきを期してまいる所存であります。（拍手）
○副議長（多賀谷真稔君）　これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。
　　　　　────◇─────
○谷垣禎一君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○副議長（多賀谷真稔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　─────────────
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
○副議長（多賀谷真稔君）　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。公職選挙法改正に関する調査特別委員長友納武人君。
　　　　─────────────
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔友納武人君登壇〕
○友納武人君　ただいま議題となりました地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、公職選挙法改正に関する調査特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員または長の任期が昭和六十二年三月から五月までに満了することになりますので、前例にかんがみ、これらの選挙の期日を統一し、選挙の円滑な執行と経費の節減を図るとともに、国民の地方選挙に対する関心を高めようとするものであります。
　統一選挙の期日は、都道府県及び指定都市の選挙については四月十二日、指定都市以外の市、特別区及び町村の選挙については四月二十六日といたしておるほか、同時選挙の手続、重複立候補の禁止及び後援団体に関する寄附等の禁止などにつきまして、所要の規定を設けようとするものであります。
　本案は、去る十月二十八日本特別委員会に付託され、本日葉梨自治大臣から提案理由の説明を聴取し、直ちに採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（多賀谷真稔君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（多賀谷真稔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
○副議長（多賀谷真稔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十八分散会
昭和六十一年十月三十一日（金曜日）
　　　　午後二時三十四分開議
　出席委員
　　　委員長　砂田　重民君
　　　理事　今井　　勇君　理事　野田　　毅君
　　　理事　浜田　幸一君　理事　林　　義郎君
　　　理事　吹田　　愰君　理事　上田　　哲君
　　　理事　川俣健二郎君　理事　近江巳記夫君
　　　理事　吉田　之久君
　　　　　　相沢　英之君　　　　愛野興一郎君
　　　　　　伊藤宗一郎君　　　　石渡　照久君
　　　　　　上村千一郎君　　　　魚住　汎英君
　　　　　臼井日出男君　　　　小此木彦三郎君
　　　　　　小渕　恵三君　　　　越智　通雄君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　海部　俊樹君
　　　　　　北村　直人君　　　　熊川　次男君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　志賀　　節君
　　　　　　中村正三郎君　　　　西岡　武夫君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　細田　吉藏君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　村山　達雄君　　　　山下　元利君
　　　　　　稲葉　誠一君　　　　川崎　寛治君
　　　　　　菅　　直人君　　　　嶋崎　　譲君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　正木　良明君
　　　　　　渡部　一郎君　　　　木下敬之助君
　　　　　　楢崎弥之助君　　　　児玉　健次君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　中曽根康弘君
　　　　　　　　国　務　大　臣　金丸　　信君
　　　　　　　　法　務　大　臣　遠藤　　要君
　　　　　　　　外　務　大　臣　倉成　　正君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　宮澤　喜一君
　　　　　　　　文　部　大　臣　塩川正十郎君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　斎藤　十朗君
　　　　　　　　農林水産大臣　　加藤　六月君
　　　　　　　　通商産業大臣　　田村　　元君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　橋本龍太郎君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　唐沢俊二郎君
　　　　　　　　労　働　大　臣　平井　卓志君
　　　　　　　　建　設　大　臣　天野　光晴君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　葉梨　信行君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　後藤田正晴君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　玉置　和郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　（国土庁長官）　綿貫　民輔君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　栗原　祐幸君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　三ツ林弥太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　稲村　利幸君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房副長官　渡辺　秀央君
　　　　　　　　内閣法制局長官　味村　　治君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　西垣　　昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　右田健次郎君
　　　　─────────────
委員の異動
十月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木下敬之助君　　　　　永末　英一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永末　英一君　　　　　木下敬之助君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細谷　治嘉君　　　　　五十嵐広三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐広三君　　　　　細谷　治嘉君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木下敬之肋君　　　　　永末　英一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永末　英一君　　　　　木下敬之助君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　住　　栄作君　　　　　今井　　勇君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　宗佑君　　　　　石渡　照久君
　　小坂徳三郎君　　　　　三原　朝彦君
　　田中　龍夫君　　　　　臼井日出男君
　　原田　　憲君　　　　　鳩山由起夫君
　　福島　譲二君　　　　　魚住　汎英君
　　松野　幸泰君　　　　　北村　直人君
　　武藤　嘉文君　　　　　熊川　次男君
　　森　　喜朗君　　　　　中村正三郎君
　　金子　満広君　　　　　児玉　健次君
　　不破　哲三君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石渡　照久君　　　　　宇野　宗佑君
　　魚住　汎英君　　　　　福島　譲二君
　　臼井日出男君　　　　　田中　龍夫君
　　北村　直人君　　　　　松野　幸泰君
　　熊川　次男君　　　　　武藤　嘉文君
　　中村正三郎君　　　　　森　　喜朗君
　　鳩山由紀夫君　　　　　原田　　憲君
　　三原　朝彦君　　　　　小坂徳三郎君
　　児玉　健次君　　　　　金子　満広君
　　矢島　恒夫君　　　　　不破　哲三君
同日　　　　　　　　
　理事住栄作君同月三十日委員辞任につき、その
　補欠として今井勇君が理事に当選した。
　　　　─────────────
十月三十一日
　昭和六十一年度一般会計補正予算（第１号）
　昭和六十一年度特別会計補正予算（特第１号）
　昭和六十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　昭和六十一年度一般会計補正予算（第１号）
　昭和六十一年度特別会計補正予算（特第１号）
　昭和六十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　────◇─────
○砂田委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行うのでありますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○砂田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　それでは、今井勇君を理事に指名いたします。
　　　　　────◇─────
○砂田委員長　これより、昭和六十一年度一般会計補正予算（第１号）、昭和六十一年度特別会計補正予算（特第１号）及び昭和六十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を求めます。宮澤大蔵大臣。
　　　　─────────────
　昭和六十一年度一般会計補正予算（第１号）
　昭和六十一年度特別会計補正予算（特第１号）
　昭和六十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○宮澤国務大臣　昭和六十一年度補正子算につきまして、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を御説明申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し述べます。
　最近の内外の経済情勢にかんがみ、政府は、内需を中心とした景気の拡大等を図るため、去る九月、総合経済対策を決定し、その着実な推進を図ることとしております。
　今回の補正予算におきましては、この総合経済対策を実施するため、公共事業関係費の追加として、五千四百九十億円を計上しております。その内訳としては、臨時緊急の措置として一般公共事業関係費一千三百三十億円を計上するほか、災害復旧等事業費四千百六十億円を計上しております。さらに、一般会計及び特別会計において、一般公共事業に係る国庫債務負担行為総額四千五百二十三億円を追加することとし、以上により公共事業の事業費一兆四千億円を確保することとしております。
　また、民間活力活用推進対策費三十三億円及び中小企業等特別対策費二百五十二億円を計上しております。
　このほか、歳出面におきましては、追加する経費を特に緊要な真にやむを得ないものに限ることとし、給与改善費一千三百三十八億円、北洋漁業救済対策費百九十六億円、義務的経費の追加二千二百六十七億円、国民健康保険特別交付金七百四十億円、住宅・都市整備公団補給金等一千七百三十九億円等を計上しております。これらを合わせた歳出の追加総額は一兆四千三十五億円となっております。
　他方、可能な限りの財源捻出を行うため、歳出の修正減少として、既定経費について四千五百二十億円を節減するとともに、国債整理基金の状況にかんがみ、普通国債償還財源の予算繰り入れを行わないことにより、国債費について四千百億円を減額することといたしました。さらに、予備費の減額一千五百億円等を計上するほか、所得税及び法人税の収入見込み額が減少することに伴い、地方交付税交付金について四千五百二億円を減額しております。これらを合わせた歳出の減少総額は一兆六千六百七十三億円となっております。
　次に、歳入面におきましては、租税及び印紙収入について、最近までの収入実績等を勘案して、一兆一千二百億円を減額するとともに、日本銀行納付金について一千九百七十九億円を減額することとしております。他方、その他の税外収入について六百四十五億円の増額を計上するほか、なお不足する財源につきましては、前年度の決算上の純剰余金四千四百五億円を、特例公債の増発を回避するための臨時異例の措置として、全額充当することとし、また、建設公債五千四百九十億円を追加発行することとしております。
　なお、この剰余金の措置につきましては、別途昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。
　以上により、昭和六十一年度一般会計予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し、二千六百三十八億円減少し、五十三兆八千二百四十八億円となります。
　なお、前述のとおり、地方交付税交付金が四千五百二億円減額されることに伴い、交付税及び譲与税配付金特別会計において一般会計からの受け入れが減少することとなりますが、地方団体の円滑な財政運営を確保するため、同特別会計において資金運用部から同額の借り入れを行うことにより、当初予算額どおりの地方交付税総額を確保することとしております。
　今回の補正予算の編成におきましては、以上申し述べましたように、総合経済対策の実施、人事院勧告の実施等のための追加財政需要が相当規模に上る一方、租税及び印紙収入等について減収が見込まれる等、極めて厳しい状況のもとにおいて、行財政改革路線を堅持するとの基本方針のもとで、歳入歳出両面に最大限の努力を払い、特例公債の増発を回避したところであります。
　特別会計予算につきましては、国立学校特別会計、道路整備特別会計等十六特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫及び中小企業金融公庫において、所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画につきましては、総合経済対策を推進するため、既に弾力条項を発動して、日本道路公団等の事業費の追加に要する資金につき機動的に対処してまいりましたが、今回の予算補正においても、空港整備特別会計等について、所要の追加を行うこととしております。
　以上、昭和六十一年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○砂田委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。
　大蔵大臣以外の大臣は御退席願って結構でございます。
　引き続き、補足説明を許します。西垣主計局長。
○西垣政府委員　昭和六十一年度補正予算の内容につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして補足説明いたします。
　まず、一般会計予算の歳出の補正につきまして、御説明いたします。
　公共事業関係費の追加五千四百九十億円の内訳は、一般公共事業関係費一千三百三十億円及び災害復旧等事業費四千百六十億円であります。
　このうち、一般公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費二百五十七億円、道路整備事業費三百八十八億円、港湾漁港空港整備事業費百十一億円、住宅対策費九十六億円、下水道環境衛生等施設整備費二百四十九億円、農業基盤整備費百八十七億円、林道工業用水等事業費三十五億円及び調整費等七億円をそれぞれ追加することとしております。
　なお、一般会計及び特別会計におきまして、一般公共事業に係る国庫債務負担行為総額四千五百二十三億円を追加することとしております。
　民間活力活用推進対策費三十三億円は、民間事業者が緊急に実施する特定施設整備事業に要する経費の一部を補助するための経費であります。
　中小企業等特別対策費二百五十二億円のうち主なものは、中小企業信用保険公庫出資金百十億円、国民金融公庫補給金五十八億円、中小企業金融公庫補給金五十八億円、金属鉱業経営安定対策費十八億円であります。
　給与改善費一千三百三十八億円の内訳は、一般会計職員分四百六十一億円、他会計繰り入れ分二百三十億円、義務教育費国庫負担金等分五百六億円及び補助職員分百四十一億円であります。
　北洋漁業救済対策費百九十六億円は、漁獲割り当て量の削減等が決定されたことに伴い減船することとなった漁業者を救済するための経費であります。
　義務的経費の追加二千二百六十七億円のうち、主なものは老人保護費補助金八十一億円、老人医療給付費等補助金五百九十一億円、国民健康保険助成費一千五百五十九億円であります。
　国民健康保険特別交付金七百四十億円は、老人保健法等の一部を改正する法律案の施行期日が当初予算における予定よりおくれることに関連して、市町村国民健康保険に対し、その運営の安定化に資するための特別交付金を交付するための経費であります。
　住宅・都市整備公団補給金等一千七百三十九億円は、同公団に対し、昭和六十年度において生じた借入金に係る利息の一部を補給するための補給金等を交付するための経費であります。
　国債整理基金特別会計への繰り入れ八十六億円は、公債発行が追加されることに伴う国債事務取扱手数料等の財源を同特別会計へ繰り入れるものであります。
　その他の経費の追加三百八十三億円のうち主なものは、国際分担金三十一億円、水田利用再編対策費百七十七億円、大豆及びなたね生産者団体等交付金八十六億円、さけ・ます漁業協力事業費十四億円であります。
　既定経費の節減四千五百二十億円は、既定経費の節約額及び不用額を修正減少するものであり、円高・金利低下の影響等を考慮し、今年度の計上額は例年より多額になっております。
　国債整理基金の状況にかんがみ、普通国債償還財源の予算繰り入れを行わないことにより、国債費について四千百億円を減額することとしております。
　石灰並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の節減により、同特別会計への繰り入れ五百四十億円減額することとしております。
　地方交付税交付金の減額四千五百二億円は、所得税及び法人税の収入見込み額が減少することに伴い、地方交付税交付金を修正減少するものであります。
　予備費につきましては、当初予算計上額のうち一千五百億円を修正減少することとしております。
　次に歳入の補正につきまして御説明いたします。
　租税及び印紙収入につきましては、最近までの収入実績等を勘案して、源泉所得税五千七十億円、法人税九千八百十億円、石油税二千五十億円、関税七百五十億円の減少を見込むとともに、申告所得税八百十億円、相続税二千百九十億円、有価証券取引税三千四百八十億円の増加を見込んでおり、全体として一兆一千二百億円の減収となっております。
　税外収入につきましては、日本銀行納付金について一千九百七十九億円の減額を計上するとともに、その他の収入について六百四十五億円の増額を計上しております。
　公債金につきましては、建設公債五千四百九十億円を追加発行することとしております。この結果、昭和六十一年度の公債発行額は十一兆四千九百五十億円となり、このうち建設公債の発行額は六兆二千四百九十億円となります。
　前年度決算上の純剰余金四千四百五億円を計上しております。
　特別会計予算につきましては、国立学校特別会計、道路整備特別会計等十六特別会計におきまして所要の補正を行うこととしております。政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫及び中小企業金融公庫におきまして、所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画につきましては、総合経済対策を推進するため、既に弾力条項を発動して、日本道路公団、日本鉄道建設公団等について、総額六百一億円の追加を行ったところであります。
　さらに、今回の予算補正においては、資金運用部資金の長期運用予定額を補正し、国立学校特別会計について八十億円、国営土地改良事業特別会計について十九億円、空港整備特別会計について二十二億円の追加をそれぞれ行うこととしております。
　以上をもちまして、昭和六十一年度補正予算についての補足説明は終わらせていただきます。
○砂田委員長　これにて補足説明は終わりました。
　次回は、来る十一月四日午前九時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十八分散会
昭和六十一年十月三十一日（金曜日）
　　　　午前十一時四分開議
　出席委員
　　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　石井　　一君　理事　田名部匡省君
　　　理事　北口　　博君　理事　糸山英太郎君
　　　理事　高村　正彦君　理事　清水　　勇君
　　理事　阿部未喜男君　理事　平石磨作太郎君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　甘利　　明君　　　　井上　喜一君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　江口　一雄君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　中山　成彬君　　　　二田　孝治君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　森本　晃司君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　宮澤大蔵大臣の財政についての演説及びこれに対する質疑に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○越智委員長　これより会議を開きます。
　まず、国務大臣の演説についてでありますが、本日の本会議において、大蔵大臣の財政についての演説を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、右の演説に対し、日本社会党・護憲共同の川崎寛治君、公明党・国民会議の草野威君、民社党・民主連合の木下敬之助君、日本共産党・革新共同の寺前巖君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　─────────────
　国務大臣の演説
　　財政について　　　　　宮澤大蔵大臣
　　　質疑通告
　　　　総、大、自、農　　川崎　寛治君（社）
　　　　総、大　　　　　　草野　　威君（公）
　　　　総、大、通、労　　木下敬之助君（民）
　　　　総、大、通、農　　寺前　　巖君（共）
　　　　─────────────
○越智委員長　次に、本日公職選挙法改正に関する調査特別委員会の審査を終了した地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
○弥富事務総長　まず最初に、宮澤大蔵大臣から財政についての演説が行われます。これに対しまして、川崎さん、草野さん、木下さん、寺前さんの順序でそれぞれ質疑が行われます。
　それが終了いたしました後に、動議によりまして、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等臨時特例法案を緊急上程いたしまして、友納公職選挙法改正調査特別委員長の報告がございます。これは全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
○越智委員長　それでは、本日の本会議は、午前十一時五十分予鈴、正午から開会いたします。
　　　　─────────────
○越智委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る十一月四日火曜日午後三時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時六分散会
昭和六十一年十月三十一日（金曜日）
　　　　午前九時四十一分開議
　出席委員
　　　委員長　友納　武人君
　　　理事　奥野　誠亮君　理事　片岡　清一君
　　　理事　小泉純一郎君　理事　山崎　　拓君
　　　理事　伏木　和雄君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　石井　　一君　　　　上村千一郎君
　　　　　榎本　和平君　　　　小宮山重四郎君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　戸塚　進也君
　　　　　　中村正三郎君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　角屋堅次郎君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　井上　和久君　　　　中村　　巖君
　　　　　　野間　友一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　葉梨　信行君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　小笠原臣也君
　委員外の出席者
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　吉田　弘正君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部管理課長　　岩崎　忠夫君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　　長　　　　　　　中地　　洌君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　岩田　　脩君
　　　　─────────────
委員の異動
十月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　額賀福志郎君　　　　　榎本　和平君
　　森　　喜朗君　　　　　中村正三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　榎本　和平君　　　　　額賀福志郎君
　　中村正三郎君　　　　　森　　喜朗君
　　　　─────────────
十月二十八日
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出第一九号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出第一九号）
　　　　　────◇─────
○友納委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　まず、提案理由の説明を聴取いたします。葉梨自治大臣。
　　　　─────────────
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○葉梨国務大臣　ただいま議題となりました地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　御承知のように、都道府県及び市区町村を通じて、全国多数の地方公共団体におきましては、議会の議員または長の任期が明年三月、四月または五月中に満了することとなるのでありまして、現行法によりますと、その任期満了前三十日以内にこれらの地方選挙が集中して行われることになるのであります。
　政府といたしましては、前例にもかんがみ、これらの選挙の円滑な執行と執行経費の節減を期するとともに、国民の地方選挙に対する関心を高める意味において、これらの選挙の期日を統一する必要があると考えます。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、期日を統一する選挙の範囲につきましては、（一）明年三月から五月までの間に任期が満了することが予定されている地方公共団体の議会の議員または長について、その任期満了による選挙を三月以降に行う場合、（二）これらの議会の議員または長について、任期満了による選挙以外の選挙を行うべき事由が発生し、三月から五月の間に選挙を行うこととなる場合及び（三）明年三月から五月までの間に任期が満了することが予定されていない地方公共団体の議会の議員または長について、選挙を行うべき事由が発生し、三月から五月の間にその選挙を行うこととなる場合について、これらの選挙の期日を統一することといたしております。
　第二に、選挙の期日につきましては、四月中に任期が満了するものが最も集中していること、年度末の地方議会の会期、選挙運動期間等の諸事情を考慮して、都道府県及び指定都市の議会の議員及び長の選挙についてはこれをまとめまして四月十二日とし、指定都市以外の市、町村及び特別区の議会の議員及び長の選挙についてはこれをまとめまして四月二十六日とし、いずれの期日も、選挙人の便宜、投票所施設の確保の必要性等を配慮して日曜日といたしております。
　第三に、この法律の規定により統一した期日に行われる各選挙は、同時選挙の手続によって行うものとして選挙管理事務の簡素化を図るとともに、都道府県の選挙の候補者となった者は、関係地域において行われる市区町村の選挙の候補者となることができないこととして重複立候補による弊害を除くことといたしました。また、任期満了による選挙について、後援団体に関する寄附等の禁止期間を各選挙の期日前九十日から選挙の期日までの期間とすることといたしております。
　なお、この法律の規定の適用を受ける選挙が行われることに伴い必要とされる事項については、政令で必要な規定を設けることができるものとし、選挙の円滑な執行を図ることといたした次第であります。
　以上、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○友納委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○友納委員長　これより質疑に入るのでありますが、別に質疑の申し出もありませんので、討論に入ります。
　討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○友納委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○友納委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○友納委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十六分散会
昭和六十一年十月三十一日（金曜日）
　　　午後三時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
　　昭和六十一年十月三十一日
　　　午後三時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件
　第二　国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（藤田正明君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件
　大蔵大臣から財政について発言を求められております。これより発言を許します。宮澤大蔵大臣。
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○議長（藤田正明君）　ただいまの演説に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。福間知之君。
　　　〔福間知之君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨年九月以来のいわゆる為替調整をどう見ておるかという最初のお尋ねでございました。
　長い目で見ましたら、自分の国の通貨の価値が上がることは、それ自身は決して悪いことではないと思いますし、原燃料を海外から買っております我が国のような場合、現在の卸売物価が一〇％以上下がっておりますようなことはメリットがあることでございます。しかし、そうではありましても、いかにも過去一年に起こりましたことは急激であり過ぎましたし、幅も大き過ぎました。我が国の経済がこれに十分に対応できなかったことは明らかであると思います。
　殊に、ただいま製造業を中心に企業の業況判断は非常に停滞感が広がっておりますし、雇用情勢もいわば弱含みであるということはもう疑いの入らないところでございます。
　そういう状況の中で、先般総合経済対策を立てまして、このたび補正予算の御審議を願っておるわけでございますが、この総合経済対策三兆六千億円というのは過去最大の規模のものでございます。財政の制約がございませんと、もっといろいろなことができるに違いないという、そういう苦しみを私自身感じておりますが、現在の中でやれるだけのことをやったという感じでおりまして、何とかこの早期着実な実施に取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
　それから、そういう状況の中で我が国は国際経済へどういう基本姿勢で取り組むかというお尋ねでございました。
　これは先般のＩＭＦ等々の機会に行われました七カ国蔵相会議等々いろいろな場で議論されたことでございますが、ここまでまいりますと、為替レートが大幅に動くということ、不安定であるということは結局、経済成長の阻害要因になる。したがって、各国が政策協調をすることによって、為替レートに大きな影響を与えずとも、この世界の不均衡を是正することが望ましい、それは政策協調であるということが結論でありまして、まさにそのとおりであろうと思います。先般、総合経済対策を決定いたしましたのも、また、ちょうど福間議員の御質問の最中に、日本銀行が公定歩合を三・五から三に引き下げまして、明日から実施するという報告がございましたので、前例によりまして御報告を申し上げますが、このような措置も、そのような政策協調の一環として、国内の景況、物価、為替等を勘案して行われたものというふうに考えるわけでございます。時宜に適した措置と存じます。
　次に、税収の見積もりでございますが、大きな歳入欠陥を出しましてまことに申しわけないことであります。現在の段階で最善の見積もりをいたしたつもりでございますが、それによりますと、所得税が四千二百六十億円、法人税九千八百十億円、石油税二千五十億円、関税七百五十億円等々が歳入不足の要因でございます。プラスが見込めますものは相続税の二千百九十億円、有価証券取引税の三千四百八十億円程度でございまして、差し引きまして、一兆一千二百億円の歳入欠陥を見込んでおります。現在といたしましては、最善のと申しますか、先まで考えまして積み上げて見通したつもりでございますので、大きな誤りはないものと考えております。
　それから、税制調査会の答申の中の所得税、これがいかがなものであろうかというお尋ねでございましたわけですが、いわゆる中堅のサラリーマンの負担圧迫感を何とか緩和したいというのが、今回の答申の主たるねらいであると思います。したがいまして、配偶者の特別控除でありますとか、あるいは給与所得者に対する実額控除を認めるとかいう点、並びに累進構造にいたしましても、税率の刻みにいたしましても、四つの案が出ておりますけれども、大体中心になりますものは、年収八百万あるいは九百万、これは夫婦子供二人という給与所得者でございますが、その辺のところの重税感を何とか緩和したい、そういうねらいを持っておるものというふうに考えておるわけでございます。
　それから最後に、個人にしても法人にしても、いわゆるマネーゲームといったような今の風潮をどう思うかということでございました。
　これはまあ収益性志向といえばそういうことでございますけれども、例えば、製造業がその製造業の本来の目的をいわば放てきしてマネーゲームに没頭するというようなことは、長い目で見ますといろいろ問題があるのではないか。これは米国にそういう傾向が大変著しく、我が国にもどうもそういうことが見えております。どこまでがどうということは申しにくいことでございますけれども、こういうことが長くまた一般に広がるということは恐らく好ましいことではないというふうに個人としては考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣田村元君登壇、拍手〕