Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大久保勉君　分かりました。
　このディスクロージャー誌を見ましたらいろんな問題点がありますが、もう時間がありませんので、住宅金融公庫に対する質問はこれで終わります。退席されても結構です。
　続きまして、国民生活金融公庫に対して質問したいと思います。
　まず、企業会計原則で算出した貸借対照表によりますと、未処分損失金が四千七百六十四億円であります。資本金が三千六百九十四億円しかありませんので、民間銀行でありましたら一千億円以上の債務超過でデフォルトです。経営改善の努力がなされているのかどうか、このことに対して質問します。
　また、この損失は税金により最終的に埋められることになりますが、経営者として説明責任、さらには結果責任が果たされているのか、この点に関して御質問します。
○参考人（薄井信明君）　私どもの公庫の財務状況、法令に基づきまして財務諸表を作っているわけでございますが、私どもに求められている法定財務諸表におきましては資産の方が多いということになります。ただ、御指摘のように、民間であると仮定して民間企業会計原則を適用いたしますと、これは公表しておりますが、御指摘のようになります。
　このように両会計制度でなぜ差異が生じるかは、申し上げるまでもなく、当公庫に適用されている法律あるいは特殊法人等会計処理基準、これが民間に適用されている企業会計原則と異なっているということによるものでございます。例を挙げますと、私ども……
○大久保勉君　簡潔にお願いします。
○参考人（薄井信明君）　はい。当公庫には、不急の、急がない財政負担は避けてほしいということで、国の予算制度はそうなっております。必要のない、今要らないものは使わないでほしいと。そこで、例えば貸倒れ等の損失が生じた場合は、それが損失の生じた段階で措置すると、これが国の会計制度とのリンクでなっております。したがって、貸倒引当金の引き当て率は上限が逆に設けられております。千分の六以上積んではいけないとなっております。また、退職給与引当金も積めない仕組みになっております。あわせて、仮に利益が出ても、我々は自分で蓄積することができない法体制の下で運営をさせていただいております。
　なお、御指摘ありました収益面ですね、どういう努力しているかということですが、幸い平成十三年に財政投融資法の改正がありまして、これに基づいて私ども工夫いたしておりまして、平成十五年度以降、収支差補給金ゼロということでやってきております。また、フロー面の収支は民間企業仮定の損失計算書におきましても改善してきておりまして、十七年度は百三十二億円の黒字となっております。
○大久保勉君　特殊法人会計基準というのを持ち出しまして、だから自分たちは赤字じゃないと言いましても、それでは通用しませんよ。といいますのは、今特殊法人改革をしようとしていますのは、これまでの基準だったら結局はさっきの地下室なんですね、どんちゃん騒ぎをしていて、赤字を垂れ流して、最終的には一般会計とか特別会計の方に負担を強いているから、こういった状況ではまずいということで今改革しようとしているんです。そのことが全く分かってないと思うんです。逆に分かりたくないんでしょうね、もし分かってしまいましたら自分たちの責任を取らないといけないということで、問題だと思います。
　じゃ、次の質問に参りますが、このディスクロージャー誌によりますと、平成十七年のラスパイレス指数は一三三・四です。これは、国民生活金融公庫というのは、民間基準でいいましたら、いわゆる信金、信用金庫若しくは信用組合と同じ業務をやっています。それに比べまして非常に高いんじゃないかと私は思うんです。例えば、こちらにディスクロージャーがありまして、常勤職員は四千二百七十五人います。平均年齢は四十・一歳、平均給与は八百二十九万四千円です。この年収八百二十九万四千円というのは、実は資料をいただきました。これは各銀行のディスクロージャー誌から出されていますから公表できると思いますので、あえて名前を言いますが、三井住友銀行が七百七十一万、千葉銀行が七百六十七万、これに比べまして、これは都市銀行の大手及び地方銀行の大手です、それよりも、信金、信組と同じ業務をやっているところが高いというのは非常におかしいんじゃないかと思います。このことに関してどういう御認識でしょうか。
○参考人（薄井信明君）　民間金融機関が公表しておりますデータについて、お示ししたとおりですが、これは一部の資料でございまして、私ども、おおむねメガバンクよりは低く、地銀よりも高い水準に私どもの給与水準があるのかなと思っております。
　先ほど信用組合、信用金庫等の例を出されましたが、私どもの仕事は、確かに融資の対象者は地方の方々でございますが、私ども、多分信金さんよりもずっと小さな商店街のお店の方々に融資するというようなことをやっておりまして、御存じのように、帳面も余りない、その人を目利きで調査するというようなことをやっております。これにはやはりかなりの能力が要ると。そんなこともありますし、また、全国に百五十二の支店を設けておりまして、百三十万のお客さんに融資をさせていただいております。このために職員は単身赴任を、私が言うのもおかしいですが、強いられております。そういったことも考えたときに、優秀な職員を採用するにはある程度の金額が必要であるというふうに思っております。
○大久保勉君　私はそう思いませんけど。いわゆる貸手は非常に小さい商店主に貸しているという、この業務こそが信用金庫とか若しくは信用組合が行っている業務なんですね。毎日店舗に行きまして、そこで目利きをしながら人物本位で貸し出していると。これはいわゆる信用金庫のビジネスモデルです。その辺りは、私も金融機関におりましたので、このことはもう議論はしたくありません。むしろ私には、信用金庫と給与を比較されるのが嫌だということで、あえて別のことを言っているんじゃないかという気がします。
　じゃ、もう一つ質問しますが、これは電話交換手という方が三人いらっしゃいまして、平均給与が六百四十七万、自動車運転手が六百十四万、私は非常にいい会社だなと思います。ただし、税金を使ってなかったらということです。このことに関してどう思います。
○参考人（薄井信明君）　私ども、四千七百人の職員がいると申しましたが、その中で自動車運転手は十名、また電話交換手は三名でございます。かつてはもっとおりました。これは、御指摘のような点も私どもあると思いまして、年々、退職不補充ということを続けてまいりました。今現在の数字がこういうことになります。
　そういうことでございまして、確かに職員の年齢がもう高くなっております。平均年齢が、この十三人ですか、五十七、八になっているかと思いますので、どうしても給料が高くなってしまっているということは御指摘のとおりでございます。
○大久保勉君　実際、こういうこともありますよね。調べてみましたら、課長以上の方が千二十五人、つまり、全体の四千人ちょっとのうち四分の一が管理職ということです。非常に頭でっかちですね。もう少しスリム化をすべきじゃないかと思います。こういったもろもろのことが積み上がりまして非常に給与水準が高いと。で、生産性が恐らく低くて、そのしりぬぐいをいわゆる税金の投入という形で運営されていると。国民生活金融公庫の業務に関しては私は必要性を感じます。残していくためには、それなりに血を流して効率化をしない限りは、血税を投入するに値しないと私は考えているんです。是非、経営改善をしてほしいんです。
　じゃ、最後ですが、財務副大臣に御所見を賜りたいんですが、先ほど言いましたように、母屋でおかゆ、離れですき焼き、そして地下室でどんちゃん騒ぎと、こういったことが国民生活金融公庫にも当たると思います。非常にチェックが入りにくいんです。国の財政を預かる立場から、是非ともここは財務省に頑張ってもらいたいと私は思います。
　このことに関して財務副大臣の御所見をお尋ねしたいと思います。
○副大臣（富田茂之君）　財務省といたしましても、毎年の予算編成を通じまして法人の業務等に関して厳しい見直しを求めてきているところであります。特に特殊法人等向け財政支出につきましては、特殊法人等整理合理化計画に基づきまして平成十四年以降の五年間で実質的に一・八兆円の削減を行うなど、歳出改革を徹底してきているところであります。
　特殊法人等に関する透明性の確保が重要であることは、もう先生御指摘のように言をまたないところであるというふうに認識しております。財務省といたしましても、今後とも、予算編成の過程などを通じまして特殊法人等の健全な財政運営が確保されるよう努めてまいる所存でございます。
○大久保勉君　国民生活金融公庫に対する質問はこれで終わります。どうもありがとうございました。
　続きまして、日本政策投資銀行に関して質問したいと思います。
　こちら、私は金融機関が統合する若しくは民営化する場合にどういった機能を持っていくかというのが重要だと思います。ですから、例えば給与水準に関しましても全く同じでいいとは思いません、安ければいいとは思いません。やはりその機能に応じた仕事をしているのか、生産性を上げているのかということで量っていくのが重要だと思っています。
　実は、政策投資銀行に関しましてラスパイレス指数を調べましたら、一六〇近くあるということなんです。これは大手都市銀行に比べても群を抜いて高いと思います。これが高いんじゃないかという批判もあるかもしれませんが、必ずしもそうは私は言えないと思います。といいますのは、職務の属性がいわゆる投資銀行、経営コンサル、投資ファンドなど金融のプロ中のプロの業務もかかわっていますから、質が高かったらそれはそれで私はいいんじゃないかと思います。
　じゃ、もし今の政策投資銀行が民営化した場合に、プロ中のプロと伍して戦っていくだけの能力があるのか、若しくは民営化して将来不安を感じましてごっそり人が、若手が抜け出すことはないのか、このことに関して御質問したいと思います。
○参考人（小村武君）　御指摘のように、私どもの給与のラスパイレス指数は一六〇でございます。政府系機関としては高い方に属します。ただ、民間金融機関と比べますと、それほど高い水準にあるとは考えておりません。民間金融機関は、ちなみにラスパイレス指数というのはございませんのですが、平均給与額等を見まして、民間より特段に高いという水準ではございません。
　先生御指摘のように、これから新たに民間金融機関として伍していくにはやはり優秀な人材が必要であります。そういう面で心配がないかという御質問でございますが、私どもは、やはりこれからの金融機関は二十代、三十代においていかに優秀な人材を抱えているかというのが勝負だと思っております。量よりも質という時代が必ずこの金融界に現れてまいります。そういう意味におきまして、優秀な人材の確保をするためにこれからも努力をしてまいらなければならないと思います。
　ただ、給与の面だけで我々につないでおくということは、それは無理でございます。やはり民間金融機関あるいは外資系の金融機関に比べますと、まだまだはるかにその水準は劣ります。ただ、私どもの職員は、やはりこれまで培ってきた志、ＤＮＡ、これを大切にしながら、やはり社会的価値の創造に向けて生きがいを感じている者も多うございます。そういう者が安心して働ける環境にする、これが経営者の責任だと考えております。
○大久保勉君　ちょっと時間がありませんので飛ばしまして、民間銀行の不良債権問題は金融再生プログラム等によりまして厳しい資産査定が行われ、そのことによりまして、またその後の経営改善努力によりまして解決しました。
　私は、今後の問題は公的部門の不良債権問題の解決であると考えています。そこで、政策投資銀行のディスクロージャー誌を見ましたら、こちら監査法人が中央青山監査法人ということなんです。これは、中央青山監査法人といいますのは、過去に多数のところで粉飾決算に関与したということで、いわゆるお取りつぶしになったということなんです。ということは、平成十八年度以降の会計監査法人に関してはどの監査法人を使うのか、このことに関して質問したいと思います。
　特に、中央青山は、比較的資産査定若しくは貸倒引当金、保全の処理等に関しまして非常に甘いという見方もあります。別の会計監査事務所でしたら非常に厳しく査定されまして大幅に引当金の積み増しの可能性があるかもしれませんし、もしかしたら、財務内容が余り良くなくてだれも監査法人として引受けをしない、いわゆる監査難民になる可能性がありますから、このことに関してこういった状況はないか、質問します。
○参考人（小村武君）　中央青山監査法人の監査を受けているがために私どもの監査の内容が甘いとか、そういうことは一切ございません。これはトヨタ自動車でも、新日石も中央青山監査法人であります。
　私どもは、過去、民間財表ベースによって一足先に他の政策金融機関に先駆けて、平成十二年度から監査法人の監査を自主的に受けております。監査証明もいただいております。政府系金融機関ではこれは三社に限られております、現在。私どもは、その上に金融庁の検査、会計検査院の検査、厳しい検査を受けております。そういった面で、我々の財務内容についていささかも非難されるところはないと信じております。
　それから、私どもの不良債権問題も、メガバンクが八％、九％という不良債権抱えている時代でも私どもは三％ちょっとでございました。現在、大手行で大体平均一・八％、不良債権比率、私どもは一・六％でございます。そういう面におきまして、最も内容的にも健全な金融機関の一つとして金融庁からも評価をされていると、こういう状況でございます。
　それから、監査法人が、確かにみすず監査法人が解散になります。したがいまして、来期の中間期から別の監査法人を選定しなければなりません。監査難民になるんじゃないかという御指摘でございますが、現在複数の監査法人からいろいろな御提案がございます。私どもは、副総裁を中心に、財務担当、資産担当の役員も入れまして監査法人選定委員会を設置して、今鋭意検討をいたしております。監査法人からは、私どもの銀行の監査法人になるということは大変名誉なことだということで多くの提案をいただいていると、こういう状況でございます。
○大久保勉君　先ほど不良債権は少ないということがありましたけれども、不良債権が少ないというのは、本当に少ないというのと、不良債権とみなしているのが少ないと、本当は多いんだけれども、不良債権をいや正常債権だとみなしているケースもあります。
　この辺り、もう少し精査しないといけませんので、調べました。いわゆる金融再生法に基づく開示債権ということで開示されていまして、破綻先、実質破綻先が百九十六億円、破綻懸念先が九百六十四億円、要管理、要注意先が八百六十六億円あります。これを合計しました金額がすなわち不良債権でありますが、これが二千億円になっています。二千億円というのは非常に少ないと思いますが、よくよく見ましたら、最近、日本航空、ＪＡＬというのがよく話題に出ています。報道等によりますと、政策投資銀行は日本航空に対しまして三千億超、三千二百億円程度融資されていると伝えられています。ということは、不良債権が二千億ですから、当然ＪＡＬというのは不良債権に入っていないということが証明できますね。これは、この理解で正しいですね。
○参考人（小村武君）　私どもの決算におきまして、金融庁の検査も受け、監査法人の監査証明までもらっております。私どもの不良債権の分類がおかしいとか、どういう根拠でそう言われているのか大変疑問でありますが、適正に会計処理をなしているということでございます。
○大久保勉君　イエスかノーで答えてください。不良債権は二千億円です。ＪＡＬに対する融資が三千二百億円です。ですから、合理的に考えましたらＪＡＬは不良債権に入っていないと、少なくとも平成十七年度末には入っていないはずですが、このことの確認です。再確認します。イエスかノーかでお願いします。
○参考人（小村武君）　個別の企業についてどういう位置付けであるかということは、その企業にとって大変な信用問題になります。したがいまして、どこの銀行もそういう開示はいたしておりません。私どもも個別の事案についてはコメントを差し控えたいと思います。
○大久保勉君　では、別の質問をしますが、一債務先に対して、もちろん無担保無保証の債務先に対して三千億あります、この三千億が、一部が破綻懸念で一部が要注意とか、一部が正常先と、こういった分類は理論的にはできませんが、こういう理解でよろしいですね。
○参考人（小村武君）　一般論で申し上げますと、私どもは長期の設備資金をお貸ししております。そういう意味におきまして無担保ということはあり得ません。
　それから、私どもの融資につきまして、その健全性等々については、内部における資産査定及びそれをまた監査する監査法人、さらに金融庁のチェックを受けて決算を発表していると、こういうことでございます。
○大久保勉君　無担保無保証ではないといいましても、その担保がほとんど価値がないとか、経済価値がないというケースもありますから、ここはもう議論しませんが、これはもう金融の常識としまして、三千二百億円の貸出しがあります、不良債権が二千億円でしたら、当然ながらＪＡＬ向けの融資は正常債権ということになっているはずです。
　どうしてはっきりおっしゃれないか。私は、こういうこと、うがった見方をしましたら、先週発売されました週刊ダイヤモンドによりますと、経営再建中の日本航空向け債権について、メガバンクである三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友銀行の二行が債務者区分を見直し、破綻懸念先に引き下げる方向で調整に入ったということです。年明けから行われていた金融庁検査の指摘によるもの、つまり金融庁がここはもう破綻懸念先にしなさいということを言っているということです。
　これは事実かどうか分かりませんが、少なくとも経済誌として定評があります週刊ダイヤモンドはそういうことを報道しています。
　金融再生法の実施においては、同一先に関しては同一の区分、いわゆる横ぐしが刺さりますから、メガバンクにおいて破綻懸念先でしたら、別の例えば政策投資銀行でも若しくは地方銀行でもＪＡＬ向けの融資は破綻懸念です。こういうことに遅かれ早かれなるはずです。もしそうでしたら、三千二百億円の融資が破綻懸念になりまして、少なくとも、担保がないもの若しくは保証がないものに関しましては一〇〇％の引き当てを積むように少なくともディスクロージャー誌には書いています。
　ということは、三千億円超のうち担保でカバーされていない分が数千億ありますが、それが引当金を積むということでしたら相当経営的にも大きな影響があるんじゃないかと私は思いますが、このことに関して御質問します。
　これは特定先に関しては言えないことかもしれませんが、この政策投資銀行にとりまして極めて大きい経営問題です。この委員会は、このことに関して知るべき権利があります。そうしませんと新たに血税を投入する必要が出てきますから、ここに関しては一般論でもいいですが、三千億円超というところが破綻懸念になった場合、経営上の問題が、どういう問題が起こるのか、このことに関して質問します。
○参考人（小村武君）　今るるおっしゃいましたが、金融庁が特定の企業に対する資産査定の内容をお話をするということは考えられません。私どもは、各銀行がどういう資産査定をしているのかも私どもは知るよしもないわけで、こういった点についてコメントをすることもまた適切ではありませんし、私ども自身のそういう考え方に対しても、マーケットに大変な影響があるということでコメントを差し控えたいと思います。
　それから、経営の問題でございますが、これは私どもが責任を持って各融資案件について審査をし、それを決定しているわけでありまして、政府からの命令とかそういったものは一切ございません。私どもの責任において処理をしていく問題であろうかと思います。
○大久保勉君　政府からの命令じゃなくて、決算委員会できっちり決算に関する質問に答えてくださいということです。私どもはどうしろこうしろとは言いませんで、国の資産が劣化することに対して非常に危惧をしています。
　じゃ、一例で言いますと、三月二十九日にＪＡＬ向けで政策投資銀行及び民間銀行がシンジケートで五百九十五億円の協調融資を行いました。報道によりますと、そのうち四百五十億円が政策投資銀行からの融資であるということです。七五％は政策投資銀行です。
　これは、実を言いますと、政策投資銀行が出さないとＪＡＬは資金繰りに厳しいと、だから政策投資銀行が渋々出したんじゃないかという報道もあります。逆に、政策投資銀行がお金を出したんだから政府が暗黙の保証をしているということで、ＪＡＬの再建はある程度、資金繰りはしっかりしているという状況もあります。それはそれで政策的な意味合いがあるかもしれませんが、私の質問は、どうして五〇％を超えて政策投資銀行が融資できるかということです。
　政策投資銀行の貸付基準には、最大五〇％なんです。もちろん例外はありますが、それは地域再生支援とか環境対策、経済支援と特別な項目がありますが、それに該当しておりません。どうして私は七五％も融資しているか非常に疑問に思っています。もしすぐに破綻懸念先になりましたら四百五十億円どぶに捨てるようなものですから損失になります。このことに関して政策投資銀行に質問します。
○参考人（小村武君）　一般論としてお答え申し上げます。
　私どもの融資比率というのは、各金融機関と合わせた額の半分だとか三〇％だとか、そういう決め方ではございません。ある一定の設備投資等々がございましたときに対象事業というのがございます。その対象事業の中の何％かというところで融資比率が決められております。
　したがいまして、金融機関からの借入れ以外に社債の発行をする場合もありましょうし、あるいは自己資金で賄うときもあると思います。我々は、あくまでもその対象事業に対する比率をもって融資比率と定めております。
○大久保勉君　対象事業という、ここにきっちり書いてますよ。これ、ここは時間がありませんから議論しませんが、非常にここは疑問点があります。
　ここに関しましては別途議論したいと思いますが、非常に、ここで質問したとしましても、個別の事案に関してはお話しすることができませんということで、事実上はここでは議論しても時間の無駄なんですね。ただ、きっちりと融資基準に従って融資しているのか、このことは是非とも守ってほしいんです。そうしませんと、ＪＡＬ向けの融資が焦げ付いた場合は経営責任を問われると思います。
　是非、焦げ付いた場合の経営責任を取るということで確認したいと思いますが、総裁の御所見を聞きたいと思います。経営責任を取るか取らないか。
○参考人（小村武君）　一般論として申し上げますが、私どもは、先ほど申し上げましたように、政府からの命令、個々の指示、そういったものを受けて融資をしているわけではございません。自らの判断において融資の決定をいたしております。したがいまして、私どもの融資に関しては私が責任を取ると、持つということは当然であります。
○大久保勉君　分かりました。責任を取る場合に、退職金の業務査定に関しては、一ではなくて当然ながらもう少し低い数字を使ってもらいたいと思います。是非とも、そこの辺りはきっちり経営責任を取ってください。
　ちょっと時間がありませんので、ガバナンスに関して最後の質問をします。
　政策投資銀行に関して、ガバナンスに関しては非常にしっかりしていると評価はします。例えば、外部の運営評議委員会というのをつくりまして外部チェックが働いていまして、ここは評価ができるんです。ところが、制度はつくったが実質的に機能しているかというのが問題なんです。実際、このことに関して質問したいんですが、外部から厳しいチェックが入るのをどうしても避ける傾向がありまして、著名人とか有力者をそろえて、実際の運営は事務局が取り仕切っているということだったら全く意味がないと思います。
　そこで質問しますが、社外取締役会に相当する運営評議会の構成メンバーは、貸出し先やその他取引先の経営者が多く就任しております。利益相反がないのか、また、どのような基準で選んでいるのか、このことに関して質問したいと思います。
　ちなみに、委員は、三菱東京ＵＦＪ銀行の相談役であったり、トヨタ自動車の名誉会長、住友金属工業の名誉会長、東京急行電鉄の相談役、こういった方がいらっしゃいまして、利益相反上問題がないのか、この点に関して質問します。
○参考人（小村武君）　私ども、政策金融機関として真っ先にこの運営評議委員会を導入いたしました。言わば、社外重役会という位置付けであります。会長に、座長に豊田章一郎様をお迎えいたしております。財界から三名、金融界から一名、学者先生が二名、それからマスコミ等の有識者が二名と、こういう構成でございます。
　財界代表者を含め、皆さん公正な意見を吐いてくださっております。また、金融界代表の方は非常に、民間金融機関からの立場から見て我々の銀行がどうあるべきかと、こういう意見を率直に述べてくださっております。
○大久保勉君　じゃ、実質審議、会議時間というのは何時間ぐらいですか、一回当たり。若しくは年何時間ありますか。
○参考人（小村武君）　原則として、私の記憶では三か月に一回、あるいは二か月に一回開催をいたしております。その都度、皆さんお忙しい方々でございますが、御出席をくださいまして、率直な意見を述べてくださっております。
○大久保勉君　何時間、何時間、時間。
○参考人（小村武君）　約一時間半から二時間の論議でございます。
○大久保勉君　一時間半から二時間だったら、事実上はほとんど議論できないと思うんですね。いろんな説明を聞きまして、で、様々な問題を議論しますから。
　例えば、資料として配っております、「中期政策方針」ということでディスクローズがされておりますが、これは内容を見ましたら、これ事務局が作ったんじゃないかと思います。例えば、三ページに「自立型地域創造」ということで、「意見等」で、白い丸がありますが、非常に共感できる、一つ下で、評価できる、注力すべきである、一行下がりまして、同行の貢献を評価したい、最後は少子化云々に関して期待したいと。いわゆる事務局が作ったんじゃないかと疑われるような内容なんですね。
　本当に社外取締役会とかでしたら、もう少し突っ込んだ議論をすべきです。数字が使われていないんですね。政策投資銀行の不良債権比率は本当にいいのか、査定は甘くないのか、若しくは企業水準はどうかと、若しくは人材育成はどうであるかとか、ガバナンスはどうであるか、細かい指摘が来るんですが、少なくとも、こういった資料若しくは議事録も要求したんですが、ほとんど厳しいチェックは入っていないんじゃないかと私は思いました。
　まあ、あくまでも一歩前進ですから、是非内容を充実させるようにしていただきたいと思います。このことを指摘しまして、私の最後の質問とします。
　じゃ、最後に御所見を伺います。
○参考人（小村武君）　豊田会長を始め皆さんには、厳しい御指導をということで引き続き要請をしてまいりたいと思います。
　それから、ディスクロ誌に書いておりますのはまだ経過報告書でありまして、本格的な三年間の集大成をしたものは、これから財務大臣に報告した報告書等々がございます。この内容につきましてはホームページでも公表いたしております。かなり詳しく書いておりますのでごらんいただきたいと思うんですが、例えば出資期間、出資をする場合も単に短期間の出資をして外資がもうけるようなそういうビジネスをしてはならないとか、あるいは財投機関債をもっと増やせとか、いろんな御意見をいただいております。
　そういう意味におきまして、せっかくの立派な方をお迎えしておりますから、充実した会議にいたしたいと思っております。御忠告ありがとうございました。
○大久保勉君　以上で終わります。
○藤末健三君　民主党・新緑風会を代表しまして質問申し上げたいと思います。
　私は、国際協力銀行、ＪＢＩＣにつきまして二つのこと、一つは二〇〇四年度、二〇〇五年度の会議費の使用について、そしてまた情報のディスクロージャー、公開についてお話ししたいと思います。
　まず、国際協力銀行の二〇〇四年度分、二〇〇五年度分の会議費につきまして、情報公開法に基づきまして情報公開を要求いたしました。対応していただきまして、五千五百件の会議費の中でも千五百件につきまして情報を開示していただいております。これは本当にお礼申し上げたいと思います。
　ただ、一つ一つ情報を人海戦術で見てみますと、幾つか何かおかしいんじゃないかなというものがございますんで、それにつきましてまず御質問申し上げたいと思います。
　先ほど同僚の大久保議員からもお話がございましたが、何か見ていますと、非常に、もうほとんど黒で塗りつぶされて、だれと会議したか分からないというものがございます。その中で、これは新聞にも書かれてございますが、政治家の、国会議員の人と会食をしたと思われるんではないかというものがございまして、そういうものがあるかないかということをお答えいただけませんでしょうか。お願いいたします。これは総裁お願いいたします。
○参考人（篠沢恭助君）　お答え申し上げます。
　私どもの国際協力銀行におきましては、業務の実施上必要な外国政府機関、国際機関の要人あるいは国内のいろいろな有識者などとの情報、意見交換などを行って業務の遂行上必要なことを、情報を得ているわけでございますが、相手先の氏名あるいは会議内容等の詳細につきましては公にできないという前提で有益な情報や意見の交換を行って、それを踏まえた当行業務をしているわけでございますが、その中で、行政機関に属する国家公務員のように一般の慣行として氏名を公にすることとされている場合を除きましては、議員の場合を含めまして、相手先名や相手先名を類推させるような情報、これを公にいたしますと相手先と当行との信頼関係が損なわれて率直な意見交換、情報収集等に影響を及ぼしてくるというふうに考えておりまして、情報公開法の中の不開示事由に該当するものとして不開示にしているわけでございます。
○藤末健三君　政治家の方がいるかどうかをイエスかノーかで答えてください。一言です。お願いします。
○参考人（篠沢恭助君）　不開示としている情報に関する内容を申し上げることにつきましてはお許しをいただきたいと思います。
○藤末健三君　総裁、多分あなたは独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律を読まれていませんね。
　総務省さんが多分これ所管されていると思うんですけれど、この法律の第三条、あと五条において情報開示の例外というのがございます。国家公務員等、地方公務員等については情報開示をしなくてもいいという情報開示拒否の対応の例外と、除外になってございまして、国家公務員は、その国家公務員の中でも特別職という扱いになっているはずでございますが、どうでしょうか、情報公開、開示すべきだと思うんですが、いかがですか。これ、総務省さんだと思うんですが、お伺いします。
○政府参考人（石田直裕君）　事実関係でございますので私の方からお答えさせていただきますが、先生御指摘の五条の第一項に個人に関する情報については公開しないということでございますが、一定のものについては除外がございますが、その同じ条項でもほかの条項で不開示の事由も規定されているところでございますので、これらを全体的に判断して開示請求を受けた法人が適切に判断されているというふうに理解をいたしております。
○藤末健三君　それでは、あれですか、各法人が勝手に判断してこの法律を解釈してやっていいということなんですか、総務省さん。
○政府参考人（石田直裕君）　独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律によりますと、第五条で独立行政法人等が開示すると書いてございますけれども、これはそれぞれの独立行政法人等におきまして事実の当てはめを行っていただくということでございます。
○藤末健三君　そうしますと、もう法律の意味がないじゃないですか。その法律、五条の中に独立行政法人等はとは書いてございますけれど、公務員等、国家公務員、地方公務員等類する者は情報公開の除外対象にしちゃいかぬって書いてあるわけですよ。
　ついでに申し上げますと、五条の二項のロ、当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるものについては公開しなきゃいけない。
　ついでに申し上げますと、これ是非、総務省さん、これを見てください、公益上の理由による裁量的開示というのがございまして、公益上必要があると認めるときはきちんと開示しなきゃいけないという独立行政法人等の義務が書いてます。この七条に照らしてどうなんですか。独立行政法人が国家公務員と会食をしますと。今正にＪＢＩＣ、機構を変えようとしている、そして今、内閣委員会で新しい法律を議論しようとしています。株式会社日本政策金融公庫法案、議論されようとしている。
　こういう中で、独立行政法人の方が国会議員と食事しましたと、会議費使って飲みましたと、でも情報は開示しませんと、開示する必要がないと私が思うからですということを総裁御自らおっしゃっているわけですよ。
　総務省さん、それはどうですか、七条に関して。公益上の問題です、これは。
○政府参考人（石田直裕君）　今先生御指摘の第七条でございますけれども、第七条によりますと、独立行政法人等は一定の理由がある場合は開示することができると書いてございますけれども、これはあくまでも独立行政法人等の長が判断をされるということでございます。
○藤末健三君　じゃ、会計検査院さんにお聞きします。
　これガイドラインか何か作ってください。是非お願いします、これは。独立行政法人が勝手に適用できるんであれば、総裁みたいな方が一杯おられたらみんな開示しませんよ。全部しませんと、やりたくないですと、それで済むじゃないですか。何のための法律かよく分からない、こうなると。いや、本当に。
　申し上げたいのは、会計検査院にお聞きしたいんですけれど、会計検査院から見ていかがですか、この状況は。まず、会計検査院からお答えいただけませんか。お願いします。
○説明員（諸澤治郎君）　お答え申し上げます。
　国際協力銀行についてのお尋ねでございますが、私ども、国際協力銀行につきましては、国が資本金の二分の一以上を出資している法人でございますので、検査対象として検査を実施しているところでございます。同行からは、計算証明によりまして毎月収支計算書、総合合計残高試算表の提出を受けておりまして、その添付書類といたしましては、貸付けや出資の内訳を示す書類等がございます。
　また、同行本店におきましは、例年、年二回程度ではございますけれども、会計実地検査を実施しております。実地検査では、限られた時間と人員の中で、円借款でございますとか国際金融の貸付けとか出資の事業を中心に検査を実施しておりますが、一般経理につきましては、金額の大きい契約などを抽出して検査を実施しているという状況でございます。
　お尋ねの会議費につきましては、支出に至った経緯等の詳細な事実関係を承知しておりませんので、個別のことにつきましては現時点で私どもちょっと判断を申し上げることができませんけれども、そういう状況でございます。
○藤末健三君　会計検査院の方にお聞きしたいんですが、国際協力銀行、独立行政法人が政治家と会食をしましたと、それ自体会計の適正な執行に当たるかどうかということをイエスかノーかでお答えください。お願いします。
○説明員（諸澤治郎君）　お尋ねの事実関係につきましては、そういう事実関係を承知しておりませんので、現時点ではその適否を判断することはできないと考えております。
○藤末健三君　一般論としてお聞きします。
　ある独立行政法人が特別職の国家公務員である国会議員と会議費を使って、国の金で、会議費を使って会食をしましたと、それが会計上の適正な執行、会計の適正な執行に当たるかどうかということをお聞きしています。一般論としてお答えください。お願いします。
○説明員（諸澤治郎君）　一般論としても、どのような前提で、あるいは支出に至った経緯等のそういう事実関係が前提になろうかと思いますので、この場で、一般論としても、適否の判断というのはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
○藤末健三君　会計検査院に頑張っていただかなきゃこれはいけないと思うんですよ。大きな金は、事務費で大きな金はチェックしていますけど小さいお金はしていませんとおっしゃいますけど、小さなお金でもきちんと積み重ねたらすごい金額になりますよ。
　ちなみに、国際協力銀行のこの二〇〇四年、二〇〇五年度の会議費って大体お幾らか教えていただけませんか。一言でお願いします。
○参考人（篠沢恭助君）　平成十六年度、平成十七年度の会議費の実績額でございますが、それぞれ約八千三百万円、約七千六百万円でございます。
○藤末健三君　小さな額じゃないということはもう御理解いただけたと思います、会計検査院の方には。チェックしていただきたいです、はっきり申し上げて。
　なぜかと申しますと、これだけ分厚いやつをチェックして分かったことは何かというと、会議費というと、普通、会議室に弁当取ってやるという感じじゃないですか、我々の常識というか、普通の常識では。ほとんどが夜に、何かまあ料亭かどうか分かりません、店は。多分、何かお酒を飲むところじゃないのかなと推測できるような店でなされているんですよ。それが大体計算しますと九割近いんです、八割ちょいです。
　なぜ会議費をそれほど飲み食いの、会議室で会議しないで外部でやらなきゃいけないかというのが非常に不思議でございます。これは聞きません、もう情報開示されないとおっしゃってますんで、総裁は。ただ、異常な状況であることは事実です。私の事務所でこれ調べました、一つ一つ。その状況の中で、なぜ会議室で弁当取ってやればいいのにやらないのかということは非常に疑問でありますんで、会計検査院が是非チェックしていただきたいんですが、そこについてはいかがですか。会計検査院、お願いします。
○説明員（諸澤治郎君）　今後の検査に当たりましては、ただいまの御議論も念頭に置いて検査に当たりたいと考えております。
○藤末健三君　是非お願いします。
　そして、是非お願いしたいのは、監督官庁である財務省から見られていかがでございますか。年間八千万円とかいうような巨額の会議費があると。その会議費がどう使われているかというと、外部の方と飲み会とか、あとパーティーへの出席とかあるんですよ。もうこれ質問したいというか、お聞きしません。パーティーも、出版パーティーに出られてますけど、政治家のパーティーかどうかというのは本当はお聞きしたいんですけどね、それも。だけど、それはもうお聞きしません。
　そういう状況で、もう一億円近い会議費を、国のお金を使いながら、それもほとんど食事ができるところに、外部にわざわざ行かれていると。そして、だれとやった、食べた方も公開されてない、ほとんど黒塗りです、これ。本来、独立行政法人の情報公開法にのっとれば、独立行政法人の職員の名前さえも消しちゃいけないはずなんですよ。これは多分総裁の御判断で消されているんですよね、きっと、独立行政法人の判断で消せますから。これも開示要求しません。だから、このような異常な真っ黒な書類を提出していただくということは何なのかということを問いたいです、私は、正直申し上げて。
　　　〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　財務省として、このような会議費の使い方についてどう思われるか、そしてどう直すべきかということを是非財務省から、財務副大臣、よろしいですか、お答えいただければと思います。お願いします。
○副大臣（富田茂之君）　国際協力銀行におけます会議費の支出方法につきましては、当該銀行の方で支出基準を決められて、先ほど総裁の方で個別に判断して支出されているというふうに理解しておりますし、また先ほど来先生の御質問にあります情報公開につきましても、同行におきまして個別の事案ごとに適切に判断されているというふうに財務省としては考えております。
○藤末健三君　いや、副大臣にちょっと本当にお話ししたいんですよ。
　監督官庁である財務省はもうお任せしています、国会の予算委員会には情報公開できません、自分で判断します、会計検査院さんは大きなお金しかやりませんと言ったら、だれが国のお金をチェックすればよろしいんですか。いかがですか。財務省がやるって、財務省もやってください。お願いします。その一つだけお答えください。やると言ってください。
○副大臣（富田茂之君）　質問の御趣旨がちょっとよく分からない、もう一度、何をやってくださいと。
○藤末健三君　財務省として、監督官庁である財務省としてこういう一億円にも近い会議費の使われ方はやっぱり管理していただかなきゃいけないと思うんですが、いかがでございましょうか。管理していただきたいんですよ。お願いします。
○副大臣（富田茂之君）　先ほども御答弁しましたように、支出基準については同行において決められて個別に適切に判断して支出していると思いますので、監督すべきものは監督いたしますが、先生の御趣旨のとおりできるかどうか、その点については明確に答弁はできないですね。
○藤末健三君　僕はここで余り議論してはいけないと思うんですけど、やっぱり政治の主導で変えていただきたいですよ、正直申し上げて。是非ともそれはお願いさせていただきたいです。
　小さな額かもしれませんけど、積み重ねるともう年間八千万円とかになる。そのお金を使われて、実際に、もう質問はしませんけれど、国際協力銀行は会議施設を二か所持っているんですよ、曙橋会館というのと麻布会館というのを。私、実は見に行きました、すばらしいところです、はい。これをなぜ使わないで、いろいろ書いてございますけど、いろんな中華料理屋とか、あと、もしかしたら料亭じゃないかなというところございますけれども、なぜそういうところに行かれるかというのは非常に不思議です、私は。そして、もう一つ申し上げたいのは、なぜ会議室でなされないのか、会議を。昼の会議、非常に多いんですよ。わざわざ外に出て会議されているんですね、それで。会議費なのか食事費なのか分からないと。ついでに申し上げますと、一人で例えばいろんな会合なんかに出たとき、それも会議費で落としているんですよ、出版パーティーとかなんですね。
　僕はもうちょっと最後に、総裁にちょっとお聞きしたいんですけれども、総裁もお一人で何かの会合に出られたときの費用を会議費で落とされているんですよ。一つありました、見たら一つありました。
　　　〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　私はむしろ、総裁はやっぱりいろんな手当もらわれていると思うんですよ、正直申し上げて。そういう一人で何かの講演会とかに出られるお金というのは手当の範囲じゃないかと思うんですが、その点いかがですか。もう総裁にせっかくだからお聞きします。
○参考人（篠沢恭助君）　幾つか御質問いただいたように思いますが、会議費の支出が多過ぎるという点につきましては、私ども、国内、海外にわたって広く国際金融業務、それからＯＤＡの円借款業務、これらに関するいろいろな打合せを含めまして各方面の方々と会議を重ねながら業務を行っているわけでございますが、やはり公務員を含めてでございますが、相手方の御都合によりまして、業務時間外の時間も私どもとしては、私どものような立場の者としては使わざるを得ないわけであります。それで……
○藤末健三君　じゃ、お昼はどうなんですか。
○参考人（篠沢恭助君）　個別の会議の開催に当たりましては、その目的や金額等の妥当性を確認する。そして、別に夜だけということではございません。モーニング、朝の会合もございます。それからワーキングランチもございます。ワーキングディナーもございます。
　それから、一人での会議費という点でございますが、これは国内、海外のケースとも、会費制で開催される複数の参加者が集まる意見交換会などへの当行からの出席者の会費を会議費で負担をしているものでございます。私の個人的な理由によるそういう会費制の出席ということであれば、もちろん私、自分のいわゆる自腹で出席をするわけでございますが、本当の業務関連ということでありますと、そのように一人での会議への出席についての会議費支出があるわけでございます。
　それから、先ほど政治家のいわゆる励ます会といったようなことへの出席ということもございましたが、私どもはそういうものに対して公費支出は一切しておりません。
○藤末健三君　パーティーは、パーティーと申しますか、出版記念会には出られてないかもしれませんけれども、食事は多分あったんじゃないかという気はします、その歯切れの悪さからすると。推測せざるを得ないと思います、正直申し上げて。
　私、お願いしたいのは、まず会計検査院にはきちんとこのような会議費の使い方を是非チェックしていただきたいと思います。なぜかと申しますと、会議室で弁当を取ってやっている会議ってほとんどないんです。先ほどランチ、ブレックファスト、朝とか言いますけれども、夜がやたら多いです、正直申し上げて、時間外。昼であれば、僕はまさしく会議室でやっていただきたいし、夜であっても、わざわざ、ＪＢＩＣさん、国際協力銀行さんは二つの会議所を持っているんですよ、ちゃんと。自分たちでお持ちなんですよ。そこを僕は使うべきだと思います。
　ということをまず会計検査院さんにお願いしたいし、あと総務省の方々にお願いしたいのは、やはりこの法律はざる法ですよ、そうなると。皆様がお答えされたように、独立行政法人の考えによって情報開示をしていいかどうかというのが決めれるということは、もし今の総裁みたいなお答えをいただければ、私がしたくないからしませんと言ったら、もうすべて終わりじゃないですか。この七条の公益の問題、五条の不開示の例外措置、何の意味もないですよ。是非ともこれは議論を今後していきたいと、しなきゃいけないと思います。
　以上をもちまして、最後は自分の意見を申し上げましたけど、発言を終わらさしていただきます。ありがとうございました。
○弘友和夫君　公明党の弘友和夫でございます。
　本日は一時からもう三時間半になって、ほとんど、私もいろいろと通告をいたしておりましたけれども、かなり重複する部分もございますが、いろいろ先ほど来の議論をお聞きしておりまして、なかなかこれは難しいなという部分が非常にあるんです。
　というのは、今回のこの方針で、従来のような政策金融の役割は基本的に終わった、今から民の補完でやっていくんだという考え方で整理されているわけですね。この機能を大幅に絞り込む、また貸付残高はＧＤＰ比の半減をすると、一つの組織へ五機関を統合して、一機関を廃止、二機関を民営化するということでこの法案が今国会に提出されるわけですけれども、これは、この場は法案審議の場ではございませんので、こういう流れの中で、私、まずちょっとお聞きしたいんですけれども。
　いろいろ今、先ほど来指摘されたような問題も含めて、もうこの際、やはり今までの政府系の貸付残高も多過ぎるというようなことから、これを縮小していこうという方針は方針としてあるわけなんですけれども、そういう流れの中で、今日は要するに統合されるそれぞれの機関の総裁がおられて、今後どうしていきますよというのはなかなか答えにくいんじゃないかと思うんですよね、今後うちはこうしてやるんですよとかいうのは、統合するわけですから非常に難しい部分があるということで。
　この統合に当たってのいろいろ議論が中であっていると思いますが、こういう点は懸念されるというか、まあ懸念と言ったらあれですけれども留意点というか、うちはやはり今までこういう政策金融やってきた、今回統合に当たってはこれがなくなるんじゃないかとかどうだとかいう、そういう懸念される部分というのを、皆さんにお聞きしたいんですけれども、ちょっと時間がありませんので、中小企業金融公庫の安居総裁、農林の高木総裁、国民生活金融公庫の薄井総裁、お三方にちょっと問題点というか、もうこういうことを是非今後の制度設計に当たっては留意してもらいたいというような部分がございましたらお答えいただければと思います。
○参考人（安居祥策君）　今の統合に対する問題点という御質問でございますが、私ども中小公庫にとりましては一般貸付けがなくなるということになっております。ただ、特別貸付け、いわゆる政策金融という部分は非常に重要な金融でございますが、これがきちっとした形で更に頑張っていくということになっておりますので、そういう意味できちっとした格好で新機関に承継されるというふうになるんだろうと思っております。
　それからもう一つは、私どもの今やってきております中小企業の育成というのは、これも非常に重要な政策だと思っております。そういう意味で、これからもいろんな環境変化に伴いまして必要な制度が次々につくられるといいますか、主務官庁、皆さんと御一緒になって、あるいはそういういろんな制度を整備して我々やっていくということが必要だろうと思います。
　それからもう一つは、担保あるいは保証人に過度に依存しない融資というのを今進めているわけでございますが、これを更に拡大していく、あるいは強化していくということをやっていかないといけないんじゃないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○参考人（高木勇樹君）　私どもの政策金融に対する政策からの要請といいますかは、一つは、農業分野ではいわゆる農政改革が今進められておりまして、いわゆる担い手というものをしっかりとつくっていく、育成をしていく、それを政策金融というツールで支援すると。
　それから林業も、大変森林・林業厳しい情勢にありますけれども、やはり我が国の環境とそれから森林資源をこれからもしっかりと維持するという点においては、これも非常に超長期の金融が必要な分野でございますが、これについてもこれからしっかりやらなければいけない。
　それから漁業でございますが、なかなか最近は漁船漁業大変厳しい状況でございます。この点もこれから私どもの対象分野としてはしっかりと、なかなか民間が出られない分野でございますのでしっかりやっていかなければいけないと思います。
　そういう中で、一番私どもこれからの大事な課題としては、そうはいっても民間金融機関がこの農林漁業分野にしっかりと出てきていただくことが大事であります。そういった点で、いわゆる民間金融機関がこの分野に、農林漁業の金融分野に出てこられるように私どもとしてこれまで、今もいろいろな対応をしております。いわゆる民間金融機関との業務協力を締結していろいろなノウハウを提供するとか、いろんなことをやっておりますけれども、まだまだそういった点では民間金融機関の農林漁業金融分野への進出というのは十分でないと思います。そういった点で、私どもがこの点においてしっかりと新しい組織の中でもやっていくということが私は一つの大きな課題だと思っております。
○参考人（薄井信明君）　今回の政策金融改革におきましては、それぞれの機関の機能というものを洗い直していただきました。その結果として、国民生活金融公庫が担ってきております小企業向けの小口融資等の機能が今後とも政策金融として必要であり、残すべきものとして認められ、承継されることになったことは、地域経済を支える小企業の皆様にとって朗報であったと思いますし、私どもこれを担う立場としてはその責任の重さを感じている次第です。
　平成二十年十月に四機関が統合される予定ですが、当公庫の専門性の維持強化を図ることによって、小企業等の皆さんに引き続き質の高い融資機能を発揮してまいりたいと思っております。
　ただ、この論議の中、あるいは現在も含めてですけれども、お客様の中には、統合することによって効率性を追求すると規模の大きな企業に貸すことに傾斜するのではないかということを心配するお客様がいらっしゃいます。私どもは、専門性を維持、確保するから大丈夫ですということを申し上げておりますが、これが私ども注意しなければならない点だと思っております。
　もう一点は、先ほど、ほとんどの機能が承継されると申し上げましたが、教育ローンにつきましては、現在も一定所得金額以下の方には御融資しないという形を取っておりますが、貸付対象を更に縮小するよう指示されております。私ども、それを平成二十年十月の統合に向けて考えていくわけですけれども、民間金融機関からも借りられない、あるいは我が方、国民生活金融公庫からも借りられない世帯、母子世帯などもいらっしゃいますし、そういう空白が生じないようにどこまで手当てしたらいいのか、これはきちっと関係省庁と相談しながらきめ細かく対応しなければいけないと思っております。
○弘友和夫君　それぞれの本当に、全部お聞きして、今貴重な御意見もあったんですけれども、統合してどういう姿になるのかというのがよく分からない部分というのがあるんですね。制度設計で機能と規模の実質的な縮小や人件費の削減が不透明である、統合される新機関に旧組織の縦割りが温存される可能性があるのではないか、民営化組織のビジネスモデルが明らかではない、それから、民営化あるいは廃止される機関の政府出資金や引当金の扱いが不透明といった問題点も指摘されているわけですけれども。
　林副大臣、今、例えば国内店舗が二百四十超あって、その支店の統廃合をどうするんだとか、役員を含めて八千人いらっしゃるのはどうなるのかとか、具体的には今からかもしれませんけれども、ただ一つになるだけでは、一つになって、それが役員だとかそれがいなくなるというだけでは一つになった意味がないわけですよね。
　ですから、どういう、きちっとした何というか、理念の下にやるのかという、今まででもいろいろな機関が統合したりなんかしたケースがありますけれども、ただ統合しましたよ、先ほどの独法にしても結構そういうのがあるんじゃないかと思うんですけれども。だから、きちっとした縦割り行政をそのまま残したままではそういうふうになると思うんです。ですから、もっとやはり違った観点からきちっとした理念というのが必要なんじゃないかと思いますけれども、副大臣、どういうふうに。
○副大臣（林芳正君）　弘友委員おっしゃるように、ただ一緒にしたというだけでは、これは形式的な統合にとどまるということでございまして、民間の銀行がいろいろ一緒になったときも、虎ノ門かいわいにそれぞれの支店があって、新しい三つの銀行が一緒になった銀行がそのまま三つの支店が残ったなんというのがあったことを私も記憶しておりますが、そういうことではいけないのであって、この国民公庫が今百五十二、それから中小が五十九、農林が二十二で、今おっしゃったように二百三十三店舗がございます。六十地域で複数ですから、二つの公庫があったり、若しくは三つともある、こういうことでございますので、今御指摘があったように、これを統合していこうということでありますが。
　まず、今支店があるところがこの統合によってなくなっちゃった、これはやっぱり極力ないようにしていこうと、こういうことがまず一点でございますし、また、せっかく一緒になるわけですから、主要な支店等におきましてはすべての金融サービスがワンストップで受けられるようにする、これをやっていこうと、こういうふうに思っております。
　また、一緒になりますと、来られた方が中で迷われちゃいけませんから、よく病院であるように、廊下にテープなんか張って、農林の方はこっちですよみたいなことを、病院でやっているようなところありますが、こういうところにも細かく気を砕いていかなければいけないと思っております。
　また、実は私の地元でも随分御陳情あってそのときもお話ししたんですが、例えば農業の関係で法人でやっていらっしゃる方もいらっしゃる。法人の中で気の利いたことをやろうという人は、実は中小公庫が持っていらっしゃるようなノウハウというのは、今度法人として経営していこうという方にはこのノウハウを一緒になって提供していただくというのは一つの統合のメリットではないかと、こういうふうに思っておりまして、そういう業務に関するノウハウの共有等によって、新規の新しいことをやってみるとか、再生支援とかですね、こういったものも連携して取り組んでもらうことによって、一足す一が二ではなくて三にも四にもなっていくような取組を行ってまいりたいと思っております。
　これはいい方でございますが、冒頭に申し上げたように、今より不便になるということがまずないように、そして足し算が掛け算になっていくように、こういうふうに取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っているところでございます。