Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馬淵委員　民主党の馬淵でございます。
　質疑の機会をいただきました。久しぶりでございます。
　私は、きょうは、汚染水問題について、福島第一原発、汚染水処理、これは大変まだまだ課題が多いと思っておりますが、総理がアンダーコントロール、このように発言されてから二年が経過しています。しかしながら、一昨年来、また本年も、いわゆる汚染水の流出がたびたび起こる、こういうような状況の中で、現況について、あるいはこの解決に向けての道筋ということについて聞かせていただきたいと思っています。
　まず、本年でありますが、ことしの二月にＫ排水路から汚染水の外洋流出が明らかになった。そして、これは公表してこなかったことで漁協関係者の不信感を招いたということもありました。さらに、五月には、耐圧ホースからＫ排水路を経由して高濃度汚染水が港湾内に流出。通常二十九ベクレル・パー・リットルに対して、これは一千二百ベクレル・パー・リットルという大変高濃度の汚染水が漏れたわけであります。また、今月、八月十七日にも、雨の影響によって、同じくＫ排水路の堰を超えて外洋に汚染水が流出。こういう状況が続いているわけであります。
　こうした状況の中、政府としては、福島第一原発、この建屋周辺から地下水をくみ上げて、そして、その中に含む放射性物質、これを除去して海に流していく、いわゆるサブドレーン計画。これについて東電が進めようということについて、政府としては、それを認め、監督のもとにあるという状況です。
　これに対して、漁協はなかなか簡単にうんとは言えない状況であった、いわゆる信頼関係が崩れたという状況の中で、これを容認することが正式に決まりました。そして、要望書を国と東電側にも提出されたということであります。お手元に配付をいたしました一の資料、これが要望書でございます。
　そこで、まず事務方の方にお尋ねします。
　端的で簡潔にお願いしたいと思いますが、このサブドレーン計画、具体的にどのようなものなのか、そしてその目的と必要性、またくみ上げから海洋放出までのプロセス等について、端的にお答えいただけますでしょうか。
○田中政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま、サブドレーンについてのお尋ねでございました。
　福島第一原発の汚染水対策につきましては、汚染源を取り除く、汚染源に水を近づけない、汚染水を漏らさないという三つの基本方針のもとで予防的、重層的に取り組みを進めておりますが、このサブドレーンと申しますのは、いわゆる近づけない対策の一つという位置づけになっております。
　具体的には、建屋近傍の井戸になりますサブドレーンピット、さらには護岸にございます地下水ドレーンと言われるような井戸から地下水をくみ上げまして、今ございましたように浄化をきちんとした上で運用目標を下回ることを確認し港湾内に放水をする、そういう対策でございます。これによって建屋への地下水流入量を大幅に抑制することができるという効果を期待しております。
　さらに、サブドレーンの稼働によりまして地下水位の管理が可能となってまいりますので、その結果といたしまして、福島第一原発の護岸部に設置をいたします海側遮水壁の閉合が可能になり、放射性物質の海洋への流出が大幅に低減することが期待されております。
　サブドレーンの運用につきましては、先ほどございましたように、先日、福島県漁連及び全漁連より御容認いただいているところでございます。
　以上でございます。
○馬淵委員　ようやく漁協の皆さん方の御承認があったということでありますが、なぜこういうことをしなきゃならぬかというと、結局、タンク貯留は汚染水に対処し切れない状況である。そして、私がかつて総理補佐官としてこの対策を行っていたときにも、いわゆる地下水の流入をとめなければならない、さらには流出をとめなければならないとして地下壁が必要だといったことも検討してまいった。これもこの委員会でも再三指摘をしてきたところであります。
　こうした状況で、今もってこの対策は完遂していないがゆえに、苦肉の策というか、いわゆる流入を抑えるためのドレーン、水の抜き出しということであります。
　こうした状況でありますが、二号機西側にサブドレーンというものがございますが、これは昨年十月にも高濃度の放射性物質が検出されて、そしてピット封鎖を行った。これにもかかわらず、先ほど申し上げた状況で、比較的高濃度の放射性物質が検出されるような状況が続いているということであります。つまり、汚染状況というものが非常に不安定である、あるいは不明の状態がいまだ続いている、こういうことであると私は思っています。
　もちろん、これに対して手をこまねいているわけではないということもよく承知をしておりますが、こうした状況で、漁協側が繰り返し、再三懸念の表明をしてきた、サブドレーンから高濃度の放射性物質が検出される中で、このサブドレーン計画を実施するということについて支障はないのか。あるいは、検出された放射性物質は除去していくということでありますが、それに対する不安をどのように取り除いていくのかということについて、これも端的にで結構ですが、お答えいただけますでしょうか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の十月に二号機西側の一部のくみ上げ井におきまして比較的高い濃度の放射性物質が検出をされたわけでございますけれども、現在の時点におきましてはその当時と比べまして濃度が低下をしているものと承知をいたしております。
　さらに、サブドレーンからくみ上げました地下水につきましては、先ほど申し上げましたように、浄化をきちんと行い、ＷＨＯの飲料水水質ガイドラインをも下回る運用目標を満たすことを水質分析によりきちんと確認をした上で排水することとしております。その際には、国の職員が排水に適宜立ち会うといったようなことを通じて国としてもその運用をしっかり監視していくことを考えております。
　サブドレーンについては、一昨日、大臣の方から全漁連の岸会長や関係道県の漁連の皆様に対しましても、その運用目標等を厳守するよう国として東京電力をしっかりと指導していくことをお約束した上で御容認をいただいているものでございます。
　運用に当たりましては、引き続き国が前面に立って着実に取り組んでまいりたいと考えております。
○馬淵委員　前に進もうとしているわけですから、私はそれにあえて水を差すわけではありませんが、結局は、措置をしてきた、あるいは繰り返し除去をして安全な状況になって、検証をして、その上で放出するんだということを言っておられますが、再三それでも高濃度の汚染水の漏出というものが出るんですね。つまり、このサイクルがうまく回っていない状況。私はこれは否定できないと思います。
　こういう中で、漁協の皆さん方、漁連の皆さん方がこの要望書の中でも特に気になっておられる点、それがお配りした資料一の四のところなんです。
　地下水に関しては一定程度汚染が除去されているものがありますが、建屋内の汚染水、これはもう大変な高濃度であります。もう近づくことも当然できないような状況の中で、この建屋内の水に関しては、四ポツにありますが、「多核種除去設備等で処理した後も、発電所内のタンクにて責任を持って厳重に保管管理を行い、漁業者、国民の理解を得られない海洋放出は絶対に行わない事」、このように強く要望を出されておられます。
　これに対して政府はどのように答弁をされておられますでしょうか、大臣からお願いできますか。
○宮沢国務大臣　委員御指摘のとおり、八月十一日に福島漁連からサブドレーンの運用に係る要望書を受け取りました。また一方で、先週でございますか、全漁連からも、岸会長からも同趣旨の要望がございまして、私がお目にかかって承りました。
　そして、そのときに私から岸会長に申し上げたのは、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップに記載した、地元関係者の理解を得ながら対策を実施することとし、海洋への安易な放出は行わないとの方針は、今後も継続しますというふうにお答えをしたところでございます。
○馬淵委員　確認ですけれども、つまり、漁連の要望というのは、とにかく建屋内の高濃度汚染水に関しては、除去をする云々ではなくて、このような汚染水を、極めて高濃度なものですから、そもそも海洋に放出するということが地元住民や漁連の理解なしで行われることは絶対にあってはならない、漁業の再興どころではないと、大変な強い懸念をお持ちなんですね。
　それは、大臣としても、このような、いわゆる関係者の理解なしにいかなる放出処分も行わないということでよろしいですか。大臣、確認です。
○宮沢国務大臣　まさにそのとおりでございます。
○馬淵委員　ありがとうございます。
　そのような政府の姿勢がある上で、私が少し懸念をしておりますのは、実は東電の対応なんです。
　八月十二日、これは毎日新聞で報じられたものであります。済みません、これは資料をお渡ししておりませんが、その報道では、十一日の福島県漁連臨時組合長会議では、計画を認めれば建屋内の高濃度汚染水も処理後に海洋放出することにつながるのではとの懸念に対し、東京電力側は、今現在はサブドレーンのみと述べるにとどめたと報じられています。さらにその上で、これは東電の関係者、幹部の方でおられますが、建屋内の水などの対策は今後検討させていただく、このように述べたと。
　つまりは、漁連の関係者は大変困惑されているんですね。今はやらないけれども、今後検討させていただくというと、いずれかまた東電、一度は信頼関係が崩れたという話も出たわけです。こういう発言に対して非常に困惑されている。
　改めての確認ですが、こうした東電側の発言、これは言い回しやあるいは受けとめ方によっては違うのかもしれませんが、そのようなことは決してないということを、監督の側としての大臣、ここで明言いただけますでしょうか。いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　恐らく、これは規制委員会の方に直接聞いていただいた方が本来いいのかもしれませんが、まさに処理した汚染水を第一原発の中に今貯蔵しているわけでありますけれども、これがどこかで満杯になったときのことといったことは、かなり規制委員会の中で心配をされているということは事実であります。
　そういう中で、まさに先ほど申し上げましたように、地元関係者の御理解を得ながら対策を実施することとし、海洋への安易な放出は行わない。まさに理解を得られないのであれば海洋への放出は行いませんが、一方で、安全だけではなくて安心といった意味でも、地元の関係者の理解が得られた場合には、そういう放出ということは可能性としてはあるということだろうと思っております。
○馬淵委員　大臣、私は、全ての可能性を否定するようなことはしたことがありません。あらゆる可能性というのは私もよく理解をしているつもりです。ただ、そうした言葉によって、漁連の方々が非常に不安に思われることがあるわけです。
　繰り返し申し上げますが、信頼関係が損なわれたといった、要は公表しなかった放出もあったわけですね。このようなことが絶対ないように、大臣に重ねて、監督のお立場として、しっかりとそこは監視していただきたいということを改めて申し上げておきます。
　その上で、汚染水問題、今近づけないという話でありましたが、もう一つ、これは出さないということですね、外に出していかない。これも極めて重要です。
　その上で、凍土遮水壁が、実証試験の後に、現時点においてはいわゆる運用に入って、造成という事業工程に入ってきているわけです。大規模実証事業ということになる。これは全体が工事ではなくて実証事業という形で進んでいますので、こういう言葉がついておりますが、いわゆる本体の造成に入っています。
　さて、この本体の造成、どのような形に今進捗状況があるのかということにつきまして、これも端的に事務方の方からお答えいただけますでしょうか。
○田中政府参考人　お答えを申し上げます。
　陸側遮水壁の進捗の状況でございます。
　こちらにつきましては、現在、凍結管の設置工事につきましては、まず先行して凍結する予定になっております山側部分について、七月二十八日にとりあえず凍結管の設置は終えている状況にございます。その上で、ブライン管を含めた、いわゆる凍結材を流すためのそういった設備の工事を進めているところでございます。一方、海側の方は、まだ凍結管の設置を進めている状態でございまして、まだ全体の七割前後というようなところでございますので、ここもしっかり進めていくということになってまいります。ただ、いずれにしましても、先月末の段階で工事そのものについては認可を規制庁の方からいただいておりますので、粛々と進めていくということになってまいろうかと思っております。
　全体につきましては、六月十二日に改定をいたしました中長期ロードマップにおいて、二〇一五年度内に凍結閉合を完了させるということを目標として掲げておりますので、それに向けてしっかりと進めていくということでございます。直近でも、これは四月の末でございますけれども、試験的な凍結を開始しておりまして、これによって凍結の状況、特に地中温度が順調に低下していくかといったようなことを中心に確認を進めているという状況に現在ございます。
　以上でございます。
○馬淵委員　凍結を開始して年度内には閉合、すなわち完全に閉ループにする、こういうことだというふうに承知をしております。
　そして、その状況で、私、この中身についてはまだこれからお尋ねしていきたいんですが、事務方で結構です、さらにお尋ねをいたします。
　今、凍結を開始しているということでありますが、その状況で地下水位やあるいは温度等のモニタリングはできているかどうかというのは、これは極めて重要だというふうに考えます。その上で、建屋周辺に、いわゆる山側からずっと地下水が流入してくるんですけれども、この地下水量はどうなっていますでしょうか。そして、その水位管理というのはできているんでしょうか。お答えいただけますか。
○田中政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいまございましたように、山側から地下水が常に流れ込んでいるという状況がございます。建屋の中への流れ込みという観点では、大体日々三百トンぐらいが流れ込んでいるという想定になっておりますので、そういったものを凍土壁を含めたさまざまな対策で減らしていくということに注力をしてまいりたい、そういう状況でございます。
　温度管理を含めてしっかりモニタリングができているかという点につきましては、観測孔という形で観測地点を幾つも設け、規制庁の監視のもとに、また私どもとの連携のもとにしっかりとモニターを続けておる状況でございまして、これもこのプロジェクトの肝の部分でございますのでしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○馬淵委員　ちょっと、田中さん、私、正確に聞いておきたいんですが、水位管理はできているか。温度管理はわかりました。水位管理はできているか、そして、地下水の流入量はどうなっているか、この二つお答えいただけますか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどちょっと試験凍結というお話をいたしましたけれども、あくまでもこれは入っている凍結管の部分的なものだけを今凍らせているという状態でございますので、まだ壁を構成する状態になっておりません。
　したがって、地下水の流れそのものに対しては、実はまだ壁という効果は発揮をしていないという段階でございますので、今の段階はそういう地下水の状況にあるということと、それから、水位管理ということについては、したがいまして、それが壁として機能した段階でどのような形で管理をしていくかということで、これはサブドレーンからの水の引き方、さらには水をまたさらに入れるリチャージウエルといったようなものの活用の仕方、そういったことをしっかりと検討して準備を進めている、そういう段階でございます。
○馬淵委員　今の答弁を聞くと、すなわち、壁はまだできていないわけですよ。凍結管の削孔が進み、現時点においては九一％ですか、これだけの凍結管が挿入されている。その状況で一部凍結を開始している。この状況は当然まだ閉合されていませんから、地下水はどんどん流入している。だから、流入の減少があるかどうか、これはわからないわけです。
　さらには、水位管理も、これは閉じていませんから、ドレーンをしても、していくかどうかも含めて、水位管理、上がるか下がるかまだわからない状況なんです。つまりは、現状においても流入し流出している状況が続いているわけですね。
　このような状況で、これがうまくいくという判断をいつどのようにされたのでしょうか。
　つまりは、今実証事業でありますが、凍結実験を事前にやっています。これは凍るか凍らないかの話ですが、この現場において、私、この問題は再三この委員会で、凍結工法で、ダルシー流速という極めて遅いスピードではありますが、とどまっていない水を凍らせていくことについては大変な困難さが伴うと指摘をしてまいりました。これは今おおむね順調に進んでいるというニュアンスのことをおっしゃいましたけれども、何をもっておおむね順調に進んでいるというふうに評価されるんでしょうか、お答えいただけますか。
○田中政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、この凍土式という方式を採用するに当たりましては、先生も御案内のとおり、さまざまな専門家にもお集まりいただきまして、幾つかの工法を比較検討し、その中で、成功の可能性、コスト等さまざまな要素を勘案して、採択をこの方法についてしているという経緯がございます。
　その上で、今、順繰りに凍結管の埋め込みが進み、部分的な凍結ができるというところに来ておりますけれども、今の段階で、まず設備的に確認ができるのは、そもそもちゃんと土が凍っていくのかということを今確認している段階でございますので、御案内のとおり、その管から、幾つかの地点に温度計を置きまして、ちゃんと近いところから順に温度が下がっていっているか、すなわち想定どおりに凍るプロセスが動いているかということを今確認し、おおむねそういうことができそうだということは確認ができているということでございます。
　今後、もう少し管の設置状況が進み、試験凍結の段階が進んでくるとそこら辺がもう少し明確になってくるわけでございますけれども、現時点、これまでの理論的な想定、そして、それに特にそぐわないという形での検討結果あるいはデータが得られていないという意味において、とりあえず今オン・ザ・トラックで来ている、ただ、決して私ども、これが簡単な道だと思っているわけではございませんので、引き続き心を引き締めてしっかりと取り組んでいきたいというふうには思っております。
○馬淵委員　私も、まさに田中さんの立場で、当時、この汚染水問題も、まだそれこそ事態が動いている状況の中で取り組んだわけですから、大変な御苦労はよくわかりますよ。しかし、明らかにしなきゃいけないのは、現状においても地下水は流入し、そして水位管理ができるかも明らかではない、そして、挿入した凍結管、凍結部位に関しては、温度の低下によって凍結しているだろうということは予測がつくけれども、それによって完全に地下水を遮断できるかということの確認もできていないわけなんです。これが現状なんです。
　そして、三月末までにやると言っているのも、その凍結を行っていくということであって、水位管理、三月末になって初めて、いや、これはうまくいっていないねということが起き得る可能性はあるわけですよ。いいですか。これは大変な問題だと私は思っているんです。
　その上で、さまざまな埋設物について、これは当然、私も、かつても指摘をしてきました。私がベントナイトスラリーウオール、これを提唱したときに、それは埋設物と干渉するということで、当時、吉田所長と大変な激論になった。しかし、それでもバウンダリー、境界を決めてきた。当時はそのことが大きな課題でした。しかし、茂木大臣に私が質問したときには、凍土壁、そのようなことでやった場合に、埋設物はどうなるのか、いや、逆に言えば、埋設物に影響を与えないんだ、こうおっしゃっていた。
　そこで、お尋ねします。
　凍結管を通すときに埋設物が障害となる場合に、どのような対処をとられるんでしょうか。お答えいただけますか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　大きく二つの方法をとっておりまして、一つが貫通施工と言われるやり方でございます。こちらは、いわゆる埋設物が、これはボーリングによって穴をあけても差し支えがないというものの場合には、それに実際に貫通をさせるという工法をとることとしております。一方、さまざまな事情で貫通をしてはまずいもの、例えば現実に動いている排水管でありますとか電源ケーブルがある場合には、もちろん穴をあけるわけにはまいりませんので、その場合には、少し距離はあいてしまいますけれども、埋設物の両脇に凍結管を複数本置くことによりまして凍結効果を高めて、実際上、等距離で並んでいる場合と同様の効果を発揮する。そういった二つの方法を組み合わせてとることにしております。
○馬淵委員　お手元に、委員長のお許しをいただいてお配りしました資料二をごらんいただきたいと思います。この二の資料は、平成二十五年五月三十日、汚染水処理対策委員会が発表した「地下水の流入抑制のための対策」すなわちここで凍土壁ということを提唱され、それを政府は決めていくわけですが、この中に、ラインを引いてありますが、「施工性を踏まえ、凍土方式が適切である。」こういう説明がされていたわけです。当時も私はこの埋設物との干渉のことを申し上げましたが、「建屋近傍には配管やトレンチ等の埋設構造物が多数あり、そうした構造物があっても施工可能で、周辺に汚染水を流出させない施工方式であることが必要である。」これが凍土壁を選んだ一つの大きな理由です。
　しかし、実際には、この干渉する埋設物によって空隙が生じて、凍結管による凍土の形にならない可能性があるということが今になって明らかになって、当時このような話はなかったですよ。貫通施工などといって、埋設物を貫いていく、こうした話は当時は全く出ませんでした。いや、水だからどのような形でも凍らせることができるという説明だったんです。
　大臣、私、大変な御努力をされていることは承知をしておりますが、このような形でどんどん後退していかないかということを心配しているんです。そして三月に、それこそ、さあできました、でも実際には地下水位の低下がはっきりしてこない、よくわからない状況が起きかねない。そのときには、当時のこの報告書にもありました。恒久構造物は、いわゆるスラリーウオールのようなもの、粘土壁というものも提唱されています。結局は粘土壁で行わなければならないということになりかねないんです。
　この貫通施工については、先ほどお話ありましたように、安全性の確認をしてからということでありますが、ずっとこの言葉を繰り返されているんですよ。だから、ここは相当に役所として厳しくごらんいただかないといけないと私は思っています。少なくとも、順調にオン・ザ・トラックで工程は進んでいるという話では済まないんです。
　繰り返し申し上げますが、貫通施工などというものが突然出てくる、つまり、空隙が生じて地下水をとめることができない状況が今明らかになってきたからこそ、このような施工方法が突然出てくると私は思っています。
　大臣、技術的なことを私は伺っているわけではありません。このように、汚染水のこの問題に関しては根本的な問題があるということを私は指摘し続けてまいりました。これにつきまして、ぜひ大臣、しっかりと監視を高めていただくということをお願いしたいと思います。
　最後に大臣からお答えいただけますでしょうか。
○宮沢国務大臣　まさに、過去に例のない作業を私どもやっているわけでありまして、おっしゃるように、できない、成功しない可能性といったものを全く排除して、安全神話のようなものに陥ってはいけないわけでありまして、ともかく目を光らせながら、何とかこれは成功してほしいと思っておりますけれども、なかなかうまくいかないという可能性がゼロではないということは当然のことでありまして、そういう場合にもしっかりとした代替案ができるような、そういうことを事前にもいろいろ頭の中で訓練しておかなきゃいけない、こういうふうに思っております。
○馬淵委員　終わりますが、最後に一言。
　私は、だから、当委員会でも第二壁を提案してまいりました。凍土壁を全部否定するのではないが、第二壁も考えるべきであると。これはぜひ真剣な御検討をお願いしたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○江田委員長　次に、阿部知子さん。
○阿部委員　民主党の阿部知子です。
　早速ですが、質問に入らせていただきます。
　ことしの八月は大変暑い夏でありました。この夏に、実は、東電福島第一原発で収束作業にかかわってくださっている作業員の三名の方がお亡くなりになりました。極めて深刻な事態と受けとめておりますし、三例のうち、時系列順に言うと第一例と第三例、三十代と六十代の男性ですが、発見されたときには、ほとんど心肺停止状態、あるいは急速に心肺停止になっていくという状態でありました。
　このお二人について、果たして作業との関係があるのか、あるいはいわゆる労働衛生管理上の労働災害というような観点から見てどうなのかということを、実は、経済産業担当大臣の宮沢さんにお伺いしたいですが、本来は東電に来ていただきたいと思いましたが、きょうかないませんので、東電を管理監督する立場にある宮沢大臣にお聞きするものです。
○宮沢国務大臣　まず、亡くなられた三名の方の御冥福をお祈りしなければいけないわけでございます。
　それで、八月八日に発生した死亡災害につきましては、作業起因のものであり、再発防止の徹底や作業環境の改善を東電に対して強く指導してまいりましたし、これからもしていかなきゃいけないと思っております。
　他方、八月一日及び二十一日に発生した死亡事象については、東京電力、元請事業者を通じて、熱中症などの作業に起因するものではないと聞いております。具体的な死因については、御遺族の意向により公表されておりません。
　なお、二件の死亡事象が労働災害に該当するか否かについては、監督部局である福島労働局において、現時点では労働災害をうかがわせる情報は把握していないものと承知をしております。
　今後、仮に新たな情報により業務に起因して死亡したと認められるような場合には、東京電力に対して必要な指導をしていかなければいけないと考えております。
○阿部委員　いわゆる熱中症と断定できない、あるいは労務に起因しないといったとしても、現実に、三十代、六十代、おのおの健康診断も受けて作業現場に入った方が、大臣は御存じでしょうか、一例目の方は大体十カ月勤続、二例目の方はまだ七カ月。すなわち、ずっとそこにいる方々じゃなくて、二次下請でこの現場に入っていた方なわけです。
　私が考えますに、そうした場合は、その方たちが作業に入っていくときの健康診断、あるいはその後の健康管理、やはり本当の意味でリスクをきちんと把握していなかったのではないか。だって、異常なことですよね。毎日七千人弱の方が働かれるといっても、作業環境も大変劣悪ですし、もともとのその方の健康状態のフォローがどうであったかということまで含めてきちんとしないと、私は、現在あそこにそれだけの方が働いてくださっている、それなくしては収束しないわけです。
　こうした、ある意味では建設現場に等しく、二例目の方は四十キロの重機のようなものを運んでおられた。一例目は穴掘り作業であったようです。いわゆる建設現場に等しいような作業に従事してくださっている、それも高放射線下、暑い、フルマスクという中で働かれる方のベースの健康管理というのがどうなっているのかということにもう少し経産省も東電も心をいたさないと、私はこのような事故は相次ぐと思うんですね。
　東電の中につくっておられる原子力改革監視委員会、きょう宮沢大臣もごらんになれるよう新聞記事から引き出しましたが、ここのデール・クライン委員長という方が、東電が安全を確保し安全向上を図る責任を担っていると明確におっしゃっているわけです、そこに働かせている。
　もちろん、東電は実は鹿島に発注しているだけで、鹿島が元請であります。通常でいえば、発注者ですから責任はないはずだ、だけれども、この事故の収束、これだけの事故を起こしたその責任の大きな一端、主たる責任は東電にあると思うんですね。
　大臣は御存じかどうか、今の法令上では、発注者には安全管理責任は基本的にはないんです。元請の鹿島、あるいは下請、孫請のその下に行く。だけれども、この作業環境というのは異常なものだと認識してきちんと法令の要請以上のことをしないと、もっと言うと、法令を本当は、私は、例えば東電も元請と等しい責任を負わせるような法令改正があって当然と思っておりますが、この東電の体制、そして経産省の管理の体制、やはりここが緩いと思います。そして相次いでいる。
　私のお願いは二点ありますが、現状で東電の責任をもっと明確に要請すること、そして、日ごろベースの作業員の皆さんの健康管理の向上を図ること、いかがですか。
○宮沢国務大臣　まず、法律的に東電の責任をはっきりさせるということは、福島の第一原発だけを特記して法律をつくるということは、なかなかこれは正直言って難しい話だろうと思っております。
　ただ一方で、昨年からことしにかけて、第一原発のサイト内で、水がしみ込まないようにいろいろ舗装したりというようなことが行われておりまして、昨年に比べても作業環境というものはかなり厳しいものになっているということは私は事実だと思っておりまして、まさにおっしゃるように、鹿島の責任にするのではなくて、東電自身もしっかりと健康管理に向けてのいろいろなことをやるように、私どもとしても指導していきたいというふうに考えております。
○阿部委員　大臣の答弁にもあるように、法令上は本当に発注者としての責任しかない。でも、おかしいと思います。作業環境はどんどん悪化して、そこに従来働いている人でない人が新たに入って、そして災害が相次ぐ。
　私がもう一つ問題にしたいのは、大臣が先に御答弁ありましたが、八月八日の事案であります。
　これは、作業現場で働くもうベテランの域に入る作業員、五十代の方が、写真に示してあるような大きなタンクローリーの後ろのふたに首を挟まれて亡くなった事案であります。中をのぞき込んで首が入っているのに、前の方で閉めてしまいました。何でこんなことが起こるかというと、後ろは見えないわけです。上の写真で操作者という方と、被災した方が後ろに回り込んだら、見えないところでふたが閉まってくるわけです。
　何でこんなことが起きたのか。これはもう工程を終わって、いわば中を掃除するときだったそうであります。さくが一応設けてあって、この被災した、亡くなった人は、本来さくの外でこの作業を監視する人であった。でも、終わったという安心感もあったんでしょう。この方が中に入って、後ろにいて、ふたが閉まっちゃう。本当に私は過酷過ぎる事故だと思います。
　この事故に対しても、実は一月にも、大臣、覚えておいででしょうか、大きなふたを動かそうとして、つりひもをしていない作業員が転落死。過酷なというか、起こり得ないとは申しません。普通の安全配慮をしていれば恐らく防げた事故がまた相次いでおります。この点について、どう指導なさいますか。
○宮沢国務大臣　一月の事故のときにも、東電を呼んで、たしか副大臣から注意をしたわけでありますけれども、残念なことに、八月八日にもそういうまさに業務に基づく事故が起こったということでありまして、しっかりと東電を指導してきたつもりでありますけれども、なかなかそれがまだ行き渡っていないということでございますので、本当にこういう事故が再度起きないような手当てにつきまして、東電を指導するといいますか、我々も主体的に関与して、もう少ししっかりと作業現場で事故が起きない体制を構築していくということを指導していきたいというふうに考えております。
○阿部委員　もう再三再四の指摘ですから、政府も経産省も、東電も労働基準監督署も甘いと思います。考えられないです、一カ月に三人亡くなる。日常の健康管理も甘いし、安全監視体制も甘い。
　そこにたくさんの人が働いていただいている、このことはここにいる誰もが忘れてはいけないことだし、一旦事故が起こればそれだけの人的な被害が続いていくということであります。大臣の責任は重いと思いますので、しっかりやっていただきたい。
　次に、川内原発の再稼働のことについて伺いたいと思います。
　今回、事故がないという想定のもとで再稼働がされるわけですが、しかし、事故がないということはない。あり得るとなって、緊急時の被曝の限度を二百五十ミリシーベルトに上げました。これは福一のときにも一時そうしたことがあるからであります。
　では、そこに誰が行くのか。吉田所長も、自分と部下の一人だけ最後は行こうかと思ったというふうなお話が出ていますが、これはあくまで、吉田所長の言葉にあるとおり、命令ではなくて志願なんだと。最後は、おさめられないときには、志願、その人が望んで行っていただくしかない、そういう極めて非人間的なことを要請しなければならない事態も背後にはあり得るわけです。
　二百五十ミリに引き上げて、一応そこまではという話にしてありますが、労働契約上、そうした文面で労働契約をしたとしても、実際その場になって、あなた、あれに書いてあるから行きなさいというわけにはいかないと思います。これは、その時点でどんなことが起きたかを説明して、志願して行っていただく、これしかないと思いますが、厚生労働省、いかがですか。
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今先生御指摘のありました二百五十ミリシーベルト、これは電離則の改正によって行うものでございますが、審議会の手続は終了しておりますが、間もなく省令を交付するということでございます。
　この省令に盛り込む内容につきましては、本年の五月に取りまとめられました専門家検討会の報告書を踏まえて対応するということを予定しておりますけれども、この報告書では、特例の緊急被曝限度が適用される作業に従事する労働者は、原子力施設が破滅的な状況に至ることを回避するための作業について必要な知識と経験を有する者であって、原子力事業者が原子力防災要員としてあらかじめ指定する者とするというふうに記載をされております。
　また、この報告書では、今先生が御指摘の点ですけれども、原子力事業者が防災要員を指定するに当たりましては、まずは特例緊急作業に関する労働条件を明示した上で、双方合意の上で労働契約を締結すべきであるという点と、あわせて、今後仮に緊急作業を実施する事態になった場合には、実際の作業への配置については、労働者の意向に可能な限り配慮をすべきだというふうに報告書でまとめられているところでございます。
　先ほど申し上げましたように、電離則の改正は間もなく公布の予定でございますが、今申し上げた報告書の内容に沿って通達等を整備して、事業者にもしっかり指導してまいりたいと思います。
○阿部委員　労働契約があっても、そのときにやはり自発性でやっていただくしかない作業だというふうな御答弁だったと思います。きちんと守っていただきたいと思います。
　次に、そうした事態を想定したくはないですが、福一でもそうでしたが、自衛隊員やあるいは消防庁の皆さんに放水を含めてお力をおかりしたわけであります。
　今回、川内原発は電力会社の責任で再稼働したといっても、そうした事態になれば自衛隊の出動、消防庁の出動をお願いせざるを得ないと思いますが、その判断は誰がなさるのか、そしてその判断をなさるに際して今シミュレーションとかは行っておられるのか。小里副大臣、二点お願いします。
○小里副大臣　事故収束は、まず事業者の責任において実施すべきものでありますが、これが事業者において十分な措置を講ずることができない場合には、原子力災害対策本部、総理が本部長を務めるこの本部におきまして関係省庁と調整を行い、関係省庁はそれぞれの手足となる実動部隊について指示を行う、もってオンサイトにおける対策に当たるということになっております。この際、必要に応じて、原子力災害対策本部長である内閣総理大臣は、原子力災害対策特別措置法に基づいてこれらの活動に関する指示を関係省庁に対して行うということになります。
　なおまた、シミュレーションについてのお尋ねでございました。今申し上げましたような指示をするための具体的な手順については、国の定めるマニュアルにおいて規定をされております。
　御指摘のシミュレーションに関しましては、原子力事業所における応急対策及びその支援について検討するための連絡会議を設けておりまして、すなわち、防衛省、警察庁、消防庁等の関係省庁と原子力事業者における装備資機材の整備状況や訓練の実施状況等の情報共有を行っております。この情報共有に基づきまして、それぞれの実動部隊がいざというときどう動くか検討しているというところでございます。
○阿部委員　正直言うと、その段階ではシミュレーションとはまだ言わないと思います。これはいつでもあり得ることで、あってはならないのですが、やはり、その動きの一つ一つ、前回を参考にきちんとしておいていただきたい。住民保護にもかかわります。
　そして、その中で、防衛省と総務省に伺いたいんですが、先ほど緊急作業に従事する労働者については二百五十ミリシーベルトへの引き上げが電離則で改定されていくと伺いましたが、防衛省並びに総務省にあっては人事院規則や電離則というところには当てはまりませんので、では、その作業現場に防衛省の職員あるいは消防庁の職員が行くときはどうなるのかということになります。
　これは、前回私が防衛省の左藤副大臣にお伺いいたしましたが、この場合も、自発的な志願者であって業務命令ではないというふうにお答えをいただきましたが、おのおの再確認をしたいと思います。現状、防衛省、総務省、どうであるか。
○塚原政府参考人　お答えします。
　委員御指摘のように、国際的には、一定の線量を超える緊急作業従事者につきまして、自発的な志願者であるべきということとされていることは承知をしております。
　部隊等の派遣を要請された場合に、原子力災害等の状況あるいは自衛隊の装備及び能力等を踏まえまして、部隊等を派遣するか否かを適切に判断することになると思いますが、緊急作業時の被曝に関する国際的な考え方の趣旨も考慮し、緊急作業に従事する自衛隊員の安全管理、健康管理が十分に図られることも重要だと考えております。
　これは、四月二十三日の原子力問題特別委員会におきまして左藤副大臣からお答えしたとおりでございます。
○熊埜御堂政府参考人　お答え申し上げます。
　消防庁では、「原子力施設等における消防活動対策マニュアル」におきまして、消防職員の人命救助等の緊急活動時の被曝線量限度は百ミリシーベルトと示しているところでございます。
　消防機関は、先ほど来ありました、常に被曝の危険がある中で作業をされている放射線業務従事者の業務とは異なり、安全確保を行った上で消火、救助、救急等を実施する機関でありまして、消防職員の被曝線量の上限ということはないものというふうに考えております。
　国際的な面の御指摘もありましたが、国際的には、一定の線量を超える場合には自発的であるとか志願者が対応すべきであるとか、そういうこととされていることは承知しております。十分な安全確保を行った上で、消防機関が対応可能であると認めた活動の範囲内において行うということと考えておりますので、国際的な考え方も踏まえてやっていくというふうに理解しております。
　以上です。
○阿部委員　では、残余の質問は次にさせていただきます。ありがとうございます。
○江田委員長　次に、井上貴博君。
○井上（貴）委員　自由民主党の井上貴博でございます。
　本日は、事業承継促進に関する質問をさせていただきたいと思います。特に税制のことについて御質問させていただきたいと思います。
　二〇一二年の総務省、経産省の調べによると、中小企業の総数は三百八十五万者あり、総事業者の九九・七％を中小企業が占めるという統計が出ています。これはもう皆様方御存じのとおりだというふうに思っています。
　戦後七十年を迎え、中小企業の経営者が三代目、四代目を迎えているところであります。帝国データバンクの全国社長分析によると、二〇一四年には、六十歳以上の経営者の割合が五一・九％となっており、今後五年から十年の間が事業承継のターニングポイントを迎えるということになります。
　日本の伝統的な技術や先端的な技術はものづくりで発展してきた技術大国日本の誇りであり、これらの技術は中小企業がその多くを保有しています。資源の少ない我が国がこの先も国際競争力を保っていくためには、これらを次世代に継承し、ものづくりを大切にしていくことが不可欠であると考えます。
　世代を重ねるごとに相続税の負担が重く、事業の承継がうまくできず、すばらしい技術、伝統技能を持っていても事業をやめてしまわなければならないという実情もあります。私自身、祖父がつくった会社を父から承継した三代目でありました。事業承継の際には大変苦労しましたし、雇用を守るために安くても同業者に売却したというような経験もあります。
　経産省、財務省もこのような状況を認識されており、平成二十一年に事業承継税制の創設を行って以来、事業承継のボトルネックとなる相続税、贈与税に係る負担軽減のための税制措置の整備をやってきていただいたところであります。
　そこで、まず、事業承継のこれまでやってきた経過、そしてその成果をお聞かせいただければと思います。
○豊永政府参考人　お答え申し上げます。
　地域の雇用や経済におきまして重要な役割を担う中小企業、小規模事業者の事業の継続は重要な課題だと承知してございます。このため、事業承継円滑化のための施策を、制度面、資金面、税制面など総合的に実施してきているところでございます。
　まず税制面ですが、遺産分配に伴いまして株式が散逸してしまう、こういう課題がございまして、平成二十年に経営承継円滑化法が制定されてございます。これによりまして、親族内承継について、民法に規定する遺留分につきまして特例措置が創設されております。また、今般、おかげさまで、今国会で経営承継円滑化法の改正がなされてございます。遺留分特例の対象が親族外承継にも拡大されたわけでございます。
　資金面におきましては、会社のみならず経営者個人の事業承継時の資金需要に対応するため、金融機関からの借り入れを容易にするための信用保険枠の拡大や、政府系金融機関から直接経営者個人に低利融資する制度が措置されてございます。
　御指摘の税制面では、後継者の相続税や贈与税の負担が重いという課題に対応するために、これまでの制度を集大成する形で、平成二十一年に、発効済み総議決権株式の三分の二を上限に納税猶予する事業承継税制が創設されてございます。また、平成二十五年度税制改正におきまして、親族外承継も対象とするなどの拡充がなされ、本年一月から施行されております。
　成果についてのお尋ねがございました。
　これらの措置によりまして、平成二十年の創設から昨年度までの間に累計で一千二百件の利用がなされていると承知してございます。これらの支援を受けました中小企業、小規模事業者の従業員数が六万六千人に及ぶというふうに認識しておりまして、事業承継の実現に向け、また、雇用の維持に一定程度貢献をしていると承知していますが、今後ともこれらの施策の展開に努めてまいりたいと考えております。
○井上（貴）委員　ありがとうございます。平成二十一年からの歩みは相当効果があったというふうには思っています。
　ですけれども、お手元にお配りした資料をごらんください。
　非公開会社の株式の評価については、類似業種比準価額方式という算定方式があります。この算定方式にのっとってやっていくわけですけれども、この計算式の中で、配当分と利益分、要はＢとＣです、それとＤ、これは一対三対一の割合で評価されるんです。
　このうち、配当や利益といった部分に関しては、赤字の経営の場合はゼロになりますので、計算上、利益については三倍の効果がなされていても、場合によっては事業承継に大きな障害とはなりません。これに対して、簿価純資産に対しては、土地を持っていると必ず考慮されてしまう点において、簿価純資産に対する評価のウエートが大きくなってしまいます。
　また、株式の評価を低くしたいがために、経営状況を悪化させて配当と利益の部分をゼロにせざるを得ないという実例もあるというふうに思います。
　本来であれば、雇用を生み、利益を上げて法人税を納めるという社会貢献活動をするはずの企業が、事業承継のために経営状況を悪化させて法人税を納めない状況にせざるを得ないというような不健全な状況が起こっているのも現実であります。
　株価と事業承継に関する実際の中小企業の声を聞いてみると、評価額が余りにも高過ぎるため、承継問題は先送り、悪循環が起こるという懸念をしているということを聞きます。
　そこで、このような状況を踏まえて、配当、利益、簿価純資産の割合をもう一度見直してみてはどうかというふうに思っています。つまり、簿価純資産の割合を低く設定することにより、事業承継をしやすくします。また、配当、利益の割合を高くすることにより、ＭアンドＡ等で会社を売却する場合には、ある程度高く適正な価格で売却ができるようにもなると思います。
　このようにすれば、事業承継の場合と会社の売却の場合とで生じる問題の双方を解決できるんだというふうに思っています。また、法人は平時から利益を上げていくインセンティブが働き、法人税をより多く納めようというふうにつながっていくものだというふうに思っています。
　平成二十五年の会社標本調査によれば、資本金一億円以下の会社のうち百七十五万六千九百二十六社が赤字であり、割合にすると六九％にも上ります。そうだとすれば、黒字にするインセンティブを働かせることにより、法人税を少しでも取れるような状況をつくっていくというのも我々にとっての使命だというふうに思っています。
　このような状況を経産省はどうお考えかをお聞かせください。
○豊永政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、最近では、上場企業の株価が上昇しているために、類似業種比準価額の算定に当たりまして、自社の業績が変わっていなくても想定外に株式が高く評価されるという不満の声があると承知しております。加えまして、ことし一月から課税最低額の引き下げ等が相続税でなされておりまして、さらに負担が重くなるのではないかという不安の声があることも承知してございます。
　こうした状況の中では、中小企業の事業承継の円滑化のために、株式の評価のあり方が大きな課題であると認識しております。
　委員から、配当、利益、簿価純資産の割合の見直しや、大会社、中会社、小会社のしんしゃく率についての御指摘もありましたけれども、今後、非上場株式の評価のあり方につきまして幅広く検討を加え、株価と経済実態、とりわけ中小企業の業績との関係や相続税負担による事業承継の影響を踏まえ、中小企業の実力をしっかり反映した、事業者の実態に合った評価がなされるよう、所要の見直しを求めていくことにしたいと考えてございます。
○井上（貴）委員　今答弁をいただきました中に、しんしゃく率のことも触れていただきました。横にありますしんしゃく率というのが、大会社で〇・七、中会社〇・六、小会社〇・五という割合があります。これは、上場の会社の業績が上がってくると、要はＡの部分ですけれども、これが景気がよくなると上がるわけですから、この割合というのも非常に実際の相続のときには高く評価をされてしまうということにつながってまいります。
　アベノミクスによって株価が上がったことは非常にいいことでありますし、景気が回復したことというのもいいことであります。そういうものがＡに当たるわけであります。ですから、実質上の継承をするためには、景気がよくなってきたときには簿価の純資産というものが重くのしかかってくるのが実情であるということを御理解いただきたいというふうに思います。
　そういう中で、幾つか問題提起をさせていただきましたけれども、事業の承継を円滑に進めていく必要性がある状況の中で、類似比準方式の、税制のあり方を含めて、来年度、平成二十八年度に、事業承継に関しての施策を、いろいろなことをやっていこうという政府のお考えがあると聞いております。
　そういう中で、こういう事業承継のあり方も含めて、また税制のあり方も含めて、最後に高木副大臣に決意と考え方をお聞かせいただければありがたいというふうに思います。
○高木副大臣　委員御指摘のように、この問題というのは大変重要な問題であると考えておりまして、特に、法人経営者の相続の際の課題である株式評価に加えて、二十八年度税制改正に向けて、個人事業主の事業承継の円滑化を図るための措置を検討しております。
　個人事業者は一般的に資金力が低いため、資産の承継に伴い多額の相続税負担が発生する場合には建物等の事業用資産の売却等をせざるを得ず、事業承継に支障を来す、このおそれがあるということは認識をしておりまして、昨年も個人事業者の事業承継の円滑化のために、建物等の事業用資産の特例を要望いたしました。
　二十七年度の与党税制改正大綱におきましては、小規模宅地特例があり、既に相続税負担の大幅な軽減が図られていること、事業用資産とそれ以外の資産の区別が困難であること等の問題があることに留意し、総合的に検討されることとされました。
　これに関しまして、二十七年度与党税制改正大綱、また建物価額の上昇、相続税の課税強化による個人事業者への影響等を踏まえて、引き続きしっかりと検討してまいりたいと思いますし、特に、これから約十年間の間に半数以上の経営者が事業承継のタイミングを迎える、さらに、少子化等を背景に、後継者難で廃業を余儀なくされる中小企業、小規模事業者がますますふえると予想されますので、この問題に関しましては、さらに事業承継が円滑に行われるように、株式評価問題等の税制についてさらなる検討をしてまいりたいと考えております。
○井上（貴）委員　前向きな答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。
　今回、平成二十八年度の政府税調でも十分に議論していただきたいと思いますし、党内の税調でもこの問題をよりブラッシュアップしてすばらしいものにしたいと思いますので、何とぞ皆様方の御協力をお願いしたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　九州電力川内原子力発電所一号機が八月十一日に再稼働しました。昨日、出力が九五％にアップしたという報道もされています。
　この夏の連日の猛暑にもかかわらず、電力供給不足にならなかった。原発再稼働は必要ないのではないかという意見もあります。原発の再稼働はなぜ必要なのか、この点についてまず御質問したいと思います。
　二十一世紀政策研究所研究主幹の沢昭裕氏が、八月十二日付の読売新聞で次のような提言をされておりました。
　　今の日本の電力供給で最大の問題は脆弱性だ。原発の停止を火力発電で補っており、二〇一四年度は発電量全体の約八八％が火力だった。大規模な停電こそ起きていないが、設備の老朽化でトラブルが増え、ぎりぎりの綱渡りが続いている。
　　東日本大震災後、火力発電の燃料に使う天然ガスや石炭、石油の輸入が膨らみ、電力十社の燃料費は一〇年度の約三・六兆円から、一四年度は約七・二兆円に増えた。電気料金が上昇し、上昇分を転嫁しにくい中小企業や低所得者ほど負担は重い。地球温暖化を招く二酸化炭素の排出量も大幅に増えた。　日本は資源に乏しく、一つの電源に依存しすぎないことが大切だ。どの電源にもメリットとデメリットがあり、組み合わせることでデメリットを減らせる。
このように御指摘をされております。大事な指摘だというふうに思います。
　経済産業省は、再稼働の必要性をどう考えているんでしょうか。
○高木副大臣　まず、原発については、安全性の確保が最優先であるということは論をまたないと思います。
　原子力規制委員会によって世界最高水準の新規制基準に適合すると認められた場合は、その判断を尊重し再稼働を進める、これが政府の方針でございますが、なぜ再稼働が必要かということになると、まず、今の日本が厳しいエネルギー制約に直面している状況。例えば、我が国のエネルギーの自給率はわずか六％。逆に言えば、九四％は輸入に頼っております。そういった部分では、今御指摘のありましたような、エネルギーの安全保障上、脆弱な側面がある。
　第二に、地球温暖化対策の観点で、これはエネルギーの大半をＣＯ2を排出する化石燃料に依存しているのが現状でございますので、原発が今後の地球温暖化対策に重要な要素となる。
　第三には、効率性、経済性の観点。原発の停止によりまして、燃料の調達費が増大いたしまして、現在は化石燃料価格は下落をしておりますけれども、予断を許さない状況の中で、電気料金は、これまで家庭用で二五％、産業用で四〇％上昇しております。特に、中小企業からは悲鳴にも似た声も出ておりますので、国民生活を守るためには何とかしなければいけない。
　エネルギーは国民生活の経済活動の礎であり、エネルギー源ごとの特性を生かしたバランスのとれたエネルギー構成、つまりＳプラススリーＥを達成していくことが基本であると考えております。
　先ほど、沢さんの新聞記事の指摘がございました。私も、関西電力の海南火力発電所へ行ってまいりましたときに、これは一旦とめた火力を現在稼働しておりまして、現状はかなり周辺がさびていたり、大変な中で何とか持ちこたえているというのが今の日本の現状である、このように認識をしております。
○富田委員　今副大臣が言われていましたけれども、千葉の方でも、火力発電所を再始動するのに、一旦やめた従業員にまた来てもらって教育し直してもらうとか、そういうような大変さを伺ったこともあります。
　ただ、一部には、再生可能エネルギーを拡充すれば原発の再稼働は要らないんじゃないか、こういう意見もありますが、これについては経済産業省はどう考えているんでしょうか。
○高木副大臣　再生可能エネルギーは、エネルギー安全保障の強化または地球温暖化対策の観点からも重要であるというふうに認識をしておりますが、現実、この発電コストが相対的に高いというのが、一つ課題が存在しております。
　この中で、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合、このエネルギー政策の基本的視点として、各電源の強みを生かし弱みを補完する、このバランスが最も重要であると考えております。
　こうした考え方を踏まえて、この間のエネルギーミックスにおいては、安全性を大前提に、自給率はおおむね二五％程度まで改善すること、二つ目が、電力コストは現状よりも引き下げること、三つ目が、欧米に遜色ない温暖化ガス削減目標を掲げることという政策目標を同時に達成するように検討した結果、エネルギーミックスとして、再生可能エネルギーは二二から二四％と拡大、原発は二〇から二二％活用する、こういうふうな形にいたしました。
　再生可能エネルギーは広めていかなければいけないのは事実でございますが、やはり現実論からいって、このバランスをとったエネルギーミックスが重要である、このようにも考えております。
○富田委員　私ども公明党も全く同じ考えですが、沢さんは、この新聞記事の中でこうやって指摘していました。
　　再生可能エネルギーの拡大は必要だが、コストが問題だ。再生可能エネルギーを一％増やし、原子力を一％減らすと、約二千百八十億円の国民負担が発生する。
こういった現実的な数字もきちんと国民の皆さんに理解していただく必要があるというふうに思います。
　次に、原子力規制委員会の新基準は本当に有効なのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
　この問題に関しまして、原子炉工学が御専門の山口彰東京大学教授が次のように評価されておりました。
　　新基準では、二つのアプローチで、事故を深刻化させない手だてが盛り込まれた。一つは、炉心溶融を招いた福島第一原発事故の具体的な原因を調べ、その再発を防ぐ対策を検討する方法で、複数の電源系統の確保、緊急時の炉心や格納容器の冷却機能の強化などが代表例だ。
　　もう一つは、「原発敷地外が放射性物質で汚染」「原子炉建屋で水素爆発が発生」といった想定から遡り、事故を起こしうる様々な要因を、福島の事例にこだわらず洗い出す方法だ。こうした二つの方法で定めた規制の要求は質が相当高く、原発の安全性、技術力は向上したと言えるだろう。
このように評価をされておりました。
　この新規制基準について、経済産業省としてはどのように評価しているんでしょうか。