Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　オーストラリアは削除してよろしいわけですね。（平岡委員「聞きました」と呼ぶ）
　それでは、ラトビアからお話ししたいと思いますが、ラトビア及びサウジアラビアについては、本条約第五条３に基づき、国際連合事務総長に対し、自国の国内法上合意の内容を推進するための行為が求められる旨の通報をしていると承知しております。
　これらの国の国内法では、具体的規定ぶりについて、両国所在の我が国大使館を通じて鋭意調査を行った結果、以下のとおりでございます。
　サウジアラビアについては、イスラム法の原則に従い、処罰されるためには何らかの行為が必要であるとの回答を得ました。しかし、具体的にどのような行為が必要であるかということについては、十分な説明を得られておりません。
　また、ラトビアについては、合意の内容を推進するための行為に該当する行為に関して、同国の刑法の組織的な集団と題する規定の中に定められている旨の回答を得ました。しかし、その規定のうち実際にどの部分が該当するかについては、十分な説明を得られませんでした。
　これらの両国については、鋭意調査を行った結果、先ほど申し上げた結果が得られましたので、何とぞ御理解賜りたいと思います。
○平岡委員　よく調べられなかったということについては理解しますけれども、ではどうするのかというと、やはりこれも、先ほどの長期四年以上の自由刑というのが、各国ばらばらでいろいろなものがあるというのと同じように、顕示行為と言われているものについてもいろいろあるということなんですよね。だから、それぞれの国がそれぞれの国の法体系に応じたものをつくればいいというのが条約の示唆しているところだ、条約が定めていることだというふうに私は解していいと思うわけです。
　そう考えてみると、今、与党提案者の方では、犯罪の実行に資する行為、これも、少しまた、何かもっと明確になるように検討されているというふうにも伺っていますけれども、犯罪の実行に資する行為というのは、我が国の法体系の中では、これも枝野委員が指摘していますけれども、今までなかった話で、一体どこからどこまでが入るのかよくわからない。息をすることも寝ることも、あるいは頑張れよというふうに声をかけることも、そういうことになるかどうかもわからない。
　さらに、今検討されているものが何かということは秘密でしょうから、言うことはできないということだと思うんですけれども、そういうことだと考えたときには、やはり私は、我が国の法体系から考えたときには余りにも広過ぎる。広過ぎると一体どういうことが起こるのかというと、結局、立証が難しいということになるので、捜査においては、また自白を強要するような、自白を偏重するようなことが行われてきてしまうのではないかというふうに思うんですよね。
　この点について、与党提案者、まだまだこの犯罪の実行に資する行為というのを、もっともっと我が国の刑法の法体系にこれまでなれ親しんだ、そういう概念でつくるということが必要ではないかと思いますけれども、どうですか。
○早川委員　まず、御懸念の組織的な犯罪の共謀罪についてですけれども、与党修正案提案者としては、構成要件を厳格化、明確化し、かつ限定化する、こういう趣旨で作業をしているところであります。
　そのために、第一の方法としては、対象となる団体を、組織犯罪集団、組織的な犯罪を実行することを共同の目的とする団体、こういうふうに限定しておこうと。
　それから、御承知のとおり、犯罪の実行に資する行為という概念を提案させていただきました。これは、言ってみれば合意の内容を推進する行為、条約でこういった条件を付加することが認められている。その解釈の中で、犯罪の実行の結果から表現をして、犯罪の実行に資する行為という表現を選ばさせていただきました。
　しかしながら、それでもその適用の範囲が言ってみれば拡大される、ひとり歩きすることがあるのではないかという御懸念の中で、今私どもが考えておりますのは、犯罪の実行に必要な準備その他の行為、こういう表現ぶりではいかがであろうかと思っているところであります。
　その趣旨は、すべて平岡委員が御指摘になったように、あくまでもこれは組織犯罪集団の重大な犯罪の共謀、私はこれを、端的に言えば組織犯罪共謀罪、こういうふうに読めば誤解の余地がほとんどなくなるのではないかと思います。単なる共謀罪と言うからひとり歩きをしてしまったということだと思います。
　これまでは、団体という言葉が原案に出されておりました。この団体ということが、言ってみれば概念が、例えば飲み屋さんで話をしただけでも、あるいは労働組合がストライキを話し合っただけでも罪に問われるのではないか、こういうふうな解釈にどうもつながってしまった。そういうことをいろいろ工夫を重ねた結果、現時点では、組織的な犯罪集団、共謀も組織犯罪共謀、こういうふうに言うことがいいのではないか。
　さらには、一番大事なことは、私どもは最終的な提案というふうに考えているところでありますけれども、労働組合、これがまさに出てくるということで、留意事項というのをさらに詳細に規定することによって拡大解釈がないようにしよう、こういった三点からの努力をしているところであります。
○平岡委員　与党提案者が今検討している内容を言われたので、またその部分は、現実に修正案という形で出てきたらしっかりと聞こうと思いますけれども、今、犯罪の実行に必要な準備その他の行為というふうに私には聞こえました。まあそういうことだと思いますけれども、準備というのは法律の中にも時々出てくる話ですよね、刑法の中でも。その他の行為というのは、準備以外に何があるんですか。
○早川委員　大変恐縮でありますけれども、これはまさに、与野党の共同修正を実現するために今一生懸命検討しているところであります。その規定ぶりについて御疑念がないようにという協議を今しているところであります。
　言ってみれば、実行に必要な行為ということを類型的に考えて、犯罪の実行に必要な準備その他の行為。これは決して「犯罪に必要な準備、その他の行為」ではなくて、「犯罪の実行に必要な準備その他の行為」、こういうことになります。これは準備罪という考え方もありますので、準備罪というふうな刑法上の概念に該当する行為だけが該当するということになりますと、いわゆる重大な犯罪を実行することを共謀する組織犯罪集団の犯罪実行を未然に防止する、そのために国際社会が連携をしようというこの条約の締結並びにそれに伴う国内法の整備という趣旨には相反することになります。以上の趣旨であります。
○平岡委員　結局何でも入るんだという、ほとんど今までと変わらないことを、ただ単に準備という言葉を例示的に挙げることによってごまかそうという、何というんですか、朝三暮四とか何かありましたよね。本当に、もっともっと与党提案者の方々は、実質的にこうだったんだから犯罪が絞り込まれたんだ、そういうのを示してくださいよ。何か知らぬけれども、こういうようなこそくな手段で提案されると我々は本当に困ってしまう。
　ちょっと時間がなくなってしまって、まだ組織的犯罪集団の話、一番メーンのところが残ってしまっているので、また、まだまだ審議する時間はたっぷりあると思いますから、きょうはついでに、我々が提案している、犯罪の実行に資する行為というふうに皆さんが言っておられるところについては予備という形で、これは刑法の中でも規定してありますし、判例でもいろいろと出てきて、どういう概念かということはそれなりに確立をされておるし、多くの国民の皆さんも大体こんなものだということについて理解しているわけですけれども、何で予備ということではだめなんですか。
○早川委員　国際組織犯罪防止条約が許容しています合意の内容を推進するための行為という要件は、米国法のいわゆるオーバートアクトを念頭に置いたものと考えられますけれども、米国法におけるオーバートアクトの要件は、あくまで共謀を処罰の対象としつつ、その処罰範囲が不当に拡大することを防止するため、共謀の段階から実行に向けた段階に移ったことのあらわれである行為が行われたことを要件としているものと考えられ、この条約が合意の内容を推進するための行為の要件を付加することを認めている趣旨も同様に解することができると考えられます。
　他方、予備罪における予備行為は、その行為自体が処罰の対象となるものであり、また、予備罪における予備行為と言えるためには、犯罪の実現にとって客観的に相当程度の危険性を備えたものであることが必要であるとする裁判例もあります。
　したがいまして、国内法において合意の内容を推進するための行為に相当する要件を付加する場合に、このような、犯罪の実現にとって客観的に相当程度の危険性を備えた行為であることが必要であるとすることは、共謀それ自体を犯罪として処罰の対象とすることを義務づける条約の趣旨に反するおそれがあると考えられることから、適当ではないと考えられます。
○平岡委員　今、予備が処罰の対象になっていると言いましたけれども、予備というのは予備罪というのをつくらない限りは処罰の対象にならないんですよ。それは勘違いですよ。予備という行為そのものは、いろいろなものがあるわけですけれども、予備罪というのをつくらない限りは犯罪の処罰の対象にならないんですよ。それをまず、しっかりと認識し直していただきたい。
　それから、アメリカでオーバートアクトというのがあるからそれに倣ったものだと。さっきから議論されていますが、いつからアメリカの属国に日本はなったんですか。アメリカでオーバートアクトを使っているから日本でもオーバートアクトを使わなきゃいけない、そんな理屈はどこにもないですよ。
　そういうことを考えたら、さっき言ったラトビアだとかサウジアラビアだって自分の国の、準備行為、顕示行為というものをしっかりと自分の国の法制の中で考えているんですから、日本だってそうやって考えればいいじゃないですか。そんなところで遠慮することなんか全くないですよ。
　そういうことを申し上げて、時間が来たので終わりますけれども、一番本体のところの組織的犯罪集団、この議論がまだまだわかりにくくなっているので、しっかりと議論させていただくことを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　杉浦法務大臣に伺います。
　日本ペンクラブが、今回の共謀罪反対の声明を出されました。長いので全文は紹介しませんが、
　共謀罪の導入がこの世の中と、そこで暮らす一人ひとりの人間に何をもたらすかは、あらためて指摘するまでもない。民主主義社会における思想・信条・結社の自由を侵すことはもちろんのこと、人間が人間であるがゆえにめぐらす数々の心象や想念にまで介入し、また他者との関係のなかで生きる人間が本来的に持つ共同性への意思それ自体を寸断するものとなるだろう。
　　この国の戦前戦中の歴史は、人間の心象や意思や思想を罪過とする法律が、いかに悲惨な現実と結末を現出させるかを具体的に教えている。私たちはこのことを忘れてはいないし、また忘れるべきでもない。
こういう部分ですね。
　ペンクラブですから、格調高く、大変懸念を表明している。反対だ、こういう意見ですが、どういうふうに考えますか。
○杉浦国務大臣　ペンクラブの方々は立派な方々ばかりなんですけれども、全く誤解されていると思うんですね。もう嫌になっちゃうんですよ。もっと正しく、素直に理解していただきたいと思うんですけれどもね。本当にそう思いますよ。組織犯罪集団を処罰するために我々は一生懸命検討しているわけですからね。
　私どもを呼んで、ペンクラブで話させていただければ、お伺いしてよく御説明申し上げますけれども、ペンクラブでもどこでも伺いますが、本当に今おっしゃったような趣旨、私はテレビで見ましたけれども、えらい誤解されているなと本当に残念に思いましたね。
○保坂（展）委員　嫌になっちゃうなと言われたら、これはちょっと、今回の法案を提出している法務大臣ですからね、国民に対して理解も求めなければならない。
　国民の中でも、日本ペンクラブも一つの大きな影響力もあり、また歴史もある団体ですよね。井上ひさしさんに直接会って、誤解ですと言って、きちっと理解を求めるつもりはありますか。
○杉浦国務大臣　ここでしっかりと御審議いただいて誤解が解けつつあると思いますし、修正の協議も行われて、御懸念を払拭するように一生懸命高山先生も汗を流していただいておるわけですから、この法案の仕上げということで結果を示したらいいんじゃないでしょうか。
　そのペンクラブのような誤解はあちこちあることはよく承知しておりますけれども、この国権の最高機関である国会の委員会でよく御審議いただいて、そういう方々の持っておられる懸念を一掃することが一番大事だと私は思っております。
○保坂（展）委員　国民の理解をということを言うのであれば、私は、そこまで、嫌になっちゃうよというふうにおっしゃるのであれば、きちっと連絡をとってお話しになるのが筋だというふうに指摘しておきます。
　具体的に法案の内容に入っていきますが、刑事局長に伺います。共謀の既遂は合意の成立をもって認めるということですが、成立前、共謀の合意に至る過程を法務省は何と呼ぶんでしょうか。
○大林政府参考人　お答え申し上げます。
　共謀、すなわち犯罪を実行することについての具体的かつ現実的な合意が成立するまでにはさまざまな過程をたどるものと考えられますが、共謀の成立時期については、当該事案における具体的な事実関係に基づき、目的、対象、手段、実行に至るまでの手順、各自の役割等、具体的な犯行計画を現に実行するために必要とされる各種の要素を総合的に考慮して、具体性、特定性、現実性を持った犯罪実行の意思の連絡とその合意がなされたと言えるか否かによって、個別具体的な事案ごとに判断されることになるものと考えております。
　そして、この共謀が成立する前の段階につきましては、法律で何か定義づけなければならないといったものではございませんし、また、個別の事案ごとに、共謀が成立するまでにどのような過程を経るかは千差万別でございますので、どのような言葉で言いあらわすことができるのか、一概に言うことはできませんけれども、一般に、共謀罪が成立していない段階とか、共謀が完成していない段階などと呼んで差し支えないのではないかと考えております。
○保坂（展）委員　例えば、昨年の議論の中で、一般的な用語で言えば、まだ完成していなくて、ぐるぐる回っているようなイメージとか、あるいは、もやもやしている段階と刑事局長は言っているんです。説明してもらえますか。個別具体的な事案に即してと言われちゃうと、これは審議できなくなっちゃいます。どうぐるぐる回っているのか、どうもやもやしているのか。
○大林政府参考人　今申し上げましたように、共謀というのはいろいろな形態があろうかと思います。その過程において、その一つの比喩的な表現でございまして、逆に言えば、それが確定したといいますか、共謀罪として問えるような状態を、先ほど申し上げたとおり、共謀罪が成立しているというふうな言い方ができると思います。
　ですから、その前の過程については、まだ完成していないという状態であって、それは比喩的な、あるいは法文上の表現ではございません。その前の段階ということで御理解いただきたいと思います。
○保坂（展）委員　少なくとも、刑事法の答弁で刑事局長がもやもやしたとかぐるぐるとか言わざるを得ないという、大変御苦労だと思いますけれども、それだけあいまいだということを我々は問題にしているわけなんですね。
　もう一点伺いますが、共謀中でも、合意に至らなければ共謀罪とは認められないんですね。そして、共謀の開始から合意に至るまで合意すれすれのところを行きつ戻りつすることは容易に想像できますよね。つまり、そこがぐるぐるという意味ですかね。成立するか成立しないかというところをぐるぐる回ったり、何かそれが成立したんだかしていないんだかフォーカスが絞り切れない、それがもやもや、これでいいですか。
○大林政府参考人　一般的なことで申し上げますと、共謀というのは、先ほど申し上げたとおり、いろいろな過程を経るものがあろうと思います。
　それは、割合とはっきりした形で早期にできるものもあれば、恐らく、組織の問題ですから、いろいろなことを考えながら、例えばの話、それは組織により行われるわけですから、だれをそれに充てて犯罪をするとか、それはまずいという事情があるとか、そういう意味において、共謀のいろいろな形態の中には、いろいろな相談をしながら進んでいくものもあろうかと思います。
　ですから、そういうものの一つとしての比喩的な表現だということで御理解いただきたいと思います。
○保坂（展）委員　ですから、国民の間でもやもやした気持ちが晴れるように、やはりすっきりさせていただかなければならないというふうに思います。
　昨年も刑事局長と議論したんですが、子供に悪いことをするなよというふうに親は言いますね。では、悪いことを言うなよというふうにこれからは言わなきゃいけないのかなと。悪いことを発言するな。でも、よく考えてみると、悪いことを言うやつの近くにいるなということにならないかという点を、ちょっと一例挙げて伺います。これは私の創作ですから、現実の事件ではありません。
　十九歳のＡ君が中学時代の同級生四人に数年ぶりにばったり会いました。久しぶりじゃん、おれたちこれからカラオケに行くんだよ、一緒に行かないかと誘われました。中学時代に親しかった子が一人いて、いや、昔は悪かった子と一緒だったのが心配だった、だけれども、向こう側が、すげえ偶然会ったんだからつき合えよと言われて、まあいいかと思ってカラオケに入った。ひとしきり歌った後、雑談になりました。何かむかつくな、金ないし、すかっとすること何かないか、体格のいいＢが言った。この前はうまくいったから、またやりますか、お調子者のＣが言い出した。このＡ君は何のことかわからなかった。おい、秘密の話だからな、だれも言うなよ、動転しているＡの表情をとらえてＢがおどしをかけてきた。何が秘密なのか。Ｂがおどしをかけてきたこの目つきが怖くてすくんでしまった。おまえ、あすの夜に必ずこの店の前に来いよ。Ａ君は黙っていた、無言です。下を向いているＡにＢは、わかったなと念を押した。
　実は、これはおやじ狩りの共謀の場面です。Ａは話の内容が具体的に何を指しているのか十分わからなかったが、やばいという空気は読めた。Ａの精いっぱいの抵抗は、黙って下を向いていることだった。
　翌日、おやじ狩りは実行されませんでした。メンバーの一人、Ｄが警察に駆け込んで計画を暴露。Ａも含む四人は強盗の共謀容疑で逮捕された。Ａは何度も深くうなずいて、メンバーとなる意思表示をしたとＤは証言している。犯行に加わらないならなぜ黙っていたんだ、君も仲間なんだろうと沈黙の意味を問われて、Ａは違うんですと必死に否定したが、なかなか認めてもらえなかった。
　つまり、黙って下を向いている、しかし、わかったなと念を押される、こういうことはあり得ますよね。これは、労働組合でもＮＧＯでもない、ごくありふれた若者の世界に起こる話ですが、これはどうですか。おやじ狩りを繰り返していたとする。
○大林政府参考人　結論から申し上げれば、ならないというふうに考えます。
　その理由として、今おっしゃられる、まず、その故意があるのかどうかというそこの問題が、いわゆる犯罪に対して加わる意味の今の認識の問題が、事情がよくわからないということを前提にしておられますから、まずそこの問題があろうかなと。
　それから今度、共謀罪について言えば、団体とは、その共同目的とする多数人の継続的結合体だ、団体の活動として、組織により行う、そういうものでなければならないという団体性の問題についても、今のような、ただ昔の人が集まったというだけで団体性が出るものでもないというようなことから考えて、今の御提示の事案というのはその共謀罪等になるものではないと考えております。
○保坂（展）委員　そうおっしゃいますけれども、カラオケに行ったこの少年グループのうち二人以上が、では、こういった当該おやじ狩りみたいな行為、これは犯罪ですね、これを繰り返すことを結集軸としていたと。いわば混和的な集団ですね。Ａ君はそういう事情を知らないで行った。そのときに、わかったなと念を押され威迫されて黙っていたということを、結局、これはどうですか、供述中心の捜査になるんじゃないですか、おまえがそこで合意していたかどうかということが問われるんじゃないですか。
　刑事局長はその団体性のところで言いますけれども、では、仮にその団体性のところがクリアされていれば、まさに組織的犯罪集団だったというふうにクリアされていれば、捜査は、心の中で何を思ったのか、おまえは共謀に入っただろう、こういうことが焦点になりませんか。そのときに、共謀に入っていない、同意していないということをどうやって証明すればいいんですか。
○大林政府参考人　今おっしゃられていることは、共謀罪だけではなくて、一般の犯罪の共謀でも言える話だと思います。それは、収集された証拠をどう判断するか、基本的にはそういう問題であろうかと思います。
　ですから、今おっしゃられるような事例、例えば、主犯がいて、もう一人の者が余り認識ない、あるいは積極的な同意をしていないという問題については、当然それは、事実認定の中において、捜査機関において、あるいは裁判において、そのような事実認定ができるのかどうか、専ら証拠及びその証拠の判断によるものではないかと思います。
　ですから、一般的に申し上げて、共謀罪の場合に、共謀を前提としますから、実際の実行行為がありませんから、その点において立証が非常に困難であるということは間違いないというふうな認識ではいます。
　ただ、今おっしゃられる問題は、共謀があるかないかということで、一般の事件においてもそういう問題は争われることですし、それについて立証しなきゃならないことだと考えております。
○保坂（展）委員　この共謀罪に対して世間の理解が広がらない。法務大臣がおっしゃるように、いろいろ誤解が云々というところに、明らかに、これは共謀が成立した、合意した後に翻意するということがあるわけです、現実には、人間集団の中で。個人の内面では当然ありますね。そして、複数人でもあります。しかし、それは既遂であって取り消せない、こういうことですね。このことは、どう考えても国民の理解を得にくいんじゃないですか。つまり、社会的な損害を発生しないわけです、犯罪が実行されないわけだから。
　我々は、法律で、いろいろ刑事法で縛ると同時に、人間の良心なり良識なり、そういうものをまず強固に取り戻していくという、内面の中でおかしなことを考えたときに引き返す、黄金の橋とも言われますが、そういうところを焼き切っているということ、これはおかしいと思いませんか。
○大林政府参考人　委員御承知のとおり、犯罪が着手した状態で未遂になった場合、自発的にやめた場合に中止未遂という制度はあります。しかし、これは前から御説明しているとおり、共謀罪というのは、共謀が成立した、そこでもう犯罪が成立してしまいますので、その後は、一つは、今問題になっている自首減軽の問題がありますけれども、その中で、あとはもう量刑的な問題等処分の問題でいろいろ考慮されることだろうと思いますけれども、今のように犯罪が成立した場合には、もうそこで評価せざるを得ないというのは共謀罪の特質でございますので、それはやむを得ないことかというふうに考えております。
○保坂（展）委員　団体性の要件というのは政府案にありましたね、今回は与党でいろいろ修正をされていますが。
　もともとの政府案で、それこそ団体性を十分認めることができる、いわば犯罪を目的とした団体であると認めることができる、こういう集団の中で、必ずしも会議とかあるいは綿密な打ち合わせなどを要せずに、比喩ですが、目くばせでも成立をしますと。そういう条件を前提として、刑事局長が言ったのは、そういう団体性の要件などを全部満たしていれば、いわゆる実行行為を促すサインとして目くばせでも成立します、こう言っていますが、お変わりはありませんか。
○大林政府参考人　先ほども申し上げたとおり、法案の共謀罪が成立するためには、漠然とした相談では足りず、これから実行しようという犯罪の目的、対象、手段、実行に至るまでの手順等について、具体的かつ現実的な合意がなされなければなりません。
　また、法案の共謀罪は、重大な犯罪のうち、厳格な組織性の要件、すなわち、団体の活動として、当該犯罪行為を実行するための組織により行われるもの等の要件を満たすものに限って成立しますので、暴力団の殺傷事犯やいわゆる組織ぐるみによる振り込め詐欺のように、犯罪を実行するための組織の構成、指揮命令の方法や各人の役割分担等についても、具体的かつ現実的な合意がなされなければなりません。
　したがって、このような犯罪の遂行に向けた具体的かつ現実的な合意が、目くばせだけによって行われることは考えられないと思います。
　もっとも、この組織的な犯罪の共謀罪についても、他の犯罪と同様、その態様はさまざまであって、例えば、暴力団の組員らが事前に綿密に犯行の計画を立てて準備を進めた上で組長にその実行の最終的な了解を求めたときに、組長がそれを了承したというような場合には、具体的かつ現実的な合意がなされたと認められることもあり得なくはないと思います。
　私の前の答弁は、そのような暴力団の組織や活動の実態を前提とし、かつ、事前に綿密な相談がある場合について申し上げたものであり、目くばせだけで共謀罪が成立すると申し上げたものではございません。
○保坂（展）委員　これは当たり前のことを今刑事局長は答えているわけで、目くばせだけだったら、まばたきもしますからね。まばたきも今質問中何回かしたらもう共謀罪成立なんて、そんなばかな話はないわけです。
　大臣、今局長が答弁しましたけれども、そういった団体性の要件を備えていれば、つまり、簡単に言えば犯罪着手に至るスタンバイですね、できていれば、目くばせでも成立する場合があり得る、こういう答弁ですが、それでいいですか。
○杉浦国務大臣　今の局長答弁は、詳細を尽くしていたんじゃないでしょうかね。
　ワンフレーズだけ独走しますと誤解を生みますので、目くばせだけで、先生がおっしゃっただけで成立するわけがないわけですし、局長が言ったような綿密な共謀、謀議を重ねて、その上でということであれば、あり得ない話じゃないとは思うんですが。
○保坂（展）委員　今大臣が言われたのは、私は目くばせだけで成立するなんということはないと言っているわけですね。局長がるる答弁したように、前提があって、暴力団だ振り込め詐欺、今例を挙げました、そういうことが積み上がっていて、そして目くばせが合意のサインだったということはあり得ますねと聞いているんです。
○杉浦国務大臣　あり得るとは思うんですが、新聞の記事になりますと、目くばせだけでというのが躍っちゃうんですね。それが怖いんですね。誤解を生みますから、目くばせだけでは成立しないと申し上げた方がいいと思います。
○保坂（展）委員　これは全然かみ合っていないですよ。だって、局長はそういった前提があれば成立するということを昨年の答弁で申し上げましたと言っているんですよ。目くばせだけで成立しますかと聞いていない。この政府提出の共謀罪の前提条件たる団体のところがクリアされていて、だれが何をやるかというようなことも全部決まっていれば、そのリーダーが目くばせをするということで共謀成立というのはあり得ると答弁しているんですよ。
　ないんだったら、では、全部修正してくださいよ。大臣のリーダーシップで全部取り消してくださいよ。そうしたら、今までの刑事局長答弁と違いますよ。おかしいです。
○大林政府参考人　先ほど申し上げましたけれども、組員らが事前に綿密に犯行の計画を立てて準備を進めた上で組長にその実行の最終的な了解を求めたときに、組長がそれを了承したというような場合には、具体的かつ現実的な合意がなされたと認められることもあり得なくはないと思います。ただ、それは具体的な事実関係によりますから、成立するとかしないとかいう一般論はちょっと言いがたいんですけれども。
　ですから、それはさっきから申し上げているとおり、共謀というのは、おっしゃられるようなまばたきであろうとも、あるいは黙示の、うなずくという、前おっしゃられていましたね、そういうものの中でも共謀の一部を構成するということは当然あるというふうに考えております。
○保坂（展）委員　大臣、これはちょっとやはり局長と、私は大林局長は正直にこの法案の中身を答弁されていると思うんですよ。だって、これまでの最高裁判例とかを見ていけば。
　今ちょっとびっくりしたのは、私は目くばせと言ったんだけれども、今、まばたきも出ちゃったんです。まばたき、これはどうですか。いろいろな状況が積み上がっていればまばたきでもでは、これは何もしなくてもに等しいじゃないですか。
○杉浦国務大臣　私にはちょっと、まばたきというのは聞こえなかったですけれども。
○保坂（展）委員　今の刑事局長の答弁は、この共謀罪では、団体性があり、そしてその共謀の下地をつくる種々の条件が出そろっていれば、目くばせとかまばたきとか、その他のことでも成立することはあり得なくはないと言ったんですよ。これはどうですか。そのとおりですか。
○杉浦国務大臣　まばたきだけで共謀罪が成立することはあり得ません。
○保坂（展）委員　まばたきだけで共謀罪が成立したら、あらゆる、人類はみんな共謀罪ですよ、そんなことを言ったら。大臣だって今したじゃないですか。そんなことは言っていない。
　つまり、黙示の共謀、暗黙の共謀というのはあるわけでしょう、打ち合わせも何もなくて。それはあり得なくはないと刑事局長は言っているじゃないですか。それは法務大臣としてちゃんと説明責任を果たすべきじゃないですか。
○大林政府参考人　私は、今の大臣の答弁と私の答弁が矛盾しているとは考えておりません。
　委員がおっしゃられているとおり……（保坂（展）委員「目くばせは意思ですよ、まばたきは自然行動だよ」と呼ぶ）それは、先ほど言いましたように、黙示の行動というのはいろいろあって、周りの集団において、このようなサインがあればこうだというふうな場合もあろうかと思います。それは一般論の問題でございまして、また委員がおっしゃられるように、そういう黙示の行動だけで足りると思っていないというのは委員もおっしゃっておられるところだし、私どももそう申し上げているところでございます。
　ですから、そういう勝手知ったる集団の中で、いろいろなサインをもって共謀がなされるということも、それはあり得なくはないということでございまして、矛盾はないというふうに思っております。
○保坂（展）委員　法務大臣、この法案の立法者はだれですか。
○杉浦国務大臣　政府が提案しておりますけれども、国権の最高機関である国会であります。
○保坂（展）委員　先日、例えば強制執行妨害罪で、子供に対して学資保険が満期になってこれを譲るということ、これは強制執行妨害の無償譲渡に当たらないという答弁を刑事局長はしたんですよ。私は、それは大事な答弁だ、逐条解説にこれを書くように指示してください、こういう質問予告をしたら、いや、そういうことはできません、だって、これは担当立法者が個人の見解に基づいて書くものですと。では、国会審議は何なんだ、こういう疑問を持ったんですね。
　大臣は、この審議の中で必要なものはやはり逐条解説にもきちっと書くように指示することはできますか。それとも、立法者というのは担当の局付検事なんですか、法務省の場合。はっきりさせてもらいます。
○杉浦国務大臣　いわゆる逐条解説書というものは、法務省がその出版に関与するものではございません。どのような内容がこれに記載されることになるかについてはお答えすることはできませんが、仮に、今回の法案の立案作業等に従事した担当者により逐条解説が執筆されることになりました場合には、通常は、その執筆者は、国会における審議内容を参考にすることはもちろんのこと、必要に応じて、そこでなされた答弁の具体的内容についても記載することになると思います。通常はそう思います。
○保坂（展）委員　だから、法務大臣は、これは今回の国会審議で大事だから逐条解説にきちっと書きなさいよということを、政治家として、政策をつくる責任者として指示することはありますか。それは、逆に言えば、法務省からすれば、いや、大臣の越権行為だ、それは担当者が勝手に書くものだ、個人的に書くものであって、法務省からそれはいろいろ言われたくない、こういうふうに言われたらどうしますか。
○杉浦国務大臣　大臣の指示に基づいてつくるわけではございませんので、大臣がそういうようなことまで一々指示するのはいかがかと思いますが、当然のことながら、今答弁申し上げたとおり、立法者は国会でございますから、逐条解説書なるものは、別に担当者であろうと、学者とかいろいろな方が逐条解説をつくっておられますけれども、国会の審議を十分に踏まえて逐条解説をされるべきものだというふうに思っております。
○保坂（展）委員　逐条解説というものがこうやって出ていて、それをめぐって議論もありますが、時間になりましたので、さらにこれは議論をさせていただきたいと思います。
　終わります。
○石原委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十二分散会
平成十八年五月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小泉　昭男君　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　山本　　保君　　　　　加藤　修一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小池百合子君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　江田　康幸君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　竹下　　亘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（福山哲郎君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、山本保君及び小泉昭男君が委員を辞任され、その補欠として加藤修一君及び矢野哲朗君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（福山哲郎君）　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。小池環境大臣。
○国務大臣（小池百合子君）　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地球温暖化は、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼし、その対策は人類共通の課題であります。このため、平成六年三月に発効した気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき平成九年十二月に採択された、二酸化炭素等の温室効果ガスの削減についての法的拘束力のある約束等を定めた京都議定書が昨年二月十六日に発効し、世界の地球温暖化対策は新たな一歩を踏み出しました。
　我が国は、温室効果ガスの総排出量を平成二十年から平成二十四年までの期間に平成二年度と比較して六％削減するとの京都議定書に基づく約束を達成するため、昨年四月に京都議定書目標達成計画を閣議決定いたしました。同計画においては、国内の産業部門、運輸部門、民生部門その他の部門における温室効果ガスの排出削減対策及び森林管理等の国内の吸収源対策を徹底して行うことはもとより、これらに加え、国内対策を補完するものとして、他国における温室効果ガス排出削減量等を算定割当量として自国の約束達成に利用できる京都メカニズムを活用することとしております。諸外国においても、京都メカニズムの活用のための国内制度づくりが進められており、平成十八年度中にはそれらの国が排出削減量を取得し始める見込みです。
　このような状況を踏まえ、京都議定書目標達成計画において京都メカニズムの活用に関する事項を定め、かつ、政府及び国内の法人が京都メカニズムを活用する際の基盤となる割当量口座簿を法制化する必要があることから、本法律案を提案した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、国の責務として、京都メカニズムの活用のために必要な措置を講ずることを追加いたします。
　第二に、京都議定書目標達成計画の規定事項として、京都メカニズムの活用のために必要な措置に関する基本的事項を追加いたします。
　第三に、環境大臣及び経済産業大臣が割当量口座簿を作成し、当該口座簿上で政府及び国内の法人の算定割当量の取得、保有及び移転を行うこととするほか、算定割当量の移転について割当量口座簿上の記録をもって当該移転の効力発生の要件とするなど、算定割当量の取引の安全が確保されるよう規定を整備いたします。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（福山哲郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成十八年五月十六日（火曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　額賀福志郎君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　木村　太郎君
　　　　　　　外務副大臣　　　　金田　勝年君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　遠山　清彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　樽井　澄夫君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　梶田信一郎君
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　米田　　壯君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　西川　徹矢君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　山崎信之郎君
　　　　　　　法務省刑事局長　　大林　　宏君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　鶴岡　公二君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐渡島志郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　八木　　毅君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　長嶺　安政君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　伊藤　秀樹君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　水上　正史君
　　　　　　　外務大臣官房広
　　　　　　　報文化交流部長　　岡田　眞樹君
　　　　　　　外務省北米局長　　河相　周夫君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　坂場　三男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○刑事に関する共助に関する日本国と大韓民国と
　の間の条約の締結について承認を求めるの件（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（舛添要一君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　刑事に関する共助に関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官樽井澄夫君外十五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舛添要一君）　刑事に関する共助に関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　本件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福島啓史郎君　まず、議題となっております日韓刑事共助条約について御質問したいと思います。
　本件は、アメリカに次ぐ刑事共助条約、これは平成十六年に国会承認を受けておりますが、これに次ぐものであります。犯罪の国際化、あるいは外国人犯罪人が増加しているというような状況から見ますと必要な条約であり、賛成するものであります。
　その上で、今二点お伺いしたいわけでございますが、まず一つは対象国の拡大でございます。今言いましたように、外国人犯罪人の増加等から見れば、中国あるいはブラジル、フィリピンその他の諸国とも順次締結していく必要があると思いますが、その交渉状況はどうかということが一点目。
　二点目は、この刑事共助条約は、犯罪人引渡条約及び受刑者移送条約、この三つが相互連携して行うことがより効果を発揮するというふうに思うわけでございます。犯罪人引渡条約につきましては、その相手国において邦人保護が同程度に図られるかどうかという問題がポイントになるわけでございますが、この点につきましては、我が国が邦人を引き渡す場合には東京高裁の承認という司法機関の判断を要するわけでございます。そういう点から見まして、特に中国などとも刑事共助条約、犯罪人引渡条約それから受刑者移送条約を結ぶべきだと思いますが、これらについての外務大臣のお考えをお聞きします。
○副大臣（金田勝年君）　ただいま福島委員が指摘されましたように、正にグローバル化や情報通信の高度化、人の移動の増大といった状況に伴いまして、国境を越える犯罪が一層深刻化している状況でありますから、その中で、今言われましたような問題への的確な対処をするというために、国際的な連携協力というものがますます重要になってきていると、このように認識しております。こういう認識を持って、我が国としては刑事分野における国際協力の促進に適切に対処していくということが大切であると、こういうふうに思っております。
　対象国の拡大と、それから捜査共助条約に加えて犯罪人引渡条約そして受刑者移送ということに関しましても併せて考えていくべきだという御指摘も、正にそういう考え方を踏まえまして、まず中国との関係そしてブラジルとの関係、そして刑事共助条約、そのほかに受刑者移送、犯罪人引渡条約といった点についても、今どういう状況かというのを簡単に説明させていただきたい。
　先ほど総論的に申し上げました考え方の下で、まず、中国との関係においては、刑事司法分野におきます日中間での協力を更に進めていく必要があると、このように考えております。これまでも中国側との間で意見交換を行ってきているところでありますが、まず、刑事共助条約につきましては、平成十七年六月に中国との間で予備協議を開催いたしまして、条約締結の必要性について中国側と認識を共有したところであります。今後、正式交渉を早期に開始するように努めていきたいと、こういうふうに考えておるわけであります。
　また、中国におきます受刑者移送につきましては、多数の中国人の受刑者の改善更生、そして円滑な社会復帰という観点から望ましいというふうに考えておるわけでありまして、先ほど申し上げました予備協議の中で我が方の関心は伝えておりますし、中国との間での受刑者移送の実現に向けて引き続き努力をしていきたいと、このように考えております。
　それから、中国におきます犯罪人引渡条約につきましては、引渡しの具体的必要性の有無、そして中国の刑事司法制度の適切な運用、引渡しされた者の適切な扱いといった諸般の事情を勘案いたしまして検討をしていく必要があると、このように考えている次第であります。
　また、ブラジルとの関係も、ブラジル人、その逃亡犯罪人の増加というものは政府として取り組むべき重要な課題であるというふうに認識をしておるわけでありまして、こういう観点から、ブラジルとの犯罪人引渡条約の締結の可能性を含めまして具体的な方策について法務省を始めとする関係省庁と協議をして検討していきたいと、こういうように考えている次第であります。
　刑事共助条約についても、ブラジルにおきましては、その必要性や実施可能性を総合的に勘案しながら検討していく必要があると、こういうふうに考えております。
　また、もう一点の受刑者移送につきましても、我が国が加入しております多数国間の条約であります欧州評議会の受刑者移送条約へのブラジルの加入の可能性も含めまして、ブラジル政府と意見交換を行っているところであります。
○福島啓史郎君　中国とは早急に進めていただきたいと思います。
　次に、パレスチナ問題についてお聞きいたします。
　パレスチナ自治政府、イスラエルともに政権交代がありました。私は、パレスチナ問題は中東地域の平和とテロ防止の言わばへそであり、イラクの安定とも関連している問題であるというふうに考えております。
　日本は植民地支配かかわりなかったわけでございますので、クリーンハンドであり、また日本の支援は評価されております。これは中東地域の諸国からも評価されております。したがって、この双方に働き掛けること、つまりパレスチナに対しましては、私も外務大臣政務官時代にお会いしましたけれども、アッバース大統領に代わる人はいないわけでございますので、このアッバース大統領を支持して、ハマスに対しましてカルテットが示しております三条件、つまり非暴力、イスラエルの承認、それからこれまでの合意の受入れについてコミットするように働き掛けていくということ、またイスラエルに対しましては、一方的な撤退ではなくて話合いによる国境画定が必要だということを働き掛けていく必要があるというふうに思いますが、外務大臣の御見解をお聞きします。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、福島先生から御指摘がありましたように、イスラエルとこのパレスチナというもののいわゆる平和共存ですかね、そういったものを実現していくということは、これは中東地域におきます和平とか安定というものを達成するためには、まず優先順位からいったら一番ぐらい高い話だと思っております。
　そこで、日本としてもこれまでいろいろ努力をしておりますのはもう御存じのとおりなんで、具体的には九三年以降いろんな形で約八億四、五千万ドルのパレスチナ支援、パレスチナの支援を始め、イスラエル、パレスチナ双方の信頼醸成というのはずっと努めてきております。御存じのように、まあ我々の顔は余り見慣れた顔じゃありませんから、利害関係もこれまでなかったし、そういった意味ではイスラエル、パレスチナ双方からの信頼も高いということも事実だと思います。
　パレスチナとの関係でいきますと、これはハマスが初めて代表というのになっておりますんで、少なくともイスラエルと、何ですかね、もうぶち壊しちゃうとか消滅させるとか勇ましい人も世の中にはいますけれども、イスラエルとのやっぱりある程度独立というか、そういったものを認めて共存共栄を図っていくという道を、いろんな方法があるんだとは思いますけれども、やるべく、やっぱり日本としては、これは有馬中東和平大使というのはずっとこれ関係しているんですけれども、アッバース大統領を通じて累次伝達をし続けているというのが現状です。
　また、イスラエルに対しましても、私、大臣になりましてから、あそこ大臣が代わっておりますんで、あそこの新しくなったリブニといいましたかね、外務大臣と電話をして、とにかくこれはハマスというのは今回初めて、正式に言えば代表というんで、いわゆる国家経営の経験なんか全然ないわけですから、そういった意味では責任ある立場になったばっかりのところなんで、対応がどうとかとか答えを焦ることなく少し辛抱強くやらぬと、なかなかいらいらしても始まりませんよという話をし、また昨日、エジプトの外務大臣というのが日本に来ておりますんで、この問題に詳しい人でもありますんで、そういったものでこの問題についても話合いをいたしております。
　先月の末でしたか、ロンドンで行われたパレスチナ援助調整に関する会合に私ども中東アフリカ局長が出席をされました。主要援助国というのは、日本は三番目ぐらいに大きいんだと思いますけれども、その中にあっていろいろ議論をさせていただいておりますんで、今後とも、ここが安定しないとほかのところに出て、そのほかが安定しないと日本の石油等々に全部回り回って影響するのはもう御指摘のとおりなんですね。ここが一番の元の元かなという感じがしないでもないぐらい大事なところだと思って、私ども、そういう認識でこの問題に関して頑張ってまいりたいと思っております。
○福島啓史郎君　今大臣言われましたように非常に重要な問題であります。日本がリーダーシップを取って、箱根でやっておりましたような信頼醸成会議、これも重要でございます。
　今、その時期ではないかも分かりませんけれども、ノルウェーは、このパレスチナ和平について本当にこれ貢献することによってノルウェー外交というのを、あるいはノルウェーという国の世界的な認知を高めた、評価を高めたわけでございます。日本も国際的な対応、支援と圧力ということが必要だと思います。やっていって、日本がリーダーシップを取ってやっていただきたいということをお願いいたします。
　次に、イラクからの自衛隊の撤退についてお聞きいたします。
　この問題につきましては、日米会談、さきの２プラス２、あるいはその後のバイでの会談でも行われたやり取りがありました。当然のことながら、この地域での、サマワ県での英豪が撤退すれば陸自も撤退せざるを得ないというふうに考えますけれども、その後の撤退時期等についてどういうふうに考えておられるか、防衛庁長官にお聞きいたします。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、福島先生がお尋ねでありますが、先般、五月一日に２プラス２、その後、日米の防衛首脳会談もあったわけであります。もちろん麻生外務大臣も、それは国務長官とお話をしたり２プラス２でお話もあったわけでございますけれども。
　私どもがまずお話をいたしましたのは、四月の二十八日に第十次の自衛隊を派遣をし、引き続きイラクにおいて人道復興支援活動を続けると、それを表明したわけであります。これに対し、米国側、ラムズフェルド長官、テロそれからイラクの人道復興支援活動には日本のプレゼンスが大事である、日本のそういう対応に感謝をしているというような表明がありました。私も記者会見の場できっちりと、イラクの民主国家建設のために引き続いて陸上自衛隊及び航空自衛隊においても汗をかかしていただきたい、それが日本の国益につながることであるという話をいたしました。
　様々なケースがあります。最近、政治プロセスで、マキリだっけか、首相の下で今組閣が進んでいるということでございますので、そういう政治プロセス、それから我々の自衛隊が行っているサマワ、ムサンナ県における権限移譲がどういうふうに展開をしていくのか、そういう状況をよくにらみ、それから米国や英豪軍と相談をしながら我が国の対応を考えたいというのが実際の考え方でありまして、具体的に今どういうふうにするかということについて決めているわけではありません。
　マキリじゃなくてマリキ首相です、の下で政治プロセスが進んでおりますので、そういうことをにらみながら考えてまいりたいということでございます。
○福島啓史郎君　今の時期での答弁はそういうことだと思いますけれども、いずれかの時点では英豪は撤退することになると思います。そうしますと、陸自も撤退せざるを得なくなるわけでございますが、その後の日本の存在感、イラク復興支援におきます存在感を示していく上で空自の機能を拡大していくということ、また二番目に、ＯＤＡを拡大していくこと、三番目には、先ほど申しました中東和平へ積極的に貢献していくということが重要だと考えますので、的確な対応をお願いしたいというふうに思います。
　次に、国際平和協力法の恒久法についてお聞きしたいと思います。
　現在の検討状況、特に私は、治安活動、イラク等の事例を見ましても、治安活動あるいは治安部隊の訓練等も可能とすべきだというふうに考えますし、国連決議だけじゃなくて、それに基づく多国間合意での参加も可能とすべきだと思いますが、この点、これは内閣官房ですか、どういうふうなお考えですか。
○政府参考人（樽井澄夫君）　一般法のお尋ねでございますが、現在、内閣官房を中心にいたしまして、これまでの種々の報告それから国会での御議論等々を踏まえまして、幅広く事務的に検討をさせていただいております。これは我が国の国際平和協力全般にかかわります大変大きな問題でございますので、国民的な議論それから国会における御議論も十分踏まえながら検討させていただきたいというふうに思っております。
　ただいま先生の御指摘の諸点につきましては、そういった御議論があることは十分に承知いたしております。それらも踏まえまして、更に分析、検討、論点整理等々を行っていきたいと思います。
○福島啓史郎君　今申しました治安活動あるいは治安部隊の訓練につきましては、我が国は憲法九条との関係で消極的な対応となっているところでございますが、武力による国際紛争の解決ではなくて、正に平和維持の活動の一環として行われるものでありますので、この点は憲法九条とは矛盾しないと考えるわけでございますけれども、この点について内閣法制局の見解をお聞きしたいと思います。