Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横山委員　とにかく国土庁が百二十万枚つくって五〇％しか利用ができない。まことに税金のむだ遣いですね。確かに、私の承知する限りは、国土庁が測量してから登記所が十七条地図とする時間が短縮はされました。されましたけれども、今民事局長も御存じないようでございますけれども、どうしたってその間に事実の変化や現地調査が遷延されるためにうまくいかない。これは本当にむだなことで、国土庁が何のために一生懸命やったか、全然わけがわからぬ。また、一説には国土庁のやったこの地籍図は十七条地図としては適当、適切ではないと登記所が言っておる節があると聞いているのですが、そんなことがあり得るのですか。
○枇杷田政府委員　先ほどもお答えいたしましたように、七〇％、十七条の地図として指定をいたしております。そして、そのことによって登記所における地図整備がかなり図られておるわけでございまして、私どもとしては、登記所の地図整備の面からいいましても国土調査の事業というものには大変感謝をいたしておる次第でございます。
　なお、登記所の方で国土調査による地籍図は十七条の地図としての信頼性に欠けるというふうな声があるというお話でございますが、古くはそういうふうな声がございました。しかしながら、そういう点につきまして、国土庁の方にもお話をして、国土庁の方でもいろいろな作業の手順などについてもいろいろ工夫を加えてこられまして、また、地元の市町村の方でもその作業の内容についての認識を深めてこられまして、最近ではそういう地籍図が信頼性に欠けて十七条の地図にするのには値しないというような声は私は聞いておりません。むしろそのような地図が送られてくるのを各登記所とも待ち望んでおるということが言えようかと思います。
○横山委員　表示専門官が全国に四百人いると言われておりますが、登記所にはこの種の専門官が少な過ぎる、教育委託をしておるという話でありますが、それでも現地調査が省略されておる場合が非常に多いと言われております。
　　　　〔亀井委員長代理退席、委員長着席〕
これではせっかくの仕事が人手不足で効果が上がらない。技術的に専門官がおらないということでありますが、これについて何らかの方法を適切に考える必要がありはしないか。例えば土地家屋調査士会に現調を委託するとか、何か便法を考えられて能率を上げるべきではありませんか。
○枇杷田政府委員　ただいま法務局には官職としての表示登記専門官は五十数名でございますが、国土建設学院という測量専門学校に、いわば内地留学をさせて一つの測量技術を身につけたという職員は、現在までに四百四十名を超えております。それらの専門的な知識を持ちました職員は、表示登記の充実について相当な能力を発揮いたしておると思っております。
　なお、昭和六十年度からは、その国土建設学院へ派遣をする職員も従来の四十名から五十名にふやしております。したがいまして、それらの養成も逐次これからスピードアップが図られるだろうと思います。そういうような技術的な水準が法務局内部でも高まっておりますので、そういう力を活用いたしまして、実地調査を適正に行いたいと考えております。しかしながら、現在の法務局は人手不足という状況でございますので、コンピューター化が導入をされて乙号関係についての省力化が図られれば、そういう余力をまず先に向けるべきところは表示登記における実地調査の面であろうと考えておる次第でございます。
　また、実地調査が容易に行われるように実地測量者を登記所に配置をいたしまして、広域実地調査というふうに呼んでおりますけれども、それに、運転をする職員を定員外で雇って実地調査を巡回的にやっていくというふうな方策もとっておりまして、六十年度特別会計ができた機会にその公益実地調査ができる箇所も飛躍的にふえるということが予定されております。そういうものもあわせて実施してまいりたいと思います。
　外部に委託をするというお話がございましたけれども、本来表示登記というものは最終的には登記官の五感によって事実を認識して処理をするということでございますので、それを外部に委託をするというふうなことは、研究はすべき課題であろうとは思いますけれども、私どもといたしますと、これから逐次登記所内部を整備することによって、登記所の職員みずからが実地調査に赴くということによって充実する方向を拡充してまいりたいと思っております。
○横山委員　大臣、言えばそういうことかもしれぬけれども、十七条地図が完成するということは気の遠くなるような話ですよ。法務局がみずから行っている地図作製事業は、いつもいつも極めて微々たるモデル事業です。三十八カ所完了と言っているが、一平方キロで大体千数百万円ぐらいの予算ですね。それを、この前もあるところで、まあやりました、やりましたと言って調査士会が祝杯を上げるというか、御苦労さんでしたと言って、大変なことだと敬意を表したら、何のことはない、本当に全国で一カ所ですね。だから法務省は、十七条地図作製のために長期計画を立てて事業を拡大しなければ、いつのことになったら法律の命ずる十七条地図ができるかわけがわからぬ。しかも、一事業千七百万円や何かで十年かかるというのですよ、話が始まってからそれが終わるまでに。そんなことをやっておってどうするかと思うのですよ。だから大臣、特別会計もつくった、コンピューターも入れた、登録事務もあれだ、公共嘱託も始まった、そうすると今度は国土調査法十七条地図、これはきょう行ってあしたできるものではない。今それが社会的にも積極的に、大々的に必要があるわけではない、けれどもほかっておいたら、本当にいつのことになるかわからないのですよ。大臣、この際、この問題に主力を集中してもらいたいと思うのですが、いかがですか。
○嶋崎国務大臣　先ほど来、司法書士及び土地家屋調査士法の一部改正問題について、本当に逐条的に御審議をいただき、また我々の考えている考え方も御聴取いただいたわけでございます。それに加えて、今十七条の地図の問題というのが非常に大きな問題として取り上げられておるわけでございますが、実は私たち自身も、この問題については内容を承知してないわけではないわけでございます。しかし、こういうなかなか厳しい財政事情の中なものですから、残念なことには、当面緊急な事態に追われて、長期的に計画を立案して、それを確実に実施していくということがどうも難しい状況にあるわけでございます。しかし御承知のように、長期計画を立てて、その進捗率自体は非常に悪い状態になっておりますけれども、今後とも、基本的には、この地図の作製というのは、国土調査に基づくところの地籍図をどうしてつくっていくかということがやはりベースにならなければないような感じがするわけでございます。どこがこういうものを推進するための機関であるかということを先ほど御質問になりましたけれども、まさしくこれは国土庁の仕事であるということに現在は整理をされておる段階にあると思うのです。
　しかし、御指摘のように、現在の段階は非常に厳しい状況にあり、しかも早期にその構図がかけないというような姿にあるわけでございます。そういうことを指摘されて今度は地図だと、こうおっしゃられるわけでございますが、実は法務省には地図以外にも随分たくさん打ちかけの仕事があるわけでございまして、時代がどんどん進んでいる中で、それを受けて精いっぱいそういう事態に対応するための努力を積み重ねるとともに、そういう中でこの地図の問題というのもやはり何か工夫を凝らしていかなければならないのじゃなかろうかというふうに思っておるのが実態でございます。
○横山委員　ちょうど委員長もお帰りになりました。私の質問も委員長がお帰りになるまでは頑張っておってくれということでございました。しかし、内容は充実しておったでしょう、委員長は知らぬけれども。ともあれ、逐条審議に民事局長も御苦労さまでした。
　本委員会はこれで質疑を終了するわけでありますが、しかし、この法案が実際に円滑に、公正に所期の効果をおさめるには運用の問題がまだまだかなりあると思います。また、面会の自主的努力もかなり必要かと思います。詰めの足らない問題がございますけれども、それはなぜ詰めが足らないかというと、法律としてそこまで規定するわけにはいかぬ場合がある。私ども、各党から、いろいろ整理をいたしまして、今附帯決議を求めておるわけでありますが、その附帯決議の趣旨、それから本委員会において各委員から出されました問題点、それを今後の法律施行、運用の中で十分生かしていただきたい。今度の法律案は、それはどえらいイデオロギーの問題でもございません。具体的なコンセンサスが各党の中にもある問題でございます。各党とも一致して、これが全き運用によって所期の成果をおさめることを衷心より期待をいたしたいと思います。それにつきまして大臣のお考えを聞いて私の質問を終わることにいたします。
○嶋崎国務大臣　横山委員から今非常に丁寧な御質問をいただいたわけでございます。もうなくなったようなお話をされましたけれども、もう一本残っておりますので、それだけはひとつお忘れなくお願いをいたしたいと思うわけでございますが、それはともかく、明治十八年に新しく内閣がスタートをしたわけでございますが、その翌年に御承知のように法律第一号として登記法というのができたという経緯を持っておるわけでございます。そういう中で大変なお骨折りをいただきまして、ともかくコンピューター化によってある意味で百年を画するような企画ができたということは私も大変喜んでいる。これは今まで大変皆さん方の御支援を得まして、また部内でもいろいろな研究をやって、歴代の大臣の皆さん方も大変工夫をしてきたのが今日の成果を築き上げた理由だというふうに私は思っております。
　また、御承知のように、今度は、司法書士の問題にしましても土地家屋調査士の問題にしましても、これは一身専属の仕事であるという考え方でずっと貫いてやってまいったわけでございますが、それを法人化をしてやはり新しい時代に対応する努力をここで積み重ねてまいりたいというふうに思い、かつまた面会の自主性を高めるというような意図もありましてこの法案を提出しておるわけでございます。大変な御激励をいただきましたので、非常に内向きの仕事が多い法務省ではございますけれども、我々も今後一生懸命に努力をしてその施策の充実に努めてまいりたいと思う次第でございます。ありがとうございました。
○片岡委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○片岡委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○片岡委員長　次に、ただいま可決いたしました司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案に対し、太田誠一君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者から趣旨の説明を求めます。太田誠一君。
○太田委員　私は、提案者を代表して、附帯決議案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について格段の努力をすべきである。
　一　日本司法書士会連合会及び日本土地家屋調査士会連合会の自主性の確保についてなお検試すること。
　二　司法書士及び土地家屋調査士の職務の専門性にかんがみ、その資質・能力の向上を図るため、司法書士会及び土地家屋調査士会が行う研修について協力すること。
　三　公共嘱託登記司法書士協会及び公共嘱託登記土地家屋調査士協会に関し、
　　１　その設立許可に当たっては、日本司法書士会連合会及び日本土地家屋調査士会連合会の意見を尊重し、これが適正に行われるよう努めること。
　　２　その理事の選任及び運営に当たっては、法務省から当委員会に提出された昭和六十年二月二十六日付け回答書を踏まえて、これが自主的、民主的に行われるよう配慮すること。
　　３　その活動が、司法書士会及び土地家屋調査士会の定める標準報酬規定の適正な運用を損うことのないよう指導すること。
　四　公共嘱託登記が円滑・適正に行われるよう関係諸機関に対し、公共嘱託登記司法書士協会及び公共嘱託登記土地家屋調査士協会の制度創設の趣旨について周知徹底を図ること。
　五　不動産登記法第十七条の地図の整備について更に努力すること。
以上です。
　本案の趣旨については、委員会の質疑の過程で既に明らかになっておりますので、省略いたします。
　何とぞ本附帯決議案に御賛同あらんことをお願いいたします。
○片岡委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　直ちに採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○片岡委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、嶋崎法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。嶋崎法務大臣。
○嶋崎国務大臣　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと思います。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○片岡委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○片岡委員長　内閣提出、参議院送付、証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。嶋崎国務大臣。
　　　　—————————————
　証人等の被害についての給付に関する法律の一
　　部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○嶋崎国務大臣　証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、刑事訴訟法の規定に基づいて裁判所または裁判長が被告人に付した国選弁護人またはその近親者が、国選弁護人の職務の遂行に関して被告人もしくはその事件の被害者またはこれらの者の支援者等から身体または生命に害を加えられた場合に国において療養その他の給付を行うこととし、これにより国選弁護人の職務の遂行の円滑化を図り、もって刑罰法令の適正かつ迅速な適用実現に寄与しようとするものであります。
　現行法では、刑罰法令の適正かつ迅速な適用実現に寄与することを目的として、刑事事件の証人もしくは参考人またはその近親者が証人または参考人の供述または出頭に関して他人からその身体または生命に害を加えられた場合には国において一定の給付を行うこととされているところ、いわゆる過激派裁判等を契機として、裁判所または裁判長によって被告人に付された国選弁護人の弁護方針と被告人等の裁判への対応方針の相違等から国選弁護人がその身体に害を加えられ、または加えられるおそれが生じた事例も発生していることにかんがみ、刑罰法令の適正かつ迅速な適用実現を図るためには、国選弁護人またはその近親者が国選弁護人の職務の遂行に関して被害を受けた場合にも、刑事事件の証人及び参考人の場合と同様に国において一定の給付を行うこととする必要があると認められますので、本法律案を提出することとしたものであります。
　この法律案による改正点は、国選弁護人がその職務を行い、または行おうとしたことによって、国選弁護人またはその配偶者、直系血族もしくは同居の親族が、他人からその身体または生命に害を加えられた場合に、その被害者等に対して国において療養給付、傷病給付、障害給付、遺族給付、葬祭給付または休業給付を行うこととするものであります。
　以上が、証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○片岡委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、来る二十六日金曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十九分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十年四月十九日（金曜日）
　　　午後一時五十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　瀬谷　英行君　　　　　菅野　久光君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浦田　　勝君　　　　　松尾　官平君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　　計君　　　　　栗林　卓司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　安倍晋太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西山　健彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査（北方領土問題の解決促進に関する決議の件）
　　　　─────────────
○委員長（堀江正夫君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、井上計君が委員を辞任され、その補欠として栗林卓司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（堀江正夫君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のうち、北方領土問題の解決促進に関する件を議題といたします。
　この際、便宜私から、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブ、二院クラブ・革新共闘の各会派共同提案に係る北方領土問題の解決促進に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　北方領土問題の解決促進に関する決議（案）
　　わが国固有の領土である歯舞、色丹及び国後、択捉等の北方領土の返還は、わが国民すべての悲願である。しかるに、戦後四十年を迎えた今日なおその実現を見ないばかりでなく、近年北方領土においてソ連の軍備増強が続けられていることは誠に遺憾である。
　　かかる状況のもとで、北方領土の日の設定、北方領土の返還を求める都道府県民会議の相次ぐ結成等に見られるごとく、北方領土問題の早期解決を望む国民の声は、地域と世代を超えて大きな高まりを見せている。
　　よって政府は、国民の総意と心情に応えるため、北方領土におけるソ連の軍事的措置の撤回を求めるとともに、北方領土の返還を実現して、平和条約を締結し、日ソ間の真に安定的な平和友好関係を確立するよう全力を傾注すべきである。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
　それでは、これより本決議案の採決を行います。
　本決議案を本委員会の決議とすることに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（堀江正夫君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、安倍外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。安倍外務大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ただいまの御決議に対して所信を申し述べます。
　政府といたしましては、ただいま採択された御決議の趣旨を十分に体しまして、今後とも粘り強く対ソ折衝を進めるべく引き続き最大限の努力を払ってまいる所存であります。
○委員長（堀江正夫君）　本件に対する本日の調査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時一分散会
昭和六十年四月十九日（金曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　対馬　孝且君　　　　　小野　　明君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　八百板　正君　　　　　菅野　久光君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　竹内　黎一君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　宇賀　道郎君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房会計課長　　　窪田　　富君
　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　局長　　　　　　　堀内　昭雄君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　調整局長　　　　　内田　勇夫君
　　　　　　　科学技術庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　本郷　英一君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　中村　守孝君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　辻　　栄一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　説明員
　　　　　　　北海道開発庁企
　　　　　　　画室長　　　　　　大串　国弘君
　　　　　　　大蔵省主税局総
　　　　　　　務課長　　　　　　伊藤　博行君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局研究協力室長　　長谷川正明君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局宇宙
　　　　　　　産業室長　　　　　中島　一郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部電
　　　　　　　源立地企画官　　　藤島　安之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　子力発電安全審
　　　　　　　査課長　　　　　　神戸　史雄君
　　　　　　　消防庁危険物規
　　　　　　　制課長　　　　　　志村　哲也君
　　　参考人
　　　　　　　日本原子力研究
　　　　　　　所理事　　　　　　宮永　一郎君
　　　　　　　動力炉・核燃料
　　　　　　　開発事業団理事　　植松　邦彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
　（科学技術振興のための基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（馬場富君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四日、対馬孝且君が委員を辞任され、その補欠として小野明君が、また昨十八日、八百板正君が委員を辞任され、その補欠として菅野久光君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（馬場富君）　科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、科学技術振興のための基本施策に関する件を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（馬場富君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に動力炉・核燃料開発事業団理事植松邦彦君及び日本原子力研究所理事宮永一郎君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（馬場富君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（馬場富君）　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○稲村稔夫君　先日、大臣から本委員会に所信の表明があったわけでございますが、この所信表明の中に、特に冒頭におきまして、「我が国が、二十一世紀にふさわしい新たな文化と文明とを求めつつ、平和と繁栄に向けて前進していくために」ということで、「産学官の連携を図りつつ、まさに国民の英知を結集することにより創造性豊かな科学技術を創出していくことが喫緊の課題」だということで、積極的な意欲をお持ちになると同時に、国民全体にそれをお求めになった、こんなふうに思うわけであります。
　そこでこうした御姿勢に敬意を表する次第でございますけれども、科学技術の発展といいますのは、また同時にそれなりにいろいろと国民生活あるいは経済等にとっても一面ではすばらしい半面を持つと同時に、一面では心配になったり問題があったりというようなことも多いわけであります。
　そこで、幾つかの点について私はきょうはお伺いをしたいというふうに思っております。よろしくお願いをしたいと思います。
　最初に、先日新聞等でも伝えられたわけでありますけれども、アメリカのスリーマイル島の原発事故の調査結果についてであります。これは新聞報道等によりますと、六年前の米国のスリーマイル島原発事故について、アメリカのエネルギー省が事故調査を委嘱をいたしましたＥＧ＆Ｇ社の報告書が公表され、そして日本の各紙ではそれを一斉に報道したわけでありますけれども、これによりますと事故発生二時間半後に炉心部の二〇％が、これまた極めて重大なことでありますけれども、その炉心部の金属がウラン燃料とともに溶融をしてしまったということであります。また炉心部の温度が燃料である二酸化ウランの融点の摂氏二千八百四度を超える二千八百十五度まで上がったというふうなことが述べられておりました。
　この点につきましては、さらにこの「科学朝日」
の五月号に「炉心にテレビカメラを挿入するとともに、燃料の破片を取り出して分析して確かめられたらしい。」というようなことが書かれておりまして、この「科学朝日」のこの欄の著者はまさにメルトダウン寸前だったことを示しているんではないか、こんなことを述べているわけであります。これまでのところ炉心部の溶融はなかったのではないかというふうに推定をされていたはずでございまして、これは極めて重大な問題だと思うわけであります。
　そこで、科学技術庁はこの報告を入手をしておられますかどうですか。そしてまたその報告がもし入手をしておられるといたしましたならば、ぜひ当委員会にも提出をしていただきたい、このように考えているわけでありますが、いかがでございますか。
○政府委員（辻栄一君）　先生おっしゃいますとおり、アメリカのエネルギー省のアイダホ国立研究所の委託を受けておりますＥＧ＆Ｇ社という会社が、四月の十日に、ＴＭＩ二号炉の事故に関する新たな情報といたしまして、最近の調査研究によりまして炉心構造材の恐らく一割ないし二割の重量が溶融して原子炉圧力容器の底部へ流動した、そういう仮説をアイダホ国立研究所の科学者が立てたということを発表いたしました。その点については、私どもも承知いたしているところでございます。
　この調査は米国エネルギー省が進めておりますＴＭ１二号炉に関する研究計画の一環として行われたものでございます。しかしながら、今回の発表がこの問題につきましての最終の調査結果なのかあるいは検討途上のものなのか等の詳細については資料入手に努めているわけでございますが、具体的な情報を入手していないという現状でございます。私どもが入手しておりますのは、このＥＧ＆Ｇ社の発表文そのものだけでございます。この研究計画には日本からは電力会社あるいは日本原子力研究所等の機関が参加して非常に大規模な研究計画が進められているものでございます。今回の発表はその一環と考えられるわけでございます。
　そういったわけでございますので、この共同研究のルートを含めまして関係資料の照会、入手に努めているところでございまして、今後これらの資料が明らかになってまいりました段階でこれらのデータを利用して我が国原子力の安全確保の向上に資するように検討いたしてまいりたいと思っております。
　資料の点につきましてはそういったような状況で、報告書がうまく既にもうまとまっているものなのかどうかも今のところまだわからないわけでございますが、その資料について現在照会中でございます。この資料が手に入りました際には、先ほど申しましたような共同研究のものでございます。アメリカ側の了解が得られるものにつきましては、これを公開するという方向で考えてまいる所存でございます。
○稲村稔夫君　そうすると、資料についてはまだ具体的なものは何にもないということなんですね。
○政府委員（辻栄一君）　はい。
○稲村稔夫君　そこで、今の御答弁でまいりますと、このＥＧ＆Ｇ社の報告について今詳細を照会中ということでありますけれども、そしてしかもそれは何かアメリカ側の了解を得られればというようなことを言われたわけでありますが、私はアメリカで公表されたものが、我が国で改めてまた了解が得られるかどうかなどと言っていることがおかしいと思うんですけれどもその辺はいかがなんですか。
○政府委員（辻栄一君）　報告書そのものがアメリカで公開されますれば問題はないわけでございまして、それは自動的に公開されるということでございます。
○稲村稔夫君　いずれにいたしましても、その資料がまだそれぞれ入手されていないということでありますから、これはやむを得ないわけでありますが、しかし極めて重大な問題なのでありますから、早急に資料を入手をされまして対応をしていただきたい。そしてまた、その資料については我が国の手法に従って早急にデータも明らかにしていただきたい、このように思うわけでございます。それは要望として申し上げておきます。
　そこで、今推定と仮説で立てたんではないかというふうに言われましたけれども、いずれにいたしましても、それは事故が起こったすぐその場でだれかが目撃したということではないんですから、それは過去のことをさかのぼればどうしたっていろいろと推定部分も出てまいりましょう。ただ、その推定というのは、いろいろな面での科学的根拠に基づいて推定が行われる、こういうことなんでありますから、だから、推定だからという言い方というのはなかなか難しいと思うんです。その辺の御答弁にも私は何かちょっと抵抗を感じているところがあるわけであります。
　いずれにしても、先ほど申し上げましたように、科学朝日誌によればこれはテレビカメラを中へ挿入をして見たということ、それから燃料の破片の一部を取り出して分析をしたというようなことが述べられています。もしそうだとするならば、これは溶融ということの事実はかなりはっきりしてくるのではないだろうか、推定といっても科学的根拠がかなりはっきりした推定ということになるのではないかというふうに思います。
　そこでさらに、この二〇％程度が溶融していたのではないかという報道がされましたときに、この新聞記事を読んでいて私もちょっと意外に思ったわけでありますけれども、このときに同時に日本側の専門家のコメントなどというものが、それぞれ新聞によって人は違いますけれども、コメントが載せられたりしているわけであります。ここで原研の佐藤工学部長の談話が朝日新聞に載っております。これを見ますと、「もし二〇％という調査結果が正しいとしても、当時からの推定の範囲内だと思う。相当な事故といえるが、そうびっくりするような数字ではない。」というようなことを述べておられます。これは私は大変なことだと思うんです。
　そこで、私は一つ念を押しておきたいのでありますけれども、今までは一応溶融はなかったという推定がされていたのではないでしょうか。その辺はいかがなんですか。
○政府委員（辻栄一君）　原子力安全委員会は、スリーマイルアイランド事故の発生以後事故調査特別委員会というのをつくりまして検討を進めてまいりました。アメリカにも調査団を、何回かにわたって調査をいたしておりまして、昭和五十五年に第三次報告書というのを出しておるわけでございます。これはその時点における情報をベースとしてつくりました報告書でございますが、その報告書の中では、炉心に相当の重大な損傷が発生しているということを想定しておりまして、炉心の一部が酸化ジルコニウム及び酸化ウランとの共晶体を使って液化したとの推定もなされているということも言っておるわけでありますが、先ほどの佐藤さんはこの特別委員会のメンバーでもございました方でございますが、そのことを触れておるのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
○稲村稔夫君　しかし、いずれにしても、一般的には溶融は考えられなかったんだから、言ってみればそう心配するなというような印象の――当時いろいろと議論されました、溶融のことも心配されて。だが、そういう印象の結論に結局なっていたというふうに私は思うんですよね。それだけに、もしそういう重大なものがあれば、またさらにそれこそ大きな関心としてその辺のところは議論をしておられたのではないだろうか。もし議論をいろいろとしておられたならば、それに対する対応というのはどういうふうに立てておられたのかというようなことも問題になります。
　それからさらに、もしそういう二〇％――これはパーセントはいろいろとあるかもしれませんが、いずれにしても溶融事故が起こっていたということに、特に温度のことの推定がありますけれども、これがウランの溶融温度を超えるあれで上
がっていたというようなことになりますと、まさにそれはメルトダウン、これはもう事故が防ぎ得たのは、それこそ全く運がよかったというようなことにでもなっていくんではないでしょうか、こういうふうにも思うわけでありましてね。そういう重大な問題であるだけに、それはさらに我が国の今後の原子力政策の中でも十分な検討をされていかなければならないそういう問題だと思うんですけれども、この点はいかがでございましょうか。
○政府委員（辻栄一君）　先ほど申し上げましたように、炉心の重大損傷、一体どの程度であるかというのは、やはり炉心をあげて中を現に調べてみなければわからない問題で、その当時では推定にしかすぎないわけでございますが、いずれにしても極めて高い温度に上がっていて、あるいは一部液化したというようなこともある程度の予想はしていたわけでございますが、いずれにしてもこの問題については先ほど申し上げましたように日米間で研究の協力協定がございまして、今後炉心をあげて中を取り出していろいろな研究が進められてまいることになりまして、先ほどの溶融化の状態も将来そういうものを引っ張り出しますとどの程度のものであったのかというのが具体的に明らかになってくると思います。そういったデータにつきましては、今後安全委員会といたしましても参考資料といたしまして今後の安全対策に役立てていきたい、かような姿勢でおるところで、その研究成果の結果を非常に関心をもって見守っているところでございます。
○稲村稔夫君　辻局長のお話で、データが今それぞれ入手をされていないという中で、その入手に努力をしておられて、重大な問題になるということをやっぱり心配しておられるから今後のことについてもそうやって検討を進めておられると、こういうふうに受け取るわけですが、そういたしますと、やはりこれのことが新聞報道された、その新聞の中の一部に、今度は科学技術庁の原子力安全調査室の談話が出ております。この談話によりますと、何か日本では五十二項目の改良を、事故を一つの教訓として、それを追加していると、だから大丈夫だと、スリーマイルのような事故は起こらないと思うというようなことを言っておられる。科学的に根拠とするデータというものは入手してないんでしょう。入手していないのに、そういうことは起こらないと思うということは、なぜ言えるのでしょうか。
○政府委員（辻栄一君）　先ほども申し上げましたが、原子力委員会は、スリーマイルアイランドの事故が起こりましてから、数度にわたりまして現地にも調査団を派遣いたしております。当時から、諸般の資料はアメリカのＮＲＣ、原子力規制委員会でございますが、これを通じていろいろな資料は入手してきているわけでございまして、そういったものをベースにいたしましてあらゆる角度から分析を行い、設計、安全審査、運転管理等、各般にわたりまして、五十二項目に及びます原子力安全確保対策を摘出いたしまして、我が国におきまして、ＴＭＩの事故のような事故の発生防止対策をとってきたわけでございます。
　これらの対策をもあわせまして、我が国の原子力発電所の安全審査におきましては、炉心の溶融に至るような事故が起こることのないように、各種安全対策が適切に講じられることを安全確保の基本的考え方として確認することといたしております。
　この事故に関連いたしましてその時点でわかりました所要の対策というものは、すべて先ほどの五十二項目の対策の中でとってきておるわけでございまして、そういうものを総合的に判断いたしまして、アメリカのスリーマイルアイランドのような事故が我が国においては起こらないということを確信しているというのが現在の原子力安全委員会の判断でございます。
○稲村稔夫君　おかしいじゃないですか。今度の事故報告書についてその内容がまだ十分にわかっていない。重大な事故が起こった今までのデータの中で、今の五十二項目というものが追加をされたんでしょう。新たな問題がいろいろと含まれているかもしれないんですよ。そういうことをきちんと踏まえる科学的なデータ、基礎がなくて、そして何で大丈夫だというふうに断言できるんですか。
○政府委員（辻栄一君）　要は、アメリカのスリーマイルアイランドで起こったような事故が日本で起こらないような、つまり炉心の冷却機能が喪失しないような対策をとろうということが現在の対応策でございまして、先ほども申し上げましたように幾つかの対策をとってきているわけでございます。
　それらの対策の結果、現在においては、日本ではこのスリーマイルアイランドのような事故は起こらないと考えても差し支えないというのが原子力安全委員会の判断でございまして、この判断をしている背景といたしましては、幾つかの技術的な根拠があるわけでございます。
　御指摘のように、スリーマイルアイランド事故の原子炉を開放しての中の視認調査というのは、これから進められるわけでございますが、これまでの調査、ＮＲＣを中心といたしますアメリカ側の調査によりまして、いろいろなデータは入ってきているわけでございまして、これでかなりの部分がわかってきているわけでございます。
　特にメルトダウンを起こすかもしれないような炉心の冷却性能がなくならないための対策を立てるということにつきましては、相当のデータが入ってきているわけでございます。現在、安全委員会が、アメリカでメルトが起こったからといって日本ではすぐにメルトを考える必要はないという判断の根拠としては、大まかに言えば四つのことが言えるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　第一点は、アメリカの加圧水型の設計でありますスリーマイルアイランドの設計はバブコック・アンド・ウイルコックス社という会社の設計でございますが、日本の軽水炉はウエスチングハウス社の設計でございまして幾つかの大きな点で設計の違いがあるわけでございます。例えば、一つは冷却水の水量、これが安全性には大きな影響を及ぼすわけでございますから、バブコック社の水に比べましてウエスチングハウス社は三ないし四倍の冷却水を保有しているわけでございます。これは事故の場合に、例えばやかんの底に非常に少ない水を入れまして、これを湯沸ししておくとすぐかれてしまう。しかし、たくさん水が入っておれば多少トラブルがあってもそれに至る溶融といいますか、事故に至る溶融が非常にゆっくりとなってくるというようなことで、基本的にバブコック社のものは経済的にはいいかもしれないけれども、安全面ではよくないというような点もございますし、さらにそのほか細かい点での幾つかの相違点がございます。
　そのほか、また実証試験をその後やっておりまして、ＥＣＣＳの性能でありますとか、あるいはＥＣＣＳが働かなかった場合の自然冷却性能であるとか、これは実物大の模型を使って実証したというようなことなどをベースといたしまして、さらに対策といたしましては、従来考えておられなかった小破断、小さいパイプの破断事故、こういったようなものの対策あるいは品質管理面、運転能力の向上といったような面でのいろいろな対策を考えておりますので、これらの対策を総合的に判断いたしますと、アメリカのスリーマイルアイランドで炉心の溶融事故が起こったからといって日本でそれが直ちに起こるということを考える必要はないというのが現在の委員会の判断でございます。
○稲村稔夫君　私は、何も直ちにすぐストレートに結びついて起こるというふうに言っているのではないし、メルトダウンなどは起こってはならないことなんです。という立場に立って聞いているつもりです。いろいろな問題点、今言われたことは、それぞれいろいろなところでも論じられております部分は私もよく承知をしております。
　それだけに、ただ科学の面におきましては、私はやはり特に原子力などという大きな問題につい
ては、慎重の上に慎重というものがぜひ必要である、その態度が必要であるということで、私はいろいろなデータ、こういう事故が起こった、その後さらに新たな問題が幾つか出てくるのではないかというふうに想定をされるような、そういうようなものが起こったときには、慎重に対処するという姿勢が必要なんだというふうに思うわけなんでありまして、そのことを私は特に申し上げてきたわけであります。
　そこで長官に、私は、今のやりとりも含めまして、ぜひ御判断をお聞かせいただきたいというふうに思うわけであります。
　それは、昨年も本委員会でいろいろあったわけでありますけれども、松前委員の質問などがありまして、アメリカのＲアンドＤ計画ですか、にも原研の職員を派遣をするというようなことも述べられておりましたし、事実そういうふうにいろいろと今進められているようでありますが、今もデータの話もございましたけれども、昨年の五十九年度はどういう成果があったのかというようなことも今後はお聞かせをいただきたいと思ってもおりますが、きょうのところはとりあえず、そういうデータ等も十分にしんしゃくをし検討をされて、そして安全には万全に万全を期するような、そういうことが私は基本的に必要だというふうに思うわけでありますけれども、今後の原子力行政、特に安全対策について長官としてはどのように臨まれますか。特に安全の問題は大きな問題でございますので、長官の御意見を聞きたいと思います。
○国務大臣（竹内黎一君）　先生ただいま述べられました安全の問題は重大な問題であり、それだけに慎重の上にも慎重をというお示しは私も全く同感でございます。
　我が国はこれからも原子力の利用開発研究を、私は着実に進めてまいらなきゃならぬと思っておりますが、その大前提は何と申しましても安全確保の徹底を図ると、こういうことだと思っております。
　今の御論議を伺っておりましても私感じますことは、私どもはスリーマイルの事故からさまざまな教訓を得、その教訓のもとに幾つかの改善策も講じておるわけでございまして、一応工学的な安全性は確保されていると思いますけれども、しかしこれから先ほど来の新しいデータなど出てきた場合には、私どもはこれを十分に参考にして今後の安全規制の上に生かしていかなきゃならぬものだろうと、こう理解をしているわけでございます。
○稲村稔夫君　ぜひそのような姿勢で慎重に対応をしていただきたいというふうに思います。
　そこで、これは商用炉の問題ということにもなるものですから、通産省、今度のこうした事故等でまた新たな問題がいろいろと出てくる可能性があるわけでありますけれども、そういうことを踏まえながら商用原発の安全性についても安全審査の面でいろいろと見直しをしていかなきゃならないということも起こり得ると思うのでありますけれども、その点についてはどのようにお考えになっていますか。
○説明員（神戸史雄君）　今の御質問につきまして、まずＴＭ１二号の事故についてのその事故後の対策、それから我が国の炉に関する安全性といったような判断につきましては最前辻局長が御答弁申し上げたとおりでございます。ただ通産省といたしましては、原子力発電所の建設、運転等に当たりまして、従来からやってまいりましたとおりに厳重な安全審査、それから使用前検査、定期検査等の各種の検査及び運転管理、監督を続けてまいる所存でありまして、それによりまして今後とも安全の確保に万全を講じてまいる所存でございます。
　それからなおＴＭＩ事故の評価に関する新しい調査結果等につきましては、今後とも十分に関心を持って見守って、その結果は十分な情報収集を行いまして、その中から得られました新しい知見を我が国の原子力発電安全行政に参考としてまいる所存でございます。
○稲村稔夫君　私は今科学技術庁との問答の中でも、安全性についていろいろと慎重の上に慎重をということで申し上げましたが、これは実験炉という段階や動力炉という、言ってみればまだ商用炉ではない、いわゆる利益とのかかわりがそんなに重視をされた対応をしなければならぬというものではないものについても、そういうことでやっぱりいろいろと慎重な対応ということを求めざるを得ないというのが今の実態でありますから申し上げたわけでありますが、それがなお商用炉ということになりますと、やはりどうしてもそこには採算性ということが大事なポイントになります。採算性がなければこれは使えないということになるわけでありますけれども、その採算性ということが、私はむしろ安全面についてぎりぎりのところということで常に設計をするというような行き方になるのではないだろうか。それだけにまたそのぎりぎりの線というものの引き方がなかなか難しいと思いますし、そこを余裕を持って見ていかないと、まさに事故というのは商用炉から起こる可能性が一番強い、可能性の問題として。そう私は思うんです。それだけに商用炉を扱っていかれるエネルギー庁としてきちんとした対応を、特にそれこそ慎重の上に慎重な対応をしていただきたいと思いますけれども、その辺はいかがですか。
○説明員（神戸史雄君）　先生御指摘の点よくわかりますが、実は安全確保にまさる採算性はないというふうに原子力発電は考えておりまして、安全確保が原子力発電の推進、電源確保の観点から最も重大な点というふうに考えております。先生御指摘のとおり、慎重の上にも慎重を期して安全の確保を図っていくつもりでございます。
○稲村稔夫君　エネルギー庁に御答弁いただきましたので、その関係についてもう一点私の方で伺いたいことがありますので、そちらの方をお聞きをいたしたいと思います。
　実は私の地元は新潟県なんでありますが、ここで今東北電力の巻原発の建設計画があるわけであります。これは去年も私は本委員会で質問をしたわけでありますけれども、その後全く進展を見ていないわけであります。地元では最近はいろいろと、もう中止をするのであろうかなどという声も出始めております。あのとき話題にいたしましたお寺とのいろいろな交渉もどうも決裂をしたようでありますし、そうするともう立地要件というのは今のままならなかなかできないのじゃないだろうかなとも思われますけれども、その辺の経過について、もし中止の動向にあるならばそれはそれなりにまた地元の方も対応の仕方があろうと思いますし、中途半端なことにしておきますとまたいろいろと対立がいつまでも続くというようなことになって大変厳しいことになりますが、その辺のところはどのように掌握をしておられますか。
○説明員（藤島安之君）　お答え申し上げます。
　巻原子力開発計画につきましては、先生御承知のように昭和五十六年の十一月に電源開発調整審議会の議を経まして電源開発基本計画に組み入れられて、五十七年東北電力から原子炉設置の許可申請がなされたわけでございます。しかしながら用地取得につきまして地権者の一部の方の御了解が得られないなどの理由のために建設計画が繰り延べられて今日に至っていると、こういう状況にあるわけでございます。
　巻原子力は東北電力の七十年代の主要供給力電源として期待されているものでございまして、また国の原子力開発政策にも沿ったものでございまして、国としてはこうした計画のおくれは非常に残念であると、こういうふうに考えておるところでございます。巻原子力開発計画を進めるための最大の問題でございますのは用地取得でございます。この用地取得につきまして地権者の方々と東北電力の間の合意が早急に得られるよう我々は期待していると、こういう状況でございます。
○稲村稔夫君　合意が得られることを期待していることはわかりましたけれども、その合意を得られるということについて、一応一部の方のごく少数のことが残るとかいろいろなケースがあると思いますけれども、そういう中で、ほぼ大方の合意
が得られたからということで実際の土地の取得がされないままにそういう予測でもって安全審査を提出をする、こういうようなこともあり得るのかどうかということもありますし、もしそういうことが起こったときは、これはどのように扱われますか。
○説明員（神戸史雄君）　最前藤島企画官から御答弁申し上げましたとおり、巻原子力発電所につきましては、五十七年の一月に原子炉設置許可申請が行われまして、五十八年の九月に東北電力から土地利用計画を見直したいという申し出がございまして、それ以降実は審査を中断しておるところ、先生御案内のとおりでございます。ただ、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の第二十三条に基づく原子炉設置許可の許可基準、御案内のとおり二十四条の第一項でございますが、その許可基準の中には土地利用の取得というのは許可要件となっておりませんで、したがいまして東北電力株式会社から土地利用計画の見直しについて所要の手続を行ってまいりますれば、私どもとしては審査を再開することと相なることと思います。ただ、原子力発電所の立地に当たりましては、地元の十分な理解を得ながら進めていくことが肝要でございますし、当庁といたしましてもそのような観点を東北電力株式会社に十分に指導してまいる所存でございます。
○稲村稔夫君　もう私も時間がありませんので、その点についてもさらにいろいろと詳しくお聞きしたい面がありますけれども、時間の関係で要望ということにさせていただきますが、いずれにいたしましても地元で少なくとも土地の取得が間違いがないということが確認をされませんと、一部の中でも反対があるということの中でやられますと、これは非常にまたさらに先困難にするというそういう問題を含んでいると思います。その辺のところは十分に配慮しながら対応をしていただきたい、このように思うわけであります。
　そこで、次に移らせていただきますが、私、核燃料サイクルの立地計画についても伺いたいと思いましたけれども、この点は後ほど同僚委員の方から触れられるということにもなっておりますので、時間の関係で省略をさせていただきまして、宇宙開発計画について若干お伺いをしたいというふうに思っております。
　これは四月九日に発表されました第七次対外経済政策の中で目立った買い物の一つということで、アメリカの通信衛星の、これは我が国の民間企業の購入への道を開くために輸銀融資を考えるとか、さらにはその電波帯の割り当てを検討してみるとかというようなことが方向性が出てきているわけであります。
　この点は、昨年の四月二十七日の本特別委員会でも、本岡委員から当時の岩動長官に、自主開発路線を堅持するという、その質問の中でそういう御答弁をいただいているところなんでなんであります。もし衛星を他国から丸ごと購入する、こういうことになりますと、国産技術の開発のテンポを狂わせるということになるんじゃないだろうか。こんなことも一面では心配をされます。
　それからまた、あの昨年の二十七日の当時の長官の御答弁でその辺のところがどうもいろいろな方にとれるような内容でもあるわけでありますが、ＮＴＴのそれの問題、ＮＴＴが購入をするということはどうなるのかということなんであります。これは宇宙開発政策大綱との整合性とかなんとかというふうに言っておられるわけでありますけれども、何か今度はＮＴＴも購入衛星の共同利用というようなことにも食指を動かしているやにまた新聞報道などを見ますとあるわけであります。そうすると、これはＣＳ３を打ち上げる計画もあるわけでありますが、それとの関連なども出てくるわけでありますけれども、その辺のところはどのようになっているんでしょうか。
○政府委員（内田勇夫君）　お答えいたします。
　本年四月一日に電気通信事業法が施行されまして、民間企業が通信衛星を購入し、電気通信事業に参画することが可能となったわけでございます。これに伴いまして、民間の三つの会社が設立されまして、外国通信衛星の購入について検討をいたしておるという状況でございます。一方、日本電信電話株式会社につきましては、ただいま先生お話ございましたように、昨年四月二十七日の対外経済対策において、我が国の宇宙開発政策との整合性を確保しつつ、同会社の独自の判断による衛星購入の道を開くという方針が打ち出されておりまして、日本電信電話株式会社はこの方針に従いまして御判断いただくというふうに考えております。具体的に通信衛星三号、ＣＳ３の問題でございますが、これにつきましては、宇宙開発委員会の定めました宇宙開発計画に従いまして、現在日本電信電話株式会社の協力のもとに宇宙開発事業団がその開発を実施しておりまして、昭和六十二年度及び六十三年度にその打ち上げを行うということになっております。
○稲村稔夫君　アメリカの衛星は国産品よりもうんと安いということで、新聞などでもいろいろとその値段だとかなんか過去報道されたりしているのがあるわけであります。そしてまたヨーロッパでも非常に力を入れ始めておりまして、打ち上げロケットの関係なんかでも、アリアンロケットなどがアメリカの非常に強力な競争相手だというようなことが言われるようになってまいりました。そうすると、そういう中で非常に大きなキャパシティーの衛星を貿易摩擦解消の手段として買い入れる、仮にこういうふうになったときに、私は一つには今のＣＳ３の計画というのは、一方で共同利用でかなりの道が開けてまいりますと、ＣＳ３の計画そのものに何か影響が出てくるということがあり得るんじゃないでしょうか。こういうことを一つは心配をいたします。それからまた同時に、こうした大きい衛星を打ち上げるということが続いてまいりますと、そうすると、今度はロケットも買いなさいよ、目立った買い物としては衛星とロケットとセットならばなお目立っていい、こんなふうにだんだんとエスカレートしていくということも心配をされるわけでありますけれども、この辺はどのようなものでしょうか。