○参考人（富田俊基君）　御指名をいただきました野村総合研究所の富田俊基でございます。
　特殊法人の整理合理化と財政投融資のあり方という観点から、日本政策投資銀行法案につきまして意見を申し述べさせていただきます。お手元に資料がございますので、御参考にしてください。
　財投といいますと、我が国に特殊な制度として受けとめられる傾向があるようです。しかし、欧米主要国にも我が国の財投に類似する制度があります。アメリカの九八年度大統領予算教書を見ますと、連邦政府は引き続きアメリカ最大の金融機関であると書いてあります。
　その規模は、お手元の資料の表一にありますように、九八年末三兆ドルで、民間非金融部門、つまり個人と法人部門の負債残高の二〇％を占めています。日本の財投計画残高は九七年度末三百九十五兆円、そこから郵貯と公的年金の自主運用を除いた一般財投の残高は三百十五兆円で、民間非金融部門負債残高に対する比率は二四％でありました。また、ヨーロッパにおきましても、ドイツの復興金融公庫、フランスの預金供託公庫、イギリスの国家貸付資金、さらに欧州連合の欧州投資銀行などを通じて、長期金融の分野に対する政府の介入が行われています。
　政府の介入は市場の失敗を前提としています。申し上げるまでもなく、市場で形成される価格の導きによって、経済全体で最も効率的な資源配分が実現します。金融もその例外ではありません。高い金利を支払う者に優先的に資金が供給されます。それによって、社会にとって最高の価値を持つ事業に資金が供給されるはずです。
　だが、市場は常に完全ではありません。貸し出しに際して審査の費用が巨額にかかる、そして借り手にとって効率的な市場へのアクセスが制約されることがあるからです。こうした場合には、資金が社会的価値を反映した分野や事業に供給されないことがあります。また、企業が事業を行おうとしても、例えば環境対策のように利益が社会に広く拡散し、企業がコストを回収できない場合があります。
　こうした理由で、民間では供給できない、あるいは供給できたとしてもそれが過小となる分野を対象として政府の介入が行われています。表二にごらんのように、欧米主要国の財投の主な対象分野は住宅、中小企業、社会資本整備などです。フランスは住宅に、イギリスは地方自治体向け融資に特化しています。アメリカとドイツでは、我が国と同様に対象は広範囲にわたっています。
　このように、財投が存在する理由は市場の失敗にあります。しかし、それを是正しようとする政府もまた失敗する可能性があります。社会目標の実現を重視するが余り、政府による介入が過大となり、経済効率が犠牲になるという政府の失敗、政治の失敗が生じ得るのです。財投による長期低利資金の供給が過大に傾き、民業を圧迫するという問題も指摘されています。
　こうした政府の失敗は次の三つの理由で発生すると考えられます。
　第一は、市場がわからないことについて政府が確実にわかるという保証がないことです。市場の失敗は価格が最適な供給を行うために必要な情報を伝達できない場合に生じます。だが、政府も完全な情報を持っているわけではありません。
　第二は、政策を実施する財投機関に親方日の丸と言われる非効率が発生する懸念です。民間企業が自己資本利益率、ＲＯＥなどの指標によって管理されるべきであるのに対しまして、特殊法人は民主主義によって目標が与えられます。この目標は民間企業に比べ多様で複雑です。このため、特殊法人は、廃止につながるような極端な非効率も、また民営化につながるような徹底的な効率の追求も避けようとするかもしれません。このため、そこそこの効率性を維持することになってしまいかねません。
　第三は、民主主義のありようにかかわる問題です。財投が利用できると、ほぼ十年国債の金利で長期間にわたって融資を受けることができます。国債金利がベースであるので、民間金利に比べて長期で低利です。このため、個人や企業は政治家を利用して財投資金の配分をふやそうとします。また、政治家も財投を利用して特定のグループに利益を誘導することで得票をふやそうとするでしょう。中小企業金融、地域開発金融、住宅金融が複数の財投機関で重複して行われてきたのもこのためかもしれません。
　以上の三つの理由から、政府の介入も過剰となり、市場経済を混乱させる可能性があります。したがって、市場も失敗するが政府もまた失敗するという認識のもとに、政府の関与する範囲を必要最小限にとどめる必要があります。
　この点から、資料の二ページにございますように、財投改革ではまず財投の出口機関の背後にある政策を精査、検討しなければなりません。そして、出口機関の役割と存続理由を見直し、運営の効率化を図っていくことが必要であります。
　そのためには、類似する分野ごとに重複して存在する財投機関の統廃合を行うことがまず第一に必要な作業です。第二臨調や行革審でも検討され、懸案となっていた政策金融機関の統廃合が今回行われることは、こうした観点から大きな意義を持つものであります。
　だが、特殊法人の改革はこれで終わってはなりません。今回と同様に、政治の力、民主主義の力で特殊法人を地道にチェックし、整理合理化をさらに推進することが必要であります。
　特殊法人の整理合理化を政治によってではなく、それを市場にゆだねようという考え方があります。財投機関債という考え方です。だが、投資家は、いつ整理されるかもしれない、またいつ補給金がなくなるかもしれない財投機関が発行する債券を果たして購入するでありましょうか。
　財投機関債というあいまいな債券が市場の評価を得るためには、政府保証が必要となります。だが、政府保証債となると、幾ら非効率な財投機関であっても国民の負担で存続が保証されることになり、改革は進みません。
　やはり特殊法人、財投機関の改革は政治によって行われねばなりません。市場には財投機関の存続、廃止、民営化を決める力はないのです。財投機関債というアイデアは政治不信と市場過信の産物にすぎないのです。したがって、財投機関債が発行可能とすれば、民営化が予定されている機関、そして財投機関というステータスとは独立した資産担保証券、ＡＢＳに限定されることになります。
　さて、財投は金融的手法を用いる政策手段です。予算とは異なって財投は長期の融資ですので、返済にも長期間を要します。このため、財投計画の策定に当たっては、確実に返済されるかどうか、返済までにどれほどの国民負担が発生するのかを推計し、判断の材料にする必要があります。これが政策コスト分析と呼ばれるものです。
　資料の三ページにごらんのように、政策コスト分析は財投機関が融資や事業を行うことによって発生する将来の補助金などの国民の負担を現時点で推計し明らかにする仕組みです。政策コスト分析の導入によって、財投ならば当座は税負担が発生しないので拡大してもよいという政治の錯覚を抑え、政府の失敗を抑制することに役立ちます。財投機関の政策コストが国民にディスクローズされることにより、財投機関のスリム化、効率化のさらなる推進が可能となります。
　資料の四ページにありますように、アメリカでは財投改革として一九九〇年に政策コスト分析を導入しております。
　我が国の財投改革にもコスト分析は不可欠です。たとえ国家プロジェクトであっても、関係者それぞれが負担すべきリスクと参加できる利益を明確に定める必要があります。そして、将来に発生するであろう国民負担を明確に示した上でプロジェクトを行うべきかどうかを決定するべきです。
　環境変化とともに政策コストも変動いたしますので、政策コスト分析を毎年繰り返し行うことが必要です。新しく設立される日本政策投資銀行は言うに及ばず、すべての財投機関、ひいてはすべての政府活動に導入する必要があります。
　私は、政策コスト分析こそが特殊法人改革、財投改革の中心となるべきものと考えております。
　御清聴ありがとうございました。