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○齋木政府参考人　お答え申し上げます。
　ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉は、二〇〇一年に開始をされ、残念ながら全体として膠着の状態が続いておりました。しかしながら、二〇一三年十二月の第九回ＷＴＯ閣僚会議におきまして、部分合意として、貿易円滑化、農業、開発の三分野及びドーハ・ラウンドの今後の作業計画に関するバリ合意が妥結をし、一定の前進を見たところでございます。
　その後、ＷＴＯ加盟国間の協議を経て、昨年、二〇一四年十一月に貿易円滑化協定に関するＷＴＯ協定改正議定書が採択をされました。
　今後、バリ合意の着実な実施や、ドーハ・ラウンド交渉の妥結に向けた作業計画の策定など、ＷＴＯにおける作業を着実に進めていくことが重要と認識をしております。
　また、現在、ＷＴＯのもとで、さらなる貿易自由化を進め、多角的貿易体制をより厚みのあるものとするために、情報技術協定拡大交渉、環境物品協定交渉、さらにはサービスの貿易に関する新しい協定交渉等、複数の有志国による自由化交渉が行われております。
　ＷＴＯ体制には、今御説明申し上げました貿易自由化交渉に加えまして、各種ルールの履行監視及び紛争解決制度という役割もありまして、国際貿易におけるルールの作成、遵守についてＷＴＯが果たす役割は非常に大きいと考えております。
　本年十二月に第十回ＷＴＯ閣僚会議が開催される予定になっております。引き続き、多角的貿易体制の維持強化に我が国として積極的に取り組んでいく考えでございます。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。
　ここで、今回議案となっておりまして、今言及もいただきましたけれども、貿易円滑化協定につきまして、その意義をお訴えいただきたいと思います。
○齋木政府参考人　お答えいたします。
　貿易円滑化協定は、ＷＴＯが一九九五年に設立をされて以来初めて、全てのＷＴＯ加盟国が参加をし、作成をされた新しい協定であります。税関手続を含む貿易手続の透明化、迅速化等を目的としております。
　この貿易円滑化協定を我が国が締結し、この協定自体が発効することによりまして、我が国企業が主に途上国で直面する税関手続等に係る問題が改善をされ、完成品の輸出のみならず、サプライチェーンを国際的に展開している我が国企業の貿易を初めとする経済活動を後押しすることが、強く期待をされるところでございます。
　また、先ほど申し上げましたように、ＷＴＯを中心とする多角的貿易体制の維持強化は、我が国の通商政策の主要な柱でございまして、日本経済の再生に向けて大変重要だと認識をしております。貿易円滑化協定を含むこの改正議定書を締結することは、多角的貿易体制を推進するという観点からも極めて重要と考えております。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。
　ＷＴＯとＥＰＡは通商交渉の両輪でありますので、どちらもぜひ引き続き精力的な交渉をお願いいたします。
　次に、安全保障についてお尋ねをいたします。
　安全保障を広義に捉えますと、国防、それから経済安全保障、食料安全保障、資源安全保障など、その射程範囲は極めて広いものでありますけれども、広義の安全保障に関する外務省の取り組みについて、答弁をお願いいたします。
○中山副大臣　国家安全保障の要諦は、安定し、かつ、見通しやすい国際環境を創出し、脅威の出現を未然に防ぐことであると私どもは考えております。そのために、力強い外交の推進を通じた幅広い取り組みが、御指摘のとおり、求められるというふうに考えております。
　外務省では、日米同盟の強化を初めとするパートナーとの関係強化、またテロ対策、サイバーセキュリティーの確保等に向けた積極的な外交を展開いたしております。また、エネルギーを初めとする経済安全保障、環境問題への対応、人道支援など人間の安全保障の促進、開発援助協力、軍縮・不拡散の推進、海洋安全保障、また法の支配の強化、女性の権利を含む人権の擁護など、あらゆる外交努力を尽くしております。
　特に、委員からお知恵をまた拝借したいと思いますのは、サイバーセキュリティーにおきます日本独自のセキュリティー強化に関する技術力、こういったものの構築も含めてしっかりとお知恵をいただきながら、引き続き、世界と連帯をし、そういったリスクを回避するという観点からも、外務省といたしまして、安倍総理御指導のもと、積極的平和主義をテーマに、日本の安全保障を確実なものにし、世界の平和と繁栄のために、国際社会の一員としての責務を果たす外交をこれまで以上に強力かつ積極的に推進してまいりたい、そのように考えております。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。
　今後とも、日本の外交の窓口として、外務省には心から期待を寄せております。
　本日、防衛省さんにもお越しいただいておったんですけれども、時間が来てしまいました。申しわけございません。
　これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○緒方委員　おはようございます。民主党、緒方林太郎でございます。
　きょうは、四本の条約の審議ということで、本来、村山談話、河野談話といきたいところでありますけれども、きょうは条約審議ということでやらせていただきたいと思います。
　今回、日・モンゴル経済連携協定がかかっているわけでありますが、そもそも、こういった自由貿易協定、ＦＴＡ、そういったものの成り立ちからスタートをさせていただきたいと思います。
　世界の貿易のルールというのは、ＷＴＯ、ガット体制によって成立をしていて、そして、その中で最も基本的なルールとして最恵国待遇というものがございます。一つの国に、一つの相手に関税や非関税障壁を下げれば、それはその国だけではなくて全ての国に対して、どこか一つに下げたら全部に下げましょうというのが世界の貿易ルールであるというふうに思います。
　その中で、今回の日・モンゴル経済連携協定のように、そうではなくて一対一で、あなただけに関税を下げますということが今回条約で上がってきております。これの根拠となる規定について、外務省、お答えいただければと思います。
○齋木政府参考人　お答えいたします。
　ＷＴＯを中心とする多角的貿易体制の維持強化は、日本経済再生に向けた我が国の通商政策の柱でございます。同時に、二国間、多数国間の自由貿易協定、経済連携協定につきましては、有志国の間でＷＴＯ協定で約束した以上の貿易自由化を進めることを通じ、ＷＴＯを中心とする多角的貿易体制を補完するものと認識をしております。
　根拠でございますけれども、多角的貿易体制のもとでは、委員御指摘のとおり、関税及び貿易に関する一般協定、ガット第一条が最恵国待遇を定めております。この最恵国待遇を原則としつつ、ガットの第二十四条及びＷＴＯのサービスの貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳの第五条におきまして、実質上の全ての貿易について関税その他の制限的通商規則が撤廃されること等を条件といたしまして、自由貿易地域の設定を妨げるものではないとされていると理解しております。
○緒方委員　そのとおりであります。
　ガット二十四条におきまして、関税及びその他の制限的な通商規則を実質的に全て撤廃することによってのみこういったものが認められているというのが国際法のルールの基本であります。
　その中で、こういった実質的に全ての関税及びその他の制限的な通商規則を撤廃する規定というのは、今、世の中でＦＴＡとかＥＰＡとかＴＰＰとか、いろいろなカテゴリーの協定が言われておりますが、その適用については全く同じであるということでよろしいですね、外務省。
○齋木政府参考人　ガット二十四条に関税同盟及び自由貿易地域の定義がございますけれども、委員が御指摘のそういった定義にはまるものであれば、それはガット、ＧＡＴＳで規定する自由貿易協定、ＦＴＡ、ＥＰＡということであると認識しております。
○緒方委員　実は、巷間言われる中で、二国間のＦＴＡであれば関税の撤廃率は低くてもいいけれども、ＴＰＰみたいなものができれば非常に高いものが求められるというような議論がよくございますけれども、国際法上は、実はそこに求められている関税やその他の制限的通商規則の撤廃の要件というのは全く同じでありまして、実質的に全ての関税を撤廃することによってのみ、これがガット一条における最恵国待遇の例外として認められているというのが国際法上の考え方であります。
　そうやって考えるときに、私は、ガット二十四条というのは非常に古い規定でありまして、一九四七年にでき上がった規定でありますが、そもそもこの規定が現在のような世界を想定していたであろうかということについて若干の疑問を持つものであります。
　恐らく、こういうガット二十四条の規定というのは、私は、これは絶対そうかと言われると自信がないんですけれども、多分、ベネルクス三国みたいなものを想定してできた規定ではないかと思います。
　ベルギー、ルクセンブルク、そしてオランダ、こういった非常に小さな国がお互いに非常に相互依存をし合いながら貿易関係を維持している。そして、例えば日常品の購入においても、私も近くに住んでいたことがあるのでよくわかりますけれども、ベルギーから簡単に国境を越えて物を買いに行くんですね。
　それを、国境を越えて戻ってくるときに関税が課されるということになるとこれは余りに不合理であろうということに鑑みれば、そういったところに、例えばベルギーという国がルクセンブルクという国に関税を下げたときに、では、その関税を下げたものを日本やアメリカやほかの国に適用するというのは余りに非合理ではないかということから設けられた規定ではないかというふうに推察をいたしております。
　そうやって考えてみると、その条件として、好き勝手やっていいよということではなくて、ただ、それらの参加している国々が、まさに書いてあるとおりです、実質的に全ての関税及び制限的な通商規則を撤廃するのであれば、ベルギーがルクセンブルクに下げたものは日本には適用しなくていいよということではないかというふうに思うわけです。
　そういうふうな規定でスタートしたものが、現在のＦＴＡ華やかなこの時代に適用されている、そういうことであって、実は、私は、このガット二十四条の規定というのは、現在のＦＴＡが百花繚乱のこの時代に適合していないんじゃないかというふうな思いも持つわけでありますけれども、外務省、いかがでしょうか。
○齋木政府参考人　お答えいたします。
　ガットは一九四七年につくられたものでございます。ガット二十四条の規定は、今委員が御指摘のように、実質上全ての貿易について関税及びその他の制限的な通商規則が撤廃をされるという条件でございます。それ以上のことを書き込んでいるわけではございませんで、まさにその要件を満たしたものについては自由貿易地域であるということでございます。
　さらに、もう一言付言申し上げますと、ガット二十四条の規定自身が、多角的貿易体制を補完するためのさらなる自由化の法的枠組みとして、経済連携協定ないし自由貿易地域協定が重要な意義を有することを認めているわけでございます。
　さらに、ＷＴＯができましたウルグアイ・ラウンドのときにさまざまな条約交渉がございました。その一環といたしまして、ＷＴＯ協定が発効の際に、一九九四年ガットに取り込まれた解釈了解がございます。このガット二十四条の解釈に関する解釈了解の前文におきましても、関税同盟や自由貿易地域というものが世界貿易の拡大に貢献しているという大きな意義を持っていることを認めているということを申し上げたいと思います。
○緒方委員　ありがとうございました。
　そういうことなんだろうと思いますけれども、ただ、もともと、一九四七年、この規定ができた時代に今のような世界をそもそも想定していなかったわけでありまして、では、そのころ成立したものというと、例えば当時のＥＣであるとかそういった、陸路でつながっていて、実質的に、本当に経済圏が一体化するようなものを想定している一方で、今起こっていることというのは、例えばＴＰＰでも、太平洋をぶわっとまたいで、物の行き来がスムーズであれば、スムーズにしていくことはとても大事だと思いますけれども、ちょっと世界観が違うのではないかなということを、これは指摘だけにとめさせていただきたいと思います。
　その上で、このガット二十四条、先ほどから、実質的に全ての関税及び制限的な通商規則を撤廃するということでありますが、皆様御承知のとおり、さまざまな自由貿易交渉において例外というものを設けております。この例外が求められる根拠、そして、この例外がどの程度認められるというのが日本の相場観かということについて御答弁いただければと思います、外務省。
○齋木政府参考人　お答え申し上げます。
　ガット第二十四条８に規定をされております実質上の全ての貿易の要件につきまして、この具体的な判断基準は確立をしていないと理解をしております。
　他方におきまして、我が国としては、貿易量において実質上の全ての関税その他の制限的通商規則が廃止されなければならないという量的基準、そして、主要分野が自由貿易地域内の自由化の対象から外されてはならないとの質的基準、この量的基準と質的基準の両方を満たす必要があると考えております。
　なお、量的基準につきましては、貿易額の九〇％の関税撤廃を一つの目安と考えております。
○緒方委員　実は今、御答弁の中にあったようで、なかったようなんですが、条約上に実質的に、英語でサブスタンシャリーと書いてありますけれども、実質的にという言葉が入っていることによって、実質的にということであれば例外が認められるだろうというふうに推定をして、そこから例外というものを見出しているというのが、今の自由貿易協定で例外交渉している唯一の取っかかりであるということでございます。
　そして、今、外務省齋木局長の方からもございました、量的な基準として九割ということでありました。九割という基準は、ＥＵも大体九割というふうに言っておりますが、今、量的な基準と言いましたが、これは二つの考え方がありますね。金額ベースで見るケースと、品目ベースで、今回の日・モンゴル協定でも分厚い電話帳のようなものがついておりますけれども、これの一個一個の品目ベースで九割という考え方があると思います。
　品目ベースで九割をとらない根拠について、外務省、いかがお考えですか。
○齋木政府参考人　多くの国におきまして、量的基準としては、貿易量の九〇％を一つの目安として考えているという事実がございまして、日本も同じような立場をとっているということでございます。
　先生御指摘のとおり、いずれの国も、それぞれ国内でセンシティブな品目を有していることから、国内産業の育成、振興とのバランスにも十分配慮しつつ、自由化に向けた努力を行っているということでございますので、こういうやり方で貿易実態を踏まえて自由化の度合いを判断する、すなわち、一律に品目数ベースでの自由化率のみで考えるのではなく、量的そして質的基準、量的にいえば貿易量の九〇％を超えることが一つの目安というような考え方には、一定の合理性があると認識をしております。
○緒方委員　昔、その議論を山のように私は農林水産省とやったことがあるので、懐かしく思い出すわけであります。
　ただ、金額ベース、量的ベースで考えるときというのは、実は、例えばですけれども、物すごく関税障壁が高いせいで、現在、貿易実態が存在しないものというのは、そもそも視野に入ってこないんです。関税がむちゃくちゃ高いせいで、そもそも貿易が存在しない、撤廃するだけの九割のベースに入ってこないわけです。わかりますかね。関税障壁が余りに高いがゆえに、貿易がそもそも起こり得ないぐらい障壁が高いときは、量的、金額ベースで撤廃するときの視野にそのものが入ってこないということになります。
　こういったことがあるので、厳しい国になると品目で九割だということを言ってくるわけでありますが、それは余り議論を続けてもしようがないと思いますので、条約に少し即しながら議論をしていきたいと思います。
　日・モンゴル経済連携協定、金額ベースで、そして品目ベースでのそれぞれの撤廃率について、いかがでございますでしょうか。
○滝崎政府参考人　お答えいたします。
　まず、品目ベースですけれども、十年間での関税撤廃は、品目数で申し上げますと、日本側については約八五・五％、モンゴル側については約八〇・七％ということになっております。
　それから、量的ベース、金額ベースで申し上げますと、自由化率が約九六％ということで、九〇％を超えることになっているということです。
　具体的に申し上げますと、日本のモンゴルからの輸入の約一〇〇％、それから、モンゴルの日本からの輸入の約九六％について、発効後十年以内に関税が撤廃されるということになっております。
○緒方委員　ありがとうございました。
　金額ベースでは、九六％ということでかなり数字が高いですが、数量ベースでいくと、日本側は八五・五でしたか、モンゴル側は八〇・七ということでありますが、それを前提に、皆さん多分きょう持ってきている方も少ないと思いますが、この日・モンゴルとの協定のいわゆる譲許表と言われる関税の撤廃表を見ていると、日本が撤廃していないものの中に、例えばマグロとかニシンとか、そんなものが入っています。
　モンゴルという国は、これは大臣もおわかりになるとおり、内陸国です。どこの海から行っても恐らく千五百キロから二千キロぐらいは離れているところで、モンゴル産のマグロの漬け丼とかあり得るのかなと思ったりするわけですね。マグロとかニシンとかそういったものは、どう考えてもモンゴルでとれる可能性がない。これは加工品じゃなくて、生の魚です。生の魚について、今回の関税の撤廃のところから外れるんですね。外れているんです。
　恐らく、これは、これまでの経済連携協定で一度も撤廃したことがないからということで、そのまま置いているんだと思います。そして、多分、向こうから要望も当然ないわけでありまして、要望もないんですけれども、これは別に質問通告しているわけではありませんが、大臣にお伺いしたいと思います。
　日・モンゴル経済連携協定でマグロやニシンが関税の撤廃から外れているということについて、一議員として、国務大臣として、違和感を持たれませんでしょうか、大臣。
○岸田国務大臣　御指摘のように、関税撤廃あるいは削減の対象から除外されているものがございます。その理由につきまして、今委員の方から御指摘になられたような事情もあるかと思いますし、それから、相手国側からの要望等、交渉の中でさまざまなやりとりがあったことは想像できると思います。
　いずれにしましても、そういった具体的な品目については、交渉ごとに個別具体的に決められるものではないかと思っております。御指摘の点につきましては、個別具体的な交渉の結果であると認識をいたします。
○緒方委員　国会で答えられるのはきっとそこまでだというのもわかっておりますし、あえて、きょう、農林水産省を呼びませんでした。呼んでもせつない答弁が返ってくるだけなので、もうやめようと思いまして、呼びませんでした。
　ただ、今この議場におられる方、誰が聞いてもこれはおかしいと思うわけですよ。絶対にこれを聞いておかしいと思っていて、そのほかにも、例えばですけれども、ちょっとぺらぺらとめくってみると、カエデ糖とか、そういうのが書いてあります。何のことかというと、メープルシロップです。モンゴルでメープルシロップはとれないだろうと思うわけですね。
　しかも、なぜメープルシロップを守っているかといえば、北海道でビートをつくっている農家の方、さらには鹿児島、沖縄でサトウキビをつくっておられる方、そういった方々の砂糖産業を守るために、では、メープルシロップを除外するということが本当に日本の産業の育成につながるのかどうかということについては、これはもう答弁は求めませんので、この議場におられる方と、そして大臣、認識を持っていただければというふうに思います。
　それを踏まえた上で、これは民主党政権でもそうでしたし、自民党政権でもそうだったので、どこの政権を批判したいとか、今この条約を批判したいということではありませんけれども、やはり日本のＦＴＡというのは、どこか、関税の撤廃率が伸びないことによって、もちろんお互いの交渉ですので、こっちが伸びなければ向こうも出てこないわけです。正直、どのＦＴＡと、実はこれは民主党政権時代に締結したものでしたけれども、事実上農業を除外しているんじゃないかと思いたくなるようなＦＴＡもないわけではない。ないわけではありません。これは民主党政権時代にやったものですけれども。
　若干、できばえからすると、皆さんが頑張っておられることはよくわかるけれども、できばえとして、こっちが出さないから向こうも出てこずに、実は貿易のブースターとなる機能が必ずしも高まっていないんじゃないかなというＦＴＡがあると思います。
　もちろん、ここにかかわってくるのは、農業であったり一部鉱工業品が、どうしても、機微だから、センシティブだからということでかかわってこないわけでありますけれども、ただ、できるだけいろいろな関税とか非関税障壁の撤廃率を上げていって、そしてレベルの高いＦＴＡを目指していくということは、これは日本の国の国是としてとても重要なことだというふうに思いますけれども、いかがですか。では、外務省。
○齋木政府参考人　お答え申し上げます。
　ガット二十四条、先ほど言及をして申し上げましたとおり、有志国の間の自由貿易地域協定というものが世界全体の貿易にとって有意義である、そういう認識が大変重要だと考えておりまして、我が国としても、高い自由化率を目指す自由貿易協定、経済連携協定を目指してまいりたいと思います。
○緒方委員　農林水産委員会では絶対返ってこない答弁だったと思いますが、ありがとうございました。
　これまでの日本のＦＴＡというのは、途上国とのＦＴＡが非常に多かったというふうに思います、最初。いわゆる純然たる先進国ということでやっているのは、スイスやオーストラリアというものが主たるものだと思います。
　実は、これは余り知られていないことですけれども、途上国間でＦＴＡを締結するときについては、その関税の撤廃率が、今言ったような九割とかを目指さなくていいというような国際法のルールがあるというふうに理解をいたしておりますが、外務省、いかがですか。
○齋木政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の国際法といいますのは、一九七九年のガット締約国団の決定のことであろうかと思います。ＷＴＯ上の授権条項と言われるものでございます。この授権条項に基づきますと、開発途上国の間の自由貿易協定に関してはＭＦＮの例外という規定がございます。
○緒方委員　そうなんですね。実は、途上国対策ということで、途上国間でＦＴＡをするときには関税の撤廃率が必ずしも高くなくていいというようなことになっていて、実際、途上国間でやっているＦＴＡの中には、さっき言った、我々が九割目指して頑張ろうというふうにやっているけれども、そんな水準に全く到達していないものも結構あります。
　私が一番よく思い出すのは、南アジアで行われている、インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、あのあたりでやっているＦＴＡというのは非常に関税の撤廃率が低いというふうに理解をいたしておりますが、いかがでございますでしょうか、外務省。
○齋木政府参考人　お答えいたします。
　授権条項における要件と、先ほど来御議論いただいておりますガット二十四条における要件との関係について、直接的に規定をしているものはございませんけれども、しかし、実態としまして、一部の開発途上国間で締結をされた自由貿易協定について、自由化率が低いものもあると承知をしております。
○緒方委員　南アジアでやっているものというのは、たしか撤廃率が五〇％いかないようなものも実はありまして、私は何が言いたいかというと、途上国というのは、みんながみんなそうではないですけれども、そういう緩いＦＴＡになれているようなところもあります。しかしながら、先進国とやるときというのは、まさに、さっき言ったＷＴＯ、ガットの二十四条におけるところの、実質的に全ての関税及び制限的通商規則の撤廃ということについて、もうリアルにどかっと来るわけであります。
　だから、これまでのＦＴＡは、結構二国間で融通がきいた、お互い交渉すれば、関税の撤廃率が少し低くてもよかった。けれども、実際に先進国とやるときというのが厳しいというのは、それは当たり前のことでありまして、実は、今、日本の中で、二国間ＦＴＡの方がよかった、ＴＰＰみたいなものをやるともう本当にリアルに厳しいものを求められると言っているのは、それは途上国が相手であるときというのと先進国が相手であるときというものの違いも一部にはあるのではないかというふうに思っております。
　これは、それが絶対に正しいかと言われると、私も証明する手段を持っておりませんけれども、そういうことがあるということだけ、今のＴＰＰが厳しいのは、別に、特にアメリカという国は特殊だと思いますけれども、先進国同士でやるときというのはガチで厳しいわけでありまして、アメリカで厳しい、けれども、それはＥＵとやるときでも同じように厳しいんです。それは高いものを求められるんです。そういうことがあるということを、これは指摘にとめさせていただきたいと思います。
　それでは、少し質問をかえまして、今回、国会に上がってきております貿易円滑化協定について少し触れさせていただければと思います。
　この貿易円滑化の交渉を始めたとき、実は私は外務省で担当でありました。税関実務について、ガットで幾つかの条項で大まかな規定があるわけですが、それをもっとブレークダウンして、ガットに書いてある税関実務のところをより充実化させるということで、極めて実務性が高い条約ということで、私が担当していたときは、これはやり始めれば早く終わるだろうというふうに言われていた協定です。これはそんなに時間がかからない、あり得るとすれば、協定の中身に途上国がついてこられるかどうかということであって、途上国に対するキャパシティービルディングの問題があえて残るかなというぐらいの感覚で進めたものであります。
　しかしながら、この貿易円滑化協定であっても、このドーハ・ラウンド交渉、始まってもう既に十四年目であります。十四年目でようやくまとまった、ようやく唯一の成果がまとまったのがこの貿易円滑化協定ということで、前のラウンドのガット・ウルグアイ・ラウンドというのは七年六カ月でした。長い長い長いと言われた前のガット・ウルグアイ・ラウンドでも七年六カ月だった。しかし、今回は、十四年かかってようやくここまで来ている。
　実は、先ほども質問がございましたけれども、ＷＴＯ交渉というのはこれからどう見通していったらいいのかなということについて、かなり私は懐疑的な思いを持っています。本当にこう言っていいかどうかわかりませんけれども、こういった非常に難易度が低い条約ですら十四年かかったということを踏まえれば、今後、実はＷＴＯというのは、新たな多角的貿易体制の自由化を推進する組織ではなく、これまでつくった協定の管理とそして紛争処理だけをやる組織に下がっていってしまうのではないかという危惧を持つわけでありますが、外務省、いかがでございますでしょうか。
○齋木政府参考人　お答え申し上げます。
　委員が御指摘のとおり、ドーハ開発アジェンダは、貿易円滑化の分野も含めまして、二〇〇一年に開始をされたものでございます。このＷＴＯにおけるドーハ開発アジェンダは八分野の交渉がございました。貿易円滑化はその一つであります。
　この八分野の交渉の一括妥結を前提として進められてきたというのは御承知のとおりでありまして、したがいまして、貿易円滑化そのものの難易度が仮に低かったといたしましても、その他、農業あるいはそれ以外のＮＡＭＡと呼ばれます関税撤廃、削減の問題、こういった非常に難航するものと一括して妥結するということが求められていたという背景をまず改めて御理解いただければと存じます。
　途上国として優遇措置を求める新興国、そして、こうした新興国に応分の市場開放を求める先進国という対立の中で、ドーハ・ラウンド交渉は、今申し上げました農業その他の分野において大変な困難に直面をし、二〇〇八年以降は交渉全体が膠着状態に陥ったわけであります。貿易円滑化の交渉も、その中で、大きな進展が得られないまま長期化をしたという事実があります。
　しかしながら、事態の打開のために、二〇一一年の第八回閣僚会議におきまして、全分野の一括妥結ではなく、部分合意の可能な成果を積み上げる新たなアプローチを採用しよう、そして、そういう新たなアプローチの上でドーハ・ラウンド交渉を継続するということが合意をされたわけです。
　この第八回閣僚会議の合意を受けまして、その二年後、二〇一三年の第九回閣僚会合におきまして貿易円滑化協定が採択をされたということでございまして、そういう意味で、全体の自由化交渉が進んでいないというよりは、まさに、どういうふうに自由化交渉を円滑に進めるかという知恵の出しどころであろうかと思っております。
　ことしの暮れには第十回閣僚会議が開かれますので、夏にはバリ合意の作業計画を策定いたします。このバリ合意を踏まえました作業計画を踏まえて、早期妥結に向けてしっかりと自由化交渉を進めてまいりたいと考えております。
○緒方委員　専門用語で言うと、シングルアンダーテーキングをやっていくのがなかなか難しいから、一部でもアーリーハーベストをやろうということだろうというふうに思います。
　おっしゃるとおりでございまして、しかし、この貿易円滑化協定も、実は、まとまるときに全然これと関係ない、インドが国内の貧困層に対して農産品の補助金を出していることとリンクして、それで交渉が一度、最後の貿易円滑化交渉、この貿易円滑化協定の中身には全然何の問題もないんだけれども、これをまとめるのであればうちの国内の補助金を除外してくれというようなインドの要望があって、一回スタックしたことがあります。
　そういったことがあって、なかなかこれから多角的自由貿易化交渉というのが難しいんだろうなというふうに思うわけです。
　そういう中で、かつて日本というのは、まず、ガット、ＷＴＯの自由貿易体制というのを基本に置いた上で、その上でＦＴＡというのが例外として、あくまでも例外として、ぽつぽつぽつとそれを補完するものとして載っているということでありましたが、ちょっと最近思うのが、世界のパラダイムは実は転換していて、そういうガット、ＷＴＯ体制というのをベースに置いた上で、その上の補完要件としてＦＴＡがあるということではもしかしたらないんじゃないかというような思いを持ったりすることがあるわけです。
　実は、もうＦＴＡ網自体が世界の貿易体系の基礎をつくっているような、そういう状態である、土台があって上に載っているではなくて、横に並列しているとか、もしかしたらＦＴＡの方が世界の貿易パラダイムの基礎をなしているというふうに考えることすらできるのかななんということも思ったりするわけです。
　世界のパラダイムがそういうふうに転換しているのではないかなと思うわけでありますが、これはすごく大きな世界観の話です。大臣、どう思われますでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、我が国の歴史を振り返るときに、戦後、復興し、そして今日の発展を遂げることができたことにつきましては、ガット、ＷＴＯ体制のもとで自由貿易が推進された、そして、そのことによる恩恵を受けてきたということ、これは大変重要な点であったと考えます。
　こうした歴史を踏まえますならば、我が国としまして、保護主義的な動きを抑止する、また、経済分野におけるルールを、受け身ではなくして、積極的につくる国でなければならない、これは当然のことだと思いますし、その観点から、多数国間の貿易自由化交渉は我が国の通商戦略の主要な柱であると思います。
　確かに、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉につきましては、交渉が長きにわたっている、難航している、こういった状況があるわけですが、ＷＴＯ体制は、先ほど委員の方からも少し触れられましたが、貿易自由化交渉に加えて、各種ルールの履行監視及び紛争解決制度、こうした役割もあるわけでありますし、また、多国間貿易体制をより厚みのあるものにするために、有志の加盟国の間で、情報技術協定の拡大交渉ですとか、環境物品協定交渉ですとか、さらにはサービスの貿易に関する新しい協定交渉ですとか、こうした新たな自由化に向けた取り組み、こういったことも進められておりますので、ＷＴＯの果たす役割は引き続き大きいと考えております。
　そして、それを補完するという形からも、二国間、多国間のＥＰＡ、ＦＴＡ交渉がこれまで以上に進んでいるということでございます。
　今、委員の御質問の中で、この主役はどちらなのか、土台はどちらなのか、こういった質問がありましたが、こうしたＷＴＯと、そしてＥＰＡ、ＦＴＡ交渉の存在があるわけですが、要は、こうしたものが全体として、より開放的で、透明性の高い、自由な貿易ルールのネットワークを広げていくということにつながるんだと認識をしております。どちらが土台かということにつきましては、これは、両方が相まって、全体としてしっかりとした結果を出していくよう努力をしていく、こうした見方、姿勢が重要なのではないか、このように認識をいたします。
○緒方委員　ありがとうございました。
　全体としてという言葉を聞くと何か別のことを思い出しますけれども。相まってという言葉がありました。大分日本の政府のポジションもかつてに比べると変わったなというふうに思うわけでありますが、今の大臣の答弁、重く受けとめたいというふうに思います。
　それでは、ちょっとまた質問のトーンを変えまして、日・モンゴル経済連携協定の中に少し入りたいと思います。
　ＴＰＰのときにもよく出てきました、ＩＳＤ条項というのがございます。日・モンゴル経済連携協定におきまして、ＩＳＤ条項というのは含まれておりますでしょうか、外務省。
○滝崎政府参考人　お答えいたします。
　この協定にも含まれております。
○緒方委員　それでは、ＩＳＤ条項というのは紛争解決のための条項でございますが、この日・モンゴル経済連携協定に入っているＩＳＤ条項は、国の主権を害するようなものだというふうに思われますか、外務省。
○滝崎政府参考人　そのようなものにはなっていないというふうに考えております。
○緒方委員　では、もう少し範囲を広げて、日本がこれまで締結したＥＰＡ、ＦＴＡ、さらには投資協定、さまざまな協定にＩＳＤ条項というのが入っています。この中に、国の主権を害するようなものが含まれているというふうにお思いになりますでしょうか、外務省。
○齋木政府参考人　これまで、投資協定や投資章を含む経済連携協定を締結してまいりましたが、その際には、我が国の規制権限に十分配慮してきておりまして、我が国として、必要かつ合理的な規制を行えなくなるようなＩＳＤ条項は含まれておりません。
○緒方委員　ＩＳＤ条項については、いろいろな方が、例えば、憲法に定める裁判をある意味オーバーライドするような内容のものであって、憲法違反だというような議論もございます。紛争解決のためのＩＳＤ条項が憲法違反だというその指摘について、外務省、いかがに思われますでしょうか。
○齋木政府参考人　今し方申し上げたとおりでございますけれども、日本といたしましては、経済連携協定あるいは投資協定を結ぶに際しまして、我が国の規制権限に十分配慮をし、また、国内法のあり方も十分検討した上で結んできております。結果といたしまして、我が国が必要かつ合理的な規制を行えなくなるようなＩＳＤ条項は含まれておらず、それが憲法に抵触するというふうな認識は持っておりません。
○緒方委員　それでは、ＩＳＤ条項の中身について入っていきたいと思います。
　ＩＳＤ条項というのは、例えば日・モンゴル経済連携協定でいえば、この協定に違反するような行為があったときに、企業が政府を訴えることができるというような内容のものでありますが、これは、例えば、日本が合法的に行っている、食品や環境規制、さらには国民皆保険制度、年金制度、こういったものを訴えることができるような協定の内容になっている、そういうようなものでございますでしょうか、外務省齋木局長。
○齋木政府参考人　一般論として、投資協定や投資章を含む経済連携協定におきまして、ＩＳＤ条項があるからといいまして、日本が必要かつ合理的な規制を差別的でない態様で行うことが妨げられているわけではございません。
　したがいまして、健康、安全を守るためのいろいろな基準や規制が訴えられることはあるかということで御質問がございましたけれども、外国投資家からそういった訴えが行われるということは、通常想定をされない、蓋然性は低いと考えておりまして、実際問題、一九七八年にＩＳＤ手続を含む投資協定を我が国は締結いたしましたが、それ以来、我が国がこの手続に基づいて提訴をされたことはございません。
○緒方委員　ここまでが基礎的な情報でありまして、ここからは質問を進めていきたいと思います。
　私が資料で配っております、これは、自由民主党、二〇一二年の資料であります。「ＴＰＰについての考え方」ということで、恐らくこれが基本的に貫かれているということだと思いますけれども、下の交渉参加の判断基準、五ポツのところに「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。」というふうにあります。
　これの読み方についてお伺いをいたしたいと思います。これは、ＩＳＤ条項というのは国の主権を損なうようなものであり、そういったものには合意しない、そういう意味でしょうか。これはどなたがよろしいでしょうか。では、小泉政務官。
○小泉大臣政務官　自民党の、Ｊ—ファイルというか、ファクスニュースですね。そのことについて、私が今、政府の立場で解釈どうこうというのは、お答えするのはなかなか難しいんですが。
　ＩＳＤＳで訴えられることを余りに懸念して、国が本来必要な規制を行うことが抑制されることはあってはならない、そういったことでありますので、これは繰り返しになりますけれども、海外で活躍する日本企業を守ること、これが一つで、そしてもう一つが、投資を受け入れた国として我が国の規制の権限に十分配慮する、この両面を勘案して、そして国会で御承認をいただけるような内容の協定に仕上げていく、それが、今ＴＰＰを進めていく中での、こちらとして全力を尽くしていく、そういった考えであります。
○緒方委員　これはファクスニュースですけれども、そのまま、二〇一二年の総選挙のときも大体このラインでお訴えになっていて、ＩＳＤ条項というのは、先ほどもございましたとおり、これまで締結したＩＳＤ条項の中に国の主権を損なうようなものは一つもないというようなお話でありました。
　この五ポツの、国の主権を損なうようなＩＳＤ条項については合意しないというのは、ＩＳＤ条項というものの中に仮に国の主権を損なうようなものがあるとすれば、そういうものには合意しない、そういう趣旨のことを自由民主党として主張されていた、そういう理解でよろしゅうございますでしょうか。では、小泉政務官。
○小泉大臣政務官　繰り返しですけれども、自民党のこのファクスニュースの解釈というのは、私としては今答えにくい立場にありますが、いずれにしても、先ほど言いました、海外で活躍する企業の保護、そして、国内で投資を受け入れる側として適正に規制権限に配慮する、こういった両面をしっかり勘案して、それが国益をしっかり守れる、そういった形に仕上げていくのは交渉を担当するラインとして当然のことだと思っております。
○緒方委員　お答えになっていないわけでありますが、広報本部長は、現在の内閣府特命担当大臣で、それこそＴＰＰ交渉で頑張っておられる甘利明さんの名前が編集責任者として書いてあります。今、自由民主党で二〇一二年に当選された方は、みんなこれを担いで、この内容のラインで選挙を戦われているんです。
　これは、内閣委員会で聞けということなのかもしれませんけれども、どなたか政務の方にお答えをいただきたい。
　この読み方というのは、ＩＳＤ条項というのはいろいろなものがあるけれども、仮にそれが国の主権を損なうようなものであれば、そういったものについては合意しないということを言っている、それを皆様方担いで選挙を戦われたということでよろしゅうございますね。これは岸田外務大臣、お願いします。
○岸田国務大臣　ＩＳＤ条項につきましては、先ほど来外務省からお答えさせていただいていますように、今日までのさまざまな経済連携協定においても、交渉の段階でしっかりと国内法との整合性を図る、そして、その結果としまして、さまざまな国内法との内容において不都合が生じることはない、こういった状況が現実に起こっておりました。今日までずっとそういう結果をつくってまいりました。
　ここで言う自民党のＪ—ファイルの内容につきましても、ＴＰＰ交渉において、理屈として国益に反するようなＩＳＤ条項というのはあるのかもしれませんが、交渉段階においてしっかりと国内法との整合性はとる、そのことによって不都合が生じないようにする、こういったことで対応するべき課題であると認識をしております。
　ぜひ、交渉において、しっかりとした交渉を行い、国内法との整合性をとるべく努力をしていかなければならない、これは当然のことであると認識をいたします。
○緒方委員　今の答弁で明らかになりましたとおり、ＩＳＤ条項そのものが国の主権を損なうようなものであるということではない、そういうふうに理解をいたしました。
　つまり、ここに書いてあることというのはまさにそういうことでありまして、ＩＳＤ条項の中で国の主権を損なうようなものがあるとすれば、それは交渉の段階できちっと正していって、それをやらないということでありますが、実は、世間でこれを見た方はどう思っているかというと、反対派の人は、ＩＳＤ条項というものは国の主権を損なうものであり、だから、そういうものには絶対合意しないというふうに読んだ方が結構多いんです。
　これは、別にそう読んだ方が、だました私が悪いのか、だまされた私が悪かったのかということなんだと思いますけれども、実は、そういうことだということが今明らかになったわけでありまして、非常に、錯誤を招くような、ある意味うまい書き方だなというふうに思うわけでありまして、今、恐らくこの審議を見ておられるＴＰＰ反対派の方は、ああ、やられてしまったというふうに思っていることだろうと思います。この点は指摘にとめさせていただきたいと思います。
　さらに、先ほど、ＩＳＤ条項で、食品や環境規制、国民皆保険、年金制度、こういったものを訴えることができるかということでありましたが、基本的に、そういった合法的に行われているものについては、それを訴えるということはそもそもあり得ないだろうし、その蓋然性も低いということでありましたが、資料の二枚目であります。
　これは城内外務副大臣が二〇一〇年に、恐らくいろいろな方に配布をされた、ＴＰＰに関する城内副大臣の思いを書かれたペーパーでありますが、例えば５のところを見ていただきますと、下線のところに、「食品衛生や環境など国民の健康と安全を守るための基準や規制、制度まで外国から「参入障壁」とみなされ、撤廃を強制されるか、企業から国が訴えられる可能性があります（ＩＳＤ条項）。」とございます。
　この認識は間違っていたということでよろしいですね、城内外務副大臣。
○城内副大臣　お答えいたします。
　緒方委員が私のホームページに関心を持っていただいて、何年も前の古いホームページのブログの記事までごらんになっていただいていること、また、今回配付資料に加えていただいたことに心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　御指摘の資料は、民主党が与党時代、たしか野田政権のころだと思いますが、当時の情報に基づき、あくまで、我が国がＴＰＰ協定交渉を検討する際に、国益をしっかり守るという国民の視点から、慎重な検討を要する可能性がある論点を私なりにまとめたものでございます。
　その後、安倍総理が、ＴＰＰ交渉参加に当たり、日本には美しい田園風景、農村の伝統文化、国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度という世界に誇るべき国柄があり、これらの国柄は断固として守りますと述べられました。我が国として守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求する方針のもと、参加を表明したところであります。
　ＩＳＤ条項に関しましては、政府として、海外で活躍する日本企業を保護しつつ、その一方で、投資受け入れ国としての我が国の規制権限に十分配慮するという両面を勘案し、国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しないよう、引き続き交渉を通じて我が国の国益を実現していく考えであります。
○緒方委員　つまり、限られた情報の中で、これは恐らく広い方にまかれていると思いますけれども、当時、情報が限られていたということの範囲内で、間違っていたという認識でよろしいですね、副大臣。
○城内副大臣　今申し上げたとおりでありまして、これは当時のそういったさまざま論点を、いろいろな著作をもとにまとめたものでありまして、緒方委員は別だと思いますけれども、当時の与党の民主党議員からもよくできていると指摘された事実はございます。
○緒方委員　それでは、限られた情報でということで、警句を鳴らしたということだというふうに聞いていますが、例えば二ポツを見ていただきますと、自動車について書いてあるのは、日本の主要輸出品である自動車について、アメリカの関税はわずか二・五％です、関税がゼロになることよりも、為替の変動の方が輸出量に大きな影響を及ぼしますとあります。
　今、為替が振れました。為替が振れて、円安になりました。円安になった結果として、日本の輸出産業が大きく伸びています。
　城内外務副大臣にお伺いいたします。自動車の二・五％の関税の撤廃は必要ないというふうに思われますか。
○城内副大臣　お答えいたします。
　関税撤廃の必要はあると思います。
○緒方委員　あたかも、二・五％なんてこんなのわずかだから、こんなものの撤廃に走らなくていいじゃないかというふうに、まあそこまでは書いていないですけれども、そういうふうに読めるわけでありますが、そういう意図をお持ちだったことはないですね。
○城内副大臣　当然、関税二・五をゼロにすることが求められているというふうに考えております。
○緒方委員　ありがとうございました。
　余りレトリックな話をしたくないんですけれども、一番上のところに結構衝撃的なことが書いてあって、ＴＰＰについては、実は国益擁護派対対米追従売国派の側面がありますというような表現が書いてあります。これは、普通に読む限り、ＴＰＰを推進している人間が対米追従売国派だというふうに思うわけでありますが、城内外務副大臣にお伺いします。今、ＴＰＰの交渉を推進している自民党政権は、対米追従売国派だというふうに思われますか。
○城内副大臣　これは、安倍総理も甘利大臣も常々申し上げているとおりでありますが、国益に沿った形で、国益をしっかり守るという観点でＴＰＰ交渉に当たっているというふうに私は理解しております。
○緒方委員　その他、このペーパーに基づくといろいろな質問ができるわけでありますが、一番右下のところの、四つ書いてありますけれども、「ＴＰＰについて「賛成から反対」に回った人は多いですが、逆に「反対から賛成」に変わった人はほとんどいないといってよいでしょう。それがＴＰＰの真実です！」というふうに、城内副大臣、書いておられます。この、ほとんどいないお一人でありますでしょうか、城内副大臣。
○城内副大臣　当時、民主党が与党の時代ですけれども、さまざまな議論があって、そもそもＴＰＰについてどういう論点があるかということを御存じない方が多数いらっしゃいました。そういった中でいろいろ議論をして、そしてまた政権がかわりまして、繰り返しになりますけれども、国益をしっかり守るという観点で今まさにＴＰＰ交渉が行われているわけでございます。
○緒方委員　そして、その下に、「ＴＰＰは国論を「二分する」問題と言われますが、政府がきちんと情報を開示し、国民が判断すれば、「みんな反対」することになるでしょう！」というふうに書いております。
　これから、我々民主党は、ＴＰＰの情報を開示するように求める議員立法を提出してまいります。城内副大臣、賛成していただけますね。
○城内副大臣　ただし、ＴＰＰは今交渉中でございますので、交渉のいろいろなプロセス、中身については、当然、緒方委員も外務省出身の方でございますから、それは公表できないということは御理解いただけるというふうに思います。
○緒方委員　みんな反対するための材料すらいただけないということでありまして、これから、我々、今準備しております、ＴＰＰの情報を開示するように。アメリカでも国会議員であれば自由に見ることができるというような状況になっているというふうに聞いております。ぜひ、これはどこの委員会にかかるのかわかりませんけれども、御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
　最後に、一点だけお伺いをいたしたいと思います。
　通商交渉の分野で、自分自身の昔からの関心事項でありますが、農産品の分野において、輸出補助金というのがよく使われます。輸出をしたら、輸出をしたことに応じてお金が支払われていく輸出補助金というのがあります。この輸出補助金というのは極めて貿易歪曲性の高いものであるというふうに、大体、国際貿易の教科書を見れば書いてあります。輸出補助金というのは交易条件をダイレクトに変えるそういう補助金でありますので、極めて貿易歪曲性の高いものであるという認識でよろしゅうございますでしょうか。これは、外務省ですね。
○齋木政府参考人　お答えいたします。
　輸出が行われること等に基づいて交付される補助金一般につきましては、ＷＴＯの補助金及び相殺措置に関する協定において、原則として、農業に関する協定上認められる場合を除き、禁止をされているところでございます。
　農産品に関する輸出補助金につきましては、農業に関する協定において、同協定及び自国の譲許表に明記されている約束に従って交付するほかは交付しない旨、また、同協定第九条１に掲げる輸出補助金は削減に関する約束の対象となる旨が規定をされているところでございます。
　この農業に関する協定の前文は、加盟国が農業に対する助成及び保護を実質的かつ漸進的に削減することを定めることにより、世界の農産品市場における制限及びゆがみを是正し並びにこれを防止する結果となるとしているところでございます。この協定の輸出補助金に関する規定は、前文の趣旨を踏まえたものと認識をしております。
○緒方委員　ガット、ＷＴＯ協定で規定をされているということでありますが、それ以前の問題として、経済学的に見たときに、輸出補助金というのは極めて貿易歪曲性が高いというふうに認識してよろしいですねということ、再確認であります。
○齋木政府参考人　先ほどの御答弁の中で申し上げました、いろいろなＷＴＯの協定の中で補助金に関する一定の規制がかけられているということは、補助金が持つ貿易歪曲効果に鑑みてのものでございます。
○緒方委員　ＷＴＯ協定でも、国内で出す補助金と輸出補助金というのは規定が違っておりまして、輸出補助金というのは、極めて厳格なルールがかかっているということから鑑みても、やはり貿易歪曲性が高いというふうに考えられるからそういったルールになっていると見ることが多分正しいんだろうと思います。
　これに加えてお伺いします。
　輸出補助金とはちょっとタイプが違いますけれども、輸出をするときにクレジットをつける、輸出信用、輸出に対して直接補助金を出すわけじゃないけれどもクレジットをつけることを例えばアメリカは行っています。輸出信用というのは、利率が物すごく低いとか償還期間が物すごく長いとかいうときには輸出補助金の要素を持つというふうに理解してよろしゅうございますか、外務省。
○齋木政府参考人　お答えいたします。
　農産品に関する輸出信用につきましては、ＷＴＯの農業に関する協定で、輸出補助金に関する約束の回避を防止する観点から、「国際的に合意された規律の作成に向けて努力する」と規定をされております。
　委員御指摘の点につきましては、個別具体的に判断する必要はありますが、場合によっては輸出信用が輸出補助金と同等の効果をもたらし得ることは否定されないと認識をしております。
○緒方委員　ありがとうございました。
　そうなんです。ＥＵというのはダイレクトに輸出補助金をばんとつけて輸出しているので目立つんですね。だから、輸出補助金の規定にかかってくるけれども、クレジットをつける行為、輸出をするときにいろいろな形で非常に有利なクレジットをつける行為というのは、これは輸出補助金の枠内で規定をつくっていくと言っているけれども、なかなかこれが今うまくいっていない。けれども、アメリカはやっている。そして、利率が低かったり償還期間が長かったりすることによって、かなり補助金的な要素があるというふうに言われていて、ＴＰＰの中でも珍しく農業分野において日本とオーストラリアが組んで、アメリカの輸出信用はおかしいというふうにやっているかのような報道を何度か見たことがあります。
　小泉政務官にお伺いをいたしたいと思います。
　輸出信用、輸出補助金的な要素がある輸出信用がついている産品が日本に輸出されてくるときに、そんな輸出補助金がついている産品に対して日本が関税を撤廃するというのは論理的におかしいというふうに思いますが、政務官、いかがですか。
○小泉大臣政務官　今行われている交渉の中の具体的な中身というのはお答えすることはできませんが、今御指摘のあった輸出の補助金、そして輸出信用、こういったことについては政府の立場ははっきりしています。
　これはたびたび関係閣僚からも発言がありますが、ＷＴＯ農業交渉においては、加盟国間の競争条件の公平性を確保するために、全ての形態の輸出補助金は撤廃すべきであり、輸出信用についても規律の強化が必要である、そういった立場で臨んでおります。
○緒方委員　交渉中の話なのでお答えしにくいというのはよくわかります。そして、今、交渉も最終盤に入っているということもあって、なかなかちゃぶ台返しができるということではないということもわかっています。
　ただ、日本の農家の方々の感情からすると、こっちは関税ゼロだとか関税撤廃だとかいうふうに言われる一方で、輸出してくるものには補助金がついているというようなこと、こんな不公平な条件で締結されるＴＰＰについて、非常に危惧を持ち、そして、そんな不公平な条件で行われている協定についてはおかしいじゃないかというふうに思うのが、恐らく日本の農家の方々の共通した認識であろうと思います。
　交渉内容に入った答弁はもう求めませんけれども、そういった公正な条件で行われない貿易はきちっと正していくのだというその強い意思、もう一度、小泉政務官にお伺いできればと思います。
○小泉大臣政務官　もちろん、農家の方、不安を持っている方は多いですから、情報公開も含めて、多くの方に納得をいただけて、また御理解がいただけるように、交渉に全力を尽くしていきたいと思っております。
○緒方委員　ありがとうございました。
　この件は余り知られていない話なんですけれども、結構、交渉が明らかになったときにはどかっと盛り上がる話かなというふうにも思います。慎重な対応を求めたいと思います。
　一時間、長い時間質問させていただきましたが、貴重な機会となりました。貴重な答弁、本当にありがとうございました。感謝を申し上げます。
　終わります。
○小熊委員　維新の党の小熊慎司です。
　通告に従って質問をいたします。
　まずは、日本・モンゴル経済連携協定、今まで質疑が続いたので同趣旨のものになるかもしれませんが、モンゴルが一番最初に経済連携協定は日本ということでやっていただいたということの意味は、経済的な連携だけではなくて、もっとまた広い意味での狙いというのも両国にもあるというふうに捉えています。
　そのとおり、二月十日に締結をされたときに、サイハンビレグ首相と共同記者会見をやった際にも、安倍総理も、今後も、戦略的パートナーシップに基づいて、安全保障や経済においてさらなる関係強化をしていくという発言もございました。
　今回の経済連携協定を踏まえて、もっと広い意味での連携を総理も言及しておられますから、そこの安全保障も含めた部分まで言及されています、これは具体的にどういうふうにしていくのかというのをまずお示しください。