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○西山政府参考人　一つは、仮放免が現行法下で長くなっている原因が、送還がなかなかできないにもかかわらずそれを実現する手段がなかなかないということでございまして、今回の法改正におきまして、送還停止効の例外を設けるなどの措置で、まずは迅速に送還をするということが現行法よりも促進されるということが一点。それと、収容をせずに退去強制手続を進める監理措置の制度によりまして、監理人の監理の下できちんと監理しながら社会生活を送っていただく、そういう制度もつくっているということでございます。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず大臣、ちょっと通告をしていないんですけれども、今日届いたものがございまして、それについて少し議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　全国難民弁護団連絡会議の方から届いたわけですけれども、四月十八日ですけれども、国連の人権理事会の特別手続である恣意的拘禁作業部会、そして移住者の人権に関する特別報告者、そして宗教又は信条の自由に関する特別報告者が、この入管法の改定案に関しまして、国際人権法に違反するという共同書簡が日本政府に送られております。
　これ、大臣のお手元に届いておりますでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　そういう書簡が公表されているということについては聞いております。
○本村委員　この共同書簡の中身なんですけれども、骨子を申し上げますと、一つ目は、原則収容主義が維持されているということの問題だと。監理措置が適用されない限り常に収容が優先する点、監理措置を適用するか収容するかは入管主任審査官の裁量によるという点について、身体の自由を原則とし、収容は最後の手段でなければならないとする自由権規約九条、世界人権宣言九条に違反し得ることを指摘しております。これが一つ目です。二つ目、監理措置制度の問題、三つ目が司法審査の欠如の問題、四つ目が無期限の収容の問題、五つ目が子供の収容に関する問題、そして六つ目が送還停止効の解除の関係の問題でございます。
　先ほども寺田議員からお話がありましたけれども、私も前々回、クルド人の十三歳の子供さんのお声を紹介させていただきました。二歳の子供さんが医療保険がなくて治療することができないというお話をさせていただきましたけれども、特にこの子供の部分について御紹介をさせていただきたいというふうに思っております。
　この共同書簡の中では、子供の収容を禁止する規定が依然として盛り込まれていないことを遺憾に思いますというふうに書かれております。そして、全ての移民の子供は、まず何よりも子供として考慮されるべきであることを改めて強調しています。全ての移民の子供は、日本が一九九四年から締約国としている子どもの権利条約にうたわれている全ての権利を、法律上も実質的にも享受するべきですという指摘があります。
　そして、私たちは、同伴者のいない子供と庇護申請中の子供は、国民の子供と同様の主要な子供のケアシステムにアクセスをすることができ、子供の保護に関する全ての保護措置を享受するべきであるということを強調されております。
　そして、ノン・ルフールマン原則の文脈においては、子供に対して特に配慮がなされなければならず、国家の行動は子供の最善の利益にかなうようになされなければなりません、特に、子供の基本的人権の侵害を引き起こすような送還はなされるべきではありませんというふうに書かれております。
　こうした指摘は非常に重いというふうに思っております。
　そして、総括といたしまして、二〇二一年の旧法案に若干の修正が加えられているにもかかわらず、前回の書簡において提案された事項については基本的に変更されておりません、すなわち、今回の法案は依然として国際人権基準を下回っています、私たちは、貴殿の政府に対し、国内法を国際人権法の下での日本の義務に沿うものにするため、改正案を徹底的に見直すことを強く求めますという指摘でございます。
　これは、大臣、重く受け止めていただきまして、情報提供も求められておりますので、真摯に、誠実に対応していただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　私はかねがね、本村委員が本当にこの問題を真剣に考えて質問されているということに関しては敬意を表しているんですが、この質問のように、事前に通告をしないでかなり詳細に私に意見を求められても、このやり方はフェアではないと私は思います。
　その上で、私が今答えられる範囲においてお答えをしたいと思っております。
　特別報告者や恣意的拘禁作業部会の見解は、当該個人や同作業部会としての資格で述べられたものであり、まず、国際連合又はその機関である人権理事会としての見解ではないと認識しています。また、我が国に対して法的拘束力を有するものでもありません。まず、こういう事実です。
　このような共同書簡は前回改正法案提出時にも受け取りましたが、前回と同様、今回も一方的に見解を公表されております。我が国から事前に改正法案について説明する機会があれば、立案の背景、内容やその適正性について正確に理解いただけたと考えており、一方的に見解を公表されたことについては抗議をする予定であります。
　現在、出入国在留管理庁において、書簡の内容を更に精査しており、今後、誤認等に基づく指摘等を明確にし、改正法案の内容は、その適正性について十分理解していただけるよう、丁寧に説明を尽くしていきたいと考えています。
○本村委員　法的拘束力がないなど、よく政府は国連の人権機関、関係者からの御指摘に対してそういうふうに言うわけですけれども、私は大変恥ずかしい思いをしております。
　国際社会、先進国の中では、この特別報告者の方々の御意見というのはかなり尊重され、まず、いろいろな場面でそうした方の意見を聞くということを政府自身がやっている。でも、日本は、そうしたこと、御指摘を軽視している。そのこと自体が私は大変恥ずかしいというふうに思っておりますし、政府自身の対応を是正するべきだというふうに考えております。是非、この指摘に対して真剣に、誠実に対応していただきたいというふうに思っております。
　続きまして、四月二十日、昨日ですけれども、東京地裁で、被収容者の方への暴行事件、国賠訴訟の判決で、入管職員の制圧時の喉突き、そして後ろ手に手錠をして腕を引き上げる行為は違法であると認定をし、国に対して、その方に対して賠償するように命じた、そういう判決が出されました。
　入管の職員が違法な喉突きですとか手錠を後ろにして腕を引き上げるような行為を行った、そう認定されていることに対して、大臣の見解を伺いたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　本件は事前に伺っておりますので、きちんと責任を持った答弁ができると思いますが。
　御指摘の判決は、被収容者に対し戒具を使用した上で制圧を継続したことについて違法性が否定されたものの、その際の個別の制圧行為の一部について国の主張が受け入れられなかったものであると承知をしています。
　判決の内容を十分に精査し、これから適切に対応することとしているわけでありますが、その上で、本法案において、処遇の原則として、被収容者の処遇は、被収容者の人権を尊重しつつ適正に行わなければならない旨の規定、本法案においてそれが盛り込まれておりますので、この規定に従って、法案が成立すれば、人権を尊重し適正に職務を行うことになりますし、より一層行うことになると思います。
　また、被収容者に対する有形力の行使につきましては、入国者収容所等の規律及び秩序を著しく害する行為等に対しては、合理的に必要と判断される限度で、その行為を制止し、その被収容者を拘束し、その他その行為を抑止するため必要な措置を取ることができるなどと、要件を明確かつ厳格に定めているところであります。
　更に言えば、この改正法案では、入国者収容所等の職員による不適正な行為につきまして、法務大臣や出入国在留管理庁長官に対して是正を求めることができる規定も新設をしているところであります。
　こうした諸規定を入管法に設けることによりまして、職員による被収容者への制圧行為がより一層適切に行われることになると考えています。
○本村委員　暴力的な行為を行った職員への厳正な対応を求めますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　御指摘は、まだ係争中の訴訟の事案に係るものであり、事実認定もまだできていない段階でありますので、また、個別の職員に対する処分についてはお答えを差し控えますが、なお、一般論として申し上げれば、入管庁には、事案に応じて人事上の対応は適切に対応させていただいているということでございます。
○本村委員　やはり、今日の参考人質疑でも、元入管の局長の方がいらっしゃったわけですけれども、その人権感覚について私は非常に疑問に思った点が、いろいろな御著書を読んでも思うわけでございます。
　やはり全職員に対する国際人権基準の研修が必要だというふうに考えますし、今回の事件を検証し、改めて再発防止策を取る必要があるというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　入管庁職員に対する研修におきましては、従来から、大学教授等、人権問題の専門家を招いて、人権諸条約等の人権に関する講義を行っていただいております。
　このような講義は、名古屋事案後の令和三年以降実施している、入国者収容所及び地方出入国在留管理官署を含む入管庁全職員を対象とした人権研修においても行っているところであります。
　引き続き、研修の一層の充実に努めて、職員の人権意識の涵養を更に強化をしていきたいと思っています。
○本村委員　続きまして、難民認定についてお伺いをしたいというふうに思います。
　難民認定申請中でも三回目以降は送還可能となっている問題なんですけれども、先ほども御議論ありましたけれども、三回目以降の申請者でも、相当な理由があるときは送還されない判断がなされるということなんですけれども、一体誰が相当な理由があると判断するのかというのは大問題だというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　改正法案では、三回目以降の難民等の申請者については送還停止効の例外としていますが、このような者でありましても、例えば新規事情が発生した場合など、適正に難民等と認定しなければならない場合もあり得ることを踏まえて、申請に際し難民等の認定を行うべき相当の理由がある資料を提出した者については、なお送還停止効の対象とするということであります。
　この手続の適正を確保する観点から、相当の理由の提出の有無については、入管庁本庁とも協議の上、当該事案を担当する地方局全体で判断をしていくということになります。
○本村委員　今のお答えですと、やはり、結局、入管庁だけで決めるということになってまいります。相当な理由があると判断されるかどうかというのは、その人の命や自由にとって大変重い意味があるものでございまして、やはり第三者の有識者の方の意見ですとか、ＵＮＨＣＲの方ですとか、日弁連さん、国際人権の専門家などの判断を尊重する仕組みに、その判断を、ほぼ従うというような仕組みにするべきだというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　送還停止効の例外となる三回目以降の難民等認定申請者は、二度にわたり難民及び補完的保護対象者該当性の判断がされ、外部有識者である難民審査参与員が三人一組で審査を行い、法務大臣はその意見を必ず聞いた上で判断するなど、慎重な審査が十分尽くされた後の話であります。
　また、二度にわたる手続の過程で、自らの難民等該当性について十分に主張、立証の機会があったわけでありまして、それにもかかわらず、広く相当の理由がある資料、そういう、何でもいいですよということを認めれば、なかなか、蒸し返しが容易となってしまうということもありますし、他方で、真に難民等と認定し得ることや難民等の認定を行うべき高度の蓋然性が必要であるとまでしてしまうと、相当の理由がある資料の範囲が狭くなり過ぎてしまうという問題があるわけであります。
　何が言いたいかというと、迅速な送還の実現と手続保障のバランスを図りながら、相当の理由がある資料をきちんと判断をしていくということに尽きるということであります。
○本村委員　やはりここは、入管庁の恣意的な判断を防がなければいけないというふうに思うんです。非常に重要な判断になりますので、やはり第三者の有識者の方の、国際人権の専門家の方の判断を是非取り入れるというふうにしていただきたいと思うんです。
　それまでが慎重だと大臣はおっしゃったんですけれども、前回の質疑で、私、三回目の申請で難民に認められた方三名、そして、三回目の申請中で二回目の申請が認められるという事例をお示しをさせていただきました。そういう点からすれば、法務大臣、出入国在留管理庁の判断だけではやはり判断を誤るリスクがあると私は思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○西山政府参考人　今委員から御指摘がございました、三回目以降で、三回目で難民認定がなされたという事例を御紹介いただきましたが、その事案は、内容の詳細は差し控えますけれども、前回、つまり二回目の不認定処分後に新たな事情が分かって、それに基づいて難民認定がなされたというふうに承知をしております。
　まさに、先ほど大臣も答弁がありましたように、そのように、二回目、例えば、二回目に限らず、前回の難民不認定処分後に新たな事情が生じて、難民と認定すべき者については適切に保護をするために、だからこそ、相当の理由のある資料を提出した者については送還停止効が例外にならないというふうに定めているところでございます。
○本村委員　今のやり取りで、やはり入管庁の恣意的な判断があり得るということになるというふうに思います。
　そして、三人の参与の組合せについてなんですけれども、先ほどの参考人の質疑の中でも、入管庁が決めるというふうにおっしゃっておりました。この点も、恣意的な運用になるのではないかという懸念がありますけれども、そうならない仕組みにするべきじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○西山政府参考人　そもそも、難民審査参与員につきましては、そのような中立公正に判断をいただける方を選任するということでございます。元々そういう方々の中から三人一組を選定するわけでございますから、恣意的に中立性、公平性が失われるような構成を取ること自体が困難かと存じます。
○本村委員　参考人質疑の中では、参与員の方であっても、全員が全員この難民の問題を熟知しているかといえば、そうではないということがございました。その発言も重く受け止めるべきだというふうに思っております。
　次に、監理措置制度について議論を進めていきたいと思いますが、前回の続きでございます。
　監理人は非営利の人しかなれないのかという点、確認をさせていただきたいと思います。
○西山政府参考人　監理人は、監理人の責務を理解していること、任務遂行の能力を考慮して適当と認められることなどの要件を満たした者の中から選定することとしておりまして、非営利であることは条件とはいたしておりません。
○本村委員　ということは、営利の方でもいいということだと思うんですけれども。
　監理人と対象の外国人の方は、支配、被支配の関係になりやすい。監理人がいなければ収容となることがありまして、支配、被支配の関係になる。そういうときに、性的搾取などの暴力を事前にどう防ぐ仕組みになっているのかという点、伺いたいと思います。
○伊藤委員長　時刻が参りましたので、手短に。
○西山政府参考人　監理人になる方として、例えば同居する家族や親族であるなど身近な人を基本的に想定しているほか、入管実務上、相談等の対応をされている行政書士あるいは民間の支援団体等、さらには弁護士などとなることが考えられております。
　もっとも、監理人を選定することができない場合もあり得ることから、悪質な監理人を選定しないことが重要であると考えておりまして、そのために、監理人の選定に当たっては、入管庁が把握し又は関係機関から入手する情報等により、監理人としての任務遂行能力を厳格に審査をいたしております。
　また、一般論として申し上げれば、不当に高額な報酬等を要求している者を把握した場合、そのような者を監理人として選定することはないということでございます。
○本村委員　厳格な審査の仕組みがこの法案には、法文には入っていないわけです。その点でも欠陥であるということで、引き続き議論をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十八分散会
令和五年四月二十一日（金曜日）
　　　　午後一時四十九分開議
　出席委員
　　　委員長　宮内　秀樹君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　中村　裕之君　理事　根本　幸典君
　　　理事　森山　浩行君　理事　柚木　道義君
　　　理事　堀場　幸子君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　青山　周平君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　勝目　　康君
　　　　　　神田　潤一君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　津島　　淳君
　　　　　　辻　　清人君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　古川　直季君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　山口　　晋君
　　　　　　山本　左近君　　　　義家　弘介君
　　　　　　荒井　　優君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　白石　洋一君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　金村　龍那君
　　　　　　高橋　英明君　　　　早坂　　敦君
　　　　　　平林　　晃君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　永岡　桂子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　山本　左近君
　　　文部科学委員会専門員　　　中村　　清君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　貴子君　　　　　津島　　淳君
　　船田　　元君　　　　　神田　潤一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　潤一君　　　　　船田　　元君
　　津島　　淳君　　　　　鈴木　貴子君
　　　　―――――――――――――
四月二十一日
　日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案（内閣提出第二二号）
同月二十日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（藤原崇君紹介）（第八三三号）
　同（加藤鮎子君紹介）（第八四三号）
　同（馬場雄基君紹介）（第八四四号）
　同（斎藤アレックス君紹介）（第九一二号）
　同（堀井学君紹介）（第九一三号）
　同（吉川元君紹介）（第九三七号）
　同（宮本徹君紹介）（第九五二号）
　同（吉川元君紹介）（第九五三号）
　同（大河原まさこ君紹介）（第九五八号）
　同（笠井亮君紹介）（第九五九号）
　私立幼稚園を始めとした幼児教育の充実と発展に関する請願（牧義夫君紹介）（第八四二号）
　同（笠浩史君紹介）（第八七一号）
　同（荒井優君紹介）（第九二九号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第九三〇号）
　国の責任による二十人学級を展望した少人数学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善に関する請願（阿部知子君紹介）（第八四五号）
　同（吉田統彦君紹介）（第八七〇号）
　設置基準を生かし特別支援学校の教室不足解消を求めることに関する請願（吉田統彦君紹介）（第八六九号）
　同（笠井亮君紹介）（第九〇一号）
　同（斎藤アレックス君紹介）（第九一四号）
　同（山崎誠君紹介）（第九一五号）
　同（小熊慎司君紹介）（第九二六号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第九三八号）
　教職員が教育に専念できる環境整備に関する請願（源馬謙太郎君紹介）（第九三六号）
　佐渡島の金山の世界遺産登録推薦書の公開と対話に関する請願（近藤昭一君紹介）（第九七一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案（内閣提出第二二号）
　　　　　――――◇―――――
○宮内委員長　これより会議を開きます。
　ただいま付託になりました内閣提出、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。永岡文部科学大臣。
　　　　―――――――――――――
　日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○永岡国務大臣　この度、政府から提出いたしました日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、我が国に居住する外国人は増加傾向にあり、日本語教育を受けることを希望する外国人に対し、その希望や能力等に応じた日本語教育を受ける機会が最大限に確保されるよう、関係省庁の関連施策との有機的な連携を図りつつ、日本語教育の水準の維持向上を図ることが重要です。一方、現在、日本語教育機関における日本語教育の質を示す共通の指標が存在せず、日本語教育を受けることを希望する外国人が必要かつ正確な情報を十分に得られていない状況にあります。また、我が国において日本語教育に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者の質的かつ量的確保が十分ではない状況です。
　この法律案は、このような観点から、日本語教育の適正かつ確実な実施を図り、我が国に居住する外国人が日常生活及び社会生活を国民とともに円滑に営むことができる環境の整備に寄与するため、日本語教育機関のうち一定の要件を満たすものを認定する制度を創設するとともに、認定日本語教育機関において日本語教育を行う者の資格について定めるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、日本語教育機関の設置者は、日本語教育課程を適正かつ確実に実施することができる日本語教育機関である旨の文部科学大臣の認定を受けることができることとし、文部科学大臣が、認定を受けた日本語教育機関の情報を多言語で公表することとしております。また、認定日本語教育機関における教育の質を担保するため、文部科学大臣は、必要な場合に報告徴収、勧告等を行うことができることとしております。さらに、認定基準を定めるに当たり、文部科学大臣は、審議会等の意見を聞くとともに、法務大臣に協議することとしております。また、文部科学大臣及び法務大臣その他の関係行政機関の長による協力についても規定しております。
　第二に、日本語教員試験に合格し、かつ、実践研修を修了した者は、文部科学大臣の登録を受けることができることとし、認定日本語教育機関において日本語教育課程を担当する者は、当該登録を受けた者でなければならないこととしております。
　第三に、文部科学大臣は、日本語教員試験の実施に関する事務を指定試験機関に、実践研修の実施に関する事務を登録実践研修機関にそれぞれ行わせることができることとするとともに、登録日本語教員養成機関が行う養成課程を修了した者に対しては、日本語教員試験の一部を免除することとし、これらの機関の指定、登録、監督等について所要の規定の整備を行うこととしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○宮内委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十四分散会
令和五年四月二十一日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
　　令和五年四月二十一日
　　　午前十時開議
　第一　新型インフルエンザ等対策特別措置法及
　　び内閣法の一部を改正する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第二　仲裁法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第三　調停による国際的な和解合意に関する国
　　際連合条約の実施に関する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第四　裁判外紛争解決手続の利用の促進に関す
　　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第五　地域公共交通の活性化及び再生に関する
　　法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関
　　する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。後藤茂之国務大臣。
　　　〔国務大臣後藤茂之君登壇、拍手〕
○国務大臣（後藤茂之君）　ただいま議題となりました特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、我が国における働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備するため、特定受託事業者に業務委託をする事業者について、特定受託事業者の給付の内容その他の事項の明示を義務付ける等の措置を講ずることにより、特定受託事業者に係る取引の適正化及び特定受託業務従事者の就業環境の整備を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、特定受託事業者を、業務委託の相手方である事業者のうち、個人であって従業員を使用しないもの又は法人であって一の代表者以外に他の役員がなく、かつ、従業員を使用しないものと定義することとしております。
　第二に、特定受託事業者に係る取引の適正化について定めるものであります。
　業務委託事業者は、特定受託事業者に対し業務委託をした場合は、原則として、直ちに、特定受託事業者の給付の内容、報酬の額、支払期日その他の事項を書面又は電磁的方法により特定受託事業者に対し明示しなければならないこととしております。また、特定業務委託事業者が特定受託事業者に対し業務委託をした場合における報酬の支払期日は、当該特定業務委託事業者が特定受託事業者の給付を受領した日から起算して六十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において定められなければならないこととするとともに、特定業務委託事業者は、当該支払期日までに報酬を支払わなければならないこととしております。そのほか、一定期間以上継続して行われる業務委託について、特定受託事業者の責めに帰すべき事由がないのに、特定受託事業者の給付の受領を拒んではならないこと、報酬の額を減じてはならないこと等、特定業務委託事業者の遵守事項を定めることとしております。
　第三に、特定受託業務従事者の就業環境の整備について定めるものであります。
　特定業務委託事業者は、広告等により特定受託事業者の募集に関する情報を提供するときは、虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならず、また、正確かつ最新の内容に保たなければならないこと、特定受託事業者が育児介護等と両立しつつ継続的業務委託に係る業務に従事することができるよう、必要な配慮をしなければならないこと、特定受託業務従事者に対するハラスメント行為により、その就業環境を害することのないよう、相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備等を講じなければならないこと、継続的業務委託について、契約の解除をしようとする場合等には、原則として、少なくとも三十日前までに予告しなければならないことを定めることとしております。
　第四に、公正取引委員会、中小企業庁長官又は厚生労働大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定業務委託事業者等に対し、業務委託に関し報告をさせ、又はその職員に、これらの者の事務所等に立ち入り、帳簿書類等を検査させることができることとするとともに、この法律の違反行為があった場合等には、指導、助言、勧告、命令、公表等をすることができることとしております。
　第五に、国は、特定受託事業者に係る取引の適正化及び特定受託業務従事者の就業環境の整備に資するよう、特定受託事業者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備等を講ずることとしております。
　なお、この法律案の施行期日は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。塩村あやか君。
　　　〔塩村あやか君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　塩村あやか議員の御質問にお答えいたします。
　社会保険の在り方の検討状況についてお尋ねがありました。
　昨年十二月に取りまとめられた全世代型社会保障構築会議の報告書では、現行の労働基準法上の労働者に該当する方々については、その適用が確実なものとなるよう必要な対応を早急に講ずべき、労働者性が認められないフリーランス、ギグワーカーに関しては、働く方々の実態や諸外国の例なども参考としつつ引き続き検討を深めるべきと指摘をされてから、これらの指摘を踏まえながら、フリーランス、ギグワーカーについて、その被用者性の捉え方などの検討を深め、必要な整理を行うとともに、社会保障審議会年金部会において社会保険の適用の在り方について議論を進めてまいります。
　無痛分娩を選択できる環境整備についてお尋ねがありました。
　厚生労働省としては、分娩を取り扱う医療機関は、母子の心身の安定、安全の確保などを図る観点から、安全な無痛分娩の実施などの対応を講ずることが望ましいと考えております。このため、無痛分娩関係学会・団体連絡協議会と連携をし、無痛分娩を実施する医療機関に関する情報公開などに取り組んでおります。
　令和六年度から開始する第八次医療計画に向けて、引き続き、この連絡協議会や都道府県と連携しながら、安全な無痛分娩を選択できる実施体制も含め、妊婦の方々が安心、安全に出産できる環境の整備に取り組んでまいります。
　労働法制の厳格な執行と適用の拡大についてお尋ねがありました。
　労働基準関係法令の適用については、契約の名称にかかわらず、実態を勘案して総合的に判断しており、労働者に該当し、労働基準関係法令違反が認められる場合には、労働基準監督署において厳正に監督指導を行ってまいります。
　労働者性の判断基準については、令和三年三月に策定したフリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドラインにより周知を図っております。また、今後、ガイドラインの運用状況や裁判例などの動向、労働者の働き方の変化などの状況を注視しながら、現行の判断基準の枠組みが適切なものとなっているか否かについては不断に確認してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣小倉將信君登壇、拍手〕
○国務大臣（小倉將信君）　育児期間に係る保険料免除措置の創設についてお尋ねがありました。
　昨年十二月に取りまとめられました全世代型社会保障構築会議の報告書では、自営業者やフリーランスなど育児休業給付の対象外である方々に対し、子育て期の就労に関する機会損失への対応という観点からの支援を検討することとされたところであります。
　新たな支援について検討を行った結果、こども・子育て政策の強化に関する試案において、こども・子育て支援加速化プランでは、自営業者やフリーランス等を対象とする産前産後の保険料免除の仕組みが既に国民年金にあることなどを踏まえつつ、新たな給付を創設する場合の事務コストも考慮し、国民年金第一号被保険者の育児期間に係る保険料免除措置の創設に向けた検討を進めることにより、自営業者やフリーランスなどの方々への経済的支援を行うこととしています。
　こども政策担当大臣として、可能な限り早期に加速化プランの施策が実現できるよう、引き続き、こども未来戦略会議において議論を進めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　塩村あやか議員から、秋本外務大臣政務官の国会への資料提出についてお尋ねがありました。
　事実関係につきましては、これまでの国会での質疑を通じて秋本政務官が説明してきているものと承知をしております。
　いずれにいたしましても、本件については、政治家としての責任において適切に説明することが重要であると考えております。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　高木かおり君。
　　　〔高木かおり君登壇、拍手〕
○議長（尾辻秀久君）　浜口誠君。
　　　〔浜口誠君登壇、拍手〕
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　ただいま議題となりました特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案について、会派を代表して質問します。
　まず、後藤大臣に伺います。
　日本においても、フリーランスも含めて全ての働く者の権利が守られ、安心して働くことができる環境整備が必要と考えます。政府は、二〇二〇年に実施した実態調査で、フリーランスを、自身で事業等を営んでいる、従業員を雇用していない、実店舗を持たない、農林漁業従事者でないとして、副業も含めて四百六十二万人がいると試算しています。本法案で保護の対象となるフリーランスは、四百六十二万人のうち何人ぐらいになると考えているのでしょうか。
　また、保護の対象となるフリーランスに該当するかどうかは誰が判断するのか、そして、その判断基準は明確で分かりやすく示していくことが必要と考えますが、所見を伺います。
　日本に居住するフリーランスが海外から業務を受託したり、海外に居住するフリーランスが日本に事業拠点を設ける委託事業者から業務を受託することもあります。こうした越境取引は本法案の適用対象となるのでしょうか。お答えください。
　本法案の第三条には、フリーランスに業務委託した事業者は、直ちに、公正取引委員会規則に定めるところにより、特定受託事業者の給付の内容、報酬の額、支払期日その他の事項を書面又は電磁的方法で明示することが義務付けられます。ここでいうその他の事項とは何か、具体的にお示しください。
　フリーランスやフリーランス協会などの要望を踏まえると、契約時に明示すべき内容として、諸経費の扱い、納品・検収方法、支払条件、契約変更・解除条件、秘密保持、著作権の帰属、損害賠償、やり直し範囲、再委託の可否といった内容も契約条件の明示内容に加えるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　政府は、二〇二〇年十一月にフリーランスの相談にワンストップで対応する相談窓口として設置したフリーランス・トラブル一一〇番には、これまで一万件を超える相談が寄せられています。内容としては、報酬の不払、支払遅延、一方的な減額など、報酬の支払に関係が最も多く見られますが、一方的な発注取消しや、取引条件の一方的設定、変更などの相談も多く見られます。本法案には、発注事業者の禁止事項として、受領の拒否や報酬の減額など七項目が規定されていますが、現場の実態を踏まえると、作業開始後の一方的な発注取消しやフリーランス側に著しく不利益となる取引条件の一方的な設定も禁止すべきです。見解を伺います。
　本法案では、妊娠、出産、育児、介護への配慮やハラスメント行為への相談対応等の措置が定められています。一方で、長時間労働による健康被害の未然防止を図るための規制は織り込まれていません。フリーランスが安全に健康を確保し働ける環境整備に向け、長時間労働を強いる契約の禁止など、安全衛生面での対策を強化すべきと考えますが、見解を伺います。
　フリーランスが業務上の災害によってけがをしたり、休業せざるを得ない場合に、労災保険に加入していれば、安心できます。一部のフリーランスは労災保険特別加入制度の対象となっていますが、全てのフリーランスが特別加入できるようにしていくべきと考えますが、厚生労働大臣に見解を伺います。
　フリーランスは、保護具など安全衛生に必要な準備を自ら購入したり、労災保険の保険料を自己負担しています。こうした必要な経費を勘案した上で報酬額を定めるべきと考えますが、見解を求めます。
　本法案では、フードデリバリーのプラットフォーム事業者など、仲介事業者に係る規制は織り込まれていません。フリーランスのうち、仕事の獲得手段として仲介事業者を利用している者は約二割との調査結果もあります。こうした中で、フリーランスが安心して就労できる環境整備の観点からは、仲介事業者の質の向上は不可欠です。欧州でも、仲介事業者の責任を確立するための取組が行われています。日本においても、仲介事業者の責任や業規制について関係法令の改正が必要と考えますが、見解を伺います。
　フリーランスなど新しい働き方を日本で選択しやすくするために最もニーズが多いのが、健康リスク、出産・介護リスク、加齢リスクなど、ライフリスク対策、セーフティーネットの拡充です。フリーランスは、雇用保険が適用されず、年金、健康保険の保護も弱い、育児休業給付はなく、病気やけがで働けなくなったときの保障も手薄です。フリーランスのライフリスクに対応した、働き方に左右されない社会保障制度が必要です。厚生労働大臣の所見を伺います。
　フリーランスは、委託事業者から本法案に違反した場合は、公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省に申し出て、適当な措置を求めることができます。一方で、現実には、業界団体の調査によると、ハラスメントなどの被害を受けたフリーランスの約半数は、仕事に支障が出ることなどを恐れ、誰にも相談できず、泣き寝入りしている実態もあります。被害を受けたフリーランスが安心して申出できる環境をどうつくっていくのか、また、事実認定に異議がある場合の対応について、具体的にどのように対応するのか、後藤大臣に見解を伺います。
　一方、対応する公正取引委員会は、地方事務所が全国で八か所、職員も今年度末の定員は九百二十四人です。人員体制の不足が課題となっている労働基準監督署でも、全国全ての都道府県に三百二十を超える監督署があり、監督官は約三千人です。公正取引委員会や労働基準監督署等の体制強化をどのように進めるのか、お答えください。
　あわせて、本法案の趣旨や本法に違反する事案等を、フリーランスや委託事業者、仲介事業者に十分に周知、広報していくことが大変重要です。今後の具体的な対応をお伺いをします。
　フリーランスは、本来、高い専門性を持つ人材であり、変化のスピードが速いサイバーやデジタル分野等では、自由で柔軟に業務を遂行できるフリーランスの方が成果を出しやすいとも言われています。政府として、これまで企業中心で担ってきた職業教育を学校教育の段階で充実させることも必要と考えます。高度な専門性を有するフリーランスの育成に関して、文部科学大臣に所見を伺います。
　最後に、フリーランスの労働者性に関して伺います。
　本法案は、フリーランスの労働者性を定義するものではありません。他方、欧米では、フリーランスを労働者と推定する基準を明確化し、紛争になれば企業側に労働者でないことを証明させる制度づくりが進んでいます。日本においても、フリーランス保護の観点から、一九八五年以降見直されていない労働基準法の労働者性の判断基準や、労働組合法の労働者性の判断基準を社会実態に合わせて見直し、適用対象の拡大する方向で検討していくべきです。
　この点について、大変重要な課題だと思っておりますので、厚生労働大臣に見解を求めます。
　フリーランスの皆さん含めて、雇用労働者の皆さん含めて、働く皆さんが安心して働くことができる、こうした環境づくりに向けて、私たち国民民主党は、様々な提案をしながら新しい答えをしっかりと国民の皆さんに示していく、そのことを最後にお誓い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣後藤茂之君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　浜口誠議員の御質問にお答えいたします。
　フリーランスの方の労災保険への特別加入についてお尋ねがありました。
　令和四年六月に閣議決定された新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップに沿って、労災保険特別加入制度について新たな枠組みの検討を行い、早期にフリーランスの方々が幅広く労災保険に加入できるよう進めてまいります。
　フリーランスのライフリスクに対応した社会保障制度についてお尋ねがありました。
　昨年十二月の全世代型社会保障構築会議報告書では、労働基準法上の労働者に該当する方は、確実に適用されるよう必要な対応を早急に講ずるべき、労働者性が認められないフリーランス等に関しては、働く方の実態や諸外国の例なども参考に引き続き検討を深めるべきと指摘をされており、被用者性の捉え方などの検討を深め、必要な整理を行うとともに、社会保障審議会年金部会において社会保険の適用の在り方について議論を進めてまいります。
　あわせて、仕事と育児の両立の支援に向けて、先般、小倉大臣の下で取りまとめられた試案では、被用者保険の取扱いを踏まえつつ、育児期間に係る国民年金保険料免除措置の創設を検討することが盛り込まれており、関係省庁とも連携し、こども未来戦略会議の議論を踏まえながら対応してまいります。
　労働者性の判断基準についてお尋ねがありました。
　労働基準法上の労働者に該当するかどうかは、事業に使用される者であるか否か、その代償として、対償として賃金が支払われるか否か、労働組合法上の労働者に該当するかどうかは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者か否かといった観点から、それぞれ形式的な契約の形にかかわらず、実態を勘案して総合的に判断しております。
　これらの労働者性の判断基準については、令和三年三月に策定したフリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドラインにより周知を図っております。また、今後、ガイドラインの運用状況や裁判例等の動向、労働者の働き方の変化などの状況を注視しながら、現行の判断基準の枠組みが適切なものとなっているか否かについて不断に確認してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣永岡桂子君登壇、拍手〕
○国務大臣（永岡桂子君）　浜口議員にお答えいたします。
　学校教育における高度な専門性を有するフリーランスの育成についてお尋ねがありました。
　産業構造の急速な転換が進む中、フリーランスを選択される方も含め、新たな価値を生み出す高度な専門性を有する人材の育成が重要な課題となっていると認識しています。
　このため、文部科学省では、産業界等と連携した教育課程の編成や実務経験を有する教員の一定割合の採用等により、高度な実践力を有する職業人の育成に目的を特化した専門職大学を制度化するなどの取組を推進しています。
　また、デジタル、グリーン等の成長分野を牽引する高度専門人材を育成するため、新たに基金を設置し、意欲ある大学、高専の成長分野への学部再編等の取組を積極的に支援することとしています。
　文部科学省としては、こうした取組を通じ、我が国の成長を支える高度専門人材の育成にしっかりと取り組んでまいります。（拍手）
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○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　会派を代表して、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案について質問します。
　本法案は、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法など、事業者間の取引を規制する取引法の一つとして、フリーランスに業務や作業を委託する事業者を対象に、優越的地位の濫用を防止するための規定や、就業環境の整備を求める規定を定め、情報量や交渉力の面で弱い立場にあるフリーランスとの取引の適正化を図るものです。
　政府の調査では、フリーランスは年々増加し、四百六十二万人と推計されています。三年以上に及ぶコロナ禍の下、収入減や解雇によって、インターネットのウェブサイトやスマートフォンのアプリを介して単発、短期の仕事を請け負う、ウーバーイーツなどのいわゆるギグワーカー、クラウドワーカーも急増しています。こうしたフリーランスの多くは、一方的な報酬カットや未払、契約打切りなど、弱い立場に置かれているだけでなく、最低賃金法や労働時間規制、解雇規制、労災など、労働者保護法制の枠外とされています。
　昨今、労働者性が認められるべき労働者を個人事業主として就業させる雇用偽装とも呼ばれる状況も広がっています。我が党は、こうしたフリーランスの実態を告発し、労働法制を適用して保護をすることを繰り返し求めてきました。
　二〇一八年末に閣議決定された労働政策基本方針は、フリーランスなど雇用によらない働き方が拡大している現状を踏まえ、法的保護の必要性を含めて中長期的に検討するとし、厚生労働省による検討が進められてきました。
　しかし、本法案は、その検討途上で、内閣官房によってフリーランスの適正な拡大を図るためのルール整備を行うとの政策方向が示され、取引適正化のための法制度として提出されたものです。
　一方、厚労省では、雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会が二〇一九年六月に中間整理を公表したきり、議論が行われていません。なぜ厚労省での検討を打ち切って、取引適正化の法制度に矮小化したのですか。
　法案には、業務委託事業者に対するハラスメント対策や出産、育児、介護に対する適切な配慮など、労働政策審議会で議論されて当然の内容も含まれています。にもかかわらず、なぜ労働政策審議会での議論を行わなかったのですか。
　ギグワーカーの法的保護については、連邦労働裁判所がギグワーカーの一部を労働者として認定をしたドイツを始め、労働者性を認める方向で保護を図る流れが世界で広がっています。日本がこうした世界の流れから遅れていることをどう受け止めていますか。
　我が国では、労働基準監督署の下で、正社員から個人請負に一方的に契約変更された結果、始業時間や業務内容は正社員時代と変わらないのに労働者性を認めない、業務遂行の内容をマニュアルで指示をされ業務に関する許諾の自由もないのに、現場における直接の指揮命令がないため、労働者性を認めないという現実があります。
　後藤大臣は、衆議院の答弁で、労働者性の認められる方について言えば、それはどんな法律形態であろうとも、労働者として必要な保護をしていくと答弁しています。そうであるなら、労働基準監督署の対応を直ちに改善させるべきではありませんか。
　以上、後藤大臣に答弁を求めます。
　フリーランスの労働者性が認められないのは、一九八五年の労働基準法研究会報告、「労働基準法の「労働者」の判断基準について」が、今日の働き方の実態に合わなくなっているからです。この基準を実態に即したものに見直すべきではありませんか。
　また、厚労省で中断されている検討を直ちに再開するべきではありませんか。
　以上、加藤厚労大臣、お答えください。
　後藤大臣に法案について伺います。
　通常、業務委託では、募集、契約、発注という流れになります。一方、本法案は、第十二条で募集時の的確な情報表示、第三条で発注時の給付の内容、報酬の額、支払期日等の明示義務を定めているものの、業務委託契約締結時の条件明示義務がありません。これでは、募集時より発注時の報酬額が減額されていても、フリーランスは応じざるを得ず、不利益を被るケースが避けられません。契約時の条件明示を義務化するべきではありませんか。
　法案は、従業員又は役員のいる特定業務委託事業者に対し、契約内容の明示や六十日以内の報酬支払期日等の義務規定を設けています。しかし、従業員又は役員のいない業務委託事業者には契約内容の明示以外の規定がありません。なぜこのような違いを設けるのですか。
　さらに、特定業務委託事業者に課せられる給付の受領拒否や返品、報酬減額、著しく低い報酬額の設定の禁止、育児、介護との両立支援への配慮、契約の中途解除の予告義務は、業務委託が継続的である場合に限られています。単発、短期の業務委託は、報酬減額や著しく低い報酬額が設定されても構わないのですか。答弁を求めます。
　業務委託が継続であるとする期間は、政令で定める期間以上とされていますが、どのくらいの期間を想定しているのですか。
　フリーランスの取引では、元委託者から委託を受けた個人事業者が、特定受託事業者に再委託するなど、ブローカー的フリーランスが数多く存在し、取引に介在している実態があります。また、デジタルプラットフォームを通じて、業務の委託と受託を媒介するプラットフォームビジネスでは、不当な手数料設定や一方的な損失負担の強制、過剰なペナルティー、一方的な契約変更など、優越的地位の濫用が問題となっている事例が数多く生まれています。このような仲介事業者は、本法案でどのように規制されるのですか。
　最低報酬規制について伺います。
　法案では、特定業務委託事業者に対し、特定受託事業者への継続的な発注に関し、著しく低い報酬を定めることを禁止しています。条文は、通常支払われる対価に比し著しく低い報酬の額としていますが、通常支払われる対価をどのように判断をするのですか。
　再委託のように仲介事業者が介在する取引では、仲介事業者が利益を確保するため、フリーランスの報酬が切り下げられるおそれがあります。二〇一八年に在宅ワークの実態等を踏まえて改正された厚生労働省の自営型テレワークの適正な実施のためのガイドラインは、最低賃金を一つの参考として自営型テレワーカーの報酬を決定することも考えられるとしています。これをフリーランスにも適用することについて、後藤大臣は衆議院で、事業者間取引における契約自由の観点から、事業者に対する行政の介入は最小限にとどまるべきと答弁し、最低賃金を参考にした最低報酬規制を否定しました。年収三百万円未満という低い報酬で働かされているフリーランスの実態を放置するつもりですか。お答えください。
　フリーランスの業務には労働時間の規制が及ばず、何日も徹夜で作業しなければ間に合わないような短期間の納期設定や、過大な業務量を委託事業者から要求されるケースも多数あります。自営型テレワークのガイドラインが、成果物の納期は自営型テレワーカーの作業時間が長時間に及び健康を害することがないように設定すること、通常の労働者の一日の所定労働時間の上限八時間を作業時間の上限に目安とすることとしているように、フリーランスの長時間労働を是正するためのルールを定めるべきではありませんか。
　以上、フリーランスの働き方を保護するためには、取引関係を適正化するだけでは不十分であり、労働法制による保護の仕組みを可能な限り広げることが不可欠です。そのことを重ねて強調し、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣後藤茂之君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　井上哲士議員より、労働者性の判断基準などについてお尋ねがありました。
　労働者性の判断基準については、令和三年三月に策定したフリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドラインにより周知を図っております。
　また、雇用類似の働き方に係る論点整理等検討会については、令和二年十二月にこれまでの意見を整理したことをもって一区切りとしております。
　検討会の御意見などを踏まえ、フリーランス・トラブル一一〇番の設置、運営など、フリーランスの方が安心して働ける環境整備に取り組んでいるところであり、現時点で再開することは考えておりませんが、現行の労働者性の判断基準の枠組みが適切なものとなっているか否かについては、今後、ガイドラインの運用状況や裁判例等の動向、労働者の働き方の変化などの状況を注視しながら不断に確認をしてまいります。（拍手）
○議長（尾辻秀久君）　日程第一　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長古賀友一郎君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔古賀友一郎君登壇、拍手〕
○古賀友一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、感染症の発生及び蔓延の初期段階から政府対策本部が迅速かつ的確な措置を講ずる仕組み等を整備するとともに、内閣官房に感染症の発生及び蔓延の防止に関する総合調整等を所掌する内閣感染症危機管理統括庁を設置しようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取し、厚生労働委員会との連合審査会を行ったほか、内閣総理大臣の出席を求め、質疑を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、新型コロナ対応の評価及び検証、統括庁の体制とその役割、統括庁と日本版ＣＤＣ等との連携、次の感染症危機に備えた保健医療提供体制の構築、政府行動計画の見直しと今後の訓練の在り方、五類移行後における対応方針等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民の杉尾委員より反対、日本維新の会の柴田委員より賛成、日本共産党の井上委員より反対、れいわ新選組の大島委員より反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。杉尾秀哉君。
　　　〔杉尾秀哉君登壇、拍手〕