Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田博英君　ただいま議長から御報告がありましたとおり、本院議員川口大助君は、去る二月二十六日、御入院中の東京大田区東京労災病院において、結腸がんのため逝去されました。まことに痛恨哀惜の念にたえません。
　私は、ここに、諸君の御同意を得て、議員一同を代表し、謹んで哀悼の言葉を申し上げたいと存じます。（拍手）
　川口君が御逝去されましたのは午前十時三十分と承っておりますが、私が、その知らせを得て病院に到着いたしましたのは十一時三十分、御遺体はまだ霊安室に移されず、奥様、御令息、御近親に守られながら、闘病のベッドの上に白布をかけられて安置されてありました。この白布さえなければ、あたかも仮眠をとっておられるようで、お顔は心持ちおやせになったと御見受けしましたが、静かで安らかで、あの人なつこい童顔で、いまにもほほ笑みかけられるようでありました。
　私が川口君を知ったのは、昭和二十六年、川口君が県会議員に初当選されたときでありますが、以来三十年の交遊の数々が走馬灯のように私の心を去来し、まくら元を去りがたい思いでありました。
　川口大助君は、大正七年三月、現在の秋田市新屋、当時の河辺郡新屋町で御出生、御先考の兵吉氏は、自由奔放な生き方をされた快男子で、呉服店、文房具店などを経営されたり、また新聞記者もなさり、さらに二十代で長兄やおじさんと三人そろって町会議員に当選、しかも御自分は最高点という離れわざを演じ、続いて故池内代議士の秘書を勤めるなど多彩な生涯を送られたが、惜しくも四十二歳で世を去られました。
　以来、川口君は、去る五十三年十月、八十一歳で亡くなられた御母堂の限りなき献身と愛育のもとに成長されました。この御母堂に対する川口君の敬慕は非常なもので、私も幾たびか川口君の感謝の述懐を聞いたものであります。
　以後、昭和十年、県立秋田中学を御卒業後、しばらく秋田県庁に勤務された後、十二年八月、国鉄秋田運輸事務所に転じ、十九年六月、応召、二十一年三月、復員除隊されたのでありますが、直ちに労働運動に身を投ぜられ、卓抜な指導力を発揮されて、推されて国労秋田地本の初代委員長に就任、続いて二十六年、県会議員に御当選、二期務められた後、三十四年から四十六年まで三期十二年、秋田市民の衆望を集めて秋田市長となり、県都秋田市の都市基盤づくり、地場産業の育成、さらに県主体事業の市町村負担金の廃止による市財政の健全化など、今日の大秋田市の発展に大きな実績を残されたのであります。（拍手）
　また、全国革新市長会の結成に参画し、副会長として会長の飛鳥田横浜市長を助けられました。さらに、その革新市長の立場にありながら、市長一期目に与党の強い反対を押し切って、赤字財政克服のため行政改革を断行されたことも、特に申し述べておきたいと存じます。
　続いて五十一年十二月、第三十四回総選挙で衆議院議員に御当選、途中知事選に立候補のため退職されましたが、その後三十五回、三十六回総選挙に連続御当選、大蔵委員、予算委員、外務委員、農林水産委員、運輸委員、科学技術委員、また公職選挙法特別委員を歴任され、きわめて積極的に、かつエネルギッシュな活躍をされたことは、諸君のよく知られるところであります。
　川口君は、酒もたばこもたしなまなかったのでありますが、御性格は底抜けに明るく、庶民的で、「大ちゃん」の愛称と、人なつこい童顔で県民各層に親しまれたばかりでなく、考え方はきわめて現実的、建設的で、観念論や抽象論には、ただにこにこ笑っておられるだけでした。また、おおらかで決断力に富む人でもありました。
　川口君が、企業管理士の資格をお持ちであったことを知る人は案外少ないのでありますが、この事実は、川口君の中小企業に対する並み並みならぬ関心を、自分の努力の勉強で裏打ちされた実証でもあります。（拍手）
　一方、川口君は、また文筆にもすぐれた才能を持ち、市長時代欧米視察をされたのでありますが、観光は一切たな上げで、訪問地の市長との接触、その市政と実情を秋田市に比較検討されることに努められ、帰国後三浦書店から「青空の中から、わが町を思う」という著書を公刊されました。単に職務熱心という言葉では済まされない川口君の人柄を、私は、ここに見るのであります。（拍手）
　若き日の川口君に大きな影響を与えた一つは、県庁在勤中、用水改良事務所に派遣され、そこで見た飯場の実情であり、第二は、川口君は応召し、中国大陸を転戦して青島で終戦を迎え、二十一年三月、復員されたのでありますが、この軍隊生活で得た「平和への希い」であったのであります。（拍手）
　川口君と私は、党派の違いを忘れ不思議に心の通う、言うところのウマの合う友人でありました。市長時代、よく私の宿を訪ねてくれました。市政の御相談を受けたこともたびたびありました。このつながりは、後年同じ選挙区で争うことになっても変わることなく、私は、川口君との選挙戦が紳士の戦いであったことを誇りといたします。（拍手）
　「平和への希い」の具体的対応については必ずしも一致はしませんでしたが、私たちが歩かされた道を、これからの人に繰り返して踏ませないという点では、いつも同志でありました。
　いま、国際情勢が緊迫し、各地で武力衝突が起こり、力の対決が台頭していることは、川口君の大きな気がかりであったと思います。
　私が川口君の病気御入院を知ったのは、旧臘の押し迫ったころでありました。昨年五月の解散の際、同じ夜行列車で帰郷し、車中で元気に話し合った記憶と、日ごろ議場で明るい笑顔に接し続けた私は、ほどなく全快退院されるものと信じていました。事実、新春には一度退院帰宅されたのでありましたが、それもつかの間、再び入院され、今度は不帰の客となられたのであります。
　六十二年の生涯は、決して長いとは言えません。それは充実して悔いのないものではありましたが、川口君は残念であったと思います。御遺族の御心中、お慰め申す言葉もありません。
　しかし、「人の生命は友や知己の記憶に残る限り続く」とも言います。郷土秋田県の県民はもとより、私ども友人は、生命の続く限り「大ちゃん」を忘れません。
　去る三月九日、秋田市文化会館で行われた川口君の御葬儀に、私も参列いたしましたが、焼香する人々は各界あまねく千五百名に達し、場内は川口君のお人柄と御功績に対する追慕と愛惜の念に満ち満ちておりました。私どもの川口大助君に対する惜別の情もまた限りはありませんが、ここに、諸君とともに、謹んで御冥福を祈りたいと存じます。
　「大ちゃん」、安らかにおやすみください。（拍手）
　　　　　————◇—————
　公共企業体等労働委員会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（福田一君）　お諮りいたします。
　内閣から、公共企業体等労働委員会委員に市原昌三郎君、金子美雄君、隅谷三喜男君、中西實君、原田運治君、舟橋尚道君及び山口俊夫君を任命したいので、本院の同意を得たいとの申し出があります。右申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、同意を与えるに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第一、外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律案、日程第二、港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長小此木彦三郎君。
　　　　〔小此木彦三郎君登壇〕
○小此木彦三郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律案について申し上げます。
　京浜外貿埠頭公団及び阪神外貿埠頭公団は、昭和四十二年に設立されて以来、外貿埠頭の計画的な整備を推進し、昭和四十年代後半から五十年代にかけてのコンテナ等の外貿貨物の急増にこたえてまいりましたが、外貿埠頭の整備はすでに相当の進捗を見ており、外貿埠頭を緊急に整備するという両公団の設立の目的は、おおむね達成されたのであります。
　本案は、行政改革の一環として、特殊法人の整理合理化を図るため、両公団を解散し、両公団の業務は、その公共性、国家的重要性を考慮し、港湾管理者が設立する財団法人であって運輸大臣が指定するものに移管することとし、その運営について国の海運、港湾政策の反映を図るほか、国の助成、債権者の保護等について所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、京浜及び阪神の両公団は、この法律の施行のときにおいて解散することとし、両公団の一切の権利及び義務は、原則として、各港ごとに一を限り指定する指定法人が承継すること、
　第二に、政府の公団に対する出資金は、指定法人に対する無利子貸付金になったものとし、関係地方公共団体の公団に対する出資金は、指定法人に対する出捐金になったものとすること、
　第三に、政府は、指定法人の業務の適正な運営を確保するため、貸付料の届け出の受理、整備計画等の認可、財産処分の制限等、指定法人に対する所要の監督を行うこと、
　第四に、政府は、指定法人に対し、外貿埠頭の建設等に要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けることができることとすることであります。
　本案は、去る二月十七日本委員会に付託され、三月二十四日塩川運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、二十七日及び三十一日の両日質疑を行い、同日質疑終了の後、自由民主党の楢橋進君から賛成、日本社会党の伊賀定盛君及び日本共産党の三浦久君から、それぞれ反対の討論があり、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し、「指定法人への移行に際しては、港湾管理者、埠頭借受者、職員団体との連携を密にして行うよう指導すること、両公団の職員の処遇については、公団在職時に比べて不利益とならないよう誠意をもつて対処すること等につき適切な措置を講ずべきである」旨の附帯決議が付されました。
　次に、港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、昭和五十年代後半においても港湾取扱貨物量の着実な増加が見込まれるほか、貨物輸送の合理化、厳しいエネルギー情勢への対応、地域振興のための基盤施設の整備等の必要性が増大している実情にかんがみ、港湾整備事業の緊急かつ計画的な実施をさらに促進するため、昭和五十六年度を初年度とする新しい港湾整備五カ年計画を策定することとしようとするものであります。
　本案は、去る三月二十六日本委員会に付託され、三十一日塩川運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、四月三日質疑を行い、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第三、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長江藤隆美君。
　　　　〔江藤隆美君登壇〕
○江藤隆美君　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近の経済情勢にかんがみ、恩給年額を増額するとともに、戦没者等の遺族、傷病者及び老齢者の処遇の改善を図るほか、長期在職の老齢旧軍人等に係る仮定俸給の改善等の措置を講じ、恩給受給者に対する処遇の充実を図ろうとするものであります。
　本案は、二月十二日本委員会に付託され、三月二十四日提案理由の説明を聴取し、審査を行い、三月三十一日質疑を終了いたしましたところ、自由民主党の愛野興一郎君から、施行期日に関する修正案が提出され、趣旨説明の後、採決の結果、全会一致をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
　なお本案に対し、附帯決議が付されました。以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第四、郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長佐藤守良君。
　　　　〔佐藤守良君登壇〕
○佐藤守良君　ただいま議題となりました郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における高齢化社会の急速な到来等の諸情勢にかんがみまして、国民生活の安定及び福祉の増進に資するため、郵便年金に関する制度を改善するとともに、既存の郵便年金契約について特別措置を行おうとするものであります。
　まず、郵便年金法の一部改正の主な内容について申し上げますと、
　第一は、年金額の逓増の仕組みの導入であります。
　現行の郵便年金の年金額は定額制でありますが、今回、これを改正いたしまして、郵便年金約款の定めるところにより、年金額の逓増及び分配すべき剰余による年金額の増加ができるようにしようとするものであります。
　第二は、年金の最高制限額の引き上げ等であります。
　現在、年金の最高制限額は年金受取人一人につき年額二十四万円、最低制限額は年金契約一件につき年額三千円となっておりますが、これを、初年度の基本年金額の最高制限を七十二万円に引き上げるとともに、最低制限を十二万円に引き上げようとするものであります。
　次に、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部改正の内容について申し上げます。
　これは、郵便年金の充実を図るため、郵便年金の積立金の運用範囲に、外国政府等の発行する債券、信託業務を営む銀行または信託会社への金銭信託で元本補てんの契約があるもの及び銀行等への預金を加えようとするものであります。
　最後に、特別措置の実施について申し上げます。
　これは、郵便年金制度を改善するに当たり、既存の年金契約につきまして、加入者の利便及び事業運営の効率化を図るため、加入者の申し出により契約を消滅させ、年金の支払いにかえて特別一時金を支払う等の特別措置を行おうとするものであります。
　以上のほか、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の改正により、郵便年金の積立金の運用範囲を拡大することに伴いまして、資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律につきましても、所要の改正を行うことといたしております。
　なお、この法律の施行期日は、「公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から」となっております。
　本案は、三月三日本委員会に付託され、三月十九日山内郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、慎重に審査を行い、四月一日討論もなく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対しまして、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブの五党共同提案に係る附帯決議を付したことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び原子爆弾被爆者等援護法案（森井忠良君外七名提出）の趣旨説明
○議長（福田一君）　この際、内閣提出、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び森井忠良君外七名提出、原子爆弾被爆者等援護法案について、趣旨の説明を順次求めます。厚生大臣園田直君。
　　　　〔国務大臣園田直君登壇〕
○国務大臣（園田直君）　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明申し上げます。
　昭和二十年八月、広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者については、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律により、健康診断及び医療の給付を行うとともに、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律により、特別手当、健康管理手当、保健手当その他の手当などの支給を行い、被爆者の健康の保持、増進と生活の安定を図ってまいったところであります。
　本法律案は、被爆者の福祉の一層の向上を図るため、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律について改正を行おうとするものであります。
　以下、その内容について説明申し上げます。
　まず第一は、医療特別手当の創設であります。
　原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の規定により、原子爆弾の傷害作用に起因する負傷または疾病の状態にある旨の厚生大臣の認定を受けた被爆者であって、現に当該認定に係る負傷または疾病の状態にあるものに対し、新たに医療特別手当を支給することとし、その額を月額九万八千円とすることとしております。
　この医療特別手当は所得のいかんにかかわりなく支給することとし、また、これらの者に支給する特別手当及び医療手当は廃止することとしております。
　第二は、特別手当の額の引き上げであります。
　原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の規定により、原子爆弾の傷害作用に起因する負傷または疾病の状態にある旨の厚生大臣の認定を受けた被爆者のうち、医療特別手当の支給を受けていないものに支給する特別手当の額を、現行の月額三万三千八百円から三万六千円に引き上げることとしております。
　第三は、原子爆弾小頭症手当の創設であります。
　原子爆弾の放射能の影響による小頭症の患者に対し、新たに、原子爆弾小頭症手当を所得のいかんにかかわりなく支給することとし、その額を月額三万三千六百円とすることとしております。
　なお、原子爆弾小頭症手当につきましては、医療特別手当または特別手当との併給を認めることとしております。
　第四は、健康管理手当の額の引き上げであります。
　健康管理手当につきましては、造血機能障害など、特定の障害を伴う疾病にかかっている被爆者であって、医療特別手当、特別手当または原子爆弾小頭症手当の支給を受けていないものに対して支給することとし、その額を現行の月額二万二千五百円から二万四千円に引き上げることとしております。
　第五は、保健手当の額の引き上げであります。
　保健手当につきましては、爆心地から二キロメートルの区域内において直接被爆した者であって、医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当または健康管理手当の支給を受けていないものに対して支給することとし、その額を、一定の範囲の身体上の障害がある者並びに配偶者、子及び孫のいない七十歳以上の者であって、その者と同居している者がいないものについては、現行の月額一万千三百円から二万四千円に引き上げ、それ以外については、現行の月額一万千三百円から一万二千円に引き上げることとしております。
　また、これらの改正の実施時期は、昭和五十六年八月一日といたしております。
　以上が原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　提出者森井忠良君。
　　　　〔森井忠良君登壇〕
○議長（福田一君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。城地豊司君。
　　　　〔城地豊司君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　原爆被爆者を初めとする戦争犠牲者に対して、軍人軍属等と同様な国家補償をすべきではないかとのお尋ねでございます。
　私は、さきの大戦では、国民のすべてが何らかの意味で犠牲をこうむっておりますので、これを完全に償うということは、残念ながら不可能ではないかと考えております。わが国は、国民の一人一人が戦争で受けた痛みと苦しみを乗り越え、今日の平和と安定を築き上げてきたのでありまして、いま改めて戦後処理問題を見直すことは、かえって新たな不公平感を生み出すことになるのではないかと思います。戦争により国民のすべてが何らかの形で受けた犠牲の中でも、原爆被爆者の方々の犠牲がきわめて特殊性の強いものであることは申すまでもありませんが、国の施策として、被爆者に対して弔慰金、遺族年金を支給するという考えにつきましては、やはり一般戦災者との均衡上困難であると考えます。
　残余の件につきましては、主管大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣園田直君登壇〕
○国務大臣（園田直君）　お答えいたします。
　原爆基本問題懇談会の趣旨が改正法案に盛ってないじゃないか、こういう御意見でありますが、この懇談会の結論は、国家補償の理念を明記しながらも、その国家補償には幾つもの条件が付されております。したがいまして、その中の問題を全部、法律案の目的の中に入れることはなかなか困難でございます。したがって政府としては、原子爆弾小頭症手当に係る所得制限の撤廃、医療特別手当その他の手当の創設、引き上げを行ったわけでございます。
　二番目の弔慰金、遺族年金の問題でありますが、おっしゃるとおり、懇談会はこれを否定しておるとは私は思いません。ただし、一般戦災者との均衡上「国民的合意を得ることはむずかしい。」と指摘されておりまして、政府としても同様に考えておりますので、慎重に扱っておるわけであります。
　被爆者の二世、三世の問題でありますが、ただいまのところ、有意な遺伝的影響をつくっておるということは、学問的に結論が出ておりません。したがって、現在、二世、三世に対し医療費や各種手当の支給等の施策は考えておりませんが、二世の中には健康面の不安等を持っておる方が少なくありませんので、五十四年度から原爆放射線の影響に関する研究の一環として、希望者に対し健康診断を実施をしておるところでございます。
　認定制度について御意見がありましたが、これは御承知のとおり、原爆医療審議会の専門的な意見に基づいて行っているところでありまして、原爆放射線による健康障害について特別の措置を講ずる上では不可欠の問題でありますから、これを廃止したいとは考えておりません。しかしながら、いま御指摘のような、認定の仕方が冷たい、ふるい落とす目的ではないかなどと言われないように十分注意をして、この認定を頼むつもりでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣伊東正義君登壇〕
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　広島市及び長崎市に対する原爆の投下は、慣習国際法あるいは条約等の実定法上の厳密な法律論として申し上げますと、これは国際法違反であると言うことはできないわけでございます。しかしながら、このような原爆投下は、国際法の根底に流れております基本思想の一つである人道主義に合致しないという意味合いにおいては、国際法の精神に反するものであると考えております。
　なお、原爆の投下は、老幼婦女子を含む広い範囲にその害が及ぶ、人道上きわめて遺憾な事態を生ぜしめたものでありますので、交戦状態にありました昭和二十年の八月十日当時に、これに強く抗議したことはまた当然であると思うのでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　お答えをいたします。
　原爆被爆者の所得制限、これは国家補償というなら全部撤廃しろ、こういうことでございます。
　しかし、原爆の被爆者と言ってもいろいろ障害の程度が実はございまして、これらにつきましては原爆被爆者基本問題懇談会、これの御意見を徴しまして決めておるところでございます。
　ただいま厚生大臣からお話があったように、近距離被爆等によって受けた重症な方、こういうような方等につきましては、原爆小頭症患者あるいは医療特別手当をもらっている方、これはもう青天井で所得制限なしということにしたわけでございます。
　そのほか、ともかく原爆に関係はありますが、かつて原爆症の患者であったとか、あるいは原爆関連の疾病患者で健康管理手当をいただいておる、それから二キロ以内の被爆地におったが、別に原爆関係の症状は直接ないという方についてはいろいろな手当が出ておりますが、これについては引き上げまして、六百五十六万円という家族四人での制限があったものを、今回は七百六万六千円ということに引き上げた結果、所得制限があると言っても、ほとんど大部分の方は所得制限がないと同じような状態にしたわけでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　原爆被爆者についての対策といたしましては、政府は、従来から原爆医療法及び原爆特別措置法によりまして、積極的に所要の措置を講じてまいったところであります。また、先ほどの趣旨説明にございましたように、今回さらに一段とその充実を図るため、法改正をお願いしているところでありまして、被爆者の方々を思う心情におきましては、平石議員のお考えに劣るものでは決してございません。しかしながら、被爆者対策を国家補償という観点に立っての被爆者援護法という形に改めることにつきましては、一般戦災者との均衡という点から見て困難であると考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣園田直君登壇〕
○国務大臣（園田直君）　お答えをいたします。
　基本懇の意見が本改正法案に入っていないじゃないか、こういう御意見でありますが、「広い意味における国家補償の見地」に立って「近距離被爆者に対しては、被爆の実態に即した各種手当の支給等に努力」すべきだとする基本懇の意見を踏まえて、医療特別手当及び原子爆弾小頭症手当の所得制限の撤廃あるいは手当の新設等をやったところであります。
　法律の目的に「国家補償の精神に基づく」という文言を明記すべきではないか、こういうことでありますが、先ほども申し上げましたとおり、広い意味の国家補償の理念でありますが、幾つかの条件が付されておることから、その内容をすべて法律の目的の中に規定することはなかなか困難でございます。
　各種手当を年金化してはどうだということでございますが、遺族に対する弔慰金を支給することについては、一般戦災者との均衡上困難であると指摘をされております。なお、手当と年金については法律上の差はほとんどないものと考えておりますが、各種手当を年金とすることについては、なお検討したいと考えております。
　国との身分関係がない被爆者についても国家補償することに合理的理由があるのではないか、こういうことでありますが、国との身分関係の有無と国家補償とが直接関係がないことは御意見のとおりであります。しかしながら、国から留守家族に手当が支給されることとなっておる未帰還者が置かれておる「特別の状態」と、原爆投下による「特別の犠牲」とは、本質が異なっておると考えますので、同様の取り扱いはなかなか困難であると考えております。
　被爆者対策を完全な国家補償とすることについては国民的合意が得られるのではないか、こういう御意見であります。
　基本懇の意見書は、原爆被爆者対策の基本的あり方について、「他の戦争被害者に対する対策に比し著しい不均衡が生ずるようであっては、容易に国民的合意が得がたい」と述べる一方、戦争による一般的な犠牲については、「およそ戦争という国の存亡をかけての非常事態のもとにおいては、国民が、その戦争によって何らかの犠牲を余儀なくされたとしても、ひとしく受忍しなければならない」と言っておるわけであります。
　講和条約における損害賠償請求権の放棄と被爆者対策の国家補償の問題でありますが、基本懇の意見では、「広い意味における国家補償」は「原爆被爆者が受けた放射線による健康障害すなわち「特別の犠牲」について、その原因行為の違法性、故意、過失の有無等にかかわりなく、結果責任として「相当の補償」は認めるべきだという趣旨」であり、これは講和条約において放棄した損害賠償請求権とは本質的に異なるものと考えております。
　被爆者対策は依然社会保障と考えるかという意味の御意見でありますが、基本懇から、御承知のとおり、単なる社会保障制度ではなく、「広い意味における国家補償の見地に立って講ずべきである」との意見をいただいておりますので、政府は、これを尊重しながら検討してまいりたいと思います。
　被爆者対策を特別の社会保障と言うのであれば、所得制限を税額を基準に行っている理由は何か、こういう御質問でありますが、これは所得税額は、その者の収入の多寡ばかりでなく、扶養親族数等の、その者の置かれておる種々の状況を勘案した後の数値であり、また、実務的にも税額証明書によって確実に把握できるからでございます。
　各種手当の所得制限撤廃の問題でありますが、被爆者に対して支給される医療特別手当及び原子爆弾小頭症手当については、所得制限を行わないこととしております。しかし、その他の健康管理手当、保健手当等については、その受給対象者は、現に健康障害がないか、またはあるとしても放射線障害との関係が間接的でありまするので、所得制限を撤廃することはなかなか困難であります。
　各種手当の給付水準を老齢福祉年金を基準にしておる根拠、これは、各種手当を支給する目的が被爆者の福祉の増進を図るということでありますから、四十八年以来、受給者の大半を占める健康管理手当の額と老齢福祉年金の額を同一とすることとしたものであります。また、各種手当の額は被爆者が受けた原爆放射線との関連を中心に定めております。
　家庭奉仕員が五十六年補助対象を五十人減らした、こういうことであります。これは、五十六年度で被爆者家庭奉仕員派遣事業について補助対象を減らしたのは、地方公共団体で、日常生活の世話が必要な被爆者に対しては、ほとんど老人家庭奉仕員の派遣により適切に対応がなされておるためであり、これによってサービスが低下するとは考えておりません。
　ホームヘルパーの増加措置が下降しておる、こういうことでありますが、各都道府県の配置需要を踏まえ毎年増員を図ってきたところであり、五十五年百人増、五十六年百人増の一万三千三百二十人を予算化しております。この人員をもって昭和五十六年度の配置要望を満たすとともに、家事介護に関するサービス及び相談助言に関するサービスの需要に対応しておるものであります。
　政府は、社会福祉施策の推進に当たってホームヘルパーの役割りをどう考えておるか、なお身分法の制定、こういう御意見でありますが、日常生活に援護を要する老人でも、住みなれた家庭や地域で生活を維持することができるように、各種の在宅福祉施策の充実に努めていくことが肝要でありまして、中でも、家庭奉仕員派遣事業については在宅福祉施策の中心的施策をなすものと考え、一層の充実を図る所存でございます。
　御指摘の身分法の制定については、必要性、内容等について種々検討を加える必要があり、今後関係方面の意見も聞きながら慎重に検討していきたいと考えております。
　被爆者に対する手当は生活保護の収入認定から除外すべきではないかという御意見であります。
　この問題、各種手当については、医療手当等、慰謝激励を目的とする手当は、従来から収入認定除外をしておるところでありますが、特別手当は認定患者の生活援護のために支給されるものでありますから、最低限度の生活維持のために活用すべきものとして収入認定しているところであります。
　次に、戦後の問題で、中国の残留孤児の問題、それから未帰還者の問題、遺骨収集の問題なお北朝鮮からの日本人妻の里帰りの問題等、いまなおたくさんの問題が残っておりますことはまことに残念でございます。今後とも一生懸命努力して、この解決に全力を尽くす所存でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（岡田春夫君）　小渕正義君。
　　　　〔小渕正義君登壇〕
○小渕正義君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま提案趣旨説明がありました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに厚生大臣に質問を行うものであります。
　昭和二十年八月六日、九日、広島、長崎に投下された原子爆弾は、一瞬にして三十万余の人命を奪い、両市をさながら死の町と化したのであります。まさに、原子爆弾は人間の尊厳、人間そのものを根底から破壊したのであります。私は、このような原子爆弾投下は、国際法に違反するとともに、人道上許されざる行為であると断ぜざるを得ません。
　原爆投下以来三十数年を経た今日、三十四万余人の被爆者は、いまなお原爆後遺症に苦しみながら懸命に生きているのであります。そうして、これら全被爆者が昭和三十一年以来要求し続けてきたのが被爆者援護法の制定であったことは周知の事実であり、この悲願を実現させることこそ政治のなすべき重要な使命であります。（拍手）
　昨年末答申されました原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見書に対し、被爆者団体は「広島、長崎の原爆による残虐無比の被害と、その後の被爆者の苦しみを全く理解していない。われわれは激しい憤りを持ってこれに抗議する」との声明を発表し、援護法の早期制定を目指して粘り強い運動を展開しています。
　総理は、この被爆者の長い間の悲痛な叫びを一体どのように受けとめておられるのか、率直なるお考えを示していただきたいと思います。（拍手）
　次に、お尋ねいたします。不幸な第二次大戦で国内が戦場となり敗戦となった国、ドイツの戦後処理であります。
　西ドイツに限って見ますならば、四百万人が戦死し、二百八十万人の民間人が戦争犠牲者として死亡したと言われていますが、この西ドイツでは、一九五〇年には戦争犠牲者援護法が制定され、その後数次の法改正によって、戦闘員、非戦闘員を問わず、戦争で受けた犠牲に対し、国家の責任において補償、救済等の処置がとられております。特に追放や空襲によって失われた資産はもちろん、通貨制度改革による私的な損失をも含めて千三百億マルクより千四百億マルクが支出され、資産損害七百五十万件、家具損失補償約九百万件が処理されたと伝えられています。
　同じ敗戦国であり、わが国同様戦後の驚異的経済発展を実現した、数年前までの保守党政権下にあった西ドイツのこの政治を見るとき、同じ保守党政権であって、しかも世界唯一の原爆被爆国であるわが国の現状はまことに恥ずかしい限りであり、これこそまさに政治の怠慢と断ぜざるを得ません。（拍手）
　私は、被爆者援護法制定の運動が、わが国の戦後政治のあり方を問われているのではないかというふうに言わざるを得ないのであります。いまこそ政府は、みずからを省みて、自民党政治の後進性を打破して、被爆者の声を厳粛に受けとめ、名実ともに国家補償に基づいた援護法の制定を図るときでありますが、総理の明確なる見解をお願いするものであります。（拍手）
　次に、意見書では、国家補償の考えを採用する一方、被爆者の最も強い政策要求である弔慰金や遺族年金の支給を認めていません。私は、このような意見が出されたことを非常に残念に思っています。
　最近では衝動的通り魔による殺人等によって発生した被害に対しても特別給付金が支給されるような今日の社会情勢の中で、国の責任で引き起こされた戦争によって、しかも原爆投下によって死亡した国民に対し、国が死者に対し弔意を表するのは当然ではないでしょうか。速やかに、政府は、被爆による死者の遺族に対して当面少なくとも弔慰金を支給すべきでありますが、厚生大臣の明確なる答弁をいただきたいのであります。
　また、意見書では、現在の施策の問題点として、画一的、総花的であることを指摘していますが、現行の施策はそのような事実はないと私は判断いたします。意見書で言う画一的、総花的施策と言われているのは、どのように受けとめられているのか、厚生大臣の見解を示していただきたいと思います。
　被爆者は、意見書で言う画一的、総花的施策の指摘が、現行施策の縮小につながるのではないかと非常に危惧しているのであります。特に健康管理手当が被爆者対策予算の六割を占めている現状から、見直しの対象になるのではないかと大変な心配をしております。健康管理手当は現行被爆者対策の重要な柱であり、むしろ充実強化を図るべきであります。私は、後ろ向きの見直しはあってはならないと考えますが、厚生大臣の決意を明らかにしていただきたいと思うのであります。
　同時に、被爆者に対する現行の諸給付については、各種手当額の引き上げ、所得制限の撤廃を図るべきでありますが、これらの改善策について今後の具体的方針を明示していただきたいと思います。
　被爆後三十六年を経た今日、被爆者の高齢化が進み、病気や生活上の困難、精神的苦しみも一段と深刻化しています。このため、被爆者の相談業務の充実は、被爆者福祉サービス向上に不可欠であります。また、在宅被爆者が円滑なる日常生活を営めるようにすることも重要な課題であります。こうした現状にかんがみ、相談事業の拡大及び家庭奉仕員制度の拡充等について、政府は、どのような具体的方針で取り組まれるのか、その施策を明らかにすべきであります。
　さらに、被爆者が最良の医療が受けられるよう、長崎原爆病院の充実強化のための助成や、広島の原爆養護老人ホーム建設費の助成拡充などに対する政府の具体的方針を明らかにしていただきたいと思うのであります。
　さらに、被爆による各種影響に関する調査研究が進められていますが、これらに関する今後の措置をどのように講じられようとしているのか、その具体策についての御答弁をお願いするものであります。
　次に、健康診断受給者証交付対象区域、一般に言う被爆地域についてお尋ねいたします。
　長崎の場合、被爆地域の指定が当時の行政区域単位に指定された関係から、現状は、爆心地より半径十二キロメートルの対象区域があるにもかかわらず、半径六キロメートル区域でも対象外地域もあり、著しいふぐあいを生じています。したがって、これらの是正を求める声は県民の世論とさえなっているのであります。この点に関しては、合理的基準が見出し得ない今日、現状の固定化は被爆当時の気象条件を考慮しても不合理と言わざるを得ません。このような地域是正についての厚生大臣の御意見をお伺いいたすものであります。
　最後に、いまさら私が申し上げるまでもなく、わが国は憲法において平和主義に徹し、世界の恒久平和を希求し、しかも世界唯一の原爆被爆国でもあります。人類の永遠の繁栄を希求し、核兵器廃絶を全世界に呼びかけるわが国が、唯一の被爆者に対して国家補償に基づく援護法の制定さえも実現していないような状況の中で、世界に対しどのような顔向けができるでしょうか。わが国が世界に対する平和主義のあかしとしても被爆者援護法は制定されなければなりません。二度と被爆者をつくらないという平和の保障こそ原爆被爆者の悲願でもあります。
　鈴木内閣は、速やかに本日提案されました全野党共同提案である原子爆弾被爆者等援護法案に対し、勇気と決断を持って賛同されることを心から期待し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　まず、被爆者団体の運動について私の感想をお尋ねでございましたが、私は、世界で唯一の被爆国であり、核兵器の廃絶を願うわが国にとって、被爆者団体の方々の長年にわたる平和運動、被爆者運動はきわめて大きな意義を持っていると心得ており、その運動の趣旨をも踏まえ、今回法改正案を提案をして御審議をお願いしているところであります。
　次に、西ドイツの戦後処理についてお尋ねがありました。
　私は、西ドイツにおきましては、直接の戦争影響により障害を受けた一般戦災者に対しても援護措置が講ぜられていると承知しておりますが、御承知のとおり、西ドイツは国土の全体が戦場となったのでありまして、わが国の場合と同様に論じ得ない事情の相違があると思います。（発言する者あり）
　国家補償に基づく被爆者援護法を制定する意思があるかとの御質問につきましては、先ほどからお答え申し上げておりますように、一般戦災者との均衡上困難であると考えております。
　その他の御質問につきましては、厚生大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣園田直君登壇〕
○国務大臣（園田直君）　お答えをいたします。
　弔慰金の問題でありますが、先般からお答えしておるとおり、懇談会の結論は、一般戦災者との均衡上なかなか困難である、こういう意味でございます。しかしながら、惨禍をこうむって死亡した方々に対する配慮として、今回被爆者慰霊祭の補助を倍増、新たに遺族の慰霊祭出席旅費の補助等を行うことといたしております。
　基本懇の意見書が、画一的で総花的だと言っておる、こういう御意見でありますが、この意見は、必要の原則よりも公平の原則に重点が置かれ過ぎておるという趣旨だと私は理解をしております。
　健康管理手当の支給については、必要な被爆者に支給されるよう、制度の適正な運用を図りたいと考えておりますが、いまのところ、この見直しは考えておりません。
　各種手当の引き上げ、所得制限の撤廃の御意見でありますが、福祉年金等、他の公的給付との権衡を配慮しつつ今後とも努力をしてまいります。
　医療特別手当及び原子爆弾小頭症手当以外の手当については、所得制限をただいまのところ撤廃する考えはございません。
　三点についての御意見。一つは被爆者に対する相談事業の拡大、家庭奉仕員制度の充実。これは今年度の予算では、わずかではございますが対象人員を増員したところであり、家庭奉仕員派遣事業については、一般の老人家庭奉仕員制度との関連を考慮し、実情に即した運用を図ってまいりたいと存じます。
　長崎の原爆病院の整備については、五十五年度に五億円の補助を行ったところでありますが、今年度も引き続き補助を行いたいと考えます。
　広島の原爆養護ホームについては今年度補助を行いたいと存じます。
　原爆放射線の影響の調査研究については、研究所における調査研究の充実を図るとともに、新たに大学の原爆放射能医学研究所、原爆病院などとの共同研究を行うこととしております。
　長崎における被爆地域の修正の問題でありますが、これはいろいろ過去の実情があり、かつまた懇談会では、新たなる不均衡を生んではならぬという、やや否定的であって、なかなか困難ではありますが、実情をよく存じておりますので、私はできるだけ努力を続けたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（岡田春夫君）　浦井洋君。
　　　　〔浦井洋君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　まず、第一問と第五問の、原爆被害についての私の認識と被爆者援護法についてのお尋ねでありますが、私は、第二次大戦によって、すべての国民が何らかの犠牲を余儀なくされた中にあっても、原爆被爆者の犠牲はきわめて特殊性の強いものであったと認識いたしております。
　このため、政府としては、従来からいわゆる原爆二法に基づき、被爆者の方々に対し健康診断及び医療の給付を行うとともに、その健康状態に応じ各種の手当を支給してきたのであります。また、今回の改正では一段と諸手当の充実を図っているところでありまして、したがって、野党各党の共同提案である原子爆弾被爆者等援護法案に賛成する考えはございません。
　原爆投下は国際法違反ではないかとのお尋ねでありましたが、従来から政府が述べてまいりましたとおり、原爆投下を国際法違反と言い切ることはむずかしいのではないかと思います。
　また、第二問と第三問の、政府は、米国に対して有する損害賠償請求権を講和条約によって放棄したのだから、政府が被爆者に対して損害賠償をすべきではないかとのお尋ね、及び国が始めた戦争によって原爆被害が生じたのであるから、国は損害賠償をすべきではないのかとのお尋ねでありました。
　いずれにつきましても、昨年十二月に提出されました原爆被爆者基本問題懇談会の意見書にも明らかにされておりますとおり、御質問のような法的責任が国にあるとは考えておりません。
　核兵器についての国連総会決議に対するわが国の姿勢が問題ではないかとの御質問でございました。
　わが国は、国連総会決議のそれぞれについて、その持つ意味合いを十分検討して投票態度を決定してきたところであります。御指摘の両決議案には、現実に存する国際軍事バランスを不安定にし、平和の維持、強化に資さないおそれがあり、また実現性にも乏しいとの判断のもとに反対投票をいたしたものであります。
　しかしながら、わが国は、申し上げるまでもなく過去の惨禍が繰り返されるようなことがあってはならないと考えており、軍縮委員会を初めとしてあらゆる機会をとらえて、包括的核実験禁止など、具体的かつ実現可能な核軍縮措置の促進を主張しているところであります。
　以上、御質問にお答えいたしましたが、残余は主管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣園田直君登壇〕
○国務大臣（園田直君）　お答えをいたします。
　御指摘の文献が公にされたことは承知しておりますが、日本の政府が被爆者の治療、救済をことさらに放置したとは考えられません。
　なお、ＡＢＣＣの時代の被爆者に関する資料は、すべて現在の放射線影響研究所に引き継がれておりますが、引き継がれる以前に米国政府が持ち帰った資料が特定できるならば、外交ルートを通じ入手するよう努力をいたします。
　なお、死没者の調査の問題は、御承知のとおりなかなか困難ではありますが、原子爆弾被爆者実態調査等の一環として調査をいたします。（拍手）
○副議長（岡田春夫君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　鈴木　善幸君
　　　　　　　　外　務　大　臣　伊東　正義君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　園田　　直君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　塩川正十郎君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　山内　一郎君
　　　　　　　　労　働　大　臣　藤尾　正行君
　　　　　　　　国　務　大　臣　中山　太郎君
　　　　　————◇—————
○綿貫委員長　これより会議を開きます。
　財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤観樹君。
○佐藤（観）委員　きょうから財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案という大変長い名前の法律案を審議するわけでございますが、内容はきわめて多岐にわたっておりますので、限られた時間の中で要領よくお伺いをしていきたいと思うわけであります。
　それで、本法律案には、提案理由の説明にもございましたように、四条公債を発行するいわゆる財政特例法、二番目に電電公社やあるいは日本中央競馬会、こういったところから特別に国庫納付させる法律あるいは輸銀、開銀、産投会計から操作をいたしまして一般会計に繰り入れる、こういうような内容が入っているわけであります。どうも大蔵省の説明によりますと、いずれにしろこれらは臨時異例の措置だ、一回限りなのだという共通項があるから、この法律案というのは一本で出てきたのだということのようであります。しかし、財政的に経済的に借金をしようという法律と、後からお伺いいたしますけれども、いろいろな理由をつけて各特殊法人あるいは公社、こういったところから特別に納付しなさい、いわば一回きり、取りっきりのお金を取ろうという法律案、こういった借金をするという問題とそれから一回限りで取り上げてしまうというような内容とが一緒になっている法律というのは、一体これは一本の法律で出してくる体をなすのだろうか。私も大蔵省が言う共通項については否定はいたしませんけれども、しかし、基本的に財政的に見ましても、その経済的効果の違う内容をこうやって一本にしてくるというのは大変問題があるのでありまして、昭和五十三年に専売公社の特別納付金、これと財政特例法とを一緒にしましたときも理事会でも大変問題になりまして、以後こういったことは極力避ける、こういうことが大蔵省から表明をされた経緯があるわけでございます。今後、行政改革の行方によりましては、名前はどうなるかわかりませんけれども、財政再建法なる各省庁にまたがる法律を一本で出そうということがいろいろと言われている中で、国会の審議権との問題と絡みまして、こういった法案の出し方というのは大変問題があるし、国会の審議する立場から言いますと、きょう大蔵、農水、郵政そして行政管理庁、こういった四大臣にこの委員会に寄っていただかなければ審議ができないと申し上げたのもそういうことにあるわけでありまして、財政的に意味の違う借金をする法律、片や取りっきりのもの、これを一本で出されてくるこのことについて大蔵大臣として一体どう考えていらっしゃるのか、まずこの点からお伺いをしていきたいと思います。
○渡辺国務大臣　私が答弁しようと思ったことを佐藤さんいま全部話してしまったわけでありまして、いろいろ御議論はあろうかと思いますが、ともかく臨時特例のものである、歳入を確保するためのものであるというような点から、立法技術その他でいろいろな意見は私はあると思います。あると思いますが、今回はこれをぜひ一本でお願いをしたい。別に違法性もないしいたすものですから、スピードも上げてやらなければならぬ、こういうような点もございまして便宜的にまとめさせていただいたわけでございます。
○佐藤（観）委員　その便宜的というのは私たち審議をする立場から言いますと大変困るわけでありまして、実はこの問題ももう少し議論をしたいのでありますが、何分限られた時間でありますから、ただ五十三年のときに同じく専売特別納付金と財政特例法とを一緒に出して、そのときの経緯のあることも十分御承知おき願って、今後こういった法律についてはおのおの所管の委員会に出せるように考えていくべきであるということだけ申しておきたいと思います。
　次に、電電公社の国庫納付金の問題についてまずお伺いをしていきたいわけでありますけれども、一つここでお互いに議論のベースといたしまして確認をしておかなければならぬことがあると思うのであります。それは、まず電電公社というのは確かに形状は政府関係機関になっているわけでありますけれども、この電電公社が昭和二十七年発足以来独立採算制できているということ、国鉄に対しては補助金あるいは利子補給金、補給金、特別交付金、特別貸付金、たくさんの財政措置がとられてまいりましたけれども、電電公社についてはこういった財政的な措置というのは一切なかった。二十七年発足以来今日まで、確かに国は余裕金があるときにはお金を貸すあるいは政府が借金の一部を引き受けるということ、つまりお金を貸すということはありましたけれども、今日まで資本金の百八十八億以外財政的な措置を一銭たりとも出してない、こういうふうに認識しておるわけでありますが、その点は間違いございませんか。
○西垣政府委員　電電公社の資本金百八十八億、そのとおりでございます。
○佐藤（観）委員　いま私が申しましたように、財政的な措置も、政保債の引き受けないしはそういった形がございますけれども、補助金なり利子補給金なりというような財政的措置も一銭も行ってきていない。このこともよろしいですね。
○西垣政府委員　そのとおりでございます。
○佐藤（観）委員　もう一点は、電電公社というのが、その資産内容から見まして本当に政府関係機関と言えるのだろうかという点でございます。電電公社の貸借対照表を見ましても、固定負債の部においては、電話設備負担金は加入者からのものでございますし、電信電話債券、これもたとえば五十四年度の決算額を見ますと、約三兆円ばかりは拡充法により加入者からお借りしておるものでございますし、そのほかの二兆円は、特別電電債で電電公社が加入者の方々に債券を買ってもらうという形で来ているわけでありますし、借入金は、若干二億三千万ほど政府から借り入れている。資本勘定を見ましても、資本金百八十八億以外の資本剰余金、これは設備料を合計したものでございますが、これも加入者の蓄積である。それから利益積立金も収支差額の累積でございますから、いわば料金の蓄積であるというふうに見られます。電電公社の資産を見ましても、実際に政府が出してきたものというのは総資産八兆八千七百四十一億の中で百八十八億円で、この資本金以外は全部加入者のものである、こう理解すべきではないかと思うのでありますが、この点はいかがでございますか。
○西垣政府委員　電電公社設立以後、剰余金が生まれましたならば、とにかくそれは積滞の解消というようなことで内部留保に充てることで現在まで至っておりまして、その結果として政府が出資した資本金が百八十八億、その他につきましては、利益剰余金でございますとか設備のために利用者から拠出していただいております設備負担金でございますとか、そういった形になっておることはおっしゃるとおりでございます。
○佐藤（観）委員　私たちは、電電納付金の問題を考えるときに、いま申しましたように、公社発足以来今日まで独立採算で、確かに国庫余裕金等を借用するというような形での国からの援助はございましたけれども、具体的に財政措置をしてきたものではないこと。そしてその八兆何千億というように電電公社の資産がふえてまいりましたのは、これはひとえに加入者の蓄積、もちろんそこには電電公社の職員その他の働きがあったわけでありますけれども、そういう内容で来ているわけであります。政府関係機関と言いますと、いかにも政府が出資して、全部政府がやっているように思われますけれども、電電公社の場合には、まさにそういった国民加入者の共有財産、共同所有、歴史的にも、また資産の内容から見ましてもこういう形態になってきていると私は思います。このことを一つ前提にして、電電納付金というのを考えていかなければならぬと私は思うのであります。こういう性格の電電公社に対して国に納付金を納めさせる。総資産のわずか〇・二％に当たります資本金百八十八億に対するこの納付金というのは、いわば利潤という意味なのか。それとも国の財政が大変な状況にあることは私も十分わかっているわけでありますが、そういう状況なるがゆえに、いわば利益積立金があるから、ひとつ電電公社も国の財政に協力をしてくれという協力金、寄付金、こういった性格のものなのかどうか。これはどなたにお答えいただくのがいいのか、言い出しっぺと言われている行政管理庁長官がいいのか、財政を預かる大蔵大臣がいいのか、どちらでも結構でございますが、お答えをいただきたい。
○渡辺国務大臣　法律論から言えばこれはどういうことになるのか、私も法律家でありませんからよくわかりませんが、いずれにいたしましても、政治的に考えますと国は非常に苦しい財政事情にある。電電公社は一〇〇％出資の会社でございます。平たく言えば、どこかの会社が一〇〇％の子会社を持ったようなもので、親会社の方がおかしくなってしまいました。それで、もともと創立したときに、子会社の方は親会社にある程度の納付金を納めるという規定をこしらえたのだけれども、それは積滞がいっぱいあって、そんなふうな規定をつくったってなかなか納められるような状態ではないということで、国会で削除になったいきさつがございます。ところが、最近は、非常に労使の努力はもちろんございますけれども、何といっても国鉄と違って、こちらは公衆電気通信法で通信業務を独占しておるわけでございまして、国鉄ならば自動車にとられる、飛行機にとられる、船にとられると、お客を皆とられてしまったが、こっちは郵便との競争ということになってまいりますと、一日も早い方がいいということから電話の利用が非常にふえたことも事実でございます。そのかわり電報の方はだめですがね。電話の方はみんな条件もよかった。こういうようなことから何とか一人立ちでやっていけるというようなことになったために、資本の内部留保という点でも恵まれた状態にあるということから、国がともかくにっちもさっちもいかないという状態で国民に大増税までお願いしなければいかぬというような時期でもございますので、いろいろ細かい言い分はあろうと私は思いますが、この際ひとつ御協力を願いたいということですから、寄付金といいますか、協力金といいますか、そういうようなことじゃないか、こう考えております。