Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（平田健二君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　資金運用部資金法等の一部を改正する法律案及び郵便貯金法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として住宅金融公庫理事五十嵐健之君、本州四国連絡橋公団理事縣保佑君、日本銀行総裁速水優君及び日本政策投資銀行総裁小粥正巳君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平田健二君）　資金運用部資金法等の一部を改正する法律案及び郵便貯金法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中島啓雄君　おはようございます。
　自由民主党の中島啓雄でございます。
　まずもって、小渕前総理の御逝去に哀悼の意を表し、心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　小渕前総理が手がけられました中央省庁等改革の一環として今般の財政投融資改革というのもあるわけでございますので、御遺志を継いで、財政投融資改革を実のあるものにしていくという立場から若干の御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、大蔵大臣にお伺いさせていただきますが、財投全般の理念といいますか目的についてお伺いしたいと思います。
　法律上は、提案理由説明などでは郵便貯金及び年金積立金の預託義務の廃止、それから財政融資資金への名称変更と比較的簡単な手続規定のような形で盛られておりますけれども、中身としては大変重要な法案だと思います。これの眼目は、預託義務廃止というよりはむしろ財投機関をどう改革していくかということに主眼があるのではないかと思いますが、その辺のポイントをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まさにただいま中島委員が御指摘されましたように、平成十年六月に中央省庁等改革基本法が成立いたしました。その二十条等を踏まえまして、片方で、郵便貯金あるいは年金積立金に従来預託義務を課しておったわけでございますけれども、これは自由化をすべきであるという主張、それから他方で、いわばそういう預託に均てんしておった財投というもの、その多くの預託金がいわば財投機関に流れて、そして財投機関が仕事をしていること自身について、そういう特殊法人が資金に恵まれているがゆえに十分に厳しい運営をしていない、もっと市場に財投機関の仕事をさらすことによって厳しくすべきであるというもう一つの目的、その両方を達するためにこのたびの改革が行われるということになったように理解をいたしております。
○中島啓雄君　次に、財投機関の存在意義といったものについて大臣にお伺いしたいと思いますが、財投機関、特殊法人と言い直してもよろしいわけでございますけれども、特殊法人の存在について今までいろいろな批判がございますし、今、大臣がおっしゃったように、入り口の資金を配分するということで十分厳しい運営がなされていたかというような反省もあるわけですけれども、こういういわば公と民のちょうど中間にある、言ってみれば公共財と私的財の中間である準公共財を供給する仕組みというのは、これはこれで非常に大事な意義を持っているのではないかと思っております。
　そういうことで、例えばＰＦＩというふうなことが今言われておりますけれども、そういう準公共財を供給する仕組みで伸ばすべきところはむしろもっと伸ばしていったらいいということだと思いますが、その辺の財投機関の存在意義なり今後果たすべき機能といったことについてお伺いできればと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まさにそのあたりが問題の難しいところだと思いますが、一般に、我が国ばかりではございませんが、納税者の金でなく有償の金をもって政府機関あるいは特殊法人が仕事をする、各国ともそういう例はたくさんございますし、また我が国でもたくさんの機関がそういう目的に奉仕して仕事をしておるわけでございます。
　おっしゃいますように、税金でする仕事は国プロパーの仕事でございますけれども、それと民間の経済活動との間に広いエリアがありまして、それはそういう機関が担うことが望ましいということで長い経験の中からそういう機関がたくさんに生まれて、現に仕事をしておるということでございます。したがって、その仕事をやめればいいということで問題が片づくものではもとよりありません。
　ただ、そうでありますと、資金的には比較的競争にさらされずにいわば楽をして仕事ができるということから、とかく公的な立場もあるがゆえに緩みが生まれるということはあり得ることである、それはそのとおりであると思いますので、もっと厳しく資金調達を自分の責任でさせることによってもっとしっかりコストとベネフィットの原則に立ち返るべきである、そういう批判は恐らく否定し得ないところである、こう考えられます。このたびの改革は、特殊法人が無用であるというのではなくて、特殊法人がもっと厳しい運営をすることによって、民間の企業ではありませんけれども、その精神をもう少し実行すべきである、このような考え方と申し上げても差し支えないのだろうと思います。
　したがいまして、御質問の先のところは非常に難しい部分がございまして、そういう機関が今度財投機関債を発行することが期待されるわけでございますけれども、その財投機関債は国債に比べればより有利だということは考えられませんので、それだけの負担になる、恐らくコストの増加になる。それを消化していかなければなりませんし、実はそれより前に、国債より有利な条件であっても市中でそういう財投機関債をどこもかしこもみんな受け入れるかというと、そう考えるのは極めて楽観的であろうと思われます。したがって、どこどこの財投機関債は市中ではどうも消化できないといったようなことになりかねない、そういう危険はかなりあると思います。
　しかし、片一方で、そこへほうり込むのがある意味で合理化を強いる一つの方法だという哲学がございますから、その辺のところでどこらあたりが最後の決着点になるのか。金が調達できないのならもう店じまいしなさいといったような話になりますと、これはおのおのが長い歴史を持ち、いろいろな仕事をしておりますから、そう簡単に申すわけにもいかない。さりとて、それならひとつ今度財投機関債でなくてもう少し甘い国債並みの財投債を回そうかということになれば、これはまた甘い話になるわけでございます。
　衆議院でもその辺の御質問がありまして、私としては、特殊法人に対してとことん合理化をやって財投機関債でやれるように努力をしてもらいたい。その状況は予算編成時に十分聴取することができますが、その行き着くところで財投機関債が売れないのならもう店じまいしなさいとばかりはそう簡単には言えないだろうと思いますが、初めからいいよいいよというわけにも当然いかないわけでございますから、そこは財政当局としては極力厳しく問題を追求していきまして、そして最後にどういうところで合意するかということは実はこれからの問題でございます。
　特殊法人がたくさんございますので、それを見ておりまして、私自身は財投機関債というものがそう簡単に売れるとは実は楽観できにくいなと。機関によりましては難しいところもあるんではないか、先々のことを想像いたしますとこれはなかなか容易ならざる問題である、そういうことを御示唆しておられると思いますが、そういう種類の問題でございます。
○中島啓雄君　なかなか現実的な事情を踏まえての御答弁、ありがとうございました。
　今、財投機関債が必ずしも簡単に売れるわけではないだろうというお話がございました。やってみるとなかなか大変だろうと思います。ただ、その場合に、日本の特殊法人の存在というのが、一体どこまで政府の財政的な支援なり政府の保証が及ぶのか、あるいはどこまで自立してやっていくのかという境目がどうもはっきりしないといううらみがあるのではないか。
　今、単年度予算主義というもとで政府の出資金とか補助金とか補給金とか、そういった額は年々決まるということで、何かあらかじめルールを決めてということにはなかなかなっていない。それでも、今まではかなり厳しい財政状態にある特殊法人についても、暗黙に最後は政府が保証してくれるのではないかというような了解があって、それなりに市場の評価を受けていたと。現に政府保証以外にも縁故債などを出している機関が多々ございますので、それなりに機能をしていたと思うんです。
　しかし、今後の問題としては、そういう市中における評価がある程度客観的に定まるように、政府と財投機関との関係を、長期の成果目標とか財政支援の限度とか、ある程度ルール化をしていくような方向に持っていくべきではないか。フランスの場合など、特殊法人と政府の間で計画契約というのを何年かに一遍に結ぶというようなシステムがございますが、その辺についてはいかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　中央省庁等改革基本法で述べられました、冒頭に御説明申し上げましたような思想は基本論としては十分理屈がありますし、多くの方が考え方そのものはそれに間違いないと御賛同をいただいているのだと思いますけれども、現実の問題として、ある特殊法人が経営が困難である、したがって法律を用いる必要がある場合が多いと思いますけれども、それなら廃止するかということになりましたら、これは国会におかれましても非常な御議論を呼ぶことは必至と思われます。抽象的には、たくさんあるんだから幾つかぐらいは整理してもいいんだろうというようなところから、現実にどこということになればそれは簡単なことではないし、恐らく立法事項である場合が多いように思います。
　したがいまして、これはこれからかなり長い毎年毎年の予算編成の経緯を経まして、片方で合理化をしていく、他方でいささかでも整理統合といえばこれはもう直ちに、面倒な話でございますが、そういう可能性というものがあるのだろうかとか、少なくとも統合とか、そういう長い長い問題がこれからまさに展開をする、その出発点に立っておるというふうな認識をしております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　次に、政策評価の問題について総務庁にお伺いをいたしたいと思います。
　当然、特殊法人等の効率なり成果について評価をしていくということが必要になってくると思いますが、中央省庁等改革の一環として、各省庁がそれぞれ政策評価に取り組むということになっております。その辺について総務省が総括をして、いよいよ来年から始まる省庁改革の一環として実施をするということで準備中と聞いておりますが、その辺の状況についてお答えいただければと思います。
○政府参考人（塚本壽雄君）　御指摘の政策評価でございますが、平成十三年一月から円滑に実施できるようということで、現在、具体的な手法につきまして研究会を開催して研究を進めておりますと同時に、各府省によります政策やこの実施についての指針となります標準的ガイドラインの立案を進めているところでございます。
　政策評価の手法の方でございますが、これにつきましては造詣の深い有識者をメンバーといたします手法等に関する研究会を開催いたしまして、基本的な考え方あるいは評価方法等について精力的に研究を進めておるところでございます。二月に意見・論点の中間整理を行いましたので、今後は六月を目途に研究会等の中間まとめを行いたいと考えております。
　一方、実施方法等に関します標準的ガイドラインでございますが、これは四月に総務庁におきまして試案を作成いたしました。ただいま申し上げました研究会での成果も参考にしつつ、各省庁との連携のもとに、七月を目途に政策評価に関する標準的ガイドラインの案を策定いたしまして、その後、関係各方面の御意見をいただきまして十二月までには最終案を取りまとめる、こういう予定で運ばせていただいております。
○中島啓雄君　ぜひ着実な準備を進めていただければと思います。
　大蔵省にお伺いしたいと思いますが、今回の財投改革法の一環として政策コスト分析というのを幾つかの機関について、試算ということでございましょうが、お示しをしていただいております。これそのものも今までの慣習からいいますと大変な進歩でございまして、評価をしたいと思っておりますけれども、今後の政策コストが幾らかかるというだけで特殊法人等の評価がなかなか定まるわけではないと。
　例えば本四公団については、今、繰越損失がかなり出ているというようなことで大変苦労をしておりますが、昨年開通しましたいわゆるしまなみ海道、これは六十キロの間が全通をいたしますと六千八百円というような、普通車の場合でございますが、使用料になると。これを仮に日本道路公団の通常の高速道路並みということで計算をいたしますと千七百円で済むということになりまして、やはり一つの法人がやっているがゆえにそこのコストを賄うために通行料がかなり高くなっているというような状況がございます。
　仮に日本道路公団の高速道路並みにしたとすれば、財政状況は悪くなるわけですけれども、むしろ自動車の交通量としてはふえてベネフィットが増すかもしれないということでございますので、やはり公共事業についてはなるべくコスト・ベネフィット・アナリシスをするというようなことで、相互に比較をしながらプロジェクトごとに優先順位をつけてやっていくというようなことが必要ではないかと思いますが、その辺についてお考えを聞かせていただければと思います。
○政務次官（林芳正君）　政策コスト分析ということで委員から今御指摘がありまして、お褒めにあずかって大変恐縮だったわけでございますが、財投機関におきましても、住宅金融公庫、国民金融公庫等、今回五つほどやっております。コストの方は数字で出しておるわけでございますけれども、委員がおっしゃるようなベネフィットの方はこの表を見ましても定性的に、例えば住宅金融公庫でありますと住宅取得能力の拡大ですとか、居住水準、住宅水準の向上の牽引、こういうように定量的ではなくて定性的にやっておるわけでございます。
　委員が御指摘のように、コストの方は数字で幾らお金がかかったかということで出ておるわけでございますけれども、便益の方は、では一体どれぐらい住宅がよくなったのかとか、住んでいる人はどれぐらい満足したのか、いわゆるカスタマーサティスファクションみたいなものを数字でやっていくというのはなかなか難しいところがございまして、昨年の八月に初めてこれは出させていただきました。今回はコストの方を数字でやって、便益の方はいわば定性的な表現にとどまっておるわけでございますが、まさに先生おっしゃったように、今後はこの便益の方もなるべく数値化をしていくということをやってまいらなければならない、大変重要な御指摘だと考えておるところでございます。
　これを定量的にきちっと数字でやるというのはいろんな仮置きをしてやっていかなければならないことでございますが、一応皆さんの議論のたたき台といいますか、こういう仮置きでこういう数字になりましたというようなことを含めまして、いろんな角度で勉強してまいりまして、なるべく先生の今おっしゃったような方向で頑張ってまいりたいと思っておるところでございます。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　今、コスト・ベネフィット・アナリシスなどについて話題にいたしましたけれども、特殊法人を客観的にどう評価していくかというのは、手法もいろいろございますし、なかなか難しい問題なんですけれども、やはり客観的な評価、監視の仕組みが必要だろうと思います。
　そこで、総務庁にお伺いしたいと思いますが、いろいろな検討の中で、外部監査を導入するとか独立行政法人評価委員会を拡大するということだと思いますけれども、政策評価もそういった委員会でやるというような構想が検討されておりましたが、現在その辺の検討状況がどうなっているか。
　それからもう一つ、客観的な評価という観点からいいますと、経理基準についても、なるべく発生主義のもとに企業会計原則にのっとった処理をしていくべきであると。例えば道路公団の損益計算を見ますと、道路事業資産については減価償却費が計上されていない。そのかわりに償還準備金の繰り入れというようなことで、今までの借入金の償還分がその年の事情に応じて繰り入れられる、こういう仕組みになっておりますので、一般企業の会計処理とはかなり異なっておる。ディスクロージャーという面ではわかりにくいというようなこともございますので、その辺は企業会計原則に合わせていくという方向で行くべきではないかと思いますが、その辺の御検討状況を聞かせていただければと思います。
○政府参考人（瀧上信光君）　お答えいたします。
　財投機関改革推進のための特殊法人の評価、監視のルール化の問題でございますが、総務庁におきましては、昨年四月の中央省庁等改革の一環として決定をされました行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画、いわゆる減量化計画を踏まえまして、平成九年の三次にわたる整理合理化閣議決定等を踏まえつつ、統廃合関連法案の審査や、ただいま御指摘の特殊法人の財務公開、それから評価等に係る実施状況の点検といったことを実施してきているところでございます。
　まず、特殊法人の財務会計の関係でございますが、特殊法人につきましては、監事が内部監査を実施し主務大臣の承認を受けることとなっておりますほか、大部分の法人が会計検査院による会計検査の対象ともされておるところでございます。あわせまして、御指摘の外部監査につきましては、特殊会社がいわゆる商法特例法に基づきまして実施をしているほかに、政府系金融機関などに導入法人が見られつつあるという状況にございます。
　また、特殊法人の会計処理につきましては、昭和六十二年に財政制度審議会公企業会計小委員会において取りまとめられました特殊法人等会計処理基準に従いまして、それぞれの法人におきまして基本的には企業会計の基準に従った会計処理が行われております。こういった状況を踏まえまして、平成九年十二月二十六日の閣議決定におきましても、「特殊法人等の財務公開に当たっては、可能な限り民間企業に適用されている会計基準に基づく会計処理を行うものとする。」ということを決定いたしておるところでございます。
　お尋ねのありました特殊法人のディスクロージャーの問題につきましては、従来も財務諸表等の官報等への掲載等による公表あるいはそのための関係法令の改正などの改善措置を講じてきております。
　今後、特殊法人につきましては、独立行政法人化等の可否を含め、ふさわしい組織形態及び業務内容となるよう検討していくということを先ほどの減量化計画の中で閣議決定しているわけでございますが、そういった検討の際には、ただいま先生御指摘の外部監査の問題等、透明性の確保といったような観点につきましても十分留意をして進めてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（塚本壽雄君）　御指摘がございました政策評価・独立行政法人評価委員会におきまして、特殊法人につきましても政策評価を取り上げるべきではないかということでございます。
　この委員会は、中央省庁等改革の推進に関する方針に基づきまして、現在、所要の政令の立案等の準備を進めているところでございます。この委員会は、総務省が行います府省の枠を超えた政策評価について、その実施計画や実施状況、主要な勧告等を審議するということが任務とされておりますので、その準備作業をこれに沿って進めておるところでございます。
　これまで私ども総務庁も、特殊法人につきましては、財務内容から見ました経営上の課題等を明らかにするなどの取り組みを進めてまいりましたけれども、今後、総務省として行います政策評価におきましても、その調査対象として引き続き特殊法人等を取り上げるべきだ、こう考えておる次第でございます。その際、御指摘の政策評価・独立行政法人評価委員会の御意見も伺いながら的確な取り組みを進めてまいりたい、こう今考えている次第でございます。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　次に、大蔵省にお伺いをいたしますが、これから特殊法人に対する融資の仕組みというのが大きく変わるわけでございますけれども、問題機関への融資といいますか、例えば本四公団とか国有林野特別会計とか赤字の財投対象機関がある。それから、住宅金融公庫などについても、例を挙げては申しわけないのですけれども、欠損が続いて、自己資本比率というのを単純計算いたしますと〇・三％程度であって、ＢＩＳ基準の八％とか四％とかいう基準からいうと問題にならないような状況である。しかし、これを単純に廃止すればいいというようなことではないというのは先ほど大臣からお話がありましたとおりだと思いますので、なかなかこういった問題機関への融資をとめるわけにもいかない。
　それではどうするんだという検討が非常に長くかかっておりまして、私、国鉄出身だから言うわけではないんですが、国鉄の場合は昭和三十九年に損益上の赤字になりまして、四十八年には債務超過の状態になりましたが、結局、民営化ということで抜本的に解決されたのが六十二年ということで、債務超過から民営化まで十四年かかっておると。さらに、債務処理が最終的にというか一応御処理をいただいたのが平成十年というようなことで、これまた十数年かかっておるというような状況で、その間に債務はふえ続けたというような実績もございますので、もう少し早目に会社更生といいますか倒産処理といいますか、そういったことを考えていくようなルールづくりをしていくべきではないかというふうな感じもございます。
　これは将来の内閣府の課題かと思いますが、大蔵省から今のお考えなどを聞かせていただければありがたいと思います。
○政務次官（林芳正君）　お答え申し上げます。
　大変重要な問題の御指摘だというふうに思っております。この改革前も財投の計画に新しく入ってきたりまた外れたりということが実はあったわけでございまして、例えば平成三年度におきましては鉄道整備基金というのが、委員もよく御承知でございましょうけれども、対象となっておりまして、逆に新幹線鉄道保有機構というのは外れております。平成四年にも、これは民営化もあるのでございましょうけれども、東日本旅客鉄道ですとか一連の株式会社、それから中小企業信用保険公庫なども外れておりまして、いろんな理由でこの中に入ったり外れたりというのことで不断の見直しをやってきてまいったわけでございまして、その際に変わらずある原則というのは、民業補完、償還確実性という観点をきちっと当てはめてやってまいったわけでございます。
　今回こういう改革をいたしますと、先ほど大臣から御答弁があったとおりでございまして、財投機関債や財投債ということで市場からチェックを受ける。今までのように預託で、お金がまずありきということではなくて、必要な額を能動的に調達をしないとお金はやってこないということになりますので、そういうときに審査をそういう目で見ますと、より一層今までの観点をきちっともう少し厳しく見ていくということになる、こういうふうに思いますので、今、委員がおっしゃいました、なるべく早期にそういう決断をするということにもこういうことをやることによって資するのではないかというふうに考えておるところでございます。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　次に、財投機関の資金調達について大臣にお伺いしたいと思いますが、今回の改革で財投機関債と政府保証債と財投債と三つの発行区分があるわけでございますが、どういう原理原則でその辺の発行区分をしていくのか。市場原理重視という観点からいえば、先ほどからもいろいろお話がございましたけれども、やはり原則は財投機関債ということで、各特殊法人がみずからの力で調達をするということが主眼だろうと思いますが、その辺の基本的なお考えを伺わせていただければと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　考え方の順序といたしまして、特殊法人につきましては入り用な資金を財投機関債の発行で自己調達する、そのための最大限の努力をしてもらう、これがまず基本でございます。
　しかし、それがなかなか簡単でないということになりました場合に、幾つかの検討をしなければなりませんが、一つは、そのやっております業務が民業補完という観点から見てどうしても必要なものか、あるいは将来の国民負担についてどのようなコストになるか、それから債券の償還がどのぐらい確実であるか等々、言ってみればその特殊法人のやっております仕事を全部ゼロベースから洗い直してみて、そしてぎりぎり必要とされるものについて、それでは財投債を分けましょう、こういうような方式になろうかと思います。
　しかし、財投債そのものにつきましても、郵貯、年金がこういうことになってまいりましたから、いろいろ支援は結果的に受けることになっておりますものの、財投債なら何でも売れるというわけにはまたまいらないということがございますので、これはもとより国会の議決を受けた範囲内でございますけれども、それにも制約があるということでございましょう。
　なお、政府保証債は、従来のいろんないきさつがありましたり、あるいは外国で起債をするといったような場合に必要なケースがあるようでございますから、それは例外的なものとして考えていくと。
　私としては、そういうことを考えておるわけでございますけれども、法案が成立いたしましたら、まず予算編成に際しまして、所管各省庁あるいは各機関にそういう考え方を徹底しまして、八月末の財投要求までに十分に検討していただこうと思っております。
　ただいまのスタンスとしてはそういうことでございますが、御存じのように、財投機関債がおいそれと売れるかどうかというようなことは、今から余り楽観を許さない大変に困難な作業になると思いますけれども、考えてみればそれがこのたびの法律改正の一つのねらいであるというふうに思いますので、そこのところは各省庁、各機関にも十分理解をしていただいて努力をお願いしたいと思っております。
○中島啓雄君　それでは、一つ、政府系金融機関の貸し付け条件の問題ですが、例えば日本政策投資銀行が民間に社会資本充実のために貸し出す際の条件というのは、大体二十年とか三十年とか長期間でかつ条件が固定されている場合が多いわけでございまして、現在でも十年前、二十年前の貸し出しの物件についてはかなり利率が高い。六％以上というようなものもございます。
　十年ごとに金利を見直す選択ができるようにするというような御検討もあるように聞いておりますが、民間の常識で言うと、五年程度で見直しているというような例も多いですし、繰り上げ償還等もございます。これはもろ刃の剣といいますか、今、金利が下降している面では借り入れる側の方は条件を直してもらった方がいい、逆に金利が上がる局面になってくると逆のことが言えるわけでございますけれども、しかしもう少し弾力的に貸し付け条件というのは考えていただいてもいいのではないかという気がいたしますが、その辺、大蔵省からお願いいたします。
○政務次官（林芳正君）　お答え申し上げます。
　まず、今、委員がまさに御指摘になりましたように、今回の改革に伴いまして、貸付金利については十年ごとの金利見直し制も選択可能だというようなことも検討しておりまして、いろんな多様化を図っておるところでございます。各政府系金融機関におきまして、こういう改革をするので資金調達のあり方というのを今検討しております。
　入り口の方がそういうふうに多様化をしてまいりますと今度出口の方もいろんな検討をしなければならない。逆に言えば、出口を考えますと入り口の方はこういうふうなことをしなければならないということも逆に出てまいるわけでございまして、いわゆるＡＬＭ管理ということを通じましていろんな検討が今回の改革によって進められていくというふうに承知をしておるところでございます。
　それで、今、固定金利と繰り上げ償還というお話がありましたが、そもそも政府系金融機関というのは民業補完でございますので、民間ではなかなかできない長期の固定で安定的な資金を供給するというそもそもの性格がございまして、これは貸し出しをするときにお客様にも御説明をして御理解いただいてやっておるというのが原則でございます。
　そういう原則に立ちますと、その約定どおりに弁済をいただくというのが原則でございますが、ただ委員が御指摘になったように取り巻く環境がいろいろございますし、金利が大きく動いておるということもございますので、こういう原則を踏まえながら一定のルール、これは期限の利益の分を一応とった上で任意繰り上げ償還をできるようにしてあるわけでございますが、こういうルールをつくりまして対応してきておるところでございます。
　いずれにしましても、今度この入りと出ということがいろいろ自由な組み合わせができるように逆に言えばなるわけでございますから、それぞれのところでいろんな工夫をしてもらうということを期待いたしておりますし、我が方もそれに対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　次に、郵便貯金、簡易保険の問題について郵政大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
　郵便貯金等の預託義務を廃止し、運用を自由化するということでございますけれども、一般の国民の立場からいうと、国営事業である郵貯・簡保資金の運用が自由化されるということはどういうメリットがあるのかな、なぜなのかなというのがやや理解しにくいところもあると思いますので、国民に対してわかりやすく説明をするとどういう意義、目的があるのか、その辺をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（八代英太君）　お答えしたいと思いますが、財投改革によりまして、財投の資金調達につきましては、必要な資金を市場において財投債、財投機関債によりまして能動的に調達する仕組みに改めることとなっております。あわせまして、郵貯資金につきましては、資金運用部への預託義務が廃止されまして全額自主運用することとなるわけでございます。
　いずれにいたしましても、国民の皆様から小口預金をしていただいている郵便貯金でございますので、まさにそれが地域のいろんなことに使われるということも含めて、一体私のお金はどんなふうに使われているんだろうという思いを持ちますと、私たちは入り口の分野だけでございましたが、いよいよこれから出口まで責任を持つということになってまいりますので、先ほど来、林政務次官の方からもいろいろお話がありましたように、まさにこれは安全確実な、そしてそれがまた小口預金者にもいいことに使われているんだと納得いただくような、そういう自主運用ということに心がけていかなければならないというふうに思っております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　今回の運用の根本的な考え方として、確実、有利でかつ公共の利益の確保にも配慮しつつ行うということが郵貯法、簡保法に書かれておりますけれども、やはり重点は確実性というのをどう担保するかということにあるのではないかというような気がいたしますが、その辺のお考えはいかがでございますか。
○政務次官（前田正君）　お答えいたします。
　郵貯・簡保資金の運用は、確実で有利な方法により、かつ公共の利益の確保にも配意しつつ行うとの運用原則を法律上設けておるところでございます。
　まず、郵貯・簡保資金は国民からお預かりをした大切な資金であることから、何よりも確実に運用することを重視することとし、その中で事業経営を支えていくために極力有利に運用することといたしております。さらに、郵貯・簡保資金は公的な性格の資金でございますから、確実、有利な運用を前提としつつ、地方公共団体への貸し付け等、公共の利益にも配意した運用を行うこととするものでございます。
　以上の三つの運用原則の調和を図りつつ、できるだけ適切な運用に取り組みたいと考えております。
　具体的には、安全確実な債券への市場の運用を基本としつつ、郵貯・簡保資金の地域への還元等の観点から地方公共団体への貸し付け等を行ってまいる決意でございます。
○中島啓雄君　今おっしゃった原則のバランスが重要だと思いますが、確実性をどう担保していくかという観点で若干お伺いしたいと思います。
　二百六十兆円を超す郵貯資金、百十兆円を超す簡保資金というようなものが一遍に市場に出ていくわけではないですけれども、こういう国民から預かった膨大な資金が目減りをするとか、あるいは利子がつかなくなったというような状態になっては大変なことでございますので、今後その辺の運用については具体的にどういうような管理手法を考えておられるのか。
　アセット・ライアビリティー・マネジメントというようなことも取り入れられると聞いておりますが、その前段としてポートフォリオマネジメントといいますか、個々の運用主体、リスク資産と安全資産にどういうような割合で運用していくか。法律の中には金融債等への運用は二〇％以下ということが書かれております。法律上余り運用の細かいことを縛るのはいかがかと思いますけれども、当面、安全性を重視するという観点で、具体的な運用についてどんなお考えなのか。研究会の中間報告の中に準備金制度の導入というようなことも取り上げられておりましたが、そういったこともあわせてお聞かせいただければと思います。
○政務次官（前田正君）　運用の確実性をどのように担保するかということでございますが、私どもの考え方といたしましては、郵便貯金事業については、適切な資金運用を行いまして、預金者への元利金の支払いを確実に行っていくことがまず求められているものでございます。このために、御指摘の運用の確実性を図るために、法律上、運用上の仕組みや方策を講じております。
　すなわち、法律上の措置といたしましては、郵便貯金法等の一部を改正する法律案におきまして次のような措置を講じております。
　第一には、運用対象につきましては元本保証のある債券を中心として法定、法で定めることといたしております。さらに、社債等リスクのある債券につきましては、それぞれの運用限度、先ほど申されましたとおり、資産総額の約百分の二十以下を設けております。
　第二に、運用計画につきましては、郵政審議会におきまして運用の専門家のチェックを受けるなど、適切な運用手続を設けることといたしております。
　さらにまた、実際の運用に当たりましては、安全で確実な債券を中心とした市場運用を行うことを基本とするとともに、運用手法につきましても、特定の銘柄に偏った運用とならないようにできるだけ分散投資を行うとともに、しかも短期間の値ざや稼ぎを目的とし頻繁に売買を繰り返すことのリスクを避けるために、長期的また安定的な運用手法、いわゆるバイ・アンド・ホールド手法をとるなどしてさらにリスクの低減を図ることといたしております。
　なおまた、準備金につきましては法律上の制度というものはございませんが、郵貯資金が債券を中心とした市場運用に移行することに伴いまして、運用に伴う損失が結果として国民負担につながることのないように、現在の積立金に加えまして保有資産の価格変動のリスクに備えるための準備金制度を設けることといたしております。
　これらによりまして運用の確実性を確保してまいりたいと考えております。
○伊藤基隆君　民主党・新緑風会の伊藤でございます。
　冒頭、宮澤大蔵大臣にお尋ねいたします。
　私は報道によってその状況を知ったわけでございますけれども、ゼネコン汚職で埼玉土曜会の談合告発を見送るよう公正取引委員会への働きかけを依頼され、わいろを受け取ったとして、あっせん収賄罪に問われた元建設相の衆議院議員中村喜四郎被告らの控訴審公判が昨日東京高裁で開かれたわけです。
　中村被告は、弁護側の被告人質問で、宮澤喜一首相から官邸に呼ばれ現金三百万円が入った紙袋を受け取った、独禁法の罰金引き上げへの協力依頼などの意味だと思ったと述べたようでございます。中村被告によると、宮澤氏から三百万円を受け取ったのは告発見送りを公取委員長に迫ったとされる約一カ月前の一九九一年十二月二十六日であって、宮澤氏は現金の趣旨などを説明しなかったが、罰金引き上げなどの件で呼ばれたというふうに言っているようでございます。さらに、中村被告は、総理から直接渡され断ることができなかったと言いまして、その際、宮澤氏と二人だけだったが、帰りに当時の加藤紘一官房長官の部屋に寄ってこのことを報告、加藤氏は、知っている、もらっておけばいいと言ったと供述しております。
　これが報道の内容でございます。
　そこで、大蔵大臣にお伺いしますけれども、一九九一年十二月二十六日に首相官邸で中村喜四郎衆議院議員と面会したことが事実としてあるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨日、そういう陳述があったということで報道機関から聞かれましたので、私の事務所からは、これは公判中の事件でございますので私としては何もコメントをしないことが適当だと考えまして、そういうお返事をいたしました。ただいままたお尋ねでございますが、平成三年と言われましたか、どうもそういう記憶がございません。
　当時、おっしゃいますように、独禁法の改正という問題が日米間の懸案であったことは記憶をいたしておりますが、それも公取委員長がいろいろに各方面と連絡をしながら妥結を図っておられた、そのことは間接的ですが報告も一遍ぐらい受けたことがありまして知っておりますが、建設業者の汚職というようなことは私は全く存じませんでした。別段、総理大臣のところまで来るような出来事でなかったからであろうと思いますが、その点は存じません。
　なお、中村喜四郎氏は国会対策委員会の有力なメンバーでございましたから、時々、国会の模様について総理官邸に見えております。それがただいまおっしゃった日であったかどうかはわかりませんけれども、調べてみればわかるかと思いますが、来られていることは時々ございました。そのとおりです。
○伊藤基隆君　当時の「官邸日々」というのがありまして、総理のことが常に報道されておりますが、一九九一年十二月二十七日の毎日新聞で、二十六日の午前十一時三十一分に中村喜四郎衆議院議員が総理をお訪ねしているという記録がございます。ですから、おっしゃったように行き会っていると。ただ、公判中の案件であってコメントしないということでございますから、お会いになったことはお会いになったけれどもその他のことについてはノーコメントということだろうと思います。
　したがって、現金を渡したとか、またそうでないとかということも述べられておらないわけですけれども、私は、一国の首相が執務室においてこのようなことをやったということになれば、大変例のないというか、ゆゆしきこと以上の問題でありまして、政府の権威、政権の権威とか、そういうものにかかわる問題になってくると思うんです。
　さまざまな手法はあるのかと思いますけれども、そのことに今言及するわけにはいきませんけれども、そういう問題が公判の中で述べられたことは、いかに公判中の事案であったにしても、当時の総理、大蔵大臣が名誉を著しく傷つけられているということはあろうかと。そういうことについてどのように処すつもりか、またはどのようにお考えになっておられるか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それが公判中であるということの意味にも関連をいたしますが、実は私自身がそういうことの記憶が全くございませんので、ございませんとむしろ申し上げた方がいいかもしれませんが、それは公判中の事件でございますからそのように申し上げました。
　それで、総理執務室で現金をということは実は余りないことと思います。たまたま私の場合もそうですが総裁を兼務しておりますから、なかなか党に行けない。そして、たまに公認料のようなことがございますが、たくさんの公認があるような大きな選挙でしたら党へ行きまして時間をつくっていたしますが、補欠選挙とかなんとか、そういうごくごく一人とか二人とかという場合に、党の方から言われまして公認料をお渡しする、どうも一々官邸から本部に参れませんから。そういうことはごく例外的にあるということはございましたが、総理の執務室に金を持っておってそれを渡すというようなことは普通いたしません。
　したがいまして、ここでまあ私の名誉の問題と申して申せないことはありませんけれども、自分の記憶にないことであるし、片っ方は公判廷で述べておられることでございますから、公判中のことでもあると言って、そう返事をしておるわけでございます。
○伊藤基隆君　この質問はこれだけにしておきます。
　さて、本題に入りますけれども、実はきょう九十分間私が質問するわけですが、最後の段階で聞きたいと思っていたことを冒頭お聞きしたいというふうに思います。
　まず、郵政省貯金局長を政府参考人でお呼びしておりますけれども、その郵政省の見解を冒頭お聞きします。
　イギリスでは、ビッグバンと証券市場改革で個人の高度で多様なニーズに対応する新しい金融商品が開発された。日本でも、ビッグバンによる自由化によって我が国の個人の資産運用に変化が起きることが十分に予測されるというふうに考えております。同時に、高齢化社会を目前に控えて、千二百兆円と言われる個人金融資産のより有利な運用を実現することが社会的に求められているのではないかというふうに思っています。
　厚生省の人口推計、一九九七年の一月によれば、二〇二五年には六十五歳以上の高齢者が人口の四人に一人を占めると言われておりまして、我が国は世界に例のないスピードで高齢化社会を迎えようとしております。これに備えまして、公的年金、医療制度の改革、公的介護保険の導入など諸課題が政治課題として今重要な扱いを受けているところでございます。
　こういった社会保険制度などの見直しは、急速な高齢化によって人口構成にゆがみが生じ、後世代に負担がかかるのを防ぐために行われているという社会的な要請であろうかと思います。この後世代の負担を和らげるためには、もう一つ、高齢者にも自助努力を求めることが必要となってくるのも当然かというふうに思っております。
　そこで、高齢者の自助努力を可能にする意味でも、千二百兆円まで蓄積された個人金融資産を有利に運用することが必要となるんじゃないか。個人金融資産が巨額化した社会では運用の巧拙によって影響が大きくなりますから、分散投資をねらってポートフォリオ運用へのニーズが高まって、そのためにも運用商品の多様化が図られる必要があろうかと思います。
　一方、その不安、リスクを補う方法としての個人の資産運用の条件を見たときに、幾ら金融ビッグバンが進み市場化が進んでリスク分散の金融技術が進んだとしても、最適なリスク配分が成立するような完備市場が出現することはあり得ないだろう。単純に考えただけでも、逆選択やモラルハザードの問題や市場の欠如ないし市場への不参加などが挙げられるわけでございます。市場化が進み負担すべきリスクが増大する一方で、しかも不完全市場ではそのリスクを十分に分散できない可能性が残ります。
　例えば、今のアメリカで何らかのショックで不況になって、あるいは個別産業の衰退等で失業すると同時に、株価の暴落で年金基金が巨額の損失をこうむるようなリスクがあったとします。こうしたリスクこそヘッジされる必要がありますけれども、不完備な市場で対処することは困難だろうと思います。
　このようなマクロリスクの発生を可能な限り抑えると同時に、これらのリスクを分散化する手段や枠組み、安全確実な貯蓄手段といいましょうか、またこうした枠組みなしに高齢化と市場化だけが進むことは社会的な安定を損なうことにもなろうかというふうに考えております。
　このような中で、郵便貯金の役割はどのように変化すると予測しているのか、郵政省の考え方をお聞きいたします。
○国務大臣（八代英太君）　金融ビッグバンによる自由化は、業態を超えた活発な競争を促すとともに、利用者の幅広いニーズにこたえる多様な商品あるいはサービスの提供が期待される一方で、個人の資産運用にありましても自己責任原則が求められる時代となってまいりました。リスクを伴う金融商品につきまして、金融機関が説明責任を果たすことの必要性がますます高まってくるだろう、このように思います。
　ただし、依然として千二百兆あるいは千三百兆円を超えたと言われる個人金融資産の中心が安全確実な預貯金であるように、高齢者を含む小口個人というのは高度化、複雑化する金融商品に対する知識とか情報が十分ではないことも多くて、必ずしもリスクを積極的にとることが難しい場合も多いものと思われます。
　金融ビッグバンになって、例えば今低金利の時代でございますが、郵貯なども利息の低いところから高いところへ流れるという懸念も私たちは持たないわけではありませんでしたが、日本人の国民性と申しますか、身近なそうした高齢者を含めた小口預金者は非常に郵便貯金というものに信頼を高く置いておりますだけに、これから自主運用をするにつけましても、こうした人たちの心を大切にしながら私たちはいろんな意味での取り組みをしていかなければならないというふうに思っております。
　このような中にあって、簡易で確実な貯蓄手段を全国あまねく公平に提供するというのが郵便貯金でございます。特に小口個人の御利用者にとっては引き続き重要な役割を果たしていくものと思っております。
　今、委員御指摘のように、アメリカなどでは、例えば身近なところの銀行が経営不振で畳んでしまった、預けるところがないわいというようなことで、小口預金も含めたユーザーの方々の不安というものが今いろんな国にあるというようなことも仄聞いたしますと、日本のまさに全国津々浦々に二万四千七百、山間地域であれ離島であれ、こうした窓口がしっかりあるということの信頼性はこれからも育てることが必要であると思いますし、まさに私たちもそこに預け入れられた皆さんの手となり足となって、知能となっていろいろこれから確実な運用を図りながら皆さんへの還元策ということも考えていくことが責任を果たすことだと、このように思っているところでございます。
○伊藤基隆君　せっかく大臣がお答えくださったので、では今の問題を少し発展させてお聞きしたいと思います。
　日本の場合、個人の金融市場を見てみると、公的な金融が今日まで大きな役割を果たして、今日も果たしています。公的な年金でも今資金が百三十兆円ある。さらに郵便貯金という非常に大きな役割を持ったものが存在し続けてきた。
　これらが今回自主運用ということになったときには、今まで預貯金というふうに個人の金融資産の保有形態はとらえられていたけれども、市場において、それも安全確実な市場という制限下で行われるにしても、市場化するわけでありまして、まさに巨大なファンドの登場ということになろうかと思います。性格が変わってくるんじゃないかと。預貯金というものが大蔵省に一括預託されて国の管理のもとに財投で運用されてきたのが、実現するかどうかわかりませんが、財投機関債というものが出てくるというような状況もありましょうし、市場との連携が非常に強くなってくる。もはや郵便貯金という性格だけでは成り立ち得なくなってくるんじゃないか。
　私は前の委員会でも質問して大蔵大臣からもお聞きしておりますけれども、市場全体の中で預貯金という形態から投資信託への道が強くなってくる。個人の資産を運用する場合の変化というものが状況の変化の中で生まれてくるわけですから、それは公的セクターの金融市場の変化が各個人の資産運用に対する認識の変化になっていくのか、個々人の自己の資産運用に対する変化が公的セクターの市場に変化を与えるのか、それはわかりませんけれども、今、大臣がおっしゃったような認識で郵便貯金が存続するとは私は思っていません。そういう単純なことでは行き切れない、川を渡ったんだというふうに思うんです。
　だから、郵政省にはぜひその辺の認識はどうなっておるのか聞きたいわけです。そのために貯金局長を呼んであります。貯金局長からその話を聞きたい。
○政府参考人（團宏明君）　お答え申し上げます。
　これまで郵便貯金につきましては預託義務ということで資金運用部での預託利子が収入となってきたわけでございますが、昭和六十二年以降、一部自主運用ということでやってまいりました。これが全額自主運用となるわけでございますので、責任の主体としまして、これまでいわゆる運用の部分につきましては運用部にお願いしていたといいますか委託していたものが自分で責任を負わなくちゃいけないということで、大きく責任という観点での変化が生ずることになるというふうに考えております。
　その場合に、運用の対象につきまして、公的な金融でございますので、運用範囲を定め、運用計画等、国会のコントロールも受けてやっていくというふうになるわけでございまして、完全に民間と同じスタイルではない公的な一つのユニークなスタイルになってくるというふうに考える次第でございます。
　そうした場合に、金融自由化対策資金といいますものも、昭和六十二年以降でございますが、資金運用部も含めまして公的金融を市場化しようというふうな動きでやってきたわけでございますが、今回これが完全に市場化していくと。これは財政融資資金もそうでございますし、郵便貯金も市場化していくということになりますので、これはかなり仕組みとして質的な変化が進んでいくということは委員御指摘のとおりではないかというふうに考えております。
　ただし、公的な金融ということで申しますと、先ほど申しました運用範囲の制限というふうなものもございますし、いろんな仕組みにつきましても公的な規制がございます。そういう中で、完全に民間とは違った一つの役割、制約の中で運用と郵貯のサービスを提供していくという役割につきまして、一つの仕組みとして新しい変化をしていくということになるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○伊藤基隆君　今、突然聞いたわけでありますから、大変これは難しい質問だったかと思います。認識があったからといって冒険的に答えるわけにいかないかと思いますが、これは将来非常に重要な問題になってくるというふうに思いますから、引き続き私もそのことについては考えますけれども、郵便貯金を統轄する立場からは十分な研究をしていっていただきたいというふうに思います。
　さて、大蔵大臣と郵政大臣、御両所にお伺いしたいわけでありますが、公的金融の変化ということを今取り上げたわけでございますけれども、出口に目を転じますと、金融自由化の進展によって間接金融から直接金融に比重が移って、より市場性の高まる中で各プロジェクトごとに各期間ごとの短期的な利益が重要視される傾向が進むのじゃないかというふうに思います。
　したがって、巨額な資金を要する、短期的には利益を生まないが長期的には利益を生むような長期プロジェクトは敬遠される傾向が強まるというふうに思います。短期的に利益を得る取引機会があれば、一般に高い不確実性を持つと考えられる長期取引を行うインセンティブは低下するからであります。また、そうした長期プロジェクトのリスクを再配分するような市場、あるいはそうしたリスクを負担する民間経済主体が存在しないかもしれません。
　公的金融は、量だけでなく、政府系金融機関及び期間に関する規模の経済を基盤にして、資金仲介コスト及びリスクの低減を可能にしておって、こうしたプロジェクトの資金仲介に適していると私は考えます。また、郵貯が自主運用ということになると、先ほど申しましたように、これまた郵便貯金が一種の巨大なファンドの出現となるわけで、その具体的な資金配分の姿は我が国の社会経済にも影響を及ぼすものというふうに見なければなりません。
　今後、金融の自由化、日本版ビッグバン、金融の情報化、巨大化、グローバル化などの大きな変化の中で、公的金融システムは従来と違う新たな局面の中でより大切な社会的役割を持つ可能性あるいは必然性が生まれるのではないかと考えますが、この点に対する御認識を両大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま御指摘の問題は、これから我が国のみならず市場経済社会での金融、それからいろいろな意味での社会開発のあり方に深く関係する問題であろうと私も思っております。
　御承知のように、アメリカの経済におきまして企業の経営者の交代が非常に早いということはお互いが知っておるところでございますが、その一つの原因が、経営者としてできるだけ早く株主のために利益を上げる、どれだけの実績があったかという評価をかなり厳しくされてきたことはもう昨今のことではございません。かなりアメリカの市場経済、企業の特色でありました。
　我が国の経営者が比較的、いわば一つの企業に育って企業の将来というものを長く考え得る状況にあるのに比較して、一種のタレントがある企業からできるだけ早い期間に利益を上げる、このことがアメリカの経営者だとすら言われるようなところがございまして、このことのメリット、デメリットは随分長く議論されてまいりました。殊に、企業の株式がいわゆる機関投資家によって大量に保有されて、そして機関投資家の経営者がまた早く利益を上げなければならないという立場にありますと、機関投資家が企業に対してクイックなリターンをいわば慫慂するというよりはせっつく傾向がございまして、その場合、極端に申しますと、企業の経営者は、この施設設備は少し長く置いておいた方が長期の利益に奉仕すると考えましても、施設設備を一遍全部売ってしまえばそのときには非常に大きな利益が出ますから、どうしてもそういう誘惑に駆られやすいというのが従来言われていたことでございます。
　今お話しのことはそのことに関係がありまして、昨今のようにマネーというものがいわばすべてのようになり、しかもクイックにそれが行われるということは、そもそも長期の投資家の立場というものを危うくするものでございます。それはもう明らかにそうだと私は思います。したがって、おっしゃるように、企業が長い将来を考えて投資をするということはどうしても難しくなっていかざるを得ないだろう。そういうときに、そういう長い目で国民経済に奉仕するような投資、あるいはインフラストラクチャーというものをだれがやるのかという問題はどうしても出てこざるを得ない、そういう今の趨勢だと私も思っております。
　それが、今、伊藤委員の言われるように、私的な利益を必ずしも追求するのでない、しかし国の税金で国がする仕事でもない、そういう分野をだれが受け持っていくのかという問題につながっているだろう。そこまでは、御質問の趣旨は、私はどうもそうならざるを得ないかなと。
　ただ、それがどういう機関によって行われていくかということはやっぱりこれからの問題であろう。あるいはおっしゃるようなことが答えであるかもしれない。しかし、いわば市場経済でない機関がそれをどのように的確にやっていくかということにつきましては、私も今見通しを申し上げるほどの知識を持っておりませんというお答えになろうかと思います。
○国務大臣（八代英太君）　株であれ為替であれ、昨今はマネーゲーム的な様相も呈しているグローバル化された中にありまして、私ども、こうした状況の中でどのように運用していくかということも大変責任が伴うわけでございますが、これまで財投につきましては郵貯資金等を主要な原資として社会資本整備などに活用されてまいりましたし、我が国の経済発展に貢献してきたという思いは強うございます。
　しかし、近年、財投の効率性について問題点がいろいろ指摘されたことなどを踏まえて、郵貯資金等の資金運用部への預託義務が廃止されて、財投の資金調達について、市場原理にのっとって、そういうものにするんだということでこの財投改革が行われることになったわけでございますが、こうした改革によって財投の効率化が果たされていくとは思われますけれども、有償資金を用いて国の各般の施策を効率的あるいは効果的に実施するという財投そのものの役割というのは私は引き続き重要なものであるというふうに考えております。
　なお、郵貯資金につきましては、財投改革に伴いまして市場において安全確実な債券を中心とした市場運用を行うことが基本となりますが、この中で一般の国債、地方債等のほかに財投債、財投機関債等への運用によりまして市場を通じて間接的に公的部門に資金を供給していくことになると思っております。また、市場運用の例外として、財投計画の中で郵貯資金を地域に還元するという観点からは、これからは地方分権の時代でもございますから、地方公共団体貸し付けを行うことといたしておるわけでございます。
　このような改革によって、郵貯等の公的資金がこれまでより効率化された形で我が国経済、そしてまた社会各般の施策のためにその資金がより有効に活用されて、そして運用の面においても社会的な役割を果たすことができるのではないかというふうに考えておる次第でございます。