Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化の実現に向けてという話なんだと思いますけれども、これは経済の再生なくして財政の健全化なしというのは、これは基本方針でして、これは基本的には経済再生といわゆる財政再建の両立というのを最初からこの内閣としては取り組んできたところです。
　結果として、御存じのように、税収としては約十五兆円税収が伸びていますし、新規の国債発行も総額で約十兆円ぐらい減っておりますし、また、いわゆる、何ていうの、プライマリーバランスの達成、ゼロにする前の、達成のところの前として半分までしますといって、当時六・三％のバランスが、マイナス六・三だったのがちょうど三・〇、ですからちょうど半分は達成したということで、きちんとした方向というか実績はこの四年間の間は上がってきていると思っております。
　引き続いて、これはきちんとやり続けていかないかぬわけなんで歳出歳入両面から取り組んでいくんですが、具体的には、歳出面でいけば、これはもう社会保障等々がほたっておけば一兆円超しますなんて話を抑えさせていただいたり、改革工程表に掲げられておりますいろいろな改革を着実に実行して、いわゆる目安というもので予算の伸びは毎年五千三百億円以上に伸ばさないというのも、きちんとこれ二年連続で五千三百億円以下に収めることができております。
　また、歳入面という意味でいきますと、これはもう歳出削減だけだとこれは縮小均衡みたいなことになりかねませんので、私どもとしては二〇一九年の十月には消費税というものを上げさせていただこうと考えております。
　いずれにいたしましても、途中になりますけど、来年で、二〇一八年という段階で、私どもとしては、この歳出改革などの進捗状況というのをきちんと見とかぬと、五年たってみたら全然駄目でしたじゃ話になりませんので、二〇一八年で一応見た上で、更にこれが必要というのは歳出歳入共にやらないかぬということになろうかと思っております。
　いずれにしても、経済再生というのを図りながら歳出改革の取組をやって、きちんとプライマリーバランスゼロにするという目標を掲げておりたいと思っておりますし、総理の話が今出ていましたけど、二月一日だったかな、衆議院の予算委員会において、黒字化の話を達成したいというのは累次申し上げているとおりだというふうに答弁をしておられますので、この点に関しましては基本方針として全く変わっておりません。
○平木大作君　ありがとうございます。明確に断言していただきました。
　個人所得税改革についても少しお伺いをしておきたいと思います。
　これはきちんと税法のところで議論すればいいわけでありますけれども、一つ、私自身も振り返ってみまして、今回の改革の中でやはり配偶者控除の見直しというところが目玉になっているわけでありますけれども、正直言うと、ちょっといま一つ国民的な議論にきちっとならなかった、広がらなかったなという感じを持っております。
　落ち着くところには落ち着いたと思っているんですね。税収中立とかいろんな観点から考えたらやっぱり今回のところなんだろうと思うわけですが、今実際に、いろんなところで実は今回この百三万円の壁というのが変わるんですよというお話をしても、パートで働いている方が、あっ、そうなのという反応をされていたりして、まだまだ実は今変えようとしていることについて理解が至っていない。もっと言うと、我々が一生懸命年末に議論していたときにこれをもっと伝えておかなきゃいけなかったんだなということを改めて私自身も今感じています。働き方改革という大きな改革の中でも極めて重要な部分を税制というものは担っているというふうに思っていますし、その中で、何か三六協定だとかインターバル規制だとか、そっちばっかりの話になってしまうとやっぱり違うんだろうと思っているわけであります。
　一応、これからのスケジュールとしては、今回の配偶者控除の見直しというものについては、あくまでも個人所得税改革の第一弾なんだ、これから連続してやっていくんだということであります。そういう意味では、まさに今年の年末にかけて、また来年の年末にかけてと続いていくものでありますから、これ、最終的には私、税ってどうしても難しいから専門家に任せておけ的なやっぱり考え方って世間にもあると思いますし、国会の中にもあるんじゃないかなと思っているんですけれども、もっとやっぱりこれ分かりやすく制度自体を変えていかなければいけませんし、分かりやすく語る努力というのを我々がしていかなきゃいけないんじゃないか。今からきちっと、大改革に取り組むのであれば、ある程度の全体像というか、これから、例えば今年の年末にかけてはこういうことやりますよ、ああいうことやりますよということをやっぱり広く世間にもこれは訴えていくことが必要だと思います。
　その点で、長期的な観点から、現在のそもそも個人所得税制の課題と、それから今後の改革の方向性についてお示しいただけたらと思います。
○副大臣（大塚拓君）　内容につきましては落ち着くところに落ち着いたということで御評価をいただいているものというふうに考えているわけでございますけれども、今後進めていくに当たって、やっぱり国民的理解はもっと得るようにしていかなければいけないということでございます。しっかりと受け止めさせていただきたいと存じております。
　今般の税制改正においては、就業調整をめぐる喫緊の課題に対応する観点から配偶者控除等の見直しを行ったわけでございますけれども、その上で、今後数年をかけて個人所得課税改革に取り組んでいくこととしているところでございます。
　具体的には、平成二十九年度与党の税制改正大綱において、所得再分配機能の回復の観点から、基礎控除などの人的控除等における控除方式の見直し、そして、多様な働き方を踏まえた所得の種類に応じた控除と人的控除の在り方の見直し、また、老後の生活に備えるための自助努力を支援するための私的年金、金融所得等に係る税制の見直しなどの改革の方向性が示されているところでございます。
　個人所得課税改革については、負担構造のあるべき姿などについて検討が必要であることから、委員御指摘のとおり、改革の意義を国民の皆様に丁寧に説明しながら検討を進めてまいります。
○平木大作君　関連して、確認の意味でお伺いをしていきたいと思います。
　昨日の本会議におきましても、大家理事から質問の中で言及があったところでありますけれども、この百三万円の壁を破ろうとしたときに、税制だけ動かしていてもやっぱり実は動かないということでありまして、幾つかあるんですけれども、特にその中で、やはり今働いている方が、パート等、アルバイト等で働いている方が就業調整を意識しないでも済むように、そういう働き方が実現できるようにということを考えると、これやっぱり企業の側にも変わっていただかなければいけない、動いていただかなければならないわけでありまして、その中でも特に、結局、いわゆる夫に対して支給をされている配偶者手当、これの基準自体が変わらないとなかなか百三万円を超えるインセンティブが湧かないというわけであります。
　これは従来、これ政府の方からも企業に対してしっかり働きかけていくんだというお話あったわけでありますが、これもう近々に変えていただかなければいけないわけでありまして、この今進捗状況について確認をさせていただきたいと思います。
○副大臣（大塚拓君）　御指摘のように、就業調整を意識しなくて済む仕組みの構築は税制だけで達成できないわけでございますので、関連する社会保障制度や民間企業の諸手当など、複合的な要因を一つ一つ丁寧に解きほぐしていくことが必要というふうに考えてございます。
　このうち、御指摘のあった民間企業の配偶者手当につきましては、先日、一月二十五日の経済財政諮問会議におきまして、総理と麻生大臣から見直しをお願いしたところでございまして、経団連の榊原会長からも、今回の税制改正を好機として見直しに向けた検討を早期に広げていきたいという旨の御発言があったところでございます。
　このように、今回の配偶者控除等の見直しを契機に民間企業の配偶者手当についても見直しが検討され始めたところであるというふうに認識をしておりますけれども、就業調整問題の解消に向け、私どもとしても引き続き多角的に取り組んでまいりたいと考えております。
○平木大作君　金融行政の在り方についても少しお伺いをしておきたいと思います。
　本当に昨今、一生活者としても超低金利時代というものをやっぱりいろんなところで実感をするわけであります。昨年は随分住宅ローンがとにかく史上最低金利だということでいろんなところでニュースにもなり、実感したわけですけれども、今年に入って、例えばこの三月は保険の方ですね、予定利率が四月から下がりますということで、これもう三月中に契約すると終身保険だとか学資保険だとかお得ですよということで、今タイムセールみたいな形になってしまっている。今のうちに契約しましょうと、そうしないと保険料が値上げになっちゃいますよという形の取組がなされている。
　あるいは、銀行、証券、先ほども少しありましたけれども、個人向け国債というのが、九年ぶりですか、の高水準でとにかく申込みが今殺到しているということでありました。個人向け国債って、クーポンは本当にちっちゃいんですよね。でも、そこにある意味どこの方が一番有利なんだろうということで、探して探して皆さんやっぱり飛び付いてくるという今状況なのかなと思っています。ここまでかと思うわけであります。
　私、改めて一つ思うのは、こういうときこそ金融機関には本当は、タイムセールスだからとか契約変わる前にやっちゃいましょうじゃなくて、今こそいわゆる商品開発力だとかサービスというところで是非競っていただきたいなということをつくづく思うわけでありますが、今日の本題はちょっとそっちではありませんで、もう一つ、超低金利下というのはやっぱり金融機関にとって相当経営の環境として厳しいというのは間違いのない事実であります。私も銀行に就職した当初は、金利が上がるとやっぱり銀行の株は上がるというのはずっと何となく感覚としてあって、いわゆる長短の金利差が開くと銀行にとってはすごくいい環境なんだなというのを見て知って覚えてきたわけでありますけれども、今はもうそんな長短の金利差なんということが議論できないような状況になってきてしまっている。苦しいのは間違いないと思うんですね。
　ただ、その中で、じゃ、今何を金融機関の皆さんが創意工夫されているのかなと考えてみると、ちょっと心もとないなと思っております。特に地銀の今ポートフォリオが、どんどんどんどん超長期国債の割合がちょっと増えているんじゃないかとか、二十年、三十年の国債ばかり、十年よりはクーポンが付くからみたいなところで買われているんだとは思いますけれども、ちょっとそこが増えているというのは正直言って大丈夫かなと。ある意味この超低金利下で運用に悩んでいるわけでありますけれども、この運用と併せて、別に二十年、三十年の国債買っていただいて全く問題ないんですけれども、これはちゃんとその銀行として取れるリスクなのかどうかということが把握できない限りにおいてはやっぱり危ないわけですね。
　ここについて、金融庁としてどう指導監督していくのかについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（遠藤俊英君）　委員御指摘のように、低金利下におきまして、金融機関が収益確保の観点から、よりリスクの高い投資を行っている、そういう動きが見られるところでございます。
　金融庁といたしましては、運用方針でありますとか金融機関の金利変動リスクへの対応について金融機関と今対話を行っているところでございます。
　より具体的に申しますと、委員御指摘のように、リスクテークに見合う運用リスク管理体制、どのように確立されているのかということでございます。具体的なポイントといたしましては、金利リスク量が自己資本の額と比べて過度に膨らんでいないかとか、金融機関において経営陣を含め有価証券運用に関するリスク認識を高めているのか、あるいは有価証券運用の経験を有する人材を適切に配置した運用体制を構築しているのか、市場の変化に対応した意思決定が機動的に行われる体制が構築されているのかといった様々な点について現在金融機関と対話を深めているところでございます。
○平木大作君　ちょっと通告していないんですけれども、関連して今の問いについてなんですけれども、今日のちょうど新聞報道でも、これは超長期国債ではなくて外債投資で結構地銀、含み損が膨らんでいるんじゃないかというふうにありましたので、ちょっと関連してお伺いしたいんです。
　新聞の見出しは「金融庁、地銀に特別検査」というふうになっておりまして、運用部門に絞って検査に入るのは今回が初めて、複雑な証券化商品を大量に保有しているなど過剰なリスクを取っているような場合は改善を求めると、こう報道では書いてあったわけでありますけれども、ここについて、過剰なリスクを取っている場合には改善というのは、具体的にちょっとどういう基準で何を見てどう改めさせるのか、もうちょっと詳しく教えていただきたいんですが。
○政府参考人（遠藤俊英君）　今、平木委員御指摘がありました日本経済新聞の記事でございますけれども、今私申しました金融機関、特に地方金融機関が、低い国債の金利、今まではかなり国債の運用が多かったわけでございますけれども、それに代わるものとして外債運用というものを非常に膨らませてまいりました。しかし、昨年の十一月のトランプ大統領の当選以降、米国債金利等が引き上がる、その局面においてどういった運用体制、どういったポートフォリオの調整を行っているのかということについて具体的なヒアリングをやってきたわけでございます。
　本日の記事は、特別調査という名称を付しておりましたけれども、我々はその金融機関のリスク管理体制について、通常はヒアリングという形でオフサイトのモニタリングをやっているんでございますけれども、特定の金融機関について十分にそのヒアリングの中ではリスク管理体制の実態というのがよく分からない場合は、これはオンサイトのモニタリングに入ろうという形で、その金融機関に応じて機動的に我々モニタリングを展開しようとしているということでございます。幾つかの金融機関に関してはそういう形でオンサイトで入っていこうということを決めましたので、そのことをこの記事は書いているんだというふうに理解しております。
○平木大作君　今御答弁もいただきました。ちょっと私、朝新聞見ていてふと思い出しまして、私自身も銀行にいたときに、いわゆるパワーデュアルカレンシー債ですとか、いろんないわゆる仕組み債あるいは仕組み預金、いろいろつくって供給する側におりました。そのときによく聞かされていたのは、私自身は営業に行かないので分からないんですけれども、こういう、これ本当にリスク分かっているのかなと思うようなパワーデュアル債とかが地銀とかに飛ぶように売れていまして、果たしてこれ本当に大丈夫って思いながら実はつくっていたときがあります。
　何が大丈夫かって、いろいろあると思うんですけれども、一つは、これやっぱり複雑な仕組みが付いていれば付いているほど、マーク・ツー・マーケットで、要は今この瞬間に時価で評価すると幾らかということが少なくとも評価できるところ以外は買っちゃいけないと思うんですね。ところが、地銀とかからこれ今幾らですかって電話掛かってくるわけです。こうなると、自分で時価評価を瞬時にできないものを本当に買ってリスク管理できているのかなというところはやっぱり疑問でありまして、是非、今オンサイトでちょっと疑義があるときには実態調査もするんだということをおっしゃっていただきましたけど、まずその複雑な仕組み債ですとか仕組み物の商品ですね、こういったものが入っているときは、まず自分たちのところでどう時価評価しているのかということについては、ちゃんとそれができているのかということについてはきちっと見ていただきたい。
　あわせて、複雑じゃなくても結構いわゆるリスクとしてきちんと把握できていないものって、やっぱりあると思っています。お話をしながら思い出しましたのは、最強のヘッジファンドと言われたロングターム・キャピタル・マネジメント、ＬＴＣＭが破綻したときに、いろんな要因で破綻しているんですけれども、たしか最後の引き金を引いたのは、実はイタリア国債か何か、ちょっとどの国だか忘れましたけれども、いわゆる国債が最後流動性が全く干上がってなくなってしまって換金できなくなったというところが最後の引き金になったんじゃなかったかなと思っています。
　そういう意味では、国債自体は、しかも先進国の国債でありますから、イタリアとはいえ、ある意味リスク管理上はそんなに注意を払う先じゃなかったはずなんですけれども、そういったものですら、期間が長いとかあるいは少しマーケットの厚みがないものというのは、流動性というところで考えたときに、急に干上がってしまうことがあるわけです。そこら辺も含めて、是非この時価評価の点ですとか流動性の点、踏み込んでちょっと一回見ていただきたいなということだけお願いしたいと思います。
　もう一問お伺いしたいと思います。
　これも先ほど来何度も出てきているかと思うんですが、私もやっぱり気になってしようがないのがシムズ理論でありまして、何でだろうと。これ、日本においては取り得ないんだろうなと思いつつも、いろんなところが魅力的に見えてしまうというところがあります。
　やってはいけないのは、きちっとこの全体像をつかまないで、要するにこれはぼんぼん国債を発行してじゃんじゃん使えばいいんだろうというところだけつまみ食いするというのがやっぱり一番いけないわけでありますけれども、じゃ、これ、何でこのシムズ理論にこんなに引き付けられるのかなと思ったときに、一つはやっぱりこの日本の状況に割と置き換えて考えやすい。
　二〇一九年十月に増税するということがもう法律に書かれていて決まっている。ある意味これを物価がきちんと安定的に上昇するまでもうやらなくていいよと無期限に延期して、そして国債をどんどん増刷していいよという話なので、特に日本に切実に響いてくるというか、ああ、この手があったかと思いたくなるやっぱりやり方なわけです。
　じゃ、何でここまで考えさせるかというと、恐らく、最後の最後は全然アプローチは今の日銀と違うわけですけれども、現時点だけじゃなくて将来時点の人々の気持ちにどう働きかけて、どう期待形成させて、消費マインドを動かしていくのか、沸き立たせていくのかというところについては、何となくこういう手もあったかなとやっぱり思わせてくれる、そういう話だと思うんですね。
　改めてお伺いします。特に消費増税と絡めて、この理論をどう受け止められているのか、政府の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　何となくおいしい話を聞いて、危ねえなと思わないと駄目なんですよね。
　少なくともサブプライムローンなる怪しげなローンが出たときに、あれ難しい話でしたものね、一回聞いたぐらいではとても分からなかったので。あのときすごい記憶があるんですけれども、こんなもの、怪しげなものがそんな売れるのかと言ったんですけれども、あれはかなり売りに来た。ただ、日本じゃ売れなかった。日本の銀行がしっかりしていると当時金融庁は褒めたんですよ。あれはうそで、結局日本人は英語が分からなかったんですよ、あれ。俺は確信していますね、あれだけは。だから日本の銀行は買っていないんですよ、あれ。
　だけど、ほかの銀行は全部買ったから、あれを。だって、格付会社がみんなトリプルＡなんかみんな付けているんだから、あれ。だから皆さん買ったわけです。そしたら、御存じのようにサブプライムローンのあれによって、簡単に言えば、リーマン・ブラザーズという巨大な投資会社が破綻して、今言われたように、全く、フロアというか、マーケットからキャッシュがなくなったんですよ。だから、あの会社ですら、たったイタリア銀行のほんのちょっとの金が足りないという、キャッシュがないんですから、それで結果的にぽおんといって、だだだだっと連鎖倒産していったという話になっていったんですけれども。
　ああいったような話というのは、なので、今回のシムズという、クリストファー・シムズというプリンストンだかイエールかどこかの先生だったと記憶しますけれども、まあ昔、はやった話で、これは一九九〇年代だかどこかにこの話が出たと記憶するんですけれども。早い話が、政府がどんどんどんどん国債を刷り倒してえらい勢いで財政放漫にやっていけば、自然と物価上昇が起きると。物価上昇が起きることによって、早い話が、政府のいわゆる持っている国債の値打ちというか、負担の率も相対的に下がってくるからうまくいくんだと。簡単に、極端な言い方すれば、そういう言い方でえらく無責任な話なんですが。
　この話は、結構いろいろやってきまして、少なくともジョージ・ソロスなんという何となく怪しげなおじさんが財務大臣室まで訪ねてくるぐらい、これがいい話、ヘリコプターマネーの話ですよ、簡単に言えば。真面目な話をして、大真面目にして、まあ九十も過ぎて金の話しかできないというのはよほど病気みたいな人なんだなと思って話を聞いていましたけれども。とにかくお金の話しかしませんでしたね、一時間三十分ぐらいしゃべっていたんですけれども。それはすごく記憶にあるんですが。
　その人に随行してきたあれも、前のイギリスのバンク・オブ・イングランド、バンク・オブ・イングランドじゃなかった、あれはイギリスの財務大臣やっていて、今ソロスのところにいるんですけれども、ソロスと一緒に来て、債権と悪魔とかいう本を置いていって、これ是非読んでくれという話で、ヘリコプターマネーのことが書いてあるのは二、三ページ読んだら分かりましたから、意味ないと思ってあとは読んでいませんけれども。
　少なくとも、そういったことをやった場合にどれくらい物価が上昇すれば債権とバランスするのかというのを実験したのかと。ノー・サーと言うから、じゃ、どうやってそれを俺たちが説得するんだと、俺たちはその実験台かと聞いた。俺たちにはその実験をするんだけど、それはあんたらはそれで売り逃げて得するかもしれないけど、俺は一億二千万の国民を預かっている財務大臣という立場で、あんたらみたいな無責任な立場で金もうけやっているんじゃないんだと、俺の立場は。だから、この立場でできないと、それが一つ。
　二つ目。これ、どんどんどんどんやっていった場合はえらいハイパーインフレという、藤巻さんの好きそうな話になるんでしょうけれども、ハイパーインフレに仮になっていったとした場合は、それによって年金で生活している人は全く食えなくなっちゃうんですよ、日本じゃ。そういった人に対してはどうするのという話は全く出ていない、出てきませんから。そういった意味では、これは単なる実証された学問でないことははっきりしていますので、私どもとしてはとてもくみする話ではないということが政府としてははっきりしています。
　したがいまして、先ほど申し上げましたように、これは社会保障という制度というものをきちんと次の世代の人に引き継いでいくというのは我々の世代に与えられた責務でしょうから、少なくとも年金、年金というか、税と社会保障の一体改革と、これ三党合意でこれまでやってきた話なので、これをきちんと仕上げていくためにも、私どもとしては、今申し上げたような二〇二〇年までにまずはプライマリーバランスをゼロにして、その後、いわゆるＧＤＰとの比率をずっとやっていく、きちんとやっていくという従来の手堅い確実な方法をやりながら、かつ消費を喚起し、将来、日本の財政は確実に俺たちが償還していく、返していくという意欲があるんだということをきちんとマーケットに示さない限りは今後国債だって売れなくなりますから、そういったこともきちんと考えてやっていくというのがあるべき姿なんだと、そう思っておりますので、この内閣では、少なくとも私がいる間はそんないいかげんな話にならないことだけは保証します。
○平木大作君　ありがとうございます。
　同じ話をただ日銀にもちょっとお伺いをしておきたいと思うんですね。
　もうこれ、今、麻生大臣から政府としての取組、考え方というのをお示しいただきました。日銀も黒田総裁がこれまで、このいわゆるシムズ理論というのはどうしてもいろんな仮定を置かないとこのなかなか政策経路というのは通らないんだ、成り立たないんだという話をされていて、通らないということは私も分かっています。その上で、これ、そもそも今の日銀とこのシムズ理論というのはアプローチが全く違うわけでありますけれども、実は第一歩目から真逆の動きをするというのが一つの特徴だと思っています。
　今、日銀というのは、長い、十年のものも含めて、金利をとにかく低く抑えておかないと、多少景気が良くなってきたとしても、今のようやく起きてきた設備投資ですとか消費意欲というものをそいでしまう、きちっとここに下に張り付けておくということが大事なんだというアプローチを取られている。
　ただ、シムズさんはどうされているかというと、国債の増発と結局連動しているわけでありますけれども、長期金利を上げなきゃいけない、国債に対するアペタイトを失わせなきゃいけないということを言っておりまして、損失するから持ちたくないってやらないと人の消費行動は変わらないんだというところが第一歩目でありますので、実は金利が上がるように、長期金利が上がるように最初に誘導するということを言われているわけであります。
　そもそも私、今の日本において長期金利を上げるということをやっちゃいけないと、手前でやっちゃいけないと思っているんですけれども、この点について、上げると、そもそも、現下の日本経済の中で考えたときにメリット、デメリットどうなるのか。また、シムズ理論自体は、単純に上げるんじゃなくて、単純に国債を増発するんじゃなくて、消費増税を凍結するということを付けるのがみそなんだみたいな話をしているわけですけれども、これは何か条件変わるのか、お考えをお示しいただきたいと思います。
○参考人（雨宮正佳君）　委員御指摘のとおりでございまして、現状では私どもの二％の物価安定の目標までには相当なお距離があるわけでございますので、これをできるだけ早期に実現するという観点からは現在の金融市場調節方針の下で強力な金融緩和を推進していくべきでありまして、現下の情勢の下で長期金利の操作目標を引き上げるということは適当でないと思っておりますし、これは何と申しましてもこの物価安定目標を実現するということのために行っておりますので、消費税等々の条件とは独立して、現段階ではこの金融緩和を推進していくということが肝要かというふうに存じます。
○平木大作君　済みません、もう幾つか通告させていただいておりましたけれども、時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　この際、申し上げます。
　松川君から、先ほどの同君の発言中に不適当な言辞があれば委員長において適当に処理されたい旨の申出がございました。
　委員長といたしましては、後刻速記録を調査の上、適当な処置をとることといたします。
　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十分散会
平成二十九年三月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　原田　憲治君
　　　　　　　総務副大臣　　　　あかま二郎君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　武村　展英君
　　　　　　　総務大臣政務官　　金子めぐみ君
　　　　　　　総務大臣政務官　　冨樫　博之君
　　　　　　　総務大臣政務官　　島田　三郎君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中川　俊直君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣官房統計改
　　　　　　　革推進室長　　　　長屋　　聡君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　　淳君
　　　　　　　内閣府経済社会
　　　　　　　総合研究所総括
　　　　　　　政策研究官　　　　酒巻　哲朗君
　　　　　　　総務大臣官房長　　山田真貴子君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　時澤　　忠君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　横山　　均君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　安田　　充君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　高原　　剛君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田武一郎君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　林崎　　理君
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　国際戦略局長　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　南　　俊行君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　安藤　英作君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　富永　昌彦君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　今林　顯一君
　　　　　　　消防庁次長　　　　大庭　誠司君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　北村　　信君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局生涯
　　　　　　　学習総括官　　　　佐藤　安紀君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉村　忠幸君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土田　浩史君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伊藤　明子君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　下水道部長　　　　森岡　泰裕君
　　　　　　　観光庁審議官　　　瓦林　康人君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　早水　輝好君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社専務執行役　　　原口　亮介君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官向井治紀君外二十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に日本郵政株式会社専務執行役原口亮介君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○片山さつき君　ありがとうございます。
　まず冒頭に、先般の長野の防災ヘリの墜落事故で亡くなられた方の御冥福を心からお祈り申し上げます。謹んで、本日は、私は政調会長代理の中で災害、防災、復旧の担当でございますので、この関連の質問から始めさせていただきたいと思います。
　まず、糸魚川の大火でございますが、総務省の御関係の方にも大変な御高配をいただきまして着々と物事は進んでおるんですが、我々自民党の方でも十二月三十一日の大みそかに行ってまいりまして、その場でいろいろと決めてきたこともあるんですが、今回この質問の機会をいただくということになりましたので、糸魚川の米田市長から、改めて昨日、御要望事項を六点もらってまいりました。
　まず、やはり初期消防の問題というのがこれは全般的に指摘されております、残念ですが。消防力強化として耐震性の貯水槽の緊急整備ですとか、あるいは、もうあれだけ燃え上がったということで感震ブレーカーとか防災製品、初期消火器の器具の強化、さらに、消防本部につきましても設備更新、特に高機能のポンプ車等、海水も揚水できるポンプという意味でございますが、こういったものも御要望が出ております。
　また、新潟の方からポンプが来たんですけれども、新潟から糸魚川、御承知のようにどうやったって二時間掛かるので、なかなか細長い県ですから厳しいというようなこともありました。
　さらに、消防団は本当に頑張ったんですけれども、やはりこの規模の市だといろいろと設備についてもなかなか厳しい面があるので財政支援をお願いしたいと。それから、人口的にも若者の比率からいっても消防団員のなかなか人繰りができませんので、消防団員を雇用していらっしゃる事業所への更なる支援もお願いしたいと。
　また最後に、県境付近に糸魚川ございまして、もうほとんど富山でございます。実は、燃えた明治からの家の一つは私の縁戚でございまして、私のひいおじいちゃんは糸魚川で千年ぐらい神社をやっている家から出ているんですけれども、もうほとんど富山でございまして、そちらの方との速やかな相互応援ができるようなこともできれば、まああちら側にどれだけポンプ車があったかというのはまた別なんですが、そういったところの六点が、是非、今日質問するんでしたら、高市大臣にお伝えいただきたいということで伺ってまいりました。
　まず、消防庁として、プロフェッショナルとして、今回の認識、この糸魚川大火についての認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大庭誠司君）　お答えします。
　今回の糸魚川市における火災は、木造の建物が密集する地域において出火し、折からの強風により、確認できた範囲で十か所程度へ飛び火しまして、大規模に延焼拡大したものでございます。
　この火災に対しまして、糸魚川市消防本部の消防車両七台が初動対応に当たったほか、延焼の拡大に応じて消防団の出動も併せ、最初の出動から一時間後には合計三十一台、二時間後には四十五台、三時間後には七十三台の車両で消防活動を行ったところでございます。
　また、御指摘のありました消防水利につきましても、消火栓、防火水槽、自然水利、仮設の防火水槽のほか、新潟市の海水利用型消防水利システム、国土交通省の排水ポンプ車、地元事業所のミキサー車などを活用し対応したところでございます。
　御指摘のように、地元の消防本部につきましては最大限の活動を行ったと考えておりますが、なおこの火災を踏まえた課題としましては、初動の対応や、今御指摘ありました応援要請の在り方、飛び火に対する警戒や消火活動、強風下で活動する消防団員の装備、木造建築物が密集した地域における住宅や小規模飲食店の火災予防などが考えられるところでございまして、これらの課題につきましては、一月二十七日から開始している有識者による検討会において今御議論をいただいているところでございます。
○片山さつき君　本当に大変、総務省消防庁にはお世話になり、今日は塚田委員もいらっしゃいますが、本当に一丸となって我々もお願いし、総務省にも、あるいは今日国交省も来ていただいていますけれども、万全の体制を取っていただいているんですが、それでもやはりほとんどの自治体は、今小規模なところは行政力が弱いですから、なかなか厳しい状態にあるわけでございます。
　そして、今回四万平米燃えてしまったと、二十七メートルの風が吹いたと。これは、私は東京都連ほか首都直下型地震対応地域にも地盤を持っているんですが、この話をするたびに、うちだって二十七メートル吹いたら四万平米どころでは済まないという区長さん、市長さんが数多くおられるのが事実でございます。
　ですから、耐火性を高めなければいけない。他方、やはり我が国は木の国でございます。新潟しかりでございます。ですから、木の美しさを使った建築をやりたい、また国家としてそういうことを支援する予算も取っております。国も県もあります。ですから、この両方を両立するようなことも考えねばならないんですね。つまり、燃えない、燃え広がらない木の町ですね。ミストタワーをお願いしたいというような話も予算委員会では申し上げたんですが。
　大臣、この糸魚川大火の反省を踏まえまして、今年の予算案にもいろいろと入れていただいてはいると思うんですが、より大きなスパンで、我々、二十五年には消防の応援法なんかも御一緒に作らせていただいた、大きなスパンで木密地域をたくさん抱える我が国の防火力強化の在り方について、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　年明けに私から消防庁長官に指示をいたしまして、先ほど次長が答弁いたしました検討会をつくりました。そして、この検討会では、糸魚川市の大規模火災の際の消防活動などをまずしっかりと検証した上で、強風下における消防活動及び応援体制、そして木造建築物が密集した地域における火災予防の在り方も含めて検討することにいたしておりますので、まずここで今後行うべき施策についてしっかりと議論をしていただきたいと思っております。
　これまでの議論の中では、強風下において火災が発生した際の飛び火警戒ですとか、あと、消火活動を行うための戦術をあらかじめ定めておくべきではないか、また、給水活動などのための民間事業者とのあらかじめの協定を締結するということをしておくべきではないかといった御意見も出ております。
　そのほかにも、先ほど片山委員が指摘された様々な課題があると思いますし、これは全国共通の課題でもあるだろうと思います。この検討会として平成二十九年度の早い時期にしっかり取りまとめを行いまして、消防庁から各消防本部における対策の実施を促しまして、さらにこのために必要となる施策の実現に向けて、平成三十年度予算に可能な限り反映させるように取り組んでまいりたいと思っております。
○片山さつき君　大臣におかれましては、本当に財政厳しい中、消防には特段の御配慮をいただき、大変有り難く存じております。糸魚川大火につきましてはまだまだ反省を踏まえて解明すべきこともあると思いますので、引き続き是非よろしくお願いいたします。
　さて、次ですが、このシーズンは本当に火災が残念ながら多うございます。埼玉県の三芳町でございます。これは、この辺りは物流地域なんです。本日は、我が参議院の幹事長代行、埼玉選出の関口先生もいらっしゃいますが、この東京都心を中心にした放射状地域は、今回の火災は人ごとではないのであります。物流倉庫の最新型が十二日間燃えて消せなかったという現実があるんですね。十二日間、これ三日四日なら分かりますけど、十二日間。当然、若干の方だったかもしれないと言う方もいますが、避難させられた方もいれば、相当煙も出ましたし、第一不安感も強かったと。
　この問題について、三芳町の林町長は消防団長さんなんですよ。私どもも消防団長として存じ上げておりまして、やはり、今日質問の機会をいただいたということで、倉庫火災について、長年消防団長を務めている町長の立場からまたいろいろと御要望をいただいてまいりました。
　まず、その建物、倉庫という用途の盲点でございますね。これは不特定多数の百貨店よりもやっぱり緩いんですね、いろいろなルールが。つまり、従業員と決まった人しか出入りしないという建物になっているので、これ、火災の拡大防止策とか、万が一のときに円滑な消火活動を実施するための方法について検討を十分にできていたのかということはどうしてもあります。
　ですから、今後は建物の状況を考えて、倉庫についても消防法等によりましてスプリンクラーの設置、これ大体今三階建てか五階建てぐらいの高い倉庫なんですね、あっちこっちにスプリンクラーということを考えねばいけないだろうということと、それから、大型の倉庫等を持つ企業さんは、そこに従業員がたくさんいなくても、火災に対するリスクマネジメントをもう少し徹底させて、社員の安全教育とか万が一の自衛消防の強化、それから従業員さん自身の一時的な避難場所の確保、それから危ないところには入るなとかいろんなところ、それから、万が一周辺に拡大しそうな場合のその当該自治体との連携や周辺の住民、町内会、自治会にどうやって対応を促していただくかのマニュアルと、こういったものを少し付けていただかないと困るだろうと。
　また、十二日間消防活動をやるということは余りあることじゃないですね。ですから、消防団員の体調とか、お手洗い、水、食料、仮眠室、暖房等の後方支援が今回浮上したんですよ、問題点として。これをやらなくちゃいけないんですけれども、何日かして当該企業さんも物資や何かをくれるようになったんだけど、初めのうちはちょっとその辺に遅れもあったという現実があります。
　また、今回も、この三芳町もそれほど大きな自治体ではないんですが、消防団の装備が、先ほどの糸魚川市と同じですね、もうちょっと、いざというときには確実に近くにいるのは消防団ですから、その拡充が必要なんじゃないかということがありましたのと、この町は所沢市との境界線に倉庫とかその辺があるんですよ。ですから、境界線にあるときの住民避難とか、消火の水の量が不足なときにどちらがどうするか、それから消防団の協力を自治体同士でどうやって実践的に実のあるものにするかと、こういったこともある程度課題になったと。幾らでも論点は出てくるんですね。
　それから、これは私もなるほどと思ったのは、十二日間消していると膨大な水道料が発生するんですけど、これは当面町の財政負担なんですよ。十二日間水掛けているわけですから。ということと、消滅してしまった広大な建物については今回は固定資産税等も減免対象になって減収してしまうということで、これ特別交付税について当面御配慮をいただきたいというのは、確かにこの町の財政規模を考えると当然のことだと思っております。
　さらに、消防の広域化、これが言われておりますけれども、まだまだいろいろと多様化している災害のニーズについて強化が必要と。それから、緊急消防援助隊の国庫補助等いろいろあるんですけれども、様々な補助のメニューを拡充していただきたいという消防団長兼町長さんの切なる願いをこの場で披露させていただく機会をいただけて、本当に有り難いと思っております。
　まず、今日国交省に来ていただいたんですけれども、建築基準法上、今回上に窓がなかったんですよ。だから、水が入れられなかったんですね。これはこのままでいいのかということがあります。ですから、こういった大型倉庫について、建築基準法上の問題は今どうなっていて今後どうすべきなのか、また、その検査に適合しているかのチェックはどのようにやっていたのかをまず国交省に伺いたいと思います。
○政府参考人（伊藤明子君）　建築基準法についてお尋ねをいただきました。
　建築基準法においては、火災による建築物の倒壊防止、火災拡大の抑制、避難安全性の確保、それから消防活動の支援などの観点から防火上の規制を行っております。
　今回のような大規模な倉庫につきましては、建築物の倒壊を防止するために耐火建築物とすること、それから内部延焼を抑制するため原則として千五百平方メートルごとに防火シャッターなどによる防火区画を設けること、消防隊による内部への進入を支援するため三階以上の各階に非常用の進入口を設けることなどの基準が設けられているところであります。
　また、これらの基準に適合しているかどうかを確認するため、建築主事等が着工前に設計図書等を審査するとともに、竣工後には現場に立ち入り完了検査を行っていると、こういうことでございます。
○片山さつき君　できて三年目の倉庫なんで、それはきちっと行われていたということになると、やはり今の基準のままでは、構造上一度中で火が燃えてしまうと危ないということが逆に分かったというのが今のお答えだったと思うんです。
　スプリンクラー関係につきましても、今どうなっていて、今回のような建物の場合はどこに付ける義務があったのかについて消防庁に伺いたいと思います。
○政府参考人（大庭誠司君）　お答えします。
　消防法では、火災による被害を軽減するため、防火対象物の火災危険性に応じて、一定程度必要と考えられる消防用設備等の設置を義務付けております。倉庫はその階数や面積などにおいて消防用設備等の設置基準が定められておりまして、例えば延べ面積百五十平米以上で消火器が、五百平米以上で自動火災報知設備の設置が必要となっております。
　お尋ねのスプリンクラー設備につきましてですが、火災の初期における消火、延焼拡大の防止を目的とする消火設備でございまして、自力避難が困難な人が多数入所する社会福祉施設、不特定多数の人が出入りする防火対象物で一定規模以上のものに設置義務がございます。
　倉庫につきましては一般的に設置義務がありませんで、いわゆるラック式倉庫と言われる中で、天井の高さが十メーターを超え、かつ延べ面積が七百平米以上のものがその対象となっておりますけれども、今回火災がありました倉庫はこの設置義務はなかったと聞いております。
○片山さつき君　これはお答えを伺ってある程度明白だと思うんですけど、やっぱり盲点だったと思うんですね。
　そこで総務大臣にお伺いしたいんですが、今回のような倉庫というのは、近代的なサードパーティーロジスティクスですとか、結構、首都圏近郊の物流地域にはあります。どんどんできていきます。場合によっては引火物の近くに立地している、港なんかはそうなっていますので、これからやはり総合的に分析していただいて、スプリンクラーの問題にとらわれず、今回の改善策、対策を講じていただく必要があると思うんですが、大臣のお考え、御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　今回の火災でございますけれども、大規模な倉庫が約四万五千平米延焼拡大して、鎮圧まで六日、さらにそこから鎮火まで六日、合計十二日間を要した特異な火災であったと思っております。
　この鎮圧翌日の二月二十三日から消防法第三十五条三の二の規定に基づいて消防庁長官の火災原因調査を実施し、火災の原因のほか、事業所の初動対応の状況、また建物の構造や区画など延焼拡大の要因、また消防活動上の課題といったことについて徹底的な調査を行っております。
　とにかく、大規模な倉庫は我が国の物流を支えるインフラでもございますけれども、住宅地や危険物施設の近くに立地していることも多々ございます。これはもう片山委員御指摘のとおりでございますので、消防庁と国土交通省が共同で、有識者を委員とする検討会を組織しました。三月十四日に第一回の会議を開催いたします。国交省と共同でというのは、建築に関する専門家の御意見も伺い、また、先ほど来御指摘のスプリンクラーなどの点も消防庁の方でもよく精査をしたいと思います。
　今回の検討会で、まず倉庫の利用形態を踏まえて確実に初期火災の拡大防止を図るための方策、また円滑な消火活動を実施するための方策などの課題について、倉庫物流団体そしてまた消防本部など当事者の御意見も伺ってまいります。その上で検討を進めて、本年六月中に方針を取りまとめて必要な対策を講じてまいります。
○片山さつき君　是非、今年の骨太の方針にも入り、また我々も予算で応援できるように頑張っていただきたいと思います。
　次に、長野の事故なんですけれども、本当にあってはならない事故で、御遺族の方々のコメントが報道されておりますが、余りにも悲惨でございまして、これ究明がもうこれからですから何とも分からないんですけれども、一般論として、現状において全国のこういった消防防災訓練のヘリの運航体制、それから訓練の在り方双方について、当面何かお達しというのか、できることがあるのかないのか、消防庁に伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　この三月五日に発生しました長野県消防防災ヘリコプターの墜落事故でお亡くなりになった九名の皆様の御冥福をお祈りするとともに、もう本当に突然の悲しい知らせに、御遺族の方々のお気持ちを思うとやりきれない思いでございます。お悔やみをまず申し上げたいと存じます。
　それから、今回の事故は九名もの消防隊員などが亡くなられた大規模な事故でございますので、片山委員おっしゃるとおり、やはり再発防止というものが重大な課題だと認識しております。
　消防庁において、まず地方公共団体、これはもう全国の地方公共団体に対しまして、消防防災ヘリコプターの安全管理体制を再点検すること、そして訓練時を含め安全運航を徹底することなどを内容とする安全確保の再徹底についての通知を昨日発出いたしました。それから、今後、長野県に対しましてヘリコプターの運航体制や訓練予定など当日の状況などについて聞き取りを行いまして、事故概要や課題の把握を行うということにしています。その結果を踏まえて、二度と同様の事故が発生しないように必要な対応を検討してまいります。
○片山さつき君　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、緊急防災・減災事業債でございますが、昨年末に向けた予算編成の中で、各自治体から最も、これは延長してくれるんですかねと、これは是非お願いしますというものが多かったものの一つがこの緊急防災・減災事業債でございます。確かに、事の性格として、東日本大震災契機ではあったんですが、これがなしにはなかなか整備ができないという実態もあり、今回、二十九年度以降も、平成三十二年まで延長していただくということになっていることを大変高く評価させていただき、自治財政局の方からその趣旨と、拡充を行っていただいておりますので、その内容を御説明いただければと存じます。
○政府参考人（黒田武一郎君）　お答えいたします。
　緊急防災・減災事業債につきましては、今御指摘いただきましたように、東日本大震災を教訓としまして、喫緊の課題であります防災・減災対策を全国レベルで早急に進めることができますよう、平成二十三年度に二年間の特例措置として創設されたものでありまして、その後、平成二十五年度は単年度限りの措置として継続した後、さらに平成二十六年度から二十八年度までの三年間の措置として事業の推進を図ってきたものでございます。
　この平成二十八年度までとしておりました期間につきましては、平成二十八年四月の熊本地震を契機として防災・減災対策の重要性が改めて強く認識されたこと、また、防災拠点となる公共・公用施設の耐震率が文教施設を除きいまだ八〇％台以下であり、さらに災害対策本部が設置される庁舎に至っては七〇％程度にとどまっていること、また、今後の事業量につきましても当面はこの三年間と同レベルの高い水準にあると見込まれること、こういったことを踏まえまして、地方団体が引き続き喫緊の課題であります防災・減災対策に取り組んでいけるよう、対象事業を拡充した上で、東日本大震災に係る復興・創生期間であります平成三十二年度まで継続することとしたものでございます。
　また、この対象事業につきましては、災害に強いまちづくり、災害に迅速に対応する情報網の構築、地域の防災力強化、この三点を目的として整理しておりますが、現行の対象事業に加えまして、避難者の生活環境の改善の観点から、指定避難所におけるＷｉＦｉ等の整備、あるいは住民への情報伝達の強化の観点からＪアラートの新型受信機の導入及び情報伝達手段の多重化、さらには消防の共同化に伴う高機能消防指令センターの整備、改修、これらを新たに追加することとしたところでございます。
○片山さつき君　ありがとうございます。
　ソフトの部分も含めてきめ細かに、あるいはまあ財務省もいろいろうるさいでしょうから、できる限りまで局長には頑張っていただいたと、もう本当に感謝しておりますが。
　今朝も自民党の方で国土強靱化本部を開きまして、実は太田前国土交通大臣に来ていただいたんですよ。それで、最初に、我々はまだ野党だったんですけれども、国土強靱化を言い出したときには実は党内でもばかにされまして、今どきそんなことがあるのかよと言われたんです。しかし、その後、世界的に今防災とか老朽化の対応というのは、当然、人命第一ということに加えて、生産性も向上するし、何といっても安全性の強化、雇用の確保、あらゆる意味で経済的に合理性があるということになっております。アメリカでも一兆ドルのプランということをトランプ大統領が打ち出し、欧州でもそうでありまして、我が国においては国土強靱化、防災・減災という概念が打ち立てられておりますので、是非しっかりその路線の一つのタイプとして緊急防災・減災事業債もその役割をフルに発揮するように頑張っていただきたいと思います。
　次に、地域消費の喚起についてお話を伺います。
　今日は、経産省さん、中川政務官、それから中小企業庁の皆さん来ていただいているんですけれども、あのプレミアム付き商品券、日本のＧＤＰ六百兆、それから二％成長、ずっと安倍内閣掲げて我々アベノミクスで頑張ってきているんですが、一番弱いのが消費でございまして、中でも商店街の消費がなかなか、特に消費税を引き上げてから戻らないということで、あの手この手をやった中で、二十六年度、プレミアム商品券をやりまして、千七百の自治体のほとんど全部が手を挙げて実施しました。
　ずっと効果促進事業をお願いしているんですが、これ昨年の三月に指示して、いまだに出てきていないんですね。民間の方では、我々から見るとちょっと低め過ぎるんじゃないかという分析ですが、一応プラスの分析が出てきております。これをできるだけ早くまとめていただいて、今のところ、中小企業庁の予算の限界もあって、あまねく広く、一万ある全国の商店街がですね、一万あって二百万人以上を雇用している商店街が、利用しようと思えば利用できるものが全くないんですよ。一万ある商店街のうち手を挙げて二十六商店街だけに適用されたとか、こういうものしかないんですね。
　私、この限界もよく分かります、私は十二年前、中川政務官のポストに座っていましたから。二階幹事長が大臣で、がんばる商店街七十七選、この七十七選をやるだけでも大変だったんですよ。だから七十七が二十六に減っちゃったのかなと、やや寂しくはあるんですが、やはり今の商店街の惨状を見ておりますと、座して死を待っても仕方ないんですね。雇用が少なければいいですよ、売上げが少なければいいですけど、まだ全体の消費の中で三割四割、雇用が二百万人を考えると、ここにきちっとした手を打たずしてサービス産業をいかにして発展させるのか、これは無理ですよね。
　その辺も含めまして、まず効果検証事業がどうなっているのかを中小企業庁さんに伺いたいと思います。
○政府参考人（高橋淳君）　失礼いたします。効果検証につきましては内閣官房で担当しておりますので、まず内閣官房から先に御説明をさせていただきます。
　プレミアム付き商品券事業の効果検証につきましては、政府といたしましても各地方公共団体における制度設計の詳細や事業の効果を把握する目的でアンケート調査を行っております。消費喚起効果の数値も含め、その調査結果につきましては年度内に取りまとめることとしております。