Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　誠にごもっともな御意見だと思います、思いますので、──何がおかしいんだ、真面目な話だぞ、それは。物すごく真面目な話ですよ。
　これは、政策関連大綱を実現するための基金への予算計上につきましては、これは農林水産業等々でよく言われるところですが、これは体質強化してもらいますと。これはＴＰＰがあろうとなかろうと体質強化してもらわないかぬわけですから、そういった意味では、この協定発効のあるなしにかかわらず必要なものであり、私どもとしては、それがもし必要ないというんだったら当然のこととして返納していただくことになります。
○大塚耕平君　是非お願いします。ここまでの質問は閣僚の皆さんにも御理解いただけると思いますが、予算はきっちり緊要性を確認して編成していただきたいという、そういう趣旨であります。
　松本大臣、うなずいていただいておりますが、先ほどお伺いした中で一つ積み残しているのがあるんですよ。当初予算で積んだ七百三十一億の災害対策費は全部使い切っていますねということも聞きましたが、あえて答えられていないのを今放置していますけれども、全部使われていますか。
○国務大臣（松本純君）　不用なものも一部出ましたので、その中の百四十億などを先ほどのように使わせていただいているということでございます。
○大塚耕平君　私が聞いた説明では、七百三十一のうち実施計画まで至って使われているのは二百九十二億ですから、まだ四百億強残っているかもしれないので、まあ後で御確認ください。
　いずれにしても、こういう状況では、いかに第三次補正予算、皆さんが必要性を訴えられても、景気はいいと言っておられるわけだし、なかなか我々としてはうんと言い難いということを申し上げた上で、総理にお伺いします。
　アベノミクスの枠組みと現状について、改めて御説明ください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わばアベノミクスの枠組みというか、このアベノミクスのビジョンについてということだと思います。
○大塚耕平君　枠組みの方が有り難いんですが。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　枠組みですか。
○大塚耕平君　三本の矢とか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そういうことですね、はい。
　三本の矢としては、言わばデフレから脱却して、そして経済を成長させていく上において、金融政策とそして財政政策と成長戦略という三本を組み合わせてデフレから脱却をしていくという中において、極めて短い期間にデフレではないという状況をつくり出すことができたと、このように思っております。
○大塚耕平君　また今、デフレではないとおっしゃったんですが、所信表明でもそうおっしゃいました。
　改めてですが、もはやデフレではないとおっしゃっているのはどういう意味でしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政権交代後、アベノミクスの三本の矢によって、例えば生鮮食料品やエネルギー等を除いた物価の基調はマイナスからプラスへと転じました。そして、実質ＧＤＰの伸びが、今なぜ生鮮食料品とエネルギーを除いたかといえば、これは、そのときそのときで我々の努力とは関わりなくこれ大きく変動するというのはもう御承知のとおりでございます。そして、実質ＧＤＰの伸びが名目ＧＤＰの伸びよりも大きいという逆転現象を解消させることができた。名目逆転をまた元に、正常化することができたということでありまして、経済全体の需給状況を示すＧＤＰギャップも縮小傾向など、極めて短い期間でデフレではないという状況をつくり出すことができたというふうに認識をしております。
○大塚耕平君　いや、総理はそうおっしゃりながら、時々こうおっしゃるんです。衆議院の前原議員に対する質問の答弁でもこうおっしゃいました。デフレから脱却したという状況ではないと、時々そうおっしゃるんですよ。その今の御答弁、つまり所信でもおっしゃったもはやデフレではないということと、時々おっしゃるデフレから脱却したという状況ではないという、これはどう違うんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大変いい質問をしていただきました。この違いについて説明する機会を与えていただいたと思います。先ほどデフレではないという状況はどういう状況かということはお示しをして、今そういう状況だと。では、なぜ、デフレではないと言っているのに何でデフレから脱却していないんだということであります。
　デフレ脱却とは、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした見込みがないことを示す、再びそうした見込みがない。つまり、今の状況はまだ再びデフレに戻る危険性をはらんでいるという認識をしているということでありまして、もはやデフレではないという状況をつくり出した後も、物価のプラス基調は続き、雇用・所得環境が改善を続ける状況は続いていますが、再びデフレに戻るおそれがないという意味において、完全にデフレから脱却したと言い切れる状況にはないというのが我々の現状判断でございます。
○大塚耕平君　消費者物価は久しぶりにまたマイナスになりましたが、デフレなんじゃないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　消費者物価については、これはもう御専門ですからよく私の恐らく答えも想像しておられるんだろうと思うんですが、これは、御指摘のとおり、生鮮食品を除く総合で見た消費者物価はエネルギー価格下落の影響等によって前年比マイナスとなっているものの、生鮮食品やエネルギーなどを除いた物価の基調は、先ほど申し上げましたように、二〇一三年十月に前年比プラスに転じて以降はプラス傾向で推移しているなど、状況を踏まえれば、現在はデフレではないという状況となっていると認識をしております。
○大塚耕平君　それでは、アベノミクスの枠組みの中での一本目の矢であった金融緩和の狙いについて簡単に教えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　金融緩和は、まさにデフレから脱却をする上において、大胆な金融緩和を行うことによってデフレマインドを払拭していく、その中でこの物価上昇を、インフレ期待値を上げていくということであります。その中で、インフレのこの期待値が上がっていく中において、言わば消費者も物を、今までは物が、待っていればこれは物が下がっていくわけでありますから消費は冷え込むわけでありますが、そこで消費が喚起され、そして企業の経営状況も改善をしていく、利益を上げていく、そして投資、あるいはそれが人件費として賃金の上昇につながり、そしてそれがひいては景気の、経済の好循環を呼んでいくというのがこの金融緩和の目的でもあろうと、このように思います。
○大塚耕平君　その結果として、今皆さんのお手元には二枚目のグラフでマネタリーベースと株価をお示ししていますが、マネタリーベースは安倍総理になってから御覧のようにもう既に三倍、この青い線ですね、グラフでいうと、ここまで来ているわけであります。
　これは後世に大変な今影響を残しつつあるんですが、財務大臣にお伺いします。安倍政権下における日銀のこのマネタリーベースの増加、対ＧＤＰ比の急上昇の理由について、国債発行管理政策を所管する財務省としてはどのように御認識しておられますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、マネーサプライ、マネーサプライは通じるんですかな、──マネタリーベース。これ、聞いておられる方の話をしていますので、マネタリーベースとマネーサプライの違いを分からぬ方もいっぱいここにはおられるかと思いますので、日銀がお金を貸すところまではマネタリーベースで、日銀から借りた、入ってきた、日銀当座預金にたまった金が市中に出ていって初めてマネーサプライになるんですが、いわゆるこのマネタリーベースが増えているという割にはマネーサプライは増えていないというのが一番の問題なんだというのはもう御存じのとおりなんですが。
　日銀が現在行っておりますいわゆる長短金利操作付き量的・質的金融緩和とよく言われるものですけれども、これにおきましては、いわゆる消費者物価、いわゆる生鮮食品を除いた前年比上昇率の実績値が安定的に二％を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続するという方針をしておられまして、長期国債の買入れを保有残高が年間約八十兆円増加するペースで行っているものと承知をいたしております。
　御指摘のマネタリーベースの増加、いわゆる対ＧＤＰ比の上昇というのが正確なんだと思いますが、これまでの取組の結果なんだと思っておりますので、今、かつて二八ぐらいで、二〇一二年が、二〇一八、二〇一二年で二八パーだったものが今は約七六、七ぐらいまで上がってきていると思いますが、この金融政策の具体的な手法につきましては、これは日銀に委ねられるべきものだと、私どもはそう考えております。
　したがいまして、政府としては、引き続き日銀が物価とかまた経済情勢を踏まえて物価安定目標の実現に向けて努力をされるものと期待をしているんですが、いずれにしても、国債発行当局としては、これを安定的に消化せないけませんので、そのために市場と、いわゆる市場というかマーケットと対話をしつつ適正に国債管理政策というものを実施してまいりたいと思っております。
○大塚耕平君　まあおっしゃるとおりなんですけどね。
　ここから先は別に対立する話ではなくて、現状認識を共有させていただきたいので是非お付き合いいただきたいんですが、アベノミクスの下において今御覧になっている赤い線がぐっと伸びているのは、これは日銀のマネタリーベースを拡大するその政策の裏返しとして日銀の持っている国債の量が増えているということなんですね。これは後世の皆さんに大変な負担を残す可能性が出てきているんですが。
　そこでお伺いしたいんですが、いわゆる戦前の高橋財政、一九三一年から三六年の高橋是清蔵相時代の国の経済政策の概要を財務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは大分長くなる話なので、これを短めに、すごく切って、切って言うと、高橋是清さんという方が、民主党から頼まれて、前の自民党総裁、大蔵大臣、日銀総裁だった高橋是清が大蔵大臣を引き受けたのが五回目ですかね、五回目かなんかの大蔵大臣を引き受けたんだと思いますが。
　とにかく何をやったかといえば、とにかく日銀総裁でもあったこともこれありだったものですから、前の日に日銀に行って、あそこにいた、たまたま部下だった人が当時の副総裁になっておられたものですから、その人のところに行って、金の兌換停止だといって、金の兌換の停止をしております。その前に井上さんが、井上大蔵大臣が金の交換を認めた、第一次世界大戦後のあの停止をまた解禁したというあれを再びやめるということをやっておられたのが一番如実に出てきているところですが。
　続いて、公定歩合の引下げと国債の日銀引受けというものによる金融の緩和をやっておられます。そして、積極的な財政支出を行いますということで、需要面の下支えをする意味で公共投資等一斉に財政出動政策をしておられますので、これら、もう大まかに言って、それらを全部取りまとめて数年でデフレ脱却にほぼ成功したと、歴史的にはそう言われておるというのが大まかな政策です。
○大塚耕平君　そういう史実の一部を捉えて今、日銀の幹部になられた方々がやっている政策が先ほど御覧いただいたグラフの結果なんです。
　お手元には戦間期の財政金融政策の概要、これ、私自身が作ったものですが、これまとめると、高いですよ、これは、結構大変ですから。差し上げますのでよく御覧になっていただきたいんですが、これを御覧いただきながら二、三お答えください。
　まず、一九三二年七月に政府・大蔵省が始めた国債簿価公定制とは何でしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、就任された翌年の七月に公布をされておりますものですが、国債の価額計算に関する法律というものについては、これは財産の評価については時価評価というものを当然取っておるんですが、それに、取っているにもかかわらず、商法の規定が、そういう規定があるにもかかわらず、国債については大蔵大臣の告示する標準発行価格をもって帳簿価格とすることができるという話で、簡単に言えば時価評価を停止したという、簡単に言えばそういうことだと思いますが、これは国債市場の価格が下がっても評価損を計上しなくてもよいということにする、国債保有に関するインセンティブというものを与えて、国債の市中の消化というものを円滑化するようなための処置であったというものだと承知をしております。
○大塚耕平君　今、パネルもお示ししていますが、皆さんのお手元に整理したものを載せていますが、国債の簿価公定制は決算上の損失をさせないという操作をしたんです。
　それでは伺いますが、同じ年の十一月に、日銀による国債直接引受けに至る政府・大蔵省と日銀の協議の経緯及び内容はさっきお伺いしましたが、この今御覧いただいている高橋財政の中で、この国債買取り制度というものを日銀がやりました。さらに、国債担保貸付制度、これちょっと専門的なんですが、赤字で書いてあるところが本質です。決算上の損失をさせない、いつでも日銀が買い取る、国債購入で必ず利益が出る仕組みを当時の大蔵省と日銀が順番にやっていったんですよ、順番にやっていった。で、去年の九月から日銀が行った、長期金利もコントロールする、イールドカーブもコントロールするという政策は、この三つと全く与える効果は同じなんですね。
　この点については、大臣の認識はいかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、今、先ほど申し上げたその深井さん、深井といったと思いますけれども、深井さんという日銀の副総裁だった人がおられたんですが、その方たちと一緒になって、いわゆる意見を参考にさせてもらって、景気の呼び水として通貨を補充して一般購買力を増加させて生産力の活動を促すことを企画して新規国債の日銀引受けという方策を創意されたんだと、私どもはそう承知をいたしております。
　まあ簡単に言えば商業手形の割引のみで、あとは早い話が、のみを、買いオペをやるということなんだと思いますが、そういうことで既存の国債を金融市場から買い入れて通貨補給に充てて、その目的を達した後は売却に進むことができるということを考えられたんだと、私どもからはそう見えますけれども、当時、日銀として十分なそういう議論をしたかという資料は実は残っていないんです。もう御存じのとおりです。残っておりませんので、これは想像で申し上げております部分もありますが、多分情況証拠からいくとそういうことでされたんだろうと私どもは理解しております。
　その後、昭和七年の予算委員会を、予算案を、失礼、議会に提出する際に高橋大臣の方から日銀引受けという話を言及されて、昭和七年十一月に二億円の国債を全額日銀引受けにより発行されたというのがそもそもの始まりだったかというように理解しております。それでよろしいのかしら。
○大塚耕平君　その経緯というよりも、結局その当時と上の三つは同じ状況が今生み出されつつあるということについての御認識をお伺いしたんですが。
　それでは、ちょっとテレビの皆さんにはお手元になくて恐縮なんですが、戦間期のこの歴史の中で、財務大臣にお伺いしますが、一九三五年六月にその高橋是清大臣が公債発行の削減方針を打ち出すに至った経緯、その考え方、そしてそのてん末を教えてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　まあいろいろな意見があるんだと思いますけど、デフレからインフレに変わっていったというのも非常に大きな背景だとは思いますが、いずれにしても、景気の拡大により産業資金というのは吸収され始めましたので、公債による需要というものは基本的に減少しております。
　それに対して多額の公債発行というものをし続ければ、これは公債は安定的に市中消化するということは難しくなりますので、まあ極端なことを言えば悪性のインフレーションということに発展しかねないと、そうではないかという懸念が生じたんだと思います。
　そこで、昭和十年の、一九三五年か、三五年に、昭和十一年の公債発行額を前年比で減少させる公債漸減方針というのを取り、予算編成方針を閣議決定したんだと承知しておりますけれども、簡単に言えば、それによって当然予算が削らざるを得なくなりますので、そのとき切られたのが陸軍の機密費等々の、陸軍の金が一番減らされて、翌年二・二六で殺されるという、暗殺されるということに至っていった、経緯は多分それからだろうと、これは類推です。
○大塚耕平君　総理は、アベノミクスの下でマネタリーベースは二年間で二倍と言っていたものが、もう既にこれ三倍を超えているんですね。その過程で、御覧のように、大変な日銀の総資産の名目ＧＤＰ比も高くなりましたし、日銀の持っている国債の平均残存期間も延びた。元に戻すのに八年ぐらい掛かるわけです。
　そういう中で起きたのが、あえて高橋財政と比較をすると、上の三つはもうほぼ同じことが起きているんです。ところが、皆さんのお手元の裏に、高橋財政を参考にしてやれば成功すると言って日銀の副総裁になった方がどういうことを喧伝していたかというと、金輸出の禁止、つまり金本位制の離脱と日銀の国債のこういう拡大的なオペレーションがデフレ脱却の二本柱だったということを言っておられるんですが、金輸出の禁止というのは、この四番目、内外金融分離をしていたからうまくいったんですよ。大臣、これ、内外金融分離までやるんですか、日本は。
○国務大臣（麻生太郎君）　全く考えておりません。
○大塚耕平君　それで安心しました。
　そこでお伺いしたいんですが、戦前のポンド建ての日本国債が一九三〇年代以降ロンドン市場でどういう利回りの展開になっていったか、御説明してください。ポンド建て国債です。──いや、二五まで行きました。
○国務大臣（麻生太郎君）　なら聞かなくてもいいじゃないかというような話をするのがあれですけれども、第一回の四分利付きというのが、ポンド建てが、日本国債のロンドン市場における利回りは一九三〇年代頃は六％で推移しておりましたが、満州事変が起こりました一九三一年九月頃から上昇し、同年末八％を超えております。その後、日支事変、日中戦争に拡大して、一九三七年以降は一〇％を超えて上昇を続け、第二次世界大戦が勃発をしております一九三九年、四〇年頃に今言われましたとおり二〇％を超えたというように理解をしております。
○大塚耕平君　だから、世界的にはもう資金調達できない状態になったんだけれども、国内では決算上国債を持っても損をさせない、いつでも日銀が買い取る、必ず国債を持てば利益を出る仕組みがつくったから国内では何とか回っていたわけですよ。
　そこでお伺いしたいんですが、来年度の税制改正、今度出てくる法案の政府税制改正大綱百四ページに明示されている外国金融機関等の債券現先等に係る利子等の課税の特例の拡充の内容を教えてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　現先取引、まあレポ取引の話ですけど、これ通じないか、外国の金融機関が引き受ける債券というものの取引、いわゆるレポ取引の利子につきましては、これは日本の国債市場の流動性の確保とか日本の金融機関の短期資金の調達を円滑にするという観点から、これは一定の要件の下に非課税ということにいたしております、もうこれは御存じのとおりなんですけれども。
　今般の改正案では、この制度目的を更に徹底をさせるために、対象となります金融機関の範囲を拡大して、国内の短資の会社等々を追加するとともに、外国の金融機関以外の一定の外国法人が引き受ける債券現先取引の利子等についても一定の要件の下に非課税とするということでありまして、租税条約は相手国の法人であるという規制を掛けておりますけど、そういった形にいたしております。
○大塚耕平君　まあ、これはちょっと難しくて、テレビを御覧いただいている皆さんも理解しにくいと思うんですが、だから大臣に端的にお答えいただきたいんですが、この税制改正要望が出てきて、そして今度実際にやるわけですが、この要望が出てきた背景を一言で言うとどういうことですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはいろんな評価が出てくるんだと思いますが、私どもとしては、いわゆる金融というものを長期的に考えるときに、日本の国債の信用の確保、そしてマーケットにおける円滑な消化等々いろんなことを勘案して、こういったものをきちんとしておかないと要らぬ不信を招く、結果として日本の国債に影響を与え、結果として日本の国益を損なうということをあらかじめ未然に防いでおきたいというのが背景だと理解しております。
○大塚耕平君　大臣、よく事務方から是非情報収集してください。それは逆なんですよ。ロンドン市場で日本の国債はもう格下げされちゃったので、イギリスの税制上ある一定の取扱いがなされなくなったので、今回の税制改正でこの措置をしてもらわないと困るというのが金融界の要望なんですよ。
　だから、この四枚目、この内外金融分離は政策的には今やっていないんですが、日本の財政赤字の状況を見て、だんだんだんだん海外市場と日本の国内での国債市場でのこのＪＧＢ、日本国債の扱いが変わってきているんですよ。そのことは御理解されていますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　はい。かなりよく理解している方だと思っていますが、あなたほど理解しているかどうかは別にして、かなり、私、日銀にいたわけでもないし、あれでもありませんので、そんな詳しく理解しているわけではない。かなり、この中では一番理解している方じゃないかと思っちゃいるんですけれども、そういった意味では、私どもも今そういった状況を考えて、私どもとしてはあらかじめそういったことをやらないかぬというのでやらしていただいているという背景だと理解しております。
○大塚耕平君　そこで、お手元のこの図を見てほしいんですけどね。安倍総理の下で日銀が世の中に出すお金の量というのは、例えば二〇一三年は年率四五・八％、それ以降も三〇％、二〇％という水準で増えていったから、さっきみたいなグラフになるんですよ。
　だけど、私がお作りしたこの表を見ていただくとお分かりのとおり、日銀から世の中に出るお金、マネタリーベースというのは、ＭＢと書いてあるところですが、それほど増えたのは、実は高橋是清大臣がやっぱりこんな財政拡大し過ぎていては駄目だといって縮減方針を打ち出して、そのことによって二・二六事件で暗殺された後に財政が野方図になって、マネタリーベースは二割、三割と増えていったわけで、高橋財政の最中にはマネタリーベースは一桁しか増えていないんですよ。
　だから、一体、今何とかという日銀の副総裁は何を考えてああいう政策をやっているのか、全く私は理解できないんですが、財務大臣に、今の私の整理を受けた上での御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはちょっと日本銀行の話なので、私ども、財務大臣として、おたくの副総裁はおかしいんじゃないかと大塚先生から言われたんでと取り次ぐわけにもいかぬし、まあ予算委員会聞いておられるということを期待しながら、そういった御意見もあるということを私どもとしては思っておりますけれども。
　こういった問題は、これは本当に、大塚さん、長期的に本当考えて極めて大事なところなんであって、私どもとしても、アメリカも似たようなことになって、双子の赤字とかいろんな話が過去幾つもありました。そういったものをいろいろやってきたんで、私どもとしては、円の信認が損なわれたり、過度の物価上昇等々いろんなことを考えながら、慎重に対応していかねばならぬところだと思っております。
○大塚耕平君　先ほどおっしゃった当時の深井副総裁、後の総裁、その息子さんは日銀の理事になられて、私の上司でした。その当時、いろんなそういうお話もしておられたと記憶しておりますが。
　そこで、そろそろ出口戦略考えなきゃいけないんです。これ、日銀に任せておいてもうまくいかないです、きっと。それと、これは財政当局と連動する話なので、日銀の保有国債をもう一部永久債化するべきだと私は思っているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　そういう御意見があるというのは、これは結構昔からいろいろそういった案もあるじゃないかという御意見があったのは知らないわけではありませんが、政府が日銀の機能を利用して財源の調達を行うということになるんだと考えられますので、これはもう財政ファイナンスの極みじゃないかというそしりを引き受けざるを得ないということになる懸念があるんだと思っておりますので、そうなると、いわゆる、何というのかしら、円という通貨に対する信認が落ちて過度の物価上昇が生じるとか、財政規律というものに対する信認そのものが損なわれることになりかねませんから、日本国の国債の金利が急騰するということも当然考えないけませんでしょうし、また、日銀の独立性というのも怪しげなことになりますので、金融政策に対する信認という、国際社会における信認を失うということにもなりかねぬと思いますので。
　いずれにしても、国民の生活に多大な影響を与えるということが十分に予測できるところでもありますので、政府としてはそういった方針を今考えている、今考えていると言うと将来考えぬのかという話をまた突っ込まれる可能性がありますので、今考えているという、政府として検討しておりません。
○大塚耕平君　総理、金融政策は日銀に任せるのはそのとおりだと思いますが、人事は国会同意人事、政府が人事案を出すわけですから、次の日銀総裁は今の日銀執行部の考え方を踏襲するような人を考えておられますか、それともやはり少し軌道修正するべきだと思いますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その前に、高橋財政によって世界のデフレ不況の中で日本がいち早くそこから脱出したのは事実なんだろうと。その後、デフレから脱出して、経済はもうこれ、経済成長はプラスになっていると。しかし、インフレ率が一〇％、一時的に一四％だったっけ、その表によると、超えた等々もあり、そこで出口に移っていくということだろうと思いますし、この金の輸出禁止も、なったらその日のうちにやったんですね。だから、その日のうちにやるというこのスピード感で言わばデフレマインドを払拭したんだろうと、こう思います。
　そういう意味においては、黒田日銀の下、デフレマインドを払拭する、今までの次元とは違うという異次元の金融緩和は初期においては効力を発揮していたんだろうと、こう思うわけでございますが、今後、日本銀行を、まだこれ黒田総裁がしっかりとやっておられますから、現在においては、次どうするというのはまだ時期尚早なんだろうと、このように思います。
　ちなみに、高橋是清、日銀の高橋さんは私の地元の下関支店にもおられた、塩崎さんもいたりしているんですがということは申し添えておきたいと思います。
○大塚耕平君　いや、総理、これ大事なところなので是非聞かせてください。
　黒田路線を踏襲するような人を選ぼうとお考えになるのか、やはりここはもう少し慎重に考えるような人を選ぼうとするのか、どちらですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、黒田総裁の金融政策、全幅の信頼を置いておりますので、この黒田さんの路線をしっかりと進めてもらいたいと、このように思っております。
○大塚耕平君　もちろん、黒田さんもいろいろお悩みになってやっておられるのは分かりますよ、私も。だけど、もう御覧のような財政状況で、黒田さんの政策は将来、国民の皆さんに大変な禍根を残す可能性があり、具体的な経済的被害に遭う人も出てくると思うんですが、そうなったときに、過去の日銀総裁の責任を法律上問えることになっていますでしょうか。これは法制局長官にお伺いします。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　法的な責任といいますと、一般的には刑事責任でありますとか損害賠償の責任ということになろうかと思いますけれども、それらについては基本、いわゆる行為責任ということで整理されておりまして、結果責任ではありません。
　その上で、一般論として、裁量性の高い政策上の判断について、その結果責任について、その結果について法的な責任を問うという仕組みにはなっていないのであろうと理解しております。
○大塚耕平君　今日は私の持ち時間の範囲で議論にお付き合いをいただきましたが、私が申し上げたかったことは、この財政状況とこの異常な金融政策の下でありますので、やっぱり国民の皆さんの不安を払拭して予算をできるだけ賛成させていただくためには既定経費の見直しをもっと行うべきで、各大臣は所管の予算について熟知していただきたい。それから、野方図な対外経済支援は抑制すべきである。その結果として、国債発行はもっと抑制できると思います。そして、金融緩和の出口戦略はそろそろ進めるべきであって、一定の考え方を推し進めていきたい、いくべきだと思います。さらには、総理の目標としておられるデフレ脱却、これを完全なものにするには、ＧＤＰの六割を占める個人消費に直接影響を与える家計所得や個人消費、こういうところに、あるいは技術革新を促進するような、こういうところに財政支出を集中するべきだということを申し上げて、私の質問を終わらさせていただきます。
○委員長（山本一太君）　以上で大塚耕平君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　次に、片山さつき君の質疑を行います。片山さつき君。
○片山さつき君　自民党の片山さつきであります。
　本日は御質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　また、参議院の議運の御了承をいただいたおかげで米国に出張いたしまして、トランプ政権の政策に影響を与える要人、大統領顧問、議員等にお会いし、議論をすることができましたことをここに御礼を申し上げます。
　一月十八日に、今でもアメリカで外交の巨人と言われておりますキッシンジャー元国務長官にお会いすることができました。トランプ政権、どう見ておられますかと伺ったところ、非常にホープフルであるとおっしゃっておられました。期待できるということですね、ホープフル。
　理由としては、特定の圧力団体に支配されていない。革命的変化、アメリカでは四十年ごとに大きな政治的な変化が起きるんだそうでございますが、しがらみがない、いい言い方で言えば、しがらみがないという点が今までと違う。民主から共和への政権交代ということではなく、脱ワシントン・エリートしようとしているので、当面は不慣れな部分もあるだろうから、また一年たったらこの件について議論をしましょうという一年後の再会を大変光栄にもお約束していただいたわけでございますが。
　過去、共和党のときの日米首脳関係と申しますれば、レーガン大統領と中曽根総理のいわゆるロン・ヤス関係であったり、ブッシュ、お父さん、あっ、済みません、ブッシュ・ジュニアの方ですね、ブッシュ大統領と小泉総理の関係であったり、比較的個人的信頼関係がバックボーンに安定していたという評価が高いんですが、その背景には、私は保守政党のカルチャーもあるのではないかなと思っているところでございます。
　予定されていたとおりに、トランプ政権の最初の首脳会談は、チャーチル時代には特別な関係と言われていたイギリスの保守党党首のテレーザ・メイ首相でありまして、チャーチルの胸像がホワイトハウスに戻ったそうでございます。
　イギリスは保守党という名前の政党でございます。今回は共和党。やはり綱領の中には保守的なバックボーンが並んでいるように見受けられます。我が党も、自民党の綱領を、野に落ちたときですね、議論して作り直すときに、保守とは何だろう、草の根保守とは何だろうという議論を随分させていただいた記憶がございます。
　こういう状況を受けまして、まず、安倍総理にとって保守主義、保守政党とは何かということ、国境を越えたその共通理念について御所見を伺えればと存じます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　かつて「フランス革命の省察」という名著がございましたが、言わば、今を生きている私たちが過去からの視線に堪え得る判断をしていくということではないかと思うわけでありまして、歴史に対して謙虚な目を持ち、今ある仕組みを例えば変えようとしているときに、この長い歴史の中でこの仕組みはどのような役割を果たしてきたか、過去はどのような考え方、どのような知恵の下にこの仕組みをつくったのか、そして将来に目を転じて、この仕組みを変えることによってどのようなこれは影響が出てくるのかという姿勢だと思うわけであります。今を生きる私たちが全てということではなくて、過去、そして現在と未来を見ていく、そういう姿勢ではないか、基本的には歴史に対して謙虚であるということではないかと思うわけであります。
　と同時に、やはり礼節を重んじるというのも、これは我が党にとっては大切な気風ではないかと、このように思います。
○片山さつき君　大変含蓄のある御所見、ありがとうございました。
　私は、昨年来、自動車会議所の推薦議員として活動しているものですから、今回、訪ワシントンでもいろいろそういった情報交換をしてまいりまして、関係省庁、関係業界には常にお伝えをしていることもございますが、ＴＰＰにつきまして、トランプ大統領が案の定というか、大統領令に署名したわけですが、いろいろ言われておりますが、余り日本で報道されていないことの一つとして、ＴＰＰをなぜそれほど評価されないのかということを側近に伺ったところ、大統領のファーストプライオリティーは、二年以内に米国経済を立て直す、フィックスすること。ＴＰＰは膨大なマルチの協定でございますから、当然、様々なレベルの国と折り合っていく上で、五年以内、八年以内、十年、十五年という段階規定、宥恕規定だらけになるんですよ。ただ、これは二国間の大きな協定でも、国内を納得させようとすればそうなるんですね。
　そういった背景の中で、既に総理も、自動車業界がアメリカにおいて、門前町効果を合わせれば百五十万人、それも割と良質な雇用を雇っている、労働法規に従って良質なエンプロイヤーであるということをお話ししているわけですが、巷間言われるところによりますと、それでも、このトランプ政権発足後に新たにメキシコに工場を建てて専ら全てアメリカ国内の自動車に、輸入に還流するということについては極めてネガティブな発言をし続けることが予想をされているのでございます。
　実は、二〇〇三年、私は日本・メキシコＦＴＡの政府方交渉団員でございました。最後の最後になって、お互いよく闘ったなとメキシコ側の通商代表と話をしていたときに、でもね、ＮＡＦＴＡはこんなもんじゃなかったんだよ、本当に俺たち大変だったんだよ、決断したんだよ、産業構造の抜本転換をメキシコとして選んだんだよと言って苦労話をさんざん聞かされたんですね。
　そして、今回ワシントンに行きましたら、私の席の近くにメキシコの州知事さんだよとか、関係者がいっぱいおられるわけですよ。私も真剣に聞いていましたけど、この人たちがどのぐらい血を吐く思いで真剣に聞いているのかなというのは、私は二〇〇三年見ているから分かるんですね。つまり今、これでやってきた製造業型のＮＡＦＴＡタイプの産業構造で成長してきたのを抜本的に全部がらがらでやり変えろと言われたら、じゃ、どうすりゃいいのよということに普通はなるわけでございます。
　まあ、トランプ大統領をお選びになった米国民の選択というのは、親の代よりも収入が増えないことが多いサンドベルト、このジレンマが変化を選択したということをいろんな方から聞きました。
　アメリカでも高齢化比率がじりじり上がって潜在成長率は下がっている、それでも日本より一ポイント以上高いんですが。こういう悩みのある成熟した両経済大国同士が今までのような単純な貿易中心の二国間ＦＴＡに乗り出しても、はっきり言ってお互いの成長率は上がらないと思います。雇用に至っては、両方とも七割以上がソフト化しております。サービス産業の雇用です。もちろん、製造業、立地残したい、質を高くしたいという点では両方いろいろ協議の余裕はあるんですが。
　この度、総理は二月十日に首脳会談を行うということでほぼお決めになったようでございます。いろんなお話が出てくるんでしょうが、我が日本にとってもアメリカにとっても実質最大の貿易赤字国というのは中国でありまして、日本は、フリー、フェア、グローバルの理想を持って、今から約二十年前に外国為替の関係の規制は全部撤廃しました。その辺で円・ドル替えられますよ。操作のない国と言ってはばかりないと思いますが、中国はこのままいくと日本を抜いてＩＭＦでの出資比率が世界二位になる可能性があります。ＧＤＰの規模を見ていればそうです。
　私たちはずっとフリー、フェア、グローバルでやってきました。その原則にのっとるために、国内調整をするために大変な苦労をして、でも通貨基軸国の一角と入ってやっていこうということをしてきたんですが、それと同じ義務を果たしているとは思えない中国に対して、ここは日米でマーケットをもっとマーケットオリエンテッドにしていただいて、投資環境を格段に自由化していただいて、そして、為替操作国というのを認定を誰もしたわけではないけれども、どう考えても自由度は低いわけですが、こういうことを日米で協力して申し上げる。
　そして、トランプ大統領が公約で掲げているように、あらゆるパートナーとは友情で仲よくして交流を深めたい。ただ、お互いの国がお互いの国の第一優先の国益は配慮し合ってのことだよとおっしゃっているわけですから、そのとおりに、我が国もいろいろなセンシティブな分野があるわけですよ。
　そういったことを踏まえて、むしろ日米が協力して成長する対話のようなことを提言してはいかがかと存じますが、安倍総理の日米首脳会談への心意気、御方針を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　片山委員は交渉者としてはさぞやタフだったんだろうなと、片山さんとは交渉したくないなと改めて思ったところでございますが。
　米国とは、今御質問にあったように、これは単なる関税だけとか、一部、例えば自動車の関税とかそういうことでは、もちろん日本は関税はゼロ、日本が掛けているものはゼロでありますが、そういう言わばこの貿易のインバランスとかいうことだけではなくて、もっと大きな、今、片山委員がおっしゃったような日米の、この同盟関係にある、普遍的価値を共有する同盟関係にある日米のこの言わば経済関係はどうあるべきかという大きな観点からウイン・ウインの関係をつくっていく、お互いが利益を上げる、我々も米国の雇用を増やしていく、それによって日本も良くなっていく。強い米国は日本の利益になっていくわけでありますから、そういう大きな観点からそうした経済対話を行うということは極めて私は有意義ではないかと、このように思うところでございます。
○片山さつき君　ありがとうございます。
　今年は、Ｇ７のサミットだけではなくてＧ20もアメリカの議会が夏のセッションに入る七月の前に終わりまして、実は、長年の知日派でかつ共和党の本流の大物の方から安倍総理に大変な御期待の言葉をいただいてまいりまして、米国大統領としてはマルチの外交は今回デビューになるんですが、Ｇ７の首脳の中で内政が安定していて、しかも経歴が長い首脳は今や安倍総理しかいらっしゃらないと。カナダはカナダで、これは全くアメリカにとっては位置付けが別ですから。
　ということになると、安倍総理にある程度リードしていただいて、例えばサイバーとかテロ対策とか、サイバーにつきましては、私も今回お会いしたんですが、ジュリアーニ元ニューヨーク市長が大統領から三か月以内で何かつくってくれと言われて本当にやるんだとおっしゃっていましたので、ちょうど時期的にいいのかなと思うんですが、テロ対策であったり、国際津波の日はアメリカも賛成してくれて、Ｇ７もみんな賛成してくれたんですね、いわゆる災害に対する強靱性、ディザスターレジリエンス。それから、アメリカほか、それから主要諸外国も皆悩み始めている健康寿命延伸の問題とか、経済成長を阻害しないような形でいかに次世代の新エネ入れていくかとか、トランプ大統領のカラーにも配慮をしながらマルチの場でトランプ大統領のサポートをしていただけると大変多とするというような御意見が本当に出ていたことをお伝えしたいと思います。
　次に、アメリカは、今回、四％成長を目指しているということをもう掲げました。アメリカの経済成長の阻害要因としてずっと言われてきたのは法人税の表面税率が三五％と高過ぎることで、これを二〇％か一五％に下げようと、まあ二〇か一五じゃえらい違いでございますが、ということにしておりまして、その代替財源として検討されているのが課税ベースを広げること。これは普通やるんですね、税率下げたら課税ベースを広げるんですが、一案としてですよ、一案として、輸出関連には全部免税するんだけど輸入は課税するという案が出ております。
　米国に投資して、単体だけで日本の米国法人は八十五万人雇っている。つまり、米国の日本系米国法人はこれだけあるわけでございますが、どのような税制改正によってウイナーかルーザーか、損得が出るか、これだけでは分かりませんが、輸入に非常に多く頼っているところにとってはマイナスになるし、表面税率ががたっと下がれば、ああ、それはいいことですね、景気もいいしもあるかもしれません。
　トランプ大統領が度々おっしゃっているこのボーダータックスが、大統領がスーパー三〇一とかスーパー何とかでぼんと上げられる関税を指すのか、あるいは抜本的な税制改革における国境税調整を伴う法人税なんだけど消費税、付加価値税みたいなというものなのかは、はっきり言って今分からないんですね。
　ところが、ここで物事を複雑にしてまいりますのは、お手元に配付しました米国通貨戦略の決定要因という紙を書いてありまして、これは、今までの米国では大体このパターンで物が回っております。レーガン大統領の政策を非常に意識しておられるトランプ政権ですが、今のところは高いドルなんですね。そして、この法人税改革をやると、もっとドル高でないと困るんですよ。
　というのは、アメリカは輸入大国ですから、輸入に税を掛けちゃうと、その分をドルが高くなって輸入代金が下がる分でオフセットしないと完全に国内の産業はダメージ受けますから、これは今までよりもドル高政策オリエンテッドになるんですね。ところが、大統領は早速、でもドル高過ぎるのはやっぱり困るよねと、輸出せっかくしようとしているのにと言っていると。
　今日は実は日銀をお呼びしたかったんですが、政策決定会合ということでできないんですが、この一連の政策がまかり間違えば法人税の減税問題とセットになって、我が国が今取っている、先ほど議論がありましたが、今回長期金利のゼロ誘導までコミットをしているこの状況に恐らく非常に大きな影響を与えるんです。
　今回、麻生財務大臣が総理の訪米に同行されるという報道も出ておりましたが、それは是非同行していただき、あと、Ｇ７も普通は二月にあるわけですが、この辺の緊密な連携関係を取っていかないと、かつてのプラザ合意のようなことがもう起きる金融環境ではないですが、無理なドル安誘導をさせられるということはアベノミクスの成否に関わることでございますし、今、自由化、マーケットベースと言われている世界のルールとも違ってくる話になりますので、この辺り、両方の方程式を解く上で、麻生財務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　まだアメリカの場合は、セクレタリーというか大臣のところまでは人事が一応決まっておりますけれども、デピュティーとかアンダー、何ですか、次官とか局長とかいう人事は決まっておりませんし、日程調整する人もまだ決まっていないというような段階ですので、今巷間言われている話は、大統領の署名をしたというあれ以外はほとんど現実的なものはありませんので、私どもは、スティーブン・ムニューチンがどういうことをやろうとしているのか、それに対してトランプ大統領との間にどういった関係になるのか、ちょっといま一つ、案の案の、不正確、先行きがまだ見えておりませんので、ちょっと安易なことを今この段階でこういうことになるだろうという前提に基づいて話をするのはちょっと差し控えさせていただきたいと存じます。
○片山さつき君　今の時点では、特に閣僚としてはそのようなお言葉、当然だと思うんですけれども、これは本当に我が国のアベノミクス、経済運営の成否に関わる。私は、個人的には為替の方が影響大きいと思います。そこをしっかりと押さえていただくことをお願いを申し上げます。
　こういうふうに申し上げてきますと、新政権への対応はピンチピンチばっかりでつらいという感じなんですが、こういうときこそ日本は全員野球で、絶対に転んでもただでは起きないと、しっかりと取るところは取ろうという精神でいかねばならないと思います。
　インフラ投資について、はっきりとトランプ政権はコミットを始めておりまして、確かにインフラ、ひどいんですね。ニューヨーク行ってもトンネルの内側剥げていますし、地下鉄三駅造るのに十年以上掛かってひどいだろうとトップエコノミストに言われました。
　これは、我が国は、今ここで言われている橋ですとか道路ですとか高速道路ですとか、効率的に、しかも交通を遮断せずに安全に早く安く造る技術という意味では世界最高水準を行っております。また、以前より、総理も何回も売り込んでいただいているように、リニアとか新幹線の話もあり、この辺を石井国土交通大臣に是非戦略、抱負をお願いしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　米国につきまして、国土交通省では、これまでカリフォルニアやテキサスでの高速鉄道、ワシントンＤＣからボルティモアを結ぶリニア鉄道構想を始め、航空、自動車、道路といった幅広い分野において良好な協力関係を築いてまいりました。
　我が国のインフラ技術は、今御紹介いただいたように環境負荷の小ささや実績に裏付けされた高度な安全性、災害に対する強靱性等に優れており、また我が国の建設事業者はインフラを運用しながら工事を実施する等の高度な技術を持っております。さらに、米国では既存インフラの維持管理や補修が大きなテーマになっているものと承知をしておりまして、メンテナンス面での知見を蓄積している我が国の優れた技術が米国のインフラ整備においても大きく貢献できる可能性があると考えております。
　今後、米国において打ち出されるインフラに関する具体的な政策を見守りつつ、チャオ次期運輸長官との間におきましても引き続き良好な関係を築き、我が国の質の高いインフラの海外展開に取り組んでまいりたいと考えております。
○片山さつき君　こういった点につきましては、我々議員外交の方でもみんなで結託して後押しをさせていこうと話をしているところでございます。バイ・アメリカン、ハイヤー・アメリカン原則でもこういった公共サービスビジネスには入っていけますので、是非御尽力をお願いしたいと思います。
　さて、私の本職でございます自民党政調会長代理、災害対策・復興担当としてこの後何問か聞かせていただきたいと思いますが、この八月以降、北海道、宮城、岩手、熊本、阿蘇、新潟糸魚川と回ってまいりました。鳥取だけはこれから行くことになっているんですが、そこの市長さん、町長さん、村長さんたちとは本当に仲よくなりまして、せっかく質問するならばこういう御要望もということをたくさんいただきまして、皆様、でも本当に必死に取り組んでいらっしゃるんですが、そんな中でも、ここに紙をまとめたんですが、やはり安倍総理の被災地に寄り添う姿勢の成果はすさまじいものがありまして、みんな本当に感謝しています、来ていただいたこと、一歩踏み出していただいたこと。
　私たち党も負けじと頑張っておりまして、二階幹事長、三原災害特命委員長の下、糸魚川につきましては十二月の三十一日に年末年始も休みなく十三名の国会議員で入りまして、その二日前に火災を初めて自然災害として認定し、被災者生活再建支援法を適用した、瓦れき処理の個人負担を実質ゼロにした、また、家の再建についてもいわゆる二重ローンガイドラインを使えるようにすると。これは、年を越して一月四日にすぐ金融庁から全銀協の方に言っていただきまして、どんどんどんと次々やってきたわけでございますが。
　ちょっと資料の④を見ていただきますと、このカラーの図、六つ家が書いてあるんですが、これは私どもがよって作った被災地地図ではなく、糸魚川の米田市長の方で作って見せていただいて、案内をしていただいたんです。
　これは何かというと、糸魚川の旧市街で明治以来の新潟で一番古い酒屋とか皇族が泊まった旅館とか料理屋とか、趣ある建物としてこれから糸魚川が地方創生、商店街再建しようと思っていたところも、その辺り全体と一緒に全部焼けちゃったんですね、跡形もなくです。たまたまこの旅館が私の縁戚に当たりまして、事情をいろいろ聞いておりますが、今、町づくりを商店街再建とセットで、人口が減っていくこの地域の中でいかにしてやれるかという非常に難しいことになっております。できれば木の感覚も生かして、ミストタワーといって、火が出たときに全体を湿度を上げて今回のような燃え移りがないようにすることができないかというようなお話も市長から聞きましたが、この地域の商店街、元々売上げは様々な対策の中でも戻っておらないんですね。
　二十七年に実施したプレミアム商品券、旅行券につきましては、九州の災害では旅行券を災害対策として実施して非常に効果があって、今回、鳥取でもカニのシーズンにやっていただくことになったんですが、一般的な商品券、旅行券についての効果検証作業はなかなか進んでおりませんで、何とか、ばらまきや先食い批判は我々もそういうことは絶対に言われたくないことですから、是非何とか効果検証作業を今年の前半には終わらせて、来年度には全体的なパッケージも考えていただきたいというふうに思っております。
　また、厚生労働大臣にお願いしたいんですけれども、二〇二〇年に向けて、原則禁煙、喫煙室のみの喫煙可という原則を打ち出されておられますが、これは地方の中小零細の商店街がたくさん抱えている町のおそば屋さん、町のおすし屋さん、町の理美容、町の云々々の方々にとってはほぼ、ストレートに財政負担自分でしろと言ったら事業継続は不可能でございます。既に生活衛生十六団体からも御要望いただいておりますように、これでは画一的な全国チェーンだけしか残らなくて、どうやって日本のローカルは面白いよと言ってもらえるのか、どうやって子供たちにこのそば屋の味は違うよと言っていただけるのか。それはやっぱり、イタリア等がやっているように、中小零細の個人のお店を残す方向の政策もやっていただかないと困ると。
　受動喫煙防止を行う上では、費用負担の支援なく上から一方的に決めることはやめていただきたいというお願いを申し上げて、ここで答弁を求めて、きついことを言われていると困るので、お願いを申し上げたいと思います。
　また、東日本大震災では、私も立法担当チームの責任者として大分立法いたしましたが、そのときに現場のボランティアでいわゆる士業の方々が随分汗かいてやってくださったんです、税理士さんとか行政書士さんとか。
　その方々からのいろんな御要望もあって、今回税調でいわゆる災害への税制上の対応の規定を常設化するということが決まりまして、もう説明も受けているんですが、そのとき我が党の税調の中の議論でも、それだったら健康保険の手続とか年金とか、そっちもあるんですよ。これ今付けてあるんですけど、細かい字で申し訳ないですけど、全部で八十六も項目がありまして、類似を束ねればもっと少ないんですが、これ被災役場や役所に聞いてみますと、やっぱりそっちもセットでやっていただくと被災者の生活の不安というのは早期に解消され安定感が増すんですね。これはもちろん私たち党の方で一回宿題を預かっているんですね。
　それもあるんですけれども、政府の方の御担当として、松本防災担当大臣の御見解はこの点についていかがでございましょうか。
○国務大臣（松本純君）　幅広く様々な防災対策等について御発言を、御質問をいただいたところでございますが、この税調の対応をする社会保障の分野についてお答えをさせていただきたいと思います。
　税制改正については、熊本地震による被害等からの復旧及び今後の災害への対応の観点から、災害に関する税制上の所要の措置を常設化することとされました。被災者の方の個人の生活再建を考えていく上で、委員御指摘の社会保障分野での個人の負担を軽減していくことは重要であると考えておりますが、社会保障の制度の趣旨、他の制度とのバランス、被災者の声、被害の程度などを勘案しながら検討していくことが必要と考えております。
　いずれにいたしましても、関係省庁と緊密に連携しつつ、被災者の方々に寄り添った対応に努めてまいりたいと存じます。
○片山さつき君　ありがとうございます。
　被災地におけるニーズというのは刻々変わっていくものですから、今日も首長さんたちからは、様々な補助制度が本当に拡充適用されて感謝申し上げるが、どうしてもこぼれるものがあるので、特別交付税の額には十分御配慮をという御要望もありましたことを総務大臣にお伝えさせていただきたいと思います。
　また、糸魚川大火というのは大変な教訓でございまして、これを全国に生かすということで、政調会長から我々御指示をいただきまして、我々政調における災害の担当、災害特命委員会とそれから消防所管の総務部会ほか関係部会の合同で、防火力を向上させ、木造密集地域等の対策をオーバーオールで行うということを提言し、政府の骨太の方針に間に合うようにまとめていこうということになっておりますが。
　首都直下地震対策特措法、これは平成二十四年、私自身、立法チームの主査として原案を取りまとめ、この参議院に一度出しております。そのときは駄目で、その翌年再チャレンジで成立したので非常に責任も感じているところでございますが、この法の下に、東京都の国土強靱化地域の計画とか、政府の二度にわたる首都直下地震の緊急対策推進基本計画というのが閣議決定されまして、住宅の耐震化率を七九から九五％まで上げていこうとか、電気に起因する出火防止のために、感震コンセントやブレーカーの木密地域における設置率を二五％以上とか、そういうふうにやっているわけですが。
　私が大変心配しておりますのは、この東京都の現状は、二〇二〇年のオリパラに向けて、日本語が不自由であって、かつ地震にそもそも慣れていない外国人の方がたくさん来られることがある可能性の十分な織り込みを行った上で強化、補填をされているのかと、その辺につきまして、国土交通大臣から現状を教えていただければと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　地震時に大規模な火災の発生のおそれがあります密集市街地の改善整備を進め、安全性を確保することは大変重要な課題と認識してございます。
　国土交通省では、地方公共団体と連携をいたしまして、延焼を抑制し、避難路等となる道路の整備、避難場所となる公園、空き地の整備、老朽化した建築物の除却や共同建て替えの促進、建築物の不燃化等、密集市街地の改善整備の取組を推進してきております。特に、火災等の危険性が高く、重点的な改善が必要と考えられる地震時等に著しく危険な密集市街地、全国で約四千四百五十ヘクタールございますが、これにつきましては、平成三十二年度、二〇二〇年度末までに最低限の安全性を確保し、おおむね解消するとの目標を住生活基本計画において定めておりまして、これらの地区に優先的に予算を配分しているところであります。
　例えば、東京の谷中地域などでは多くの外国人が訪れていらっしゃいますが、オリンピック・パラリンピックの開催も念頭に置きまして、目標に向けた取組を推進することで、住民はもとより外国人観光客の大規模火災に対する安全性の確保にも寄与するものと考えてございます。
　また、昨年末の糸魚川の災害を受けまして、密集市街地対策の更なる促進に取り組んでおります。具体的には、一月七日に改めて全自治体に通知を発出するとともに、一月二十四日に密集市街地対策に取り組んでいる地方公共団体への説明を開催をいたしまして、糸魚川市の被害状況調査の概要、自治体の先進的な取組事例や国の支援制度の概要、ハザードマップ等での危険度周知による住民への啓発、強風等による延焼危険性の高い市街地の有無の再確認等について周知をしたところでございます。
　こういった取組を通じまして、引き続き密集市街地の改善にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○片山さつき君　これは国交省も相当、一歩乗り出して、ある程度前に出て御指導していただかないと危ないかなと本当に思うことがあります。
　実は強靱化の内閣の担当である内閣参与にも伺ったところ、まだ東京都の中でどうしようか、こうしようかをぐるぐるぐるぐるっとやってきて、その具体策が出ていないので我々もそれを見守っているということだったので、見守らないで少し引っ張っていただきたいということも申し上げたんでございます。
　と申しますのは、費用負担の問題が何となくコップの中でぐるぐるぐるぐると回っているんですけれども、原理原則からして、東京五輪というのは一体地方自治体である東京都にとってどういう事務なのか。法律にのっとった団体でございますから地方自治法上何らかの事務でなくてはいけなくて、通常考えれば、法律で上から強制していないんだから東京都の自治事務だと当然思われるんですね、法定か自治しかないわけですから。
　かつて国民体育大会を和歌山県で開催したときには、場所がなかったので大阪に開催地を少しはみ出しまして、そのときには直接和歌山県が大阪府に、お借りしましたからということで、お金を地方自治体予算として払っているという例も伺ったんです。
　この場を借りまして、解釈権限を持っている地方自治行政主管の高市大臣から、そもそも東京五輪という事務の捉え方等につきまして今のお話を聞かせていただきたいと思います。