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○委員長（斎藤十朗君）　本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、内閣から予備審査のため送付されております昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　右、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤十朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
昭和五十七年十二月十七日（金曜日）
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　　昭和五十七年十二月十七日
　　　　午後二時　本会議
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　昭和五十七年度一般会計補正予算（第１号）
　昭和五十七年度特別会計補正予算（特第１号）
　　　　午後十時五十七分開議
○保利耕輔君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、昭和五十七年度一般会計補正予算（第１号）、昭和五十七年度特別会計補正予算（特第１号）、右両件を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。
　　　　─────────────
　昭和五十七年度一般会計補正予算（第１号）
　昭和五十七年度特別会計補正予算（特第１号）
○議長（福田一君）　昭和五十七年度一般会計補正予算（第１号）、昭和五十七年度特別会計補正予算（特第１号）、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長栗原祐幸君。
　　　　─────────────
　昭和五十七年度一般会計補正予算（第１号）及び同報告書
　昭和五十七年度特別会計補正予算（特第１号）及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔栗原祐幸君登壇〕
○栗原祐幸君　ただいま議題となりました昭和五十七年度一般会計補正予算（第１号）及び同特別会計補正予算（特第１号）につきまして、予算委員会における審議の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この補正予算両案は、去る十一月三十日予算委員会に付託され、十二月十三日に提案理由の説明を聴取し、同日から本十七日まで五日間質疑を行い、その終局後、討論、採決をいたしたものであります。
　まず、補正予算の概要について申し上げます。
　一般会計予算につきましては、歳入において、当初予算に対し租税及び印紙収入の減収が避けられない見通しとなったため、これを六兆一千四百六十億円減額し、他方、建設公債五千二百億円、特例公債三兆三千八百五十億円、合計三兆九千五十億円の公債を追加発行するほか、税外収入で一千二百二十三億円の増収を見込んでおります。
　歳出におきましては、災害復旧費の追加五千二百二十二億円、義務的経費の追加等六千九百八十六億円を計上するとともに、既定経費を三千二百五十四億円、予備費を一千二百億円それぞれ減額するほか、税収の減少に伴い地方交付税交付金について一兆六千九百五十七億円減額し、さらに定率繰り入れの停止により国債費を一兆一千九百八十四億円減額いたしております。
　以上の結果、昭和五十七年度一般会計の総額は、歳入歳出とも、当初予算に対し二兆一千百八十七億円減額され、四十七兆五千六百二十一億円となります。
　また、歳入のうち、公債金の総額は十四兆三千四百五十億円となり、その依存度は三〇・二％となることになります。
　特別会計予算におきましては、一般会計予算の補正等に関連して、交付税及び譲与税配付金特別会計、治水特別会計など十六特別会計について所要の補正を行うこととしております。
　次に、質疑のうち、主なるものについてその概要を申し上げます。
　まず、「総理は、若いころから自主憲法制定に大変な情熱を燃やしてこられたが、今回の本会議の代表質問に対する答弁では、憲法改正を政治日程にのせることは考えていないと述べておられる。これは、改憲の意思がなくなったということか、あるいは、中曽根内閣の続く間は改正しないということか」との趣旨の質疑があり、これに対し、中曽根内閣総理大臣から、「私個人としては改憲論者だが、いまは首相の地位にあり、国政全般を見きわめないといけないので軽々な発言はできない。しかし、憲法について大いに議論し、認識を深めてもらい、改正の是非について国民の判断が自然に醸成されてくることが望ましいと考えている。現在は、国民の世論がまだ十分に熟していないし、政府・自民党においても改正の準備が整っていない」旨の答弁がありました。
　次に、人事院勧告の実施見送りについて、「人事院勧告制度は公務員の労働基本権制約の代償措置であり、長い間の経過にかんがみるとき、今回、給与勧告の実施を単に財政上の理由だけで凍結し、給与改善費を削除したことは、法律的にも手続上にも無理があり、憲法に違反する疑いがあると言わざるを得ない。よって、給与勧告実施見送りの決定を速やかに撤回し、勧告を完全に実施すべきではないか」との趣旨の質疑がありました。これに対し、中曽根内閣総理大臣から、「人事院勧告を完全実施に移した昭和四十五年当時においては、財政事情のいかんにかかわらず、この慣行を末永く守っていく決意を固めていた。その責任は、現在も痛感しているところである。しかしながら、現在、政府の置かれている立場をおくみ取りいただきたい。当面の人事院勧告については、各野党の質問に代表される意見も踏まえ、国会の判断を尊重し、十分検討いたしたい」旨の発言がありました。
　次に、財政問題について、「政府の五十九年度赤字公債依存脱却の公約は、補正予算で約三兆四千億円の赤字公債を増発することにより、事実上破綻したことはだれの目にも明らかであるが、今後の財政再建はどういう方策で進めていくつもりか。新たな財政再建の大綱ともいうべきものを通常国会前に示すべきではないか。また、政府は増税なき財政再建の基本路線を踏襲すると言っているが、「増税なき」とはいかなる意味か」との趣旨の質疑に対し、政府から、「赤字公債の五十九年度脱却は、最近の財政状況全般を見ると数字的にきわめて困難となったが、この目標を取り払うと、安易に流れるおそれがあるので、これを念頭に置いて五十八年度予算の編成に取り組みたい。新しい財政再建の構想については、五十八年度予算編成の過程において各方面の意見を聞いて作成し、予算審議の参考に供したいと考えている。なお、五十八年度の予算については、目下、一般歳出の伸びをゼロにする方針で編成作業を進めている。「増税なき」の意味については、大型新税の導入は考えておらず、また、臨調答申では、国民の租税負担率を大きく変動させない範囲での多少の変化は認められているので、この範囲内で考慮することにする旨の答弁がありました。
　以上のほか、政治倫理に関する諸問題、国債費の定率繰り入れ停止と償還財源、防衛費の枠組み、その他防衛問題、経済の現状並びに景気対策、その他国政の各般にわたって熱心な質疑応答が行われましたが、詳細は会議録により御承知願いたいと思います。
　本日、質疑終了後、日本共産党から、昭和五十七年度補正予算二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨説明が行われました。
　次いで、補正予算二案及び動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党は、政府原案に賛成、動議には反対、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合は、いずれも政府原案及び動議に反対、日本共産党は、動議に賛成、政府原案に反対、新自由クラブ・民主連合は、政府原案及び動議に反対の討論を行いました。
　引き続き採決を行いましたところ、日本共産党提出の動議は否決され、次いで、昭和五十七年度補正予算二案は、賛成者多数をもっていずれも可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（福田一君）　両件につき討論の通告があります。順次これを許します。山田耻目君。
　　　　〔山田耻目君登壇〕
○山田耻目君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題になりました昭和五十七年度補正予算二案に対し、反対の討論をいたします。（拍手）
　わが国経済は、依然として停滞が続いており、業種間、企業規模間、地域間の格差が一層拡大しており、国民の生活不安は高まっております。
　最近の完全失業者は、政府統計でも百三十万人台を超え、社会、産業構造の変化の中で構造不況業種を中心に失業者がふえ続けているところでございます。ことに家計を支える人の失業が目立つだけでなく、新規学卒者の就職難、中高年者や婦人の雇用不安も深刻さを加えております。
　中小零細企業は、国内需要の不振によって売り上げが伸び悩み、生産活動が低迷する一方で、大企業の進出や下請切り捨てなどにより、小規模企業ほど倒産が多発し、不況の影響により、いまや息切れ企業が目立っている実態でございます。
　物価が安定しているとはいえ、所得税の課税最低限が五年間も据え置かれていることからくる名目所得の伸び率の二倍の速さでふえ続ける所得税の負担に加えて、社会保険料等の公共負担は家計を圧迫し、個人消費の支出を抑えるため、その結果は経済も好転しないという悪循環に陥っているのであります。
　一方、世界的な不況の中で、輸出は伸びません。最近十カ月連続で減少を続けるという戦後最悪の状態にあります。その中で貿易摩擦の解決策は、わが国にとって打撃の大きなものとならざるを得ないことは、農産物の自由化問題一つ見ても明らかであります。
　内外経済がかつてない困難な局面に直面している中で、財界主導の行政改革は、憲法の定める平和、福祉、分権をじゅうりんし、国民生活にすべての犠牲をしわ寄せしようとしてきており、当面する財政再建についても深刻な危機を深めていることが実情であります。
　かかる諸情勢のもとで編成され提出された補正予算は、今日の課題の解決に何ら効果もなく、中曽根内閣の求める国民の信頼を得られるようなものとなっておりません。
　第一に、今回の補正予算は、当初予算が経済見通しの水増しによる粉飾予算であったことを立証したものであります。政府の財政再建計画の完全な破綻をあらわしたものであります。
　実質経済成長率を五・二％と過大に見積もり、税収を水増しし、軍事費を突出させた軍拡予算と財政再建を両立させた予算としたごまかしの財政運営が、もはや糊塗し得ない事態に立ち至ったことを示したものであります。
　税収不足は六兆一千四百六十億円の巨額に上り、そのために国債が三兆九千五十億円も追加発行されるのであります。この結果、今年度の国債発行額は十四兆三千四百五十億円、国債依存度は三〇・一六％と三割台に逆戻りし、特例国債も七兆三千九十億円にふくらみ、財政再建どころか悪化する一方であり、自民党政府の経済財政運営の失敗のあらわれであります。（拍手）かかる予算を認めることはとうていできません。
　第二に、この補正予算には、臨調行事路線に沿ったいわゆる政策的予算措置が含まれております。
　一つは、人勧凍結による給与改善費の当初予算計上分六百七十億円の削減であります。これは当初予算で、公務員給与を四月から一％というわずかで不当な引き上げのための措置費すら不要経費として処理する、許しがたいものであります。‐
　いま一つは、分割民営化による国鉄再建という名の実質的な国鉄つぶしにつながる国鉄再建監理委員会の設置関連費四千四百億円が新規に計上されていることであります。これは補正予算の本来の性格を逸脱している措置と言っても過言ではありません。
　特に、人勧凍結による公務員給与改善費の削減と改善の見送りは、政府の義務違反であります。民主主義のルールに反する暴挙であります。政労間の慣行を踏みにじり、ＩＬＯ諸条約にも違反するという国際的常識にも反する反動的姿勢と断ぜざるを得ません。政府の考え方は、財政再建のために公務員が率先垂範をするというものですが、人道的に見て、人間を雇い働かせる雇い主、国家のすることではありません。許すことはできないのであります。（拍手）
　財源不足と言われるが、会計検査院の七・九％の政府関係機関を調べただけで二百七十四億円の税金のむだ遣いがあると指摘されているように、経費の節減はそれらの支出をなくすことで処理すべきで、賃金カットなどは言語道断と言わざるを得ません。（拍手）今回の措置が労働者の賃金の全般的抑制、年金、恩給等、いわゆる弱者と言われる社会保障関係者の所得保障の後退など、国民総耐乏政策につながるものであり、かかる予算は全く認められません。（拍手）
　第三に、景気対策として、災害復旧費を中心にした公共事業支出が計上されるとともに、公共事業関係の国庫債務負担行為の追加が行われておりますが、現在最も必要とされている所得減税が行われないことは、景気対策上最大の欠陥を持つ予算となっています。
　当初予算審議をめぐって一兆円減税問題が論議され、今日に至っても決着を見ていませんが、減税実施の本来的責任は政府にあります。その決断を求められているにもかかわらず、なお逡巡していることは、経済政策上も片手落ちの対策と言わざるを得ません。
　第四に、補正予算編成のために減債制度の根幹にかかわる措置が講ぜられております。
　国債整理基金への定率繰り入れの停止による国債費の一兆一千九百八十五億円の削減は、戦後国債発行と並行して設けられた公債償還財源の確保を臨時的対応として取りやめるとするものでありますが、国債整理基金の資金状況は、余裕金残高が枯渇しつつある実情からすれば、一時的措置にとどまらないおそれが多分にあるのであります。国債に対する信用保証のための制度に対する今回の措置は、大量の国債発行と相まって国民の信頼を薄める結果となることは否めません。
　第五には、地方財政への負担しわ寄せ補正が行われております。
　税収の落ち込みによって地方交付税交付金が、一兆七千億円にも及ぼうとする減額が行われますが、これは地方税自体の落ち込み約一兆二千億円と重なり合って地方財政の負担を増大させる結果となります。これらの歳入不足に対しては、資金運用部資金からの借り入れと民間資金の借り入れでもって賄われようとしていますが、地方の借金であることには変わりありません。
　当初予算において、国の公共事業費抑制のいわば肩がわりとして計画された地方単独事業の増加に加えて、さきの総合経済対策でも地方債による単独事業の追加が行われており、地方の借金は膨張させられてきております。
　地方の時代を実現し、経済社会の活力を担うべき地方自治体を、かかる中央主導の政策で締めつけることは、時代に逆行する措置と考えざるを得ません。（拍手）
　以上、主な反対理由を申し上げましたが、補正予算は中曽根内閣の今後の政治の方向を指し示す最初の予算でありますが、その内容は、勤労国民に厳しく、経済の先行きにも財政の立て直しにも何らの展望を持ち得るものとなっておりません。それはやがて示されるであろう来年度予算において、軍事大国化と国民生活圧迫の内容につながるものであり、内外両面から、わが国とわが国民を危険と不安のふちに引き込むことになることを指摘して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（福田一君）　草川昭三君。
　　　　〔草川昭三君登壇〕
○草川昭三君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題になりました昭和五十七年度補正予算二案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手）
　最初に、中曽根総理に一言申し上げたいのであります。
　この補正予算審議を通じて、中曽根内閣の政治姿勢がきわめて反国民的であることが浮き彫りにされました。いわゆる政治倫理の確立に後ろ向きの姿勢が明確となり、憲法改正、防衛費の対ＧＮＰ一％の歯どめ問題、大型間接税の導入等の問題について、国民の望むところと逆行する言明や示唆が行われたことは、はなはだ遺憾と言わざるを得ません。（拍手）
　以下、本補正予算案に反対する理由を簡潔に申し上げます。
　その第一の理由は、財政再建計画を破綻させた政府の責任を見逃しにできないことであります。
　五十七年度の租税・印紙収入は、政府の当初予算額より大幅に減収となり、国債発行額は三兆九千億円もの増発に追い込まれてしまいました。その結果、五十九年度に赤字公債から脱却する計画は完全に破綻しました。その政府の責任はきわめて重大と言わなければなりません。しかも、財政再建計画を破綻させながら、それにかわる財政再建計画は一切明示をしていないのであります。財政再建の破綻の責任をあいまいにする政府の態度は納得できるものではありません。
　この際、私は、「増税なき財政再建」を大原則とした新たな中期財政再建計画の速やかな提出を求めるとともに、政府が画策をする大型間接税の導入に断固反対するものであります。
　反対の第二の理由は、補正予算の景気対策がきわめて不十分であり、このままでは、さらに失業と倒産を増大させ、税収入を減収させかねないことであります。
　政府は、実質経済成長率を当初の五・二％から三・四％と大幅に下方修正をしたものの、この程度の景気対策では、下方修正した三・四％の達成すらおぼつかないというのが実情と言わなければなりません。
　事実、民間経済研究機関では、そのほとんどが二％台と予測をいたしております。仮に、実質経済成長が民間の予測のように二％台になるとするならば、失業者が百四十万人に及んでいる雇用状況や、危機ラインを突破した企業倒産をさらに悪化させることは必至であります。また、税収入も補正予算額よりも落ち込み、第二次補正の懸念すらあると言わなければなりません。実現性に乏しい経済財政運営を容認するわけにはまいらないのであります。
　反対の第三の理由は、国民的要求となっている所得税減税を見送っていることであります。
　所得税減税は、課税最低限の引き上げが五年間も見送られ、大幅に実質増税を強いられている勤労者の切なる願いでもあります。国民生活を守る上で、いまや所得税減税の実施は不可欠な要件と言っても過言ではありません。
　所得税減税は景気対策上も重要であります。低迷を続ける個人消費は、ここへ来てさらに下降線をたどっており、減税による下支え対策は緊要となっております。国民的要求である所得税減税を見送った補正予算案は、とうてい認めることができないのであります。
　反対の第四の理由は、国債整理基金への定率繰り入れを停止することであります。
　政府は、近年、財政法を形骸化し、財政運営の節度を踏みにじってきました。それは、赤字国債の発行、法人税の年度区分の変更、歳入欠陥を国債整理基金からの借り入れで補てんしたことなどであります。国債整理基金への定率繰り入れの停止もその一環であり、赤字国債の借りかえにつながることは必至であります。国民に増税と福祉後退を迫りながら、財政の健全化に逆行する措置は認めがたいのであります。
　反対する理由の最後は、人事院勧告の完全実施を行わず、見送ろうとしていることであります。
　国家公務員の労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度を形骸化させる政府の態度は、絶対に認めることはできません。
　さらに、政府が人事院勧告凍結を盾に年金制度の据え置きを画策することは、年金で老後生活を営んでいる弱い立場の人たちの生活を無視するもはなはだしく、断固反対するものであります。
　また、政府は、五十八年度予算の財源として、外為会計の剰余金や補助貨幣回収準備資金を取り崩し、一般会計に繰り入れることを検討中とのことでありますが、これらの財源を利用すれば、人事院勧告の完全実施は可能であり、その実施を図るべきであります。
　財政再建に名をかりて、負担を弱者にしわ寄せし、その一方で防衛費を増強し、ＧＮＰの一％の枠さえも外してしまおうとする政府の姿勢を国民が認めるわけがありません。
　最後に、政府は、五十八年度予算編成に当たっては、本国会におけるわれわれの主張を十分に取り入れることを要望し、討論を終わります。（拍手）
○議長（福田一君）　木下敬之助君。
　　　　〔木下敬之助君登壇〕
○木下敬之助君　私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております昭和五十七年度一般会計補正予算及び同特別会計補正予算に対し、一括して反対の討論を行うものであります。（拍手）
　わが国経済は、昨年度、七年ぶりの低成長に陥ったわけでありますが、これは、世界不況の余波による側面もあるとはいえ、まさに政府の対応の拙劣さが招いた政策不況と言わなければなりません。
　今年七月から九月期のわが国経済は、前期比〇・六％、年率換算二・五％という低い実質成長率を示すにとどまっております。さらに、十月以降においても景気の先行きについて懸念すべき多くの材料を抱えており、早急に景気浮揚のための積極的かつ総合的な経済対策が講ぜられるべき事態に立ち至っているのであります。
　これに対し、政府は十月八日、災害復旧事業など総事業規模で二兆七百億円となる六項目の経済対策を決め、そのうちの一部が本補正予算に計上されたところであります。
　しかし、この政府の対策は規模も小さく、来年度予算の先食いや地方へのしわ寄せをするなど、見せかけの内容が多く、現在の深刻な不況に対してはきわめて不十分なものであり、きわめて遺憾であります。これでは、政府が下方修正した三・四％の実質成長率の達成さえ望むべくもありません。特に、勤労者や中小企業者が切望していた所得減税が見送られ、中小企業に対する投資減税の実施が先送りにされたことは、わが国経済の発展と国民生活の安定に目を向けない政府の姿勢をまざまざと見せつけたものであり、とうてい国民の納得が得られるものではありません。（拍手）
　現在講ぜられるべき景気対策は、所得減税、中小企業投資減税など約二兆円の減税の実施、住宅取得控除の充実などの住宅対策の追加、中小企業承継税制の確立、きめ細かな不況産業対策の実施などであるにもかかわらず、政府が経済、財政についての今後の展望を全く示すことなく、今回のような不十分な景気対策でお茶を濁そうとする姿勢を続ける限り、企業経営者の先行き不安感は払拭できず、わが国経済の活力はますます衰退していくばかりであります。これら諸点について、政府の猛省を促してやみません。
　次に、本補正予算に盛り込まれている国債費のうちの定率繰り入れ等の停止についてでありますが、この定率繰り入れ等の停止は、予算委員会においてわが党委員が示したとおり、目先の国の財政の苦しさをしのぐには役立つとはいえ、それは後年度に負担を先送りしただけのことであり、本質的には財政再建に何ら貢献するものではないのであります。
　この問題を先送りして将来に禍根を残す苦肉の策とも言うべき定率繰り入れの停止は、歳出の縮減への努力を鈍化させ、ひいては国債発行の歯どめ、すなわち、財政の節度を失わせるおそれがきわめて強く、たとえわが国財政が背に腹はかえられないという窮迫した状態にあるとはいえ、絶対に容認させるべきものではないことを強く申し述べる次第であります。（拍手）
　いま一つ、本補正予算案に反対する大きな理由は、国家公務員の給与に関する人事院勧告制度を無視し、約一％の給与改善費を不用額として削除し、給与引き上げを見送ったことであります。
　言うまでもなく、人事院勧告制度は、憲法で保障された国家公務員の労働基本権を制約する代償として設けられたものであり、政府は完全実施のため最大限の努力をする義務を負うものであります。これを単なる財政的理由により見送ることは、政府みずから公務員の給与決定の基本ルールを否定するものであると言わなければなりません。（拍手）
　まず政府が行うべきことは、むだな仕事や行政機構を整理し、公務員定数を大幅に削減し、それによって総人件費を抑制することであります。それが臨調答申の真意であります。これがうまくできないからといって、公務員全体の給与引き上げを見送るということは本末転倒であり、行政改革とは無縁の不当な措置であると言わざるを得ません。
　さらに、政府の今回の措置は、民主的労働運動の基本理念にのっとり、法と秩序を守りながら職務遂行に専念し、国民的課題である行政改革に率先してこたえるべく努力してきたまじめな良識ある公務員の同士を、はなはだしく裏切るものであります。（拍手）しかるに、政府みずから労使間の約束を破ることは、違法ストなど法に反した行動をも正当化する根拠を与えることにもなりましょう。われわれは断じて承服できません。
　以上、申し述べましたとおり、本補正予算案は、わが国経済の実情と、国民が国政に対し求めている切実な要求とを無視したものであり、わが党はこれに強く反対し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（福田一君）　辻第一君。
　　　　〔辻第一君登壇〕
○辻第一君　私は、日本共産党を代表し、補正予算二案に対し、反対の討論を行います。（拍手）
　補正予算審議を通じて明らかになった最大の問題は、中曽根内閣が清潔、公正とはまさに百八十度異なった位置を占めているという厳然たる事実であります。
　この神聖な議場で、ロッキード事件の刑事被告人と大臣席から身を乗り出してにこやかに握手を交わすような人物を、事もあろうに法務大臣に据え、そればかりか、この人物の公然たる指揮権発動発言を懸命に弁護する中曽根総理に、国民が一体何を期待できるでしょうか。補正予算の内容を論ずる以前に、それを編成する内閣のあり方そのものが問われているのであります。（拍手）
　以下、反対理由を具体的に述べます。
　第一は、この補正予算がすでに耐えがたいまでになっている国民生活に新たな困難をもたらすことであります。
　労働者はもちろん、深刻な消費不況に悩む商店、中小企業や農林漁業に働く人々の補正予算への期待は物のみごとに裏切られました。国民が強く願った一兆円減税は夢と消え、それどころか、六百万人の労働者に直接重大な打撃を与える人事院勧告凍結方針をあくまでも貫き、さらに、私学助成、国立大学校費、社会福祉施設建設費、児童保護費、中小企業対策費などの国民生活関連事業を軒並みばっさりと削っているのであります。
　人勧凍結は憲法が保障する労働基本権を剥奪した上に、人勧制度をその代償措置だとしてきた従来の政府の公式見解をも踏みにじる、二重の意味での憲法違反であります。（拍手）これは、政府委員である人事院総裁が、並みいる閣僚の面前で、政府の措置は遺憾千万と言い切ったほど不当きわまる暴挙であります。（拍手）
　しかも政府は、人勧凍結を突破口として、お年寄りや障害者、母子家庭のぎりぎりの願いである年金、恩給の物価スライドさえ停止して、福祉全面切り捨てにいよいよ乗り出そうとしております。
　私は、このような憲法無視、国民敵視の中曽根内閣の姿勢を怒りを込めて糾弾するものであります。（拍手）
　さらに、総理並びに大蔵大臣が、税の直間比率の見直しは将来の重要課題だと述べたことは、明らかに悪名高い一般消費税型の大型間接税の五十九年度導入を意識したものであり、絶対に許すことができません。（拍手）
　反対する第二の理由は、この補正予算が一兆七千億円に上る史上初めての地方交付税年度内減額を強行し、新たな地方財政危機を引き起こそうとしているからであります。
　とりわけ全国の地方自治体の強い反対を無視し、本年度交付金中一千五百二十四億円を一方的に削減し、地方公務員にも給与凍結を強制しようとしていることは、地方自治権へのあからさまな挑戦であり、断じて見逃すことができない問題であります。（拍手）
　反対の理由の第三は、今回の補正によって財政の破局的危機がさらに深められることであります。
　財政再建のかけ声とはうらはらに、三兆九千億円に上る空前の国債大増発によって、五十九年度赤字国債ゼロという前内閣の政治生命をかけた公約は完全に吹っ飛び、現内閣はそれにかわる目標さえ提示し得ないではありませんか。
　当初予算に対し、わが党は、それが税収を異常に過大見積もりした粉飾予算であり、根本的に見直すべきだと繰り返し繰り返し警告したではありませんか。この警告を無視し、わが国財政史上に類を見ない大失態を演じた責任は、鈴木前首相とともに当時副総理格を自認していた中曽根現総理が連帯して負うべきであることは言うまでもありません。（拍手）この重大な責任にほおかぶりする中曽根総理に、財政を語る資格はもはやないと言うべきであります。
　反対する理由の第四は、国民にとって百害あって一利ない軍事費や大企業補助金などの聖域が、今回もまたほとんど手つかずで残されていることであります。
　そればかりか総理は、来年度、軍事費の七％台の伸びを確保することがアメリカの期待にこたえる道だと公言し、さらにはＧＮＰ一％の枠さえも撤廃する意向を示しました。これらの発言は、重大な疑惑があるにもかかわらず、政財官癒着の白島石油備蓄基地計画をあくまで推進しようとする態度とともに、中曽根総理の言う思いやりの政治がまさにレーガン政権と財界にのみ向けられたものであることを、改めて明らかにしたものであります。（拍手）
　以上述べた補正予算の反国民的性格は、決して今回限りのものではありません。それは来年度予算編成の中でさらに拡大されることが確実であります。
　中曽根総理がみずから改憲論者であると明言し、内閣首班としての立場と自民党総裁としての立場をあくどく使い分け、憲法改悪の諸準備を推進する意図を公然と表明しているだけに、私は財政政策に見られる反動化の進行に強い危倶を抱かざるを得ないのであります。（拍手）
　以上、補正予算二案に断固反対し、国民生活の防衛、日本の平和と安全、行財政の民主的再建のために奮闘する日本共産党の決意を表明し、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（福田一君）　両件を一括して採決いたします。
　両件の委員長の報告はいずれも可決であります。両件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　────◇─────
○議長（福田一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十一時四十二分散会
○栗原委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十七年度一般会計補正予算（第１号）及び昭和五十七年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、質疑を行います。横路孝弘君。
○横路委員　初めに、法務省の事務当局の方にお尋ねをしたいと思うのですけれども、過去に、ある特定の事件についての論告について、法務大臣から検事総長にその内容を事前に見せるように要求されて、内容についてチェックを受けたこと、たとえばこの内容を少し変更しろとかいうようなことは、過去にそういうケースがあったかないか、お答えをいただきたいと思います。
○前田（宏）政府委員　これまでの扱いでこざいますが、論告そのものにつきまして、そういうお尋ねのような事例は承知しておりません。
○横路委員　また、求刑について、事前にやはり特定の事件について、法務大臣から検事総長に、たとえば求刑の無期懲役は軽いから死刑にせよとか、あるいは懲役五年は重いから三年ぐらいにしたらどうかというような、そういうような指示といいますか、指揮を受けたというようなことは過去においてございますか。
○前田（宏）政府委員　そういう場面がなかったというふうにむしろ御理解いただいた方がいいと思います。
○横路委員　法務大臣、結局、庶民が心配しているのはそういうことなんですね。検察庁法十四条に基づいて指揮権がどうとかこうとかいうことじゃなくて、これから特定の事件について法務大臣が事前にその論告の内容をチェックするとか、あるいはその求刑の内容についてチェックする、過去にないということで、私も常識的にそんなことはあり得ないことだというように思いますが、一般の国民が心配しているのはそこのところなんですね。
　そこで、法務大臣に、刑事裁判というのは当事者主義になっておって、被告、弁護団並びに公訴を提起した方の検察官ということの中で進行してきて、そのいわば裁判の進行に基づいて論告求刑というのが行われるわけなんです。そこで、過去にそういうケースはないということで、これは当然のことだと思うのですけれども、法務大臣、こういう過去の法務省の慣行といいますか、常識的な立場を法務大臣としておとりになるということをここで明確に御答弁いただければ、私はみんなが持っている心配というのはなくなると思うのでありますが、いかがでしょうか。
○秦野国務大臣　私は、自分の仕事について、普通のことを普通にやるという考えなんです。要するに普通に、そういう観念というか、そういう考え方ですけれども、具体的にまだ経験もほとんどないと言っていいくらいですから、考え方は、要するに普通のことを普通にやるという考えでございます。
○横路委員　その普通のことは普通にやるということは、いま刑事局長の方から、論告や求刑について、ある特定の事件についてああだこうだというようなことを法務大臣から受けたことは過去においてない。普通のことを普通にやれば、そういうことはやらないで、そこのところは検察を信頼していきますよ、これは法務大臣として当然の姿勢だと思うのです。裁判の仕組みというのは、そういう形で当事者主義で進行しておるわけですからね。だから、そこのところを明確に御答弁いただかないと、いまの答弁だと、まだこれは国民は疑問を持ちますよ。何かやる気でいるのでないか、こういうことになりますよ、これは。法務大臣。
○秦野国務大臣　普通のことを普通にやるという意味は、要するに、報告はいろいろ来るわけですよね、だろうと思うのですよ。やはり一般的指揮という権限があるし、それからまた特定の事件についての指揮できる場合もございますからね。そういうことができるというふうに法律がなっている以上は、いろいろ報告は来るだろうと思います。いろいろ報告が来るときに、これはどういうわけですか、これはどうなんですかという話ぐらいはするのは私はあたりまえだと思うのですよね。しかし、要するに普通のことを普通にする。何か話もできないようなことではなかろうと思うのですよ。それから、指揮とかそういう何といいますか、法律に書いてあるような、そういう具体的な指揮とかなんとかといった権限的なようなことは、そうめったにあるものじゃないのですよ。それはひとつぜひ、普通のことは普通にやるんだということで御理解を願いたいと思う。
○横路委員　私、一般論として聞いているわけじゃなくて、論告や求刑について過去にそういうことはないと言っているわけですよ。これは当然だと思いますよ。それは、裁判は当事者主義で進行していくわけですから、検事は証拠に基づいて論告し、大体、こういうケースの場合はどうだというような経験もありますし、過去のいろいろなケースというのはあるわけですから、そんなに飛び離れてやるわけにもいかないわけですね。そういうことに基づいてやるわけでしょう。過去にないと言っているわけですから、あなたはだから、そういうことで、過去にないことをやろうとするわけではないのでしょう。過去にやらないことをやろうという意思があるのですか。私はまだ一般論として聞いていますけれども、特定事件でもってやってもいいのですよ、その議論は。一般論として、ともかく論告と求刑についてそういう指揮を受けたことはない、論告の内容をチェックしてこう変えろとか、求刑が重いからもうちょっと軽くしろとか、こんなことを言うはずがない、法務大臣。だから、それはやらないということを明確に答弁してくだされば、それで終わるのです。
○秦野国務大臣　そういういまおっしゃったようなことは絶対にやらぬと、こう言っちまうと法的にはおかしい。しかし、大体そういうようなことはやらぬものなんですよ。それはそういうものだ、普通のことを普通にやると申し上げているのですから。ただ、法律の上には権限として書いてあるので、将来のことを、仮定のことでやるとかやらぬとかいうことを絶対的なことで言えと言っても、それはちょっと無理ではなかろうか。要するに普通のことを普通にやるので、御安心願いますよ。
○横路委員　私は、一般的な検察庁法十四条のことを聞いているわけじゃないのです。論告と求刑にしぼって言っているわけです。論告と求刑については過去にないという答弁だった。
　総理大臣、私はこれは法務大臣として適格を疑いますよ。いま、これからロッキード事件の田中被告に対する論告求刑があるわけですよ。いまの答弁を聞いておったら、論告を事前に読んでチェックする、求刑についてもクレームをつけるということを、どうも可能性として否定してないでしょう。
　いままでは一般論として議論されておったわけですね。一般論としてはわかりますよ、そういう権限が法律上あるわけだから。そうじゃなくて、具体的に論告と求刑について、法務省の方でそういうケースは過去にないと言っているわけですから、それはやはり検察の、ある意味で言うと司法権の独立ということもあって、検察庁法十四条というのは、そういう意味合いもある意味で言うと込められて規定されているわけですね。これは総理大臣、どうですか。私はどうもいまの答弁を聞いていると心配でならない。
○中曽根内閣総理大臣　御心配の必要はないと思います。法務大臣は、法の番人として法を厳正に執行する責任がございます。したがいまして、法の解釈や法の適用というものについてはきわめて厳粛に、厳格にこれをとらえておるわけでございます。したがいまして、その解釈や執行という面についていささかの揺るぎというものがあってはならない。そういう面から、権限的に付与されているということを絶対的に否定するということは、法の番人としてそれは危険である、必ずしも責任を全うするゆえんにはならぬ場合もあり得る、そう考えているんだろうと思うのです。これは法の番人あるいは法務大臣としてのその責任ある立場から見た解釈論。しかし、いよいよ具体的問題が出てきたような場合にどうするかという場合には、その一般論を適用して、そして普通のことを普通にする、従前どおりそのものは流れていく、そういうふうに言外に言っているんだろうと思うので、私はその意を酌んでいただきたいと思うのであります。
○横路委員　私、一般論で法務大臣のいわゆる指揮について議論しているのではないのです。論告と求刑という具体的な問題について、ともかく法務省に聞いてみたら、過去にそういうケースがないというわけでしょう。法務大臣から具体的な事件について、刑期がこれはちょっと軽いからもうちょっと重く求刑しろとか、その逆のようなこと、これは普通はあり得るはずがないのです。あり得るはずがない。
　だから、私はもう一度法務大臣に聞きますが、じゃ法務大臣、田中元総理大臣に対する事件の論告求刑というのはやがて迫っているわけです。論告求刑、これは事前にチェックして、求刑についてどうだとか論告についてどうだと、従来そういうことをやった人はいないわけです、法務大臣として。これについてどうですか。
○秦野国務大臣　ただいまの具体的事件のお話ですけれども、私のところに何にもないのですよ。何も来ていないし、全く空なる架空の問題なんです、私にとっては。架空の問題について具体的に私がどうのこうのということに触れること自体が余り適当ではない。仮定のことで触れることは適当じゃない。権限というものは、私はそういうものだろうと思うのですよ。
○横路委員　そうしたら、その具体的事件というのは外して一般論として、論告求刑については過去の慣例を守るということをちょっと明確にしていただきたいと思うのであります。
○秦野国務大臣　過去の慣例はよく聞いて、私は普通のことは普通にやると言っているのですから。ただ厳密な議論で、まあ要するに法律論というようなことになると私のようなことになるし、それから架空のことの問題、具体的な問題だったら余り触れたくないのですよ。触れるべきではない。私はまだ何も知らないんだ。（横路委員「いや、一般論として論告求刑について」と呼ぶ）一般論としては普通のことは普通にする。普通のことを普通にすると言って、それでおわかり願えるんじゃないですか。
○横路委員　だから、その過去の法務省の慣例を守ると言っていただければ、それでいいのです。
○前田（宏）政府委員　大臣のお答えになります前に、過去のことをもう一度申し上げますが、私が先ほど申しましたのは、そういうことが問題になるような場面自体がなかったということで、求刑を持ち込んでそれについて直せとかいうようなこと以前の問題というふうに申し上げたつもりでございます。
○横路委員　私は、一月になるのか二月になるのか、いずれにせよ論告求刑があるわけでして、そのときの法務大臣並びに内閣の姿勢というものを非常にみんなが注目している。いまの答弁ではとても国民の疑問というものは解けたようには思えません。むしろあいまいさが非常に残って、何かやりかねないという心配が残ったということを率直に申し上げておきたいと思います。
　次に、日米首脳会談について、時間もございませんのでお尋ねしたいと思います。
　初めに、総理大臣に、アメリカの上院外交委員会の決議についてどのように受けとめておられるのか。
○中曽根内閣総理大臣　上院外交委員会の決議というのは、パーシーさんやハヤカワさんや、あの方々がやった防衛問題に関する決議を意味するのですか。まず、対象をはっきりさせていただきたい。
○横路委員　先日の決議のことを言っているわけです。全文読み上げなくたって、総理、おわかりでしょう。読み上げないといけませんか。アメリカ上院の防衛力増強決議案、十四日のですよ。
○中曽根内閣総理大臣　私はその報告を聞きまして、アメリカ一般の国民あるいは特に上院議員あるいは下院議員の中に、日本の防衛力に関してかなりの関心がある。そして、アメリカはかなり強い期待と希望を持っておる。これはいままである程度累積してきた問題がここにうっせきしてきたな、そういう感じがいたしました。
○横路委員　問題は日本の問題ですから、日本の安全保障の問題はわが国が決めることだということが基本的な視点だろうというように思うのです。
　そこで、首脳会談について、お互いに意見交換し合って理解し合うというのは非常に大事なことだと思うのですけれども、しかし問題は、基本的な視点、姿勢というものが大事だと思うのですね。つまり、日本が平和のために一体何ができるのか、何をすべきなのかという基本的な視点というのが明確でなければ、アメリカの言うことをただ聞いてくるだけでは困るわけです。そんな意味では、首脳会談に臨む総理の基本的な姿勢というのはどういうところにあるのでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　やはり平和のために両国の話し合いをよくやっておこうということであります。アメリカといえども戦争をやるためにやっているとは思いません。あの巨大な核兵器群も抑止力として扱われているようであります。日本の防衛はもとより平和維持のためであり、戦争防止のためであります。そういう点においては私は一致していると思いますし、そういう一致もありますから日米安全保障条約も締結されておるところであります。そういう平和を守るという大きな観点から、お互いにどういう考えを、またどういう政策を持ち合っているか、これは虚心坦懐に話し合ってみたいと思います。
　また、世界の諸問題、経済問題もございましょうし、中近東問題等もございましょうし、あるいは通貨問題もあるかもしれません。ともかく世界の重大な諸問題、景気回復の問題等々につきましても、どういう考えを持っているか話し合ってみたいと思います。あるいは先方は、貿易摩擦の問題に関心を持っているかもしれません。
　これらの問題について基本的にわれわれはどういう考えを持っているか。また、アメリカに対しましても、軍縮問題、中近東政策、対ソ連政策あるいは中国政策等についてどういう基本的考えを持っているか、よくただしておきたい。そうして、先ほどあなたが申されましたように、日本の防衛は日本人が決めることでありますから、そういう意見をよく参考にしながらわれわれが決めていきたいと考えております。
○横路委員　日本の外交は非常に慎重な対応が必要なときだと思うのです。アジアの情勢を見ましても、教科書問題に見られたような問題が出てきている。あるいはシーレーンについてインドネシア、フィリピンからの意見の表明もあるわけでありますし、あるいは最近の中ソの関係改善、あるいはソ連の新体制、いろいろな問題の中で日米関係はどうあるべきかということを基本的な視点にしっかり持っていかなければいけない。そんな意味ではアジアのことも忘れないで慎重な対応をしていただきたいと思うのであります。
　二つほど心配があるのです。そこをちょっと御質問したいと思うのであります。
　一つは、どうも防衛問題で何か戦後の一大転機になるのではないかという不安が国民の中にあるわけです。総理が先日アメリカ向けのテレビの中で、これから日本はお返しをする番だということを申されたようであります。いろいろな意味があろうかと思いますが、防衛問題についてひとつお尋ねをしたいと思うのであります。
　現在の防衛政策の基本というのは、いわゆる「防衛計画の大綱」ですね。この大綱ができたときには、量的にはもうある程度十分だ。一体これからどれだけこの量がふえていくのかという国民の不安もあるものですから、一定の基盤的防衛力というものを想定して、それを整備していこう、こういうことで今日までやってきているわけですね。こういう基本的ないままでの枠組み、それから戦後憲法をめぐるいろいろな議論の中で、集団的自衛権の問題とか、海外派兵はしないとか、自衛権行使の三要件の問題であるとか、戦後いろいろ議論されてきたいろいろな枠組みが一応ありますね。
　私は総理に望みたいのは、そういう枠組みを、アメリカに行ってつい何かしゃべってしまって変えてくるという傾向がないわけではないわけで、そこを非常に心配をしているわけであります。言葉で慎重に検討するとか努力するというのは、アメリカは公約として受け取るわけでありますから、そういう枠組みを今度の訪米で、まだまだ国会の議論というのはこれからなわけでありまして、わずかの議論だけで総理自身のお考えも私たち十分理解しているわけでもありませんし、アメリカに行って方針を変えるということのないように、「防衛計画の大綱」を含めたそういう戦後の枠組みについて総理のお考えをひとつお尋ねしたい。
○中曽根内閣総理大臣　憲法を守り、また、いわゆる非核三原則を守り、そして専守防衛、節度ある、そして質的に充実した防衛力を必要最小限度において整備していく、そういう基本方針を守ってまいりたいと思います。
　また、自由民主党の内閣でございますから、自由民主党の防衛政策を実行していく。自由民主党の安全保障調査会やら、いろいろ党の政策綱領等もございます。そういう点もよく勉強いたしまして、党員に不満がないように考えながら実行していく、こういう考えでおります。
○横路委員　総理、ちょっとそこのところは、やはり国会の中でわれわれ国民の代表として議論をしているわけでありますから、自民党だけの方針じゃなくて、やはり国会の議論、国民全体の意見というものを踏まえてというのが基本じゃないでしょうか。いまの最後のところはちょっと気になりますな、それは。
○中曽根内閣総理大臣　自由民主党の内閣は、自由民主党の政策綱領を実行する、それがやはり民主政治であり、国民に対する公約実現ということでありますから、その基本政策に立って行うということは当然のことであります。しかし、内閣といたしましては、先ほど申し上げましたような諸原則を守って、そして自主的に防衛力を整備していくという考えで実行いたしたいと思います。
○横路委員　つまり、アメリカへ行って、アメリカで何か新しい政策がぽんと出てくるというようなことはないでしょうね。
○中曽根内閣総理大臣　新しいも古いもありません。いままで申し上げたような線に沿ってわれわれの防衛政策を実行していきたいと思います。
○横路委員　もう一つ日米会談でちょっと気がかりなのは、市場開放、特に農業の自由化の問題なわけであります。農林水産大臣に、牛肉とオレンジの自由化について、アメリカ側が一月一日までに回答することを迫っておるわけでございますが、この基本的な姿勢というものはどういうものなのか、お答えをいただきたいと思います。
○金子国務大臣　お答えいたします。
　今日までの経過を少し申し上げます。（横路委員「いや、余り経過はいいんだ、基本的な姿勢はどうなの」と呼ぶ）姿勢は、アメリカには、オレンジ、牛肉を主体にしていわゆる自由化と枠拡大の強い要請があっております。しかし、農林省といたしましては、日本農業を守るためにこの枠拡大、自由化という問題については慎重な態度で臨んでおります。
○横路委員　慎重な態度というのは、それは困るのでしょう、農林水産省の立場として。通産大臣や企画庁長官にいろいろこれを聞いてもいいのですけれども、とりあえず農林水産大臣に。
○金子国務大臣　農林水産省としては、私の責任においては、枠拡大、自由化については絶対反対の態度をとっております。
○横路委員　それからもう一つ、いわゆる六品目の問題がございますね。トマトジュースだとか雑豆など、こういうものについては一体農林水産省はどういう考え方なのか。これはいずれも地域の生産農民にとっては死活問題でございまして、たとえば北海道の場合は、畑作で輪作体系なわけですが、その中で雑豆というものの占めているウエートは非常に高いわけなんです。そんな意味で、これはほかの品種ついてもそれぞれの地域において言えることなんですけれども、これの枠の拡大については一体どういうお考えでしょうか。
○金子国務大臣　お答えいたします。
　六品目、雑豆についてもアメリカ側からは従来の枠の倍に当たる数量の要求が出ております。私の方ではこれは全部断っております。
○横路委員　農林水産大臣の姿勢はわかったわけなんですが、そこで訪米とこれらの問題との関連なんですが、基本的には事務レベルでいろいろと話し合いが進められてきているわけです。だから私は、やはりその話し合いに任せるべきで、首脳会談の議題にこれを取り上げて、そこで何かおみやげ的にアメリカに提示をするということはやはり外交のあり方としても問題があるのではないかというように考えておるわけなんですが、これは総理大臣、いかがでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　レーガン大統領と会見をする場合は、こういう大局的な問題について話し合いを行いたいと考えておるわけでございます。
○横路委員　その大局的ということの中に、たとえば日米間の貿易摩擦というのは確かに重要な問題で、議題などまだこれから詰めていく段階なのでしょうけれども、いまの御答弁を、こういうたとえば農業の自由化の問題などについては事務レベルの話であって、あなたとレーガン大統領の話はもうちょっと、国際情勢であるとか、次元の高いというか、そういうレベルの話なんだ、こういう御答弁に承っておいてよろしいですか。
○中曽根内閣総理大臣　もとより次元の高い話をしようと思っております。
○横路委員　総理大臣のお考えはよくわかりました。農林水産大臣の基本的な姿勢もあるわけでありますから、事務レベルの話が進んでおるときにいきなりそんなトップ会談で、ときどきしかしアメリカは、そういうトップ会談に小さな問題を持ち込んできてやるのですよ。だから、そこは総理大臣、外務省の方も含めて、外務大臣、いまの総理の意向を受けて、余り変な問題が議題の中に紛れ込んでこないようにひとつあなたもしっかりがんばってください。
○安倍国務大臣　総理とよく相談をいたしましてやりたいと思います。
○横路委員　次に、全国的な問題ですが、ローカル線の問題についてお尋ねをしたいと思うのであります。
　一次線が三十八線のうち北海道、私のところが八線、対策協議会が始まったばかりであるわけですが、それにもかかわらず、十一月の二十二日に第二次の申請線区が明らかにされまして、北海道の場合三十三のうち十四で、みんなかんかんになって怒っておりまして、十二月七日の日に十三の市、四十八の町、八つの村、六十九の市町村が集まって会議を開いたわけでございますが、まだ一次線のめどもついていないのにおかしいではないかという声が圧倒的なわけであります。
　こういう市町村の声というのは全国から自治省にも寄せられていると思いますが、この一次線のめどもついていないのにおかしいじゃないかということについて、自治大臣はどのようにお考えでしょうか。
○山本国務大臣　この問題は、地方としてはなかなか大変重要な問題でございます。したがって、自治省という立場から申し上げれば、地域の実情あるいは関係地方団体の意見というものも尊重していただき、地元の理解、協力の上に立って進めていただきたいという気持ちでございます。今後とも運輸省とも十分協議してまいりたいと考えております。
○横路委員　北海道の場合、ローカル線といいましても、百四十キロを超える線が全部で四本もあるわけです。ある意味で言うと、準幹線みたいなわけでございまして、地域の足や経済の受ける影響は非常に大きなものがあるわけです。北海道は面積が広いわけでございまして、九州、四国プラスさらに山口県という広さがあるわけで、全国画一の基準で決めるのはおかしいじゃないかと従来から議論があったわけであります。
　そこで、これは北海道開発庁長官に、あなたも開発庁長官という立場に立ったわけだから、従来のあなたの立場は立場として、北海道のために、今度の二次線の問題についてどう考えているか、ひとつ御見解を承りたい。
○加藤国務大臣　北海道の特定地方交通線対策につきましては、地元の意見を十分伺い、北海道の地域の広大性、路線の長大性等も十分考慮の上、関係地域の実情に即して適切な交通体系が確保されるように慎重に対処してまいりたいと考えております。
○横路委員　北海道は現在新北海道総合開発計画というのが進行中なわけであります。これまでの地域発展計画というのはいずれも従来の国鉄線というものを前提にして考えられているわけです。これはそういう意味で言うと、地域の振興法の関係などを拾っていくと、いずれもいろいろな問題が起きてくるわけです。特に北海道というのは将来的に非常に可能性の多いところですから、現状で見てどうだこうだという議論じゃなくて、やはりみずから国が定めているこういう開発計画に沿って考えてもらわなければ困るわけです。だから、開発庁としては当然、どうなんですか、運輸省に対してはやはり物を言うべき立場にある、だから、あなたの従来の立場は捨ててということを私は言っているわけであります。やはり北海道開発庁長官としてここは少し努力するところじゃないでしょうか。
○加藤国務大臣　従来の立場を捨ててとおっしゃいましたが、私は北海道開発庁長官としてその職務を一生懸命やっていきたいと考えております。
○横路委員　だから、いわゆる再建法をつくるときのあなたのポジションは知っているけれども、いま言ったように、たとえばこの新北海道総合開発計画との関連で言うと、これは困るわけでしょう。国の計画と矛盾したことをいまやろうとしているわけですよ。そこについてはどうなのかということなんです。
○加藤国務大臣　北海道総合開発計画も十分検討し、そして、それぞれの地域に適応した交通体系を考えていきたい、こう考えておるわけであります。
○横路委員　しかし、運輸大臣にちょっとお尋ねしますが、参議院の運輸委員会の一九八〇年十一月二十七日の決議にもありますけれども、総合交通体系における国鉄の位置づけが明確にされるということが前提なんでしょう。全然されてないじゃないですか。されてなくて、一次線の協議が始まったばかりで二次の線区申請と、こうきているわけでしょう。だから、市町村がかんかんになって怒っているわけですよ。これはどうなっているのですか。いまの開発庁長官だって、総合交通体系、交通体系と言うけれども、それは何も明らかにされていないですよ。
○長谷川国務大臣　鉄道というものはみんなが希望し、開発に大事なことはよくわかります。ただしかし、最近のようにモータリゼーションが非常に進歩しまして、一日に二千人も乗っていない鉄道、こういうことで非常に心配しまして、政府の方は五十四年に閣議了解でそういう鉄道についての対策を立てて、それを先日第一次をようやくやったわけです。そして、地方の知事さん、さらにまた町村長さんの協力を得て、一次の問題については大体協議に入っています。今度、北海道の場合そうでございますが、この場合といえども、知事さんなりあるいは市町村長さんの意見をよく聞きながら、バス転換等々について、足をどうしてそういう場合でも確保するかということで御協議を私の方としてはお願いしている、こういうことです。
○横路委員　だから、その第一次の選定の対策協議会のめどがある程度ついてからやればいいじゃないですか。
○長谷川国務大臣　二千人以下の鉄道というのはたくさんありますけれども、それを一遍にばっとやることも一つの方法でしょうが、ひとつこういう第一次を出してみて、そして、そのやり方等々によってまたさらにそういう場所についてお願いするという段階を実は踏んだわけでございます。
○横路委員　ただしかし、その一次線の方はめどがついていないでしょう。つまり、めどがついてからだんだん進めていくというのが、本当にこの国会の附帯決議にある住民の意向を尊重するという立場じゃないですか。