Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○冨高参考人　ありがとうございます。
　今回様々な、職業安定法改正についても一定の前進が図られたというふうに思っております。
　今、募集情報提供事業者につきましては全く法の対象ではありませんでしたので、実態がどうなっているかというところも含めて全く分かっていないということでございますので、まず届出によって情報収集することによって、課題というものが浮かび上がってくるかというふうに考えております。
　その上で、今は届出でございますけれども、本当にその規制の在り方でよいのかどうかというところにつきましては、引き続き検討していくべきではないかというふうに考えております。
　以上です。
○田中（健）委員　時間となりました。質問を終わります。ありがとうございました。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　今日は、参考人の皆様、お忙しい中貴重な意見を賜りまして、本当にありがとうございます。
　まず、冨高参考人にお伺いいたします。
　給付水準についてです。雇調金はこの間コロナ禍で日額の上限が引き上げられましたが、失業給付の基本手当の水準は二〇〇三年に下げられたままです。これは大変問題ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○冨高参考人　御指摘のとおり、基本手当の水準につきましては、平成十二年と平成十五年の法改正で基本手当の賃金日額、給付日数などが引き下げられておりまして、現在も水準の回復には至っていないというふうに認識しております。
　基本手当につきましては、労働者が失業した際の生活の安定を図る雇用保険制度の中核というふうにも捉えているところでございまして、雇用情勢や景気動向も含めて、水準の回復をしっかりと検討していくことが必要だというふうに考えております。
　以上です。
○宮本（徹）委員　ありがとうございます。
　秋山参考人にも給付水準の問題についてお伺いいたします。
　先ほどのお話では、日額上限も引上げが必要だというお話がありましたけれども、日額の下限額は今二千六十一円ということになっているんですけれども、この下限額についてはどうお考えでしょうか。
○秋山参考人　御質問いただき、ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、雇用保険の失業給付というのは短時間被保険者も含んで計算されますので、週二十時間以上となる労働者が被保険者ということになります。下限額はこうした方も考慮する必要があるんですが、失業給付の対象日というのは休日も考慮していない、毎日支給されるということもありますので、一日当たり三時間程度ということで金額を下限として考えるのはどうかなというふうに思っております。
　全労連では、最低賃金額について、この間全国各地で行ってきた生計費調査の結果として、単身二十五歳の労働者で、最低額は時間額換算で全国一律千五百円であることを申し上げています。したがって、下限額は四千五百円以上として、全体水準を引き上げるべきだろうというふうに思います。
　なお、上限額については、先ほども申し上げたとおり、一万二千円以上とすることを求めたいと思います。
　以上です。
○宮本（徹）委員　ありがとうございます。
　続いて、秋山参考人にお伺いをいたします。
　先ほどのお話で、退職理由の違いによって給付制限、給付日数に差があることについて、悩ましい問題もいっぱいあるんだというお話がありました。現場での経験から感じられていることについて教えていただけるでしょうか。
○秋山参考人　御質問ありがとうございます。
　現場で多くの給付手続にも関わってきました。相談する中で、正当な理由のない自己都合と言えるのかどうか、日々悩みを持ってやっておりました。給付日数や給付の始まる時期に関わることでありますから、当該の方の生活がちゃんとできるかどうかというせっぱ詰まった問題につながってきます。
　自分勝手な理由で退職したという方が全くないわけではありませんけれども、売り言葉に買い言葉で退職したケースというのがあったり、家族の病気や介護のため会社に迷惑をかけられないと退職した人もいらっしゃいました。いじめや嫌がらせによる退職というのを含め、人それぞれに様々な物語があります。そんなお話を日々伺いながら業務を行ってきました。
　退職した理由を丁寧に聞き取り、再就職に向けて気持ちを入れ替えてもらえるような心のケアを行うこともしながら、雇用保険の受給資格が決定されていきます。
　同時に、特定理由離職者に該当するのか、特定受給資格者に該当するのかということも判断をしていかなければなりません。給付日数や給付額はその場で簡単に決まるわけでなく、裏づけも必要になってきています。しかし、時間をかけると給付が始められないということでありまして、今回の雇法改正で特定理由離職者の給付日数の特例が更に延長されますが、そもそも退職理由による格差があること自体をなくすべきだというふうに思っております。
　雇用保険の給付制限についても業務を煩雑化させるということになりまして、事業主の都合による解雇となれば事業所が助成金を受ける制限につながっていくということもありますので、回避するためにいじめや嫌がらせをやって辞めさせているというケースも多く相談がありました。
　こういうことを考えますと、退職理由の違いによる給付日数の格差や給付制限をなくすことが業務の簡素化にもつながっていくということでもありますので、是非検討いただければと思います。
○宮本（徹）委員　ありがとうございます。
　もう一問、秋山参考人にお伺いをしたいというふうに思います。
　お話の最後で、ハローワークで働く職員の皆様の雇用の安定についてお願いというお話もありました。今、ハローワークでは職員のおよそ半数が非常勤職員というふうに伺っておりますが、現場の実態について教えていただけるでしょうか。
○秋山参考人　御質問ありがとうございます。
　ハローワークの現場で長く働いてきましたが、多くの優秀な非常勤職員の皆さんに支えられてきました。労働組合専従で、退職する直前は職業紹介の窓口にいたんですが、全部で職員は三十六人で、うち正規は十二名だけでした。
　非常勤ということであるんですが、職員数が絶対的に足りないということでそのポストが恒常的に置かれている状況になっていますので、仮に現在の職員数のままでやれということを言われると、来所者に対応する窓口は半数以下に減少してしまうのが実態であります。そうなれば、あらゆる手続が滞りますし、待ち時間が何時間になるのかも想像するのも怖いばかりであります。職員の労働時間もどうなっていくのかという心配があります。
　なくてはならない非常勤職員が、幾ら優秀であっても契約更新は二回まで。そのため、三年目が終われば公募となり、同じ職で募集があれば、他の方と並んで面接を受けています。こうなると仕事を探している求職者と何ら変わりはありません。受かるためにどうすればいいのかという相談も受けてきました。ポストがなくなることによって、今後についての相談や、違うポストに応募することについての相談なんかも受けてきました。これが毎年のように繰り返されています。
　非常勤職員は女性が多いこともあり、ジェンダー平等の観点からも問題だというふうに思っております。男女問わず正規職員として働き続けられるようにしていただきたい。そのためにも、正規職員の数を大幅に増やしていただいて、希望する非常勤職員を正規にするなど、行政体制の拡充を図っていただきたいというふうに思います。
　出先の中に非常勤だけで運営されているところがあって、災害が発生した場合に非常勤だけで対応しなければならないということもあります。東日本大震災の際は、陸前高田にあるふるさとハローワークは非常勤二名だけで運営されていました。そのうち一名が津波で亡くなっています。
　同じように仕事をしていても処遇は大きく違うということがあります。こうした事態に対処しなければならない非常勤職員と正規職員の格差是正のためにも、正規の増員を図っていただきたいということであります。
　以上です。
○宮本（徹）委員　続きまして、これは平田参考人と冨高参考人と酒井参考人にお伺いしたいと思います。
　今回、労政審では、国庫負担については本則の四分の一に戻せということを労使が共に主張をし続け、しかし、ある意味国が押し切るような形でまとめていったという経過があったわけです。
　それについて雇用保険部会長からは今後の会議の運営に当たってということで異例の意見が出されて、こんなものが過去にあるのかということを先日国会で聞きましたら、過去二十年調べたけれども、ないというのが政府の答弁でした。ですから、本当にまれに見る乱暴なやり方で今回この法案が決められていったのではないかと思いますが。
　労政審の在り方として、やはり今回のやり方というのは大変禍根を残すものであったかと思いますけれども、その点について御意見をお伺いしたいと思います。
○平田参考人　御質問ありがとうございました。
　私自身のことを申し上げますと、二〇〇八年のリーマン・ショックのときも雇用保険部会の委員を務めていまして、そのときとの比較しかできないんですけれども。
　今回の国庫負担割合についてですけれども、四分の一に戻したとしても対応できないほどの急激な財政悪化が生じているというふうにまず認識しております。
　それで、新しい仕組みでございますけれども、機動的に国庫を繰り入れる、そういう仕組みでございますけれども、今後につきまして、繰入規定の実効性を高めることが非常に重要だと思っておりますし、その実効性を高めるために、今後、労政審の意見を聞いて繰入れ等を検討していただければというふうには思っております。
　以上でございます。
○冨高参考人　今回の報告書も含めて、労使の意見がついた、国庫負担を本則に戻すべきですという意見がついたということで、かなり異例なことだという認識は我々も持っております。
　最後、諮問の際に、今後の財政状況も含めてしっかりと検討していく、それから、その際には労政審で公労使の意見をきっちり聞いていく、そういったことを前提としての今回のことをおおむね妥当とするというような意見をつけさせていただいておりますので、今後しっかりとその反省を踏まえて審議会運営をしていただけるものというふうに考えております。
　以上です。
○酒井参考人　私、雇用保険部会の公益委員として参加したのが、まだ一年たっておらず、過去にどういった形でこういった議論が進められてきたのかという経験がないものですから、比較参照基準を持たないという部分があるんですが、やはり戸惑いながら参加していたというのが実態です。やはり厚労省側からというか、提示される雇用保険部会報告あるいはその法案といったことに関して、唐突感があるなというふうな形、感触は持っておりました。
　しかしながら、労使双方あるいは公益委員の強い意見を酌む形で、今後開かれた議論をするということを約束するというのがあの附帯の意見だというふうに認識しております。その限りにおいては、先ほどもありましたけれども、おおむね妥当。特に、国庫繰入規定に関して、諸要件のところに関して、非常にこの要件が妥当なのかということが議論されたわけですけれども、そこに関して今後も議論は開かれているんだということが約束されたものと思っております。その上でのおおむね妥当だというふうに理解しております。
　以上です。
○宮本（徹）委員　時間になりました。ありがとうございました。
○仁木委員　有志の会の仁木博文と申します。
　今日は、雇用保険法に関しまして、参考人の皆様方、五人の皆様方に御参加いただきまして、いろいろお話を伺いました。
　雇用保険二事業というのは、雇用の安定、能力開発ということが主な事業の内容でございますけれども、まず、冨高参考人の方に御質問したいと思います。
　よく言われる話でありますけれども、雇用調整助成金が、今いろいろな労働環境、もっと言うと経済環境が変わっておりまして、労働のシフトというか労働移動ということが叫ばれていますけれども、かえって雇調金がそれを阻害しているという意見もありますけれども、そのことに関しましてどのように受け止められていますでしょうか。
○冨高参考人　審議会等でも様々、労働移動を阻害しているのではないかというような意見も出ておりました。
　ここにつきましては、我々として考えておりますのは、雇用調整助成金というものは決して転職の意思のある労働者の、会社に囲い込むような制度ではないというふうに考えているところでございます。労働移動するかどうかというのはあくまでも労働者本人の意思によるものだというふうに考えておりますので、やはり、労働者本人がしっかりと選択をしたいと思えるような産業だったり、そういった企業づくりというのを国を挙げてやっていただくことがまず重要なんだろうなというふうに考えております。
　また、あくまで労働者本人が移動を希望しているという場合には、転職に必要な知識、技能の習得について公的な職業訓練を一層推進をしていただくということ、また、産業雇用安定センターがございますので、この機能拡充にも取り組んでいくべきではないかというふうに考えております。
　以上です。
○仁木委員　時の政権あるいは政治の思い、あるいは将来展望、この国がどういう国になっていくのかということで、経済そして雇用というのは非常に重要でして、私は特に少子化の問題というのは地方が元気になることであるということを訴えています。
　ということで、今、岸田政権におきましても、ＤＸあるいはグリーン、様々なこれまでの分野を更にパワーアップして地方に雇用をつくるということをうたわれておりますので、それに伴い、どうしても、今までの産業で頑張る方法もあるんですけれども、やはり労働を移動することによって、いわゆる新たな分野の開拓を行うということも大切だということを考えています。
　さて、二番目の質問ですけれども、八代参考人に質問したいと思います。
　先ほど雇用保険のありよう、この資料の方で、雇用保険財政再建のための手法ということで、産業間、企業間の失業リスクの分散ということが言われております。これはリベラル的な考え方からいうとちょっと逆のような形にも思うんですけれども、具体的には、先生の考えというのは、大企業あるいは中小企業という形で分類はされますか。具体的には、保険料率とかそういう形で差があるとか、そういう感じでしょうか。
○八代参考人　御質問ですが、私は、そういう大企業と中小企業で保険料率に差をつけろということじゃなくて、あくまでも、今回のコロナ危機というのは特定の産業に打撃を与えたわけですね、特に対人サービス業。ですから、製造業とか公務とか、ほかの分野にはほとんど影響を与えなかったというかなり特殊な性格のものなわけです。
　ですから、まさに保険の原則からいえば、事故に遭った人に遭わない人が、いわば助ける。だから、非常に大きな事故によって雇用調整助成金がたくさん必要になったわけで、この使い方についても異論はあるわけですが、ともかくもそれだけの雇用調整助成金が使われた。それによって財政が非常に厳しい状況になったら、やはり、今回事故に遭わなかった産業あるいは企業の方から助け合うために保険料を上げるというのは、私は保険としては当然のことではないかと思います。
　繰り返しになりますが、例えば最近水害が増えているわけで、そういう中で、水害に遭った地域だけじゃなくて全国的に損害保険の保険料が上がるということでこれに対処をしたわけで、これは国の保険についても基本的には同じではないかと思います。
　そういう意味で言っているわけでは。
○仁木委員　説明ありがとうございました。分かりました。
　この業界なり、そういったコロナの影響を強く受けている、あるいはそうでないという、区分けというか分類が難しいのも政治的にはございますけれども、そういう先生のお考えがあるということも一部、実際ちまたの経済的な経営者ともお会いする中で伺っているところでございます。
　さて、また話を能力開発ということに変えたいと思いますけれども、今、デジタル化という形で、例えば、現場でＡＩなりロボット等活用が進むことも片やあると思います、イノベーションで。そうすると、私も過去に連合の方々とお話をしたんですけれども、そういうことが進行すると結局雇用が減ってしまうんじゃないかというふうな考え方もありますが、されど、やはり、このデジタルトランスフォーメーションという流れは今後続くと思われます。
　そういう中で、今回の例えば雇用保険法の改正に伴ってデジタル化というのは、そういった将来的な労働現場のありよう、そういうのを反映したものになっているとお考えでしょうか。
○冨高参考人　恐らく職業能力開発促進に関する御質問かというふうに思っておりまして、デジタル化の中で雇用も減ることもあるのではないかというようなことも含めてのお問いかなというふうに思っております。
　今回の改正法案の中では、いろいろ公的な職業訓練に地域のニーズというものを反映するための協議会の強化というものを盛り込んでおりますけれども、御指摘のＤＸのような対応についての部分からすると、その部分については、地域の雇用における解決というのが図れるのかどうかというのは少し分かりづらい、言い切れないのではないかなというふうにちょっと思っているところでございます。
　先ほど雇用が減るのではないかというようなお話もございましたけれども、やはり、ＤＸ、ＧＸで何かが変わって、どのような業務が生まれるのか、また、そうするとそこに新たな雇用が生まれたり、そういったこともあるかというふうに思いますので、決して雇用が減るということだけではないのではないかというふうには考えておりますけれども、そういったところをしっかり、政府レベルでＤＸ、ＧＸを牽引するための人材像などをしっかりと明らかにしていく。そのことで、それを踏まえて、しっかり労働政策審議会の中でも必要なスキル人材というところをしっかりと議論していくことが必要ではないかなというふうに考えております。
　以上です。
○仁木委員　同じく冨高参考人の方に質問でございますけれども、そういった能力開発という中において、キャリアコンサルティングはかなり重要だと思います。
　世の中のトレンドとかによってかなりデジタル化が進んでおりまして、例えば、私たちがレストランに行ってメニューを見る際、紙メニューからタブレットでオーダーを聞くような状態になっていまして、そういう意味でいうと、ウェーター、ウェートレスというか、そういう働く現場の方々、最前線の方も変わっておりますが、そういったキャリアコンサルティング過程において、そういうトレンドに合った、あるいは地域の実情に合って、よりマッチングに結びつけて求職者の新たな雇用に結びつけるということは大切だと思っております。
　そういう中で、キャリアコンサルティングの質というかクオリティーというか、それをどういった指標で、つまり、いかにマッチング率が高いような、そういったメニューを提供できるようなコンサルティングがいいというふうに私は思うわけでございますけれども、そういったことに対しまして、連合というか、そういった冨高委員のお考えというのはどのようにお考えでしょうか。
　私は、地域訓練協議会等々の質を高めるために、その人員に対するお手当を厚くするとか、そういったことに関する予算をより増やして、その質を担保していく、マッチングをより高めていく。あるいは、最初の話に戻りますけれども、より地域が一丸となって新しい産業をつくっていくときの牽引する場、啓発するような、そういう、より新しい産業でそこで働く人たちが働きやすいような、すぐ労働力になるような、そういうキャリアコンサルティングというのは重要だと考えますけれども、いかがでしょうか。
○冨高参考人　ありがとうございます。
　先ほども別の方への質問でも申し上げましたけれども、キャリアコンサルタントの役割というのは非常にこれから重要になってくるというふうには思っております。
　まさに、キャリアの形成支援の担い手であることを考えれば、やはりＤＸ等の内容もしっかりと踏まえていただいた上で、その専門的知識や実践力というのをいかに高めていくかというのがこれから重要になってくるというふうに考えております。
　そのためには、単に継続的な講習を受けるだけではなくて、しっかりとコンサルタントの不断の努力というものも求められるのかというふうにも思いますけれども、しっかりそういった活用であったり、また、どういうものが必要なのかというところにつきましては労働政策審議会等においても十分議論していく必要があるんだろうなというふうに思っております。
　また、キャリアコンサルタント自体が、資料にも入れましたけれども、非正規の方も多いというところもありますので、そういった方たちの処遇をしっかりしていくことで、また知識を、専門性を深めていってということを同時にやっていくことが重要ではないか、それが地域に還元をされるというふうに考えております。
　以上です。
○仁木委員　キャリアコンサルティング、いろいろ、そういう分野の業種というか新たなそういった仕事も生まれているわけでございますけれども、やはり、質とかあるいはその内容、ピンからキリまであると思うんですね。そういう意味で、やはり評価されている業種がより活用されていく、つまり、その分野も淘汰されていくというか、そういうことも大切だというふうに思っております。
　そういう形で、今日、雇用保険二事業に関しまして、雇用の安定そして能力開発について二つ質問させていただきました。
　お時間過ぎておりますので、私の質問を終えたいと思います。今日はありがとうございました。
○橋本委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明十六日水曜日午後三時理事会、午後三時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十九分散会
令和四年三月十五日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　平口　　洋君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　高鳥　修一君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　簗　　和生君
　　　理事　金子　恵美君　理事　緑川　貴士君
　　　理事　空本　誠喜君　理事　稲津　　久君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　上田　英俊君　　　　尾崎　正直君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　神田　潤一君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　高見　康裕君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　中川　郁子君
　　　　　　野中　　厚君　　　　長谷川淳二君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　古川　　康君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　山口　　晋君　　　　若林　健太君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　大串　博志君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　小山　展弘君　　　　渡辺　　創君
　　　　　　池畑浩太朗君　　　　住吉　寛紀君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　庄子　賢一君
　　　　　　長友　慎治君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　金子原二郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　武部　　新君
　　　農林水産大臣政務官　　　　宮崎　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　安東　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　光吉　　一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　神谷　　崇君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　誠吾君　　　　　藤丸　　敏君
　　後藤　祐一君　　　　　奥野総一郎君
　　佐藤　公治君　　　　　大串　博志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤丸　　敏君　　　　　北村　誠吾君
　　大串　博志君　　　　　佐藤　公治君
　　奥野総一郎君　　　　　後藤　祐一君
　　　　―――――――――――――
三月十五日
　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案（内閣提出第三二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　土地改良法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　――――◇―――――
○平口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、土地改良法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官安東隆君、農産局長平形雄策君、畜産局長森健君、経営局長光吉一君、農村振興局長牧元幸司君、林野庁長官天羽隆君及び水産庁長官神谷崇君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。古川康君。
○古川（康）委員　自民党の古川康でございます。
　冒頭、有明海の海の状況について質問いたします。
　金子農林水産大臣には、三月五日、お忙しい中、佐賀県にお越しいただき、佐賀県の漁業関係者と意見交換をしていただきました。心から感謝申し上げる次第であります。
　その場において、何人もの漁業者の方から、佐賀県有明海域西南部におけるノリの大凶作及び貝類の不漁の状況について切実な声が届けられました。
　今漁期、この海域では、プランクトンの異常増殖による赤潮が断続的に続き、さらに、雨量が少なかったことで川からの栄養分が海に流れ込まず、今漁期のノリの養殖については、シーズン最初の秋芽ノリから黄色く変色して満足に育たず、かつてないような大凶作になっています。
　このため、この海域では、通常二月末まで続くノリの摘採が一月中旬に終了せざるを得なかった漁場もありまして、さらには、この数年間、ノリの漁期中に赤潮が続いていることでノリが不作となり、貝類も、夏場の豪雨などと相まって、不漁若しくは休漁が続き、漁獲量も年々減少しているところです。この海域の漁業者は、廃業を検討せざるを得ない状況となっています。
　有明海の本来は、冬場のノリ養殖を始めとして、夏場の漁船漁業を行える豊穣の海です。若手の後継者が希望を持って周年にわたり漁業で活躍しているはずです。しかしながら、このような状況が続くようでは、もうノリを続けられない、海での暮らしは不可能、こうした叫びを、私は地元を回りながら目にし、耳にしています。この問題を何とか解決していただきたい。
　以下、漁業者の皆様や地元の議会などからの声を踏まえて、具体的な提案を申し上げます。
　一つは、水の流れる筋というべき、みお筋を造る作澪であります。西南部には大きな川が余りないのですが、その中にあって、塩田川は重要な河川です。この塩田川の流れが土砂の堆積によって緩くなりつつある。かつて、平成二十五年度に行っていただいたような作澪や河口域のしゅんせつを実施することによって、栄養塩が海域に行き渡りやすくなるのではないかと期待されています。また、意見交換会の中でも皆様方から出ましたが、なぜ毎年この海域で赤潮が発生するのか、その原因究明にも御尽力をお願いしたいと存じます。
　二つ目は、海底耕うんです。これについては、毎年小規模に自主的に行われているところもありますが、規模を拡大することによって底質の状況の改善につながります。
　そして三つ目。今は、来期の作付に向けての希望が失われている状況です。漁業者の方々とお話をすると、漁業共済や積立ぷらすのことは御存じです。でも、これだけの不作だと、結局、暮らしが成り立っていかなくなるのではないかと不安を感じておられます。有明海特措法という法律はこのためにあるのではないでしょうか。私は、漁業者の事業継続が可能となるような次年度の事業再建のための支援が必要だと考えます。
　そこで、お尋ねいたします。
　こうした三つの提案に応えていただくことによって、来期も希望を持って、ノリに、二枚貝に、漁船漁業に取り組むことができると思いますが、大臣、いかがでありましょうか。
○金子（原）国務大臣　先般の訪問のときには、古川先生始め多くの国会議員の皆様方に一緒になって御意見をお聞きいただきまして、ありがとうございました。
　その際、漁民の皆さん方が、特に今年はプランクトン、赤潮の発生で大変な状況であるということをお聞きいたしてまいりました。
　今、委員からいろいろと御要望を含めたお尋ねがありましたので、お答えさせていただきますが、委員から御指摘がありました作澪や海底耕うんは、有明特措法に基づきまして、水産環境整備事業等により支援することが可能でありますので、事業実施主体となる佐賀県等のお考えや地元漁協等の御要望を踏まえ、適切に今後対応してまいりたいと思います。
　ノリ色落ちの被害の原因となっている赤潮の発生の原因究明に向けましては、研究機関と連携を取りまして、水温や降水量などの環境情報等の収集、分析に現在取り組んでいるところであります。
　また、減収となる漁業者を支援するための措置として漁業共済及び積立ぷらすがあり、関係のノリ養殖漁業者は全員加入されています。そして、今漁期の減収については一定の補填が行われることとなります。さらに、漁業共済には、共済金の早期支払いのための仮渡しや、次期契約の共済限度額が九割を超えて下がらない継続契約特約が措置されております。
　これらの対応について、今後、丁寧に御説明していくことで、漁業者の皆様の不安感の払拭に努めまして、事業継続や再建の支援をしてまいりたいと考えております。
○古川（康）委員　作澪と海底耕うんについて前向きな御答弁、ありがとうございました。また、原因究明についても期待するところでございます。
　次年度に向けての更なる支援につきましては、既存の制度を使っていただきたいとの御答弁でございましたが、この既存の仕組みだけでは十分な支援となっていないからこそ、現場から何とかしてほしいという声が出てきているものでございまして、これについては更なる検討をお願いしておきます。
　それでは、土地改良法の一部改正について質問をいたします。
　まず、急施の防災事業の拡充についてでございます。
　地元からは、今回の改正内容について、危険ため池などの整備は、近年の豪雨や地震により、ため池などが被災することも多く、甚大な被害を防止する観点からは大変意義があるものと思うという声が上がっています。それを踏まえれば、地震対策に限らず、豪雨対策にも活用できるようにするという今回の改正は意義があるものと考えます。
　農業用用排水施設の代表であるため池は、令和元年にため池管理法、令和二年に、整備を促進する特別措置法が整備されました。さらに、今回の法改正で手続の簡素化、農家負担を求めなくすることは、整備の促進につながるものではないかと期待をいたします。
　そこで、お尋ねをいたします。
　今回の改正、こうした地元の期待に沿ったものとなるのかどうか。いかがでありましょうか。
○宮崎大臣政務官　お答えをいたします。
　農業用ため池でございますけれども、全国に約十五万か所、先生の御地元の佐賀県でも約二千六百か所ございます。その大部分が江戸時代以前に築造されたものでございまして、地震や豪雨に対して安全性が不足しているものが多数存在しております。
　このような中で、先ほどお話がございましたように、ため池管理法に基づきまして、ため池の所有者等による届出や管理の義務を明確化するということ、そして、ため池工事特措法によりまして、国により必要な財政上の支援を行っているところでございます。
　また、土地改良法におきましても、東日本大震災でございますとか熊本地震などの発災を受けまして、地震対策につきましては、防災工事の迅速な着手を可能とする手続上の特例を、御案内のとおり、措置をさせていただいているところでございますけれども、これまでに国営事業一地区、県営事業百七十五地区で適用されておりまして、そのうち百五十二地区がため池に係る防災事業ということでございます。
　本法案におきまして、急施の防災事業の対象に豪雨対策を追加させていただくことによりまして、緊急性の高いため池等の整備が促進をされるものと考えております。
○古川（康）委員　ありがとうございました。
　こうした期待の一方、課題もいろいろあると思います。
　一つは、予算です。
　今の予算は、大臣を始めとする皆様方の努力のおかげで大型の補正予算が確保されていますが、どうしても補正予算中心ということが言われています。また、ため池の特措法、これは令和十二年度までの時限立法であります。となると、そのまま期限が来て失効してしまうということがあるのではないか、こうした不安もあります。
　もう一つが、技術者不足であります。
　仮に予算が確保できても、それを執行する市町村や土地改良区において、技術者が少ないことも課題となっています。予算が安定しないとなれば、市町村が積極的に技術者を採用するのにどうしてもちゅうちょしてしまうことも否めません。
　また、財政の問題は国だけではありません。農家負担がないということは、すなわち、整備促進にはつながりますが、その分、県や市町村の負担増になります。更なる地財措置の充実が必要ではないかと思います。地方財政措置については、現在は、国土強靱化債でも充当率一〇〇％、五〇％の算入率です。これをもう少し改善させることなどが必要なのではないでしょうか。
　お尋ねします。
　国の予算、地財措置の問題、技術者の確保、こうしたことについてどのように考えておられますか。
○宮崎大臣政務官　お答えをいたします。
　古川先生からお話がございました三点、共に非常に重要な点だと考えております。
　予算につきましては、土地改良事業を計画的に推進をできますように、令和三年度の補正予算におきまして千八百三十二億円を措置をさせていただいておりまして、令和四年度の予算におきましては四千四百五十三億円を計上させていただいているところでございます。
　地方財政措置につきましては、先生今御指摘がございましたように、防災重点農業用ため池の整備でございましたら、充当率が一〇〇％、措置率が五〇％の地方債の措置を講じておりまして、土地改良事業における適切な地方債、地方財政措置の在り方については、これからも、現場の実態を踏まえたものになるように、引き続き関係省庁と協議をしていきたいというふうに思っております。
　これらに加えまして、土地改良区や市町村におきまして、土地改良事業の実施を担う技術者の方が減少をいたしまして事業の円滑な実施に支障が出ているということを踏まえまして、今回の法律の改正によりまして、土地改良事業団体連合会が土地改良区等からの委託を受けて工事を実施できることとしておるところでございます。
　これからも、状況の変化を踏まえまして、地域の要望にお応えできるように、必要な予算、安定的な予算等、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○古川（康）委員　ありがとうございました。
　次に、農地中間管理機構関連事業の拡充についてお尋ねをいたします。
　佐賀県では、農地の一次整備がほとんど完了しています。現在では、土地改良施設の老朽化対策や狭隘な区画の再整備が求められています。
　担い手に農地を集積して、省力化やＩＴ化などを図って生産性を向上させるために、かんがい施設や農道などの再整備をセットにすることは必要不可欠だと思います。
　ただ、課題もあります。担い手と将来の営農像です。
　この制度が実施されることになれば、農家は負担がありませんから整備に積極的になられるかもしれません。しかしながら、これは国の制度設計を理解した上での事業化が必要になると思います。
　佐賀県は現在、人口が約八十万人です。四十年後には六十万人を切るという推計もあります。担い手の確保と将来の営農像をしっかり持たないと、単に作業の効率を上げるための整備ではないことを理解していただくことが必要だと考えます。まさに今回、別途、国会に提出されている人・農地プランの法制化などを生かしつつ、地域の将来を見据え、誰がどのように営農するのか、しっかりつくり上げていかないといけません。となると、土地改良サイドのみの事業推進ではいけないと思います。
　お尋ねします。
　国、県、市町村、土地改良区などの土地改良サイドと営農サイド、加えて、地域振興の担当部局が一緒になってこの事業を推進する仕組みづくりが必要なのではないかと考えますが、いかがでありましょうか。
○宮崎大臣政務官　お答えをいたします。
　農地中間管理機構関連農地整備事業につきましては、機構が借り入れている農地につきまして、基盤整備を実施することで、担い手への農地集積、集約化を加速化するとともに、六次産業化を通じて、収益性の高い農業の実現を通じて、地域振興にも資するものというふうに考えておるところでございます。
　このため、事業の実施に当たりましては、農業を核とした地域の将来像を徹底的に議論をしていただきまして、人・農地プランなど、地域の話合いの結果を踏まえた担い手への集積計画でございますとか営農計画といった事業計画を策定していただくということになるわけでございます。
　この議論におきましては、事業主体となる県、そして市町村、土地改良区、ＪＡ等の農林部局に加えまして、先生御指摘のとおり、地域ごとの状況に応じまして、自治体の地域振興部局でございますとか地域振興を直接担っていただく民間企業が参加をしていただいておるところでございます。
　こういうしっかりした議論をやっていただけるように、推進を引き続きやっていきたいというふうに思っております。
○古川（康）委員　ありがとうございました。
　今回の法改正を機に、連合会を含む土地改良区の役割も変わっていくことになると思います。土地改良だけに取り組むのではなくて、営農から農村振興までを射程に入れたような土地改良区の在り方、組織の在り方もこれから考えていただくことをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。
　本題の質問に入ります前に、原油高騰対策等について大臣にお伺いをさせていただきます。
　コロナ禍からの世界経済の回復に向かう、そうした需要の拡大ですとか、原油価格等の高騰が問題になっている、そういう中で、ウクライナへのロシアによる侵略により、更なる影響が心配されているところでございます。
　国内では、物価が高騰しつつある現状で、原油のみならず、例えば穀物価格の高騰も生じてきていますし、政府は、原油価格高騰対策として、元売業者に対して価格抑制原資の支給額上限を五円から二十五円に引き上げる、こうしたことを対策として講じるとなっておりますが、農林水産省においても、漁業の燃油高騰対策としての基金の積み増しですとか、施設園芸のセーフティーネット機能の強化などを講じることとしていますが、緊急的な措置としては、私はこれは是非と思っておりますが、今後の世界情勢の不透明さを考えると、先手先手で手を打っていく、更なる対策、一層の取組が必要である、このように思っております。ロシア、ベラルーシからは、塩化カリ、肥料原料の四分の一ほどを我が国は輸入をしているということも不安材料です。
　今後の機動的な対策を講じる必要性について大臣はどのようにお考えなのか、御答弁をお願いします。
○金子（原）国務大臣　お答えいたします。
　原油や穀物、肥料などの価格が高騰し、先行きを不安視する声があることは認識しております。
　農林水産省としても、これまで、施設園芸等燃油価格高騰対策や漁業経営セーフティーネット構築事業、化学肥料の節減への支援のほか、配合飼料価格の高騰による影響を緩和するため、直近ではトン当たり八千五百円の補填金を交付するなど、様々な支援措置を講じております。
　さらに、今月、原油価格高騰に対する緊急対策を取りまとめ、燃料油価格の激変緩和対策を講ずるとともに、漁業や施設園芸におけるセーフティーネット対策の充実や、省エネ機器の導入に対する支援策の拡充などを実施したところであります。
　一方、ロシアにおけるウクライナ侵攻などの影響もあり、生産現場では今後の事業への影響を不安視する声もあることから、引き続き、価格動向や調達状況を注視しつつ、状況の変化に応じまして必要な対策について検討を続けてまいります。
○稲津委員　大臣、済みません、重ねてのお伺いをさせていただきたいと思います。
　私は、今は、これはまさに今後のことを考えると、国難ともいうべき状況に向かってきているというふうに思っております。それぐらい大変な状況になりつつある。
　トリガー条項の発動の話もあります。私は、予算措置のみならず、税での対応も必要になってくる可能性も高いのかな、むしろ、個人的には、是非そうしたことを検討すべき、このぐらい強く思っています。ただし、そのときに、地方の税の問題がありますから、そこは国としてきちんと補填をしてあげなきゃいけない。
　私は、こう考えていきますと、先ほど申し上げましたように、今後の機動的な対応を、大臣、もっと力強く発信していただきたい、このように強く思っておりますが、いかがでしょうか。
○金子（原）国務大臣　力強く言うことはできるんですが、なかなか農林水産省でできる範囲というのは限られております。したがって、政府全体の中でどういうふうにやるかということを参考にしながらやっていかざるを得ない。
　だから、農林水産省の中でやれる範囲は精いっぱいやっております。私たちも、これはある意味では自信を持ってお話をできます。
　実は、国全体で、例の二十五円の関係があります。あの二十五円は、ガソリン代だけじゃなくて燃油にも一応適用されますから、価格を安定させるためにはあれを活用するということを、私も先般、全漁連、全農の皆さん方に来ていただいて説明を受けましたところ、そういった形ができ上がっているそうでございます。
　そういったことで、できるだけできることについては努力をしていきたいというふうに思っております。力強くやります。
○稲津委員　ありがとうございました。是非、機動的に対応していただくことを強くお願いをさせていただきます。
　土地改良法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　我が国の農業を成長産業化していくためには、農地の大区画化、こうした生産基盤の整備が不可欠でございます。国土強靱化において、農業水利施設の長寿命化やため池の適正な管理、これが重要であることは言うまでもありません。こうした点において、土地改良事業、なかんずく土地改良区の果たすべき役割と期待は私は大変大きいと思っています。
　それで、今回のこの法改正について数点お伺いさせていただきますが、まず、土地改良区の組織変更制度の創設についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　本制度の変更の背景には、組合員数の減少ですとか、管理する施設が小規模な場合であるとか、また、土地改良区の調整機能の必要性が少なく地元住民と共同で施設管理が可能な場合がある、このようにしております。その場合に、簡易な管理体制、施設の維持管理が可能といった条件を満たす場合に、一般社団法人又は認可地縁団体に組織変更することができるとしています。
　そこで、伺いますけれども、まず、小規模な土地改良区において、例えば、役員の確保や地域住民による事業参加が困難であることが現行制度の課題になっているのであれば、役員数の特例を設けるとか、事業参加資格の特例として住民参加を認めるとか、こうしたことも有効な方法と思いますが、なぜ特例的な措置を用いなかったのか、あわせて、組織変更後の法人が適正に施設の維持管理を継続できるのか、この点についてお示しをいただきたいと思います。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　土地改良区は、農業水利施設の管理を通じまして良好な営農環境の維持に大変大きな役割を果たしておりまして、土地改良区として存続していただくことが望ましいというのが基本でございます。
　土地改良区は、その法律に基づきまして、公共性の高い事業を行う団体といたしまして、適切な業務運営を確保するというような観点から、同じく公共組合でございます土地区画整理組合と同様に、五人の理事を置かなければならないというふうに規定をされておりまして、これによりまして専制に流れることを防いでいるということでございまして、委員御指摘のような役員数の特例など、組織管理上の要件を緩和するということは適当ではないのではないかというふうに考えているところでございます。
　また、一般社団法人や認可地縁団体への組織変更後も新組織が水管理を行うことを事業として位置づけるなど、適正な施設の維持管理が継続されるということを確認をした上で都道府県知事が認可をするというような仕組みとしておりまして、組織変更後の法人につきましても、小規模な基盤整備、施設の補修などを実施する場合には補助事業を活用することも可能ということでございます。
　適切な施設の維持管理が継続できるよう、国が市町村、都道府県連合会と連携をして支援していくこととなっております。これによりまして、組織運営の負担を軽減しつつ、しっかりと土地改良施設の適切な維持管理を図ってまいりたいと考えております。
○稲津委員　次の質問ですけれども、本法案では、国や県が農家の同意や費用負担なしに整備事業を実施できるようにする対象として、ため池など水利施設の豪雨対策を加えるということにしています。
　現状は耐震対策に限るものですけれども、改正の要因と、既存のため池管理保全法、それからため池工事特措法、これらの法律との整合性についてお伺いをさせていただきます。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　急施の防災事業の拡充でございますけれども、これは、近年の豪雨災害の頻発に伴いまして、豪雨対策というものに拡充をするということでございます。
　御指摘ございました、ため池についてでございますけれども、令和元年に施行されましたため池管理保全法でございますが、これは、農業用水確保、また、ため池の決壊による災害防止というものを目的としておりまして、ため池の所有者等によります管理義務の明確化、また、都道府県による防災上重要なため池の防災工事の施行命令や代執行などを規定しているところでございます。
　また、令和二年に施行されましたため池工事特措法でございますけれども、これは、防災重点農業用ため池の防災工事等を集中的かつ計画的に推進するということを目的としておりまして、都道府県によります防災工事等の集中的かつ計画的実施、また、国による必要な財政上の措置というものを規定をしているところでございます。
　これに対しまして、今回の改正法案におきましては、国又は地方公共団体が農業者の申請、同意を必要とせず事業が実施可能となる急施の手続の対象に豪雨対策を追加するというものでございまして、これによりまして、ため池等の豪雨対策事業につきましても、手続を簡略化し、迅速に実施できるよう措置するという内容になっております。
　以上でございます。
○稲津委員　急施な対応とか、今、話がございます。確かに私もそう思います。アメダスの観測で、短時間の豪雨の年間発生数は非常に増えておりますし、また、基幹的な農業水利施設の老朽化も目立ってきておりますので、本法をもって早急な対応がこれからもできるようにしていかなきゃならないと思っています。
　それから、本法案では、土地改良事業連合会は、会員である市町村、土地改良区等からの委託を受けて土地改良事業の工事を実施することができるとしております。背景には、土地改良事業の工事施行を担当する技術職員が年々減少し、土地改良事業の円滑な実施に支障が生ずるおそれがあるとしていますが、現行制度でも、土地改良事業団体連合会は、会員の行う土地改良事業に関する技術的な指導や援助を行うことができるとしております。
　現行の制度ではどこが不十分で、今般、土地改良事業連合会が、工事に係る業務委託をできるとした趣旨についてお伺いしますとともに、本法案では、土地改良事業団体連合会の受託可能な業務内容、どのような範囲のものを示すのか、この点についてお示しいただきます。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　土地改良法におきましては、土地改良事業団体連合会は、会員が行う土地改良事業に関する技術的な指導その他の援助を行うことができるとされているところでございます。これに基づきまして、土地改良区等が実施する事業に関しまして、調査、測量、設計等の技術的、側面的な支援を行っているところでございますけれども、土地改良区、市町村における技術職員の不足ということには十分対応できていないというような状況でございます。
　これを踏まえまして、今般の改正案では、事業の円滑な実施を確保するために、連合会の業務といたしまして、会員から委託を受けて行う土地改良事業の工事を規定をいたしまして、連合会の土地改良区等に対するサポート機能を強化するというものでございます。これによりまして、従来から行ってまいりました技術的、側面的な支援だけではなくて、工事の発注から施工中の監督、竣工検査を経て工事を完成させ、造成した施設等を委託者に引き渡すまでの一連の業務というものが受託できることとなるところでございます。
○稲津委員　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、本法案の成立と、そして施策の速やかな実行ということを強く望んで、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　東日本大震災、原発事故から、先週の金曜日、三月十一日で丸十一年となりました。私も、地元に戻りまして、県主催の東日本大震災追悼復興祈念式に参列させていただきました。
　まだまだ営農再開等については課題があるわけでございますけれども、もちろんハード面の復旧というのは進んでまいりましたが、私たちは、前回の大臣に対しての質疑の中でも私は触れさせていただいているんですけれども、やはり二つの風と闘っているわけです。まずは風評です。そしてまた風化というものであります。その風と闘いながら、これから本当に地元の、被災地の第一次産業をどのように再生していくかというのは待ったなしの課題となっておりますので、是非、そのことも含めまして御理解をいただきたいというふうに思っております。
　私の地元の福島県では、農業産出額は、県全体では震災前の九割まで回復いたしました。ですけれども、原子力被災十二市町村では震災前の約四割にとどまっている状況にもありまして、まだまだ厳しい。避難指示解除が進んだ田村市と南相馬市を除くと、十町村で見ますと震災前の約一七％ということで、大変厳しい状況であります。
　津波被害を受けた浜通り、沿岸部でありますが、農地の塩害にも苦しんでまいりました。東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律も当時制定いたしまして、除塩を定義して除塩事業を行い、農地の再生もしてまいりました。原発事故により被災した地域ではまだ営農再開できていない地域も多く、農地除染も含めて課題を持っています。
　これは農水省の示した数字でもありますけれども、原子力被災十二市町村における令和七年、二〇二五年度末の営農再開目標、一万ヘクタールに対する進捗率は六六％、令和二年度末時点、二〇二〇年度末時点ではございますけれども、そのような状況になっているということであります。
　原発の立地自治体、そしてその周辺にある自治体の土地改良区も先行きが見通せないという状況になっておりまして、解散はせず、賦課金は徴収せず、例えば、事務所を役場内に置いて、そして役場職員を出向させて事務を行うなどの工夫をしながら何とかつなげている、そういう土地改良区もある、本当に頑張っています。営農が再開できたら、人が戻ったら農業者の方々をしっかりと支えていく土地改良区、農業者の方々とともにある土地改良区として、今も存続させているという状況であります。
　こういう中で、是非これからも、国としても全面的に、しっかりと営農再開に向けての支援を続けていただきたいというふうに思いますし、さらに、被災地の特に原発事故の被害を受けた地域の土地改良区に対しての支援もしっかりとしていただきたい、支えていただきたいというふうに思っておりますが、所見を伺いたいと思います。
○金子（原）国務大臣　委員御指摘のように、被災十二市町村においては営農再開の加速化が最重要な課題であるというふうに思っております。
　このため、営農再開に向けまして、農地の大区画化等の農業インフラの整備、除染後農地の保全管理や作付実証、営農再開に必要な農業用機械、施設の導入等の一連の取組を各段階に応じて切れ目なく支援しているところであります。加えて、原子力被災十二市町村へ、当省、農林省の職員を三十二人派遣しております。
　また、営農再開に向けまして、土地改良区の管理する農業水利施設の点検、除草及び清掃等の施設の保全管理に対しましては、福島再生加速交付金により支援を行っております。
　引き続き、被災地の声に耳を傾け、営農再開を力強く後押ししてまいりたいと思います。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　昨年の十一月の二十六日なんですけれども、農水省、復興庁、財務省に要請書が提出されているわけなんですが、これは、東北・北海道土地改良事業団体連合会連絡協議会からでございます。私たち福島県選出国会議員にも要請書が渡されましたけれども、その中身は、これは令和四年度の農業農村整備関係予算の確保並びに東日本大震災からの再生、復興に関する要請書でありましたので、東日本大震災関連でいえば、「農地・農業用施設の復旧・復興整備に必要な特例的財政支援措置の継続について」ということで、「東日本大震災により被災した地域の農地・農業用施設に係る復旧・復興事業が完了するまで、復興予算の弾力的な運用を要望する。」ということでございますので、是非これも受け止めていただいて、本当の復旧・復興事業が完了するまでということでございますので、是非しっかりと受け止めていただきたいと思います。
　大臣、一言おありでしたらお願いいたします。
○金子（原）国務大臣　ちゃんと受け止めて、頑張ります。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　本当の農業の再生のために、いろいろなメニューもいただいているんですけれども、最近私のところに問合せがありました内容で、例えば十二市町村を対象とした被災地域農業復興総合支援事業というのがありまして、計画の変更についていけていない、支援がいただけない、そういうお声があったんですけれども、どういうことかというと、やはり復興が進む中でいろいろな状況というのが変化してきていたり、それに柔軟に対応ができていない制度もあるかもしれない。あるいは、東日本大震災、原発事故後も自然災害等が発生している。そうすると、ダブル、トリプルでいろいろ重なって、やはり営農再開が進まないとか、本来の形に戻っていかないとか、そういうことがあるんだと思います。
　それについてもやはりしっかりと目を向けていただきまして、たくさんのメニューはいただいてはいますけれども、その中でも柔軟な対応を是非お願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○金子（原）国務大臣　御指摘のありました件につきましては、今後、私も、十分に精査して、できるだけ御要望に応えるように努力をしていきたいと思っております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　法案の前に関連として質問させていただきましたが、土地改良区、土地改良法の話であります。
　実は私の父も、地元の土地改良区の理事長を長くして、その土地改良区の理事長として亡くなりました。もう十二年以上前のことではありますけれども。ですので、大変身近に感じるこの土地改良区、農業者の代表としてもしっかりと守っていかなくてはいけないというふうに私は思っています。
　今回の法案はもちろん反対をするものではないのですが、幾つか確認をさせていただきたいというふうに思っています。
　先ほど来お話があって、急施の防災事業の拡充ということですが、この必要性については、もう既に自然災害が頻発化している、激甚化しているということでございますので、安全性の向上を図る上で必要であるということ。先ほどほかの委員の方に対しての御答弁があったのでいいんですけれども、大臣から改めて、今回この法律案が必要であった理由ということと、それから先ほどとちょっと重なってしまうんですが、もう既にあるため池管理保全法及びため池工事特措法との役割分担、改めてお伺いしたいと思います。お願いします。