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○朝日健太郎君　コロナの状況を見ながら慎重にＧｏＴｏキャンペーン再開になるとは私も認識をしておりますけれども、いざ再開してからの、そこからの足の長い、こういったものが非常に観光産業の皆様にとっては希望になると思いますので、そういった検討もお願いができればというふうに思います。
　そして、いよいよもうアフターコロナの観光産業についてもしっかりと視野に入れるべきだというふうに思っています。その点で、羽田空港の機能強化について伺っていきたいと思います。
　コロナの影響がなければ、本来であれば、インバウンド政策、コロナ前は非常に順調に推移をしていて、オリパラ大会を契機に、二〇三〇年にはインバウンド六千万人の訪日客、非常に高い目標を掲げ、様々な政策が進められてきたというふうに認識をしています。加えて、観光資源、全国の観光資源の磨き上げであるとか、あとは、二〇一九年からは国際観光旅客税も導入をされ、非常に国を挙げてのこの観光産業の政策というものは力強く進められてきました。
　その中で、羽田空港に関しても非常に機能強化うたわれているわけですけれども、成田空港と羽田空港、両空港合わせて年間百万回の発着回数というものを目指しているというふうに認識をして、目指してきたというふうに認識をしています。まだ道半ばだと思いますけれども。その中で、この百万回を、両空港での発着回数百万回を達成するために、羽田空港の場合、新航空路というんでしょうか、非常に都心部の上空を十五時以降飛行し始めて、非常に、それを皆さん御覧になったかと思いますけれども、私も上見上げたら手届くんじゃないかなと思ったんですけれども、そういった意味においても、非常に、やはり地域住民の皆様からは非常に御心配の声も上がっているのも事実だと思います。
　今、コロナの状況の中で、ある程度便数が減便されている中でも非常にそういった御意見も多い中で、ただ一方で、先ほど言った年間発着回数百万回というものはしっかりと目指すべきだと私も思っておりますけれども、この辺りの展望について御確認をさせていただければと思います。
○政府参考人（久保田雅晴君）　お答え申し上げます。
　一昨年三月に運用が開始されました羽田空港の新飛行経路につきましては、平成二十六年から令和元年にかけまして計五回にわたりまして、東京都や千葉県等の関係自治体などによって構成されます首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会において議論を重ね、これを踏まえまして、委員御指摘の、将来的な航空需要の拡大を見据えた首都圏空港における年間発着容量約百万回の実現、それによる我が国の国際競争力の強化、そして、これまで千葉県が負担していた騒音影響の首都圏全体での共有等の観点から、令和元年八月にこの新飛行経路の導入を決定したものでございます。
　現在、新型コロナウイルスの影響もございますが、こうした議論の経緯等踏まえまして、私どもとしては引き続き運用していく必要があるというふうに考えておるところでございます。
　そして、委員御指摘のように、新飛行経路の運用に当たりましては、住民の方々から、騒音や落下物に対する経路下地域、その皆様方の懸念や不安の払拭を図るということも必要でございます。様々な騒音、落下物対策を実施をしているところでございます。
　また、加えまして、関係自治体から新飛行経路の固定化の回避に関し累次の御要望があったことを受けまして、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会というものを立ち上げて、最近の航空管制や航空機の技術革新を踏まえまして、現在の滑走路の使い方を前提とした上で、固定化回避、騒音軽減の観点から、新飛行経路の見直しが可能な技術的な選択肢がないかということにつきまして幅広く御検討いただいているところでございます。
　昨年の検討会では、羽田空港におきまして技術的に採用が可能で、かつ採用した場合の騒音軽減効果が高いと考えられる飛行方式としまして二つの方式を選定いただいたところであります。この結果を踏まえまして、現在、私どもの方で安全性評価などの具体的な作業を鋭意行っているところでございます。
　国土交通省といたしましては、将来的な航空需要の拡大を見据え、羽田空港におけます新飛行経路の運用に関し、地域の皆様の声に耳を傾け、引き続き、騒音、落下物対策や固定化回避の実現に努め、必要な取組を行うとともに、成田空港におきましてもＣ滑走路新設等の機能強化を進めることによりまして、両空港において首都圏空港の年間発着容量約百万回の実現というものを目指してまいりたいと考えてございます。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　そうですね、新飛行経路のまた更なるこの模索もしっかりと続けていただきながら、安全対策、今私も伺ったように、しっかりと地域の皆さんにもお伝えをしていきたいというふうに思います。ありがとうございました。
　続きまして、災害対策について伺ってまいります。その中で、今日は港について伺います。
　本年三月十六日、福島県沖を震源とする震度六強の大きな地震が発生をいたしました。それに伴いまして新幹線にも影響して、先週、全線また開通したというところで、本当に皆さんにも御苦労を掛けた、非常に厳しい時間が続いたなというふうに思っています。
　その中で特に相馬市、南相馬市にまたがる相馬港、この岸壁も非常に影響を、被害に遭いまして、十五ある公共岸壁のうち、耐震強化岸壁を含む四岸壁のみしか利用ができない、いわゆる十一岸壁はもう非常に大きな被害が出て使用ができなくなったというふうに伺っております。ある意味、耐震強化岸壁の四バースあったことによって、そこを基点に復旧も非常に早かった、スムーズに行われたというふうにも理解をしております。
　そういった意味においても、この耐震強化岸壁の必要性というのは特に東京港に関してももう言うまでもないというふうに思っております。首都直下地震のリスクが今抱える中で、この東京港の経済活動というものをしっかりと維持する意味でも、耐震強化岸壁の必要性というものは非常に高いものがあると思いますけれども、現在の整備状況についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（浅輪宇充君）　お答えいたします。
　耐震強化岸壁は、大規模地震の発生後、緊急物資を海上から被災地に迅速に輸送するために、また国際的、全国的な幹線貨物輸送ネットワークを確保して早期に経済活動を再開するために重要な役割を担うと認識しております。
　先生御指摘のとおり、本年三月に発生しました福島県沖を震源とする地震でも、相馬港の港湾施設が数多く被災する中、耐震強化岸壁は緊急物資輸送のための機能を維持し続けるとともに、応急復旧工事により早期に通常貨物の輸送のための機能も回復いたしました。その結果、被災した他の岸壁では荷役できなかった貨物をこの岸壁で取り扱うことができ、地域の経済活動の再開に貢献したというふうに考えてございます。
　東京港におきましては、港湾管理者である東京都が策定している港湾計画において、既存の岸壁の耐震化も含めまして耐震強化岸壁を四十八バース計画されております。このうち、現在、耐震強化岸壁としましては、十九バースが供用中で、五バースが整備中となっております。
　国土交通省といたしましては、必要な耐震強化岸壁が早期に確保されるよう、整備を推進してまいります。
○朝日健太郎君　ありがとうございました。
　引き続き着実な整備の推進をよろしくお願いをいたします。
　続きまして、東京湾の高潮対策について伺います。
　東京都、特にこの江東五区と言われる東側地域というのはゼロメートル地帯であって、非常に水害のリスク、高いものがあるというのは皆さん共有をしていただいていると思います。河川整備、様々な堤防の強化やっていただく一方で、東京湾は非常に高潮のリスクというのも高いという状況にあります。この江東五区、隅田川、荒川、江戸川に囲まれた地域には二百六十万人の方々がお住まいですので、非常にそう考えるとしっかりとそうした災害対策をしなければならないというふうに思います。
　また、そういった意味において、この高潮対策、防潮堤や水門、こうしたものの耐震化というのが非常に重要だというふうに思いますけれども、この東京港の防潮堤、水門、この耐震化についての整備状況、確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（浅輪宇充君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、東京港海岸においては、背後に首都機能や人口、資産が集積していることに加え、ゼロメートル地帯が広がっており、大規模地震が発生して防潮堤や水門等が被災した場合、甚大な被害が生じるおそれがあることから、その対策は喫緊の課題であると認識しております。このため東京都では、東京港海岸保全施設整備計画に基づき、平成二十五年度から東京港海岸の防潮堤、護岸、水門及び排水機場の耐震対策に着手しており、令和三年度末現在で防潮堤及び護岸の約八三％、水門の約八〇％、排水機場の約六七％で耐震化が完了しているところです。
　国土交通省では、これまでも防災・安全交付金により支援をしてまいりましたが、早期完成を目指し、引き続き強力に支援してまいります。
○朝日健太郎君　ありがとうございました。
　一方で、例えばまだ老朽化、こういったものも課題で残っていると思いますので、その辺りも対応をよろしくお願いをいたします。
　続いて、脱炭素社会に向けた取組について伺っていきます。
　順番を一個変えさせていただいて、港湾におけるカーボンニュートラルポートについて伺っていきたいと思います。
　港湾は、もう言うまでもなく、輸出入の我が国の九九・六％を港湾が担うという、大変産業の基点となる空間、地域だ、エリアだというふうに、重要なインフラだというふうに思っています。一方で、この港湾、そして臨海部、この地域というのは、我が国のＣＯ２の排出量の約六割を占める大変環境負荷の高い地域であるというふうに言われています。発電所や製鉄、化学工業等、こうしたまさにＣＯ２非常に排出する産業が立地をするエネルギーの大量消費拠点であるというふうに言えると思います。
　我が国は二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すわけですけれども、この特に港湾エリア、こうしたもののＣＯ２の削減、カーボンニュートラル、カーボンゼロ、こういったものをしっかりと進める上で、新たな政策としてカーボンニュートラルポートというものが進められていると思いますけれども、現在の状況、今後どのように取り組んでいくのか、確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（浅輪宇充君）　お答えいたします。
　国土交通省では、港湾、臨海部において、水素、アンモニア等の受入れ環境の整備や港湾地域の脱炭素化を図るカーボンニュートラルポートの形成に官民が連携して取り組んでいます。また、内外の企業においてサプライチェーンの脱炭素化の動きが広まっており、港湾における脱炭素化の取組は港湾の競争力の強化にも資すると認識しております。
　今後、各港湾においてカーボンニュートラルポート形成計画を策定するとともに、国土交通省、港湾管理者、民間事業者等が連携し、この計画に基づく取組を進めることとしています。具体的には、港湾管理者によるカーボンニュートラルポート形成計画策定に対する支援や、停泊中の船舶への陸上電力供給施設の整備、港湾に脱炭素化の新技術を導入するための実証実験等を行ってまいります。
　引き続き、経済産業省を始めとする関係省庁と連携しながらカーボンニュートラルポートの形成に取り組んでまいります。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　カーボンニュートラルポートの推進というのは、エネルギー政策でもありますし、カーボンニュートラル政策でもありますし、非常に今後港湾の景色が大きく変わる大変重要なテーマだと思いますので、引き続き協力をしていきたいというふうに思います。
　続きまして、東京港の物流、そして渋滞対策について伺います。
　東京港はコンテナ取扱量日本一ということで、湾岸エリアに行くと非常に、港もいろんな場所から、ガントリークレーン等、ある意味好きな人にとってみたら美しい光景が広がっていますし、ただ一方で、コンテナは非常に今取扱量増えていく中で、港湾近隣の渋滞、これは非常に問題になっています。東京都内、その湾岸部に目を移すと、非常に港湾道路整備をしていただいて、今後、非常に渋滞解消の政策というのは進められているというふうに認識をしています。
　その中で、港湾のこのデジタル化という中で、コンテナトラックの入退出、こういったものをデジタル管理することで待ち時間であるとか非常に効率化していくというのが、通称ＣＯＮＰＡＳですね、コンテナ・ファスト・パスというシステムというんでしょうか、こういったものが今実装されつつあると。これが、現在であれば横浜港、神戸港、大阪港では試験運用が行われていて、神戸港ではゲート処理時間が最大八割削減されるなど、今後本当にそういった意味では混雑緩和に大きな効果が期待をされているというふうに思います。もちろん渋滞緩和にも非常に効果があると思いますし、運転手、ドライバーの皆さんにとっても労働環境の改善にも非常に有効だというふうに思っています。
　その上でお伺いしますけれども、このコンテナ日本一の、取扱量日本一の東京港、こちらでも早期にＣＯＮＰＡＳの導入を目指すべきだと考えますけれども、現在の状況を確認させてください。
○政府参考人（浅輪宇充君）　先生おっしゃられましたＣＯＮＰＡＳでございますが、コンテナターミナルのゲート前混雑の解消やコンテナトレーラーのターミナル滞在時間の短縮を図ることでコンテナ物流の効率化、生産性向上を実現することを目的としまして、国土交通省が関係機関の御協力をいただきながら開発したシステムでございます。
　おっしゃられたとおり、横浜港、神戸港、大阪港では本格運用され、また、本格運用に向けた取組が進められているところです。東京港でも令和三年度からコンテナ搬出入の予約制の実証事業が実施されており、令和四年度からは国土交通省と東京都の連携の下、このＣＯＮＰＡＳを活用した予約制について実施し、その結果を検証する予定です。
　国土交通省としては、東京港における渋滞対策は喫緊の課題と考えておりまして、東京都を始めとする関係者と協働し、東京港でのＣＯＮＰＡＳ導入に向けて必要な取組を進めてまいります。
○朝日健太郎君　ありがとうございました。今後、この物流全体の効率化、高度化、こうしたものを引き続き推進をしていただきたいというふうに思います。
　最後の質問になります。海上保安庁の領海警備体制の現状、そして人員確保について伺ってまいります。
　昨日、自民党の国交部会でも海上保安庁の第三管区、視察をされたと聞いておりますが、私行けなかったんですけれども、過去に私も東京都の領海を所管する第三管区並びに沖縄の第十一管区も視察をさせていただきました。非常に、船の老朽化とかいうのも問題でしたし、人員の確保、そういった問題意識を持ってこれまで取り組んできました。そうした意味において、やはりこの人員、船、こうした配置、特に今後、この不安定な国際情勢の中で海上保安庁の役割というものは更に高まっていくものがあると思います。
　その中で、尖閣諸島、この状況について一つ確認をさせていただきたいんですけれども、今、連日報道等でも非常に領海内の侵入、また、そうした中で海上保安庁の役割、こういったものも目にするわけですけれども、現状と、そして今後しっかりと海上保安体制を強化していく意味でも人員の確保重要だと思いますけれども、この二点について確認をさせてください。
○政府参考人（奥島高弘君）　お答えいたします。
　尖閣諸島周辺海域におきましては、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶による活動が確認されております。海上保安庁では、常に尖閣諸島周辺海域に巡視船を配備して領海警備に当たっており、中国海警局に所属する船舶への対応については相手勢力を上回る巡視船で対応するなど、万全の警備体制を確保しております。また、我が国領海に接近する中国海警局に所属する船舶に対し領海に侵入しないよう警告を実施するとともに、領海に侵入する中国海警局に所属する船舶に対しては、領海からの退去要求や進路規制を繰り返し実施し、領海外へ退去させております。
　このような尖閣諸島を始めとする我が国周辺海域をめぐる厳しい情勢に適切に対応するため、海上保安庁では、平成二十八年十二月に関係閣僚会議において決定した海上保安体制強化に関する方針を踏まえ、体制強化を進めているところであります。
　とりわけ、人材確保につきましては、海上保安学校の採用人数を平成二十六年度に四百人から約六百人に、海上保安大学校の採用人数を平成二十八年度に約四十五人から約六十人にそれぞれ増やすとともに、インターネットを活用した募集活動を強力に推進するなど学生の確保を図っております。また、更なる取組として、大学卒業者を対象とした海上保安官採用試験の新設、海上保安学校学生採用試験の受験者の範囲拡大、定年退職者等の再任用の推進などの人材確保の取組も進めているところであります。
　引き続き、優秀な人材の確保に努め、国民の負託に応えられる海上保安官を育成し、多様化、複雑化する海上保安業務に適切に対応してまいります。
○朝日健太郎君　御説明ありがとうございました。しっかりと進めていただきたいと思います。
　先日のドラマでも海上保安庁も取り上げていただいたり、非常に国民の皆さんとの距離が近いというのは非常に重要だと思いますので、引き続き支援をしてまいりたいと思います。
　以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○長浜博行君　先月のこの委員会、三月ですね、は、私から思うと大変異常な状態だったというふうに認識をしております。三月三日の大臣所信でもそうでありましたが、何が異常かというと、正式の場で二回も大臣が公式に謝罪をするという状況になったからであります。
　一回目は三月三日の大臣所信で、基幹統計の建設工事統計を構成する建設工事受注動態統計の調査の不適切な処理に関する問題のおわびでスタートをしたわけであります。二つ目は三月二十九日、これは園芸博の法案審議の当日でありましたけれども、あえて時間をつくって、基幹統計の建築着工統計の一部を成す建築工事費調査、作業の遅れ、調査票の発送が一年遅れているという問題について大臣が謝罪をされたという状況であります。
　是非、この統計問題を始めとして、国交行政の基幹を成すところの、まさにベースであるところの統計問題ということに関して、もう一度しっかり再認識をしていただければというふうに思います。本日は野田議員がこの問題を質疑するようでありますので、真摯な御対応をお願いをしたいというふうに思っております。
　ＧｏＴｏトラベルについて伺います。
　これは、サービス産業消費喚起事業、ＧｏＴｏキャンペーンの四事業の中での一つという認識でございますが、先ほどの朝日委員の質疑の中にも、観光庁長官がおっしゃったように、既に確保した予算という表現が出てまいりました。既に確保した予算とは何ぞやということになってくるわけであります。
　ＧｏＴｏトラベルは、二〇年度の一次補正と予備費でスタートをして、御承知のように、その年の十二月に中断をしたわけであります。しかし、この二〇年度は、三次補正でも一兆弱、九千三百七十四億ですか、これが積まれているわけであります。さらに、事業が行えない二一年度の補正でも二千七百億ですか、これも積まれているわけです。
　ですから、今回は二二年度になるわけでありますが、二〇年度、二一年度、この予算の、前回も私が質問したこととも関連しますが、財政法上の縛りの繰越し、あるいは流用、これは悪い意味で言っているんではなくて、流用が可能だと、あるいは国庫への返納、こういう複雑な操作を経てＧｏＴｏトラベルの予算は現在形成されていると思いますが、分かりやすく御説明をいただければと思います。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　ＧｏＴｏトラベル事業の予算につきましては、ただいま委員から御指摘いただいたとおり、令和二年度の第一次補正予算、それから予備費、令和二年度第三次補正予算、令和三年度補正予算におきまして、事務委託費も含めまして、累計で約二兆九千七百億円を計上してまいりました。
　この予算は、ＧｏＴｏトラベル事業の実施や取消し料対応費用、それから事務局経費として執行したほか、コロナにより甚大な影響を受けている観光関係者を支援するため、その一部を県民割支援等で活用させていただきました。また、令和二年度に計上した予算のうち、約七千二百億円が給付金の不用額となります。事務委託費については現在精査中となっております。
　したがいまして、ＧｏＴｏトラベル事業の予算としての残額は、四月時点で八千三百二十八億円、事務委託費の残額は五百四十七億円、合計で約八千八百七十五億円となっております。
○長浜博行君　事務委託費の話が出てまいりましたけれども、思えばこの巨額の事務委託費問題というのがあったんですね。このＧｏＴｏ事業というのは、イートとトラベルとイベントと商店街の四事業、これを合体して事務局をつくる。しかし、これは第一次補正のときの議論でありましたので、多分総事業費一・七兆円の規模で委託費が三千億円、まあ二割はちょっと多過ぎるんじゃないのと、こんな議論が令和二年度第一次補正で行われたと思いますが、結果として分離をされて、国交省でも事務委託費は農水省や何かとは別枠でつくられたはずですが、一体この巨額の事務委託費が大変少ない額の事務委託費で済んだのかどうか、この問題に関して、国交省が独立して事務委託費をつくるという状況になった、この結果はどうだったんでしょうか。
○政府参考人（和田浩一君）　お答えを申し上げます。
　令和二年度一次補正、それから三次補正、令和三年度の補正予算におきまして、事務委託費として三千二百三十二億円を計上しております。この三千二百三十二億円の金額でございますけれども、給付金予算として計上した額の約一二％に相当する額となります。この割合については、過去に実施した類似の事業における事務委託費の割合が一割から二割程度であったことも踏まえると、決して過大とは言えないのではないかというふうに考えております。
○長浜博行君　当初でも、四事業合体のときでも、実際にはＧｏＴｏトラベルがその八割を占めていたというふうに思いますが、その比率から考えて、今おっしゃられた数字というのは改善の跡が見られるという理解でよろしいんですか。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　ＧｏＴｏトラベル事業の開始時には、宿泊施設、旅行会社や地域共通クーポンの利用対象となる店舗等の登録業務、それから、多数の給付金の申請受付、審査、支払などが予定をされていました。それで、この先ほど申し上げた登録業務というのは一次補正のところでかなり作業が終わっておりますので、三次補正の方で手当てした分につきましては、そちらの方をかなりスリムにすることができたというふうに考えております。
○長浜博行君　会計検査院が二〇二〇年度決算報告書の中でこのＧｏＴｏトラベルを取り上げております。その中で指摘された部分、観光庁がトラベル事務局に支払った給付金と、トラベル事務局が旅行業者等及び地域共通クーポン取扱店舗に支払った給付金との差額をトラベル事務局が受領したままになっていることを踏まえて、このような場合における給付金の取扱い、これはどのように処置されたんでしょうか。
○政府参考人（和田浩一君）　観光庁といたしましては、会計検査院からの御指摘を踏まえまして、ＧｏＴｏトラベル事務局に対して新たに給付金を支払う場合には事務局が受領したままとなっている給付金と相殺することと、それから、相殺できる給付申請の予定がない場合には国への返還ができるといった取扱いを定めました。そして、約四億円の残額があったわけでございますけれども、この取扱い、定めた取扱いにのっとりまして、本年二月に国への返還手続が完了しているところでございます。
○長浜博行君　次に、旅行業者等に割り振られる給付枠、旅行代金の割引率及びトラベル事業の対象とする旅行商品の基準、考え方を適切に設定したり、地域共通クーポンの不正利用の実態を踏まえた上での給付金の支払の体制を整備するようにと。
　この点は、要するにその予約をしておいて行かなかった、けれども地域共通クーポンというのは別に出る、これを使っちゃったというこの不正事案と、それから、今も新聞等を見れば分かりますように、様々な旅行会社がＧｏＴｏトラベルキャンペーンって、まだやっていないのにと思うと、小さく書いてあるんですが、後から割引適用と、ただし、現在再開の見込み時期とか詳細は未定ですと、適用外となる場合がございますと、こういう、小さく書いてあるんですね。だから、適用外となる見込みが生ずるのはなぜかというと、今申し上げた旅行代金の割引になるその商品の対象の基準、考え方、これがしっかり決まらないがゆえに混乱をした場面があるということが会計検査院は指摘しているんだと思いますが、この点に関してはいかがですか。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　観光庁といたしましては、令和二年十月に、対象となる旅行商品について一定の基準を示し、適切な対応を図ってきたところでありますが、新たなＧｏＴｏトラベル事業の再開に当たっては、基準の明確化を改めて図るなど、その適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
　それから、クーポンのお話、御指摘がございました。こちらの方は、不正防止対策といたしまして、令和二年十月から、旅行会社における予約時の本人確認の徹底、また有効なクレジットカードの事前登録等の対策を行うとともに、令和二年十一月から、電子クーポンを受け取る際のＳＭＳ、ショートメッセージサービスの認証を活用した本人確認の徹底を既に実施しているところでございます。
○長浜博行君　観光庁において旅行業者等に支払われた取消し料対応費用について伺いますが、影響を受けた観光関連事業、大変裾野が広いところでありますが、その裾野の部分に公平に配分されるべきであることに加えて、旅行業者等が行う配分作業等に伴う事務費用を支払っていることに鑑みて、これが巨大なその事務費用が掛かっているということだと思いますが、適切に配分されたかを把握した上で検証を行うこと。
　まあリネン業者を始めとして、宿泊業でいえばですね、様々なその関連業者が存在をする中にも、キャンセル料の分配が適当に行われたかどうかと、この問題の指摘ですが、これはいかがですか。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　昨年の会計検査院の所見を踏まえまして、取消し料対応費用が関連事業者にどのように配分されたかについて現在検証を行っているところでございます。具体的には、昨年末から取消し料対応費用を支払った事業者に対してアンケート調査を行うとともに、回答内容の精査、また事業者に対する追加の調査、確認などを行っているところでございます。
　調査結果を踏まえまして、不適切な事例が確認された場合には事業者に適切な配分をするように要請するとともに、アンケート結果についても適切なタイミングで公表できるように検証を進めているところでございます。
○長浜博行君　検証がちょっと遅いんじゃないかという感じはしますね、時期的な問題含めまして。
　そして、この中には、配分しない旅行業者等の事業登録を抹消すると、取消しをするという処分まで書かれているんですが、こういった問題まで頭に入れて検証しているということですか。あるいは、その取り消した業者はもう既にあるんですか。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただいた点については、アンケートの実施に当たってしっかりと触れていますけれども、現時点で登録を取り消した事業者はございません。
　いずれにいたしましても、現在精査中でございますので、まとまり次第、可及的速やかに公表をさせていただきたいと考えております。
○長浜博行君　順調にいけば、このＧｏＴｏトラベルというのは大変いい需要喚起策だというふうにも思いますし、経済対策だというふうにも認識をしますが、今までの議論を聞いて、大臣、このＧｏＴｏトラベルを再開するに当たって、時期は聞きませんけれども、再開する場合に、今申し上げた問題点等を含めてどのように対処していかれるか、御感想を伺います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＧｏＴｏトラベル事業の再開につきましては、政府内でもいろいろ議論を今行っているところでございます。基本は、感染状況が落ち着いていること、そして旅行者も受け入れる側も安心してこの事業が実施できることが大前提となります。
　その上で、今、長浜委員御指摘のいろいろな不正事案もございました。また、国民が首をかしげるような事案もございました。そういうことに対してしっかりと対応をする形で今アンケートやいろいろな調査も行っているところでございますが、そういうものをしっかり行った上で、安心、安全のＧｏＴｏトラベル再開ということにしていきたいと決意しております。
○長浜博行君　どうぞよろしくお願いします。国民の血税でございますので、よろしくお願いします。
　宮城、福島で最大震度六強を記録した先月の地震で被災した東北新幹線が全線開通されたということで、良かったというふうに思っております。今朝も、あれは茨城北部ですか、五弱の地震も、福島境ですね、地震が起きて、東北地方ではこの頃地震が頻繁に起きているというのが現状でございます。
　東日本大震災という大きな地震のときにたしか新幹線の脱線はなかったというふうに思いますが、今回は新幹線が脱線をしました。飛び上がり脱線というようなことも言われておりますけれども、この違いは、東日本大震災と比べて、今回は何が起きたのか。あるいは、電柱とか高架橋の損傷が約千か所、東日本大震災の後にも耐震補強を行ったにもかかわらず、その部分で損傷を受けている部分があるという状況であります。
　また、脱線防止ガイドということについても議論がありました。逸脱防止ガイドというのがＪＲ東日本の新幹線には付けられているようでありますが、脱線防止ガードをＪＲ東海が付けているようでありますが、この違いは何なのか。また、レール転倒防止装置ですね、こういったものが付けられているようでありますが、その効果はどうだったのか。
　なぜこの質問をするかというと、先ほど来申し上げているとおり、地震が頻発をしている我が国の状況下、首都直下地震、これは内閣府防災情報のページを見ましたら、南関東域で三十年以内にマグニチュード七クラスの地震が発生する確率は七〇％程度ということであります。国土交通白書を調べましたら、二〇二〇年の国土交通白書にこの記述がありますから、もう二年経過しましたので、正確に言えばあと二十八年以内にということにもなります。南海トラフ、これは西日本の地域の方々でありますけれども、これまた同じように二十八年以内に、これはもっとすごい、マグニチュード八から九の大地震が発生する確率は七〇％程度ということであります。
　ちなみに、この間、震災発生から六年ですか、経過した熊本、大分の、あの熊本城が崩壊したあれですね、先週追悼式が行われましたけれども、この熊本の地震の発生確率は三十年以内に一％未満でありました。そういったところで、北海道から九州まで、今まさに新幹線が通っている北海道から九州まで、どこでいつ大きな地震が起きてもおかしくない状況になっているわけであります。
　今回の新幹線の脱線というのは、第一波を感知して減速して、どこでしたっけ、あれ、白石蔵王の直前で脱線という状況になったわけでありますが、このマックス三百二十キロで走行していた新幹線でこういう地震が起きた場合に一体どういうふうになるのか、どのぐらいまで想定して国交省は運輸安全に当たられているのか。
　いろいろなことを申し上げましたけれども、地震と鉄道について教えていただければと思います。
○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　私の方からは、今回の東北新幹線の被害の状況について御報告をさせていただきます。
　三月十六日二十三時三十六分頃、東北新幹線の福島駅―白石蔵王駅間を走行中のやまびこ二二三号が脱線し、那須塩原駅―盛岡駅間が運休となりました。その後、段階的に運転が再開され、委員御指摘のとおり、四月十四日に全線再開をしております。
　ＪＲ東日本からは、被害状況につきましては、この十七両のうち十六両が脱線し、乗客七十五人のうち六人が負傷したこと、軌道の変位や損傷が約三百か所、高架橋等の土木施設被害が約六十か所、架線断線が二か所、電柱被害が七十九本、架線金具等の損傷が約五百五十か所等、被害箇所が今回は約千か所に及ぶとの報告を受けております。
　こうした被害を踏まえまして、三月三十一日に、ＪＲ各社、鉄道総合技術研究所等をメンバーといたします新幹線脱線対策協議会を開催いたしまして、その際、ＪＲ東日本からは、今回の地震では東日本大震災に比較して強い揺れが観測された場所があったこと、早期地震検知システムにより新幹線の非常ブレーキが作動したことによって一回目の地震発生から一分後までに当該列車は停止したこと等の報告があったところでございます。
　こうした先ほど御質問がございました新幹線の耐震の対策につきましては、先ほど申し上げましたこの新幹線脱線対策協議会におきましてこれまで議論を行っておりまして、その際に技術の基準あるいはその耐震補強の計画について整理をして、それに従って現在耐震設計が行われているということでございます。
○長浜博行君　運輸安全委員会の検証はどのように行うんですか。
○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　国土交通省の鉄道局でございますので、運輸安全委員会の現在の検証状況についてはつまびらかには私どもも承知しておりませんけれども、この脱線の状況につきましてこの被害が出ました直後に現地の調査が行われておりまして、さらに、現在、この脱線の原因究明等について調査が行われているものと承知しております。
○長浜博行君　この迫りくる大地震の恐怖と、それから大量輸送手段としての鉄道、この問題について、今の質疑、大変短い質疑でありましたが、大臣、御感想はいかがですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省では、切迫する首都直下地震や南海トラフ巨大地震に対し、まず事前のハード対策が重要であることから、橋梁や岸壁などの公共土木施設や住宅の耐震対策、それから津波からの避難路や避難施設の整備などを推進してきているところです。
　鉄道につきましても、これらの大地震で震度六強以上が想定される地域等において、輸送量の多い路線の高架橋、橋梁など、それから利用者数の多い駅、それから緊急輸送道路と交差又は並走する箇所の耐震補強に優先的に取り組むよう、鉄道事業者を指導しております。
　また、これらの大地震が発生した際の応急対策活動を迅速かつ的確に実施できるよう、緊急輸送ルート確保のための道路啓開や全国からのテックフォースの応援体制などの活動についての計画も定めているところでございます。
　引き続き、切迫する大地震に備え、関係省庁とも連携し、地震対策をしっかり行っていきたいと思っております。
○長浜博行君　ＩＲについて伺います。
　間もなく整備計画の申請受付が終了されるというふうに思いますが、担当大臣として、カジノを含む統合型リゾートの現状について認識を伺います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　現在、ＩＲ誘致を検討している地方公共団体等は四月二十八日の期限までの申請に向けた詰めの作業を行っているところと承知しておりますが、現段階では正式な申請はまだございません。この申請が出てまいりましたら、多岐にわたる観点から、外部有識者から成る審査委員会において、期限を区切ることなく慎重かつ十分な審査を行うことが必要でございまして、そこはしっかり見ていきたいと思っております。
　ＩＲについての基本的なお考えの御質問もございました。
　長年、我が国の観光の弱点とされてきた長期滞在の促進、また消費単価の拡大等の解決に資するなど、観光立国の実現に向け、コロナ後も見据え、中長期的視点から取り組むべき重要な施策の一つであると考えております。
　また、観光以外の面でも、ＩＲ事業者からの納付金の活用により、地域経済の振興、社会福祉の増進が図られる等、地域の活性化、住民生活の向上につながる様々な効果が期待されます。
　政府といたしましては、計画の厳格な審査、ギャンブル依存症対策の推進など、ＩＲ整備法に基づく措置をしっかりと講じてまいります。
○長浜博行君　まだのようでありますので、締切りが過ぎて全部出そろったら、またこの議論はさせていただきたいと思っております。
　終わります。
○野田国義君　野田国義です。どうぞよろしくお願いいたします。
　本当に、ウクライナの一日も早い平和、そして、昨日ちょうどテレビ見ておりましたら、ミャンマーの特集があっておりましたけれども、ひどいんですね、本当に、忘れておりましたけれども。一日も早い平和、心からお祈りし、また、我が国としてできることをしっかりと取り組んでほしいなと、要望したいと思っているところでございます。
　そこで、私、先ほど長浜理事の方から話もしていただきましたけれども、国土交通省の統計不正問題についてまず質問をさせていただきたいと思います。
　私、三月八日に建設工事受注動態統計の不適切な統計処理問題を質問をさせていただき、そして、長浜理事におきましても三月八日と二十九日に質問があったところでございます。
　そこで、斉藤大臣からは、基幹統計で今回こういう不祥事があった、不適切な処理があったということは大変我々も反省をしており、その信頼回復のため今二つの組織、一つは、再発防止そして統計をしっかりとした行政の中で重んじていく、そういうためにはどうすればいいのかということを検討するタスクフォース、それからもう一つは、遡及改定のための会議を今用意し、信頼を回復するため全力で頑張っているところでございますと回答をいただいたところでございます。
　遡及改定のため組織した有識者会議の現状はどうなっているのかお伺いしようと思っておったところでございますが、朝日新聞の方に記事がそのタイミングで出まして、驚いたところでございます。まず、復元会議が二か月間も開催されなかった、これ、どういうことなんでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　遡及会議、検討会議につきましては、一月に示した今後の進め方と異なり、第二回会議の開催が四月十五日になりました。野田委員御指摘のとおりでございます。
　これは、一月二十五日の第一回会議の開催後、平成二十八年度分以降の約五十五万枚保存されている調査票、この一枚一枚の精査や、遡及改定に不可欠なデータベースの作成の検討、これらの精査の下でデータベースを作るわけでございますが、その作成の検討に一定の時間を要したことに起因しております。これまで計二十五人が延べ約八百日を掛けて調査票を一枚一枚精査してきたところであり、現時点で全体の八割程度が完了しております。
　第二回会議、先日行いました第二回会議では、このような検討状況に関する中間報告や遡及改定の方針について決定をいただきました。また、今年五月に予定している令和三年度の建設工事受注動態統計調査の公表までに一定の結論をいただくことについて、座長から、正確な自信を持って出せるものは五月に出すことをお約束すると第二回会議後の会見で御発言いただいているところであり、着実に検討が進められていると考えております。
　国土交通省としても、検討会議の調査審議に最大限の対応をしてまいります。第一回目にこういう作業をしていこうという方針を立てて、その作業に時間が掛かった、決して何もしていなかったわけではないということは是非、野田委員、御理解を賜りたいと思います。
○野田国義君　しかし、開くということ、私、その中間報告でも構わないわけですから、しっかりやっていただきたかったなと、そのように思うところでございます。
　そして、三月をめどに総務省の統計委員会に報告するはずだったが、四月五日に椿委員長は衆議院の総務委員会で、いまだ報告を受けていないと発言をされました。
　この点について聞きたいとともに、そしてこれは原則公開のはずだった、何かそういうことだったんですよね。しかし、何か非公開になっておるということでございますが、なぜなんでしょうか。そして、やむを得ず開催できなかった場合は書面で審議すると運営規則にあります。書面審議もしていないとこの記事にあるわけでありますけれども、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず公開の件でございますけれども、検討会議を公開するか否かは、座長が必要があると認めるときは遡及改定検討会議に諮って判断するものであるとされております。先日の第二回検討会議についても、委員の率直な意見交換がなされるか等の観点から、座長において適切に判断されたものと理解しております。
　なお、会議開催の時点で公開可能な会議資料については既に公表済みであり、先日の会議における座長の決定では、非公開とした会議資料や議事録についても、企業情報に当たる場合など真にやむを得ない場合を除き、五月の一定の結論が出た後速やかに公表することとされたところであり、これを踏まえて適切に対応していきたいと思っております。
○野田国義君　先ほどにもちょっと関連するかと思いますが、言いましたように、書面審議でもいいということになっておる、そしてから、椿委員長には報告をしていなかったというようなことでございますが、これも、まあ臨機応変にというか、早めにというか、報告をちゃんと適時やっていくことが大切なことだと思うし、またオープンにしていくことも大切なことだと思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　総務省の統計委員会への報告でございますけれども、一月にお示しした今後の進め方では、遡及改定検討会議は総務省統計委員会に報告、相談しながら進めることとされております。総務省統計委員会へは、第二回の遡及改定検討会議の開催に先立ち、今月十四日の公的統計品質向上のための特別検討チーム会合において報告させていただいたところです。
　今後、総務省統計委員会に対して適時適切に報告してまいりたいと考えております。
○野田国義君　しっかりとやっていただきたいと思います。
　それから、この記事によりますと、大臣は四月八日の閣議後の会見で、委員と個別に相談しながら準備を着実に進めているところであるとお答えされておりますが、これどういう意味なのか、個別にやっておられるということですけれども。
　それから、一番肝腎なところでございますけれども、本当にこの統計データは遡及できて、ちゃんと国民に説明ができるのかということでございますが、いかがでしょうか、今後の見通しは。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず第一点目でございますけれども、確かに第二回検討会議開催は遅れたわけでございますが、先ほど申し上げましたように、第一回目の検討会議で、こういう作業方針で一枚一枚徹底して調べていこうという作業の方針は出ました。その作業を進めながら、今後このできてくるデータベース、どのように作るか、そしてこのデータベースを基に遡及、復元の方法についていろいろ議論をする、そのことにつきましては、作業の進捗状況の報告とともに、国土交通省、そして各遡及改定会議の委員の方々と連携を毎日のように取りながら進めていたという意味でございます。
　それから、第二点につきましては、美添座長の第二回目が終わった後の会見では、国民の、自信を持って提出できるものはきちんと提出をもってしたいと、このようにおっしゃっておりますけれども、今年五月に予定している令和三年度の建設工事受注動態統計調査の公表までに一定の結論をいただくことについて、座長から、正確な自信を持って出せるものは五月に出すことをお約束するというふうにおっしゃっておりまして、着実に検討が進められていると、このように考えております。
○野田国義君　ちゃんと復元できなければ、ＧＤＰに影響があったんじゃないかというような疑念が払拭できないということになりますので、しっかりとやっていただきたいと思います。
　それから、この基幹統計、皆さんも御承知のとおり、国では五十四の基幹統計があるわけであります。そのうち九統計が国交省に関わる統計であるということでありますけれども、大臣、本当にこの統計の重要性分かっておられるのかということが、これだけ、また次に質問いたします、もう二回もこれが続くと思わざるを得ないわけでありますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　統計は、これからの国の方針を定め、政策を確定していくその基礎になるものでございまして、本当に重要なものであると思っております。過去の例もいろいろ言われておりますけれども、この統計がずさんであったがために進んではいけない方向に国の方針を誤ったという例も我々勉強してきたところでございまして、この統計、しっかりさせることが大事です。
　私も国土交通大臣として、これまでの反省を踏まえて、この国土交通省基幹統計、また一般統計もございますが、しっかりとした体制でこれを行っていく、まあ人員の増強も含めてですね、総務省統計委員会の御指導をいただきながら進めていきたいと、このように決意をいたしております。
○野田国義君　今大臣がおっしゃったように、その統計によって国の方針が決まっていくと、重要な施策も決まっていくという大事な統計でございますので、ここはまたしっかりしていただきたいと思いますし、また、私、以前申し上げましたように、やはりこれ、大臣のリーダーシップというのが非常に重要だと思いますので、しっかりリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　そして、引き続き、このような中に新たな問題が、三月二十八日ですか、統計委員会で国交省が報告したようですが、三月二十九日の国交委員会で大臣から発言も冒頭ありまして、報道もされて、大変私自身も驚いたところでございます。
　そこで、この建築工事費調査のこの遅延問題ですね、何か一年間ほったらかしておったということなんですよね。これもちょっと、椿委員長も談話で述べられておりましたけど、考えられないことだというようなことでございました。
　この不適切な事案はいつ発覚したのか、そして遅滞なく三月二十八日の統計委員会に報告したと言えるのか。どうもこれ、タイミングを見計らっていたんじゃないかなと、そういうような発表の仕方になっているんですよね。調査計画の変更が目的だったのかというようなことを含めてお答えいただければ大変有り難いと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　どのような経緯でこれが見付かったかという御質問かと思いますけれども、これは、いわゆる最初の検証委員会、この受注動態統計調査で不適切な処理が行われていたことについて検証委員会で報告がございました。その中で業務の過多や組織内の情報共有の不足等が指摘されておりまして、それらに基づいて、その調査報告書に基づいてこの統計部局の調査を行っておりましたその過程で発覚したものでございます。
　担当部署において職員の業務過多を解消すべきことが提言されたことを踏まえ、建設経済統計調査室の職員の業務執行に係る処理や負担の実情について一人一人個別に確認していく過程で判明したものでございます。問題の認識後、速やかに総務省に相談を行い、建築工事費調査について統計委員会の場で報告を行ったところでございます。
　これも、先日、私この場で申し上げましたように、本当に反省すべき点だと思っております。この点も含めて、再発防止策、きちっとタスクフォースでつくっていきたいと、このように思っております。
○野田国義君　この建築工事費調査は、いわゆる、以前までというか、都道府県でやっていた、それを国が召し上げたということなんですね。ですから、なぜ国がせざるを得ないようになったのかと、忙しいから忙しいからというような話が出ております。確かに、私も写真で、国交省からの写真で、五十五万枚ですか、その山積みにされておった写真を見たわけでありますけれども、確かにそういった膨大な量があるということは分かりました。
　しかしながら、ちょっと私、尋ねましたところ、結局、その担当者というのは、最初に発覚したいわゆる建設工事受注動態統計ですか、それと今回発覚した建築工事費調査、この二つだけをやっているんですよね。この二つだけなんですよね。だから、私は、もっとやって、本当にもうどうしようもないような状況なのかということだった、思ったんですが、しかしながら、問い合わせたところ、この二つの統計を同じところで同じ人物がですか、やっておると、上司はちょっと違うかも分かりませんけれども、そういうことでありましたけれども、このことを含めて、大臣、どう思われますか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回、まず、これまで都道府県にお願いしていた作業を国が行うことになった、これは総務省の統計委員会の御指導等もございまして、そういう方向性で国がやるということになったのかと思います。その時点で、新たな、どのように、何十万社とある中からどのようにその対象社を選び、またそのデータを集計するかという、ある意味でゼロからスタートするその作業の中で今回その作業が遅れてしまったと、こういうふうに私認識しておりますが、今、野田委員から御指摘ありましたように、非常に少ない人員の中で膨大な作業を実施している、それらをきちっと、ある意味で、管理職そして我々がそれを認識しきちっと管理するということ、また情報共有ができていなかったこと等が反省かと思います。それらを今タスクフォースの中でしっかりこれを検証し、議論をし、再発防止策、これ組織の風土ということとも関係してくるかと思います、そういう再発防止策をしっかり出していきたいと決意しております。
○野田国義君　これ、本当忙しい、仕事量が多過ぎるというのも一因であったということをおっしゃっているわけでありますが、今大臣がおっしゃったように、これチェックが必要ですよね。ですから、上司がいろいろ点検するとか、そういうような組織でなくてはならないと思うんです。しかし、それがなされていなかった。そしてまた、逆に部下、担当者も上司に相談できるような、そういう風土づくりというのも大切だと思います。
　ですから、お互いにチェックをしていくということでこういったミスを、ある意味では単純ミスですよね、一年間も発送していなかったと、その調査票をですね。単純ミスですから、本当にこんなことはあってはならないわけでございますので、是非ともそういう改善を、風土を変えるということでのリーダーシップを、大臣のリーダーシップを改めてお願い、激励をさせていただきまして、この質問は終わりたいと思います。
　それから、引き続きまして、朝日議員の方からございました、この本当に燃油高ということ、高騰で国民の生活も大変な状況になっているということで、国土交通所管のタクシー、トラック、バスというようなところも、私もタクシーなんかにも乗るたびにいろいろお聞きするわけでありますが、随分と人は戻ってきたと、しかしながら、この燃油高というか、ＬＰガスを使用しているわけでありますけれども、そういう燃油高で大変厳しいと。そして、トラックあるいはバス業界の方に足を運んでもそういう声が聞かれるわけでございますけれども、これ、今、先ほど答弁をなさったので、しっかりと支援をしていただくということが必要だと思います。
　それで、これちょっと私思ったんですが、三千五百億円ですか、大体使うというようなことでございますが、ちょっと質問にないんですが、この予算はどの予算を使って、そしてこれ、この間から私も資源エネルギー調査会に入っておりまして、参考人質疑などをさせてもらったんですが、これ、本当これからエネルギー関係大変ですよね。全てが、これＥＵもそうだと思いますが、ＥＵがストップすれば中国とかインドとかが持ってくると、そしてまた、サハリン２辺りもそういう形になる可能性が十分あるというようなことでございまして、これちょっと長く続くんじゃないかと、燃油高がですね、エネルギーが。
　ですから、この辺りも含めてしっかり対策当然していかなくちゃいけないわけでありますけれども、このことについて、足らなくなるんじゃないかなと、予算なんかもですね。そうしますと、やっぱり補正予算を組まざるを得ないとか、そういう形に私はなっていくのかなと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（秡川直也君）　御指摘いただきました燃油対策なんですけど、バスとかトラックは資源エネルギー庁の方の緩和事業ということを対象にしています。タクシーの方はＬＰガスなので、これは国土交通省の方の予算で対応しております。今御指摘いただきました三千五百億の令和三年度予備費というのでまず三月中対応し、それの余り分で四月以後も対応していますが、原油高騰の状況を見ながら、財源はきちっと確保して引き続き対応していきたいというふうに考えております。
○野田国義君　本当に、今申し上げましたように、本当、生活全て厳しくこれなっていくということだと思いますので、そういったエネルギー、燃油対策を今後ともしっかり、またいろんな業界があると思いますけれども、やっていただきますように心からお願いを申し上げまして、時間が来ましたので終わりとさせていただきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　今朝も、震度五弱の地震が茨城でございました。近年は巨大地震も含めていつ起きてもおかしくないと、このような指摘も様々なところで行われているところでございますので、やはり更に防災・減災への取組しっかり強化をしていくことが必要であると、このように考えております。
　そこで、国内のどの地域が大規模な災害に見舞われても、その地域が担ってきた産業とか製造業等の経済活動などについては速やかに継続、再開できるような仕組みづくりがやはり必要だと、このように考えております。
　その取組の一つに、平常時や災害時を問わず安定的な輸送を確保するために、二〇一八年三月に物流上重要な輸送網を重要物流道路として国土交通大臣が指定する制度が創設をされまして、全国で約三万五千キロの道路が重要物流道路に指定されたことは災害時に大いに役立つと、このように考えております。この指定によって、例えば超大型の国際海上コンテナ車が走行する場合に必要な特殊車両許可、通行許可の手続が不要になり、機動的に輸送できる環境ができたことに加えて、災害時に緊急車両が通行できるような救援ルートの確保を国が行えるようになったことで緊急支援物資などの安定的な輸送が迅速に確保されると、このように期待もしております。
　そこで、防災・減災の観点から新たな国土構造の形成、転換がやはり必要だと、このように考えますが、例えば特定の地域やエリアが巨大地震などで甚大な被害を被っても国内の他の地域がその被災地域の機能をカバーをしたり、経済などの機能を分散しておくことが非常に重要になると、このようにも思います。この点、諸機能が集中している太平洋側だけではなくて日本海側の機能の強化をしっかり図りながら、両方をつなぐ道路ネットワークの強化、また整備新幹線の整備を進めておく必要があると、このように思います。
　日本各地のエリアがそれぞれの機能を補完し合って、あらかじめ機能を分散した国土構造への転換の必要性や在り方について、まず国土交通大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模災害により、太平洋側の産業集積地に甚大な被害が想定されております。このため、被災したときに、製造業を始めとする経済活動が全国規模で機能を補完して速やかに継続、再開できるのか等の問題意識、また問題認識を持っているところでございます。現行の国土形成計画でも、日本海側と太平洋側を結ぶネットワークの形成を通じて、その両面を活用すること等が重要であるとしております。
　国土交通省では、現在、国土審議会におきまして新たな国土形成計画の策定の検討を行っております。その中で、南海トラフ地震等に対して、特定のエリアが甚大な被害を被っても国内の他のエリアがカバーする、言わば機能補完・機能分散型国土構造へ転換すべきではないかという問題提起を行っておりまして、今後議論を深めてまいりたいと思っております。
　国土交通省では、委員御指摘のとおり、防災・減災の観点を含め、新たな国土構造の形成、転換を目指して国土形成計画の策定に取り組んでいきたいと思っております。
○塩田博昭君　今大臣お答えいただいたとおり、やはり機能の分散、またしっかりカバーをしていく、これは非常に大事だと、このように思いますので、是非更なる検討をお願いをしたいと思います。
　そして、先月、三月十六日深夜に発生をいたしました福島県沖を震源とする震度六強地震を始め、この数か月間、日本各地で多くの地震が発生をいたしております。三月十六日の夜は、東京も震度四を観測をいたしました。
　最大震度が五弱以上と予想された場合に、震度四以上が予想される地域を対象に事前に緊急地震速報が発せられると思いますけれども、携帯電話やテレビからの緊急地震速報が今回鳴らなかったのはどのような条件によるのかと、このように思います。
　一方で、緊急地震速報の予測精度の現状について、具体的なデータを基に教えていただきたいと思います。また、今後の予測精度の向上、提供時間短縮への取組についてもお答えいただきたいと思います。