Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○粟屋委員　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案について、若干の質疑を行わせていただきたいと思います。
　地方公務員の育児休暇制度について、その始まりは、昭和五十一年の義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律、これが制定をされてからと思うわけであります。
　その背景を見てみますと、少子化が進んできた、これが背景にあるのではないかと思うわけでございます。
　昭和四十九年の合計特殊出生率を見ておりますと二・一三であります。それが昭和五十年に一・九一になり、五十一年に一・八五になり、平成五年ではこれが一・四六までいっているわけでございますけれども、この少子化の中にあって、やはり女子職員の職場進出もだんだん進んでまいりますし、そういう意味で、家事、育児に対する精神的な負担感が出てくる、あるいは仕事と育児の両立の難しさを感ずる、そういうことで、これが人材の確保に支障を来す事態が出てきた。そこで、今申し上げたような法律が制定をされたと思うわけでございます。
　それが一般職の地方公務員に及びましたのは、平成四年施行の地方公務員の育児休業等に関する法律であると思うわけでございます。
　ただ、給与の問題につきましては、女子の教育職員等三職種につきましては、共済掛金相当額を育児給として支給をするということにとどまっておりまして、一般職の地方公務員に対しては何ら手当ては講じられなかったわけでありますけれども、今回の法律改正によって手当が支給をされることになったと思うわけであります。
　その辺の今回の法改正の経緯とか理由等について、敷衍をして御説明をいただければ、こう思います。
○鈴木（正）政府委員　育児休業手当金の制度、このたび創設するわけでございます。
　育児休業制度は、今お話がございましたように、子供を養育する労働者の雇用の継続ということを促進することなどを目的といたしておるわけでございます。この育児休業の取得者に何らかの経済的援助を行うということは、制度の趣旨を一層生かす点からも、また、仕事と育児の両立を支えて次代を担う世代の健全な育成を図る観点、まあ少子対策というお話でございましたが、そういった観点からも望ましいと考える次第でございまして、こういった考え方から、民間のサラリーマン、被用者につきまして昨年雇用保険法が改正され、雇用保険制度の中で育児休業給付がことしの四月から実施されることになったわけでございます。
　こういったことを踏まえまして、国家公務員につきまして人事院から、これは「共済制度の中で、給付水準及び実施時期を含め、民間の育児休業給付に見合った給付を行うことが、現実的かつ適当である。」こういう考え方が示されたところでございます。
　そこで、このたび地方公務員につきましても、国家公務員に準じまして、地方公務員共済制度におきまして育児休業手当金制度を創設することといたしたものでございます。
○粟屋委員　現状における地方公務員の育児休業の取得状況、国家公務員また民間とも資料がございますれば御説明を願いたいと思いますし、今度の手当の支給によってこの育児休業の取得がふえるのかどうか、その点につきまして御見解を承りたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　お答え申し上げます。
　平成五年度で見てみますと、地方公務員の育児休業の取得者数は六万一千三百三十八人でございまして、男子が六十五人でございます。このうち大部分を占めます女子職員の取得率で見てみますと七八・六％ということでございます。この数字は、国家公務員の女子の取得率が七〇・二％、これを上回っておりまして、また民間企業の女子労働者の取得率四八・一％、これよりも大きく上回っている状況にございます。
　今回の育児休業手当の創設によりまして、取得率の動向でございますけれども、なかなか確たる見通しを申し上げるのは難しいわけでございますが、育児休業自体が前年に比べましても取得率が高まってきておりますので、今回の手当の創設によりまして制度の定着がより進むものと考えております。
○粟屋委員　今お話がございましたように、地方公務員は七八・六％、かなり高い率であろうと思います。
　私は、少子化時代を考えました場合、特に二・〇八、合計特殊出生率が二・〇八ないと人口は減になるということが言われておりますので、将来の国力の維持、また女性の職場進出を容易ならしめるためにも、今回の改正はいい改正ではないかと思うわけでございますが、今まで女子教職員等の三職種については育児休業給を支給するという給与の概念でとらえておったと思うわけでありますけれども、今回の改正では共済の短期給付という形をとっておられるわけであります。この辺の理由、また共済の短期給付として支給をすることによって共済組合財政に影響はないか、その辺を御説明をいただきたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　御指摘のように、このたびの育児休業手当は、共済制度の短期給付として制度化をいたしているわけでございます。育児休業取得者に対します経済的援助を行うにつきまして、一つは、民間部門におきましては事業主の責任として義務づけるのではなくて、既存の社会的制度であります雇用保険制度の中で育児休業給付を支給された、こういうことでございまして、これに見合う措置といたしまして、国家公務員につきましては、職員の生活の安定と福祉の向上に寄与するということを目的として、また出産とか育児休業に関する給付を現に行っております共済制度の中で給付を行うことが現実的かつ適当である、こういう考え方が人事院から昨年示されたところでございます。このことを踏まえまして、民間及び国との均衡から、地方公務員につきましても共済制度の短期給付の一つとしてこの育児休業手当金を創設することが適当である、こういうふうに考えたものでございます。
　それで、今回の手当の創設によります影響でございますが、今後の取得率の伸びなど予測が難しい面もございますが、年間でおよそ四百億程度の給付が生ずるのではないか、こういうふうに試算をいたしております。この給付に要する費用は、民間あるいは国家公務員と同様でございまして、十分の一の公的負担、残りを労使折半による毎月の掛金負担金ということで負担するわけでございますが、掛金率で申し上げますと千分の一ないし二ぐらいになるものではないかと考えておりまして、共済財政に支障を生ずるものではない、このように考えております。
○粟屋委員　それでは次に、公的年金制度の一元化問題についてお尋ねをさしていただきたいと思います。
　五十九年の二月二十四日に閣議決定がございまして、「昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させる。」こういうことになっておるわけでございますが、その進捗状況について御説明をいただきたい。
○鈴木（正）政府委員　公的年金の二元化の問題でございますが、今お話ございましたように、昭和五十九年の閣議決定がございまして、全体の方針が決まっているわけでございます。
　この一元化につきましては、既に昭和六十年の大改正、年金改正によりまして基礎年金制度が導入されて、いわゆる一階部分保の共通化が図られた。それから、被用者年金の、いわば二階部分の厚生年金あるいは共済年金との給付面ではほぼ公平化が図られているということでございます。
　さらに、負担面での調整ということでは、制度間の調整事業が実施されてきておりまして、これまで三次にわたりましてこの調整事業が行われてきております。
　こういった施策の成果の上に立ちまして、なお残された課題あるいは具体的な一元化のあり方、これについて論議するために関係閣僚会議が設けられておりまして、そこにおきまして昨年の二月に公的年金制度の一元化に関する懇談会が設置されております。この懇談会では、昨年十二月までに各制度の状況あるいは給付面あるいは年金財政面などの比較、分析あるいは諸外国の制度などの検討、それから自由討議など、八回の審議が行われておりまして、十二月に一元化に関する中間取りまとめが行われております。
　この中間取りまとめでは、一元化についての意見等が整理されております。また、赤字の生じております日本鉄道共済組合に対します当面の支援措置を提案されているわけでございまして、一元化につきましては、具体的な方式を初め引き続き検討を重ね、速やかに結論を得たい、このような中間的な取りまとめがされているわけでございます。
　これを受けまして、政府といたしましては、公的年金制度の一元化につきましては引き続きその懇談会において検討をお願いし、その結果を踏まえ、速やかに必要な措置をとるということとしているところでございます。
○粟屋委員　制度の一元化、これはなかなか言うはやすく行うはかたい面があると思うわけであります。昭和五十九年に健康保険法が改正されましたときに、自民党と医師会初め、三師会が覚書を交換しまして、医療保険制度の統合一本化を五年後には行う、こうしたわけであります。一元化、一本化とは私は違うと思いまして、次元を一にする制度をつくるという意味であろうと思いますが、なかなか言うはやすく行うはかたい面もあると思うわけでございます。それぞれの組合の歴史もありますし、構成員もあります。そういう点で、大変な作業が行われ大変な決断が行われると思うわけでございます。
　社会保障制度審議会の年金数理部会が第三次報告書の中で三つの考え方を示しております。一つは、「制度を統合し、財政運営を一本化していく方式」、二番目は、「制度を統合・整理し、複数の制度に集約していく方式」、三番目は、「制度は分立したまま、財政面において制度間で費用負担の調整を行っていく方式」、この三つの方式があるということを提示をいたしておるわけであります。
　いずれをとるかはこれからの政府部内の御検討の結果によるものと思いますけれども、いずれにいたしましても、閣議決定をして平成七年度中にこれを行うということを明言しているわけでございますから、やはり各制度間の財政が破綻をすることのないような調整措置も必要でありましょうし、そういうことを考えますと、ある方式での一元化は図らなければならないと思いますけれども、これについての自治大臣の基本的なお考えを伺いまして、私の質問を終わります。
○野中国務大臣　ただいま委員から御指摘をいただきましたように、深刻な少子・高齢化社会を前にいたしまして、公的な年金制度全体の長期的かつ安定と整合性のとれた発展を図っていくという観点から、公的年金の一元化というのは、困難はありましても、これからの重要な課題であると認識をしておるところでございます。今後、公的年金制度の一元化に関する懇談会におきまして具体的な検討が進められ、各歴史のある制度を通じての論議が深められ、関係者の合意形成が図られていかなくてはならないと認識をしておるところでございます。
　自治省といたしましては、今後とも財政窮迫に陥りました日本鉄道共済やたばこ共済等の財政支援を行うなど、公的年金制度全体の安定した運営あるいは世代間の信頼の確保を図っていかなくてはならないと存じておるところでございます。
　その際、共済制度は公務員制度の一環としてその重要な役割を担っておることを考えまして、各制度が沿革、運営の仕方等を異にしておりますけれども、しかし、先ほど委員からも御指摘がございましたように、深刻なこれからの状況を踏まえまして、各制度の沿革が今申し上げましたように異なっておる中を乗り越えてこの重要な一元化に向かって進んでいかなくてはならないと考えておるところでございまして、私どももその方向に向かって適切な運営を図ってまいりたいと存じております。
○粟屋委員　どうもありがとうございました。
○穀田委員　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案について若干質問したいと思います。
　私は、まず第一に質問したいのは、育児休業手当金の制度創設が一つある。もう一方で、地方議員の年金制度について、二つ出す、こういう出し方なんですけれども、本来、改正内容も大きく違うし、別種類の問題、なぜこれを一緒に出すのですか。
○鈴木（正）政府委員　今回の地方公務員等共済組合法の改正案には、今お話のございました育児休業手当金の制度創設に係る共済短期給付制度の改正と、それと地方議会議員の年金の支給開始年齢引き上げ及び特別掛金導入に係る改正と、ともに内容として含んでおります。
　これはいずれも地共済法、この共済組合法に設けられている制度の改正でございます。また、もう一つの点は、いずれも本年四月からの施行を要するというものでございまして、これらの点にかんがみまして一本の改正法案として御提出し、御審議をお願いしているところでございます。
○穀田委員　私は、やはりこういう問題というのは切り離して、議論すべきは議論して、きちっとやってどうするかということについてやるべき問題の筋合いだと思うのです。そのことをひとつ言っておきたいと思うのです。
　二つ目に、先ほどもこの制度をつくるに当たって経緯の中で民間に見合ったというお話が特にありましたが、民間でいいますと、賃金の一種である賞与について、これは労働省の九三年度女子雇用管理基本調査を見ますと、賞与の算定期間内に育児休業期間がある場合支給しないという企業は一四・三％、逆に、算定対象期間内の出勤日または休業期間に応じて支給する企業は八〇・四％と言われているのですね。これは労働省の調査ですから確かだと思うのですが、私は問題にしたいのは、公務員の場合、期末手当の支給基準日、三月一日、六月一日、十二月一日ですか、そういう日が休業中だと勤務した期間の手当まで支給しないという現行制度は極めて不合理じゃないかということを私ども国家公務員の場合も含めて問題としていますが、その点はいかがお考えですか。
○鈴木（正）政府委員　期末・勤勉手当、いわゆる一時金につきましては、今もお話がございましたが、その支給額を確定させる基準日という基準日の考え方をとっておりまして、この基準日に在職する職員に対しまして支給される、こういうことになっております。
　それで、地方公務員の育児休業の関係でございますが、育児休業に関する法律によりますと、育児休業をしている期間につきましては給与を支給しないということになっておりますので、給料あるいは諸手当、いろいろな手当につきましては支給されないわけでございます。期末・勤勉手当につきましても、この基準日に育児休業中の場合は、それ以前での勤務期間があった場合でもこれらの手当は支給されないということになるわけでございまして、この点は国家公務員と同様の取り扱いということでございます。
　この問題につきましては、今お話出ましたが、育児休業期間中における民間企業の一時金の支給状況なども勘案する必要がある問題でございます。それで、人事院におきましてこの点については今後検討、研究をいたしてみたいとしておりますので、その状況を見ながらということで考えております。
○穀田委員　今お話があったように、研究、検討すると言って、これはたしか昨年の十月でしたね。ですから、もうこれは半年近くたっているんですね。だから、私が言っているのは、弁護士会などもそういった問題について言うならば、特に当時、弁護士出身であった芦屋の北村市長からの要請などあったりして、意見書が出ていますね。それはこう書いてありまして、「地方公務員について、条例により「基準日」に育児休業中でも、在職期間に応じた期末・勤勉手当を支給する旨定めたときは、その遵守を指導するよう求める。」こういう意見が出ているのは御存じですね。それじゃ、これに対してはどうお考えですか。
○鈴木（正）政府委員　現在の仕組みといたしまして、地方公務員の育児休業等に関する法律四条の第二項でございますが、そこで「育児休業をしている期間については、給与を支給しない。」ということでございまして、先ほど申し上げましたようなことで、国家公務員につきましても人事院規則、それから地方団体につきましては条例、人事委員会ということで行っているところでございますので、そのお尋ねに対しては以上のようなことで考えております。
○穀田委員　どうも確としたあれがないんですが、要するに基準日に働いておれば出される、基準日にちょっとずれたりすると幾ら、例えば六月二日から十一月の二十何日まで働いていても出ない、これは余りと、不合理と違うかということなんですよ。これはだれが考えても、普通に考えれば不合理なんですよ。その不合理を打開する上でそういう方向をとってほしいということと、あわせて、地方自治体がそんなふうに決めた場合については激励してやれよというのが趣旨ですな。そういうことを私はどうしてもする必要があると思うのですね。
　それは繰り返しになりますから言いませんが、研究、検討するということを人事院は言っているわけですから、せめて地方自治体がそういう努力をして決定をした場合については見守ってあげるということをぜひともしていただくのが通常であろうと思います。
　最後に一つだけ聞きたいと思うのですけれども、健保組合方式をとっている自治体が、これは皆さん方の資料でも百六十二自治体ございます。ここでは公務員共済の短期給付の事業に当たる事業は健保組合でやっているから、当然、育児休業手当の創設に当たって新たな仕組みが必要になります。そして、指定都市及び市町村共済組合というのは一千分の二・五の拠出をもって全国市町村職員共済組合に加入することになっているわけですね。短期給付の仕組みのないところではそのまま負担がふえることになるのじゃないか。その場合、先ほど答弁で育児休業手当の必要額は大体四百億でしたか、こういうお話がありましたけれども、問題は、個々の労働者の負担というのはどうなるのか、そこをちょっと最後にお聞きしたいのですが。
○鈴木（正）政府委員　健保方式をとっているところ、健康保険組合が組織されておりまして、そこでは共済の短期給付の規定が適用されていないというところ、例えば指定都市あるいはいわゆる都市職員共済組合などがあるわけでございます。そこにおきましては、今回の育児休業手当金制度を行うためには、それぞれの共済組合に育児休業手当金に係る短期給付制度を設けることになります。それで、既に短期給付を行っている多くの共済組合では、現に行っております医療、療養の給付とか出産手当等の既存の給付がありますから、それに必要な費用と育児休業手当金に要する費用と合算して掛金を出していく、こういうことになるわけですが、今ほど申し上げました新たに育児休業手当金に係る短期給付のみを設ける組合にあっては、当該その給付に必要な掛金を計算するということになるわけでございまして、具体的な掛金等は、先ほどちょっと申し上げましたが、多くの場合、毎月の職員の給料のおおむね〇・一ないし二％程度でないかと推定をいたしております。
○穀田委員　最後に、ですから、結局私は思うのは、やはり、一番最初提案理由の説明もございましたし、経緯の中でもございましたけれども、育児、出産に社会全体が責任を負うということは当然だとしても、財源についても、育児休業の性格から、すべての労働者に拠出を義務づけるというのは、私はちょっと違うと思うのですね。ですから、そういう意味でいいますと、こういう、先ほど前段述べた方の、国と使用者の自治体の踏み込んだ援助が本来必要とされているということだけ主張して、質問を終わります。
○川崎委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○川崎委員長　次に、内閣提出、参議院送付、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。野中自治大臣。
　　　　―――――――――――――
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正
　　する法律案
　　　　〔本本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○野中国務大臣　ただいま議題となりました市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　この法律案は、自主的な市町村の合併を推進し、あわせて合併市町村の建設に資するため、地方制度調査会の答申にのっとり、市町村の合併の特例に関する法律の有効期限を延長するとともに、新たに合併協議会設置の請求に関する制度等の特例措置を定めようとするものであります。
　以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。
　次に、この法律案の要旨について御説明申し上げます。
　第一は、合併協議会設置の請求に関する規定の新設であります。
　有権者は、その総数の五十分の一以上の者の連署をもって、その代表者から、市町村の長に対し、合併協議会の設置の請求をすることができるものとしており、この請求があった場合には、合併請求市町村及び合併対象市町村の長は、所要の手続を行わなければならないものといたしております。
　第二は、市町村建設計画の作成等に関する規定の改正であります。
　市町村建設計画に都道府県が実施する事業に関する事項を加えることとしておりますほか、市町村建設計画の作成に当たっての配慮規定について整備することといたしております。
　また、市町村建設計画の作成、変更の際には、あらかじめ、都道府県知事に協議しなければならないものといたしております。
　第三は、議会の議員の定数、在任の特例に関する規定の改正であります。
　新設合併の場合において、合併関係市町村の議会の議員が引き続き在任することができる期間を延長することといたしております。
　また、編入合併の場合において、合併後最初に行われる一般選挙により選出される議会の議員の任期相当期間も、編入をする区域との人口比率により、編入される区域からも議員が選出されることができるようにいたしております。
　第四は、合併に係る財政措置に関する規定の改正であります。
　まず、地方交付税の額を算定する場合においては、合併市町村については、市町村の合併に伴い臨時に増加する経費の需要を基礎として、測定単位の数値を補正するものといたしております。
　また、地方交付税の額は、合併後一定期間、合併前の合算額を下らない額とする現在の措置に加え、さらにその後五年度について合併前の合算額の一定割合を下らない額とするものといたしております。
　次に、過疎地域活性化のための地方債の特例として、合併関係市町村に過疎地域の市町村が含まれる合併市町村については、過疎地域活性化特別措置法第十二条の規定を準用するものといたしております。
　さらに、従来の合併市町村が市町村建設計画を達成するために行う事業に加え、都道府県事業に係る地方債についても、特別の配慮をするものといたしております。
　第五は、国、都道府県等の協力等に関する規定の改正であります。
　国及び都道府県は、市町村に対し、自主的な市町村の合併を推進するため、必要な助言、情報の提供等の措置を講ずるものとしておりますほか、都道府県は、市町村の求めに応じ、必要な調整を行うものといたしております。
　最後に、法律の有効期限を平成十七年三月三十一日まで延長することといたしております。
　以上が、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○川崎委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十六分散会
　　　　　――――◇―――――
平成七年三月十四日（火曜日）
　　　　午後零時五十一分開議
出席委員
　　委員長　田中　恒利君
　　　理事　加藤　卓二君　理事　近岡理一郎君
　　　理事　石井　啓一君　理事　今井　　宏君
　　　理事　江田　五月君　理事　山元　　勉君
　　　　　　相沢　英之君　　　　池田　行彦君
　　　　　　小川　　元君　　　　唐沢俊二郎君
　　　　　　津島　雄二君　　　　中井　　洽君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　弘友　和夫君
　　　　　　北沢　清功君　　　　田口　健二君
　　　　　　宇佐美　登君　　　　東中　光雄君
　　　　　　岡崎　宏美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　山口　鶴男君
　出席政府委員
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局長　　　　武政　和夫君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　池ノ内祐司君
　　　　　　　　総務庁人事局長　杉浦　　力君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　菅野　和美君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十四日
辞任　　　　　　　補欠選任
　鈴木　俊一君　　　小川　　元君
　松本　善明君　　　東中　光雄君
同日
辞任　　　　　　　補欠選任
　小川　　元君　　　鈴木　俊一君
　東中　光雄君　　　松本　善明君
　　　　—————————————
三月十四日
　アイヌ民族に関する法律の早期制定に関する請
　願（中島衛君紹介）（第一七七号）
　同（小坂憲次君紹介）（第二三一号）
　同（北沢清功君紹介）（第二七三号）
　同（堀込征雄君紹介）（第二七四号）
　シベリア抑留者への戦後補償の解決に関する請
　願（中島衛君紹介）（第一七八号）
　同（小坂憲次君紹介）（第二三二号）
　同（北沢清功君紹介）（第二七五号）
　同（堀込征雄君紹介）（第二七六号）
　従軍慰安婦に対する国家による謝罪・補償等に
　関する請願（山花貞夫君紹介）（第二七一号）
　公務員の定年延長等に関する請願（輿石東君紹
　介）（第二七二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第七七号）
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。山口総務庁長官。
　　　　—————————————
　国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山口国務大臣　ただいま議題となりました国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本年二月十七日、人事院から国会及び内閣に対し、国家公務員法第二十三条の規定に基づき、国家公務員災害補償法の改正に関する意見の申し出が行われました。この人事院の意見の申し出にかんがみ、国家公務員災害補償法について所要の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、介護補償制度を創設することとし、障害補償年金等を受ける権利を有する者で、人事院規則で定める程度の障害により常時または随時介護を要するものに対して、病院等に入院している期間を除き、介護補償を支給することといたしております。また、この介護補償は、月を単位として、常時または随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して人事院規則で定める額といたしております。
　第二に、遺族補償年金を受けることができる子、孫または兄弟姉妹の要件を緩和し、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあることといたしております。
　第三に、遺族補償年金の額について、最高額である平均給与額の二百四十五日分を支給する場合の遺族の人数を四人以上とするとともに、遺族の人数が二人及び三人の場合の額を引き上げることといたしております。
　第四に、年金たる補償の支払い回数を年六回とし、支払い期月を偶数月とすることといたしております。
　第五に、福祉施設を福祉事業に名称変更するとともに、被災職員が受ける介護の援護を福祉事業として明示することといたしております。
　第六に、罰則の罰金額の上限について、二十万円に引き上げることといたしております。
　以上のほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置について規定するとともに、関係法律の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○田中委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十六日木曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十四分散会
　　　　　————◇—————
平成七年三月十四日（火曜日）
　　　　午後一時開議
出席委員
　　委員長　中西　績介君
　　　理事　久間　章生君　理事　二田　孝治君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　倉田　栄喜君
　　　理事　小平　忠正君　理事　仲村　正治君
　　　理事　鉢呂　吉雄君　理事　錦織　　淳君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　岸本　光造君
　　　　　　栗原　博久君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　小泉　農一君　　　　七条　　明君
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　松下　忠洋君　　　三ッ林弥太郎君
　　　　　　御法川英文君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山本　公一君　　　　山本　有二君
　　　　　　石破　　茂君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　大石　正光君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　千葉　国男君　　　　畑　英次郎君
　　　　　　初村謙一郎君　　　　増田　敏男君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　前島　秀行君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　大河原太一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　小澤　　潔君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　松本　英昭君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　紀内　祥伯君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　東　　久雄君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　野中　和雄君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　上野　博史君
　　　　　　　　林野庁長官　　　入澤　　肇君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　―――――――――――――
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　博久君　　　　　蓮実　　進君
　　徳田　虎雄君　　　　　小泉　晨一君
　　中川　昭一君　　　　　山口　俊一君
　三ッ林弥太郎君　　　　　山本　有二君
　　石破　　茂君　　　　　小坂　憲次君
　　木幡　弘道君　　　　　鮫島　宗明君
　　山田　正彦君　　　　　江崎　鐵磨君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉　晨一君　　　　　徳田　虎雄君
　　蓮実　　進君　　　　　栗原　博久君
　　山口　俊一君　　　　　中川　昭一君
　　山本　有二君　　　　三ッ林弥太郎君
　　江崎　鐵磨君　　　　　山田　正彦君
　　小坂　憲次君　　　　　石破　　茂君
　　鮫島　宗明君　　　　　木幡　弘道君
　　　　―――――――――――――
三月十三日
　農産物検査法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第八二号）
　農業者年金基金法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第八一号）（予）
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
　き、農林水産消費技術センターの設置に関し承
　認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）（予
　）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第二〇号）（参議院送付）
　山村振興法の一部を改正する法律案起草の件
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○中西委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。七条明君。
○七条委員　きょうから議題になっております農協合併助成法の一部改正案につきまして質問をさせていただきます自由民主党の七条でございます。が、時間が三十分に限られておりますので、忌憚のない御意見をお聞かせいただくとともに、簡単明瞭なる答弁を政府の方々にもお願いをいたしておきます。
　それでは、実は私この法案を少しながら読ませていただいておりましたけれども、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意を受けて、本年から以降六年間にわたりまして六兆円を超えるような予算がつきました。そして農業だとか農村対策を実施していくわけでありますけれども、しかしながら、一番これから心配されるのは、本当に日本の農業や農村が大きく生まれ変われるのだろうかどうかということが一番危惧をされております。
　特に、農業者自身の組織であります農協系統組織におかれても、その意味ではこれから大変な努力がなければならない。経済や国際化の進展あるいは国の内外を取り巻きます環境等々も含めまして、経済競争の激化する中で、農協活動が今一つの大きな転換期に来たと思っておりますけれども、その意味で、今度の農協合併助成法の一部改正も、私はある意味で大きな関心を持っておるところでございます。
　その意味におきまして一つまずお聞かせをいただきたいのは、最近の農協の経営状況についてでありますけれども、私は農村地域に住んでおる一人でございますために、最近の農協の経営が非常に厳しいものがあると認識をいたしております。
　特に、農林省の調べておられる資料を見てみましても、信用事業だとかあるいは共済事業だとか、それから販売事業あるいは購買事業というのがありますけれども、信用事業や共済事業はある程度の成果を上げておりますが、しかしながら、販売事業だとかあるいは購買事業というのは横ばいか減少ぎみで、先行きが余り明るくないというのが実態ではないかと思います。
　このような中で、事業収益あるいは経常の利益は、平成に入りまして年々減少をしておる。特に単位農協でもその差のひどいところもあるわけでありますけれども、そこらのことを含めまして、農林水産省としては問題意識をどういうふうに持っておるのか、最近の農協の経営状況についてお伺いをしてみたいと思います。
○東政府委員　端的に申しまして、先生御指摘のとおり、従来、販売事業、購買事業とも農協全体といたしましては赤字でございまして、その赤字の状態は大体継続しております。そこへもってきまして、ここのところ、最もそういう赤字を賄っておりました信用事業それから共済事業、特に信用事業の変化が徹しゆうございまして、ここ四期連続して、単位農協でございますが、農協全体として見まして、もう事業利益も経常利益も減少しておりまして、一時のピーク時の半分ぐらいになっているというようなことで、非常に厳しい状況がございます。
　さらに、先ほどお話ございましたとおり、諸事情が変化しておりますので、販売、購買も含めた事業に対しての影響ということも今後予想されますので、農協全体として経営問題としては非常に厳しい状況にあるということを申さざるを得ないと思います。
○七条委員　農協は、最近ＪＡというふうに名前をイメージチェンジをしました。我々の自民党もＪＦというふうにちょっと変えてイメージチェンジをいたしておりますけれども、同じＪがついておりますけれども、ＪＡとＪＦ、大分違うようでありますが、これはさておきまして、ＪＡ、農協がこれから一つの転換期にあって、先ほどの質問に関連をしてくるのですけれども、農水省の資料によりますと、この黄色い資料をいただいておりますが、この資料の中で、経常利益の伸びが落ちているのは、主としていわゆる事業管理費の伸び、事業の総利益の伸びが一九・八％なんだけれども、それ以上に管理する方の費用が二六・五％も伸びまして、どちらかというと、この管理費というのは、人件費がやはりふえてきているのじゃないだろうか。
　そうすると、年々合併は徐々にでも目標に近づいてきておりますけれども、実際は経常利益よりも管理費の方がふえてくるということが起こってきますと、これは農協にもう少し真剣に指導をしておかなければ、いかに合併が進んでも問題が残ってくるのではないだろうかという素朴な疑問が私自身は出てくるのですね。
　ですから、その意味で、いろいろ調べてみますと、昭和六十年以降の合併によりまして役員の人員は非常に減ってきておるようです。それから、組合の合併も大幅に進みまして減ってきておるわけでありますけれども、もちろん合併したからといってすぐに職員を減せということはできないかもしれませんが、しかしながら職員が増加する傾向にあるというのは、非常に合併に意に反する部分があるのじゃないだろうか、実はそういうふうに私は感じますから、この人件費というか管理費、こういうものまでやはりうまくやれるような合併をする助成法でなければならないと私は思うのですけれども、どうなんですか。
○東政府委員　お話のとおりでございまして、現在、単協段階での職員数が約三十万、これも微増してきておるというのが実態でございます。これは、ある意味では組合員のニーズの多様化ということがございますし、事業規模の拡大ということもある程度はあるのだろうと思います。
　しかし、先生御指摘のとおり、こういう厳しい事業の収益の中で管理費が相当増大してきております。これも、単協の全体で見まして約三分の二は人件費でございまして、そういう点の合理化ということはやはり強く求められているところでございます。
　そういうこともございまして、昨年の秋に、三年ごとにやります全国の農協大会で、農協側といたしましても労働生産性の三〇％向上というような方向で、やはり合理化、それからできるだけ新規採用を抑えていくというような方向等を打ち出しておりまして、こういう自主的な改革努力がやられていくというふうな状態でございまして、私たちといたしましても、そういう方向につきまして支援していくとともに、引き続いて十分指導してまいりたいというふうに考えております。
○七条委員　局長、ここ二十年とか三十年前ぐらいから徐々に農協も合併をしてきたり、最近特に農協合併が着実に進んでいることを私は感じておる一人です。
　ただ、今に来て進まなくなった理由の中には、やはり焦げついた借金があるんだ、あるいは地域のいろいろな特殊な事情があってなかなかできない、独立採算ができているから合併までしなくていいよというような農協もあるかもしれませんが、しかしながら、合併が着実に進んでおいて、その一方で人件費がふえる、いわゆる職員数が減っていないというおかしな現象になってきています。もちろん事業が伸びているときはいいですけれども、さっきも言いましたように今事業がだんだん減ってきているときですから、そのときに人件費だけ伸びていくという傾向ができてきたら、これは私は大変複雑な感覚で、合併を推進しろ、推進しろとは言いにくくなるのですね。
　ですから、そこらをやはりこれから考えて、職員数を減らす傾向になっていくような指導ができていくのだろうかどうか、これはやはり確かめておく必要がありますから、指導できますか。
○東政府委員　先ほど申し上げましたとおり、例えば農協の農協大会での決定、決議というところを見ましても、「人材の有効活用をはかる要員管理の徹底、労働分配率の見直し、新規・中途採用調整等による人員圧縮に取り組みます。」ということを明言いたしております。これは去年の秋のことでございますが、そういう意味で、真剣な取り組みがこういうふうなところから行われていくというふうに思いますし、また事業的にも非常に厳しい状況に立たされているというところで、農協は全部で二千六百くらいございますが、二百十にもわたる農協が昨年度赤字を出したという状態の中で、やはり真剣にそれは取り組まれていくというふうに考えておりますし、そこは十分指導してまいりたいというふうに考えております。
○七条委員　それでは、そこまで言われるのです。から、農協の合併が三十年代から以降着実に進んできていることは私も認めております。それで、農協の系統組織においては、平成七年の三月現在で二千六百二十六組合、これを西暦二〇〇〇年には五百七十組合にするというような構想を今立てておられる。これはそういう資料を見せていただきましたけれども、五百七十にしたいという構想のようですね。
　それは大変な構想で、これはどうなるのだろうかと私も不安になったり、こんなに二〇〇〇年までに減少するのだろうかという危惧もするのでありますけれども、合併の中で一番ネックになっておるのは何だろうか。やはり先ほど言いましたように、二百十の間で借金とかいわゆる負債がいろいろあったりする。今までの関係からいきますと、今度の改正案の中には、合併推進法人がやはり必要だということで、それが一部改正の一番大きな目玉になってきております。その意味で、この二〇〇〇年までに五百七十になるだろうという予測の上で、目標達成までには紆余曲折があると思いますが、これは実際にうまくできるのだろうかな、ネックというのは本当に今思っておるようなことでいいのだろうかな、これはどうなのでしょうか。
○東政府委員　ネックという部分でございますが、この五百七十農協にという計画は、各県でそれぞれ、この地域に一つの農協、ここの地区に一つの農協というふうな計画を立てておりまして、その積み上げが五百七十でございます。その現在の達成率を見ますと、四割ちょっと欠ける程度でございます。
　そこの原因というのをそれぞれの県ごとに調査をしたのがございますが、やはり大きなネックというのは、役員、組合員の理解不足というところがあるようでございます。特に、先ほど先生御指摘のように、力の強い農協というのが、特に集荷、販売の関係で非常に強い農協が割合合併がしにくい状態があったということは事実でございます。それは、私の方、その計画等の達成の状況を見ておりまして、特に東北、北海道の進捗状況が悪いという状態がございました。それらはその辺が一つあったのだと思います。
　しかし、ここへ来てやはり役員、組合員の間に今後の、具体的に言いますと米というような問題を持った販売というところの問題の意識というものは十分出てきておると思いますし、さらにいろいろな意味での理解不足というところがその原因の大きなところでございます。
　それからもう一つは、先ほど先生御指摘の固定化債権の問題、今回そのために一つの措置を新たに加えさせていただいたということは御承知のとおりでございまして、そこにもう一つ、これはちょっとマイナーな、小さいことかもしれませんが、市町村の行政区域をまず最初に合併させて、それからさらに広域にという動きがございまして、ちょっとその前の段階が進んでいる状態というところもあるものですから、ちょっと進捗状況が悪いところがございます。
　しかし、こうして新たな方式で難しい点を処理していくという方向がとられることによって、私の方は相当進んでいくというふうに考えております。
○七条委員　基本に流れる問題は、ネックは、やはり固定化債権の対策があれば大幅に進むものが出てくるというのは、私は肌でも感じておりますし、今度この改正法案の中で出てくる合併推進法人が、その役目を果たしていく意味で大いに私は期待するところなんです。
　では、合併をする意味での推進法人、現在全国で十八カ所設置がされております。ただし、全国に十八できておりますけれども、まだ未設置の部分の県がたくさんありますね。これは今後どうするのだろうか。いわゆるその活動状況がどういうふうにしていけば目標を達成できるかということも含めて、こっちもちょっとお聞かせをいただけますか。
○東政府委員　先生御指摘のとおり、現在十八の合併推進法人が、十八県で十八のものができております。各県一つということでございますが、現在設立を予定しているのが十二都道府県ございます。もう既に予定しておるということでございます。
　また、今回新たに、先ほど御指摘いただきました固定化負債の対策を盛り込んだものですから、さらに加速していくと私たちは考えております。少なくとも近い将来、すぐ近くで三十になるというふうに考えております。
○七条委員　今十八の上にもう十二が予定をしておる、三十くらいはできるんだ。ただし、これでもまだ未設置の県ができできますし、当然五百七十という目標になるためには、この意味での、かなりの固定化債権をうまく処理していくためには合併推進法人の意味が非常に大きいですから、これは早くその目標を目指せるような努力をしていただくこともついでにこの際に要請しておきたいと私は思うのです。
　それでは、ちょっと観点を変えて聞いてみたいのでありますが、先ほど農協合併の障害要因の最大のものは固定化債権の処理、こういうふうに御答弁がありましたけれども、今回の改正が合併を促進する上で大きな意味を持っていること、しかしながら、その合併の推進法人が固定化債権を幾らでも買い取れるのか、幾らでも買い取るのか。その意味でいきますと、私は、どこまでの限度を持ってやらなきゃいけないのか、それを全部が全部処理をしてしまえばいいことはいいでしょうが、どの辺までちゃんとうまくその処理ができるのか、機能をしていけるのかな、これが一番知りたいのですね。
　特に今、東京協和の問題なんかが起こってきまして、いわゆる不正事件に絡めるようなものまでそこで全部固定化債権の処理をやってしまうということになったら、これは問題が起こってくることもありますから、何となくそこらが、いわゆる一般の世間で言うものとの兼ね合わせから含めまして、農協は随分いいじゃないかということであってもいけないですし、かといって農協の合併の目標を進めていくためにはどこまでくらいはできる、ただしこういうふうにやっていくという、もっと具体的に聞いておきたいのですね。
○東政府委員　固定化債権の買い取りという場合には、これは先生御承知のとおり、現価で買い取るわけでございまして、それはすぐ処分できるという価格ということになるわけでございます。したがいまして、その債権の類とそれから買い取る額との間に差額が出てきます。これは欠損として合併される農協で処理するか、それとも欠損金として引き継がれるか、どちらかになっていきます。それはやはり合併前の単協でどれだけの能力を持ってそれを処理できるかという問題、それから合併後の農協がどれだけそれを耐えていけるかという問題と絡んでくる問題でございますが、現在、全体といたしまして単協の持っております不良債権というのは約四千億でございますので、預金残高その他から考えますと、そう大きなものではございません。貸付金の中に占める割合も、非常に小さい割合でございます。
　そういう状態ではございますけれども、いろいろ問題のある債権がございます。一つは、成立に瑕疵があって争いが行われている、裁判上の争い等が行われているというような問題や、それから担保をつけております不動産の権利関係が非常に錯綜しておる、例えば第三位の抵当権であったり、そういうことで回収が不可能になるようなものがあり得る。そういう処分困難なものなどは、推進法人として対応が困難ということになりますので、これは推進法人としての対象にはしにくいと思います。
　ただ、もう一つ、不正事件に係る債権、これにつきましても、当然その前に総会で、特別議決でそれらについてどう処理するかという方針が出されますから、そこはもちろん、不正事件に係るものについては理事の責任というものはやはり第一に追及されるべきものだと思っておりまして、そういう債権などは、むしろ大きな固定化債権というのは割合そういうものが多いわけでございまして、それらがきちっとした上で対応することになっていくのでは。ないかと思います。
　いずれにいたしましても、全体としても、不良債権というのは農協全体として見ました場合にはそれほど大きくないものですから、ある程度この形によって解決を図っていくことができると思っております。
○七条委員　これが一番問題になりますのは、この固定化債権のいわゆる買い取りの場合の額、その評価をどうするか。あるいは、先ほどちょっと言いましたように、不正な事件に該当するようなものをどういうふうな形で処理するのか。できない、できるという判定をどうするのか、ここらが一番ポイントなんですね。もう一遍そこらはもっと具体的に聞かせてもらえませんか。
○東政府委員　ちょっと重複するところがあるかとも思いますが、一つは、まず評価委員会という、弁護士さん、税理士さん、不動産鑑定協会等の県の協会等から推薦された学識経験者だけによる評価委員会で、第三者にきちっとした評価をしてもらうという形をとります。
　それからもう一つの、要するに不正事件に係る債権でございますが、これは、理事の責任ということは重大でございます。それからまた、その不正にかかわった人間の責任ということは重大でございます。これらは、幾つかの県があるのは私たちの方も把握しておりますが、それらについては、やはり地元で明確になっておりますし、いわゆる合併のための総会において、特別議決でその債権の処理を決めていただくという方向をとっておるのはその点でもございまして、しっかりした責任関係をとって、できるだけそういう債権については理事者その他の責任を追及していく。極端なことを言えば、そういうのを私的財産をもってでも埋めるという方向をとられた上で合併が進めていかれるものというふうに理解しております。
○七条委員　これは今、東さんがおっしゃられたように、不正なことだけにはならない、ちゃんと整然とそういうものがやっていただけるようにお願いもしておかなければなりませんし、当然のことながら、この合併推進法人、これが固定化債権にとっては非常に有効なやり方だと思っておりますから、ぜひそれらを進める上で万端遺漏のないように進めていただくことを私も望んでおきます。
　それからもう一点、実は農協系統組織で、組合合併とあわせて事業を二段階にするということを決めておられる。これは恐らく、五百七十にしてくると、今の県連の組織だとかそれから機能のあり方をもう一度考え直すという意味で私は二段階という表現が出てきたのであろうと思いますが、いわゆる系統組織全体での合理化だとかあるいは効率化にも役立つという意味で、今回の改正がこの事業の二段階や組織の二段階の構想についてうまく合致していくのだろうか、それから、その意味で位置づけがちゃんとできるのだろうか、これもちょっと心配するのですけれども、どんなものでしょうか。
○東政府委員　御指摘のとおり、農協の系統におきましては、広域合併とともに、事業それから組織の二段階制へという方向を打ち出しております。その組織、事業の二段階制ということをやっていくためには、やはりその前提でございます農協の合併促進ということが大事でございまして、これをできるだけ加速させていくということがまず最初に必要なことでございます。
　次に重視されることが、系統二段階制への取り組みといたしましては、まず事業の二段階制という方向が進められて、その段階で、ある程度組織の二段階へと移行していくことになると思います。
　事業の二段階にはもう既に取り組んでいる部分がございます。これは全国連に直接利用をするという形で進められておりまして、具体的には購買事業の肥料の問題で一部の農協で進んでおりますし、それから信用事業でも今進められようとしております。これは中金への直接預金という形が一部の県で進められようとしております。さらに共済事業につきましては、いわゆる積み立て責任部分というのがございます。これは後で満期が来たときに取り戻すところの積み立てで、これは県でやっておったのを順次全共連の方へ移管していくという形で進められております。
　そういう意味で、今、事業の二段階が緒についたところであるということでございます。
○七条委員　これも、事業の二段階だとか組織の二段階の構想が一つの大きな成果が上がっていくものだと期待しておりますから、今度のこの一部改正案がそれとうまく並行して両輪になっていけるように望んでおきます。
　もう一つ、今まで言ってきたのは、これは総合農協という表現で、農協法だとか合併助成法の第二条二項二番の、この意味からいきますと特定の組合の方がありますね。こっちのいわゆる専門農協の合併の方も、これは数が随分、三千二百、三百あったと思うのですが、これは合併の対象になっているのか。特に畜産とか酪農の関係の組合がこれからやや問題になるのではないかというふうに私自身は推測するのでありますが、こっちの専門農協の合併についてはどうするのでしょうか。
○東政府委員　専門農協の合併につきましては、前回のこの合併助成法のときに畜産関係を入れていただいております。畜産関係というのは畜産と酪農でございます。
　それで、ちょうど四年度と五年度の件数をまとめておりますが、それは九件、三十九農協が合併助成法に基づく合併をいたしております。それからさらに果樹等の専門農協につきましては、個別に解散をしてどこかへ吸収されるとか総合農協との合併というような形をとって合併している部分があるようでございまして、そちらの方も順次進んでおる。
　ただ、果樹の場合は専門農協同士の合併というのは非常に難しゅうございます。これはブランド問題がございましてなかなか難しいという状況があるので、そちらの方の雰囲気といいますか状況というのは、まだ盛り上がってきていない。これは、盛り上がってきた場合にはまた御審議をいただいて、専門農協としての取り扱いを、合併促進をやっていく必要があるのかとも思っております。
○七条委員　総合農協だけでなくして、農協合併法の中でも、この専門農協の方も希望があるところはやはりやらなければならない、合併をさせて合理化をしていかなければならないことが出てくるかもしれませんから、それも対応できる範囲の中で、法律では対応できにくいところもあります。が、これは考えていただくことを望んでおきます。
　時間が来ましたから、最後に農林大臣に決意をお聞かせいただきたいのですけれども、今度の合併助成法の一部改正に伴いまして、これはウルグアイ・ラウンドで、非常に意欲のある農家、あるいは意欲のある経営体を持っていこうとする農家がこれから出てこなければ、日本の農業が衰退をしていきます。この意味での農協の合併も非常に意義が出てくるわけですし、当然のことながら、さっきも言いましたように二〇〇〇年までに五百七十にしたいという意味での目標が達成できるかどうか、その決意のようなものを大臣から聞いておきます。
○大河原国務大臣　農業なり農協をめぐり厳しさを増しながら大きく変化している今日でございまして、組合員のいろいろな多様なニーズに対して農協がこたえていくためには、やはり経営基盤を一段と強化しなければ相ならぬということでございますし、また、系統組織全体としても効率化、合理化ということが何としても必要であるというふうに思うわけでございます。
　そういう意味は、委員も既にお述べになりましたけれども、昨年の九月の全国農協大会等において、単協合併を、二十一世紀までに二千六百六十三を五百七十にいたすとか、あるいは事業、組織の二段階とか、あるいは労働生産性を三〇％上げるというような方向で強靭なる体質、経営基盤の強化というようなことに向かっております。したがって、我々としてもこの方向に対して各般の面で支援を申し上げたいと、申すまでもなく今回の助成法についてもさように存じておるところでございまして、とにかく一層それについては我々としても支援を強化していきたい、さように思っております。
○千葉委員　新進党の千葉国男でございます。
　農協合併助成法の一部を改正する法律案についてお伺いをしたいと思います。
　大河原農水大臣は、その提案理由の説明の中で次のように述べられております。近年の我が国農業及び農村をめぐる状況の変化の中で、農協が組合員ニーズの多様化等に対応した健全な事業運営を図るとともに、農業及び農村の活性化に積極的に取り組んでいくためには、その経営基盤の安定強化が喫緊の課題となっており、全国的にいまだ脆弱な小規模組合が多数存在している状況にある、政府としてこれを踏まえ、農協系統がみずから進めている農協合併を引き続き応援する、こういうものでございます。
　そこでまずお伺いしたい点は、我が国農政にありまして、この合併後の農協に対して基本的にどのような役割を期待されているのか、原点となる役割について大河原大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。