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○堀越委員　体制整備、これも当然必要ですし、やっていかなければいけないことだというふうに思いますが、しかし、スルガ銀行の例えば不正融資事件であるとか、これまでかんぽ生命による不適切販売等で内部通報制度が信用されていなかった、これらが体制整備の強化で本当に図られるのかどうかというのは、特に前者ですね、スルガ銀行の不正融資に関しては非常に疑問が残ります。
　やはり役員ですから、その役員が圧倒的な力を持っているわけなので、隠滅されるようなことも当然可能性としてはありますから、このあたりについては引き続き御検討いただきたいなというところであります。
　ちょっと時間もなくなってきたので淡々といきたいと思いますが、次に、事業者における内部通報体制の整備について伺いたいと思います。
　今回の改正案では、内部通報体制の詳細について、法律にはメーンとなる部分のみを規定し、それ以外の詳細な点については、新たに定める指針において詳細が示されることになります。
　各事業者の実態に合わせた形で体制整備を行うことはもちろん必要ですが、形だけの窓口の設置や担当者の配置となることは避けなくてはなりません。
　保険の不正販売で総務省や金融庁からの行政処分を受けたかんぽ生命においても、内部通報制度が設けられていたものの、従業員からは全く信頼が得られておらず、寄せられた通報を是正措置に生かすこともできませんでした。
　内部通報に適切に対応できるようにするためには、形だけではなく、実態として、適切かつ有効に機能する通報体制が整備されることが必要不可欠であるというふうに思っております。消費者庁は実効性をどう確保していくつもりなのか、御説明をいただきたい。
　そして、さらに、従業員三百人以下の事業者については、この体制整備が努力義務とされているにとどまっております。適切な体制整備がなされずに、誰が通報したのかが安易に推測可能である状況が放置されかねません。こうした中小企業の事業者における通報体制のあり方についてどのようにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　まず、内部通報体制整備義務の実効性確保に関しましては、御指摘のとおり、内部通報体制を、形式面だけでなく、実態面においても機能させる必要があります。
　このため、義務の具体的内容を示す指針において、通報の受け付けから調査及び違法行為の是正に至る過程について社内規程を定めるのはもとより、それに沿って運用しなければならないこと等について、関係者の意見も踏まえつつ、盛り込むことを検討する必要があると考えております。
　また、改正案においては、指針を定めようとするときは、あらかじめ消費者委員会の意見を聞かなければならないこととしております。
　御指摘のことも踏まえまして、通報体制を実効的に機能させる指針となるよう、しっかりと検討してまいります。
　次に、中小事業者でございますけれども、御指摘のとおり、中小事業者につきましては、内部通報体制の整備は努力義務としておりますが、消費者の安全、安心を守るためには、中小事業者においても内部通報に適切に対応していただくことが望ましいと考えております。
　このため、消費者庁においては、これまで、民間事業者向けの説明会を開催するなど、制度の周知、広報に取り組んできたところでございます。
　今回の改正法案が成立した暁には、その内容を中小事業者にも御理解いただけるよう、引き続き制度の周知、広報に努めてまいりたいと考えております。
○堀越委員　中小規模の事業者の周知徹底、これまでもされてきたことだと思いますが、まだまだ、先ほども数値で示されていた委員の方もいらっしゃいましたけれども、不十分なところはまだあります。
　今回、法改正を受けて注目が集まっているところでありますので、これを契機として、更に消費者庁の方からしっかりと発信をしていっていただいて、このいわゆる内部通報体制の整備、これが重要なんだということをあわせて発信をお願いしたいと思います。
　そのまさに周知が、これは消費者庁だけではないと思うんですけれども、周知徹底、これが何よりも重要なので、このあたりについてちょっと触れさせていただきたいと思いますが、やはり、昨今起きている企業不祥事などを考えると、国民の生命、身体、財産に極めて大きな影響を与えかねない悪質なものも見られるわけです。
　このような悪質な不正行為について、国民を守るために通報したにもかかわらず事業者から不利益な取扱いをされることを許すような制度は改善していかなければならないと思いますし、このような現状に対して、政府も、我々国会議員も、真剣に危機感を持って対応しなければならないというふうに思っています。
　また、企業としても、多くの被害を引き起こしてから問題が明るみに出るというのは最悪の事態なのであって、この内部通報によって早期に是正措置が図られることができるというのは、そういう意味では、内部通報制度は非常に重要なものであると認識することが企業側にも求められるというふうに思います。
　企業自身の意識改革も、当然、これにあわせて必要になってくるんだというふうに思っております。法律の制定から十六年が経過しているのに、いまだにこういった意識が根づいていないとも言えるわけですから、公益通報者制度の趣旨についてより一層周知を図っていかなければならないと考えております。
　そこで、特に公益通報の主体となる労働者等において制度に対する認知度が高くないことを踏まえると、従来のような、説明会の開催、啓発資料の作成、公表といった手法にとらわれずに、労働者にも直接届くように効果的な周知をするべきだと考えておりますが、今後どのように取組をされていこうと考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、制度の実効性を向上させることにより、通報者が安心して通報を行いやすくするため、公益通報者保護制度の内容について事業者の従業員等に広く周知していくことは非常に重要であると考えております。
　消費者庁としては、この法律の成立以降これまで、公益通報者保護制度についてのハンドブックの作成、配布、相談ダイヤルの開設、運用、制度の概要をわかりやすく説明する動画の作成、配信など、従業員個人に対する周知も念頭に置いた取組を進めてきたところでございます。
　引き続きこうした取組を推進するとともに、改正法が成立した暁には、今般の法改正の内容を説明会等において周知するほか、ＳＮＳの活用などにより従業員等に対する直接的な普及啓発を図り、改正法の内容を含め、制度の認知度向上につなげてまいりたいと考えております。
○堀越委員　先ほども、動画の作成であるとか、従業員の皆さんにしっかり届くようにということでＳＮＳの活用等々を挙げていただきました。
　今回、新型コロナウイルス感染症を経て、やはり、オンラインでいろいろな情報を収集しようとされる皆さんがふえてきていると思います。消費者庁も、私もフォローさせていただいておりますが、ツイッターアカウント、それからＬＩＮＥのアカウントも、今回、ＬＩＮＥアカウントに関しては、新型コロナウイルス感染症に関するということで立ち上げたという認識でいいですよね。皆さんうなずかれているので多分そうだと思いますが、これは、もうちょっとＬＩＮＥの活用も考えていただいた方がいいんじゃないかと思うんですね。
　つまり、消費者問題というのは非常に多岐にわたる。消費者庁というのは何をやっているところなのか一般の消費者がキャッチしやすくするためには、今回、一律十万円給付以外も、例えば、いろいろな給付や助成制度が経産省の方で出されて、それをＬＩＮＥアカウントで見ると非常にわかりやすく案内をしてくれる、そういうのもありますので、これを有効に活用していかなきゃいけないんじゃないかなというふうに消費者庁のも思います。
　ツイッターも、ほかのところのフォローはどれぐらいあるのかなとちょっと調べたんですが、消費者庁は二十七万人、これもすごい数だとは思うんですが、ほかの、例えば防衛省なんかは百万人ですし、厚生労働省だと七十九万人、環境省も三十一万人がフォローしているので、そういう意味では、まだまだこのツイッターでの発信というのが必要な数字なんじゃないかなと思います。
　特に今回の、内容を見てみますと、今、新型コロナウイルス感染症の件についてが当然多くなっていて、アルコール手指消毒薬の偽造の問題だとか、一律十万円給付の詐欺のことであるとか、そういったことが主になるのは当然だと思いますが、やはり、どんな議論が国会の中で、今度新しい法改正がこういった形で進んでいますよというようなことについてもあわせて発信していただいて、公益通報者保護法というものがどういうものなのかということについてもまだまだ知らない方々も多いので、こういったツイッター、ＬＩＮＥアカウントを十分活用していただいて、周知徹底していただければと思います。
　特にＬＩＮＥアカウントについては、働いておられる方々や消費者の皆さんが実際気軽に手にとれる情報ツールとして非常に有効なものだと思いますので、ぜひこのあたりは御活用いただいて、周知徹底と、そして、公益通報者保護法というのが企業にとっても自浄作用を生み、健全な運営ができるんだということもあわせて発信していただけるとありがたいと思います。
　最後になんですが、先日の我が会派の山本和嘉子委員の条文第十二条に係る質問の中で、公益通報対応業務従事者又は公益通報対応業務従事者であった者の守秘義務に関して、過失犯の規定を設けていない改正法案では、過失による漏えいは処罰の対象外となりますと消費者庁は答弁されておりましたけれども、これはやはり、私は抜け穴になってしまうのではないかというふうに思うんですね。
　いわゆる、例えば自動車の交通事故でも、過失で死亡事故を起こした場合、罪は免れず過失致死となるわけですから、たとえ過失漏えいであってもやはり事業者側に何らかの行政措置等の罰則をかけることは合理性があると私は思っております。その点を改めてちょっと指摘をさせていただいて、消費者庁に対する要望とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　引き続き、公益通報者保護法の一部を改正する法律案について伺います。
　まず、内部通報体制整備義務の実効化について伺います。
　現在、大企業の多くでは、内部通報を受け付ける窓口を設置するなど、取組が行われております。しかし、体制が整備されている企業でも不祥事が頻発している。これは内部通報体制が形式的なものになっているからではないかと思います。
　内部通報体制の形式的な整備、導入ではなく、実際に通報者が安心して通報できる実効ある体制、運用にすべきだと思います。そのために、公益通報者に対する不利益取扱いを禁止し、予防する仕組みを明確にして、通報者保護を最優先に位置づけるべきだと思います。
　法案第十一条四項では、内閣総理大臣は、第一項、第二項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を定めるとしています。この指針に具体的な形で盛り込んでいくべきだと思いますが、いかがですか。
○坂田政府参考人　お答え申し上げます。
　指針に定める体制整備の具体的な内容としては、単なる通報の窓口整備のみならず、通報者が安心して通報することができるよう、御指摘のような通報者に対する不利益取扱いや通報者に関する情報漏えいの禁止を社内規程に定め、その規程に基づき適切に運用するよう求めることを想定しているところでございます。
　もっとも、違法行為を是正し、法令遵守を促進するためには調査を適切に実施する必要があり、実際に指針を定める際には、通報者の保護の観点のみならず、法令遵守の促進の観点からも、通報制度が実効的に機能するようにする必要があると考えられます。
　指針については、こうした観点から、消費者委員会を始め関係者の御意見を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○畑野委員　消費者委員会などで聞くということなんですけれども、その際に、この間本当に御苦労されてきた、その方たちの意見を丁寧に、具体的に組み入れるようにしていただきたいと思うんですが、衛藤晟一大臣、いかがでしょうか。
○衛藤国務大臣　そういう方向のところを検討するということをやっています。
　だから、まず体制を整えるべきところを整えて、そして具体的にそういうことについても検討してまいりたいということでこの五条を入れたところでございまして、この検討については、さらに、有識者やいろいろな方々からの御意見、そして先生方の指摘を踏まえてこの検討を実行してまいりたいというふうに思っております。
○畑野委員　ぜひ、よろしくお願いをいたします。
　次に、内部通報の体制や運用に関する具体的な記録の作成や保管などを事業者に求めることが重要だと思います。内部通報制度の利用状況や公益通報者保護の状況を検証する上でも、これが本当に大事だと思うんです。こういったことをきちんと指針に盛り込むべきだと思いますが、いかがですか。
○坂田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のございました内部通報制度の利用状況等の検証につきましては、内部通報制度の実効性向上の観点からは有用であり、民間事業者向けガイドラインにおいても、窓口の整備、運用の状況、実績について評価、点検することを現在でも推奨しているところでございます。
　他方、現在ガイドラインにおいて推奨されている事項につきましては、各事業者の実態等を踏まえた対応が望ましいものもあることから、法律で定める指針の内容とすべきかについては改めて検討する必要があると考えております。
　今般の改正法案が成立した暁には、御指摘の記録の作成、保管などの点も含め、消費者委員会を始め関係者の御意見を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○畑野委員　やはり状況がこの間ずっとわからない。それは制度上そういうこともあるんですけれども、やはり、きちっとそういったものを記録をしておく、保管をしておく、そのときどうだったのかということを明らかにしておくことが私は今後の、次の改正に向けても大事だというふうに思いますので、衛藤大臣、ぜひそのことについてもきちっと検討していただきたいと思いますが、念押しで申しわけありません、よろしくお願いします。
○衛藤国務大臣　まさにこういう議論もずっと行われてきましたので、よく我々も存じ上げています。そして、先生からも御指摘いただきましたように、そういうことでございますので、今後、これは検討していくという方向で頑張ってまいりたいと思っております。
○畑野委員　ぜひ進めていただきたいと思います。
　次に、公益通報対応業務従事者の守秘義務について伺います。
　法案第十二条では、正当な理由がなくということが書かれて、その公益通報対応業務に関して知り得た事項であって公益通報者を特定させるものを漏らしてはならないというふうにされております。
　正当な理由とは何かというのは、今ほども議論になりましたけれども、この間の答弁でも言われているように、通報者本人の同意がある場合などなど言われています。こういうことが正当な理由だというふうにされてしまうと守秘義務が解除されてしまうのではないか、こういう懸念があります。
　そこで、ちょっと確認なんですが、この点については慎重、厳格な解釈指針を示すべきではありませんか。まずこのことを伺います。
○坂田政府参考人　お答え申し上げます。
　秘密保持に関し通報者が与える同意は、その有無や範囲について紛争が生じるおそれがあり、そうした紛争の未然防止の観点からは、委員御指摘のような措置をとることは望ましいものと考えられます。
　消費者庁が策定、公表している民間事業者向けガイドラインでは事業者が自主的に取り組むことが推奨される事項を種々挙げておりますが、その中で、秘密保持に関し同意を取得する際には、開示する目的、範囲、開示することによって生じ得る不利益について説明することや、書面等の明示の同意がない限り、情報共有が許される範囲外には開示しないことの重要性についても触れております。
　ただし、御指摘の改正法案十二条に係る同意は刑事罰に関するものであり、事業者が自主的に取り組むことが推奨される事項のとおりにしなかったからといって、刑事罰に処すべきほどに行為の悪性が認められるとまでは言えないものと考えられます。
　したがって、御指摘のように、同意の際に説明や書面がない限り刑事罰としての守秘義務違反に当たるとすることについては慎重な検討が必要であると考えられます。
　なお、委員から御指摘いただいたこうした課題につきましては、通報対応において推奨される事項を検討する際には有益と考えられますので、制度の周知啓発に向けた取組を検討する中で生かしてまいりたいと考えております。
○畑野委員　例えば、この間委員会でも取り上げられているオリンパスの事件、浜田さんの訴えですけれども、社内のコンプライアンスヘルプライン運用規程で、通報が法律の第一条に定める目的の趣旨に沿った内容でないと判断した場合には情報が開示されるようにされてしまったということがありました。これでは、まさに守秘義務が骨抜きになりかねないわけですね。
　ですから、先ほどおっしゃったような、本人の承諾を正当な理由とするというのであれば、想定される事態を説明し、理解させた上で書面による確認を行うというのは最低限の必要なことですけれども、こういったことは、今の話だと、何か玉虫色というか、それぞれの状況がありますねということなので、これは、公益通報者をしっかりと保護すると、事例もいろいろありますけれども、そういうことでしっかりと指針で明確にしないと、本当に、法の抜け穴、実施の中での守秘義務が骨抜きになりかねないと思うんですが、改めて、どうですか。
　　　　〔冨岡委員長代理退席、委員長着席〕
○坂田政府参考人　先生の御指摘の点につきましては、法律の逐条解説書などに検討した結果を載せてまいりたいというふうに考えております。
○畑野委員　わかるように、逐条解説も含めて、幅広く徹底していただきたいと思います。
　次に、報道機関等への通報の保護要件について伺います。
　私たちは、外部通報の要件を行政機関への通報と同等にして、外部通報をしやすくするべきだとかねてから考えてまいりました。現在の法律では保護要件が五要件だということで、狭過ぎるのではないかという声が寄せられております。
　内部通報体制に、事業者が内部通報対応業務従事者を定めていない場合や、通報を理由とする不利益取扱い禁止等について定めがない場合や、通報処理に従事する者の利益相反関係排除を定めていない場合や、通報に関する情報共有範囲の限定を定めていない場合など、内部通報処理規程に重大な不備がある場合についても特定事由に加えることを検討すべきではないかという御意見も伺っております。
　この点についてはどうお考えになりますか。
○坂田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の改正法案では、公益通報対応業務従事者の守秘義務や事業者に対する内部通報体制整備義務を新たに定めているところでございますが、事業者の規模によっては公益通報への対応業務に従事する恒常的な人員が確保されているとは限らないため、一定規模以下の事業者については、公益通報対応業務従事者を定めることや内部通報体制の整備を努力義務にとどめることとしております。
　そうであるにもかかわらず、御指摘のように、公益通報対応業務従事者を定めていない場合や、御指摘のような内部規程の不備がある場合にまで報道機関等への通報を保護することとしますと、中小企業においても、実質上、公益通報対応業務従事者を定めることや内部通報体制を整備することが努力義務を超えて義務化されてしまうことになるのではないかと懸念をしております。
　したがって、御指摘の場合における報道機関等への通報を保護の対象とすることについては、慎重な検討が必要と考えております。
○畑野委員　通報経験者の方からは、外部通報こそ、ハードルを下げて通報しやすいように充実強化してほしいという声が相次いでいるわけです。これは、ぜひ、こうした声に応える対策を進めていただきたいということを申し上げておきます。
　次に、通報対象事実の範囲についてです。
　現行法では、税法、補助金適正化法、公職選挙法、政治資金規正法など、重要な法律が対象に含まれておりません。法令違反一般に拡大すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○衛藤国務大臣　御指摘のように、法目的の限定を解除して法令一般を保護の対象とすべきとの議論があることは承知をいたしております。
　しかしながら、消費者委員会の専門調査会の調査審議の中でも、対象となる法律がどの程度広がるのか不明瞭であるという意見や、行政機関等の負担増大による体制面の懸念があるという意見があったところでございまして、法目的の限定を外した場合、公益通報と消費者の生活や利益との関連性が希薄となることの妥当性が問題となります。
　政府としては、今後、改正法案成立後の施行状況等を分析しつつ、必要な対応を検討してまいります。
○畑野委員　大臣おっしゃったように、答申の中では、法目的による限定をしない場合には対象法律を列挙する方式をやめるべきだという意見もあったわけですね。
　現在の法律が議論された当時、国会での参考人として来られた企業の代表者の方からは、企業の法令違反を是正する上でも全ての法令に関する通報を対象にすべきだという意見もあったということを我が党の議員も紹介しながら、政治の役割を含めてしっかりやるべきだということを申し上げたわけです。そういう点では、しっかりと今後の議論を進めていただきたいと思います。
　公益通報者の範囲について、退職者の範囲、これは期間制限をつけないようにすべきではないかと思います。そのことはこの間議論されてきているんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○衛藤国務大臣　今回の改正法案につきまして、委員の皆様方から御指摘をいただきました。しかし、法令違反行為を早期に是正することが重要との観点から、退職後一年以内の通報者を保護することとしています。
　これは、違法行為の早期是正のためには早期の通報を促す必要があるため、保護される通報を退職後一定の期間内のものに限定する必要があると考えられるためであります。
　加えて、退職後の通報を理由として不利益取扱いを受けた事例のほとんどが退職後一年以内に通報された事案でございました。そのため、退職後一年以内にされた通報を保護すれば実際に不利益取扱いの想定される通報のほとんどを対象とすることができるというぐあいに考えることから、一年の期間制限としているところであります。
　これも、実際の運用を見ながらやはり検討しなければいけないというぐあいに考えております。
○畑野委員　実際の運用を見て検討をしなくてはいけないというふうに衛藤大臣がおっしゃいました。これは速やかな検討をしていただきたいというふうに思います。
　消費者委員会の答申でも、期間制限を設けないことが望ましいとして、限定する場合には、法制的、法技術的な観点から整理を行い、実態等に照らして合理的な期間を設定するべきだとしておりまして、一年などとは限定しなかったわけですね。どこから出てきたのかというと、経団連から出てきたのではないかということですから、これはしっかりと進めていただきたいと思います。
　次に、役員が外部通報を行う場合の事業者内部での是正に努めるという前置措置を外すべきではありませんか。いかがでしょうか。
○坂田政府参考人　お答え申し上げます。
　不正行為は事業者みずからが自浄作用を発揮して早期に是正されるのが望ましいところでございますが、役員は、不正のおそれに気づいた場合、本来はみずからその調査、是正に当たる義務を負っております。
　そのため、役員については、まずはみずから不正行為の調査、是正に当たるよう、原則として、事業者内部において調査是正措置に努めたにもかかわらず、なお不正行為のおそれがある場合には事業者外部への通報が認められることとしたところでございます。
○畑野委員　あのオリンパスの事件で言われてきたように、当時の社長が損失隠し、粉飾決算を知って、本人がやっているんじゃないんです、会長や副社長がやっていたその責任を問い、その辞任を求めたのに、訴えた社長が逆に解任されてしまった。もう一つのオリンパス事件です。
　また、食品加工卸会社ミートホープの食肉偽装事件でも、告発者は同社の常務取締役でした。同社は、結局、自己破産し、従業員は全員解雇になってしまった。
　前置措置があることで、これは法改正後も妨げてはならない、救済を妨げてはならないというふうに私は思います。
　幾つかのこの間不祥事の中で、どんなような体制になっているのかということを聞いてまいりました。
　例えば、日産のゴーン氏のあの事件では、ガバナンス改善特別委員会の報告書というのがありまして、日産には内部通報制度は存在するが、本件不正行為等の防止のために必ずしも有効に機能しなかった、これは、通報内容についてＣＥＯ傘下の組織が取り扱う体制になっており、最終的にはＣＥＯが通報内容を知り得るかのような外観となっていたため、ＣＥＯ自身による不正には効果がないと考えられているためである、このような事態を改善するため、内部通報制度の最終的な通報先を監査委員会として、執行役が通報者及び通報内容を知り得ない体制とすることを提言とするということも言われている。
　それから、内部通報制度が機能しなかった例として、東京医大に設置されていた内部通報、外部の法律事務所への通報をも含む、の制度においては、通報内容が理事長に伝達される仕組みがとられていたと。
　ですから、これは今回の役員の外部通報の問題だけではないんですけれども、こういう内部の体制がしっかりとできていない、言ったらそれは大問題になってしまう、こういうことをやはり阻止するためには、外部通報を行う場合のこの前置措置、これを外すべきだと私は思います。これは更に検討していただきたいと思います。
　次に、取引先や下請等の事業者を加える、このことを検討すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○坂田政府参考人　お答え申し上げます。
　取引先事業者を公益通報者に含めることについては、積極的な立場と慎重な立場の意見の隔たりが大きく、消費者委員会の答申においても、今後、必要に応じて検討することとされました。
　具体的には、事業者間取引には基本的に契約自由の原則が妥当する中で、契約解除等における不利益取扱いの判断や公益通報を理由とすることの判断が困難であること、二点目に、保護の対象とする取引先事業者の範囲を画する合理的な基準を策定することなどが今後の課題であると指摘されております。
　政府としては、今後、改正法案の成立後の施行状況等を分析しつつ、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○畑野委員　雪印食品の牛肉偽装事件については先ほどもお話がありました。不正を知り告発したのは、取引先事業者である食肉冷蔵倉庫の会社、西宮冷蔵の社長でした。本当に御苦労された。
　企業、業界自身が自浄能力を発揮して、相互に社会的責任を自覚した経営を行うためには、保護対象とする通報者に取引先、下請等事業者を私は含む必要があると。これもぜひ進めていただきたいと思います。やはり、親事業者による契約の解除とかその他いろいろな不利益な取扱いというのがあるわけですから、これを禁止していくということを求めます。
　第八条では、他人への正当な利益等の尊重というのが現行法で盛り込まれております。これは公益通報することを萎縮させるのではないか、削除するべきではないかとこの間考えてまいりましたが、いかがでしょうか。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　公益通報に際して、例えば取引先の営業秘密や国の安全にかかわる情報などがあわせて通報された場合は、他人の正当な利益や公共の利益が害されることもあります。また、軽率に報道機関等の事業者外部に通報した場合には、その内容や通報先の対処の仕方によっては、名指しされた事業者やその従業員に回復しがたい信用上の損害を与える可能性もあります。
　このため、公益通報者といえども可能な限り他人の正当な利益や公共の利益にも配慮すべきと考えられ、現行法の第八条が規定されております。
　この規定を削除するかどうかは、このような立法趣旨を踏まえた丁寧な議論を要するものと考えられます。
○畑野委員　済みません、時間が来ていたということで、時間を勘違いしておりました。
　立証責任の転換を含めた修正をこの間求めてまいりました。更に今後の体制を進めていただきたいということを求めまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　本法案は、与野党の筆頭理事の力添えも含めまして、与野党が一丸となってすばらしい法案へと変わっていくようなことでありますし、本当に必要な法案ではないかなと思っているんです。
　先ほどから委員の質問にもありましたように、まさにこの法案を生かしていくためには、民間事業者へのガイドラインというのが使いやすいものになっていなければならないんだろうなというふうに思っています。そういう意味で、今公表されている民間事業者へのガイドラインというのは、いささか、ちょっと大企業目線のような気がしているわけでございます。大きな上場会社もあれば、そうでない会社もある中で、ちょっとハードルが高いような内容になっているのではないかなと思いますので、きょうはガイドラインを中心にして質問をさせていただきたいと思うんです。
　といいますのは、本当に、粉飾決算というような世間を騒がすようなこともあれば、消費期限を書きかえるとか、今であれば新型コロナの衛生手順を手抜きをしているとかいうような小さなことまで、いろいろな問題がある。そういう中で、従業員がこれはまずいなというのは、いち早く企業も知って、例えばそれが店長なりの末端の部分で行われているのであれば、すぐにそれを解消していくということができるわけですから、いかに簡単にといいますか、小さなことも含めまして、速やかに通報していくということが望まれるわけでございます。
　普通に考えてみますと、自分が従業員で店長から何か指示がされた、これは手を抜いていいぞとか何か言われたときに、自分は一体どうなるだろうかというのを考えたときに、じゃ、誰に相談しに行くのかというようなことなんですが、そこが非常にハードルが高くなると、情報がだだ漏れになっていくということになるんだと思うんですよ。
　例えば、低いのであればすぐに一人で連絡をすることができるわけですけれども、ハードルが高くなると自分一人ですぐにということにならなくて、例えば同僚に相談するとか、いろいろな人に相談をしながらと。そうすると、その情報がどんどんどんどんだだ漏れになって、Ａという人間はこういうことを言っているよなんという話が伝わっていってしまうわけですよね。
　そういう中で、今回、そのガイドラインを見ますと、通報しやすいこととして、通報窓口には、「敷居が低く、利用しやすい環境を整備することが必要である。」こう書いてあるんですが、その例として適当なものとして、法律事務所や民間の専門機関等を挙げているんですね。
　「敷居が低く、利用しやすい環境を整備することが必要である。」といいながら、法律事務所や民間の専門機関等をガイドラインとして挙げているということ自体が、果たしてこれは世間的に敷居が低いと言えるんだろうか。たった一人でいきなり法律事務所に相談に行くということが、簡単にできる、これが敷居が低いという書き方の中で例として挙げられていることが適切なんだろうかということをお伺いしたいと思います。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　外部の通報窓口については、通報者の匿名性を確保できることから、これらを設けることにより、職場内部の窓口に通報するよりも心理的な負担が少なくなり、通報しやすくなる場合もあると考えております。
　なお、外部の通報窓口の候補として、法律事務所や民間の専門機関等を民間事業者向けガイドラインで挙げているのは、秘密保持等が強く求められるその業務の性質上、一定の専門性を必要とすることをその理由としているところでございます。
○串田委員　そこの法律事務所なんですが、利益相反にならないようにということになっているわけですけれども、会社の顧問弁護士というのはここで言う利益相反には当たらないんでしょうか。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、ガイドラインでは、中立性、公平性に疑義が生じるおそれ又は利益相反が生じるおそれがあるものを通報の外部窓口として起用することは避けるべきとしております。
　いわゆる顧問弁護士が顧問先企業の外部窓口を受任することが利益相反等に該当するか否かは、個別の事案ごとに判断する必要がありますが、外部窓口の利用者である従業員の立場からは、中立性等に疑義が生じ得る委託先か否かが判断できることが重要です。
　そのような観点からは、顧問弁護士への委託である場合には、その旨を従業員向けに明示するなどにより、外部窓口の利用者である従業員が通報先を選択するに当たっての判断に資する情報を提供することが望ましいと考えられます。
○串田委員　今聞いても、ちっとも実はわからないと思いますよ。
　本当に、じゃ、いいのかどうかというのはどうなのかといったときに、従業員からすれば、経営者と相談をして企業を防御していく立場にある法律事務所というのは利益相反にならないのかどうかというのをはっきりと今も言明されていない上に、小さな企業はそもそも顧問弁護士一つを外部委託するというのも大変な中で、二つも、複数の公益通報用専用の弁護士事務所と契約をするなんというのは、これは本来的に考えると具体的にはすごく難しいと思うんですよ。
　だから、ガイドラインとして書いてあるのはいいけれども、もう絵に描いた餅で、果たして本当にこんなことをやっていけるのかどうか。さらに、専用回線なども指摘されているわけですよ。そんなことを本当にできるんだろうか。
　だから、こういったような本当に大事な法案であるし、与野党が一致してこういう法律をつくろうとしている以上は、大企業はそういうこともできると思いますよ、だけれども、中小企業、特に今、新型コロナのこういう状況の中で、会社経営もどうなるかというときにつくる法律なわけですから、何か上から目線的な、ちょっと言い過ぎかもしれないけれども、大企業目線的な、大企業ならできるようなガイドラインのままにしていってしまうのであれば、ちょっと現実的でない。
　先ほど委員からの御指摘の中で、このガイドラインもつくり直すようなこともおっしゃっておられましたので、ぜひ、中小企業、そういう負担もできないようなところの中で、どうやって通報しやすくしていくのかということの手助けになるようなガイドラインというものをつくっていただきたいと思うんです。
　ちょっと今、答弁の中で、法律事務所以外に民間の専門機関ということが書いてありました。これはガイドラインにも専門機関としか書いてないんですけれども、そういう専門機関というのは、例えばどういうものがあるんですか。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　事業者の通報を事業者外部で受け付けるサービスを提供する専門の事業者があると承知しております。
○串田委員　その公益通報を受け得る専門の機関が、現実に日本に幾つかあるということではないんですか。どういうことなんですか。もう一度ちょっとそこを詳しく教えていただけますか。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　幾つかの会社を把握しておりまして、コンプライアンスのホットラインのサービスですとか、ＣＳＲのための推進とか、あるいはヘルプラインというようなものを設ける、そういうサービスを提供している会社があると承知しております。
○串田委員　そういう機関があるということであれば、その機関があるということを企業が従業員に告知していくというのがガイドライン的には推奨しているのかなというふうに思うんですけれども。
　先ほどほかの委員からもありましたように、その通報の仕方が、専用回線というぐらいですから、電話というのもあるでしょうし、メールというのもあるでしょうし、手紙というのもあるわけですけれども、匿名性、匿名の通報もいいということであるんですが、その場合、企業が匿名という状況のときに誰が通報したのかということを探知すること自体も、この法案によっては禁止されているという理解でよろしいですか。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　ガイドラインにおきましては、通報者保護の観点から匿名の通報も受け付けることが必要であり、かつ、匿名の通報の場合でも、通報者と通報窓口担当者が双方向で情報伝達を行い得る仕組みを導入することが望ましいとしております。
　また、匿名の通報がなされた場合に通報者を探索することは、一般論としては通報者保護の観点から控えるべきであると考えておりますが、事業者の利益が不当に害されているケースなど、一定の例外があると認識しております。
○串田委員　最後の部分がよくわからないんですけれども、通報が匿名だと企業に害を生じる場合があるということなんですが、イメージとしてどんなことがあるんですか。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　例えば、虚実織りまぜた情報をＳＮＳを用いて頻繁に情報発信する、報道機関に繰り返し投書する等の行為が考えられると思っております。
○串田委員　それは全く今回の通報の保護法とは関係がなくて、要するに、通報窓口が一元化して決まっているのであれば、匿名であるということで害が生じるということは私はないと思うんですよ。
　要するに、ほかの方法で企業側の不利益になるようなことを情報発信するということ自体が問題だというのはよくわかるんですけれども、匿名性をもって企業に害を生じる場合があるということを言ってしまうと、非常に匿名性というものをちゅうちょする、そういう方向性を私は感じるんです。
　このガイドラインの中には、通報することも許されるかのような形なんだけれども、むしろ、企業としては、匿名性でも構わないということを従業員に告知するということ自体の方が、本来、通報が受けられやすい形になるんじゃないですか。そのかわり、窓口はここに速やかに行っていただきたいと。それ以外のところに拡散することによって世間の誤解を招いてしまうということを避けるためにも、いち早く企業にその事情を知らせてほしいと。そのための、匿名性でも構わないから窓口はここにしてくれと言うんだったらわかるんだけれども、匿名性だから害がある、その理由としてＳＮＳとかを挙げるというのは、ＳＮＳでそんなことをやること自体、匿名であろうと何だろうと、それは企業としては問題なわけで、今回の法案というのは公益通報者が窓口に通報することを前提としていないと、今の回答は私はおかしいと思うんですが、いかがですか。
○高田政府参考人　御指摘のとおりでございまして、匿名の通報を受け付けることは必要でございますし、そういう場合にはこういう窓口があって、こういうような仕組みにするということをきちんと定めることが重要でございます。
　先ほど申し上げましたのは、匿名の場合に通報者を探索することが、一般論としては控えるべきであるということでございまして、その場合の例外がどういう場合があり得るかということでございまして、御説明申し上げました。それはもうもちろん、御指摘のとおり、この法律で保護するような公益通報ではございません。もちろん、委員の御指摘のとおりでございます。
○串田委員　匿名というものを例外として捉えるのではなくて、一形態として、正々堂々と、匿名でも構わないということを企業として明記するような形のガイドラインというのが私は必要なんだろうなと思うんです。
　もう一つ、このガイドラインでおやっと思ったのが一つありまして、通報によって推進に寄与した場合は、経営トップ等からの感謝を伝えることが適当であると書いてあるんですよね。これは必要ですか。
　ということは、この感謝がなかったということは推進されていなかったということで、自分自身、これは言ってよくなかったんじゃないかとか思うと思うんですけれども、感謝というのがあるということ自体が、何か特定されていくような、周りからも、何かおまえ感謝されたみたいだなとか、通報すること自体を後で会社側が特定するようなこと自体、必要なのかどうか。
　もし必要だったら、私は、聞いて納得すればあれなんですけれども、ちょっとガイドラインに書いてあったものですから、おやっと思ったんですが、どういうこれで書かれたんでしょうか。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　ガイドラインでは、内部通報がコンプライアンス経営の推進に寄与した場合には、通報者の組織への貢献を正当に評価することが適当としており、例示として、経営トップ等からの感謝を伝えることに言及しております。
　これは、組織のためにあえてリスクを冒してまで警鐘を鳴らした従業員の貢献を経営トップ等が正当に評価することが、コンプライアンス経営の促進や組織内における通報しやすい環境の醸成につながると考えられることから、記載しているものでございます。
　ただし、この趣旨は、みんなの前で名前を明らかにして伝えるということを意味しているものではございません。当然、守秘義務という観点から、通報者の秘密を守るべき場合でございますので、そういう場合は、その人だけにわかるように感謝を伝えるとか、いろいろな工夫のやり方はあると考えております。
○串田委員　私も、目の前で、よくぞ通報してくれたと言って渡すとは思っていないんですけれども、何かこういったようなことが本当に必要なのかどうかということも、今度、ガイドラインをつくるときにもう少し検討していただければなと。
　大企業であれば別ですけれども、中小企業の場合にはもうかなり限られているわけですから、こういったようなことで、わざわざ保護をして漏えいしないようにすると言っておきながら、通報された人に対して後々会社側から何かこう接触をしていく、その通報に対してアクションを起こしていくということ自体が漏えいをしていく一つの端緒になってしまうのではないかというような危惧というか懸念も感じていただきながら、ガイドラインをつくっていただきたいと思います。
　今度、ガイドラインをつくるに当たっては、今言ったような形で、敷居というのが法律事務所だとかいろいろ言っている。これはまあ皆さんにとっては敷居が低いのかもしれないけれども、一般的にはちょっと敷居が高いのかなというふうに思います。
　そういう場合に、同僚だとか店長だとか、とにかく相談をするということ自体が十分予見できる。それは今回の保護法益の担当者じゃないわけですよ。担当者じゃないところにまずは相談に行ってしまうという流れが起きやすいということを十分に念頭に入れていただきながら、このガイドラインをつくっていただきたいんですが、最後に、大臣、その点について御所見をいただければと思います。
○衛藤国務大臣　組織の自浄作用を健全に発揮するためには、経営トップの関与が極めて重要でありまして、民間事業者向けのガイドラインでは、内部通報制度の整備に関する経営幹部の役割を明文化することの重要性について記載をしていきます。そういう意味では、企業文化も変える必要があるというぐあいに思っておりますので、それを徹底することがまず必要であるというぐあいに思っております。
　そういう意味で、実効的な内部通報制度とするためには、多岐にわたり得る通報内容や再発防止策等を経営に反映させるということが重要でございますので、こうした観点から、経営幹部を通報制度の責任者とする必要性をガイドラインにおいて記載をいたしております。
　もっとも、経営幹部自身が違法行為に関与している場合など、経営幹部に対する通報が隠蔽されてしまう可能性もないわけではありません。そうした場合に備えまして、経営幹部から独立した通報窓口の設置をガイドラインにおいて推奨しているほか、隠蔽のおそれがある場合には外部の報道機関等への通報についても保護される法的枠組みとするなどの手当てを行っているところであります。
○串田委員　時間になりました。
　非常にいい法律だと思いますので、魂を入れるという意味で使いやすいガイドラインにしていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○土屋委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○土屋委員長　この際、本案に対し、穴見陽一君外六名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党、日本共産党及び日本維新の会・無所属の会の五派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。青山大人君。
　　　　―――――――――――――
　公益通報者保護法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○青山（大）委員　ただいま議題となりました公益通報者保護法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　本修正案は、政府がこの法律の施行後三年を目途として検討を加える対象として、公益通報をしたことを理由とする公益通報者に対する不利益な取扱いの「裁判手続における請求の取扱い」を明記するものであります。これは、立証責任の転換に関する規定の創設も視野に入れて検討することを政府に義務づける趣旨であります。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○土屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○土屋委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。畑野君枝君。
○畑野委員　私は、公益通報者保護法の一部を改正する法律案に対する修正案への賛成討論を行います。
　現行法の抜本改正は、国民生活の安心、安全を損なう企業の不祥事が相次いで発覚し、また、通報したことを理由に不利益な取扱いを受ける人が後を絶たないもとで、喫緊の課題とされてきました。
　十四年もの年月がかかって提出された改正案は、二〇一八年十二月の消費者委員会専門調査会の答申を踏まえたとしていますが、答申に盛り込まれ、日本弁護士連合会や全国消費者団体連絡会などが何よりも求めていた不利益取扱いに対する行政措置の導入が、そっくり抜け落ちています。また、通報者が解雇などの不利益取扱いを受けて提訴した場合の立証責任を事業者に転換することについては、何ら盛り込まれていません。
　改正案は、事業者への規制を限定しようと経団連などが抵抗するもとで、消費者委員会での議論や答申に照らし、不十分なものにとどまっています。
　一方、新たに盛り込まれた改正点としては、事業者に内部通報体制の整備を義務づけ、通報窓口の担当者等に刑罰つきの守秘義務を規定したことや、不利益な取扱いから保護する通報者の範囲を拡大し、保護の対象となる通報の範囲を拡大するなどの条項において、現行法より、部分的ではあるが、改善と評価できるものです。
　修正案は、法施行後三年を目途として検討を加える対象として、公益通報をしたことを理由とする公益通報者に対する不利益な取扱いを裁判における請求の取扱いとして明記するものです。
　これは、改正案で不十分となっていた立証責任の転換に関する規定の創設も視野に入れて検討することを政府に義務づけるという趣旨であることを強調して、賛成討論といたします。
○土屋委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○土屋委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、公益通報者保護法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、穴見陽一君外六名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○土屋委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○土屋委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○土屋委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、青山大人君外六名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党、日本共産党及び日本維新の会・無所属の会の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。尾辻かな子君。
○尾辻委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　公益通報者保護法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　本法の改正趣旨や各条項の解釈等について、現行の公益通報者保護法及び公益通報窓口とともに、労働者、退職者、役員、事業者、地方公共団体、関係行政機関等に十分周知徹底すること。周知に当たっては、公益通報者保護法の認知度が低いことを踏まえて、認知度が上がらなかった要因を分析すること。
　二　本法に基づき内閣総理大臣が定める指針において内部通報体制整備義務の内容を定めるに当たっては、法令遵守の促進の観点に加え、通報者への不利益取扱いの防止や通報者の氏名等の秘密の保持など通報者保護の観点を明確化するほか、内部通報に関する具体的な記録の作成・保管など内部通報制度の利用状況や通報者保護の状況を事後的に検証できるよう、内部通報体制整備の在り方について検討を行うこと。
　三　消費者庁は、内部通報体制整備義務の履行を徹底するため、同庁内部の人材育成・人員増強を行うとともに、将来的に不利益取扱いをした事業者に対する行政措置を十分に担うことのできる体制を整えるための組織的基盤の強化を図ること。
　四　消費者庁は、内部通報体制整備義務の履行に関する行政措置を行うに当たり、その円滑・確実な実施に向けて、関係行政機関の協力を得つつ運用すること。
　五　公益通報対応業務従事者等の守秘義務が解除される「正当な理由」については、事業者がとるべき措置に関して考え方を明らかにするとともに、通報者の氏名等が不要に漏らされることのないよう、公益通報対応体制の整備の促進に努めること。
　六　本法に基づき事業者が定めなければならない公益通報対応業務従事者に対する研修・教育を十分に行うこと。
　七　通報をしようとする者が事前に相談する場が必要であることから、民間における通報・相談の受付窓口の更なる充実に関し、日本弁護士連合会等に協力を要請すること。
　八　本法附則第五条に基づく検討に当たっては、行政処分等を含む不利益取扱いに対する行政措置の導入、立証責任の緩和、退職者の期間制限の在り方、通報対象事実の範囲等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○土屋委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。衛藤国務大臣。
○衛藤国務大臣　ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと思います。
　　　　―――――――――――――
○土屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○土屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
令和二年五月二十一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　大口　善徳君
　　　理事　大西　英男君　理事　古賀　　篤君
　　　理事　坂井　　学君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　中根　一幸君　理事　重徳　和彦君
　　　理事　吉川　　元君　理事　國重　　徹君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　石田　真敏君　　　　小倉　將信君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　木村　次郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小林　史明君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　松野　博一君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　岡島　一正君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　本村　伸子君　　　　足立　康史君
　　　　　　井上　一徳君　　　　初鹿　明博君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　寺田　　稔君
　　　法務副大臣　　　　　　　　義家　弘介君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　藤原　　崇君
　　　総務大臣政務官　　　　　　木村　弥生君
　　　総務大臣政務官　　　　　　斎藤　洋明君
　　　財務大臣政務官　　　　　　井上　貴博君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　自見はなこ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　武田　博之君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局長）　　　　　　　　　　合田　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（国家公務員倫理審査会事務局長）　　　　　　　　　佐々木雅之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　伊藤　　信君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　黒田　岳士君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　長谷川周夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　横田　真二君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　前田　一浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　奈良　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　境　　　勉君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長事務取扱）　　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　西山　卓爾君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岸本　武史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　依田　　泰君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官官房中小企業政策統括調整官）　　　木村　　聡君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　諫山　　親君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
五月十八日
　聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案（内閣提出第二七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案（内閣提出第二七号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――
○大口委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社常務執行役諫山親君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕