Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山北政府参考人　お答えをいたします。
　本事業の適用を受けた外国人材と技能実習生が同一の農業経営体でともに農作業に従事することというのは、それぞれ受け入れる制度が異なりますから、あり得ることだというふうには考えております。
　両者が同一の農業経営体で農作業に従事する場合には、農業経営体の経営者が、制度の目的を踏まえて、両者の役割を決めていくことになると思います。
　具体的には、技能実習については、年間の実習計画に従った工程の中でその作業に当たっていただくということになりますし、本法案によります外国人につきましては、経営者の指示に基づいて、その裁量の範囲内でその作業に当たっていただくことになるということでございます。
　そういう意味では位置づけが違うというふうに思いますが、仮に何らかの問題が生じた場合には、本法におきましては、適正受け入れ管理協議会をつくりまして、派遣先農業経営体に現地調査が必要ならば現地調査を行って指導を行っていくといったようなことになりますし、技能実習がその目的に従っていないということであるならば、今回新たに十一月に施行されます法律に基づきまして、適正な運営に向けた指導を行っていくということになろうかというふうに考えているところでございます。
○丸山委員　そうすると、違いが全然見えないんですけれども。
　つまり、同じ作業をすることはできるけれども、では、技能実習生ではできない作業があるわけですね。そうしないと、今の特区で受け入れる方と技能実習で受け入れる方は能力が違うわけで、学んでもらうために来てもらう人が、結局こちらの特区と、専門的な技術を持っていると言っている特区の人と同じことができるんだったら何ら変わらないと思うんですけれども、その違いはどこにあるんですか。
　ベン図的にはできないところがあるということでいいんですよね。技能実習生にはできないものがあるから、特区として来てもらうんだということでいいんでしょうか。
○山北政府参考人　お答えをいたします。
　技能実習につきましては、先ほど申し上げましたとおり、年間の、言ってみれば実習計画に基づいて作業に当たるということですから、たまたま収穫というときにその作業をするということはあろうかというふうに思います。
　また、今回の外国人につきましては、言ってみれば、収穫作業というようなときに、ある程度その圃場の収穫作業を任せられるような人材を今回、派遣という形で受け入れますので、それに基づいて経営者がそういった形で指示、派遣を受けた外国人に対して指示を置き、その中で例えば収穫作業に当たるということになろうかというふうに思います。そういう差があるということです。
　作業そのものは、その時期において同じ作業をするということはあり得ると思いますけれども、実習計画に基づいて行う作業、当然ながら、その研修計画に基づいてということになりますけれども、そういった違いがあるというふうに考えているところでございます。
○丸山委員　聞いていらっしゃる皆さんも何のこっちゃと思っていらっしゃるかもしれませんが、お聞きしたいのは、何かだめだというよりは、細かく確認しておきたいんです。
　技能実習生は、やはりまだ専門的になっていない技術の人たちなので、学びに来ているわけですよね。一方で、特区の方々は専門的な技術を持って来ているということなんですけれども、例えば今挙げられた収穫という作業がありますね。収穫という作業に関してはどちらもできるんだというのが今の御答弁だと思うんです。
　でも、資格的にも、そして能力的にも違いがあるわけですから、こちらの専門的な方しかできないものがあるんじゃないんですか。それがどういうものをイメージされているのか、あるのかどうかも含めて、お伺いしたいということなんですが。
○山北政府参考人　お答えをいたします。
　そういう意味では、範囲内というのは今回受け入れる外国人の方が広い。立場は同じ収穫作業にしても、例えば圃場の中のどこから優先的に収穫していくのかとか、そういったような判断もしながらしていくという意味では、作業を行える範囲は広いであろうと。
　外国人の技能実習生においては、当然ながら、その実習計画の中でということですから、言ってみれば一定の指導を受けながらということになろうというふうに思いますので、そういった意味での違いはあろうかというふうに考えているところでございます。
○丸山委員　非常に線引きが曖昧で、恐らく現場でどうなっているかというのはよりわかりにくいので、いわゆる今まで言われているような、どういうふうに労働者の方々が働いているかわからないというところも踏まえて、この特区制度も非常にちゃんとチェックしていかないと、結局、では今申し上げたような技能実習制度と一緒じゃないかとか、もっといけば、労働者自体の待遇が悪化してえらいことになっているんじゃないかという危惧がますます広がりかねないと思います。
　この問題ばかり詰めてもしようがないので、まずは注意喚起にとどめますけれども、この委員会でもしっかり見ていきますし、農水委員会でも見ていきますので、これは農水省さんも制度を創設する限りはしっかりと見ていく責任があると思いますので、必ずちゃんとチェックをよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それで、先ほど少し話題に上がっていきかけたんですけれども、何を問題に考えているかというと、技能実習制度を使った人たちが特区で来るのなら、結局、技能実習制度の趣旨と違うんじゃないかなというところは誰しも思うと思うんですね。簡単に言えば、技能実習制度の法のたてつけと現場のニーズが違うわけですよ。現場のニーズは、労働力が欲しいわけです。先ほどニーズがあるという話もしましたし、これまでの質疑でもそういう話ですね。
　一方で、やはり入管法上もしくは制度上、一応きっちり、何のために呼ぶんですかというのを決めなきゃいけないので、さすがに労働力の確保のためということはできないので、基本的には学んでもらうためにと。人材として来てもらって学んでもらって、三年、五年、学んでもらって、学び終えたらその国に戻って、その国の経済発展のために、農業なら農業の発展のためにその人材を育成するんだというたてつけなのが、この技能実習制度です。
　一方で、今の御答弁、少しありましたけれども、この帰ったはずの技能実習制度で学ばれた方が、今回特区でまた来られた、これは非常に、現場としてはニーズが恐らくあると思います。技能実習制度、これまでお聞きしていたら、三年とか、今度五年になる、この期限ぎりぎりで失踪される方とか、要は、まだ働きたい、もっと高いお給料で働きたいというニーズがある中で、結局、現場としてはそのままいてほしいというのが、労働者側も雇用者側も、雇っている側もそう思っていると思うんです。
　一方で、特区で戻してしまったら、そもそもの技能実習制度の趣旨から大きく乖離しているじゃないかと言われてもしようがなくなると思うんですけれども、これが可能であるという理由は、どのように論理的にお話しされるのでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
○山北政府参考人　お答えをいたします。
　外国人の要件につきましては、現在鋭意検討しているところでございますけれども、農林水産省としては、即戦力となり得る、農業に関する一定の知識経験を有する者としたいと考えております。この中には、技能実習を終了して帰国した者も含まれ得るというふうに考えているところでございます。
　ただし、御指摘のとおり、技能実習制度は、我が国で開発された技能、技術等を開発途上地域に移転することによって国際協力を推進することを目的としておりますので、技能実習生は、実習の終了後、まずは帰国して、その国の経済発展に寄与していただくものというふうに考えているところでございます。
　このため、技能実習生が実習の終了後、直ちに本制度における外国人農業支援人材となることは考えていないところでございます。
○丸山委員　今の御答弁だと、技能実習制度で帰ると。今も、三年から五年になったとき、三年でも一回帰らなきゃいけないという話なので、それも大変だというのは聞いているんです。いずれにしても、期限が切れようが延長しようが、一回帰るんですけれども、帰って、直ちにそれが次、特区制度でまたすぐ来るということはないという、今の明確な御答弁なんです。
　技能実習制度を使って国に帰って、その国でその国の経済発展のために貢献したと言えた後、来てもらう分には恐らくいいというのが多分認識だと思うんですけれども、では、それはどれぐらいのイメージをしているんですか。直ちにというのはどういうものをイメージしているんですか。直ちに来ることはないというのは、どういうものをイメージしていますか。
○山北政府参考人　お答えをいたします。
　あくまでも技能実習ですから、国際協力を推進ということで、帰国してその国の経済発展に寄与していただくということですので、期間によってそれを一律にということではないかなというふうに思っております。
　例えば、帰ってみずから農業経営をやっていただく、段階的に規模を拡大していくというようなことがありますし、また、そういう中で新たな、言ってみれば、さらに技能を上げたいとか、規模拡大のために必要な、習得したいというようなこととあわせて入ってこられるケースもあろうと思います。
　それから、例えば、みずからの農業経営が農閑期に入るといったようなケースを活用してこの国に入ってくるというようなケース、そうすることによってみずからの経営も発展していくといったようなこともあろうかと思いますので、一律に何年だから大丈夫ということではないかというふうにも考えているところでございます。
○丸山委員　うまくそこにずれがあれば、確かに、その国の農閑期に関して、日本の国が人材が欲しいというときには、確かにその趣旨と合っているかもしれませんね。
　いずれにしても、今具体例を述べていただきましたので、具体的な年数ではないけれども、それぞれの事例に即してということですから、しっかり、それは制度の趣旨と乖離がないように見ていただいて、一人一人、三百人程度ということなので、しっかり見られると思いますので、間違いないようにお願いしたいと思います。
　その三百人程度の受け入れの想定について少し詳し目にお伺いしておきたいんですけれども、在留期間はどれぐらいになるということなんでしょうか。今だと、農閑期のときだけ来られる場合もあるというので、非常に短期なイメージでよろしいんでしょうかね。
　また、その三百人というのは、家族の滞在も入っているのかどうか。そういった家族滞在ができるような制度なのかどうかというのとともに、この三百人という数自体に家族が入っているのかどうか。非常に大事なカウントの仕方だと思うんですけれども、これについてお伺いできますか。
○山北政府参考人　受け入れる外国人の在留期間につきましては、通算で三年または五年とする方向で現在関係府省で調整しているところでございます。この期間を超えない範囲内で、帰国、再度の入国は可能とする方向にしているところでございます。
　また、家族の滞在につきましては、外国人材が一定期間後は帰国することを前提とする制度でございますので、認めない方向としているところでございます。
　なお、先ほど御質問ございました三百人の中には、家族は含まれておりません。
○丸山委員　明快にお答えいただいてありがとうございます。
　だから、三年から五年の間、いろいろな人がいますね。ずっと恐らく来られる方もいれば、先ほどの御答弁だと、農閑期だけ来られて、また戻ってというのを繰り返して、長期的になりますけれども、しかし合計の年数が三年、五年になるという方もいらっしゃるのかもしれませんね。
　そういった意味で受け入れていくということなんですが、少し長く、るるお伺いしてきましたけれども、何を言いたいのかというと、結局、安易に、安価な労働力として、現場ではニーズで欲しいと言っている中で、何とか制度の、抜け穴とまで言ったら失礼かもしれませんが、少したてつけが違うのに、実質的に農業の労働者として受け入れているわけです、これは農業だけじゃありませんけれども。
　技能実習制度そして今回の特区制度、これから特区制度は、例のメードさん、家政婦さんのものも受け入れるということですから、非常にこれが今ふえていくことを危惧しているのはなぜかというと、結局、多くの方が失踪されているわけです。受け入れている中でも、日本人の失踪者の割合と比べても二十五倍以上。人口比で考えたときに、明らかに多い失踪者でして、毎年五千人失踪、全体で二万人、制度ができてから二万人前後の方がどこに行ったかわからないというのが今の現状です。
　これに対してはやはりしっかりと、制度の趣旨とずれますから、そして何より、最初の質疑よりさせていただいたように、難民の問題というのは世界じゅうで今くすぶっているという状況ですから、しっかりこれは対応しなきゃいけないと思うんですけれども、この失踪者や、もしくはその失踪者を雇う雇用者、これに対してしっかりと厳しい対応をとっていくというのは絶対に必要だと思います。これはますます増加が予想されますね、もっともっとふやしていくわけですから。
　そうした中で、この取り締まり機関、外事警察、取り締まり機関の予算増とか人員の配備が私は必要だというふうに思うんですよ。今、テロ等準備罪の議論をしていますけれども、そもそも、組織的犯罪集団に、恐らくこうやって失踪された方は、きちんとした仕事につけなくなって、そうすると、そういう闇の、幾つかある薬物の犯罪だとか、また、マフィアみたいな形で、そういう下働きからとか、そういうのもふえると思いますので、こういったそもそものリスクを減らしていくためにも、この部分に対する人員と予算の増というのは非常に重要だと思うんですけれども、これについてどのように考えられているか、お答えいただけますでしょうか。
○佐々木（聖）政府参考人　法務省からお答えを申し上げます。
　これまでも御答弁申し上げておりますように、この技能実習生の失踪問題につきましては、法務省としましても大変深刻に受けとめておりまして、ですからこそ、今般の抜本的な技能実習の適正化のための新法の創設ということをさせていただいた次第です。
　もちろん、今先生に御指摘をいただきましたように、例えば摘発に行く入国警備官をふやすというような方策も考えられるのでありますけれども、まず入国管理局といたしましては、今後施行されますこの新たな技能実習制度におきまして、例えば、送り出し国との政府間取り決めにより、送り出し国や送り出し機関による技能実習生に対する制度趣旨の周知徹底を求めるほか、高額な手数料等を徴収する送り出し機関を排除してまいりますし、また、技能実習法とともに成立した改正入管法におきましては、技能実習生の逃亡にも対応できる新たな在留資格取り消し事由を創設しております。
　これらの施策を駆使することによりまして、技能実習生の失踪対策を実施し、この五千という数が確実に減少することを目指して新制度を運用してまいります。
○丸山委員　しっかりやっていただきたいと思います。
　他国に対して言うのと、そして今お話があったような制度改正というのは、前回の質問を聞いていて、しっかりやっていただきたいと思うんですけれども、私はそれでも足らないと思っていて、今申し上げたような取り締まりの人員とか予算の確保、これをしっかりやっていかないと、結局、五千減らすという今決意を述べていただきましたけれども、しかし、人数がふえるわけですから必然的にふえやすくなるのは見えていますからね。これに対して手を打てないんじゃないかなというふうに思うんです。
　だから、そう言われないように、まずはしっかり現行制度をやっていただく。必要あらば、予算と人員の確保をもっとしっかりやってください。その場合は、我々も、野党ですけれどもバックアップして、やりましょうよと言っていきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後は、難民制度の問題をお聞きして終わりたいと思うんですけれども、難民の申請も、これまで質疑させていただいたように、ふえているんですよ。
　五年前、二千五百人だったのが、一万人を超えて、技能実習だけでも四十三人だったのが、五年間で、平成二十八年には千百六人の方が、技能実習で来たのに難民申請をしている。しかもそれは、恐らくほとんどの方は、本当に困っているような、チベットやシリアといった、ああいった難民の方が起こり得るだろうというところじゃなくて、明らかに就労目的で来ているだろうという方も多いのが、難民申請の今の一番の問題だと思うんです。
　聞くところで、記事とか、いろいろな専門家に聞いていますと、留学生なら週二十八時間以下の労働時間なんですけれども、制限があるんですけれども、実習生は、先ほど来の三年、五年で働ける、しかし転職はできないという縛りがあるんですが、難民申請をしただけで、これが半年後からフルタイムで働けるビザに変更できて、職場も自由に選べる状況だと。
　そして、難民申請の審査期間が大体八カ月ぐらいだというふうに聞きました、平均すると。大体半年から一年ぐらいで出るそうなんですけれども、それが不認定になっても、再審査みたいな形で異議申し立てを何度かできて、しかも、それを合計すれば数年かかるような人もいる。そうすると、再審査中に就職先が見つかれば就労ビザもとれる可能性もあるみたいな記事が出ているわけですよ。
　専門家の方も、おおむね事実だというふうな見解をされているんですけれども、これは、そもそもそういう現状になっているんでしょうか。どうでしょう。
○佐々木（聖）政府参考人　ただいま御紹介いただきました記事につきまして、事実関係を御説明申し上げます。
　まず、難民認定申請者の在留資格に関する現在の取り扱いについてですが、正規の在留資格を有する外国人から難民認定申請があった場合は、原則として特定活動の在留資格への変更を認め、さらに六カ月の経過後には、難民認定申請中の生活の安定を図るという趣旨から、原則、我が国での就労を認めるという運用を行っています。
　次に、平均処理期間についてですが、平成二十八年における難民認定申請に係る平均処理期間は約八・五カ月でありまして、その後の不服申し立てに係る平均処理期間は約二十二・七カ月となっています。
　なお、今御紹介いただきました記事のうち、不認定となっても異議申し立てが何度でも可能という点でございますけれども、難民不認定処分に対する不服申し立ては一回しかできませんが、その不服申し立ての手続を経て認定されなかった場合であっても、再び一から難民認定申請ができることとなっておりまして、恐らく、報道はその趣旨ではないかと思われます。
　それからもう一点、いわゆる就労ビザが取得できるという、就労資格への変更についてですが、難民認定申請中や不服申し立て中であっても、特定活動の在留資格を有する外国人から在留資格の変更許可申請がなされた場合は、行おうとする活動が在留資格に該当することや法務省令で定める上陸許可基準等に適合していること等について審査をし、在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由がある場合には在留資格の変更を許可しております。
○丸山委員　これは非常に問題だと思いますよ。
　例えば、技能実習制度もそうですけれども、先ほど特区もおっしゃいましたけれども、大体三年から五年、正規にいられるわけですよ。で、期限が切れそうになったら難民申請をする。難民申請すれば半年後には働けるわけで、そして、今の話だと、標準処理期間を考えたら、まず一回目が八カ月前後、そして、その後、再審査なり、もう一回、一から出せばまだまだ延びるということは、もっともっと働きたい人にとっては、合法的に難民という形でビザをとってしまえば就労が可能になっていく。しかも、それを支援するような、もちろん、難民で本当に困っている方を助けるというのが本来の趣旨であるはずなのに、一方で、そんなに政治的な難民とは言えないような状況なのに、働きに来るためだけにこれを利用されているような現状を変えないと、どんどんどんどんふえちゃいますよ。
　ぜひ、この問題、就労の抜け道になっている現状について対策をお願いしたいんですが、どのようにお考えになっていますか。
○佐々木（聖）政府参考人　御指摘のとおり、近年急増する難民認定申請の中には、明らかに難民とは認められないような申し立て、あるいは同一の申し立て内容に乗って申請を何回も繰り返すケースが相当数存在しておりまして、この一定の条件を満たした難民認定申請者に我が国での就労を認めるというこれまでの運用が、今委員御指摘のように、就労するための抜け道として濫用、誤用されているものと私どもといたしましても認識をしています。また、このような事態は、真に庇護を求める方の迅速な保護に支障を生じかねないものであるとも認識しております。
　そこで、入国管理局では、こうした濫用、誤用的な申請に対処するため、そうした申請につきましては、まず迅速に処理をするとともに、我が国での就労や定住を目的として難民認定申請を繰り返すような申請に関しましては就労を認めない措置、さらには、在留自体を認めない措置をとっております。
　入国管理局といたしましては、こうした措置を確実にとっていくとともに、その効果も検証しつつ、さらなる対策についても検討してまいります。
○丸山委員　言える範囲で最大限言っていただいたと思います。ただ、結果が出なければ、国民の皆さんは、何やっているんだと皆さん思われると思いますので、しっかりお願い申し上げたいということを申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　〔池田（道）委員長代理退席、委員長着席〕
○木村委員長　次に、木内孝胤君。
○木内（孝）委員　民進党、木内孝胤でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、委員長、理事、関係各位の皆様、ありがとうございます。
　三月三十日に、本委員会におきまして、加計学園グループの獣医学部新設の質問をさせていただきました。そのときも若干、幾つか御答弁で違和感がある内容がありまして、そのときも指摘はさせていただいておりますが、関連して質問をさせていただきたいと存じます。
　今治市の獣医学部で、補助金が約百三十三億円です。土地が三十七億円、そして、今治市と愛媛県合わせて最大で九十六億円ということになっております。
　率直に申し上げて、割合と大きい金額だなという印象を持っておりますが、ほかにも、千葉とかいろいろなところにグループの学園がありまして、総額で、これは文部科学省さんにお伺いしますけれども、過去に、補助金、土地の提供、無償であったり貸与であったり、どの程度、合計、拠出しているのか、あと、それぞれに一体幾ら、拠出、補助金をしているのか、これをお伺いいたします。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　平成十三年以降、二〇〇一年以降でございますけれども、いわゆる加計学園グループが大学や学部を設置する際、地方自治体からの補助金、土地の無償譲渡、貸与についての現状、実績でございます。
　まず、加計学園におきましては、平成十六年度開設の千葉科学大学の設置計画におきまして、銚子市から土地の無償貸与九・八ヘクタール、銚子市から補助金九十二億円、また、平成二十六年度開設の千葉科学大学看護学部の設置計画につきましては、銚子市から土地の無償貸与〇・九ヘクタール、千葉県から補助金四億円となってございます。
　また、順正学園におきましては、平成十五年度開設の九州保健福祉大学薬学部の設置計画におきまして、宮崎県延岡市から補助金二十億円、平成十六年度開設の吉備国際大学政策マネジメント学部の設置計画におきましては、岡山県高梁市から補助金五億円、平成二十五年度開設の吉備国際大学地域創成農学部の設置計画におきましては、南あわじ市から土地の無償貸与五・六ヘクタール、南あわじ市から補助金八億円といった事例になってございます。
○木内（孝）委員　全部合わせますと二百億円を超える金額です。千葉の土地の価格は一体幾らか、ちょっとよくわかりませんけれども、数十億あっても不思議ではない大きさだというふうに理解をしております。
　こうした補助金は各地方自治体が決定していることもあり、必ずしも国がどうこう言うべき問題でないケースもあろうかと思いますけれども、こうして学校法人に対して、これだけの規模の補助金を出している事例というのがどの程度あるのか。いわゆる私学助成等で、マンモス大学等には一定程度、毎年出していたりということは承知しておりますけれども、こうした規模の学園に対して、過去の事例で、九十億とか、それを超えるような補助金の事例はあるのか、あるいは最大級、どれぐらいの事例があるのかということをお伺いいたします。
○松尾政府参考人　今、先生御指摘の土地の貸与等だと思いますけれども、一般的に、地方自治体が大学に対しまして補助金や土地の無償譲渡等の支援を行うかどうか、これは、学校法人と協議のもとに、各自治体が独自に判断、決定されるものだと思ってございます。
　なお、私どもとしましては、地方自治体からの補助金や土地の無償譲渡につきましては、最近、大学の経営環境が厳しさを増す中で、財源の多様化ということでも重要なものだと思っております。過去にも、例えば平成十三年度開設の東北公益文科大学、あるいは同じく十三年度開設の鳥取環境大学というところが土地の無償譲渡、補助金の受けということをしてございます。
　また、先生御指摘の私学助成等でございますけれども、各年度、最も多く交付した、受けた大学の交付額、平成十三年度から二十八年度の私学助成でございますが、約九十億円から百三十億円程度で推移をしてございます、これは私学助成の方でございますけれども。
○木内（孝）委員　その九十億から百三十億、個別の大学名を教えてください。
○松尾政府参考人　私学助成の上位十校でございますが、最新のデータでいいますと平成二十八年度の交付額でございますが、上位十校を上から申し上げます。
　早稲田大学、東海大学、慶応義塾大学、日本大学、立命館大学、順天堂大学、昭和大学、明治大学、北里大学、近畿大学でございます。
　一番多い早稲田大学が九十・五億円ということになってございます。
○木内（孝）委員　こうした人数の多い大学が九十億円というのは違和感がないですし、私は、私学助成も積極的にやるべきだという認識はありますけれども、正直、全く違う規模のこうした学園、大学に対して九十億円が二回もというのはかなり異例な感じがするんですが、もう少し同規模の学園等で五十億円程度を超える補助金が出た事例というのはないんでしょうか。
○松尾政府参考人　恐縮でございます、今手元にデータがございませんので、これは確認させていただきたいと思います。
○木内（孝）委員　何が申し上げたいかというと、かなり異例な形でこの規模の学園に対して九十億円を超える補助金が二回も出ているというのは申し上げておかなければいけない事項だと思っております。
　山本大臣に一つお伺いしたいんですが、レントシーキング、公共選択論のブキャナンとか、経済学部でいらっしゃるので御存じかもしれませんけれども、レントシーキングという言葉を御存じでしょうか。
○山本（幸）国務大臣　正確な理解かどうかわかりませんが、表示的な利益になっていないんですけれども、しかし隠れた利益、そういうものを追求する、そういうことだと思っております。
○木内（孝）委員　いろいろな解釈があると思うんですが、民間企業などが政府や官僚組織へ働きかけを行い、法制度や政策の変更を行うことで、みずからに都合よく規制を設定したり、また都合よく規制を緩和させるなどして、超過利潤、これをレントと言いますけれども、を得るための活動を指します。これによる支出は、生産と結びつかないために、社会的には資源の浪費とみなされます。
　何が言いたいかというと、今回のこの一連の補助金の出し方は、公正な政策決定のプロセスを経ないで、非常に近い人、あるいは政治に働きかけ、あるいは官僚に働きかけ、そしてこの百三十三億円もの補助金を支出させているというふうに見えるわけですけれども、いわゆるレントシーキングの事例としては非常にわかりやすい典型的な事例だと思っております。これによって公益が阻害されています。
　日本が二十年間成長がないのは、山本大臣は、デフレ脱却ができていないから、そうおっしゃっています。私は、それも一つ大きな原因だとは思っておりますけれども、もう一方で、こうした不公正な政策決定が恒常的に続いていることが私は大きな原因だと思っております。
　続いて、加計学園、獣医学部の件について質問したいと思います。
　お手元の参考資料に、十一月九日の国家戦略特区諮問会議の取りまとめの資料を添付させていただいております。これは、前回の委員会でも同じ資料を添付させていただきました。
　この資料によれば、「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う。」となっております。
　十月十七日時点で、京都産業大学から獣医学部新設の提案をワーキンググループで受けていると理解しております。私もその際の議事録等も見ておりますけれども、十月十七日の時点では、こういう方針は打ち出されていなかったのでしょうか。これは、内閣府にお伺いいたします。
○佐々木（基）政府参考人　十一月九日の特区諮問会議の取りまとめで、今おっしゃったような記述がなされたわけでございますが、それに至るまでの経緯を簡単に御説明させていただきたいと思います。
　事務的に、私どもと文部科学省、農林水産省と調整をしたわけでございますけれども、昨年の十月の下旬に、山本大臣の指示のもとで、特区ワーキンググループの委員の方々の御意見も踏まえつつ、内閣府の事務方が特区諮問会議の取りまとめ原案を作成いたしました。
　十月の末に、私ども内閣府の事務方が、文科省の高等教育局、農水省の消費・安全局に提示し、省庁間調整を行いました。
　十一月初めに、特区ワーキンググループ委員及び関係府省間で事務的な調整を終えまして、最終的には、山本大臣が内容を確認し、十一月九日の諮問会議の取りまとめ案とした、こういう経緯でございます。
○木内（孝）委員　前回の委員会質問の前に、文部科学省さんと農林水産省さんにお伺いをいたしました。
　私から見ると、京都産業大学の提案の方が全然よく見えますという話をして、なぜ文部科学省さんは、京都産業大学が手を挙げられないような、十一月九日の、政策決定のルールを変更したのかという話をしたところ、そもそも、この所管は内閣府であって、京都産業大学の提案内容をその時点では一切見てもいなかったというふうに承知をしております。そして、さらに言えば、意見も聞かれていないというふうに御答弁をいただいているというふうに承知をしております。
　前回と、ちょっと今回の答弁は微妙に食い違っているように思いますけれども、どちらが正しいんでしょうか。
○佐々木（基）政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたように、十一月九日の諮問会議取りまとめの案文をつくるに際しましてどういう調整をしたかということでございますと、先ほど申し上げましたとおり、この文言につきましては、文部科学省、農林水産省と十分調整の上、合意に至ったという経緯でございます。
○木内（孝）委員　では、私が前回の委員会で質問したときの関係なかったというのは、文部科学省さんにお伺いしますけれども、関係なかったというふうに、私、はっきり言われましたけれども、それについてどういう見解か、お聞かせをお願いします。
○松尾政府参考人　先ほど内閣府からもございましたとおり、十一月九日の諮問会議における追加規制改革事項でございますけれども、これについては、昨年の十月の下旬、二十八日に内閣府から文科省の方に対し原案が来て、それにつきましても、私どもも意見を申し上げたところでございます。そして、十一月二日に最終的に了解する旨の回答をし、そして国家戦略特区の十一月九日の決定ということだと思います。
　一方で、京都産業大学、京都の方でございますけれども、これについては、私どもは、特段その会議にも呼ばれておらない状況でございまして、その資料自身、存じておりません。というか、協議をかけられておりませんので、それについて、京都の方と今治の方との比較ということについては、私どもの承知するところではなく、比較する立場にはないというふうに申し上げた次第でございます。
○木内（孝）委員　前回の委員会と今回の委員会、あるいはその前の事務方との質疑の中での答弁内容が違うと思いますけれども、同じ質問を農林水産省さんにもさせていただきたいと思います。
　京都産業大学の提案内容を比較検討なさったのか、それと、地域限定、空白区等々にルールが変更されたことについてどのような形で関与なさったのか、お聞かせいただければと思います。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　まず、加計学園と京都産業大学の比較の点についてでございます。
　三月三十日のこの委員会におきまして御質問いただきまして、加計学園、京都産業大学の二校の提案内容の比較を行ったかという点、それから、内閣府と農林水産省とこのことについて協議を行ったのかということにつきまして御質問いただきました。
　私の方から、提案の比較検討を行ったという事実はないということ、それから内閣府から両者の比較検討を求められた事実もないということにつきまして答弁させていただきました。
　さらに、十一月九日の国家戦略特別区域諮問会議の開催に当たりましては、内閣府が作成いたしました獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り新設を認める旨の取りまとめ文書案が十月三十一日に農林水産省に対し提示されたところでございます。
　獣医学部の設置は農林水産省が所管していることではないこと、また記載されていた獣医師の新たな需要等については特に異議がなかったことから、翌日の十一月一日にコメントなしと回答させていただいたところでございます。
○木内（孝）委員　山本大臣にお伺いしたいんですが、今の三省間の調整をお伺いしまして、大臣としては、本来であれば、京都産業大学の案、これはいろいろメリット、デメリットはあると思うんです。地域偏在と前におっしゃいましたし、早期に工事が実現できるというようなこともおっしゃいました。そういう論点はあるんだと思います。それはそれで構いませんけれども、選考の対象からそもそも完全に外れてしまうというような意思決定をするときに、なぜ、知見のある農林水産省さんや文部科学省さんに、きちんとした形でそれを打診するなり、京都産業大学の内容を比較させることなどをしなかったのか。
　自分は両方見たというふうにおっしゃっていますけれども、これはどう見ても、地域偏在ということをおっしゃるのであれば農林水産省の知見が必要なことですし、あるいは需給の問題を含めて、文部科学省さんの知見も必要だと思うんです。
　何か事実上もう決定した後に、こういうことをやるからよろしくといって、何ら調整にすらなっていない。実際問題、こういうペーパーがあったのか、そういう打診があったのか知りませんけれども、私が三月三十日の前に聞いたときは、そもそも、全然、自分たちはそれに関与していないというような答弁だったんです。
　いろいろちょっと意思決定のプロセスに問題があり過ぎるというふうに考えておりますけれども、これで問題ないというふうにお考えでしょうか。
○山本（幸）国務大臣　私は全く問題がないと思っております。
　京都産業大学の提案を聞いたのは、ワーキンググループで聞いたわけであります。したがって、その際にどの役所を入れるかはワーキンググループの判断だと思いますけれども、その中の議論を踏まえて十一月九日の諮問会議取りまとめ案の作成に行くわけですが、ただ、最初に申し上げたいのは、京都府の提案を落としたということはないと認識しておりまして、今後も引き続き検討していく所存であり、その具体化も期待されるところであると考えております。
　昨年十一月九日の諮問会議取りまとめで空白域に限るとしたのは、感染症に対する水際対策を担う産業動物獣医師に地域ごとの偏在があり、確保が困難な地域もあるという認識のもとに、獣医師会などからの慎重論に耳を傾けつつ、産業動物獣医師の地域偏在への対応や、獣医師が新たに取り組むべき分野に対応し得る獣医学部をいち早く実現するために、まず地域を限ったものであります。
　その際には、その原案のときには、当然、両省と協議をして、案ということになったわけであります。
○木内（孝）委員　京都産業大学を落としたつもりはないとおっしゃいますけれども、添付資料二と資料三、これを見たら、事実上、手を挙げられないということは明白でありまして、京都産業大学を狙い撃ちにしたルールの変更と言わざるを得ません。
　これで落としたわけではないとおっしゃっている意図を、もう一度お聞かせいただきたいんです。これで京都産業大学が手を挙げることができたんでしょうか。
○山本（幸）国務大臣　地域を空白域に限るということにいたしました。それは、先ほど御説明しましたように、地域偏在の問題、それから獣医師会等の慎重論に耳を傾けて、そういう空白域にまず限って、いち早く実現するためにそういうことが適当であると判断したわけであります。
　京都産業大学がその際に手を挙げるということは、当然、可能だと思っております。
○木内（孝）委員　明らかに支離滅裂な答弁だと思いますけれども。
　この間の委員会でも質問した件ですが、十月三十一日に、獣医学部はボーリング調査を開始しています。その件はわからないけれども調査をして報告するというふうに承っておりますけれども、調査した結果を教えてください。
○佐々木（基）政府参考人　お答えします。
　今おっしゃいましたとおり、ボーリング調査をしたということについては確認がとれましたけれども、国は全く、これに一切関与しておりませんので、今治市の責任で加計学園からの要請に応じてやったものというふうに理解しております。
○木内（孝）委員　十月十七日、京都産業大学の提案を受けました。十一月九日にこういうメモが出ております。そのどこかの間で、多分、加計でいくよ、大丈夫だよ、京都産業大学がライバルでいるけれども、もうこういう条件をつけたから、除外しておいたからと、そういう耳打ちがあったとしか到底思えないような話じゃないですか。だって、ボーリング調査をするということは、事実上、おたくの学園に決定するよと耳打ちされずにボーリング調査など普通しますか。
　しかも、加計学園を選んでいる理由の一つが、早期に開校を実現できるからというふうにおっしゃっています。それは、片方にだけ、おたくに多分なるよというふうに耳打ちしておいて、しかも、この間、宮崎委員の山本大臣への質問の中で、十月二十四日、安倍総理と山本大臣は面談をなさっています。
　この日に、加計学園のこの件、少しでも話題に出ましたでしょうか。
○山本（幸）国務大臣　全くありません。
　その日は、行政レビューについての打ち合わせをしたわけであります。事務方も一緒についております。
○木内（孝）委員　こんな異例な形で政策が、五十二年ぶりの獣医学部の新設。しかも、麻生副総理は、この諮問会議のメンバーでいらっしゃいます。十一月九日の議事録を見ても、かなり明確に慎重な態度。石破大臣は、過去の議事録等も見ましたけれども、かなり慎重な態度。それが、ある日突然ひっくり返って、百三十三億円の補助金が出ますと言われても、自然な政策決定のプロセスとは私は到底思えないんです。
　もう一つお伺いしたいんですが、今治市の情報開示についてお伺いいたします。
　これは今治市の問題ではありますけれども、国もこの政策決定に関与していることから、今治市に確認をしてほしいというふうに申し上げました。
　加計学園のビジネスモデルは、簡単に言うと、国から土地をただでもらう、その後、補助金をもらうというビジネスモデルになっておりますけれども、補助金の額の根拠が、建設費百九十二億円の半分ということのようでございますが、建設費百九十二億円の積算根拠、経済波及効果の建設分の効果、税収効果をその一方で三千万円と算出しております。今治市が六十四億円拠出して三千万円の税収増効果があるようでございます。
　ここら辺の根拠について、今、市議会等でも今治市に対していろいろ情報公開を求めているようですけれども、その情報公開が十分になされていないというふうに伺っております。
　ここの状況について、内閣府さん、調査をお願いしましたので、どういう状況か教えてください。
○佐々木（基）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきまして、今治市からお聞きしたところでございますけれども、全体事業費については、今お話ありましたように約百九十二億円ということで、これは文部科学省への学部の新設認可申請における設置経費を対象としたものだそうでございまして、例えば校舎建設費百三十六億、外構工事十四億、機器備品三十九億等々となっております。
　それから、経済波及効果につきましては、現段階で想定される大学のハード、ソフト面での規模を参照して一定の前提条件のもとに算定しており、平成二十三年愛媛県産業連関表に基づく経済波及効果測定システムを用いているということ、同様に、税収効果についても三千万ということで今治市からお聞きしているところでございます。
○木内（孝）委員　今治市は、ちょっと言い方は失礼になりますけれども、第二の夕張市と言われるぐらい財政状況が厳しくなっているわけであります。その中で、税収効果が三千万円のプロジェクトを、六十四億円を拠出してやるということ。
　あと、この一連の情報開示のあり方に関連してなんですが、前回、三月十六日まで京都産業大学の提案内容をホームページに載せていなかった、それは八田座長に任せているという山本大臣の答弁でしたが、私が事務方に確認した際は、現場にも一応了解がとれているというようなこと、現場の八田さん、あるいは京都産業大学、京都大学は、いつ出してもいいということを言っていると。
　だから、答弁がちょっと食い違っていると思うんですけれども、なぜ三月十六日まで半年間も隠していたのか、お聞かせいただければと思います。
○佐々木（基）政府参考人　お答えします。
　ヒアリング資料の公表の件でございます。
　今先生お話ありましたように、座長の御判断で当面公表を見送るということにしたものでございますけれども、それはなぜかといいますと、今治市の提案資料や議事要旨については、これは非公表としておりました。そういった中で、京都府だけの提案を公表すれば不公平な取り扱いとなるおそれがあるということで、公平性を重視したということで、座長が御判断されたというふうに伺っているところでございます。
○木内（孝）委員　八田座長は、これが公表されていないということすら知らなかったんです。だから、公表しないという判断をしたというのは私はちょっと違うと思いますよ。
　それは誰にどう確認したのか、教えてください。
○佐々木（基）政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話し申し上げたことにつきましては、私どもは八田座長に確認をとらせていただいたところでございます。
○木内（孝）委員　言った言わないではもう、しようがないので、最後に、天下りの件についてお伺いします。
　文部科学省さん、天下りの問題で、今いろいろ問題となっておりますけれども、木曽功さんは、内閣官房参与の立場でありながら、千葉科学大学の学長、そして加計学園の理事に就任なさいました。その後しばらくしてから、この百三十三億円相当の補助金が認められている。そこに因果関係があるということを証明することもなかなか難しいとは思いますけれども、なぜそもそも天下りを禁止しているのか。やはり、お役所の先輩からこうしてほしいと依頼があったら、どうしてもそれに沿うような形になってしまうから、そうした人事で公正な政策決定がなされない、公益を阻害する、そういうことで天下りは禁止されていると思います。
　木曽功氏が千葉科学大学の学長をやっているというこの事実、制度に問題があるのか、それとも、これは道義的にも全く問題ないとお考えなのか、山本大臣に最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
　山本大臣、お願いします。
○山本（幸）国務大臣　天下りの問題については、おっしゃるように、予算や権限を背景として、不公正な取り扱いがなされるようなことは断じてならない、その意味であっせんを禁じているわけであります。そういう意味で、そうしたあっせんというようなことは断じてならないと思っておりますが、一方で、適法に再就職をして、そして知見を活用するということも、これも非常に重要でありますので、その点が適法になされている限りは問題ないと思っております。
○木内（孝）委員　法律に触れていなければ何をしてもいいというふうに聞こえましたので、非常に残念な答弁でございますけれども、文部科学省さんではありませんけれども、天下りの反省も大いにしていただいて、私の質問を終わりとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○福島委員　民進党の福島伸享でございます。
　三月三十日の一般質疑に続きまして、特区のことを質問させていただきたいと思います。
　まず冒頭に、ちょっと記事の紹介なんです。
　資料の一から三というのは、二〇〇三年三月二十四日の日経ビジネス、「特区を作った三人の若手」ということで、この左側のパラグラフの真ん中ぐらいに、変革は辺境から生まれるとするならば霞が関も例外ではない、実際、特区構想自体が霞が関の辺境から生まれているという事実があるのだと。
　この記事がありまして、下の方に、霞が関の人事の常識からすればエリートぞろいというわけじゃないと、その官僚たちは。
　三十代半ばの一番年長の補佐は、経産省で事務次官に決してなれない技術官僚、これは石川和男さんという、今はやめて、エネルギー関係でさまざまな政策提言をしている方です。一番年下の官僚は、事務官ながら東京大学農学部出身という変わり種、これは私です。入省年次で真ん中の官僚だけが、霞が関で言うエリートに属する、これは後藤祐一のことです。そういう組み合わせであるといって、特区の創設の経緯がいろいろ書いてあるので、ぜひ後で読んでいただきたいんですよ。
　どういう思いで特区をやったかという経緯があって、幸か不幸か、三人とも役所を飛び出してやめてしまったんですけれども、しかし、小泉政権の中で相当なエネルギーをかけて、この特区制度というのを創設したんですね。
　ある意味、みずから言うわけじゃないですけれども、かなりそのときは注目をされて、霞が関や永田町の一筋の爽やかな風のように扱われていたんですけれども、一方、国家戦略特区は、先ほどの木内委員の質問にもあるように、どうも何かいかがわしく思えてしまう。爽やかじゃないんですよ。それは何かといったら、この国家戦略特区自体の仕組みにあるんだと思うんですね。
　資料の四というものをごらんになっていただきたいんですけれども、国家戦略特区というのは法律上定義がございまして、そこに、高度な技術に関する研究開発もしくはその成果を活用した製品の開発、生産、役務の提供、開発に関する事業とか、国際的な経済活動に関連する居住者、来訪者、滞在者を増加させるための市街地の整備に関する事業などをやるところを政令で指定、つまり、一方的に閣議で決めるということになっております。
　一方、構造改革特区は、どこをエリアにするかというのは地方公共団体が自発的に設定して、内閣が認定する。そうすれば、地域の特性に応じたさまざまな規制の特例措置が実施できるという仕組みになって、ボトムアップなわけですね。トップダウンであればあるほど、私は、国がしっかりと説明責任を負うべきだと思うんです。
　どうやって特区が政令で指定されるかというのは、国家戦略特区基本方針に掲げられておりまして、まず最初に、総理が諮問会議の意見を聴取します。諮問会議が、指定基準に従って調査審議を実施して、国家戦略特区として指定すべき区域案について意見具申をします。ここまで一方的に国がやるんですよ。次にやっと自治体が出てくるんですけれども、諮問会議から意見具申があった区域案をもとに、関係地方公共団体の意見を聴取。つまり、最初に国が諮問会議も含めて決めちゃった後に、ある程度の案をつくった後に地方公共団体の意見を聴取、そして国家戦略特区を政令で定めるという、四段階のプロセスを経ているんですね。
　これは、大臣、特区と言うには余りにも上からの目線過ぎると思いませんか。
○山本（幸）国務大臣　国家戦略特区法は、岩盤規制をまさに突破するという観点からやるわけでありまして、その意味では、構造改革特区も規制改革をやるんですけれども、もっと岩盤のような規制をやる場合には、そうしたやり方で、とりあえず、よそにまだ広くできないけれどもまずやってみよう、その上で、よければこれを展開していくし、だめな場合にはそこで打ちどめというようなことをできるようにしているわけであります。
　このために、目的としては、いずれも規制改革によって経済社会の構造改革を推進しようという点で共通しておりますけれども、国家戦略特区の場合は、そういう意味で、政令で決めるわけでありますけれども、しかし、その場合も、やはり地域からの提案をいただいて決めていくということであります。
　いずれにしても、この日本の経済社会を活力あるものにしていくためには、やはりいろいろな既得権益がございますから、それを突破する、そういう意味で、スピーディーにやれるという意味で、この国家戦略特区の制度があるということであります。
○福島委員　何で、岩盤規制を突破するときに地域からの提案だと実現できなくて、国から政令で指定するとできるんですか。合理的に御説明ください。
○山本（幸）国務大臣　これは当然、地域からの要望も聞いていくわけであります。しかし、それをやるときに、国の方から特区として指定して、そこが提案してくることができるようにということであります。
　当然、国家戦略特区に指定するときも、その地域がどういうことをやりたいかということはまず聞いてやるわけでありまして、全く最初から地域の提案を無視してやるというようなことではありません。
○福島委員　いや、私が聞いているのはそういうことじゃなくて、地域からの提案があった方が岩盤規制は突破できるんじゃないですか、一方的に国がやるよりも。今まで国が突破できなかったから、地域からの声を集めているんです。国が一方的にできるんだったら、そもそも提案なんて必要ないんですよ。
　なぜ国が指定した方が、地域から提案を上げる構造改革特区の仕組みより岩盤規制を突破できるのか、もう一度わかりやすく説明してください。
○山本（幸）国務大臣　これは、規制改革をやるときにやはり大変な抵抗もあるわけでありまして、それをいわゆる岩盤規制と私どもは言っておりますけれども、それを突破するためには、まず一部の地域から試験的にやっていくということが適当である、そういう意味で、国がそういう地域を指定するということがあるわけであります。
○福島委員　いや、まだ答えになっていませんね。一部の地域から規制を変えるというのは、構造改革特区も同じ仕組みです。違うのは、地域の提案に基づいて地域がやりたいと言ったことを国が認めてやらせるか、初めからエリアを国が指定するかの違いです。
　なぜ国が初めから地域を指定しないと岩盤規制は突破できないんですか。もう一度お答えください。
○山本（幸）国務大臣　先ほどもお話し申し上げましたように、国家戦略特区と構造改革特区は、いずれも規制改革によって経済社会の構造改革を推進しようという点で、手段と目的は共通しているというように思います。
　そのために、平成二十七年度からは、国家戦略特区の提案募集と構造改革特区の提案募集とを一体的に行って、提案内容の実現に向けた検討も、特区ワーキンググループにおいて、所管省庁との折衝など、両者を一体的に行っております。
　その結果、規制の特例を活用できる自治体をより限定することによって合意が得られるものについては国家戦略特区で実現する、また、より多くの自治体で活用することに合意できたものについては構造改革特区で規制改革を実現するという形にしておるわけであります。
　その意味で、規制改革の効果をより早く実現するためには地域を限定してやった方がその可能性が高いという場合には国家戦略特区でやるわけであります。
○福島委員　全く理解できませんね。それは、構造改革特区の場合、総理が認定するわけですよ。その認定のときに絞ればいいだけの話であって、初めから政令で区域を指定するというやり方じゃなきゃできないなんてことは、私は全く思いませんね。
　規制改革を進めるんだから、どんどん区域指定を広げればいいはずなのに、国家戦略特区基本方針では、国家戦略特区の指定数については厳選すると書いてあるんですね。厳選しないで、どんどんやってもらった方がいいんじゃないですか。その方が、規制改革は広がっていくんじゃないですか。なぜ厳選する必要があるんですか。
○山本（幸）国務大臣　これは、国家戦略特区が始まったときに、いわゆる岩盤規制を突破するときに、すぐに全国に適用できるわけじゃないというような、本当にコアの規制についてこれを改革するわけであります。その意味で、厳選してやらなければ、なかなかそう簡単にはできないということで、そういうことになっております。
　ただ、これは、私どもも評価をきちっとやって、当然、追加も考えていくということでありまして、ことしじゅうには追加も考えたいというように思っております。
○福島委員　なぜこのことを聞くかというと、国家戦略特区ですと、幾ら規制改革の提案をやったとしても、その地域が国家戦略特区の指定を受けていなければ、規制の特例措置、せっかく提案していても、受けることはできないんですよ。
　構造改革特区であれば、ある自治体が提案をして、それが構造改革特区法上の特例措置になれば、手を挙げて、総理大臣が認められればできるんです。門戸が開かれるんですよ。国家戦略特区は、指定されていなければ、その権利すらない。しかも、全国で指定されているのは十しかないんですよ。そのうちの大部分が大都市。地方でやっているのは養父市とか幾つかしかない。こんな極めて不公平な制度はないと思うんですよ。
　先ほど来、大臣は岩盤規制を突破すると言っていますけれども、では、今回の国家戦略特区法改正案で幾つの規制の改革、規制の特例措置が出ているかというと、資料六というのをごらんいただくと、九の法案を束ねております。九の法律改正事項が出ていると思います。
　この九の法律改正事項のうち、今回、この法案を通さなければ、今まで法律で例えば禁止されていたものが解除されるとか、対象が限定されていたものが変わるとか、そういうような、法律を改正しなければ絶対にできないというものは、このうち幾つですか。
○佐々木（基）政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話がありましたように、改正事項九項目のうち、法改正をしなければ実現できない規制改革は、焼酎特区の創設、これは構造改革特区でございますけれども、それからクールジャパン・インバウンド外国専門人材の就労促進、農業外国人の就労解禁、小規模保育所の対象年齢の拡大、地域限定保育士試験の実施主体の拡大の五項目でございます。
○福島委員　大臣、ほかの四つは法律を改正しなくてもできることなんですよ。これは何で岩盤規制なんですか。わざわざ国家戦略特区に限ることはないじゃないですか。
　例えば、革新的医薬品の開発迅速化、何でこれを特区に限る必要があるんですか。日本全国の研究開発機関がこの適用を受けられれば、これほど日本にとって国益になることはないのに、あえて大阪府だけに絞って、しかも法律を改正しなくてもできることなんですよ。私は全く理解できません。
　あと、さっきの四番のクールジャパン・インバウンドの外国専門人材の就労促進というのも、法律の条文を読んでみると、何か今まで禁止されることがこれでできるようにするというものじゃなくて、運用の明確化を法律で担保するだけであって、いわゆる何かの規制が新しく解禁されたものじゃないんですね。見てみれば、五番、七番、八番、これが、構造改革特区を除いて唯一規制改革に類するものだと思うんですけれども、余りにも、岩盤規制の突破という割にはシャビー過ぎるんだと思いますよ。
　今回の法案の中で、国家戦略特区じゃなければできなかった岩盤規制の突破というのは一体、大臣、どれですか。
○佐々木（基）政府参考人　お答え申し上げます。
　今のお話にありました、法改正しなければ実現できない規制改革のうち……（福島委員「岩盤規制は何ですか」と呼ぶ）はい、法改正しなければ実現できない規制改革の中で、今まで非常に規制緩和が難しかったものということでいいますと、農業外国人の就労解禁でございますとか、今おっしゃいましたけれども、クールジャパン・インバウンド外国専門人材の就労促進、この話なども、今までの扱いではなかなか難しいものであったというふうに理解しております。