○関嘉彦君　国際開発協力について、小委員長の指示された項目の大部分については昭和六十二年九月二十五日の本委員会において述べましたので、ここで述べることとは重複する点もあると思いますけれども、了承願いたいと思います。また、広義の開発協力は、民間企業、金融機関などの投融資、自発的団体の援助活動、貿易などをも含めて考うべきであるが、ここではＯＤＡに限定して述べることも前回と同じであります。なお、個々の問題については民社党の意見は固まっていない点もありますので、試案としてお聞き取り願いたいと思います。
　ア　開発協力の理念、目的、原則
　日本のＯＤＡ予算は、ＧＮＰ比率において諸先進国に比しなお低いとはいえ、本年度一般会計予算において七千十億円、事業規模で一兆三千億円に達し、しかも今後着実に増加の傾向にある。国内においてなすべき施策が山積しているときにこれだけの負担を国民に願う以上、なぜ発展途上国に援助する必要があるか、その目的、理由などを明らかにして国民の納得を得る必要があります。
　第一に、開発協力の目的について明らかにすることが重要であります。その目的は、生存のための基本的必要品をも満たしていない人々はもちろん、文化的水準以下の生活を余儀なくされている発展途上国の国民が経済的、社会的、政治的に自立し、公正にして自由な国民として繁栄することにより、援助を必要としないごとき状態にまで発展する努力を助けることであります。そのためには発展の基礎条件である物質的な下部構造、インフラストラクチャー、例えば道路、港湾、通信施設などの整備のみならず、国民一人一人の精神的、肉体的能力の発展、例えば知識、技能、健康などという主体的条件を助けることであります。経済協力という語を避け、開発協力という語を用いるのもそのゆえんであります。
　それでは、以上のごとき開発協力をなぜ今の日本が行う必要があるのか。その第一の理由は、世界、特にアフリカのサハラ以南の地域、ＬＬＤＣと呼ばれている地域では、毎日の食糧や最低限の住居にも事欠く人が多数いるということであります。衣食満ち足りた生活をしている日本人が、それらの人々の最低の生存維持のために側隠の情から救いの手を伸べることは、人間として、そして仁愛に富む日本人として当然の道徳的義務であります。そしてこの種の人道的援助は、相手国の政治体制のいかんを問わない。
　しかし、援助の必要性はこれのみにとどまりません。餓死状態は免れているとはいえ、なお人間らしい文化的生活からほど遠い状態の人々が世界には少なくありません。これらの人々を援助する理由は、それが日本の広義の国益になるからであります。というのは、第一に、経済的貧困は社会不安を招き、政治的不安定がしばしば内乱または戦争をもたらし、世界平和を脅かす原因となるからであります。所得水準が上がったから政治的に安定するというのは一面的でありますが、貧困が政治的不安定の一つの重要な原因であることは歴史の教えるところである。限られた自衛力しか持たず、平和の中でしか繁栄し得ない日本としては、世界平和の攪乱要因の一つである貧困の追放に協力することは、日本が平和に生きていくために当然支払うべきコストであります。特に、最近日本が経済大国になったにかかわらず、国連の平和維持活動に武力協力もせず、いわゆるフリーライダーの非難の声も上がっているときに、武力にかわる経済力で世界平和に貢献することが何よりも日本の国益であります。
　日本の国益になる第二の理由は、援助の経済的効果であります。低開発国が経済的に発展することは、競争者として日本の産業を脅かす危険もあると言う人もあります。しかし、他方においてそれを上回る利益があります。すなわち、それらの国が購買力を増すことは市場の拡大をもたらし、貿易の増大は、世界貿易の拡大によってしかその繁栄を維持できない日本にとって最大の利益であるからであります。
　以上は一般論を述べましたが、いかに援助が必要であるとはいえ、限られた資源で多くの国の援助の必要に応ずるためには、その優先順位をつけねばなりません。前述のＬＬＤＣへの最低の生存維持のための人道的援助が優先することはもちろんでありますが、それ以外の順位の基準は、日本の広義の安全保障を含む国益であります。日本の安全保障なくして日本の独立と繁栄とはあり得ない。すなわち、日本と地理的に近接している国、経済的、政治的に相互依存関係の強い国に発展するのが日本の国益上重要であります。その意味でそれらの国を優先させるのはやむを得ない。しかしそれのみにとどまらない。日本の独立が日本の憲法体制、すなわち自由と民主主義の維持発展を意味する限り、そして自由圏諸国とソ連共産圏諸国との対立が続く限り、自由陣営の安全保障は日本のそれと不可分であります。したがって、自由陣営の安全保障にとり重要な国に対する援助も考慮していく必要があります。
　しかしこのことは、日本に近接している国、日本にとり重要な地域に対しては無条件に援助せよということではありません。途上国に対する援助は、その国の政府を中心にして行わざるを得ないけれども、もしその援助が独裁政権の民衆への抑圧を強め、社会的不公正の拡大をもたらすことに使われるならば、それは結果において民衆の援助国への不信を招き、逆効果となるでありましょう。もちろん、国民国家形成過程にある途上国に対し、人権の保障ないし政治の民主化につき、ヨーロッパ先進国並みの基準を当てはめることは非現実的でありますが、可能な限り、自由にして民主主義の体制に発展し得る方向で援助すべきであります。さらに、援助が政権の腐敗を助長し、援助国への被援助国の依頼心を助長するごときものであってはならないことは言うまでもありません。
　イ国の責任と実施体制及びその次のウ現状の問題点とその改善策を一緒にして述べます。
　現在のＯＤＡ予算は、国際機関への出資、拠出金を通ずる多国間援助と、被援助国への直接の援助すなわち二国間援助に分かれている。このうち、国際機関への出資金及び拠出金は大蔵省、二国間援助の無償資金協力は外務、大蔵両省、技術協力は主として外務省が中心となり各省庁と協議しながら行っているが、有償資金協力特に円借款は、外務、大蔵、通産、経済企画の四省庁が協議し、それに農水、運輸などその他が参加して実施しています。予算も、各省庁に分散して計上される個々の事業項目の合計額として表示されています。
　このように計画及び実施が各省庁に分散していることは、歴史的には理由のあることであろうし、縦割り行政を前提にして考えればそれぞれの合理性もあるだろうと思われる。各省庁とも現状のままで何ら不都合はないと称していますが、それは行政サイドとしてはそのとおりであるにせよ、日本の総合的国益、援助の目的を効果的に達成するという点から見て、果たして現状が妥当なものであろうか。例えば借款により道路はつくったがそれを補修する人材が不足するため、道路の有効な活用が妨げられているというごとき話も聞きますが、それは、援助がばらばらに行われていることと関係があるのではないでしょうか。援助が前述のごとき理念に基づいて行われるためには、個々の計画を総合立案する主務官庁を定め、その計画と実施の最終責任をそこに負わせる意味で一元化することが必要であります。もちろん、日本の財政や国際金融政策に責任を持つ大蔵省、長期の経済計画を立案する経済企画庁、貿易や産業の利益を考慮する通産省、外交関係を重視する外務省がそれぞれの立場で発言権を持つことは当然でありますが、そのことと一元化とは何ら矛盾するものではありません。一元化により、援助行政の知識経験の集積という利益も得られると思われます。
　一元化の方法としては、総理府の中に大臣を持つ独立の庁をつくる方法と、外務省の外局としてつくる方法とが考えられます。それぞれ一長一短があり、今後の検討にまちたい課題であると思います。
　さらに援助が効果的に行われるためには、援助の事後評価を客観的に行い、それを今後の施策に生かしていくことが必要であります。現在、事後報告については、外務省が毎年「経済協力評価報告書」と政府開発援助についての詳細な評価書を、通産省は毎年「経済協力の現状と問題点」を出し、経済企画庁も時に応じて経済協力研究会としての報告を発表しています。それぞれ目的、内容を異にするとはいえ、全部を総合して単一のものとして発表することが効果的であります。
　事後評価の内容については、客観的な第三者による評価が望ましいことはもちろんでありますが、単に個々のプロジェクトについての効果の分析のみでなく、各種の援助が被援助国全体の経済、社会に対してどのようなエフェクティブネス、効用を持っているかの評価も期待したいと思います。これも主務官庁の一元化の問題と関連してまいります。
　なお、ＯＤＡ予算の量的拡大、グラントエレメントの向上などの質的改善の必要性については、多くの人が指摘しているとおりで、ここで改めて強調するまでもないと思います。
　エ　国会と行政府との関係について
　現在、ＯＤＡに関する予算は、事項別に各省予算の中に表示されていますが、その内容は明記されていません。これでは行政府に対する国会のコントロールは不可能であります。先般のマルコス疑惑のときに問題となったごとき不信感を国民が援助について抱くならば、援助の継続を国民は承認しなくなるでありましょう。それを防ぐためには、国会のコントロールを確保するため、中期の被援助国別、事業別の援助計画を参考資料として国会に提出するとともに、その計画に基づく毎年度の予算額について国会の承認を得るようにすべきであります。余りに詳細な事業計画を提出することが事業遂行を硬直化することは理解できることでありますが、事業規模がわかる程度のことは示すべきであると思います。援助がどのような事業に向けられ、それがいかにして被援助国の自立に役立つと考えられているかを国民に示す必要がある。
　また有償無償のプロジェクト事業の受注者が決まったとき、それを関連入札参加者の氏名、受注金額などとともに発表することが、透明性を確保する上で必要である。契約成立時にこれらのことを日本政府として公表する旨をあらかじめ交換公文に書き込むことが望ましい。
　オ　ＮＧＯとの関係
　従来開発協力は、大部分政府対政府のレベルで行われてきたが、今後の援助が人づくりに重点を志向すべきであるとするならば、草の根ルートの技術協力、人材教育の拡大の点で、ＮＧＯの活動の拡大が期待されます。ＮＧＯは本来政府から独立に活動する点に存在理由があるゆえ、政府がその仕事の内容にまで及ぶような補助金を交付することは慎むべきことでありますが、日本のＮＧＯ団体の連絡会議の支援であるとか、人材の養成、被援助国への資材搬入に対する便宜供与などに対する政府による間接的援助は、ＮＧＯの本来の目的を阻害することにはならないと思われるので、その方面においての協力が望まれます。
　なお、情報の原則的公開の必要性についてはもちろんのことであります。
　カ　立法措置の必要性
　開発協力の資金が少ないときはいざ知らず、一般会計で七千億を超え、近く一兆円にも達しようとするとき、これだけの財政支出を行うためには、それを可能にし正当化する特別の根拠法として、例えば国際開発協力基本法のごときものを制定することが必要であります。もちろん法律によって余りに細かく規定することは行政の硬直化を招く上で好ましくありませんが、開発協力について、理念、目的、組織、国会の統制などの枠組みを規定した法律を制定することは、国民の理解を高める上においても必要であります。
　キ　その他
　なお、これは現状の問題点で述べるべきことかもしれませんが、特に強調するため改めて取り上げます。
　今後ますますその重要性を増す開発協力を効果的に行うためには、その計画の立案と実施に当たるスタッフの充実が必要であります。特にその実施に当たるＪＩＣＡ、ＯＥＣＦの人数はそれぞれ九百数十人と二百数十人にすぎず、諸外国に比して著しく劣っております。これを一元化してそのスタッフを飛躍的に増加し、現場における調査、実施の活動を充実するのでないと、単にプロジェクトの金額のみをふやしても、効果的な援助はできないと思います。また、開発協力の熱意のある青年協力隊や専門員も、民間人、特に海外における活動の経験を有する民間人の応募が容易にできるよう、基金の設定など特別の配慮が必要であります。
　以上で終わります。