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○国務大臣（海部俊樹君）　今回のゴルバチョフ大統領の訪日は、ソ連の大統領として最初のことでございますし、同時にまた、今日本とソ連の間には四つの島の領土問題と平和条約という解決しなければならない大きな問題がございます。ゴルバチョフ大統領の来日を機会に、両国の関係が双方の努力によって質的に新しい関係に転換していくように努力をしていきたい。
　特に最近は、御承知のようにソ連の方から経済調査団とか行政関係の調査団とか、この一年間だけでも四回も日本のあらゆるところに調査に来られて知的交流や技術分野の交流は行われており、文化の交流や人的な交流も積み重ねができてきております。また、宇宙衛星に乗って一緒に共同で作業ができたり、また札幌や新潟ではソ連の少年のやけどを日本側が治療をするとか、いろいろな交流の幅がどんどん広くなってきておる。この拡大した両国関係の前進の中でやはり長い間の国民の懸案であった領土問題が解決されるという、日ソ間におけるきょうまでの問題に風穴をあけて、真に安定した友好関係をつくり上げていくきっかけ、突破口にしたい、私はこう思って期待をしておるところであり、準備に毎日努めておるところであります。
○及川順郎君　総理、風穴をあけると。そのためには、やはりソ連の国情の認識というのが非常に大事な要素になりますけれども、ペレストロイカの進行状況、それからソ連の今の国内の政治情勢、どのように認識されておられますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　ペレストロイカという言葉が今日世界的に定着するように、ゴルバチョフ大統領というのは今までのソ連の政治の中に大きな質の転換をもたらそうとして今努力をしておるさなかの人だということです。私どもはペレストロイカの正しい方向性を支持してこれが成功することを期待しながら、できる限りの支援、協力も今申し上げたようにきょうまでも続けてきております。
　また、ソ連の国内の状況はどうかとおっしゃいますと、これは率直に申し上げて憂慮すべき問題もございます。一つは国内の経済状態というのが、報道で見る限りにおいてもいろいろ物不足、食糧不足の厳しさというものもございます。しかし、一方の報道によれば、ソ連は豊作であって物はあるんだけれども、流通、要するに市場経済のメカニズムや機構というものについてまだ不十分なところがあるのではないかということもございます。また、近くはバルト三国とかいろいろ国内の問題で非平和的な方法で解決が図られようとしたこと、これに対しては憂慮するとともに、そのようなことが平和的に解決されることを我々は強く求めてきたわけであります。
　しかし、そういった一連のことを背景にしながら、最近も連邦制存続かどうかという国民投票も行われた。その結果は、粗っぽく言いますけれども、過半数の支持は連邦制をこのままやっていこうという方に民意が決まったという結果も出ております。私は、そういう中でいろいろ苦難はあろうけれども、険しい問題はあろうけれども、ペレストロイカの正しい方向性を貫いて、これを成功させるためにゴルバチョフ大統領はさらに前進を続けていかれると思うし、日本としてもそういったものは、普遍的な価値を求めて米ソの対立、冷戦状態の発想を乗り越えようとした指導者でありますから、その方向性が定着するように今後とも期待をしながら、できるだけの協力をしながら、それをするためにも突破口をあけて、日ソ関係というものがそういった幅広い交流に真に入っていくことができるような状態をつくり出していきたいと考えておるところであります。
○及川順郎君　バルト問題で武力行使が行われた、これはいけないことです。これはしっかりと日本としてもその考え方を持って今日まで取り組んできておりますけれども、ただ、国内における軍部、保守化の動きというのは日本にもさまざまな形で影響をもたらすのではないか、それが一点。
　もう一つは、今の連邦制を支持するというそういう状況が、今おっしゃるように七〇％を超えるという状況になっている。もしこれが持続される状況になりますと、新連邦条約によりますと領土の変更は当該共和国の同意が必要とされる、こういう状況から考えまして、ロシア共和国との関連の中でこれも交渉相手になってくる。この二つの問題について総理はどのようにお考えになっておられますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　この前来日されたシェワルナゼ前外相とお話をしましたときに、そういった連邦のそれぞれの問題についていろいろな国民投票によって決めることになるであろうというようなやりとりもいたしましたけれども、そのとき私の方から、国と国との交渉というのは首脳と首脳が国を背景に集まってすべきものだと日本では考えておるんです。したがって、それらの国と国との問題を根本的に解決するときには首脳の勇気ある決断が必要なのだと思います。したがって、共和国との関係や共和国との問題は国内の問題としてそちらでお考えをいただく。日本も、それじゃ北海道で道民投票をやって、その結果が一〇〇％返還と出たらすぐ返してくれますかというようなそういう論理の話は持ち出そうと思いませんと。日本としてこれは返してもらうべきものであり、歴史的にもそして法律的にもそういう主張があるんだということを伝えたわけでございます。
　今度べススメルトヌイフさんに外相がかわりましたので、そのことについては外務省からきちっと正確に考え方や議論を伝えてあると思いますし、もし御必要でしたら、共和国との関係については詳細は局長の方から御答弁いたさせます。
○及川順郎君　今の件につきまして、民族自立の動き、そしてロシア共和国との善隣交流といいますか、この点についての考え方をまずお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（兵藤長雄君）　ただいま総理の御答弁にもございましたように、私どもは、北方領土返還交渉というものはあくまでもソ連邦政府、ソ連邦外務省を相手に行うという認識で一貫して今日まで対処をいたしております。
　しかしながら、先生御指摘のように、現在各共和国の最高会議に審議のために付託されております新連邦条約案の中にも、国境の変更については当該共和国の賛同を得る必要があるという条項が入っております。私どもは、ロシア共和国、あるいはもう少し狭く申しますとサハリン州、これが一番の関係の地域でございますけれども、北方領土問題におけるいろいろな発言権あるいは影響というものは十分認識しているわけでございます。
　交渉につきましては、ロシア共和国外務省の代表がオブザーバーということで、この間の中山外務大臣訪ソの際の両外相会談にも、あるいは日ソ平和条約作業グループにも入っておるということは御承知のとおりでございます。
　私どもは、そういう意味でロシア共和国あるいはサハリン州との意思疎通を十分に図っていく必要があるということで、昨年の十月ごろからロシア共和国、特に関係地域の極東近接の共和国あるいは州、あるいは特にサハリン州を中心にいろいろな形での交流を活発化させているという試みは、ささやかながらもう既に始めてきているところでございます。
○及川順郎君　エリツィン氏が議長になる前に訪日しましたときに私もお会いしましたけれども、五段階の領土問題解決策を打ち出しておられるわけです。ところが、その後に北方領土視察をして現地へ参りましたときには、やはり島は返すべきではない、こういうぐあいに発言が変わっておりますけれども、この点に対する分析はどのように受けとめておられますか。
○政府委員（兵藤長雄君）　エリツィン議長も北方領土問題についていろいろな段階でいろいろな御発言をしておられます。先生御指摘の段階的な返還論というものは、エリツィン議長がまだロシア共和国の責任ある地位におつきになる前の御発言だったと記憶いたしますけれども、いずれにいたしましても、いろいろな考え方がソ連の方々から出ておりますが、今総理からも御発言がございましたように、一つの正念場を迎えまさにぎりぎりの交渉を行っているところでございますので、いろいろなソ連側から出てまいります案についてここで一つ一つ私どもの認識あるいは考え方を述べるということは差し控えさせていただきたいと存じます。
○及川順郎君　まあ言えないんだろうと思いますんですが、ウラジオストクの科学情報センターで調査したところによりますと、やっぱり住民の世論というのは四島返還に賛成の回答は一けたにも満たない、こういう状況が知らせられておりまして、こういう動きというものは少なくともソ連国内においてさまざまな影響が出てくる、この点をしっかり見きわめておかなければならないと思うわけでございます。
　そこで、総理、北方領土問題に関しまして一九五六年の日ソ共同宣言、この再確認論が非常に取りざたされておるわけでございますが、この共同宣言をどのようにとらえておられますでしょうか。
○政府委員（兵藤長雄君）　日ソ共同宣言は、先生よく御承知のとおり、名前は共同宣言という形をとっておりますけれども、日ソ間の戦後に一つの区切りをつけて国交回復したという、まさに日ソ関係の基本的な条約というふうに私どもは従来から一貫して認識しておるわけでございます。したがいまして、私ども日本政府の立場からすれば、この批准された条約の効力がいかなる形であれ疑問視されるということは元来国際法上あり得ないという立場で一貫してきたわけでございます。
　しかし、先生御承知のとおり、一九六〇年のグロムイコ書簡というものがございまして、ソ連側は、日本領土の中に外国軍隊がいる限りこの日ソ共同宣言第九項を実施するわけにはいかないという申し入れをしてきたわけでございます。つまり、日ソ平和条約というものは日米安全保障条約、日米安全保障体制と両立しないという考え方を申し入れてきたわけでございます。私どもはそれに対しましても即刻、そういう形の見解というものは到底受け入れるところにあらずということを主張し続けてきたわけでございます。
　しかしながら、その後国際情勢のいろいろな変化の中におきまして、ソ連側の日米安全保障条約、日米安全保障体制にかかわります見解がかなり明確に変化をしてまいりました。最近に至りましては、これは中山外務大臣がシェワルナゼ外務大臣と正式の会談をいたしましたその正式の席上でもシェワルナゼ外務大臣から御発言があったわけでございますけれども、現在のソ連側の見解は、日米安全保障条約は日ソ平和条約と矛盾するものとは考えない、つまり両立可能であるというふうに考えるというふうにソ連政府の立場も明確に変わってきております。だといたしますと、この日ソ共同宣言というものは、既に事実上ソ連側も出発点の認識に立ち戻ってきているというふうに私どもは認識をいたしておるわけでございます。
○及川順郎君　最近それに関連しまして二島返還論が大変マスコミ筋でも流れるような状況になっております。どうも向こうの戦略じゃないかという話をしておりましたら、いや、どうも日本政府の中ではかなりその方向に固まったみたいだ、こういう話もある。この点についての明快な見解をお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　この二島返還論というものが新聞紙上で流れておりますけれども、既に一九五六年の日ソ共同宣言が行われた時点で、歯舞、色丹は返すということが宣言されているわけであります。既に問題は二島については解決済みというのが政府の基本認識でありまして、我々は国会決議も尊重しながら四島の一括返還ということを今日まで強く主張いたしてきたことも明確に申し上げておきたいと思います。
　なぜそういうことになってきたのか。一九五六年の日ソ共同宣言が行われた後、一九六〇年になりまして日米安全保障条約の改定が行われました。その時点でソ連政府が一方的に、この一九五六年の返還問題についてはこれを取り消すということが行われたわけでありまして、そのような一方的な外交交渉というものは日本政府は認めないというのが基本的な考え方でございます。
○及川順郎君　外務大臣、それでは四島返還の日本政府としての筋道といいますか、今までの歴史的な経緯も踏まえながら筋道を明確に公表する段階に、考え方を明示する段階に私は来ているんじゃないかと思いますが、それはどうでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　この四島になぜ日本が主張を続けているのかという歴史的な背景につきましては、既に御案内のように、一八五五年、安政二年の下田における日露通好条約におきまして、歯舞、色丹、国後、択捉というものは日本領である、そして得撫島から以東以北がロシア帝国の領土であるということの話し合いが円満のうちに妥結したわけでありまして、その当時の状況から考えて、この四島に関しては日本は戦争によって領土を拡大したものではございません。そういうことから我々は、四島が歴史的に見ても日本の古来の領土であるということを強くソ連政府に言い続けているわけであります。
○及川順郎君　いや、外務大臣、そうじゃなくて、四島返還の主権の帰属、これはもう明確にするという状況はそうなんですけれども、返還後の具体的な対応等も含めまして日本政府としての筋道を明確に、プログラムを明らかにすべきではないか、こう思うんです。どうでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　返還後どのようなプログラムでいわゆる日本の領土として扱っていくかというお尋ねでございますけれども、この問題につきましては、日ソ政府間で持っております平和条約作業グループというものがこの領土問題で歴史的あるいはまた外交的にいろいろと話し合いをいたしておりまして、今回のゴルバチョフ大統領の訪日が領土問題の解決の突破口になる、またそういうふうにソ連が英断を下す、ソ連も努力をしてもらうけれども、日本政府もそのようなことで努力をしていくということで、私どもは、ゴルバチョフ大統領の訪日の機に領土問題が大きな転換を遂げるという一つの大きな機会がつくられる、その時点で平和条約作業グループはそれから先の領土問題の扱いにつきまして日ソ間でいろいろと事務的に協議をすることが展開されてくるだろうと考えております。
○及川順郎君　これ以上聞きましても、それから先のことはやはり外交特権で話ができない部分というのが多くなるわけですね。
　それでは、国内的に見まして、北方領土旧住民の土地所有権、権利保全等を初めとした行政対応、これなどは検討できると思いますが、この点についての作業はどうなっておられますか。
○政府委員（兵藤長雄君）　お答えいたします。
　仮にソ連邦政府が北方四島の主権、つまり主権を日本に返還するということになりました場合のその後の対応についてのお尋ねでございますけれども、先ほどちょっと申し上げましたように、それはまさに今行っております返還交渉の中身そのものに立ち入る問題でございます。したがいまして、いろいろ仰せの問題も当然に起こるということは十分に私ども認識の中にあるわけでございますけれども、こういう問題についてはどうするということを今この場で申し上げることは御容赦いただきたいと考えるわけでございます。
○及川順郎君　国内的にできる問題についてはきちっとやはり進めてよろしいのではないか、このことだけは主張しておきたいと思います。
　もう一点は、先ほど総理のお話の中にも出ておりましたが、食糧、医療品の緊急援助の問題ですけれども、具体的なプログラムはどのようになっておられますか。
○政府委員（兵藤長雄君）　緊急援助のうちの無償部分でございますが、食糧と医療品と両方あるわけでございますが、医療品につきましてはもう既にお金の支払いも終わっておりまして、赤十字社等を通じまして現在サハリン州を一番の大きな重点地域として、実際にかなりもう医療品の中身の選定も終わっておりますので、モスクワの中央の関係者とその輸送方法等について具体的な打ち合わせに入っているという段階でございます。
○及川順郎君　大蔵大臣に伺います。
　環日本海経済圏構想を軸にした金融支援等を含めまして、この構想についての大臣の所見を承りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これはこの構想ばかりではなく、お答えをいたしますとするならば、昨年七月に行われましたヒューストン・サミットにおけるサミット首脳間の合意に基づきましたＩＭＦ初め国際四機関のソ連に対する経済調査の指示、またその報告というものを踏まえてお答えをすべきであると思います。
　この報告は昨年十二月に提出をされましたが、一般的な対ソ金融支援というものにつきましては、経済改革の包括的なプログラムが存在し、また連邦と共和国の責任関係が明確化されるなど、前提条件が満たされない限りにおいては有効ではないという結論をまとめております。
　こうした一般的な問題に加えて、その後における、先ほど来委員も御指摘をされておられましたようなソ連の国内情勢、さらには北方領土の問題を含めまして日ソ間の関係全般を考えますとき、我が国の対ソ金融支援というものにつきましては極めて慎重に対応する必要があると考えております。本年の一月行われましたＧ７の際にも、実はこの国際四機関の報告を受けて今後の対ソ経済支援についての論議が行われる予定になっておったわけでありますが、バルト三国における武力行使等のことがあり、論議からこれが先送りされておるという事実があったこともこの機会に御紹介を申し上げておきます。
○及川順郎君　二月初めに行われました日ソ経済合同委員会の討議の結果でも、日ソ経済協力の懸案の先送りが目立ったという状況があったわけでございます。やはり政経不可分という状況がございますが、日ソ経済交流につきましては積極的に考え、できるものからこれを推進していくという姿勢に立って事に処すべきではないかと思いますが、この点についての御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、全般的な日ソ間の協力関係を深めていくことに異論を申すつもりはございません。現に大蔵省自身におきましても、つい先日までソ連の使節団がお見えになり、日本の大蔵省の行政一般について議論をし、資料の提供等も行っております。
　ただ、金融支援というものについましては、サミットにおける首脳間の合意により国際四機関に指示をされましたソ連の経済調査報告というもの自身、相当な権威を持って我々は考えるべきものであると思いますが、連邦と共和国の責任問題を初めとして幾つかの前提条件を挙げ、そうしたものがきちんと行われない中でいわゆる金融支援というものを行いましても効果が乏しい、有効でないとなされております。財政当局の立場からいたしますならば、こうしたやはり世界経済の中においてソ連経済をどう位置づけるかという視点から、首脳間において合意をされ調査を指示されました国際機関における調査というものはそれなりの重みを持って受けとめるべきものと、そのように考えております。
○及川順郎君　今伺いましたように、経済問題等を含めましてまだ非常に難しい懸案があるということをうかがわせられるわけでございますけれども、総理、この日ソの関連におきまして、領土問題、経済交流、文化交流あわせましてやはり歴史的な出来事であることは事実でございまして、これはぜひ成功させていただきたい。これは私たちも強くそういう願望を持っているわけでございますが、この点についての決意のほどを伺いまして、この問題の締めくくりにしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘のように、ゴルバチョフ大統領の日本訪問というのは日本とソ連との関係において歴史的な節目になる。私はこの歴史的な節目を有効に、しかも両国が質的に協力関係を一層幅を広げ前進させていくことができるような突破口をつくりたいと常々考えてまいりましたが、これには私ももちろん努力をいたします。ゴルバチョフ大統領にも英断を願って、懸案を片づけ、平和条約をきちっと締結し、領土問題にも解決のきちっとした一段階を置いて両国のあすに展望を開きたい、こう考えております。御理解と御協力もお願い申し上げます。
○及川順郎君　中東湾岸戦の戦後処理問題に移りたいと思います。
　中東湾岸戦の問題についてはもう昨日から、衆議院の方からもかなりこの問題一色に塗りつぶされるようなそういう議論が続いてきておるわけでございますけれども、日本政府としまして戦後処理に具体的に行動を起こす時期に来ているのではないか。この行動のプログラムについて総理はどのように考え、どのような指示をなさっておられるか、これを承りたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　中東問題、日本がどのような立場で臨んでいくのか。今おっしゃいました、戦後の復興という言葉を使われましたけれども、復興の問題に日本のできる協力というものは、あの地域のイニシアチブを尊重しながらなすべきことをするということでございます。ただそこで、どのようなイニシアチブがあの周辺諸国で起こるのかということ、どういう要請があるのかということを踏まえて日本はそれに対応すべきである、こう考えます。
　環境問題は、既にこれは手をつけるべきだというので、調査団を出したのが帰ってまいりましたし、きょうまでもオイルフェンスの提供とか淡水化装置の補修の技術の伝達とか、その他、油井の炎上というようなことなどもあって人体に与える被害などについても深刻に影響を憂慮されておりますから、そういったことに対してどのような対応をすべきか。環境面での協力、これは国際機関への拠出金や国際アピールやその他の問題を踏まえてのことになってまいります。
　そして、少し長い目盛りになりますと、中東地域の安全保障のために日本は何ができるのだろうか。あるいは軍備管理・軍縮を通じてお役に立つことがあるはずだ。特にこの間のいろいろな経験を踏まえてきょうもミサイル関連技術の輸出に関する国際会議を東京で開いて、あのような危険な状況に追い込まない大前提としては、そういったものの移転を安易に認めたことはよくないことだ、将来に対する対応も議論しなきゃなりませんし、五月には軍備管理・軍縮を含めた世界の会議を京都において国連との協調のもとに開いて、将来に向かっての日本としての考え方も積極的に示していきたいと思っております。
　最後は、中東恒久和平のためにはかねて言い続けてきた国連決議二百四十二号の精神等を踏まえて、日本としても国際会議の場その他を通じて積極的に恒久和平のための努力もしていかなければならない、こう考えます。
○及川順郎君　それでは、今お触れになりました中から、湾岸戦後の中東地域における安全保障につきまして具体的骨格を示していただきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　中東におきます湾岸戦後の安全保障につきましては、私はやはりこの域内各国のイニシアチブというものが中心になっていくだろうと考えております。既に三月六日の日にシリアのダマスカスにおきまして湾岸六カ国とシリアとエジプトの外務大臣が会合をいたしまして、このアラブの、いわゆる中東地域の安全保障についてこれらの国々を中心としてこれから安全保障問題に取り組んでいくということの協議が行われております。
　一方におきましては、やはりパレスチナ問題をどう解決するかということが不可分の問題でございまして、今回の湾岸戦争においてイラクがスカッドミサイルを四十発近くイスラエルに撃ち込んだわけでありますけれども、イスラエルは戦火が拡大することを考えてよく耐えたわけであります。このような中で、従来のイスラエルとアラブとの関係というものは全く新しい展開を見せてまいった。こういう中で、日本政府はかねて、パレスチナ問題の解決にはパレスチナ人による自決権を認めて国家を設立させることを認めるべきだ、もう一つは、イスラエルの国家としての存続を認めるべきだ、またパレスチナにおけるイスラエルの占領地域、ジョルダン川西岸地域とガザ地域からイスラエル軍が撤退をするべきだ、このようなことを申し続けてきておりますが、日本政府としては、今回のイスラエルの極めて思慮深い行動に対して今後とも積極的に政治対話を広げていくということ及びパレスチナ難民に対する人道的な食糧の援助を近く思い切って行う、このような考え方を固めております。
○及川順郎君　やはり立ち上がりが早いか遅いかが常に問われるわけでございます。ぜひその点はおくれをとらないようにお願いしたいと思います。
　国連への対応、国連の平和維持活動に対する協力というのが一つの大きい柱になってきておるわけでございますが、その中で既にナミビアの選挙監視、それからニカラグアの選挙監視要員派遣で先例があるという状況があるんですが、クウェートに選挙監視団を送る考えがあるのかどうか、この点を承りたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　御答弁申し上げます。
　湾岸におきますところの今後のあり得べき国連によりますところの平和維持活動の態様につきましては、国連事務当局としてはいろんな検討を行っておるようでございますけれども、現在のところ最終的な停戦という決議も成立しておりませんし、今後どのような平和維持活動を行うことになるのかという点については決定しておりません。
　したがいまして、現在どのような態様で日本がそういうものに協力を行い得るかということは申し上げられないわけですが、まさに先生今引用されました過去の例もございますので、日本としてはできることがあれば、例えばイラン・イラクのときとかアフガンのときに政務官を送ったような形で、せめてそういった形でも参加していきたいというふうに今考えております。
○及川順郎君　戦後復興の支援をめぐりまして、サウジの戦後復興需要に経済界が色めき出しているという動きもある。しかし私は、いつも日本というのはもうけることになると早い、血を流すことは逃げ回る、こういうぐあいによく言われるわけでございますが、戦後復興に対する協力の手順を間違えてはいけないと思うんですね。第一段階としてはやはり飢餓と病気への救済策、この徹底が非常に大事ではないか。それから第二段階としては、生活必需物資の援助に力点を置いた支援が大事ではないか。第三点目には国民の生活物資の生産活動に対する支援というのが大事ではないか。大型プロジェクトはその後からでもいい。この辺の政府の指導をしっかりしておいていただく必要があるのではないかと思います。この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　委員御指摘のとおりでありまして、我々はまずこの地域の環境汚染をどう排除していくか。これは日本がかねて所有している技術あるいはその必要な資金、そういうようなものを考えて、この地域の油による大気汚染、海水汚染等について真剣にこれから取り組んでいくということをまずやらなければならない。それから国民の生活の質の向上のために協力をしていく、我々はそういうことを優先にして御指摘のような方向で日本の外交は取り組んでいきたい、このように考えております。
○及川順郎君　農林水産省はおいでになっておられますか。
　昨年の本委員会で私は酸性雨問題を取り上げまして、日本国内に酸性雨が非常に降っている状況を伺いました。そのときに、千二百カ所のモニタリング調査を持続的にやる、このことをお答えいただいたわけですが、その後の経過、実態についてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　酸性雨問題につきましては、先生大変熱心に御研究されておりますので御承知のことでありますけれども、酸性雨問題は、特に北米なり欧州においては湖沼や森林の生態系に深刻な影響を与えて今国際問題となっておるわけであります。
　我が国においては、幸いにも今のところ際立った森林被害は認められませんけれども、将来の森林の維持保全について懸念をされる、そういう状況でございますので、先生今お話のございましたように、平成二年から平成六年までの間に千二百カ所の地点でモニタリング調査をスタートさせました。平成二年は二百三十三カ所、平成三年度は二百四十カ所を予定いたしておるわけでありますが、平成二年度分につきましては三月末調査地点から調査資料を収集いたしまして、森林総合研究所で分析をいたしまして今後における対応をしていきたい、そう今準備をしているところであります。
○及川順郎君　私は今なぜこのことを伺ったかといいますと、湾岸戦後の環境問題で油井等の炎上によって出てくるエアロゾル、すすですね、それがどういうぐあいに影響を及ぼすか。ある民間の研究調査によりますと、中東上空には、大体一千メートルぐらいの上空ですけれども、ここでは大体時速二百二十キロのジェット気流がある、五千メートルの段階では百二十キロのジェット気流がある。それが中東から偏西風に乗って一番影響が出てくるのはアジアのこの一帯なんですね。二百二十キロを換算しますと、日本へ到着するのに約四十時間です。五千メートルのところの時速百二十キロをとっても七十五時間で来るわけです。ですから、遠いどこかの国の出来事ではなくて、中東の環境問題というのは即日本の国情に直接影響してくるという、こういう状況があるわけです。ですから、余り影響がないなんという感じでのんびり構えていると、いつもそうなんですけれども、事態が深刻になってから騒ぎ出す、これでは私はいけないと思うんです。
　現実に調査団が行かれたそうでございますが、ぜひこの調査団のその辺の調査結果、そして今後の対応についての報告を伺いまして、我が党におきましても今隣に座っております木庭健太郎君が現地に調査に行ってまいりましたので、関連質問でその質問をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（愛知和男君）　お答えをいたします。
　今先生御指摘のとおり、大気の汚染は非常に心配をされるところでございます。まず現状がどうなっているか、調査団を派遣いたしました。昨夜遅く帰ってまいりまして、まだ最終的な報告はできておりませんが、その団長を務めました環境庁の地球環境部長がおりますので、その部長より報告をさせます。
○政府委員（加藤三郎君）　今大臣から御答弁ございましたように、約十日間、現地三地域、すなわちサウジアラビア、カタール、最後にアラブ首長国連邦、この三カ国を私ども十四人の団員とともに見てまいりました。
　それによりますと、油の回収、これはまず油の量がどのくらい流れたかにつきましてはいろんな説が報道されており、いろんな数字が報道されておるわけでございますが、現状におきましても、戦争行為が終わってまだ間もないということもありまして正確な数字がつかめておりませんが、私たちがほぼ近いかと思われます数字といたしましては、あの地域に流れた油の量は大体三、四百万バレルになろうかというふうに思っております。この数字は、既に過去のいろんな、例えばアラスカで起きましたエクソン・バルディーズ号の事件のときに流れました油の量が二十六万バレルというふうに言われておりますので、それに比較しましても一けた多い非常に大きな量であることは間違いないと思っております。
　それから同様に、現在クウェートで油井が燃えているわけでございますが、その燃えている数字につきましても、現地ではまだ十分な調査ができていない。と申しますのも、まだあの地域に地雷などが仕掛けられておりまして十分な調査に入れないというような状況もございます。そんなことで、正確にはどのくらいの量が燃えているかわからないわけですが、これも恐らく二百五十万バレル前後程度が毎日燃えている。この二百五十万バレルと申しますのもまた非常に大きな量でございまして、大変な量が燃えているわけでございます。
　まず、この油でございますけれども、海に流れた油は、幸いにして海流なりあるいは風向、さらにあの地域の地形が幸いいたしまして、このペルシャ湾至るところ全部油汚染だらけになるというような状況ではなくて、アブアリ島という島、これはサウジアラビアの中部の地点でございますが、アブアリ島以北に多くの量は大体とまっている。アブアリがちょうど自然の要塞のようなことになりまして、そこに多くの量の油がとどまっているという状況でございます。もちろんペルシャ湾の真ん中に出ている油膜も発見されているわけでございますが、この量はそう多くはないのではないかということで、幸いにしてこれまでのところは比較的汚染がやや限定されているという状況かというふうに思っております。
　一方、油田の炎上でございますが、先ほど言いましたように大量の油が燃えているわけでございまして、実は私自身アメリカのコーストガードの御好意によりましてビーチクラフトに乗せてもらいましてクウェートの上空まで、ごく間近なところまで行って見てまいりましたが、大変濃厚な煙でございまして、それがクウェート市の上空を覆っている。その中に入りますともう夜のような状況でございまして、健康影響などが心配されるという状況でございます。その煙は確実に数百キロは、風向きによりましてある場合には南に、ある場合には北に流れておりますので、先ほど先生お尋ねになりましたような酸性雨の被害、そういったことも十分に懸念されるというような状況でございます。
○委員長（平井卓志君）　関連質疑を許します。木庭健太郎君。
○木庭健太郎君　総理、私たち公明党の議員のメンバーも、調査団と時を同じくいたしましてイランからジョルダン、それからエジプト、またサウジアラビア、一人はクウェートまで入ってまいりました。
　今アブアリ島というお話が出ました。今海水が一番汚れているところでもございますが、実はそこまで現地に行きまして海水をとってまいりました。海水というより、海岸に押し寄せられているのはこういう、ちょっとこれだけじゃわかりにくいのでお見せしようと思って持ってまいりました。（資料を示す）こういう具合に、もうなかなか出てこない、どろっとして。これが海水です。こういう状態で、被害は少ないと今おっしゃられましたけれども、海岸には実際にこういうものが押し寄せているわけでございます。総理、ちょっと、ぜひ見ていただこうと思いましてわざわざ持ってまいりました。
　そこの現状なんですけれども、実はそれをとったときのシーンをちょっと撮ってまいりましたが、（写真を示す）こういうふうに一面に油がこういう感じになっておりまして、これは油の塊なんですが、一面真っ黒な海水の状態になっております。これが現状です。
　それともう一つ、鳥の話が出ておりました。これは油で汚れた鳥が保護されているところなんですけれども、こういうふうに実際真っ黒でかわいそうなんですね、見ていて。羽ばたこうとしても全然一歩も浮かないような状態で、こういう鳥が本当にいっぱい保護されておりました。
　総理、実際にその油を見られて、またこういう現状を見られてどうお感じになっておられるか、一言お伺いしたいんですけれども。
○国務大臣（海部俊樹君）　随分無謀なことをしたものだと思って、原油流出行為に対して、改めてこれは許されないことだという強い気持ちを持ちます。
　同時に、今お示しになった、これはウミウとでも言うんでしょうか、テレビの報道を通じてその現場で真っ黒になっておる鳥の姿を見たときには私は大変悲しい思いをしましたが、それは表面的なことであって、その背後にどれだけ環境が汚染され、生態系が汚染され、それがやがて大きな環境破壊につながっていくかということがわからないだけに、原因をきちっと調査してできるだけ対応策をしなければならないというので調査団も出したところであり、また木庭委員の御意見も承らせていただきたい、こう思っております。
○木庭健太郎君　今、調査団を政府が出されたことは非常にいいことだと思っているんですけれども、ただ、私自身こういう油の流出現場に参りまして、特にこれなんですけれども、これはこの後に回収しているんです。回収現場がこの近くにあります。ただ、回収現場といっても日本で考えているようにスコップで――スコップというか何というんですか、ひしゃくでとるようなそんな感じじゃないんですね。工事現場だけ見ましても、回収現場というのが大体海岸線に沿って二キロぐらいの長い距離に、それこそブルドーザーは入りクレーンは入る、日本でいえば造成工事を想像していただければいいんですけれども、そういう状況で回収をやっております。
　ただ、私が非常にこの回収現場に行って寂しかったことがございます。何かといいましたら、この回収現場ではオランダ人が働いておりました。ドイツ人がやっておりました。もちろんサウジの現地の人たちもいらっしゃる。多分出稼ぎ労働者でしょう、フィリピンの方がいたりインドの方がいたり、各国の人たちがその現場で働いていらっしゃる。回収のために汗を流していらっしゃる。ところが、残念なことに日本人の姿は一人も見ることができませんでした。
　しかも、じゃ日本が入れないのか。サウジアラビアの政府にお聞きしました、どう思っていらっしゃるのか。政府の高官がおっしゃっていましたが、日本も一チームをつくってぜひ一区画を担当してやってもらいたいということを言っておりました。先ほど総理もおっしゃっていました。物や金だけじゃだめだ、人の貢献も必要だということを御自身おっしゃっておりましたけれども、こういう現場に日本として人を派遣することを考える気はないのか、そのことをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　委員もお話しになりました人を派遣するという問題、これは、けさ内閣においても湾岸対策会議を開きましたが、私どもはきのう帰ってきた調査団の報告を聞き、私もこの昼聞くことになっておりますけれども、けさ環境庁長官と話し合いをして、ぜひ日本は、国連のＵＮＥＰに資金を提供するだけでなしに、人を送るという方向で日本政府としてはこれから積極的に努力するという話し合いをしているところでございまして、しばらくこの我々の行動をごらんいただきたいと思います。
○木庭健太郎君　ぜひ人を送り出していただきたいということは、もう本当に自分自身で寂しい思いをしましたし、またこういう話をサウジでお聞きしました。何かというと、例のオイルフェンスを送ったときなんですけれども、そのオイルフェンスが飛行機で届くということで、サウジはどうやって待っていたかといいますと、わざわざ遠くから日本の方がオイルフェンスを持って届けてくださるということで、サウジの側はホテルまで用意して日本の人たちが御苦労だということで待っていたそうです。ところが、オイルフェンスは届いたけれども、あれは借り上げ機で行きましたから、そういうことで結局ショックを受けたということをお話しされていました。私も非常にショックを受けました。
　それともう一つ、こういう現場への人の派遣ももちろんなんですけれども、もう一つぜひ検討していただきたいことがございます。何かといいましたら、今サウジアラビアではＮＥＰＡという気象庁みたいなところがあるんですけれども、政府機関が。そこの東部事務所というのが現場のジュベイルというところにございまして、ここに国際機関も全部来ておりますし、ＥＣも来ておりますし、専門家が何人か常駐しまして毎晩そこの事務所で検討会をやっておるのです。日本は、外務省が頑張っていらっしゃると思いました、大使館の方が交代でその場に出てどうにか情報を得ている。この湾岸の油流出で情報が得られるのはその一カ所だけなんです。ここが中心機関。
　ところが日本は、外務省が一生懸命努力しているけれども、専門家でもない大使館員が交代交代でその話を聞きに行くということをやっている。これでは私は総合的対策はとれないと思うんです。ぜひそういうところには人間を常駐させるべきだ。一人でいいんです。一人そこに出せば、この油流出の問題については一つのそういう情報を把握でき、対策をとることができる。それをぜひ検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　まさしくそのお話はけさ環境庁長官と私とで話をいたしておりまして、その方向でただいまから作業を進めているところでございます。
○木庭健太郎君　もう一つは、油井炎上の方です。
　先ほど地球環境部長も飛行機で行かれたそうですけれども、私たち団員の仲間の一人が実際に、サウジアラビアの空軍から特別機を貸していただきましてクウェートの上空まで入ってまいりました。そのときに飛行機から撮ったこれは写真なんですけれども、実際にこうやって飛行機から撮っただけでも炎の上がっている様子がわかっております。
　この問題について、確かにいろいろ実情を聞きますと、油井火災を消すという技術についてはなかなか日本としては対応できないような状況のことも聞いております。ただこれも、クウェートのサアド皇太子兼首相とうちの調査員がちょっとお話ししたときに、皇太子の方から話が出ておりました。日本としてこの問題に貢献してほしい。いろいろ日本は貢献策はあるだろうと、掃海艇の問題も出ているらしいですけれども。そんなことより何より今クウェートが望みたいことは何か。真っ黒な雲が空を覆っているというんですよ。この雲を毎日市民が見て本当に苦しんでいる。のどを痛めている人もいる。日本としてもし調査団を出していただけるならば、技術的にも進んでいる、大気汚染対策についても技術を持っている、そういう日本にぜひクウェートにも調査団を送ってほしいということを言っておりました。
　サウジアラビアだけ確かに行かれました。ただ、クウェートにもぜひ足を踏み込んでいただきたいと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（中尾栄一君）　油井の問題でございますから、特に通産に深い関係でございますので申し上げます。
　まず第一に、及川委員あるいはまた木庭委員、特に社会政策に御熱心な先生に御討議を賜わりましたのでお願い申し上げますが、この油井の問題は先ほど実情をしっかり聞きましたから、これは調査団の結果報告も聞くと同時に、クウェートの方にも対処するような方向で早速諮りたいと考えております。
○委員長（平井卓志君）　及川君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（平井卓志君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、及川順郎君の質疑を行います。及川君。
○及川順郎君　予算編成に当たりましての公共事業の拡大関係でお伺いしたいと思います。
　今回、公共投資に対しまして生活関連社会資本を充実するとして特別枠を設けましたけれども、今回の編成の成果について大蔵大臣はどのように受けとめておられますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員から御指摘をいただきましたように、平成三年度予算を編成するに当たりまして、本格的な高齢化社会の到来というものを間近に控え、着実な社会資本の整備、殊に生活関連分野の充実を図る必要があるということから生活関連重点化枠二千億円というのを設け、真に国民の日常生活の質の向上につながり直接に効果の上がる事業にこれを配分するということでスタートをいたしました。この結果、生活関連重点化枠を配分いたしましたわけでありますが、公共事業関連経費千七百五十億円、非公共、例えば公共事業に入りません社会福祉施設でありますとか、こうしたものがございます。
　その中で、公共事業関係費千七百五十億円につきましては、下水道それから環境衛生、公園など五百二十三億円、シェアとして三〇％、住宅対策に三百五十四億円、シェア二〇％、生活と密接に関連のあります道路整備、これに限定をしましたものが三百七十五億円、二一％。また、その他施設の二百五十億円につきましても、公立学校施設の整備などを図るために文部省に七十五億円、社会福祉施設の整備などを図りますため厚生省に四十億円など、国民生活の質の向上に結びつく分野に配分をした結果となっております。
　こうした考え方をとった結果、私どもはこの生活関連重点化枠などを通じまして国民生活の質の向上に結びつく分野に重点を置くということに一定の成果は上がったと考えておりまして、これから先も社会経済の動向、社会的なニーズなどを踏まえながら、中長期的観点から重点的、効率的な配分を行ってまいりたいと考えております。
○及川順郎君　この生活関連特別枠の配分をめぐりまして、昨年の予算編成段階でその配分を自民党に任せるというような報道がなされまして、大蔵省は配分率についての汗をかくのを避けたのではないかというようなこういう指摘もありまして非常に残念な思いをしたわけですけれども、今回のこの公共事業長期計画の中で組み込まれました生活関連その他を含めまして改定期を迎えている七つの長期計画につきまして、そのシェアの配分率は具体的にどういう数値になっているか、当局の方から御説明いただきたいと思います。
○政府委員（保田博君）　今回、五カ年計画のうち八つのものが改定をされることになりました。そのうち住宅につきましては、先生御承知のように戸数であらわされておりますので、これを除きました七つの計画について事業費ベースでウエートをはじきました。
　これでごらんをいただきますと、まず海岸は現在の三・八％が三・六％に若干下がります。それから港湾は現行の一六・九が一五・六に下がります。空港は七・四から八・七に上がります。下水道は四六・九から四五・二に若干下がります。廃棄物は七・三％から七・七％に上がります。都市公園等は一二・〇から一三・七にこれもかなり大きく上がります。それから交通安全関係では、道路分が五・二から五・一にやや下がり、公安委員会分は〇・五％で変わらない、こういう結果になっております。
○及川順郎君　今十五の長期計画がありまして、今回の改定される八つのうちからシェアとして配分率で示される七つの部分を個々に言っていただきましたけれども、例えば生活関連の下水道第七次、廃棄物処理、これも第七次、都市公園第五次を合わせたシェア、それから海岸、港湾、空港を合わせたシェアを見ますと、前段の部分が六六・二％から六六・六％、〇・四％の変化、これは全体で見た場合です。それから海岸、港湾、空港につきましては二八・一％から二七・九％と〇・二％の変化。このトータル数字に間違いございませんか。
○政府委員（保田博君）　間違いないと思います。
○及川順郎君　きのうも同僚委員がこの問題を取り上げました。生活関連への重点配分というその部分だけをとられえば今大臣のおっしゃったような状況がございますけれども、この部分を取り出してトータルのシェアで全体像で比較した場合に、片一方は〇・四、片一方が〇・二、こういう状況ではやはり生活関連へ重点配分をしたと言い切れる数値かどうかということは非常に疑問の残るところでございまして、私はこういう状況を見ますときに、申しわけありませんけれども、その努力は多としたとしましても、重点配分をしたと言い切れる数字ではないのではないか、このように思いますけれどもいかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員からそのような受けとめしかできないという御指摘があるとすれば、これは私どもとしては大変残念なことであると思います。
　と同時に、御理解をいただきたいと思いますのは、この公共投資を進めていきます場合に、近年確かに我が国の公共投資は生活基盤の整備というものに随分ウエートがかかって進捗をしてまいりましたけれども、基本的に欧米諸国に比して総体の整備がおくれているという状況がございます。こうした中で特定の分野にのみ非常に大きなウエートをかけ他の分野を放てきするということは、国としてやはりできません。わずかな差と委員からは思われるかもしれませんが、私はやはり国民全体のニーズというものを考えますとき、バランスをとった公共事業の遂行というものは国として考えていくべきことであると思います。その中においていかに生活関連の部分に重点を指向するかということを我々としては考えるべきではなかろうか、そのように考えているところであります。
○及川順郎君　全体バランスということをそのままお受けするならば、これはやはり配分率を本格的に変えていこうというこういう考え方に立ってこれからも努力すると。
　来年度から七つの長期計画も順次これは変わっていく時期を迎えるわけですけれども、やはりその問題の真剣な取り組みを考えますと、長期的には個々の長期計画の持つ財源のあり方、そこまでメスを入れないとこの改革は難しいのではないかと思いますが、この点に対する所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは委員の御指摘が那辺にあるのか、すなわちそれぞれの長期計画に付随してそれぞれの分野に対する特定財源を確保すべきではないかという御指摘であるとするならば、私は目的財源を今後ふやしていくことが国全体の事務事業の遂行の上で必ずしもプラスであるかどうかという点については疑問を持っております。
　一般的に特定財源制度というものを考えます場合に、特定されるその公共サービスの受益と負担の間にかなり密接な対応関係が確認をされます場合には一定の合理性はもちろん存在するわけでありますが、逆にそれが資源の適正な配分をゆがめる、財政の硬直化を招く可能性があるということも指摘をされております。私はこのような観点から、公共事業財源というものは、やはり一般財源と特定財源を適切に組み合わせることによって所要の財源の確保を図ってきた従来の考え方の方が正しいと思います。
　今後ともに特定財源制度のあり方というものにつきましては、財政の資源配分の調整機能というものを有効に生かす見地から幅広く検討を行っていきますと同時に、公共事業の配分につきましては社会経済の動向、社会のニーズといったものを踏まえながら、中長期的な観点から重点的、効率的な配分を行っていきたい、そのように考えております。
○及川順郎君　大蔵大臣の今の考え方、私はむしろ生活関連の長期計画は、例えば特定財源があったとしても非常に脆弱である、ないものもある、こういう状況の中で、しかも今までの実績主義で配分がなされているという状況から考えますと、私はこの生活関連重点施策を本格的に実行するためには、今までの特定財源のあり方、この財源のあり方をやはり見直すべきが順当ではないかという意見を持っております。
　この点は大臣と意見を異にいたしますけれども、そうでなければ今回のような状況というものはこれからも続いていく、その基本の路線は変わらない。そういう状況の中で、どうして生活関連公共事業長期計画にこれを重点配分していく方向にかじ取りを変えていけるのか。この点についてはやはり再度大蔵大臣の考え方を伺わなきゃならぬと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今回平成三年度の予算を編成するに当たりまして、まさに委員の御指摘になりましたような問題意識のもとに、私どもは生活関連重点化枠というものを、金額的には二千億円という限られたものであったかもしれませんが、一つの試みとして概算要求の段階から打ち出し、その結果として調整を行ってまいりました。私は、今の委員の御指摘をも我々の今後の考え方の一つの示唆として受けとめながら努力をしてまいりたいと考えます。
　しかし同時に、特定財源があるからといいまして、例えば一般公共事業の中におけるそれぞれのシェアが固定しているというものではございません。例えば一般公共事業に占める道路というもののシェアを考えましたとき、昭和四十年度の道路は四七・三％を占めておりました。それが今日、平成三年度二八・八％であります。特定財源としての揮発油税あるいは自動車重量税というものはその間相当な変動があったはずでありますが、それだけ道路というものに対する投資額が減ってきております。逆に、例えば特定財源というものが存在をいたさない空港をとりますと、昭和四十年には〇・九％でありましたものが今一・四％というように率は動いておりまして、私は必ずしも特定財源があるからそれらの事業が進行をする、特定財源がないからこの事業は進捗をしないという性格のものであってはならないと思いますし、またその意味では、今後ともに私どもとして一般財源と特定財源を適切に組み合わせながら対応し努力をしてまいりたい、そのように考えております。
○及川順郎君　私は、その組み合わせるという考え方の中で既定路線としてそれをそのまま踏襲していくのか、組み合わせの中で新しい発想を持っていくのか、ここが非常に大事な分かれ道になると思うのです。財源が潤沢にある長期計画もある。財源が非常に乏しい中で苦労しなければならない状況もある。そういう中での全体のバランスをとっていく視点が大事ではないかということを申し上げているわけですから、この点につきましては、この生活関連公共投資については非常に充実していくということは総理の公約でもございますから、総理、大蔵大臣、これをまとめてそれぞれのお立場から御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今事務方から注意がありましたので、一点先ほどの答弁を補足した上で委員の御指摘に対してお答えを申し上げたいと存じます。
　先ほど私は揮発油税とか自動車重量税に比して空港の御説明をいたしました点、空港にも着陸料その他ございますので、ごくわずかでありますが特定財源と言えるものがある、そこだけは補足するようにと事務方から今注意を受けました。この点はおわびをし、つけ加えさせていただきます。
　その上で、私は委員がお述べになりましたような見解を真っ向から否定しているわけではありません。ただ、特定財源と事業を結びつけること、それが必ずしもその事業のシェアを拡大することにばかりはいかないという問題が事実としてございます。さらに、やはり財政の硬直化を招きかねない特定財源というものは、本来余り我々として好ましいものではないという感じは率直にございます。それだけに、委員が御指摘をされますように、要はその生活関連の公共事業というものの円滑な実施を可能ならしめるようないかなる予算措置を講ずるか。これは一般財源であるか特定財源であるかにかかわらず、我々として御注意を大切にしながら今後努力をしてまいりたい、そのように考えます。
○国務大臣（海部俊樹君）　大蔵大臣が答弁申し上げた方向でありますが、私どもとしては、御指摘のように、生活関連あるいは文化機能に係るものの割合を今回の配分のときに増加させる努力をするとともに、それぞれ一九九五年度の目標、二〇〇〇年度の目標、これを立てまして、住宅にしても下水道にしても、都市公園等にしても廃棄物処理施設等にしても、それぞれの努力目標を置いて、その方向に向けての配分努力を鋭意続けていかなければならない、こう受けとめております。
○及川順郎君　この生活関連公共投資につきまして、私は都道府県、一般市以上で七百の自治体に聞き取り調査を自分みずからやりました。そこで言われましたことは、地方自治体で苦しんでいるのは高齢者向けのハードな面、この財源負担で非常に苦慮しているというこういう声が多かったわけです。
　確かに政府で高齢化時代に向けまして高齢者保健福祉十カ年戦略の具体化を打ち出して、来年度予算二年目に入るわけでございますけれども、この新しい生活関連公共投資という枠組み、視点の中で新たに今のような縦割りという状況、しかも現場の状況を生かした形で社会福祉施設長期計画のようなものをやはり検討する必要があるのではないか、こういう感じを自治体の声を率直に受けとめますと強く感ずるのですが、この点につきまして、これは総理、大蔵、厚生大臣、三人のそれぞれのお立場からの所見を承っておきたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　お答えいたします。
　高齢化が目睫に迫る状態の中で、この高齢化社会への対応をハードの面でいかに対応していくか、これは国もまた地方もともに協力しながらやっていく、こういうことでございますが、御承知のように、我が国は二十一世紀には国民の四人に一人が六十五歳以上の高齢者という本格的な高齢化社会が到来することが見込まれております。このような状態の中で、すべての国民が健康で生きがいを持って過ごすことができるよう、明るい活力ある長寿福祉社会を実現することが国民的課題となっておると考えております。
　平成元年十二月に策定いたしましたただいま委員が御指摘でございました高齢者保健福祉推進十カ年戦略におきましては、二十一世紀までの十年間に緊急に取り組むべき施策について目標を掲げ、高齢者の保健福祉サービスの分野における基盤を総合的かつ緊急に整備することといたしております。とりわけ、在宅での介護が困難なお年寄りが必要な施設サービスを利用できるように、特別養護老人ホームや老人保健施設等の施設整備にも力を入れております。具体的には、平成十一年までに特別養護老人ホーム二十四万床、老人保健施設二十八万床、ケアハウス十万人、高齢者生活福祉センター四百カ所を整備することといたしまして、今このためにもあらゆる努力を傾注しておりまして、二年目の予算においても、また三年目の予算においても相当な配慮がなされておるわけでございます。
　なお、平成二年六月二十八日に閣議了解されました公共投資基本計画におきましても、高齢者の今のゴールドプランを着実に推進しつつ、社会福祉施設、保健医療施設の充実を図ることとされているところでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今厚生大臣がお述べになりましたことに尽きるわけでありまして、私どもは高齢者保健福祉十カ年戦略に盛り込んでおります考え方というものを推進していく、これに全力を挙げていく決意であります。
　その上で、なお一言敷衍をさせていただきますなら、私は必ずしも長期計画によって数字を固定してしまう方が推進に有効かどうかという点については多少の疑問を持っております。それは、今後の家族制度の変化というものは、実は今先取りをして長期計画の中に織り込むことは非常に難しいのではなかろうか。そうなりますと、弾力的にこれに対応していき得るためには、包括的な目標が設定をされる中、むしろ固定された計画ではない方が私は事業の推進は実効が上がるのではなかろうか、そのような感じを持っております。
○国務大臣（海部俊樹君）　厚生大臣から詳細に御答弁をいたしましたが、高齢化対策というものを十分視点に置いて作業を進めていくという基本的な考え方で臨んでまいります。