Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹中国務大臣　厚生労働省の非常に細かなさまざまな政策を挙げる必要はないというふうに思いますけれども、今回の総合対応策においても、セーフティーネットにはやはり万全を期したいということで、就職、再就職の困難な状況に対応した給付の重点化を中心とした雇用保険制度の見直しでありますとか、自営業者、雇用保険の給付期間が終了した失業者に対して生活資金を貸し付ける離職者支援資金の貸し付け条件の緩和でありますとか、保護者の失業等、家計の急変により緊急に奨学金貸与の必要が生じた場合に利用できる緊急採用奨学金制度の積極的な活用、さらには失業等によって住宅金融公庫等のローン返済が困難となっている者に対して返済条件の変更を行う制度の着実な実施等々が織り込まれております。
　御質問の特に重要な、失業者が出ないような制度ということであろうかと思いますが、これは、例えば不良債権の処理を加速することによって、一時的に失業というようなことが生じたとしても、それがさらに成長力のある産業に資金が向かうことによって、人材が向かうことによって、より長期的な、安定的な企業の活動と雇用の体制ができていくということが、私はやはり持続的な経済発展のためにはぜひとも必要であろうというふうに思っておりますので、そうした観点からの政策を進めるということが重要であろうかと思います。
○吉井委員　結局、具体的には対策としてないわけですよ。失業して、本当にきちんとした対策とらなかったら、塩川大臣は大阪の方だからよく御存じなんですけれども、ホームレスがどんどんふえていますよ。そしてホームレス予備軍というのが物すごい多いですよ。大体いつ就職できるかわからないんですよ、本当に一人一人の人が深刻な、人間としての尊厳が脅かされるという危機的なところへいっているんですよ。
　そういう中で、過剰雇用、債務、施設のこの三つの過剰を整理して、選択と集中で経営資金を新しい分野に移すとか、いろいろ言ってきました。しかし、過剰だといって切り捨てられる側、生身の人間の側の対策というのは結局ないというのが実態じゃありませんか。
　例えば、失業保険が切れても働く意欲を持ちながら就職できない人には就職できるまで生活保護法を適用して生活をきちんと保障するとか、あるいは生活保護法以外の新しい制度をつくって失業者の生活支援をきちんと行っていくとか、やはり政府として、失業者の生活保障ということについては、きちっとしたことを示さないことには、本当の意味でのセーフティーネットじゃないですよ。何かこの点について考えてはることあったら聞かせてください。
○竹中国務大臣　まさしく人間の生活がかかっている問題であります。であるからこそ、セーフティーネットをしっかりとしたものにするということに関しては、これは総理の談話も含めて、内閣として非常に重視して取り組んでいくつもりではおります。その意味では、先ほどから申し上げましたように、当面できる幾つかの細かなセーフティーネットにつきましては、今回の総合対応策にも織り込まれました。
　しかし、さらにより大きな観点から、この雇用、失業の問題をどのようにとらえていくかという大きな絵、ビッグピクチャーみたいなものは同時に必要だろうと思います。この点については、まさに先ほど申し上げましたように、そう遠くない時期に坂口厚生労働大臣の方からその全体的なビジョンのようなものが総理に示されるというふうに聞いておりますので、そういったものを受けて、内閣府としても、しっかりとそういったものを政策の中核に位置づけて、対応策がとれるように努力をしていきたいと思います。
○吉井委員　結局、今のお話もセーフティーネットという言葉はあるんです、言葉だけで具体的な中身がないんですね。今求められているのは、具体的な、何をセーフティーネットとして、失業したときには本当に失業した人の生活はどうして保障されるのか、どうして人間の尊厳が守られるのか、そのことが必要なんです。どうも、結局、今度の対応策というのも、対応策とはいいながら本当の必要な対応がないということが雇用の面でわかりました。
　次に、中小企業対策の方を伺っておきたいのですが、総合対応策では、金融再生プログラムの一、「新しい金融システムの枠組み」、その中の（二）に「中小企業貸出に対する十分な配慮」というのが一つあるわけですね。これは、しかし、先日取り上げました公的資金注入行の中小企業貸し出し計画未達成先に業務改善命令を出すというものですが、これも先日紹介しましたように、加速策を実施するなら貸しはがしに走らざるを得ないと言い、達成できない貸し出し計画を出すより業務改善命令を出してほしいと言っているのが大手銀行の実態でして、果たしてこれで中小企業対策が進むのかどうかということがまず疑問になります。
　もう一つ挙げてはるのが「「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」の創設」というのがありますね。しかし、これも、答弁にあったように、要するにモニタリングをするとかチェックをするというだけで、個別案件について、相談者がどんどん個別案件の相談を持ってきたときに、ホットラインとはいうんだが、貸し渋り、貸しはがしを一件一件具体的にやめさせる、解決するというものは結局ないわけですよ。
　そこで伺っておきたいのですが、総合対応策には政策金融の活用ということも挙げられております。現在、国民生活金融公庫と中小企業金融公庫と商工中金の三つについて、九八年、九九年のころの特別保証の取り組みをやった以降、要するに貸付金残高はふえたのか減ったのかということですが、この三つの政府系金融については貸付金残高は減っているんじゃありませんか。これはちょっと事前に資料もいただいたし、言っておきましたので伺いたいと思います。
○竹中国務大臣　残高については今ちょっと調べさせるようにいたします。
　御指摘の点で、中小企業の対応策、特に金融が滞らないようにするということは、これは我々の当面の金融行政の中でも最も重要なポイントであるというふうに強く認識をしています。
　今回のプログラムは、そこに書いておりますように、主要行を対象にしておりますので、前回も申し上げましたが、中小企業のいわゆるリレーションシップバンキングについては、これはやはり別の観点からしっかりと考えたいという強い意向を持っております。
　もちろん、主要行が貸し付けている中小企業というのも多いわけでありますから、それに関しましては、今回の総合対応策の中で、これは経済産業省が中心となってセーフティーネット融資、これは政府系金融機関を使います、セーフティーネット保証、それをより拡充していくということを明確な方向として打ち出しておりますので、それをどのように具体化していくかということにつきましては、どのような裏づけがあるか、必要かということも含めて引き続き検討をしていくことになっております。
　貸し渋り等々に関するモニタリングに関しては、これは前回も申し上げましたけれども、基本的にはこれは貸し手という優越的地位を利用して不当な条件を押しつけるような、そういったことがあっては厳にならないと思います。
　この優越的地位を利用しているかどうかということは、これは実は公正取引委員会のマターでありまして、公正取引委員会にこれの窓口がございます。もし、そういう事例があるのでしたら、これは公正取引委員会の窓口にそのことをぜひとも言っていただきたい。公正取引委員会と私たちの方で連絡をとりまして、行政として処分する、対応するべきことがあればこれはぜひきちっと対応をしていきたいというふうに思っております。
○吉井委員　ホットラインというんだから、本当にホットラインの役割を果たしてくれるのかと思ったら、何か、公正取引委員会へ行けという話では、これは本当に対策の名に値しないということを言わざるを得ないと思います。
　政策金融を積極的に活用という場合に、いただいている資料で、私から申し上げますが、国民生活金融公庫は九八年度期末から〇一年度期末にかけて四百八十六億円残高が減っているんです。中小企業金融公庫は同じ時期に一千四百四十二億円減っています。商工中金で八千三百八十八億円減っています。ですから、この四年間で、三つ合わせて一兆三百十六億円の貸しはがしということになってくるわけです。こういう状況の中で政策金融の活用といっても、これまで政府系金融は民間金融機関の補完的役割を果たすということを言ってきたのですが、これはできていない。この現実をそのままにして、どのように積極的な活用ができるのかということが問われると思うんです。
　大臣、ここはやはり、どういう形で積極的活用できるように政府系金融をやっていくのかということは、これは一言でいいですから簡単に言っておいてもらう必要があると思います。
○竹中国務大臣　こちらの方で残高を確認できなくて申しわけございません。
　残高のトータルを御指摘くださいましたけれども、一つには、やはり九〇年代に入ってこの残高がわあっと拡大していって、それの調整の局面というのも一つあるのかと思いますし、また、政府系の金融機関は、そこの中身をいろいろとスクラップ・アンド・ビルドしておりますので、貸しはがし等々に遭っている中小企業に対する融資そのものがどうかという問題もあろうかと思います。この点については確認をさせていただきますが、吉井委員の御指摘で、政府系金融機関はこの局面ではやはり積極的に活用しなければいけないというふうに思っておりますので、その対応策については十分な配慮をしていきたいと思っております。
○吉井委員　私は、たしか九七年の秋ごろの予算委員会で指摘したと思うんですが、実は国金などについても、当時貸付率目標というのを立てて、それは六〇％。つまり、申請があっても全部貸してあげない、そういうことをやってきたりしてきた経過もありまして、これはほかのバブル期がどうとかこうとかいう話あったけれども、そうじゃなくて、現実に政府系金融機関まで貸しはがしということをやっておったんです。ですから、ここをやはりきちんと是正するということをやらないと積極的活用はできないということを申し上げておきたいと思います。
　次に、信用保証の拡充対策については塩川大臣に伺っておきたいと思いますが、もともと中小企業金融安定化特別保証制度は、景気がよくなるまでとにかく倒産しないで頑張り抜いて、とにかく景気がよくなったら返せるわけです。ですから、景気がよくなったらきちんと返済してもらうという立場で、九七年春から急激に落ち込んだ消費不況の中で、景気が悪くなった、そういう中でこういう制度もつくられたんですが、不況が長引いているものですから、返したくても返済が困難になっている、こういう例が非常に今多いわけですね。
　景気がよくなるまで返済を猶予すると、実は中小企業も助かりますし、景気回復して立ち直ってくれるならば代位弁済も要らないわけですよ。これまで特別保証で、期限内に返済できないところへの代位弁済した総額は、この九月末で一兆四千億円になっているんですね。景気を回復させれば代位弁済の必要もなくなってくるし、その間低金利に借りかえも進めて、金利だけの支払いで、とにかく返済猶予して、中小企業の皆さんに、あなた、頑張りなさいということをやっていけば、実は信用保証協会の基金の取り崩しも要らないわけです。それから中小企業信用保険公庫の支払いも不要になってきます。
　ですから、この点では、国が信用保証協会に出している予算額は年間四十二億円ほどだときのう聞きましたが、それから中小信用公庫分が二百九十億円ほどですが、どんどんつぶれていくということがこれぐらいの額でとまれば、中小企業が倒産して代位弁済しているのが年平均三千億円ぐらいに比べたら、信用保証協会や中小信用公庫の支援をきちっとやって、とにかく景気回復まで頑張りなさいということで、返済猶予などもして取り組んでいくということは今非常に大事だと思うんですが、これは塩川大臣、経済産業大臣などとも協議されて、景気回復までの特別の返済猶予を含めた対策というものをやはり考えていかなきゃいけないと思うんですね。これは塩川大臣に伺っておきたいと思います。
○谷口副大臣　中小企業の経営が大変厳しいということにつきましては十分理解をするところでございます。
　そんなこともございまして、特別保証の債務返済につきましては、経済産業省におきまして、従来から、個々の中小企業の実情に即した柔軟かつきめ細やかな条件緩和の対応をするように信用保証協会を指導しておりまして、既に十七万件の条件変更に対応しておるものということを承知しておるところでございます。もっと詳しく申し上げますと、十四年の九月末でございますけれども、件数が十六万五千九百八十三件、金額が三兆一千二百二億円ということになっております。
　また、経済産業省においては、今後も、現下の経済情勢、個別中小企業の事情に対応して、これらの指導を一層徹底するということを承知しておるところでございます。
　今委員がおっしゃった返済猶予ということでございますけれども、この返済猶予につきましては、財務省として直接的な財政負担がない。これは支払いの繰り延べで、事故が起きないということでございますから直接的な財政負担が生じない、こういうことで生じないわけでございますけれども、一方で、今おっしゃったような返済猶予につきましては、一つは債務者のモラルハザードを招く。今我が国は構造改革を進めておるわけでございますが、逆行するのになりかねない。また、返済猶予によって債務者の資金繰りに余裕ができるということで、金融機関が自行の、プロパーの債権の回収を加速化させるということで、結局金融機関の救済策になる可能性もある。
　また、代位弁済でございますけれども、代位弁済総額の増大を招き、信用保証収支の悪化を招来し、ひいては財政負担増になってくるというおそれがあるということで、返済猶予ということについては好ましくないと考えております。
○吉井委員　さっき挙げはった数字は、みんなわかった上で聞いているわけですが、質問をよくわかって、のみ込んでお答えいただいたのかどうかわかりませんが。
　モラルハザード云々を言い出すと、それは中小業者を本当に信用していないという立場ですよ。中小企業が景気回復まで生き残れる対策にどういうふうに力を尽くすかということが一番大事なところで、生き残れる対策に必要な資金というのは、代位弁済のコストより安いものにつくということも考えられます。だから、加速策で倒産と失業をふやせば、これはもうとても代位弁済のコストぐらいじゃ済む話じゃありませんから、そういう点では、やはり返済猶予ということを含めた、本当に苦しい時期をどう中小企業の皆さんが乗り切っていけるか、そのことについての真剣な対応というものを、これは塩川大臣と、それから経済産業大臣を中心に、本当によく研究して取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、実は産経の十月三十一日付で指摘しておりますが、「「旧日本長期信用銀行（現・新生銀行）は、一時国有化して不良債権を分離し、優良な銀行に生まれ変わった」。旧長銀のように、不良債権を切り離せば、銀行が積極的な融資を再開し、意欲ある企業にお金が回る。新しい産業が成長し、株価も上昇。雇用・消費が拡大し、デフレは解消する。」これが竹中さんの持論だということが産経の書いているところですが、この竹中発言とされることに対して、日本証券経済研究所の紺谷典子さんは朝日の方に寄稿されて、「竹中案は後退したとされるが、不良債権の査定や自己資本の算定を厳しくし、自己資本が過小になった銀行に公的資金を注入し国有化するという基本は何ひとつ変わっていない。」「竹中案の目的は「また新生銀行を作る」ことにあるらしい。十億円で買った長銀で、外資は一年で六百億円の利益をあげた。国は「瑕疵担保特約」を果たすため新生銀行に多額の公的資金を支払い、邦銀は巨額の不良債権の肩代わりを迫られた。一体誰にとって優良な銀行だというのだろう。」ということを、これは指摘ですが。
　金融再生プログラムを見たんですが、信金、信組を破綻させたような特別検査をやって、自己査定を金融庁検査に合わさせるよう、業務改善命令を出し、自己資本不足なら公的資金注入で、不良債権とされるものを切り離して、安くハゲタカのえさにする。銀行も国有化して、旧長銀のように安くハゲタカのえさにしてしまうということになると、私はこれは大変だと思うんですが。その一方で、不況脱出の具体的な政策、中小企業や地域経済産業を守って、物づくりの基盤がしっかり発展していくための方策も、見たところ、具体的なものはないわけですね。
　一番肝心なところは、一体日本の経済や産業がこれでいいのか。特に私は物づくりにかかわる分野で生きてきましたから、物づくりがこういうことでいいのか、そこを一番心配しているところです。
　それで、時間がもう迫ってきたようですから、あと三分ほどですから、あわせて伺っておきますけれども、一つは、日本の経済、産業、これでいいのかということが一つです。
　もう一つは、先ほどもありました竹中さんのプロジェクトチームには、エンロン事件で企業破綻したアンダーセンも買収して、会計監査から銀行査定から債権回収、売却、ＭアンドＡまで世界的に展開しているアメリカの不良債権ビジネスのＫＰＭＧグループの人が入っていますね。
　ところで、このＫＰＭＧグループの一つ、ＫＰＭＧコーポレートファイナンスの久世洋一代表パートナーは、一昨年三月一日に通産省と米国務省が共催した対日投資シンポジウム二〇〇〇のパネリストになっておられます。このシンポジウムの目的というのは、対日投資の主要形態であるＭアンドＡに関する問題を中心に、現状分析、今後の課題で議論するとして開かれたものです。そのセッション一が、久世さんがパネラーだったわけですが、ここのテーマは「外資系企業の対日投資の現状と課題　Ｍ＆Ａ促進のための環境整備」ということになっておりました。
　このシンポジウムは日米のワーキンググループでアメリカ側から提起され、このシンポジウムの報告書は日米首脳会談でも取り上げられるんだというのが、通産省が当時つけておった文書にあるわけですが、アメリカのハゲタカグループに銀行や長期不況で苦しむ中小企業の債権を投げ売りするようになる加速策では、これは日本の経済や産業をどう発展させるかという根本問題が消し飛んでしまうと思うんですね。これでいいのかと。私は、このことが今非常に鋭く問われているときだと思います。
　この二点について、竹中大臣に伺っておきたいと思います。
○竹中国務大臣　最初に、私の考えだということで要約されたのは、産経新聞とおっしゃいましたでしょうか。産経新聞のインタビューは私は受けておりませんので、これは、そういう解釈をしておられる方がいらっしゃったということだと思います。
　私自身は、そういったふうにはもちろん思っておりませんし、しかし、この中で、日本の経済の足かせになってきた不良債権問題はやはりきちっと処理していかなければいけない、これは骨太の方針以来の一貫した考え方でありますし、その中で、非常に極端な形でそれが歪曲されてハゲタカファンド云々という議論が出てくるのは、私はやはり議論として間違っているというふうに思います。これは、資産をきちっと評価して、それによって企業を再生する道を築いていくということに尽きるわけでありますので、この点はやはり経済政策の基本的な理念、考え方として御理解を賜りたいというふうに思います。
　もう一つの、経済活性化こそが重要である、物づくりが重要であるという吉井委員の御指摘は、私もそのとおりだと思います。今回、それが見られないという御指摘かもしれませんが、これに関しては、経済活性化の基本的なシナリオとして、既に骨太第二弾の中で三十のアクションプログラムをつくって、それを今鋭意実行に移しているところであります。構造改革特区もそのうちの重要な一つでありますし、税制についても今後予算日程の中で議論をしていくということでありますので、しっかりと活性化に向けてやりたいと思います。
○吉井委員　もう時間が参りましたので。この加速策は、国民の財産をハゲタカにただ同然で売り渡すという危険性が非常にあります。大体、プロジェクトチームのメンバーからして、アメリカのそういうメンバーを加えているわけですから。私は、この問題については今後引き続いて取り上げていきたいということを申し上げまして、時間が参りましたので質問を終わります。
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀です。
　まず、財務大臣にお伺いしたいんですけれども、十月の二十五日、いわゆるデフレ対策にかかわって、財務大臣が、官邸で開いた政策懇談会に先立つ記者会見で、記者から、雇用等のセーフティーネット整備にかかわった質問に答えられて、財源の問題は総力を挙げて財務省で手当てするというふうにお答えになったと伺っているわけでございます。
　この点、そのことがまず事実であるならば、なければないとおっしゃっていただければいいわけですが、財源の問題は総力を挙げて財務省で手当てするというふうにおっしゃった。このことを素直に聞けば、財務省としては、塩川財務大臣としては、万全の措置をとるというふうにおっしゃったと理解してよかろうなと思うんですけれども、いずれにせよ、今進めようとしている不良債権の進め方によっては、当然、そのセーフティーネットの規模もやはり変わってくるわけでございまして、そうしないことには、デフレ圧力とバランスもとれぬわけですよね。
　ですから、不良債権処理を集中的、短期的に、言ってみれば派手ばでやる以上は、そのセーフティーネットの網もそれだけやはり充実した規模の大きなものになるだろうというふうに当然推察するわけですけれども、とはいえ、ことしの税収は、景気回復もなかなか遅々として進まない、恐らく法人税を中心に大幅に落ち込むだろうということも、予想は容易にできるわけでございますね。
　とすれば、もはや国債増発というのが避けられぬ情勢になってきているんではないかと。要するに、万全の措置をとるということであるとするならば、その万全の措置をとるためには国債増発は避けられない情勢になっているんではないのかなというふうに、私は素朴に理解するわけですが、財務大臣、いかがでしょうか。
○塩川国務大臣　雇用対策、セーフティーネットに関する中の一環としての雇用対策でございますが、これに対して、私たちは万全の対策を講じるということを申したことは事実でございまして、また、そのつもりで現在準備も進めておるところでございます。
　だからといって、この財源をどうするかという前に、その前に、一体現在の雇用関係の対策費はどのように使われておるのかということと、それから、実際に効果的に仕組んでいくのにはどういう方面に出したらいいのかという、新しい対策のとり方があると思っておりまして、その方の勉強を現在関係省庁といたしております。それが決まってまいりましてから、具体的な計数の整理に入っていきたいと思っております。
○植田委員　恐らく、いろいろと御研究をなさっておられるんでしょう。そうだろうと思います。
　ただ、要は、私がお伺いしたかったのは、不良債権処理を派手ばで展開すればするほど、そっちのセーフティーネットの網の規模も大きくなってくるでしょう。その際に、現状の税収等を見たときに、国債を増発することが避けられない情勢に立ち至ることもありますよねということを私は伺ったんです。その点はいかがでしょうか。そのことを聞きたかっただけなんです。
○塩川国務大臣　そういう質問をされますと、何が何でも補正予算をやるんだと言わせてやろう、そういう意図ですね。それは私は言えません。ですから、十分に対策をした上で、その措置を考えるということでございます。
○植田委員　いや、言わせてやろうと思ってもう一回聞くんですが、実際、税収が落ち込むことはもうはっきりしているわけですよ。どれぐらいの税収があるかというのを見きわめた上で云々かんぬんと別に言わぬでも、それは減収することはもうはっきりしているわけなんですよね。
　そのときに、実際、九月の源泉所得税が前年比で七・五％減っている。そして、特に夏のボーナスの収納月に当たる八、九月も前年割れになっている。要は、結局、失業の増加というのが税収減として実際あらわれているということは、この傾向は明らかだろうと。結果的には、不況の影響が家計にこれから及んでくるわけですね、そうなってくると。とすれば、これは、ますます税収不足というのが、法人税等にとどまらずに、消費税等の減少に通じてますます加速していくという状況にあるという現状認識は、恐らくお持ちだろうと思うんです。
　とすれば、この税収の落ち込みを防ぐことができへんのであれば、デフレ対策も当然大きな影響を与えるわけですから、仮に少しでも税収を増加させるということであれば、これは、家計を元気にするということ、そして所得税、消費税の増加に期待をつなげる、そういう方向をやはり展望しなければならないのではないかと思うんですが、この点も、財務大臣、いかがですか。基本的な事実認識は御同様だと思いますが、大体私のそういう方向性でいいかどうか、いかがですか。
○塩川国務大臣　おっしゃっている方向は、もう間違いございません。
　ただ、先ほども答弁申しましたように、平成八年ごろからずっと、それ以前よりはふえておるんですけれども、給与所得全体を見ましてもほぼ同様で、変化は余りない。このことは、経済の成長がとまっておるということを如実に語っておることでございますけれども、しかし、一般国民の所得に関しましてはそういう変化は余りない、こう見ざるを得ないと思っております。
　したがって、これからの対策は、要するに、企業が積極的に雇用を開発してくれて、それによって経済を活性化し、所得をふやしていく、そういうことをやらないかぬ。そのために、雇用対策のいわばセーフティーネットの方も、単に失業対策だけのものには限らず、雇用を増進するための雇用対策としてのネットワークも考えていかないかぬ、こういうことを複合的に現在考えておるということでございます。
○植田委員　いろいろと複合的に考えれば、何らかの形で需要追加策が必要だというところに帰結するわけですけれども、それ以上ひつこうは、きょうはそんなに聞きません。答えへんでと先に予告されているわけですから。今おっしゃったことを実際具現化しようと思ったら結論は大体見えてくるだろうというふうに思いますので、大体そういうおつもりなんだなという財務大臣の御内意を今承ったというふうに理解しておきます。
　そこで、ここは竹中大臣にもお伺いしておきたいんですけれども、私自身は、少なくともこの公共投資が、この間、とりわけ九六年からどんどん減少してきて、二〇〇一年度の五年間で大体十一兆減少した。またことし、今年度は一〇％減らしたわけですけれども、このことが、そのことの評価はとりあえずおいておいても、いずれにしても景気回復には相当のおもしになったことは事実だろう、私はそのことは認識すべきだろうと思うんです。
　私は、この間ずっと、公共事業イコール悪、そういう言ってみればふれ込みというのは非常に疑問を持ってきました。ただ、少なくとも、これまでの公共投資の政策効果のはかり方がやはり幾ら使ったかという量的評価に偏していたのではないかと。むしろこれから、投資された社会資本としての公共投資が実際社会サービスをどんなふうに提供してきたかという質的な評価に転換していくことで、改めてその投資の有用性、有効性というものを再確認しつつ作業をしていく必要があるんじゃないだろうかというふうに思うわけです。
　ですから、そんなことがきちんとやはり明示的に示されれば、当然これは国民的合意も得られるだろうし、例えばそれは都市再生もそうでしょうし、教育であろうが福祉であろうが環境であろうが、そうしたところにやはりプロジェクトを精選して出していく。もちろん雇用もそうですね。こうした国民にとって本当に必要であるところに、そうした社会資本に重点的に投入をするということは非常に理解が得られやすいですし、そういう観点で、やはり公共投資悪論というものを脱皮して考えていくべきだろうというふうに思うわけですが、その点は竹中大臣の御見解はいかがでございますでしょうか。
○竹中国務大臣　基本的には、社会資本、インフラ整備は大変重要な国家社会の基盤であるというふうに考えておりますし、それを質的に高めていくという点では、まさに植田委員がおっしゃったことは、我々の骨太の方針等々に書いて実行していることとほとんどそごはないというふうに思っております。
　一つ、量的な問題に関しても、名目値が減っているほどには実は実質値は減っていない、価格が低下しておりますから。そういう面も重要である。しかし、工事量ではかるのではなくて、やはりそれがもたらす効果である。その効果にやはり着目して重点化していく。骨太二〇〇二、骨太第二弾におきましても、公共投資の配分の重点化とか事業評価の改善などによって効率化、透明性を向上化させるというようなことを目指している次第でございますので、基本的には、委員のおっしゃったようなことは重要だと思います。
○植田委員　ですから、今竹中大臣がおっしゃった部分がどれだけ本予算で積まれておるのかということを検証したときに果たしてどうかというふうに私は思っておるので、それ以上は申し上げませんけれども、竹中大臣のおっしゃっておられることをまた具現化しようと思ったら何が必要かということは、やはりおのずと明らかではないだろうかということだけ申し上げて、とどめおいておきたいと思います。
　次に、これはどちらかというと金融担当大臣としての竹中大臣にお伺いしたいわけですけれども、この金融再生プログラムの中での引き当てに関するＤＣＦ的手法の採用にかかわって、一つはプラスの面、もう一つはマイナスの面、双方からお伺いしたいんです。
　まず、プラスの面ですけれども、企業の将来性も重視するこうした手法というものは、やり方次第では、物的担保主義に寄りかかっている日本特有の融資慣行、こうした弊害を除去していく、そして銀行の健全な融資行動を促すという点で有効に働く、そういう面はあろうかというふうに私は思っております。
　ですから、そこでお伺いしたいのは、まず一つは、具体的な運用等についてどう考えておられるのかということと、ここの再生プログラムでは、当面、主要行において要管理先の大口債務者ということに限っているわけですけれども、本来でしたら、これが本当にうまく活用されるのであれば、物的担保資産に乏しい中小企業なんかが持っているノウハウ、知的財産、人材等々、そうしたいわば成長可能性、成長の芽に着目した融資行動を促していく、そういう意味で、健全な、優良な地域経済を支える中小企業を育てる上で、使い方によっては有効ではないかという面があるかと思うんです。
　そういう意味での、中小企業にこれをうまく活用する手だてというものがあるのかないのか、これはＤＣＦ的手法のプラスの側面での話でございますが、この二点、御教示いただけますか。
○竹中国務大臣　将来のキャッシュフローの優劣を現在価値で置きかえることによって企業の価値をはかろう、これは決してそんな特別な方法ではありませんで、恐らく企業経営者としては、ある意味で反射的にといいますか、そういうことは行った上で常に経営の判断をしているのだと思います。
　これを、前向きであるということと物的担保に頼らないという意味で、御指摘のように、やはりプラスの効果があると思いますし、そうすることによって市場の評価に近づけるという重要な側面も出てくると思います。これを具体的にどのように運用するかということにつきましては、これはまさに実務の指針、積み重ねでありますので、工程表等々の中でしっかりと位置づけていきたいと思います。
　もう一つのお尋ねの中小企業への適用であります。そこの金融再生プログラムに書いておりますように、今回は、主要行であるということと、それの対象も非常に大口に絞っているということでありますけれども、これはどの将来かはともかくとして、将来的には、まさに物的資産を持たないでソフトなノウハウ、いわゆるのれん的な、ソフトなものを資産評価されるべきベンチャーのようなものについてはこれが適用されていくというのは悪いことではないというふうに思っております。
　しかし、当面、行政としては、大手行、そこに書いておりますような範囲でしっかりと定着させていきたいというふうに思っているところです。
○植田委員　今のが、実際このＤＣＦ的手法をうまく活用してほしいなという場合のお話です。しかし、マイナスの側面は否定できないだろうと思うんです。
　というのは、要は、これは運用のいかんによっては貸し渋りを促す側面があることは否定できない。というのは、私も思うところは、実際、日本の銀行の場合、事業に融資するというよりは、企業に融資するスタイルがあるわけなんですよね。ですから、そのスタイルを転換しない限り、結局、貸し渋りを促進してしまうという危険性は常につきまとってしまうんだろうと私は思うんですよね。
　その意味で、恐らく、竹中大臣、当局の意図と銀行の思惑がうまく合致していれば別ですよ、銀行の側が決して、竹中大臣の理想どおりにこれについて受けとめるのかどうかという疑問もあるわけですので、私は、このマイナスの側面を取り除いていくためには、いわゆる、そもそもの融資スタイルですね、事業に融資する、これも何かアメリカでは将来の価値をつかむというのは非常に難しいと言われているわけですけれども、企業向け融資から事業向け融資への転換というものを一方でやらないことには、このＤＣＦ的手法というものが十分な効果というか、発揮するどころか、むしろ貸し渋りを促進してしまう、そういう危険が常につきまとってしまうんじゃないかという疑問を持っておるわけですが、その点は、大臣、いかがでしょうか。
○竹中国務大臣　企業向けかプロジェクトファイナンスかというのは、よく指摘される問題であろうかと思います。
　しかし、プロジェクト向けじゃなくて企業向けに対してはそういうことが、もちろん難しい面もありますけれども、決してできないということでもこれまたなくて、プロジェクトの積み重ねが、プロジェクトの集合体が企業であるというふうな見方も現実には行われている。であるからこそ、一部の金融機関ではこういう手法が採用されていますし、ＲＣＣ等々では、まさにこういうやり方が基本になっているというお話も伺いました。
　結局のところ、この手法をきっちりと定着させていくということ。しかし同時に、これはやはり資産の査定をしっかりとすることですから、資産の査定をしっかりしたから貸し渋り云々ということでは私はないと思っております。いいところにしっかりと貸すということが銀行の使命でありますから、そういう意味では、委員御指摘になったような点にとらわれずに、やはりこのような手法をしっかりと定着させていくということが必要なんだと思っています。
○植田委員　わかりました。それ以上の話は、現段階では聞きようがないようですから、お話は承りました。
　続いて、これももう簡単に、時間がありませんので端的に聞きますけれども、金融庁さんの来年度の税制改正要望に、繰り戻し還付の凍結解除、欠損金の繰越期間延長というのが盛り込んであるわけですけれども、具体的にどのくらい戻して還付したらと考えておられるのかという点を、まず金融庁さん、そして、これも財務大臣でいいと思うんですが、具体的にこれは実現の可能性はありますかということを財務大臣、続けてお願いします。
○竹中国務大臣　これは、要求する私たちの側でございますので、どのような形で要求させていただくかということを今検討しております。
○谷口副大臣　税についてのお尋ねでございますが、金融再生プログラムは、財務省といたしますと、要望をいただいたわけでございますが、突然のことで、どういう対応をするかということで今検討を進めておるところであります。
　それで、具体的に、今おっしゃったようなことでいいますと、一つは、無税償却は国税庁の運用の問題であります。このことにつきましては、アメリカの税務処理におきましては、貸倒引当金が損金に算入が認められていない、一方で直接償却は幅広く認められているといったような、アメリカの税務処理と日本の税務処理の違いがある。
　また、前一年の繰り戻し還付は、従来のように、今凍結中でございますけれども、このようなことと、あと、欠損金の繰越期間を、今現在五年でございますが、これを延長ということ、この二つにつきましては、金融業界だけにこれを認めていいのかどうかという観点もあるわけで、そのような全体の税の適正、公平、公正の観点から検討させていただきたいというように思います。
○植田委員　非常にお詳しい御説明、ありがとうございます。今の話は、検討中でございますという答弁だけで、それ以上のことは期待しなかったのですが、勉強になりました。ありがとうございます。
　厚生労働省さんもお招きしておりますので、そこまで至らないとあれなんで、ちょっとはしょりながらいきたいのですが、とりわけ、中小企業に対して、この再生プログラムの中でも、「中小企業貸出に対する十分な配慮」ということでメニューをかなり明記されておりますので、それはそれとして、金融当局として、金融機関に対するきめ細かな配慮は求めているということはそれぞれの項目を読んで見てとれるわけですけれども、その趣旨からすれば、中小企業、零細企業向けの債権と大企業向けの債権というものを同一リスク基準で処理されるということが妥当なのかどうなのかという疑問があるんですよ。
　それで、時間がありませんので、二点続けて聞くのですけれども、例えば、一つは、地域経済の発展と雇用維持に役割を果たしてきた、そうした中小企業等に対しては、単にオフバランス化だけに固執するのではなくて、必要とされる引き当ての積み増しに努めさせた上で、やはりそれらの企業が融資遮断で倒産せぬように、融資の継続が前提となる方法なり手法を工夫していくべきなのではないかと思うのですが、その点についての御見解をお伺いしたいのが一点。
　もう一つ、例えば、先ほども出てきました物的担保主義というのとはやはり一線を画した融資姿勢というものを貫く地域金融機関、例えば、さっき言ったような中小企業が持っている財産、人材、ノウハウ等に着目した融資姿勢を貫く金融機関については、そうした融資姿勢を勘案した資産の算定基準を別途新たに設けるとかいった、これは今度は地域の優良な金融機関を育成していくという観点からの検査も行っていくというようなことが私はあっていいんじゃないかというふうに思うわけですが、この二点について、竹中大臣は前向きに御検討されるようなお考えはおありでしょうか。
○竹中国務大臣　地域を支えてきた中小企業が、きちっとした金融を受けて、引き続きその地域に貢献していくという姿は、これはだれにとっても好ましいことであろうかというふうに思います。ただ、その場合に、例えば、金融当局がそういった企業を認定するというような、これは極端な例だとは思いますけれども、やはりこれは現実にはあり得ないことなのだと思います。
　そういったところに資金がよく行き渡るような金融システムをつくっていくという点でどのような工夫ができるか、これは、先ほども申し上げましたように、まず、銀行がしっかりと、いろいろな意味でよい企業を選ぶ能力を高めていただくということに尽きると思うのですけれども、行政としては、そういう立場を通して、結果的に、やはり貢献度の高い中小企業が残っていくような仕組みをつくっていくことだと思います。
　二番目の御質問も今の質問と関連していると思うのですけれども、地域の金融機関に関しては、これはリレーションシップバンキングという、まさに多様な価値を反映した中でのそのあり方を今議論していこうというふうに思っておりますので、今委員の御指摘は、検査にそれを反映させるというような御指摘であったかというふうにも思いますけれども、もう少し総合的な観点から、年度末にかけてリレーションシップバンキングのあり方を議論しようということにしておりますので、そうした中で、御趣旨も踏まえて、いろいろと、いろいろなやり方を議論してみたいと思います。
○植田委員　要は、そこは、早期健全化法に基づいて公的資金の注入を受けた銀行が、貸し出し増を義務づけられてきたんだけれども、実際、その計画値を下回っているということで、業務改善命令を受けたところも二行ばかりあるわけですよ。それは、単に計画値を下回ったということだけではなしに、それぞれの金融機関の融資姿勢というものに問題があったということですから、やはりそこをちょっと見きわめていただいて、今私が申し上げたようなことがそのまま反映されるかどうかは別にしても、要するに、優良な中小企業をこれからどう育成していくのか、また、それとともに歩み得る地域の金融機関というもの、健全な金融機関というものをどう育成していくかという観点から御検討いただきたいと思います。
　これは、時間がありませんから改めて何かお伺いはしませんので、お願いしますということで終わっておきたいと思うのです。
　ただ、一言だけ感想を言わせていただくと、この金融再生プログラムの中で、やはり貸し渋りの問題についても、これは不良債権の存在が根本的な、本質的な原因というふうに私は思っておりませんので、貸し渋りの解消というのは、言ってみれば、供給側だけではなくて、金融行政もそうですし、需要側、いわば資金を、企業側、それぞれ三位一体の対応策というものが必要だろう。やはりここは、そこの部分が片面的かなという印象を私は受けております。
　結局、そういう意味では、実際、貸し渋りの抜本的解消策というものは、本来的に言えば実体経済の需要刺激だと私は考えているわけですが、そこは突っ込んでいっても見解を異にするところだろうと思いますので、これ以上時間がありませんから突っ込みません。
　最後、厚生労働省にお伺いしたいんですが、例えば有効的ないわば雇用対策で効果を上げるためには、当然制度設計に十分な考慮が必要なわけですけれども、私は、厚生労働省のこの間の雇用対策の個々のメニューは、実は非常に高く評価しています。ただ、問題は、それぞれの事業が互いにやはり余り連関し合っていないがために、言ってみれば、一個師団でだっだっだっと雇用対策がいけばいいのを、一個小隊ごとにいっているものだから各個撃破になっちゃって、結局効果があらわれていないんじゃないか。
　そこで、時間がありませんから一つだけ言うと、何度かよく話題になる緊急地域雇用創出特別交付金ですけれども、これは、財政規模もさることながら、もともとは小渕内閣時代にできたものですよね。でも、若干この間充実はしてきている、それは理解します。
　ただ、要するに、基本的な、根本的なこの制度がまずいというか問題なのは、要は、一部を除いて雇用期間が半年に限定されていると、更新が認められないので、幾ら職業訓練で技術を習得したとしても、実際はそういう技術習得を要する事業には不向きになっていて、結局単純労働にならざるを得ない。もともと技術を持っている人は別ですよ。だから、そういう意味で、そこのところが問題であって、失業者にとってみれば次に結びつかないだろうと思うんですよね。
　その意味で、やはり単に不安定雇用を創出するのではなくて、今必要なのは、持続的な雇用をどう創出していくかという観点からこの交付金制度というものを改めてもう一度検討しないことには、五十万雇用を見込んでいて、現状では二万三千プラスアルファということですけれども、今の二万三千人の方がでは五年後どうなっているかと聞いたら、五年後どうなっているかわかりませんということでございますから、やはりそういう観点から、持続的な雇用をこしらえるという観点での新たなこの制度の設計の見直しというものが必要だろう。
　実は、これはあした本会議でも聞くつもりでしておったんですけれども、あしたはあしたで、ちゃんと大臣から元気な答弁を聞きたいんですけれども。私はそう思っておるわけですが、私としては厚生労働省を励ます意味でこの質問を入れたつもりですので、それなりに景気のいい答弁がいただければと思っておりますが、どうでしょうか。
○三沢政府参考人　お答え申し上げます。
　この緊急地域雇用創出特別交付金は、緊急かつ臨時的な雇用機会の創出を図ることを目的に、昨年度の補正予算で設けられたものでございます。
　それで、一定の雇用創出効果を上げているというお話もございました。昨年度は二万三千人、本年度は約十四万人の雇用創出を見込んでいるということでございます。
　ただ、こういう中で、実際に事業を企画、運営している地方公共団体の方々から、運用改善について、例えば御質問にありましたように原則六カ月に限られている雇用期間を含めまして、種々の要望がなされているということは我々も承知しております。
　したがいまして、私どもとしては、このような実際に事業を企画、運営している地方自治体の意向も勘案しつつ、今後、本交付金制度の本来の目的に立脚して交付金事業の効果的な実施が図られるようこの改善について検討を行ってまいりたいと考えておる次第でございます。
○植田委員　だから、私は……
○植田委員　はい。もう終わりますが、要するに今私が聞いていることは、その制度の中身についてと、その実績を聞いているわけじゃないんですよ。要するに、せっかくこういうスキームをつくらはったんだから……
○小坂委員長　時間が終了いたしておりますので、簡潔に願います。
○植田委員　それを持続した雇用の創出につなげていくために、制度設計を見直す気がおありかおありでないかということを聞いていたんです。
　励ますつもりで聞いているのに、私、そういう答弁を聞いたらやはり頭にきますよ。あした大臣答弁を求めますので、今みたいな答弁やったらあきませんので。それだけ言い置いて、終わります。
○小坂委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十五分散会
○佐々木委員長　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局勤務条件局長大村厚至君、内閣府政策統括官山本繁太郎君、警察庁警備局長奥村萬壽雄君、総務省人事・恩給局長久山慎一君、総務省自治行政局公務員部長荒木慶司君、厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君、厚生労働省社会・援護局長河村博江君、農林水産省大臣官房審議官坂野雅敏君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長細川昌彦君及び資源エネルギー庁電力・ガス事業部長迎陽一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長松浦祥次郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩國哲人君。
○岩國委員　おはようございます。岩國哲人でございます。民主党を代表いたしまして、行政改革について幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　最近新聞を見ますと、道路の問題あるいは郵政の問題、小泉政権における重要課題が連日のごとく紙面をにぎわしておりますけれども、郵政にしても道路改革にしても、上下一体とか上下分離とか、ますますわからない方にばかり議論が走ってしまって、どの程度こういった重要課題について一般の人の理解が進んでおるのか、甚だ疑問に思います。
　国会の中では、一般庶民の、一般納税者のわからないような議論ばかりが飛び交っている。例えば道路問題についても、上下一体とか上下分離という言葉が毎日のように新聞には出てきますけれども、具体的にその内容はどれだけわかっているものなのか。例えば、島根県の出雲市の駅前で百人の人に聞いてみて、上下一体がいいのか上下分離がいいのか、それは一体何事ですか、その程度の関心。もちろん、上下一体がいいか上下分離がいいか、わかる人は百人に一人もおらないのです。私の住んでいる世田谷は少しましかもしれませんけれども、隣の杉並区の永福町の駅前で百人の歩いている人に聞いても、どっちがいいかという意見が言える人はやっと百人に一人ぐらいの話。丸の内の三菱商事の建物の前で、昼休み、百人の三菱商事の社員に聞いても、百人に二人が答えられる程度。
　一体こんなことで国会が機能を果たしているのか。行政改革というのは、役所の組織を右につけかえたり左につけかえたり、そういうことではなくて、あくまでも、国民にわかりやすく、政治が国民の暮らしをよくするために役所のサービスをどうよくしてくれるかという原点がもうすっかり忘れられているんじゃないかと私は思うんです。役所が残したツケをどう返すかという話であったり、役所の権限をあっちへ持っていったりこっちへ持っていったり、その程度の話になってしまっている。
　行革の根本的な出発点というのは、最小のコストで最大のサービスを上げる、行政は最大のサービス産業ということを私は言ってきましたけれども、それをどういう方法でわかりやすく国民に答えを出すか、その原点がほとんど忘れられているんじゃないかと私は思います。もっと身近な問題、行政というのは国民の一人一人にとって非常に大切なものであり、そしてわかりやすいものでなければならない、その原点はどこへ行ってしまったのか。
　例えば、行政サービスという点からいいますと、幾つか、まず質問させていただきますけれども、年号の問題。この事業は昭和五十三年から平成六年までかかりました。はい、何年かかりましたか。そのたびに、ありもしない昭和七十何年か何かに換算して、また引き算して、こんなことをいつまで我々はやらなきゃならないのか。この年号の問題、西暦の問題については、役所の文書の上で必ず使われる問題であり、いつも使う問題であり、そして、世界のこういった国際化という現象の中で、よりこの問題が私は意識されているんじゃないかと思います。
　西暦と元号について、行革担当大臣としてどのような考えを持っておられるのか。そんなことは役所の権限と関係ない、縄張り争いと関係ないかもしれません。しかし、だからこそ間違っていると私は申し上げているわけです。すべての役所にとって必要なものであり、すべての役所の物差しであり、庶民の生活の時間的な物差しである。それを、他の国と同じように西暦を原則とすべきだと私は思います。
　私は、鈴木永二さんを長とする行革審の専門委員として、その中でも同じような提案をいたしました。私の意見は少数派として採用されることはありませんでした。
　しかし、島根県出雲市では、二十人の市民代表が十八対二で、堂々と西暦を使うべきだと、出雲市役所は、平成元年から一九八九年としてこれを使っております。日本じゅうが西暦を使っても、出雲は神の国でございますから、ちょっと私のところは遠慮しますと言ってもおかしくないような土地柄で、一番最初にそれを使っている。議会でそれをちゃんと認めている。西暦を原則としている。
　今の日本の新聞も同じです。朝日新聞、毎日新聞。産経新聞を除いては、すべての新聞は、西暦を前に、括弧の中に年号を併用しています。産経新聞はその逆でありますけれども、いずれにしても併用しているということについては変わりはない。なぜ役所はかくもおくれているのですか。
　こういった国際感覚への意識の切りかえ、そして行政事務の合理化という点から、私は、西暦は非常に大切な行革の出発点であるとさえ思います。
　まず、石原大臣の所感をお伺いします。
○石原国務大臣　非常に哲学的と申しますか、慣用として使っている元号をどのように考えるのか、あるいはまた、西暦換算している現実とどう整合性を保てるのか、さまざまな示唆に富んだ御質問ではないかと考えておりますが、内閣を組織する一人として、原則西暦そして元号併用と今この場で委員の意見に賛意を示すのはいかがなものかというのが率直な感想でございます。
　明治の元年は、実は西暦を使っていたそうでございます。その後、歴史の変遷がございまして、委員御承知のように、五十四年に閣法で元号法というものが制定され、その政令の一つとして平成という新しい元号が使われるように十四年前になった、こういうもの。そして、それがまた、私も覚えておりますが、小渕当時の官房長官が平成とこういうふうに上げまして、時代が新しく変わるな、一つの時代が終わったなということを国民の皆様方が元号が改まることによって感じたという事実もあるのではないか。そういうものをこれからどう考えていくのかというような問題であると現在は整理をさせていただいております。
○岩國委員　だから私は、大臣として、失格とまでは言いませんけれども、能力、識見、非常に欠けているんじゃないかと思うんです。
　内閣の一員として自分がどういうふうにする、そうじゃなくて、行革の責任というのは、行革というのは自分に任せてほしい、ほかの内閣の人の意識は低くても、あなた自身の意識はもっと高く、それを主張すべきじゃありませんか。閣議の中でちゃんとそういうことを主張したことはありますか。答えてください。
○石原国務大臣　ストレートな御答弁になっていなくて委員がお怒りなのかと存じますが、私は、やはり小渕官房長官が平成という新しい元号を示されて、新しい一つの時代の区切りと新しい時代のスタートというものを国民の多くの方々が感じたという事実、こういうものもこの御議論の中では考えていかなければならない。すなわち、原則西暦、元号並立という委員のお考えには御賛同いたしかねると意見を申し述べさせていただいたわけでございます。
○岩國委員　小渕、小渕と小渕総理大臣の名前をおっしゃいますけれども、それは平成の時代に入って十一人の総理大臣の一人にしかすぎないわけです。小渕さんのお名前をおっしゃいますけれども、官房長官が総理大臣になられたからこそその重みがあるとおっしゃりたいんだと私は思います。
　仮に官房長官がおっしゃろうと総理大臣がおっしゃろうと、私は、時代が大きく変わってきている。例えば、明治維新のときに明治天皇は、これからの日本における正式な服装は、洋服をもって正式な服装とすると。たった三行ぐらいの短い言葉です。これだけで、洋服は正式な服装である。これは意識改革にも、それから生活改革にも大変大きなことだったと思うのですね。そういう点では、私は、明治天皇のそういう見識というものを高く評価するわけです。
　それに比べて、それから百何十年たってこういう世界化が進みながら、なぜ、役所の文書に、この年号にこだわらなければならないのか。少なくとも併用するというぐらいの。私は年号を廃止しろと言っているわけではないんです。西暦を使うことに、どこにそのデメリットがあるんですか。メリット、デメリット、行革担当大臣らしい、もう少しプロフェッショナルな答弁をしていただけませんか。
○石原国務大臣　この問題は水かけ論になるかと思いますが、私は、日本のこの百十数年の、明治以降、明治元年は西暦であったということも申し述べましたが、その後、明治、大正、昭和、私は、何年生まれですかと聞かれたら、西暦ではなく昭和三十二年生まれであると言う世代に育っておりますので、委員の意見とは相入れないというふうに申し述べさせていただいているわけでございます。
○岩國委員　それでは、西暦を使うということは、役所の仕事の流れ、それから一般生活において、デメリットはどういう点がありますか、メリットはどういう点がありますか。そういった西暦化を進めるということについて、行革という観点から検討されたことがおありかどうか。情緒的、文学的な表現に押し流されて、そういう実際の行政改革、行政サービスの改善にどういうふうにプラスになるのか、マイナスになるのかということを行革本部で検討されたことがおありなのかどうか。それをお伺いしているんです。
○石原国務大臣　ただいま委員が御議論されております元号法について、行革本部で御議論をしたというような記憶はございません。
○岩國委員　したことはないということですけれども、これからもする予定はありませんか。
　行革全体の中で、わかりやすい行革というのはこういうことです、行革というのは皆さんの暮らしをこういうふうに変えていく、役所の仕事をこういうふうに変えていく、役所の文書はこういうふうに変わりますと身近なわかりやすい例で示す、その中にこれを位置づけようというお考えはありませんか。
○石原国務大臣　私は、西暦表記を否定するものではございませんが、自分の人生の中で元号が身にしみついておりますので、行革論議の中で、元号を使うことによって年代を表記することに不便というものは何ら感じておりません。
○岩國委員　自分本位でばかり答弁されるのはいいかげんにやめてもらいたいと思うのです。いいですか。
　これからの若い方は昭和で答えるとか平成で答えるという世代になっていないということを考えないと、自分や自分の周りの世代のことだけで考えておったのでは、その程度の感覚で行革を進めておられるのですか。これからの三十年、五十年、百年の国民の意識というものを先取りして行革というのはやらなきゃいかぬのじゃないのでしょうか。
　再度御答弁願います。