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○宮下国務大臣　平成十一年度厚生省所管一般会計及び特別会計予算の概要について御説明申し上げます。
　平成十一年度厚生省所管一般会計予算の総額は十六兆二千四百七十八億円であり、平成十年度当初予算額と比較いたしますと、一兆二千四百八十八億円、八・三％の増加となっております。これは国の一般歳出の約三分の一を占めております。
　厚生省予算につきましては、現下の厳しい経済情勢や少子・高齢化の進展等を踏まえ、社会保障制度の構造改革を推進し、国民が安心して暮らせる社会を実現するという観点に立って、必要な予算を確保したところであります。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、年金制度についてであります。
　少子・高齢化の進展、経済成長の低下等の中で給付と負担の均衡を確保し、将来世代の負担が過重なものとならないよう、制度全般にわたる見直しについて引き続き検討を進め、成案を得て所要の法律改正を行うこととしております。
　また、現下の経済状況に配慮し、厚生年金、国民年金の保険料については据え置くこととし、国民年金について所要の法案を提出したところであります。
　第二に、医療制度についてであります。
　人口の高齢化等に伴い、医療費の伸びと経済成長の伸びとの不均衡が拡大している中で、将来にわたって信頼できる安定した制度を確立することが必要であり、診療報酬体系、薬価制度、高齢者医療制度及び医療提供体制について、平成十二年度からの抜本的な改革を実施するため、今国会への所要の法案の提出に向け、取り組んでまいります。
　第三に、少子・高齢社会に対応した保健福祉基盤の整備であります。
　まず、高齢者の保健福祉対策でありますが、平成十二年四月からの介護保険制度の円滑な施行に向け、最終年度となる新高齢者保健福祉推進十か年戦略を着実に推進することとし、訪問介護員や特別養護老人ホームなどについて、地域の介護需要に対応できるよう基盤整備を図ってまいります。
　また、介護保険制度の円滑な実施に向けた各種の体制整備の支援事業を拡充してまいります。
　障害者の保健福祉対策については、障害者の自立と社会参加の促進に向け障害者プランを着実に推進することとしており、地域における生活の支援、訪問介護事業や施設整備等の介護サービスを充実してまいります。
　次に、児童家庭福祉対策についてであります。
　少子化の進行、児童虐待、少年非行の増加など子供を取り巻く環境の変化を踏まえた子育て支援施策を推進するため、多様な保育サービスの整備を図る緊急保育対策等五か年事業の最終年度に向けた一層の充実を図るなど、次代を担う子供が健やかに生まれ育つための施策を総合的に推進してまいります。
　また、児童手当について、多子世帯に配慮した所得制限の緩和を行うこととしております。
　第四に、国民の健康確保対策についてであります。
　二十一世紀における国民健康づくり運動、いわゆる健康日本21を策定し、生涯にわたる健康づくりや生活習慣病対策を着実に推進してまいります。
　また、新しい時代の感染症対策の実施に向けて、感染症に関する情報収集、提供、公開等により、感染症の発生、拡大を防止するための体制整備を進めるとともに、良質かつ適切な医療の提供体制の整備を図ることとしております。
　第五に、水道、廃棄物処理対策についてであります。
　廃棄物処理対策につきましては、循環型社会形成のためのごみの減量化とリサイクルの推進を図るほか、ダイオキシン類の早期削減のためのごみ焼却施設整備に対する財政支援の充実を図るとともに、合併処理浄化槽の整備などを重点的かつ計画的に推進してまいります。
　また、水道施設につきましては、地震や渇水に強く、安全で良質な水道水を安定して供給できる施設の整備と、生活水準の向上に対応した簡易水道の整備を進めてまいります。
　第六に、厚生科学の振興についてであります。
　ダイオキシン類及び内分泌攪乱化学物質の健康影響等に関する研究など国民の健康と安全を確保するための調査研究を推進するとともに、脳科学研究、遺伝子治療研究等、先端的、戦略的な厚生科学研究を推進いたします。
　以上のほか、医薬品、食品等の安全対策、臓器移植対策、救急・僻地医療対策、戦傷病者戦没者遺族及び中国残留邦人等の援護対策、原爆被爆者対策など諸施策を推進してまいります。
　なお、委員各位のお手元に資料が配付されておりますが、厚生省所管一般会計及び特別会計予算の主要経費別概要につきましては、お許しを得て、説明を省略させていただきます。
　今後とも、国民の健康と福祉の向上を図るために厚生行政の進展に一層の努力をしてまいりたいと考えておりますので、何とぞ、格段の御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○臼井主査　この際、お諮りいたします。
　厚生省所管関係予算の重点項目につきましては、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○臼井主査　以上をもちまして厚生省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○臼井主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑時間はこれを厳守せられ、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中和徳君。
○田中（和）分科員　自由民主党の田中和徳でございます。
　大臣、御苦労さまでございます。
　二十一世紀まで、残すところあとわずか二年弱となりました。新しい世紀に向け、我が国の最も重要な課題は、少子化の進行と、そのことを原因とする、世界に例を見ない高齢社会の到来だと思います。私の地元川崎市の実情を説明しながら伺いますので、明快なる答弁をお願いいたします。
　そこで、まず初めの質問は、高齢者保健福祉サービス基盤の整備目標を定める新ゴールドプランの達成状況に関してであります。
　新ゴールドプランは、全国の地方自治体が策定した地方老人保健福祉計画をベースにして平成元年に策定されたゴールドプランを見直し、それを拡充する形で平成六年に策定されました。平成十一年度末を期限として、在宅及び施設の各サービスについて、それぞれ全国の総計の整備目標が定められております。ケアハウスが十万人分の目標だったのが八万三千四百人にとどまる見込みであることを除けば、おおむね整備目標を上回ると仄聞しております。
　私の地元川崎市でも、ゴールドプランの実施に伴って、平成五年に川崎市高齢者保健福祉計画を決定しました。そして、新ゴールドプランと同じく、平成十一年度末を期限として、川崎市内の整備目標を定めましたけれども、特別養護老人ホームが一千八百七十二人分の目標だったのが一千四百九十八人分、ケアハウスが二百人分の目標だったのが五十人分、老人保健施設が千五百六十人分の目標だったのが七百九十八人分と、大きく目標を下回り、施設整備を中心に整備目標に及ばない項目が目立っております。
　例えば特別養護老人ホームについては、昨年十月一日現在の定員が十七施設で千百八十八人です。ここ一年間の新設が百七十から百八十ベッドでありまして、入れかえが百二十ベッドで、合計約三百ベッドであるのに対し、待機者が二千百六十九人にも上り、そのうち、緊急性のある方でも二年以上も待たされているというケースが普通でございまして、大変深刻な状況がございます。
　確かに、全国の総計で見れば、新ゴールドプランの整備目標はおおむね達成されているのではないかと思いますけれども、自治体によって相当ばらつきがあるのではないか、このようにも思うわけであります。
　そこで、新ゴールドプランの整備目標の達成状況について厚生省ではどのように評価しているのか、大臣にお話をちょうだいしたいと思います。
○宮下国務大臣　御指摘の新ゴールドプランにつきましては、この進捗状況は、今御指摘のように、全国ベースではおおむね順調に推移しておりますが、地域ごとにあるいは介護サービスの種類によりましては差が生じておるのも御指摘のとおりでございます。特に、都市部におきましては、土地等が高いこと等から施設整備のおくれが目立っている例が多いように存じます。
　このため、整備がおくれている地域におきましては、各地方自治体に対しまして、その理由の分析やそれに基づく対策の実施を求めておるところでございます。
　厚生省といたしましても、地域の実情に応じた介護サービスの展開を図るというのは極めて重要でございますので、ゴールドプラン以外の施設でも、公立学校の余裕教室の転用とか既存施設の活用、あるいは民間企業や農業協同組合を初めとする多様な事業主体の参入促進など、いろいろな手法を通じまして、この活用を図り、その促進を図っていきたい、こう考えております。
　いずれにいたしましても、各地方自治体におきます老人保健福祉計画の達成に向けて、特に介護保険の実施を控えておりますので、国としても引き続き重点を置いて対処してまいりたい、こう思っております。
○田中（和）分科員　ただいま大臣から新しい施策についてもお述べをいただきました。特に、学校の空き教室などを活用するなどというのは都市部では大変効果的だ、このように私も認識をしておりまして、ぜひひとつ特段の推進をお願いしたいと思っております。
　川崎市の当局も今真剣に取り組んで、特別養護老人ホームなど、ベッドの新設を行っておるわけでありますが、川崎市のような都市部の場合、土地代が高く、用地取得が困難で、結果として建設コストが高くなる、これが大変大きな障害になっておるわけであります。
　スケールメリットを考えれば、施設の規模が大きいほど採算をとりやすい、これは当たり前のことだと思いますが、しかし、施設規模が小さくなって、極端に言えば、定員が十人や十五人になっても採算が合って、入居するお年寄りがサービス内容に満足するということであれば、それはそれで施設を数多く、きめ細かく地域的に設置することができるわけでありますからまことに結構なことではないかな、このように私も思っておるわけであります。
　当然、老人福祉施設もさまざまな設置基準があるわけでありますが、その理由も当然あるわけでありますけれども、公的財源の制約を考えれば、なるべく規制は緩和し、市場原理に任せることにより、民間参入にインセンティブを与え、しかも、創意工夫を生かしていくことが効率的に整備を推進していくために不可欠だ、このように私は認識しております。
　例えば特別養護老人ホームの場合、都市部では三十ベッド以上という定員が定められております。しかし、私が、自民党のあの参議院の結果を受けて設置された都市問題対策協議会やその他の部会などでも再三主張してきたわけでありますけれども、適正な管理の確保を前提として、基準をこの際大幅に引き下げて、あとは施設を設置する自治体や社会福祉法人の判断に任せればよいのではないか、このように思います。
　都市部を中心とする用地取得の困難な地域における施設整備の推進策について、当然厚生省でも真剣に検討しておられると思いますけれども、設置基準の緩和などにどのように取り組んでいかれるのか、また、整備がおくれている自治体に対する具体的な支援策についてどうされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○近藤（純）政府委員　都市部におきましては、先生御指摘のとおり、用地の取得が困難だということで施設整備がおくれているわけでございます。
　このため、都市部におきまして施設整備をする場合には、国や地方公共団体以外の者から借りた場合もいいということとか、あるいは、高層化が必要ですので、高層化した場合には割り増しの面積を認めるとかあるいは補助単価の割り増し、こういったようなことを講じているわけでございます。
　先生御指摘の人数の関係でございますけれども、現在三十名ということで、都市部だけ三十名になっているわけでございますけれども、これは少なくしたらどうかという問題があるんですが、これは入所する施設でございますから、夜勤の体制をどう確保するか、こういう問題が当然あるわけでございます。
　例えばデイサービスセンターに付設する、合併するという形で、介護保険が施行された暁には二十名程度まで下げられぬだろうかということで提案をいたしております。それからまた、介護報酬の面でもやはり地域差をつける、こういうふうなことで対応したらどうか、こういうふうに考えているわけでございます。
○田中（和）分科員　二十床でもよいというお話が今ありましたけれども、これは、どのような手続で、いつから決定されて、どのように実施される可能性があるわけでありますか、タイムスケジュールをちょっとお聞かせいただきたい。
○近藤（純）政府委員　医療保険福祉審議会の方へ私ども提案させていただいておりまして、審議会の方で御審議を願っているわけでございまして、これが決まりますれば、平成十二年の四月から介護保険制度が施行されますので、これに伴ってそういう措置を講じたい、こういうふうに思っております。
○田中（和）分科員　ちょっとこの点で要望をしておきたいと思うのでございます。
　特別養護老人ホームも大変大切な施設なんですけれども、もっと軽いというんでしょうか、そういう施設の中にケアハウスなんかあるわけでございます。これは、私のような都市部では、しかも、高齢化が進んでいる地域というのは対象者が急増をするわけですね。これは考え方としては、そういう施設がたくさんできるということはいいんですが、先ほど言ったように、大きな施設をつくろうとすれば大変な経費がかさむわけでありますから、やはり小さくてコンパクトで経費が少なく設置ができなければ意味がないわけであります。
　そうなると、ケアハウスの場合は今でも三十という基準があるわけでありますし、特養の場合はやっと二十になってくるということでありますけれども、民間の人たちがそこそこ、はっきり言うと、アパートを建てて経営するよりは、社会的な貢献もできるし、もうかりはしないけれども何とかぎりぎり採算がとれる、こういうものがないと基本的なインセンティブを与えることにならないと思うんですね。
　そういう視点からも、ぜひ厚生省としても御検討をいただいて、お年寄りの皆さんが安心して過ごせる、暮らせる町づくりに大きなお力をいただきたいなと思っております。
○近藤（純）政府委員　確かに、ケアハウスというのは入所施設でございますから、割とがちっとした基準を設けられておるわけでございますけれども、私ども一つ新しく提案させていただいておりますのは、高齢者生活福祉センターというのがございます。
　これは、デイセンターと小規模の居住施設、これは十名から二十名というふうな非常に小規模のものでございますが、こういったようなものを活用して受け皿にならぬだろうかということで、今までは過疎地域、離島に限られていたんですが、これは全国ベースに開放いたしまして、こういう高齢者生活福祉センターを整備していただこう、こういうふうなものを今年度の補正予算でやらせていただいております。
○田中（和）分科員　期待をさせていただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　少子化問題についてお尋ねをいたしますが、未曾有の経済不況が続き、失業率の増大や賃金削減など、雇用不安が広がっております。そして、このことを理由に、子供を産み育てることに希望や自信を持てない、こういう若者の声も聞こえてまいります。今後、幾ら景気が回復したとしても、かつてのような高度成長は期待ができない、また、国民の負担率も上昇する一方だ、このように思うわけであります。
　したがって、従来のようなピラミッド型の賃金構造を前提にした、男性は仕事、女性は家庭という人生設計ではなくて、夫婦の共働き、そしていわば共育てとでもいうべき人生設計が可能となる社会システムをすぐにでも構築していく必要があると思うのであります。
　この点、厚生省としては、育児期間中の共働きを容易にするために、緊急保育対策等五か年事業を中心とする育児対策の積極的な推進が不可欠だと思います。また、そのように努力もしておられると思うのです。
　昨年十二月に、私の地元の川崎市でも、かわさき子ども総合プランと称する、子育てを支援するための総合計画を策定いたしました。川崎市の総人口は約百二十万、五歳以下の子供が七万人以上いるわけであります。しかしながら、現在、市内には一時保育の受け入れ保育所が一カ所しかなく、エンゼルプランにも整備の推進が明記されている地域子育て支援センターに至っては、まだ一カ所もないというのが実情であります。五年後の十六年度の目標数で、それぞれやっと十二カ所、三カ所とされております。
　もう一点述べさせていただきますが、私は、昨年、少子化対策に関する文章を政策提言の出版物に寄稿したわけでありますが、その中で、都市部選出議員の立場から、ターミナル駅を中心として主要な駅近辺に託児施設を設置するとともに、通勤時間帯に、交通機関各社の協力を得て、親子専用車両の設置を義務づけたら効果的ではないか、このように提言をさせていただきました。
　厚生省でも、平成六年度に駅型保育試行事業を創設し、こども未来財団に委託して、補助を行っておりますけれども、川崎市内でもまだ梶が谷駅というところの一カ所のみでございます。親子専用車両については厚生省の守備範囲外でございますけれども、駅型保育についてはぜひとも積極的にお進めをいただきたい、このように思っております。
　そこで、駅型保育など都市部を中心とする保育対策の推進のために今後どのように取り組まれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○横田政府委員　保育所につきましては、全国的には百九十万の定員でございまして、入所者は百六十九万人ということで二十万人ぐらいのあきがあるわけですけれども、先生御指摘のように、川崎市等、東京とか大都市におきましては待機児がかなりたくさんおられるという状況でございます。
　私ども、こうした待機児等の解消を図るために、御指摘がございましたように、現在、緊急保育対策等五か年事業をつくりまして、特にニーズの高い低年齢児の受け入れを図るということで、十一年度におきましても、五十三万五千人から五十八万四千人ということで約四万九千人ほどの増加を図っております。
　それから、特に都市部においても保育所を設置しやすくするということで、都市型の小規模保育所ということで、これは本体の保育所の分園型にするとか、あるいは、もともと小さな三十人ぐらいの小規模の保育所を、空き教室等も使っていただきましてつくっていただくというようなことで、百カ所の整備を予算計上しているところでございます。また、新たに休日保育所の試行事業というようなものも始めております。
　それから、御指摘のございました駅型保育試行事業につきましては、これはあくまでモデル事業として今まで二十八カ所ほどやっていたものでございますけれども、十一年度予算におきましては五十カ所にふやす計画にいたしております。
　それから、子育て支援センターにつきましても、今までは職員二人を配置するような計画でいろいろな事業をやるのが条件ということでございましたけれども、一人でもできるぐらいの事業規模にいたしまして、小型なものもつくって、設置しやすいような基準緩和を図っているところでございます。
　川崎市の場合には、六年から十年にかけまして、就学前児童が二千三百人ぐらいふえておりますが、保育所の定員が二十人ぐらいしかふえていないというようなことで、そういった御指摘のような深刻な状況にあるかと思います。
　私ども、使いやすい保育所づくりのためには、全国的な計画のほかに各個別市町村での御努力もお願いしなくてはいけないということで、現在、待機児の多い地方公共団体から個別にヒアリング等を行いまして、ともども協力しながら利用しやすい保育所づくりを目指してまいりたいというふうに考えております。
○田中（和）分科員　前向きな答弁をいただきましたが、ぜひすべて順調に実現をするように御努力を願いたいと思います。
　ことしの一月に超党派による少子化対策議員連盟が発足をいたしまして、少子化対策基本法案の成立を目指す、こういうことになっておるわけでありますが、私も、かねてより少子化に対して大きな問題意識を持っていましたので、入会をさせていただいたわけであります。この議連が提案している法案には、児童手当の大幅な拡充など、さまざまな抜本的な政策提言が盛り込まれております。
　ところで、昨年十二月の平成十一年度税制改正で、子育て・教育減税ということで扶養控除の拡大が盛り込まれておりますが、十万円程度の所得控除の拡大ではやらないよりはましという程度で、本当に実効性があるのかどうか大いに疑問が残っております。
　少子化に対して本当に実効性のある対策を打つということであれば、議員連盟が提案しているような抜本的な手法をとることが不可欠ではないかと私は思っております。その中でも、多少の財政負担を覚悟しても、若者に対して大きなインパクトがあり、真の目玉となり得るような政策として児童手当の大幅な引き上げを行うべきだと思います。このことは、与野党を超え、政治家として共通の主張だと思います。
　特に税制には専門家のお立場の大臣にぜひお考えをお聞かせいただいて、時間が参りましたので、終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○宮下国務大臣　今、少子化問題の重要性について御指摘になった点は、私も全く同感でございます。
　その手法としては、やはり少子化対策というのは、若い人たちが余り晩婚化にならないで、早期に結婚し、子供を産み育てる環境を整備するということが基本的に重要でございます。
　そのために子育て支援サービスというのをどう考えるかということでございまして、委員の今御発言のとおり、その中の一つとして税法上の措置もございますし、それから、児童手当は現に非常に少ない、あるいは三歳までということでございまして、不十分だということは委員会等で指摘されておりますが、現金支給がどうかというような問題の御指摘もございます。
　野党の民主党さん方あるいは公明党さんの主張は、扶養控除制度は廃止して、その財源を充てればできるのではないかという御提言がございますが、しかし、児童手当の水準にもよりますけれども、かなりの財政負担を伴いますし、現金支給だけで重点化するということも一つの考え方かもしれませんが、私どもは、もっともっと総合的に支援サービスを充実していくことが必要である、具体的には申し上げませんけれども、そんな感じでやらせていただいております。なおこれは検討課題でございましょう。
○田中（和）分科員　ありがとうございました。終わります。
○臼井主査　これにて田中和徳君の質疑は終了いたしました。
　次に、鍵田節哉君。
○鍵田分科員　民主党の鍵田でございます。
　私は、一九九四年のころに連合大阪というところで仕事をしておりまして、特に、大阪にありますあいりん地区という地域につきましては、皆さんもよく御存じだというふうには思うのですけれども、その問題に組合としての関心を持ちまして、何回かその地域に足を運びまして視察をしてまいりました。朝五時ぐらいから、業者とあいりん地区に住んでおります労働者との相対した職業のあっせんでありますとか、それから仕事にあぶれた労働者に対する失業対策の職業安定所の作業でありますとか、また治安問題や食料などの炊き出しなどの状況、こういうふうなことを何回かにわたって視察をしてまいりました。
　最近、この長引く不況の中で、この地域における労働者のホームレス化が大変進んでおるということが社会的に問題になっておるわけでありますが、大阪近辺のマスコミなどは盛んに大きく報道しておるのですが、関東方面では大阪の大体半分ぐらいしかホームレスになった人はいないというような実態もございまして、残念ながら余り大きく報道されないので、何か社会的に大きな問題としてとらえられないような向きもあるわけでございます。
　実は、昨年は、決算行政監視委員会の皆さんもこの地域を視察をされて、特に治安問題を中心に視察をされたようでございますが、私は労働委員会に所属をしておりました関係で、労働委員会の皆さんにぜひともここを見ていただきたい、雇用問題、医療問題、さらには治安問題、そういうふうなことについて労働委員会でも興味を持ってもらいたい、各議員の皆さんにぜひとも認識を深めてもらいたい、こういうふうなこともありまして見ていただいたところでございます。
　大阪の府でありますとか市でありますとか関係する機関ともいろいろ話をしておるのですが、何とか対策を立てたいということでいろいろなことをされております。
　例えば医療センターでございますとか、炊き出しに対する援助でありますとか、年末年始の宿泊施設の提供でありますとか、そういうふうなことをやっておるのですが、非常に難しいのは、余り大阪なら大阪で手厚くやりますと、そこは非常に住みやすい、環境がいいというふうなことになりますと、全国から集まってくる。そうでなくても、大阪に対しては、東京の二倍ぐらいそういう人たちが集まっておるということでございますので、非常に対策が難しいということでございます。
　しかし、先進国あたりでも、特に大都会を中心にして非常に問題になっておるわけでありまして、ニューヨークとかロンドンでもいろいろな対策を立てられておるわけでございますので、そういうところでとられておる対策は日本と比べてどういうふうな状況になっておるのかということにつきましても、今鋭意私自身も勉強しておるところでございますし、また、厚生省には質問主意書を出させていただいておりまして、この答弁書をお待ちしておるという状況でございますので、そういうことが出てまいりましてから後に、さらに勉強も進めまして、民主党内の皆さんとともに知恵を出し合いながら、いろいろな提言などもしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
　最近、関係省庁が集まりまして、また関係の地方の皆さんも集まりまして、ホームレスの問題の連絡会議を設置をされたということも聞いておるわけでございますが、それらの状況もお聞かせいただきたいということもございますけれども、きょうは、特に緊急を要する課題につきまして幾つかお聞きをしてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
　今私が申し上げましたようないろいろな問題は、特に高齢化も進んでおるし、高齢化がさらにホームレス化を進めておる大きな要因にもなってきておりますので、それらにつきましてどのように掌握をされておるのか、若干聞かせていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○宮下国務大臣　ホームレスの問題は小渕総理も大変気にしておられまして、過般、大阪を視察されております。そして、その状況をよく把握するようにということで、御指摘のように問題の連絡会議を設置いたしまして、局長クラスの会合も既に一回やっております。そして、それには地方自治体の関係者の皆さんにもお集まりいただくということで、実際には地方自治体の方の責任が非常に大きいわけでございますので、そういった中央と地方自治体の関係者が相集いまして対策をやろうということで、基本的に取り組ませていただいております。
　なお、大阪は確かに八千数百人というように私どもお聞きしておりまして、東京も多いのですけれども、その半分くらい。大都市周辺の、大都市地域における問題だという意識もございますので、あらゆる面を検討いたしまして、ホームレス化の防止あるいは健康問題、その他万般の問題がございますから、対応を図っていきたいというように考えております。
○鍵田分科員　そこで、今も健康問題について大臣の方からお話ございましたけれども、昨年の夏ぐらいから赤痢が非常に多発しておるということを聞いておるわけであります。夏ごろは五十人ぐらいの集団発生であったようでありますが、秋ごろには百人を超えるような状況になってきた。また、冬場になりましてから若干少なくなってきたように聞いておったのですが、実は、またこの二月に入りましてから非常にふえてきておるというような状況でございます。
　こういう集団感染が起こっておるということは、やはり地域の衛生問題というようなことも含めて大変深刻な問題でございますが、どのようにこれを把握されておられるのかということにつきましてお答えをいただきたい。
　これは機関委任事務でございますので、大阪市なりが対応されるのではないかというふうには思いますけれども、大阪だけでは十分でないのではないか。そしてまた、他の地域でもこういうふうな問題が起こっておるのかどうかというふうなことも含めて、どのように認識をされ、そして対策を立てようとされておるのか、その辺をお聞きしたいというふうに思います。
○伊藤（雅）政府委員　大阪あいりん地区での赤痢の集団発生の問題でございますが、今委員御指摘のように、昨年の五月二十八日に初発患者が出まして、八月六日までの間に六十二人の患者が発生したということを大阪市当局から報告を受けております。
　その後、一たん鎮静化いたしましたが、市からの報告によりますと、十月二十三日以降再び患者発生がございまして、その後の一カ月間に八十六人の患者が報告されております。ことしに入りまして、二月十六日までの間に百四十四人に達しているということでございまして、きょう現在におきましても、十名前後の方が入院されているというふうに聞いております。
　この赤痢の集団発生等の伝染病対策の主体は地方自治体でございますが、このような集団発生に対しましては、国としても必要な技術的な援助を行っていくというのが私どもの考え方でございまして、市の方といろいろ相談をしながら必要な技術的な支援をやってきているところでございます。
　今回のこの集団発生につきましては、一つ非常に難しい点が、特定の感染源なり感染経路ということが現時点におきまして同定されておりません。ただ、この菌のＤＮＡ分析を行いますと、同一のパターンを示しておりますので、何か同一の感染源から広がっているということは推定されるわけでございますが、今申し上げたような徹底的な疫学調査が今後特に国の技術的指導のもとに必要ではないかというふうに判断をしております。
○鍵田分科員　ぜひとも早急に対策を立てていただきたいと思いますが、問題は、そういう場所における環境ですね。ですから、赤痢に感染して、それの対策を立てるということも大事ですが、その前の予防ということを考えますと、やはり場所の環境改善ということが非常に大切なのではないかなというふうにも思いますので、それらにつきましては、地域の改善のための総合的な施策の中にぜひとも織り込んでいただきたいというふうに思うわけでございます。
　それで、現在まだインフルエンザが大変猛威を振るっておる、いろいろなところで多くの死者も出ておるというふうに聞いておるわけでございまして、そういうことに関して、実はあいりん地域の問題に触れる前に、全般的なインフルエンザの状況が今どうなっておるのか、それに対する対策がどのようになっておるか、また、インフルエンザにかかりやすい状況というのはどういうことなのか、一般論で結構でございますので、若干教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○伊藤（雅）政府委員　インフルエンザの全国的な現時点におきます流行状況でございますが、私どもは二つの調査方法によりまして流行状況の把握をしております。
　一つは、小学校、中学校等の学校におきます学級閉鎖、休校などの状況を毎週報告していただいておりまして、学校からの報告によりますと、ことしの流行状況はほぼピークを過ぎて、だんだん終息の方向に向かっているのではないか。ただ、昨年の流行状況に比べますと、かなり規模が小さくて、ほぼ例年並みの流行状況だというふうに判断しております。
　それからもう一つは、全国二千四百カ所の医療機関にお願いをいたしまして、一週間に何人の患者さんがインフルエンザ様疾患で受診したかということを報告いただいているわけでございますが、これによりましても、流行のピークは一月末から二月の初頭にかけてというふうに判断しておりまして、現時点におきましては、流行はほぼ終息に向かいつつあるのではないかと判断をしております。
　ことしの流行の特徴といたしましては、お年寄りの施設なり病院、精神病院などにおきまして集団で感染が起こりまして、かなりの方がお亡くなりになっているということもございましたので、老人の施設等につきまして、昨年も出しましたが、再度通知を出しまして、対策の徹底を期すと同時に、さらに、ことしにつきましては昨年の二倍以上の百五十三万人分のワクチンを用意いたしまして、どこの医療機関でワクチンの接種が受けられるかというようなことを各市町村において情報提供をしてきたところでございます。さらに、治療薬といたしまして、アマンタジンという薬をインフルエンザの治療に使えるように昨年の十一月に所要の手続をとりまして、治療方法の選択肢を広げてきたということでございます。
　いずれにいたしましても、いろいろの対策を講じてまいりましたが、一応現在終息に向かいつつあるのではないかという状況でございます。
○鍵田分科員　全体の状況については大体わかりましたけれども、何かマスコミの報道などを聞いておりますと、例年のインフルエンザよりも非常に悪性で、死者もたくさん出ておるというふうな印象を受けておるわけでございます。
　あいりん地域などでは、例えば住環境でありますとか、その地域の皆さんの栄養状態といいますか栄養の摂取状態なども、通常の我々の生活とは随分違うのではないかというふうな気がいたしまして、実は、どんな状況かということで大阪市などに問い合わせてみたわけでございますけれども、非常に重篤な患者とか急激に悪性化したというふうな人については救急車でどこかへ搬送されてしまって、その地域の病院では余り治療を受けておらないというようなことで、なかなか掌握が難しいというようなことを聞いておるわけでございます。
　そういう住環境なり栄養状態などによりましてインフルエンザなどに非常にかかりやすい状況になっている、また高齢者も多いというようなことについて、厚生省は私の考え方と同じ考え方に立たれるのかどうか。もし同じ考え方に立たれるとしたら、大阪などに対してどんな施策を取り入れようとされておるのか、また、実際に取り入れられたのであれば、そのことについてお聞かせいただきたいと思います。
○伊藤（雅）政府委員　まず、ことしのあいりん地区でのインフルエンザの発生状況でございますが、先ほどお答えしたのは、全国的にどのような流行状況になっているかということは今申し上げたような仕組みでやっているわけでございますが、非常に限定された一部の狭い地域の流行状況を把握するというのは、やはり個別に医療機関なり関係のところに確認しなくてはいけないわけでございまして、ことしのあいりん地区での発生状況について見ますと、大阪市の流行状況と大体——一口で言いますと、平年並みの流行ではないかということでございます。
　そういう中で、あいりん地区に着目してみますと、あいりん地区の周辺の小中学校におきまして学級閉鎖は報告されておりませんし、また、保護施設内でのインフルエンザ様疾患の流行というものは、一応確認いたしましたところ、そういう状況にはない。また、あいりん地区の中に市が社会医療センターというものを設置しているわけでございますが、そこにも確認いたしましたところ、特にことしは例年に比べて特段大きな流行はなかったという報告を受けているわけでございます。
　しかしながら、インフルエンザにつきましては、インフルエンザウイルスが気道から感染していくという性格を考えますと、やはり家屋の構造でございますとか、狭いところにたくさんの人が集団で生活しているとか、それから施設にたくさんのお年寄りが入っているとか、そういう条件というものは非常にインフルエンザの伝播しやすい環境でございますので、当然インフルエンザの予防対策におきましては、そのようなことを念頭に置いて対策を講じていく必要があるというふうに考えているところでございます。
○鍵田分科員　ぜひともあいりん地区の問題だけではなしに、ホームレスの皆さんがあいりん地区からどんどん広がってきて、大阪府内の至るところにホームレスの方がいらっしゃるという現実がございます。中には、働く意欲がなくてホームレス化したのだというふうな人もありますけれども、しかし、そんな人は本当に一握りでございます。実は、読売新聞なんかも、一人一人に当たって、どうしてホームレスになったのかということの調査をしたようでありますけれども、やはり失業でありますとか、いろいろな事情からやむを得ずそういう状況になっておるという人が圧倒的でございまして、一部にそういう心がけの悪い人もおるかもわかりませんが、社会全体の責務としてこの問題を何とか積極的に取り上げていただきたいというふうにお願いをして、厚生省に対しての質問を一応これで終わりたいというふうに思います。
　労働省の方から澤田局長に来ていただいておりますので、若干時間をいただいてお聞きしたいのですが、昨年の質問主意書に基づきまして、建設労働者の退職金制度であります建設業退職金共済制度の適正な運営についてお聞きをしたり、また、質問主意書も出させていただいて、答弁もちょうだいをしておるわけでございますが、これについて適正な運営が図られるようにということでいろいろ実態調査をしたり、その後、労働省としても研究をしていただいているんじゃないかというふうに思います。
　この建退共から実態調査結果の概要というものも発表されておるわけでございますが、元請業者がやはり加入指導をもっと熱心にやらないといけないんじゃないか。下請業者が非常にこの問題について不熱心になっておるのは、元請の業者が不熱心だからそういう問題が起こっておって、証紙の張りつけなどが非常に低率になっておる、こういうふうな問題が出てきておるわけでございます。
　こういうふうな分析を踏まえまして、労働省として、この問題の抜本的な解決のために、いつごろまでにどのような改善を行おうとされておるのか、それについてお聞かせをいただきたいと思います。
○澤田政府委員　今先生御指摘のように、昨年の秋に実態調査を行いまして、昨年十二月に取りまとめ、公表いたしました。
　そこでは、御指摘のような元請業者が、特に資本金規模の小さな元請業者の方では下請に対する加入の指導等々が十分ではないという結果等も出ております。したがいまして、そうした調査結果その他を踏まえまして、私どもとして、現在、建退共制度の運営上の改善策あるいは制度上の検討事項等々について案をつくりまして、関係方面に今お示ししております。
　改善方策の中身でございますが、一つは、共済手帳、共済証紙の受け払い簿を整備するために様式をきっちり決めるというようなことを考えております。それで、その様式を普及する。
　二つ目は、共済契約者の事業主の方々に対しまして、退職金共済事務処理についての手引と申しますか、マニュアルというようなものをつくってお示しして、事務処理をできるだけ斉一的に、能率的にやっていただこうということも考えております。
　それから、大変大きな問題であります退職金共済機構が定めております証紙の購入の目安、これにつきましてもいろいろ問題点、御指摘がございますので、目安のあり方について、多少時間はかかるかと思いますが、検討を始めるという点。
　それから、すぐできることとしては、退職金共済機構が都道府県に設けております相談機能、こうしたものをもう少してこ入れをして、あるいは関係方面とのネットワークを組んで、被共済者、働く方々からの御相談等々に応じて、少しでも問題を解決できるような仕組みをつくりたい、こういうようなことを考えた案を提示しております。
　今後、関係者からさらに御意見を伺うとともに、建設省と十分御相談をしながら、できるだけ早い時期に、先生、いつまでかという御指摘なので、できれば年度内に案を確定いたしまして、そして、できるものから実施していきたい、かように思っております。
○鍵田分科員　時間も余りありませんから、もう一問だけ質問させていただきたいんですけれども、この退職金制度というのは、業者の任意による共済制度であるというふうに位置づけておられるようでございまして、そういうことでこの適正な運営を図るために運営委員会を設置されておるわけでございますが、この運営委員会の規定を見ましても、私どもが主張しておりますようなことについて全く書いておらないんです。
　といいますのは、この共済制度の原資というものは、公共事業を行うときの積算の中にこの退職金原資を積算して出されておる、こういう実態があるわけですから、言うたら国の金がこの中に含まれておるわけでありまして、単に業者がお金を出しておるということではないわけです。ということは、関係者がみんな集まってこういう運営委員会をやるということがあってもいいのじゃなかろうか。受益者である建設労働者がこの運営委員会に入って悪いということは全く考えられないんじゃないか。
　経営者が自分の財布から自分でお金を出してこの制度をやっておるのであれば、任意の共済制度だという論理も通るわけでありますけれども、国のお金、それから地方公共団体のお金、そういうものが出ておる。もちろん、民間の部分もあります。しかし、多くは国の税金で賄われた公共事業の部分も含んでおるわけでございますから、そういうことを考えますと、その共済制度の恩恵を受けます労働者、受ける側の立場の人の代表もこの運営委員会に入って悪いということは全くないと思いますし、中小企業退職金共済法の運営委員会の項の中にも、そういう人が入ってはいけないということは全く一言も書いておらないわけでございます。
　そういうことを考えますと、この委員の名簿を見せていただきましたが、大体有名な建設業者のトップクラスが入っておられるわけでございまして、この制度そのものをどこまで理解されておるのかということも私は疑問があると思うんです。
　というのは、昨年の建設委員会に私が出かけていって大臣に質問しますと、おられないところでこんなことを言ったらいかぬのでしょうけれども、実は、この制度を私は知らなかったというふうなことを大臣自身が言っておられたわけでありますから、この運営委員のメンバーの皆さんはほとんどそんなことは御存じないんじゃないか。また、会議をされるにしましても、年に一回か二回、業者で何かの会議があった最後にちょっとおまけのような形で会議をされてお茶を濁しておるというのが実態だというふうに聞いておるわけでございまして、実際に建設業に携わる労働者の退職金を議論する場としてはふさわしからぬ場であるというふうに思うわけでございます。
　この労働者の参加ということについて、労働省、真剣にひとつ考えてもらいたいということをお願いをし、また、考え方がありましたら聞かせていただいて、質問を終わりたいと思います。
○澤田政府委員　御指摘の運営委員会でございますが、これは、退職金制度をお預かりして運営しております退職金共済機構の退職金業務が円滑にいくようにという趣旨で設けられております。
　退職金共済制度自身のあり方につきましては、この機構の方で議論するということではございませんで、まさに政府の責任において制度はいかにあるべきかということを議論いたしますので、そちらは関係審議会の方で、労使、有識者を交えた三者の場で議論をし、制度をつくり、必要なものは直していくということをしておりますので、そちらの方で利害関係人たる労働者の御意見は私どもは十分反映されているものと考えております。
○鍵田分科員　建設業の関係者の運営委員会ということから見ると、その中に労働者の代表をぜひとも入れていただきたい、そのことを強くお願いをしまして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○臼井主査　これにて鍵田節哉君の質疑は終了いたしました。
　次に、谷口隆義君。
○谷口分科員　公明党の谷口でございます。
　本日は、盲聾者に対する厚生行政のあり方ということを中心にして厚生大臣にお尋ねをいたしたいというように考えております。厚生大臣、大変お忙しいところ来ていただきましてありがとうございます。
　盲聾者ということでございますが、一般的には、視覚と聴覚に何らかの障害をあわせ持つ人、こういうように言われておるようでございます。視覚障害及び聴覚障害が重複し、それぞれの障害が単独でも身体障害者手帳の交付対象となる程度の障害であること、このような一般的な定義がなされておるようでございます。
　いろいろ資料を拝見させていただきますと、大体四つのタイプに分けられるようでございます。視覚の障害の程度と聴覚の障害の程度ということでございまして、視覚障害でいきますと、全く見えない全盲の方と弱視の方、この二つのタイプがございます。また、聴覚障害の方は、全く聞こえない聾の方、少しは聞こえるという難聴の方、このような組み合わせで四つのタイプがある。一つは全盲聾の方、もう一つは弱視聾の方、また三つ目は全盲難聴の方、四つ目は弱視難聴の方、盲聾者のタイプはこのように四つに大きく分けられるというように大臣にまず申し上げたいと思うわけでございます。
　私がこの盲聾者の皆さん方と接触する機会は大変最近でございます。実は、あることがきっかけで私の家内が盲聾者の方と交際をすることになりまして、そういうことをきっかけにして、私と盲聾者の方との間でいろいろ意見交換をするようなことがございまして、ぜひ今回のような場で厚生大臣にいろいろお願い申し上げたいということで、本日お尋ねをするわけでございます。
　盲聾者と申しますと、一番初めに思いつくのは、ヘレン・ケラーという方がいらっしゃいますね。盲、聾、唖という三重苦で一般的に大変よく知られておる方でございまして、ヘレン・ケラーさんとサリバンさんという先生との間での出来事は、これは広く世間に知られておることでございます。ですから、一般的に、ヘレン・ケラー女史を思い浮かべれば盲聾の方が大体思い浮かぶのではないか、このように言われております。
　そこで、私は、先ほども申し上げましたが、きっかけがございまして、大阪に門川紳一郎さんという方がいらっしゃいます。この方が大変信頼している方で、もう一人、福島智さんという方がいらっしゃいまして、この福島さんが盲聾の方の団体のいわば代表格でいろいろやっていらっしゃるわけでございます。
　簡単に御略歴をお知らせいたしますと、一九六二年に兵庫県で生まれられて、九歳で失明され、十八歳で失聴された、全盲聾になられたわけでございますね。それで、東京都立大学へ盲聾者で初めて入学し、卒業後、大学院にも進まれて、その後、一時その都立大学の助手をされておったわけでありますが、今、金沢大学の助教授をされておるわけでございます。
　その方の行動に大変触発をされて、この門川紳一郎さん、これは大阪の方でございますが、一九六五年に大阪で生まれられて、目は生まれつきほとんど見えない状況でございます。聴力は五歳ごろから徐々に低下し、小学校になるころにはほぼ全聾になっていらっしゃったわけであります。盲学校に入学され、卒業される折にその福島さんの東京都立大学への入学を知られまして、大変触発され、大学進学を志されて、大阪の桃山学院大学に入学され、卒業されたわけであります。私、大阪でございますので、先日お会いいたしまして、いろいろな意見交換をさせていただきました。この方は盲聾の方でございますが、そういう盲聾の方の団体の国際会議がございまして、そういうところにも行って大変積極的に発言もされておられる方でございます。
　また、先ほど申し上げました福島さんという方は、ちょっと私は参加できなかったのですが、先日も大阪でチャリティーの催し物がございまして、この人は全盲でございますが、自分で作詞をし、作曲をし、みずからピアノを弾いてやられるわけですね。私の家内がそれを見て大変感激をいたしまして、歌いながら伴奏の肩をたたかれるようで、それで合わすのです。それが、目の見える方、いわゆる健常者の方と全く同じような立ち居振る舞いであったというようなことで、大変感激したところでございます。
　そういう盲聾者について、一般的に、この厚生行政の光の当たっていないところがまだあるのではないかという観点で質問をさせていただきたいわけであります。
　それで、一番初めに私が感じましたのは、この盲聾者の実態把握でございます。平成八年の身体障害者実態調査報告というものがございまして、これによりますと、身体障害者の方が合計で総数二百九十三万三千人いらっしゃる。障害の種類別に見た身体障害者数のうち、重複障害者の状況の中で、視覚障害と聴覚・言語障害の推計値でございますが、これが一万七千人いらっしゃるということになっております。これは十八歳以上でございます。また、重複身体障害児、十八歳未満の方の全国推計は約二百人となっておるわけでございますが、今、これが実態が明らかになっておらない。先ほども申し上げましたように、推計値になっておるわけでございます。
　いろいろ資料もございますが、盲聾者の会のパンフレットがございまして、そこには、平成十年三月末日現在で盲聾者数が各県別に上がっておりまして、この資料では、推計盲聾者数は一万三千人ということになっております。それで、この団体に登録されておられる方が四百三十四名、ですから、推計盲聾者数の三・三％でございます。登録盲聾者数のうち重度盲聾者数、これは身体障害の一級と二級の盲聾者の方、この方が二百三十七名で、五四％がいわゆる重度の方である、こういうようなデータもあるわけでございます。
　そういうような状況でございまして、いわばこの実態が明確になっておらないということで、私もいろいろ考えたわけでありますが、例えば、今、身体障害者手帳というものがございます。これにいろいろ重複障害の記載を行うということについては、当事者の皆さん方にお聞きいたしますと、どうもプライバシーの問題等々があって、いろいろなところに見せるようでございますから、それはなかなか難しいのではないか。ですから、身障者手帳を受け取る前に届け出をやられるということでございますので、その届け出の際に、行政サイドでそれをインプットするなり記録にとどめるというような方法はあるのではないかというように思うわけでございますが、まず初めに、厚生大臣に、このような実態を把握することについての御見解をお述べいただきたいと思います。
○宮下国務大臣　平成八年度の身体障害児の実態調査につきましては、今先生も御指摘のように、私どもの把握でも一万七千人、盲聾児が二百人というように承知をいたしておりますが、しかし、これはある程度推計的な要素もあるようでございます。
　正確な実態把握につきましては、今御指摘のように身体障害者手帳の交付が行われますので、私個人としては、そのときに当然、二重苦の方々も識別をして整理がされるものと思っておりましたが、よく聞いてみますと、盲と聾の両方の障害名の記載がなされていない場合が多い。これは、今のそういう不幸な方々のお気持ちによるのかもわかりません。
　そういうことがございますので、今委員の御指摘のように、その前に届け出があるからそのとき確認する方法があるのかもしれないなと、お聞きして思いますけれども、この実態の把握は、必ずしも今までの実情では正確でございませんから、これから正確になるべく把握するように、そうしないと的確に対策を講ぜられないということがございますので、注意してまいりたいと思います。
○谷口分科員　それで、私は問題だと思いますのは未就学児ですね。まだ学校に行っていらっしゃらない方、この統計でいくと十八歳未満の方なんですが、そのような未就学児童の実態調査は特に重要ではないか。
　御存じのとおり、この盲聾者という方たちは、一番大きな困難はコミュニケーションができないということでございます。コミュニケーションができないであるとか、移動が困難であるとか、情報が摂取しにくいとかいろいろあるわけでございますが、その中でも一番大きな困難はコミュニケーションができない。
　そういう意味において、この未就学児を、さっき申し上げましたように、二百人程度しかいないという形になっておりまして、これは推計値でございますが、一刻も早くこういうような未就学の盲聾の方を把握し、何らかのコミュニケーションの方法を考え、社会生活に一刻も早く順応できるような能力開発等をやってあげる必要があるのではないかというように思いますが、これについてまた御見解をお願いいたしたいと思います。
○宮下国務大臣　こうした二重苦の方々の御苦労は大変だと思います。
　したがいまして、コミュニケーションがどういう形で行われるかというのは、私ども通常の機能を持った人から見るとよくわからない点がありますが、お聞きしますと、やはり目が見えなくて聞こえないということになると、さわってみたりする、そういう通訳といいますか、その媒介をされる方々がやはり特殊な訓練、能力を持っていないといけないようでございますから、そうしたコミュニケーション手段を確保するための通訳者を養成する事業でありますとか、そういうことにきちっと対応できるように、まあ今も一部はあるようでございますが、私どもとしては、全国の盲ろう者協会に委託をいたしまして、そういった養成もいたしております。約二千五百万円くらい投入しておりますけれども、そのほか、盲聾者の通訳介助者に対する活動を助成するということで、これは社会福祉・医療事業団に障害者福祉基金を設けまして、その果実等によって全国の盲ろう者協会等を通じて支援をいたしておりますけれども、なお引き続き、積極的にこれからも取り組まなくてはならないと思っております。
○谷口分科員　推計値によりますが、いろいろ出ておりますが、欧米なんかで見ますとほぼ六千人に一人ぐらい、そういう状況で見ますと、約二万人ぐらいいらっしゃるんじゃないかと。そうしますと、十八歳未満の方で数千人いらっしゃるんじゃないかというようになるわけでございまして、これも、今挙がっておりますように、二百人程度しか推計値で挙がっておらないということでございますから、一刻も早くこういう方たちの把握をお願いし、コミュニケーション手段等々の能力開発も含めての施策を講じていただくように強く申し上げたいと思っております。
　それで、その次に参りますが、この盲聾者の皆さん方の唯一の社会福祉法人として全国盲ろう者協会というのがあるわけでございまして、当協会において、支援事業といたしまして、各地域の自治体による盲聾者福祉施設の運営主体として、盲ろう者友の会の活動を支援しておられるわけでございます。
　しかし、全国的に見ますと、いまだ十五都道府県のみでございまして、全国的にまだ展開されておらないということでございます。これは、広範な支援活動ができるという意味においても、行政サイドがサポートし、一刻も早く全国的な展開をする必要があるというように考えるわけでございますが、これについては厚生大臣、いかがでございましょうか。
○宮下国務大臣　盲ろう者友の会につきましては、法人格が現在ないわけでございますけれども、その行っている活動は、今御指摘の全国盲ろう者協会を通じてよく連携をとってやっていらっしゃるようで、今十五カ所ということでございますが、なお設立準備会が十三カ所、現在あるようでございます。
　私どもとしては、その会員数の確保といいますか、やはり推計される方々に対応できる友の会があった方がいい、これにこしたことはありませんので、そしてまたその友の会の事業内容というのは、今お話しのコミュニケーションの技術の向上とか、あるいは交流促進をやるとか、いろいろ、そういった二重苦の方々にとって大変大切な活動をやっていらっしゃるようでございますから、あとう限り、ひとつ実態を把握した上で、なお必要なサポートはしてまいりたいと思います。
○谷口分科員　ありがとうございました。
　その次でございますが、先ほど申し上げましたように、この盲聾の方が抱える困難というのは三つある。一つはコミュニケーションができないということと、情報摂取がかなり困難であるということと、移動でございますね。このように、三つ困難があると言われておるわけでございますが、これらに対して、必要としているサポートの最大のものは、これは一人一人の盲聾の方が抱える複雑で個性的なニーズを満たし、生活全般をサポートする通訳介助者という方が必要なわけでございますが、これが一番必要である、このように言われております。
　このような観点で、訪問相談員の養成に努めて、サポートできる通訳介助者、こういう人材を育成していく必要があるというように考えるわけでございますが、このことについてもひとつお聞きいたしたいというように思います。