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○瓦国務大臣　我が国の防衛政策、なかんずく日米安保体制の信頼性を維持してまいる、そういう中で、今委員御質問のありましたようにすき間のない体制は今後一層の努力をいたしましてつくり上げていかなければならぬ、防衛大綱のもとでそうした主体的な努力というものをなしていかなければならぬということで今日努力をしておるわけでございます。
　また、我が国は平和であること、さらに自由を確保してまいること、さらに民主主義という今日の体制というのは私は大変貴重なことだと思いますし、この体制を私どもはしっかりと守っていくことが重要なことでございます。何から守るかといえば、まさにこうした高い価値感、これを国民の理解を得てしっかり守っていくということに尽きるわけでありまして、また外からの侵犯に対しまして毅然たる態度をとる、そしてまたその備えを怠ってはならないということは先ほども申し上げたところでございます。
　こういう観点に立ちまして先般のソ連機による我が国侵犯事件というものを重く受けとめましていかにあるべきかということも検討してまいるわけでございますが、いずれにいたしましても我が国の平和を維持して、なおかつ他国が我が国を侵犯し得ない、そういう体制をつくり上げるということは広く国民の力を必要とするわけでございますので、防衛政策を進める上でさような努力を一層傾注してまいる、私はそのことが大切かと考えておるわけでございます。
　その他のどう取り組むかの課題につきましては、これまた先ほど防衛局長からも答弁がありましたが、これが一機、二機というような状況であれば現在の体制でもこれを排除し得る能力を持ち合わせておるわけでございますが、機数がふえるというようなことになりますとまだまだ考えてまいらなければならない問題もあるわけでございまして、そういう点も踏まえながらまた一層研究をさせたいと考えております。
○中川（昭）委員　今回の問題は三カ月、四カ月前に起こってしまったことを後から質問をしているのではなくて、今後に向かって二度とこういうことを起こさせないようにということで日米の友好、そしてまた本当の意味での日ソの友好のためにも、こういう問題を起こさせないようにするために必要な、もちろん自衛隊の内部のまた検討等を含めてぜひともお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、余り時間がございませんけれども、この日米安保条約に基づく日本の独立と平和の維持のためにいろいろな方策があるわけでありますが、日米共同訓練についてちょっとお伺いをいたしたいと思います。
　この日米共同訓練の目的と過去どのくらい行われたのかということについてお伺いしたいと思います。
○長谷川（宏）政府委員　お答えいたします。
　日米共同訓練は日米それぞれの部隊の戦術技量の向上あるいは米軍との戦術面等におきます相互理解あるいは意思疎通を促進するということを通じまして有事における共同対処能力の維持向上ということを目指すものであります。そして、日米安保体制の信頼性あるいは抑止効果、これに寄与していくということでございます。
　過去におきまして相当数の日米共同訓練が行われておりますが、例えば過去三カ年で申し上げますると、六十二年度は三十回、六十一年度は二十五回、六十年度は二十七回というふうなことでございまして、特に陸上自衛隊におきましては五十六年度以来毎年指揮所演習及び実動訓練を実施いたしまして、日米の部隊相互間の連携要領あるいは調整要領の練度向上に努めてきたところであります。なお、過去三カ年度につきましては、陸上自衛隊は指揮所演習を三回、実動訓練を四回、それぞれ計七同ずつ実施してまいりました。特に昨年度は九州の日出生台の演習場や北海道の然別演習場等におきまして初の実動訓練を実施いたしまして、これによりまして北は北海道から九州まですべての方面隊が経験を積むことができるようになりまして、日米の陸上部隊同士の共同訓練は練度の均一化が図られたという点におきまして一つの段階を画することができたもの、こういうふうに考えております。
○中川（昭）委員　今の局長の御答弁は私は若干不満でありまして、目的について、共同対処能力をアップするために日米でやるんだ、日米安全保障条約に基づいていろいろやるんだ、これはもちろん当然でありますが、私はこれをやるに当たってどうしても地域住民の人たちの理解と協力がなくしてはできないだろうというふうに思います。過去の例でも、やろうと思ったけれども地元の大変な反対で中断になったということもございましたし、またやるにしても非常な反対運動の中でいろんな突発事故が起こりながらやってきたということもあるわけでありますから、真の日米安全保障条約の目的というのは、日米間の国民ベースの理解の上に立って日米安保条約があるんだ、日本も日米安保があるからアメリカとこうやって仲よくやっていけるんだ、あるいはまたアメリカも日本という国が好きだから、日本人が好きだから日米安保というものが必要なんだというベースで考えていかないと、単に自衛官と米軍との間で一緒に演習をして、そして汗を流して夜一杯やったり懇親を深めるだけでは、本当の意味の日米友好あるいはまた日米安保の意味には私は合わないと思うのであります。
　そういう意味で、ことしの二月から北海道の然別湖、これは私の選挙区なんですけれども、でやりました。ハワイの軽師団が三百人来られた。そして第五師団と雪中訓練をやりました。これはもちろん担当の師団長あるいはまた連隊長にお話を伺っても、今局長がおっしゃったような共同訓練、各自衛官と米軍兵士との間の向上というものはもちろん大成功だったけれども、何よりもうれしかったのは地元の皆さんが大変な御協力をしていただいた。
　この典型的な例が、三百人の隊員全員をその地元の家庭に呼んで泊めたり、あるいは家でパーティーを開く、家庭料理を食べさして一晩泊める。それまでは、もちろん隊舎の中の日本のベッドでありますから窮屈なベッドの中に寝ていたのですけれども、とにかく自宅に呼んで北海道の名物料理だとかあるいはまた日本の名物料理をごちそうしたわけであります。その結果、帰った兵士からいろんな楽しかったというようなお礼の手紙を含めて、もちろんダイク在日米軍司令官を初め何百通という手紙が来ております。その中には、日本人がきょうこうやって大事なお客さんが来たんだから先祖の皆さんに御報告をしょうといって家族が仏壇で先祖を拝んだ、それを見て、私も一緒にやりましょうといって初めて仏壇を一緒に米軍兵士が拝んだといろこと、これが非常にうれしかったというようないろんなエピソードが出ておるわけであります。
　やはりアメリカにとっても、アメリカにいる日本人の大使館の人なんかに聞きますと、どこへ行っても日米感情がいいというのは、昔軍隊にいてそして日本に駐留していた人たちのいい思い出をその地域に持ち帰って、日本という国はこういう国なんだよ、非常にいい人たちの国なんだよということがあって初めて真の日米友好というものがあるんだと思います。そういう意味で今回の冬季訓練というのは、ウインドノース作戦につきましてはもっと深い意味で非常にうまくいったということだと私は思いますので、その辺局長、もう一度御答弁をお願いをして、時間でございますので長官からひとつ御答弁をお願いをいたします。
○長谷川（宏）政府委員　積雪寒冷地訓練につきまして、今おっしゃいましたようなことで地元の方々に大変御協力いただきましたということを存じております。過去にも青森あるいは仙台等におきましても大変歓待されたということを伺うにつけても、日米共同訓練が幅広い動きとして非常に重要な力を持った動きになってきているなということを感じる次第でありますが、この辺は政治家の方のお感じの方がすぐれているかと思いますが……。どうも失礼いたしました。
○瓦国務大臣　中川委員から日米安保体制の各般にわたる御質問がございましたが、実は、さきに行われました日米共同訓練におきまして帯広で大変お世話になった。私は、日米安保体制の信頼性を確保してまいる、そういう意味で共同訓練は大切でありますし、隊員にとりまして練度の向上ということを踏まえましてもこれは積極的に取り組んでいかなければならぬことでございますが、しかし、地域住民の方々の理解を得る、協力を得るということは本当に大切なことでございまして、帯広におきまして三百名、それも常夏の国と言われるハワイから参りました部隊に対しましてホームステイであるとかあるいはそれぞれ自宅にお招きをして郷土料理を振る舞う、こういうようなことはかつてないことでございまして、私は今もここにその当時の新聞を持ってまいっておるわけでございますが、これこそ日米共同訓練の実を上げるものだと実は感謝をしておるわけでございます。
　よく地域を理解していただくと同時に日本そのものを理解していただく、そういう中で西側は共通の意識を持つとかまた安保体制を維持するというより以上に、日本に対する深い愛情といいますか、日本という国を支援することに値する大切なことだ、こういうぐあいに理解をしていただくことが、市民レベルでそういう御協力をいただくということは実は大変ありがたいことだと感謝をしておるわけでございます。なれない手でもちつきをやったとかということをその後聞きましたが、えてして私ども一生懸命防衛政策に取り組んでおる者にとりましては、かような記事というものはニュース記事になりにくい今日でございますが、関係紙が大変大きく報道をいたしておりますし、また地域の皆さんからも今度の共同訓練は非常にうまくいったという、市民サイドからも評価いただいたことにつきましてこの席をかりまして御礼を申し上げる次第でございます。かような訓練がこれからも常続的に行われればありがたい、そういう面での努力もしてまいりたいと考えておる次第であります。
○箕輪委員長　次に、渡部行雄君。
○渡部（行）委員　最近、日本の防衛力の増強というものを見ておりますと、一体これがどこまで進んでいくのか、その限度がわからないくらいになってきておるわけでございます。
　そこで、この辺で、もう一遍憲法というものをよく考えてみる必要があるのではないか。そこで、私自身も憲法を読み直していろいろ考えてみたわけですが、憲法には軍事力というものは否定しておる。交戦権を否定しておる。しかし、自衛権というのは憲法上何も触れていない。私は今、自衛権という基本的な権利と憲法上の交戦権を否定している軍事力とを混同しているのではないか、こういう感じがしてならないわけです。
　そこで、自衛権というのは、これは法律以前のもので、あらゆる生物が持つ基本的な権利と申しましょうか、自然権と申しましょうか、これは何ら法律で規定する必要はないわけです。それなのに、なぜ憲法がこの交戦権と戦力というものについて否定しているのか。これはいわゆる自衛権という大きな一つの枠の中で、一部分である軍事力というやり方で身を守る、国を守る、そういう方法論について私は憲法が規定しているものだと思うのです。したがって、憲法は特に国家間の問題処理については外交上処理すべきであるということを指摘しておるわけでございまして、軍事力によって処理するという考えは全く否定しておるわけです。
　そういう点で、よく、今の自衛力の程度では合憲である、これ以上進むと憲法上問題がある、こういうような答弁をされておるようですが、私はその論理がわからないのです。なぜこの程度の自衛力という、しかもそれは自衛力というだけでなしに、それは直ちに戦力として評価できるわけですよ。こういう一つの点について今はっきりとすべきじゃないか。私は、少なくとも自衛権の中の防衛力として位置づけていくならば、それは国民の認知を受けるべきである、そうでなければ憲法上違反を免れないと思うのです。そういう点について長官のお考え方をひとつ披瀝していただきたいと思います。
○依田政府委員　長官に先立ちまして、憲法の話がございましたので、法制局も来ておられますが、ちょっと防衛庁の方から申し上げますと、私どもとしましては、憲法九条は我が国が主権国として持つ固有の自衛権まで否定したものではない。したがって、この自衛権の行使を裏づける自衛のための必要最小限の防衛力を保持することは同条の禁ずるところではないということで一貫してきておるわけでございますが、これは政府等で、しばしば国会等でも一貫して申しておるところでございます。
　いろいろ国民の認知というようなお話もございましたが、私どもは、本憲法の基本的な理念というものに従いまして、毎年毎年国会等の大変な御審議等もいただき、いろいろな形で国民の支持も得ながら今日まで防衛力の整備、我が国の防衛という任務を全うしてきておりますので、まずその立場を申し述べさせていただきたいと思います。
○大出政府委員　憲法第九条に関連をいたしましたお話が出ましたので、重ねて私の方からも申し上げたいと思います。
　憲法第九条は、いわゆる戦争を放棄しておる、いわゆる戦力の保持を禁止しておるということでありますが、これによって我が国の主権国として持つ固有の自衛権まで否定をしておるものではなく、自衛のための必要最小限度の実力を行使するということは認められているところであるというふうに考えております。
　また、この自衛権の行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力組織を保持するということも憲法九条の禁止するところではないというふうに考えておるわけであります。自衛隊は我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つための不可欠の機関でございまして、さきに申し上げました自衛のための必要最小限度内の実力組織でございますから違憲のものではないということは、従来から政府はこれを表明してきておるところでございます。
○渡部（行）委員　長官は……。
○瓦国務大臣　ただいま法制局並びに官房長より答弁をいたしましたが、我が国が主権国として固有の自衛権までも否定しているものではございませんで、我が国の自衛権を裏づける自衛のための必要最小限度の防衛力を保持することは許されておる。他方、この範囲を超える実力を保持することは許されないということは言をまたないわけでございます。
　具体的な我が国が保有する防衛力、これは予算であるとかそうしたことにおきまして、また法律、こうした点におきましては国会にお諮りをする。まさに民主国家におきまして国会は国民を代表する機関でございますから、国会の御審議を通じまして審査される、こういう手順を経ておるわけでございます。よって私は、この憲法の解釈につきまして、今ほど法制局並びに官房長からも答弁ありましたとおり、主権国家として固有の自衛権、これを否定するものではない、必要最小限度の自衛のための防衛力を保持することができる、このことにつきまして、かような認識をいたしておるものでございます。
○渡部（行）委員　私も、自衛権というのは全然否定していないんです。自衛権というその範疇というのは、これははかり知れないほど広いもので、文化も自衛権であり、経済も自衛権であり、その他もろもろの要素があるわけですよ。ただ、そういう中で、事軍事に対してのみ憲法は触れて、これはやっていけないと。これは敗戦の反省から来ているのですね。ですから、その敗戦のときの日本国民の心情というものをもう一度振り返ってみれば、この憲法九条というものは理解できると私は思うのですよ。
　ただしかし、それでも守り切れない、その他もろもろの、総動員してもその要素では守り切れない、どうしても軍備が必要だ、軍備によらなければ守り切れない、こういう場合には、そういう状況を国民に説明して国民の了解を得なければならない。そこで初めて憲法というものの精神が防衛、自衛というものに結びついていくと思うのですよ。ところが、そういう手続は一切なされていないわけです。ただ、国会議員というものを通して議論はされております。国民の代表だからという理屈はつくでしょうけれども、しかし、こういうものは間接的なものでなしに直接的に国民に問う必要がある、また、そういう手続をする必要がある、こういうふうに私は思いますが、その点はいかがでしょう。
○大出政府委員　先ほども申し上げましたように、自衛隊は自衛のための必要最小限度内の実力組織であるということで、これは違憲のものではないということは従来から政府はしばしば申し上げてきておるところであります。このように、自衛隊が合憲であり、しかもその存在が国会により制定された自衛隊法というものに基づきまして、かつその財政的な裏づけは年々の国会の議決した予算というものに基づくものでございますから、自衛隊の存在というものは法律上は何ら問題がないというふうに考えておるわけであります。
　国民的支持というような面の御指摘がございましたが、これはいわば政策論でありまして、法律論としては先ほど申し上げたとおりというふうに考えております。
○渡部（行）委員　それでは、必要最小限度ということは一体どういう限度ですか。自衛ということ、守るということは負けないということじゃないでしょうか。逆に言うと、勝つことでなければならないということでしょう。そうするには最小限度などという言葉が出てくるはずがないのですよ。最小限度とは一体どういう限度ですか。
○大出政府委員　憲法九条の解釈といたしまして、必要最小限度という問題があるわけであります。
　その一つは、まず、憲法九条第一項の解釈として、ここでいわゆる戦争を放棄しているけれども、しかし、必要最小限度の実力の行使は認められる、すなわち自衛権は認められておる、否定をされていないという意味での必要最小限度という問題が一つあるわけであります。
　もう一つは、九条第二項によりまして、いわゆる戦力を禁止いたしておるわけでありますが、禁止されているところの戦力といいますのは、言葉どおりのすべての戦力、戦う力というものを禁止しているということではございませんで、必要最小限度の実力組織、それを超えるものを禁止いたしておるというふうに考えておるわけであります。
　そこで、その必要最小限度ということについての問題でございますが、この必要最小限度というのは何かということは、具体的に数量的にこれを申し上げるというわけにはいかないと思います。これは周辺諸国の軍事情勢とかその他の国際情勢あるいは科学技術等の諸条件によって判断されるべきことでありまして、これを一律定量的に申し上げるということはできないことであると思います。
　しかし、その判断につきましては、これらの各種の情勢というものを考慮に入れて判断することになるわけでありますが、防衛庁なり安全保障会議なりあるいは閣議なり、さらには予算、法律案等の審議を通じまして国民の代表である国会においてコントロールされることになる、こういう形で必要最小限度内であるかどうかということが判断をされていくということになろうかと思います。
○渡部（行）委員　いや、必要最小限度が、それでは世界でどのくらいになっているかというと、アメリカのロックフェラー上院議員の報告では、世界第四位となっていますね。そして、今度アーミテージ米国防次官補の発言では、第三位に近づきつつあるとなっているのですね。これが必要最小限度の防衛力と言えるでしょうか。
　私は、そういう国民をごまかすようなことはもうやめるべきだと訴えるわけですよ。そういう言葉の上でごまかすのでなくて、もうこうなんだ、裸になって、国民がこれを認めるか認めないか、そういうことをはっきりすべきではないですか。そして、日本の今までの防衛戦略の推移を見ても、一番最初は領海防衛を唱えておって、そしてだんだん、今度はシーレーンだ、さあ一千海里だ、今度はインド洋までというようなことまで議論されてきておる、そして、防衛に関する空母はつくってもいいのだ、最初は空母は攻撃兵器だからつくらないと言っておったのが、今度はいいのだという理論にどこからなってきたのですか。その辺に対してどうお考えですか。
○依田政府委員　必要最小限というのは、我が国が独立国である以上、我が国を守るために必要最小限のものは持たなければ守れないという問題でございますが、しかし、我が国の場合には、国防の基本方針ということで四本の柱を立てております。外交とか内政を安定しつつ日米安保体制を堅持し、必要な最小限の防衛力整備を進めつつ我が国の安全を守っていくということでおるわけでございます。現在「防衛計画の大綱」に基づく中期防というようなことで、今一％ちょっとのＧＮＰの中での防衛力整備をやっているわけでございますが、我々としては我が国を守っていくために現在の状況下における必要最小限の努力ではないかというように考えております。
　この必要最小限についての考えが年々変わってきておるのではないかということでございますが、我々としましては、自衛、必要最小限というものは、先ほど法制局の方からも話がございましたように、具体的にはやはりそのときの国際情勢とか軍事技術水準等によって相対的にある程度変わるものであって、数値でここが必要最小限だというものではないと考えております。そのときどきの情勢の中で、我が国として我が国を守っていくための必要ぎりぎりのところはどこか、これは毎年国会等でも審議を受けながらやってきておるというようなことでございまして、空母の問題につきましても御指摘がございましたが、我が国が専守防衛に徹して軍事大国にならない、平和憲法のもとにこの政策は一貫してとっておるわけでございます。したがいまして、ＩＣＢＭとか攻撃的な、他国に壊滅的な打撃を与えるような兵器は持たないということで一貫してきているわけであります。
　先般来の国会で空母の問題が、特に防御的な面ではいいのではないかというような話が出ましたが、これは全く理論上の問題としまして、例えば全く相手を攻撃するという要素がない対潜のヘリコプターみたいなものを積んだ空母、事実上そんなのは一発弾を受けると死んじゃいまして余り現実性がないわけですが、理論的にはそういうことも考えられる。しかし、我が政府としては現在これを持つ考えがないというようなことで、我が国の必要最小限の中における防衛力整備という問題につきましてはずうっと一貫して私どもは堅持してきておるというように考えておるわけでございますので、ひとつ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○渡部（行）委員　理論的には空母が防衛の兵器として成り立つと言われましたけれども、それではその防衛の空母というのは一体どういう形の空母なんでしょうか。そして空母というのは全体で普通どのくらいの人員がそこに乗って任務についているのか、そういうことについて少し御説明願いたいと思います。
○小野寺政府委員　ただいま空母のいろいろな種類について御質問ございましたのでお答え申し上げます。
　空母につきましては世界で大体九カ国が持っておりまして、隻数にいたしますと大体三十数隻ないし四十隻ぐらいあるのではないかと存じます。九カ国と申しますのは米、ソ、英、仏のほかにイタリー、スペイン、インド、ブラジルそれからアルゼンチンというような国々も持っております。ただ、我々がいつも空母として頭に描きますのはまさに攻撃型空母と申します主としてアメリカが持っております空母でございますけれどもこれは大きさにいたしますと、基準排水トンで例えば日本に参っておりますミッドウェー、これは小さい方でございますけれども五万トンをちょっと超えているぐらいでございます。大きいもになりますとニミッツ級というのが八万トンぐらいの大きさになっております。乗員はミッドウェークラスで航空要員を除きまして大体二千八百名、ニミッツクラスですと三千名を超えております。それから、こういったような攻撃型空母になりますと航空機を七十機とか八十機とか積んでおリますけれども、そのうちの相当数がまさに攻撃機という形のものでございます。
　他方、例えばイギリスの空母インビンシブルというのは、これは垂直離着陸機を積んでいる空母でございますけれども、これになりますと、大きさにいたしますと一万六千トンぐらい、乗員にいたしますと航空要員を除きまして六百七十名ぐらい、航空機は二十機ぐらいですけれども、いわゆる垂直離着陸の飛行機でございます。さらに小さなものになりますと、例えばフランスのジャンヌ・ダルクという、これはヘリコプター空母でございます。ヘリコプター空母というのは、先ほど来官房長からも答弁ございましたとおり、主として潜水艦作戦を行うための空母でございます。これは大きさにいたしますと一万トン級、乗員にいたしますと大体八百名などが乗っております。装備といたしましてはヘリコプターが八機というような形になっております。スペインそれからインドといったような国々が持っております空母というのは、いずれもアメリカのようなああいう攻撃機を積んだものというよりは、むしろこういうヘリコプターを積んだ小型の空母ということでございます。
　　　　〔委員長退席、有馬委員長代理着席〕
○渡部（行）委員　フランスが小さなヘリコプター空母を持っているというのは、攻撃型空母とともに作戦できるから意味があるので、全く攻撃力のない空母を走らせて、そして向こうから戦闘機で攻撃されて、一体ヘリコプターで守れるでしょうか。私はそういう考え方自体が非常におかしいと思うのですよ。
　結局最初はそういうことで、これも防衛なんだ、シーレーンを守るためにはどうしても対潜水艦作戦をしなくちゃならない。しかも潜水艦がうようよ海底を走っている中で、ヘリコプターだけの空母でやっていけるのですか。そういう理論は私はどうも理解できないのですよ。
　　　　〔有馬委員長代理退席、委員長着席〕
○小野寺政府委員　ヘリコプター空母を持っております国々がどのような運用をしているか私ども必ずしも承知しておりませんし、先生御指摘のとおりヘリコプター空母程度であると非常に脆弱性がございまして、簡単に攻撃されてしまうというような問題も確かにあると存じます。ただ、こういった形の空母を持っている国々としては、恐らく相手国に打撃を与えるというような意図は全然ない国々でございますし、恐らく船団護衛のために、しかも陸上基地からの距離が余りにも遠過ぎて船団護衛なんかが十分にいかないというような観点から、対潜作戦を行うプラットホームとして恐らく空母を使っているということだと思います。したがって、本質的には、我が国の例えばフリゲート艦でありましても対潜のヘリコプターを二機、三機持っているといったようなものを一つの船に集めて大型にして作戦に当たっているという運用の仕方ではないかというふうに想像されます。
○渡部（行）委員　大体、国の交戦権を認めないという枠のはまっていない国では自由だと私は思うのですよ。交戦権を認めないという枠のはまっている中で、どうして空母が必要なんでしょう。それで、どういう作戦を展開するのですか。例えば、先ほども領海侵犯の話がありましたけれども、領海侵犯されて日本の自衛隊の航空機と戦闘が起こった、これは交戦ではないのでしょうか。戦闘をやっても、これは交戦と言わないのですか。その辺は何と言うのですか。
○依田政府委員　交戦というのは、事実上戦いを交えるという意味では自衛のためでも交戦はあるわけでございますが、法制局がおられるのであれですが、交戦権と言っております場合には、これまでいろいろ国会等でも答弁していただいておりますが、ただ単に戦いを交える権利という意味ではなく、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称である。単に相手国兵力の殺傷のみならず、相手国の領土を占領し、そこに占領行政をしくとか、中立国船舶の臨検、敵性船舶の拿捕等の点も含むものというように解されておるわけでありまして、私どもが現在やっております我が国の自衛というためのシーレーン防衛等のいろいろな検討につきましても、それはあくまでも自衛のための必要、もし万が一の場合にその必要な範囲での交戦というか、そういうことを前提としているわけでございます。
○渡部（行）委員　それでは、仮に日本はどんなことをされたとしても宣戦布告というのはあり得ないわけですか。
○依田政府委員　これがどういう形なのか、私どもも検討したことはありません。我が国はあくまでも専守防衛ということに徹しておるという立場で行動するという基本原則に立っておりますので、その範囲で、その時点でそれぞれ考えることになるであろうというように考えているわけでございます。
○渡部（行）委員　宣戦布告というのはあり得ないのかと聞いているのですが、その辺はっきり、あり得ないならあり得ない、そうすると、攻撃に対して抵抗戦だけをやるのだ、そう言うならそれなりに話がわかるけれども、一体その辺はどうなのですか。国の意思として戦争をやっていくのか、攻撃を受けた部分的なところで抵抗戦をやっていくのか、その辺はどうなのですか。
○依田政府委員　ちょっとこの宣戦布告という国際法上の観念について深く研究しておりませんので、有権的な解釈ができなくて申しわけないのですが、先ほど申し上げましたように、私どもとしましてはあくまでも専守防衛、我が国を守るために必要な個別的自衛権というものの発動の範囲で専守防衛に徹して我が国を守るということでございまして、その際に、相手が攻撃してきた場合にこちらがやむを得ず受けて立つということ、それは宣戦布告という形式的行為がないとできないのか、それとも事実上の行為でできるのか、このあたりのところにつきましてはちょっと今お答えする知識を持ち合わせておりませんので、御寛恕をよろしくお願いしたいと思います。
○渡部（行）委員　法制局では、法的に考えてどうですか。
○大出政府委員　ただいま、自衛権の行使といわゆる戦争ということに関連した御質問であるかと思いますが、自衛権といいますのは、もともと外国からの急迫不正の武力攻撃に対しましてほかに有効適切な手段がない場合、これを排除するために必要最小限度の実力を行使するという考え方、概念であると思います。そういう意味の自衛権を我が国は行使することが憲法上否定をされていない、こういうことで考えております。
○渡部（行）委員　同じことを繰り返しているのですね。私の質問は違ってきているのですよ。変化してきているのですよ。それに対して同じ答弁で、あなた、法制局らしくないじゃないですか。法律家というのはもっと厳格に人の質問に答弁しなくちゃならないでしょう。この宣戦布告というのを、いろいろ国際法上の法律的な解釈とか、あるいは自衛隊の方では今までの戦争の歴史の中における宣戦布告というものはどういう役割を果たしてきたとか、そういういろいろなものがあるでしょう。そういう中から答えてもらわないと、ただ同じことを、憲法解釈と同じようなことを何回繰り返したって、ちっともそれは答えになっていないじゃありませんか。
○大出政府委員　大変失礼をいたしました。
　先ほど申し上げましたように、自衛権の概念というものはそういうことでございまして、それを我が憲法九条のもとにおいては否定をされていないということでございまして、いざという場合にはこういう自衛権の行使をする。具体的には、自衛隊法の七十六条によって防衛出動という手続がとられまして武力の行使が行われる、こういう形になるわけであります。
　ただいまお話のございましたいわゆる宣戦布告というものは、従来国際法上のいわゆる戦時国際法的な考え方でできている概念であるかと思いますが、そういう意味の宣戦布告というようなものは、我が国においてはこれを行うことはないというふうに考えております。
○渡部（行）委員　それでは、その自衛隊法の七十六条ですか、これの発動がされれば日本はその国と外交の断絶をするのかどうか。これは外務省からお願いします。お答え願います。
○岡本説明員　突然のお尋ねでございまして、私から答弁申し上げることが適当かどうか存じませんが、他国との間に設定されております外交関係を断絶するかどうか、これはあくまでもそのときどきの政府の判断によりまして具体的な状況において行われることでございます。戦時国際法規というものが、交戦権を否定しております我が国におきましてそのまま適用されることがないことは先ほど法制局の方の御答弁でもございましたが、戦時国際法上宣戦布告、それがそのまま外交断絶に至るといったような形態がそのまま我が国の場合に観念されるわけではございませんで、それはあくまでもそのときどきの政府が、我が国の置かれました国際環境、その事態の深刻性等々を総合的に判断して決めるものであろうと存じます。
○渡部（行）委員　そこで、これははっきりしておきたいと思うのですが、先ほど理論的には防衛的な空母もあり得ると言われて、しかし今はつくる意思はない。今はつくる意思がないのか、将来についてもそういう空母は持つ意思がないのか、その辺はっきりしていただきたい。
○瓦国務大臣　先ほど来答弁をいたしておりますが、防御型のものであれ空母を持つ計画、これは現在有していないわけでございまして、防御型の空母がどのようなものか、具体的検討は行っておるわけではございません。先ほど国際参事官から、かような空母がそれぞれの国にある、かようなことは申し上げておるわけでございますが、我が国は現在その空母を有するという計画は持っていないわけでございまして、よって、具体的な検討は行っていない。
　将来につきましてどうかということでございますが、将来のことにつきましては、私、将来にまでわたりまして答弁するものを持たないわけでございまして、現在その計画を有していない、かようなことで御理解いただきたいと思います。
○渡部（行）委員　そこで、先ほど、情勢によって最小限度の防衛力を保持する、こういうふうに言われましたが、それじゃ今国際情勢は非常に緊張が高まっているでしょうか、あるいは日本の周辺が非常に危なくなってきておるでしょうか、その辺の判断ですね、それをひとつお聞かせ願いたいと思うのです。ＩＮＦの締結の問題など、私どもは、国際情勢は非常にいい方向に、いわゆる平和の方向に、軍縮の方向に傾きつつある、こういうふうに考えておるのですが、それとは逆な方向に考えておられるのかどうか。
○小野寺政府委員　世界情勢は、確かにＩＮＦ合意が締結されたということ、米ソ間で戦略核兵器の五〇％削減交渉が、これは今度のモスクワにおける首脳会談で締結までこぎつけるかどうかというのは問題はございますけれども、確かに交渉が進展しているという事実はございます。さらには、明日アフガンからのソ連の撤兵に関する合意というものがジュネーブにおいて調印されるというようなこともございます。これらはいずれも、米ソ対立の中でそれをどうやってマネージしていくかということについて米ソ間で話が進展してきた。非常に結構なことではないかと思っております。この点本国会におきましても、防衛庁長官からも何回も、我が国として現在行われている米ソ交渉の進展を評価するということを申し上げている次第でございます。
　ただ、今まで合意されております分野というのは、米ソの全体的な対立の中でごく一部のものでしかないわけでございます。ＩＮＦ一つとりましても、核兵器のうちの四、五％が削減されるだけにすぎないわけでございます。戦略核兵器五〇％が実現いたしますと核兵器の数といたしましてはかなり減るのではないかという感じがいたしますけれども、それにいたしましても残りの戦略核がございますし、ＩＮＦでカバーされない、戦略核交渉でカバーされないもろもろの核というのは依然として残るわけでございます。その一部はアジア、極東にもあるわけでございます。さらには通常兵力の問題。これは特にヨーロッパにおきましては不均衡が非常に大きいということ、これがかえって不安定を招くという懸念も一部でなされているわけでございます。アジア、極東を見ましても、いろいろな交渉の進展にかかわらず、現実に我が隣国ソ連の極東に配備いたしております戦力というものは、依然として強くなりこそすれ、弱まっていくということはございません。量さらには質においてその改善はされておるわけでございます。
　そういった観点から、国際情勢の非常にいい動きは確かにございますけれども、全体として緊張が緩和されたという状況ではないというふうに判断せざるを得ないと思います。緊張の中で、その緊張をどのようにマネージしていくかということにおいて一部の進展が見られるというふうに見てよろしいのではないかと思います。
○渡部（行）委員　国際情勢を見きわめるのは、特に政治家の任務だろうと思うのです。
　そこで、今のこの世界というのは、やはり何といってもアメリカとソ連というこの二大超大国がどういうふうに世界の将来を考えているか、このことにかかわりなしには私は考えられないと思うのです。そういう点でゴルバチョフとレーガン大統領の会談、そして今度のＩＮＦ条約の締結、こういう動き、それから軍縮会議の成り行き、今後のいろいろな提案を見ていると、やはり世界は平和でなければならないのだという方向でこの両巨頭が考え始めているというふうに私は考えるのです。ですから、まだ残っているから危ないのだというような考え方でいくと、これは際限のないものになってしまうし、節度のないものになってしまう。
　そこで政治家というものは、そういう世界の動きを見通した上で、それに国内の体制をどういうふうにしていくか、情勢に合わせてむだのないような運び方をしていくということが大事だと思うのです。そう考えると、私は今度の予算を見ましても、決して国際情勢が予算上に反映されていないじゃないか、こういうふうに思うのです。しかも、軍備というのは非常にむだ遣いなのです。こういうところに集中的に金を使うならば、もっと平和産業に金を使いあるいは技術開発に金を使い、将来の先端技術をもっと強力なものにしていくとか、そういうところに金を使うということを考えるのが政治家のあり方ではないか。偉い政治家というのはその決断が大事なんです。
　東郷平八郎が、あのバルチック艦隊がどこを通るかというときに、最後の決断で対馬海峡を通ると決断した。そこでむだのない戦闘行動を指揮することができたわけです。あれが津軽海峡を通るというような判断をしたら、全くどうにもならないばか将軍になってしまうのです。だから今、日本が決断することは、当面戦争があるのかないのかというその判断なのです。戦争になる可能性があるのかというその判断なのです。それがなければ、なるべくこんなむだな軍備を買い込むようなことをしないで、アメリカの古くなったのを買い込むようなことをしないで、それではもっと技術的にすばらしいものに力を入れたらいいではないですか。私は性能論争をしておるこの国会の姿を見て、ばかばかしく思いますよ。性能の悪い飛行機に乗せて自衛隊の隊員を殺すなら初めから乗せない方がいいのだ。やる以上は性能のすぐれたものにして守らなくてはならないのですから、だからそういう点での技術開発をやっていって可能性を持っていれば、絶対に外国は日本を攻撃しませんよ。そういうところに金を使うなら私はまだわかる。
　ところが、今度の支援戦闘機の話でも、アメリカからぎりぎり押し込まれて、そしてこのＦ１６の改造型をやろうなどという。しかも共同開発でしょう。共同開発の意味は何だというと、日本の技術をアメリカはどういうふうに取得していくかというそのねらいがあるということも忘れてならないですよ。そういう多面的にもっと解釈しながら、そしてむだのないやり方が必要じゃないかと私は思うのです。
○瓦国務大臣　渡部委員から、政治家の判断が大切であるということも踏まえての御質問でございますから、お答えいたします。
　国際情勢につきましては先ほど国際参事官から答弁いたしましたが、ＩＮＦ後の国際軍事情勢、このことにつきまして私どもは最大の関心を持ちながら米ソ間の交渉を見守っておるわけでございまして、確かにＩＮＦが署名されたということは、我が国といたしまして歓迎すべきことでございます。米ソ超大国が軍備の面におきまして縮小均衡、デタントの方向に確かな歩みを続けてくれるということは我々の願望でもあるわけでございますが、しかし振り返ってみますと、デタントが訪れた、かように考えますと、またソ連におきましてはその間に軍備の増強が行われたりかような歴史も一方におきましてはもう我々の知るところでございますし、また地域紛争等で今日なお決着を見ない問題がたくさんございます。でありますから、我が国といたしましては慎重にこれらの帰趨を見きわめる、そうしたことも踏まえまして米ソ間の交渉というものを私はぎりぎりまで見届ける必要があるだろう、かように考えておるものでございます。
　また、我が国の防衛力の整備につきましては、先ほど以来答弁申し上げておりますとおり必要最小限度の装備は必要でございまして、これは大綱に基づき、現在中期防のもとにおきましてその努力をいたしておるわけでございます。こういうような点を御理解いただきたい、かように存ずる次第でございます。
　またもう一つは技術革新、日本も相当に高い技術を持つ国になった。装備品につきましては今日まで確かに米国から求めることが多かったわけでありますが、このたびのＦＳＸにつきましても、私どもは我が国の地理的条件さらに運用等を踏まえまして、我が国に適した戦闘機を擁したい、そしてまたこれが二十一世紀にわたって我が国防衛に役立つものにしたいということでこの問題に取り組もうといたしておるわけでございます。まさに委員御指摘のように、我が国の技術もこれだけの技術を擁する国になったわけでありますから、私どもは国土の安全を期するために、かような見地に立ちまして技術開発に努力をしたい、かように考えております。おのずから武器輸出三原則等があるわけでありますし、我が国の憲法のもとにおける制約も踏まえるわけでございますが、やはり経費面におきましてもその効果が発揮されるものでなければならぬわけでございます。これらの点につきましても留意しつつ、技術の開発に伴う共同研究、共同開発を進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
　以上申し上げまして、委員の質問にお答えをしたいと思います。
○渡部（行）委員　私がこの前航空自衛隊を調査したときに、将官の話ですが、アメリカから輸入してそれを改良して共同開発するというのは決していいことではない、日本独自の技術で今や開発しなければならないと思う、しかもアメリカが出してくる時点では次の新鋭機がちゃんと用意されているんだ、したがってまるで中古を買うような結果になり、開発費もかえって余計にかかるのではなかろうかというような話を私は聞いたことがあるのです。これはもちろん公の場でなくて、個人的な話で聞いたことがあります。そういうことを考えると、この折衝を見ていると日本はどうも独立国家のプライドが少ないのではないか、そういう一つの独立国家意識が少ないのではないか、こんなふうに考えられてならないのです。その他いろいろ、もろもろの話もそのうち出てきますけれども、とにかく私はそういう点で非常に今の防衛政策の進め方は、日本の意思というよりもアメリカの意思で動かされているような感じがしてならない。そういう点は長官はどういうふうに感じておられますか。
○瓦国務大臣　もとより我が国の防衛につきましては我が国の判断に基づいてなすべきことでございまして、今委員から御指摘のように米側への意識的な対応の仕方であるというふうなことはないわけでございます。我々といたしましては、我が国の防衛は極めて重要な問題であり、先ほど以来申し上げておりますとおり憲法のもとにおける制約された中でございますが、総力を挙げて国の安全を図るための努力をしなければならぬ。重ねて申し上げれば、世界の最先端を行くような戦闘機まで我が国は開発する必要もないと思うのでありますが、防衛のためにおいては万全を期してその機能を発揮できる戦闘機を要するわけでございますから、今度のＦＳＸの開発につきましては、委員の御質問の中における激励といいますか、それらを踏まえて、我が国の地理的要件をも踏まえながら、防衛に確かな歩みができるようなものに仕上げさせてもらいたい。今度の作業というものを一つの転機と実は考えておるわけでございます。
○渡部（行）委員　長官は何か私に激励されたような答弁をしていますが、私、決して激励しているのじゃなくて、全くそれは心外ですが、ただ私の言いたいのは、独立国家というのは、武器であれ何であれ、そう共同開発というようなものだけでいったのではだめじゃないか、独立国家として、装備するにしてもどうあるべきか、仮に憲法上の制約の中でやるにしてもやはりそういうことが私は言いたいわけでございます。
　それで、時間の関係もありますから前に進みますが、今端的に言って日本の防衛範囲というのはどこまでですか、その点を明らかにしてもらいたいと思います。
○西廣政府委員　我が国防衛の地理的範囲を考える場合に、二つの側面があると思います。一つは防衛力整備という点、ここまでを考えた防衛力整備をするという場合には、従来から申し上げているように、我が国の国土、領空、領海、及び海上交通保護を考える場合には我が国周辺海域及びシーレーン等、航路帯等を考える場合には一千マイルぐらいまでというようなことで防衛力整備を行っておるわけであります。
　一方、それでは実際に日本が防衛行動を行う場合に運用の範囲としてどこまでを考えるかということにつきましては、これは一にそのときの状況によるということでございまして、その行動の範囲というものが当然公海あるいは公海上空まで及ぶということは従来から申し上げておるところであります。しかしながら、それがどこまでであるということはやはりそのときの状況によりけりということで一概に申し上げられないというのが、従来からの政府の申し上げておる地理的範囲でございます。
○渡部（行）委員　そこで、米国のウェッブ海軍長官が先ごろ行った講演で、日本はインド洋までのシーレーン防衛を行うべきだ、こういう発言をしておるようです。しかも、これは日米シンポジウムでも米海軍の現役の方から、太平洋、インド洋における日米の海域分担を明示した地図が示されたということでございますが、この点については、どうなんでしょうか。一体インド洋に対してどういう防衛を日本にさせるというのか、あるいは分担金だけを求めているのか、また、ここで示された地図というものはどういうものなのか、その辺をひとつお聞かせ願いたい。
○岡本説明員　安保条約のもとで有事の際に我が国を防衛する立場にございます米国が我が国の防衛力整備につきまして関心ないし興味、期待といったものを有することは、私ども自然のことと考えております。他方、我が国の防衛力整備は、先ほど防衛庁長官からも御答弁ございましたように、これはあくまでも我が国の自主的な判断に基づきまして、憲法、基本的な防衛政策といったものの枠の中で行っていくものでございます。ウェッブ元海軍長官が行いましたそのような私的な場での御発言といったものも、米国の中にございますそのような期待感を反映してのものではございますけれども、私どもはそのような米国の関心の所在というものには常に政府当局としてフォローはしておりますけれども、どのようなものがあるのか、それは確認はしてございますけれども、我が国の防衛政策の整備ということは、これまた別のものであろうと思うわけでございます。
○渡部（行）委員　ここまで具体的に言われて地図まで示されたとなれば、それではどういうそれについての検討、検討したとすればその結果はどんなふうに集約されているのですか。
○岡本説明員　米国は、先ほど申し上げましたように我が国をいざという場合に防衛する立場にございまして、みずからの厳しい経済的な困難の中ではございますけれども、米国自身のみならず自由主義諸国全体を守るための防衛努力を行っているところでございます。私どもあるいは防衛庁との間で米軍と公式、非公式にいろいろな双方の防衛体制についての意見の交換があることは日米安保体制のもとで当然のことでございますけれども、いわばそのような米国の関心、期待というものも総合的に私どもとしては受けとめ、あくまでも自主的に我が国の防衛政策を策定していくということでございます。
　お尋ねの具体的な点につきましては、米国政府から私どもあるいは防衛庁の方に正式な申し入れがあったという話は承知しておりませんし、ウェッブ長官の発言に基づいて具体的にどうこう我が方として対応を検討しているということではないと存じます。
○渡部（行）委員　この地図を見ると、カムチャツカ半島から南アフリカの先端までの間の海域全部日米共同分担となっているのですが、この点についてはどうなんでしょうか。
○西廣政府委員　御承知のように、我が国の場合、集団的自衛権というのは行使し得ませんので、ある海域を限ってどこを日本が分担する、どこはアメリカの分担であるというような海域分担という考え方はございませんので、その種の取り決めとかそういうものは全くないわけであります。
○渡部（行）委員　そうすると、今問題になっておるペルシャ湾の防衛について、これは日本に対してどういう要求がアメリカから来ておるのか、その点を明らかにしてもらいたいと思います。
○小原説明員　ペルシャ湾におきます我が国の安全航行につきましては、御承知のような我が国独自の貢献策を決定して、今実施努力中でございます。我が国が船舶の安全航行の最大の受益国であるという観点から独自で決定したものでございまして、特定の国の特定の行動に協力するという性質のものではございません。
○渡部（行）委員　アメリカから今そういう問題についてどういう具体的な話が来ておるのかと聞いているのです。
○岡本説明員　先生御承知のとおり、昨年ペルシャ湾でアメリカのスターク号という船が被弾いたしましたことを契機としまして、米国の議会等を中心にペルシャ湾の安全航行から受益している国々は、アメリカのみではなくすべて応分に負担を分担すべきであるという声が出てまいったわけでございます。そのような米側の背景も踏まえまして、米国政府から私どもの方に公式、非公式に一体、日本政府としてペルシャ湾を航行する船舶の安全航行のためにいかなる手段、政策が可能かということを打診してきた事実はございます。
　私ども、米側との話し合いも総合的に踏まえまして、先ほど中近東局審議官からお答えしたような航行安全支援施設というものを設置したわけでございますけれども、米側の具体的な要求がどのようなものであったかという点につきましては、これは外交上のやりとりでもございますし、御勘弁いただきたいと思います。
○渡部（行）委員　ここは国会ですから、国会議員から聞かれたらできるだけ明らかにしていただきたい。絶対、国の秘密というならいたし方ないけれども、何も日本は秘密外交をやっているわけではないのだから、そういう点ではひとつできるだけ明らかにしてもらいたい。
　そこで、去年の六月十三日の毎日新聞の朝刊で、日本船がイランから攻撃を受けても米海軍はこれを護衛しないと国務次官が発言しているのですが、これは日本にこういう通告があったのですか。
○岡本説明員　アメリカ政府のペルシャ湾への中東艦隊派遣の目的があくまでも米国船籍の船舶の護衛にあって、他国の船を防衛することが目的ではないというような発言がなされたことは、私どもも承知しております。
　ただし、そのような正式な通報が我が国に対して、つまり、貴国の船舶は米国中東艦隊の防衛対象には含まれていないというような通告があったわけではございません。
○渡部（行）委員　そこで、国際海軍の創設というのがアメリカから提案されているようですが、これは読むまでもなく知っておられると思いますが、一体、こういう問題について日本としてはどのように対処するおつもりか、お聞かせ願いたいと思います。
○岡本説明員　ただいまお尋ねの国際海軍構想なるものがどのようなものか、私どもつまびらかにしておりません。
　ただ、申し上げられることは、もう先生御承知のとおり我が国は憲法上集団自衛権を行使しないこととしておりますので、あくまでも我が国の専守防衛の防衛政策のもとでいかなる事態にも対応していくということでございます。
○渡部（行）委員　これはカールッチ米国防長官がペルシャ湾の船舶保護の対象を広げるため、米、欧州、アラブ諸国で構成する国際海軍の創設を提案したと書かれているのです。そして、その後に日本も同海軍の維持費を負担することになっており、タンカー護衛に米国が支出している費用を軽減することになる、こういうふうに報じておるのですが、こういう負担については承諾を与えているのですか。
○岡本説明員　ただいま申し上げましたとおり国際海軍設立構想なるものについて私どもとしては承知しておりません。米側が先ほど来御答弁申し上げておりますように我が国に対してもペルシャ湾の船舶の航行の安全のために応分の寄与を行ってほしい、そのためにどのような方策が可能なのかということを私どもに聞いてきていることは事実でございます。ただ、今先生がおっしゃられたような形での費用の分担といった要請は我が方の政府には全く接到しておりません。
○渡部（行）委員　そういう相談が来たことが事実だとすれば、それに対してどの程度まで検討されているのですか。
○岡本説明員　御承知のとおり、昨年十月七日の政府・与党首脳会議におきましてペルシャ湾の航行安全の確保のための我が国としてのとるべき施策が幾つか提示されておるわけでございます。ジョルダン、オマーンに対する経済協力でございますとか国連への協力でございますとか、それから船舶の航行の安全支援施設、こういったものでございます。今政府としてペルシャ湾の安全対策として日本がとり得る措置として考えておりますのは、その決定の中に尽きておるわけでございます。
　先ほど来お尋ねの我が国としての米軍の防衛負担を軽減するための貢献につきましては、これはペルシャ湾対策そのものではございませんが、例えば今、国会にお諮りしております在日米軍のために働きます日本人労働者の雇用安定のための労務費協定といったような手段を考えているところでございます。ただ、これはあくまでも安保条約の効果的な運用のために我が国として行っているものでございまして、ペルシャ湾に関連しての米国の要請に直接応じてといった性質のものではございません。
○渡部（行）委員　そこで、大分アメリカは最近日本に軍備の増強を要求して、つまりＧＮＰ比三％に引き上げろ、そしてその引き上げができない場合は二％をアメリカによこせ、こういうことを言ってきておると言われておりますが、それについてはどうなんですか、本当にそういう話し合いが持ち込まれているのですか。
○岡本説明員　ただいまお尋ねの点は、昨年の六月に米下院本会議で可決されました国務省の権限法案に対するいわゆるリッター修正条項を指しての御質問と思いますが、この修正条項は実は最終的に採択されました国務省の権限法案の中には取り入れられなかった次第でございます。最終的に成立いたしました国務省の権限法案では、大統領はＮＡＴＯ諸国及び日本とより公正な分担のための合意を得るための協議に入らなければならないということのみが記載されております。そして、そのようなこともございまして米国と我が国との間では広義の防衛負担というものにつきまして、つまり米国が日米安保体制の中で背負っている荷物を一体我が国として財政的に軽減してやれるのかどうかといったような点を中心にこれまでも話し合いは行ってきておるわけでございます。そして我が国が自主的にとっておりますそのための種々の政策、例えば在日米軍施設の提供でございますとか、先ほどの労務費協定とかを米側は高く評価しているところでございます。
○渡部（行）委員　そこで、具体的にはまたフィリピンの米軍基地貸与料を日本が肩がわりしろ、こういうことが新聞等で明らかになっているのですが、これについては具体的な申し入れがあったのですか。
○岡本説明員　フィリピンは、言うまでもなく米国のみならず日本にとっても大きな関心を有する地域でございます。フィリピンの繁栄、安定、独立、安全は、私どもとしてもその確保のために積極的に支援していかなければならないものでございます。そのために、私どもといたしましては累次の円借供与等によりましてフィリピンの経済を支援する措置を講じてきているところでございます。米国との間でフィリピンに対する支援について日本側と非公式に話が出ることはるるあるわけでございます。ただ、私どもその際に米側にも明らかにしておりますけれども、米比基地協定というものはあくまでも米国とフィリピンとの二国間のものであって、我が国がとやかくそれに手を出す筋合いのものではない、私どもが行うフィリピンに対する経済援助はあくまでもフィリピンの民生の安定、経済の繁栄を目指した純粋な経済協力として行うということを明らかにしてきているわけでございます。
○渡部（行）委員　そこで、これは長官はどういうふうに思いますか。こういうふうに一方でフィリピンの基地貸与料まで日本によこせとかあるいはペルシャ湾の防衛分担金を負担しろとか、またＧＮＰ三％になる足らない分を安保料としてアメリカに納めろ、こういうようなことを次から次へとアメリカが議会で議決したりいろいろして日本に迫ってくるこの態度については、長官はどういうふうに思いますか。
○瓦国務大臣　我が国を防衛する立場にあります米国、安保体制がございますが、そういう中におきまして、議会関係者が我が国の防衛努力につきまして常に関心を有しておるということは私は自然なことだと思っておりまして、それらの動きにつきまして、議会内のことでございますからコメントする立場にはないわけでございます。いずれにいたしましても、我が国の防衛につきましてあくまでも自主的判断に基づいて憲法及び基本的な防衛政策に従って取り組んでまいる、かように考えるものでございます。
　なお、ただいま外務省の方からフィリピン等についての見解が述べられたところでございますから、私はこれ以上加えることはないと思います。