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○鈴木（喜）委員　この問題については、ここでこれから議論をして私自身の意見を開陳するだけの時間を与えられれば大変ありがたいのですが、そういうわけにもいきませんので、なおこの地価の抑制についてはいろいろと御努力いただきたいと思うということだけ申し上げておきます。
　では、その次の問題で、こういうふうな形がとられていくということの中では、どうしてもこの大都市圏の中に土地、空き地が本当にないという状況があるからだと思います。その中で、国公有地の利用というのは一番重大な問題になってくると思います。民間の土地を活用する、そして民間の土地を利用してそこにビルを建てさせる、そこに住宅をつくらせる、それを賃貸として貸させるということを一つの目標とされているような場合ばかりでなく、これはやはり民間にそういうふうに言うからには、国が持っておられる財産については国みずからその範を垂れていくということが必要であると思います。
　これは写真週刊誌の中に載っていた例ですけれども、例えばこの官邸裏の土地について国民は大変気にかけているところであると思います。この中で国公有地について、都市計画法の十条の三においては遊休土地転換利用促進地区というふうに指定をすることができるわけでございますけれども、それがなぜか、五十八条の六というところで遊休土地であるというふうに国に対して言ったとして、これはだれが持っているものか、いろいろな各省庁が持っているものだと思いますが、そういうのにそこで指定しても、遊休土地であるというふうにしてそれから通知したり、いろいろな義務がその場合にはかけられるわけです。そこで通知をして、あなたのところは遊休土地であるよと言ったさきから、それは一体どのように使うのかと言って、使うのかということにお返事がなかったらどうするかということが五十八条以下にずっと書いてあるわけで、しかもそういった届け出義務違反については罰則の規定まであるような規定になっておりますけれども、こういうことについて、そこには官公庁は除かれているわけでございます。
　たとえ国が遊休土地を持っていても、民間の遊休土地とは違って、その点ほついてはそういった五十八条以下の条文が適用されないということになっている、その趣旨はどういうところにあるのでしょうか。私は大変おかしいところだと思っているのですが……。
○真嶋政府委員　実際の条文の書き方は、今委員がおっしゃったとおりになっております。
　考え方は、都市計画というものは都市の健全な発展と秩序ある整備を図るために必要なものを必要な場所に定めるというものでございまして、その決定に当たっては、その土地の所有者がだれであるかということは考慮する必要はない、考慮しないという立場に立つために、地区計画とか都市施設とかいうものと、他の都市計画皆そうでございますけれども、国公有地もまた遊休土地転換利用促進地区の対象とするというふうにいたしました。
　しかし、一方都市計画に基づきます具体的な制限であります都市計画法の二十九条の開発許可とかあるいは地区計画の区域内における行為の届け出、これは都市計画法の五十八条の二で規定しているところでございますが、これは国や地方公共団体は適用除外とされているというのが現在の立法でございまして、これらの規定と同機に、「遊休土地である旨の通知」以降の規定は適用除外という書き方にいたしたものでございます。
　しかしながら、遊休土地の転換利用促進地区にあっては、国や地方公共団体につきましても民有地と同様に有効利用の責務を負うということで、都市計画法五十八条の四第一項で規定しておりますほか、五十八条の四第二項におきましては指導及び助言に関する規定というのを設けておりまして、これらを用いることによりまして有効利用を図るよう要請することができることといたしておりまして、低・未利用の国公有地につきましても、有効利用を促進する手段としては十分に活用し得るというふうに考えているところでございます。
○鈴木（喜）委員　先ほど私は、官邸の裏のところにある、あれは完全に遊休の土地であると思うのですが、そこの土地のことを指摘いたしました。このほかにも、千代田区というここの周辺のところを見ますと、利用していないわけではないのですが、非常に低利用としか思われないような形での官庁の所有地というものが多くあります。宿舎というものが非常な低利用しかされていない、しかも、もう建てかえもしなければならない、本当に倒壊寸前のような形で住んでおられる、そういうふうな建物もたくさんあります。現に目にしていますし、耳にもしております。
　こういったことについては、地元の千代田区あたりでも議会とかその他においてはいろいろ問題にされていますし、こういうところについてはその長が各省庁に行って、こういうところ何とかできないでしょうか、それは何も売っていただかなくても、せめてそこに立派な宿舎を建ててたくさんの公務員の方に住んでいただくということでも結構だから、利用できないだろうかというような訴えをする方向で考えているというふうに聞いております。
　こういうことで、そういった官庁とかの低利用地、また遊休の土地というものについて、今のお答えは、そういうふうな助言等によってそういうところの区長等が行った場合、または東京都知事が行った場合には、聞いてもらえるであろうということをお考えになっておられるわけでしょうか。
○真嶋政府委員　お答えします。
　そういう場合についての対応策として、先ほど申し上げたような条文を設けているということでございまして、これらの規定の活用により、この法律の目的が達せられるというふうに考えております。
○鈴木（喜）委員　それでは、大蔵省の方に伺います。
　例えば現在の場合ですが、この官邸裏の遊休土地についてはどのような利用法を考えておられるのか。
　それからもう一つ、港区全体ということを考えた場合に、具体的に言いますと、やはり港の埋立地のあたりにはかなり大きな、何千坪という、何万坪に当たるかもしれないそういう所在の国有地がそのままあるというふうになっておるところがあると思うのですが、これは大蔵省の持ち物だと思うのですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
○川端説明員　官邸裏の国有地のことでございますが、これは電子技術総合研究所永田町本部跡地などでございまして、新しい首相官邸用地などとして利用することで処分を留保しているところでございます。
　それから、ただいま港区にも、ほかにも国有地があるのではないか、そういうお話がございましたけれども、一般的に、国有地は国民共有の貴重な財産でございますので、公的部門において活用することを基本としておりまして、特に都心にありましては、残された貴重な空間でございますので、地元、地方公共団体などの利用要望にも十分配慮しつつ、極力公用、公共的利用を図ることとしているものでございます。
○鈴木（喜）委員　今の官邸裏のところについては、お答えがそういうことだということで十年以上過ぎているわけでしょう。大体民間の土地で、十年、ここにアパート建てるつもりですと言ってほっておいて、そうなった場合にはそのまま、そのままではない、いろいろな罰則が科される、税金が課されるということがあるのに、大蔵省が持っておられればそういうことはなくて、十年間、またこれから先いつ建つかわからないものについてもそのままにしておくということがあるのでしょうか。大蔵省の方のお考えはいかがでしょうか。
○川端説明員　先ほど申し上げましたように、国有地は公的利用ということを主体といたしております。
　こうした公的利用の場合、私ども大体地方公共団体を相手に処分するわけでございますけれども、相手方における関係機関とか地元住民とかの調整、それから資金計画などから、場合によりましては処理に長期間を要しているものも見受けられますけれども、かような場合はできる限り速やかに計画的に処理されるようお願いしているところでございます。今後ともそういう努力を続けてまいりたいと考えております。
○鈴木（喜）委員　今のをちょっと具体的に言ってください。
　今、私が名前を出したのは、首相官邸裏と港区の港南にある割と広大な土地について言っただけです。そのほかのところについて極力御努力されることはわかりますけれども、いつ幾日あそこに官邸を建てる予定があるのですか。ただ、予定があるからといって、そこでわっとそこにプールしておくということを民間でも許すのだったらともかく、そうではないのですから、国としては早急にそこにどうされるかというお答えをいただきたいと思うのですが、大蔵省のお考えはいかがでしょうか。
○川端説明員　新しい官邸につきましては、昭和六十二年五月十五日の閣議了解において決められたものでございます。私どもはこの全体の計画が進捗するのを待っている、そういうところでございます。
○鈴木（喜）委員　本当に何年待つのかわかりませんけれども、今お答えをいただきましたから、これからもう少しの間見ていようと思います。具体化しなければまた何回でも取り上げていきたいと思います。
　では、その次に参ります。
　私たちが関心を持っておりますのはそこばかりではございません。多極分散ということの一つのあらわれとしまして筑波への移転ということが行われたわけでございますけれども、各省庁が筑波に移転した後の跡地について、そこがまだ低・未利用地のままでほったらかしになっているところが多いのてはないか。それについて大蔵省の方はどういうふうに考えておられ、また、そこについていろいろとほかの省庁等についても考えなければならないところがあると思いますけれども、大体において大蔵省がそれについてはもうお持ちになっておられるということでございますので、その点を伺いたいと思います。
　筑波移転については、聞くところによりますと六十四カ所の跡地があるということでございます。二十三区内ばかりでなく、もう少し広い東京都の市部、それから関東の各県等々も入っているようでございますけれども、これらについてどのような御処分をこれまでになさってきたか、お聞きしたいと思います。
○川端説明員　筑波移転跡地につきましては、昭和五十五年に国有財産中央審議会におきまして、跡地利用の基本方針という答申をいただいております。それから、主要な跡地、都内にございます大きな跡地のようなものでございますけれども、主要な跡地につきましては、これもまた国有財産中央審議会におきまして、個別に五十五年から六十年にかけましてそれぞれ答申をいただいております。また、それ以外の跡地につきましては、関東地方審議会におきまして個別に答申をいただきながら利用計画を定めてきた、こういうことでございます。
　こういう形で今までのところ処理を行ってきてまいりまして、処理状況ほどの程度かと申しますと、大体全体の面積で申しまして八割方が処理済み、こういうふうな状況でございます。
○鈴木（喜）委員　もう少し具体的に伺いたいと思いますけれども、東京二十三区でそのようなところはありますか。処理されていないところはありますか。
○川端説明員　二十三区内でも、処理されていないところは若干でございますが、残っております。
○鈴木（喜）委員　どこそこで残っているかをお伝えいただきたいと思うのですが、具体的におっしゃってみていただけますか。
○川端説明員　渋谷区西原にございます東京教育大学体育学部の跡地の一部がございます。それから、杉並区井草にございます機械技術研究所本所跡地というのがございます。それからあとは、先ほどお話のございました電子技術総合研究所永田町本部並びに分室の跡地でございます。
○鈴木（喜）委員　このことを一つ一つ聞いていきたいと思うのですが、時間がもうあと五分ですというのが来てしまって、なかなか全部聞けないと思うのですが、二、三聞いてまいります。
　千葉県千葉市にあります畜産試験場六十八・一ヘクタールはいかがなっておりますでしょうか。
○川端説明員　畜産試験場六十八ヘクタールは千葉市青葉町でございますが、千葉県に対して、公園、道路として処分しております。また千葉市に対しまして、小学校拡張用地、それから道路でございます。それから住都公団に対しまして、区画整理の種地という形で処理いたしております。未処理が九・四ヘクタールほど残っております。
○鈴木（喜）委員　これについて全部聞いていきたいのですが、時間がありませんので、こういうものについての一覧表というのは私たちの方にいただくわけにいかないのでしょうか。
　これは国民として、ここが一体どうなっているのかというのはやはり見ておきたいと思います。それは私たち国民の意思でもあり、また義務でもあるのですが、こういうものは大蔵省の方では出していただけない書類なんでしょうか。今までにどうなったかという処分も含めて、そういうものを出していただきたいと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○川端説明員　ただいまの資料提出の件につきましては、後ほど十分検討させて御返答させていただきたいと思います。
○鈴木（喜）委員　これは資料要求を私の方としてはぜひともしたいと思います。そうしなければこれから先できないと思いますので、この点本当にお願いいたします。委員長、よろしくお願い申し上げます。
　この資料というものについて、中にもう一つだけ聞きたいことがあるのですが、これの売買価格でございますが、これは公共団体などに払い渡されるときにどのようにして決められて、一体、今の千葉ので結構でございますが、大体幾らぐらいのものなんでしょうか。それをお聞かせ願いたいと思います。
○川端説明員　国有地の評価額は、公示価格を規準にいたしまして、付近の売買実例等を参考にして定めております。
　千葉に売りました値段が幾らか、こういうお話でございますけれども、私どもの国有地の売買契約は私法上の契約でございますので、相手方の了解を得てから御返事させていただきたいと思っております。
○鈴木（喜）委員　売買契約はもしかしてそうかもしれません。そのとおり私法上の問題であるかもしれませんけれども、ここでは国公有地でございます。しかも、これについては競売もできない。国土法の網のかかっているところは競売もできないところだと聞いております。そうしますと、専権的にそこに売られるときに、公共団体は非常に高い土地を押しつけられて困っているという話を聞いております。そのためにも、そこで一体幾らぐらいで、それが市価で見るのか、また公示価格を参考にされるのか、それともその他の標準がおありなのか、それもあわせて、一般論で結構ですから伺いたいと思います。その上で金額というものについては考えていただきたいと思いますが、教えていただきたいと思います。
○川端説明員　お答えいたします。
　私どもの評価額は、近傍の売買実例、それから公示価格を規準にして決めております。御承知のように、土地と申しますのはそれぞれの個性がございますので、公示価格そのものを、公示価格と評価地との関係というのをよく調べる。これは私ども公示価格を規準にしてと申しておりますけれども、そういう形で評価いたしております。
　以上でございます。
○鈴木（喜）委員　時間が来ましたので、残念ですがこの辺で打ち切らなければなりません。ここの売買価格も含めまして、一覧表の提示を強く求めます。よろしくお願いします。
　最後に、一番最後ですけれども、今回の法改正で大都市の住宅宅地対策というものを推進していくことについての大臣の御決意を伺います。
○綿貫国務大臣　この法律を提出いたしました趣旨にも書いてございますように、住宅宅地供給策を推進してまいりたいと思いますが、そのためにも土地税制というものの裏打ちが必要だと思いますので、今後税制調査会においてこれを十分バックアップしていただくような税制ができることを心から望んでおる次第であります。
○中島委員長　井上普方君。
○井上（普）委員　都市計画法の改正があるというので、実は昭和四十三年の都市計画法の議事録を全部目を通してまいりました。いかにも建設省というのは仕事しておらぬなという感じであります。この審議の途中に約束したことが果たして守られておるかということでありますが、例えて言いますならば、新都市計画法をつくった昭和四十三年の際に、これは都市のスプロール化を防ぐんだ、あるいはまた古い、はっきり言えば天皇制のもとでつくった法律を、憲法ができたのでともかく民主的に直すんだというようなことが書かれておりますし、言われております。
　しかし、その当時指摘せられたことは、この都市計画法で一番大きな問題は何だったかというと、都市計画法がつくられても、依然として政府原案というのは明治憲法下の都市計画法ではないか、これには住民参加という言葉がないじゃないかということで、実は私もその審議に入ったのであります。今考えてみますと、野党でこの審議に加わったのは私一人しか残っていませんので、あえてここに私は質問の機会を得させていただきました。
　こういう考え方で、当時の保利建設大臣でございましたが、自分の町をつくるのに、自分の地域を発展さすための都市計画をつくるのに、自分の、住民の意思というのが入らないのはおかしいじゃないかということで、私どもは特に社会党は強くこのことを要求いたしまして、そして住民参加の方法として公聴会であるとかその他の手法が実は修正の形で入ったのであります。
　今思い起こしてみますと、その都市計画法が施行せられまして一周年という記念事業がございました。当時、皇太子御夫妻が参られまして、そして華々しく一周年記念というのをやったとき、真嶋君、あなたはどこにおったか知らぬが、おったと思うのであります。
　そのときに、この新都市計画法の一大特徴は何だといえば、住民参加ということが書いてある。麗々しくそれを大きく横断幕に書いてあった。私はあきれて物を言えなかった。野党が修正させて、そして住民参加ということを入れたけれども、それを麗々しく役人というのは書くものだ、えらい厚かましいやつばかりそろったもんだな、こういう感じが実はしておったのであります。
　しかし、その後つくられておる諸立法を見ますと、依然として住民参加ということが行われていない。特に、公害問題の環境整備法でございましたか、こういうような問題が起こったときにも、政府原案には住民参加というものがない。住民参加をしたことによってどんな弊害が起こったのか、私にはわからない。建設省も、この都市計画法の住民参加について形骸化しておるのではなかろうか、各地においてそういうトラブルが起こっておるのはそこから出てきておるのではないだろうかと私には思われてならないのでありますから、ひとつ具体的に、その住民参加をどのように発展させていったか、その方法並びに手法についてお伺いいたしたいのです。
○真嶋政府委員　お答えいたします。
　現行の都市計画法の制度、内容については委員熟知のことでございますので、説明は省略させていただきます。
　その後、都市計画法の改正を私どもは行いました。例えば地区計画制度というようなものも入れてまいりました。都市計画としては、その内容は次第に詳細化の方向に向かっているというふうに申し上げてもいいと思いますが、その中で一つの方向として、住民の意見を必ず聞くというこの思想を受け継いで実行してきているところでございます。
○井上（普）委員　それが不徹底であるがために私は起こっておるんじゃないかと思うのです。
　実は今、日米協議におきましてアメリカ側は、都市施設が非常におくれておる、特に下水道なんかはともかくもっと銭を出せなんて言って、日本の主権にまでかかわるようなことを平気で言うような日米関係になって、日本はいつアメリカの植民地になったのかいなという感じが私はしている。
　しかしこれは一理ある。といいますのは、この昭和四十三年につくった都市計画法のときには、都市のスプロール化を防ぐんだ、そして市街化区域に限定したところの都市設備を全部やるんだ、だから下水道の普及率は十年後には市街化区域においては六五％になるでございましょう、昭和六十年においては一〇〇％の下水道の普及率ができるようにいたしますという約束を実はいたしておるのであります。
　なぜこういうことができなかったのか、ひとつその辺の事情をお伺いいたしたいのであります。
○真嶋政府委員　公共施設の整備状況のうち特に下水道をお取り上げいただきましたので、御説明いたします。
　下水道の現在の全国の用途地域内の普及率は四三％となっております。東京二十三区では八六％まで参っておりますが、しかしこれは、用途地域外とかそういうのに比べますと、用途地域外では一一％でございますから、かなり努力をしているところはお認めいただけると思います。
　当初の予定より実情がこういうものであることはまことに残念でございますけれども、これから先、おくればせながら、これを達成するために全力を挙げていくということでやらせていただきたいと思っているところでございます。
○井上（普）委員　日米協議でやられるぐらい恥ずかしいことはない。しかも、四十三年のこの法律改正のときに、十年後には市街化区域の六五％は下水道は完成いたします、昭和六十年には一〇〇％という言葉を使っています、一〇〇％できる。こう言って建設省はこの当時答弁いたしておるのであります。
　なぜできなかったのか。それは理由が、今のお話では私はわからない。また今後やりますと言っても、これだけ違ってきているんだから。もう昭和六十年ははるかに過ぎていますよ、それで全国で四三％。これは野党の側からいいますと、いかに自民党政府というのは住民の、あるいは市民の、国民の生活に無関心であったかということが言えるのです。
　私は、そうは申さない。なぜこういう原因になったんだ。その当時は確かに、する意気込みだったんでしょう。そうでなかったら、こんな法律をつくりゃしない。そして次から次へとほかの仕事を拡張していっている。
　ひとつ大臣に私は言いたい。日本で非常に不思議な法律が毎年毎年つくられていっている。しかし、その法律というものができて、その後どういうふうにこれが使われておるか、フォローアップというのができていない。これも一つ申せましょう。
　土地のことばかり言ってまことに申しわけないのだけれども、この宅地造成につきましては、メニューをたくさんつくりましたといって五、六種類の法律をつくっている。しかし、この法律によって適用は二カ所であったとか三カ所であったというような法律もできているのです。まあ一つできれば立派なことだけれども、しかし、そういうんじゃだめだと私は思うのだな。
　当時私は、これは西村英一さんという立派な建設大臣がおったときに、このごろ役人というのは法律ばかりつくるじゃないか、昔、満州国をつくったときに、日本人は法匪だと言われた、法律の匪賊だと言われた、昔から法は三章あれば足りるという言葉がある、たくさんつくる、これは一体原因はどこにあるんだ、役所が暇だから法律をつくっているんじゃないかと言いましたら、西村英一さん、そういう趣なきにしもあらずとおっしゃった。まことに正直だと思う。それはもう余談になりますから、この程度にしておきますが。
　それから、もう一つ問題は、この都市計画法をつくったときには、もしこの都市計画法というのをつくった場合には地価が上昇するんじゃないか。昭和三十九年に地価安定に関する国会特別決議が行われている。三十九年からできている。この原因は一体どこにあるのだといえば、これは高度成長政策という政策によって行われて、しかも土地対策がなかったからだ。
　保利茂建設大臣という人は非常に素直な方で立派な政治家であった、私は今もって実に立派な人だと思っていますが、このことをはっきりと、あれはやはり土地政策の裏づけがなかったからだ、こうおっしゃったのですよ。
　そこで、この法律をつくるときに、一体それでは土地政策、地価政策というものは、あなたはどう思うんだ、どうすればいいんだ。確かに今度の場合、たっぷりと市街化区域をとったならば、宅地の上昇というものも抑えられるでございましょうというお話であった。それだけではだめじゃないか。税制を考えなければだめじゃないか。ちょうど今の議論と同じなんですよ。そうすると、ここになってくると保利さんもお役人の知恵を借りざるを得ない。税は地価対策の補完的な意味合いを持つので、今税制調査会で調べております、譲渡所得税についてはこう考えます、こういうようなお話であったのです。読んでいただいたらわかる。二十三年前と同じことをあなたは言っているんだ、建設大臣は。
　地価対策というのは、原因は大蔵省にあると私は思っている。建設省がやろうとしても大蔵省が反対して、補完的な意味合いがあるんだからということでサボってきた責任がある。税もしかり、金融もしかりです。現在地価が上昇している、もう物すごく上昇している。その原因は一体何だ。突き詰めて言えば、これは金融です。
　しかしそれに対しまして適切な手を政府は打ち立てない。それは大蔵省に一番大きな原因があるし、また土地問題の主管官庁が大蔵省に対して十分な物を言えないところに原因があるんだろうと私は思う。税制、土地、金融、こういうのは全部大蔵省が握っておるところなんです。
　この間も土地対策特別委員会において参考人の意見を聞いた。聞いておると、道路公団の宮繁君がやってきて話をしていました。総合的に行政機関が対処してほしいということを言った。それを聞いていて私はおかしくなった。道路公団の総裁をやっているから役人だな、よう言われぬのだな。言いたいのは、これは大蔵省を初めとして、大蔵省が主導的役割をとって総合対策をやらぬから土地は上がるんだと本人は言いたいんだけれども、言えないんだ。おまえら理解せいと言わんばかりの言い方をしている。
　ここなんです。当時そのときにもそのようにおっしゃっているのです。逃げ口上したらもういかぬところまで来ているのですね。さあ土地対策閣僚会議ができました。同じですよ、二十三年前と。土地政策につきましては、政府がまさに無策であったと言わなければならない。一つの政策をやるには土地が値上がりすることはわかり切っておるときに、それに対する対策を講じなかった、サボった。政府がですよ、建設省とは申さない。ここに大きな土地高騰の原因があると思うのでございますが、建設大臣、いかがでございますか。
○綿貫国務大臣　井上先生は非常に古くからの歴史を御存じでございまして、今御指摘の点等々私も考えておりましたが、今御指摘のような点につきましては、そういうことなきにしもあらずというふうに私も思います。
　しかし、土地の問題、大変に難しい問題でございまして、そのときそのときやはり、私が国土庁長官のときに土地が暴騰いたしておりまして、何とかこれを鎮静化させなければならないということで、例えば短期譲渡のものに対しては重課税を課する、一〇〇％近い税金を取るんだということで御提案を申し上げたわけでございますが、早くやってもらえば早くやってもらうほど効果があると言ったのですが、与野党ともそのときは、これは税制の一環であってそれだけ抜き出してやるわけにいかないんだということで、だんだんじんぜん日を経て余り効果がそのとき出なかったということを思って、私は、自民党のみならず野党の皆さん方にもあのときむしろやってもらえばよかったなというような気がしております。
　そういう点もございまして、大変難しい問題もあるということも私はよくわかっております。
○井上（普）委員　しかし、これは同じことを二十数年間言ってきているのですよ。土地問題はこれは国土庁に変わっておるけれども、一番影響が及ぶのはあなた方でしょう。だから、ここらあたりをもう少し真剣になってやっていただかなければ、しかも元凶は大蔵省だと私は言っているんだから、建設省じゃないと。
　それはそうでしょう、虎ノ門から今度は汐留まで道路をつくるのでしょう。その計画が何と七千億円要るのです。もっとですか。わずか一キロですよ。工事費は幾らといったら百億じゃないですか。それだけあったら四国の橋がもう一本つく。四国は三本つくってぜいたくだぜいたくだと世の中言うけれども、わずか一キロの道路をつくるのに七千億も八千億もかかるような時代になっている。これはまさに、ともかくどういうこっちゃいな。
　だから、ひとつ東京を遷都しようじゃないかという話も出てくるのは当然。この遷都論は今ごろ出てきているんじゃないのですよ。私も議事録をずっと見てみますと、高知県の田村良平さんは、昭和四十三年に、こないにお江戸に金かけられてたまるか、ひとつ遷都しようじゃないかという論議をここでやっておる。私はそのとき欠席しておったのか聞いてなかったんだが、私が遷都問題に取り組み出したのは昭和四十九年から取り組んでおるんだけれども、わずか一キロ足らずの道路をつくるのにそれだけかかる。それはともかくといたしまして、こういうことであります。
　それから、もう一つの問題として大問題になったのが開発利益の吸収であります。道路をつくる、橋をつくる、学校をつくる。皆さん国民の税金でそういう施設をした場合に、周辺の土地がほんと値上がりする。この値上がりというのは当然不労所得なんだから、これは社会に還元さすべきだという考え方は当然に起こってくる。
　日本ではこれが起こるのが遅かった。イギリスでは一九〇二年、イギリスのロイド・ジョージがこういうことを言い始めているのですよ。非常におくれてはおるけれども、開発利益の吸収ということがこの都市計画法をつくる際には大問題になった。そのとき建設省はどういう答弁をしたか。やはり大蔵省の責任に逃げ込んだのであります。これは譲渡所得税をひとつその際につくってもらわなければいかぬ、税制審議会か何かに今かけようと思っておりますということで逃げておるのであります。どうです。しかも、当時の佐藤内閣の最大の実力者であった保利茂建設大臣が言ったこと、約束したこと、それすら実現できなくて今日に至っておるのであります。
　まだまだ申し上げたいことはある。こう筋を引っ張ってみますと、なるほどな、地価問題とか今の問題は昭和四十三年に指摘しているのだな、同じことだな、日本の行政というのはまさに安楽に過ごしてきたのだな、真剣さが足らぬのだなという感じを、私はこの二、三日前から四十三年の議事録を拝見いたしまして、そういう感をいたしておるのであります。
　だれかこれに対して言いわけか抗弁があるなら、ひとつ聞きましょう。
○綿貫国務大臣　先ほどから御指摘の点につきましては、私もある程度理解することができます。
　それで、今回この法律を出しておりますのも、今度土地税制というものを本当に裏打ちしてもらわないとこの法律だけでは実効は出ないわけでありまして、今度は私ども建設省としてもぜひこの土地税制についてはいろいろの希望も申し上げていきたいと思いますが、これについて、土地税制というものは必ず裏打ちをされるものだと私は信じておりますので、よろしくお願いします。
○井上（普）委員　土地税制というのは割に簡単なんだ。不労所得は取り上げるという考え方に終始すればいい。ただ、日本の今の経済発展は、私はどこでも言っているのですけれども、昭和三十七年に笠信太郎さんという方が「花見酒の経済」というのを言っている。私も拝見した。金本位制ではなくて土地本位制になって担保が担保を増大するためにこの経済発展ができたのだ、こういう説であります。この土地の高騰の原因は、そういう面からいたしましても、企業が発展いたしましたのも一つは土地だという考え方、そのしわ寄せが住民に来ている、国民に来ている、こういう感がいたしてしょうがないのであります。
　そこで建設大臣、あなたは道路をつくったり、橋をつくったりするのです。ところが、開発利益の吸収というのは、今行政何やら要綱というあんなおかしげなものでちょろまかしておるんだ、市町村は。これじゃなくて正規のルールに戻そうといたしませんか。指導要綱ということでちょろまかしているのですよ。ごまかしているのですよ。抜本的にここらあたりを直して、国は出すべきものは出す、こういう立場に立たなければ、私は本来の行政とは言いがたいと思うのですが、いかがでございますか。それには税金で開発利益はいただく、こういうもとの考え方に戻らなければならないと思うのでございますが、いかがでございますか。
○綿貫国務大臣　今、税制調査会で土地税制というものに真剣に取り組んでいただいていますが、そういう問題も含めてお考えいただけるものだと私は思っております。
○井上（普）委員　大臣、あなたそれはそのくらいで済まそうと思ったら間違いだ。
　あなたも国土庁の長官をやったのだ。しかも今度は公共事業の実施大臣である建設大臣。今のお話を聞いてどう思いますか。虎ノ門と汐留との間の土地に道路をつくろうと思えば七千億も八千億もかかるような世の中になっている。しかもそれは不労所得だ。それに対してどういう措置をとっていこうとするのか。工事費用はわずか百億に足らぬのですよ。ここらについてのこれからの考え方をぴっしりしなければ、税制調査会がやってくれるでしょうというような悠長なことでは、あなたは歴史に汚名を残しますよ。どうでございますか。
○真嶋政府委員　環状二号線のことで現在進めていることをちょっと申し上げますが、今までの手法でやれば膨大な用地費がかかるということは私どもも十分承知しております。
　それで現在考えておりますのは、区画整理と立体道路で今の土地の所有者をそのまま残した形で用地費に事業費が使われるのをできるだけ少なくするような努力をしているところであり、このための法律もさきの国会で通していただいたところでございます。
○井上（普）委員　区画整理というのは時間がかかる。恐らくあそこをやるのに二十年かかるだろう、この道路一本つくるのに。二十年でできたら早い方だ。それは利害が錯綜するから難しい。土地区画整理というたら、いかにも今の資本主義の世の中で利益を受ける者と受けぬ者とがぴしっと分かれてまことに立派な、公平な手法であることは私も存じておる。しかし、これをやってごらん。二十年やってもできぬということをあなた方は知っているのだ。何年でやりますか。あなた、何年でできますという約束ができますか。できないんですよ。真嶋局長、あなたは、この前私が予算委員会で質問したら、戦災復興都市計画事業が四十何年たってまだその道路は残事業が七％あると、こうおっしゃっていた。都市計画法によるところの都市計画道路は恐らくまだまだ残っておるのだろうと私は思う。しかし、それはもう時間がないからこの程度にしておきますが、ここでもう一つ問題が出てくる。
　さっきの質問に関係するのだが、空閑地税というのはそのときにも問題になった。二十三年前に空閑地税というのは論議せられておるのですよ。′そうしますと、ここでは、もうそういうようにやらなければいかぬというように、まあこれも税制調査会に渡すけれども、やらなければ不公平が生ずるし、土地利用ということが十分できないので、そのことは重々感じてやりますということをおっしゃっているのですよ。いまだにできない。
　だから、政府のこういうような地価対策に対するあるいは土地開発に対する不熱心さというものが今日の都市計画である、その政府はといえば自民党内閣であるということだけ申し上げまして、私の質問を終わります。
○木間委員　ただいまは井上大先輩から、二十三年前に都市計画法の全文改正を扱われたその生き残りの一人として、既に二十年後の今日を見通したいろいろの論議が交わされ、私たちにも大きな苦言を呈していただいた、このことを肝に銘じながら大演説を聞かせていただいたわけであります。これからも私たち自身襟を正して国民生活にさらに親しんでいただけるような建設行政を進めていかなきゃならぬ、このようにかたい決意をしておるところであります。
　本論に入りますが、株価の変動が激しい今日でございますけれども、株が上がってもあるいは下がっても暮らしにはそんなに響かない、私はこのように感ずるわけでありますが、一たん土地となりますと条件は全く異なりまして、庶民生活には直接響くのであります。地価の異常高騰のもとでは生涯働きずくめでも住宅を持てない、こういう現状になってまいりまして、今や土地住宅政策は政治そのものの力量が問われておる、最大の政治課題になった、このように認識するものであります。
　しかし、建設省もこの間各局総動員をされまして、あるいは民間の力も得ながら住宅政策に取り組んできた、私はこのように感じ取っておる一人であります。住宅戸数は世帯数を既に上回りまして一・一一倍になっておりますし、戸当たりの面積もこの二十年間で七十四平方メートルから八十九平方メートルに拡大をしております。また、設備の向上もあって居住水準が高まっておろう、こう思っております。また、土地住宅にかかわる法律案もこの十年間に二十六本処理をしてきております。
　他方、私たち国会議員の間でも、この間、衣食の問題とあわせまして住の問題は国民生活に大変大事な欠かせない問題であろうと、委員会のたびに論議が高まってきたわけであります。社会党も、国民生活の根幹であります土地住宅問題について積極的に国会に法律案をも提案をしてきました。住宅関係では住宅保障法を昭和五十五年三月、五十七年五月、六十一年五月に提案をしてまいりましたし、土地問題でも基本法を六十三年五月に提案をしてまいりました。
　政府は昨年末、ようやく土地基本法を提案するところになりまして、成立を見たわけであります。しかし、これは宣言法でございまして、個々具体的施策については今後日を追って充足されていかなきゃならぬと思いますし、私たちもそのような気持ちで臨みたいと思いますが、住宅保障法についてはいまだに示されていないのであります。
　土地住宅政策について、みんなで努力をしてきたのでありますが、近年の土地の異常高騰によってついに赤信号がともってまいりました。その決定的な対応は、国民生活の問題であった土地住宅問題を経済問題に置きかえてしまったところにあったのではないでしょうか。
　建設大臣にお尋ねをするわけでありますが、役所も議会もそれなりに努力をしてきたわけでありますが、大臣は役所の今日までの努力をどのように理解をいただき、評価をされていますか。また、政権党の実力政治家として、この異常な土地高騰と国民の今の気持ちについて、どのような理解を持っておられましょうか、まず大臣のお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
○綿貫国務大臣　住宅政策につきましては、建設省も五カ年計画等々を通じまして、その供給策に今まで努力してきたところだと思っております。最近の地価高騰と住宅宅地の問題は一緒になっておりまして、地価対策につきましては今木間さん御指摘のように、昨年末、与野党共同して土地基本法を成立させたところでございまして、この地価対策あるいは住宅宅地対策につきましては、この高騰を抑えるという意味で金融面から、あるいは規制面から監視区域とかいろいろございますが、もう一つはやはり供給面からこれを安定させるということが極めて重要だというふうに認識をいたしておりまして、このだびその面におきましての法律を出させていただいたわけでございます。
　このようにいたしまして、今後土地税制につきましても、これを裏打ちしていただけるものと思っておりますので、今後土地住宅供給策の面から、さらに庶民の住宅に対するニーズを少しでも満たしていき、また地価が安定するようにこれから努力をしていきたいと考えておるわけでございますし、そのような方向づけができるものだと考えておる次第でございます。
○木間委員　先月末、土地対策を進めるために、総理の諮問機関であります土地政策審議会が発足、活動を始めたところであります。この土地政策審議会が何をされようとするのか、どういう課題に取り組まれていくのでしょうか。土地問題の目指すものは何でしょうか、お示しいただきたいと思います。
○藤原（良）政府委員　土地政策審議会は、土地基本法により新たに設置された審議会でございまして、内閣総理大臣の諮問機関といたしまして、土地に関する総合的かつ基本的な施策、それと国土利用計画法の利用に関する基本的な事項について調査、審議することとされている審議会であります。五月二十四日に初めての会合を開きまして、会長の選出、総理大臣に対する各委員の意見開陳などを行いました後で、土地基本法を踏まえた今後の土地政策について総理から諮問が行われたわけであります。そのほか国土調査事業十カ年計画、それといわゆる土地白書の案に対する審議会の意見聴取が行われたところであります。
　このうち今後の土地政策についての諮問に関しましては、基本法に基づく総合的、基本的な事項という非常に間口の広い重要な問題を御審議いただくことになっておりますので、まず企画部会を設けまして、これから審議すべき事項を具体的に論点整理等もいたしまして、具体のテーマを決めていただいた後に、この企画部会を中心にさらに審議を進め、できるだけ早い時期に答申をいただくようお願いしておるところであります。
○木間委員　私は、今日の土地住宅問題を根底からつくり上げていただく、見直していただくということで設けられたのだろう、こう考えますときに、基本的には例えば土地取引の規制の問題、公有地の拡大の問題、開発利益の社会還元の問題、税制の問題、土地評価の一元化、適正化の問題あるいは土地と金融関係の問題、こういったものもぜひ論議をいただきたい、こう思っておるのでございます。ぜひそのように企画部会でも取り扱っていただけないでしょうか。
　土地の異常な高騰は、大都市のみならず、今日地方圏にも広がりつつありますし、国土庁の御努力、各市町村長の御努力で監視区域の指定も各地区に広まっております。しかし、その中身は届け出、勧告、違反があった場合の公表という行政指導の範疇でしかないのでありまして、これではやはり強制力を持つには限界があろう、こう考えるものであります。
　国土利用計画法第十三条、先日の委員会でも建設大臣は、予算委員会で竹光じゃないだろうか、こういったことが話題になったというお話もあったわけでありますが、この十三条の発動が今日なされていないのであります。これは内閣が行うということになっておるわけでありまして、この発動のなかった理由をまずお聞かせいただきたいと思います。
○藤原（良）政府委員　先生もよく御存じのとおり、規制区域の指定は、一次的には都道府県知事に機関委任事務として任されている事務でございます。知事は、土地取引あるいは地価の動向等を踏まえて、地域の具体的な事情を十分勘案の上この制度を運用するということでございます。やはり知事が地域の実情に一番精通しておるということで、その一次的な判断は知事の判断にゆだねるべきものだと考えております。
　ただ、国土利用計画法十三条におきましても、御指摘のとおり内閣総理大臣が場合によっては知事にかわってこの権限を指示代行できるということになっておりますけれども、やはり最大限、地方自治の本旨にのっとり知事の権限が尊重されるべきだ、そういう観点から、これまでこの指示代行権は極めて非常、例外の場合に限定して行使が考えられるべきものだというふうに私ども理解しつつ今日に至っておるわけでございます。
　なお、この国土利用計画法を制定いただく際の国会審議におきましても、この十三条の適用につきましては、地方自治の本旨にのっとり、公共団体の長の権限を最大限尊重するものとし、その行使は慎重になされるべき旨、国会の方からも意見が出されまして、政府としてもそのように運用していくという意思表示をさせていただいております。そういうこともありまして、できるだけ知事の立場、権限を尊重しながらこの制度の運用に当たっておるところであります。
　　　　〔委員長退席、桜井委員長代理着席〕
○木間委員　冒頭申し上げましたように、今日土地問題、住宅問題は既に経済問題にすりかわっておるわけです。確かに、一義的には都道府県知事の権限になるわけでありますが、都道府県知事が怠慢だったとは申し上げませんけれども、なかなか発動しにくかった、そういった側面もあるだろうと推察は申し上げますけれども、しかし今日のような狂乱地価といいますか異常な高騰には、もう知事さんだけの御判断では通らないわけでありまして、国家国民のためにそれこそ十三条の発動をすべきだったのではないか、今からでも遅くはないのではないか、実はこういったことを判断をするところであります。
　そこで、綿貫大臣にもお伺いをしたいのでありますけれども、この間、国土庁長官もお務めになりました。国土庁長官の時代にも土地狂乱、土地がウナギ登りに上昇を続けておった時代でもありますし、今住宅政策を積極的に担当される建設大臣に御就任になったわけでありますから、大臣在任期間に閣議でこういったものが話題になったのかどうか、あるいは長官時代に積極的に発動しようや、このような御提言があったのかどうか、その裏話めいたものをお聞かせいただきたいと思います。
○綿貫国務大臣　実は、この国土利用計画法の十二条、十三条というのは大変厳しい法律でございまして、私が国土庁長官のとき、あるいはそれ以前にも、東京都と国土庁が真剣にこれを発動しようかどうかという協議をなされたと聞いております。
　私のときにもそれを検討したときもありましたが、この法律の発動はつまり土地の凍結でありまして、すべて取引は許可制になるわけでありますから、いわばこれは一種の統制経済的な形になるわけであります。局部的にしろそういう形をとりますと、それの発動を解いた場合にどうなるのか、あるいは波及する問題はどうなるのかというような問題等々考えますと、極めていろいろ国民生活あるいは経済上大きな影響がある。しかも大きな影響というのはマイナスの影響もあるのではないかということから、この発動についてはいろいろと慎重に今日まで対処しておるわけであります。
　しかし、例えば今の日本の地価の高騰と韓国の地価の高騰は相当違います。韓国のように大暴騰するということがさらにこれからあるようであれば、これは一罰百戒という意味もありましてそういうことは十分検討される時期があると思いますが、現状においてはこの法律の発動によって起こるマイナスの方が大きいのではないかというような見解を私どもは今持っておるところであります。
○木間委員　発動したときに経済活動を含めてさまざまな弊害が起こるであろう、あるいは一たん発動しますと、いつかは終結になるわけでありますが、そのときの影響もまた見通さなければならない、このような御発言だったわけでありますが、五年間、施行いたしまして五年後に同じような状況であればまた延長もできるわけであります。もう国民生活から離れてしまったこの土地価格問題、やはりこの時期に判断を誤ってはいかぬのではないだろうか、このように感ずる一人であります。
　衣食住足りてようやく国民生活が成り立つわけでありまして、その部分がこういう状況でございますので、先ほども申し上げましたけれども、建設省各局、力を総結集してやってきておるのにもう手も足も出ない、国民生活のみならず公共事業を振興しようといっても、おおよそ予算の八割前後が土地価格に持っていかれるわけでありますから、一体何をしておるのか、後世に私たちは汚点を残すのではなかろうか、このように感ずる一人でありまして、ぜひこの発動問題について、慎重でなければならぬわけでありますけれども、大胆に展開をいただくようにこの機会に求めておきたいと思っております。
　先日の委員会で、大蔵省は金融機関の不動産貸付残高について、銀行関係でおおよそ四十八兆円、そして生損保関係で三兆四千億円、その他ノンバンク分も報告いただいたわけであります。国土庁も委員会では、この土地異常について金融政策にもあった、このように申されておりますし、日銀もこの間認めてこられたところであります。
　大蔵省にお尋ねをしたいのでありますが、この金融の行き過ぎについていかなる手を打っておいでるのか、お聞かせいただきます。
○小山説明員　お答えいたします。
　大蔵省におきましては、金融機関の土地関連融資、これを二つの面から行政指導いたしております。
　まず第一点は、これは昭和六十二年以降とってまいったわけでございますけれども、特別ヒアリングと称しまして、金融機関に対して大蔵省が個別にサンプル的に、この取引はどうなんですか、投機的な土地取引に関する融資ではないのか、あるのか、こういうことを一つ一つ詰めてまいったわけでございます。これは個別のアプローチでございます。この措置、六十二年以降とってまいりましたけれども、さすがに各金融機関の土地関連融資においては、まずほとんど影を潜めたと私は思っております。しかしながら、金融機関の関連会社とか、あるいは金融機関がノンバンクに貸し、ノンバンクが土地投機取引に手を貸す、この部分についてはまだまだ指導の余地があるというふうに思っておりまして、現在も特別ヒアリングを強力に実施しておる過程にあるわけでございます。
　もう一つの流れは、土地関連融資の量的規制でございます。これは昭和四十八年、今から十七年前に地価が高騰いたしましたときに、量で抑えないといかぬのではないかという判断に達しまして実施されたものとほぼ同じような形で、ことしの三月に通達を出しまして四月から実施されております。四―六月の計数は八月に出る予定でございまして、この実績というものを私どもは大変注目しております。中間的に金融機関にこの量的規制というのがうまく行き渡っているのかどうかということを聞く限りにおいては、今のところは順調に動いているのではないかというふうに私は認識しておりますけれども、しかし、これも仕切ってみませんと予断を許さない面もあろうかと思います。
　こういうことでございまして、個別案件ごとの行政指導、それから全体についての行政指導、両面にわたって現在実施しておるわけでございます。
　その際考慮しなければいけないと思いますのは、地価の問題は、良質な住宅とかあるいはオフィススペースの供給というものも大事でございまして、そういう良質なものに対して金融機関の融資が滞るようになりますと、これはこれでまた問題を生ずる。したがいまして、土地関連融資を抑制しつつ、上物と称しますか、土地が有効に利用される融資にどう誘導していくか、この辺が大変難しい問題なのではないかというふうに考えております。
○木間委員　総理は、先月二十四日の土地政策審議会の冒頭のごあいさつで、土地を持っていればもうかるという土地神話をどうしても打ち壊したい、このことは極めて大事である、このように発言をされたようでございます。土地神話を壊すわけでありますから、今おっしゃられたように不動産融資すべてではございませんで、やはり土地転がしに利用されるであろうこの不動産融資は何としてでも中止をさせていただかなければならぬ、私はこう実は考えておるわけです。当然総理のこの発言の中にそういったものが込められておろう、こう判断をするところであります。ですから、思い切ったそういったものをぜひ発動いただきたい、このことを強く要請をしておきます。
　最近、もうかる土地神話を崩そう、こういう御意見と、一方では地価が下がると日本経済に悪影響をもたらすんじゃなかろうか、こういったものも実は聞こえてくるわけでありますが、大蔵省はそのことについてどういう認識を持っておられましょうか。
○小山説明員　お答えいたします。
　先ほどのお答えと重複してしまうわけでございますけれども、良質な住宅スペース、オフィススペースの提供という面、あるいは景気における住宅投資のウエート等から考えまして、経済全体と調和がとれた形で建設投資等が行われていく必要もあろうかと思います。日本経済というのは構造的にそういうプロジェクト等を要求している面があろうかと思うわけでございまして、それを金融で強引に締めていくということはいかがなものかというふうに考えております。しかし、金融機関の融資というものがそういう全体の総貸し出しのバランスを超えて土地にとうとうと流れていくという問題になりますと、これはひずみが顕在化いたしてまいりますので、その辺の均衡をどうとるかが私どもの一番関心のあるところでございます。
　そこで、御質問の、それではもし逆に地価が暴落した場合、その場合に金融機関あるいは日本経済等に対してどういう影響を与えていくかということでございますけれども、今般の状況はそこまでいけば大したものでございまして、地価の騰勢というものをどうとめていくか、土地神話というのがやはり存在すると私ども思っておりますので、その辺にまず精いっぱいの努力を傾けていくべきだというふうに考えております。
○木間委員　この二つの法案によって上物の建設が進むわけでありますが、そういった良質なものについてはこれからも融資をやっていただきたいのでありますけれども、土地転がしのような悪質なものは徹底的にストップをかけてもらいたい。そうしなかったらこの異常な土地問題というのは解決できないだろう、私はこう思っておりますから、逆の土地神話になるように、大蔵省にもぜひしっかりとやっていただきたい、こう要請をしておきたいと思います。
　建設省や国土庁の所管の関係をもう少しお聞きしたいのでありますけれども、皆さんの仕事の関係から、不動産の売買あるいは鑑定の業務が密接に絡んでおります。その部分だけで異常な地価騰貴になったのではないのでありますけれども、やはり関連をしておるのじゃなかろうか、こう実は私は思っております。仲介業をされる皆さんはＡさんからＢさんへ移るときお世話をしてその仲介料を得られればいいのでありますけれども、値段がそのたびに高くなってきたのがまた今日の現状でありましょうし、また鑑定業務をされておる皆さんにいたしましても、抑えるという側にはなかなか立っておられないだろう、こう判断をするわけでありますが、建設省あるいは国土庁はそういった業界に対して、この異常な地価高騰との関係でどういう指導をされてきておりますか、そのことをお聞かせいただきたいと思います。
○望月政府委員　最近の異常とさえ言われるような著しい地価高騰の理由としては、先生先ほど来るる御発言されるように大変いろいろな要因が絡んでおります。
　これは繰り返しませんけれども、そういった中で、今御指摘の宅建業者、不動産業者のいわば立ち居振る舞いといいましょうか、営業のあり方というものが少なからずいろいろな面で影響をもたらしておるということも私ども厳しく受けとめなければならぬと思っております。多くの業者、まじめに仕事をしておる者も大変おるわけでございますが、中に心ない業者の心ない行為というものが地価の高騰に投機的取引という場を通じて大変に影響しているという面は無視できないわけでございまして、私どもそういった意味で、六十一年の暮れから毎年のように建設経済局長通達を発出しまして、言うならば投機的取引の防止について指導を繰り返してまいっております。
　このこと自体、毎年毎年通達というのはある意味では形骸化していないかという御批判もありますが、私ども申し上げたいことは、いささかも目を離さないでそういった指導を繰り返してやってきておるし、また単なる通達でなくて、通達をベースにしながら、あらゆる場を通じながら指導に努めているという現実でございます。
　そういった中で、とりわけ昨年の暮れに土地基本法が制定されたわけでございますが、この中に「事業者の責務」ということが大変大きく位置づけられました。私ども、そうなりますと、不動産を専ら扱うことを主たる業務とするこの不動産業界というものに対する指導は、従前以上にまた新しい取り組みをしなければならぬということで、それまではどちらかといいますと業の適正な運営ということを軸にしておりましたけれども、それに加えまして事業者の責務という、この辺をベースに今、通達、指導を強めておるところでございます。
　具体的に私どもこれから毎年毎年、半年ごとに、当面は建設大臣許可業者を中心にいたしますけれども、不動産取引の動向等についても報告を徴して具体の指導にも入ってまいりたい、こんなふうな取り組みを今しているところでございます。今後ともそういった姿勢で取り組ませていただきます。
○藤原（良）政府委員　国土庁といたしましても、不動産業界等に対しまして、昭和六十年度以降ほとんど毎年、投機的取引を慎み、適正地価形成に協力していただくようお願いしてきておるところでございます。
　また、不動産鑑定士及び業界に対しましては、不動産鑑定が投機的な取引や思惑的な要素のある取引を排除して公正的確な評価をされるということが地価形成を図る上でも非常に重要でございます。そういう意味もございまして、不動産鑑定士は大部分の方が不動産鑑定協会の会員でもございますし、その協会にはそれぞれ支部がございますので、そういうところで総会等がございますたびごとに我々関係者が出向きまして、そういう趣旨のお願いをしてきておるところでございます。
　また、鑑定評価は、不動産の鑑定評価に関する法律及び地価公示法に基づいて行われておりますし、その関連で決められております不動産鑑定評価基準に基づいて具体の鑑定評価が行われておりますので、これらの法律、基準の充実整価に努めてまいっておりますし、また、これらの基準等をその都度周知徹底を図りながら的確な鑑定評価に努めておるところでございます。
　また最近では、現行の鑑定評価基準がかなり古くなっておりますので、新しい社会経済情勢の変化等に対応するために、現在この鑑定評価基準を見直しております。六十三年の十一月に国土庁長官から鑑定評価委員会に対しまして諮問を行っておりまして、現在鋭意見直しについて調査、審議が進められておりまして、近いうちに中間答申が得られるというふうに聞いております。