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○委員長（山本保君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁長官官房審議官吉田英法君、法務省刑事局長樋渡利秋君及び法務省人権擁護局長吉戒修一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本保君）　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院青少年問題に関する特別委員長武山百合子君から趣旨説明を聴取いたします。武山衆議院青少年問題に関する特別委員長。どうぞ。
○衆議院議員（武山百合子君）　ただいま議題となりました児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律は、国内における援助交際や東南アジアにおける買春ツアー等が社会問題となっていた中、児童買春、児童ポルノに係る行為を処罰し、児童を保護するため、平成十一年に議員立法により制定されたもので、同法附則においては、施行後三年を目途として検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものと規定されております。
　同法の施行状況を見ますと、児童買春に係る事件が大幅に増加しているほか、児童ポルノに係る事件も後を絶ちません。
　また、同法の施行後、国連において児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書が、欧州評議会においてサイバー犯罪に関する条約がそれぞれ採択されるなど、児童の権利の擁護に関する国際的取組がより一層進展しております。
　本案は、このような状況を勘案し、これらの行為について、厳格な処罰を行うことができるように法定刑を引き上げる等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、第一は、児童の権利の擁護に関する国際的動向を踏まえた立法であることを明示するとともに、児童の権利の擁護を目的とすることをより直接的に表現することとしております。
　第二は、児童買春及び児童ポルノに係る犯罪の法定刑を見直し、懲役刑及び罰金刑の上限を引き上げるとともに、新たに一定の類型について懲役刑と罰金刑を併せて科すことを可能にすることとしております。
　第三は、条約上の義務に対応し、電気通信回線を通じて児童のポルノを記録した電磁的記録等を提供する行為及び特定かつ少数の者に対して児童ポルノを提供する行為並びにこれらを目的として児童ポルノを製造、所持等し又は児童のポルノを記録した電磁的記録を保管する行為、児童に姿態を取らせて児童ポルノを製造する行為等を新たに処罰することとしております。
　第四は、この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することとしております。
　第五は、この法律の施行後三年を目途として、改正後の法律の施行状況、児童の権利の擁護に関する国際的動向等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとすることとしております。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（山本保君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　委員外議員吉川春子君から児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案についての質疑のため発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本保君）　御異議ないと認めます。
　それでは、吉川春子君に発言を許します。吉川春子君。
○委員以外の議員（吉川春子君）　日本共産党の吉川春子です。
　法務委員会の委員長、理事、委員の皆様のお許しをいただきまして、質問の機会を与えていただき、本当にありがとうございます。
　児童買春・ポルノ処罰、児童保護法改正案について質問をいたします。
　この法改正に取り組みました衆議院の皆様方に敬意を表したいと思います。そして、過日、参議院の方からもドメスティック・バイオレンスの改正案が送られて成立いたしましたが、子供や女性の人権について国会が審議するという、こういう傾向は大変歓迎したいと思います。
　まず最初に、警察庁にお伺いいたしますけれども、平成十一年、議員立法により本法が成立いたしましたが、それ以降の児童買春事件及び児童ポルノ事件の検挙の状況を御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（吉田英法君）　児童買春、児童ポルノの事件の検挙状況についてのお尋ねにお答えいたします。
　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律に基づき検挙した者のうち、同法第四条、第五条及び第六条の児童買春事件につきましては、法施行から平成十五年末までに合計で六千四十八件、三千九百十四人を検挙しております。その年次別検挙件数は、平成十一年が十一月及び十二月の二か月間で二十件、平成十二年が九百八十五件、平成十三年が一千四百十件、平成十四年が一千九百二件、平成十五年が一千七百三十一件となっております。
　また、同法第七条の児童ポルノ事件については、法施行から平成十五年十二月末までに合計で七百四十三件、六百七十一人を検挙しております。その年次別検挙件数は、平成十一年が十一月及び十二月の二か月間で十八件、平成十二年が百七十件、平成十三年が百五十二件、平成十四年が百八十九件、平成十五年が二百十四件となっております。
○委員以外の議員（吉川春子君）　引き続きまして、法務省にお伺いいたしますけれども、この事件の起訴、有罪の統計を取っておられたら御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（樋渡利秋君）　まず、起訴件数について申し上げますと、平成十一年は児童買春に係る事件が十八件、児童ポルノに係る事件が二十五件、平成十二年は児童買春に係る事件が五百十一件、児童ポルノに係る事件が百四十六件、平成十三年は児童買春に係る事件が八百八件、児童ポルノに係る事件が百三十一件、平成十四年は児童買春に係る事件が千二百十三件、児童ポルノに係る事件が百七十一件、平成十五年は児童買春に係る事件が千百五十六件、児童ポルノに係る事件が二百十四件であったと承知しております。
　また、全国の第一審裁判所において有罪とされた人員につきまして当省で把握しているところを申し上げますと、平成十一年は児童買春に係る事件が七件、児童ポルノに係る事件が二名、平成十二年は児童買春に係る事件が三百四十一件、児童ポルノに係る事件が七十三名、平成十三年は児童買春に係る事件が四百七十八名、児童ポルノに係る事件が六十二名、平成十四年は児童買春に係る事件が八百八十七名、児童ポルノに係る事件が九十三名、平成十五年は児童買春に係る事件が九百四名、児童ポルノに係る事件が八十九名でございました。
○委員以外の議員（吉川春子君）　法務大臣にお伺いいたします。
　私も、この立法がなされた当初、こんなにもたくさん犯罪が起きる、そして検挙されるということは予想できませんでしたけれども、毎日、新聞を見まして、社会面に連日のようにこの事件が報道されております。
　大臣は、この犯罪件数の多さというものの原因はどこにあるとお考えでしょうか。そして、子供の人権を尊重することとかあるいは条約に沿って政府として行うべきことがもっとあるのではないかと思いますが、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（野沢太三君）　委員御指摘のとおり、児童買春や児童ポルノに係る事件の防止という観点からも子供の権利に対する認識を深める啓発を行うことは極めて重要であると考えております。事件の数が特に最近累増しているという状況にかんがみまして、やはりこれに対しての取組については、もちろん政府もしかるべく対応せねばなりませんが、大人がやはり子供たちに対してどう向き合うかという基本的なところからやはり考えていかなければならない大きな課題と考えております。
　私も、法務大臣就任のときに小泉総理から特命をちょうだいした一つが、犯罪をとにかく減らす世の中にしてほしい、安全、安心な国に戻してくれという特命をちょうだいしておりますが、その中でも少年犯罪とかあるいはこういった児童ポルノの問題、あるいは外国人犯罪、こういったものが大変重要な役割を占めているということから関心を持ってまいりましたが、今般このような形で、議員立法の姿で御提言がございましたことについては、私どもも大変これは有り難いことと受け止めまして、この法律の趣旨に沿いましてしっかり取り組んでまいるつもりでございます。
　法務省といたしましては、特に人権擁護という立場から子供の人権を守ろうということを掲げまして、全国におきましてポスターの掲出やパンフレットの配布、あるいは講演会、座談会、映画等を開催いたしまして啓発に努めておりますが、さらにテレビ、ラジオなどの各種のマスメディアを活用した啓発活動も大事なことと考えております。
　いずれにいたしましても、このような対策に対しましては、何としてもこれを減少させるべく努力をしていかなければならないという認識でございます。
○委員以外の議員（吉川春子君）　それでは、提案者の方にお伺いしたいと思いますが、児童買春、同勧誘罪など法定刑が懲役三年から五年に引き上げられましたけれども、その意味についてお伺いいたします。
○衆議院議員（武山百合子君）　それではお答えいたします。
　先ほど警察庁の方からも、年々大変数が増加しているということは、今お聞きしたとおりだと思います。
　それで、まず法定刑の引上げですけれども、児童買春に係る事件がどんどん増加していると、それで児童ポルノに係る事件も後を絶たない、こういう現実があるということをまずきちっと把握しなければいけないと思います。そして、この現実の悪質な事案に対してはより厳しい刑罰を科すことを可能にするということですね。それとともに、社会に対しても児童の権利を著しく損なうこれらの犯罪が強い非難に値することを明らかにするということも大変法定刑を上げたという理由でもあります。
　それから、その効果についても答えたいと思います。
　まず児童買春、児童買春の周旋ですね、それから勧誘、これらについて法定刑の上限が三年から五年に引き上げられました。これによって三年を超える宣告刑というものが可能となって、その場合は法的に執行猶予が付けられないということになります。そして、このことによって公訴の時効期間についても三年から五年に引き上げられるということになります。
　以上です。
○委員以外の議員（吉川春子君）　ほかの刑とのバランスが崩れるほどの重い処罰はすべきでないという意見が日弁連等からも出されておりまして、ここはなかなか難しい問題であろうかと思いますが、私としては、非常にこういう犯罪が増える中、ある程度の法定刑の引上げはバランスを失しない範囲において必要だったのかなというふうに受け止めております。
　続きまして、単純所持の禁止処罰が見送られたわけですけれども、これについても立法当初から議論をしてまいりましたが、今回見送った意味はどういうところにあるんでしょうか、お伺いします。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　いわゆる単純所持の問題についてお答えいたします。
　国連の例えば児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利条約の選択議定書などの国際約束でも、各国に単純所持の犯罪化を義務付けるまでには踏み込んではいないんですけれども、諸外国によっては単純所持をしっかり処罰している国ということを承知しております。
　ただ、児童ポルノについては、実は国によって、例えばコミックですとか、あるいは大人が児童に成り済ましたポルノの問題、これに対しても厳しいといったように、運用の在り方、あるいは社会悪である児童ポルノに対する接し方が多少違いがあるのは事実です。やはり、私どもの国においても、しっかりと運用を積み重ねて、国民意識の高揚を図りながら処罰化の是非の議論を詰めるべきと判断して、今回は罰則なしの禁止規定については法文化はしなかったわけです。
　しかしながら、児童ポルノの所持が児童に悪影響を与えることは明白です。そして、今回の法律案でも、提供目的の所持を禁止するなど要件の拡大を図っています。児童ポルノが大きく児童の権利を侵害するものであること、これをしっかりと教育、啓発することに努めて、そしてその中で議論を詰めながら、例えば三年後には必要な見直しを図っていきたいというふうに考えております。
○委員以外の議員（吉川春子君）　児童買春・ポルノの処罰・保護法は国外犯も規定しているわけですけれども、日本人がアジア諸国に出掛けていって少女買春を行い、また児童ポルノの提供などの犯罪を犯すことも多いと報告をされています。こうしたことを減少させていかなくてはならないことはもちろんです。
　そこで、法務大臣にお伺いいたしますが、国際的な捜査共助について今回の法律の改正案には盛り込まれていないわけですけれども、国際会議などでは特に捜査共助の要求が外国のＮＧＯから出ることも多いのですが、この点について大臣はどのように取り組んでいかれようとされておるんでしょうか。
○国務大臣（野沢太三君）　海外で本法に違反する行為を行った日本人の処罰を行うに当たりましては、外国の捜査機関との連携を深めながら、外交ルートを通じた捜査共助や国際刑事警察機構、いわゆるＩＣＰＯでございますが、これを通じた情報提供を活用していくことが重要であると考えております。
　現在までにも、児童買春、児童ポルノに係る国外犯につきまして、犯罪他国との連携を図りながら捜査を進められた結果、我が国において起訴され、有罪判決まで至った例が五件ほど既に出ておりますが、今後も外国の捜査機関等との連携が密となるよう努めていくものと承知をいたしております。
○委員以外の議員（吉川春子君）　以上で質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○委員長（山本保君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本保君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十三分散会
平成十六年六月九日（水曜日）
　　　　午前九時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　米澤　　隆君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　谷本　龍哉君
　　　理事　中谷　　元君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　末松　義規君　理事　武正　公一君
　　　理事　増子　輝彦君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　小野寺五典君
　　　　　　木村　　勉君　　　　高村　正彦君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　田中　和徳君
　　　　　　武田　良太君　　　　津島　恭一君
　　　　　　土屋　品子君　　　　平田　耕一君
　　　　　　古川　禎久君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　加藤　尚彦君　　　　今野　　東君
　　　　　　中野　　譲君　　　　前原　誠司君
　　　　　　松原　　仁君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　阿部　知子君
　　　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　外務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松宮　　勲君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　秋山　　收君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　増田　好平君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　戸田　量弘君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　鈴木　庸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　門司健次郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　角　　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　長嶺　安政君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　鈴木　敏郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房領事移住部長）　　　　　　　　　　鹿取　克章君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　西田　恒夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　薮中三十二君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　古田　　肇君
　　　外務委員会専門員　　　　　原　　　聰君
　　　　—————————————
委員の異動
六月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤嶺　政賢君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉井　英勝君　　　　　赤嶺　政賢君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　津島　恭一君
　　西銘恒三郎君　　　　　古川　禎久君
　　松宮　　勲君　　　　　武田　良太君
　　東門美津子君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武田　良太君　　　　　松宮　　勲君
　　津島　恭一君　　　　　平田　耕一君
　　古川　禎久君　　　　　西銘恒三郎君
　　阿部　知子君　　　　　東門美津子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平田　耕一君　　　　　河井　克行君
　　　　—————————————
六月八日
　女子差別撤廃条約選択議定書の批准に関する請願（東門美津子君紹介）（第三一七〇号）
　核兵器廃絶条約の締結に関する請願（佐藤公治君紹介）（第三二三九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地中海漁業一般委員会に関する協定の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第八号）（参議院送付）
　千九百九十二年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の二千三年の議定書の締結について承認を求めるの件（条約第二〇号）（参議院送付）
　千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書の締結について承認を求めるの件（条約第二一号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○米澤委員長　これより会議を開きます。
　地中海漁業一般委員会に関する協定の改正の受諾について承認を求めるの件、千九百九十二年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の二千三年の議定書の締結について承認を求めるの件及び千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官鈴木庸一君、外務省大臣官房審議官門司健次郎君、外務省大臣官房参事官角茂樹君、外務省大臣官房参事官長嶺安政君、外務省大臣官房参事官鈴木敏郎君、外務省大臣官房領事移住部長鹿取克章君、外務省総合外交政策局長西田恒夫君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、外務省経済協力局長古田肇君、内閣官房内閣審議官増田好平君、防衛施設庁施設部長戸田量弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮下委員　自由民主党の宮下一郎です。
　本日は、議題となっております三つの条約につきまして、それぞれ質問させていただきたいと存じます。
　まず、地中海漁業一般協定の改正についてお伺いいたします。
　言うまでもなく、周囲を海に囲まれた我が国におきましては、漁業が重要な産業として位置づけられてまいりました。かつて一九七〇年代半ばには、我が国は、金額で世界一、量では世界第四位の水産物輸出国でございましたけれども、その後、魚の減少や円高による競争力の低下によって、輸出が金額、量ともに減少してまいりました。
　逆に輸入は、プラザ合意以降の円高の影響を受けて、その後急増いたしております。二〇〇二年の輸入額を見ますと、一兆七千六百億円余りということになっておりまして、これは輸出額の約十倍以上ということで、今や我が国は、金額、数量ともに世界最大の水産物輸入国になっております。
　以上のようなことを考えますと、我が国がどのように水産物を消費するかということと、世界の水産物資源が持続的に利用可能になるかということは密接に関係していると言うことができると思います。また、水産物資源の持続的利用を図るためには多くの国々の協力が必要であり、これまで海域ごとに地域漁業管理機関が設立されて国際的な資源管理が行われてきたことは大変重要なことであると思います。
　今回の地中海漁業一般協定の改正につきましては、地中海周辺諸国とともに遠洋漁業を行っている国として我が国も水産資源の管理を行う一般委員会に加盟しているということをお聞きいたしまして、我が国の遠洋漁業が地中海まで行って行われているのかと、ちょっとびっくりしたところでございます。
　そこで、まず我が国の地中海における漁業の現状はどのようなものなのかお聞かせいただきたいと思いますし、また今回の改正では一般委員会に自主的な予算を導入することが主な目的と伺っておりますが、この場合、我が国は分担金という新たな負担を負うことになります。そこで、本協定の改正を締結する意義がどこにあるのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
○鈴木（庸）政府参考人　お答えいたします。
　まず、我が国の地中海におけるマグロ操業の現状でございますが、最も新しい統計、二〇〇二年の統計に従えば、我が国は十四隻の漁船が地中海で操業しておりまして、クロマグロにつきましては三百九十トンの漁獲がございます。これを漁獲金額に換算いたしますと、約六億三千万円でございます。
　次でございますが、我が国は、委員御指摘のように世界有数の遠洋漁業国でございまして、マグロ資源を初めとする海洋生物資源を科学的根拠に基づいて持続的に利用するという考えにのっとりまして、地中海漁業一般委員会を初めとする各地域委員会において、資源の保存のために積極的に参画をしてきております。こういった積極的な活動が、我が国漁業の発展及び水産物の安定的供給にも資するという考えでございます。
　本協定の改定でございますが、先ほど委員からも御指摘がございましたように、この一般委員会において自主予算を導入するということが主な内容になっております。自主予算の導入によりまして、その活動をさらに充実あるいは活性化、活発化させるということを目的にしております。我が国の基本方針に従いまして、こういった地域委員会の活動の活発化、活性化に、分担金の拠出を含めた財政的貢献をするということが、我が国が資源の保存の活動に積極的に参加をしていく上で極めて重要であると認識しております。
　ちなみに、改正後の我が国の分担金は約七億六千万ドル、全体の分担率の一〇％と見込まれております。
○宮下委員　現在、世界的に見ますと、主要マグロ類の漁獲量は、これ以上とると資源量が減ってしまうという、いわばぎりぎりの水準にあると言われております。したがいまして、地域漁業管理機関によるマグロの資源管理は必要不可欠と言わざるを得ません。その中で、世界のマグロ、カツオの約半分に当たります年間約百五十万トンが漁獲される中西部太平洋地域におきましては、これまで漁業管理機構が存在いたしませんでしたけれども、ようやくこの六月に新たな管理の枠組みができると伺っております。
　そこで、我が国がこの新たな枠組みにどのように対応していくのか、お聞かせいただきたいと思いますし、またあわせて、マグロ以外の魚類の資源管理についての国際的取り組みがどうなっているのか、我が国がそこにどのように関与しているのかをお聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　おっしゃいましたように、中西部太平洋というのは、世界のマグロ類漁業生産の約半分、そして我が国のマグロ類漁業の約八〇％を占める大きな、大事な漁場でございます。その中西部太平洋におけるマグロ類の保存管理を目的といたしました条約が、六月の十九日に発効することになっております。
　我が国といたしましては、この条約が、我が国を含む少数の漁業国の立場を十分に反映しつつ運用されるように、この手続規則の策定作業に積極的に参画をしてまいりました。この手続規則によりまして我が国の関心事項が実質的に手当てをされたということがございましたので、それを受けまして、おっしゃられましたように、過剰漁獲が懸念されているこの海域の資源の適切な管理、そして我が国の沿岸のマグロ漁業の権益の保全のために、この条約の締結に向けた作業を進めているわけでございます。
　我が国といたしましては、マグロだけではなくて、他の魚類の資源を含む海洋生物資源というのは、科学的な根拠に基づいて適切に管理をされるべきであるという立場に立っております。他の魚類に関します地域漁業管理機関におきましても、保存の管理の取り組みに対しては積極的に対応してきております。
　今後とも、生物資源の持続的な利用の推進、我が国の漁業の発展、そして水産物の供給の安定、こういったことの確保のために、国際的な漁業資源の管理に我が国として積極的に参加をしていくという姿勢を持っております。
○宮下委員　次に、油汚染損害補償国際基金設立条約二〇〇三年議定書についてお伺いをいたします。
　サウジアラビアにおけるテロを初めとします中東情勢の悪化に伴いまして、このところ原油価格が急騰しておりまして、先般のＯＰＥＣ総会におきまして二百万バレルの生産枠拡大が決定されたものの、余り価格引き下げの効果がなく、経済に与える影響も懸念されている状況にございます。
　こうしたことがありますと、改めて、我が国が一次エネルギー供給の約五〇％を石油に頼っているということ、そして、その安定的な輸送や供給がいかに重要であるかということを再認識させられるところでございます。そうした意味におきまして、輸送にかかわる事故などのコスト負担を考えることも非常に大切だと思います。
　これまで、タンカー等による油汚染事故に対しましては、一九九二年の国際基金の設立によりまして、事故の場合は、まず船舶所有者が一定限度まで賠償を行って、それを超える部分を基金によって補償するという仕組みがつくられて対応がなされてまいりましたけれども、今回の議定書は、より規模の大きい事故に対応することを目的として、従来の国際基金の補償限度額を単純に引き上げるのではなくて、新たな国際基金を設立することによって十分な補償が受けられるようにするものであるというふうに伺っております。
　二〇〇二年にスペイン沖で発生しましたプレステージ号のような大規模な汚染事故が今後もいつ起きるとも限らないことを考えますと、本議定書が一日も早く発効することが重要であると考えますけれども、お聞きするところ、まだ締約国の数が少なくて、発効までには時間がかかるのではないかということも伺っております。
　そこで、まず、今回の新たな枠組みによります議定書を締結することの意義をどうとらえていらっしゃるのか、また議定書締結に向けた各国の動向と発効の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
○川口国務大臣　まず、意義でございますけれども、先生がおっしゃいましたように、最近、事故が大型化してきている、深刻化してきているという状況がございます。我が国としても、四海、周りは海でございまして、深刻な被害が及ばないとも限らないという状況にあるわけです。
　それで、これは、おっしゃったように補償限度額を引き上げるということでございますけれども、まず被害者としての我が国の立場から考えますと、これは、その保護を一層充実させるという意味で意味があるということです。さらに、我が国は、タンカーの保有台数、それから石油の輸入量、世界で有数の大きな国であるわけです。そういった立場からいって、汚染損害についての国際的な協力を一層推進するということからも、これは有意義であるというふうに考えております。
　それから、発効の見通しですけれども、議定書に要件がございまして、少なくとも八つの国が締結をするということ、そして油の総量でそれが四億五千万トンに達してから三カ月後ということでございます。これまでのところ、デンマークとノルウェー、この二国が締結済みであって、イギリス、スペインなど欧州諸国がことしじゅうに、本年じゅうに締結の考えであるというふうに承知をいたしております。
　日本は非常に油の受取量が多い国でありますので、日本が締結をすれば、これはことしの秋にも発効をする条件が整う可能性があるということでございます。
○宮下委員　最後に、船舶汚染防止国際条約一九九七年議定書について質問をさせていただきます。
　これまで野放しでありましたさまざまな有害物質、船舶からの排出を規制するということで、この議定書は、地球環境を保全するという観点からも早期の発効が望まれていたものでございます。お聞きをしますと、発効に必要な十五カ国による締結という条件が、さきの五月十八日、サモアの締結によって満たされて、これによって来年五月に発効することになったということでございまして、これは大変喜ばしいことであると思います。
　ただし、この汚染防止条約は、新規の船舶についての規制を定めたものでございまして、既存の船舶については設備の改修を義務づけたものではございません。したがいまして、現在使っている船を寿命によって新しい船に買いかえるときに初めて規制が適用されるということになります。したがって、船の寿命を考えますと、現在使われているすべての船が大気汚染防止対応型に変わるというのは、今後二十年から三十年ぐらいかかるのではないかということになります。
　こうしたことを考えますと、これからも有害物質排出抑制についての技術革新を目指した努力を続けると同時に、新たな技術や新たな規制すべき有害物質が出てきたときには、そうした新しい技術を踏まえて新たな規制を行うなど、これからも逐次規制を見直して、常にその時々に最も環境負荷の少ない船舶への切りかえが進むようにしていくことが必要であると思います。
　我が国は、環境技術先進国として、こうした技術開発を進めるとともに、これからも各国に対し逐次規制についての見直し提案を積極的に行っていくべきだと考えますが、政府としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○門司政府参考人　お答えいたします。
　特に大気汚染の分野については、新しい技術革新等に応じて規制を見直すことは、本当に御指摘のとおりだと思います。この議定書に規定されている大気汚染物質の規制値等については、議定書の発効後も必要に応じ、逐次、国際海事機関、ＩＭＯの海洋環境保護委員会などにおいて見直し等の技術的な検討が行われていくものと考えております。
　特に、この議定書の窒素酸化物に係る基準値については、既に採択の際に、議定書発効後五年ごとに見直していくことが決議されております。今後導入される規制値について、同委員会において定期的に見直しが行われることとなっております。我が国としましては、ＩＭＯの主要な国として、今後の規制値の見直しにつきましても議論に積極的に参加していきたいと思っております。
　以上でございます。
○宮下委員　これら議定書の締結によりまして、世界の海洋資源の利用や船舶による輸送などが環境と調和した持続可能なものとなっていくことを期待し、質問を終わります。ありがとうございました。
○丸谷委員　おはようございます。公明党の丸谷でございます。
　一九九二年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約二〇〇三年の議定書、この議定書は、近年のタンカーによります油汚染事故が大規模化し、被害が深刻化するに伴い、現行の国際基金の補償限度額を超える場合に補償する追加基金を創設するものであり、海洋国家である我が国として本議定書を批准することは重要と考え、賛成の立場から質問をさせていただきます。
　まず、例えば、北朝鮮のような未加盟国が事故を起こした場合に、この補償についても基金から被害者に補償がされると思いますが、最終的に、基金は当該未加盟国から立てかえ費用を徴収する必要があると考えますが、その求償可能性についていかがか、これをお伺いします。
○門司政府参考人　お答えいたします。
　この議定書の適用は、油の汚染損害がどこで生じたかという場所によって決まってまいります。したがいまして、船舶の国籍などの基準は採用されておりません。したがって、未締結国の船が事故を起こした場合も、それが締約国、例えば日本の領域あるいは排他的経済水域内であれば、この議定書あるいは九二年の議定書が適用されて、追加基金あるいは基金によって補償が行われるということになっております。
　その後に実際に被害について支払われるわけですけれども、そこで船舶所有者に対しても条約の適用がございます。しかし、その場合には賠償責任の限度額がございますので、船舶の所有者に対しても、限度額、百四十四億円の範囲内での請求というものはできるというふうに考えております。
○丸谷委員　先ほど宮下委員の質問にもございましたけれども、九二年の責任条約及び基金条約締約国は、それぞれ九十四カ国、八十六カ国と承知しておりますが、本議定書につきましては、締約国はデンマークとノルウェーの二カ国でございます。
　本議定書発効のためにも各国に批准を求めていくべきだというふうに考えますけれども、例えばアメリカの場合、本議定書よりもより厳しいと言えるかもしれませんが、独自の油濁補償制度を持っております。米国におきます本議定書の批准の見通しについてはいかがかという質問が一点と、また、補償体制充実のため、米国の油濁補償の国際体制への参加を促していくべきというふうにも考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○門司政府参考人　先生御指摘のとおり、米国は、油による汚染損害についての責任及び賠償等についての連邦法という独自の法律を持っております。ＯＰＡ九〇という、九〇年に制定した法律でございまして、輸入油それから国内産出油への課税によって賄われる油濁責任信託基金というものを設立し、この基金によって、一事故あたりの補償の限度額を十億ドル、約千百億円とする独自の制度を有しておると承知しております。
　こういった制度を持っておるアメリカがこの油濁の基金の議定書についてどういう態度をとっているかということは、必ずしも省内承知しておりませんけれども、現在、この新しい議定書を締結するためには九二年の枠組みに入らないといけないということになっておりまして、アメリカはまだその九二年の枠組みの当事国でもございません。
　しかし、まさに御指摘のとおり、米国に限らず一般的にできるだけ多くの国が九二年の条約あるいはこの議定書という形で非常に統一された国際的な規則のもとで適用が行われるということ、そして多くの国が参加することによって基金への拠出の負担が軽減されることが望ましいと考えております。
　したがいまして、我が国としては、まず、みずからがこの議定書を締結し、そしてこの議定書を発効させた上で、ＥＵ諸国等ほかの締約国とも連携して、ＩＭＯ等の場を通じて、アメリカを含む非締約国に対してその早期締結を呼びかけてまいりたいと考えております。
○丸谷委員　一九九七年のナホトカ号の事故は、六千二百トンの重油が流出しまして、島根県から秋田県にかけて海岸に甚大な被害を与えました。こちらの事故の被害者も、漁業者、そして観光業者、電力会社、地方自治体、国、また海上災害防止センター等、大変広範にわたりましたが、被害が広範になった際の補償配分のあり方について、これはどのように考えていくのか、この点をお伺いします。
○門司政府参考人　被害が起きました場合には、まず船舶所有者が一定部分を負担し、それから足りない部分を基金が補てんいたします。そして、その被害の総額がこの全体の枠組みの範囲内におさまっているのであれば、各申請をした人に対してそれぞれ費用が償還されるということになりますけれども、しかしながら、それを超える額の損害が生じた場合、これはその限度額の中で、各被害者の被害額が被害総額に占める割合に従って配分されるということになってしまいます。
　しかしながら、ナホトカ号の場合にはたしか二百六十一億円でしたけれども、今回この議定書が成立いたしますと、約千二百億円ということになりますので、それはかなりの額の被害に対して対応可能ではないかというふうに考えております。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　次に、大臣にお伺いをさせていただきたいんですけれども、質問通告では、イラクに関します安保理の新決議について、日本国としてどのような内容が望ましいかという質問通告をさせていただきましたけれども、六月の八日、本日、日本時間九日朝、新決議の方が採択をされましたので、その評価について、質問通告はしておりませんけれども、お伺いをさせていただきたいと思います。
　それで、私も、この安保理決議一五四六の内容をダイジェスト版ですが見ました。この内容を見るところ、国連の役割というものが、イラクの新政権の設立に向けて、選挙のあり方ですとか移行国民議会に対する支援のあり方、あるいは憲法の起草、そしてまた復興開発、人道支援というところを国連がしっかりと担い、そこに至るまでの治安維持の部分を多国籍軍とイラクの治安部隊が担うということと、また最後まで米英そして仏独が、報道では意見が合わないとされておりましたけれども、多国籍軍の駐留期間、また多国籍軍の活動に対する拒否権を決議に書き込むか否かというところの対立点も、このパラグラフ十二の部分ではイラク政府の要請がある場合には多国籍軍の権限がより早く終了することを宣言するという、ここの書き込みによって、全会一致に持ち込むための努力がなされ、それがまた認められたということを私は評価しながらこの新決議文一五四六を読んだわけなんですけれども、大臣のこの一五四六に対します評価、この点をお伺いします。
○川口国務大臣　内容については、今委員がおっしゃられましたので改めて繰り返しませんけれども、これにつきましては、けさ、私の談話を出させていただいております。
　この決議ですけれども、これは、六月三十日を境にして、イラクの完全な主権の回復という、イラクが重要な局面に入ったということを示すわけでして、今まで安保理の決議というのは数多く出ていますけれども、その中でも最も重要なものの一つであるというふうに考えております。それから、これにつきましては、まさにイラク人がこれから国家を改めて再建していくということであって、国際社会がこれに対して十分に支援をしていく、国際社会が結束をするという意味で、それに資するというふうに考えております。
　日本として、談話でも申し上げましたけれども、この決議の採択を歓迎しまして、この共同提案国である米、英、ルーマニアの努力に感謝をして、この努力を今評価しております。
　日本といたしまして、今後、この決議の採択を受けまして、イラクの暫定政府のもとでイラクの政治プロセスや国家再建が行われていく、きちんと行われていくということを期待しているわけでして、そのためには国連の主導的な役割が重要でありますし、イラクの復興における国際社会が一致をした取り組み、これが不可欠であるというふうに考えております。日本としても最大限の協力をしていきたいと考えています。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　国際社会のイラクに対する支援のあり方の中で我が国がどのようなかかわり方をしていくのか、この点についてまた次回に質問をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○阿久津委員　民主党・無所属クラブの阿久津幸彦でございます。
　本日は、三条約の承認案件についてまずお伺いをしたいと思います。
　初めに、千九百九十二年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の二千三年の議定書について伺いたいと思います。
　私の印象では、我が国はついこの前、一九九二年基金による三百二十五億円、二億三百万ＳＤＲですかへの補償引き上げの国内法整備を終えたばかりです。しかも、これまでのタンカー事故で最大級と言われるロシアのタンカー、一九九七年のナホトカ号事件でもその補償額は約二百六十一億円、フランスのブルターニュ沖の一九九九年のエリカ号事件でも二百五十億円程度で、三百二十五億円の範囲でカバーされるものでございます。
　この国際条約を超える唯一の例外が、スペイン沖のプレステージ号事件で、補償額は一千億円ともそれ以上とも言われております。ただ、このプレステージ号事件は、ＩＭＯ外交会議でも指摘されたとおり、船齢、船の年齢が二十六年のシングルハルタンカーであったことが原因と見られる、極めて例外的なケースでもあります。だからといって、私がこの議定書に反対しているわけではないんですけれども、果たして費用対効果の点で我が国の国益にかなうものかどうかは厳しくチェックする必要があると考えます。
　そこで、本議定書の発効により、日本の荷主にとってどの程度の財政的な負担増と見込めるのか、また、その影響はどうなのか、お伺いしたいと思います。
○門司政府参考人　お答えいたします。
　この議定書の締結によって限度額を引き上げますけれども、それに伴いまして、当然に、関係者の負担がふえるということではございません。この追加基金への拠出は、管理費用等への比較的少額の拠出を除けば、油を受け取る荷主、石油輸入会社あるいは電力会社、そういったところが、実際に油の汚染事故が発生し被害額が確定した後に、事後的に徴収される仕組みとなっております。したがいまして、拠出する金額の多寡というものも、実際の油損害事故の程度などによって異なりまして、どの程度財政的な負担増となるかについて、あらかじめ予想することは困難でございます。
　それから、負担の関係につきましては、締約国が少ない間には、特定の国に負担がかかってはいけないということで、一定の期間、上限を設けております。したがって、そういうことも各国の負担の軽減にはつながるということになっております。
　プレステージ号というのは、確かに未曾有の事故ではございますけれども、この議定書はそういった事態にあらかじめ備えるということでございまして、仮に、今回言われておりますような、千二百億円、上限に近い事故が起こりますと、理論的には、今日本が払っている金額が四倍近くになるということも考えられますけれども、これまで過去三年間を見ますと、十四億、二十三億、二十九億と、日本の関係企業の負担は年平均で二十二億円になっておりますので、まだ実際にそういった事故が発生しない限りにおいては、我が国の関係企業の負担が大幅に増額するということはないと思っております。
　それから、これは事故が発生したときへの対応でございますけれども、そもそもそういう事故を発生させないようにするという対応も、国際的に非常に大きく行っております。
　いずれにせよ、こういった仕組みについては、国土交通省の方から我が国の石油輸入業界等にも十分説明して、理解を得た上でこの締結を行いたいということでございます。
○阿久津委員　私も、プレステージ号事件以来、日本でいえば国土交通省を中心にさまざまな対策がとられているということを存じ上げております。先ほどの条約の説明であれば、事後的かつ実害に基づいてということでございましたので、安心いたしました。
　続いて、米国は国際油濁補償基金条約には加盟していないということでございますが、米国は独自の補償制度を採用しているわけで、その米国の独自の補償制度と本議定書の制度と、具体的にどこが違うのか。また、なぜ米国は独自の制度を採用し、本議定書の制度に加わらないのか。お答えいただきたいと思います。
○門司政府参考人　米国は、一九九〇年に制定されました連邦法によりまして、自国の輸入油及び国内算出油への課税によって賄われる油濁責任信託基金を設立し、一事故当たりの補償の限度額を十億ドルとする制度を有しております。つまり、国際的な枠組み、関係国との共同による枠組みではなくて、自国独自の制度で対応しているということでございます。
　あと、違いでございますけれども、財源の確保の点が国内的なものであるということと、船舶所有者に重過失があった場合には、アメリカの制度のもとでは責任制限を主張できなくなります。ただ、一九九二年の責任条約のもとでは、汚染損害が船舶所有者の悪意、故意等によって引き起こされたことが証明された場合に限って責任制限を主張できないとされており、そこに若干の違いがあると思っております。
　それから、国際的な枠組みとの違いですけれども、アメリカの制度のもとでは、州法によって連邦法よりも厳しい規定を置くことができるとされておりまして、州によっては船舶所有者の責任制限自体を認めていない場合もあるというふうに理解をしております。アメリカが独自の制度をとっているということは、十年以上前に、今我々がこの議定書によって行おうとしております限度額の大幅引き上げというものが、実は実現されていたわけでございます。
　アメリカがこの油汚染損害の関連の国際的な条約をどうして締結しないかについて、この場で私どもが云々することは必ずしも適当ではないと考えますけれども、引き続き、我が方としては、国際的に統一された制度が望ましいということ、それが各国の負担を下げるということ、それから国際的な限度額もアメリカが十年前に持っておったものに近づいた、あるいはそれを超えるということを踏まえまして、今後、積極的に参加を働きかけていきたいと思っております。
○阿久津委員　米国油濁法が一九九〇年にできたのも、被害総額千四百億円に上る一九八九年のアラスカ沖エクソン・バルディーズ号事故による広範囲の汚染がきっかけと聞いております。ほぼ同額を補償できる国際条約が整ったわけですから、先ほどそんなニュアンスのお答えも門司さんの方からいただいたんですけれども、国際条約が整った上ですから、一元化の道も開かれたというふうに考えております。
　今後、米国を含めた一元化された制度構築のため、日本が何らかの働きかけを具体的に行っていく用意があるのかどうか。意気込みだけで結構です、確認したいと思います。
○門司政府参考人　まず、日本みずからがこの議定書を締結し、その発効に貢献するとともに、既にこの条約の推進を決定していますＥＵ諸国、彼らも本年じゅうには相当の国が締結いたしますけれども、そういったほかの締約国とも連携して、国際海事機関等の場を通じて、アメリカを含む非締約国に対して早期締結を呼びかけていきたいと考えております。
○阿久津委員　海運はもともと、海は世界どこでも一つということで、十九世紀ぐらいから非常に国際性が富んでいる分野だと聞いております。ぜひ、より安定に向けて、一元化への努力を行っていただきたいということをお願いしたいと思います。
　次の条約の方に移りたいと思います。
　千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書について伺いたいと存じます。
　まず、船舶を発生源とする大気汚染の実態の概要と、本議定書の発効によってどのぐらいの大気汚染が防止される見込みなのかを伺いたいと思います。
○角政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省によります平成十二年の推計では、我が国の領土、領海及び排他的経済水域における窒素酸化物及び硫黄酸化物の総排出量のうち船舶によりますものは、窒素酸化物で約三〇％、それから硫黄酸化物で約二五％になるというふうに承知しております。本議定書が発効いたしまして大気汚染防止規制が導入されますと、窒素酸化物の排出量がおよそ三割削減された原動機が船舶の更新に従って普及していくことになりますので、それがそれなりの効果があると思います。
　また、硫黄酸化物に関しては、燃料の油として使用される重油のうち、高濃度の硫黄分を含むものは使用ができなくなりますので、日本に来る外国船舶にも規制が及ぶことになることを考えますと、中長期的に大気汚染の改善効果が十分期待されるというふうに考えております。
○阿久津委員　私の知るところでは、一九九二年に当時の環境庁が船舶排出大気汚染物質削減手法検討委員会を発足させ、国レベルでの検討を始めてから十年以上たっているわけですけれども、これまで我が国は船舶に対する一律の排出規制を行ってきませんでした。
　一九九七年の国際海事機関、ＩＭＯで本議定書が採択されてから今まで、締結に至らなかった理由を伺いたいと思います。
○門司政府参考人　我が国は、この議定書の作成過程において、エンジンの構造あるいは窒素酸化物の排出に関する知見や技術的な情報、我が国が有しておりましたものを積極的に提供する等して、窒素酸化物の排出規制値やその確認方法を提案し、ＩＭＯにおける議論を主導してまいりました。
　ＩＭＯでは、この議定書の採択後に、規制の具体的な方法や基準の細則について検討が進められておりました。我が国がこの議定書を締結するに当たりましては、そういった技術的詳細について、議定書の国内的実施を確保する観点から、細則等についても十分検討する必要がありました。また、他の締約国の動向を見きわめると同時に、国内の関連産業、関連業界の受け入れ体制についても検討を行ってまいりました。
　九七年以降、現在までにＩＭＯの場において順次、技術的詳細を定める国際的な関連決議文書が採択されております。それを受けまして、我が国としてもこれらについて技術的検討を行いまして、同時にこれと並行して、関連業界を初め関係各方面と国内実施体制の整備等を進めてまいったところでございます。
　今般、そういった準備状況を経て、この議定書の国内的実施を確保できる見通しとなったことから、国会にこの条約の締結について御承認をお願いするに至った次第でございます。
○阿久津委員　ちょっと費用の点について伺いたいと思うんですけれども、本議定書に基づく規制の実施に伴う費用増はどのぐらいのもので、国内的にどのような影響が予想されるのか、伺いたいと思います。
○角政府参考人　お答えいたします。
　国際航海に従事する船舶については、二〇〇〇年一月一日以後に建造された船舶に設置されるディーゼル機関が規制の対象になります。我が国におきましては、既にこの規制の導入を見越して規制値を満たす原動機を搭載しておりますので、船主に対して必ずしも新たな負担を課すものとはならないというふうに承知しております。
　また、内航船、自国の港それから沖合の係留施設へ航海する船でございますが、それに関しましては、この議定書の効力が生じる日以後に建造された船舶の原動機に適用されるということでございまして、今まで、それ以前につくられた既存の船舶に設置されている原動機には適用されません。
　それから、我が国が現在出荷しておりますディーゼル機関は、既に本議定書に定める規制値を満たしているというふうに承知しておりますので、この関連からも、船主に新たな負担を課すものになるというふうには承知しておりません。
○阿久津委員　海の国際的なおきては冷酷なまでの自己責任原則だそうなんですが、シーマンシップというのは、みずから進んでさまざまなことをやっていく上で、できるだけ外から規制されないでみんなの海を守ろうという意味も入っているというふうに聞いているんですけれども、もちろん、このような社会的な規制は国際条約でも必要だと思っておりますが、運用面において、余りぎすぎすとした形で、シーマンシップ、ボランティア精神みたいなものを縛るような形で運用されないことを願っております。
　条約承認案件の最後に、地中海漁業一般委員会に関する協定の改正について、先ほど宮下委員の方から詳しく質問がございましたので、ごく簡単に一点だけ伺いたいと思うんです。ずばり、日本が分担金を拠出することのメリットを伺いたいと思います。
○鈴木（庸）政府参考人　お答えいたします。
　まず、我が国が拠出することになると見込まれている分担金の額でございますが、先ほど宮下委員に対して七億六千万ドルと申し上げましたが、訂正させていただきます。約七万六千米ドルでございまして、日本円にいたしますと約八百万円でございます。これは、地中海漁業一般委員会の予算額約七十五万米ドルの一割に相当する額でございます。
　日本がこの額を拠出いたしますメリットでございますが、まずは、日本が地中海においてもクロマグロ漁獲のための操業をしているということでございまして、二〇〇二年の統計に従えば、三百六十トンの漁獲、約六億三千万円の漁獲金額を上げております。このような活動をしておりますということで、日本政府としましては、地中海におけるクロマグロを含めた海洋生物資源の保存及びその持続的利用のための活動に貢献する、そのために地中海漁業一般委員会の機能の強化に取り組むということが重要であると考えております。
　したがいまして、その一環として、このたび協定改正によりまして自主的予算の確保ができることになったわけでございますが、これに対して財政的貢献をしていくということによって、この委員会の活動に貢献をしていくということが重要であると考えている次第でございます。
○阿久津委員　先ほど七億六千万ドルと聞いて実はびっくりしまして、実は先ほど自席で一生懸命計算していたんですけれども、七万六千ドルが正しい数字と伺って安心しました。この程度の分担金であれば、おつき合いとしても許される範囲ではないかと考えております。
　それでは、一通り条約の関連の質問をさせていただきまして、少し時間が残りましたので、子供をテーマに何点かお伺いをしたいと思います。
　といいますのは、青少年による凶悪犯罪の増加、頻発する児童虐待など、子供を取り巻く環境の悪化は甚だしいものがあると認識しております。子供受難の時代というのでしょうか、戦争の世紀と化した二十一世紀に、子供たちを守るための努力を各国協調してもっと早急に取り組むべきであるし、そうしないと、せっかくの未来の宝であります子供が本当に将来心配な状況になるのではないかというふうに考えております。
　そこで、三月三十日、本衆院で可決され、四月二十一日に参院で可決されました、児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書のその後の状況について伺いたいと思います。
　ユニセフを初め国際機関やＮＧＯ、ＮＰＯ、内外の人権ボランティア団体、さらに多くの一般市民からも、この議定書をいつ締結するのか、日本の取り組みが注目を集めています。そこで、同議定書の締結に向けた進捗状況を教えていただきたいと思います。
○門司政府参考人　四月二十一日に国会の承認を受けまして、本当にありがとうございます。この議定書の締結に当たりましては、刑法などの既存の各法律による担保に加えまして、児童買春、児童ポルノ禁止法、それから児童福祉法の改正が必要となっております。これらは、それぞれこの国会に提出されております。
　このうち、児童買春、児童ポルノ禁止法改正案につきましては、六月の三日、衆議院本会議において可決されたと承知しております。また、児童福祉法改正案につきましては、現在、衆議院厚生労働委員会に付託されていると承知しております。
　政府といたしましては、これらの法改正がなされ次第速やかに、所要の手続を経て、この議定書の締結を行う所存でございます。
○阿久津委員　児童福祉法の改正の方がなかなか時間ぎりぎりなのかなというふうに思っているんですけれども、この問題については、与党も野党もないと私は考えております。こうしている今も、世界じゅうで一年間に人身売買される子供たちの数は百二十万人、また、戦争に駆り出される十八歳以下の子供たち、少年兵の数は八十万人、どちらも貧しい国の子供たちばかりです。とにかく、一日も早い締結を望みたいと思っております。
　続いて、この議定書には、児童の性的搾取などを目的とする不適切な養子縁組を犯罪とする条項が入っていたというふうに認識しているんですが、ところが我が国が養子縁組に関するハーグ条約に入っていないために、この条項が効力を持ちません。そこで伺いたいと思うんですが、養子縁組に関するハーグ条約に我が国が加入しない理由は何でしょうか。