Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（陸）委員　もちろん、日本の安全、国民の生命財産をいかに守っていくかという問題は基本的な問題であります。
　しかし、この問題についても、国民の生命と財産の安全ということに関して言うならば、震災から守るという問題もありますし、あるいは重油の流出事故から守っていくという問題もある。だから、与党の幹部の中でも、戦闘機や戦車をつくるよりも油回収船のいいものをつくった方がいいという言葉も出てきている問題ですから、そういう全体の問題として考えていく、そういうものとして財政も考えていく、当然のことだろうと私は思うのです。
　そして、財政危機を言うなら、そして財政構造改革元年を言うなら、今言ったような中期防の計画の内容や、あるいは公共投資計画、不公平税制の再検討などは不可避になってくる。日本共産党は、そういうものをきっちりやって国民の負担なしの財政再建を実現する、そういう方向を主張をしております。来年度予算案は、それとは全く逆に、財政危機を理由に国民への九兆円の負担増を押しつける、そういうものとして到底認められるものではありません。予算は組み直して再提出すべきだということを私たちは重ねて要求をしたいと思います。
　特に、繰り返して消費税増税の問題を強調しておきたいと思います。
　さきの総選挙で、この衆議院に当選してきた議員の圧倒的多数が、消費税の四月一日増税実施について反対、凍結、先延ばし、条件つき等々を公約していたわけであります。その点に照らしても、増税は絶対に許せないものだということを強調しなければなりません。日本共産党は、消費税の将来についての見解をわきに置いて、幅広い共同の力で、消費税増税など国民負担の増加、この未曾有の九兆円負担増の問題を阻止していくために全力を尽くすことを表明いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○小里委員長代理　この際、古堅実吉君から関連質疑の申し出があります。佐々木君の持ち時間の範囲内でこれを許します。古堅実吉君。
○古堅委員　日本共産党の古堅です。今大きな問題となっております沖縄米軍の劣化ウラン弾射撃事件及びその他の沖縄米軍基地問題について質問いたします。
　米軍の劣化ウラン弾射撃事件は、日米両政府が沖縄にどういう基本態度を持っているのか、いかに許しがたいものがあるかということを如実に示すものとなっております。アメリカ本国はもちろん、日本でも訓練のために劣化ウラン弾を発射しない、こういう米軍の内規にも違反して、一九五五年十二月から一九九六年一月まで三回にわたって沖縄県の鳥島射爆場で射撃訓練が行われておりました。我が国の主権が侵害され、国民の安全が脅かされるこういう重大事件について、アメリカが我が国に通報してきたのがことしの一月十六日であります。そのことを日本政府が沖縄への通報や国民に明らかにしたのが二月の十日、それも、ワシントン・タイムズがその日に報道したということがわかったからでした。
　事件が起こった時期は、少女暴行事件、米軍基地の強制使用問題、ＳＡＣＯ協議など、沖縄の米軍基地をめぐる極めて重大な事件が相次ぎ、緊迫した時期でありました。この事件が明るみに出るというと、火に油を注ぐような事態になることは必至でありました。だからアメリカは、一年余にもわたってそれを隠し立てしてきた。アメリカだけではありません。日本政府もまた、アメリカから報告を受けてから実に一カ月近くも隠してきたではありませんか。
　総理、あなた自身が外務省からその報告を受けた時点で、あなたの責任において、沖縄にも国民にもいち早く知らせる措置をとるべきではありませんでしたか。
○橋本内閣総理大臣　確かに、現時点になりまして、というより、現時点というのは不正確であります、しばらく前にそうした思いを持つ時期がございました。ただ、当初、詳細がなお不明という状況で、不正確な情報が伝わることがいかがかと思ったためらいを今悔いております。
○古堅委員　先ほど一九五五年と申したようですが、一九九五年の間違いでありますので、訂正させていただきます。
　これほど重大な問題、大問題となっておるにもかかわらず、総理の答弁、極めて簡単なものであります。私は、総理の弁明を聞こうというふうには思いませんが、今、総理自体の責任の所在の問題について論議もされております。そういう立場から、総理からもう一度お答えください。
○橋本内閣総理大臣　改めてそれでは申し上げますけれども、私自身が報告を受けたのは一月十七日、阪神・淡路大震災の追悼式から東京に戻ってきた時点であったと存じます。その時点では、劣化ウラン弾が発射をされた、誤射の報告のみで、それ以上の詳細がわかりませんでした。そして、一月二十日、この事件について外務省を呼んで細かく聞きました際に、沖縄県には通報したのかということをただしましたところ、アメリカ側による環境調査などの詳細についてアメリカ側に確認をした上で沖縄県に報告をするという説明を受けました。できるだけ早くその報告をとり、御連絡をするようにということを申してはおきましたけれども、その後の事務的な調整に時間を要したようでありまして、結果的に通報の時期が遅くなりましたことには、先ほども申し上げたとおり、私は反省すべき点があったと考えております。
　いずれにもせよ、こういう事態、私は、沖縄県の関係される皆さんが非常に厳しくこれをとらえておられることを当然のことと思います。
○古堅委員　アメリカも一年以上もおくらせる、その報告を受けた日本政府も同じように一月近くも公表を覆い隠しておく。問われているこの問題についての責任を本当に反省して、この責任を追及していることにこたえようというのであれば、次の私の質問にも答えられるはずであります。
　地元の沖縄県議会は、二月十四日、定例会開会の冒頭に、劣化ウラン弾発射に対する抗議決議を全会一致で行いました。その最初の要求の中で、沖縄からの劣化ウラン弾の撤去を求めています。劣化ウラン弾の貯蔵が明らかにされている沖縄からも、岩国からも、劣化ウラン弾は撤去しろ、こういう要求が出てくるのは当然であります。国民の声と申すべき沖縄からのこの要求に対しても政府はどうこたえられるのか、総理からお聞きしたい。
○池田国務大臣　今回の劣化ウランを含む焼夷弾の誤使用の問題につきましては、先ほど総理からも御答弁ございましたけれども、米国からの通報のおくれはまことに遺憾でございましたし、我が政府の対応についても、お地元に対する配慮に欠くるところがあったと反省しているところでございます。
　しかし、ただいま委員御指摘のございました、この劣化ウラン弾を撤去すべきではないかという話でございますけれども、御承知のとおり、在日米軍は、安保条約に基づきまして我が国の安全そして極東の平和を維持する、そのために必要な訓練等を行うと同時に、緊急事態が発生した場合にはこれに効果的に対処しなくてはいけない、そういった役割を担っている次第でございまして、そのために必要ないろいろな装備であるとかあるいは物資を保有しているところでございます。そしてまた、そういった中に劣化ウランを含む徹甲焼夷弾が含まれているというのは事実でございまして、それが我が国の一部の施設や区域に保管されております。そして、我が国の国内においては訓練には使用しないというふうに米軍の内規になっておりますけれども、我が国が武力攻撃を受けるといったような緊急事態においては、米軍はこれを使用する必要性が生ずることがあり得る、この点はひとつ御理解を賜りたいと思う次第でございます。
　もちろん、そのような砲弾の管理について安全面での万全の措置、配慮をすることは当然でございまして、そういった意味におきまして、今回の誤使用の問題の反省にも立って、米軍におきましてもさらにその管理面の改善を図るということを我が方からも申し入れておりますし、米軍においてもそのような措置を講じているところというふうな説明を受けておるところでございます。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、今回のような誤使用が二度と起こらない、こういうことを確保するために、徹底的な原因の究明そして再発防止を米側に対して強く求めているところでございます。
○古堅委員　総理、この劣化ウラン弾の撤去は求めないということですか。
○橋本内閣総理大臣　今、外務大臣からお答えを申し上げたとおりであります。
○古堅委員　劣化ウラン弾の発射事件が起きた、あの訓練に伴う諸事態というのは極めて危険な事態が起きておるんだということについてのしっかりした認識はおありですか、総理。総理から。
○橋本内閣総理大臣　議員の御認識と私の認識が同じかどうかわかりませんが、少なくとも、二十日に報告を受けました時点で、その環境影響等についてのデータをできるだけ早く米軍から、もし環境影響調査をしているならその報告を受け取れということ、そして先日、たしか松本議員との御議論をさせていただいた部分だったと思いますが、放射線の漏出だけではなく、微量重金属としての劣化ウランというものの持つ問題性について私の方からお答えを申し上げたのも、そうした意識を持っている、自分なりの判断の中にそうした問題意識を持っているからお答えを申し上げたということであります。
○古堅委員　こういう危険だと判断されるような事態さえも引き起こす、危険きわまりない劣化ウラン弾を我が国に引き続き置くというのですか。
○池田国務大臣　先ほど御答弁申し上げましたけれども、米軍も、我が国において劣化ウランを含む徹甲焼夷弾を訓練で用いるということはしない、こういう内規になっております。今回のは、その内規に反して誤って使用されたというケースでございます。
　しかしながら、先ほども御答弁申し上げましたように、在日の米軍が、我が国の非常に緊急の事態の際に我が国の平和、安全を守るために対処しなくちゃいけない、そういったときには劣化ウランを含む徹甲焼夷弾を使用することもあり得るということでございます。そういった意味で、私どもは、日本の一部の区域・施設に保管されております劣化ウランを含む徹甲焼夷弾を撤去するということを求めるというのは適当ではない、こう考えております。
○古堅委員　劣化ウランが、あたかも万一の場合使われるというふうな事態を迎えない限り何の心配もない、そのように思い込ませようという日本政府の態度というのは、本当にもう許しがたい、そのように思います。
　この劣化ウラン弾、これがいかに危険きわまりないものであるかということについて、一九九三年一月二十九日のアメリカ会計検査院の報告がございます。その一部を持ってまいりましたが、その中でこう言っています。
　溶解しやすい酸化劣化ウランは、血液の中により早く入り、主として腎臓に有毒な危険をもたらす。吸い込まれた溶解できない酸化劣化ウランは、肺の中により長期にとどまり、放射線によるがんの潜在的危険をもたらす。
　こういうことの起こり得るアメリカの兵器を、この日本に引き続き貯蔵を許すというのであります。
　大事な点は、米軍の言いわけ、立場をそのまま国民に押しつけるのではなしに、主権者である国民、沖縄県民の立場からきちっとした対処をするということではないでしょうか。そのことを厳しく指摘して、次に移ります。
　少女暴行事件を初め、昨年の米軍機の那覇沖海中への爆弾投下事件、今回の劣化ウラン弾発射事件等々に見られるように、いまだに沖縄は占領治下、こう言わなければならぬような事態が続いています。このような米軍海兵隊のために、世界でも初めての巨大な海上基地を数千億円の国民の血税を使って新しく建設してあげようというのが、今大きな問題となっている米軍のキャンプ・シュワブ基地の沖合に建設する海上基地の問題であります。そんなことが認められるはずはありません。
　昨年四月のＳＡＣＯ中間報告で普天間飛行場の返還が打ち出され、その移設先とされてきた嘉手納基地、嘉手納弾薬庫、勝連沖の海上、そして今回の名護市のキャンプ・シュワブ沖の海上など、その候補地とされているすべてのところで自治体や地域住民が中心になった一大反対闘争が展開してまいっております。
　総理、沖縄県民がその撤去を要求している海兵隊のために、巨大な海上基地の建設を本当に県民が受け入れるとお考えですか。
○久間国務大臣　普天間代替ヘリポートの建設というのは、普天間飛行場の有する重要な軍事的な機能及び能力を維持しながら同飛行場の返還を実現させるために不可欠のものだったわけでございます。
　委員と海兵隊の存在の意義についての見識が違うかもしれませんけれども、現在の状況の中で、海兵隊をやはりあそこにおることを認めて、そのいわゆる機動力、あるいはまた能力等を考えました場合に、どうしてもこれを実現するためにはその代替ヘリポートをつくるということが不可欠なものだったわけでございまして、しかも、関係する部隊や施設等との距離の関係から県内移設というのを、もうそうせざるを得なかったわけでございますが、その建設方法について海上施設案を確かに追求することにいたしました。
　これは、基地の固定化を避けたいという沖縄県民の方々の強い気持ちをも踏まえてぎりぎりの検討を行った結果であるわけでございまして、必要性がなくなれば撤去が可能なというようなことも考えて、海上基地ということで、そういうふうに最終報告で集約させていただいたわけでございますので、どうか、そういうぎりぎりの中で、県内移設であって、海上施設ということでまとめさせていただいたという、そういう経緯について御理解していただきたいと思います。
○古堅委員　私は、ことしに入って、防衛施設庁が調査をしようとしているあのキャンプ・シュワブ地先の海上を二度調査してまいりました。
　この区域は、沖合二キロメートルほどまで大変浅い、サンゴ礁が美しく広がった地域でありまして、干潮時には遠浅となります。潮干狩りもできる。周辺漁民からしますというと、いい漁場でもございます。その海上に幅五百メートルないし六百メートル、長さ千五百メートルの海上施設をつくろうというのであります。海上に行って、どのくらいの広さか、そういうことなどをいろいろ私たち想定をしてみましたが、驚きました。例えて言いますというと、長さ三百メートル、幅七十メートルほどの航空母艦、こういうばかでかい航空母艦を縦に五隻も連ねたその長さが海上施設の長さになります。この航空母艦、それを縦横に四十隻も並べた、そういうのがこの海上施設の広さです。
　私は、海上の調査に立って、五十二年前のあの沖縄戦のことを想起せずにはおれませんでした。沖縄戦のとき、私は十五歳でありました。沖縄師範学校の一年生で、全校生徒と全教職員、鉄血勤皇隊、それに組み入れられまして、沖縄戦に投入されました。悲惨きわまりない体験をしたのであります。幸いにして、私は九死に一生を得ました。その後今日まで、戦後を歩み続けてまいっております。
　ちょうど米軍があの嘉手納沖から沖縄に上陸したその前日の三月三十一日でありましたが、那覇地域では小高いところとなっております首里城、そこに上りまして、西海岸の那覇の方から嘉手納、読谷沖、そこを眺めました。私は、そのとき本当に深刻な思いをさせられたことを、今でも記憶に新しく残っております。たくさんの軍艦がおりましたなどというものではございません。あの地域、ずうっと本当に目が届かないぐらい、そういうところまで水平線が見えないというほどに米艦隊が海面を埋め尽くして、こういう艦隊が沖縄をすっかり取り巻いてしまった、こういう光景でした。私は、袋のネズミのようなものだなというふうな言いようのない深刻な思いに駆られたものであります。
　この想像を絶するような異様な光景をつくった米艦隊の三カ月にわたる、昼夜を分かたぬ艦砲射撃が、いわゆる沖縄戦を称して鉄の暴風などと言われておりますが、そういう実態をつくり、惨状をきわめるものとなったのであります。
　あれから五十二年がたちました。しかし、沖縄県民は今もなお、我慢のできない、毎日毎日の基地からの被害と闘いながらも、過ぎし沖縄戦のことを決して、決して忘れることなく生き抜いてまいっておるのであります。
　総理、この沖縄県民にあの沖縄戦を想起させるような巨大な海上施設を受け入れさして、二十一世紀までも基地と共存せよというのは、余りにも酷な仕打ちではありませんか。
○橋本内閣総理大臣　今初めて、鉄血勤皇隊の一人として沖縄戦を生き抜かれた議員の、当時を振り返ってのお話を私なりに真剣に聞かせていただいたつもりであります。そして同時に、議員が、今日まで私に、あるいは他の機会に質問に立たれ、述べておられるその背景も、おぼろげながらに多少は理解ができたような気がいたします。
　当時高校と言われました。私自身は敗戦が小学校二年でありますし、到底我々の世代が、殊に本土に疎開していた者の理解し得ない惨状の中でその時期を過ごされたことは、私も推察するに十分な言葉を持たない思いがいたします。
　しかし、その上で、私はあえて議員にもう一度私どもの考えでまいりましたことを聞いていただきたいと思いますけれども、私が就任をいたしましたとき、そして初めて大田知事に県民を代表する立場でお目にかかりましたとき、せめて普天間という言葉だけでも出してほしいと言われました。そして、住宅の密集している中にある普天間という基地の危険性を何とかしてほしいと、本当に切々と知事からも訴えられました。そして、サンタモニカの日米首脳会談、初めての席に着きますとき、政府部内で普天間に言及することを支持する意見ばかりではなかったこと、議員も御承知のとおりであります。
　しかし、私は、何とかしてその危険を取り除く、少なくとも住宅の密集地の中にこのまま置いておかないで済む工夫をしなければならない、私なりに真剣に考えてまいりました。同時に、基地が固定化し、未来永劫動かないような新たな基地をつくる、そのようなことは絶対にできないとも思いました。
　そうした中からの私なりにぎりぎり考え抜いたものは、移設可能な海上施設という考え方でありました。これについても、議員を初め沖縄県内に異論の強いことも承知をいたしております。しかし、いたずらにこれもだめだ、あれもだめだと言い続けている間に、一日一日と時間がたってまいります。私は、一番最初に官邸で大田知事をお迎えをしたとき、せめて普天間の名前だけでも、この危険な基地を何とかしてどこへでも動かして、切々と言われた言葉が今も耳に残っております。
　その中で私ができるぎりぎりは、必要がなくなればいつでも解体のできる、移しかえのできる、恒久化を必要としない海上施設案というものでありました。これに御賛同いただけるかどうかということになれば、いろいろな御意見はありましょう。地元の方々に何とか御理解をいただき、一日でも早く、これを海上に移すことによって普天間基地の危険性という切実な知事さんの訴えにこたえたい。
　議員が非常に率直にお話をいただきましたので、私も胸の中にあるものをそのままお答えにさせていただきました。
○古堅委員　今総理のおっしゃるようなそういう方向では問題は解決しないんだということをこれからも申し上げます。
　防衛施設庁がことし一月二十一日、名護市に対して、代替海上施設建設のための調査、その要請を行っています。この調査は、海上施設建設を前提にした調査であります。総理は、地元の同意がないままに代替施設を建設することはないと繰り返し述べてこられましたが、防衛施設庁は、その前提となる海上施設建設のための調査を、事前調査をしようとしているのであります。突破口を切り開こうというのです。名護市や住民は、北部地域は米軍施設の掃きだの場所ではないと怒っていますよ。
　総理、総理の言明どおり、地元が反対している普天間基地のキャンプ・シュワブ沖への建設は、その前提となる事前調査も含めて撤回すべきではありませんか。
○橋本内閣総理大臣　昨年、たしか十二月の初めに東アジア福祉担当閣僚会議第一回を沖縄で開かせていただきましたその前夜、基地所在市町村長の皆さんに私もお目にかからせていただきました。そして、その席上で、皆さんの納得が得られない限り頭越しで行動はしませんということを申し上げてまいりました。その上で、あえて私は、ぜひ調査に御協力をいただきたい、調査をさせていただけなかったら、適地であるのか適地でないのかもわかりません。そして、調査をさせていただくこと、せめてその御理解は得たい。防衛施設庁にも一層の努力をさせるように、そして御理解を得て調査に着手できますように、ぜひとも御協力をいただきたいと存じます。
○古堅委員　調査をして、やめることもあり得るなどという立場で調査をしようとしているのではないことは、はっきりしております。ですから、突破口だと申し上げているわけです。指摘しているわけです。
　ＳＡＣＯ報告は、普天間飛行場、那覇港湾施設などのように、そのほとんどが、それにかわる新しい基地を膨大な国費を使って建設して初めて返還が実現されるというひどい条件つきのものとなっております。膨大な国費をこのようなところに投入すべきものでない、そういう立場からも国民から厳しく批判されているものでもあります。これは、一貫して基地の縮小、撤去を求めてきた沖縄県民の総意を踏みにじるものでしかありません。米軍基地のもとで五十年余の過酷な体験をしてきた沖縄県民は、この期に及んで今さらだれが新しい米軍基地を受け入れるものか、こう心底みんな考えでおります。
　二十一世紀にかけてまで基地との共存を引き続き県民に押しつけるような方向では、問題の解決はありません。普天間飛行場、那覇港湾施設などは、沖縄県内、日本国内の移設ということではなく、日本からの撤去を迫るべきです。そのためにも、海兵隊の撤退問題は避けて通れない問題の早期解決への筋道だと考えています。
　総理、本当に沖縄県民の願いを実現する立場で対米交渉をやり直すべきではありませんか。
　　　　〔小里委員長代理退席、委員長着席〕
○橋本内閣総理大臣　議員の戦時中の御体験というものを踏まえられ、その中から導き出された御意見には、私は、その体験の重さという点から敬意を表します。
　しかし、我が国の安全保障という点になりましたとき、過去ではなくこれから先を考えますとき、残念ながら議員と私は意見を異にしているようであります。そして、このアジア太平洋地域において、私は、アメリカのプレゼンスというものは平和と安定を維持していく上で必要だと思うということを繰り返し申し上げてまいりました。そして、それを担保する日米安全保障条約というものの重みについても申し上げてまいりました。
　そうした中におきまして、議員の体験から導き出された御意見には敬意を表しながらも、残念ながら考え方を異にする、この点は率直に申し上げたいと思います。
○古堅委員　時間が迫りましたので前に進みまして、米軍用地強制使用問題についてお尋ねします。
　楚辺通信所の一部土地についてですが、この土地は、昨年三月三十一日をもって使用期限が切れ、国としては一切の使用権限がなくなった土地であります。本来ならば、国の方から、期限が切れた段階で礼を尽くして返還すべき土地であります。総理、直ちにその土地を所有者に返還する、そういう意思をここで表明してください。
○久間国務大臣　我が国は、安全保障条約並びにそれに基づく取り決め等によりまして、米軍に対していわゆる施設・区域の提供をする義務を負っているわけでございます。しかしながら、今おっしゃられましたように、期限が切れてしまっております。したがいまして、駐留軍用地特措法に基づいて裁決の申請を今お願いしているところでございますので、今直ちにこれを返還するというわけにはまいらないわけでございます。どうか、その辺の事情もぜひ御理解賜りたいと思います。
○古堅委員　何の権原もない土地を十カ月に及んで不法占拠する、これはまさに無法者の行為そのものであります。法治国家、その政府ともあろうものが、自分たちが使いたいからなどといって十カ月にわたって不法占拠するなどということは断じて許されません。
　五月十四日に使用期限が迫っている嘉手納施設など十二施設、地主三千八十四人の土地への対処策として政府は、収用委員会で審理中の土地は強制使用の期限が切れても裁決が出るまでは引き続き使用できるように、軍用地特措法の改正を検討していると報道されています。もし報道されているような法の改正が本当であれば、そしてこれがなされるということになったら、これはもう土地収用法の基本構造を踏みにじり、緊急使用の体系をも破ってしまうもので、極めて重大問題です。
　万一そんな悪法を強行すれば、憲法を二重、三重にも踏みにじる民主政治の自殺行為とも申すべきことになります。占領下の沖縄で米軍の都合に合わせて布令を乱発し、県民を軍事的、植民地的支配で縛り上げてきたのと何ら変わらぬ仕打ちを、今度は政府の名において強行することになります。断じて許せません。
　総理、土地取り上げの強奪法まがいの法律の改正は絶対に行わないと、ここで言明してください。総理からお聞きしたい。
○橋本内閣総理大臣　私は、繰り返し繰り返し、本院で、本委員会でも御答弁を申し上げてまいりました。議員とは真っ向から逆さに、法的な措置をすべきだという立場の御意見もございました。
　私が繰り返し申し上げておりますことは、沖縄県収用委員会によります公開審理が二月二十一日から開始される予定になっております。従来の実績を考えるなら、この日程が極めて厳しいものであることは私自身十分承知をいたしております。しかし、私どもはあくまでも、今収用委員会が作業を始めようとしておられるこのやさきにおいて、こうした状況あるいは使用期限までの権原取得の必要性というものを十分御理解をいただきながら、裁決に至る手続が円滑かつ迅速に行われることを期待しておるところでありますし、関係者の御協力が得られるよう政府としては最大限努力をしてまいりたいと考えておりますとお答えをし続けてまいりました。今も同じお答えを申し上げます。
○古堅委員　絶対に許せないことを申し上げて、終わります。
○深谷委員長　これにて佐々木君、古堅君の質疑は終了いたしました。
　次に、上原康助君。
○上原委員　若干質問の順序を変えて、社民党の意向なども入れて、おいでくださいました各大臣に要望と注文をつけておきたいと思います。
　まず、この予算委員会の審議で相当公共事業費のことが問題になりました。
　議論するといろいろありますが、省いて、なぜそういう不満なり強い公共事業費の見直しということが出るかといいますと、やはり大手の建設業者がほとんどというか、国直轄とかそういう面で、公共事業というのは、独占とまでは言いませんが、なかなか地域の中小企業、地方の業者に行かないという不満が非常に強いわけですね。
　私はこの点は余り詳しくはありませんで、建設省の行政指導内容なども見ましたし、また、かつて五十嵐建設大臣や野坂建設大臣にもいろいろ注文をつけた経緯もありますが、どうも二億五千万から六億というような、この基準がなぜそうなったのかわかりませんが、亀井建設大臣は補正予算の編成に当たって、中小建設業者の意向というもの、あるいは請負参加というものを積極的に改善をするという表明もなされておりますので、そういった不満も強い、トータルとして見直すということも大事なんですが、やはり公平にあまねく公共事業費というものが浸透するという政策をとっていただかないといかないと思うのですね。
　こういう面も私は行財政改革、政治改革の基本の一つだと思いますので、そういう点で、ぜひひとつ亀井建設大臣のこのことに対しての決意と、また、今私が申し上げたようなことについて積極的な改善策をとっていただきたい。このことについてまず御見解を聞いておきたいと思います。
○亀井国務大臣　委員御指摘のように、公共事業の執行に当たりましては、それぞれ施工能力に応じて、大、中、小、零細それぞれが参加をしていくという形でなければならない。全く私、同感でございます。
　ところが、委員御指摘のように、一時、大手ゼネコンに受注が偏重するという傾向が生まれましたことは事実でございます。これの原因等につきましても、建設省といたしましてもいろいろな角度から検討しておりますが、一つは、御承知のように一般競争入札を、建設省の場合は六億五千万ですね、都道府県の場合は二十一億三千万ですか、そういう形で導入を、これはＷＴＯの関係で、これは国際的な基準でございますから、取り入れました結果、体力のある大手がどんどんその部分をとっていってしまうという現象が起きたわけでございまして、私どもは、これをどうやって委員御指摘のような施工能力のあるところにもう一度振り向けていくかということを省内においても真剣に検討をいたしております。
　沖縄の場合も、ＷＴＯの基準よりも低い七億三千万ですか、そういう設定をされているということも、ちょっと沖縄県として特殊な状況が起きておるようでありますけれども、我々としてこれはどうしても是正するということで、とりあえずこの補正予算の執行につきましては、例えば、Ｃクラスの業者同士にＪＶを組ませるというかつて実施したことのない異例の措置を今いろいろと具体的にとっております。そういうことによりまして、そういうところが直接受注する機会を与える。そういたしますと、Ｂランクは、自分たちがとられるという、ちょっと不満といいますか、これも今起きておりますけれども、そこらに対しましても、Ａランクとの関係でやはり是正措置も何らかの方向でとっていかなければならないということで、努力いたしてはおりますが、さらに、工区を区切って発注をするというようなことを含めまして、いろいろ手間暇はかかりますけれども、やはり一時起きましたそういう状況を我々は是正するということで、全力を挙げておることを御説明を申し上げたいと思います。
○上原委員　これは、中身を数字を挙げていろいろ議論したりやりとりしますと時間がかかりますから、ぜひ改善措置をとっていただきたい。
　沖縄県の場合も、開発庁長官おいでですが、もう具体的に申し上げませんが、なかなか地元企業というのが参画できないという不満が強いですね。同時に、分割発注をして、ジョイントベンチャーの場合でもいろいろ配慮をすれば十分可能性がありますので、その点はぜひ政府全体として御検討を願いたいということを強く求めておきたいと思います。
　これは、補正予算だけでなくして、この本予算が通った段階においてもその基本方針は、基本方針というか改善措置はぜひやっていただきたいということを強く要望しておきます。これを政府が本気でおやりになるかどうか、私たちはもう少し見守っていますので、申し添えておきます。
　次に、先ほどもいろいろ消費税問題がございました。確かに消費税の税率アップについては私たちも不満がありますし、また、国民が強い関心というか御不満があることもよく承知をいたしております。同時に、このことについては、弱いお立場にある方々、年金受給者の皆さんに対する一千五百億から二千億の手だても与党三党でやりながら推進をしているということもぜひ御理解を願いたいと存じます。
　そこで、けさの新聞にもいろいろ出ましたが、私は、やはり内閣全体として、物価対策、便乗値上げ等々消費税の税率改正によってもたらされる国民生活への影響度というもの、特に弱い立場にある方々への影響を少なくしていく、小さくしていくということは、政治にとって最も大事なことだと思うんですね。ある面では、これ、橋本内閣の相当大きな、支持率というか、そういう面に関連をする可能性もありますので、このことについても今申し上げたような方向で御理解を願いたいと思いますし、経企庁長官の御見解を聞いておきたいと思います。
○麻生国務大臣　御存じのように、消費税、今年四月一日から五％ということで、これに伴いまして、いわゆる便乗値上げに対する御心配と思いますが、当然の御心配だと思っております。
　昨年十二月の十九日に物価担当官会議というのを、各省庁担当官の方に集まっていただいて、細かくずっとこれは資料がございますけれども、便乗値上げなどが起きないように、いわゆる物価モニター等々いろいろ御存じのような対策を既に、調査、監視等々適切に対処していかねばならぬということで、担当官を特に督励をいたしておるところであります。
　また、それに伴いまして、いわゆる公共料金等々にも値上げ申請等々改定申請が出されております場合にも、これは、内容につきましてはきちんとした対応をして、適正な転嫁以外、間違っても便乗値上げがないようなことに十分に善処していかねばならぬと決意を新たにいたしております。
○上原委員　これは経企庁が試算をなさっている内容とは、必ずしもそのようにはいかない懸念がありますね、けさほどの日本経済新聞のあれを見ましても。相当、物価対策、消費税率改正によって国民生活に与えるインパクトということについては、内閣全体としてぜひひとつ総力を挙げていただきたい。この点については、決意を総理からお聞かせ願いたいと存じます。
○橋本内閣総理大臣　今、経済企画庁長官からも御答弁を申し上げましたが、消費税というものが持ちます性格、こうしたことも十分脳裏に刻みながら、きちんとしたチェックをしてまいりたい、転嫁が行われながら最小限の影響にとどまるような努力をしてまいりたいと思います。
○上原委員　次に、国土庁長官に一、二点、ぜひ御努力をいただきたい点は、阪神・淡路災害その他の地震を含め自然災害のことで、特に個人補償問題とか復旧、復興の面でいろいろ出ました。
　私も若干経験をさせていただきましたが、やはり日本は災害国家というか、そういう表現はよくないかもしれませんが、非常に災害の多い国であることは御承知のとおりです。本当に経済がよかったころに一兆円ぐらいの災害復興基金でも積み立てておけばよかったんじゃないかということを私は国土庁長官のときに話したこともあるんですが、そのことは別として、やはり個人補償というものがストレートにできないというのであるならば、災害の起きた場合の救助法を抜本的に改正をするとか、基本法を変えるとか、新たな立法をつくるとか、そういうことはぜひ必要だと思うのですね。
　これは国民が非常に期待をしている重要な政策課題だと思うのですが、この点についてどういう御見解を持っておるか、いろいろおやりになっていると思うのですが、簡潔にお答えいただきたいということと、新全国総合開発計画において、これも簡潔でいいですから、後で沖縄問題は触れますが、私は国土計画の中に、単なる基地を利用するとかそういうことではなくして、きちっと南西諸島、奄美諸島を含めて、一応琉球弧を含めた亜熱帯軸というか太平洋軸というか、そういう面をやっていただいて、それを年次的に振興、産業、経済、雇用というものを確立をしていくということが必要だと思いますので、この二点について御見解を聞かせていただきたいと存じます。
○伊藤国務大臣　先生もほんの少し前、国土庁の長官として御活躍をいただいたわけでございますが、阪神・淡路のようなかつてない災害を私どもは経験をいたしまして、特にまた災害の多い国でありますだけに、さまざま起きるであろう災害に対してしっかりした備えをすることは大変大事なことだというふうに思っております。
　そこで、いろいろな機関から今御指摘をいただいたり、また、これからもいろいろな御提案をいただくような御示唆をいただいているわけでございますが、基本的には、私有財産の国でありますから自助努力をするということが基本でありますし、災害に対しましては、災害救助法などのさまざまな法制度の中でこれまでは対応してきたところでございます。しかし、生活支援といいますか立ち上がり資金をどうするかということは、やはり大きなテーマだと私自身も考えております。
　そこで、総理のもとで開かれました防災問題懇談会で、これは基本的に基金であるとかそうしたことを将来的に考えるべきではないかという御提言がございます。
　そこで、つい最近、御関係の特に深い知事の方々に私からお呼びかけをいたしまして、どういう仕組みが将来的にいいのか、いろいろ御意見も伺わせていただきたいし、私ども国土庁としてもいろいろな研究をしたいということを申し上げてありまして、この課題は継続している課題でございます。上原先生の御指摘は、これからもそうした仕組みを将来的に考えることなどの中で、ぜひ生かさせていただければというふうに思っております。
　第二点でございますけれども、沖縄が抱えているさまざまな問題、私たちは、国を挙げて沖縄の将来をどうするかということを考えなければならないときにいると思います。
　今、私ども国土庁では、ポスト四全総に当たります新しい全国総合開発計画を策定中でございます。間もなく、夏少し前を目途にいたしまして新しい国土開発計画を策定するわけでありますが、その中に、実は上原長官時代に大変御指摘をいただきました亜熱帯交流圏、つまり、日本の本土とアジア太平洋を南北に結びます国際交流の拠点としてこれから沖縄という地域の果たしていく役割、そういうことが大変大事だというふうに思っておりまして、上原先生が国土庁長官時代に御提言をされましたそうした御意見というものが、必ずこれからの全国総合開発計画の中にその精神は十分生かされていくことになると思います。
　私も今後沖縄県の皆さんの御意見もいただきながら、実はけさ、早朝でございますけれども、総理に同席をいただきまして、沖縄県の大田知事にもおいでをいただいて沖縄政策協議が開かれまして、その場でも大田知事からもいろいろ御指摘をいただきました。こうした皆さんのそれぞれの御努力というものが、新しい日本の二十一世紀を結びます新しい全国総合開発計画の方にしっかり組み込まれていきますように努力をしてまいりたいと思っております。
○上原委員　まあ、名前も同じコウスケですから、ひとつしっかりやってください。
　次に、時間が、後に重要なことも聞きたいので、これは総務庁長官にも、これも念押しになって恐縮ですが、私はやはり特殊法人のあり方、公益法人のあり方、これはいろいろ検討してみると、これは大蔵大臣も関係するのですが、非常に問題がありますね、天下り問題を含めて。しかし、調べれば調べるほど人が絡むことであるので、ある面では、またよく検討してどうリストラをしていくのか、どう統廃合していくのか、きちっとやらなければいけないと思うのですね。
　だが、今の状態ではいけませんね、これは。道路公団にしてもみんな天下り、特殊法人も出資はどんどんふえる。こういうことに対する国民の目は厳しいし、政治に対する不信の根源になっていると言っても言い過ぎではないかもしれません。これは、やはり行財政改革の中できちっとやっていただかなければならない。困難な課題ではありますが、総務庁長官の所管だと思いますので、ぜひ決意を聞かせていただきたいと思います。
○武藤国務大臣　きのうでございましたか、北沢先生にもお答えをいたしておるわけでございますが、特殊法人の問題については、今のお話の天下りの問題、あるいは子、孫、富士山のピラミッド型のような形になっている特殊法人もたくさんあるわけでございますし、あるいはまた財投との関係、あるいは一般会計から結構お金が入っている、いろいろに特殊法人に対しての批判が国民的な課題として大きくなってきているのではないかと私は思っております。
　その辺を踏まえまして、私どもも来年度の行政監察の対象に、この特殊法人について、必要であるかどうか、要否を含めて行政監察をすることになっております。また同時に、自民党がまず先駆けて、この行政改革について特殊法人を中心としてやろう、こういうふうに取り組んでいただいておりますが、三党においても政策協議をやっていこうという形で、何かきょうごろからそういう作業が進められるというようなお話も聞いておるわけでございまして、私どもも政府としてできるだけ努力をいたしますが、その辺の、与党三党のいろいろの御協議をいただいた結果も踏まえまして、最終的には思い切った特殊法人の見直しをことしはやらなければいけない、行政改革の大きな柱にしていかなきゃならないと思っております。
○上原委員　これは総理や大蔵大臣の御見解も聞きたいんですが、時間が限られておりますので、ぜひひとつ、既にお取り組みになっていらっしゃるわけですが、相当これについてもリーダーシップを発揮していただかないと困難な課題だと思いますので、強く要望を申し上げておきたいと思います。
　さて、この間から大変問題になっております沖縄の劣化ウラン弾のことですが、ちょっときついお尋ねになるかもしれませんが、総理にまず聞きたいのは、これは連絡が、通報がおくれたから問題だとお考えなんですか。その劣化ウラン弾を使用したことが問題なの、あるいは使用した結果、影響が、大変重要な内容があるから問題にしておられるの、どっちなんですか。いやいや、これは総理からまずお答えください。
○橋本内閣総理大臣　今議員のお尋ねになりましたような角度からいきますと、私は、一つだけが問題ではないと思います。
　まず第一に、日本国内においては使用されなかったはず、使用しないことになっていたはずの劣化ウラン弾がなぜ演習において実際に発射されたか、問題の一つはここにあります。
　その上で、通報のおくれという問題がございます。同時に、通報を受けた時点で問い合わせ、問い合わせというか、遺憾の意をもちろん言いながら、その環境に与える影響等について米側に問い合わせましたときに、昨年の三月及び四月の時点でありましたか、調査をしたが影響はなかったという返事は返りつつも、具体的なその調査報告自体が日本側に手交されなかった、これも問題点であると思います。
　そして、それに加え、日本政府自身の内部において確認に手間取り、結果として沖縄県に対する連絡通報がおくれた。
　このいずれも問題、その意味では問題でありましょう。ただ、何か一つに絞り込めと言われますならば、日本において演習に使用されないこととなっている劣化ウラン弾がなぜ誤射という事態を招いたのか、問題の振り出しはそこだと思いますが、どの部分も問題はあります。
○上原委員　まあそれはそうでしょう。複合汚染でしょう、失礼な言い方ですが。
　問題は、日本において使用してはならない劣化ウラン弾が貯蔵されているということも問題なんですよね。これは、広義における、広い意味における核兵器なんですよ、私に言わせれば。だからやはり撤去の話が出てくるということも、これは突っぱねて済むはずのものでなくなる可能性がありますよ。それは申し上げておきます。
　そこで、じゃ、アメリカが調査をした、どういう調査をやったんですか、アメリカは。具体的にどういう調査をやったの。簡潔に話してください、説明してください。外務大臣、あなた長々言うから、どういう調査したの、アメリカは。
○折田政府委員　アメリカは、アームストロング研究所という研究所がございまして、ここに属する専門家が昨年の三月から四月にかけまして環境調査を実施したというふうに承知しております。専門家の調査チームを派遣いたしまして、関係地域の空気、水、土壌のサンプル分析を実施する等のことをしたと承知しております。
○上原委員　どういう人々が調査したんですか。
○折田政府委員　具体的に人の名前は承知いたしませんけれども、アームストロング研究所の研究者でございます。
○上原委員　私は、総理、それは政府の皆さん、自民党の先生方も御理解というか聞いていただきたいんですが、外務省のそういう答弁というのは余りにも、何というか、不親切であるだけでなくして、中身を言っていないのよね。私がしつこくアメリカからもらったデータを出せと言ったら、ようやく持ってはきた。持ってはきたが、何のことはない、みんなあちこち、みんなこんな調子。これ、人の名前というところで、お名前が書いてはあるというより、こういうふうにみんな塗りたくってあるけれども、これなども失礼な話だよな。これは後で委員長にお願いしますけれども。
　私も、ＡＢＣぐらいわかるから、これ、ゆうべもらったから徹夜して、辞典引っ張って見てみた。調査した皆さんというのは、本当に物理学者であり、いわゆる健康関係の専門家だとか生物学者、環境技術専門家、そういう方々がみんなアメリカから来て調査しているんですよ、これはね。これだけの皆さんが調査をしていろいろやっている。
　もう一つ大変問題なのは、こういうところは、肝心のところは訳していないんだよな、外務省は。これは、この調査の機器のところでは、核兵器のアクシデント、「インテンディド　フォーニュークリアウェポンズアクシデンツ」、そういう目的で調査をしたというふうになっているんだよ。だから、アメリカは核兵器の、核というか、少なくとも影響はないと皆さんはおっしゃるけれども、それほどアメリカは重要視をしておったんですよ、この文書を見れば。私でもその程度わかる。しかも総理、これは本当に、生物やいろいろな化学用語が多いので……。
　だから私は、日米間というのは、それほどパートナーで親密であり、何でも理解し合うという関係であるにもかかわらず、これだけのことが起こっておるのに、本当に総理が一月十七日までわからなかったかどうか、私は疑問を持たざるを得ない、これは。
　今私が示したことについて反論があるなら反論をしていただいて、どういう認識を持っているの、これ。
　ちょっと正確を期すために、九六年の三月十八日のドキュメント、文書、書簡だね。それから、九六年の四月十五日、これは調査結果のことを一々述べている。後でもっと問題点を僕は言うからね。
　それと、あなた、なぜ、大体文書というのは、こういうことについては、かがみ、前文を訳するのも結構なことなんだが、何でヨンクルージョンズ　アンド　レコメンデーションズしというところは書いてないの、あなた方。訳してないの、これのところ。ここは重要な意味が含んでいるんだよ。
○折田政府委員　事実関係のところから申し上げますと、まず、黒く塗られているところでございますが、これは私どもが塗ったわけではございませんで、アメリカ側から私どもがいただいたときにそうなっていた、そこは固有名詞が書いてあったところでございます。
　それから、これは極めて専門的な内容を含む米側の内部資料でございましたために、私どもは、いわゆる「エグゼクティブ　サマリー」、要約の部分についてのみ訳させていただいたということでございます。
　それから、核兵器というお話がございましたが、政府が一貫して申し上げているとおり、これはアメリカも同様でございますけれども、核兵器は原子核の分裂または核融合反応より生ずる放射エネルギーを破壊力または殺傷力として使用する兵器を言うということでございまして、劣化ウランを含有するこの徹甲焼夷弾は核兵器には該当しないということでございます。
　それから、専門家の中に核の事故の機器を持っている方がいらっしゃったということでございますが、低レベルでありますが、放射線を出す劣化ウランを探査するためにそういう機器を使ったということだと思います。
○上原委員　外務大臣、説明をそういうふうにすると、あたかも皆さん、この問聞いていると、何でもないよ、単なる事故だよ、誤射だよと言うけれども、そう簡単な代物じゃないんだよ、これは。そういうことを隠し立てをしたり、国民にディスクローズしないから問題なんです、沖縄県民にも。この文書は沖縄県にはやってあるの。
○折田政府委員　沖縄県に対しましては、米側と調整をした上に、この文書、恐らく先生がお持ちのと同じでございますが、差し上げてございます。
○上原委員　いつまでその調整とかなんとか、あなた、去年の十二月十七日、爆弾投棄のときも私が沖特でやったが、まだあれも報告していない。本当ならもうきようここでストップなんだよ、これ本当。委員長。いや、そうはいかないから僕はもう……。
　そこで、これは総理と外務大臣どっちでもいいのですが、これだけ重要な調査結果があるにもかかわらず、ただ、かがみ文だけ翻訳させて、劣化ウランは危険がありません、影響がない。影響があると書いてあるのですよ。沖縄近海全部調査しているでしょう、海水や土とか泥とか、そういうサンプリングしているのですよ、嘉手納空軍基地もキャンプ・キンザーも。あちこちのサンプリングを集めて、引き続き検討せねばならないと言っている。
　そういう意味で、総理、これはやはり、こういうことでは私たちは到底納得もできませんし、理解しがたい。ますます県民もこのことに対しての、国民ですよね、疑問を持つと思いますので、これは早急に専門家に全文翻訳をさせていただいて、ぜひ国会に御提出を願いたい。また、委員長としてもお取り計らいを願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　大変申しわけありませんが、私は、それが全文かどうか、すべてなのかどうかを実は存じません。
　そして、今、アメリカ側からは確かに昨年三月及び四月に実施した調査結果に基づいて、危険はないという説明を一応受けているわけでありますけれども、政府としても、安全確保に万全を期す、そうした考え方のもとに、関係省庁と緊密な連絡を、連携をとらせながら、来週中にも現地調査を実施すべく鋭意準備を進めているさなかであります。
　そして、昨日、沖縄知事にお目にかかりましたとき、私の方からお願いをいたしまして、沖縄県が推薦される方にもぜひこの調査に加わっていただきたいというお願いを申し上げ、気持ちよくそれは受けていただきました。また、アメリカ側も三月末までにさらなる現地調査と回収作業を行う、そういう考え方のもとに現地で所要の準備を進めていると聞いております。政府としては、この調査にも米側と協力、協議をしながら臨んでいきたいと思っております。
　なお、本件の全体像を取りまとめました報告書を三月末までに公表するように米側と努力をしていきたいと考えておりまして、こうしたことも昨日知事にお話を申し上げたところでございます。
○上原委員　北沢先生のお時間ですからこれ以上、ちょっと残しますけれども、少なくとも今私が明らかにしたようなこの文書の書簡の全貌が明らかにならないと、総理、沖縄の基地問題というのは余計に困難な面がありますよ。その点を申し添えて、これは翻訳をして全部国会に提出をさせてください。要望を申し上げます。
　委員長、そういうお取り計らいをぜひお願いします。
○深谷委員長　上原委員の真摯な対応にこたえるためにも、理事会で協議したいと思います。
　この際、北沢清功君から関連質疑の申し出があります。上原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。北沢清功君。
○北沢委員　社民党の北沢清功でございます。
　私は、去る一月三日のロシア・オイル船の、いわゆるナホトカ号の重油流出問題における、主として危機管理について質問をさせていただきます。
　四面を海に囲まれました海洋沿岸国である日本にとりまして、特に日本海の八府県が非常にあの被害を受けまして、このことは非常に日本の皆さんの関心事でございますし、また私ども社民党は一月の九日、直後に調査団を送り、また去る二月の十日、十一日にかけて、土井党首を先頭に実は現地調査を行いました。今まで行かなかった能登半島の先端までも行きまして、この結果を踏まえて、沿岸の漁民、住民の皆さんと非常にオープンに接しまして、何としても、私ども与党の立場で、この問題は積極的にひとつ協力をし、解決をしていかなければならない。そういう意味で、この二月十三日に、帰りまして、橋本総理に我が党のまとめた意見を申し入れてまいりました。この申し入れについては、ぜひ前向きな対応をまずお願いしておきます。
　それでは具体的な課題に入らせでいただきますが、政府は一九九五年の十二月に、「油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画について」という閣議決定をされました。もちろん、今回の事故に際しては、それに基づいてできる限りの対応をされたと思いますが、しかし想定をされた事態または対処について、残念ながら、私は反省すべき点があったのではないかというふうに実は考えております。
　実を申すと、私も、きょうの質問、昨年運輸政務次官をしておりまして、非常にその責任の一端を担う者として心苦しいわけでありますが、いわゆる危機管理というのは、先ごろの阪神の大震災もそうですが、国民の安全を守るためにいかに迅速に組織的に対処をするかということが重要なわけでございます。今後の危機管理の対策としても、この現実を真摯に見詰める必要があると思いますが、運輸大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○古賀国務大臣　まず最初に、土井党首から今回の事故について御要請をいただいておりますことについては、真摯に受けとめ、最大限の努力を申し上げていきたいと思っております。
　それから、今先生御指摘いただきました国家的緊急時計画等を含めます油の流出事故への対応でございますが、これは御承知のとおり、この目的は、防除資機材の整備、それに事故の調査と評価、また防除措置の実施等について、実は定めているわけでございます。
　今回の事故の重大性にかんがみまして、先生もお触れいただきましたけれども、危機管理の体制というのは、常にその問題点を検証し、そして改善することにあるだろうと思っております。今回のさまざまな問題点を検証し、そして改善に最大限の努力を払っていきたい、このように考えているところでございます。先生の御指導もよろしくお願い申し上げておきます。
○北沢委員　なかなか大変なことだと私は思いますが、しかし、このことはやはり教訓として真摯に受けとめる必要があるというふうに思っております。
　以下、いろいろと指摘をいたしますので、その際、また運輸大臣からお答えをいただきたいと思います。
　それでは次に、外務省にお尋ねをしたいわけですが、今回事故を起こしたナホトカ号は、建造後二十七年ということで、非常に老朽化をしております。事故の大きな原因であったということは私は否めないと思いますが、こうした老朽化船に対する対策は国際法的に考えられないかどうかということについてお尋ねをいたしたいと思います。
○朝海政府委員　船齢二十五年以上の船舶を一般的に禁止する条約などはございません。
　ただ、海洋汚染防止条約によりますと、載貨重量二万トン以上の原油タンカー、そして載貨重量三万トン以上の精製油運搬船、この二つにつきましては、船齢二十五年を超える場合に船体を二重にするということなどが義務づけられているわけでございます。
　そこで、このナホトカ号でございますが、ロシア側から入手しました資料によれば、船齢は確かに二十五年を超えております。ただ、用途が石油製品運搬でございまして、載貨重量二万トンとなっております。つまり、載貨重量トン数が三万トンに満たないということでございますので、この二重化をするという海洋汚染防止条約の規定は適用がないのではないかと考えている次第でございます。
○北沢委員　しかし私は、法律的に見て、まあ船主責任ということになっていますが、過失がある場合は、やはり所属する国における管理義務ということがあるわけでありまして、この面では、ちょっと逃げているようですが、原因究明を徹底的にして、やはりそのことはきちっと外交上すべきではないか、そういうふうに私は考えております。そのことは強く要望しておきたいと思います。
　それから、日本は海洋国でありまして、また、代表的な海運国家であります。国連海洋法条約では、昨年批准をしたのですが、日本海のような準閉鎖海ではありながら、海洋上重要な交通路に関しては、国際的な総合管理体制の確立が沿岸諸国に義務づけられております。これは、日本海に即しますと、日本、北朝鮮、韓国、ロシアは、生物資源の管理であるとか海洋調査などについて、特に国際協力義務を負いながら共同措置をとるよう要請されておりますが、目下のところ、残念にもその動きがございません。日本海の環境を保護するという大きな視点にしても、沿岸諸国の対策を講じるために、速やかにやはり日本がリーダーシップをとって協議を始めるべきだと考えます一が、外務大臣の御答弁を煩わしたいと思います。
○池田国務大臣　今回のような事故の再発を防止するために、あるいは不幸にしてこのようなことが起きた場合の対応に遺漏なきを期するために、国際的な面でもいろいろな措置を講じてまいらなくちゃならないと思います。
　そういった観点から、日ロ間のバイラテラル、二国間の関係においても、あるいは国際海事機関のようなグローバルな機関においてもいろいろ努力しておるところでございますが、ただいま委員御指摘のこの日本海といった地域的なものを対象にしたものといたしましては、現在、北西太平洋地域海計画というのを九四年からいろいろ進めております。文字どおりこれが、今御指摘のございましたように、日本、ロシア、韓国、中国、そうして現実には入ってきておりませんけれども北朝鮮あたりを対象に考えられている行動計画でございます。
　これにつきまして、実はことしの夏、七月を予定しておりますが、我が国の主催で、こういった海洋汚染に対する対応等につきましての第一回の会合を開催することを、実は今回の事故が起こる前に計画しておったわけでございますけれども、これを当初予定されていた以上に充実したものにし、今回の事故の経験も踏まえながら、きっちりとした対応ができるように進めてまいりたい、こう考えている次第でございます。