Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（幸）政府委員　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、中ソ関係は貿易、経済、人的交流、文化交流等の面で改善が図られておりまして、昨年の十二月中国を訪問いたしましたアルヒポフ第一副首相と中国側との間で、委員御指摘の三つの協定に署名されました。一つは、中ソ経済技術協力協定、二つ目は中ソ科学技術協力協定、三番目は中ソ経済・貿易、科学技術協力委員会設置に関する協定でございます。
　その内容について、詳しく承知しているわけではございませんけれども、中国側の発表についてその概要を御説明いたしますと、中ソ経済技術協力協定はほぼ三つほどの内容でございまして、一つは、両国は生産技術ノーハウを研究、交換する。それから、企業やその他のプロジェクトを設計、建設、改造する。それから、相互に技術を提供し、技術者養成を行うというものでございます。
　二番目の、中ソ科学技術協力協定については、両国は科学者、技術者、学者、専門家の交流を図る。それから、科学技術情報、データを交換する、共同研究及び共同成果の交換を行うというものでございます。
　三番目の、中ソ経済・貿易、科学技術協力委員会設置に関する協定でございますけれども、その主要な任務は、第一に、両国間の経済・貿易、科学技術協力に関する協定の履行状況を監督すること。二番目に、これらの貿易における強力な着実な発展を促進すること。三番目は、かかる協力をさらに拡大するための措置を共同研究することということになっております。
　御指摘のとおり、来年から五カ年にわたって中国とソ連との間に長期貿易取り決めが締結される見通してございまして、その締結の時期は、ことしの六月、その締結のために姚依林副首相がモスクワを訪問するというふうに伝えられておりますし、その貿易の規模については大体五年間で二百億ドル、最終年一九九〇年には、委員御指摘のとおり、五十億ドルから六十億ドルというように想定されているようでございます。その中には、ソ連から中国が原子力発電機二基を購入したいということが含まれているというように伝えられているということでございます。
○玉城委員　ただいまおっしゃいましたようなことからいたしますと、実態的には中ソが非常に接近しているということから、新しい局面を迎えているというふうにやはり認識していらっしゃるわけですね。
○渡辺（幸）政府委員　中ソの関係が改善されつつある、少なくともその雰囲気が改善されているということは、御指摘のとおりでございます。
　他方、東西関係における中国の位置づけ等に対して申し上げれば、例えば米中の関係でも、かなり昨年一年あるいはことしを通じて着実な進展がございました。私どもとしては、中国の外交が活発化しているというように規定することが、より適当ではないかというように考えております。
○玉城委員　そこで、ソ連の方なんですけれども、ソ連は原子力発電設備を数多く輸出していると思うわけでありますが、どこへどのくらい輸出しているのか、その際査察はどのようになっているのか。これは外務省の方にお伺いいたします。
　　　　〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
○松田説明員　お答え申し上げます。
　実は、ソ連のこの分野での活動につきましての詳細は承知し得ない次第でございますが、現状までで一応こうであろうと考えておりますのは、フィンランド、ブルガリア、チェコスロバキア、東独、ハンガリー、ポーランド及びキューバに対しまして、原子炉を輸出した実績があるものと承知しております。
　また、これらソ連が供給いたしました原子炉に対しましては、すべてＩＡＥＡの保障措置が適用されております。そのように承知しております。
○玉城委員　このように、中ソのいろいろな協定は先ほど結ばれたという御報告もあったわけでありますが、このような経済関係の協定を結ぶことは、ソ連側から見れば、対米関係をにらんだ戦略的判断に基づくものではないかとも思われるわけでありますが、一方中国にとっても、ソ連、東欧諸国との経済関係の拡大を通じて、西側諸国への一方的な依存体制を是正したいねらいもあるのではないかと想像もできるわけであります。
　外務省とされては、中ソのこれらの協定の調印を国際政治上からどのように見ていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○渡辺（幸）政府委員　お答え申し上げます。
　中国といたしましては、委員御承知のとおり、現下の最大の国家目標は現代化を実現するということでございまして、そのために平和な国際環境を必要とするということと、開放政策によって外部世界の技術、資金を導入するということでございます。
　平和な国際環境を必要とするという意味でソ連との関係も緊張緩和をしたい、改善をしたいということだろうと思いますし、開放政策の主たる対象は、日本であるとかアメリカであるとか西側諸国であろうと思いますけれども、開放政策の対象を何も西側諸国に限る必要はないということは中国の指導者の最近の発言でございますから、ソ連あるいは東欧との関係でも、中国の現代化のために利益となるものについては大いに発展させていきたいということだろうと思います。
　国際政治における影響につきましては、御案内のとおり、中国は三つの条件あるいは障害というものを提起してございまして、中ソ間の政治的な関係が基本的に改善するためにはその三つの問題点、すなわちソ連がベトナムのカンボジア侵略を支援しているということ、アフガニスタンにおけるソ連の状況、さらには中ソ国境におけるソ連軍の増強、そういう三点について中国はソ連と話し合わざるを得ないということでございます。それに対してソ連がいかに対応するかということが、国際政治においても大きな意味を持ってくるもの、かように考えております。
○玉城委員　そういう意味では、ソ連の側にも新しい政権も誕生いたしておりますし、今おっしゃるように、これらの中ソの協定調印は、実質面でも大きく改善されていくと見るべきではないかと思うわけでありますが、同時に、今もお話がありましたとおり、中国外務省高官は、中国が自主独立外交を進める上で、二つの超大国の一方にだけ偏った外交は好ましくない、バランスのとれた外交が必要と指摘もしているわけでありますし、今後中国は、米国、ソ連とバランスのとれた外交関係を進めていくというふうに理解しておいてよろしいのか、重ねてお伺いいたします。
○渡辺（幸）政府委員　お答えいたします。
　委員ただいま御指摘のとおり、中国は、一九八二年以来自主独立の外交を標榜してございまして、東西関係、米ソの関係において両者を十分念頭に置きながら、自主独立外交を展開しているということでございます。かつ、先ほど申しましたように、かなり活発な外交をしているということは御指摘のとおりでございます。
○玉城委員　そこで、姚依林副首相が六月に訪ソする際、また新たな協定を締結するという報道もありますが、そのような予想になるわけでしょうか。
○渡辺（幸）政府委員　先ほど申しましたように、中ソ間の長期貿易取り決め調印のために姚依林副首相が六月にモスクワを訪問するということまでは承知してございますけれども、その際に新たな経済協力協定を締結するということについては、新聞報道では承知してございますけれども、その正確な内容については承知しておりません。一応推測できますことは、現在、昨年十二月に締結されました経済協力協定の補足協定的なものができる、そういう可能性はあろうかと思いますけれども、新聞報道以外に承知していないということでございます。
○玉城委員　そこで、もう一回中国の経済の近代化ということについてお伺いしておきたいわけでありますが、経済の近代化のため経済改革という名の自由化に弾みをつける中国に対して、あるいは内外から一部批判もあるわけです。確かに八四年の中国貿易は、往復五百億ドルの大台に乗り、日中間も百三十億ドル余と前年比三〇％を超える伸びとなっております。実際、八四年工業生産一つを見ましても、前年比一三・六％伸び、二年連続二けた成長というハイペースを記録しております。経済自由化によって農村も万元戸はさらに出現、村全体の年間収入が一億元を超える億元郷が出現したとも報ぜられておるわけであります。
　今までの中国から比べると、振り子が大きく振れているような感じもするわけですが、経済の急激な改革は、それなりにあるいは副作用を生ずる面もあるかもしれないと思うわけであります。特に、インフレについての懸念はどうなるのか。北京で、昨年十一月半ばだったと思いますが、小売商品が一斉に値上げになるといううわさが流れたところ、百貨店やマーケットには買いだめに走る市民の長蛇の列ができたと報ぜられているわけであります。中国のインフレ、財政赤字、外貨準備高等、現在どういうふうになっているのか。こういうときには、冷静な目で改革テンポの速まっている中国経済を見なくてはならないと思うわけでありますが、現在の中国経済、将来の中国経済を外務省は一体どのように見ておられるのか、お伺いをいたします。
○後藤（利）政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のように、最近中国の経済に若干過熱の部分があるのではないかということでございます。昨年の後半、特に第四・四半期に御指摘のような外貨準備の減少、あるいはインフレが若干高くなったのではないかというような報道がなされておりますし、現にこの三月の末から開催されました、第六回全国人民代表大会第三回会議におきます冒頭の趙紫陽総理の政府活動報告を見ましても、あるいはその他の中国側の発表あるいは報道を見ますと、八四年の小売物価の上昇率は前年比二・八％、それから財政赤字は当初予算のときには約三十億元というものを見込んでおったようでございますけれども、決算時には二十億元ふえまして大体五十億元ということになっておるようでございます。また、昨年末の外貨準備も同じ年の九月末に比しまして、二十二億五千万米ドルというようにあったと理解しております。そして昨年末の外貨準備は、百四十四億二千万米ドルというように承知しております。
　このようにインフレあるいは財政赤字、外貨準備の減少等が発生しました要因は、年末における賃上げあるいは銀行貸し出しが、若干コントロールできなかったためではないだろうかというように聞いておりまして、そのために約八十億元に上る通貨の増発を余儀なくされた。それによりまして、財政赤字を二十億元も当初予算に比べまして増大させた。また、この八十億元の通貨増発が、ただいま先生の御指摘のような生鮮食品を中心とする物価上昇をもたらしたというようなことがあると承知しております。
　この点につきましては、一部物資の市場への放出によって余剰通貨の回収に既に着手されていると聞いておりますし、さらに二十数億ドルの外貨準備の減少は、余剰通貨回収のため、外国商品の輸入のためと説明もされております。これら一連の事象は、多分に年末に向かった事象、あるいは季節的な一時的な性格が強いものではないだろうかというように私どもは見ております。
　中国経済の最近の動向は御指摘のように、今私も指摘いたしました趙紫陽総理の政府活動報告でも指摘されておりますように、過熱ぎみのところがあることは事実であろうと思います。八五年計画では、農業、工業とも前年比六％増、八％増と、それぞれ前年実績の半ばくらいに抑えるというように言われておりますし、また固定資産投資の規模も適当に抑えるというように承知しております。
　最後に、これからの中国経済の将来でございますけれども、もちろん対外開放政策一般の帰趨、あるいは経済体制改革の今後の成否いかんによるところは大であろうかと思いますけれども、そういう人民大会等におきます中国指導者の着実な政策運営あるいは反省というものが堅持されるであろうというように私ども思っております。その結果、今世紀末には農工業総生産額が八〇年比四倍増に達しようという目標は、多分達成され得るのではないだろうか、かように思っております。
○玉城委員　またほかにこの条約に関連してお伺いしたいことがありますが、時間が参りましたので、きょうはこれで終わります。
○木下委員　まず最初に外務大臣に、貿易摩擦関係について幾つか質問いたしたいと思います。
　この問題に関して、アメリカ政府やアメリカのマスコミ等は比較的冷静であると思うのですが、それにもかかわらず、なぜこの時期に議会を中心に感情的とも言える対日批判が噴出したのか、その原因をどうお考えになっておられますか、お伺いいたします。
○安倍国務大臣　議会の方が今急に盛り上がったことについて、いろいろの原因があると思います。
　大統領選挙が終わるまでは、どちらかというと議会筋も対日問題を政争には供したくないということで抑えてきた。また、大統領選挙は、どうしても論点がその他の点で絞られてきたということもあったでしょうが、そうした中にあってアメリカの景気がずっと伸びてきて、その間に日本の黒字がどんどん膨大になってくる、アメリカの輸出がそれに対応してふえない、アメリカの赤字も増大するというふうなことで、アメリカの議会にそれでなくてもあった対日批判の空気がそうした情勢を機会に、アメリカ政府の対日交渉とも相まって一遍に噴出してきた。
　アメリカの議会には、強硬な分子もかねてからあったわけですが、それは対日制限法案等どんどん出しておったわけですが、相当の部分がやはり知日派といいますか、穏健派だったわけです。その穏健派議員までも強硬派と一緒になりまして、どうも日本は、いろいろと約束し改善するなどと言っているけれどもちっとも実が上がっていない、対日輸出も伸びていない、それから対日赤字も増大するだけだ、日本は信用ができない、だからこの際、これに対して一挙に報復を加えなければ日本という国は前へ進まないのだ、こういうことで、急進派から穏健派まで一緒になって盛り上がった。
　ですから、今ちょうどアメリカ政府と日本政府のやっておる交渉というものを横目で見ながら、この交渉もなかなか行ったり来たりというような状況で、それに今申し上げたような背景があって一挙に議会としては盛り上がったのじゃないだろうか、こういうふうに見ております。
○木下委員　きのう発表されました対外経済対策について、現時点における米国政府や米国議会、また他の諸国の反応はどのようなものであるとお考えでございますか。
○安倍国務大臣　今、続々反応が出ておりますから、結論的に申し上げることはちょっと早過ぎるかもしれませんが、しかし、アメリカ政府は、全体的に見ると冷静に受けとめているといいますか、むしろ日本の対策を評価しておる、勇気のある行動だ、こういうことを言っておるわけですが、反面、しかしこれは実行されなければ意味はない、こういうこともつけ加えております。議会の方は押しなべて、ちっとも新しいものはない、こういうことで非常に冷ややかであります。さらにＡＳＥＡＮ諸国も、今いろいろと反応が返ってきておりますが、どうも少し日本政府は悠長だ、我々はもっと早急に日本政府の対応を求めたいという空気のようでございます。
　日米に関する限りは、アメリカ政府は四分野における交渉が比較的順調に進捗したという認識は持っておりまして、そしてまた今回の対策をてこにして、何とかこの際日米間の摩擦がさらに拡大することを防いで、ボン・サミットに足並みをそろえて乗り込みたい、こういう感じのように私は見受けておるわけでございますが、しかし、状況は決して油断はできないといいますか、アメリカ議会の動き次第でまたどうなるかわからぬ、こういう面もあるわけであります。
○木下委員　その中身でありますアクションプログラムの骨子の作成を七月中とした理由は何であるか。できれば、五月のサミットまでに作成することが望ましいのではないか、こう考えますが、どうですか。
○安倍国務大臣　これは三年以内にアクションプログラムを確立して、これを推進していくということでありますが、しかし三年という期間は相当長いわけで、なかなか今の国際情勢の中で日本が三年という期間を区切ったんじゃ評価が期待できないわけですから、やはり早くやらなければならぬということで七月、そしてそれは、どちらかといいますとこのアクションプログラムにある程度予算も伴うわけですから、概算要求の前までにはやっていこう。ボン・サミットの前ということになりますと、それができれば一番いいわけですが、これまでの経済対策をつくるのに全力投球をしてきたわけで、中期的なものになりますと、やはりそれだけ政府部内その他の関係方面との調整等もかかるだろう、こういうことで非常に急いでということで七月、それも概算要求の前、こういう一つの考え方がそこにあるというふうに私は受けとめております。
○木下委員　基本的な考えについてお伺いいたしますが、このアクションプログラムは諮問委員会の報告を踏まえて作成するとしていますが、例えば工業製品に関する関税は原則としてなくすということも盛り込むのか、お伺いいたしたいと思います。
○恩田政府委員　諮問委員会が政府に対して、工業製品の関税をゼロにする用意がある、諸外国との協調のもとに、こういうことを書いてありますのはニューラウンド推進の関連ということでございますので、政府としては、これはニューラウンド推進との関連において考えるべきだろうというふうに考えております。アクションプログラムは、むしろ日本自身が今後三年の間にとるべき行動をできるだけ具体的に計画的に作成する、かようなことではないかと思います。
○木下委員　この摩擦の解消には、我が国としての市場開放努力とともに、貿易摩擦の大きな原因となっていますアメリカの高金利の是正や対日販売努力の不足に対し、その是正を強く求めるべきではないか、こう考えます。特に、総理が日本国民に向かって、テレビ等を通じ日本の努力をアピールするだけでなく、米国の新聞、雑誌、テレビなどを通じ日本の主張を強くアピールすることが大事で、そのために必要な予算措置を講ずるべきではないかと考えますが、どうですか。
○安倍国務大臣　考え方としては、おっしゃるとおりだと思います。やはり日本としてこれだけのことをやったわけでありますし、そして、黒字の原因が日本だけに帰せられるべきではありません。やはり今アメリカに存在しているドル高というものにも大きな要因があるわけでございますし、また、おっしゃるようなアメリカの販売努力にも大きな問題があると思っております。そういう点は率直にアメリカに対しても言うべきであろうと思います。また、私がきょうから参りますＯＥＣＤ等でも、いろいろと議論の中でそうしたことを主張しなければならぬ場合もあり得る、こういうふうに思っております。特にアメリカに対しましては、日本の努力を明らかにするという立場から、またアメリカ側にも努力を求めるという立場から、積極的な広報活動をこの際やる必要があるということも痛感をいたしております。
○木下委員　大臣が、毅然として日本の立場を主張なさることを期待したいと思います。
　それでは条約審議に入ります。
　昨年一月、中国が国際原子力機関のメンバーとなり、中国がＩＡＥＡ理事会においてのふさわしい地位が得られるよう、九月のＩＡＥＡ総会において改正憲章が採択されました。ＩＡＥＡに中国が加盟することは意義深いものがありますが、外務大臣はこれをどのように評価しておられるか、お伺いいたします。
○安倍国務大臣　ＩＡＥＡは、原子力の平和利用促進及び核物質等の軍事転用防止を主たる任務としているところ、中国がＩＡＥＡに加盟したことにより、ＩＡＥＡの普遍性が高まり、原子力の平和利用促進及び核不拡散体制強化上、我が国が重視しているＩＡＥＡの活動基盤が強化されるものと期待しております。我が国は、中国との原子力協定は平和利用に限定するとの基本的立場を踏まえつつ、協定交渉を行ってきております。中国がＩＡＥＡに加盟することにより、原子力の平和利用及び核不拡散の国際的体制に関する理解を一層深め、そのことにより原子力の平和利用に関する日中間の協定締結が間接的に促進されることになろう、こういうふうに期待をいたしておる次第であります。
○木下委員　核兵器保有国であります中国がＩＡＥＡのメンバーとなり、その理事国となることを求めていますが、中国は、原子力の開発、その平和利用についてどのような態度で国際協力を進めようとしていると見ておられるか、お伺いいたします。
○松田説明員　中国が核兵器不拡散条約につきまして、この条約が核兵器国、非核兵器国を差別するものであるとして参加していないことは御案内のとおりでございますが、その平和利用につきましては非常にはっきりとした態度を持っておりまして、核の拡散には強く反対し、他国のその分野での開発は全く援助しないということを明確にしております。したがいまして、各外国との原子力分野での協力関係も平和目的に限って行うという立場を堅持しております。
○木下委員　そういう中国は、今後ＮＰＴ加盟の方向に動いていくと見られますか。
○松田説明員　率直に申し上げまして、中国が直ちにＮＰＴ加盟の方向に動くということは、可能性としては大きくないと存じますが、にもかかわらず私どもといたしましては、ＮＰＴ体制強化の見地から、今後とも機会あるたびに、中国に対してはその加盟方を訴えていく考えでございます。
○木下委員　中国のＩＡＥＡ加盟は画期的なことであるというばかりでなく、原子力最先進国として中国がＩＡＥＡの理事会に加わることは、ＩＡＥＡの今後の運営に影響するところが大きいと思いますが、我が国は、原子力の開発、平和利用の分野で、中国とどのように国際協力を進めていく考えか、お伺いいたします。
○松田説明員　原子力分野での中国との協力は、まず第一に、国家間におきましてこの協力の枠組みを設定する必要がございます。原子力の利用が核の拡散につながるものである以上、どの政府も他国との協力関係は、条約できちんと処理する建前になっております。したがいまして、一昨年来、私どもも協定締結交渉を進めている次第でございますが、仮にこれが締結実現となりますと、中国との間では、第一に研究分野での協力、第二に機材等の貿易の分野での協力、さらには人物、情報等の交流、交換という分野での協力が可能となります。
　これらの枠組みの中で、例えば研究等につきましては、政府機関相互の協力もございましょうが、貿易分野では、これは当然のことながらコマーシャルなお話ということになります。
○木下委員　中国の原子力の平和利用に積極的である背景、現状についてお伺いいたします。
　中国は、一九八〇年から今世紀末の二十年間に農工業総生産を四倍増にするという壮大な経済計画を提示しておりますが、中国の経済発展を促進していくためには、必要なエネルギーの確保が緊急な課題となっているのではないかと考えますが、中国のエネルギー部門の現状はどうなのか、お伺いをいたします。
○後藤（利）政府委員　中国のエネルギー部門の現状についてのお尋ねでございます。
　中国のエネルギー供給の現状について申し上げますと、石炭、石油、天然ガス、電力が主たるエネルギーでございまして、これを一次エネルギー供給で見ますと、その七〇％余が石炭で占められております。
　原子力発電につきましては、今世紀末までに合計一千万キロワットに上る原子力発電所の建設が予定されていると承知しておりますけれども、まだその建設はほんの一部、わずかに緒についたばかりで、この原子力発電の問題はまだ将来のことであろうというように理解しております。
　エネルギー資源は、例えば石炭を例にとってみますと、七千八百億トンと極めて豊富な埋蔵量を持っておりますけれども、エネルギー生産の伸びは、ほかの工業生産等の伸びに比しまして、どうも中国ではまだ低いということで、先生御案内かと存じますけれども、エネルギー部門、交通部門の調整あるいは改善が、今お話しの中国の近代化にとっての問題点であり、その改善が望まれているという現状だと承知しております。このためエネルギー開発は、現行の、この八五年で終わります第六次五カ年計画に続きます第七次五カ年計画におきましても、引き続き重点施策の一つであるというように理解しております。
○木下委員　中国は、石油、石炭などエネルギー資源開発に力を注ぎ、我が国もこれに積極的に協力しているのが現状であると思いますが、このような在来型のエネルギー協力はどうしていくつもりなのか、また、原子力発電について我が国はどのような協力をしていく方針なのか、お伺いしたいと思います。これは外務省並びに通産省に、両方ともお答えをいただきたいと思います。
○片山説明員　お答えいたします。
　我が国といたしましては、これまで中国に対しましてエネルギー関係で、第一次、第二次の輸出入銀行のローンによりまして、石炭開発それから渤海湾の石油開発等に協力をしてきておるわけでございますけれども、今後とも中国側の要請を踏まえまして、中国の資源開発を初めとしまして、エネルギー分野の協力について積極的に進めたいと考えております。
　また、原子力につきましては、今後原子力発電を中心としまして、中国としては原子力開発を積極的に進めたいという計画を持っておりますので、我が国としても、発電所の建設、運転、運転の管理、そういった面等におきまして積極的に協力を進めたいと考えております。
○松田説明員　先ほどの御説明にもございましたが、中国は、その近代化達成のためには、今世紀末までに一千万キロワットの原子力発電を必要とする事情がございます。いかに豊富な化石燃料を奥地に持っておりましても、臨海の工業地帯の開発のためには、長距離送電ないしは燃料輸送というところで問題がございまして、どうしても原子力発電所を上海、広東等に建設しなければならないという中国の事情につきましては、私どもも十分理解するところでございます。したがいまして、我々の協力が平和利用に限定され、それが確保されるという前提のもとで、これらの原子力発電所の建設には可能な限りの協力をいたしたい。そのためには、原子力協定を早期に締結いたしまして、その枠組みのもとで、我が国の関係民間企業が中国との商談に進み得るように努力したいと考えております。
○木下委員　中国のＩＡＥＡ加盟により、日中間の原子力協力分野が拡大するものと期待されますが、西欧諸国、フランス、西ドイツと比べ日中間の協力関係は立ちおくれていると考えますが、これはどのような理由によるものとお考えですか。
○松田説明員　中国がＩＡＥＡに加盟いたしましたのは昨年の一月でございます。中国がこのような決定をするに至りましたのは、近代化計画の進行の中で外国との、他国との原子力協力が必要だという認識があったものであろうということは疑いを入れません。しかしながら、ＩＡＥＡに加盟するというところまで踏み切った中国といたしましても、外国から輸入した機材につきまして査察を受けるというところまでは当初なかなか決定いたしませんで、その最終決定ができましたのはそれから半年おくれた去年の夏以降でございます。したがいまして、それまでに協力の話が先行しておりましたフランスであるとか西ドイツは、中国がＩＡＥＡの査察を受けるという決定をする以前に大体の話を取り決めまして、その過程では、これらの協力が平和利用に限られるという原則を確認しただけで仕事を始めております。したがいまして、御指摘のとおり、中仏あるいは中・西独という関係が若干先行しておりますので、ただいまの時点に着目いたしますならば、御指摘のとおり我が国の仕事が少しおくれていることは事実でございますが、今世紀末までの長い期間の大きな仕事という点に着目いたしますれば、私どもといたしましては、今後協定が締結された暁には、十分諸外国に伍して中国との協力が進展できるものと確信しております。
○木下委員　ところで、中国は核兵器保有国であるわけですが、中国は四つの近代化を実現することを目標として掲げて、八二年末に採択した新憲法によれば、軍の性格実従来の党の軍隊から国家の軍隊へと移行をさせ、国防力の強化を目指しています。我が国はこの中国の核兵器政策をどう評価しているのか、お伺いいたします。
○後藤（利）政府委員　相手が私どもじゃありませんで中国でございますので、中国側の説明、趙紫陽総理の内外における発言、あるいはその他随時の私どもに対する説明によりますると、中国の核戦略は、自衛及び核恫喝に対する対抗を目的として、限定された規模の核兵器を保有するという考え方であるというように私どもは理解しております。同時に、中国は、先制不使用、それから非核保有国に対する不使用、核不拡散、他国の核兵器開発への非協力等の独自の立場を明らかにしております。
　もう一つの、中国の核抑止力に対する考え方でございます。この点は、必ずしも明らかではないのでございますけれども、私どもの理解する限りでは、右の核戦略の発想は、たとえ小規模でも、少数の核報復力であっても、それが抑止力になり得るという考え方に立っているのではないだろうかと理解しております。
○木下委員　中国は、国内経済建設を最重要課題として意欲的に取り組んでいますが、その実現を可能にするため、平和な国際環境づくりにも積極的な姿勢を示していると思われますが、中国の軍縮に対する基本方針を我が国はどのように理解しているか、また核軍縮について、中国の主張を我が国はどのように受けとめているのか、お伺いいたします。
○山田（中）政府委員　中国の軍縮についての考え方でございますが、主として核軍縮でございますが、先ほどアジア局長からの答弁にもございましたが、まず米ソ両国が率先して軍縮及び核軍縮を行うべきである、中国の核兵器というのは他国に脅威を与えるためではないものであるという立場でございまして、特に一九六〇年代、七〇年代の軍縮交渉につきましては、米ソの独占体制を守るものであるというふうな主張から参画をいたしておりません。したがいまして、部分核停条約でございますとか核不拡散条約等にも参加いたしておりませんし、軍縮交渉にも参加いたしておらないわけでございますが、一九七〇年代から変化の兆候が見られております。一九七九年にはジュネーブの軍縮委員会に参加してまいりました。それからＮＰＴ、核不拡散につきましては、先ほどアジア局長が答弁申しましたように、条約には入っておらないけれどもその趣旨を守るというふうに変わってきております。また、核実験につきましては、従来核実験停止の交渉に参画しないということでございましたが、最近は、ジュネーブの軍縮会議で、核実験禁止のアドホック委員会ができる場合には従来の不参加の立場を再考するというふうな態度を表明いたしております。
　我が方といたしましては、中国が主張いたしておりますように米ソが率先して軍縮をやるべきというのは当然でございまして、それを強く要望はいたしますが、他方、中国自身も、やはり核軍縮を初め軍縮には熱心に取り組んでもらいたいという気持ちを強く持っておりまして、核不拡散条約、部分核停条約等への参加を慫慂し、その他の軍縮交渉にも中国が積極的に参加するよう要望しておるところでございます。
○木下委員　次に、アジア諸国との国際協力関係についてお伺いします。
　アジア地域の原子力分野における国際協力関係についてですが、アジア・太平洋地域の原子力関係の協力を目的として、国際原子力機関にアジア原子力地域協力協定、ＲＣＡが設けられ、我が国も昭和五十三年にこれに加盟していますが、このＲＣＡの活動の状況、また我が国はＲＣＡにおいてどのような協力と役割を果たしているか、お伺いいたします。
○松田説明員　ただいま御言及のとおり、アジア原子力地域協力協定、すなわちＲＣＡにつきましては、我が国としても五十三年以来積極的に協力してきております。現在、このＲＣＡのプロジェクトといたしましては、工業、農業、医学、生物学等の分野におきますアイソトープ、放射線利用を中心としてプロジェクトが進められてきておりますが、特に我が国は、これら途上国の緊急課題でありますところの工業、医療等の分野における協力プロジェクトに、技術、資金の両面から積極的な協力を行ってきております。現在の時点でこのＲＣＡに加盟しております国は、東南アジアを中心に十三カ国でございますが、私どもは、一九八〇年以来、本年度を含めまして約百五十万ドルの拠出を行い、また、ＲＣＡが必要とする専門研修員の受け入れ等も逐年実施しております。
○木下委員　アジア諸国は、従来原子力の利用について、ラジオアイソトープ、放射線など地味な分野であったが、二度の石油危機を契機として、原子力開発利用の推進に強い意欲を持ってきており、アジアで唯一の原子力先進国である我が国に対し、協力の要請が高まりつつあると聞いています。
　そこでお伺いいたしますが、どこからどのような分野での協力要請がなされていますか。
○松田説明員　アジア諸国におきます原子力の開発状況は、国によりましてその発展段階及び態様を異にしておりますことは、御指摘のとおりでございます。概観いたしましても、原子炉を既に三基持っております韓国、あるいは一基の建設を完了したばかりのフィリピンというような、実際に稼働の段階に来ている国もございますれば、研究炉、実験炉を持ち基礎的研究を進めておりますインドネシア、マレーシア、タイといったような国もございますし、将来に向かっての発電を目指して、研究開発基盤の整備に取り組んでいる国々がございます。それぞれの国は、例えば中国は先ほど申し上げましたとおり、今世紀末までの十五年間における一千万キロワットの原子力発電についての協力を求めてきております。これには積極的に対応する覚悟でございます。また、インドネシア等々の研究開発基盤整備の段階の国々に関しましては、二国間の協力関係を通し、あるいはＲＣＡの協力を通して、それぞれに対応する考えでございます。
　なお、科学技術庁におかれても、最近その分野の協力を進められておりますので、御説明ができることと思います。
○加藤説明員　御答弁申し上げます。
　昨年十二月原子力委員会が、「原子力分野における開発途上国協力の推進について」の決定を行ったところでございます。その決定におきましては、「原子力分野における開発途上国協力は、原子力基本法第二条にいう「進んで国際協力に資する」との精神にかなったものであり、原子力先進国となった我が国の国際的責務であるとの認識のもとに、今後積極的に協力を推進すべきである。」としております。そのような基本的な決定のもとに、科学技術庁といたしまして、今年度研究者の交流を積極的に進めようということで予算の手当てもいただきまして、それに従いまして今後その分野の協力を進めていこうという考えでございます。
○木下委員　そういうことで、我が国が原子力先進国として協力していくというのは当然ですが、それぞれの国の開発テンポ、実力に応じたきめ細かい配慮が必要であり、また、原子力の平和利用に徹する我が国の基本的立場の堅持と、国際的にも核不拡散の体制整備に積極的に貢献するとの方針のもとに対応することが重要と思いますので、この点に関する政府の御所見をお伺いいたします。
○松田説明員　まさに先生御指摘のとおり、アジア諸国その他開発途上国で我が国に対して原子力分野での協力を求める国々に対しましては、その発展段階、必要な対応に応じまして、積極的に原子力の平和利用ということを進めますが、あわせてその際、核の不拡散という大原則をも確保することは先ほどから申し上げているところでございます。
○木下委員　次に、プルトニウムの輸送問題についてお伺いいたします。
　昨年八月には、フランスからソ連へ向け六弗化ウランを積んだモン・ルイ号がベルギー沖で沈没するという事故が起き、また十月には、我が国の使用済み核燃料をフランスで再処理したプルトニウムを日本に運ぶについて、国際的な環境保護団体グリーンピースと英全国海員組合の移送阻止の運動が起こり、核ジャックを警戒し米仏艦船が護衛し、衛星を使って監視を続けながら運搬されるということがあって、核燃料物質の輸送について改めて世界の注目を集めました。日本は、英仏に使用済み燃料の再処理を委託していますが、これは今までにどのくらいの量を委託しているのか、また再処理して回収されたプルトニウムは、過去日本に運ばれた量は何回でどのくらいか、お伺いいたしたいと思います。
○雨村政府委員　お答え申し上げます。
　まず初めに、海外再処理委託契約によりまして英仏両国に引き渡しました使用済み燃料の量でございますが、昭和五十九年度末までに軽水炉燃料で約千四百トン、ガス炉燃料で約八百トンでございまして、これらの輸送回数は約六十回でございます。一方、この海外再処理委託によりまして得られましたプルトニウムのうち、昭和五十九年度末まででございますけれども、我が国に返還されましたものは、分裂性のプルトニウムの量ではかりまして合計約八百五十キロでございまして、輸送回数は約十回でございます。
○木下委員　今、分裂性の何とかと言われて、まだほかにもありそうな空気でございましたが……。
○加藤説明員　プルトニウムの中には、核分裂をする核種と核分裂をしない核種がございまして、全体で申す場合もございますが、通常は分裂性の場合で言うこともございまして、ただいま申し上げた数字は分裂性のものだけの数字でございます。
○木下委員　その合計はどうなりますか。
○加藤説明員　先ほど八百五十キログラムと申し上げましたのは、日本から再処理を委託してそこから抽出されたプルトニウムでございまして、それ以外に研究等に利用するためのプルトニウムを約四百八十キログラム購入しております。
○木下委員　今回はフランスから日本まで、政情不安な中近東を避け、パナマ運河を経由して長い日数をかけて運搬されましたが、運搬の距離が長ければ長いほど核ジャックの危険もふえます。核ジャックを防ぐには、航空機による輸送がより安全と考えますが、万一飛行機墜落の場合の不安も残ります。原子力安全委員会においては、プルトニウムの航空機輸送に関し安全基準の検討に入ったと聞いておりますが、どういったことをいつごろの実施を目標に検討されているのか、お伺いいたします。
○荒木説明員　お答えいたします。
　プルトニウムの航空輸送につきましては、今後の有力な輸送手段の一つといたしまして国際的に関心が高まっているところでございますけれども、原子力安全委員会におきましても、このような情勢に対応すべく、安全の確保という観点から種々検討を開始してございます。ただいままでの検討状況といたしましては、昨年九月に放射性物質安全輸送専門部会の下に新型輸送分科会という分科会を設けまして、プルトニウム航空輸送容器の安全評価基準について種々検討されているところでございます。
　具体的に申し上げますと、米国などの外国におけるプルトニウム航空輸送容器の基準の調査あるいは事故時におきます輸送容器の挙動の分析、そういうものを中心といたしまして検討作業が進められている段階でございます。これらの検討を経た上で、今後二ないし三年を目途に、プルトニウムの航空輸送容器の安全評価基準の作業を進めていきたいと考えております。
○木下委員　ＩＡＥＡは、プルトニウムの航空機による輸送について規制なり基準を設けているのかどうか、お伺いいたします。
○赤尾説明員　お答えいたします。
　ＩＡＥＡにおきましては、陸海空のすべての輸送モードに共通なルールといたしまして、放射性物質安全輸送規則を定めております。これは、航空輸送について特別の基準という形で設けているのではございません。また、プルトニウムにつきましても、他の放射性物質と特に区別しておらず、一般の基準を適用していると承知しております。
○木下委員　何であると特定してない基準ということは、航空機によるプルトニウムの輸送にも適用される、こういうことでございますか。
○赤尾説明員　お答えいたします。
　放射性物質の航空輸送につきましては、航空法に基づきまして安全を担保する措置を講じているところでございますけれども、これは一九七三年の国際原子力機関、ＩＡＥＡ規則に準拠いたしまして基準を定めているところでございます。プルトニウムの航空輸送は、ＩＡＥＡの基準によりますと必ずしも不可能ではございません。しかし、我が国におきましては、プルトニウムの特殊性及びアメリカにおきまして輸送規制を行っておる、こういうことにかんがみまして、輸送の確認を行う際に事故のときの措置が確立されていることが最も必要なことと思われますので、この点で現在の容器では十分な保障が得られないため、現在のところプルトニウムの輸送を認めてはおりません。
○木下委員　それでは、核物質防護条約についてお伺いいたしますが、核は安全が第一であり、事故があったときの安全等も厳重にしなければなりませんが、同時に、核ジャックを防止するという意味でそういった内容を要するものと聞いております。実際、どのようなことを規定しているのか。そしてこの条約は、一九八〇年三月から署名のために開放されていますが、我が国はまだ署名していません。その理由は何か、明らかにしていただきたいと思います。
○松田説明員　核物質防護条約は、本文二十三条と二つの附属書から成る条約でございますが、その中心的規定といたしましては、一つには、核物質の輸出入許可に際しまして、国際輸送中一定のレベルの防護措置が講じられることを保障することを義務づける、第二に、核物質に関する犯罪を特定いたしまして、締約国に対しては、これらの犯罪のすべてについて適当な刑罰をもって臨むことを義務づけてございます。
　御質問の第二点の我が国の態度でございますが、我が国のように核燃料物質の海外依存度の高い国においては、このような物質の国際輸送が非常に重要でございまして、それが一定の国際基準に従って安全かつ円滑に行われることを確保することは極めて大きな意義がございます。この認識から、従来より条約への参加について政府部内で検討を行ってきたところでございますが、まだ法制面での検討を下しておりません。他方、締約国も現在はまだ十一カ国でございまして、条約発効の見通しが立っていないという実態も踏まえまして、さらに慎重に検討を進めていきたいと考えております。
○木下委員　この発効の見通しについて、お伺いいたしたいと思います。
○松田説明員　この条約は、昭和五十五年の三月に署名のために開放され、自来五年を経過したわけでございまして、本日現在で三十九カ国及びユーラトムが署名いたしましたが、締結手続を下しましたのは、米ソを含めて先ほど申し上げた十一カ国にすぎません。条約の規定上は、二十一カ国の締結を必要としております。したがいまして、私どもの現状の認識におきましては、予見される将来これが直ちに発効に結びつくということは見通しておりません。
○木下委員　時間が参りましたので、終ります。
○岡崎委員　きょうは、短時間でありますので、ＩＡＥＡの問題に絞って質問をしたいと思います。
　ＩＡＥＡが、原子力の平和利用の促進と軍事化転用を防止する機能を果たしていることは言うまでもありませんけれども、問題の一つとして、これが核不拡散条約、ＮＰＴ体制の保障措置を実施する機関になっている点にあると思うのです。このＮＰＴ自身が、いわゆる水平拡散を防止するという任務を持ちながら、当然核保有国が核軍縮と核廃絶に向けて努力すべきところを、十五年にわたってほとんど、あるいは全くと言っていいほどこの努力が放棄されている、一路軍拡になっているという問題があるわけなのです。
　そこで、ことしは九月にＮＰＴの第三回目の再検討会議が開かれるわけでございます。こういうＮＰＴ問題につきまして、核を持たない国々、特に非同盟の国々から厳しい批判や不満が出ているわけでございますけれども、安倍外相、これはどう御認識されていますか。
○安倍国務大臣　我が国は、ＮＰＴが核拡散防止と原子力平和利用を両立させる主要な国際的枠組みであるとの考えから、一九七六年六月同条約に加盟するとともに、それ以来同条約体制の維持強化に積極的に貢献をしてきております。
　同条約の第三回再検討会議は、本年九月、ジュネーブで開催予定であるわけでございますが、我が国は、同会議がＮＰＴ体制の維持強化の上で重要であるとの考えから、同会議に積極的に参加いたしまして、同条約体制の強化のために、第一に未加盟国の加盟促進、第二に同条約が求めている核兵器の核軍縮促進、第三に原子力平和利用の推進等を訴えていく考えでございます。
○岡崎委員　外相、私は、非同盟諸国の不満、批判についてどうお感じか、そのことについて御質問したわけです。
○安倍国務大臣　非同盟諸国もそうでありましょうけれども、我が国も、核不拡散条約体制を推進するとともに、肝心の米ソの核軍縮が進むということが最も好ましいことでありまして、そういう点で思うような前進が見られないということが非同盟国の不満でもあるわけでありまして、最近、米ソの交渉が再開され、また前進する可能性も見えてきたことは好ましい現象であると思います。
○岡崎委員　米ソを中心とする核保有国の軍縮が進まないことに不満を持つのは当然であるし、また、核軍拡一路になっている現状がＩＡＥＡやＮＰＴそのものをいびつなものにしているということは、共通の認識であろうと思うわけです。
　この原子力の開発、平和利用という問題ですが、これは核物質と核技術が蓄積されていくと同時に、容易に軍事に転用される危険を持っているわけです。
　第二回の検討会議のときでも、日本代表の大川さんも、新たな核兵器国の登場という問題、つまりＩＡＥＡの保障措置のもとでも水平拡散の危険を指摘されているわけですが、核保有国が拡軍拡競争を野放し状態でやっているという状況があるわけでございますから、こういう状況のもとでは、ＩＡＥＡの目的が有効に機能していないということも言えると思うのです。真の原子力平和利用のためには、何よりも核の軍縮、そして廃絶が必要であると思いますが、外相、どうでしょうか。
○安倍国務大臣　そのとおりであろうと思います。やはり核の最終的な廃絶に向かって、軍縮が進められるべきだと思います。
○岡崎委員　そうしないと真の平和利用ができないということは、安倍外相も今言われました。
　そこで、今回の改正というのは、昨年一月に加盟した中国が理事国になるという問題です。これは核保有国でございますので、先ほどからもいろいろな論議があったわけです。ＩＡＥＡの普遍性を高めるとか基盤を強化するとか御答弁になっていました。
　この中国の核問題に対する姿勢は、昨年の三十九国連総会で呉学謙外相が演説しているわけでございますが、核の先制不使用の問題とか非核兵器国に対する不使用あるいは核兵器廃絶を基本とする、こういう姿勢を持っているわけです。こういう国が理事国になることは、今後のＩＡＥＡの方向についてどういう影響を持つと判断されますか。
○松田説明員　ＩＡＥＡが平和利用を促進するための技術機関であることに着目いたしますれば、ただいま委員御列挙の最後の平和利用の確保という点で中国の積極的な貢献を期待しているところでございます。
○岡崎委員　それでは少し角度を変えまして、ＩＡＥＡの保障措置システムによりますと、核爆発を起こさせることのできる核物質の最小量、これは臨界量というふうに呼んでいますが、その基準値をウラン235の場合は二十五キログラム、プルトニウム239の場合は八キログラムというふうに決めています。これはもちろん、平和利用の場合の臨界量なんです。これが核兵器の臨界量になりますと、中性子をよく反射させる材料で核物質の周りを包むとか、あるいは点火用の火薬の爆発力を利用する爆縮、こういう方法によって臨界量はさらに低下する。ウラン235の場合には四キログラム、プルトニウム239は一キロから二キロ。二キロの場合ですと、テニスボールよりか小さい量だそうですね。核兵器というとばかでかいものを連想しがちですが、その中で本当の核爆発を起こす部分というのは、テニスボールよりかちょっと小さいぐらいの大きさのものだというのですね。
　この小さな核物質を取り外せば核兵器でなくなるわけですけれども、現在世界には米ソを中心に五万発の核兵器があると言われているわけですね。そうしますとプルトニウム239、これがほとんどですが、これの臨界量を二キログラムとして計算しますと、五万発というのは百トン程度になるのです。五・四立方メートルなんです。臨界量を一キログラムにしますとわずか五十トン、臨界量は二・五立方メートルなんです。四畳半に入るくらい。もちろん、一カ所に集めるということはできるわけはございませんが、それぐらいの量なんですね。
　核兵器の廃棄処理というのは、技術的には極めて容易だといういろいろな研究が発表されておりまして、私きょうここに、飯島宗一さん、豊田利幸さん、牧二郎さん編著による「核廃絶は可能か」という岩波新書を持ってきましたが、この種のものを見ましても、核兵器の技術的処理というのは比較的簡単であるという研究が多くなされているわけですね。問題はその役なんですけれども、少なくとも技術的に見るならば、人類の念願である核兵器の廃絶というのはそう難しい問題ではないのだということが、いろいろな研究によってもなされているわけです。政府はこの点についてどういう御認識をお持ちか、お答え願いたいと思います。
○山田（中）政府委員　我が国には核兵器の技術がございませんので、正確に申し上げる立場にはございませんが、一般的な考え方といたしましては、今先生まさに御指摘になりましたように、核弾頭の中に装備されておる核物質を取り出しそれを廃絶するということ、これは技術的には可能なことであろうと考えます。
○岡崎委員　一般的でも、核兵器の弾頭を取り出し廃絶することは技術的には可能であるという政府委員の答弁であったわけですが、このことは私は非常に重要だろうと思うのです。日本政府も核廃絶ということは口にしておりますけれども、まだまだこういう問題については多くの国民も知らない状況で、核兵器を前に、五万発もあるんだからとても廃絶は不可能だ、そういう絶望感さえもあるわけです。しかし、技術的には可能だということ。
　問題は、何よりも核兵器保有国が政治的に廃絶する合意をつくることだ。これは協定であるわけですね。検証問題も当然それに含まれるでしょう。こういうことをもっと多く宣伝していく必要があると思うのです。取り外した核物質、これは当然ＩＡＥＡにおいて厳重に保管することも必要ですが、この安全な管理方法も技術的には可能だと言われています。つまり、分裂連鎖反応を困難にする物質をまぜればよいということなんですね。こうなると、ＩＡＥＡが目標にしている平和利用に対しては、巨大なエネルギーを提供することになるわけなんです。そういう点で、技術的には廃棄は容易である、問題は政治にかかっている、こういう認識は、現代の政治家として、特に国の政治を預かっている被爆国日本の外相として当然お持ちだと思いますが、御見解をお聞きしたいと思います。
○山田（中）政府委員　先ほども申し上げましたように、技術的には可能な問題であろうと思います。それをどのように実現するかということは、まさに国家の政治的意思の問題であろうと思います。
○岡崎委員　安倍さん、同じように御認識なさいますか。これは非常に政治的な問題ですので、政府委員ではなくて、日本を代表する外相としての御認識を聞きたいと思うのです。
○安倍国務大臣　今、政府委員が答弁したとおりです。
○岡崎委員　技術的には容易である、しかし問題は政治にある、そういうふうに安倍外相も認識されたと理解をいたします。
　角度をさらに変えまして、昨年の第三十九回国連総会に我が国も加わりまして、「核戦争の気候上の影響−核の冬」という決議が賛成百三十、反対ゼロ、棄権十一で採択されています。この「核の冬」の問題については、世界の科学者たちあるいは国連その他の関係機関でも研究され、レポートも出され、多くの警告が発せられているところです。
　昨年ワシントンで開かれました「核戦争による長期的、全世界的、生物学的影響にかんする科学者会議」の研究結果についての国連報告をここに持ってきておりますが、その末尾の「要約」のところで次のように書いています。
　　少なくとも北半球では、大規模な熱核戦争によってひきおこされる生態系への影響だけで、今日の文明を絶滅するに十分であろう。これらの長期的効果が、爆発の直接の災害と結合するとき、北半球は究極的には人類生存者が皆無という事態が示唆される。南半球の人類および他の動植物も深刻な影響をこうむるであろう。
　　今日の世界の、また近い将来に予想される核兵器貯蔵量にもとづけば、ここに記述されたシナリオは、起こりうる最悪のものではけっしてない。
これは、国連広報局発行季刊誌一九八四年春季号に載っているものです。
　また、一九八三年のアメリカ下院科学技術委員会報告書、これもかなり長い報告書ですが、その中で、小委員会が、九月十五日の公聴会でおこなわれた証言から発見したことは、核戦争の代償が、ワシントン（そしてモスクワ）にとってだけでなく、さらには全人類にとっても、まさに禁制的なものだということである。
このように述べています。
　最後に私は、スウェーデン王立科学アカデミー編「核戦争とその結末」という本から引用したいのですが、これはこんな立派な本となって日本でも発売されております。この中の「最後に……」というところで、「いずれにせよ、私たちが今日知っているような社会は、ほぼ確実に存在しなくなるだろう。」と言っておる。これが「最後に……」という警告なんです。
　私は、我が国の賛成した「核の冬」決議の内容について、国連やアメリカの議会、あるいはスウェーデン王立科学アカデミー等の研究の報告の一部を紹介いたしましたが、この「核の冬」の問題につきまして外相はどういう御認識をお持ちなのか、お聞きしたいと思います。
○安倍国務大臣　国連で決議されました「核の冬」、これはやはり核爆発によってそうした世界の気象条件が変わるということは地球にとって大変な問題でしょうから、こうした認識というものが世界に広がって、核廃絶の方向へ全人類が動いていくということは極めて大事である、こういうふうに思います。
○岡崎委員　そうしますと、核軍縮、外相の望むところですが、その核軍縮を進められる外相の立場としまして、核戦争によって人類は生き残ることができるかどうか。生き残れるというお考えでしょうか、それとも生き残れないというふうにお考えでしょうか。
○安倍国務大臣　それは全面的な核戦争ということになれば、恐らく地球が絶滅するという可能性すらあるのではないか、こういうふうな恐れを持っております。
○岡崎委員　限定核戦争でも、全面的な核戦争に発展する可能性は大いにあるわけです。そうしますと、今外相言われたように、人類が生き残れない可能性が十分ある、こういうこともはっきりしてきたわけですね。
　それでは核兵器廃絶というのは、そういう立場に立ちますならば、人類の死活にかかわるまさに世界政治の中心課題だということになるわけでございますけれども、外相、そのように御認識でしょうか。
○安倍国務大臣　我々は、そうした認識を持って核廃絶に向かわなげればならぬと思います。
○岡崎委員　人類の死活にかかわる世界政治の中心課題であるという認識を持っている、そういう外相の答弁でございますが、そうしますと安倍外相、この間も私の質問について外相は余り愉快じゃなかったような答弁でございましたけれども、愉快じゃなくてもこれは人類の死活にかかわる問題ですので、やはりはっきりしなくてはいけないわけです。
　つまり、核抑止論という立場から核の先制使用を認めるということは、一たん核兵器が使用されれば、先ほど言ったように人類の死滅にかかわるような大問題を引き起こすわけですね。どうしてもこれは両立しないわけです。核使用が「核の冬」につながることにならないというふうにお考えなのか。核をもって核を制するというのは、これは実際上あり得ないわけなんですよ。抑止力論については、前回の外務委員会で外相自身、前提があるなしとおっしゃいましたから、これはまた見解の違いがありますからそれは抜きにしましょう。しかし、核の使用というのが「核の冬」につながる危険性について、やはりつながる可能性を外相としてお認めになるでしょう。
○安倍国務大臣　核については、今米ソを中心に、中国であるとかあるいはフランス、イギリス等が核を保有しておりますが、そうした核を保有しているというのは、核抑止という観点から保有しているということでありましょうし、残念ながらそうした核の抑止と均衡という姿が、現在の世界の平和を保っておると言わざるを得ないわけでありますが、そういう中にあって、実際に核が使われるということは人類にとっても極めて危険なことでありますし、そういうことは避けていかなければならないと思います。
○岡崎委員　核が使われるということは人類にとって危険なこと、その危険なことの中には「核の冬」も入るわけですよね。それを先制的に使うということは何としても避けなくてはいけないし、使うべきでない。持っていることと使うということにはかなり距離がありますので、そういう姿勢をはっきりしてもらいたいと思うのですが、この「核の冬」の問題については全人類的な共通認識だと思いますので、こういう立場に立って安倍外相、先制使用は当然避けなくてはいけないし、そういうことが「核の冬」につながるのだということ、そういう御認識をもう一度はっきりしてもらいたいと思います。