Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原政府参考人　お答えを申し上げます。
　国土交通省の関係といたしましては、サポーターの方々が北朝鮮へ渡航される場合に、チャーター便を使用したいという場合にどういう対応をするかという点でかかわられてくるわけでございますけれども、先生方御存じのとおり、政府といたしましては、現在、北朝鮮制裁の一環といたしまして、我が国と北朝鮮との間の航空チャーター便は我が国への乗り入れを認めないという措置をとってきているところでございます。
　しかしながら、一方で、十一月十五日の御指摘の試合というのは大変重要な試合でございますので、これまでも御答弁ございましたとおり、現在、関係省庁間におきまして対応の検討を行っているところでございまして、国土交通省といたしましても、この政府全体の方針に従いまして適切に対応してまいる所存でございます。
○馳委員　奥村副大臣、私は今、大体の関係省庁のお話を伺ったと思っておるんですが、多分四点ほどのポイントかなと思っています。
　まず、出入国の手続の問題が一つ。我が国は北朝鮮を国家として承認していないという問題が二つ目。三つ目が、チャーター便という問題。四つ目が、邦人保護、つまり我が国の外に出た限りは、外務省としても、政府としても邦人の保護のために努力をしなければいけない。
　私は最初に言いました。政治家がスポーツに余り口を出すべきではないと。だけれども、真剣勝負を両国間でやる、ＦＩＦＡで認められた公平公正性が担保されているということを考えたら、両国サッカー協会が合意に達した段階で渡航申請が出されたら、ここはむしろ条件整備、真剣勝負の場を提供する条件を整備するのがまさしく政治の責任ではないか。
　この問題を行政の側だけに、行政はきちんと問題点を洗い出して準備をしております。そこに最終的にゴーサインを出すか出さないかは、まさしくこれは政治主導、政治の判断にゆだねられてきているんです。ここまできちんと行政の側は整備をされてきている以上、条件が整ったならば、その条件を実現するような努力をすることが奥村副大臣にはやはり求められているのではありませんかということを、私はきょう一番質問したかったんですね。
　奥村副大臣の見解を伺います。
○奥村副大臣　ありがとうございます。
　馳委員が今おっしゃっていただいたように、私もその方向に向かって進めております。ただ、御案内のとおり国交のない国でございますから、北朝鮮へ行くのにも直接入れません。中国経由という形、北京経由という形になるわけです。
　そういうことを考えますと、外務省、そして政府挙げて、行政側の判断、そしてやはりスポーツ、ＦＩＦＡの問題もありまして、アウエーの大会に出られなかったらワールドカップに出られないわけですから、そんなことも考えますと、やはり日本のサッカー、スポーツというものの底辺を考えますと、しっかりとした対応をしていきたいということで、もう日がないものですから、十一月の二日ぐらいには何とか方向づけができるようにと今、希望的にいろいろ準備をしているさなかでございます。
　何はともあれ、日本サッカー協会としっかりと連携をとりながら、今仰せのとおり進めていきたいというように思っておりますので、また御指導、御協力のほどお願いをいたしたいと思います。
○馳委員　選手団、スタッフ、協会関係者、報道陣、このあたりまでは大体合意に至っているんですが、サポーターをどうするかという問題が極めて重要な課題になっているということを踏まえて、奥村副大臣には、特にスポーツ基本法を、今回新たに全面改正した理念の一つに、スポーツの国際性という理念を入れさせていただいております。
　そのスポーツの国際性というのは、何もオリンピックとか世界大会を招致する、それを支援するというだけの問題ではなくて、こういう課題を通じての交流を深めるということも世界平和に資するという理念でありますので、このことは奥村副大臣はよく御存じでありますので、ぜひ前向きな対応をお願いして、この問題についての質問を終わり、最後に移りたいと思います。
　十月二十日の読売新聞朝刊のスクープ記事を見てびっくりしました。「教職員八百五十五人　不適切勤務」「北海道　沖縄　検査院「給与返還を」」と。「夏休み　就業時間中に不在」「「研修」届けたのに行わず」。またかというのが、北教組問題を追及してきた我々自由民主党として、がっかり、残念をしたスクープ記事でありました。
　そこで、まず会計検査院にお伺いいたしますが、この実態調査の報告をお願いしたいと存じます。
○太田会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　北海道等の公立小中学校の教職員の勤務実態につきまして、本院の検査の結果、不適切な事態が明らかになったとの報道がなされたことについては承知しております。
　北海道につきましては、北海道教育委員会等の調査結果によりまして、義務教育費国庫負担金の交付額に影響を及ぼす可能性がある事態が明らかになったことなどから、検査を行うこととしたところでございます。
　検査の結果につきましてですが、現在取りまとめ作業を行っているところでございまして、まだ報告できる状況ではございませんけれども、十一月初旬をめどに内閣に送付できるよう作業を進めているところでございます。
○馳委員　読売さんのスクープでありますから、大臣、恐らく十一月初旬に会計検査院からそういう、記事にあるような報告が多分なされると思うんですね。そして、会計検査院ですから、義務教育費国庫負担、三分の一分は国費です、国費の返還を要請するのは、これは文科大臣としての権限だと思いますが、いかがですか。文科大臣としての姿勢をお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　返還を求めるというのは、それはもちろんそういうことだと思います。
　いずれにしても、正式に、調査の結果を見てということになりますが、調査項目がはっきりしていますので、もう一度、私たちも改めて会計検査院並みの調査を入れていくということで判断をしまして、そのような措置をしていきたいというふうに思います。
○馳委員　ここで、森副大臣にお伺いしなければいけないですね。
　森ゆうこ副大臣は、十月十三日の記者会見で、「会計検査院により、北海道の義務教育費国庫負担金に関する会計検査が進められておりますが、この中で教職員の不適切な服務の実態が見受けられる」と述べております。
　全道的な再調査を指導したのでありますから、相当程度の教職員の不適切な服務の実態があったと考えられますが、森副大臣としては、具体的にどのようなことを把握した上でこの記者会見でお述べになったのか、教えていただきたいと思います。
○森副大臣　お答えいたします。
　先ほど会計検査院から、今まだ検査中ということで、具体的なことについては申し上げられないんですけれども、北海道教育委員会から聞いているところでは、教職員の不適切な服務の実態として、例えば、年休等を取得せず、勤務時間中に職員団体の会議に参加した事例、それから、長期休業期間中に校外で研修を行うと申請したにもかかわらず研修を行っていなかった事例、そして、長期休業期間中に年休等を取得せずに遅刻、早退が行われていた事例等があるというふうに伺っております。
○馳委員　そこで、文科省も、新たにその実態調査を行うよう両教育委員会を指導したということでありますが、会計検査院の報告は最終的には十一月初旬に上がりますが、今回、北海道、石川県、鳥取県、沖縄県の抽出調査でこういうふうな情報が上がってきておるということで、これは言語道断だと我々も指摘せざるを得ないんですね。
　そこで、大臣、全国で勤務実態調査をすべきではありませんか。それこそ本当の意味での税金の無駄遣い根絶につながるのではありませんか。
　実は、例の小林千代美さんの政治資金規正法違反の問題で、我々も実態調査に北海道に入って、組合の皆さんから攻撃を受けたり、馳呼ばわりされたりしながら随分調査したら、やはり指摘されたとおりだったんですね。
　これは、やはり税金の使い方としてもおかしいだろうという部分が一点と、学校の先生は何をやっているのと。多忙多忙といいながらこういう実態が浮かび上がってくること自体が、教職員の皆さん、組合の皆さん、それはやはりお門違いですよ、あなた方が主張していることとあなた方がふだんやっていることと違うじゃありませんか、まず襟を正すことをしてくださいよという趣旨でずっと指摘をしてまいりました。
　全国の実態調査、これは大変な事態になるということも想定され、私も、馳のやろうといってまた組合から攻撃されるのかなとは思いますが、今回の会計検査院のこういった報道に触れると、この指摘をせざるを得ないんですよ。大臣いかがですか。
○中川国務大臣　この報道というのは、まだ最終的な調査結果が出ていない中で報道されたものでありますので、余り決めつけたような話ができないというふうに思います。
　ただし、私も、そんな中で、北海道及び沖縄県については教職員の不適切な服務の実態があったというふうに承知をしております。ほかの県については、そうした具体的な、これはというようなところでの指摘は上がってきていないというふうに今事前に把握をしております。
　そんなこともありますので、これは全部、様子を見てというか結果が出てきてから、その結果を少し分析して対応していきたいというふうに思います。
　いずれにしても、北海道は、前からの、私どもの調査を入れてそれで出てこなかった、それが会計検査院で改めて出てきたということ、これはもう事実でありますので、これは、改めた調査を会計検査院並みの基準でもってしっかり全道に対して入れていくということが必要なんだろうというふうに思います。そういう措置をしております。
○馳委員　さて、きのうからけさにかけて、報道ベースでの情報なので、ここは答弁の方は、中川大臣かあるいは神本政務官か、どちらからでも結構なんですが、所感を述べていただきたいんですよ。
　義務教育負担金カットという、つまり、公務員制度改革で、国家公務員の給与を平均七・八％引き下げる臨時特例法案の今国会成立が前提だけれども、最大一千億円、義務教育負担金もカットという報道があって、私も正直、ここまでやるのかというふうなこと、びっくりいたしました。
　やむを得ないのかなということが半面と、これはある意味では、例えば、ことしの三月の義務標準法の法案審議などでも我々は教員給与のあり方について随分議論をし、また、来年も小学校二年生分の予算の問題で議論したいと思っておりますが、その前に、いや、財務省も随分と思い切ったな、文科省としてはどうするんだろうというふうに、この報道に触れて思いました。
　大臣として、この報道は、十分理解の上で容認されるのか。あるいは、先ほど下村さんにちょっといじられていましたけれども、神本さん、日教組は、これは多分大反対するんじゃありませんか。それとも、その日教組の意向は、それはそれとして、政務官として、対財務省の話になるんですね。
　その辺を踏まえての、きょうは、私も報道を知ったばかりですので、お二人のお話を聞いた上で、また次に質問するときに参考にしますから、大臣、お願いしたいと思います。
○中川国務大臣　私も、報道ベースでありますので、さっきちょっと事務方からメモが入ったんですけれども、財務省はまだそれを正式に決めていないということを言っておるようでありまして、そのことを前提にしていきたいというふうに思います。
　そして、この義務教育については、義務教育国庫負担金の取り扱いということになっていくんだろうというふうに思います。そのときには、地方公務員給与の性格をどう議論するかということで、政府全体の地方公務員給与の取り扱いを全体として見きわめた上でこの問題も判断をしなければならないということだと思います。そうした課題としてこれから議論を進めていくということだというふうに御理解をいただきたいと思います。
○神本大臣政務官　私も今、馳議員の御質問でこの新聞記事を知ったんですけれども、義務教育費国庫負担制度につきましては、二分の一から三分の一になったという時点から、これは本当に与野党を超えて、あのときは皆さん方と一緒になってこれを堅持しようというふうにやってきましたし、今年度から始まりました三十五人、小学校一年生のこれにつきましても、本当に学校現場で今求められているものについて一緒にやっていこうという立場でございます。
　ただ、今報道に触れたばかりで何とも言えないんですけれども、直ちにこれが、財務省が言っているからいいというふうには私は申し上げられませんし、日教組がこれについてどのような態度かというのは私はまだ今承知しておりませんけれども、これまで同様、義務教育費はきちっと、教育の現場での教育を確保するために確保していかなければいけないというふうに考えております。
○馳委員　わかりました。
　神本さん、私は、あなたが日教組の政策部長のころから大変いろいろな政策面での御指導をいただいておりまして、敵対するものでも応援するという立場でもありませんが、法律に従って教育現場の条件整備をしていくのがまさしく我々国会議員の務めであり、政務官として政務三役のお務めであると思いますので、そういうことも含めて、この義務教育費国庫負担金の問題、また義務標準法の問題などについては、改めて時間をおとりいただいて、また質疑を深めさせていただきたいと思います。
　きょうはどうもありがとうございました。
○石毛委員長　次に、池坊保子さん。
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　まずは、中川大臣、大臣御就任おめでとうございます。新進党として、同じ一期生でございました。大変懐かしい思いがいたします。
　それでは質問に入らせていただきます。まずは、私は、文化庁関連の質問から入っていきたいと思います。
　今から十年前、平成十三年、私たちは、文化芸術振興基本法を公明党は心血注いで議員立法でつくり上げました。もちろんそれは、すべての議員の方々の御協力。そして私はそのとき、省庁再編で文部科学大臣政務官でした。私自身は政府におりましたけれども、このような議員立法で法律ができたことを大変うれしく思いました。
　二十世紀後半から二十一世紀にかけて、日本は経済に軸足を置いてまっしぐらに進んでまいりました。敗戦からＧＤＰ世界第二位になることができたのも、経済、経済、そう言ってきたからだと思います。
　でも、その中にあって、では、一人一人が本当に文化や芸術を享受できるような社会をつくり上げてきたかというと、決してそうではない。私たちは、もっと、経済とともに、心豊かな一人一人の人格形成並びに社会の構造を目指すべきではないか。そのような思いを込めて私たちは文化芸術振興基本法をつくりました。
　この法律は、文化芸術の振興についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、文化芸術の振興に関する施策を総合的に推進することを目指しております。
　では、十年たって、本当に一人一人がどんなふうに文化や芸術を受けとめているのだろうか。それはやはり文化予算がどう推移してきたかにもあらわれてくるのではないかと私は思います。文化芸術はどのように十年間、変わったのか。それの一つの確認として、文化予算がどうなったかをお知らせいただきたいと思います。
○中川国務大臣　先生には文部科学行政に本当に情熱的に取り組んでいただいて、私たちはそれを継承する形で今進めさせていただいております。感謝を申し上げたいというふうに思います。
　文化芸術振興基本法、これの理想に向けて年々施策を積み重ねているということでありまして、まだ理想とは私もほど遠いというか、まだこれから頑張らなきゃならないというふうに思っております。
　この十年間ということでありますが、平成十三年度で九百九億円であった予算が、平成二十三年度で一千三十一億円になっていまして、一三・四％、百二十二億円の増額ということで歩みを進めております。
　また、平成二十四年度の概算要求では、第三次の文化芸術振興基本方針、これを本年二月の閣議決定でしておりますけれども、これにおける重点戦略を踏まえて、文化芸術の地域振興等への活用など、総額千百七十一億円、対前年度百四十億円増、これは一年で一三・五％増というチャレンジをしておりまして、どうしても頑張っていきたいというふうに思っております。
　文化芸術立国、これを目指して、一つ一つ着実に進んでいきたいと思いますので、これからもよろしくお願いをします。
○池坊委員　政治家として十五年間、本当に文部科学委員会にずっと所属して頑張ってまいりました。そしてまた、文化庁の予算は、財務省と立ち向かっていつもゲットしてまいりましたので、ことしも与野党を超えてゲットしていきたいというふうに思っております。
　文化芸術というと、では、一人一人が芸術を楽しむのか、文化を楽しむのか、それは経済とは隔離されて存在しているのではないかと思われる方が多いと思います。そんなことはないのです。社会経済の成長、発展に大きく貢献しているのが文化芸術ですよということを私は申し上げたいと思います。
　私は、日本の伝統文化の一つである生け花の発展、育成に努めてまいりましたけれども、例えば、先週、日本橋のデパートで日本いけばな芸術展というのがございました。これは、五百流派近い流派が一緒になりまして、それぞれ展覧会をしているのですけれども、一つの展覧会をすることによって、まず花器を買う、あるいは花材を購入する、パンフレットをつくる。それから、デパートでは一番の集客があるのが生け花展だと言われておりますけれども、なぜするのかといったら、その後に、女性が多いからお買い物をしてくれる、それから食堂で御飯を食べる、交通費をかけて来る。
　つまり、私が申し上げたいのは、例えば一つのイベントがあったら、それに経済の波及効果というのがあるんです。これは、もっともっとそれを言ってほしい、文化庁がもっと率先してそういうことも私はアピールしてほしいなというふうに思っております。
　例えば、ことしは平泉が世界遺産に登録されました。そうすると、世界遺産に登録されると、これによって観光も、たくさん観光客がやってまいります。もちろん、精神的に東北の方々の心が歓喜されたことは言うまでもないと思います。
　新しい芸術では、現代アートと結びついた芸術の祭典であるビエンナーレやトリエンナーレといった取り組みが各地で行われておりますし、大臣も御存じのように、アニメ映画なんというのは今、すごい人、収入、興行も多いわけです。
　私は、大臣は経済に非常にたけていらっしゃいますので、このような経済成長、産業戦略にも大きな影響を与えているということに対してはどのようにお考えでいらっしゃいますか。そして、それをもっともっと広げようというふうにはお考えではないかをちょっと伺いたいと思います。
○中川国務大臣　御指摘のとおりでありまして、そうした視点を私たちももっともっと持っていかなきゃいけないというふうに思っています。
　どちらかというと、文化庁行政が、私の目から見ると守りといいますか、文化財を守っていくという点で余りにも強調され過ぎていて、我々の文化、生活文化も含めてですが、それを生かして外に向いて発展させていくことによって経済活動にもつないでいく。いわゆる文化をもとにした付加価値というのをつけていくということ、これはクール・ジャパンというキャンペーンを政府としてもやっていますけれども、その中でも非常に戦略的には大事なことだというふうに思っていまして、そういう意味でも、文化庁に、守る行政から攻める行政をやりなさいということを今指示しているところであります。
　それぞれ、さっき御指摘のように、国際文化祭やトリエンナーレで、例えば平泉の観光客数ですが、この七月、八月、九月の、去年との比較があるんです。七月で、去年が十三万人、ことしで十九万人。八月で、去年が十六万人で、ことしが二十九万人。九月で、去年九万人だったんですが、ことしは二十三万人。ユネスコ文化遺産ということで一つの付加価値ができて、こうした効果が出てきております。
　国民文化祭のおかやま二〇一〇、これで百二十九億円のそれこそ経済波及効果というふうなことが見積もられておるように、さきの愛知のトリエンナーレ等々を含めて、それぞれで、この成熟社会の中では、こうした形の経済効果というのはさらに大きなものになっていくだろうと思っています。
○池坊委員　大臣から大変心強い御答弁をいただきましたが、そうなんです。文化庁というと、何だかかた苦しくて閉鎖的だと思われがちですが、違うんですよ。財務省にもよく理解して、ここに財務省の人がいないのが残念ですけれども、経済的な波及力があるのだということを、もっともっと発信していかなければいけないと思います。
　あれだけ、平泉、あの周辺は東日本大震災の波及を受けて、みんな気持ちも沈んでいる中にあって、そして、地方では、やはり外国人も来なくなった中にあって、これだけことし観光客がふえているというのは私はすばらしいことではないかと思うんですね。
　私が住んでおります京都にも観光客が来るのはなぜか。それは、やはり文化があるからなんですよ。文化がなかったら、だれも京都には来ません。その文化の魅力で来るんだと思います。特に、平泉は三年前は登録延期とされていて、リベンジを図られた地元の方々の御熱意、またそれに協力した文化庁の職員たちも偉かったなと、私は敬意を表したいと思います。
　日本には、このような文化的な遺産がたくさんございます。我が国において古くから伝えられてきた多くの貴重な文化財の保護、継承というのは重要だと思います。そういうものがあってこそ、初めて世界に公開することもできるのだと思っておりますけれども、それにはお金がかかるわけですけれども、大臣はいかがお考えでいらっしゃいますか。
○中川国務大臣　そのとおりでありまして、投資した資金というのがこうした形で、経済波及効果の中で生きてくるんだということを、私たちももっともっと主張しながら財務省に立ち向かっていきたいというふうに思っています。
○池坊委員　御一緒に立ち向かってまいりましょう。
　次に、具体的な施策についてなんですけれども、伝統文化こども教室というのがございました。これは平成十五年度から実施されてまいりまして、それこそ地域と結びついていて、そして、親と、あるいはおじいちゃま、おばあちゃまと子供が一緒に学びましょうと。それも、あてがいぶちではなくて、先生が自分で場所を探してきて、そして生徒も探してきて、するという、親子のきずな並びに地域のきずなを深める極めて重要なものであったのではないかというふうに、私は考えております。
　先ほど教育基本法に神本政務官はお触れになりましたけれども、「教育の目標」の中には、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」と書かれております。つまり、グローバリゼーションになって、我が国がこれから世界の中で尊敬されていくためには、英語がしゃべれる、こんなのは当たり前のことなんですね。どれだけ自国の歴史や文化を受けとめ、そしてそれを発信していく能力を持っているか、それによって世界で尊敬されるかどうかに私はかかってきているのではないかと思っております。
　ところが、平成二十一年十一月に実施された行政刷新会議の事業仕分けにおいて、国の事業としては実施しないとの評価を受けて、平成二十二年度で廃止になり、平成二十三年度は、地域の伝統文化を生かした観光振興・地域活性化事業の中で後継事業として実施されるようになりました。後継事業では、地方自治体の策定する文化遺産を活かした観光振興・地域活性化に関する計画に位置づけられる必要があり、小さな団体ほど対象になりづらいというのが現状なんです。
　私は、以前からもこの委員会において、伝統文化の継承の重要性について指摘してまいりましたし、本年八月には自民党の古屋委員が、当時の高木文部科学大臣に対して、事業規模の縮小の問題点や、地域の伝統文化を継承していくため国として十分な支援を継続していく必要性について質疑をなさいました。その際、高木文部科学大臣は、全国各地に伝わる伝統文化を次代に継承する子供たちの体験の場を確保することは重要である、検証しながら、新しい方法も検討していきたい旨の発言をされました。
　それでは、平成二十四年度概算要求において、その検証や検討結果をどのような形であらわそうとしていらっしゃるかをちょっと伺いたいと思います。
○中川国務大臣　子供たちが伝統文化に触れるということ、これは御指摘のように、非常に基本的に大事な取り組みであるというふうに私も思います。
　過去の議論の中で何を改革したか、あるいは事業仕分けでどこのところを指摘されて変えたかということなんですが、これは文化庁から、いわゆる伝統文化こども教室事業のケースでは、資金がおりていく先が伝統文化活性化国民協会ということで、それぞれの事業団体を見て、いわゆる国の事業団体を見ておりていたわけですね。
　これを、いろいろな指摘の中で、身近な地方自治体の、それこそ市町村レベルで子供たちを具体的に支援ができるような仕組みをつくっていって、その仕組みの中に、地方自治体に資金を流すという形がこれはふさわしいんではないかというような議論の中で、先ほど御指摘のあった、文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業の範疇で市町村が計画を立てて、その計画を立てたものに入れていく、こういうことです。
　結果的には、恐らく現場での戸惑いがあったんだろうと思います。市町村に対しての、どのようにアプローチをして、アピールをしてこの事業をやっていきたいんだということについて、切りかえた時点で戸惑いがあったんだろうというふうに推測をされます。そこのところもしっかり見ていきながら、この事業については、継続もしていきたいし、さらに発展もさせていきたいというふうに思っています。
○池坊委員　先ほど申し上げましたように、小さな、本当に細々とやっているところも、国の支援があるということで、またもう一度頑張る。本来的には、いろいろな書かなければならない書類を提出するのは、そういう伝統的な仕事をしていらっしゃる高齢者の方なんかは特に大変なんです。でも、国が今まで認めてこなかった自分たちの伝統文化を評価してくれている、そのことに喜びを感じてこれを申請していらっしゃる方もたくさんいらしたんですね。それは本当に小さな、小規模のところにも、何か手厚い手が差し伸べられておりました。
　新しくなりましたシステムは、大規模に行って、すぐ団体になってしまうんですね。ですから、ぜひこれはきめ細やかな、もとのいい面をすくい上げて、こうしたものにしていただきたいと思います。
　伝統こども教室が廃止になって、例えば生け花界でも署名が十何万とありました。だから、いろいろな部署で本当にたくさんあるんだと思うんですね。大臣がおかわりになって、その署名活動したのをどこに持っていっていいかわからないということも聞いておりますので、ぜひ、先ほどおっしゃいますように、事業仕分けでは、関係団体のお手盛り事業となっている、本来の事業目的からずれており、今さら必要ないというような指摘がされて廃止をされた。だけれども、本当はそうではないんだ。もっと実情をしっかりと把握していただきたい。だって、実施数とか女性客は大幅に増加したのが実情でございます。ですから、やはり現場の声を聞いていただきたいなということを強く思います。
　例えば、私、生け花で花の甲子園というのをしたんですね。これは甲子園ですから、それぞれのブロックで、花を高校生たちが競うんです。そうしたら、東北のブロックでは、例えば陸前高田の附属高校では、私たちのところには松が一本だけ残った、その松の枝をとってきて、これとともに花を生けます、それは未来に対しての私たちの願いですと。
　それから、福島の磐城高校は、今、二割生徒が、削減しちゃった。存亡の危機なんです。だから、校門の前のヒャクニチソウをとってきました、これで花を生けて、夢や希望をつないでいきますと。それから、秋田県の高校生はナンテンを持ってきて、何でナンテンかなと思ったら、難を転じますと言われまして、それぞれお花を生けながらスピーチするんですけれども、本当に私は涙が出ました。
　文化芸術、その伝統を通して子供たちが、心が豊かになっていくということが私は必要なのではないかというふうに思っておりますので、その点を、各団体の支援とともに、改めて個人個人の、そうした人たちの思いというものを受けとめていただきたいと思いますので、再度ちょっとその御答弁、先ほどのでよろしいですか。
○中川国務大臣　現場の状況をでき得る限りまた把握をさせていただいて、頑張っていきたいというふうに思います。
　ちなみに、今回の地域の文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業、これの枠組みについては三十五億二千万を要求しておりまして、対前年度三億二千万増という形でこれもチャレンジしております。
　当面、これでそれぞれの活動しておられる皆さん方のところへ向いて資金が行くということになっていますから、またよろしくお願いを申し上げます。
○池坊委員　子供の読書推進に対しての国の施策をお尋ねしたいと思います。
　十月二十七日から十一月九日までは読書週間です。私は、子供の運動プロジェクトチームの党の座長として、何度も申し上げますけれども、三つのことを頑張ってやってまいりました。朝の十分間の読書、これは今、小中高七二％の子供、そして二万七千校がやっております。それから、ブックスタート、読み聞かせです。
　先月、文部科学省に設置された国民の読書推進に関する協力者会議、ここからの報告書が公表されました。この会議が置かれた背景には、平成十三年の子どもの読書活動の推進に関する法律、そして平成十七年の文字・活字文化振興法の制定があり、また平成十九年の学校教育法の一部改正で、義務教育の目標として「読書に親しませ、」という文言が新たに盛り込まれるなど、読書の重要性に関する社会的意識の高まりを受けて、平成二十年六月の国会決議によって、平成二十二年を国民読書年として、読書推進に向けた機運を高めていったと思います。
　私は、本当に本を読むことは大切だと思います。私は、青春時代に本を読むことによってさまざまな挫折や困難に立ち向かうことができたから、子供たちにそういう思いを持ってほしい。美智子皇后もよくさまざまな中でおっしゃいますけれども、読書を通して、自分が不幸だなと感じたときにも、もっと不幸な人たちもいるのだと、そういう勇気をもらう、あるいは、人間は何のために生きているのかとか、公平性とか正義感とかさまざま、それから、子供たちに今欠けている不足の能力もこれによって養うことができるのではないかというふうに思っております。
　この報告書の中の提言の一つに、「読書で人を育てる、「読書を支える人」を育てる」として、学校図書館の司書教諭を必置とし、その専任化を推進すること、また、学校図書館担当職員、いわゆる学校司書の配置やその常勤化の推進方策について検討すべきことが提案されております。
　これは子供の読書推進のために極めて重要ではないかと思っております。特に、学校司書がいるところは図書館も非常に活性化しておりまして、子供も本が好きになるというような、さまざまな学校図書館を視察してまいりました結果、そのような結果も得ております。
　この提言に対して、大臣はどのように認識し、その実現に向けたどのような取り組みをしていらっしゃるかをお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　とかく私たちは、図書館の整備、本の、蔵書をふやしていくということに自分たちの意識をとらわれがちなんですが、これも大事なんですけれども、それ以上に、さっき御指摘のように、司書を置くことによって、子供たちに読書の喜びというか、それと同時に、自分の興味の中で何をひとつ読んだらそれが充足できるかというような、そういう方向づけもできていく、そんな中で図書そのものが生きてくるんだというふうに思います。そこのところは大切なポイントだということ、これをしっかり押さえていきたいというふうに思っています。
○池坊委員　ぜひ、子供の読書のためにも予算をとっていただけたらというふうに思っております。
　次に、ちょっとかわりまして、スポーツについて伺いたいと思います。
　国立競技場を改築、整備する必要があるのではありませんかということを奥村副大臣に伺いたい。これは大臣も答えたい、担当でいらっしゃいますね、奥村副大臣。
　国立競技場というのは新宿にあって、大変アクセスがいい。さまざまな競技が行われました。アジア競技大会、オリンピック東京大会、ユニバーシアード東京大会、世界陸上競技選手権大会、サッカー、トヨタカップ。そのたびごとに私は、そのそばを通りながら、自分のそれぞれの人生の時を重ね合わせながら懐かしく感じておりましたが、これは実は昭和三十三年に建てられて、既に五十年以上が経過しております。アクセスがいいんですけれども、五万四千席しかございません。聞くところによると、世界大会をするには、やはり八万席が必要であるというふうに言われていると私は耳にいたしました。
　ことし六月に成立しましたスポーツ基本法において、国は、国民が身近にスポーツに親しむことができるよう、スポーツ施設の整備等や国際競技大会などの開催のために必要な施策を講ずるよう努めなければならないということが規定されております。
　さらに、二〇一九年にラグビーワールドカップ大会が開催されるんですよね。東京での二〇二〇年のオリンピック大会招致、これなどを考えますと、余りにも国立競技場でやるのは難しいのではないかというふうに考えますし、さりとて遠いところだと、やはりアクセスが悪かったらみんなが行くということが不可能だと思います。
　ぜひ、やはり競技場というのは日本の一つの顔であるから、東京の中心にこうした立派なものをつくってほしい、お金がかかるんだよということではなくてと私は考えておりますが、副大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○奥村副大臣　お答えいたします。
　池坊委員は、文化はもとよりスポーツにも、文教にいろいろと御尽力を賜っておりますこと、また御指導いただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
　今お話しのとおり、昭和三十三年に第三回のアジア大会が開催をされました。そして六年後に東京オリンピックが開催されたわけでございます。メーン競技場として立派に活躍をしてくれたわけでありますが、仰せのとおり、もう半世紀を超えております。
　そうした長い中に、今もお話がございましたように、二〇一九年、ワールドラグビーが日本で開催をされます。そして、これからも先生を初め各政党の皆さん方にお世話になるわけでございますが、今、東京オリンピック招致ということで、二〇二〇年を、我々、東京都を中心に、これから招致活動をしていこうという準備をしているさなかでございます。そうなりますと、お話のとおり、五万人そこそこでは、世界の競技場として胸を張ってお受けすることはできません。やはり、ワールドラグビーもそうですが、八万人以上の競技場が必要になってまいります。
　その体制をしっかり整えるということにおきましても、何とか、我々、スポーツ、そして文科省としても、この対応に来年度概算要求に何としても調査費を要求して、そして、名実ともに、日本のスポーツ、御苦労いただいて、御協力をいただいた基本法のもとに、やはり国家戦略として進めていきたいというように思っているところでございますので、ぜひ、今、池坊委員からもるる激励をいただき、お話をいただいたとおり、我々もしっかりと取り組んでいきたいというように思っているところでございます。
　なお、二〇二〇年のこのオリンピックは、東日本の大震災におきまして、百六十カ国以上の国からいろいろと物心両面の応援をいただきました、やはり、日本が復興復旧をし、ここにスポーツの連動もしっかり、そしてオリンピックを開催して、世界に発信をしていく。元気な日本になったぞと言っていただけるような、その大会にしたい。その前のラグビー大会も当然でありますが、そういう思いを持って、二〇二〇年を、東京都を中心にオリンピック招致の骨格を今つくりつつあるということも御理解をいただければというように思っております。
　どうぞよろしくお願いをいたします。
○池坊委員　奥村副大臣から大変に力強い御答弁をいただきまして、希望がわいてまいりました。なでしこジャパンではありませんが、子供たちにやはり夢や希望をスポーツは与えると思います。
　文武両道と言うととても格好いいんですが、実は私は運動神経が大変鈍くて、自転車に乗れないとか泳げないというのがあるんですけれども、その分、子供にはそういう思いをさせまいと、小さいときから水泳教室に通わせたりスキーをさせたりというふうにしてまいりましたけれども、やはり、体を動かすということは、何か緊張もほぐれて、ストレスがなくなっていくんじゃないか。私は、子供たちに、本を読む楽しみ、それとともにスポーツをする楽しみ、さまざまな楽しみを与えてあげたいなというふうに願っております。ありがとうございます。
　では、ちょっとまたがらっとかわります。
　私、奨学金について大臣に質問をしたいと思うのです。
　公明党は、ずっと奨学金に対しては心を砕いてまいりました。一点、私が質問したいと思っておりますのは、高校生修学支援基金のさらなる活用の必要性です。
　これは、私は、八月十日の通常国会における文部科学委員会においても、平成二十一年度の第一次補正予算で措置された高校生修学支援基金について、都道府県に二分の一の負担があることによって使い勝手が悪いと言われております、この基金は平成二十三年度までの三年間の期間をさらに延長すべきであるということを高木前大臣に申し上げてまいりました。
　その後、会計検査院から国会に十月十七日に報告された国庫補助金等により都道府県等に設置造成された基金の検査についての報告において、高校生修学支援基金事業について、平成二十二年度末の執行率が全体で三一％にとどまっていること、その理由として、都道府県ごとに奨学金事業等の実施方法が異なるのに、それを考慮せず全国一律に計算し交付していたことなどが指摘されております。検査全体の所見として、各府省は基金事業が適切かつ有効に実施されるよう努める必要があるというふうに指摘されております。
　私はずっと、この二分の一というのは基金でしょう、基金なら一〇〇％、十割が当然ではありませんかというように申し上げてまいりました。今般の第三次補正予算案の検討に当たり、会計検査院の指摘を踏まえてどのような改善が図られたのか。また、前回も要望いたしましたが、これをぜひ十割とすることに対しての大臣の御見解を伺いたいと思います。
　これは、いろいろなところから、二分の一の基金というのは困るよとおっしゃる方々が多いんですね。それから、御存じのように、今都道府県、私、一覧を見ましたら、やはり都道府県によって経済的に大変なところは使われていない。じゃ、高校生が大変じゃないかというとそんなことはないんです。高校生は大変な状態に置かれておりますので、ぜひこれを十割にしていただきたいと私は思っております。
○中川国務大臣　この基金は、当時の経済状況の悪化を受けまして、経済的理由によって高校生が修学を断念することがないように、平成二十一年度に、各都道府県に対して、御指摘のように総額四百八十六億円を交付して創設されました。
　各都道府県への調査によると、平成二十三年度末の残高見込み額は、これも御指摘のように二百五億円ということになってしまう。各都道府県において執行率に大きな差があるということであります。
　例えば、群馬や千葉、神奈川、富山、石川、福井、静岡など、こういう県は一〇〇％やっているんですね。ところが、新潟、山口、奈良というところは一六・五とか一七％前後というふうな形で、非常に執行率に大きな格差がある。なぜこんなことになったのかということをしっかりと把握していかなきゃいけないと思います。
　一つは、二十一年度以降の各都道府県ごとの経済的な影響、これが大分まだら模様があったんだろうというようなことだとか、あるいは対象生徒数の増減にも差があった、また、高等学校就学支援金が導入されたことによって、一人当たりの取り崩し額対象となる授業料等の額が減少したというようなこと、こんなことがいろいろあったんだろうというふうに思います。
　この基金については、各県から要望もありまして、今年度第三次補正予算において、三年間の延長それから積み増しをする予定であります。百八十九億円ということであります。
　今後とも、授業料減免事業、それからもう一つは奨学金の事業、これと組み合わせて、修学困難な高校生に対して引き続き支援をしてまいりたいというふうに思います。
○池坊委員　次に、高校生に対する給付型奨学金についてお伺いしたいと思います。
　私は、高校生は給付にするべきというふうに考えております。なぜならば、高校生の段階でもう既に社会に、国に借金を負っていかなければいけないというのは余りにも私はかわいそうじゃないかと。ですから、みんなが平等に学べるようにというふうに考えております。
　この高校生に対する給付型奨学金に対しての経緯をちょっとお話ししたいと思うんですが、平成二十一年七月三日に「教育安心社会の実現に関する懇談会報告」というのがございました。これは自公政権下ではございましたけれども、この懇談会というものそのものは、政権にかかわりなく、未来ある子供たちにどのような教育環境を与えたらいいのかという真摯な懇談会です。
　その中に、年収おおむね三百五十万円以下の低所得者世帯の高校生を対象に、入学金や教材費など必要不可欠な教育費の負担を軽減するための新たな修学支援方策を検討し、可能なものから速やかに実行、二点目は、私立学校に通う生徒に対する手厚い負担軽減策を講じるとございました。
　これを受けまして、平成二十二年度概算要求、これは自公政権下における八月の要求でございましたが、四百五十五億だったんですね。対象者は収入三百五十万以下の世帯の生徒たち、そして対象も、入学料、施設整備費、これは私立の場合です、それから教科書費、学用品、制服費、通学用品、それから修学旅行費でした。支給額は、国公立は、一年生で十一万、二年生で十二万、三年生で四万円、私立は、一年生四十八万、二年で十五万、三年生で四万円でした。
　ところが、十月、選挙によって民主党政権下になりましたとき、平成二十二年度概算要求は、何と百二十三億円に下がっちゃったんですね。これはどうして下がったのか。やはり財務省の力があって、何か政権与党がそれにふんふんとうなずかれたのではないかと私はすごくがっかりしておりますけれども、対象者は収入三百五十万円以下の世帯の生徒、これは変わらないんですけれども、対象が、入学料、まだこのときは入学金は認めてあげようという気持ちがおありになったようです、これは私学ですけれども。公立は安いです、何千円ですから払う必要はないけれども、私立というのは入学金が高いんですね。ですから、このころはまだ配慮があった。それで、教科書費となっております。
　平成二十三年度概算要求は百二十二億になりまして、平成二十四年度概算要求は百二億。私がすごく残念に思いますのは、対象者が三百五十万以下から二百五十万以下の世帯となりましたこと、それから、対象の、使うべきものが、教科書代一万八千三百円なんですね。一万八千三百円とは、月に千五百円なんですよ。つまりこれは、高校の授業料を無償化するからいいのではないかというお考えのもとだと思うんですが、私立というのは入学金が高いんですね。それから、修学旅行に行く、部活に行く、いろいろな費用がかかります。月に千五百円というのは余りにも少ないのではないか。私は、教科書代相当、一万八千三百円、これは低過ぎますということを申し上げたいのです。
　もう一つには、支給の対象者の収入の上限額、二百五十万、私はこれは極めて低いと思います。こういう子供たちは、高校の授業料というのは既に無償になっている人が多いんですね。ですから、無償になったからといって、では喜んでいるかというと、そんなことはないんです。家計が楽になっているかというと、そんなことはないというふうに私は思います。
　これをぜひ上げていただきたいということと、これはやはり、不登校の子供とか働いていない子供というのは対象になっていないんですね。学校に行っている子供が対象です。
　それから、二百五十万の子供たち、これは、扶養控除の見直しによって扶養控除がなくなると親たちが大変だから、これをどうにかしなければいけない。これは本当にそうなんだと思いますけれども、これを入れましたがために、いびつな形の奨学金になっているんですね。
　例えば、二百五十万、課税最低限未満の人たちというのは、公立通信制、十八歳以下ですと一万八千三百円です。それから、特別支援学校、これはもともと入学金とか授業料がなかった、一万八千三百円なんですけれども、二百五十万以上、例えば二百六十万の人たちは、公立通信制に行っているのは三万八百円、返すつもりなんだと思いますが、特別支援学校の人は三万七千円というふうになっているんですね。
　ですから、本当に困っているのに減ったんだというのが現実であるということと、私立がすごく今負担が公立よりもかかるにもかかわらず、一律でこういうふうになっておりますので、これをどうにかしていただきたいというふうに思います。
　経済にはすごくたけていらっしゃる大臣ですけれども、子供の視点に立って、ここをどうにか、もうちょっと、せめて年収三百五十万、それからこの一万八千三百円を変えていただけたらというふうに思います。
○中川国務大臣　そうした御指摘をいただくたびに、心が痛みます。できれば本格的な奨学金、いわゆる給付型の奨学金を高等学校レベルに入れていきたいということ、これは前政権からずっと受け継いできた、前政権というのは自公の政権から受け継いで、私たちもその思いで、その額を財務省に対して要求して今日まで来たということでありますが、なかなか壁を、いわゆる給付型というだけで財務省はなかなか厳しい見解を持っているんですね、そこを乗り越えていくということだと思うんです。
　その中で、今回、二百五十万円未満の低所得者、この生徒に対しての給付型の奨学金、それからもう一つ、さっき御指摘のように、特定扶養控除見直しに伴う負担増、これはすべての家庭ですが、すべての家庭を対象にした奨学金、この二つの類型に分けて百二億円の計上をしております。
　ある意味で、芽出しといいますか、ここから出発させていただいて、次の施策へ向いて発展をさせていきたいということで、まずはこの給付型の奨学金を現実のものにするということ、これにすべてをかけていきたいというふうに思っていますので、また御支援、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
○池坊委員　そんな心細いことをおっしゃらないで。最低がここだ、せめてここなんておっしゃらないでくださいませ。
　御存じのように、公立だと大体授業料以外の必要経費というのは二十四万円です。私立ですと四十六万円かかるんですね。ですから、やはり子供たちにとっては、豊かにとまではいきませんが、せめて月千五百円じゃねという感じは、多分、大臣だって心苦しいとおっしゃったから感じていらっしゃるのではないかと思います。
　特定扶養控除見直しに伴って、例えば所得税率四〇％になる約二千五百万円の年収の方たち、この方は十一万二千円減額になるんですけれども、こういう方々にも三万八百円を払っているわけですよね。ですから私、これをなくしたらもうちょっと上げることもできるのではないかというふうに思っておりますので、この辺もちょっと大変だけれども工夫して、二千五百万の年収の方は、四〇％の方は、十一万で三万円、それでも三万欲しいわというお気持ちがあったとしても、みんなが助け合う社会でなければならないと私は思っておりますので、ぜひこの辺も、上限を切るというような見直し等をしていただけたらというふうに私は思います。これは大きな課題だと思いますので、ぜひこれをしていただきたいと思います。
　次は、大学生に対する奨学金事業です。
　本年九月にＯＥＣＤが発表した調査結果によると、二〇〇八年の我が国の教育支出に占める私費負担の割合は六六・七％で、ＯＥＣＤ平均の三三・一％を大きく上回っております。
　公財政負担と家計負担の比率については、税の再分配の問題ではありますが、家計負担の比率が大きいということは、経済不況の影響を強く受けることを意味しており、実際に、近年の経済状況の悪化によってか、奨学金の貸与希望者は年々ふえ続けております。こういった状況からも、高等教育を受けようとする人々にとって、奨学金が果たす役割というのは極めて大きいのではないかと思います。
　そのような見地に立って、私ども公明党は奨学金制度の拡充というのに努めてまいりました。言うまでもなく、無利子しかなかったのに、有利子でも借りたい、それでも学校に行きたいという人がいる。それから、成績も緩和いたしました。優秀な人だけでない、この日本を支えているのはまじめに、誠実に勉強している普通の子供たちではないか。そういう子供たちを支えなければならないという思いが強かったからです。
　文部科学省は、平成二十四年度概算要求において、従来の無利子、有利子奨学金の貸与人数の増加に加え、無利子奨学金のみでは修学が困難な者に対して、新たな給付型奨学金を支給することを盛り込んでいらっしゃいます。
　概算要求を拝見いたしますと、給付型奨学金については二万一千人を対象とすることとされていますが、具体的な支給の基準とか、対象者の選考方法、支給方法、支給額について、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○中川国務大臣　高等学校と同じで、ここでも改めて給付型の奨学金に挑戦をしていくということにしております。
　詳細については、具体的な選考方法あるいは支給方法、これは、今後、日本学生支援機構あるいは大学等の関係者と相談をしながら、適切な方法について検討していくということになっておりまして、まだ具体的な政策にまでは至っておりませんので、また決まり次第、御連絡をしたいというふうに思います。
○池坊委員　先ほど申し上げた高校生の給付型、四十二万五千人と数が多い。大学の場合は五万人とか、ぐっとけたが違う、絞られるということがございますが、まずは高校生の給付型をきっちりと確保していただきたい。
　それから、やはり大学も給付型というのは、日本だけじゃないかなと思うんですね、こういうものが余り確立していないのは。いろいろな国ではそうした給付型というのを積極的に取り入れておりますから、やはり日本はこれを取り入れるべきではないかというふうに思っております。
　東京大学の大学経営・政策研究センターが二〇〇七年に発表した高校生の進路追跡調査によりますと、両親の年収が少ないほど四年制大学進学率が低く、逆に就職する割合が高い。つまり、進学をしないで就職している子供たちが多いんですね。さらに、民間の調査機関にある高校教諭対象の大学の学費に関するアンケートでは、学費を理由として進学を断念したとする割合は七割を超えているというデータも出ております。
　先ほど申し上げましたように、諸外国と比較しても自費負担が大きい日本の高等教育においては、奨学金が持つ意味は非常に大きいと思います。私は、給付型奨学金創設を実現することが絶対に必要なのではないかと思いますので、平成二十四年度予算案においては、ぜひ給付型奨学金創設の実現に向けて、大臣、頑張っていただきたいと思います。
　先ほど、これはまず頑張るとおっしゃったように受けとめましたので、改めて大臣の御答弁は伺いませんけれども、奨学金制度のあり方についてちょっと伺いたいと思います。
　平成二十四年度概算要求では、無利子貸与人数の三万人増加、有利子貸与人数の四万七千人増加が盛り込まれております。貸与人数の全体数の増加は重要なことですけれども、平成二十三年度予算における無利子奨学金の貸与者数と有利子のそれを比較すると、有利子奨学金の貸与者数が無利子奨学金貸与者数に比べ約三倍になっているんですね。
　有利子奨学金については、創設された日本育英会法の附帯決議において、「奨学事業は、無利子貸与制を根幹としてその充実改善に努めるとともに、有利子貸与制度は、補完措置とし財政が好転した場合には検討すること。」とされております。しかし、平成十一年に財政投融資の積極的な運用を目的とした高額で選択制の有利子制度が創設されて以後は、徐々にこの有利子奨学金の拡充が進んでまいりまして、補完措置とは言えない状況になっているのではないか。つまり、無利子でやっていくのが本来の姿であるというふうに私は考えておりますけれども、現実にはそういかないで、有利子が、さっきも申し上げたように三倍になっているというのは、やはり私、これはいびつなのではないかと思います。
　先ほど申し上げましたように、学費を理由として進学を断念する、それで、進学状況が両親の所得に影響を受けている状況があるというのは、私は、本当に子供にとっては、子供はそのような環境を選んで育っているわけではありませんから、せめて高校、大学はしっかりと勉強させてあげたいという思いが強いです。
　本年一月より、返還時の減額措置等の導入など、一応の返還時の配慮がされてはいますが、不安や雇用不安がある現在の経済状況においては、低所得な家庭ほど有利子奨学金の返済に対して負担を感じやすく、借りることをあきらめてしまう傾向があるというような指摘もございます。
　それはそうだと思うんですね。家が大変経済的に困窮している、それでいて有利子のお金を借りる。そうすると、それを返済できるだろうか、返済できないだろう自分の未来を考えたときに、勉強はしたいけれども、ここでやはり進学を断念しようと思う子供がふえる。
　そういうことは、私は、日本の国力からいっても国益からいっても、絶対に好ましいことではないと思うんです。無利子奨学金、それから先ほど申しました給付型奨学金、これを奨学金制度全体としてもう一度検討を行うべきではないか、どのような配分でどういうふうにするのか。これは、国のあり方にかかわってくる、国の根幹にかかわる問題でもあると私は思いますので、このことについての大臣の御見解を伺いたいと思います。
○中川国務大臣　御指摘のように、有利子奨学金事業というのが、想定していた当初の目的以上にふえてきているということについては、さまざまな理由があるんだろうというふうに思います。その辺もしっかり一度分析をしながら、あるべき奨学金の姿というのを検討はしていきたいというふうに思います。
　とにもかくにも給付型奨学金、これをまず実現させるということ、これを第一歩に一つ一つの改革に向かっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○池坊委員　今おっしゃったように、給付型奨学金、ぜひ頑張ってゲットしてまいりましょう。
　それから、有利子の奨学金が無利子より三倍にふえたから、これを縮小などということはあってはならないと思うんです。それは、やはり必要に応じて、無利子は貸与できなくても、有利子でも借りたい、それだけ経済的に困っている、そういう環境にある子供たちを救うためには、有利子も必要ですけれども、本来それは無利子を拡充すべきであって、そして給付型を拡充すべきであるということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　東日本大震災から七カ月がたちましたが、生活の再建は遅々として進んでおりません。教育の分野でも、余りに大きな規模の被害であり、現行の制度だけで済ませるのではなく、国が全面的に支援することが求められております。さまざまな課題がありますけれども、緊急の課題として、大学入試センター試験の問題についてお聞きしたいと思います。
　震災の影響により、従来の試験会場では試験実施が困難な地域が現にあるのではないかと思うんですね。福島、宮城、岩手の三県で、試験会場の変更や新たな試験会場の設定は、現状、どうなっているか。これは高等教育局からお答えいただけますか。
○磯田政府参考人　大学入試センター試験は、大学入試センターと大学が共同して実施する試験であり、試験会場の設置につきましては、各都道府県単位で、教育委員会や高等学校長会等の意向を踏まえつつ、大学が定めております。
　今御指摘がございました被災を受けました三県におきましても、対応が検討されておりまして、北から、岩手県におきましては、昨年度までの会場で使用できない一カ所につきまして会場変更、さらに新たに会場を一カ所設置するということで、昨年度より一カ所増の七会場にて行う予定としております。
　それから宮城県につきましては、これは現段階ですけれども、昨年度と同じ会場、十一カ所にて実施予定でございますが、一部、意見が、調整に今時間がかかっているものがございます。
　それからもう一県、福島県におきましては、昨年度と同様に、計七会場で実施予定でございますが、昨年度までの会場で使用できない一カ所について、これも会場変更を行う予定でございます。