Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（斎）委員　ぜひそんな形で促進を見守っていただければなと。
　続きまして、石油特会の剰余金についてお尋ねをしたいと思います。ちょっと話が飛んで大変恐縮なんですが、すべて関連をしておりますので。
　平成十三年度の会計検査院の決算検査報告書を見ますと、「石油等勘定」の部分で、「資金の滞留を解消するための措置を検討する必要がある」という指摘をされております。これは、先ほど若干触れさせていただきました、現在石油公団が行っている石油備蓄事業、実際発動をしておりませんから、その部分が予算執行しなかったことが主な要因だということもございます。
　現在のこの石油特会の剰余金の現状と、今のような理由だと思うんですが、これからこれは解消していくことが必要だとお考えでしょうか。それとも、このままとりあえず続けていくということで進んでいるんでしょうか。
○岡本政府参考人　石特会計、十三年度決算で千八百二十億円の剰余金でございますが、うち千五百十億が石油対策にかかわるものでございます。
　その主要な内訳としましては、備蓄で緊急時に放出いたしますと、備蓄原油というのは、為替レートが平均しまして百八十円を超えている、そういうこともありまして、放出しますと、時価、簿価の差が出てくるということで、それに備える予算というのを毎年計上しているんですが、備蓄を放出しませんと、その部分が使われませんので、そういったことを中心に、備蓄の関係で六百二十億。それから、自主開発の関係で大きなプロジェクトの採択を見込んで予算を組むわけでございますが、不幸にしてそういうものが、実際に日本が権益を取得できなかったという場合には、その関係の公団の投融資に絡む予算の執行というのが不用になりますものですから、そういうもので四百四十億。それから、その他の事業の徹底的な節約ということで三百億というのが主要な内訳でございます。
　先生お尋ねの、私ども、この状態はノーマルとは考えておりませんで、十四年度、十五年度で石油対策の予算の効率化というのを大幅に進めた次第でございますが、これからもその方向に向けて鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
○後藤（斎）委員　今、この石油特会の部分で六百二十億が石油備蓄の放出にかかわる経緯だというお答えがございました。
　これに関連をしまして、いろいろお話を聞いていますと、確かに、百七十一日の備蓄というのは、今のような、冒頭お話をしたようなイラクのこういう問題も含めて、今の国際的なエネルギー環境という点では必要だと思います。
　ただ、根拠条例とか、いろいろお話を聞いていますと、価格高騰には放出はしないんだと。石油備蓄法には、量で不足をした場合のみ放出をするというお話でございます。実際、備蓄の保有する単価をいろいろ見ますと、一番高い単価でキロリッター五万五千円を超すものから、一番安いものでは一万一千円台のキロリッターで、簿価単価がございます。
　いろいろな、これからもっと工夫をしながら、この石油備蓄というものを、過去三十年余り一回も発動をしたことがない。六百二十億を単純に例えば三十で掛けますとその数字になりますので、それが適切かどうかといえば、私は、冒頭もお話ししたように、今まで正しかったと思うんです。ただ、やはり価格状況も含めて、私はこれからやっていく必要もあるんじゃないかなと思うんですが、これは法律事項で、石油備蓄法の七条の三項にそういう規定がございますから、まあすぐには大臣がどうこう、それは立法府のお仕事ですと言われればそれまでなので、あえてお聞きはしませんが、そういう点もあるというふうに、ぜひ、また改めてお話をしますが、御認識も含めて、思っているということを覚えておいていただきたいと思います。
　最後に、午前中に、中山委員からもジャパン石油開発の問題について指摘がございました。大臣、ちょうど三月末の石油公団資産評価・整理検討小委員会の部分を引かれて、ジャパン石油開発、非常に優秀な会社なので、債務が整理されたら即、これからもきちっとした手当てをしていくんだというふうな趣旨の御発言がございました。ただ、石油公団、いまだにいろいろな問題点があり、一兆三千億とも言われておる不良債権をこれから具体的にどう処理をするのか、できるだけ売却資産を高くしてその資産圧縮に努めていくという国会答弁も大臣の方から以前ございました。
　このジャパン石油開発の民事再生法の適用、これは、結局は負債総額が三千億を超えるということで、できるだけこれからもきちっと手当てをしていくということになると石油公団の全額出資子会社にいずれなるであろう、中核企業の一つになっていわゆる和製メジャーで、大臣のお言葉を借りればジャパニーズ・フラッグ・カンパニーということになるのかどうかわかりませんが、二〇〇五年の三月末に石油公団が廃止をされる間に多分このジャパン石油開発というのが石油公団の資産処理との絡みも含めて何らかの処理をされて新たな、新しい会社が特殊会社になるのかどうかわかりませんが、整理をされていくと思うんですが、その見通し、そして大臣がおっしゃったジャパン・フラッグ・カンパニー、これからどういうふうに経済産業省として育成というか対応をしていくのか、最後にお尋ねをしたいと思います。
○平沼国務大臣　先般取りまとめられました石油公団資産評価・整理検討小委員会答申で、ジャパン石油開発は、債務を速やかに処理した後、国際石油開発株式会社、それからサハリン石油ガス開発会社とともに中核的企業の一部を構成すべき、そういうものとすべきだ、こういう答申がございました。私どもは、必要な民間の株主の合意を得ながら中核的企業形成を促進してまいりたい、そして必要な処理をしていかなければならない、こういうふうに思っております。
　また、一昨年の末の閣議決定で石油公団は廃止をする、こういうことになっております。そして、リスクマネーの供給でございますとか技術開発等、今後とも石油開発のために国が行うことが必要な支援機能につきましては、新たに設立される独立行政法人を通じて実施をする、こういうスキームになっております。
　石油公団資産評価・整理検討小委員会の答申にもございますとおり、新独立行政法人によるリスクマネー供給は、過去の反省の上に立って戦略的開発案件の推進など明確な指針を持って支援案件の採択を行い、重点的かつ効率的に行われるべき、こういうふうに答申をされていますから、これをしっかり守っていかなければならないと思います。
　そういう意味で、私どもはこのジャパン・フラッグ・カンパニー、こういうのはあくまでも民間の活力を生かしながら、やはり日本のエネルギー政策上必要な中核的なそういう企業として育成をしていかなければいけない、こういうふうに思っておりまして、最後のところで申し上げたやはり過去親方日の丸でずさんなところがございましたから、そういったことがないようにしっかりと監督をして立派なものに仕上げていく、こういうふうに思っております。
○村田委員長　松野頼久君。
○松野（頼）委員　民主党の松野頼久でございます。
　大臣、この法案の審議に入る前に私のライフワークなんですが、ちょうど先週、三月の二十四日に全国で地価公示がありました。全国平均で六・四％、住宅地で約五・八％、商業地で八・〇％、これは十二年間連続の下落なんですね。
　この間、総務副大臣を呼んでこの委員会の一般質疑でも十分やったんですけれども、やはり来年度の固定資産税の額というのが非常に気になるんです。私も地元に帰って商店街を歩いたり中小企業の皆さんに聞くと、本当にこれは不景気で売り上げも上がらないし、お客さんも減ったし、ただ固定資産税だけは賦課課税なんでもうかっていようがもうかっていまいが取られる、これは、本当に今苦しいんだということをおっしゃっているんです。ですから、どうか大臣、中小零細企業を助ける所管の経済産業省として、どうか内閣の中でしっかり、確かに地方財政、大変だと思いますが、何も地方税の五二％を固定資産税に偏る必要はないわけですから、どうか声を上げていっていただきたいということと、ぜひその決意をお聞かせください。
○平沼国務大臣　松野先生がライフワークとしてこういった地価の問題、それから固定資産税を含めたいろいろな税制の問題に取り組んでおられるということはよく承知をしておりますし、敬意を表させていただきます。
　御指摘のように、三月二十五日に国土交通省から地価公示が発表されまして、商業地において、ただ一部、本当の一部限定の銀座ですとかその辺はちょっと上がっているようでございますけれども、下落をして、十二年連続というのは御指摘のとおりでございます。
　御指摘のように、固定資産税については、地価が下落をしているのに依然として据え置かれている、こういうことは中小企業の皆様にとって非常におつらいことだ、こういうふうに私どもは理解しております。
　そういう中で、今もちょっとお触れになりましたけれども、一方、これはやはり市町村税の主要な、そういう形で基幹税になっていることも事実でございます。
　ですから、私どもとしては、中小企業を預かる身としては、やはり中小企業の皆様方のそういうお声というものをしっかりと踏まえながら、閣内でも中小企業に立つ立場としていろいろな形で意見も言わせていただき、一生懸命頑張っていきたいと思っておりますし、また中小企業に対しては、それだけではなくて、セーフティーネットを張るですとかいろいろな対策も講じさせていただいています。そういうことも含めて、総合的に私、対処させていただきたいと思っております。
○松野（頼）委員　大臣、ありがとうございます。
　とにかく、しつこいことが実現する道だと思っていますので、そのたびに折々しつこく言わせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、法案に入らせていただきますが、まず、電源特会を中心にきょうは質疑をさせていただきたいと思います。
　といいますのは、石油特会と電源特会、二つ合わせますと約二兆円なんですよね。二兆円分の資金をずっと追っかけていくのは、莫大な量で、何か海の中で手こぎボートをこいでいるような気分なので、一つだけちょっと取り上げてやってみたいなというふうに思いましたので、電源特会中心に質問をさせていただきます。
　それでも五千億円実はありまして、やはりこれは大変な量と、そして交付先、また委託金、非常に複雑に絡み合っていまして、大変な作業でありました。大臣、お読みになったでしょうか、この各目明細書。読まれましたか。
○平沼国務大臣　精査はしておりませんけれども、さらっと見たことはあります。
○松野（頼）委員　これで拾っていきますと、この五千億円の特会、立地勘定と多様化勘定、二つありまして、これは、立地勘定だけで、二十五の委託事業、十件の公益法人に三百十六億円の補助を出しているんですね。特に、この立地勘定の創設されたときの一番基本的な理念は、電源立地地域の公共的な施設を建設するという、地域の福祉の向上だとか利便性の向上だとかいうことで、公共的な施設の整備が目的であって、本来委託事業というのはこの特会の成立のときのそもそもの目的じゃないと思うんです。多様化勘定も、四十二の委託事業で十八件の公益法人に二百四十六億円という金額を支出しているんです。
　確かに、特別会計を設けて、電源立地を国が主導をとって推進しよう、電力会社だけに任せずに国がその援護をしようというこの基本理念は、僕は賛成なんです。当初まだ、電力需要が戦後どんどん伸びて、高度成長とともに伸びていた時代は、これはこれでよかったんだと思うんですが、例えば立地勘定を見ましても、今なかなか立地ができていないし、住民投票しても負けてしまう中で、特会だけがどんどん膨らんできて、その委託事業だとか交付金の種類がどんどんふえていっているというのが私の今回の感想なんですね。
　大臣、これだけ特会が肥大化している、これについてどうお考えですか。
○岡本政府参考人　特別会計の額につきましては、先生の挙げられた数字は歳計剰余金というものを含めた数字でございますので、実力ベースでいいますと、電源特会、石特会計、合わせまして約一兆円というのが今の実際の歳出規模でございます。
　それから、今先生御指摘の委託の関係でございますが、例えば電源立地勘定で見てみますと、一つは、広報・広聴といういわゆるパブリックアクセプタンスのための一連の取り組みというのが、これは全国ベースでも、あるいは主要な要対電源の地域において小まめにやっていくということを、これは立地勘定の本来の仕事としてやらせていただいております。そういったもののかなりの部分を委託でやらせていただいているというのが一つでございます。
　それからもう一つは、安全の関係で、安全実証という、立地につながっていくような安全関係の技術の実証のようなもの、これも立地勘定の中でやらせていただいているものが多々ございまして、そういったものを中心に、先ほど先生が挙げられましたような数字に至っているものでございます。
○松野（頼）委員　そうおっしゃいますけれども、では、昭和四十九年の創設時に委託費というのはありましたか。
○岡本政府参考人　四十九年の創設当初においても、委託費は若干ございました。
○松野（頼）委員　それは交付金が中心であって、委託費は何ですか。
○岡本政府参考人　立地勘定の本来の趣旨からいいましてメーンになりますのは立地促進対策交付金、いわゆる三法交付金というのが断然中心になるものでございますが、あわせまして、当時からやはりパブリックアクセプタンスということは原子力を初めとします電源の立地にとって非常に大事な施策でございましたので、その関係を中心とした委託の事業というものは、当初から私ども予定を入れさせていただいているところでございます。
○松野（頼）委員　その具体的な委託事業は何でしょうか。
○岡本政府参考人　これは、今日でいいますと、電源地域振興センターでありますとか、原子力文化振興財団でありますとか、あるいは生産性本部でありますとか、そういったところにお願いをして、各種の、それこそエネルギー全般、その中での原子力の必要性というようなこと、あるいはそれに関連をして、安全等に関しての住民の方々のいろいろな疑問にお答えするような広報・広聴の一連の事業というのを私どもは各地でやらせていただいております。
　そういったことと、それから安全実証のための一連の委託、こういったものが中心でございます。
○松野（頼）委員　その電源地域振興センターは、設立は平成二年ですよ。設立当時、昭和四十九年当時の委託事業を聞いているんです。
○岡本政府参考人　電源地域振興センターは、先生がおっしゃったように四十九年当時はございませんが、最初のころでいいますと、日本立地センターでありますとか、それから原子力文化振興財団でありますとか、そういったほかのところを通じてのパブリックアクセプタンスのための活動というのは私どもは随分前からやらせていただいているところでございます。
○松野（頼）委員　それは、四十九年、この特会ができた当時ですか。
○岡本政府参考人　四十九年当時の委託先につきましては、今手元に資料がございませんので、早急に確認をさせていただきたいと思います。
○松野（頼）委員　では、それは後で知らせてください。
　ただ、基本的に、電源三法交付金ですから、補助金じゃなくて交付金にしているのも、要は地元の持ち出しがないようにという、ある意味じゃ手厚い施策で交付金にしているわけですよ。この委託事業というのは、本来、三法交付金というわけですから、そもそも交付金の趣旨からは外れていると私は思うんですね。これはやはり、今回これだけの委託事業が起こっているというのは、特会の金が余っているからできているという見方をされても、これはしようがないと思うんですよ。どうでしょうか。
○岡本政府参考人　立地勘定の歳出の中身につきましては、その時々、私ども自身がまず率先して、その要否あるいはその執行の状況、効果といったものを不断に評価しながら、これまでも見直しをさせていただいているところでございますが、今先生御指摘のように、大きな目的は電源立地を進めるということでございますので、その意味で、三法交付金というものが中心になるのは御指摘のとおりでございます。
　それにあわせて、一連のＰＡでありますとか技術実証のような事業も、立地を進めるということに結びついていく限りにおいて、必要最小限のものはこれからもやらせていただこうと思っておりますけれども、その必要性なり効果ということについては、まさに御指摘のように、これからも不断に厳しい見直しというものをしてまいりたいと考えております。
○松野（頼）委員　あと細かい部分はまた後で質問させていただきますけれども、やはり消費者にできるだけ安い電力を供給する。電力の自由化の法案がこの後出てくるわけですけれども、やはりこの特別会計で促進特別税、少し公的な部分のお金を下げていく、今回、まず二円五十銭ですか、若干安くなりますけれども、やはりこれを下げていくことが産業の振興にもつながりますし、中小企業にとっては公共サービスのお金というのは非常に大きく響いてくるわけです。特に製造業なんかは、この電気料金というのは非常に大きなウエートを占めますから、できるだけそのむだを省いて、少しでも安い、消費者に実際安く提供するということをどうか考えていただきたいと思います。
　続きまして、これもまた細かくなりますからそちらで結構ですけれども、電源立地促進対策交付金というのがありますね。私は、これが多分、電源三法の電源立地勘定の一番基本的な部分の、本当の目的を持った交付金だというふうに理解をしているわけですが、平成十三年度の予算ベースで七百二十五億円あるんですが、これの決算ベースの金額は幾らですか。
○岡本政府参考人　十三年度予算は七百二十五億円でございますが、これに対しまして決算は百八十三億円となっております。
○松野（頼）委員　七百二十五億円の予算で百八十三億しか使っていないわけですよ。この電源立地促進対策交付金、これだけ余っていながら、また次の年にも、予算ベースで七百三億円要求しているじゃないですか、平成十四年も。平成十五年は、ついにこれを二つに割りまして、多分これが後で今回の法案の一つの焦点になるかと思うんですけれども。
　要は、その利用、また後で出てくると思うんですけれども、結局、七百二十五億円の予算ベースで百八十三億しか使わないで、平成十四年度はまだ決算終わっていないですから出てこないんでしょうけれども、またこれだけ七百三億円予算要求するという、この感性はちょっと私にはわかりませんけれども、どうでしょうか。
○岡本政府参考人　この点は私どもも遺憾に存じておりますが、その理由というのは、多分、先生も御推察かと思いますが、原子力の立地が予定どおりに進まなかったからというところに大きくよるものでございます。
　原子力発電所が、一基百三十万キロワットクラスのものができました場合には、何年間にわたりますけれども、五百五十億以上の交付金が出ていくということで、予定どおりに立地が進んだ場合にはこの交付金というものが大きく、実際に歳出として必要になってまいります。
　一方で、予算を私どもが組みますときには、期待を込めて、立地は当然動くということで、私どもは必要な基数見合いの交付金というものを予算計上させていただいて、実は、比較的立地が順調に進展していた時期にはこういった決算じゃありませんで、交付金の予算と決算額とのギャップというのも非常に縮まった時期もあるんですけれども、直近の十三年度というようなことで申し上げますと、今のような、残念ながら立地が進んでいないということから、予算に対して大きく乖離した決算になっているという点については、私どももこれから努力をして是正に向けて頑張ってまいりたいと考えております。
○松野（頼）委員　それはもう全く詭弁で、これも後で指摘しますけれども、立地勘定の剰余金はもう既に千七百二十億、平成十二年で持っているんですよ。平成十三年で千七百九十七億持っているんですよ。にもかかわらず、まだ、原発一基で平均五百億と言われているわけじゃないですか。いきなり来年度三基できるんですか。それはないでしょう。それはあり得ないでしょう。できますか、三基。どうぞ。
○平沼国務大臣　確かにそういう御指摘の剰余金があるわけですが、ただ、過去、例えば平成五年ですとか六年、七年、八年、九年、十年というところは順調に立ち上がっていました。そういったところで逆に収支はマイナスに出ておりまして、これはもう御存じの数字だと思いますけれども、平成十二年には剰余金までマイナス二百十五億になりました。
　これから原子力発電所は十基から十三基つくらなければいかぬ、こういうことで、例えば敦賀の三号、四号ですとか、東通ですとか、いろいろあります。ですから、そういう中で、確かに厳密にやれば今それだけ余っておりますが、過去そういう事例があった。そういう中で、いつでもそういうものができたときには対処をしようという配慮もあったということは御理解をいただいて、決してそれを何か蓄積して変なものに回そうとかそういうことじゃなくて、過去そういう一つの、どんどん立ち上がっているときにショートを来した。
　ですから、これからも何も未来永劫つくらないということじゃなくて、地域の皆様方の納得をいただいてやっていかなければいけませんが、しかし、現実にそういう期待も込めて、こういうことでございまして、しかし、さはさりながら、そこのところは、この厳しい時代ですから、しっかりと対処しなければいけない、こう思っています。
○松野（頼）委員　大臣はそうおっしゃいますけれども、大臣、これはもしかしたら御存じないかもしれませんが、今回のこの法改正の一つの、これはちょっと順番を後でやろうと思ったんですけれども、周辺地域整備資金というのを創設しますよね。役所からいただいたこういう紙にはどこにも書いてないんですけれども、余った剰余金を、特会法改正の第九条の二項で、財政融資資金での運用をすると書いてあるんですよ。一体毎年幾ら繰り入れるのかも、今年度二百六十億らしいんですけれども、毎年その予算措置の数字は入れていませんので、こうやって余った特会の金を財投に回して運用までしますよというのが今回の法律に潜り込んでいるんです。
　ですから、今おっしゃった、特会の金が余ったからって別に使うわけじゃないという一方で、今回の法律案の中にこれが紛れ込んで、九条の二項の改正で、法案でうたっているんですよ。不思議なことに、役所からもらったこういうのには一切出ていないんですよね、財投での運用というのは。法案をよく読んでいたら一項目あるんですよ。これはいかがでしょうか。
○岡本政府参考人　まず数字について、百三十万キロワットクラス一基動いた場合に、交付金は五百五十億ぐらい数年度にわたって出ていく、そういうマグニチュードでございます。
　それから、千八百億の剰余金ということで御指摘ございましたが、実は、決算書における剰余金といいますのは、十二年度の決算として十四年度の歳入に繰り入れる額というのが八百四十億ございまして、それに十三年度の剰余金九百億、さらには十四年度への繰越金六十億、以上を合わせたものとして千八百億でございまして、いわゆる通常の決算における十三年度の使い残しという意味の剰余金ということで申し上げれば、私どもの所管でいえば八百五十億円というものがそれに当たるものでございます。
　それから、今のいわゆる旧資金運用部、そこへの運用ということでございますが、これは、従来から特会はそうでございますが、いわゆる資金についての余裕がありました場合に、それを特会自身でプールしておくということでありませんで、それを財政融資資金、従来でいえば資金運用部に預託をするという形で、特別会計としての資金の余裕がある場合にはそういう運用をすべしということで特定されているものでございまして、これは多年度にわたってやるものではございません。
○松野（頼）委員　いや、この特会の資金運用というのはちょっと時代に錯誤しているんじゃないですか。雇用保険特会で、二千七十件の施設の売却が今問題になっています。また、ほかの特会でも、運用の失敗による売却損というのが今どこの特会でも問題になっている中で、新たに今審議している法案に電源特会で余った金を財投に回して資金運用するんだなんという法律を入れて、別にこれは、電源特会はだれかから集めて、郵便貯金で集めてきた金じゃないわけですから、利子をつけて返す金じゃないでしょう。これはちょっと時代錯誤していますよ。どうですか。
○岡本政府参考人　私どもとして、運用益を稼ぐ、そういう意味において運用するというものではございませんで、余裕金があります場合に、政府の勘定、特別会計等で多くがそうですけれども、従来のいわゆる資金運用部、そういうところに寄せて運用部の資金繰りに協力をするという形、他方で、安全確実というところは私どもとしても当然押さえなければいけませんので、そういう意味で、余裕金の一時的な預託の方法としていわゆる運用部への預託という形を従来からさせていただいているところでございます。
○松野（頼）委員　法案にどういう運用の仕方というのは全く触れていなかったので、それも後で聞きたいところなんですけれども、ただ、僕は決して、原子力の立地はどんどん推進する、どんどんと言ってはいけないでしょうけれども、推進するべきだと思うのです。やはり環境を考えても、原子力は基本的な発電源になるべきだ。立地も、大変なのはよくわかっています。ですから、根本的な理念からひっくり返しているわけじゃないんです。
　ただ、原子力立地、また発電所立地のために集めた目的税なわけですから、これを、立地は今非常に苦しいですよ、全国で。これからＩＴ化でどんどん電力需要がふえていった場合に、立地できないと本当に苦しい状況になるのは私もわかりますし、逆に、ある意味では、立地本来の姿に使っていただいて、どんどん立地をしていってもらいたい。
　今回の東電の問題もそうですけれども、非常に電力危機が今目の前で叫ばれようとしている中で、全国的にもまだ今日本は不況で産業がそんなに上向いていないからあれですけれども、上向き出したらば、特にこれだけＩＴ化が進んでいる中で、電力は足りなくなる。今のように立地にとんざしていたんでは困るんじゃないかというふうに思うんですね。
　だから、このシステム自体を私は否定しているわけじゃないんですけれども、ただ、立地で集めた金を、これは会計検査院に平成十三年度指摘されていますよね。千七百億円、さっき八百何十億円とおっしゃいましたけれども、会計検査院は千七百億で指摘しているんですよ、余剰金として。これはもう間違いないですよね。ですから、この余剰金を抱えながら、まだ今の促進対策交付金も、七百二十五億予算ベースでやりながら百八十数億しか使えないというこの状況を何とか改善してもらいたい。そして、改善して立地をどんどん僕は進めてもらいたいから、逆にこういうことを言うんです。
　今の、余剰金と、新しく周辺地域整備資金の運用について、もう一回答えてください。
○岡本政府参考人　原子力発電、核燃料サイクル施設を含めまして、その立地を進めるべしという先生の御指摘については、私ども全く同感でございます。
　先ほど来御議論のこの剰余金の問題というのも、実は原子力発電施設及び核燃料サイクル施設の立地が予定どおり進んでいないがために、ひとえにそのゆえに発生している問題でございまして、私ども午前中の御質問にもお答えさせていただきましたが、実は原子力発電施設については、かなり厳しい中にはございますけれども、去年の暮れに、敦賀の三、四号、百五十万二基でございますが、事前了解がいただけたり、それから東京電力の東通の一、二号も漁業補償が今大詰めに来ているということで、前に向けて着実な動きもございます。
　したがいまして、こういった動きというものを、私どもも、地元との関係で原子力を中心とした立地対策ということで職員は駆けずり回っているわけですが、そういう努力を進めることによって立地が前に動く、そのことを通じて今申しましたような剰余金も減ってまいりますでしょうし、それから整備資金ということで今回お願いしているものも、まさに立地が大きく動いた場合に、それに備えるための、リンクした資金プールという形で今回用意をさせていただいたものでございまして、ほかに使うのではなくて、まさに原子力を中心とした立地のためにイヤマークされた資金だということを明確にする観点から、今回こういう整備を御提案させていただいているところでございます。
○松野（頼）委員　では、お尋ねしますけれども、これは平成十三年度七百二十五億ですね、それで平成十四年度七百三億。平成十五年度、今審議している法案の改正で電源立地地域対策交付金というのを新たに創設しまして、大体同じぐらいの金額なんですが、立地促進対策交付金が百七十六億円、今の地域対策交付金五百十四億円に、これを割った意味は何ですか、二つに分けた意味は。
○岡本政府参考人　十五年度の予算につきましては、今回の御提案申し上げております法律の施行時期ということで十月一日を予定させていただいておりますので、年度の前半は現行の電源立地促進対策交付金により、それから年度後半につきましては、従来の各種交付金を統合しました新たな制度であります電源立地地域対策交付金として予算を計上させていただいている、そういう意味で二本立てになっているものでございます。
○松野（頼）委員　そうすると、この促進対策交付金はなくなるんですか。
○岡本政府参考人　促進対策交付金を核にしながら、関連する交付金を大きく束ねて一本化して、名前が先ほど申しましたような電源立地地域対策交付金ということに大きく統合するということでございます。
○松野（頼）委員　では、これでソフト事業だとか今回の法案に出てくるあれをやるわけですね。ソフト事業、要はいろいろ使える使途を拡大したということですね。ですから、今までの用途だと、七百二十五億円の予算ベースに対して百八十三億しか使い切れなかった、だから今回法改正していろいろな用途に使えるようにして使いましょうという話ですか。
○岡本政府参考人　御指摘のとおり、統合後のものについてはソフトの事業というのも一元化して束ねますので、地元の方々のかねての御要望で、非常に使い勝手のいい、そういう交付金により改善されていくものと私どもは期待しております。
○松野（頼）委員　ぜひ、使い勝手よりも、住民の方が、ああこれなら原子力が来てもいいな、これなら水力発電があってもいいなと思えるような、使う側から考えるのではなくて、なるべく受け手側から考えるようなシステムに、どうか今回せっかく法改正するわけですから考えていただきたい。
　今までの枠組みでずっときていると、どこも住民投票をやって負けるのは、多分、支出側と受け手側の理解が違うと思うんですよ。もちろんそれがすべてじゃありません、金で安全は買えないとかそういう考え方はありますけれども。ただ、そういう中で、なるべく立地をしやすい、住民が歓迎するような設備、またそういうものにお金を使っていただきたいというふうに思います。
　では、さっきの周辺地域整備資金の運用についてもう一回伺いますが、これはどのように運用するんですか。資金運用部に一回入れて、損失が出る可能性がある運用なのか、もし出た場合はどうするのかというのを教えてください。
○岡本政府参考人　従前も、剰余金という形で特別会計が余剰金を持っている場合には資金運用部に預託するということをしておりましたので、今回も、確実な資金の管理、預託という意味において、従来のいわゆる資金運用部、そこにお預けするということを私ども考えております。
　　　　〔委員長退席、下地委員長代理着席〕
○松野（頼）委員　これは、損失が出るおそれはあるんですか。
○岡本政府参考人　財務省の管理している懐の大きいしっかりとした特別会計でございますので、その点の心配はまずないと私ども考えております。
○松野（頼）委員　あともう時間が、そろそろきつくなってきましたけれども。
　例えば、多様化勘定ですね。多様化勘定の当初の目的、石油からの脱却ということで、原子力は随分主力になってきて、ある程度僕は目的を達成したと思うんですけれども、利用勘定に今回変えますが、多様化というところで、新エネルギーに非常に大きな投資をされているんですけれども、新エネルギーに今まで幾ら投資をして、全体の何％発電できるようになったのかというのを教えてください。
○岡本政府参考人　平成九年以降でとりあえず数字を集計しましたところ、四千百億強ということで、新エネの関係、これはソーラーそれから風力、そういったものが中心でございますが、大変大きな予算を技術開発とそれから普及促進、導入促進という両面にわたって私ども投入をしてまいってきているところでございます。
○松野（頼）委員　特会から四千何百億ですが、全体の新エネ予算というのは七千億ぐらい今まで投入していますよね。それで、全体の何％の発電量ができたんですか。
○岡本政府参考人　新エネルギーの発電量ということでいいますと、今現在一％強というところかと思います。近年、風力を中心に、あるいは廃棄物発電等かなり伸びてきているんですけれども、全体の中でいえば比較的まだ小さいものにとどまっておりまして、そういうこともありまして、昨年の国会でいわゆるＲＰＳ法というものも制定をされて、これが大きな弾みになっていこうかと思います。
　それからもう一つは、風力はかなりコストの面で競争力も見えてきたんですけれども、ソーラーの方は、まだキロワット当たり約五十円ということで、大変コストがなお高いものですから、そこのコストを下げるための技術開発というのを一方で精力的に進めながらの導入促進ということでございますので、まだ電力の全体の供給の中に占めるウエートということでは、今直ちに大きなウエートというのは難しいかと思います。
　そういう現状ではありますけれども、私ども、方向としては、ぜひともこういったものを大きく伸ばすべく、各方面にわたって努力をしてまいりたいと考えております。
○松野（頼）委員　どうか、莫大なお金を使われているわけですから、本当に現実的な発電源として育つのか育たないのか、確かに技術ですからこれから必要だと思いますけれども、七千億使って一・二％というのは余りにも費用対効果が悪いので、どうか、しっかりその辺は注意をしてやっていただきたいと思います。
　大臣、この原子力の立地というのは、やはり環境問題を考えましてもどんどん推進するべきだと私は思います、もちろん安全性というのは大前提でありますけれども。そして、これから、集まった特別会計をどうかその立地のために、そしてなるべくその特別会計は少しでも税金を安く、集める税金は極力抑える。そして、電気事業者にしても、合理化の中で非常に今苦しい状況でやっていますし、また自由化の波が今来ているわけですから、コスト問題がこれから意識されるわけです。また、環境税という問題も将来、もう目の前に見えているわけですから、どうか、産業構造が高コストにならないように、なるべく集める税金は少なくという努力をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○下地委員長代理　土田龍司君。
○土田委員　発電用施設と電源開発の法案について、基本的なことを幾つかお尋ねしてまいりたいと思います。
　これまで、電源三法交付金などによって、発電用施設の設置の円滑化を図るために各種の施策が講じられてきたわけでございますけれども、計画から運転開始までのいわゆるリードタイムが非常に長過ぎるというふうに感じております。
　そこで、各電源ごとのリードタイムの推移とその長期化の要因、あるいは設置円滑化に向けた今後の対策について具体的な所見をお聞きしたいと思います。
　　　　〔下地委員長代理退席、委員長着席〕
○西川大臣政務官　確かに、御指摘をいただきましたように、リードタイムが近年長期化の傾向にあります。どの程度延びているかといいますと、七〇年代は、地元申し入れから運転開始まで大体八年から九年でした。八〇年代は十五年から十六年に延びている。そして、九〇年代は残念ながら二十七年が平均でありまして、大変延びております。
　原因は何だといいますれば、漁業関係者あるいは地元住民と事業者の理解、こういうところが困難を伴っておる、こういうことかと思います。また発電所用地の取得、これもなかなか容易でない、こういう状況でありまして、残念ながらリードタイムが非常に延びておる、こういう状況にあります。
　私どもは、電源三法交付金の交付によりまして地域振興の支援、ここで議論をしてきておりますけれども、支援の対策の充実をやってきました。さらには電源立地の必要性を、広聴・広報活動を続けて少しでも国民の皆さんの理解が高まるように、こういうことで努力してきましたが、今後とも、引き続き立地の円滑化に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○土田委員　次に、電源三法交付金が電源立地の円滑化に資する効果を見ますと、原子力発電所については、既にできている地点での増設が中心となっているわけですね。新規立地に資する効果はむしろ薄いのではないかというふうに聞いております。
　そこで、電源三法交付金創設後に立地申し入れあるいは増設の申し入れがなされた原子力発電所の運転、建設状況について具体的にお尋ねしたいと思います。
○岡本政府参考人　三法交付金制度が創設されました昭和四十九年以降の原子力発電所の新設の立地申し入れは四地点で六基、それから増設の申し入れは十二地点で二十二基となっております。
○土田委員　電源三法交付金によって立地地域への支援対策が行われた結果、生活の向上という効果が見られるわけでございますけれども、一方で、立地地域の自立的あるいは持続的な発展には必ずしもつながっていないのではないかということを感じます。
　そこで、原子力発電所の所在市町村ごとの公共用施設の整備状況、あるいは所在市町村以外の市町村や全国平均との比較など、電源三法交付金による従来の地域振興施策の効果と問題点についてお尋ねしたいと思います。
○岡本政府参考人　発電所の建設、運転やこれに伴います交付金の交付等によりまして、地域における事業機会の増大や地方の財政力が強化されるなどの効果が見られるところでございます。
　しかしながら、十三年度に当省で実施しました調査によりますと、公共用の施設の整備は進んできたものの、企業誘致といった産業の振興や雇用創出効果の面でなお不十分であるという指摘が地元の住民や事業者の方々からなされているところでございます。
　こうした声におこたえするために、今般の制度改正によりまして、公共用施設というハード面での整備のみならず、地場産業の振興や地域の人材育成といったソフトな事業を法律に基づきます支援の対象として追加をすべく御提案申し上げているところでございます。
　当省としましては、電源立地が地域の経済等に十分な効果がもたらされますように、こうした制度を最大限活用してまいりたいと考えております。
○土田委員　電源三法交付金の現状の問題点も踏まえながら、今回の改正案によってどのような改善措置をとり、これが新規立地の受け入れやリードタイムの短縮化とともに、原子力発電所や公共事業依存型の地域経済からの脱却に資する効果について具体的にお尋ねしたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　電源三法交付金につきましては、交付先の地方公共団体を初めとして、一つは制度が複雑でわかりにくい、こういうお声があります。また二つ目としては、対象事業がハードに偏重していて地元のニーズにこたえていない、こういうお声もあります。三つ目は、交付対象が狭く運用されておって活用がしにくいんだ、こういう指摘があるわけでございます。
　私どもとしては、こういう御指摘を踏まえまして、今回の法改正によりまして交付金の対象事業を、公共用施設などのハードの面のみならず、地場産業振興あるいは福祉サービスの提供などのソフト的な事業に大幅に拡充するとともに、交付金の制度につきましても、複数の交付金制度を統合しまして、一本化して骨太な交付金に改編しまして、運用面での弾力化を図る、こういうことを予定しております。
　このような制度改正によりまして、交付金額を大幅に増額することなく、地方公共団体の現状とニーズに即して交付金を活用していただけるものと考えておりまして、効果的に地域における住民の福祉の向上が図られ、これにより円滑な発電所の設置に資するものと考えております。
　私どもとしては、今後とも、立地地域の皆様方の声に耳を傾けさせていただいて、より効果的な仕組みとなるように、さらに検討を続けていきたい、このように思っております。
○土田委員　次に、この交付金の適正化のことでございますけれども、新潟県の刈羽村の生涯学習センター、ラピカの建設工事のように、電源交付金に基づく事業の一部にその執行が不適切だというようなことがあって、国民の関心が非常に高まったわけでございますが、このラピカ問題を踏まえて、証拠書類の審査や実地検査の充実など、交付金の適正化を図るために講じられた措置について、具体的にお尋ねしたいと思います。
　また、電源三法交付金の財源が国民が電気料金の一部として負担している電源開発促進税であるということを踏まえながら、電源三法交付金により整備された公共用施設が有効に活用されているか否か、交付金対象事業の成果を適切に評価して、積極的に情報公開する必要があるんではないか。国及び地方公共団体における電源三法交付金事業の実績評価や、あるいは情報公開の現状、今後の取り組み方、これらについてお尋ねしたいと思います。
○岡本政府参考人　ラピカ問題を踏まえまして、当省といたしましては、今後、この種の事態の再発を防止するために、事業の執行管理を的確に行い、適正な事業執行を確保するための体制の整備を図ることが重要だと考えております。
　具体的には、第一に、交付金事業に係る確定検査を行う際のチェックリストの作成とその使用の徹底であります。第二に、研修や説明会の実施を通じました検査担当職員の能力の向上。三つ目に、事業執行管理等に当たっての中立的専門家の活用。それから最後に、交付金事業に関係する地方公共団体に対する適正な執行の周知徹底。こうしたことによりまして、交付金の適正な執行を確保すべく努力をいたしてまいりたいと考えております。
　それから、三法交付金事業についての実績評価でありますとか情報公開の点でございますが、当省の政策評価基本計画というものに基づきまして、三法交付金の事業につきましても政策評価を実施しているところでございます。具体的には、三法交付金制度の各事業について十五年度予算分から事前評価を実施しまして、それぞれの目標、有識者の意見及び当該目標の実現のための手段としての有効性なり効率性、そういった諸点についての評価結果を報告書にまとめまして、インターネットでも公表しているところでございます。
　今後、当該事業が実施された後の事後評価についてもこうした評価を実施していく予定でございまして、こうした政策評価の結果も踏まえまして、三法交付金制度がより実効性ある施策となりますように不断の見直しを図ってまいりたいと考えております。
○土田委員　次に、基本的な方針や審査基準についてお尋ねするんですが、電源三法交付金の支援対象に追加するソフト事業の実施に当たって、画一性を排しながら、立地地域ごとの地理的あるいは経済的な特性やニーズを踏まえた上で、創意工夫が必要であるというふうに考えるわけです。そこで、現在、電源立地地域から寄せられている要望、あるいは政令で事業分野を定める際の基本方針等について、具体的にお尋ねしたいと思います。
　そしてもう一つ、また、ソフト事業の実施に当たっては、国による関与を極力最小限度にとどめる必要があると思います。国の審査基準をあらかじめ明確化しておくことが必要であって、そこで、利便性向上事業計画あるいは同意基準及び交付決定に当たっての審査の基準等について、具体的にお尋ねしたいと思います。
○岡本政府参考人　電源地域の地方公共団体などからは、随時、三法交付金制度を中心にさまざまな要望が寄せられておりますが、中でも最も大きな声となっておりますのは、交付金の対象事業の拡大と運用の弾力化であります。具体的な事例として、観光振興でありますとか住民生活の向上のためのソフト事業の手当て、それから施設設備の維持運営費を対象に拡大して追加してもらいたいといったような諸点が挙げられます。
　こうした地域のニーズを踏まえまして、今回の交付金制度の改編におきましては、地場産業振興や住民への福祉サービスの提供などのソフトな事業を交付対象事業に追加いたしますとともに、施設の維持運営費についてもその対象を拡大することといたしております。
　政令で定めることとしております事業分野につきましては、現在のところ、地場産業の振興を支援する事業、地域の魅力を向上するための事業、住民への福祉サービスを提供する事業、地域の自然環境などの維持向上を図る事業、住民の日常生活の利便性を向上する事業、地域経済を担う人材を育成する事業を予定いたしております。
　なお、こうした事業を内容といたします利便性向上等事業計画の同意や交付金の交付決定に際しましては、地域の自主性と創意工夫が最大限に生かされ、地域振興の効果が上がるように、その運用に努めてまいりたいと考えております。
○土田委員　ソフト事業の件でございますけれども、あくまで地域のニーズに応じて多様な施策をすることが必要であると思われるわけですね。特に、歳出対象が無限大に広がっていくということは非常に問題が多いわけでございまして、制度の趣旨に照らして、必要性が疑われることのないようにしてもらいたいというふうに思います。
　そこで、ソフト事業の適切性を確保するため、具体的にはどういった方策を考えておられますか。
○西川大臣政務官　先ほど長官からお答えしましたように、確かに地方公共団体からは、とにかく幅広く使い勝手のいいようなものをという要望が非常に強いわけであります。しかしながら、私どもとしましては、無制限に広がるわけにもいきません、対象がですね。さらには、本当に立地の推進に対して効果が上がるのかどうか、これをやはり重点的に考えていかなければならない、こういうことを基準に範囲を決めております。
　これからも、交付対象事業を検討する最初の段階から、地域との連携あるいは調整、これらを密にしまして、事業の意義あるいは効果が最大限発揮されることができるように交付金の運用をしてまいりたい、こう考えております。
○土田委員　次は、剰余金の問題でございます。
　たびたび問題になっておりますけれども、平成十三年度の検査報告において、電源開発促進対策特別会計の電源立地勘定において毎年継続的に巨額の剰余金が発生している、出ないことが望ましいというような所見が示されているわけでございますけれども、そこで、多額の剰余金が発生してきた要因と、会計検査院の所見を踏まえた今後の対応策、改善策といいますか、電源開発促進税の税率見直しの前提となる電源三法交付金に対する財政需要の見込みについて、どのように考えておられますか。
○西川大臣政務官　電源立地勘定におきます剰余金の大半は、原子力発電所を初めとしました発電用施設の建設計画のおくれによりまして、支出を想定していたその交付金の財政需要が現実のものにならなかった。御指摘のとおりでありますが、これらが後ろ倒し、こういうことで蓄積がふえていった、こういう状況にあります。
　こうした中、剰余金でありますけれども、発電所の建設計画が進展すれば剰余金の問題も解決するわけでありますけれども、努力をしてとにかくリードタイムを縮めていく、こういうことに私どもは最大限の努力を払っていきたい、こう考えています。
　確かに、会計検査院の指摘も受けましたので、このような性格の資金の位置づけを明確にするために、今般の法改正案におきまして、電源立地勘定の中に周辺地域整備資金を設ける、こういうことにいたしました。
　今後の財政需要の見込みにつきましては、確定的には申し上げられませんけれども、発電所の建設計画が着実に実行されますように、地元を初め国民の皆さんの御理解を得られるように最大限の努力を努めてまいります。
○土田委員　平成十五年度の電力供給計画によりますと、二〇一〇年度までに運用を開始する原子力発電所は九基の予定である。これまでの目標であった十三基から大幅に縮小されるわけでございます。原子力開発計画の縮小に伴って、今後、電源立地勘定における剰余金の発生に大きな影響を与えるわけです。
　平成十五年度の電力供給計画が計画どおりに推移したと仮定した場合の剰余金の適正規模や、あるいは今後の剰余金の推移について、試算結果をお尋ねしたいと思います。
○岡本政府参考人　原子力発電所の新増設の計画が縮小されましたり中止をされたという場合には、交付金等の財政需要が縮小あるいは不用になるということで、大変大きな剰余金の発生事由ということとなってくるわけでございますが、先般電気事業者から届けのありました十五年度の電力供給計画におきまして、確かに一部、後ろへ倒れるということのおくれは計画として出されているんですけれども、従来考えていた新増設の計画それ自体をやめるあるいは縮小する、そういう内容ではございません。
　例えて申しますと、従来十基ないし十三基と言われたものが、二〇一〇年ではそれが九基にとどまっておりますけれども、翌一一年度までを見ますればさらにそこから四基が追加されるということで、原発の計画が多少後ろへずれるということはあっても、事業としては引き続き各社とも堅持をして進めていくということでございます。
　したがいまして、交付金の必要額というものは、多少の時間のずれはあろうとも、私ども従来考えていたものと大きく変わるところはないと考えておりますので、したがいまして、剰余金についても、こういったことで立地が着実に進んでいけば正常なものに戻っていくというふうに考えております。
○土田委員　今回の改正によって創設される周辺地域整備資金の設置目的とともに、平成十五年度予算から繰り入れられる二百六十億円の算出根拠、政令で定める周辺地域整備資金への繰り入れ方法についてお尋ねしたいと思います。
　また、現在の剰余金の発生状況にかんがみますと、毎年度剰余金の組み入れが継続し、周辺地域整備資金において過剰な資金が滞留する、そういったことになるということが懸念されるわけです。そこで、この資金規模の推移に応じて適時どのような対策が講じられていくのか、具体的にお尋ねしたいと思います。
○岡本政府参考人　今回、立地勘定の対象を発電所の規模が大きい、あるいは長期固定電源に重点化をするということといたしておりますが、これに伴いまして、事業者の投資判断や立地地域における調整などの要因によりまして、財政需要の不確定性が従来以上に高くなることが予想されます。周辺地域整備資金は、こうした状況にかんがみまして、電源立地勘定の財政支出に弾力的に対応するための資金を設置しようとするものでございます。
　十五年度予算における電源立地勘定の歳入は、電促税収千六百九億円、前年度剰余金受け入れ九百億円と見込んでおりまして、足しますと総額二千五百七億円の歳入を見込んでおります。他方、歳出につきましては、公共用施設の整備等の電源地域振興策として千六百三十二億円、発電用施設に関する理解増進活動として百三十六億円、原子力発電施設等の安全性実証等として四百七十九億円という支出の方を見込んでおります。
　したがいまして、歳入額との差分である二百六十億円を資金への繰り入れが可能な額として計上いたしているところでございます。
　決算時点での周辺地域整備資金への繰り入れにつきましては、政令で定めることといたしておりますが、具体的には、先ほどの二百六十億円と、発電用施設の建設スケジュールのおくれによって、当初は予算で支出を見込んでいた交付金が支出されなかった範囲内において、財務当局と協議をして定めた額を決算ベースでも繰り入れるということを予定しているところでございます。
○土田委員　次に、電力の自由化が進展するわけでございますが、これに伴って、投資回収期間の長い原子力とか水力発電とか、こういった電源開発に事業者が慎重にならざるを得ないという状況にあるかと思うんですね。
　そこで、電力自由化の推進政策と原子力政策との整合性、電力自由化が原子力開発に及ぼす影響及び長期固定電源の安定運転を確保するための施策について具体的にお尋ねしたいと思います。
○平沼国務大臣　小売自由化の進展に伴いまして、御指摘のように、特に初期投資が大きく投資回収期間の長い原子力発電あるいは水力発電等の長期固定電源については、事業者が投資に慎重になることが懸念されます。
　今般の電気事業制度改革におきましては、原子力発電等の大規模電源の開発と関連送電施設の整備の一体性を確保し得るよう、発電から送電そして小売まで一貫して責任を有する一般電気事業者概念を維持する等の措置を講ずるとともに、特に長期固定電源に関しましては、安定的に運転を確保できる場合にその強みを最も発揮し得ることにかんがみまして、長期固定電源固有の措置として、優先給電指令制度あるいは送電容量の確保のための仕組みを構築する等、長期安定運転に資する環境の整備を図っていきたいと思っております。
　さらに、今回御審議をしていただいている電源開発促進特別会計法の一部改正におきましても、長期にわたり安定的に運転し得るよう関連対策への予算の重点化等の措置を講ずる、こういうことにいたしております。
○土田委員　最後になると思いますけれども、国際的に遜色のないコスト水準を目指して電気事業制度の改革が進められているわけでございますけれども、電気事業連合会の資料によりますと、平成十三年度の電力会社の納税額が、十社合計で一兆四千七百億円に上っているわけですね。一家庭当たりの電気料金が月平均七千二百円でございますが、消費税を含めて約千円、約一四％が税金となっているというわけです。
　そこで、電気事業者が負担するエネルギー関連諸税の現状とともに、今回のエネルギー税制の見直しが電気事業者の税負担額に及ぼす影響についてどう考えておられるのか。また、多額の税負担が電気料金の高コストの一因になっているというふうに思われるわけでございますが、この高コスト構造の改造に向けた現下の取り組みに与えるマイナス面、これの影響についてお尋ねしたいと思います。
○岡本政府参考人　ただいま先生が引用されました数字は、多分、固定資産税でありますとか法人税でありますとか、そういったものを含めた総額で一兆四、五千億という税の負担と御指摘かと思いますが、いわゆるエネルギー関係の諸税ということで見ますと、石油税と電源開発促進税でございますが、電気事業者による負担額はおおむね四千三百億円ということで、売り上げの三％を占めております。
　これに対しまして、今般のエネルギー関係の税の見直しに当たりましては、電気事業者の税負担、ひいては電気の使用者の方々の負担ということにも私ども思いをいたしまして、石油税の見直しにつきましては、電力業界で平成十五年度の場合でおおむね百億円程度の負担増ということになろうかと思いますが、他方で電促税につきまして所要の減税を行いますので、差し引きその負担は大きいものにはならないというふうに考えております。
　エネルギーの関係の諸税ということにつきましては、私ども、一方で地球環境問題への対応でありますとか安定供給ということでやっていくということでありますが、他方でそれを御負担いただく方々の負担ということについても十分な配慮をしてまいりたいと思います。
　それから、エネルギーのコストの低減ということについては、これは本当に各方面にわたる対策ということになってまいろうかと思いますが、先ほど先生から御指摘のありました、電力あるいはガスの自由化範囲の拡大ということも、競争を通じた事業の効率化をさらに促すということでコストの低減ということに資する側面もあろうかと考えております。
○塩川（鉄）委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　前回の質問で、維持基準の問題にかかわり、その維持基準の前提となる検査手法の信頼性が問われている問題を質問いたしました。少しそのおさらいをして、入っていきたいと思います。
　東北電力の女川一号機の再循環系配管のひび割れのデータについて、超音波探傷の計測値と実測値との間に大きな誤差があるということを、昨年十一月の電気事業法改正、維持基準を導入したあの審議の際に保安院は認識をしていたということだったわけであります。保安院の松永次長は、実測値と超音波探傷との間に誤差があるというのは、東北電力自身が十一月の末に公表、プレス発表をしており、いわば公知の事実だと答弁をしたわけですけれども、この公知の事実というのは、広辞苑など辞書ではどういう意味なのか、確認したいと思います。