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○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＲ整備法案の中では、ＩＲ開業までの流れといたしまして、今委員御指摘のように、共同作成をした区域整備計画がつくられ、認定を申請し、国土交通大臣が認定をし、そして、認定を受けた事業者がいろいろ必要な事項を全て確定してから、つまり、事業体としての役員名ですとか住所地ですとか、そういうことも確定した上でカジノ事業免許を申請するという順番を考えてございます。
　この申請が出ますれば、カジノ管理委員会によって、事業者の廉潔性に関する徹底的な審査を経た上で、免許付与が可能だということになれば、そこでこの免許が付与されるということになるわけでございます。
　そして、では、申請から付与までの期間がどれぐらいになるのかというお尋ねがございましたけれども、これにつきましては、個別具体的なケースに応じまして、カジノ管理委員会が法に基づいて厳格な免許審査を尽くします。申請内容によっては、海外の事情も含めて調査対象にしなければならないとか、さまざまなケースがございますので、なかなか、審査が完了するまでにどれぐらいの期間がかかるのかということにつきましては、一概に申し上げることは困難であることを御理解賜りたいと思います。
○浦野委員　期間はちょっと難しいということですけれども、いずれにしても、例えば、一定の段階で進んでいる状況で、万が一免許がおりないというような事態になったら、それこそ地域、事業に与える影響というのは非常に大きくなりますよね。免許が出されるかわからないという非常に大きなリスクを抱えて、自治体において周辺インフラ整備や懸念事項の対策の各種施策を先行して進めていくわけです。それにプラス、事業者も投資を行っていくことに当然なりますよね。カジノ免許がそもそもおりていない段階で、事業者の資金調達が難しいんじゃないかという可能性もあります。
　そのようなことを踏まえると、自治体での事業者選定プロセスとか、区域認定プロセスに合わせて、例えば仮免許などを、一定の担保を与える必要があるんじゃないかというふうに思うんですね。
　例えば、シンガポールでも開業間際に免許がおりています。事業者選定等も含めて、国が一元的な手続主体となって対応しているということですけれども、日本の場合は、事業者選定は自治体、区域認定は国交大臣、カジノ免許はカジノ管理委員会という、明確に主体が分かれていますから、シンガポールと同様に考えることはできないんじゃないかと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○中川政府参考人　認定を受けましたＩＲ事業者、認定設置運営事業者が、役員などカジノ事業免許申請に必要な事項を全て確定した上でではないと、カジノ事業免許を申請していただくことはできないのではないかというふうに考えております。
　したがいまして、申請のタイミングは、どうしても、区域整備計画の認定を受けて、事業者として、法律上、認定設置運営事業者になってからでないと、このカジノ事業免許の申請ができない形にしております。
　したがいまして、都道府県などが事業者選定をしている段階ですとか、あるいは区域整備計画を作成している段階において、そこにかかわる民間事業者に対してカジノ管理委員会が一定の判断をするということは難しいのではないかというふうに考えているところでございます。
　つまり、時間がたちますと役員構成だとかそういうことも変わってまいりますので、そういう意味では、どこか途中段階でカジノ管理委員会が判断をするということは、結局、事業者にとっても意味がないことになるのではないかというふうに考える次第でございます。
○浦野委員　今答弁にもありましたけれども、でも、少なくとも、事業者みずからや自治体が一定の判断ができるように、免許の基準とか申請時の提出書類とかを、どのようなものになるのかというのは、やはりある程度明らかにすべきじゃないかなと思うんですね。
　例えば、事業者が属する国によっては、情報管理のあり方が全然違いますよね。日本のカジノ管理委員会がそういった国の事業者に対して十分な調査ができないということも想定されるわけですね。そういった場合、どのように対応するのかとか。
　例えば、ネバダ州なんかは、世界一審査が厳しい。そのネバダ州で例えばライセンスを持っている、取得しているカジノオペレーターであれば、日本でも基本的には問題ないとか。そういうことであれば、例えば、事業者としては、では、ネバダ州の世界一厳しい審査を通るぐらいのレベルのものをちゃんとやっておけば大丈夫なんじゃないかとか、一定の水準にはなりますよね。
　日本への進出を目指しているカジノオペレーターは、別にネバダ州のライセンスを持っているところばかりじゃありませんので、ネバダ州と同程度の厳しい審査をするということであったら、ネバダ州で事業をしていないカジノオペレーターに対しても、日本でカジノ免許を取得しようとするなら、少なくともネバダ州での審査が通過するレベルの廉潔性等を備えておく必要がある、そういうある程度の水準のメッセージを明確に発していくということは意味があると思いますけれども、いかがですか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　外国の中には、まさしく今、浦野委員が御指摘になられたように、ネバダ州でカジノ事業ライセンスを持っている事業者は、たしかフィリピンだったと思いますけれども、フィリピンではカジノ事業を行うことができるというルールをつくっている国もあります。
　今回の法案の中では、日本でつくりますカジノ管理委員会が、当然、背面調査をすることになるわけですけれども、現在ネバダ州当局ですとかあるいはシンガポールの当局が行っている調査なども参考にしながら、まさしくネバダ当局などの外国執行当局と同水準の厳格な調査を日本のカジノ管理委員会みずからが行うということが前提となった仕組みになっております。
　一方、浦野委員御指摘のように、海外の調査をする場合もございますので、民間事業者による、調査事務の委託ができるようにしていたり、外国の規制当局でも、彼らから見て海外の申請者を調査する際にそういう民間調査会社を使うということもございます。
　また、当局間の情報交換なども非常に重要でございますので、この法案の中には、カジノ管理委員会が外国の規制当局とそういう行政上の約束をつくって情報交換などができるような権限も与えております。
　それから、最後に、審査基準のことでございますけれども、これはもちろん独立行政委員会でございますけれども、行政が今後行う行政処分でございますので、行政手続法に基づきまして、カジノ管理委員会における調査の考慮事項ですとかあるいは観点などを記載した審査基準などを作成し、公表することが必要になるというふうに整理しているところでございます。
○浦野委員　次に、先日の質疑でもちょっと触れましたけれども、ゲーミング面積の件です。きょうはさらに、政令で定める面積を超えないことというふうになっていますよね。その中で、例えば、法案の第二条第一項第一号から第六号で規定される施設全ての床面積の合計ということになっているんですけれども、第六号の施設として設置される駐車場も算定面積に含まれるという理解になるのか。ここら辺のところがちょっとあやふやなんですけれども、いかがでしょうか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　現時点で、政令で定める面積につきましては、まさしく今後政令で定めていくということでございますので、今、浦野委員から御質問のございました極めて個別具体的なことについて、今ここで明快にお答えすることが難しいということは御理解賜りたいと思いますけれども、少なくても、分母には必ずＩＲ施設全体の延べ床面積が使われるということは考えてございまして、この延べ床面積は、建築基準法で定義づけられる概念を使って計算することになると思います。
　また、今お尋ねの駐車場の例ですけれども、これは、法案の第二条一項は、ＩＲ施設の一号施設から六号施設までの法律上の定義をつけております。これらが一体となって公益に資する事業をするというのが特定複合観光施設になりますので、その駐車場が設置されている趣旨が六号施設としての趣旨にどこまで合致しているのかとか、その配置状況ですとか、大きさですとか、あるいはそこの運営をする事業者がどうなっているのかとか、そういう個別具体的な状況を見ながら、将来、カジノ管理委員会が判断をしていかなければならない事項になるのかというふうに考えているところでございます。
○浦野委員　よろしくお願いします。
　ちょっと、もう時間がなくなってきましたので、次の質問に移ります。
　次に、中核施設の設置要件、基準についてですけれども、政令で具体的にどのような数値基準が定められるのかというのが思っているところなんですけれども、説明によれば、我が国を代表する規模の展示場と一定規模以上の会議場、もう一つ、我が国を代表するような会議場と一定規模の国際会議場というようなことを言っています。
　具体的には、例えば、会議施設であれば、東京国際フォーラム、パシフィコ横浜の五千人という基準、収容人数、展示施設であれば、東京ビッグサイトや幕張メッセなどの七万平米というような面積基準、これが今のところ国を代表する一番大きな基準ですけれども、この一定規模というのはどのような数値を考えているのかということですね。政府からは、バランスがとれている総合的なＭＩＣＥ施設があるとも聞いていますけれども、その場合はどの程度の数値基準になるのかもお聞かせください。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　まさしくこれから政令を定めていかなければならないことですので、今ここで確たることを御答弁申し上げることはできないんですけれども、先ほど、前の質疑で石井国務大臣からもありましたように、今後こういう政令を定めるには、パブリックコメントなどもして、さまざまな意見を聞きながら定めてまいります。
　しかし、お尋ねの展示、会議施設につきましては、これは我が国を代表することとなる規模ということが必要条件だと思っておりますし、また、整備計画全体の認定基準としては、国際競争力の高い、魅力あるＩＲでなければ区域整備計画が認定されないということもございますので、こういう仕組みを踏まえまして、今後適切に考えてまいりたいというふうに考えております。
○浦野委員　最後になりますけれども、地域によっては、近接地域に、近隣にＭＩＣＥ施設があるような場合もあります。新たにＭＩＣＥ施設を整備すると設備が過剰になるということも想定されます。必ずしもそういった場合は合理的じゃないというふうに思いますけれども、設置基準をクリアするかどうかの考え方は非常に重要なことですので、基本的なことを確認したいんです。
　隣接する既存のＭＩＣＥ施設について、例えば、ＩＲ区域内に取り込んだ上で基準をクリアするということは可能なのか、それとも、既に整備されている施設は一切認められずに、新たに整備する施設のみが対象になるのかということを確認したいと思います。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　区域整備計画の中で、既存施設を活用することは必ずしも排除されているものではございませんけれども、カジノ施設以外の施設については全て既存施設の活用にとどまって、事実上カジノ施設単体の整備と変わらないような計画については、これは国交大臣が認定することは適当ではないというふうに考えている次第でございます。
○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　特定複合観光施設区域整備法案、ＩＲ整備法案について質問させていただきますが、冒頭、委員長にお願いを申し上げたいと思います。
　この法案は、非常に大法律といいますか大法案でして、本則で二百五十一条、附則で十六条、要綱に目を通すだけでも百五ページあるんですね。ですから、ぜひ、しっかり時間をとっていただいて慎重な審議をさせていただき、きょうは私どもも御配慮をいただいて三十分という時間をいただいておりますが、このように少数会派にも質疑をする時間をしっかりとっていただき、さらには地方公聴会など、パブリックコメントも寄せられているこの法案への国民の関心もしっかりとつなげていけるように、そのお時間をぜひつくっていただけるようお願いいたします。
　さて、ＩＲ整備法案の概要を見ますと、これは法案の目的でもありますが、適切な国の監視及び管理のもとで運営される健全なカジノ事業の収益を活用して地域の創意工夫及び民間の活力を生かした特定複合観光施設区域の整備を推進するとあります。健全なカジノ事業の収益を活用してということがありますので、やはりカジノＩＲ法案であるという呼び方がつくのは、これはもう仕方のないことではないかなというふうに思います。
　さて、では、外国からの観光客を誘致するということで、まず少しだけお話を述べさせていただきたいと思います。
　石井大臣もきょうはかりゆしをお召しでいらっしゃいます。非常によくお似合いでございますが、きょうは六月一日、かりゆしの日ということで、衆議院の本会議場でもかりゆしを着用して入場することができるということになってから、きょうもかりゆしを着ていらっしゃる議員の方々がいらっしゃいました。
　かりゆしをふだんから着られるということは、観光で沖縄に来られた方々が沖縄に着くと、もちろん気温も、もわっとするような暑さではあるんですが、その中で快適に過ごすという観点から考えると、かりゆしを着て日ごろの生活をする、仕事にしろプライベートにしろ、かりゆしを着て過ごすことができるというのは、ここから沖縄らしさの満喫が始まっていくのではないかと私たちは思っています。
　なぜなら、私も週末に沖縄に帰って、飛行機のドアがあき、ボーディングブリッジにおりると、もう空気がもわっと来るのを感じまして、背中からすぐ汗をかくような気がいたします。そういう地域で快適に過ごすのが衣食住の工夫であり、外国から観光客が来られたとき、例えばアジアから沖縄に来た方々であっても、アジアではなかなか見かけない生活慣習などに触れると、やはり外国に来たなということを感じていただけると思います。
　ここで少し数字の話をしておきたいんですが、先日の参考人質疑でも用いた数字です。
　二〇一七年、沖縄を訪れた観光客は、前年比九・一％増の九百三十九万六千二百人でした。これは、ハワイの二〇一七年の九百三十八万二千九百八十六人を上回っております。
　しかし、観光客数は沖縄が上回ったものの、滞在日数は、沖縄が三・七八日に対して、ハワイは八・九五日。長期滞在してハワイを満喫するという方々が多いということは、先日お話ししたとおりです。
　さらに、やはり滞在日数が多いということは、それだけ地元の経済にも寄与するということが出ておりまして、沖縄が、消費額が七万五千二百九十七円に対して、ハワイは、日本円にすると約二・六倍の十九万六千六百六十九円として、依然として大きな差があります。
　しかし、沖縄の二〇一七年の入域観光客数は、五年連続で過去最高を更新し、一九七二年、復帰当時の約二十一倍に達しています。
　ですが、これだけ観光客がふえるということは、インフラ整備にもなお多額の費用を投じなければならないというジレンマはあります。現在、観光客の増加に伴い、主な観光客の皆さんの移動手段はレンタカーが中心となり、県の調査によると、夏場のピーク時は、観光客の約八割がレンタカーを利用しておりまして、そのため、深刻な交通渋滞や交通事故も多発しているということで、ただふえればうれしいのかというと、そこにはまた問題があるということがあります。
　もう一つお話しさせてください。
　国際観光振興機構が調査した数字ですが、二〇一七年、訪日外客数、日本に訪れた外国人観光客の数は、二〇一六年、前年比の一九・三％増、二千八百六十九万一千人です。これは、一九六四年の統計を調査して以来、過去最高だということです。
　中でも、アジア圏ですね。韓国が七百十四万人、中国が七百三十五万人、さらに、台湾、香港を足したアジア四つの市場ですと、前年比の二一・九％で、二千百二十九万人です。これは、外国からの訪日観光客数の七〇％以上がこの韓国、中国、台湾、香港からいらっしゃるということです。
　ですから、日本も、やはりこうやって非常に順調な伸びを示しているわけですね。それを考えると、さあ、今般議論をしておりますいわゆるカジノを取り入れたＩＲの計画についても、この順調な伸びを示しているという数字は、恐らく、日本らしさを十分満喫していただいているということにもつながるのではないかと思うんです。では、このカジノを含むＩＲを日本につくった、そこでさまざまな創意工夫を凝らしていくということについて、その是非論も含めて、さまざまな国民の声、意見を聞く必要があるであろうというふうに思います。
　平成二十九年十二月、特定複合観光施設区域整備推進会議が取りまとめた「「観光先進国」の実現に向けて」に関する意見募集、パブリックコメントの結果が発表されておりますが、パブリックコメント及び説明・公聴会においては、一千二百三十四人の方々から七千四十九件の意見をいただいています。
　この個別の意見に関しましては、ホームページから、提出意見の種類を三百五十四件に分類して、その回答が掲載されています。三百五十四件ですから、さまざまな意見、多岐にわたっております。お一人一件だけの声もあれば、二百件、三百件、八百件というたくさんの声もあります。
　その中で少し簡単に紹介すると、公共政策としてのＩＲに関しては、カジノの存在を前提とせず、既存の観光資源を生かした観光振興を図るべき、あるいは、ＩＲ導入による経済効果は期待できないなどの意見、さらには、ＩＲ制度・カジノ規制の基本的な仕組みについては、高い収益性の確保と世界最高水準の規制の導入の観点から、これらは両立し得ず、高い収益性を確保しようとすれば、世界最高水準の規制を徹底できないなどの意見、さまざまな意見が寄せられています。
　ですから、冒頭、私は委員長にお願いをしましたとおり、この法案の審議に関しては、やはり徹底的に時間をかけて、たくさんの国民のさまざまな声を拾っていく丹念な法案審議が必要であろうと思います。
　では、質問に入らせていただきます。
　当初、私が紹介をさせていただきました目的の中に、健全なカジノ事業の収益を活用して地域の創意工夫及び民間の活力を生かしていくということになっております。そして、地域の経済振興の寄与と財政の改善に資することを目的とするということが書かれています。
　地域経済の振興の寄与、これは使いなれた言葉です。そして、それに続く、財政の改善に資すること、これも耳なれた言葉ですが、この目的の財政の改善に資するとは、具体的に、どこに対して、どのような内容で、どの程度、財政的金額等の規模、あるいは財政的な効果を予測するものとしておりますでしょうか。これは大臣にお答えいただけますか。
○石井国務大臣　本法案におきましては、ＩＲ区域の整備を推進し、我が国におきまして国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現することで、観光や地域経済の振興につながり、関連する税収入が増加することによりまして、国、地方の財政の改善につながるものと考えております。
　この場合の地方は、ＩＲの設置される地方はもちろんですけれども、ＩＲから全国各地、魅力ある観光地に送客機能ということを設けておりまして、その地域においてもそれぞれの地域においても滞在型観光をやっていただくということですから、さまざまな地方に裨益をするものだというふうに考えております。
　また、カジノ事業の粗収益に対する納付金が国及び認定都道府県等に納付されるとともに、認定都道府県等は、区域整備計画に記載をし、認定を受ければ、関係地方公共団体等に納付金を交付することができることから、財政の改善につながるものと考えております。
　なお、その具体的な金額や財政的効果につきましては、現段階では、ＩＲがどこに設置をされるのか、また、具体的にどういう施設、どういう規模の、どういう内容の施設が設置されるのかが不明でございますので、定量的に試算をするのは困難でございます。
○玉城委員　具体的な、やはり数字で見る財政に寄与する規模そのものが地方にとっても魅力的であれば、それをやはり政府の方で積極的に調査をし、明らかにしていく、そのための準備も必要であろうというふうに思うわけですね。
　では、続いてお伺いいたします。
　国際会議施設、展示施設、我が国の伝統、文化、芸術等を生かした公演等の観光魅力増進施設、旅客機能施設、先ほど大臣がおっしゃった、いろいろな地域に運んでいくであろうというのがこの旅客機能施設であるというふうに思料いたします。そして、宿泊等の一群施設、そのほか観光客の来訪、滞在の促進に寄与する施設を含むというこの特定複合観光施設は、言うなれば、巨大な合体型、複合型のＩＲボディーに、それを進めるためのエンジンとなる合法化カジノという強力なエンジンを積ませて、その力、カジノの収益をもって全体を動かそうというものであるというふうに思います。それらを一体として民間事業者に設置、運営させようというのが、この法案の一番のコアの部分であると思います。
　参考人に伺います。
　ＩＲ面積の全体の三％とするというように政令で定めるとしていますが、三％面積規模のカジノの収益で、単体では不採算等で事業に、来すおそれのあるこの合体型、複合型ＩＲボディー、それぞれ別々の施設ですね、そのＩＲボディーの一部分が動かせるとする収益規模、それがどちらの地域のカジノを含むＩＲの施設とどのような比較や対比などの検討を行って出されているものでしょうか。紹介してください。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の政令で定める面積の中身を決める際、今まさしく委員御指摘のとおり、ＩＲ施設の延べ床面積の三％にするということを検討しているわけでございますけれども、これの参考にさせていただいたのは、日本と同様に厳格なカジノ事業規制のもとで公共政策としてカジノを含むＩＲを整備しておりますシンガポールでございます。
　そのシンガポールで見ますと、ＩＲ導入前後の五年間で、二〇〇九年と二〇一四年の比較でございますけれども、外国人旅行客数が五六％増加している、それから外国人旅行消費額が八六％増加している、国際会議開催件数が二三％、それぞれ増加しているという経済効果、地域振興効果を生み出してございますので、まさしく今委員御指摘のように、三％の部分を占めるエンジンで残りの九七％の部分のボディーを動かし、かつ公共政策上の目的を果たしていっている事例がシンガポールにあるかというふうに考えている次第でございます。
○玉城委員　私、冒頭で紹介をさせていただきました来日外客数は、ＪＮＴＯが一九六四年に統計をとってから過去最多、更にこの数は伸びていくというふうに思われます。これは、別にＩＲもカジノも利用しているわけじゃないんですね。しかし、伸びを見せているというこの数字はしっかりと把握するべきで、これだけ日本に魅力があって、しかも、近い外国の方々、アジアが、七〇％の方々が日本に来ているということは、非常に親和性が高いということだと思います。
　アジアの安全保障はまさに観光が担っていると思っても過言ではないと思うんですね。そこで人と触れ合い、おいしいものを食べ、あるいは風光明媚な景色に触れる。これは北海道であれ、例えば信州であれ沖縄であれ、その地域独特のたたずまいや人々の人情に触れ合うわけです。これが日本の観光の魅力だと私は思うわけですね。
　しかし、今般、カジノを含むＩＲ法案の審議をするということにあっては、それがカジノありき、あるいはカジノＩＲありきの議論にならないようにしっかりと点検もしながら質疑を重ねていくことが必要ではないかというふうに思います。
　では、次に、質問させていただきます。
　このＩＲを所管する国土交通大臣が区域認定のための基本方針を策定し、都道府県、指定都市は、基本方針にのっとって、整備しようとする区域の位置、規模、構成する施設の種類、設置、運営に関する事項及びそれを行う民間事業者の選定に関する事項等の実施方針を策定いたします。そしてその後、公募によって民間事業者を選定すると規定しておりまして、当該事業者と、公募で選ばれた事業者ですね、当該事業者と共同で区域整備計画を策定し、国土交通大臣が提案を審査、評価した後、推進本部の意見聴取などを経て区域整備計画を認定するという、非常に多層的な形での取組を進めていこうという法案になっております。
　では、これは大臣にお伺いいたしましょう。民間事業者を選定する際の事業計画の提案、いわゆるプロポーザルですね、提案を受ける場合に、留意する内容はどのようなものだと考えていらっしゃいますか。
○石井国務大臣　区域整備計画の認定に当たりましては、当該区域整備計画に記載をされましたＩＲ事業の事業基本計画が、まず、ＩＲ事業が一つのＩＲ事業者により一体的かつ継続的に行われると認められるものであること、また、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な措置を講ずると認められるものであること、さらに、ＩＲ事業が円滑かつ確実に行われると見込まれること等の基準を満たす必要がございます。
　したがいまして、都道府県等が民間事業者から事業基本計画の提案を受ける際には、当該計画が今申し上げたような基準を満たすものであるよう留意することとなるわけでございます。
○玉城委員　ＩＲ関連の、インターネットでのさまざまな業界の動きを見てみますと、これはカジノＩＲジャパンという、その業界でさまざまな情報を収集し、それを発信しているホームページがあるわけなんですが、非常に、二〇一五年以降ずっと、国会でどのように法律の整備が進んできて、それがどのような形でまた審議が進められてきているのかということがつぶさに書かれております。
　民間事業者にしましたら、やはり参入する企業も、それに参画しようという意欲のある投資家も、さまざまな形での取組を進めようというふうに、もう動いているのかなということが容易に見てとれます。
　では、事業計画案を提示して公募で選定された、選ばれた当該事業者ですね、この当該事業者と区域整備計画を策定するということにしている理由を参考人にお伺いしたいと思います。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＲ整備法案の中では、区域整備計画は都道府県又は政令指定都市がＩＲ事業者と共同して作成することとしております。
　これは、共同してつくる区域整備計画のうち、ＩＲ事業に関する事業基本計画の部分は、民間の創意工夫を生かすという観点から、民間事業者でありますＩＲ事業者が作成する案に基づいて作成するということを想定しておりますし、また、この事業基本計画とあわせて一緒に、ＩＲ区域の整備の推進に関する施策ですとか、あるいは有害影響の排除を適切に行うために必要な施策、あるいは、最終的には、日本で国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するための施策を都道府県などが取り組むべき施策も含めてつくるということにしてございます。
　そういう意味で、民間事業者と地元の都道府県等の共同作成という形で区域整備計画をつくっていただくこととしております。
○玉城委員　当該の、区域整備計画の該当する都道府県あるいは指定都市などとの協議がどのように進められていくか。
　その候補で、手を挙げたい場所はいっぱいあるかもしれませんが、しかし、そこでどのような影響を及ぼすのかというのは、この整備計画の段階でさまざまな話合いが行われると思いますが、複合型、合体型のＩＲの個別の単体施設、例えば国際会議施設や展示施設等において、ここも収益性を上げたいねというふうに、さまざまな効果、自乗、三乗の効果を上げようということが、当該の地域、都道府県あるいは指定都市ではその方向性も非常に大きいのではないかと思います。
　その国際会議施設や展示施設などにおいて収益性を求めるために、では、機能、性能、外装、内装、集客性などを高めるなどの設備投資計画を行った場合、政令で定めるとするカジノ行為区画の面積部分及び上限値等に問題が生じるのではないか。つまり、施設によりお金がかかればかかるほど、カジノの収益に対する期待を膨らませていくのではないかというふうに思うわけですね。
　済みません。確認の意味で参考人にお伺いいたします。公募で選ばれた当該事業者との区域整備計画をつくる協議の段階において、カジノ収益を上げていくために面積規定などを指摘されるなどということは想定されていますでしょうか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　カジノ面積の規制につきましては、あらかじめ政令及びカジノ管理委員会規則で規制の対象になる面積の定義などが決められますので、都道府県等と民間事業者が共同して区域整備計画を作成する段階で政令などで規定された上限面積を変えるよう要望いただくというよりは、むしろ、政令で規定された上限面積を含め、その他の法令上求められていることをみんな守っていただいて区域整備計画をつくっていただくということだと思っております。
○玉城委員　そのような、やはり具体的な取組の、何というんでしょう、オープンにその議論が行われているということも含めて、国民の関心はいろいろなところにつながるのではないかと思います。
　そして、ちょっと気の早い話なんですが、開業した後、今度は事業者からの収益性の懸念などが指摘されて、あるいはそれらの改善のための要望等によって、政令で規定する面積等の条件が変更を求められることなどは想定されていますでしょうか。これは大臣にお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　ＩＲ整備法案では、カジノ施設の規模につきまして、カジノ行為区画のうち専らカジノ行為の用に供される部分の床面積の合計が政令で定める面積を超えないこととしております。この政令につきましては、カジノ事業の健全な運営を図る見地から定めることとされているものでございます。
　なお、ＩＲ整備法案の附則では、最初の区域整備計画の認定の日から五年を経過した場合において、法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされておりますが、カジノ施設の規模の政令で定める面積を変えるということに、そういう要請を受けた場合には、これはやはりカジノ事業の健全な運営を図る見地からの検討が必要になるというわけでございます。
○玉城委員　ですから、さまざまな事業を成り立たせていくための要求は、当然これは事業者側から求められてくる。そうすると、ある程度、こういう数字に基づいてこのぐらいの規模をつくり、カジノをこのぐらい整備しようということがあらかじめ決まっていたにもかかわらず、それではほかの施設の収益性が上がらない、勢い、やはりカジノに頼らざるを得ないということになってくると、これはもうもとのもくあみで、最初から、では、カジノに絞って議論しなければならなかったという反省に立ち返らなければいけないのではないかということも今の段階で予測されるということを一つ置いておきたいと思います。
　さて、諸外国のカジノ事業においては、顧客をカジノに誘引するための手段として、顧客のカジノの利用に応じて、コンプと呼ばれる多種多様な物品やサービス等を提供することが一般的な商習慣とされています。本法案でも、カジノ行為関連景品類として、カジノ事業者その他の事業者がカジノ行為に付随して相手方に提供する物品、金銭、役務その他の経済的利益などを規定しています。
　日本型ＩＲでも、カジノや他の娯楽施設で利用できるポイントを付与する、あるいは、獲得したポイントが一定以上に達した場合には特別なステータスを付与し、それに応じたホテルなどでの割引、予約、送迎等の優先サービスなどを行うなど、企画内容によって多種多様な関連景品が提供される日本型コンプによって誘引作用が高められると思います。誘引作用というのは、つまり、カジノに通う、そこでお金を使うということですね。
　ＩＲへの興味誘引作用が高められる反面、さまざまなイベントを行えば、当然、その他の施設での遊興も期待される反面、それらの多面的な広告等による社会的な影響、例えば、ギャンブル等依存症対策、問題ギャンブリング等潜在的常習者への直接的、間接的な影響や、未成年のカジノやギャンブルゲームなどに対する興味、志向を強めてしまうなどの懸念がないとは言えません。
　今でさえ、ゲーム世代の子供たちはさまざまなゲームソフトを持っています。そこが、カジノが公益、つまり、公にカジノが、大人の皆さんはカジノで遊んでいる、楽しんでいるというその行為そのものが、子供たちにとってカジノへの潜在的な魅力につながってしまうのではないかということも私たちは懸念しなければならないと思います。
　合法カジノであろうと社会に対する影響力が少なくないことについて、どのような規制が可能と規定されていますでしょうか。参考人にお伺いします。
○中川政府参考人　コンプ規制と広告・勧誘規制についてのお尋ねがございました。御答弁申し上げます。
　いわゆるコンプにつきましては、カジノ事業者だけでなくその他の事業者につきましても、コンプを提供するに当たりまして、その内容ですとか経済的価値又は提供方法が善良の風俗を害するおそれのあるものとしてカジノ管理委員会規則で定める基準に該当することのないようにすべきことが義務づけられております。
　また、カジノ事業者に対しましては、コンプを提供し、又はチップと交換したときには、その日時ですとか顧客の氏名、コンプの内容などについて記録を作成し、保存を義務づけるという規制をかけております。
　また一方、広告、勧誘につきましては、虚偽又は誇大な表示、説明などの禁止、それから広告物の表示場所やビラ等頒布の場所、対象の制限、それから二十歳未満の者に対する勧誘等の禁止などをしております。
　私が今申し上げている広告、勧誘といいますのは、カジノ事業又はカジノ施設の広告、勧誘に関してでございます。
　また、広告、勧誘をするときには、二十歳未満の者に対する影響やカジノ施設の利用とカジノ行為に対する依存との関係に配慮をするとともに、広告又は勧誘が過度にわたることのないよう努めることを義務づけるとともに、カジノ管理委員会は、この趣旨に照らして必要があるときには、広告、勧誘をする者が従うべき広告勧誘指針を示すことができるという規定を設けているところでございます。
○玉城委員　では、最後にあと一問質問させてください。
　公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会がいろいろな調査をして数字を挙げた、ギャンブル等の理由で起こった事件簿、二〇一七年二月までまとめた、一九八〇年から二〇一七年まで、ギャンブルなどの理由で起こった事件が合計で四百八十五件というふうに、その調査の記録があります。
　公営賭博も民営遊技も庶民の娯楽として国民に定着しているという意見もある一方で、公営賭博、民営による遊技から引き起こされている社会問題も深刻化しているというのが残念ながら我が国の現状です。
　政府、自治体、民間事業者及びこのカジノやＩＲ事業などと連携する民間事業者及び直接間接的に利害が発生する関係者などの連携による調査、防止、対策を本法案でどのように規定するのか、最後に大臣にお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　ＩＲ整備法案では、事業者に対しましては、カジノ行為に対する依存の防止を図る観点から、日本人等を対象とした一律の入場回数制限や入場料の賦課、依存防止規程に基づく本人、家族の申出等による利用制限措置や相談窓口の設置といった利用者の個別の事情に即した措置といった重層的、多段階的な対策を講ずるほか、犯罪防止の観点から、暴力団員等のカジノ施設への入場の禁止、犯罪収益移転防止法に基づく措置に上乗せをしたマネーロンダリング防止のための措置、青少年の健全育成の観点から、二十歳未満の者のカジノ施設への入場の禁止といった、さまざまな懸念に対する万全の措置を講ずることとされております。
　また、都道府県又は政令指定都市に対しましては、都道府県公安委員会等とも協議の上、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除に必要な施策及び措置を区域整備計画に明確に位置づけなければならないこととしております。
　区域整備計画の作成に当たりましては、住民の意見を反映させる措置を講じるなど、カジノ周辺の有害な影響の対策についても地域での十分な合意形成を図ることとしております。
　さらに、区域整備計画の認定に当たりましては、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策及び措置が実施されると認められるものであることという認定基準を定めておりまして、国土交通大臣が、関係行政機関等とも協議をしつつ、適切に判断することとしておるところであります。
○玉城委員　質問を終わります。
　ニフェーデービタン。ありがとうございました。
○山際委員長　速記を起こしてください。
　これより内閣総理大臣出席のもと質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大隈和英君。
○大隈委員　自由民主党の大隈和英でございます。
　本日は、御多忙の安倍総理をお迎えしましてＩＲの法案質疑、一番目ということで、大変光栄なことでございます。委員、理事各位の皆様には心より御礼を申し上げます。
　時間が十五分と限られておりますので、早速始めさせていただきます。
　ここまで各委員の活発な御議論あるいは参考人の御意見を拝聴させていただきまして、議論は焦点が絞れてきたかな、あるいは随分と煮詰まってきたところもあるかなと、異論もあろうかと思いますが。その中で、先生方にもぜひ聞いていただきたいのは、好調な成長分野として伸びてきている観光、この観光分野のさらなるブースターとして、ＭＩＣＥ施設を始めとしたＩＲの有用性、プラスの面、これに関しては異論なく皆さんは見ていただいていると思います。
　そして、きょうは総理をお迎えしたということもありまして、ここで原点に戻りまして確認したいのは、今なぜＩＲなのか、総理から、その目指すところをいま一度御披露いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　カジノ施設を含む日本型ＩＲは、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と、収益面での原動力となるカジノ施設とが一体的に運営され、これまでないような国際的な会議ビジネス等を展開し、新たなビジネスの起爆剤となり、また、世界に向けて日本の魅力を発信する、まさに総合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、雇用創出といった大きな効果が見込まれるものとされ、我が国を観光先進国に引き上げる原動力となります。
　今後、政府は、成長戦略の一つとして魅力ある日本型ＩＲを実現するために、依存症対策などの課題に万全の対策を講じながら、世界じゅうから観光客を集める滞在型観光を推進してまいりたいと考えております。
○大隈委員　ありがたいことに、現在、オール・ジャパンで、私の地元であります大阪府、大阪での国際博覧会、万博招致を進めていただいております。ことしの十一月にはＢＩＥの総会で開催国が決定するわけですが、なかなか大激戦でございます。その中で、ＩＲが、世界じゅうから多くのゲスト、観光客が来たくなるような、アピールの一つの魅力になればなというふうに願っているわけです。
　法案が可決する前に早計ですが、大阪では、来年には、Ｇ20、世界の首脳が集まりました首脳会議、あるいはラグビーのワールドカップも開催されますし、東京のオリパラでは一部競技も大阪で開催されることが決まっております。
　地元の準備や認可のプロセスを考えましたら、拙速は十分に戒めていかなければなりませんが、相当な時間が必要だというふうなことを考えますと、ＩＲ全体の計画の中で、全ての完成を待たずに、例えばＭＩＣＥ施設であるとかあるいはカジノであるとか、部分開業というようなケースが想定し得るのかどうか、現時点での工程表とスケジュールをお示しいただきながらお教えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○石井国務大臣　今般のＩＲ制度は、世界じゅうから多くの外国人観光客を引きつけるような魅力あるＩＲ施設の整備を図るに当たり、ＩＲ施設の設置、運営を行う事業全体を収益面で支えるためにカジノ施設の収益を活用することとしております。
　このような制度の趣旨を踏まえまして、ＩＲ施設全体、特に、比較的採算性が低いと考えられます国際会議場施設や展示場等の確実な整備を担保するためにも、カジノ施設の営業を先行して開始してはならないこととしております。
　一方で、宿泊施設やＭＩＣＥ施設等、カジノ施設以外の施設につきましては、ＩＲ施設全体の開業に先立ちまして、先行して開業することは差し支えはございません。
　以上を踏まえまして、ＩＲ施設の具体的な整備、開業時期につきましては、都道府県等とＩＲ事業者が共同して作成をし、国土交通大臣が認定をする区域整備計画において定められることになるわけでございます。
○大隈委員　ありがとうございました。
　今、委員会でも質疑が集中していますのはやはりカジノについてであり、見解の相違や誤解がまだあるようですが、まず、大規模なＩＲの建設や維持管理のコストあるいはアクセスのインフラ整備にしても、ＩＲに参入する民間資金を活用する、また、カジノ事業者には、カジノ行為の粗利、粗収益、ＧＧＲといいますが、その一五％を国庫に、一五％を認定都道府県に納付することになっております。
　これは地方にとっては相当大きな額だと想像できますが、さきのギャンブル依存症対策の野党の先生方の法案では、業者が必要な対策費を負担するのはどうだという御意見がありましたが、いわば間接的にＧＧＲの三〇％の中から問題対策を始めさまざまな面に活用できるわけです。
　そう考えますと、この点は評価すべきと考えますが、この割合は諸外国と比べまして多いのか少ないのか、私も少し調べて資料をつけさせていただきましたが、あるいは将来的にこの上下の変動というものが可能なのかどうか、大臣に教えていただきたいと思います。
○石井国務大臣　納付金のカジノ行為粗収益に対する比例部分につきましては、ＩＲ推進会議におきまして、諸外国との実効負担の比較及びＩＲを取り巻く競争環境を踏まえ、その水準を定めるべきとされたことを受けまして、我が国同様免許数を制限している諸外国についてライセンス料等の定額負担、法人税及び地方税も含めた実効負担率を比較検討いたしまして、我が国におきましては三〇％と定めたものでありまして、適切な水準であると考えております。
　また、納付金だけでなく、ＩＲ事業実施のための内部への還元も事業者に課せられた重要な役割でありまして、これを充実させることも含めて、トータルで適正な負担というものを捉えていく必要があると考えております。
○大隈委員　私も若いころ病院で働いておりました。医療の側の観点からいいますと、ギャンブル依存の対策の法案のときにも参考人に西村先生に来ていただきましたが、ギャンブル依存症という言葉が少し問題というふうに私自身考えておりまして、本来、世界的に見ても、経済的又は精神的に、ギャンブルを通じた問題行為、例えば経済活動において自分のお金がうまく管理できないとか、熱くなって一つのことに入れ込んでしまうとか、いろいろそういうことはあろうかと思いますが、その問題行為を、プロブレムギャンブリングという概念を打ち立てております。それが世界的になっておりますが、その対策をやはり今後も丁寧にやっていくことが必要である、そのことについては委員の先生方も御異論はなかろうかというふうに思っております。
　ただ、問題行動というのは、カジノに限らず、あらゆるギャンブルやゲーム、最近ではスマートフォンの課金ゲームということも随分と問題になっておりますが、全ての遊興で起こり得るわけですよね。あるいは、余りよろしくないですけれども、男女問わず、好きになってしまった方にお金を随分入れ込んでしまうとか、そういう問題行為がやはり出てくるわけです。
　カジノの問題を殊さらに声高に叫ぶことは、かえってパチンコやそのほかの遊興の危険への注意を薄めてしまったり、あるいは隠してしまったり、そんなことになりはしないか、少し危惧しております。
　カジノは、主眼として、海外からの観光客に来ていただいて、あくまで娯楽の一つとして選択肢をふやしていく、そういうことを私は願っておりますが、サッカーくじのときにも、今、共産党の先生からも御意見をいただきましたが、同様な議論の中で、随分共産党の反対もあったと思います。多くの反対もありながら、今、サッカーくじは、開始以来、私もサッカーは大好きなんですが、十七、八年たちまして、八百長一つありませんし、スポーツ振興、強化費の大きな財源として、スポーツのさまざまな感動のドラマの源になっているわけなんですよね。負の側面だけを全てだとして、成長の芽を摘んでしまうことはいかがなものかというふうに私は考えております。
　今、阿部先生、私の医師としての大先輩になるわけですが、阿部先生は次に質問を控えておられますが、医学の進歩の中で、治療には効果と副作用、有害事象というものがやはりあるわけで、そのバランスを見きわめながら医学というものは進歩してきて、治療法というものは一つ一つ確立してきたんだというふうに考えております。
　オール・オア・ナッシングでは今の治療法など一つも成り立たない、特に私の外科分野においては手術ができなくなってしまうということになるわけですが、政策も同じようにして、そのバランスについて長期的な検証を続けていく、プラスの効果を最大にしながらマイナスの効果を最小限にしていく、継続した努力というものが私は必要ではなかろうかというふうに考えております。
　先ほど申し上げましたように、カジノ事業者に対する国庫と都道府県等への納付金というものは特に地方においては相当大きなものになるだろうとイメージしていただけたと思いますが、ＩＲ全体として、建設から開業後の雇用創出や経済効果について、具体的な地域はまだ想定できていないと思いますが、試算のようなものがあれば、ぜひお示しいただきたいと思います。
○中川政府参考人　御答弁申し上げます。
　現時点におきましては、まだ制度設計の段階でございまして、日本のどこに、どのような事業者によって、どのような施設に基づく、どのようなＩＲ事業がどういう規模で行われるか、わかりませんので、具体的な数値として今御指摘のデータをお示しすることは難しいということは御理解を賜りたいと思います。
○大隈委員　ありがとうございます。
　実は、大阪府の方ではいろいろ試算を出していただいておりまして、きょうは資料をおつけしておりませんが、またこれからさまざまな地方からいろいろなアイデア、試算が出てくるものだと思います。
　そこで、よく御批判がありますのは、やはり経済最優先で、ギャンブルを更に普及させたり、あるいは人の不幸を踏み台にするのか、そういうような御意見がやはりあろうかと思います。
　そのような目的ではなくて、今どれだけ地方にインバウンドが訪れて、来てくださるインバウンド、ゲストも地元の住民も、そして私の地元、先ごろ安倍総理も二十周年をお祝いいただきました高槻のジャズフェスティバル、ジャズストリートもたくさんの外国人の方が来てくださいましたが、そういう幸せの好循環が今広がっているのは間違いないと思います。
　ただし、皆さんにお聞きすると、夜遊ぶ、遅くまで遊ぶところが先進国の中では日本はまだ少ないよね、あるいは、もっと多彩な娯楽の選択肢があってもいいんじゃないか、あるいは、国際会議や展示会によって、もっともっと、例えば先端医療などのイノベーションを始めとして世界のマーケットに打って出る、それをまたみんなに見てもらう、発表する、そういう舞台がやはり要るんじゃないか、私はそういうふうに考えております。ＭＩＣＥ施設についても、まだまだ充実していかなければなりません。
　きょうは、資料の三番目、四番目、二枚目につけさせていただきましたが、今、そういう点では、国際会議のシェアというものはどんどん、中国を始めとしてアジアの中でも日本は奪われておりますし、例えば日本で一番大きい東京ビッグサイトなんかは、床面積でいいますと、既に世界トップレベルの五分の一から六分の一になっちゃっているんですね。あるいは、私の大阪のインテックス大阪、来年のＧ20の会場を予定しておりますが、辛うじて世界百位に何とか入ったというところで、これでいいのかということも、委員の皆さん、共通したお考えはあろうかと思います。
　そういう中で、私たちは、世界トップレベルのギャンブル対策を行いながら、常にＰＤＣＡサイクルを回してカジノについて検証していく、国交大臣の監督、自治体の監督や地方議会の議決、あるいはカジノ委員会、独立したこの委員会の監督、この三重、四重のチェック機能について、もっと自信を持って評価してもいいんじゃないでしょうか。
　それらの厳しい対策の上で、委員の皆さんの地元で、あるいは未来を描けないような苦しい地方が存在する現実の中で、経済的にも文化的にも地方と世界を結んで交流の大輪の花が咲いていく、そんな夢を、私たちは未来を描きたいというふうに私は考えております。
　我が大阪を始めとして地方へ特に深い思いをお持ちの総理から、重ねて、ＩＲを推進していくことでできる、それを描く未来像を最後にお聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　観光は、我が国の成長戦略の柱であり、地方創生の切り札でもあろうと思っております。
　今、多くの外国人が日本にやってきております。八百万人だった海外からの観光客は二千八百万人を超え、本年はそれを上回っていくだろうと見込まれます。そして、それは、東京とか京都、大阪だけではなくて、地方、さまざまな都市、地域に及んでいるんだろうと思います。
　安倍内閣では、ビザの緩和、免税制度の充実など、精力的に取り組んできたところでありますが、日本型ＩＲは、我が国を観光先進国へと引き上げる原動力となる可能性を有していると思います。
　具体的には、これまでにないスケールとクオリティーを有する総合的なリゾート施設として、世界じゅうから観光客を集め、日本各地の豊かな自然、固有の歴史、文化、伝統、食などの魅力を紹介し、ＩＲ区域への来訪客をチケット手配などを通じて全国各地に送り出すことにより、ＩＲが世界と日本の各地をつなぐ交流のハブとなっていくことが期待されます。
　この日本型ＩＲの実現により、地域が活性化するとともに、日本全体の経済成長につながっていく。観光先進国という新たな国づくりのために、政府一丸となって、全力で日本型ＩＲを実現していきたいと考えております。
○大隈委員　ありがとうございます。
　大きな可能性を有するこのＩＲが、付随する……
○山際委員長　時間を過ぎていますから、終了してください。
○大隈委員　はい。
　このカジノのプラスとマイナスの面を、長期的に検証を怠らずに、大切に育ってほしい、その願いを込めまして、質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○阿部委員　立憲民主党の阿部知子です。
　本日は、いわゆる特定複合施設区域整備法案の質疑、総理がお運びであります。
　この法案は、条文が二百五十一条、附則十六条、非常に大部なもので、介護保険以来の、二百五十一条というと介護保険の法案にも相当するものでありまして、十分な審議を野党として要求しております。
　その中で、総理の御都合で本日に定まりましたが、私どもとしては、もう少し論点が整理された後に総理のお考えを伺いたいと思いますので、きょうは、ごく初歩的なことを伺わせていただきます。
　まず一点ですが、あらゆるこの国政の課題の中で、まず、政治は信なくば立たずでありますので、総理の国民についての説明責任についてお伺いをさせていただきます。
　私が先回も、ここに総理がお越しのとき、お尋ねをいたしました、いわゆる加計問題でございます。
　加計問題についての首相説明に納得できないという方が七四％、日経の五月二十七日。毎日新聞では、学園の構想を知ったのが一七年一月だったとする首相の説明は信用できないという方が七〇％。そして、産経新聞、五月二十二日朝刊、加計問題に一定の区切りがついていないとの回答が七六・〇％であります。
　私どもも、いつまでもこれをやりたいとは思っていませんが、政治の土俵、信頼にあります。
　まず、総理は、なぜこれだけの国民が納得できないと思っているのか、そのことについて総理はどう説明責任を果たされるのか、一点目、お願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　この問題につきましては、プロセスにつきましては、民間有識者の座長である八田座長が、一点の曇りもないということを明確に述べておられます。私からも、柳瀬秘書官からも、何の問合せも、あるいは指示も受けていないという趣旨の話をしておられるわけでございます。また、他にも、前川前次官も含めて、私から指示を受けたりあるいは依頼を受けた人は一人もいないということは明らかになっているわけでございます。
　大切なことはプロセスについてなんだろう、こう思う次第でございますし、また、獣医学部が五十年間できていなかったということは大きな問題であり、まさにその岩盤規制に穴をあけて、ニーズのあるこの獣医学部をつくり、そして競争率は十六倍になっているわけでございまして、まさに獣医師として、あるいは公務員獣医師、あるいは企業で働く獣医師として創薬にもかかわっていきたい、そういう大きなニーズがあるということがむしろ明確になってきているのではないか、このように思います。
　しかし、同時に、私の友人がかかわることでございますから、国民から疑念の目が向けられるのも当然であろう、このように思う次第でございますので、丁寧に説明をしてまいりたい、このように考えております。
○阿部委員　前回と全く同じ御答弁なんですね。それを受けて国民が、信頼できない、信じられない、説明責任が果たされていないと言っているんですから。総理は、やはりこの国のトップであります。自分が言ってきたことがなぜ国民に伝わっていないのかについて、真摯にお考えをいただきたいと思います。
　五月十一日、中村知事は、うそというものは、それは発言した人にとどまることなく、第三者、他人を巻き込んでいく、また、毎日新聞編集委員は、うそで日本が溶けていくとおっしゃいました。
　私は、せんだって、加計学園がうその報告をして、そして今治市、県にうその報告を上げた、なかったことをあったこととして言ったということは、教育機関がうそをついた、学生たちはどう思ったかと思います。
　この深刻さを、総理はぜひ、御自身から発したこととして自覚をされるべきです。
　私は、きょう、一つだけ絵本を紹介させていただきます。裸の王様という絵本です。総理、これは総理がお小さいころに読んだと思います。少年がただ一人本当のことを言う、大人はみんなうそを言う。子供にどんな影響を与えるか、お考えをいただきたいし、思い出して読んでいただきたいと思います。
　続いて、質問をさせていただきます。
　いわゆるカジノ解禁に関する国民の評価と納得感についても、これも極めて反対、疑念が多いものであります。朝日新聞、四月十六日朝刊は、カジノ法案を成立させるべきかというので、その必要はない七一％。共同通信社、三月の調査では、カジノ解禁の是非、反対六五・一％。なおさら、神奈川新聞が昨年に行った県内の世論調査では、反対六八、特に女性は七四・二％が反対であります。
　国民の意識がきちんと合意、納得できない政策は、うまくいくわけがありません。総理は、こういう実態、現実に対して、どのように国民に、このカジノつきのＭＩＣＥ、国際観光施設のことをお話しになりますか。総理の言葉でお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　このＩＲについて言えば、カジノにばかり焦点が当たりがちなことから、さまざまな弊害を心配する声があることは承知をしているところであります。
　カジノの設置については、依存症防止対策、犯罪・治安維持対策、青少年の健全育成対策として厳格な入場規制や広告・勧誘規制など、重層的かつ多段階的な措置を講じているところであります。
　政府としては、ＩＲ整備法案の策定に当たり、その制度の大枠について、パブリックコメントや説明会を実施し、国民の意見を丁寧に伺う機会を設けてきたところであります。また、今後、単なるカジノ施設ではない日本型ＩＲのイメージを具体的に共有させていただくための全国キャラバンを実施していく予定であります。
　引き続き、国民の皆様に丁寧に説明を行うとともに、依存症防止対策などに万全を期しながら、世界じゅうから観光客を集める滞在型観光を推進していきたいと考えております。
○阿部委員　それは当然過ぎるほど当然の政治の姿勢であって、七割以上が懸念を抱くようなことを軽々に前に進めるべきではありません。国民に伝わっていないということであります。
　私どもは、この間も委員長にもいろいろな資料を要求しておりますし、参考人なども、また公聴会なども、地方に出かけて聞くということもお願いをしておりますので、ぜひ、総理にあっても、今のお話のように、国民とともに考えていただきたいと思います。
　ところで、総理、総理御自身は、いわゆるカジノはやられたことがおありでありましょうか。また、総理の収入から見て、どのくらいまでをかけることが健全の枠内だとお思いでしょう。