Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（徹）委員　しっかり働きかけていっていただきたいというふうに思います。
　それと、アメリカが参加を表明していないもとで、現状では、アマゾンのような米国企業に課税するためには、現条約のＰＥの定義を厳密に適用して課税していくということも私は重要だというふうに考えますが、その点、国税庁の認識をお伺いしたいと思います。
○金井政府参考人　お答え申し上げます。
　個別にわたる事柄についてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じますが、国税当局といたしましては、恒久的施設、ＰＥの存否につきましても、租税条約及び国内法令の規定に基づきまして、個々の納税者の実態を踏まえ、あらゆる機会を通じて情報収集を行い、課税上問題のある取引が認められれば、税務調査を行い、事実関係を見きわめました上で適正、公平な課税に努めているところでありまして、今後ともこれに努めてまいります。
○宮本（徹）委員　かつて国税庁は、アマゾンの子会社の倉庫については、これは課税できるＰＥに当たるとして追徴課税処分を出したことがあるわけですよね。ところが、アマゾンがアメリカに納税していると主張したことから、両国の税務当局による二国間協議に委ねられて、そして、日米当局間の協議の結果、日本にあるアマゾンの倉庫は米国アマゾンのＰＥと認定されなかった。そのことで、日本国内で米国アマゾンが上げている収益についても課税できなくなった。こういう経過があるわけですよね。
　ですけれども、当時国税庁が、課税しようとした当時ですね、厳密にＰＥの定義をやっていけば、アマゾンの国内の子会社の倉庫には、当時でもアメリカ関連会社のパソコンや機器類が設置され、米国側のメールによる指示を受けていたということですから、私は当時の国税庁の判断というのは正しかったというふうに思いますので、アメリカが本条約に参加しないもとでも積極果敢に、これは厳密にＰＥの定義を適用して取り組んでいっていただきたいというふうに思いますし、河野大臣も、国税庁がそういう判断で更に課税したときに、また二国間協議に持ち込まれる可能性もあるわけですけれども、やはり実体があるところでしっかり課税をしていくというのがこのＢＥＰＳ防止措置実施条約の趣旨ですから、そういう立場に立って今後の二国間協議には臨んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　本来課税されるべき経済活動に係る税負担が課税されていないということは、租税に対する納税者の信頼を損ないかねない深刻な問題であるというふうに認識しておりますので、国際社会と協調し、租税回避の防止に向けて不断に取り組んでまいりたいと思います。
○宮本（徹）委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それから、次の議題に移ります。
　今回も山本防衛副大臣に来ていただきました。毎回ありがとうございます。前回の質問の宿題です。
　自衛隊日報隠蔽問題で、出発点は南スーダンの日報隠しだと。昨年、我が党は、南スーダンの日報は陸自研究本部にあったのではないかとただしておりました。今回、陸自の研究本部からは、過去のＰＫＯ日報、カンボジア、ゴラン高原、東ティモール、ハイチなどが見つかった。ところが、なぜか南スーダンのＰＫＯ日報がないということになっているわけですよね。私は前回指摘しましたけれども、国会で問題になったのに合わせて捨てちゃったんじゃないのか、こういう疑いもあるわけですね。
　それで、改めて前回と同じ質問をさせていただきます。
　特別防衛監察で陸自研究本部にもあったことが確認されたということが先日答弁でありましたけれども、特別防衛監察の区分けでいうと、過去保有何人、現在保有何人とあるんですが、これは陸自研究本部にあったというのは、どっちに入っていたんですか、あるいは倉庫にあったんですか。
○山本副大臣　お答えを申し上げます。
　宮本委員御指摘の件でございますが、先般のこの委員会でも御議論をさせていただきました、特別防衛監察の結果の中で九ページに記載のある、陸上自衛隊における本件日報の保有状況の表のことを御指摘されていると理解しております。
　その表の中に、「その他の部隊等」において研究本部が含まれるという、その「その他の部隊等」は、前回のときにどういう部隊かというのはお答えを申し上げましたけれども、その中で、過去の保有のものと現在の保有のもの、どちらに入っているのかということでございますが、研究本部にありました南スーダンのＰＫＯ日報の問題ですが、過去の保有にもありましたし、現在の保有、いずれにも該当するものがございました。
○宮本（徹）委員　過去の保有にも現在の保有にもあったということだったわけですね、特別防衛監察だと。
　ということは、その時点で、これは三月三十一日時点での話ですよね、私は、一年前の三月二十九日に、陸自研究本部に日報があったんじゃないかという話をしましたけれども、そのときの答弁との関係というのはどう説明されますか。
○山本副大臣　お答えを申し上げます。
　お尋ねの件でございますが、昨年三月二十九日の外務委員会において、研究本部に南スーダンの日報が存在しているのではないかという御指摘をいただいた、その中で、ないというふうに答弁があるということの認識だと思います。
　私も、宮本委員から、委員会室外でありましたけれども、去年の議事録をちゃんと読むようにと御指摘をいただきましたので、議事録をさかのぼって拝読をさせていただきました。その際、研究本部に物がなかったというふうな話ではなかったと承知をしております。
　当時の若宮防衛副大臣が答えておりますけれども、宮本委員から御指摘をいただいたのは、研究本部の教訓センターのデータベースにはないのかというふうにお尋ねを受けまして、当時の若宮副大臣が、研究本部の教訓センターのデータベースには保存されていないということを答弁していると承知をいたしております。
○宮本（徹）委員　私はその後に、ちゃんと私も議事録を持ってきましたけれども、教訓データベースでなくても、陸自研究本部にはデータは保存されていたことなんじゃないんですかという質問をしていますよ。初めに教訓センターデータベースにないと言ったから、じゃ研究本部にはあったんじゃないですかという質問をしたわけですね。
　私がなぜそのときそういう質問をしたかというと、陸上自衛隊研究本部がつくっている教訓をまとめたものに、日報がなければつくりようがないデータが記載されていたので、これは電子データが陸自の研究本部にも保存されていたんじゃないのかということで、データベース以外のところも含めてあったんじゃないんですかということを私は質問しました。そうしたら、若宮当時の防衛副大臣は、日報がなくてもできる仕事なんです、こういう答弁をされているじゃないですか。
　なぜ、あったんだったら、あったというふうにそのとき答えずにそういう答弁をしたんですか。
○山本副大臣　お答えを申し上げます。
　先ほども申し上げましたけれども、私も委員から御指摘をいただきましたので、さかのぼって議事録を拝読いたしました。
　確かに、再度、宮本委員が、研究本部にはないのかということをもう一度お尋ねになっておられて、若宮副大臣は、その際答弁に立たれていますけれども、その答弁の中では、研究本部そのものにあったかなかったかということは言及をされていないと承知をいたしております。
○宮本（徹）委員　ですから、なぜ言及しなかったのかということですよ、あったのか、なかったのか。そして、言及せずに、日報がなくてもそういう教訓要報はつくれるんですという説明をやったわけですよ、日報を使ってやっていたにもかかわらず。全く虚偽答弁を私に対して当時やっていたということじゃないですか。
　当時、陸自研究本部がどういう隠蔽行動をとっていたのかというのは、イラクの日報問題でもこの間明らかになっているわけですよ。三月二十七日にイラクの日報が見つかっていたのに、当時の情報開示請求に対して、そのすぐ三日後にイラクの日報はありませんというふうに答えているわけですよね。文字どおり隠蔽を陸自研究本部もやっている。同じことを私たちに対しても、この委員会で一年前、私質問しましたからね、やっていたということなんじゃないですか。
　なぜ、あるならあると答えずに、日報がなくてもできる仕事なんですというふうに答えたのか、これは徹底した調査が必要じゃないですか、うみを出すと言っているんだから。
○小波政府参考人　お答えいたします。
　先週の金曜日、先生からこの御指摘をいただきまして、私ども、副大臣の御指導のもと、議事録を一言一句確認させていただきました。
　その上で、ただいま副大臣から御答弁いただきましたように、若干、ですから、先生の御質問の意図との関係で、あくまでも質問の流れの中で、教訓データベースに日報は保存されていないということを累次、若宮当時の副大臣はお答えするとともに、質問の流れの中で、ではどうやって教訓担当者は教訓収集のレポートというものをつくっているのか、どういうふうな形でやっているのかという趣旨のお尋ねがありましたので、恐らく若宮当時の副大臣はその部分についてのお答えを重ねて申し上げていたということではないかというふうに私どもとしては考えております。
　いずれにいたしましても、本日、私どもの副大臣の方から、研究本部につきましては、特別防衛監察の、今回お尋ねありました表の中で、過去保有、それから現在保有、どちらもあるというふうに、説明責任をしっかり果たしているというふうに考えているところでございます。
○宮本（徹）委員　私の質問時間が一年前無駄になったわけですよ。しかも、当時、私の質問前から予算委員会で問題になったわけですよ、陸自研究本部にあるんじゃないのかということが問題になっていたわけですよね。それに合わせて、陸自研究本部にあるということにしちゃいけない、だから、そこは、日報があるということは絶対に言わないでおこう、そういう線でペーパーを準備した、そうとしか思えないじゃないですか。
　いまだに、いまだに、隠蔽ではなかった、そんな説明をやるんですか。そういう姿勢だと、また隠蔽は起こりますよ。本当に、シビリアンコントロールしっかりやっていくんだ、今度の問題でうみを出し切るというんだったら、なぜ、私が何度も何度も聞いたのに対して、日報がある、研究本部にあると答えなかったのか。こここそ調査すべきじゃないですか。
○山本副大臣　我々防衛省・自衛隊としては、もちろん、隠蔽をする、隠し事をするというつもりは毛頭ありませんし、そういったことをしているつもりも今現在もございません。きちっと出せと言われたものをしっかり探索をして出している。
　そういう意味合いでは、先ほどの委員と当時の若宮副大臣の質疑の中で、少しやりとりの中で行き違いがあったのかもしれませんが、若宮防衛副大臣としては、教訓センターのデータベースにあるかと聞かれて、その際には、そのデータベースにはないので、ないと言った。
　全体としてどうかというところ、宮本委員、確かにお尋ねになっていたんですが、その際は、その前後のやりとりの中で、結局、しっかりと答弁をしていなかった、曖昧な答弁になっていたということであるとは思いますけれども、我々としては、隠し立てをする必要性もありませんし、先ほども答弁したとおり、過去の保有もありますし、現在の保有もあると。
　それは、今まさしく我々がしっかりと調査をして出すべきものを出すという作業をやっているわけでして、それが文民統制やシビリアンコントロールに疑義があるということには私はならないと思っております。
○宮本（徹）委員　ですから、今、山本副大臣がおっしゃったように、なぜ曖昧な答弁をしたのかということなんですよ。曖昧な答弁だと山本副大臣も思うわけでしょう。なぜあえて。
　私はもう延々同じことを聞いていますからね。大体、政務三役は研究本部に行って調べるべきだという話まで私はしているわけですよ。研究本部の方から上がってきた情報をそのまま信じるんじゃなくて、調べに行く、それぐらいやらなきゃだめだという話をしている。そんなことも何にもやらなかったわけですよ。
　これは、曖昧な答弁をなぜしたのか。隠し事をする必要がないから今答えているというんだったら、特別防衛監察を発表したときに、なぜ陸自の研究本部にありましたと発表しなかったのか、これも問われるわけですよ。特別防衛監察が発表になったときに、私、陸自の研究本部にあったのかと聞きましたら、お答えできませんというのが防衛省の当時の説明でしたよ。イラクの日報問題の隠蔽問題がここまで出てきて、やっと出してきた話じゃないですか。ずっと隠していたのに、何という答弁をしているんですか。しっかりと調べていただきたいと思います。
　それから、イラクの日報についてもお伺いしたいと思います。
　四百三十五日分が公表されました。ところが、全体の四五％でしかありません。二〇〇四年の日報がほとんどないわけですね。二〇〇四年というのは大変、派遣直後で緊迫していた当時です。三夜連続、陸自の宿営地に対する迫撃砲の攻撃があったりだとか、いろいろしたわけですね。それから、二〇〇五年についても、あるところ、ないところ、あるわけですね。とりわけ、ロケット弾が宿営地内に着弾した日だとか、こういう日は、ないということになっているわけですが、これは一体、どうして発表されたイラクの日報というのは欠けている日があるんですか。二〇〇四年はすっぽり抜けて、自衛隊の宿営地が緊迫状況に置かれた日のものはないのか。教えていただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えを申し上げます。
　防衛省の情報管理、情報公開につきましては、昨年、南スーダンＰＫＯの日報問題に関しまして非常に厳しい御指摘を受けまして、再発防止ということで、この取組を昨年の七月からやっておりましたけれども、その中で今回のイラク日報が見つかったということでございます。
　ことしに入り、さまざまな部署から日報が見つかったということなどを踏まえまして、防衛省として再発防止をより一層徹底するために、四月六日に防衛大臣から全国二十五万人の隊員に特別訓示を行って、さらには、四月七日には、大臣から、全ての部隊、機関において、海外に派遣された自衛隊の活動に関し、全ての日報を含む定時報告の探索作業を徹底して行って、統幕への集約作業を原則四月二十日までに終えるように通達しました。
　その上で、四月十六日でございますけれども、十六日朝までに確認したイラクの日報については、同日、十六日に公表させていただいたところですが、今後、現在行っている探索作業、これもございます、この中で新たにイラクの日報が確認される場合におきましては、同様に、開示、不開示の確認作業を行った後、必要な対応をさせていただきたいということで、適切に対応してまいりたいと思ってございます。
　今の時点でイラクの日報が見つかった分については、今の時点というのは四月十六日の朝までに確認されたものについては、現在公表させていただいているところですが、今後出てくる場合につきましてはまた改めて適切に対応させていただくということでございます。
○宮本（徹）委員　いや、まとまって持っていた部隊もあったわけですよね。そこでは、なぜ欠けている日があるのか。これはどういうことなんですか。
○鈴木政府参考人　まとまって持っているというところで今回イラクの日報が出てきた部署といたしましては、例えば陸上幕僚監部衛生部でございます。ここについては、イラク復興支援活動における自衛隊の主な活動の一つが医療支援であったことから、衛生業務の資とするために持っていたのではないかと考えられる。それから、陸上自衛隊の研究本部においては、部隊の運用等の任務遂行の資となる教訓資料を作成するために持っていたのではないかと思われる。それから、情報本部においては、日々の業務の資とするためということで、そういうことが考えられるわけでございますけれども、イラクの日報について、それぞれ見つかった部署で、これ以外のものは破棄されていたのか、それとも、もともとそれしか持っていなかったのかにつきましても、現時点では確たることは申し上げることはできません。
　ただ、今後こうしたことが繰り返されないように、統幕の方で一元的に管理をしまして、きちっと、さまざまな情報公開請求等々の外からのお問合せに対して、自分たちが持っているものは何であるのか、そして、それに迅速に対応できるようにしているのが今のいわゆる統幕への日報等の一元化だということを御理解いただきたいと思います。
○宮本（徹）委員　もともとそこしか持っていなかったのか破棄したのかもわからないという話なんですが。これは、もともと全部持っていた、普通だったら全部そろえて、日報は飛び飛びじゃなくてまとめて持っているのが普通だと思いますよ。ところが、欠けているところがある。
　例えば二〇〇五年でいえば、七月四日に百七ミリロケット弾が宿営地に向けて五発発射され、宿営地に一発、宿営地近傍に四発の着弾があったと。二〇〇五年七月一日、二日、三日、そして五日というふうに日報はなっているんですね。もちろん、五日の日報には四日の事案についても触れてありますけれども、肝心の四日がないとか、何かおかしいなと。
　これは、戦闘地域に事実上なっていたことを隠すために、危険な活動にサマワの宿営地が置かれている部分は破棄しちゃったんじゃないか、こういう疑念すら私は持たざるを得ないわけですけれども。
　これは、欠けている部分について、一体なぜ欠けているのか。破棄したんだったら、いつ破棄したのか。ここをはっきりさせないと、これはイラクの活動の実態を隠すためにそういう部分を破棄したんだというふうに思われても仕方がないというふうに思いますので、なぜ欠けているのか、破棄したのであれば、いつ破棄したのか、これは調べていただきたいと思いますが、いかがですか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し述べましたように、現在保管されていたものにつきまして確認されたものについては、先日公表させていただきました。
　また、この作業自身は四月の二十日まで継続して全国の部隊、機関で行われますので、そこまでに確認されたものについても同様な対応をさせていただくということは先ほども述べたとおりでございますけれども、今回それぞれ確認をされた部署におきまして、いかなる形で文書が保存されていたのか、それはきちっと文書管理上のファイルに登録されていたものもございますが、他方で、文書管理ということにおいては、そういう登録がなされていなかったということもございます。
　そうしたことも踏まえまして、そういった文書がどの時点でそこに保管され、御指摘のような、もし仮にその一部分が破棄されているとすれば、それがいつ破棄されたのかは、現時点ではなかなか調べることも困難であるという状況でございます。
○宮本（徹）委員　調べることは困難かもわからないですけれども、それは、でも、さかのぼって調べなきゃいけないんじゃないですか。調べるのは困難ということで済ませるわけにいかないと思いますが、もう時間が来ていますので。
　副大臣、困難だと言っていますけれども、困難であっても調べる必要があると思いますが、ぜひ調べるようお願いします。
○中山委員長　山本防衛副大臣、時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○山本副大臣　まず、先ほどの委員との議論の中で、曖昧な議論があったと私も発言を申し上げましたけれども、その意味は、委員と当時の副大臣、質疑者と答弁者での間の意思の疎通の中で、仮に委員が、研究本部全てにおいての中で日報があるかないか、南スーダンの日報があるかないかということをお尋ねになっていたという、そこの問題意識一点においては、結果的には、その質疑の中で、ある、ないという有無が確認されずにその質疑が進行していったという意味合いでは、その質疑自身が曖昧な質疑で終わっていたのではないかと私の所見を述べさせていただいたところでありまして、議事録をきちっと私も読みましたけれども、当時の若宮防衛副大臣の答弁は全てしっかりとした答弁であったということを確認させていただきたいと思います。
　その上で、お尋ねの、欠けている部分、イラクの日報の欠けている部分については、見つかった部署で破棄されたかどうか、あるいは、いつ、どうやっていたのか、データもありますし紙媒体のものもあります、いろいろなものがありますので、現時点で確たることを申し上げることは残念ながらできないという先ほどの内局からの答弁、繰り返しになりますけれども、そういうような状況であります。
　ただ一方で、これは、今、統幕参事官において一元的に管理し、大切なものでありますので、十年間保存した後に国立公文書館へ移管することとしております。これにより、今後はより適切な文書管理が行われるとともに、情報公開等にも適切に対応できるように一層努力をしてまいりたいと思っております。
○宮本（徹）委員　曖昧な答弁で逃げたのは当時の若宮さんだということを指摘して、終わります。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。私で最後の質疑でございます。よろしくお願いします。
　三条約の前に、少し大臣にお伺いしたいんですけれども、中国の、先方の大臣級の方々とハイレベル経済対話に臨まれたということで、それについて成果はいかがだったかということと、また、中国が今外交上重要視、特に経済関係で重要視しているのは、一帯一路という方針です。これに関して、大臣、どのように所見をお持ちなのか、お伺いできますでしょうか。
○河野国務大臣　まず、日中ハイレベル経済対話につきましては、八年ぶりに行われました。日本側は私が、中国側は王毅国務委員が議長となりまして、経済関係の主要な閣僚が参加をいたしました。
　マクロ経済政策、あるいは日中間の経済分野における協力と交流、第三国における日中協力、あるいは東アジアにおける経済連携及び地球環境課題への対応などについて、大所高所からの議論ということで行いました。
　お互いに経済分野での協力のパートナーであって、お互いの経済発展はチャンスであるという認識のもと、さまざまな協力、交流を拡充していこうということ、国際経済の発展やグローバルな課題の解決に責任ある役割をお互い果たしていこうということで一致をいたしました。
　一帯一路については中国側から現状の説明がございまして、日本側からは、自由で開かれたインド太平洋戦略のもとで推進している質の高いインフラ整備などによる連結性強化の取組について説明をし、インフラの開放性、透明性、経済性、そして対象国の財政健全性などの国際スタンダードに適合する取組をやっていくことが重要だということを強調いたしました。
　一帯一路については、こうした国際スタンダードに沿った考え方を十分取り入れることで、地域と世界の平和あるいは繁栄に前向きに貢献していくことを期待しております。
○丸山委員　報道ベースでは、一帯一路についてかなり中国側は熱心に御説明があったというふうなことを聞いておりますけれども、中国の経済戦略というのは、例えば、私もともと財務委員会だったんですけれども、例のＡＩＩＢ、アジアインフラ投資銀行も、こういった金融面ではかなり進めていまして、貿易面では恐らくこの一帯一路という方針で多極的に広めているところだと思います。
　日本としても、うまく、中国との関係の中で国益を経済面でもとれるところはとっていくというのが基本方針ですが、財務委員会にいたときに、ＡＩＩＢについてどのように思われるか所見をということで財務大臣、麻生大臣に聞いたところ、これやなという話をされまして、まだまだ眉唾やなという話をされていたんですけれども、一帯一路に関しては、外務大臣、率直にどのような御感想をお持ちか。御説明をお聞きになってどう思われましたか。
○河野国務大臣　これは他国のイニシアチブでございますから、それについて評価を申し上げるのは差し控えたいと思いますが、先ほど申し上げましたようなインフラ整備の国際スタンダードに沿った形で行われるプロジェクトについては、ケース・バイ・ケースで日本も協力していくことができる部分があるかと思います。
○丸山委員　中国と戦略的互恵関係をどう築いていくかというのは非常に、特に経済面は重要です。外交はいつもそうですが、片方はけんかしていても、片方はやはり握手するところも必要ですので、そうした意味で、ぜひ国益になるような議論を前に進めていただきたいというふうに思います。
　条約の質疑ですので、中国に関してはこれで終わりにしたいというふうに思います。
　早速、租税条約を伺いたいんですが、今回、アイスランドとデンマークの租税条約ということで、どちらも経済的には日本との関係では余り太いものではないなというのが正直なところだと思います。
　例えば、アイスランドにおいては、日系企業、一六年段階ですが、七社しか進出の日系企業がなくて、そういった意味では、もっと進出企業をふやしたいという意識でこの条約締結に至っているのか、そういった部分も含めて、この条約締結の理由についてお伺いできますでしょうか。
○川村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、現在、アイスランドへの進出日系企業数は七社でございます。他方で、日・アイスランド間の経済交流は順調に拡大しておりまして、今後さらなる関係の強化が期待されることに加え、これまでアイスランド側から累次の機会にわたり租税条約の締結の要望がなされていた、こういったことを踏まえまして、今般、条約の署名に至ったものでございます。
　また、アイスランドとの人的交流、経済交流が活発化する中、Ｇ７の諸国の中でアイスランドと租税条約を締結していないのは日本のみでございます。我が国の企業が租税条約を締結しているほかの国の企業と比較して不利な競争条件を課されるということを回避するためにも、本条約の早期締結が必要というふうに考えております。
　この条約の締結によりまして、配当、利子、使用料といいました投資所得に対する源泉地国での課税が軽減され、又は免除されることにより、我が国からアイスランドに、またアイスランドから我が国に投資、進出する企業や個人にとって、投資、経済活動に関する二重課税のリスクが低減することになります。
　このような租税条約の存在は、まさに委員が御指摘いただきましたとおり、企業や個人による海外への投資活動を後押しするものでございます。海外投資の拡大は、両国間の経済関係の強化につながるものと考えております。
　なお、二〇一六年、日・アイスランド外交関係樹立六十周年を迎えました。これもこの租税条約締結の機運の一つとなったところでございます。
○丸山委員　デンマークの方も伺いたいんですけれども、貿易は赤字になっているというふうに聞いているんですけれども、今後、デンマークとの二国間関係の、特に貿易収支の点で、この租税条約をデンマークと結ぶことで何かしらの影響があるとお考えなのか、この点はどのように分析されていますか。
○川村政府参考人　お答え申し上げます。
　日本とデンマークとの間の貿易は、二〇一七年の統計でございますが、日本からデンマークへは、自動車、その関連部品、科学光学機器等を中心に約五百八億円の輸出、また、デンマークから日本へは、肉類、医薬品等を中心に約二千二百九十億円の輸入がございました。したがいまして、委員御指摘のとおりの結果となっておるわけでございます。
　一般に、二国間の貿易でございますが、経済動向あるいは為替の変動等々の影響により変わり得るものでございまして、外務省といたしまして、今般の租税条約の改正による影響を含めて、今後の貿易収支について一概に予測することは難しいところでございます。
　ただ、その上で申し上げれば、デンマークとの新租税条約の締結によりまして、両国の企業、個人による投資活動を後押しすることができるわけでございまして、その結果として、相互の投資拡大を通じて、貿易関係を含む経済交流のさらなる促進が期待されるところでございます。
○丸山委員　結んでいくことには反対しませんし、賛成なんですけれども、何を言うているかといいますと、さっきも、日本のみが結んでへんので、それに対して結びたい、結んでいくべきだというお話もありましたけれども、そんな、小学生じゃないので、みんな持っているから自分も欲しいねんというわけじゃなくて、やはり、ぽんぽんぽんぽん結んでいくだけじゃなくて、効果の検証、結んでどうなったのか、どういう状況で結んだ、いろいろな条件の違いがあるわけで、その違いの中で、こう結んだのはよかった、こう結ぶのは余りうまくいっていない、こうした戦略性、次の段階で組み立てていく上でこうした部分に関してやはり分析をしっかりやっていただきたいですし、大分結んでくださっているので、残りの部分を考えていったときに、その戦略性こそが一番外交上大事な点だというふうに考えるからお聞きしているんですけれども。
　そういった意味で、この租税条約だけじゃなくて、投資条約も、今回はありませんが、前の質疑で投資条約もありましたけれども、こうした条約を結んだ後の、この締結の効果についてきちんと過去のものを検証を行っているのかどうか、これについてお伺いできますか。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　租税条約や投資協定は、二国間の投資、経済交流を促進するための重要な制度的インフラの一つと位置づけられ、一般論としては、投資や経済交流が促進されることが期待されております。
　一方で、先ほども説明がございましたとおり、投資は、企業がその時々の世界の景気動向を始めとする投資環境等を勘案して行うものでございますので、租税条約や投資協定のみに起因する経済効果を定量的に示すことには困難があるという事情がございます。
　そうした前提はございますが、各種経済条約発効前後における経済的な変動につきまして観察をいたしましたところ、条約の締結あるいは改正前後の日本企業による投資の変化につきましては、対外直接投資額や進出企業数については、条約の発効後につきましては増加が確認されております。
○丸山委員　ぜひ統計的にとっていただきたくて、つまり、それこそやはり政策の科学だと思うんです。
　外交においても、どこと結ぶのか、どういうものを結んだときに、個別の国ももちろんあるんですけれども、統計学的に見たときにどうなるか。そして、全体としてはこういう戦略だが、個別の国に対してはこういう攻め方があるというのが恐らく外交の本筋なので、毎年、いろいろな投資条約若しくは租税条約が出てくるんですけれども、審議に上がるんですが、こうした点をきちんと検証の上、御説明もいただきたいと思いますし、今後もし私が立つ場合にはお聞きしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　そういった意味で、これを効果的にする意味ではもう一つ大事なのは、租税条約の意義、効果について企業への周知、そして相手国に対する進出を積極的に後押ししていく必要もあると思うんですけれども、この点について取組をお伺いします。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　租税条約につきましては、交渉の現状、条文及び概要につきまして財務省及び外務省のホームページで周知をしております。その上で、ホームページにおける情報の更新があった際には、経団連を始めとする関係団体にも連絡を行い、情報の周知を徹底してきております。
　また、二〇一五年九月には外務省経済局内に官民連携推進室を設置し、世界各地のほぼ全ての在外公館にも日本企業支援窓口を設置しております。こういったことを通して、個別企業からの租税条約を含む相談などに対応してきているところでございます。
　新興国を始めとする海外の経済成長の勢いを取り込んで日本経済の着実な成長を後押ししていくため、政府による日本企業の海外展開支援が極めて重要でありますところ、外務省としても、本省、在外公館が一体となり、また他省庁や機関とも連携をして、オール・ジャパンで日本企業支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○丸山委員　ジャパン・ハウスのときもお話ししましたけれども、若干他省庁と重なるところがあると思います。ジェトロさんなんか、まさしくそういった意味では連携してできると思いますし、そうした意味で、そういったバックアップも効率よくやっていただきたいというふうに思います。
　ちょっとテクニカルなんですけれどもお伺いしておきたいんですが、経済界からいろいろな、締結国や改正要望のある国があると思うんですけれども、そうした中で、発展途上国の割合は今後よりふえていって、残りが発展途上国が多いというのもあるとは思うんですけれども、そうした中で、こうした部分に関して、やはり発展途上国に配慮した規定をある程度盛り込んでいかなきゃいけないというふうに、具体的に何を言っているかというと、国連モデル租税条約ですね、こうした形で留意しつつ交渉を詰める必要も出てくると思うんです。
　こうした部分について、政府としてこのモデルについてどのように今見解を持っているのか、お伺いできますか。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、経済界からは、将来的に我が国との間で投資関係の発展が見込まれる投資先国との間で新規の条約締結について要望が寄せられており、この中には発展途上国も多く含まれております。
　経団連からは、未締結国のうち、アジアではミャンマー、モンゴル、中南米ではアルゼンチン、ベネズエラ、コロンビア、アフリカではナイジェリア等につき、租税条約交渉推進の要望が出されております。
　租税条約の締結につきましては、国際的な二重課税の除去、脱税及び租税回避行為の防止を通じて二国間の健全な投資、経済交流の促進に資するものであり、我が国としましては、ＯＥＣＤモデル条約案及び委員御指摘の国連モデル条約案のいずれかを採用するという二者択一なアプローチではなく、今申し上げました租税条約の目的に照らして適切、かつ双方にとって受入れ可能な条約とすべく交渉を進めてまいりたいと考えております。
　その具体的な内容につきましては相手国との交渉によって決まってくることになりますけれども、ＯＥＣＤや国連での議論を踏まえ、二国間の健全な投資、経済交流の促進に資するとの目的にふさわしい内容となるように交渉してまいりたいと考えております。
○丸山委員　ＯＥＣＤアプローチとそして国連モデルと、二者択一というわけじゃなくて臨機応変にという話ですので、なかなかそれは大事なことだと思います。それぞれに応じてしっかりやっていただきたいと思いますし、また国会に出てきたときにはその議論になるかもしれませんが、よろしくお願いします。
　そうしましたら、残りの時間でＢＥＰＳをお伺いしたいんですけれども。
　ＢＥＰＳは、もちろん、我が党としても賛成で、前に進めていただきたい国際的な取組だと思いますが、一方で、私も財務金融委員会にいましたので、やはりＢＥＰＳに合わせて税制の改正等々がそれぞれの国で進むと、そうした意味で、主要先進国はいいんです、特に大企業はいいんですよ、ある程度情報を集める能力があるんですけれども、中小企業を含めて、特に、大きい企業でも、ある意味、なかなか主要国でないところもこのＢＥＰＳには含まれていく中で、なかなか経済交流が活発じゃない場合で、きちんと官民の連携体制がとれるかどうか、情報収集できるのか、法改正の動きだとか、実際の運用もそうです、運用についてもしっかりこうした部分に関して情報収集ができるかというと、非常に厳しいんじゃないかなという点を、民間企業の方と話していると、そこは不安だねという話をよく聞きます。
　そうした中で、さらには、結果として、最終的にこの相手国との関係で不利益をこうむるような企業が出た場合、どうバックアップしていくか、こうした部分も国家として非常に大事なところだと思いますけれども、この点について、政府、どのように考えられていますか。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御紹介いたしましたとおり、二〇一五年九月に外務省には官民連携推進室を設置し、また、主要国のみならず、必ずしも我が国との経済交流が活発とは言えない国も含めて、世界各地のほぼ全ての在外公館に日本企業支援窓口を設置しております。こういったプロセス、こういった窓口を通じて、個別企業からの租税関連も含む相談に積極的に対応しているところでございます。
　ＢＥＰＳ防止条約につきましては、同条約の措置が二国間租税条約に導入されますため、その修正内容、これを外務省及び財務省のホームページにおいて公表し、透明性、明確性を確保すべく、広報しているところでございます。
　また、相手国側の法制度の改正あるいは運用実態に関する情報を収集して周知することは必ずしも容易ではございませんが、租税条約ができますと一定の予見可能性が向上されますので、政府としましては、こういった租税条約の締結についての交渉の透明性確保に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えます。
　また、委員御指摘の、我が国の企業が相手国先で不利益をこうむった場合、国としてどういった支援ができるかという問題でございますけれども、租税条約やＢＥＰＳ防止条約実施に伴い、我が国企業が進出先国において不利益をこうむった場合には、政府としても、これらの条約に基づく相互協議がございますので、この相互協議を活用していくとともに、必要に応じて、外交ルートを通じて、先方政府に対して問題の解決を提起してまいりたいと考えております。
○丸山委員　ホームページに掲載という話をきょうはたくさん言っていただいているんですけれども、その条約の内容を書いていただいても余り意味はなくて、そんなものは調べればすぐわかる話で、実際の動きとしてどういう運用をされているか、若しくは法改正の動きというのは非常に気になる企業さんは多いと思いますので、こうした部分も情報収集に努めていただいて、しっかり、ホームページに載せるのも大事なんですけれども、ホームページだけじゃなくて、その現地進出企業さんにきちんと渡るようにしていただきたいというふうに思います。
　最後、お伺いしたいのは、やはりアメリカですね。
　前回の租税条約のときもお伺いしましたけれども、今回のＢＥＰＳに関しても、このアメリカの動きというのは、やはり日本の貿易関係を見ていても、経済活動を見ていても、大きい。
　ＴＰＰについて再交渉の話が今出ていますし、何より今、総理が訪米されていますけれども、こうした中で、米国はこの条約も未署名ということですけれども、これは参加を促すための働きかけをされているのかどうか、この点について政府のお答えをお伺いいたします。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　日本は、これまでＯＥＣＤ、Ｇ20によるＢＥＰＳプロジェクトでの議論を主導してまいりまして、例えば、日本が議長国を務めましたＧ７の伊勢志摩サミットにおきましても、この合意事項をＧ７各国が足並みをそろえて着実に実施していくよう、首脳宣言に盛り込んだところでございます。
　ＢＥＰＳ防止条約につきましても、より多くの国が参加することがこの条約の真価を発揮することになりますので、我が国としましては、米国を含む未参加国に対して、二国間あるいは多国間の場を通じて署名を呼びかけているところでございます。
　引き続き、さまざまな機会を通じまして、国際社会と協調しながら、租税回避の防止に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○丸山委員　時間が来たので終わりますが、やはり、租税条約にしてもＢＥＰＳにしても、結局最後はアメリカの部分が大きいと思いますので、これは戦略的に考えて日本にとって一番国益になるような形に持っていくのが、外務省さん、次の戦略的な仕事だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　以上です。
○中山委員長　これにて各件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○中山委員長　これより各件に対する討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　日本・デンマーク及び日本・アイスランドの二つの租税条約に対する反対討論を行います。
　二つの租税条約は、投資所得課税に係る源泉徴収税率を減税ないし免税を含めて措置するためのものであります。これは、日本の大企業とその海外子会社が、当該国内の外資優遇税制のメリットを十二分に受けつつ、その上、租税条約により投資に対する源泉地国課税が劇的に軽くされるなど、税制優遇措置を二重、三重に享受することを可能とするものであります。
　日本経団連の要求に応え、国際課税分野における日本の大企業優遇税制を国内外で更に拡大、補強するものにほかなりません。
　なお、ＢＥＰＳ防止措置実施条約については、多国籍企業による税逃れの防止に役立つものであり、賛成です。
　以上を指摘し、二つの租税条約に対する反対討論を終わります。
○中山委員長　これより採決に入ります。
　まず、税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアイスランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十八分散会
平成三十年四月十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　稲津　　久君
　　　理事　城内　　実君　理事　平　　将明君
　　　理事　辻　　清人君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　落合　貴之君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　富田　茂之君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石川　昭政君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　上野　宏史君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大見　　正君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　神山　佐市君　　　　神田　　裕君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　高木　　啓君
　　　　　　福山　　守君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　星野　剛士君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　八木　哲也君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　松田　　功君
　　　　　　松平　浩一君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　吉良　州司君
　　　　　　斉木　武志君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　國重　　徹君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　谷畑　　孝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西銘恒三郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　堀井　　巌君
　　　経済産業大臣政務官　　　　大串　正樹君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　粕渕　　功君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局次長）　　　　　　　　　福浦　裕介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　鯰　　博行君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　下間　康行君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　坂口　　卓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　井上　　真君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房長）　高橋　泰三君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松尾　剛彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岸本　道弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　前田　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　松永　　明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　岸　　敬也君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　高科　　淳君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　小野　洋太君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　吉野　恭司君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　吾郷　進平君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　高島　竜祐君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　片山　　啓君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　青木　昌浩君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　片岡　　洋君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　神谷　　昇君
　　神田　　裕君　　　　　三浦　　靖君
　　國場幸之助君　　　　　藤丸　　敏君
　　三原　朝彦君　　　　　金子万寿夫君
　　松平　浩一君　　　　　松田　　功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　福山　　守君
　　神谷　　昇君　　　　　宮路　拓馬君
　　藤丸　　敏君　　　　　國場幸之助君
　　三浦　　靖君　　　　　神田　　裕君
　　松田　　功君　　　　　松平　浩一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福山　　守君　　　　　三原　朝彦君
　　宮路　拓馬君　　　　　高木　　啓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　泉田　裕彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　尾身　朝子君
　　　　―――――――――――――
四月十七日
　不正競争防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　不正競争防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○稲津委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官山本哲也君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長粕渕功君、個人情報保護委員会事務局次長福浦裕介君、外務省大臣官房参事官鯰博行君、文部科学省大臣官房審議官下間康行君、厚生労働省大臣官房総括審議官坂口卓君、厚生労働省大臣官房審議官井上真君、経済産業省大臣官房長高橋泰三君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、経済産業省大臣官房審議官松尾剛彦君、経済産業省大臣官房審議官岸本道弘君、経済産業省大臣官房審議官前田泰宏君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長松永明君、経済産業省経済産業政策局長糟谷敏秀君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長岸敬也君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小澤典明君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長高科淳君、資源エネルギー庁資源・燃料部長小野洋太君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、中小企業庁次長吉野恭司君、中小企業庁事業環境部長吾郷進平君、中小企業庁経営支援部長高島竜祐君、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官片山啓君、原子力規制庁長官官房審議官青木昌浩君及び原子力規制庁長官官房審議官片岡洋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲津委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山崎誠君。
○山崎委員　おはようございます。立憲民主党、山崎誠でございます。毎回ありがとうございます。お時間いただきました。
　本日も、きょうは一般質疑ということで、原子力災害、それから原発の再稼働についての問題、それから、今エネルギーの基本計画の改定の作業が進んでいますので、その途中経過だと思いますが、そのあたりを御質問していきたいと思います。
　まず、原子力災害、原子力防災に関してのお話をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、現状のあの東京電力福島第一原発の様子でございますが、二〇一一年の三月十一日に原子力緊急事態宣言が出されています。これは原子力災害対策特別措置法十五条の第二項の規定に基づいて出されたということでございますが、現状、まだこれは解除されていない、宣言が出たままの状態ということだと思います。
　さきの逢坂誠二議員の質問主意書にもございまして、まだその継続している状況、これはどの程度続くのか、あるいは解除の見通しはどうなんだというような質問主意書も、去年ですか、出ていますが、現状、この解除の見通しと、あるいは、この宣言が出た状態というものをどういうふうに認識をされているのか、お聞きをしたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　原子力緊急事態の解除に係ります宣言につきましては、原子力災害対策特別措置法第十五条の第四項に基づきまして、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときにこの解除の宣言を行うというふうにされているところでございます。
　このため、現時点におきましては、住民の避難の状況でありますとか、原子力発電所の施設及び設備の応急の復旧等の実施状況、これらを踏まえつつ、総合的な見地からこの是非についての判断をするという状況になっているところでございます。
○山崎委員　今のお話を要約すると、要するに、オンサイトあるいはオフサイトの状況を総合的に勘案をして、応急の対策が必要なくなれば解除ができるということだと思うんですが、今、総合的に見て、これがまだ解除できていないというのは、どこが大きいんですか。
○山本政府参考人　もちろん、福島の事故の状況をしっかり把握をするということが重要であろうかと思っております。
　先ほど申し上げましたとおり、住民の避難、あるいは原子力事業所、福島第一原子力発電所の状況でございますけれども、その施設設備の応急の復旧の状況、それらをきちっと評価をして、先ほど御指摘ありましたように、応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときに解除ができるということになってございますので、現時点においては、この状況を把握し、評価するということで、将来これがどういうタイミングでどういうことができるかといったことについては、確たることを現時点では申し上げることは非常に困難であるというふうに考えているところでございます。
○山崎委員　今の御答弁も非常に重要だと思うんですよ。確たることは言えないと。
　オンサイトについても触れられています。オンサイトで今行われているいろいろな廃炉措置はまだまだ途上でございまして、今安定はしてきている。世耕大臣も視察に行かれた。私も行きました。安定はしてきていると言われているが、必ずしも、作業としてはまだまだリスクがあるんではないか、だから、私は、この宣言を解除できないんだと思っています。
　それで、ちょっと話はかわるんですが、きょうは規制委員会の更田委員長にお越しいただいております。
　更田委員長が九州電力のリーフレットの問題を取り上げられてコメントをされています。
　昨年の二月ごろに、玄海原発では、万が一の事故の際においても、放射性物質の放出量は、福島第一原発事故時の約二千分の一の四・五テラベクレルであることが確認されました、こういうことを書いたリーフレットを原発周辺の自治体、住民の皆さんに配ったということでございます。これを見ると、二千分の一であることが確認されました、だから安心してくださいというようなパンフレットを配られたということでございました。
　更田委員長、そのときにコメントを出されていますが、どのような見解を示されたんでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　当時の私のコメントをしっかりと記憶しているわけではありませんので、当時発信したコメントとやや異なるかもしれませんけれども、基本的に、事業者が安全を語る場合には、これは、規制委員会の審査においてこれこれのは確認されたからとか、要求に応えているからではなくて、事業者自身がみずからの言葉で、一人称で安全を語ることが非常に重要であると考えております。
　決して安全の確保は東京の会議室の机の上で決まるものではなくて、現場の毎日の努力によって維持されるものであって、事業者がみずから考え、主体的に安全について訴えるということが重要であって、そこに、審査においてこうであったから、ないしは許認可において合格したからといったことをもって安全であるというように短絡してしまうことは好ましくないというふうに考えております。
○山崎委員　私が聞いたところでは、更田委員長が、最悪でもここまでしか出ませんというような言い方は一種の神話だというようなコメントをされたと聞きましたが、これはいかがですか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　審査の過程において確認をした、ある事故の想定の範囲で出てきた今回の数千分の一といったような値というのは、あくまで、ここまでの事故に至る可能性が極めて小さいということを確認したということであって、こういうことは起きませんというものではありません。
　そういった意味において、数千分の一でありますといったふうに言い切ってしまうことは、これは新たな安全神話の一つの復活につながると考えますので、私はそのような表現をとるべきではないというふうに考えております。
○山崎委員　ありがとうございます。
　それで、一番初めの原子力緊急事態宣言に戻るんですが、今、緊急事態がまだ出ている状態の中で、避難指示がどんどん解除されまして、住民の皆さんの帰還が始まっています。
　私は根本的に、結論から言うと、この緊急事態宣言が解除された後に地域に戻るというのが筋だと思っています。
　もう一つ突っ込んで言うならば、緊急事態宣言が出ている理由が、オンサイトの状況がもう安定しましたということであれば、それで地域の、外の状態、オフサイトの状態は、例えば除染を進めることで住めるところがふえてきました、それで、戻ってくださいという、よろしいですか、そういう判断で避難指示が解除されているんだったらまだわかる。
　でも、先ほどの御答弁で、オンサイトもオフサイトも含めて、まだ総合的に判断して緊急事態を解除できないという状況だということでございますから、私は、この状態の中で、避難指示を解除して、戻ってくださいというのは難しいのではないか、そのように思います。
　今、更田委員長からもお話がありました。オンサイトで起こることはまだ想定できません、リスクがどれだけあるのかわからないと。だから緊急事態宣言も解除できないんです。もう恐らく大丈夫だからここまでは戻っていいよというのは、まさに玄海原発が言っている安全神話につながるんじゃないですか。これは誰にお聞きしたらいいですかね。世耕大臣。