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○齋藤勁君　官房長官、もう一度お尋ねしますが、今回、いわゆる外務省の裏金問題ということで調査結果、処分が出ましたが、他の省庁はよもやこういうことはないですよねということが一つ。
　そして、外務省改革について、外務省、外務大臣ととりわけ協力して解決をしていくという姿勢を内閣としての一任も含めてお持ちだということについて、二点目にお尋ねいたします。
○国務大臣（福田康夫君）　各省庁でこういうことが起こらないようにということで、今、省庁ごとにいろいろと注意をし、また内部監査を厳しくやっているものと承知しております。今後そういうことは起こらないようにしなければいかぬと、こう思っておるところでございます。
　もう一つ、何か。
○齋藤勁君　外務省改革、いわゆる機密費、一連の改革について。
○国務大臣（福田康夫君）　これは、つい数日前に発表になりました。このことで、外務大臣が今、このことですべて終わったというように思っておられないというような発言をされましたけれども、しかし、そういうことが絶対に起こらぬように大臣がしっかり内部を統率してやっていただきたいと、こういうことに尽きるわけでございまして、その大臣を信頼して我々は、私どもはやるしかないわけでございますので、その辺は省内一丸となって、先ほども申しましたけれども省内一丸となって、やはり意思疎通がよく図られるような努力もして、双方ともに、そして一丸となった体制づくりに努めると、これがまず第一に必要なんじゃないかと思っております。
○齋藤勁君　法改正の方へ入ります。
　自己保存のための自然的権利というのが、ずっとこの武器使用にかかわる解釈の一つの柱としてあったと思うんですね。この自己保存のための自然的権利としての武器使用に関する政府見解、これをお尋ねします。防衛庁長官。
○国務大臣（中谷元君）　定義ですか。
○齋藤勁君　見解、政府の考え方。
○国務大臣（中谷元君）　はい。
　ＰＫＯ活動等を実施する要員がその任務をする場合におきまして安全かつ整々と任務がし得るために、自己保存のための武器使用を認めるわけでございます。
　今回、この改正をするわけでありますが、現時点におきまして、他国のＰＫＯ要員また国連職員等は今まで含まれておりませんでした。しかし、実際にＰＫＯ活動を実施した際に、これらの他国の部隊の要員が選挙監視要員などと同一の場所で活動することはあり得るわけでありますし、また平和維持隊が他のＰＫＯ業務と複合的に展開されるケースも増加をいたしておりまして、そのような場所また形態等を勘案しますと、いかなる範囲に防衛の対象として適当か検討をいたした結果、自己とともに現場に所在し、その職務を行うに伴い自己の管理のもとに入った者の生命または身体を防衛するための武器使用は、この自己保存のための自然権的権利というものであるという結論に至りまして、今回の改正を実施するわけでございます。
○齋藤勁君　長官、いわゆるＰＫＯ協力法では、任務遂行を実力で妨げる企てに対抗するための武器使用をこれまで全面的に認めていないのは、そのような武器使用が憲法九条の禁止する国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為を行うような結果となる可能性が完全には排除し切れない、こういうことでこの自然的権利というのが位置づけされてきたと、こういうことではございませんか。
○国務大臣（中谷元君）　そうではなくて、武器をいかなるときに使うかという整理でございます。
　これまでもＰＫＯ協力法案におきましては、自分自身だけではなくて、自分とともに所在する他の自衛官、自衛隊員ですね、もしくは隊員を防護するために使用いたしておりましたし、ガイドラインのときも自己とともに当該職務に従事する者を対象としておりました。また、自衛隊法百条の八の邦人の救出、その場合も、その保護に入った当該輸送の対象である邦人もしくは外国人も防護の対象といたしております。
　これらは、何といっても自衛官の職務に関連して当該自衛官と行動をともにし、不測の攻撃を受けた場合に、当該自衛官とともに行動してこれに対処せざるを得ない立場にある者の生命、身体についても、この当該自衛官の生命、身体と等しく保護しようとするものでございまして、今回も、共通の危険にさらされ、その現場においてその自衛官の指示に従うものが期待される者を防護対象とするものでございまして、従来からの概念でございます、「自己と共に現場に所在する」「その職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者」の生命、身体を防護する部分も含めて、いわば自己保存のための自然権的権利ということで同じ概念でございます。
○齋藤勁君　トータルでお答えいただいているんですけれども、言ってみれば、国会で我々は国民とともにこの間ＰＫＯ協力法ができて、この武器使用についての考え方については、なぜ自然的とかこういうことが出てきたということについて、これは認めてきているわけですから、それをだめだとか言っているんじゃないんですよ。背景は、いわゆる武器使用が憲法九条の禁止する国際的な武力紛争の一環として戦闘行為、こういうことになるからいろいろラインを引いてきているわけですよ。そのことを話をさせていただいたんで、そうじゃないなんというと今までの積み重ねがおかしくなるだけで、今回そのことを私は指摘をさせていただきます。
　今、長官が御説明ありましたように、今回、今までは二十四条で「自己又は自己と共に現場に所在する」という、以下なっているんですが、改正案は、今度は「自己の管理の下に入った者」と、こういうことを追加されましたですね。これで対象とする文民の要員、国際機関の職員、ＮＧＯ、訪問者、傷病兵、これも防護するための武器使用も自己保存のための自然的権利ということですか。
○国務大臣（中谷元君）　これの状況が、自己とともに現場にいる、そしてその職務を行うに対して自己の管理のもとに入った者である場合に限られて、ＮＧＯその他の方を防衛するということが可能になるわけでございます。
○齋藤勁君　自己保存のための自然的権利、これが私は拡大しているんではないか。このいわゆる自然的権利、自然的権利というのが拡大して今日に来ている。すべて自然的権利、自然的権利ということで、ここで自然的権利だということになれば解釈として包容されるんだというのが今回の改正の主眼じゃないんですか。
　今回の改正案というのは、「自己の管理の下に入った者」、これを果たして自然的権利として言えるんだろうか、政府の方は言えるんだということですが、ここは私は大いに疑問があるところです。ここら辺が無理が生じてきていませんか。そういう認識は立ちませんか。
○国務大臣（中谷元君）　基本的には自分の身を守るのは正当防衛でございますが、その自分と一緒にいる者にあって身を守る手段を十分に有していない者、いわばみずからの身の安全を自衛官にゆだねるとか、また指示に従うなどのような者、そのような者の生命または身体を防衛するための武器使用が憲法上許されるというふうに解するのは、いわば人間としてというか、人道的見地から見ても妥当なものだというふうに考えております。
○齋藤勁君　私はいわゆる現場対応というのはいろいろあると思うんです。いろいろあると思うんですよ。しかし、今回の政府解釈、政府の改正案というのは、自衛官の指示に従うことが期待される者ということですね、防護の対象となるんですが、そういうことでさっき、具体的に国際機関の職員だとかＮＧＯ、訪問者というのが入っていくんです。
　これまでの自己保存のための自然的権利なのかと、これが。自己保存のための自然的権利というには余りにも解釈の仕方としておかしいんではないですかという、整合性がとれないんではないですかということを言っているんで、こういうふうに何度も聞いても長官はあれなんですね、自然的権利、自然的権利ということなんでしょう。
　再度、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　そのとおりでございます。
　今までも、自衛隊員と同じく仕事をしている自衛隊員、また同じ職場に従事する者、そして邦人救出をする場合には、その保護の対象となる、保護に入った邦人もしくは外国人、これらも自己保存のための自然的権利という概念で防衛をしておりました。同じ概念におきまして、やはり現場にＮＧＯとか訪問者がいた場合に同じ日本人もしくは隊員とどこが違うかといいますと、同じ人の命でありまして、そういった場合に、あなたは守ります、あなたは守りませんということが本当にその現場の指揮官や隊員にとって、人間として、また国際的にも許されるかといいますと、やはりその現場においてその人を守ることができる状況にあるなら、かつまたその人がその指示に従うというような立場であれば、同じ人間ではないかという観点で、今回、自己保存のための自然的権利の範囲をそういった方にも対象を拡大しようということで改正をお願いするわけでございます。
○齋藤勁君　そういう見解、解釈をとられるということなんでしょうけれども、大変私はこの拡大というのは、解釈の仕方と位置づけというのは無理があるんではないですかということを言わざるを得ないです。
　報道によりますと、官房長官、先週、やはり三十日、金曜日ですね、これは。記者会見で官房長官は、国際社会により大きな貢献をする趣旨の改正だ。現行憲法で武器使用がどこまで許されるか、といった考えをしっかり決めないといけないと。これはこのとおりだと思うんですが、これはそのとおり会見をされましたでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　やりとりの中でそういう言い方はしたかもしれません。趣旨は、この武器使用のあり方、この平和協力法の中における武器使用規定のあり方ですかね、厳密に言えば、これは国連ＰＫＯ活動の実態とか、それから国会などでの御議論を踏まえながら、今後とも必要に応じ検討していかなければいけない、こういう考えを述べたところでございます。
○齋藤勁君　ここ、官房長官、武器使用というところは、これは正確に会見で言われているので、私どもこの受けとめ方として、武器使用ということを武力行使と仮にもし読みかえた場合、自衛隊が海外で他国民を対象に武器を使用した場合はそれは武力行使になると私は思うんですけれども、それは官房長官は武力行使ではないと、こういうふうにお考えですか。
○国務大臣（福田康夫君）　武力行使と、武器を使用して武力行使ということはありますけれども、しかし武器を、武力行使にならない武器の使用、こういうことで今まで議論しているんじゃないでしょうか。
○齋藤勁君　わかったかわからないようなあれですけれども。
　次に、先ほど外務大臣から、いわゆる難民、アフガニスタン難民が早く帰還をするといった幾つかのそういったことを望むということもございましたし、あるいは先ほど広中委員の中で、国際条約関係で批准を早くというような話がありましたが、私はアフガニスタン人の難民申請、この不認定になりました経緯と対応についてお尋ねをいたします。
　この難民条約は批准をして二十年たちます、二十年。この認定をすることが、二十年たったから実績を何人とか何十人とか何百人ということを、これは別に評価をするということは、そんなことは私は問題ではないというふうに思います。むしろ、世界的に国際的にもないことがいいわけであって、ただいかに、この難民条約を批准したから、批准をした上でどうその難民の対象者、申請者に対してどう政府が当たり、どうそれにこたえていくかということが求められているのがまず私は基本的にあると思うんですね。
　パキスタンには我が国の自衛隊も支援に出動に向かっております。人道支援というのも先ほど来の議論からもこの間ずっとございます。このアフガニスタン人の我が国への難民申請の経緯を見るにつけ、我が国の国外では、人道支援というのは何だろう、何なんだろうと。言葉だけじゃないかと、国内では。国外ではいろいろ人道支援人道支援と言うけれども、国内では人道支援というのは全く無関係な日本の今の法治国家の法務省あるいは外務省のありようではないかなというふうに思うんです。
　二十七日の法務委員会で、我が会派の江田議員は難民不認定をしたことについて幾つかたださせてもらいました。法務大臣から、本人の状況で難民として認定する理由がない、アフガニスタンの情勢が全く関係ではないがということになっておりますけれども、この答弁、法務省の従来の答弁……。
　この前にお尋ねいたします。私も、報道で、理由は当該外国人に書面で申請をすることになっております、この法律に基づきましてですね。なっているんですけれども、この法務大臣のアフガニスタンの方に対する理由についてはわずか数行で、外務大臣が答えているぐらいしかこうやって書いていないんですが、これはあれですか、二十八日夜、法務省は個別の難民の認めなかった理由を具体的に記者会見で、法務省いらっしゃいますね、公表しているんですけれども、申請をした人にはわずか四行か三行しかこの理由の書類がないんですね、書面をというか法律どおりやっているんですが。
　記者会見ではるる、何で認定をしなかったということを述べられているんですけれども、これは極めて異例じゃないですか。まずこのことからお尋ねいたします。
○政府参考人（中尾巧君）　お答え申し上げます。
　委員お尋ねのアフガニスタン人九名の関係につきまして、社会の耳目を引いた案件でもございますし、国会でもこのようにしばしば取り上げておられますし、報道機関等から私どもの方に取材も多いと、そういうようなこともございました。アフガニスタン人本人のプライバシーの権利と国民の知る権利及び手続の透明性の確保等を比較考量いたしまして、個人を特定することなく難民認定に関する処分の判断の基礎となった事情について御説明申し上げたと、これが私どもの方で発表した経緯でございます。
○齋藤勁君　申請者にきちんと書面で明らかにするというのがルールじゃないんですか。
○政府参考人（中尾巧君）　お答え申し上げます。
　これは、難民申請というのは、当該難民を申請する者が自己が難民であることを申請をして、それに対する必要な資料あるいは陳述をするということになっておりまして、本人が一番難民であるかどうかのことについては事情をよく知っておるということでございます。難民であるかどうかの最終的な立証の責任というのは申請者本人にあるということになっておりますので、難民を認定をしないということについて申し上げればそれで事が足ると、こういうことになっておるところでございます。
○齋藤勁君　今答弁になったことは極めて重要ですよ。申請者に、一番当該だからよく知っているんだと。迫害を立証する具体的な証拠がないんだというわずか四行ですよ。難民を申請しているんですよ。
　あなたの今の答弁は、自分の胸に当たって考えなさいと。だから、具体的な証拠がなかったということで申請者にはそれで認定をしなかった。あとは報道陣、いろいろ、こうやって国会でも取り上げていろいろあるから、報道陣にはそれ以外のことも詳しく答えた。そういう位置づけでこの法律について仕事をしてきたんですか、二十年、難民条約の批准以降。
○政府参考人（中尾巧君）　若干、私どもの方で先ほど申し上げたことにつきまして、委員の方でおっしゃっているところと若干そごがあるかもしれませんけれども、具体的に、本件につきましては総じて難民に係る供述について信用性がないと、こういう判断をしたわけであります。迫害に関するそれぞれの申し立てについて逐次詳細に事情を聞いた上、その迫害の申し立ての内容そのものについて信用性がないと、こういうことで難民不認定と、こういうことでございます。
　したがいまして、先ほどその具体的証拠云々ということをおっしゃいましたけれども、私どもとしてはその供述そのものに信憑性を認めなかったと、こういうことでございます。
○齋藤勁君　迫害を、難民の方々は国を出るときに迫害の証拠なんというのは持ち出すと思いますか、国を出るときに。
　ちょっと別な角度からお尋ねしますが、法務省は従来、難民認定の手続の過程における本人の陳述については、その陳述をバックアップし、いわゆる証明がしやすいようにしてやりたいと、これは、昭和五十六年五月二十二日、難民条約の批准が論議された第九十四回国会、法務省入国管理局長大鷹弘さん、政府委員、こういうことを答弁しているんですよ。
　違うじゃないですか、今のあなたの言っているのは。こういう、まず基本的な立場に立っていないじゃないですか。
○政府参考人（中尾巧君）　先般、私どもの大臣が御答弁申し上げたところでもございますけれども、アフガニスタンの情勢ということもございますけれども、その本人がそれぞれどのような事情であるかということを一人一人丁寧に聞きまして、その結果、難民として認定する理由はないということになったわけであります。こういうふうに答弁しているところでございますし、かつて、大鷹入国管理局長の答弁の中身につきましても、難民調査官は申請者から事情を十分聴取し、その裏づけ調査も十分行った上で難民認定を行うという趣旨の答弁をしているところでございます。
　今回につきましても、難民調査官はアフガニスタンの情勢を十分調査した上で事情聴取に臨んでいることはもとよりのところでございますが、各難民申請者からの迫害を受けるおそれの申し立てがその供述内容と難民調査の結果を比較検討すれば難民に関する供述内容に信憑性が認められないというようなことで、十分調査結果等に基づいて難民としての申し立て内容について信憑性がないと、こういう判断をしたわけでありまして、その基本的スタンスについては従前とは変わっていないところだと思っております。
○齋藤勁君　今回の申請者が迫害を受けるおそれがないということになるわけですけれども、認定した根拠を示していただきたいと思います。
○政府参考人（中尾巧君）　これは、九名について個々に私どもの方で説明をこの場で詳しく申し上げるのは必ずしも適当ではございませんが、例えて申し上げれば、基本的に、本来難民ということであれば、難民として迫害を逃れて我が国の方に難民申請をする者であれば当然とり得る行動をとっている者であればともかくといたしまして、それとは思えない行動をとった上に、それぞれについての迫害の申し立ての内容について具体的な信用性のないことをいろいろ申し立てておったということでございます。
　例えて申し上げますと、アラブ首長国連邦で長らく中古車販売の業務に従事をしておった者が、そのアラブ首長国連邦での就労許可書を持っておって、かつまたその許可書が有効であるにもかかわらず百万以上のお金を払ってブローカーを通じて日本に入国を、不法入国をして難民を申請をしたと、こういうような者もございます。
　もし難民であるということでありましたら、それは先ほども申し上げた第三国で十分、中古車販売の仕事をしていたわけでありますし、そこの就労許可書も持っておるわけですから、そちらへ行くのが普通の真の難民である者が起こす行動であろうかと思います。それをしないで日本に来たと。日本に来た後のそれぞれの行動等を調査いたしますと、土地を借りて中古車販売をし、かつてその者は何回も日本と往復して中古車販売の仕事に従事していた者であると。
　それぞれの中身の話について個々にわたるのは時間がございませんけれども、こういうことで、迫害を受けるということについて、主張の内容につきましても果たしてそのことについて具体的に私どもの方が信用に値するような中身でなかったと、こういうことでございます。
○齋藤勁君　今、答弁でありましたように、非常に具体的な点があります。私も、関係者の方々からそれに対する反論といいますか考え方を資料として持っています。持ち時間の中でやりとりするというのは非常に難しい内容だと思います。
　難民調査官設置の目的、その職務内容、それから難民調査官が、難民申請で申請者が陳述した迫害の事実の有無や陳述以外に迫害の客観的証拠とか、例えば国連やアムネスティなどのレポートや、あるいは在パキスタン大使館の調べやその他調査をされたんでしょうか。そういう上での今回の認定申請を今度認めなかったということなのか、明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（中尾巧君）　お答え申し上げます。
　まず、難民調査官を設置した目的についてでございますが、難民の認定のために必要な調査を行う職員につきましては、当該国籍国の政治情勢等、難民の置かれております諸情勢、難民に関する条約等々について深い造詣を有していることが必要であることは申すまでもございません。こういう観点から、入国審査官のうち適任者を法務大臣が難民調査官に指定する、こういうことになっております。
　難民調査官は、申請者等に対して出頭を求め、質問をし、または文書の提示を求めたり所要の照会をして必要な事項について証拠収集をしておることになっております。
　今回のことにつきましても、難民調査官は常日ごろから外務省作成資料とかＵＮＨＣＲ作成資料とか、あるいは各国の個別情報はもちろんのこと、アムネスティ・インターナショナル人権報告、あるいは報道、あるいはインターネット資料等さまざまな手段によりまして各国の情勢に関する最新の情報を収集することに努めておりますし、今回のアフガニスタン九名につきましても、このような諸情報に加えまして適宜在パキスタン日本国大使館等から外務省経由で情報収集いたしまして、申請者である九名がそれぞれ主張する難民たる事実に関する供述内容を十分調査するとともに、各種の事実調査を実施いたしまして、その調査内容に基づき申請者本人の供述内容の信憑性について判断したと、こういうことでございます。
　その調査結果等を総合いたしますと、先ほど一部申し上げましたけれども、そもそも難民であるとする各申請者の供述内容そのものが信用できないという結論に達して難民不認定の判断を下したものでございます。
○齋藤勁君　お尋ねしますけれども、ハザラ人への迫害の事実、どの程度把握をされていますか。
○政府参考人（中尾巧君）　いわゆるタリバンによる人権侵害事例につきましては、国連人権委員会特別報告員報告等により種々確認しております。その主な例がいろいろございます。これは、それぞれタリバンが北部同盟等の反対勢力との戦闘におきまして、反対勢力の拠点等を奪取した際に、その勢力のメンバーまたは援助者と目される地域住民、その中にハザラ人が多く含まれていたわけでございますが、それに弾圧を加えたものでありまして、いずれも局部的に発生した事案でございます。
　ほとんどの事案について委員御案内のとおりでありますが、詳しくは申し上げませんけれども、そういう過程でタリバンによる人権侵害の事例があったことは私どもの方は承知しております。
○齋藤勁君　法務省は、今アフガニスタンでいわゆる無差別暴力が行われているという認識には立っていますか。
○政府参考人（中尾巧君）　今現在のアフガン情勢は極めて流動的であります。先ほど外務大臣等の御答弁にもありましたように、和平に向けての、復興に向けての動き等々ございます。その中である意味の混乱状態が生じておるわけでありますので、いろんな事象が起こっていることは私どもの方も承知しているところでございます。
○齋藤勁君　十一月二十八日に欧州評議会閣僚委員会がございました。
　条約難民には該当しない場合でも、生命、安全または自由への脅威、あるいは無差別暴力のために帰国が不可能な人は保護されるべきと。十一月二十八日、欧州評議会の閣僚委員会の、条約難民には該当しない場合でも、生命、安全または自由への脅威、あるいは無差別暴力のための帰国が不可能な人は保護されるべきという合意ができて、これを記者会見しています。
　法的拘束力はないかもしれませんけれども、今回の難民認定に当たって私はこうした考え方を取り入れるべきではなかったんだろうか、いかがですか、法務省として。
○政府参考人（中尾巧君）　今、委員御指摘いただきました欧州評議会閣僚委員会の採択した勧告でございますけれども、この勧告は、難民条約のもとで難民の地位の基準を満たさない者でありましても、いまだ国際的保護が必要と判明した者には、個々に法的地位の認証や旅行文書の発給などの補完的保護を与えるべきである旨述べているものでございます。したがいまして、このような者について難民として認定すべきであるという勧告ではございません。
　私どもの方としても、基本的には入管法の二条には難民の定義がございます。難民の定義というのは、基本的には条約の適用のある難民ということでございますので、その当該条約の適用にある難民であるかどうかを基準として難民かどうかを判断せざるを得ないと、こういうことでございます。
　先ほど申し上げたようなことで、欧州評議会の勧告は難民として認定すべきというところまでの勧告ではありませんので、今申し上げた従来のスタンスで私どもの方は難民かどうかということを判断しているところでございます。
○齋藤勁君　違うのよ、言っているのが。二十八日の閣僚委員会での合意ができた、記者発表したということを言っているんですよ。条約難民には該当しない場合でも、生命、安全または自由への脅威、あるいは無差別暴力のために帰国が不可能な人は保護されるべきという閣僚委員会の合意を私は言っているんですから、困りますよ、見当違いな答弁されていても。
　外務大臣、先ほどから聞いていられると思いますが、別なお仕事でお忙しくて何か別なお話をしているのかもわからないけれども、今は私は法務省の見解をお尋ねいたしました。難民認定に当たっては、法的拘束力はないけれども、こういう欧州評議会の閣僚委員会の私は合意というのは、これはあるべき姿なのかなと思いますよ。この難民認定は法務省だけじゃないんです、外務省とも一緒に連携をしてということなんですから、外務大臣、外務省としての見解、お尋ねいたします。
○国務大臣（田中眞紀子君）　このことについては前からお尋ねもありましたことなんですけれども、先ほど私はトータルでは、最終的には難民の方たちというのは、最初は九〇年代からの難民もおられるわけですけれども、日本でのことも、すべてトータルで見て、やはり自分の国に、どこの国におられる方であっても、最終的にはアフガンの難民の方たちはアフガニスタンに戻れるということが大事だと思いますし、そして難民の認定は法務省の所管で、今るるおっしゃっておられましたけれども、法務省におきまして適正になされているというふうに感じております。そして、審査上必要な現地の情報等につきましても、法務省の求めに応じて外務省は随時提供しております。
　ただこれが、最初に申しましたように、やっぱり自分の、早期帰還ができるような環境を整えるということの観点からいきますと、もう少しトータルに努力をするということをすべきだというふうにも感じております。
○齋藤勁君　アフガニスタンでは無差別暴力が行われているという認識に立ち、そして二十八日の欧州評議会での、先ほど来から言っているそういった確認があり、これは欧州評議会だけのことではなくて、全世界が共有し合うことであり、帰国が不可能な人は保護されるべきという合意というのは私はきちんとすべきだということなんですね。適正に処理したか処理していないかというのは、適正に処理しているかどうか、法務省の方は適正に処理したとおっしゃるかもわからないけれども、どうも五十六年のこの難民認定制度立法過程でのやりとりを聞くと極めて、先ほどの記者会見の仕方から含めて私はそう言い切れない部分もあります。
　さて、難民不認定後、申請者をアフガニスタンに強制送還できていないですね、今。その理由を具体的にお示しいただきたい。
○政府参考人（中尾巧君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのアフガニスタン人九名につきましては、四名につきましては既に退去強制令書が発付されておりまして、現在、東日本入国管理センターに収容中であります。それ以外の五名につきましては、東京地方裁判所の収容令書執行停止決定が出まして、この収容令書の執行の停止によりまして身柄の拘束が解かれたままになっております。
　この執行停止決定につきましては、私どもの方で即時抗告をしているところで、現在、高裁の御判断を待っているところでございます。
○齋藤勁君　アフガニスタンに無差別暴力の状態があるからすべて強制送還できない、これはそういうことで認めているから、そういう受けとめ方じゃないんですか、強制送還できないのは。
○政府参考人（中尾巧君）　基本的には国籍国に送還するわけでございますけれども、送還に当たりましては、各種の送還に当たっての諸条件が整わなければ送還することが物理的にできないわけでありますので、その諸条件が今のところ整っていないと、こういうことでございます。ただし、これは四名についての話でございます。
○齋藤勁君　強制送還できない場合は、入管法の五十二条六項、「入国者収容所長又は主任審査官は、前項の場合」、これは全部あれですが、「退去強制を受ける者を送還することができないことが明らかになつたときは、住居及び行動範囲の制限、呼出に対する出頭の義務その他必要と認める条件を附して、その者を放免することができる。」と、「条件を附して、その者を放免することができる。」ということで、この入管法五十二条六項の特別放免、放免ということについて該当はしませんか。
○政府参考人（中尾巧君）　委員御指摘のとおり、入管法五十二条六項によりますと「退去強制を受ける者を送還することができないことが明らかになつたときは、住居及び行動範囲の制限、呼出に対する出頭の義務その他必要と認める条件を附して、その者を放免することができる。」と、これいわゆる特別放免の規定でございます。
　しかし、この「送還することができないことが明らかになつたとき」とは、諸般の情状により、あるいは事情によりかなり長期間にわたって送還ができない客観的事情があるというふうに解釈されているところでございます。
　お尋ねのアフガン人四名につきましては、現時点において、送還実施に向けて相当長時間にわたってあらゆる方策を講じてもなお送還することができない客観的事情があると判断するには現時点では時期尚早であると思われますので、私どもといたしましては、引き続きアフガニスタンの情勢等々を注視していきながら所要の判断をしたいというふうに考えておるところでございます。
○齋藤勁君　人道支援ということをうたいながら、私も、真実、すべての方々がそうであるかどうかというのは、個人的にもそれぞれの方々のケースは定かでない部分もありますけれども、多くの方々の資料等を伺って話をすると、先ほどの認定の理由に対する書面から始まって、言ってみれば、迫害の証拠などと言われたって、迫害の証拠をどうやって出すんだということや、そのことを発言、言うことすら苦痛になる、精神的に追い込められているというこの難民の方々の気持ちとか思うと、難民条約が批准して二十年たちましたけれども、率直に言って、人道支援、人道支援と言うけれども、この難民条約を認定して二十年たつけれども、難民認定作業が我が国においては土台が全くできていないと、土台ができていないということを私は言わざるを得ません、これは。そういう私は率直な気持ちですよ。
　ですから、ぜひ、立法過程では大変私は非常に配慮のある政府委員の答弁であるなというふうに思いますが、そのことがずっと伝えられていない、すべて絵にかいたもちになりますよ、これは。人道支援なんか言っていたって、こういう、こんなことをやっていたら。
　最後に、法務大臣、きょうお見えじゃないから、事務的にはこれは一生懸命やってきたということなんでしょう。両方、それで、いろいろ、ただ、官房長官もおりますし、それから外務大臣、それぞれから、今回の個別の具体的なことはもう述べられましたから、総合的に人道支援、難民の認定のあり方、私はきちんと行っていくべきだということを申し上げて、持ち時間が来ましたので終わりたいと思います。御答弁お願いいたします。
○委員長（武見敬三君）　時間ですので、答弁は簡潔にお願いをいたします。
○国務大臣（田中眞紀子君）　世界の情勢が目まぐるしく大きく変化している中で、私どもの努力、それから制度の面でついていっていないということを実感いたしましたので、また閣内で一致協力していきたく存じます。
○国務大臣（福田康夫君）　人道的な立場において、この難民支援というものは今後我が国でも大きな課題であると思いますので、委員の御発言等も参考にしながら一生懸命やってまいりたいと思います。
○委員長（武見敬三君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十一分開会
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　この今回のＰＫＯ法の改正につきましては、衆議院の方でも、また参議院の方でもきょう午前中いろいろと議論がありまして、私の質問の中でも論点の重なるところもあるかとは思いますけれども、私は以前からこの委員会でも申し上げているとおり、日本はもっと積極的に国連のＰＫＯ活動、平和維持活動に参加すべきであるという立場であります。
　ＰＫＯは、国会の中でも何度も言われておりますけれども、国連憲章そのものに明確な規定はないものの、国連の最も重要な使命である国際社会の安全保障の確立あるいは維持という観点から、そのＰＫＯの強化に異論を唱える国というのはもう今はほとんどないというのが現状だと思います。
　現在、世界じゅうで実施されているＰＫＯは約十五あって、そこに参加しているのは八十七カ国から四万七千人が参加していると。これに対して、来年派遣される予定の東チモールを抜かしますと、現在はゴラン高原の国連兵力引き離し監視軍というところに四十五名だけを派遣しているという状況であります、日本に関してはですね。この水準は先進国内でも最低水準、Ｇ８では最低と。アジアでも、韓国は四百七十一名、それから中国でさえ、でさえという言い方はよくないかもしれませんが、百十一名ＰＫＯに人員を送っているということであります。
　そういう意味で、今回の改正案も念頭に置きながら、今後日本がＰＫＯに対してより積極的に取り組むためにどう政府としてお考えなのか、官房長官にまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　委員おっしゃりますように、我が国のＰＫＯの取り組みというのはこれは少し弱いんではないかと、こういうこと。これは、私は数字、ＰＫＯ隊員として出ていく人の、隊員の数だけではないと思います。
　質的な問題、そしてそのまた成果と申しますか効果と申しますか、そういうこともあわせ考えなければいけないと思っておりますけれども、そもそもこのＰＫＯが国際の平和と安全を維持するために大変重要な役割を担ってきたということでありますので、こういう国連を中心とした国際平和のための努力に対しまして人的な面で積極的な努力を行う、協力を行うということは、これは我が国の国際的な地位と責任に相ふさわしい協力のあり方であるというように考えておりますから、でき得る限りの協力をする、そういう意味においては若干国際的に見ても低いレベルではないかなと、これは員数的なことで申し上げればそういうことは言えるのではないかと思っております。
　我が国としましては、今後も、これまでのいろいろな活動がございました、そういうふうな経験を踏まえながら、国連平和維持活動に積極的に参加できますように一層努力をしていく、そういう所存でございます。
　しかし、今回東チモールに、これは今回と申しましても来春になるわけでありますけれども、東チモールでもって平和維持活動をすると、こういうことで自衛隊を派遣するわけでございます。そういうことで、これも人数かなり多いものですから、人数的なことでいえば相当な改善ができると、このように期待いたしておるところでございます。
○遠山清彦君　わかりました。
　今後とも政府一体となってこのＰＫＯの問題取り組んで、また国会の中でも、私、後ほども申し上げますけれども、日本の国会あるいは政府内におけるＰＫＯの議論が国際社会におけるそれと大分ギャップがあるんじゃないかということも思っておりますので、その辺も含めて積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、九年前に現在のこのＰＫＯ法ができたときは、ある意味で国論を二分するというか、見方によってはＰＫＯ活動に自衛隊が参加することに対して慎重な、あるいは反対の立場をとる人もかなりいたということでありますが、最近の世論調査によれば、日本の国民の多くはＰＫＯへの活動参加を支持しているということだと思います。
　それで、私も具体的に調べてみたんですが、平成十二年、昨年の十月の内閣府の世論調査におきましては、国際社会における日本の役割として何があるかというところに対して、一番多かった答えが、四一・八％ですけれども、「人的支援を含んだ、地域紛争の平和的解決に向けた努力などの国際平和の維持への貢献」ということを述べております。また、難民も、ちなみに三番目に、難民に対する人道的支援ということで二八・一％というのがありまして、このＰＫＯにつきましては、「これまで以上に積極的に参加すべきだ」と答えた国民が二八・四％、また、「これまで程度の参加を続けるべきだ」が四七・八％で、合計七六・二％の方々がこの世論調査ではＰＫＯに対して積極的な立場をとっておられると。
　また、今回改正で議題になっておりますＰＫＦの本体業務への参加についても、平成十三年、ことしの十月三十一日、読売新聞の発表した全国世論調査でも、「参加する方がよい」というのが四四％、「参加しない方がよい」というのが二六％で、これは実は二年前の同じような調査と、参加支持と反対が逆転をしたということになっておりまして、私は日本の国民の世論も大体七割程度ぐらいの割合でＰＫＯ活動へ日本、自衛隊が参加することを支持しているのではないかと思うわけであります。
　しかし、その一方で、テロ特措法の議論の中でも出てきた一つの批判として、自衛隊員は入隊するときにＰＫＯ活動などの海外活動に従事するという可能性を認識して入隊していないんじゃないかと、ですからそういう隊員をテロ特措法、あのときはテロ特措法ですけれども今回ＰＫＯということで、それで送るのは、一部の人によれば契約違反であるというようなこともあるわけですが、しかし私、つい先日、防衛庁の広報誌でありますセキュリタリアンというのを読んでおりまして、その中でゴラン高原の方に参加した隊員がその感想を述べている箇所があったんですけれども、ちょっと紹介させていただきますと、ある三等陸佐の方は、「国境を越えて、素直な地球人同士の関係が保てたのは、お互いがそれぞれプロ意識を持って、平和維持という崇高な任務に取り組んでいたからだと思っています。」と。
　また、東チモールの方に行った空曹長の方は、「入隊当時は国を守ることだけが仕事でしたが、今や人類、地球を守る仕事が出来るわけです。混乱している国の子供達は、一様に希望のない、厳しい目をしていますが、食料や物資を支援しながら触れ合って、最後に子供らしい笑顔に戻ってくれた姿を見たりすると、この仕事をやってて良かった、と心から思えます」というような体験談というか、コメントも出ています。
　また、一番新しい最新号のセキュリタリアンには、女性で三等陸佐の方がシリアの方に初めての女性調整官として行って、そこで「国際平和協力業務に関わる仕事をさせていただいたことは、世界規模での安全保障体制に目を向け、グローバルな世界秩序維持活動における実績と国としての安全保障の強化について考える強い動機になりました。」と。最後のところは、将来ブルーベレーをかぶった女性ＰＫＯ隊員が誕生することを願っていますというようなことも書いてあります。
　このような実際にＰＫＯに参加した隊員の発言を読みますと、必ずしも自衛隊が、専守防衛というのが、国の防衛というのが主任務ではあるとは思うんですが、しかし一方で、こういうＰＫＯ活動に参加して他国の軍隊と平和維持のために活動するということに対して非常にポジティブにとらえているのが大半なんではないかというふうに思っているわけであります。
　ただ、私個人としましては、こういった、今後ＰＫＯに対する自衛隊の参加が拡大されるということであれば、自衛隊の入隊者あるいは入隊希望者、またその家族、そして国民一般にこのＰＫＯ参加の意義についてもっと説明、周知徹底する努力が必要だと思っております。このセキュリタリアンも余り読まれていない、率直に申し上げて申しわけないですけれども、余り国民一般に読まれているというものでもないと思いますし、その辺について防衛庁長官の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　防衛庁の広報誌でありますセキュリタリアンも、かなりざっくばらんに本音ベースで編集をしておりまして、ちょっとやわらか過ぎるんじゃないかという批判もございますが、そのセキュリタリアン、ごらんいただき御紹介をいただきまして、ありがとうございます。
　以前の広報誌よりは購読数は多いというふうに思っておりますが、おかげさまでＰＫＯに対する認識が向上いたしておりまして、政府の世論調査の例がありましたが、また別の世論調査で、平成十二年一月で若干古いんですが、平成三年のときに、ＰＫＯに賛成する、どちらかといえば賛成という方が四五・五％、反対する、どちらかといえば反対するが三七・九％ございました。この九年の実績で、賛成する、どちらかといえば賛成が七九・五％、反対する、どちらかといえば反対が八・六％ということで、非常に国民の皆さんの理解と支持を得ているという現状でございます。
　それから、隊員の問題でありますけれども、もう自衛隊に勤務している隊員はＰＫＯ業務があるということを一〇〇％知っておりますし、隊員の募集状況もＰＫＯに参加したいからということで入隊を希望する人が多くて、自衛隊の質も国際的にまた非常にレベルアップいたしておりまして、そういう意味で、この業務におきましては、自衛隊のあり方自体も国際的にもまた国内的にも非常にいい結果が出ておりますし、また国家としましても、国際的にこのような人的貢献ができるという点で内外からも評価をいただいております。
　今後、ＰＫＯに関する広報等につきましては、パンフレットの作成、また防衛白書の記述、ホームページへの掲載、テレビでの紹介等も含めまして、なお一層国民の理解を促進するために今後とも広報活動に努めてまいりたいというふうに思っております。
○遠山清彦君　次に、今回の改正でＰＫＯ法の第二十四条の武器使用にかかわる改正についてお聞きしますが、自己とともに現場に所在するその職務を行うに伴い自己の管理のもとに入った者の生命及び身体防護のために武器使用が認められるということになるんですが、これは衆議院の方でも公明党の議員からあったかもしれませんけれども、確認なんですが、この第二十四条の改正は、いわゆる参加五原則の第五原則の、「武器の使用は、要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られること。」を表現したものと二十四条はなっているわけですが、今回の改正でこの原則の中身が変更されることはないのかどうか、御答弁を防衛庁長官からお願いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　この参加五原則というのは、憲法で禁じられた武力の行使をするとの評価を受けることがないことを担保する意味で策定された国際平和協力法の重要な骨格であるというふうに認識をいたしておりまして、これに伴う武器の使用につきましては、まず自然権的権利ということで、自然権というのは、自然法によって各人が生まれながらに有する権利、近代自然法に基礎を持ち、国家に先立ち、国家によって侵されない超実定法的な権利ということで、自由権とか平等権とか所有権とかいうものが含まれるわけでございます。
　この自己保存のための自然権的権利といいますと、憲法で禁じる武力行使に該当するものではございませんし、また自衛隊法の九十五条の規定もこれは武力行使に当たるものではないということで、今回の改正も参加五原則が策定された目的の範囲内のものであるというふうに認識をいたしております。
○遠山清彦君　じゃ、この今回の改正で、例えば若干具体的に申し上げますと、自衛隊員とともにＰＫＯ活動に従事をして、同じ現場に所在をしている武装した他国の要員の防護も可能になるのか。つまり、武装しているということは、自分たちで自分たちの身を守ることができる他国の隊員の防護も可能になるのかどうか。また、一部の新聞等で報道されましたいわゆる事実上要人警護もこれでできるようになったということもありますが、これについて長官、お願いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　今回は、通訳とか連絡員とか他国の要員等も自衛隊とともにその同じ場所で共通の危険にさらされる場合がございます。仮にそうした、武装した、武器を所有した他国のＰＫＯ要員であっても、自衛官とともに現場に所在し、不測の攻撃を受けて自衛官と共通の危険にさらされたという具体的な状況の中で、その身を守るために十分な手段を持っていなくて独自の対処により安全を確保することが難しく、自衛官の指示に従って統制のとれた行動をすることが適切かつ合理的である場合には自己の管理のもとに入った者に当たり、防衛の対象になるわけでございます。要人や国連の職員も同様にいたしたいというふうに思っております。
○遠山清彦君　ということは、自己の管理のもとに入るという要件がキーになるという御答弁で、衆議院の方でもそういうふうにお答えになっていたと思うんですけれども、じゃ、この自己の管理のもとに入るということが、いわゆる共通の危険にさらされて、その際に自衛官の指示に従うということが期待される状況ということなんですけれども、外務大臣の方に、外務省の方にちょっとお聞きしたいんですが、これはＰＫＯ法の改正が終わった後に、これはＰＫＯという国際的な活動ですから、国連に対して、あるいはともにＰＫＯ活動に従事する国々に対して、この自己の管理のもとに入るという要件を説明しなければいけないと思うんですけれども、外務大臣、英語もお得意であるということであえてお聞きしますが、英語でこの管理下という要件をどう表現されるおつもりなのか。
　つまり、具体的にこちらから申し上げますと、例えば、管理下というのを英語で二文字、大体二単語で言えると思うんですが、アンダープロテクションと言ったりアンダースーパービジョンと言ったり、あるいはアンダーケア、あるいはアンダーコマンド、あるいはアンダーコントロールと、私が考えつくだけでこれぐらいの種類があって、これ全部訳そうと思えば、日本語にすれば管理のもとと言える単語です。しかし、外務大臣よく御存じだと思いますが、例えばプロテクションとスーパービジョンとケアとコマンドとコントロールではニュアンスが全然違うわけですね。アンダーコマンドと言った場合は、もう命令に絶対服従ということになりますし、コントロールの場合も、非常に強制的に相手に対してこちらがコントロールできるということですが、しかしそれで一方、ケアとなりますと、面倒を見てあげますよというナースハウスみたいなイメージがあるわけですが、あるいはスーパービジョンと言ったら監督するというようなことも出てきますので、一体どういう英語でこの管理下という要件を表現して、国際社会あるいは国連に説明をなさるおつもりなのか。
　この点非常に、日本語で防衛庁長官の説明を聞く限りでは、日本という枠内では余り問題ないかもしれませんけれども、これ国際関係になってくると難しいので、ちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　これ正確にしなければならないと思うんですが、普通に言いますと、ゾーズ フー アー エクスペクテッド ツー フォロー ザ セーフティー インストラクションズということになると思うんですが、今言われていますのは、対テロ特措法における「自己と共に現場に所在する」云々、そして「その職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者」というものの、今仮訳でございますが、これお配りした方がいいんじゃないかと思うんですが、ゾーズ フー アー ウィズ ゼム オン ザ シーン、ＳＣＥＮＥですね、オン ザ シーン アンド ハブ カム アンダー ゼア コントロール ホワイル コンダクティング ゼア デューティーズとなるんですよ。
　したがって、カム アンダー ゼア セーフティー アンド コントロールかもしれないし、その辺はどうぞ、ぜひ委員からも御意見をいただいて、確かに、おっしゃるとおり、今スーパービジョンも、コマンドもケアもプロテクションもいろいろおっしゃいましたけれども、二つ言っちゃいけないわけじゃないから、私はハブ カム アンダー ゼア セーフティー アンド コントロールかなというふうに思ったりもしますが、検討中でございますので、どうぞいろいろと御指導いただきたく存じます。
○遠山清彦君　正直言って、そこまで具体的に御答弁されると思っていなかったので、大変ありがたく思っております。
　最初におっしゃったフー アー エクスペクテッド ツー フォロー セーフティー インストラクションズというのは、意訳ではありますけれども、先ほど中谷防衛庁長官が説明したことをそのまま直訳したようなことで、外国の人にとってはわかりやすいかなと思います。
　ただ、アンダーコントロールというお話あって、それも状況によっては大丈夫かと思いますが、先ほど私も申し上げたとおり、かなり何というか日本の方が他国の要員をコントロールの下に置くと、制御の下に置くというような意味で、若干強い気もいたしまして、例えばこういった要件を、国内法上しようがないんでしょうけれども、持っている国が日本だけだとすると、これを他国の要員に言ったときに、何だそれはというふうなことを言われてしまうケースもあるかなというふうに思いますので、私に妙案があるわけじゃないですが、先ほど最初におっしゃった意訳をしっかりと並列した方が、括弧書きでもいいかなというふうに私は個人的には思います。
　それで、防衛庁の方に戻るんですが、この管理下という要件を英語で説明するのはどう説明するかはともかくとして、これを満たしているか満たしていないかの判断を現場で行うのはだれなんでしょうか。上官なんでしょうか、あるいは個々の隊員も行うことができるんでしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　現場に上官がいるときはこの上官の命令によることを原則といたしておりまして、当然上官の命令のもとに統制をされるわけでございます。
　上官がいないときには、部隊として参加した自衛官が判断をするということになろうかと思います。
○遠山清彦君　上官いないときは個々の隊員というか現場でランキングが一番上の方が判断するのかなというふうに思いますけれども、ただ防護ということですから、攻撃をちょっと受けたときに緊急に判断するということで、現場の隊員の立場に立つと、上官の場合はある程度そういった訓練も受けられているのかなと思いますが、普通の隊員の場合、そういう判断をして武器を使用して、後で責任問題にならないかどうかというようなことで不安を持たれている方も出て、不安を持たれる方も出てくるんではないかと思いますが、その心配は、長官、ないでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　そのように判断が困難にならないように、あらかじめ訓練を積みまして、特に武器の使用基準や運用要領の充実に努めて、具体的なケースでどうするかということを事前にトレーニングをさせておきたいというふうに思っております。
○遠山清彦君　次に法制局にちょっとお伺いしたいんですが、先ほどもちょっと言及しましたが、一部には、今回の自己のみならず自己の管理下に入った者を守ることができるという規定を借用して、実際には今回の改正に含まれていない警護任務が行われるのではないかというような懸念を表明する人々がおります。
　また、あるいは自衛隊員、自己はともかくとして自衛隊員、また自衛隊員もいいとして、自衛隊員以外の人間を防護するために武器を使用することは憲法九条が禁止する武力の行使に当たると主張する批判もあるわけでありますけれども、私は今回の改正が自衛隊に警護任務を与えていないという防衛庁長官の御答弁を信じておりますし、そのとおりではないかと思うわけですが、これは、平成三年九月に提示された政府見解の、いわゆる自己保存のための自然権的権利をその自衛、あの政府見解の中では自己並びに自衛隊員ということが明示されておりまして、それ以外の者は明示されていなかったと思うんですが、今回の改正がこの平成三年九月の政府見解とどういう関係にあるか、整合性、問題ないのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○政府特別補佐人（津野修君）　最初の警護任務の件ですけれども、これは警護任務を今回の法律によって追加するものではございません。
　それから、平成三年の九月の「武器の使用と武力の行使の関係について」という、これは、政府の見解が当時の国際平和協力に関する特別委員会ですか、そこで表明されているわけですが、ちょっとこれを読んでみますと、ちょっと長くなりますけれども、
　一般に、憲法第九条第一項の「武力の行使」とは、我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいい、法案第二十四条の「武器の使用」とは、火器、火薬類、刀剣類その他直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具、装置をその物の本来の用途に従って用いることをいうと解される。
と、これが前提でありまして、次に、
　憲法第九条第一項の「武力の行使」は、「武器の使用」を含む実力の行使に係る概念であるが、「武器の使用」がすべて同項の禁止する「武力の行使」に当たるとはいえない。例えば、自己又は自己と共に現場に所在する我が国要員の生命又は身体を防衛することは、いわば自己保存のための自然権的権利というべきものであるから、そのために必要な最小限の「武器の使用」は、憲法第九条第一項で禁止された「武力の行使」には当たらない。
という見解でございます。
　この見解が出されておりまして、今回の改正によりまして、「自己と共に現場に所在する」「その職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者」の生命または身体の防衛のためにも武器を使用することができることとしておりますけれども、これは、自衛官と同一の場所で活動する自衛官以外の者のうち、不測の攻撃を受けて自衛官と共通の危険にさらされたときに、その生命または身体の安全確保について自衛官の指示に従うことが期待される者を防衛の対象とするものであります。
　このような者の生命または身体を防衛する部分を含めて、改正後の国際平和協力法第二十四条の規定に基づく武器使用全体がいわば自己保存のための自然権的権利というべきものということができることは、これは先ほど議員に、同様の規定がございますテロ対策、いわゆるテロ対策特別措置法第十二条に関して、本年十月十五日付の政府の見解でお示ししたとおりであります。
　したがいまして、今回の改正により、防衛の対象に「自己と共に現場に所在する」「その職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者」を加えることは、平成三年九月二十七日付の政府見解で示された考え方を逸脱するものではない、同様であるというふうに考えております。