Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（紘）委員　ちなみに、国家公務員法百二条に、公務員の政治活動あるいは選挙活動に関する関与について厳しく定めた規定がございます。職員は政党その他の政治団体の役員、政治団体ですから、これは政党だけじゃありません。政治団体の役員あるいは政治的顧問、その他これらと同様の役割を持つ構成員となることはできない、はっきり書いてあるわけです。
　この百二条には、人事院規則で定める政治的行為というようなことが規定されておりますが、この政治的行為というのは、仮にその公務員やみなし公務員が休暇中であろうと、あるいは休職または停職中の者及びその他理由のいかんを問わず一時的に勤務しない者をも含むすべての一般職に属する職員に適用する。この趣旨は、これは一般職と書いてありますけれども、これは今言った、みなし公務員も含むという総務大臣の答弁がそのままもちろん適用されるわけですね。その他いろいろと厳しく各所に公務員の政治的行為については記載をされているところなわけであります。
　そういたしますと、これは明らかに違法行為をやっておるということになりますけれども、さて、この所管は旧運輸省でありますので、国土交通省、どういう対処をするおつもりですか。
○鷲頭政府参考人　ただいまお尋ねの旅行業法のみなし公務員の関係でございますが、旅行業法によりますと、旅行業務取扱主任者試験というのがございまして、それを旅行業法に基づいて旅行業協会に代行させることができるとされておりまして、国家試験として適正かつ公正に実施される必要があることから、試験事務に従事する役員または職員は、試験に関する守秘義務を課せられるとともに、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなされているところでございまして、先生のおっしゃるとおりでございます。
　このみなし公務員規定は、すべての法令について公務員であるがゆえに罰則がかかるものかどうかという点につきましては、一般的には刑事罰の適用については文言に則して厳格に解釈すべきと考えておりまして、旅行業法のみなし公務員規定については、試験事務の適正性あるいは公正性を確保するのに必要な範囲において、試験事務に従事する役員及び職員に限り刑法その他の罰則の適用があると解釈されておりまして、具体的には、その趣旨を踏まえた各法律ごとに判断すべきものであると私どもは考えております。
　それで、今お尋ねの公職選挙法の関係でございますが、本条百三十六条の二の公務員等の地位利用による選挙運動の禁止という規定につきましては、みなし公務員規定が別途個別法令に明記されております各種公団法についても、改めて公選法の百三十六条の二に規定、限定列挙されているということから、御質問のようなＪＡＴＡ、日本旅行業協会の職員につきましては適用がないものと私どもは考えております。
○石井（紘）委員　あなたは総務大臣と違う答弁をしているので、田中眞紀子さんじゃないけれども、どうするんですか、こういうのは。
○片山国務大臣　先ほど石井委員に答弁しました中で、私は、みなし公務員を含んでと言いましたね。そこで、この選挙の地位利用の場合には、みなし公務員を限定列挙しているんですよ、法律の中に。その中には、旅行業法に基づく旅行業協会は入っていないんですよ。
　これは立案の過程で、地位利用についてはどこまで見るかということで大変な議論があって、今言ったものまで広げようかという議論があったのですけれども、今の旅行業法に基づくこの協会のやるのは試験の代行ですから、そういうことまでみなし公務員で公務員と同じように枠を広げるのはどうかということで、これは立案の過程で限定列挙になったんですよ。だから、その限定列挙の中になければ、この地位利用についての適用はないのです。ひとつ御理解を賜りたい。
　私が言ったみなし公務員を含んでというのは、限定列挙のみなし公務員でございます。だから、答弁にそごはありません。
○石井（紘）委員　みなし公務員、「公団等」とか「等」という字が入っておりまして、あとは個別の、個別法というのか何というのか、旅行業法みたいな、こういうものがたくさんあるんですね、指定法人。これは、今あの人が答弁したように、試験に従事する人はだめだとか、そういうことではなくて、この旅行業法の法律の中にも、「旅行業協会の役員及び職員は、」というふうに、全部ひっくるめて書いてあるわけですね。それは、あの人の言う論理だと、公務員の中でも例えば何々に従事する人以外の公務員は適用されたり適用されなかったりというようなことになってしまうわけで、そういう問題ではないので、法律も我が国では残念ながら縦割りになっておりまして、こういうようなものもつくってあるんだけれども、法制局も法務省もこの解釈がきちっとできない。それで、この担当の国土交通省の、旧運輸省の観光課かなんかが解釈するなんて、そんなのでは法律じゃない。さっきの総務大臣が最初に言われた答弁が正しいんです、これは。
　いいですか。何でここにわざわざこういうふうに規定しているか。もし鷲頭観光部長が言うように、試験に従事する者だけだというのだったら、こういう書き方はしないんだ。その前の項に、今言っているのは八ですけれども、七のところにはこう書いてあるわけですよ。「試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。」これは、この試験に従事する人の試験事務について七で書いているんですよ。わざわざ八でさっき言ったように書いてあるということは、これは試験事務だけじゃありませんよ、そこに働く人は、役員であろうと職員であろうと、これは夜であろうと昼であろうと、うちに帰ってからであろうと、これは公務員とみなすんですよ、そういう規定に決まっているじゃありませんか。
　そういう勝手な縦割りの、自分のところに都合のいいような解釈をするということはけしからぬ。これは法律なんだから、国会で決めているわけなんだから、あなたたちが案をつくって国会で決めているわけなんだから、そういう整合性のとれた法律解釈をしなきゃいけない。
　それで、これは今の岡野貢さん、事務局次長ですよ。後援会の事務局長が社団法人観光協会の理事長、その人がそこの社団法人をほったらかして、選挙に没頭しておる。どうなんですか、これは。あしたから両方ともやめさせますか。どうですか、大臣。
○片山国務大臣　ちょっと今の石井委員と国土交通省観光部長さんのこの法律論については、ちょっと選挙部長から詳しくあれしますが、何度も言いますように、石井委員、事実認定をしなければ法律にどうかという議論はなかなかできないんですね。ところが、その事実認定をする権限も私の方にはありませんから、一般論になりますけれども、やはり公益法人の特に役員の皆さんは、公益法人の趣旨というのがありますから、できた趣旨、設立の趣旨、そういうものを尊重して身を処するということは必要だ、一般論でございます。何のためにその公益法人をつくったか、何のために認可されたか、そこを考えていろいろやっていただくということがベターだろうと思います。
　ちょっと法律関係だけ、言わせてください。
○大竹政府参考人　公職選挙法百三十六条の二におきましては、公務員等の地位利用による選挙運動の禁止規定を設けているわけでございますけれども、この中では、第一号で「国若しくは地方公共団体の公務員又は特定独立行政法人の役員若しくは職員」と定めておりまして、第二号におきまして各種公団それから公庫の役員、職員と規定しているわけでございます。したがいまして、公職選挙法の解釈といたしましては、ここで言う地位利用の対象になりますのは、ここに限定的に列挙されているものに限るということでございます。
　ただし、ここで言う公務員に該当するかどうかにつきましては、個別の法律の解釈によって定められるところであろうと思っております。
○石井（紘）委員　だから、公団とか独立行政法人とか、そういうふうに基本的な法律に基づいてできている、特に行政との密接な関係、国との密接な関係のあるものは、これは幾つか特殊法人の名称なんか列挙してありますよ。だけれども、指定団体なんというのは何百とあるんですから、それを全部法律に列挙できないからここには列挙していないだけなんだ。だから「等」という字を書いてあるんですよ。いいですか。
　そうしますと、指示を出した、それは大臣のどういう形で出したんですか。通達ですか、何ですか。そして、それは強制的な力を持ってというか、総務省としては、そうした公益法人の今趣旨を言われましたけれども、公益法人の設立というのは選挙をやらせるためにつくったんじゃないわけですから、そういう公益法人の中には補助金だとかあるいは天下りが行っているのがたくさんあるわけで、省庁の所管になっているわけですから、そういうところの者が選挙に没頭してしまうようなことは直ちにやめさせますか、どうですか。
○片山国務大臣　そういう権限は、また実は私どもの方にないんです。
　この通達は、私の命によって総務事務次官が、国家公務員の場合なら、「参議院議員通常選挙における国家公務員の服務規律の確保について」ということで六月一日付で出しておりまして、各府省事務次官あてでございます。
　　貴職におかれては、国家公務員が国家公務員法又は公職選挙法に違反して責任を問われ、あるいはこれらの法律に違反しているかのような疑惑を招くことのないよう、下記事項に留意の上、職員の服務規律の確保について格段の配慮をお願いします。
　　また、所管の特定独立行政法人にもこの旨を周知願います。
また、公団等の役職員についても下記のとおりに遺漏ないようによろしくお願いします。事前運動がいけませんとか、地位利用がいけませんとか、いわゆる選挙に絡む政治活動、選挙活動についての通知でございます。本文がありますから、よろしくこれを見てください。
　ただ、それについて、仮にこれに違反するようなことがあったら、処分は任命権者の問題でございます。
○石井（紘）委員　大臣の所管及び大臣の力の範囲内で、ひとつ全力を挙げてそういうものをきちっとさせてください。これは大変大きな、もう警察にも言ってある問題ですから、それはそっちの方でまた進めていただくとして、こういう問題はたくさんあるんですよ。
　例えば岩井國臣さんという、これは建設省でしょう、この人の選挙。社団法人静岡県建設業協会、これは二宮さんという人が会長なんですね。全県の建設会社にリーフ十枚、ポスター一枚を同封して送付。後援会入会申込書の締め切りは明記されていないけれども、近々回収の命令がある。もうあったのでしょう。各市町村の目標数は上記のとおり。こういうふうなものがあって、ずっと市町村名が七、八十書いてある。東伊豆町は百五十、河津町は百、あるいは沼津市は千六百、熱海市は四百、三島市は八百、富士宮市は千、富士市は二千。だあっとこれはやっているわけですよ。社団法人静岡県建設業協会、こういう協会挙げて、業界挙げてこういうことを指示しておる。
　あるいは、もっとたくさんあって言い切れないんだけれども、どうですか、これは広島県の行政書士会、こういうのが回っているんですね。
　これは、広島県の広島北支部、行政書士会の支部長さんの名前で、こういう支部長さんの名前で判を押して、平成十二年八月二十六日付、こういうことです。タイトルは、自由民主党新規入党についてお願い。いろいろ季節のあいさつや何かが書いてあって、こう書いてあります。
　依頼文書は各会員に郵送され、御趣旨は十分理解いただいていることと存じますので、重ねて趣旨は省かせていただきますが、広島北支部に対し六十六名の新入党員の獲得をするよう割り当てられ、申込書を送ってまいりました。そして、ちょっと真ん中は省略して、なお、入党費は、先般の支部長及び幹事合同会議において、親党員（会員）一人四千円のところ、これは自民党の党費ですね。一人四千円のところ半額二千円、家族会員一人二千円のところ半額千円にいたしました。それは、日本政治連盟及び同広島支部によって半額を助成していただくことと相なり、今回入党者は半額二千円と千円の新入党額となった次第でありますので申し添えさせていただきます。申込書二冊同封させていただきました。二冊というんだから、一冊にかなりあるんじゃないですか。これはどういうことですか。新規入党申込書記入の上は直接本会あて郵送願います。後日、本会から会費振り込み用紙が送られます。判こを押して、支部長の名前で送られている。
　自民党の党費は四千円ですか、それを半額にする。そのあとの半額は日本政治連盟及び同広島支部によって助成していただくことになった。自民党新規入党申込書も同封いたしますので、よろしくお願い申し上げます。こういうこともあるんです。
　先般来、これはまたちょっと話は移りますが、土地改良区の問題で、各地で党費の立てかえ払いというんだけれども、あれは立てかえじゃないですね、肩がわりですね。それから架空党員、こうしたものが大きく明らかになってきている。
　ちょっと農水省に伺いますけれども、土地改良予算というのは、土地改良区が全国に七千何百、八千近くあって、これは事業をする団体として許可してつくるわけです。その事業に対して補助が行われる。そして、受益者負担といって農家の皆さんもそれに金を出させられるんですよ。そういう中から金をすくい上げてきて、そして土地連、政治連盟だとかをつくって、あるいは政治連盟も経ないで土地連そのものがいわば自民党の党員の確保をする。中には、実際本人に許可も得ないで、そして何名分幾らと党費をそこから出す。これは補助金や公共事業の金が行っているわけじゃないですか、それを政党や政治団体に持っていってしまうという話じゃないですか。
　農水省、あなた方がどういう対処をしたか。詳しいことはいいですから、自民党に行った党費分はどうするつもりなんですか。
○田中副大臣　御指摘のとおりの内容につきましては、五月三十日に最終の取りまとめの概要を農水省としても発表したところでございます。
　御存じのとおり、党費は本来、党員である個人が支払うべきものであります。したがいまして、本件は、党員である理事等にかわって当該党費を土地改良区の会計から支出したものでありまして、この党費については、今回の調査において党費等の立てかえが明らかとなった三十一道府県において、党員である個人から土地改良区に対して返還するよう指導されているところでありまして、そのうち、現に十三道府県においては、既に党員である個人から土地改良区に対し返還が終了していると聞いております。
　実質的には個人が支払うべきものであり、立てかえたものであると考えております。
○石井（紘）委員　今、これは立てかえたものだとはっきり言われましたね。本当にそうですか。借用書を見せてください。あるんですか。今見せなくてもいいけれども、あるのかないのか。
○田中副大臣　このような立てかえにおいて、一般論でありますけれども、借用書なるものは用いられていないというふうに思っております。
○石井（紘）委員　立てかえるというときは、金の貸し借りでしょう。借用書、全然ないんでしょう。どうして立てかえたと言えるんですか。さっきの広島の行政書士会の例を見たって、支部の方で出しますと書いてあるんですよ。同じことをやっているんじゃないですか。そんな一々、立てかえますなんていって手続していませんよ。それをどうして立てかえだと言えるんですか。だめですよ、そういう答弁では。はっきり言ってくださいよ、本当のことを。
○田中副大臣　事実、立てかえということで、本人から返還をしておるということでございます。
○石井（紘）委員　勝手に党費を納めて、それを土地連あるいは土地改良区の金から出して、それはどこから返してもらうんですか。それは本人だって困るでしょう、知らないうちに出されているんだから。
　そのやりとりの経過、さっきの行政書士会のようなやりとりの経過があるはずなんですね。そういう文書はございますか。これが貸し借りであるのか、あるいはまたまとめて土地改良の予算でもって払ったとか払うとか、そういうものの文書はございますか。
○田中副大臣　土地改良区の監督事務は、先生も御存じのとおり道府県でございます。今回の件についても、立てかえにつきましては、本人から、党員から返還されてきておるということを確認いたしております。
○石井（紘）委員　世の中の金のやりとりということは、常識的にも当然御存じのはずなんだけれども、立てかえる場合には借用書とか、何か立てかえることを承諾する書類が必要なんですよ。そうでしょう。しかも、これは十人や百人の話じゃないんですよ。そういうことじゃだめですよ。それは、立てかえだということの証拠を出してください。そうしないとこれは話にならない。
○百足政府参考人　お答え申し上げます。
　副大臣から申し上げましたけれども、党費は本来、党員である個人が支払うべきものであるというふうに考えておりまして、本件は党員である理事等にかわって当該党費を土地改良区の会計から支出したものであると考えております。
　これがなぜそういうふうに言えるかということにつきましては、今回の調査において党費等の立てかえが明らかとなった三十一道府県がございますけれども、党員である個人から土地改良区に対して返還するよう指導してきたものに対しまして、そのうち現在まで現に十三道府県において、既に党員である個人から土地改良区に対し返還が終了しているということを聞いております。したがいまして、このことによりましても、実質的に個人が支払うべきものを土地改良区が立てかえたものというふうに考えているところでございます。
○石井（紘）委員　この中には大変たくさん問題が含まれているというのがわかる。土地改良区の予算というのは公金ですよ。国の補助金や公共事業費、それから個人の、受益者の事業のための負担金が入っているわけですよ。では、それを政党にあるいは党員に貸すという、土地改良法のどこに、あるいは政省令その他の法令のどこにそういうことが許されるという規定がありますか。
○百足政府参考人　法的にこれを構成いたしますと、党員にとりましては第三者である土地改良区が事務管理として党費を支払うということになるわけでございまして、当然、土地改良区は党員である個人の役員さん等に対しまして返還請求をするという構成ができるのではないかというふうに思っております。
○石井（紘）委員　あなた自身がそういう答弁をしているということは、いいですか、農水省自体がそういう答弁をしているということは、あなた、土地改良区の予算の使い方について今言っているわけでしょう。そういう使い方をしていいのかという問題と、そういうことを農水省として把握して、いいのかという問題があるわけですよ。そこのところは間違っていたとあなた言わないんですか。違法行為を犯したということを言わないんですか。国から流していった予算がたくさんあるんですよ。その予算の使い道として適正でないということは言えないんですか。
○百足政府参考人　お答え申し上げます。
　土地改良区は公共、公益的な法人でございますから、党費の立てかえ等は不適法な支出ということになります。したがいまして、それは個人が支払うべきものでございましたので、土地改良区としてはそれを適正に返還させるということで、県の指導を通じて行ってきたわけでございます。
○石井（紘）委員　あなたは今、適正でないと認めたわけだ。そうすると、その適正でない使い方をしたことに対する責任、適正でない使い方をしたら返してもらえばいいというの。もう一回言ってみなさいよ。適正でない使い方をしたら返してもらえばそれでいいということなんですか。予算の使い方はそれでいいんですか。
○田中副大臣　土地改良区は、御指摘のとおり性格的に極めて公共性の高い団体であるため、土地改良区において党費等の立てかえがあったことは、一種の信用失墜行為であります。極めて遺憾だというふうに考えております。
　農林水産省としては、かかる事態が再び起きないよう、その適正な業務執行に向けて指導の徹底を図っていく、二度とこういうことは起こしてはいけないという指導を行っておる次第でございます。
○石井（紘）委員　今の話は、二度と起きるとか起きないとかの話ではないんですよ。これは、だれがそういう公金を勝手によそへ貸したとしても、貸したのではなくて、それは本当は出してしまったのだけれども。領収書も何もないのだから、借用書もないのだから、それは実は貸したのでも何でもないのだ。どこかへ横流ししてしまったということなんですよ。もし私が百歩譲って、貸したとしても、どこへ貸してもいい、そういう政党あるいは政治団体の費用に、経費のために、あるいは党費のために出してもいいということは適正でなかったとあなたは今答弁したわけでしょう。両方、答弁された。
　そうすると、そういうことをそのままにしていいのか。そういうことをやった人は、全部これは一覧表を挙げなさい、その監督をした人を挙げなさい。そして、その人たちをどうするか、責任者はどういう責任をとるか、どうぞ言ってください。
○田中副大臣　農林水産省といたしましては、土地改良区が党費や政治団体の会費を支出することは不適法であると考えております。指導文書を発出し、今後このような行為が二度と繰り返されないよう都道府県を通じて指導しているところであり、これに加えて、研修等を通じ土地改良区役職員の意識を改革する、それから土地改良区検査の重点項目に加えるということで、指導の徹底を図っていることでございます。
○石井（紘）委員　総務大臣、これは行政監察や行政の管理にも関係することなので、これは総務大臣に、公金を、土地改良の予算というものをこういう政党に貸し出すなり、あるいは政党に差し上げる、それだったら我々ももらいたいぐらいだけれども、そういうことが、これは正しくないということをはっきり言っていただく。正しくないのであれば、これは違法行為です、これは財政法からいっても会計法からいっても違法行為です。この違法行為に対する役所の責任をどうするか、はっきり言ってください。
○片山国務大臣　この問題は、私どもの方がどういう事実でどういうことかつかんでおりませんので、しかも権限は農林水産大臣にあることでございまして、その個々の事案で、土地改良区は公金ですか、預かったお金だとかなんとか、私的なものの流用ということもあり得るので、私はよくわかりません、公金、公金と言われていますけれども。だから、その辺も確認しないといかぬと思いますよ。
　ただ、恐らく、今田中副大臣も部長も不適正だと言っていますから、私は、やはり土地改良区のあり方からいって、一般論としては、それは確かに適当でないと思います。ただ、それがどういう法令に触れて、どういう違法かということは、これは事実認定しなければ何とも言えません。ただ、こういうことは一般的に、私どもの方の、今は行政監察と言わないのですけれども、政策評価、行政評価・監視の方で注意はいたします。
○石井（紘）委員　では大臣、言いましょう。これは農林水産省農村振興局長が全国土地改良事業団体連合会会長あてに出した文書、それから同じ局長が各地方農政局長、沖縄総合事務局長、北海道知事あてに出した文書、ことしの三月十九日付で、私たち野党の政官業癒着監視委員会の執拗な要求、追及によって出されたものです。この中にはこう書いているのですよ。
　土地改良区は、性格的に極めて公共・公益性が強いことから、その行う事業については、土地改良法上、土地改良事業及びこれに附帯する事業に限定されているところである。
　　このため、土地改良区が政党の党費や政治団体の会費を支出することは、土地改良法において認められている事業以外への支出であり、土地改良法に違反した不適法な支出である。
違法な支出なんですね。これは農林水産省の農村振興局長がこういう文書を出しているんですよ。
　その会計から特定の政党の党費等が支出されることは極めて不適当である
これはちゃんとけじめをつけなければいかぬのじゃないですか、どうですか。
○片山国務大臣　私は総務省の責任者で、これはまさに……（発言する者あり）いやいや、だから、行政監察と今名前は言いませんけれども、行政監視か政策評価の個々の面では注意をいたします、こういうことは申し上げているので、これはまさに、任命権者である農林水産大臣あるいは土地改良法の所管大臣である農林水産大臣がこれからどういう対応をされるかということだと思います。
○石井（紘）委員　そうすると、これは違法だと言っているわけですから、いいですか、法を犯しているということですから、これは行政の内部での措置も、行政的な方法があるでしょうけれども、これはもう既に司法が必要な、法的な措置が必要な内容なんです。いいですか。ですから、行政管理局を所管する総務庁は、これを法的に措置する義務があるのではないですか。
○片山国務大臣　いやいや、これは、もしそういうことなら違法だ、こう言っているのですよ、今の局長さんの文書は。だから、それは告発だ何だというのは、全部事実認定をしっかりしないとだめですよ、司法の場に持ち込むのなら。だからそれは、公金を使った、公費を使った、予算を使ったということの認定がなければいけませんね。
　一般論として私が言っているのは、そこのことのつながりが定かでないので、私どもの方は、それは行政監察的なそういう役割はありますから、そういう面では対応いたしますと言っているので、私どもが告発するようなことにはなっていません。
○石井（紘）委員　それはそれで聞いておきますが、これは総務大臣はちょっと認識が違うので、農水省、この文書は、今は認定していないかのごとき答弁だったけれども、これは認定した上での文書だということを言ってやってください。
○百足政府参考人　議員読み上げられたとおりでございまして、土地改良区の性格から申し上げまして、こういう公的な公共性の強い性格ということから、土地改良法上、土地改良事業及びこれに附帯する事業に限定されているので、政党の党費や政治団体の会費に支出することは、土地改良法に認められている事業以外への支出で、不適法な支出であるということを送ったのであります。
　ですから、それを是正させるということで、返還を都道府県を通じて指導してまいったところでございまして、現にこれまで十三道府県においては返還されてきているということでございますから、引き続きその指導を続けていくと同時に、こういうことが二度とあってはいけないということで、役職員さんの自覚はもちろんのことでございますけれども、私ども、研修等を通じまして、再発がされないように、きっちり指導してまいりたいというふうに思っております。
○石井（紘）委員　子供じゃないんだから、子供は悪いことをしたらごめんなさいで済むのだけれども、これからはやりませんというわけでしょう。これはそういう話じゃないんだ、違法行為をやりましたということを書いてあるんだから、法律に違反しましたと書いてあるんだから、それを認定しているんだから。
　農水省、法律を犯したらどうなるんですか。あなたたちがやるべきことはもう決まっているでしょう。どうなんですか、はっきり言ってくださいよ、農水省。
○田中副大臣　農村振興局長が出している文書に間違いがありません。土地改良法に違反した不適法な支出であるということを農林水産省は認識いたしております。
　したがいまして、かかる事態が二度と繰り返されないように、土地改良区の指導方を徹底する、そして返還をすべて行う、こういうことの指導を行っておるわけでございます。
○石井（紘）委員　これは話にならない。そういうことではあほらしくて、これは議論にならない。国会の議論にならない。これは私、幼稚園の子供を相手にやっているんじゃないんだから、こんなんじゃ、私は質問を続けられない、そういう答弁では。
　これは委員長、ちょっと指導してもらわないと困りますね。副大臣にしたって、もうやりません、もうやりませんと。こういうことでいいんですか、委員長。どうですか。法律を犯しましたということをはっきり農水省は文書で出しているんですよ。
○中馬委員長　大臣も申しますように、事実認定等がまだこの場では明らかではございませんので、そのことを含めまして、また理事会の協議にいたします。
○石井（紘）委員　もうそういうことじゃだめだ。大臣は、さっき言った一連のことも含めて、総務省としてきちっと対処してもらわなきゃだめだし、それから、農水省はそれじゃもうだめです。
　私は、ここでもってこれ以上できないから、質問をやめて、時間を保留して、ここで打ち切ります。これ以上できません。
　委員長、理事会でもってこれはきちっと善処していただく。そして、ぜひやってもらいたいのは、大臣なり役所の答弁というものはそういういいかげんなものじゃだめだ、指導的注意をやってもらうということで、ぜひお願いをいたしまして、あほらしいから、これでやめます。
○中馬委員長　石井委員の残余の時間等につきましては、理事会で協議いたします。
　山村健君。
○山村委員　民主党の山村健と申します。
　石井紘基先輩の後、非常に重苦しい空気の中で、初めてこの委員会で質問に立たせていただくのですが、前を見ますと、またしても片山大臣とということで、非常に光栄に思う次第です。あしたもまた、別の案件でございます。
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、実を言いますと、私は、昨年六月二十五日に議席をお預かりする身になったのですけれども、選挙区といいますのは、先ほどの問題にも関係してくるのかもわかりません。司法の場で有罪判決の出た、かつて尊敬していた先輩の選挙区で、三重県第五区という選挙区ですけれども、政治倫理だけを訴えまして、今、東海比例区の議席をお預かりさせていただいている身です。
　結局、司法の場でどれだけ決めても、国会に選挙で当選し、与党であれば、立法府でそれをまた変えることができるのもこの国の一つの仕組みなのかなというようなことが、この国の未来図といいますか、民主主義国家というものの根幹を考える上で非常に危惧する部分でもございます。
　ということで、民主主義国家の根幹といいますとやはり選挙制度に行き着くと思うのですが、きょう、先ほど来、先輩議員、同僚議員がいろいろと質問させていただいているのを聞きまして、そしてまた大臣の答弁も聞かせていただきまして、まず選挙というものに関して、現状の選挙制度という問題はいろいろ、多々あるとは思うのですけれども、投票率がなぜこれだけ低いのかということに関して、大臣の御所見をお伺いしたいと思うのです。
○片山国務大臣　近年、比較的高いときもありますが、本当に投票率が全般的には低い状況で、私も遺憾に思っております。
　これは一つは、やはり政治不信ということにあるんではなかろうか、私はこういうふうに思っておりまして、政治不信の原因は何だと言われますと、それは政治家、政党、政治のありように対する国民の皆さんの信頼がもう一つではなかろうか、こういうふうに思っております。
　したがいまして、余談になりますけれども、今度の小泉内閣の誕生は、先ほども言いましたが、政治を国民に大変近いものにしたのではないか、わかりやすく、おもしろく、親しいものにしたのではないか。そういう意味では、これは投票率にも恐らく反映するのではなかろうか、こういう期待を持っております。
○山村委員　まさに私も、その政治不信というものに関して、一昨年までになりますか、衆議院の候補者になる以前は、政治不信といいますか、自分の活動におきましても、いわゆる市民活動といいますか、政治、行政に頼らずとも、自分の生活は自分たちでおもしろくしようよ、最低限税金だけ払っていればいいんじゃないかというような思想の持ち主であったわけなんですが、大半の、最近言われています無党派層、政治意識の高い無党派層の皆さんも、恐らくそれに近いんじゃないかなというふうにも思います。
　ただ、余りにも、政治家に任せているだけでこの国は本当に大丈夫かというような、まさに閉塞感といいますか、出口の見えないトンネルの中で、本当にこれでいいのかというようなときに、先ほど申されました、今回の小泉さんという存在が、失礼ですけれども、自民党という政党を批判しながら自民党の総裁になり、そして国民から八割、九割の支持を受ける内閣総理大臣というような立場に今いるわけなんです。
　そういう観点から申しますと、たとえそれがワイドショー内閣と言われようと、国民に身近な場に政治を引き下げる、その一つの考え方といたしまして、先ほど阿久津議員の方からもお話がございました、選挙権、被選挙権も含めて、十八歳に引き下げるというような考え方について、もう一度、片山大臣の方から御所見をいただきたいのです。
○片山国務大臣　この選挙権の引き下げの問題は、メリットと、私個人はデメリットもあるな。このメリット、デメリットを厳重に比較考量して、その結果、結論を出した方がいい。若い人にも政治に関心を持ってもらって参加してもらう、大変よろしゅうございますけれども、その結果がどういうことになるのかという予測を含めて検討する必要があるんではなかろうか。
　ただ、国際的に見ると十八歳が主力であることは事実でございまして、それは各国がそれぞれの判断でそうしたと思いますけれども、そういうことを参考にしながら、あるいは先ほども言いましたが、民法や刑法の、今は二十歳を一つの境にしていますね、それの扱い等を含めて今後検討していくべき問題ではなかろうか、こういうふうに思っております。
○山村委員　国際的には十八歳が主流ということなんですけれども、私もいろいろなインターネットを通じて、また国会図書館の資料を通じて調べさせていただいても、百八カ国から百五十六カ国というようないろいろな数字があるんですが、選挙部長、日本政府として把握している世界の十八歳選挙権という国の具体的な数を教えていただきたいんです。
○大竹政府参考人　日本政府としてといいますよりも、むしろ国立国会図書館に各国の調査をお願いしているわけでございますけれども、国立国会図書館調査によりますれば、日本を含みますところの百六十八カ国で調査してございます。このうち、十八歳以下の者に下院議員の選挙権を付与しておりますのが百四十六カ国、被選挙権を付与しているものが三十九カ国、このような数字であると承知しております。
　それから、Ｇ７の参加国におきましては、下院議員の選挙権年齢につきましては我が国を除きましていずれも十八歳でございまして、被選挙権年齢についてはカナダとドイツ、この二カ国が十八歳であるものと承知しております。
○山村委員　ありがとうございます。
　では、Ｇ７の各国でいわゆるＧ６の国が十八歳で選挙権を付与しているということになるんですけれども、先ほど片山大臣の方から、デメリット、メリット、今の十八歳に果たして選挙権を渡してもと。最近の若い者という言葉はいつの時代でもついて回るものだと思うんですけれども、ただ、私が思うには、他の諸外国に比べて日本の若者の政治意識が低いというのはどういうことになっているのか。
　これはこの場の問題ではないかもわかりませんが、先ごろの教科書問題にいたしましても、教育を受ける側の多感な十三歳、十四歳、十五歳、中学生にとりましても、自分たちが使う教科書をなぜ世代の違う人たちが、我々はこういうふうに国会の場で、そしてマスコミを通じてけんけんごうごうやっているにしても、実際の現場の中学生には全く関係ない世界になってしまっているんです。ということは、日本の教育の中に近代政治を全くタブー視している風潮があるんじゃないかなというところにも、その原因があると思うんです。
　ということは、逆に、手段と目的といいますか、それを逆転させてでも、十八歳というのを信頼し、メリットの方をまずやってみる必要性の方が、今のこの国に、特に未来を担う青少年に向けてもいいんじゃないのかなというふうに思う次第です。同僚議員からも拍手がございましたが、少数ですけれども、それが去年公開された「バトル・ロワイアル」という映画にもあります。
　今の時代というのは、ちょうど私四十を超えたばかりなんですけれども、まさに中年といいますか、ど真ん中にいるわけなんですけれども、全然違う世界で、インターネットを通じて世界の国々とコミュニケーションをとってしまっているんです。中学生が中学生として、このままいったら革命を起こしてしまうんじゃないか。実際にアメリカであり、日本人でもいるわけですけれども、十五歳、十七歳でＩＴ関連でそれなりの富を得てしまう、ごくごく普通の子がちょっとした知恵を使うだけで、そういう時代になってしまっているんです。とても我々にははかり知れない、要するに大学も出ていないで何でできるの。現役の高校生がそういうような会社を起こしてしまっている時代でもあるんです。
　それを考えたときに、画一的に、今の十八歳、渋谷、池袋で路上に座っている子たちを見て、最近の若者はという概念でいくよりも、日本が本当に創造的な国家になるためには、若い力というものにもう少し我々大人の方から歩み寄る必要もあるんじゃないかなと思う次第です。
　次に移ります。
　ことしじゅうというふうにお伺いしているんですけれども、選挙区画定審議会の作業スケジュールはどこまで、どのように進めていくのかということをお伺いしたいんですが、選挙部長にお願いします。
○大竹政府参考人　区割り審議会では、昨年の暮れに平成十二年の国勢調査人口が官報で公示されたことを受けまして、これまで十回にわたり審議会が開催されてございます。
　審議会におきましては、まず各選挙区の現在の人口格差の状況等につきまして各都道府県ごとにレビューを行いまして、次いで四十七都道府県知事からの意見聴取を行ったところでございまして、現在は、これらを踏まえ、区割りの見直しに当たっての基準をどのようにするのか、その論議がなされている状況でございます。
○山村委員　といいますと、ことしじゅうに結論としては、審議会としては出てくるんでしょうか。
○大竹政府参考人　法律上、区割りの勧告の期限が本年十二月二十二日となってございますので、それまでには勧告が出されるものと思っております。
○山村委員　本年十二月二十二日までにそういう勧告が出てくるというわけですけれども、その基本となっている一票の格差ということになりますと、先ほど来、一対二というような議論があると思うんですが、もう一度大臣に確認したいんですが、やはり一票の格差という数字はそのぐらいのものと考えていらっしゃるんでしょうか。
○片山国務大臣　この選挙区画定審議会は、現行制度で格差を二倍以下にするための区割りを答申する、こういう審議会でございますから、そういうふうにやっていただけるものと思っております。
○山村委員　本来、一票の格差というのは、私はあってはならないと思うんです。一票は一票であり、皆平等に一票でなければならないというふうに思うんですけれども、これは非常に現実離れしていると仲間からも言われてはいるんですが、ただ、日本の国情を考えたときに、実は私の場合、今、平日はこちらで、土日地元へ戻っていますけれども、今まで若い時代、転々と全国を、それぞれの地に、渡り歩いているといいますか、居住していたときに、住民票はその土地土地で、東京であったり千葉であったり名古屋であったりしていて、その土地でいわゆる区会議員の選挙だ、都議会議員の選挙だ、いろいろあったとしても、まず関係ない世界なんです。ただ、地元の町会議員さんの選挙であったり、町長さんが次だれになったんだと、新聞もテレビも何も報道しなくても、ふるさとというものを持っている人間は、出身地のことに関しては非常に関心を持てるわけです。
　ということは、居住地に、現住所に三カ月住んでいるから選挙権を与えるという考え方、固定概念からちょっと外していただいて、選挙区を自分の意思で選べる、本籍地か現住所か、どちらか選択できるような方法というのも一つの方法になり得るんじゃないかなと思うんです。これはまだまだ、あくまでも個人的な持論であるわけなんですけれども。
　ただ、選挙の根幹といいますか、その辺のもとを考えたときに、やはり選挙というものに関して、大臣も、これは所管の省庁になるわけなんですが、専門性といいますか、知識としては当然お持ちのことで、ＩＴ時代、ＩＴ革命という真っただ中にあって、インターネット利用というのを、単純に電子投票だ何だ、事務手続がスムーズに運ぶからということだけじゃなくて、いわゆる本当に新しい国づくりの指標として、もう一度、先ほど来縦割りというようなことも言われていますけれども、ＩＴという手段を使えばそういうことも可能なのではないかなと思うのですか、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　選挙する方が選挙区を自分で選べると、これは意図的な移動が行われますね。選挙の中立公正が害されますから、それから管理する方が大変ですから、住所なら住所要件だとか、それはやはりよるべき何かの基準があって、今の選挙権、被選挙権というのが成り立った方が私はベターだと思います。
　それで、今ＩＴ革命の真っただ中でございまして、しかも、ｅ—Ｊａｐａｎ計画によりますと、五年以内に世界で一番進んだＩＴ先進国、そういう時代に、私は、インターネット利用の選挙運動だとか、あるいは電子投票だとか、研究せにゃいかぬだろう。
　それから、電子投票については、先ほども言いましたが、広島市等かなり意欲的な導入をお考えになっているところもありますから、地方がそう希望しても今では導入できないのですから、少なくともトライアルとして、地方選挙について、その地方の首長さんなり選挙管理委員会、住民が望むならできるような道をあけてやるべきではなかろうか。これは私の考えでございまして、選挙部長以下も説得しまして、そういう一応の案は今総務省内につくっておりますけれども、間もなく会期末でございますので、そういう意味で物理的になかなかこの国会は難しいかな、我々政府提案としては。各党各会派でお話がまとまって、それは行こうじゃないかということになれば、立法府でございますので、我々がとやかく言う問題ではございませんが、我々としては、そういうことで電子投票、トライアルの法案については用意いたしております。
　それから、インターネット利用につきましては、これはいろいろな議論があって、インターネットの普及率もまだ三四％ですから、何度も申し上げますけれども。それから、地域的にかなり格差があるのですよ、インターネット利用が。だから、これをすぐ制度にはなかなかできませんけれども、ただ、研究は今からやっていなければいかぬ。恐らくこの二、三年で爆発的に私はインターネットが普及してくると思います、光ファイバー網だけではなくて。そういうときに備えて、この参議院選挙が終わったくらいから研究会をつくっていただいて、選挙部を中心に有識者を入れて、インターネット利用の選挙運動のいろいろな検討を始めてもらおう、こういうふうに考えております。
○山村委員　二つ、もう一度確認したいのですけれども、総務省の方で今お考えいただいていますトライアル法案ということは、先の話ですけれども、いわゆる地方自治体が望めばトライアルとして実施することを可能にさせようという法案であるわけですね。
　それと、インターネットを利用した選挙、当然、今の時代ですと、事前運動も政党活動という中で、どこでどう選挙と政党活動と線引きができるんだという非常にあいまいなところでもあるわけですけれども、これはまた大臣とは別のところでお話ししなければいけないとは思うのですが、光ファイバーが、地上波デジタルが云々かんぬんという問題より、選挙というのはパーソナルである。一人一票という問題であるとするならば、今で言うｉモードであり、それこそ今の時代でも、命の次に大切なお金を携帯電話一つであちこちにやりとりできるという時代になっているのです。
　ということは、命の次に大事かどうかはわかりませんけれども、投票行動というのも携帯電話一つでできるはずなのですよ。セキュリティーの問題だ、プライバシーが云々かんぬんと言っていますけれども、世界相手に当然、携帯電話一つで今ビジネスをやっている人たちは大勢いるわけです。しかも、千円や二千円という単位ではないのですね。
　そういう時代であるということも踏まえまして、新しい世代といいますか、逆に民間の方から提案というのを、単に電子投票という形で、なぜそこまでこだわるかといいますと、私も電子投票の議連で一度勉強会に出させていただいて感じたことといいましたら、ああいう形での電子投票、去年の沖縄サミットのときに使われたというようなやり方は、いわゆる選挙管理委員会といいますか、事務手続としては非常に楽にはなりますけれども、有権者にとって今の時代に合っているかといいましたら、ちょっと遅きに失しているのではないかなというふうに思うのですよ。
　だから、本人の認証の問題であったり、使い方、方法論というのは、技術の進歩の方がはるかに速いので、もうちょっとその辺、早急に、それこそ五年以内には実現できるようにお願いしたいと思います。
　次に進みますけれども、きょうも党首討論の中で小泉総理ははっきりと選挙制度についてお答えいただきました、選挙制度にさまざまな問題がありますと。その中で本人がおっしゃってみえた、持論として総裁選の折も訴えていました首相公選制という問題、制度を変えていくということに関して、大臣の御所見というのはいかがなものかと思います。
○片山国務大臣　私は、首相公選制というのは突き詰めれば大統領制になるのではなかろうか。議院内閣制のままで総理を公選するというやり方もありますよ。しかし、これは制度的な整合性が大変難しい。一番わかりやすいのは大統領制ですよ。日本でいうと、地方がやっているのがそれですから、そうでしょう、知事さんや市町村長さんは直接公選で。そうなると、立法府と行政府が完全に分離されるのですよ。
　それが日本の場合いいのかどうかですね。これだけお役人が強い、大分最近は変わってきておりますけれども。大統領ができて、立法府と完全に切り離された行政府ができて、大臣も、議員をやめて行く人がアメリカみたいにおるのかもしれませんけれども、基本的には専門家やお役人がなる。一方で独立した行政府ができて、こっちは立法府だけ、こういうことになりますと、しかも任期保障がありますと、大変強大なワンマンシステムになると思うのですよ。だから、アメリカは二期であれしているのですね。アメリカの州知事も、ほとんどの州が再選か三選くらいで、多選を禁止していますね。
　だから、そういうことを全部含めて議論する必要があるのではなかろうか、私はこういうふうに考えております。
　それからもう一つは、元首論が必ずあるのです。大統領になると、普通は元首なんですね。ただ、日本は天皇制という独特の制度がありますから、そこの整合性をどう図るかということ、そういうことの万般を考えていく必要があるのではなかろうか。
　それで、総理も、そういう懇談会を立ち上げて、私どもの方の郵政事業とそれは懇談会でやるということですから、そこで大いに憲法論を含めて議論される必要があるのではなかろうか、私はこういうふうに思っております。
○山村委員　といいますと、内閣においては、その総理がつくられる懇談会にゆだねるというところでよろしいわけですね。そういう考え方ですね。
　二十一世紀、まさになってしまったわけですけれども、この国のこれから国家百年の大計というのが、前内閣のときにも教育改革云々かんぬんの話もありましたけれども、まさにまず選挙制度といいますか、政治の制度、仕組みを考えていくということから改めないと、きょうの続きのあしたというような議論をしているだけでは、本当に世界の国々から取り残されるだけというふうな感覚を正直言って持っております。
　次の質問といいますか、先ほど石井紘基さんの方からかなり重い話になってしまったものですから、私も質問項目には挙げていましたけれども、政治家の倫理観といいますか、政官業の癒着構造を防ぐために大臣はどのようにしたらよいとお考えかという質問が非常に薄っぺらいものになってしまうかなと思うのですが、大臣のお考えとして、正直言って、政官業の癒着構造はあるのかないのか。あるとするならば、どのように改めたらいいと考えているのかということを大臣の口からお伺いしたいのです。
○片山国務大臣　私は、やや個人の意見ですけれども、倫理というのは法律が出ていくべき世界じゃないのですね。本来、お互いに考えて、自分で身を律するというのが倫理なんで、今、政治倫理も公務員倫理も全部法律でやるということが私はこの国の不幸だと思いますよ。
　この国はもっと気高い国だったと思うんです、昔は。経済の一方的な高度成長の中で、やはり国民の資質が変わってきたんじゃなかろうか。だから、二十一世紀はもう一遍、倫理だとか、道義だとか、節度だとか、そういうことを知る国に変えていく必要があるんじゃないかと私は個人的に思います。
　そういうときに、私は、政治家が先頭に立たなきゃいかぬ。あの有名な保利茂という衆議院議長さんが、政治は最高の道徳でなければならないと言われたことを、私はまだ役人のころ大変感激を持って聞いた記憶がありますが、今はそういう感情を国民の皆さんは持たれていませんね、政治や政治家や政党に。これはやはり我々が、もうみんなでよく考えて行動すべきじゃなかろうかと思います。
　それから、政官業の癒着と言われますけれども、この国、議院内閣制というのは政と官が癒着するんですよ。ただ、いい癒着ならいいんですよ。悪い癒着は困るんですよ。業はまた別の関係でございまして、私は、そういうことはこの二十一世紀に、いい議院内閣制、あるいは大統領制でも結構ですし、議院内閣制における首相公選でも結構ですけれども、そういうことをこれからみんなで考えていくべきではなかろうか、こう思っております。
　これは私見でございます。
○山村委員　ありがとうございます。
　本当にうれしく思った次第なんですが、それは先ほどの答弁にもございました総理の懇談会の首相公選制というような大胆な、日本が大統領制に近いような公選制に走るのか、本当の意味の三権分立ということができれば、先ほど言われたいい意味の政官の交流という形は議院内閣制のもとで絶対必要だということは、我々も理解はしております。
　ただ、大臣がおっしゃられたように、倫理というものは法律で決めるべきものじゃありませんし、これも私心なんですが、戦後の日本のおかしな民主主義というのが、すなわちキャッチアップ型というか、それこそ明治維新以降、西欧諸国に追いつけ追い越せという形だけで進んできた。ちょうど何年前になりますか、橋本さんが総理大臣のときに、神戸の少年殺傷事件があったときに、くしくも新聞で私も見たんですけれども、日本人はこの繁栄のもとで大事なものをどこかへ置き忘れてきたんじゃないかなというふうにぽつんと漏らした、そのメッセージといいますか、まさしく倫理観であり、道徳観であり、いわゆる心といいますか、そういったものを置き忘れてきて、目の前の物質的なものを、お金というものだけを追い求めてきた、その弊害が今あらわれてきているわけでございます。
　私自身、昨年の六月から議席をお預かりさせていただいて、なぜ衆議院議員だけが代議士という、要するに士の字がつくのか。やはり失敗したら責任をとって腹を切るという、まさにそういうことを我々政治家が、特に衆議院議員として代議士と言われる人間がまず真っ先にやるべきじゃないのかなというふうに思います。
　時間となりましたので、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○中馬委員長　本日の質疑は以上で終わることとしまして、次回は、来る十一日月曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三分散会
平成十三年六月六日（水曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　委員長　横路　孝弘君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　小野　晋也君
　　　理事　古賀　正浩君　理事　西川　公也君
　　　理事　島　　　聡君　理事　中沢　健次君
　　　理事　河合　正智君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　亀井　久興君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　竹本　直一君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　林　省之介君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　井上　和雄君
　　　　　　石井　紘基君　　　　石毛えい子君
　　　　　　上田　清司君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　金子善次郎君　　　　細川　律夫君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　山元　　勉君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　松本　善明君　　　　北川れん子君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　太田　誠一君
　　　議員　　　　　　　　　　　牧野　隆守君
　　　議員　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　議員　　　　　　　　　　　井上　喜一君
　　　国務大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　国土交通副大臣　　　　　　佐藤　静雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　渡辺　博道君
　　　総務大臣政務官　　　　　　山名　靖英君
　　　財務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　国土交通大臣政務官　　　　木村　隆秀君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　塚本　壽雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　津田　廣喜君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　牧野　治郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長
　　　）　　　　　　　　　　　　今村　　努君
　　　参考人
　　　（日本道路公団総裁）　　　藤井　治芳君
　　　内閣委員会専門員　　　　　新倉　紀一君
　　　　—————————————
委員の異動
六月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　哲君　　　　　菱田　嘉明君
　　阪上　善秀君　　　　　林　省之介君
　　宮澤　喜一君　　　　　北村　誠吾君
　　井上　和雄君　　　　　金子善次郎君
　　細川　律夫君　　　　　上田　清司君
　　山花　郁夫君　　　　　石井　紘基君
　　太田　昭宏君　　　　　冬柴　鐵三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　誠吾君　　　　　竹本　直一君
　　林　省之介君　　　　　阪上　善秀君
　　菱田　嘉明君　　　　　小西　　哲君
　　石井　紘基君　　　　　山花　郁夫君
　　上田　清司君　　　　　細川　律夫君
　　金子善次郎君　　　　　井上　和雄君
　　冬柴　鐵三君　　　　　太田　昭宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹本　直一君　　　　　宮澤　喜一君
　　　　—————————————
六月六日
　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八八号）（参議院送付）
同月一日
　中小自営業の家族従業者等に対する施策を含めた男女共同参画基本計画の策定に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二二五六号）
　同（石井郁子君紹介）（第二二五七号）
　同（小沢和秋君紹介）（第二二五八号）
　同（大幡基夫君紹介）（第二二五九号）
　同（大森猛君紹介）（第二二六〇号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二二六一号）
　同（児玉健次君紹介）（第二二六二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二二六三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二二六四号）
　同（志位和夫君紹介）（第二二六五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二二六六号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第二二六七号）
　同（中林よし子君紹介）（第二二六八号）
　同（春名直章君紹介）（第二二六九号）
　同（不破哲三君紹介）（第二二七〇号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二二七一号）
　同（松本善明君紹介）（第二二七二号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二二七三号）
　同（山口富男君紹介）（第二二七四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二二七五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　特殊法人等改革基本法案（太田誠一君外四名提出、第百五十回国会衆法第一六号）

　　　　　————◇—————
○横路委員長　これより会議を開きます。
　第百五十回国会、太田誠一君外四名提出、特殊法人等改革基本法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省行政評価局長塚本壽雄君、財務省主計局次長津田廣喜君、財務省理財局次長牧野治郎君、文部科学省研究開発局長今村努君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○横路委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本道路公団総裁藤井治芳君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○横路委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山元勉君。