Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（伊東正義君）　実は私も外交の方針の演説で、実質的な対話が韓国と朝鮮民主主義人民共和旧の間でできるよう環境づくりに努力をすべきだという旨のことを申し上げたのでございます。これは何度も私、中国の首脳部とも会って話をしましたり、あるいはアメリカ関係とも話したことがございますし、事務レベルではまたソ連とも話をしているのでございますが、朝鮮半島の本当に平和というためにまず話し合いができるということが大切でなかろうかということを、日本だけでなくて、朝鮮半島に非常に関心のある、影響力のある国々にもそういう話を実はしているわけでございます。
　今度一月十二日に、韓国の大統領が演説をしました中でも、同一民族――同一言語、同一文化の民族が別れているということは好ましくないので、平和的な話し合いをして統一をしたいという演説をされて、両方の南と北の首脳が無条件に相互に訪問して話し合いをするということを提案をされ、あるいは国連の事務総長にもその仲介を頼まれ、実は日本にも話があったわけでございまして、私は実質的な話し合いが首脳の間で行われるということは大切だと思っておりますし、またそういう環境をつくることに日本としてもできるだけのお手伝いができればというふうに考えておるわけでございます。
○小野明君　外務大臣も韓国に行かれて日韓関係は全面修復、こういうふうに、新聞にも日韓の関係は修復されたと、こう言われておる。しかし問題は、何で全面修復されたか。金大中氏問題は死刑から罪一等減じられて無期になった。日本における主権侵害ということは何ら解決されておらぬ。原状回復ということはできていない。にもかかわらず、あなたは韓国に行かれて全面修復と、何ら根本的な解決を見ていないのにもかかわらずそういうことを言われる、またなさってこられた、これは一体どういうことですか。何にも解決されておらぬじゃないですか。
○国務大臣（伊東正義君）　私参りまして向こうと話しましたのは、今後の日韓関係の維持発展にお互いに努力しよう。金大中氏の裁判をめぐってかげりがあったことにつきまして、いま小野さんがおっしゃったことでございますが、これはもともとは韓国の国内問題というふうにわれわれは認識しているのでございますが、拉致事件ということがありましたので、身辺について重大関心を伝えておったのでございますが、最悪の事態は免れたということで、今後金大中氏に関しましていろんなことを言うことは、これ以上日韓関係の友好ということに今後プラスにならぬだろうという判断で、向こうの外相の訪日も招請し、日韓定期閣僚会議も秋口にやろうというふうなことで話し合ってまいりました。金大中氏の問題につきましては、政治決着がしている問題でございますし、ああいう特赦ということで裁判のけりがついたわけでございますので、私どもは今度は将来に向かって日韓関係の維持発展をやっていこうという態度でございます。
○小野明君　政治決着というようなわけのわからないことで、そうして全面修復と、こういうふうに何か私は非常に黒い癒着というものを感ずるわけです。先ほどから明らかになっておりますように、あなたが訪韓されたことによって米韓軍事体制、米韓共同声明を承認されたという結果を招いているのではないか。そして、それはいま総理が言われておる朝鮮半島の平和的な環境づくり、これとは認識が違うんではないか、こう思いますが、どうですか。
○国務大臣（伊東正義君）　お答えしますが、米韓の共同声明につきましては大統領とも、話が出たときに、私はいま小野さんにお答えしたと同じ評価をするということを言ったわけでございます。これは米韓の関係で、米韓が相互の友好関係を強めていくということでございます。それを日本は、アジアの安定のために必要だということから評価をしたわけでございます。
　今後の問題につきまして、向こうから経済協力の話が出ました。貿易は片貿易で百九十億ドルぐらい支払い超過になっているが、投資が少ないということで日本の経済協力の要請があったことは確かでございますが、私どもはいま小野さんがおっしゃるように癒着とかそんなことはもう全然考えてないわけでございまして、正々堂々と経済協力は進めていくという考えでおります。
○小野明君　百九十億ドル、経済援助の問題触れられましたが、それ以外に何か経済援助を要求されましたか。
○国務大臣（伊東正義君）　今度行きまして会談の時間はそうよけいありませんでしたので、具体的にどういう問題どういう問題について経済協力をしてほしいということはそこまで立ち入った話はしませんでした。向こうの話は、支払い超過が百九十億ドルぐらいあると、それに比較して投資が少ないので今後とも経済協力にひとつ、軍事的なことは日本はできないんだから、それはよく知っていると。経済協力でございますとか文化の協力でございますとか、そういうことを考え、日韓関係の友好を図ってもらいたいということの一般論でございまして、具体的に個々の案件とかそういうものは一切ございませんでした。
○小野明君　全大統領は朝鮮民主主義人民共和国、この輸出も規制せいと、こういうことを言っておるということが報道されましたが、これはどう日本政府としては対処されますか。
○国務大臣（伊東正義君）　その話が出ましたのは、大統領じゃございませんで、慮外務部長官と話したときに、日本が北側に対してどういうふうなことを考えていますかというような話の中に出たことでございます。それで、そのとき私が述べましたのは、日本には武器輸出の問題、大方針がございますと、これはいま国会でも問題になっておりますということを言いました。それからまた、非常に高い技術のものにつきましてはココムの抑制がございますと、これは日本では。でございますので、これに違反するようなものは出しておりませんと。その他一般の経済交流につきましては、これは一般の原則に従ってやっていると、あるいは文化の交流とか人的交流、人的交流といいましても政治的なことは非常に微妙な問題がありますが、避けておりますが、人的交流、文化の交流あるいは一般的な問題として経済交流はやっておるということを説明したのでございまして、それ以上のことを何も言っておりません。
○小野明君　日本政府の対応を聞いておるんですよ、どうするかと。
○国務大臣（伊東正義君）　御承知のように、国交がありますのは韓国だけでございまして、北側とはございませんので、いままでも経済の交流あるいは人的交流、ハイレベルのものは政治的なものはやっておりませんが、文化の交流はやっておるわけでございますので、これは従来どおり日本としては続けていくということを言いました。
○小野明君　南北平和統一のための環境づくりというのは私は朝鮮民主主義人民共和国との人的交流を拡大することだと、まずこれだと思うんです。これについては総理はいかがですか。
○国務大臣（伊東正義君）　私からお答え申し上げますが、人的交流につきましては非常に韓国との関係、微妙な関係もございますし、いわゆる政治的に問題のあるようなことは避けまして、一般の考え方で、文化人でございますとか経済人でございますとか、そういうような人々の交流ということはその都度その都度考えていくということをやっております。
○小野明君　これは人的交流の拡大にもっと努力をしてもらいたい。
　それから、経済協力について質問いたしますが、若干最近の日本の経済協力というのは実態が変わってきておるようです。この経済協力、開発援助等、経済協力に対する基本方針をひとつ説明をしてもらいたい。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　経済協力、一般的に考えておりますのはい日本は御承知のように資源もない国でございますので、非常に世界と相互依存関係が多いわけでございますので、そういう相互依存関係の非常に多い国あるいは人道的な問題でございますとか、そういうことを実は頭に置きましていままでやっておるわけでございまして、これは外務委員会の決議もございましたが、軍事用になるようなものについては経済協力はしないと。その国の社会経済開発あるいは民生の安定、福祉の向上ということを考えて、国の円借款いわゆる経済協力はやっておりますということでやっているわけでございまして、これが原則でございます。その原則に基づきまして、南北の問題でございますとか、あるいは広い意味の資源その他を考えた場合の広義の安全保障の問題でございますとか、いろいろ頭に置きながら広い立場に立って経済協力をやっているというのが現状でございまして、あくまで日本としてこれは必要だ、これはどうだという自主的な判断に基づいてやっておるわけでございます。
○小野明君　ＡＳＥＡＮとの協力関係を強めなければならぬということはよくわかる。ただ、最近トルコに援助をしましたね、ＮＡＴＯの一員。それからさらにオーマンあるいはカリブ海のジャマイカ、これに対する援助を決められたと、こうお聞きしておりますが、いま説明された基本方針との関係で決められたかどうか。その理由は何か。
○国務大臣（伊東正義君）　まだ決定はいたしておりません。新聞紙上に決定したように出ておることがございますが、まだ決定はいたしておりません。これは、先ほど申しましたように、その国の社会経済開発あるいは南北問題とか、いろいろなことから考えまして、社会経済開発あるいは民生とか、あるいは社会福祉とか、そういうものにどの程度の必要性があるか、どの国と比べてどうだろうかというような広い判断に立ってやっているわけでございまして、まだいまのところそういうものを決定したということには至っておりません。
○小野明君　やるつもりじゃないんですか。
○国務大臣（伊東正義君）　お答えしますか、これはさっき申し上げましたように、広い立場でいろいろ考えているわけでございまして、やるかやらぬかというところまでまだ決定はしておらぬわけでございまして、いまここでやるとかやらぬとかいうことをお答えする段階にはまだなってないということでございます。
○小野明君　やはり経済援助というのは、人道的な立場、相互依存あるいは最貧国と、こういう基本的な足場を踏まえて援助をすべきである。トルコもＮＡＴＯの一員ですよ、これはもうすでに決めておる。オーマンはアメリカとの軍事基地協定のある国ですよね。ジャマイカ島はカリブ海。これはアメリカとの軍事協力、防衛の一端を経済協力で担う、こういう役割りしか考えられぬじゃないですか。そういう経済協力というのは本筋をたがえていると思いますが、総理はこの問題について、オーマンあるいはジャマイカ、これをどういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（伊東正義君）　総理の前に一言。
　トルコは去年からやりましたんで、これはもう私、それは否定も何もしません、これはやったわけでございますから。
　それから、そのほかの地域は、たとえば世銀とか債権援助国とか、いろんな会議があるわけでございます、御承知のように。その会議で、世銀の会議とかそういう会議で世界じゅうが集まって、どうしようかというような相談をこれはするわけでございまして、日本だけでこれはということじゃなく、そういう国際的な問題も片っ方にあるということだけはお答え申し上げておきます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　伊東外務大臣から申し上げたとおりでございまして、日本の経済協力というのは、発展途上国等、そういう国々に対する経済社会開発のために、また民生の安定、向上のためにやろうとするものでございまして、その精神を逸脱するようなことはやる考えは持っておりません。
　また、多くの場合におきましては、世界の関係の深い国々と共同をして、協議をしてやるという場合が多うございます。日本が、先ほど来申し上げるように自由陣営における経済力の大きな国になってまいりましたし、国際的な立場も大きく広くなってまいりましたので、それにふさわしい貢献というものはしていかなければならないと、こう考えております。
○小野明君　総理、いろんな理屈はつけられるわけですよ。しかし、アメリカの世界戦略の一環として軍事協力の肩がわりとしての経済協力と、こういうふうに見られても仕方がないようなオーマンやジャマイカ、これはまさにそのとおりですよ。これについてどうお考えですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　小野さんはオーマンの問題にも触れられましたが、これは御承知のように、ああいう砂漠の多い国で、異常に水に困っておるということで、井戸を掘るとか、そちいう民生の安定、向上と、そういう面についての技術協力というぐあいに私は報告を受けております。
○小野明君　だから、基本的には防衛の肩がわりとしてのそういう経済協力はなすべきでない。いまオーマンはありましたが、ジャマイカはどうです。カリブ海の真ん前ですよ。
○国務大臣（伊東正義君）　いま総理からおっしゃったように、やっておりますこと、あるいは検討の対象になるのは経済開発あるいは社会開発あるいはその国の民生安定あるいは福祉の向上ということなんでございまして、そういう人道的な問題あるいは相互依存関係の問題とか、そういうことを中心にしまして、外務委員会の決議もそういうことでございますので、それを基準にしてやっておるわけでございまして、軍事の肩がわりとか、そういうことじゃなくて、あくまでその国の民生安定だと、あるいは福祉の向上だということを中心に、さっき言いましたように世銀の会議等、債権国の会議等が、あっちこっちに援助の会議があるわけでございます。そういうところは日本は常に出ておるわけでございまして、そういう国々とも相談もすることもあります。しかし、最後は日本の自主的な判断でこれはやっているということでございます。
○小野明君　何かごまかしておるんですが、アメリカははっきり軍事協力の肩がわりとして、防衛力増強の肩がわりとして経済協力を求めると、こう言っておるんです。それに応ずるかどうか、基本方針を尋ねておるんですよ。
○国務大臣（伊東正義君）　その問題は、恐らく私が向こうへお許しを得て渡米すれば、いろいろ防衛の話が出るだろうということを申し上げたのでございまして、具体的な問題としてそういう話が出るかどうかの出題でございます。
　それで、日本としては外務委員会のこれは決議がございますので、そういうものを頭に置いて判断をするわけでございまして、それが小野さんおっしゃるように、すぐ軍事の肩がわりになるかどうかというような、そういう決めつけての御質問でございますが、私はもっといろいろ広い立場で考える必要があるんじゃないかと思いますので、私はさっきから御答弁申し上げておるところでございます。
○小野明君　一向にわかりませんが、そういうことにならないように、経済援助の本旨に基づいた経済協力をやるようにしてもらいたいと思います。よろしいですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　るる政府の考えは申し上げておるわけでありますが、先ほど小野さんはジャマイカはどうだと、こういうこともおっしゃいましたけれども、これはまだ伊東大臣からも申し上げたとおり結論は出ておりませんが、多分私の承知している範囲では、世銀を通じてのこれは国際的な協力と、こういうぐあいに――世銀を通じてのものであるというぐあいに承知をいたしております。
　今後におきましては、日本は平和的役割り、そういう役割りを通じて世界の安定と繁栄に寄与していこうというこの基本精神はあくまで堅持していきたいと、こう思っております。
○小野明君　ソ連との間に第六次貿易支払い協定が期限切れになっております。これについて、どのように交渉が進められておるか、またヤンブルグの天然ガスパイプラインの問題についても、最近政府がアグレを与えたと、こういう記事が出ております。これについてはどうですか。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　支払い協定が昨年の暮れで切れたことはおっしゃるとおりでございまして、ことしの一月、年次協議といいますか、その協定をレビューしてみるという会議が東京で行われたわけでございます。それで、支払い協定をどうするかということにつきましては、向こうからも事務的な打診がございますので、これにつきましては早急に結論を出すよういま検討中でございます。
　それから、もう一つのヤンブルグの天然ガスの問題でございますが、これはよく新聞紙上に、ヨーロッパでは話がついたというようなことが出るのでございますが、実は、ガスの量とか価格の問題でございますとか、こういう問題についてまだ話はついておりません。それで、最近ソ連側から人がこっちへ来て、日本の協力について話をしたいということを言われているということを私も聞いております。それで、具体的にどういう話がございますか、話の相手はこれは日本側では輸銀でございますので、私が御答弁するより大蔵大臣の方がいいのかもしれませんが、まだ輸銀の方からそういうことについて具体的に協議を政府が受けるというようなことにはなっておらぬわけでございまして、この問題については、具体的になれば日本側としてもどういうことが日本としてやれるのかということを考えてみたいと思っております。
○小野明君　そうすると、第六次貿易支払い協定は進めるということですね。
○国務大臣（伊東正義君）　向こうから打診がございますので、これは事務的な問題でもございますし、どういうふうに進めるか早急に結論を出したいというふうに思っております。
○小野明君　いや、やるのかやらぬのか。
○国務大臣（伊東正義君）　ですからまだ――やると決めればここでやりますと申し上げるのでございますが、まだそこまではいってないわけでございますが、どう措置するかということにつきまして早急に結論を出したいと思っております。
○小野明君　なぜ決めてないんですか。
○国務大臣（伊東正義君）　この問題は、日ソ間の一般的な原則論の問題もございますし、ソ連の中の一環として考える問題でございますから、一月に年次協議をやったばかりでございまして、その後向こうから打診があったということ、これはもう最近のことでございますので、これは早急にひとつ結論を出すということで取り組みたいと思います。
○小野明君　次に日中の問題に入りますが、先ほどの問題はこれは明確にひとつ、いままで継続しておったんですから、きちっと続けてもらいたいと、こう要求しておきたいと思います。
　日中経済協力ですが、中国の宝山製鉄所並びに石化プラントの中止をめぐって、大来代表が中国に行かれた際に、中国人を甘やかし過ぎた、こういう発言があって非常に反日感情が高まっておると、こういうことが報じられておるわけです。宝山製鉄所の二期工事中止に伴う問題あるいは石化プラントの問題、これについては、現状を把握されておると思いますが、まず現状をひとつ説明いただきたい。
○国務大臣（伊東正義君）　大来政府代表が行ったのは、これは、新聞にいろいろ中止とか延期とか出て大きな問題になりかねないということを心配したものですから、政府代表に行ってもらって、向こうの実情をよく聞くようにということで行ってもらいましたり向こうの実情がわかって私は非常によかったと、こう思っておるのでございますが、いま小野さんのおっしゃったようなことが一部新聞に出たことがございまして、おかしいなと、大来代表がそんなこと言うはずないかと思って、私は大来君に確かめたんですが、そんなことは全容言っていないのでございまして、これはまさに向こう側の誤報でございます。日本側としては、いま向こうの公司の副総経理が来て一つ一つ話をしておられるというところでございますので、その結果を見守っておるというところでございまして、基本的には日中関係がこのことによって傷がつくというようなことにならぬようにということで考えているわけでございます。
　現状でございますが、宝山製鉄所のほかに石油化学の四つのプロジェクトが延期とかいうことが言われたのでございますが、そのうち北京の燕山はそういうことはないということで、宝山の第二期と、あと石油化学の南京とか勝利とか、三つのものについてそういう話し合いがいま行われているというのが現状でございまして、私どもはその結果を見守っているというところでございます。
○小野明君　大来代表の発言は、これは誤りですか。――そのほか、エコノミックアニマルと言われる、中国の十億の市場を目当てにしました財界人のいろいろな発言もある。たとえば、賠償を放棄したのはこれは中国の勝手じゃないかというような、中国を刺激するような非常に不見識な発言もございます。これは私は日中友好のためにきわめて遺憾な事態だと思うんです。ですから、コマーシャルベースということで放置することなく――総理、いいですか、コマーシャルベースで放置することなく、それはそれなりに詰めなければならぬ問題もあろうと思います。しかし、これは園田外務大臣のころ締結されたわけですが、アジアの安定のため、日中子々孫々に至る平和友好ということを考えて今日に至っておるわけですね。向こうは政府ですよ、こちらは民間であっても。ですからこの際政治的な決断を下す、供与可能なあらゆる借款を与える、それはコマーシャルベースでなくて、やはり中国の、困難な経済調整という時期に入っている、こういう実情を踏まえて、政治的決断を下す時期が来ているのではないか。このまま放置すればするほど私は日中両国間のこじれはひどくなる、亀裂はひどくなると、こう見ているんです。ここで私は政治家が決断を下すべきときだと見ていますが、修理、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　総理のお答えにかわりまして、私がお答え申し上げますが、政府がいま何か決断を下すべきだという御意見でございますが、私どもは、いま実務的な話が進んでおりますので、その結論がどういうふうに出るかということを見ているわけでございます。これは向こう側も来て説明をするということでございますので、その関係は当然向こう側もよく知っておると思うのでございます。その結果、これをどうするかという問題につきましては、そのときになって出ました、残った問題の性質によってこれは判断をしなければならぬわけでございますので、いまここで軽々にどうだと言うのは、私はまだその時期じゃなかろうと思っております。ただ、小野さんのおっしゃるとおり、このことによって日中友好関係に傷がつくということは、これは避けるべきだというお考えは、私はこれは同感なんでございまして、極力そういう考え方で、ひとつこの問題はこの問題として、ああ何でもなかったわいと将来なることを本当に期待しているわけでございます。
○小野明君　総理にお聞きしたいんですが、実は日銀総裁を呼んでおりまして、一問だけですからちょっと日銀総裁にお尋ねをしたいと思います。
　最近景気が落ち込んでおりますが、政府はこの中旬にも総合経済対策を樹立されようとしております。その中で公定歩合というものが占める位置が非常に大きい、ウエートが大きいわけです。そこで、公定歩合の引き下げというのは第三次引き下げで、なかなかこれはむずかしい言いにくい問題でもあろうと思います。しかし、現在、日銀総裁としては、公定歩合の引き下げる時期あるいは幅等について御見解があればひとつ伺っておきたいと思うんです。
○参考人（前川春雄君）　実は公定歩合、いろいろ新聞紙上憶測記事が出ておりまするけれども、私自身まだ決断をしておりませんので、この問題につきましては一般論としてお答え申し上げたいと思います。そういう意味でお聞き取り願いたいと思います。
　原油価格上昇の影響が物価あるいは国際収支等へインフレ的な効果をもたらしたわけでございまするが、それがさらに経済全体に対するデフレ効果をもたらしつつある、かげり現象ということが各所に起きているわけでございます。
　そういう中で、これからの金融政策につきましても、もし物価が安定するということがはっきりいたしてまいりますれば、それに対応する政策をとってまいることはできるわけでございます。現に、私ども昨年の夏以来、金融政策につきましては緩和政策をとってきておるわけです。公定歩合につきましてもすでに二回引き下げておりますし、量的な面におきましても、いわゆる窓口規制につきましては、昨年の十－十二以降毎期緩和体制をとっておるわけでございます。そういう政策対応をいたしまするに当たりましては、物価あるいは国際収支等、そういう問題に対する影響を見きわめながらやってきたわけでございまするので、今後ともそういう環境の変化に対応した私どもの金融政策の対応ということは当然考えていくべきであるというふうに思います。
　ただ、その際にどういうふうな考え方をとるか。いま幅あるいは時期ということについての御質問がございました。公定歩合を仮に下げるというふうに決断いたしましても、金利水準がやはり全体として下がるということが大事でございまして、公定歩合を下げればすべての金利が下がるというわけではございません。貸出金利を下げますためには金融機関のコストを下げてまいらなければいけないわけでございます。また、長期金利を下げてまいりまするには長期廣の価格が上がる、あるいは利回りが下がるということが必要でございます。そういういろいろの状況を判断いたしまして、総合的に判断してまいるわけでございまするが、現在果たしてそういうふうに金融機関のコストを下げ得るような、つまり預金金利を下げ得るような環境にあるかどうか。あるいは長期債につきましても長期金利の現状、それからこれからの見通しがどうであるか、また内外金利差、海外の金利につきましては少しずつ下がってはきてはおりまするけれども、西欧諸国の短期金利は最近になって引き上げが図られつつあるというようなこともございます。そういうことから、内外金利差が為替に及ぼす影響ということも考えてまいらなければいけませんので、そういう点につきましての見きわめをいたしました上で決断いたしたいというふうに考えております。したがいまして、幅その他時期等につきましては、今日私ここで申し上げることは御容赦願いたいと思います。
○委員長（木村睦男君）　前川参考人には、御多忙中のところ御出席をいただき、ありがとうございました。御退席くださって結構でございます。
　午前の質疑はこの程度にとどめます。
　午後一時から委員会を再開し、小野君の質疑を続行いたします。
　これにて休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時三分開会
○委員長（木村睦男君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和五十六年度総予算三案を一括して議題とし、小野君の質疑を続けます。小野明君。
○小野明君　日中の経済協力について総理にお尋ねをいたしますが、この問題を考えますときには、やはり日中の長い歴史を考えなきゃならぬと思うんです。古くは日清戦争の賠償の問題、あるいは日中戦争の問題、これを踏まえて、いまプラント建設をめぐって日本の悪徳商法が中国にまかり通っていると、こういうような非難が起こりつつある、反日感情が高まりつつある。これは非常に私は重視をしなければならぬ問題だと思うんです。
　そこで、中国問題を考えますときに、日本に贖罪の気持ちがあるかどうか、これをひとつ総理にお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　日中関係はいまや成熟した関係に入ろうとしておると私は考えておるのでございます。今回の問題は、いろいろ中国側の調整の過程で出てきた問題でございまして、日本側からこのプラント輸出の計画を中断をしようといってやった問題でないことは明らかでございます。したがいまして、中国側もこのことにつきましては日本側の契約の当事者等と実務的によく詰めようと、こういう方針のもとに現在それがなされておるということでございます。私は、その結果をよく見きわめまして、そして政府としてこういう面についてはどのようなお世話ができるのかというような点をその時点でよく考えたい、このように考えるものでございます。先ほど伊東外務大臣からも政府の基本的な方針として申し述べましたように、このような問題で日中の友好協力関係に影を落とすようなことがあってはならない、もっと大局的な立場で日中友好関係にひびが入らないように、むしろ今後とも日中関係をわれわれは育てていくという心構えで取り組んでいきたいと、こう思っております。
○小野明君　防衛の問題、シビリアンコントロールの強化という問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　最近、金丸試案というものが発表されました。これはＧＮＰの二・五％、海空の二倍増という非常な大きな内容を持ったものであります。これについてどのような評価をされておるのか。これが五六中業の柱に座るんではないかということを私は危惧をいたすわけであります。この点についてお答えをいただきたい。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　いわゆる金丸試案と申しますか、提言と申しますものは、日本戦略研究センターの所長である金丸元防衛庁長官がまとめられました防衛力整備に関する提言であると承知しておるわけでございます。防衛庁といたしましては、貴重な御意見として今後の防衛力整備に当たっての一つの参考として考えていきたい、さように考えている次第でございます。
○小野明君　これは非常に重大な問題ですから総理の御見解も承りたいんですが、一つの参考にしてということは、五六中業の柱に座ることもあり得ると、こういうふうに見る見方もあろうと思うんです。この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　小野さんももう先刻よく御承知のように、いま政府は防衛計画の大綱に従いまして防衛力の着実な整備を進めておるところでございます。この五六中業にいたしましても防衛計画の大綱の枠内のものでございまして、私どもは、この現在持っております防衛計画の大綱、まだ未達成である、そういうものを跳び越えて五六中業で別のものを持つというようなことは考えておりません。
○小野明君　そうしますと、それでわかりましたが、防衛計画の大綱は見直さない、こういうふうに受け取ってよろしいですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　防衛計画の大綱の水準をできるだけ早く達成をしたい、政府はそれをいま目標として努力をしておる段階でございまして、それ以上のことは考えておりません。
○小野明君　自衛隊法百三条あるいは百四条もありますが、この問題は七十六条における問題と関連をして、土地、物資の強制収用、国民の基本的人権にかかわる問題を含んでおる。この政令についてはいまどこまで検討がいっておるのかお尋ねいたします。
○国務大臣（大村襄治君）　自衛隊法第百三条のことについてお尋ねがございましたが、現在防衛庁といたしましては有事法制の研究を進めておりまして、その一環としまして、防衛庁の所管法令に属する事項として自衛隊法第百三条等の検討を行っているところでございますが、まだまとまる段階には来ておりません。また、この研究は憲法の範囲内で行っていることは申すまでもないところでございます。
○小野明君　防衛計画の大綱の中に「限定的かつ小規模な侵略については、原則として、独力で排除」しと、こうあります。これは五年前から続いている問題。これにかかわって戦費はどれくらいと見ておられるのか、またその調達方法についてはどのように考えておられるか御答弁をいただきたい。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　わが国に対し、直接侵略事態が発生した場合、自衛隊はこれに即応して早期に侵略を排除するため所要の行動を起こすこととなりますが、ただいま防衛計画の大綱で「限定的かつ小規模な侵略」に対処する、これを原則とするというふうに定めているわけでございますが、この「限定かつ小規模な侵略」がどの程度になるか、これは事態の規模、態様等で複雑多岐にわたることが考えられますので、侵略排除に要する経費が具体的にどのぐらいになるか想定することはきわめて困難であると考えております。
　しかしながら、いずれにいたしましても、既定予算の枠を超えて経費を必要とするというような場合には、その規模、時期等に応じまして予算の流用、移用あるいは予備費の使用、予算の補正等必要な措置を講ずる必要が生じてまいると思うんでありますが、これらの場合におきましてもその措置につきましては内閣の決定を必要とし、かつ法律に基づき、必要な場合には国会の審議、議決を経るのでございますので、シビリアンコントロールが確保されることは言うまでもないところであると考えているわけでございます。
○小野明君　この七十六条が発動されるということになれば金は幾らでも使えるんだと、こういう認識でいま防衛研究その他有事法制の研究等おやりになっておるんではないか、そこにシビリアンコントロールが何ら働かないではないかという危惧を持ちます。そういう点で再度御答弁をいただきたい。
○国務大臣（大村襄治君）　ただいまシビリアンコントロールが守られないではないかという趣旨のお尋ねがあったわけでございますが、ただいま予算についてお答えしましたとおり、既定予算で貯えない場合には所要の手続を講ずるということを申し上げたわけでございまして、予算の面におきまして文民統制が乱されるというようなことは起こり得ないと考えているわけでございます。
　また、有事法制につきましては、先ほど百三条の関係について申し上げたわけでございますが、これに基づく政令を制定する場合におきましても、憲法の範囲内で、また法律に基づいての政令を制定するわけでございますので、けじめはしっかり守っていく考え方でございます。
　また、防衛研究におきましても、研究は進めているわけでございますが、研究の成果を実現する場合におきましては、法律、予算等につきまして所要の手続をしっかり踏んで進めてまいる所存でございますので、これらの点におきましてもシビリアンコントロールをあくまでも守っていくというかたい考え方でございますので、御理解を願いたいと思う次第でございます。
○小野明君　一向に要領を得ない答弁ですが、予備費があります。予備費は三千五百億しかありません。そういう中で賄えると、こう見ておるんですか、どうですか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、限定的、小規模の侵略と申しましても、事態の態様に応じまして非常に相違があるわけでして、一体何十億円要るのか、何百億円要るのか、そのときになってみなければわからないわけでございます。したがいまして、予備費の範囲内で賄えるものであれば予備費使用の閣議決定を待つ、また国会に後で承認を求める、こういうことになるわけでございますが、足りない場合には、先ほどもちょっと申し上げましたように、補正予算の手続を講ずると。いずれにいたしましても、必要な予算についての財政法その他で決まっております手続を講ずることによって賄っていくということでございまして、そういった法令を無視して防衛庁限りで予算を支出すると、そういうことは一切行わない考え方でございます。
○小野明君　まあ実際独力でこれを排除するというようなことになれば、そんな防衛庁長官が言うような甘っちょろい数字で済むわけのものじゃないですね。ですから、いろんな研究はなさっておるが、実際財政的な面というものがじゃぶじゃぶ幾らでも出てくると、こういうような考え方でおやりになったんではどうにもならぬ。この点で十分コントロールというものをきかせなければならぬが、この点は大蔵大臣どうですか。三千五百億使えばいいと、こういうふうに言っておるんですが。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　聞いたこともない話にお答えはできません。
○小野明君　まあ総理、シビリアンコントロールという面も十分考える必要があろうかと思いますから、御配慮いただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　どうも、先ほど来小野さんと防衛庁長官のやりとりを聞いておったんですが、いみじくも大蔵大臣が言いましたように、突然そういう話が出まして私どもも困っておるんですが、私は、この防衛力の整備、これは着実に、やはり独立国ですからやっていかなければなりませんが、ただそれだけに依存しておるわけではない。政府はあらゆる平和的な外交努力もいたします。いろんなことをするわけでございまして、いまおっしゃるようなことに至らぬように全力を挙げなければならない、このように考えておるわけでございます。
○小野明君　税財政の方に入りたいと思いますが、今年度物価見通しを誤った原因、これを経企庁長官から伺いたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　昨年末に物価見通しを修正せざるを得なかったのでありますが、大変遺憾に、かつ申しわけなく存じておりますけれども、この背景は、主として昨年の秋にイラン・イラク戦争が勃発いたしまして石油価格が急上昇した、それからまた異常気象がずっと続きまして生鮮食料品がこれまた急上昇した、この二つが背景でありましたから、その後二つともおさまりつつございますので、現在はだんだんと消費者物価は鎮静の方向に進んでおります。
○小野明君　消費者物価は一月で七・四、このままいけば七・八――八に近くなりますね。実質賃金の目減りも一％近い、こういう現況にある。物価対策費が五百億計上されて、四十四億しか使われていない。なぜこれを使わなかったんですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　物価対策費は五百億円まで使うということは四党の合意でございますが、昨年の十月とことしの二月、四党の合意に基づきましてある程度使うことになりまして、いま御指摘のように主として野菜対策に五十億弱の資金を使ったと、こういうことでございます。
○小野明君　そういうことはわかっておるんですが、なぜ使わなかったのかと、こういうことです。
○国務大臣（河本敏夫君）　対策費は、使うということになりますと、ここ数カ月間の物価情勢から考えまして、主として野菜対策に使うということになります。野菜対策に使う場合に、これは大規模な対策を立てるか、あるいはもう少し小規模な異常気象に対応できるような対策にするのか、そこらあたりのやり方が大変むずかしいわけでございます。まあ一種の保険でありますから、小さな保険を掛けるか大きな保険を掛けるかということでありまして、小さな保険を掛けますと大規模異常気象には対応できない。大きな保険を掛けますと大規模異常気象には対応できますけれども、ロスも多い。こういうことで、野菜に関しましては数％の小規模の異常気象に対応できるような対策を立てたと、こういうことでございまして、五十億で事が足りたわけでありますが、大規模な保険を掛ける、あるいは異常気象対策を立てるということになりますとこれは相当な金が要りますが、これは政策の選択だと思うのでございます。そういう問題がございますが、幸いに最近は消費者物価は鎮静の方向に進んでおりまして、いまのところは、四月中には、特別のことがなければ――突発事情でもあれば別でありますが、大体五％台に下がるのではなかろうかと、このような見通しを持っております。
○小野明君　野菜対策というのは、消費者物価の寄与率から見ればきわめて低いと私は思うのです。しかしそれでも重要である。農林水産大臣、この物価対策費がこれだけあるということは御存じだと思いますが、野菜対策について欠けるところはなかったんでしょうか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　昨年九月から十月にかけまして、やはり物価問題イコール野菜対策を充実しろということで、農林水産省としてとりましたのは、まず生産者団体に協力を願って作付面積をふやすということでございますが、これがなかなか容易じゃない仕事であることは御理解いただけると思います。大体各党から一割の生産面積をふやせということでございました。私どももかけ合いました。全国農業協同組合中央会並びに野菜団体、何回か会議を持ったわけでありますが、二％ふやして、それがもし豊作になれば、野菜は捨ててみんな埋めなくちゃならぬ事態を今日まで何回も経験しておる。したがって、もうそれ以上は勘弁してくれ、こういうのが生産者団体でございましたけれども、しかし、やはり異常気象の年でもあることにかんがみまして、とにかく五％くらい生産作付をふやしてほしいと、こういうことで、結局品物によりまして三％から四、五％の間で作付面積をふやしていただいたわけでございます。それが寒波、豪雪等の理由によりまして、特に一月の末から二月にかけての寒波、これによって非常に葉物の生産ががた落ちしたわけであります。また一方、キャベツ、こういうものにつきましては、鹿児島県、沖縄等の温暖地帯に契約栽培をいたしまして、八千トンほどの契約栽培をいたしまして、これを放出をして高騰を防いできたわけでございます。これでもキャベツ等の値が落ちつきませんために台湾から二千トンの緊急輸入をしておると、こういうことでどうにかこうにか暴騰を防ぎながら今日に至っておると。また、あと四千トンほどの契約栽培のキャベツがございますので、これらを適当に放出をいたしまして物価の安定を期していきたい。
　何と申しましても、物価安定をいたしますと、物価安定のために台湾からの二千トン緊急輸入に対しましても、愛知県あるいは三浦半島等の生産地から猛烈な反対があるわけでございまして、こういう点を説得をいたしまして、そうしてやってきておると、こういうことで、本当に天候の影響がまことに厳しいわけでございまして、これからも生産者の協力を得なければなりませんが、生産者の納得を十分に得ながら、しかも高騰のしないようなために私どもとしては万全の措置をとってきたと、こう申し上げることができると思うわけであります。
○小野明君　先ほどの所得税の減税について関連質問がありますから。
○委員長（木村睦男君）　竹田君の関連質疑を許します。竹田四郎君。
○竹田四郎君　いま物価論争があったわけでありますけれども、物価が下がれば消費がふえるというふうに政府は宣伝をしてきたわけでありますけれども、その物価が、政府の見通しはだんだん上がっていくというようなことがここずっと続いているわけでありまして、こういう状態の中で設備投資の方も落ちてきております。恐らく景気はよくならないだろうと思うんです。
　そういうことから、所得税減税ということが私は大きな意味があるわけでありまして、ただ単に税金をまけてやるという問題じゃなくて、五十六年度の日本の経済をどうするかはいま所得税減税にかかっている、私はこういうふうに考えるわけでありますけれども、しかし衆議院の事態を見ますと、所得税減税をするかしないかはっきりしない。まあ先ほど六党の国対委員長の申し合わせをやっと官房長官が認めるというような事態でありますし、そのほかここ数日の新聞を見ますと、総理を初めとして、金がない金がない、大蔵省あたりは下手をすれば歳入欠陥が出るだろうという形で国民をおどかしている。私は、まことにこういうあり方というものは、政府が狭い考えてこの問題に対処しているということしか言えないと思います。盛んに税の自然増収が出ないぞ出ないぞというふうにおどかしておりますけれども、自然増収を待たないでもいま要求されている程度の所得税減税はできる、こう思うわけであります。
　大蔵省に伺いますけれども、昭和五十年度以降の予備費残を含めての不用額というのは、年度にどのくらい出ておりますか。五カ年分を言ってください。わからなければ私の方で言いますよ。
○政府委員（松下康雄君）　不用額につきましてお答えを申し上げます。
　最初に、一般の経費の不用額についてお答え申し上げますが、昭和五十年度千七百四十一億、五十一年度千四百十一億、五十二年度千六百四十九億、五十三年度二千六百八十九億、五十四年度三子七百五十一億でございます。この他、予備費の使用残がございますけれども、通常不用額という言い方をいたしておりませんので、いまの一般の経費の不用額を申し上げました。
○竹田四郎君　それを言わなくちゃだめじゃないのかな。議長裁定の趣旨にのりとれば、当然予備費の残ということを含めているんだもの。
○政府委員（松下康雄君）　それでは、予備費の使用残を申し上げます。
　昭和五十年度二百十六億、五十一年度七百九十五億、五十二年度千百四十七億、五十三年度五百四十五億、五十四年度千百七十六億、以上合計をいたしますと、昭和五十年度千九百五十七億、五十一年度二千二百六億、五十二年度二千七百九十六億、五十三年度三千二百三十四億、五十四年度四千九百二十七億でございます。
○竹田四郎君　以上の数字を見ますと、五十五年度も自然増収を見ないでもこのくらいの金額は恐らく出てくるということが趨勢的にわかるわけでありますから、私は当然所得税減税、五十五年度の追加になりますけれども、やるべきであると、こういうふうに思うわけでありますが、そこで、二つ、ひとつ大蔵大臣なり総理に聞いておきますが、いまぐらいの不用額が出て、それに自然増収額というものが上へ加わるだろうと思います。幾らかオーバーするかもしれませんが加わると思います。その分を含めて減税をしていくというふうに考えていいのかどうなのか。もちろんこれは整理基金へ入れる分は考えないで、剰余金を全部減税に回すということになれば、当然自然増収分があればその上へ積み重ねて減税の財源に充てる、こういうふうにすべきだと思いますが、どう考えているのか。
　それから、先ほどの私の考えからいけば、五十六年度も当然所得税減税をやっていかなければ消費の回復には私はならぬと思いますけれども、五十六年度はどうするか。
　この二問をお願いします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　政府としたしましては、一貫して財政再建というのが目下の最大の政策の課題である。したがって、健全財政にするために昭和五十六年度を初年度としてスタートしたわけでございます。したがって、政府としては、現在間接税なども増徴しなければならないというような状態のもとでございますから、減税は御容赦をいただきたいということを重ねてずっと実は言ってきておるわけであって、大蔵省ももちろんその方針に変わりはないわけであります。
　したがいまして、五十五年度の自然増収が出たりなんかしたときにはそれは減税にしろと言われましても、私どもとしては目下のところそういうことはできませんということを言っておったわけでございますが、このたび議長裁定というものがありまして、ごらんのような裁定案が出されました。したがいまして、政府としては、その裁定案は額面どおりやっぱり尊重していく必要があるんじゃないかというふうに考えておりますが、いずれにしてもその裁定案というのはまだずっと先になってみないとわからぬわけでございますから、その裁定案のとおりにしていきたいと考えております。
○竹田四郎君　総理は何かありませんか、御意見は。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、小野さんに午前中お答えいたしましたように、この問題は議長裁定に基づきまして今後各党において鋭意御検討いただく問題でございますから、その結論につきましては、政府としては尊重して実行に移してまいりたいと、こう思っております。
○小野明君　先ほどに続いてお尋ねしますが、労働大臣、実質賃金が一％目減りをしておる、政府は物価公約を果たせなかった。しかも、昨年の春闘では平均六・七％である。この政府公約が果たせなかった問題について責任をどう果たすか。労働大臣、ひとつお答えをいただきたい。
○国務大臣（藤尾正行君）　お答えをいたしますが、政府がこういった消費者物価の高騰に伴います実質賃金の目減りに対しまして政治的な責任を負わなければならぬ、こういうことは私は事実であろうと思います。しかしながら、どのようにしてそれではその政治責任を負うかということにつきましては、これは総理大臣を初め大蔵大臣、経済企画庁長官、その他政府を挙げてどのようにしてお答えすべきかということを検討すべきでございまして、私がいまここでこのようにいたしますと言うわけにはちょっとまいりません。
○小野明君　答えになっていないと思うんですがね。何ら政府は、総理、この実質賃金の目減り、政府公約六・四％を果たせなかった。しからば、この政治責任を云々という問題もありましょうが、今後一体どうするんだと、これをお尋ねしているわけです。
○国務大臣（鈴木善幸君）　政府としては、五十五年度の消費者物価の目標六・四％を達成すべくあらゆる努力をやってまいったのでございます、私は繰り返して申し上げませんが。しかしながら、残念ながらそれを達成することができなかった。七％程度という目標値を変えざるを得ないということに相なったわけでございます。その結果といたしまして五十五年度の実質賃金の目減りを生じたと、まことに申しわけがない、こう思っております。
　五十一年度以来、ずっと国際的にもむずかしい局面の中で、わが国の物価はうまくいってまいりました。五十六年度におきましても、経済企画庁が立てましたところの成長率五・三％、消費者物価は五・五％、こういう目標は経済企画庁長官からしばしば申し上げておりますように、これは達成できるという政府としては確信を持っておるのでありますが、そうなりますれば、全体として勤労者の皆さんの所得というのは通算いたしますと目減りをするようなことはない、幾らかでも賃金の上昇率の中におさまると、こういうふうに私どもは考えておるのでございます。
　ただ、私がこの際勤労者の皆さんにも申し上げたいのでありますが、政府の財政も苦しい、企業も中小企業を中心としまして相当経営の内容も苦しい、勤労者の皆さんも目減りが五十五年度においては生じたと、こういうことでございますが、私どもはよくこういう状況を踏まえまして、この苦しい日本の経済状況を、また財政のこの事態を乗り越えていくように御協力をいただきたい、こう思っておるわけでございます。
○小野明君　勤労者には泣き寝入りをせい、あるいは中小企業も同様だと、泣き寝入りをしなさいということにすぎないと思いますね、いまの答弁は。
　さらに、経済指標を見てみますと、中小企業の倒産が一千三百十三件、非常に大きい。中でも住宅投資の落ち込みから、建設業を中心にする中小企業の落ち込みがひどいわけであります。この対策を一体どのようにとられるのか、経企庁長官にお尋ねします。
○国務大臣（河本敏夫君）　まず、現在の景気の動向でございますが、概して申しますと、相当落ち込んでおるということは御指摘のとおりでございますけれども、ただ、大企業と中小企業との間には非常に明暗がございます。また、大企業の間にも非常に明暗がございます。非常にいい業種と若干悪い業種と、そういう差がございまして、概して申しますと、大企業は過去数年の間の体質改善によりまして減量経営のもとでも相当な利益を上げる体質ができ上がっておりますので、現状におきましても業種によっては史上最高の利益を上げておる、こういう業種もございます。同時に、設備投資の方も計画どおり、あるいは計画以上に進めておる業種もございます。しかしながら、中小企業はそういう体力がございませんから、中小企業は概して非常に落ち込んでおるということはいま御指摘のとおりでございます。だから、こういうばらつきがございますので、そういう点を十分考慮しながら、特に中小企業に対する対策は、いま相談中でございますが、強力な対策が必要であろうと、こう思います。それから同時に、住宅も非常に落ち込んでおりますので、これに対する対策も必要であろうということで、目下相談中でございます。
○小野明君　住宅建設がマイナス一五・三、ことしはそれを上回る計画が立っておるようですが、民間住宅の建設というのが非常に落ち込んでおる。これは土地価格の上昇というもの、土地を抑えないということが大きな原因であろうと思います。国土庁はこの土地価格を抑えるためにどういう努力をされたのか。土地の暴騰に加勢をしておるんじゃないか、アクセルを踏んでおるんじゃないかという気さえするんですが、国土庁長官どうですか。
○国務大臣（原健三郎君）　お答え申し上げます。
　最近、土地が上昇しておることは事実でございますが、そのために民間住宅建設が低迷しておるとおっしゃるんですが、それはお説のとおりでございます。民間住宅の建設が非常に低迷しておるのには、地価もあるし、さらに建築費の上昇、あるいは金利の非常に高水準等々がありますが、その中で地価に対してはこれは何とかしなければならぬということは、いま経済企画庁とも相談して地価に対する抜本策をやるようにずっと指示しておるところでございますが、なかなかまだ結論に到達いたしておりません。
　それで、地価に対しては、長期的にはやはり過密過疎を解消して国土の均衡ある発展を図りたい、それから当面の対策としては引き続いて投機的な土地取引を禁止したい。そういうので、このところ地価の上昇は全国的にまた大都市圏においてもやや鎮静の傾向にあります。だから、投機的土地取引はやや抑制されつつあります。
　それと、宅地供給を促進することが非常に重要でありますので、いろいろ各般の施策をいまやっておるところであります。たとえば、投機的土地取引を抑制するために国土利用法の的確な運用、税制による抑圧、あるいは土地取引に対する金融措置でやる。あるいは宅地供給のためには市街化区域における宅地の促進を図る。たとえば過般衆議院及び参議院で通過させていただきました農住組合法のいま鋭意これが発動を求めて対策をやっておるところであります。それも一つであります。あるいはその他遊休地の利用を図る、あるいは都市再開発を図る、その他財政上、金融上の措置を図る。これはいずれもそれらのいろいろな諸般の対策を総合的にやりまして地価の鎮静を図っていきたい、こう考えておるところであります。
○小野明君　土地にひとつ重点を置いて、年に一回価格を発表するような役所にならぬようにしてもらいたいと思うんです。有効な措置をとってもらいたい。
　それから経企庁長官、今月中旬に第二次総合経済対策を発表なさるということですが、その柱、目玉を御説明いただきたい。
○国務大臣（河本敏夫君）　十二、三日ごろまでにはいろいろな経済指標も整いますので、それをいろいろ分析いたしまして、関係各省とそれから具体的にどういう対策が必要かということを至急に相談いたしたいと考えておりまして、目下その準備をしておる最中でございます。
○小野明君　その内容、目玉になるものを話してください。
○国務大臣（河本敏夫君）　中身は目下相談中でございまして、まだ申し上げる段階ではございませんが、まず考えられる対策といたしましては、やはり政府は昨年の九月に金融政策を今後機動的に運営するという基本方針を決めておりますが、さらに引き続いて金融政策を実情にあったように機動的に運営するというその基本方針はぜひ必要かと、こう思っております。
　それからなお、五十五年度は公共事業、上半期非常におくらせることにいたしまして、昨年の秋になりましてから急いで促進をしようということに方向転換をいたしましたが、なかなか年度の途中で方向転換をいたしましても思うようには進みませんので、こういうときには、やはり上半期には相当思い切って促進することが必要でなかろうかと、こう思っております。
　それから、先ほども申し上げましたように、中小企業が非常に悪い。中小企業に対する何らかの緊急の対策というものが考えられないかということが、一つの大きな課題でございます。
　それからもう一つ、引き続いて重要視してまいりたいと考えておりますことは物価対策でございまして、物価が安定をいたしませんといろんな経済政策は進めにくいのでございまして、やはり物価の安定ということがすべての経済政策の前提になると考えておりますので、引き続いて消費者物価の安定のためにあらゆる施策を集中してまいりたいと、このように考えております。
　その他数項目につきまして目下相談をいたしておりますが、それらの項目につきましてはまだ具体化をいたしておりません。
○小野明君　大蔵大臣にお尋ねいたしますが、今年度二兆円国債減額と、えらい手柄のように言っておられますが、自然増収四一五兆円、これに大幅増税一兆四千億上乗せしていけば、二兆円なんて簡単だと私は思います。そう大手柄のように言われる内容じゃない。しかも一兆四千億の増税というのはきわめて大きな国民大衆に負担になりますが、この点についてどうですか。