Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（英）委員　ダムがどれだけ必要かという議論もあったということで、上流、中流、そういった部分の例えば河道掘削なんかも進んでいない中、そういったことを先にやるべきじゃないかという議論があったとも聞いております。
　一定、先ほどの議論の中でも、淀川水系の上流、中流域の桂川というところは、そういった河道掘削や堤防強化等々、様々なことが進んできたわけであります。そういう意味では、各府県の首長の方々も、そろそろ、それぞれの地域の近年の雨による浸水被害、そういったことを考えたときには、大戸川ダムをも含めて流域の治水を考えるべきじゃないかということがありましたし、私の地域の京都府知事なんかも、その議論の、議論していく俎上に上げてもいい頃だというようなことを、この専門家委員会の意見を聞きながらおっしゃったわけであります。
　今回、そういった意味では、一歩、二歩、止まっていたものが動こうとしているところではございますけれども、凍結解除、こういった方向に向けての動きでありますけれども、ダム建設に向けて、進めていく様々な手順であったり、そういったことが、分かる範囲で結構でございます、いついつできるなんてなかなかこれは言えることではございませんので、そういったところを含めて御答弁願えればと思います。
○井上政府参考人　大戸川ダムの本体工事の着工に向けては、河川整備計画の変更が必要であり、これまでに、大戸川ダムの整備を記載した変更のための原案というものを公表した上で、河川法に基づき、住民や学識者の意見聴取を終えたところです。
　今後の手続といたしましては、これまでに伺った住民や学識者からの意見を反映した河川整備計画の変更案というものを作成し、これを河川法に基づき、関係六府県知事の意見をお聞きした上で、河川整備計画を変更するという手続になっております。この整備計画が変更された後は、大戸川ダムの本体工事の実施に向けて、周辺地形の測量や地質調査、環境調査、施設の詳細な設計等を計画的に実施してまいります。
　また、この大戸川ダムの工事とも並行して、淀川水系全体の治水安全度を向上させるため、下流部の淀川本川における河道掘削や橋梁架け替え、桂川、宇治川、木津川の河道掘削や堤防整備、そうした上下流バランスを確保しながら、着実に水系全体の安全度を守る対策を取ってまいります。
○田中（英）委員　機が熟したのかどうかは別として、上流域では、ある程度の整備が整ってきたということであります。
　今、いろいろと、河川整備計画の変更であったり、関連府県の知事の皆さんとのいろいろな意見交換、また地域ということもあろうかと思いますけれども、そういったことを進めていただく中で、一歩前進して、そして、調査なんかが進んでいくと、一歩、二歩、三歩という形になってこようかと思います。
　一番初めに実は触れました、上流域の部分が、いろいろな整備によって霞堤のかさ上げという話がありました。これは、河川全体の流域治水のメカニズムが働くことによって、ともすれば、掘削等々だけじゃなくして、淀川に流れ込んでくる水を一定そこで貯留することができれば、上流域の皆さんがこれまでしんどい思いをされてきた、そんなところが、将来、先には解消され得る可能性が大いにあるものですから、中上流域に私なんかは淀川水系の住まいする者でありますけれども、大いに期待いたしておりますので、真剣な議論をそれぞれの知事さんや地域の皆さんとやっていただきますことを強く願っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、少し話題が変わりますけれども、これも河川のことであります。
　もうかねてから、地域に戻ると、都市部なんかでは、スポーツをする施設、野球であったりサッカーであったり、少し広い面積を要するようなスポーツをするところがなかなか確保できないということは言われているわけであります。そこでよく注目されるのが、やはり河川敷での公園、ああいうところの整備というものであります。
　十数年前に地方議会なんかで仕事をまださせていただいているときに、よく地域の皆さんからもそんな声を聞いてまいりましたし、下流域に行くと、うまいこと整備されているなという思いで、いつになったら上流域の京都なんかをやってもらえるんだろうなんという、そんな思いを持っておられた方々が大変多かったものですから、私自身もいろいろと、国土交通省なんかにもこんなお話をしに行ったことが記憶にあります。
　そんな中で、淀川水系の河川敷における公園の整備でありますけれども、今、できるようになっておりますか。
○井上政府参考人　河川敷を公園として占用させる際の許可については、淀川においては、平成十六年以降、個々の案件ごとに、利用者からの意見とともに、河川環境の保全、再生を重視する観点から、学識経験者、自治体等関係機関から成る河川保全利用委員会の意見を聞き、周辺環境、地域特性を考慮しつつ検討するルールとなっております。
　平成十六年以降現在まで、グラウンド、ゴルフ場等のスポーツ施設のように、本来河川敷以外で利用する施設については縮小していくということを基本とする、そういう考えの下でルールが運用されており、新たな公園の占用が認められた事例はございません。
○田中（英）委員　新たなところが今なされていない。実は、お伺いすると、少し淀川水系には特別なルールがあるとも聞いています。
　以前、私もこういったことを話した際に、もう十五、六年前になるんでしょう、環境問題がかなり激しく議論されている際、川の中を触ると生態系のいろいろなものが変わってくるということは理解できたんですが、のり面であったり、河川敷、堤防敷のところも触ると環境に影響があるということで、実は整備ができないということを聞いてまいりました。
　そういった意味では、この特別なルールでありますけれども、やはり、都市部なんかではどうしても、子供たちも大人も、健康のために体を動かすこともありますし、競技性の高いものもあるわけでありますけれども、なかなかやはり確保できないんですよね。ですから、そういった地域では、河川公園というものは、他の地域に行ってみると、どうしても、ええなと、こんな思いになられる方がいまだにやはり多いわけであります。特に京都なんかも、そういうところであろうかと思います。
　そういう意味では、この淀川水系、特別なルールがあるというふうに聞いているわけでありますけれども、先々も、なかなかそういったことができないということを維持していくのか。例えば、確かに環境問題は大事ですし、そのことも守らなければならない。でも、一人一人の国民の皆さんの健康や、スポーツを楽しむという、そういったことも大事だと思います。その観点から、そういったルールを守り続けるといいますか、適用し続けるのか、お伺いしたいと思います。
○井上政府参考人　淀川の河川敷を公園等として占用させる際の許可ルールについては、先ほど基本的な考えをお伝えしましたが、河川利用と自然環境の調和の観点から、流域の社会情勢や時代のニーズ等に応じたものである必要があると考えております。河川管理者としては、淀川を取り巻く状況を踏まえ、地域の声等を聞きながら、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○田中（英）委員　本当に、私自身も環境問題は絶対大事だと思いますし、でありますけれども、そのバランスですよね。そういったことを、これから五年、十年、十五年先、我々の子供や孫の世代が、どういった生活をそういったところでしていくか。環境問題も当然ながら守りながらでありますけれども、やはり、それぞれの生活が豊かであると思うと、そういったスポーツができるという、また、そういったところは緊急避難場所にも当然ながらなってくることだというふうに思っております。
　どうぞ、その時期時期、時代時代に合わせた捉え方というものをしていただきながら、河川敷での公園整備なんというものが可能であれば進めていただけるようにお願いして、終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○あかま委員長　次に、山花郁夫君。
○山花委員　立憲民主党の山花郁夫でございます。
　今からちょうど半年ぐらい前のことになりますが、東京都調布市で陥没事故が起こりました。十月の十八日のことです。
　調布市の市議会に広域問題等特別委員会というのがあって、そこの委員長の川畑英樹調布市議会議員から、私は電車に乗っていたものですから電話に出られませんでして、だから、まだ記録がショートメールなので残っているんですが、東つつじケ丘二丁目の道路上、外環工事上部にて陥没事故発生ですというのがお昼過ぎに連絡が入りまして、川畑議員も直ちに現場へ行かれたということと、私、電車に乗っていたということはちょっとほかの日程が入っていましたので、自分自身は当日は行けなかったんですが、秘書を派遣をいたしました。
　その日の当日のことですから、たまたま外環の工事をやっていた上で起こったことなのか、工事に起因するのかということは、その時点では定かではありませんでしたけれども、ＮＥＸＣＯの方々もいろいろ来て対応されていたようであります。
　ただ、疑いはあったので、後日、私がということではなくて、党の東京都連の方を通じまして、しっかりとした原因の究明と再発防止ということをやるまでは工事は止めるべきであるという申入れも、大臣始めＮＥＸＣＯの方にもさせていただいたところでございます。
　今回の案件なんですが、その後、工事をやっている延長線上に複数陥没が発見されましたので、科学的なメカニズムが必ずしも明らかではないにしても、その時点で、情況証拠としてはこの工事に起因するというようなことなんだろうなと受け止めておりましたところ、この間、ＮＥＸＣＯの方でもいろいろ原因等調査をされて、報告もされているところでございます。
　今回のこの工事なんですけれども、大深度法を使ってということでありました。この件に関してですけれども、まず、ＮＥＸＣＯの方からはいろいろ話は伺っておりますけれども、国交省として、役所の立場として、この陥没の案件というのは、外環の地下のトンネル工事に起因するものであるという認識を持たれているのでしょうか。この点について確認をしたいと思います。
○吉岡政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の東京外環事業における陥没、空洞については、三月十九日に開催された第七回目の有識者委員会において、特殊な地盤条件下においてシールドカッターが回転不能になる閉塞を解除するために行った特別な作業に起因するシールド工事の施工が陥没、空洞の要因と推定されたところです。
　具体的には、閉塞に起因いたしまして、その解除を目的とした特別な作業を行う過程で、地山から土砂がシールドマシンに流入した。また、閉塞を解除した後の掘進時に一部の気泡材が回収できず、掘削土量が過小に評価されていたなどにより、掘削土を想定より過剰に取り込んでいたことなどが陥没、空洞の要因と推定され、施工に課題があったとされたところでございます。
　シールドトンネルの施工が原因となり、調布市の市道で陥没が発生したことについては誠に遺憾でありまして、御不便、御苦痛を与えてしまっております地域住民の皆様には心からおわびを申し上げたいというふうに思います。
○山花委員　工事に起因するという認識でよいのだと思います。
　この外環の問題については本当に歴史的な経緯がある案件でありまして、もとも地下じゃなくて上をやろうと思っていたんだけれども大変な反対運動があってということで、地下方式でということになったわけであります。
　それでも、皆さん、みんながみんな納得していたというわけではなくて、心配の声も上がっておりましたが、ただ、例えば大深度法等ができたということで、二〇一五年の国交委員会、当委員会で当時の道路局長が、「地上への影響は生じないものと考えております。」というふうに答弁をされておりましたし、当時の太田昭宏大臣も、「適切に工事が行われれば」という留保はつけてはおりますけれども、「地上への影響は生じないもの、このように考えています。」このように答弁をされているんです。今回、こうした陥没の事故を受けまして、この答弁については、ちょっと維持することは、私は困難なのではないかと思いますけれども、これは過去の答弁に関わることですので、大臣、お答えをお願いいたします。
○赤羽国務大臣　確かに、今、山花委員御指摘のように、当時の委員会で大臣と道路局長がお答えをさせていただいております。適切に工事が行われれば地上への影響は生じないものという旨を答弁しておりますが、続いて、しかし、万が一、建物や工作物に損害等が発生し、工事の施行に起因すると確認された場合には、当該損害等に対して補償させていただくため、工事実施前の建物等の状況を把握する調査を実施いたしますということの答弁もさせていただいております。
　ですから、今回は、先ほど申し上げました、道路局長から御答弁させていただきましたが、第七回目の有識者委員会におきまして、大変申し訳ないことでありますけれども、シールドトンネルの施工が陥没、空洞の要因と推定され、施工に課題があったということが確認されたところでございますので、事業者におきまして家屋補償など必要な補償を誠意を持って対応しつつ、工事により影響を受けた地盤の補修などを行っていく必要がある、当然、このことがあるというふうに認識をしておるところでございます。
○山花委員　その後の、万が一ということが答弁としてもあったというお話ですけれども、まさに万が一のことが起こってしまった、こういうことだと思います。
　今回の工事については、住民の方も大変お怒りであるというだけではなくて、不安な日々を過ごされていると思いますよ。もう半年もたちまして、大丈夫なんだろうかという中で、どうしても、責任追及的な感じの動きも出てきておりますが、過失があったんじゃないかというような指摘もあり得るところですが、ただ、今回の案件というのは、どっちにしてもよろしくない話だと思うんです。
　というのは、過失があったのだとすると、それはそれで好ましくないことですし、まして、過失なくやったのだ、結果としてこんなことが起こってしまったのだということであると、そちらの方が話としては深刻な気もいたします。つまり、適切な施工をしたにもかかわらず、想定していないことが起こってしまったということになりますので。
　ただ、もしかすると、今回、適切な方法を取っていれば今回のようなことは起きなかったのかもしれません、仮定の話ですが。ただ、仮にそうであったとしても、人間は完璧にというわけにはいきませんから、ちょっと過失という言い方が、法的評価が入っちゃっていますのでよくないのだとすると、ミス、まあミスも過失になるんだとか、何か想定外のことが起こってしまうというのは、これは当然あり得べきことだと思います。
　先ほど御説明がありましたけれども、仮に今回の陥没事故が特殊な地盤であったという要因があったとしても、そこだけが日本で唯一無二の場所であって、こんな地盤はどこにも、ほかにも存在しないような特殊なところだったとは、これは言い切れない話だと思います。そういたしますと、今回の問題というのは今後も起こり得る話だということを考えなければいけないのではないかと思いますけれども、これまで、一応、適切にやっていれば影響はないのだという前提でいろいろ物事を動かしていたんだと思います。
　そうだとすると、実は今回、この工事をやっている最中に、住民の方々から、振動があるのだとか夜中うるさいとか、そういった苦情が来ていたということはＮＥＸＣＯの方々も認めておられますけれども、これは当時の当事者の認識等々にも関わることなので断定的には申し上げませんが、ちょっとここからは、やや推測も含めてお話をいたします。
　元々、適切にやっていれば地上に影響がないはずだというふうに思って行動されていたのだとすると、苦情があったとしても、いや、何か気のせいじゃないのと思った可能性もないではありません。何かひびが入ったんだと言われても、まあ違う原因じゃないかしら、だって影響はないはずなんだからと思ったかもしれないと思います。
　当時の苦情に対して、住民の方々からも、必ずしも誠実に対応いただけなかったみたいなお話もございます。これは当事者のＮＥＸＣＯの方々の主観的な認識にも関わるので何とも申し上げ難いところはありますけれども、ただ、ちょっとこれも想像の世界で物を言ってしまっているのかもしれませんが、人間、後になれば賢くなりますので、こうしたことが起こって振り返ると、もしかするとというか、こういうことが起こると思っていなかったわけですから、もしかすると適切でない対応をしていた可能性もあるのではないかと思いますけれども、この点について、顧みてどのように評価されておりますでしょうか。
○吉岡政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、振動等について事業者側でも測定を行い、東京都の条例に基づき、日常生活などに適用する規制基準以下であることを確認しながら工事を進めてきたと聞いておりますけれども、住民の方々から、今お話がありましたとおり、問合せ等も多数あったことから、振動等を緩和するための掘削方法の改善や振動等の測定頻度の見直しなど、より住民の方々に寄り添った丁寧な対応が必要ではなかったのかというふうに認識してございます。
　まだ再開が見通せる状況ではございませんけれども、今回、有識者委員会において取りまとめられた再発防止策では、様々、振動の緩和策も提案されていると承知してございますし、振動等の測定の頻度を増やすこと等によりモニタリングを強化するとともに、特に振動等を気にされる方が掘削期間中に一時的に滞在可能な場所を確保、提供していくこととしているというふうなことと認識してございます。
○山花委員　今回の件について、ちょっと今日の質問のスタンスとして、何か過去の対応についてクレームをつけようとか何か非難しようという趣旨ではなくて、これは今回の外環のことに限らず、シールドマシンを使った、つまり、大深度地下の話に限らないと思うんですよ。本来、適切にやればこういうことは起こらないはずだということを余り現場の方々が思い込んじゃうと、何かクレームとかお申出があったときに、いや、そんなことはないんじゃないのと思う可能性も、可能性の問題ですけれども、ありますので、今回の件はよくよく教訓にしていただいて、何か住民の方々からあったときには、何かあるんじゃないかという疑いの目で現場を見ていただきたい。
　そういうことで、今回のことについてもよくよく顧みていただいて、もっとこういうことをやっておけばよかったみたいなことが今後起こらないようにしていただきたいと思います。
　さて、今回、このことについてなんですけれども、大臣からも、住民の方々に寄り添った対応をしますという答弁もいただいているということもあってだと思いますが、今、ＮＥＸＣＯの方も、住民の方にはいろいろ対応をいただいていると思います。
　ただ、この補償とかについて、後ほど議論させていただきたいと思いますけれども、今まで想定していたこと以外のことも起こっているのかなという印象を私は思っておりまして、何らかの法改正等々の対応が必要ではなかろうかと思いますが、ちょっと時間の関係があるので、後の話に進めていきたいと思います。
　ただ、今、いろいろな事象が起こっています。つまり、普通、補償とか損害賠償とか、そういう話になったときには、家屋にひびが入ったであるとか物理的に毀損したというケースについて経済的価値を評価して、その差額分であるとか、場合によっては丸ごと移転しなきゃいけないとか、そういった計算方法になるんだと思うんですけれども、ちょっと後ほど、個別に一つ一ついきますが、例えば、体調が変調を来しているであるとか精神的な面、あるいはエリア単位で見なきゃいけないような話も中にはあるのかなと思っております。
　ただ、いきなり法律改正といっても、どこをカバーをするのかというのは、個々の事象について、ある程度類型化をしてカテゴリーを作っていかなければいけないと思うので、現時点ではＮＥＸＣＯに誠実な対応をしてもらうというのが必要な対応と考えますけれども、この点について、どのような御認識をお持ちでしょうか。
○吉岡政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の東京外環事業における陥没、空洞により御不便、御苦痛を与えてしまっております地域住民の皆様に対し、事業者である東日本高速道路会社が誠実に対応することが、まずもって重要であると考えてございます。
　これまで、二月十二日の第六回目の有識者委員会において、シールド施工が陥没、空洞の要因である可能性が高いと確認されたことから、東日本高速道路会社において、陥没、空洞箇所の周辺にお住まいの約千世帯を訪問し、家屋調査や補償等について個別に要望をお伺いするとともに、その後も必要に応じ、繰り返し訪問し、対応を行っているところでございます。
　また、三月十九日に開催されました第七回目の有識者委員会において、特殊な地盤下において特別な作業に起因する施工が陥没、空洞の要因と推定され、施工に課題があったこと、今後、地盤の補修が必要であり、補修範囲や方法等について、現地状況等を踏まえて検討を進めていくことが取りまとめられたことを受けて、四月二日から七日まで、陥没箇所が位置する調布市を始め外環沿線地域にお住まいの方々を対象として、取りまとめられた報告書の内容や今後の補償方針について住民説明会を実施いたしました。
　四月の説明会におきましては、東日本高速道路会社から、これまでの補償方針の説明に加え、地盤補修に当たってのお願い事項として、地盤補修を行うために必要な調査や仮移転への御協力、また、仮移転ではなく、買取りを希望される場合は買取りにも対応する旨を御説明させていただいたところでございます。
　今後とも、お住まいの皆様方に御理解を得られるよう、引き続き、事業者である東日本高速道路会社より丁寧な説明を実施していくことが重要であると認識してございます。
　国土交通省としても、住民の皆様方の不安を取り除けるよう、東日本高速道路会社の今後の進め方の検討及びお住まいの方々への説明について、最大限協力してまいりたいというふうに考えてございます。
○山花委員　いろいろと取り組んでいただいているということは分かりましたけれども、先ほど、今までの感覚だとどうなんだろうというお話をいたしました。ちょっと、地元のものですので、これも、今年に入って二月の六日ですか、同僚というか、私からすると先輩の議員ですが、渡辺周さんと現場にも行ってまいりまして、実際、住民の方々からもお話を伺う機会がございました。
　その中で、例えば、今、そこからちょっと時間的なラグがあるんですけれども、その後、ＮＥＸＣＯの方も、工事をしているところの直上のところのエリア、このエリアについてはちゃんと補償しますよとか、いろいろ線を引いておられるんですけれども、どこかで線を引かなきゃいけないのは理解はいたしますが、ただ、特に低周波で健康を害しているのだというお申出については、ああ、そういうこともあるのかなと思いました。場所的にはやや離れているんです。そこは、例えば住まわれているお宅は何ら物理的には毀損しているわけでもなくてなんだけれども、ただ、ちょっと素人考えですが、これは波ですから、どこかのところでこう伝わって何か大きくなるということもあるかもしれませんし、つまり、ちょっと離れたポイントのところでも、そうした健康被害を訴えられているような方がいらっしゃいます。
　これは、例えば国家賠償法であるとか、あるいは民法上の不法行為の責任というような法的な責任で訴えようとした場合には、一般的には原告の方が故意、過失等を立証しなければいけないというようなことになろうかと思いますけれども、ただ、裁判で証明というと、かなり裁判官の心証に一定程度影響を与える程度の証拠だとか、そういったものが必要になってこようかと思いますが、今回に関しては、必ずしも厳格な意味での、そこまでの厳密な、要するに、お申出があった方に、何かこの状態で証拠を持ってこいだの何だのと余り詰めたことを言うのもいかがかと思いますので、そこまでのことにかかわらず、ある程度そうだよねというようなことが分かれば、そこは対応していただけるというふうに理解をしていてよろしいでしょうか。
○吉岡政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の陥没により甚大な社会的影響が生じていることを踏まえまして、東日本高速道路会社として、早急に社会的不安を解消し、住民の皆様が被った被害を回復するため、広範な補償の枠組みを事業者独自に設定し、住民に寄り添った形で補償を行っていく方針と承知しているところでございます。
　具体的には、建物等に損害が発生した場合に、原則として従前の状態に修復、復元するなどの原状を回復することに加えまして、家賃減収相当額や、地盤補修工事の完了後において生じた不動産売却損、それから、お話のありました疾病等による治療費など、実際に生じた損害についても補償するというふうに聞いてございます。
　補償に当たっては、補償の申出をいただきまして、事業者におきまして、住民に寄り添った形で個別に事情を丁寧にお伺いし、誠意を持って対応するものと承知してございます。
○山花委員　物損だけではなくて、そうしたことについても対応しているということだと思います。
　今回のこのケースについて、これも厳密に詰めていくとどうなんだろうと私は思っていたことの一つなんですけれども、現場に行きますと、例えば、二階のベランダでひびが入っちゃっているようなところだとか、あと、生け垣のところが崩れてしまっているということがはっきりと分かるお宅もあれば、直上なんだけれども特段見た感じはそんなに分からないよねというところもあります。下の、ブロックではないんだけれども、コンクリで覆われているところにかなり亀裂が入ってしまったりというところがはっきり分かるお宅もあったりと、事情はそれぞれなんですけれども、先ほど、例えば大臣から、従前の答弁では、万が一にもあったときにはこれこれこうですよという話がありましたが、今回、例えば物理的には何ら毀損はしていない、外形上全然平気に見えるんですけれども、ただ、真下を通っていて、その延長線上に陥没事故があったなんというお宅は、もうこれは不安でしようがないと思うんですよね。
　多分、従来の考え方からすると、そこで補償というのはどうなんだろうという気がしますが、ただ、一方で、地上面でやったときには、例えば、土地を収用しなければいけないというケースだと、そこは道路が上を通るわけですから、そこを明け渡していただいて、その代わりに代替地を提供するみたいなケースもあると思います。
　今回の問題についても、必ずしも物理的に毀損しているというわけではないけれども、家屋も別に普通に使えるかもしれないけれども、そういった、まさに直上とかにあって不安でしようがないという方については代替地を提供してほしいというようなお話も、まあ直接そういう希望を聞いたわけではありませんが、今後あり得るのかなと思いますけれども、この点については、可能性としてはどのように考えられますでしょうか。
○吉岡政府参考人　お答え申し上げます。
　陥没、空洞の原因となった本線シールドトンネルについては、今後、家屋の補償など、必要な補償を誠意を持って対応しつつ、まずは、工事により影響を受けた地盤の補修などを行っていく必要があると考えております。
　確実に地盤補修を行うためには、緩んだ地盤の直上から工事を実施する必要があることから、地盤補修範囲にお住まいの方については、仮移転又は事業者による買取り等をお願いさせていただくことになると東日本高速道路会社より聞いてございます。なお、当然のことですが、必要となる費用などは補償すると聞いてございます。
　その際、代替地の提供等について御希望があった場合には、関係自治体とも相談の上、必要な協力をするものと承知してございます。
○山花委員　これは現場にいて話を聞いて、ああ、なるほどと思ったことなんですけれども、物理的な毀損がない、かつ、ちょっと離れているところであったとしても、今何が起こっているかというと、例えば、東つつじケ丘二丁目のエリアについては、不動産屋さんが売買をもうあっせんしませんというような話が出ていたりします。売買だけじゃなくて賃借のあっせんも、もうそのエリアはということになっています。
　今ここにおられる委員の先生方も何となく分かると思いますけれども、不動産屋さんというのは、何丁目何番地のここなんという呼び方はしませんからね、どこどこの何丁目という形で売り出したりするので、そうすると、必ずしもダイレクトに今回の案件で被害を受けたというわけではない方のところも、今、要するに、資産価値としては、もう売れない物件になってしまっている。こんなことが起こってしまっているわけです。
　そのことについて、直ちに補償をという話になるのかどうかというと、後日、少しまた元に戻るかもしれませんし、そういったことからすると、現時点で確定的なことは言えませんが、ただ、いわば、マンションでいえば何か事故物件みたいな印象があるのと、今どきネットで、外環陥没というとどこのエリアみたいな話がずっと残るような時代になっちゃっていますから、こういったことについても、補償等について何らかのルールが必要ではないかと思いますけれども、今どのような認識をお持ちでしょうか。
○里見政府参考人　お答え申し上げます。
　公共工事の施工に起因して生じた被害につきましては、事業者において、被害を受けた方や企業等との話合いによって、その回復のための補償を実施するということが基本になっております。
　一方、国土交通省におきましては、公共工事の施工に伴う被害のうち、井戸水等の枯渇や日照の阻害など、発生頻度が多いものにつきましては事務処理要領を策定し、それに基づき補償を実施しているというようなこともございます。
　今回の陥没事象に伴う被害のような、個別性が高いと思われるような事案につきましては、一般的には、ルールを定めて対応するよりも、事業者が丁寧に個別の被害状況を把握し適切に補償を行っていくということが、被害を受けた方に対して、より丁寧な対応になることが多いのではないかと現段階では認識しております。
　今後、事業者におきまして住民の方々に寄り添った形で補償を行っていく、こういう方針だと承知しておりますので、引き続き、これらの動向を注視してまいりたいと考えております。
○山花委員　個別対応の方が適切ではないかということのようですけれども、いずれにしても、どういうことが起こるのかという事例の集積には努めていただきたいと思います。
　時間が参りますので、大臣、最後に、今回の事態を受けて、大臣も現場に降り立ってということではなくて、何か多摩川の方に行くときに車中からという議事録を拝見いたしましたけれども、御覧いただいたとおり、本当に閑静な、ふだんは静かな町です。ちょっと歓声が聞こえると思っても、子供たちの行き帰りぐらいの静かな町並みで、こんなことが起こってしまって、冒頭申し上げましたけれども、本当に住民の方々も、半年もたって不安な思いで生活をされていると思いますので、今後も丁寧な説明を求めたいと思いますけれども、改めて、大臣としての御決意をお願いいたします。
○赤羽国務大臣　今回のこの事案は、住民の皆様から見れば一方的な被害者的な立場であり、ＮＥＸＣＯはやはり加害者的な立場という、そういうことを意識して、やはり腰を低くして、御迷惑をおかけしたという精神でちゃんと対応するようにということを強く指示しております。
　一件一件丁寧に、やはり個別の事情もそれぞれでしょうし、団体の説明というのも、基本的なことを考える、説明させていただくという意味では大切なので、地域ごとの住民説明会も、四月の二日から七日まで外線沿線地域において住民説明会も実施いたしましたが、それに加えて、個別の対応、御事情を聞くためには個別訪問でということで、一千世帯を訪問させていただきながら、丁寧にやれということを指示しております。
　そういうことを言っておいても、新聞報道では、一部の方の声かもしれませんが、そうした対応に批判も出ておりますので、どこまでいってもそうしたことがないようにという、もう厳命をしておりますし、基本的には寄り添った形でやらなければいけないと思います。
　なかなか、こういう損害賠償というのは線が引きにくいこともありますが、基本的な御希望に沿えるように、最大の努力をするように努めていきたい、こう思っておるところでございます。
○山花委員　引き続き丁寧な対応を求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松田委員　立憲民主党の松田功です。
　本日、また質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　最近、メディアでもよく取り上げられております、目にすることも多くなってまいりました電動キックボードについてお伺いしようと思います。
　私が見たニュース番組では、リポーターが実際にキックボードに乗って乗り心地や操作性についてコメントをしておりましたが、皆さん、操作は簡単で快適と言っておりました。
　しかし、テレビでは、人通りのない一車線の舗装道路を少し走っているだけでしたので、実際に、歩行者、自転車、バイク、自動車やトラックなど、あらゆる交通主体が混在する中を走れば、違う意見も出てくるのではないかと思います。
　全ての交通主体の安全を確保するのは、たやすいことではないと思っております。
　先日、多様な交通主体の交通ルール等の在り方に関する有識者検討会の中間報告が発表されましたので、それについてお伺いしながら、特に電動キックボードについての安全性について確認していきたいと思います。
　まず、検討会のヒアリング先についてお伺いいたします。
　第一回から、現在、第七回まで開催されておりますが、ヒアリング先は、マイクロモビリティ推進協議会、搭乗型移動支援ロボット・電動車椅子メーカー、自動配送ロボット・状態が変化するモビリティメーカーとなっています。推進したいメーカー側のヒアリングだけで安全性を検討するのは問題と思われます。
　特に、電動キックボードについては、車道や自転車レーンを走ることになっているわけですから、日常業務として道路を走っているタクシーやバス、トラックドライバーにもヒアリングをすべきと思いますが、今後の検討会において、ヒアリング先にこれらの事業者を呼ぶことは考えておられますでしょうか。
○新田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の検討会は、電動キックボードを始めとする新たなモビリティーに係る安全性や利便性について詳細に分析するとともに、専門家の意見を聞きながら、新たな交通ルールの在り方を幅広く検討することとしております。
　具体的には、道路工学の専門家や車両安全の専門家等に御参加いただくとともに、日本身体障害者団体連合会の方や、日本ＰＴＡ全国協議会の方にも御参加いただいております。また、道路を通行する他の交通主体の意見を反映させるため、自動車ジャーナリストの方や日本物流団体連合会の方にも御参加いただいております。
　このように、幅広い分野の有識者に御参加いただいた上で、新たなモビリティーの安全性や利便性について、今委員御指摘のあった製造事業者やシェアリング事業者、これを活用したい地方自治体に対してヒアリングを行ってまいりました。
　今後の有識者検討会におきましては、どのような団体からヒアリングを行うかは検討中でございますが、いずれにいたしましても、様々な方の御意見を伺いながら、多様な交通主体の全てにとって道路における安全性と快適性の調和が成り立つよう、新たな交通ルールの検討を行ってまいりたいと考えております。
　また、トラックとかバス、タクシー等の事業者、ドライバーの意見につきましても、今後の検討会におけるヒアリング対象団体につきましては、御指摘も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○松田委員　今回の検討会の中間報告書には、歩行者や車両などの多様な交通主体の全てにとっての道路における安全性と快適性の調和の上に確立されているものでなければならないと設立趣旨に書かれております。総括にも、多様な交通主体全ての安全性と快適性とを両立させるためにと書かれておりますし、報告書の中にも、何度となくこの言葉が出てまいります。
　道路運送事業者、貨物事業者からもヒアリングを是非していただき、全ての交通主体が安全に通行できるようなルール作りを是非お願いをいたしたいと思います。
　それでは、次の質問に行きます。
　令和三年四月八日に、「電動キックボードに係る産業競争力強化法に基づく特例措置について」という通達が、警察庁から各都道府県警に出されました。
　これは、経産省の推進事業として、認定新事業活動計画に記載された当該新規事業活動を実施する区域内の道路において、この事業に従って貸し渡された電動キックボードについては、自転車道の通行や、ヘルメットなしで通行することが可能になるというものです。
　この特例措置を講ずるに当たっての条件が、最高速度を十五キロ以下、そして、実施する区域に交通が著しく頻繁な道路を含まないこととされていますが、よほどの田舎か物すごい狭い範囲を指定しない限り、区域を決めれば国道や県道なども含むことになると思いますが、この交通が著しく頻繁な道路とは具体的にどのような道路を指しているのでしょうか。
○新田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の交通の著しく頻繁な道路の基準といたしましては、基本的には、国土交通省が実施した平成二十七年度全国道路・街路交通情勢調査、一般交通量調査の結果、二十四時間自動車類交通量が四万八千台を超える道路を指すこととしており、具体的には、東京都内の環状七号線などが該当いたします。
　仮に新事業活動を実施する区域に交通の著しく頻繁な道路が含まれていた場合には、新事業活動計画は認定されないこととなりますが、今回の認定申請に当たっては、その前に特例を受けようとする事業者側と実施区域について調整を行っておりますので、交通の著しく頻繁な道路が含まれることは想定しておりません。
○松田委員　今回の特例措置では、シェアリング事業者が使うことになると思われます。その場合、この区域の中で、この道路は交通量が多いので特例措置を講ずることはできません、その道路を横断する場合はヘルメットをかぶってください、自転車レーンでなく車道を走ってくださいと条件づけるのでしょうか。しかし、それではシェアリングの利便性が発揮をされませんので、利用者も増えないということになります。
　この認定新事業活動計画に記載された実施区域が交通量の多い道路を含んでいた場合、この特例措置は認められないと許可しないのでしょうか。それとも、区域内の交通量の多い道路について特例として認めるのでしょうか。お答えください。
○新田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申しましたけれども、仮に新事業活動を実施する区域に交通の著しく頻繁な道路が含まれていた場合には、新事業活動計画は認定されないこととなりますけれども、今回の認定申請に当たりましては、その前に特例を受けようとする事業者側と実施区域について調整を行っておりますので、交通の著しく頻繁な道路が含まれることは想定しておりません。
○松田委員　それでは、まだまだ問題もありますが、次の質問に移りたいと思います。一の三の方に行きたいと思います。
　次に、走行実験の結果についてお尋ねをします。
　資料１を御覧いただきたいと思います。
　これは、電動キックボードの走行実験で、違反行為の回数から、運転免許保有の有無によりどの程度の違いがあるのかを示したものになります。年代別でも違反行為別でも、免許を持っていない人が持っている人に比べて違反回数が多いことが分かります。
　しかし、資料１―２から３にかけて書いてありますが、運転免許を受けている者とそうでない者とでの点数にさほどの差が見られなかったとあり、一部の項目を除き、運転者の運転行動に全体的に大きな差はないと結論づけております。
　この走行実験では、キックボードの運転者の運転行動を検証するためのものなので、違反数に大きな差はあるけれども、違反の傾向に差はないと言いたいものなのかもしれませんが、明らかに、免許のありなしで違反行為の数は変わっています。
　今後、キックボードの運転に、免許なし、ヘルメットなしでの運転を検討し始めているので、そう結論づけたいのかもしれませんけれども、走行実験の結果は結果として正しく検証して、その上で、いかに道路を使用する全ての交通主体が安全に快適に走行できるかを考えていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
○新田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の走行実験につきましては、電動キックボードの運転者の運転行動を検証するため、運転免許を受けている者五十人と運転免許を受けていない者五十人による電動キックボードの走行実験を行い、十五項目の違反について分析したものであります。
　その結果といたしましては、指定場所不停止、あるいは信号無視、右側通行の三項目につきまして、運転免許を受けている者と受けていない者との間で違反の状況に一定の差が見られましたが、これらは専ら交通ルールに関する知識の差が要因となっているものと評価しております。
　一方、その他の十二項目につきましては、おおむね差は小さく、全体的に見れば、運転免許の有無で運転者の運転行動に大きな差はなかったと評価しております。
　いずれにいたしましても、運転者が確実に交通ルールを認識し遵守するよう、販売事業者やシェアリング事業者による交通安全教育の在り方につきまして検討してまいりたいと考えております。
○松田委員　次に、資料２を御覧をいただきたいと思います。こちらは、新たなモビリティーに関する国民の意識や意見を把握し、今後に生かすためのアンケート結果から、電動キックボードに関するものを抜き出したものでございます。
　資料２―３を御覧いただきたいと思います。こちらにヘルメット着用に関するアンケートの回答が載っておりますが、ヘルメットを着用しなくてもよいと考える人は約二割しかありませんでした。
　この結果を見て、今回の特例措置によりヘルメット着用が任意となることに懸念はございませんでしょうか。任意ということは、シェアリングサービス事業者として、当然、お客様にヘルメットなしで気軽に使っていただこうと考えているはずでしょうから、安全の面からだけ考えると問題ではないかと思います。
　警察庁としてどのようにお考えがあられるか、お聞かせください。
○新田政府参考人　御指摘のアンケート調査につきましては、新たなモビリティーに関する国民の意識や意見を把握し、今後の検討に生かすため、運転免許を受けている者と受けていない者に対して行い、それぞれ、千七百三十六人と五百人から回答を得たものであります。
　その結果としては、御指摘のとおり、電動キックボードについて、ヘルメットを着用していなくとも運転してよいと考えると積極的に回答した者は全体の約二割でありました。
　自転車や原動機付自転車等の乗用者が頭部を受傷する交通事故において、ヘルメットが致死率を大幅に減少させることができることは統計上明らかでございまして、警察としても、電動キックボードの運転者につきましてもヘルメットを着用することが望ましいと考えております。
　一方で、ヘルメットの着用義務の緩和を求める声が一定程度あることを踏まえまして、今回の新事業活動では、ヘルメットの着用を推奨しつつ、電動キックボードの最高速度を一般的な自転車と同様の速度である十五キロメートル毎時に制限すること、それから、新事業活動の実施区域には交通の著しく頻繁な道路を含まないこと、こういったことから、一定の安全性は確保されているものと認識しております。
○松田委員　今まで、電動キックボードへの安全面について質問をさせていただいております。しかし、電動キックボードを含めてシェアリングサービス事業は、交通の効率化、環境汚染への抑制や渋滞緩和、そしてこのコロナ禍において重宝される移動手段と考えます。是非推進をさせていただきたいと思ってはおりますが、一方で、安全面への規制がどんどん緩和の方へ加速しているように感じております。
　様々な交通主体がある中で、全ての交通主体の安全を確保しつつ、どのようにシェアリングサービスとスマートモビリティー推進をさせていくお考えなのか、まずは経産省の方にお伺いいたします。
○福永政府参考人　お答えいたします。
　経済産業省では、令和元年度から、国土交通省と連携してスマートモビリティープロジェクトを実施しまして、新たなモビリティーサービスの社会実装に取り組む地域や企業を後押しすることを推進しております。
　このプロジェクトでは、実施者に対して、法令遵守や安全管理教育のほか、緊急時の連絡体制の構築を求めるなど、安全確保に配慮しながら実証試験を行っております。
　先生御指摘のとおり、安全と実装のバランスが必要ですから、経済産業省では、引き続き、安全確保を大前提としながら、新たなモビリティーサービスの社会実装に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
○松田委員　スマートモビリティチャレンジ事業を経産省とともに推進している国交省でもありますが、他方、トラック、バス、タクシー等、輸送貨物事業者等を所管されてもおります。
　三月十日の委員会でも質問をさせていただきましたが、自転車通行空間が整備されているといっても、約七割が車道混在型となっております。このような中で、車道、自転車レーン、歩道と、道路に様々な交通主体が走る、これらを全て安全性と利便性を確保するのは大変難しいことと考えます。
　今までの答弁からも、安全性よりも新たなモビリティーを推進させる方が先行しているように思われますが、所管省庁の大臣として、どうやって安全性と利便性のバランスを取るか、どういうおつもりでおられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○赤羽国務大臣　今の御発言の中で、安全性より利便性を優先しているといった認識は全くございません。安全性が最優先、最大の価値だというふうに考えております。
　他方で、全国の各地方都市、少子高齢化、人口減少化の中で、公共交通の維持が大変難しくなっている。また、感染症の拡大で非接触といったような課題も出てきているので、その中で、ＩＣＴですとかＡＩといった新技術を組み合わせた、いわゆる公共交通とそれ以外の移動サービスを組み合わせた一つのサービスとして、ＭａａＳの実証実験をさせていただいているわけでございます。これを、経産省と連携して、スマートモビリティチャレンジ事業と位置づけているわけでございます。
　例えば、電動キックボードについては、環境負荷が低減されるということですとか、パーソナル性の高い新たなモビリティーということで、欧米の各都市では、観光地も含めて、移動手段として活用されている事例もありますし、我が国でも、観光地での第二次交通手段として活用もあり得るのかなというふうにも考えておりますが、いずれにいたしましても、車道と歩道のみで専用道がないというようなことは、これは今の自転車だけでも結構問題が起きておりますので、そうしたことはやはり整理しなければいけないと思います。
　安全の確保は大前提でありまして、国交省としては、今般、警察庁の有識者検討会で取りまとめられた方向性を踏まえながら、電動キックボードなどの活用も含めたＭａａＳの普及をどのように促進するのか、移動しやすい環境をどのように整備していくのかということをしっかりと検討しながら、着実に、安全性が損なわれることのないように進めていきたい、こう考えています。
○松田委員　是非、安全大優先でお願いをしたいと思います。
　次に、地方公共団体が主体となる公共交通とまちづくりのための交通専任者の必要性についてお伺いをいたします。
　現在、多くの地域で、人口減少に伴い、地域交通の経営悪化や運転者不足などにより、公共交通サービス維持が難しくなっております。
　そのような中、国土交通省は、独占禁止法特例法に基づく第一号として、熊本県バス事業者五社を認可したと伺いました。事業者も地域の足を確保するために不採算路線の維持に努めることになり、大変よいことだと思いますが、独禁法の特例をつくらないと保てないほど、地域の公共交通は危機にあるということであります。
　このような状況を踏まえ、地方公共団体は、地域交通に関するマスタープランを策定することとなり、地域の交通事業者と協議をしながら、公共交通の改善に取り組まなければなりません。それには、交通専任者が重要となってくるのではないかと考えます。
　しかし、自治体職員の定数は増えておりませんので、交通専任者を置くにはどこか別の人員枠を減らす必要がありますし、交通専任者が基準財政需要額に入っていないため、自治体として積極的な導入に至らないということもございます。
　令和二年十一月の国交省中部運輸局交通支援室が出した交通専任者数の割合を見たところ、人口七十万人以上の自治体でも三割が交通専任者ゼロとなっております。人口が少なくなるほど専任者ゼロの割合が高くなり、十万人―二十万人の町で五割を切り、三万人未満の自治体は九割が専任者なしとなっております。
　財政が厳しい中、専任者がいることでクロスセクター効果を発揮しやすくなると考えますので、専任者の配置を促進させることが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○久保田政府参考人　お答え申し上げます。
　乗り合いバス等の地域公共交通につきましては、委員御指摘のとおり、人口減少の本格化や運転者不足の深刻化等によりまして、厳しい環境に置かれておるところでございます。
　このような状況下におきましては、地域のニーズを把握できる立場にある地方公共団体が中心となって、まちづくりと連携しながら、地域の公共交通の維持、確保に取り組むことが重要でございまして、こうした取組を行うに当たりましては、地方公共団体において、公共交通の専任の担当者を配置していただくことが重要であるというふうに考えてございます。
　しかしながら、委員御指摘のように、徐々には増えてきているんですけれども、いまだ市町村の八割弱では専任の担当者が置かれていないとの調査結果も出ておりますことから、こうした地方公共団体におけます人材育成、これは専任もそうなんですが、兼職をされている方の人材育成も含めて、そういった人材育成、さらには、組織体制の強化ということが課題であると考えてございます。
　国土交通省におきましては、地方公共団体のノウハウ面の支援といたしまして、国土交通大学における地方公共団体職員等に対する研修、地域公共交通に関するマスタープランを作成するために、分かりやすいガイドラインを作成しております、また、それの充実。さらには、地方運輸局が開催するセミナー等におきまして、各地の優良事例を横展開等、そういった取組を実施しておるところでございます。
　今後とも、こうした取組を積極的に進めることによりまして、地方公共団体における人材育成等を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○松田委員　地域にとっては公共交通は大変だということは御理解いただいていると思うんですけれども、なかなか自治体も大変な状況でありますので、是非、国としてもしっかり取り組んで、予算づけもしていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
　最後に、航空保安についてお伺いをいたします。
　保安検査に関する有識者会議に関わる中間取りまとめを読ませていただきましたが、保安検査をめぐる情勢として、国際的なテロ発生、今後の航空需要の増加、保安検査員の人手不足や労働環境の改善などから、保安検査の量的、質的向上など、航空保安対策の充実を図る必要があると課題が提起されておりました。
　しかし、日本では、保安検査の責任主体は民間企業である航空会社と空港設置管理者であり、検査は航空会社と契約した警備会社が請け負っております。航空局は保安検査に関する指示をしますが、費用は全額負担とされておりません。保安に関して、航空会社と空港管理者が二分の一ずつの負担、国が負担するのは先進検査機器の導入時に航空会社とともに四分の一だけ、あとは空港管理者が二分の一となっています。航空局が保安検査の強化を図れば図るほど、航空会社の負担は重くなっていきます。
　そして、今現在、航空会社はコロナにより大きなダメージを負っております。地上においては警察が、海においては海上保安庁が、それぞれ保安警備に当たってくれています。空の保安においては民間航空会社となるわけですが、コロナでの業績悪化が懸念されます。航空保安が景気や業績に左右されてはならないと思いますので、具体的にどう担保していくつもりなのか、お答えください。
○和田（浩）政府参考人　お答え申し上げます。
　ポストコロナにおける航空需要の回復、増加も見据え、保安検査を着実かつ効率的に実施するためには、保安検査員の労働環境の改善により人材を確保するとともに、先進的な検査機器を導入していくなど、保安検査の量的、質的向上のための取組が極めて重要と認識をしております。
　国土交通省といたしましては、保安検査の抱える課題を抜本的に解決するため、昨年六月に学識経験者や保安検査の関係者で構成する有識者会議を設置して、議論を重ねた上で、本年三月に中間取りまとめを行っていただきました。
　これを踏まえまして、国による、ハイジャックやテロ等の危害行為の防止に関する基本方針の策定などを含みます航空法の改正案を今国会に提出をさせていただいております。
　この基本方針においては、先進的な保安検査機器の導入や検査員の労働環境の改善等の取組について、国が主導して関係者と調整を進めていくことなどを定める予定です。
　また、保安検査は、委員御指摘のとおり、航空会社の業績にかかわらず、確実に実施する必要がありますが、その費用負担の在り方については、保安検査の実施主体の在り方とも密接に関連しているため、並行して検討していくことが必要でございます。
　実施主体の在り方の検討についても、同じく基本方針に位置づけ、諸外国の事例もよく調査分析しながら、国が主導して関係者間で検討していきたいと考えております。
　これらの取組を通じて、しっかりと保安検査の量的、質的向上に取り組んでまいります。
○松田委員　国の安全に関わることでありますので、是非国として、責任として、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○道下委員　立憲民主党の道下大樹です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、まず、地域観光支援事業について伺いたいと思います。前回の質問のときに時間がなくなってしまいましたので質問できなかったんですが、この点についてまず伺いたいというふうに思います。
　地域観光支援事業の前に、今、ＧｏＴｏトラベル事業が一時中止、停止中であります。そんな中でも、地域の観光産業をしっかりと支えていこうということと、自分の地域や都道府県は今感染拡大していない、感染者も少ないという状況で、何とか観光の需要を喚起していこうということで、様々なアイデアを出しながら、各都道府県や自治体は、独自に観光支援事業を実施しているところが幾つもあります。そういったところが今どれだけあるのか、是非詳しく教えていただきたい。
　もし、都道府県のみならず、市町村とかもあれば教えていただきたいんですが、また、今実施しているところだとか、実施していたけれども三月末で終わったとか、何かそういったことも具体的に分かれば、観光庁の方から御答弁をいただければというふうに思います。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　昨日、四月二十日の時点でございますが、観光庁が把握しているところでございますと、二十六の道県におきまして、独自に県内旅行の宿泊割引等の観光需要喚起策を実施しているところと承知しておるところでございます。
　なお、これらの中には、感染状況等に鑑みまして、その判断によりまして、一時的に新規販売の停止などの措置を取っているところもあると承知しておりまして、こういったものは少なくとも今七道県という形になっております。
　その他、いわゆる予算の関係等もあって中止になっているところもあると承知しておりますので、我々の方として、今回、地域の観光の支援という形で、新しくこういった制度を考えているところでございます。
○道下委員　それぞれの自治体独自で、また自分の地域の感染状況を踏まえて、マイクロツーリズムという考え方、そして臨機応変に、実施したり一旦停止したりといったところで、本当に、それぞれがやりくりしながら、工夫しながら、観光の事業というか観光産業を支援したり、観光に行きたいなという地域住民の方々の思いを少しでも実現されているというふうに思っております。
　そうした自治体の、都道府県の方から、そうした独自の観光事業について支援をしてほしいという多くの知事からの強い要請があって、今回、観光庁が地域観光事業支援を実施しているというふうに伺っております。これは、感染状況が落ち着いているステージ２相当以下と判断した都道府県が行う都道府県内の旅行の割引事業に対して、国交省、観光庁が財政的に支援するということであります。
　この具体的なものはもう皆さん御承知だというふうに思っておりますが、この中で一つ、まず伺いたいのは、現時点で、この地域観光支援事業に都道府県からの申請件数がどれだけあるのか、また、申請を受け付けて、そしてその補助の決定を行ったのは何件あるのか、伺いたいと思います。