Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（万）委員　一言で言えば、〇・二とか〇・八とかという調整率を除いて一を掛ければ本来は百九億円入るところが入らないのですよという説明でしょう。とすれば、五十七年度に減収として計上するのはおかしいんじゃないですか。もしそうだとするならば、社会保険診療報酬なんかも、千二百三十億にかける地方税が三百九十八億円ですか、これは減で計上しなければおかしいですよ。ここに減収ですよ、五十七年度における。五十七年度は〇・二の調整率をもってやりますよ、したがって税金はこれだけ入りますよ、ここまででいいのですよ。一に直せば百九億円減収になりますよというのはよけいなおせっかいなんです。そうでしょう、そうじゃないですか。いま一遍答弁してください。
○関根政府委員　いずれにしろ固定資産税は来年度増収になるわけでございますから、全体として増収になるのであれば、何も中身で取り得べきものを取り損なったからといって減収を立てる必要はないではないか、こういう御議論はわかることはよくわかりますが、これは一つの約束事みたいなものがございまして、来年度の増減収を一覧表にいたしまして各方面に御説明申し上げる際に、いまの税制はどうなっているのだ、それをそのまま置いたらどうなるんだ、それに対して税制をいじった場合に、それによってどういう増減収が起こるのかということをはじき出してずっと寄せてくるものですから、そういうやり方をいたしておりますので、現在三段階になっている調整措置を今度五段階にふやすわけでございます。それによって、三段階に従来どおり置けば百九億の増収、百九億のほかにもっと増収になるわけでございますけれども、その分が五段階にするために落ちてきてしまうということでございますから、制度を変えたことに伴う減収というのはどうしても立てざるを得ない。そういう形でいままで私ども説明をしてきておりますので、従来の経緯の延長線上でそういう計算をさせていただいたということでございます。
○加藤（万）委員　やはり皆さんおかしいと言っていますよ。そんなものは備考で述べるべきですよ。そうでしょう。三段階のところが五段階になったから、本来取るべきものがこれだけ減りましたよということは、備考欄でいいわけですよ。少なくとも五十七年度税制改正による減収見込み額ですから、この資料は。私どもこの資料を基礎にして、どのぐらいの税が入ったり出たりするのだろうかと見るのですからね。そうしてまいりますと、百九億円というのは、いわばこうこうこういう説明書きですよ。説明書きの上に立って、この計算をしてまいりませんと、最終的には地方税の総額でマイナス五十億円の減収、こうなっておるわけですね。もしも百九億円、これが別枠だといいますと、これは五十億円のプラスになっているのですよ。三角がつかないですよ。いま一遍答弁願いましょう。
○関根政府委員　お話はよくわかるわけでございます。確かに税収全体としては、固定資産税総額はふえるわけでございますから、そういう意味において自然増があるわけでございます。しかし、その自然増というのは、制度改正をしないでおればさらにその上に百九億円ふえたわけでございます。それを税制の制度改正をやることによって百九億円分だけふえる額が少なくなっていることは、これもまた間違いのないことでございますので、そういう計上方法といいますか説明の仕方、また外へ発表する際の内訳として書かしていただいた、こういうことでございまして、従来からそういう形で増減収計算をやっておりますので、ぜひひとつそういう形でやらせていただきたいというふうに考える次第でございます。
○加藤（万）委員　ＡＢ農地が三段階が五段階になったら、減収でいいのですよ。Ｃ農地は適用が新規ですよ。Ｃ農地に対する調整率の変更、今度五段階の本来調整をやるわけですね。ということになれば、ＡＢ農地が何段階かあって、それが修正になって五段階になったから減収になりました、これはわかりますよ、今度の税制改正がそうなっているのですから。しかし、Ｃ農地に関する限りは新しい法の適用ですからね。そうすると、これはだれが見てもこれだけ増税になりますよというのが本来であって、しかし、本来の農地課税でいくと百九億円は五十七年度に入るべきものもありますよという説明が正しいのじゃないでしょうか。
○関根政府委員　まことに申しわけございません。私の方の理解が不十分だったのかもしれませんが、調整段階を三段階から五段階にしたというのは、固定資産税のすべての土地についてでございまして、Ｃ農地についての問題ではございません。今回の評価がえに伴いまして、評価額が急に上がった。それをなだらかに各年度均等に配分していく、そのためにきめ細かくやった、そのことに伴うものでございまして、Ｃ農地がそれに該当して起こってくる例というのは、農地でございますからほんのわずかあると思いますけれども、百九億のそれこそ何百分の一というようなウエートのものでしかない。一般の住宅地なり農地なり、そういうものの全体の評価が之に伴って今回負担調整率を変えたことに伴う減収額だ、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○加藤（万）委員　いずれにしてもこの税収見込みの増減、何か減というと減税という感じを受けるわけです。ですから、そういう意味ではいま少し丁寧に、私ども素人が見てもわかるような増減見込み額あるいはこういう資料を提出するようにお願いをしておきたいと思うのです。これ以上やりますとこれだけで時間をとってしまいますから……。
　次に、土地保有税についてお聞きをしたいと思うのです。
　土地保有税の新しい市街化区域における三百、五百の税額は、一体どのくらいになるのですか。
○関根政府委員　今度新しくできます小規模の土地所有に対しまして課税をいたします特別土地保有税につきましては、土地を取得いたしましてから二年以内に住宅を建てなかった場合に課税をしてくる、こういうシステムの税でございますので、実際の課税が発生をいたしますのは三年後になるわけでございます。そういうようなことで、五十七年度の税収に直接関係はございませんので、現在の時点で推計をいたしておりません。いずれその課税年度が近づいてから、事態の推移を見きわめた上で推計をしたいと考えております。
○加藤（万）委員　対象面積はわかりますか。——わかりませんか。国土庁の人に聞きますが、いま調整区域で法人が所有している面積はどのくらいあるものでしょうか。調整区域全体の中で法人が所有している面積がどのくらい、そしてその中で法人が持っているもので開発計画があるというように推定されるものはどのくらいあるでしょう。
○木内説明員　お答え申し上げます。
　国土庁が調査している対象は資本金一億円以上の企業でございますので、若干先生の御質問の全体をカバーできないかと思いますけれども、それによりまして五十五年三月末現在の企業の販売用土地がどのくらいあるかという調査をしてございます。これは全国で約九万六千ヘクタールございます。その中で、市街化調整区域にどのくらいの面積があるかと申しますと、全国で約二万五千ヘクタール市街化調整区域の中に土地を持っております。この市街化調整区域に保有している土地の開発計画と申しますか細かい開発計画は、私ども調査がちょっと十分ではございませんけれども、現在その開発に着手しているかいないかという区別で申しますと、現在まで工事、開発に着手しているものが四千ヘクタール、約二万五千ヘクタールの中の一六％。それから、まだ工事等に全然着手していないものが二万一千ヘクタールで、これが二万五千ヘクタールの八四％と大多数になってございます。
○加藤（万）委員　大臣、いまちょっとお聞きになったように、従来土地保有税というのは、いわば四十四年のとき大企業が調整区域を含めて土地の買い占めをやって、やがて市街化区域になるであろう、ないしは市街化区域も買い占めを行って土地の投機を呼び起こす、これに対する一種のペナルティー的な要素を持って保有税がつくられたわけですね。今度の場合に、三百、五百という面積に限定をした、そこから土地保有税を取る、これは従来の法人に対するペナルティーという発想、ないしはそういうもののために土地保有税をつくったというその法の趣旨からずいぶん違った方向になった。いわば個人の——三百といいますと約百坪でしょうか、百坪の土地も二年後には家を建てなければ保有税をかけますよ、いわば法の体系が法人に対する課税から個人の保有地に対する課税という方向に大きく変わったと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○関根政府委員　特別土地保有税につきましては、今回小規模な土地につきましての特別土地保有税を新しくつくることにいたしたわけでございます。それを加えますと、従来分と二つの種類の特別土地保有税ができるというふうに御理解をいただきたいと思います。したがって、従来から、いま先生御指摘のペナルティーというところまで私ども考えてはいないわけでございますけれども、まあそういった性格の従来ありました特別土地保有税は、そのままの形で残るわけでございます。しかし、これは、大都市については二千平米以上、その他の市町村については五千平米以上というような非常に大きな土地だけを対象にいたしておりますから、その下の部分がほとんど野放しになっているわけでございます。
　土地住宅税制をこの際国税、地方税を通じて改正をいたしまして、宅地の供給を促進しようといって土地がせっかく出てまいりましても、また買い占められてしまいまして住宅等が建たないということでは何をやっているのかわからないということになりますので、せっかく出てきた土地を有効に活用していただき、その上に住宅を建てていただきますために、買い取ってなおかつそれを利用しない、住宅等を建てないという場合には、二年以上放置しておりますと特別土地保有税を課税しますよ、こういうシステムをつくったわけでございます。決して、従来の法人対象の特別土地保有税をやめてしまって、比較的小さいものに乗りかえていった、こういうものではないわけでございます。
　また、特に今回の新しくつくります小規模な土地に対する特別土地保有税も、必ずしも私どもは個人の零細土地というものを考えていないわけでございまして、大都市で三百平米といいますとある程度相当大きな面積になります。個人のサラリーマン等では、とても大都市の中、東京都の中へ百坪の住宅をつくるということは、まず実際問題としてはむずかしい。これは民営住宅ということになれば、三十坪としても三軒できるわけでございますから、ある程度の業者なりあるいはマンションなり、そういうものに供するための土地というものが出てくる。それが遊んでいるのに対しては課税をして有効利用を促進しよう、こういう税でございますので、必ずしも個人をねらい撃ち的に、中心的に考えているというものではございません。
○加藤（万）委員　五十六年度の小倉税調会長が答申を行いまして、土地保有に関する税は大体見終わった、新たな税の創設は必要ない、裏返して言えばですよ、そういう税調答申も出ているのです。したがって私は、三百、五百というところまで引き下げて保有税をかけるのは、確かにおっしゃるとおりに、現在の土地保有税が広大な面積に対してあることは知っています。したがって、それは法人が持っている。先ほど調整区域まで含めて数字をいただきましたけれども、そういう面まで含めての一種の土地の高騰を抑え、そこから住宅供給用地を提供させるという、そういうペナルティー的要素を持ったものだ。今度の場合、三百、五百というラインを引いてそこに対して、仮に都市において百坪の土地は確かにわれわれ買えませんよ。しかし、農家が仮にそういう雑種地といいますか、そういうものを持っていた場合に当然かかるわけですね。かかるだろうと私は思うのです。いずれにしましても、個人の所有にかかわる分まで土地保有税をかけてくるというのは、従来の税法の保有税からいけばその内容、質的なものは変わったと思うのです。これが第一点。
　第二点に、いま一つ聞きますが、三百、五百という線はどこで引いたのですか。何が物理的な根拠として存在したのですか。
○関根政府委員　新しくつくります小規模の土地に対する特別土地保有税は、あくまでも臨時的な措置といたしまして昭和五十七年の四月一日から三年間、すなわち昭和六十年の三月三十一日までの間に取得をした土地について課税をいたしますので、農家が昔から持っておる土地については、これが新たに課税されるということはあり得ないわけでございます。何らかの宅地開発なり住宅をつくるためという名目で土地を買い取った人、それがいつまでも有効利用していないというものに対して、二年経過した後に課税をしていこうというものでございますので、先生の御心配いただくようなものは多分あり得ないと考えております。
　また、三百、五百でございますが、この面積基準は先ほどもちょっと申し上げましたけれども、私どもはせっかく土地税制をこの際改めまして、できるだけ長期安定的な土地税制としようということをもくろんで取りかかってやります税制でございますから、せっかく出てくる宅地については、それがどんな小さな宅地でありましても有効利用をされるように、何らか税制で後押しをしたいものと考えました。それを徹底いたしますと、たとえ十坪でも二十坪でも、小さな土地でも有効利用可能なものについてはすべて課税すべきだ、こういう議論が出てくると思います。
　ところが、一方において、先ほど実は先生御心配いただいたことではないかと思いますけれども、余りにも零細な個人の給与所得者程度がぎりぎりやっとの思いで買ったような土地にまで二年間ですぐに課税をされるということは、かえって実情にそぐわないのではないだろうかという問題もございます。
　それからもう一つは、これは私どもの方の都合でございますけれども、徴税技術上も余り小さな土地の移動まで一々追いかけていくということは、やはり行革の精神にも反するようなものにもなりかねない。できるだけ効率的に税制を執行しようという観点からも、余り小さなものは、どんなに見落としがあっても構わないというのであればわりかし手数かからずにできるのですけれども、やる以上は不公平にならないように、法律でカバーするものは全部悉皆捕捉できるような仕組みでないといけません。そうなりますと、ずいぶん手間がかかってしまうということになります。
　そういう、先ほど申し上げました土地の利用を大いに促進しようというサイドからの要請と、一方で余り無理な税制をしたくない、しかも徴税技術上はできるだけ能率的な徴税ができるようにしようという二つの要請を調和を図ろうといたしますと、大体大都市においては三百、そのほかの都市においては五百という程度のものが出てくるということでございます。何が何でも絶対三百でなければならないという計算上の算式があって出てきたというものではないわけでございます。
○加藤（万）委員　それは困るね。大体都市では三百で市街化では五百という——僕は、税をかける以上は当然税に対する理論的なとまでは言わぬでも、税を徴収するのですから、こういう要件が備わっているからこれに対しては税をかけます、こういうことであって、都市では大体百坪くらい持っている者から税を取ってもいいのではないか、市街化地域では五百平米以上でいいのではないかというのでは、税の対象のものとしては余りにも根拠が薄弱だ、こう思うのですよ。いま一度御答弁いただきましょう。何か根拠があって課税の対象面積が決まったということにならなければ、われわれはここで審議しておっても合理性を納得できません。いかがでしょう。
○関根政府委員　私どもといたしましては、先ほど申し上げましたような基本的な考え方でやったわけでございますが、それまでに至ります過程におきましては、各地方団体からの御意見も十分お聞きをし、実際の課税当局の意見もあわせて聞いているわけでございます。
　考え方の基本といたしまして、通常の個人が個人用の住宅をつくる場合に、それが課税対象になるというものを排除し、なおかつその範囲内においてできるだけ狭い土地まで有効利用を促進するための課税をしていこう、そういう要請を踏まえまして均衡のあるところに設定をした、その結果として三百、五百が出てきたということでございます。
○加藤（万）委員　納得できませんね。問題は、本当は住宅政策でしょう。これによって税の問題よりも、百坪ないしは五百平米、その中の空閑地を拠出をさせて、二年以後は税がかかりますからそこに早く住宅を建てるようにという意味での住宅政策でしょう。そういう御説明がなければ納得できないですよ。対象を五百にするのか四百にするのか、何ら数字的根拠なしにわれわれはここで審議するわけですから、オーケーを与えるかノーと言うかは別にしまして。
　本来住宅政策として、全体のいまの日本の住宅供給条件から見て、都市においては三百以上、市街地区域においては五百以上空地を提供してもらって、全部とは言いませんけれども日本の住宅全体を満足させる、そういう政策から生まれてきているのであるから、数字的根拠はきわめて希薄ですけれどもこういう数字になりました、こう素直に説明された方がいいと思うのです。私は、税をかける以上は、その税をかける対象物に対して、税をかけるべき根拠が数字的にも、また実態的にも明示をされるということがなければ、いろいろな地方税がありますけれども、今後のここでの審議はなかなか応じかねる、こう思うので、この点は私どもの真意をきちっと申し伝えておきたいというふうに思うのです。
○関根政府委員　先生おっしゃいましたように、まさに今回のこの改正は宅地の供給を促進していこうということをねらいとした住宅政策として考えたわけでございます。そういう意味におきまして、せっかく出てきた土地、それが遊ばされておるのはもったいないことでございますから、それの有効利用もあわせて図っていこう、こういう趣旨で、住宅政策の一環といたしまして税法上もこれを補完をしていく、そういう立場上出てきた税制改正でございます。
○加藤（万）委員　私は、そういうように初めから説明された方が委員会としては話がしやすいと思うのです。私は、わざわざ調整区域の面積その他も聞きましたけれども、そういう本来住宅政策として新しく都市ないしは市街化における保有税をつくったのですよ、これは税法上のいままでのペナルティー的な考え方の土地保有税とは違うのですよということが、ずっとやっていけば結論になってくるのですよ。そういうように初めから御答弁されませんと、委員の皆さん方も御審議がしにくいのではないでしょうか。私の意見だけを述べておきたいと思うのです。
　最後に、社会保険診療報酬についてお聞きをしておきます。
　これは五十四年度に国の税法が改正になりまして、わが党はこの社会保険診療報酬に対する地方税もそれぞれ法律を改正して与えるべきではないか、税収入財源として繰り込まれるべきではないかという主張をかねがねいたしておるわけであります。いただいた資料によりますと、もし地方税に千二百三十億を引き直してまいりますれば、三百九十何億ですね。私は、今後地方財政はきわめて厳しい条件になるわけですし、いつか質問がありましたように、公平税制を行うという面から見ても、あるいは地方税を含めて税負担が拡大をしているという面から見ましても、こういう租税特別措置、なかんずく目につく租税特別措置に関する法は地方税段階でも改正をされるか、本委員会に問題を提起をされるべきである、こういうふうに思いますが、御意見をひとつお聞かせいただきたいと思うのです。
○関根政府委員　社会保険診療報酬につきましての事業税が実質上かかっていないという問題につきましては、前々から当委員会からもいろいろと御議論をいただいておるところでございます。
　私どもといたしましても、国税の方におきましては多少の改善がなされておりますが、事業税については全く手がつけられていないという状況もありますので、できるだけこれの改善につきまして今後とも努力をしていきたいと思います。こればかりではございませんで、ほかの租税特別措置、国の租税特別措置に匹敵いたします地方税上の非課税等の特別措置につきましても、絶えず見直しをいたしていく責任が私どもに負わされているわけでございますが、この社会保険診療報酬につきましても、その中の重要な一項目といたしまして、今後私どもとしても積極的に見直し、再検討を進めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○加藤（万）委員　以上です。
○中山委員長　この際、本案に対し、日本社会党を代表して松本幸男君より修正案が、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合を代表して大橋敏雄君外二名より修正案が、それぞれ提出されております。
　両修正案の提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。松本幸男君。
　　　　—————————————
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○松本（幸）委員　私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その提案理由と内容の大要を御説明申し上げます。
　政府は、昭和五十七年度地方財政対策に当たって、自治、大蔵両大臣の合意により地方財政収支が八年ぶりに均衡し、さらに地方財政から国に二千四百億円貸し付けたことをとらえ、地方財政危機は解消したばかりか、きわめて裕福な状態になったとして、盛んに地方財政裕福論を宣伝しております。
　しかし、このような裕福論は、地方財政の実態を無視し、国から自治体へ、自治体から住民へという負担転嫁を容易ならしめ、ひいては国、自治体間の税財政制度の再編成を企図するものであることは明らかであります。
　申し上げるまでもなく五十七年度地方財政は、きわめて不安定な税収見込みと高い住民負担によって支えられた上げ底財政の観を免れない内容となっております。すなわち五・二％実質成長というきわめて過大な経済見通しを基礎として、一一・七％増という高い地方税収入を見込む一方、住民負担においては、約八千億円の実質増税を課しているのであります。このように構造的な不安定要因を抱えた地方税収入見込みに加え、所得税以上に重い税負担を住民に課している地方税の状況を直視すれば、地方財政裕福論がまかり通る余地は全くないばかりか、地方財政の構造的危機要因は何ら解消されていないと言うべきであります。
　しかしながら政府は、こうした地方税財政の状況を直視することなく、財政再建の意義を歪曲し、ひたすら帳じり合わせに終始し、住民負担の強化、地方財政の国への従属によって現状を糊塗しようとしております。二年続きのごまかし的住民税減税、特別土地保有税の緩和等五十七年度地方税制改正によるわずか五十億円の減税額及びその内容は、住民の期待に全く反するものであります。
　日本社会党は、国、自治体間の税財政の根本的改革こそ財政再建の大きな課題であるとの立場から、住民負担の軽減、法人課税の公正、強化を中心とする地方税源の強化を図り、もって地方自治の強化を図ることを要求してきましたが、本年度政府案について、このような立場から特に緊急と認められる事項について所要の修正を行うこととしたのであります。
　以下、順を追って修正案の概要を御説明申し上げます。
　第一は、個人住民税についてでありますが、基礎控除、配偶者控除、扶養控除をそれぞれ二十五万円に引き上げ、課税最低限を百七十六万九千円とするとともに障害者控除、老年者控除、寡夫控除、寡婦控除及び勤労学生控除の額を二十三万円に、特別障害者控除の額を二十九万円にそれぞれ引き上げ、老人の扶養控除額及び老人配偶者控除額をそれぞれ三十三万円に引き上げております。
　また障害者、未成年者、老年者、寡夫及び寡婦の非課税限度額を九十万円に引き上げるとともに、白色事業専従者控除限度額も七十万円に引き上げております。
　第二は、法人についてでありますが、企業の都市集積による社会的費用負担を強めるため、均等割の税率を五〇％引き上げることといたしております。
　第三は、事業税についてであります。
　当面、所得税を納付するに至らない者に対する個人事業税の解消を図るため、事業主控除額を二百六十万円に引き上げるとともに、中小事業者の負担軽減を図るため、白色申告者の専従者控除額を七十万円に引き上げることといたしております。
　また、社会保険診療報酬課税にかかわる特例措置については、不公平税制の最たるものの一つとしてこれを廃止することといたしております。
　第四は、電気税についてであります。
　産業用の電気税の非課税措置については、当面、製品コスト中に占める電気料金の割合が一〇％以下の品目について銑鉄等二十七品目にかかわる非課税措置を廃止することとし、紡績糸等にかかわる税率の特例措置についても廃止することといたしております。
　第五は、特別土地保有税についてであります。
　政府案は、保有期間が十年を超えたものについては課税しないことといたしておりますが、土地投機に対するペナルティーを緩和する合理的理由はいまだ見当たらないとの立場から、従前のとおり課税することといたしております。
　以上が本修正案の提案理由及びその概要でありますが、この際いわゆる農地の宅地並み課税について特に申し上げておきたいと存じます。すでにわが党は、農地はあくまでも農地課税であるとの原則に立ちつつ十年営農申請を条件とする市街化区域内農地の課税制度と同地域内における都市農業振興の具体策を提起し、目下、農林水産委員会に都市農業振興法案（仮称）を提案すべく準備をいたしております。政府案においては、ひたすら農地追い出し、民間開発業者による宅地化促進を企図し、農地課税の原則及び都市農業の今日的意義を否定しており、その手段としての宅地並み課税については、わが党は強く反対であることを明らかにしておきたいと存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
○中山委員長　次に、部谷孝之君。
　　　　—————————————
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○部谷委員　ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、公明党・国民会議、民社党・国民連合並びに新自由クラブ・民主連合を代表して、提案理由及び内容の大要につきまして、御説明申し上げます。
　現在、国、地方間の税財源の適正化、住民の税負担の軽減など地方税制度の抜本的改革が望まれているところでありますが、中でも当面の重要課題は住民税の減税であります。
　しかしながら、政府の五十七年度地方税法改正案は、従来とられてきた課税最低限の引き上げを行わず、生活保護費の引き上げに伴って、五十六年度に引き続き非課税限度額を引き上げるという措置をとったにすぎません。
　五十二年度以来の所得税減税見送りとともに昨年に引き続いての住民税の減税見送りによって、国民の税負担は年々増大する一方であり、特に、低所得者にとっては、所得税より住民税の方が重くなっているのが実情であります。
　したがって、この際、住民税の大幅減税を行い、住民の税負担の軽減を図るとともに、法人住民税均等割の引き上げ、三公社の固定資産に係る納付金の特例措置の見直しを行うことが必要であると考えるものであります。
　以下、修正案の大要につきまして御説明申し上げます。
　第一は、住民税減税についてであります。
　住民税の基礎控除、配偶者控除、扶養控除をそれぞれ三万円引き上げ、課税最低限を百七十六万九千円としております。また、これに関連して障害者控除等につきましても、引き上げ措置を講ずることとしております。
　第二は、法人住民税均等割についてであります。
　道府県民税、市町村民税の法人均等割の税率を五〇％引き上げることとしております。
　第三は、三公社有資産所在市町村納付金についてであります。
　現在、二分の一となっている三公社が所有する固定資産に係る所在市町村納付金の算定標準額の特例措置を廃止することとしております。
　以上が修正案の提案理由並びにその内容の大要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第であります。（拍手）
○中山委員長　これより原案及びこれに対する両修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。工藤巖君。
○工藤委員　私は、自由民主党を代表して、政府提案の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の意を表するものであります。
　地方行財政の現状を見まするに、住民に直結する行政需要はますます増大し、地方団体の果たすべき役割りは一層重要性を加えております。一方、昭和五十年度以降の大幅な財源不足に対処するため発行した地方債等の償還に要する経費は年々増高しており、地方財政はきわめて厳しい環境に置かれていると言わざるを得ないのであります。
　このような厳しい状況の中にあって、地方団体が財政の健全性を確保し、自主性を高めながら期待される役割りを果たしていくためには、効率的、重点的な財政運営に徹するとともに、地方税源の充実強化を図ることが必要であります。
　以上の観点に立って政府提出の本法律案を見まするに、個人の住民税所得割の非課税限度額の引き上げ、料理飲食等消費税及びガス税の免税点の引き上げ、固定資産税の評価がえに伴う負担調整、法人の住民税及び事業税の徴収猶予割合の縮減、不動産取得税等に係る特別措置の整理合理化、特別土地保有税に対する所要の措置を講ずることを主な内容とするものでありまして、本法案は地方税源の充実に努めつつ、住民の税負担の軽減適正化を図り、また現下の経済情勢にも配慮するなど、当面の課題にも適応するものということができるのでありまして、現段階におきましては、適切妥当なものと考える次第であります。
　以上の理由により、私は政府原案に賛成するものであり、日本社会党提出の修正案並びに公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合の三党共同提出の修正案には反対の意を表するものであります。
　以上をもって、私の政府原案賛成の討論といたします。（拍手）
○佐藤（敬）委員　私は、ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に対して、日本社会党提出の修正案に賛成する立場から、反対の討論を行うものであります。
　申し上げるまでもなく、昭和五十七年度における地方税制改正の課題は、第一に、所得税以上に過重となっている住民税の負担を制度的に緩和するため大幅減税を実施することであり、第二は、財政再建を単なる帳じり合わせに終わらせないためには、国、自治体間の税財政制度に根本的なメスを入れること、そして第三には、増税なき財政再建のもとでとかく現状維持が図られがちな不公平税制、とりわけ企業優遇税制を整理すること、この三つであります。
　しかしながら、今改正案に見る政府の態度には、こうした課題の解決に努力する姿は全く見られないばかりか、逆に住民負担の増大を図りつつ、国、地方自治体間の税財政制度、国から自治体、自治体から住民へという新たな負担転嫁を持ち込み、両制度間の秩序を一層下請関係に改変しようとしております。
　すなわち、広範な勤労国民の一兆円減税要求に対しては、住民税においてわずか十二億円のお涙減税でごまかしつつ、約八千億円に上る実質増税を住民に課しているのであります。自治、大蔵両大臣の覚書による地方財政から国への貸し付け約二千四百億円があるならば、野党がこぞって要求してきた住民税減税は十分可能であったはずであります。切実な要求である住民税減税を国の財政の帳じり合わせの犠牲にした政府と自治大臣の責任はきわめて重大と言わなければなりません。
　また、地方財政が八年ぶりに収支均衡したことで、地方財政の裕福論が叫ばれ、これが臨調や政府部内において地方財政、とりわけ地方交付税の削減論の論拠となっておりますが、果たして、地方財政が裕福になったのでありましょうか。事実は全く逆であります。過大とも言える政府の経済見通しの結果、地方税収は一一・七％と前年度に比べて大幅な増収を見込んでおりますが、五十六年度における四・一％という下方修正された政府の経済成長さえ、もはやその実現は困難となっている状態下では、五十七年度政府見通しが達成されることに大きな期待を寄せるわけにはまいりません。まして、これによって地方税収入を当初どおり見込むことは、きわめて困難と言うべきでありましょう。事実、都道府県の五十七年度当初予算案を見れば、軒並み税収見込みを抑制しているのであります。事ほどさように、地方財政の収支均衡はきわめて不安定な税収入に支えられているのであり、地方税次第では地方財政は音を立てて崩壊するのであります。
　さらに加えて、今改正案に対し、政府やマスコミは、厳しい国税に比べ地方税は減税ラッシュなどと宣伝いたしておりますけれども、これまた数字のごまかしにすぎず、個人住民税の実質増税はもとより、固定資産税等においても大幅な負担増となっております。すなわち、地方税制改正においては料飲税、ガス税を初め、固定資産税の負担調整率等において差し引き五十億円の減税が行われていると言われておりますが、固定資産税の負担調整率は、これまで評価がえの都度ルールとして当然行われてきたものであります。これをもって百九億円の減税と言うのは明らかなごまかしであり、地方税自体における税改正においても、住民負担との関係で見れば五十億円の減税どころか逆に増税であります。
　このように、住民に対しては数字のごまかしによって実質的増税を図る一方、特別土地保有税においては企業の土地投機に対するペナルティー課税を緩和するなど、不公平税制を拡大しているのであります。不況を口実にする産業用電気税の非課税措置の固定化、社会保険診療報酬課税の特例措置による医師優遇税制の温存などは、増税なき財政再建の真のねらいがいずこにあるかを明確にいたしております。
　以上、私は、今改正案に対し、反対の具体的理由を申し上げてまいりましたが、さきのわが党の修正案の提案理由の中でも申し上げましたけれども、この際いわゆる農地の宅地並み課税についても申し上げておきたいと存じます。
　農地はあくまでも農地課税であることを基本とし、都市農業の新たな振興策と一体となった課税制度を創設することをわが党は強く求めてまいりました。しかしながら、政府においては、このような視点は全く見当たらず、農業追い出し、民間開発業者によるところの宅地供給というすでに破産した土地対策に終始していることは、無責任のそしりを免れません。この意味で、都市における農業の今日的意義の再認識と具体的振興策を一方の柱とし、他方、営農を継続する意思のない農民に対して、これを自治体その他公的機関による利用に誘導する土地政策をセットとすべきであります。したがって、このような政策なき宅地並み課税については反対であることを改めて明らかにいたします。
　さらにまた、公明、民社、新自由クラブ三党の修正案に対しましても、大変りっぱなところもありますけれども、まだわが党と合致するところではございませんので、反対をいたします。（拍手）
○大橋委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました政府提案の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案並びに日本社会党提出の同修正案に反対し、公明党・国民会議及び民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合共同提案の同修正案に賛成する討論を行うものであります。
　まず初めに、住民税についてであります。
　政府の五十七年度の税制改正案によれば、五十六年度と同様、従来よりとられてきた課税最低限の引き上げを行わず、生活保護費の引き上げに伴って、昨年に引き続き非課税限度額をわずかに引き上げるにとどまり、減税は二年連続して見送られております。国民は、住民税減税の二年見送りと所得税減税における五年見送りとともに、実質増税を強いられているのが実情であります。また、昨年来の景気の停滞を考えたとき、国民の可処分所得の増大を図り、内需の拡大による景気の底上げが不可欠の課題となっております。こうした点から考えて、住民税の課税最低限の引き上げを断行する必要がありますが、政府原案にはこの措置がとられておりません。公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合提出の修正案のように修正すべきであります。これが反対の第一の理由であります。
　次に、国、地方間の税源配分についてであります。
　今日の国、地方の財政構造は、税収では国二、地方一となっているのに対し、歳出面ではこれと全く逆転しております。自主財源の確保により地方自治体が自主的に行財政運営を図ることは、地方自治体の本旨に沿うものであります。また、最近、国民の価値観と住民要求の多様化が進んでおりますが、こうした事態に対処するためにも、自主財源の拡充は不可欠の課題であります。しかしながら、政府案ではこのような行財政改革を行おうとする姿勢がありません。これが反対理由の第二であります。
　次に、土地税制についてであります。
　土地税制の改正の大きなねらいは、言うまでもなく宅地供給であります。しかし、三大都市圏の特定市街化区域の農地の宅地並み課税について、政府案では十年間営農を継続する人に対し、五年ごとの見直しを行うこととして一般農地並み課税としております。しかし、政府案は、十年間の期限というものの実質的には五年間の営農を義務づけるだけであり、これでは宅地供給という本来の目的が達成できないと考えるものであります。これが反対の第三の理由であります。
　次に、租税特別措置等の問題についてであります。
　国の経済政策のために地方税は各種の減免措置がとられているとともに、国の租税特別措置等によって国税を減免した場合、地方税もその影響を受け、減収する仕組みになっております。しかし、このような制度は、税の公平感を欠くとともに、地方自治体の課税自主権を損ねるものであります。したがって、地方税の減免措置の見直しを行うとともに、国の租税特別措置等による地方税の減収を遮断すべきでありますが、これらの措置がとられておりません。これが反対の第四の理由であります。
　なお、日本社会党提出の修正案についてでありますが、減税案につきましては考えを同じくするものでありますが、その他の点について検討を要する点が少なくなく、この際反対を表明いたすものであります。
　以上申し述べまして、私の討論といたします。（拍手）
○青山委員　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま政府より提案されました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に反対、日本社会党提案の同法修正案に反対、公明党・国民会議、民社党・国民連合並びに新自由クラブ・民主連合提案の同法修正案に賛成の立場から討論を行うものであります。
　御承知のように、現下の日本経済は、オイルショック以来厳しい低成長が続いており、景気の低滞が税収の低迷を招き、財政危機をいよいよ深刻化させるという悪循環に陥る危険性をはらんでいるのであります。
　特に、最近は、これまでかろうじて景気を支えてきた輸出が伸び悩み、一方では内需が依然として伸び悩んでおり、今後このまま内需が低迷を続けていくというようなことになれば、それにつれてますます不況が深刻になっていくことが予想されるのであります。
　一方、すでに御承知のとおり、所得税は昭和五十二年以降、住民税は昭和五十五年以降、それぞれ課税最低限が据え置かれており、所得税では一兆七千億円、住民税では五千億円と、実に二兆二千億円が勤労者にとって実質増税となっております。このため、勤労者の手取り収入である実質可処分所得は五十六年で前年比一％減と、二年連続して減少するという異常な状況が続いているのであります。
　われわれ民社党は、このような現状にかんがみ、勤労者家計の赤字を少しでもなくし、勤労者の生活を守るとともに、当面する景気回復のおくれを打開するため、個人消費を呼び起こす必要がある。個人消費を呼び起こすために不可欠な手だてとして所得税七千億円、住民税三千億円、合わせて一兆円の減税を断行するよう政府に対して要求してまいりました。
　幸いにして所得税については、昭和五十七年度予算成立を待って、衆議院大蔵委員会において減税実施の検討を行うことで自民党と五野党との間で決着を見たのでありますが、住民税に関しては、依然として減税実施の方向性が明確になっていないのであります。
　われわれはこの際、所得税とあわせ、三千億円規模の住民税減税を行うよう強く政府に要求するものであります。その財源は、すでにわれわれが主張してまいりましたように、その大部分を公務員の高給与の是正等、行政経費の節減によって充てるべきでありましょう〇三会派の主張する住民税減税は、圧倒的多数の国民の世論を背景としたものであることを申し添えまして、討論といたします。（拍手）
○岩佐委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に反対、社会党提出の修正案、公明党、民社党、新自連三党共同提出の二修正案に棄権の意見を述べます。
　まず、政府案について反対の理由の第一は、地方税における住民負担がますます強化される点です。
　総理府の家計調査報告によれば、勤労者世帯の家計の実収入は、第一次石油危機以来六年ぶりに実質減少となった昨年とほぼ横ばいでありましたが、可処分所得は実質で一％減となり、昨年に引き続いて実質減少となっております。これは実収入の伸び以上に税金や社会保障費などの非消費支出の伸びが大きかったことによるものですが、このような非消費支出の割合は年々増加しており、五十六年には一三・六％にもなっています。こうした勤労者世帯の実態があるからこそ減税を求める声が大きな国民世論となっているのです。
　ところが、政府はこうした国民の要求に反し、本年度もまた個人住民税の減税、課税最低限の引き上げを見送っています。減税見送りによる増税は、住民税だけでも七千六十一億円、納税義務者一人当たり一万七千五百円の負担増になります。住民税の減税見送りは、地方税収に占める個人住民税の割合をますます大きくしています。昭和四十五年度と五十五年度を比較してみると、道府県税に占める個人住民税の割合は一二％から一九％へ、市町村税でも二六％から三三％へと、いずれも大きくはね上がっており、この十年間いかに住民負担の強化が図られてきたかがわかります。
　本年度限りとされた非課税限度額方式が来年度もまたとられますが、こうした糊塗的なやり方でなく、低過ぎる課税最低限が問題なのですから、これを抜本的に引き上げることによって解決すべきであります。
　負担の強化は、住民税だけではありません。評価がえに伴う固定資産税、都市計画税の大幅な引き上げが行われます。宅地の場合、基準地の評価額の上昇の平均が前回の一・一一倍を上回る一・二四倍でありますから、全国の評価額の上昇の平均は、前回の一・一九倍を大きく上回ることは確実です。こうした評価額の上昇が、固定資産税や都市計画税の引き上げに連動する結果、負担調整されても、納税者及び関係者にとっては大きな負担となります。
　反対の理由の第二は、住民負担を強化する一方で、大企業、資産家に対する土地税制の緩和が図られているところであります。
　市街化調整区域内の土地に対する特別土地保有税に対する課税期限を十年間に限ったことや、土地等の譲渡所得の課税の特例の緩和など、税制改正に当たっての大手不動産業界の要望を実行したものであります。とりわけ特別土地保有税の緩和については、宅地供給につながらず、土地投機の抑制のためにも緩和には応じないと主張していた自治省が、業界の圧力に屈し、緩和を内容とする改正案を提出した責任は重大であります。
　第三は、農地の宅地並み課税の拡大強化がされていることです。
　都市農業は、新鮮な野菜や緑を都市住民に保障するだけではなく、農地の空間が災害対策避難場所や火災の延焼を防ぐ空間として防災上も、都市計画上も重要な役割りを果たしているのであります。こうしたことを無視して、しかも税法上問題があるみなし課税で農地の宅地並み課税を実施することは、都市農業の崩壊だけではなく、災害時における都市住民の生命の安全に大きな危惧を抱かせるものであり、撤廃すべきであります。
　第四は、大企業を中心とする優遇税制の温存であります。
　物税である法人事業税の所得課税による損金算入問題あるいは巨額の収益を上げている電力会社等に対する償却資産減税そして産業用電気非課税等々、年々負担を加重する個人住民税に比べて、これら大企業優遇税制は国民にとって全く納得のいかないものです。国民は重税、大企業には減税という不公平な税制について何ら改善が行われていないものであり、とうてい認められるものではありません。
　最後に、社会党修正案については、大筋において賛成できるものでありますが、一部に認めがたい項目もあり、また、社会党及び三党提案の両修正案とも、減税分の補てん財源が明確にされておらず、地方自治体に新たな負担を強いる結果となり、首尾一貫を欠くものであります。したがって、両修正案については棄権をします。
　以上で討論を終わります。（拍手）
○田島委員　私は、新自由クラブ・民主連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、原案及び社会党提出の修正案に反対、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ・民主連合共同提案によるところの修正案に賛成の立場で討論をいたします。
　いまや国税、地方税を問わず、納税者の肩にかかる税負担の重みはその限界を超えていると言っても過言ではないと思います。住民意思の尊重や住民福祉への貢献を絶対要件とするところの地方自治の本旨と、行政サービスに見合う税その他による応分の負担を求められている住民の立場、さらには最小の経費で最大の効果を行政の上に生み出すべきことを明文をもって求められている行政の責任等を考えるとき、減税こそ住民の強い意思であり、これ以上の実質的増税は住民の福祉にも反するところであると考えます。しかも、行政の姿勢、その努力は、残念ながら人事管理、内部努力、行政効果等、いずれの面を見ても、最小の経費、最大の効果にはほど遠いと言うよりは、その片りんすら認めがたいと言ってもいいと思う現状であります。
　しかも、地方税法による固定資産の評価がえというはなはだ非民主的でしかも高率の増税措置は、徴税側みずから負担調整措置をとらざるを得ないような矛盾を露呈しているごとく、悪法と言うべきものだと考えます。地方自治の本旨を守るためには、いまや思い切った減税を断行し、減税を絶対必要条件としての行財政を考え直すべきときであると信ずるのであります。そのような勇気あり、しかも住民に対する誠意ある決断の上にこそ、本当の財政再建も行政改革も住民福祉も生まれてくると考えるからであります。
　原案の中にも住民負担を軽くしようとする措置の存在することを認めるのにやぶさかではありませんけれども、それはあくまでも見せかけ程度にすぎず、納税者をして納得させる程度のものではありません。
　以上の見地から、原案に反対、また、修正案の内容等から考えて、残念ながら社会党提出修正案にも反対、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ・民主連合共同提案の修正案が成立することを心から願いながらこれに賛成をして、討論を終わります。（拍手）
○中山委員長　これより採決に入ります。
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　まず、松本幸男君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立少数。よって、松本幸男君提出の修正案は否決されました。
　次に、大橋敏雄君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立少数。よって、大橋敏雄君外二名提出の修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十五分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十七年三月二十三日（火曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　石井　　一君
　　　理事　佐藤　信二君　理事　田名部匡省君
　　　理事　山崎　　拓君　理事　上田　卓三君
　　　理事　渡部　行雄君　理事　市川　雄一君
　　　理事　小沢　貞孝君
　　　　　　有馬　元治君　　　　池田　　淳君
　　　　　　上草　義輝君　　　　小渡　三郎君
　　　　　　狩野　明男君　　　　亀井　善之君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　木野　晴夫君
　　　　　　塚原　俊平君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　細田　吉藏君　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　渡辺　秀央君　　　　岩垂寿喜男君
　　　　　　上原　康助君　　　　川本　敏美君
　　　　　　鈴切　康雄君　　　　岡田　正勝君
　　　　　　榊　　利夫君　　　　中路　雅弘君
　　　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　初村滝一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　木梨　一雄君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　美野輪俊三君
　　　　　　　　労働大臣官房長　松井　達郎君
　　　　　　　　労働省労政局長　吉本　　実君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　石井　甲二君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　関　　英夫君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局失業対策部長　加藤　　孝君
　　　　　　　　労働省職業訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　森　　英良君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局調査課長　　　水流　正彦君
　　　　　　　　文部省大学局学
　　　　　　　　生課長　　　　　井上　孝美君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局産業
　　　　　　　　機械課長　　　　見学　信敬君
　　　　　　　　工業技術院標準
　　　　　　　　部機械規格課長　小柳　武昭君
　　　　　　　　労働大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　田代　　裕君
　　　　　　　　労働省労政局労
　　　　　　　　働法規課長　　　齋藤　邦彦君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　岡部　晃三君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部長　林部　　弘君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金福祉部企
　　　　　　　　画課長　　　　　八島　靖夫君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山口　　一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　有馬　元治君　　　　　池田　　淳君
　　上草　義輝君　　　　　平沼　赳夫君
　　倉成　　正君　　　　　渡辺　秀央君
　　田村　　元君　　　　　瓦　　　力君
　　角屋堅次郎君　　　　　川本　敏美君
　　坂井　弘一君　　　　　鈴切　康雄君
　　永末　英一君　　　　　岡田　正勝君
　　楢崎弥之助君　　　　　阿部　昭吾君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　　淳君　　　　　有馬　元治君
　　瓦　　　力君　　　　　田村　　元君
　　平沼　赳夫君　　　　　上草　義輝君
　　渡辺　秀央君　　　　　倉成　　正君
　　川本　敏美君　　　　　角屋堅次郎君
　　鈴切　康雄君　　　　　坂井　弘一君
　　岡田　正勝君　　　　　永末　英一君
　　阿部　昭吾君　　　　　楢崎弥之助君
　　　　—————————————
三月二十三日
　民主的行政改革に関する請願外一件（山本政弘
　君紹介）（第一五三四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　労働省設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第一四号）
　　　　　————◇—————
○石井委員長　これより会議を開きます。
　労働省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川本敏美君。
○川本委員　私は、労働大臣を初め労働省の関係の皆さんに、労働問題一般についてきょうは質問をいたしたいと思うわけです。
　まず最初に、初村労働大臣、まことに失礼ですけれども、ことしの二月二十三日の朝日新聞に「労働省の毎月勤労統計調査結果が、昨年十一月末の内閣改造で初村労相となって以来、閣議報告事項から外され、労働側から「労働省が自民党、財界の圧力に屈したのでは……」との声があがっている。」こういう記事が載っておったわけなんです。初村労働大臣が就任した途端に、毎勤統計が今度は閣議で報告されなくなった。これは労働省が大分地盤沈下したことになるわけですから、これはほうっておけないと思うわけです。大臣、これはどういうわけですか。
○初村国務大臣　いまお話がありましたような実情につきまして、前大臣の発言というものは、昭和五十五年の二月以降、実質賃金が前年同月を下回る月が数カ月続いたために、この事実を物価安定の必要性から閣議で述べたものと聞いておるわけであります。昭和五十六年四月以降実質賃金はプラスに転じております。この件について、最近労働大臣が発言をしておらぬじゃないかというようなお話がありますが、今後再び同様な事態が生じた場合には、私は積極的に発言をしていく所存でございますので、労働関係に私が下向きということは絶対ありませんから、御了承を賜りたいと思います。