Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石垣のりこ君　システム上の振り分けということで、そのシステムは、この今日、今問題にしているワクチン接種歴別の新規感染者数というデータが出ているのは、八月、去年の八月十八日のアドバイザリーボードからのものです。ただ、今の形のように年代別になったのは十月の十三日のアドバイザリーボードの発表資料からです。ワクチンの接種歴、今は三回目の方もいらっしゃいますので、三回目の接種歴になったのはもっとその後になるわけですけれども、この中で、自動的に振り分けてカウントされるというようなシステムが変更されたことってありますか。
　済みません、これは事前通告ではなくて、今のやり取りの中での疑問なんですけれども、お分かりになる範囲で結構です。
○政府参考人（佐原康之君）　済みません、質問の御趣旨をよく理解していないかもしれませんが、ＨＥＲ―ＳＹＳの入力をどういうふうに、集計上、お答え、それぞれのお答えを集計、どこのところに集計していくのかということについては、これは手作業でやっているわけではなくて、一つ一つ確認しながらやっているということではなく、システム上で振り分けているということでございます。
○石垣のりこ君　ちょっと複雑な話になりましたのでちょっと別途またレクなどでも伺いたいと思いますけれども、ちょっと事実関係、もう一つ確認させていただきます。
　先ほど、八月の十八日からワクチン接種歴別の新規感染者数、これ当初は今のように年代別ではなくて、六十五歳未満、六十五歳以上で大きく振り分けられたものでした。それが年代別になったのが十月の十三日からと申し上げました。この段階では、十一月の九日のアドバイザリーボードの資料までは、新規陽性者のうち接種歴が不明の者は含まれないというただし書が表の下の方に米印で小さく書かれているんです。それが、十一月十七日のアドバイザリーボードからこの表記が消えています。これはどうしてですか。
○政府参考人（佐原康之君）　このワクチン接種歴別新規陽性者数のデータというものにつきましては、最初、去年の七月二十一日のアドバイザリーボードから出させていただいております。その後、様式の変更というのを何回かやっておりまして、これ我々もちょっと試行錯誤をしながらやっているところがございますが、現在の様式になりましたのは十月十三日のアドバイザリーボードからのものになります。
　御指摘の脚注につきましては、これは十月十三日に現在の様式になる以前の様式に、計算方法の中で本来用いられていました脚注なんですけれども、したがいまして、十月十三日の時点で本来必要でなかったものなんですけれども、これにつきまして削除が適切に行われていなかったということで、十月十七日のアドバイザリーボードの資料から削除したという経緯がございます。
○石垣のりこ君　ということは、この表の形式になった段階では、既に新規陽性者のうち接種歴が不明の者は含まれないんじゃなくて、含まれているということになったという判断でよろしいですか。ということでよろしいですか。事実関係です。
○政府参考人（佐原康之君）　もう一度お答えいたしますと、接種歴が不明、ＨＥＲ―ＳＹＳ上接種歴が不明というふうに明確にお答えいただいた場合には、これは接種歴不明として分類しております。一方で、ＨＥＲ―ＳＹＳの入力画面上、接種歴がないとかあるとか不明であるという記載がなかった場合には、これは未記入の場合ですので、これを未接種として集計していると、集計していたということでございます。
○石垣のりこ君　ちょっとこればかりやっていると大変なんであれですけれども、その十月十三日から本来消すべきであったものを消していなかったというところで、ここの部分の表記は誤りであったということだと思いますが、この表記がその後およそ一か月、四週続きます。十月の二十日分、二十六日分、十一月九日分の四週にわたってのアドバイザリーボードの同じ表の中に示されております。なので、これは間違いであるということが今お示しいただいたのかと思います。
　この表記が消えたタイミングが十一月の十七日のアドバイザリーボードからなんですけれども、この段階から、表の中で、未接種の方と一回目の方の十万人当たりの陽性者数の数が一部逆転現象が見えてくるんですね。六十歳から六十四歳の新規陽性者十万人当たり、未接種の方だと二・四人が、一回目の接種を終えた方だと五・三人で増えているというような現象が十一月の十七日当たりからちょうど出てきて、その後、最終的にもう、一回目のみ接種されている方の数が少なくなっていくのでまた表の見直しが行われていくんですけれども、こういう、表記が突然変わったり集計方法の母集団の定義が変わったりすることによって、この表自体のもう信頼性が失われるものだというふうに私自身は考えます。
　問題になっているのは、その二回目接種だけではなくて、最近発表されているこの四月の二十日と五月の十一日以降に発表された集計データの集計方法が変わったと、未接種の陽性者の定義が変わったというところが大きいと思うんですが、そもそも、こういう集計の仕方をして示されているワクチン接種歴別の新規感染者数の表から、何らかのワクチンの有効性又は効能が読み取れるものであるのかどうなのかということを是非伺いたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　御指摘のこの資料につきましては、ワクチン接種歴別の新規陽性者数のデータではありますけれども、これは一定期間内に発生した新規陽性者数を単純に集計したものでありまして、ワクチン接種から検査までの期間が考慮されていないことなどから、これにより感染予防効果が明らかになるというものではございません。
　例えば、オミクロン株に対する一、二回目接種による感染予防効果につきましては、査読付きの海外の論文におきまして、これは経時的に一旦は低下するけれども、三回目接種により一時的に回復するというようなことが示されているものでございます。
　こういったワクチンの効果につきましては、厚生科学審議会のワクチン分科会の方で議論していただく際には、しっかりとした研究デザインの下で行われているデータを基に判断をさせていただいているところでございます。
○石垣のりこ君　そうなんですよ、しっかりとした研究デザインがないままこういう曖昧なデータを出して、それが一つの根拠として、全てじゃないですよ、一つの根拠として、ワクチンの接種を進めると、回数をするとこれは予防効果があるんだというようなデータとして示されているということなのが私は非常に問題なんだと思います。
　私自身も、これは全然別件のお話から、ワクチンパスポートを使ってイベントに参加するということは、ワクチンを打ったから感染を予防する効果というのが示されているのかどうなのかということの問いをしましたときに、ああ、実はこういうデータがありまして、一回目、未接種よりも二回目、二回目より三回目の方がより感染者が、陽性者が減っていますと、こういうデータも出ていますということを示されたものですから、何か話が違うなということで、今日質問させていただきました。
　先ほどの資料二の新聞報道にもありますように、これ部分的に切り取られたというような御意見もあるかもしれませんけど、一応報道としてはこうされているわけですよね。専門家組織座長の脇田国立感染研究所所長、未接種、二回接種済み、三回接種済みと進むことで新規感染者は減る、感染を防ぐことができると説明していたと。あとは、厚労省関係の、内閣府関係の方もいらっしゃったと思いますけど、ちょっとここに示されていないですね。あと、松野官房長官も、三十日の記者会見で、資料においては、三回目接種済みの十万人当たりの新規陽性者数は二回目接種済みの場合と比べて低く抑えられていると述べ、資料を根拠にワクチンの効果を主張したと、こういうふうに報じられている。私自身もそのようにレクを受けているというところで、そもそも問題は、これ、データの危うさそのものと、さもその危ういデータを基に意味があるかのように提示をし続けてしまったことって物すごく問題があると思うんです。
　ありとあらゆる政策、もちろん数字としてカウントできるものとできないものがあるということは承知しておりますが、結局、ＥＢＰＭといって、根拠に基づく、データに基づく政策立案と言いながら、その根拠のところがこんな曖昧なデータで、どうしようもないデータ使っていろんな政策が決定されていくということは本当に問題だと思います。
　これ、今回は子供の法案で、福祉法の、児童福祉法の改正案の話がメーンではあるんですけれども、いろんな政策がこういう根拠が曖昧なものを基に決定されていくということは日本の方向性を誤ることだということを、小さなことかもしれませんけれども、いや、小さなことじゃないですね、非常にこれすごく大きな話であって、データの数字の一つが真逆、データの、どういうデザインをするか、切り取るかによって真逆の結果を生むこともあるわけですから、こういう扱いについては確実に検証して、少なくとも、データの集計方法を変えるのであれば、しっかりとそれを示して、双方、変えたときと変えなかったとき、新旧を一定期間提示するのが筋だと思うんですけれども、大臣、その部分やっていただけませんでしょうか。御回答お願いします。
○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナのワクチン接種歴別の新規陽性者数の集計において、従来、ワクチン接種歴が未記入の方については、厚生労働省は未接種に計上し、国立感染研究所、感染研は接種歴不明に計上し、それぞれ厚生労働省のアドバイザリーボードに報告しておりました。しかしながら、感染研における取扱いとの整合性を確保するとの観点から、厚生労働省の資料においても、接種歴が未記入の方は感染研と同様に接種歴不明として取り扱うこととした、その経緯はこれまで質疑の中で明らかになったわけでございます。
　今般の取扱いの変更については本委員会で御指摘もありました。集計方法を統一するなど誤解のない情報発信に努める旨答弁しておりまして、変更後もアドバイザリーボードや国会等でその説明は行っております。
　この再集計についてでございますけれども、このワクチン接種歴別の新規陽性者数のデータにつきましては、ＨＥＲ―ＳＹＳによりまして把握した一定期間内に発生した新規陽性者数を単純に集計したものでありますけれども、ＨＥＲ―ＳＹＳのデータは日々データが入力、更新されるものでありまして、過去のデータを完全に再現することはできないため、再集計を行うことといたしてはおりません。
　また、今般の取扱いの変更については、厚生労働省の資料と感染研における取扱いを同一にしたという点において適切な対応であったというふうにも考えております。
○石垣のりこ君　過去に遡るのが難しかったら、この先、半年なり一年間なり、新旧の表を出すというのも一つだと思います。是非とも御検討いただきたいと思います。
　以上で終わります。
○森屋隆君　立憲民主・社民の森屋隆です。よろしくお願いをいたします。
　まず、児童の意見聴取等の措置について伺いたいと思います。
　子供の最善の利益を考慮した福祉の保障を実現するには、当然、行政の決定や支援の在り方を決める上で、その子供の参画を保障することが重要だと思います。
　先日お話を伺った畑山参考人も、御自身の著作において、子供たちの人生、ケアに関する重要な決定において、子供たち自身の当事者参画はとても重要であると、こういうふうに言っています。なぜなら、どうせ言ってもどうにもならない、どうせ仕方がないといった経験の積み重ねをしてきたこの子供たちにとって、自分の意見が尊重され、意思決定の場に参画できる経験そのものがエンパワーメントにつながると、こういうことであります。ここで重要なのは、自分の意見が尊重されて、そして意思決定の場に参画できるということでありますから、そのことをやっぱり畑山参考人は特に訴えていたんだと思います。
　しかし、その裏を返せば、この意見聴取等の仕組みが形式的なものになってしまうと、かえって子供たちにとってエンパワーメントが失ってしまう、こういうことにつながるんじゃないかと、こういうふうに思われます。もちろん、全ての場合において子供たちの意見を反映することが必ずしも適切であるとは限らないと思いますけれども、少なくとも、子供たちが自分の意見が無視されたり、こういうことが感じるようなことがあってはならないと思っています。
　そこで、特に子供たちの意見が処遇に反映されなかった場合に、そのような対応を取った理由などをきちんと説明するようなことが大事だと思います。適切なアフターケアの在り方についても検討をお願いしたいと思いますが、これについては後藤厚労大臣の前向きな答弁をお願いをしたいと思いますし、また、アフターケアのこの実施が児相にとって過重な負担にならないよう、国からの支援も併せてお願いしたいと思います。この点についても大臣からお願いしたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　今般の児童福祉法等改正案において、一時保護や施設入所等の措置等の際に児童相談所長等は意見聴取等の措置を行わなければならないこととしておりますけれども、子供の最善の利益のために児童相談所が講じる措置が子供の意見と異なる場合もあり得るものと認識をいたしております。その場合においても、児童相談所においては、丁寧にその理由を子供に対して説明するなど、委員の御指摘のとおり、事後的にもフォローする必要があると考えております。現行の運用の中でも、児童相談所において子供への丁寧な対応に取り組んでいるものと認識をいたしております。
　引き続き、子供への丁寧な説明やフォローは児童相談所の本来業務として適切に実施していただく必要があるものと認識しておりますが、今後、意見聴取等の措置の具体的な運用や手続についてガイドラインの策定を検討する中で、委員の御指摘も含め、児童相談所等の自治体関係者からも十分に御意見を伺いながら検討してまいりたいと思います。
○森屋隆君　よろしくお願いをいたします。
　次に、意見表明等支援事業について伺いたいと思います。
　この事業は、一時保護や施設入所措置等の実施やその措置における処遇の関わる意見又は意向について適切な方法により把握し、必要な支援を行うものであります。意見や意向を把握することはもちろん重要なんですが、それに加えて、そもそも子供たちが自分の意見や意向を言わば発見するための支援も私は非常に重要だと考えています。
　畑山参考人はこういうことを言っています。インタビュー記事の中で、物心付いた頃から施設で育ったので、この環境が人と違うことは気が付かなかったと、こういうふうに言っています。幼い頃から施設に入所していた方は自分がそういった環境で育ったことに気付かず、そうであることを知ったとするならば、今まで気が付かなかったこの意見、そういったものが実はあったんではないかと、こういうふうに言っています。こうした意見に気が付き伝えることで自分の処遇に反映させることが大切なのではないでしょうか。
　そこで、このような、持っていたかもしれない意見というものに子供自身が気が付くことができるよう適切に支援すること、この事業を担う意見表明等の支援員の重要な私は役割だと、こう考えています。この辺について、後藤厚労大臣の御所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（後藤茂之君）　今般の児童福祉法改正案におきまして、都道府県等において意見表明等支援事業を設けることとしておりまして、意見表明等支援員は、子供の最善の利益のため、子供の立場に立ってその意見表明等の支援を行うこととしております。意見表明等支援の対象となる子供は、虐待を受けて傷ついていたり、大人への信頼をなくしていたり、委員御指摘のように、自分が特別な環境で暮らしていることに気付かなかったりする等の事情により、意見を形成し表明することに困難を抱えている子供もいると考えられます。
　このため、過度に意思表明等支援員が情報提供して意見形成を促すことは子供の意見を誘導することにもつながり得るため、その点を留意する必要はありますけれども、子供の意見にじっくりと耳を傾けたり、必要な範囲で情報提供を行うなど、児童の特性に配慮した方法で適切に意見表明等のための支援を行う必要があると考えます。
　今後、施行までに、意見表明等支援事業の具体的な運用や手続についてはガイドライン等を策定することを検討しております。その具体的な内容については、既にモデル事業等において意見表明等支援を実施している自治体や有識者の意見も踏まえながら、御指摘いただいた点も含めて検討してまいりたいと思います。
○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。
　是非、子供が、こういうことも言っていいんだなと、そういうふうに思えるような環境をしっかりつくっていただきたいと思います。
　次に、一時保護開始時の判断に関する司法審査の導入について伺いたいと思います。
　我が党の打越委員が先日の委員会で、この法改正に設けられた家庭裁判所による審査のために現場の負担がどの程度あるのかという、こういった御質問をしました。これに対しまして、政府は、三分の二の児童相談所で、この申立て件数一件に当たり、証拠書類を作るのに八時間以上要していると、職員の負担が大きい旨答弁をされました。
　このように、既に設けられている司法審査の制度は、実際に現場の負担を招いている現状があります。今回の司法審査の導入では、一時保護を裁判官に請求できる猶予は、一時保護開始から僅か七日間です。この七日間という期間は余りにも短く、これまで以上に大きな負担を招くというふうに思います。加えて懸念されるのが、一度同意があっても、例えば六日目に撤回されると、そういったことがあれば、結果的には七日目に請求できるようにあらかじめ書類等を準備しておく、実際にはほぼ全ての一時保護に関して書類の準備をしなくてはならないと、こういうふうになるんじゃないかと思います。
　政府は、今回の司法審査の導入により業務負担が増えるところに対しては、追加的な業務が最小限になるよう工夫も検討しなければならないと、こういうふうに言っていますし、児童相談所の体制の強化も併せて取り組んでいくと、こういうふうに述べています。
　しかし、平成二十九年改正法で導入された司法審査に伴う負担増についても、いまだに現場の意見を聞きますと解消されていないと、こういうふうにお聞きしています。そうした中にあって、今回、追加の業務が最小限になるように工夫し、また検討すると、そして児相の体制強化にも取り組むと、こういうふうに言われても、前回のものがなかなか改正されていないわけですから、現場としては、ちょっと、そうは言われても実際どうなのかなと、こういうふうに不安に思っています。
　この現場職員が安心できるよう、新たな司法審査の導入が本当に過度な負担増にならないための取組について、これは後藤厚労大臣から、この検討に当たっての具体的な方針を示していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（後藤茂之君）　今般の児童福祉法改正案において、一時保護開始時の司法審査を導入することとしているわけでありますけれども、その件数も多数となることが予想されるところであります。委員御指摘のとおり、児童相談所の事務負担が過剰なものとならないようにしっかりと検討していく必要があります。
　具体的には、裁判所に提出する請求書類については全国共通の様式を設けることや、資料の簡素化について、今後施行までの間に、実務者から構成される作業チームにおいて検討をしてまいります。
　また、一時保護開始時の司法審査の導入に当たり、児童相談所が裁判所に提出する疎明資料の作成や裁判所との間で疎明資料のやり取りを行う事務が新たに発生することになりますため、人材確保も含めて、児童相談所の司法とのやり取りのための体制強化が必要と認識いたしております。
　厚生労働省としては、弁護士を配置した場合や弁護士事務所等に委託を行った費用の補助を行っており、さらに、司法のやり取りを行う事務職員を配置した場合の費用の補助を令和四年度に創設するなど、これまでも児童相談所の司法とのやり取りの体制強化を図っているところであります。今後、更に必要な支援をしっかりと行ってまいりたいというふうに考えます。
○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。
　是非、現場が負担が年々年々増しているようでありますから、今大臣が御答弁いただいたように、是非財源も含めて、人員も含めてよろしくお願いしたいと、こういうふうに思います。
　次に、新たな司法審査の導入による一時保護の対象の変化について伺いたいと思います。
　先日の参考人質疑において、浜田参考人は、今回の司法審査の導入により、必要な場面で必要な一時保護を行うことができなくなるのではないかとの懸念を示していました。その理由は、裁判所が明らかに一時保護の必要がないと認めるときは一時保護状を発付しないという立て付けであるとのことからです。
　この一時保護の範囲が狭まるのではないかという点について、社会的養育専門委員会においても同様の指摘があったと承知をしています。現在は一時保護ができているケースの少なくとも一部でできなくなるということを許容できるのかとの問題提起に対して、これまでのところ厚労省からは特段回答を得られていないと、こういうふうに認識をしています。
　しかし、実際に制度を運用する上で重要な論点の一つであるかと思いますので、厚労省としてのこの点についていかなる見解をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（橋本泰宏君）　子供の生命、財産、生命及び安全を守るために、児童相談所がちゅうちょなく適切に一時保護を行うことが必要でございます。
　その上で、今般の児童福祉法の改正法案における一時保護の開始時の司法審査は、行政とは異なる第三者の裁判所が審査し、その適正性を判断するものであり、手続の透明性の確保の観点から導入するものでございます。そして、司法審査の導入に当たりましては、一時保護の要件を法令上明確化することといたしておりますが、児童相談所がちゅうちょなく適切な一時保護を確実に開始できるよう、現行の一時保護ガイドラインや様々なケースで行われている一時保護の実情を踏まえた適切な規定ぶりとすることを予定しておりまして、施行に向け、実務者から構成される作業チームにおいて適切な要件を検討することといたしております。
　今御指摘いただきましたように、今般の司法審査の導入で、裁判所の判断でその請求が却下されて一時保護を実施できなくなるケースもあるだろうというふうには考えております。ただ、裁判所は、一時保護の要件に該当すると認められないとき及び明らかに一時保護を行う必要がないと認められるとき、そういうときのみ一時保護状を却下するということとしておりまして、加えて、仮に一時保護状の請求が却下された場合でも、児童相談所が一時保護を解除した際に子供の生命及び心身に重大な危害が生じるおそれがあるときは児童相談所からの不服申立て手続を設けておりますので、そのような前提に立って、必要な一時保護が確実に行われるよう、施行までの間に、関係者とともに具体の運用について検討を重ね、現場の方にも十分周知してまいりたいと考えております。
○森屋隆君　次の質問と少し、今答弁いただいたことに含まれているのかもしれませんけれども、社会養育専門委員会の報告書では、親権者等が一時保護に同意した場合であっても、子供が一時保護されることに反対の意見を表明している場合は司法審査の対象とすべきとの意見があったと紹介されています。
　先日の参考人質疑でも、浜田参考人は、子供が一時保護されることに反対している場合でも、親権者等が同意すれば司法審査なく一時保護が開始されることになるため、子供の意見を手続に反映させることについて引き続き検討すべきではないかとの言わば宿題を提示しました。
　それでは、子供が一時保護に反対している場合の司法審査について本改正案ではどのように対応されているのかということなんですけれども、厚労省は、子供が一時保護を明確に希望していない場合であっても、児童相談所が虐待のおそれがあり必要と認める場合には一時保護を実施できるということについても法令上明確になっているものと考えている旨答弁しています。
　そこで、まず伺いたいのは、そもそもこの考えは、明確に希望していない場合よりも一歩進んだ、反対している場合にも当てはまるのでしょうか。これ御説明していただきたいと思いますし、その上で、子供が反対している場合にも一時保護が可能であるなら、その際、親権者の同意があれば司法審査を不要とした理由、これ併せて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　まず、子供が反対している場合の一時保護ということについてでございますが、現行の一時保護ガイドラインにおいても、子供の同意がなくとも子供の安全確保が必要な場面であれば一時保護をちゅうちょなく行うべき旨お示ししているところであり、児童相談所において、子供の最善の利益のために適切に一時保護を行っているものと認識しております。この点は今回の改正後も変わるものではございませんので、あくまでも子供の最善の利益のために必要と判断する場合にはちゅうちょなく一時保護をする、それは子供の意向がどうであれということでございます。
　その上で、司法審査との関係でございますが、今般導入する一時保護開始時の司法審査について、親権者等の同意がある場合には司法審査の対象とはしておりませんが、その際、子供が不同意である場合でも同様に対象とはしておりません。これにつきましては、児童の権利に関する条約では、親の意に反する場合の親子分離について司法審査が必要である旨が要請されているということや、あるいは、親権者等が同意している一時保護について子供の不同意を理由に司法審査をするということは、実質的に見て、親権の行使が適切かどうかを裁判所が判断するという意味を有することにもなるというふうに考えられますので、親権との関係の整理が必要ではないかとの意見があることも踏まえたものでございます。
　この点につきましては、社会的養育専門委員会の報告書においても、親権者等が一時保護に同意した場合であっても、子供が一時保護されることに反対の意見を表明している場合は司法審査の対象にすべきとの意見があった旨明記されておりますので、私どもとしても将来的な課題というふうに認識しております。
○森屋隆君　是非、将来的ということであるかと思いますけれども、これは必要なところだと思いますし、余り長くならない中で、私は、いろんな検討を本当に早くしていくべきだと、こういうふうに思っています。
　次に、子供家庭福祉の実務者の専門性向上について、これまでの国会審議でも様々な課題が指摘されてきました。具体的には、児童福祉司に人事異動があるために専門性の積み上げがなかなか難しいのではないかということでありますし、あるいは、先ほども出ていましたけれども、新たに導入されるこの認定資格所得者の質が本当に担保されているのかということについても少し伺っていきたいと思います。
　この人事異動の課題に関して、前回の法改正のときにも、この衆参両院の附帯決議において、児童福祉司を担う人材の専門性の向上に当たっては、地方自治体の職員が十分な経験を積み上げることが必要不可欠であることから、当該職員の人事異動等に際し、地方自治体に対し配慮を求めるなど、必要な措置を講じることなどが求められました。
　そこで伺いますが、政府は、この附帯決議を踏まえ、児童福祉司について頻繁な人事異動が行われないよう配慮を求めるなどの措置、この措置をどのように講じてきたのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　児童相談所や市町村において地方公務員として児童福祉の現場で相談援助業務を行う方々については、人事異動があるため専門性の積み上げは難しいとの指摘があるところでございます。令和元年の児童福祉法等改正案におきましても、今御指摘いただきましたように附帯決議がなされております。
　厚生労働省としては、この附帯決議も踏まえまして、令和三年度の調査研究事業におきまして、自治体で子供家庭福祉分野の相談援助業務を行う、相談援助業務を担う職員が定着し、キャリアを通じて専門性を高めていけるように、自治体現場における採用や育成等の実態を把握し、自治体の規模等に応じたキャリアパスのモデルを作成しまして全国の自治体に周知し、この調査研究の内容も参考にしながら人材養成を行っていただくようお願いさせていただいたところでございます。
○森屋隆君　この人事異動の頻繁さについては、本改正案の審査においても何度も指摘がありました。例えば、先日の参考人質疑でも津崎参考人から、多くの自治体において、福祉専門職であっても一般行政職の人事ルールが適用され、専門職としての積み上げができにくい実情に置かれている、こういった指摘がありました。
　そのほか、専門性の観点以外からも、衆議院では、こども家庭センターの職員を念頭に、支援を受ける子供たちにとって、職員と継続的なコミュニケーションを取ることによって信頼関係が構築をされて、そして安心して悩みを打ち明けられると、こうした観点からは、職員の異動頻度や担当者の変更の頻度などについてやっぱり下げていくべきではないかと、こういう指摘があります。こういった指摘を踏まえれば、高度な専門性や継続性の支援が求められる福祉職の地方公務員には、通常の行政職の職員と異なった人事異動のルールを設定することが必要ではないかと、こう思っています。
　そこで伺いますけれども、児童福祉司に携わるこの地方公務員の人事異動に関する特別なルールを設定するには、実際にはなかなか難しいということを聞いていますけれども、国として、特にこの児相職員の定着のために具体的に何ができるのかということについて説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　地方公務員である児童相談所や市町村の児童福祉に携わる職員の人事異動というのは、それぞれの自治体の人事に関わることでございますので、この人事異動に関する特別なルールを国の方が設定するというのは、やはり地方分権の観点から困難であるというふうに考えております。
　他方、今御指摘いただきましたように、人事異動があるために専門性の蓄積が困難になっているんではないか、そういう指摘があることは私どもとしても承知しておりますし、児童相談所に職員が定着するということは重要であるということは認識いたしております。
　そのため、今プランを立てまして、児童福祉司の増員等の児童相談所の体制強化を行っているところでございます。それによる負担感の軽減ということを図ることが一つでございますが、同時に、令和二年度に、児童福祉司の特殊勤務手当を月額二万円に増額しまして処遇改善を図ったところでございます。
　それから、先ほど私御説明した、申しましたように、令和三年度の調査研究事業におきまして、自治体の規模等に応じたキャリアパスモデルの作成ということもさせていただいて、繰り返し児童福祉の職場に異動してまた戻ってくるといったことも含めてキャリアが蓄積できるような、そういった方策も含めて人事異動を検討していただきたいと、そういった趣旨のお願いをさせていただいているところでございまして、こういった取組を通じて、児童相談所に児童福祉司が定着できるように引き続き支援してまいりたいと考えております。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　当然、それぞれの自治体の人事異動はこれ裁量でありますから、国がどうこうということは難しいのかもしれないですけど、今言われたようにアドバイス的なお願いもしているということで、理解をいたします。
　そして、この人事異動の頻度に関する問題意識、非常に高まっていることもこれ事実だと思います。そして、各自治体に周知されるようお願いをしていただいているということも分かりますけれども、後藤厚労大臣からも、今答弁ありましたけれども、大臣の言葉としてもう一度メッセージいただけたら有り難いなと思っています。よろしくお願いします。
○国務大臣（後藤茂之君）　厚生労働省として、自治体職員の専門性向上は重要であると認識しております。この点、社会保障審議会の報告書において、公務員であり、異動があるために専門性の積み上げが難しい側面はある一方、地方自治体の特性を踏まえつつ、福祉専門職の採用を定着させ、その専門性を生かしていく人事システムを構築し、キャリアパスを明確にして専門性を高めていく必要があるというふうに指摘されておりまして、この社会保障審議会の報告書について、全国の自治体に周知をしております。
　こうした中で、厚生労働省としては、自治体において福祉専門職の職員に異動があり、様々な福祉分野を経験していく中でも、中長期的には、児童福祉分野の専門性を中心に伸ばし、児童福祉司のスーパーバイザーや児童相談所長などの管理的業務に就く人材を養成することが必要と考えておりまして、研修等の支援も行っております。
　その上で、先ほど政府参考人からも答弁したとおり、令和三年度の調査研究において、自治体における採用や育成等の実態を把握して自治体の規模等に応じたキャリアパスのモデルを作成し、自治体に周知をいたしております。
　厚生労働省としては、それぞれの自治体において、異動がある中においても子供家庭福祉分野の人材の資質の向上に取り組んでいただけるように、今後とも更なる周知を含めた必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。
　是非お願いしたいと思いますし、各自治体の人事ですから、国が強制的にこうだということはないとは思うんですけれども、この改正案そのものもそこがうまく機能しなければやはり本物のものになっていかないと思いますので、よろしくお願いします。
　時間が来ましたので、一点だけ。そもそも論になるのかもしれませんけれども、新たなこの認定資格について、当然専門性を高めていっていいものにしていくということに間違いはないと思いますし、私もそうだと思います。そういった中で、この子供家庭福祉指定研修の受ける時間なんですけれども、この研修時間をそもそも百時間とした根拠ですよね、百時間が妥当なのかどうなのかということなんですけれども、これについて具体的にお聞かせいただけたら有り難いと思います。最後の質問になるかと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今般の児童福祉法改正案において、社会福祉士等の専門職や子供家庭福祉の現場における現任者を対象といたしまして、子供家庭福祉分野の研修を受講すること等により取得する認定資格を創設することといたしております。
　この資格取得のための研修時間数については、社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会の議論におきまして、高い専門性を身に付けるため、多くの時間を掛けて充実したカリキュラムを学習すべき、そういう意見があった一方で、実務者というのは実務経験により蓄積された専門性があるということや、働きながら研修を受講することになることから、その負担に配慮した時間数とすべき、そういった観点からの御意見もあったところでありました。
　その上で、ほかの資格における養成校における養成課程と実務者研修との間の時間数のバランスなども参考にしながら、百時間程度とすることとさせていただいたものでございます。
○森屋隆君　時間になったから終わりますけれども、今後も現場の意見を是非聞いていただいて、どういうやり方がいいのかも含めて、引き続き検討もしながらいいものにしていってもらいたいと、こういうふうに思っています。
　終わります。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　この児童福祉法の審議ももうほぼ今日最後、そしてこの国会の厚労委員会での質疑も実質ほぼ最後かなと思いますので、いろいろと質問させていただきます。
　先ほど石垣委員からも質問がありましたコロナワクチン接種歴不明のデータの取扱いについて、私も、五月十七日のこの本委員会、それからその前の委員会で、取扱いが変わって、そのための指摘もさせていただきましたが、現在、このワクチン接種不明者が全体のこれ約三分の一を占めるようになって、このデータの取扱いで感染予防効果が全く変わってきます。
　これは科学的に分析していく中で問題ではないかと申し上げましたが、現在、厚生労働省、この全体の三分の一を占めるデータ、これをどう考慮していくのか、この感染予防効果、今上振れしてしまっているわけですが、このデータの取扱い、政府が最終的にこのワクチン接種を進めていく中で、国民への情報開示、説明、極めて重要だと考えておりますが、今後、このデータをどう扱うのかを教えてください。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、ワクチン接種後の感染状況を可能な限り正確に把握し今後の対策に生かしていくことは非常に重要なことだと考えております。新型コロナウイルス感染症の全ての発生届のうち、ワクチン接種歴が未記入の割合につきましては、日によっては数字が、日によって数字が異なるため一概には申し上げられませんが、四月以降の状況を申し上げますと、四月から五月にかけては、未記入の割合はおおむね約一八％から二四％程度の間で推移をしております。六月に入ってからは、未記入の割合は一七％台となっている日もございます。
　今後とも、自治体や医療機関に対する様々な説明会等の機会を通じまして、ワクチン接種歴の正確な入力を徹底するように働きかけてまいりたいというふうに考えております。また、新型コロナワクチンの効果につきましては、これまで審議会において、主に海外の様々な知見に基づき評価を行っておりまして、厚生労働科学研究における国内のデータに関する調査研究の結果につきましても、しっかり吟味しながら適切に活用してまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　是非しっかりとデータを精査して、これはちゃんと分析することが必要だと思います。今後もこれ、こういったワクチンの問題というのはすごく重要だと思っておりまして、イギリス政府が、新型コロナウイルスのワクチンで二回の接種を受けた人たちの自然免疫系が損傷を受けているということを認めていて、本当にいろんなデータが今出てきています。
　これ、本当に、厚労省が言っていることよりも、最近、ブルームバーグとか経済の記事の方がしっかりしているんじゃないかと僕は思っているぐらい、ジェトロとかですね、そういうところを見ると、四回目接種については、これは今の季節必要ないということまで言っているんですね。はっきり言っているんですよ。
　そういったことをやっぱりちゃんとこれは厚労省として出してもらわないと、やっぱり無駄にこのワクチン打ったことによって逆に免疫を損傷させてしまうようなことが起こるかもしれない、その可能性もあるわけですので、是非そこはしっかりと情報を精査して、ちゃんと正確な情報を出していただきたいと思います。大臣、いかがですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　客観的エビデンスに従ってしっかりと判断していくことが基本だと思いますから、データを示しながら分かりやすい説明をしていきたいと思います。
○川田龍平君　是非これはよろしくお願いいたします。
　では次に、平成三十年四月に施行された障害者総合支援法の施行三年後の見直し規定を踏まえて、昨年三月以降、社会保障審議会の障害者部会で議論が行われ、昨年十二月に中間整理がなされました。このうち、障害児支援に関する論点についてはこの度の児童福祉法改正案にも盛り込まれましたが、それ以外の論点についても、先週の六月三日に障害者部会で報告書案が議論されるなど、大詰めを迎えているところと承知しています。
　また、障害者雇用率制度を始めとした諸制度や施策については、障害者部会と並行して労働政策審議会障害者雇用分科会においても議論されており、先週の六月二日にもこの意見書の取りまとめに向けた議論が行われています。さらに、昨年十月に設置された地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会においても、検討会報告書の取りまとめに向けた議論が行われているところです。
　これらの部会や検討会では既に報告書案や意見書案が示されているところですが、取りまとめに向けたスケジュール、法案提出をする場合はその内容、提出に向けたスケジュールなどについて、現時点で示せる範囲でお答え願います。
○国務大臣（後藤茂之君）　精神障害を有する方が、精神症状の変化に応じて必要なときに適切な医療、福祉等のサービスを地域で安心して受けられるように、昨年十月から、当事者、家族に加えて、医療、福祉、自治体、学識経験者等を交えまして、実効的な仕組み、具体的には、精神保健に関する地域の相談支援体制、精神医療の提供体制、入院患者の権利擁護のための仕組み等、検討会で議論を進めているところでございます。
　その上で、現在、社会保障審議会障害者部会において、精神障害を有する方を含めて、障害のある方がその希望に応じて地域で安心して暮らせるよう、障害のある方の居住相談、就労支援の在り方等について、障害者総合支援法や精神保健福祉法等の改正も念頭に、総合的に検討を進めている状況でございます。
　現在、具体的な見直しの内容について、法改正が必要な事項も含めて検討を進めているところでありまして、どのような改正案としていくのか、引き続き丁寧に検討してまいりたいと思います。
○川田龍平君　これらの部会、検討会で議論されている内容は大変多岐にわたっており、どれも非常に重要なテーマです。障害者関係の法律は、障害者総合支援法等改正案、これは百九十回の国会、廃案となった精神保健福祉法改正案、これ百九十三回国会、障害者雇用促進法改正案は百九十八回国会と、それぞれ違う年次に提出をされて、時間を掛けて議論が行われています。
　一方で、近年の国会では束ね法案が多く出されておりますが、この束ね法案は、十分な審議時間が確保されないこと、あと、それから国会議員の表決権、これを侵害していることなど問題が多いと認識しています。障害者関係のこれらの法案が束ねられて拙速に議論されることも懸念をしています。
　もし同じ会期に国会において障害者関係の法案を複数提出することを検討されるとしても、束ね法案とするのではなく、別個に提出いただくことをお願いしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　現在、具体的な見直しの内容につきまして、法改正が必要な事項も含めて検討を進めているところであるというふうに先ほど申し上げましたけれども、どのような改正案とするかについては、束ね改正を行うかどうかも含めて、引き続き丁寧に検討してまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　是非、これはもうくぎ刺しておきますので、束ねないようによろしくお願いいたします。束ねて必要なところは束ねてもいいんですけど、やっぱり精神保健福祉法と障害者総合支援法は分けてほしいなというふうに思っております。
　厚生労働省は、先月、五月二十五日の社会保障審議会で、健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードに一本化される方針を提案したと報じられています。
　現在、マイナンバーカードの取得率は四四％、そのうち保険証として利用できる登録をした人は約一五％にすぎません。医療情報というプライバシー性の高い情報が漏えいすることへの不安から、カードではなく保険証を選択する利用者も多い中、保険証廃止という方針は、あくまでカード取得は任意という中で性急過ぎると考えます。
　国民の不安解消がまず先決であり、この方針を一旦撤回、改めて議論すべきであると考えますが、厚労省の見解を伺います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　マイナンバーカードを保険証として利用できるオンライン資格確認につきましては、患者同意の下で過去の薬剤情報等を医療機関等で共有でき、質の高い医療の提供あるいは医療保険の効率的な運営につながるなど、患者の方々、医療機関、薬局、保険者、被保険者、一人一人にとって様々なメリットがあるものと考えております。
　また、今後、閲覧情報の拡大、あるいは電子処方箋の仕組みの構築も予定されておりまして、オンライン資格確認につきましては、今後のデジタル社会におきまして、医療機関、薬局が患者の医療情報を有効に活用して、安心、安全でより良い医療を提供していくためのデータヘルスの基盤となるものでございます。
　このため、令和五年三月までにおおむね全ての医療機関等への導入を目指して取組を進めてまいりましたが、運用開始施設は約二〇％にとどまっておりまして、導入目標を達成するために更なる対策が必要ということで、委員御指摘のとおり、先日の社会保障審議会医療保険部会におきまして、令和五年四月からの保険医療機関、薬局におけるシステム導入についての原則として義務化すること、システム導入が進み、患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むよう関連する財政措置を見直すこと、令和六年度中をめどに保険者による保険証発行の選択制を目指し、さらに、オンライン資格確認の導入状況等を踏まえ、保険証の原則廃止を目指すことといった対策をお示しして御議論いただいたところでございます。なお、加入者からの申請がある場合には、保険証は交付される仕組みと考えております。
　また、一方で、委員御指摘のセキュリティー面に対する不安につきましては、医療情報、国民にとって特に機微な情報でございまして、適切に取り扱う必要があるというふうに考えております。
　このため、オンライン資格確認におきましては、医療機関等と支払基金等との間のネットワークにつきましては、通信事業者が独自に保有する閉域ネットワークなど高いセキュリティーを確保すること、医療機関等に対しましても、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを定めまして、ウイルス対策ソフト、ＯＳの更新など、リスクに対してセキュリティー対策を適切に適用することなどを求めておりまして、引き続き、医療情報の適切な保護を図りつつ、その普及、利活用の推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　しっかり、これは健康保険証も使えるようにしておいてくださいということです。
　政府がまとめる経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針に国民皆歯科健診を義務付ける制度の検討を明記すると報じられました。それを踏まえて、三日の後藤大臣の記者会見においても、厚労省として積極的に推進していく考えをお示しになられました。歯の健康維持は、生涯を通じ非常に重要でもあり、最終的には医療費削減にもつながるのではないかと考えます。
　今回なぜ義務化という形になったのか、その経緯について教えていただきたいと思います。その上で、義務化となる場合の健診の仕組みづくりをどのようにしていくのか。国民が歯医者さんを選ぶことができるのと同じように、皆健診ということであれば、全国どこの歯科医でも、医院でも健診ができる仕組みが求められると思いますが、厚労大臣、厚労省の見解を求めます。
○政府参考人（伊原和人君）　御指摘のいわゆる国民皆歯科健診のことでございますけれども、先月三十一日の経済財政諮問会議で示された骨太の原案におきまして、生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民皆歯科健診の具体的な検討という文言が盛り込まれておりまして、今後これが決定されますと、これに基づいた検討を進めていくことになります。そういった意味で、まだ具体的なその中身というものについては何ら決めておりません。今後検討していくことになります。
　そうした中で、やはりこの歯と口腔の健康を保っていくと、そのために健診というのは非常に重要な項目だと思っております。厚生労働省では、これまでも、自治体が実施する歯科健診に対する財政支援や、それから自治体において受診率を高めるために行われている工夫、例えばがん検診と一体に行われる健診の横展開、こうしたことを進めてまいりました。
　もし、今回、この文言が決まった暁にはこの具体的な検討を進めてまいりますけれども、広く国民の皆様に口腔のチェックを受ける機会を持っていただける環境整備、これが大事だと思っておりますので、その具体化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○川田龍平君　これはもう患者さんが選べるように是非していただきたいと思います。広く選べるようにお願いいたします。
　それでは、児童福祉法改正案について。
　コロナ禍は、様々な子供をめぐる困難な状況を深刻化させました。その中でも、小中学校の不登校、これが八年連続で増加をし、施行されたこの二〇二〇年度には過去最多の約十九万六千人となっています。
　平成二十九年二月に施行された教育機会確保法に基づき同年三月に策定された基本指針にのっとって、これまで文科省では、この下で不登校対策、多様な学びの機会の確保に向けた取組がされていると思いますが、この取組の現状、課題認識について、また、多様な学びの機会を確保し子供たちに選択肢を用意することは、深刻な状況にある子供の自殺予防の観点からも意義があるのではないかと考えますが、文科省、厚労省にそれぞれ認識を伺います。
○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。
　様々な背景を持つ不登校児童生徒に対しましては、多様な場で社会的自立に向けた学習等に取り組むことができるよう、不登校特例校や教育支援センター、学校内の教室以外の別室における個別の学習、相談支援等、きめ細かな支援体制を構築することが重要でございます。このような個々の状況に応じた多様な学びの場が確保されることで、不登校等児童生徒自らが自分自身を価値ある存在と認め、自分を大切に思う自尊感情の育成にも寄与すると考えられます。
　また、そうした多様な学びの場におきまして、教職員のみならず、スクールカウンセラー等の様々な大人が関わることで相談につながりやすい体制が構築され、様々な悩みや不安を抱える児童生徒の早期発見につながり、自殺予防にも資すると考えております。
　文部科学省としましては、関係機関とも連携を図りつつ、多様な学びの場の確保を通じた児童生徒の自殺予防に努めてまいります。
○政府参考人（橋本泰宏君）　厚労省の方としての取組でございますが、今回の児童福祉法の改正案の中におきましても、市町村が取り組む事業といたしまして、子供たちの、主に学齢期の子供たちが念頭に置かれているような居場所づくりの支援といった事業も盛り込んでいるところでございます。
　こういったものを地域の中できめ細かく展開していく、その中で、学校を始めとする教育の関係者としっかりと連携していくということにつきまして、文部科学省としっかりと連携しながら進めてまいりたいと思います。
○川田龍平君　是非、この学校以外の居場所のつくり方、居場所づくりというのは非常に大事だと思いますので、是非しっかり、これ厚労省としてもしっかり進めていただきたいと思います。
　昨年の四月二十七日に、自殺対策を推進する議員の会から、コロナ禍における教育現場での自殺総合対策に関する緊急要望書を、緊急が昨年の四月に出ているわけですが、その後の経過、対策講じられたのか、文科省に伺います。
○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。
　今委員の方からも御紹介いただきました、昨年四月に、自殺対策を推進する議員の会より、コロナ禍における教育現場での自殺総合対策に関する緊急要望につきまして御提言をいただいております。
　文部科学省としましては、この提言の内容を踏まえながら、児童生徒の自殺予防に関する協力者会議におきまして、令和三年における児童生徒の自殺者数の増加の原因の分析を行うとともに、今後講じるべき施策について御議論いただきまして、令和三年六月に審議がまとめられました。
　文部科学省におきましては、この審議のまとめを受けまして、例えばＳＯＳの出し方に関する教育を含む自殺予防教育の更なる推進、またスクールカウンセラー等の拡充、そして一人一台端末を効果的に活用した心身の状況把握に関する調査研究、取組事例の普及などに取り組んでいるところでございます。
　児童生徒の自殺の要因は、学校問題に加えまして家庭問題や健康問題など様々であることから、関係機関と連携した効果的な自殺対策に全力を尽くしてまいります。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　本当、子供の自殺については、本当にこのコロナ禍で非常に大変深刻になりましたし、また、今も、さらに、増加はしていませんけれども、でもやっぱり、子供の数が減っている中でやっぱり非常に深刻な問題が続いていると私は思っております。
　今回、その自殺対策を推進する議員連盟の中でもまた新たな提言をまとめておりますので、また是非、引き続きそういった内容も踏まえて取組を更に強化していただきたいというふうに思います。
　鰐淵政務官については、ここで退室していただいて結構です。ありがとうございました。
○委員長（山田宏君）　鰐淵文科大臣政務官には御退席いただいて結構でございます。
○川田龍平君　それでは、一時保護状に対する不服申立て手続について伺います。
　法律案では、一時保護状の請求が却下された場合に、児童相談所は、却下の翌日から三日以内であれば裁判所に取消しの請求をすることが可能となっています。一方で、子供や親権者側については、一時保護状の発行に対する不服申立て手続は設けられておりません。
　厚労省の審議会においても、子供や親権者などからの不服申立て手続を認めることが必要であるとの意見があったと思いますが、なぜ認めないのか、改めて説明をお願いいたします。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今般の児童福祉法改正案におきまして、一時保護開始時の司法審査は、裁判所が迅速にその適正性を判断する仕組みとしております。不服申立て手続については、一時保護状の請求が却下された場合において、一時保護を行わなければ子供の生命や心身に重大な危害を生じ得るようなケースに限り児童相談所が申し立てることができるということとさせていただいております。
　今御指摘いただきましたような子供や親からの不服申立てということにつきましては、社会保障審議会の報告書におきましても認めるべきとの意見があった旨明記されたところでございますし、将来的な課題というふうには認識しておりますが、親や子は行政訴訟や行政不服審査の提起が可能という点もございますし、それ以外にも、児童相談所の体制や手続、親や子の意向をどう受け止めていくかなど課題も多く、また、一時保護の司法審査は相当多数の件数になると見込まれ、まずはその開始時の審査の円滑な施行が重要であるというふうに私ども考えておりますので、今般の改正案においてはその制度化は見送ったところでございます。
○川田龍平君　この行政不服審査、行政訴訟、原則二か月以内という、一時保護期間に鑑みるとそれほどスピーディーな手続ではないように思います。
　一時保護に対する子供や親権者等の不服申立て手続について、迅速化を図るような取組なされているんでしょうか。また、一時保護に対する行政訴訟等の不服申立ての結論が出るまでに掛かる期間の目安と、迅速化に向けた取組について教えてください。
○政府参考人（橋本泰宏君）　行政不服審査法に基づく行政機関における審査請求につきましては、同法に行政庁が標準処理期間を定めるという努力義務規定が、努力義務が規定されているということも踏まえまして、各自治体において迅速な処理に努められているものというふうに認識しております。引き続き適切に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　また、訴訟につきましては、訴訟というものの性質上、慎重な審理ということも必要でございましょうし、それはまた、それぞれの訴訟の事情によるものというふうに思います。
○川田龍平君　この衆議院の附帯決議において、行政不服審査や行政訴訟の活用実態を把握することが求められています。児童の安全を確保するためにちゅうちょなく一時保護することは必要ですが、子供や親権者にとって実効性のある手続を設けることも必要ですので、今後の検討課題としていただければと思います。
　次に、児童に対してわいせつ行為を行った保育士について伺います。
　昨年の通常国会において、児童にわいせつ行為を行った教員についてはその免許の授与について厳格化が図られたところであり、その附帯決議において保育士についても同様の対応をすることが盛り込まれたところです。そして、この法律案には、児童にわいせつ行為を行った保育士について資格管理を厳格化することが盛り込まれております。
　児童をわいせつ行為から守るには、保育士の資格管理だけでは足りませんが、日本版ＤＢＳの導入に向けた先駆的な取組として、まずは速やかに保育士についてこの制度を導入していただきたいと思います。
　そこで伺いますが、改正案では、わいせつ行為を行った者の再登録について都道府県児童福祉審議会の意見を聴取することにしておりますが、教員と同様の厳しい審査が行われるということでよいのか、厚労省の見解を伺います。