Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○峰崎直樹君　全くそのとおりです。帝人の会社から中小企業金融公庫の総裁になられたんです。
　そうしたら、帝人のいわゆる役員名簿をずっと調べたら、ここにちゃんと通産省から、そこに、たしか監査役だったと思いますが、常勤の監査役の方がそこにちゃんと入っているんですよ。要するに、ぐるぐる回しやるんじゃないかと思うんですよ、民間といったって。
　それで、行政改革の事務局に是非、こういう実態はないかどうか。つまり、例えばかつて野村総合研究所だったでしょうか、あるいは野村総研から政府の公法人に天上がった方がおられると。そうすると、そこの会社に、その代わりに、上がってきたんだからおれのところを引き受けてくれよと。これは私、多分そういうやり方、今の公務員制度の中で、まあやむを得ないという言い方は私全然思っていませんけれども、必ず各省庁の官房は、天下り先を用意しなきゃいけないんだから、一つ取られたらその分どこか取り返そうと考えるんですよ。だから、それで民間のところに行っている事例というのがこれ見られるんじゃないかと思うんですが、こういう事例について今まで調べたことありますか、行革事務局。
○政府参考人（株丹達也君）　まず、公務員の再就職の関係につきましては、本省の課長、企画官相当職以上の再就職状況につきまして、基本的には各府省で再就職の状況の公表というのが行われてございます。これは内閣官房と総務省が総括をして行ってございます。
　行革事務局につきましては、私は公務員制度の改革担当でございますけれども、それも含めまして、民間出身の方が公益法人あるいは独立行政法人へ就職どういうふうにされているかということについては具体的には把握はしてございません。
　ただ、いわゆる天下りの問題についての御指摘に関しましては、ただいま政府案としまして国家公務員法の改正法案を国会に提出をさせていただいて御審議を賜っておる最中でございます。今回の改正の案では、各府省等が行います再就職のあっせんについては全面的に禁止をして、官民人材交流センターに一元化をするということとなってございまして、法案が成立いたしますれば、いわゆる押し付け的あっせんによる再就職というのはなくなっていくものというふうに思ってございます。
○峰崎直樹君　だから、そういうあっせんはなくなる、お仕着せ的なものはなくなるだろうとおっしゃっているんですが、そう簡単に私はなくならないと思っているんですよ。その抜け道的にこういうやり方をする場合があるんではないか、あるいは、過去そういうやり方をしてきた例があるんではないかというふうに思えてならないわけです。
　是非、株丹さん、株丹さんのところにお願いをするということになるのか、それともこれは場合によったら、参議院にはその制度ありませんけれども、衆議院にあるいわゆる事前の調査ですね、立法の調査、あれは何調査といいますか、予備的調査、予備的調査を通じてそういう事例があるかどうかを調べなきゃいけないなというふうに思っておりますので、その点、是非そういったときには調査には協力していただきたいというふうに思います。
　株丹さん、もう結構でございます、忙しいようなので。
○委員長（家西悟君）　株丹次長、どうぞ御退席いただいて結構でございます。
○峰崎直樹君　そこで、これは財務大臣に一点お話を伺いたいわけでありますが、要するに、役所から下りていくことについての弊害もある、それから今申し上げたように、民間から上がればいいってもんじゃないと。そうすると、私はやっぱり、先ほど来、政策投資銀行の中には優秀な人材がおると思います。優秀な人材を内部から総裁を含めて登用していくということが、非常にこれは士気を高めていく上において重要なんじゃないかと思うんですよね。こういう点については、まず財務大臣、どうお考えなんでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　内部からでも優秀な人材があれば大いに登用することは結構だと思っております。あるいは、外部からでも結構だと思っております。
　要は、組織とか何かにとらわれない本当に有為な人材を選定するということが一番大事でありまして、これからいずれ民間銀行としてやっていく以上は厳しい競争場裏にさらされるわけでありますから、その競争に勝ち抜いていけるような有為な人材がこの銀行のリーダーになることが一番適切であると考えております。
○峰崎直樹君　総裁は、総裁を経験されてどのようにお考えですか。
○参考人（小村武君）　私は任命される立場でありますが、ただいま財務大臣がおっしゃったとおりであると思います。
○峰崎直樹君　もう三時になるかなと思ってもまだお見えにならないんで、それでは金融庁からどなたか後ろに座っていらっしゃいますか。だれもいない。大臣が来ないと、じゃ担当の方もおられないということなんだと思いますが、ちょっと時間的に先に進まないとどんどん進められないんで、ちょっと先に、分かりやすいところからお話を先にさせていただきたいと思います。
　それでは、政策投資銀行にまずお聞きしたいと思いますが、政策投資銀行がいわゆる運転資金というものを融資するということは可能なんでしょうか。
○参考人（多賀啓二君）　お答えいたします。
　私ども、現行法、政策投資銀行法に基づきまして融資につきましては一年未満の短期資金、いわゆる一般的には運転資金ということだと思いますが、これについては法律上できないということでございます。
　ただ、その先生の御趣旨は運転資金といっても一年を超えるようなものはどうかということかなと思いまして、そういうことで申し上げれば、基本的に私どもの融資対象というのは設備でございますので、いわゆる設備資金というふうに呼んでおりますけれども、告示に基づきまして、いわゆる非設備資金といますか、研究開発資金だとかそういった設備にある程度付随するものでございますが、こういうものについては融資対象にできるということでございます。
○峰崎直樹君　ちょっとうっかりして、実はもう少し聞いておかなきゃいけなかったことがあるんで、先ほど勝総括審議官の方がいろいろと移行過程ではなくてその後の話をされていましたですね。そこで、移行過程は会社法で適用されるとか、あるいは財務大臣のチェックを受けるとあったんですが、新しい政策投資銀行、将来的に完全民営化された後はこれは銀行法の適用になるんでしょうかというふうに言うと、多分、先ほど持ち株会社みたいなことをおっしゃって、中には貸金業法の適用もある、中には銀行法の適用もあるという、そういうようなお話がございましたが、そういう将来的な、いわゆる持ち株会社形態だとか、下にどういうものをくっ付けたホールディングカンパニーにするとか、そういうことはもう既に決まっているんですか。
○政府参考人（勝栄二郎君）　お答えいたします。
　結論から申し上げますとまだ決まっておりません。完全民営化後の具体的な業態につきましては新会社の経営陣が移行期間中に検討するビジネスモデルに即して最適な業態を判断していくものと考えております。
　政府としましては、完全民営化後の具体的な業態について云々する立場にはございませんけれども、その上であえて申し上げますと、長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持しつつ収益力を増強する観点からは、例えば主として出資業務を行う事業体も含めた持ち株会社方式によるグループ形態も選択肢の一つではないかと考えております。
○峰崎直樹君　そこはまだ決まってないと。これから有識者会議その他で将来的なものが決まると、こういう理解でございますね。分かりました。我々とすれば、完全民営化というふうに言われたときに、当然これ銀行だから銀行法の適用になるんだろうと、こう思っていたわけですけれども、それ以外の様々な仕事、機能に入るかもしれない、こういうことでいろんな将来の企業経営の在り方も変わってくると、こういう理解ですね。分かりました。
　それでは、先ほどの話に引き続いて、政策投資銀行に引き続きお聞きしたいと思いますが、ＪＡＬに対して、今日はＪＡＬの問題について集中的に議論したいと思いますのでお答え願いたいと思うんですが、ＪＡＬに対して三月末から今日まで政策投資銀行は幾ら融資をされたのか、この点、お答えいただければと思います。
○参考人（小村武君）　ＪＡＬ全体についてＪＡＬ側から発表された数字はございますが、私どもが個々に幾らということは守秘義務の関係から御勘弁いただきたいと思いますが、全体的に申し上げまして、私どもが今行っている融資につきましては残高は増やさない方向でこのところ、この二年間等々運営をいたしております。したがいまして、追い貸しをしているということではございません。
○峰崎直樹君　いや、追い貸しをしているとかしていないとかというんじゃなくて、たしかこれはＪＡＬの新聞発表でもそういう、社長さん自身が、融資をしていただいていると、資金繰りはめど付いたんだと、こうおっしゃっているわけですよ。
　私らがつかんでいる限りにおいては、三月三十日の日に日本政策投資銀行が百億、みずほコーポレート銀行が八十七億と。そして、四月の二日に日本政策投資銀行は三百億、三菱東京ＵＦＪ銀行が五十億、三井住友銀行が八億、合計三百五十八億。五月上旬以降になって、日本政策投資銀行が五十億、そして、これがまだ確定されているかどうか分かりませんが、みずほコーポレート銀行が六十三億、三菱東京ＵＦＪ銀行が三十九億、三井住友銀行が十四億と、こうやって日付を追って融資をしていただいているということを私どもは様々な情報媒体から知っているわけでありますが、日本政策投資銀行に関しては、この三月三十日、年度をまたいで四月の二日、五月の上旬以降と、こういう三つの段階に分けて、なおかつこれは、そういうことについては、答えられる、答えられない、どちらか答えられて、先ほどのお話聞いているとどうも中身を明確にすることは避けたいとおっしゃっているんですが、やっぱりそれは明らかにしていただけないんでしょうか。
○参考人（小村武君）　個々の融資につきましては、その企業、当該企業が上場企業でありますればやはりマーケットに影響があるということで、私どもから発表しているということはございません。ＪＡＬ自身が発表した限りにおいては、私どももそれについてコメントをいたすことはできますが、ＪＡＬ自身がそういう発表を出されていないということであります。
　ただ、どういうふうな融資を行ったかと申し上げれば、私どもは、一度にということではなしに、年度をまたいだというところについては、私どもの銀行の予算の関係がございまして、政府系金融機関でございますから予算の制約がございます。その融資枠の関係で年度をまたいだということは確かでございます。
○峰崎直樹君　先ほど残高は増やさないようにしているとおっしゃっていましたけれども、そうすると、いわゆるこういう形で融資をされる、まあ幾らかとか数字はもう、今私が言ったのが正確かどうか、それは確認しようがないんですが、そうすると、これはロールオーバーしていったと。要するに、向こうから返してもらって、そしてそれをまたその程度、いわゆる残高を増やさないということですから、融資をしたということは、当然それ以前の貸付けが返ってきて、それをロールオーバーしていったんだと。こういう理解なんでしょうか。
○参考人（小村武君）　前回御融資いたしましたのは、九・一一のテロ、それからその後に続くＳＡＲＳ、これ世界的に航空会社が難局に立ち至りました。そのときの緊急融資でございます。これは、ＪＡＬだけでなしにＡＮＡについても行いました。
　長くなりますが、私どもは従来、ＡＮＡについて御融資関係がございました。ＪＡＬについてはＪＢＩＣでございましたが、そのときに、緊急融資ということで私どもが代わりに受け持ったわけであります。その後、今回の分につきましては、ＪＡＬにつきまして、再生中期プランを作ってもらわなきゃいけない、リストラをしてもらわなきゃいけない、そのために必要なものとして、退職金等々必要になってまいります。そういう対象事業を精査して融資をしたということでございます。
○峰崎直樹君　まだちょっと金融担当大臣お見えにならないんで、先に進めていきたいと思いますが。
　国土交通省にお伺いします。
　日本航空の抱えている有利子負債の総額は幾らになっているでしょうか。
○副大臣（望月義夫君）　お答えさしていただきます。
　日本航空の発表の平成十八年度の決算資料によりますと、平成十九年三月末現在の有利子債務残高は一兆二百六十一億円となっております。
○峰崎直樹君　一兆二百六十一億円ですね。これが日本航空の残高。前年に比べてどうなっているんですか。
○副大臣（望月義夫君）　昨年と比べまして、昨年が一兆二千三百六十三億円と伺っておりまして、約二千億円の減ということを伺っております。
○峰崎直樹君　それで、この減になった要因というのは一体どこにあるんでしょうか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　事実関係でございますので、お答えさせていただきます。
　ＪＡＬは、昨年に公募増資をいたしまして、報道されている数字でございますが、千四百八十五億円の増資による資金を得まして、こういうものを活用してその有利子債務残高を減らしたというふうに承知しております。
○峰崎直樹君　そうすると、公募増資をして、大変評判の悪い公募増資でございましたけれども、やってはいけない公募増資だと私は思いますけれども、それによって過去の借金を払ったと、これを減らしていったと、こういう理解であるということですね。
　ちょっと委員長、済みません。金融担当大臣、三時には私お見えになるということで、もうわざと回り回り回しているんですけど、これ以上ちょっと質問を続けるわけになかなかいかないんですよね。
○委員長（家西悟君）　では、速記を起こしてください。
○峰崎直樹君　山本大臣、本当に恐縮です。恐縮ですというか、ちょうど両方にまたがっていたものですから三時までは無理ということなんで、三時からお待ちしておりました。
　そこで、今日の一つの大きな中心はやっぱり破綻懸念債権という問題だというふうに思っております。
　そこで、金融担当大臣にまずお伺いしたいのは、破綻懸念債権というのはどういう状態をいうのかということについて明確に答えていただきたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　破綻懸念先債権と申しますのは、現在経営破綻の状況にはないけれども経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権をいうものでございます。
○峰崎直樹君　破綻懸念先債権になったときに、銀行はそういうものを自ら破綻懸念先債権だと認識した場合にはどの程度これについては引き当てをしなければいけないのか、この点についてどのように考えておりますか。
○国務大臣（山本有二君）　各金融機関におきましては、自らの資産査定に基づいて抱えております信用リスクを把握し、商法、企業会計原則、公認会計士協会の実務指針等に基づきまして適切な償却、引き当てを行うことが必要でございます。
　このうち、破綻懸念先債権に対する引き当てにつきましては、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を勘案し、原則として個別債務ごとに合理的と認められる予想損失額を見積もりまして、貸倒引当金を計上することとなると考えております。したがいまして、銀行としてどの程度引き当てをすべきかにつきましては個別債務者ごとに異なるものでございまして、破綻懸念先債権にどの程度の引き当てが必要かにつきましては一概には申し上げられないということになるわけでございます。
○峰崎直樹君　一概には申し上げられないということなんですが、これ、先日、衆議院の議事録を拝見していましたら、小村総裁、政策投資銀行で破綻懸念先債権の債権としてどの程度引き当てているかということについて、平均値で八二％と、これで引き当てていると、こういうお話だったんですが、政策投資銀行が貸し付けている債権で破綻懸念先と言われているところに今までどの程度引き当てているかという点は八二％だというのは、これはもう一遍再確認したいと思うんですが、それは間違いございませんか。
○参考人（小村武君）　衆議院で私ども、多賀理事がお答えいたしましたのは、結果としての数字であります。破綻懸念先についてどういう引き当てをするかというのは山本大臣がおっしゃったとおりであります。
○峰崎直樹君　通常七割から八割程度は引き当てると、こういうふうに言われておりますわね。まあ八割程度が結果として引き当てていると。そうすると、破綻懸念先債権になっている、先ほど山本大臣の方から、いや担保を設定したり、いろんな条件が違うだろう。
　そこで、総裁、お聞きします。三月十九日、政策投資銀行は、四千億円の根抵当権設定の仮登録をしたというふうに、ＪＡＬに対してですよ、これが報ぜられているんですが、これは本当なんでしょうか。
○参考人（小村武君）　私ども主として設備性資金をお貸ししておりますので、原則として担保はいただいております。担保の設定はその契約の都度設定をいたしておりますが、ただ、登記についてはいつやるかということは、これまた別の問題でございます。
　今先生おっしゃった日付は恐らく最新時のものだろうと思います。担保の内容につきましては、例えば航空会社ですと機種の変動とか、変更等々がございますが、最新時の変更したものはその日付だというふうに御理解いただきたいと思います。
○峰崎直樹君　三月十九日、最新時だと。その前は、いつこういう担保設定をされたのか、その金額は幾らだったのか。ちょっと私、事前に十分通知していなかったので分かりませんが、多賀理事で結構ですが、分かりますでしょうか。
○参考人（多賀啓二君）　誠に申し訳ございませんけど、ちょっと事前にそういうお話を伺っていなかったものですから、ちょっと今手元に資料がございません。
○峰崎直樹君　また、もしかすると公認会計士法のときにもお話を聞く機会をつくりたいなと思っておりますので、またそのときに教えていただければと思いますが。
　私どもどうも、三月十九日になって急に四千億の担保設定をされたと。どうもこの辺りに、ＪＡＬに対してメガバンクが破綻懸念先にしたんだと。これは、私ども一番最初に聞いたのは、りそな銀行がそのＪＡＬに対する債権を破綻懸念先に落としたというふうに我々は最初、報道を通じて聞いたわけです。これはかなり前でございました。これは大変なことになったなというふうに思ったんですが、そのＪＡＬに対してメガバンクが破綻懸念先債権にしたというふうに、大体三月の終わりぐらいから四月の初め辺りにかけて一斉に報じられたわけでありますが、この点、金融担当大臣、お答えにくいかもしれませんが、できればお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　そのような報道がありましたことは承知しております。申し上げるまでもなく、個別金融機関の個別の貸出し内容、個別貸出先の債務者区分についてはコメントを差し控えさせていただいているわけでございまして、金融機関や取引先の権利、競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれ、また金融機関や取引先を風評リスクにさらすおそれ等でございます。
　そんな意味で、お許しを願いたいと思います。
○峰崎直樹君　恐らく政策投資銀行にお聞きしても、政策投資銀行はまだ金融庁の検査が入ってないから破綻懸念先債権に下ろすという形になってないのかもしれませんが、しかし、いずれにせよ、この報道を受けて以降、大変なばたばた大きな動きが生じてきておりまして、今日はそのことについて中心にしながらお話を伺おうと、こう思っているわけであります。
　そこで、ＪＡＬが破綻懸念先債権であるかどうかということについては、金融担当大臣も、総裁も、恐らく言を左右に振ってお答えにならないだろうというふうに思いますが、今度はちょっと少し遠回りになりますけれども、ＪＡＬは今年二月にＪＡＬグループ再生中期プラン、こういうものを打ち出したわけであります。このプランについてどのように評価をされているのか、政策投資銀行総裁、あるいは国土交通省、御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（小村武君）　今年二月の再生中期プランにつきましては、これは私どもも厳しく注文を付けました。その結果、例えば人件費について五百億円の削減、主としてボーナスのカット、あるいはリストラ、人員削減等々でございますが、こうした努力をしてもらい、一定の評価をいたしております。
　ただ、これで十分だということではございません。この計画を着実に実施すれば想定以上の成果は得られると思っておりますが、更なる自己改革、自助努力、こういったものについて経営の効率化を私どもは求めてまいりたいと、その基本的な態度は変わっておりません。
○副大臣（望月義夫君）　お答えさせていただきたいと思います。
　本年二月六日に発表されました日本航空の新しい中期経営計画につきましては、これは民間企業である日本航空の経営に関するものでありまして、国土交通省として基本的にはコメントする立場にはないと考えておりますけれども、社内で議論を重ねるなどして取りまとめたもので、関係者も一定の評価を与えていると聞いております。
　それから、日本航空においては、中期経営計画を着実に実施することにより事業基盤の再構築と経営の安定化を図っていく意向でありまして、既に特別早期退職措置や臨時手当水準の大幅抑制など中期経営計画の実施に着手したところでございます。
　国土交通省といたしましても、日本航空が中期経営計画を着実に実施することを強く期待しております。
○峰崎直樹君　総裁のお話を聞いても、今の国土交通省副大臣のお話を聞いても、どうもこの中期経営計画、もうこれかなり評価をされているという感じで受けたんですね。人件費の削減を含めてこれを着実に実施してもらいたい、これが実施できれば必ず大丈夫だと。
　お手元に今日は資料を用意いたしました。中期再生プランにおける連結営業利益の中期経営目標。年度ですね、ＦＹと書いてあるのはフィナンシャルイヤー〇五、いわゆる二〇〇五年の年度についての実績は、御存じのように航空運送事業に限って言えば四百三十億の赤字、その他の事業を合わせても営業利益は二百六十八億の赤字でございました。
　これ今年の二月に。ＪＡＬは去年もあれで作っていませんか、中期計画を。昨年三月の二日と聞いておりますけれども、抜本的構造改革なる中期経営計画を発表して、そのとき〇六年度の連結営業利益目標は幾らだったか。私の方から言います。百七十億だったんです。そうすると、今年二月に新しく作り直したこの〇六年（予定）と書いてある、もうこれは確定したのかもしれません、営業利益はマイナス七十億円。そしてその他の事業二百億円の利益があって、合わせて百三十億円と。去年の計画は百七十億円だったのがもう百三十億円と、こういうふうにもう達成ができなかったということで、新しくまた作り直しているわけですよ。
　しかも、このいわゆる達成できなかった新しい三月期の決算、この〇六年の三月期の決算については、事もあろうに五月二日のゴールデンウイークの谷間に発表されました。繰延税金資産の評価で赤字に転落をしております。政策投資銀行さん、この経過について、やや去年は、去年の計画はずさんだったと、今年のやつは大丈夫だよと、こういう保証できます。何度も何度も同じような計画を立てては、これはさいの河原の石積みというような感じで私見ているんですけれども、どう思われますか。
○参考人（小村武君）　今般の中期再生プランにおきまして、営業利益目標が百七十億円から百三十億円に修正されたということは事実でございます。さらに、繰延税金資産等々のことがございまして、最終損益ベースでは百六十二億円の赤字でございますが、営業利益につきましては百三十億円と見ておったものが、二百二十九億円の黒字を計上いたしております。言わば上振れをしておりまして、営業ベースで見れば目標は達成されているということでございます。
○峰崎直樹君　今、営業ベースで見たら達成されていると。この、しかし、中身が、今の、二百二十億とおっしゃいましたけれども、相当いろんなものを売却したり、あるいはあの厚生年金の代行の返上の問題だとか、本来の旅客業を営んでいるその日本航空が旅客業で赤字が出る体質になっているんでしょうか。このことが一番問題なんじゃないですか。その点、赤字になっているじゃないですか、黒字になっていないでしょう、旅客部門では。航空運送事業でその営業収入と営業費用で一体どのぐらいの営業利益が上がったのか、それをじゃ出してください。
○参考人（小村武君）　営業利益ベースでの改善を私どもが求めているということで、先ほど申し上げました人件費の五百億円の削減とか、いろんな改革案について今回の計画に盛り込んでもらったということであります。
○峰崎直樹君　いいですか、日本航空という会社は何をする会社なんですか。人々を運び、そしてまあ荷物も運びますわ。そういうことをやって初めてそれでどれだけの利益が上がっているかが最大の勝負なんでしょう。そこが赤字のままずっと続いているというのは変わらないんじゃないですか、今年も。
　国土交通省、どうですか。昨日、私の部屋へ来ていただいて、その点は黒字になっていないでしょうと言ったら、そのとおりですと認めたんじゃないですか。その点、どうですか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　日本航空におきましては今必死に経営改善努力を進めておるところでございますが、昨年度の決算においては残念ながら航空運送事業本体でまだ完全に黒字になるような域に達してないということはおっしゃるとおりでございます。
○峰崎直樹君　もう必死になっていろんな資産を売却したり、資産を売却、まあ株式を売却したり、様々な努力をしているということは私ども分かります。だけれども、肝心の一番その本業がいつまでたっても黒字にならなかったら、これはいつかは駄目になってしまいますよね、これ。その意味で、この中期再生プラン、これを今日は検証してみたいと思っているんですよ。
　これ見ていただいて、お手元の表ございます。運送事業で営業収入、営業費用、営業利益と、こう書いてあります。この〇六年の営業利益のところのマイナス七十というのは、これは今年の〇六年の三月期の決算がまだ出ていないときの数字でございまして、まだ予定となっていますが、これは変わってまいりますね。これは全部本当は変えなきゃいけないと思うんですが。
　そこでこの中期プランで最終的には二〇一〇年までの間に営業利益を八百八十億円にしますと、こういう計画が出ているわけですよ。そのためには、私はその他の事業のことは余り今日は触れませんが、航空運送業の中で営業収入を増やし、営業費用をできる限りカットしていけば、これは営業利益が上がってくるのは間違いないわけです。
　そこで、中期再生プランのうち、営業収入がずっと、この一兆七千九百七十億円、これは少し上がってきていると思いますが、これが一兆八千百三十、一兆八千四百三十、一兆八千六百、一兆九千百二十と、毎年のようにウナギ登りに上がってきているんです。どれだけ上がっているかというと、この一兆七千九百七十億円から足しますと、〇六年の予定と書いてあるところに足しますと、千百五十億円営業収入が増えることになっているんですよ、この五年間の間に。
　千百五十億円はどうやって増やすんですかということで、中期再生プランのうち営業収入増加に寄与すると思われる項目と効果を引き出してまいりました。国際線で高収益路線へシフトする、七十億円。国内線、これも不採算路線の聖域なき見直し、六十億。国内線のファーストクラスの導入、四十億。ワンワールド加盟の効果、三十五億。国際線プレミアムエコノミーの導入、四十億。これ足してください。二百四十五億しかなりませんわ。これもう本当に実際問題、これだけ二百四十五億上がるのかなと。私も国内線乗っていますけど、ファーストクラスに乗れといったら、結構高いファーストクラスだったらなかなか乗りにくいなと、こう思ったりしますが、しかし、まあいずれにせよ、二百四十五億円の増収、これは効果だと最大で見ている。
　どうしてこれで千百五十億円になるのかなというふうによく調べてみると、実はその中で座席利用率の向上と旅客単価の向上というものを挙げているわけです。それぞれ〇六年の座席利用率が、国際線が六八％、国内線が六六％、これを二〇一〇年度、それぞれ七二と六九に上げると、こういうふうに言っているんですが、この計画は旅客単価が平均すると五％以上上がるということなんですけれども、この計画、つまりこのやり方でいけば一千百五十億円増加する、このことは妥当な目標だよと、こういうふうにお思いでしょうか。政策投資銀行総裁、国土交通副大臣、お答えください。
○参考人（小村武君）　中期計画を着実に実施していただくということが私どもは何よりも大事だと思います。
　旅客運賃につきましては、既に、ＡＮＡも同じでございますが、ＪＡＬも引上げを行いました。そういう意味では、たしか五％強でございましたでしょうか、足下一歩前進をいたしております。
　それから、中身につきましては、これからやはり旅客機を大型機から中型機へ変更していく、それによって、空気を運ぶことのない乗客率のいいものにしていくとか、あるいはコストカットをこれから人件費を中心にやっていただく、こういうことがこれから実績としてＪＡＬの経営者に私どもは求めていくということであります。
○副大臣（望月義夫君）　日本航空の中期経営計画につきましては、先ほどからお話ししましたように、民間企業である日本航空の経営に関するものであり、国土交通省としては基本的にコメントする立場ではないと考えておりますけれども、その上で御指摘の座席使用料の向上について言いますと、今総裁の方からお話ございましたけれども、現在のボーイング７４７、ボーイング７６７からボーイング７８７や新型のボーイング７３７などの中・小型、中型機、小型航空機により運航の多頻度化を目指していることから、航空機一機当たりの座席の数が減少して、結果として燃費の向上、それから座席利用率が向上すると考えております。
　また、旅客単価の向上について言いますと、これは燃油高騰に対した運賃値上げが寄与していると、このように考えております。
　こうした増収計画そのものについて国土交通省としては基本的にはコメントする立場ではございません。これは民間の経営の問題でございますけれども、日本航空がこの計画を着実に実施して、そして着実に成果を上げることを強く期待しております。
○峰崎直樹君　総裁及び国土交通省、今おっしゃったことはどこのエアラインもやっているんですよ。国際線も激しい競争をやっていますよ。だから、機種の切替えだって全日空の方が早く進んでいるんじゃないですか。
　だから、そういうふうに、いや、今度出されたＪＡＬの提案は今までのどこの航空会社もやっていない斬新なアイデア、正にイノベーションをやったと、これはすごいぞというのであればこれは伸びていきますよ、それは。そういうことはありますよ。だけど、これはどこの航空会社も、それぞれ考えて、もう既にＡＮＡもやっている、世界のエアラインもやっている。その中で世界でも競争していかなきゃいけない、国内でも競争していかなきゃいけない。そのときにＪＡＬだけが、固定されてこれから人口は余り伸びないかもしれない。先ほど、座席数の少ない便に切り替えれば、それはひょっとしたら、それは座席の占有率は上がるかもしれません。しかし、トータルとしての売上高というのがどうなっていくのかということもよく考えなきゃいけませんよね。それは、いろいろ販売戦略にも懸かってきますからそれは言いませんが。
　しかし、今おっしゃったことを聞いていても、それは何となく、我々からすれば、付け焼き刃というか、余り、これは本当に、破綻懸念先債権に落とされたような、あるいは落ちるかもしれないと言われるような、そういう企業のやるこれは再建計画ではないんじゃないかなというのは、ここのいわゆる売上げのところからも言えるんじゃないですか。
　そこで、もしこの会社はもう危ない、大変だとなったときに、通常、その取るべき方法というのは一体どういう方法があるのか。経営不振の再生中の赤字会社。そうでしょう。二〇〇二年でしたか、二〇〇三年からは、もう航空事業ではずっと一貫して赤字なんですよ、これまで。そういう赤字会社において再生計画を打ち立てるときはどういう原則で臨む必要があるんでしょうか。この点、総裁、どのように考えていらっしゃいますか。また、国土交通省もお聞かせください。
○参考人（小村武君）　企業の経営は、やはり経営者自身が自助努力でこれをやっていかなければならないと思います。安易に金融団に頼むなり安易に他に助勢を求めるということをしてはならないと思います。そういう意味において、ＪＡＬの経営者に対しては更なる効率化、合理化を求めていきたいと思っております。
　先生おっしゃるように、今、最先端を走った改革をしているわけではございません。あるいは一周遅れの改革かもしれません。
　ただ、世界の航空界は大型機から中型機へと移っております。これは、燃料代が大変高くなってきた、そういう意味において合理化はやはり喫緊の課題として求められている。これをまず遅れないようにきちんとやっていく。
　あるいは、人件費についていろいろ御批判がございます。こういうものも自ら組合と体を張って交渉していくなり、あるいは職員の皆さんも、こういう会社の状況を見極めて、きちっと自らの会社についての協力をするなり、あるいはお客様に対するサービスの向上によって需要を増やしていくと。その会社自身のこれからの真価が問われるものと考えております。
○峰崎直樹君　国土交通省、本当はちょっと、ややもう時間が迫ってきたので。
　通常、政策投資銀行はメーンバンクというふうによく言われているんですよ、ＪＡＬに対してメーンバンクだと。
　金融担当大臣、メーンバンクって、ちょっと定義付け、もし分かれば教えてほしいんですが。
○国務大臣（山本有二君）　いわゆるメーンバンクについて確たる定義があるわけではないんですが、一般論として申し上げれば、当該企業にとって主たる債権者である金融機関を指す場合が多いというように思っております。
○峰崎直樹君　政策投資銀行は、自らは自分がＪＡＬに対してメーンバンクだという気持ちはお持ちですか。
○参考人（小村武君）　私どもは、残高が大きいということについては、これは否定いたしません。
　ただ、私どもの銀行は、先ほど御指摘のありましたように、運転資金をお貸ししているわけではございません。預金を受け入れたり決済を受け持っておりませんので、日々の活動なり日々の財務の取引というものはございません。そういう意味ではメーンバンクではない。
　しかし、残高が大きいからおまえメーンバンクだろうと、こう言われたら、それは違いますとか、あえてそういうことを申し上げるのはいたしておりません。
○参考人（小村武君）　今、先生から言われるようなことを私どもは実はＪＡＬに対しても厳しく言っております。私がＪＡＬに代わって先生に、いやいや、大丈夫ですというような立場ではございません。私どもも同じ立場でＪＡＬに対していろんな注文を付けております。
　そういう意味におきまして、私は、この再生中期プランで万々歳だということを毛頭にも申し上げておりません。これをまず着実に実施してもらって、更なる改革をしてもらいたい、その中身について、今種々私どもは注文を付けております。
　それから、この計画について、収入が将来とも一定で経費だけが増えていくと。これはどの企業においても将来、時系列を伸ばしていくと収支は合わなくなります。足下でも、先ほど申し上げましたように、運賃の改定が四・七％平均でもう四月から実施済みであります。
　そういう意味におきまして、この収入がずっとこれ一定だということではございませんので、着実にできるものからきちっとやっていく、これが今大事なことであって、先生のそういう厳しいお言葉は私も肝に銘じておりますし、私がまた帰りましてＪＡＬの人たちに対しても同じような趣旨で厳しく申し上げてまいりたいと、こう考えております。
○峰崎直樹君　要するに運賃を上げたということで、その分はこれを、私まだその数字を入れておりませんから、その分は当然横ばいだとしてもそれを上積みしなきゃいけないから、これはちょっと厳し過ぎるのかもしれません。しかし、大前提として、破綻懸念先債権に落とされたかもしれない、落とされようとしている企業にとって、これぎりぎりの資金、後でキャッシュフローの動きを見ても、とにかくもうぎりぎりのところをずっと走っているわけですよ。こういうことの計画を何度も何度もさいの河原の石積みのごとく作ってはまた作り直し、また作っては作り直しという、その連続がＪＡＬだったんじゃないんですかと、もう赤字がずっとこのところ続きっ放しじゃないですかということを言っているわけですよね。
　そうすると、そこのところは安易に収入がずっと引き続き伸びていくというような前提で物事を組み立てていくと、これは相当大変なものになっていきますよと。本当に破綻懸念先に落っこっちゃうというか、もう既に落っこっているというふうに言われていますけれども、私は取り返しの付かないところがあるんじゃないだろうかというふうに思えてならないんですよ。
　だから、そういう観点でこの中期経営計画を承認をするという、もう認めているわけでしょう。その中期経営計画でこのとおりやればお金を出しましょうということになっているわけですよ。だから、これが、今のＪＡＬが新しい局面になってきて、後でまた申し上げますけれども、いろんなことでまた二千億から四千億の新しい資金を、資本を調達したいとか、あれあれ、どうなっているんだろうなと。もう中期経営計画は着実に実践しているんだったら、二千億や四千億の間のデット・エクイティー・スワップだとかいろいろ言われているものについて、こんなもの当然出てこないよねと。もし出てくるんだったら、こんなもの、中期経営計画というのは御破算になっちゃったんだろうかなと、こういうふうに我々は見えちゃうわけですよ。市場はそういう目で見ちゃうわけですよ。だから、この中期経営計画の大前提が余りにも甘過ぎるんではないんですかということを言っているわけですよ。
　そこで、お聞きします。ＪＡＬはいまだに株主優待券を出しているんですよ。年間百億円に達するというふうに言われています。つまり、株主優待券というのは一単元株で、ちょっと今は変わりましたけれども、大体一枚出しているわけです。五〇％の割引です。この単元株のいわゆる株主優待券というのは五〇％割引で、当然のことながら、これが金券ショップで売られている。そうすると、大体平均五千円です。そうすると、今二百万株、二百万単元株掛け五千円です、百億円です。
　今、これだけ中期経営計画を立てているときに、百億円のいわゆるタコ配、これはタコ配じゃないですか。タコ配と言っておかしくないほどの私は配当だと思うんです。そういうものをやめさせられなきゃ、これどうにもならないんじゃないかというふうに思うんですよ。その点、総裁及び国土交通省も、ＪＡＬのこういう状況の中で、ＡＮＡもやっているからＪＡＬもやっているなんていうんじゃなくて、これは相当やはり厳しくいかないと、このままずっと百億ずつ毎年出していけるような余裕この中にあるんですか、中期経営計画の中に。ないんじゃないんですか。その点についてどうですか、総裁。
○参考人（小村武君）　株主優待券につきましては、これは株主と経営者との関係において成り立っておりまして、私ども債権者としての立場と株主との、経営者との立場、これはおのずから違ってくるんだろうと思いますが、私どもの債権者の立場でいろいろ意見は申し上げますが、経営者はその株主との間に立って総合的に判断を出されるものであろうかと思います。
　タコ足かどうかということは、これはいろいろ法的な面で詰めた上でのおやりになっているものでありまして、私が有権的解釈をするというわけにはまいりません。
○副大臣（望月義夫君）　先生がおっしゃったように、日本航空では株主を対象に、所有株式数に応じて国内線の普通運賃の五〇％割引で搭乗できる株主優待割引券を発行しております。
　こうした株主優待制度は、一般的に他の企業が実施しているものと変わりがなく、株主への特典として提供しているのにすぎず、御指摘のような違法な配当には当たらないのではないかなと考えております。
○峰崎直樹君　もう何度も言いませんけれども、黒字企業、つまり交通運輸事業の中で、本業で黒字を出している企業ならばまだしも、そこはずっと赤字続きで中期再生計画を毎年のように出している企業が、年間百億円にも及ぶ実質上の配当と同じものを、つまり売上げその分減っていくわけですから、半額券だから、そういう問題に手を着けないというのは、これはタコ足配当と言われてもしようがないんじゃないでしょうか。これ、金融担当大臣にタコ足配当とは何ぞやと聞こうと思ったんですが、これ該当しませんか。
○国務大臣（山本有二君）　なかなか個別の判断、個別の会社の経営判断に言及することは難しいものでございますし、一般論で申し上げれば、タコ足、自らの株主利益や債権者返済に充てる原資でもって無理やりな配当をするというようなことでありますと違法性が強くなってくるわけでありまして、簡単には申し上げられないというところでございます。
○峰崎直樹君　この点は、私はどうしても、去年の十月にも同じような質問をしたことございますが、どうしてもこれは納得できないなと思います。
　時間がないので先に行きます。
　中期再生プランにおける今度は資金計画のところ、数字を見ていただきたいと思うわけであります。これは中期再生計画における資金計画で、昨年増資をいたしました。大変評判の悪い増資で、もう以降は増資はできない、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロと、こうなっています。新規調達、これが六百十億、それから九百八十億、で、ずっと伸びていく。資産売却ということで、持てるものをどんどん売って、最後、二〇一〇年ごろはもう四十億円ぐらいしか売るものがない。営業キャッシュフロー、これがいわゆる収入から入ってくるところの営業キャッシュフローですが、これが順調に伸びていく。こういう前提で合計して四千億から三千六百三十、四千億から三千億円近いキャッシュフローが必要になってきている。
　キャッシュアウトは何で必要になるかというと、設備投資、千八十、この年度はどうも借りられないためか、ちょっと少なくなっていますが、大体航空会社は飛行機を機材繰りをしていくために設備投資をしなきゃいけない、一千四百億円前後必要だということで、多分もうこれは発注しているんでしょう、恐らく。何年も前に発注しないと出てきませんから。そして、返済などということで、これがいわゆる資金返済に回る金ということになっているわけです。合計するとこれがやっぱり三千億台ということで、ネットでは、二〇〇七年はマイナス八十億だけれども、翌年は十億、そして翌年はマイナス九十と、こういうふうになっているわけでありますが、果たして本当にこういうふうに入ってくるんだろうかなと。
　先ほどの航空運送事業の営業収入が伸びないと。まあ、これはちょっときつ過ぎるというのは、先ほど私も多少ちょっときついなと、もう少し少なくしなきゃいけないわけですが、その数字をそのまま、前のページにあります営業収入のところを、マイナス二百六十八から最後マイナス二百七十になるまでをそこに入れて、営業利益の差額を取り出してみたところどうなるかというと、二〇一〇年には千百五十億円の営業利益の差額があって、そして中期、このプランの営業キャッシュフローからそれを引くと一体どういうことになるかというと、修正後の営業キャッシュフローは、二〇一〇年には千七十億円しか修正後ありませんよと。そうすると、その修正後のやつで次の、先ほどのキャッシュインのところを修正をいたしますとどういうことになるかというと、営業キャッシュフローが減りますから、キャッシュアウトは一定だとすれば、ネットはどんどんどんどんそのお金が足りなくなる。これが私が非常に保守的に見たときのこのいわゆる推計値なんです。
　どうでしょうか。こういうおそれというのは本当にこのＪＡＬの場合、今のような前提条件を置くと、多少ちょっと値上げ分が売上高として上がってきておりますので、ここまではひどくないかもしれないけれども、保守的に見るとこういうふうになるという、そういうおそれというのは十分にあるんじゃないんでしょうか。総裁、いかがでございましょうか。
○参考人（小村武君）　いずれにしても、前提の置き方だろうと思います。前提が、こういう前提でありましたらこういう計算になります。ですから、それがフィージビリティーがあるかどうか、あるいはＪＡＬの言っているのが正しいのか、その辺のところは、私どもは金融機関としてきちっと精査をして審査をしていくということであろうかと思います。
○峰崎直樹君　だから、その前提が甘い前提に立っておられませんか、それを、甘い前提のものを中期経営計画として認めたんじゃないですかということを言っているわけです。ああこれは相当やはりきつく行かないと大変だなというふうに思っていただければ幸いなんですが。さて、もう事態はどんどん進んでいるんですよ。
　そこで、会計士法のときにまたこのあとはちょっとやりたいと思いますが、そこで、これで破綻懸念先債権に落とされたら、万が一ですよ、そうすると新しい融資というのはこれ原則としてなかなかやりませんよね。今までの三千億、破綻懸念先債権であれば、八〇％とすれば二千四百億積み増しをしなきゃいけない、更にまた一千億貸してくれと言ったら一千八百億のお金を用意しなきゃいけない。こういうところは恐らくもうだれも貸手がありませんよね。
　そこで、今ばたばたばたばた何が起こっているのかというと、連休明けからＪＡＬグループは株主総会を前にしていろいろ資金確保に向けて様々な努力を重ねているというのが報道されているわけです。これは一昨日、大久保委員も質問しましたけれども、二千五百億円の第三者割当て融資、これ優先株で議決権ありませんと。そのうち一千五百億円が政策投資銀行を含む金融機関、一千億を商社などの事業法人で引き受けさせて、一部を金融機関に返済する計画だと。その一部というのはＤＥＳ、すなわちデット・エクイティー・スワップの組合わせでＪＡＬと政策投資銀行が内々に合意したんじゃないかというふうに言われている、そういう報道があるわけでありますが、政策投資銀行の総裁、どういうふうにこのことを思っていらっしゃいますか。
○参考人（小村武君）　先般も御質問があったときにお答えいたしましたように、ＪＡＬ自身がそれを否定をいたしております。そういう意味において、私どもが関知するところではございません。
　原則を申し上げれば、そうした資本政策をする前に、やはりＪＡＬ自身がきちっとした更なる計画、自助努力、そういったものをまず示してからでないとどの金融機関も理解は示さないということであります。
○峰崎直樹君　財務大臣、よろしゅうございますか。今、政策投資銀行を含めて、どうもＪＡＬとの間で、要するに金融庁の検査がこれから政策投資銀行に入ってくる。そうすると、当然のことながら横ぐしが入って、他のメガバンクと同じようにこのいわゆる破綻懸念先債権に落とされる危険性がある。これだけは何としても避けたい。そのためにはここで資本増強をやらなきゃいけない。しかし、株主の公募増資はできない。もう去年、あれだけ評判悪かったから。そうすると、デット・エクイティー・スワップである程度資本増強していこうと。こういう発想というのは容易に出てくるおそれがあるんですよ。こういうものがどうも合意をされたんじゃないかというふうに言われていますが、そういうことは、財務大臣、どのように、もしそうだとしたら、そうでないことを祈っているんでしょうか、どういうふうに評価されていますか。
○国務大臣（尾身幸次君）　私どもとしては個別の民間企業の経営に関与をすることができないという立場でございますし、また政策投資銀行は法律にのっとって、その責任において融資判断等をしているというふうに考えておりまして、私どもが融資審査等に関し関与をすることは適切でないと考えているわけでございます。したがいまして、今の御質問に対するお答えを、確たるものを申し上げるわけにいかないという立場を御理解いただきたいと思います。
○峰崎直樹君　こういう動きがだんだん我々の情報にも入ってくるわけですよ。どうも某国会議員の秘書さんがメガバンクに、これをちゃんと受けるようにとか、そういう動きをしているとか、そういう情報も含めて、これはガセネタかどうかはまだ私もはっきりしません。
　ですから、だれがどういうふうに言っているということはつかめませんが、どうもそういう動きを、様々なルートを使って執拗にその実現を目指そうといううわさがあるわけでありますが、これは事実なんでしょうかと言っても、恐らく、多分、事実でないとおっしゃるでしょうけれども、総裁、そういう動きがある、あるいはそういう話を聞かれたことはございますか。イエス、ノーで結構です。
○参考人（小村武君）　国会議員の秘書の方が動いているという話は私は初めて聞きました。
　いろいろこういう問題についてルーモアが立ってくると思いますが、確定した事実に基づいて御判断をいただきたいと思います。
○峰崎直樹君　これは、仮に破綻懸念先債権となっているＪＡＬに対して、優先的地位にある債権を回収しないでこういう劣後する優先株に増資に応じる、こういうふうになると、一般論で結構ですが、株主代表訴訟や特別背任に当たると思うんですが、金融担当大臣、どう思われます。
○国務大臣（山本有二君）　一般論として申し上げるところでございますが、経営状態が悪化している企業等に対して、金融機関等から自らの経営判断として資本支援等により再生支援等を行うことにつきましては、通常、そのことをもってのみ直ちに株主代表訴訟や特別背任といった法律上の問題が生じるということにはならないというように考えるところでございます。
　ただし、金融機関におきましては、そうした判断を行うに際しましては、当該金融機関におけるリスク管理等の観点から、支援等の適切性について慎重に検討する必要があることは申し上げるまでもございません。
　業績不振先に対する資本支援等につきまして、金融当局といたしましては、不良債権の健全債権化等の観点から、市場に評価される再建計画の策定など幾つかの監督上の着眼点を示しておりまして、各金融機関におきましてはこうした点を踏まえた対応を期待しているところでございます。
○峰崎直樹君　いろいろ、我々からすれば、ＪＡＬが破綻懸念先債権になっていく、これは大変だなというふうに思うんですけれども、逆に、これは非常にうがった見方になるかもしれません、もしかしたらおしかりを受けるかもしれないけれども、しかし、皆さんずっといろいろ経過をたどっていくと、今の情報が、先ほど総裁は否定をされました。二千五百億円の第三者割当て融資だとか、あるいはその他の様々な融資だとか、そういうものが行われるんじゃないか、あるいはこれはデット・エクイティー・スワップにするんじゃないかとか、いろんなことが言われているわけでありますけれども、これはとどのつまり、破綻懸念先債権になっていくということがはっきりしているから、何とかしてそれを回避しなければ自分のところに火の粉がかぶってくるぞと、それを何とかして早く阻止しようというのは、当然これは私、考え得る一つの方法として出るんだろうと思ったんですよ。
　それは否定をされましたけれども、しかし、こういうことを考えていると、これだけの二兆円近い、一兆七千億円余りの有利子負債を抱えている、なかなか赤字から脱却できないＪＡＬをずっとこれを抱え続けていこうというのは、基本的には政策投資銀行を民営化を遅らせるための手段としてやっているんじゃないのか。今、後ろの方でお笑いになったり、あるいはいやという首をひねった方おられますけれども、私は十分これ、先日、共産党の大門さんが、政策投資銀行の方は何か息沈んでいますねというような話をされていましたけれども、ある意味では、財務省としても、できれば政策投資銀行は完全に民営化されない方がいいかもしれない。あるいは政策投資銀行としてもそういうことの方が、今のようなスタイルの方がいいと思っている方がおられるかもしれない。そういう意味で、そういうことの戦略の一環としてやられているんじゃないのかと、こういう御指摘を受けることがあるんですけれども、この点、財務大臣と政策投資銀行の総裁、明確にこのことについてのお答えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　財務省といたしまして、先ほど申し上げましたように、個別の民間企業の経営に関与する立場にはなく、その点についてのお尋ねの件について、そのような事実は全くないと考えております。
　元々、政策投資銀行につきましては、既に行政改革推進法において完全民営化することとされており、その完全民営化を実現するための法律である株式会社日本政策投資銀行法案については、現在、ただいまこの委員会を含めまして、国会で御審議をいただいているところでございます。
　この政策投資銀行の完全民営化は、今般の政策金融改革の一環として必ず成し遂げなければならないと考えておりまして、所管大臣として今後とも全力で取り組んでまいる所存であります。
○参考人（小村武君）　尊敬する峰崎先生からそういう質問を受けることは、私はもう大変残念であります。私どもはそういうけちな精神でやっているわけではございません。自ら民営化をして立派に生き残る、これが私どもの最大の課題であります。ＪＡＬをネタに民営化を阻止するとか、そういう考え方、誠にだれ一人として持っていない。私どもの名誉のために、そういうルーモアが世の中に流されてこの国会でこういう質問を受けるということは大変残念なことであります。私は、職員に代わっても、こういうことに対しては大変憤りを感じております。ＪＡＬはＪＡＬとして立派な会社にしていく、これは金融機関として、私どもだけでなしに、すべてメガバンク等々とこれは金融機関としての責務を果たしていく、これは当然のことでありますが、私どもの民営化と何ら関係はございません。
○峰崎直樹君　そういう言葉を聞いて、是非そういう精神でやっていただきたいなというふうに思います。
　国土交通省、副大臣がお見えになっていますが、ＪＡＬの問題については絶えず国土交通省内部でもこれどうするかという議論があったやに聞いております。今破綻懸念先債権に落ちたかもしれないと。私は、破綻懸念先債権にＪＡＬが格付をされ始めてきている、そういう中で、先ほどのキャッシュフローの流れ、あるいはこれからの経営の伸びを見たときに、本当にこれでやっていけるのかなと。どういう将来展望というものを国土交通省として、担当の官庁として考えておられるのか、もし何かあればこの機会に言ってください。
○副大臣（望月義夫君）　先生の御質問でございます。
　民間の企業に関し、経営再建計画につきましては、国土交通省として口を挟むべき問題ではないと、そういうふうに思っておりますが、やはり我が国を代表する航空会社でございます。そして、我が国の安全、安心、公共交通として大変責任の重い会社でございますので、先生の御心配のように中期経営計画を着実に実施をすることを強く期待しておりますし、先ほど申しましたように日本を代表する航空会社としてしっかりとしてほしいと、こういうことを私個人としても思っております。
　以上です。
○峰崎直樹君　そこで、今度は政投銀の方にまたもう一回移らせていただきたいと思いますが、金融担当大臣、クレジット・デフォルト・スワップという言葉が最近非常に出ておりますが、これ何なんですか。
○国務大臣（山本有二君）　クレジット・デフォルト・スワップというのは、企業などの信用リスクを売買するデリバティブ取引でございます。
　具体的に申し上げれば、プロテクションの買手、信用リスクを切り離したいものがプロテクションの売手、信用リスクを引き受けるものにプレミアムを支払いまして、対象とする企業などに支払不履行等の一定の事由が発生した場合に貸出金や社債の元本相当額の支払を受ける取引であると承知しております。
○峰崎直樹君　そのクレジット・デフォルト・スワップの水準が政策投資銀行、昨年の三月、これはクレジット・デフォルト・スワップがゼロ円だったんですが、昨年九月、これ中間期ですけれども、一兆一千億円と急増しているんですけれども、これはなぜなんでしょうか。