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○国務大臣（野田佳彦君）　ただいま議題となりました平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　今般、東日本大震災の当面の復旧対策に万全を期すため、必要な財政措置を盛り込んだ平成二十三年度補正予算（第二号及び特第二号）を提出し、御審議をお願いしておりますが、当該補正予算において新たな国債発行に依存しないとの観点から、平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理について特例を定める必要があり、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案につきまして御説明申し上げます。
　財政法第六条第一項において、各年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債又は借入金の償還財源に充てなければならないこととされておりますが、平成二十二年度の剰余金については、この規定を適用しないこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（藤田幸久君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大久保勉君　民主党の大久保勉です。
　最初に、野田財務大臣に質問したいと思います。
　今回の第二次補正予算は前年度の剰余金を全額使う形で編成されました。日本の厳しい台所事情を反映しまして、一次補正といいますのが、基礎年金の財源の一部流用、そして鉄道・運輸支援機構の積立金の取崩し、こういう形で一次補正ができ、二次補正は剰余金の活用ということで二兆円をやっと捻出したという状況です。
　そこで質問なんですが、震災対応のため補正予算の確保に血眼になっている野田財務大臣の部下に対してねぎらいの言葉をいただきたいと思います。
　また、剰余金の金額がもしかしたらもう少し増えていたんじゃないかという点をこれから質問したいと思いますので、これに対する感想がありましたら質問したいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　温かいねぎらいのお言葉をいただきまして、ありがとうございます。
　大久保委員御指摘のとおり、第一次補正、五月二日に成立をさせていただきましたときも、新たな国債を発行せずにという、そういう観点で四兆円組まさせていただきました。今般の第二次補正についても、復旧に万全を期すためという中で、新たな国債を発行しないという観点で決算の剰余金を使わせていただくと、そういう対応をさせていただいております。この二兆円の中で、被災者の生活再建支援であるとか二重ローン対策とか、先ほど申し上げた復旧に万全を期すための必要な措置をとらさせていただきました。
　先ほど申し上げたとおり、是非とも御理解をいただき、速やかに成立を図らさせていただきたいというふうに思います。
○大久保勉君　次に、資料一を御覧ください。
　こちらに米印でマークを付けておりますが、日本銀行の納付金が二千八百四十一億円のマイナスになっております。もし、この金額がプラスでしたら、補正予算の規模は二兆二千八百四十一億円になった可能性があります。
　そこで、白川総裁に質問したいんですが、どうしてこの二千八百四十一億円、巨額な赤字になったのか、この点に関して質問します。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　日本銀行の平成二十二年度の収益、当期剰余金でございますけれども、これは為替の円高に伴いまして保有外貨資産に大幅な為替差損四千八百十億円が発生したことを主因に、前年度比三千百四十九億円の減益の五百二十一億円となりました。
　二十二年度の国庫納付金の金額は四百四十三億円と、政府予算に計上されました三千二百八十五億円と比べまして二千八百四十一億円少ない金額となっておりますけれども、これはただいま申し上げました事情を反映したものでございます。
○大久保勉君　次に、資料の二を御覧ください。
　これは、財務省に、日本銀行納付金の推移ということで、過去十年間の推移を計算してもらいました。さらには、関連する外為関係損益ということで、毎年幾らの為替差損が出ているかということで計算させました。
　下から二行目、平成十九年から二十二年、過去四年間の為替差損の総額、合計は一兆七千百九十七億円、一兆七千億円もあるんです。その結果、国庫納付金は幾ら減っているかといいましたら、四年間で予算額が合計二兆四千二百億のところが一兆一千六百億のマイナスと、多大なマイナスなんです。
　今回、東日本大震災の予算を作ろうと思っていますが、決算剰余金、その中の大きな項目として日銀の納付金が大幅に減っていると、それも為替差損です、このことに関して是非指摘したいと思います。この為替差損は本当に回避できないか、これが今日のテーマであります。
　じゃ、最初にちょっと別の観点から質問したいと思いますが、今日は和田内閣政務官がいらしていますので質問したいと思いますが、先週、ギリシャに対する第二次財政支援策が明らかになりました。その結果、米大手格付機関のフィッチがギリシャを部分的デフォルトとしました。このことはギリシャのみならずポルトガル、スペイン、イタリアの債券相場に大きな影響をすることが予想されます。
　そこで、まず日本の金融機関はギリシャ、ポルトガル、スペイン、イタリアの国債をどの程度保有しているのか、質問したいと思います。
○大臣政務官（和田隆志君）　今委員のお問合せ、私ども、国際決済銀行、ＢＩＳでございますが、そちらの統計によって把握しております。
　我が国の銀行部門のギリシャ、ポルトガル、スペイン、イタリアの公的部門向け債権は、昨年十二月時点の集計でございますが、ギリシャ向けが約四億ドル、三百三十億円ぐらいです。ポルトガル向けが約十一億ドル、約九百億円でございます。スペイン向けが約八十九億ドル、約七千三百億円、イタリア向けが約二百八十六億ドル、約二・三兆円というふうに承知しております。
○大久保勉君　こちらは、今後の影響に関しては後日質問したいと思いますが、こういった状況において、恐らく日本銀行もこの一部を所有しているんじゃないかと思いますが、今日は時間がありませんので省略しますが。
　ここで、野田財務大臣は、先週末、記者会見で、欧州危機に対しては外為特会を使って日本もしっかりと支援していると、こういった旨の記者会見がされました。具体的には、欧州金融安定基金の発行する債券を外為特会で約二割、二十六億ユーロ購入していると。恐らく、ギリシャ危機に対しましても今後二割程度を購入するということでありますが、このことは、じゃ、確認のため、野田大臣、事実でしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　御指摘のとおり、ＥＵ内の経済、金融の安定化に資するために相応の貢献をしようということでＥＦＳＦ債の購入を一定割合させていただいておりますし、基本的にはこれからもそういう取組をしていきたいというふうに思います。
○大久保勉君　日本銀行に質問したいんですが、日本銀行の五百六十億ドルの外貨がございます。この外貨を使って欧州に対して支援することは過去にあったか、また今後ありますか。白川総裁、お願いします。
○参考人（白川方明君）　まず、日本銀行の外貨資産でございますけれども、約五兆円保有しております。この金額を使って日銀法に従いました国際金融協力の業務を行っております。
　過去、例えばＢＩＳを通じまして支援を行ったもの、幾つかございますけれども、ＢＩＳ、過去行ったドル資金を供与した事例としましては、例えば一九八四年のフィリピン向けの支援、あるいは九七年の韓国向け支援、あるいは二〇〇三年及び二〇〇五年のいわゆるエイジアン・ボンド・ファンドへの拠出等がございます。
　今後の御質問でございますけれども、日本銀行の目的、これは物価の安定それから金融システムの安定、その下で国際金融の協力の業務が規定されております。そういう日本銀行の目的、使命に照らして適切に行動していきたいというふうに思っております。
○大久保勉君　より厳密に言いますと、四年間で一兆七千億円の為替差損を出した、そういうコストを掛けて外貨預金を持っています。ところが、フィリピンに対しては約八千万ドルだけ。韓国の話がありましたが、これは間違いじゃないですか。日銀の資料を読み上げますと、一千六百五十億円、円貨での融資です。ですから、外貨がなくてもいいんです。残りの二つ、ＡＢＦに関しましては、これはファンドですから必ずしもドルでやる必要はないんです。だから、事実上は外貨をほとんど使っていないんです。
　更に問題なのは、実は、ここに平成二十一年三月二十六日の議事録がありますが、リーマン・ショックの後に日本の企業が本当に厳しい状況にありました。例えば、アメリカに進出していますトヨタであったりホンダであったり、外貨の調達ができなかったということで、何とかしてくれということで財務省と金融庁に頼みました。財務省は外為特会をしっかりと使いまして、まあＪＢＩＣを間に入れましたが、しっかりとシンジケートローンを組む、若しくはメガバンクを通じまして東南アジア等に進出しました日本の企業にドルを貸しています。その結果、日本の雇用を守ったんです。同じことを日銀総裁に何とかしてくれないかということに関して、自分たちは関係ないと、つまりドルに関して三か月以上の資金に関しては出せないと、これは連銀との関係がありますということをおっしゃいました。
　ということは、五百六十億ドルのドル資金を持っていても使い道がないんです。また、使った形跡がほとんどないんです。ですから、本当に日銀はこの資金を持っていていいのか。若しくは、将来に備えるんだったら、外為特会等にこのドルを全部売って、必要なときに日銀は外為特会からドルを融資してもらい、それで銀行等に出せばいいんじゃないかと、こういう議論をしたいんです。
　白川総裁、このことに関してどう思われますか。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　まず、リーマン・ショックのときの経緯でございますけれども、リーマン・ショックのときには、先生御指摘のとおり、日本の企業も含めて世界的にドル資金の不足が発生いたしました。こういう情勢の下で、日本の企業の海外での活動、これを支援するために日本の金融機関がしっかりドル資金供給ができる体制を組むことが大事だというふうに判断いたしました。このときに大事なことは、日本銀行が、これが金額無制限で幾らでもドルが資金供給ができるという体制をつくることだというふうに判断いたしました。
　こういう情勢の下で、日本銀行はＦＲＢと、これは他の幾つかの主要国中央銀行もそうでございますけれども、外貨資金のスワップというのを組みまして、この金額に上限を設けずに米国のＦＲＢからドルを調達するというスキームをつくりました。このスキームを基に、外貨資金、ドル資金の供給オペを実行いたしました。
　その際に、これは最終的にドルを幾らでも出せるという安心感をつくり出せるのは、これは唯一ＦＲＢだけであります。したがいまして、日本銀行はこの枠組みの下で実行いたしました。
　一方、ＦＲＢの方は、これは期間につきまして、ドル資金の金利誘導という観点から、各国の中央銀行がばらばらに対応しますとこれはＦＲＢ自身が困ることであります。したがいまして、これは共通の枠組みの下で行いました。
　今先生が御指摘のより長い資金、三か月を超える資金についてどうかというお尋ねでございますけれども、これについて日本銀行自身の資金を使って行うこと、この可能性があるのかないのか、なければ保有することに意味がないんではないかというお尋ねでございますけれども、これはもちろん、前回はこのＦＲＢとのスワップが最も有効な方法でありました。今後どうかということであります。
　日本銀行あるいは中央銀行の成り立ちを考えてみましても、あるいは日本銀行法の目的、使命に照らしてみても、それから日本銀行に外貨資産の保有が認められているということを考えますと、万が一本邦の金融機関が外貨流動性不足に直面した場合に、緊急時の対応として日本銀行が保有する外貨資金を活用して外貨資金供給を行うケースもこれはあり得るものというふうに考えております。
○大久保勉君　ここを整理しますと、これまでは各国の中央銀行と通貨スワップ契約がしっかりとなされています。ですから、リーマン・ショックのときには連銀からドルをいただいてそれを市場に放出しています。恐らく今後もこういった通貨スワップ契約といいますのはしっかりと機能するはずです。それが機能しない場合若しくはそれでもドルが十分ではないという状況はほとんどないと思っています。そして、そういう状況のために五百六十億ドルのドルが必要だとおっしゃっていますが、そのためのコストとして一兆七千億の為替差損、一兆一千億の剰余金が減ったんですよ。ですから、費用対効果を考えたらしっかりと考えてほしいんです。
　日銀はドル資金が必要でしたら是非外為特会から借りてください。外為特会は百兆円の外貨があります。日銀が持っていますのは僅か五兆円です。ですから、この外貨を全部外為特会に渡して、必要なときに日銀は外為特会からもらうと。こっちの方がより現実的、保険機能としても大きいはずです。
　私が言いたいのは、日銀は財務省に対していろんな抵抗感がある可能性があるという指摘もあります。財務省も日銀に対してなかなかコミュニケーションがうまくいかないと。でも、国家的な見地から考えたら何が一番重要か、是非考えてほしいんです。ですから今日ここで質問しているんです。これは過去に何回も白川総裁の部下の人と話をしましたが、非常に官僚的な指摘もありました。ですから、是非、白川総裁、トップとしての判断を求めたいと思います。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　政府に加えまして中央銀行である日本銀行が外貨を保有することの意義というお尋ねでございます。
　日本銀行は円を供給する日本の中央銀行でありますから、まず円資金をしっかり供給するということがこれは基本でございます。ただ、外貨のスワップのマーケット、つまり円を使ってドルを調達するというこのマーケットがいつも正常に機能するわけではないということは今回のリーマン・ショックでも示されたところであります。したがいまして、外貨資金供給の道もこれは残しておく必要があるというふうに思っております。
　その際に……
○大久保勉君　もう結構です。
○参考人（白川方明君）　その際に、申し訳ありません、お許しください、中央銀行としてドルを供給するというのは、これは機動性があるということと、それから海外において多くの中央銀行が現実にこのドル資金供給のまた相方になっているということもございます。そういう意味で、日本の場合だけ中央銀行がこの面で対応できないということは、日本の企業にとってもこれはハンディキャップになってくるというふうに思います。
○大久保勉君　申し上げたいのは、市場から調達できなくても外為特会にドルがあるでしょうと、ですから外為特会にお願いできるような関係をつくってくださいよということです。これは外貨の問題です、円の問題じゃありませんから。その日銀の官僚的な部分が余計なコストを掛けているんじゃないかと私は指摘したいと思います。
　野田大臣に質問したいんですが、外為特会として、日銀が持っている五百六十億ドル全額買い入れる、もちろんこれは資金が必要ですから日本銀行からしっかりと融資をしてもらう、必要があれば日銀に対して最大で五百六十億ドル融資すると、こういったことを是非決断してもらいたいと思いますが、このことに対する御所見を聞きたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　外為特会のそもそもの目的は、為替介入等々を踏まえて、要は為替市場の安定化に努めるということが最大の目的だと思います。
　その目的の範囲の中で何ができるかについては、先ほどリーマン・ショックの後のＪＢＩＣの対応などをお触れいただきましたが、そういう研究はこれからもさせていただきたいというふうに思いますし、日銀とはそういう中で、先ほどちょっといろいろとお互いの思いがあるんじゃないかという御指摘ございましたが、緊密なコミュニケーションを図っていきたいというふうに思います。
○大久保勉君　時間ですので、最後に事情だけ御説明しますが、政府はお金がないです。今、与党の方若しくは財務省と一緒になって、第三次補正予算若しくは平成二十四年度の財源を一生懸命探しています。そういった中で、例えば衆議院の宿舎も当然売ることを検討していますし、ＮＴＴ株の放出、できることは何でもやろうとしているんです。それなのに日銀だけが四年間で一兆一千億の予算をカットしても平気だと、これが許せないと思っています。
　このことを御指摘しまして、私の質問を終わります。
○西田昌司君　自民党の西田でございます。
　まず、野田大臣、先ほど予算委員会で一応二次補正が通ったんですけどね、私は本当に甚だ疑問なんですよ。今回のこの二次補正というのは一体何が目的だったんですか、かいつまんで説明してください。
○国務大臣（野田佳彦君）　本格的な復興予算に先行して第一次補正予算で復旧型予算を作りましたけれども、その復旧のために更に万全を期すためというのが今回の二次補正予算の位置付けでございます。
○西田昌司君　その同じようなことを連休中にも聞いているんです。この五月の連休、我々参議院では連休を返上して審議をして、そしてやったんです。しかし、その補正予算も我々からすると少な過ぎるじゃないかという話で言っていたんですね、もっとすべきことがあると。特に、二重債務の問題なんかはそのときから我々は申し上げておりました。そのときに野田大臣は今と同じことをおっしゃっているんですよ。
　一体いつになったら本格的な、というよりも、あなた方は一体、今震災の被災地で必要なことが何かという認識が欠けているんじゃないですか。被災地で一番必要だと思っておられる、声が出ているのは一体何だとお思いなんですか、そもそも。
○国務大臣（野田佳彦君）　被災地の声で集約して言うと、いろんな課題がありますが、やっぱり見通しだと思うんです。その見通しの中で一番確定的ではないのは、旧に戻すだけではなくて、きちっとした復興の青写真をつくった中で町づくり等々がどうなっていくか、これ土地利用の計画等々もありますけれども、そういうものを踏まえた復興は、復興構想会議から御提起を六月にいただき、今政府内で基本方針を定めて、その後にいわゆる本格的な復興予算ということでございました。
　でも、その間にも二重ローンの問題を含めてやるべきことがあるだろうという御指摘等々も踏まえて、したがって二次の補正が生まれてきたということでございます。
○西田昌司君　全く答弁になってないですよ。
　そもそも、見通しの話をおっしゃるんですけれども、それももちろん大事ですよ。同時に、生活があるんですよ、彼らには。いわゆる避難所に行っている場合は全部、三食出るでしょう。これからどんどんどんどん仮設住宅に入っていく、自分で自活しなきゃならない。生活そのものが成り立たなきゃならないんですよ。そのためには事業というものができなければならないし、二重債務の問題というのは、まさにその問題が解決しないと事業ができないんです、継続できないんです。ということは、生活が成り立たないんです。あの避難所を出されてしまってから後、自分たちの生活が成り立たないんですよ。そのためにまずしなければならないのはこの二重債務問題だということを私はずっと何度も何度も申し上げてきたんです。
　それで、その話もしますが、まず、そもそも今回のこの法律ですね、剰余金を今回この法律を改正して使途を限定しないという形にしますけれども、そもそも、それじゃ、この剰余金は元々は半分は借金の返済をするようになっていましたよね。なぜそうなっているんですか、そもそも。
○国務大臣（野田佳彦君）　国債の償還に資するためでありまして、半分はきちっと国債償還に資していくと、剰余金が発生した場合にはですね、というそういうルールが従来からあって、今回はだから特例的にお願いをして、復旧のための財源にさせていただくということでございます。
○西田昌司君　先ほどの答弁にもありましたけれども、今回は、今回の予算では、借入金、国債を発行しないためにこういう剰余金を使うんだと、こういう答弁ですが、それでいいんですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　新たな国債を発行しないという観点で作った予算であります。
○西田昌司君　それで、これがそもそも詭弁なんです。
　だから、今、本来ですよ、この剰余金は元々、本来の法律でしたら半分は入れますから、一兆円は国債の償還にしなけりゃならないんですよ。ということは、もし本当に二兆円の補正予算を組むんなら、当然その分は国債を発行しなければならないわけですね。ところが、あなた方の今のこの法律によって、国債は新たに発行しないけれども国債の償還分が一兆円これ減ったわけですよ。つまり、新たな国債は発行しないけれども、国債の額は結局同じことで、要するに実質的に借金でやっているわけなんですよ。そういうことになるんじゃないですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　仮に国債発行の点のみを単純に考えれば、それは委員の御指摘のとおりなんですね。剰余金繰入れを停止をすることによって当該剰余金を財源として活用するということは赤字国債を発行しないということになります。だけど、赤字国債を発行することで財源を賄うということになりますと、剰余金は国債整理基金に繰り入れることによってその分の……
○西田昌司君　もう分かっていますから、それいいんですよ、そういう話は。
○国務大臣（野田佳彦君）　実態はそういうことでありますが、しかしながら、新たな国債発行をしないという観点で作った予算ということでございます。
○西田昌司君　いいかげんにその詭弁やめなさいよ。新たな国債も既存の国債も同じなんだよ。そして、一兆円の国債が、実は今回の法律によって既存国債が残っただけの話です。そして、その残った既存国債一兆円の分で一体何しているんですか。予備費を計上しているだけじゃないか。八千億円の予備費がまさにその一兆円の分なんですよ。
　つまり、この予算というのは、二兆円計上しているけれども、中身は八千億円除いた約一兆円なんですよ。そして、それは、その一兆円の予備費は何によって賄われているかといえば、国債なんですよ。新たな国債は発行していない、そう言っているけれども、事実上は国債なんですよ。何ですか、これは一体。被災者をなめているじゃないですか。
　先ほどから言っているように、生活支援もそうだし、二重債務もそうだし、被災者は本当に悲鳴を上げているんですよ。その中で、本格予算がまだできないから、そう言ってこの予算を作ったけれども、何の意味もない。意味があるとしたら、補正予算を組んだと、そのアリバイをつくっただけじゃないですか。
　私が言いたいのは、一体こんなくだらないスキーム、これは一体誰が考えたんですか。あなたが考えたんですか、それとも菅総理なんですか。菅総理の指示なんですか、答えてください。
○国務大臣（野田佳彦君）　総理と御相談しながらまとめをさせていただきました。
○西田昌司君　総理の指示だということですね。
○国務大臣（野田佳彦君）　御相談をしながら骨格を固めましたけれども、各省へのこういう要求はいつまでに出してくださいを含めての方針は総理の御指示として六月十四日に出したものでございます。
○西田昌司君　これ聞いていると、要するに、総理と相談して、総理の指示でこういうくだらない予算を作って、その意味何かといえば、実際には被災地で何の役にも立たない、何の役にも立たないというのは言い過ぎかもしれない、多少でも予算を出したらそれはそれで使うところあるでしょう、しかし本当に彼らが救いを求めるところには意味を持たないんですよ。意味を持つとしたら、この補正予算をやると、つまりこの国会を延長していると。延長するためだけにやっているだけなんですよ。
　そして、その延長は何かと。まさにこの国会を延長する前、みんなが言っていたのは、恐らくここにおられる民主党の方もそうでしょう、もう総理辞めなさいなんですよ。しかし、震災の復旧復興にはまだまだやるべきことがあるんだと、そのための法律を出す、補正予算を出すと言うから、我々もそれに応じたんですよ。応じて出てきた予算、何ですか。せんど待たせておいて出てきたのはこんな予算ですよ。実質、要するに予備費を上げただけの予算なんですよ。私、本当にこれは犯罪的な詐欺行為をしているとここで指摘をしておきたいと思います。
　そこで、更に大臣に質問いたしますが、今日は野田大臣しか大臣呼んでいないんです。だから、二重債務問題は金融庁を含めほかのにいろいろ関連しますが、野田大臣の見解としてお聞かせいただきたいんですよ。
　そもそも二重債務問題、一体、解決というのはどういう形の解決、どういう形にするのが一番この問題解決の全体像を見ておられるんですか。私が思っているのは、要するに既存債務が一旦ある機構なんぞに買い取られて整理できる、既存債務が整理できて新たな債務が長期的には借りられる、そういう仕組みをつくってあげないと、これ事業再開できないんですよね。そういうふうにお考えになりませんか。
○国務大臣（野田佳彦君）　それぞれ事情があるでしょうけど、委員のおっしゃったとおりの基本的な方向の中で、可能な限り政府が何ができるかということを考えていくことだというふうに思います。
○西田昌司君　それで、そのときに、今出されている補正予算の中でも、二重債務対策だといって僅かばかりの金利の補填するものがあったりしていますけれども、基本的には全く二重債務についての仕組みが示されていないんですよ。それは、政府としてどういう考えでこれ取り組んでおられるんですか、二重債務問題はこれだけ与野党とも言っているのに。
○国務大臣（野田佳彦君）　今回の二次補正予算では、額としては七百七十四億で、項目としては、基本的には三党における第一次合意ができたようなものを中心としてまとめた七百七十四億円であります。
　もちろんこの予算措置の分ではなくて、野党の方からは立法措置というお話もありますけれども、新しい機構をつくりながら債権の買取りをどういう形でやっていくかという、そういう方向性であるとか、予算措置が入っていないものも含めて、対応は全てやるべきことはやっていかなければいけないと思いますし、引き続きこれは与野党間の御議論があると思いますので、もし三次補正で必要なものが出てくればそれも対応していきたいというふうに思います。
○西田昌司君　今の大臣のお話ですと新しい機構をつくるということをおっしゃいましたけれども、我々はそのことを提案しているわけなんですよね。野党側の方から、新しい機構をつくってそこにやらすべきだと。ところが、政府側の方が、要するに、今の既存の中小企業基盤機構でしたっけ、その機構を使えばいいということで、せっかく三党で話をしてきたのが、大久保先生もそうですけれども、せっかく話を前向きにやってきたのが、あなた方の政府の方針で頓挫してできなくなっているんですよ。
　ところが、今大臣のお話聞いたら新しい機構をやるということをおっしゃっているんですが、一体政府の方針はどうなっているんですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　現時点での政府の方針は、中小企業基盤整備機構と地域金融機関が出資する債権買取りに係る新たな機構を新たな立法を待たずに早急に立ち上げる方針というふうに承知をしています。
○西田昌司君　何を言っているか全く分からないんですね。
　この国会を延長した理由は何かといえば、先ほど言ったように被災地の復興なんでしょう。そして、一番大きいのはこの二重ローン問題なんですよ。そのために我々は与野党で折衝して、参議院中心にこれやっているんですよ。そして、もうそこまで合意点出ている。できたら、本当にもう一週間もあれば衆参で通っちゃいますよ、これ。それできる。
　ところが、それを止めているのは何かといえば、菅総理を始めとする政府の方針が定まらないからなんですよ。例のあの原子力災害の仮払いという話もそうなんです。せっかく参議院で上げてきたのに、土壇場になってあなた方が反対しちゃうから。参議院の方は通りましたよ。しかし、民主党は反対せざるを得なくなったんですよ。そして、これから衆議院の方でもう一度折衝すると言っているけれども、参議院でやっておけばよかったんですよ。
　せっかくそういう機運が高まってできていたのにできなかったのは、政府の方針が、もっと言えば財務省なんですよ、つまり、予算が伴うから、その予算についてどうして担保したらいいのか分からないという、そういう役人側からの多分意見なんでしょう。それであの法案も参議院の方では言わば民主党側は反対せざるを得なくなったんじゃないんですか。
　今度も同じことですよ。当面はまず今ある既存の中小機構でやると。何を言っているんですか、一体。当面って一体、じゃ、野田大臣、いつのことまでを当面という見積りで言っておられるんですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　今も申し上げました、現時点における政府の今の方針はそういう形で取り組もうとしているということを申し上げました。
　今の国会の審議の状況については、これは与野党の真摯な御議論が参議院においても衆議院においてもされた中で成案がまとまることを強く期待をしたいというふうに思います。
○西田昌司君　野田大臣、当面とか、あなたはただのバッジ付けている国会議員じゃないんです、私のような野党の議員じゃないんです、政府そのものなんですよ、財政当局そのものなんですよ。あなたがやると言えばできるんですよ。そして、この延長した国会自体はまさにそういう法律を作るためにやっているんですよ。それが政府として対応策出ないから二重債務問題が解決できないんですよ。そのことをもっと当事者として責任感を持ってもらわな困りますよ。
　最後に一つ、こういう話を言います。私は京都なんですが、昨日、地元に帰っていましたときに、京都のある私の知り合いの方が近寄ってこられてこういう話をされたんです。その方はボランティアで自分でトラック一台持ってあの被災地に行っておられるんですね。石巻に行ってきたときの話をされました。
　そうすると、石巻で随分いわゆる仮設住宅できてきたと。ところが、仮設住宅に入って、入っておられる方が、せっかくクーラーも付いているんですが、クーラーを使わないんですよ。なぜ使わないか分かりますか。お金がないからなんです。つまり、あの避難所にいてるときはそこで三食だって自分で生活のすべがなくてもできたんですよ。ところが、出た瞬間、自分で生計を維持しなけりゃならない。そのときにお金を払う自信がないから、暑い、暑いのにクーラーを掛けないんですよ。そこで、私はおかしいなと、それじゃ生活保護とかなったらいいんじゃないのと、そういう申請をしたらどうなのかと、こういうふうに思ったら、いや、それできないんですよと。なぜできないのかと。財産があるからなんですよ。それなぜあるかといえば、要するに壊れた家があるわけです。壊れた会社があるわけです。そこからは何も生み出してこないんですよ。ところが、あったら、財産があるからいわゆる生活保護を受けられない。そうなってしまうと、結局は仮設住宅へ入ってもどうしていくんだという不安な中でしか生活ができない。
　だから、我々は言っているのは、二重債務問題を通じて、例えば新しい機構で全部買い取るわけですよ。そして、一旦そういう債権も債務も全部整理すると、そこで初めて生活保護もできちゃうし、それからさらにもう一度、二重債務問題ができて新たな事業の借入れができたら事業自体が再生可能となりますから、そこでそういう心配をしなくてもできるわけですよ。
　だから、幾ら仮設住宅造っても、生活が成り立たない。それは何かといえば、まさにこの二重ローン問題が、政府の方針が遅々として進まないからなんですよ。まさにこれは人災というよりも政治災害なんですよ。あなた方の政府がそういうことがきちんと見ていないから、この政治を単に政権の延命のために使ったり補正予算をやったというアリバイだけに使ったり、そのためにそういうことで困っておられる方がごまんといるんですよ。民主党の、与党の先生方も、政府に入っていない先生方も、本当は何とかしてこの二重債務問題、片を付けてあげたいとみんな思っているんです。ところが、あなた方が、あなた方がその方針をきちんと示さないがためにそれも反対をせざるを得ない。どんどんどんどん遅々として進まず、このままほうっておけば、まかり間違えれば、せっかく我々野党側の方からこの二重債務の法律を出していますけれども、これも衆参でちゃんと合意できなければ廃案になっちゃいますよ。全部あなた方のせいなんですよ。
　ですから、私は、野田大臣に言いたいのは、当面なんてそんなことじゃないんですよ。しっかりそこは政府として責任持って、野党案でも与党案でも僕らはいいんです、きちんと二重債務が早く一日でも片付けるように、政府は本当に野党側の提案も積極的に受け入れると、最後にきちんとそのことを答弁してくださいよ。
○国務大臣（野田佳彦君）　被災者の生活を取り戻す、そして見通しが立てるようにすることが政治の責任だと思います。それは与党、野党関係なく、いいアイデアあるいは実態を踏まえた御提起については真剣に耳を傾けていきたいと思います。
○西田昌司君　終わりますが、その言葉に二言のないようにきっちりやってください。
　終わります。
○丸川珠代君　自由民主党の丸川珠代でございます。
　野田財務大臣は、今の御答弁の中でもございましたけれども、この二次補正予算について、復旧に万全を期すという性格付けの中で総理から指示されたものだとおっしゃっているんですが、全然復旧を万全に期すような予算になっていないということはよく自覚をしていただきたいと思います。
　これはどうしてこういう予算になったかといえば、一義的には総理から指示があったからだと思うんですが、それに対して政治家として怒りを感じなかったのかなと思わずにはいられません。もしかすると野田財務大臣が、やっぱり本格的な復興予算は新しい総理大臣の下で組みたいと、その総理大臣はもしかしたら自分かもしれないと、こう思うので、この予算でも黙っていようかなという話になっているのかというふうな勘ぐりも入れたくなるわけでございますが、これだけの暑さの中で扇風機だけの避難所で過ごしておられる方々、あるいは仮設住宅には移ったけれども、日々の糧を得るような仕事もなくて、もう本当に先行きが分からないと、考えると自殺したくなるというような言葉を口にされる方もいらっしゃるような状況の中で、こんな予算、本当に心ない、本当になおざりな、被災者のことをまるで考えていない予算であるということはよくよく自覚をしていただきたいと思います。
　野田財務大臣の部下の副大臣の方が有権者に対して地元でこんなことをおっしゃっていました。いやいや、この二次補正の額になったのは執行が進んでいないからなんですよと。執行が進んでいない責任は政府にあるんじゃないんですか。瓦れきの処理でも、我々は、例えばそれを例に取りますと、当初から、国が十割を負担して国が執行できるような仕組みにしておけば早く進むんですと、口を酸っぱくして言い続けていたにもかかわらず、結局、議員立法をするまで対応は何もありませんでした。
　一体全体、野田財務大臣もその副大臣と同じようなお考えなんですか。一次補正の執行が進んでいないから二次補正の規模はこの程度でもいいという、そういうお考えなんでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　ちょっとどの方がどういう御発言をされたかは承知していないんですけれども、一次の執行が遅れているからというその因果関係はないというふうに思います。
　四兆円の第一次補正についてはいろいろと執行が遅いという分野もある、その御指摘は真摯に受け止めなければいけませんが、着実に実施をしていくことが、それが復興の環境整備だというふうに思っています。その遅れの部分、指摘されている部分と二次補正の規模の話とか内容の話は、これ直接関係はございません。あくまで復旧に万全を期すという位置付けの二次補正でございます。
○丸川珠代君　櫻井副大臣でないことは申し上げておきますけれども。ですから、その復旧に万全を期すということ自体がそもそもかなっていない予算だということをよく自覚してくださいということを申し上げているんですね。
　まず、この予算の予備費をもし予算立てしなければ、そもそも私たちの今議論しているこの法律は議論する必要がないわけですね。つまり、二分の一を下回らない額を剰余金に回すことができれば別にこの法律作る必要ないわけですから、この予備費の八千億円という、この八千億円に本当に意味があってこそ、今こうやって我々は議論する意味があるわけですけれども、全くこの八千億円にメッセージ性がないわけです。
　例えば、我々が提言申し上げているように、予算の中で、ヘドロの処理であるとか海の瓦れきの処理であるとか、そういう瓦れきの処理全部合わせて四千億円とか、こういう項目立てをすることというのは今被災地に対して非常に大きいメッセージがあると私は思っております。
　というのは、被災地では、一応避難所に行って身の回りの安全というものは確保されました。で、周りが見えてきたけれども、いざ、例えば避難所にいてもそうですし、あるいは仮設住宅にいてもそうですけれども、じゃ生活がこの先どうなるのだろうと、地域はどうなるのだろうということについて全く政府からメッセージがない。具体的に、じゃどこに自分の事業が再開できるんですか、生活が再開できるんですか、こういうメッセージが込められたものが何も届かないわけですね。だからこそ、この二次補正でしっかりとそのメッセージになる項目立てをする必要があるということを私は強く思っていたわけなんですが、予備費八千億円、で、そのメッセージは何も伝わってこない。
　一体この八千億円にどういう意味があるのかということをきっちり野田財務大臣から説明していただけませんか。
○国務大臣（野田佳彦君）　復旧復興のための予備費であって、それ以外に使えないんですけれども、その復旧復興のためのものでも、予見し難いことが起こって緊急的に対応しなければいけないときに臨機応変に使えるお金という位置付けで八千億円の今回の予備費、措置をとらさせていただいているということで、本来は、第三次補正が一次の後に二つ目の位置付けならばそういうことはなかったかもしれませんけれども、本格的な復興予算を作るためにはある程度復興構想会議の提言とか被災地の復興計画踏まえて政府としての基本方針定めてからという、そういうプロセスがありますので、その間に想定していないことは十分起こり得るかもしれないという意味で八千億円の予備費を作らさしていただいたということでございます。
○丸川珠代君　想定されていて既に出費が必要なことがたくさんある中で、どうして想定されない八千億円を用意する必要があるのかという説明に今のは全くなっていないんですね。
　一次の執行が遅れていることに関しても、結局、復興会議に丸投げしましたと、で、六月末に出たんだけれども復興の基本方針は今月末ですよと、こういう話で、しかもその中には、じゃ財源はどうするんですかという話も入っていない。あるいは、もっと具体的に土地の利用をどうするのかと、もうみんな待っていたわけですよ、被災地は。この土地は国が買い上げてくれるのか、それともかさ上げするのに国がお金を出してくれるのか、あるいは防潮堤を使って今までのように暮らしながら逃げる場所を造っていくのか、こういう一番基本的なところが方針に入るかどうかもはっきりしないという中で、本当に意味のない二次補正を組んでいることに対して怒りを覚えます。
　是非、野田財務大臣から、この二次補正が復旧に万全を期すための位置付けだなどというのは間違っているということを、未来の総理になるかもしれない一人としてはっきり間違っているというふうにおっしゃっていただけませんか。
○国務大臣（野田佳彦君）　もう御承知のとおりの中身でございますが、その中には二重ローンの対策であるとか被災者生活再建支援に関係する経費であるとか原子力損害賠償関係経費、このほかのところが予備費と交付税です。
　交付税については、これは自由勝手に使えるお金として、これは是非被災地が独自の御判断で大いに御活用いただきたいと思いますし、その上で、被災地の自主的なお考えで使うお金と、加えて、国として緊急に対応しなければいけないお金が八千億円でございますので、その意味ではあらゆる観点から二兆円というのは意味のある予算として私は成立をさしていただきたいというふうに思っています。
○丸川珠代君　ですから、ないよりもあった方がいいというような中途半端な予算を組んでいる段階ではないということをおっしゃっていただきたかったわけです。二次補正予算には確かに必要なものも組まれていますが、それも結局のところ半分以下の金額に収まっているわけですから、そのこともよく自覚をしてください。
　そして、二次補正予算にこれ非常に引っかかるものが一つ入っておりまして、というのは、引っかかるというのは、その出費自体は構わないんだけれどもということです、医療・福祉施設の債権の条件変更の推進のための福祉医療機構という、福祉施設や医療機関に対して貸付けを行っている、そういう独法の財務基盤強化というのが盛り込まれているんですね。
　四十億円というのは、今実際に被災地の被災三県で貸付けが一千八百億円ですから、多分、恐らく今後とても足りないということになると思うんですけれども、その予算の項目に再生可能性のある医療施設、福祉施設に対しての貸付けの条件変更推進と書いてあるんですが、そもそも医療機関は、その地域にとって必要な医療の計画というのがあって、ここを目指しなさいというのがある中で医療というもののサービスの供給量を決めていってやっているわけですから、再生可能性があるというような事業性にかかわる部分で判断するというのは正直ちょっとなじまないものではないのかなと思います。
　加えて、実は、政府が一次補正で出している医療施設等の災害復旧費補助金というのは公的医療機関しか対象になっておりません。もうよくお分かりだと思いますけど、地域の医療というのは、公的医療機関の急性期だけ手当てをしていればいいわけではなくて、慢性期であったりとか、あるいは地域の診療所、こういうものをしっかりとネットワークで支えることによって初めて立て直しができるわけであります。
　こういうことを考えますと、我が党の考え方としては医療機関、医療関係機関ですね、薬局であるとかあるいは歯科診療所も含めて、福祉施設も含めてですけれども、やっぱりこの災害復旧費補助金は三分の二を全ての対象に広げて、なおかつもっと補助率を上げるべきではないかという提案をさせていただいております。今、政府として、少なくともその災害復旧費補助金の対象を広げるとかあるいは枠を広げるとか、あるいはこの福祉医療機構の貸付けについて、地域で必要な医療機関に対してきちんと貸付けをしていくんだというような姿勢を持って臨んでいただくことというのはできないものなんでしょうか。
○大臣政務官（小林正夫君）　一つは、福祉医療機構の融資制度について一次補正予算及び二次補正予算においてどのような支援策を講じているのか、こういう質問、もう一点が公的医療機関への補助の関係の質問と受け止めさせていただきました。
　まず、今回の被災により社会福祉施設だとか医療施設などの復旧を支援するために、福祉や医療分野の政策金融を担う独立行政法人福祉医療機構においては様々な支援を今講じているところでございます。
　まず、第一次補正予算では、百億円を計上して貸付金利を一定期間無利子にする、融資率を一〇〇％に引き上げる、こういう措置を行ってまいりました。
　今議員の方から御指摘もありましたけれども、本日の予算委員会でも御審議いただいた第二次補正予算においては、四十億円を計上して、旧債務を返しやすくするために積極的な条件変更と、災害復旧のための新規貸付け、この新規貸付けが受けやすくするための条件変更の緩和を行っているものを提案をしたということでございます。例えば、返済猶予、償還期間の延長については、六か月だったものを原則として五年以内に変更する。あるいは、新規貸付条件の更なる緩和としては、償還期間を十年から十五年に延長、あるいは据置期間を二年から五年に延長。さらには、無担保貸付額を一千万円から三千万円に拡充すると、こういう使いやすい制度に今見直しているところでございます。
　さらに、公的医療機関への補助の関係ですけれども、迅速な復旧整備を支援していくということで、災害復旧費の補助率引上げなどについて対応していく。これに加えて、災害復旧費の対象とならない医療機関への支援策として、岩手県、宮城県及び福島県については、地域医療再生基金について交付額の上限である百二十億円をそれぞれ確保して、被災県の判断で民間医療機関への支援を手厚くすることも可能とするとともに、さらに第一次及び第二次補正予算において独立行政法人福祉医療機構の融資について返済猶予あるいは償還期間の延長、金利の見直しなどを行ったところでございます。
　こうした支援策を併せて講じることにより復旧を支援していくとともに、地域の医療機能の復興については、引き続き被災県の意向や被災状況等を踏まえて第三次補正予算の編成に向けて必要な財源の確保等に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○丸川珠代君　今地域医療再生基金のことをおっしゃいましたけれども、被災三県って申請の締切りは十一月ですよね。そうすると交付が年明けになるのではないかと思いますが、その時期まで待てというのであればなおのこと、福祉医療機構の貸付けについては地域の医療ニーズというものを十分踏まえた上で、再生可能性というのは事業性じゃないところでもっときちんと判断をするという姿勢をはっきりさせていただきたいなと思います。
　水没地域にあった医療機関というのは今どこかに仮設の診療所なり自分で診療を再開できる場所を探そうと努力をされておりますけれども、今水をかぶらなかった地域の土地というのは値上がりしていることは御存じだと思います。非常にそれを得にくい状況の中にあって、なおかつ自分の持っていたものは、担保は流されてしまって設定ができないというような中で資金の調達が非常に難しい。ただでさえ医師の偏在であったり地域の医療の維持が難しい地域ですから、医師の流出であるとか、そこの地域を守ってくれるお医者さんがその地域からいなくならないためにそのつなぎの期間をどうするかということをもっと危機感を持って真剣に考えていただきたいというお願いを申し上げます。
　続いて、原子力の損害賠償支援機構についてお伺いをいたします。
　今、国の責任を明記する方向で修正協議が続けられているという話も伝え聞いておりますけれども、賠償スキームについてお伺いしたいのですが、これは国が機構に交付した国債が償還される場合に、その財源は一体何でしょうか。最終的には国民の負担になるんでしょうか。
○大臣政務官（和田隆志君）　お答えいたします。
　国は、このお願いしております法案の中では、賠償に充てるための資金としてという目的規定を置いた上で交付国債を渡すことができるということにしております。交付国債というのは、委員もう御存じだと思いますが、お渡しするときに財源手当てができているわけではございませんが、トータルとして国は当然国債を発行したのと同等の責務を負うことになります。
○丸川珠代君　ということは、最終的にその交付国債を発行した分は国の負担になるということですか。つまり、国民の負担になるということでしょうか。
○大臣政務官（和田隆志君）　交付国債が現金化されて使われた場合に、それを最終的に支払うという責任は国にはございます。
○丸川珠代君　国民の負担になるという理解をいたしますと、既に国は国民に負担してもらうことを念頭に今回の予算の中で二兆円の交付国債について予定をしていると。なおかつ、出資金七十億円を機構に出すわけであります。この機構のスキームを考えますと、東京電力が一体どれだけ今後、賠償を支払った後にこの機構に対して、返納していくと言うと言葉がちょっと違うかもしれませんけれども、返納というか、納めた負担金から剰余金を国に対してエネルギー特会に入れていくかというところのスキームが、つまり国民負担をどれだけ軽くできるかというところにかかわってくるんだと思うんですが。
　その東京電力について、現在の水処理システムの契約というものが、恐らく今後非常に、あるいは廃炉の処理、こうしたものが一体どれだけのコストを生じさせるかというのは国民負担と大きくかかわってくるところではないかと思います。この水処理システムの契約というのは、キュリオン社やアレバ社、あるいはそれを建設している会社等と東京電力とのプライベートな契約、私的な契約というふうに伺っておりますけれども、国はこの内容について関与をしているのでしょうか。
○大臣政務官（和田隆志君）　今日御質疑をいただくこともありまして先ほどまで事務方とちょっと相談してみましたが、恐らく丸川委員の問題意識は、現在、この汚染水を処理するために、当然作業は一刻を争いますので早くしなければいけないわけです。現在のたった今の瞬間のその東電の現状としては、民間事業会社として、電気事業会社として自由な判断の下にいろんな設備投資を行えるわけでございますので、この汚染水の処理についてどのような方とどのような契約額を打ってそれを進捗させるかということについては、東電自らの判断で行えることになっています。
　しかし、委員の問題意識は、これから私ども、機構法をお願い申し上げて、最終的に被害者の方々への賠償をしっかりと行うためには、東電の工面できるお金以外には、先ほど御指摘のような交付国債とか政府保証を使ってそのお金を工面することになっているので、今の時点から、その機構が立ち上がって資金調達をし、東電にお金を入れるまでの間にどのような使い方をするのかということがしっかり管理できていなければいけないのではないかと、こんな問題意識でいらっしゃるんだろうというふうに思います。
　私も、少し今回の法案、問題意識を持って眺めてみましたが、それに関係しましては、機構が立ち上がりましてから後、必要な資金額を交付国債や政府保証で埋めていきますが、そこには余り過不足なく、東電が工面できるお金以外で賠償資金はこれぐらいと、その部分を交付国債、政府保証で埋めていくわけですので、先ほどおっしゃったような剰余金が発生するようなことは余り考えていないようでございます。
　一方、この金額は、東電がこれから機構が立ち上がるまでにどのようなお金の使い方をするかによって伸び縮みするものですから、私ども政府全体からすれば一円でも国民負担が少ない方がいいに決まっておりますので、そこをチェックする仕組みとして特別事業計画というものを東京電力に出させる中で、そうした今まで使ってきたその原発の処理についてもしっかりと把握できるような体制を整えていきたいと考えております。
○丸川珠代君　この東京電力と汚染水処理システムの運営をしている会社との契約が仮に成果に対しての支払ではなくてその作業ごとに積み上げていくような契約になっていた場合には、当然のことながら、作業が長引けば長引くほど、つまりもうけが大きいというインセンティブも働くわけですね。ですから、国民負担をもし最小にしようとするのであれば、これは東電とそうした会社の私的な契約ということではなくて、国がしっかりと汚染水の処理システムに関与をして、契約も国が契約をしてという形で、国民負担に対してしっかり目を光らせるというふうにしておかなければ、青天井で国民負担が伸びていっても国は何もできないということになります。その点をよくお考えになった上で、もう一度しっかりと、本当にそれでいいのかということを議論をしていただきたいと思います。
　残り時間が少ないので、最後に財務大臣にお伺いしますが、三月十八日に円高の介入をしました。今回は介入せずに七十八円になってもメッセージを発信しただけでした。正直言って、今回はアジア通貨安もあって、もう国内の空洞化は待ったなしの状況にあります。本当にメッセージだけでいいんですか。前の介入と今回のときと一体環境が何が違ったから今回介入しなかったのか、動かなかったのかということを最後にお答えいただいて、法人税についても、大臣は二つできることがあるんです、介入とそれから法人税と。力強いメッセージをお願いしたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　産業の空洞化は是非これは回避しなければいけないというふうに思っています。その上で、為替については、三月十八日はこれは過度な変動、無秩序な動きがあったということで各国にも御理解いただいて協調させていただきました。今回もこれはマーケットを十分注視していかなければならないと思っています。対外要因でありますけれども、一方的な偏った動きだというふうに認識をしていますので、しっかりと注視をして対応していきたいというふうに思います。
　加えて、税制に関しては、これまで言ってみればつなぎ法案そして分離法案という形で御審議いただきましたけれども、まだ本体が残っています。その本体のところで、法人実効税率五％削減、それから中小の軽減税率を三％下げるという、こういう内容も入っていますが、これは是非、本格的復興予算のときに各党間で協議をするという三党合意もございますので、早くこれが御審議いただけるような環境整備に努めていきたいというふうに思います。
○丸川珠代君　済みません、全然円高のことは答えになっていないので、ちゃんと分かるメッセージを世界に対して発信をしてください。
　それから、税のことはこの復興債とのセットでお話しになるということですけれども……
○委員長（藤田幸久君）　時間が参っておりますので、まとめていただきたいと思います。
○丸川珠代君　少なくともマニフェストに書いたような、特別租税というものがありますね、特別措置法で見ている例えば研究開発に対する特別な税制等について、もう一度よくマニフェストに、去年の考えを改めていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。
　まず、厚生労働副大臣にお伺いしたいと思います。災害弔慰金について質問をさせていただきます。
　御承知のとおり、災害弔慰金は、亡くなられた方が主たる生計維持者の場合には五百万円、生計維持者以外の場合には二百五十万円が支払われます。これに関して、石巻市で、ある御婦人の御相談を受けました。今回の震災で残念ながら御主人を亡くされた奥様が災害弔慰金を申請されました。奥様は細々と美容院を経営しており、売上収入が年間約八十三万円ありました。このため、亡くなられた御主人は主たる生計維持者と認定されず、半額の二百五十万円とされてしまいました。
　市役所側がその根拠として説明したのが、厚生省社会局長の通知です。これによると、主たる生計維持者について、社会通念上、死亡者が受給遺族の主たる扶養者であったと見られる場合で、かつ受給遺族に収入がない場合又は受給遺族の収入が所得税法に規定する控除対象配偶者に係る所得制限を受ける程度以内と限定されています。災害弔慰金の支給事務については自治事務であり、市区町村の判断により基準を決められることとなっておりますが、その際参考にされるのが厚生省社会局長通知です。
　このケースでは、奥様に収入があったため亡くなられた御主人は生計維持者以外とされたわけですが、亡くなられた御主人の収入は年金約百九十万円とアルバイト収入があったそうです。一方で、奥様の美容院の収入は八十三万円。普通に考えて、この御夫婦のうち主たる生計維持者は亡くなられた御主人であったと思われます。大塚副大臣の御見解を伺いたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　ありがとうございます。
　今、正確に委員からいろいろ御説明がありましたが、今御指摘のあったケースで、奥様の収入が八十三万であった等々については今初めて伺いました。その上で、少し御説明をさせていただきますと、この災害弔慰金の金額を決める際の生計を主として維持していた場合の判断基準は、今先生御自身が御披露いただきましたように、第一点は、亡くなられた方が御遺族の主たる扶養者であったと見られる場合、そして二番目が、亡くなられた場合、当時恒常的に御遺族に収入がない場合や給与収入が百三万円程度以内である場合ということになっておりますので、今御披露いただきました奥様の収入が八十三万円の場合というのは、この百三万円以内に当たるのではないかと思われます。
　もっとも、これも委員から御説明ありましたように、これは自治事務でありますので、この考え方を踏まえながら各市町村において御遺族の個々の事情に即して適切に判断するということでこの災害弔慰金の支給事務が行われておりますので、今の事例について自治体自身がどのような考え方で臨んだということはまだ確認をしておりませんので、今初めて御紹介いただきましたので、一度確認をしてみたいと思います。