Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斎藤嘉隆君　そうあるべきだと思います。ＰＤＳのこんな個人データというのは、やっぱり民間の事業者の方とか、研究者もそうかもしれませんけど、喉から手が出るほど欲しいデータだと思うんですね。個別具体的な学習を提供するということの背景に、目的の背景に、今くしくも言われた教育のビジネス化みたいなものが余り色濃く出てしまうと極めてうさんくさいんですよ。ここは、今大臣がおっしゃったように、そことは切り離して、子供たちの学びや子供たちの育ち、成長をどうフォローしていくかという観点でこのＰＤＳというのがあるべきだと思うし、かなりこれ強い、ここは管理というか、監視もしていっていただきたいというふうに思います。
　それで、内閣府の総合技術・イノベーション会議などの議論も読まさせていただいたりするんですけど、この教育・人材育成ワーキンググループの構成メンバーをちょっと見ますと、いや、いや、駄目だと言っているわけじゃないんですけど、これ教育現場とか子供の、何というの、指導とか立場に立つ人は全くいないんですね、一人も。主体はこれ学習者であって、当事者の視点が入るべきなのに、その当事者の思いを代弁するような構成員が僕はいない、まあ大学の先生、あとは企業の代表の方、あと日本学術会議の会長さんぐらいなんですね。
　これ、やっぱりちょっと構成も含めて、将来的には再検討した方がいいんじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（牧島かれん君）　今御指摘いただきました内閣府科学技術・イノベーション推進事務局のことにつきましては、探究・ＳＴＥＡＭ教育の推進に当たって企業や大学、研究機関などの社会全体の協力が不可欠ということで、委員として、教員や教育長に加えて、大学関係者や研究機関、ＮＰＯ法人代表、社会起業家など、幅広いバックグラウンドを持つ方々が参画されているというふうに承知をしております。
　私どものこの教育データ利活用ロードマップを作成するに当たりましては、その策定過程において、例えば校長、教育委員会、地方自治体、ＮＰＯなど、現場の方々とも個別に意見交換をさせていただくとともに、文科省教育データの利活用に関する有識者会議においてその検討状況を紹介するなどしてまいりました。
　今後も子供たちの学びと育ちという点をしっかりと踏まえて進めてまいりたいと存じます。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございました。是非御検討いただきたいと思います。
　教育って一番大きな目的は、やっぱり機会均等、格差是正だと思うんです。これが大原則でしょう、文科省さん。そうですよね、政務官。ところが、現状では、通信環境とか端末の整備の状況とか、これもう市町ですから、基本は、アプリ開発も含めて自治体間の格差が本当に大きい、ばらつきが大きいんです。むしろ格差を下手をすると助長しかねない、そんな状況もあるんではないかというふうに思います。
　ロードマップの前提となる、何というか通信環境とか端末の、端末はほとんど配備はされていますけれども、一定水準での整備というのがやっぱり今必要だと思うんです。この点について文科省の見解を求めたいと思います。
○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。
　ＩＣＴの本格的な利活用に伴いまして、地域や学校によってネットワーク回線の速度が十分でないケースがあるなど様々な課題が顕在化しておりまして、私も様々なそういった御意見も伺っているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、文部科学省では、ネットワークトラブル対応を始めとした学校でのＩＣＴ運用を広域的にサポートするＧＩＧＡスクール運営支援センターの整備に要する費用を令和三年度補正予算に前倒しし、計上しておるところでございます。
　先ほど委員もおっしゃいましたこのネットワークのトラブル、そういった様々な課題につきましては、様々要因が考えられるかと思います。そのため、まずは今御紹介しました本事業を活用していただきまして、ネットワーク環境の緊急点検を実施して、課題を特定して、その結果に応じて機器の改修、また交換、また設定の変更など、学校内の応急対応を行っていくように促しております。また、契約通信、あっ、通信契約に課題がある場合につきましては契約変更も考えられますけれども、学校の通信費につきましては地方財政措置が講じられているところでございます。
　いずれにしましても、こうした点検等はスピード感を持って取り組むことが重要であります。文部科学省としては、全国の自治体の取組を引き続き支援するとともに、学校から接続するインターネット回線そのものの高速化につきましては、関係省庁と連携を取りながらしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。
　少し論点変えて、もうちょっと教育とデジタルの関係について少しお聞きをしたいんですけど、ＧＩＧＡスクールとも関連してデジタル教科書推進事業が本年度スタートをしていて、来年度の予算でも更なる拡充の方向なんです。今後どうなっていくのか。全ての教科書がこれデジタル化をされて、タブレットで閲覧して学習をするという形を目指しているのか、基本的な構えを教えてください。
○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。
　デジタル教科書の今後の方向性でございますが、文部科学省では、現在、デジタル教科書を提供する事業や実証研究等を実施しております。来年度、先ほど御紹介いただきましたが、補正予算による事業と併せまして、全ての小中学校等を対象に英語等の一部の教科でデジタル教科書を実際に授業で使用し、利点や課題をしっかりと検証していくことを予定をしております。
　一方、紙の教科書、これも長年にわたりまして学校教育の基盤を支えてきたものでございまして、紙媒体は一覧性に優れている、また書籍に慣れ親しませる役割を果たしている、そのような指摘もございます。
　このような様々な指摘がある中で、学校教育の質を高める観点から取組を進めることが重要であると考えておりますので、紙とこのデジタルの役割分担など、デジタル教科書の今後の在り方につきましては、全国的な実証研究の成果等を踏まえた上で詳細に検討を進めていきたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　多分この中には文教科学委員会の先生もいらっしゃると思うんですけど、これ、デジタル教科書、僕はさっき申し上げたけど、学校のデジタル教育推進には賛成なんですけど、デジタル教科書はいまいち、ちょっといかがかなと思っているんですね。
　皆さん余り御存じないけど、それは教科書デジタルにした方がいいじゃないと思うかもしれないけど、あれ、ただＰＤＦで教科書がデジタルになって出るだけなんですよ、別にそこから何かに発展していくわけでもないし。
　それから、あのタブレットの中に全部の教科書が入ると思ってみえるかもしれないけど、入らないんですよ、一々ダウンロードして。例えば、小学校六年生の子が、去年、五年生のとき、何だっけ、この勉強とかいって、じゃ、五年生の教科書を引っ張り出してきて勉強しようと思っても、ないんですよ、そこに。また一々、多分文科省さんはダウンロードできますよと言うと思うんだけど、ダウンロードまた一々しなきゃいけないけど、そんなことしないんですね、もう。
　一々ダウンロードしなきゃいけないから、現場の先生たちはもう大変なんです。もう通信もなかなかうまくいかないし、例えば、教科書会社ごとにビューアーも違って、サイトの形式も違うものだから、一々パスワードも違っていたりして。小学生の子に、あなたたち、はい、パスワードこうだよと言っても、そうですね、三人に一人ぐらい間違えたりするんですね。それだけにすごい時間が掛かって、もう紙の方がいいんじゃないかなというふうに僕は本当に思っていて。
　これまさに、いいんです、教材はいいんですよ。デジタル教材はいろんな形で、例えばクリックすると、何というの、動画が出てきたり、そういったことで知識が深まるとか、資料集みたいなのがですね、これはいいんですけど、教科書をＰＤＦにしてタブレットの中入れても、はっきり言うけど意味がないと思っていて。
　こんなことを言うと、おまえ、デジタル推進に反対なのかとかと言われる。違うんです、違うんです。学力がどうなのかとか、本当に子供たちにとってどうなのかという視点で、もっと文科省さん、デジタル庁さんも含めて、これ議論をしていただきたいんですよ。
　「スマホ脳」なんという本も今まだ売れていますけど、ああいうのも含めて本当にこれ子供たちにとって便利なのか、それでプラスなのか、むしろ学習の時間を割いてしまっているんではないかみたいな、そんな議論をちょっと是非細かく、そういったところを、学力との関係や今のスペックとか通信環境等の関係、それからデジタル教科書とデジタル教材とを切り分けて、ちゃんと、これはもう政治家も含めて、一緒にするんじゃなく、切り分けていろいろ考えていくということが私は必要ではないかと思いますが、質問なのか意見なのかよく分かりませんけど、いかがですか。
○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。
　もう言うまでもなく、このＧＩＧＡスクール構想というのは、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図る上で極めて重要であると思っております。
　その上で、デジタル教科書をどのように活用していくのか、今委員からも様々御指摘、課題等もいただきました。また、紙の教科書の優れた面も先ほど御紹介させていただきました。様々課題がある中で、今後どのように、御指摘いただいたように、子供たちの教育の面におきましてもどのように活用していけばいいのか、これはしっかりと、今実証実験もしておりますので、これも踏まえていきたいと思いますし、また、中央教育審議会におきましても、本年一月に特別部会を設置をいたしました。この教科書、教材のデジタル化の進め方についても検討していくことになっております。
　しっかりと、その上で、様々御意見をいただく中で、デジタル教科書、教材の在り方も含めて、文科省としても、現場の声、子供たちの視点に立ってしっかりと議論させていただきます。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございました。
　時間がもうそろそろですので、これ多分、来年度の概算要求に向けて、今年の六月とか七月とか、それぐらいまでに一定の方向をやっぱり出さなきゃいけないと思うんですね、要するに紙をどうしていくのか、タブレットの教科書をどうしていくのかという。実は余り時間がないんです、時間がないんです。
　ですから、今私が申し上げたような視点も含めて、どっちがいいということではなくて、本当に子供たち目線で、現場目線で、是非、文科省の皆さん、デジタル庁の皆さんには御検討を進めていただきたいということを最後にお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○高橋光男君　公明党の高橋光男です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　最初に、野田大臣に、まち・ひと・しごと総合戦略における地方創生移住支援事業についてお伺いします。
　本事業は、地方へのＵＩＪターンによる起業、就業者を創出するため、地方創生推進交付金により支援するものとして令和元年度から開始しました。
　配付資料を御覧ください。この三年間の実績をまとめたものです。令和元年度、百二十三人、二年度、五百六十三人、三年度は十二月末までで千百三十一人となっています。一見順調に増えているように見えますけれども、実はこれ、令和六年度までの第二期総合戦略において六年間で六万人が目標とされていますので、進捗は至って不十分と言わざるを得ません。
　もう一つの別の起業支援事業につきましても、令和元年度、三百七十八件、二年度、四百四十件、三年度は推計値で七百件程度というふうに伺っておりますけれども、そもそも、この事業につきましては、令和六年度までの目標件数、これ決まっていないというふうに聞いております。このままでよいのかというふうに考えます。
　特に、先ほどもございましたが、東京への転入超過数の九割以上が進学、就職で転入すると思われる十代後半から二十代前半の若者でございます。よって、国として若者の地方回帰をどのように動機付け、また後押ししていくのか、極めて重要かと考えます。
　つきましては、この本件事業、改善どう図っていくのか、また加速化の流れをどうつくっていくのか、国の課題認識とともに、来年度の予算案も念頭に、今後の取組について野田大臣にお伺いします。
○国務大臣（野田聖子君）　地方創生移住支援事業では、二〇一九年度から二〇二四年度までの六年間で六万人を目標としており、御指摘の、本年度の暫定値までを含めて合計千八百十七人、達成率は約三％となっています。
　また、地方創生起業支援事業については、地域における起業件数を増加させること、魅力の向上、稼ぐ力の向上につながる大変重要な取組であり、本事業がより活用されるよう、自治体との連携や適切な目標の在り方等について検討を進めてまいります。
　両事業において、政府広報等を通じてこの周知に努めるとともに、地方からの声に応えて対象要件を緩和する制度の拡充を行ってきたところですが、特に東京圏に居住する方々への周知が不十分であったと深く認識しています。このため、地方移住の機運醸成に向けたサイト、いいかも地方暮らしによる情報発信に加えて、令和四年度には優良事例の収集と横展開を図ることにより、制度の周知徹底をしっかり図っていきます。
　昨年十一月に行いました内閣府の調査では、地方移住に当たっての懸念として仕事や収入面が多く挙げられている、そういうことから、地方に魅力のある仕事、適した仕事をつくるとともに、道府県が運営している移住希望者と地域企業との求人をマッチング、そのサイトを、マッチングするサイトを充実させてその一層のＰＲに努める。そういうことにより、若い人たちの移住への不安というのを軽減して、地方へ人の流れを確かなものにしてまいりたいと存じます。
○高橋光男君　答弁ありがとうございます。
　来年度から、子育て世帯加算とか新たな要件緩和だとか様々な取組をやっていくんですが、私がお聞きしているところ、この独身の例えば若者に対する、若者ですね、そうした人たち、若者に対する何か特別な取組がこの事業の中で位置付けられているかというと、それでも必ずしもそうではないという中で、国もほかの様々な取組をやっているかというふうに思いますけれども、しっかりこれ、今折り返し地点にあると思います。令和六年度までの残り三年間、どれだけ国がしっかり実績を残せるのか、大変重要だというふうに思いますので、大臣のリーダーシップに御期待申し上げます。
　続いて、地方創生において重大な課題の一つである離島振興についてお伺いします。
　昨年十一月、公明党離党振興対策本部として、私の地元兵庫県の家島諸島に、同僚の伊藤孝江議員、竹谷とし子議員、里見隆治議員らとともに訪問させていただきました。その際にいただいた現場の要望の一つとして、離島航路補助制度の補助対象航路につきまして、唯一かつ赤字の航路のみならず複数航路の場合も対象にしてほしいというお声をいただきました。
　この点、国によれば、今年度から、同一の航路を複数事業者が運航する場合であっても、それら二事業者が共同運航に関する国交大臣の認可を受けられた場合には支援対象航路となるということになったというふうに承知しますが、まず実績をお伺いしたいと思います。
　また、その認可のためには、事業者間の中で共同経営について協定を結ぶ必要があります。しかしながら、この事業者間での協議ってなかなかこれは難しいんです。そして現在、この原油の高騰を受けてこの離島航路の経営を更に圧迫している。
　そうした状況を踏まえて、制度のより柔軟な運用とともに、先月、公明党として、新たな離島振興ビジョン二〇二二という提言を行わせていただきましたが、しっかりと関係者間で円滑に協議が進むように、国として地方自治体との間で連携を強化していただきたいというふうに考えますが、国としてどのような改善を図っていくのかについてお伺いいたします。
○政府参考人（宮武宜史君）　まず、実績の方からお答え申し上げます。
　御指摘の制度につきましては、御案内のとおり、今年度、令和三年度から制度を開始しております。これは国土交通大臣の認可を受けること前提になりますけれども、同一地点を結ぶ航路を複数の事業者が運航する場合であっても補助の対象とするという制度でございます。現時点においては、本制度に基づく事業者からの認可の申請は出ておりません。
　私ども国土交通省といたしましては、本制度について離島航路事業者に対して広く周知を行うと、これは既に行っておりますが、あわせて、本制度を活用する可能性のある航路において、直接私どもの方から関係の事業者そして地方自治体に対して共同経営認可申請に必要な事項を示すなど、個別に丁寧な説明を行っております。
　引き続き、本制度が活用されるように、地方自治体と連携しながら周知を図ってまいりたいと思います。
○高橋光男君　しっかり本当に国として乗り出していって、地方自治体に、これは地方自治体任せにするのではなくて、事業者間のその協議が進むようにこれしっかり対応していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　もう一つ、離島活性化交付金についてお伺いします。
　私たちが訪れた坊勢島というところでは、漁業体験事業というものを国が支援していただいております。これ実際、市内の小学生を対象にして、船に乗って漁業の様子を間近に見れる貴重な体験ができます。令和二年から開始して、一応三年間ということで御支援いただいているところでございますけれども、御案内のとおり、今コロナ禍、またさらにはこの燃油価格高騰という厳しい状況にあるにもかかわらず、これ着実に実施していただいています。この支援の継続を望む現地の声、非常に大きくて、私自身も実際乗船させていただいたんですけれども、本当に教育的に大きな意義がある事業だというふうに感じました。
　ポストコロナの離島振興のためにも、事業を行う漁業関係者の皆様に燃油対策を抜かりなく手当てしていただくとともに、厳しい中にあってもこうして地道に継続をしていただいている事業を国として引き続き支援していくことが重要と考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉田幸三君）　お答え申し上げます。
　家島諸島における漁業体験事業に関しましては、コロナ禍でございますけれども、令和二年度、それから三年度で約六十回の実施を行っており、大変好評いただいております。国交省といたしましても、今後とも強力にこのような取組の支援をしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○高橋光男君　力強い御答弁いただき、ありがとうございます。
　続いて、高齢者のデジタル活用支援につきましてお伺いします。
　公明党は、今年の一月から二月にかけて、高齢者への支援拡充を含む全国一斉アンケート調査を行いました。その中で、高齢者の方々に、困っていること、心配に思っていることは何ですかという項目を立てた中で、デジタル化への対応に不安を感じる方が七十代、八十代の方では四五％と、非常に高いニーズがあることが判明しました。
　公明党はこれまで、デジタル技術を誰もが活用できる社会の実現を目指し、スマホの活用、使い方を始め、オンラインでの行政手続などを丁寧に教えてくれるデジタル活用支援員による講習会又は相談会を小学校区単位で開催するように求め、政府に実施していただいているところでございます。
　国は今、コンビニや携帯ショップでのサポートや講習会を実施中と承知しますが、現場からは、行政から地域に出向く、こういう出張申請であったり、また、申請窓口で写真を撮ってもらいたいといったような御要望が寄せられています。そうしたきめ細やかな対応を自治体ができるように国として体制強化支援を行うべきと考えます。
　また、マイナポイント第二弾の活用に当たってはマイナンバーカードの取得を進める必要がございますが、高齢者には依然として、財産などの個人情報が漏えいするのではないかと、また、カードを紛失してしまったらどうしようと、そうした懸念の声が寄せられております。
　国が来年度以降本格始動するデジタル推進委員のお力もお借りしてサポート体制を一層充実させていくべきと考えますが、どのように実施していく方針かにつきましてお伺いいたします。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　市区町村におきましては、公民館やワクチン接種会場などの高齢者も含めた住民が集まりやすい場所で本人確認の上でカードの申請を受け付けます出張申請受付でございますとか、申請時に無料の顔写真撮影などの支援を行う申請サポートなどに取り組んでいただいてございます。
　総務省では、こうした取組に必要な経費につきまして国費により支援するとともに、その優良な取組事例を全国に横展開してございます。また、御紹介ございましたデジタル活用支援推進事業におきましても、高齢者等が全国の携帯電話ショップなどでカードの申請方法などを学べる講習会など開催してございます。
　引き続き、関係省庁と連携しながら、高齢者も含めた皆様が円滑にカードを申請できる環境整備に総務省として取り組んでまいります。
○副大臣（小林史明君）　高橋委員御指摘のとおり、これは省庁との連携が重要だというふうに思っています。
　先ほど総務省から答弁のあった推進事業、これに加えて厚労省が障害者向けの事業もやられているということで、これらの取組に参加していただいている方々も我々のデジタル庁で推進するデジタル推進委員として位置付けて一体的にやっていこうと。さらに、それに加えて、そういう講習会があるよというところを地域の公民館とかで声掛けをするような方々にもこのデジタル推進委員になっていただいて、かなり幅広い人材層でこの取組をやっていきたいというふうに考えております。
　こういった形で、全体でデジタル化を推進する中で、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指していきたいというふうに考えております。
○高橋光男君　ありがとうございました。
　副大臣が今おっしゃった、まさにその身近な方々ですね、その高齢者の方々にとって身近な方々にそうしたサポートをしていただく、その意味において、先ほどデジタル庁の方から、今御紹介いただきましたデジタル推進委員、大変重要でございますので、しっかりと後押しをしていただくようにお願い申し上げます。
　続きまして、デジタル田園都市国家構想における外国人高度ＩＴ人材の位置付けに関してお伺いします。
　日本人のみならず、外国人の高度ＩＴ人材の確保は今後のイノベーションにとって重要であることは言うまでもございません。しかしながら、最近、高度外国人ＩＴ人材育成を行う大学機関から次のようなお声をいただきました。我が国の高度外国人材の受入れ政策や企業における前提が、長い間日本語能力をベースにしてきたと。この背景には、日本経済が強いことが背景にあったけれども、その相対的地位が低下の一途をたどっていることから、いずれこのモデルが機能しなくなり、人材流出が止まらなくなることが危惧されるというものです。実際、移民政策系、ＭＢＡ系、また労働政策系などの様々な学会においてこの問題が論じられているそうです。
　コロナ禍のみならず、日本企業において日本語の習得や使用が強要されることによってそうした人材の日本離れが顕著になっていないか、懸念いたします。長引く厳格な水際対策もあって、一度失ってしまえば、そうした人材を取り戻すことというのは容易なことではないというふうに考えます。
　つきましては、国として早急に必要な対策を講じていくためにも、まず私は実態を把握すべきではないかというふうに考えます。また、このデジタル田園都市国家構想の実現会議でも、今議論されているデジタル推進人材には外国人高度ＩＴ人材もしっかりと位置付けて議論していただくこと、また、来年度の当初予算の中で、そうした人材の確保や定着に資する施策を、しっかりとそうした事業も行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（宮路拓馬君）　御指摘のとおり、デジタル田園都市国家構想の実現に向けては、その担い手となるデジタル人材の育成、確保が必要不可欠であると考えております。
　そのため、全ての労働力人口が相応のデジタルリテラシーを獲得できるようにするとともに、デジタル技術の活用による課題解決を牽引する専門的なデジタル知識、能力を有する人材をデジタル推進人材として、二〇二二年度からの五年間で二百三十万人育成することとしており、その二百三十万人には外国人材も含まれております。
　御指摘のとおり、日本語を求めるということについては、政府においても、文科省、厚労省、経産省のプロジェクトチームにおいて、外国人留学生等の採用等における企業が直面する課題やつまずきやすい点が明らかにされておりまして、その中で、業務内容にかかわらず、高い日本語能力レベルを採用条件としたり、日本語による筆記試験を一律に課しているところ等が課題として挙げられております。
　そうした点を踏まえまして、今後、デジタル田園都市国家構想実現会議において更に議論を深め、デジタル人材の育成、確保及び定着、特に外国人高度ＩＴ人材の定着に資する政策や事業の検討に取り組んでまいりたいと考えております。
○高橋光男君　ありがとうございます。しっかり是非よろしくお願いします。
　そうしましたら、もう最後になるかと思いますが、水際対策の緩和と技能実習生の支援についてお伺いいたします。
　地方創生の文脈において不可欠な存在であるのが、私は技能実習生だというふうに考えております。
　そこで、まず今月の緩和措置を受けて、技能実習生の受入れ状況についてお答えください。簡潔にお願いします。
○政府参考人（君塚宏君）　水際措置の見直し後である三月一日から十三日までの間の技能実習生の新規入国者数は、速報値ではございますが、百五十二人であります。
○高橋光男君　三月から始まって二週間程度たってたったの百、今おっしゃった程度ですね、百人ちょっとということで、まあ一日当たりに換算すれば、これ十人ぐらいしか入ってきていないという状況なんですね。
　特に、本当に人材不足に悩む現場にとってこの問題は深刻でございます。来日が依然見通しが立たない状況の中で、例えば農業現場においては農作業が本格化する時期を前にして影響を懸念する声をいただいております。つきましては、留学生と同様に、私は実習生についても円滑入国スキームを導入するなど早急な支援策が必要と考えます。
　また、地元の監理団体からいただいたお声として、長らく実習生が入国できず日本語から離れていると。そうした中で、日本語の学び直しが大変重要な課題になっていますと。そうした中で、今入国できたとしても、すぐにその仕事ができるという状況ではないという中で、しっかり一年間は継続して夜間のオンライン授業を実施するようにしたいけれども、その経費を国で負担してもらえないかという御要望をいただきました。
　しっかり、その日本語能力というのは本当に重要な中において、これ、今制度上は講習費として結局は実習の実施する方々が負担しないといけないんですけれども、そうした方々も、コロナ禍の影響もあって資金的に潤沢ではございませんし、また生活実費なども準備しなければならないんですね。
　そうした中において、国が今現在留学生向けに行っているこのウイズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業を、技能実習生に対して講習で行っている、講習を行っている日本語教育機関にも利用できるようにすべきとも考えますが、もう時間ないので簡潔にそれぞれお答えいただけますか。
○政府参考人（小林洋司君）　お答えいたします。
　水際措置の影響で入国できずに待機する技能実習生、多数に上っております。こうした技能実習生の入国を円滑に進め、監理団体による適切な監理や支援の下で技能実習の実施を早期に軌道に乗せることが非常に重要であるというふうに思っております。
　この入国手続でございますが、基本的には実習実施者が受入れ責任者ということでありますけれども、事前申請、あるいは毎日の技能実習生の健康確保等について監理団体に委託して対応できることとしております。また、混雑を避けるということで、できるだけ月曜から木曜に到着する航空便等により入国するように促しているところでございまして、引き続き、入国が円滑、迅速に進み、技能実習が早期に軌道に乗るように取り組んでまいりたいというふうに思います。
　また、日本語教育を含む講習でございます。これは、基本的に実習実施者から監理費を徴収した上で監理団体の責務として御対応いただくという考え方に立っておりますが、現在、技能実習機構で技能実習生に対する日本語教材開発事業というのも実施しております。その活用促進も含めまして、今後どのようなことが必要かについてよく研究してまいりたいというふうに思います。
○政府参考人（中原裕彦君）　御指摘のございましたウイズコロナにおけるオンライン日本語実習、日本語教育実習事業につきましては、入国前の外国人留学生の日本語教育環境を確保するため日本語教育機関が行うオンライン日本語教育を支援する取組ではございます。
　技能実習生に対する日本語教育を目的とした事業ではないため直接的に支援できるものではございませんが、外国人留学生へのオンライン日本語教育において、地域の生活者としての外国人たるその技能実習生をも含めた在留外国人の方が参加することはあり得るものではないかというふうに考えてございます。
○高橋光男君　ありがとうございました。以上です。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。本日はどうぞよろしくお願いをいたします。
　今日は牧島デジタル大臣に向けての質問ということで準備をさせていただいておりますが、やっとデジタル庁が発足をいたしまして、恐らく今省庁内、皆さんは、デジタル庁の皆さんは、いろんな課題に向き合って大変お忙しい状態なんじゃないかなというふうに想像をいたしますし、また、やはり世界的に見てもこの日本の特に行政におけるデジタル化が大変遅れているということ、これはもう言われているところではありますので、期待を込めて、本当に皆さんには頑張っていただきたいというふうに思いますし、私も様々な問題提起もさせていただいて、少しでも早く我々の遅れが挽回できるように、そんな思いを込めて質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、予算のちょっと全体的な部分のお話から入るんですが、今回、恐らく令和四年度の予算についてのヒアリングを皆さん行ったときに、政府情報システム関連予算はデジタル庁が一括していますということで皆さんヒアリングを受けられたのではないかというふうに思います。
　今回一括計上をして予算編成に臨まれたその目的と、一括したことによる具体的な効果について、まず教えていただければと思います。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　デジタル庁におきましては、委員御指摘のとおり、各府省システムを含めた情報システム関係予算を一括計上いたしまして、重要なシステムについてはデジタル庁自ら整備、運用することとしております。
　各府省を含めた情報システム関係予算のデジタル庁における一括計上につきましては、各プロジェクトの計画策定から予算の要求、執行の各段階における年間を通じた一元的なプロジェクト管理、レビューを実施いたしまして、業務改革及び効率化の推進、システムの統合、共通化、情報連携を進め、ひいては国民にとって使い勝手の良い行政サービスを実現することを目的としておるところでございます。
　この予算の一括計上の下でのプロジェクトのレビューにおきましては、運用コスト算定が過大になっていないか、また非効率なシステム構築になっていないかなどについて精査をしておりまして、今後ともその効果の最大化に努めてまいる所存でございます。
○礒崎哲史君　今御説明いただきました。具体的な効果はなかなか数字ではまだ表現しづらいのかなと。多分一年を通してやってみると数字上は出てくるのかもしれませんが、具体的に項目として、こういう項目については実は整理ができているんですというような具体的なものというのは何かありますか。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　デジタル庁で行っております、予算要求段階から予算執行段階までの年間を通じた国の情報システムの一元的なプロジェクト管理の具体的な項目などについて御説明をいたします。
　まず、クラウドサービスや共通機能を提供する事業や、国民生活に大きな影響を与えるといった重要な事業を中心にこれを実施します。観点といたしましては、予算要求前及び予算要求時におきましては、業務改革、ＢＰＲの実施の有無、クラウドサービスや共通機能の利用の可否、重複投資の可能性、投資対効果等の検証、また予算積算の妥当性等のチェックを行っております。また、予算執行時においても指摘の改善状況等のチェックを行っているところでございます。
　本年度におきましては、重要な事業や新規システム整備に係る事業などにつきまして、今申し上げた観点から重点的にレビューを行いました。その結果、新規システムの構築に当たっての業務フローの検討、システム化の要件の検討を行うこと、また、独自にシステム構築することなく、共通機能、マイナポータル、法人共通認証基盤等でございますけれども、これらの利用を検討すること、さらには、システム構築の投資対効果の算定に当たってシステムのライフサイクル全体の費用を考慮して運用コストを算定することといった改善の方向性が示されたところであります。
　以上です。
○礒崎哲史君　今言ったような効果が実際出てきていて、それはレビュー等を実施されて、そういうことで整理がされていったというふうに承知をしていますけれども、そのレビューをした、今まさに御説明をいただいたようなレビューした内容、それをフィードバックした結果、こうしたものというのが、公表をしていくことがいいと思うんですけれども、実際にこれ、今言った内容というのは公表されているものなんでしょうか。どこかで検索することは可能なんでしょうか。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　今申し上げたプロジェクトのレビューにつきまして、予算要求前、予算要求時、また予算執行時ということで御説明をいたしました。このうち、レビューの結果につきましては、予算執行時のものにつきまして、レビューをした内容の反映を図られたものとして公表させていただいているところでございます。
　予算要求前、また予算の要求時につきましては、そのような段階でございますので、恐れ入りますが、公表はしてございません。
　以上です。
○礒崎哲史君　予算執行されてからレビューをまた行ってということで、ＰＤＣＡサイクルのＰ、Ｄ、Ｃ、Ａですかね、そこはまあ公表していくということなんだろうというふうに思いますけれども。
　今回、質疑に当たって、改めてデジタル庁のホームページを見てみました。もうお忙しいんですね、まだなかなか多分整えることが難しくて、極めてシンプルな真っ白の感じのすっきりしたデザインでまずは立ち上がっていますけれども。
　でも、僕、感心したことがありまして、そこにミッション、ビジョン、バリューというのが書いてあるんですよ、デジタル庁の。で、そのミッションが、先日、大臣所信の中で牧島大臣言われていました、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化をと、これがミッションになっているんですよね。それ以外にも、ビジョンですとかバリューというものがそこには記載をされていて、私は大変すばらしい内容がここには記載されているというふうに思っています。
　そのバリューの中にこういうことがあるんですよ。常に目的を問うんだということがありまして、常に目的を問いかけて、やめることを決める勇気を持ち、生産性高く仕事に取り組みますと、大変すばらしい内容だというふうに思いますね。まさに今の、様々なレビューを行って、やめる勇気を持って、これやめましょうという判断をしっかりしていくということだというふうに思いますし、こうしたことはしっかりやっていただきたいと思いますし、そこに加えて、次の項目にはこんなことも書いてありました。相互の信頼に基づいて情報の透明性が高い、オープンで風通しの良い環境を基に、自律して行動しますと、こういうこともございました。
　是非、信頼性を高めていく上で、やはり様々なことを公表をしていく。レビューも、従来からこういうレビューは出すけどこういうレビューは出さないんだではなくて、もっともっと透明性を高めていくことによって国民とのキャッチボールをする機会を増やして、省庁としての、デジタル庁としての信頼性高めていくということが私は大変大切だというふうに思っているんですけれども、この点、大臣、ちょっと質問は用意して、事前通告はしていないんですけれども、この透明性高めるという意味で、今のレビューの内容、こうしたものを今後公表していくかどうか、是非御検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（牧島かれん君）　ミッション、ビジョン、バリューを御覧いただいたこと、感謝申し上げます。
　そこで、私たちは、透明性、またオープンでしっかりと国民の皆様に御説明ができるような体制を整えていくということは大事な観点として持っておりますので、個々施策につきましては、またしっかりと検討を進めていきたいというふうに思っております。
○礒崎哲史君　大臣、是非よろしくお願いします。
　ちなみに、さっきの項目の冒頭には、前提や慣習を前向きに疑いなんという言葉もありましたので、是非取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、次の質問ですけれども、大臣にお伺いをしたいと思います。
　この行政のＤＸ化、デジタルトランスフォーメーション化、これは作業のデジタル化ですとかデータベースを積み上げていくということだけにとどまるのではなくて、やはり現状の仕事の仕組みそのものを抜本的に見直す、見直すことによって大幅な効率化を目指したり、あるいは提供するサービスの質を向上させていく、もっとスピーディーにしていくということで、こうしたことを実現することによって、ひいては職場の働き方、これはもうデジタル庁さんだけではなくて、全省庁、あるいは地方の自治体の職員の皆さん、もっと言えば、そこに関わり合いを持っている事業者の皆さん、こうした皆さんの働き方改革というところにも私はつながっていくことを希望しておりますし、そうしていかなきゃいけないんだというふうに思います。
　こうした蓄積されたデータベースの活用というのも新たな行政サービスを生み出すことにもつながるというふうに思いますので、このＤＸ化に向けた、ただ単のデジタル化ではなくて、こうした様々な範囲での影響について、前向きに物事が前進させていくようなこうした取組の必要性について、改めて大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（牧島かれん君）　今御指摘いただきましたとおり、サービスの質の向上だけではなく、働き方改革、これは関係されている民間事業者の方にも関連することであるというふうに私たちとしても受け止めております。
　今御指摘あったとおり、先入観とか慣習にとらわれずに、既存のプロセスをしっかりと見直して、ゼロベースで業務を見直すＢＰＲに取り組むことが重要だという認識を持っております。
　令和三年度においては、重要な事業、新規システム整備、この百以上のシステムについて重点的にレビューを行いました。また、昨年十二月に各府省庁に示した情報システムの整備及び管理の基本的な方針においても、サービスデザイン思考に基づいて、業務改革、ＢＰＲ及び制度そのものの見直しに取り組むこと、そして情報システム担当だけではなくて、制度担当や業務担当も含んだ横断したチームをつくって、制度、業務、情報システムが三位一体となった体制構築を行うことなどを示させていただいております。
　各府省庁とデジタル庁としても伴走型の支援を行っていきたいと思っております。
○礒崎哲史君　是非よろしくお願いをいたします。
　それでは、次、もう少し具体的な観点での御質問をさせていただきたいと思います。
　準公共分野のデジタル化の推進という観点で、これはデジタル社会の実現に向けた重点計画という、その計画の中で八分野の準公共分野というものが指定されております。その分野の一つの中でモビリティーという分野があるんですけれども、こちらの予算が、令和三年度補正と令和四年度の予算、合わせますと二十四・五億円という数字が計上されております。
　この予算において、具体的にどのようなことに取り組んでいくのか、そして何を実現しようとしているのか、この点について確認をさせてください。
○政府参考人（村上敬亮君）　委員御指摘のとおり、補正で約十八、Ｒ四で大体約七億計上させていただいております。
　大きな用途は主に二つでございます。
　一つは、既に、バス事業者さん同士の時刻表データとかそういうのは国交省でももう既に連携の取組進んでおりますが、単にそれだけではなくて、そこでオンデマンドで運ぼうとすると、例えば保育園の送迎サービスと連動していなきゃいけないとか、そういう暮らしのサービスと交通サイドの連動といったようなことも考えていく必要がございます。そこまで射程を広げたときのデータの連携の在り方とかプラットフォームの設計と、こういったようなところをやっていくというのが一つでございます。
　それからもう一つは、三次元空間の情報を取るという作業をさせていただきます。具体的には、ドローンでありますとか自動走行ロボットといったようなことを考えますと、実は三次元のデータというのがパブリックに存在をしていないと移動できないということになります。現在、詳細、やり方は検討中でございますが、大体二、三の都道府県のエリアを選びまして、建物、鉄塔、電柱といったようなものをどのように認識をするかという三次元空間データ化を、実際に計測方法だけではなく取ってみるということを国交省とか国土地理院等とも連携しつつ、デジ庁の方でまとめて取って、何らかの形で、適切な形で皆さんに御利用いただけるような状態に持っていくという作業の第一弾をこの予算でやらせていただきたいと、このように考えてございます。
○礒崎哲史君　ちょっと今の点で、細かい話で恐縮ですけれども、その三次元のデータを取っていくということなんですが、これ、資料の方を見ましたら、実空間の位置情報を統一的な基準で一意に特定するというようなことが書いてありました。これは、日本独自のデータ、要はそのフォーマット含めて、フォーム含めてですね、日本独自のローカルルールのような統一規格になっていくのか、それともグローバル展開も視野に入れた形でのフォームになっていくのか、今どういうことを想定されているのか、教えていただけますか。
○政府参考人（村上敬亮君）　当然ながら、グローバルを志向していくというふうに考えてございます。ただ、グローバルの中でも、例えば一番進んだ変わったエリアのところでいうと、ボクセルという三次元空間を全部箱のように認識をしまして、箱に番号を付けていくと、緯度、経度で取ろうが、どんな位置情報データ取ろうが、そこで全部読み替えられますよねと、そういったような方式を提案していらっしゃる方もいますし、やはりＧＰＳデータできちっと場所を特定して、それに高さを合わせてといったようなことを志向していらっしゃる方もいますし、完全な国際的なデファクトというのはまだできていないというふうに認識をしております。
　その中で、我々は我々のやり方を探しはするものの、国際的に通用するものということにつきましては常に意識をしながら具体的にそのやり方を今後検討していきたい、そのように思っているところでございます。
○礒崎哲史君　この点も是非効率的に進められるように、日本が余り独自のものになって、固執して高コストのものができ上がらないように、国際標準化、担当大臣とも連携取って進めていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりでございます。
　本日は、デジタル田園都市国家構想から質問をしてまいりたいと思います。
　岸田内閣は、デジタル田園都市国家構想を掲げられて、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こしていくというふうに表明されました。二〇二一年度補正予算と二〇二二年度予算、合わせると総額五・七兆円を投じるわけでございます。
　本日、本田委員からもございました。データ、デジタル基盤の整備、もうこれ大変重要な部分であるというふうに思っております。
　昨年の十二月二十八日開催の第二回デジタル田園都市国家構想実現会議の中でデジタル基盤の整備について言及をされて、十数か所の地方データセンター拠点を五年で整備をしていくということが示されたわけです。
　本日配付いたしました一枚目の資料を御覧いただきたいというふうに思います。
　現状という四角囲みの部分で左側の部分、これが、東京圏にこのデータセンターが集中しているということが見て取れるかと思います。今現在、このデータセンターは具体的には大阪でもまだまだ二割程度ということで、その他の地域でも整備がなかなかまだ進んでいないという現状があるということで、今回の整備の拠点に至っていると認識をしております。
　ここで政府にお聞きしますけれども、本日、先ほど申し上げました、本田委員からもいろいろとこの点につきましてはありましたので、ちょっとまとめて質問させていただきたいと思いますけれども、このデータセンターを今後地方に十数か所整備する計画をされている中での改めてのその必要性と、それから設置に向けての課題と見通しについて、総務省に伺いたいと思います。
○副大臣（中西祐介君）　高木先生にお答えを申し上げます。
　おっしゃるとおり、デジタル化のこの進展に伴いまして、様々なデータの蓄積、処理を行うデータセンターの役割ということは今後一層重要性を増していくということを考えておりますけれども、このデータセンターにつきましては、これまで民間事業者の投資判断に基づきまして立地をされてきておりまして、その需要の多くが投資回収の見込みが立ちやすい東京、首都圏、これが六割に一極集中しているという今状況にございます。このような状況に対しまして、災害が激甚化、頻発化、特に顕著であるこの我が国におきまして、データセンターの地方分散を図るということはもう喫緊の課題であるというふうに考えております。
　このため、総務省としては、この令和三年補正予算におきまして五百億円予算を詰めさせていただきました。民間事業者における地方へのデータセンター立地を政策的に後押しをするという観点でございまして、初期投資の一部を補助する事業を行うこととしたところでございます。
　引き続き、総務省としては、関係省庁と連携をしながら、このデータセンターの地方立地に取り組んでまいりたいと考えております。
○高木かおり君　おっしゃるとおり、今まで、民間がこれも設置するわけで、箱に対して国が支援をしていくということでございます。なかなか、そういう投資をしていくというときに、民間が結局は回収できなかったら設置が進まないということで、国がしっかりと支援していただけるということで、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　続いて、海底ケーブルについてです。これも重要なデジタル基盤になってくるわけなんですけれども、第二回、先ほど申し上げましたデジタル田園都市国家構想実現会議の方でも、この海底ケーブルの整備についても言及がされているかと思います。
　これについても、一枚目の資料見ていただいたらよろしいかと思います。
　こちらで、左の現状のところの右側、日本の地図が描かれているところ、未整備ルートと書かれています。ここ、具体的には日本を周回、つまり日本中をぐるっと一周囲むような海底ケーブルを三年程度をめどに整備、完成させるということを示されているかと思います。
　この赤い点線のところ、ここが主に日本海側の海底にケーブルを敷設するというふうにお聞きをしているんですけれども、まず、この海底ケーブル、周回させる目的は何でしょうか。お答えください。
○副大臣（中西祐介君）　デジタル田園都市国家構想の実現会議、きめ細やかにフォローいただいてありがとうございます。
　デジタル化の進展に伴いまして、このデータの流通量というのが大幅に今増加をしているという状況にございますので、陸上における通信ネットワークのみならず、海底ケーブルの整備も喫緊の課題であるというふうに考えております。また、我が国は自然災害が大変多いということでございますので、陸上の通信ネットワークの多くが切断されるような場合であっても、海底ケーブルがこの代替ルートとなることによって途切れない通信ネットワークというものが実現可能になるというふうに考えています。
　このため、総務省としては、我が国を海底ケーブルで周回するネットワーク、いわゆるデジタル田園都市スーパーハイウエー、岸田総理掲げられましたが、三年程度で構築をするということを目指しておりまして、今年度補正予算におきまして、九州からこの東北間、日本海側のルートを整備などを補助する事業を行うこととしたところでございます。
　引き続き、この海底ケーブルのみならず、光ファイバー、それから５Ｇ、データセンター等のデジタル基盤の早期整備に向けて全力を傾けてまいりたいというふうに考えております。
○高木かおり君　ありがとうございます。もうこの海底ケーブルも非常に重要だというふうに思っています。
　先ほど申し上げました、現段階では日本海側には敷設されていませんけれども、ここにケーブルを整備するこのデメリットというのは想定されていないんでしょうか。
○副大臣（中西祐介君）　御指摘のとおりで、インターネットの重要性が飛躍的に現在高まっているという状況にある中で、海洋に我が国は四方に囲まれているわけでございますので、この海底ケーブルが社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラであると、その安全性を確保するということは極めて重要な話だと思っております。
　一般論で申し上げますと、海底ケーブルは水産の底引き網の漁法であるとか、あるいは船舶のいかりによります切断のリスクなどが想定をされておりまして、通信事業者において沿岸部のケーブルを地中に埋設をしたりであるとか、鉄で海底ケーブルを保護したりするなどしながら、海底ケーブルそのものの強靱化を図るという取組が行われているというふうに承知をしております。
　また、東日本大震災、二〇一一年でございますが、その発災当時、主要電気通信事業者が保有する太平洋側の五本の海底ケーブルのうち、実は四本がその地震災害によって切断をされるということが起きております。
　この自然災害のリスクというものを踏まえながら、今般、太平洋側に集中をしているというこのケーブル網を日本海側でも整備をするということで、通信ネットワークについて複数のルートで確保しながら途切れない通信を実現したいというふうに構想しているところでございますので、引き続きこの通信ネットワークの強靱化に取り組んでまいりたいと考えております。
○高木かおり君　資料二枚目も併せて見ていただきたいと思います。
　先ほどいろいろと周回は、周回の目的ということの中でもそのリスクについても少し触れていただきましたし、その切断されるリスクというのは非常にいろいろな要素があると思うんですね。この地政学上、防衛の観点から、この地域一帯に海底ケーブルを敷設することというのは、これいろんなリスクがあって、今のような災害ですとか地引き網ですとか、いろいろなそういったリスクというのはあるとは思うんですけれども、やはりこの地政学上、なかなかこれ以上はまた防衛省の管轄になると思いますので言及は申し上げませんけれども、いろいろなリスクに対してしっかりと取り組んでいただきたい。
　それは、インターネット含むこの国際通信、これ約九九％が海底ケーブルを使っていて、このクラウドサービスの多くが情報基盤を海底ケーブルでつながる米国に依存している日本というのが今現実にあるわけです。もしこれ切断されたということになれば大変な被害があるというふうに考えております。
　しかも、この海底ケーブル、民間の通信事業者に今まで任されていたと、これからもということにもなるかもしれませんけれども、そういった意味も込めて、この海底ケーブルの防護対策、これはしっかりとやっていただきたいというふうに要望をさせていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　少し、時間の関係上、大変申し訳ございません、順番を変えさせていただいて、次の、地方創生のテレワークの現状と課題、野田大臣に伺いたいというふうに思います。
　コロナ禍において、今日もいろいろとテレワークのお話もあったかと思いますけれども、この働き方というのが概念が大きく広がって一歩前進、一歩も二歩もこのコロナ禍の中でテレワークという考え方、前進したかというふうに思います。地域の活性化や、また東京一極集中を是正する取組、これがどんどんこれを機に前に進んでいただきたいというふうに思います。
　この令和四年度地方創生テレワーク推進事業、一・二億円の予算を計上したということでございますけれども、この地方創生テレワークのメリット、野田大臣はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（野田聖子君）　おっしゃるとおりで、コロナ禍というのは大変厳しい環境でありましたけれども、前に進めるいろいろなものも見えてきた、その一つがテレワークの在り方だと思います。
　地方創生テレワークの推進は、地方への新しい人の流れを創出し、東京一極集中の是正や地域分散型の活力ある地域社会の実現を目指すものであり、デジタル田園都市国家構想の実現に貢献する重要な施策であります。地方創生テレワークは、自治体、企業、働き手のいずれにとってもメリットの大きい取組であり、地域の活性化、働き方改革を通じた生産性及び豊かさの向上につながるものであると考えています。
　こうした取組を進めていくために、具体的な推進策として、企業の取組を総合的に支援するため、経済団体や企業等とともに連携しつつ、企業や地方公共団体等に対する情報提供、相談対応及び取り組む企業の裾野拡大や優良なモデル事例の創出、普及、令和三年度補正予算において二百億円措置されたデジタル田園都市国家構想推進交付金、これによって、地方への新たな人への流れを創出するためにサテライトオフィスの施設、その整備等に取り組む地方公共団体の支援などを行います。
　あわせて、男女共同としては、男女の性別なく同じように働ける環境であることと、あと、東京と地方、私は岐阜ですけど、東京と岐阜で同じように働けるということ、そういうことが大きなメリットだと思っています。
○高木かおり君　様々な、今大臣からおっしゃっていただいたように、いろいろな視点でこのテレワークが推進するということはいろいろなメリットがあるんだというふうに思っております。
　先ほどサテライトオフィスについても触れていただきました。このデジタル田園都市国家構想推進交付金、地方創生テレワークタイプのこのサテライトオフィス、これは本当に日本全国のいろいろな地方につくられて整備していくということですけれども、これについての実績についてもお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（新井孝雄君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のデジタル田園都市国家構想推進交付金でございますけれども、デジタルを活用いたしました意欲ある地域による自主的な取組を支援するものでございまして、サテライトオフィス整備等に取り組む地方公共団体を支援する地方創生テレワークタイプを設けております。
　本タイプにおきましては、自治体が自ら運営する施設を整備するものですとか民間企業が運営する施設の開設支援、それから、既に開設されている利用促進等の支援を対象事業としておるところでございます。また、今回新しく制度といたしまして、進出企業の定着や地域活性化を図るために、サテライトオフィスに進出した企業と地元企業が連携して行う地域資源を活用した取組を支援することとしております。
　先生御指摘の実績でございますが、全国で二百六団体を採択いたしまして、三百四十五施設の整備や利用促進等の事業を行っているところでございます。
　本交付金の活用によりまして、転職なき移住を実現するとともに、新たな地方への人の流れ、そういったものを創設してまいりたいと考えております。
○高木かおり君　是非よろしくお願いしたいと思います。まだまだ都会でも、そして東京以外の部分ではこのテレワークということに対する支援と整備というのはまだまだ必要かと思いますので、是非ともよろしくお願いをしたいと思います。
　そして次に、デジタル人材のことをお聞きをしたいと思います。
　若宮大臣には先日の予算委員会のときにも人材について、自治体での人材の育成についてということをお伺いをしたんですけれども、デジタル田園都市国家構想においてのこのデジタル人材の育成、確保、これ大きな数字が掲げられているんですけれども、この二〇二四年度末までに年間四十五万人、それから二〇二六年度まで二百三十万人を確保するというふうに書かれておりますけれども、この目標を達成するためにどのように計画をされ、達成していくのか、またどの程度の能力の方々を想定されているのか、大臣、お聞かせください。