Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中塚委員　いや、計画がどうのこうのとかそういう問題じゃなくて、まず手を挙げるわけでしょう。手を挙げるところから始まるわけですよね、保険会社が。保険会社が当局へぱっと手を挙げてきたときに、では、それがこの法律で予定利率を引き下げるべき会社なのかそうでないのかというのをどこで線を引くのか、そういうのを合理的にとおっしゃるんだったら、どういうふうに合理的な線を引くのかということをお尋ねしているんです。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　まさしく、合理的というのは、そういう個々の会社が、自分の実情に合わせまして、将来の経営努力も織り込んだ上でいろいろな絵をかいてくるわけでございますが、それが会社の意図どおりになるものなのかどうか、そういう計画に合理性があるのか、果たして、そういうことをやれば将来的に保険業の継続ができるのか、そういう観点を客観的に判断するということだと思っております。
○中塚委員　それは、局長は、さっきの答弁と全然裏返しになっていて、そうじゃなくて、予定利率を下げれば経営が楽になるのは当たり前の話ですよね。予定利率が高いのを下げれば経営が楽になるのは当たり前の話なんで、ひょっとしたら今ある生命保険会社はみんな下げたいと思っているでしょう。でも、下げなきゃやっていけないのか、下げなくてもやっていけるのかというのをどういうふうに判断するんですかということをお尋ねしているんです。
○藤原政府参考人　まさしくそこの辺は、出てきた具体的なあれを、私ども、客観的な数字とか将来の見通しについての検証、そういうものを通じて判断させていただきたいと思っております。
○中塚委員　そこの辺がどこの辺かちょっと全然わからないんだけれども、予定利率を引き下げなければやっていけない、今の予定利率だったらそのうちつぶれる。そのうちつぶれるというのは何年でつぶれるんですか。保険業の継続が困難となる蓋然性があるんでしょう。そうしたら、皆さんのところに手を挙げてくるときは、いや、このままの予定利率ではうちの会社はあと一年ももちませんというふうな言い方をしてくるんですか、どうなんですか。
○藤原政府参考人　蓋然性というふうに御説明させていただいておりますが、それは、先ほども申し上げましたように、単に……（発言する者あり）
○小坂委員長　いいから答えてください。
○藤原政府参考人　蓋然性につきましては、単に経営が困難というだけではなくて、あらゆる今後の経営努力を織り込んだ上で、なおかつそれでも……（発言する者あり）あらゆる経営努力を織り込んだ上で、なおかつ予定利率を引き下げなければ保険業の継続が将来において困難になる蓋然性があるということでございますので、どんな生命保険会社でも予定利率を下げたいがゆえに手を挙げてくる、それが許されるというわけではございません。
○中塚委員　ちょっと答えになっていないんですが、そうすると、合理的、客観的な基準はおつくりにならないんですか。要は、保険業の継続が困難となる蓋然性がある場合を判断するのは、政策判断、政治判断のたぐいだということですか。
○藤原政府参考人　私ども、現時点で具体的な数値基準みたいなものは考えておりませんが、これがどういうふうに運用されるべきかというガイドラインのようなものにつきましては今後検討していきたいというふうに思っております。
○中塚委員　今後と言われても、これは実はこの法律の一番のポイントなわけですね。だって、大臣もさっき答弁されていたけれども、要は、破綻するよりもその方が契約者にとって得だということでこの話がスタートしていく。ということであるならば、そのガイドラインのようなものはやはり審議に供していただかないと、ちょっとそこから先、話が進まないですよ。
　では、委員長、そのガイドラインというのをぜひとも参考資料としてこの委員会に提出をしていただきたい。
○小坂委員長　金融庁に対して、そのような要請をするかどうか、理事会で検討させていただきます。
　しっかり答弁してください。答弁できますか。
　藤原総務企画局長。
○藤原政府参考人　今御指摘のお話につきまして、なかなか数値基準とか何かそういうものをつくるのは難しいわけでありますが、今後、ガイドラインのようなものをつくることも検討してまいりたいというふうに……。
○中塚委員　つくることも検討をする。つくらないこともあるということですか。
○藤原政府参考人　ガイドラインをつくることを検討してまいりたいと思います。
○中塚委員　つくることを検討しているんですか、つくることも検討しているんですか。
○藤原政府参考人　ガイドラインをつくることも検討してまいりたいと考えております。
○中塚委員　もということは、つくらないということもあるということですか。（発言する者あり）
○小坂委員長　静粛に願います。質問者の質問が聞こえません。
○中塚委員　つくらないということもあるということですか。
○小坂委員長　企画局長はしっかり答弁してください。
○藤原政府参考人　私どもとしては、先ほど申し上げましたように、数値基準のようなものは難しいと思いますが、ガイドラインを今後つくることを検討してまいりたいと思っております。
○中塚委員　ガイドラインをつくることも検討するということであるならば、入り口にかかわる問題ですので、考え方でも何でもいいですよ、そういったものをちゃんとお示しをいただかないと、この法案のまさに入り口の話ですから、審議を続けることができなくなってしまうので、ぜひともその資料の方をこの委員会に提出をしていただくように、委員長にもお願いをいたします。
○小坂委員長　委員会から金融庁に要請する内容、またどのような形で提出してもらうかについて、理事会で協議いたします。
○中塚委員　要は、政策判断とか政治判断ということなら、政府のやることですから、それはそれで構いませんけれども、でも、つぶすよりもこの方が得なんだと言う以上は、その入り口は明らかに示す必要があるというふうに思っておりますので、その資料が出てくるのを大変に楽しみにしております。
　次に、では、つぶさないでもこっちの方が得なんだということになるんですけれども、保険会社というのは、債務を履行するときに、要は、保険契約、一般債権、劣後債、あと基金、どれが一番優先なんですか。それで、どれが一番劣後するんですか。
○伊藤副大臣　まず、基金については、これまでの更生手続等においては最も劣後した取り扱いがなされております。業法上も、相互会社が解散した場合に、基金の払い戻しは相互会社の債務を完済した後でなければしてはならないということとされております。
　一方、生命保険契約については、これまでの更生手続においては、生命保険契約者は他の債権者に優先して弁済を受けておりまして、業法上においても生命保険契約には一般先取特権が付与されているわけであります。
　なお、一般債権と劣後ローンの関係でございますけれども、この劣後ローンにつけられている事由がどういう事由によるか、そのことによって判断されるということになります。
○中塚委員　今副大臣からお話ありましたけれども、要は保険契約が一番に保護されなきゃいけないわけですね。劣後するのは基金であり、また劣後ローンであるということですね。法的手続にのっとってやれば、要は一番初めにカットされるのはここの部分だということになりますね。それもやはり契約者を保護するという観点等があり、そういう形になっているはずですよ。
　であるにもかかわらず、この今回の提出されているスキームというのは、なぜか、予定利率が高い人の利率を引き下げて、保険料を上げる、あるいは保険金を下げるということですね。基金とか劣後ローンについては、何か、「の取扱い」みたいなことしか書かれていないわけですね。本来であれば、破綻処理であれば真っ先にここから崩して、そして契約者を保護するということですね。ところが、この法律では、契約者を泣かせて、基金とか劣後ローンというのは、このレジュメ見たって「取扱い」というふうにしか書いていないわけですね。
　では、この予定利率を引き下げる、本当に皆さんが契約者保護のためにやるということであるならば、基金、劣後ローンというのは、これは取り崩していくのはマストの話ですね。いかがですか。
○藤原政府参考人　今回のスキームは、いわゆる破綻の状況に至っておりませんが、契約条件の変更をしなければ将来において保険業の継続が困難となる蓋然性のある段階で、契約条件の変更を行って保険業の継続を図るものでございまして、こうした枠組みを整備することによりまして、保険契約者の保護を図るための経営の選択肢の多様化が図られると考えております。
　いずれにしましても、予定利率の引き下げは保険契約者等保護の観点から行われるものでございまして、保険契約の変更の内容は保険会社の財務状況等に応じて適切に設定されるものと考えております。
　なお、破綻に至る過程や破綻処理におきまして営業基盤や財務基盤の劣化が進む可能性があることや、あるいは、破綻処理の場合、セーフティーネットが発動されて資金援助が行われる可能性があること、これはセーフティーネットを通じまして他の保険会社の保険契約者やあるいは国民全体の負担となることでございますが、こういうことについても留意する必要があると考えております。
　以上でございます。
○中塚委員　局長、聞いたことにちゃんと答えてほしいんですけれども、要は、法的処理であれば真っ先にここから崩していくわけですよね。それは契約者を保護するためにやるわけでしょう。今回の法律も、逆ざや問題を解決し、保険契約者の保護を図るというのが趣旨なんでしょう。
　だったら何で、予定利率を引き下げるということはばあんとうたっているのに、基金、劣後ローンについては「取扱い」みたいな言葉で濁しているのか。保険契約者を守るんだったら、真っ先に崩さなきゃいけないのは基金、劣後ローンのはずで、このスキームの中ではそれは必ずやらなきゃいけないことだというふうに理解してよろしいんですね。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　これにつきましては、今回の措置は、まさしく破綻ではないわけでございまして、破綻前の、破綻の予防ということでございます。
　したがいまして、破綻のときのルールと今回の話は全く違うわけでございまして、今回の件につきましては、まさしく保険会社と契約者の自治的なルールに基づいて決定されていくという仕組みでございますので、その中で、保険経営者が保険契約者に対しましてどのように説明をしていくか、そこでどのように納得してもらうか、そういう中で解決されていくべきものだと思っております。
○中塚委員　本当にずるいですね、それでは。
　では、例えば契約者が変更条件なんかを見るときに、保険会社は自分から進んで、基金、劣後ローンをカットします、そうすれば保険契約者の方が有利ですからというふうに言うと思いますか。そこはいかがですか。
○藤原政府参考人　そこはまさしく保険経営者の方が、どういうことまでやれば契約者に納得をしていただけるか、そこのぎりぎりの判断をし、説得できるような状況をつくり出していくということが必要であると思っております。
○中塚委員　竹中大臣、今の局長の答弁を聞いて、どう思われますか。
　それは破綻処理じゃないと思いますよ。でも、私は、これは私的整理に近いやり方だと思っている。私的整理に行政が関与するような、そういうふうなやり方だろうと思っているんですが、それであるにしても、契約者を保護するというのなら、破綻処理のときにつぶすものなら、このときはなおさら先に崩さなきゃいけないんじゃないですか。いかがですか。
○竹中国務大臣　先ほど申し上げましたように、破綻というのはまさにゴーイングコンサーンの活動を打ち切って、その時点で財産を、部分的にか全体的にかはともかくとして、清算するというような行為になる。そのときは、今中塚委員がおっしゃったようなルールで当然のことながら行わなければいけない。今回は、繰り返しになって恐縮ですが、それを避けるために、ゴーイングコンサーンとしていかに調整していくかという問題である。だから、そこはやはり同じではないということはひとつ御理解いただきたい。
　しかし、その際に、これは契約者を保護するということと同時に、当然のことながら、経営者の責任の問題もあるでしょうし、ほかの債務者をどのように調和させるか。何か一面的な負担だけを強いるというのは、これはやはりゴーイングコンサーンとしても不適切であるというふうに思うし、そこはそうした中で、経営者の責任は一体どうなるのか、ほかの基金とはどうするのかということを明確に決めさせて、それを総代会での決定の議題にしようとしているわけです。
　かつ、同時に、我々は、保険契約者の保護という観点から、先ほどからも議論になりましたように、承認できないものであるなら承認できない、そういうことになる。そこは、基金を取り崩すのか、いいのか悪いのか。それを取り崩してしまって、その後の資金調達が困難になるということも、これは仮定の話ですけれども、あり得ない話ではありませんから、やはり総合的に判断をしていただくということが必要なんだと思います。
　いずれにしても、これは経営戦略の一環、一つの選択としてやってもらうわけですから、今おっしゃったような観点は、当然いろいろな形で、当事者としては非常に大きなテーマとして議論をされていくと思います。
○中塚委員　保険会社を守る、あるいは保険会社へ出資している金融機関を守るための法律だということがよくわかりました。
　終わります。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。基本的な事実関係についてまずお聞きをしておきたいと思います。
　金融審議会の金融分科会第二部会が、小泉内閣発足直後の平成十三年六月二十六日に、生命保険をめぐる総合的な検討に関する中間報告というのを提出しております。ここでは契約条件の変更についてこういうふうに書いております。「このような制度は、その内容について国民・保険契約者の理解の上、社会的な認知が十分に得られてこそ初めてその導入が可能となるもの」と認識している、こういうふうに書いておるわけですね。
　九月二十一日の、「生命保険をめぐる諸問題への対応　—今後の進め方—」という報告書がありますが、そこでも、予定利率の引き下げなどの生命保険の既契約の条件変更を行う制度について、こういうふうに書いています。「この制度は、国民・保険契約者の理解の上、社会的な認知が十分に得られてこそ初めてその導入が可能となるものであり、」これはきのうもこの問題が議論になりましたが、こういうふうに書かれていることは事実ですね。まずそこを確認しておきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十三年六月の金融審議会第二部会でまとめられました、生命保険をめぐる総合的な検討に関する中間報告におきましては、保険会社・保険契約者自身の意思決定による契約条件の変更に関しまして、「このような手続の下で、生命保険会社が、保険契約者の理解を得るためにあらゆる経営努力を行った上で、契約条件の変更を行おうというのであれば、生命保険会社による自助努力の途の一つとして、否定されるべきものではないと考えられる。」としつつ、「このような制度は、その内容について国民・保険契約者の理解の上、社会的な認知が十分に得られてこそ初めてその導入が可能となるものと認識している。」というふうにされたものと承知しております。
　また、平成十三年九月にまとめられました「生命保険をめぐる諸問題への対応」いわゆる「今後の進め方」におきましては、保険会社・保険契約者自身の意思決定による契約条件の変更につきまして、「このような制度の導入については、生命保険会社による自助努力の途の一つを開くものとして、その基本的な意義は否定されるべきものではないと考えられる。」としつつ、「この制度は、国民・保険契約者の理解の上、社会的な認知が十分に得られてこそ初めてその導入が可能となるものであり、」と書かれてあると承知しております。
○佐々木（憲）委員　藤原局長、私はここに書かれていることは事実かと聞いているんですから、事実なら事実、そうでなければそうではないと簡単に答えてください。私が読み上げたんですから、同じことをまた読み上げる必要はないでしょう。時間が倍になるだけですよ。ちょっとひど過ぎるよ、それは。
　要するに、国民・契約者が理解し、社会的な認知が得られていなければ導入はできないんだ、これがこの結論なんですよ。
　もう一つ確認をしたいんですが、このときのパブリックコメントでは、賛成意見、反対意見、それぞれ何件、何％ありましたか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　このときのパブリックコメントというのは、いろいろなものについてパブリックコメントを得たわけでございますが、その中で、契約条件の変更に関する部分につきまして申し上げますと、賛成が二十四件、反対が二百八十件、賛成が七・五％、反対が八七・二％でございます。
○佐々木（憲）委員　圧倒的に反対が多いわけでありまして、八七・二％、約九割がこのような制度の導入には反対であると。だから、この第二部会の報告では、「この制度の導入問題に対する意見としては、賛否が併存しているものの、反対論が多数を占めた。」となっているわけですね。
　この意見の中にはいろいろありますけれども、例えば、「「約束は守る」という社会の基本すら守らなくていいと国がお墨付きを与えようとしている。個別の契約者ごとに了解を取り、契約ごとに見直せばよく、それに反対するものにまで不利な契約を国が押しつけるのは問題。」こういう意見。あるいは、「保険とは信用だ。経営難の時はいつでも契約変更できる保険など存在価値なし。保険会社の自己否定だ。」こういう意見が出されています。パブリックコメントはここにありますけれども、たくさんこういう意見が出されているわけであります。
　そのため、金融審の生命保険をめぐる総合的な検討に関する中間報告は、「上述の意見募集結果を踏まえれば、現時点では、制度導入の前提となる環境が整っていないと判断せざるを得ず、」こういう制度はできない、そういうふうに結論づけているわけであります。
　では、今はそういう状態が変わったのか。
　例えば、六月七日付の週刊東洋経済という雑誌に、契約者に対するアンケートの結果が紹介されております。それによりますと、「予定利率引き下げについて賛成されますか？」反対五二・六％、賛成五・八％、圧倒的に反対だ。だから、社会的認知が得られていないのは今でも変わらないんですよ。今でも圧倒的多数の契約者・国民はこれには反対である。したがって、中間報告のように、制度導入の前提となる環境が整っていないということは明らかであります。それなのに強行しようとしているわけであります。
　では、今回政府が、国民・契約者が理解し、社会的な認知が得られたと判断をした根拠は何ですか。何に基づいて、社会的認知が得られた、国民に支持されている、こう判断をされたのか、その具体的な資料を示していただきたい。
○竹中国務大臣　先ほどから佐々木委員御指摘のように、一昨年の審議会の議論で、この制度の必要性のようなものは否定しない、しかし、まさに社会的認知が必要であり、その前にやるべきことがあるというような御指摘をいただきました。
　その中でやるべきこと、その前にやるべきことに関しては、実はこの二年間、我々としても努力をしたつもりでございます。これは、保険会社に関して言うならば、財務基盤の強化、そのための経営の努力、さらには情報開示の進展、我々としてもそれをサポートしてきたところであります。そのような意味では、その前にやるべき多くの事項について対応が図られてきたというふうに思っております。
　それともう一つ、これは、機が熟すということの中に入るかどうか、解釈が分かれるかもしれませんが、実はこの二年間、保険会社を取り巻く環境が一層悪化して、逆ざや問題が非常に深刻になった、そういう客観的な変化もやはり考えなければいけないと思っております。
　それともう一点、これは五月の十二日に金融審議会の第二部会を開催しまして、この問題について御議論をいただきました。御承知のように、これはオープンでありましたから、御出席いただいたプレスの方もいらっしゃったと思いますが、これは非常に幅広い観点からさまざまな議論はありました。しかしながら、結論としては、行政として作業を進めることは了とされたということであります。
　その意味では、これは引き続き、この制度そのものはなかなか複雑な面がありますし、やはり私も一契約者としては、予定利率の引き下げというのはなかなか承服しがたい面がありますけれども、先ほどから申し上げているように、このまま放置しておいた場合と一体どちらがよいのか、そうした観点から、理解を得るような努力は引き続き我々としてはしっかりと続けていきたいというふうに思っておりますが、今申し上げたような意味で、二年前に比べて、こうした法案を出させていただく、その機は熟してきたというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　審議会の問題は後で聞きますが、私がお聞きしたのは、国民・契約者が理解し、社会的な認知が得られたという根拠を出してくださいと言ったんです。機が熟したというのは、それは主観的判断ですね。
　この中間報告では、制度導入の前提であると。つまり国民の認知、契約者が理解し、社会的な認知が得られた、こうなければこれは導入できませんと言っているわけです。だから、どういう調査をされてその認知が得られたと判断をしたのか、それを提出してください、資料を。
○竹中国務大臣　何をもって社会的な認知と見るかというのは大変難しいかもしれませんが、先ほどから申し上げてきましたように、社会的な認知の前提となる、先にやるべき諸問題、これについては進展があった、社会的な認知の前提となるべき問題については進展があったというふうに一つ強く認識をしております。
　それに加えて、先ほど申し上げましたように、国民の広い層から出ていただいております金融審議会においても、この問題について引き続きさまざまな意見があるけれども、行政としてこうした作業を進めるということに関しては了解が得られた、こういうことでございます。
○佐々木（憲）委員　私が聞いているのは、社会的認知が得られたという根拠を出してくださいと言っているんですよ。ないんですね。ないのかあるのかはっきりしてください。
○竹中国務大臣　繰り返し申し上げますけれども、社会的認知の前提となる条件が満たされたということと、金融審議会において作業を進めることが了とされたということでございます。
○佐々木（憲）委員　結局、資料を出せないわけですね。つまり、社会的認知が得られていないことをあなた方が逆に今証明をされたわけであります。
　では、金融審議会で、このような制度を導入する、例えば五月十二日の金融審議会で意見が約十五、この要旨の中では出ておりますが、そのうち賛成意見は幾つありましたか。
○藤原政府参考人　主な御意見を要旨として御提出しているわけでございますが、具体的に何名賛成で何名反対というような数え方はいたしておりません。
○佐々木（憲）委員　この意見が公表されておりますから、これは議事要旨ですけれども、私は全部読みまして、十五意見が出ておりますが、約十が反対意見です。賛成意見は三分の一程度であります。間違いありませんね。
○藤原政府参考人　私、正確に数えたわけではございませんが、ただ、審議会におきましては、同じ特定の委員が繰り返し繰り返し発言しましたので、そこの数え方いかんにもよるかと思っております。
○佐々木（憲）委員　そんなでたらめなことは、そういうことを言うなら、正確な議事録を出してください、資料として。
○藤原政府参考人　議事録といたしましては今通常のルートに乗りまして作業を進めておりますので、でき次第御提出したいと思っております。
○佐々木（憲）委員　いつできるんですか。この審議の前提でありますので、直ちにこの法案質疑の中で提出してください。
○藤原政府参考人　できるだけ早く提出するよう努力いたします。
○佐々木（憲）委員　法案の質疑の中で活用できるように提出できますか。約束してください。
○藤原政府参考人　若干精査しなきゃいけない部分を省略する等の工夫を凝らせば、できるように努力いたしたいと思っております。
○佐々木（憲）委員　必ずこれは出してください。あなたが今、一人で何度も反対意見を言った方がいると言ったわけですから。私はこの議事要旨を見た上で、反対の方の数が三分の二ありまして、賛成は三分の一しかないんですから。それが正確かどうか、では、この委員会でその資料を提出していただいて、これはこの法案質疑の前提となるものですから、必ず提出していただくと今お約束していただきましたので、出していただくということ、その上でまた質問をさせていただきたいと思います。
　それで、竹中大臣、パブリックコメントは今回やらなかったということなんですが、これは委員長にもお願いをしたいんですけれども、この保険の質疑を行う場合は、国民の意見を聞くということは大変重要だと思います。
　私は、財務金融委員会として、ぜひそれをやっていただきたい。公聴会を開いて、国民の意見をぜひ聞くように要望したいと思いますが、いかがでしょう。
○小坂委員長　公聴会の要望については、他の委員からも要望がありますので、理事会において協議することになっております。
○佐々木（憲）委員　では、生命保険会社の経営難の原因は一体どこにあるのかという点についてお聞きをしたいと思います。
　損益の実態でありますけれども、本源的利益と言われる三つの損益、費差損益、死差損益、利差損益、皆さんにお配りをしたこの資料は金融庁が提出した資料でございまして、生命保険会社の利源別損益の状況というのであります。
　これを見てもわかりますように、これは業界全体の統計でありますが、三利源の合計ではプラスになっているわけですね。これは資料を見れば明確であります。例えば、十三年度、二〇〇一年度について言えば、費差益は七千八百九十八億円であります。死差益について言いますと、二兆七千六十七億円に上っております。この二つを見ますと、全く問題はないわけであります。ところが、利差損益を見ますと、一兆五千百九十八億円の損失でありますが、これは明らかに低金利によって生まれたものであります。しかし、費差益と死差益によってこの部分は埋め合わされまして、結果として一兆九千七百六十七億円、約二兆円の利益が出ているわけであります。
　そうなりますと、一体経営が悪くなったのは何によって悪くなったのか。これは大臣、何によって悪くなったんでしょう。
○小坂委員長　五味金融庁監督局長。大きな声でしっかり答えてください。
○五味政府参考人　計数関係を簡単に御説明を申し上げます。
　おっしゃるように、この費差、死差、利差のうち、利差が大きな損失となっておりますが、これが超低金利の継続を原因といたします経営上の大きな構造的な問題ということのあらわれであろうと思います。いただいた資料では基礎利益が大きくプラスで出ておりますけれども、これはおっしゃるように、費差、死差の部分での稼ぎが影響しているわけでございます。
　なお、経営が苦しいという意味で申しますと、当期利益の問題がございます。これは、直近、手元にございます資料では、大手生命保険会社十社の合計の数字がございますが、これで見ますと、株価の下落などの厳しい運用環境のもとで、有価証券の評価損あるいは売却損、こういったキャピタル損が大きく出ておりまして、大手十社合計で平成十四年度、一兆五千八百二十三億円のキャピタル損となっております。こうした結果から、基礎利益では約二兆円の利益を大手十社では計上しておりますけれども、当期利益では平成十四年度、三千五百四十三億円というのが十社の合計ということになっております。
○佐々木（憲）委員　今説明ありましたように、その他の損益という部分でこれは足を引っ張っているわけですね。これは何かといいますと、これは株の下落によって生まれた損失なんです。そうすると、今の生命保険の経営難というのは、基本的な生命保険の業績によって悪くなったのではないわけであります。株の下落によって生み出されたということになるわけですね。だから、二ページの金融庁の資料でも、有価証券含み損益は二年前の七兆五千六百九十六億円から、ことし三月の二兆九千四百三十五億円と、約六割ぐらい下落しているわけであります。
　だから、マスコミの中でもこういうふうに言われているんです。生保にとって逆ざやは大きな経営問題だが、保険料収入などの収益でカバーできる部分も大きい、株安による含み損はこうした計算を全くすべて狂わせてしまう、こういうふうに言われておりまして、私は、このとおりだと思うんです。これは、生保そのものの内部要因というよりも、外部要因でありまして、まさにこれは、すべて政府の経済政策の結果であります。
　政府は、不良債権処理というものを強引にやる、期限を切ってやる。倒産と失業がふえる。これはデフレ要因だというのはみずから認めながらこれを強行してきた。さらに、ことしから来年にかけて四兆円国民負担をふやす。消費が低迷して経済の先行きが不透明になり、株が落ちるのは当たり前です。こうなれば経営が苦しくなる、これはすべての、銀行にしろ、生保にしろ、経営がおかしくなるというのは当たり前でありまして、追い込んだのは政府だということですよ。その反省は、竹中さん、ありませんか。
○竹中国務大臣　株の下落によって多くの業界、特に生保で大変厳しい状況が出現しているというのは、全くそのとおりであると思います。我々も、経済政策、構造改革を進めることによって、株が結果的に上昇するように全力を尽くしているつもりでございます。
　しかしながら、この株の下落に関しては、いつも申し上げますけれども、この二年間、日本の株価が四割下落した。その中で、ドイツは五割、六割下落した、フランスも同様であった、アメリカも、ナスダックでとるかニューヨークでとるかはともかく、二〇％、三〇％下落しているという世界の状況の中での大変厳しい経済状況である点も、これは認めなければいけないのであろうというふうに思っております。
　いずれにしましても、生保の収益をむしばんでいるのは、一つは、そういった株に代表されるような経済環境の悪化であり、さらには逆ざや、これはまさに構造的な問題である。その逆ざやという構造的な問題に対応するために、そのためにも今回のような法案を我々としては準備をしたつもりでございます。
○佐々木（憲）委員　株が落ちたのは、アメリカやフランスやドイツや、世界が落ちたから落ちたんですか。世界が落ちたのが原因なんですか。
○竹中国務大臣　株が上昇する理由、八九年にあれだけ高くつけた理由、その後の落ちた理由、それぞれ株価の変動を一々説明するということは大変困難であろうかというふうに思っております。しかし、今株価に関しては世界のトレンドの中にあるということ、さらには、日本の抱えている潜在力が不良債権の問題等々によってなかなか発揮できないような状況にある。日本の潜在力を高めて株価の上昇を実現するためにも、我々としては構造改革をしっかりと進めなければいけない、そのための状況を、そのための政策を進めているつもりであります。
○佐々木（憲）委員　これだけ経済を悪くしておいての自覚が全然ない。
　不良債権処理はデフレ要因である、これは認めているわけですね。認めていながら強行したわけです。我々は、デフレ対策をやれば不良債権はなくなると言っているんですよ。不良債権なくすのは当然なんですよ。そのなくし方です、問題は。国民の消費をふやして、中小企業を助けて、そして景気がよくなれば不良債権なくなるんですよ。そういうことを我々はずっと前から言っているんです。全く今の小泉内閣がやっているのは逆なんですよ。
　自民党の中だって、我々と同じようなことをたくさん言っているんだよ、これは。賛成しているでしょう、皆さん。だから、政府の政策が経済をだめにしたというのは、これは党派を超えてみんな言っているんですから。その責任を何も感じていない。何か、株が落ちたのは世界が落ちたから落ちたんだと。自分の政策によってどういう結果が引き起こされているのかということの検討も反省も、全く一片のかけらも見られない。私は、そういう状態であれば、もうこれは大臣をやめてもらうしかないと言わざるを得ない。
　午前中の参考人質疑でも、生保協会の会長さんが言っていましたけれども、今度の生保についても、結局は株が落ち、低金利、そういう状態の中で、生保会社が幾ら努力してもその部分については変えられない、それは政府の責任だ、こういうことが参考人の皆さんからこもごも語られました。ですから、今やるべきことはむしろそちらの方なんです。契約者に負担を押しつけたら、また景気が悪くなるじゃないですか、不安が広がるじゃないですか、消費が冷えるじゃないですか。どうしてそういう逆のことをやるんですか。
　生保の予定利率の引き下げについて、生保業界はどうするんですかといいますと、それぞれの会社は、申請をするつもりはない、こう言っているわけです。そうしますと、予定利率の引き下げという法律をつくり、この法律ができた、さあできたからこれに対応して、選択肢がふえたからどうぞおやりくださいと言ってもだれも手を挙げない。
　結局、そうしますと金融庁がそれを促すということにならざるを得ないのじゃないでしょうか。金融の検査をやる、あるいは会社の経営実態を握る、その情報は金融庁が持っているわけですね。そうすると、結局、金融庁が上から押しつけるという結果になるのではないか。私は、その危険が非常に強いと思います。政府がそういう形で上から危機をあおるものですから、また、こういう法律を出すものですから、解約がどんどん出ているんです。解約がふえると保険料の収入が減ります。
　この一年間で保険料収入というのは一体どのぐらい減りましたか。
○竹中国務大臣　ちょっと、数字につきましては局長の方で今探しておりますので、その前に御答弁させていただきたいと思います。
　私は、日本の株が下がったのはすべて世界のせいである、そんなことを申し上げるつもりは全くございません。日本としてはしっかりと日本の経済をよくするための努力を、我々としてまさに責任を持って進めていかなければならない、大きな責任を感じて当たっているつもりであります。
　あと、この点は佐々木委員とは意見がかなり違うんだとは思いますが、私は、小泉内閣が行ってきた構造改革の政策は全く間違っているとは思っておりません。不良債権をこのまま置いておいてよいとは思いません。不良債権を処理してマネーサプライがふえるような状況をつくることが、結果的にデフレを克服していく有効な道になっていくというふうに確信をしております。
　消費を元気づけるということが重要だという佐々木委員の御指摘は、これはこれで私も事実としてはそのとおりだと思います。しかしながら、これは繰り返し申し上げますが、今回の保険の問題にしても、このまま逆ざやが続いて、保険会社が一体経営がどうなっていくんだろうか、そういう中で、そういう状況が高じますと、ますます消費が萎縮する可能性がある。その意味では、まさに制度そのものが持続可能であるようにしっかりと立て直しを図っていくことが消費自体を活性化する道でもあるのであろうかというふうに思っております。もちろん、それだけではなくて、さまざまな政策を講じなければいけないと思っておりますが、これは我々としても最大限の努力をしているつもりでございます。
○佐々木（憲）委員　消費が萎縮すると言いますけれども、消費が萎縮するような政策を政府がとっているからであります。
　先ほどの数字出ますか。
○五味政府参考人　申しわけありません。手元にある限りの資料ですが、もし間違っておりましたら後ほど訂正させていただきますが、この一年間ですと、大手生保十社の二〇〇三年三月期においては保険料収入が約十九兆五千億ということで、前年度比では八％の減少ということになっております。
○佐々木（憲）委員　八・三％ぐらいだと思いますが、前の期に比べましてマイナスなんですね。これで五年連続減少なんですよ、五年連続。こういうふうに減ってきているというのは、私は、二つ理由があると思うんです。
　一つは、保険料を払う余力が低下している。つまり、全体として所得の低迷がある、収入が減っている、将来不安がある。したがって、保険料そのものもなかなか払えなくなってきているという実態があります。
　それからもう一つは、生命保険というものが果たしてこのまま約束を守ってくれるんだろうか、そういう不信感があるわけですね。この不信感を増幅させている政策が、今出されているこの法律がその引き金を引いているんじゃないか。予定利率を引き下げたいという保険会社が一社もない中で、こういう法案を議論していること自体が、生保業界全体の信用不安を増幅させております。
　パブリックコメントの中で、生命保険会社からの意見としてこういうのがあるんですね。当社を初め、多くの生命保険会社が、仮に本制度が導入されたとしても実施する考えはないと明確に表明しているにもかかわらず、制度導入が検討されている以上、必要性があるんだろう、制度が導入されれば予定利率引き下げを実施する会社があるだろう、実施する会社はどこか、こういう憶測が広くなされており、国民・契約者の生命保険業界全体への不安感、不信感をふやす結果になっている。私は、この意見というのはまさに図星だと思います。
　大体、政府の姿勢というのは、保険業を守ろうという姿勢ではないと思いますよ。契約者に不安を与える法律を出し、将来あなたの保険金は減らされるかもしれませんよということをこれだけ世間に流布して、そして信用を失墜させて、契約者自身もどんどん減っている。新規契約者が減ってきている。これで一体生命保険がどうして再建できるんですか。
　私は、国民の消費をふやしていくというしっかりとした政策を出し、生命保険に加入できるような余力をつくっていくということが一つと、契約をしっかり守っていくという信頼感、これがなければ保険というのは成り立たないと思います。政府の政策は全くその点で逆行している。このことを最後に申し上げまして、終わります。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。本委員会で質問をさせていただくのは非常に久しぶりなので、緊張しながらきょうの質問を準備いたしましたが、しかし、それに先立ちまして、仙谷委員並びにその後の各委員が要求されている資料につきまして、まず、竹中大臣に、私が素朴な質問をさせていただこうと思います。
　実は、私は、もう一つの部会は厚生労働委員会というところに所属して、この間、行政関係者に、行政の政策決定に至るまでのいろいろなやりとりのメモをお出しいただくように、厚生労働委員会でも随分資料要求いたしまして、そのことでずっと審議が延長されておりますところから参りましたので、ああ、財金も同じかと思いながらきょう聞いておりました。
　私が竹中大臣に伺いたいのは、「りそな」の問題で、金融庁の指導のあり方がどうであったかということが本日論議されていたと思うのですが、「りそな」と金融庁のやりとりをメモされたものについては、実際に竹中大臣はごらんになったのでしょうか。
○竹中国務大臣　これは監督の中身でございますけれども、物によってさまざまでありますけれども、必要な報告は受けております。
○阿部委員　私が伺ったことに、賢い竹中大臣ならば、今のは答えじゃないとわかると思うんですけれども、メモ書きのようなものはあったのか、ごらんになったのか、この二つでお願いします。
○竹中国務大臣　内部のメモ書きのようなものは、すべてということではありませんけれども、物によってはございますし、そういうものも必要に応じて見ております。
○阿部委員　もっと、「りそな」と金融庁の担当者のこの一連の、やはり金融庁だって、「りそな」が公的資金の注入というステージに至るまでのさまざまなやりとりを、それは省庁ですからしなきゃいけないと思うんです。
　私は竹中大臣に見たか見ないかを聞いているのであって、後ろから余分なことは言わないでください。竹中大臣が知っているはずじゃないですか。自分が見たか見ないかを人から言われなきゃいけないようなことは恥ずかしいです。ごらんになったか、あったのかと聞いているんですから。
○竹中国務大臣　済みません。私の方が彼に質問をしたんです。その内部の文書の規則等々についての質問をしたわけであります。
　これは、先ほどのお答えに重なりますが、そういったものについても必要なものは見ております。
○阿部委員　明確にお願いします。「りそな」に関して金融庁のやりとりのメモ、見たか見ないかのどちらかでお願いします。
○竹中国務大臣　全部かどうかはちょっとよくわかりませんが、主要なものは一応見たと思っております。
○阿部委員　それでは、これは委員長にお願いでございますが、そのことで、審議並びに来週は参考人の意見陳述も予定がされておるやに聞いておりますわけで、それに合わせて、必要な資料となる場合もございますから、今竹中大臣は、ある部分のものはあるというお答えでしたので、それを提出していただくことを検討していただきたいと思いますが、委員長、いかがでしょうか。
○小坂委員長　どのような内容になるのかわかりませんので、金融庁と協議したいと思いますが、それにつきましては、まず委員会において理事会で協議をさせていただいて、金融庁に対してどのような要求をするか決定をさせていただきたいと思います。
○阿部委員　私が要求いたしておりますのは、「りそな」問題をめぐる金融庁と「りそな」当事者とのやりとりメモでございますから、何度も失礼ですが、あるとおっしゃいましたので、あればそれをお出しください。どのようなものになるかはわかりませんがということで今委員長おっしゃってくださいましたが、そうではなくて、今やりとりを聞いていただければ、私は、それがありますか、ありませんかと伺って、竹中大臣は、一部ではあるかもしれないがごらんになったとおっしゃったんですから、私はそのメモを要求しますので、理事会で検討していただきたいと思います。
　もう一度委員長にお願いします。
○小坂委員長　理事会で検討いたします。
○阿部委員　ありがとうございます。
　では、本来の質疑に入らせていただこうと思います。
　まず、竹中大臣にお伺いしたいと思いますが、そもそもこの法案はだれのためにつくるのでしょうか。一問目です。
○竹中国務大臣　一義的には保険契約者のためであるというふうに思っております。しかし、それが結果的に、保険のシステム、金融システム、ひいては日本の経済の全体に資するものになるというふうに思っております。
○阿部委員　一義的にはと申しますのは、最も中心となるのは保険を掛けられた国民の多くだというふうに理解してよいかと思いますが、大臣の御答弁ですと、すべての関係者がより大きな利益というふうに御答弁されるんですね。先ほど、ちょっと前の御答弁ですけれども、すべての関係者がより大きな利益ということと、一義的に、生命保険に加入した加入本人ということが矛盾する場合もあると思うんです。
　すべての関係者に、より大きな利益と、一義的に御本人、保険契約をされた方がありますが、そこは明確にしていただきたいのですが、一義的ということは、最優先されるべきは保険契約者でありましょうか。
○竹中国務大臣　もちろんそうであります。
○阿部委員　そうであれば、その質問はまた別途にさせていただきます。
　そして、今回の保険業法の改正で、これも竹中大臣がよく口にされる言葉ですが、逆ざやという構造的問題が生じたためという答弁が繰り返しございます。一体、逆ざやという構造的問題という認識をお持ちになったのはいつからでしょうか。
○竹中国務大臣　これは、実際に逆ざやになっているのは平成四年からであるというふうにデータ上は出ております。
　私がそういう認識を持ったのはいつかということでありますと、ちょっと正確には思い出せませんですけれども、現実問題としては、その時期から逆ざや問題がじわじわと進行してきたと認識をしております。
○阿部委員　しかしながら、従来認識されている逆ざや問題が、より一歩何らかの対応をせねばならぬ、危機対応でもいいですし、有事対応でもいいですし、事前予防対応でもいいですが、ステップアップせねばならぬと判断された時期はいつですか。
○竹中国務大臣　生保の問題というのは、そういう意味では一九九〇年代の半ば、終盤ごろからいろいろな形で議論をされていたというふうに認識をしておりますので、そのころから、個人的な問題意識ということではそういうことは持っておりました。特に、平成八年から保有契約高が減少するということが起こったというふうに認識をしています。これは九六年ということになりますでしょうか。それ以降、九七年に、例の一種の金融危機が起こって、九八年、九九年、さまざまな問題が展開していくわけでありますけれども、そうしたことを経て、生保が抱える問題というのは今非常に大きくなってきたというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、林田委員長代理着席〕
○阿部委員　事実としての逆ざやは平成四年から生じ、平成八年からは保有契約高が減ってくる、変更されてくるということの中で、竹中大臣個人としてではなくて、金融庁の責任者として金融行政を振り返ってみて、時々にどのような政策なり対応なり指導なりをなさってきたのでしょうか。
○竹中国務大臣　私が金融担当大臣を拝命してからまだ七カ月ぐらいでございますが、さかのぼって、金融庁としてはどのような対応をしてきたかということから申し上げますと、先ほど、平成八年から保有高が減少してきたというふうに申し上げました。実は、平成九年に日産生命、十一年に東邦生命等々、十一年から十二年にかけて生命保険会社の破綻処理が続きました。ここがやはり金融行政の上でも大変重要な一つの時期であったというふうに思っております。
　こうした中で、さまざまな措置を金融庁としても講じてきております。例えば、平成十一年度から例の早期是正措置とか早期警戒制度を活用した監督の制度というのを始めております。平成十二年度からはセーフティーネットの構築を行っている。その後さらに、今回もよく引用されます、生保の、例の金融審の中間報告が十三年に出されておりますし、それを受ける形で、先ほどから申し上げておりますように、ディスクロージャー、情報の開示でありますとか財務基盤の強化でありますとか、さまざまな政策措置も講じられてきたということであります。
○阿部委員　金融庁の担当責任者として、そうした措置が不十分であったから今回のような法案を提出されたのでしょうか。何らかの総括はどのようになっているんでしょうか。
○竹中国務大臣　銀行に関しては、明快に私申し上げましたように、危機ではないけれどもやはり健康体ではない、解決すべき重要な問題がたくさん残っている。その意味では、生保に関しても同様の形容ができるのではないかというふうに思っております。これは、さまざまな措置を講じてきましたけれども、マクロの経済環境が一層悪化する中で、生保に関しても、やはり解決すべき重要な問題が幾つか残っているというふうに思っております。
　その中で最も大きな問題の一つが、逆ざやの問題であろうかと思います。逆ざやに関して、もちろん経営の努力でこれを補っていかなければいけないということは言うまでもありませんけれども、金利状況、金利環境がこの十年で激変してしまって、その中で、高い利回りを約束したけれども、現実の運用利回りは低いものにならざるを得ない。そうした問題に関しては、一つの大きな優先度を持って、政策としても対応しなければいけない、このように考えているわけでございます。
○阿部委員　私も、当然ながら逆ざや問題がないとは申しませんし、それはそれとして問題はあろうかと思いますが、先ほどの佐々木委員の御質疑にもありましたように、やはりこの間、危機対応をせざるを得なくなっているところの隠れた背景というか真の背景は、株価の問題があるのではないかという先ほど来の御指摘でございました。
　そして、先ほど藤原局長が、この法案は保険契約者と経営者のためにつくる、いわゆる生保業界のためにつくるとおっしゃいましたが、私から見れば、生保業界にとっていい迷惑だ、本当に気の毒だと思えてなりません。
　なぜなら、今の現代社会、少子高齢化と言われます。御高齢者の数がふえて、子供たちが減ってくる、その中で、また個々の方の寿命も長く、一日も、一年も長く、日々長くするように医療も進んできた中で、逆に言えば、保険という構造の中で、本来的に言えば、いろいろなやり方で、その業としてのなりわいはきちんとやっていけるはずの芽をいっぱい持った分野に、たまたま銀行との持ち合い株の問題が大きく桎梏になっていて、さっきの三利源の、三つの収入を分けた中で、本来業務がうまくいっていてもほかのものに足を引っ張られざるを得ない。そして、これだけ国会でも審議され、何か予定利率下げなくちゃだめなのかもしれないんだってねと言われた日には、自分たちの商売は本当に上がったり。これから展望がなくなる方にしか——だって、個人が契約して、また利率下がるかもしれないと思ったら、だれも、先ほどの委員の発言にもございましたが、契約しなくなるのが人間の普通の気持ちだと私は思うんです。
　きょう参考人でいらした横山さんも、経営そのものは黒字である、簡単に言えば。新しい商品開発もしている。そして、ちなみに、片仮名名のつくような生保会社はみんな新しい商品で黒を出しているわけであります。そうした中で、実は収益力を悪くしたのは株価の低迷が要因ではないかという指摘については、竹中大臣はどうお考えでしょうか。
○竹中国務大臣　株価の低迷が多くの企業、特に保険会社に対して非常に大きな重荷になっているというのは、これは事実として全くそのとおりであると思っております。
　我々としては、繰り返しになりますが、構造改革を進めて、日本の潜在成長力を高めて、株価が結果として上昇するような姿をぜひ導いていきたいと思っております。
○阿部委員　株価の上昇はだれでも願うことであります。しかしながら、そのことが、なかなかデフレは短期には脱却できまい、中長期的にしっかりした、新しい経済のグローバル化に即した体制を考えないといけないという一つの覚悟があるからこそ法案にも意味が出てくるのだと思いますが、もしも今の竹中大臣の御答弁であれば、では、手をつけるべきは、持ち合い株も含めた株という構造がもたらしている構造的不利益について手だてすべきだと私は思いますが、この点はいかがでしょうか。
○竹中国務大臣　先般、関係閣僚が集まりまして議論したのは、まさに日本の株式市場が持っている構造的な問題について、できることからとにかくやっていこうではないかという我々なりの思いがあったからでございます。
　日本の株式市場、株というのは、将来の収益、企業の価値を映し出す非常に重要な鏡であるという側面を持っている。しかしながら、同時に、当面の市場に関して見ると、短期的な需給要因に非常に左右されているように見えるという側面があります。十年前は、日本の株取引のうちの約二五％は銀行が担っていた。生保も、多いときは九％ぐらいのウエートを担っていた。それがそれぞれ、今株取引に占めるウエートが一％から一％台になっている。かつて機関投資家として価格を安定させる、安いなと思うときには買いに入る、高いなと思うときには売りに入る、そういう形で、裁定取引を行って、株価を安定させていたような機関投資家がこのマーケットから消えてしまっている。したがって、代行返上等、少し特殊な要因が出てくると、それに株価が非常に引きずられるような、いわゆる構造問題を持っている。
　そういう問題を解決するための手だてを、我々としても、いろいろあの手この手で今考えているわけでございます。なかなか一朝一夕にはいきませんけれども、やはりこういう努力は努力として、ぜひ続けていかなければいけないと思っております。
○阿部委員　そのあの手この手の中に、個別、生保の関連の会社と銀行の保有株の問題で、あの手、この手、その手、どの手のどれでも結構ですから、お考えがあれば披瀝していただきたいと思います。
　私は、こんなに生命保険の契約者並びに経営者に負担をかける、このやり方以前に、金融庁として、あるいは経済財政担当大臣としてお考えにならなきゃいけないことがあると思いますから、個別、生命保険という問題と銀行の保有株という問題で、どのような見識がおありか、お願いします。
○竹中国務大臣　今私が御説明申し上げた株式市場の構造的な改革と今回の法案を含めて、生保、銀行の問題というのは直接は関連しているとは必ずしも思ってはおりません。もちろん、長期的に、財務の基盤を銀行においても生保においても強いものにしていっていただく、資産の量もふやしていっていただく、結果的にそこが優良な需要家になって、市場を活性化していくということは必要なことであると思っておりますので、その意味での金融システムの再生、それに向けた努力というのは個々に積み重ねていかなければいけないと思っております。
　そのほかにやるべきことがいろいろあるだろう。これはそのとおり、個々にやるべきことはたくさんあると思っております。これは、財政赤字という制約の中で、しっかりと歳出の改革を行っていかなければいけない。そのためにどういった形での歳出改革を目指すとかということは今月中に骨太の第三弾として取りまとめるということにしておりますし、その中には、国と地方の問題、年金の問題、さまざまの問題が入ってくると思います。これをやればうまくいくということではなくて、今我々の目の前にあるたくさんの問題を、根気強く、一つ一つ、難しくはあるけれども解決していかなければいけないと思います。
　　　　〔林田委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部委員　そういう総論を伺いたかったのではなくて、現在、例えば生命保険主要十社の株式保有率を見ますと、銀行などの金融関連株の比率は、平成十四年三月末で一七・五％、やはりこれは高い水準にあると思うのです。そうした問題、すなわち株価、特に銀行株の下落が経営状況にまた反映してくる。これも、私よりも、本当にこの道の専門で、実際にいろいろなことを、勉強も含めて積み重ねてこられた大臣から見れば、どこに処方せんを置くべきかという問題で正しい認識があってしかるべきだと思うのです。
　今のは本当に大枠の、骨太の総論です。そして出してきた手だてはこそくな、そして本当に契約者の負担だけの、これが、だって、契約者を第一義的に守ってあげますよというのはうそじゃないの。負担ばかり、全部損ばかり、嫌なことばかり押しつけて、中間にやることがあるでしょうよと、私は本当に単純ですから、考えるわけです。そしてその知恵と見識を大臣に示してほしいと思って聞いているのですから、こんな宙に浮いた骨太か、こそくな利下げかじゃなくて、きちんと真ん中の、銀行保有株問題、どう解決していくのか、お考えがあれば教えてください。
○竹中国務大臣　今回お願いしている法律は決してこそくな問題であるとは思っておりません。そのことはこれ以上申し上げませんが。
　今、直接の御指摘は、株の問題が生保の収益を圧迫しているだろう、特に銀行株との関連について、何か直接、しかも割と短期間にできることはないのか、そういう御指摘かと思います。
　これについては、与党の方でも実は、金子筆頭理事初め皆さんに大変いろいろな御議論をいただいているというふうに認識をしておりますけれども、株式買い取り機構の機能をどのように強化していったらよいのだろうか、日本銀行の銀行保有株の買い取りについて何かさらにお願いできることはあるのだろうか、ないのだろうか、それと、銀行の株式保有の期限を、今、平成十六年に設定しておりますけれども、それをＢＩＳの基準に合わせて変更するということもあり得るのかどうか、そうした点が与党のプロジェクトチーム等々で御議論いただいている主要な論点であるというふうに認識をしております。
　今申し上げた点は、いずれも、直接的で、かつ即効性という観点からもやはり重要な政策であると思います。