Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三木委員　日本維新の会、三木圭恵でございます。
　党内の議論において、伊東委員の方から説明がございましたが、補足がございますので、ここで発言をさせていただきます。
　党内において、まず、犯罪被害者の権利というものを規定していくべきではないかという議論が今ございます。諸外国の中にもこういった規定を憲法に入れているところもたくさんございまして、党内においても、犯罪被害者の権利というものを憲法の中に規定していくべきではないかという意見が今ございます。
　それから、そもそもの国民の権利及び義務についての議論でございます。
　国民の権利、または国が保障する基本的人権というものは、そもそも国が存在することが大前提であって、国、つまり政府と国民が国を守る義務というものを有しなければ国の存続が危うくなるという場合もあり得ることを考えれば、国を守る義務というものも憲法上規定すべきであるという議論を今党内でしているということをつけ加えさせていただきます。
　以上です。
○武正委員　民主党は、二〇〇五年、憲法提言の中で、この章につきましては、まずは人間の尊厳を尊重するという点では、生命倫理、また、あらゆる暴力からの保護、犯罪被害者の人権擁護、子供の権利の保障、外国人の人権保障、信教の自由の確保、政教分離原則の厳格維持、あらゆる差別をなくし、実質的な人権保障を実現する規定の検討、人権保障のための第三者機関の設置といった規定を置くこととしております。
　また、共同の責務については、人権、環境の維持向上のための共同の責務の明確化、公共のための財産権の制約の明確化。
　また、新しい人権ということについては、情報社会に対応するプライバシー権の確立、情報社会におけるリテラシーの確保、知的財産権の憲法上の明確化というような提言をしていることも補足をさせていただきます。
　また、国際人権保障の確立という点も強調しておりまして、これについては、昨年九月十一日、国際人権規約Ａ規約、高等教育無償化条項留保の撤回、日本とルワンダがまだ留保しておりましたが、ようやく撤回をしたといったところにあらわれております。これは御承知のように、高校授業料無償化がその留保撤回の背景であることは論をまちません。ＩＬＯ条約の批准などもまだまだ日本は道半ばといったところもありますので、こうした点も取り組むといったところが大事かというふうに思っております。
　また、二〇〇九年九月十六日の初閣議のときに、国民主権、これを内閣の基本方針として定めております。そういった意味では、知る権利、アクセス権、こういったものを重視して内閣運営をしてまいりましたので、日米密約の解明などにも努め、また、外交文書の三十年公表ルール、これも決めておりますのは、こうした点からの取り組みであったというふうに考えております。
　以上です。
○保岡委員　自民党の保岡興治です。発言を許していただいてありがとうございます。
　先ほどから出てくる議論の中に、二十一世紀における現代憲法、これは国家と国民を対峙させた権力制限規範というような位置づけ、認識だと思いますが、こういったことにとどまらない、やはり国民の利益、ひいては国益を守り、増進させるために、公私の役割分担を定めて、国家と地域社会、国民とがそれぞれに共同しながら共生していく社会をつくっていくための透明性のあるルールの束として、国の最高の決まりとしての側面も有することを、私は時代の進化、変化の中に捉えるべきだと思います。
　人間は、確かにこの憲法が保障する個人の尊厳を究極、最高の価値とする、憲法の根本的価値というんでしょうか、そういうものをこの憲法も最高価値として規定しているところでありますけれども、やはり人間の本質は、もう一つ、社会性がある、みんなで支え合って、助け合って、共同して生きていく存在であるということがあると思います。自立し、共生する個人の尊厳を支える器であるという意味で、やはり家庭や共同体が公共の基本をなすものとしてこの憲法にもしっかり位置づけられるということが大事だと。
　これはやはり、例えば個人の尊厳、あるいは個人の基本的人権の価値を余りにもある意味で尊重する余り、今の日本の社会が、自分勝手、自分中心、いわば究極のある意味での個人主義というんでしょうか、利己主義、こういったものが非常に広がっている現象。長い歴史の中で国民の中に憲法の価値観は確実に定着するものである、そういうことを踏まえると、やはり今後の歴史を考え、日本の姿を考えたときに、私は、こういった側面をしっかりと議論していくことが大事だと思う次第でございます。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　幾つかの論点、意見を述べたいと思います。
　一つは、先ほど来の権利と義務をめぐる問題、公共の福祉のことにかかわってですが、やはり憲法というのは、国民の自由と権利を保障するために公権力を制限するということであって、国民に責務を課すものではないと思うんですね。
　それで、これは憲法調査会のときから繰り返し議論、指摘されてきたことですが、やはり立憲主義の立場から国民の自由と権利を最大限に保障することが今必要だと考えております。
　公共の福祉ということでいうと、そもそも、憲法に明記された公共の福祉というのは、人権と人権がぶつかり合った場合の調整原理であって、国家が国民の人権を制限するためのものではないというふうに思うんです。
　ところが、現実、見てみると、公共の福祉の名のもとに、原発の建設や乱開発、あるいは基地建設もそうですが、国民の人権をさまざまに侵害する政策が実行されてきて、その結果、深刻な環境破壊をもたらしたり、国民の生命と安全が危機にさらされることになったという現実があると思うんです。
　だから、そうした現実との関係でやはり今必要なのは、公共の福祉の具体化と称して、公益及び公の秩序というものに置きかえて、人権よりも上位にあるものを国家が勝手に設定して人権を不当に制限することじゃなくて、むしろ、憲法の立場で公共の福祉を厳格に運用して、基本的人権の尊重を最優先にすることだというふうに思います。
　それから、環境権、プライバシー権などの問題ですが、日本国憲法は、第十三条で包括的な幸福追求権を保障した上で、個々の詳細な人権カタログを定めるという、いわば懐の深い構造になっているというふうに思うんです。環境やプライバシーを本気で擁護しようとすれば、憲法の根拠に基づいて立法で具体化することが必要であるし、可能だと思うんですけれども、現に、これらは、憲法の民主的な解釈から当然導き出されるものとして裁判規範となったり、あるいは行政ののっとるべき重要な原則として定着してきている。だから、あえてこれは新しい人権に追加するという必要性は乏しいというふうに思います。
　最後に、家族の問題ですが、憲法二十四条は、もともと、婚姻における両性の平等を明記したことを初めとして、古い家制度を否定するものでした。前近代的な価値観を否定して、家族関係を個人の尊厳と両性の本質的平等に基づいて再建するというのが二十四条の意義だと思うんです。そこに、個人ではなくて、家族を社会の基礎的単位としてあえて位置づける、それをし直すということは、やはり戦前の古い価値観の復活の危険があるということをあえて指摘したいと思います。
　以上です。
○鈴木（克）委員　生活の党の鈴木です。
　先ほど意見表明をさせていただいたんですが、そこの中で触れ切れていないところについて、少しお話をさせていただきたいと思います。
　これは、雇用の問題と憲法の問題ということであります。約一年前にも、私、やはり本会で同じ趣旨のことを申し上げているんですが、非正規雇用とそれからいわゆる憲法、そして平等原則、勤労の権利、そういったものについて、少しお話をさせていただきたいと思います。
　言うまでもありません。現在、非正規雇用の方々が千数百万人見える。その方々がいわゆる幸せな生活を送っていただいておればいいんですけれども、もっともその幸せとは何かという議論に入っていくとこれは際限がありませんけれども、いずれにしても、大変厳しい状況でお暮らしになっています。
　非正規労働というのは、正規労働の皆さんと比較をして、解雇とか雇いどめとか、例えば賃金が低いとか、それからいわゆる企業内での職業訓練を受ける機会が少ないとか、かなり問題があるというふうに私は思っています。
　これはまさに、非正規労働者の問題というのは、ある意味では憲法にかかわる問題だというふうに申し上げてもいいと思います。憲法二十七条でありますけれども、国民は勤労の権利を有するというふうに規定をされておるわけでありますが、しかし、非正規労働者がここまで増加をしている現状で、勤労の権利が十分保障されているかどうか、このことはやはり大きな問題ではないかなというふうに思っています。
　十四条の第一項で、いわゆる平等であると、平等の原則というのもあるわけでありますが、ここも、そういう観点から、やはり見直していく必要があるのではないのかなと思っています。
　最後に、憲法の保障する勤労やそして平等の原則といいますか理念等に立ち返って、国民の勤労の権利を確保するような、とりわけ非正規労働者の労働条件の確保等の問題で、憲法問題ということを考えていく必要があるのではないかな、このように御提起申し上げます。
○斉藤（鉄）委員　私は、先ほどの高鳥委員の御発言と同様、生命倫理の条項を加える必要があるのではないか、それは第二十三条学問の自由との関係においてであるということについて、ちょっと述べさせていただきたいと思います。
　今から十三、四年前になりますが、一九九九年に、いわゆる受精卵を使った研究について、国がこれを規制するわけにはいきませんので、医学界で自主的にこれを規制する仕組みをつくってほしいという法律をつくりました。
　そのときの議論なんですけれども、再生医療はこれからの医療の非常に大きな柱と言われておりますが、当時は、再生医療の研究は、いわゆる万能細胞を受精卵を使ってしかできない、こういうことでしたので、受精卵を使った研究が非常にふえてきていたわけでございます。
　しかし、受精卵というのは、ある意味で生命の萌芽ともいうべきものであって、幾ら学問の自由があるからといって、これを濫用するということはやはり生命倫理上許されないのではないかという思いもありました。しかし、そう心では思ったとしても、それが第二十三条学問の自由と匹敵するだけの一つの命題というのは、法的にはどこにもないわけでございます。
　したがって、生命倫理というものを憲法の上にきちんと規定して、もちろん学問の自由もそれに匹敵するぐらい重要な権利でございますけれども、生命倫理規定を置くことによって、先ほど申し上げたような新たな、例えば医学界にそういう自主的な規制を設けてくださいという法律も、ある意味では論理的につくりやすくなるのではないか。
　そういう意味で、新しい研究がこれからどういう状況になるかわかりませんけれども、生命倫理の条項というのは、学問の自由との関係で今後憲法の中に規定されるべきではないかと考えた次第でございます。
　以上です。
○中谷（元）委員　憲法の第二十一条一項で表現の自由がありますが、これは、集会、結社、言論、出版、表現の自由は保障するとしております。
　これは、自由の権利としては保障すべきですが、一方で、オウム真理教や差別に関する報道、また、今のネット社会で、非常に個人的な批判、中傷、個人の名誉を毀損することが放置されているような現状もありますし、また、集団いじめの問題もありますが、やはり、こういった社会的活動においては、何でも認められるというのではなくて、公益、公の秩序を害することを目的とした活動、それを目的とする結社とすることに一定の制限を受けるということも検討すべきではないか。
　このまま放置、容認すべきではない事項もありますので、この点もぜひこれから検討していただきたいと思います。
　以上です。
○西野委員　先ほど、維新の会の党の議論の中で、犯罪被害者の権利を新たな権利の一つとして加えていくということを検討を始めていると申し上げましたが、私見ですが、当然、国民の生命と財産を守るのは国の最大の責務であります。その上で、犯罪を防ぐということも当然国の責務でありますが、その中で、不幸にして犯罪の被害に遭われた方、この被害者という概念の中に、当事者はもちろんでございますが、被害に遭われた方の家族であったりとかその関係の方も私は含まれているというふうに思っておりますが、この方々の権利をしっかりと尊重して擁護していくというのは当然国の責務だと思っております。
　当然、加害者にその多くの責任があることはもちろんでございますが、国に全く犯罪の被害に遭われた方々への責任がないということではないと思っておりますので、その意味において、憲法に明確に規定を設けるべきだと思っております。
　十三条等の解釈から犯罪被害者の権利というものは導き出せるという意見もありますが、であるならば、多くの規定の中で被告であったり被疑者の権利が規定されているわけでありまして、そのバランスの上からも私はおかしいと思っておりますので、犯罪被害者の権利をしっかりと憲法に規定するべきだと、私は私見として考えております。
○武正委員　家族のことでございますが、先ほど触れました憲法提言では、民主党として明確なことは書いておりません。近代立憲主義の流れからすると、家族、家庭の尊重のような徳目的事項は憲法に書き込むべきでないという意見がある一方、やはり家族というものをしっかりと位置づけるべきだという意見もあります。
　ただ、ここに来て、司法の場で非嫡出子と嫡出子の権利をやはりイコールにすべきであろうというような見直しのそうした動きがあったり、あるいはまた選択的夫婦別姓、この点が議論されていたりという中で、家族の位置づけというものはやはり大事ではないかというふうに考えております。
　ただ、それが、憲法に規定をするのか、あるいはまた他の法律にそうしたものを譲っていくのか。そうしたことがありますが、そういう議論の紹介と私の考えを述べさせていただきます。
○高鳥委員　自由民主党の高鳥修一でございます。
　生命倫理のことに関しましては、今ほど斉藤鉄夫先生から御意見をいただきましたが、私も全く賛同いたします。貴重な御意見をありがとうございます。
　政教分離原則について申し上げます。
　役所で門松を立てる、あるいはクリスマスツリーを飾るとしても、特定の宗教の布教、宣伝、助長をしているわけではございません。地鎮祭も社会的儀礼、習俗的行事として定着をいたしており、神道を助長しているわけではございません。
　すなわち、社会的、習俗的、文化的行事の範囲で、国や地方公共団体の参画、公費負担が認められるように憲法を改正するべきであると思います。
　家族、そして家庭や共同体の尊重について申し上げます。
　世界人権宣言に、「家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する。」とあるように、家族は社会の基礎的単位であり、個人の幸福は家族円満、家庭愛和によるところが大きいと私は思います。
　個人を絶対視する戦後の風潮の中で、家族の価値を軽視する、あるいは家族のきずなが薄れつつある。先祖を敬い、夫婦、親子、兄弟がきずなを大切に、助け合い、幸福な家庭をつくり子孫に継承していくのは、我が国の美風であると思います。
　したがいまして、家族、家庭を尊重する規定を憲法に設けるべきであると私は思います。
　以上です。
○保利会長　予定の時間もありますので、現在ネームプレートを立てておられる方までとさせていただきたいと思います。
○大島（敦）委員　民主党の大島敦です。
　先ほど鈴木委員から御指摘をされました格差、特に非正規労働、恐らく就業人口の三割が非正規労働だと思います。結婚もできなくて、そして貧困の連鎖に陥るおそれがある。それは、憲法の観点から、私もちょっと気づいていませんでして、憲法二十七条の点と、あと十四条ですか、法のもとに平等であるという観点から、この御指摘は非常に示唆に富んでいる御指摘だと思っておりまして、今後、やはり我が国のあり方を考える場合に、鈴木委員の御指摘の論点というのも重要であると考えました。
　ありがとうございました。
○保利会長　それでは、第三章の自由討議についてはこれで終了させていただきます。
　　　　—————————————
○保利会長　次に、日本国憲法第四章の論点に入ります。
　衆議院法制局当局から説明を聴取いたします。衆議院法制局法制企画調整部長橘幸信君。
○保利会長　これより自由討議に入ります。
　それでは、まず、各会派を代表する委員の発言に入ります。
　発言の申し出がありますので、順次これを許します。葉梨康弘君。
○葉梨委員　自由民主党の葉梨康弘でございます。
　私からは、自由民主党が提案しております日本国憲法改正草案における自由民主党の立場と、それとあわせて、この国会の議論に関しましての私の考え方を申し上げさせていただきたいと思います。
　自由民主党の草案におきましては、二院制の部分、あるいは衆議院の優越の部分等については、基本的に現行憲法の立場を踏襲しております。その上で、今法制局からも説明がありましたが、選挙区について、人口を基本としつつ、行政区画あるいは地勢等を勘案すること、あるいは内閣総理大臣が解散を決定すること、今現在そのように行われていることを確認的に憲法で明文化すべきであると主張をしております。
　さらに、新しく憲法に明文で規定すべき内容といたしましては、先ほども御説明がありましたが、定足数は議決要件のみにかけるべきである、あるいは総理大臣その他の国務大臣についての国会出席の要件を多少は緩和すべきである、そして政党を明確に憲法上位置づけるべきである、そのような主張をさせていただいております。
　そして、残余の時間につきまして、いわゆる衆議院の優越の問題について議論を、参考に供したいと思います。
　平成十九年にいわゆる衆参ねじれ現象が出来いたしまして、その後、衆議院の優越の議論がいろいろと行われております。あるいは一院制の議論も行われております。ただ、これが果たして、憲法の問題なのか、政治の問題なのか、法律の問題なのか、よく分析をしてみる必要があるのではないか、私はそう考えています。
　憲法上、御案内のように、衆議院の優越が規定されておりますのは、五十九条の法律案の再議決三分の二要件、あるいは六十条の予算の衆議院の優越、さらには、条約についての六十一条の衆議院の優越でございます。四章以外につきましては、六十七条二項の内閣総理大臣の指名、さらには、内閣不信任案の議決が衆議院のみができるという形で衆議院が優越になっております。
　ただし、憲法上、衆議院と参議院を全く平等であるというふうに規定している条項がございます。これが九十六条一項の、各院三分の二以上の発議という意味での憲法改正でございます。
　その他の事項については、衆議院が優越しているもの、それから平等であるもの、その間のいろいろな事項につきましては、法律で今まで規定されていたということを我々もよく認識をして、この議論を行っていく必要があるのではないかというふうに考えています。
　例えば、国会の会期延長につきましては、衆議院が優越です。これは国会法のみの規定でございまして、国会法十三条でございます。さらには、御案内のように、衆参の同意人事、これについては、戦後すぐの段階では、ほとんど全ての同意人事が衆議院が優越されておったわけですけれども、これが、参議院の要求によって、一九九九年に会計検査官が衆参の同意が必要となるまで、徐々に徐々に参議院が衆議院と同列の権限を持つような形に改正をされてまいりました。
　なぜ、国会の会期延長、さらには同意人事で、当初衆議院の優越か。一つは、内閣の助言と承認によって国会を召集するという、内閣と密接不可分の権限である国会の会期、さらには、内閣の行政権の執行、これと密接不可分であるという同意人事については、当初衆議院が優越していたんだろうというふうに私は考えております。
　ただ、行政のあり方は大きく変わっておりまして、専門性、中立性、これに加えて外部性も求められております。
　例えば一つの考え方ですけれども、内閣の行政権の執行と密接不可分なもの、まあ、これは異論があるかもわかりませんが、国家公安委員ですとかそういったものについて、衆議院だけが議決をする、同意をする。さらにあるいは、内閣を外部的に監視する会計検査官等については、これは参議院に会計検査院を置くべきであるという議論も行われた経緯もあって、参議院のみが同意をする。このような機能の分担のあり方も今後は検討すべきではないかというふうに私は考えております。
　そして、このような議論を行う受け皿として、本来は憲法改正原案についてのみ設けられることとなっております、国会法百二条の八にあります衆参の憲法審査会の合同審査会、こういった場も今後は活用していくということも検討してもいいのではないか、私自身はそのような意見を持っております。
　以上でございます。
○篠原委員　民主党の篠原でございます。
　民主党を代表いたしまして、第四章国会についての見解を述べさせていただきます。
　るる述べられておりますとおり、民主党の公式の憲法提言としては、二〇〇五年の十月三十一日のが唯一の公式のものでございます。
　民主党の二〇〇五年の提言というのは、多分政権与党になるときに備えましていろいろ書いてあるわけですけれども、総論的な未来志向の憲法というのを第一章にしておりますけれども、第二章に「国民主権が活きる新たな統治機構の創出のために」という章を設けまして、第一節で「首相（内閣総理大臣）主導の政府運営の実現」という節を設けましたけれども、第二節に国会にかかわることを書いております。議会の機能強化と政府・行政監視機能の拡充ということでございまして、国会の機能についてかなりのスペースを割いて提言しております。その一部は、お手元の参考資料のほとんどのところに例として示されております。
　内閣機能の強化については、三年三カ月の政権与党としていろいろ試行錯誤が続きまして実現できなかったことが多かったと思いますけれども、国会絡みのことにつきましては、この憲法提言を頭に入れながら、それなりにいろいろなことを改善できたのではないかと思っております。
　それから、我々は与党時代から、与党時代の中心、真ん中ぐらいからですけれども、党綱領について検討を始めておりまして、そのときに、国会の運営、党内統治と、それの延長線上で国会はどうあるべきかという検討も進めてまいりましたけれども、四項目ほどの綱領でございますけれども、最後の「国民とともに歩む」というところで、やはり党内統治の問題としていろいろ議論のあり方等に触れておりますけれども、国会のことについては触れておりません。
　ただ、我々、政権与党を経験した関係もありまして、国会のあり方についてはさまざまなことを考えております。しかし、基本的な考え方は二〇〇五年の提言に盛られておりますので、ちょっとおさらいも込めまして、重要なことについてだけ順次申し上げたいと思います。
　まず、一院制か二院制かということについてでございますけれども、二院制を維持すべきだということ、橘さんからも報告があったとおりでございます。この点については変わりありません。
　それから、二番目ですけれども、国会の役割、参議院と衆議院の役割分担ということについては、我々は非常に重要と考えておりまして、読みませんけれども、監視機能を強化していくべきだということを言っております。
　この点については、お気づきかと思いますけれども、我々は、これはＣ、運用の改善でやっていけばいいんだということで、予算審査は衆議院で、それから決算審査は参議院というのをもう実行しておりますけれども、そのほかに事業仕分け、事業仕分けというのは非常に大事なことで、これは行政監視機能の一つじゃなかったかと思います。内閣のところでやりました。しかし、その当時から、これは同じ内閣のところでやるのはおかしい、やはり国会の機能としてやるべきじゃないかという話が、我々、やりながらありました。これは、今後考えていかなければいけないことではないかと思います。
　ただ、一回目がそれなりに功を奏したのは、ほとんどの事業は前政権時代に行われたものでして、それは別途チェックしなけりゃならないというので、引き継いだ政権がチェックしたということでは内閣でよかったんでしょうけれども、政権与党同士の中でそれをやるというのはやはりおかしいので、こういった監視機能というのは国会の方でやるべきじゃないかと考えております。
　それから、選挙制度については、もう御報告があったとおりでございます。改めて申し述べることはないかと思います。
　それから、政党でございますが、政党のあり方については、二大政党制、二大政党とかいうよりも、政権交代ができたりしているのにもかかわらず、最大時は十五ですか、政党ができているというようなことがありました。ですから、我々の立場といたしましては、二〇〇五年のところにありますとおりでございまして、やはり憲法上明確に政党を位置づけるべきじゃないかということにしております。
　以上でございます。
○保利会長　次に、西野弘一君。
○西野委員　日本維新の会の西野弘一です。
　我が党の第四章国会についての意見を申し上げます。
　日本維新の会は、現在の日本を覆う閉塞状況を打破し、政治に力強いリーダーシップを生み出すため、首相公選制の導入を訴えており、将来の憲法改正に際しては、一院制へと国会を改革する方向で検討をしています。
　以下、五点について意見を申し上げます。
　首相公選制の導入を前提に、国会を一院制へと再編成することを検討しています。
　立憲君主国であることを明確にしつつ首相公選制を導入する場合、具体案としてさまざまな形態が考えられますが、大きく分ければ、国民が首相指名選挙を直接行う案と現行の議院内閣制を前提とした案の二つが考えられます。
　前者の場合、首相が属する政党が国会では少数派であるという分割政府状態が生じるおそれがあります。しかも、二院制のままだと衆参のいわゆるねじれが生じるおそれがあり、首相と国会、衆議院と参議院というねじれが生まれ、一層の政治的停滞を招きかねません。また、後者の場合、首相の選出について、各政党が総選挙に際して首相候補を明示するものとし、総選挙を事実上の首相選出選挙とするというものでありますが、こうすることで首相の地位の民主的正統性を高めようとするものであります。
　現行憲法上、参議院も国民による直接選挙であり、しかも参議院も首相指名権を有することから、首相、内閣の運命は、潜在的に参議院議員選挙の結果にも大きく左右されることになります。しかも、首相指名と総選挙を連動させる案には、総選挙から次の総選挙までの期間を安定した立法期間として確保し、首相のリーダーシップを強固にしようという狙いがありますが、総選挙から次の総選挙の間に参議院選挙が行われ、ねじれが起こったりすると、政府提出法案などが阻止され、国政運用に大きな混乱を招きます。
　よって、総選挙を首相選出と直結させ、安定した立法期間を確保する観点から、国会を一院制へと再編成し、新たな一院制に政府形成機能及び政府批判機能を付与していく方向で検討しています。
　二に、政党の規定を新設する方向で検討しています。
　日本維新の会は、政党のガバナンスの透明化、意思決定プロセスと責任の所在の明確化を目的として、政党法の制定を主張していますが、その政党法を担保する規定を憲法に盛り込む方向で議論を深めていきます。
　具体的には、政党の党員資格に国籍要件を課すものとすることであったり、政党の設立は自由であるが、その内部秩序は民主的でなければならないというような議論を深めていきたいと思っています。
　三、立法期制度の導入など、国会の意思決定プロセスを具体的に見直すべきと考えています。
　国会の常会の召集は、毎年一回、一月中に行われ、会期は百五十日と定められていますが、常会の会期は両議院の議決で一回だけ延長することができるにすぎません。このため、国会は、実質的な議論を行う場というより、手続や審議日程が最大の政治的駆け引きの対象となる、いわゆる日程国会とそれを支える国対政治と称されます。
　世界の主要先進国で例を見ない、ひどい状態が続いてきました。国会が本来の役割を果たすため、総選挙の時期を基準とする立法期制度の導入、会期不継続の原則の廃止や、常会の長期化による実質的な通年国会の導入を実現すべきであります。その観点から、五十二条、「国会の常会は、毎年一回これを召集する。」などの規定を見直すべきと検討しています。
　さらに、六十三条が問題となってきます。外交、安全保障や危機管理、マクロ経済政策などの面で、内閣総理大臣その他の国務大臣が海外に行くことができるよう、六十三条も改正することを検討しています。
　四、国会による政府監視機能を強化することも検討しています。
　五、地方自治体による条例の上書き権を認めることを検討しています。
　今は、国会が唯一の立法機関とされ、地方公共団体は法律の範囲内でのみ条例を制定することができると規定されていますが、国の法律よりも重い規制をする上乗せ条例や、国の法律事項よりも広い事項を規定する横出し条例が認められるかが問題となっています。
　これまでのところ、最高裁は曖昧な基準しか示していません。このため、自治体として本来有しているはずの自主立法権が結果的に制約されています。よって、地方の条例制定権の自立を促すため、基本法の範囲内で条例を制定できるよう、憲法四十一条及び九十五条を改正する方向で検討を進めています。
　以上です。
○浜地委員　公明党の浜地雅一でございます。新人でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私、前職は弁護士でございましたけれども、法学としての憲法議論とは異なりまして、きょうは、国の方向性を示します本審査会で議論させていただきます機会をいただきましたこと、まことに皆様に感謝を申し上げます。
　まず二院制につきましては、我が党としては、二院制を維持すべきという意見でございます。
　参議院の廃止論、今もかなり盛り上がってはおりますけれども、やはり、憲法四十二条が二院制を定めた趣旨であります、二院制の方が議会の行動をより慎重に、抑制と均衡を果たすことができること、また、先議院の審議を補完し、再考を促すという点は依然重要でありますので、二院制を維持すべきという意見でございます。
　しかし、現実の運用としましては、このような二院制の趣旨が全うされていないことが問題であります。有権者の皆様の中には、衆議院と参議院の役割の違いを認識されていない方も多いように感じておりますし、実際、ねじれ国会のもとでは、参議院の良識の府としての本来の役割が、政争の場と化しているのも現実でございます。
　したがいまして、両院の役割分担をより明確にすべきであります。我が党の中でも、例えば、衆議院は予算審議に重点を置きまして、参議院は決算審査に重点を置くなどの改革案、また、やはりどうしても参議院は任期が長く、長期的な視野に立てるという観点から、いわゆる基本的な法案については参議院の先議とするような運用といった改革案が出されております。
　他方、現在のねじれ国会による議論の停滞を招くことは避けなければなりません。そのため、憲法五十九条二項のいわゆる再議決要件の緩和をすべきという意見もございます。しかし、ねじれ現象も一つの民意のあらわれでございますし、安易な再議決の要件の緩和は、参議院の影響力を弱めることにもなりますので、賛成しがたいというのが多数でございました。
　時の政権がしっかりと、誠実に参議院との対話に努めまして、円滑な政権運営に責任を持つべきであると考えております。
　次に、選挙制度改革におきましては、今回の、私が当選しました衆議院選挙におきましても、各裁判所で違憲状態との判断が相次いでおりまして、いわゆる事情判決の法理によりまして、辛うじて無効とはなっていない状況でございます。
　定数削減を含めました選挙制度改革は喫緊の課題ではございますが、私としましては、今後の選挙制度改革においては、いわゆる投票価値の平等、人口比例を基準にしながらも、各県、各地域の民意をしっかりと吸い上げるために、ある程度、選挙区の面積や地域性、または地理的事情を勘案すべきと考えております。
　私は福岡出身でございますが、九州比例ブロックの選出でございます。ですから、鹿児島や宮崎等のかなり面積の広い県にも訪問をしてまいりました。訪問する中で、同じ県内でも抱える問題や地域性がかなり異なるなということを候補の時代に実感をしております。
　人口割りのみを基準にしますと、県内の異なる問題を吸い上げる代表者がいなくなる、真の民意の吸い上げが不可能となってしまうのではないかという懸念を持っております。
　しかし、最近の判例は、衆議院選挙におきます一人別枠方式を違憲というふうに判断をしております。そうなりますと、この司法の判断も重いものでございます。一人別枠方式が採用されないとなりますと、極端に定数が削減される地域が生じる可能性があるわけでございまして、それを補完する意味でも、より広い民意を吸い上げることができる比例代表制が、地方の声を拾い上げる機能を果たすにはより重要性を増してくると考えております。
　定数削減を含めた選挙制度改革においては、比例代表制度の割合というものを今後も維持すべきと個人的には考えております。
　以上でございます。
○小池（政）委員　みんなの党の小池政就です。
　みんなの党は、現行憲法第四章に関しましては、以下三点を見直すべきとしています。
　一点目は、地域分権及び道州制を進める方針との関係で、国会の立法事項を限定することであります。
　地域分権を進め、各地域の自治権を確立するには、積極的に役割の移行、分担を進めるとともに、国の側からの恣意的な立法を防ぐためにも、国の立法事項そのものを制限する必要があります。
　これまでの中央集権体制により、画一的な地方への取り組みが地域の活力を失わせ、国への依存体質を助長する中、国、地方ともに財政は逼迫しています。個々の自治体が権限と財源を備え、住民ニーズに応じたより効率的な行政サービスの提供が求められています。
　一方で、来るべき国際的な地域間競争に向け、個性、多様性を生かした競争力ある地域を構築し、地域住民が自己選択、自己責任において地域経済を活性化させることも必要です。
　以上から、私たちは、地域主権型道州制の導入を掲げ、地方自治体へ権限、財源、人間の三ゲンを移譲し、地域のことは地域で決定すべしと訴えてきました。
　具体的には、国の直轄事業は段階的に縮小、廃止し、地方へと移管。地方の負担金は、維持管理費負担金を廃止し、本体部分を直轄事業の地方移管に伴い廃止する。また、地方自治体事務に対する国の義務づけ、枠づけを廃止し、自治立法権、道州、基礎自治体の課税自主権、住民参加等が保障された地域政府を確立すると主張しています。
　地域の自治権の確立に沿った国会の立法事項の見直しが必要と考えます。
　第二点目は、衆参両院統合による一院制の確立です。
　地域主権型道州制の導入を進める中で、国会の役割は、国内共通の施策や、防衛及び外交等の国外への取り組みに限定されていきます。その中で、行政改革と財政改善の一環としての観点のみならず、国としての意思決定の迅速化がより求められるとの観点から、衆参統合は重要な課題と言えます。
　現行では、両院における役割分担が明確でなく、同様の政党に所属する議員による審議の内容や手順は重複しております。一方で、国内外を問わず社会の変動が加速的に速くなっている中、一刻を争う国政上の課題が二度にわたる国会審議で遅滞し、国民の背負うコストは膨大なものになっています。
　地域分権後の限定された国会の役割と国内外への迅速な取り組みへの体制を鑑み、衆参両院統合による一院制を求めてまいります。
　最後に、三点目は、政党規定の新設です。
　現行憲法に明記されていない政党の規定を憲法に明確に位置づけるとともに、政党に関する資金の透明化、運営の適正化を図る法律を制定することによって、国民の政党への信頼を回復させるという取り組みが必須と考えます。
　なお、国会議員の選出方法に関しましては、先ほどの第三章の討議で畠中委員より説明のあったとおりであります。
　以上が、みんなの党の憲法第四章に関する基本的考え方です。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　日本国憲法第四章で重要なことは、国民主権原理のもとで代表民主制を採用し、議会制民主主義を実現するために国会の地位と組織、権能を明らかにしたことであります。この第四章の規定に照らして、現実の国会がどうなっているのかの検証が必要です。
　まず述べたいのは、選挙制度についてです。
　国会が憲法に定められた役割を十分に発揮するには、民意を正確、公正に反映した議員で構成されることが不可欠です。この点で、現在の選挙制度がどうなっているのかが問われます。
　昨年十二月の総選挙について違憲の判決が相次いでいますが、より根本的には、小選挙区制中心の選挙制度に大きな問題があることがいよいよ明らかになりました。小選挙区制は、大量の死票を生み、民意をゆがめる極めて非民主的な制度です。
　昨年の総選挙でも、自民党が小選挙区で、四割台の得票で八割の議席を占め、議席に結びつかない死票が過半数を超えました。小選挙区制を廃止し、多様な民意を議席に正確に反映できる比例代表制などへの抜本改革こそ必要であります。
　次に、国会の果たすべき役割、任務について二つ述べます。
　まず、立法機能についてですが、重要なことは、閣法、議員立法にかかわらず、徹底審議が尽くされなければならないということです。
　国会で必要な質疑が行われ、その内容が国民に知らされ、国民の声をフィードバックさせながら審議を深め、合意を形成していく、こうした徹底審議こそ求められています。
　ところが、昨年強行された消費税増税と社会保障の一体改革なる法律は、三党が密室で合意したことを国会に押しつけ、国民の多くの反対を押し切ってつくられました。その制定過程は、審議のあり方においても、国民の世論との関係でも、国会の立法機能を否定するものであると多くの強い批判が寄せられているのは当然であります。
　行政監視機能と両院の国政調査権では、今大きな焦点の一つである原発問題についても発揮されなければなりません。
　東京電力福島第一原発事故の調査委員会が憲政史上初めて全会一致で国会のもとに設置され、昨年七月に提出された報告書で、七つの提言が出されました。
　その第一は、規制当局を監視する目的で国会に常設の委員会を設置することであり、その中には、事故調査報告について、今後の政府による履行状況を監視し、定期的に報告を求めることも含まれています。この提言を受けて、この通常国会において衆議院に原子力問題調査特別委員会が新設されましたが、まだ一度も開催されていません。
　この間、原子力規制委員会事務局幹部の不祥事などもありました。とりわけ、東京電力による国会事故調への虚偽説明問題は、国会の権威を著しく傷つけるものでもあり、国政調査権を発動して、真相を解明すべきです。こうした問題を正すためにも、特別委員会の果たす役割は大きいと考えます。
　何より、去る三月十八日の、福島第一原発の電気系統が故障し、使用済み燃料プールの冷却などができなくなった事故は、原発事故が収束とほど遠い状況であることをさらけ出しました。いまだ明らかにされていない原発事故の原因究明を初め、今こそ国会の監視機能を強化し、遺憾なく発揮すべきです。
　さまざまな問題で国民が求める諸問題、諸課題が解決しないのは、この憲法があるからではなく、憲法に基づき、それを生かす政治が行われていないからだ、このことを重ねて強調し、意見表明を終わります。
　ありがとうございました。
○鈴木（克）委員　生活の党の鈴木克昌でございます。
　憲法第四章国会について意見表明をいたします。
　まず最初に、二院制について述べさせていただきます。
　二院制の本来の趣旨は、他の議院の行き過ぎをチェックするとか、足らざるを補うといった点にあります。その機能をいかに発揮させるかが、日本国憲法の制定以来、常に議論になってまいりました。
　生活の党は、二院制は維持すべきと考えており、論点表ではＣの立場であります。
　しかしながら、性質や権限が同じような議院が二つあるというのでは、その期待する機能は発揮できないため、二院制の中身をどうするかということが問題になります。
　そこで、まず、衆参の役割分担について、立法措置や運用改善を図るとともに、両院の意思の調整の仕組みである両院協議会のあり方を見直すべきだと考えます。
　現在の両院協議会は形骸化していると言わざるを得ず、その原因である両院協議会委員の選出やその意思決定の方法を改める必要があります。他方で、法律案の再議決要件である三分の二を憲法改正により緩和することまでは必要ないと考えます。したがって、論点表ではＢ及びＣの立場になります。
　次に、選挙制度についてです。
　二院制のチェック機能や良識の府としての役割が十分に果たせるかどうかは、結局、選挙制度のあり方にかかってくると思います。両院が同じような性格のものにならないように、どのような選挙制度の形があり得るか、議論が必要ではありますが、両院の選挙制度に違いを持たせるような選挙制度の抜本改革を行う必要があります。論点表におけるＢの立場です。
　議事手続については、柔軟かつ機動的な国会運営のため、現在三分の一以上となっている本会議開会のための定足数を削減し、議決の際のみの定足数とすべきです。また、国務大臣が国会に拘束されて重要な外交日程をキャンセルするような事態は国益を損なうことから、国務大臣の国会への出席義務を緩和すべきです。この二点について憲法改正を行うべきであり、論点表におけるＡの立場であります。
　最後に、政党についてです。
　政党は、国の統治において重要な役割を果たすことから、公党にふさわしい運営を行い、党運営について有権者の信頼を得る必要があります。
　このような観点からは、党内の機関について、その役割と権限、選出方法、意思決定のルールの明確化が必要です。そのためには、政党の自律性の確保を前提に、政党法の制定によりルールを明確化していく必要があります。論点表におけるＢの立場であります。
　以上、生活の党を代表して、国会の章についての意見とさせていただきます。
○保利会長　次に、委員各位による自由討議に入ります。
　委員各位による自由討議の進め方は、先ほどの第三章の自由討議と同様といたします。
　発言を希望される委員は、ネームプレートをお立てください。
○中谷（元）委員　憲法四十七条に、「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。」となっておりますが、これに基づいて決めた衆議院の選挙のあり方、民意の酌み上げ方に対して、司法が、最高裁が違憲とか無効とかこれを判定する、決める権利が本当に三権分立上許されるものかどうか、私は疑問に思っております。
　この憲法四十七条というのは、国家の意思を決める際に、地域性も考えてバランスよく国政の判断を行うという意味で、ある程度政治的裁量を定めたものであると考えますし、国民の意見を集約する際に、行政区画、特に都道府県、この存在をもっていろいろな意見集約をする機能もあるのではないかなと考えております。
　法制局にお伺いしたいことは、諸外国でこのような議員の選挙を決める際に、このような地方の裁量、特に行政区画や交通、地理的条件などを勘案して決めているような国家があるのかどうか。
　そしてまた、立法府が決めたことに対して司法が違憲の判断をしたり無効の判断をすることは立法府への侵害だと考えますが、こういった事例等についていかがなものか。
　そして最後に、真の民意を吸い上げる立法の判断を違憲とした最高裁に対して、立法府はおかしいものとして、国会の中に、その判断が正しいかどうかを考える憲法の裁判所なり審判所を設けるべきだと思いますが、この点についての憲法上のあり方について、法制局の意見を聞かせていただければありがたいと思います。
○橘法制局参事　中谷先生、御質問ありがとうございます。
　国会議員の選ばれ方というか、選挙区画を定めるに際して、その行政区画とか地勢などを定めるといったような規定が外国の憲法にあるかということについては、今ちょっと手持ちの資料ではわかりませんので、宿題とさせてください。
　恐らく、自由民主党の改正草案におきまして、単なる人口比例原則ではなくて、人口比例原則以外の、行政区画、地勢等を勘案するといった文言は、これは、現在の衆議院議員選挙区画定審議会、いわゆる区割り審設置法の文言を参照されたものと考えておりますけれども、これをどこまで憲法に規定した場合に解釈の幅が広がるかということについては、多分さまざまな御意見があるんだと存じます。
　あと、二点目でございます。国会の制定した法律について、司法府という別の権力機関が違憲判断をするということの是非については、先生御指摘のように、さまざまな御議論があるかと存じます。
　全国民の代表であり、直接に主権者国民から選ばれた先生方が合憲であると判断した法律について、選挙で選ばれていない裁判所において、それを違憲だ、そういうスキームをとることについては、さまざま御議論があるからであります。
　ただ、日本国憲法におきましては、先生には釈迦に説法でありますけれども、第八十一条におきまして、最高裁判所は、一切の法律などが憲法に適合するか否かを決定する権限を有する終審裁判所であるという形で、個別具体的な事件の存在を前提としてではありますが、先生方がつくられた法律に対する違憲立法審査権を憲法が司法府に与えているということでございます。
　もちろん、これは、アメリカ合衆国憲法の連邦最高裁判所を参照した制度であるというふうには一般的に言われていますけれども、このような、特に政治的な憲法判断を行う機関については、通常の司法裁判所に委ねるのではなくて、ドイツ流の憲法裁判所、つまり、政治的な憲法判断を行う憲法裁判所においてこそ行うべきではないのかという議論は、これまでもございましたし、恐らく、この憲法審査会においても、次の次になるんでしょうか、第六章、司法の章においては非常に大きな論点の一つとして先生方の御議論のテーマになるものだと拝察いたします。
　全てについて的確にお答え申し上げられませんでしたが、手持ちの資料で、以上でございます。
○衛藤委員　自由民主党の衛藤征士郎であります。
　党の立場からちょっと離れるのでありますが、私の個人の意見を申し上げたいと思います。
　私どもは、超党派で、衆議院と参議院を対等に統合して一院制の国会をつくる、この議連を二〇〇三年五月十五日に立ち上げました。これを踏まえまして、昨年の四月二十七日に、衆議院議員四百八十名中百三十名の署名をもって、横路衆議院議長のもとに、憲法改正原案を提出いたしました。その憲法改正原案は、憲法第四十二条、国会を一院制とする、国会議員の定数は五百人以下とするというのが骨子でありました。
　しかし、百三十名の署名をもって提出したこの憲法改正原案も、いわゆる国会法五十六条の法律案の提出要件に縛られまして、実はたなざらしになっておるというのが現実の姿であります。
　この国会法第五十六条、予算関連法案については衆議院五十名、参議院二十名、非予算関連法律案については衆議院二十、参議院十名をもって法律案の要件は整い、そして各党の機関決定を経て、議長が議運に付託し、または憲法審査会に付託していく、こういう手順になっているわけです。
　ところが、今申し上げました予算関連法律案五十、こういう数字はクリアしておりましても、各党の機関決定がないためにこれが動かない、こういう状況になっております。
　五十名じゃなくて百三十名の衆議院議員の署名をもって提出した憲法改正原案が全く動かないという現実の姿は異常でありまして、ある意味ではこれは国会の不作為そのものだ、このように私は思うのでありまして、この改正が必要であるということであります。例えば、四百八十の三分の一以上の国会議員の署名をもって提出された憲法改正原案については速やかに憲法審査会に付託し、趣旨説明を行わなきゃならないとか、そういうような規定を設けるべきではないか。これが第一点であります。
　それから、Ｇ７、Ｇ８の国々が、確かに二院制ではあるが、それぞれ、フランスもかつて、フランス革命後、三回、一院制を経験しております。ドイツも、御案内のとおり、かつて、二院制を一院制にいたしました。このドイツにありましては、上院議員はわずか六十九人です。この六十九人の上院議員は、十六州の閣僚が上院議員を兼任している、これがドイツの両院制度であります。また、フランスは、御案内のとおり、フランスの上院議員の選挙権は国会議員と地方議員に限定されております。フランスの一般国民にはフランスの上院議員の投票権さえもないというのが実態でもあります。
　我が国は、御案内のとおり、完全な二院制でありまして、両院にほぼ同等の権限と権能を与えておりますが、結果として、国会のねじれ等がございまして、何も決まらない、決め切れない、こういう現状になっております。このことを踏まえまして、私は、速やかに二院を一院にすべきと考えております。
　なお、選挙制度についてでありますが、昭和二十一年四月十日、一九四六年四月十日、我が国は戦後第一回の衆議院選挙をやりましたが、これは都道府県単位の大選挙区制限連記制です。都道府県単位の一本の大選挙区の制限連記制、こういったことも考えていくべきではないか、私はこのように思っています。
　時間が来ましたので、またの機会にいたします。ありがとうございました。
○高鳥委員　自由民主党の高鳥修一でございます。
　まず、国会議員の選出方法について申し上げます。
　私は、選挙制度について、人口以外の要素を憲法上認めるべきであると思います。一票の重さはできるだけ同じであるべきでありますが、行政区画や地勢とともに面積も考慮すべきではないかと思います。面積が広いということは、災害だけで申し上げましても、地震、豪雪、地すべり、河川の氾濫、海岸の高波対策など、それだけ守備範囲が広いことになります。私の場合で申し上げて申しわけないんですけれども、私の選挙区は東京都全体の約一・四倍の広さ、これを一人でカバーしなければなりません。
　人口割りだけで定数是正を繰り返した場合、都市部の代表はますますふえて、地方の代表はいなくなってしまいます。結果、地方は寂れて格差がますます拡大するというのは問題であると思います。水もエネルギーも、お米や食料、人材も地方が供給をして都市部の便利な生活が成り立っております。国土の均衡ある発展を目指す観点から、人口以外の要素を憲法上認めるべきであると思います。
　次に、閣僚の議院出席の権利と義務について申し上げます。
　総理大臣の国会への出席義務を私は緩和すべきであると考えます。
　アメリカ大統領は、議会に議席がないから答弁をしない。イギリスの首相は、週に一回、水曜日にクエスチョンタイムをやるだけだと聞いております。日本の総理大臣は過度に国会に縛られており、行政の長として、また外交上も、職務の停滞を招くのではないでしょうか。特に総理大臣に関しては、出席義務を緩和すべきであると思います。
　以上であります。
○西川（京）委員　自由民主党の西川京子でございます。
　私も、四十三条の国会議員の選出方法、議員の定数、先ほどの高鳥議員の発言と重複するところがございます。面積比、ぜひ入れていただきたい。
　それと、もう一つつけ加えますと、実は、人口がどんどんふえている大都市部、この大都市部においての投票率が非常に低い。そういう中で、地方と言われているところの投票率と比べると、実は、裁判所で言われる格差はないんじゃないか、現状でもないんじゃないかと思うくらいに低い投票率で受かっている現実があります。
　そういうことも鑑みて、やはり地方においての、いわば環境を守る、あるいは自然を守る、そういう意味においても地方の議員定数というのは一定の配慮を持って維持するべきだと思います。
　以上です。
○武正委員　この国会の議論がより活発に行われるように、特に、三権分立における立法府として、行政府のチェック機能を高めていくべきであるということで、さきに民主党同僚委員から御紹介があったように、少数会派による国政調査権の発動を可能にし、行政監視機能を充実すべきといったことも憲法提言でもまとめたところでございます。
　ねじれ下での国会運営については、この三年三カ月も、政権与党として大変苦労もあったわけですが、そうした中で、特例公債法についての合意がされたり、あるいはまた、問責決議案の提出についても何らかの改善が必要ではないのかといったことの理解が深まったりという中で、取り組むべきところを国会として前へ進めていくことが必要であろうかというふうに思っております。
　五十九条の改正については、議論が双方の観点からあろうかというふうに思っております。
　国会の権能ということでは、衆議院の予備的調査なども効果を上げておりますので、こうしたものをさらに、質問主意書なども含めて、強めていく必要があろうかというふうに思っております。
　閣僚の出席の件でちょっと触れたいと思いますが、ちょうど岡田外務大臣のころ、外交日程、金曜の夕方出発をして月曜の朝帰ってくる、ゼロ泊三日の出張ということをよく副大臣として目にしておりました。また、昨年は、野田総理が、ロンドンでオリンピックに関しての会合、出席を予定しましたが、これがかなわなかったといったこともございますので、特に外交関係、外務大臣など閣僚の国際会議への出席が国会の日程で阻まれないようにといったところは必要だなというふうに思うわけであります。
　ただ、これは、野党時代、我々も随分政権与党から求められました。外務委員会を一つ例にとれば、例えば、条約の逐条審査などを小委員会で可能にするようなやり方などの改善がやはり必要であるということを申し述べたことがございます。国会での議論をどうやって深めていくのかということと、この閣僚の出席義務との兼ね合いがあろうかというふうに思っております。
　民主主義を体現する国会においての少数意見の尊重、そしてなおかつ、議論を深めていく中で、決めるものは決めていくといったことでの与野党での建設的な取り組みが必要であろうかというふうに思っております。
○保岡委員　自由民主党の保岡興治でございます。
　御承知のとおり、防衛、治安、災害の緊急事態、こういうことが生ずる、今度の東日本大震災のようなケースでございます。
　こういう場合には、状況によっては、国民の基本的権利なども、一時、事柄の性質上制約をしなきゃならない事態が生ずる。しかし、そういう場合ですら、憲法の基本的人権の保障、憲法保障というのはやはり一番基本に据えなきゃいけないということなど、憲法保障上からもむしろ緊急事態の基本的人権の制約に対する規定というものは整備しなければならないんじゃないかということや、また、国家緊急事態において国会の措置を待つ暇がないときは、内閣総理大臣が必要な措置を、あるいは法律で定めるべき事項を政令で制定することができるなどのあり方も検討する必要があるんじゃないか。また、国会を開会することが困難な場合には、国会の権能は、両院合同緊急委員会などの制度を設けてクリアしていくことが必要なのではないか。
　また、この間の東日本大震災、その前の関西で起こった淡路震災の場合も、地方議員の選挙ができない、したがって選挙を延ばす、そういう場合は、地方議員や首長の任期を法律で延ばしたんですね。これは法律でできる。
　しかし、もし国会議員の任期が満了するようなときに非常事態が起こったとか、解散後に起こったとか、そういう場合、任期は非常事態の終了まで延長されるような措置をとらなくていいか、国家緊急事態において衆議院は解散されないものとするような規定を置かなくていいか、こういったことは、法律ではできません。憲法に規定していなければできない。
　こういう改正点を考えると、社民党や共産党のような従来の護憲勢力も、こういう欠陥が憲法にあることは厳しく認識して、国民のために国家の制度としてこういうものの改正は例外的に認めるべきではないか。
　こういうことであれば全会一致して制度を構築することも難しくないということなどを考えると、こういった緊急事態における国会のあり方というものについても十二分に議論すべきであって、特に国会は、地方議会のように統一地方選挙の四年に一遍ではない。三年にほぼ一遍、衆参があるような、そういう状況ですから、確率からいえば国会が麻痺する可能性の方がはるかに高いということを考えて、この憲法審査会も、できるだけ早く、先送りせず、こういうことにはきちっと答えの出せる国会、憲法審査会でなければならないと思います。
　以上です。