Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上杉謙太郎君　自民党の上杉謙太郎です。
　私は、与党を代表し、ただいま議題となりました復興庁設置法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手）
　質問に当たりまして、登壇の機会を賜りましたこと、大変ありがたく、御関係先生方に深く感謝申し上げます。
　まず冒頭、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々に心からお悔やみ申し上げます。
　そして、東日本大震災、原発事故から九年、改めて、震災でお亡くなりになられた方々に心からお悔やみ申し上げます。
　宮城、岩手、福島の三県を始めとして、被災各地域は復興に向かって歩んでまいりました。
　私ども福島県そして自民党福島県連においては、県連会長を筆頭に、県議会議員、市町村議会議員、そして私ども衆参国会議員が一丸となって、県民皆様の声を集約し、第八次にまでわたる提言をまとめ、復興加速化本部で更に議論を重ね、政府に提言をし、そして今回、この法改正という形で県民の思いを受けとめていただきました。
　そこで、まず初めに、復興大臣にお伺いします。
　復興をなし遂げるために、十年で時限の切れる復興庁を十一年目以降も継続する、これは被災三県の願いであります。そのような形にしていただいたその御趣旨と、さらなる復興への御決意をお聞かせいただければと思います。
　次に、福島特措法の改正についてであります。
　福島県の復興にはまだまだ時間を要します。放射線への正しい理解と、国内そして世界に対しての風評対策、営農再開、農林水産、観光含めて全ての産業力の強化、県外から移住をしてもらう等、本法案は、福島の未来に向けた各種取組を強力に推進し、復興を加速させるものと考えますが、改正のポイントについて、復興大臣にお尋ねいたします。
　続いて、地元経済の復興についてであります。
　県内全域の産業復興も強く進めていただきたいと考えますが、しかし、まさに今、新型コロナウイルスにより、福島のみならず、全国大変な影響が生じております。福島県の地元産業においては、震災、その後の風評、そして去年の台風被害、そしてこのコロナと、ある意味三重苦、四重苦となっている方々もいらっしゃいます。このことも御配慮いただいた上で、原子力災害被災地域の産業復興の具体的な取組方針について、経産大臣に伺わせてください。
　最後の質問は、財源確保であります。
　今回の復興財源確保法及び特別会計法の改正により復興債の発行期間等を五年延長することは、大変重要であります。そこで、新たな復興財源フレームの策定に向けた政府の決意について、復興大臣にお伺いいたします。
　最後に、諸先輩先生方に一言御礼申し上げます。
　震災以降、今まで福島県に心をお寄せいただきまして、本当にありがとうございました。私が申し上げるのも僣越ではありますが、県民を代表して、改めて御礼申し上げたいというふうに思います。
　福島県は、原発の廃炉も四十年以上かかると言われており、復興にはまだまだ時間がかかります。しかしながら、前を向いて、四十年、五十年後の未来に、未来の子供たちに美しい福島を残していかなければなりません。
　だからこそ、今、強い福島を、全国に、世界に誇れる、皆さんにすばらしい、よかったねと言ってもらえる福島県をつくっていく、そのためにこの法案はどうしても必要でございます。早期の成立を切にお願い申し上げて、私の質問といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣田中和徳君登壇〕
○国務大臣（田中和徳君）　ただいまの上杉謙太郎議員にお答えをさせていただきたいと思います。
　復興庁の設置期間延長の趣旨及び復興への決意についてお尋ねがございました。
　昨年末に閣議決定をいたしました復興・創生期間後の基本方針においてお示しをいたしましたように、地震、津波被災地域は、復興・創生期間後五年間において復興事業がその役割を全うすることを目指すこととしており、一方、原子力災害被災地域は、中長期的対応が必要であり、当面十年間、本格的な復興再生に向けた取組を行うこととしておるところでございます。
　これらを踏まえ、計画的に復興を推進するため、復興庁の設置期間を十年間延長することとしております。
　復興・創生期間後においても、政治の責任とリーダーシップのもとで東日本大震災からの復興をなし遂げられるよう、現場主義を徹底し、被災地に寄り添いながら、復興に全力で取り組んでまいります。
　福島特措法改正案のポイントについてお尋ねがございました。
　福島特措法の改正案は、避難指示の解除や帰還環境の整備が進む中、福島の本格的な復興再生に向けた取組を加速させるために必要な措置を講じるものであります。
　このため、福島特措法改正案において、帰還の促進に加え、新たな住民の移住、定住の促進や関係人口、交流人口の拡大、農地の利用集積、六次産業化施設の整備促進による営農再開の加速化、福島イノベーション・コースト構想の推進や風評対策に係る課税の特例の創設、海外における風評対策や輸入規制の撤廃、緩和に向けた働きかけの推進、福島県が地域の実情を踏まえて福島復興再生計画を作成し、これを国が認定する制度の新設などを盛り込んだところであります。
　福島の復興再生には中長期的な対応が必要であり、復興・創生期間後も継続して、国が前面に立って取組を進めてまいります。
　復興・創生期間後の新たな復興財源フレームの策定についてお尋ねがございました。
　昨年末の基本方針において、今後五年間の事業規模を一兆円台半ばと見込み、その財源の見通しについてもお示しをしたところであります。
　引き続き、復興の進捗状況や被災自治体の意見等を踏まえ、関係省庁と調整をしつつ、精査を行った上で、本年夏ごろを目途に新たな復興財源フレームを策定する考えであります。
　政府としては、復興・創生期間後においても、必要な復興事業を着実に実施できるよう、責任を持って取り組んでまいります。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣梶山弘志君登壇〕
○国務大臣（梶山弘志君）　上杉議員からの御質問にお答えをいたします。
　原子力災害被災地域の産業復興に向けた今後の具体的な取組方針についてお尋ねがありました。
　ことし三月、福島水素エネルギー研究フィールドが稼働し、福島ロボットテストフィールドが全面開所いたしました。こうした最先端の研究拠点を核に、原子力災害を受けた地域に新たな産業を創出することで、一日も早く産業復興をなし遂げてまいります。
　そのため、本法案に盛り込まれた制度や予算措置等を総動員し、まず、官民合同チームが支援をし、地元企業の事業、なりわいの再建を進めます。また、福島イノベーション・コースト構想を推進し、地元企業の新事業展開や新たな活力の呼び込みを進めます。加えて、域外事業者と地元事業者のマッチングを進め、浜通り地域を中心に、県全域の産業復興を進めます。
　また、福島にも、昨年の台風十九号による被害に加え、新型コロナウイルスの影響が生じています。復興に支障やおくれが生じないよう、官民合同チームと連携をし、しっかりと地元事業者の方々へ緊急経済対策を届け、支援をしてまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○国務大臣（田中和徳君）　ただいまの金子恵美議員のお尋ねにお答えをさせていただきます。
　新型コロナウイルスを踏まえた被災地の支援についてお尋ねがございました。
　新型コロナウイルスについては、被災地における状況把握に努めており、交流会等の被災者支援事業や観光業への影響などの報告を受けております。
　御指摘の交流会等の被災者支援については、現場の実情をよく踏まえながら、自治体、ＮＰＯ等の関係団体とも連携し、延期や内容の見直しなどに柔軟に対応してまいります。
　また、観光を始めとする経済活動への影響に関しては、先般決定された経済対策、補正予算において、観光の支援策など、被災地にも活用いただける施策が含まれております。
　引き続き、被災地の状況を把握しつつ、関係機関と連携して、復興に万全を期してまいります。
　復興・創生期間後の地震、津波被災地域の事業期間についてお尋ねがございました。
　地震、津波被災地域では、住まいの再建や復興まちづくりがおおむね完了するなど、復興の総仕上げの段階を迎えています。
　こうした状況のもと、昨年十二月の復興・創生期間後の基本方針の策定に当たっては、地震、津波被災地域において、インフラ整備等のハード事業は期間内に完了する見込みであること、災害公営住宅のコミュニティー形成の進捗や、見守り対象世帯が減少傾向にあること、過去の大規模災害での取組の実施期間の例等を踏まえ、期間後五年間で、残された事業に全力で取り組むこととしたところであります。
　また、心のケア等の被災者支援、被災した子供に対する支援について、個別の事情を丁寧に把握し、復興・創生期間後五年以内に終了しないものについては、支援のあり方を検討し、適切に対応することとしています。
　被災地の課題に対する復興施策の検証と新たな施策についてお尋ねがありました。
　復興施策については、昨年には、復興推進委員会のもとに設置されたワーキンググループにおいて、進捗状況の把握や効果検証等の総括を行いました。
　この有識者による総括も踏まえ、昨年末の復興・創生期間後の基本方針では、人口減少等の課題に対し、原子力災害被災地域における移住の促進等の新たな活力を呼び込むための取組のほか、地方創生などの政府全体の施策を活用して総合的に対応する旨を定めたところであります。
　今後も、関係省庁と連携して、持続可能で活力ある地域の創造を目指して取り組んでまいります。
　復興庁の司令塔機能についてお尋ねがございました。
　復興庁は、復興施策に関する総合調整を担っており、例えば、私のもとに、関係省庁から成る風評被害の影響への対策タスクフォースを設け、国内外の風評払拭に取り組んでいます。
　また、復興庁は、被災地の御要望にワンストップ窓口として対応しており、被災自治体から、こうした役割を継承してほしいとの御要望をいただくなど、評価されているところであります。
　復興庁の司令塔機能を維持し、設置期間を延長することについては、組織を存続し、総合調整機能を維持すべきとの被災自治体の御意見や、有識者等による復興推進委員会での議論などを踏まえ、今回の法案をお諮りすることとしたところであります。
　復興に係るノウハウの活用のあり方及び本法案の規定を通じた活用促進についてお尋ねがございました。
　これまでの東日本大震災からの復興の取組により、復興庁には、生活再建のステージに応じた被災者支援を始め、さまざまなノウハウが蓄積しております。
　こうしたノウハウの全国への発信などを通じて、積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。
　また、お尋ねの本法案の規定は、政府においてノウハウを積極的に活用すべきことを明示するために設けたものでございます。
　これにより、関係行政機関等とのノウハウの共有、活用を一層進め、復興のさらなる推進を図るとともに、近年の多発する大規模災害に対する防災力の向上にも寄与してまいりたいと考えております。
　復興特区税制の対象地域の見直しについてお尋ねがございました。
　復興特区税制は、これまで、地震、津波等により直接の被害が生じた沿岸地域に加えて、当該地域から通勤圏、取引関係にある内陸地域も対象としていたところであります。
　今後は、内陸地域に比べ復興がおくれている沿岸地域の産業復興を重点的に進める観点から、今般、対象を沿岸地域に重点化することとしております。
　具体の対象地域については、震災前と比べた人口数など、復興の進捗状況に関する幾つかの指標や被災自治体からの要望等も踏まえつつ、引き続き鋭意検討を進めてまいります。
　帰還困難区域における中長期的な対応方針についてお尋ねがございました。
　帰還困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意であります。
　まずは、帰還困難区域において認定された特定復興再生拠点区域の整備を着実に進めていくことが重要と考えております。
　特定復興再生拠点区域外の帰還困難区域については、それぞれの地域の実情や自治体の要望等を踏まえ、関係省庁とも連携して、今後の政策の方向性について検討してまいります。
　福島再生加速化交付金の拡充についてお尋ねがございました。
　住民の帰還状況や今後の帰還意向、地元の御要望を踏まえると、復興を支える新たな活力を呼び込む施策にも力を入れる必要がございます。
　そのため、福島特措法の改正案においては、交付金の対象として、新たな住民の移住、定住の促進や交流人口、関係人口の拡大に資する事業を追加しております。
　本事業については、地元からも、使い勝手の面での柔軟性の確保や十分な予算の確保について御要望をいただいております。
　本事業の具体的なあり方については、このような地元からの御要望や議員の御指摘を踏まえつつ、本年夏の予算要求に向けて検討を進めてまいります。
　避難者への継続した支援についてお尋ねがありました。
　自主避難者を含む避難者への支援について、復興庁としては、復興公営住宅等の整備を進めるとともに、住宅、生活再建に関する相談への支援などに取り組んできています。
　また、戻りたいと希望される方の思いがかなうように、医療、介護、買物環境、教育、なりわいの再生など、避難指示解除地域における生活環境整備をしっかりと支援しているところであります。
　避難先で過ごす方に対しては、生活の再建や安定に向けた相談対応や交流会などの取組をしっかりと支援しているところであります。
　今後とも、被災者の方々の声に耳を傾けながら、できる限りの支援を行ってまいります。
　福島復興再生計画の作成についてお尋ねがございました。
　福島県が地域の実情を踏まえて計画を作成することが、地域の独自性や潜在力を生かした施策を実施する上で効果的であるため、県が計画を作成し、国がこれをしっかりと認定する仕組みを新設したところでございます。
　また、同計画は国が策定する福島復興再生基本方針に即して作成することとしており、本法案の成立後、国においても基本方針を改定し、必要な方向性を示してまいります。
　この基本方針の策定に当たっては、福島県及び関係市町村の意見をお聞きした上で定めることが規定されております。
　さらに、福島復興再生計画の実施に必要な予算や税制、規制の特例については国が措置することとしており、引き続き国が前面に立って取り組んでまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣梶山弘志君登壇〕
○国務大臣（梶山弘志君）　金子議員からの御質問にお答えをいたします。
　エネルギー対策特別会計についてお尋ねがありました。
　今般の措置は、福島の復興再生のために行っている施策の安定的な財源の確保に万全を期すため、財政状況が逼迫している電源開発促進勘定にエネルギー需給勘定から繰入れを可能とするものであります。
　現時点において、具体的な繰入れを想定しているわけではありませんが、繰り入れた金額については、法律上、繰り戻さなければならないことを明記しており、将来的な返還は担保されているものと考えております。
　ＡＬＰＳ処理水についてお尋ねがありました。
　本年二月に公表されました小委員会の報告書を踏まえ、その取扱いについて、しっかりと検討を進めていくべきと考えております。
　現在、地元を始めとした関係者から御意見をお伺いしているところであります。今後も、更に幅広い関係者の御意見をお伺いし、風評被害対策を含めて、政府として責任を持って結論を出してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　金子議員からは、復興財源について、一点お尋ねがあっております。
　昨年十二月に閣議決定いたしました復興・創生期間後の基本方針では、平成二十三年度から令和七年度までの十五年間、事業規模三十二兆円台後半に対して、その財源についても、税収の上振れ等を踏まえれば三十二兆円台後半と見込まれたことから、事業規模と財源がおおむね見合うとしたものであります。
　このうち、財源につきましては、令和十九年度までの長期にわたる税収のほか、政府保有株式の売却収入などを見込んだものであり、短期的な税収の変動のみによって大きな影響を受けるものとは考えておりません。
　いずれにしても、復興・創生期間後の五年間の事業規模及び財源につきましては、この夏を目途に、これまでの予算の執行状況等を踏まえて、精査をさせていただいた上でお示しすることといたしており、必要な復旧復興事業が確実に実施されるように対応してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣森まさこ君登壇〕
○国務大臣（森まさこ君）　検察庁法改正法案についてお尋ねがありました。
　今般の検察庁法改正法案は、一般職の国家公務員の定年の引上げに合わせて、検察官についても定年を六十五歳まで段階的に引き上げるとともに、役職定年制及びその特例と同様の制度を導入するなどするものであります。
　特例の判断は、他の国家公務員と同様に、検察官についてもその任命権者が行うとするにすぎず、同改正法案は、検察官の独立性を害するものではなく、三権分立に反するものでもありません。
　現行国家公務員法の勤務延長の要件は、改正法によっても緩められておらず、また、役職定年制の特例の要件も、勤務延長と同様の要件が定められており、これらの具体的な要件は人事院規則において適切に定められるものと承知しております。
　検察官の勤務延長や役おり特例が認められる要件についても、改正国家公務員法と比しても緩められておらず、かつ、これらの要件をより具体的に定める内閣が定める事由等についても、新たな人事院規則の規定に準じて定めます。
　そのため、白紙委任との御批判は当たりません。
　国会の審議の進め方については国会において決定される事柄ですので、国会からのお求めがあれば出席しますし、副大臣、政務官においても、答弁を尽くしてまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表して、復興庁設置法等の一部改正案について質問します。（拍手）
　冒頭、コロナウイルス感染で亡くなった方々、闘病中の方々に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　本日、全国を対象にした緊急事態宣言を、一部地域を残して解除すると聞いています。
　そもそも、政府は、未知のウイルスである新型コロナウイルスに対して楽観的な説明を繰り返してきました。検査を絞ってきたことで正確な感染の実態がつかめなかったこと、時々の政府の判断が国民を混乱させ、深刻な被害にもつながったと言えませんか。きちんと修正する勇気も必要です。
　二次補正が急がれます。その際、この間の災害で被災した中小企業・業者は、もともと売上げが落ち込んでいて条件に合わないとか、滞納を理由に融資を断られることがあります。特別な配慮が必要ではありませんか。
　東日本大震災から九年余がたちました。インフラ整備は一定のめどがついても、被災者は十年で区切りをつけることはできません。一生被災者だという声をどう受けとめますか。復興庁の設置期間を延長するのは当然ですが、被災者にとっての復興をどう考えているのか伺います。
　復興公営住宅は、復興交付金によって、十年間の特別家賃低減事業が行われています。今年度末で復興交付金は廃止されるといいます。まだ復興公営住宅の供用開始から五年かそれ未満。どうなるのか。少なくとも開始から十年は今のスキームと同じだとお答えください。
　一方、公営住宅の収入基準を超えるため、退去を余儀なくされた方たちがいます。中には、同居の子供が働き始めたことで、家賃が大幅に上がった方もいます。こうした世帯は地域の大切な担い手です。陸前高田市が行っているみなし特定公共賃貸住宅のように、住み続けられる支援を行うべきではありませんか。
　次に、原発被災地の問題です。
　ことし三月、双葉町の帰還困難区域の一部が初めて解除され、これで全町避難はなくなりました。政府は、たとえ長い年月を要しても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除すると繰り返してきました。そのために全域の除染を終えるのはいつなのか、お答えください。
　三月末で、浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村の仮設住宅の無償提供が終了しました。もとの住居が帰還困難区域のままの人もいるのに、見切り発車は断じて許されません。国は最後まで住まい確保に責任を果たすべきです。
　トリチウム等汚染水の処分について、海洋放出が現実味を帯びてきました。政府の小委員会報告では、汚染水の処分も廃炉の一環であるとしています。第一原発の廃止措置終了までは三十年から四十年といいますが、廃炉の後の処分先も決まっていない中、四十年もゴールではありません。結論を急ぐ必要はないのです。幅広く意見を聞き、研究の進捗を見て、当面は現地保管をすべきではありませんか。
　法案では、公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構へ国の職員を派遣できるとし、税制特例も設けて推進を図ります。
　県民の八割以上が同構想を知らないと答えています。国、県合わせて三千二百億円もの税金が投入される、呼び込み型の巨大開発が県民にどのように還元されるのか、お答えください。
　さらに、中間貯蔵施設費用などを拠出する電源開発促進勘定にエネルギー需給勘定からの繰入れを可能としました。中間貯蔵に係る費用は約一兆六千億円、国が年四百七十億円を最大三十五年間も資金交付すると閣議決定しました。今回は、その財源が逼迫したからと、別勘定から繰り入れるというものです。その原資は電気料金に転嫁するのですか。どこまでも東電救済ありきであり、到底認められません。
　国は、原発事故によるふるさとの喪失を認めた仙台高裁判決を受け、今こそ東電の責任を全うさせるべきです。
　終わりに、昨日、原子力規制委員会が、青森県六ケ所村の再処理工場の安全審査で、事実上の合格を決めました。核燃料サイクルは、危険なプルトニウムと行き場のない核のごみを生み出す悪魔のサイクルというべきものです。既に破綻した核燃料サイクルはやめ、原発推進政策を転換することを求め、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣西村康稔君登壇〕
○国務大臣（西村康稔君）　高橋千鶴子議員より、新型コロナウイルス感染症に対する政府の判断についてお尋ねがございました。
　政府といたしましては、強い危機感のもと、経験したことのないこのウイルスの感染拡大リスクを十分に認識し、専門家の御意見も伺いながら、丁寧な説明に努めてまいりました。楽観的な説明を繰り返してきたとの御指摘は当たりません。
　ＰＣＲ検査につきましては、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられることが重要であり、我が国におきましては、検査資源を重症化のおそれがある方に集中させ、国民の命を守り抜いてきました。そうした中でも、検査陽性率は主要各国よりも十分に低く、潜在的な感染者をより捕捉できていないわけではありません。
　イタリアなどでは、オーバーシュートが発生してからロックダウンを実施しましたが、日本では、オーバーシュートの軌道に乗る前に専門家の御意見を聞いて緊急事態宣言を発出し、最低七割、極力八割の接触機会低減の取組など、国民の皆様と一体となって取り組んでまいりました。
　こうした取組の結果、現在、事態は収束への道筋に乗っていると考えております。引き続き、気を緩めることなく、感染拡大の防止に万全を期しつつ、社会経済の活動を段階的に引き上げていくことで、国民の皆様の命と暮らしの双方を全力で守ってまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣田中和徳君登壇〕
○国務大臣（田中和徳君）　高橋千鶴子議員のお尋ねの件にお答えをいたします。
　被災者にとっての復興についてお尋ねがございました。
　東日本大震災からの復興においては、住まいの再建やまちづくりとあわせて、被災された方々にとっては、生活の再建、心身のケア、コミュニティー形成、生きがいづくりなどが重要と認識をしているところであります。
　こうした観点から、復興のステージに応じ、切れ目のないきめ細かな対応に取り組んでまいりました。
　復興・創生期間後も、年末に閣議決定をいたしました基本方針に基づき、心のケア等の被災者支援など必要な施策を継続することとしており、引き続き、被災された方々に寄り添いながら、関係省庁、被災自治体、関係団体とも連携し、取り組んでまいります。
　災害公営住宅の特別家賃低減事業についてお尋ねがありました。
　東日本大震災の地震、津波被災地域における災害公営住宅の特別家賃低減事業については、昨年十二月に閣議決定いたしました復興の基本方針において、引き続き支援するとされております。
　その際、各被災地方公共団体の災害公営住宅に係る今後の財政運営状況、過去の大規模災害における取組事例、国と地方の適切な役割分担、管理開始時期が異なる被災地方公共団体間の公平性等を踏まえながら、適切に支援水準の見直しを行うこととされております。
　復興庁では、基本方針に示されたこのような考え方に基づいた検討を国交省とともに現在進めているところであります。
　災害公営住宅の入居収入基準についてお尋ねがございました。
　災害公営住宅の入居収入基準や家賃については、地域の実情に応じて各自治体が一定の範囲内で条例で柔軟に設定することが可能な仕組みとなっております。
　また、自治体の判断により、災害公営住宅の一部をみなし特定公共賃貸住宅として活用し、公営住宅の入居収入基準を超える収入がある世帯の入居を可能にする方法もございます。
　入居者の居住の安定が図られるよう、各自治体において、地域の実情を踏まえ、適切に対応されていると認識をしておるところでございます。
　帰還困難区域の除染についてお尋ねがございました。
　帰還困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意のもと、まずは特定復興再生拠点区域の整備を進めてまいります。
　特定復興再生拠点区域外の帰還困難区域については、それぞれの地域の実情や自治体の要望等をしっかりと踏まえ、関係省庁と連携して、今後の政策の方向性について検討してまいります。
　応急仮設住宅の供与終了についてお尋ねがありました。
　応急仮設住宅の供与の終了は、市町村の意向や復興公営住宅の整備状況などを踏まえ、福島県が適切に判断し、内閣府への協議を経て決定されたものでございます。
　応急仮設住宅は仮の住まいであり、帰還困難区域であるか否かにかかわらず、なるべく早期に恒久住宅に移転していただくことが望ましいと認識をいたしております。
　復興庁としては、今後とも、県や市町村と連携して、被災者の方々の生活再建に全力で取り組んでまいります。
　福島イノベーション・コースト構想の県民への還元についてお尋ねがございました。
　福島イノベーション・コースト構想は、福島浜通り地域に新たな産業基盤を構築し、自立的、持続的な産業発展を目指す、福島復興の切り札でございます。
　この三月に福島ロボットテストフィールドや福島水素エネルギー研究フィールドが全面開所するなど、拠点整備が進み、実用化開発の推進や企業誘致等の実績も上げてきております。
　さらに、経済産業省、福島県とともに昨年十二月に取りまとめた、同構想を基軸とした産業発展の青写真の中では、幅広い業種において、地域的な産業の集積を図り、経済効果が浜通り地域等において着実に広がった上で、県全体にも波及することを目指すことといたしております。
　こうした取組を通じ、浜通り地域等が、あらゆるチャレンジが可能であり、地域の企業が主役となって、構想を支える人材育成が進む、先導的な地域となり、産業が集積し、自立的、持続的な経済発展につなげていくことを目指しておるところでございます。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣梶山弘志君登壇〕
○国務大臣（梶山弘志君）　まず最初に、先ほど金子議員からＡＬＰＳ処理水についてのお尋ねがありました。これに対しての答弁をさせていただきます。
　本年二月に公表された小委員会の報告書を踏まえ、その取扱いについて引き続き検討を進めていくべきと考えております。
　現在、地元を始めとした関係者から御意見をお伺いしているところです。今後も、更に幅広い関係者の御意見をお伺いし、風評被害対策を含めて、政府として責任を持って結論を出してまいります。
　高橋議員からの御質問にお答えをいたします。
　中小企業への融資についてお尋ねがありました。
　経済産業省としては、関係省庁と連携しつつ、政府系金融機関等に対し、融資・保証審査に際して、赤字や債務超過、貸出条件の変更、税金の滞納といった形式的な事象のみで判断するのではなく、事業者の実情に応じて最大限の配慮を行うよう、累次にわたって要請をしているところであります。
　政府系金融機関等においてこうした要請の趣旨が徹底されるよう、引き続きしっかりと指導してまいります。
　ＡＬＰＳ処理水の処分についてお尋ねがありました。
　福島の復興は経済産業省の最重要課題であり、そのためには、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉、汚染水対策を着実に進めていくことが必要です。引き続き、三十年から四十年後の廃止措置終了を目指し、国が前面に立って、安全かつ着実に作業を進めてまいります。
　ＡＬＰＳ処理水については、本年二月に公表された小委員会の報告書を踏まえ、引き続きしっかりと検討を進めていくべきと考えております。今後、更に幅広い関係者から御意見をお伺いしながら、政府として、ＡＬＰＳ処理水の取扱いについて、責任を持って結論を出してまいります。
　エネルギー対策特別会計についてお尋ねがありました。
　今般の措置は、国として行う福島の復興再生に関する施策の財源確保に万全を期すために一時的な融通を可能とするものであり、これにより電気料金に影響を与えるものではなく、東電救済との御指摘も当たりません。
　東京電力の賠償責任についてお尋ねがありました。
　東京電力の賠償責任については、東京電力が基本的考え方としてみずから掲げた「三つの誓い」の原点に立ち返って、被災者に寄り添い、迅速かつ適切な賠償を行うよう、東京電力を指導してまいります。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　法務大臣　　　　森　まさこ君
　　　　　　　経済産業大臣　　梶山　弘志君
　　　　　　　国務大臣　　　　田中　和徳君
　　　　　　　国務大臣　　　　西村　康稔君
　出席副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　菅家　一郎君
令和二年五月十四日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　岸　　信夫君　理事　赤澤　亮正君
　　　理事　丹羽　秀樹君　理事　大塚　高司君
　　　理事　武部　　新君　理事　田野瀬太道君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　高村　正大君
　　　　　　出畑　　実君　　　　根本　幸典君
　　　　　　福田　達夫君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　武内　則男君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　議員　　　　　　　　　　　井上　一徳君
　　　国務大臣　　　　　　　　　西村　康稔君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　出畑　　実君
　　浅野　　哲君　　　　　奥野総一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　出畑　　実君　　　　　大隈　和英君
　　奥野総一郎君　　　　　浅野　　哲君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更の事前報告に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の復興庁設置法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、田中国務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党・無所属の会の上杉謙太郎君、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの金子恵美君、日本共産党の高橋千鶴子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、上杉謙太郎君は十分以内、金子恵美君は十五分以内、高橋千鶴子君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　復興庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　田中　和徳君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　上杉謙太郎君（自民）　10分以内　復興、経産
　金子　恵美君（立国社）　15分以内　復興、経産、財務、法務
　高橋千鶴子君（共産）　５分以内　西村国務、復興、経産
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十五日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　午後三時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時開議
○高木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更について、西村国務大臣から事前報告を聴取いたします。西村国務大臣。
○西村国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼を申し上げたいと思います。
　本年四月七日に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県及び福岡県の七都府県を対象とし、期間を五月六日までとして緊急事態宣言を発出いたしました。その後、感染拡大の状況等に鑑み、四月十六日には、緊急事態宣言を実施すべき区域を全都道府県に変更し、五月四日には、期間を五月三十一日まで延長することといたしました。
　これまで、政府と各都道府県が一丸となって対策を進め、国民の皆様にも御協力をいただき、感染拡大の防止に全力を尽くしてまいりました。その結果、感染の状況、医療提供体制、監視体制等を総合的に勘案すれば、一部の地域については緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められます。
　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、緊急事態宣言を実施すべき期間を引き続き五月三十一日までとした上で、緊急事態宣言を実施すべき区域を全都道府県から八都道府県に変更する公示案について御了解をいただいたところであり、これを受け、本日夜、政府対策本部を開催し、公示案どおり緊急事態宣言の区域を変更したいと考えております。
　各都道府県における緊急事態措置の実施状況については、四月七日に緊急事態宣言が出されて以降、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、全都道府県において、外出自粛の協力要請、催物の開催制限等の協力要請に係る措置が講じられるとともに、多くの都道府県において、施設の使用制限等の協力要請等の措置が講じられてきました。
　その後、五月四日に緊急事態宣言を実施すべき期間を五月三十一日まで延長した後においては、十三の特定警戒都道府県においては、それまでと同様の措置が講じられている一方、三十四の特定都道府県においては、地域の感染状況等を踏まえ、施設の使用制限等の協力要請等の措置に関し、全部又は一部を緩和する取組等が行われております。なお、各都道府県が講じた措置を含む緊急事態宣言の実施状況については、後日、文書で全議員の皆様に配付をさせていただきます。
　政府といたしましては、まずは、今回の大きな流行を五月三十一日までに収束させるべく、引き続き都道府県とも緊密に連携しながら、全力で取り組んでまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御協力をよろしくお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　ただいまの事前報告について発言を求められておりますので、順次これを許します。大塚高司君。
○大塚（高）委員　自由民主党の大塚高司でございます。
　本日は、時間も限られておりますので、続けて三問質問をさせていただきます。
　私の住んでおります大阪府、そして西村大臣のお住まいの兵庫県、感染者数は減ってきたというものの、やはりまだまだ予断を許さぬところがたくさんあろうかというふうに思うわけでありますが、その中で、五月四日に全国単位での延長を決めてから、きょう十四日でございます、十日間という本当に短いスパンでこのような判断をされたのは、目安、基準、そういったものがあったのでしょうかというのが一点。
　そして、感染予防を図りながら経済活動と両立させていくためには、産業界や各事業主が、感染防止から、顧客、従業員等を守るための事業活動が求められているというふうに考えます。それに対して、国、自治体、産業界はどのようにこれから取り組んでいったらいいのかということも大臣のお考えを聞きたいというふうに思っております。
　また、今、保健所のマンパワーが大変な疲弊をしております。また、クラスター戦略に影響が生じている中、やはり、これからはＩＴの力もフルに活用し、積極的な、疫学調査等の効率性を上げていくという支援をしていかねばならないというふうに考えます。そういった中で何が必要か。やはり、補正予算、予算の確保というのが必要であるわけであります。第二次補正予算等の編成を視野に入れながら、これから大臣はどのようにお考えか。
　以上三点、お願いをいたします。
○西村国務大臣　お答えを申し上げます。
　緊急事態宣言の発出以来、かなりの県で外出自粛等の要請が出されて、その成果が、本当に国民の皆様の御協力のおかげで新規感染者の数が減ってきているところであります。
　しかしながら、専門家の皆様は、五月四日の段階で、連休の前半、四月の末からこの連休にかけての成果がどの程度のものであったのか、これをしっかりデータを見きわめたいというお話がございました。
　したがいまして、五月四日の段階では全都道府県を対象とする緊急事態宣言を延長する判断をいたしたところでありますけれども、延長後も、大体毎週、定期的に評価をしていく、細かくデータを見ていただこうという方針でおりました。その評価の上で、三十一日、月末の期間満了を待つことなく、場合によっては緊急事態宣言の対象から解除するということも視野に入れていたところでございます。
　現在、新規の感染者の数は、一日五十人から百人ということで、かなり減ってきております。一週間の感染者ゼロという県が二十二県も出てきておりますし、そうした中で、医療体制も見ながら、本日、三十九県の解除についてお諮りをさせていただいたところであります。
　二点目の業界団体での取組についてでありますけれども、まさに御指摘のように、気を緩めたら、韓国やドイツのようにまた感染拡大をする。ずっとゼロであって、二、三人しか出ていなかった愛媛県においても、昨日からきょうにかけて二十人の新規感染者の発表がございました。
　そうしたことを考えますと、やはり気を緩めてはいけないということでありまして、感染防止策をしっかりとやる前提で経済社会活動の段階を引き上げていくということでございます。
　それぞれの業界団体においては、現在、感染管理の専門家の監修も受けながらガイドラインの作成を行っているところでありまして、本日、八十一の団体が、こうした専門家の意見をいただきながら、公表する予定にしております。こうした取組を通じて、感染防止に万全を期しながら、経済活動もレベルを引き上げていく。
　私の責任は、命を守ることと、経済、しっかり暮らしを守ることという両方をしっかりと責任を果たしていきたいというふうに考えております。
　三点目に、保健所の負担軽減のためにＩＴも活用したらどうかという御指摘でございます。
　まさに、今、アプリの開発を行っておりまして、個人情報の保護に十分配慮しながら、電話番号とか位置情報はとらないという前提で、ブルートゥースを使って近くにいた人の情報をとるということでありまして、今月中にアプリを導入できるよう今検討を急いでいるところでございます。
　これは、誰か感染者がわかったら、過去にその人の近くにいた人に連絡が行きますので、導入しておけば自分が感染したかもしれないというのが早くわかりますので、こういったメリットもございます。
　こうしたことも導入をしながら、保健所のクラスター対策の負担の軽減をしっかり図っていきたいと思いますし、保健所の負担を軽減していくために、体制を強化していくために、必要な予算をしっかりと確保していきたいというふうに考えております。
○高木委員長　次に、武内則男君。
○武内委員　共同会派立国社、立憲民主党の武内則男です。どうかよろしくお願いをいたします。
　限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきますが、政府は、この間、感染が疑われる場合は二週間の経過観察が必要だということで、その対応を求めてまいりました。であるならば、この大型連休の自粛要請に基づく人の移動による感染状況の正確な分析というのは、二十一日であるというふうに考えます。
　あえて、延長から一週間で、自粛という状態から社会経済活動の再開という百八十度の方針転換をした、その明確な根拠をお示しください。
○西村国務大臣　お答えを申し上げます。
　確かに、きょうの時点でわかっているきのうまでのデータは、四月の月末ごろまでのデータであります。二週間前のデータであります。したがって、連休が始まる前、始まったころのデータであります。
　そして、連休中も、私ども、さまざまな人の移動のデータをとってきているところであります。交通を利用しているデータ、あるいは通信事業者からそれぞれの位置情報をとって、どれだけの人が町に出ているのかということをとってまいりました。この間、新幹線、航空利用者も、九割あるいはそれ以上例年よりも減っているという中で、かなりの部分、自粛が行われてきたということがございます。
　そして、きょうのデータの時点でも、過去二週間新規感染者がゼロの県も十四県、一週間ゼロも二十二県ある、こうしたことを総合して、専門家の皆さんに本日の時点でお諮りをしたところでございます。
　連休中の五月の六日までのデータは、おっしゃるとおり、五月二十一日、一週間後ごろに出ますので、もう一度、連休中のことについても二十一日ごろに改めてまた評価をいただいて、その後、更に感染者が少なくなっているようなところがありましたら、これはこれでまたその段階で判断をしていただきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、そうした感染の状況とあわせて医療の逼迫している状況、これは、東京も含めましていっときはかなり逼迫した状況があったわけですけれども、少し余裕が出てきております。重症者の数も減ってきております。こうしたことを含めて総合的に判断した結果でございます。
○武内委員　解除に向かう方向を歓迎する一方で、本当に解除して社会経済活動を続けていいのかという多くの不安を抱えながら、住民の皆さんは、今、その方向に踏み込もうかどうしようかを非常に悩んでおられるし、大変な苦労の状態にあるということ、ぜひ、そういう声がたくさんあるということを認識した上で、明確な指針をしっかりと今後も示していっていただきたいというふうに思います。
　二つ目は、一次補正の中身は、はっきり言って、小出しで、小粒で、全く不十分であるというふうに国民皆が感じたことだというふうに思います。
　事ここに至って、いまだに給付金あるいは十万円の給付などが届いていない中での解除は、世界の解除への流れに乗りおくれてはという、いわゆる空気感に乗じた方向づけと言わざるを得ません。
　野党がこの間指摘し、法律案として国会に提出をした家賃補助や学生支援などの対策や、解除後であったとしても、しっかりとＰＣＲ検査やあるいは抗体検査の拡大、拡充、そうしたことをやりながら、必須と考えますが、解除後の具体的な対策方針をお示しください。
○西村国務大臣　この間、補正予算成立に際しましては、野党の皆さんにも御協力をいただいて早期に成立できましたこと、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　その成立した補正予算の執行を今大急ぎでやっているところでありまして、お一人お一人に十万円を支給するこの給付金も、三百八十の自治体で給付が開始されました。全国の約四分の一の自治体で給付が始まっております。
　また、二百万円、百万円の中小企業、小規模事業者への給付金も、二万七千件の給付を行いました。これは、オンラインで、ネットで申請をして、できるだけ早く処理をしているところであります。
　こうした支援策を一日も早くお届けできるように、迅速に、引き続き全力で対応していきたいと思っております。
　その上で、与野党から、さまざまな皆さんから御提案をいただいております。家賃の負担軽減あるいは学生の支援、そして雇用調整助成金のさらなる拡充、手続の簡素化、こういったこと、そして、今御指摘ございました、医師が必要とした患者が確実に迅速にＰＣＲ検査を受けられるようにＰＣＲの体制、こうした予算、既に講じている予算もございますけれども、さらに、御指摘のあった抗体検査なども含めて、必要な予算をしっかりと確保しながら、更に何が必要か、今検討を急いでいるところでございますので、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。
○武内委員　ただ、小口なんかでは、本当に難しくて、ややこしくて、もういいやという個人事業主で諦めた方も相当います。そういう相談も受けていますので、しっかりとした体制を組んで対応していただきたいというふうに思います。
　最後に一言だけ申し上げます。
○高木委員長　時間が経過しております。手短に。
○武内委員　はい、ありがとうございます。
　いわゆる政治が結果責任を求めるのは、それはお互い、そうだというふうに思います。
　この非常事態のときですから、そういう細々小さいことではなくて、やはり政府は、どっしり構えて、大きく構えて、そして、必要な対策、必要なことを全て迅速にやっていく、そういう構えでないと、国民の皆さんに信頼をされる政治や政府ということにはなりません。
　我々は、そのことを覚悟を持って、そして重い決意を持って、これからの引き続くコロナ対策に全力で取り組んでいく、その決意を申し上げさせていただいて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○奥野（総）委員　立国社の奥野総一郎でございます。
　時間が限られておりますので、最初に質問を読み上げさせていただきます。
　倒産がふえ始めています。報道によれば、四月では前年同月比ベースで一五％増し、廃業も含めると、新型コロナの影響で事業継続を諦めた方の数はもっと多いと考えられています。
　そこで伺いますが、廃業も含め、事業を諦めた方の現状を把握しておられるか、また、今後の見通しについてどう考えておられるかというのが一問目です。
　そして、この現状はひとえに政府の対応が遅いからではないかというふうに思います。
　そこで伺いますが、現時点の雇用調整助成金の支給件数、支給額、それから持続化給付金の給付状況、また、十万円の給付完了の見通しですね、これについて伺いたいと思います。十万円給付は、我々が四月末に提案した時点で与党が受けてくだされば、もう少し早く給付されていたはずなんですね。必要な支援をスピーディーに届けることが今求められていると思います。
　そうした中、家賃支援法案や困窮学生支援法案を既に野党は提出していますし、提案としては、地方創生臨時交付金、これは休業を要請した事業者に対する補填、協力金の原資ともなり得るものですが、政府の一兆円に対して、我々は五兆円への上積みも提案しています。
　さらに、持続化給付金の上積みや雇用調整助成金の上限額の引上げ、また、十万円給付の第二弾はどうなんでしょうか。
　こうしたことをぜひとも二次補正予算に盛り込んでいただきたい。
　そこで伺うんですが、検討が報じられております二次補正予算の規模、時期は一体いつになるのか、そして具体的な内容について伺いたいと思います。
　今は非常時なんですよ。平時の発想ではだめです。政府は、最後のお金の出し手なんですから、国民の命と暮らしを守るために必要なことは何でもやっていただきたいと思います。
　ニュースで、お相撲さん、二十八歳の勝武士関という方がＰＣＲ検査がなかなか受けられないまま亡くなられたという悲報を聞きました。二度とこうしたことがないように、第二波、第三波、感染の波を防ぐことが必要です。セーフティーネットを整えた上で、出口戦略については慎重に考えるべきだと思います。
　そこで伺いますが、緊急事態の解除の基準について、人口十万人当たり〇・五人未満程度とされているようですが、その科学的根拠を教えていただきたいんですね。諸外国でもこれは分かれています。そして、尾身先生が、正確な感染者数はわからないという発言をされています。こういう曖昧なデータのままで解除して大丈夫なんでしょうかということ。
　それから、モニタリングの体制整備について、ＰＣＲ検査体制が具体的にどうなれば整備、確保されているというのか。今回解除された三十九県は、きちんとこうした体制は整備されているんでしょうか。伺いたいと思います。
○高木委員長　西村国務大臣、申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○西村国務大臣　まず、倒産件数は、四月の新型コロナウイルス関連倒産を七十一件と把握しております。これまでの累積で五月十三日までに百四十三件だと把握をしております。
　いずれにしても、事業の継続を何としても守るべく、無利子無担保の融資を、今回、地銀、信金、信組にも広げておりますので、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。
　それから、雇用調整助成金は、十三日までに六千五百七十一件の支給が決定しております。八日までに十億六千万円の支給を行っております。五月中にはオンライン申請も行う予定でございます。手続の簡素化を更に厚生労働省において進めていくところであります。
　持続化給付金は、二・七万件、三百三十億円を支給しております、五月十一日までです。そして、特別定額給付金は、本日までに九割以上、千六百九団体の自治体で申請を開始しておりまして、四分の一の三百八十の自治体で給付が開始されております。
　家賃、学生支援、そして雇調金引上げ、地方創生臨時交付金の増額、こういった御提案をいただいております。追加的な対策の検討を急いでいるところでございます。
　それから、〇・五人につきましては、クラスター対策でしっかりと抑えていける、小さな波を抑えていける、それが十分実施できていたころの水準ということで専門家の皆さんに御判断いただいておりますが、三月中下旬ごろの新規感染者の数に相当する水準である、三月二十日ごろから急増しておりますので、その前の段階というふうに理解をしております。
　それから、ＰＣＲにつきましては、検査件数が一定以上担保されているということ、そして、陽性検体の占める割合が著しく高くないというところを見ながら、しっかりとそれぞれの県で検査体制ができていることを確認いたしております。
　以上でございます。
○奥野（総）委員　必ずしも十分にお答えいただけないとは思いますけれども、こんなときに検察庁法の改正などをやるべきでないと思います。国民を守る政治をやろうじゃありませんか。
○高木委員長　奥野君、時間が経過しております。
○奥野（総）委員　以上です。
○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道でございます。
　本日、緊急事態宣言を一部地域で解除されるという判断をされるということですが、特に解除地域における感染の第二波を防ぐため、政府は関係自治体と連携し万全の対策を講ずるべきと強く申し上げます。
　その上で、第一に、感染の第二波を防ぐために具体的な方策について伺います。
　第二に、新型コロナウイルスとの闘いは長丁場になることは専門家会議でも指摘をされております。今後の収束の見通しやウイルスとの共存について、どのように考えていらっしゃるのか。
　第三に、第二次補正予算の編成を強く求めます。雇用調整助成金の上限の引上げ、中小事業者への家賃補助、困窮する学生への支援、地方創生臨時交付金の大幅な増額、一人親家庭を支援する児童扶養手当の上乗せなどのために、第二次補正予算案の提出に向けてスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、今後想定される豪雨災害が発生した場合、避難所などでは、避難所の三密をどう防ぐか、大きな課題となっております。政府は、三密を防ぐための災害避難体制について早急に構築すべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。
○西村国務大臣　お答えを申し上げます。
　まず、この五月三十一日までに、今回の大きな流行、これをまず収束させたい、それに全力を挙げていきたいというふうに考えております。
　その後は、このウイルスの特徴として、持っていても無症状であったり、ずっと持ち続ける人もいたり、これは、なかなか難しい、どこに潜んでいるかわからない部分があります。
　したがいまして、今後も、ワクチンの開発などができるまでは、どうしても小さな流行は起こります。ですので、その小さな流行が起こったときに、クラスター対策などでしっかりと追っかけて、それを封じ込めていくということをやっていかなきゃいけないわけであります。ちょっとでも油断をすると、韓国やドイツのようにまた再拡大していきますし、また、きのうのように、愛媛で、ずっと、もうほとんどゼロに近かったのが、突然どこかで起こるということもあり得ますので、これは決して気を緩めることなく、それぞれが感染防止策をしっかりやりながら、同時に経済対策もやっていくということであります。
　そして、その小さな波を検知するためにＰＣＲ検査体制あるいは抗原の検査体制をしっかり強化していきたいと思いますし、そして、起こったときも、治療薬ができれば安心ですので、アビガンの承認も急いでいるところでございます。
　いずれにしても、新しい生活様式、人と人との距離をとりながらとか、工夫をする、スマートライフをしっかりと定着させていかなきゃいけないというふうに考えております。
　そして、補正予算についてございました。
　家賃に対して、雇調金、あるいは学生、地方創生交付金、あるいは児童手当など、さまざまな御提案をいただいております。与党の御検討、御提案を踏まえながら、今検討を急いでいるところでございます。おくれることなく、しっかりと早期に対応していきたいというふうに考えております。
　それから、災害のとき等の体制でありますけれども、避難所を開設しても、感染症対策に万全を期すことが大事であります。可能な限り数多くの避難所の開設が必要でありますし、ホテルや旅館などの確保も必要であります。また、換気とか十分なスペースの確保、それから医療機関、保健所と連携した、何か調子の悪い人、発熱者などをしっかりと把握する仕組みも大事だと思います。こうしたことを四月一日、七日で、関係省庁連名で都道府県に通知を出しているところでございます。
　いずれにしましても、災害発生時も、避難しているときも、この感染症対策に万全を期するよう全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　緊急事態宣言解除の判断基準について伺います。
　判断に当たって、医療提供体制の確保は極めて重要です。
　そこで、感染者の多い東京都を例に質問をしたいと思っています。
　厚労省のホームページを見ますと、五月十日に公表した新型コロナウイルス感染症の入院患者に向けての病床数というのがあります。東京都の場合は、五月一日時点で入院患者受入れ確保病床数が二千となっています。一方、入院者数について、厚労省の発表では千八百三十二。二千のベッドに対して入院者が千八百三十二。そうすると、九二％ということで、深刻な逼迫状況にあるように見えるわけです。この点はメディアでも指摘されましたが。
　こういう、九二％のベッド使用率、東京の状況は大丈夫なのか、この点についてはいかがでしょうか。