Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上政府参考人　お答えをいたします。
　国民保護法の法律がございますけれども、その法律におきまして、武力攻撃事態等があった場合に、そして弾道ミサイル攻撃等に際しまして、対策本部長が直ちに、警報の発令、そして避難措置の指示を行うこととなっているところでございます。
　警報、そして避難の指示につきましては、都道府県から市町村を通じて防災行政無線などによりまして住民に伝達をされますとともに、放送事業者である指定公共機関等によりまして、テレビやラジオを通じまして速やかに放送されることとなっております。基本的に、こうした警報の発令、避難の指示等のあり方につきましては、基本指針で取りまとめております。
　また、一般国民の方々に対しましては、ホームページ等で公開をしておりますけれども、「武力攻撃やテロなどから身を守るために」というパンフレットをつくっておりまして、弾道ミサイルによる攻撃があった場合の留意点等につきまして国民の方々にお示しをさせていただいているところでございます。
　以上でございます。
○内山委員　もう一度内閣官房にお尋ねをします。
　今御説明いただきましたシステムは、今すぐ機能しておりますか。どうでしょうか。
○井上政府参考人　警報の発令でございますけれども、基本的には、国から、都道府県、市町村を通じまして、市町村におきまして防災行政無線がございますけれども、それによりまして基本的に住民の方に周知徹底を図っていく。
　そして、別途、指定公共機関がございますけれども、それによりまして、テレビ、ラジオを通じて放送をすることによりまして住民や国民の方々に情報を伝達するということでございます。
　それは現在もシステムがあるわけでございますけれども、より速やかに情報を伝達するために、現在、消防庁におきまして、人工衛星を使って、政府が市町村の防災行政無線を直接立ち上げまして、緊急情報を住民に知らせますＪアラートを整備しているという段階にございまして、今後、その整備状況も踏まえまして、できる限り速やかに情報を伝達するよう努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○内山委員　もう一点だけ。そのＪアラートの整備状況は今どうでしょうか。
○木村委員長　井上内閣審議官、時間になりましたので、簡潔に願います。
○井上政府参考人　現在、消防庁におきまして基本的なシステムをつくり上げているところでございまして、そして関連の予算も措置をしているわけでございます。今後、地方公共団体におきましてその整備が図られるものになろうというふうに考えているところでございます。（内山委員「進捗状況はどのくらいですか」と呼ぶ）現在、まだ各都道府県、市町村におきまして十分に配備がされているという状況ではございません。
　詳細な資料につきましては、今手元に持っておりませんけれども、いずれ、今後予算措置を行うことによりまして整備を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○内山委員　最後に一言だけ。
　今の総務省消防庁からの防災行政無線の整備がほとんど未整備なんですよ。だから警報を発令できないんですよ。これは早急に前倒しでやっていただきたい、こうお願い申し上げます。
　最後に、我が国の将来を見越した国家プランが策定されてもよい時期に来ているんではなかろうか、こう私は考えております。いつまでも日米同盟の強化という、強い信頼に基づいたきずなばかり言っていないで、本当の意味での米国とのおつき合いの仕方と申しましょうか、アメリカと言うことが遠慮なく言える間柄、つまり真のパートナーシップを築き上げていくことが日本の将来にとって大変重要なことと思います。現状は、完全に米国主導の体制に組み込まれておりまして、非常に危険な部分もあると危惧をしております。指摘ということで、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○笹木委員　笹木竜三です。質問を始めます。
　きのうのテロ特措委員会、イラクの延長の法案についての審議の中で、附帯決議にも入っています、そして、附帯決議だけじゃなくて、他の委員も私も、その質疑と答弁のやりとりの中でこの問題を取り上げました。
　その結果、こういう安全保障とか防衛上にかかわるような情報について、その開示の原則について、開示した場合の議員の対応も含めてですが、原則を検討していこう、これは単に特別委員会だけのことじゃなくてほかの委員会との関係もあるということで、議運でそのことを扱って、これから議論をしていくというお話がありました。しかし、当然、特別委員会でもそうしたことを理事の間で協議をしていくという、最終的に委員長からも話がありました。
　ここで確認をさせていただきたいんです。国会全体の各委員会にかかわる問題ですが、もともと安全保障とか防衛にかかわるような情報ということですから、あの委員会でもさんざんやりとりした後が、空自が運んでいるもので、一、二カ所以外は全部黒塗りであったわけです。ストーブとか毛布とか書籍とか郵便物とか建築用の資材とか、こういうものが黒塗りしないといけないような理由は全くわからないわけですが、非常にいろいろ慎重になり過ぎている、こちらからはもう常に思うことがたくさんあるわけですね。
　ぜひ久間大臣にここで約束をしていただきたいんですが、我々は委員会でも当然やりますので、安全保障上の、そして防衛上の情報の扱いについて、今後真剣に速いスピードで検討していくということで問題ありませんね。我々も、この委員会で議論をしていくべきだ、理事者間でも議論をしていくべきだと思っていますが、お答えください。
○久間国務大臣　情報を公開すべきである、そういう原則についてはもうおっしゃるとおりでございます。
　ただ、その情報を公開することによってどういうリアクションがあるか、そういうことについてもまた言わなきゃならない点もありますが、それを言うと手のうちをまたオープンすることになりますから、相手の方も、委員会の方でも、これは絶対に守る、よそには言わない、そして、ばれた場合には責任をとってきちんと、法律に縛られるというような、そういう仕組みがないとなかなか難しい点が実はあります。
　例えば、今例示に挙げられましたストーブだあるいは書籍だ、こういったものについてはいいわけですけれども、それ以外に何がいいのかとなってきますと、いろいろなリストの中で、ここまではいいだろうなと個人的には思ったとしても、もっとあるじゃないかという話になるわけです。
　そういう意味じゃ、全部オープンにして、外部にはここまでは線引きで言わないようにすべきだということで決めてもらうとか、何かせぬ限りは、ほかにないか、ほかにないかというと、ほかにもあるじゃないかという話になりますので、やはり、そういう点では、秘密がどうやって守られるか、そういうようなことを担保してもらわないと、なかなか開示が一歩手前、一歩手前というふうになってくるということになりかねない。
　ぜひ、これから先は、全部の委員会とは言いませんけれども、安全保障問題についてはそういう秘密会を設けてやることができるとか、そのかわり、その秘密会のメンバーに入った人はそれをもう一生墓の中まで持っていかない限りは罪になりますよというような、そういうことをセットにするとか、そこまで、先ほどもちょっと話が出ましたが、アメリカみたいになっている場合となっていない場合とじゃ、委員会等におけるやりとりなんかでも違ってくるんじゃないかなというふうに思っております。
　向こうは結構秘密会をやっていますね。そのかわり、その秘密にタッチした人は秘密漏えいについては結構罰則もかかっておるわけでありまして、そういうことも含めて一緒に今検討していただいて、それも全部じゃなくてもいいから、建前としては全部かもしれませんけれども、そういうことができるような制度があったらいいんじゃないかなというふうに思います。
　日本の場合は、えてして、予算委員会等でいわゆる証人喚問というようなときに秘密会を設けたことがございますが、もうすぐばれてしまっていました、今までの例でですね。だから秘密会といっても秘密会じゃないんですね。
　だから、そういうようなことは、何が守られるのか、そういう担保制度がないと、行政側もそうじゃないかと思いますし、また、参考人として呼ばれた人も、それは秘密会だから絶対守られるんだというふうになれば、いろいろなことも証言としてしゃべるんじゃないかなと思います。
○笹木委員　おっしゃることはよくわかります。後でまた取り上げますが、話題になっているイージス艦情報の流出の問題も一方であるわけですよね。これは施設庁の問題のときにもありましたが。一方でこういう、国会の話だけじゃなくて、役所の中においてはというと、隠しているはずの情報が非常に、もっと言うとマル秘扱いにされないといけないような情報まで簡単に出ているような問題もあります。このイラクのことに関して言うと、アメリカの、米軍のイラクにおける輸送計画、これもかつて流出をしているわけですよね。
　ぜひ、国会はもちろんですが、では、役所においてもこういった情報の機密の扱いはどうなのか、そういう検討も当然必要だと思います。
○久間国務大臣　役所の場合は、公務員である以上は、守らなければならない秘密を漏らした場合には罪になるわけで、だからイージス艦の場合も、あれは漏えいとして今捜査をやっているわけでありますから、そういう点で違うわけであります。
　国会の場合は全くそれがないわけでありますから、そこのところの違いをよく区別してやりませんと、国家公務員の罪は、軽いか重いかは別としまして、少なくとも国家公務員は逆に非常にそれを気にしております。私も国家公務員をやったことがありますから、これを漏らしたら国家公務員法違反になるということは十分みんな認識しております。それをあえて破ってやるという場合には罪になるわけでありますので、その違いは非常に大きいということも御理解賜りたいと思います。
○笹木委員　いや、今言いましたのは、ですから、今の現状のそういう、もちろん罪になるわけですが、その現状のままでいいのかということも含めて検討が必要だし、それと、単に罪が重い軽い、これは今は不十分な面はあると思いますが、それだけじゃなくて、管理とか運営面でいろいろな問題も当然あるんだと思います。そういうことも含めて国会の中においてもどうするかということを議論するということだと思います。そうですよね。
　ぜひ、委員長、そういうことですので、もともと安全保障、防衛についての情報ということです。理事会でこのことをどう進めていくか協議することをお約束いただきたいと思います。
○木村委員長　後ほど理事会にて協議いたしましょう。
○笹木委員　はい。
　実は、まだ前国会で設定した集中審議が一回分残っているんですよね。その中には情報公開についての問題も入っているわけですから、しっかりとそうした議論もやっていきたいと思います。
　それで……（発言する者あり）何か不規則発言がうるさいんですけれどもね。
　きのう、あのイラクの問題での終わりのところで発言もさせていただいたんですが、今イランとアメリカの間で対話をしようという動きが出ているわけです。
　麻生大臣にちょっと認識をお伺いしたいんですが、だから今どうのこうのということじゃないんです。認識をお伺いしたいんですが、イランがイラク国内でのテロの行為について関与しているのかどうか、そういうことについてどういうふうに認識をされておられますか。
○麻生国務大臣　認識ですね。
　御存じのような、ヘリコプター撃墜事件以来ですから、二十数年間、イラン、アメリカの間には直接交渉はありませんというのが現状です。それに対して、イランの核開発の話に関連していろいろ話が、表向き、役所レベルで話を開始したということはありません。
　しかし、今、イラクの問題に関しては、シャトルアラブ川の東側でありますので周辺国家になりますので、そういった意味で、この間のシャルムエルシェイクで行われましたイラク周辺国拡大外相会議に出てきたイラン、またドナー国として、Ｇ８のメンバーの一人としてＰ５の一員でもありますアメリカ、そこで初めて、少なくともテーブルは同じ、長いテーブルでしたけれども、これも二十何年ぶりのことだと思いますけれども、そのテーブルに初めて座るところまで来たということだと思っておりますが、少なくとも、核の話ではなくて、イラクの問題に関してアメリカとイランとの間にいろいろな形で話し合いが行われる見通しであると、これはイランの外務報道官が、イラクの治安状況改善のため米国と協議することに合意したと述べております。
　一方、ＮＳＣ、ナショナル・セキュリティー・カウンシル、アメリカ側のジョンドローという報道官がおるんですが、これの方は、数週間後にバグダッドにおいてイランが建設的な役割を果たすことにつき話し合いが行われる見通しだと述べております。
　現実問題として、私がシャルムエルシェイクにおりましたときには、少なくとも現場において、短時間ではありましたけれども、イランには大使館がアメリカはありませんので、イラクの駐イラク・アメリカ大使と向こう側の方とで、極めて短時間ではありましたけれども接触があったというのが現状でありまして、それ以後どのような形で、表向きで、私たちの見えぬところの範囲でそれ以上の接触があっているのか、当然ここはやると言うておりますから、いろいろな形で事務レベルでいろいろ協議を開始させているであろうと思っております。
　　　　〔委員長退席、寺田（稔）委員長代理着席〕
○笹木委員　それでは、お聞きしたいのは、イランがイラク内でのテロに支援とかかかわりがあるかどうかをお聞きしたいんですが、それについての御認識はどうですか。
○岩屋副大臣　イランがどうイラクとかかわっているかということでございますが、今のイランがイラクについてどういうふうに言っているかということでございますが、ラリジャニというイランの国家安全保障最高評議会書記という方が四月末にイラクを訪問しております。そのときにマリキ首相と会談をしてその後記者会見をされておられますが、そのラリジャニさんは、マリキ政権は民主主義に基づいて生み出されたものであり、さまざまな勢力によってイラク政府が構成されていることはイラク国民の団結を明白にあらわしている旨述べて、マリキ政権を支持するという発言をしたと承知をしております。
　先生お尋ねの、果たして宗派間対立等を含む現在のイラク情勢にイランがどの程度関与しているかということは明らかではございませんけれども、我が国としては、イラクの治安改善のためにこの隣国であり大国であるイランを含めた周辺国との協力は不可欠だというふうに考えておりまして、一層周辺国との対話と協力を進めていきたい、アメリカ、イランの対話についてもいい影響が出るように期待をしております。
○笹木委員　きのうもちょっと終わりの方でやりとりさせていただきましたが、麻生大臣が、九・一一以来、アメリカの国際的な対応とか紛争に対する対応あるいは大量破壊兵器拡散問題に対する対応ががらっと変わった、そのとおりだと思いますが、そういうお話をされました。それは事実だし、今後も続いていくんでしょう。
　しかし一方で、イラクで、言ってみれば、強制的というか、武力行使とかあるいは先制攻撃的な手法、これをやってその後の占領とか統治とか、非常に苦労しているとか失敗をしている。この反省から、若干はこの強制的な手法についての反省が出ていて、多国間協議をかなり今重視するようになっている、それでこのイランとの対話も出てきたんだと思います。言ってみれば、絶対引けない、引くに引けないと熱心に言っている方々の中には、引けばイラクにおけるイランの勢力が拡大する、それを理屈にされている方もいるわけですが、その当事者とこれから対話をする、私は非常にいいことだと思いますが、そういうことですよね。
　それで、もう一度確認させていただきたいんですが、麻生大臣にきのうもお話ししました。今イラクで治安だ治安だ、いや、復興支援と言うけれども、復興支援が可能なためにも治安だ治安だ、治安がないから自衛隊だという話にすぐなるんですが、空自の活動がその治安の回復にどれだけ役立っているのか疑問だという話もさせていただきました、無駄とは言いませんが。
　それで、警察とか捜査機能を回復するために、あるいはドイツ、フランス、カナダもやっているわけですが、隣国においてあるいは周辺国において警察官の養成とかそうした能力にかかわる人材の養成、こうしたことは、日本は鑑識の手法とかそうしたことでほんの一部協力しているようですが、こうしたことはまだまだやれるだろうし、もっと言えば、今言ったように、強制的な、先制的な手法への反省から、多国間協議をアメリカも言っているわけですが、アメリカでもイランとやり出した。アメリカを入れてやることはもちろん必要ですが、多国間でやれることはたくさんあると思います。もっと言うと、これをきっかけに紛争中の国への協力とかＯＤＡとかＰＫＯとか、こうしたことも、これからさらに新しいいろいろな手法を日本としても開発していかないといけないと思うわけです。
　そこで、ぜひ麻生大臣にもう一回確認させてほしいわけですが、このイラクの周辺国との共同の計画とか具体的な提案はどういうことをされていますか。きのう、刀狩りとかというお話がありましたが、アメリカが入っている場合もあっていいですが、必ずしもアメリカは入っていないけれども、周辺国と共同での行動を日本としてどのようなことを提案されているか、あるいは今後どのようなことを提案される予定でおられるかを確認させてください。
○麻生国務大臣　おっしゃいましたように、また私が昨日もイラク特で申し述べましたが、これは、周辺諸国の協力がないと、私はイラクというところの治安の回復は難しいんだということを思っております。なぜなら、周辺諸国からイラク人でないテロリストが大量に流れ込んでくる状態をとめるということはほぼ不可能だからだと思っております。
　そういった意味では、周辺諸国の役割をシャルムエルシェイクでもやたら強調したのはその点なんですが、ぜひその意味で、我々としては、治安も大事だけれども、いわゆる信頼関係の醸成ができないとどうにもならぬから、国民融和の方も、何か治安でばっと抑えつけるけれども、下の方が全然融和していなかったら力で抑えた間だけになるから、融和するというところまでいかぬとどうにもならぬという話をしておりますので。
　そういった意味では、私どもとしては、日本でできることは、鎮圧する部分というのはそっちでやって、こっちの仕事ではない、ただ一つだけ、軍隊じゃないよ、警察よという話はきのうも申し上げたとおりです。
　日本として今、この間どのようなことをやってきたかといいますと、対イラク武力行使後、あれ以降今年五月一日までで、イラク人一千八百四十人に対して日本は研修というのをやっております。日本に来てもらった上での研修というのは、ことしに入っただけでも、外交官の養成ということで、昨年も一昨年も外務省、やりました。それから警察の話、さっき御指摘にありました鑑識能力の強化のために研修をさせぬとどうにもなりませんので、いろいろなやり方をやっております。
　それから、医療のマネジメントのシステム、医者だけ集めてもマネジメントが全然できませんので、そういったマネジメントの話とか、その他いろいろテレビとか通信とか、つくったはいいけれども、後のいわゆるメンテナンス、維持補修が全くできていないものですから、つくったのは日本、維持する能力とか技術とかあるいはシステムが全然できていないものですから、一部悪いと全部やり直すみたいな話が、いやいや、ここだけ直せばいいのという話がわからぬ。そこらのところを今ずっと一つ一つ取り組んで、基本的には人材育成というのは日本ができる大きな範疇じゃないかと思って、今おれたち、こういったことかということでいろいろこれまでやって、これはかなり評価の高いところであります。
　これは、ムサンナ県で陸上自衛隊の若い人も、ブルドーザーの運転の仕方から電気の補修から水道のいわゆる浄水機、これまた、ごみがたまったものを掃除するというのをしょっちゅうやっておかないとどうにもならぬ、とにかく全然やらないから固まっちゃうとか、そういったような話、いっぱい報告がありました。そういったようなことをきちんとやらせる、習慣づけするところが、とにかくこれが一番大変なそうですけれども、私ども、そういったところを含めて、結構いろいろなことを今やらせていただいているのが多分日本に対する評価に非常につながってきている背景だと思っております。
○笹木委員　ぜひ周辺国と、周辺国においてとか、隣国においてとか、アメリカもやりたいけれどもなかなかその国と共同でやりにくいとか、そういう案件についてもまた別の機会に議論させていただきたいと思いますが、もっと積極的に提案をしていくべきだと思います。
　それと、先ほど情報の開示のことでお聞きしようと思って外務大臣にお聞きするのを忘れました。これは、安全保障とか防衛とか外交にもかかわるような議論で、こうした情報の開示について、議運でも国会全体で取り上げようというお話なので、外務委員会でも当然話題になるのかと思いますが、麻生大臣の見解をここで聞かせていただきたいと思います。
　　　　〔寺田（稔）委員長代理退席、委員長着席〕
○麻生国務大臣　先ほど久間大臣の方からお話があっておりましたし、基本的には同じなんですが、日本人というのは世界で最も秘密を守るということになれていない国民だ、私は昔からそう思っております。これは秘密ねと言うと大体一分ぐらいで隣の人に伝わるというような、大体そういう国ですから、正直なことを言って、私は全然信用しておりません。だから、国会議員が口が軽いんじゃない、大体日本人全体がホモジニアスの世界になっておりますので、もうこれは全然。
　傍ら、先ほど久間大臣御指摘にありましたように、アメリカの場合にはもうほとんど、もともとが異邦人の集まりで国ができておりますので、二つはっきりしていることは、お互いにとにかく話は通じないから、説得するために言語、法律、ルールというのが物すごい。日本は大体、物すごくホモジニアスな国になっていまして、なあ笹木さんと言ったら大体それで通じちゃうような話、というのが全くない国ですから。そういたしますと、逆に言えば秘密は漏れにくいわけですね。そこのところが、もとのもとが違っているんだと思います。
　私どもとしては、これはかなりルールをきちんとした上で、よっぽど縛りに縛ってきちんとしたものをつくり上げても危ないな、私はそうだろうなと、はなから余り信用していないところがあるんですけれども。それが全くなしになんというんじゃ、もうとてもじゃないけれどもしゃべれないということになるんだと思っておりますので、私は、何らかの形で、きちんとした形というのは大事だと思います。
　例えばゼネラル・マッカーサーが一九五一年でしたか、たしかアメリカ軍事秘密小委員会で日本に対する、いわゆる戦争、いろいろな話を、あれはラージリー・ディクテーティッド・バイ・セキュリティー、彼らの戦争は主に自衛のための戦争だったとゼネラル・マッカーサーのアメリカ軍事小委員会の、たしか秘密委員会だったと思いますが、あれは全く出ず、残って、五十年後に出たというので、開示になりましたけれども、その間出ませんでしたから。そういった意味では、私どもにとりまして非常に大きな意味があるものだと。あれがもうちょっと早くわかっていればと思わないでもないぐらい、その種の話は幾つもありますので、最低限つくらにゃいかぬと思います。
　御質問にお答えして、これは、これを言ったら後ろから全部出るなと思ったら、それは笹木さん、ちょっと別のところでという話にしかどうしてもならぬと思いますので、しゃべってもいいけれども、笹木さんにはしゃべってもいい、内山さんにはしゃべってもいい、だけれども、あの人にはちょっと危ないなとかいう話が、これは世の中に幾つもありますので、そういった意味では、最低限、ある程度ルールをつくっていただかないと、我々の方もまた役人側も答弁は非常に限られると思っております。
　これ、テレビが映っていますので、まずはこれからしても全然、全部丸々ですので、そういった意味では非常に発言は制限されるだろうな、私はそう思っております。
○笹木委員　わかりました。またぜひ、それをここでの一般質疑でも議論したいと思います。
　余り時間がないんですが、一つは、先ほどミサイル迎撃についての内山委員からの質問もありましたが、四月下旬から日本周辺の防空情報、バッジシステムをアメリカはリアルタイムで、二十四時間体制で日本の防空情報を得られるようになったということですが、ちょっと確認だけさせてください。これは双方ということですよね。日本からアメリカだけじゃなくて、日本周辺についてのミサイル迎撃についての情報はアメリカからも日本に対して、双方から相互にリアルタイムでということで間違いないんでしょうか。
○大古政府参考人　相互に常時リアルタイムということで間違いございません。
○笹木委員　これは、大臣に確認させていただきたいんですが、例えばＰＡＣ３は複数の目標に対応可能だといいますが、ある国から複数の弾道ミサイルが発射されたとして、一基は米軍基地、最も大事な米軍基地だというふうに予測される、もう一基は日本の中規模の都市だとか、いろいろな場合が想定されると思いますが、そういう場合に、情報の提供に対して結果的な優先度の違いというか、そうしたことが、悪く言えば情報誘導というか、そういう可能性はありませんか。絶対にありませんか。大臣に確認させてください。あるいは、そういうような取り決めとか覚書というのはありますか。
○久間国務大臣　相互に情報は共有いたしますけれども、共有した結果、それをどう判断するかはやはり、連絡調整はもちろん相互でやるわけですけれども、最終的にはそれぞれが自主的に判断するということになるわけでありまして、一定の命令のもとで一つで動いているわけじゃございませんので、そういうことについてはこれから先も原則は同じであります。
　ただ、そういう情報を共有した後の運用の問題については、それこそこういうところで余り話すべきようなことじゃございませんので、また、特に軍の運用の問題については、運用上の問題として対処していくことになろうかと思います。
○笹木委員　何かいまいちはっきりしないな。もう一回いろいろ詳しく、時間のあるときに話をさせていただきたいですが。
　最後に一点だけ、イージス情報の流出、これは一体、結局どういう感じなんですか。いろいろパソコンを、自前のパソコンを持ってきたり、それで業務をやらないようにしたとか、あるいは持ち帰りはだめにしたとかと言われますが、これは九八年の情報だったわけですね。中国人の妻との関係とかどうなるか、いろいろ問題はあります。いろいろなことはありますが、例えば警務隊とか司法警察業務を行っていると言うけれども、一体どのぐらい機能しているんですか。今回も警察からの通報により発覚しているんですよね。
○久間国務大臣　いろいろなほかの、ウィニーから流れたとかそういうようなことではございませんで、これはいわゆる特別秘密に該当するということで警務隊並びに警察が担当しているわけでありまして、そういう意味で、今捜査にかかわっておりますので、これについてはその状況を見守りたいと言っているわけでございますから、その結果を私たちとしても待つべきだと思っておりますので、どうかそういう御理解をしていただきたいと思います。
　いろいろな情報の漏えいの流出事案があっておりますけれども、それとはやはり違う、そういうような認識をしております。
○笹木委員　調査報告書はいつぐらいに出ますか。
○久間国務大臣　これは今、捜査が行われておりますから、捜査の結果がどう出るか、それによって司法判断が出ませんと、単なる調査では報告は出せないと思います。
○笹木委員　それにしても、警務隊というのは本当にちゃんと機能しているんですか。というのは、これだけ情報流出、マル秘扱いのものが、ここ二、三年で何度も何度も出ているわけですが、機能しているんでしょうか。それと、今後、防衛監察本部が設置されるようですが、警務隊との関係はどうなるのか、よりちゃんと強化されるのか、その点だけ最後に確認させてください。
○久間国務大臣　警務隊がかかわる場合は、通常の調査その他の中で、これは犯罪に該当する、あるいはそのおそれがあるということで、防衛大臣直轄の部隊として警務隊が動くわけでありますから、通常の場合とは違うということで、この件についてとほかのものとは違うという認識を持っていただきたいと思います。
○笹木委員　質問を終わります。
　また別の機会にやりたいと思います。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは五月十五日、沖縄が本土に復帰して三十五周年記念であります。県民の復帰にかけた願いは、基地のない平和で豊かな沖縄ということです。県内の二つの新聞が、復帰三十五年県民世論調査を実施いたしました。その中で、基地問題について、沖縄タイムスでは、基地の縮小、撤去を望む県民が八五％、琉球新報では七六・四％。そして、琉球新報ではつけ加えまして普天間飛行場について聞いておりまして、県内移設、つまり辺野古への基地建設ですが、これに異議を唱えた人が七六％であります。
　沖縄の基地問題の焦点は、現在、普天間飛行場の移設にあり、各種世論調査は明確にこれに反対をしている。防衛大臣と外務大臣は、この県民世論調査、三十五周年記念ということでもありますが、どのように受けとめられますか。
○久間国務大臣　それはもう、基地があったらいいか、なかったらいいかと聞かれたら、どこの地区でも、なかった方がいい、縮小した方がいいと答える方が圧倒的だろうと思います。そして、普天間についても、県外移設がいいか悪いかで聞いたら、県外移設がいいと答える人が圧倒的だろうと思います。
　しかしながら、現実問題として、県外、県外と言ったために、十年間そのまま据え置かれたわけであります。我々政治家としては、現状をどう打開していくか、現状の中で少しでも、ああいう密集地の中にあるのは返してもらおう、そのかわりにほかのものをつくろうというような形で、より一歩前進をしようとしたわけでありまして、そういうような角度から今取り組んでおるわけでありますから、どうかひとつ、そういうような目でも追っかけていただきたい。
　将来的に、戦争がなくなって、この日本を取り巻く周辺から戦争というのが全く、戦争という言葉を使っちゃいかぬそうですけれども、要するに、争いがなくなって、軍隊を持つ必要がない、自衛隊を置く必要がない、そういうような状況になってしまえば、それはいいわけですけれども、現在の我が国を取り巻く環境の中では自衛隊は必要でありますし、また米軍との安保条約も必要でありますから、そういう中で、我々としては、よりよき選択を一歩ずつ前進しながらやっていかざるを得ない、そういう上に立って政策をとっておるわけであります。
○麻生国務大臣　今、久間大臣が言われたのが基本なんだと存じます。
　その上で、私の方からあえてということであれば、今、沖縄において基地が集中しておりますという点に関しましては、私ども、福岡県で築城の基地で、また山口県では岩国で等々、いろいろな形で、今回の日米再編の中でそれなりの努力をし、他県にその負担をある程度負ってもらい、そして、かなりな部分をグアムに移転させる等々、それなりの努力は払われてきていると思います。
　いずれにいたしましても、復帰三十五年の間、基地周辺というものにつきましては、いろいろ我々、それなりの努力はさせていただいておりますけれども、県民の方々の満足度からいけば、ゼロかあるかといえば、ゼロという前提に立てば、この話はゼロになるまである程度の不満が続くということになり得るということは、私どももそう思っておりますが、現実をさばきます政治の立場におきましては、今、久間防衛大臣が言われたのが答えだと存じます。
○赤嶺委員　お二人の答弁を聞きながら、やはり沖縄県民への思い、配慮が尽くされていないなという気がいたしました。もちろん、どこの地域でも、基地に賛成か反対かと言われたら、反対が多いに決まっているという程度の問題じゃないんですよ、沖縄県は。
　一九五二年四月二十八日にサンフランシスコ条約が発効し、そして、本土では独立記念日だというような方もいらっしゃいますけれども、沖縄では屈辱の日なんです。それ以来、パスポートを持たなければ大学にも行けない、東京にも行けないような屈辱の思い、米軍の犯罪が放置される屈辱の思い、そういう二十七年間の米軍の占領支配の中で、やっとかち取ったのが沖縄の祖国復帰五月十五日なんです。
　ですから、今、日本政府がどんな政策をとるか、これはありますよ、これは政府と私との間には、もう本当に全く意見が違います。しかし、二十七年間基地に苦しめられてきた沖縄県民が、こういう数字になって、こういう形になって表現している、この思いにはやはり意を尽くしていただきたかったというようなことを申し上げておきたいと思います。
　そこで、辺野古の問題について聞きます。
　政府は、Ｖ字形の滑走路の建設に先立って、辺野古で現況調査を強行しようとしております。
　本来、事業者は、事業の着工前に、環境に与える影響を最小限に抑えるために環境アセス法の手続を踏まえなければなりません。そのためには、調査全体について、調査手法について広く公にして、手法を説明し、事業者の意思決定過程の透明化、そして市民、住民からの意見収集を行わなければならない。いわば環境に与える影響を極力少なくするためにという、事業アセスという限界を持ちながらも、アセス法のそういう精神があるわけです。
　しかし、今回の防衛省がやっている現況調査の目的というのは、Ｖ字形滑走路の建設によって影響を受ける環境の調査であるわけです。それも、秘密、非公開、一切説明しない、こういう態度で強行しております。これを私は、アセス法の精神を踏みにじったものだと繰り返し指摘してまいりました。その結果、どんな懸念が起こっているか。調査手法について公表、公開していない、したがって、だれもわからないような手法を使って、あの豊かな環境をはぐくんでいる辺野古の海に環境調査が入ったら、これは環境に対する劣化あるいは負荷を与えるんじゃないか。
　サンゴが広がっています、ジュゴンがいます、そしてジュゴンのえさ場である海草藻場が広がっております。サンゴは魚の産卵地です。沖縄近海の魚たちは、辺野古のサンゴ礁で産卵をします。そういう豊かな環境を持っているところに、現況調査といいながら、中身は一切明らかにしない。
　政府は沖縄県から同意をもらったようでありますが、沖縄県は、その海域の使用に当たって、配慮事項というものを送ってあります。ジュゴンへの配慮、藻場、サンゴ類などへの配慮、鳥類への配慮、その他の配慮事項、数えてみましたら全部で十五項目にわたっておりました。
　この沖縄県が調査に当たって示した配慮事項なるものに防衛省は回答をするんでしょうか。
○久間国務大臣　その前に、現況調査を強行したとおっしゃいますけれども、県の使用許可をもらってやっているわけでありますし、そのときに県からは、今言われたようなそういうことについて配慮するように言われておりますから、その配慮に従ってやるわけでありますから、その辺は、一方的に強行しているかのような、そういう印象を与えることはよくないと思います。
　それともう一つ。環境アセス法に基づくアセスは、これはきちんとやるわけでありますから、それは法に基づいて申請もするわけでありますし、法に基づいていろいろな手続をとっていくわけであります。
　それともう一つは、ジュゴンがおる、サンゴがある、そういうところで環境調査をやることがいけないかのように言われますけれども、これは逆に、そういうところであればあるほど調査をきちんとやらなきゃならない、そういうふうに言えるわけでありますから、そういう意味では、今御指摘の内容については全く当たらないと私は思っております。
○赤嶺委員　大臣、聞かれたことに答えてください。いわば環境調査を皆さんがやるに当たって、配慮事項なるものが沖縄県から寄せられている。それは十五項目あります。その十五項目について、環境調査をやる上での配慮事項、どんな配慮をしているか、回答をするんですか。
○久間国務大臣　それ一つ一つに回答するんじゃなくて、言われていることについては配慮をしますというのが回答でありまして、言われている十五項目については、その一つたりといえども、十五のうち十四はやるけれども一つはやらないというわけじゃありませんで、言われたことについてはこちらとしては当然守っていきます。
○赤嶺委員　それを守っているというのであれば、ちゃんと回答して、公表すべきなんですよ。
　環境調査をやるのが何が悪いと言いますけれども、今、環境の調査のあり方そのものまで住民からちゃんと意見を聞かないと、できないような仕組みになっているわけでしょう。その仕組みを省略してやるから、強行と言っているわけですよ。
　ところで、政府は、以前にやはり同じようなことをなさいました。二〇〇四年に、前回の辺野古案のときです。辺野古沖のときに、沖縄県からやはり環境配慮事項なるものがありました。そのときに、那覇防衛施設局は、これに対する回答文書、「普天間飛行場代替施設に係る現地技術調査（地質調査及び海象調査）実施時の環境への配慮事項」という回答を寄せているんですよ。
　前回寄せたのに、今回は、いや、配慮すればいいんだ、寄せなくてもいいんだという態度は許されないんじゃないですか。
○久間国務大臣　環境アセス法に基づく申請をまた出しまして、それに基づいてやるときには、同じようにきちんと手続をとってまいります。今度の場合は現況調査でありまして、そして、現況調査について、海底使用の許可を県からいただいてやっておるわけであります。
　だから、住民がこうだからとおっしゃいましたけれども、ＡさんとＢさんと意見が違ったときどうするのか。私たちは、やはりその代表である県と協議しながら、県が許可をして、海底使用の許可をもらって、それに基づいてやる。そのときに出した配慮規定については、きちんとこちらは対応しますということでございますから、そういうことができない場合は県からおしかりを受けるわけでありますから、その辺については私たちはきちんとやっていこうと思っております。
○赤嶺委員　大臣、誤解しておられます。私がさっき言った回答書というのは、環境アセスの手続の中での回答書じゃないんです。
　施設庁長官、答えてくれますか。
　いわば現地技術調査のときに、現地技術調査というのは環境アセスの手続に入る前ですよ、そのときに、やはり現地技術調査をやりたいということで、沖縄県に手続をとって、沖縄県から環境配慮事項というのが出て、そして、その配慮事項についてこのようにいたしますという回答を当時出しているんですよ。何で今回出さないんですか。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　今回の私どもの調査、これは、この場でも何度も御答弁申し上げておりますが、防衛省の所掌事務に基づきまして、自主的に行おうとしているものでございます。
　それで、先生御指摘のように、私ども、先月の二十四日に県から同意書をいただきました。その中には、先生御指摘のようなジュゴンへの配慮等々の配慮事項が記されているわけでございます。そこで、我々といたしましては、先ほど大臣も御答弁申し上げましたけれども、この配慮事項については、知事さんの名前で来ております。したがいまして、沖縄県等ともよく調整をいたしまして、そして、現況調査の実施に当たりましては、ジュゴンなどの自然環境に十分配慮をして進めていきたい。
　いずれにいたしましても、私ども、これから県とよく調整をして、そしてきちんと対応していきたい、そのように考えております。
○赤嶺委員　つまり、回答をするしないについては触れませんでしたけれども、回答をする必要はないということなんですか。
○北原政府参考人　繰り返しになりますけれども、この事業を実施する上で、私ども、大事なことは、地元との信頼関係が大事だと思っております。その中で、こういったことに配慮をしてくれということがあるわけでございますので、県と十分に調整をして、適切に対応していく、そういうことが今現在、御答弁できるぎりぎりのものでございます。信頼関係をベースに対応してまいりたいと思っております。
○赤嶺委員　あれだけの豊かな海に、調査の方法を誤ったら、環境に対する影響が出て、環境そのものを劣化させる、そういう不安、心配が環境の専門家から出ているわけですよ。本当に、防衛施設局は調査の中身について一切明らかにしないで、そして環境に悪い影響を与えることがないかどうか。
　例えば、サンゴの着床調査というのがあります。このサンゴの着床調査は、いわばサンゴの産卵を着床させる。着床板は四・五平方メートル、これを三十九カ所設置する。ところが、沖縄の地元の大学の研究者は、サンゴの着床板であれば、四・五平方メートルなんというのは使わないんですよ、手のひら大なんですよ。四・五平方メートルのものを三十九カ所もつくったら、これは大丈夫かなと。そして、いわばついた卵をまた引き揚げて研究するわけですから、サンゴの赤ちゃんを全部引き揚げてしまったら、ここのサンゴが劣化してしまうんじゃないか、今回の調査について、サンゴの専門家からこういう疑問が上がるわけですよ、本当に大丈夫なのかしらと。そういうものについても説明しないんですか。
○久間国務大臣　ともかく、今回、県からもそういうような項目も言われておりますから、それに従って、それに配慮しながら、しかも県と調整しながらやっていくわけでございますから、今言われたことも含めて、御懸念のないようにしていただきたいと思います。
　それと、もっとみんなに細かく、オープンにしたらいいじゃないかと言いますけれども、くしくも十年前、私はこの担当だったわけでございまして、その後の推移を見ましたら、とにかく、そういう技術的調査のときですら、スーツを着て潜ってきて、こちらが調査しようという業者を引きずりおろす等の、そういうような措置をとられてできなかったという苦い経験がございますから、もう二度とあのような形で妨害されるようなことだけはしたくない、そういう思いは人一倍強いわけであります。
○赤嶺委員　大臣、ここでも事実の誤認があります。単管やぐらから引きずりおろすようなことはやっておりません。単管やぐらから引きずりおろされた人々はいますけれども、政府関係者は単管やぐらに上っていませんから。逆に、上っている人を引きずりおろしたのは政府の側ですから、これは逆なんですよ。事実誤認です、これは。
　それで、環境に対する調査のやり方を一切明らかにしないから強行だ、そして防衛省のやり方は環境を壊すと私は言っているわけです。
　ところで、ミドリイシサンゴというのは大体満月の晩に産卵すると、六月一日だ、このように言われているわけですけれども、調査機具の設置ということになると、いわばきょうあすにでもそういう機具の設置をしないと産卵に間に合わないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○北原政府参考人　私どもは、先ほど来御答弁申し上げておりますが、しっかりとした調査を、また四季を通じて行う必要があると考えております。
　それから、今先生御指摘のサンゴ云々、その一つ一つについて私どもといたしましてここで御答弁は差し控えさせていただきますが、十分にこの調査がしっかりとしたものであるよう、環境に配慮したものであるよう我々は考えた上で、県とも御調整をしながら進めてまいりたい。
　そしてまた、先般県から御理解をいただきました調査期間につきましても、本年の四月二十四日から来年の、二十年の十月三十一日までの期間をいただいているところでございまして、その間に、先生御指摘のような点等を十分踏まえた上で準備をし、調査をしてまいりたい、そのように考えております。
○赤嶺委員　着床板に産卵させて、それを引き揚げたらサンゴの赤ちゃんが失われるというのはもうはっきりしているんですよ。今回の調査なんです。
　それで、時間がありませんので別のことで聞きますが、今回の事前調査を支援するために、海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」が海自横須賀基地を出港したという報道が相次いでおります。久間大臣もせんだっての私の質問に対して、自衛隊がかかわる可能性は一般的にはあり得るんだと言っておりました。
　「ぶんご」は、事前調査支援を行うために沖縄に向かっているんですか。
○山崎政府参考人　海上自衛隊の個別の艦艇の動向については、自衛隊の運用にかかわることでございますので、恐縮でございますが、今後の任務遂行に支障が生じるおそれがあるため、お答えを差し控えたいと思います。
○赤嶺委員　久間大臣は記者会見でこの問題にかかわって、警護などは考えていない、事前調査は民間にお願いしている、それで十分にやれると発言されているわけですね。一方で、使わないと言って何かのときにちょっとでも使ったら、使ったじゃないかと言われますし、そういうことが実際に一〇〇％ないかと言われると、将来のことですからわからないと発言しているわけですよ。
　自衛隊をキャンプ・シュワブの調査で使うことの可否を防衛省の中で検討しているんですか。
○久間国務大臣　検討しているかしていないかじゃなくて、そういうことをやるかやらぬかということはあり得るわけで、あり得るときには防衛大臣が命令を下すということだけは間違いありません。
○赤嶺委員　自衛艦まで押し寄せた環境調査というのは、これは本当にどんな実態なのか。二十七年間の米軍の占領支配の苦しみをわからないということを冒頭申し上げましたけれども、やはりそういうことを本当に県民に対してやるのかという思いであります。
　もう一問あります。
　きょうの地元紙の報道で、ケビン・メア在沖総領事が、石垣市で大浜石垣市長と面談した際に、来月、石垣港に米軍艦船を入港させたいと打診していたことがわかったとあります。大浜市長ははっきり断ったとしております。メア総領事は、日米地位協定五条を根拠にして、地位協定五条は、地元との協議でなく、地元が協力すると規定していると話しているわけです。そして、市長にプレッシャーがかかることもあるかもしれないと語ったというわけですが、その辺の問題について、北米局長ですか、来ておられたら聞きたいんです。
　そもそも、五条に基づいて民間の港湾を使うというのを、沖縄で、これだけ米軍基地を集中させておいて、民間の港まで米軍が使うのかという問題もあります。それから、総領事が直接自治体に出かけていって打診したり交渉したり、そんなことが許されるんですか。
○西宮政府参考人　お答え申し上げます。
　米艦船は、地位協定第五条に基づき、我が国の港湾に出入りすることが認められております。これは、米軍の円滑かつ効果的な活動を確保し、もって日米安保条約の目的を達成するため重要であると考えていることでございますが、現時点で、米政府より、米側より日本政府に対するそのような具体的な通報というものはなされていないと承知しております。
　メア総領事と石垣市長のやりとりについては承知しておりません。
○赤嶺委員　ぜひ、そういうことを、総領事が地方自治体に出かけて打診したのかどうかという事実関係の調査も含めて要求して、また後に質問したいと思います。
　きょうはこれで終わります。
○辻元委員　社民党の辻元清美です。
　私は、きょう、集団的自衛権の行使について質問をしたいと思います。
　安倍総理は、集団的自衛権を研究する有識者懇談会を発足させました。政府が、憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権の行使について、具体的な事例を再検討すると報道されております。歴代内閣が踏襲してきた憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使に道を開いていこうという意図だと思うんですが、私はこれはあってはならぬことだという立場ですが、有識者懇談会で議論すると言われている具体的な事例について、防衛大臣を中心に見解を伺いたいと思います。
　これはなぜかといいますと、先ほど、有識者懇談会、法的な位置づけはない、先ほどの言葉ですと、総理が個人的に選ばれたというような発言もありました。
　シビリアンコントロールとは一体何かということを考えますと、やはり、本委員会を中心に、歴代の安保政策についての国会の議論、これが最大のシビリアンコントロールだと思います。
　例えば、アフガニスタンを米軍が攻撃した折、テロ対策特別委員会、私はその委員でした。そこで、最初はパキスタンに自衛隊が出せるんじゃないかというような意見もありましたけれども、さまざまな委員が議論していく中で、それはやはり難しいだろうというような判断になったり、それぞれのさまざまな角度、さまざまな立場の国会議員、それから官僚の皆さんも含めて議論を闘わせる中で方向性を定めていくというのがシビリアンコントロールの根幹だと思います。
　どんな人が権力を握ろうと、それぞれの安保政策についての思いはあると思うんですけれども、それによって、時々、その今までの積み重ねが無視されるとか大きく覆されるということは、私は今の日本にとっては非常に不幸なことではないかと思いますので、きょうは大臣の見解をしっかり伺いたいなと思います。
　この具体的な事例の中で、これは前も質問したんですけれども、まず最初にＭＤの問題を伺いたいと思うんですね。
　このＭＤシステムを導入するときに、社民党は反対しました。しかし、政府が決定していきました。しかし決定するに当たって、その間、政府はやはり、しっかり政府の見解、そしてこういう方針でやりますよということを国民に広く知らせないと、いろいろな不信や不安が国民の中にも広がるのではないか。それから、特にアジア諸国と日本の関係、歴史的な関係もありますし、アメリカも含めて諸外国にも懸念や不信、または疑問を持たれては困る、または大きな期待を持たれては困る、これは久間大臣も答弁されているわけですね。期待を持たすわけにいかぬので、しっかり政府としての見解を表明していこう、これが福田官房長官談話だったのではないかと思います。
　これは以前も質問いたしましたが、一応そのときの基本的な見解をここでももう一度おさらいしたいと思います。
　集団的自衛権との関係については、今回我が国が導入するＢＭＤシステムは、あくまでも我が国を防衛することを目的とするものであって、我が国自身の主体的判断に基づいて運用し、第三国の防衛のために用いられることはないことから、集団的自衛権の問題は生じ得ませんというように見解を出していらっしゃいます。
　まず、これは官房長官談話ということなんですけれども、この談話が決定された経過について確認したいと思いますので、政府の方で御答弁いただきたいと思います。
○山浦政府参考人　御質問の平成十五年十二月十九日の内閣官房長官談話は、同日付で安保会議及び閣議で決定された「弾道ミサイル防衛システムの整備等について」に合わせて公表されたものであります。
　そもそも「弾道ミサイル防衛システムの整備等について」は、冷戦後の大量破壊兵器及び弾道ミサイルの著しい拡散、さらには、従来型の抑止がききがたいテロリスト等によるこれらの兵器の取得あるいはその可能性を踏まえると、弾道ミサイル攻撃の危険への対応手段の取得は喫緊の課題であり、弾道ミサイル対処能力を相当程度有するＢＭＤシステムが現にあるのであれば、政府としては同システムを導入することが適当と考え、平成十六年度予算において予算上の措置をとることとし、その前提として安保会議及び閣議で決定されたものであります。
　御質問の内閣官房長官談話は、上記の閣議決定に加えて、我が国が整備する弾道ミサイル防衛システムと集団的自衛権の関係や、同システムの運用に係る法的な考え方等についての政府の考え方を示すため公表されたものであります。
○辻元委員　引き続き、そのときはどういうメンバーで決定をしたかも教えていただきたいと思います。
○山浦政府参考人　内閣官房、それから当時の防衛庁、外務省及び内閣法制局等の関係省庁により、所要の検討を経た上で決定がなされたものであります。
○辻元委員　今お答えいただきました「弾道ミサイル防衛システムの整備等について」という、平成十五年十二月十九日に安全保障会議と閣議で決定をしている、今これはホームページから抜いてきたのがあります。
　この安全保障会議の決定、閣議決定というのは非常に重いものだと思うんですけれども、この中で、安全保障会議で決定したという意味づけについて、この安全保障会議というのは日本の安全保障政策の非常に重要な決定をする会議であると認識しておりますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　安保会議で決定した上で閣議の決定が要ると思いますので、閣議ほど重くないというふうに御理解いただければいいんだと存じます。
○辻元委員　政府参考人の答弁はいかがでしょうか。
○山浦政府参考人　安全保障会議は、総理大臣の諮問機関として、国防に関する重要事項及び重大緊急事態への対処に関する重要事項について、関係する閣僚に、より幅広い視野から慎重かつ総合的に審議をしていただく機関であります。かかる安全保障会議による審議とそれに基づいた決定等を行うことにより、シビリアンコントロールの確保が図られ、我が国の安全保障政策の適切な遂行が可能になるものと考えております。
　なお、安全保障会議は総理の諮問機関であるとの性格から、その決定は諮問機関としての決定であって、直ちに政府の決定となるものではなく、また閣議を拘束するものではありません。
○辻元委員　わかりました。麻生大臣からも御答弁いただきまして、諮問し、その安全保障会議で重要事項を決め、そして閣議で決定するというプロセスということがわかりました。
　そういう中で、アメリカに向けて発射された弾道ミサイルを自衛隊のＭＤシステムで迎撃するような方向で変更していきたいというようなニュアンスのことを、これは以前にも私は質問しましたけれども、意見が総理大臣及びその周辺から出てきている。私は、三年前に、そういう手続を経て、そして国民の皆様にも発表して、たった三年前の決定をまた、それも民間の懇談会で意見を求めて変えていこうという方向性そのものが非常に危ういというか危ないというか、そういう姿勢というので安全保障の政策に向き合っていいのかと。これは外国から見ても、そうやって積み重ねたものを総理大臣が選んできた有識者懇談会で議論させるということ自体も、非常に軽率ではないかと私は思ったりしておるわけです。
　久間大臣にお答えいただきたいと思うんですけれども、前に技術的な問題をお答えいただいておりました。これは、昨年の十一月二十四日に、私の質問に対しまして、技術的に見ても無理だろうという御答弁をされております。「我が国の現在導入しようとしておりますミサイル防衛システムというのは、アメリカへ向かって飛んでいくミサイルを迎撃する、そういう能力はないわけでございますから、今それをどうこうということはありません」と。防衛庁において検討しているのか、研究するつもりはあるのかという私の問いに対して、防衛庁において今そういう研究をしようというふうには考えていないというようなお答えでしたが、去年からことしにかけて大臣の方針が変わると思いませんが、防衛省はこのときと同じ方針であるという確認をしたいと思います。
○久間国務大臣　私が言いたかったのは、今我が国に導入しようとしているミサイルが、他国に向かって飛んでいくミサイルまでも落とすことのできるようなミサイルを配備しようとしているような、そういう誤解を与えたくないということがございまして、技術的にも問題がある、そういうことはできないんですよということを強調したわけです。
　そして、本当にできるかどうかは、私も、これは十八年十一月二十四日の安保委員会ですけれども、ここで答弁しておりますけれども、我が国が防衛出動をしている場合に、安保条約に基づいて我が国を応援して米国が出てくるだろう、そういうときに、そのアメリカを先に撃ち落とせという形でミサイルを飛ばしたようなとき、そういうのに対してまで我が国がミサイルを、向こうに落ちてしまったら大打撃を与えて、応援どころか、応援もできないかもしれぬわけですね。そういう状況の場合とかいろいろなケースがあるだろうというような意味で、あのときは、いろいろな研究をしてみる必要があるんじゃないでしょうかという話はしております。
　だから、それは、技術的にもっとそういうのが可能になった場合に、みんなが真剣に、どこまでやれるのか、やるべきだということを研究すればいいのであって、今の段階ではそこまでいかないわけでありますから、そういうようなことで、さもできるかのような答弁をするというのはどうかなと今でも思っております。