Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（遠藤政夫君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人の方々に一言お礼を申し上げます。
　本日は、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　以上をもって、本公聴会の議事をすべて終了いたしました。
　これをもって公聴会を散会いたします。
　　　午後二時六分散会
昭和六十年四月十七日（水曜日）
　　　午後五時二分開会
　　　　—————————————
昭和六十年四月十七日議長において本委員を左の
とおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　国司君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　一弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　国司君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　江島　　淳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　桐澤　　猛君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
　　　　—————————————
　　　〔小林国司君委員長席に着く〕
○小林国司君　ただいまから補助金等に関する特別委員会を開会いたします。
　本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
　これより委員長の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○赤桐操君　委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
○小林国司君　ただいまの赤桐君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林国司君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に桧垣徳太郎君を指名いたします。（拍手）
　　　　—————————————
　　　〔桧垣徳太郎君委員長席に着く〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま皆様の御推挙によりまして当委員会の委員長に選任をされました。
　まことに微力でございますが、委員の皆様方の御協力をいただきまして円滑公平なる運営を行ってまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（桧垣徳太郎君）　それでは、理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は七名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に井上裕君、伊江朝雄君、藤井孝男君、宮澤弘君、赤桐操君、穐山篤君、中野明君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五分散会
昭和六十年四月十六日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十八号
　　昭和六十年四月十六日
　　　　午後一時開議
　第一　公共用飛行場周辺における航空機騒音に
　　　　よる障害の防止等に関する法律の一部を
　　　　改正する法律案（内閣提出）
　第二　国の補助金等の整理及び合理化並びに臨
　　　　時特例等に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　公共用飛行場周辺における航空機騒
　　音による障害の防止等に関する法律の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　国の補助金等の整理及び合理化並び
　　に臨時特例等に関する法律案（内閣提出）
　佐藤農林水産大臣の農業基本法に基づく昭和五
　　十九年度年次報告及び昭和六十年度農業施策
　　、林業基本法に基づく昭和五十九年度年次報
　　告及び昭和六十年度林業施策並びに沿岸漁業
　　等振興法に基づく昭和五十九年度年次報告及
　　び昭和六十年度沿岸漁業等の施策についての
　　発言及び質疑
　　　　　午後一時三分開議
○議長（坂田道太君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　議員請暇の件
○議長（坂田道太君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　小林進君から、海外旅行のため、四月二十一日から二十九日まで九日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第一、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長三ツ林弥太郎君。
　　　　—————————————
　公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔三ツ林弥太郎君登壇〕
○三ツ林弥太郎君　ただいま議題となりました公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、大阪国際空港及び福岡空港の周辺地域における空港周辺対策の実施状況等を踏まえて、大阪国際空港周辺整備機構と福岡空港周辺整備機構とを統合し、その業務を一元的に行う組織とすることにより、空港周辺整備計画の実施等を効率的に行うこととするとともに、委託により、特定飛行場の周辺地域において緑地帯等の造成を行うことができることとしております。
　本案は、三月八日本委員会に付託となり、二十九日山下運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、四月二日及び十二日に質疑を行いました。
　その質疑の主な事項を申し上げますと、両機構の統合の是非、新機構の運営のあり方、今後の航空機騒音対策の進め方等についてでありますが、その詳細は委員会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し、政府は本法施行に当たり機構の統合によって空港周辺対策が後退することのないよう、新機構の組織、経営等について適切な配慮がなされるよう新機構を指導すること等五項目につき附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第二、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長越智伊平君。
　　　　—————————————
　国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔越智伊平君登壇〕
○越智伊平君　ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この法律案は、国の財政収支の改善を図るとともに、財政資金の効率的使用を図るため、累次の臨時行政調査会の答申の趣旨を踏まえ、国の負担金、補助金等に関する整理及び合理化並びに臨時特例等の措置を定めようとするもので、その主な内容を申し上げますと、
　第一に、地方公共団体の事務または事業として同化定着しているものの補助金等を規定している十二法律について、当該補助金等を整理し、地方公共団体の一般財源による措置への振りかえ等を行うこととしております。
　第二に、職員設置費等人件費に係る補助金等を規定していると法律について、地方の自主性を尊重し、当該補助金等の交付金措置への移行を図ることとしております。
　第三に、補助金等の臨時特例等に関する法律に規定されている六法律による各特例措置は、既に三十年を経過し定着していることから、これらを個別法に移し、恒久化することとしております。
　第四に、行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律に規定されている各特例措置について所要の調整を行った上、昭和六十年度まで一年延長することとしております。
　第五に、地方公共団体に対する補助率が二分の一を超える補助金等を規定している四十法律について、昭和六十年度における当該補助金等の補助率の引き下げの措置を定めることとしております。
　なお、この引き下げの対象となる地方公共団体に対し、その事務または事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずることとしております。
　以上がこの法律案の概要であります。
　本案につきましては、去る三月二十二日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、二十七日から質疑に入り、以来、参考人から意見を聴取するとともに、四月五日には三重県及び岩手県に委員を派遣していわゆる地方公聴会を開催したほか、内閣委員会、地方行政委員会、文教委員会、社会労働委員会、農林委員会、運輸委員会、建設委員会との連合審査会を四回にわたり開会するなど慎重な審査を行いました。
　審査の過程におきましては、国と地方を通ずる行財政改革のあり方、地方公共団体への影響と地方財政対策の内容、国と地方の役割分担、費用負担の見直し、社会保障及び教育制度の意義と国の負担のあり方、暫定措置とされている高率補助率の一律削減等の来年度以降の取り扱い、補助金等の整理合理化の方策等各般の問題点にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細は会議録によって御承知いただきます。
　かくて、去る四月十二日質疑を終了いたしましたところ、堀之内久男君外三名から、自由民主党・新自由国民連合提案による修正案が提出されました。
　修正案の要旨は、山村振興法及び地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限が延長されましたことに伴い、いわゆる行革関連特例法に定める従来の特例措置の継続を行うこととするとともに、施行期日を公布の日に改めるものであります。
　次いで、原案及び修正案を一括して討論に付しましたところ、自由民主党・新自由国民連合を代表して熊谷弘君からは賛成の旨の、日本社会党・護憲共同を代表して渋沢利久君、公明党・国民会議を代表して坂口力君、民社党・国民連合を代表して安倍基雄君、日本共産党・革新共同を代表して正森成二君からは、それぞれ反対の旨の意見が述べられました。
　討論終局後、採決いたしました結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも多数をもって可決され、よって本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対しましては附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（坂田道太君）　討論の通告があります。これを許します。戸田菊雄君。
　　　　〔戸田菊雄君登壇〕
○戸田菊雄君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、本法案に反対し、討論を行うものであります。
　第一の反対は、弱者切り捨ての措置だからであります。
　今回の国の負担、補助等の削減の対象は、もっぱら福祉、教育に置かれております。すなわち、高等学校の定時制教育及び通信教育振興法を改悪し、定時制通信教育手当国庫補助三分の一を廃止する、公立養護学校整備特別措置法の改悪で旅費の二分の一国庫負担を廃止する並びに教材費二分の一国庫負担を廃止、児童福祉法の改悪で児童相談所が行う相談、調査、判定及び指導に要する経費十分の八負担を廃止、身体障害者福祉法改悪で事務委託経費十分の五国庫負担の廃止、精神薄弱者福祉法改悪で相談負担経費十分の八国庫負担廃止等々であります。国費削減は、法律補助で八千四百二十億円、政令等で一千六十億円、計九千四百八十億円の削減となります。そして、その対象者はすべて弱者に対するものが大半を占めておるのであります。
　また、国庫補助金を廃止し一般財源化される国庫補助金は文部省、厚生省を初め五省庁にわたり、総額で四百二十三億円に上っております。このうち、文部省所管の義務教育費負担金の旅費分は二百十三億円、教材費分百二十九億円、計三百四十二億円で、一般財源化を初め文部省関係費だけで総額三百八十三億円になるのであります。三重県の地方公聴会で保健婦さんは、一般財源化されると保健婦等の予算化はされなくなるのではないだろうか、こういう心配の言を言っておりました。地方自治体によっては、教職員旅費や学校配当の教材費が減額されるおそれ十分であります。
　公共事業費を除く国費削減の二千六百三十八億円のうち、二千五百五十二億円は厚生省の社会福祉関係費であります。その中でも、生活保護費は三百二十二億円、児童保護費六百六十九億円の削減となっております。殊に、生活保護法第一条は、国が生活に困窮するすべての国民に対してその最低限度の生活を保障すると明記されているとおり、一〇〇％国が負担すべきものであります。このように法を無視し、弱者切り捨ての政府の措置を容認するわけにはまいりません。
　第二は、地方自治体に負担を転嫁し、地方財政を圧迫するからであります。
　今回、国民生活関連予算の削減の対象が主に地方財政に転嫁されております。その一つは、一般財源化によるもので、義務教育費国庫負担金の旅費、教材費等予算費目五省庁二十日、四百五十億円を自治体に負担転嫁いたしております。第二は、国の高率補助の一律一割引き下げ、例えば生活保護費は八割から七割に、このために自治体負担金は五割アップとなります。経常経費関係で十一省三十七目二千六百億円、公共事業費関係で七省庁七十七目三千八百億円、計六千四百億円になるのであります。第三には、補助額の削減であります。制度は変えないが、補助額圧縮で四百十一億円削減されております。第四は、児童扶養手当、初年度八十億円の地方負担となります等々が地方財政に転嫁されるわけであります。国庫支出を伴う地方経費は、地方の歳出総額の約半分を占めることを考えますと、補助金削減の影響は広くかつ深いものであります。
　さらに、八五年度予算編成の中で、高率国庫補助金、二分の一以上の補助率を中心とする、この自治省の八四年九月七日の国庫補助金等の補助率見直しの概況、すなわち影響度によりますと、各関係省庁の対象補助金、公共事業費補助金以外のものは合計で四十一件であり、八十四年度予算額で二兆二千八百四十七億円、同年度地方財政計画の国庫補助金十兆三千百二十一億円の二二・一％を占める、に達します。この経常経費補助金の約一割削減は、都道府県八百二十七億円、市町村千五百三十六億円、都道府県の約二倍、計二千三百六十二億円と試算されます。このように、政府は都道府県に、都道府県は市町村に、力の弱いところに押しつけるやり方に反対であります。昨年七月、八月に、全国知事会、全国市長会など地方六団体で組織する地方自治確立対策協議会が反対要望を政府等に出しました。地方負担転嫁反対決起大会を行いましたが、都道府県議会、市議会、町村議会、その八割弱の議会で反対決議を行いましたことは至極当然であると思うのであります。これら地方議会の決議を無視しての今回の政府の態度は、厳しく糾弾されなければならないと思います。（拍手）
　第四は、国会の審議権を軽視し、採決を奪うその不当性についてであります。
　国会は、言うまでもなく国権の最高機関であり、国民を直接代表する機関であります。憲法四十三条。したがって、国会の意思決定手続は、できるだけ国民の意思を忠実に反映するように実質的な配慮がなされなければなりません。そのような配慮がなされることなく、ただ単に国会の意思イコール国民の意思という法的フィクションのみが押しつけられるならば、国民と国会は遊離し、議会制の危機は深まらざるを得ないということであります。国会の運営の問題が今日特に重視されるゆえんは、まさにここにあるわけであります。殊に、委員会制度は、実質的には議員活動の中心であり主役であります。現代国家においては、議院の審議すべき案件は件数も極めて多く、質も高度の専門的知識を要求するようになってきております。五十九案件と六十六項目、八委員会に関係する性格を異にする法案を一括して大蔵委員会で審議しろというのは、まさに審議権を軽視し、採決を奪い、議会制民主主義を破壊する憲法無視の暴挙と言わざるを得ません。強く反省を求めるものであります。
　最後に、生活保護費等は早期に補正予算を組んで現行法で支払うようにすること、また、補助金のあり方については、殊に人為的、恩恵的に交付する予算補助等については抜本的に改善すべきであることを申し添えて、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の発言（農業基本法に基づく昭和五十九年度年次報告及び昭和六十年度農業施策、林業基本法に基づく昭和五十九年度年次報告及び昭和六十年度林業施策並びに沿岸漁業等振興法に基づく昭和五十九年度年次報告及び昭和六十年度沿岸漁業等の施策について）
○議長（坂田道太君）　農林水産大臣から、農業基本法に基づく昭和五十九年度年次報告及び昭和六十年度農業施策、林業基本法に基づく昭和五十九年度年次報告及び昭和六十年度林業施策並びに沿岸漁業等振興法に基づく昭和五十九年度年次報告及び昭和六十年度沿岸漁業等の施策について発言を求められております。これを許します。農林水産大臣佐藤守良君。
　　　　〔国務大臣佐藤守良君登壇〕
○国務大臣（佐藤守良君）　農業、林業及び漁業の各昭和五十九年度年次報告並びに昭和六十年度において講じようとするそれぞれの施策につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、農業について申し上げます。
　農業所得は、五十九年度に入り、米の豊作等により伸びが高まっておりますが、農産物の需給は依然として緩和基調にあり、農産物の価格は弱含みで推移しております。
　米については、五十九年の端境期における需給操作の問題等さまざまな問題が生じましたが、関係者の協力や五十九年産米の豊作等もあって安定供給が図られてきました。
　一方、日米農産物貿易交渉は五十九年四月に一応の決着を見ましたが、内外の厳しい諸情勢にかんがみ、今後、農業の一層の体質強化に努めることが重要であります。
　農業経営の面では、施設型部門においては生産性が大幅に向上してきましたが、土地利用型部門では立ちおくれております。また、農村では、混住化、高齢化、過疎化等が進行しておりますが、そうした中でもそれぞれの条件を生かした個性的な村づくりへの模索が始まっております。
　このような状況のもとでの今後の農政の重要課題は、総合的な食糧自給力の維持強化を基本として、需要の動向に応じた農業生産の再編成を進め、生産性が高く土台のしっかりした農業の実現に努めるとともに、活力ある村づくり及び二十一世紀に向けての農業分野における先端技術の開発普及を積極的に進めていくことであります。
　以上の観点から、昭和六十年度には、土地利用型農業の体質強化を目指した構造政策の推進、水田利用再編第三期対策の実施等需要の動向に応じた農業生産の再編成、農業生産基盤の整備等を推進するとともに、バイオテクノロジー等先端技術の開発普及と農業情報システムの開発整備、農村住民が意欲と生きがいを持てるよう農村社会の活性化を進めることとしております。さらに、健康的で豊かな食生活の保障、国際協力の推進、農業金融の充実等各般の施策を推進していく所存であります。
　第二に、林業について申し上げます。
　今日、我が国には、約一千万ヘクタールに及ぶ人工林が造成されており、これが適切に維持管理されるならば、近い将来、国産材の供給力が飛躍的に増大することが期待されております。
　しかしながら、最近の林業及び木材産業を取り巻く状況は、木材の需要減退と、これに伴う木材価格の長期低迷に加え、林業経営費が上昇していることなど極めて厳しく、これが林業生産活動の停滞と木材産業の不振を招いております。このような状況が続くならば、将来における国産材の安定的供給と森林の有する公益的機能の高度発揮に支障を及ぼすことが懸念されております。
　このような状況のもとでの今後の林政の重要課題は、国産材を主体とした木材の需要拡大、国産材の流通加工体制の整備、効率的な林業経営の推進、成育途上にある森林資源の適正な管理、山村の振興及び国有林野事業の経営改善であります。
　以上の観点から、昭和六十年度には、国産材の安定供給体制の整備、間伐の積極的な推進、林業生産基盤の整備、担い手対策の強化等の施策を推進し、森林の持つ多面的な機能を高度に発揮させるとともに、林業どこれが主として営まれている山村の振興に努めることとしております。
　第三に、漁業について申し上げます。
　我が国漁業を取り巻く諸情勢は、ますます厳しいものとなっております。日ソ、日米の漁業交渉にも見られますように、漁業をめぐる国際環境は、今まで以上に困難な局面に立たされているほか、燃油等漁業生産資材価格の高水準での推移、魚価の低迷等により、漁業経営は困難な状況に置かれております。他方、水産物消費の面では、昨今の国民の健康意識の高まりに伴い、水産物の栄養的特性が消費者の間で再認識されるなど明るい兆しも見られております。
　このような状況のもとでの今後の水産行政の重要課題は、消費者ニーズに対応した水産物の安定的供給、我が国周辺水域の資源管理と生産構造の再編整備等を通じた経営の改善を図ることであります。さらに、漁村の活性化を推進するとともに、ハイテクノロジーの水産分野への開発導入に努めることであります。
　以上の観点から、昭和六十年度には、漁業生産基盤の整備と活力ある漁村の形成、我が国周辺水域における漁業の振興、経営対策の充実強化、水産物の流通加工、価格、消費対策、漁業従事者の養成確保と福祉の向上、海外漁場の確保と海洋水産資源の開発等の施策を推進することとしております。
　以上をもちまして、農業、林業及び漁業の各年次報告並びに講じようとする施策の概要の説明を終わります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　国務大臣の発言（農業基本法に基づく昭和五十九年度年次報告及び昭和六十年度農業施策、林業基本法に基づく昭和五十九年度年次報告及び昭和六十年度林業施策並びに沿岸漁業等振興法に基づく昭和五十九年度年次報告及び昭和六十年度沿岸漁業等の施策について）に対する質疑
○議長（坂田道太君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。細谷昭雄君。
　　　　〔細谷昭雄君登壇〕
○議長（坂田道太君）　細谷君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○細谷昭雄君（続）　政府の断固たる決意を問うものであります。若い人々に農林漁業の未来に夢と確信を与えることこそ、今日政治に求められている民族の課題ではないでしょうか。
　中曽根総理並びに関係大臣の誠意ある率直、明快な答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　細谷議員にお答えをいたします。
　第一問は、農業、農村の現状への対応でございます。
　農業、農村を取り巻く諸情勢は、農産物需給の緩和、規模拡大の伸び悩み、労働力の高齢化等の問題に直面して厳しい情勢にございます。私は、かねてから、農は国のもと、農林漁業は生命産業である、そういうことを申し上げて、そのような観点に立って、生産性の向上による農林水産業の体質強化と農山漁村の活性化を進め、農林水産業に意欲と活力を持てるように努力してきたつもりでございます。今後もこのような考えに立って実行してまいります。
　次に、基本法農政の見直しの御質問でございます。
　農業の生産性の向上を目指した農業基本法の考え方は当を得たものであると考えております。私は、いわゆる農業関係の三法、食管法それからこの基本法それから農地法、この根幹はあくまで守っていくべきである、その上に立って内外の諸情勢の変化に対応するように、かつまた、国民に対する食糧の安定供給の確保を図るために政策を推進してまいりたいと思っております。
　次に、農林水産業の基本的理念の問題でございますが、農林水産業は、食糧の安定供給、健全な地域社会の形成、国土、自然環境の保全等極めて重要な意味を持っておるものでございます。行政の展開に当たりましては、食糧自給力の維持強化を基本として、体質強化、農山漁村の活性化を進めるように努力してまいります。
　四全総におきましては、食糧の安定供給、健全な地域社会の維持、良好な国土資源の管理、これらを重要な課題として取り上げてまいりたいと思っております。特に今後の問題といたしましては、先端技術あるいは情報、バイオテクノロジーの応用、これらの問題についても我々は十分配慮してまいりたいと思っております。
　就業機会の問題でございますが、安定的な就業機会の確保を図ることもまた重要でございます。農村工業の導入促進あるいは地場産業の育成等今後とも積極的に努力してまいります。
　次に、農業の展望の問題でございますが、「八〇年代の農政の基本方向」等の長期ビジョンに基づいて各般の施策を展開してまいります。国民の合意のもとに食糧自給力の維持強化を基本として積極政策を行ってまいりたいと思います。
　アメリカからの穀物一千万トンの問題でございますが、米国からこのようなアイデアが提示されたことは事実でございますが、米国が希望しているような多量の米国産穀物を使用することは現在困難でありまして、外務大臣から米側にこの我が方の考えは伝えておりますが、米側の考えは一つのアイデアとして承っておく旨回答いたしております。
　次に、国産材時代の対応でございます。
　戦後営々として造成された人工林は現在約一千万ヘクタールになりまして、逐次伐採期を迎え、二十一世紀には国産材時代が到来するものと期待されております。そのために、国産材を主体とした木材の需要の拡大、国産材の流通加工体制の整備、効率的な林業経営、間伐など成育途上にある森林の適正管理、林業が主として営まれている山村の振興等を引き続き推進してまいります。
　その次に、木材の市場開放の問題でございますが、今回の措置は、林業、木材産業をめぐる現下の深刻な不況の克服に努めつつ関税問題に対処するという考え方に立脚したものであります。木材需要の拡大、木材産業の体質強化、間伐・保育等森林・林業の活性化等を中心に、財政金融その他所要の措置を当面五カ年にわたって特に講じてまいり、その進捗状況を見つつ、おおむね三年目から合板等の関税の引き下げを行うべく前向きに取り組んでまいる所存であります。
　森林整備の施策については、国有林、民有林を通じて、木材供給のみならず、森林は国土の保全、水資源の涵養等多方面の公益的機能を有しております。このような森林を守り育てていくために、国民全体の理解を得ながら、林業生産基盤の整備、国土保全対策の充実、林業の振興に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　漁業の中長期的見通しと漁業基本法の問題でございますが、我が国漁業は国民食糧の供給の点において大きな役割を果たしております。しかし、その環境は極めて厳しくなりつつあります。粘り強く漁業交渉を展開して遠洋漁業の存続に努めるとともに、我が国周辺水域の漁業振興を図ってまいります。漁業振興のための基本法として沿岸漁業等振興法が制定されておりますので、今後とも同法に沿って我が国漁業の振興に努める所存であります。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣佐藤守良君登壇〕
○国務大臣（佐藤守良君）　細谷議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、農業、農村の現状とその対応策についてでございますが、農業、農村を取り巻く情勢につきましては、農産物需給の緩和、規模拡大の伸び悩み、労働力の高齢化等厳しいものがございます。このような情勢に対応して、需要の動向に応じた農業生産の再編成、技術、経営能力のすぐれた中核農家や生産組織の育成確保、農業生産基盤の整備と技術の開発普及、活力ある村づくりの推進等各般の施策を積極的に展開してまいる所存でございます。
　次に、基本法農政についてでございますが、農業基本法制定以後、農業を取り巻く経済社会情勢は大きく変化してきましたが、農業の生産性の向上を目指した農業基本法の考え方は現在も当を得たものと考えております。今後の農政の展開に当たりましては、内外の諸情勢の変化に的確に対応し、各般の施策を推進してまいる所存でございます。
　次に、米の需給計画と備蓄制度についてでございますが、米は国民の主要食糧であり、その安定供給を図っていくため、需給動向に対応した適切な計画を樹立し、これにより的確な米管理を行ってまいりたいと考えております。また、不作その他の不測の事態に備えて、ある程度の水準の在庫を保有しておく必要があり、水田利用再編第三期対策のもとで計画的な在庫積み増しを図ることとしておるところであります。以上のような考え方につきましては、先般定めました米穀の管理に関する基本計画において明らかにしておるところでございます。
　次に、就業機会の確保の問題でありますが、構造政策の推進に当たっては、地域における安定的就業機会の確保が重要であります。このため、農村工業導入については、農村地域工業導入促進法に基づく基本方針に沿って計画的に推進しているところであります。また、新農村地域定住促進対策事業等において農林漁業関連地場産業の育成等を図ることとしております。
　次に、日本農業の長期展望についてであります。
　農政の展開に当たりましては、従来から、「農産物の需要と生産の長期見通し」「八〇年代の農政の基本方向」等の長期的ビジョンに基づいて各般の施策を推進してきたところであります。今後とも、これらのビジョンに興しつつ、特に、生産性の高い土台のしっかりした農業の実現、バイオテクノロジー等先端技術の開発、活力ある村づくりの三点に力点を置いて農政を積極的に展開してまいる所存であります。
　次に、米国からの援助向け穀物の買い付け要請についてでありますが、仮に本件を実施するとしました場合、現在の我が国の食糧援助の中心となっているＫＲ食糧援助の規模をはるかに上回るものであること、またＫＲ食糧援助においては、規約上、開発途上国産の穀物を優先使用すべきとされていることなどの難しい問題があると考えております。
　次に、合板等の関税問題であります。
　今回の措置は、林業、木材産業の深刻な不振の中で、森林・林業及び木材産業の活力を回復させるため、木材需要の拡大、木材産業の体質強化、間伐。保育等森林・林業の活性化等を中心に、財政金融その他所要の措置を当面五カ年にわたり特に講じようとするものであります。関税問題の取り扱いにつきましては、以上の国内対策の進捗状況を見つつ、おおむね三年目から引き下げを行うべく前向きに取り組むこととしております。
　次に、森林の整備についてであります。
　森林の有する公益的機能の高度発揮を図るため、造林、林道等の林業生産基盤の整備、国土保全対策の充実を図るとともに、幅広い関係者の理解と協力を得て、森林を整備する方策の検討や機能の低下した保安林の整備を行うなど各般の施策の推進に努めてまいる所存でございます。また、国有林についても、新たな改善計画に基づき、経営の健全性の確立を図りつつ、活力ある森林の整備に努めてまいる所存であります。
　次に、漁業の振興についてであります。
　近年、我が国漁業は、二百海里体制の定着等により極めて困難な状況に置かれております。このため、今後の水産施策の展開に当たりましては、粘り強く漁業交渉を展開するとともに、つくり育てる漁業の推進等我が国周辺水域の漁業振興を図ってまいる所存であります。
　また、漁業基本法の制定についてでありますが、現在、漁業振興のための基本法としては沿岸漁業等振興法が制定されており、水産資源の維持増大、生産性の向上、漁業経営の近代化等各般にわたる施策の基本的方向が示されております。今後とも同法に沿って我が国漁業の振興に努めてまいる所存であります。
　次に、米国等沿岸国の漁獲量の割り当て等に応じた調整措置についてでありますが、例えば対日漁獲割り当てとリンクした輸入制限を行うといたしました場合には、ガットに抵触するのみならず、相手国との関係全体へ悪影響が及ぶことが考えられます。農林水産省といたしましては、粘り強い漁業外交に今後とも最善の努力を傾注してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　簡単に御答弁申し上げます。
　米国からの穀物購入要求につきましては、私の訪米の際にブロック農務長官から要請がございましたことは事実でございます。ただ、我が国は、御承知のように、毎年約三十万トンの食糧援助を行っておりますし、また、援助国の相手の要望に応じましてその一部を米国産から使用いたしておりまして、昭和五十九年度におきましては約七万七千トンの米国産小麦を使用しておるところであります。しかし、米側が希望しているような一千万トンというような膨大な穀物の使用につきましては、我が国の食糧援助予算の規模であるとか、あるいは食糧援助規約上、開発途上国産穀物の使用が一般的な目標とされておる、こういう理由から、なかなかこれは困難であると考えております。
　なお、木材市場の開放措置につきましては、今般の対外経済対策におきまして、米国、ＡＳＥＡＮ等の要請にもかんがみまして、木材産業等の活力を回復させるための所要の措置を当面五カ年にわたり講ずるとともに、おおむね三年目から針葉樹及び広葉樹を通ずる合板等の関税の引き下げを行うべく前向きに取り組む旨決定をいたしたものであります。
　なお、最後に、漁業外交でございますが、最近の二百海里水域をめぐる国際情勢は大変厳しくなってまいりました。最近の日ソ漁業交渉等にも端的にあらわれておるわけでございますが、今農林大臣が御答弁いたしましたようにひとつ粘り強く交渉をいたしまして、今後とも漁業の分野における協力関係の促進等を図りつつ、我が国遠洋漁業の安定を図っていかなければならないと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣河本敏夫君登壇〕
○国務大臣（河本敏夫君）　第一は、アメリカからの農産物の購入問題でありますが、御承知のように、アメリカは四分野の市場開放を強く要請をしておりましたが、最近は、四分野の市場開放と同時に日本への輸出額の拡大を強く求めております。
　御案内のように、そのためには、日本の豊富な資金を動員をして投資の拡大とかあるいは消費の拡大、こういう背景をつくってもらいたい、それを背景にアメリカからの輸出を拡大したい、こういう趣旨のことをアメリカは最近言っておりますが、その一環といたしまして、先ほど来の農産物の購入問題が出てきたのだと思いますが、アメリカが言っておるというのは、必ずしも日本でこれを消化してくれとかあるいは援助だけに使え、こういうことではございませんで、第三国に転売をしてもらいたい、こういう趣旨も込められておるようであります。
　アメリカは、御承知のように、現在高金利であり資金不足の状態でございますので、なかなかアメリカ自身が第三国へ転売することが難しい。そういうことから、第三国への転売等も含めてアメリカの穀物をひとつ処理してもらえないか、一千万トンにはこだわらない、こういうことも言っておるようでありますので、かつて数年前に我が国が大幅な黒字を出しましたときに、我が国は黒字対策といたしまして濃縮ウランを数年分まとめて先買いしたことがございます。フランスとそれからアメリカに対しまして十億ドル以上の濃縮ウランを先買いいたしまして、それをアメリカに保管してもらった、こういうこともございますので、私は、今我が国が世界に置かれております立場、日米関係、自由貿易を守らなければならないという、そういう大局的な観点から、この問題は、理屈の上からいいますと、今お答えがございましたように、できないということを言っても差し支えないわけでありますけれども、総合的な観点から、できるかできないか、第三国へ転売できないか、そういうことについてもよほど研究してみる必要があるのではないか、このように考えております。
　木材製品の問題につきましては、農林大臣がお答えになったとおりでございます。（拍手）
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○議長（坂田道太君）　吉浦忠治君。
　　　　〔吉浦忠治君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　吉浦議員にお答えをいたします。
　第一問は、農業及び農業後継者に対するビジョンでございます。
　農林水産行政の展開に当たりましては、生産性の高い、そして活力のある農林水産業並びに農漁村をつくろうという考えに立っております。このために、経営規模の拡大、生産基盤の整備、技術の開発普及、活力ある村づくり等々各般の施策を推進してまいりたいと思います。先ほど来申し上げますように、新しいバイオテクノロジーであるとかあるいは情報の供給であるとか、あるいはさらに若い人たちのためには配偶者の問題も、農業団体やあるいは地方公共団体と連携して配慮してあげなければならぬと思っております。
　次に、原則自由、例外制限に関する御質問でございます。
　農業の対外経済問題の対応に当たっては、関係国との友好関係に留意しつつ、国内農産物の需給動向等を踏まえ、我が国農業の健全な発展と調和のとれた形で行われることが基本的に重要でございます。したがって、制限項目はこの目的に従って必要最小限にとどまるべきであり、個々的に検討さるべきものであると考えております。
　次に、貿易構造の転換の問題でございますが、保護主義の抑止、貿易の拡大均衡を目指して、内需の振興、アクセスの一層の改善、輸入の促進等に努めてまいります。一方、アメリカに対しましては、米国の高金利やドル高の是正等を強く主張してまいります。我が国は、国際経済との調和の面から製品輸入等の促進を通じて水平型の貿易構造を形成していくという必要があることは御指摘のとおりであり、政府は、四月九日の対外経済対策において製品輸入等の促進のための施策を決定し、その推進に努力しておるところであります。
　牛肉、オレンジの問題でございますが、肉用牛及びかんきつは我が国農業の基幹作物であり、我が国の食糧の安全保障や国土の保全等の面において極めて重要な役割を果たしております。牛肉、オレンジの輸入問題については、日米間の交渉において自由化が困難な理由を説明し、昨年四月、四年間にわたる輸入等に関し決着を見て、米国も理解しておるところです。現在、アメリカから日本に来ている牛肉はアメリカの輸出量の七〇％に及んでおります。オレンジは大体輸出量の三〇％が日本に来ておる。こういう状況でございまして、この決着を維持していくということであります。
　次に、一千万トンの穀物の問題については先ほど御答弁申し上げましたが、外務大臣から困難であると答弁しておるとおりでございます。やはり我が国は食糧余剰国ではなくて、食糧問題解決のためには、当該国に対して食糧の増産あるいは貯蔵、輸送あるいはがんがい排水あるいは井戸の掘井、このような問題についても協力していくことを重視してまいりたいと思っておるのであります。
　森林の活性化、林業の問題については、国土の保全、水資源の涵養等多方面な公益的機能を有する森林を守って、林業と山村の活性化に努めてまいりたいと思います。このためには、住宅等木材需要の拡大を図り、林業生産基盤の整備、地域林業の活性化を図るなど従来からの林業政策をさらに積極的に行いたいと思います。特に国産材につきましては、木のよさの普及あるいは木材流通加工の改善合理化等により、一層の需要拡大に努めてまいります。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣佐藤守良君登壇〕
○国務大臣（佐藤守良君）　吉浦議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、構造政策の推進についてであります。
　我が国農業の健全な発展を図っていくためには、特に規模拡大が立ちおくれている土地利用型農業部門を中心に、総合的な構造政策により経営規模の拡大と生産性の向上を図ることが不可欠でございます。このため、農地流動化等による中核農家等の規模拡大と農地等の有効利用を促進するとともに、その基礎的条件であります土地基盤の整備等の諸施策を積極的かつ計画的に推進していく所存でございます。
　次に、「八〇年代の農政の基本方向」等の再検討についてであります。
　「農産物の需要と生産の長期見通し」につきましては、総じて需給が見通しの方向に沿ったものとなっていること、「八〇年代の農政の基本方向」についても、その基本的課題は現在も変わっていないことから、現時点においてこれを改定する必要はないものと考えております。なお、今後この問題につきましては、農産物の需給動向、農業構造や農村社会の変化などを十分見きわめ、慎重に判断していきたいと考えております。
　次に、遠洋漁業の存続についてであります。
　本格的な二百海里時代に対処し、また捕鯨問題をめぐる国際的な動向に対処し、我が国遠洋漁業の存続を図るためには、粘り強い漁業交渉の展開を図ることが重要であると考えております。
　まず、モラトリアム受け入れ後の我が国捕鯨につきましては、米国を初めとする関係国とも十分協議の上、何らかの形での存続を図るよう努力してまいりたいと考えております。米国における外国漁業排除の動きに対しましては、そのようなことが日米漁業関係全体にいかに悪影響を及ぼすか、情理を尽くした話し合いを行いたいと考えております。また、米国の環境保護団体に対しては、科学的根拠に基つぐ情理を尽くした議論を行っていきたいと考えております。
　次に、我が国周辺水域の漁業振興についてであります。
　二百海里体制の定着等に伴い、我が国周辺水域の高度利用を図ることがますます重要となってきております。このため、沿岸漁場の整備開発、栽培漁業の振興等つくり育てる漁業の推進、沖合漁業を含めた漁業生産及び水産物流通の基地である漁港の整備等各種の対策を推進して、我が国周辺水域における漁業の振興を図ってまいる所存でございます。
　次に、林業の活性化、とりわけ国産材の需要拡大についてであります。
　これにつきましては、二十一世紀に到来を予想される国産材時代に備え、まず第一に、木材のよさの普及啓発や木材流通加工の改善合理化を進めるなど国産材を中心とした木材需要の拡大を図ることとし、さらには、林業生産基盤の整備と林業地域の活性化等各般の施策を引き続き積極的に推進してまいる所存でございます。
　最後に、酸性雨の問題についてであります。
　我が国においては、現在のところ酸性雨による森林被害は報告されておりませんが、農林水産省としては、諸外国における被害の状況にかんがみ、酸性雨について十分関心を払い見守ってまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣木部佳昭君登壇〕
○国務大臣（木部佳昭君）　吉浦議員にお答えいたします。
　木造建築物は我が国の気候や風土に適しておりまして、しかも、国民のニーズや愛着も非常に大きいものがあります。そうした観点に立ちまして、建設省といたしましては、木材の特質を踏まえながら、木造住宅の耐久性や防火性等の向上のための技術開発を行うほか、民間の技術開発等で防火性能の向上を図ったものにつきましては基準の緩和を図る等の措置を講じ、建築物における木材利用の拡大を図ってきておるところであります。今後とも、これらの施策の充実のために努めてまいりたいと思っております。（拍手）
　　　　〔国務大臣石本茂君登壇〕
○国務大臣（石本茂君）　吉浦議員にお答えいたします。
　現在、酸性雨の問題は欧米諸国で非常に深刻な課題になっておりますが、最近、我が国の近隣諸国の工業化に伴いまして、大気汚染による酸性雨の影響について懸念する向きがありますけれども、このような現象を示す事実は認められておりません。しかし、我が国においても酸性雨による被害を未然に防止する観点から調査研究を行っているところでございます。今後とも引き続き推進してまいります。
　なお、我が国の公害対策の技術、経験につきましては国際的にも役立てていきたいと考えており、今後とも積極的に取り組んでいく所存でございます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（坂田道太君）　横手文雄君。
　　　　〔横手文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　横手議員にお答えをいたします。
　まず第一は、農林水産業の国民経済における位置づけの問題でございます。
　前に申し上げましたように、農は国のもと、農林水産業は生命産業であると申し上げましたが、そのとおりに考えております。農林水産業は、食糧の安定供給を初め健全な地域社会の形成、国土、自然環境の保全等極めて重要な位置を占めております。これらの推進に当たりましては、総合的な食糧自給力の維持強化を基本として、生産性の向上等を図りつつ諸般の対策を講じてまいる予定であります。
　食糧備蓄法の問題でございますが、機動的な米の生産調整が困難になる等硬直的な政策運用を余儀なくされるおそれもあり、第三次過剰米の発生ということも考えなければなりません。その意味におきまして、天候とかあるいは生産状況等を見て弾力的に適切な対応を講じていくことが適当であると考えております。
　林業経営の財源問題でございますが、現下の厳しい財政事情のもとにおきましても、五カ年計画を作成いたしまして、必要な奨励、助成措置は積極的に行いたいと思っております。
　水産外交についてでありますが、二百海里漁業水域が定着をいたしつつあり、沿岸国の主張が著しく強まっておる現在、二百海里水域における我が国の遠洋漁業を取り巻く環境は非常に厳しくなっております。現在こういうことのために協定を結んでおるのは、多国間において九、それから二国間において十三本、このような協定を結ぶことによって遠洋漁業をやっておる現状でありますが、今後とも粘り強く漁業交渉を行うとともに、漁業の分野における協力関係の促進等を図りつつ、我が国遠洋漁業の安定操業の確保に努めてまいります。捕鯨につきましては、米国の国内法の発動をめぐります日米間の衝突も回避し、必要な北米関係の漁獲量を確保する、そういうやむを得ざる事情によってやったものでございます。我が国における遠洋漁業の漁獲量が約二百万トンでありますが、北米関係が百万トンを占めております。そのほかが約百万トンであります。こういう点を考えてみまして、実にやむを得ずこのような措置に出たことを御理解願いたいと思うのであります。
　農業政策の基本的なあり方につきましては、総合的な食糧自給力の維持強化、農業の体質強化と農村社会の活性化を図るために諸般の政策を展開してまいります。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣佐藤守良君登壇〕