Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増子輝彦君　総理、中国は北朝鮮政策はまだ十分定まっていないというふうに言われているんですね。ですから、北朝鮮政策が定まっていない中国、しかし、九割の貿易を占めている中国の影響力というのは極めて大きいんですね。
　ですから、今のような形ではなくて、もっと具体的に中国が、いわゆる中国が、北朝鮮についての対応を総理からお願いしたはずですよね。合意したことは何かあったんでしょうか。あるいは、強く申し入れて、それは一緒にやっていこうというようなことはなかったんでしょうか。中身を何も言えないと言いながら、それは、しかしやっぱり重要なことですから、差し支えない範囲内で、その合意があった点、あるいは総理が強く申し入れて検討事項になっている点、そういうことがお話しできればお話をしていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　外交においては、首脳会談等で、こちらがこれを言った、こちらの成果として掲げることによって、結果として残念ながらそれは成果として現れない場合もあるわけでございます。ここが外交の難しいところでございまして、ですから、これはお話しできることとお話しできないことがあるわけでございまして、最初に申し上げましたように、相当率直に突っ込んだ意見交換をしたという、まあ文脈から御理解をいただきたいと思うところでございますが、私からは、国際社会全体で北朝鮮に対する圧力を最大限まで強化していくべきである旨述べ、中国の協力について働きかけを行ったわけでございます。
　習近平主席からは、中国は安保理決議を厳格に履行していく決意であるとの発言がありました。そして、これから北朝鮮は厳しい冬を迎えるわけであります。この厳しい冬を迎える中、北朝鮮における制裁の効果を注意深く見極めていくということで一致をしたということでございます。厳しい冬を迎えるという中においての制裁の中身を十分に考えていただきながら、これはどういう意味を持つかということで御理解をいただきたいと、このように思う次第でございます。
○増子輝彦君　これは外交ですから、いろいろやり取りの中で取引もあるでしょう、駆け引きもあるでしょう。
　まあそういう状況の中で、今回、総理は今まで決してそれほど賛成の立場でなかった二つの案件について習近平さんと合意をしたといいますか、前向きになったということがある。それもある意味では対北朝鮮に対する一つの私は材料かとも思っているんですが、この中国の一帯一路形成通じて、今どのようなお考えを持って、それについては具体的に話し合われて同意をされたのかどうか、そのことについてお答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、やり取りでございますが、先般の日中首脳会談においては、一帯一路を含め、日中両国が地域や世界の安定と繁栄にどのように貢献していくか議論していくことで一致をいたしました。
　そこで、一帯一路について我々がどのように対応していくかという基本的な考え方でございますが、一帯一路構想については、インフラの開放性、そして透明性、経済性、財政の健全性等の国際社会共通の考え方を十分に取り入れることで、地域と世界の平和と繁栄に前向きに貢献していくことを期待しております。
　今申し上げたこの要素の重要性については様々な会議等で述べてきているところでございますが、日本としてはこうした観点からの協力をしていきたいと、こう考えているところでございます。
○増子輝彦君　総理、前向きにこれに協力していくということでよろしいんですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大切なポイントでございますが、インフラの開放性と透明性、経済性、財政の健全性、これは相手国の財政の健全性ですね、言わば投資をしていく、あるいは彼らが借款を受けていく中において健全にお金を返すことができるということも重要であります。
　どんどん貸し込んでいって、その国が結果として破綻国家になってはいけないわけでありますから、今申し上げたこと等も含めて、これは国際社会共通の考えでありますが、十分に取り入れることが重要であって、そうしたことを前提として、それを前提としてまさに地域と世界の平和と繁栄に貢献していくことを期待しているということでありまして、日本としてはこうした観点から協力をしていきたいと、こういうことでございます。
○増子輝彦君　総理、この中国の一帯一路という問題は非常に悩ましいんですね。中国がこれによって世界一の大国を目指そうという考えが根底にあることは間違いありません。そういう状況の中で、日米関係、日中関係という非常に微妙な形の中でこの中に参加をしていくという、協力をしていくということは、極めて大きな今後の日本の立ち位置の問題も入ってくるわけですから、ここは慎重にかついろんな要素を取り入れて、それこそ国益ですから、そこはしっかりしていただかなければならない。
　そういう状況の中で、今の総理のいろんな中身の話で、インフラの整備や貸付けの問題等ありますが、やっぱり中国が主導でつくったＡＩＩＢについてのこの参加という、出資ということについては、これを同意をしたのか、これも前向きに考えていくのか、これは財務大臣にもお聞きしなければなりませんが、この件について総理の所見と財務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどの一帯一路についても、このＡＩＩＢについても、言わばニーズはあるということを我々は認めているわけであります。しかし、そのニーズに応えていくという中国の考え方そのものには反対はしていないわけでございますし、それが地域の繁栄、発展につながっていけばいいと考えているわけでありますが、しかし、そのためには、先ほど申し上げましたような条件がちゃんと満たす必要はあるなということを我々は主張しているわけでございます。
　そしてまた、ＡＩＩＢについては、これも膨大なアジアのインフラ需要に効果的に応えていくことは重要な課題だと考えておりますが、ＡＩＩＢが国際金融機関にふさわしいスタンダードを備えることにより、アジア地域の持続的な発展に資する機関として役割を果たすことを期待しています。
　日本は今後とも、公正なガバナンス、これはＡＩＩＢのガバナンスですね、公正なガバナンスを確立できるのか、そして、借入国の債務の持続可能性、先ほどの財政の健全性とこれ通じるところでございますが、と、また、環境や社会に対する影響への配慮がこれ確保されているのかということについて実際の運用を注視していきたいと、こう考えています。
○国務大臣（麻生太郎君）　ＡＩＩＢに対する我々の態度というのは先ほど総理の方から御答弁のあったとおりで、具体的に言えば、金を貸した経験のない人が金を急に貸すという話ですから、この話は。分かります、言っている意味ね。その人たちの金の貸し方というのは、急にお金を持った人が急にお金貸しになると、今までずっと借りていた人が急に貸すわけですから、どれだけノウハウがあるのと、私どもはお手並み拝見と思って見ているんですけれども。
　今のところ、膨大な需要が、インフラに対する需要がアジア地域にあることは確かです。それに対して世銀とかアジア開発銀行とかいろんなものがそれに対応していますけれども、それに対応する金の絶対量というものを求めているいわゆるアジアの国々がありますんですが、金を借りた方もちゃんと計画を立てて金を返済しないと、サラ金に取り込まれちゃうみたいな話になったら元も子もありませんよという話は我々はもうよく、サラ金なんて言ったって通じませんけど、そういう話を、分かりやすくそういう話を申し上げているだけなんですが、そういった例のことにならないようにするために、幾つも既にそういう例が出ていて、お金返せなくなった、いいですよ、その代わりそこは九十九年間借地するなんという話なんか起きていますので、それは明らかに開かれたインフラという結果を招きませんので、そういったことにならないように私どもは注意深く見てまいりたいと思っております。
○増子輝彦君　麻生大臣、大変先輩に失礼ですが、サラ金の話とＡＩＩＢは余り比喩しない方がいいかと思います、これは。例えとしては分かるんですが、やっぱり最も大事な相手国の一つである中国に対しての比喩というのには余り私芳しくないんではないのかなと、実業家麻生大臣のお言葉にはちょっとふさわしくないのかなと、そんな気がいたしております。
　いずれにしても、結論からいうと、総理、必ずしも前向きではない、全くここに今のところは参加をするとか出資をするかということは決めていないと、慎重にしていきたいということでよろしいですね、改めて。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど答弁をさせていただいたとおりでありまして、まず需要があると、その需要に応えていかなければいけませんねと。まあしかし、その中においてもガバナンスの問題というのは大切であって、我々、そのガバナンスがちゃんと確立されるのかどうかというその課題はあると認識をしております。
　そして、借入国の債務の持続性というのは、麻生大臣から非常に直截な説明があったわけでございますが、言わばその国の経済状況で、やはりちゃんとこつこつ返していくことができるということを見極めながら貸し手も貸していくということが大切なんだろうと、こう思うわけでありまして、果たしてその国にこんなものが、このインフラが必要かどうかということも見極めつつ貸し手側もやっていく。
　他方、そういうことを見ていくということでありますが、他方、今、日本人が総裁を務めているアジア開発銀行、ＡＤＢは協調で融資をしていこうということも考えているわけであります。言わばＡＤＢが一緒に協調融資をしていくということになれば、今私が申し上げたような条件は当然クリアしていくわけでありますから、そうしたことについては日本もしっかりと、そうしたことが行われることを我々も慫慂していきたいと、こう考えているところでございます。
○増子輝彦君　これは私の私見ですが、国と国との外交上の問題で、当然、北朝鮮に対してのいろんな対策を講ずるとするならば、このことは私はかなり具体的に突っ込んだ話があったんだろうと思いますが、今総理からの話を聞きながら、ここはしっかりと対応していただきたいと思っています。
　それからもう一つ、この北朝鮮の核やミサイルの問題等について、併せて拉致の問題がやっぱり中国は極めて重要な役割を担っているんだろうと思います。
　トランプ大統領も、これは拉致という形ではなくて、北朝鮮に三人の実は今拘束されている方がいらっしゃいますから、多分トランプ大統領も米中会談でこの話があったというふうに仄聞いたしておりますが、この拉致について少し話をさせていただきたいと思います。
　総理は、再登板された二〇一二年の十二月二十八日、就任三日目で被害者家族会、救う会の皆さんと面会をされました。私がもう一度首相になれたのは何とか拉致問題を解決したいという使命感によるものだと、必ず安倍内閣で解決するというふうに明言をされました。そして、ずっと家族会の話合いの中でも、安倍政権にとりまして拉致問題の解決は最重要課題であります、最優先で取り組んでまいりましたということをずっと繰り返しおっしゃっているんですね。
　しかし、残念ながら、この五年間、総理に就任されてから拉致問題は一ミリとも前に進んでいない、動いていないという認識に立たなければなりません。
　今まで安倍総理が、この拉致問題が、自分が総理になれたのはこの拉致問題を解決したいという使命感によるものだという、そのお話をされて、必ず安倍内閣で解決をすると。この五年間、具体的に対北朝鮮に拉致問題でどのような具体的な対応をされてきたのか、お答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この拉致問題についても、私も若い議員のときから取り組んでまいりました。
　また、有本恵子さんのお父様とお母様が、まだ私が私の父の秘書を務めているときに事務所に来られまして、娘がこういうことになっているので外務省あるいは警察に働きかけをしてくれないかということでお越しになったことがありました。残念ながら情報をちゃんと得ることができずに肩を落として帰っていかれた姿を見ながら、何とか力になりたいと、こう考えてきたところでございます。
　残念ながら、この五年間でただ一人の拉致被害者の生還も達成することができないということは痛恨の極みであります。この間、例えばストックホルム合意を行い、北朝鮮において高いレベルのこの問題をしっかりと究明する組織ができたところでございますが、残念ながら結果が出ていないわけでございます。
　今後とも安倍内閣において拉致問題を解決するとの決意の下に全力で取り組んでいきたいと。同時に、核、ミサイルの問題がありますが、その中で、この拉致問題が埋没してはならないとの思いの中で、国際社会に常に私は拉致問題について訴え、説明をしてきておりますし、多くの国々から理解と支持も得ているところでございますし、情報提供の協力もいただいている。そして、先般、トランプ大統領が、国連において最も注目されているアメリカ大統領の国連演説においてめぐみさんについて触れてくれました。そして、来日した際には私の要望にも応えていただき、拉致被害者、そして家族の皆様とも直接会っていただき、私と一緒にこの問題を解決をしていくという決意を述べていただいた。これは、まさに米国がこの拉致問題についても、大統領が発言したわけでありますから、しっかりとコミットしたということになるわけでございまして、これは北朝鮮にもしっかりと伝わっているわけでございますし、国際社会にも大きな発信力となったのではないかと。
　今後、困難な課題ではありますが、全力を尽くしていきたいと、こう思っております。
○増子輝彦君　総理、この問題、もう本当に痛ましい、つらい、悲しい出来事です。私たちも、総理の今日までの御努力、認めています。しかし、なかなか動きませんね。
　これ一体どういうふうにしたらいいのかということ、やっぱりここについては家族会の皆さんもいろいろと心を痛めている。例えば、蓮池薫さんが「拉致と決断」という本を書かれました。お読みになったかと思いますが、この中でもいろいろ書いております。そういう意味で、彼らは、いわゆる北朝鮮の民衆の皆さんは、日本の多くの人たちに知ってほしいという気持ちもあった、彼らは私たちの敵でもなく、憎悪の対象でもない、問題は拉致を指令し、それを実行した人たちにある、それをしっかりと区別することが今後の拉致問題解決や日朝関係にも必要なことと考えているということが実は書かれているわけであります。
　この問題、総理、やっぱり中国との関係、アメリカの関係が極めて重要だと思うんですが、アメリカは必ずこの三人を、拘束されているアメリカ人を三人戻すということでトランプ大統領がかなり中国にも強く迫ったということでありますが、これらについて、そのような話の中で、トランプさんの、拉致の家族の皆さんに会っていただきましたが、今後、具体的にトランプ大統領とも中国ともどのような方法でこの拉致問題解決の道筋を付けるのか、お考えがあれば教えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も、生還を果たされた蓮池薫さん、あるいは地村さんや曽我さんと随分、何回もお食事も共にしましたし、お話も伺ってまいりました。北朝鮮の状況、拉致をされていたときの状況について率直にお話も伺っておりますし、そのときの状況について彼らが聴取に応じていただいた報告書も全文、何回も読んでいるところでございますが、この問題については、小泉総理が訪朝した際、金正日委員長が八名は死亡しているという判断を示したわけでございます。これを、この八名の死亡、金正日が、言わば金正日当時の委員長がそう述べたことはそうではないということを北朝鮮側に認めさせることでありまして、これは確かに相当の困難を伴うわけでありますが、私は一番強いのは真実であろうと、こう思う次第でございまして、まずは情報の収集等に全力を尽くしております。と同時に、この北朝鮮がしっかりと真実を語り、そして被害者を全員日本に生還させるという判断を行うことによって、私何回も述べているわけでありますが、本来勤勉な国民がいて豊富な資源があるわけでありますから、正しい道を歩んでいけば国民を豊かにすることができる、その道を進んでいく上においてそういう判断を北朝鮮が行うように我々も努力をしていきたい。
　しかし、その前にはまずは、それを放置しているのであれば北朝鮮は明るい未来を築くことはできないということを、しっかりと彼らがそのような思いに至ることが重要であろうと、こう思うわけでありまして、トランプ大統領もそういう趣旨の話を、拉致被害者と家族の方々と面会した後そう述べて、もしこれを解決すれば大きく変わるという趣旨のことをアメリカ大統領として初めて、これはまあ私がずっと言ってきたことでございますが、述べていただいたわけでございますので、そうした米国の協力も得ながら、もちろん韓国や中国にもよく話も、今までずっと、第一次政権のときは胡錦濤主席や温家宝総理にも話をしてきて今日に至っているわけでございますが、今後とも努力を重ねていきたいと思っております。
○増子輝彦君　総理、本当に心が痛みます。総理の御努力も重ねて私も認めています。しかし動かない、これ何かしなきゃいけないと。これはやっぱりアジア共通の私は課題だと思っているんです、韓国も多くの方々が拉致されたということを含めて。
　総理、かつてミスターＸと外務省の田中さんがパイプをつくったということがあの訪朝、小泉訪朝の大きなきっかけになったというか力になったわけですが、そういうパイプを今多分、総理はおつくりになっているんだろうと思うんです。聞くところによると、総選挙中、十月に総理の側近がロシアに行って北朝鮮の高官と接触したということを私はある情報として、確かな情報として聞いておりますが、残念ながらこれがうまくいかなかったと。
　これは、やっぱり何らかの形でそういう御努力を是非していただきたい。と同時に、この問題はやっぱり、総理だけの問題ではない、政府だけの問題ではない、国挙げての大きなこれは課題でありますから、私は、かつて金丸訪朝団だとか野中訪朝団が行かれましたが、これは、今北朝鮮に行くことはどうかという問題もありますが、北朝鮮の今経済的や生活的な状況はかつてないほど厳しいものがある、深刻だと、来年の春までもたないかもしれないという情報も現実にあるわけですね。
　先ほど、一千億の支援をしてそれが戻ってこなかったという話ありますが、ここはただ圧力と制裁、それだけではない形で、私はある意味ではこれは国挙げて、政府はできなくても、超党派の訪朝団というものをある意味では編成して行くということも一つの私は対話をつくるための手段かもしれないというふうに思っているんです。これについては総理の方からはお答えすることはできないと思いますが、今一例として申し上げましたが、そういう形も是非私はつくっていくこともこの局面を展開するには極めて重要な手段の一つかなとも個人的には思っています。　これは各党の幹事長の皆さんとも御相談をさせていただきたいと思っていますが。
　こういうことも含めて、この拉致問題、横田めぐみさん始め、拉致されて四十年たち、御家族の皆さん、皆さんもう年を重ねてきて、生きているうちに一目でも会いたい、この思いは私たち国民ひとしく持っていると思います。
　総理の決意、使命感、いろんなことはよく分かります。しかし、動かさなきゃいけない。動かなかった、これは事実でありますから、このことについて総理には是非もう一度、決意と同時にその具体的な方法、いろんな形の中で考えていくということも含めて、総理も、仮に総裁任期延長しても、まあ、あとオリンピックまでですから、解散がなければ。そういう状況の中で、本当に総理が約束した自分の内閣の使命だというようなことで、これが実現できるかできないか、そこの政治的な責任は極めて重いと思いますから、このことについてもう一度総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　北朝鮮というのは、言わば我々が考える普通の国とはこれは全然違うわけでございまして、私も拉致被害者の方々からお話を聞いてきました。まさに想像を絶する国であります。ですから、そういう国に対応する上においては、もうこれは決して甘く見ない方がいいわけでありまして、そう簡単なことではないわけでございます。
　ですから、それは、まずは外交においては政府に一元化させていただきまして、我々がしっかりとこの問題を解決するために全力を尽くしていきたいと、こう考えているわけでございますし、まさにこの拉致問題を解決する上においてはあらゆる手段を検討しながら対応していきたいと、こう思っております。
○増子輝彦君　総理、これは本当にオールジャパンでやらなきゃいけないと思っていますから、我々も協力させていただくことをお約束させていただきたいと思います。
　さて、ちょっと話題を変えます。
　今、大相撲が大変混乱しているということ、これについては国技であります。この問題が、どうも報道によると日馬富士、横綱は今日引退の届出を出すという話がありますが、青少年に対する影響も極めて大きい。そして、相撲界もいろんな混乱している状況の中で、暴力ということは決してあってはならない、青少年に対する影響もあります。
　総理もゴルフ大好きですし、スポーツを愛する一人として、大相撲好きかどうか分かりませんが、私は大好きで、子供の頃から大好きなスポーツの一つでありましたけれども、是非この大相撲の混乱を、二度と暴力事件が起きない、再発防止のためいろんなことをやっていただかなければなりません。この今の大相撲の混乱した状況において、総理のお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　スポーツを所管しておりますので。
　日本相撲協会でまだ事実確認中でございますが、相撲界でこのような問題が起きたことは大変遺憾なことでございます。
　今先生からもお話がありましたように、スポーツの現場での暴力は断固として根絶をしていくべきでございまして、相撲は日本で最も歴史あるスポーツという自覚と責任を持って、二度と国民、まあ青少年も含めてですね、国民の期待を裏切ることがないよう暴力の再発防止に取り組んでいただきたいと、こういうふうに思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も相撲は大好きでございまして、子供の頃は柏戸と大鵬が全盛時代でありまして、ほとんどの子供たちは大鵬のファンだったんですが、私ちょっと変わっておりまして、明武谷という、私ちょっと痩せていましたので、やや私に体型が近い明武谷のファンであったわけでございまして、まさに子供たちの夢だったんですね、力士というのは強くて。ですから、国民の関心の極めて高いスポーツであります。
　この度の相撲界における暴力問題は、現在、日本相撲協会において事実確認中であるものの、極めて遺憾であります。日本相撲協会においては、まず迅速に事実関係を解明することが大事であります。その結果を踏まえて、文部科学省において適切に対応することとなります。
○増子輝彦君　総理、内閣総理大臣杯も出しています。福島県も、実は風評被害対策を含めて一年間のお米を出しています。そういう状況もありますし、やっぱり青少年に与える影響非常に大きいですから、これはしっかりと混乱を収めていただくように努力を相撲協会にもしていただきたいと思いますし、社会もいろんな意味で厳しい中にも温かい目で見ていかなければいけないんだろうというふうに思っています。
　さて次に、時間が大分たってまいりましたので少し質問を飛ばさせていただいて、福島復興について残りの時間で、この予算委員会、テレビ入りでは最近余り取り上げられたことがありませんでしたので、このことについて少し質問を進めていきたいと思っています。
　今回の所信表明でも総理も久しぶりに少し長めに触れていただきましたけれども、まさに福島の復興なくして日本の再生なし、これは民主党政権時代から言われてきたこと、間違いない心構えであり姿勢だと思います。
　改めて、東日本大震災全体の問題でありますが、原発災害に苦しむ福島県、これについて総理が今感じられている現状認識についてお答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　東日本大震災、そして原子力災害からの復興は、政権発足以来、安倍政権の最重要課題であります。私自身、これまで十六回福島を訪問し、現場の声に耳を傾けながら福島の復興再生に全力で取り組んでまいりました。
　この春、帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除されました。しかし、いまだ五万人を超える方々が避難されており、帰還を望む方々が安心して帰還できる環境整備が重要と考えています。
　七月に飯舘村の特別養護老人ホームを訪問をいたしましたが、高齢者を始めとした方々への介護サービス、医療提供体制の確保は重要な課題と認識をしております。小中学校など未来を担う子供たちの教育環境の整備も重要で、極めて重要です。全面開通をした常磐道を走りますと、車窓から見えるフレコンバッグの多さに改めて驚くわけでありますが、中間貯蔵施設を整備し、二〇二〇年には身近な場所から仮置場をなくしていく考えであります。南相馬では、町工場の若い後継者たちが力を合わせて災害用ロボットを開発をしています。福島イノベーション・コースト構想を推進をし、産業の集積、なりわいの復興を進めていきたいと思います。
　また、いまだ多くの方々が大変困難に直面をしている中、停滞は一日たりとも許されないと、こう考えておりまして、福島の復興なくして日本の再生なしとの考え方の下、現場主義、これは増子委員も常々おっしゃっていることでございますが、現場主義を徹底しながら、国が前面に立って福島復興に全力を尽くしていく考えでございます。
○増子輝彦君　現状認識、いいところもありますが、まだまだ大変なところもある。
　これ、是非、全閣僚の皆さんは復興大臣という気持ちで頑張れということを言われているんですが、避難指示解除になった市町村、十二市町村あります、一部の困難区域を除いて。吉野大臣、お答えしたいようですから吉野大臣にお尋ねしますが、避難指示解除になって現在戻っている十二市町村の状況、教えてください。
○国務大臣（吉野正芳君）　増子委員におかれましては、被災地を本当に訪問して被災者の声を聞き、被災者に寄り添った行動に敬意を表したいと思います。
　さて、十二市町村の現状でございますけど、困難区域を除いて避難指示が解除された区域がございます。ここは、まず、生活環境のところの整備、あと教育環境の整備、いっぱい課題がございます。生活環境の整備の中にも、あしたの生鮮食料品を買うお店も浪江町辺りではまだないわけでありまして、そういう生活環境の整備、教育の、来春学校教育が再開されます学校の整備等々、まだまだ課題を抱えているのが現状でございます。
　以上です。
○増子輝彦君　何人戻ったかという帰還数。
○国務大臣（吉野正芳君）　帰還した人は、各……。
○増子輝彦君　これは事前にもお話ししておいたんです。こういう質問をしますからねと、データ出しておいてくださいと。
○国務大臣（吉野正芳君）　通告はございませんので、各町村のものは後で報告させていただきます。
○増子輝彦君　じゃ、後で結構です。はい、後で結構です。
○委員長（金子原二郎君）　大臣、席に戻ってください。
○増子輝彦君　これは、皆さんね、戻らないんですよ。特に、今年の三月三十一日、四月一日に解除になったところはもう極めて厳しい環境なんです。もう二、三割が精いっぱい。まだまだ一割のところもあります。
　こういう状況で戻れない理由は今復興大臣が話をされましたけれども、ここは本当に戻れるような環境整備をしなければいけないんです。その中で、なぜ戻れないかということも今話をしましたが、その中で、今日、東電の社長おいでいただいています。今日初めてお会いしますけれども。
　１Ｆの現状、これが極めて厳しいと同時に、やはり汚染水の問題の処理ができない。地域住民にとっても、外国の皆さんも国内の皆さんも、この１Ｆの収束と汚染水の処理というものをきちっと道筋を付けて、具体的に早くやらなければいけない。
　東京電力の小早川社長、現在の１Ｆの現状について御報告ください。
○参考人（小早川智明君）　東京電力ホールディングスの小早川でございます。国会招致初めてになります。よろしくお願いいたします。
　まず、福島第一原子力発電所の事故から六年八か月以上経過いたしましたが、今もなお発電所周辺の地域の皆様、広く社会の皆様に多大なる御負担、御心配をお掛けしておりますことを改めて深くおわび申し上げます。
　これまで発電所では、敷地内の線量低減を進め、全面マスクを必要としないエリアや一般作業服での作業可能エリアを拡大させるなどにより、福島第一の作業環境の改善を図ってきております。
　一方、事故当初から発生し続けている汚染水につきましては、建屋に流入する地下水や雨水の量を抑制するための対策を着実に進めてきました結果、対策実施前の約五百立米パー日から、現在は約二百立米パー日を下回ることが多くなってきております。
　福島第一原子力発電所の廃炉は、中長期ロードマップなどを踏まえ、国内外の英知や地元を始め多くの関係者の御協力を得つつ、当社が主体となって進めてまいります。
　以上であります。
○増子輝彦君　社長、ちょっと中身全く分からないです。端的にお答えください。
　汚染水はタンクが今幾つあって、その汚染水は増えているんですか。タンクの数、汚染水の量は現在どのぐらいあるんですか、お答えください。
○参考人（小早川智明君）　十月二十六日時点でございますが、汚染水は現在百三万立米でございます。タンクの基数は八百三十基でございます。
　今、一日二百立米程度のその水の増加というふうに申し上げましたが、タンク設置の現状でございますが、現在、二〇二〇年頃まで、約百三十七万立米程度までのタンクエリアを確保しているところでございます。
○増子輝彦君　二年前に比べてどのぐらい増えましたか、量とタンクの数。
○参考人（小早川智明君）　総数は余り変わっておりません。一部、フランジタンクを溶接タンクの方に変更するなどをしております。
○増子輝彦君　社長、全然あなた分かっていない、現状を。総数は変わらない、全くそんなことありません。増えているんですよ。それを今変わらないって言っちゃいけないですよ。だから、双葉町に行って、避難解除になった一部のところで生活再建をしてくださいなんて、初めて双葉町に行って変な答えをする、話をするんですよ。
　もう一度お聞きします。汚染水は増えているんですか、タンクの中に貯蔵されているものは。数量はいいですから、全体的な数を。
○参考人（小早川智明君）　汚染水は一日約二百立米ほど増えております。
○増子輝彦君　社長、この汚染水の処理はどう処理されるんですか、具体的に、今後。
○参考人（小早川智明君）　今、まず、発生する汚染水につきましては、多核種除去設備等を使って浄化しながらタンクに収めて保管をしているところでございます。このＡＬＰＳ処理水の扱いにつきまして、方針決定につきましては、科学的安全面のみならず、福島の皆様の安心や復興推進との両立にも十分配慮する必要がありますことから、国の小委員会の検討状況などを踏まえ、国や地元関係者の皆様と慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　社長、最初この道筋を付けたときには最大八十万トンで処理できるようにすると言ったんです。今、先ほどの話、今百三万トンでしょう、増えているでしょう。
　多核種機種を通しても取り出せない核物質があるでしょう。それは何ですか。
○参考人（小早川智明君）　トリチウムだと認識しております。
○増子輝彦君　そのトリチウムをどのように処理するかということが汚染水対策、処理の最大の課題なんです。これ、どのように処理していく考えですか。
○参考人（小早川智明君）　トリチウム水につきましては、科学的な安全面だけでなく、福島の皆様の安心、それから復興推進と両立に対して十分配慮する必要があると考えております。現在、国の小委員会の検討状況を踏まえて、国や地元関係者の皆様と慎重に検討を進めておるところでございます。
○増子輝彦君　これは、いつまでにきちっとその対策の結果を出すのか。ということは、どんどんどんどん増えていくわけですよ。放出するということはできるのかできないのか、東電としては放出をしたいと思っているのかどうか、お答えください。
○参考人（小早川智明君）　当社といたしましては、まだ処理、放出の方針は固まっておりません。
　先ほどからの繰り返しになりますが、科学的な安全性だけでなく、地元の皆様の安心、それから復興推進との両立に十分配慮する必要があると考えております。国の小委員会の検討結果などを踏まえ、国や地元の皆様との慎重な検討を進めつつ判断してまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　それでは、午前中はこの程度で。
○委員長（金子原二郎君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。増子輝彦君。
○増子輝彦君　ありがとうございます。午前中に引き続き、残された四分の時間の中で質問させていただきます。
　東電の社長、改めてお聞きいたします。
　汚染水の処理について海に放出をするという方法を取るのかどうか。検討委員会のいろんな意見を取りまとめてという話ですが、ここ、すごく大事なところなんです。お答えください。
○参考人（小早川智明君）　トリチウム水の扱いにつきましては、会社としてはまだ決定をしておりません。処理水の扱いにつきましては、科学的な安全面のみならず、福島の皆様の安心や復興推進の両立にも十分配慮する必要があると考えております。国の小委員会の検討状況を踏まえて、地元の皆様と慎重に検討を進めながら決定してまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　世耕経産大臣、経産省としてこの取扱いについてどのように現時点でお考えであって、どういう方向で進めていくつもりなのか、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　この問題に関しては、まず原子力災害対策本部の下に汚染水処理対策委員会というのがありまして、さらに、その下に多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会というのがあります。さらに、そこが専門家を集めてタスクフォースをつくって、この水の処理、トリチウム水の処理に関してどういう方法があり得るかという複数のオプションが出てきているというのが現時点での段階であります。
　その上で、小委員会では、今後、このいろいろ示された選択肢に関して、特に風評被害などの社会的観点からしっかり検討するということと、そして、この選択肢について被曝評価に基づく影響の検討ですとか、あるいはタスクフォースで取りまとめられた知見を踏まえながら総合的に検討するというような作業を今精力的に進めています。特に、最近では、社会的観点の議論というのが、例えばリスクコミュニケーションとか食の安全といった観点から議論を進めていただいているところでありまして、いずれにしても、その結論を待った上でしっかりと東電に判断はさせてまいりたいというふうに思っております。
○増子輝彦君　いろんな方法を検討されていること、承知しております。
　一時、ちょうど、総理が常磐自動車道の全線開通の竣工式に来ていただきました。あの数日前に、最も経済的な方法は希釈をして海に放出することだという実は話が出ました。これは風評被害を含めてそれこそ漁業者にとっては大変なことでありますが、こういう方法を取るというお考えは全くありませんね。経産大臣。
○国務大臣（世耕弘成君）　いずれにしても、この小委員会で、専門家の皆さんに、それこそ風評被害の問題、リスクコミュニケーションの問題等も含めてしっかり御議論をいただいた上で判断をしたいというふうに思います。今の時点で何らかの予断的判断を持っているというわけではありません。
○増子輝彦君　汚染水、極めて重要な福島復興の課題ですから、これは東電とよく連携を取ってやっていただきたいと思います。
　次に、もう一つ重要な問題は、完全収束に向けてのこの１Ｆの処理です。燃料デブリ、これはもう言うまでもなく超高レベルですが、現状なかなか掌握できていない状況の中で、東電の小早川社長、燃料デブリの処理について現時点でどのような道筋、工程表でやっていくかということ、予定よりかなり遅れていますが、現時点での道筋をお示しください。
○参考人（小早川智明君）　燃料デブリの取り出しにつきましては、八月末に原子力損害賠償・廃炉等支援機構から示されました東京電力ホールディングス福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プランを踏まえ、気中・横アクセス工法を軸に検討してまいります。燃料デブリの取り出しの開始目標時期は二〇二一年内を目標としております。
○増子輝彦君　これは多分、私の推測では、最終的に最終処分場まで持っていくのに百年ぐらい掛かるかもしれません。本当に大変重要な課題でありますから、これもしっかり取り組んでいただきたい。
　そこで、実は、第一原発のこの状況にあわせて、第二原発の廃炉が非常に県民総意の問題でありまして、県民全ての方々が第二原発の廃炉を求めています。これは東電の決定することだといいながら、やっぱり国の主導でやっていくことも必要だと思います。
　総理、このことについて総理の見解をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　福島第二原発については、福島県の皆様の心情を察すると、これまでに新規制基準への適合性審査を申請している他の原発と同列に取り扱うことは難しいと、こう認識をしております。
　ただし、この同原発の扱いについては、まずは東京電力が地元の皆様の声に真摯に向き合った上で判断を行うべきと考えております。
○増子輝彦君　吉野大臣、是非この件について吉野大臣の見解をお願いします。
○国務大臣（吉野正芳君）　私も閣内に入った一員でございますので、きちんと福島県の声を閣僚の皆様方に伝えていく、ここも私の大きな仕事である、このように考えております。
○増子輝彦君　しっかり第二廃炉に向けて考えていただきたいと思います。
　総理、もう一つ重要な観点は、復興庁は十年の時限立法です。そろそろこの後の組織についてどういうふうに対応していくか決めていただく時期が参ってきたのかと思いますが、復興庁が時限立法の後、福島の復興を中心にどのような形の組織の在り方をお考えになっているのか、お答え願いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　福島の復興再生には中長期的な対応が必要であり、復興庁設置期間経過後も、組織の在り方にかかわらず、国が前面に立って取り組んでまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　吉野大臣。
○国務大臣（吉野正芳君）　復興庁存続の間で福島は復興するわけには、完成するわけではございません。そのためにも、復興庁設置期間後の新たな組織というのは私はどうしても必要である、このように考えております。
　昨年三月に閣議決定されました復興・創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針に、「復興施策の進捗状況、原子力災害からの復興の状況等を踏まえ、三年後を目途に必要な見直しを行うものとする。」という見直し規定がございます。この新たな組織の検討においては、この見直し規定を準用して検討がなされていくものというふうに考えております。そのためにも、県内の被災自治体における復興計画及び復興事業の進捗状況や今後の見通し等について、被災自治体から意見を、状況をヒアリングしていくということもこれから始めたいと思っています。
　以上です。
○増子輝彦君　復興庁、十年、時限ですから、その後の組織体制については、総理、しっかりとおつくりいただいて対応していただきたいと思っています。
　東電の社長、一つ先ほどお聞きしなかったんですが、第二廃炉についての東電の考え方を、第二原発の廃炉についてお答え願いたいと思います。
○参考人（小早川智明君）　福島第二原子力発電所の扱いにつきましては、福島県並びに県内自治体の各議会において廃炉決議がなされていることは承知しており、当社も重く受け止めております。大変検討に時間を要しており、申し訳なく思っておりますが、現在、社外の皆様の御意見、また国のエネルギー政策動向など多方面から総合的に検討を行っているところでございます。会社として大きな判断になりますところから、しっかりと検討を進めてまいります。
○増子輝彦君　小早川社長、これは本当に重要な課題ですから、できるだけ早く結論を出してください。
　最後の質問になります。
　指定廃棄物、除去土壌等の最終処分場の問題が、必ず三十年以内に、法律で決められて、造らなければなりません。中間貯蔵施設が今比較的順調に建設の段階に入ってまいりまして、汚染された土壌を運び込んでいるわけです。この最終処分場、三十年といいながら、起点がもう二年前ですか、二十八年という、だんだんだんだん一年ずつ時間がなくなってまいります。この最終処分場をまた造らないと、福島県の復興や再生及び風評被害等、地域の振興には全くつながっていかないわけです。
　この最終処分場、これは低レベル、中レベル含めたものですが、これらについての道筋、基本的な考え方、そして、今残念ながら福島県以外のところでも建設がとどまっているわけで、行き着いていないんです。このことについて、環境大臣、そして最後に総理から決意のほどをお願いしたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁を。
○国務大臣（中川雅治君）　中間貯蔵施設につきましては、今先生御指摘いただきましたように、用地取得も着実に進んでおりますし、大熊工区におきましては本年十月二十八日に除染土壌の貯蔵を開始したところでございます。輸送につきましても着実に増やしていくめどが立っているところでございます。
　そして、除去土壌の最終処分につきましては、法律によりまして中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる、その法律にのっとりまして国としてしっかり取り組んでいくこととしております。まずはこの最終処分が必要になる土壌の量をいかに減らしていくかということが大事だと考えておりまして、現在、除去土壌等の処理技術の開発、再生利用の推進といったことを実証実験などをしていただきまして、今鋭意進めております。
　そういう中で最終処分の方向性も見えてくるだろうということで、まずはこの土壌を、最終処分に回す土壌の量を減らすという努力を続けているところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　最終処分については、中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外最終処分を完了するために必要な措置を講ずる旨を定めた法律にのっとり、国としてしっかりと取り組んでいきます。昨年四月に取りまとめた工程表に基づいて、土壌処理技術の開発、再生利用の推進、最終処分の方向性の検討など、取組を着実に前進させてまいります。
○増子輝彦君　ありがとうございました。
○川合孝典君　民進党の川合孝典でございます。
　党からの指示によりまして、私は森友、加計問題を中心に御質問させていただきたいと思います。
　大塚代表の方から御指示がございまして、論理的にやれと御指示をいただいております。私自身、論理的に話を進めさせていただきたいと思いますので、是非とも政府や政府参考人の皆様にも、我々にも理解できるような答弁をしていただけるようにお願いをしたいと思います。
　まず、冒頭でございますが、最初のパネルを出してください。（資料提示）会計検査院の検査報告が出ました。従来主張されていた金額と大幅に差異の出た金額が出ているわけでございます。こうした数字を踏まえて、様々な御答弁を既に政府関係者の方々、大臣始めされておるわけでございますが、改めまして、私どもにもう一度、総理の方から御認識、この報告についての御認識を承りたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府から独立した機関である会計検査院が検査を行い、今般、国会に報告が提出をされました。その報告については真摯に受け止める必要があると思っています。
　会計検査院の報告を踏まえた本件国有地売却に関する政府の立場は既に財務省が述べているとおりでありますが、今般の会計検査院の報告、さらにはこれまでの国会等での議論の中で厳しい御指摘があったことも踏まえて、私としても国有地売却の、国有財産の売却について義務の在り方を見直すことが必要と考えております。
　具体的には、公共性が高い随意契約は売却価格を全て公表するなどの手続の明確化を図ること、売却価格の客観性を確保するため、財務省が提示したような特殊な事案については第三者による算定、確認を行うこと、適切かつ十分な文書管理の徹底を図ることという方針で財務省等にしっかりと対応させることとしたいと思います。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　これまで御答弁されてきたとおりということでやるわけでありますが、素朴な疑問なんですけれども、その再発防止策を講じることについてはこれは当然のことであります。が、しかしながら、その再発防止策が実効性を伴うかどうかというのは、なぜこういう問題が起こったのかということをきちんと検証するところから始めなければいけないと思っているんですけれども、総理の方、先ほど大塚代表の御質問にも少しお答えになられていましたが、再調査はされるという理解でよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　財務大臣からもお答えをさせていただいておりますが、また財務大臣あるいは財務省あるいは国交省において、今回の会計検査院の御指摘を受けて、言わばこの指摘を重く受け止め、しっかりと検証していくことになるんだろうと、このように思います。
○川合孝典君　改めて問いますが、しっかりと検証するということの中には、今回の事象をきちんと再調査をするということも含まれているという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　森友学園のこの国有地の売却に関してですけど、これはこれまでも国会でお話をさせていただいているとおりなんだと思いますが、様々な御指摘がありましたことから第三者的な立場で今度、会計検査院が検査を行っておられるということですよね。したがいまして、財務省としては、検査の中で求められた資料を提出をするのは当然ですが、それにつきまして丁寧な説明するなど、これまでも可能な限り対応を行ってきたところは、私どももそう思っております。
　今回提出されたものにつきましては、国有地の管理、処分の手続について様々な指摘なされておりますことから、財務省としてこれは重く受け止めねばならない、そうお答えをさせていただいております。その上で、指摘された事項につきまして今後その内容を、まだちょっといただいたばっかりですので、しっかり検証をさせていただいて、国有財産の管理、処分の手続等について必要な見直しということを行っていくことに尽きるんだと考えております。
○川合孝典君　やっぱり何度お伺いしても実際に調査をもう一度きちんとされるのかどうかということがはっきり分からないわけであります。これは各閣僚の皆様の御判断ではなく、やはり総理が再調査をきちんとすべしということを御指示をいただかないと周りは動けないと思いますので、ここは総理の判断で是非御指示をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　再調査ということでございますが、まさに会計検査院が独立した機関としてこれを調べ直したわけでございまして、その結果が出ましたので、それを受け止めたということでございまして、この会計検査院、これ重く受け止めた、財務省はですね、我々は真摯に受け止めているわけでありますが、財務省としてはですね、言わばこの指摘についてもう一度しっかりと、麻生大臣が答弁をしたように、この指摘、この一々の指摘についてもう一度しっかりと検討し、そしてまた、今後の対応については今私が述べたとおりでございますが、まさにその再調査を行った、調査を行った会計検査院の報告書を受けて、財務省として今回のこの対応についてしっかりと検討するということではないかと、このように思います。
○川合孝典君　調査を行った結果と今総理はおっしゃいましたが、調査を行った結果出た報告書の内容は、必要な書類が何もないという、資料が何も、確認できる資料がないという報告が出たわけでありまして、したがって、この報告書を踏まえて、その足りないもの、調べなければいけないものについて再調査はすべきなのではないかという御指摘でございますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　森友学園に御存じのように売却をいたしました土地につきましては、この土地の所有権というものに関しては本年六月に返還をされておりますのは御存じの問題だと思いますが、現実の問題として、今そこにはもう建物が、ほぼ完成した建物が建っておりまして、土地、建物の取扱い、これ掘り返すということになるんでしょうけど、取り返すことにつきましては、これは管財人と交渉を行わないかぬと。この建物だって取っ払って真っ更地にして返してもらわないかぬわけですから、その建物を建てたお金は、建てた人は、受け取っていないという状況ですから、これどういう扱いをされるのか。これは交渉人に対して我々、取っ払ってくださいというのが我々の立場なんですが、我々は、この建物を建てましたけど、建物を建てた人から金をもらっていないと、その金をもらってきてからじゃないと、これそんなのできませんよというのが向こうの立場ですから、なかなか難しいのが一つ。
　したがって、工事請負業者がそこを占有しておられるという現実がありますので、そういった意味では土地の調査等々を行うのは難しいという現実も御理解いただければと存じます。
○川合孝典君　私の質問に対しては今お答えいただいていなかったんですが、せっかくこの土地の話が出てきたので、私もここのところ調べておりまして気になったことがあるので、担当、これは理財局になるんでしょうか、小学校の用地のことについて少し確認をさせていただきたいと思います。
　今、麻生大臣がおっしゃったとおり、六月二十九日に国にこの土地が返還されたということを聞いておりますが、今後のこの土地の取扱いはどうなっているのか、教えてください。
○政府参考人（太田充君）　お答えをいたします。
　現在、土地は六月に返還をされました。民事再生の手続が進んでおります。十月十日に管財人の方から民事再生計画が出たという状況でございます。その民事再生計画の扱いも含めて、に対する対応も含めて、これから検討していくという状況でございます。
○川合孝典君　追加で質問なんですけれども、そもそもこれは返還するときには更地で返還するという話に契約上なっていたと思いますけれども、この建物の扱いはどうなるんでしょう。
○政府参考人（太田充君）　更地にして返還をしていただくようにということを私どもとしては求めております。ただ、現実に建物が建っておる中で、その建物の取扱いも含めて、これから民事再生計画を認める認めないの中で管財人とも交渉していかなければならないという状況だと思っております。
○川合孝典君　債権者集会が年末にあると聞いておりますが、これは事実でしょうか。
○政府参考人（太田充君）　私ども、十二月の二十日に債権者集会が開催される予定だというふうに承っております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　私が実は懸念いたしておりますのは、これまでのいわゆる理財局、財務省、国土交通省に対する質問に対して繰り返し、私有地だから調査ができないと、こうおっしゃってきたわけであります。今回、十二月二十日にいわゆる債権者集会が開かれて、その結果として更にどこかに売却をされる、処分をされるという話になると、その後調査ができなくなってしまうんですけれども、そのことについて私は総理に確認をさせていただきたいと思います。
　この問題についての様々な調査が終了するまでの間、国有地として調査、検証ができる状態を維持していただきたいということなんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（太田充君）　国としてこの債権をきちんと取り戻さないといけないという観点から対応しないといけないと思っておりますので、委員の御指摘は重々分かりますけれども、そういうことも含めて最終的にどう対応するかはこれから検討させていただかなければならないというふうに思ってございます。
○川合孝典君　今、私はテレビを通じて問題提起をさせていただいております。国会が閉じて、年末頃にこの土地の処分が決定してしまって、年が明けて国会が開いたときにはもう既に私有地になってしまっているという状況になってしまうと、私が申し上げたいのは、問題が何もない、手続に瑕疵がない、不正をやっていないのであれば、むしろそのことを証明するためにもきちんと調査、検証をした方がいいということの提案を私はさせていただいているわけであります。
　総理、いかがでしょうか、この土地の取扱いの問題について。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、先ほども先生に御答弁申し上げましたし、太田の方からも申し上げたとおりなんですが、今、これは私どもとしては返還請求、更地での返還請求をさせていただいておりますけれども、先方には先方の事情がありまして、現実問題、そこに建物が建っておりますから、その建物の代金も払ってもらっていないという、その本人の業者にしてみれば、これはなかなか両方を、こっち側に言われたとおり取り壊されて、私どもの言うようにということになった場合は、その人は多分、あの会社、小さな会社だと聞きましたので、ちょっと会社としての存立も危なくなるんじゃないかと言われる会社なんだそうで、このちょっと本人は全然知りませんので、そうだそうですが。
　そういった状況でありますから、なかなか今の話で、間に立っておりまして、それをこの十二月に、いろんな形で何かグループをつくって何とかでそれを救済するとか、いろんなことをやっておられるように伺っておりますけど、ちょっと私どもの方として、民間同士の話ですので、ちょっと私どもの方が介入するというのは、我々としてはとにかく更地で返してくださいというのを申し上げているという立場にございます。
○川合孝典君　今おっしゃっているのは民民の話でありますけれども、今国有地をどう取り扱うのかという話でありまして、間違いなく六月の末に国有地として一旦返還をされている土地なわけであります。
　したがって、国有地として調査、検証ができる間にきちんとしたことをやった上で、今後、来年以降売却するのかどうするのかということについては議論すればいい話だと思うんですけど、恐らく皆さんそう思われているはずだと思いますが、そのことも踏まえて総理の御判断をお願いしたいと思うんですが、この年末年始の間にこの土地が売却されるといったようなことはないでしょうね、改めて確認をさせていただきます。
○政府参考人（太田充君）　申し訳ありません、再三御答弁を申し上げて恐縮でございますが、十二月二十日の債権者集会で決議が行われますが、それについて私どもとして賛否も含めてまだ結論を出しておりません。
　いずれにせよ、そんなに簡単に物事が進む状況にはなっていないということではあると思ってございます。
○川合孝典君　今の理財局長の答弁ですと、賛否も含めて決めていないということは、賛成しなければ止まるという理解でよろしいですね。ということは、止めることはできるという理解でいいんでしょうか。
○政府参考人（太田充君）　国としての損得をよく考えた上で賛否を決めたいと思っております。結果的に、国として賛成をしないということになったということを決断をしたとすれば、そういうことになる可能性があるということでございます。
○川合孝典君　そのことも含めて本日は問題提起をさせていただきたいと思いますが、今問題提起したものがそのままずるずると流れて売却という話になってしまうと、疑惑がそのまま温存されてしまうと思います。今後の安定的な政権運営をする上でも、きちんと解明すべき疑惑は解明するべきだということをこの問題については申し上げておきたいと思います。
　次の質問に参ります。
　国土交通大臣に御質問でありますが、この会計検査院の報告書を受けて、繰り返し、ぎりぎりの対応をしなければいけなかったと御発言されている内容を私、テレビでも報道でも見ました。なぜぎりぎりの対応をしなければいけなかったのかということについてお伺いします。