Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉良委員　ありがとうございます。
　エクアドルで石油が出るというのを日本人で知った方は余りいらっしゃいませんけれども、やはり石油の価格の低迷は、ブラジルのみならず、このエクアドル、ベネズエラはもちろんですけれども、及んでいるということで、指摘をいただきました。
　余り知られていないことなんですけれども、さっき私の方で花とバナナということを言いましたけれども、時々日本でもフィリピンや台湾バナナに加えてエクアドル・バナナというのを見るわけですけれども、今、エクアドルからバナナとして百七億円相当が直接輸入されているというふうに聞いています。
　それと、これはまたかなり意外かもしれませんけれども、花の栽培が非常に盛んな国でありまして、米国が最大の市場で、マイアミに送り、また一方、花の直接生産もするし、第三国貿易をしているオランダに輸出していて、実は、エクアドルからかなりの花卉類が日本に輸入されています。さっき言いましたバラだとかカーネーションだとか、十九億円ぐらいでありますけれども、花の金額としては結構大きいというふうに思います。実は、大分の花屋さんなんかにもエクアドルからのバラとかが輸入されているんです。輸入というか、東京を経由してでしょうけれども。
　そういうこともあって、この地震によって花の供給等に影響が出ないかということを心配しておりますので、外務省としては、経産省とともに引き続いてこの辺の影響をチェックしていただいて、また教えていただければというふうに思っています。
　エクアドルの地震関連はこれぐらいにして、次に、ブラジルについて質問させていただきたいと思っております。
　現在、ブラジルは、リオ五輪・パラリンピックを控えた状況ではありますけれども、経済的、政治的に大混乱になっているというふうに聞いています。外務省として、今把握しているブラジルの経済的な低迷そして政治的混乱について、教えていただければと思います。
○岸田国務大臣　ブラジルの現状ですが、まず、ブラジル経済は、つながりの深い中国経済の減速あるいは一次産品の国際価格の低迷によりまして、二〇一五年の経済成長率がマイナス三・八％、そしてインフレ率は一〇・七％、失業率は九・五％と承知をしております。
　また、国営石油会社ペトロブラス社をめぐる汚職疑惑が表面化し、二年間の汚職捜査で政財界等の逮捕者が百名を超えているということでございます。
　こうした中、ルセフ政権の支持率は一〇％前後となり、また、ルセフ大統領に対する、不正会計処理による財政赤字隠蔽を事由とする弾劾請求が行われております。
　三月四日、汚職捜査がルセフ大統領の前任のルーラ前大統領に及び、同十三日にブラジル史上最大規模の反政府デモが行われました。その後、連立与党から政党の離脱が続きました。
　こうした背景のもと、四月十七日、下院本会議において大統領弾劾の是非を問う表決が行われ、その結果、弾劾賛成票が可決に必要な全議席の三分の二を超える三百六十七票に達し、下院は上院に対して弾劾法廷を請求することになった、このように承知をしております。
○吉良委員　ありがとうございます。
　経済的低迷については、先ほど言いました、大臣もおっしゃったように、一次産品の価格低迷、特に油関係の低迷によって、今、後段でもおっしゃられた石油公社ペトロブラスの業績が大きく落ち込んで、それがブラジル経済全体を落ち込ませているというふうに理解をしておりますし、また、ペトロブラスをめぐる汚職事件が政治的な混乱に陥れてしまっていて、このまま本当に五輪開催が行われるんだろうかと心配になるぐらいであります。
　今のブラジルにおける政治的混乱または経済的混乱も含めて、それが国民の政府、政治に対する不信、不満につながっている。それがあって、必ずしも、ブラジル国民挙げてリオ五輪を支持しているわけではないという状況にまで陥っている。こういう状況の中で、きちっと五輪開催が行われるんだろうかという懸念を私自身は持っておりますけれども、大臣また外務省として、五輪開催について今どう見ておられるのか、お聞きしたいと思います。
○宇山政府参考人　お答え申し上げます。
　現時点では、現下のブラジルの政治経済情勢がリオデジャネイロ・オリンピックまたパラリンピック大会の開催自体に影響を与えるというふうな情報には接してございません。
　リオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピック競技大会の準備は、国際オリンピック委員会の評価あるいは指導を受けながら、リオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の責任において進められているというふうに承知しております。
　競技大会の準備状況につきましては、三月二日に、リオ組織委員会からＩＯＣの理事会に対しまして、施設の建設はおおむね予定に従い進捗しているというふうな報告がなされたというふうに承知しております。
　今後、財政逼迫による警備体制への影響の有無、デモ等の治安あるいは社会不安情勢、こうしたものにも注目しつつ、日本からも多くの関係者が渡航することも念頭に置きまして、同大会の準備状況及び現地情勢について、引き続きしっかりと情報収集をしてまいりたい、かように思っております。
○吉良委員　私がリオ五輪がちゃんと行われるんだろうか、開催できるか、まあ、開催はするにしても運営できるんだろうかと心配している背景には、私自身がブラジルが大好きで、若いころブラジルに留学したという経験もあって。そういう意味では、ブラジルの国民性というのは好きで好きでしようがないんですけれども、同時に、その好きさが、何で好きかといったら、聞いているブラジル大使館には申しわけないんだけれども、日本人的感覚からすると余りにもラテンで、今の話じゃないですけれども、進捗に問題ないと言っている感覚は、日本人の問題ないという感覚と全く違います。そういう意味では、心配で心配でしようがないんですね。だから、これは愛するがゆえに心配をしているわけで。
　そういう意味で、政府から政府へ、日本が政府として何か支援しましょうかというのは難しいと思いますけれども、リオの次は東京オリンピックですから、そういう意味では、東京大会の組織委員会が、次の開催地である東京として、リオのオリンピックの開催状況を勉強しに行く、こういうたてつけで大視察団を送るようでありますので、この際、この場で言うことかどうかわかりませんけれども、勉強させてもらいに行くといいながら、日本人のきめ細やかな、きちっと運営していくためのいろいろなノウハウ、また心構えを、ブラジルの人たちにぜひ教えていただきたいというふうに思っています。
　政府対政府、ＧツーＧではないですけれども、政府としてその辺の働きかけができると思いますので、ちょっとその辺について、もし大臣の見解があればお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　リオデジャネイロのオリンピック・パラリンピックの準備ですが、まず基本的には、ＩＯＣの評価や指導を受けながら、リオデジャネイロ大会組織委員会の責任で進められるものであるとは考えます。
　そして、その上で、日本との関係では、リオ五輪テストイベント時及び大会本番時には、二〇二〇年東京大会組織委員会や東京都の職員が、現地研修としてオブザーバープログラムに参加することを予定していると承知しています。大会本番時には、東京大会組織委員会等から延べ約三百名が派遣され、研修を受けることとなります。
　こういった形で、日本の関係者がブラジルの関係者とともにリオ五輪の成功に向けても取り組んでいく、こうしたことを期待したいと存じます。
○吉良委員　本当によろしくお願いします。
　最後になりますけれども、きょうはもう時間が、二十五分という限られた時間だったので詳細には触れませんが、先ほど、ブラジルの政治的混乱をもたらしているその最大の原因であるペトロブラスをめぐる汚職事件、これは日本の企業にも多大な損害、影響を与えております。
　ざっと、公表されておりますので、三菱重工、三菱商事、ＩＨＩ、エンジニアリング会社でいえば東洋エンジニアリング、それからＪＧＣというか日揮、あと造船会社で今治造船とか、多くの会社が、実はブラジルのペトロブラスから、船舶だったり、海底油田を掘削するためのリグ装置だったり、そういうものを受注する会社があって、そこに出資したり、また、そこから受注をして生産を始めたけれども代金が入ってこない、こういうような問題が出てきています。
　岸田大臣は、外務委員会の冒頭に、やはり日本経済を力強く支える外交でありたいと。ちょっと言葉のニュアンスは私が勝手に言っていますけれども、そのニュアンスのことを言われたと思います、所信でですね。
　そういう意味で、実際にリスクを伴う出資等の意思決定をしたのは民間ではありますけれども、ペトロブラスそのものが、まだブラジルの政府が五五％強を持っている、国営と言ってもいい会社でありますので、日本政府としても、きちっとブラジル政府に働きかけて、ペトロブラスのこの疑惑後の一刻も早い立ち直りを支援する、それは結果的に日本の企業を救うことになりますので。
　そのことを指摘したいし、岸田外務大臣にあっては、そのことを前向きに考えたいというような答弁をぜひいただいた上で、質問を終わりたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、他国の企業の今後の状況について、具体的に何か予断を持って申し上げるのは日本の外務大臣として適切ではないと思いますので、具体的なことは控えたいとは思います。
　いずれにしましても、日本の企業が海外においてしっかりと活躍していく、そのための環境整備やら政府としてできるだけの支援を行う、こうした取り組み自体は大変重要なことであると考えます。
　そうした考えに基づいて、具体的な状況の中で何が具体的にできるのか、これを政府としても真剣に考え、そして、できる限りの対応をしていきたいと考えます。
○吉良委員　前向きにお願いいたします。
　質問を終わります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　私も、十年以上も九州沖縄比例代表ということで、熊本、大分の被災地、大変ふだんから大きな御支援をいただいたところであります。改めて、犠牲になられた皆さん、被害に遭われた皆様に心からの哀悼とお見舞いを申し上げたいと思います。
　そこで、きょうは米軍普天間基地問題について質問をいたします。
　三月四日、辺野古への米軍新基地建設をめぐり、政府と沖縄県との和解が成立をいたしました。和解条項には、政府と沖縄県が円満解決に向けた協議を行うことが盛り込まれています。
　三月二十三日、政府・沖縄県協議会が開かれましたが、和解条項に基づく協議については、作業部会の設置を確認したにすぎません。
　ところが、安倍首相は、三月三十一日に行われた日米首脳会談で、辺野古が唯一の選択肢、解決策とする立場は不変だと伝えました。岸田外務大臣も、四月十一日に行われた日米外相会談で同じ説明を行いました。
　外務大臣に伺いますが、和解条項に基づく実質的な協議が行われていない段階で、辺野古は不変だと米側に説明したわけですか。
○岸田国務大臣　御指摘の点については、まず、三月三十一日の日米首脳会談において、安倍総理から、辺野古埋立承認に関する訴訟について、辺野古が唯一の解決策とする立場は不変であり、急がば回れの考え方のもと和解を決断したものであるという説明を行い、そして、辺野古移設を一日も早く完了することにより普天間返還を実現したい旨述べるとともに、沖縄の負担軽減について引き続き取り組んでいきたい、こうした旨、安倍総理からオバマ大統領に述べた次第です。
　そして、オバマ大統領の方からは、和解については安倍総理の戦略的な判断と理解している、引き続き緊密に協力していきたい、こういった趣旨が述べられました。
　そして、四月十一日、日米外相会談においても、私の方から日本政府の立場を伝達いたしました。ケリー長官からは、和解に関する日本政府の立場を十分に理解する、こういった旨の発言がありました。
　こうしたやりとりを日米の間で行った次第であります。
○赤嶺委員　つまり、和解協議には入ったけれども、実質的には、和解の内容に立ち入っての日本政府と沖縄県との話し合いはまだ全く行われておりません。いない中で、辺野古が唯一の選択肢だということを、外務大臣も総理も日米外交の場で繰り返しているわけですね。
　一方で、福岡高裁の那覇支部は、この和解を通して、円満な解決、円満解決に向けた協議というのを求めております。
　しかし、今、政府がとっているのは、辺野古が唯一の解決策という一方的な立場ですね。この一方的な立場が今回の混乱を生み出したのに、まだ今なおそういうことを言っている。では、一体、円満な解決に向けた協議というのを政府はどのようにしていくおつもりですか。
○岸田国務大臣　このたび、政府と沖縄県の間において和解案を受け入れるということで合意したということ、これは大変重要なことだと認識をしております。そして、合意がなされたわけですので、ぜひこの和解案を誠実に履行していくこと、誠実に対応していくこと、これは大変重要であると考えます。
　そして、この和解案の中身ですが、和解案の中身は、日本政府も従来の立場を放棄しろというものではありません。これは、沖縄県も従来の立場を放棄しろというような中身にはなっておりません。あくまでも、和解案の中身は、司法の手続を進めながら、それと同時に話し合いを行うというものであります。
　ぜひこの和解案の中身、これを誠実に理解し、そして実行していく、これを両者の間においてしっかりと努力していく、こういったことが重要であると考えます。
○赤嶺委員　和解案の一番の特徴で注目を集めるのが、円満な協議ということを政府にも沖縄県にも求めている。
　翁長沖縄知事は、円満解決に向けた協議について、もともとお互いに考え方を持っているわけであり、そういうものを持ちながら議論を進めるということだ思うと臨む姿勢を明らかにしているわけですね。ところが、皆さんは一方的に、和解の話し合いの中身には入らないのに、是正指示を出してみたり、あるいは、外交の場で日本政府の立場は不変だと言ってみたり、これでは、和解に向けて円満に話し合おうというような、そういうものをつくれないと思うんですね。まず、一方的な政府の立場を改めるべきだということを申し上げておきたいと思うんです。
　そこで、普天間基地の五年以内の運用停止の問題について、政府は日米首脳会談あるいは外相会談で取り上げたんでしょうか。
○岸田国務大臣　普天間飛行場の五年以内の運用停止を初めとする沖縄県の要望につきましては、従来から、首脳会談あるいは外相会談においてたびたび取り上げ、米国側に伝えております。
　そして、委員の御質問が、直近の首脳会談あるいは直近の外相会談で取り上げたのかという御質問であるとしたならば、直近の首脳会談は、先日の核セキュリティーサミットの際の首脳会談であります。そして、外相会談は、Ｇ７外相会談の日程の合間で行われたものであります。これは時間が限られておりました。沖縄の負担軽減等については議論は行ったわけでありますが、具体的にその場で五年以内の運用停止ということについて議論をしたかということであるならば、直近のその二つの会談においては具体的なやりとりは行っていないということであります。
○赤嶺委員　どうも、外務大臣、まどろっこしいんですが、これまでは行ってきたけれども、今度は行わなかったということであるわけですね。
　ただし、辺野古の問題についてオバマ大統領も関心を持ったとされております。沖縄の負担軽減というのであれば、普天間基地の五年以内の運用停止が一番核心的なテーマであります。これについて今回は取り上げなかった。
　一月の宜野湾市長選挙で五年以内の運用停止を公約した佐喜真市長を政府・与党は応援しました。そういう佐喜真市長が当選した直後、五年以内の運用停止ということを訴えていたその直後の、初めの首脳会談、外相会談で、何でこの問題を取り上げなかったんですか。
○岸田国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、首脳会談、外相会談においては、普天間基地の移設の問題、そして沖縄の負担の軽減の問題、こうしたものについてはしっかりと議論を行いました。その中で、特に具体的に御指摘の部分について議論をしたのかということでありますので、先ほど来お答えをしているわけであります。
　基本的に、重要なポイントにつきましては、首脳会談、外相会談でしっかり議論を行っております。
○赤嶺委員　普天間の危険性の除去が原点だと繰り返しおっしゃるわけですね。沖縄の負担軽減という場合は、誰が考えても、普天間の危険性の除去、これを最優先してやるべきだと。
　それで、沖縄県と政府が対立しているとはいえ、五年以内の普天間基地の運用停止については、国も沖縄県も宜野湾市も一致しているんですよ。みんなが一致しているんですよ。そういう一致した問題を、大事な外交交渉の場でなぜ取り上げないんですか。政府の立場が疑われる結果になりませんか。
○岸田国務大臣　大事な点を取り上げなかったという御指摘ですが、取り上げなかったということではありません。
　先ほど来申し上げておりますように、まず、普天間飛行場の移設の問題において、普天間飛行場の五年以内の運用停止を初めとする沖縄からの要望につきましての我が国の取り組み、あるいはこの考え方、これは全く変わっておりません。そうした考え方はしっかり伝えた上で、その五年以内の運用停止について明示的に何か述べたのかという質問に対して、これは明示的に言葉として取り上げなかったと言っているだけであります。
　基本的な考え方、そして重要性については、しっかり米国側に伝え、そして意見交換を行った次第であります。
○赤嶺委員　明示的に皆さんが取り上げたのは、辺野古が唯一の選択肢だということの繰り返しなんですよ。
　しかし、仲井真知事が日本政府との間で五年以内の運用停止ということを約束したときには、辺野古の基地の完成は十年後ですよ。つまり、辺野古の基地の完成を待たずに普天間は五年以内に運用停止するんだ。こういうことを、皆さん、仲井真知事との間にも約束し、翁長知事もそれはそのとおりだと、宜野湾市長もそのとおりだと、政府もそのとおりだと。
　つまり、辺野古の基地は予定どおりやりますやりますと言いながら、普天間の五年以内の運用停止については取り上げない。誤解されるんじゃないですか。一番大事な問題を皆さんは言っていないんじゃないですか。
○岸田国務大臣　大事なやりとりを米国側とやっていないという指摘は当たらないと思います。しっかりとこの問題について議論を行っております。
　ただ、具体的に、言葉を明示的にやりとりしたかという点につきまして申し上げているだけであります。
○赤嶺委員　明示的にやりとりして、みんながわかるようにすることが大事なんです。そういうことを申し上げておきたいと思います。
　次に、臨時制限区域の問題ですが、四月十四日の作業部会では、沖縄県がブイやフロートの撤去を求めたのに対し、政府は、フロートの撤去には応じる姿勢を示したわけですが、ブイの撤去や臨時制限区域の撤廃については応じませんでした。
　防衛省に確認をいたしますが、和解の成立を受けて、沖縄防衛局は、埋立承認取り消し処分の審査請求と執行停止申し立てを取り下げました。現在、翁長知事が昨年十月に行った埋立承認取り消し処分が有効になっていると思います。その点の確認と、有効になっているのであれば、フロートに限らず、ブイや臨時制限区域も撤去すべきじゃないかということを伺いたいんですが、いかがですか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　三月四日の和解合意によりまして、沖縄防衛局長は、行政不服審査法の審査請求及び執行停止申し立てを取り下げたところでございます。それによりまして、国土交通大臣による沖縄県知事の埋立承認取り消し処分に対する執行停止は効力を失っているというふうに考えております。
　一方、今回の和解によりまして、政府といたしましては、和解で中止の対象となる埋立工事とは、埋立承認の対象である工事、作業であり、中止とは、工事を進めず現状を維持することであると考えており、保存、管理行為、原状回復工事などは中止には含まれないと考えており、その旨を、先般、十四日の作業部会においても御説明したところでございます。
○赤嶺委員　一方的な態度ばかりとっているんですよ。
　あそこにブイやフロートが設置されたり、臨時制限水域が改めて設けられたのは、皆さん、埋立工事をするためですよね。しかし、今、埋立工事をする根拠はないわけですよ。翁長知事の埋立承認取り消しが有効なわけですから。
　だから、埋め立てのためのフロート、フロートはもちろん撤去しますね、これも確認いたしますけれども、フロートは撤去するんですか。であれば、ブイや臨時制限区域も撤廃すべきじゃないですか。どういう根拠に基づいてそれを撤去しないと言っているんですか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、和解で中止の対象となる埋立工事とは、埋立承認の対象である工事、作業であり、中止とは、工事を進めず現状を維持することであると考えており、保存行為、管理行為、原状回復工事などは中止に含まれない旨、さきの作業部会で御説明をいたしました。
　その上で、政府側からは、和解条項上の中止についての考え方は変わらないという前提で、さらに調整が必要だが、和解に基づく協議の趣旨を踏まえ、フロートについては撤去につき前向きに検討してまいりたい旨御回答したところでございます。
○赤嶺委員　フロートが撤去されるのは、やはりこれは埋立承認が取り消されたことが大きく影響しているわけですね。
　ブイの設置も臨時制限区域も、埋立承認が取り消されたならば法的根拠がなくなるわけですよ。撤去しないという法的根拠はありますか。
○岸委員長　山本審議官、時間が来ております、簡潔にお願いします。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、和解条項上の中止についての考え方は変わらないという前提で、さらに調整が必要だが、和解に基づく協議の趣旨を踏まえ、フロートについては撤去につき前向きに検討してまいりたい旨御回答したと承知をしております。
○岸委員長　赤嶺君、時間が過ぎております。
○赤嶺委員　法的根拠も全く曖昧なままです。
　終わります。
○丸山委員　おおさか維新の会の丸山穂高でございます。
　私からも、一般質疑、お話しさせていただきたいんですけれども。
　前回の一般質疑のときに、いわゆるジャパン・ハウスの件をお話しさせていただきました。ロンドンとロサンゼルス、あとはサンパウロ、三カ所に、百二十六億円、四年かけて、クールジャパンを含めて日本のよさを発信していくという建物を一等地につくるというお話で、私は、これはクールジャパン機構もやっているし、観光局もやっている、ジェトロもやっている、そういう縦割りでやる必要もないし、外務省がそもそもやるようなものじゃないというお話をさせていただきました。
　しかし、既に予算として決まってしまっているので、その枠内でしっかりやっていくことと、チェックしていく、できているのかどうかの目標達成を見ていくのが大事だという議論をさせていただいた中で、実は、このジャパン・ハウスも、戦略的対外発信の予算に入っております。
　その中で、私は、戦略的対外発信の一番大事なものは、そちらのジャパン・ハウスの方ではなくて、実は、日本の正しい姿の発信と政府予算ではついている部分、いわゆる我が国の外交上の案件、特に誤解を受けているような案件に対してしっかりと国際社会に対して説明していく、具体的には慰安婦の話だとか領土問題だとか歴史の問題だとか、そういった部分に関して発信していくという、正しい姿の発信の予算について、しっかりやっているのかどうか。
　今まで、国連の女子差別撤廃委員会の勧告が出ました。それまでを含めて、慰安婦の話が、どんどんうそが膨らんで大きくなって、今、日本の立場をおとしめている。この状況をつくり出さないために、同じようにならないためにも、しっかりと国際社会において発信してほしいということでお聞きした内容で、最後、そういった予算の中でどれぐらいこの慰安婦問題や歴史問題、領土問題に充てられているのか、そして、セミナーの開催の予算も入っているということなので、そういうセミナーはどれぐらいの数やっているんですかと私がお聞きしたら、残念ながら、外務省から、相当数だがという形で、ずっと外交上の案件で答えられないという驚くべきお答えがありました。
　余りにもひどかったので、最後、大臣にお伺いしたら、いや、それぐらいはさすがに言えるでしょうというお答えをいただきまして、持ち帰って確認させますというお話をいただきましたが、その点をまず、この間の積み残しでございますけれども、お答えいただけますでしょうか。
○大鷹政府参考人　お答え申し上げます。
　正しい姿の発信でございますけれども、平成二十七年度の戦略的対外発信の中には、そのための予算が総額四十八・七億円ございますけれども、そのうち海外シンクタンクとの連携強化のための予算が九・七億円等ございまして、そういった予算を活用して、対世界で合計百十七回のセミナーを開催しております。そのうち約半数程度が御指摘になったテーマに関連するものというふうにお考えいただければと思います。
○丸山委員　ようやくお答えいただき、半数程度ということでございますので、これはしっかり数をこなしていくというのが大事だと思いますし、私は、回数というよりも裏のロビーイングももっと大事だと思っているんですが、そういったところに予算をしっかりとつけていただく、人員をつけていただくというのは外務省としてやっていただきたいんですけれども。
　この日本の立場を正しく発信していく、正しいという言葉をわざわざ外務省は使っていますけれども、要は、日本の立場をちゃんとアピールしていく、誤解のないように、国際社会の中で、しかも国益になるようにアピールしていくというのを、外務省さんは余りうまくないとずっと私は思っているんです。
　それは、慰安婦の話、領土問題だけじゃなくて、例えば、最近ニュースになったものでいいましたら、国連人権理事会の表現の自由の調査でデビッド・ケイ特別報告者が来日されて、きのうですか、会見もされて帰られたというふうに聞いています。
　まず、これについて、外務省はどのような見解でいらっしゃいますでしょうか。お答えいただけますでしょうか、大臣。
○岸田国務大臣　デビッド・ケイ表現の自由国連特別報告者の訪日ですが、四月十二日から十九日まで、デビッド・ケイ表現の自由国連特別報告者が、我が国における表現の自由を取り巻く状況につき調査をするために訪日をし、関係省庁、国会関係者、ＮＧＯ、報道関係者等と面会をいたしました。
　同報告者は、訪日の最終日である十九日に行った記者会見において、日本における表現の自由が全般的に高い水準にあり、特にインターネットにおける表現の自由は世界有数の高い水準にあることを述べる一方で、幾つかの点につき懸念を表明したと承知をしています。
　政府との面会においては、政府側から同報告者の関心事項につき丁寧に説明を行いましたが、同報告者の懸念及び所見の中には、訪日中に政府から行った説明が十分に反映されていないと思われる点があり、この点については遺憾に思っています。
　今回の記者会見の内容を精査しつつ、同報告者が二〇一七年中に国連人権理事会に提出する予定の報告書が客観的かつ事実に基づいたものとなるよう、しっかり説明し、そして申し入れを行っていきたいと考えます。
○丸山委員　日本なんかは、表現の自由は、ほかの国に比べてかなり保障されているというふうにすごく思います。それは国会にいて特に感じます。マスコミの方々がちゃんとチェックできている環境にあると思うんです。
　しかし、報道なんかは、これを機会に、例えば「秘密法　報道に重大な脅威」とか「政府圧力　自己検閲生む」みたいな、今回のこの報告者が来た件を大々的に取り上げてやっている。
　また、こういう関係のロビーイングをやっている団体なんかもあって、次の報告書までに客観的なデータに基づくようにやってくれと要請するという大臣の答弁が今ありましたけれども、しかし、結局、次、うまくこれをやらなければ、来年の報告書の段階では、日本は報道の自由を保障されていないみたいな形の誤解を生みかねないような国連の報告書が恐らくまた出てくる。
　結局、パターンは慰安婦のと同じなんですよ。最初はロビーイングみたいなのが活動をされて、それを聞きつけた国連が、では行ってみようかみたいになって、そして、やっているうちにその立場の意見が、慰安婦だったら慰安婦の話、今回の表現の自由だったら表現の自由の話、これがまさしく正しいかのように、日本の主張とは違う形で広がっていって、それがフォローできなくなっていくという現状に一番なってしまったのが慰安婦の話で、そして、なりそうになっているのがこの表現の自由の話だと私は思っていて、大臣、今お話しになったように、要は、統計的な資料を示すべきだとか、論拠を示すべきという形で訴えていく、国連に対して言っていく、主張していくという答弁は、いつもされるんですよ。
　何を言いたいかというと、次の質問に関連してくるんですけれども、表現の自由に関する質疑。特に、例えばアニメや漫画が児童ポルノに当たるんじゃないかみたいな形の勧告が、実は来ています。同じように、女子差別撤廃委員会のも来ていますし、重ねて、この三月、四月に、国連の人権理事会、先ほどのデビッド・ケイの特別報告とは別に、別の特別報告者から報告があって、勧告が来ている、人権理事会の勧告。そして、恐らくその影響を受けて、米国の国務省も報告書を出していて、同じように表現の自由の部分が書いてあります。
　実は、皆さんニュースで御記憶があるかもしれませんけれども、ＪＫビジネス、女子高生ビジネスの件で、かなり数字を、一三か三〇かというのを出して、それはおかしいじゃないかと外務省が抗議をした。最終的に、女子高生ビジネスのところは事実上撤回されたというふうに認識しているんですけれども。
　一方で、表現の自由、特に漫画やアニメに対する表現の規制の部分に対して、何を根拠に漫画やアニメ、ゲームといったものの描写が実際の性犯罪みたいな形に関係があるんだみたいなところを、ちゃんと論拠を示して、反論していく。そして、今申し上げたこの三月の報告書にこういったものが載らないように努力をしていくという形で、去年、岸田大臣が参議院の予算委員会で答弁されているんですよ。これは全く、今委員の皆さんお聞きになったように、先ほどのデビッド・ケイ氏の、表現の自由の方の報告書と同じふうに御答弁されている。
　しかし、一方で、この三月、四月に出た米国の国務省の人権報告書にしろ国連人権理事会の勧告にしろ、結局、この部分が入ってしまっていると思うんですけれども、これは、出てきたこういう言及に対して今政府としてどういうふうに捉えられているのか、お答えいただけますか。
○岸田国務大臣　御指摘のように、アニメの規制に関する勧告が出されています。また、米国務省の国別人権報告書の中にも記載があります。
　まず、基本的には、政府として、こうした勧告等について、児童を性的搾取や虐待から保護すること、これは政府が一丸となって取り組むべき重要な課題であると認識をしています。その一方で、日本の大切な文化であるすぐれた漫画やアニメを守っていく必要がある。これを十分念頭に置きつつ、関係省庁と内容を十分検討の上対応していく、こういった必要があると考えています。
　これまでのこの報告者からの発言、あるいはこの報告につきましても、国の実情に基づかない指摘あるいは懸念、これに対してはしっかりと対応していかなければなりません。
　これは、我が国の反論文書を特別報告者の報告書に添付させ国連文書として公表させるなど、毅然とした対応をこれからもしっかりとりたいと思いますし、国際社会に対する説明は尽くしていかなければならない、このように考えます。
○丸山委員　大臣、今、ＴＰＰで既に議論をさせていただいていますけれども、外務大臣だけじゃなくて全大臣がおっしゃるのは、外交の交渉過程は言えないと。結果が全てだから、そこの議論をさせてくれという話を、ＴＰＰではおっしゃっているわけですよ。
　一方で、今回の話も全く同じだと思います。外交の過程についてはお答えにならないと思いますけれども、しかし、結果として、外務省としても我が国としても望むべき結果がとれていないわけですよね。勧告にそういうふうに書かれてしまった。
　大臣も去年の参院の予算委員会で述べられているように、この特別報告者と国連に対して、統計資料を示すべき、論拠を示すべきである、さらに、どの国との間に何を比較した結果なのか、きちんと論拠を示すべきだ、この三月の特別報告者の報告が客観的なデータに基づくものになるように努力していきたいと答えられているわけですよ。しかし、現実にはこういう勧告が出てしまっているんですね。
　私、関西弁で言うとあれですけれども、餓鬼の使いやないんですから、しっかりと結果をとってくるためにやっていただきたい。無理だったのなら、どうしてできなかったのか、予算をふやすべきなのか、人員もふやさなきゃいけないと思うんですよ、ロビーイング活動もやらなきゃいけないと思うんです。
　このあたり、どうしてこれがうまくいかなかったのか、そして、今後の対応、もっと人員や予算をふやすべきだと思うんですけれども、どうお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　どうしてできなかったのかにつきましては、テーマにより、そしてその時々の状況により変化するものであると思います。
　テーマにつきましても、慰安婦等の問題におけるケースと、こうした漫画の表現の自由におけるケースと、これは議論の構図自体が違うわけでありますから、我々の対応も当然変わってくる、当然のことではないかと思います。
　今回の漫画やアニメに対する規制、こういったことについて我が国としてどう対応するべきなのか。先ほど申し上げました、二つの議論のバランスの中で、我が国として適切に対応していかなければなりません。児童を性的搾取や虐待から保護する、これも重要な課題であります。一方で、日本の大切な文化である漫画やアニメ、これを守っていかなければなりません。
　このバランスの中で、日本がどうあるべきなのか、どう取り組んでいるか、これを説明するにはどうするべきなのか、適切な方法は何なのか、これをしっかり考えた上で対応すべきことであると考えます。
○丸山委員　だから、その適切な方法をとるといって、やられた結果が出ていないわけですよ。
　それに対して、どうして出ていないのか。予算が足らない、人が足らないなら、ふやすべきなのかということを聞いているのであって。
　ちょっともう時間がなくなっちゃったので、この後、私、条約の質疑も立つことになっていますので、続きはそこでやりたいと思います。
　ありがとうございました。
○玉城委員　生活の党と山本太郎となかまたち、玉城デニーです。
　きょうは、米軍普天間飛行場代替基地建設、これは、代替基地建設と言っておりますが、実は、弾薬搭載可能エリア及び強襲揚陸艦接岸可能バースを備えた米海兵隊の基地機能を強化させた新基地建設と私は思料しておりますが、その件に関する工事に向けて、キャンプ・シュワブ沿岸域の立入禁止エリアを拡大した日米合意と埋立工事承認取り消しによって中断している工事の現状に関連して、質問をいたします。
　きょうは、委員のお手元に、これは二〇一四年五月三十日、琉球新報英字新聞に掲載され、私はニュー・ウェーブ・トゥー・ホープというグループのホームページから引用させていただいておりますが、二〇一四年五月三十日時点で、拡大される第一種区域の範囲というふうな地図であります。
　簡単に説明しますと、本来、第一種区域は、辺野古のキャンプ・シュワブ周辺の陸から五十メートル先、これが常時立入禁止で、第一種区域です。第二種区域は、網を入れて漁業をすることができない地域。それから、第三種区域、上の四角く囲ってある、囲みの中のオレンジの区域。下の、水路を示しておりますが、これは第四種区域。この三種、四種は、米軍が演習を行う場合にはここは漁業禁止ですよ、立ち入りできませんよというふうになっている場所でございます。
　日米政府が、二〇一四年六月二十日に日米合同委員会を開き、米軍普天間飛行場の代替基地建設工事に向けて、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸域で立ち入りを常時禁止する水域を大幅に拡大することを合意したというニュースが、二〇一四年の六月二十一日、報じられています。
　沿岸から五十メートルの現在の範囲を、工事の施行区域を覆う形で沿岸から最大約二キロに広げる、日米は、臨時制限区域の枠組みを初めて設定し、期間は工事完了の日までと規定したということになっております。そして、臨時制限区域は約五百六十一万八千平方メートル、五百六十一・八ヘクタールですね。
　この件について質問をさせていただきますが、日米合同委員会での審議、これについて質問をさせていただきます。
　実は、二〇一六年三月二十三日に、三月四日の和解後初の協議会が開催され、そして四月十四日には、この新基地建設をめぐる和解内容を話し合うために設置した作業部会の初回会合を開いています。
　県によると、政府は、海上ボーリング調査に使用するフロートやオイルフェンスなどについて撤去に向け検討すると伝えた、ブイについては、臨時制限区域の問題があり、アメリカとの調整で時間が必要と述べたということです。
　この日米合同委員会でお答えになられた、アメリカとの調整で時間が必要という協議、審議はいつごろ予定されているのか、まずお伺いいたします。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　十四日開催された作業部会におきましては、政府側から、和解で中止の対象となる埋立工事とは、埋立承認の対象である工事、作業であり、中止とは、工事を進めず現状を維持することであると考えており、保存、管理行為、原状回復工事などは中止には含まない旨を説明いたしました。
　県側からは、一般的な中止の考え方はそうかもしれないが、埋立承認が取り消された状態である以上、埋立工事に関係するブイ、フロートや仮設道路は撤去し、キャンプ・シュワブ陸上部分の施設の建設工事の中止継続をお願いする旨の発言がありました。
　その後、時間の関係から、ブイ、フロートに絞りやりとりが行われ、政府側から、和解条項上の中止についての考え方は変わらないという前提で、さらに調整が必要だが、和解に基づく協議の趣旨を踏まえ、フロートについては撤去につき前向きに検討してまいりたい旨応答いたしました。
　先般の作業部会において、ブイ、フロートに関するやりとりの概要は以上でございます。
○玉城委員　これは沖縄タイムスの記者さんが撮られた写真で、許可を得てちょっと皆さんに見せておりますが、反対側の嘉陽の海岸から見ると、こういうふうに目の前にフロートが接近しています。同じように、ブイも、このフロートのポイント、ポイントで立ち入り制限を示すために、水底にアンカーが沈められ、そのアンカーでフロートやブイは固定されています。
　しかし、基地建設工事が現在中止している、とまっているという状況の中にあって、ここでフロートを置き、ブイを置き、それを監視することは予算の無駄遣いなんですよ。ですから、裁判が結審をして、工事がいつ再開になるのか、そのめどすらついていない状況にあっては、直ちに撤去し、本来ここは自由な航行の区域であった、住民や漁民の皆さんに開放すべきだというふうに思います。
　この制限区域を従来の位置へ戻すことに基地の運用上で特段の問題があるかについて、お聞かせください。
○若宮副大臣　お答えさせていただきます。
　私ども防衛省といたしましては、和解の決定を受けまして、各種現場の作業も現時点で中止をしているのが現状でございます。
　今後の対応につきましては、和解当事者間の認識が異なることがないように、和解条項の内容をよく確認した上で、適切に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　その上で申し上げさせていただきますけれども、この臨時制限区域、今委員が御指摘になりましたけれども、陸上施設の保安と、それからまた、普天間飛行場代替施設の建設に係る区域の保安と、並びに、水陸両用訓練に使用するために常時立ち入りを禁止する区域として、日米合同委員会での合意を得まして、平成二十六年七月一日に閣議決定及び日米両政府間協定を締結いたしまして、同年の七月二日に防衛省の告示をしたものでございます。
　このように、臨時制限区域は、必要があって、日米間の所定の手続を経て設定をされているものでございますので、それ以上、米軍基地の具体的な運用上の問題の有無につきましては、私どもとしては確たることをお答えすることは難しゅうございますが、いずれにいたしましても、この区域の設定につきましては、必要があるというふうに認識してございますので、御理解をいただければと思っております。
○玉城委員　もう一度、きょう配付をさせていただいたお手元の資料をごらんください。
　第三種区域、第四種区域、演習が行われるときには立入禁止ですよというふうに、この拡大された第一種制限区域よりはるかに広いんですよ。演習が行われることには何の支障もないんです、もともと設定されているから。
　ただ、今回は、工事のためにそこに支障があるかもしれないということで、常時、立ち入り制限区域、陸域から五十メートルの部分を、五百六十一・八ヘクタールも臨時制限区域として拡大したんです。
　しかし、今現在、工事はとまっている。そして、通常の基地の運用に関してはもともと決められている漁業制限区域が三種区域、四種区域といってあるわけですね。ですから、今は工事がとまっているので、直ちに、ブイと水底に沈められているアンカーを全部撤去して、もとの状態に返して、県民やあるいは観光客の方々が、沖縄の良質な自然、観光資源を生かせるように国は努力すべきではありませんか。
　ここにかける予算は、私が今防衛省のホームページを見たところ、国内経費で、普天間移設予算だけで一千七百七億円計上されています。これをこのまま減らすことなく計上し続ける、もしくはこれをふやすということに相なってはならないわけですね。そういうことからも、私は、努力すべきではありませんかということを申し上げております。
　もう一度、改めて、制限区域の撤収といいますか、取り消しについて、米側と話し合う余地がないかについてお伺いいたします。
○若宮副大臣　作業部会では、政府側から、和解条項の中止というのは工事を進めないで現状を維持するという趣旨であるということで、保存それからまた管理行為、それから原状回復工事などは中止に含まれないことなどを御説明申し上げた上で、さらに調整が必要でありますが、この和解に基づきます協議の趣旨を踏まえて、今写真でもお示しくださいましたけれども、フロートについては撤去について前向きに検討してまいりたいという、その旨を発言したものでございます。
　また、委員御指摘のブイその他の個別の議論につきましては、この場ではお答えを差し控えさせていただきますが、作業部会におきまして双方がそれぞれ考え方を述べたところでもございますが、今後引き続き協議がなされるものというふうに考えてございます。
　また、制限区域でございますが、やはり、これも従来の民間船舶の航行に加えまして、例えばブイの維持管理ですとか、あるいは各種作業船舶の往来というものは、正直、見込まれるのが事実でございます。米軍との運用の調整も図る必要もございます。
　また、船舶同士の衝突、それからまた不測の事態が生じた場合は、これも米軍の運用を妨げ、また米側の施設・区域の管理に支障を及ぼしかねないということも留意しなければいけないかなというふうにも考えているところでございます。
　民間船舶の航行の安全を確保した上で、各種作業の安全確保に万全を期しまして、米軍の円滑な活動や施設・区域の適切な管理を図るためにも設定されたものでございます。
　現在もそのような必要性があるものと思いますが、今後とも協議は続けさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○玉城委員　はい。
　質問を終わらせていただきますが、資料を見ても、ごらんのとおり、自由に航行できる海域が著しく狭められているから事故の危険性があるんです。そこは撤収した方が事故の危険性をはるかに軽減できると思います。
　私は、いまだかつて、臨時制限区域を拡大する以前にここでどのような海洋の事故があったのかということについては仄聞しておりません。
　ですから、そういうことに基づいて、自由な海域を県民に、国民に戻すよう政府は努力していただくことをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。ニフェーデービタン。
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○岸委員長　次に、第百八十九回国会提出、刑を言い渡された者の移送に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、今国会提出、投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官佐藤達夫君、大臣官房参事官大鷹正人君、大臣官房参事官飯島俊郎君、大臣官房参事官吉田朋之君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長相川一俊君、中東アフリカ局長上村司君、領事局長能化正樹君、法務省大臣官房審議官富山聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小熊慎司君。
○小熊委員　民進党の小熊慎司です。
　まず初めに、日本・オマーン投資協定についてお伺いをいたします。
　今、熊本、大分、九州地方で発生している地震が大変心配ではありますが、五年前、我が東北でも大震災があって、その折にオマーンからは大変な御支援をいただいた。
　これは、緊急回避の支援が一定程度おさまれば、実際いろいろな支援物資とかボランティアというのも実はありがたかったんですけれども、やはり地元経済をしっかり動かしていく。いつまでも何かをもらったり、してもらったり、我々被災地も、ありがとう、ありがとうというのじゃなくて、同じビジネスをしていくとかつき合いをしていく、観光に来てもらう、物を買ってもらうという方が本当にうれしかったような、また、地元にとっても大変プラスになった部分がありました。
　その後、オマーンの国からは、南相馬の地元企業に浄水器を二十六億円ぐらい発注して、しかも、それをとりに来ないで、逆に、被災者で使ってくださいとやってもらったという経緯があって、非常に親日的な国でもあるなと。それも、王族の中に日本人の血が流れている唯一の国でもあるということも聞いております。
　日本ではオマーンという国のプレゼンスがなかなか上がっていないという意味では、今回、この投資協定を機に、さらなる友好に努めていかなければならないというふうに思っているところでもありますし、オマーン自身は、日本は最大の貿易相手国に入っているということでありますので。
　この投資協定については、外務省の説明資料によれば、早期締結に関して経済界からも強い要望があったと。これは、いろいろな産業もありますから、具体的にどう強い要望があって、どういう結びつきを強くしていきたいんだというものがあったのか、まずお伺いをいたします。
○岸田国務大臣　経済界からの要望ですが、経団連あるいは日本貿易会、こういった経済団体から、オマーンは資源エネルギー国としての投資ポテンシャルが高い、こういった点を指摘し、投資協定の早期締結について強い要望が寄せられております。
　オマーンは、我が国にとり、安定的な原油、天然ガスの供給国であり、また同国で進むインフラ整備に複数の日本企業が参画しています。そして、さらなる進出も見込まれると考えます。
　こういった点を踏まえて、こうした協定を結ぶことによって、我が国企業の投資を保護するとともに、この日・オマーン両国間のビジネス環境を整備し、そして他国企業との競争条件において劣後しないよう、こうしたことを確保する必要があると考えています。
○小熊委員　今大臣答弁されたとおり、天然ガスとかそういった資源確保のためにも、これはしっかりとやっていかなければいけないんですが、この協定を結ぶことで、なかなかお示ししにくいかとは思いますけれども、その貿易量がどの程度拡大していくのか、また、日本としても、目標というか希望というか、進出企業も倍にしたいとか何倍にしたいとかというものがあれば、この協定をきっかけにそういうものが加速していく、目標とするような数値、希望等でもいいんですけれども、あればお示しをしていただいて、詳細な説明をお願いいたします。
　　　　〔委員長退席、新藤委員長代理着席〕
○上村政府参考人　お答え申し上げます。
　予想ですとか目標というのは、定量的にちょっとお示ししづらいところがあるかと思います。やはり投資、貿易、両方ともですが、これはそれぞれ関係者が種々の要素を勘案して、民間セクターがみずからの経営判断によって行うという性格がございます。したがいまして、今回の投資協定の締結自体が、直ちにその協定の相手国に対して投資の増大を保証するといったものではないということで御理解いただきたいと思います。
　ただ、今回の投資協定の締結によりまして、良好な投資環境の創出または整備が促されますと、その結果として、企業が投資先の選択肢として検討する際の重要な要素となる、そういうことは言えるかと思います。投資の増大及び経済分野での交流の一層の促進につながることが期待されております。
　なお、結果論でございますが、他国の例として、例えばメキシコ、チリ、インドネシア、フィリピン、カンボジア、ペルー、インドなどと投資協定を結んでおります。あるいは投資章を含む経済連携協定をやっておりますが、この以前の例から鑑みますと、発効後の直接投資額及び進出日本企業数というのは、発効前のそれと比べまして大変大きな増加を見せていると、これは経験則でございます。
　オマーンは石油依存から脱却することを国是としておりまして、これから日本企業の進出する機会がますますふえていくものと思います。今回のこの協定の締結によりまして、日本企業のオマーンへの進出を後押しして、もってオマーン経済の多角化に貢献し、そしてさらには日・オマーン経済関係の強化に資することを期待したいと思っております。
　以上でございます。
○小熊委員　この協定、今の答弁のあったとおり、両国間の経済交流、また友好関係が進展するということが非常に大事だと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいのと同時に、中東にもいろいろな国がありますけれども、冒頭お話しさせていただいたとおり、私の確認したところでいうと、世界の中の王族で日本人の血が流れているというのはもうオマーンだけだということもあって、その血を引く王女もまだ御存命でおられるということでもあります。そういった観点からも、オマーンに関しては、やはり日本に対する意識というのは大変高いものがあるというふうに思っています。
　ただ一方で、日本の中でいうと、オマーンというのは余り知られていない国の一つでもあるわけでありますから、ぜひ外交戦略的には、この経済交流をきっかけにオマーンと日本の結びつきをしっかり太くしていきながら、中東の中での日本のプレゼンスをオマーンを通してしっかりと取り組んでいくということが、今回の協定のまた大きな意味があるというふうに思っています。
　もちろん、中東にはほかの国でも親日的な国が数多くあるのはありますけれども、客観的事実として、日本人の血が流れている王族がいるというのは、これはもうほかの国にはない事実でもあり、また、両国間の関係にとっても大きな背景になってくるというふうに思いますので、経済交流という観点だけではなくて、そういう大きな観点からも、ぜひオマーンとの結びつきをしっかりと結んでいくように配慮しながら取り組んでいくことをお願い申し上げて、次に、イランとの投資協定。
　これもオマーンと同じような質問をさせていただきますけれども、イランについても経済界からの強い要望があったと。では、イランについては、経済界としてはどのようなものを期待してこの投資協定を後押ししようとしているのか、お伺いをいたします。
○岸田国務大臣　日・イラン投資協定ですが、イランは資源エネルギー国として投資ポテンシャルが高いということから、経団連、日本貿易会といった経済団体から早期締結について強い要望が寄せられています。
　イランは、世界有数の資源大国であるとともに、人口約七千八百五十万の巨大市場であり、新規投資先としての潜在性は極めて高いものがあると思います。また、本年一月には核に関する最終合意が履行され、欧米による制裁が終了、停止されたことを受け、今後、中東地域の平和と安定のためにも、我が国としてイランとの伝統的友好関係を一層発展させていかなければならない、このように考えます。
　こうした点を踏まえて、本協定により、我が国企業の投資を保護するとともに、日・イラン間のビジネス環境を整備し、他国企業との競争条件において劣後しないことを確保する、こうした必要があると認識をしています。
○小熊委員　今、国際的な背景を大臣からもお示しいただいたとおり、イラン、これまでの近いところの歴史でいえば、いろいろ国際的にもあった中でありますけれども、大体、国の安定というのは、やはり経済が安定する、政治が安定するということがその国の平和、また地域の平和にもつながってくるというふうに思います。
　今回の投資協定をきっかけに、経済的な交流の中でイランの経済も向上していくことによって、イランがこれまでたどってきたような国際社会の中でのあり方ではなくて、まさに未来志向で平和的な国になっていただけるということが非常に重要だというふうに思います。
　そういう意味で、今回の投資協定を機に、日本との経済交流の結びつきの中で、先ほどと同じように、なかなか数字は示しにくいのでありましょうけれども、とりわけ、この経済的な伸展というのはどういうところにあって、数字的に変わっていく見込みが示せるのであれば、お願いをいたします。
○上村政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣の方からお答えもございましたけれども、イランとの関係でやはり特筆すべきことは、ことしの一月の核合意の履行だと思われます。
　イランとの経済関係は、国際社会による制裁によりまして停滞をしておったわけでございますけれども、この制裁が解除あるいは停止された現在、日本企業にとりましても、インフラやプラントの新設、改修、資機材納入、あるいは医療機器の輸出などの分野に高い関心を示しておられる企業がもうおられると聞いております。そういうことで、今後そういう分野での経済関係が再び強化されることが期待されております。
　また、一つ数字をあえて御紹介するとすれば、これは、特に投資協定締結の効果をはかる数字というよりは、日・イラン間の貿易に関する過去の数字でございますけれども、現在、二〇一四年当時でございますけれども、我が国からイランへの輸出額は二百六十六億、そして我が国のイランからの輸入額が六千五百億ということで、これは制裁が本格化する二〇〇八年と比べますと随分減っております。二〇〇八年の数字は、我が国からイランへの輸出が約千八百九十億円、それから我が国のイランからの輸入が一兆五千六百億ということでありますので、これは一つの例示でございます。
　我が国が投資協定を締結することによりまして、イランとの経済関係が再び強化される中で、我が国企業の展開がさまざまな分野で促進されまして、早期に制裁前の水準を回復することが期待されているということが申し上げられると思います。