Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東委員　まさしく生産抑制、その調整というものは生産者全体で行うべきものという考え方だと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思っております。
　加工原料乳生産者補助金でありますけれども、生産コストの上昇等を踏まえ、酪農経営の再生産と将来に向けた投資が可能となる単価水準、そしてしっかりと直近の物価を踏まえた算定が重要だと思っております。
　算定ルールに基づき適切に設定されているとは考えますけれども、一方で総額ありきということになれば、単価が増えれば交付対象数量は減少する、そういうことになります。需要を踏まえた算定であるはずですけれども、総額ありきだと矛盾も来すのではないかと思いますけれども、その点の認識をお伺いしたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　加工原料乳生産者補給金などでございますけれども、算定ルールに基づきまして、補給金の単価につきましては生産に要する直近のコストの変動や物価動向を考慮して、また、総交付対象数量につきましては国産乳製品全体の需給動向を考慮して算定をいたしまして、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて決定することとされております。本年度もこのルールにのっとりまして決定をしたいというふうに考えてございます。
○東委員　また、条件不利地を含む地域からあまねく集乳を確実に行える、そういったことを期待されている集送乳調整金に関してでありますけれども、この算定基準の在り方についてですが、物流の二〇二四年問題への対応が求められるゆえに、過去の物流コスト等は必ずしも算定をしていく上で参考にはならないのではないかというふうに考えますけれども、なるべく直近の社会実相に合致した、そういった算定を進めるべきだと考えますけれども、見解をお伺いします。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　集送乳調整金でございますけれども、集乳に要する直近のコストの変動や物価動向を考慮をいたして算定をいたしまして、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて決定するルールでございます。本年度もこのようなルールにのっとりまして、適正に決定をしたいというふうに考えてございます。
　また、委員御指摘ございました物流問題ですけれども、物流コストへの対応は重要でございますので、現在も、生乳の運搬車ですとかバルククーラーの大型化、あるいは産地の中核的な生乳流通の中継ポイント、クーラーステーションといったものの整備を支援をするなどしておりまして、引き続き生乳流通の構造の改善を進めていきたいというふうに考えてございます。
○東委員　補給金については、単価掛ける交付対象数量が総額である。そして、交付対象数量が減れば、これはもう手取りが変わらない構図になる。さらに、あってはならないケースなんですけれども、単価が上がれば、乳業メーカーの買取り乳価が下がる要因を作り出すことが考えられる。
　そうした意味でも、集送乳調整金の価格の上昇というのは、乳価の変動には少ない影響と考えているわけですけれども、しかしながら、補給金同様に、例えば、過去の三年間の経費の下で計算をされれば、これは二〇二四年問題の物流コスト高というのは加味されないということになるものですから、そういったところをしっかり検討していただきたい、このように思うばかりでございます。
　次に、和牛の生産をめぐっては、飼料など生産資材の高止まりが続く中、物価高騰のあおりを受けて、和牛肉の需要が伸びないで枝肉価格が低迷していることで肥育農家の経営が厳しく、その結果、価格の下がりが止まらない状況であります。現状が続けば、繁殖農家の廃業が急増し、重要な輸出品目でもある和牛の生産基盤が大きく衰退をしかねません。
　このような状況の中、農水省では、全国を北海道、東北、本州関東以西・四国そして九州・沖縄、この四ブロックに区分けして、ブロックごとに四半期の和牛子牛の平均価格を算出して、発動基準価格六十万円との差額の四分の三を支援する和牛子牛の生産者臨時経営支援事業を今年十二月末を期限に措置されております。
　一月以降も和牛子牛価格が改善する見込みが立たないことから、まずは価格が一定水準に回復するまで当該事業を継続するべきと考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘の和子牛生産者臨時経営支援事業でございますが、御指摘のとおり、現下の畜産を取り巻く厳しい環境を踏まえまして、令和五年十二月まで措置している事業でございます。
　引き続き、十二月までこの事業を適切に運用していきますけれども、令和六年一月以降の子牛の対策の在り方につきましては、肉用子牛生産者補給金の保証基準価格などのいわゆる畜産物価格の検討の中、検討していきたいというふうに考えてございます。
○東委員　その上でお伺いしたいんですが、北海道、東北そして九州・沖縄というブロックはまあまああり得るなと思うんです。残りの一つのブロックは本州関東以西・四国という地域になっているんですが、ちょっと余りにも何か広いような気がするんですね。
　まして、その中には神戸牛や松阪牛などのブランド牛の生産地もあって、そのプレミアムなブランドが平均価格を上げていることもあって、関東から山口県、四国までの広範囲であれば、産地によっては不公平感を誘発するのではないかという懸念もあります。複数県の団体や知事からも改善の要請は出ているとは思うんですけれども、子牛価格が低い県が子牛価格が高い県よりも支援額が少ない、いわば逆転現象も起こっているのではないかと思います。
　ついては、本事業のブロック分けを、肉用牛肥育経営安定交付金制度、いわゆる牛マルキンと同じブロック分けにするだとか、何かもう少し地域の実情を反映した仕組みに見直すこと、そういうことはできないのか、見解をお伺いしたいと思います。
○渡邉政府参考人　委員にお答えをいたします。
　御指摘の和子牛生産者臨時経営支援事業でございますが、現下の厳しい状況を踏まえて、これまでにない臨時異例の仕組みとして、ブロック別の平均価格で発動判断をしてございます。
　その際、一般的な地域区分とした場合には、一部の地域において肉用子牛の取引頭数が極めて少なくて、価格変動が大きくなってしまうというようなことを踏まえまして、ある程度のまとまりとなるように、全国を四つのブロックに分けることとしたものでございます。
　子牛市場でございますけれども、これは平日ほぼ毎日開催される枝肉の市場とは異なりまして、月に一回程度決まった日付で、あるいは二月に一回というところもございますけれども、そういった規模の小さい市場ほど競りの参加者も限定される傾向にありますので、仮に牛のマルキンと同じブロック割りとした場合には、取引頭数や市場数がかなり少ないブロックが生じることになりまして、臨時対策の発動を見越して子牛を買い支える意欲がそがれて、逆に子牛価格を更に引き下げかねないというふうなことを懸念してございまして、現行のブロック割りでやらせていただいているところでございます。
○東委員　次に、有害鳥獣被害対策についてですが、鹿、イノシシ、最近では熊の被害が目立っておりますが、当然のように、地域によって様々な獣種の違いがあるものと思うんですが、私の地元北海道においては、熊による被害が拡大しております。デントコーンを植えても、牛のために生産しているのか、熊のために生産しているのか分からないと。そして、極めつきは、熊のために一定面積のデントコーンを生産して、そこに熊を集中させておけば家畜に対しての被害も防ぐことができる、そういう現実のお話も聞かされました。
　更なる対策の強化が望まれるものと考えますが、捕獲活動経費の直接支援の拡充、そして、地域の実情に応じた、例えば、種類別単価の設定、鳥獣等野生動物専門の焼却処理施設の設置、支援の拡充、政府としても検討を進めていくべきと考えますけれども、その認識をお伺いします。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　鹿やイノシシのほか、地域によりましては熊や猿など、全国の農村におきまして野生鳥獣による農作物被害は深刻な状況にあると認識しているところでございます。
　このため、農林水産省では、鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして、野生鳥獣による農作物被害の防止に向けまして、地域ぐるみでの被害防止活動や、ハンターを含む捕獲の担い手育成等を支援しているところであります。
　本交付金につきましては、これまでも、獣種ごとの被害状況など、鳥獣被害をめぐる情勢の変化に応じまして、支援内容の拡充、見直しを行ってきたところでございます。
　例えば、熊につきましては、生育状況調査等の基本的な取組に加えまして、研修会の開催やセンサーカメラ等のＩＣＴ機器の導入など、一定の取組を行う場合の加算措置を令和四年度から導入しているところでございます。
　農林水産省といたしましても、地域の実情に応じた支援ができますよう、今後とも、必要な対策の検討を行うとともに、予算の確保に努めてまいります。
○東委員　次に、令和六年度の懸案事項といえば、あらゆる産業界が手だてを講じていかなければならないものとして、先ほど質問の中に取り入れさせていただきました、二〇二四年問題です。時間外労働九百六十時間の上限設定ということになりますが、産業動物の長距離輸送となれば、その管理だけでも特殊な事項があると推察されます。
　そこで、家畜遠隔流通体制転換実証事業を推進していくものと理解はしているものの、一つに、家畜輸送に優れたドライバーの確保とか、例えば、フェリーなどを活用するモーダルシフトが生体家畜輸送に通じるのかどうかなど、課題が多々あると感じておりますけれども、今後この事業で期待するものというのは何かをお伺いします。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘の二〇二四年度の問題でございますけれども、この家畜遠隔流通体制転換実証事業でございます。これは、国内を広域的に流通している家畜につきましては長距離のトラック輸送に頼らざるを得ないわけですけれども、やはり、生き物だという特殊性がございますから、暑熱対策ですとか、衛生管理ですとか、輸送について高度なノウハウが必要とされるということでございます。
　こういったこともありますので、令和五年度の補正予算でも、御指摘の実証事業を措置をいたしまして、トラック輸送と海上輸送あるいは鉄道輸送の組合せがどうなるのか、あるいは中継拠点を活用したリレー輸送への転換というのがどうかということを実証をしまして、そういった実証的な取組を支援することとしてございます。
　この事業で、より効率的な家畜の流通体制が構築されまして、二〇二四年問題に対応した持続的な家畜の流通が確保されるということを期待をしているものでございます。
○東委員　大変広域な国土を擁するところは、その輸送の手段というものが物すごく根幹を成すところがかなりあるものですから、是非御期待を申し上げて、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○野中委員長　次に、角田秀穂君。
○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　初めに、加工原料乳生産者補給金単価等についてでございますけれども、新型コロナウイルスの感染の拡大により牛乳・乳製品の消費も減退をし、さらには、一昨年来の燃油や電気、ガスの価格高騰、また配合飼料の価格の高騰などなど生産コストが高止まりをする中、酪農経営は現在においても危機的な状況が続いております。
　これまで生乳の生産抑制などで対応をしてきた生産現場では、これからは生産抑制からの脱却で方向転換をして経営を立て直ししなければいけない、そのような判断にかじを切り出しております。しかし、これも増産とまではいかず、積み上がった脱脂粉乳の過剰在庫を踏まえて、微増から始めようとしております。
　こうした状況に対して、農水省でもこれまでにも対策を講じ、令和五年度補正予算において、飼料自給率向上緊急対策や、収益性向上のための所要額を確保して支援を行っていこうとしております。このことについては、まず評価をさせていただきたいと思います。
　その上で、特に大きなウェートを占めている北海道の酪農経営を考えるとき、加工原料乳生産者補給金等の改定は、直接影響を受けることから、酪農の現状を十分に踏まえた改定を望むものです。
　酪農経営の再生産、将来に向けた投資が可能になるような補給金単価の設定、また、物流二〇二四年問題が迫る中での、輸送コストの上昇を踏まえた集送乳調整金を是非とも設定いただきたいと思うものです。あわせて、十分な総交付対象数量を設定をしていただきたい、このことについては強く望むものですが、こうしたことに対してどのように受け止めていただけるか、まず所見をお伺いしたいと思います。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　加工原料乳生産者補給金等につきましては、算定ルールに基づきまして、補給金や集送乳調整金の単価は、生産や集乳に要する直近のコストの変動や物価動向を、総交付対象数量は、国産乳製品全体の需給動向を、それぞれ考慮して算定し、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて決定することとしております。
　本年度もルールにのっとり、決定をすることとしております。
　以上です。
○角田委員　続きまして、酪農の離農対策についてお伺いをしたいと思います。
　現下の厳しい酪農経営の要因として、生産コストの高止まりがあることはもちろんのこととして、これに加えて、生乳需給の緩和、また脱脂粉乳の在庫、系統出荷、系統外出荷による不公平感、ぬれ子の価格低下による副産物収入の低下などなど、様々な課題を抱えております。
　今年の夏の記録的な猛暑で、冷涼な気候の北海道を始め各地の酪農家から、生乳の出荷量が一割減った、子牛や搾乳牛が熱中症で死んでしまったとの声が聞かれます。
　生産コスト高、酪農を取り巻く課題、気候変動による環境の変化、相次ぐ課題に酪農家の心が折れてしまわないか、そこが最も心配をされます。このような状況から、酪農経営を断念し離農することを強く懸念をするものですが、実際にこれまでも離農した戸数は言うまでもなく多いというのが現状であることから、こうした状況に対して、農林水産大臣はどのように受け止め、またどのように対処をしていこうとしているのか、そのお考えをお伺いしたいと思います。
○宮下国務大臣　委員御指摘のように、酪農経営は、生産コストの上昇、また生乳需給の緩和などによって、厳しい環境にあると認識しております。
　令和四年の離農に関する聞き取り調査によりますと、主な離農理由は、高齢化、後継者不足が三九・一％と一番多いわけで、ただ、これは前年と余り変わっておりません。一方で、経営状況を理由とする離農は一六・三％、これは前年より着実に増えてしまっている、こういう認識であります。
　そのため、様々な施策で酪農経営を支えていこうという取組が行われております。その一つは、累次にわたる乳価の引上げということでありますし、もう一つは、今、農林水産省で適正な価格形成に向けた協議会を立ち上げて、まずは飲用牛乳を対象として適正取引を推進するための仕組みの検討を行っております。
　また、令和四年度及び五年度の二年間にわたって生産量を減らしてきた北海道では、バターの堅調な需要を背景として、六年度の生産目標数量が一％引き上げられたということもあります。また、今後の方針として、低迷する国内需要に対応して、東南アジア等に向けたＬＬ牛乳の輸出促進にも取り組んでいるところであります。
　農林水産省としましては、これまでも、飼料価格の激変緩和対策を始め、経営安定対策や金融支援など、酪農経営の維持に向けて支援をしてまいりましたけれども、今後は、さらに、酪農の省力化でありますとかスマート化、これを応援をしていくこと、また、輸入飼料の高騰等の外部要因に影響されないように、国産飼料の生産、利用の拡大を進めて、飼料生産基盤に立脚した酪農経営を応援をしてまいりたいというふうに考えています。
○角田委員　次の質問としまして、令和五年度の補正予算に盛り込まれております乳用牛長命連産性向上緊急事業についてお伺いしたいと思います。
　この事業は、従来型の配合飼料多給による乳量偏重から長命連産性に重きを置いた牛群構成への転換を図るため、長命連産性の能力の高い牛の精液、受精卵利用に対する奨励金を交付しようというものですけれども、この事業、酪農家にとって具体的にどのようなメリットが期待をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　乳用牛長命連産性等向上緊急支援事業でございますが、配合飼料の多給によって乳量を多く生産することを偏重するようなことから、より長い期間にわたって、より多くの子牛を産んで生乳を生産する長命連産性の高い牛群構成への転換を支援することを目的としてございます。
　この事業を活用して生産される長命連産性の高い乳用の後継牛は、より長い期間にわたって搾乳に供されることで生涯の生乳生産量の増加が見込まれますし、結果として後継牛の必要頭数を減少させることが期待される。
　そういたしますと、酪農経営における乳用牛を育成、導入するための経費ですとか飼料費といった生産コストの低減を図ることができるので、この事業を活用いただけるよう、生産者の皆様に丁寧に説明をしていきたいと考えてございます。
○角田委員　しっかりと事業の趣旨、目的を現場の方々に丁寧に説明することが重要だと思っておりますので、是非、この点、要望したいと思います。
　最後になりますけれども、厳しい状況を乗り越えようと頑張っていらっしゃる、特に中小・家族経営農家の方々の努力が報われるよう、再生産が可能になるよう、また、将来に明るさが見える畜産、酪農を目指してしっかりと対策を強化していただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○野中委員長　次に、渡辺創君。
○渡辺（創）委員　立憲民主党の渡辺創でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、別の話になりますが、先日、予算委員会で宮下大臣に通告をしておきましたが、別の案件との絡みで質問が行き届きませんで、どうも大変失礼をいたしました。御容赦いただきたいと思います。今日はその分も含めてと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　まず冒頭、所管外の確認から入らざるを得ず、大変残念でありますが、一点確認をさせていただきたいと思います。現在大きな懸案ともなっております、自民党主要派閥の政治資金の問題についてであります。
　先週金曜日の朝日新聞及びそれに続く各報道機関のニュースによりますと、清和政策研究会では、派閥パーティーの際に各議員のノルマを超えて販売した部分は各議員にキックバック、還元される仕組みになっており、収支報告書上記載のないキックバック分が二〇一八年から二〇二二年の五年間で一億円を超えるのではないかという指摘がされております。仮にこの内容が事実であり、それが収支報告書上確認できない形であれば、これは政治資金規正法違反の疑いが濃厚になります。
　宮下大臣は清和政策研究会のメンバーであられるというふうに認識しておりますが、清和政策研究会ではこのような仕組みがまずあるのか。また、大臣は、報道機関の取材に、私自身の事務所にキックバックはないというふうにお答えなさったというふうに理解をしておりますけれども、まず、大臣自身がキックバック、還元を受けていたという事実はないか、念のために確認をさせていただきたいと思います。
○宮下国務大臣　個々の政治団体に関するお尋ねについては、政府の立場にある者としてはお答えは差し控えるべきだと考えておりますけれども、あえて私の所属する清和政策研究会に関して申し上げますと、今回の報道に関する取材に対して塩谷座長が、これから事実関係を精査するとコメントをしていると承知をしております。
　今後、事実確認の上、適切に対応するものと認識しております。
○渡辺（創）委員　今私が伺ったのは、清和政策研究会のことというよりも、所属されている大臣御自身が還元、キックバックを受けたことがあるかどうか。また、会見で一度御質問にお答えなさっていることだと思いますから、国民の代表者である議員が聞いているこの委員会においても、こういう言い方は失礼かもしれませんが、場合によっては大臣御自身の資質が問われる可能性があるわけですので、是非御答弁をいただきたいと思います。
○宮下国務大臣　十二月一日の閣議後会見では、そのような認識はないというお答えをしたところでありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、派閥において事実確認をしているというところでありますので、事実確認をしっかりした上で対応するものというふうに認識をしています。
○渡辺（創）委員　先ほども、繰り返したくはないんですが、派閥の問題というよりも、大臣御自身が、政治団体なのか大臣御自身か分かりませんが、受けたかどうかという問題でありますので、大臣御自身の問題だというふうに思います。
　ちょっと聞き方を変えますが、今回の一連の報道等を受けた後、大臣自身が、御自分の政治団体、若しくは、こんなことはあってはいけないと思いますが、御自身のポケットも含めてそういうことがあったか否かということを、御自身の方を調べるという作業をまずなさっていらっしゃいますでしょうか。
○宮下国務大臣　私の政治資金につきましては、法律にのっとって適正に対処しているというふうに認識しています。
○渡辺（創）委員　それでは、改めて確認をしたいと思いますが、大臣自身が、この派閥の政治資金パーティーを通して御自分の元に政治資金が還元をされる、キックバックをされるようなことは過去にはなかったというふうに、大臣は御説明できますか。
○宮下国務大臣　そうしたことも含めまして、今、事実関係について清和政策研究会として調査をして、そして対処していくという段階でありますので、特にこの委員会の場で、政府にある立場としては、この場ではお答えは控えさせていただきたいと思っています。
○渡辺（創）委員　それでは、先週の大臣閣議後会見での発言を撤回されて、私の事務所にはキックバック、還元はないというふうにおっしゃったことを取り消されないと整合性が合わないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○宮下国務大臣　言いましたように、今、政策集団全体として事実確認をしていますので、この段階で個々の事案について個別に説明するというのは不適切な局面なのではないかなというふうに思っています。
○渡辺（創）委員　二点問題があると思うんです。
　先ほどから繰り返していますように、派閥の問題ではなくて、派閥と連動して大臣自身が還元を受けているかという問題でありますので、先ほどから繰り返し申し訳ありません、こういう言い方は失礼かもしれませんが、大臣の資質が問われるかもしれないわけです、政治資金規正法にのっとった処理をされていないということになれば。
　ですので、大臣は、この場でお答えになる責任が。派閥のことだから、調査中だから答えられませんということではなく、清和会のことを聞いているわけではなくて、大臣御自身のことを聞いておりますので、是非もう一度、きちんと国民の皆さんに分かるように御説明いただきたい。
○宮下国務大臣　私の事務所の経理に関しては、政治資金規正法にのっとった処理をしております。
○渡辺（創）委員　繰り返しで申し訳ありません、もう一点だけお願いします。
　今回、先ほど御答弁がありませんでしたけれども、きちんと今回のことを受けて調査をなさって、調べた上で適正になされているというふうにおっしゃっているのかということを一つ確認をしたい。
　もう一つは、清和会において、パーティー券のノルマの設定があるということ自身は事実なんでしょうか。
○宮下国務大臣　この前の会見では、目標に向けてお願いをしていたというふうにお答えをしました。清和研のパーティーがあるということに対して、そういう目標があって、そしてお願いをして購入をしていただいたという事実はあるということだと思います。（渡辺（創）委員「ちょっと、前段の方に御答弁が。チェックはなさったのかどうか」と呼ぶ）
　政治資金規正法上の適正な処理が行われているかどうか、チェックの上でお答えをしております。
○渡辺（創）委員　ありがとうございました。
　この件、最後にしますが、大臣は今、目標があって、そこに向けてそれぞれの皆さんが努力をされているものはあるという旨の御発言がありましたが、これまでの長い政治キャリアの中で、派閥のパーティーに関して、大臣の事務所なり大臣が、派閥のその目標を超えてパーティー券を販売されたということは過去にあったでしょうか。
○宮下国務大臣　これまでの長い政治生活においてということですので、改めて確認をしたいと思いますけれども、基本的にはそういうことはないというふうに認識しています。
○渡辺（創）委員　どうもありがとうございました。
　本来のテーマに入りたいというふうに思います。
　今日は畜産がメインでありますが、貴重な機会でございますので、その前に、農林水産政策全体の方向性について、大臣の認識を確認したいというふうに思います。
　岸田総理が総理就任前に、厳密に言えば総理を目指していらっしゃっていた時期ということになるでしょうが、執筆をされた「岸田ビジョン」があります。大臣も恐らくお読みになっているだろうというふうに思いますけれども。
　この「岸田ビジョン」に二ページだけ、農林水産業について触れています。四十四ページ、四十五ページの二ページですが、ここでは冒頭で、地方の活力を考える中で改めて再認識すべきなのは、農林水産業の役割の大きさというふうに触れていらっしゃいますけれども、ボリュームが二ページ未満というのは、ちょっと寂しいところであります。
　この二ページの部分のポイントは、岸田総理は農業については二つの考え方があるというふうにおっしゃっていて、一つ目は、農業は、農産物の生産活動により、生産だけではなく、農地や環境の維持、地域文化、コミュニティーの維持に貢献をしている。経済合理性を求めるのではなく、支援もその観点から行うべきという考え方。二つ目は、農業は産業として育成すべきで、競争力のある経営体を育て、コスト削減など体質強化によって経営の安定を図るべき、農業が産業として成長すれば農村も活性化するという考え方。この二つの考え方がある、要はそのバランスであるというふうにおっしゃっています。
　そのとおりで、この委員会にいらっしゃる方で片方を完全否定するという方はいらっしゃらないというふうに思います。ただ、安倍政権は明らかに二の方ですね、後者の方に重点を置いてきた。岸田総理も著書の中で、安倍政権を振り返って、そういう認識をお示しになられております。
　一方、現状を見詰めると、ロシアとウクライナの紛争、さらには、円安や物価高、国内での食料安全保障を重要視する流れなど、こういうことを考慮すれば、二から、後半の方から一の方にその重点を移していくというのが自然の流れだというふうに私は感じていますが、岸田政権の農政はどう進むのか、岸田総理の著書での記載も踏まえて、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○宮下国務大臣　御指摘の「岸田ビジョン」において、農林水産業は、我が国の基幹産業であると同時に、地域を維持し、国土を保全するという社会的役割を担うとされているということは認識しております。
　その上で、これまでの政策を振り返ってみますと、もちろん、農地バンクによる農地の集積や集約化をして、また農林水産物、食品の輸出促進をしてというような、前向きな施策、産業としての振興をやってまいったのは事実ですが、同時に、農業の有する多面的機能の発揮に向けた日本型直接支払いを進めるなど、産業政策と地域政策の双方を推進してきたというのが私の認識でありまして、引き続き、こうした両面のバランスを取りながら施策を着実に推進していきたいと考えております。
　ただ、その上でですけれども、今後は、その二つのバランスを取っていけばそれでいいかといえば、先ほど来議論になっております気候変動のリスクもありますし、様々な食料安全保障上のリスクに対応するためには、平時から国民一人一人の食料安全保障を確立すること、また、環境に配慮した持続可能な農業、食料産業へ転換していくこと、また、人口減少下でも持続可能で強固な食料安定供給基盤を確立すること、こうしたことにしっかり取り組んでいかなきゃいけないというふうに思っています。
　こうした申し上げたようなことを踏まえて、新たな基本法が今後の農政の基本的な方針としてふさわしいものとなるように検討を進めていきたいというふうに思っています。
○渡辺（創）委員　先ほど述べたように、「岸田ビジョン」では、農政への言及が二ページ弱でした。今年の施政方針演説では、過去最低レベルの百二十一文字しか農業について触れていないという状況で、何が言いたいのかというと、大臣のホームページにも書いていらっしゃいましたけれども、農業は国の基であるというその大事な理念を、岸田総理の予算委員会であったり本会議での発言からは、なかなかダイレクトに国民に伝わってこない。
　置かれている環境が大きく変わりつつあるし、これからの国の行く末を考えたときに、まさに国の基としての農林水産業を大事にしなきゃいけないというメッセージがもっと国民にダイレクトに伝わっていくような、方向性を分かりやすく示さないといけないというふうに問題意識としては持っておりますので、是非、その部分を。
　私、ちょっと調べてみたんですが、岸田総理は衆議院議員になられて恐らく三十年のはずですが、私が調べた限り、農林水産委員会の所属は一度もないということになっておりましたし、ここで質問をしたこともないという議事録になっておりました。もちろん、いろいろな分野がありますから、それだけで一概には語れないでしょうが、是非、大臣の方で正しい方向に導いて、岸田政権の農政を引っ張っていただきたいというふうに思いますので、そのことをお願いして、次に移りたいというふうに思います。
　本題の畜産についてであります。特に、和牛生産の現状と課題を中心にお伺いをしてまいりたいと思います。
　飼料価格の高騰、消費鈍化による枝肉価格の低迷、子牛価格の不調など、厳しい環境が続いていることは共通理解でありますし、子牛の補給金制度を発動するような各種の対策も実施をされているところです。
　この委員会には、自民党の江藤先生や国民民主党の長友先生もいらっしゃって、宮崎県、私も含めておるわけですが、私も宮崎一区の選出ですので、十分かは別として、生産者の方々といろいろお話をさせていただく機会がありますけれども、やはり非常に厳しいというお話を聞くことが少なくありません。
　私は、県会議員をしていた時代から感じていましたが、和牛生産というのは、ある意味では、生産者の皆さんの技術が結集した伝統技能というか、伝統技術のようなところがあるというふうに思っています。特に、繁殖であろうと肥育であろうと、一定期間以上心血を注いで育てているわけでもありますので、そこには特別な思いもこもるわけであります。政治活動を始めた頃に、二〇一〇年の口蹄疫を経験しましたけれども、あのときの生産者の方々の思いというのは、こういう側面が裏打ちをしているのだというふうに感じます。
　是非、こういう特別な価値を持つ営みが、産業としての安定性を確保しながら、これからもきちんと維持そして継承されていく社会であることを強く望みたいというふうに思います。失ってしまっては二度と取り戻すことができないというのが今の日本の和牛生産という面があるんじゃないかというふうに思っていますので、そういう立場で質問してまいります。
　まず、和牛の海外輸出についてでありますけれども、政府は、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の中で、和牛輸出について、二〇二五年、再来年でありますが、輸出額一千六百億円を掲げています。これは、食料・農業・農村基本計画で定める二〇三〇年の三千六百億円に向けた中間目標としての位置づけでもあるというふうに思います。
　ただ、一方で、実績は二〇二一年が五百三十七億円、二〇二二年が五百二十億円、二〇二三年は、前年を少し上回るペースで、九月までで四百二億円という状況ですが、大きな伸びとは言い難い状況かと思います。
　果たして、再来年の一千六百億円というのは、一千億円以上の上乗せが必要なわけですが、なかなか厳しいのではないか。政府の現状認識、課題と、さらには二〇二五年目標の実現可能性についての見解をお伺いしたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　二〇二三年の牛肉の輸出実績ですが、一月から十月までで前年同期比一一一％の四百五十九億円となって、増加をしてございます。委員御指摘のとおり、過去最高だった二〇二一年の五百三十七億円というものを上回るペースで推移をしております。
　御指摘の、二〇二五年の牛肉輸出目標である一千六百億円でございますけれども、これは確かに、野心的な水準として設定をされてございます。これは、中国への輸出再開を含めて新たな輸出先国の解禁、あるいは規制緩和を進めるということで、そういった対応をしっかり、働きかけなどをしっかり行って新たな市場を開拓するということと、それから、令和五年度の補正などを活用いたしまして、オール・ジャパンのプロモーションですとか商流構築の支援、食肉処理施設の施設整備なり認定の迅速化、そういったものに取り組みまして、輸出目標の達成に向けて取り組んでいきたいと考えてございます。
○渡辺（創）委員　済みません、確認ですが、二〇二五年の一千六百億円は、現時点では実現可能な目標であるという認識ということでよろしいですか。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　実現可能なのかというのを、今この場で、可能ですとか可能ではないと思いますとかという、そういう答弁はちょっとなかなかできないところでございまして、しっかり目標として設定されておりますので、その目標の実現に向けて各種の取組をやっていきたいということでございます。
○渡辺（創）委員　もうこれは繰り返しませんが、やはり本来は、実現可能ですと言える状況でなければ目標として掲げ続けているのは変だというふうに思いますので、そこはしっかり検討もいただきたいというふうに思います。
　次の質問に移りますが、予算委員会でも自民党の尾崎委員の質問にありましたが、子牛の競りの価格が下落する中で、政府は、繁殖雌牛の増頭奨励事業を一時停止し、繁殖雌牛の質に着眼を変えた優良繁殖雌牛更新事業に切り替えるという判断をされました。高齢の母牛を淘汰して、水準の高い赤ちゃんを産めるお母さん牛を増やすというので、私は妥当な判断だというふうに思っております。
　実は宮崎県では、九月の県議会で補正予算を既に通して、県独自で同種の事業を先行するような形で実施をしているところでありますけれども、改めて国の基本姿勢をお伺いしたいんですが、これまで続けてきた増頭奨励の総括を含めた上で、新たに始める優良繁殖雌牛の更新事業の狙いについてお伺いします。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　肉用牛の繁殖雌牛の増頭奨励事業でございますが、これは牛肉の旺盛な国内需要への対応と、それから輸出の拡大に向けて生産基盤の強化を図るために、令和二年度から実施をしてきてございます。
　その結果でございますけれども、この三年間で見てみますと、繁殖雌牛の飼養頭数でございますけれども、六十二万頭から六十五万頭へ増加をするということになった。また、繁殖農家一戸当たりの飼養頭数につきましても、一戸当たり十六頭から十九頭に増加をしてきてございまして、肉用牛の生産基盤の強化に大きな役割を果たしたというふうに考えてございます。
　一方、先ほど輸出の議論もございましたけれども、大きな需要が期待されていた中国向けの輸出がいまだ再開に至っていないということ、それから、最近の経済状況ですと、物価高などによる消費者の生活防衛意識の高まりなどを背景にいたしまして、比較的単価の高い和牛肉の消費が伸び悩んでおりまして、枝肉価格やあるいは子牛の価格が低迷をしている。
　こういうような状況を踏まえまして、これまでの増頭奨励事業の実施は当面見合わせることとしたところでございまして、委員御指摘のとおり、優良繁殖雌牛更新事業の方に重点をシフトするということでございます。
　この狙い、お尋ねでございますが、肉用牛の取引価格が低下する中で、調べてみますと、やはり高齢の繁殖雌牛から生産された肉用子牛の方がより低い価格で取引される傾向にございます。
　そういったことがありますので、令和五年度補正予算におきましては、高齢の繁殖雌牛から若い能力の優れた繁殖雌牛への更新を支援をして、成長がよくて肉質に優れた肉用子牛が生産されるように努めていきたいということで、それによって肉用牛の生産基盤の強化を図っていきたいというふうに考えてございます。
○渡辺（創）委員　分かりました。ありがとうございます。
　これは農政の施策全般にも関わりますが、予算委員会で金子委員や近藤委員もお話ししてきましたが、補正予算での対応ですよね。本来であれば、これはやはり本予算でやっていくような継続的な中身ではないのかなという気がしております。
　今回の更新事業も、しばらくの間きちんと継続するという安心感がないと、生産者の皆さんにとっても、効果を上げない、まあ、上げないということはないんですが、安心感は伝わるのではないかと思いますけれども、これは継続してしばらくの間やる必要があるものだと思いますが、その見解はいかがでしょうか。
○渡邉政府参考人　本事業の継続についてお尋ねがありましたけれども、継続するかどうかも含めまして、肉用牛の生産基盤強化対策の在り方につきましては、今後の枝肉の需給状況ですとか子牛価格の状況がどうなるかといったことを見ながら、適切に判断していきたいというふうに考えてございます。
○渡辺（創）委員　畜産についてもう一つお伺いします。
　宮崎県の県北に日之影町という町があります。大分県境と接した最も北側の地域で、中山間の静かな町であります。この日之影町に、耕作放棄地や切り開いた竹林、森林などを活用して放牧を行っている繁殖農家の岩田篤徳さんという方がいらっしゃいます。
　先月には、牛の餌となる穀物が高騰する中で、自然に生える草を食べさせることで低コストで持続可能な経営を実現しているということが評価され、公益社団法人大日本農会の農事功績表彰も受けていらっしゃいます。
　九月に私もお伺いしたんですが、資料で写真をお配りしておりますけれども、見ていただければ一目瞭然でありますが、牛が非常に伸び伸びと斜面で草をはんでいます。牛は、朝、牛舎から隣接の放牧地に出勤するように出かけていって、一日過ごして、夕方には帰宅してくるというリズムで過ごしています。
　飼料代が低減されるのは当然ですが、岩田さんによると、生産コストも下がるし、作業量も軽減され、牛は健康でお産も軽くなるということでありました。実に自然の摂理にかなった話でありました。
　私は、中山間地の耕作放棄地が拡大していく中で、非常に魅力的な畜産の一つの手法であるのではないかと感じたところです。もちろん、誰もが同じようなやり方ができるというわけではないというふうに思いますけれども、一つのモデルであることは間違いがないと思います。
　この地域は、世界農業遺産のＧＩＡＨＳサイトの一部でもありますが、その理念とも通底するものがあるやり方だというふうに思いますけれども、耕作放棄地や中山間地の山林を活用した放牧という手法について、農水省の認識をお伺いしたいと思います。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　放牧は、御指摘のとおり、粗飼料の生産、利用や家畜排せつ物処理の省力化が可能でありまして、肉用牛、酪農経営のコスト低減を図る上でも有効な飼養管理方法であります。
　また、中山間地などで耕作放棄地や低利用地を放牧地として活用することは、農地や景観の維持、再生など、多面的な効果をもたらすものでもあります。
　このため、農林水産省といたしましては、令和五年度補正予算におきまして、中山間地域で放牧を行うために必要な電気牧柵等の導入、放牧地の簡易な整備、また、クラスター事業による放牧に必要な牧柵の整備や資材等の導入などを支援し、傾斜地でも活用できる放牧の取組を推進してまいります。
○渡辺（創）委員　最後に、花粉症対策に関連して伺います。
　総理も結果を出したいとおっしゃっている政策でありますが、やはり根本的な対策は、伐期を迎えている杉林をきちんと花粉症対策苗で再造林して山を守ることと両立をさせることだというふうに考えます。そのためには、国産杉材の販路、活用先の拡大を図りながら、山元の皆さんが林業という産業をきちんと維持していくことのできる環境を守ることに尽きるというふうに考えます。
　花粉症対策のためももちろんですが、やるべきことは日本の林業を守るためにも不可欠なことだというふうに思います。
　林野庁は、花粉症対策の在り方、根本、どのようにお考えでしょうか。
○舞立大臣政務官　お答えします。
　本年五月に花粉症に関する関係閣僚会議で取りまとめられました花粉症対策の全体像では、花粉発生源となる杉人工林を十年後には約二割減、将来的、三十年後でございますが、半減を目指すということを目標としたところでございます。
　この目標を達成するためには、花粉の発生源となる杉人工林の伐採を加速化し、花粉の少ない苗木による植え替えを着実に進めていくことが重要と考えております。令和五年度補正予算におきましてもこれらに必要な予算措置をしたところでございますので、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○渡辺（創）委員　宮崎県は、杉の素材生産三十二年連続日本一でありまして、圧倒的な杉の生産地であり、再造林率も七割と高いんですが、県ではまだ、日本一を目指すということで、高めていくことを目指しています。
　さらに、花粉症対策苗、資料を配っておりますので御覧いただきたいんですが、花粉症対策苗木の生産も、全国の約四割を宮崎県が担っています。宮崎県で作っている苗木のうち九五％は既に対策苗木ですが、全国ではまだ五割程度という実態であります。宮崎県では百三十二の事業体が、宮崎市の田野や高岡という地域や小林市を中心に生産を行っているんですけれども、出せる範囲は、宮崎のものは例えば近畿ぐらいまでという、環境との関係もあると思いますが、制限があります。
　今回の通った補正予算の中では、事業内容を見ると、花粉症対策苗木の広域流通支援なども含まれていますが、そもそも対策苗木の供給に課題はないのか、見解をお伺いしたいと思います。
○野中委員長　時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　杉の苗木の供給につきましては、地域において生育のしやすさがございますので、ブロック単位で分けておりまして、九州の場合は九州全域で分かれております。
　各県で杉の苗木について生産に努力いただいておりますので、今回は、現行五割程度の花粉の少ない苗木から十年後に九割以上に引き上げるということで、宮崎県、頑張っていただいているわけですけれども、国レベル、県レベル、それから現場レベルにおきまして苗木の増産が図られるよう、今回措置をしているところでございます。
○渡辺（創）委員　これも今回六十億ついていますが、継続的な対策が必要だと思いますので、そのことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○野中委員長　次に、山田勝彦君。
○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。
　今回の物価高、畜産農家の皆さんにとって大変な苦境が続いています。長引く円安、輸入に依存する飼料の価格急騰、そして子牛価格の暴落、さらには販売価格の低迷。既に多くの方々が廃業され、若しくは廃業を検討している状況です。この現場の悲壮感や危機感が果たして宮下大臣にどの程度伝わっているのか。経営難に苦しむ畜産農家を救う政策が実行されることを心から願い、質問いたします。
　地元長崎県の各地の現場を回り、生産者の皆様から話を伺う中で、特に大きかった声として、物価高で今経営が本当に苦しい中、クラスター事業などの借入金の返済もあって相当きつい、金融支援策として、輸入物価がせめて落ち着くまでの間、借入金の返済を猶予してもらえないか、こういう声をたくさん伺いました。
　そこで、すぐに農水省に相談したところ、驚いたんですが、資料一を御覧ください、農水省は既に、全国各地の地方公共団体やＪＡグループ、各金融機関へ、畜産経営者に対し、既存の貸付金の返済猶予なども含めた金融支援を求める公文書が通知されていました。昨年の十一月、今年の三月、そして最近では今年十月にも、三度にわたってこういった文書が出されている。大変すばらしい取組であると思っています。
　しかし、問題なのは、この農水省の通知内容が実際には全く現場の生産者の方々には届いていない、この情報をほぼ皆さん知らないということです。今、お一人お一人に本当に草の根で回りながら情報提供しているんですが、とても追いつきません。ほとんどの方々がいまだ知らない状況。大変重要な情報です。
　生産者の皆さんへの周知徹底を含めて、改めて宮下大臣からメッセージをお願いいたします。
○宮下国務大臣　まず、冒頭、委員が御指摘されました経営の状況ですけれども、飼料価格の高止まり、また、生乳需給の緩和、子牛価格の低下等の影響を受けて、畜産農家の皆様が、特にこれまでの設備投資等に対して、今後の債務償還に対する懸念を持っていらっしゃる、そのことは私も承知をしています。
　また、御指摘のように、資金繰り支援につきましては、これまで累次にわたって、既往債務の返済猶予等の条件変更等への十分な対応をいただくように、金融機関に対して要請をしてまいりました。今日お配りいただいた、この十月十三日もその一つ、こういうことであります。
　金融機関とは随時意見交換を行っておりますけれども、まず、債務を抱えていらっしゃる方は金融機関に相談に行かれることがやはり一番多いと思いますので、そのときに、しっかりこういった通知もあって、そういう支援のスタンスで臨んでいただくということが大事だと思います。
　現状、現場では既に一年間の返済猶予条件の条件変更で対応している例も多くあるというふうに聞いています。それから、その後も必要な場合は、再度一年間の条件変更をするというようなこともあるというふうに認識しています。
　こうした畜産農家の皆様への資金繰り支援につきましては、ウェブなども通じて周知に努めてきたところでありますけれども、この国会もこうした場であります。様々な機会を得て、こうした要請をし、金融機関が対応してくれているんだということを御指摘のようにしっかり周知徹底していく努力を続けたいと思います。
○山田（勝）委員　力強いメッセージ、ありがとうございます。
　ただ、私がこの情報を提供して、実際に金融機関に相談された方々の中で、ちょっと懸念の声も上がっているので、念のため確認なんですけれども、こういう通知文で返済猶予を仮に実行した場合に、その金融機関の信用が低下してしまって、今後、将来にわたって融資が受けにくくなってしまうというようなことを言われてしまって、もう、それだったら返済猶予、諦めようといった農家さんが実際いらっしゃいました。
　すぐにそこに対しては対応したんですけれども、改めて、こういったことはないんだ、今は本当に危機的状況で、畜産農家さんは外的要因によって経営が厳しいんだ、なので、ここで返済猶予したからといって、その経営に対する信用が失われるとか、将来融資が受けられないリスクがあるとか、そういうことはないとはっきりとおっしゃっていただけませんか。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘の、言われた農家さんのことにつきましては十分承知をしてございませんので、この場でそういうことは絶対ないんだというようなことは申し上げることはできませんけれども、私ども、個々の方々で御相談がある場合には、我々もしっかり相談に乗らせていただきまして、対応させていただきたいと思っております。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　是非、農水省も含めて、こういった生産現場の方々の金融支援、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
　次に、子牛の価格、約三五％ダウンしているという状況です。一体何が起こっているのか。この暴落の原因について、どのように分析されているでしょうか。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　まず現状ですが、黒毛和種の子牛価格については、本年五月に全国平均価格が六十万円を割り込み、それ以降も低下傾向で推移をし、十月には五十万円まで下落をしました。
　その要因についてですが、全体の傾向としては、物価上昇に伴う消費者の生活防衛意識の高まりによる枝肉価格の低下や、配合飼料価格の高止まりによるコストの増大等によりまして、肥育農家における素畜の購買意欲が低下していることが要因であると考えています。
○山田（勝）委員　確かにそういう点もあると重々分かっております。しかし、これだけの暴落、もっと根本的な原因があるんじゃないでしょうか。
　肉用牛の増頭奨励事業、いわゆる畜産クラスター事業を一旦停止する方針を出されました。農水省は二〇一九年に、和牛の輸出拡大を目指し、二〇三五年度までに和牛の生産量を倍増、三十万トンまで拡大させる方針を示されました。その具体策として、これまで、クラスター事業に百四十億円、そして、和牛の受精卵を乳牛へ移植する事業などに五十八億円もの予算をつけ、強烈に生産体制の拡大を図ってきました。これが余りにも無謀な計画だったのではないでしょうか。
　当たり前の話なのですが、市場価格は当然需給バランスで決まってきます。子牛が増え過ぎた結果、市場が混乱し価格が暴落した、和牛の増産、輸出需要ありきで進めてしまっていた、これは農水省の政策的なミス、失政は明らかではないでしょうか。
　そこで、宮下大臣に伺います。このような過度な増頭政策により、市場をゆがめ、現場を混乱させたという自覚や責任は感じておられるでしょうか。
○宮下国務大臣　御指摘のように、肉用牛の繁殖雌牛の増頭奨励事業については、牛肉の旺盛な国内需要への対応、また、輸出の拡大に向けて生産基盤を強化するという目的で、令和二年度から実施してまいりました。
　この結果、この三年間で繁殖雌牛の飼養頭数は六十二万頭から六十五万頭へ、おっしゃるとおりに増加しましたし、繁殖農家一戸当たりの飼養頭数についても十六頭から十九頭に増加しておりまして、肉用牛の生産基盤を強化するという目的の下にスタートした事業、その役割自体は果たしたと考えています。
　一方で、その事業をスタートした当初に想定していたような、大きな需要が期待される中国向けの輸出がいまだ再開に至っていないという要因がありますし、それから、コロナ等々もあり、消費者の生活防衛意識の高まりなどもありまして、比較的単価の高い和牛肉の消費が伸び悩んでいる、そのため枝肉価格や子牛の価格が低迷しているという、こうした事業のスタートのときには想定しなかった実態があるということは、おっしゃるとおりだと思います。
　そのため、当面は増頭奨励事業の実施を見合わせて、先ほど来お話がありましたように、高齢の繁殖雌牛から若い繁殖雌牛への更新の方にシフトして、子牛自体の単価が上がるような政策にまずかじを切ったということであります。
　ただ、今後については、引き続き輸出拡大についての交渉等も進めてまいりますし、また、インバウンドも戻ってまいりました。このインバウンドによる消費拡大、こうした可能性もありますので、そうしたことも踏まえて、今後の増頭のあるべき姿を考えていきたいというふうに考えています。
○山田（勝）委員　今大臣自らおっしゃったように、当初、中国を開くという想定でこれだけの増産計画をした。しかし、中国とはそういった関係を築けなかった。まさに農水省の政策の失敗によって、多くの現場の皆さんが混乱したことは間違いありません。不確実な販路であったにもかかわらず、生産量を具体的に三十万トンと目標値まで定め、強引に補助金もつけて推進してきました。私たちの国は資本主義経済でありながら、余りにも国が強引にコントロールし過ぎたことは反省すべきではないでしょうか。
　一旦停止ということなんですけれども、少し後半部分、宮下大臣、今可能性を示唆されましたが、まさか、二〇三五年度までの三十万トン計画、これはまだ生きているということなんですか。それとも、もうこの計画はなくなったという理解なんでしょうか。
○渡邉政府参考人　委員御指摘の二〇三五年度までに和牛の生産量を三十万トンと、これは二〇一八年が十四・九万トンでございますので、三十万トンということで倍増という計算だろうと思っております。
　これは、令和元年十二月に策定をされました農業生産基盤強化プログラムに位置づけられている数字でございます。このプログラム自体は、今でもあるものでございます。その時々の政策判断でこういったプログラムが作成されるわけでございますけれども、その後の状況の変化を見つつ、今後の政策の在り方については、枝肉価格の状況ですとか、子牛価格の状況ですとか、そういった状況を踏まえた形で、当然、不断に見直していくべき対象であろうかと認識をしてございます。
○山田（勝）委員　このようなちょっと無理な計画は見直すという方針をしっかりと、大臣、示していただいた方が、今苦境の生産者の方々も安心されるかと思います。
　今回の補正予算、輸出支援に約八十九億円ほどの予算がついています。違和感がありまして、輸出支援自体は、もちろんあった方がいいとは思っているんですが、そもそも、大臣も御承知のとおり、輸出ができる畜産農家というのは限られていますよね。いわゆるメガファーム、相当な規模の農業法人に限られているという状況。今本当にそういった農家さん向けに緊急の支援が必要なんでしょうか。むしろ、支援が必要なのは、小規模、中規模ぐらいの畜産農家さん、本当に廃業を検討されているような方々への支援を手厚くする方が重要なのではないでしょうか。そういった観点から質問させていただきます。
　ちょっと予定を変更して、通告の七番に入ります。
　畜産経営の安定のために、最も基本的な支援制度である牛マルキン、子牛補給金についてです。
　先日、地元の肥育農家さんから話を伺って、ようやく牛マルキンが一頭当たり十一万円ほど補填されたと、明るいニュースがありました。その後、このマルキンが補填されると、子牛価格にも変化が見られたと。
　十二月一日に、私は壱岐の島の競り市に行きました。すると、農家さんたち、少し明るかったんです、ずっと悲壮感が漂っていたんですけれども。それは、子牛の価格が上がっていたという状況です。その原因を現場の皆さんにいろいろ聞いてみると、やはり元々のマルキンがしっかり発動されたことによって、肥育農家さんに余裕が出たから、いい子牛を積極的に購入するようになったと言われています。つまり、マルキン制度が十分に発動していれば、子牛価格を引き上げる効果があるということです。
　そして、繁殖農家にも、子牛補給金と臨時の支援交付金を合わせ、九州・沖縄ブロックで一頭当たり八万二千円が交付されました。
　それぞれの制度について、実は、牛マルキンにしろ、子牛補給金にしろ、生産現場から強い要望がありますので、お伝えしたいと思います。
　まず、この発動基準となる平均販売価格が、現状、全国一律やブロック平均で算出されているという問題です。これを、地域の実情に合わせた都道府県単位にしてほしいという強い要望が上がっています。
　資料三を御覧ください。
　実際に、資料三にあるとおり、これは全国四つのブロックごとに交付金が決められています。しかし、例えば、同じ九州・沖縄ブロック、資料四、資料五で示しているとおり、各県、実際の取引価格にはばらつきがあるんです。しかし、九州・沖縄ブロックということで、一律の平均値で出される。例えば、最も高い熊本県は五十九万八千三十三円、そして、最も低い沖縄県は五十二万一千二百九十七円です。一頭当たりの価格差が約七万七千円もあるにもかかわらず、ブロック全体の平均値となれば、例えば、この一年間の九州・沖縄ブロックの平均値は約五十六万円なんです。今、発動基準ラインが六十万。ということは、五十六万に対して六十万なので、四万円の補填金、これが九州、沖縄全体の交付金となるんですけれども、これは問題じゃないでしょうか。
　つまり、いい値で売れている熊本は、実質上五十九万八千円なので、本来二千円なんです。沖縄の場合は、離島ということもあって厳しくて、五十二万千円なので、本来八万円補填されないといけないんです。しかし、この制度上は、平均値を取るので、四万しか補填されない。これでどういうことが起きるかというと、より強い産地、より高く売れている地域は実際よりも高く補填され、本当に苦しい、厳しい産地には、実際補填されないといけない額が、沖縄のケースでいくと半分しか補填されていないという問題なんです。これは改めるべきじゃないでしょうか。本来のセーフティーネット機能が十分に果たされていません。
　生産現場からの強い要望、都道府県ごとに、この平均販売価格設定、見直していただけないでしょうか。