○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　ただいまの国民の政治不信は、かつて経験したことのないほど深刻なものと痛切に感じております。また、政治改革がその実を上げていない現状に対する国民の批判も強いものがあります。私は、一日も早く国民の納得が得られる政治改革を実現しなければならない、こういうふうに考えております。
　次に、国民の政治不信を招く事態が生じたことについて、国民の疑念が解消され、政治への信頼が回復されなければならないと考えますので、そのための真相解明は重要なことと思います。現在、自民党としても真相解明に努力中でございますが、国会では既に各党間で真相解明のための場をつくるべく御協議中と承知しております。政府といたしましても、もちろん全力を挙げて国会の御審議に御協力をいたします。
　御指摘の山崎建設大臣の発言については、官房長官を通じ事情を聞きました。閣僚の発言としては適当でないと考えますので、本人にも厳重に注意をいたしました。
　金丸前副総裁について、このような事態になったことをまことに残念に思います。どんな困難に直面しようとも、政治改革をやり遂げ、一日も早く国民の政治に対する信頼を回復することが、私が今やらなければならないことであると心に誓っております。
　国民の政治に対する信頼を回復するためには、選挙制度の問題等を含めた抜本的な政治改革が必要でございます。自民党では、かねてから明らかにしているとおり、十一月を目途に抜本的改革の方向を政治改革の基本方針として取りまとめるべく、ただいま鋭意党内論議をいたしております。自民党における方針が取りまとまり次第、引き続き各党間で十分な御協議をいただき、できるだけ早期に具体化が図れますよう念願をいたしております。政府としても、このため最大限の努力を払ってまいります。
　政治腐敗防止のための小選挙区制云々ということで、企業献金のお話がございましたが、御指摘の企業・団体献金の禁止、罰則の強化等については、既に政治改革協議会の実務者会議で御協議をいただくことになっているものと考えておりますので、合意が得られ次第、今国会で実現されることを念願いたします。
　なお、国会の立法・調査機能の充実については、国会での御議論を踏まえながら、内閣としても国会と十分調整の上、適切に対応してまいっております。
　なお、次に、総務庁の法令検索システムについてお話がございまして、これは専ら行政機関の利用のために開発、運用しているものでございますが、国会御自身がその必要性に対応したシステムの開発、運用を行われる場合には、もちろん政府としてもでき得る限り協力を申し上げる所存であります。国会に対し、行政の現状等、資料の提供などについては、もちろんこれまで同様、できる限り協力をしてまいります。
　それから、不良資産問題の解決についてお話がございましたけれども、これは、もとより個々の金融機関を救済するというようなことを目的にして考えられたものではありません。資金需要がありますのにマネーフローがこれだけしかない、マネーサプライがこれだけしかないということは、やはり金融機関の側に貸し出しに応じられない事情がある、その原因を除去しなければ国民経済に血が流れない、血液が流れないという状況の中で、金融機関に対するいわゆる総合経済対策の方策を決めたわけでございます。現実の問題として、金融機関が自主的にこの問題の解決に当たっております。私自身は、必要があれば、公的資金と言ったのではありません、公的な援助を考えてもいいと、それは例えば欠損等の税法上の処理などを頭に置いて申しましたが、ただいままでのところ、それは必要としないということで金融機関の自主努力が行われております。これはもちろん、重ねて申しますが、金融機関を救済するためにやっておるのではございません、国民経済のために。資金需要のあります、殊に中小企業等々に一番密接に関係する問題でございます。
　現在、我が国の経済状況は御承知のように低迷をいたしております。しかし、これは、従来の事情とあわせまして、金融システムの安定性の確保等も必要とするものでございます。そういう意味で、先ほども申しましたような証券、金融等の問題も含みます総合経済対策を立てたわけでございます。
　それから、この政府の財政経済政策などの中で公平、公正ということをどのように考えるかというお話でございましたが、私どもが「生活大国五か年計画」で申し上げておりますように、やはり政策の運営に当たって、生活をする人々、消費をする人々、一般大衆と申しますか一般投資家、そういう立場からの経済政策の運営が大事だというふうに考えまして生活大国の計画を立てておりますが、こういうことは、やはり財政経済における公平、公正の実現につながるものと考えております。
　それから、消費税につきまして、飲食料品の扱いでございますが、これは、平成三年十月を目途に各党で御協議がありたわけですが、昨年十月に、各党会派の意見の一致は見られなかったという御報告でございましたので、政府としては、それを踏んまえまして、ただいまの法律の施行をいたしております。なお、景気対策といった見地から消費税の改正を行うという気持ちはございません。また、消費税率の引き上げは考えておりません。
　それから地方財政でございますが、地方財政はなお多額の借入金を持っておりますし、今後の国、地方を通ずる税収の落ち込みを想像いたしますと、厳しい環境にあるものと考えております。また、このたびの総合経済対策でも、非常に地方財政には努力をしてもらっております。社会資本の整備あるいは高齢化社会への準備等々、多額の財政需要があるというふうに思いますので、地方財政の運営に支障が生じないように地方財政計画の策定をしていかなければならないと思っておりまして、地方交付税については、財政の状況等を考え、地方財政の円滑な運営に支障があってはならない、支障を生ずることのないように、地方交付税法に基づいて適切に対処をいたしてまいりたいと考えております。
　それから、食品の残留農薬についてお話がございまして、残留基準について整備に努めておりますが、また、水道水の水質基準については、国民から信頼され、おいしい水を供給していくために、国際的動向や水道水に対する国民のニーズ等を踏まえまして、その水質基準の見直しに現在鋭意取り組んでおります。
　自動車の排ガスにつきまして、窒素酸化物の規制については、これまでも我が国は世界で最も厳しいレベルの単体規制を実施しているところでありますが、大都市における窒素酸化物による大気汚染の深刻化にかんがみまして、新たにいわゆるＮＯｘ法を制定し、より厳しい排出ガス規制をすることにいたしたわけでございます。これらを踏まえて環境基本法制の立案に取り組む考えでございます。
　それから、環境基本法制を立案いたします際に、自治体による上乗せ規制の問題でございますが、これにつきましては、環境基本法制のあり方についての答申の趣旨に沿いまして、国、地方公共団体等が共通の認識のもとに積極的に取り組むことにしてまいりたいと思います。
　なお、クリントン新政権になりまして、ガット農業交渉に対する態度でございますが、ただいまの段階で、選挙が済んだばかりで明らかではございませんが、クリントン氏は、一般的にはウルグアイ・ラウンド交渉を重視するという立場をとっておられました。
　この交渉は今最終段階に入っておりますけれども、我が国としては、農業につきましては、各国ともそれぞれ困難な問題を抱えておりまして、これまでの基本的方針のもとに相互の協力による解決に向け最大限の努力をしてまいりたい。従来の方針をこの際変更するということを考えておりません。
　残余の質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　　〔国務大臣羽田孜君登壇〕