Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅尾慶一郎君　なかなか機微に触れる質問になりますから、お答えを少し、私が言うのも変ですけれども、慎重にしていただいて結構ですけれども、現在北朝鮮が発表しているＩＭＯに対する通告という情報で我が国に飛来するおそれがあると判断するに足るかどうかと。足るとなれば当然閣議を事前にしなければいけないと。しかし、追加的な情報が急遽どこかで来た場合に閣議なしでということも考えられると思いますが、その点について、今答えられる範囲で結構ですからお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　今先生のおっしゃったとおり、いろいろな事態が想定されるわけでありますので、今回の件ということについては、大変そういう意味では判断しづらいところもあるわけでありますが、いずれにしても、我々とすれば、その状況を今私どもも、一個なのか三個なのかというようなことを、今我々としてもいろいろな情報収集の中で、今後判断するためにそういった情報収集も含めて対応しているところでございまして、今の状態でそれに対してのお答えというのは大変難しゅうございます。
○浅尾慶一郎君　ちなみに八十二条の二、これは一項であろうと三項であろうと、弾頭と、二段ロケットであれば弾頭以外の部分というのは当然あるわけですけれども、弾頭以外の部分が落ちてくるおそれがある場合でも対象になるという理解でよろしいわけですよね。
○国務大臣（浜田靖一君）　当然、我々とすれば、それが物の想定というのがかなり難しいわけでありますが、いずれにしても我々の可能性の対処の方法とすれば、いろいろな場合を想定しつつ今後対応していくことになろうかと思います。
○浅尾慶一郎君　これ仮定の話でありますけれども、ミサイル防衛ということになってまいりますと、ミサイルの、何というんですかね、飛んでいる航路等々の計算は、我が国だけではなくて、当然、同盟国の米国、特に米空軍が持っております弾道ミサイル観測機ＲＣ１３５Ｓコブラボール等々の情報も重要になってくるんだろうというふうに思いますが、その情報というのを、米国との協力の体制はどのようになっておりますでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　我が国のＢＭＤのシステムにつきましては、我が国のセンサーに加えまして、早期警戒情報等、米側からの情報提供を受けるほか、日米のイージス艦も状況によって相互に連接するなど、探知・追尾につき情報の確度や同時追尾能力の向上を図ってきているところでございますし、また、我が国のＢＭＤシステムは、先ほど先生がおっしゃったＳＭ３搭載のイージス艦による上層防衛と、パトリオット、ＰＡＣ３による下層防衛からの多層防衛の考え方を採用しておりまして、これに加えて米軍のアセットによる防衛も想定しているところでございますので、そういった意味合いにおいて、我が国の日米弾道ミサイルの防衛につきましては、センサー、ウエポン、指揮統制、通信システムなどの両国のアセットを調整を通じて、より効果的な弾道ミサイル防衛を可能とするべく緊密な協力を進めているところであります。
　自衛隊及び米軍との取る具体的態勢とか対処については、事柄の性質上なかなかお答えが、これは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、あらゆる事態につき実効的に対応、対処できるように日米双方の能力を有効に組み合わせて、連携しつつ適切に対応してまいりたいと思っているところでございます。
○浅尾慶一郎君　ちなみに、その米国との協力は日米安保条約によるものでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　日米安保体制の下、日米政府間におきましては、日ごろから緊密に政策の対話とかそれから情報交換などを行っておりますが、また自衛隊と米軍の間でも緊密な協力体制がまず築かれているわけでございます。弾道ミサイルなどへの対処につきましても、米国との協力が当然のことながら極めて重要でありまして、これまでも様々なレベルまた分野において緊密に米国と協力をしております。
　平成十九年五月の日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２でございますが、これにおきまして、運用協力の強化とかＢＭＤシステム能力の向上についての協力が日米相互の安全保障上不可欠なものであることを確認いたしまして、米国との間で政策面、装備面、オペレーション面において緊密に協議、協力を進めてきているところでございます。
　政府といたしましては、我が国の国民の生命、財産、これに対する被害を防止するため、引き続き緊密に連携を取って万全を期していこうと、そういうことでございます。
○浅尾慶一郎君　私の質問は、明示的に安保条約によるものではないという解釈になるんだと。今のお答えは、ただ日米間で緊密な情報のやり取りはやっているけれども、明示的な安保条約の定める条項の発動ではないという理解を政府がされているんではないかということなんですけれども、そういう理解でいいですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　我が国としましては、米軍と先ほど申し上げましたように日ごろから緊密に連携を取っておるわけでございますが、委員の御質問は、これはミサイルの発射に関してということになるわけでございますか。
○浅尾慶一郎君　今、北朝鮮がミサイルかロケットかは別として発射をするということが言われておりまして、その情報を米側から受け取ること自体は、安保条約の例えば第五条等々に基づく情報の供与でなくて、単なる、単なると言うと語弊がありますが、日米間の緊密な情報のやり取りの中で行われているものであって、第五条によるもの、ないしは安保条約で規定されている武力攻撃によるものではないという理解で間違いありませんねということです。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほど申し上げましたけれども、日米安保体制の下で日米政府間において緊密に政策対話、それから情報交換を行っている、そして米軍との間でも緊密な協力体制がしかれているということでありますから、日米安保条約によるものということでございます。
○浅尾慶一郎君　そうすると、日米安保条約に明示的にということになると自衛権の発動ということになってくるので、まあ次の質問に移りますが、多分、現段階では警察権ということなので、日米安保体制に基づく情報のやり取りに基づく情報の共有という理解で間違いありませんね。
○国務大臣（中曽根弘文君）　失礼いたしました。私、日米安保条約と申し上げましたけど、日米安保体制の下というふうに訂正させていただきます。
○浅尾慶一郎君　それはそういうことなんだと思いますが、どういう場合に安保条約第五条の武力攻撃や自衛隊法第七十六条の防衛出動に当たるミサイル発射というのになるのかどうか、その辺はどういう解釈をされておられますか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　我が国に対します弾道ミサイルなどの発射がいわゆる武力攻撃事態において行われた場合には、当該外国による我が国に対する武力攻撃と判断されるわけでございますから、これに対しまして米軍が当該弾道ミサイルなどを迎撃することは、日米安保条約第五条に基づく集団的自衛権の行使として認められるわけでございます。
　また、他方、いわゆる武力攻撃事態以外の場合において弾道ミサイルなどが我が国に飛来をして我が国領域に着弾する蓋然性が高い場合、これは日米安保条約第五条は発動されておらずに、米国は同条に基づく対日防衛義務を根拠として当該弾道ミサイルなどを迎撃するわけではございません。その場合でありましても、我が国領域における我が国国民の生命又は財産に生じ得る被害を回避するために、米軍が我が国の意向を踏まえた形での協力として当該ミサイルを迎撃することは国際法上は何の問題ない、そういうふうになっております。
○浅尾慶一郎君　ちょっと質問の角度を変えて聞いた方がいいと思います。
　武力行使、自衛権発動の三要件は、我が国に対する急迫不正の侵害があること、この場合に他に適当な手段のないこと、及び必要最小限度の実力行使にとどまるべきことというのが三要件であって、当座、今撃たれるであろうミサイルないしはロケットは、この三要件を満たしていないから自衛隊法第七十六条の防衛出動にもならないし、安保条約第五条の武力攻撃に当たらないということなんですが、どういう場合になればこの三要件を満たすのかということについて伺っているんであります。
○国務大臣（浜田靖一君）　先生の今御指摘の点につきましては、一般論として、弾道ミサイルの発射が我が国に対する武力攻撃に該当すると認められた場合には、当然今おっしゃったように防衛出動の枠組みによって対処することになるわけでありますが、しかしながら、武力攻撃事態の認定については、そのときの国際情勢、相手国の明示された意思、攻撃の手段、態様等を踏まえて政府として行うものであります。
　現時点で北朝鮮の弾道ミサイル発射問題を防衛出動という我が国の自衛権の行使との関係で論ずることは、今のところなかなか難しいということだと思っております。
○浅尾慶一郎君　今のところはそうだと思います。
　ですから、今おっしゃっているのは、もう少し明示的な相手方の意思を見ないと分からないということなのか、これもまたなかなか、明示的に言ってくるということも限らないわけですから、そうだとすると、それなりの基準があるという理解でいいかどうかということであります。
○国務大臣（浜田靖一君）　当然、その意思というのが大変分かりづらいところがあるわけでありますので、この問題についてはいろいろと前々からいろんな議論があるわけでありまして、そこのところをなかなかいきなり、どこでどの時点でというのが決めづらいというのも確かにあります。今回のようにまた人工衛星で、ましてや国際的ないろいろな手続を踏んでこられている場合に、これをいきなり、我々としてはそれを決め付けたりとかなんとかというのはなかなか難しいなというふうには思っておるところであります。
○浅尾慶一郎君　可能性は、いずれにしても自衛隊法八十二条の二で迎撃の可能性は残してあるということであれば、その対応で国民の生命、財産に対する当面のリスクというのは回避されることだろうというふうに理解をさしていただきまして、次の質問に移りたいと思いますが。
　仮に、仮にというか、ミサイルが発射された場合、ロケットかもしれませんが、安保理にはどういうものを求めていくんですか。取りあえず開催を求めていくのか、そして決議案を提出することも求めるのかどうか、外務大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　再三申し上げておりますが、政府といたしましては、まずは北朝鮮が地域のそういう平和を乱すような、安定を損なうような行動を慎むべきだということで努力を続けなければなりません。そして、そういう努力にもかかわらず北朝鮮が発射を強行した場合には、仮に北朝鮮が人工衛星と称しましても私たちはこれは安保理決議違反だと、そういうふうに考えておりまして、まずは安保理においてしっかりとこれを取り上げる必要があると、そういうふうに考えております。
　また、安保理としての対応につきましては、我が国としては、具体的なミサイルの発射の態様を踏まえた上で、関係国とも緊密に連携をしながら、決議の可能性も念頭に置きつつ議論していくということになります。ただ、議論の結果について現時点で予断することはできませんけれども、大切なことは、国際社会が一致して行動するということが非常に大事だと、そういうふうに思っています。
○浅尾慶一郎君　決議の可能性というふうにおっしゃいました。そういう意味では、中国のこれは崔大使が北朝鮮制裁に慎重姿勢を示したと。当然、常任理事国が慎重姿勢を示すとなると、なかなか、その決議の文言にもよるでしょうけれども、制約を受けるところもあるのかなというふうに思いますが、中国に対してはどういう形で、日本、韓国とも同一歩調だというふうに理解をしておりますが、その立場を説明される予定でしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　私自身、中国を含めまして米国、韓国といった外務大臣との間でこのミサイルの問題を取り上げ、北朝鮮が緊張を高めることないようにということは、そういうことで意見交換して一致しているわけでありますが、これを対外的にも明らかにしているわけであります。
　中国とのことでございますけれども、御指摘の点につきましては、中国は立場を対外的には明らかにしていないと、そういうこともありましてコメントすることは差し控えさしていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、関係国と連携を取って発射という事態にならないように努力するということがまず大事だと、そういうふうに思っております。
○浅尾慶一郎君　次に、今冒頭ありましたソマリア沖・アデン湾における海賊対処のための海上警備行動について質問さしていただきたいと思いますが、今回の海上警備行動は自衛隊法の第八十二条に基づくものでありますが、この八十二条を見ますと、「防衛大臣は、」、ちょっと飛ばしまして、「特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、」ということでありますが、今日は国土交通副大臣の加納先生にもお越しいただいておりますけれども、海上警備行動の発令に当たり国土交通省として特別の必要をどう伝えたのかということを伺いたいと思いますが、あわせて、今、浜田防衛大臣が読まれました本日のこの海上警備行動の発令についての中に、一言も国土交通省ないしは海上保安庁について言及がされていないということについて、特別の必要を伝えられた立場からすると少しは言及があってもいいのかなというふうに思われるんではないかと思いますが、そこは感想を伺いたいと思います。
○副大臣（加納時男君）　二点ございました。
　一つは、現在出発いたしました海上警備行動について、特別の事情については国土交通省としてはどのように伝えたのかということでございます。
　海上保安庁は、対処が不可能又は著しく困難である旨を伝える決められた手続は、我々はないと考えております。
　ただし、今回の海上警備行動につきましては、海賊が現実に展開をしております地域の地理的な条件、日本から非常に遠くて、これに対して、第一義的に海上治安を担当しております海上保安庁として派遣できる船の能力、それからまた現地における海賊の持っているロケットランチャー等の装備、こういったことを考え、また各地に展開している海賊対策の船が軍艦が多いといったような様々なことを考えまして、海上保安庁としては対処をすることが非常に困難であると、海上保安庁が第一義的に海上治安の責務を持っておりますけれども、海上保安庁だけでは非常に果たすことは難しいということは、国会答弁ですとか、それから政府部内の調整がいろいろございますので、その過程で発言をしているところでございます。
　そして、第二の御質問でございますけれども、先ほどの防衛大臣からのソマリア・アデン湾沖における警備行動の発令についてという中で、海上保安庁という文言がないけれどもどのように感想を持つかということでございます。これは、文字としては確かに入っておりませんけれども、この問題は、日本の、我が国が抱えております様々な海外との関係、特に輸入の資源、食料、エネルギー、こういったものはほとんど海上輸送であり、日本の生命線は海上の安全に懸かっているということは輸出入を見ても明確でございます。そういう意味でも、海上の安全を図る上で海賊対策は極めて大事なことであるということでは、海上保安庁がやはり第一義的な意義を持っているということを考えております。
　先ほどのお話の中で行間にそれが随所に出ておりますのは、海賊行為の抑止や海賊を退散させることを基本的な考え方としているということで、政府としてこれをやっていくんだということが明確になっておりまして、政府として考えていくということは、当然第一義的には海上保安庁、ただし特別な事情があれば海上自衛隊に現地へ行っていただき、これに同乗するということでありまして、これは各文章のところ、随所に出てきているかと思っております。
　こういうことで、先ほどのお話は自衛隊という、自衛隊を担当している大臣のことでございますけれども、今回、海上における人命、財産の保護とか治安のために特別に必要がある場合に発令するときには、第一義的には確かにさっきおっしゃった防衛庁長官が判断をしますけれども、内閣総理大臣はこれをただそのままで決めるんじゃなくて、閣議に諮った上で承認することになっておりまして、閣議の席等で随所に、海上保安庁を担当しております大臣、それからまた海洋対策の担当大臣が金子大臣ということに決まりました。私は海洋対策の副大臣でございますけれども。そういう意味では、国土交通省としても、また海洋担当大臣としてもこれに十分関心を持ち、また発言の機会もあった、それが随所に文の合間に入っていたというふうに理解しております。
○浅尾慶一郎君　海賊対策が必要であるし、海洋立国、我が国として海賊対策しなきゃいけないということは論をまたない、そのことは申し上げるまでもありません。
　ただ、第一義的に国土交通大臣が、海上保安庁が担当だということで、旧、旧というか現行の自衛隊法の八十二条はそういう立て方になっておりますが、今度、新法を作るわけでありまして、海賊対策のための法律、その中でも現行の自衛隊法の八十二条を踏襲して、新法ではもちろん一義的に海上保安庁が対処するということなんですが、唐突にと言うと語弊がありますが、その海上保安庁が能力的、質的に対応ができないので、そのことを防衛省ないしは防衛大臣に伝えて、そしてそれを閣議にかけて防衛大臣が海賊対処をするという、せめて新法はそういう作り方をすればよかったんだと思いますが、旧法をそのまま踏襲した書き方になっておりますが、これはなぜそういう書き方になっているんでしょうか。
○副大臣（加納時男君）　今回一番大きく変わったところは、自衛隊法の八十二条と新法の、新法、法案の中でありますが、第七条、文言は非常に似ておりますけれども、変わっているところがございます。八十二条では、海上における人命又は財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合と、こうなっておりますが、新法では海賊行為という言葉を使いまして、海賊行為に対処するため特別の必要がある場合はと、こうなっております。
　これは自衛隊の出動に関する条項でありますから、そのように書いてあるというところでございます。当然のことながら、海上の保安、日本船舶、日本人の安全、航行の安全、こういったことを担当するのが海上保安庁であることは申すまでもないところであります。
○浅尾慶一郎君　いや、私の質問は、一義的に保安庁だということは政府もこれは認めているわけでありまして、私もそう思います。ただし、今、質的、量的に海上保安庁が対処できないということも、これは理解できます。だとすれば、海上保安庁が対処できないから防衛省・自衛隊に出動してくださいという要請が法律に書かれているのが新法においては筋なんではないですかと、なぜそれを旧、旧というか現行の自衛隊法八十二条の文言をそのまま踏襲した書き方になっているんですかという質問であります。
○副大臣（加納時男君）　この件でございますけれども、これはあくまでも防衛大臣がどのようにやるかということを言っているところでございまして、装備の面とか、海上保安庁の方が難しい場合に判断するんだということでありまして、防衛大臣において判断することをこれは書いているということでございます。
○浅尾慶一郎君　それは新法が来たときに議論をさせていただきたいと思いますが、時間の関係で多分最後の質問になりますので、まとめて伺わせていただきたいと思います。
　仮に、今回、海賊を現行犯で、海上保安官も乗っていますから、現行犯逮捕をした場合、日本に連れてくる場合はその逮捕の手続に従えばいいということだと思いますが、日本に連れてこない場合は、私の理解では、逮捕したけど留置する必要がないということで沿岸国で釈放しちゃうんだと思います。沿岸国で釈放するときに、沿岸国の、たまたま釈放するときにイエメンないしケニアの官憲が来てその人を捕まえるということになりますが、本来であれば逮捕して犯罪人引渡しの協定か何か結んで渡せばいいんですが、それがない段階では、日本のこの海賊、現行法に基づいても無罪というか裁判には付さないんだけれども、沿岸国で勝手に処置しなさいよという形になるんだと思いますが、そういう手続でいいのかどうかについてちょっと伺いたいと思います。
○副大臣（加納時男君）　実際に今先生がおっしゃったように、海外で海賊行為があって捕まえた、捕まえたといいますか、それに対して対応したということであります。この場合は、日本船舶に乗船している日本人に大きな危害が及ぶというような場合はこれは凶悪な犯罪だということで、こういう場合には当然に海賊の身柄を日本に渡すべきですが、それ以外の場合では、今委員がおっしゃったように、現地のケニアとかイエメンとか等の国との外交関係において、現地の協力を得まして現地で対応するということもあり得るというふうに考えております。
○浅尾慶一郎君　時間の関係で簡潔にお答えいただきたいと思うんですが、現場で判断する、釈放するかどうか現場で判断するというのは、現場の海上保安官が相当、大きな被害かどうかという意味ではその判断迷うところがあると思いますので、まだ昨日伺ったところではその基準を作っていないということでありますので、現場に到着する前に、早急に釈放すべきかどうか基準を作って保安官に渡すべきだと思いますが、その点についてお答えいただきたいと思います。
○副大臣（加納時男君）　これにつきましては、今の先生のお話を、御意見をしっかり承りまして対応してまいりたいと思っています。
○白眞勲君　民主党の白眞勲でございます。
　まず、先日、韓国の釜山で拉致被害者の田口八重子さんから日本語を教わった大韓航空機爆破事件の実行犯の金賢姫工作員と田口八重子さんの兄、飯塚繁雄さん及び長男の耕一郎さんとの面会が実現しましたけれども、外務大臣にお聞きいたします。今回の面会がこれからの拉致問題の解決にどのように影響を及ぼすとお考えになっていますでしょうか。簡潔にお答え願いたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　まず、この被害者の御家族の飯塚さんですね、それと金賢姫氏との会談の実現ができて本当に良かったと思っています。
　私どもも政府としてこの件については努力を重ねてきたところでございますが、韓国政府に大変な協力をいただいたということを改めてこの場で御礼したいと思います。
　今の御質問ですが、拉致問題との関係で今回の面会がどうかということでございますが、直接拉致問題の解決につながるということはないと思っておりますけれども、ただ田口さんについての重要な証言者であります金賢姫氏から話を聞く機会を得たということ、それから、今回の面会については、今申し上げましたように韓国政府の協力を得て日本政府が主催してやったものであると。そういうような点から、真相解明、それから、この問題の解決に向けたまずはこの日韓協力ですね、拉致問題の解決に向けた日韓協力の連携強化という面においては私は一定の意義があったと、そういうふうに思っているところでございます。
○白眞勲君　今大臣の方から直接関係はないというふうにおっしゃいましたけれども、私は直接関係もあるんじゃないかなというふうに思っているんですね。
　今回の面会におきまして、例えば金元工作員が、拉致被害者田口さんの交通事故の現場とされた場所が車がほとんど走らない場所で事故が起きるわけないというような、これ私、結構重要な発言だなというふうに思っているんですね。つまり、北朝鮮側の今までの説明とはそごがあるところが結構あるのではないかという中で、今、北朝鮮側との拉致問題の再調査、これ合意されていても実際には全然行われていない。
　この辺り、今後、これやっぱり先方に聞いてみる必要があるというふうに思いますけれども、その辺は大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今委員がおっしゃいましたような、また新たな明らかになった点もあろうかと思います。
　ただ、これは金賢姫氏の記憶によるものであると思いますし、そういう点について私どもコメントは差し控えた方がいいと思いますが、再調査が行われていないということは大変遺憾なことでございますので、今回、日韓の今申し上げましたような拉致問題に対する足並みといいますか協力体制というものも大きく前進をしてきておりますので、そういう力も借りながら、北朝鮮に対して調査のやり直しを強くまた働きかけはしていきたいと、そういうふうに思っております。
○白眞勲君　つまり、調査のやり直しの中に、例えば金賢姫氏はこう言っているんですよと、車の走っていない場所だというところで何で事故が起きるんですかということは言っても私はいいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　ほかにも、委員が今おっしゃった話のほかにも、例えば田口さんの動静について幾つかお話がありました。そういうことも新たな金氏からの話としては承知しておりますが、まずは調査のやり直しを、ロケット撃たせないというのと同じで、調査のやり直しをとにかく始めさせるということが一番だと思います。
○白眞勲君　とにかく、政府はこれを機に日韓政府と一緒になって連携を取るということが重要だと思うんですけれども、今回の二人の面会もこれからも続けるおつもりなんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　面会をですか。済みません、聞こえなかったので。
○白眞勲君　面会を今後も続けるおつもりがあるんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今の御質問は、金賢姫氏との、だれとの面会ですか。
○白眞勲君　ですから、御家族ですよね、拉致被害者の御家族の皆さんとの面会というのはどういうふうにお考えなんでしょうかということです。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今回は飯塚家の強い御要望もありました。大分前からの御要望が実現したということでございますが、これがまずは実現いたしました。
　もしほかの御家族の御要望があれば、これは実現できるかどうか分かりません、相手のあることですし、どなたに会いたいかということもありますので、これだけは何とも申し上げようがありませんけれども、私どもとしては、いろんな形での協力とか支援とかあるいは自らの努力をしていきたいと思っております。
○白眞勲君　当然だと思うんですけれども、政府は、もし面会が今後も続けられるのであるならば、政府としても協力を積極的に進めるべきであるというお考えでよろしゅうございますね。確認です。
○国務大臣（中曽根弘文君）　それはそのように考えております。
○白眞勲君　北朝鮮のミサイル発射につきまして、外務大臣にお聞きしたいと思います。
　外務大臣は、今回の北朝鮮のミサイル発射について、明確に安保理決議に違反するとかねてからおっしゃっているわけですけれども、こういう中で大臣はせんだって中国にも行かれておりますね。そのとき中国側はどんな反応だったんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほどもちょっと浅尾委員の御質問にお答えしたんですが、御指摘の点につきましては、中国は立場を対外的には明らかにしていないこともあるわけでございますが、私と楊部長との間のいわゆる日中外相会談では、北朝鮮がそういう緊張を高めること、そして地域の平和と安全を脅かすような行動は取るべきではないという、そういう観点から、引き続いて情勢をよく注視をしながら、そして緊密に連絡していくということでは一致をしているわけであります。拉致、核、ミサイル、そういった諸懸案の包括的な解決に向けて私どもとしては中国とも緊密な連携を取っていくと、そういうことでも一致をしております。
　温総理との間でも北朝鮮問題についての我が方の立場を述べまして、意見交換を行っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、そういう事態にならないように、努力をまた引き続きやっていきたいと思っています。
○白眞勲君　ちょっと確認しますけれども、そうすると、中国側の外務大臣との間での北朝鮮ミサイル発射は好ましくないということは一致したということでよろしゅうございますね。
○国務大臣（中曽根弘文君）　繰り返しになりますけれども、そういう北朝鮮の地域の平和と安全を脅かすような行動、また緊張を高めるような行動、そういうものは取るべきではないと、そういう観点から、今申し上げた情勢を注視しながら一緒に緊密に連絡をしていくということで一致をしたということでございます。
○白眞勲君　防衛大臣にお聞きいたします。
　今回、発射というふうに彼らが言っているミサイルなんですけれども、どうも新型のミサイルではないだろうかというようなことも言われているんですけれども、これ本当に飛ぶのかどうかというのをこれ国民すごく心配しているところなんですけれども、防衛大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　過去にもそういったトライをしておるわけでありますが、そのときは失敗をしたということもありますが、しかしながら、今回どれだけのものがというのはなかなか想定しづらいわけでありますが、しかし、そういった形で、何といいますか、いろいろな国際機関に対して事前通報を行ったりしているわけですから、我々としてはその可能性を、やはり言っておられるからにはしっかり対処せないかぬということにもなりますし、今外務大臣がおっしゃったように、いろいろな形で打ち上げに関してはやめるべきだということを我々とすれば働きかけをしている段階でございますけれども、ただ、我々の省としては、もしもそのようなことがあった場合に対処するための対応だけはしっかりとしていきたいというふうに思っているところでありますので、いかなる状況になってもいいような形を取っておきたいというふうに思っているところであります。
○白眞勲君　そうしますと、やっぱり失敗する可能性もいかなる状況の中にはあるということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　それは、今まで推測するに、かなり距離のあるものを今までも撃ったというようなお話もあるわけでありますし、その意味では、逆に言うと、その距離が成功してくれれば通過するだけになりますが、しかしもしもそこで何かあれば、それが失敗したときに、我々の日本領土の上を飛ぶとおっしゃっているわけでありますので、その際に何かあったら、これはもう失敗をされたときには大変我々とすればこれは問題でありますので、しっかりとそれに対する備えも含めてやっていかないかぬというふうに思っているところであります。
○白眞勲君　そこが私も一番重要なところだと思っておりまして、ミサイルがいわゆる大気圏外ではなくて、我が国の領空内というんでしょうか、を通過した場合ということも想定としてはあり得るんではないだろうかというふうに思いますが、その場合は領空侵犯になるということでよろしいですね。
○国務大臣（浜田靖一君）　そこのところは、判断の仕方が難しいかなというふうには思うんですね。
　ただ、今後あらゆる事態を想定して、私そういった具体的な仮定の話というか、そういうのにはなかなか今お答えするに難しいわけでありますけれども、しかしながら、これは当然、今先生が御指摘のように領空を侵犯する、当然我々の空域を飛べばこれは侵犯したことになるわけでありますので、当然これは領空侵犯で対処することも可能だというふうに思います。
○白眞勲君　そうしますと、領空侵犯であるならば、これ撃ち落とす対象ということになるわけですね。
○国務大臣（浜田靖一君）　先ほど来御答弁申し上げていますように、我々の領空、領海そしてまた国土というのを守る際に、もしもそこで我が国に脅威のあるものであるならば、当然これに対応するのは当たり前のことだと思っております。
○白眞勲君　要するに、いろいろな想定が考えられるわけですから、もちろんそれを一つ一つここで、まだ撃ってもいないのにというのもあるかもしれないけれども、撃ってからじゃ遅いわけでございまして、ですから、それで我々も今言っているわけなんですけれども。
　要するに、推力が当初の予定どおりいかなくて、例えば日本上空の領空内を通過するケース、今申し上げたように。逆に、多段式ロケットですから、これうまく作動しないケースなど様々な問題が発生する可能性があるわけですけれども、そういう場合はやはり、例えば今お手元の、このお配りした紙があるかと思いますけれども、ここでいうと、デンジャーエリア１というこの日本近海、日本海側の日本近海のここに落ちるものというのは、これはいわゆる一段目というんでしょうか、噴射したものがおっこちてくるのがここだということなんでしょうけれども、これが作動しなくてうまくいかなかった場合とかいうこともそれぞれ考えられるわけですし、また、デンジャーエリア２に落ちる部分がもっともっと何かどこか別のところに行っちゃうということだってあるでしょうし、そういった場合もやはり迎撃する選択肢として考えていい、いるということでよろしゅうございますね。
○国務大臣（浜田靖一君）　それは大変判断のあるところだと思うわけでありますが、いずれにいたしましても、我々とすれば、今先生の御指摘のように、我が国にもしも影響があった場合というものを想定したときには当然これに対応するということでありますので、その判断をこれからどのようにしていくのかも含めて考えておかなきゃいけないわけでありますので、今具体的にこれに対してどうするんだということは、もう今まで、先ほどの答弁でもいたしましたように、ＰＡＣ３そしてまたイージスによる対応というようなことの中で、今後しっかりと対応していくための情報を今収集しているところであります。
○白眞勲君　そうしますと、その中では当然、事前に攻撃せよという命令を閣議決定で出すという選択肢もありということでよろしゅうございますね。
○国務大臣（浜田靖一君）　今先生の御指摘、一項、三項というお話だと思うわけでありますが、これについても、今性急にどのタイミングでということはなかなか申し上げられませんが、両方、それはもう当然、この事態の推移によって一を使うのか三を使うのかを決定していきたいと思っておりますので、もう少しお時間をいただければと思います。
○白眞勲君　ここでポイントなのは、北朝鮮が設定した、お手元にお配りしたペーパーの危険水域なんですけれども、この範囲で十分だというふうに防衛大臣は考えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　先ほど先生からお話があったように、これのとおりに飛べばいいわけでありますが、しかしもしも失敗した場合には、どういった、どこに飛ぶか分からないわけでありますので、確かに明示されたこのデンジャーエリアというのは頭の中に置きつつも、しかしながら、先ほど申し上げたように、あらゆる、失敗等々いろいろなことがあろうかと思いますので、それに対しても頭の中に入れつつ対処していきたいというふうに思います。
○白眞勲君　韓国の報道ですと、今回のミサイルの射程は七、八千キロにも上るのではないかという報道がありますけれども、防衛大臣はどのようにこれを考えていますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　いろんな報道等も私どもも承知をしておるわけでございますけれども、以前にもああいう形で、発射の位置を立てて人工衛星をやるという、撃つというぐらいでございますので、そういう意味ではそれなりの高さ、そしてまた距離というのがあるのは、確かに報道でも私どもの情報でも、いろんな場面で、今までの経験値も入れながら判断するところでありますので、多分そのくらいの能力はあるのかなというふうに思っておるところでございます。
○白眞勲君　あと、今大臣がおっしゃいました、どこに行くか分からないと。これ、本当に困ったことなんですけれども、ここで海上保安庁とか航空局の方にお聞きしたいと思いますけれども、このペーパーを見ても、ちょうど縦横無尽に航空路線があるところでありますけれども、船舶や航空機の安全にどのように対処するおつもりか。
　つまり、今までですと、回り道をするとか何かというのは報道でも聞いております。あるいは注意喚起のために漁船とか何かに注意喚起をするというのも聞いておりますけれども、そもそも四月四日から八日の間のお昼の間に撃つんだなんというような状況の中で、まして、この赤いエリアというか、デンジャーエリアでない地域にも落ちる可能性があると今防衛大臣もおっしゃっているような状況の中で対処できるんでしょうか、お答えください。
○政府参考人（田村明比古君）　お答えを申し上げます。
　国土交通省といたしましては、交通事業者を所管する立場として船舶あるいは航空機の安全を確保するということが非常に重要であるというふうに考えております。
　先週、北朝鮮の通報を受けて、ＩＭＯ、ＩＣＡＯの動き、あったわけでございますので、これを受けて私ども、航行警報あるいは航空情報、いわゆるノータムというものを発出しているところでございます。
　それから、関係事業者と関係局の間では連絡会を開催いたしまして情報交換を行っているところでございますけれども、その中で、やはり今先生ちょっと御指摘いただきましたような危険区域以外の海域に落下するような場合ということも考えて、できるだけ危険区域及びその周辺も含めて幅広く迂回するように指導を行っているところでございます。また、今後、事態の切迫に応じ更に指導をするということも検討してまいる必要があると考えております。
○政府参考人（鈴木久泰君）　海上保安庁でございますが、海上保安庁では、航行警報等により船舶や漁業、海事関係者に対して北朝鮮による危険区域の設定に関する情報を伝達し注意喚起を行うとともに、関係機関とも連携を密にしまして情報の収集に努めてきたところでございます。
　また、事態の切迫に応じまして、船舶への被害の発生等の不測の事態に対して直ちに対応できる体制を確保するために、巡視船を前進配備する等の対応に万全を期してまいる所存であります。
　さらに、臨海部の重要施設、原発等に対する警戒強化も、これも実施してまいりたいと考えております。
○白眞勲君　そういう中で、この秋田沖の危険区域、デンジャーエリア１の件については、今日の読売新聞にも、この九割が日本のＥＥＺに入っているんだということですけれども、他国のＥＥＺに危険区域を勝手に設定するなんというのは聞いたことがないという不快感が政府筋で強まっているというんですけれども、外務大臣、これについてどうお答えでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　確かにおっしゃるとおりでありますし、これは漁民の皆さんを始めとして多くの、我が国に影響を与えるわけでありますので、これはもう委員と同じ考えでありまして、こういうようなことは、我が国としてはこれは大変に遺憾なことだと思っております。
○白眞勲君　彼らは衛星だというふうに言っているわけですけれども、そもそも衛星であるならば、何月何日何時何分にどこから打ち上げますよというのが当たり前でして、四月の四日から八日の昼間の間に撃つよなんという、まして他国に、他国って、要するに人の家の庭にそういうものをおっことしてるかもねなんというようなことだと、これ本当に極めて問題が大きいというふうに思うんですね。
　外務大臣は安保理を発射したら開催要求するんだというふうにおっしゃっていますけれども、私は、もう今からでももう安保理開催要求をするべきなんではないんだろうか、今は撃つのをやめなさいという決議を安保理で出すべきなんじゃないのかと。まして、何時何分もやってないという、時間もきちっと設定してなければ、これ、今航空局さんとか海上保安庁さんの話でも、これどうにもならないというところがあるわけですから、せめてその辺は、安保理をもう他国に働きかけて今から開催要求をすべきだというふうに考えますけれども、外務大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほどから申し上げておりますように、こういう事態を起こさないように自制をずっと求めているわけでありますが、このことにつきましては米国、韓国等とは大変緊密な連絡を取っておりますし、また中国、ロシアともこういうような行動は慎むべきだということについては一致をしているわけであります。
　安保理、事態の前にというお話もありましたけれども、我が国としては、関係国と連携をずっと行いながら最も有効と考えられる方法を考えていきたいと、そういうふうに思っています。
○白眞勲君　そうしますと、最も有効な方法というのは、発射前に安保理の開催を要求することも一つの方法として考えられるということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今、どういう対応を取るかということはここでは今明確に申し上げられませんが、今申し上げましたような国々と相談をしながら今後の対応については決めていきたいと思っております。
○白眞勲君　つまり、それは安保理事前開催要求も否定せずということでよろしゅうございますね、確認です。
○国務大臣（中曽根弘文君）　韓国は安保理の理事国ではございませんけれども、これはよく協力をしながらやっていくということに尽きると思います、相談しながらやっていくということに尽きると思います。
○白眞勲君　海上自衛隊の護衛艦がソマリア沖に向けて出発しました。
　ここで、防衛大臣にお聞きしますけれども、海賊をどうやって見分けるおつもりなのでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　基本的には、我々、今回の派遣については、見分けというのはやはり、いずれにしても、我々の艦船そしてまた日本の船舶に対して近づいてくる、逆に言えば、何らかの意思、そしてまたいろんな情報収集をしている中で、そういった武器の携行だとかいろんなことをもって、そしてまた我々の警告に対して停船をしない、また逃げていかないというようなことで、我々に近づいてくるものに対しては、これはやはりそこで判断するような形を取ると思いますので、まずは情報収集しながら、そして見分けていくということだと思います。
○白眞勲君　なかなか見分けるって私は現場の自衛官にやらせるのは大変だと思うんですね。本当に至近距離だったら大体何となく分かるかもしれませんけれども、相当の距離の中で双眼鏡で眺めながらこれは海賊か漁民か、その辺をどうやって見分けるのか、あるいは武器があるのかないのかというのをぱっと見てぱっと海賊だというふうに見分けるというのは、これは結構大変なテクニックだと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　我々も事前にいろいろな情報収集をして、その船の形状から、そしてまたその行動というものも含めて、これはシミュレーションをしながら準備をしてまいりましたので、その辺の見分けに関しては、そしてまた、我々ヘリコプターも持っておるわけでございまして、一応その近傍まで行って確認することは可能だというふうに思っていますので、その見分けに関しては、今先生の御指摘のようにいろんな場合を想定しながら確認をできるような体制を今まで準備をしてまいりましたので、それで対処できるものと私は思っております。
○白眞勲君　今回、自衛艦が二隻出ていると。インド洋にも二隻今給油で出ていると。それから、ほかに、当然帰ってくる前には二隻を準備仕立てなきゃいけない。インド洋も二隻また仕立てる必要性がある。合計すると八隻が日本近海からいなくなる可能性があるということになるわけなんですけれども、今テポドンミサイルみたいなものが発射されるようなこの日本近海の状況で、日本の防衛は大丈夫なんでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　おっしゃるとおり、最高そういった場合に八隻というのは、何かもうそれは、当然これは考えられることでございますけれども、我々とすれば、常にこの地域周辺の国際状況も踏まえて、当然、主たる任務である我が国の防衛を担う体制をしっかりと確保し、そして我々のできる形の中で今回の派遣を決めているわけでございますので、この今先生の御懸念のようなことは当たらないというふうに私自身は思っておるところでございます。
○白眞勲君　当たらないならいいんですけれども、一義的には海上保安庁であるということでいいわけですから、もう少し防衛大臣は海上保安庁に任せることも考えてみたらどうなのかなと思うんですけれども、その辺はどうですか、御見解は。
○国務大臣（浜田靖一君）　先ほど国交省の加納副大臣からもお話がありましたように、能力的なこと、いろんなことを勘案しながら、今回、我々とすれば自衛隊の派遣ということになったわけでございますので、そういった意味では、やれるもの、やれないものの見分けをきっちりと今後していかないかぬと思っておるわけでございますので、そういう意味では海上保安庁の能力というものと我々の持っている装備、そしてまた船等々のことを考えながらそこはやっていくことだと思っております。
　一義的には当然これは海上保安庁ということになっておるわけでありますので、そこは追求していく部分があろうかと思います。
○白眞勲君　まさに追求していくということ、これは重要だと私は思っているんですね。
　海上保安庁さんにお聞きいたします。いつになったらこれ、海上保安庁として海賊対策できるんでしょうか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　委員おっしゃるように、海賊への対応というのは第一義的には海上保安庁の任務だと思っておりまして、これまでも東南アジアの海賊に対しては、我々、沿岸国とも十分連携しながら対応してまいったところであります。
　ただ、今回のソマリアにつきましては、長距離であること、あるいは相手の装備が重装備である、あるいは各国が軍艦を出しており、これと連携を取ることがあること等を総合的に勘案して、海上保安庁としては困難であると判断した次第でございます。
○白眞勲君　私が聞いているのは現状を聞いているわけじゃございません。いつになったらできるのかということなんです。つまり、その能力ができるために船を造るべきだったら船を造るべきであろうし、それでこれだったら、こうなったらできるということを私は聞いているんです。今のことを聞いているわけじゃございません。もう一度お答えください。
○政府参考人（鈴木久泰君）　私ども今、このソマリアの海賊に対して対応できる船舶は一隻しか持っておりません。一方で、私どものいろんな船舶、航空機、大変老朽化しておりまして、これの緊急代替整備も進めておるところでありまして、その年間予算に匹敵するぐらいの費用が同じような船を、ソマリアへ派遣できるような船を造るとなると掛かってまいりますので、なかなか今直ちには困難でございます。
○白眞勲君　今一隻しかないと言うんですけれども、その一隻は何で出さないんですか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　この一隻では継続的な対応は困難であるということと、先ほども申しました、各国は軍艦を出しておりまして、これとの連携等の問題を勘案しますと、今回はソマリアへの対応は難しいと考えた次第でございます。
○白眞勲君　犯人の引渡し、逮捕、連行、これ外務大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、日本に持ってくる場合は今も浅尾委員からもありましたけれども、もしそれを近くの港に上陸させてといった場合に、これ当然犯人引渡しの条約とか何かというのは必要性があると思うんですけれども、その辺についての交渉の今状況はどうなっているんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　まず、海賊対策を行うに当たりましては関係国との調整、これに万全を期すということが大事であります。例えば、海賊の身柄をどうするかということ、第三国政府に引き渡すとか、そういうような必要が生じる可能性もございますので、関係国との間で協議や意見調整をよく行っていきたいと、そういうふうに現在では考えております。
○白眞勲君　防衛大臣にお聞きいたします。
　シーシェパードのような、日本の船に体当たりをして何か物を投げたりするような危険行為をする船に対しても今回はできるということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　この件に関しましては、新法ではこれは今後の検討ということになっておりまして、海賊の行為には当たらないというふうな判断をしているところであります。
○白眞勲君　報道によりますと、海上警備行動の発令を受けて現地で活動を開始する護衛艦による警護を希望する船舶というのが何か二千六百隻以上になっちゃったということなんですけれども、例えばイラクの陸上自衛隊を守ってくれたオーストラリアから自分の国の艦艇をエスコートしてくれという要請が来たら、私はやっぱり断れないんじゃないかと思うんですが、その辺、大臣、どうお考えでしょう。
○国務大臣（浜田靖一君）　この二千六百という数字が要するに今後の護衛を希望する可能性があるものとして、要するに事前登録という形でしたものですから、かなりの数になったわけでありますが、このまますべてが具体的な護衛対象になるものではないというふうに思っておりますので、今後また、我々防衛省、国土交通省と船舶運航事業者との間でしっかりと調整をして、適切に護衛してまいりたいというふうに思っているところであります。
○白眞勲君　いや、私が聞いているのは、他国の、オーストラリアから仮にですよ、例えばサマワで守ってくれたような人たちに対して、守ってくれと言ったら、いや、あんた外人だから駄目というわけにいかないんじゃないかと思うんですが、その辺はどうなんですかということです。
○国務大臣（浜田靖一君）　今回の海上警備行動ではそれはちょっと無理でございますので、今後の新法の議論でその中では可能にするような形を取ろうとしているところでございますので、今後また先生方に御議論いただいて、より良い法律にしていただければというふうに思っております。
○風間直樹君　最初に、北朝鮮のミサイル発射問題につきましてお尋ねをいたします。
　まず、この自衛隊法の八十二条に定められた緊急対処要領についてお尋ねをいたしますが、八十二条の二の三項、「事態が急変し同項の内閣総理大臣の承認を得るいとまがなく我が国に向けて弾道ミサイル等が飛来する緊急の場合」、「緊急対処要領に従い、あらかじめ、自衛隊の部隊に対し、同項の命令をすることができる。」と、このように規定をされています。この緊急対処要領につきましては、これにかかわる手順というのがあるというふうに聞いているんですが、この手順を有効にするために必要な措置が様々あるということでございます。
　この措置、具体的にどういうものがあるのか、そしてそれらを調べたり、あるいは実効性あるものにするために必要な時間がどの程度掛かるのか、その二点についてお尋ねをいたします。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答えを申し上げます。
　一般論ということではございますけれども、今御指摘の自衛隊法の第八十二条の二の第三項に基づきまして、自衛隊が弾道ミサイル等に適切に対処するためには、例えば民間航空機の航行の安全の確保のための空域の調整でありますとか、あるいは電波利用の調整等に係る措置につきまして、事前に関係省庁と調整を行うことが必要となるというような場合がございます。
　それから、民間航空機の航行の安全のための空域の調整が必要となる場合には、国土交通省と調整をして、その調整内容に従って適切な措置を講ずると、こういうことになると思っております。それから、電波利用につきましては、関係行政機関の調整と並行いたしまして、自衛隊法の第百十二条の第二項に基づきまして総務大臣の承認を得ると、こういうような作業を行うということになっております。
　今、このようなことにつきましても検討する必要があるというふうに考えております。
○風間直樹君　防衛大臣に伺いますが、そうしますと、少なくとも国交省あるいは総務省との間であらかじめ時間を設けて連絡を取り相談する必要があると。
　北朝鮮が発射時期として明示していますのが四月の四日から八日ということでありますので、もうそろそろこういった連携をされないと間に合わないと思いますが、されていらっしゃるのかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　当然、先生の御指摘のようにこういう、今私どもから説明をさせていただきましたが、各省庁間でやっておくことというのはあるわけでございますので、私としてはこの件に関しては前々から念頭に置いていたところもございますので、今検討を始めさせていただいているところでございます。
○風間直樹君　そうしますと、念のための確認ですが、自衛隊法の八十二条には、あらかじめ総理の承認を得て、これは安全保障関係閣僚会議ということになるんでしょうけれども、そのことと、それから総理の承認を得るいとまがない場合にはと、この二つが規定されていますけれども、今大臣がおっしゃった事前の省庁との連絡、連携というのは、この八十二条に基づく行為なんでしょうか、それともそれとは関係なく行われるということなんでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　これは、あくまでもこの判断をする前準備の調整だと私は思っております。
　いずれにしても、どちらの要するに項を、一か三なのかというのは、これは大変そういう意味では、今回のロケットというお話でいろんな事前に情報も言われているわけでございますので、そういった意味においては、その一に該当するのか三に該当するのか、ここのところをもう一度確認しつつ、もしもの場合にどうするのかということも含めて関係省庁と相談をしながら情報交換をしているということでございますので、これからの、それとはまた、事前の話だと思っております。
○風間直樹君　鴻池官房副長官お越しいただいておりますので、お尋ねをいたします。
　今回北朝鮮がミサイルを発射した場合、政府として制裁措置を検討する考えがあると、こういった発言がマスコミに対する取材の一環としていろいろなされております。今日の新聞にも、外務省の齋木局長がそれに類する発言されたことが出ていますけれども、政府としてその制裁措置を検討する考えのあるなし、ある場合にはどういった内容になるのかと、その二点についてお尋ねをしたいと思います。
○内閣官房副長官（鴻池祥肇君）　途中で議論に参加いたしましたので、中途半端なお答えになるかもしれませんけれども、まずは政府とすれば、地域の平和あるいは安定を覆すような行為を中止するように強く求めておるというのがこれは一つでございますし、個人的に言えば、我が頭上をそれが飛んでいくということは極めて不愉快であり、無礼なことであるというふうに私は個人的に思っております。
　そこで、ただいまの御質問の中の、八十二条の三項をいかがにするかということに関しましては、冒頭にお話を申し上げましたように、現在、平和と安定を覆すような行為というものはやめるようにということを政府としては今懸命の努力をして説得をしているということでございますので、それを防衛大臣が判断し、そして総理が御決断されるということについては、ただいまの時点では申し上げることではないと、このように考えております。
○風間直樹君　最近の総理の様々な発言を伺っておりますと相当強い決意をお持ちでいらっしゃるようにお見受けをいたしますが、官房副長官も、総理の身近にいらっしゃって同じような印象を抱いていらっしゃるんでしょうか。
○内閣官房副長官（鴻池祥肇君）　総理のお考えあるいは近い将来の御決断、あるいはそれが、事前に北朝鮮がこういう行為をストップするかどうかといったことの判断が付きかねておりますので、私自身はそれに対してお答えする立場ではないと、このように思っております。
○風間直樹君　それでは、続きまして北方領土の返還交渉につきましてお尋ねをいたします。
　去る二月十八日にサハリンにおきまして日ロの首脳会談が行われました。ここでこの領土の返還に向けて交渉を一段と加速していくと、こういった趣旨のやり取りがあったように感じております。この背景には、サハリンで行われております天然ガスのプロジェクト、これもあるでしょうし、また昨年の夏に起きましたグルジアでの紛争も影響しているのではないかと私自身は考えております。
　そこで、具体的にお尋ねをしてまいりますが、この首脳会談を受けての外務省のプレスリリースによりますと、このような表現が出てまいります。メドベージェフ大統領のアプローチについて、平和条約交渉に新たな方向性を与える可能性があるものと受け止めていると。これは日本政府が、あるいは外務省が受け止めているという表現なんですが、この認識につきまして、なぜそのような可能性があると受け止めていらっしゃるのか、ちょっと詳細なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　メドベージェフ・ロシア大統領は、この北方領土の問題解決につきましては、新たな独創的で型にはまらないアプローチと、そういうふうな指示を出したものと承知をいたしておりますが、これは領土問題の最終的な解決に向けたメドベージェフ大統領の姿勢を述べたものだと、そういうふうに理解をしているところでございます。
　この問題に真摯に取り組もうとする同大統領の姿勢の表れと考えておるところでございますが、日本とロシアの間におきましては、経済的ないろいろな関係が、今サハリンのプロジェクトのお話ありましたけれども、密接になっている中で、領土問題がこれがずっと懸案になっているということで、ロシアの大統領としてもこの問題に対してこういう形で解決をすべきではないかということでそういう指示をされたものではないかと、そういうふうに思っております。
○風間直樹君　ロシアの大統領が出したその新たな独創的で型にはまらないアプローチ、この下で作業を行うと。これはどうも内容がはっきり分からないんですけれども、外務省としてはこの内容をどのように分析、解釈していらっしゃるんでしょうか。