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○政府委員（石田寛人君）　技術関係につきましてお答え申し上げさせていただきたいと思います。
　我が国の原子力開発利用は、繰り返して申し上げておりますように、すべて平和利用でございまして、軍事利用につきましての情報、知見、私全くないわけでございます。ただ、一般的なまさに原子炉物理と申しますか核物理学の観点から申しまして、核兵器とプルトニウムにつきましては次のように言われておると承知しておるところでございます。
　核兵器級のプルトニウムは核分裂を起こしますプルトニウム２３９、これは２３９だけが核分裂を起こすわけではございませんで、御承知のように奇数番号のプルトニウム、プルトニウム２４１も核分裂を起こすわけでございますが、実際、軍事用のプルトニウムにおきましては、ほとんどが２３９と言われておることは御承知のとおりでございます。
　このプルトニウム２３９の純度は九三％以上のものが必要であるとされておるのに対しまして、原子力発電で平和利用した使用済み燃料から回収されますプルトニウム、すなわち先ほども申しました原子炉級、リアクターグレードのプルトニウムでございますが、これはプルトニウム２３９の純度が六〇％前後、ただこの前後というのはかなり幅がございます。もちろん、原子炉の中で燃料をどのように燃やすかによりましてこれも当然変わってくることは御承知のとおりであるわけでございますが、それが六〇％前後ということでございまして、先ほども申しましたように、原子炉級プルトニウムで核兵器を製造したといたしましても、極めて能率の悪い粗製の核兵器しかできないということが物理学的に一般的に言われておみところであるわけでございます。
　そういうことでございますので、私どもが使用済み燃料を再処理し、それを抽出し、さらに核燃料サイクルとして使っていきますプルトニウムはまさに軽水炉から出てきたプルトニウムということでございまして、その活動につきましても、御承知のように国際原子力機関、ＩＡＥＡによりますブルスコープ・セーフガード、全領域をカバーする保障措置を受けておるわけでございます。そういうことで、私どもの原子力活動はすべて透明に平和の目的に行われておるということを、もちろん私ども自身もそうでございますし、国際社会にも御認識いただくよう努力をしており、またその仕組みもできておるということを申し上げさせていただきたいと思うわけでございます。
○久保田真苗君　日本の弁解をなさればなさるほど私は心配なんです。私が言っているのは、日本の安全問題もあるけれども、それを今言っているんじゃないんです。途上国がみんなプルトニウムに魅力を感じてプルトニウムを利用することになったときに、私たちは頭を高くして寝られるかということなんですよ。そして、いざというときにはそれは簡単に原爆になる。粗製でも何でも原爆は原爆なんですからね。
　総理、私は時間の関係でもう総理の御意見を伺いたいんですけれども、私が申し上げたいのは、原子力の平和利用はＮＰＴの上ですべての国の権利になっております、平和利用ならば。ですけれども、実際にはプルトニウムには危惧と脅威があるという、それをぬぐえないんですね。そして横への拡散はプルトニウムの商業利用を通じてプルトニウムが行き渡っていく。そして、それがいつ原爆に転化するかわからないという、そこにＮＰＴ体制のもう一つの落とし穴が私はどうしてもあるように思います。
　そして、仮に朝鮮がプルトニウムの再処理施設を持ったとしても、それは個々にある固有の権利なんだと私は思います。南北の間で非核化の交渉をするということはそれは自由です。私どもも歓迎しますのですけれども、それを盾にとって相手を責めるということは私どもにはできない。そういう立場だということなんです。そういうことだと思います。
　総理、私は、日本が派手にプルトニウムの輸送をするということ、プルトニウムの保有量を高々と世界に掲げていくというようなそういったことではなく、何とかこれを厳重な国際管理なりなんなりそういうものができるまでの間、ごくごく慎重な態度をとっていただきたいということなのでございます。総理の御見解を伺います。一「北朝鮮はよくて、日本のプルトニウムはだめなのか」と呼ぶ者あり）
○委員長（遠藤要君）　御静粛に。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私どもは、日本の状態から見まして原子力発電というものはどうしてもやらなきゃならないものだという立場でございます。久保田委員のお立場を存じませんが、そういう立場でございますから、そういう意味でプルトニウムの平和利用ということは我々にとって大事なことだと考えております。
　それが原子爆弾になるならないということは、その国の持っている政策と管理能力の問題だと思いますが、我が国は原子兵器をつくるつもりはございませんし、プルトニウムを管理する能力がございます。病院がモルヒネを持つのは治療のためであって、モルヒネ患者をつくるためではありません。それはそういう管理ができるかどうかということでございまして、モルヒネは全部やめてしまえというようなことには私はなってこないのだろうと思いますから、その国の政策と管理能力の問題で、我々はそこはしっかりやっているつもりでございます。
○久保田真苗君　エネルギーのない途上国への国際貢献が、非常に難しいようなものに、プルトニウムに巨額のお金をつぎ込むという今まだそういう段階ではないと私は思っております。
　次に、国連の問題でございます。総理は昨年一月のニューヨークでの安保理のサミットにお出かけになりました。あそこでは総理は、国連の今後に対してどんな御印象ないしはお考えをお持ちでしたでしょうか。もし御感想があればお願いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　第一に、冷戦後の時代になって国連がやっと本来期待されている機能を発揮できるような状況があらわれたということ、第二に、しかし突然のことでもございましたので国連はその機能を発揮するだけの能力なり準備なりを十分には持っていない、それらを充実する必要がある、こういうことでございました。
○久保田真苗君　日本の加盟時からのことを御存じのベテランにおこがましい話でございますけれども、私は、あのサミットの結果出されました「平和への課題」という事務総長の報告書をよく読みまして、それが国連憲章の枠内での改革と言われていることで、もう一度国連憲章も見たんです。私は大変戦特色の強い憲章だなという印象を新たにします。敵国条項、それから安保理の構成、そういったところにそれはあらわれていますけれども、それだけではないと思います。渡辺外務大臣はしばしばこれについて御発言ですが、国連憲章にどういう御不満をお持ちでございますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　御承知のとおり、国連憲章はもう五十年近く前にできたものですから、当時としてはやはり米ソというものも一緒に日独を相手に戦争をして、疲れ果てて、もう再びそういう戦争はやるまいということで私はできたと思うんですね。
　ところが、御承知のとおり、米ソの対立というものがイデオロギーから発して世界各地で勢力拡張をやって地域紛争が絶えない、しかも、国連憲章では拒否権というものが認められておって国連が大きく言えば機能しなくなっちゃったということなんですな。それがこの米ソの対立が終わったのでやりづらいかというと、逆であって、米ソとも戦争はしたくないということになってきたわけですから、原点に戻ったわけですよ、国連の原点に。
　だから私は、これはいい時期だからやはりこいつは、こいつと言っちゃなんだが、これは伸ばしてやらなきゃいけないな、そうみんなが思っているんだろうと。我々もそれについては、しかしながら改めてもらうべきところは改めてもらわなきゃいけません。しかし一種の憲法改正みたいなもので手続がえらい複雑ですのできょうあしたというわけにはいかぬでしょう。それは数年かかるかもしれないけれども、やはり理想に向かってもう一遍見直しをして、この現実の世の中にも合わせてもらうような努力はたゆまずやっていきたい、そう思っております。
○久保田真苗君　私は、憲法と違って国連憲章は戦時中につくられたものだということを思うわけです。草案は四四年の八月から十月にワシントン郊外でつくられておりますし、調印は四五年の六月ということになっております。そこで、勢い戦時体制の強いものでございまして、その中で一番できの悪い部分と言われているのが第六章「紛争の平和的解決」という部分だという定評がございます。私もそう思いますので、二、三の点についてお伺いしていきたいと思います。
　まず一つは国際司法制度の問題ですが、外務省に伺います。
　国際司法制度は、これは武力闘争にかわる一つのオールタナティブであり得ると思うんですけれども、政府はこれについて改革すべき点があると思いますか。
○政府委員（丹波實君）　御承知のとおり、国際司法裁判所は国際連合の大主要機関の一つということで大変重要な役割を果たしておることは先生御承知のとおりでございまして、特に過去の案件処理の数を調べてみますと、七〇年代は本当に余りなかったのが、今日係属しておる案件は十件以上になっておりますけれども、非常に各国がやはりそのＩＣＪというものの重要性ということについての認識を高めつつあるというのが今日だろうと思います。
　先生の御質問は今後の改善点でございますけれども、この点は先生が言及しておられるガリ事務総長の先般の「平和への課題」の中でも幾つかの点を提案しております。一つは、義務的管轄権の受諾国をふやそうじゃないかという点。それからもう一つは、小法廷の利用というものをもっと考えようじゃないかという点。それからもう一つは、開発途上国が裁判所に出てきた場合に、当然訴訟の費用がかかるわけですが、その費用を先進国が持つための基金というものができております。この基金を強化しようじゃないかという点が触れられております。
　これは事務総長が単に、何と申しますか、非常に短期的にそういうことを思いついたんではございませんで、この道に大変お詳しい先生ですから御承知と思うんですけれども、例えば一九七四年に国際司法裁判所の役割の再検討についての総会の決議というものが出ておりますし、それから一九八〇年でございますか、マニラ宣言と呼ばれるものがやはりこの問題に触れております。そういう歴史を背景にしてガリさんが主要点をまとめられたのがこの改善点で、私たちは非常に適切な指摘ではないかと思っております。
　今後、国際社会の中で日本としても、いろんな国と意見交換をしながら改善できるものは改善していきたいというふうに考えておる次第でございます。
○久保田真苗君　今、義務的管轄権と言われましたが、義務的管轄権とはどういうものですか、そして何カ国が加入していますか。
○政府委員（丹波實君）　お答え申し上げます。
　これは国際司法裁判所規程という多数国間でできておる一つの条約でございますが、そのＩＣＪに関する条約、その第三十六条の中で、要するに各国が一定の問題については義務的に、例えばＡ国とＢ国があった場合に、Ａ国が一定の問題について、ここに書いてあるわけですが、Ｂ国が訴えてきたら必ず裁判に応訴しますということを宣言するというそういう意味です。ですから、そういう宣言をしないでこの管轄権を受諾していなければ、Ｂ国がＡ国を訴えてきてもＡ国はおれは嫌だと言うことができるわけですが、Ａ国がここの三十六条にある宣言をした場合には、Ｂ国が訴えてきた場合には必ず裁判所に行かなければならない、そういう義務を負うという意味でございます。
　現在のところ、私たちの承知しておるところでは五十六カ国の国がこういう義務的な管轄権を受諾しておる。御承知のとおり国連の加盟国は百八十でございますけれども、その数に比較しますと五十六というのはまだ少ないということで、やはり義務的管轄権を受諾する国をふやしていくことによってＩＣＪが活発に利用されるということが非常に重要だ、そういう意味でございます。
○久保田真苗君　政府としては、その三分の一しかない受諾している国、それをふやすために一肌も一肌も脱ぐ気がおありですか。
　それから、安全保障理事会自体はＩＣＪに持ち込むように勧告することができるはずなんですが、そういう勧告を安保理はしたことがございますか。何回しましたか。
○政府委員（丹波實君）　先生御承知のとおり、日本自身がこの義務的管轄権の受諾を既に当然行っておるわけでございまして、日本としてもこの問題は重要であるということをいろんな機会に言ってきたつもりでございます。それから先ほど申し上げました基金に対する日本の貢献というのは実は世界で一番多いということで、このＩＣＪを活発化させるために私たちできることはしてきたつもりで、今後とも先生が現在触れられておる点も含めていろんな努力はしてまいりたいというふうに思っております。
　安保理がいろんな案件につきまして、ＩＣＪに持っていくようにという勧告を過去何度かしておると思います。突然の御質問でございますので、それが何回という数字は今持っておりませんけれども、安保理がＩＣＪを利用したということは、これは非常にあるケースであると思います。
○久保田真苗君　ＩＣＪに持っていくようにと、安保理はそのことに余り熱心ではないということが定評でございますので、よろしくお願いします。
　局長が言われましたもののほかにもう一つ、安保理としてあるいは国連総会として司法裁判所の勧告的意見を何かについて聞いていくというそういう作用を持っておりますね。その勧告的意見というものは今までにどのくらい求められていますか。それで、それはどういうものですか。説明してください。
○政府委員（丹波實君）　国連の安保理その他の国連関係の国際機関がＩＣＪの勧告的意見を求めることができるというのがその決まりでございまして、過去、具体的な件数ちょっと持っておりませんけれども、国連機関は割と頻繁にこの意見は求めておると思います。
　例えば非常に有名なＰＫＯの例で申しますと、国連の平和維持活動の費用というものの分担について、これは加盟各国に割り当てられる費用であるかどうかという点について、例えば一九六〇年代、コンゴのケースですが、フランスとかソ連が反対したというのに対して国連がそれじゃＩＣＪの意見を求めようじゃないかということで求めた件も大変有名でございますけれども、そういうことでＩＣＪは国連の提訴を受けて勧告的意見をこれまで出してきているということは先生おっしゃるとおりでございます。
○久保田真苗君　でも、ガリさんは、もっと頻繁に求めるべきだと言っていますし、事務総長にもそれを請求する権限を与えるべきだと言っております。
　この点についてはどうですか。日本としてはこういうものを押していく、そういう意思がおありですか。
○政府委員（丹波實君）　お答え申します。
　現在の国連憲章、それからＩＣＪの条文から見ますと、確かに事務総長が勧告的意見を求め得るというふうな読み方はできないというのが現状でございまして、先生の御意見はまさにガリ事務総長のいろんな意見とともに一つの御提案でございますけれども、私たち総会におきまして事務総長の紛争の平和的解決のための権限というものを強めていくべきだということでいろんな決議案その地やっていることは御承知のとおりでございまして、今の考え方はそういう延長線上の一つのお考えであろうと思いますので、私たちは、これはやはりできるものならば日本は反対すべき理由はない、むしろ積極的に取り組んでもいいのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○久保田真苗君　今までは憲章のほぼ枠内なんですが、私は憲章にない問題があると思うんです。それは、政府でないものの提訴の道が開かれていないということなんです。外務省は、現在、国家間の紛争と国内の紛争とどちらがどれだけの割合ぐらいか、資料をお持ちですか。
○政府委員（丹波實君）　国際間の紛争と一国の中におきますいわゆる国内紛争との把握の問題がそもそも難しいわけでございますので、数字的に比率がどうなっているかという点をこの場で申し上げることは難しゅうございますけれども、第二次大戦後にあらわれた傾向としては、例えば植民地解放のゲリラ闘争といったものをどうとらえるかという問題がございますし、それから冷戦後のいろんな世界の中で残念ながら起こっております国内的な紛争というものがふえつつあるということは申し上げることができるんではないかと思います。
○久保田真苗君　一説によりますと、一五％が国家間で八五％が国内紛争だと言われております。そして現在、カンボジア、ソマリア、モザンビーク、これは皆、内戦なんでございます。ほかにもまだ内戦の例がたくさんありまして、ＰＫＯがそういうところへ出ているわけでございます。
　この人たちは、政府以外の人たち、紛争者、それから少数民族、エスニック、難民、こういった人たちは、係争があったときに、武力をとるかわりにどこの裁判所に訴えることができるんでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　先生がおっしゃられんとしておられることは私は想像できますけれども、御承知のとおり、国際社会は依然として主権国家というものが併存してできておる社会でございますので、当然、主権国家の主権、独立という原則がございますし、それにそこから派生するものとして国内への不干渉制度というものがございますので、国際社会に一つの裁判所をつくって国内のものもどんどん管轄させるということになりますと、その干渉の問題という問題が出てきますので、私は国際社会における世論の動向としてはまだそこまでいっていないというのが現実ではないかというふうに認識をしておる次第でございます。
○久保田真苗君　認識はおっしゃるとおりだと思いますのでも、訴えて出るところがなければ武力で立ち上がるより仕方がございませんね、これは。国連はそれの手当てをしていないということだと思うんです。そして、主権国家は少数民族なんかが訴える場所を持つことを好まないというそういう傾向があることだと思います。
　その一方、国連はソマリアのような内戦にもお墨つきを出して多国籍軍あるいはＰＫＯを出すということばやるわけでございますから、その面では、つまり軍事的な面では、国境を乗り越える作業を今現に行っているわけでございましょう。その辺の矛盾はどうお考えになりますか。
○政府委員（丹波實君）　例えば国内的な問題でございましても国連は全く手を尽くす道がないということではございませんで、先生御自身が触れられたカンボジアの問題にしても、あるいは昨今余り話題になっていませんけれどもかつてのアフガンの問題にしても、あるいは国内紛争ではございませんけれども長い間続いたイラン・イラク紛争にしても、結局、国連が関与して国連が和平への道をつくったということはやっぱり過去の歴史だろうと思うんです。
　それから、ソマリアにつきましても先生ちょっと触れられましたけれども、ソマリアの場合には、あそこで何十万あるいは百万単位の子供たちが飢えで死にかかっている、いろんな国が食物を送っても届かない、それを助けたいという国際世論がやっぱりああいう動きをしたんでございまして、そこはそういうことでちょっと違うんではないかというふうに今考える次第でございます。
○久保田真苗君　私は、何もそのことが非常に悪いと言っているわけじゃないんですよ。ただ、平和的解決の道には道がふさがれていてなぜ強制措置の方だけにその道が開かれるのか、そのことを言っているんです。ですから、平和的解決の方へ行く方法がない。つまり、国連はその意味で平和的解決の道を開いていない機関だということを私は今申し上げたいんです。
　次に移ります。
　国際刑事法廷です。これは安保理がイニシェートしてこういうものをつくったそうですが、このパネルについて説明をお願いします。
○政府委員（丹波實君）　恐らく先生は、旧ユーゴにおきまする紛争との関連での最近の国連の動きを念頭に置かれておると思いますけれども、これは去る二月に、安保理決議八百八だったと思いますが、採択されまして、大変非人道的な事態が旧ユーゴ紛争の中で起きておる、国際法廷を設立すべきであるという決議でございます。この決議は、国連事務総長に対しまして、こういう非人道的な事件を裁判に付するための法廷を設置する、そういう検討をしてほしいという決議になっておりまして、現在その安保理の決議を受けて事務総長が報告を作成する過程にあります。したがいまして、私たちはその報告の内容を見て、一体どういう問題があるかないかということを検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○久保田真苗君　私は、非人道的なことをした行為者個人に当たっていく、こういう法廷ができることは基本的には賛成なんです。ただ問題は、これが安保理のもとに置かれるのか、そしてなぜこのパネルにはユーゴの問題を扱う、あれほど女性がいろんな意味で迫害を受けているあのユーゴでなぜ女性のパネルが一人もいないのか、そのことをお話しください。
○政府委員（澁谷治彦君）　この国際法廷につきましては今ガリ事務総長が努力いたしておりますので、その結果を待ちまして私どもとしては対応していきたいと思っております。私どもとしては、この件については非常な関心を持って注目しております。
○久保田真苗君　それでは、ぜひそういうものが実現しますように、そして、ただし国益にとらわれる安保理というようなところではなくて、独立の裁判所として、そしてその中に必ず女性が含まれるように御尽力をお願いいたします。
　総理、私こんなことをくどくど聞いてきたんですけれども、最近のいろいろな紛争での暴力的傾向を通じまして、私は国際的に今までも半端だった平和的手段の開発についての熱意が低いと思います。特に国際司法制度は未完成交響楽だと思います。そして、私が総理にお願いしたいのは、この未完成の国際的な平和制度についてぜひ日本の貢献をお願いしたい、こういうことなんでございます。いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　冒頭に、昨年の初めに国連に行ったときに国連というものについてどういう感想を持ったかというお尋ねがありまして、私はその第二の問題として、国連に非常な期待が寄せられるに突如としてなりましたが、それを遂行するためのいろいろな意味での準備が十分でないということを申し上げました。それは今、久保田委員がいろいろ言われました具体的にはそういういろんな問題を含んでおるのであると思います。
　もともとからいえば、外務大臣が言われましたように国連憲章の問題でありましょうし、それから冷戦というものが終わった結果、かえって今まで静かでありました民族間の紛争というものが起こって一つの国家が分裂するような、複数国家に分かれるというような状況も見られておりますけれども、そういう場合にどうするか。先ほど政府委員が申し上げましたように、それはしかし、そうなりますまではやっぱり一国の主権の中に起こった問題だということになりますから、今までの国連の建前からいえばそれには手を触れないのが本来である。しかし、それならばその一つのエスニックの人たちはどこに問題を持って出るかといえば、持って出るところはない。それはしかし、主権国家の中で本来ならばそういう紛争を処理して平和的に、なかなか難しいことでしょうけれども、平和的に分かれるということであるのかもしれません。といったような問題がいろいろあると思います。
　そのほかに、これからの平和についてのことで申せば、やはり私は武器、大量殺りく兵器や核兵器はややいろんな統制の試みがございますけれども、通常兵器には全くほとんどございませんから、そういう動きが通常兵器のいわば拡散を大変に促進してしまうというようなことも心配なことであります。つまり、冷戦が終わったということがもうつい最近のことでありますから、それから後の世界全体の新しい平和の構築のためには、国連を初めとしまして、国際司法裁判所にしましても、いろいろな点で我が国としても新しく取り上げなければならないたくさんの問題がある、それについてはやはり当然のことながら我が国としても努力をすべきだというふうに思います。この点は御指摘に私も賛成でございます。
○久保田真苗君　武器の規制、武器貿易の規制ということに触れていただきました。それはもうぜひ日本が提案したことですから、ガリ報告の中では一度も触れていないんですね、こんなにばかにされて黙っていることはないと思うので、私は外務省には抗議していただきたいと思います。
　もう一つ、法務大臣にちょっと伺いたいんです。
　国際司法制度は法務省の役割の中にあるのでしょうか、ないのでしょうか。あるとすれば御尽力をお願いしたいと、こういうことです。
○国務大臣（後藤田正晴君）　法務省の関係のもとにはございません。
○久保田真苗君　これは問題なんじゃないんでしょうか。どうして法務省がやらないで、あるいは最高裁がやらないでこの制度の改革に日本が貢献できるんでしょうか。ぜひお考え直しいただきたいと思います。
　次に、私はもうほかのことを申しわけないけど飛ばしましてＰＫＯに参ります。
　ＰＫＯは、現在カンボジアに行っている文民警察官、停戦監視員、工兵隊、こういう方たちは、今現在、武器を携行していますか、いませんか。また、武器の使用をしたことがありますか。
○政府委員（柳井俊二君）　お答え申し上げます。
　ただいまお触れになりました停戦監視員でございますが、これはＵＮＴＡＣにおきまして我が国の監視員のみならず一般に停戦監視員は武器の携行を認められておりません。実際に武器は携行しておりません。それから文民警察官でございますが、これは必要があればけん銃を携行することは許されております。ただ、現実に現在のところは武器を携行しておりません。
　部隊については防衛庁の方からお答えをお願いしたいと思います。
○政府委員（畠山蕃君）　施設大隊につきましては、要員の生命等の防護のためということでカンボジアまで持っていっているという意味での携行としては、幹部にはけん銃、曹士には小銃を基準として、けん銃七十八丁、小銃五百二十二丁をカンボジアまで携行しております。
　それで、現在それをどういう場合に実際に持っているかという意味での携行の話を申し上げますと、いかなる場合にその武器を携行させまた返納させるかについては、そのときどきの状況に応じまして大隊長またはその委任をされた者がその必要性を判断するということになっておりまして、具体的な例を申し上げますと、夜間にわたる輸送業務を行わせる場合とか、それから宿営地の警戒、警備の業務を行うといったような場合には武器を現実に持たせるということになっているわけでございます。
○久保田真苗君　武器を実際に使用したことがありますか。また、停戦合意が破れるということはどういう状態を指すとお考えですか。
○政府委員（柳井俊二君）　ＵＮＴＡＣにおきましては、これまで武器を使用したことはないと承知しております。一度攻撃を受けたときにＰＫＦの、これは他国の要員でございますが、身を守るために使ったことはあるやに聞いておりますが、今その資料を持ち合わせておりません。少なくとも我が国の隊員が使用したということは全くございません。
　それから、ちょっと補足させていただきたいと存じますが、先ほど武器の携行につきまして御質問ございました。文民警察につきましても現在携行していないというふうにお答えいたしました。そのとおりでございますが、文民警察につきましてはＵＮＴＡＣでも必要があれば携行が許されておりますし、我が国の実施計画上も武器は現地までは持っていっておりますが、これは保管しておりまして実際には携行していないということでございます。ちょっと正確を期すために補足させていただいた次第でございます。
　それから、第二点でございますけれども、いわゆるその五原則の第一の原則でございます停戦の合意がどういう場合に崩れたかという点でございますけれども、これは具体的な状況に照らしまして総合的に判断すべきものというふうに考えております。したがいまして、抽象的に一般的にあらかじめこういう場合ということは大変申し上げにくいところでございます。
　ただ、強いて申せば、例えば停戦違反ということでなくて全面的に戦闘が再開されるというような事態になりますれば、これは一つの重要な判断基準になるというふうに考えておる次第でございまして、これまでもいろいろな機会に御答弁申し上げてきたところでございます。
　いずれにいたしましても、カンボジアにおきましては、停戦違反あるいは武装集団による攻撃ということが起きてはおりますけれども、全面的に戦闘が再開されておるというわけではございませんで、パリの和平協定に基づく和平プロセスの基本的な枠組みは維持されておりまして、停戦の合意は保たれているというふうに認識しております。
○久保田真苗君　ソマリアですね、ツマリアについて五月一日に米軍から国連に指揮権が渡って、ＵＮＯＳＯＭⅡで二万大規模の平和強制部隊を出したいというガリ総長の勧告だそうですが、それの経過は現在どうなっていますか。
○政府委員（澁谷治彦君）　目下、安保理を舞台としまして主要関係国及び安保理事国の間で議論が行われております。いずれ決議案という形でその議論はまとまってくるものと予想しております。
○久保田真苗君　ユーゴですけれども、二月十九日ごろ、国連保護軍のＰＫＯに対して、安保理の重武装化と武力行使容認決議というものが出ましたですね。この人たちはＰＫＯの条件で派遣されていたんだと思いますけれども、出先でこういう決議が出てＰＫＯが変質しているということについて外務省はどう理解していますか。
○政府委員（澁谷治彦君）　確かに一般論を申し上げれば、通常のＰＫＯとして出されたものがその情勢の変化に応じて、例えばマンデートを拡大するということはあり得るかと思います。しかし、その際には必ず安保理の決議によってその決定が行われるということでございます。
　ユーゴの事例につきましては、確かに例えば予防展開的な任務も与えております。それから、通常のＰＫＯとは若干異なるような任務、安全のための武力行使という任務も与えておりますけれども、この点につきましては、私どももちょっと法的な観点から再度詳細に検討した上で、通常のＰＫＯと異なるのかどうかにつきまして結論を出したいと思っております。
○久保田真苗君　こういうマンデートの追加あるいはＰＫＯの変質ということがカンボジアにもあり得ると思いますか。そして、そういう決議が安保理で行われた場合は自衛隊は撤退しなければなりませんね。
○政府委員（柳井俊二君）　ＵＮＴＡＣにつきまして、このＵＮＴＡＣのＰＫＯとしての性格は、御案内のとおり、いわゆる古典的な合意、同意に基づくＰＫＯでございますが、ＵＮＴＡＣの性格、そういう性格を変えるというような動きはないと承知しております。
　いずれにいたしましても、我が国のＰＫＯへの派遣は国際平和協力法の定める条件に従って行うべきものでございます。一般論として言えば、このような条件にそぐわないものには参加ができないわけでございます。
　カンボジアにつきましては、特にそういう動きはございません。
○久保田真苗君　もう一つ、ＰＫＯが平和強制部隊にソマリアで変わるかもしれないこと、それからユーゴのようにいながらにしてＰＫＯが重武装化するということ、こういうふうになったにもかかわらず、事務総長が指揮権を持っているということについて外務省はどういうふうに理解されますか。つまり、国連憲章で事務総長に武力行使、国連軍の指揮という権利は与えられていないはずですけれども。
○政府委員（澁谷治彦君）　確かに、平和執行機能という点は新しい試みでございます。「平和への課題」の該当部分を読みましても、その法的根拠については不明な点もございますけれども、この点につきましては安保理で一々決議をした上で加盟各国は同意しているという形をとっておりますので、国連の総意としてそういうことを認めるのもやむを得ないという結論を出したものと理解して．おります。
　私どもも目下ＵＮＯＳＯＭⅡにいかなる貢献が可能なのかどうか、その範囲については検討中でございます。
○久保田真苗君　総理、モザンビークに調査団をお出しになった、そのことについてはもう結構なんですが、モザンビークヘ行って、行った先で状況がごろごろ変わるということはアフリカの場合はたくさんあることだと思います。私は、こういう行った先で性格の変わるＰＫＯに、もしかしたら違法、違憲になるかもしれない自衛隊を派遣するなどということはお考えになるべきではないと思うんです。
　それからもう一つ、なぜ武力行使の指揮権を事務総長が持つことができるのか、私は憲章上これは問題だと思います。ＰＫＯがぎりぎりなんじゃないでしょうか、戦えない軍隊だそうですから。そういう状況の中で、事務総長はそういう指揮に必ずしも適当な人だとも思えませんし、それから、例えばアメリカ軍ならアメリカの将兵の生死に責任を持つのはアメリカの大統領とアメリカの国会以外にはないはずなんですね。その方たちには一票の権利で影響力を国民が行使できるんです。
　事務総長はいかなる意味でもそういう方じゃないんですね。そういう方に武力行使の指揮権をお預けするということは、政府にとっても国会にとっても国民にとっても非常に無責任なことだと思いますので、私は事務総長の指揮権の問題については、政府がよく御検討の上誤りなきを期していただきたい、そのことを思います。
　総理にお答えをいただきたいと思います。危ない、そういう違法、違憲になるような、そして流動的なＰＫＯに自衛隊を派遣することはないと、そのことをおっしゃっていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まず、モザンビークのことでございますがいずれにしても、我が国としては大使館もありませんし、事情を十分知りませんので、各省庁からひとつ責任者に現地に行って調査をしてもらいたいと思いまして調査に参りました。帰ってまいりましたところですが、来週早々官房長官に調査の報告があるそうでございます。
　それを聞かなければなりませんが、私も実は久保田委員と一つ同じことを考えている部分がございますのは、在外公館がございませんし、在留邦人、日本人も数十名漁業関係者等がいる程度で、大きな国でしかもわかりにくい国でございますから、もし何かを我が国で派遣するということになりますときには、先ほどおっしゃいましたことはもちろん確かめていたしますが、それに加えまして、在外公館がございませんので、あそこはジンバブエの兼轄になっておると思いますが、何か事がありましたときにジンバブエからでは間に合いませんので、我が国から少なくとも現地に政府のシビリアンが、外交官ということだと思いますが、現地にその間滞在をして、そして何かありましたときには我が国とモザンビーク政府との間を外交的な立場で交渉をする代表というようなことは最小限必要ではないか。
　電話等の連絡はいいようなのでございますけれども、しかし、政府当局者がいないというところへどういう人たちであれ政府から派遣をするということには不安がございますから、政府当局者をやっぱり現地へ派遣して、常駐と申しますか、その間現地にいてもらって、そして用があれば東京と連絡をさせるということは最小限必要ではないかということを感じております。
　それから、第二の問題はちょっと私の手に合いかねる面倒な問題でございますけれども、この間のガリさんの本を読んでみましても、いわゆる平和、あれは何というふうに言うのか、平和インワォースメントと書いてあります。それはどういうふうな日本語がいいのかわかりませんけれども、そういうことを言っておられるけれども、国連憲章上どこから出てくるかということは必ずしもはっきり書いてありません。
　書いてありますことは、第七章で国連軍というようなものをつくるのは急にできるとは思えない、しかし今までのピースキーピングであったらばいざそれが不可能になったときには何もできないのか、それもおかしいではないか、そうだとすれば多少重装備を持ったような、いわゆるＰＥＵというんでしょうか、それが重装備を持ってでも平和を回復しなければならない場合がどうしても現実にあるではないか、そういう議論をしておられる。
　私はかなり注意して読みましたけれども、議論をしておられるんで、いわば問題意識はわかるというところまでは私は言えるんだと思いますが、しかし第七章の規定でもない、六章では無論ないわけですから、それは問題意識はわかるし、これは久保田委員のおっしゃったことを私は逆に申すんじゃないんですけれども、ソマリアで食い物が渡らなければかわいそうだといって人道的な行動を起こした。そこは済んだ。済んだらまたごちゃごちゃになりそうだと。それじゃ、またもとになってしまうんだから、そうでないようなやっぱり多少武装した状況で平和を維持しなきゃならぬだろうという、そういうことでございますね。
　ですから、そこは動機がけしからぬということではなかったはずなんですけれども、国連憲章にはっきりした基準がないから、先ほど政府委員が申しましたように安保理事会の決議でこれをやらせてもらおうと考えているのではないだろうか。その場合には事務総長が指揮権を持つことになるかもしれないと思いますが、それも七章のことでありませんから、六章にはそういうことはないわけで、そこまで安保理事会のマンデートを受けたというふうに考えるのかどうか、これからのことでよくわかりかねます。
　もう一つは、そういうところヘアメリカが兵隊を自分の国以外の指揮にゆだねるかどうかという、これはどうもアメリカがどう考えるかということで、今までそういう例を寡聞にして私は存じませんが、その場合のアメリカ人というのをアメリカの軍隊と考えるのかあるいはボランティアと考えるのか、その辺はちょっとアメリカがどう考えるかわかりかねております。
　いずれにしても、この問題は、いろんな意味で今の国連のＰＫＯと現実に起こっている事態との間に一つ何か欠落があって、世界の状況に国連が対応できていないという一つの問題であろうと思っています。
○委員長（遠藤要君）　以上で久保田君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（遠藤要君）　次に、井上章平君の質疑を行います。井上君。
○井上章平君　自由民主党の井上章平であります。
　実は、関係大臣の方々、質問通告をいたしましてからおよそ十日たってしまいまして、その間に世の中の方が大きく変わったということもありまして、質問の要旨までも一部変わっておるということがあります。その辺は御容赦いただきまして、臨機応変の御答弁をお願いいたしたいわけであります。
　　　〔委員長退席、理事井上裕君着席〕
　初めに、政治改革についてお伺いをいたしますが、この点につきましては先ほど石井委員からもお話のあったところであります。政治不信とか政治改革という言葉がこれほど切迫感を持って語られたことはかってありません。政治は国民の信頼を失っては成り立たないことは言うまでもないところであります。そういうことで、自由民主党は関連四法案の成案を得て今国会に提出する手はずとなっており、この一括成立を期そうとしておるところであります。
　しかし、その内容はまさに歴史に残る大変革と言えるものでありまして、何分にもこれはこれからの政治の仕組みを大きく変える話でありますから、従来からさまざまな意見のあるところであります。したがって、与野党でどうしても一致しない点が残ることは十分考えられるわけであります。参議院は御承知のように与党少数でありますから、自民党案が通過しないということも念頭に置かざるを得ません。これにつきましては、そのときは国民の信を問う、つまり国民の選択に仰ぐというような意見も一部にあるわけであります。
　いずれにいたしましても、この国会で国民の納得いただけるような実のある成果を強く求められているということでありますから、この問題に直接総理からお答えいただくというのはなかなか難しいと思いますが、そういった状況下にある政治改革のこれからの取り組み方ということで、総理の御所見をいただきたいわけであります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今の政治に対する国民の不信というのは、何度も申し上げておりますが、極めて深いものであって、ぜひこれはもうこの国会でこれに対する政治改革によって対応しなければならない。これは党派を超えて皆さんのお感じになっていらっしゃることであると思いますので、自民党といたしましても案を具しまして、衆議院の特別委員会でまず各党からも案が出てまいりますでしょう、いろいろ御議論を願ってぜひこの国会で、まず衆議院で成立をさせていただき、さらに参議院において御審議をいただいて、政治改革が法律として、しかも私どもの気持ちで申しますと、いろんな問題がみんな相互に連関をいたしておりますので、連関した形で一括してお認めを願って改革をすぐにも実行いたしたいというふうに考えております。
○井上章平君　次に、景気対策についてでありますが、景気の動向につきましては既に今日まで各委員からお尋ねがあり、経企庁長官、そして総理へ御見解も伺ってまいったところであります。
　長い好景気の後、バブル経済の崩壊とともに急速な不況がやってきました。初めは水膨れ経済がしぼむ過程の避けられないリアクションという見方もあったわけでありますが、今日の様相はそれを超えた大変深刻なものとなって国民の生活を直撃しておると思います。この不況をどうやって克服するか、今日国政の最大の課題の一つであることは言うまでもないところであります。
　政府は、平成四年度予算の前倒し執行、大型の総合経済対策の発動、そしてただいま審議しております平成五年度予算と間断なく対策を進めてこられたわけでありますが、政府の月例経済報告を拝見しましても、この一月以来深刻な不況のもとにあるということで、いわばはっきりした出口を見出せない状況のように見受けられるわけであります。
　そこで、お伺いいたしたいのでありますが、特に昨年末の補正予算を含む十兆七千億円と言われる総合経済対策、この実施状況でありますが、もう三月半ばでありまして、当初見込みどおりこれは進捗しておりますのかどうか。これは経企庁長官でございましょうか、お伺いいたしたいわけであります。
　それと、平成四年度のＧＮＰも予期しない不況によりまして大幅な下方修正を余儀なくされるようでありますが、こういう状況下にあってこの経済対策をどのように評価されておるのか、お伺いをいたしたいのであります。
○政府委員（長瀬要石君）　先生から御指摘がございましたように、我が国の経済、引き続き低迷をいたしておりまして、循環的な要因のほかに資産価格の下落ということもございまして大変厳しい状況にありますこと、御指摘のとおりと思います。
　昨年八月の総合経済対策につきましては、その中に盛り込まれております事業規模八兆六千億円に上ります公共投資等につきまして、財政措置を踏まえましてその実施が図られているところでございます。
　国の公共事業等の執行率でございますけれども、補正予算が成立いたしまして三週間後の昨年十二月末の時点におきまして、補正予算に係りますものの執行率が約二八％程度ということでございますし、当初予算を含めまして八一・一％、このように承知をいたしております。
　さらには、建設省御所管の公共事業等につきましては、一月末の時点で契約率がおおむね九〇％程度の進捗でございまして、そのうち補正予算に係ります分につきましては五〇％程度、このような進捗というふうに承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、補正予算を踏まえまして、ことしの初めから総合経済対策の効果が本格的に浸透していく、このように見ているところでございまして、それに御審議いただいております五年度の予算が重なっていく、こういうことかと思っております。
　いずれにいたしましても、今後ともこの対策の円滑な推進ということが重要だと考えておりまして、そのような観点から、経済情勢の変化を細心の注意を払いながら、一日も早く景気の回復感が実感できるような対応ということを考えていく必要があると思います。
　さらには、一・六％という点についても御指摘を賜りましたけれども、昨年十－十二月のＧＮＰは前期比〇・一のプラス、こういうことでございまして、大変厳しい状況を反映した姿、このように認識をいたしております。このようなことを踏まえながら対応を図っていくべき状況かと考えております。
○井上章平君　総合経済対策といいますと、かつて円高不況のときに、昭和六十一年、六十二年でございましたか、両年度にわたって政府は経済対策を打ち出したわけでありますが、そのときの実績が思い出されるわけであります。このときは総理は大蔵大臣として尽力されたのでありますが、特に六十二年度の六兆円対策というのは、当時、私はその衝に当たった一人でありますけれども、やってみて確かな手ごたえがあったというふうに今も記憶いたしておるわけであります。
　このときも公共事業が大きな柱でありました。公共事業偏重ということを問題にされる方もあるわけでありますが、私の経験によれば、当時二〇％を超える追加予算が全国に配られまして冷え切った地域経済の底上げをした、景気回復に大きなはずみとなってその後の好況をつくり出したというようなことを今実感として思い出すわけであります。
　それと今回とオーバーラップさせていろいろ考えるわけでありますが、ただいま平成五年度予算を年度内に成立させることが一番大事な景気対策というふうに総理はずっとおっしゃってこられたわけでありますが、今日の状況を見ますとさらに間断のない対策が必要と、ただいまの経企庁からの景気観測を見ても明らかでありますし、それと本日でございますか、総理は景気もいよいよ底を打ったというふうな見解を述べられたというふうに伺っておりますが、さらにもう一押しすれば景気は確実に上向くような状況にあるんではないかという観測もあるわけであります。また、いろいろなそういった兆候もあるやに伺っておるところであります。
　自民党も景気対策本部で種々今検討を進めておるところでありますが、国民は経済に強い総理のこれからのかじ取りに大きな期待を寄せておるところであります。既に一部では、この予算成立直後にも思い切った景気対策が行われるというような先取りした議論、討論も行われておるというところでありますが、これに対して直接話法で総理がお答えいただくというのはちょっと無理だとは思いますけれども、これからの景気対策に対する総理の御所見をお伺いいたしたいわけであります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　六十一年、六十二年のいわゆる六兆円の景気対策のときには、井上委員にも、御自身でこの先頭に立たれましたので、よく御記憶のことでございます。今言われましたようなことが確かにございました。
　今度の場合、一つ、やはり資産価格の下落と申しますか、ここから金融機関、証券市場等に及ぼした影響が非常に大きかったということ。それから家計におきましても、やっぱり資産の下落ということは、購買力といいますか消費意欲を、消費性向を落とす傾向にございますから、そういったようなことが前回と違った、事を複雑にしている要素だと思います。
　しかし、前にも申し上げましたけれども、金融機関の問題につきましては不良資産の処理についての仕組みができましたし、また住宅専門金融、いわゆる住専につきましても処理の方式が最近まず合意されました。証券市場も多少出来高もふえてきたということで、それらはいわゆる景気循環外のこのたびの新しい要因に対する対応が少しずつ整ってきたということを意味すると思います。したがって、いわゆる三月危機と言われたものも、まずそういうことはなくて済むという感じになってまいりました。
　そういうことを、多少難しい問題が少しずつ処理方法がわかってまいりましたという意味できのう商工会議所でああいうことを申しましたけれども、同時にしかし、もうはまだなりということを申しますから、政府といたしましては決してそれで気を緩めるつもりはございませんということも申しました。
　こうやって予算が、仮に新年度当初から執行させていただきますと補正とつながりましてかなりの大きな威力を発揮すると思いますけれども、何分にも初めての経験の不況でございますから、さらにいたすべきことがあればこれは遅滞なく十分にやはり対策をとっていかなければならないということは思っております。思っておりますし、自民党の内部でもいろいろ検討してもらっておるところではございますけれども、政府といたしましては、ともかくもまずこの予算を成立させていただいて、それを執行してその上でというふうに考えておるところでございます。
○井上章平君　ありがとうございました。
　次に、当面の景気対策の柱となっております公共事業の執行についてお伺いいたします。
　これは経企庁からも概略のお話がございました。関係各省庁にそれぞれお伺いすべきだと思いますが、時間の制約もありますので、建設省所管事業について建設省にお伺いをいたすわけでありますが、もう三月半ばであります。残りわずかの本年度でありますが、補正予算も含めまして本年度の公共事業の執行状況、大ざっぱに、まだ数量的にということになると十二月とか一月の値しかないようでありますが、執行状況、それと今後の見通しについてお伺いをいたしたいわけであります。
○政府委員（望月薫雄君）　お答え申し上げます。
　先ほど経企庁の長瀬局長から御答弁申し上げましたように、建設省所借事業につきまして私ども精力的な取り組みをさせていただいております。
　数字は、先ほどのお話のように、一月末現在で補正も含めまして全体の扱っている予算につきまして九〇％程度の契約をいたしております。その後二月、三月と、現在三月を迎えているわけでございますが、私ども現在の状況では、ここで数字を正確に申し上げるには手元に持っておりませんが、ほぼ一〇〇％の契約は十分できる、そのためのまた努力をしている、こういう状況でございます。
　ただ、一言つけ加えさせていただきますと、契約のすべてが年度内に完成ということは事柄の性質上いささか困難が伴うものが当然ございます。そういった意味で、例年よりいささか高目のいわゆる契約済み繰り越しというものが出ようかと思いますが、これも挙げて新年度、四月、五月には順調に仕事が現地で展開する、こういった性質のものでございますので、私ども景気対策としての事業を滞りなく執行させていただいておる、こういう状況でございます。
○井上章平君　ところで、公共事業を実施するのは言うまでもなく建設業でありますが、民間工事の極端な冷え込みが続く中で、その施行能力には何の問題もないと言われております。むしろ問題なのは、急増する事務量を抱え込んだ発注機関の能力ということが言われておるわけでありますが、この点についてもお伺いいたしたいわけであります。
　これを、急増する仕事量を抱えてそれをやり遂げるためには、当然一層の事務の簡素化、合理化が不可避であるとともに、年間を通じて合理的な発注体制の維持ということも非常に大事ではないかと思います。それと、一方ではこれは受ける建設業の方からも、平準化つまり一年を通して平均化した工事施行が強く求められておるところであります。
　平成五年度に間もなく入るわけでありますが、その予算執行については既に前倒し発注の準備をされておるというようなことも伺っておるわけでありますが、平成五年度全体を見渡して、この事業執行について建設大臣の御所見をお伺いいたしたいわけであります。
○国務大臣（中村喜四郎君）　お答えをいたします。
　先生御指摘をいただきましたように、公共事業は乗数効果も就業誘発効果も非常に高いわけでございますので、それだけに景気に対する役割は非常に大きい、このように私も認識しております。
　ただいま御指摘いただきましたように、このような体制の中で仕事を執行するような体制が、技能労働者の不足率は平成五年一月で〇・九％であり、二十三カ月間にわたって前年同月を下回っているような状況でございますし、また資材も前年度に比して需給関係は下回っている、このような状況でございますので、労働力の面からも資材の面からも、また民間事業が非常に冷え込んでいる、このようなことからいっても、業界において仕事を受けられるような体制は十分ある、このように考えておりますので、ただいま政府委員から答弁をいたしましたように、平成四年度の補正予算を含めまして年度内に一〇〇％近く契約をしたい、このようなことで今取り組んでいるところでございます。
　そして、平成五年度につきましては三月中に設計積算を済ませるように今準備をしているところでございます。そして、事務の簡素合理化についても大幅に取り組めるように今準備をしておりますので、切れ目のない景気対策ができますように、特に平成五年度は景気対策としての公共事業の役割は大きいわけでありますので、大幅な前倒しができるような環境づくりに今懸命に取り組んでいるところでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○井上章平君　続けて建設大臣にお伺いいたしたいわけでありますが、中小企業への発注の確保、特に政府及び関係機関の対応についてであります。
　これにつきましては、先日も上田委員より、全体について、中小企業の仕事の確保についての御指摘があったところでありますが、特に政府及び公団等の関係機関の発注する公共事業について地方の建設業界より強い要望のあるところであります。とりわけ今回一連の景気対策の中で公共事業が増加しておりますが、どうしても発注側の事情によりまして一件工事単位が大きくなり、そのために中小企業が疎外される、そうなるのではないかという懸念が地方で広がっております。この点について建設大臣の御所見をぜひ承りたいわけであります。
○国務大臣（中村喜四郎君）　お答えをいたします。
　先生から御指摘いただきましたように、中小企業の受注がしやすいような環境づくりをするということは非常に大切なことであると、このように考えております。
　平成三年度の中小企業の受注状況は三〇・一％でございますが、四年度は三〇・四％ぐらいになってくると思いますし、さらに計画発注あるいは分割発注あるいは発注標準の遵守、そして共同体の活用等によって中小企業に対する仕事が発注できるような環境にしなくちゃならないということは従来どおりでありますが、ただ、定則が行われました四十二年から昨年度までで建設省だけで約一万一千人の定員が削減されている、こういった状況でございまして、そのぎりぎりの中で各現場で懸命に仕事をやっているわけでございます。
　そして、景気対策として大幅な公共事業の前倒しをしなくちゃならなへ、こういった状況でございますので、こういった中で懸命に仕事をしていく中で、中小企業にそういった機会をどうやって確保するかというものと景気対策をどう進めるかということ、公共事業の前倒しをどのようにやっていくかということが、ある面では一部では矛盾するようなものの中から、中小企業の受注関係を確保するという非常に難しいことに懸命に建設省としては取り組んでただいま実績を上げているところであると、このようなことで御理解をいただきたいと思います。
○井上章平君　次に、土地住宅問題についてお伺いをいたします。
　まず、地価の動向についてでありますが、近く地価公示価格が公表されるというふうに伺っております、まだこれについてはお示しいただけないようでありますが、特にお伺いいたしたいのは、バブルの中で急騰した地価がその崩壊とともに一転下落に向かったわけでありますけれども、今日どこまで下がったのか、バブル直前と対比してどのようなところに今来ておるのかということであります。さらに今後どのように推移するかということもありますが、もう既に下げどまったというような観測も二、三出ておるようでありますので、この辺についてもお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（井上孝君）　井上委員にお答えをいたします。
　お尋ねの地価でございますが、平成二年の秋ごろをピークにいたしまして以来下落をいたしております。特に大都市におきましては非常に顕著な下落を見ております用地方圏におきましても下落または鎮静化という状況にあるようでございます。特に昨年一年、東京圏等では相当、パーセンテージで二けたに及ぶ下落があったようでございます。
　しかし、宮澤内閣が目指しております生活大国、具体的には住宅を勤労者世帯の年収の五倍以内で良質な住宅が持てるようにと、こういう目標、このためにはいろいろ建築コストとかございますが、一番大きいのが地価でございますけれども、下落をいたしておりますけれどもまだそういった目標には達しない、さらに下落を期待したい、こういう状況でございますので、一昨年の一月に閣議決定いたしました土地対策推進要綱に従ってこれからもなお地価の安定、鎮静化、下落に努めていきたい、こう思っておる次第でございます。
○井上章平君　建設省の住宅局長でよろしいんですが、お伺いいたしたいのは、今、国土庁長官のお話のありました生活大国づくりの課題として年収の五倍で住宅取得ということが大きな目標になっております。これ、なかなかまだそこに到達していない。一つは地価が下がり切っていないということを今お話を伺ったわけであります。しかし、地価もさることながら、さまざまな政策によってこれを推進していかなければならないと思うのでありますが、建設省としてどんな政策をおとりになっておるのか、お伺いをいたしたいわけであります。