Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（神田厚君）　平素から我が国の安全保障に深い関心を持たれ、御指導いただいている岡部委員長初め参議院内閣委員会の皆様に、私の所信の一端を申し述べさせていただきます。
　まず、最近の国際情勢について申し述べますと、冷戦の終結、特にソ連の解体により、世界的規模の戦争の可能性は減少しました。現在、国際社会においては、第二次戦略兵器削減条約の署名に見られるような国際関係の安定化に向けた各般の努力が継続されています。しかしながら、旧ユーゴスラビアにおける内戦に見られるように、世界には依然として多くの不安定要因が存在していることもまた事実であります。
　アジア・太平洋地域の情勢は欧州とは異なって複雑多様であり、朝鮮半島、南沙群島や我が国の北方領土のような未解決の諸問題も依然として存在しております。また、極東ロシア軍の存在は軍建設の先行きの不透明さもあり、この地域の不安定要因と認識しております。また、北朝鮮の核兵器開発疑惑や地対地ミサイルの長射程化のための研究開発の動きは我が国周辺だけではなく、国際社会全体に不安定をもたらす要因となっております。さらに、中国は、海空軍力を中心に装備の漸進的近代化を図るとともに、近年、南沙群島等を中心に海洋における活動拠点を強化する動きが見られます。
　このように、国際情勢はいまだ先行きに対する不透明感が続いている中で流動的な要素を抱えたまま推移しており、今後は慎重に見極めていくことが必要であると考えております。
　次に、我が国の防衛政策について述べさせていただきます。
　我が国の防衛政策は、日米安全保障体制を堅持するとともに、みずから適切な規模の防衛力を保有することにより、我が国に対する侵略を未然に防止することをその基本としております。我が国の防衛力整備の指針となっている防衛計画の大綱は、このような考え方のもと、我が国に対する軍事的脅威に直接対抗するよりも、みずからが力の空白となってこの地域における不安定要因とならないよう独立国として必要最小限の防衛力を保持するという基盤的防衛力構想に立脚しております。政府は、この大綱のもと、平成三年度から七年度を対象とする中期防衛力整備計画を策定したところであります。一昨年末には、国際情勢の変化や厳しい財政事情にかんがみ、この中期防衛力整備計画を修正し、より緩やかな形で防衛力整備を進めることといたしました。
　現在、国会で御審議いただいております平成六年度の防衛関係費につきましては、四兆六千八百三十五億円を計上しております。本予算については、国際情勢の変化等を受けて修正された中期防衛力整備計画のもと、まことに深刻な財政事情等を踏まえ、抑制したところであります。
　本予算においては、厳しい経費枠の中で、防衛力全体として均衡がとれた態勢の維持、整備を図るための必要最小限の業務が推進できるよう配慮しているところであります。具体的には、正面装備については老朽装備の更新、近代化及び欠落機能の是正に努めることを基本としております。後方分野については、隊舎、宿舎等生活関連施設の充実、隊員の処遇改善、基地対策の推進等の諸施策を重点的に実施し得るように配意したところであります。
　なお、自衛官定数を含む我が国の防衛力のあり方については、中期防衛力整備計画修正の閣議決定にもありますように、国際情勢の変化等に的確に対応するために引き続き精力的に検討を行っているところであります。本年二月に総理のもとに発足しました防衛問題懇談会においても、現在熱心な議論が行われております。防衛庁としても、政府としての検討に資するよう、防衛力のあり方検討会議を設置し、検討を行っているところであります。
　防衛力の整備と並び、我が国の防衛の骨幹をなすものが日米安全保障体制であります。本年四月に行われた日米防衛首脳会談におきましても、米側から安全保障面での日本との協力が一層重要なものとなってきているとの認識が示され、日米安全保障関係の重要性について双方で再確認したところであります。また、この会談では、北朝鮮の核兵器開発問題等についても意見が交わされました。
　日米安保体制は、我が国自身の安全の確保という観点から重要であるのみならず、アジア・太平洋地域における安定要因としての米軍の存在を確保し、この地域の平和と安定を確固たるものとするために不可欠であると考えております。私は、このような重要性を有する日米安全保障体制の信頼性の維持向上のために、我が国が不断の努力を行っていくことが重要であると考えております。このため、あらゆる機会をとらえて防衛当局間の対話を行い、相互の意思疎通を図るとともに、日米防衛技術協力の推進や在日米軍の駐留を円滑にするための諸施策を進めるなど、各種の日米防衛協力を行い、防衛分野における日米関係のさらなる緊密化に尽力してまいります。
　次に、自衛隊による国際貢献について述べさせていただきます。
　一昨年六月の国際平和協力法の成立以来、同法に基づき防衛庁・自衛隊からも、陸海空自衛隊の部隊及び自衛官が幾多の苦難にもめげずに国際平和協力業務を実施してきたところであります。昨年秋に立派に任務を完了したカンボジアにおける活動に引き続き、現在、遠くアフリカのモザンビークにおいては厳しい環境のもと、モザンビーク派遣輸送調整中隊及び司令部要員が国際平和協力業務を実施中であります。
　このような派遣隊員等の活躍により、国際平和協力法のもと、国際社会における平和と安定の維持のためには我が国がその地位にふさわしい責任を果たすことが不可欠であり、我が国に求められている人的な面での協力を行っていくに当たっては、自衛隊の果たす役割は極めて大きいとの認識が国民の間にさらに深まったものと確信しております。
　国際貢献は、国際社会において我が国が存立していくためには不可欠な活動であると考えております。防衛庁・自衛隊としては、これからも与えられた任務を着実に遂行することにより国民の期待にこたえるとともに、我が国が国際社会の平和と安定により一層寄与していくよう努めてまいります。
　次に、自衛隊法の一部改正について述べさせていただきます。
　前国会において、緊急事態における在外邦人等の輸送のための法案が提出され、現在衆議院安全保障委員会で御審議いただいておりますが、この法案が想定するような緊急事態はいつ発生するかわかりません。生命等への危険が差し迫っている在外邦人をより早くより安全に輸送するために自衛隊の航空機を使用し得るようにしておくことは、人道的見地からも国家として重要な課題であります。この法案が速やかに成立するよう、皆様におかれましても御理解を賜りたいと存じます。
　最後に、国民の理解と支持と強い愛国心に支えられなければ一国の防衛は全うできるものではありません。我が国の安全を脅かす企てに対しては断固として立ち向かう強い意志と能力を持って、この自由で豊かな我が国の安全確保のために全力をもって国防の任に当たる所存でありますので、岡部委員長を初め委員各位におかれましても、なお一層の御指導、御鞭撻を賜ることをお願い申し上げまして、私の所信表明とさせていただきます。
　なお、平成六年度の防衛庁関係予算の概要につきましては、秋山経理局長から説明をいたさせます。
○委員長（岡部三郎君）　秋山防衛庁経理局長。
○委員長（岡部三郎君）　次に、平成六年度における皇室費について政府委員から説明を聴取いたします。鎌倉宮内庁次長。
○政府委員（鎌倉節君）　平成六年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。
　皇室費の平成六年度における歳出予算要求額は五十二億八千五百二十八万四千円でありまして、これを前年度予算額四十八億三百三十二万七千円と比較いたしますと、四億八千百九十五万七千円の増加となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
　以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費二億九千万円、宮廷に必要な経費四十六億九千八百五十三万九千円、皇族に必要な経費二億九千六百七十四万五千円であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費六億五千五百九十六万二千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費四十億四千二百五十七万七千円でありまして、前年度に比較して四億八千百九十五万七千円の増加となっております。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
　以上をもちまして、平成六年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○委員長（岡部三郎君）　ちょっと速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（岡部三郎君）　速記を起こしてください。
　次に、総務庁長官から所信及び平成六年度総務庁関係予算の説明を聴取いたします。石田総務庁長官。
○国務大臣（石田幸四郎君）　このたび、再度総務庁長官を拝命いたしました石田幸四郎でございます。
　引き続き、社会経済情勢の変化に対応した総合的かつ効率的な行政を実現するため、総合調整官庁として総務庁が果たすべき役割を十分に認識し、行政改革の推進を初めとする各般の課題に誠心誠意取り組んでまいりたいと存じます。
　委員長初め皆様方の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。
　次に、第百二十九回国会における内閣委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。
　第一に、行政改革の推進、機構・定員等の審査等についてであります。
　行政改革は、国政運営上の重要課題であります。
　去る二月十五日に、「今後における行政改革の推進方策について」を閣議決定いたしましたが、この方策は、規制緩和を初めとして、地方分権、行政情報公開の推進など各般にわたる行政改革の課題について、その方向づけを与えるものであります。現在、この方針に沿って各般の課題に積極的に取り組んでおりますが、今後とも与野党の御論議を承りながら、行政の簡素化、効率化、透明化等を目指し、実りある成果をおさめるべく努力を払ってまいりたいと考えております。
　また、政府による規制緩和等行政改革の実施状況を監視するとともに、行政情報の公開に係る制度について本格的な検討を行う機関として、行政改革委員会を設置するため、この設置法案を三月十八日、国会に提出したところであり、今後の御審議をよろしくお願い申し上げます。
　さらに、我が国の行政手続の内外への透明性の向上、公正の確保等を図ることを目的として制定された行政手続法については、現在その円滑かつ的確な施行を図るため、施行準備に万全を期するとともに、国民に対する積極的な周知、地方公共団体への指導助言に努めているところであります。
　今後とも、公正で透明な、そして何よりも国民の利益を第一とする行政の確立を目指し、規制緩和を初めとする行政改革の積極的な推進に努めてまいる決意であります。
　行政サービスの向上を目的としたさわやか行政サービス運動も、引き続き全国的かつ持続的に展開してまいります。
　平成六年度の機構・定員等については、機構の膨張を厳に抑制し、簡素合理化を推進するとともに、第八次定員削減計画に基づく定員削減を着実に実施する一方、増員を厳しく抑制し、二千三十三人の純減を行うこととしております。
　行政情報システムの総合調整については、情報・通信技術の進展に対応し、行政の簡素合理化、行政サービスの向上等を図るため、今後行政の情報化を計画的に推進してまいります。
　第二に、国家公務員の人事管理については、総合性の確保、行政をめぐる諸環境の変化等への対応といった観点を踏まえ、職員の人事交流、啓発、福利厚生を充実するとともに、来るべき高齢社会を展望し、公務部門における高齢者雇用に積極的に取り組んでまいります。同時に、今後とも国民全体の奉仕者である公務員の服務規律の厳正な保持に努めてまいります。
　また、昨年十二月の人事院の意見の申し出にかんがみ、介護休暇制度の新設等を内容とする一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律案を四月十九日、国会に提出したところであり、今後の御審議をよろしくお願い申し上げます。
　第三に、行政監察については、現在、経済協力、電気通信事業、中山間地域対策等二十二件の調査を実施しているところであり、今後とも政府の重要政策課題を計画的に取り上げて、その解決の促進を図るとともに、規制緩和等行政改革の推進に努めてまいります。
　また、行政相談業務については、民間有識者から国民的立場に立った意見を聴取して的確かつ効果的な苦情処理を推進するなど、行政苦情の解決に鋭意取り組んでまいります。
　第四に、恩給行政については、恩給受給者の多くがさきの大戦以来多大の御労苦を重ねてこられた方々であり、恩給が国家補償的性格を有するものであることを踏まえ、恩給受給者に対する処遇の適正な改善に努めてまいる所存でございます。
　第五に、統計行政については、その総合調整に当たり、社会経済情勢の変化に対応したより精度の高い統計の整備充実、統計の高度利用及び記入者の負担の軽減の推進に努めるとともに、平成六年金国消費実態調査、サービス業基本調査等国勢の基本となる各種統計調査の円滑な実施に万全を期してまいります。
　第六に、青少年対策等特定行政施策の総合調整について申し上げます。
　青少年対策については、国際化や高齢化・少子化が急速に進展する中で、未来を担う青少年の育成が重要な課題であることから、非行防止も含めた青少年の健全育成対策を関係省庁との連携のもとに総合的に推進してまいります。特に、国際的な視野と国際協力の精神を養うために、青少年の国際交流事業を充実するとともに、関係省庁との連携のもとに青少年のボランティア活動の促進についても積極的に推進してまいります。
　長寿社会対策については、二十一世紀初頭の本格的な高齢社会を真に豊かな活力あふれるものとしていくため、長寿社会対策大綱に基づき、雇用・所得保障を初めとする各般の施策を関係省庁との緊密な連携のもとに総合的に推進するとともに、高齢者の社会参加及び世代間の交流を推進するための啓発活動等の充実強化に努めてまいります。
　地域改善対策については、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律及び今後の地域改善対策に関する大綱に基づき、残された物的事業のより迅速かつ計画的な実施に努め、法期限内の完了を目指す。啓発等の非物的事業に重点を置いて施策の積極的な推進を図る。行政の主体性の確立等の地域改善対策の適正化に積極的に取り組むことにより、同和問題の一日も早い解決に努めてまいります。
　なお、地対財特法失効後のあり方について審議するために、昨年七月に地域改善対策協議会の中に総括部会が設置されたところであり、今後昨年実施した同和地区実態把握等調査の結果等を踏まえ御審議いただくこととしております。
　次に、平成六年度における総務庁の歳出予算についてその概要を御説明いたします。
　平成六年度の総務庁の歳出予算額は一兆七千九十六億六千二百万円で、前年度歳出予算額に比較しますと六十三億九千七百万円の減額となっております。
　以下、主なものを御説明申し上げますと、恩給の支給に必要な経費として一兆六千三百九十億三千八百万円、行政改革の推進等行政運営の効率化、合理化等を図るために必要な経費として二十九億円、青少年対策に必要な経費として二十八億九千九百万円、交通安全対策に必要な経費として七億六千万円、長寿社会対策を総合的に推進するために必要な経費として一億二千二百万円、地域改善対策啓発活動等に必要な経費として九億九千七百万円、統計調査の実施等に必要な経費として二百九十九億八千五百万円を計上いたしております。
　以上、所信の一端を申し述べますとともに、総務庁予算の概要を御説明いたしましたが、委員各位の深い御理解と格段の御協力を心からお願いを申し上げる次第でございます。
○委員長（岡部三郎君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十七分散会
　　　　　—————・—————
平成六年六月三日（金曜日）
　　　午後三時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅野　久光君　　　　　谷本　　巍君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新間　正次君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　加藤　六月君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　東　　久雄君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　鈴木　久司君
　　　　　　　食糧庁次長　　　　永田　秀治君
　　　　　　　水産庁長官　　　　鎭西　迪雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　秋本　達徳君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○農林水産政策に関する調査
　（平成六年度の農林水産行政の基本施策に関す
　る件）
○特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改
　正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（浦田勝君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、菅野久光君が委員を辞任され、その補欠として谷本巍君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（浦田勝君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浦田勝君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に谷本巍君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（浦田勝君）　農林水産政策に関する調査のうち、平成六年度の農林水産行政の基本施策に関する件を議題といたします。
　本件につきましては既に説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大塚清次郎君　実は、加藤農林水産大臣におかれては今回が農林水産大臣、たしか二度目の御就任でございます。こういう内憂外患こもごもの中で大変だと思いますが、日本の農林水産業の非常に困難なかじ取り役としてひとつ頑張っていただきたいと冒頭に申し上げておきます。
　きのうの大臣の所信表明に大臣の並み並みならぬ意欲を感じ取ったわけでございますが、その中で、特にガット交渉合意を受けての新政策の取りまとめに論点を絞って、ただいまから農林水産事務当局並びに大臣にただしたいと思います。
　ただ、ガット条約が参議院にはまだ報告されておりませんし、そしてまた、この批准、対応につきましてもこれから国会の論議があるかと思いますので、そういったような留保条件つきで質問をさせていただきたい、このように思います。
　まず第一の質問でございますが、去年の十二月、政府におきましてガットの農業合意をされました。それによるところの農業施策の基本方針について閣議了解があっておりますが、それによって農水省では今、農政審議会でがくがくの論議がなされておるようでございます。これが一定の時点で最終取りまとめがなされるということになっておりますけれども、今までの論議の経過は新聞なりあるいはまた私ども国会の中でいろいろ伺っておりますが、それでは今後のプロセス、スケジュール、これを要約してひとつお示しいただきたいと思います。
○政府委員（高橋政行君）　ガット農業合意を受けての国内対策の今後の取り進めのスケジュールでありますが、現在、農政審議会を開きましていろいろ御論議を願っておるところでございます。
　農政審議会の方は、今まで、五月までずっと各界各層の方から御意見を聞くということで積極的に聞いてまいりました。特に五月には地方農政審議会というようなことで、七ブロックで開いてやってきたわけでございます。
　それで、そういった議論を踏まえながら論点を絞ってこれから議論をしていこうということでやっておりますが、今のところ、七月の終わりごろまでに、まず農政審議会としての御報告取りまとめをいただこうというふうに思っております。それを受けまして、政府としてどういうような具体的な対策を打ち出して、できれば、もしこの秋に国会批准が行われれば、その際にいろんな諸制度等について国会で御論議をお願いしようかなと、こんなスケジュールでございます。
○大塚清次郎君　あらかたそのスケジュールが示されましたけれども、きのうあたりの新聞情報によりますと、今回その審議会の一つの論点といたしまして、ウルグアイ・ラウンドの農業合意に伴う国内対策としての食管法の問題、それから生産調整の問題が論点として大きくクローズアップされてきておるということを報じております。これは当然のことでございますが、そういうことがあるからそれを優先して、その他のいわゆる新政策に関するもろもろの国内対策を含めたこの答申がかなりおくれるんじゃないか、七月まで間に合わぬのじゃないかというようなことも議論がされたということを聞いておりますが、それは事実ですか、どうですか。
○政府委員（高橋政行君）　委員の中でそういうようなお考えをお持ちの方もあるかもわかりませんが、我々としては、やはり先ほど申しましたように、これからピッチを上げまして農政審議会の議論を進めていただく、それで何とか七月の終わりごろまでには出してもらうようにというふうにお願いをしておるところでございます。
○大塚清次郎君　そこで、大臣にお伺いいたしたいと思います。
　もう端的にお伺いしますけれども、農政審議会のこれからのスケジュールの審議結果によりましては、現にある私どもの農業政策の国のマグナ・カルタでございます農業基本法、あるいはこれに関連する法律についての抜本見直しというようなことはあり得ると思いますか。まず、大臣の御見解を聞いておきたいと思います。
○国務大臣（加藤六月君）　今回のミニマムアクセスの受け入れに伴いましていろいろな議論、縦横斜めからしていただいておるわけでございます。その中で、今大塚委員がおっしゃいました農業基本法の見直しとか、あるいは食料・農業基本法というのを考えたらどうかとか、あるいは農村・農業基本法というのを考えたらどうかとか、あるいは今までの農業基本法と新政策、おととし熱心な議論をしていただきました新政策との相違、共通点はどうであるとか、あるいは新しい国境措置でそういうものすべてを含んで今度は見直すべきではないかとかとか、多くの幅広い意見を今承っております。それぞれの立場で見識ある御提言である、こう思っております。
　そういうもろもろの意見を幅広く検討し、今後集約していく必要がある。そして、私は、農業基本法というものが今日まで十分にその機能を発揮し、いろいろやってきたと、そこら辺も今、再検討というか再評価もあわせていたしておるということを申させていただきます。
○大塚清次郎君　率直な御意見を聞きましたが、農業基本法の十三条ですか、これはやっぱりこのままじゃいけないんじゃないかと思います。したがって、それを拡張解釈して運用でやっていくというにしては、余りにもこれは運用では拡大的な解釈になっていく。だからそういうことも含めて、そういう問題があるとすれば真正面に取り組んでいただきたい、こう思うわけですね。
　そういう点で見守っていきたいと思いますが、そういうこともあるということで、さっき七月まで大丈夫かとこう官房長に言いましたら、前向きに大丈夫ですと言わんばかりの答弁が返ってきたわけですから、非常にこれは大変な問題だと実は思っておるわけでございます。
　と申しますのは、今までその場その場で補完的に政策手段を継ぎ足してきている、まとまったものがない。例えて言えば、おととしから出ましたいわゆる新政策にいたしましても、一番肝心な政策の目標、特に生産と需要のいわゆる数値目標、これが全然欠落しているということは、去年の六月の農林水産委員会で申し上げましたが、そういうことも全部今度はコンパクトに包んだものでなくてはならないわけでございますので、そういう点で今度は目の玉を入れておやりになるでしょうと私は思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（加藤六月君）　大塚委員も御存じのとおり、農業というものは自然を相手にし、大地を相手にし、そしてまた天候という我々の今日進んだ世界においてもなおかつ解明できない、そういう問題もあります。
　また、逆の面で申し上げますと、国際化に伴ういろいろの問題も起こってきておりますし、それから消費者といいますか国民の皆さん方の趣味、好み、こういうものも刻々変化してきております。
　そういう中でございますけれども、要は、私といたしましては、新たな国境措置で農業関係者に不安を与えないように、そしてその受け入れの影響というものを最小限にしながら二十一世紀を目指した日本の農業構造というものを打ち立てていく、そこら辺に観点を置いていかなくてはならぬのではないだろうか。もちろん、今おっしゃいましたように、ウルグアイ・ラウンド全体の関連法案が幾つになるか、これから十分に検討していかなくちゃなりませんし、批准を願うときにはそれらの問題についても、もちろん今議論になっております食管制度を含めて多くの、何と何が要るかというのは目下検討中でございますが、それらを含め、まとめ、必死で今作業をいたしておるところでございます。
○大塚清次郎君　今後、農業政策目標、理念はありますから、政策目標、これには数値目標も入ったもの、そして政策手段、これで法案の準備等もなさらなきゃならぬと。それで初めてコンパクトなものになるわけでございます。
　ただ、今までそれがどうしても見えなかったというのは、やっぱり環境行政が流動化しておったということがございます、特にウルグアイ・ラウンドの農業交渉等において。そして今度はいわゆる米を中心にしたものについては見えてきたと。しかし、従来ずっとその折々に状況の変化によって示さなきゃならなかった果樹については果振法があります、果樹農業振興特別措置法。それから酪農、牛肉についてもあるんですね。そして、それは一つの生産と需要の見通しについてはその折々に状況の変化に応じてつくって公表するということになっているんですね。これがどうもきちっとされてない。やっぱり生産農家にとって、目標設定をしてないというところに非常に不安感があるわけでございます。
　したがって、今度は将来修正するものにしても、やっぱりその折々に法と制度に根差してきちっとやっていかないと、もう生産者は暗闇なんですね。ですから、指標をここで掲げていくということが、日本農業の二十一世紀に向けての展開の指標を与えるということがまず第一でなくちゃならぬと思いますので、そういう点で、ひとつぜひ今回はこの取りまとめの段階で、当初からそういうものはきちっとしたものを出していただきたい。アラカルトじゃまことに困るんです。
　そういう点をひとつ要望いたしまして、私の質問を終わります。
○稲村稔夫君　大臣御就任おめでとうございます。
　きのうは大分奮闘されたようでありますから、お疲れになっているんだと思いますけれども、きょう私は主として大臣に伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　加藤大臣は、私もかつて本委員会に所属をしながら、そのときにも大臣をおやりになっておられたときでありましたから、それこそ何もかも御承知の大臣ということになります。という気安さが少しあるのかもしれませんが、私の方も言葉足らずで誤解をされたり、あるいは失礼なことを言うということがあるかもしれませんけれども、どうぞ大物大臣でいらっしゃいますので、その矜持でひとつその際はお許しをいただきたいと思うわけであります。
　昨日、大臣の所信表明を伺わせていただきました。そこで、率直な感想を申し上げて大変恐縮なんでありますけれども、かなりガット・ウルグアイ・ラウンドにかかわるものには行間をお使いになっておられるわけでありますが、しかし、具体的な政策展開ということになってまいりますとやや網羅的で、今の私たちのこの農村の実態の中で、予算が不足をしているならば、もう少しウエートがかかった、色がついてもいいのではないか、どこに重点があるのかという感じがいたします。
　特に、平成六年度の農林水産予算の編成に当たっては、「今後の農林水産政策の着実な推進の第一歩として、十分に意を尽くしたところであります。」と、こういうふうにお述べになっているわけであります。かつて農林水産予算は国家予算の約一割という時代が随分長く続いたわけでありますが、今一体何％になっているでありましょうということを見てまいりますと、そして昨年あたりのＢランクだＣランクだ、農業生産基盤のランクをどうするなどという騒ぎをやったことなどを考えていきますと、農林水産予算というのがそう一気にふえるというふうには思われないわけでありますし、ことしの予算編成もそうなっていると思うんです。ここで「十分に意を尽くした」というふうに言われるところに、私は、若干というか大いに今後のことといたしまして、このまま続いたんでは困るという感覚があります。それだけにひっかかるところがあります。
　まずその辺から、大臣の言っておられる抱負と実態とのかかわりをどうお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤六月君）　稲村委員がおっしゃるとおりでございまして、平成六年度予算をつくる、そしてその前に財政制度審議会の答申で農林水産業の主なものがＣになったということで、私自身大蔵省へ出向きまして激しい議論をやりました。ある面で言いますと、我々の方にも各種長期計画がある、物によっては国会でお決めいただいておるものもあると。一官僚が法律違反を堂々とやるのは許されぬとか、それからＳＩＩで四百三十兆を決めた。その中身は一つずつ全部議論しておる。これは対外的公約だと。それを財政制度審議会の一委員があるいは大蔵省の官僚が結託して変えるのか、許さぬぞとか、農水大臣になる前ですから一国会議員としていろいろやりました。また、予算編成時期にも、私はこの数年行ったことがないのでありますが、大蔵省の次官室や局長室に入り込みまして、大きな声を出しました。それで、本当はまだ足りない、こういう気持ちで最後まで頑張り、特に最後の一千億の新たなる公開財源の配分につきましては、連立五党の中で皆さんは本当に頑張った。特に農林関係の皆さん方が頑張っていただいた。私も目で見、私自身も一緒に行動しまして感心、感激もしておるところでございます。
　そういう御努力その他もありまして、平成五年度の第三次補正予算における措置、そして平成六年度の予算、総合的に見まして十二分とは言えぬが、「十分に意を尽くしたところであります。」と。これは余り褒めると来年度の予算要求はできません。さらに増加要求もできない。しかし、足りない足りないとこう言ったら逆に農業・農村の皆さん方が不安を持たれるというところあたりで、最大限努力した予算でございますという意味で、「十分に意を尽くしたところであります。」と、こう表現をさせていただいております。
　それから、次の予算につきましては、私は今度農水大臣になりましたから役人にいろいろ言っております。概算要求のときではもう間に合わないよ、シーリングを決めるときにはっきりやるんだと。それ以外にミニマムアクセスを受け入れてからの新しい農政の展開はできない。それからまた、逆に国会で批准をしていただくのも困難になるぞと、こうまで今言って叱咤激励をいたしておるところでございます。
○稲村稔夫君　なかなか大変だと思います。しかし、羽田総理は普通の言葉とか普通の人とかということがお好きなようでありますから、どうぞ大臣、普通の人がわかるようにということで、今おっしゃっている意味を理解するといたしましても、少し普通の人にわかるようにということをひとつお願いしたいと思います。
　次に、ガット・ウルグアイ・ラウンドの問題にかなりの力点を置いて書いておられますけれども、このことについてはまた本会議質問等の準備がありますから、私はそちらの方にそれぞれの問題は譲るといたしましても、ただ伺っておきたいと思いますことは、「前内閣のもとにおいてぎりぎりの検討を行った結果、政府としては、この調整案受け入れの決断を下したところであります。」、こういうふうになっているのであります。さっき大臣は意を尽くしたということでの尽くしたという言葉の解説をされたわけでありますが、そういたしますと、これはぎりぎりの検討をされたのであって努力をされたのではなかったのか。これはちょっと失礼な言い方で大変恐縮なのでありますけれども、ぎりぎりの努力というふうに言われるならば、そのぎりぎりの努力だったと必ずしも評価ができるのかどうかという問題意識はそれぞれ持っていると思うんです。
　そこで、前内閣のもとにおいてぎりぎりの検討をされた、この点について大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤六月君）　二カ所でぎりぎりという言葉を使っております。この検討というところに含みがあるのであって、努力という表現を使ったら大変なことで、おしかりいただいて、おまえ、こんなものを受け入れるのに努力したのかと、こういうことになったら御審議さえ願えない状態になると思うわけでございまして、ぎりぎりとはまさにぎりぎりで、努力ではなくして検討と。
　我々は、包括関税化絶対拒否というので七年何カ月やってきたんです。そして、国会の決議を踏まえて努力してきた。ところが、世界全体の情勢は包括関税化拒否ということを許さないようにどんどんなってきておる。そこら辺のこと等を踏まえ、今後日本が国際国家の一員として生きていくということと、ここに書いてある自由貿易体制の維持だとか何やかんやをすべて検討し検討し、ぎりぎりの検討をした結果、前内閣において受け入れを決定していただいておるものと思います。
　また、そのときの連立各党の皆さん方の表現は苦渋の選択、こういう表現をされておりますが、ぎりぎりの検討というのも苦渋の選択というのも、わかりやすい言葉で言えば同じじゃないかな、こうも思っておるところでございます。
○稲村稔夫君　そのぎりぎりの検討ということ、大体想像しておりましたような御返答をいただいたわけでありますけれども、ただ、そのぎりぎりの検討についても私は疑問を持っているところでございます。
　といいますのは、私どもは当時与党でありまして、そしてその与党でありましたときに、今お隣におられる村沢さんを政務次官にもそういうことで送っておりました。その村沢政務次官も最後までなかなかおわかりにならなかった情報などもあったようでありますから、そういう点では必ずしもぎりぎりだったかどうかということはいろいろと議論のあるところだと思います。これ以上の議論はこの程度にさせていただきます。
　さて、その苦渋だか、ぎりぎりだかということで受け入れざるを得なかったということで、今度は国内対策が問題になるわけであります。
　きょうは時間が極めて短いわけでありますから、いろいろな角度で問題がいっぱいあるわけでありますけれども、ここで私はごく限られた問題に絞って、それこそ普通の人間が普通に考える常識というのはこんなものなんだろうという観点から、大臣の今後の対策について伺いたいというふうに思います。
　まず第一は、米の問題であります。
　我が国の稲作農業は今後一体どうなるんだろうという不安感は皆持っているわけでございます。そういう中でミニマムアクセスを受け入れるわけであります。九五年、来年から四十万トンで始まって、だんだんとふやしていって、それで最終的には八十万トンぐらいは入れなければならない、一千万トンと仮定して。八十万トンといいますと、我が新潟県がちょうどそのぐらいにちょっと足らずぐらいの生産量でありますから、これだけの量の米が入ってくるということになりますと、現在でも農林水産省は潜在生産力などと言って、減反政策は続けなければならぬとかなんとかという考えをお持ちになっているわけでありますが、これに新たに毎年毎年ミニマムアクセスで入ってくる米とのかかわりで一体どうなるのでありましょうか。
　加工原料米にかなりの輸入米を使うという話もありますけれども、加工原料米に全部使うことができるかどうかということもありますし、仮に加工原料米に使っていったとしても、最終的に八十万トンも入るようになりますと、これは全部加工原料米というわけにはいかないですね。平年作でいつでも潜在生産力で減反を続けてなければならないのでしょう。そうすると、減反をしていかなければならないところに、さらにミニマムアクセスで最終的には八十万トンも入ってくる。この米をどうするか、米をどこか消化をする特別な方法でもあれば、それは一つの道でありましょう。米を消化する方法がなければ、私の試算、いろいろと計算してみると、いろんなあれがありましょうが、大体八十万トン分くらいの減反をしなければ間に合わない、平年作で、というようなことになるのが常識的ではないか。常識的なことより、数字のことは別にしても、とにかく今でも余っているんですから、潜在生産力で余るんですから、それで減反をしているんですよ。そこへ八十万トン、約十六万ヘクタールくらいの生産に当たる米が新たに入ってくるんですから、これは使い道をふやすか、それでなければ国内の生産を減らすか、常識で考えればどっちかしかない。これはどっちの方向をとろうとされますか。
○国務大臣（加藤六月君）　前内閣におきまして、ミニマムアクセスの受け入れに伴って転作の強化は行わないということをお決めいただいております。そして、今稲村委員もおっしゃったようなことを考えるときに、考えるのは新規に新しい需要を何か開発できないかとか、あるいは米の消費動向がどうなるかとか、あるいはさらなる提言としたら、援助に使えとかなんとか、いろいろ四つ、五つの新しい提言等もきております。
　要は、私は国内生産と備蓄、そしてそれに伴ういろいろな関係という三つをうまくやる米の需給システムというのを新しく構築していかなくちゃならぬ。ここら辺が今おっしゃったような数字を考えれば考えるほど出てくるわけでございまして、率直に言いまして頭が痛い問題でありますけれども、要は、転作の強化は行わない、それから輸入米は輸入米として売るのでありますが、しかし、いつも今まで行ってきた米の需給関係、豊作、凶作関係というものでいろいろやってきておりますですね。それは、輸入米はこっちにおいて、やるときにはやらなくてはいけない。そこら辺の微妙な言い回しというのが、変な言い方をしたら、何ぞんなのおまえ、転作の強化になるのではないかという、そうではないと。そこら辺が先ほど来申し上げております豊作、凶作、天候あるいは米の消費動向等々でいろいろ今後変化があると思います。
　皆さんのお知恵を拝借して、備蓄を含めた新しい米の需給システムというのは真剣に考えていかないといけない。中には、加藤、もう援助だけに全部使えとこう言っておりますが、簡単に援助だけに使えないいろいろな制約、問題点があるというのはもう御存じのとおりでございますから、そこら辺、今後いろいろな御意見を伺いながら新しい需給システムを築き上げていくようにしなくてはならぬと思っております。
○稲村稔夫君　大臣、最後のところはよくわからないように御答弁になっておられるので、普通の人ではなかなかわからない。普通の人というか、私でもよぐわかりませんが、非常に面倒な問題であることはもう間違いないわけであります。
　今後、この問題を大変私は重大視しておりますので、きょうはもう時間が余りありませんから余り突っ込みませんけれども、本委員会でこれは多分シリーズ物になっていくんじゃないだろうかというふうに思います。これから毎回毎回聞かなければならぬようなことになっていくんじゃないだろうか。食糧庁、覚悟してくださいね、そういうことになりますので。
　とにかく、いずれにしたって入ってきたものを全部消化をするということはまず不可能ですよ、今の状況でいけば。それから、備蓄というふうにおっしゃったけれども、今の状態の中で備蓄をある程度考えられていったもの、そしてその備蓄したものを今度はどう使うかといったら、これはまた加工原料米がなんかで使わなければならないというような問題だとかなんか、みんな含まれてくるわけでありますから、輸出の方もうまくなかなかそう簡単ではありませんという問題と一緒に絡めて、国内の問題だってなかなか大変、簡単な問題じゃないですよということになると思いますので、この辺はひとつ大臣、御苦労だとは思いますけれども、今知恵もありそうなお話もしておられましたから、いろいろと知恵も絞っていただきたいというふうに思います。
　次に、米ということに象徴されると思って私は伺ったのでありますけれども、きょうは米価審議会で麦価の審議をしておられます。これに政府は諮問案を出されて、それで去年並みに大体据え置かれる、こういうことで提起をされたわけであります。大変な御努力をいただいたことを評価いたしながら、だがしかしというのがやはり残るわけであります。
　といいますのは、一体これで麦は安楽死から免れ得るであろうかと、私は非常に問題だと思うんですね。これは米の問題のときも、それこそ各論ではまた議論しなければならない課題の一つなんだと思いますけれども、昭和六十年以降の動きをずっと見てまいりまして全生産費を計算していきますと、確かに生産費は若干下がっている部分もあります。下がっている部分は、例えば労働費のようなものは下がっております。しかし、物財費はほとんど変わらないんですね。物財費は大体もう変わりません。そうすると、下がっていくというのは労働費のところを絞っていくしかないですよ。極端なことを言えばそういうことになるんじゃないでしょうか。逆に、六十年時代に比べれば単収は随分かなり落ちています。こういう状態になっているということは、私は、一つは麦を生産するということに農家の皆さんが生産意欲をわかす、かき立てていただけるような、価格ばかりではありませんけれども、やはり価格体系にも問題があるというふうに思います。
　一体こういう状態で、去年と比べてもことしは物財費ではほぼ横ばいという中で、なぜその計算の中で二十七円だかなんか安く出てくるのかということだって、これはもう統計のとり方や、要するにサンプリングから加工するためのいろいろな掛けていく数字だとか、そういうものみんな問題はそれぞれあるわけであります。そういうことなどを私は考えてまいりまして、とにかく麦は、小麦はことし据え置くといっても、これではこれからとても生産意欲は出てこないんじゃないか。大体物財費が動かないでいるんだったら物財費をもっと安くするための、物財費を下げるための農業政策というのがもっともっと積極的に展開されていかなければならなかったはずなんです。その努力が怠られてきたから今のような麦の状態になっていると思うんです。本来、そのことを考えたら、物財費がほぼ横ばいであれば麦の価格というのは上げてやるぐらいのことをしなきゃ生産意欲などということにはならない。むしろ、また麦の安楽死への方向に向かってしまうんじゃないかというふうに思うのであります。
　大臣、これからの農政の中で麦はもうつくる必要がないと考えておられるのなら、これはまた論点が違っできますからあれですけれども、麦を生産する必要があるということであれば、私は少なくとも国内生産の自給のある程度のめどをたてることと、その生産を維持するために特別に対策をいろいろと講じなければならなかったんではないかというふうに考えておりますが、これから先のことがありますので、どうお考えになりますか。
○国務大臣（加藤六月君）　後から政府委員にお答えいたさせますが、私はけさまでいろいろ麦価問題で議論し、若い国会議員の皆さん方に何やかや眠気覚ましに、暴論になるかもわからぬが申し上げたのは、我々の大先輩が昭和二十四、五年ごろから、積雪寒冷単作地帯、稲村先生のところもそうだったと思うんです、それを二毛作にするということが農家の所得向上に通じ、また狭い土地の有効利用ということでいろいろ関与し、私も二十二、三歳の青年であったんですが、その問題に取り組んできてやった内輪話をいろいろやったわけです。
　そして、そういういろいろなことをなぜやったかというと、米はとれても麦がとれないんじゃだめなんだ、有効利用だということ等であるんですが、今改めて見まして、まず麦というのが水田作の麦、畑作における麦というもの、そして今度は麦の特性として機械化対応性が高いとか、生産単位の拡大におけるスケールメリットが発揮できるとかいろいろあると思うんです。あると思いますが、簡単に申し上げますと、水田営農活性化と畑作輪作体系の確立という面において、そして土地の有効利用という面において、私は我が国の麦というのは非常に重要な地位を占めておる、こう認識しております。
　今の機械化に伴う問題、あるいは計算その他については政府委員からお答えいたさせます。
○稲村稔夫君　簡単でいいですよ。また大臣に聞きたいことがありますからね。
○政府委員（日出英輔君）　今の稲村先生からのお話でございますが、確かに麦の問題につきましては、麦といいましても畑作麦、御案内のとおり水田裏作麦、転作麦とございますが、畑作麦の方は北海道の輪作体系の中で去年からことしにかけて大体落ちつきを取り戻しておると思っておりますが、関東・東山以西の水田裏作麦にかなりの落ち込みが見られるようでございます。この地域も規模の大きいところは転作農家は減っていく中で、借地をする等々しまして規模を広げる努力をしておるわけでございますが、しかし規模の小さい方はメリットは感ぜずに、この方たちはかなり落ちてきている、こういう状況でございます。
　私どもとすれば、麦につきましては生産の組織化その他によりましてもう少しメリットが出てくるやり方があるのではないかということで、実は期間借地等を使った規模拡大、生産の組織化等を進めていくつもりでいるわけでございます。
○稲村稔夫君　時間もありませんから、私は要望だけしておきます。
　今、農蚕園芸局長言われたけれども、しかしその北海道の農民自身が切々と僕らのところへ来て訴えておられるんです。実際なかなか大変なんです、実態を聞けば聞くほど。というのは、これは今、落ちついているなどということではない。ある意味で言ったら、やらざるを得なくてやっているという極端な表現もできるのではないかと思うんです。
　そういう中で、稲もそうなんですけれども、幾ら合理化をどんどんとしていくといったって常に物財費がすごく高いんですよ。その高い物財費に対する対応が農林水産省でもっと積極的にやられて、物財費を引き下げていくということをやらなければ、それこそ物財費のところでしなかったら、あと労働費を減らすというところしかなくなってくるんですから、物財費を減らす努力というものを積極的にやっていってもらいたいということであります。これはしゃにむに大型機械を入れるということがいいとは限らない場合も随分ありますから、そういう点も十分に考えてもらいたいと思います。
　そこで、あと二問だけ、時間がなくなりましたから。
　一つは、これも大臣のお考えを伺いたいのでありますが、食料というのは、世界的に今一億人ずつ人口がふえる。耕作面積はほとんどふえない。逆にいろいろ壊廃が出てくるという状況があります。こういう中で世界の食料ということを考えていくときに、我が国の貢献ということが非常に大事なんじゃないだろうか。食料に対する貢献というのは、一つは、去年のあれみたいなときに緊急輸入してそれぞれのところを困らせるなどということがないようにするということ、これも大事なことですね。もう一つは、最大限つくれる物はっくって飢餓を減らしていくための努力をしていくということだと思うんです。私は、米の生産調整にしたって、生産調整をしなければならないということは国際貢献に反すると思っているんです、非常に極端な言い方ですけれども。国際貢献の方法は米でもいろいろとあると思います。
　そういうことでありますから、食料に関する国際貢献について私は積極的に我が国が世界食糧機構でも提起して、飢餓をなくすための先頭に立つということが必要だと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤六月君）　この世界食糧管理機構問題につきましては、たしかアメリカのキッシンジャー国務長官から一度御提言が、たしか一九七〇年前半だったと思うんですが、ありました。そのときにキッシンジャーさんの提案は、六千万トンの国際備蓄、そしてＫＲ援助等を通じて一千万トンの穀物援助を先進国が努力目標としてやったらどうだろうかという問題があったと私は記憶しておるわけでございます。これらの御意見というものを一九八〇年の国際小麦協定の改定のときに食料の備蓄や援助の枠組みに関するさまざまな議論がなされて、その結果として現在の食糧援助規約、世界食糧計画などの国際的な食料援助システムが構築されてきたと私は考えておるところでございますし、稲村委員もその御認識は同じだろうと思うんです。
　そこで、我が日本としましては、こういった国際的な援助システムには発足以来参加しまして、世界の食料不足、飢餓の克服に対し積極的に貢献してきておる、こう考えておるところでございまして、おっしゃるような世界食糧管理機構の具体的内容とか、あるいは今のお話しですぐ中身どうのこうのということまでいくかどうかわかりませんが、食糧・農業分野の、今申し上げましたような国際機関が果たしてきた役割というものを考えながら、慎重に検討していく問題である。しかし、今御提案をいただきましたものは、やはり念頭に置いて考えなくてはいけない。そういう中で、日本は世界の最大の農林水産物の輸入国でございます。
　それで、その御提言の中身が十二分にわからぬのでありますが、もしそれをやろうとして、日本がいろいろな国から食料を新たに買い込むという機構であるとすると、先ほどおっしゃいました昨年の日本の米不足でタイの国民の皆さんには大変御迷惑をおかけして申しわけないと思っておるのですが、ああいうようなケースが起こらないようなシステムをあわせて考えなければならないと思います。
　以上でございます。
○稲村稔夫君　時間がなくなりましたから、あと一つ聞きたいと思ったのはやめます。
　女性の地位の問題について伺いたかったのでありますが、結局私も男性でありましたから、最後に回ったために女性の地位の問題が質問できなくなりました。これはやはり、全体の農村の女性の地位の問題として我々のところにもあるということを反省しながら、終わりたいと思います。
○星川保松君　大臣、麦価についてはいろいろと御苦労さまでございました。私も麦価のことでゆうべほとんど寝ておりませんので、頭がぼおっとして質問のこともよく整理できない状態でありますが、せっかくでありますから、要点だけ三つ御質問を申し上げたいと思います。
　まず第一は、ガット・ウルグアイ・ラウンドを受け入れるということになりまして、農家の皆さんは、特に米だけは何とか最後まで守り抜きたいと、こう思っておったわけでありますから、その最後のとりでまで取り崩されるような感じを受けまして大変元気を失っておるような状況なわけでございます。
　それで、政府としては緊急農業農村対策本部というものをつくって、総理が先頭に立って本格的な国内農業・農村対策をやると、こうおっしゃっておるわけでありますが、それではどういう形でこれが行われるのかということを、元気はなくしましたけれども、農家の皆さんはそれを期待しておるわけでございます。
　それで、私どももどういう対策をするのかということを時たま聞きますけれども、こういう対策、あそこはこういう対策というような指摘はあるんですけれども、みんなどうも隠れておるような状況で、はっきりした形で見えてこないような感じがするわけでございます。やはり農家の皆さんに、ガット受け入れ後の国内対策はこうである、一つこれ、二つこれ、三つこれ、こういうふうに明確にわかる形で提示しないと農家の皆さん元気出せないんじゃないかという気がするわけでございます。
　聞くところによりますと、韓国ではかなり明確な具体的な方策を打ち出しておるということでありますから、やはり日本でもはっきりした形で打ち出すべきだ、そうしないと農家の皆さんが受け入れることはできないんじゃないかと思いますが、それについてまずお伺いいたします。
○国務大臣（加藤六月君）　先ほど来いろいろ申し上げておることも、御質問も諸施策、諸対策をどうするかということに結局なっていくわけでございますが、私は、今回の受け入れを契機として逆に日本の農村・農業というものが活力のある、潤いのあるものになるように国会を初め各界各層の皆さん方と英知を絞って具体策を打ち出していかなくてはならぬ、こう考えております。
　なお、韓国がいろいろおやりになっておる問題については私も十分承知し、勉強もいたしております。また、その問題点あるいは韓国内におけるいろんな世論というのもいろいろな方面を通じて聞いておるところでございます。
○星川保松君　今回の麦価の問題につきましても、やはり一番大きく財政当局が問題として取り上げるのはいわゆる内外価格差なわけでございます。麦について言いますと、輸入の小麦はトン当たり三万円で、国産の小麦はトン当たり十五万だということでございます。五倍の内外価格差がある。
　結局、そういう中で生産者を保護するということになると、消費者の犠牲のもとに生産者を保護するんだというような声もあるようなのでございます。そういう価格差があるということは、これは認めなければならないわけでありますが大変な価格差であります。しかし、これは何とか少しずつでも縮めていかなければならないことは当然のことでございます。
　それで、それを縮める方法として今農水省が考えておられるのが、生産性を高めながらコストをダウンさせていくんだということで、その方策の一つがいわゆる新農政ではないかと私は思うわけでございます。その新農政の目標というのは大体十年と、こうなっておるわけでありますが、麦のような五倍の価格差のあるようなものを、少しずつでもコストダウンして価格差を縮めていくとしても、十年で五分の一に持っていくというのはもう至難のわざではないかと、こう思うわけですね。しかしそれはやらなければならないということになりますと、この新農政の政策が本当に毎年着実に進度を高めながら進んでいかなければこれはどうしようもないということになるわけでございます。
　したがいまして、この内外価格差の問題と、いわゆるこの新農政における、規模を拡大してしっかりした経営体をつくって生産性を高めながらコストを下げていくという関係をどのように考えておられるのか、それについてひとつお伺いしたいと思います。