Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍（基）委員　大体お聞きすることはお聞きしましたからこの辺でやめておきますけれども、最後に私は、さっきお話しいたしました公務員のモラルという関連で、官民格差ということで、要するに人数が多過ぎる。これは、なかなか言い方が悪いのですけれども、本当の意味の官と民間とほとんど変わらない官をぴしっと区別して、民間とほとんど変わらない官についてはまさに同一に扱う。しかし、本当にこの人間が悪いことをしては大変だ、権限を持っている、それだけ責任を持っている、しかも、私はさっきもちょっと言いかけたのですが、高くもらっているものを低いものに合わせるということも考えられますけれども、逆にいい人間を集めて職務に専念させるためには、例えば裁判官じゃないけれども、彼らが第二の人生など考えないでそれに全力投球できるということが必要なわけでございまして、いわゆる抽象的に官民格差の是正ということだけで物を処理するのはおかしいのじゃないか。この点についてもう一度人事院総裁と総理の御見解をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○内海政府委員　仰せの意味は大変よくわかるのでございますが、ただ、私ども公務員及び公務員制度というものを対象にいたしております場合、おっしゃるような形で区別をすることが果たしてできるかどうか、あるいはそれが適当かどうかということも慎重に考えていくことが必要であろう、しかし、御意見は十分承っておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　国家公務員、地方公務員につきましては、それぞれの法規に基づきましてそれぞれの処遇なり制約が与えられております。私は、民との関係におきましても、その均衡を得るという点もまた大事な点ではあると思いますけれども、職務の内容から見る一つの独自性や独特の立場というものもまた考えておかぬと健全に発達しない面もございます。そういうような面に沿いまして、公務員法の趣旨に沿ってしかるべき処遇が与えられるように努力すべきであると考えております。
○安倍（基）委員　では、質問を終わります。
○堀之内委員長代理　小沢和秋君。
○小沢（和）委員　今回の四つの年金共済法案の改正趣旨として、「高同齢化社会の到来等社会経済情勢の変化に対応し、我が国公的年金制度全体の長期的安定と整合性ある発展を図るため、」ということが言われております。これだけ見ますと、働く人々が年をとったときに安心して生活を送れるように今度の法改正が行われるように思われるわけですけれども、しかし一方、この改革の内容なるものに立ち入ってみますと、掛金は、共済によって違いますけれども、大体二、三倍に引き上げる、これを四十年間掛けさせる、そして年金の支給開始は、最近公務員関係などは五十五歳から六十歳に引き上げて今は経過措置の最中だというのに、また六十五歳に引き上げるわけであります。さらに、もらえる年金額は二、三割切り下げるということになっております。働く者にとっては全面的な改悪だと言わざるを得ないわけでありますが、総理は、これでも高齢化社会に備えて、働く人たちが安心できるようになるんだというふうにお考えでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　今回の改正は、高齢化社会の到来に備え、公的年金制度の一元化を展望しつつ、給付と負担の均衡を図り、公平で安定した年金制度を確立することを目的としているものであります。今までの国庫負担は制度によって区々ではありましたが、今回の改正により国庫負担を基礎年金に集中することにより全国民的に公平な国庫負担といたしているところでございます。これらの措置により、年金制度に対する信頼を損なうことのないよう長期的に安定した制度の確立を図ろうとしておるものであります。
○小沢（和）委員　型どおりの答弁があったわけですけれども、私は、この法案の本当のねらいは、高齢化社会の負担を働く人自身にすべて押しつけて、国の負担はできるだけ逃れようという立場のものであると思います。医療についても、一昨年からお年寄りの医療費を有料化し、来年はそれを一挙に二倍半にするというようなことがやられておりますけれども、それと同じ発想のものではありませんか。厚生年金などの改正では、昭和百年には国庫負担は二兆七千億円も軽くなるということが当時審議の中で明らかにされましたけれども、この共済法案でも相当に国庫負担が軽くなるのではありませんか。実際はどうですか。
○竹下国務大臣　今回の年金制度の改正は、高齢化社会の到来に備えまして、公的年金制度の一元化というものを展望しながら、給付と負担の均衡を図って、公平で安定した年金制度を確立するということがあくまでも目的であります。したがって、年金の給付水準を適正化するといたしますとともに、将来的に見た組合員の負担を軽減しよう、こういうことでございます。したがって、先ほどおっしゃいました国庫負担を減らすためではないかと言われるのは当たらないというように考えます。
　国庫負担につきましては、現行制度に比べますと、当初は、経過措置が設けられておりますなどのためほとんど変わらなくて、将来に向かって給付水準の適正化により低下することが予想されますが、むしろ基礎年金の給付に要する費用に国庫負担を集中することとしておりますので、すなわちその限りにおいて見ますと全国民に公平な国庫負担を付する、結果的にはそうなるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○小沢（和）委員　今の大蔵大臣の答弁によっても、適正化によって長期的には低下をするということは確認をされたと思います。
　私は、国が負担を逃れる姿勢というのが一番はっきり出ているのが先ほどから議論をされております国鉄共済の問題ではないかと思うのです。厚生年金の負担率がこの十月から大幅に上がりまして一二・四％になりました。このことで私たちも非常に大変で重い、将来払い切れないんじゃないかというような声も聞くわけでありますけれども、ところが共済年金の関係は、国鉄が二〇・四％というのを初めとしてほかの共済も厚生年金に比べるというと非常に重いわけであります。これは共済の給付水準との関係もあるとは思いますけれども、しかし、国鉄の共済の危機をいわゆる五カ年間の財政調整という形でこれらの共済に押しつけたということがこういうふうな非常に高い財源の負担率になっているということではないのですか。
○竹下国務大臣　いつも申し上げますように、実際問題として五十八年の公企体共済と国共済との統合、これは公的年金制度のいわば長期的安定を図るための公的年金制度の一元化の一環、そこで、よく親戚同士とかいいますが、制度の内容、沿革が類似している国家公務員の方と旧公企体職員との年金制度の統合を行ったわけであります。
　その際も、労働側、経営者側、学識経験者ともに随分長い議論が行われましたが、国鉄共済の財政が悪化したのは、輸送構造の変化によります職員数の減少あるいは職員の年齢構成のゆがみ、すなわち満鉄から帰ったとか、いわば我々級の年齢の人の層が厚いとかいうような問題もございます。そういう国鉄特有の原因があることも事実でございますが、より基本的には、要するに小さい単位の共済というものの持つ宿命というものがあるのではないか。なかんずくそういう小さな保険集団で運営してきたために大幅な要員減少の影響をより強く受けたということからいたしまして、長期的に安定した設計に事欠いておったという結論からいたしまして、とにかく労働者連帯という形で社会保険制度の枠内で解決すべきだということでいろいろ御議論をいただいて、法律案を作成し、国会で審議していただくに至った。これは本当に労働者連帯というものの典型的なすばらしさというものを私はその際に感じました。このことは素直にいつでも私が申し上げているところであります。
○小沢（和）委員　労働者連帯が発揮されたなどと言いますけれども、これは国が出すべきものを押しつけたということをあなたが別の表現で言っているにすぎないんじゃないですか。もともと国鉄共済の危機の原因というのは政府がつくり出したのだと私は思うのです。この前から議論されておりますように、敗戦直後の時期にもとの満鉄や朝鮮鉄道などに勤めていた人たちを大量に採用した、この人たちが今続々定年を迎えつつある。その一方では、目前の国鉄危機を切り抜けるということで、徹底した人減らし、合理化がどんどんやられて、保険金を払う人はどんどん減っている。こういう政府の政策によってこういうような事態が引き起こされたわけでしょう。しかも、それだけでなく、先ほどもちょっと話が出ましたけれども、鉄道省と言っていたような時代からの恩給の負担なども大変膨大な金額ですが、追加費用ということでやはり全部国鉄などに持たせるということになっているわけですね。だからこういうような大変な危機が来たわけです。
　本来国が持つべきものを、国鉄、それからそのＯＢ、さらに親戚関係だなどとあなたおっしゃるけれども、同じ公社形態だった、もう今公社形態でなくなったけれども、電電とかあんなのに親戚だなどといって押しつけることがどうしてできるのですか。あなた方の全く勝手な理屈にすぎないんじゃないですか。五十八年にああいうような共済の統合をやって押しつけたことが間違いなので、これは直ちに国が負担するようにそこのところを手直しすべきじゃないかということを私は申し上げたいのですが、いかがでしょうか。
○竹下国務大臣　小沢さんの理論は小沢さんの思想、哲学を背景にしてお述べになっておることでありまして、それを私は軽べつしようなどという考えは毛頭ございません。それは本当にちゃんと静かにお聞き申し上げておるわけでございますが……（「ふざけちゃいけない」と呼ぶ者あり）ちょっと委員外発言は御遠慮願います。お互い国会議員として紳士的にやりたいと思います。
　そこで、今の論理というものは、これはあくまでも小沢さんの立場に立っての論理であって、親戚と申しますのはいささか俗過ぎた言葉かもしれません。しかし生い立ちは一緒ですよ。そしてまた、満鉄の方がお帰りになりましてそれは私どもの年齢です、もう皆おやめになっておりますが、戦後、あごひもを締めて、——そして軍手をはめて、体で我々を押し込むようにしてあの輸送に励んでいらした、私はあんなとうとい姿はないと今でも思うのであります。そういうものに対する国民の関心が、私はあの場合労働者連帯という表現を使っておりますが、そういう姿として出たんじゃないかというふうにいつも見ております。
　したがって、世の中の推移の中でいろいろな変化がありました。それをすべて国の責任という断定の仕方は、言論は自由でありますから結構でありますが、すべてそのとおりでございますと言うほど私も愚かではありません。
○小沢（和）委員　今の発言も大分問題があるのですけれども、そこら辺にかかずらっていると質問そのものができなくなっちゃうから先に行きますけれども、私も先ほどからの国鉄共済問題の議論を一生懸命に聞いたわけであります。そもそもこの連合審査をやるようになったというのは、国鉄共済の救済の問題につきまして政府が明確な態度を示さなかったために、それぞれの委員会での審議が難航している、こういう事態を打開しようということで開かれたと聞いておりますから、当然私はこの席で前向きの答弁がなされるかと思っておりましたら、先ほどあれだけ詰めに詰められてもなお法案の審議が終わるまでに検討して報告するという程度のことで終わってしまったんですね。私はきょうの連合審査を何のために開いたのかと言いたくなるわけであります。
　先ほどの答弁では、六十四年度まで国鉄共済の支給が確実に行えるように政府として策を立てるというふうに言われました。国が負担するととうとう言われなかったわけであります。そうすると、端的にお尋ねしますけれども、国は負担する気がないということだったわけでしょうか。
○竹下国務大臣　あくまでも、お答えいたしましたように、六十四年までの不足分については政府の責任において解決策を講じます、こう言っているわけであります。その解決策の中身につきましては、きょうも立派な議論がございました、そういう議論をも踏まえながらこれから検討しましょう、こう申しておるわけであります。
○小沢（和）委員　だから、端的にお尋ねをしているわけです。解決策を講じましょうというのは、国が負担をするということも含めて検討するのか、それはもう除外して、どこかから金を引っ張り出したいということで今から策を講ずるというのですかとお尋ねしておるわけです。
○竹下国務大臣　国が負担すると申しましても、これは国民からちょうだいする税金でございます。したがいまして、もろもろのことを考えながら対応策を講じます、こう申しておるわけであります。
○小沢（和）委員　だから、お金を出すと言っても、五十八年度のときのように、国家公務員の共済とか旧電電の共済とかああいうようなところから出してきて、国の懐は全然痛めないでやるというやり方だってあるわけでしょう。だから、あなた方のお話を聞いていると、どうもそういうように何とか今度も持っていきたいということで考えたいと言っておられるのじゃないかというふうに聞こえてしようがないわけです。だから、端的なところ、国が出す考え方も含めて検討するのかとお尋ねしているわけです。
○竹下国務大臣　もろもろの意見等を参考にしながら検討さしていただく、こう申しておるわけであります。
○小沢（和）委員　そうすると、もう一つお尋ねしますけれども、オール日本という形でこの国鉄共済の救済をやりたいという趣旨のことも言われたというふうにさっき聞いたのですけれども、オール日本といえば、これはいよいよ四十九兆円の積立金を持っている厚生年金と一刻も早くドッキングさせてそっちから金を出したい、これがオール日本という意味じゃないかというふうに聞こえるのですが、どうでしょう。
○竹下国務大臣　これは、保険集団というものを大きくしていけばそれは一つの論理が通るわけでございますが、オール日本と申しましたのはまさにオール日本でありまして、特定のものを念頭に置いて申し上げたわけではない、こういうことであります。
○小沢（和）委員　もちろん私は、厚生年金とドッキングさせてそっちから金を出すなんということは絶対反対です。さっきから申し上げているとおり、国鉄共済を危機に陥れたのは政府の責任だというふうに考えておりますから、政府が責任を持って対処すべきだということを重ねて申し上げておきます。
　時間もありませんから次の問題に移りたいと思うのですが、私はこれまで、国が年金財源負担を逃げているということを特に国鉄を中心にして追及してきたわけでありますけれども、企業の年金についての財源負担が少ないということも申し上げたいわけであります。
　年金財源は労使で折半して負担をするという形をとっておりますから、労働者の負担が重くなれば企業の負担も重くなるように見えますけれども、私はそれは錯覚だと思うのです。一人一人の労働者は確かに重くなるんですよ。しかし、企業の方は労働者の数に応じて負担をしていくわけですから、人減らし合理化によってどんどん労働者が減っていけば、年金の財源負担というのは、その企業としてみればうんと減るということが当然考えられるわけでしょう。
　実際、東洋経済統計月報の本年八月号によりますと、東京証券取引所の一部上場会社は、この十年の間に、平均一社当たり労働者を四千三百十二人から三千七百四十六人に、五百六十六人減らしておるのですね。だから、我が国を代表する一部上場会社は、金融、証券関係を除くと九百八十六社あるのですが、実に五十五万八千人の雇用数を減らしているわけです。これらの会社の年金などの負担軽減額というのは莫大なものじゃないですか。こういうようなところに対してももっと負担を求めるのが当然ではないでしょうか。
○竹下国務大臣　年金に要するに費用の労使折半負担、これは社会保険全般を通ずる原則でございますね。特に私の担当しております共済、これの場合は、仮に使用者側負担−申しましても、それは一般納税者の負担、こういうことになるわけでございます。したがって、それはある意味において国民に対する負担転嫁、こういう問題がございますので、現行の労使折半という原則、これは妥当であるというふうに考えております。
○小沢（和）委員　先ほど中曽根総理は、同じような問題を同僚議員が質問したのに対しまして、新しい視角から財源問題を絶えず見直していきたいというふうに言われました。私は、この財源問題を絶えず見直していきたいという中には、今私が申し上げたように、大企業などはどんどん人を減らして、そのために年金についての負担が非常に軽くなっているというような状態に着目して、そこからもっと負担を求めるというようなことも当然含まれて考えられているんじゃないかというふうに思ったのですが、総理大臣としてはいかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　時代の進歩に応じてさまざまな角度からよく点検してみる必要がある、そういう意味であります。
○小沢（和）委員　今も申し上げたように、これらの企業が非常に負担能力があるということはいろいろな角度から言えると私は思うのです。労働者一人当たりの売上高は、この一部上場会社は、全体として平均すると、この間に二・一六倍に伸びているのです。ところが経常利益の方は実に四・五九倍。だから経常利益の方が倍以上のテンポで伸びている。これはどんなにこの一部上場会社などがこの間にこういう利益を蓄積して、大きな負担能力、余裕を持つようになっているかということを端的に示しているのではないかと私は思うのです。
　国際比較で見ましても、日本の企業の社会保障負担率が先進国サミット参加のいわゆる七カ国中最低であることは、私は昨年末総理に質問する機会にも質問をしたわけであります。日本は労使の負担割合が一対一・一五、つまりほぼ折半になっておりますが、最高のイタリアは一対四・五七になっております。サミット参加国外では、スウェーデンなどでは全額企業が負担して、労働者には社会保険料は一切出させていないわけであります。
　だから、日本でも企業、特に大企業の負担をもっと引き上げて、諸外国並みに三対七に企業の負担を上げる形で変更することができる時期に来ているのではないか、共済についても国などの負担を上げて三対七にすべきではないか、私はこう考えるのですが、総理、いかがお考えでしょうか。
　　　　〔堀之内委員長代理退席、越智委員長着席〕
○増岡国務大臣　年金は、給付は個人になされるわけでありますから、給付と負担ということを考えますと、やはり人を雇っていない企業に負担を求めるということは問題があろうかと思います。また、御指摘のように、仮に企業の負担を多くすればするほど逆に人を雇うことをやめるという傾向もあらわれるのではないか。人を少なくした方が得だということになると思われる、そういう危惧もあるのではないかと思います。
○竹下国務大臣　共済の場合は、先ほどもお答えしましたようにやはり国民に負担を転嫁する、こういう論理が成り立つのではなかろうかと思います。
○小沢（和）委員　今の問題については今後もさらに議論を続けたいと思います。
　さて、ようやく年金をもらえるようになりましても、先ほど申し上げたようにその額が三割あるいはそれ以上切り下げられる方もいるわけであります。厚生省の昭和五十九年老人実態調査によりますと、六十五歳以上の老人の七八・三％といいますから十人中八人までは年金が主な収入だとされております。それを三割も切り下げられたらどうして安定した老後生活を送ることができるか。特に重大なのは定額部分の切り下げ率が大きいことだと思います。今まで勤続一年につき二千四百円を掛けておりましたものが今度は千二百五十円になるわけですから、カット率は実に四八％にも達するわけであります。平均的な引き下げ率が今約三割くらいというふうに申し上げたのから見ても非常に大きい。定額部分が大きければそれだけ低所得者が優遇される、いわゆる再配分効果というのもあるわけでありますけれども、これでは全く逆ですね。私は、財政が苦しくてどうしても削らなければならぬということになるならば、いわば最低保障に当たる定額部分はできるだけ手をつけないようにして、その上積みになる定率部分を中心にして調整をするというのが当然の発想にならなければならないのじゃないかと思うのですけれども、今回のような引き下げのやり方というのは、その点でも非常に重大な問題があるのではないかと私は考えますが、いかがお考えでしょうか。
○吉原政府委員　従来の制度は定額部分と報酬比例部分に分かれておったわけでございますが、新しい制度におきましては、定額部分とは違いまして、基礎年金ということにしたわけでございます。やはり年金の水準を考える場合に、基礎年金とその上の報酬比例部分のバランス、そういったものを考えて新しい年金制度の設計をしたわけでございまして、今御意見のように定額部分中心、新しい制度で言う基礎年金を中心にして報酬比例部分は少なくていいというような考え方は私どもとっていないわけでございます。やはり勤労者の老後の年金といたしましては、基礎年金とそれとバランスのとれた形での報酬比例部分があるというのが望ましいのではないかという考え方に立っているわけでございます。
○小沢（和）委員　私の主張をねじ曲げてもらっちゃ困りますよ。私は、報酬比例部分が少なくてよいなんていうことを主張しているんじゃないですよ。あなた方がどうしても削るというから、どうしても削るというのであれば最低生活保障はどうしても優先的に確保するという発想に立った調整をしなければいかぬのじゃないか、今のはこれでは逆じゃないかということを言っているわけです。まあいいです。あなた方がその点についてはまともに答弁できなかったのだというふうに理解をいたします。
　時間も詰まってきましたから、次の質問をします。
　私は、高齢者が老後を安心して送るために必要なのは、年金と医療だけではないと思います。核家族化が進行し、老夫婦だけあるいはひとり暮らし老人がふえているという現状を考えますと、もっと総合的な老人福祉のためのサービスを社会が提供することが緊急に求められていると思うのであります。
　その点の第一は住居の問題です。総務庁の住宅統計調査によりましても、年収の高い者ほど持ち家を持ち、低い者ほど借家に入っております。その住居費を見ると、総務庁の家計調査年報によりますと、年収二百万円未満では実支出の七・七％という大きな率を占めておりますけれども、収入がふえるにつれて減り、七百万円以上の方では家計の二・二二％にすぎない、低所得者の三分の一以下の住居費になるわけであります。でありますから、現役時代に高所得だった人は早くから持ち家を持ち、高額の年金を大部分生活費などに充てて悠々自適できる。しかし低所得者は、現役時代も引退後も借家住まいで、わずかな年金の相当部分を家賃に出さなければならないということになるわけです。
　最近私はスウェーデンの社会保障について勉強する機会があったのでありますけれども、スウェーデンでは老人向けの住居の世話が大変行き届き、低所得者には基礎年金の二〇％相当の住宅手当が支給されております。そのほか、ホームヘルパーの派遣、トランスポートサービス、食事、入浴、洗濯などのサービスも極めて充実しております。
　日本にもその種のサービスは設けられてはおりますけれども、スウェーデンのようにどこでもだれでも利用できる、低所得者は非常に低廉なお金でそれを利用できるというふうにはなっておらないのが実情であることは関係者はよく御存じだと思うのです。真に高齢化社会に対応しようとすれば、このような総合的な老後保障の実現のために今政府は全力を挙げなければならないのではないかと思いますが、総理はいかがお考えでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　急速な高齢化社会、長寿社会を迎えまして、それに対応できるような年全体系等を至急整備する、そういう意味から大きな改革に取り組んでいるところでもございます。
○小沢（和）委員　失礼ですけれども、総理は今私の質問をお聞きになって答えられたのでしょうか。
　私がお尋ねしたのは、医療や年金などだけでなく、住居とかその他のいろいろな福祉の総合的なサービスを社会が提供できるように、政府が先頭に立ってその施策の実現に取り組まなければならぬのではないかとお尋ねしたのですよ。今のはそれに対するお答えですか。
○中曽根内閣総理大臣　つまり、急速な高齢化社会が近づいてきておりますから、すべての面におきまして総合的に常に点検をして充実した生活を送れるようにしたい、そういう意味で申し上げたのであります。
○小沢（和）委員　そうすると、そういうような医療、年金以外の総合的な福祉施策というのが諸外国に比べると日本は非常に貧弱なんですよね。それを充実するために取り組みたいというお答えだと理解しましたが、いいですか。
○中曽根内閣総理大臣　おくれている面もあるし、進んでいる面もあると思うのです。しかし、高齢化社会に対応できるように一生懸命取り組みたい、そう思っております。
○小沢（和）委員　では最後にお尋ねしたいのですが、財政が苦しいからというのは私は理由にならないと思っております。問題はやる気、政治姿勢だと思うのです。きょうは時間もありませんから社会主義国の年金や医療などについては触れようとは思いませんけれども、ただ、社会主義国については、経済建設がうまくいっていないとか経済が停滞しているなどというようなことがよく言われますけれども、その中でも年金や医療などは着実に改善され、ほとんどの国で国民からは一銭も取らずに先進資本主義国以上の給付を実現しているということにいては私は指摘をしておきたいと思うのです。そして、先進資本主義国でも、軍備や財政危機を理由に社会保障を切り捨てようとしている国ばかりではありません。先ほどから例に挙げているスウェーデンなども、財政的には苦しいのですけれども、政府支出を抑制しながら、その内容とそれから財政収入の面での税制の改革によって経済成長のインセンティブを高めながら強い福祉ニーズに対してはこたえていこうという政策をとっているわけであります。高い福祉水準をこの中で守り抜いていく。国民もその方向を支持したことは、最近のスウェーデンの総選挙の結果でも明らかだと思います。
　もう一言、言いますなら、この政府支出抑制の中には、今後十年間で六千人の兵力を削減することも含まれているわけであります。スウェーデンは人口が一千万足らずですから、六千人も減らすということは、日本でいったら七、八万人ぐらいは減らすということに当たるのではないかと思うのですね。スウェーデンが目指してきた福祉国家は破綻したというようなことが日本ではしばしば言われますけれども、福祉を守りながら経済的にも困難を乗り切りつつあるということで、ＯＥＣＤなどで高く評価されていることは御存じのとおりであります。
　日本は巨大な経済力を持っております。この国力を軍備拡大などにではなく高齢化社会への対応に集中するならば、私はスウェーデン以上に高い福祉の社会をつくり出すことができると考えますが、首相は今こそこのような国政の方向に発想を転換して取り組むべきではないかということを私は最後に指摘をし、総理の見解を求めて終わります。
○中曽根内閣総理大臣　御意見として承っておきたいと思います。
○江田委員　総理、長時間でお疲れと思いますが、あと四分ですのでひとつお許しをいただきたいと思います。
　高齢化社会の到来、先ほどから強調されておりますが、確かにそのとおりで大変な事態だと思いますね。しかし、この急速な高齢化、世界に例を見ない高齢化というのは、決して困ったことというわけじゃないので、むしろ日本人がどんどん長生きをするようになってくる、お年寄りがふえてくるということは、ある意味で大変にうれしい、好ましいことだと思いますね。自由民主党の新政策綱領ですか、この間発表になられたものでは、先ほどの総理の答弁の中にもありますが、「長寿社会の到来」という言葉をお使いになっていて、古来日本で長寿という言葉は大変めでたい言葉なんですから、めでたい、めでたいと言わなくてはいかぬと思いますが、それにしても、それは政策上いろんな困難を抱えておることは確かです。
　しかし、この年金制度の改革というのは、決して何か困ったことだということではなくて、やはり未来に希望を与えていくんだ、すばらしい未来をつくっていくんだという改革でなくてはならぬと思う。私たちは、こういう時代にやはり新しい国民のコンセンサスというものをひとつつくっていく努力をしていかなくてはいけない。確かに年金を受ける方からいえば負担は少ない方がいいし、給付は多い方がいいし、支給年齢は早い方がいい。しかし、それはそうばかりは言っていられない。限度がある。そこで、どこかでバランスをとる。しかし、そのバランスのとり方というのは国民のコンセンサスによっていろいろ変わってくるわけですね。
　それから、先ほどは労働者の連帯という大蔵大臣の言葉がありましたが、年金の問題というのは世代間の戦争になるのではないかというような話さえある。しかし、これはそうであってはいけないので、世代間の連帯になっていかなくてはならぬ。その世代間の連帯をつくるためにも、国民のコンセンサスを一体どうつくるか、常識を新たにどうつくっていくかということだと思うのですが、そのためにひとつこれから一体どういう国民のコンセンサスを自分はつくろうと思っているかという総理の基本的な哲学、これを伺っておきたいと思うのです。
　一体、高齢者あるいは老年期の人生というものはどういうものであるというふうにお考えになっているのか、この基本的な考え方を伺いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　ここで前にも御答弁申し上げましたように、私は十年ぐらい前にも「新しい保守の論理」という本を書きまして、その中で、人生五十年を人生八十年に設計変更する必要がある、これは単に年金のみならず、住宅からあるいは教育からすべてにわたって新しい文明の転換期が来る、そういう意味で至急設計変更をする準備をする必要がある、そういうことを申し上げました。これはおめでたい話なのでありまして、ですから、高齢化という名前を長寿社会というふうに変えさせていただいたわけでございます。
　しかし、結局はどういうことになるかといえば、生きがいをいかに感じていくかということであります。生きがいを感ずるというについては、日本人には日本人なりの生きがい、生きざまというものがありまして、それをよく尊重していかなければできない。また、単に物質的に欲望が充足されたからといって、それでまた生きがいを感ずるものでもない。人間にはそういう非常に高い精神性がございます。あるいは自由というものを非常に欲しているというところもございます。そういう面において、国民の皆様方が御満足いけるような社会をつくっていきたい、物心両面にわたって心がけていきたい、そう思っているわけであります。
○江田委員　その高齢者が、とにかく生産の現場からはもう放逐された人たちであって、今さらいろいろ仕事をするといっても能率が悪くて困るので、適当にお金を上げるからどうぞどこかで邪魔にならないように生きていてくださいというのか。私はそうじゃないと思いますね。そうではなくて、これまでの経済なりあるいは社会なりをつくってきてくれた大変に貴重な先達ですから、これを大切にしていくことは当然。しかしそれだけでもなくて、やはり人間それぞれに自分の能力を精いっぱい発揮し、まじめにそのときそのときを一生懸命に生きていけば、高齢を迎えて生活に困るというようなことなく——もちろん、人間パンのみにて生きるにあらずですから精神的なものも大切ですが、しかし、やはり経済的な基礎がしっかりしていなければならぬ。ちゃんとした人生を送っていけば老年になって年金ということできちんと生活ができていくんだ、そしてその年金生活というものは人間のライフスタイルの一つの時期なんだ、そのことは決して気兼ねをすることでも何でもないんだ、そういう五十年から八十年への常識の転換をしなければならぬと思うのです。
　さて、ところで、もう時間がほとんどありませんが、先日総理が、これは六十年十一月十五日ですが、参議院議員秦豊君提出の質問主意書に答弁書をお書きになっていますが、その中では、「国民の一人一人が、国家という共同社会を構成する一員としての自覚を持ち、また、社会的責任を適切に果たすことが重要」そういうくだりがあるのですね。これはこのまま読めば、それはそのとおりだ。まあ国家というのが共同社会であったかな、ちょっと国家と共同社会は違うんじゃないかという感じもありますが、まあそれはおいて、そのとおりだという感じもする。
　しかし、これを余り言われますと、お年寄りなんかどう思うだろうか。自分たちはもう共同社会を構成する一員といったって、年もとってよたよたで、社会的責任を適切に果たせと言われてもどうにもそういうことできないのでと、だんだん気兼ねをし、小さく小さくなって生きていかなくてはならぬ、そういうふうにも読めるのです。そのあたりのくだりが総理は新国家主義じゃないかと言われているところだと思いますが、これは弁解なさることがありますか。
○中曽根内閣総理大臣　弁解することはありません。私は、老人にとって大事なのは年金ばかりじゃなくて、実は仕事と孫と年金だろう、そう思っておるのです。私自体がだんだん年をとってきまして、やっぱり仕事と孫と年金だなあ。江田さんも私ぐらいになるとそういうふうにお思いになりますよ。
　それから、お年寄りになった方々は、結局はふるさとというものを非常に大事に思うようになるだろうと思います。後ろにふるさと論の元祖がおりますが、私はそう思います。ふるさとの中には心のふるさともあれば、住んでいるふるさともあります。自分の国というものはふるさとの中にあります。そういう意味で大事にしていきたいと思っておるわけです。
○江田委員　時間が来ましたので、終わります。
○越智委員長　次回は、明二十日水曜日午前十時より連合審査会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十年十一月十九日（火曜日）
　　　　午前九時五十一分開議
出席委員
　　委員長　粕谷　　茂君
　　　理事　田原　　隆君　理事　森　　　清君
　　　理事　渡辺　秀央君　理事　後藤　　茂君
　　　理事　長田　武士君　理事　宮田　早苗君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　奥田　敬和君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　梶山　静六君　　　　高村　正彦君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　仲村　正治君　　　　野上　　徹君
　　　　　　野田　　毅君　　　　林　　大幹君
　　　　　　原田昇左右君　　　　上坂　　昇君
　　　　　　水田　　稔君　　　　横江　金夫君
　　　　　　和田　貞夫君　　　　木内　良明君
　　　　　　福岡　康夫君　　　　青山　　丘君
　　　　　　野間　友一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　村田敬次郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　局長　　　　　　児玉　幸治君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　鎌田　吉郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　野々内　隆君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　畠山　　襄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　倉田　雅広君
　　　　—————————————
十一月十八日
　特定石油製品輸入暫定措置法案（内閣提出第四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　特定石油製品輸入暫定措置法案（内閣提出第四号）
　　　　　————◇—————
○粕谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定石油製品輸入暫定措置法案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。村田通商産業大臣。
　　　　—————————————
　特定石油製品輸入暫定措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○村田国務大臣　特定石油製品輸入暫定措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　石油は、我が国一次エネルギーの約六割を占める重要物資であり、その安定供給の確保は我が国エネルギー政策の根幹をなすものであります。
　我が国は、石油の安定的かつ低廉な供給の確保を図るとの観点から、原油を輸入し、国内で精製し、製品にして供給する方式、いわゆる消費地精製方式を基本として採用してまいりましたが、他方、その補完として石油製品の輸入を進めてきております。現在、輸入は重油、ナフサ、ＬＰＧの三油種について行われており、我が国の輸入量は米国、西独に次ぎ世界第三位にあり、内需に占める輸入の比率も二〇％弱で欧米諸国と遜色のない水準となっております。
　しかしながら、この他の油種、すなわちガソリン、灯油、軽油については、輸入が行われないできております。その理由としては、第一に、これまでこれらの油種については国際的に貿易の規模が小さく、量的にも価格的にも供給が不安定であること、第二に、ガソリン等の輸入がふえればその国内生産が減るため、石油製品の連産品としての特性から他の油種の供給もあわせて減るおそれがあること、第三に、粗悪な品質の製品が流入した場合の問題が大きいことなどによるものであります。
　しかるに、近年、国際石油情勢が緩和基調で推移しているもとにおいて、ガソリン等の石油製品貿易も拡大する傾向にあり、特に、中東における輸出用製油所の完成等により中東産油国からの輸出は今後増大するものと予測されております。これをいかに円滑に輸入するかは現在石油消費国各国共通の課題となっており、特に我が国に対する輸出圧力は近年とみに強くなってきております。こうした状況を踏まえ、本年七月の国際エネルギー機関閣僚理事会においては、「供給の安全保障に留意しつつ、市場機能を基本として円滑に石油製品が流通する条件を創出すべし」との趣旨のコミュニケが取りまとめられたところであります。
　また、本年七月の臨時行政改革推進審議会答申においては、「所要の条件整備を行った上で漸進的国際化を図っていくべきである。」との趣旨の指摘も行われております。
　こうした内外情勢を踏まえ、石油製品輸入問題について検討を行ってきた石油審議会では、本年九月に中間報告を取りまとめ、本問題についての対応につき提言がありました。その内容といたしましては、第一に、安定供給の基本となる消費地精製方式を基本としつつ、市場機能を尊重して、国際協調の観点から石油製品輸入の調和ある拡大を図ること、第二に、これまで輸入が行われないできたガソリン等についても、時期を逸することなく、輸入の道を開くこと、第三に、輸入の道を開くに際しては、石油製品輸入と国内精製との弾力的な選択、組み合わせによって需給の変動に対応し得ること、消費者利益のため十分な品質確保能力を有すること、緊急時のための備蓄を確保し得ること等の要件を充足する輸入主体による輸入を推進することとなっております。同報告は、欧米各国から高い評価を受けており、同報告に沿って条件整備が急がれ、ガソリン等の輸入が早期に実現されることが国際的にも強く期待されております。本法律案は、かかる観点から適格な輸入主体を登録に係らしめる等の暫定措置を講ずることにより、市場機能を尊重しつつガソリン等の輸入を開始させようとするものであります。
　次に、この法律の要旨につきまして御説明申し上げます。
　第一は、用語の定義であります。この法律案における基本的用語である「特定石油製品」の定義を置くこととしております。
　第二は、特定石油製品輸入業者の登録についてであります。特定石油製品の輸入の事業を行おうとする者は、通商産業大臣の登録を受けなければならないものとしております。登録の要件としては、石油製品輸入と国内精製との組み合わせが図り得ること、貯蔵を行い得ること、品質調整を行い得ることの三点としております。
　第三は、品質に関する勧告であります。特定石油製品輸入業者が輸入し販売しようとする特定石油製品の品質が使用者の需要に適合していないと認めるときは、品質の確保に関し必要な措置をとるべきことを勧告することができることとしております。
　第四は、特定石油製品輸入業者の努力であります。国際的な石油製品市場の動向に応じて特定石油製品の円滑な輸入に努めることを求めております。
　第五は、本法は、内外の石油情勢の見通しが不透明であることを踏まえ、恒久的措置としてではなく、五年間の暫定措置法としております。
　以上のほか、登録を受けないで輸入の事業を行った者に対する罰則に関する規定等の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○粕谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、明二十日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十八分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十年十一月十九日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　高鳥　　修君
　　　理事　愛知　和男君　理事　糸山英太郎君
　　　理事　臼井日出男君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　加藤　万吉君　理事　安田　修三君
　　　理事　柴田　　弘君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　大村　襄治君　　　　工藤　　巖君
　　　　　　坂本三十次君　　　　仲村　正治君
　　　　　　長谷川　峻君　　　　細田　吉藏君
　　　　　　松田　九郎君　　　　小川　省吾君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　藤原哲太郎君
　　　　　　経塚　幸夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治大臣官房長　津田　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　島村　幸雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　大蔵委員会において審査中の内閣提出、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案について、同委員会に対し連合審査会開会の申し入れを行うこととし、あわせて、本委員会において審査中の内閣提出、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案について、社会労働委員会及び運輸委員会から連合審査会開会の申し入れがありましたので、これを受諾することとし、また、大蔵委員会から連合審査会開会の申し入れがありました場合には、これを受諾することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、連合審査会の開会日時につきましては、関係委員長と協議の結果、本日は、午後一時三十分から、明二十日は、午前十時からそれぞれ開会される予定でありますので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時一分散会
昭和六十年十一月十九日（火曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　中島源太郎君
　　　理事　石川　要三君　理事　戸塚　進也君
　　　理事　宮下　創平君　理事　小川　仁一君
　　　理事　元信　　尭君　理事　市川　雄一君
　　　理事　和田　一仁君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　池田　行彦君
　　　　　　内海　英男君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　中村喜四郎君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　上原　康助君　　　　角屋堅次郎君
　　　　　　新村　勝雄君　　　　山本　政弘君
　　　　　　鈴切　康雄君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　柴田　睦夫君
　　　　　　三浦　　久君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　増岡　博之君
　　　　　　　　通商産業大臣　　村田敬次郎君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　山下　徳夫君
　　　　　　　　建　設　大　臣　木部　佳昭君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　後藤田正晴君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　金子　一平君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣審議官　　　海野　恒男君
　　　　　　　　内閣審議官　　　平井　　清君
　　　　　　　　内閣法制局長官　茂串　　俊君
　　　　　　　　人事院総裁　　　内海　　倫君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　任用局長　　　　仙田　明雄君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　米倉　　輝君
　　　　　　　　総務庁人事局長　手塚　康夫君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　古橋源六郎君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　竹村　　晟君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　赤羽　隆夫君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　横溝　雅夫君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　斎藤　成雄君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局審議官　　勝村　坦郎君
　　　　　　　　国税庁間税部長　村本　久夫君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　北川　定謙君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　吉國　　隆君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　鎌田　吉郎君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　松尾　邦彦君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　黒田　　真君
　　　　　　　　資源エネルギー　
　　　　　　　　庁長官　　　　　野々内　隆君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　広海　正光君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道部長　　　中島　眞二君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局長　　　　　　服部　経治君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　　部長　　　　　　神戸　　勉君
　　　　　　　　運輸省航空局長　西村　康雄君
　　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　　術部長　　　　　大島　士郎君
　　　　　　　　建設大臣官房長　高橋　　進君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　佐藤　和男君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　建設省都市局長　牧野　　徹君
　　　　　　　　建設省住宅局長　渡辺　　尚君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　石山　　努君
　　　　　　　　消防庁次長　　　井上　孝男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通企画課長　　　越智　俊典君
　　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　濱崎　恭生君
　　　　　　　　大蔵大臣官房秘
　　　　　　　　書課長　　　　　寺村　信行君
　　　　　　　　大蔵大臣官房地
　　　　　　　　方課長　　　　　竹内　　透君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第二課長　　　日高　壮平君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第三課長　　　瀧川　哲男君
　　　　　　　　大蔵省関税局輸
　　　　　　　　入課長　　　　　剣持　宣揚君
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　木戸　　脩君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局老人保健部計
　　　　　　　　画課長　　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部長　森下　忠幸君
　　　　　　　　厚生省保険局医
　　　　　　　　療課長　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　　郵政省郵務局次
　　　　　　　　長　　　　　　　小宮　和夫君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石川　健一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原健太郎君　　　　　伊藤　公介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　公介君　　　　　石原健太郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合
　理化に関する法律案（内閣提出第一号）
　　　　　――――◇―――――
○中島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。元信堯君。
○元信委員　本日は、大臣の皆さんも大勢御出席をいただきまして、許認可規制緩和の一括法案の質問をしたいと思うわけでございますが、二十六本にも及ぶ膨大な法案でございまして、これを一括法で審議をするというところになかなか難しいところがあるだろうと思うわけであります。
　総務庁の長官は担当大臣でございますからずっと御出席でございますが、各省庁いろいろ質問ある中で、総務庁だけには余り質問がない。まことに異な形になっているわけでございますが、翻って立法府として考えて見ますると、ここへ挙げられましたそれぞれの法律は、いずれもそれぞれ担当の委員会の審議によって立法されてきた、こういう経過があるわけですね。それを今度一括法でやるということになりますと、きょうは各大臣もそれぞれ最大限都合をつけて出席をいただきましたけれども、時間的にいたしましてもなかなか十分な質問の時間がとれない、こういうことになります。私どもは、本来これは各委員会においてそれぞれ審議をすべきではないか、こういう見解を持っているわけでございます。それは、単に時間的な問題だけではなくて、もはや不合理になったもの、根拠のないものとおっしゃいますけれども、これから個別に見ていきたいと思いますが、検討してみますと、それぞれの行政分野にやはりかなり大きな問題がある、そういたしますと、それぞれの行政分野のエキスパートによって十分審議される必要があるのではないか、ほかの政策との関連も出てくるのではないか、こう思うからであります。
　まず総務庁長官にお伺いするわけですが、これらの法律を一括法にして横へ並べてすっぱり切ってしまう、こういうことになるわけでございますが、こういうふうにして出されたのは、個別の法のそれぞれの行政分野にさしたる影響はない、こうお考えでお出しになったのか、まずその点から。
○後藤田国務大臣　元信さんおっしゃいますように、個々の委員会に単独法として出して審議するのがしかるべきでないか、こういう御議論、これは私も理解はできます。
　ただ、今回のこの民間に対する規制緩和の法律案というのは、御案内のように、行革審の答申を受けまして閣議決定をして、その際に、世の中どんどん変わっておりますから、過去それなりの重要な意味を持っておったものの中にも、時勢の変化に伴って不合理になっておる、あるいは不必要になっておるというものがある、これらはやはり見直して改廃すべきである、こういう御答申があったわけですね。したがってこの趣旨、目的というものは一つなんですね。
　もちろんお話しのように、それが他の政策に全く影響ないのかといえば、そうじゃありません。それは関連があるわけでございますけれども、しかし何といいましても、それによって個別の政策について重要な基本的変革を来すというものではない。というのは、不必要になり不合理になっているものをのける、こういう意味合いでございますから、一括して御審議を仰ぐことが全体を把握するという意味においても比較的わかりやすいのではないのか、私はそういうふうに思うのです。
　同時に、こういった扱いについては既に昭和五十六年に法制局長官から政府としての考え方を御答弁申した経緯もありますし、私どもとしては、それらを頭に置きながら今回一括法として御審議を仰ぐことが適当であろう、こういう考え方で御審議を仰ごうという取り運びにしたわけでございますから、この点はひとつぜひ御理解を賜りたい、かように思います。
○元信委員　既に不必要になっている法律であるから、それを改廃しても基本的な影響はない、こういうふうにおっしゃるわけですね。逆に申しますと、これからいろいろ議論をしてまいりたいと思いますけれども、検討の結果、基本的にどうも影響がありそうだということになると、これは一括法で扱うことは不適当、こういうことになるわけですが、これは審議してみなければわからない、こういう問題ですね。審議の結果、場合によってはそういうことはあり得る、こういうことですか。一遍一括法として出したのを取り下げて個別法として審議し直す、こういう可能性があるわけですか。
○後藤田国務大臣　私どもは、個別の政策について基本的な変革を来すというものではない、こういう認識のもとで、同じような性格のある許可、認可その他の規制について、不必要となっておるし、あるいは過剰になっておるし、必ずしも存続の理由がないではないかといったような統一的な判断のもとに、一括法として御審議を仰ぐのが適当であろう、こういう考え方でございます。
○元信委員　ちょっと聞いたことと答弁が違うような気がするが、ここのところは蒸し返していても時間のむだですから……。
　法制局長官、今総務庁長官から、既に見解の御表明があった、こういうことですが、このごろは法制局長官の見解も事によっては随分変わる世の中でございますが、維持されているのかどうか。
○茂串政府委員　御答弁申し上げます。
　ただいま総務庁長官からも御答弁がありましたように、従来から、この法案の一括化につきましては私どもとしては一定の基準を定めておりまして、その基準に適合するかどうかということによって判定をいたしておるわけでございまして、委員御承知のとおり、従来から、いわゆる一括法案として御提案申し上げている事例というのは枚挙にいとまがないほどたくさんあるわけでございます。
　その基準なり方針と申しますのは、これまた委員御承知のとおりでございまして、法案に盛られた政策が統一的なものであり、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められる場合、あるいは内容的に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形づくっていると認められるような場合、こういった場合には一本化にふさわしいということで、法案審査の段階でそのような処理を了承しているところでございます。
　なお、以上の基準とは別に、いわば実際上の配慮といたしまして、この基準を適用する場合に、原則としてできる限りは一つの委員会の所管の範囲でまとめるという態度をとっているところでございますが、この点につきましては、法律案の具体的内容に即しまして、これを一本化した方がとろうとする政策の趣旨、目的がかえって明確になるというようなものもあるわけでございます。このようなものにつきましては、同一の委員会の所管に属しないものであっても、複数の法律の改正案を一本化するということにつきましては、これは従来からしばしば現実にも行われているところでございます。
　今回の法案につきましても、先ほど総務庁長官からるる御説明がございましたようなことで、やはり一本化するのが適当であるという判断を下しまして、一括法案として御提案申し上げた次第でございます。
○元信委員　ちょっと承服できぬところもありますが、一応各法案幾つかについてきょうは議論をしてみて、その上で最後に、総務庁長官なり法制局長官に今の見解を維持されるかどうか、もう一遍御意見を聞く機会をつくりたいと思います。
　運輸大臣、お急ぎだそうでございますから、運輸大臣所管のところから始めてまいりたいと思います。
　まず航空法の改正でございますが、先般、後藤田長官から提案理由の説明において一、二、三と三つに分けて御説明がございました。今回の改正はこの一、二、三のケースのどれに当たると考えてお出しになったか、まずその点を承ります。
○山下国務大臣　第三の技術の革新に当てはまる問題でございます。
○元信委員　技術の革新ということになりますと、具体的には一体どういうところがどう革新されたから今回要らなくなったのか、その辺をお聞かせください。