○秋元委員　ぜひ、この調査、非常に私は大事であると思います。経済取引の中に外から手を突っ込むというのはなかなか難しいところでありましょうけれども、まず現状をしっかり聞いていくということからスタートしていかなければならないのかなと思います。
　ただ、我々も感覚として思うのは、ある時期まではオーナー企業が多くあった日本でありますけれども、大分これは結果的にサラリーマンの方が構成する企業、経営体がふえてきたという事実もあって、オーナー企業であれば中長期的なおつき合いの中でいろいろ人間関係を形成しながらの取引というものもあったのでありましょうけれども、今日のように、例えば企業の調達部門の方が二年とか三年でかわってしまう関係であれば、なかなかここは人間関係を構築するのは中小企業にとって難しい。
　そうすると、担当者とすれば、前任の担当者と自分を差別化するために、より安く調達をして、そして会社として利益を残していく、そういったマインドになるのはサラリーマンの方であっても働く者としては当たり前の話でありますから、一担当者に、社会のことも考えて中小企業のことも考えて発注しろなんということはなかなか言いづらい環境にあるかと思います。ですからこそこれは経営者の判断というのが大事であって、経営者の判断が大事なんだけれども、そこはまた経営者も、自分が社長のときにしっかりとした業績、プラスする結果を出していかなくちゃいけない、こういうマインドになれば、当然、一度下がった価格というのはなかなか上げづらい、そういった状況が出てくるわけであります。
　ですから、私は今安倍政権が行っている賃金アップという視点は非常にすばらしい視点だと思っていまして、本当に安倍総理が何か労働組合の委員長みたいになった感じで常に賃上げ、賃上げと言っていらっしゃる、この姿は大変、結果的に時代にふさわしいなと思っています。
　我々もこのことはいろいろな団体に行くときには常に言っているところでございますけれども、ぜひこのことを強くやってもらって、とにかく働く皆さんの所得が上がっていく、この環境を、中小零細企業も含めてどのように対処していくか、全力で頑張っていただきたいなと。当然、我々も党の方でしっかり議論し、提言は出していきたいと思っていますので、頑張っていただきたいと思います。
　話題をかえます。次のテーマは、ＩＴ社会の光と影という分野に入っていきたいと思います。
　冒頭、規制の緩和に否定的な話でありましたが、私はもともとは規制改革論者でございますので、もう要らない規制は取っ払っていく、当たり前の話だと思います。
　とかくＩＴの分野というのは、特にプラットホームをどうつくっていくかという国際競争の中に入っているわけでありますから、それをつくっていく上で障害になる規制というのはどんどん変えていかなければならない、そのように思っております。
　私が今回着目しているのは、まず、ＩＴの光の分野、最近話題となっていますフィンテックの世界、これは非常に日本にとって大きなチャンスだと思います。
　残念ながら、今、日本は、このＩＴ社会においてはやはり欧米におくれてしまっているという現状があります。アップルだ、グーグルだ、こういった企業に先に大きなプラットホームを形成されてしまいましたから、我々が使っているスマホの携帯においても、当然、アップル社が扱っている携帯にはそれぞれ課金されていってしまいますから、日本がＩＴ社会を推進すれば推進するほど実は米国にお金が流れてしまうという環境が今ずっと続いているわけでありまして、一刻も早くそういったプラットホームを我が国でもつくって、それをしっかり少なくともアジア市場でも売っていく、そして日本がしっかり稼げる環境というものをつくっていかなきゃならないだろう。もうずっとこのＩＴの世界では議論されてきたところであります。
　そこで登場してきたのがフィンテックの環境でありまして、私は、今、このフィンテックを利用したＩＴ社会に対する挑戦というものを我が国で行っていく必要性があろうかと思っております。
　しかし、このフィンテック、いろいろとまだ形が何なのかということがわからない世界もあると思いますから、手探りの中で世界も進んでいると思いますけれども、日本においてももっと投資を強化して研究をしていく、政府も挙げて研究をしていく必要性があろうかと思っております。
　きのうからも、直接の話ではございませんけれども、銀行における金利の話がちょっと話題になっておりましたが、一般的に、国民が今金融機関に持っている大きな不満というのは、お金を借りるときもなかなか貸してくれませんけれども、何よりも、国民の預金、この国は貯蓄性向が高い国でありましょうから、とにかくためるということになっておりますけれども、ためても残念ながら預金金利が低いわけでございますから、余り個人にとっては、そんなに銀行にお金を預けているからといって、いい金利が戻ってくるという環境じゃありません。
　しかしながら、ちょっと振り込みを行ったり、お金を送金したり、また自分のお金を引き出そうとすると手数料が高い。預金金利よりも手数料が高い、何なんだという怒りは多くの皆さんが感じていることだと思います。
　消費税を一％上げるときに、みんなの、多くの国民の疑念なんですけれども、銀行の預金金利が低いことには余り怒らないという、非常にいい国民性だなと思っておりますが、実際ここがストレスになっていくことはあると思います。
　では、なぜ日本の銀行等の手数料が高いのかと言われれば、これは間違いなく、古いシステム維持のために、多額の手数料で、多くの銀行のシステムを使う人によって賄われているという現状があるわけでございます。
　これは日銀の調査報告のホームページで拝見したんですが、アメリカなんかの金融機関のＩＴに対する変革、イノベーションの投資というのは六割なんですね。しかし、維持管理に対する投資というのは四割なんです。一方、日本の金融機関というのはＩＴ支出が七割を超えるというんですけれども、しかし、七割というのは何かというと、古いシステム維持と多数の応急処理でシステム全体が複雑化して高費化しているという現状でありますから、ほとんどこの古いシステムの維持のためにお金が使われていて、それをその利用者がみんなで負担している、だから手数料が高いということが言われるんです。
　よって、我々として、このフィンテック、そして強いて言えば、銀行でいえばいわゆるブロックチェーン、この世界に入っていくことによって、とにかく手数料を低くするといったことを目指していく世界に入っていけるであろうし、ぜひ日本としてこれを構築してアジアの全体をとりに行く、そういった考え方で進むべきであろう、私はそのように思っておりますが、ただ、日本も今非常に入り口論として弱くて。
　いわゆるこのフィンテックの世界に入っていく。これは何かと申しますと、物とインターネットをつないでＩｏＴであります、そして今度これに金融がつく、決済機能がつく、これをフィンテックと呼んでいるわけであります。このフィンテックはどうしても、仮想通貨を利用していくわけでありますが、我が国において、実はこの仮想通貨そのものが物扱いになっているんです。物扱いになっているということは、リアルないわゆる法定で定めている通貨、日本であれば円でありますけれども、円から仮想通貨に市場を通じて交換するときに、実は、物だから消費税がかかってしまっているんです、日本は。
　そうすると、世界は今どうなっているかというと、ＥＵでは最高裁で、現実、消費税はかけないという判決がなされました。これによって、ＥＵ全体としては、仮想通貨とリアルなお金を交換するときに消費税はかかりません。
　日本だけがかかるとなると、結果的に、日本でこの交換市場をつくろうというベンチャー等があらわれたとしても、日本では手数料と消費税がかかってしまうわけでありますから、なかなか入り口論として起こっていかないし、いよいよ三菱ＵＦＪ銀行なんかもこの仮想通貨に入っていこうということをこの前新聞でもメディアでも拝見しましたが、要は、日本の金融機関もそういう世界に入っていこうとしている中で、日本だけが今、仮想通貨の交換に対して消費税がかかっている。
　ぜひこれは、本当は財務省の判断なんでしょうけれども、金融を促進するという観点から、金融担当大臣として、麻生大臣、そろそろ日本も世界の潮流に合わせて消費税をかけない、非課税にする、この措置はいかがなものでしょうか。