○矢島恒夫君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、所得税法等の改正案外三案について質問いたします。
　総理、前国会では、あなたの売上税とマル優廃止の提案に対し、公約違反を憤る国民の声で日本列島はまさに騒然となり、増税法案はすべて廃案になったのであります。にもかかわらず、それから数カ月もたたないのに、本質的に何ら変わらないマル優廃止法案を再提出するということは、主権者に対する二重、三重の挑戦であり、国民に対する裏切りではありませんか。
　総理、あなたがこのような国民に対する重大な挑戦をあえて行うのは一体なぜですか。それは、まず、昨年四月訪米の際マル優廃止をアメリカに約束したのを初め、本年六月にもベネチア・サミットで再び各国にその廃止を言明しました。主権者である国民の意向よりも、アメリカとの約束や外国への言明を優先させる国民無視、対米追随のあなたの姿勢から来ているものと言わざるを得ません。
　ざらに、あなたは、あなたの任期中に、直間比率の見直しと称して、軍拡財源確保のために新大型間接税導入のレールを敷こうとし、このマル優廃止をその突破口にしようとしているのではないのですか。もしそうでないと言うのなら、新大型間接税の導入は決して行わないと約束することができますか、明確に答弁を願います。
　私は、このような公約違反、国民無視のマル優廃止とその関連法案を直ちに撤回することを強く要求するものであります。（拍手）
　続いて、法案の内容に即して幾つかの点を質問いたします。
　まず、今回の税制法案なるものは、まさに庶民いじめそのものであるということであります。
　総理、庶民がマル優を利用し貯蓄するのは、社会保障制度が不備のため老後や病気に備えるためとか、子供の教育や住宅取得のために余儀なくされているものであることは、総務庁の貯蓄動向調査でも、労働省の研究会報告でも、産業構造審議会の答申でさえもそのことを強調しているところであります。総理、あなたはこのような政府機関の調査、答申を認めるのですか、それとも否定されるのですか。
　次に、大蔵大臣に伺います。
　大蔵省は、今回の所得税減税によって、マル優廃止を考慮してもすべての階層が減税になるという試算を発表しております。この試算の前提は、夫一人が働き、妻が専業主婦の場合であり、該当する人は勤労者の三七％にすぎません。勤労者世帯の圧倒的多数は専業主婦控除が適用されない共働き世帯であることは、政府も認めているところであります。今仮に、夫三百五十万円、妻二百十八万円の収入で大蔵省の試算と同じ条件で計算すると、一万二千円の増税になるのではありませんか。これを隠すために専業主婦世帯のみを取り上げたのではありませんか。
　さらに、自治大臣に伺います。
　今回の地方税法の改正による住民税減税は極めて微々たるものであり、年収二百万円の独身労働者の場合、年間でわずかに九百円にすぎません。たとえ百万円の貯蓄でも、マル優廃止による住民税増税の方がはるかに上回るのではありませんか。はっきりとお答えいただきたいと思います。（拍手）
　次に、医療費控除の問題です。
　総理、あなたは前国会で、「生涯を通じて健康な生活を送ることができるよう、きめ細かな保健医療対策を推進いたします。」と言っています。ところが、保健制度の改悪を次々と行い、あまつさえ、今回医療費控除の対象を五万円超から十万円超に引き上げようとしています。総務庁の家計調査年報によれば、勤労者の医療費平均支出は約八万円となっています。これでは大部分の国民は医療費控除の対象外にされるではありませんか。あなたの言うきめ細かな対策が必要なのに、十万円以下の医療費は控除対象としないというのは一体なぜですか。答弁を求めるものであります。（拍手）
　次に、税制の基本である総合累進課税の原則と所得再配分の機能を破壊し、金持ち優遇税制を一層推し進めようとしていることについて質問いたします。
　政府税調の小倉会長も、一律分離課税では金持ち優遇になるとして、所得税の基本は総合課税と主張しています。総理は、マル優が最大の不公平税制であるかのように言っていますが、マル優を廃止し、一律分離課税にし、大金持ちの利子税率三五％を一挙に二〇％に引き下げ、加えて所得税最高税率を現行七〇％から六〇％へと大幅に引き下げようというのでは、まさに金持ち優遇であり、不公平を一層拡大することは明白ではありませんか。
　また、総理、あなたは予算委員会において「一律に二〇％いただきましょう。そのかわり、いろいろ調査するというようなことはやめて、それはもう不正ではない、全部それはお認めしましょう、」と答弁しました。これは、偽名や架空名義が横行し、それが脱税資金であろうと政治家の裏金であろうと不正を摘発する必要もない、相続財産の隠匿も自由自在ということであり、日本は驚くべき金持ち優遇の脱税天国になろうとしています。
　このような事態を招くマル優廃止がなぜ公平であり、公正であるというのか、納得のいくよう説明いただきたいと思います。（拍手）
　次に、総理が外国からの批判だと弁解しつつも繰り返し主張する、マル優制度は貯蓄に対する補助金であり、外国には例がないとする論についてであります。総理は、これを正当な批判と受けとめているのですか。
　圧力をかけるアメリカにも住宅利子所得控除制度とか私的年金制度に対する優遇制度等が存在し、その額はＧＮＰ約二・五％にもなっていますが、これらは総理の言う補助金に該当しないのですか。アメリカだけではなく、フランスにもイギリスにも利子非課税制度は存在し、日本のマル優制度を外国に例のない特異な制度だとする批判は的外れではありませんか。日本の高い貯蓄率を問題とするならば、それは日本の福祉政策や住宅政策の貧困ゆえに、国民の間に老後の不安や住宅要求が広がり強まっているからであり、これはまさに歴代自民党政府の責任ではありませんか。
　アメリカの批判を擁護する立場は、庶民がそれこそ節約に節約を重ね、こつこつためた零細な預貯金、しかもこれが低金利で目減りしているにもかかわらず、これを内需拡大のため消費に回し、アメリカの商品を買えという日本国民の生活実態を無視した勝手な理屈に屈服した主張だと思うのであります。総理の明快な答弁を求めたいのであります。（拍手）
　さらに、庶民の利子所得に対しては、マル優廃止によって過酷な徴税を企てながら、もっと巨額なキャピタルゲイン課税を野放しにしている点などについてであります。
　政府は、キャピタルゲイン課税について、三十回以上かつ十二万株以上を課税することに改めることを一つの目玉にしていますが、これによってキャピタルゲイン原則非課税は改められたと言えるのですか。また、この制度で、これまで一年間七十件のみであった課税が年間幾ら増収になるのですか。その増収額と計算根拠を示していただきたいのであります。
　株式、公社債など有価証券の取引は、最近の財テクブームを反映して飛躍的に増大し、本年度は一兆円の一万倍、一京円という天文学的数値に達しようとしています。ところが、政府は、キャピタルゲイン原則非課税に加えて、低い有価証券取引税の税率を大部分さらに引き下げようとしていますが、これは空前の利益を上げている証券会社を初め、銀行、大企業、大資産家の利益をさらに上積みしようとするものであり、国を挙げての財テクブームのさらなる支援策ではありませんか。
　日本共産党は、軍事費の大幅削減と外国税額控除、キャピタルゲイン原則非課税、その他大企業と大資産家に対する特権的減免税に抜本的なメスを入れるならば、増税なしの三兆円減税、四人世帯の課税最低限三百万円への引き上げは十分に実現できると提言しています。例えば有価証券取引税の税率を、金転がしを抑える見地からも一律〇・一％引き上げるだけで優に数兆円の増収となります。売上税を導入して国民生活に五％もの税金をかけようとした総理に、この金転がしへのわずか〇・一％引き上げの課税がなぜできないのですか。課税最低限の三百万円への引き上げがなぜできないのか、答弁を求めるものであります。
　最後に、今回のマル優廃止法案提案に果たした税制改革協議会なる私的機関について質問します。
　総理は、我が党の追及に対し、自社公民各党によるこの密室協議の場があたかも本院の正規の機関であるかのごとく強弁してきました。
　そこで、改めて伺います。本院のどの機関が、いつ、どのような形で設置を決定したのですか。国会で決めてもいない組織を正規の機関に見せかけ、その存在を口実に予算委員会における審議を事実上棚上げするなどは、まさに国権の最高機関たる国会の冒涜であり、議会制民主主義の破壊そのものではありませんか。（拍手）さらに、自民党は、減税幅の若干の上積みやマル優廃止の部分手直しを社公民に提案し、それによって審議入りを合意したことも重大であります。このようなことは議会制民主主義に反し、国会の形骸化を一層進める以外の何物でもないと言わなければなりません。
　私は、国民の声を代表し、公約違反、世論無視のマル優廃止に断固として反対し、国民生活と議会制民主主義を守り抜く決意を表明して質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕