○池尾参考人　慶應義塾の池尾と申します。本日は、意見を陳述する機会を与えていただき、大変ありがとうございます。
　私が今日の日本の金融システムの最大の欠陥と思いますのは、金融機関の破綻を処理するための制度的基盤、すなわち、そのための法的手当てでありますとか組織的準備が全くと言っていいほど欠如しているということが、私が考えますに、日本の金融システムの最大の欠陥であるというふうに思っております。本日は、この欠陥を早急に正す必要性を中心に、私の意見を陳述させていただきたいと思います。
　私は、銀行などの金融機関を特別扱いにする必要は全くないというふうに考えておりますが、金融機関に一般の事業会社とは異なる事情があることはやはり確かであると思っております。その異なる事情とは、金融機関は預金者という名前の膨大な数の債権者を抱えているという点であります。こうした点に対する適切な配慮を欠いたまま金融機関を破綻させるならば、それはやはり社会的な混乱を生じかねないということは言うまでもないことだと思います。
　しかしながら、このことは逆に申しますと、そうした金融機関の持つ固有の事情に対して適切な配慮を可能とする体制さえ整えておけば、金融機関だから破綻させてはならないということではないということであるかと思います。したがいまして、必要なことは、金融機関の破綻処理のための制度的基盤を整備するということだというふうに考えます。
　ところが、これまでの我が国では、銀行はつぶれないし、つぶさないんだという、いわゆる銀行不倒政策がとられてまいった結果といたしまして、破綻処理のための制度的基盤整備が全く怠られてきたということが指摘できるかと思います。こうした制度整備を怠ってきたということを棚に上げたまま、金融機関を破綻させると社会的混乱が生じるからよくないというふうな議論を行うことは、私としては本末転倒であるというふうに考えております。この種の議論をしている限りは、護送船団行政からの脱却ということはかなわないのではないかというふうに思っております。
　本委員会で住専処理法案とともに審議されております、いわゆる金融三法案、農水産業協同組合貯金保険機構の改正案を含めますと金融四法案とも言われますが、こうした金融四法案は、今申しました我が国において欠如しております金融機関の破綻処理のための制度的基盤を形成するための第一歩であるというふうに私は理解しておりまして、その内容に関する実質的な討議を十分に行われた上で、できるだけ早期に成立させていただきたいというふうに思っております。
　金融四法案はあくまでも第一歩でありまして、十分な金融機関の破綻処理のための基盤を確立するためには、まだまだ我々は多くの努力をしていかなければならず、その第一歩を踏み出すためだけに余り長い時間をかけている余裕はないというふうに考えております。
　今申しましたように、なぜ私がその金融四法案があくまでも第一歩にすぎないというふうに言うかと申しますと、それらが基本的には協同組織金融機関、とりわけ信用組合だけを対象としたものにとどまっているという点があるからであります。換言いたしますと、信用組合以外の業態の金融機関につきましては、その破綻処理をいかなる体制で進めるのか、とりわけその資金的手当てをどうするのかという点は全く未確定のままであります。
　金融自由化を言う限りは、信用組合だけでなく、普通銀行につきましても破綻処理のための体制の整備を整えることは当然必要であります。金融自由化に伴う構造対策として当然に必要であるというだけにとどまらず、当面の危機対策としても、やはり破綻処理のための体制整備ということが必要であるというふうに私は考えております。
　現に、最近、普通銀行であります太平洋銀行が破綻しております。この太平洋銀行の破綻処理に見られますように、いわばその場その場でアドホックに処理のスキームを考えて、いわゆる関係金融機関に支援を求めるというふうなやり方は決して好ましいことではありません。こうしたやり方は極めて不透明であり、事前的ルールが存在していないということを意味するからであります。
　こうしたやり方が続く限りは、日本の銀行は、いつ他の金融機関の破綻に伴って損失の負担を求められるかもしれないという、いわば偶発債務を常に抱えているということになってしまうわけであります。こうした、いつ損失の負担を求められるかもしれないという偶発債務の存在が、日本の比較的優良とされる銀行に対してもジャパン・プレミアムが要求されるということの基本的な原因になっているというふうに思っております。したがいまして、法治国家である限り、あらかじめ明確な損失負担ルールというものが存在し、そのルールに従って淡々と損失の負担がなされるということでなければならないというふうに考えております。
　なお、住専の処理に当たりましても、その法的処理を見送った理由といたしまして、法的処理では時間がかかり過ぎるといったような点が指摘されているわけでありますが、時間がかかり過ぎる云々ということは、いわばそれは技術的レベルの話でありまして、法的処理をするか否かということは原則の問題だというふうに考えております。そうした原則の問題を技術的な理由だけで決めてしまう、原則問題を技術問題と取りかえてあいまいにしてしまったということが今日の混迷を招いた一つの原因ではないかというふうに思っております。
　とにかく、普通銀行につきまして破綻処理の体制をいかに形成していくかという点については、本格的な議論すらいまだなされていない状況にあるわけでありますので、早急な取り組みの開始を要望しておきたいというふうに思います。
　このように、信用組合にとどまらず、普通銀行を含め、破綻処理体制の整備のために早く第二歩、第三歩を踏み出さなければならないというふうに考えるわけでありますが、まずその第一歩である、現在御審議されております金融四法案に関しましても、全く問題がないということではないと思われます。とりわけ、いわゆる早期是正措置と呼ばれるようなものの制度化に関しましては、慎重な討議が必要ではないかというふうに考えております。
　早期是正措置というアイデアの核心は、私が理解いたします限りでは、問題の先送りを避けるために規制・監督当局に対して縛りをかけるということが早期是正措置の核心であるというふうに理解しております。
　すなわち、金融機関の破綻処理を行うということは決して愉快な作業ではないわけでありまして、むしろできることなら避けたい嫌な作業なわけであります。したがって、破綻処理を開始するかどうかというふうな面に関しまして規制・監督当局に裁量の余地が与えられておりますと、その裁量の余地をいい方に使うのではなくて、むしろ破綻処理の開始を先延ばしする方向に使われてしまうということがあるわけであります。したがって、問題の先送りを避けるためには、むしろそうした面に関する裁量の余地は狭めた方がよい、機械的に破綻処理を行わざるを得ないようにすることが望ましいというのが、まさに早期是正措置の考え方の基本であるというふうに私は理解しております。
　そういたしましたときに、果たして、現在我が国で制度化されようといたしておりますものは、こうした本来の早期是正措置の考え方を具現化するものになっているのかどうかということがやはり問われなければいけないというふうに思います。ところが、肝心なところが政令、省令にゆだねられてしまっておりますために、本来の考え方とは異なり、規制・監督当局の裁量の余地を実質的に残し、むしろ規制・監督当局の金融機関に対するグリップを強めるというふうな逆の結果になりかねない危惧が残っております。私は、本来の趣旨での早期是正措置の制度化をぜひ図っていただきたいというのが私の意見でありましくそのためには原案のままでよいのか、修正が必要であるのかにつきましては、ぜひ本委員会で十分に検討していただきたいというふうに考えます。
　最後に、私が日本の金融システムの再生がなぜ重要であると考えるかという点につきまして付言しておきたいというふうに思います。
　金融システムの再生は、何も金融機関や金融関係者のために必要だというふうなことでは決してなくて、私自身を含みます国民の将来を惨めなものとしないために、どうしても金融システムの再生ということは必要であるというふうに考えております。
　御案内のように、我が国では高齢化が急速に進行しているわけであります。高齢化社会を乗り切っていくためには、現在一千百兆円とも一千二百兆円とも言われております家計の資産を有効に活用していくことが不可欠なはずであります。ところが、家計が保有する資産に対します収益率は趨勢的に低下しているというふうな現状があるわけであります。このことは、いわば国民の貴重な財産が現状では満足に活用されていないということであると言わざるを得ません。そうしたことの責任は日本の金融機関にあるというふうに私は考えております。
　ところが、こうした点の認識は意外なほどに低いと懸念される面もございまして、例えば、我が国は既に貯蓄超過型の経済構造に転換して久しいわけであります。このことは、言いかえますと、総合すれば、我が国にはお金を借りている人よりも貸している人の方が既に多いという、そういう経済構造にあるということであります。そうであるにもかかわらず、いまだにかつての資金不足時代の記憶のまま、借り手の利益を第一義に考えて、金利は低い方がいいというふうな、そうした考え方が見受けられたりいたします。こうした考え方は、決して国益と一致しているということはないというふうに思っております。
　現在の低金利で被害を受けているのは、一部の年金生活者にとどまるものではなくて、これから老後を控えて貯蓄をしていかなければならない四十歳以上の世代は、すべて現在の状況から被害を受けているというふうに言って過言ではないというふうに思っております。このまま家計保有資産の収益率の低迷ということが続くようでありますと、高齢化社会の本番を迎えたときの我が国は極めて悲惨な状態に陥りかねないわけであります。
　こうしたことを避けるためには、急いで金融システムを立て直し、国民の行う貯蓄に対して正当な収益が確保されるというふうな状況にしなければなりません。国民の期待にこたえられない金融機関は破綻してしかるべきでありまして、国民の利益に貢献できる金融機関のみが生き残るというふうな、こうした金融機関の淘汰と選別を可能にするような体制を構築することこそが現下の最優先の課題であるというふうに私は考えております。
　以上です。（拍手）