Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾身委員　ありがとうございました。
　終戦直後、一九四六年の総選挙で、初めて三十九名の女性議員が誕生しました。そして、昨年の総選挙で当選した女性議員は、与野党合わせて四十五名です。この七十六年でたった六名しか増えていないのです。
　私は、全ての意思決定に女性の視点をと、あらゆる場で働きかけています。本日、私は、四十五名の衆議院女性議員を代表するつもりでここに立っています。有権者の五二％を占める女性の声を的確に代弁できるのは、我々女性議員です。また、女性議員でなければ気づかないことがあります。せめて意思決定に女性の声を確実に反映させることが、今できる最善のことと信じています。
　あらゆる組織に多様性が実現することでイノベーションを起こし、社会変革が生じ、生産性も上がります。そのためにも、真の女性活躍社会の実現が不可欠です。この第一歩が国政の場で女性議員を増やすことであると確信しています。そして、それは、女性のためだけではなく、国益に資するものなのです。
　米国の研究では、男女均衡の意思決定は政治決定の正当性を高めると報告され、英国では、女性リーダーが起こす変化について、民主主義の質が向上し、女性に関する政策が改善し、ケアに関する政策が前進すると結論づけています。
　私たちは、優しさと強さを併せ持ち、強い覚悟を持って臨んでいきます。
　野田男女共同参画担当大臣にお伺いします。
　国政における女性議員の現状について、この七十六年間、議員数を増やすことができなかった要因は何だと思われますか。また、全ての意思決定の場に女性の意見が反映されるようにするにはどうしたらよいとお考えでしょうか。御見解をお聞かせください。
○野田国務大臣　初めに、尾身議員の発言に大変勇気をいただきました。しっかり取り組んでいかなければならないと改めて思った次第です。
　総理も述べられましたけれども、政治分野における男女共同参画の推進というのは、政治に的確に民意を反映させるという意味では極めて極めて重要です。
　残念ですが、しかしながら我が国は、先ほど御指摘のように、有権者の五一・七％が女性、にもかかわらず、ここ衆議院、衆議院議員に占める女性の割合はたったの九・七％。ほかのＧ７の国々は三割前後ということになっていますので、日本の国会議員に占める女性割合がいかに低いか、国際的に低いかというのはもう言わずもがなの話だと思っています。
　政治分野における取組が遅れている現状、要因としては、例えば、立候補とか議員活動がなかなか、それ自体が女性にとって違和感があるというか、自分事ではなかなか得られないということと、また、女性の多くは家庭生活と両立させるわけですね、子育てとか、そういう中で、非常に時間的にも精神的にも困難を極めるということ。さらに、候補者や政治家に対するハラスメント、これは男女共通のハラスメントもありますけれども、女性候補者の場合はセクシュアルハラスメントが非常に多い、そんなことが考えられてきました。また、現実では、地元の農協とか商工会とか、そういった政治的発言をされる方たちの、社会の様々な場面において指導的地位、そういう組織の指導的地位に私たち女性の仲間がそもそも少ない、そもそもいないということもあります。
　内閣府では、事前調査を踏まえて、各議会等で活用できる、まずはハラスメント防止研修教材の作成等に向けて議論を行っていまして、今年の春頃の完成に向けて取り組んでまいります。さらに、全国津々浦々に男女共同参画の裾野を広げて、女性が伸び伸びと力を発揮できるよう、女性版骨太方針として、これも今年の夏までにしっかり具体策を取りまとめてまいります。
○尾身委員　ありがとうございました。
　紆余曲折の末に成立した政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が施行後に行われた昨年の衆議院議員選挙の結果は、与野党合わせて女性議員四十五名、これが現実です。この状況を抜本的に打破するためには大胆な改革が必要です。今こそ、この現状を強い力をもって変えなければ、世界の潮流に更に大きく後れを取ります。
　フランスでは、一九九九年に、当時のシラク大統領が憲法を改正してまでパリテ条項を追加し、各政党に候補者の男女比率を同じくせよと義務づけました。その結果、下院の女性議員比率が約一二％から現在は三九・五％となり、世界百九十か国のうち二十七位、Ｇ７の中では一位となりました。それに比して、我が国は百六十八位、Ｇ７の中で断トツの最下位なのです。このまま何もしなければ、この先二十年後も三十年後も何も変わりません。
　しかしながら、リーダーの覚悟で社会は変えられます。私は、そのような政治のリーダーシップが日本でも絶対に必要だと考えています。
　そこで、岸田総理にお伺いします。
　政治主導により、フランスのパリテ法に匹敵するような、女性議員を増やす実効力のある法律が必要だと思いますが、総理の御覚悟のほどをお聞かせください。
○岸田内閣総理大臣　委員のお持ちの問題意識、大変重要な問題意識であると私も思います。
　先ほども申し上げたように、社会として、政策に民意をしっかり反映するという観点からも、女性の皆さんが政治の分野で活躍していただくということ、これは大変重要だと思います。
　行政においても、今御指摘のフランスの事例など諸外国の取組事例の情報提供ですとか、先ほどの候補者に関する数値目標設定等の自主的な取組を各党に働きかける、各政党における取組の見える化、さらには、政府としましても、ハラスメント防止研修に活用できる教材の作成等の環境整備など、しっかり努力をしなければならないと思います。
　そして、御質問の、法律を作るべきだというお話、これは以前から様々な議論が行われており、候補者の比率の義務づけということについてはいろいろな議論があります。機会均等あるいは政治活動の自由、こうした基本原則との課題が指摘をされているところでありますが、しかし、その中にあっても、法律も含めて、我が国全体として何ができるか、これは、官においても、民においても、政府においても、また議会においても、それぞれの立場でしっかり考えなければいけない重要な課題であると私も認識をいたします。
○尾身委員　岸田総理の強いリーダーシップを期待申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて葉梨君、尾身君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤渉君。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　本日の予算委員会は、統計問題及び政府の規律等という集中審議でございますので、早速、統計のことからお伺いをしていきたいと思います。
　まず、公的統計の信頼回復に向けた取組、私が知る近年だけでも、平成二十八年、二〇一六年から始まっていると承知をしております。当時、経産省の繊維流通統計調査、これは一般統計調査ですけれども、ここに不正確なものがあることが判明をいたしまして、平成二十九年一月、二〇一六年一月に、総務省は、基幹統計調査、そして一般統計調査及び統計調査以外の方法により作成する基幹統計五統計について、各府省に点検、報告を求め、同年四月に点検結果を統計委員会に報告をされております。このとき、繊維流通統計調査のように公的統計の信頼を損なうような例はなかったとされましたが、承認された調査計画の内容と実際の内容との間に相違がありまして、手続上の問題がある例は三百二調査のうち百三十九調査とされました、二〇一六年です。
　ちなみに、このとき、毎月勤労統計については、この後、平成三十一年ですから二〇一九年にクローズアップされるわけですが、問題なしというふうに報告されております。
　今回議題になっております建設受注動態統計につきましても、同様な報告であったと推察をせざるを得ません。実際には、これまでこの予算委員会でも議論されておりますとおり、建設受注動態統計においては、実に、過去分を合算をしていたのは、平成十二年四月、つまり一九九〇年四月からでありまして、これはずさんな対応としか言いようがございません。
　また、統計ではございませんけれども、これも予算委員会で度々指摘をされておりますが、各省庁所管予算の各目明細書につきましては、総務省、法務省、文部科学省、国土交通省の記載に誤りがあったことも明らかとなっております。
　政府内で何が起きているのか、ケアレスミスも含めて、この事柄から本質的な改善を行わなければ、この予算委員会で質疑をしている意味がない、こういう問題意識で質問していきたいと思います。
　まず、これは国交省ですけれども、統計における二重計上等や問題発覚後の対応が不適切であった原因について、改めて国土交通省の考えをお伺いいたします。
○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　検証委員会の報告書では、建設受注動態統計調査について大きく三つの問題点が指摘されております。
　具体的には、過月分調査票に記載された受注高の数値を当月分調査票の受注高に合算し、過月の受注高を当月の受注高に算入していた合算問題、平成二十五年四月に、期限までに調査票が回収されなかった事業者の受注高について、回収率の逆数を乗じて推計する方法を採用した際、合算処理を継続したことによって、当月分受注高に合算した過月分受注高が過剰に統計に反映されてしまった二重計上問題、平成三十一年の一斉点検の際に合算問題や二重計上問題を報告しなかったことや、会計検査院の調査への対応、総務省統計委員会への報告の在り方といった事後対応問題について御指摘いただいたところです。
　これらの問題の原因としては、合算問題については、統計室が、通常業務をこなすだけで手いっぱいとなっており、集計作業の点検や見直しを行うだけの人的及び物的余裕がなかったこと、集計作業は、係長以下が行う現場作業で、室長ら幹部は現場任せという分業意識があったこと。また、二重計上問題については、集計実務を担当する係長又は係員において気づきを得られなかったこと、係長以下の者と推計方法を検討していた補佐以上の間で十分な情報共有がなされておらず、いわば情報の分断が生じていたこと。さらに、事後対応問題については、幹部職員において責任追及を回避したいといった意識があったこと、業務過多と管理職の短任期が合わさり、統計室に関連する管理職にとって、自らで問題を解決せずに先送りするインセンティブを有するという構造が存在していたこと、問題の発覚が現職職員の不利益になる構造が存在していたことが、報告書において指摘されています。
　国土交通省としては、こうした報告書の御指摘を大変重く受け止めているところでございます。
○伊藤（渉）委員　今答弁の中に、時間があれば一つずつ聞きたいぐらいなんですけれども、例えば、実務を担当していた係長以下の者と推計方法の見直しを検討していた課長補佐以上の者との間で情報の共有がなされていなかったと。日本語で聞くとそうなのかなと思うんですけれども、普通に考えると、係長とか課長補佐というのは同じ場所で一緒になって仕事をしているので、そこで情報が共有されないというと、どうやって仕事をしているんだろうという、そもそも、実は問題意識が出てくるんですね。
　一個ずつ聞いていると時間が切れていきますので、また少し後にしたいと思いますが、もう一つ、先ほど葉梨先生からも議論がありました、いわゆる、これは予算委員会ですから、予算編成等への影響という意味で、ＧＤＰへの影響について確認をさせていただきたいと思います。
　建設受注動態統計調査の不適切処理における建設総合統計への影響、これはどの程度あるのか、改めて国交省にお伺いをいたします。
○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　建設工事受注動態統計調査は建設業者の受注額を把握する統計ですが、ＧＤＰの推計に用いられる建設総合統計は、建設工事の出来高、すなわち、工事完成部分に対応する建設投資額を把握する統計です。
　建設投資額の伸び率が受注総額の伸び率とおおむね等しいと考えられることから、建設総合統計の建設投資額の推計に当たっては、建設工事受注動態統計調査の受注総額の伸び率を用いています。具体的には、過去の建設投資額の実績値に、現在の受注総額と過去の受注総額の比率、伸び率を掛けることで推計を行っています。
　建設工事受注動態統計調査の受注額の伸び率を算出する際、現在の受注総額と過去の受注総額に二重計上等の不適切な数値が含まれていたとしても、同一の要因であれば、双方に同等の影響を与え、打ち消し合うこととなるため、その影響は軽微であると考えています。
　いずれにしましても、今般設置した、統計の専門家から成る建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る遡及改定に関する検討会議において、建設工事受注動態統計調査の遡及改定に向けて検討を進めてまいります。
○伊藤（渉）委員　今の答弁を含めまして、私も少し事柄の整理をさせていただきますと、ＧＤＰは、産業連関表、つまり物とサービスの動きから把握をされております。これは、これまでもこの委員会で、各担当の大臣からも御説明あったと思います。
　近年のＧＤＰ、これは二〇一五年、つまり平成二十七年の産業連関表から推計されています。二〇一五年、この平成二十七年を基準年として数字を固めておいて、建設総合統計の伸び率を使ってＧＤＰにおける建設投資を推計しています。
　つまり、ＧＤＰの算出には建設総合統計そのものの水準が使われているわけではないということ、そしてまた、今の答弁にありましたとおり、建設受注動態統計の不適切処理における建設総合統計への影響は軽微であると。この二つを合わせますと、ＧＤＰにおける影響は軽微であるというふうに政府として判断している、これは妥当だろうと思います。これまでの予算委員会も含めて、こういうふうに理解をしております。
　よって、このことは、今後、詳細については、建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る遡及改定に関わる検討会議、この結論を待ちたいというふうに思います。
　それにしても、その原因ということを徹底的に究明する必要がありまして、まず一つ、理解に苦しむのは、これは大臣にお伺いしますけれども、平成三十一年一月、つまり二〇一九年一月に、当時の係長が統計の不適切処理を申告しています。先ほど、最初に、審議官の答弁ですと、係長と補佐の間に情報が分断されていたとおっしゃっていましたが、それを通り越えて、平成三十一年一月、二〇一九年一月に上に申告をしたと。同じ年の令和元年十二月、つまり二〇一九年十二月には、それをつかさどっている政策立案統括審議官、今答弁いただいている高田さんですね、当時は違うかもしれませんが、も認識をした。にもかかわらず、合算処理が廃止に至るのは、令和三年四月、二〇二一年四月、つまり、二年余りの時間がかかっています。
　幾ら何でもかかり過ぎだろう、こう思うんですけれども、その要因について現時点で率直にどのようにお考えか、斉藤国土交通大臣の認識をお伺いいたします。
○斉藤国務大臣　伊藤委員おっしゃるように、平成三十一年一月から令和三年四月までの間、一斉点検がありました、また、会計検査院の指摘もございました。不適切な処理について公表し、早期に見直す機会が、多々、そういう機会があったと思います。
　なぜそれができなかったか。検証委員会の報告書では、一斉点検で報告しなかったことは、国交省内部における事なかれ主義の表れであると。それから、会計検査院等に説明しなかったことは、隠蔽工作とまで言うかはともかく、幹部職員において責任追及を回避したいといった意識があったことが原因など、大変厳しい御指摘をいただきました。言語道断であると思っております。
　合算の把握から見直しまで時間を要したことにもこのような背景があったのではないかと考えており、誠に遺憾で残念なことであるとともに、私自ら先頭に立って職場の風土改善に取り組んでいく必要があると考えております。
　国土交通省の中にタスクフォースを設けまして、全力で取り組んでまいります。
○伊藤（渉）委員　今大臣が御紹介いただきましたこの報告書、私も目を通しました。この中には、再発防止策として、今大臣おっしゃった事なかれ主義等々、そういったことを乗り越えて、「問題の発見と解決を奨励する風土を形成し、問題を発見した者が人事上も不利益を受けなくすることも必要」という記述がございました。
　また、もう一つ、これもこれまでのこの委員会での質疑で度々出てきておりますけれども、慢性的な業務過多が遠因の一つではないかと。これは私、非常に大きい言葉だと思っています。ここを改善をしてあげないと、何とかしたいと良識ある職員の皆さんも、実際に物理的にできないとしたらこのような対応になってしまう、まさに遠因になっていると。
　そういうところは我々政治の力で改善をすることが可能だと思いますので、そういうことも含めて、今後の再発防止策について、これも斉藤国土交通大臣、現時点のお考えをお伺いしたいと思います。
○斉藤国務大臣　我々、今回の我々の作業は検証委員会の報告書がスタート地点だと思っております。
　そういう意味で、検証委員会からの報告を述べさせていただきますが、検証委員会からは、再発防止策として、業務過多の解消、統計を統合的に理解する職員の配置、職員の専門知識の習得、専門家との相談体制の構築、問題発見時の対応方法の明確化及び問題の発見と解決を奨励する風土の形成の五つを提言いただいております。
　また、今般、総理から、統計委員会において、再発防止策やデジタル化、人材育成などの公的統計の改善施策を取りまとめることとし、関係閣僚はこれに協力するよう指示があったところでございます。
　国土交通省としては、事務次官をトップとするタスクフォースを立ち上げて、業務過多の解消や、問題の発見と解決を奨励する風土の形成を含めた再発防止策の検討や、国土交通省所管統計の検証を行うこととしております。これは、大臣が先頭に立ってやらなければ、断固たる決意でやらなければ実行できないと思いますので、その決意で頑張ってまいります。
○伊藤（渉）委員　是非ともお願いしたいと思います。
　私のもう一つの問題意識といいますか、これは皆さん御存じのとおり、二〇四〇年問題ということが言われ始めております。
　これは、いわゆる団塊ジュニアの世代が六十五歳以上になる、これが二〇四〇年代。つまり、担い手が今よりも不足してくるリスクがあるという意味です。そうなってきますと、公的部門、民間部門を問わず、限られた担い手で仕事を進めていかなければならなくなります。今よりも厳しくなる可能性があるということです。
　そういうことを考えますと、本質的な業務改善という課題に着目をして、今日、小林副大臣にもお越しをいただいておりますけれども、デジタル化を含めて業務改善ということに力を入れていかなければならないという問題意識で、続いて、統計等に基づく政策立案の重要性について御質問させていただきます。
　これは総理にお伺いします。
　政府は、冒頭申し上げたとおり、平成二十八年の統計問題を契機にして、データやエビデンスに基づく政策、いわゆるＥＢＰＭを推進しております。これは、政策課題をデータを駆使して正確に把握をして、その課題に有効な施策を既存のエビデンスを最大限踏まえて立案をし、その政策の効果を可能な限り統計的に信頼性の高い手法で検証することで、不断によりよい政策を目指すものとされています。
　平成二十九年以降、政府横断的な推進体制としてＥＢＰＭ推進委員会を設置するとともに、各省庁に、今日御答弁いただいております政策立案統括審議官を設置をして、ロジックモデルの活用や人材育成、外部有識者等による支援体制の構築など、こうした取組を省庁横断的に推進してきていると承知をしております。
　統計などのデータやエビデンスに基づく政策立案、ＥＢＰＭの重要性について、岸田内閣総理大臣の御認識をお伺いいたします。
○岸田内閣総理大臣　まず、統計データなどのエビデンスを用いて政策の課題把握、立案、検証を行う御指摘のＥＢＰＭ、これは、行政機能や政策効果を向上させ、国民から信頼される行政を展開する観点から、重要な取組であるとまず認識をしております。
　社会のデジタル化が進む中で、データに基づくＥＢＰＭの重要性は一層高まっています。先般、行政改革推進会議の下にワーキンググループをつくりました。ここで、データを活用し、スピーディーに政策サイクルを回し、柔軟に見直しを行う新しい政策形成、評価の在り方について検討するよう指示をしたところです。
　また、今般の建設工事受注動態統計調査における不適切な処理を受けて、政府統計全体について、統計委員会において、再発防止、デジタル化あるいは人材育成、こうしたことの、公的統計の改善施策、これを取りまとめるということにしておりますが、この結果を実行に移して、まずは政府統計に対する信頼回復に全力で取り組んでいくとともに、このＥＢＰＭの政府全体への更なる普及、浸透を図ることで、行政の信頼回復、しっかり図っていきたいと考えております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　これは予算委員会ですから予算の審議なんですけれども、予算そのものの効果的、効率的な執行を更に高めていくという意味でも、このＥＢＰＭ、極めて重要だと思います。
　しかし、平成二十八年から様々取組をしてきているにもかかわらず、いまだ、どちらかというとずさんなこうした問題が発生しているということは、まだまだデータとかエビデンスに対する認識レベルが低いと言わざるを得ないのではないか。これは我が国にとっては極めて重要な取組だと思っております。
　その意味で、まさに政府の中でこうした事柄を担当いただいている、今日は、小林内閣府行政改革担当副大臣、済みません、名指しで来ていただいておりますので、質問させていただきたいと思います。
　これまで、こうした状況の中でも、各省庁の具体的な取組として、例えば、財務省では、国税庁や税関の保有するデータを活用した共同研究、厚労省では、ロジックモデルの有効活用、外部有識者との連携、意欲と専門性のある若手職員のプロジェクトチームなどの事例が生まれていると聞いております。
　また、私が注目しているのは、これは私が財務副大臣就任中にも直接お伺いさせていただきましたけれども、諸外国がＥＢＰＭとセットで取り入れてきた革新的政策手法がございます。その一つが成果連動型民間委託契約方式、ペイ・フォー・サクセスと呼ばれますけれども、これは、病気や介護の予防など、政策目標の達成に応じて事業者に報酬を支払うものでありまして、民間事業者の創意工夫を最大限生かして行政課題を解決することが期待をされています。
　また、人の行動に関する科学的知見の政策応用として、ナッジが注目されています。これは、行動経済学の理論で、いろいろな表現がされていますが、よりよい選択を後押しするために小さなきっかけをつくることという意味の言葉です。二〇一〇年に英国政府内で設立されたいわゆるナッジユニットが、税金徴収促進や省エネなどのナッジを活用しまして、設立二年で投資額の二十倍以上の成果を上げたことで注目され、今では、国内でも省庁や地方自治体の多くで取り入れられ、環境、健康、医療、防災など幅広い政策分野で成果を上げています。
　こうした前向きな動きを更に推し進め、国民と時代の要請に応えるスマートな政府を実現する必要があると考えますけれども、諸外国と比較して、まだまだ政府のＥＢＰＭ推進体制や人材、予算は十分とは言えず、データ利活用の仕組みやインフラも十分ではありません。
　そうした中、それでも、特に若手、中堅の政府職員の多くが、データやエビデンスを駆使して、より高い精度で国民のための仕事をしたいと考えておりまして、きらりと光る取組が生まれてきております。また、民間やアカデミアの中にも、特に若い世代においては公益的な取組を担いたいと考える人材は少なくありません。
　先ほど尾身先生からもありました、これからは女性と若者の時代です。こうしたところに光を当てていくのが我々の仕事だと思います。従来の公式のＥＢＰＭ推進の体制に加えて、こうした意欲と能力のある政府内外の人材の力を最大限生かすことで、政府のＥＢＰＭの動きを前に進められるのではないかと考えております。
　小林副大臣の所感と展望を是非お伺いいたします。
○小林副大臣　伊藤委員のお話は全くそのとおりだというふうに思っております。なので、我々も、やはり官僚組織というのを組織として見るだけではなくて、一人一人、意欲のある国家公務員が仕事をしていただいている、そうなってくると、彼らがやはり意欲的に働ける環境をつくるというのが何より重要だろう、こういうふうに考えています。
　先ほど委員が御紹介された、きらりと光る若手、中堅からも、実際に話を聞かせていただきました。そこでいただいたのは、やはり、正確かつスピーディーにＥＢＰＭの基になるデータを集められるようにするということだけではなくて、政府全体で活用しやすい環境をつくる。さらに、自分たちがやっていきたいと思ったときにそれをサポートしてもらえる政府全体の環境が必要だ、こういうお話もいただきました。
　そして、何より重要だというふうに感じたのは、先ほど伊藤委員おっしゃったように、業務がまず多過ぎることによって新しい取組ができないというのが一番大きな問題だろうというふうに思っております。なので、今回、このＥＢＰＭの取組をやるに当たっても、これまでやってきた政策の立案や評価の現状についてしっかり把握をして、重複しているものとか、あと過剰な品質を求めているというものはまずやめる、これを決めるのがリーダーのまず第一の仕事だろうというふうに考えていますので、しっかり今までの仕事を見直して、そして新しい取組ができる環境をつくっていきたいというふうに思っています。
　そういった点を踏まえながら、先ほど総理から言及のありました行政改革推進会議の下のワーキンググループで議論をしっかり進めて、ＥＢＰＭの推進を通じた政策の質の更なる向上につなげてまいりたいと思いますし、多様な人材が活躍できる霞が関の組織をつくってまいりたいと思っています。
○伊藤（渉）委員　是非、若手の政府職員と、まさに若手の政治家である小林副大臣のような方がお力を合わせて、更にこの国を前に進めていただきたいと思います。
　副大臣におかれては、これで離席していただいて結構でございます。
　時間の関係で、最後の質問にさせていただきます。コロナ禍における観光産業の支援ということでお伺いをいたします。
　観光立国、これは、急速な成長を遂げるアジアを始めとする世界の国際観光需要を取り込むことによって日本の経済再生に資すること、また、人口減少、高齢化が進展する中、国内外からの交流人口の拡大や旅行消費によって地域の活力維持、つまり、岸田総理、岸田内閣が力を入れている地方創生に資するなど、その重要性は論をまたないと思います。
　これまで、インバウンドでは、二〇二〇年に四千万人、二〇三〇年に六千万人の目標を掲げ、順調な推移を見せてきましたけれども、二〇一九年の約三千二百万人をピークに、コロナ感染症の影響で需要が消失しているのが現状です。
　観光市場の規模は、二〇一九年に約二十八兆円にも及び、同じくコロナ禍で苦しんでおられるバス、タクシー、航空、鉄道、トラックなどの運輸業だけでもその規模は約七兆円ございました。それが現在、二〇二〇年には、観光市場全体で約十一兆円と半分以下になってしまっています。
　こうした状況を踏まえて、政府・与党総力を挙げて、観光産業の下支えに力を注いでこれまでもまいりました。具体的には、ＧｏＴｏトラベル予算として、令和二年度一次補正プラス予備費で四千六百億円、令和三年度補正予算で二千七百億円、令和二年度三次補正で五千六百億円、計一・三兆円が計上されています。
　観光を支える重要な予算であり、観光立国を目指す政府として、こうした予算規模で観光産業を支援していくというメッセージが、今必死で踏ん張ってみえる関係者の方々の希望になると考えます。
　是非、斉藤国土交通大臣の御決意をお伺いして、私の質問を終わります。
○斉藤国務大臣　人口減少を迎えている日本におきまして、交流人口を増やすことによって地域を活性化させる、その核となるのが観光だ、このように思っております。
　ＧｏＴｏトラベル事業は、我が国の観光関連産業及び幅広い地域経済を支える効果があり、観光に関連する方々からは再開を期待する声を多くいただいております。このため、新たなＧｏＴｏトラベル事業としてお認めいただいている予算を最大限活用して、事業を適切に実施していくことが重要でございます。
　その開始時期につきましては、感染が急拡大している今のこの状況の中で、評価できるという今状態ではございませんけれども、その状況を見極めつつ、専門家の意見を踏まえて、適切な時期が来たならば再開できるよう、準備を進めてまいります。
　今後、我が国の観光の再生に向けて、地域の観光関係者にとってストック効果が残る取組も一緒に進めていく決意でございます。また、投資促進、デジタル化、生産性向上、多面的な支援もしていきたいと思います。
　これから頑張っていきたい、このように思います。
○根本委員長　これにて伊藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、江田憲司君。
○江田委員　立憲民主党、江田憲司でございます。
　総理、閣僚の皆様、連日お疲れさまでございます。
　先週、コロナ対応についての与野党協議会が再開をされました。官邸からは官房副長官、御出席をいただいております。この場で実は、総理も御存じのように、我々立憲民主党ほか野党は種々の政策提案をしてまいりましたので、是非、再開されたということでございますので、総理、聞く力を発揮していただいて、お願いをいたしたいと思います。
　ただ、我々野党はやはり政府・与党をしっかり監視しチェックするという役目も担っておりますから、今日も多少厳しいことを言うかもしれませんけれども、とにかくコロナから国民の命と暮らしを守るという思いは共通だと信じておりますので、是非、今日は総理と議論を重ねてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　さて、総理、御記憶だと思いますが、先月の臨時国会の冒頭でケネディ大統領の言葉を引かれましたね。「屋根を修理するなら、日が照っているうちに限る。」こういう言葉を引用された総理の思いというものは何だったんでしょうか。教えていただければ幸いです。
○岸田内閣総理大臣　政治の立場からして、この感染症の拡大等、こうした危機的な事態に直面する中で、まずは最悪の事態を想定してしっかりと準備をしておく、こういったことが重要であるということを申し上げてきましたが、そうした思いを御指摘のケネディ大統領の言葉にも込めさせていただいたと考えております。
○江田委員　おっしゃるとおり、災いが来る前にしっかり備えをしておくべきだという趣旨の言葉なんですけれども、私は、残念ながら、岸田総理のコロナ対応を見ていると、もう嵐の真っ最中になって屋根を必死で修理しているように見えるんですよ。嵐の真っ最中で修理しても、やはり屋根の修理には時間がかかりますし、そのうち家も水浸しになってしまう。私は、本当にそれを懸念をしております。
　感染症対策の基本は、もう釈迦に説法でございますけれども、検査と隔離、そして治療ですよね。しかし、私、見ていると、確かにオミクロン株の特性というのはあるんですよ。しかし、一方で、検査キットが全然足りないから検査なしで診断をしようとか、それから、発熱外来、医療現場が逼迫しているので受診なしで自宅療養を認めようとか、何かなし崩し的にその基本を崩しているという面も私はあると思うんですね、率直に言って。
　そういう事態に立ち至ったことについて、先ほどの言葉も念頭に置きながら、総理、何か反省の弁、率直なそういう思いというものはございますか。
○岸田内閣総理大臣　まず、野党の皆さんを始め多くの皆さんから様々な指摘を受ける、また様々な英知を結集していただく、こうしたことについては謙虚に受け止めていきたいと思います。
　その上で、今の御質問ですが、今回の事態に対して、今の政府においては、昨年の十一月の段階で全体像というものをしっかり明らかにし、その中で、昨年の八月、第五波と言われていた大変厳しい状況を念頭に置きながら、病床においても三割増しの病床を用意するなど、医療提供体制をしっかり用意をし、そして、予防、検査、そして早期治療の流れを強化する、こうした計画を明らかにさせていただいた次第です。
　そして、今御指摘の中で、検査等においても、遅れたのではないか、こういった指摘がありました。検査等についても、必要とされる方がしっかり検査を受けられる体制をということで、無料の検査の実施などを図ってきたわけでありますが、ここへ来て、感染が急拡大する中で、検査が受けにくい状況も存在している、これはおっしゃるとおりだと思います。
　検査でいうならば、当初は主にＰＣＲ検査ということが重視されてきたわけですが、ここへ来て、感染が急拡大する中にあって、より簡便で迅速に検査ができるということで、抗原検査キット、この活用が強調されてきたわけであります。この抗原検査キットについても、薬局において一般販売分が大量発注されたということで、品薄感が指摘をされています。
　ただ、こうした検査についても、在庫として四百六十万回分を保持し、そして、一日八十万回分の生産そして輸入等の確保について取り組んでいるところでありまして、これをできるだけ、ごめんなさい、じゃ、もう一言……（江田委員「また聞きますから」と呼ぶ）はい。できるだけ必要なところにしっかり集中しなければいけないということで、取組を続けているところであります。
　是非、現実に国民の皆さんの不安につながらないように、しっかり用意した機能を機能させていきたいと思いますし、それを医療体制につなげることによって、より安定した体制を維持していきたいと考えております。
○江田委員　個別の問題については、逐次また問いただしてまいりたいと思います。
　まさに総理が触れられた十一月の基本的対処方針では、デルタ株の二倍から三倍の感染拡大があっても備えられるようにすると書いてあるんですね。しかし、残念ながら、オミクロン株はもう四倍、そういう感染拡大の様相を来しておりますよね。
　その結果、本来であれば、昨年秋ぐらいというのは比較的感染が落ち着いておりました。まさに、日が照っているうちにしっかり屋根を修理しておくべきだったんですよ。
　だから、今言われているように、検査能力の拡充とか、病床の確保とか、特に検査キットが足りない。これは今、昔のマスク騒動を思い起こさせるような逼迫ですよ。だから、本当にこれが防げなかったのかと。
　総理は常々、最悪の事態を想定するという言葉でおっしゃるんだけれども、この点はしっかり、いや、僕、もうこれは言ってもしようがないので、もう起こっていることは。だけれども、やはり、人間、反省あるところから教訓が生まれて、これからはしっかりやろうということになるので、やはり去年の秋の基本的対処方針が見通しとしては甘かったということは認められていいんじゃないでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　十分であったかどうかという評価については様々な評価がある、これは、いろいろな評価は謙虚に受け止めなければならないと思いますが、ただ、今現状において、先ほど申し上げました十一月の全体像に基づいて用意した様々な体制が本当に機能するかどうか、そして今の厳しい状況に耐え得るかどうか、これが今問われているんだと思います。
　検査キットについても申し上げましたが、用意した病床、あるいは臨時医療機関、さらには自宅療養における様々な医療機関の協力によって、保健所を通さずに医療にアクセスするような体制、こういったものが十分機能するかどうか、これが問われているんだと思います。
　是非、これをしっかり機能させることによって、国民の皆さんの不安にしっかり応え、そして体制を維持していかなければならないと考えております。
○江田委員　ちょっと不安なんですよね。やはり、現実に今起こっていることは、もう検査がほとんど逼迫、検査キットが極端に足りない、それから、発熱外来はもう逼迫している、こういう状況なんですよ。だから、こういう事態を本当に防げなかったのか、去年の秋ですね。
　私も、これからまたオミクロン以降のもしかしたら変異株が出るかもしれない、また感染が落ち着いて、またぶり返すかもしれない、そういうときに向かっての総理の心構えをしっかりただすためにもお聞きしたかったんですけれども、何かちょっと不安になりますけれども、残念です。
　さて、緊急事態宣言について、各方面から声が上がり始めました。今、確かに、おととい現在で病床使用率五〇％を超えた府県が十一あります。東京も五〇％に迫ろうかという勢いですね。重症者も増えている。それから、救急搬送困難事案というのが何と五千件、一週間で出ているということで、一般病床も非常に逼迫しているんですね。
　そういう意味で、総理、今、蔓延防止措置は三十四都道府県ですか、これまでは、そういう都道府県から申請、要請があればそれを尊重して認めてこられましたけれども、この緊急事態宣言、どこかの自治体から要請があれば、申請があればそれは認めるということですか。
○岸田内閣総理大臣　緊急事態宣言を始めとする様々な取組については、昨年明らかにしているように、病院の逼迫度に重点を置いたレベル分類、これを参考にしながら総合的に判断するという考え方、これを基本的対処方針の中にも明記をさせていただいています。
　そして、病床の逼迫ということで申し上げても、例えば東京は、今の感染拡大は続いていますが、昨年八月、東京の感染者の数は五千九百人超でありました。その時点で病床の逼迫度ということを考えますと、病床はほぼ満杯状況で、そして待機者も出ている、こういった状況でありました。
　しかし、それに対して、先ほど申し上げました十一月の全体像で明らかにした新たな体制、要は、病床の数も増やした、そして何よりも稼働率を引き上げるということを行った。そういったことによって、現在、新規感染者数は、東京において、先ほど言った昨年の八月の段階と比べて三倍近くまで今膨れ上がっています。にもかかわらず、病床の使用率は四八・五％にとどまっている。
　特に、重症の病床ということを考えますと、重症の病床についても、昨年八月、東京においてはほぼ満杯状況でありました。重症の病床の使用率、先ほど申し上げました、全体の体制を拡充したことによって、現在三七・六％、そして東京は独自の基準を設けていますから、東京の基準でいきますと、今現在四・五％という状況にあります。
　こういった病床の状況も踏まえ、なおかつ、蔓延防止等重点措置を今スタートさせているわけですから、その効果もしっかり見極めた上で総合的に判断するということになるんだと思います。
　少なくとも現時点で、緊急事態宣言の発出は政府としては検討はしていないということであります。
○江田委員　今のお話を聞くと、総理が重きを置かれているのは重症病床の逼迫度、使用率、そういうものだと理解したんですけれども。
　総理、やはり緊急事態宣言は大きな私権制約も伴いますし、オミクロン株の特性というものも御指摘のようにあるし、これはなかなか難しい判断だと私も思いますよ。しかし、自民党、公明党の政調会長も昨日言及されたようですし、都知事も、国としっかり連携を取って総合的な判断をしたいとかおっしゃっていますからね。
　これは、国民にとってみて、特に飲食店を始め事業者の皆さんにとってみて、予見可能性、いつ何どき、どういう要件なら緊急事態宣言が発令されるんだろうと。できればしてほしくないな、これ以上の事業制約はもうかなわぬという声もあることも事実です。
　ですから、総理、これははっきりと基本的対処方針に、このオミクロン株出現を受けた、十一月はそれ以前ですから、今の基本的対処方針は。しっかり、緊急事態宣言はこういう場合に発令するという、もっと基準を明確化して私は書き込むべきだと思うんですけれども、総理のお考えを伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、基本的な考え方は基本的対処方針に書き込んではおりますが、おっしゃるように、現実、今はオミクロン株が拡大している、こうした中ですので、オミクロン株の特性とか、そういったものもしっかり加味して判断しなければならないと思っています。
　そして、先ほど申しましたように、病床の逼迫度、これが大きなポイントになると思いますが、オミクロン株の場合は、感染が急拡大した後、遅れて重症者も増えてくるということも十分想定されますので、決して楽観するわけにはいかないというふうに思っています。こういった点も勘案しながら、そして、今の蔓延防止等重点措置の効果等もしっかり見ながら総合的に判断していかなければならないと思っています。
　これを全て書き込んだらどうかということでありますが、基本的な考え方は先ほど申し上げたとおりであります。その中にあって、その時々の変異株の特性にしっかりと思いを巡らせながら、専門家の意見をしっかり聞きながら判断しなければいけない、最後は政府としてしっかり総合的に判断しなければいけない、こういったことであると考えております。
○江田委員　だから、一点だけちょっと確認すると、要は、これまで蔓延防止重点措置の場合は、都道府県から申請があれば尊重して、そのまま認めてきたわけですよね。今回の緊急事態宣言は、仮に東京都から申請があった場合も、政府としては総合的に判断して、発令しない場合もあり得るという理解でよろしいですか。
○岸田内閣総理大臣　レベル分類の考え方として、蔓延等重点措置は、自治体の意向をよりしっかり尊重しながら判断していくという考え方に立っていたと思います。
　緊急事態宣言については、もちろん自治体の意見もしっかり聞かせていただきますが、政府としてしっかり判断をしていかなければならないと考えております。
○江田委員　だから、政府として最終的に判断をする、都道府県の申請あるなしにかかわらず、そこは総合判断するという理解ですね。
　さて、ワクチンの三回目接種、先週も総理に御指摘をさせていただきました。その後もなかなか進んでおりません。二十八日時点で、三回目接種を受けた方は三百四十二万人、全体の二・七％にすぎないということですね。それから、一月末までの政府が掲げた目標千四百七十万人の対比でいうと、達成率は二三・二七％、四分の一も行っていないということで、これは残念ながら、脇田先生、国立感染研の所長さんも、現在の三回目のワクチン接種状況を見ると、オミクロン株の流行を抑える効果を期待するのは難しいと、まさにいみじくも私が先週指摘したとおりのことをおっしゃっているわけですね。
　ですから、こういう現状、本当に残念でならないんですけれども、そういう中で、今日、総理も視察されたそうですけれども、自衛隊の大規模接種センターが再稼働したということなんですが、ただ、先週に、二十八日六時から予約を取ってみたら、九分でもう予約がいっぱいになったと。慌ててまた、一日七百二十人の回数を今度は二千百六十人に増やそうなんということをおっしゃっているんですけれども、総理肝煎りで、しかも、しゃかりきになって加速化しなきゃいけないワクチン接種。
　この自衛隊、去年もやりましたよね。ノウハウもある、人員も、それは手当てが難しいところ、手当てもできた、去年。そうした中で、何でもっと早くこの自衛隊接種センターを設けられなかったのか。そして、これも想定を超えていたわけです、岸田総理、政府の皆さんの。だって、九分でいっぱいですよ、予約が。殺到したわけですよ。打ちたい人がいっぱいいるのに打てないということですから、今。
　だから、この接種会場をもっと何か所かつくったり、それから接種数を増やしたり、総理、これはもう総理の主導でしかできません。是非お願いしたいんですけれども。
○岸田内閣総理大臣　まず、自衛隊の大型接種会場については、委員今おっしゃったとおりであります。
　ただ、全体の接種の体制ということで申し上げるならば、政府としては、これから二月、三月と見通す中で、必要なワクチンの量はしっかり確保し、そして、自治体に協力をいただいて、自治体においてもしっかりとした体制をつくっていただき、そして、自治体においても、既に、二月末までに、接種する資格を持つ、すなわち二回目から六か月以上たった希望する高齢者に対しては、九七％の自治体が二月末までに予定どおり完了すると政府の調査に対して答えている。こういった準備を行っているわけです。
　問題は、より多くの方に手を挙げていただくこと、こういったことだと思っています。これから接種券が届いたならば、六か月たった方はしっかりと接種会場に足を運んでいただけるよう、しっかり政府としても後押しをしていかなければならないと思います。
　そして、自衛隊の大型接種会場については、そういった要望があるということ、これはもう事実でありますから、来週から、東京会場においてもその接種の容量、能力を引き上げる、そして大阪においても接種会場を開始する、そして地方自治体においても大型の接種会場の設置、御協力いただく、こういった取組を進めていきたいと考えております。
○江田委員　申し訳ありませんが、昨年、自衛隊の接種センターは一日一万回やっていたんですよ。今度、今御指摘の増やすというのは一日二千百六十件、約五分の一でしかないんですよ。
　それから、大阪の会場も来週から稼働するそうですが、聞いてみたら、一日九百六十回。昨年、大阪では一日五千回やっていたんです。
　全然足りないじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　三回目の接種は、先ほど申し上げたように、二回目の接種から六か月過ぎた方が対象となるということで、これからが我が国において三回目の接種は本格化する時期であると思っております。だからこそ、それに備えて準備を進めてきたということであります。
　そして、地方の状況については先ほど申し上げたとおりであります。そして、自衛隊の大型接種場については、委員の御指摘、数字的にはおっしゃるとおりでありますが、まずは地方の体制をしっかり稼働させるのと併せて、大型接種会場も並行して進めていきたいと思います。加えて職域接種も本格化するということで、それぞれ稼働させていきたいと考えております。
○江田委員　何やらモデルナへの忌避感があるから進んでいないとか、確かにそういう面は一面ありますよ。しかし、九分で予約がいっぱいになったということは、打ちたい人が堰を切って来られたということなんですよ。だから、受け手がしっかりちゃんとできる体制があればどんどん増えていくということを意味していると私は思いますよ。
　それから、総理、自治体の準備というんだけれども、先週私も指摘したように、当初八か月だったんですよ。それを二度にわたって変更して前倒しして、自治体は、十二月から打ちたい自治体が幾つもあったのを、わざわざ止められているわけです、厚生労働省に。
　事情を聞いてみたら、やはり足並みをそろえて、準備も整っていない、在庫も少ないような自治体ができるまで、そろえるために、これは悪平等というんですけれども、止められたということで、しかも、この二回の変更で、準備がもう追いつかないよ、そんなの、混乱しちゃってみたいな声も上がっているじゃないですか。ですから、これは国の責任なんですよ、ここまで接種が進んでいないのは。
　ですから、私は、総理大臣の対応としては、こういう国自らが主導する接種会場をもっといっぱいつくって、もっと打てる回数を増やすことがモデルナのＣＭを打つよりもはるかに重要ではないですかという御指摘なので、是非、誰とは言いません、去年、誰かさんが百万回と言ったじゃないですか。そのぐらいの気概で、総理大臣、本当に国民が渇望していますよ、打ちたい人が打てないんですから、是非お願いしたいと思うんですね。
○岸田内閣総理大臣　まず、地方の体制において、遅れているところに合わせたとか、悪平等とか、そういったことは全く当たらないと思っています。
　しっかりと前向きに接種に努めてもらいたい、これをお願いしておりますし、これからも、可能であるならば、六か月たった方、接種券を持っているのであればどんどん打っていただく、これを要請してまいります。
　しかし、御指摘の大型接種会場については、要望があるのであるならば、当然しっかりとそれに応えなければいけない。先ほど、来週また拡充すると申し上げましたが、それ以後に向けても、状況を見ながら拡充していくことは考えていきたいと思っています。
○江田委員　拡充することに何ら政権として僕は問題ないと思うので。だって、もう目に見えていますよ。来週分の二千百六十件、十分とは言いませんけれども、三十分ぐらいでいっぱいになるんじゃないですか。これは何の問題もないんですよ。私は悪気を持って言っているわけじゃなくて。
　総理、何で増やさないんですか。（岸田内閣総理大臣「いやいや、だから、やると言っている」と呼ぶ）いやいや、だから、じゃ、一体、パンクしてパンクしてまた増やすって、段階的にやっていくんですかと申し上げている。だって、今から準備しないと。大手町の会場だけじゃなくて、だって、場所の確保も要るので。いや、本当ならもうやっておかなきゃ駄目ですよ、こんなもの。ここまで遅れているんですから、ＯＥＣＤ最下位の接種率なんですから。
　加速化されるとおっしゃるなら、大手町というのは去年までの前例踏襲主義です。何か所かもう準備していますというぐらいの答弁がないと私はおかしいと思うんですけれども、総理。
　別に足を引っ張るために言っているんじゃないんですよ。お願いなんです。よろしくお願いします。
○岸田内閣総理大臣　我が国の接種については、一回目、二回目の接種、各国より遅れたということもあり、これから本格化すると思っています。
　そして、御指摘の点についてはしっかりと、二回目の予約等も見ながらしっかり拡充していきたいと考えます。
○江田委員　一回目、二回目が遅れた、何か菅総理の責任に転嫁されるような発言をよくされるんですけれども、八か月間隔を置くべしというのに科学的根拠はあるんですか。ないんですよ。
　イギリスのジョンソン首相は、九月の段階で六か月ですよ、間隔は。十一月終わりには三か月なんですよ。どんどん前倒しで打っているんです。それで、今、五〇％をはるかに超えているんです、三回目の接種率。
　そういう反省をなきままに、本当に、冒頭に戻りますけれども、不安でたまらないんですよ、総理。八か月は科学的根拠はないんですよ。三か月でイギリスは打っているんですよ。十二月打ちたいと言った自治体を止めたのは厚労省で、これは厳然たる事実ですから。私も聞いていますから、直接。
　こういう不手際があったんですから、総理、自らもっと。いや、いずれやりますじゃ、本当に、これは目に見えていますよ、二千百六十人、また三十分以内にいっぱいですよ。
○岸田内閣総理大臣　この間隔の議論については、昨年来、オミクロン株の出現が確認をされてから様々な議論が行われ、そして、八か月からだんだん短くなってきたという議論が世界で行われてきたわけであります。
　そして、我が国においてもそうした議論がありましたが、薬事上の承認、これは六か月ということで承認がされているわけでありますから、六か月、これを念頭に最大限努力をしていきたいと考えております。
○江田委員　ワクチンの接種率も極端に低い、じゃ、経口薬はどうなんですかと思って見ると、これも本当に不安でなりません。
　今、経口薬はモルヌピラビルだけですけれども、何か、一薬局、一医療機関三人分配付されているんだ、あとは申請ベースなんだとおっしゃるんですけれども、何で、ワクチンが進まない中で一番の対策は経口薬なのにこんなに少ないんですか。潤沢にもっと経口薬を配付できないんでしょうか、総理。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のメルク社の経口薬については、合計で百六十万を確保し、昨年末に二十万人分が国内で利用可能となっている、こうした状況であります。
　そして、一薬局三人ではないかという御指摘がありました。これは、全体のバランスを考えて三人としておりますが、その一方で、その背景に地域の医薬の卸があり、その卸の部分に十数万の経口薬、これをしっかりと用意することによって、現場で必要となった場合には卸からも経口薬が届く、なおかつ、地域においては薬局はいっぱいあるわけですから、その地域において融通をするという形で現実にしっかり対応していく、こうした体制をつくっていると承知をしています。
　各医療機関、薬局には過剰在庫を抱えないようにということで今言ったような体制をつくっておりますが、今言ったような体制を組むことによって、現実に必要とされる国民の皆さんにしっかり届けられるように体制を進めていきたいと考えております。
○江田委員　それでは、卸さんから、診断されて陽性だ、重症化のリスクもあるという場合は、翌日ぐらいには必ず届くんですね、患者さんには。
○佐原政府参考人　現在、モルヌピラビルは国内に二十五万錠ございまして、このうち十五万人分につきまして、医療機関、薬局あるいは卸に配分しております。また、医療機関から、あるいは薬局から処方の依頼があれば、翌日までにはお届けするようにしております。
○江田委員　是非お願いします。
　それで、このモルヌピラビルについては、二センチぐらいで、大きいらしいんですね。お年寄りほど飲み込みにくいという指摘もありますし、残念ながら、入院、死亡リスクは三〇％しか低減しないということで、口の悪い方に言わせると、来るべきファイザー製とか更にいい経口薬のためにデリバリー、配付の予行演習をしているようなものなんだというような言い方をする人もいます。ただ、今はモルヌピラビルしかないので、これを活用するしかないんですけれども。
　総理、ファイザー製、これは御承知のように、入院、死亡リスクが九割近く減るという、モルヌピラビルよりもはるかに効能が高い薬なんですけれども、これはまだ認可されていないということなんですが、今後のスケジュール、本当に患者さんの手に届くのはいつ頃になりそうだと、ここで安心感を与えるためにも、是非、総理、ちょっと見通しをはっきり具体的に言っていただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のファイザー社の経口薬ですが、これは一月十四日に特例承認を求める申請がなされ、今、薬事審査中であります。そして、現在、二百万人分の購入に関する最終合意に向けて最後の調整を行っており、結果的に、二月中、できるだけ早く実用化を目指していきたいと考えております。
○江田委員　二週間前と総理、余り変わらないんですけれども、二週間、進捗はしているはずなんですけれども、二月中、できるだけ早くというのは一週目ですか、二週目ですか。とにかく、これは本当に死活的に重要な問題だと思いますよ、ファイザー製がいつ届くか、本当に関心も高いので。どんな見通しですか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　ファイザー社からの薬事申請については、今総理が御答弁いただいたように、一月十四日に薬事承認申請されております。今、可及的速やかに審査をすべく、ただ、やはり安全性に関するものですので、慎重に審査をする必要があると考えております。この審査につきましては、二月中の早い時期に審査を終えまして、その後、できるだけ早く実用化をしていきたいというふうに考えております。
○江田委員　これ以上あれしてもそれ以上のが出てこないので。
　さて、ファイザー製も、聞くところによりますと、飲める対象者も限定されるとか、薬の飲み合わせの問題があるとか、いろいろ聞いているんですが、その意味で、塩野義製薬さんが開発中の国産の経口薬、これが非常に、効果はファイザー並みで、しかも誰でも飲めるし、副作用も少なくていいという人が多いんですね。塩野義製薬さんの経口薬、同じように、認可、実用化の見通しをちょっと教えていただきたいんですが。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　役所の方から認可の見通しをなかなか申し上げにくいんですけれども、塩野義製薬の方では一月二十日にプレスリリースを行っておりまして、一月二十日時点で第一相臨床試験データを提出し、そして第二相、三相臨床試験のデータについても提出方法の相談を厚労省としているというプレスリリースが出ております。
○江田委員　聞くところによりますと、塩野義製薬さんの経口薬、これが遅れているのは、やはり治験データがそろわないというか、難しかった、ほとんど感染が収まっている日本の場合は必要数が集まらなかったということもあって、ここまで遅れているというふうに聞いたんですが。
　しかし、本当にこれは何度も申し上げて恐縮ですけれども、ワクチンの接種が進まない中で、経口薬、特に国産、これは言わずもがなですけれども、非常に安定的に、かつ迅速に対応できますよね、臨機応変に、国産経口薬は。治験データが足りない、治験数が足りないということであったら、なぜもっと政府がそれに協力できなかったのか。
　私、先週、都知事の会見を聞いていて、いいなと思ったのは、東京都は都立や公立病院を活用して治験協力もするとおっしゃって、これは僕はいいアイデアだと思いました。
　これはワクチンですけれども、例えばイギリスのジョンソンさん、ジョンソンさんばかり出して申し訳ない、何か来月来日されるそうですけれども、ワクチンの開発段階からしっかり英国政府としてお金を出して、それで支援をして、先取特権じゃないですけれども、必要数のワクチンは確保したという過去の経緯もございますから。
　総理、国産の経口薬の開発、今、そういう形で治験データ等々が集まりにくいのであれば、東京都だけじゃなくて、国が協力をしっかりして、安全性は大事ですから、そういうベースのデータをそろえてあげるということはできないんでしょうか。