Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西川（太）委員　私の経験から申しましても、東京における再開発のネックになっております点を今度の法案はクリアしていただけるということを大いに期待できるわけでありますので、大変喜んでおります。
　そこで、この法案に賛成をする立場はもとよりでありますが、さらに東京とか大都市を、国際都市としての競争力を持ち、すばらしいものにしていくために、関連して質問するわけであります。
　何年か前にウズベキスタンに行くことになりまして、超党派で行きました。団長は民主党の議員さんでありました。小牧から飛行機に乗って行ったわけでありますが、ソウルの飛行場に着いて、私たちは飛行機の中で二時間、おろしてもらえないのであります。
　では、何でソウルで二時間かというと、給油するんですね、給油。タンクはいっぱいあるんですよ、あいているんですね。しかし、ソウルまでの燃料しか入れていかないんですね。なぜか。日本の燃料が高いから、それから駐機料が高いから、成田でない、関空でない、小牧なんですね。
　だから、私は、都市がどんなに再生されて使い勝手がいいものになってアメニティーが上がっても、アクセスする機能といいますか、国際空港のそういう機能というものをきちっと、大規模な空港の整備というようなものを近隣のアジア諸国が次から次にやっている中で、ハブ空港どころかスポークの果てにつながるようなことになることを大変心配しておりますが、この点について、どんな危機感を持って、また、どんな決意でこうしたことの整備を図られるのか、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○扇国務大臣　今、西川議員が指摘されたこと、私は就任以来ずっと頭の中にあり、各所でも言い続けております。
　そういう意味で、我々が、先ほども申しましたが、二十五年たってやっと今回四月に成田が暫定の二本目の滑走路を供用開始いたします。二十五年です。あっという間に隣の韓国では四千メートル級が二本、そして二〇〇五年にはこれが四本になります。そういう意味で、近隣諸国を見ますときに、我々がいかにおくれているか。
　今、駐機料のお話をなさいました。成田、関西国際空港、九十万円台です。そして、アメリカ、フランスは三十万円台です。何とイギリスは七万八千円です。そして隣の韓国も、二本のできた滑走路は三十万円です。これも日本の三分の一。これでは勝負にならない。
　ありがたいことに、現段階では、東京に乗り入れたい、成田にも乗り入れたいと言っている国が三十三カ国ございます。これだけはありがたいと思っていますけれども、この三十三カ国ある乗り入れたいというのを処理できないのが今の現状でございます。ですから、少なくとも私たちは、今回この日本へ乗り入れたいと言っている人がある間に何とかしなければいけませんけれども、この三十三カ国の順番待ちも、二〇〇七年には成田はパンクします、暫定供用を開始しても。
　そうすれば、どうするかということで、私は、あるものを最大限に利用しようということで、羽田も、時間は限定しておりますけれども、今回は使わせていただく、そしてワールドカップサッカーに対しても、昼間もこれを利用するというふうに、我々は国際感覚を持っていかなければ、今先生がおっしゃったように、どうしても物流コストが高くて、だれも日本に来てくれなくなる。やっと二十年かかって滑走路ができても客がないという時代があってはいけないということで、心しております。
○西川（太）委員　大臣、まことに恐縮でございます、通告をしていないことを一問お尋ねしたいのでありますが、それは、昼休みにテレビを、ニュースを見ておりましたら、大臣が記者らに囲まれて、日航と日本エアシステムの統合に対して公取委が異議を表明されると。日本経済新聞によりますと、寡占に拍車をかけることを問題視している、こういうことで、この問題がにわかにクローズアップされてまいりました。
　事前審査を公取委員会に持ち込んで、その問題指摘があって、いわゆる当該の会社によってこれに対する対応がされるんだろうと思いますが、私がこの問題について承知しておりますのは、二〇〇二年十月にフェーズ１として共同持ち株会社をつくって、二〇〇四年にはフェーズ２としてさらに事業再編を行って完了する、これによって競争力を非常に強めて、国際化時代の日本の航空事業を強固なものにしていくと。あながち、シェアが多過ぎるからいけないとかという問題ではないんじゃないかなという気もいたしますが、一方で、新たな競争相手がエントリーできないというような点もございます。
　この段階で軽々な判断はできないかもしれませんが、大臣、改めてこの委員会の場でこの問題についてのお考えをお聞かせいただければと思います。
○扇国務大臣　このＪＡＬ、ＪＡＳの話に関しましては、私のところに両社の社長が何度もいらっしゃいまして事情説明をいただきました。また、ＡＮＡの社長からも事情を聞いております。
　きょう、公取からどういう文言の通知が出るかは、まだ私入手しておりませんので、まだ正式なことは言えませんけれども、私は、三社の社長に申し上げたことは、三社があってお互いに切磋琢磨することはいい、けれども、少なくとも、例を挙げて失礼ですけれども、北海道のエア・ドゥ、北海道民が道民の翼だと言ったものが、安かったらすぐ大会社がその安い料金に下げてしまって、エア・ドゥがつぶれてしまうようなことをする、それではおかしいじゃないか、下げられるものなら、なぜ最初に下げなかったんだ、私は、お客様の身に立って、そして、高いと言われている航空運賃を下げる方法は、なぜそれで競争しないんだというふうにも申しました。
　そして、今回はＪＡＬとＪＡＳが一緒になって、国内の需要率が七〇％と三〇％、あるいは六〇％と四〇％、最初から勝負が決まっている、ＪＡＬとＪＡＳが国内線一緒になれば、これは六〇％のシェア、ＡＮＡが四〇％のシェア、これでは六対四で最初から勝負にならないというようなことも言われました。
　あらゆる点で、私は、国内がまさに、経営がどうのこうのというよりも、今まで高い運賃を取って客がなくなって、そして慌てふためくのではなくて、世界じゅうから乗り入れていますから、運賃の値下げ競争は自由主義社会では常でございますので、お互いにいいところを伸ばして、けんかをしないで、外国へ行くのに、あそこはもめているから国内の飛行機に乗らないよなんて言われないように、外国へ行くのになるべく国内の飛行機に乗るよと言われるような体制をつくってほしいということを指導してきたつもりでございますけれども、今後、公取の報告を待ちたいと思っております。
○西川（太）委員　安定した暮らしと産業の国際競争力を確保するためには、都市再生は不可欠であります。私は、都市再生というのは産業再生でもあるというふうに思っておりまして、ひとり国土交通省のお仕事にとどまらず、いろいろな役所を巻き込んでやっていただけるものと期待をいたしているわけであります。
　しかし、インフラを、特に交通面でのインフラを整備することは大事でありまして、空も大事ですけれども海も大事でありまして、国際港湾というものをやはり大都市周辺に整備しておくということは、野菜まで輸入している時代でありますから、生活のためにも必要だろう、こう思うわけでありまして、この点についてお尋ねをしたいと思います。
○扇国務大臣　少なくとも、今の現状を私たちは恥ずかしいと思っています。国際的に、船が港に着いて荷おろしをするのに日本は二日から三日かかります。欧米先進国は、船が着いて荷おろしをするのに二時間から三時間です。これでは勝負にならない。そして、二十四時間フルオープンの国際港湾といいながら、夜中に着いたら人手がない。これでは、私は世界に、言葉だけ二十四時間フルオープンと言っても恥ずかしいのではないか。まして、荷おろしにそれだけ時間と日数がかかるということだけでも改善しなければいけない。
　しかも、御存じのとおり、ＮＡＣＣＳというので、これは六省庁が関係していますけれども、船が入るときに、無線で私はこの港にこの荷物を積んで入りますよという送信をしますのに、お金を取っていたのです。それで、この六省庁の中で、名前を挙げて失礼ですけれども、旧大蔵系のところは、船主に私聞きましたら、一年間で一番たくさん払っているのは幾ら払っているのと聞きましたら、ＮＡＣＣＳで一番たくさん払っているのは、一億円を通信費に払っていると。そんなばかなことはない。国土交通省もただにしているのですし、旧郵政省もただにしているのに、このＮＡＣＣＳだけでもただにしてくださいと言って、初めて小泉内閣で、財務省も納得して、このＮＡＣＣＳもただにしてくだすって、世界レベルに準じたというのがやっとでございます。
　そういう意味では、今おっしゃいましたように、港湾の輸送のサービスとそしてフルオープンといったことの実績が、言葉と実とが合致するように指導していき、またそう図りたいと思っています。
○西川（太）委員　続けて三問お尋ねをいたすわけでありますが、一問目は佐藤副大臣、二問目は菅大臣政務官、三問目は高木大臣政務官にお尋ねをしたいと思います。
　一問目は、都市再生をより強力かつ効果的に進めるために、先ほど来大臣が力強く御答弁をいただきました、国際空港等の整備充実が大事でありますけれども、問題はそこへのアクセスが大事だ、こう思っておりまして、これもあわせて整備をしていく必要があるのではないか。これを佐藤副大臣にお尋ねをします。
　お二人の政務官には、まず菅さんには、大気汚染が非常に深刻でありまして、私の選挙区は東京でも結構大変な地域にあるのです。大きな道路が交差しているところのＮＯxの濃度が非常に高かったり、これは地球温暖化対策として大きなスケールの問題でもございますけれども、やはり低公害車を早く導入するということが大事だろう、こう思いまして、国土交通省のこの取り組みを大臣政務官に伺います。
　そして高木大臣政務官には、私どもお互いに、東京湾は母なる海でありますが、高木さんは八王子の方ですが、やはり同じ東京都民として、東京湾がまだまだ汚れていると私は思っております。都市再生プロジェクトとして海の再生というものが掲げられているわけでありますけれども、国土交通省、このことについてどう取り組まれるか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○佐藤副大臣　おっしゃられますように、都市が国際競争力を強めていくためには、国際空港、国際港湾の整備充実というのが非常に大切です。そしてまた、それとのアクセスをこれまたしっかりしなければ、どんなに空港や港湾をよくしてもアクセスがしっかりしなければだめであります。
　東京圏に限って言いますと、成田空港、さらに羽田。羽田はさらに、さっき大臣が言われましたとおり、拡張ともあわせながら、それと都心とのアクセスをしっかりさせていくということが非常に重要であると考えております。
　さらに、昨年の八月に発表されました内閣官房都市再生本部の第二次決定におきましても、首都圏空港アクセスの利便性向上のために、新たな鉄道アクセスルートの早期整備や関係道路の早期の具体化を打ち出しております。中部国際空港からのもの、関空からのもの、あわせながら、都心といかにして立派なアクセスをつくるか、我々も、国土交通省といたしまして非常に重点的に取り組んでいきたい、そう思っております。
○菅大臣政務官　私の選挙区も横浜でありまして、委員と同じような状況であります。
　国土交通省といたしましては、環境自動車開発・普及総合戦略会議というものを設置しまして、今後の低公害車の開発普及に向けた総合戦略を行っておるところでありますし、特に、昨年七月に経産省、環境省とともに低公害車開発普及アクションプランを策定し、三省連携して今対策を練っております。
○高木大臣政務官　西川先生の御指摘で、私、地元は八王子なのですけれども、生まれ育ったのは大田区の大森となりまして、東京湾は、ずっと子供のころから見て、また遊んで育ったというところでございます。昭和三十年代まではまだ泳いでいる人たちがいたという形で、私も小学校に入る前までは、自分はつかってはいないのですけれども、そういうものを見て育った思い出がございました。
　ただ、その後、高度経済成長で東京湾はかなり汚れがひどくなりまして、特に水質汚濁が慢性化しております。都市の再生を図っていくためには、東京湾の水質を改善して、きれいな東京湾をつくるということは緊急な課題でもあると思いますし、このため、都市再生本部では、都市再生プロジェクトの第三次決定として、海の再生を図るために、先行的に東京湾奥部について、その水質を改善するための行動計画、これを策定することが決定されたところでありました。
　これを受けて、国交省が事務局となって、二月五日、国土交通省、農水省、そして環境省並びに関係地方公共団体と東京湾再生推進会議を立ち上げたところです。同会議においては、平成十四年中、本年中ですね、水質改善の目標、陸域及び海域で行うべき対策、また水質のモニタリング等、必要な施策を取りまとめた具体的な行動計画を策定することとしておりまして、国交省としては、今後とも、より一層この東京湾の水質改善を図りながら、ふるさとの海ということをつくってまいりたいと思います。
○西川（太）委員　これで最後の質問にさせていただきます。
　この二法が成立した後に、これを運用していく、そして大きな成果を上げていく、そのためにいろいろな環境整備をしていかなければいけないということをいろいろな角度から申し上げてきたわけでありますが、より身近な問題として、恐縮でございますが、私の地元の問題を一つだけ例示をさせていただくのであります。
　私鉄が通っている鐘ケ淵というところがあるのです。その鐘ケ淵のところは、いつ行っても一遍で踏切を渡れたことがないのですね。もう朝に晩に、細い道にずらっと自動車が並んでいて、地元の墨田区の調べによりますと、閉鎖している時間が九時間三十分。そして、この間、一万六千三百人余の署名を集めて、東京都に、立体交差を早く進めてくれ、そうしないと鉄道によって町が分断されて、再開発自体もできなければ、町としての発展の阻害が大きいと。こういうところは全国にたくさんあると思います。これは何もひとり私の町だけではないと思うのでありますが、我々はずっとそういうことに耐えてきた。
　その隣の交差点は大通りでありまして、今度立体交差が決まったのでありますが、それは、思い出していただきたいのでありますが、単車で来たおじさんが倒れた、それを横断歩道を渡ろうとしていた青年が飛び出して助けようとして、その転んだおじさんは助かったけれども、助けようとした青年が自動車にはねられて死んだということもあったのですね。電車でしたか、はねられて亡くなったということがあった。後でちょっと正確にあれしますけれども、いずれにしても、そういう死亡事故があった。その隣の交差点であります。
　やはりこういうところは全国にたくさんある。したがって、こういうところの立体交差などを積極的に都道府県と区市町村と国土交通省が一緒になってやっていただくことによって初めてこうした法律が使い勝手のいいものになる、こう思っておるわけでございまして、この点についてぜひお力をかしていただきたい。
　大臣にお尋ねをして、質問を終わりたいと思っております。
○扇国務大臣　今回の法案を通していただくために、今おっしゃったことは大事なことだと思っています。
　少なくとも全国に約三万二千カ所の踏切がございまして、今、渋滞の激しいボトルネックというのはこの中で一千カ所ございます。そのボトルネックを解消しようということで連続立体事業を進めております。
　そして、都市再生本部におきましても、十三年八月の決定で、ボトルネックの踏切の解消ということを明記してございます。
　そして、十四年度の一般公共事業予算の約一割削減の中でも、この連続立体交差事業につきましては、対前年度比一五％増ということにしております。また、事業費ベースでも千五百二十八億円を充てておりますので、何としてもこれをしたいということ。
　今御要望のありました鐘ケ淵の駅の渋滞、私調べましたら、これは東京都から国土交通省にまだ上がってきていないんです。（西川（太）委員「これから上がってきます。連続立体じゃないんです」と呼ぶ）鉄道の高架化でございますので、これが上がってきましたら、ぜひ特段の配慮もし、これは口ききではなくて、住民の生活の環境をよくするためだという公の場で堂々とお申し込みがありましたことに関しては、私たちも考えたいと思います。
○西川（太）委員　連続立体交差化の問題だけでなくて、それに条件が合わないケースでもございますので、ひとつよろしくお願いいたしますと申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○久保委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る十九日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十九日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二分散会
平成十四年三月十五日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　園田　博之君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　山本　有二君　理事　加藤　公一君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　漆原　良夫君
　　　理事　西村　眞悟君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　太田　誠一君
　　　　　　後藤田正純君　　　　左藤　　章君
　　　　　　下村　博文君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　西田　　司君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　松島みどり君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　岡田　克也君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　日野　市朗君
　　　　　　水島　広子君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　石井　啓一君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　木島日出夫君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　植田　至紀君　　　　徳田　虎雄君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　法務副大臣　　　　　　　　横内　正明君
　　　法務大臣政務官　　　　　　下村　博文君
　　　法務委員会専門員　　　　　横田　猛雄君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　不破　哲三君　　　　　藤木　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤木　洋子君　　　　　不破　哲三君
　　　　—————————————
三月十四日
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
同日
　定期借家制度の廃止に関する請願（木島日出夫君紹介）（第七一三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）

　　　　　————◇—————
○園田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。森山法務大臣。
　　　　—————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○森山国務大臣　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下その要点を申し上げます。
　第一点は、裁判官につき、判事の員数を三十人及び判事補の員数を十五人増加しようとするものであります。これは、地方裁判所における民事訴訟事件、倒産事件及び民事執行法に基づく執行事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判官の員数を増加しようとするものであります。
　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を七人増加しようとするものであります。これは、地方裁判所における民事訴訟事件、倒産事件及び民事執行法に基づく執行事件並びに家庭裁判所における家庭事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判所書記官等を二百五十人増員するとともに、他方において、裁判所の事務を簡素化し、効率化すること等に伴い、裁判所事務官等を二百四十三人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を七人増加しようとするものであります。
　以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○園田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十四年三月十五日（金曜日）
　　　午後零時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
　　　　─────────────
　　平成十四年三月十五日
　　　正午　本会議
　　　　─────────────
　第一　国務大臣の報告に関する件（平成十四年
　　度地方財政計画について）
　第二　地方税法の一部を改正する法律案及び地
　　方交付税法等の一部を改正する法律案（趣旨
　　説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　陣内孝雄君から裁判官弾劾裁判所裁判員を辞任いたしたいとの申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　この際、欠員となりました裁判官弾劾裁判所裁判員一名の選挙を行います。
　つきましては、裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に中曽根弘文君を指名いたします。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成十四年度地方財政計画について）
　日程第二　地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、総務大臣の報告及び趣旨説明を求めます。片山総務大臣。
　　　〔国務大臣片山虎之助君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山虎之助君）　平成十四年度地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成十四年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
　平成十四年度においては、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、歳出面においては、歳出全般にわたり徹底した見直しを行うことにより歳出総額の抑制に努める一方、個性ある地方の活性化、循環型社会の形成、少子高齢化への対応など当面の重要政策課題に適切に対処し、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本としております。
　また、通常収支における地方財源不足見込額については、国と地方で折半し、国負担分については一般会計からの加算により、地方負担分については特例地方債の発行により補てんすることを基本としつつ、その一部について交付税特別会計借入金により補てんすることにより、地方財政の運営上支障が生じないよう措置するとともに、恒久的な減税に伴う影響額については、国と地方のたばこ税の税率変更、法人税の地方交付税率の引上げ、地方特例交付金及び減税補てん債の発行等により補てんすることとしております。
　以上の方針の下、平成十四年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十七兆五千六百六十六億円、前年度に比べ一兆七千四百五億円、一・九％の減となっております。
　次に、地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成十四年度の地方税制改正に当たりましては、最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の軽減及び合理化等を図るため、特別土地保有税の徴収猶予制度の拡充及び住宅用地に係る不動産取得税の税額の減額措置の要件の緩和等を図るほか、株式譲渡益に係る個人住民税の申告を不要とする特例の創設及び固定資産税における縦覧制度の見直し等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等を行う等所要の改正を行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成十四年度分の地方交付税の総額につきましては、交付税特別会計における繰入れ等の特例措置を講ずることにより、十九兆五千四百四十九億円を確保することとしております。
　また、単位費用につきまして、所要の改定を行うとともに、臨時財政対策債の償還に要する経費を算入することとしております。
　以上が、地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの報告及び趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。高橋千秋君。
　　　〔高橋千秋君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山虎之助君）　高橋議員から何点かの御質問がありましたが、順次お答え申し上げます。
　まず、来年度の地方財政計画についてのお尋ねでございます。
　大変今の地方財政は厳しゅうございます。大幅な財源不足が歴年続いておりますし、十四年度末の借入金の累計は百九十五兆円になると、こういう状況でございまして、大変厳しい中で、しかし、当面必要なことはやりながら財政の健全性を取り返していく、こういうことが必要だと、こういうふうに思っております。
　そこで、お尋ねの地方単独事業を大分削ったではないかと。地方単独事業は公共事業と同じように一割カットさせていただきました。
　といいますのは、今大変、決算をしてみますと地方財政計画に計上した額と決算額に乖離があるんですね、乖離がある。そういう意味で、決算との乖離を少なくするということもありますし、それから、今まで箱物だとかあるいはレジャー関係の施設整備だとか、そういうことについては今後は少しそれは慎んでいただこうと、こういう意味もありまして一割カットいたしましたが、それでも十五兆七、八千億でありまして、そういう意味では、地方団体のそういう事業意欲には十分こたえ得ると、こういうふうに思っておりますし、それ以外の経常経費につきましても、例えば定数だとか給与水準だとか、あるいはいろんな事務関係の経費だとかも見直しをやりましてこれを切り詰めてまいったわけでありまして、初めてそういう意味で地方財政計画が一・九％マイナスになると。地方財政計画始まって以来でございまして、そういう意味では、そういうことで財政の健全化を図ってまいりたいと、こういうふうに思っておりますが。
　財源不足額につきましては、地方交付税と特例地方債、赤字地方債の総額を合わせますと、十三年度より来年度は四・五％多くしておりますから、普通の地方団体の財政運営につきましては私は支障がないものだと、こういうふうに考えております。
　それから、民主党の改革案についてどうだと、こういうお話がございまして、一括交付金案というのも私は一つの考え方だと思いますが、今の案を見せていただきますと交付税なんですね、一種の。第二交付税みたいなものでございまして、そうしますと、第一交付税、本来の交付税とどういうふうに差を付けるのかということと、それから、やっぱり補助金というのは国が一定の施策をやってもらいたいと、そういうことで地方にお願いするために補助するわけでありますから、そこで国のそういう期待の担保ができるかどうかと、こういう問題が私はあると思います。
　それから、税源移譲と地方交付税をもうやめてしまえと、こういうことでございまして、税源移譲は結構ですよ。ところが、何の税をどういう形で移譲するかということの具体案が必要ですしね、地方交付税をやめてしまいますと、今の小さい地方団体の財源保障をどうするのかと。財源調整だけに、財政調整だけに限りますと、財源保障ということはできなくなる。そういう意味で、財政調整交付金といって、かつてそういう制度がありましたけれども、そういうことも御提案でございますけれども、なお私は慎重な検討が必要ではなかろうかと。
　我々は、税源移譲を含めて国と地方の税財源の配分の在り方を見直していくと。今、六対四ですけれども、何度も同じことを言いますけれども、是非五対五にしてもらいたいと。地域的に偏在のない個人住民税を増やすなりあるいは消費税を四対一で分けておりますけれども、この地方の取り分を増やすなり、そういうことを是非やっていただきたいと、こういうことでございまして、経済財政諮問会議、地方分権改革推進会議で着実に議論を積み重ねてまいりたいと、こういうふうに思っておりますし、補助金の方は地方が箇所付けなんかが行える総合補助金というのを増やしておりまして、来年度は約九千億になりました。今年は七千億でございますから、二千多くなりましたんで、なおこの総合補助金制度の拡充に努力してまいりたいと、こういうふうに思っております。
　それから、交付税特会の借入れを残したではないかと。
　十二年末に十三年度の地財計画を決めますときに、森内閣でございましたが、当時の宮澤大蔵大臣と自治大臣でございました私で合意いたしまして、二か年で交付税特会の借入れはやめて、半分は国が一般会計で調達して加算する、半分は地方に赤字地方債を出してもらうと、こういうことにいたしました。
　そこで、十三年度は半分だけやりました。そして、十四年度で全部やろうと。こうしましたら、先ほども御指摘がありましたが、我々が思いました財源、ぎりぎりの財源不足額が六兆円程度かと思いましたら、八兆を超える大きい財源不足になったと。そうしますと、今年十三年度と十四年度を比べますと、一般会計の加算も赤字地方債も一挙に三倍になるわけです。これは──（「簡単にやれ」と呼ぶ者あり）済みません。政府も大変きつうございますし、地方団体もきつうございますんで、一年繰り延べさせていただいて、本年は四分の一だけ借入れを残しました。来年は是非解消したいものだと、こう考えております。
　ペイオフにつきましてはいろんな議論がございまして、研究会を作りましていろいろ検討いたしました。その研究会の結果を地方団体に教えて、周知しておりますので、地方団体はその研究会の報告を基にいろいろな組合せを考えてもらっておりますけれども、基本的には預金債権と借入れ債権を相殺するんですね。預金債権の方が多い場合には金融機関から担保を取る、あるいは国債や地方債やそういう債権運用をやる。さらには、もう一年この流動性預金は保護されるわけでありますが、そういうことをやっていくと。
　今後とも、十分地方団体と連携を取りながら、我々としても情報を提供し、あるいは十分な関心を持って対応してまいりたいと、こういうふうに思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣武部勤君登壇、拍手〕
○国務大臣（武部勤君）　高橋議員の御質問にお答えいたします。
　ＢＳＥ問題の対応については、当初から、危機管理意識の希薄さや縦割り行政の弊害等、行政上の構造的な問題があったと痛感しております。
　したがって、この問題の解決は役人任せにせず、政治主導でこの体質を正すことが私の使命と考え、執念を持って農林水産省改革に取り組んでいるところであります。
　また、過去の行政対応上の問題点の解明を含め、今後の畜産・食品衛生行政の一元的改革を目指し、現在、ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会で、公開の下に、客観的な検証と科学的な知見に基づく御検討をお願いしているところであります。
　私は、農林水産省の先頭に立ち、感染経路の究明や生産者、流通業者及び中小企業等、影響を受けた方々に対する関連対策の実施等に全力で取り組んでいる所存であります。特に、消費者の方々に正確な情報を提供し、牛肉の需要回復に努めることが現下の喫緊の課題と認識いたしております。
　これらの課題に対して、消費者保護を第一に、消費者サイドに軸足を置いた農林水産行政を展開する観点から、政治主導での解決に向けて職責を果たしつつあるところでありまして、国民の皆様の信頼と安心を取り戻すため、今後とも全力を尽くしてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　高橋議員にお答えします。
　まず、武部農林水産大臣の責任についてお尋ねがございました。
　武部農林水産大臣の取るべき責任は、ＢＳＥに関する正確で科学的な情報を国民にきちんと伝え、国民の不安の払拭に努めるとともに、食品に関する消費者の信頼を回復するため、過去における行政措置等を点検し、農林水産省改革に全力で取り組むことにあると考えております。
　また、政府への信頼や一連の不祥事についてお尋ねがございました。
　政治家やその秘書などが口利きにより公共工事に不当に介入するようなことがあってはなりません。国民の政治への信頼を裏切る行為が相次いで生じていることは大変残念であります。どうすればこうした事件を防止できるか、法整備も含めて早急に改善策を講じ、真に国民から信頼される政治を目指して改革を進めなければならないと考えております。
　次に、改革が後退しているのではないかとのお尋ねがございました。
　そのようなことはございません。道路公団の民営化、住宅金融公庫の廃止など、これまで不可能だと思われていた改革が、国民の幅広い支持をいただきながら着実に実現の方向に向かっております。
　さらに、待機児童ゼロ作戦、雇用のセーフティーネットの充実、医療制度改革、循環型社会への転換、都市の再生、不良債権処理など、構造改革は着実に進んでおります。
　御指摘の十四年度の交付税特会借入につきましては、財政の透明化を進めたものと考えております。
　また、国債発行三十兆円枠につきましては、財政の規律、節度を確保し、公共投資の見直し等の改革を実現するとともに、国債市場への悪影響を回避するという意義があったものと考えております。
　いずれにしても、構造改革を今後とも強力かつ迅速に遂行してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対する御質問は六点あったわけでございますけれども、既に総務大臣からほとんどお答えになっておることと重複いたしております。つきましては、大事な点を二、三補足いたしまして、以下の問題に答えていきたいと思っております。
　まず第一に、最初にお答えございました地方財政計画についての見解でございますけれども、これは、総務大臣が申しましたことは政府の統一見解でございますので、御了承いただきたいと思っております。私も同様でございます。
　それで、確かに規模におきましては一・九％縮小いたしましたけれども、一般行政経費あるいは給与関係経費というものは増額いたしております。でございますから、地方自治体の固有的行政事務の遂行には何ら差し支えないと思っております。
　次に、民主党の提案されました、個別補助金を廃止して地方の特性を生かした補助金制度に変えてはどうかというお尋ねでございます。
　そもそも国の補助金というものは、地方と協議して、共同でもってある政策目的を遂行するために支給しておる補助金でございますから、補助金の支給を、これを一般財源化して支給するということになりますと補助金の意味が薄れてくるということでございまして、この点は地方交付税の役割等、どうなるのかということを検討しなきゃなりません。
　しかしながら、現在、地方分権を進める一方において地方自治体の自主性を尊重するということが政治の大きい課題でございますので、その線に沿っていくとするならば、統合補助金というものの制度を設けて、これによって一層充実させていく方がいいのではないかと思っておりますので、これにつきましての努力をこれから進めていきたいと思っております。
　それから、民主党から提案しているＮＰＯの優遇税制についてどうだということでございますが、いろいろ検討いたしましたが、民主党から出しておられます認定ＮＰＯ法人の認定要件、これは誠に緩やかなやつなんです。これではやはり税金というものが公平公正、そして国民がやっぱり納得する条件の下に執行していかなきゃならぬということもございますし、いたしますので、認定要件につきましては、現在政府が取っておりますことを中心に進めていきたいと思っておりまして、ただしＮＰＯ法人を、これを今後とも積極的に発展し、推進させていく必要がございますので、なお一層のＮＰＯの活動を十分に指導し、協議をして進めていきたいと思っております。
　それから、森政権下において、平成十四年度には地方交付税の特別会計の借入れからなくするというお話だったということでございますが、この件につきましては、先ほど片山総務大臣が詳しく分かりやすく説明いたしておりますので、これは省略させていただきたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、これはよく言われる隠し財源、三十兆円の隠し財源に使っておるんじゃないかと言われること等ございますけれども、決してそういうものではなくして、お互い地方自治体との間に円満協調に、今後とも交付税の推進をできるための一つの知恵としてやったものでございますので、御理解いただきたいと思っております。
　それから、国債発行三十兆円、先ほど官房長官も申しておりましたように、これは一つの政策として実行したものでございまして、外為の特別会計からの繰入れだとか、あるいは地方交付税の先ほど申しました特別会計への借入金の操作等は、要するに隠し財源ではないかというお話でございますけれども、決してそうではなくして、これは財政の運用上の問題であり、計算技術の一つの問題だと思っております。御理解いただきたいと思っております。
　それから、中小企業に対する予算措置でございますけれども、これはいずれまた担当の大臣からもお話あると思うのでございますけれども、十三年度第一次補正並びに十四年度、今回の、補正予算と一体として、中小企業に対する十分なセーフティーネットを設定したつもりでございまして、これによってなお中小企業の活性化を更にどうするかということにつきましては、検討し、努力してまいりたいと思っておりますが、今回いたしました売掛債権の担保保証制度等はその一つでございまして、これを一層もっと使いやすい方向に私たちは努力していきたいと思っております。
　なお、特別保証制度によるところの費用の貸付けでございますが、これの返済条件についていろいろ考えろというお話がございまして、私たちも真剣に検討し、努力していきたいと思っております。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　高橋議員から一問御質問をいただいております。中小企業の実態への認識とその対応策ということでございました。
　中小企業の景況につきましては、昨年初めから悪化を続けておりまして、秋以降は大型倒産など関連中小企業に深刻な影響を与える問題を発生したと、その意味で非常に厳しく認識をしています。
　このような現状にかんがみ、したがって財務大臣のお話にもありましたように、改革先行プログラムにおいて、売掛債権担保融資保証制度の新設、セーフティーネット保証・貸付制度の充実等々の諸施策を講じたところでございます。
　さらに、先般のデフレ対応策においても、それらの制度の活用による資金供給の円滑化を含めて実効ある貸し渋り対策を織り込んだところでございます。
　一点、高橋議員のお話の中に、景気は、順調に景気は回復しているという認識を持っているという御指摘がございましたが、この点はそうではないつもりであります。昨日の月例経済報告におきまして、現状認識としては厳しい状況にある、しかし一部に下げ止まりの兆しが見られると、悪化から下げ止まりというのが認識でありまして、まだ底打ちまではまだ認識されない、ましてやまだ回復の状況ではない、これが政府の景気認識でございます。
　いずれにしましても、引き続き十分に注視しながら実効性のある政策を大胆かつ柔軟に展開していきたいと存じております。
　以上であります。（拍手）
○議長（井上裕君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十二分散会
○委員長（真鍋賢二君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十四年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、質疑を百三十八分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・保守党四十五分、民主党・新緑風会四十分、公明党十七分、日本共産党十七分、国会改革連絡会十三分、社会民主党・護憲連合六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　平成十四年度一般会計予算、平成十四年度特別会計予算、平成十四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。国井正幸君。
○国井正幸君　自由民主党の国井正幸でございます。
　今日は、安全、安心ということを中心に少し質問をさせていただきたい、このように思っています。
　我が国の経済の状況というのも大変厳しいものがあるわけでありますが、しかし、考えてみますと、私どもも過去に比べてみたり、あるいは諸外国と比べてみると、それでも随分生活は豊かになってきた、このように実感をいたしております。
　しかし一方で、豊かな生活の中でありますけれども、安全、安心ということになったときに本当にそうだろうかというように私、感じています。例えば、テロの問題や連日新聞をにぎわせておりますような凶悪事件の多発化など、いろいろあるというふうに思っています。また、雪印食品による牛肉の詰め替え、しかもこれはＢＳＥの緊急対策で国として実施をしよう、こういう状況の下で行われたと。あるいは、もう原産地表示の偽造というんでしょうかね、そういう意味から見ますと、ここまで乱れに乱れてきちゃったなと率直に感じるところもあります。
　そこで、最初に厚生労働大臣にお尋ねをしたいというふうに思っていますが、昨日の当委員会で、救急救命士のいわゆる業務の範囲の拡大ということで気管内挿管について厚生労働大臣が前向きな御発言をされて、私も非常に良かったと。是非十分な研修を積んで、やっぱり緊急時にできるだけ救命士の方々が働けるようにやってもらいたい、このように思っておるわけでありますが。
　そこで、気管内挿管はそれでいいんですが、実は私も先日、地元の消防署へ行って見てきたんでありますが、いわゆる除細動というんでしょうかね、けいれん状況にある、心臓が止まっている状況の中で半自動式の除細動装置というのがあるんですね。現物、私も見ました。これが医師の指示を受けないと使えないという状況なんですね、今。それで、消防自動車にはどの程度人が乗っているのか調べてみました。これは、今日は消防庁も来ているわけでありますから、その辺ちょっと話をしてもらいたいと思うんですが、三人ですよね、最低三人。四人乗っているところもおるようでありますが、三人乗ると。しかし、うち一人はドライバーなんですね。あと二人で緊急患者に対して処置を行って病院に運んでいる。
　そのときに、一方では人工呼吸をやり、一方では気道の確保等々をやるわけですね。気管内挿管は別にしても、気道の確保措置をやったりしている。そのときに医師の指示を得るわけです。大概に契約病院というんでしょうか、どこに聞いたらいいかというのは事前に業務契約をしているようでありますけれども、ただ、そこにいつも医師がいるとは限らない。大変に切迫した中で行われているわけですね。
　そういう中で、いろいろ聞いてみますと、今度は国際線のスチュワーデスに対しては医師の指示がなくてもやってよろしいと、こういうふうなことになっている、そういうふうにしたというふうに聞いておりますが、いわゆる除細動装置の操作に関してもう一歩前に出ることはできないんだろうか、このように思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　昨日も少しお答えをしたところでございますが、この気管内挿管の問題にいたしましても、この除細動の機器にいたしましても、緊急事態のことでございますし、そしてその緊急事態になりました人、患者さんというふうに申し上げてよろしいでしょうか、その命に対してその命が一体どうなるか、一番何が大事かといえば、その命をつなぐことでございますから、そのことを中心にしてやはり考えなければならないだろうと。
　そうしましたときに、今御指摘をいただきましたように、病院に連絡をいたしましても、忙しい医師たちでありますから、すぐにその連絡、その電話に出られるかどうかということもよく分からない、一秒を争うときになかなか電話がうまく掛からないということも私はあり得るだろうというふうに思います。そうしたときに、電話がつながるまで待っているということになれば、その人の命を失うということになるわけでございますので、そこはやはりその救急救命士の皆さん方の配慮というものが時にはやはり優先をすることもあるんだろうというふうに私は率直に思っている次第でございます。
　そのときに、いわゆる気管内挿管の話でございますとか除細動器の問題が出てくるわけでございまして、とりわけこの除細動の問題につきましては、私は、気管内挿管よりも操作は簡単であると。しかしこれも、何でもそういうのをやってもいいというわけでありませんから、どういうときにこれを行うかということの、よくこの訓練は私も必要だというふうに思いますし、技術の習得、知識、訓練、そうしたことも私は必要だというふうに思いますが、そうしたことを前提にしながら、やはりこの除細動器の使用につきましても、こういう条件のとき、こういう前提のときにはひとつそれはお任せをするということがあってもいいのではないか、併せて検討をさせていただきたいと思っています。
○国井正幸君　スチュワーデスにも認められていると。これは、国際線なんというのは、日本人だけが乗るわけではない、いろんな国の人が乗っている。そういう意味では、正にグローバルスタンダードというか、やっぱり国際社会との整合性というのもあってもいいように私は思っています。余り難しい理屈の中で大切な人命が損なわれることのないようにひとつお願いをしたいというふうに思います。
　それから、今日消防庁においでいただいているというふうに思いますが、やはり今も厚生労働大臣からお話ありましたように、実際にその業務を行う救急救命士の資質の向上もこれは非常に重要な問題だというふうに思っています。メディカルコントロールというんでしょうか、体制の整備を含めて、現在、消防庁の中で、いわゆるこの救急救命士の、ますます重要になりつつあるこの方々の教育を含めて、メディカルコントロール体制が一体どういう状況になっているのか、お聞かせをいただければと思っています。
○政府参考人（石井隆一君）　消防といたしましては、現在養成のための専門の機関でございますとか、あるいは東京消防庁など消防機関、合計十二か所の養成所におきまして年間約千四百名の救急救命士の養成に当たっております。
　今お話に出ましたように、すべてのやはり救急隊に救急救命士を常時一名配置する、大体三人一組で行動しておるわけですけれども、そのうち一名は常時救急救命士だという体制を目指しておりまして、今後ともこの養成のシステムを維持充実させていきたいと思っております。
　また、今お話が出ましたメディカルコントロールの問題ですけれども、救命効果の向上を図りますために、今後とも医師の救急救命士に対する指示、指導、助言体制の充実といったようなことにつきまして進めていきますとともに、ただいま、今、坂口厚生大臣からも御答弁いただきましたが、具体的な指示なしでの除細動、薬剤投与あるいは気管内挿管といったことにつきまして、できるだけ救急救命士の措置範囲の拡大が早期に図られますように、私どもとしても厚生労働省さん始め関係方面に強くお願いをしてまいりたいと思っております。
○国井正幸君　特に、この救急隊員のうち、国家資格である救急救命士の資格を取って、自らより多く世の中の役に立とうということで努力をしている方々でありますので、是非これから、これ答弁は要りませんが、人事上の、一生懸命やる者にはやっぱり報われるような、そういう制度というものを、ひとつ是非消防庁において検討していただければと、このように思っております。
　次に、安全という面で、食の安全の問題についてお伺いをしたいというふうに思っています。
　最近、新聞を開くと、これは毎日、食品の虚偽表示の問題が出ているんですね。本当にどうしたことかというふうに思っております。
　これ、一々言ったら切りがないわけでありますが、一月の二十二日には、雪印食品での牛肉の偽装事件ですね、詰め替えがあった。それで、二月の八日になったら、今度は同じ雪印食品で豚肉の詰め替えがあった。いや、二月の十五日になったら、高松の食肉会社のカワイでもって、やはり輸入牛肉と国産牛との差し替えがあった。これは言っていったらもう極めて切りがない状況なんですね。
　平成十一年にいわゆるＪＡＳ法改正をいたしました。あるいは、食品衛生法においてもこの表示というのは義務付けられておるわけでありますけれども、ＪＡＳ法を所管する農林水産大臣、食品衛生法を所管する厚生労働大臣、聞くまでもないかもしれませんが、毎日こんなものが出ているという状況に対して、両大臣の御所見をちょっと伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（武部勤君）　私は、かねてから食の安全と安心ということは農政の基本と、こう考えておりまして、就任時以来、食と農との一体化又は生産者と消費者の顔の見える関係の構築ということを徹底すべく指示してきたところでございますが、ＢＳＥの発生、そしてこれに伴う今、委員指摘の雪印食品の犯罪、そして更にはそういった虚偽表示等が次から次へと現出しているということについて、深い憤りとともにやはりＪＡＳ法等の制度の見直しということも反省の上に立ってやらなきゃならないと、こう思って今検討しているわけでございます。
　特に、この厚生労働大臣との私的諮問機関としてＢＳＥ問題に関する調査検討委員会を設置いたしまして、そういった問題も含めまして客観的な検証、科学的な知見の下に御議論をお願いしておるわけでございます。また、農林水産省といたしましては、表示制度対策本部を野間副大臣を本部長にいたしまして設置して、今真剣な取組をやっているわけでございますが、一言で言うと、農林水産行政を消費者サイドに軸足を大きく移して大きく転換を図っていくという考え方で取り組む必要があると。これはもう政治主導でなければできないという、そういう考え方で取り組んでいるわけでございます。
　ＪＡＳ法につきましては、今、食品表示制度対策本部を設置いたしまして監視体制の強化を始めましてから、食品表示一一〇番の開設によりましてスターゼンの偽装表示などが明らかになってきているわけでございまして、今後もやはり監視体制を強化すると同時に、十四年度からは消費者の協力を得て、監視を強めるための食品表示ウオッチャー七百人を委嘱いたしまして、設置を進めることにいたしております。
　今申し上げましたように、食品の表示に対する信頼性回復ということが一番大事だと、こう思っておりますので、消費者保護を第一にＪＡＳ法の見直し等にも真剣に取り組んでまいりたいと、なおかつ迅速に取り組む必要があると、このように認識いたしております。
○国務大臣（坂口力君）　食品衛生法の改正につきましては、大体次の五点につきまして検討したいというふうに思っております。
　一つは、健康被害のおそれのある輸入食品、この輸入食品につきまして迅速な規制を行いたいと。これは何度も何度も同じような被害のあるものが発見されるような場合には輸入禁止も含めて、これは検討したいというふうに思っています。
　それから二番目に、食品表示制度につきましては、これはＪＡＳ法との連携がございまして、同じようなことを両方で余りやっているということも能がないというふうに思いますし、いわゆる役割分担というものもあるだろうというふうに思っておりまして、ここに対して見直しを行いたい。
　三番目には、残留農薬、天然添加物の安全評価等、規制の在り方につきましてもう一度ここで見直しを行いたい、そしてより安全なものにしたいというふうに思っています。
　それから四番目は、これは総合衛生管理製造過程、これはなかなか難しい言葉でございますが、頭文字を取りましてＨＡＣＣＰと呼んでおりますが、施設全体を承認をして、その個々のことはそれぞれにお任せをするというような形になっているようでございますが、施設全体、全体だけれども、中身につきましても少し立ち入ってやはりチェックをするということも大事ではないかというふうに思っております。
　それから五番目に、これは保健機能食品制度の充実、保健機能食品、いわゆる健康食品の安全規制でございますが、この辺につきましてももう一度検討を行いたいというふうに思っています。
　以上五点につきまして、中心的な検討課題として食品衛生法の改正に取り組みたいと考えているところでございます。
○国井正幸君　今、両大臣の御所見を伺ったところでございますが、これ、違反事例が一杯出ているわけでありますけれども、これは特に食品表示をＪＡＳ法の下で所轄している農林省に、これは局長で結構でありますけれども、いわゆる違反事実を何によって承知をしたのか。私は、残念ながら、農林水産省あるいは厚生労働省の直接的な調査によってというよりも、内部告発みたいなものがあっての話ではないかというふうに承知をしているわけです。
　ただ、二月十五日から農林水産省において食品表示一一〇番というのをいち早く入れた。これは非常にタイムリーで、私は立派な行為だったというふうにこう思っておるんですが、その何によって事実を掌握したのかということについてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（西藤久三君）　私ども、表示問題につきましては、先ほど大臣からお答えされましたように、監視体制の強化、情報収集体制の強化を図ってきているところでございますが、個別事案は、このような状況の中で、先生御指摘の表示一一〇番に対する情報提供によるもの、当事者からの情報提供によるもの、三つ目はマスコミを含めその他情報提供によるもの、こういう情報提供に基づきまして私ども立入調査等を実施して事実関係の確認をしてきていると、そういう状況にございます。
○国井正幸君　そういう意味から見ると、私もこれ後ほど少し議論させていただきたいと思いますが、平成十一年にＪＡＳ法の改正を、私も農林水産委員として委員会でこの審議に携わった者の一人でありますけれども、今にして思うと、やっぱり法的にちょっと不備が、体制を含めて不備があったんではないかなと。いわゆる法の実効性を確保するという意味で、本当に今のままで良かったんだろうかなという反省を率直のところ私もしている一人なんでありますが、そういう意味では特に、農林水産大臣、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　食品の表示の問題あるいは食品の安全、安心の問題につきましては、先ほど厚生労働大臣の御答弁にございましたように、私どもの所管するＪＡＳ法のほかに、食品衛生法もありますしまた公取の不正競争防止法もございますし、それぞれの立法の趣旨、立法の目的がございまして、ＪＡＳ法は、委員御案内のとおり、消費者の選択、食品等の選択に資するということが目的でございましたから、立入検査、指示、公表、これに従わない場合には罰則、しかも罰金は五十万というようなことで、実効性というものが伴わないんじゃないかという御批判は特に強く今受けているところでございます。
　私ども、やはり食の安全、安心という観点を考えますれば、消費者保護第一という観点でこのＪＡＳ法を見直す必要があるのではないか、そのためには、具体的には監視体制の強化と罰則の強化ということになるんだろうと思います。特に、公表の問題につきましては、これは社会的な制裁ということに相なりますのでこれは慎重を要するのであろうとは思いますけれども、しかし消費者保護第一ということを考えますれば、より実効性の上がるものに直す、見直すという観点から、この辺のところは、今後、改正に向けて一つのポイントになってくるのではないかと、このように思っております。
　なお、厚生労働省や公正取引委員会との連携ということも重要でございまして、こういったことについて、野間本部長の下で今具体的な項目について検討をしているという次第でございます。