Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長谷川分科員　ありがとうございます。大都市部への研修医の集中を更に是正する見直しを講じていただきたいと思います。
　次に、医師不足地域での勤務促進策についてお伺いをいたします。配付資料の三枚目を御覧いただきたいと思います。
　令和二年四月から、医師少数区域などにおいて六か月以上勤務した医師を厚生労働大臣が認定する制度が創設をされております。地域医療支援病院の管理者は認定医師でなければならないという制度が設けられております。そして、大臣認定を取得された医師は、この一番下ですが、医療レベルの向上のための経済的な支援を受けられることとなっております。
　私は、医師の偏在是正のためには、医師不足地域で勤務をする医師に対して、医師御自身のキャリア形成にも十分に配慮した思い切ったインセンティブの付与が必要だと考えております。したがって、今回、医師不足地域での勤務を評価し、認定し、支援する制度を創設された意義は大変大きいと思っております。
　しかし、一方で、地域医療支援病院は、全国に今のところ六百七あるにすぎません。医師少数県などは、公立・公的病院はもとより、全ての医療機関の管理者について、医師不足地域での勤務実績を要件とするように提言をしております。私も、今回、いわば小さく産んだ制度をいかに大きく育てていくかが課題であると思っています。
　そこで、お伺いをいたします。今回の医師少数区域経験認定医師制度の拡充を始め、今後、医師不足地域での勤務を促進する方策をどのように講じていく方針か、お伺いをいたします。
○伊原政府参考人　医師不足地域での勤務を促進するために、令和二年度に、先ほど先生から御紹介いただきました、医師少数区域等で一定期間以上勤務を経た医師につきまして厚生労働大臣が認定する制度を創設しました。現在まで、百八十人の方が認定されております。
　認定を受けた場合には、それも先ほど先生から御紹介いただきましたように、地域医療支援病院の管理者となれるようなインセンティブが設けられております。
　この認定を受けた方が管理者になれる制度につきましては、もっと範囲を拡大するという御意見がございます。まさにそのインセンティブを高めて、もっとほかの医療機関も対象にすべきといった御意見がございます。他方、その一方で、やはり医師少数区域等での診療を実質的に義務化することになるので、まずは現在の取組の効果を見守るべきといった多少慎重な御意見もございますので、今後、こうした御意見なんかも踏まえつつ検討していく必要があると思っております。
　ただ、いずれにしましても、このほかにも、認定を受けたお医者さんに対しまして、引き続き医師少数区域で診療を継続していただける場合には、学会への参加とか能力研さんのための研修受講に必要な経費の支援など、経済的な支援も行っております。今後とも、どのような形で進めるのがいいかも含めまして、この支援の在り方を考えていきたいと思います。
○長谷川分科員　ありがとうございます。
　勤務促進策については、一方では、義務化に結びつくんじゃないかという御議論があることも承知をしています。先ほど申し上げたように、医師不足地域で働くハンデを解消する思い切ったインセンティブという観点から、この政策をより強化していただきたいと思います。
　それでは最後に、偏在是正対策の加速化について大臣にお伺いをしてまいりたいと思います。配付資料の四枚目でございます。
　厚生労働省におかれましては、先ほど申し上げた臨床研修制度における偏在対策を始め、医師養成課程を通じた医師の偏在対策を進められております。
　一番上、最も中心となるのが地域枠の設定でございます。
　平成二十年度から、特定の地域や診療科での勤務を条件とした地域枠を中心に、臨時的に医学部定員を増員する措置が講じられております。この地域枠によって、医師不足県においては医師の確保に大きな効果を上げつつございます。
　私の地元の愛媛県では、これまで約二百三十人に奨学金を貸与いたしまして、現在、初期臨床研修修了後の四十八名の医師がそれぞれ地域医療で活躍をしております。今後、最大百五十人の地域枠医師の配置が予定されているところでございます。
　一方で、この地域枠などによる臨時定員増に関連して、先般、今月の七日に取りまとめられました医療需給分科会の第五次中間取りまとめによりますと、今後も入学定員を現在の水準に据え置いた場合、令和五年度の医学部入学者が医師となる令和十一年度頃には医師の需給が均衡するという推計がなされています。
　これに対しては、医師不足に悩む県からは、マクロベースで医師の需給が均衡するからといって、医師の地域間、診療科間の偏在が是正されない限りは、現在の臨時定員増を延長すべきだ、あるいは、この地域枠を恒久的な定員とすべきという強い要請が寄せられております。
　一方で、医師偏在の解消の目標年は、令和十八年、二〇三六年。今から十四年後、働き方改革に遅れること十二年後となっております。現状の偏在是正対策では、その解消に長い期間を要するのが現状となっております。
　後藤大臣、私の地元では、先ほど御紹介させていただきました宇和島病院、八幡浜総合病院、津島病院、吉田病院のほかに、大洲病院、西予市民病院、野村病院、北宇和病院、そして久万高原町と愛南町に国保病院がございます。それぞれ、設置者である市長、町長は、医学部に医師の派遣を要請したり、あるいは自治医科大学の勤務医の確保に奔走されるなど、医師確保に苦心に苦心を重ねているところでございます。
　偏在是正、現状では長い期間を要するということを踏まえましても、先ほど来申し上げてまいりました、臨床研修制度の更なる見直しや医師不足地域における先ほどの勤務促進策の拡充、そして、今回時間の関係で触れられませんでしたが、専門医制度における偏在是正対策など、あらゆる政策手段を導入して、医師の地域間の偏在や診療科間の偏在を是正する対策を加速していくことが何より必要であると思っております。
　そこで、お伺いをいたします。医師の偏在是正対策の加速化に向けた後藤大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○後藤国務大臣　医師数につきましては、医学部定員を臨時的、段階的に増員してきたことによりまして総数は増加している一方で、地域間や診療科の間での偏在が依然として存在しておりまして、偏在対策を講じる必要があるということを認識しております。
　先ほどから本当に丁寧に、地域、地元の病院の状況等も御説明をいただきましたけれども、そうした説明は、私自身も、長野県の選出ですが、信州の山をたくさん抱えている選挙区として、おっしゃっていることの意味はよく理解をさせていただきます。
　こうした状況でございます。厚生労働省では、臨床研修、専門研修といった医師養成課程において、道府県ごと、診療科ごとの定員を設定するとともに、医師少数地域での勤務を経た医師を認定し、一定の医療機関の管理者となることができるようなインセンティブを設定する、まさに今委員が言及された点でございます、そうした偏在是正の取組を進めております。
　道府県においても、各地域で必要な医師を確保するための方針、取組などが盛り込まれた医師確保計画を策定し、取組が進められております。
　今後、これまで取り組んできた医師偏在対策の状況を踏まえつつ、自治体の御意見も伺いながら、対策の更なる強化、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○長谷川分科員　後藤大臣、ありがとうございます。
　特に、医師不足に苦しむ地元の声を踏まえた今回質問をさせていただきました。特段の偏在是正対策の取組をお願いさせていただきたいと思います。
　もとより、医療制度は、地方に住む方にとっても、また都市に住む方にとっても、国民ひとしく共有の財産でございます。世界に冠たる国民皆保険をしっかり守っていって、持続可能な医療提供体制の実現に向けて、私も力を尽くしてまいる決意でございます。
　その決意を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○今枝主査　これにて長谷川淳二君の質疑は終了いたしました。
　次に、畦元将吾君。
○畦元分科員　中国ブロック比例の衆議院議員、畦元将吾です。
　本日は、予算委員会第五分科会で質疑をさせていただくお時間をいただき、誠にありがとうございます。では、早速、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　最初の質問です。
　良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法の一部改正の法律案として、医師の働き方改革ができました。重要な法案であると認識しております。
　その中で、長時間労働の医師の労働時間の短縮及び健康確保のための措置の整備などを目的として、医療関係職種の業務範囲の見直しもありました。
　医療関係業種である診療放射線技師、臨床検査技師などの医療従事者は、医師の働き方改革の業務分担のための告示研修を、個人で費用負担をして、年休や休日を使って対応しているのが事実でございます。それは、日本の医療のため、患者さんのためを思い、やっていると思われます。
　その努力や貢献度に対して、依頼をした国、厚生労働省として、今後の取り組み方、また彼らがやる気を持つようにする方法があれば教えてください。よろしくお願いします。
○伊原政府参考人　お答え申し上げます。
　診療放射線技師等につきましては、タスクシフト、タスクシェアを推進し、各医療従事者の専門性を最大限に生かしながら、質の高い医療を提供することができるよう、昨年の法改正によりまして、ＲＩ検査のための行為等につきまして、業務の範囲が拡大されたところでございます。
　その際、こうした業務を行う方に対しまして、厚生労働大臣が定める研修を是非受けていただきたいということでお願いしているところでございます。
　先生が御指摘のこの研修の受講料でございますけれども、職種によって価格が違いますが、やはり一定の負担が生じているということは承知しております。
　ここにつきまして診療報酬の対象にできないかとかいう御指摘もいただいているところですが、やはり一度受講すれば足りる研修でありまして、受講料の負担が恒常的に発生するものではなく、やはり個人負担ですので、この部分を診療報酬の対象にするというのはちょっと難しいと考えております。
　ただ、他方、この研修をできるだけ多くの診療放射線技師の方に受けていただくということは非常に大事なことだと考えております。私どもとしましても、この研修受講促進を図るために、研修の修了者に対しまして、研修の主催団体と私どもとで連名で修了証書を交付しております。
　是非多くの方に、受講できるように、我々としても支援してまいりたい、このように考えております。
○畦元分科員　ありがとうございました。
　診療報酬にこだわっているわけではないので、そこは訂正します。
　日本の医療従事者の多くは、患者さんのためにと思い、医療の心を持って頑張っていると思います。彼らのやる気とか、そういう環境が継続できるようにお願いしたいと思います。
　また、この告示研修を受けなければ五年後はちょっと仕事ができなくなるような話も聞いておりますので、そういう部分もいいのかも分かりませんが、先ほど言った、何か文面で、修了証みたいなものを出してもらうことはとてもいいことだと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　では、次の質問に行きます。画像診断情報などの適切な管理による医療安全対策に係る評価の新設についてお伺いいたします。
　具体的な内容として、医療機関の画像診断部門や病理診断部門が医療安全部門と連携し、画像診断報告書、病理診断報告書の確認漏れなどの対策を講じ、診断又は治療開始の遅延を防止するための体制を整備している場合の評価を新設するとあります。大変いいことだと思います。以前、ニュースでもあったことの対策だと思っております。
　これは、実施した医療従事者又は管理者に対しての評価と思われますが、現段階での方向性として、誰にどのような評価をお考えでしょうか。結構、ちまたでいろいろうわさになっていますので、もしよければ教えてください。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　画像診断の結果等が院内で適切に共有され、速やかな診断や治療開始につながることは、医療安全上重要でございます。
　しかしながら、国の研究事業によりますと、主治医が画像診断レポートの確認を忘れる、あるいは確認しても重要な所見を見落とすことによりまして、治療開始が遅れる等の事案が見られました。
　これを受けまして、中医協の議論を踏まえまして、御指摘のとおり、令和四年度診療報酬改定におきましては、組織全体で確認漏れ等の対策を講じることを評価するために、新たに報告書管理体制加算を設けることといたしました。
　具体的には、医療安全対策に係る研修を受けた専任の臨床検査技師又は専任の診療放射線技師等を報告書確認管理者として配置すること、それから、当該報告書確認管理者に加えまして、画像診断や病理診断を担う医師、医療安全部門の医師など複数の部門で構成される報告書確認対策チームを設置すること等を算定要件といたしております。
○畦元分科員　ありがとうございました。
　医療従事者が持続的に、持続的にが大事なんですけれども、責任とやりがいを持って業務ができるように、偏らない対応をよろしくお願いいたします。
　多分、これは簡単に話していますけれども、これをすることによって、やはり、告示研修ではないんですが、ある程度の知識をつけないといけないと思っております。そのためにもまた、皆さんがやる気を持つような対応をよろしくお願いいたします。
　では、次の質問に移ります。ＣＴ検査などの医療被曝管理について、厚生労働省として、現在の考え方をお聞きしたいと思っております。
　現在、政府として、環境省、復興庁を始め、放射線被曝の問題や放射線による風評被害に関して、重要課題とされております。私も診療放射線技師の国会議員として、ライフワークとして取り組んでおります。
　医療被曝の線量管理として、新規で、平成三十二年四月に、医療施行規則の一部を改正する省令について、最初はＣＴだけでしたが、後から血管造影検査、核医学検査の医療被曝管理が新たに規定されたことは知っております。そこで、患者さんへの検査被曝量の低減にもつながる重要な省令と私も認識しております。
　国内百施設以下の特定機能病院や、ＭＲＩ装置の最上位機器の三テスラを有する一部の病院には定着しました。省令でもあるので、機械的に患者さんの被曝線量は保存している施設は増えているものの、本来目的の被曝線量低減のための統計データの分析をした情報を、患者さんの被曝低減のために利活用している施設の広がりは、多分期待よりも少ないと思っております。
　理由の一つを考えてみたんですけれども、特定機能病院は、ＣＴなどの検査の被曝線量の統計分析を含む線量管理をすることにより、年間五千万、多いところでは一億に近い上乗せがあると聞いております。なぜか。さきに挙げたＣＴなどの検査の被曝線量の統計分析、線量管理をしているのですが、放射線を出さない最上位の三テスラの頭部ＭＲＩだけには百点の画像加算がつきます。
　繰り返しますが、国内の特定機能病院は百施設以下です。百施設以下が、五千万から約一億までいきませんが年間上がっているということを聞いておりますが、百施設以外のほとんどの医療施設は、患者さんの被曝線量を低減するための努力の一つとして、同じように改正された省令に対応した統計分析をすると、当然、担当者は残業につながります。画像加算は、しかしゼロ円です。結構それに対して中小病院又は多くの病院が、不平というか、不公平じゃないかという意見も出ているのもあります。
　放射線被曝低減に取り組む医療施設を拡大して、患者さんの検査による医療被曝を極力低減するためにも、この不公平感を持っている医療施設が納得できる説明や、施設や担当者が被曝線量管理、統計分析をして、被曝線量低減に意欲を持って対応できるような厚労省の今後の取組を御検討していただきたいと思っております。
　画像加算についての説明はもう理解していますので、そこは結構です。今後の取組について具体的な対応があるなら教えてください。よろしくお願いいたします。
○伊原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、先般の医療法施行規則の改正によりまして、診療用放射線を用いた診療機器などを設置する全ての病院等の管理者に対しまして、放射線診療における被曝線量管理やその記録など、診療用放射線の安全利用のための対策を義務づけさせていただきました。
　具体的な内容については、関係学会が決めたガイドライン等で実施されていると承知しております。
　厚生労働省としましても、こうした医療機関における医療被曝低減の取組を進めるために、昨年度の厚生労働科学研究におきまして、全ての医療機関が適切に取り組むことができるよう、放射線診療における被曝の低減策などに関する研修動画を作成しまして、各医療機関に御活用いただいております。
　それからまた、先生から御指摘いただきましたように、被曝線量管理とか分析を通じまして被曝線量を低減するための具体的な手法ですが、これにつきましても厚生労働科学研究等を活用しまして検討してまいりたいというふうに思います。
○畦元分科員　ありがとうございました。
　被曝線量管理が患者さんの被曝線量低減にしっかりとつながるように、厚労省として御対応をよろしくお願いします。実は、私、議員になる前に、被曝線量管理のソフトウェアを作っておりました。会社をやっていまして、一応業界三位だったんですが。結構時間のかかることなので、よろしくお願いします。
　参考までに、いい話なんですが、この被曝線量管理が始まった頃に、子供のＣＴ検査の線量で、被曝を意識した場合の検査と意識していない場合ではかなりの差が出まして、結構子供の頭部ＣＴに関しては是正したサイトがあることを私も存じております。また、統計分析をすることによって、病院間でいろいろ情報共有をしまして、適正な線量を見つけようということの動きもありました。
　ですから、できるだけ多くの病院が参加して、また、病院長が、言い方は悪いんですけれども、加算も何もつかない残業になってしまうので、サービス残業になるとかいろいろ言われることもあるので、そういうことのないように、実際にやる気のある方々がちゃんとできるような環境づくりをしてもらいたいと思います。
　最初はかなり統計分析の時間は必要です、いろいろ合わさないといけないので。ここで言うと時間が長くなっちゃうので省きますけれども、テスラとかもありますけれども、いろいろな値を設定しないといけないので、半日から一日かかります、最初は。そういうことで、その後も計算、統計管理や分析のことをやったりとか、一月に一回ですか、医師と、また技術者と、また病院の責任者で話し合うこともしないといけないということもあるので、かなりの工数を使うものなんですけれども、それに対して何もないというのはやはり不公平になっちゃうので、何かそういう、いい説明、どうしてもとは言いませんが、ちゃんとできる説明。
　特に、ＭＲＩ三テスラに関しては、ＣＴの被曝管理をしていて、何でＭＲＩの三テスラの頭に画像加算がつくのかというのは結構言われております。理由として聞いたところは、ＣＴをしっかりやっていればＭＲＩの安全管理もやっているということは聞きますけれども、かなり苦しい言い訳であると思いますので、その辺よろしくお願いいたします。
　では、次に行きます。診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士の教育期間のことについてお話しします。
　国家試験受験資格期間を四年にしたいと希望している団体が多いことは存じていらっしゃると思います。ついこの間決まったので、またすぐにというわけではありませんが、将来的なことでお話しさせてください。
　歴史的に、エックス線技師がエックス線以外の放射線を扱う業務拡大に伴い、二年から三年制教育に変わった歴史もあります。現在の診療放射線技師、検査技師もそうでしょうけれども、特に診療放射線技師で説明しますと、教育期間が三年になって既に五十年以上過ぎているんですよ。
　この五十年を見ると、エックス線ＣＴ、ＭＲＩ、ＤＳＡ、ＰＥＴ、核医学部門とか、放射線治療部門とか、比較にならないほど多くの検査が増加しています。加えて、数年はデジタル化に大きく変わっている、ＡＩも導入されている。
　近年、卒業単位は確かに厚労省様のおかげで増加はしているんですが、教育期間は変わっていないので、患者さんに対して、安心で最適な放射線検査業務又は患者さんの病気の早期発見をするためにも、専門性の高い人材育成、詰め込みでない教育の実現のために検討をお願いします。
　私が放射線技師の学校へ行ったときの、もう四十年前ですが、それでも三年生の夏休みはなかったんですね。ということを考えると、もうかなり厳しい状況。
　私も客員教授を二つやっていますけれども、かなり詰め込みになっています。そういうことですね。医療人養成の概念からも、卒後教育というのをよく厚労省さんから言われるんですが、確かにいいことだと思います。ただ、卒後教育があるからもうこのまま行こうというのはそろそろ限界に来ているのではないかなと思いますので、御検討をお願いしたい。
　今後の厚労省のお考えや取組などあれば、教えていただければ幸いです。お願いします。
○伊原政府参考人　お答え申し上げます。
　診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士を始めとした医療関係職種につきましては、チーム医療の重要な担い手であり、安全で質の高い医療を提供するため、養成課程を通じて、医療現場において各職種に求められる知識や技能を身につけていただくことが極めて重要だと考えております。
　厚生労働省におきましては、平成二十九年度から令和二年度にかけまして、今申し上げました各職種のそれぞれの養成カリキュラムの見直しを行うために、職能団体、学校協議会、臨床従事者等を構成員とする検討会を開催しまして、教育内容、それから先ほど先生がお話しになりました総単位数、臨床実習の在り方、この見直しを行ってまいりました。その結果、報告がまとまりまして、総単位数の充実を図るといった見直しが行われました。
　これを踏まえまして、理学療法士さんにつきましては令和二年度の入学生から、それから、診療放射線技師とか臨床検査技師につきましては四月からの入学生から新しいカリキュラムということが適用されることになっております。まさに今、ちょうどそういう見直しを行ったというところでございます。
　さらに、厚生労働省としましては、今後とも、各職種を取り巻く環境や求められる知識、技能の変化、臨床や教育の現場からの要望等を踏まえながら、養成カリキュラム等の見直しをしていきたいと考えております。引き続き、安全で質の高い医療を提供できる医療関係職種の養成に努めてまいります。
○畦元分科員　ありがとうございます。
　今お話しになったように、カリキュラムが増えるのは分かるんですけれども、カリキュラムが増えて忙しくなって、教育期間は変わらないというと、かなり、ごめんなさい、僕は、普通に素朴な質問なんですけれども、厳しいことも感じるんですが、その辺りはどのようにお考えか、もしよければ、分かる範囲内で結構ですけれども、今後検討するでも構わないんですが、ちょっと教えていただくことは可能でしょうか。
○伊原政府参考人　当然、カリキュラムの今回の見直しの際には、修業年限の中で収まるかどうかというのは当然念頭に置きながら議論しております。そういう意味で、今回の見直し、総単位数の充実につきましては、現行の修業年数を前提としております。
　ただ、先生御指摘のように、今後いろいろ、医療の現場の実態が大きく変わっている中で、その修業年限と単位数の問題、もちろんそれも考えていかなきゃいけない要素だとは思っておりますので、今後の現場の状況を見ながら、あるいは現場の臨床や先生方の御意見も伺いながら考えていく課題だと思っております。
○畦元分科員　ありがとうございました。ちょっと追加の質問をして申し訳ございませんでした。
　実は、私もおかげさまで東邦大学の医局に入っていて、たまに放射線技師の仕事なんかも見させてもらうんですけれども、一番怖いのが、本当に詰め込みになったんだなと思うのが、もうボタンを押して絵が出るだけ。要は、ちょっとした応用、病気に対する応用をやろうというときに追いつけなくなっているんですよ。ですから、多分、国家試験とやらないといけないことの詰め込みで、応用ができる方々はすごく減ってきていると思うんですね。そうなると、医療の質、又は早期発見なんかも結構ずれますので。
　ひどい場合には、画面に出ている値を、これは何の値でどうなのと聞いたら、慌ててマニュアルを持ってきて、最後は分かりませんと言う現場の先生方もいらっしゃるので、そういうことのないようにしないといけないんじゃないかなと思ったので、こういう質問をさせてもらっています。これは現実です。
　患者さんのため、将来に対して安心、安全な医療の継続をしていく、また、病気に対してある程度の知識を持ってもらわないといけないと思いますので、そういうところに関してのこともあるので、何とか教育期間。僕は大学にしろと言っているわけではなく、団体は、教育期間の年数が、実際に四年制がほとんどなんですね。放射線技師学校は結構ありますけれども、十一を除いて、もう大学になっちゃっているんですよ。
　ですから、そういう現実もあるので、何もそこでわざわざ三年制にこだわることはないんじゃないかなというのは先日も学会の人間と話をしたんですけれども、そういう辺りも考えて、国民の健康のためにも、よろしくお願いいたします。済みません、長々と。
　では、最後の質問に近づいてきたんですけれども、現在、新型コロナウイルス感染症は、感染症法で、新型インフルエンザなど感染症、いわゆる結核と同じ二類相当になっておりますが、ワクチン接種の状況や飲み薬の広がり、もちろん、新型コロナウイルスの有識者、専門家の御意見を尊重することは大変重要だと思っておりますが、後藤大臣の現状でのお考えとして、どのようになってくれば季節性インフルエンザのような五類にできるのでしょうか。
　現在、経済、文化を始め学校教育などもかなり打撃を受けております。国民が希望の光が見られる、ここまで頑張ればと考えられるような目標が欲しい国民も結構いると思います。
　確かに、絶対とは言えないと思うんですが、現時点での情報や、現在の環境の中で、希望的なお考えで、現状がどのようになれば新型コロナウイルスを季節性インフルエンザのような対応ができる可能性があるのか、もしお答えいただければ幸いです。よろしくお願いいたします。
○後藤国務大臣　今般の新型コロナウイルス感染症につきましては、感染症法上、新型インフルエンザ等感染症に位置づけられております。
　仮に新型インフルエンザ等感染症から五類感染症に変更する場合は、感染症法上の入院勧告、措置、それから検疫法上の隔離などの措置が行えなくなり、また、特措法の適用もなくなります、蔓防等を含めて。そういうことも含めて、今、総合的に勘案する必要があるというふうに考えております。
　その上で、五類感染症は、感染力及び罹患した場合の重篤性に基づく総合的な観点から、危険性が高くない等の要件に該当する感染症が指定されておりまして、仮に新型コロナウイルス感染症の分類を五類感染症に変更する場合は、そうした、例えば重篤性等、危険性は高くないというような要件に該当する必要が出てまいります。
　しかしながら、オミクロン株については、専門家から、感染力が高い一方で、感染者の多くは軽症、無症状であり、重症化率は低い可能性が高いといった分析が報告されてはいるものの、まだまだその特性は十分に明らかになっていないということでございます。このため、オミクロン株の感染が続く中、今このタイミングで感染症法上の位置づけを変更することは現実的ではないというふうに考えております。
　例えば、他の感染症との比較、インフルエンザとの比較も含め、オミクロン株を含めた変異を繰り返す新型コロナの特質をしっかり考えた上で、今後の感染状況等を踏まえまして、厚生労働省の審議会等において、専門家の意見を十分に踏まえながら議論していく課題であるというふうに考えています。
○畦元分科員　ありがとうございました。とても丁寧で、分かりやすい説明、ありがとうございます。
　可能性が見えると、人は頑張れるとか、耐えれることができると思うんです。
　私、医療人なもので、ちょっと、ついついＣＴの話を例えますけれども、ＣＴの検査で息止めをするんですけれども、あと何秒息を止めてくださいという表示のものがあるかないかで、かなり気持ちが違うんですね。安心感とか、あと少しだから頑張ろうとか、そのためにはこうしようとか。
　ですから、もし、今の段階では、もうよく分かりましたので、無理とは分かりますが、どこかで言えるときがありましたら、みんながこうやってやれば、五類に移せというわけではないんですが、もっといろいろ変わってくるというようなことをお答えいただければ、国民も光が見えるということで喜ぶのではないでしょうか。
　本日の大臣の話を聞いて、私も、多分、国民の頑張ろうという声が聞こえたような気がしますので、引き続きよろしくお願いいたします。感謝申し上げます。
　もう時間もないんですが、最後にちょっと、質問ではないんですが、補足で、まだ二、三分ありますので、させてください。医療被曝線量についてちょっと補足をしておきたかったんですが、質問ではありませんので、状況とか話したいんですが。
　患者さんのため、先進国として恥ずかしくない医療被曝実現のために、線量管理や統計分析は必要だと思っております。
　これが始まったのは、もう厚労省の方は御存じかも分かりませんが、アメリカで、ＣＴの頭の検査で、ちょっとした、頭に線が入るような、同じ場所を撮っていたら事故があって、それが話題になって、日本でちょっとまた同じようなことがあって、起こったということは私も存じております。担当していましたので、その頃。そういうこともありましたので、何とか日本として恥ずかしくない、日本は医療被曝が多いというレッテルがいっときつけられたこともありますので、それを緩和又は是正しないといけないと思っております。そのためにも、線量管理、統計分析は必要と認識しております。
　先ほども言いましたかも分かりませんが、平成三十二年四月に、医療施行規則の一部を改正する省令として、医療被曝線量管理が新たに規定された背景も理解することが重要だと思っております。
　ところで、被曝線量が多ければ線量ノイズが少なくなる方向というのもちょっとあるんですね、実際使っている人間は。要は、線量を下げると画質が落ちます。ということは、早期発見なんかしたいときには、やはり線量を上げてでも小さな病気を見つけないといけない、目的に応じて。ただ、健康診断なんかのときにはそんなことはしなくていいとか、そういう考え方もいろいろあるわけなんですけれども、有用な診断目的の画像と適切な線量管理のバランスがすごく大事です。
　このバランスをしっかりと日本の国がやっていくことによって変わる、かなりいろいろ、被曝線量低減ができると思っておりますが、線量を決める場合、撮影する場所、頭なのか、骨の多いところなのか、空気の多いところなのか、ありますし、年齢又は検査目的、体格にも関係します。
　最近、御存じだと思うんですが、生殖腺、遺伝的影響はちょっと違うんじゃないかという論文がすごい出てきて、今、論議していますよね。前、生殖腺には防護しようとかしていましたけれども、それよりも、股関節を見るときには防護しないで、ちゃんとした正確な検査をした方がいいとか、いろいろなことが変わってきているのが現状です。ですからこそ、この被曝線量管理に関しては力を更に入れていただければと思っております。
　機器も年々進化して、線量が低くなる機器もあるんですが、そうじゃない機器もあるので、そういうところも関与しないといけないと思っております。
　それで、一度決めればもう終わりじゃないんですよ。機器が変わればまた変わりますし、また検査目的、今、委員長の今枝先生もドクターでいらっしゃいますから、そのドクターの先生がこれを見たい、もっと見られるんじゃないかとなると、また検査方法、線量も変わってきますので、これは永遠にしていかないといけないことだと思います。
　ですから、これをちゃんと基本的にみんながやっていけるような環境づくりを是非とも、もう終わったから、一応改正したから終わりだというんじゃなくて、どういう形で、別にこれは保険点数をつけてくれとか、そういうことを言っているわけじゃないです。まあ、今ついているところとついていないところの不公平さは感じるところがあるので、そこは説明してもらって、誰もが納得する。普通に考えて、何で放射線のＣＴをやっているのに、ＭＲＩの三テスラにつくのと言われたら、すごい答えるのがつらい状況ですけれども。そういうことも含めて、みんながやろうという形であれば、日本が一番線量管理がしっかりできる国だと思いますので、是非ともよろしくお願いします。
　時間となりましたので、私の質疑はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○今枝主査　これにて畦元将吾君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊東信久君。
○伊東（信）分科員　日本維新の会、伊東信久でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　本日は、大きなテーマで二点、御質問をさせていただきたいと思っております。
　まず最初のテーマなんですけれども、私のいわゆる地元、私は大阪第十九区といいまして、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、田尻町、岬町、熊取町という七つの市と町から成るところの選挙区なんですけれども、その中の泉佐野市の互礼会が一月の五日にございました。その互礼会の場で心肺停止が起こりまして、その場でです、私、居合わせていましたので、やはり自分自身もそういった救急のスキルがございますので、いわゆる蘇生させていただきまして、呼吸停止、心肺停止が起こったんですけれども、本当によかったことに蘇生されまして後遺症もございませんでした。
　そのまま救急車に乗り込みまして病院にも付き添いまして、結論としたら、泉州南消防署から表彰状をいただくということで。これは私がすごいとかというよりも、元々トレーニングを受けていますから。病院で心肺蘇生しても表彰状をいただくことはなくても、こういった現場で救命救急すると表彰状がもらえるんだなということで、改めて、何かちょっと恥ずかしいような、うれしいような、そんな気持ちだったんですけれども。やはり、医師たるもの、医療たるもの、生命を救う、そういったことに我々は精神、身体をささげておるんですけれども。
　いわゆる寿命というのは一方で有限でございまして、前ＣｉＲＡの所長である山中伸弥教授もおっしゃっていますけれども、幹細胞のテロメアとかも含めての寿命を考えると、人間は百二十五歳まで生きられるよと、何事もなければ。ただ、逆を言うと、それ以上は、やはり寿命というのは有限であるものの証明にもなっていると思います。
　そういった中で、国の方も考え方の改定があったようで、平成三十年三月十四日に、人生の最終段階にある医療の決定プロセスに対するガイドラインの改定により、アドバンスト・ケア・プランニング、こういった概念が生まれてきました。ＡＣＰといいまして、このＡＣＰについて冒頭、御質問させていただきたいと思うんです。
　まだＡＣＰについてお知りになられない方もおられると思うんですけれども、ＡＣＰについて、まず冒頭、ちょっと御説明いただいてもよろしいでしょうか。
○伊原政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十年三月にできましたガイドラインにつきましては、平成十九年の策定から十年ほど経過していたこともございまして、その間に、地域包括ケアシステムということで介護のテーマも大きく上がってきた、そういう状況変化がありましたこと、あるいは、英米諸国を中心に、先生御指摘のＡＣＰ、アドバンス・ケア・プランニング、こうした概念を踏まえた研修、取組が普及してきた、こういうことを背景に見直しが行われました。
　具体的な内容は、心身の状態の変化に対応して本人の意思は変化し得るということを前提に、医療やケアの方針や、どのような生き方を望むかなどを日頃から繰り返し話し合うことが大事だ、それを強調しているという点です。
　それからもう一つが、本人が自らの意思が伝えられない状態になる前に、家族など本人の意思を推定できる者を前もって定めておく、これが重要だということにしております。
　三つ目ですけれども、病院における延命治療だけではなく、在宅医療や介護施設の現場を対象とした内容、こうした見直しが行われました。
○伊東（信）分科員　ありがとうございます。
　伊原医政局長のお話にありましたように、地域包括ケアシステムの構築に対応したものということをおっしゃられました。
　先ほどの私の心肺蘇生の話で、幸いにしてそこで心肺蘇生できましたけれども、そこで、病院に運ばれて、病院で亡くなられるということなんですけれども、この地域包括ケアシステムとＡＣＰの両方の趣旨を考えるに当たり、病院以外で亡くなられる、つまり在宅医療のことも考慮に入れていると思うんですけれども、つまりは自宅か施設で亡くなられる方も考慮に入れていると思うんです。
　地域包括システムの構築に対応したものにする必要があるとおっしゃっていましたけれども、この具体的な構築の中身というのを更にちょっと御説明いただければと思います。
○伊原政府参考人　先ほど私が申し上げたような見直しの中に、やはり在宅や介護施設での現場で亡くなる方もいらっしゃるので、そうした内容に改めたと申しましたが、具体的に申し上げますと、そうした中には医療・ケアチームというのが必要になるわけですけれども、従来はやはり医療従事者の方を念頭に置いたものでしたが、今回の見直しによりまして、日頃から介護の支援を行うケアマネジャー、あるいはその他の介護従事者、こうしたことが含まれるということを明確化いたしております。こうした介護従事者の方も医療・ケアチームの一員として丁寧に本人の意思を酌み取り、関係者と情報を共有し、一緒に取組を進めていく、こうしたことを強調した次第でございます。
○伊東（信）分科員　私自身、実は今も医療現場にいまして、一つはいわゆる椎間板ヘルニアのレーザー治療とＮＫＴ細胞という理化学研究所がやっていたやつなんですけれども、その二つのいわゆる元々の先進医療だったところの診療をやっています。こっちは命を助けるということなんですけれども。もう一つは、地元の泉州で訪問診療をやっておりまして、その中でいわゆる住宅型の老人ホームの方を訪問診療しています。もちろん介護従事者の方と連携しながらやっているんですけれども。
　一方で、ＡＣＰのいわゆる講演会なりレクチャーというのをあちこちでやっていまして、本日もこの後地元に戻りまして、大阪市立大学、今度、大阪公立大学に府立大学と合併してなる大阪市立大学でのＡＣＰのウェブの講習が本日あります。これは二回目でして、一回目のときに医師が講演されていたんですね、教授が講演されていたんですけれども、やはり医師主導であるべきだとそのお医者さんは、その講師はおっしゃっていたんですけれども、ただやはり、現場で接することの多い介護従事者というのが必要であるというのは現場で非常に感じている次第でございます。
　じゃ、介護従事者が含まれることを明確化されましたけれども、やはりその具体的な役割というのを示してあげた方がいいと思うんですけれども、厚労省の考える具体的な介護従事者の役割というのはどのようなものなのでしょうか。
○伊原政府参考人　実際、アドバンス・ケア・プランニングを実行していく段階になりますと、御本人の意思とか、それから御家族の状況とかをやはりできるだけつまびらかに皆さんで共有して、チームで取り組んでいくことが必要だと思っております。そうした中におきまして、やはり介護従事者の方々は日頃から接触する機会が多いわけですから、そうした方々が把握している情報をその他の医療従事者の方々を含めて共有するということが役割として必要なことではないかと思っております。
○伊東（信）分科員　どうしても医師の場合は、対象となる患者さん及び御家族の方とお話しする時間的な制限もあるということで、介護従事者も含まれるということを明確化されましたけれども、やはり介護従事者の立場であれば、もっと更に、厚労省の中で、逆に介護従事者主導でそこに医師がサポートするような、そういった構築でもいいかなとも思っていますので、その辺りはこれはもう質問ではなく私の現場の御提案なので、考慮に入れてください。
　先ほども伊原医政局長のお話にありましたけれども、いろいろな段階において、本人がなかなか、やはり終末を迎えますと意思決定が難しい時期というのがあると思います。レベルといいまして、意識のレベル、委員長も含めて医療従事者が多いのでちょっと専門用語が多くなって申し訳ないですけれども、やはりレベルが二やら三にダウンしていくとなかなか意思決定が難しいということで、どうしても御家族の方とのコミュニケーションが必要だとは思うんです。
　その中で、やはり平成三十年の三月十四日のガイドライン改定の中に、家族等と。親しい友人等に拡大するとなっていましたけれども、具体的な範囲、どのぐらいまで範囲を広げていけばいいのかということで、これは、家族様とかの関わり合い、つまり、遠い家族もおられて、近い友人もおられまして、こういうところでやはり現場の混乱とかを防ぐためには、この具体的な範囲、家族等の等をどこの範囲までを考えていられるか、お示しいただければ幸いです。
○伊原政府参考人　御指摘のガイドラインにおきましては、自ら意思表示ができない場合、本人にとっての最善の方針を取る観点から、家族等が本人の意思を推定できる場合には、その推定意思を尊重するということを基本としております。
　この家族等の範囲につきましては、今後、単身世帯が増えることも想定される中、家族だけではなく、本人が信頼を寄せ、人生の最終段階にある本人を支える存在も含まれると考えておりまして、法的な意味での親族関係のみを意味せず、親しい友人等のより広い範囲の人や、複数人存在することも考えられるということをお示ししております。
○伊東（信）分科員　親しい御友人の中には、親しいというところのテーマが曖昧なのと、親しい友人を含むということに対してただし書を書いていますけれども、残念ながら、ちょっと言葉は悪いですけれども、申し訳程度な感じがしまして。
　ただ、冒頭おっしゃったように、単身世帯が増えているということで、全ての患者様の家族様とずっとお話ができるというわけではないと。やはり、それぞれの御家族の御事情で、遠方の方もおられるわけで、そういった事例も、私、経験しております。
　そういった意味で、友人だけじゃなくて、会社の上司であったり後見人であったり、本当に様々なところが想定はされるわけなんですけれども、厚労省としては、今後、この範囲をどのように広げていくかの一応議論なり話なり、ございますでしょうか。
○伊原政府参考人　実際、恐らく地域事情もございますし、それから、それぞれの家庭によって個別性が非常に高いので、具体的にどこまでお示しできるかはちょっと分かりませんが、確かに、今後、更に単身化が進んできたときに、具体的な実践が積み上がっていくと思います。そうした中で、こうした方が対象になったとかいうことが見えてくれば見直すことは十分できるんじゃないかと思いますけれども、ちょっと今の段階で、具体的に、いつ、こうするということはまだ決めておりません。
○伊東（信）分科員　ありがとうございます。
　今の、本当に現段階の進捗具合とか、なかなか、このＡＣＰに関しては、後にもお話ししますけれども、やはり今から本当に構築していかなければいけない、必要なテーマであると思います。そういった段階ですので、今こういった段階ですという御答弁で十分私としては了承しています。
　その中で、先ほど申し上げましたように、やはり介護の方も含め、医療従事者である看護師も含め、我々医者ももしかしたら必要なのではないかなと思うんですけれども、ＡＣＰ、誰がどのように従事していいのかということで、我々は、これに対応するために大学病院での研修も受けたりとかしますけれども、国においても、資格制度も含めて、やはり制度を構築すべきではないかなと思います。
　この聞き取り、この質問の際の事前の通告若しくはレクの段階で、現在行われている研修において、省内で修了証とかを与える議論もあるということでお聞きしているんですけれども、こういったところでＡＣＰを広げていくのに、やはり資格制度というのは必要ではないかなと思うんですけれども、ここはやはり責任者である大臣から、そういった制度についての取組とか、何かプランがあるのか、若しくはこれに対する大臣の何か意欲があるのかというのを教えていただければと思います。
○後藤国務大臣　今委員からも御指摘がありました人生の最終段階、本人の意思を尊重した医療やケアが適切に行われることは大切だというふうに思います。そして、そうした医療やケアが適切に行われるように、広く、医療そして介護の従事者の資質の向上を図ることが重要であることもおっしゃるとおりだというふうに思います。
　このため、厚生労働省では、医療・介護従事者に対しまして、本人や家族等の相談に適切に対応するための研修を行っているところでございまして、今後は、こうした患者や家族等の方々が相談しやすい環境を整える観点から、研修修了者である旨をしっかりと見える化する、そういうような方策、まずこうした点なども検討課題というふうに考えております。
○伊東（信）分科員　大臣、ありがとうございます。
　一方で、そういった資格制度に関してもそうなんですけれども、やはり、まだ国民の中でＡＣＰは浸透していない。普及啓発の方法として、教育機関で、学校における生命、医療、ケアに関する授業や講義の機会を通じとしていますけれども、やはり具体的なカリキュラムを設定していくべきではないかと思います。
　私、今三期目なんですけれども、たしか、一期目だったか二期目だったか忘れましたけれども、財務金融委員会で、中学生、高校生の段階で、いわゆる資産投資とかそういったところも学校のカリキュラムで勉強すべきじゃないかということを提案させていただきましたら、そういったことも何か含めていただけるみたいで、ＡＣＰに関して、生命、医療、ケアに関する授業や講義の機会を通じてＡＣＰを普及していくカリキュラムを設定していくべきではないかと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○伊原政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省では、ＡＣＰ、具体的に申し上げますと人生の最終段階における医療やケアをどう受けていくのか、これを繰り返し話し合う取組が大事だということを多くの方に知っていただきたいということから、人生会議という愛称とかロゴマークを選定しまして、人生会議に関するインタビューや専門家による座談会の動画を厚労省のホームページ等で情報発信して、普及啓発を行っております。
　また、ＡＣＰにつきまして、先ほど大臣からもお話がありましたけれども、医療、介護現場の方々により多く理解していただこうということで、平成二十六年度から、医療・介護従事者を対象とした研修も実施しております。このほか、一部の自治体では、研修、普及啓発など独自の取組が進められているとも承知しております。
　こうした自治体独自の取組も参考にしながら、人生の最終段階において適切な医療、ケアが本人の意思を尊重した形で実施できるにはどうしたらいいか、国民の方々にどう御理解をいただくかをよく考えていきたいと思います。
○伊東（信）分科員　これは文科省マターであるので、厚労省に学校における具体的なカリキュラムと質問していくのもちょっと難しいとは思うんですけれども、そういったところも含めて、どうしてもやはり省庁間の縦割りというのが指摘される中なので、ここは、後藤大臣、イニシアチブを取ってこういったところをリードしていただければとお願いいたしますということで、これは希望です。
　やはり、ＡＣＰの認知において、二〇一七年度の意識調査では僅かに三・三％、ＡＣＰを知っていると。五年に一度の統計で、次回、来年となるんですけれども、どの程度の目標値とかというのを設定されているのでしょうか。
○伊原政府参考人　ちょっと現段階で具体的な目標値のようなものは、つくっておりません。
○伊東（信）分科員　是非とも、普及させるためにはやはり具体的な数値というのは必要になってきますので、よろしくお願いいたします。それがいけたのかいけなかったのか、いけなかったらまた、先ほどの学校教育とか今から質問させていただく各種団体を巻き込むということも必要だと思います。
　六月十五日の閣議決定で各種団体を巻き込んだ取組や周知をとしていますけれども、各種団体、それでは具体的に想定はされていますでしょうか。
○伊原政府参考人　かなり、この具体的な場面というのはいろいろな場面が考えられますので、具体的にこの団体という形で定めたものはございません。
○伊東（信）分科員　やはり、本当にこれからの取組だと思いますので、私の質問をきっかけにどんどん議論を進めていただきたいと思うんです。
　それでは、その責任者である担当大臣に、ちょっと時間も迫ってきたので、幾つか通告から質問を省略して質問させていただきたいんですけれども、法的拘束力が、現在はこの終末期医療にはございません。だけれども、やはり、議論が進むためには、この終末期医療に対する法的な取組もやはり今後必要ではないかなと思うんですけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。
○後藤国務大臣　一般に、医療の開始、変更、中止等については、患者等の意思を十分に尊重しつつ、医学的妥当性と適切性を基に総合的に判断すべきものだというふうに認識しています。
　人生の最終段階の医療ケアについて、自らが受けることを希望する医療の内容を記載した事前指示書、こうしたものを、自分が意思決定できなくなったときに備えて、どのような医療、療養を受けたいか、あるいは受けたくないかなどを記載した書面につきまして、法的拘束力がある文書ではないというふうには考えますけれども、しかし、その内容は十分に尊重されるべきものだというふうに考えております。制度的な問題については、今後、十分にそうした重要性を踏まえて考えていきたいと思います。
○伊東（信）分科員　本当に、厚労大臣、意欲を持って取り組んでいただけると理解をしております。
　その中で、欧米の話も出ましたけれども、欧米においては、海外においては、ＡＣＰの話合いに使用するテンプレートとかというのがございます。
　このテンプレートの必要性というのは、今のコロナ禍において、やはりいろいろな、コロナ感染症に対する対応の難しさ、ＡＣＰの対応の難しさというのがございました。つまりは、今のオミクロン株では多少減少していますけれども、デルタ株以前では、血栓による肺塞栓とかも含めまして、突然亡くなられる方もおられます。この場でコロナの統計の取り方に関しての議論はしません。
　いわゆる遺言とか財産とか臓器移植とかいろいろな問題若しくは医師法二十条によるいわゆる死亡診断書の問題、いろいろあるんですけれども、そういったことも含めて、若しくは複雑な話にならないように、ある程度の話はおいておいて、この海外におけるＡＣＰの話合いに使用するガイダンスや、話合いにテンプレートが作成されています。
　コロナ感染症における突然に死亡される方、若しくはそれまでになかなか御家族を含めて話合いができないというところもありますので、このテンプレートの必要性というのを痛感しているんですけれども、このような取組を行う考えは現在ございますでしょうか。
○伊原政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御紹介がありました新型コロナ禍におけるＡＣＰの取組、諸外国では、例えば、事前指示書を作っておこうとか、あるいはＡＣＰの話合いをしておきましょうといった話がイギリスやオーストラリアなどで出ていると承知しております。
　我が国におきましては、ちょっとこのコロナの関係でそうした動きがあるかということについては具体的には把握しておりません。
　しかしながら、やはりコロナとは直接関係はございませんけれども、近年、高齢多死社会がどんどん進展しておりますし、それから、先ほど単身者も増えていく、こういう社会情勢、地域情勢を考えますと、やはり、こうした本人の意思を御家族あるいはそれ以外の方も含めてしっかり把握して、それを医療ケアで適切に対応していくという状況を環境整備をしていくことは非常に大事だと思っております。
　具体的なやり方につきましては、今はＡＣＰの考え方を広げていくというレベルでございますけれども、先ほど先生が御指摘いただいたようなことも含めて考えていく必要があると考えております。
○伊東（信）分科員　私自身、いろんな顔を持っていて、ウイルス学も医学博士でございまして学位を持っておりますので申し上げたいことはたくさんあるのですけれども、これにコロナウイルスの感染を絡めると、また話が複雑化しますので。というよりも、ＡＣＰ単独でこれを前に進めるために、テンプレートの議論も進めていただければと思います。
　時間も大分なくなってきましたので、もう一つのテーマの御質問をさせていただきます。
　私自身、先進医療であるところの自費診療をやっております。先ほどのクリニック、在宅のクリニックとは別のクリニック、医療法人と個人クリニックと分けてやっております。
　医療法人でやっている取組、どうしても全国から患者さんが来ますので、医療広告、ネットにかかる割合がやはり高くなっております。予算の面も、媒体の使用もネット広告が多いんですけれども、お聞きしたところ、チラシとかビラでは禁止のものがウェブ上では限定解除条件があるということですね。でも、自ら取りに行く情報だから、情報を取りに行かない他の広告よりも、オンラインの場合は広告の規制が緩いと聞いたんですけれども、これはまず事実でしょうか。
○伊原政府参考人　お答え申し上げます。
　従来は、医療法の広告では、まさにチラシとか、そういう外部に表示されるもの、自ら取りに行くもの以外のものだけを規制の対象にしておりまして、ウェブ情報は対象外でございましたけれども、平成二十九年のときに法改正がなされまして、このとき、美容医療のホームページとかで消費者トラブルが非常に頻発したことから、こうした規制を広告規制の対象にしましょうと広げることにしました。
　ただ、その際、難病や悪性腫瘍の患者さんの団体等から、こうしたウェブサイトの掲載を一律に禁じると、患者の知りたいこととか、なかなか難しくなるんじゃないかということで、一定の条件、限定解除要件というのをつくりまして、その範囲で規制を行うというふうに見直した経緯がございます。
○伊東（信）分科員　ありがとうございます。
　伊原医政局長から、悪性腫瘍や難病のお話もいただきましたけれども、やはり、その中で、玉石混交というか、この辺りは医師の裁量に任せていただいているところで、医療人としてはありがたい面もありますけれども、やはり私自身がネットを見ていて、うんと首をかしげるものもあるのも事実です。
　そういったところを規制するために、ネットパトロールというのをやっておられるそうなんですけれども、具体的に、こういったネットパトロールで、年間の違反件数というのは今、現状どのようになっていますでしょうか。
○今枝主査　時間がもう来ましたので、簡潔にお願いします。
○伊原政府参考人　令和二年度に、医療機関宛てに、千五百六十九機関に内容的に不適切ではないかというような通知を行っております。
○伊東（信）分科員　時間が来たのでもう終わりますけれども、こういったところの機能していない部分もやはり散見されますので、またこういったところを、厚労省の皆さん及び関係各位、大臣を含めて、議論させていただければと思います。
　本日はありがとうございました。
○今枝主査　これにて伊東信久君の質疑は終了しました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○今枝主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。角田秀穂君。