Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
本国会召集日（平成十五年一月二十日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　佐々木秀典君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　小野　晋也君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　西村　眞悟君
　　　　　　大村　秀章君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　金子　恭之君
　　　　　　亀井　久興君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　林　省之介君
　　　　　　星野　行男君　　　　石毛えい子君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　中沢　健次君　　　　平野　博文君
　　　　　　山内　　功君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　北川れん子君
　　　　　　江崎洋一郎君
平成十五年二月二十一日（金曜日）
　　　　午後零時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　佐々木秀典君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　小野　晋也君
　　　理事　星野　行男君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　中沢　健次君　理事　山内　　功君
　　　理事　遠藤　和良君　理事　西村　眞悟君
　　　　　　大村　秀章君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　金子　恭之君
　　　　　　亀井　久興君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　林　省之介君
　　　　　　石毛えい子君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　平野　博文君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　西　　博義君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　北川れん子君
　　　　　　江崎洋一郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（男女共同参画担当大臣）　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（産業再生機構（仮称）担
　　　当大臣）　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当大臣）　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当大臣）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　内閣官房副長官　　　　　　上野　公成君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　米田　建三君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大村　秀章君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　隆秀君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　阿南　一成君
　　　内閣委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　昭宏君　　　　　西　　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西　　博義君　　　　　太田　昭宏君
同日
　理事青山丘君一月十六日委員辞任につき、その補欠として星野行男君が理事に当選した。
同日
　理事伊藤忠治君、細野豪志君及び河合正智君一月十七日委員辞任につき、その補欠として中沢健次君、山内功君及び遠藤和良君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十日
　少子化社会対策基本法案（中山太郎君外八名提出、第百五十一回国会衆法第五三号）
　道路交通法の一部を改正する法律案（長妻昭君外一名提出、第百五十一回国会衆法第五七号）
　道路交通法の一部を改正する法律案（西村眞悟君提出、第百五十一回国会衆法第六三号）
　防衛省設置法案（野田毅君提出、第百五十一回国会衆法第六四号）
　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（長勢甚遠君外二名提出、第百五十四回国会衆法第四一号）
二月三日
　民主的な公務員制度改革の実現に関する請願（伴野豊君紹介）（第一号）
　同（牧野聖修君紹介）（第二号）
　国民のための民主的な公務員制度改革に関する請願（池田元久君紹介）（第三八号）
　同（田中慶秋君紹介）（第七九号）
　同（野田佳彦君紹介）（第八〇号）
同月十四日
　国民のための民主的な公務員制度改革に関する請願（石井一君紹介）（第一八一号）
　同（鈴木淑夫君紹介）（第二〇六号）
　透明で民主的な公務員制度改革の実現に関する請願（島聡君紹介）（第一九一号）
　同（佐藤謙一郎君紹介）（第二五四号）
　同（首藤信彦君紹介）（第二五五号）
　民主的な公務員制度改革の実現に関する請願（松野頼久君紹介）（第二七三号）
同月二十一日
　国民のための民主的な公務員制度改革に関する請願（山口わか子君紹介）（第四一六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任　
　国政調査承認要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件

　　　　　————◇—————
○佐々木委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　星野　行男君　　　　中沢　健次君
　　　　　　山内　　功君　及び　遠藤　和良君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○佐々木委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　内閣の重要政策に関する事項
　栄典及び公式制度に関する事項
　男女共同参画社会の形成の促進に関する事項
　国民生活の安定及び向上に関する事項
　警察に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○佐々木委員長　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　まず、福田内閣官房長官・男女共同参画担当大臣から所信及び平成十五年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、次に、谷垣国家公安委員会委員長・産業再生機構（仮称）担当・食品安全委員会（仮称）等担当大臣から所信及び平成十五年度警察庁予算について、それぞれ説明を聴取いたします。また、石原規制改革担当・行政改革担当大臣、竹中経済財政政策担当大臣、鴻池構造改革特区担当大臣及び細田科学技術政策担当・情報通信技術担当大臣から、それぞれ所信を聴取いたします。
　それでは、最初に福田国務大臣。
○福田国務大臣　内閣官房及び内閣府の事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。
　現在、内閣に課せられた最重要課題は、日本の経済と社会の再生であります。小泉内閣は発足以来、聖域なき構造改革を推進するとの考えのもと、経済社会のあらゆる面において、二十一世紀にふさわしい仕組みの創造に取り組んでまいりました。構造改革特区の四月からのスタートや、今国会に関連法案を提出しております産業再生機構、食品安全委員会の設立を初めとして、動き出した改革の流れをさらに加速させ、確固たる軌道に乗せていくことにより、我が国経済社会の発展に着実に結びつけていかなければなりません。
　私は、内閣官房の責任者として、また、内閣府の事務全般を取りまとめる立場から、総理のリーダーシップのもと、各大臣と緊密な連携を図りつつ、断固たる決意で、改革の実現に向け全力を尽くす所存でございます。
　続きまして、内閣官房及び内閣府の所管行政について申し上げます。
　内閣官房におきましては、内閣を直接支える立場から、内外の特に重要な政策課題に強力に取り組んでまいります。
　北朝鮮による拉致問題については、引き続き、被害者の方々及び御家族の御意向も踏まえながら、北朝鮮側に対し、事実解明、五人の被害者の御家族の帰国等を強く求めるとともに、関係地方自治体とも緊密に、密接に連携協力しつつ、被害者等の方々の自立と生活基盤の再建に向けた支援の実施に取り組んでまいります。
　大規模テロ、武装不審船、大規模自然災害など、国と国民の安全を損ない、重大な被害を及ぼすおそれのある各種の緊急事態に対しては、政府一体となって取り組む態勢の整備に一層努めてまいります。また、我が国の安全の確保に必要な情報収集能力を強化するため、我が国初となる情報収集衛星の今年度末の打ち上げに向けて、万全を期して、最後の準備を進めます。
　国際社会の有力な一員として、国際平和協力を積極的に進めていくことは、我が国の外交の柱の一つとして重要になっており、国際平和協力の分野における活動の強化策を検討してまいります。
　日本の魅力再生の一環として、都市再生本部が中心となって、都市再生プロジェクトや都市再生緊急整備地域の整備の推進、稚内から石垣までを対象とした全国都市再生の取り組みなどの施策を重点的に推進してまいります。また、観光立国を目指して観光振興に取り組み、二〇一〇年には我が国を訪れる外国人旅行者を現在に比べ倍増させることを目標とします。
　さらに、知的財産立国の実現に向け、近く立ち上げる知的財産戦略本部を中心として、知的財産政策の充実を図り、我が国産業の国際競争力の強化に努めます。
　内閣府におきましては、経済の再生、科学技術創造立国の実現、防災などの重要課題に関し、経済財政諮問会議、総合科学技術会議、中央防災会議などを活用して英知を結集し、総合的、戦略的な政策のもとに、各般の施策を的確に実施してまいります。
　男女共同参画社会の実現は、政府の最重要課題の一つであり、私は、担当大臣として、また男女共同参画会議の議長として、いまだ十分とは言えない女性の社会進出を促進し、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の形成を目指して、施策の総合的かつ計画的な推進を図ってまいります。男女共同参画会議では、女性が意欲と能力に応じて、新たな職業分野へ進出し、また、子育て後の再就職や地域活動等にも積極的に挑戦しやすい環境を創出するため、女性のチャレンジ支援策を今年度中に取りまとめ、関係各府省の連携協力のもと、各種の取り組みを推進します。また、国民が身近に理解できる男女共同参画社会を目指して、その将来像について検討してまいります。
　国民皆で子供や若者を育成、支援し、年齢や障害の有無にかかわりなく安心して暮らせる社会の実現を目指し、青少年健全育成、高齢社会対策、障害者施策、バリアフリー施策等を総合的に進めてまいります。青少年の育成に関する有識者懇談会における議論を踏まえ、次代を担う青少年に係る骨太の指針を策定いたします。また、昨年末に策定された障害者基本計画及び重点施策実施五カ年計画に基づき、設備、制度、意識にわたる社会全般のバリアフリー化など、障害のある人の社会参加のための諸施策に取り組んでまいります。
　交通安全対策については、今後十年間を目途に、発生件数及び負傷者数を減少させ、交通事故死者数を半減させることを目標とし、世界一安全な道路交通の実現を目指して、対策を一層強力に推進してまいります。
　国際的に我が国が求められている責任や義務を果たしていくための施策や、国際的な連携、交流の推進に取り組んでまいります。
　国際平和協力業務については、現在、国連東チモール支援団及びゴラン高原に展開する国連兵力引き離し監視隊へ自衛隊の部隊等を派遣しており、今後とも国連を中心とした国際平和のための努力に積極的に参加していく所存であります。
　中国における遺棄化学兵器の問題については、化学兵器禁止条約上の我が国の義務を誠実に履行するため、引き続き廃棄処理事業を進めてまいります。
　栄典行政については、二十一世紀を迎え、社会経済の変化に対応したものとするため、昨年八月に閣議決定された「栄典制度の改革について」等に沿って準備を進め、本年秋の叙勲及び褒章から実施してまいります。
　政府広報については、政府の重要施策に関し、国民の理解と協力を得ることにより、その円滑な遂行を図るため、構造改革の推進などの重要施策に重点を置いた広報広聴活動を機動的かつ効果的に実施いたします。タウンミーティングについては、全国各地域で一層多様な形で開催し、国民との活発な対話を継続してまいります。
　私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するよう万全を期してまいります。
　委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　引き続きまして、平成十五年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成十五年度における歳出予算要求額は六十九億八千四百万円でありまして、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費六十三億六千二百万円、皇族に必要な経費二億九千八百万円を計上いたしております。
　次に、内閣所管の平成十五年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、情報収集衛星システムの開発、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費八百十三億五千六百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等の経費十億四千六百万円を計上いたしております。
　次に、内閣府所管の平成十五年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、経済財政政策、科学技術政策、沖縄対策、沖縄振興開発、男女共同参画社会の形成の促進、青少年の健全育成、国民生活行政、防災対策、原子力安全対策、食品安全行政の充実強化、北方領土問題の解決促進、国際平和協力業務、化学兵器禁止条約の実施、京都迎賓館（仮称）の建設、政府広報等のための経費四千百四十八億三千八百万円、宮内庁に係るものとして、皇室の公的御活動、皇室用財産の維持管理に附帯して必要となる事務等の経費百十四億六千百万円を計上いたしております。
　以上をもって、平成十五年度の皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。(拍手)
○谷垣国務大臣　国家公安委員会委員長、産業再生機構（仮称）担当大臣並びに食品安全委員会（仮称）等担当として、所信の一端を申し上げます。
　まず、警察行政について申し上げます。
　最近の治安情勢は、刑法犯の認知件数が七年連続して戦後最多を記録する中、路上強盗、ひったくりといった街頭犯罪や侵入盗等の侵入犯罪の増加、不法滞在の来日外国人等による組織犯罪の深刻化などに加えて、国際テロの発生が懸念されるなど、極めて厳しい状況にあります。こうした状況のもとで、警察は、国民が求める安全と安心を確保し、世界一安全な国、日本の復活に向け、全力を挙げて取り組んでいかねばなりません。私は、こうした基本的認識のもとに、総合的な治安対策の推進に最大限の努力を払ってまいります。
　以下、その概要について御説明申し上げます。
　初めに、犯罪情勢と対策について申し上げます。
　その一は、街頭犯罪等抑止のための総合的対策の推進であります。
　最近の犯罪情勢は、とりわけ国民が身近に不安を感じる街頭犯罪や侵入犯罪の増加が顕著となっています。こうした街頭犯罪等の発生を抑止するため、検挙活動の強化、関係機関等と連携した防犯対策の推進等、総合的な対策を積極的に推進してまいります。
　その二は、少年非行等への取り組みの強化であります。
　最近の少年非行等の情勢は、少年の凶悪犯、粗暴犯が依然として高水準で推移する一方で、いわゆる出会い系サイトを利用した犯罪の被害者となる児童が急増するなど、極めて深刻な状況にあります。少年の健全育成は国民すべての願いであり、少年の非行防止と保護の両面にわたる対策を強力に推進してまいります。
　その三は、組織犯罪対策の強化であります。
　不法滞在の来日外国人や暴力団による組織犯罪の深刻化は、我が国の治安を根底から揺るがしかねない極めて重大な問題であり、今後とも、資金源対策の徹底、銃器・薬物事犯の取り締まり強化、国内外の関係機関との連携強化など、総合的な対策に取り組んでまいります。
　次に、交通情勢と対策について申し上げます。
　昨年の交通事故による死者数は、過去最悪であった昭和四十五年に比べて半減するに至っておりますが、今後とも、悲惨な交通事故の犠牲者を一人でも少なくするため、悪質、危険な違反に重点を指向した交通指導取り締まり、交通安全教育の充実、交通安全施設の整備などの諸対策の推進に努めてまいります。
　次に、警備情勢と対策について申し上げます。
　米国における同時多発テロ事件以降も、世界各地でテロ事件が依然として発生しているほか、イラクをめぐる情勢も緊迫の度を増しており、我が国においても国際テロの発生が懸念されるところであります。警察としては、テロの未然防止に万全を期するため、テロ関連情報の収集、関係機関との連携の強化を図るとともに、重要施設の警戒警備の徹底、装備資機材の充実等の諸対策を推進してまいります。
　また、北朝鮮による日本人拉致容疑事案につきましては、引き続き、関係各機関と十分に連携し、全容解明のため最大限努力してまいります。
　以上、当面の課題について申し上げましたが、現下の治安情勢に的確に対応するためには、警察力の一層の充実強化が必要であります。警察においては、地方警察官一万人緊急増員三カ年計画を策定し、平成十四年度に続き、平成十五年度予算に四千人の増員を盛り込んだところであります。今後とも、職員の処遇の改善等にも取り組み、真に国民の期待にこたえることのできる警察の確立に努めてまいります。
　次に、平成十五年度警察庁予算について、その概要を申し上げます。
　警察庁の平成十五年度における歳出予算要求額は、二千五百八十九億九千二百万円を計上しております。これは、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費であります。
　続きまして、産業再生機構について申し上げます。
　産業再生機構は、日本経済の再活性化を目指し、金融機関の不良債権処理の加速化にあわせ、事業、産業の再生に取り組むための新たな機構であります。昨年十一月に担当大臣を拝命して以来、その設立に向けた作業に全力で取り組んでまいりましたが、今国会に、株式会社産業再生機構法案及びその施行に伴う整備法案を提出したところであります。今後も、民間の英知と活力を最大限に生かしながら、産業再編や事業の早期再生に向けた取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。
　最後に、食品安全行政について申し上げます。
　昨年は、ＢＳＥの発生、未指定添加物や無登録農薬の使用等、食品の安全性にかかわるさまざまな問題が発生しました。政府は、食品安全行政を再構築し、国民の信頼を回復するため、今国会に食品安全基本法案を提出いたしました。
　食品安全基本法案は、食品の安全性の確保に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体及び食品関連事業者の責務並びに消費者の役割を明らかにするとともに、施策の策定に係る基本的な方針を定めることにより、今後の食品安全行政を総合的に推進しようとするものであります。また、内閣府に食品安全委員会を設置し、科学的な食品健康影響評価とそれに基づく関係行政機関への勧告、緊急時における政府全体としての取り組み、さらに消費者等関係者との間で幅広い意見や情報の交換を行うこととしております。
　新たな食品安全行政を速やかに構築するため、本法律案の早期成立に向け、関係各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　以上、所管行政についての所信を申し上げましたが、国民の皆様がこれまで以上に安心して安全に暮らせる社会を実現するため、全力を尽くす覚悟でありますので、委員長、理事及び委員各位におかれましては、よろしく御指導と御鞭撻をお願いする次第であります。
　ありがとうございました。（拍手）
○石原国務大臣　行政改革・規制改革担当大臣といたしまして、所信の一端を申し述べさせていただきます。
　行政改革、規制改革は、小泉内閣の進める聖域なき構造改革の中でも最重要課題の一つでございます。
　言うまでもございませんが、行政改革、規制改革の目的は、簡素で効率的な質の高い政府を構築するとともに、活力ある経済社会を実現し、もって国民の利益を最大化することであります。政府といたしましては、平成十七年度までの集中改革期間に各般の行政改革を実施することとしており、昨年末までに、特殊法人等改革関連法律の成立、公益法人改革や規制改革に関する実施計画の閣議決定など、改革の具体化は大きく進展してまいりました。
　このように動き出した改革路線をさらに確固たる軌道に乗せ、日本の再生と発展を実現するために、私は、行政改革・規制改革担当大臣として、引き続いて全力を尽くしてまいる所存でございます。
　特殊法人等改革につきましては、一昨年十二月に閣議決定いたしました特殊法人等整理合理化計画の具体化を引き続き進めてまいります。
　これまでに、百十八法人の業務及び組織形態について法改正等の所要の措置を講じ、特殊法人等向け財政支出の一兆円を超える削減を行い、役員給与も削減するなど、整理合理化計画に従って改革を実行してまいりました。昨年末には、新東京国際空港公団について民営化の方針を決定し、道路四公団、政策金融機関のあり方について、それぞれ道路関係四公団民営化推進委員会、経済財政諮問会議において検討結果を取りまとめていただいたところでもございます。
　今国会でも、十法人について法改正をお願いするほか、平成十五年度予算案においても、特殊法人等向け財政支出を昨年度に続いて削減することとしております。
　私といたしましては、これらの成果を踏まえつつ、引き続き改革の具体化を進めていく必要があると考えており、法人の組織形態だけではなく、個々の事業についても整理合理化計画にのっとった厳しい見直しを行い、器だけではない中身の改革を進めてまいります。
　公務員制度改革につきましては、平成十三年十二月に閣議決定した公務員制度改革大綱に基づき、国民の立場から公務員制度を抜本的に改革することにより、行政のあり方自体を改革することを目指しております。現在、能力等級制を基礎とした能力主義に基づく人事制度の整備、内閣が人事行政に責任を持って取り組む枠組みの構築等を図るため、国家公務員制度改革関連の法律案を今国会に提出すべく鋭意検討を進めているところでございます。さらに、今後、関係法令の整備を平成十七年度末までに計画的に行い、平成十八年度を目途に新たな制度に移行することを目指して全力を傾注してまいります。
　公益法人制度については、昨年三月の閣議決定に基づき、ＮＰＯ、中間法人、税制等の関連制度を含めた抜本的な改革に取り組んでおり、今年度中を目途に公益法人制度等改革大綱（仮称）を策定いたします。新制度における法人類型、適正運営確保のためのガバナンス等の検討課題について、民間有識者から成る懇談会でいただいた御意見等も参考にしつつ、具体的な検討をさらに進めてまいります。
　また、行政委託型公益法人の改革については、昨年三月の実施計画に基づき、各府省が責任を持って改革を実施することとしており、私といたしましても、その実施状況を引き続き厳しく注視してまいります。
　最後に、規制改革は、不要な規制を取り除き、民間の自由な競争によって生活者、消費者が安い値段で質の高いサービスを受けられることを目指すとともに、民間のビジネスチャンスを拡大し、経済を活性化するものであり、その推進への期待がますます高まっております。
　このため、昨年十二月には、総合規制改革会議において、経済活性化のために重点的に推進すべき規制改革として、規制改革の推進に関する第二次答申を取りまとめ、政府として答申に示された具体的施策を最大限尊重する閣議決定を行ったところでもございます。本答申を踏まえ、所要の施策に速やかに取り組むとともに、年度末までには規制改革推進三カ年計画の再改定を行ってまいりたいと考えております。
　今後とも、総合規制改革会議を活用しながら、また、経済財政諮問会議及び構造改革特別区域推進本部とも一層の連携を図りつつ、規制改革を強力に推進し、これを加速してまいります。
　委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願いいたします。（拍手）
○竹中国務大臣　本日、内閣委員会が開催されるに当たり、所信の一端を申し述べさせていただきます。
　小泉内閣は、発足以来、民間でできることは民間に、地方でできることは地方にの基本的立場に基づき、構造改革の基本戦略を、経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針として決定し、それに沿った経済財政運営を行ってまいりました。
　昨年十月には、金融経済情勢の不確実性の高まりを踏まえ、改革加速のための総合対応策を取りまとめ、さらに、十二月には、この総合対応策を補完、強化する改革加速プログラムを策定するとともに、これに基づき、平成十四年度補正予算を編成し、十五年度予算とあわせて、切れ目ない対応を図ることとしました。
　昨年一月、構造改革の進展を踏まえてのマクロ経済と財政の中期的な姿を一体的にとらえた「改革と展望」を示しました。「改革と展望」は、規律ある財政と経済活性化の両立という狭い道を歩むための道しるべであります。この「改革と展望」については、策定後の厳しい内外経済環境等を踏まえ、本年一月、集中調整期間を一年程度延長すること等を内容とする二〇〇二年度改定を行いました。この改定においても、その基本シナリオは変わりません。これを今後とも堅持し、民間需要主導の持続的成長とプライマリー収支の二〇一〇年代初頭の黒字化を目指します。
　平成十五年度の経済財政運営につきましては、マクロ経済運営の視点からは、財政のむだを排除しつつも決して緊縮型でない、景気中立型の経済財政運営を行います。引き続き、経済財政諮問会議等を活用して、さらに、これまで取り組んできたさまざまな改革を加速させ、その進展を実感できる年にすることを目指します。
　その際の最重要、最優先課題は、デフレの克服です。政府と日本銀行が一体となって、前例にとらわれず、できる限り早期のプラスの物価上昇率実現に向けて取り組むことが必要です。
　このため、不良債権処理と産業再生の一体的な加速に取り組み、官から民へ、国から地方への方向に沿った改革を強化し、税制改革及び、地域経済の活性化を通じた需要と雇用の創出に向けて、規制改革と構造改革特区の創設を推進します。豊富な家計の貯蓄を将来の経済成長に結びつけるため、公的な資金の流れの改革についても新たに検討を行います。
　また、国民の生涯にわたる安心を構築すべく、年金、医療、介護等について総合的に議論し、持続可能な制度の確立を目指してまいります。
　国民生活の面でも、消費者を取り巻く環境変化にかんがみ、公益のための情報提供者を保護する制度の整備を含め、消費者政策を再構築するとともに、二十一世紀社会の新たな担い手であるＮＰＯの活動基盤を整備してまいります。
　十五年度においては、不良債権処理の加速に伴う影響はあるものの、以上のような改革の成果と、十四年度補正予算や先行減税の効果等により、国内総生産の実質成長率は〇・六％程度になると見通されます。
　政府は、今後とも改革を進めつつ、経済情勢に応じて大胆かつ柔軟なマクロ経済の運営に努めて、民間需要主導の持続的成長を図ってまいりたいと考えます。
　議員各位の御理解と御協力をお願いし、所信の表明といたします。ありがとうございました。（拍手）
○鴻池国務大臣　構造改革特区担当大臣として、所信の一端を述べさせていただきます。
　構造改革特区は、地方や民間が自発的に構想を立案し、それぞれの地域の特性に応じた規制の特例を導入することにより、官から民へ、国から地方へという小泉内閣の構造改革をさらに加速させるための突破口です。昨年の臨時国会において御審議していただき成立した構造改革特別区域法により、農業分野への株式会社の参入や特別養護老人ホーム等、今までは難しかった規制改革が特区において実現することとなりました。四月一日から構造改革特別区域計画の申請を受け付け、四月中にも構造改革特区第一号が誕生します。
　特区を実現するに当たっては、関係省庁の裁量の余地を極力小さくするとともに、地方公共団体の自発性を最大限尊重するため、臨時国会での附帯決議も踏まえ、法令解釈事前確認制度の運用の明確化、通達等による上乗せ規制の禁止、関係行政機関の長の同意要件の明確化等について定めた構造改革特別区域基本方針を閣議決定いたしました。こうした制度も活用し、今後、地方の知恵と工夫あふるるすばらしい特区計画が申請されることを期待しております。
　特区において実現した規制改革については、実施状況を評価し、全国で実施すべきものについては着実に全国規模の規制改革につなげていくことが必要です。そのため、ことしの夏にも、構造改革特別区域推進本部のもとに、民間人、学識経験者等第三者から成る評価委員会を設置し、経済財政諮問会議や総合規制改革会議とも連携をとりながら、特区で講じられた規制の特例措置の全国実施の可能性について検討してまいりたいと考えております。
　また、本年一月十五日を締め切りとして、構造改革特区の第二次提案募集を行いました。この募集では、前回の募集時の四百二十六件を大きく上回る六百五十一件もの構想が提案されました。このような地方や民間の熱意は、小泉内閣の構造改革に対する国民の期待の大きさのあらわれであり、構造改革特区担当大臣として真摯に受けとめております。第二次募集で提案された構想については、実現するためにはどうすればいいかという方向で現在関係省庁と検討を行っており、法改正による対応が必要なものについては、構造改革特別区域法の改正法案として今国会に提出いたします。
　委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○細田国務大臣　科学技術政策担当大臣及びＩＴ担当大臣として、私の所信を申し上げます。
　まず初めに、米国のスペースシャトル・コロンビア号の事故で犠牲になられた七人の乗組員の御冥福をお祈りするとともに、御家族並びに関係者の皆様に深く哀悼の意を表します。早期の原因究明を期待するとともに、我が国としても、科学技術を通じた人類の発展のために、宇宙開発利用を的確に推進してまいります。
　科学技術は、我が国が国際競争力を回復し、経済の活性化を図るための重要なかぎです。私は、就任以来、総合科学技術会議の機能を十分に発揮させつつ、総合的かつ重点的な政策展開を図ってまいりましたが、引き続き、第二期科学技術基本計画に沿って、科学技術創造立国を目指して努力してまいります。
　第一に、人類の知的資産の拡充に貢献する基礎研究を推進するとともに、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料という重点四分野を中心に戦略的重点化を進めます。特に、平成十五年度予算案においては、産学官が一体となり、経済活性化のための研究開発プロジェクトを戦略的に推進します。また、平成十五年度の予算編成過程では、各府省の概算要求施策の優先順位づけを行い、めり張りのある予算配分に努めました。こうした取り組みを通じて、全体として厳しい歳出の見直しを行う中で、対前年度比三・九％増の科学技術振興の予算を計上しているところです。
　第二に、科学技術システムの改革を大胆に進めます。競争的研究資金の制度改革、産学官連携の推進、知的財産の保護と活用、地域科学技術の振興等に取り組みます。また、研究成果が事業化に結びつかない、いわゆる死の谷状況を克服するため、研究開発型ベンチャー創出・育成の支援を進めます。
　第三に、公正で、かつ、わかりやすい評価を実施します。特に、大規模な研究開発その他の国家的に重要な研究開発については、総合科学技術会議において評価を行います。
　第四に、科学技術政策の国際調和を図ってまいります。クローン人間禁止に関する条約の取りまとめなど、国際的な重要課題に適切に対処してまいります。また、科学技術に関する共通の価値観を形成するため、科学技術と人類の未来に関する国際的なフォーラムの開催に向け、国内外に働きかけを行います。
　また、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画において、中国の参加に続いて、米国が再参加の方針を発表したことは、まことに喜ばしいことです。引き続き、ＩＴＥＲ計画の推進と国内誘致の実現に努力してまいります。
　先日、高速増殖原型炉「もんじゅ」の原子炉設置許可処分が無効であるとの控訴審判決が言い渡されました。安全審査は当時の最高の知見を踏まえて最善を尽くしたものであると認識しており、本判決の中で指摘された技術的内容については、原子力安全委員会としても十分検討しているところであります。
　いずれにしても、核燃料サイクルは、資源の乏しい我が国において、資源の有効利用を進める上で重要な基本政策です。引き続き、安全確保を大前提に、高速増殖炉を含めた核燃料サイクル政策を推進してまいります。
　ＩＴ革命の推進については、二〇〇五年までに世界最先端のＩＴ国家となることを目指し、「ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画—二〇〇二」を着実に実施してまいります。また、ネットワークインフラの整備等これまでの成果を踏まえ、利用者の視点をより重視した新ＩＴ戦略を策定し、ＩＴの積極的な利活用を通して、社会全体が元気で安心して生活でき、新たな感動を享受できる、これまで以上に便利な社会の実現に努めてまいります。さらに、ＩＴ社会における国民生活の保護に不可欠な個人情報の保護についても、法律案を提出することとしております。
　委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○佐々木委員長　以上で各大臣の所信及び予算説明は終わりました。
　この際、安倍内閣官房副長官、上野内閣官房副長官、米田内閣府副大臣、根本内閣府副大臣、阿南内閣府大臣政務官、木村内閣府大臣政務官及び大村内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。安倍内閣官房副長官。
○安倍内閣官房副長官　内閣官房副長官の安倍晋三でございます。
　佐々木委員長を初め諸先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら福田官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○上野内閣官房副長官　内閣官房副長官の上野公成でございます。
　佐々木委員長を初め諸先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、安倍副長官とともに福田内閣官房長官を支えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。（拍手）
○米田副大臣　内閣府副大臣の米田建三でございます。
　私は、内閣府本府の事務のうち、規制改革、総合科学技術政策、男女共同参画、青少年健全育成、栄典及び国際平和協力業務などの政策を担当するとともに、内閣府に係るＩＴ関係の政策を担当しております。
　官房長官を初め関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○根本副大臣　内閣府副大臣、内閣総理大臣補佐官の根本匠でございます。
　経済財政政策、産業再生機構、国民生活、道路関係四公団民営化推進委員会関係、構造改革特区関係の政策を担当するとともに、行政改革の推進及び食品安全委員会等に係る施策を担当いたしております。
　特命担当大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）
○阿南大臣政務官　内閣府大臣政務官の阿南一成でございます。
　内閣府本府の事務のうち、男女共同参画、青少年健全育成、栄典及び国際平和協力業務などの政策を担当いたしております。
　官房長官を初め関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。（拍手）
○木村大臣政務官　大臣政務官の木村隆秀でございます。
　私は、経済財政、国民生活、食品安全委員会等の政策を担当するとともに、構造改革特区大臣を補佐しております。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○大村大臣政務官　内閣府大臣政務官の大村秀章でございます。
　内閣府本府の事務のうち、規制改革、総合科学技術政策及び原子力関係などの政策を担当するとともに、内閣府に係るＩＴ関係の政策を担当してまいります。
　特命担当大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、佐々木委員長を初め諸先生方の御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○佐々木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十七分散会
平成十五年二月二十一日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
　　平成十五年二月二十一日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（平成十三年
　　度決算の概要について）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成十三年度決算の概要について）
　財務大臣から発言を求められております。発言を許します。塩川財務大臣。
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　平成十三年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額総報告並びに物品増減及び現在額総報告につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成十三年度の一般会計の決算については、歳入の決算額は八十六兆九千三十億円余であります。なお、この歳入の決算額には決算調整資金からの組入額五億円余が含まれておりますが、これは、決算調整資金に関する法律第七条第一項の規定により、平成十三年度において予見し難い租税収入の減少等により生ずることとなった一般会計の歳入歳出の決算上不足を補てんするためのものであります。
　他方、歳出の決算額は八十四兆八千百十一億円余であり、差引き二兆九百十九億円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成十四年度の一般会計の歳入に繰り入れております。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額八十六兆三千五百二十五億円余に比べまして五千五百四億円余の増加となります。この増加額には前年度剰余金受入れが予算額に比べて増加した額三兆五千五百六十億円余が含まれておりますので、これを差引きいたしますと、歳入の純減少額は三兆五十五億円余となります。
　一方、歳出につきましては、予算額八十六兆三千五百二十五億円余に平成十二年度からの繰越額三兆五千五百五十億円余を加えました歳出予算現額八十九兆九千七十五億円余に対しまして、支出済歳出額は八十四兆八千百十一億円余であり、その差額は五兆九百六十四億円余となります。このうち、平成十四年度への繰越額は四兆一千五百五十一億円余であり、不用額は九千四百十二億円余となっております。
　なお、歳出のうち、予備費につきましては、その予算額は二千五百億円であり、その使用額は一千二百四十七億円余であります。
　次に、平成十三年度の特別会計の決算でありますが、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりでございます。
　なお、歳入歳出決算に添付されている国の債務に関する計算書による債務額につきましては、平成十三年度末における債務額は六百七十七兆六千五百七十四億円余であります。このうち、公債につきましては、平成十三年度末における債務額は四百四十八兆二千五百三十四億円余であります。
　次に、平成十三年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払については、同資金への収納済額は五十六兆八千二百一億円余であり、一般会計の歳入への組入額等は五十六兆一千七十三億円余であります。
　次に、平成十三年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりでございます。
　次に、国の債権の現在額につきましては、平成十三年度末における国の債権の総額は三百三十六兆八千三百三十三億円余であります。
　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成十三年度末における物品の総額は十三兆八千九百七十一億円余であります。
　以上が平成十三年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。久世公堯君。
　　　〔久世公堯君登壇、拍手〕
○久世公堯君　私は、自由民主党・保守新党を代表して、十三年度決算の概要につき、総理に質問いたします。
　本年一月、各党各会派の代表者から成る参議院改革協議会から決算の早期審査についての報告がなされ、合意されました。参議院の長年の懸案である決算審査の充実がこのたび緒に就いたことに対し、協議会の委員各位の御努力に敬意を表するものであります。
　私ども参議院が常に念頭に置いておりますことは、日本国憲法に定める両院制の下において、いかにして参議院の独自性を発揮するかということであります。
　参議院の独自性と申しますのは、私ども参議院議員は六年間という任期が保障されており、かつ半数改選によって、その継続性、安定性を保つことにされております。加えて、選挙区と全国比例区により、国政に専門性や地域性に基づく民意、見識を反映できるという特性を生かし、長期的視点と広い視野に立って、基本的政策課題にじっくり取り組むことが要請されております。政策面では、外交、防衛、教育、社会保障、経済、財政の長期展望、科学技術、国土政策、地方分権等がこれに該当します。
　また、決算審査を重視することも参議院の独自性の発揮の最たるものです。国の財政制度は、国民から徴収された貴重な財源をいかに効率的に使用するかという国家の基本活動であり、広く国民全体の利害に関係しております。このため、国会による厳格な予算統制と執行が憲法によって定められております。そして、これを衆参においてどのように分担するかが問われているのです。予算の審議については、憲法上、衆議院の優位性が保障されておりますから、衆議院では財政の入口である予算審議に重点を置き、参議院では財政の出口である決算の審査に重点を置くのが憲法の趣旨に沿った両院間の機能の分担であると思います。
　特に、財政再建が強く要請されている今日、事後のチェックが重要となっておりますが、これらは腰を据え、専門性を生かしつつ、着実に積み上げていく必要がありますので、参議院の特徴である継続性、安定性、専門性をフルに生かすのに最もふさわしいものであると思います。総理は参議院における決算重視の取組の意義をどのように受け止めておられるか、まずお伺いをいたします。
　財政に対する国会の監督は、入口である予算の審議及び出口である決算の審査、その結果の後年度予算への反映によって初めて全うされるものです。そうであれば、決算は、会計年度の終了後なるべく早い時期に国会に報告することが必要とされます。このたび、参議院は十三年度決算を今国会中に審査を終了し、十六年度予算の概算要求に反映することを決定いたしました。十三年度予算は小泉総理が執行された最初の予算と思いますので、その決算の成果を十六年度予算に反映させていただくよう、総理の決意をお伺いいたします。
　もっとタイムリーに、的確に決算審査を予算に反映するように、例えば十四年度の決算審査を十六年度の予算編成に間に合わせるためには、十五年の秋までに十四年度決算報告を国会に提出する必要があります。
　予算に係る一連のサイクルの中で、決算報告の国会提出時期を見直す必要があります。
　決算審査については、これまで早期審査の必要性を強調しながら閉会中審議にならざるを得なかったことについて、我々ともに反省しなければなりませんが、政府におかれては、財政法を改正する等、年内の決算審査を可能とする改革に努めていただきたいと思います。総理のお考えを伺います。
　次に、決算審査の内容についてです。
　従来は、予算が法に定められているとおりに使われたかという観点が中心で、その予算によって国民の生活にどのような効果がもたらされたのかという評価は十分には行われていなかったと思います。しかし、決算は、予算が国民にとって真に意味のある政策に使われたかどうかを審査し、翌年の予算に反映することによって、より効果的、効率的な予算の重点化に貢献することにあると思います。
　我が国においては、国の会計・経理の合規性等を検査する会計検査院の役割は重要と考えられますが、その検査結果はどのように政策や予算に反映されているのか、お伺いいたします。また、昨年四月から政策評価法が施行され、事前評価と事後評価が各省ごとに、さらに総務省において横断的に行われていますが、どのような実績を上げ、予算編成でどのように活用されているのか、お伺いいたします。
　決算についての国民に対する公表についても改善が必要です。予算についてはその節目節目で大きく報道されているのに対し、決算については国民向きの報道にお目に掛かったことは余りありません。私ども参議院は、決算は財政の出口として国政の中で重要な位置付けをしておりますので、総理のお考えを伺いたいと思います。
　次に、最近における経済社会と行政の動向から見た決算の重要性について申し上げます。
　今日、政治や行政の大きな流れは、官から民へ、国から地方へとなっております。また、事前統制から事後救済へという原則も、社会、経済、行政のみならず、司法も含めて大きな潮流となっております。さらに、行政における行政評価の重要性についての認識が高まり、行政の透明性の観点からのディスクロージャーの充実や国民に対する説明責任の向上も重要な課題とされております。
　民間企業や地方自治体においても決算に対する認識に変革が起きております。民間企業では、三月の決算と、それに続く五、六月の株主総会、役員選任は会社挙げての一大事業であり、首脳陣はまなじりを決して決算総会に臨んでおりますし、地方自治体でも、自らの財政を総合的かつ長期的に把握し、住民に分かりやすく公表するための手法について、バランスシートや行政コスト計算等、企業会計も考慮に入れた研究が急速に広がっております。
　このような最近における経済社会の動向と行政の対応を見ますと、決算の持つ重要性はいよいよ高まっておりますし、また、このような新しい流れの中において決算を考えなければならないと痛感いたしております。これらの点に関する総理のお考えを聞かせていただきたいと思います。
　最後に、今国会に提出されている平成十三年度の決算について質問いたします。
　平成十三年度は中央省庁大改革が行われた歴史的な年度だったと思います。決算という見地から、この改革はどのような意義があり効果をもたらしたか、お伺いいたします。
　また、平成十三年度の重要施策として、国の重要四分野への重点化、ＩＴ革命の推進、環境問題への対応、高齢化対応、都市基盤整備等が挙げられます。平成十三年度における重要施策の執行結果はどのようであったか、お伺いをいたしたいと思います。
　本日から平成十三年度の決算審査のスタートを切るわけですが、私ども参議院は、その特性、独自性を発揮するための決算審査の改革に向けて、良識の府に恥じないような審査を行う決意でありますが、小泉総理を始め、政府におかれましても、こうした取組に協力していただくことを期待して、私の質問を終えます。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　久世議員にお答えいたします。
　決算審査に対する取組及び予算への反映についてでございますが、参議院において、これまでも決算審議を重視され、種々の改革を進められてきたことに対しまして、政府としても敬意を表したいと思います。
　決算は各省庁が予算執行や事務事業の在り方を絶えず見直していく上で重要な機能を果たすものであり、参議院において更に決算審査を重視されていくことは、政府の政策立案や予算編成に関して大変意義深いものと考えております。
　今般、参議院において、決算審査は審査の結果を翌年度予算編成の概算要求に反映できるようにするため常会中に終了するよう努めるとの方針が決定されたところでありますが、政府としても、この参議院改革協議会の趣旨を重く受け止め、本日より行われる十三年度決算審査における議論を十六年度の予算編成過程において役立てていきたいと考えております。
　決算の早期提出についてでございますが、決算の国会提出時期を早めることは現行財政法の規定においても可能でありますが、いずれにせよ、決算の重要性に着目され、精力的に取りまとめていただいた今回の参議院改革協議会の報告書の趣旨をしっかりと受け止め、決算事務の電算化を進める工夫など、会計検査院とも協力しつつ、決算の早期提出に向けて努力を続けてまいりたいと思います。
　会計検査院による検査結果や政策評価結果の予算編成などへの反映についてでございますが、決算結果などを予算編成に反映させていくことは、税金の使い道を見直し、簡素で効率的な政府をつくっていく上で不可欠と考えております。こうした観点から、政府としては、会計検査院の決算検査報告を十分聴取するほか、政策評価の結果及び予算の執行状況調査を各省庁の予算要求に反映させるとともに、予算編成においても有用な資料として活用しております。
　これに加え、参議院において国民的な視点に立って決算を十分に審議いただくことは意義深いことと考えております。今後とも、御指摘を重く受け止め、決算審査結果などの予算編成への的確な反映に一段と努力を重ねてまいります。
　決算に関する国民への公表の在り方についてでございますが、決算については毎年度七月には決算の概要を公表しているほか、予算使用の状況を四半期ごとに、国庫歳入歳出状況を毎月官報とインターネットに掲載しております。また、会計検査院においても、決算検査報告についてその概要を含めインターネットなどで広く公表しているところであります。
　今後とも、我が国の財政事情を国民に説明する一環として、工夫を重ねつつ、国民にとって分かりやすい広報活動を行ってまいりたいと思います。
　最近の決算の重要性についてでございますが、諸外国や各地方公共団体において、決算や予算執行の事後的な評価を重視するとともに、行政の説明責任の向上を図る観点から、発生主義などの企業会計の考え方を導入した財務情報の提供に努めるなど、様々な取組が行われていることは承知しております。
　こうした中、我が国の財政運営においても、決算や予算の執行状況などを調査、把握し、その結果を予算編成などに生かしていくとともに、財政資金の流れを総合的に分かりやすく公表していくことが一層重要な課題となっているものと認識しております。
　政府としても、こうした時代の要請を踏まえつつ、諸外国の取組などを参考としながら、より効果的な予算執行の事後評価の在り方や、充実した財務情報の公開の在り方などについて検討を進めてまいりたいと考えております。
　中央省庁改革の意義、効果についてでございますが、中央省庁改革により、統合される各省庁が行っていた施策の一体的推進による合理化、効率化や類似性の高い施策の整理合理化が行われました。
　具体的には、例えば国民生活の安定、福祉の向上を推進する観点から、厚生・労働行政の一体的な実施、社会資本整備と交通政策との融合化による一体的、効率的な施策の推進、基礎研究推進事業の重複排除等による整理合理化等の例に代表されるように、種々の面で行政機能の向上、効率化が進められました。
　さらには、政策評価の導入や独立行政法人の行政コスト計算書の作成などが中央省庁等改革において進んだところであり、これらの予算編成の活用も含め、質の高い政府に向けた歳出改革の第一歩を踏み出すことができたものと認識しております。
　重要分野に係る執行結果についてのお尋ねでございますが、重要四分野の平成十三年度執行結果について重点化を図った具体的な事例としては、ＩＴ革命の推進では高速、超高速で接続する地域公共ネットワークなど情報通信の格差是正事業、環境問題への対応ではダイオキシン排出規制強化に対応した廃棄物処理施設の整備、高齢化対応ではゲノム科学やたんぱく質科学を用いた治療技術・新薬等の基礎研究、臨床研究、都市基盤整備では都市環境のためのインフラ整備への重点化等を挙げることができます。このように、それぞれの分野において予算の重点配分とその執行を実現することができたと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　佐藤雄平君。
　　　〔佐藤雄平君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　佐藤議員にお答えいたします。
　最初に、私の施政方針演説に対する御批判をいただきましたが、よく読んでいただければ、いかに具体的であり、いかに小泉色が出ているか、お分かりいただけると思います。御批判はありますが、それは批判のための批判であり、ワンフレーズ・ポリティクスは私ではなくマスコミ報道であると私は言いたいぐらいであります。
　決算審査の意義や決算審査への内閣の協力についてでございますが、国会における決算の審査は予算の執行が所期の政策目的を果たしているかどうか等について審査、検討するものであり、各省庁が予算執行や事務事業の在り方を絶えず見直していく上で極めて重要なものと考えております。
　関係大臣の決算審査への出席については国会でお決めいただくことでありますが、政府としては、今般、参議院において決算の早期審査のための具体策として、通常国会中に決算の審査を終了するよう努めると決定されたことを重く受け止め、決算の円滑な審査に協力していきたいと思います。
　十三年度の経済財政運営と我が国財政の現状に対する責任についてでございますが、平成十三年度における我が国経済は、米国における多発テロ事件の影響や、それを受けた企業収益の悪化などもあって厳しい状況にあり、税収も補正後予算額を約一兆七千億円下回りました。
　こうした中、政府としては、改革なくして成長なしとの基本的考えに立ち、経済情勢によっては大胆かつ柔軟に対応しつつ、我が国経済の潜在的な成長力を高めるため、各般の構造改革を積極的に推進してまいりました。現在も厳しい状況にあるのは事実でありますが、日本経済の再生と財政の健全化に向け、デフレを克服しつつ、歳出改革を含む構造改革への取組を更に加速することにより、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を図っていくことが私に課せられた責務であると考えます。
　地方への権限及び財源の移譲についてですが、国による地方行政に対する関与、とりわけ各省庁の個別自治体の事業に対する口出しを減らすことが地方の自立を促すものと考えます。地方にできることは地方にゆだねるとの考え方の下、地方が主体的かつ効率的に施策を選択し推進できるよう、自らの創意と工夫、責任による自主財源の確保を可能にする仕組みが必要であります。このため、今後、国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分の在り方の三位一体の改革の中で必要な税源移譲の規模についても検討してまいります。
　国会移転についてでございますが、国土の安全と暮らしの安心の確保は国土政策の基本であり、危機管理の観点からも、国土全体にわたって機能分担と連携が図られた地域構造とすることが望ましいと考えております。
　国会移転につきましては、平成十一年の国会等移転審議会の答申を受け、現在、国会において大局的な観点から審議をいただいているところであります。私自身は従来から移転論者であります。しかし、国会においても様々な議論が行われているところでありますので、その状況を見て、時期も含め、政治課題にのせるかどうかということはまた別の判断が要ると思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕