○水口参考人　御紹介いただきました中小企業金融公庫の水口でございます。
　本日は、このような機会を与えていただきましてありがとうございます。御礼を申し上げます。それでは、限られた時間でございますので、お手元の資料に沿いまして御説明を申し上げたいと思います。
　私も、総裁就任、昨年の一月でございましたので、ちょうど一年二カ月ということでございますが、その間、現場主義ということで、一応全国を行脚している最中でございますが、その前に、冒頭、やはり中小企業の国民経済的な地位といいますか、これだけ一言申し上げておきたいと思います。
　資料によりますと、事業所数で中小企業は大体九九・二％、従業員数で七九・九％という大きなウエートを持っておりますので、まさに日本経済活性化の中心はやはり中小企業の活性化にある、また同時に地域活性化という問題も表裏一体の関係である、私はこのように認識をしております。
　それで、最近のマクロ経済から見ますと、昨年の十—十二月は、前期比でＧＤＰは一・六％の成長でプラス、年率で六・四％、こうなっておりますけれども、これをミクロ段階におろしますと、まさに二極化現象が非常に激しい、こういうような認識を持っております。
　この表にございますように、第一ページでございますが、中小企業の業況感は改善の方向にはありますけれども、大企業と比較して、業況が悪いと感じている企業が非常に多いわけでございます。上の表のとおりでございます。また、この場合、大企業の場合も、景気拡大の牽引役は輸出と設備投資でございます。昨年の十—十二月の輸出は前期に比べて四・六％のプラス、設備投資は六・三％のプラスでございますが、個人消費は〇・九％、公共投資はマイナスの〇・七％でございますので、下の表のとおり、中小企業にはやはり恩典が少ない、こういう状況であろうと思います。
　二ページに移りまして、中小企業の業況の二ということでございますが、中小企業の中でも特に小規模企業におきましては、業況の悪い企業が依然としてかなり多いという状況でございまして、上の表は、中小公庫、国民公庫それから商工中金と三つの政策金融機関のそれぞれの調査を出しておりますけれども、ごらんのとおり、やはり零細小企業の多い国民公庫の方は非常に、商工中金と中小公庫ほぼ同じところにございますけれども、一段下にいるという状況でございます。
　また同時に、二極化という問題は地域格差が非常に広がっているということでございまして、下の表でございますが、好転、悪化という企業の割合を見ますと、左の青い方が昨年の七—九月でございますが、右の方が十—十二月、わずかに関東が上へ飛び出たというところで、ほかはよくなっておりますけれども北海道あるいは東北は依然としてよくない、こういう状況でございます。
　三ページに移りまして、今度はこれを業種別に見てみますと、製造業における業況の改善度合いは大きいけれども、非製造業はおくれている。また、製造業をグループ別に見ますと、機械金属関連業種と内需関連業種の格差は拡大傾向にあるということがはっきりしております。上の表は業種別でございますが、製造業の中でも右半分は、中国効果が大きいと言われます鉄鋼を初めとして非常にいいわけですが、右側の非製造業は、情報通信の一部がわずかに水面下を出たという状況にある。また、これを内需関連と機械金属関連グループ、これは大体が輸出関連が多いわけでございますが、このように大きな差があって内需関連グループはまだマイナスである、こういう状況でございます。
　次に、それでは、このような状況の中で、中小企業金融の現状はどうかということでございますけれども、平成十四年の十二月の十三日の経済財政諮問会議で「政策金融改革について」という意見が出まして、決定がありましたが、これによって、現状を見て、二年間はやはり政策金融機関にそのままやってもらう、その後三年間で今後の方向を決めて、平成二十年度から業務範囲あるいは組織を含めて新しくスタートする、こういう方向になっております。
　現在その第一年度はもう終わろうとしているわけでございますけれども、中小企業の資金繰りは、最悪期は脱したというふうには思いますけれども、改善の方向にはあります、しかし依然として苦しい企業の方が多いというのが実態であろうと思います。
　上の表は、資金繰りが楽になったか、あるいは苦しいかという割合でございますが、大企業ははるかに楽になってきておりますが、中小企業はまだまだそこまでいっていないというような状況であります。
　中小公庫の立場から見ますと、貸出残高は、セーフティーネット機能を果たすことになって、若干の微増ということになってきております。これは下の表のとおりでございます。
　これで見ますと、国内銀行とそれから中小公庫との貸出残高伸び率は、金融危機の時期は別としまして、大体逆相関の関係にあるということがはっきりしていると思います。
　最悪期を脱したという意味では、日銀の統計によりますと、昨年の九月、このときが恐らく中小企業向けの残高は一番減ったんじゃないか、こういうような状況でございますが、このときに、したがいまして、残高ベースでいきますと、二〇〇〇年の十二月を一〇〇といたしますと、大手銀行は大体七六％ぐらいがあって、信金、信組が八二％、地銀、第二地銀が八三・五、政府系の金融機関が九三・五ということでございますから、このときはどん底でございます。その後は、特に金融機関それぞれが今増加の方向にあるということでございます。
　それだけに、私ども政府系金融機関といたしましたら、五ページでございますけれども、地域金融機関との連携ということを主眼としてやっていきたい、こういう方向でございます。私どもはあくまでも民業補完ではございますので、民業圧迫という御意見も一部にございますけれども、全支店を通して、補完ということで、政府もリレーションシップバンキングということを強く打ち出しておりますけれども、それを超えまして、連携金融機関数は今三百を超えております。上の表でございますけれども、地銀、第二地銀さんとの連携は九割以上、こういう状況になっております。
　さらに、その中でも覚書を交わしているというところが、三月九日現在で、地銀、第二地銀さんで六十一、信用金庫五十四、信用組合七と、百二十二という数字で覚書を交わして、お互いに協力してやっていこう、こういうことになっております。また同時に、この中では、世に言われるカウベル効果ということも改めてやっていく、こういうような状況になっております。
　また、再生協議会との関係も、これが六ページでございますが、ぼつぼつ時間でございますのではしょりますけれども、大きな成果を上げてきているというふうに考えております。
　それから、最後に七ページでございますが、現在、国会で中小企業金融公庫法の改正進行中ということでございますけれども、この七月一日から信用保険事業を承継するということになっておりますので、それに伴いまして、新しい証券化支援業務、新しい金融手法ということで、無担保資金の供給ということを、保証型、買い取り型と両方をあわせてぜひ七月一日以降は実行をして、中小企業金融に役立っていきたい、このように考えております。
　また、担保、保証人への対応ということで、私どもは第三者保証というのはとっておりませんけれども、この問題につきましても、状況によっては特別枠によって無担保無保証でやるというような格好で、さらに柔軟に対応をしていきたいと考えております。
　以上でございます。また、いろいろこの後、御意見を承りたいと思っています。どうもありがとうございました。（拍手）