Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井国務大臣　この干拓事業につきましては、長い経緯がございます。そしてその中で、環境庁としてもその立場から環境保全のための意見も申し上げてきたところでございます。
　この事業主体は農林水産省そして長崎県でございまして、その事業主体が今後も環境対策に対して十分に配慮をしていただくような、そういう適
切な対策をとっていただくように、今後も要請をしていきたいと思いますし、先ほども申し上げましたように、来週早々にでも専門家を派遣いたしまして、現地を的確に把握をしていただくように努めてまいりたいと思っております。
○秋葉委員　現地視察の件については、またこれからの長官の勇気ある行動を見守っていきたいと思います。
　先ほど登録の件について申し上げましたけれども、実はラムサール条約の内容は、登録をしていないものについてもきちんと管理をする、保護をする、そういった努力をする必要があるということをきちんと述べております。例えば、第三条の一、第四条の一というようなところがございます。こういったラムサール条約の遵守といった観点から、湿地の保全、これをラムサール条約の規定に従って環境庁としてはきちんと全うする義務があるのではないでしょうか。
○澤村政府委員　環境庁におきましては、ラムサール条約の締結後、いろいろな機会に、この条約の趣旨等につきまして、国民の皆様あるいは地方公共団体等、関連の皆様方にも説明し、理解を求めてきているところでございます。とりわけ……（秋葉委員「今の点だけ答えてください」と呼ぶ）はい。ただいまの点につきましては、当然、湿地及びその動植物、特に水鳥の保全促進のためのいろいろな措置等を行うということになっております。
○秋葉委員　その保全を行うことになっているんですよね。ところが、ゲートが締まっていると、干潟は今月中いっぱいで死滅する。死滅することが保全することと矛盾するというのをあえて私が申し上げるまでもないと思うんですが、そうすると、その義務を果たしていないということに結論としてはなってしまいます。環境庁が意図する意図しないとにかかわらず、結果として、環境を守るべき環境庁がこれを見捨てたために、ラムサール条約の義務、それ以前の問題として、環境庁ができたその背後にある世界的な大きな目的である環境の保全という目的が達成されなかった、そういう事実ができ上がります。
　干潟だけではありません。種の保存に関する法律というのがございますけれども、第三十四条、三十五条、三十六条、こういった中で、生息地並びに希少野生動植物、この保存ということがうたわれておりますし、また、これが環境庁を設置されたその目的でもあるはずですけれども、この諫早湾の干潟に生息している多くの生物が現状のままでは死滅をしてしまう。ということは、この種の保存に関する法律の三十四条、三十五条、三十六条違反であるということを言わざるを得ない。それをどう認識されているんでしょうか。
○澤村政府委員　保護に当たりましては、種指定をされているものにつきまして保護するということでございますので、その限りにおきまして、その違反、そういうことにはならないと考えております。
○秋葉委員　その指定をするのはだれですか。
○澤村政府委員　制度上は環境庁長官ということになっております。
○秋葉委員　本当に保全をしたがったら、環境庁の責任において指定をすることができる。その結果として、保護をしなくてはならない義務が生ずる。保護をしてないじゃないかという問題提起に対して、指定がされていないからというふうに答えるのは、まさに絵にかいた官僚答弁であって、自分の責任を放棄するに等しいと言われても仕方がありません。
　やる気がないんだったらやる気がないとはっきり言って、環境庁を私は解体すべきだと思いますけれども、しかしながら、皆さんは頑張っていらっしゃるという前提で伺っているわけですから、早速指定する力があるわけですから、この干潟に生息しているさまざまな生物について指定を行った上で保全をすること、それを早急にやる気があるかどうか、もう一度伺いたいと思います。
○澤村政府委員　先ほど長官の方からも御答弁いたしましたが、この指定等に当たりましては、他の公益との調整ということ、これも重要な要素でございます。そしてそういう中で、とりわけ地元の賛意を得られているということ、これが大変に大きな要素になっているわけでございます。先ほど申し上げましたが、一般論といたしましてそういう努力はやっておるわけでございますが、個々の事例に当たりましては、他の公益との調整、そういったことも重要であるということを申し上げたいと思います。
○秋葉委員　環境庁が設置された主たる目的は、地元との調整を行うことでしょうか。
○澤村政府委員　自然保護行政を進めるに当たりましては、いろいろな保護区等の制度があるわけでございますが、そういう制度を円滑に進めるためには、やはり、地元の協力ということ、理解と協力、そういったことは大変に大きな要素であると考えております。
○秋葉委員　地元の利害関係については、例えば知事であるとかあるいは市長、その地方自治体の議会等、その利害関係をきちんと代表する地方自治の制度というのは、憲法にも描かれておりますように、そういったシステムをきちんと持っております。
　環境庁が設置されたのは、そういった地方自治体の声をまず優先させるということではなくて、何よりも環境を保全するということを最大の優先事項として事に当たるということだと思いますけれども、今のお答えを聞いていると、環境は二の次、三の次になっても地方自治体あるいは他の省庁との調整ができればいい、そんなことでやってきたから、絶滅種がなかなか保護できないというようなことに私はなっているんだと思います。
　それでは伺いますけれども、地方自治体との調整をするに当たっても、この問題についてこれほど世論が大きな関心を抱いている時点で、環境庁長官は地方自治体の長と直接ひざを交えて、環境上重要な問題なんだから協力をしてほしいというようなことをおっしゃいましたか。
○石井国務大臣　この事業につきましては長い経過がございますので、私が環境庁長官になりました時点では、そのような地方自治体の長とお話をする機会がまだございません。
○秋葉委員　重要な問題であれば、責任者がもう一方の当事者の責任者と直接に話をする、これはクリントン・橋本会談、日米会談でも通常行われていることですから、今のお答えの中で、調整が大事だ、環境を保全するという目的以上に調整が大事だというようなことをおっしゃっているんですから、当然そのくらいのことはされても私は罰は当たらないと思います。説得をぜひお願いしたいと思います。
　そのためにも時間が必要ですけれども、農水省、なぜゲートを上げられないのか。これほどゲートを上げろという声が国会の中でもごうごうと耳をつんざくばかりに大きくなってきておりますし、全国津々浦々、一部の新聞やマスコミを除いて、良識のあるマスコミは、この問題を非常に大きく取り上げております。
　この問題について、改めてゲートを上げて、その中で賛成、反対についての事実に基づいたきちんとした議論を、時間を限ってもいいと思います。一年、時間を限るなら限って、きちんと公開された議論をもう一度やり直すべきだと思いますけれども、ゲートを上げられない理由は何なんでしょうか。
○江頭説明員　諌早湾は、御承知のとおり、干満の差が非常に大きく、五ないし六メーター、こういうふうな大きな干満の差を持つ海域でございます。また、その周辺地域は、歴史的に干拓を繰り返しまして、非常に低平な地域になっております。
　その潮受け堤防の排水門でございますけれども、これは、外海の潮汐の影響を遮断することによりまして、調整池内の水位を低く保つ、そういうことによりまして、周辺の低平な地域からの排水を改善する。それから、外潮位が高いときに、上流からの洪水を……（秋葉委員「それはつくった理由で、委員長」と呼ぶ）
○萩山委員長代理　私語は慎んでください。
○江頭説明員　一時貯留いたしまして、外潮位が降下した段階で安全に放流する、こういう機能を持っているわけです。
　このようなことで、既に操作を開始しているところでありますが、五月十三、十四日にも相当な降雨があったわけでございますけれども、排水改善の効果は既に実証されてきている。そういう中で、今後雨季を控えておりますし、防災に対する地元の期待が非常に強い中で水門を開放するということは困難であると考えております。
　　　　〔萩山委員長代理退席、委員長着席〕
○秋葉委員　今、長々とお述べになったのは、農水省がこの堰を締めた、あるいはそれ以前に防潮堤をつくった理由であって、上げられない理由とは、これは全く次元の違う問題であります。
　事実、四月十四日にこの堰が締められるまでは、人によっては、これはギロチンが落ちたというふうに表現される方もいらっしゃいます。長官、ぜひ聞いていただきたいんですが、現地に行くとギロチンが落ちたという表現がなぜ使われたのか、そのことがよくわかります。ぜひ行っていただきたい、もう一度お願いしたいんです。
　それでは伺いますけれども、それ以前、例えば昨年の同時期から四月までの一年の間に、今おっしゃったような防災上の問題が事実どの程度起こったのか。今回の降雨の際の冠水と比較してそれ以上の防災上の問題となるような事実は起こっていたのか、お教えいただきたいと思います。
○江頭説明員　今回の降雨は日雨量で百五十一ミリ、時間雨量に直しますと四十三ミリという二年間に一遍程度の規模の降雨でございました。
　そこで、今まで諫早市で湛水する区域というふうにして色を塗っておりましたところがほとんど湛水ということはございませんで、十センチ程度の湛水が小面積あった、このような報告を受けております。
○秋葉委員　過去一年あるいは過去数年でもいいですけれども、それを聞いているので、ゲートを締めたから状況がよくなったとおっしゃいますけれども、過去数年間でもその状況はそんなに変わりていないんですよ。しかも、今冠水の程度が少ないというふうにおっしゃいましたけれども、その部分もポンプを二十四時間稼働して結局排水しているわけですから、事実上それほど変わらない。そういう状況で門を締め切っているという理由は全くありませんということを私は申し上げたいわけです。
　あと時間が少々ありますので、南極のこの問題についても関連したことで伺いたいんですけれども、実はこういった問題が生じてきた理由の一つは、この工事の始まる以前にも、あるいはそれ以後も十分にこの干潟の状況についての監視を行ってこなかった、十分な現状把握が行われてこなかったというところに一番大きな理由があると思います。．今回のこの南極条約関連の国内法の中で、活動終了後の報告を集める、これは二十一条ですけれども、それから立入検査、二十二条ということが定められております。こういったことによって南極条約違反の事例というものを十分に把握することができるのかどうか疑問に思いますけれども、システム上どういったことによって事実把握ができるのか。さらにまた、責任を追及することができるのか。そのシステムを簡単に御説明いただきたいと思います。
○澤村政府委員　ただいまのお尋ねは、どうやって監視、指導等をしっかりするかということでございますが、まずは現地に派遣する職員等による監視、指導のほか、必要に応じまして報告徴収、立入検査を行うということが法定されているわけでございます。これらによりまして法律の履行状況の把握に努めてまいりたいとまずは考えております。
　また、議定書におきましては国際的な監視員による査察も実施されることになっておりまして、環境庁といたしましても、これらと効果的な連携をとることによって適切に法を施行してまいりたいと考えております。
○秋葉委員　先日はこの衆議院では環境のアセス法案審議をいたしました。その審議の中でも何度となく指摘されたことは、法案として、法案が提起をしているアセスのやり方についていろいろと問題がある。問題があっても環境庁が本当にしっかりとした仕事をするのであれば、そういった問題は余り私たちとしては心配しないでもいいんだ、そういうお答えが環境庁からございました。本当にその言葉を信頼できるのかどうかというのは、例えばこの諫早の干潟において環境庁がどういう行動をとるかにかかっているのではないか、あるいはほかの環境の問題についてごれまで環境庁がどういう仕事をしてきたのかにかかっているのではないかと思います。
　さまざまな大事な点で環境庁、頑張ってこられました。この干潟についてもなお一層勇気ある決断を環境庁長官以下皆さんにお願いをいたしまして、アセス法についても、参議院において、そうだ、環境庁に任しておけば大丈夫なんだというような信頼がそこから芽生えて、さらに環境保全の方向で日本社会が大きな一歩を踏み出すようになることを期待し、またお願いいたしまして、私の質問を終わらしていただきます。どうもありがとうございました。
○佐藤委員長　岩國哲人君。
○岩國委員　岩國哲人でございます。太陽党を代表して、環境庁長官に質問させていただきます。
　まず最初に、私も、鈴木永二さんを筆頭といたします臨時行革審の専門委員を一年半務めさせていただきました。暮らしの部会、そして国際部会で仕事をさせていただき、多くのことを勉強させていただきました。その中で、我々の提案の中に、環境庁を環境省に格上げし、充実すべきだ、こういう意見を添えて報告をしたことがあります。これについて先ほど別の委員の方からもそのような提言といいますか質問がございましたけれども、環境庁長官としては、行革という大きな枠組みの中で、しかし行革というのはすべて小さくすればいい、少なくすればいいというような行革ではなくて、行政の効率の切れ味を鋭くしていくということが、そして国民の期待に行政がどうこたえていくかというその新しい体制づくりが私は行革だと思っております。とすれば、環境庁ではなくて環境省に格上げ、充実する、これは海外諸国からの日本の環境問題に対するリーダーシップに対する大きな期待があります。それにこたえる意味からも私は環境省に格上げすべきではないか、そのように思います。環境庁長官の御意見を承りたいと思います。
○石井国務大臣　今岩國議員が御指摘のとおり、環境問題は今大変重要な課題でございますし、行革の問題も、やはり新しいニーズにこたえたそういう行革が必要であるというふうに私も考えております。そういう点からいえば、ほかの省庁と一部違いまして、環境庁の環境行政というもの、これはまさに新しい課題として、また将来を見越してこれからの人類の存亡にかかわる重要な問題を考え、そして科学的な知見に基づいた政策を進めなければならない、そういう役所でありますし、また、今までの調整官庁ということだけでは十分に力が発揮できないということを私自身も感じてまいりました。ですから、国際社会の中にあって、環境問題を重点に考えて環境省という形で取り組んでいっている国も随分多いわけでございますし、環境庁という名前を使いながら実態は環境省に並ぶようなそういう事業を進めている国もあります。
　そういう点で日本が決して環境行政に対して先進的な国ではないというような思いもしながら、また、環境アセスメント法案がおくればせながらようやくこの間衆議院で可決をしていただいたわけでございますけれども、そんなような状況を踏まえてできるだけ、これからの日本にとって環境行政は大変重要であるということで、環境省という形でさらに環境行政を充実していかなければならない、そういうふうな思いでいろいろとこの間申し上げたところでございます。
○岩國委員　長官の前向きな御答弁を了としたいと思います。ぜひ、この行革という大きなあらし
　の中でたった一つ例外として、充実し、拡大し、あるいは格上げが実現したのは環境省だったと言えるような成果を引き出すように、長官も閣議で大いに頑張っていただきたいと思います。
　また、そのような方向でお考えであればなおさらですけれども、私は、この二十一世紀の国際協調の一番大きな問題は、戦争とかあるいは飢えの問題も大切ですけれども、より大切なことはこの地球環境の問題ではないかと思います。日本には技術があり、知識があり、経験があり、資金があり、そして人材が育っている、そういったすべてのものをもってこの地球環境に取り組めるのは日本である、そういう自負を持つ時期が来ておると一私は思います。
　ならば、国際連合、国連の中で、今安全保障理事会というのがあります。日本はその常任理事国に立候補しようという愚かな考えを持っておりますけれども、平和を破壊しようとする人との戦いが安保理事会であります。私は、地球破壊との戦いというのは、場所は安保理事会ではなく、当然のことながら環境保全理事会、安保ではなく環保の時代に今来ているのではないかと思います。
　既に一部の新聞等でも報じられておりますけれども、このように、国連に環境保全理事会を設けるべきであるという考えに対して長官はどういうお考えをお持ちですか。
○石井国務大臣　実は、ことしは国連の環境特別総会が六月に開かれるわけでございますが、その他、十二月には地球温暖化防止京都会議も開かれるということがありまして、国際社会の中でかなり環境問題に対する関心も高まり、世界を挙げて取り組まなければならないという機運が高まってきているというふうにも感じているところでもございます。できるだけそのような手続、また実績を踏みながら、国連の中にあっての扱いについては今後十分に検討していくべきであろうというふうに考えております。
○岩國委員　ありがとうございます。
　日米安保の問題に若干触れますと、このような日本が、他国の戦力によって守られているという国が、安保理事会の常任理事国に立候補するという時期ではないと私は思っております。自分のことは自分できちっとできない国がよその国の安全保障にいろいろとお世話をする、それを小さな親切大きなお世話と日本語では言います。
　そういうことはさておきまして、環境保全理事会を国連の中でつくっていこうということについては、環境庁長官として折を見て、できるだけ数多くの国際会議でも日本にそういう構想があるということを、そして日本が二十一世紀の地球環境の保全のためにより多くの責任を果たす、それがある意味では私は世界全体の安全保障につながっていくのではないかという気もいたしますので、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。
　次に、質問の視点を変えまして、こうした南極の環境保全という観点からいいますと、南極の地図というのは極端に言いますと時々刻々変化するわけです。高さも変化し、大きさも変化し、そして気温も変化する。普通のこの辺の地図といえば二十年、三十年変わらないということは多いわけですけれども、今、建設省あるいは国土地理院等でその準備が進められております地球地図、これは九四年十一月に、島根県の出雲市で、十五カ国の国の代表が集まって出雲宣言が採択されました。この出雲宣言に基づいて今準備が進められておりますけれども、こうした南極条約における環境保護において、環境庁長官としてはこの地球地図というものをどのように認識しておられるのか、それをまずお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　国際的な協力によって地球地図を整備しようという構想の背景としては、地球環境の変動の監視をすることとか、環境解析に有効な情報を正確な形で共有することが求められているからだというふうにも認識をしているところでございます。
　南極地域の環境保護を進めるに当たりましては、科学的知見の的確な活用が不可欠と考えておりまして、地球地図の情報を初めといたしまして各国の情報を積極的に活用しながら、今後さらに南極地域の環境に関する最新の科学的知見の収集そして把握に努めていかなければならないと考えているところでございます。
○岩國委員　京都で国際環境の会議が開かれますけれども、ぜひそういった席でも、日本がそのような点において資金的にもあるいは人材的にも前向きに大きな責任をとりつつあるということを各国にも御説明いただきたいと思いますし、またその国際会議の席上でも、こうした地球地図の作成が促進されるような動きをしていただきたいと思います。
　なお、建設省の代表の方もいらっしゃると思いますけれども、十二月の京都国際会議までにどの程度の成果として発表できるのか、その点をお答えいただきたいと思います。
○宮田説明員　地球地図につきましては、先生お話しのように、一九九四年に出雲市で宣言をいただきまして、その後、十三カ国の関係者によりまして地球地図の国際運営委員会が設置されております。そこの中で推進活動を今展開しているところでございまして、その一環として、国連におきましても地球地図の重要性を認識していただいて、昨年の十一月にアメリカのサンタバーバラで、開発援助行政管理局主催によりまして地球地図国際セミナーが開催されたところであります。
　そういう動きと連動いたしまして、私ども建設省といたしましても地球地図の構想実現に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
○岩國委員　ありがとうございました。ぜひその努力のペースを緩めることなく、そうした成果が次々と国際会議で発表できるように御努力いただきたいと思います。
　そうした国際協調、あるいは我が国の環境問題における国際協力あるいは国際貢献が進む中で、残念ながら、最近、我が国のいろいろな立法化がおくれているという批判も聞いております。
　例えば、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、いわゆるワシントン条約ですけれども、これは一九七三年に提案されて、それから七年かかってようやく締結されておるとか、あるいは世界遺産条約は七二年から二十年もかかったとか、さらに今の環境保護に関する南極条約については二十六カ国の中で二十六番目。ということは、はっきり言ってびりというペースで来ておるとか、こうした国際関係の自然環境保護に関する法制化が、なぜ日本ではこのように他国に比べて遅いのか。この点について長官の御意見を伺いたいと思います。
○石井国務大臣　地球環境の保全を促進する上で各種の環境関連条約はそれぞれ重要な役割を果たしておりますし、我が国としても、これまでその締結に向けて努力をしてきたところでございます。
　この議定書につきましては、平成六年に京都で南極条約協議国会議が開催をされました際に、当時の広中長官が我が国の早期締結を呼びかけたところでございまして、今後も環境関連条約の早期締結につきましては、必要に応じ関係省庁に働きかけてまいりたいと思っております。
○岩國委員　ありがとうございます。
　次に、中海、諌早の問題についてお伺いいたします。
　これは、余りにもこの二つの事業は長い時間が経過し過ぎた、こういったことから、それに対するいろいろな評価も変わってきているのではないかと思います。また、環境アセスも当時の技術と今の技術では違うと思いますし、アセスの中身も違ってくるだろうと思います。
　そういった観点からお伺いいたしますけれども、この諫早、中海について、環境アセスを行ったのはいつであったのか、そして二つの干拓事業を環境庁が認めたのはいつだったのか、そして三番目に、ラムサール条約が発効したのはいつだったのか、それをお伺いしたいと思います。
○澤村政府委員　諌早湾の干拓事業につきまして
の環境影響評価が行われたのは、昭和六十三年でございます。その後、平成四年にまた再び必要な意見を述べたところでございます。
　ラムサール条約につきましては、昭和五十年の十二月二十一日に発効したところでございます。
　中海のアセスについてのお尋ねでございますが、これにつきましては、いわゆるアセスメントはしておりません。
○岩國委員　これはある新聞の報道でありますけれども、環境庁担当者は、国会で審議中の環境アセス法案について、「諌早湾干拓は、公有水面埋め立て法に基づく環境アセスを実施、環境庁も一九八七年に干拓を認めた。その後「事業の必要性」と「世論」の二点は変化したかもしれないが、環境面の判断はそう変わらない」、このような説明をされる一方で、「干拓を認めた後、ラムサール条約締約国会議などを経て干潟の重要性も高まってきた。今、諌早湾干拓のアセスを実施すれば、干拓に反対するだろう」、このような意見も環境庁の関係者から述べられた、このように報道されております。
　ラムサール条約が発効してからこうした環境アセスがより厳しくなった、あるいは、今中海あるいは諫早両湾の干拓について、環境庁が干拓についての環境アセスを求められたならば、意見は変わると思いますか、全く変わりませんか、その辺を確認させてください。
○澤村政府委員　先ほど答弁が十分でなかったわけでございますが、我が国のラムサール条約への加入は昭和五十五年六月ということでございます。五十五年六月に寄託をいたしまして、その四カ月後に締約国になったということでございますので、ただいまお尋ねの件につきましては変わることはない、そのように考えております。
○岩國委員　長内委員からも、四月二十二日のこの委員会において、こうした長い時間を経過したものについては、当然のことながら環境に対する国民の関心あるいはいろいろな国際的な判断の基準も違ってくるわけでしょうから、長い時間を経過したものについてはもう一回やり直すべきではないかという意見も出ております。私も、四月十八日にこの委員会においてそのように発言したことがあります。
　環境庁長官として、このように国民的な関心の高まりを見せているこの両干拓事業について、もう一度環境アセスの評価をやり直すべきだ、そのように思われますか、思われませんか。
○石井国務大臣　この事業につきましては、大変長い経過がありまして、その間のさまざまな変化も起こってきているということでありますが、今回は、事業主体そして地元という形での長年の積み重ねがあるわけでございますので、その点も配慮をすべきであろうというふうにも思います。工事を始めました後の環境のアセスにつきましては、今後の課題として考えていきたいというふうに思います。
○岩國委員　我々今審議中のこの南極条約、こうした我が国から非常に遠い南極の問題も大切でありますけれども、自分の国の中のこと、そして我々にとって一番大切な納税者の間に、むだ遣いだとか環境破壊だとか、いろいろな意見が高まっている、それに対して対応できないような環境行政では、私は、こうした国際条約に加盟する資格さえもない国ではないか、そのような懸念を持っております。
　こうした公共事業、特に大型公共事業の中止の手順だとか、あるいは中止した場合の負担のあり方について、早急に政府としてもそのようなものをまとめていかないと、結局は、批判があっても中止できない。そして国民は、政治は何をしている、行政は何をしている、そのような政治不信、行政不信の象徴となってしまう。環境庁としても、環境の問題がありと新聞等でこれだけ指摘を受けながらアクションもとれない。仮にとったとしても、事業官庁として中止することはできない。中止する手順そのものができていない。あるいは、中止した場合、国と自治体との負担の問題がきちんと整備されていない。だから、中止ができない。中止ができないだろうから、環境庁も動きをしない。こうした悪循環に陥っているのが、この日本の環境問題の、あるいは大型公共事業の悲劇ではないかと思います。
　ちょうど自動車の運転に例えれば、環境庁という交通信号はあっても、走っている車にブレーキがない、したがって赤信号が出てもそこへ突っ込んでいかざるを得ない、このような事態になっているのではないかと思います。京都の重要な国際会議を控えて、一日も早く、大型公共事業に問題があるときには、合理的な手順、そして負担の方法というものをまとめておくこと、これが大切であるということを指摘したいと思います。
　環境アセス、そして南極条約とこの委員会の審議が進んでおりますけれども、こうした環境問題にこの委員会の各委員も積極的に行動しておられますし、また政府にも協力してきているわけです。そしてまた、有言実行という言葉はありますけれども、この諌早、中海については、これは有言実行どころか有害実行じゃないか。害があるということをわかりながらとにかく実行している。こういう諫早、中海という非常に恵まれた反面教師のような存在もあるわけですから、こういう国民の関心と批判の強いときに、今長官はその重大な責任を引き受けておられるわけです。先ほど桑原委員が指摘されましたけれども、最後の頼りは環境庁だ、そういう国民の期待が今非常に高まっております。環境庁の長い長い歴史の中で、これだけ国民から期待されたときがあったでしょうか。
　長官としても恐らく、大臣なら、長官なら何でも引き受けますという気持ちで引き受けられたのではないと思います。こうした内外の非常に大きな批判があるとき、そしてこれだけ大きな仕事をしなければならないというときにこの環境庁長官をあえてお引き受けになったそのお気持ちを再度お伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　この事業の問題につきましては、長い経過があるということでございまして、さまざまなその間のいきさつもあったわけでございます。このような問題を事前に防止するといいますか、そのためのまさに環境アセスメント法であるというふうにも思いまして、今後は当然、事前のチェックを十分にできるというような形になることを私は期待をしているわけでございます。
　環境問題は今最も重視をされている分野でございまして、これだけ環境問題に対して国民が、また市民が取り組んでいただけるということ、これは大変心強い限りでもありますし、今後も環境保全という立場で環境庁長官としての責任を果たしていきたいというふうに思っております。
○岩國委員　環境庁の意見が、これから時として、農水省とか建設省とか、事業官庁の意見と対立することは、これからこのような法律が次々とできていきますと、環境庁の責任範囲が広がっていく、国民からの期待も大きくなる、当然のことながら長官としての判断が他の閣僚と意見一致を見ない、そのようなときにはこうした国民の期待にこたえて、そして日本の環境を守るために長官を辞任する、そのような覚悟もお持ちでいらっしゃいますか。
○石井国務大臣　それは事と次第によると思います。
○岩國委員　大変失礼な質問だったかと思いますけれども、私は長官のそのような率直な、事と次第によっては辞任する、こうおつしゃったその言葉を真摯に受けとめたいと思いますし、またそのようなお気持ちでぜひともこうした南極条約その他のいろいろなものを――法律だけつくったけれども実効性がない。結局行政の中で大型公共事業は批判を浴びながらもどんどんどんどん進んでいくばかりではないか。むだ遣い、環境破壊ということにストップをかけていただく最初の環境庁長官であってほしいと私は切望いたします。
　そういった観点から、今度かなりの税金を使い、国費を使って京都で国際会議が開かれるわけでありますけれども、最近は納税者の間から役所のお金のむだ遣いということが言われておりま
す。決してこの国際会議は私はむだ遣いだとは思っておりませんし、そういう声も現に起きておるわけではありませんけれども、納税者の間に環境批判、そしてむだ遣い批判が起きているときに、先ほど環境庁長官として諫早を視察する気持ちはない、このようにおっしゃいました。そのような考え方は現在ない、行きたいけれども行けませんということではなくて、考えそのものがないという答弁をされたわけです。この点について私は大変心外だと思っております。そのような長官としての責任、これだけ国民が期待しているときに、ほかの委員が行かなくても私が行ってみせる、それこそ環境庁長官ではないでしょうか。諌早を視察する考えは本当にないのか、私はそういう長官では失格だと思います。
　政治は何をしているか、行政は何をしているか、これだけマスコミも動き、そしてふだんはこういう問題に関心のないような人たちまでが批判し、私は政治家として、私の選挙区へ帰るといたたまれないような気持ちになります。あなたは何をしているんだ、環境庁何をしているんだ、長官は何をしていらっしゃるのか。長官が女性であるだけに、女性の皆さんも期待をかけておられるということも踏まえた上で、もう一度、諌早に行ってみる気は全くないとお考えになっていらっしゃるのかどうか、お伺いいたします。
○石井国務大臣　この問題につきましては、今までもたびたび申し上げておりますが、長い経緯があるということ、そして現状の把握について私は今役所の方に、専門家に申し上げまして、的確に把握をしていただきたいと申し上げているところでございます。この事業についての、環境を大切にする立場、また地元として事業を推進しなければならない立場、さまざまなお立場の方があるとは思いますけれども、私といたしましては、まず現状を十分に把握した上で考えるべきであるというふうに思っております。
○岩國委員　まず現状を把握してからとおっしゃいますけれども、その現状把握は具体的にどういうことをどういうめどでやっていらっしゃるのか、これが一点。
　それから、長官としてはいろいろな国会の日程もおありだと思います。しかし、それ以外に局長、いろいろと部下の方がたくさんいらっしゃるわけです。環境庁の幹部で、ことしに入ってからこれだけ批判の高まりを見せている諫早に足を踏み入れた環境庁の管理職は何人いらっしゃいますか、どういう立場の方が行かれましたか。
○石井国務大臣　今ちょっと調べていただいておりますが、とりあえず私は来週早々に事務方にお願いをいたしまして現地に入っていただくということを指示しております。政府委員から答えさせていただきます。
○岡田政府委員　突然のお尋ねですので正確にはあれですが、これは長いですから従前からはいろいろな人間が行っていますが、最近特に今行っているということについては承知していません。承知していませんというより、今現在行っているという話についてはここでわかる限りにおいてはありません。
○岩國委員　先ほどから私は長官に再三申し上げております。この国民の関心の高まり、期待の高さ、今こそ環境庁、動くべきときではないでしょうか。我々環境委員会の委員はこれだけたくさんおりますけれども、我々が行ってどうこうするというのではなくて、行政に対する批判あるいは期待、不信、それが渦巻いている中で、環境庁の幹部がまだことしになって現地に足を踏み入れていないというのは、私は行政の怠慢ではないかと思います。ぜひとも、来週早々とおっしゃるのであれば来週早々にでも、長官の命令で必ず環境庁のしかるべき幹部の方、そして環境庁長官のお気持ちの中ではそのときに事と次第によっては恐らく派遣されるでしょうが、だれを派遣するお気持ちなのか、そのお考えを聞かせてください。
○石井国務大臣　できるだけ早くということで、来週月曜日になるかと思いますけれども、その道の専門的な方、この問題に前々からよく精通をしている方、その方を派遣したいと思っております。
○岩國委員　もう質問時間が終了しましたので、最後に要望といたしまして、長官がこうした大事な役目をお引き受けになった以上は、全力を挙げて政治生命をかけて、ぜひとも国民の政治家に対する不信、行政不信をこの環境問題の一点にかけて解決してみせる、そのようなお気持ちで対処していただきたい。そのためには、事と次第によっては諫早を視察していただくこと、そして事と次第によっては長官を辞任していただくことも含めてお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○佐藤委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、南極地域の環境の保護に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○佐藤委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、杉浦正健君、田端正広君、小林守君、藤木洋子さん、秋葉忠利君、岩國哲人君から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。田端正広君。
○田端委員　私は、ただいま議決されました南極地域の環境の保護に関する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び太陽党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　南極地域の環境の保護に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　環境保護に関する南極条約議定書の実施状況の検討など環境保護委員会の重要な任務が十分達成されるよう我が国として積極的な役割を果たすこと。
　二　南極地域活動に係る環境影響評価の審査体制の充実・強化を図るとともに、締約国間における同制度の運用方針の確立を急ぐこと。
　三　本法に基づく規制の実効性を確保するため、南極地域に環境庁職員を必要に応じ派遣する体制の確立を図るとともに、環境保護に関する南極条約議定書に基づく査察制度との効果的な連携に努めること。
　四　南極地域における観測活動に伴い基地周辺に集積・保管されている雪上車、ドラム缶等の廃棄物の早急な除去及び生活排水の適切な処理等を行うなど観測活動を行う際の環境保全体制の確立に努めること。
　五　南極地域の環境保全のため、南極観測活動に必要なエネルギー供給源として風力発電、太陽光発電等の自然エネルギーの利用を推進すること。
　六　南極地域活動を行うすべての者に対し、本法に規定する「基本的な配慮事項」を周知するとともに、特に、観光活動については、国際的に共通する効果的な環境教育プログラム及び普及啓発のためのパンフレット等の作成に積極的に協力するとともに、観光業者及び旅行参加者に対し、当該観光が南極地域の生態系等に及ぼす影響を最小限とするよう万全の措置を講じるよう指導すること。
　七　南極地域においてオゾン層の破壊によるオゾンホールの拡大や地球温暖化によるとの指摘もある棚氷の崩落が観測されていることにかんがみ、国際的な連携を図りつつ、地球規模で原因物質の排出を抑制する等の地球環境保全対策の一層の推進を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○佐藤委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。石井環境庁長官。
○石井国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力をいたす所存でございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○佐藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十三分散会
　　　　　――――◇―――――
平成九年五月十六日（金曜日）
　　　　午前十時二十二分開議
出席委員
　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　福田　康夫君
　　　理事　牧野　隆守君　理事　森山　眞弓君
　　　理事　青木　宏之君　理事　東　　祥三君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　松本　善明君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　柿澤　弘治君　　　　河野　太郎君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　田中　昭一君
　　　　　　原田昇左右君　　　　森　　英介君
　　　　　　坂口　　力君　　　　松沢　成文君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　山中　燁子君
　　　　　　吉田　　治君　　　　若松　謙維君
　　　　　　藤田　幸久君　　　　前原　誠司君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　中西　績介君
　　　　　　平野　博文君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房長　原口　幸市君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　西田　芳弘君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　齋藤　正樹君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管理　河村　武和君
　　　　　　　　・科学審議官
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　浦部　和好君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　登　誠一郎君
　　　　　　　　外務省経済局長　野上　義二君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　　事課長　　　　　米村　敏朗君
　　　　　　　　郵政省郵務局国
　　　　　　　　際課長　　　　　安住　　透君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　菅　　義偉君
　　島　　　聡君　　　　　吉田　　治君
　　井上　一成君　　　　　前原　誠司君
　　伊藤　　茂君　　　　　中西　績介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅　　義偉君　　　　　新藤　義孝君
　　吉田　　治君　　　　　島　　　聡君
　　前原　誠司君　　　　　井上　一成君
　　中西　績介君　　　　　伊藤　　茂君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　包括的核実験禁止条約の締結について承認を求
　めるの件（条約第一二号）
　可塑性爆薬の探知のための識別措置に関する条
　約の締結について承認を求めるの件（条約第一
　三号）
　　　　　――――◇―――――
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　包括的核実験禁止条約の締結について承認を求めるの件及び可塑性爆薬の探知のための識別措置に関する条約の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安倍晋三君。
○安倍（晋）委員　まず、包括的核実験禁止条約について質問させていただきたいと思います。
　本条約は、昭和三十八年に発効いたしました部分的核実験禁止条約を補完する、すべての核実験を禁止するというまさに画期的なものである、このように思います。昭和五十二年に我が国がオーストラリアそしてカナダ等と一緒に包括的核実験禁止決議を提案し、そして採択がされて以来、この動きが急速に強まってきたわけでございまして、まさに我が国がこの問題についてはイニシアチブをとってきた、このように思う次第でございます。
　御承知のように、我が国は唯一の被爆国であります。ということは、当然歴史的な、ある意味では使命をも帯びていることではないか、このようにも思う次第であります。特に外務大臣は、その被爆の地域であります広島の御出身でございます。外務大臣のそういう見地から、この条約に対します評価、そして意義についてお話を伺いたいと思います。
○池田国務大臣　安倍委員、御指摘いただきましたとおり、私は広島県出身でございます。というだけではなくて、実は、原爆投下の二週間ぐらい前まで、あの原爆ドームの真っ正面、川向かいに、現在はいわゆる平和公園になっている場所でございますが、そこへ住んでおりまして、私自身は直前に疎開しましたので現在こうしておりますけれども、当時の国民学校の同級生はほとんど犠牲になり、また、私自身の親族も多数犠牲になったというようなことでございまして、核兵器のもたらす惨禍がいかに悲惨なものであるかということは、子供のころより身にしみて承知しておるものでございます。
　そしてまた、日本国民全体が、核のない、核兵器のない世界を目指して努力しなくちゃいけない、こういう気持ちでこれまでも努力したわけでございまして、ただいま委員も御指摘になりましたように、国際社会におきましても、我が国は核兵器のない世界を目指して運動を進めていく、その中心的な、指導的な役割を担ってきたわけでございます。
　そして、御指摘のように、昭和三十八年には部分的核実験禁止条約が締結されたわけでございますが、今回、ＣＴＢＴということで、地下核実験も含めたすべての核実験を禁止するという条約が締結されるに至りましたことは、このような国際社会全体としての核兵器のない世界を目指した運動にとって非常に大きな一歩である、マイルストーンであると考える次第でございまして、大変重要な成果である、こういうふうに考えておる次第でございます。
　もとより、これですべてが成ったとは到底言えません。今後とも一歩一歩着実にそういった目標に向かって努力をしていかなくてはならぬもの、このように考えている次第でございます。
○安倍（晋）委員　ただいま大臣からも、これですべてが成ったわけではないというお話がございました。残念ながらインドは、ジュネーブの軍縮会議また国連総会、両方で一貫して反対を表明しているわけでございます。インドが反対をいたしますと、残念ながらこの条約は発効をしないわけでございます。テレビ、新聞等で既にそのインドの主張は報道されているわけでございますが、外務省が把握をしているインドの真の反対の理由、あるいは、果たしてインドが賛成に転じる可能性があるのかどうか、また、我が国はインドを賛成さ
せるためにどういう役割を果たしていくべきか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○河村政府委員　インドは、この条約の交渉過程におきまして、この条約中に核実験禁止という義務と核兵器国が時間的枠組みを付して核廃絶を行うべき義務とが結びつけられるべきであるということを主張しまして、このような時間的枠組みを付しました核廃絶とのリンクがないのであれば、自国の安全保障上、核兵器保有のオプションを放棄するわけにはいかないということを主張いたしまして、この主張が入れられなかったというのが一番の反対の理由でございます。
　さらに、こういう自国の反対にもかかわらず、すなわちインドの反対にもかかわらず、インドの批准というものが条約の発効要件とされているということの理由も、ＣＴＢＴに反対するもう一つの重要な理由でございました。
　我が国といたしましては、より多くの国がこの条約を批准することによって核実験禁止に対する国際社会の総意を示していく、我が国がまず今この御承認をお願いしているのもその一環でございますけれども、まずそういう総意を示していくこととか、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム等の場を通じましてインドとその他の国々との間の信頼醸成を進めて、安全保障上の懸念をできる限り少なくする、さらに二国間対話という形において粘り強く批准を呼びかけていきたい、このように考えております。
○安倍（晋）委員　例えば、イランについては、ジュネーブの軍縮会議において採択に反対をしていたようでありますが、国連総会においては賛成に転じたわけでありまして、まさに反対から賛成に変わった国もこのようにあるわけであります。イランがどうして軍縮会議においては反対をし、そして国連総会においては賛成に転じたのか、その経緯にどういうことがあったのか。これはある意味では今後、まだ署名に反対をしている国に対して我が国が働きかける方法も示唆をしているのではないかと思うわけでありますが、イランが賛成に転じたその経緯について御説明いただきたいと思います。
○河村政府委員　実は、イランは基本的にはインドと同じような考え方をしておりまして、条約の交渉過程においてインドと行動をともにした。その意味で、昨年の八月でございますけれども、八月の軍縮会議の過程においては結果的にコンセンサスが成立しないような形で行動したということでございますけれども、その数週間後の国連総会におきましては、言われたとおり、賛成票を投じたわけでございます。
　残念ながら、イランがなぜ、本心どのような理由で反対から賛成に回ったかということについては発表はしておりませんけれども、少なくともイランとしては、国際社会の総意というものがＣＴＢＴを成立させるべきだということを言っているということで賛成することにした、こういうことを言っております。
○安倍（晋）委員　その経緯についてもう少し、詳細については、ぜひとも調べる努力をしていただきたい、このように思う次第であります。
　当然、インドがそういう態度でございますから、パキスタンも、インドとパキスタンの関係を考えれば連動して、残念ながら、今やはり反対を表明しております。
　しかし、インド、パキスタンと同じように、北朝鮮も今署名をするということにはなっていないわけであります。北朝鮮がなぜ署名をしないということになっているのか。署名をしないということは、将来核を開発するという意思を残しているということにも通じるわけであります。御承知のように今までは北朝鮮の核疑惑が存在をし、そして、その解消のために日米韓または世界各国が協力をして、今、よりよき方向に導く努力をしているわけでございます。この包括的核実験禁止条約についても署名を拒否しているというのは大きな問題であると私は思いますが、そのことにつきまして、どうして署名をしないのか、お伺いをしたいと思います。
○河村政府委員　北朝鮮は、昨年の六月の末に軍縮会議への加盟も認められました。その意味で、昨年の七月から八月にかけて行われました軍縮会議にも出席したわけでございます。
　しかしながら、北朝鮮はその間、ＣＴＢＴについて明示的にその立場を明らかにしませんでした。さらに、国連総会におきましてこのＣＴＢＴの採択についての決議が付されましたけれども、北朝鮮はこの採択の際に欠席をしておったということでございまして、それ以降も、これまでのところ、明示的にＣＴＢＴに対する立場を明らかにしたことはないということでございます。その意味で、私たちとしても、北朝鮮の真意というものについて、なかなか把握するに至っていない、こういうことでございます。
○安倍（晋）委員　北朝鮮についてほかにも質問をしたいことがあるわけでございますが、その前に、当然、このＣＴＢＴに加盟をしないということは、先ほども申し上げましたように、将来の核開発あるいは既に持っている核の精度を高めるということにも結びついてくるわけでございます。
　実際に核を所有しているのではないか、そういう疑惑のある国について、外務省はどれくらい把握をしておられるのか、ここでお伺いをしたいと思います。
○河村政府委員　我が国政府といたしましては、いわゆる五つの核兵器国以外に核を保有している国があるのかないのか、あるとすれば具体的にどの国かについて確定的なことを述べるのは残念ながら困難でございますけれども、一般的に敷居国と呼ばれておりますのは、インド、パキスタン及びイスラエルの三カ国でございます。
○安倍（晋）委員　先ほど申し上げました、北朝鮮がこの条約に署名をするという意思について、極めて大きな問題があるということでございますが、これは我が国の安全保障にとっても大変大きな意味もあるのではないか、こういうように思うわけでございます。
　この北朝鮮に関しまして、きょうの読売新聞の一面に、北朝鮮の日本人妻の里帰りを容認するという記事が出ておりました。これについて、今まで四十年間、北朝鮮は一貫してこのことを認めてこない、極めて非人道的な態度に終始をしてきたわけでございます。これはある意味では大きな転換にもなってくる、これが事実であれば、我が国が毅然とした態度をとってきた成果である、こういうふうに私は思うわけでございます。
　そういう観点から、我が国もこれからいろいろな人道上の問題を抱えているわけでありますから、一貫した、毅然とした態度がこういう譲歩を引き出すことができるのではないかという教訓にもなってくるのではないかと思うわけでございます。
　まず、このことが事実であるかどうか、そして、もし事実であればどの程度の規模であるかどうか、そしてまた、規模等にもよるのでしょうけれども、それによって、食糧援助について我が国は事実上今凍結をしたような形になっているわけでありますが、その政策を変更するということになってくるのかどうかについて、三点、お伺いをしたいと思います。
○池田国務大臣　まず、いわゆる日本人妻の件につきましては、従来から我が国といたしましては、日本人妻の方々との間の音信だとか、あるいは一時帰国だとか、そういったことは当然認められてしかるべきだということで、いろいろな機会に北朝鮮に対する働きかけをしてまいったわけでございます。そして、ここ数年間、公式の表立っての直接の交渉という場はない形になっておるわけでございますけれども、しかし我々といたしまして、我々なりにそういった状況の中でもいろいろな努力を傾ける、そういうことはやっておるわけでございます。
　そうしてまた、この日本人妻の問題以外にも、我々として、北朝鮮に従来とは違った姿勢と申しましょうか、その対応を求めなくてはならない問題も幾つかございます。そういった問題につきましても、北朝鮮側の姿勢の変化を期待しつつ、それを引き出すための直接あるいは間接の、我々なりの努力はしてきたということは御答弁させていただきたいと思います。
　しかしながら、現段階において、それではそれが現実のものになるか、実現するかどうかという点につきましては、何分北朝鮮側の判断により決まることでございますので、私どもといたしましても、今確たる方向について御答弁を申し上げ得るような段階には至っておりませんけれども、なお引き続き、ねばり強く真剣に努力はしてまいりたい、こう思います。
　それからまた、委員が御指摘になりました、いわゆる人道的な見地からの食糧支援との関連でございますが、この点については、私ども、現在のような北朝鮮との関係ではございますが、人道的な観点から緊急に支援をすること、必要があればそれに応ずるということはあり得るわけで、一昨年、昨年も御承知のとおり、そういうことをしてきたわけでございます。
　ことしも国連機関ＷＦＰあるいはＤＨＡあたりからアピールが出され、そして韓国、米国を初め幾つかの国がそれに応じていることは御承知のとおりでございますが、我が国といたしましてこれにどういうふうに対応していくかはまだ慎重に検討中でございます。
　その背景には、御指摘のように、人道的な観点からというならば、我が国としても北朝鮮に適切な対応を求めなくてはいけないという問題がある、日本人妻の問題もそうでございますし、また行方不明になっておられる方々の消息、どうなっておるのか、それにかかわる疑惑の問題等々もあるわけでございますね。それと食糧の支援が直接リンクするというわけではございませんけれども、やはり我が国国民の気持ちとして、これはそういったような問題が放置されたままで、一方において緊急人道支援と言われても釈然としないのは、これは当然のことでございますので、その辺で環境の整備がされるということ、そのために北朝鮮側のいわば対応なり姿勢なりの変化というものが望まれるというのは、そういった意味の関連というものは、これは否定できないんだと思います。
　そういったことでございますので、いろいろその他の観点も総合的に勘案しながら、これからどう対応するかを見きわめ、検討を続けてまいりたい、こう思っております。
○安倍（晋）委員　ただいまの質問は通告をしていなかったわけでございますが、こうした着実な前進に対する外務大臣初め外務省の御努力に対して、本当に敬意を表する次第でございます。
　この日本人妻以外に、ただいま大臣もお触れになったわけでございますが、政府が公式に認めているだけで七件十人の日本人が拉致をされているわけでございます。私は、十人だけではない、もっと多くの人数が恐らく拉致をされているんだ、こういうふうに思います。
　最近の報道によりますと、我が国以外で、レバノンで一九七八年に数名の女性が拉致をされた。しかし、当時は国交がなかったレバノンが努力をした成果として、一年数カ月後にはその人たちがレバノンに戻ってきた、取り戻すことに成功したという報道もございます。
　もしこれが事実とすれば、我が国も今国交がないわけでございますが、あらゆる手段を使って、例えば食糧問題等の人道援助も絡めていくのは私は当然であると思っております。少女を初め、我が国政府が当然守らなければいけない人命と人権がまさに侵害をされてしまったわけでありますが、これに対して政府が何もできない、これは国家としての義務を放棄しているに等しい、このように思うわけであります。そういう意味では、あらゆる手段、人道問題とはいえ食糧援助の問題が絡んでくるのは私は当然ではないか、こんなようにも思うわけであります。
　このレバノンの件について、外務省が承知をしておられるかどうか、わかる範囲でお答えをいただきたいと思います。