○原公述人　原でございます。
　公述人として、昭和五十九年度予算案についての意見を述べさせていただきます。
　財源面での厳しい制約のもとにおきまして予算編成をするということの困難さにつきましては十分に理解をしておりますし、また、歳出削減への政府、省庁の努力につきましては評価はしております。しかしながら、私は、以下指摘する諸点について問題を感じますので、全体として賛意を表するわけにはいかないと言わざるを得ないということでございます。
　まず第一に、五十九年度予算の性格、つまり政策のスタンスについてでございます。
　五十九年度予算につきましては、その基本的な方針等々については既に発表されておりますけれども、例えば、経済企画庁が発表されました「昭和五十九年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」、このような政府のこれからの経済運営の姿勢というものと絡めて考えます場合に、どうも五十九年度予算案というものは経済運営の積極的な姿勢が読み取りがたいという感じがしております。
　この「経済運営の基本的態度」では、初めに我が国の経済の内外の情勢分析をしまして、さらに「基本的態度」として次の諸点が挙げられております。その第一は、「国内民間需要を中心とした景気の持続的拡大を図るとともに、雇用の安定を図ることである。」第二に、「物価の安定基調を引き続き維持することである。」第三は、「行財政改革を強力に進めることである。」第四は、「国際協調の精神の下に、」云々、世界経済の活性化を図る。第五は、「活力ある経済社会と安心で豊かな国民生活の実現を目指し、」中期的な発展基盤の整備を図ること。以上重立った要点だけでございますけれども、五点ばかり挙げられております。
　　　　〔小渕（恵）委員長代理退席、松永委員長代理着席〕
こうした「経済運営の基本的態度」と絡めて見た場合、五十九年度予算案の性格は、どうも私にとっては消極的に過ぎると感じざるを得ません。
　政府といたしましてはもちろん、今度の予算案につきましては、その基本方針におきまして行財政改革、特に財政改革を中心に編成しだということを強調しております。その点はわからなくございません。私の立場も行財政改革を進めるという立場に立っております。しかし、この予算案を見ますと、ある程度の努力、また物によっては制度を改革するというかなりの努力がうかがわれるわけでございますけれども、どうも、先ほど挙げました五点ばかりの中の第三点の「行財政改革を強力に進める」という基本的な運営方針から見ても、十分ではないと言わざるを得ない。財政は継続性がありますし、制度も急に変えられません。そうした中で、例えば補助金を二千億カットしたという、こういうことは評価できると思いますし、また、全体としての予算の規模を微増にとどめたということも評価できます。また、公務員を三千九百人削減をするという、こういう姿勢も私も評価をしておりますが、しかし、全体から見て、なお「強力に進める」という方針とは必ずしもそぐわない点があるんじゃなかろうかということでございます。
　それから、それと絡めてですが、予算の中でのいろいろの歳出歳入の組み方を見ましても、第一の「国内民間需要を中心とした景気の持続的拡大」というこの運営方針、運営態度と絡めて見ましても、やはり問題が多い。私は、現時点は日本経済を確たる安定成長の軌道に乗っける非常にいいタイミングの時期であろうと考えております。石油価格は低位に安定している、三年間三％台の成長を遂げた後でようやく国際経済にも明るさが見えてきた、国内経済にもようやく回復のめどが立ち始めたという、そういうタイミングでございます。したがって、私は、五十九年度の予算案を編成する方針は、行財政改革もさることながら、いわば複眼的に、もう少し積極的にこの第一のポイント、景気を確たる回復軌道に乗せる、そうして許された時間内に——一、二年間でも結構でございますけれども、時間内に日本経済の構造転換を急速に進めるという、そういう必要を強く感じておりますので、この第一の点と絡めてもやや消極的な嫌いが目立ち過ぎるんじゃないかと思われる。
　また、この点は、第四の「国際協調」「世界経済活性化」ともつながりを持つのは当然でございまして、御承知のように、我が国は、経常収支の黒字のもとでこれからも輸出は伸びていきます、恐らく国際的な経済摩擦は増大していく可能性が非常に強くなる、こういうときでございますから、したがって、内需を拡大し、内需を中心にした成長軌道に乗せるということは、国内経済にのみならず国際経済にとっても強く要請されるところでございます。そういう点でこの辺にも問題があろうかと思います。
　それからさらに、いろいろの政策の中でも減税政策が行われております。私、これもこれなりに評価はいたしますが、同時に増税との組み合わせが行われている点、これは所得減税のみならず投資減税もありますけれども、その規模も余り大きくないといった点、こういう点を考えていきますと、第一、第二、第三の点、諸点につきまして、どうも予算の積極的な姿勢との整合性が感じられないと考えます。
　景気を刺激するためには、やはりある程度歳出の拡大が要請されることもございましょうし、また減税も必要となることもございましょう。しかし、現在の財政の状況下では、すべてにうまくとかあるいは何から何まで都合のいいように予算の編成を図ることは、もちろん困難であるのは申すまでもないことでございます。したがって、私はその限界は認めますけれども、しかしなおかつ、そういう条件を考えても、ここ一年非常に重要な年でございますので、もっと積極的な予算を編成していただきたいと考えます。
　例えば、このたびの増減税の抱き合わせにつきましてもそうでございまして、減税と増税、まあこの増税の評価はさまざまございますけれども、その組み合わせの内容を見ますと、額的に見ましても一兆円少々、一兆一千八百億円の減税に対して、増税分が一兆二千七百五十億円等々、したがって、マクロ的に見まして、大ざっぱな勘定をいたしましても、経済成長率に与える影響はほとんど大きくはないというふうに考えられます。しかも、減税によって浮かび上がります家計を見ますと、可処分所得が三万円ちょっとということでございますので、そうした分の仮に七割が消費に回るといたしましても、片っ方で酒税その他の増税と、さらに公共料金が引き上げられますので、その辺を考えますと、ミクロの側面で見ましてもマクロの側面で見ましても、行って来いであって、それほど積極的な効果は出てこないのじゃなかろうかということでございます。この辺のところ、私も増税なしにすべて減税を行えとは申しませんけれども、もう少し配慮があってしかるべきじゃなかろうか。
　例えば財源につきましては、もう少し歳入の見直しを詰めてやっていただきたい。非常に厳しい条件であることは承知しておりますけれども、なお徴税の効果を上げる努力をする、あるいはマル優の見直しを初めとする、額としては大きくないにいたしましても、そうした租税特別措置の見直しとか、あるいはキャピタルゲインタックスを考えるとか、いろいろ配慮していただきたいものと考えております。それから、それでもまだ減税と相殺されまして景気刺激効果がないということでございますから、私は、国債公債の減額というものも、特に建設公債は、ここ一年でも結構でございますからなるべく減額をしないで、例えば公共事業等に対しましても、前年横ばい程度か微増程度の積極性を示していただきたいものと考えております。
　現状のもとで減税を行い、さらに予定される増税を行いました場合、公共事業を前年度横ばいにいたしましても、政府見通しどおり果たして四％の実質成長率が上がるかどうかということは、少し問題があろうと考えております。こうした場合、景気浮揚による税収増には限界がございますけれども、時期が時期でございますので、私は、むしろもっと積極的に成長率を高める配慮をした方がかえって税の自然増が実現できるのじゃなかろうかと考えます。政府といたしますと、法人税で一〇・二％、所得税で八・四％の、これは五十八年度の補正後の予算との比でございますけれども、増を考えているようでございますけれども、成長率をもう少し高めなければこの自然増も果たして実現できるかどうか疑問に思われます。景気の動きも、これからアメリカの景気の伸びがやや縮まってまいりますし、世界景気も拡大基調の一途をたどるというわけにもいかない状況が出てまいりますので、特にこのことが気がかりでございます。
　それから歳出につきまして、これはかなりカットを行ったという努力は、先ほど申しましたように評価はいたします。御苦労なことであったかと思いますけれども、その中身を見ますと、二千億円程度の補助金のカットということでございます。補助金の整理統合、もう少し切り込めなかったかということ、またさらに、公共事業費もそうは伸びておりません状況のもとで、福祉、文教という、これも我々の生活に直結する部門でございますけれども、こうした歳出がかなり切り込まれてきたということ、この辺、何とかもう少し工夫はないであろうかということを考えます。補助金は十四兆九千九百億円程度ございますし、まだいろいろむだがあるのじゃなかろうかと考えておりますので、この辺のところをさらに積極的に検討していただきたい。そして、できることならば、公共事業の方にもう少し財源配分を厚目にしていただくことを考えてほしいと思います。
　それから、今回、特に補助金カットとの絡みで受益者負担というものを強化する方向がたどられておりますけれども、私は、方向としてはこれは正しいと思います。しかし、この受益と負担というものが乖離をするということは、財政の一面でございます。受益と負担が完全に対応するならば民間財と同じことになるわけでございますが、これが離れるということが財政の特徴でございますから、財源面を考え、そして人々が行政サービスに対する過大な要求を持ち出さないためにも、こういう突き合わせあるいはそれを自覚せしめることは必要であるにいたしましても、やはりそうした負担が特に一部に偏らないような配慮、社会的弱者に偏らないような配慮をしていただきたい。
　そういう点では、今度のサラリーマンの医療費のカットでございますけれども、この辺のところは、財源面ともう一つ、乱診乱療をチェックするという意味でも役に立つでしょうが、もっとほかにやるべき方法があるわけでございます。例えば、フランスですか、やっておりますように、本人が払った後で払い戻しをする方式をとって乱診乱療を防ぐとか、いろいろ検討する余地がございますから、そういうものをじっくり検討した上でこういう制度の改革を行っていただきたかったと考えております。
　それから最後に、財政再建の中期的な展望に関してでございますけれども、構造的な赤字、これは景気を回復しても解消できない赤字でございます。これがかなりの割合になっているということは十分承知しております。そういう点で、ある程度計画的な数字を出して努力をするということは必要でございましょう。しかし、現在出されました政府、大蔵省の試算では、どうもこの年度内、六十五年度以内に財政再建は現実問題としてできそうもない。そうだとすれば、この辺のところはやや弾力的に考えまして、景気のいいときには自然増も出るわけでございますから、そういうときには公債の償還を大幅にする、そうでないときには緩めるといった緩急自在のいわば弾力的な考え方をいたしまして、この再建の努力をしていただきたい。その点では、私は、六十五年度は努力目標として当然考えるべきでしょうが、必ずしもこれに毎年毎年こだわることはない、時によって消長があっても一向構わないというふうに考えております。
　最後に締めくくりを申しますと、どうも五十九年度の予算案というものは、行財政改革への姿勢は見えますけれども、現状、特に内外経済の現段階から見て、性格がややはっきりしない予算であり、これから後の財政再建の中期的な計画につなげる、言葉は悪いのですが、つなぎ予算的な意味があるのじゃなかろうか。もしそうだとすれば、むしろ、つなぎはつなぎとして、もっと積極的な景気回復への姿勢を示すような予算を組んでいただきたかった。また、現在それが一番いいタイミングではなかろうかというのが私の考え方でございます。
　以上であります。（拍手）