Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　収入減少影響緩和対策につきましては、米などの五品目を対象にいたしまして、地域の統計データを用いて、地域平均の収入減少を補填する仕組みでございます。例えば、農協等で集団的に販売体制をとっているようなもの、こういう形の方々にはむしろふさわしい、メリットを引き続き感じられている方も多いのではないかと思います。
　収入保険制度につきましては、原則として全ての農作物を対象とするんですが、農業者個々人の収入データを用いるわけでございます。
　ですので、個々人の収入に着目して収入減少を見た方が自分には合っているという方々は収入保険制度を使われるし、それから、地域のデータ、全体としての米価、こういうことに着目してセーフティーネットを活用されたい方は収入減少影響緩和対策、こういうことを使われるということで、それぞれのニーズに即した使い方ができるのではないかということで、いろいろ検討いたしましたけれども、それぞれ選択加入ということで御提案申し上げている次第でございます。
○篠原（孝）委員　だんだん矛盾が出てくるんだと思いますけれども、答えていておわかりになるんじゃないですか。
　あっちゃこっちゃいろいろなのがあって、面倒だから農家の収入を一本にと言っているんです。それはそれで考え方が正しいんです。だったら一本にすればいいのであって、地域のデータをもとにしてやるなら収入減少影響緩和対策はやめるべきなんです。だって、二つできて、ややこしくなっているわけです。ややこしいのをなくすために、農家にわかりやすく収入保険にしたというんだったら、ややこしい既存のものはなくすべきなんです。
　私は、ほかのものはいいと思います、最低限、収入減少影響緩和対策はもう廃止すべきだ。それを、わかりませんよ、皆さんがつくって、そんなにたっていないんだから、これはどうしてもと。あと、もう一つ、全体の底上げをするこの片仮名のを、僕は使いたくないんですけれども、品の悪い言葉なので、そっちも残しておきたい、そういう悪い魂胆があって廃止していないだけだと思います。
　野菜価格安定制度、僕は、これはこれで、それは完璧な制度はないと思います、長らく動いてきたと思います。選挙制度に完璧なものはありません。それと同じように、農業政策にだって完璧なものはありません。だけれども、野菜価格安定制度も、マルキンのやり方と同じように、野菜について、大規模な指定産地、ここをちゃんとカバーしておけば消費者にとってもいいだろう、それで乱高下はなくなるということでやってきた。ここは、どういう欠陥があってだめなんでしょうか。これもよくわからない。僕は、野菜などというのは、これでずっとやってきたし、それでやっていけば十分だと。
　いろいろなのをやっていると言いますけれども、皆さん、よく主業農家というんですが、何がメーンかというのがあるわけです。一番最後に触れますけれども、僕は、そうじゃなくて、日本は、一品目、単作で規模拡大していくんじゃなくて、何でもとれますし、経営の危険を分散するためにも、労働の分散、そういうのからいっても、あるいは土地、連作障害が起きます、そういうのからいって、複合経営がベストだと思うんです。
　ですから、そういうことがちゃんとあって、理論的にはそれで収入保険でいいんですが、そうじゃなくて、一つのものをどんどんつくれ、産地を育成して規模拡大とやってきたんです。
　アメリカと日本は全然違います。アメリカなんかは、見渡す限りトウモロコシ畑、見渡す限り大豆畑、小麦畑です。そういうところは専業農家ばかりですし、単作ですし、収入保険がぴったりなんです。ほかの政策もまあまあやりやすいんですけれども、日本はそれは無理だと思うんです。
　野菜価格安定制度、ここにどういう問題があったんでしょうか、これを収入保険になるべくしていくというのは。どういうところが直るんでしょうか。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　収入保険制度は、これまでの野菜価格安定制度を否定するとか、問題点があるとか、そういうことで導入するわけではございません。野菜だけを対象にするわけでもございませんし。
　野菜価格安定制度の評価といたしますと、野菜は、もう御承知のように、貯蔵性が乏しく、供給量の変動に伴いまして価格も大幅に変動するという性格のものでございますので、野菜の指定産地、まとまった産地を中心に、農協や大規模農業者がみずからの販路、販売力、価格動向を踏まえた計画的な生産、出荷を行う、こういう消費者への安定供給に取り組んでおられます。
　こうした取り組みを支援するためにこの制度ができているわけでございまして、指定産地内の農協や大規模農業者がみずからの販路、販売力等を踏まえた生産出荷計画を策定する仕組み、まずこれの構築をいたしておりますし、計画に沿った出荷を行った上で、価格が大幅に下落した場合の補填制度を措置しているということでございます。
　ただ、これも、繰り返しになるかもしれませんが、地域全体でのデータを用いるということと、何よりも指定産地の要件というのがございます。
　先生も御指摘のように、複合経営ということを考えますと、どんな品目でも対応できるような制度、あるいは、個人の収入に着目して、必ずしもまとまった産地でなくても利用できる制度、こういうことも制度の選択肢の幅を広げるという意味では必要なことだというふうに検討した次第でありまして、それで収入保険制度と野菜価格安定制度は並立して選択制としているということでございます。
○篠原（孝）委員　選択肢を広げる広げるというのは枕言葉になっていますね。ですけれども、では今度、農業共済の対象者は収入保険の対象外とすると。農家も困るんですよね、両方で。ではこれはどっちがいいんだと聞かれたら、どっちがいいということを、説明を開いたりして、タブレットに例を示して選択してくださいというふうにやるそうですけれども、アドバイスはどうするんですか。
　どっちがいいんですかと、農業共済と収入保険、農家は困るんじゃないですか。選択肢の幅を広げられるといったって、さっき、冒頭の答弁の中でありましたように、いろいろなやり方があって、ごちゃごちゃしていてよくわからないと。よくわからないから収入保険で簡単に、収入だけでやろうとしているときに、農業共済と収入保険と二つありますよ、それから収入減少影響緩和対策もあります、これをみんな並べて、はい、どっちを選びますかと。
　単純に答えてください。農業共済と収入保険だったら、農林水産省としてはどっちを推奨していくんですか。簡単に答えてください。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　一言で答えるのはなかなか難しいことでございますけれども、一言であえて答えるとすれば、農業者の特性に応じて最適なものを選ぶということで、どちらかが制度的にいいとか、どちらかが制度的に悪いとかいうことではないというふうに考えてございます。
○篠原（孝）委員　わからない子供に、あんたの責任でどっちか選べと言われると、一番子供は困るんですよ。アノミー状態になっちゃうんですよ。だからちゃんと、親でもないですけれども、こっちの方がいいんですと示すようにしなければ私はいけないと思いますよ。
　それで、選択肢の幅を広げるとかいろいろなことを言いながら、しようがなかったんでしょうけれども、外形がちゃんとわかるもの、外から見て収量がわかったりするのを農業共済の対象にした。一気にそういうのからやめて収入だけ。では、収入をどう見れるかというのを自分たちでできないから、青色申告者に限定したと。これは相当限定しているんですよ。収入源とかいったら、そっちでは広めていますけれども、青色申告者ということで限定しているわけですね。
　同じものでも、漁業共済、積立ぷらすというのは、青色申告の人たちだけに限っていない。それは何でできるかというと、漁業は専業率が高いんです。だからわかるんです、漁協で。農業のように兼業でいろいろなものがあっちゃこっちゃごちゃごちゃしていないから、だから、そういうところには収入保険的なのは向いているんです。ごまかしもきかないですよ。
　だけれども、農業は、いろいろな形態があるから向かないと思うんです。さんざん悩んだんでしょうけれども、青色申告者というのをこれはずっとやっていくつもりですか。もっと要件を緩めるという気はないんでしょうか。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　漁業共済、積立ぷらすとの違いにつきましては、御指摘のとおりでございます。やはり、なりわいの形態が違っておりますので、水産の場合には漁協で収入が把握できるというところが大きな違いだと思います。
　農業につきましては、御承知のとおり、収入を正確に把握するという観点から青色申告者を対象にいたしておりますけれども、入りやすい仕組みとするという点で、先ほどの質問にもございましたとおり、簡易な方式でも認めるということにしておりまして、それで加入を促進したいと思っております。
　それ以上にさらに緩めるとか要件を考えるということは今のところ考えておりませんで、むしろ、農業経営がこれから前向きに成長産業化していくということを考えていくためには、やはり、自分の収入の構造をみずから把握していくという経営管理の発想が非常に大事だと思っておりますので、まずはこの青色申告の加入を推進していくということに努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○篠原（孝）委員　スタート時点だからしようがないかと思いますけれども、畜産は除いているんですよ。僕は逆で、畜産こそ一番専業的、専業なんですね。これこそ収入保険にぴったりなんです。しかし、それよりも手厚いマルキン制度があるから除外していると。
　非常に常識的に考えて、僕は頭の整理がついていないんです。だから、答えていただきたいんですけれども、畜産をやりながら、稲作も野菜もやっている、これで収入全体の捕捉というので、では、畜産のはどうやって整理してやるんですかね。経営体を二つに分けるんですか、畜産と、米と野菜と。もうへんちくりんなんですよ。この点の整理はどういうふうにつけていくんですか。
○大澤政府参考人　マルキン等の対象品目とほかの品目との複合経営を行っている場合には、マルキンの対象品目以外の部分で収入保険に入れるということを考えておりますけれども、その場合には、一定の補助フォームを用いまして、まずマルキン等の対象品目の販売収入を一定の方法を用いて整理をいたします。そこで肉関係の販売収入が整理できますと、それを農産物全体の販売収入から除外する、こういうやり方を今検討しているところでございます。
○篠原（孝）委員　ややこしいとわかるんじゃないですかね、畜産だけ除外するというのは。
　だから、ちょっと余り早過ぎるので、僕は、畜産と分けるような形の方がいいと思うんです。対象を広げてと言いつつ、結局、そっちの方ではどういう農業形態だっていいと言いつつ、青色申告ということで対象を狭めているんです。ここに大きな矛盾があるんです。
　では、畜産の方はもうわかりますけれども、兼業農家のところ、これは経営の危険の分散なんです。二ヘクタールばかりの田んぼや果樹で、四十五歳のおやじと二十二、三歳の息子と二人やることはない、おまえはどこかへ勤めに出ておけと。その勤めの収入で高い田植え機とコンバインを買う。こんなの、まともな経済人だったら、百年かかっても元が取れないですよ。それを、いいんだ、兼業の収入でもって農業、農地を維持していくと。これを愚かだと言う人がいますけれども、違うんです。農家は、そうやって家を守り、経営を守っているんです。
　この息子がどこかに勤めている、農協でも、市役所でも、スーパー何とかでもいいですよ、どこかの会社でもいいですよ、これをどうするんですか。経営としては一緒なんですよ。農業だけを引き離すというのは考えていないんです。だから、それは全然考えることができないんじゃないかと思います。これはどういうふうに整理したんですか。
○大澤政府参考人　もともとは、担い手法の改正を国会で御審議いただいた際の附則でこの収入保険制度の検討が課題として挙げられたというふうに認識しておりますけれども、その際にも、それは農業収入を対象とするという考え方でその附則に書き込まれてございます。
　そういうこともありまして、まず農業収入ということを検討のマンデートと我々としては理解いたしまして、まず農業収入を見るということで考えた次第でございます。
　第二種兼業農家等々の方々であっても、直販を行うとか、前向きにいろいろなことをやられるような方は青色申告に入っていただくメリットも十分あるかと思いますし、それから、そういう方でなくても、先ほどから御議論をいただいておりますように、既存の制度との選択制という形にいたしてございますので、そういう、収入保険以外のセーフティーネットに入っていくという道もあるということで、現状において、やはりいろいろな制度を並立して選択制にしていくということにそれなりに意味があるのではないかというふうにも考えております。
○山本（有）国務大臣　農林水産省が今国会に提出した八法案は、いずれも農業競争力強化プログラムに盛り込まれた改革を実行に移すためのものでございました。
　この農業競争力強化プログラムというのは、平成二十八年一月から一年間かけて、政府・与党において、現場の声や有識者の意見も踏まえながら精力的に検討を加え、結果として、平成二十八年十一月に総理を本部長とする農林水産業・地域の活力創造本部において取りまとめたものでございます。さらに、その法案化に当たりましても、省内において十分な検討を行ったところでございます。
　本プログラムに盛り込まれました十三項目の施策のうち、規制改革推進会議で議論されたものにつきましては、生産資材、流通・加工、生乳流通改革の三項目のみでございまして、規制改革推進会議の提言をそのまま受けているというわけではございません。
　なお、八法案のうち、外部の有識者等を入れた検討会で検討を行わせていただいたものには、収入保険制度、ＪＡＳ制度、農村地域工業等導入促進法の改正がございます。他の法案の取りまとめに当たりましても、関係者の意見を個別に伺うなどして十分な検討を行ったところでございます。
　規制改革会議というのは、ＰＤＣＡサイクルで国全体のさまざまな分野の制度について検討を行っているわけでございまして、その機能というのは総理に意見を申し上げるという機能でございまして、その意見に基づきまして、農林水産省は、しっかりとした政策、法案を、我々行政執行の分野の権限を持っている者としてこの法案を取りまとめさせていただいたということでございます。
○篠原（孝）委員　大臣、正直に三つの法案については検討したと。その検討のは、わかりますよ、ここに書いてあります、収入保険制度の検討等に関する有識者会議と。これは普通だと思います、新しい制度で。三回やっています。
　それから、私、法案の説明とかいうのを、説明に来いとか言わないで、来られる人を待っていて、そうしたらというふうに、余り役人を呼びつけて何とかするというのをしないことにしているんです。受け身でやっているんですが、この法案は、橋本参事官に来ていただいてじっくり説明を聞きましたから、橋本参事官とその延長線で議論してもよかったんですが、局長といたしました。
　橋本参事官、それに直接関係ないんですけれども、隣の海洋法制度研究会というもの、これに絡んでおられたと思いますけれども、この制度のを覚えておられますかね、これは誰が担当課長のときだったんでしょうかね。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　ＴＡＣ法、すなわち平成八年の海洋生物資源の保存及び管理等に関する法律でございますけれども、担当課長は、水産庁の企画課長で、当時篠原先生でございました。
○篠原（孝）委員　済みませんね、誘導質問しまして。
　私がこのとき海洋法対策室長というので、通産省からも運輸省からも人をやって、二百海里の設定をしてというので、これはＴＡＣ制度です。資源管理をするというので検討したので、八回やっているんですよ、当然、外国にも行って。これだけきちんとやっているんですよ。これを見てください。
　それに対して、その下。最近の内閣の組織のメンバー、もうぞっとしますよ、偏った。そうしたら、みんな気がついて、前から言われていますけれども、参議院でこれについて決議をしているんですね、決算委員会で。当然のことだと思うんですよ。見てください。
　それで、未来投資会議というのは、産業競争力会議というのがいつの間にか未来投資会議となっているんですよね。内容が陳腐だと名前でちょっと新鮮さを出そうとしている。未来なんというと、原子力は明るい未来のエネルギーという、ぞっとするような感じになって。過去に投資する人なんているんでしょうかね。投資は未来に決まっている。こういうばかな名前をつけて、ばかだと思いますよ、それでやっている。そして、農業関係者はゼロ。
　いいですか。それで、規制改革会議のメンバー、誰も農業関係者はいなくて、慌てて専門委員をこれだけやっているんです。ほかのを見たら、医療・介護とかローカルアベノミクスでちょっとだけいるんですけれども、大体その関係者が入っているから専門委員というのはそんなに選んでいないんです。つまり、専門委員の農業関係者なんか全然入れていないんです。
　それに引きかえ、これは私がやったんです、食と農林漁業の再生実現会議というのは。菅総理がＴＰＰなんてやられたので、何を言っているの、これで農政をちゃんと直さなくちゃいけないということで、官邸に設けたんです。見てください、このちゃんとバランスのとれた委員の配置、マル、バツ、三角でわかりやすく。農家にもこうやって、収入保険とか説明しなくちゃいけないんですけれども、皆さん、こんなことまでやらなくたっておわかりいただけていると思います。
　僕はつくづく感心したのを一つお伝えしたいと思います。相良律子さんという、栃木県女性農業士会会長、女性の農家ですよ。これは本当は、左側の規制改革推進会議の齋藤一志さんだったんです。官邸にも似たようなのを考える人がいるけれども、民主党政権時代ですね。そうしたら、私が副大臣でした、鹿野道彦さんが農林水産大臣でした、いろいろやっていたんですけれども、大臣に最後にお見せして意見をと言ったら、齋藤さんをやるのはやめておけと。どうしてかというと、山形県だ、俺が入れさせたと誤解を受ける、だからほかの県の人にしろと。お友達を優遇する某総理と比べてどれだけ立派かというんです。考えていただきたいと思います。
　李下に冠を正さず、公平をちゃんと重んじるためにやっているんです。こういうところで議論していただけて結論を出すんだったらいいんですけれども、何にもわからない素人が空理空論で言ってきてやっているというのは、僕はけしからぬと思います。
　そうしたら、総理が適当なことを言っておられるんですね。前川前事務次官が三回官邸に来たけれども、加計学園のことについて何にも言わなかったと。言えば聞いてやるとかは言っておられませんでしたけれども。
　僕は、こういうやり方はやめてくれと。一番被害をこうむっているのは、私は農林水産省だと思います。厳然と抗議すべきだと思いますよ。全然現場の意見など入れずに、知らない人たちがぎゃあたらぎゃあたら言って、それを押しつけてきている。反対したら、このやろうめと言って、まあ、知りませんけれども、僕が現職にいたら、こんなものはだめだとやって、すぐ飛ばされていると思いますけれども。
　ひど過ぎると思います。大臣、そう思われませんか。だから、参議院の方は、良心がとがめた人たちが決議を出して、規制改革会議が現場や各省にある審議会の委員とかをそんたくしなさ過ぎると言っているんです。これは絶対直していただきたいと思いますけれども、大臣の決意を述べていただきたいのと、絶対、安倍総理にきちんと言ってください。
○山本（有）国務大臣　我が省の次官は、総理にレクをした後、議論もして帰ってくるぐらい性根が据わっておりまして、前川さんはどうしてこうしたものかと総理が言われるのは、私はむべなるかなというようにも思っておりますが。
　御指摘のように、規制改革会議は、総理の諮問機関でございまして、その所掌事務の範囲内で意見を述べているものというように認識しております。
　他方、農業政策の企画立案、執行の権限につきましては、規制改革推進会議にはなく、農林水産省にあるわけでございます。
　農政を預かる責任者として、我が国農業のために責任を持って施策を講じるのは農林省であり、農林大臣だということをしっかり念頭に置いて、頑張っていきたいというように思っております。
○篠原（孝）委員　時間が来ているんですが、一つだけ、越智内閣府副大臣に来ていただいているので。
　経済産業委員会に続いて、済みませんね、ほかの委員会に来ていただいて。別に越智さんと指名しているわけじゃないんですけれども、私の質問にちゃんと答えられるのは越智さんだということで来ていただいているはずです。
　金丸座長、農業のことはわからない、この人が介入しているんですよ。どういうことかというと、農業新聞に書いてあります。四月七日の会合で、「今年は全農のトップの交代時期と聞いている」、だからちゃんとした人を選んでくれと。何を言うかということですね。出過ぎているんです。それで、全農の理事長には「農業者の期待や注目もあるはずなので、開かれたプロセスでぜひ改革を推進する人が選ばれるように期待している」と。
　では、公明正大にこの推進会議のメンバーが選ばれているんですか。見てください、食と農林漁業の再生実現会議は、財界のトップ、財界の重きを占めている三村さん、それから流通のセブンイレブンの社長、そういった人も入れて、農協のトップも入れていますよ。こういうふうな人たちで公正に議論するんだったらいいんですけれども、全てにおいて私は偏り過ぎていると思います。
　総理は一番最初に言ったんです。集団安全保障を認めるときの懇談会、賛成の人ばかりじゃないですか。空虚な議論を排すために賛成者だけを集めたと。それは懇談会にならないと言ったんです。同じことをこういうところでも繰り返されています。ぜひ直していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○越智副大臣　未来投資会議のメンバーにつきまして御質問がございました。
　この構成員につきましては、内閣総理大臣が、成長戦略や構造改革に関してすぐれた見識を有する方の中から選定されたものでございます。
　具体的な議事の運営に当たりましては、議長である総理大臣が必要と認めるときには関係者の出席を求めることができるとしておりまして、これまでも、農業分野におきまして、現場のニーズを熟知する方をお招きして議論してきたことがございます。
　また、未来投資会議のもとに、分野別に集中的な調査審議を行う構造改革徹底推進会合がございまして、この中に四つ、分科会といいますか会合がございますが、そのうちの一つ、ローカルアベノミクスの深化会合が農業に関するところでございます。こちらの会合におきましては、複数回、農業にかかわる民間の実務者、有識者の出席を求めまして、現場の実態を伺いながら議論を進めてきたということでございます。
　そういう意味では、農業の成長戦略の議論をしていくということに当たりましては、現場への理解が重要だというふうに認識しておりまして、今後とも、これまでと同様に、農業の現場を知る方々の意見をしっかりと受けとめて議論を進めてまいりたいというふうに考えております。
○篠原（孝）委員　ちゃんとやってください。行政と政治、乱れています。原因は、つべこべいろいろな注文をつけ過ぎる官邸にあると思います。農林水産省は体を張ってこの変な仕組みを変えていただきたい、もとに戻していただきたいということを切にお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○吉田（豊）委員　日本維新の吉田です。きょうもよろしくお願いいたします。
　ずっと出させていただいておりまして、やはり、たまに自分がどうなっているのかを振り返ってみる必要があるなと思いまして、衆議院インターネット中継をやっておりますので、きのう参考人の方にお越しいただいたやりとりを自分で見直してみました。
　そうすると、想像以上に自分は早口でしゃべっていまして、何よりもちょっと不思議だったのが、結構にこにこしてやっているんですね。よく考えると、質問していて何が楽しいのかなと自分で考えると、楽しいわけではなくて、走っていてランナーズハイとかありますが、私も、質問し続けていて大分質問ハイになっていて、それでにこにこしているのかなというところまで来ました。あと、ゴールも間近だと思って、きょうも頑張らせていただきますけれども……（発言する者あり）ありがとうございます。
　きのう、幾つか私、自分でいいことを言ったなと思いますのは、セーフティーネットということがキーワードですけれども、セーフティーネットじゃなくてセーフティーシートになっていたり、あるいはネット自身の網の目の広さ、細かさ、それからセーフティーネットが要らないという考え方とか、いろいろあるんですけれども、そもそも、考えてみますと、セーフティーネットを張るという考えの場合は、ネットを引っ張っている人がいるんですね。ネットは、誰かが勝手に、自動的にそこにあるわけじゃなくて、ネットを周りじゅう引っ張ってくれている人がおるという、この存在が農業でいうとどこにあるかということをやはりいつも意識していないと、ネット自身が必要ないよという話になってしまうのは怖いなと思っております。
　法案の中で、幾つか最後に確認したいと思います。
　まず、青色申告のところをいきたいんですけれども、この青色申告ということが一つの指標と言えばいいか、インセンティブになっていくということだと思いますけれども、モラルハザードということの発生に対して防止策を検討する必要が私はあるんじゃないかな、こう思うわけです。収入の過少申告とか、いろいろな意味で、青色申告という、良心に従ってやるべきものがどのように使われるのかというところについて、この対策は検討されているのかというところを確認したいと思います。
○大澤政府参考人　青色申告者に対象者をしているということ自体が、過少申告などの一つの防止策になっていると考えております。罰則等の担保措置もございますし、そういうもとで所得が漏れなく申告されて、証拠となる書類も一定期間保存されている、こういう制度を活用するというところが一つございます。
　それから、今回この制度を運用していく際にも、例えば、所得の申告が例年と比べて著しく低いなということがわかった場合には、その要因を必要に応じて個別に確認していく、ほかの地域のほかの方の価格と比べてどうだったかとか、そういうことを必要に応じてやっていくということ。これは最小限にしないとなかなか制度は運用できないわけでございますが、必要な場合にはやっていく。
　それから、制度の中に、不正があった場合には保険金を支払わない免責規定も置いてございますので、そういう形で、モラルハザードの発生防止、こういうものを徹底してまいりたいというふうに考えてございます。
○吉田（豊）委員　そして、青色申告ですけれども、これは、農業経営というところを会計という面から改めて見詰め直していくときに非常に有効なツールであり、そして、今、攻めの農業という言葉を実際の農業者の方々、現場の方々に感じていただくために、こういう考え方を、青色申告というツールを使うところの説明、あるいは、これを導入するというところで、実際、目指している農業というのがどういう方向にあるかということを、指導という言葉がいいかどうかわかりませんけれども、アピールしていく、そういう大切なチャンスだろう、こういうふうに思うわけです。
　その意味で、この機会をどのように捉えてそれを展開していこうと考えていらっしゃるか、齋藤副大臣にお聞きしたいと思います。
○齋藤副大臣　委員おっしゃるとおりでございまして、青色申告は、今回、収入保険の対象の要件としているわけでありますが、それだけではなくて、青色申告をすることによりまして、収入や支出、資産、負債の状況をきちんと帳簿に整理することが必要になってきまして、自分の経営を客観的に把握するいいツールになるんだろう、つまり、農業者の経営管理能力を高めるために有効ではないかというふうに考えているわけであります。
　先ほど来御答弁させていただいておりますように、まず、二十九年度予算で、農業者に対する収入保険制度の内容の周知を行うと同時に、青色申告書や帳簿の書き方等に関する相談対応等の取り組みを支援させていただくことにしておりまして、このような取り組みを通じて、農業者の青色申告の拡大に努めていきたいと考えております。
○吉田（豊）委員　そういう青色申告が役立つべき仕事があって、これは当然にしてそれをまず周知していく。その上で、今度は、青色申告をしているというベースの上に、実際的な実態として、主業の農家なのかそれとも兼業の農家なのかという、その具体的な部分というところを、より求められる農業の姿というところに進んでいただくために、やはりここを青色申告のみに頼っているという状況で十分ということではないと思うわけですね。ここのところについて、今後どのように考え方を広げていくかというところを確認したいと思います。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　魅力ある農業、成長産業化していく農業、こういうものを考えるに当たっては、当然、青色申告ということよりも、輸出を積極的に行うとか、六次産業化、あるいは規模拡大、それから新しい作物にチャレンジするということなのでございますけれども、あくまで、収入保険制度の要件といたしましては、保険資格者の要件ということであれば、これは、青色申告者、それからあと、共済事業とかほかの類似の事業との選択加入ですので、加入していないこと。
　要件としては青色申告を中心に考えていきたいと思っておりますけれども、この制度を使うことによっていろいろ新しい農業の展開を図っていく、これは期待しているところでございます。
○吉田（豊）委員　そこはおっしゃるとおりで、保険という考え方を導入するわけですけれども、これが何に対する保険なのかというところと、もともと自分が立っている立ち位置、農業者というものがどんな役割を求められているかというところ、それをやはりきちっとわかった上で、何に対するリスクがあってそれに対する保険を掛けているのかというところをきちっと把握しないと、保険というと、結構私たち、農業じゃなくても何であっても、例えば自動車保険だとか火災保険とかいろいろなことがありますけれども、保険というのは、自分のための保険なのか人に迷惑をかけないための保険なのか、いろいろやはり立ち位置が全然違ってくるわけですよね。
　ここら辺のところを、きちっとこの法案において保険という言葉の概念をやはり押さえて、そしてそれを現場に伝えていくことは押さえるべき重要なことだろうと思います。
　次に、法案によって、政府の方の財政支出、保険料等で国庫補助するわけですけれども、これについて確認したいと思います。
　これを行う本質的な意義、そこについてまず確認したいと思うんですけれども、これはどのように考えていらっしゃいますか。
○大澤政府参考人　この収入保険、保険制度はあくまでセーフティーネット、指摘のとおりでございますが、これによる狙いは、農業の成長産業化を図るために、自由な経営判断に基づいて、新規作物の生産、こういうものに積極的にチャレンジしていただく、あるいは新しい販路の開拓に積極的にチャレンジしていただく、今までになかった経営の発展に取り組んでいただく農業者を育成していく、そういうふうに使っていただくことが非常に大事だと考えております。
　本制度に加入する者に対しまして保険料等の国庫補助を行うということも、加入者の負担軽減を図ることによりまして本制度の活用が促進されまして、先ほど述べましたようないろいろな経営発展、チャレンジに取り組んでいただく農業者がふえていく、こういうようなことを期待して国庫補助することにしているところでございます。
○吉田（豊）委員　局長に、ちょっと嫌なと言えばいいか、本質的なことを聞きますけれども、今おっしゃった、チャレンジするんですよね、そのチャレンジする方に対する保険なんだということなんですが、チャレンジする主体の農業者や農業関係者というのは、何に対してチャレンジしているんですか。
○大澤政府参考人　正確にお答えできるかどうか自信がありませんけれども、個々人の農業経営の新しい展開を図るために、今までに取り組んでいなかったことに個々の農業経営者がチャレンジしていただく、こういうことだと理解してございます。
○吉田（豊）委員　重ねて、追加でお聞きしますけれども、それは誰のためにチャレンジするんですか。
○大澤政府参考人　御自身の経営の発展のためでございますが、国庫補助をしている理由自体は、それによって日本の農業が成長産業化に向かって歩みを始めるということを期待してのことでございます。
○吉田（豊）委員　そして、具体的にこの政府の財政支出があるわけですけれども、この法案が通りました、そして具体的に動かされていったときに、どれぐらいのボリュームを見込んでいるかというところについて、想定をお聞きしたいと思います。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　この問題につきましては、まず、どれくらいの加入者を見込むかということでございますが、これにつきましては、既存の制度と選択制ですので、加入目標自体は定めてございません。法案の成立後、ニーズの把握を行っていきたい、それで予算編成につなげたいということですが、御参考までに申し上げますと、一定の単純な仮定を置いた上で、例えば加入者一万人当たりどれくらいの国庫補助が必要かという、目安として申しますと、保険料の負担額としては約五億円、それから積み立て方式の資金造成に係る負担額としては約五十億円ということでございます。
○吉田（豊）委員　そして、この法案が動いていく中にあってですけれども、保険を掛ける、そして守るということ、それは、保護しているということなんですが、攻めるために保護するということだと思いますけれども、国際的な関係を見たときに、ＷＴＯ等の農業保護、ＡＭＳ、アグリゲート・メジャーメント・オブ・サポート、助成合計量という言葉だそうですが、こういうあたりのところでどのようにこの問題を位置づけているのか。財政支出について、これをどのように考えているかというところを、整理されたものをお聞きしたいと思います。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　御質問は、ＷＴＯの現行協定におきます国内支持通報の話ではないかと思いますが、国内支持通報につきましては、実際に予算が措置された後に、しばらく、これは各国もそれぞれ通報して、何年まで通報したかとか、そういうのを横並びで見ながら、通報すること自体が一つの外交にもなってございますので、この問題につきましては、いろいろな補助金の区分がございまして、黄色の政策、青の政策、緑の政策とございますけれども、どういう形で通報するかというのは、実際に通報するときまでに具体的に検討したいというふうに考えてございます。
○吉田（豊）委員　もう一つ、再保険という考え方を確認したいと思いますが、この法案の全体像として、全国の連合会が行う保険について国として再保険をするということだと思うんですが、政府が再保険を行うという考え方、これを、改めてどのような位置づけかということを説明いただきたいと思います。
○細田大臣政務官　吉田先生、毎回質問に立っておられますが、本当に大変だと思いますが、改めて心から敬意を表します。
　今御指摘ありました政府の再保険の維持についてでございます。
　新たに創設する収入保険制度については、大規模な自然災害などにより、実施主体である全国連合会が支払う保険金が巨額になる場合がございます。
　このような不測時においても農業者に確実に保険金が支払われるようにするため、農業共済と同様に、政府が最終的に責任を持つということをお示しし、政府再保険を措置するということにしております。
○吉田（豊）委員　細田政務官、本当に御配慮いただいてありがとうございます。
　この国会でずっとやってまいりましたブランド米の戦いというのも、もうしばらく国会が時間があれば最後には行きたいなと思いますけれども、どんなところかはちょっとわからないところですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　それで、今おっしゃった、政府が行う意味はこうだと。だけれども、これは、必ずしも政府が再保険ということについて行わなくてはいけないものかということも、一つの視点としてあると思います。
　これを、ほかの国の例ということもあると思うんですけれども、実際どのようになっているのか、どう考えているかということを確認させてください。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　今御提案申し上げている農業災害補償法の改正案につきましては、政府の再保険が必然的なものとして埋め込まれているところでございます。
　民間の再保険についての他国の例でございますけれども、例えばアメリカの農業保険では、政府の再保険が一応措置されてはいるんですが、実施主体の判断によって、実施主体が有する責任の一部を、政府の再保険とは別に、民間に再保険しているケースがある。ですから、政府の再保険に加えて、民間の再保険でさらにリスクの分散を図っているという例がございます。
　ちなみに、今の御提案申し上げている農業災害補償法でそれができるかといいますと、それは禁止されておりませんので、それも可能ではございますが、これは実際にその実施主体が、どういうふうにするかというのは判断することになると思っております。
○吉田（豊）委員　そして、この法案のキーワード、セーフティーネットということで私自身お伝えしましたし、そういう認識で進んでいると思いますけれども、改めて、このセーフティーネットを張るというものがどういう位置づけで、そして、最初に申し上げましたように、ネットを張るということは、誰かが引っ張って、そのネットが機能を果たすようにしていなくちゃいけないわけで、そういう状況というものをいつまで続けられるのかというところ。そのネットが張られている間に、本来の人たちがきちっと、ネットがなくても仕事ができる、自立していくという、やはりそこまで視野に入れていかなくちゃいけないとは思います。
　その中で、この法案が通った先に、一つ大きな動きもあるわけですね。これについて、実際にこの法案が機能しているのかということの具体的な意味は、セーフティーネットとしての役割をどのように果たしているかということを見ていくということがやはり一番大事なこれからの作業になるんじゃないかな、こう思うわけです。
　その意味で、このセーフティーネットを張るということと、これからの農業者の経営行動について、それをどのように把握していかれ、また、それを次に生かしていかなくちゃいけないというふうに私は思いますけれども、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○大澤政府参考人　この法案にも検討規定を置いてございますので、この制度は初めての制度でございますので、この制度の実施状況は不断に検証いたしながら、類似の制度との関係も含めていろいろ検証し、さらに必要な検討は加えて、制度の改善には努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○吉田（豊）委員　済みません、やはりハイになっていまして、ぼけていまして、二つの質問を一つにあわせておりました。
　済みません、大臣、後半のところですけれども、フォローアップというところですね、法案のフォローアップというところについて、最後、お考えをお聞きしたいと思います。本当に済みません、失礼しました。
○山本（有）国務大臣　米の政策見直しでございます。三十年産から、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、農業者みずからの経営判断によって需要に応じた生産が行われますように、行政、生産者団体、現場が一体となって取り組んでいるというように認識しております。
　国としては、そのための環境整備といたしまして、全国の需要見通しに加えて、各産地における販売や在庫状況などに関するきめ細かな情報提供をすること、麦、大豆、飼料用米等の戦略作物の生産に対する支援等を行っていきたいというように制度設計をしております。
　こうした中、収入保険制度というものは、主食用米について、需要に応じた生産が行われる中で導入するものでございまして、米の生産調整の見直しと直接関連するものではありませんけれども、稲作を含め、品目の枠にとらわれず、農業者ごとの収入全体に対する保険であることから、自由な経営判断に基づいて、マーケットインの発想で新規作物の生産、販路の開拓等にチャレンジする農業経営者を後押しするような、そういう制度でありたいと、この運用に努めてまいりたいということをお約束するものでございます。
　以上です。
○吉田（豊）委員　よろしくお願いします。
　終わります。
○北村委員長　この際、本案に対し、宮腰光寛君外四名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党及び日本維新の会の四派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。佐々木隆博君。
　　　　—————————————
　農業災害補償法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○佐々木（隆）委員　ただいま議題となりました農業災害補償法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　第一に、国は、農業者の農業保険への加入が促進されるよう、農業者の適切な選択に資する情報の提供等に努めるものとする規定を追加することとしております。
　第二に、行政庁は、農業共済事業や農業経営収入保険事業の実施主体に対し、それらの事業の効率的かつ円滑な実施に関し必要な情報の提供または指導もしくは助言を行うよう努めるものとする規定を追加することとしております。
　第三に、全国を区域とする農業共済組合連合会が、農業経営収入保険事業の効率的かつ円滑な実施を図るため連携及び技術的な協力の確保に努めることとされる相手方に、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第四条第一項の交付金を交付する事業、いわゆるナラシ対策、その他の農業収入の減少について補填を行う事業を行う者が含まれることを明記することとしております。
　第四に、政府が農業経営収入保険事業その他の農業保険の制度のあり方等について検討を加える時期のめどを、施行後五年から施行後四年とすることとしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○北村委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。畠山和也君。
○畠山委員　私は、日本共産党を代表して、農業災害補償法の一部改正案に反対の討論をいたします。
　反対の第一の理由は、本改正案が、現行の農業災害補償制度を弱体化させ、農業者に不利益を与えるものであり、認められないという点です。
　本改正で、農作物共済は当然加入から任意加入制へ移行します。保険や共済における逆選択を防ぐための手法である当然加入は、自賠責保険など社会政策的目的を持った保険で適用されているものです。任意加入制に移行することで逆選択が進むとともに、農業共済組合の財務や、農村集落における相互扶助の仕組みに影響を与えかねません。
　また、収量の三割減でも補償してきた一筆方式を廃止することで、圃場ごとのきめ細かい被害補償がなされなくなります。無事戻しの廃止や家畜共済の自己負担制度の導入も、共済加入者に不利益をもたらしかねません。
　反対の第二の理由は、収入保険の導入に合わせて米の生産調整や直接支払交付金など岩盤制度の廃止を進める政策は認められないということです。
　新たに設けられる収入保険は、青色申告を前提とし、現状では対象が三割の農業者に限られる上に、農業共済、収入減少影響緩和対策、野菜価格安定制度、加工原料乳生産者経営安定対策の各加入者は、その制度から離脱しなければ加入できません。畜産農家も対象外であり、日本農業全体を支える制度となっていません。
　重要なことは、参考人質疑でも指摘されたように、岩盤制度がないままに、収入保険のみで稲作の経営安定、所得確保を実現することはできないということです。
　安倍政権による農政のもとで、二〇一六年に戸別所得補償制度が廃止され、二〇一八年には、米の生産調整とともに、十アール当たり七千五百円を支給する米の直接支払交付金を廃止するとしています。収入保険の導入と引きかえに経営安定の岩盤制度廃止を進めるような政策は、認めることができません。
　なお、同法修正案については、これらの問題点を修正するものでなく、賛成することができません。
　以上で反対討論を終わります。（拍手）
○北村委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、農業災害補償法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、宮腰光寛君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○北村委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○北村委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○北村委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、宮腰光寛君外三名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党及び日本維新の会の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。村岡敏英君。
○村岡委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　農業災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　農業災害補償制度は、制度発足以来、七十年以上の長きにわたり、災害によって農業者が被る損失を補填することにより農業経営の安定に大きく貢献してきた。しかしながら、同制度は、価格低下等は対象となっておらず、対象品目が限定されているといった問題が指摘されている。このため、自由な経営判断に基づき経営の発展に取り組む農業経営者のセーフティネットとして、個々の農業者ごとに農業収入全体を対象に総合的に対応し得る新たな保険制度の創設等が喫緊の課題となっている。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、農業経営の安定を図るため、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　新たに創設される農業経営収入保険事業及び従来からの収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）をはじめとした収入減少を補填する機能を有する制度が農業者の自由な経営判断により適切に選択されるよう、国と全国を区域とする農業共済組合連合会（全国連合会）等は緊密に連携し相互に協力して制度の効率的かつ円滑な実施を図ること。その際、農業者が負担する保険料と補填金との関係についてのモデルケースを示すなど、農業者の制度理解に資する分かりやすい説明を行い加入の促進に努めること。
　二　農業経営収入保険事業を安定的に運用するためには、一定の加入者数を確保することが望ましいこと等に鑑み、全国連合会が事業を支障なく実施することができるよう必要な情報及び資料を提供するとともに、適時適切な指導及び助言を行うこと。
　三　保険金及び特約補填金については、農業者はこれらを含めた当年の収入を翌年の作付等に必要な経費に充てることから、当該年への算入やつなぎ融資の無利子化など、可能な限り農業者が利用しやすい仕組みとすること。また、保険金及び特約補填金は、保険期間の翌年の税負担に影響を及ぼさないよう、税務上、保険期間の総収入金額に算入されるよう適切な運用を行うこと。
　四　保険金及び特約補填金の支払いの基礎となる基準収入金額については、当年の経営面積が拡大する場合や農業収入金額に一定の上昇傾向が確認できる場合等、農業者が経営の発展に取り組んでいるときは、これらの動向を適切に反映すること。また、基準収入金額の算定の方法と算定プロセスの透明性を確保すること。
　五　農作物共済の当然加入制が廃止される中、特に、保険を必要とする農業者が無保険者となることのないよう、今回の法改正の内容を十分に説明することにより、農作物共済への引き続きの加入若しくは農業経営収入保険事業への加入を進めること。
　六　法施行後の見直しに当たっては、農業経営収入保険事業、収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）等の収入減少を補填する機能を有する同趣旨の制度など関連政策全体の検証を行い、総合的かつ効果的な農業経営安定対策の在り方について検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようにお願い申し上げます。
○山本（有）国務大臣　ただいまは法案を可決いただきましてありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　以上でございます。
　　　　—————————————
○北村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十八分散会
平成二十九年六月七日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　淳司君
　　　理事　今野　智博君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　平口　　洋君　理事　古川　禎久君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　井出　庸生君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　門　　博文君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　神山　佐市君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　城内　　実君　　　　國場幸之助君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　辻　　清人君　　　　野中　　厚君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古田　圭一君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山田　賢司君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　阿部　知子君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　階　　　猛君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　大口　善徳君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　池内さおり君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　藤野　保史君　　　　木下　智彦君
　　　　　　松浪　健太君　　　　上西小百合君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　石原　宏高君
　　　法務副大臣　　　　　　　　盛山　正仁君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　豊田　俊郎君
　　　法務大臣政務官　　　　　　井野　俊郎君
　　　文部科学大臣政務官　　　　樋口　尚也君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　堀内　詔子君
　　　最高裁判所事務総局人事局長　　　　　　　　　　　　堀田　眞哉君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　平木　正洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　大塚　幸寛君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房総括審議官）　　　　　　　　　　　斉藤　　実君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　西川　直哉君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　高木　勇人君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　高嶋　智光君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　小山　太士君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　萩本　　修君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　神山　　修君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁スポーツ総括官）　　　　　　　　　　　平井　明成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中井川　誠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　山本　麻里君
　　　法務委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　—————————————
委員の異動
六月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　田所　嘉徳君
　　安藤　　裕君　　　　　橋本　英教君
　　國場幸之助君　　　　　金子万寿夫君
　　辻　　清人君　　　　　神山　佐市君
　　藤原　　崇君　　　　　簗　　和生君
　　山田　賢司君　　　　　池田　佳隆君
　　枝野　幸男君　　　　　阿部　知子君
　　藤野　保史君　　　　　池内さおり君
　　松浪　健太君　　　　　木下　智彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　山田　賢司君
　　金子万寿夫君　　　　　大野敬太郎君
　　神山　佐市君　　　　　辻　　清人君
　　田所　嘉徳君　　　　　赤澤　亮正君
　　橋本　英教君　　　　　安藤　　裕君
　　簗　　和生君　　　　　藤原　　崇君
　　阿部　知子君　　　　　枝野　幸男君
　　池内さおり君　　　　　藤野　保史君
　　木下　智彦君　　　　　松浪　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　國場幸之助君
　　　　—————————————
六月七日
　裁判所の人的・物的充実に関する請願（大口善徳君紹介）（第一七二五号）
　同（階猛君紹介）（第一八〇〇号）
　同（宮川典子君紹介）（第一八〇一号）
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一七九三号）
　同（階猛君紹介）（第一七九四号）
　同（篠原孝君紹介）（第一七九五号）
　同（福田昭夫君紹介）（第一七九六号）
　同（古川元久君紹介）（第一七九七号）
　同（真島省三君紹介）（第一七九八号）
　同（本村伸子君紹介）（第一七九九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、刑法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官大塚幸寛君、警察庁長官官房総括審議官斉藤実君、警察庁長官官房審議官西川直哉君、警察庁長官官房審議官高木勇人君、法務省大臣官房審議官高嶋智光君、法務省大臣官房司法法制部長小山太士君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省人権擁護局長萩本修君、文部科学省大臣官房審議官神山修君、文部科学省大臣官房審議官瀧本寛君、スポーツ庁スポーツ総括官平井明成君、厚生労働省大臣官房審議官中井川誠君及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局児童虐待防止等総合対策室長山本麻里君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局人事局長堀田眞哉君及び刑事局長平木正洋君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮崎政久君。