○知花孝弘君　御紹介いただきました知花でございます。
　職業柄、発言するときには起立をして、こういうふうなことになっておりますので、お許しいただきたいと思います。
　日本国の対外的な基本姿勢は、今までの意見陳述においても述べられたとおり、国際協和と平和の追求であります。第二次世界大戦の惨禍は、人類は平和のうちに生存する権利を有し、平和な国際秩序確立が生存の基底であることを我々に教えてくれました。その帰結が国際連合の結成でありました。日本国憲法は、この国際連合への信頼のもとに制定されております。平和憲法及び戦後のすべての平和論は、国際連合の理念に支えられたものであると言っても過言ではないと思います。
　私は、日本国憲法前文、第九条、第九十八条二項の規定及び国際連合の理念から、本国際連合平和協力法案に対する意見を述べさせていただきたいと思います。
　この法案が出てきた背景は、申すまでもございませんが、今回の湾岸危機はイラクがクウェートという主権国家を侵略して併合したことに端を発しております。歴史が五十年もとに戻った感がいたします。この行為は、国際秩序の明らかなルール違反であり、国連憲章への公然たる挑戦であります。このことに対して異論を述べる方は私はいないだろうと確信しております。第二次世界大戦前夜の独ソ両国によるポーランド分割とソ連によるバルト三国の併合が思い出される事件でありました。しかし、状況はその第二次世界大戦前夜とは全く異なっております。
　これは申すまでもありませんが、イラクのクウェート併合に対し、国連が断固とした決意を示して、加盟国が一致団結してイラクの侵略に対し対処したことであります。国際連合及び加盟国は、ミュンヘン協定の歴史的教訓を湾岸危機で実行したと言ってもよろしいのではないでしょうか。時のイギリス首相チェンバレンのとった宥和政策が第二次世界大戦の発端となった、こういうふうなことをやはり考えさせられるわけであります。その反省の上に、今回の湾岸危機に対し国際連合及び加盟国は断固とした行動をとったものだと確信しております。国際平和の維持に対する各国の態度という点も考慮いたしまして、本法案を見てみたいと思います。
　やはり考えていただきたいのは、日本国がこれまでとってきた国際平和に対する基本的な考え方です。国連中心主義、こういうふうなことが言われてきました。また、それなりのことがなされてきました。ですが、私の目から見ますと、日本のとってきた国際平和に対する考え方というのは一国平和主義の考え方、こういうふうな考え方じゃなかったか、こういうふうに私は感じております。この一国平和主義的な考え方というのは、今の国際社会においてはやはり再検討されなければいけない時点に来ているんじゃないか、こういうふうに思うものです。
　これまで述べました国際協和、平和の追求という点から、本国際連合平和協力法案を検討いたしますと、基本的には私は本法案に賛成であります。同法案の第二十一、二十二条についての私の意見は後に述べることにいたします。
　本法案は、国連決議がなければ平和協力隊は海外に派遣されない、憲法の範囲内での国連平和協力である、武力の行使は一切これを行わないことが大前提条件になっております。日本国は、かつて国際連盟からの脱退により国際社会で孤立いたしました。現在の日本の国際協和は、国際社会でどのように受けとめられているのでしょうか。私は、国際社会の平和があってこそ日本の平和もあると考える立場をとるものであります。
　国際の平和及び安全が脅かされた場合、日本国憲法の枠内で、国連決議に基づき平和維持のためできる限りの貢献をする責任があると私は思います。憲法前文は「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」「全世界の国民が、ひとしく」と、こういうふうなことを高らかにうたっているのであります。憲法は、国連の活動としての平和の回復、維持のために日本国が協力することを制約するどころか、むしろ強くそれを求めているものと私は理解しております。
　私は、沖縄に生をうけ、沖縄戦を体験した者として、沖縄戦の筆舌に尽くしがたい実態がどうであったかを片時も忘れることはできないのです。戦場は人間を野獣以下にしてしまいます。沖縄戦の体験を踏まえて、どうして沖縄戦が起こらなければならなかったのかの反省もしなければいけない時期に差しかかっているんじゃないか、こういうふうに考えております。沖縄の、日本の平和も国際社会の平和が前提であるという考え方が、私の本法案に対する考え方の出発点でございます。人類の平和は与えられるものではなく自分たちの手で築き上げるものだ、こういうふうに私は思うものです。
　しかし、本法案に全面的に賛成だということまでは私は申し上げることはできないのです。と申しますのは、本法案の最大の争点となっております二十一条、二十二条については、現時点では国民のコンセンサスが得られていないと判断しております。恐らくこの問題を解決しない限り、この法案が成立すると否とにかかわらず、問題は複雑化するだけでございます。国民多数の賛意が得られないのであれば、私は二十一条、二十二条は修正の必要があると考えております。だれが国際平和貢献のために海外に派遣されるかも大事なことでありますが、国際平和貢献のために何をするかが一番大事なことだと思います。 当面の問題といたしまして、直ちに平和維持活動に貢献できるのは二十一条、二十二条に規定されている人々かもしれません。しかし、その人々が自衛官としての身分を持っていなければいけないということは言えないと思うのです。考え方といたしましては、現在の国際社会における日本の立場、国連憲章の理念、平和憲法の目指すところ、それを総合いたしますと、国際平和・維持活動部隊を創設するというのも一案だと私は考えております。その構成員に自衛隊員であった方々も参加してもらう、こういうふうな考え方はできないものなんでしょうか。
　一方、私は、これまでの日本政府の国際平和協力に対しては、日本国民のというふうに申し上げた方がよろしいかもしれませんが、いささか不満でございます。日本国民は、反戦・平和を追求すると言いながら、自分たちが犠牲を払って国際社会の平和を維持しようという姿勢に欠けていたのではないでしょうか。今や、日本だけが戦争に巻き込まれなければいい、国際社会のどこでどういう紛争が起ころうと知ったことではないという態度が果たして許されるものかどうか。国民各位がやはり日本のこれからの進路ということを考えて、再考する時期に来ているのじゃないか、こういうふうに考えます。
　そして、一言つけ加えておきますと、本法案は内政的な、いわば国内的な法案ではなく、対外的関係を持つ法案でございます。ですから、国民のコンセンサスを得る必要は、ほかの法案とは質的にけた違いの必要がございます。それだけじゃなくして、憲法の国際協和、平和の追求を理念とする法律だと私は判断しておりますから、国民のコンセンサスがなければ本法案は意味がないのです。私は、国民のコンセンサスを得るということは、平和的生存権を明記している日本国憲法の帰結である、こういうふうに考えております。
　結論といたしましては、本法案の二十一条、二十二条を再検討いたしまして、どうか日本が国連中心主義の外交、それから平和憲法の実質的な確保、そして今までの四十五年の平和憲法のもとでの繁栄をさらに一世紀、二世紀と続けていけるような国際社会での役割をお願いいたしまして、私の意見陳述にいたします。
　ありがとうございました。（拍手）