Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川国務大臣　野生イノシシの対策につきましては、今後、拡散防止と生息密度を低下させるため、岐阜県及び愛知県におきまして、今御指摘をいただきました防護柵の増設、あるいは猟友会等による捕獲活動の強化等を緊急的に支援をすることといたしたところでございます。
　引き続き、関係省庁、都道府県、北海道はイノシシはいないと思いますけれども、都府県と協力をいたしまして、野生のイノシシの感染地域の拡大防止に努めるとともに、野生のイノシシ等から養豚農家へ感染しないように対応に万全を期してまいりたいと存じます。
○根本（幸）委員　ぜひ万全の体制を実施していただきたいと思います。
　次に、アフリカ豚コレラについてお伺いをしたいというふうに思います。
　聞くところによりますと、アフリカ豚コレラには有効なワクチンや治療法がないというふうに言われています。その一方で、お隣の中国では、その発生がどんどん続いていて、一月二十八日現在では百二十一カ所で発生している、こういった報告もあります。万が一我が国で発生したときには養豚業界における影響は甚大でありますから、やはりこれは国内には決して入れない、断固入れない、こういうことが大事だというふうに思います。
　一方で、今観光客も大変多くて、中国からの航空機の定期便、直行便が日本国内の二十三の空港に来ています。そして、その航空機の量なんですが、一週間に千百機程度来ているということでありますので、大変多くの観光客含めていらっしゃっている。そしてまた、今はまさに春節の時期でありまして、中国からの観光客が一番多い。
　さらには、携帯品の畜産物を検査したところ、数件にアフリカ豚コレラのウイルスの遺伝子が発見された、こういったような報道もあるようであります。
　また、過日、日本養豚協会からも、我々自民党に対して、アフリカ豚コレラの対策も水際対策をしっかりやってくれ、こういう強い御要請もありました。現場でも大変大きな危機感を持って今この状況を見守っているんだというふうに思います。
　そこで、このアフリカ豚コレラに関し、水際防疫対策、さらなる強化が必要だというふうに考えていますが、吉川大臣の御見解をお願いいたします。
○吉川国務大臣　御指摘をいただきましたように、中国でアフリカ豚コレラの発生が拡大をいたしております。春節の期間中に中国から多くの旅行客が来日することが見込まれておりまして、我が国へのアフリカ豚コレラ等の越境性動物疾病の侵入リスクが高まっていると私どもも承知をいたしております。
　農林水産省といたしましては、この水際対策のさらなる強化のために、まず、検疫探知犬の臨時的増頭、さらには中国及びモンゴルからの到着便に対する探知活動の強化を実施もいたしております。さらに二つ目といたしましては、家畜防疫官の携帯品検査の重点配置により、旅客に対する口頭質問の強化も実施をいたしております。さらには、税関と連携をした旅客の携帯品検査の強化も実施をいたしております。
　広報キャンペーンの強化はもちろんでありまするけれども、中国人向けのＳＮＳの配信などによりまして、広く国内外に向けた持込禁止品の周知なども行っております。
　加えて、都道府県、関係団体等に対しまして、中国等におけるアフリカ豚コレラ等の発生情報を提供いたしまして注意喚起をするとともに、農場への侵入防止のための飼養衛生管理基準の遵守を改めて徹底しますように指導をしているところでもございます。
○根本（幸）委員　今るる大臣から御答弁をいただきましたけれども、大臣の方からも、農水省は前面に立って頑張っていく、こういうような発言もありましたし、また、自民党の対策本部の議論の中でも、できることは全てやるべきだ、何とかこれ以上拡散させないように、しっかり豚コレラ対策さらにはアフリカ豚コレラ対策をやっていくべきだ、こういうような声がありますので、大臣にぜひ、この豚コレラの感染拡大防止さらには早期終息に向けて、決意のほどをお伺いしたいというふうに思います。
○吉川国務大臣　冒頭の質問にも申し上げさせていただいたところでございまするけれども、これ以上の拡散をしないように、徹底した封じ込めを図っていかなければなりません。
　さらに、愛知県及び岐阜県、そして関係自治体との連携を強化しながら、迅速かつ徹底した防疫措置に全力を尽くしてまいりたいと存じますので、委員を始め各委員の先生方の御支援をお願いいたしたいと存じます。
○根本（幸）委員　豚コレラの感染が確認される中、二月六日の夕刻には、官邸では豚コレラ関係閣僚会議を開催していただいて、政府を挙げて対策に取り組んでいくということが確認されているわけであります。
　現場では、今も懸命な対策が続いております。私の地元の田原市においても、県の職員始め関係者がしっかり連携して、士気高く、発生現場の対応に今取り組んでいるところであります。
　感染の防止と事態の早期収束に向け、引き続き政府を挙げて全力で対応をお願いしたいというふうに思いますが、この対応に当たる安倍内閣総理大臣の御決意をお伺いしたいというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　昨年の九月以降、岐阜県の複数の農場において豚コレラの発生が確認され、政府としては、いずれの事案においても、確定診断の後、直ちに徹底した防疫措置を実施してきました。
　さらに、一昨日、岐阜県以外の複数の農場で初めて豚コレラの発生が確認されたことから、直ちに防疫措置を開始するとともに、緊急に関係自治体の知事等も交えた関係閣僚会議を開催し、関係省庁と自治体が密接に連携して、感染拡大防止のために迅速かつ徹底した防疫措置を講じていくことを改めて確認したところであります。
　養豚農家の方々に一日も早く安心していただけるよう、引き続き、やれることは全てやるとの考え方のもと、迅速かつ徹底した防疫措置に万全を期してまいりたい、このように考えております。
○根本（幸）委員　去年は、台風であったり地震であったり大雨であったりということで、非常に災害の多い年でありました。
　農水省においても、特に台風対策、十二号、二十一号、二十号、二十四号と、極めて迅速な対応をしていただきまして、私の地元では、先ほど申し上げた、農業が盛んで、特に施設園芸、農業用ハウス、大変盛んなんですが、これが倒壊をするという事案がたくさんあったんですが、これをしっかりと農水省挙げて対策をしていただきました。
　やはり、現場に何度も足を運んでいただいていますし、そしてすぐ対応していただいたということで、地元の生産者の人は大変喜んでおりますので、この場をかりまして、大臣にお礼を申し上げたいというふうに思います。
　今回、豚コレラ、そして自然災害の話をさせていただいたわけですが、なかなか農業者だけでは解決できるものではないものもあるんです。そういう意味では、自然災害を受けると、農業はやめてしまおうかな、こんなことを発する農業者もいまして、私はこれを聞くと本当に寂しくなりますし、いたたまれない思いになるんですね。そういう意味では、しっかりと、我々が農業者に夢と希望が持てる政策をやはり推し進めていくということが、日本の農業を私は元気にしていくことだというふうに思います。
　課題はまだまだたくさんあるんです。例えば後継者の問題であったり、さらには耕作放棄地の問題であったり、さらには、私の地元では、海外の野菜と国内生産の野菜が今競争している、こういうような課題もあります。こういった課題をしっかりと我々受けとめて、安心、安全の国産の豚、安心、安全な国産の野菜、そして安全、安心の農産物を消費者に届けるために、農業者と協力して農政を進めていくことを最後にお誓い申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○野田委員長　この際、尾身朝子さんから関連質疑の申出があります。岸田さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。尾身朝子さん。
○尾身委員　自由民主党の尾身朝子です。
　本日は、予算委員会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず初めに、大変悲しい事案についてお伺いしなければなりません。
　千葉県野田市で、児童虐待により小学校四年生の女の子のとうとい命が失われるという痛ましい事案が起きました。私も、二人の息子を持つ母親として、この事案の報道に触れるたびに胸の潰れる思いがいたします。なぜ救えたはずの命が失われてしまったのか。少女は勇気を振り絞ってＳＯＳを出し続けました。しかし、そのＳＯＳは結果として私たちに届かず、少女を守ることはできませんでした。悔やんでも悔やみ切れません。二度とこのようなことが起きぬよう、政府としても改めてしっかりと検証し、対策を打たなければなりません。
　安倍総理にお伺いいたします。
　この事案を受けて、本日、関係閣僚会議において児童虐待への対応策を協議されたと伺っております。まずは、この点につきまして、総理のお考えと今後の政府の取組をお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　本来慈しんで守り育てるはずのお父さんから暴力を受ける、虐待を受ける、本当につらい毎日だったと思います。その中で、心愛さんは、学校のアンケートに対して、お父さんから暴力を受けている、何とかしてくださいという、まさに明確なＳＯＳを発したわけでありますが、この必死の思いで出したＳＯＳを残念ながら我々周りの大人が受けとめることができなかった、本当に悔やんでも悔やみ切れない、痛ましい出来事だったと思います。
　子供たちを守るとりでとなるべき学校や教育委員会、児童相談所を始め周りの大人たちが、その心愛さんの悲痛なＳＯＳの声を受けとめてあげることができなかった、幼い命を守り切れなかった、本当に残念でならないわけであります。
　児童虐待の防止について、政府一体となって取り組むため、昨年七月に緊急総合対策を取りまとめたにもかかわらず、今回の事件が繰り返されたことはまことに残念でありまして、政府として深刻に受けとめております。
　子供たちの命を守るのは私たち大人全員の責任であります。この強い決意のもと、本日、関係閣僚会議を開催し、新たな対応を指示しました。
　具体的には、現在把握されている全ての虐待ケースの一カ月以内の緊急安全確認、子供の安全を第一に、通告元は一切明かさない、資料は一切見せないという新たなルールの設定、威圧的な保護者に対する複数機関での共同対処のルールの設定、児童福祉司の来年度千人増員など体制の抜本的強化など、直ちに実行するよう、厚生労働大臣を始め関係府省に指示を出しました。
　何よりも子供の命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くし、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げてまいります。
○尾身委員　ありがとうございました。
　今、総理から大変力強いお言葉をいただきました。本当に子供の命を守るために、私たちは一丸となって頑張っていかなければいけないというふうに思います。
　繰り返しになりますが、今回の野田市の事案は確実に救えた命です。どうして私たちは幼い命を救ってあげられなかったのでしょうか。もう二度と同じ過ちを繰り返さないために、私たちに何ができるのでしょうか。児童虐待へ立ち向かう人たちが、正しい知識、技能、そして誇りを持てるような環境が必要だと私は思います。
　そのためには、子供たちと実際に接する児童福祉司には、きちんと専門教育を受けた人を配置すべきです。また、既存の専門家たちを惜しまずに児童虐待に投入する。私たちが持っている全ての資源を投入し、総力を挙げて、本気で児童虐待問題に取り組んでいく。一刻の猶予もありません。逡巡している場合ではないのです。児童福祉司の質を担保するため、国家資格化するということも検討すべきだと思います。
　更に一歩進めて、児童虐待問題に立ち向かえるように、大学などで一定の教育プログラムを履修し、専門性が高い人を対象とした子ども家庭福祉士などを設けるという新たな考え方も提唱され始めています。志があり、情熱を持った人が、プロとしての誇りを持って児童虐待の最前線に立ち向かっていく、このような国家資格を創設する時期に来ているのではないでしょうか。
　また、児童相談所に医師や弁護士などの専門職を配置するという措置はとれないでしょうか。虐待の傷というのは、衣服に隠れて見えないようなところに集中します。また、今回は情報開示を求める親権者への対応も問題になりました。
　そこで、例えば、その場に医師がいれば、子供が負った傷の部位から、虐待の可能性や危険性をより的確に、確実に判断ができたはずです。また、法律のプロがいれば、今回争点となった保護者との対応においても、法的に自信を持った対処が行えたはずです。
　私たちは、もう専門家を投入することにちゅうちょすべきではありません。児童相談所に医師や弁護士などの専門職を配置するという措置はとれないでしょうか。厚生労働大臣にお伺いいたします。
○根本国務大臣　千葉県野田市で十歳の心愛さんが死亡し、両親が逮捕された事案、このような形でお亡くなりになったことは、まことに痛ましく、あってはならないことであります。
　そして、今委員から、弁護士、医師等の常勤配置、あるいは児童福祉司等々についてのお尋ねがありました。
　まず、弁護士及び医師については、児童相談所において法的な知見や医学的知見を踏まえたケース対応ができることは重要と考えており、弁護士、医師の配置等における費用の補助等により体制整備を支援しています。
　常勤での配置については、社会保障審議会のもとに設置したワーキンググループにおいて、弁護士について、常勤での配置を義務づけるべきとの御意見があった一方で、常勤ではないが多数の弁護士がチームでかかわることで効果的なかかわり方ができている自治体もあり、地域の実情に応じた配置方法をとれるようにすべきだなどの議論をいただきました。いずれにしても、日常的に弁護士とともに対応できるような体制整備が必要と考えております。
　また、医師についても、常勤での配置を義務づけるべきとの意見がある一方で、常勤医師の確保は難しいとの意見がありましたが、いずれにしても、日常的に医師とともに対応できる体制整備を進めることが必要だと考えています。
　国としても、児童相談所において日常的に弁護士、医師とともに対応できる体制整備を進めるため、必要な措置を検討していきたいと思います。私も、東京都の児童相談所に行ってさまざま御意見もいただいてまいりました。
　そして、社会福祉士の国家資格化については、児童相談所の職員の資質向上については重要な課題だと思っております。ワーキンググループにおいても、国家資格化を進めるべきという意見があった一方で、社会福祉士等を活用し、養成カリキュラムの充実で対応すべきなどのさまざまな御意見がありました。
　しかしながら、人材の専門性の向上及び具体的な方策について検討すべきという点については意見が一致したところであり、今後、国家資格化も含め、一定の年限を区切って、引き続き検討すべきという取りまとめもいただきました。
　これを踏まえて、国家資格化も含めて、人材の資質向上を図るための方策について検討してまいりたいと思います。
○尾身委員　ぜひ、前向きに検討していただきたいと強くお願いしたいというふうに思います。
　平成二十九年の児童相談所の児童虐待対応件数が十三万三千七百七十八件で、平成十一年から十倍以上に増加しました。そのうち約半数が警察からの通報です。この増加は、児童虐待問題への社会の関心が高まった証左であるとも考えられています。
　今回の事案では、一年ほど前から、女の子の泣き叫ぶ声が近所で聞こえたとのことです。
　一八九という番号を御存じでしょうか。一八九という三桁の番号をダイヤルするだけで、所轄の児童相談所へ直接電話がつながります。この一八九の創設に当たっては、自民党女性局も積極的に働きかけ、平成二十七年七月に実現しました。
　虐待が疑われるような子供の泣き声や物音を聞いたらこのダイヤルに連絡する。それだけで、たくさんの幼い命が救えるはずです。しかし、まだ残念ながら余り知られていないのが現状です。
　厚生労働省にお伺いします。ダイヤル一八九の啓発、周知徹底のための対策を簡潔にお答えください。
○根本国務大臣　いち早くお答えいたしますが、ちょっとその前に、先ほど私の答弁で、児童福祉司の国家資格化と言うべきところを社会福祉士の国家資格という答弁をいたしました。社会福祉士はもう国家資格がありますから、児童福祉司の国家資格ということで訂正させていただきたいと思います。
　児童相談所全国共通ダイヤル一八九、「いちはやく」、これは、虐待を受けたと思われる子供を見つけたときや子育てに悩んだときに、ためらわず、通告、相談できることが重要ということから設けられました。
　まずは、その周知を図るために、ポスター、リーフレットを全国の自治体、関係機関、関係団体に配布しているほか、インターネットやＳＮＳ、政府広報、ラジオ、新聞広告を活用するなど、さまざまな手法を用いて幅広く広報を行っております。
　また、発信者の利便性の向上として、電話をかけてから児童相談所につながる時間を短縮するために、ガイダンスの時間を大幅に短縮しました。約七十秒から三十秒に短縮をいたしました。このほか、コールセンター方式の導入を行っています。
　さらに、平成三十年度補正予算では、通話料の無料化に必要な費用を計上しております。さらに、平成三十一年度予算案において、ＳＮＳを用いた相談手法を活用する場合の補助を計上しており、引き続き、利便性の向上に努めていきたいと思っております。
○尾身委員　ありがとうございました。
　また、虐待をしてしまった親へのケアも重要な課題です。子供が生まれただけで親になれるのではありません。生まれた我が子を前にして、子供を慈しみ育むこと、それが親の責任であるという自覚を持つことができて初めて親になれると私は思います。
　しかし、残念ながらその自覚が欠如したまま親になってしまった人たちに、改めて自覚を持たせる機会を設ける必要はないでしょうか。
　現在の制度においても、虐待をしてしまった親たちに面談するなどの対処をしておられるようですが、更に一歩踏み込んで、決して再発をさせないためのカウンセリングや再発防止プログラムの強化が行われるべきと考えられます。厚生労働省の見解をお聞かせください。
○根本国務大臣　児童相談所は、虐待を行った保護者への指導や支援を行うこととされております。
　保護者のこれまでの生活歴や心理状態、家庭の環境などを踏まえ、個々の状況に応じて関係機関とも連携しつつ対応することが重要であります。
　具体的には、家庭環境の改善のための訪問サービスや、レスパイト、要は休憩とか休息ということでありますけれども、レスパイトのための一時預かりサービスのほか、適切な子育て方法を学ぶための親子で通うプログラム、児童福祉司が家庭へ通い、家庭環境を踏まえた上での助言指導など、保護者に対するさまざまな支援があります。状況に合った支援が受けられるよう、その体制を整備することが重要です。
　このため、一時預かりなど、地域における子育て支援サービスの充実を図る、教育プログラムを実施する民間団体などの地域資源の充実を進めていく、児童福祉司がきめ細かく訪問等による支援を行うことができるように、昨年十二月に決定した児童虐待防止対策体制総合強化プラン、新プランと言っておりますが、このプランに基づいて、児童相談所及び市町村の体制、専門性強化を図ることとしています。
　虐待を行った保護者への適切な支援を行い、再発防止に努めてまいります。
○尾身委員　日本の児童相談所の設置密度は、平均人口六十万人に一カ所であり、諸外国に比べて格段に低いというデータがあります。例えば、イギリスでは一カ所当たりの管轄人口が三十七万人、ドイツは約十六万人です。制度が違うために単純に比較はできませんが、日本の児童相談所の管轄人口は余りにも大き過ぎるのではないでしょうか。
　先ほど触れた児童相談ダイヤル一八九は、管轄の児童相談所につながります。今回の事案が起こった野田市を管轄するのは柏児童相談所です。柏児童相談所は、松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子市の五市を管轄しており、その管轄人口は百三十五万六千九百九十六人です。これはさすがに管轄人口が大き過ぎると思います。
　また、各中核市へそれぞれ児童相談所を設置してほしいとの意見もあります。さらに、各市町村に子ども家庭総合支援拠点を設置するという動きもあります。
　このように、市町村と連携し、すぐに駆けつけることができる距離に児童相談所などを設置することで、子供たちのとうとい命を守る網の目をより細かくすることができるはずです。そのためには、国は財政的、人的支援を拡充すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
○根本国務大臣　各国の児童相談体制は、その業務内容や権限なども異なることから、一概に比較することは困難でありますが、児童相談所の児童福祉司一人当たりケース数を減らして、よりきめ細かにケースワークが行われるようにすること、これが重要であると考えています。
　昨年十二月に決定した児童虐待防止対策体制総合強化プラン、このプランにおいて、児童福祉司を二〇二二年度までに二千二十人程度増員することとしております。これによって、一人当たりケース数を減らしていく。
　また、中核市程度の人口規模を有する自治体が児童相談所を設置することによって、身近な地域で、子育て支援から要保護児童施設までの一貫した丁寧な対応が可能となりますので、設置を図ることが望ましいと考えています。このため、平成二十八年度の児童福祉法改正により、特別区も含め児童相談所を設置できるようにする。これとともに、同法の附則において、政府は、施行後五年をめどに、中核市、特別区が児童相談所を設置できるよう、必要な措置を講ずることとされております。
　平成三十一年度予算案においては、一時保護所を整備する際の補助の拡充などを計上しております。
　国としても、引き続き設置促進を図ることが必要であり、今後も引き続き、自治体との連携を図り、意見も聞きながら、財政支援も含めた支援策を講じていきたいと考えています。
○尾身委員　ありがとうございました。
　犠牲になった子供たちのとうとい命を無駄にしないためにも、さらなる国の取組を切にお願いいたします。
　先ほどの事案もそうでしたが、地域社会全体で子供たちを見守り育んでいくことが大切であると私は思います。
　さて、このたび、国を挙げて大きな支援が実現することになりました。長年の懸案だった幼児教育の無償化がことしの十月からスタートします。これは、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点から実施されるものです。しかし、この制度は複雑でわかりにくいという声もあります。
　そこでお伺いします。どのような項目がどの程度無償化されるのか、具体的に制度の内容を御説明ください。
○宮腰国務大臣　今回の幼児教育の無償化の対象となりますのは、三歳から五歳までのお子さん、ここにつきましては、年収にかかわらず対象になります。そして、ゼロ歳から二歳までのお子さんにつきましては、住民税非課税世帯、すなわち、家族構成などにもよりますけれども、年収がおおむね二百六十万円未満のお子さんは対象になるということであります。また、幼稚園や認可保育所、認定こども園に通っているお子さんについては、現在お支払いいただいている利用料が無料になります。
　なお、これまで保護者の方々にお支払いいただいている、送り迎え、あるいは給食の食材、遠足のような行事に係る費用などは、引き続いての御負担が必要となります。ただし、こちらにつきましても、家族構成などによりますけれども、年収がおおむね三百六十万円未満の世帯の方は、給食の食材に係る費用の一部が免除されます。
　また、自由に利用料を定めている幼稚園に通うお子様につきましては、月額二万五千七百円までが給付されます。
　幼稚園の預かり保育、認可外保育施設などについては、お住まいの市町村が保育の必要性を認めたお子さんが対象となります。認可保育所との公平性の観点から、幼稚園の預かり保育の部分につきましては、月額一万一千三百円まで、認可外保育施設につきましては、三歳から五歳までのお子さんは月額三万七千円まで、ゼロ歳から二歳までのお子さんは月額四万二千円までが給付されることになります。
　さらに、障害のあるお子さんの発達支援につきましても無料ということになります。
　十月の実施に向けて、これからも丁寧な説明に心がけてまいりたいというふうに考えております。
○尾身委員　ありがとうございました。
　このように、国を挙げて子育て支援を行っていくという施策は、子育て世代の皆様へ力強いメッセージになると大いに期待しております。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○野田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○野田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。尾身朝子さん。
○尾身委員　自由民主党の尾身朝子です。
　午前中に引き続き質問させていただきます。
　施政方針演説でも総理から言及がありましたが、ソサエティー五・〇の実現に向けての成長戦略について質問させていただきます。
　世界は今、第四次産業革命の真っただ中で、科学技術イノベーションが経済社会のあり方を一変させようとしています。こうした未来社会の科学技術イノベーションの推進によってソサエティー五・〇を実現していくためには、研究開発に投資していくという国の姿勢が非常に重要です。
　ここで、このパネルをごらんください。
　このグラフは、主要国の研究開発費の総額の推移のデータです。特に、中国は、この十年で急激に増加し、二〇一六年ごろには二・六八倍にまでなっています。
　このパネルの数値は民間支出と政府支出の両方を含んでおり、第五期科学技術基本計画に定められた官民合わせた投資総額の対ＧＤＰ比四％以上を達成するためには、総理も答弁しておられますとおり、民間の研究開発投資の呼び水となる政府研究開発投資を充実し、同計画に定められた政府研究開発投資の対ＧＤＰ比一％、すなわち二十六兆円を目指していくことが不可欠です。
　そこで、政府研究開発投資について、熾烈な国際競争の中、日本の強みを生かしながら、どのように必要な予算を総額として確保していくのか、政府の見解をお伺いいたします。
○平井国務大臣　質問ありがとうございます。私も先生と全く同じ問題意識を持っております。
　民間の開発投資の呼び水となる政府研究開発投資の充実は不可欠であり、対ＧＤＰ比一％、これは極めて重要だと思います。
　平成三十一年度予算案における科学技術関係予算は、科研費を対前年から八十六億円増額するなど、従来の研究開発事業の拡充に努めてきた結果、今年度と比べ一〇％以上増加し、平成七年の科学技術基本計画制定以降で過去最大となる四兆二千億円余りを計上しました。
　引き続き、各関係省庁と緊密な連携のもと、所要の規模の予算確保に向けて最大限の努力をしていくことが重要だと思います。
　その中で、人々を魅了する野心的な目標、構想を国が掲げ、その実現に向けたバックキャスト型研究開発を推進するムーンショット型研究開発制度を推進、人工知能、バイオ、量子などの破壊的イノベーションをもたらす新技術について国家戦略を策定、また、今年度中に公共調達等における科学技術イノベーションの活用推進のためのガイドラインを作成するなど、投資目標の達成に全力を挙げたいと思います。
○尾身委員　ありがとうございました。
　昨年、京都大学の本庶佑特別教授がノーベル生理学・医学賞を受賞されました。本庶先生や山中伸弥先生のｉＰＳ細胞も含め、息の長い基礎研究に対して政府は継続的に支援してきました。このことが、二〇〇〇年以降、多くの日本人がノーベル賞を受賞するもとになったと考えられます。
　このような基礎研究、科学の振興はイノベーションの源泉であり、これを継続的に支えることは国の重要な役割の一つです。また、新たなイノベーションを生み出す知の拠点の中核である大学の改革をしっかりと行いながら、近年低下していると見られる研究力を強化していくことが急務です。
　そこで、イノベーションの源である基礎研究について今後どのように推進していくのか、また、大学の改革と研究力の強化をあわせて行っていくための今後の取組について伺います。
○柴山国務大臣　ありがとうございます。
　基礎研究は、今委員御指摘のとおり、社会のイノベーションの源泉となるシーズを生み出すとともに、新たな知的、文化的価値を創造することによって未来を切り開くという意味で大変重要です。
　しかしながら、現在、日本においては、引用される論文数が伸び悩んでいたり、あるいは国際共著論文や研究領域がほかの国に比べて相対的に少なくなっている、あるいは博士課程の入学者の減少、こういったことによる研究力の低下が指摘をされているところです。
　このような現状を打破するため、二〇一九年度予算案において、研究力向上加速プランとして、まさしく今、本庶先生のお話も引用していただきましたけれども、科研費の大幅な拡充による若手研究者への重点配分、また、海外で研さんする機会の拡充などに係る経費をしっかり手厚く計上をさせていただいております。
　また、ソサエティー五・〇に向けた人材育成やイノベーション創出の基盤となる大学の改革と研究力向上、これを一体的に進めることが必要でありまして、このような認識のもとで、高等教育機関、研究機関の教育、研究、ガバナンス改革を一体的に進めるためのパッケージを、僣越ながら柴山イニシアティブとして取りまとめて、先日発表させていただいたところであります。
　このパッケージにおける、特に研究力向上については、まず一つ、世界をリードする質の高い研究人材と流動性の確保、二つ、研究者の継続的な挑戦を支援する研究資金の改革、三つ、研究生産性を向上させる研究環境の実現に向けて、今申し上げた人事給与マネジメント等改革を始めとした大学改革と一体的にこのイノベーションシステムの改革を加速させていきたい、このように決意しております。
○尾身委員　大変力強い御答弁、ありがとうございました。
　地方創生における産学官連携、地域イノベーションの役割についてお伺いします。
　私の地元群馬県では、産学官に加えて金融機関の支援を受け、地域活性化と、知的財産と産業の融合を目的とした群馬産学官金連携推進会議を十五年間にわたって行ってきています。また、群馬大学は、自動運転に関する実証実験に参画しています。
　地域には、それぞれの大学や地域産業界ごとに強みがあり、それらを組み合わせ、地域発のイノベーション主導のエコシステムを形成することが重要で、そのためには、オープンイノベーションの視点から産業界も大学側と共同していくことが重要です。
　そこで伺います。地域発のイノベーションや産学官連携について、産業振興を担う経済産業省と大学改革や基礎研究を担う文部科学省が連携協力して行っていくことが重要と考えますが、世耕経済大臣から御見解を伺います。
○世耕国務大臣　おっしゃるように、地方でも産学連携を深めてイノベーションを生み出していくことが重要だと思います。
　これまでも、文科省と共同で産学官連携機能を強化するガイドラインをつくったり、あるいは大学と共同研究をする際の企業への税制優遇など、産学連携を促進する取組を進めてまいりました。また、大学や自治体等の公設試験研究機関に対しても、地域経済を牽引する企業が共同で利用できる先端設備の導入や人材育成を支援してきているところであります。
　今後とも、地域でのイノベーション創出、全力で後押ししていきたいと思います。
○尾身委員　大変、本当に力強いお言葉、ありがとうございました。地域活性化のためにも、産学官連携推進をぜひとも強力に推進していただきたいと思います。
　ここで、最後に、総理大臣安倍晋三先生にお伺いいたします。
　世界が第四次産業革命の真っただ中にある中、基礎研究を始めとした科学技術イノベーション政策を成長戦略の最重要課題に位置づけ、強力に推進し、ソサエティー五・〇を実現していくべきと考えます。最後に、改めて、総理の科学技術イノベーション推進とソサエティー五・〇に向けての御決意をお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　尾身先生のお父様である尾身幸次先生が発案をされまして、尾身朝子先生もずっと事務局あるいは通訳として貢献をしていただきましたＳＴＳフォーラムは、世界各国から、ノーベル賞受賞者を含む世界第一線の科学者、経営者などが一堂に会する世界有数の国際会議となっています。私も毎年出席をさせていただいておりますが、日本で開催され、既に十五回を数えるこの会議は、科学技術立国日本の存在感を世界に示す大きな財産であります。尾身先生のこれまでの長年の御努力に敬意を表したいと思います。
　資源が乏しい我が国にとっては、日本人の人材の力と科学技術の進歩、イノベーションを生み出す力こそが、これまでも国力の源でありました。今、我が国は少子高齢化を始めさまざまな社会課題に直面をしていますが、その解決の鍵もイノベーションです。ソサエティー五・〇を実現し、日本がこれからも成長していくため、基礎研究を始め科学技術イノベーションの力を一層発展させることは、我が国の未来にとって死活的な問題であると考えています。
　今後とも、科学技術立国日本の発展に向けて、政府として全力で取り組んでいく考えであります。
○尾身委員　今、総理から大変力強い御決意を伺いました。科学技術イノベーション、そしてソサエティー五・〇の実現に向けて、私も全力で頑張ってまいりたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○野田委員長　これにて岸田さん、後藤さん、萩生田さん、根本さん、尾身さんの質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○野田委員長　次に、石田祝稔さん。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔でございます。
　きょうは、お時間をいただきましたので、質問させていただきたいと思います。
　昨日、第二次補正予算が成立をいたしました。ぜひ、第一次とあわせて、速やかな執行をお願いいたしたいというふうに思っております。地方の方、特に災害で被災を受けた地域はこの補正予算に大変期待をいたしておりますので、成立をいたしましたので、ぜひともの素早い執行を重ねてお願いいたしたいと思います。
　それでは、私の質問に入ります。
　昨日は、二月七日、北方領土の日ということでございまして、総理も出席をなさったということでございます。一八五五年の日露通好条約によって択捉と得撫の間に国境線を引いた、そのことを記念して、政府、閣議了解でこの日に決まったということであります。総理もきのう、出席をなさって御挨拶をされたと思いますけれども。
　これからの日ロの領土交渉について、基本的なお考えは私は全く変わっていないと思いますけれども、その上で、プーチン大統領とともに長年の懸案を解決したい、私は、総理のそういう強い御意向というんですか、意気込みというか、これは高く評価をしておりますので、ぜひ頑張っていただきたいという趣旨で、これからの問題についてどう取り組んでいかれるか、御決意をお聞きします。
○安倍内閣総理大臣　昨日、北方領土の日に際しまして、北方領土返還要求全国大会に出席をし、挨拶を行いました。
　その際、数名の元島民の方々と、しばしお目にかかる機会がありました。領土問題の解決は私たちの悲願でありますが、最もそれを望んでおられるのは元島民の皆さんだろうと思います。
　二年前の長門会談で私とプーチン大統領が確認した新しいアプローチに基づき、航空機によるお墓参りで現地に行かれた元島民の方は、おかげさまで、択捉島の墓地で、倒れていた現地の先祖のお墓をきれいに修復することができたと写真を見せて喜んでおられました。
　また、別の方は、元島民の方々の間にはいろいろな思いがあるけれども、皆さんが御高齢になる中においては、とにかく早く解決をしてもらいたいという強いお気持ちを表明され、本当にその熱い思いが伝わってまいりました。
　皆様の北方領土への切実な思いをしっかりと胸に刻み、改めて、領土問題を解決して平和条約を締結するとの決意を新たにしたところであります。
　冒頭にも触れましたが、二年前の長門会談で、私とプーチン大統領が、みずからの手で平和条約を締結するとの真摯な決意を表明して以来、新しいアプローチで問題を解決するとの方針のもと、元島民の方々の航空機におけるお墓参りや四島における共同経済活動の実現に向けた取組、そして八項目の協力プランなど、日ロの間でこれまでにない協力が進んでおります。
　先般のモスクワでの首脳会談では、平和条約の問題について、プーチン大統領と二人だけで、じっくりと時間をかけて突っ込んだ議論を行ったわけでありますが、その上で、今月中に次回の外相間の交渉を行うとともに、首脳特別代表の交渉も行い、平和条約交渉を更に前進させるように指示をしました。諸般の事情が許せば、二月中旬のミュンヘン安全保障会議で外相間の交渉も行う方向で、今、調整をしております。
　戦後七十年以上残された課題の解決は容易なものではもちろんありませんが、しかし、私たちはこれをやり遂げなければなりません。六月のＧ20大阪サミットにプーチン大統領をお招きをし、あわせて首脳会談を行います。
　日本国民とロシア国民が、互いの信頼関係、友人としての関係を更に増進し、相互に受入れ可能な解決策を見出すための共同作業を力強く進めてまいります。そして、平和条約交渉をでき得る限り前進させていく考えであります。
○石田（祝）委員　外交は政府の専権事項であるわけでございますので、特に今回は、日ソ共同宣言、これが基礎だということ、私はいろいろな御意見はあると思いますけれども、結局、一番底が固まった、こういうことだと思います。
　私も、小さいころから川や海で泳ぐんですけれども、そのときに一番大事なことは、何かあっても、足を一回地面につけて、底から浮かび上がるということが一番大事なことなので、そこのところがお互いの、両国の最高責任者の間で固まったということですから、これから後、上に上がるだけでありますから、どうぞ、ぜひ体に気をつけて頑張っていただきたいというふうに思っております。
　続いて、豚コレラのことについてお伺いをいたしたいんですが、これは農林水産大臣にお伺いをいたしたいというふうに思います。
　二十六年ぶりに、去年の九月、国内で発見をされたということでございます。ですから、これが一時、発見をされて、その後終息をして、移動制限また搬出制限を越えて落ちついたと思ったら、今、ある意味では爆発的に広がる可能性が出てきた。これは非常にゆゆしきことだというふうに私は思っております。
　人間のうつるコレラとはもちろん違いますから、ウイルスによって伝播していく。この豚コレラの対策について、私は、防疫体制、また、患畜が出たときに、しっかりと全額を補償するから、これを早く届けてもらわなきゃいけない、このことをぜひ知ってもらいたいということもありますし、また、特に、まだこちらに幸い入ってきておりませんけれども、アフリカ豚コレラ、これはワクチンがないということでありますので、これが入ってきたら大変です。
　しかし、現実に、肉製品を持ち込んだときに豚コレラの遺伝子があった、こういうことも報告をされておりますので、防疫体制、水際体制について大臣としてどうお取り組みになるのか、このことを吉川大臣からお伺いいたしたいと思います。
○吉川国務大臣　ちょうどお昼の時間に、御党からも極めて力強い御要請を賜りました。御支援にも感謝を申し上げたいと存じます。
　豚コレラの蔓延を封じ込めるためにも、国としての新たな政策というものも決定をさせていただきました。それは、例えば岐阜県と愛知県の県境に防護柵を国の責任においてしっかり対応をする、さらには、わな等の設置の支援、猟友会に対する支援等も行うことも決定をさせていただいたところでございます。
　愛知県内に起きました、この養豚場におきましても、新たに豚コレラと確認をされたわけでありまするけれども、その農場の愛知県内の関連農場も含めまして、五府県の関連農場においてもこの発生が確認をされたところでございます。
　政府におきましても、一昨日、関係閣僚会議が開催をされまして、政府、関係自治体が一体となって豚コレラ対策を進めることを確認させていただいたところでもございます。
　今回の事例の早期の封じ込めを図るために、愛知県等関連自治体とも連携を強化してまいりたいと存じておりますし、関連農場における異状の有無を確認いたしますとともに、関係府省、都道府県等とも連携をして、迅速な防疫措置を実施いたしたいと存じております。それによって、蔓延防止に全力を尽くさなければならないと存じております。
　また、発生農家に対しましての、家畜伝染予防法に基づきまして殺処分されました家畜の評価額の全額が手当金として交付をされることになっております。
　さらに、経営再開に向けましては、家畜疾病経営維持資金、農林漁業セーフティネット資金の活用も可能でございます。その他、家畜防疫互助金の加入者が新たに豚を導入して経営を再開する場合でありますけれども、経営支援互助金も交付をすることになっております。
　その他、必要な支援対策に対しましては、現在鋭意検討中のものもございますので、しっかり対応させていただきたいと存じます。
　また、中国を含む海外でアフリカ豚コレラの発生が拡大をいたしております。我が国への侵入リスクが高まっていることから、農林水産省といたしましては、広報キャンペーンを強化することで旅行客に対する持込禁止品の周知を図っておりますとともに、空港において、探知犬によります探知活動や、家畜防疫官によります口頭での質問も強化することにいたしておりまして、もう実際にそれが行われております。
　そういったことによりまして肉類の持込みの防止を図っているところでございまするけれども、今後とも、税関や入国管理局の関係機関と連携をしながら、水際対策を更に強化していくところでございます。
○石田（祝）委員　これはぜひ総力を挙げてお取組をいただきたいというふうに思います。
　私はこの豚コレラのことを聞いたときに、平成二十二年、宮崎で口蹄疫が起きた、あのときの、いろいろな経験をいたしまして、やはり、防いでいくのはなかなか大変だ、初動でしっかりやっていく以外ない、こういうことを実感いたしました。
　ぜひとも、吉川農林水産大臣、また政府を挙げて、この問題、封じ込めをぜひお願いいたしたいというふうに思っております。
　続いて、非常に残念な事案であります。千葉県野田市の十歳の女のお子さんが亡くなった話。これは私は全くやりきれない気持ちでいっぱいであります。本来であれば、子供を守るのが大人の役割だ。守るどころか、かえって逆になってしまった。このことについて、これは家族の、また属人的な話じゃなくて、政治、行政として、しっかり、何ができるのか、何をしなきゃならぬのか、何が足りなかったのか、こういうことをしっかりと私は考えていかなきゃいけないというふうに思っております。
　きょう、一つ、一句御紹介したいんですけれども、こういう句があります。
　　たのしみは朝おきいでゝ昨日まで無りし花の咲ける見る時
これは、橘曙覧という方の独楽吟という中にありますけれども、春のお話なんですよね。春で、きのうまで花がなかったけれども、朝起きたら咲いていたと。
　これは花の話ではありますけれども、私は、これは人に例えると、子供さんというのは、きのうまで全く何もできなかった、例えば、体操でも、逆上がりがきのうまでできなかったけれども、きょうになったら急にできるようになった。きのうまでは算数の問題が解けなかったけれども、また解けるようになった。そういうのは、本人も喜びですけれども、これは家族も、又は学校だったら学校の先生も私は喜びではないのかなと。
　ですから、今回の十歳でお亡くなりになった方、これから学校で勉強して歩んでいく中で、本当に毎日毎日成長できる、そういう実感をできる人生を歩めたんじゃないかなと。そういうことで、非常に残念でなりません。
　このことについて、きのう、我が党の山本香苗議員の質問に対して、きょう関係閣僚会議を開く、こういう御答弁をなさったようでありますので、その関係閣僚会議でどういう方向性で総理を中心に打ち出しをされたのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　石田委員が御指摘されたように、子供たちの命を守るのは、私たち大人、全ての大人の責任であると考えております。
　この十歳の女の子、心愛さんから、必死の思いでのＳＯＳがあったわけであります。本来であれば慈しんで守り育てるはずのお父さんから、暴力を受けた。それを、本当に苦しい苦しい決断だったと思うんですが、勇気を振り絞って学校のアンケートという形で学校に伝えたわけであります。しかし、残念ながら、このＳＯＳを受けとめることができなかった。そして、その文面を暴力を振るっていたお父さんに見せてしまったという問題があります。
　そして、児童相談所においても、これは現場は大変なんだろうと思います。そこで、体制を強化をしなければいけない。そして、今ももしかしたら虐待を受けている子供たちもいるかもしれない。しかし、なかなか会わせてくれないという、そういう大きな壁もあるんだろう、こう思います。
　子供たちを守る壁となるべき学校や教育委員会が、児童相談所を始め周りの大人たちが、その心愛さんの悲痛なＳＯＳの声を受けとめてあげることができなかった、幼い命を守り切れなかったことは、本当に悔やんでも悔やみ切れない思いであります。
　児童虐待の防止については、政府一体となって取り組んでまいります。そのために、昨年七月に緊急総合対策を取りまとめたにもかかわらず、今回の事件が繰り返されたことは、まことに残念です。政府としても深刻に受けとめています。子供たちの命を守るのは、まさに私たち大人全員の責任です。
　この強い決意のもとに、本日、関係閣僚会議を開催し、新たな対応を指示いたしました。
　これは、現在把握されている全ての虐待ケースの一カ月以内の緊急安全確認を行います。まさに今行われているかもしれない虐待を直ちにとめなければいけないという決意で、一カ月以内にこれを行います。
　そして、この心愛ちゃんのＳＯＳを親に見せてしまったという、そういう大きな問題がありました。そこで、子供の安全を第一に、通告元は一切明かさない、資料は一切見せないという新たなルールの設定をします。ぜひ、このルールにこれから従ってもらうということになりますから、このルールをしっかりと示して断っていただければ、こう思うところであります。そして、威圧的な保護者に対する複数機関での共同対処ルールの設定をいたします。
　そして、児童福祉司、尾身朝子さんからも、少ないのではないかという指摘がありました。一七年度に約三千二百人だったこの体制を、これを二二年に五千二百人にふやしていきます。まず、来年度中だけで、三千二百人であったものを千人ふやしていく。児童福祉司の来年度千人増員などの体制の抜本的な強化を行います。
　直ちにそうした、今申し上げたことを実行するよう、厚生労働大臣を始め各府省に指示を出したところであります。
　何よりも子供の命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くし、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げてまいります。
○石田（祝）委員　今、力強い御決意を披瀝いただきましたが、これは、組織の問題なのか、人の問題なのか、また行政として、また法の成立に携わる我々として、法の整備の問題なのか、いろいろあるだろうと思いますけれども、私はちょっと厚生労働大臣にお伺いをしたいんです。
　児童福祉法及び児童の虐待防止等に関する法律の一部改正、これを今国会、予定をされておりますけれども、私は、この法律が去年の目黒の案件を受けてお考えになられたと思いますけれども、残念ながら、その法律の審議をする前にこういうことも起きてしまった。ですから、今のままでいいのかという私は疑問を持っているんですけれども、これについては、我が党も厚生労働部会を中心にしっかり検討させていただいて、これはまだ党として決定をしておりませんので、直すべきはぜひ直さなきゃいけない、こう思っておりますが、厚生労働大臣から御所見をお伺いします。
○根本国務大臣　今回の事案を受けて、関係閣僚会議をきょう開催して、「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の更なる徹底・強化、これを決定しました。
　今委員のお話の法改正ですが、大きく二つ考えておりまして、児童相談所の体制強化、そして職員の専門性の向上。
　児童相談所の体制強化については、相談支援体制の整備や、児童相談所における弁護士等の配置や、児童相談所の業務に対する評価の実施、これを検討しております。
　そして、職員の専門性の向上という観点からは、児童福祉業務従事者の資質の見直しということで、児童福祉司等の任用要件の見直しや指導及び教育を行う児童福祉スーパーバイザーへの任用要件の見直しなどを今盛り込んでおります。
　今回の改正内容は今申し上げたようなことでありますが、現在調整を進めているところであって、今回の事案を踏まえたものとなるよう検討を進めて、このような虐待事件が繰り返されないよう万全を尽くしていきたいと思います。
○石田（祝）委員　もう一点、今回も、いろいろ報道に接しておりますと、お父さんいわく、しつけだと。しつけで朝の十時から夜の十一時まで立たせますか。これは私は、しつけというのは、漢字を調べてみれば身を美しくするという、躾と書くわけですけれども、とんでもない話になっていると。
　それで、きょうもＮＨＫのニュースでやっていたのは、日本がそういう法整備が弱いのではないか、こういうお話が出てきておりまして、特にこれは民法の八百二十二条、ここのところで、今、平成二十三年に法律改正されたんですけれども、こういう条文になっているんですね。親権を行う者は、第八百二十条、これは要するに、親権を行う者はしっかりとやらなきゃいけない、子供を監護及び教育する権利がある、こういうことになっておりますけれども、ここのところが、八百二十の規定によって監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる、こういう法律になっているんですね。ですから、このことを指して、多分国連では、まだそういうところが弱いのではないかという御指摘であったかと思います。
　ですから、今回の事案に特化してというわけではありませんけれども、この八百二十二条、懲戒をすることができるという言葉が、これはどうなんだろうかと。いろいろなことで、親の立場でいろいろ問題を起こす人は、いや、懲戒するためにやったんだと言う人は一人もいないと、私、思うんですね。いや、これはしつけだ、こういうことになるわけですから。
　これについて、これは法務大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘の、懲戒権に関する民法八百二十二条の規定については、もともと虐待を正当化する口実に利用されているという御指摘があったことを踏まえて、委員御指摘のとおり、平成二十三年の民法改正の際に、懲戒権は子の利益のために行使されるべきもので、子の監護及び教育に必要な範囲を超える行為は懲戒権に当たらないことを明記する、そういった改正を行ったわけでございます。
　したがって、懲戒権はあくまでも子供の利益のために監護、教育に必要な範囲で行使されるべきものであるということで、これは、しつけの名のもとに、怒りに任せて暴力を振るって子供の体に傷害を負わせる行為や心を深く傷つける罵声を浴びせて心理的な虐待を加えるといった、児童虐待に当たる行為が懲戒権の行使に当たらないということはもう明白であるし、その名に値しないというふうに考えております。
　したがって、現行の懲戒権に関する民法の規定自体が子の利益に配慮して改正されたというふうに認識をしておるわけでございますが、委員の御指摘も踏まえて、この規定のあり方につきましては必要な検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○石田（祝）委員　言葉を聞くと、懲戒という言葉から受ける印象は、やはりこれはほかの言葉で何かないのかなという気はいたします。しかし、大臣が、しっかり検討する、こういうことでありますから、それについてはぜひお願いをいたしたいというふうに思っております。
　続きまして、我が党は、昨年の四月から六月にかけまして、百万人訪問・調査運動というのを行いました。それで、四月から六月まででしたので、去年の夏の暑さの、災害的な暑さというアンケートは残念ながらその時点ではございませんでした。これは後ほど触れさせていただきます。
　そういう中で、いろいろなことがございまして、ここに書いているように空き家の問題とかさまざまございますから、これについてはまた同僚議員が別の日にでも質問させていただきます。
　私は、特に、去年の七月の豪雨災害、また大阪北部地震、北海道胆振東部地震、台風二十一、二十四、二十五号、こういう災害について、閣議で昨年、緊急に三カ年でしっかりやろうではないかということで、約七兆円規模の事業費の計画を決めていただきました。これは私は非常にすばらしいと思いまして、これについては被災地の方からも非常に期待をする声が多いんですね。
　ですから、それについて、もう一つその先のことをみんな考えるわけで、じゃ、三年が終わったら、その次はどうなんだ、これはなかなか全部そうはいかないよ、こういうことになりますので、これは総理にお聞きするしかないと思いますので、先のことを余り言ってもどうかと思いますけれども、今のことを、決めたことを着実にやっていただくと同時に、やはり、ある意味でいえば、予見性を持っていろいろ動けるようなことも必要だと思いますので、この点について、三年後どうするかということ、その先のいわゆる社会資本の整備、防災、減災、国土強靱化、どうお考えか、総理にお答えをお願いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　平成の時代は大きな自然災害が相次ぎ、昨年も、集中豪雨、暴風雨や台風、そして地震、異常な猛暑など、異次元の災害が相次ぎました。
　災害への対応は、もはやこれまでの経験や備えだけでは通用せず、命にかかわる事態を想定外と片づけるわけにはいきません。
　このため、昨年末に、これまで培った最新の知見を踏まえて、中長期的な目標や方針を明らかにする国土強靱化基本計画の見直しを行うとともに、事業規模がおおむね七兆円程度の防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策を取りまとめ、ハードからソフトまであらゆる手を尽くし、三年間集中で対策をしっかりと実施することとしました。
　この緊急対策を講じた後をどうするんだということでございますが、この緊急対策を講じた後も、国土強靱化基本計画に基づき、必要な予算を確保した上で、オール・ジャパンで国土強靱化を強力に進め、国家百年の大計として、災害に屈しない、強さとしなやかさを兼ね備えた国土をつくり上げていく考えであります。
○石田（祝）委員　ぜひよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
　三年では、日本のこの脆弱性のある国土は、なかなかそれで終わりということにはならない、その先についても、やはり私は、今回特に、人の命と暮らしを守る、これが一番の政治の役割だ、こういうことを思っております。特に財源が要ることは間違いありませんので、これはもう一緒に努力をさせていただいて、ぜひとも、安心して住める日本ということで、頑張らせていただきたいというふうに思います。
　続きまして、国土交通大臣にお聞きをいたしたいんですが、私も今回の被災地を、なかなかたくさんいろいろなところに行けなかったので、特に愛媛県の方にお伺いをしていろいろなお話を聞いたんです。
　今回、堤防にいわゆる穴があく、これはパイピング現象というらしいんですけれども、今までは高さを高くしていくことを集中的にやってきた。質をおろそかにしたとは申し上げませんけれども。だんだんと水面が高くなると、当然下の方に圧力が多くかかりますから、そういうところでいわゆる水が抜けていく。そこから水が抜けていって大きな災害につながる。これをパイピング現象というらしいんですけれども、そういうことが起きていたのではないか、こういうお話がありました。
　それで、皆さんも御存じだと思いますけれども、昔、私たちが子供のころ、たしかオランダだったと思いますけれども、ある子供が、堤防に穴があいていた、それに自分の腕を突っ込んで、それで水漏れを防いで、朝、子供が見つかった、こういう、オランダという海面より低い国で、そんな話も聞いたことがありますけれども、堤防に穴があくのかなと正直思いましたが、現実に起きている。
　このことについて、国土交通大臣、ほかのものともちょっとあわせて御質問したいんですが、被災されたところに行くと、住宅再建をしたい、こういうお声がもちろんあるんですが、ことしとか来年中に新しく土地を探して、そしてそこで家を建てて、そこで住居を移して、いわゆる住民票の登録ができるような、ちょっと私たちには現時点では無理だ、こういうお声もあります。そういうお声だけ私は伝えさせていただいて、それをどう国土交通大臣として受けとめていただけるか、あわせて御答弁をお願いしたいと思います。