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○副大臣（武正公一君）　先ほど来の御指摘の中には、特に嘉手納飛行場、普天間飛行場における航空機騒音ということがあったかというふうに思っております。
　平成八年三月、日米合同委員会において、嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置、いわゆる騒音防止協定に合意をしております。主な内容は、特に二十二時から〇六時までの夜間、早朝の飛行及び地上での活動は運用上の所要のために必要なものに制限ということであります。そのほか幾つかあります。アフターバーナーの使用など陸上での騒音が、飛び立つあるいは着陸ということではなくて、陸上でのそういった騒音も必要なものに制限されると、こういった合意がされております。
　この中で必要なものに制限というところが、その運用というところで実際にそうした離発着が行われたり騒音が行われるということになろうかというふうに思っておりますが、この点についても、地元の市長さん、町長さんからも、新しい内閣として岡田外務大臣と私も沖縄に昨年二回訪問した折にも、地元の首長の皆さんからも厳しくこの点について指摘をいただいております。また、関連議会の議長さんたちからも、実際にその騒音を録音したテープの音もじかに聞かせていただきました。
　そうした地域の皆さんの騒音に対する大変な苦しみ、そういったものをしっかりと踏まえつつ、今委員からの御指摘についても臨んでまいりたいというふうに思っております。
○谷岡郁子君　何か語尾がはっきりしなかったような気がするんですが。
　それはさておきまして、前原大臣にお聞きをしたいというふうに思います。
　私は、この間、沖縄に行きますたびに、本当に自分が半世紀以上生きてきて何をやっていたんだと。余りに沖縄のことを知らなかった。特に四五年からその七二年までに起きた、二十数年間、言わば占領下にあって日本の新聞などが余りカバーしていなかったその時期、この時期に何が起きてきたのか、人々がどのような苦しみに遭ったのか。そして七二年、あのとき沖縄が返ってきたのにもかかわらず、その何が変わったんだろうか、返還は言わばフィクションではなかったかと思うときすらございます。そして、そのような状況に言わば放置されてきたというのは、私たち国民の理解が圧倒的に足りなかった、そして認識を沖縄の人々とともに共有することができなかったということに起因しているだろうと思います。
　日本は朝鮮戦争の特需によって戦後経済から離陸いたしました。ベトナム戦争の特需で高度成長を軌道に乗せました。そして、その成果を私たちは享受してきました。私の若い時代というのは、本当に日本がどんどん良くなっていく、それを実感する時代でもございました。しかし、その恩恵を私たち本土の人間たちが享受したのに対して、一方沖縄は、これらの戦争への発進基地となり、冷戦下の抑止力のかなめとして攻撃を受ける危険性を常にはらみ、その危険と隣り合わせに生きながら、占領下で日本の経済成長の恩恵を受けられませんでした。その出遅れとともに、そしてそのしわ寄せというもの、それが現在まで沖縄の経済状態、沖縄の今日というものに引き続いております。
　この犠牲の重大さは、沖縄以外に住む日本人に本当に十分に説明され、理解されてきたのか、これが自民党政権の私は最大の過失であり怠慢ではなかったかというふうに思うわけです。せめて復帰後、そのことを誠心誠意やる必要があったのではないか。かつての琉球王国は、第二次世界大戦において最大の犠牲を払いながら、それでも本土復帰運動を行い、日本復帰を選んだと、この事実に対し、その重い決断に対して私たち日本人というものがちゃんと報いてきたのかどうかという問題であります。余りに冷たかったのではないかと。
　遅きに失する感はありますが、政権交代をきっかけに、日本全体として沖縄の繁栄のために負う責務と国民に理解してもらう努力をこれから行っていかなければならないのではないかと。本土と沖縄の経済ギャップを埋めるために、これまでよりはるかに真剣で本質的な努力を払わなければならないのではないかと。そのことを国民に理解していただいて、一丸となって沖縄をアジアの交流基点とし、そして繁栄する島々とするというその決意が大臣におありでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　谷岡委員が御指摘をされましたように、沖縄というのは三点の面での特殊事情がございます。
　一つは歴史的な事情であります。さきの大戦における最大の地上戦によりまして、多くの県民を巻き込んだ熾烈な戦いが行われました。県民の約四分の一に当たる約九万四千人の一般住民の方が戦争によって亡くなられたということでございます。そして、またその後、先ほど谷岡委員からもお話がありましたように、本土が高度経済成長を享受している間、二十六年余り、四半世紀にわたって我が国の施政権の外にあったということであります。
　地理的事情につきましては、本土から遠隔にあるということと、東西約一千キロに及ぶ広大な海域に約百六十の離島が点在をする国境県であり、また台風の常襲地域でもあると。
　そして、社会的事情というのは、これも先ほど委員が述べられたように、国土面積の〇・六％の沖縄県に米軍の施設・区域の七五％が集中をしていると、こういった様々な特殊事情がございます。
　今までの政権も、沖縄振興特別措置法や沖縄振興計画によって様々な本土とは違う施策が行われてきたわけでございますけれども、これをより一層新政権において強めていくということも大事なことだろうと思います。それは、ただ単に予算を増やすということではなくて、この点についてももちろん必要なインフラ整備は行っていきますけれども、ハードからソフトへということと、持続的な経済発展のための観光とかあるいは情報産業への集中的な投資と、そして人材育成、こういったものに力を入れていくということも大事ではないかと思っております。
　それと同時に、沖縄を知ってもらうという委員の御指摘も大変に重要でございまして、今沖縄への修学旅行も増えております。また、そういったものも政府としても後押しをしていかなくてはいけないと思います。
　多様な面から沖縄の特殊性を日本全国民が共有するような啓蒙活動も含めて、施策を推進してまいりたいと考えております。
○谷岡郁子君　ありがとうございます。
　これまでの三十年余りにわたる沖縄振興というものの基本というものは、沖縄以外の資本が進出して沖縄の人々を雇用し、その利益が場合によっては沖縄から引き揚げてしまうということではなかったかと思います。
　この振興パターンを根本的に変えるときが来ているのではないか。二年後に始まります新しい基本政策というものは、これを変えて、今こそ沖縄人による沖縄人のための沖縄の発展というものに真剣に取り組むべきではないか。つまり、沖縄の真のエンパワーメントというものを考えなければならないのではないかということです。そのためには、沖縄の人が使える沖縄の人のための基金の創設というようなことが必要ではないか。
　例えば、沖縄科学技術大学院大学、そこからスピンオフするそういうベンチャーというものが考えられるのであるならば、沖縄の地域の方々とパートナーを組まなければ起業できないというような、そしてそれがあれば基金が使えるというようなことも考えられるのではないか。
　また、沖縄のエンパワーメントというのは、今大臣がおっしゃいましたとおり、沖縄人自身をエンパワーすることだろうと思います。すなわち、その実力を教育によって高めることではないかというふうに思っております。この点について、政府がダイナミックな処置をとることをお考えではないだろうかということで、決意を促したいと思うわけです。
　具体的に提案例を挙げさせていただきますと、沖縄の若者は国費によって大学教育を無償化するということが考えられないでしょうか。日本中どこの大学に行ってもその授業料は国が負担するというようなことはあり得ないでしょうか。また、年間百人単位で海外の大学に留学するための支援をするということはできないでしょうか。国費留学生として世界各地に行き、その言語、人々の生活文化を学んできた若者たちが、観光を始めとする国際的な沖縄の発展を担っていくための土台づくりというものが今求められているのではないかと思います。
　沖縄人自身の手によって沖縄が国際化され繁栄されるというその状況というものを生み出すことはできないか。そして、それによって沖縄人の沖縄、交流拠点としての沖縄、そういうものが考えられないかということを考えるわけですが、大臣、いかがお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　谷岡委員から、基金のようなものを創設するということの必要性とともに、大学の国費による無償化、そしてまた百人単位での留学という御提案をいただきました。
　まず、現実問題といたしまして、沖縄県における海外留学派遣事業実績ということ、これは沖縄県と文部科学省がやっていることでございますけれども、平成十九年が、県が二十五名で国が四十一名ということですので、六十六名、平成二十年度は二十五名と三十四名ですので、これは五十九名、そして平成二十一年度は五十名と十八名で六十八名ということで、今お話のありました百名ということには届いていないわけでございますので、今委員の御指摘をいただいた百名というものを実現をすることということの必要性も踏まえて沖縄県と相談をさせていただきたいと、このように考えております。
　それから、あとは、大学の無償化については、これはまた文科省とも相談をさせていただかなくてはいけませんが、いずれにしても、委員のおっしゃっている、あるいは御提言等、私はベクトルは一緒だと思っています。
　とにかく、繰り返し申し上げますけれども、インフラがすべて悪いと申し上げているわけじゃありませんが、インフラ中心の沖縄振興開発から、いわゆる人材育成、そして核となる産業の育成という側面に切り替えていくということが大事だと思っておりまして、それが先ほど申し上げました観光であり情報産業でありますけれども、それに加えて、やはりバイオ、環境、こういったこともこれからはその柱に入れていかなくてはいけないし、またその人材輩出のための基盤として、インフラとしての沖縄の科学技術大学院大学というものをしっかりとスタートをさせるということも大事なことだと思いますので、また委員の御指摘も踏まえた取組を行わせていただきたいと思っております。
○秋元司君　自由民主党の秋元司でございます。久方ぶりの沖特の委員会での質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今日は本来は官房長官にお越しになっていただきたかったんですけれども、官房長官はこの委員会は所管じゃないということの中で、外務副大臣、そして今日は防衛の方からもお越しいただきました。官房長官の名代ということで今日は質問に答えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、先ほど谷岡委員の方から、沖縄に対するこれまでの日本の取組、自民党が余りにもひどかったんじゃないのかという御指摘いただきましたけれども、私は、むしろいろんな経緯の中でこれまでやっぱり正面からこれまでの我々自民党政権は沖縄の皆さんと本音でもって議論をしながら、ぶつかり合って今日まで協議を重ね、そしてここまでの信頼関係を築き上げてきた、私はそのように自負を持っております。
　沖縄の本土復帰、一九七二年、私が一九七一年の生まれでございますから、まさに沖縄の歴史というのは私、人生そのものである、そういった思いの中で自分自身もこの沖縄の歴史というものをしっかりと肌で感じながら、実は先般、金曜日でありますけれども沖縄に行ってまいりまして、いろんな多くの市町村の皆さんと、又はそれぞれ議会の皆さん、当然また民間の代表の皆さんとも様々な話をさせていただき、今日沖縄が思っている思い、そして今後政府に期待する声、いろんな声を聞いてまいりましたので、今日はその点も踏まえて質問をさせていただきたいと思います。
　基本的に、まず、沖縄は確かに過去の特殊事情はあるけれども、やはり同じ日本だという、その一つの日本だという、まずそういった認識に立ちながら、同じ日本国民という思いで我々はいろんな思いを共有していかなくちゃいけないんだろうと思っております。しかしながら、我が国の安全保障というこの観点から、やはり北朝鮮の相変わらずの解決なき拉致問題、そしてまたミサイル発射実験又は核開発の問題、そしてまた、中国の残念ながら防衛費の拡大に延長しましてしょっちゅう領海侵犯を繰り返すということもしばしば見受けられる中に、やはり今日本の安全保障の環境というのは決していい状態ではないということが私は言えると思っております。
　そういった観点から、やはり沖縄というのは我が国の安全保障というものを考える中に大切な地理的な存在であるかと思うんですけれども、まず冒頭、防衛の今日は代表としてお越しいただきました副大臣、このことについてどのような御感想をお持ちですか。
○副大臣（榛葉賀津也君）　秋元委員にお答え申し上げます。
　秋元委員は前政権の中で防衛大臣政務官として御活躍を賜り、またこの問題についても大変真剣に取り組んでいらっしゃること、心から敬意を表したいと思います。
　九五年の忌まわしい事件からＳＡＣＯ合意に至り、今日まで来ているわけでございますが、我々、何とかして、秋元委員今申し上げましたとおり、基地の負担を何とか減らしながら、他方、きちっと我が国の抑止力を維持しなければならないというふうに思っております。
　我々も、政権が替わりまして、野党時代、正直申し上げまして得られる情報は限られておりました。政権が替わって様々なマニフェストや沖縄の現状を見る中で、先ほど申し上げましたように、地元の負担を何とか軽減したい、そしてきちっと抑止力を維持したいという中で、我々が沖縄基地問題検討委員会を開き、今日まで八回にわたり議論をして、官房長官の下、五月末までに何らかの方向性をきちっと見付けていきたいという問題で武正外務副大臣共々汗をかいてまいりました。
　時間は迫っているわけでございますが、沖縄問題を政争の具にするのではなくて、今おっしゃったように、この国の抑止のために防衛省といたしましても全力で取り組んでまいっているし、これからも取り組んでまいりたいと思っております。
○秋元司君　いや、今副大臣から、まさにこの沖縄問題という問題、そして今現在、普天間基地移設の問題で非常に私は混乱が生じていると思っているわけでありますけれども、まさにこのことを政争の具にしないという御発言でございます。これは私も同じ思いであります。しかし、残念ながら、そうとは思えない発言、行動が今政府からずっと言及があるわけでありまして、そのことによりまして沖縄は非常に混乱とまた怒りを覚えているというのが率直な多くの人の意見でありました。
　といいますのも、これまで自民党政権下で普天間基地移設の場所としては辺野古沖というのが、一つの政府そしてまた日米での合意が進む中で、いわゆるこの二〇一四年に向けた日米のロードマップ実現に向かってこれまで推移をしてきたわけでありますけれども、まさに政権交代によってこれがまた白紙に戻るという状態になってしまった、これは私は事実だと思います。
　このことを受けて、実は、沖縄県民の皆さんからすれば当然基地負担の軽減、これも、政府も本当に取り組んでくる中で、いかにして県民の皆さんにこたえられるか、当然、我々政権下時代も県外移設というのは考えてきたわけでありますが、なかなかこれが現実問題難しい。そういったことの中で、引き続き沖縄の皆さんにお願いをしなければならないということで県内移設が決まり、その結果、実は今日まで多くの沖縄の関係者の皆さんの話を聞きますと、何といいますか、もう県外移設を本当は望んできたんだけれども、もはや無理だということでもうあきらめてしまった人、そしてまた、何とかこの負担軽減ということをしっかりとやってもらいながらも、日米のこの同盟ということを維持することによって日本の安全保障というものをしっかり考えるという観点である意味理解をしていただいた方、こういった人たちを、実は今回の民主党政権の誕生によって、普天間基地移設の問題の移設先の白紙ということによって、実は彼らを更に怒らす形になって、もう一切県内移設は認めないという、そこまで怒りがヒートアップしたんだということを今回の私は沖縄訪問で多くの皆さんからお話を伺いました。
　そういった、これまである意味理解を示した方までも今回怒らせた措置というのは、私は、本当により一層複雑化し、そして日本として結論を出すことができない、そこまで私は今回の白紙撤回というのは追い込まれた状況であると思うんですけれども、実際問題、今、この数日ですか、先週の週末ごろから、いよいよ政府の中でこの辺野古沖に代わる代替施設案というものが今月末に示され、そして何か今日には閣議決定がされるんじゃないかなんという声がちらほら聞こえてきているんですが、どうなんですか。
　これはだれに聞いたらよろしいんでしょうね、官房長官いないんですけれども。せっかくですから、担当、外務省が答えますか。この件について、本当にもう政府としては、今、報道では二案が出てきたと、キャンプ・シュワブ案と勝連沖案というのがあるというふうな話は聞いておりますけれども、この信憑性はいかがなんですか。
○副大臣（武正公一君）　秋元委員にお答えをいたします。
　まず、今白紙撤回というお話でございましたが、沖縄基地問題検討委員会は、ゼロベースでということでこの間進めてまいりました。そのゼロベースを白紙撤回というふうにとらえられたのかもしれませんが、あくまでゼロベースというのは、ロードマップ合意も含めてすべてを含めてゼロベースで見直すということで進めてきているわけでございます。
　また今、私も報道で知るところでありますけれども、あくまでもこの五月末までに政府として結論を出すということで、第八回の委員会で社民党の阿部さん、そしてまた国民新党の下地さんから委員としての委員案が出され、それを今、委員長の官房長官の下で検討をするということで進めているところでありまして、あくまでも五月末までに政府として結論を出すということで、報道ではそういった二案というようなことも目にし耳にするわけでありますが、あくまでも政府としては五月末までに結論を出すということで、個別具体的なその地区名、地域名についてはコメントは控えさせていただきたいというふうに思います。
○秋元司君　ということは、ゼロベースということは、場合によってはまた、これまでの我々が下した結論の中の辺野古沖という案もあり得るという、そういったことも含めてのゼロベースということなのか、そしてまた、まだ今のこの現時点になっても県外移設の可能性もあるというそういった考えなんですか、副大臣。
○副大臣（武正公一君）　ロードマップ合意ということも含めてということですから、当然辺野古ということも否定はできないわけなんです。ただ、まるっきり同じことがあり得るかということであれば、やはり、これまで十三年間、なかなか難しい中、また地元でも知事さんやあるいは地元首長さんということで様々御意見がある中でこれまでの合意というものがあったわけでありますので、まるっきり同じということはないということは言えても、とにかくゼロベースで、その辺野古も含めゼロベースで見直しをしているということでございます。
○秋元司君　いやいや、その県外移設の可能性についてはどうなんですか。
○副大臣（武正公一君）　私はここで可能性ということは申し上げることはちょっとできないというのは、あくまでもゼロベースですべてを含めて検討をしているということでございます。
○秋元司君　ちょっと前原大臣、今のやり取り見ていてどう思われます。少なくとも、選挙戦を迎える中で、特に前回の衆議院選挙、はっきりと候補者によっては県外移設を行いますということを宣言して沖縄の地で演説した人も多いですし、それで総理自身もそのことをしっかり明言して、県外移設と。当然沖縄の皆さんの思いとしては、政権交代起きたならば県外移設が本当に実現となるんだなという、そういう思いを持って投票した人が私はたくさんいらっしゃったと思うんですけれども、そういったことも含めて、とにかく今この時点でこれだけ報道が過熱報道されている中で、少なくとも、外務省の副大臣の立場で今日はこの委員会に出席していただき、そしてまた防衛の副大臣も来ていただき、そしてまた沖縄を担当する大臣も出席されている中のこれ委員会なんですから、はっきりとこのことを明言していただいても私いいと思うんですけど、どうですかね、大臣の一人として、前原大臣。
○国務大臣（前原誠司君）　衆議院選挙のときに様々な発言があったということは承知をしております。その後に三党連立政権ができて、三党合意に基づいて今の検討が行われるということでございまして、いずれにいたしましても、この国会でも何度もいろんな閣僚からもお話をしておりますように、普天間飛行場の危険除去というものをとにかくやっていかなくてはいけないと、そのための最善の方法は何なのかということを今、平野官房長官の下でゼロベースで検討されているという認識を持っております。
○秋元司君　だから、先ほどからゼロベース、ゼロベースと言っていますけれども、もうここまで様々な報道がなされている中で、今日、でも閣議の中で話があるという報道があるわけですよ。
　じゃ、大臣、そのことを何か耳にされていらっしゃるんですか。
○国務大臣（前原誠司君）　私も参加をいたしますけれども、今伺っている範囲で申し上げれば、与党三党の意見のすり合わせの現状報告ということを今日行われるということで、今日具体的に決まるという話ではないというふうに私は伺っております。
○秋元司君　ということは、報告を受けるだけで何も方向性は示さないということを今大臣としては事前に事務方から話を聞いているということなんですか。
○国務大臣（前原誠司君）　とにかく、今日の会合は、今までの与党三党での調整の経緯をその中心となっている官房長官から報告を受けるというふうに聞いております。
○秋元司君　あいまいな回答でしか私は聞き取れないんですけれども。
　少なくとも、ちょっと防衛の副大臣にお伺いしますけれども、キャンプ・シュワブ案とそして勝連沖案というのが今俎上に上がっているということを聞いております。三党合意ということならば、国民新党の方からは非常にこの二案が国民新党では案として示したいなんていうことを盛んに申し上げているようでありますから、今日の閣議の場で三党合意案というものを踏まえた形でのそれぞれ各政党の、何といいますか、進捗状況を聞くというならば、当然、国民新党さんが今連立の中に入っているんでしょうから、その彼らの議論してきた話を今日議題に上がると思うんですけれども、実際問題、キャンプ・シュワブ案と勝連沖合案というのはこれまでも相当議論してきて、そして、議論した結果、やはり地元の同意が取れないということでこの辺野古沖に我々は政権時代決断をしたという、そういった経緯があるんですけれども、防衛省というのは、これまで別に政権が替わったからといっても政府としては当然連続的な活動をされていらっしゃるわけですから、当然副大臣としてもこの案が難しいだろうということは御承知じゃなかろうかと思うんですけれども、これまでの政府としての交渉の中で何がポイントで難しかったかということを御認識されていますか。
○副大臣（榛葉賀津也君）　今、秋元委員がそれぞれの案の可能性について報道ベースで御質問されましたが、いろいろな報道があることは私も承知をしております。他方、今、武正副大臣が申し上げたとおり、それぞれの委員が案を提示をし、また官房長官御自身もいろいろな思いが、そしてまた具体的な勉強をし提案があり、今まさに議論をしている最中でございます。
　閣議の前に基本政策閣僚委員会という、与党三党でまた議論をすることになろうかと思いますが、いずれにせよ、個別具体的な案についてどうこう申し上げませんが、委員御承知のとおり、防衛省として、今まさにおっしゃいました継続性の中で具体的な案をそれぞれ私も精査をしてまいりました。騒音の問題、地元の合意の問題、環境の問題、そして米軍の運用の問題、様々な観点で、Ｖ字案を含めて、すべて百点満点というものはございません。その中で、プラスマイナス様々な要素を勘案しながら、どのような着陸ができるのか、それを今精査しているところでございます。
　抑止と負担の軽減と申し上げましたが、他方、交渉に当たっては、地元の御納得とまたアメリカの納得という二つの大切な要素があるわけでございまして、委員御指摘のとおり、過去の問題点も含めまして我々は様々な案を精査をしてその問題点を承知をしているつもりでございます。
○秋元司君　この委員会は、沖縄及び北方問題に関する特別委員会といって、御存じのように、この普天間基地移設の問題は沖縄にとって今大切な問題になっているんですよ。そして、現に今日、閣議決定をされるんじゃないかという報道がある中で、多分この委員会は多くの皆さんが注目をしているんですね。その今の現時点において、具体的に案がこれだけ報道ベースで過熱になるということは、政府の皆さんがそれぞれ打診をしているんでありましょうよ。だから、これだけ情報が漏れていくんでしょう。にもかかわらず、県外移設の可能性があるのかないのかも含めて、全く明確に回答がなされないというのは、これは委員会を私は冒涜しているとしか思えないんですよ。なぜこの時点で何もしゃべらないんですか。
　少なくとも皆さんたちは政府の一員として、政治主導だということを皆さんは明確にし、これまで事務方が決めてきたものをしっかり政治主導で決めるということをしっかりおっしゃって政治主導の政治を目指していらっしゃるんでしょう。そのために政務三役会議なんかを毎日のようにやっていらっしゃって常に議論をされているわけじゃないですか。別にどこの場所に移るということは決して安全保障上、秘密の問題にするような話じゃないですよ。これは広く国民にオープンにしながら、どうかということを議論していく話でもあるので、どうなんですか、この県外移設の問題、本当に県外移設ということが可能性がまだ残っているとして判断されているのか。前原大臣、答えてくれますか。
○国務大臣（前原誠司君）　秋元委員にお答えをいたします。
　閣議決定がされるというような話は私は伺っておりません。あくまでも関係する閣僚が集まって、そして私が今伺っているところでは、今までの検討状況についての報告を受けると、こういうことでございます。
　したがいまして、今の段階で皆さん方に具体的にこういった案ですというお話をできる状況にはないということであって、決してこの沖北の委員会を軽視しているわけではございません。最終的に決まってきた段階では、何らかの形で委員の皆さん方にお示しをするということになろうかと思います。
　そして、ゼロベースでということを再三再四お話をしているということは、県内、県外を含めていろんなオプションを今検討されているというふうに思っておりますので、今の段階で県外が全くなくなっているというふうに私は認識をしておりません。すべてを含めてゼロベースで検討されているのではないかと認識をしております。
○秋元司君　今大臣がそこまでおっしゃるんでしたら、まだ県外移設の可能性があるということ、そのことも当然今日の、閣議決定じゃないんでしょうけれども、少なくとも今日の夜の段階で議論がなされるだろうということを御言及いただいたんだということを私は改めて再確認させていただきたいと思います。
　その中で、再三議論をしてまいりましたけれども、私が特におそれているのは、先ほども大臣もおっしゃられていましたけれども、やっぱり普天間基地そのものは町のど真ん中にあると。私もヘリコプターが墜落したときちょうど初当選したさなかのところでありましたので、この委員会でも私は現状を視察に行きました。当時たしか榛葉副大臣と一緒に行きましたけれども、やっぱりあの町のど真ん中にああいったヘリコプターの離発着を繰り返す訓練基地があるというのはやっぱり異常だということは我々も思いましたが、だから一刻も早くその場所からの移設ということはだれもが思うことであり、そして十数年議論をし、やっとここまでたどり着いたというのが率直な私の感想であります。
　同時に、この普天間基地移設の問題というのは、ロードマップで示されているように、嘉手納基地以南以下の話、いわゆる米軍再編の問題で、いろんな今の米軍が使っている施設が一斉に動くことによって相当日本に土地が返還される部分もあるし、そして軍港の問題もあるし、又はこれが強いてはトランスフォーメーションの中で各県外にいろんな移転をしていくということもある案でありましょうから、こういった問題もすべて今止まってしまう可能性がこの普天間基地移設の問題が凍結になると出てくるわけでありますから、もう先に先行して動いている部分、そしてそれを見込んで、当然この土地が日本に返ってくるわけでありますから、その部分においていろいろと民間もそのことを予想しながら進めている部分があると思います。
　先ほど沖縄の自立経済、自立的経済の発展、そういったことにも前原大臣から御言及がありました。まさにそういったことであるならば、沖縄の皆さんが国に頼ることなく自らの力で、足で立つということの中で、まず民間の活力をと思って期待している、そういった部分をこの普天間基地移設の問題が凍結になることにより止めてしまっては更に一層私は沖縄県民の皆さんの感情をより一層最悪な方向に向かってしまう、そして自立型経済を目指す方向もまた私は止まってしまう、その危険性を強く感じておりますから、しっかりとした答えを出していただいて沖縄県民の皆さんの期待にこたえる、回答をしっかり出していただくことを再度私は要求をさせていただきたいと思います。
　次に、余りこの問題ばかりやっていますと時間がなくなっちゃうので、一つ大事な問題、一点触れさせていただきたいと思います。
　今日は厚生労働政務官にもお越しいただきました。実は、この国民健康保険の二〇〇九年の会計が、沖縄県内の四十一市町村中二十六市町村が実は赤字になって、総額が二十六億を超えているということが今改めて判明をされているんですけれども、この原因について、何が原因だとお考えでいらっしゃいますか。
○大臣政務官（足立信也君）　原因ということでございました。
　これはもう御案内のように、平成二十年度から新たに施行された、まあ十八年に改正された医療制度改革ですけれども、この中身で、まずは老人保健制度が廃止されたわけですね、七十五歳以上に対して。で、新たに後期高齢者医療制度が創設された。そして、前期につきましては、今まで退職者、被用者であった方が退職された後に退職者医療制度というのがあったんですが、これを廃止すると。そして、財政調整制度が創設されたと。簡単に申しますと、前期の退職者の給付費は被用者保険の保険料からであったわけですけれども、助け合いということで今度人数割りになったと。
　そんな中で、沖縄の前期高齢者、六十五から七十四歳の方々は、恐らく御指摘のところだと思いますが、さきの大戦で大変な犠牲者を出した関係上人数が非常に少ないということで、交付される金額が相当少なくなったわけですね。全国でいいますと、市町村国保全体の収支は十九年度は五百八十一億円の赤字でしたが、平成二十年度は四百五十六億円の黒字になりました。しかし、沖縄は、先ほど申しました理由で、十九年度が十六億円の赤字、二十年度は二十九億円の赤字ということになったわけです。前期だけで見ますと二十二億円の減収ということになっております。二十一年度は今推測の値だと思いますが、二十年度はそういうことです。
○秋元司君　まさにこれは本当に沖縄の特殊事情にもよる弊害の一つだと思っております。ですから、やっぱり国としては何らかのこれは対処をしていかなくちゃいけないんだと思うんですよ。
　本当は今回、来年度予算におきましても、実は本来このことも加味してもらって予算を組んでもらってもいいぐらい、やはり沖縄の特殊事情を考えますと、これに対する財政的な補てんというのは何らかしら私は考えていかなくちゃならないことだと思うんですけれども、その点について何か対処の方法、お考えあればお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（足立信也君）　御案内のように、市町村国保の医療給付費の半分は、これ国と都道府県の公費によって補てんします。ですから、今回の減収分についても、半分は国と都道府県でやります。しかしながら、更に半分残っているわけでして、これは全国で見ますと減収が百三十市町村あります。そのうち、所得水準が全国平均よりも下回るところというのは八十九あります。ここにつきましては特別調整交付金で補てんいたします、二十年度分につきましては。これについて沖縄は二十五市町村が該当しております。
　じゃ、二十一年度はどうするんだというお話ですが、今まさに後期高齢者医療制度を改革するということで議論が進んでいる中であります。しかしながら、二十一年度も恐らくはやはり減収ということでなると思いますので、今後その収支をしっかり見ながら、来年度はそこで二十一年度分について検討をしたいと、そのように思っております。
○秋元司君　いずれにしても、沖縄のほとんどの市町村が、赤字に転落した市町村は、繰上げで充当するということをほとんどの市町村はやっていらっしゃるわけですよ。そうするとほかの事業に実は影響が出てくるということもあって、今ちょうど各市町村議会では、ちょうど予算案それぞれ審議中であり、まさにこの年度末に向けてどこも採決をしなくちゃならないという状況の中で、非常に頭を痛めています。
　これは、やはり先ほどからお話あります沖縄の特殊事情ということを考えれば、特段もう一歩踏み込んだ沖縄独特の策というものを少なくとも二年、三年間ぐらいはやってもらわないと、三年後ぐらいからは大体年齢のスライドによって解決する話だと聞いておりますけれども、この二、三年が勝負でありますから、是非このことは、一歩踏み込んだ政府の対策、私はあえてお願いをさせていただきたいと思いますので、これは厚生省もそうでありますし、沖縄担当大臣として、これはひとつ頭の中にしっかり入れてやっていただきたいと思います。
　最後一分でございますから、もう一度前原大臣にお話し申し上げますけれども、本来我々が考えていた普天間基地移設の問題は、移設された後が私は非常に大事だと思ったんです、いわゆる跡地利用でありますよ。沖縄の自立経済ということも考えるならば、跡地利用をどうやって、政府もバックアップしながら、より沖縄の皆さんが自立型経済に向けて民間の活力を上げてもらって、観光というそういった産業に特化してもらうのもいいですし、そしてそれ以外でも、やはり沖縄の産業というものを振興するためにも新しいイノベーションというものをもっと活発に出してもらう、そういった機会に改めるのもいいでしょう。やっぱりそこを本当は重視していかなくちゃいけない中に、今普天間基地移設の問題で足止めになって、また歴史を過去に戻すことをしてもしようがない、私はそのように思っております。
　それで、当然、移設、せっかく政権交代したんでありますから、沖縄におけるこの基地の利用については、やはり軍民共用で様々なことをやっていくぐらいの交渉は、是非これは外務省にもお願いしたいですし、そして防衛省にとりましても、いろんな、私は今後とも、これは安全保障という観点、もっと議論する中で沖縄県民の皆さんとも正面から向かい合っていただきたいと思います。
　前原大臣にお伺いしたいのは、軍民共用の問題とそして跡地利用の問題、どのようなビジョンを持っていらっしゃるか、最後にこの点だけお伺いして、質問を終わります。
○国務大臣（前原誠司君）　今、秋元委員が御指摘をいただいたことは大変重要なことだと思います。
　まずは、普天間飛行場の危険除去というものを最低限の仕事としてしっかりやっていく中で、そして様々な今米軍に供されている基地が返還されたときには、これは国がしっかりとバックアップをして、沖縄県と御相談をしながら跡地利用というものについて責任を持ってやらせていただくということも大事なことだと思いますので、その点、そういった段階においては沖縄県と相談をしながらしっかりと取り組ませていただきたいと考えております。
○秋元司君　以上です。
○木庭健太郎君　まず、北方対策について少しお尋ねをしておきたいと思います。
　今回の北方対策本部予算、前年度に比べればプラスにはなっております。さらに、前原大臣そのものも、以前は沖縄北方委員会の委員長も衆議院でされておりましたし、この法律改正、特別措置法に関する改正についても積極的に取り組んでいただいた方だと認識しております。
　もう既に島民の皆さん、元島民の皆さんとの交流、十月におやりになられた、それもお伺いしているんですけど、その際に、例えば自分としては北方領土を直接訪ねてみたいというようなこともおっしゃった。ただ、その後の動きが、一体北方問題に対してどこまで本気で取り組んでくださっているのかという姿形が、去年十月、旧島民の皆さんとお会いしたときと比べるとやや影が薄らいでいるんじゃないか、本気で取り組んでくださるのかな、そんな気持ちも少し旧島民の皆さんの中にあるようでございます。
　是非とも、大臣として北方領土をお訪ねになるということをお約束をされたんなら、具体的にいつごろにもう行こうというようなことが決まっているならば、是非この委員会で明らかにしていただきたいし、さらに、この問題に取り組む決意を改めてちょっと伺っておきたいと思うんです。
○国務大臣（前原誠司君）　木庭委員にお答えをいたします。
　委員が今お述べをいただいたように、私も十月に根室、そしてそれから羅臼の方に海上保安庁の船で行きまして、右手に国後島を見ながら、根室とそして羅臼で地元の方々との意見交換会をさせていただきまして、北方領土に私も視察に行かせていただきたいということについては申し上げておりますし、事務的にもどのタイミングで行けるかということをかなり真剣に今検討しているところでございます。
　国会等もございますので、なかなか、委員御承知のとおり、もし行くとなりますと、最低でも三泊四日、そして四泊五日ということになると、私も、この沖北あるいは内閣、国土交通、これは衆参両方ともにまたがるということでございますし、また法案もお願いをしている立場でございますので、そういった状況を見ながら、伺えるときには是非伺いたいという気持ちは強く持っているところではございます。
　また、伺ったときにお話を、旧島民の方々あるいは当該自治体の皆さん方から御要望を伺いまして、だからこそ予算にも反映をさせたところもございますし、また交流回数も一回増やしたということは是非御理解をいただきたいと思っております。
　また、地元から要望のありました現島民の方々の医療の受入れというものも、引き続き厚生労働省などと相談をしながら要望を実現すべく取り組んでいるところでございまして、表面的には目に見えなくて、掛け声倒れではないかというそういった御指摘はあるのかもしれませんが、しっかりと、伺ったことについては予算の措置と、そして具体的な取組についてのフォローアップはやらせていただいております。
○木庭健太郎君　ですから、予算を付けた、そうすると来年度は一応目玉としてはこんなことを本当、特にというようなことを考えているんだと。今もお話をいただきましたが、そういったところももう少し明確にしていただきたいなという気持ちがありますし、もう一つは、例えば今何かラッコが来ているんですよね、根室のところに。初めてのことだそうです。どうも、どこから来ているかというとそれこそ北方領土から下りてきているみたいなんですよね。あれが北方領土じゃなくて日本の領土だったら、それこそ、日本の領土というか、交渉がきちんとできていればいろんな対策やれるけれども、現実、今の段階じゃ手の打ちようがないというような、いろんなある意味じゃ現地の人たちにとってみると何か物すごいいら立ちみたいなものは間違いなくあると思うんですよ。
　そういった意味では、今回の予算ではこんなことを目玉にやっていくんだ、そして北方領土の解決へ向けた決意というのはこうなんだということをもう一度決意をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　ラッコの問題については、新たな視点として委員から御指摘をいただきました。
　私もテレビを見まして、ラッコというのは高級海産物を主食としていますので、動物園でも一番金の掛かる動物の一つだという話を聞いておりますし、今は道東でウニの被害が極めて多くて、かなりの金額の被害になっているということで、これは委員から御指摘いただきましたので、ちょっと農林水産省とも協力して、どういう対応策が取れるのかどうかを含めて検討させていただきたいと思います。
　領土問題を交渉するのは、これは総理であり外務大臣でございまして、私に課せられた仕事というのは啓蒙活動、この北方領土問題を風化させないという啓蒙活動と、そして旧島民の方々に対する支援措置、そしてもう一つはやはり交流事業、この三つが大きな柱だと思っておりまして、これについては、先ほど申し上げたように交流回数を増やすとか、あるいは旧島民の方々と現島民の方々との交流、あるいは現実的に医療の受入れ要望等を根室市なんかは受けておられて、それは何とかできないかということを御要望いただいているわけでございまして、そういったところについて小さなことでも一つずつ実現をする中で、地元の方々の御理解やあるいは要望を受け止める中で、この北方対策の担当大臣としての責務を果たしていきたいと、このように考えております。
○木庭健太郎君　続いて、沖縄の問題をお尋ねするんですが、これは質問通告していないんですが、先ほどの大臣の答弁を聞きながら、ちょっと安心して、より頑張ってもらいたいと思ったことは何かというと、先週末、先ほども議論ありましたが、今日二十三日に普天間の問題で大変大きな会合が開かれると。もしかしたら閣議決定になるんじゃないかということも言われるような会合がある。ところが、報道を聞いていましたら、先週。だれが出てその会合に立ち会うのかといったら、総理、官房長官、防衛大臣、外務大臣。沖縄北方大臣というのが出なかったんですよね。何なんだ、これという、正直に思いました。一回この委員会で私指摘したことがありますけれども、沖縄の現地の声を届けていただくのは沖縄北方大臣なんですよ。そういった意味では、それに出席されるわけですから、出席されるなら是非、現地の声というのを伝えるのは前原大臣の責務だと思っております。
　その意味で、私は、沖縄の県議会が先日、この普天間の問題で全会一致ですよ、県外若しくは国外。初めてだと思います、全会一致で決議したのは。そういったものも含めて、沖縄の思いをどう大臣としてこの会合にお伝えする決意であるのか、そして県議会が全会一致で決議したことの意味をどうとらえていらっしゃるのか、大臣からお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　先般、沖縄県の県議会の方々が超党派で来られまして、島尻委員も大臣室にわざわざお越しをいただきましたし、山内先生もお越しをいただきまして、様々な政党、民主党もおいででございましたけれども、まさに超党派でおいでをいただきました。
　今、木庭委員からもお話がありましたように、県議会が初めて全会一致でということの意味は大きいと思います。また、私だけではなくて北澤防衛大臣にも、また平野官房長官にもお話をされて思いを伝えておられるということでありまして、私から新たに伝える必要はないかもしれませんが、しかし沖縄担当大臣として、改めて沖縄の皆さん方の思いというものは尊重しなくてはいけないということを伝えなくてはいけないと思っております。
　いずれにいたしましても、今日は閣議決定とかそういうものではない、あるいはその前提にしたものではなくて、今までの三党での検討状況を取りまとめたものを官房長官から御報告をいただくということでございまして、その中身を見て、そして沖縄担当としてやるべきことがあればしっかりと仕事をさせていただくという思いで今日は会合に臨ませていただきたいと考えております。
○木庭健太郎君　前原大臣、防衛政策とか外交政策でのそれなりの見識もお持ちだと思います。その意味でのいろんな発言もあるでしょうが、やはり私は、沖縄北方大臣として前原大臣が伝えるべき言葉は常に現地の声であり、私たちも、この問題の解決に当たっては、現地の頭越しでは駄目だ、最大限尊重すべきは現地の声であると、これが私たちの党の気持ちでもございます。
　是非ともそれを踏まえた上で、その発言が一番できるのは大臣でありますから、是非そこは、きちんとした沖縄の声を是非政府へ届けていただくという役目を果たしていただきたいということを強く要望させていただいた上で、予算についてのお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、この全体の予算を見たときに、先ほどもちょっと答弁はありましたが、現政権、この鳩山政権において沖縄の振興というものを考えた場合に、どこに重点を置いて、もう一番主眼とすべきことは、自立型経済の構築を促すということがもちろん大事だということは分かりますが、どういう分野にどう重点を置いてやろうとしていらっしゃるのか。私たち自公政権のときは観光とＩＴということを申し上げたんですが、そういった意味と違いがあるのかどうか、まずその基本認識をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　自公政権のときにやられてきたことを否定をするつもりは全くございません。現に現在の沖縄振興計画というのは前政権が作られたものをベースにやっているわけでありますし、それは何よりも、何党が政権を担っているということではなくて、沖縄県からの要望を踏まえた振興計画を政府が実行しているという意味においては、むしろ継続性というものも私は大事なことではないかと思っております。
　その上で、じゃ、政権交代が起こって何を重点にということといえば、これは余り与党の皆さん方からは好まれる言葉ではありませんが、コンクリートから人へという予算の使い道を変えていく中で、必要なインフラ整備はこれからもしっかりやってまいりますけれども、人材育成やあるいは発展の基盤となる産業の育成をむしろ重点を置いてインフラ整備よりもやっていくということが政権交代の中での大きなポイントだと思います。
　そして、その産業の中身で申し上げれば、観光、これは公明党さんも一生懸命にやってこられている観光、そして情報通信の分野と併せて、先ほど申し上げましたバイオあるいは環境、こういった面での産業の育成と人材育成というものを車の両輪としてやっていくと、こういうことで取り組ませていただきたいと考えております。
○木庭健太郎君　やはりそういった新たな分野をきちんと位置付ける、そしてこれまでやってきた観光、情報通信、そういったことをやっていただくことがまさに雇用、いろんなものも生み出すし、自立の方向性へ行く極めて大事な点だと思いますので、そこはきちんと進めていただきたいと思いますし、それともう一点、これは昨年十月でしたか、那覇空港で、これ民間ですけれども、全日本空輸さんの国際航空貨物事業が始まりました。いわゆる那覇空港をアジアのハブに位置付けて、いわゆるその貨物路線を国内の主要空港にも開設した上で、これらを深夜那覇空港に集約して、目的地別に積み替えて翌朝までに再び転送しよう、配送しようというものなんですけれども、これは仲井眞県知事が、那覇空港の国際物流拠点化は、沖縄振興にとどまらず、アジアの航空貨物需要や成長力、活力を取り込んで、我が国の地位向上にも役立つし、こういったものを観光やＩＴに加えて沖縄の第三のリーディング産業に発展させたいというようなことをおっしゃっておりました。
　私ども、やっぱり、こういう民間活力を取り入れながら、一つのこういう、離島というちょうど中間的、アジアとの位置付けの中のこの沖縄の位置付け、こういうことを考えると、国際物流拠点化、それへ向けて国としても政府としても手伝っていく、そういう拠点化していくというのは極めて重要な問題があると思っておりますが、この点についてどうお考えか、お聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　木庭委員が御指摘をされましたように、今般、沖縄県の強い要望を踏まえて、那覇空港発着の貨物専用航空便にかかわる航空機燃料税の軽減措置を講じることとしたことであります。現在参議院でこの税制改革について御議論をいただいておりまして、成立すればそれができるということでございます。
　ちなみに、十月の二十六日から、去年のですね、これが運航が始まっておりますけれども、今までの実績の平均は、搭載可能量を分母に実際の貨物量を分子にした場合の数値は、去年の十月から十二月で約五五％と。十月が六一・四％、十一月が五一・四％、十二月が五三・一％ということで、当初の目的の八割よりは落ち込んでおります。
　ただ、これを国会で御議論いただいている税の軽減措置でどれだけ県の目標の八割に到達、近づいて、あるいは超えることができるのか。そういった推移を見守る中で、我々としてもしっかりとバックアップをしていきたいと、このように考えております。
○木庭健太郎君　それと、観光振興の面でございますが、これも本当に事細かに、環境共生型の観光地の形成事業とか、様々な施策を掲上させていただいております。是非これが有効に機能していただきたいと思うのは、残念ながら、昨年の沖縄の観光客数そのものを見ると、景気低迷の影響もありました、様々な要素もあるんですけれども、前年度比からいえば六・五％減の五百六十五万八百人ということで、これは減ってしまうという結果がございました。
　観光客数をどっと増やすという即効手段というのはなかなか見当たらないというようなこともそれは事実でございますが、何とかそれぞれ、キャンペーンの問題、海外の問題も含めて、この辺に対する対策、もう少し力を入れる必要性があるんではないかと思うんですが、この観光客の減少に歯止めを掛けるためにどう取組をしようとなさっているのか、お考えをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　今の視点というのは極めて大事なところだと思っておりまして、これは沖縄のみならず、日本全体で観光立国、どうやって観光を経済の成長の柱にしていくのか、また需要拡大の柱にしていくのか、そのことを現政権で今一生懸命に取り組ませていただいているところでございます。
　二つ申し上げると、一つは更なる国内旅行の需要創出ということであります。特に沖縄県で我々やっていきたいなと思っておりますのは、プラスワンという事業であります。プラスワンというのは、もう一泊泊まっていただけるということを是非やっていきたいと思っておりまして、そのためにはやはり観光資源、今ある観光資源もすばらしいものがたくさんありますけれども、それに加えたものをどうやって取り組んでいくのかということで、これも人的な側面での開拓が必要で、私は先般沖縄に伺ったときに、沖縄のアクターズスクールやあるいは組踊、こういったものを見させていただきまして、例えばこういったものを含めた沖縄の伝統文化あるいは新たなポップカルチャー、こういったものがプラスワンに寄与するものを何とか観光と結び付けることができないかということを今後検討していきたいと考えておりまして、近々観光庁長官も、私の思いを含めて具体的なその取組のための調査として沖縄に行かせていただく予定にしております。
　もう一点は、これは公明党さんが今まで非常に力を入れてこられた中国からのインバウンド、これをどう増やしていくのかということでございまして、沖縄の海外からの観光客数というのは、平成二十年でいいますと十九万人余りで、約十一万人が台湾からなんですね。そして、中国からは幾らかというと四千百二十三名しかおられないということでございます。十三億人いて、そして富裕層が一割いて、そして日本に来る人が百一万人、沖縄に来る人が四千人余りと。これは余りにも少な過ぎると私は思っておりまして、今日本全体としては、外務省やあるいは法務省と相談する中で、ビザの発給要件の緩和とか、あるいは団体ツアー以外でも日本に来れるような様々な規制緩和というものを今検討しております。
　それと同時に、この間、沖縄に行きまして副知事さんとお話をいたしましたのは、安里副知事とお話をしたのは、中国に対するプロモーションは省ごとにやってくださいと、中国は一つじゃありませんよと。例えば沖縄のような、例えば海南島に行っても沖縄と余り変わらないというところですが、例えば内陸部に行かれれば海もないし沖縄のメリットというのは非常に大きい。また寒い地域だってあるわけですね、黒竜江省とか吉林省とか。そういう様々な省ごとのプロモーションをしっかり行う中で、漠然としたプロモーションを中国に行うんではなくて省ごとにターゲットを絞った、また省ごとにターゲットを違えたプロモーションをやっていただきたいと、こういうお話をし、それも是非観光庁としてもバックアップをさせていただきますというお話をさせていただきました。
　いずれにしても、沖縄のみならず日本全体が同じような課題を抱えておりまして、是非また委員の御指導もいただきながら、中国を第一のマーケティングの対応国としていかにインバウンドを増やしていくかということに取り組んでいきますので、また是非御指導いただければと思っております。
○木庭健太郎君　今おっしゃったこと、非常に大事で、やはり寒い地域においては、特に北京とかですね、この辺にプロモーションを掛けると沖縄というのはそれなりにやっぱり魅力を持っていらっしゃるようで、本当に省ごとというか、もっと細かく言うと都市ごとに見ていただいてプロモーションを掛けていくとこれは意外な効果ができてくると思いますし、距離的には本当にいろんな意味で近い位置付けもあるわけですから、その辺も是非検討をしていただきたいし、もう一つ、やっぱりチャーター便であるとか定期便であるとか少ないんですね、沖縄は。そういった意味ではこの辺、いわゆる航空便の問題、ここも少し力を入れていただきたいなという気がするんですが、この辺はどうでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　これは沖縄担当大臣というよりはむしろ国交大臣として、那覇空港というのは滑走路一本しかありませんし、しかも軍民共用ということで、潜在的な需要があるのに離発着回数が制約されているというのは、もう委員おっしゃるとおりであります。
　したがいまして、空整勘定の見直しの中で新規の空港整備というのは基本的にやっていかないということを表明をしておりますけれども、ただ、必要な滑走路の増設、私が具体的に申し上げているのは、福岡とそして那覇については二本目の滑走路は必要だと、今の需要から見るとですね。そういう意味においては、那覇の二本目の滑走路というものをできるだけ早く完成をさせて、そして国内からも国外からももっともっと沖縄にたくさんの方がお見えをいただくような条件整備を整えてまいりたいと、このように考えております。
○木庭健太郎君　是非、こういったところを強化していただきながら、取組も強めていただきたいと思います。
　北部振興の問題とか沖縄二十一世紀ビジョンの問題とかお聞きしたかったんですが、ほぼ私の持ち時間でございますので、これで質問を終わりたいと思います。
　是非、今日はそういう大事な日なら、普天間の問題も含めて本当に沖縄の心を是非大臣から伝えていただきたいということを強く要望して、質問を終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　泡瀬干潟の埋立て問題についてお聞きします。
　今も議論がありましたけれども、前原大臣は先日、就任後二度目の沖縄訪問をされ、次期沖縄振興計画の重要性について、コンクリートから人へと、いかにソフト面を定着をさせ、文化、伝統、自然を含めた観光を沖縄の地場産業として発展の核にするのか我々は考えなければならないというふうに発言をされたと報じられています。これは非常に重要な方向性を述べられたというふうに思うんです。
　　　〔委員長退席、理事島尻安伊子君着席〕
　それで、泡瀬干潟の埋立て問題が重要な局面を迎えているんですが、この干潟は、約二百六十五ヘクタールの干潟と藻場が広がっている沖縄島では最大級の干潟ということです。環境省の日本の重要湿地五百に選定をされ、沖縄県は厳正な保護区域に位置付けていると。干潟と周辺海域では、市民グループがニライカナイゴウナなどの十種以上の新種や希少種の生息を確認しておりまして、海草の多様性ということでは日本一と言われているんですね。
　こうした泡瀬干潟の自然の重要性について、最初に大臣の御認識を伺いたいと思います。