Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井最高裁判所長官代理者　平成三十年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　平成三十年度裁判所所管歳出予算の総額は三千二百十二億一千百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千百七十七億円と比較いたしますと、差引き三十五億八百万円の増加となっております。
　次に、平成三十年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち、裁判官、書記官及び事務官の増員等であります。
　かねてより裁判所の体制の充実強化が求められている中で、複雑困難化する民事訴訟事件の審理充実、成年後見関係事件を始めとする家庭事件処理の充実強化等のため、裁判官は、判事補からの振りかえ二十五人を含め判事五十人、書記官は、速記官からの振りかえ二人を含め十九人、事務官は十八人、合計八十七人の増員をすることとしております。
　他方、政府の定員合理化計画への協力として七十人の減員をすることとしておりますので、差引き十人の純減となります。
　次に、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため、百三十五億九千七百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として三十二億円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員手当、労働審判員関連経費等が含まれております。
　第二に、刑事事件関係経費として四十億二千六百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費等が含まれております。
　第三に、家庭事件関係経費として六十三億七千百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、庁舎の耐震化等のための経費として百五十三億九千二百万円を計上しております。
　以上が平成三十年度裁判所所管歳出予算の概要でございます。
○平口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十九分散会
平成三十年三月六日（火曜日）
　　　午後零時二十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高瀬　弘美君　　　　　山口那津男君
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　堀井　　巌君
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　青山　繁晴君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　防衛副大臣　　　山本ともひろ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　堀井　　学君
　　　　　　　外務大臣政務官　　堀井　　巌君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　大野敬太郎君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　福田　達夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高瀬弘美君、今井絵理子君及び宇都隆史君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君、堀井巌君及び青山繁晴君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　まず、外務大臣から外交の基本方針について所信を聴取いたします。河野外務大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　外交防衛委員会の開催に当たり、御挨拶申し上げるとともに、主な国際情勢及び外交政策の所信について申し述べます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、大変厳しくなっています。中でも、喫緊の課題は北朝鮮問題です。北朝鮮は、核・ミサイル開発を執拗に継続しています。日米同盟の下、米国の同盟国に対する拡大抑止の明確なコミットメントを高く評価します。また、北朝鮮の核保有は断じて容認できず、あらゆる手段を通じ国際社会全体で北朝鮮に対する圧力を最大限まで高め、北朝鮮の政策を変えさせなければなりません。そして、北朝鮮に対する国際社会の圧力をてことしつつ、北朝鮮に拉致問題の早期解決に向けた決断を迫ってまいります。
　日本を始めとする様々な国々は、既存の国際秩序の維持のため、従来以上に大きな責任と役割を果たさなければならない時代となりました。様々な外交課題に直面する中、日本としては、国際協調主義に基づく積極的平和主義の旗の下、特に以下の六つの重点分野を中心に取組を強化してまいります。
　一つ目に、日米同盟の強化及び同盟国、友好国のネットワーク化を推進します。
　引き続き、首脳間に加え外相間でも緊密に連携し、日米同盟の一層の強化を図っていきます。また、普天間飛行場の辺野古移設を始めとする在日米軍再編を着実に進め、沖縄を始めとする地元の負担軽減に全力で取り組みます。
　加えて、インド、豪州、英仏等欧州主要国など戦略的利益を共有する各国との枠組みや、ＡＳＥＡＮを含めたアジア太平洋の地域協力等、同盟国、友好国のネットワーク化を推進します。
　二つ目に、近隣諸国との協力関係を強化します。
　日中関係は、最も重要な二国間関係の一つです。日中平和友好条約締結四十周年に当たる本年は、日中両国が共に国民レベルの交流を深め、相互信頼関係を強化する好機です。先月の私の訪中の際は、中国側との間で日中首脳往来を着実に進めていくことの重要性を確認しました。同時に、東シナ海における一方的な現状変更の試みは断じて認められず、引き続き冷静かつ毅然に対応します。
　北朝鮮の脅威がかつてなく強まる中、日韓共同宣言二十周年の本年、日韓両国が困難な問題に適切に当たりながら、未来志向の二国間関係を築くことが重要です。
　日韓合意は、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した両国間の約束であり、韓国側も合意を着実に実施するよう、引き続き強く求めてまいります。また、日本固有の領土である竹島については、日本の主張をしっかり伝え、粘り強く対応します。
　日本は議長国として、次回の日中韓サミットをお互いの都合の良い、できるだけ早い時期に開催し、日中韓協力の更なる発展に向けて取り組んでまいります。
　ロシアとは、北方四島における共同経済活動の実現に向けた取組を進めるとともに、元島民の方々のための人道的措置等も実施します。引き続き、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、粘り強く交渉に取り組みます。
　三つ目に、自由貿易の旗振り役として、より一層積極的な役割を果たします。
　ＴＰＰ11及び日ＥＵ・ＥＰＡの交渉妥結は、その大きな成果です。これらの協定の早期の署名、発効のため最大限の努力を傾注します。これに加え、質の高いＲＣＥＰ等の多国間の経済連携や小規模経済を含む二国間の経済連携に取り組んでまいります。また、ＷＴＯを始めとする自由で開かれた国際経済システムを強化するためのルール形成に取り組みます。
　また、日本企業の海外展開を支援しながら、日本経済の成長を後押ししていきます。さらに、エネルギー・資源外交、戦略的なビザの緩和と日本の多様な魅力の発信を含むインバウンド観光の促進に尽力します。
　二〇一九年、日本はＧ20サミットを主催します。Ｇ20議長国として世界経済におけるリーダーシップを発揮すべく、政府一丸となって準備を進めます。
　四つ目として、地球規模課題の解決への一層積極的な貢献をしていきます。
　昨年まで二年間、日本は安保理理事国として、北朝鮮問題を始め、国際的な議論を主導してきました。国際社会がますます増大する諸課題に対処できるよう、引き続き、日本の常任理事国入りを含む安保理改革の実現に取り組みます。
　核兵器のない世界に向け、賢人会議の開催や核兵器不拡散条約の維持強化を通じ、立場の異なる国々の橋渡しを行い、現実的かつ実践的な取組を主導します。また、通常兵器の分野でも、本年は武器貿易条約の議長国として締約国会議を日本で開催し、通常兵器の不正な取引を規制する議論を主導します。
　ＯＤＡの積極的かつ戦略的活用、パリ協定の着実な実施を含む気候変動問題への対応や持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの推進、テロ及び暴力的過激主義対策、科学技術外交、ユネスコの改革、女性の活躍推進、保健分野の推進等に積極的に取り組みます。
　五つ目に、対中東政策を抜本的に強化します。
　中東の平和と安定は、日本を含む世界の平和や経済の繁栄に直接関わっています。日本の中東への関わり方を示す河野四箇条の下、経済面のみならず、中東への政治的関与を強化し、その平和と安定に向け一層の役割を果たしていきます。
　六つ目に、自由で開かれたインド太平洋戦略をしっかり推進します。
　法の支配に基づくインド太平洋地域の自由で開かれた海洋秩序は、国際社会の安定と繁栄の礎です。この戦略を具体的に推進するため、航行の自由や法の支配等の普及、定着、国際スタンダードにのっとった質の高いインフラ整備などによる連結性の向上等を通じた経済的繁栄の追求及び海上法執行能力の構築支援等による平和と安定の確保を進めていきます。
　以上の六つの重点分野において、着実な成果を上げていくため、外交の実施を支える足腰を強固にすべく、総合的な外交力を強化するとともに、戦略的な対外発信に努めます。
　外務大臣の下に設置された国際テロ情報収集ユニットを通じた情報収集の更なる強化に努めます。また、関係各国とテロ対策に関する協力を強化し、穏健化の促進等に取り組みます。これと並行して、国際協力事業関係者の安全対策を強化するとともに、日本企業や日本人旅行者を含め、在外邦人の安全確保に万全を期してまいります。
　また、国際機関で活躍する日本人や海外に展開する日本企業等、日本の全ての力を集結し、世界各地の日系社会とも連携して、日本の国益や平和をしっかり守りながら、世界の平和と安定に貢献し、日本の影響力を増進していく考えです。
　人類が近代につくり出してきた自由、民主主義、人権、法の支配といった価値観を定着させるため、各国外相等との信頼関係やネットワークを強化しながら、外交成果を上げるよう努力してまいります。
　三宅委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。
○委員長（三宅伸吾君）　次に、防衛大臣から国の防衛の基本方針について所信を聴取いたします。小野寺防衛大臣。
○国務大臣（小野寺五典君）　防衛大臣の小野寺五典でございます。
　防衛大臣としての所信を申し上げる前に、陸上自衛隊ＡＨ64Ｄの墜落事故について申し上げます。
　先月五日、陸上自衛隊目達原駐屯地所属ＡＨ64Ｄが試験飛行中に民家に墜落し、住民の方一名が負傷、搭乗員二名が亡くなりました。
　このような航空事故により、住民の方々の安全を脅かし、多大な被害を生じさせたことは極めて遺憾であります。また、この事故により大事な隊員を二名も失うこととなり、痛恨の極みです。私自身現地を訪問し、被害に遭われた方々や佐賀県知事、神埼市長、吉野ケ里町長、上峰町長及び関係者等に直接おわびを申し上げるとともに、現場の状況を直接確認してまいりました。
　防衛省・自衛隊として二度とこのようなことを繰り返さぬよう、徹底した原因究明と再発防止に全力を挙げてまいります。
　次に、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しいと言っても過言ではありません。
　北朝鮮は、一昨年来、三回の核実験を実施し、四十発もの弾道ミサイルを発射いたしました。昨年は、広島型原爆の約十倍の推定出力を持つ核実験を強行するとともに、新型のＩＣＢＭ級弾道ミサイルを日本のＥＥＺに打ち込み、さらに、二回にわたって我が国を飛び越える弾道ミサイルの発射を繰り返しました。こうした北朝鮮の核・ミサイル開発は、我が国の安全に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威であり、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものとなっています。
　一方、中国は軍事力を広範かつ急速に強化しつつ、周辺海空域等における活動を急速に拡大、活発化させています。
　このような状況を踏まえ、主に以下の施策を積極的に推進してまいります。
　まず、防衛力の強化について申し上げます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、現防衛大綱の想定よりも格段に速いスピードで厳しさを増しており、また、サイバー空間や宇宙空間など、新たな領域の活用が死活的に重要になってきております。
　こうしたことを踏まえ、専守防衛は当然の前提としながら、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定め、防衛大綱の見直しや新たな中期防の策定を進めてまいります。
　次に、日米同盟については、日米間で緊密に連携しながら、日米ガイドラインの実効性を確保し、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に努めてまいります。特に、北朝鮮の脅威を抑止するため、米国と協力し、防衛態勢と能力の向上を図るために取るべき具体的な行動を進めます。
　同時に、沖縄を始めとする地元の基地負担軽減のため、地元の声に真摯に耳を傾け、普天間飛行場の一日も早い移設・返還などに全力で取り組んでまいります。
　また、沖縄で米軍機の事故等が相次いでおり、先月二十日には青森県においても米軍機が燃料タンクを投棄するという事案が発生しました。こうした米軍機の事故等に関する地元の懸念を踏まえ、米側には引き続き米軍機の飛行の安全確保を強く求めてまいります。
　次に、安全保障協力の推進については、基本的価値や安全保障上の利益を共有する国々との防衛協力・交流を引き続き推進してまいります。
　また、グローバルな安全保障上の課題についても、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動など、積極的平和主義の旗の下、国際社会の平和と安定のための取組を推進してまいります。
　次に、平和安全法制については、昨年、米軍の艦艇や航空機の警護を実施いたしました。平和安全法制が成立し、こうした警護が可能になったことで、日米同盟が一層強固となり、抑止力が向上されたと考えております。引き続き、各種の事態に切れ目なく対応できるよう、平和安全法制に基づく活動の着実な実施に努めてまいります。
　次に、国会提出法案について申し上げます。
　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案は、自衛官の総数を変えずに自衛隊のサイバー攻撃対処等に係る体制を強化するため、共同の部隊等における自衛官定数を変更するとともに、予備自衛官等の職務に対する理解と協力の確保に資するための給付金を予備自衛官等の雇用主に支給する制度を新設するものです。委員各位におかれましては、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
　以上申し述べましたように、防衛省・自衛隊が直面する課題は山積しており、私は、防衛大臣としてこうした課題に真摯に取り組んでまいりたいと考えておりますので、三宅委員長を始め、理事及び委員の皆様の一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（三宅伸吾君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　政府側は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　次に、先般当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。藤田幸久君。
○藤田幸久君　委員派遣について御報告を申し上げます。
　本委員会の三宅伸吾委員長、塚田一郎理事、猪口邦子理事、中西哲理事、杉久武理事、井上哲士委員、福山哲郎委員、伊波洋一委員及び私、藤田幸久の九名は、去る二月十九日及び二十日の二日間、我が国の外交、防衛等に関する実情調査のため、沖縄県に派遣されました。
　以下に概要を御報告いたします。
　第一日目は、まず、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区を対岸から一望することができるカヌチャリゾートより、普天間飛行場代替施設建設事業の現状を展望し、防衛省沖縄防衛局から移設計画の概要、飛行場施設の配置計画、埋立工事の概要、護岸工事の進捗状況等について説明を聴取いたしました。
　派遣委員からは、辺野古周辺海域におけるジュゴンの生息状況と保全対策、沖縄防衛局によるジュゴンの行動監視と海草藻場の利用状況に係る調査の現状、辺野古崎周辺における活断層の存否についての沖縄防衛局の認識、米軍シュワブ訓練地区における訓練内容、土砂搬入の経緯、工区と水深の関係、今後の工事の見通し等について質問が行われました。
　次に、普天間飛行場の南西側に位置する宜野湾市の嘉数高台公園において普天間飛行場を展望し、防衛省沖縄防衛局から普天間飛行場の沿革と概要、米軍機の運用の現状等について説明を聴取いたしました。
　派遣委員からは、普天間飛行場における日米合意に係る米軍機の夜間飛行の実態及び運用規制の状況、沖縄防衛局による米軍機離着陸の監視態勢の現況、米軍機の普天間第二小学校上空飛行に係る防衛省と米軍との見解の相違と両者の飛行経路の確認方法の違い等について質問が行われました。
　次に、宜野湾市立普天間第二小学校を訪問し、昨年十二月十三日に米海兵隊ＣＨ53Ｅヘリの窓が体育の授業中に落下したグラウンドを視察した後、校舎の屋上から隣接する普天間飛行場を展望しました。現在もなお監視カメラ及び監視員による米軍機の監視が行われている異常な光景を目の当たりにし、改めて児童の安全を脅かす飛行が二度とあってはならないとの思いを強くいたしました。
　防衛省沖縄防衛局及び宜野湾市教育委員会からは、窓落下時の状況、米軍機飛行監視のための監視カメラ及び監視員の設置、配置とその運用状況等について説明を聴取いたしました。
　派遣委員からは、窓落下以降を含むこれまでの同校校庭及び校舎上空における米軍機の飛行状況、米軍機の上空飛行の際の高度及び進入経路、米軍機飛行の監視態勢の現状、学校行事開催時の飛行自粛要請等について質問が行われました。
　喜屋武悦子校長からは、米軍機には小学校上空を飛ばないでほしい、各方面の方々のお力添えをいただきたい旨の要望が述べられました。
　第二日目は、まず、沖縄県庁を訪問し、翁長沖縄県知事と懇談を行いました。翁長知事からは、この一年間で米軍機の不時着、炎上等が三十件あるが、政府の米軍に対する抗議は一顧だにされていない、日本側において日米地位協定の解釈や運用に異議申立てをすることができていない、県議会では初めて全会一致で在沖縄米海兵隊の早期の国外・県外移転、普天間飛行場の即時運用停止を求める決議がなされた、日米安全保障体制には賛成であるが、沖縄に過重な負担を押し付けて抑止力を満たすことは日本全体としていかがか国会で議論してほしいなどの意見が述べられました。
　派遣委員からは、米軍機事故等の再発防止、原因究明と沖縄の基地負担軽減に係る政府の取組に対する見解、総理、閣僚及び与党幹部経験者による沖縄重視の姿勢、漁業権に関する法解釈や訴訟等の在り方を含めた政府と沖縄県との関係、基地を拒否して交付金を受け取らないことが経済発展を阻害しているとの主張に対する見解、米海兵隊の国外・県外移転を求める県議会決議に対する認識、相次ぐ米軍機事故の原因、政府と米軍との意思疎通の在り方の変化に対する認識等について質問が行われました。
　最後に、航空自衛隊那覇基地において、航空自衛隊南西航空方面隊から、那覇基地及び南西航空方面隊の概要、那覇基地における戦闘機部隊の二個飛行隊化、昨年七月の南西航空混成団から南西航空方面隊への改編など体制強化の取組、南西航空方面隊の防衛地域と防空識別圏、増加傾向にある緊急発進の現状、南西地域の地理的特性と中国軍の活動状況等について説明を聴取しました。
　派遣委員からは、我が国周辺空域における中国軍用機の活動の意図、緊急発進の増加と隊員に対するケアの必要性、日中海空連絡メカニズムが構築された場合の緊急発進に与え得る影響、方面隊司令官同士の情報の共有、中国軍の航空装備の増強が著しい中における我が国の航空優勢等について質問が行われました。
　その後、同基地内において、領空侵犯に備えて警戒態勢にある航空自衛隊のＦ15Ｊ戦闘機及びＥ２Ｃ早期警戒機を視察し、続いて、Ｆ15Ｊ戦闘機の緊急発進訓練を視察しましたが、派遣委員からは、緊急発進業務に従事する隊員の勤務態勢、緊急発進に係る飛行時間の増加と隊員の負担増への対応等について質問が行われました。
　以上が今回の派遣の概要であります。
　今回の調査により、我が国の外交、防衛等の実情について認識を深めるとともに、沖縄県の皆様の御要望や御意見を聞くことができ、国会として果たすべき課題も多いことを改めて痛感しました。
　最後に、今回の派遣が極めて有意義なものになったことに対し、御対応いただきました関係者の皆様方に心から感謝を申し上げ、報告といたします。
○委員長（三宅伸吾君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十分散会
平成三十年三月六日（火曜日）
　　　午後一時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　自見はなこ君　　　　　上野　通子君
　三月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　通子君　　　　　中野　正志君
　三月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中野　正志君　　　　　自見はなこ君
　　　　　渡邉　美樹君　　　　　小野田紀美君
　　　　　東　　　徹君　　　　　片山　大介君
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　松川　るい君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　森屋　　宏君
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　片山　大介君　　　　　東　　　徹君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　松川　るい君　　　　　足立　敏之君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　真山　勇一君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　山添　　拓君　　　　　大門実紀史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　議員　　　　　　　江崎　　孝君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁候
　　　　　　　補者
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○日本銀行総裁の任命同意に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本銀行総裁の任命同意に関する件のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁候補者・日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、所信を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　次に、日本銀行総裁の任命同意に関する件を議題といたします。
　候補者から所信を聴取いたします。黒田東彦君。
○参考人（黒田東彦君）　黒田でございます。
　本日は、日本銀行の政策・業務運営につきまして私の所信を述べる機会を賜り、深く感謝申し上げます。
　初めに、金融政策運営について申し述べます。
　私は、五年前の二〇一三年、日本銀行総裁を拝命いたしました。当時の日本経済は、長年のデフレにより経済の劣化が進んでおり、デフレからの早期脱却が最大の課題でした。そうした認識から、私は、政府との共同声明において日本銀行は二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するとしていたことを踏まえ、総裁就任直後、大胆な金融緩和策である量的・質的金融緩和を導入しました。その後も、経済・物価情勢の変化に対し、必要な政策対応を行ってまいりました。現在は、長短金利操作付き量的・質的金融緩和という世界でも初めての措置により、極めて緩和的な金融環境を整えています。
　日本経済はこの五年間で大きく好転し、戦後二番目の長さとなる景気回復が続いています。企業収益は既往ピークを更新し、労働市場がほぼ完全雇用となる中、賃金も緩やかながら着実に上昇しています。物価面でも、生鮮食品、エネルギーを除いた消費者物価の前年比は、二〇一三年秋にプラスに転じた後、ほぼ一貫して前年比プラスで推移しています。日本経済は、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなっています。
　このように経済・物価情勢は大幅に改善しましたが、二％の物価安定の目標は実現できていません。原油価格の大幅な下落なども影響しましたが、より大きな要因は、長年にわたるデフレの経験から家計、企業経営者の間に根付いたデフレマインドです。価格が上昇しないことを期待した経済行動が定着しており、こうした期待を変えていくにはある程度時間を要することが明らかになってきました。
　もっとも、粘り強い金融緩和の下、持続的な景気回復と労働需給タイト化、賃上げに向けた政府のサポートなどもあり、情勢は着実に変化しています。賃金、物価は緩やかに上昇し、人々のインフレ予想も上向いており、日本経済はデフレ脱却に向けた道筋を着実に歩んで、進んでいます。現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことにより、物価安定の目標を実現できると考えています。総裁として再任されましたならば、引き続き政府と連携しながら、日本経済のデフレ脱却への歩みをしっかりとサポートし、二％の物価安定の目標実現への総仕上げを果たすべく、全力で取り組んでまいる覚悟です。
　この間、強力な金融緩和が続く下で、金融システムや年金運用などに与える影響、金融緩和からの出口戦略や日本銀行の財務をめぐる様々な議論があることは承知しています。これらの論点についても十分な検討を行いながら、二％の物価安定の目標の実現を最優先に政策運営を行ってまいりたいと思います。
　また、金融システムや金融市場の安定を図っていくことも日本銀行の重要な役割です。特に、金融規制については、各国の政府当局、中央銀行間での連携協力が一段と重要性を増しており、いわゆるバーゼル３の最終化では、政府と連携して強力な国際交渉を行いました。さらに、日本銀行は、銀行券の流通や日銀ネットの運行など決済システムの中核を担っています。熊本地震等の災害時も含め、こうした業務が円滑に行われるよう取り組んでいます。また、新しい情報通信技術を金融面に応用するフィンテックが金融サービスの向上や持続的成長に資するよう、様々な研究や金融機関等へのサポートも行っています。
　こうした多様な機能、役割を持つ日本銀行を私はこの五年間陣頭指揮してまいりました。この間の経験も生かし、日本銀行の持つ総合力を一層引き出すことにより、金融面から日本経済の更なる発展に貢献したいと考えております。
　最後に、金融市場や海外とのコミュニケーションの重要性について述べさせていただきます。
　本年初来、国内外の金融市場で大きな変動が見られました。経済、金融がグローバル化した現在、各国の中央銀行や政策当局者と緊密に連携するとともに、内外の金融市場に対し適切に情報発信することも中央銀行総裁の大事な役割です。財務省財務官、アジア開発銀行総裁そして日本銀行総裁として培った知見、人脈を最大限活用し、こうした役割を十分に果たしてまいりたいと存じます。
　日本経済が極めて重要な局面にある現在、引き続き日本経済のために貢献できる機会を与えていただくことになれば、これまでの経験を生かしながら全身全霊を込めて職務に邁進していく所存です。
　以上でございます。
○委員長（山本順三君）　速記を起こしてください。
　これより候補者に対する質疑を行います。
　質疑を希望される方は、挙手の上、委員長の指名を受けてから御発言いただくようお願いいたします。
　なお、質疑及び答弁の際は着席のままで結構でございます。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○大塚耕平君　民進党の大塚耕平でございます。
　黒田総裁、そして次期総裁候補としての黒田参考人にお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、今の所信の御表明の中でも、日本経済はデフレ脱却に向けた道筋を着実に歩んでいますというくだりがございました。この間、総裁の最近の御発言の中には、今の展望レポートには、来年中には二％に物価上昇率が達する可能性が高いというようなこともおっしゃっておられる一方で、衆議院でのこの意見聴取のやり取りの中では、現時点ではまだ二％の物価安定目標への道のりは遠いものがありますというふうにおっしゃっておられます。どちらが本当なのでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　これは、展望レポートあるいは毎回の金融政策決定会合後の公表文などでも示しておりますように、政策委員会の経済、物価に対する予想の中央値が二〇一九年度頃に二％程度に達するということを示しておりますので、それが現在の私どもの言わばコンセンサスになっているわけであります。
　ただ、足下、御案内のとおり、生鮮食品を除く消費者物価の上昇率が〇・九％、エネルギー品目を除きますと〇・四％ということで、まだ二％の目標とは距離がある、かなり距離があるということでございますので、その間どういった経済・物価動向が展開していくかということを十分注視しながら将来のことを考えていくということに尽きると思いますので、現時点で目標とかなり距離があることは事実でありますけれども、一方で、政策委員会のコンセンサスとしては、二〇一九年度頃に二％程度に達する可能性が高いというふうに考えております。
○大塚耕平君　ということは、二％の物価安定目標への道のりは遠いものがあるという衆議院での御答弁の内容はそういう認識でいいということですね。
○参考人（黒田東彦君）　現時点でまだ二〇一九年度頃と言っておりますので、まだ道のりは、道半ばというか距離があるということは事実であると思います。
○大塚耕平君　総裁はコミュニケーションの重要性を最後に強調されて、これは特に海外との関係などもおっしゃったんですけれども、まさしくコミュニケーションは国内においても重要であって、もう一回お伺いしますが、最近の国会での御答弁や各所での御発言を聞いていると、時に、二〇一九年頃には今度こそ二％の物価安定目標が達成し得るかのような印象を強く与える御発言をする一方で、衆議院では、繰り返しになりますが、二％の物価安定目標への道のりは遠いものがありますと言って御答弁しておられる。どちらが国民の皆さんに、あるいは国会にお伝えすべき正確な総裁の御認識なんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　これは展望レポートにもかなり詳しく述べられておりますけれども、二〇一九年度頃に二％程度に達する可能性が高いというふうに見ているわけですが、他方で、展望レポートでも示されておりますとおり、予想物価上昇率その他、下方リスクも不確実性も存在するということでございますので、先ほど申し上げたように、二〇一九年度頃に二％に達する可能性が高いと考えておりますけれども、やはり十分その間慎重に見て、その時々の経済・物価情勢を見ながら金融政策運営を行っていくという意味で、まだ二〇一九年度頃の見通しということでございますので、足下、先ほど申し上げたような物価情勢、弱めの情勢がまだ続いておりますので、そういった意味で、まだ二％の目標との距離はかなりあるというのが私どもの実感というか考え方でございます。
○大塚耕平君　もうこの問題、繰り返しても多分同じ御答弁が返ってくるでしょうから繰り返しませんが。
　率直に申し上げますが、私は、日銀に入行したときには前川総裁でございました。以来今日まで、日銀職員として、そして国会議員として歴代総裁の御発言を聞いてきておりますけれども、黒田総裁は大変話術も巧みで御答弁はお上手な方だというふうに思われますけれども、今の質問からも、私が受ける印象は、歴代の総裁の中では非常にコミュニケーション面において、まあちょっと言葉がきつかったらあらかじめおわびを申し上げますが、やや不誠実さを感じざるを得ないというふうに思います。
　その上で次の質問をさせていただきますが、やはり所信の中で、今、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなっていますというふうにおっしゃられました。そして、これは安倍首相と足並みをそろえて、もはやデフレではないという状況については共有をするような御答弁なり発言をずっと繰り返しておられるんですが、しかし一方で、デフレに戻ることのない状況を更に目指すべきだということも言っておられます、衆議院でもまた同じようなことを言っておられますが。デフレに戻ることのない状況というのはどういう状況なんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　この点は政府が特に強調しておられる点でございますけれども、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなったということは政府も言っておりますし、私どももそういうふうに考えております。
　お尋ねのデフレ脱却につきましては、政府は、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないことというふうに定義しておられまして、その当否についても政府が各種の指標から総合判断されていくというふうに理解をしております。これは一つの合理的な考え方だと思っておりますけれども、デフレ脱却について政府はそうした考え方を取っておられるということでございます。
○大塚耕平君　再びデフレに戻ることがない状況というのはどういう状況かというのを改めてお伺いします。
○参考人（黒田東彦君）　これについても、政府は幾つかの指標を挙げて、それらの動向を十分点検した上で総合的に判断するというふうにされております。
　私どもは従来から、様々な考慮から二％の物価安定の目標というものを掲げておりまして、それを目指して現在の金融緩和を続けておるということでございます。
○大塚耕平君　総裁、今日は次期日銀総裁としての同意人事をめぐる議運での意見聴取でありますので、政府の考え方とか現時点での私どもという一人称を使っての御説明を拝聴しているわけではないんです。
　次期日銀総裁候補として、二度とデフレに戻らない状況とはどのような状況と認識していらっしゃいますか。これを、黒田参考人御自身の定義をお伺いしています。
○参考人（黒田東彦君）　私の定義というよりも、どのような場合に再びデフレに陥る見込みがないと言えるかどうかというのは様々な判断があると思いますが、私といたしましては、やはり企業収益あるいは雇用情勢というものが改善し、そうした下で賃金が上がっているということが非常に重要な要素であろうと。
　といいますのは、過去の例を見ましても、物価が持続的に上昇するということの背景には必ず賃金が持続的に上昇するということがございますし、また、賃金が持続的に上昇するということの背景には常に物価が上昇しているということがございますので、やはり物価の動向を丹念に見ていくということがまず第一に必要だと思いますが、その背後にある経済動向、成長であり、あるいは企業収益であり、あるいは雇用情勢ということもあると思いますし、何よりもやはり賃金の動向というのが非常に重要な要素であるというふうに考えております。
○大塚耕平君　総裁、経済環境というのは当然変化しますので、二度とデフレに戻ることのない状況などという状況はないんですよ。つまり、必ず、先行きは何が起きるか分からないわけですから、そうすると、二度とデフレに戻ることがないとは言い切れないので、まだ緩和を続けるということをずっと続け得る可能性があるわけですね。そのこととの関連で今お伺いをしているわけです。
　なぜならば、総裁はこの間の、一期目の財金等での質疑において、マネタリーベースをもう既に当初のスタートから比べると四倍以上にしています、それから日銀の総資産の対ＧＤＰ比も四倍以上にしています、これをいつまでお続けになるんですかと何度かお伺いしたところ、上限はありませんというふうに過去に御答弁になっておられます。
　そうすると、二度とデフレに戻ることのない状況などというのは、それは定義できない以上、上限なく今後もマネタリーベースや総資産の拡大を続けていく可能性を否定していないということになります。これはもう論理的にそうなります。
　そこで、二度とデフレになることはないという定義をまたお伺いしても同じ御答弁が返ってくるでしょうから、今の文脈で次の質問をさせていただきますが、過去にマネタリーベースの拡大、総資産の拡大に上限はないというふうにおっしゃったそのお考えは今もお変わりがなく、そのお考えのまま二期目も運営されるというおつもりでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　従来から申し上げておりますとおり、私どもの金融政策の最大の目標というものは物価の安定でありまして、具体的には消費者物価の二％程度の上昇というものが物価の安定であるというふうに考えておりまして、それを実現するために現在の金融緩和政策を行っているわけであります。
　そうした意味で、物価安定目標との関係でいいますと、物価安定の目標が実現していない段階で金融緩和を中止するというか、あるいは弱めるというか、そういうことは考えられません。そういう意味では、現在の長短金利操作付き量的・質的金融緩和について、何か事前に特定の限界をつくるということではなくて、あくまでも二％の物価安定の目標の実現ということを目指してやっているわけですので、それが実現するように、あるいはそれを実現するまで適切な金融緩和を続けていくということに尽きると思います。
　その意味で、現在の長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下でもちろん長期国債を買い入れているわけですが、その効果はある程度累積的に効きますので、今の時点で何かもう長期国債が買えなくなるとか、あるいはマーケットになくなるというようなことは当面考えられないと思っております。
○大塚耕平君　今も巧みに御答弁を展開されたわけですが、国債を買えなくなるような状況があるのではないかということをお伺いしたわけではありません。日銀は購入対象資産を自ら選べるわけですから、極端なことを言えば、土地を買おうと思えば土地だって買えるわけです。
　だから、私がお伺いしたのは、もう一回聞きます。過去においてマネタリーベースや総資産の増加、それを今政策手段として用いておられるわけですから、これに上限はないというふうに御答弁されました。そして、現にもう四倍以上の水準まで増やしました。次の五年間も上限はないというお考えの下で運営されるかということを聞いているんです。
○参考人（黒田東彦君）　委員の御指摘のような意味で、事前に何か物価安定目標と別に、ここまでで、限界で終わるというような意味の上限があるとは考えておりません。あくまでも二％の物価安定の目標を実現するという目的のために今必要なあらゆる措置を講じていくということでございます。
○大塚耕平君　上限がないという御認識だということを明言していただいたんだと思います。
　また衆議院の御答弁を参考にさせていただきますが、御法川委員の質問に対して、日銀の財務などについても私どもが一番多分深刻にというか真面目にというかよく考えておりますけれどもという御発言をしておられます。既に日銀の財務は現時点のマネタリーベースと総資産の規模において深刻な状況だという認識を披瀝されたという理解でよろしいでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　現時点で日本銀行のマネタリーベースあるいは資産側の状況、いずれも極めて大きなものになっているということは事実でございます。
○大塚耕平君　私は、御自身が深刻というお言葉をお使いになったので確認をさせていただいているんです。現時点で大きな規模になっているのは、もうこれは明々白々であります。中央銀行総裁として、また次の総裁の五年間を担われるお立場の候補者として、現在の日銀の財務状況が深刻であるという認識ですかとお伺いしています。
○参考人（黒田東彦君）　現在何か深刻な状況になっているとは考えておりません。
　しかしながら、米国の例を見ましても、物価安定目標が実現されるという状況になれば当然出口の議論になってくるわけでございます。そうしますと、バランスシートをどうするか、あるいは短期政策金利をどうするかということが当然議論にはなってくるわけですが、そうした場合、この量的緩和というのは、緩和を進めているときはバランスシートが拡大しますので利益が、所得が増えますけれども、バランスシートを縮小する場合には逆に利益が縮小していくという可能性があるわけでありまして、そういう意味で、将来、出口に差しかかった場合にどのような出口の政策を取るかによって日本銀行の財務に対する影響というものもあり得るわけでございますので、そういったこと、頭の体操は私どもの中でいろいろな形でやっていると。そういう意味では、日銀、日本銀行の財務については私どもが一番強い関心を持って考えているということを申し上げたわけでございます。
○大塚耕平君　日本銀行というのは中央銀行として、公器、公の器であり、私物ではなく国のものでありますので、その財務状況が深刻であるかどうかというのはまさしく深刻な問題なんです。ということは、御法川委員の質問に対して深刻に考えておりますというふうにおっしゃったけれども、それは取り消されるという理解でいいですか。
○参考人（黒田東彦君）　深刻に考えているというのは、まさに私ども自身のものでございますので、財務状況というのは十分考えておりますという趣旨で申し上げたわけでございます。
○大塚耕平君　分かりました。
　いずれの国会同意人事も、それはもう大変な重要な人事だと思いますが、とりわけ日銀総裁人事、そしてこの局面での次期総裁というのは過去に例のないくらい重要な人事だと思いますので、御発言の一言一言にはそれなりの御配慮をいただきながら御発言をしていただくべきだと思います。仮に再任された場合のその後の国会での御発言におかれても同じであるということはあらかじめお願いをしておきたいというふうに思います。
　その上で、当然、二期目も二％物価上昇目標の実現に向けて資産の拡大は上限なくやっていくという今お考えを聞いたわけでありますが、しかし達成された暁には出口戦略の問題になるわけであります。そこで、やはり衆議院でも御発言になりましたし、過去にも、最近になって時々御発言しておられますが、出口の方法論として、当座預金の付利金利を上げるとかバランスシートを縮小したりということを時々おっしゃるんですね。出口戦略の主たる手段はその二つと考えてよろしいですか。
○参考人（黒田東彦君）　出口戦略の場合に、米国のＦＥＤの状況を見ても分かりますとおり、短期の政策金利をどうするかということと拡大したバランスシートをどのように調整していくかという、この二つが非常に重要な論点になるということは従来から申し上げているとおりでありまして、委員御指摘のとおりであります。
　他方、その二つをどのような順序でどのようなテンポでどの程度進めていくかというのは、あくまでもその出口に差しかかったときの経済、物価、金融情勢を踏まえて行うわけでございます。したがいまして、現時点で具体的なことは申し上げられませんけれども、その二つの論点を考えながら、それを実現していくための手段としては様々な、オペであるとかその他御指摘の付利金利を引き上げていくということも、米国がそういうことをしておりますから、そういうことも一つの方法、手段の中にあることは事実なんですけど、ポイントは、その二つの論点、二つの言わば軸をどのように動かしていくかと。そのための手段が日本銀行はどのくらい持っているかといえば、いろんな手段を持っていることは事実なんですけれども、問題は、この二つのポイントをどのように動かしていくかというのは、これはまさにそのときの経済、物価、金融情勢に合わせて最適の組合せをしていくということになると思います。
○大塚耕平君　日銀の保有資産の中の国債をゼロにする必要はありますでしょうか、将来的にということですが。
○参考人（黒田東彦君）　将来的にもうそういう必要はないと思いますが、と申しますのは、量的緩和が二〇〇〇年代の初めに始まる以前から、日本銀行は一定の量の国債を、長期国債を買い入れておりましたし、その後もずっと買い入れておりました。それと別に、いわゆる量的緩和として、当初は極めて短期の国債のオペレーションをやってきたわけですが、私の前の総裁のときの包括緩和というときにやや長めの国債も買うようになり、現時点では、超長期の国債まで含めて、平均残存期間七年から十年ぐらいのところをめどにしながら購入しているということでございます。
○大塚耕平君　私も、当然ゼロにする必要はないと思いますので。
　そこで、お伺いしますが、そうすると、この出口戦略の一環として、日銀保有国債の一定割合を永久債などに転換することによって対応する、政府の返済元本負担も減らすというようなことは頭の中にはございますでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　国債は、あくまでも政府の考えであると思いますけれども、私どもとして、そういうふうに転換するという考えは全くありません。
○大塚耕平君　これは一期目に御就任されるときにも申し上げたと思うんですが、日銀総裁は、もうもはや日銀総裁であられますので、元財務官僚ではありませんので、国債の元本を減らしていくという財務省官僚としての遺伝子というか、こういうものは理解できないわけではないんですが、金融政策の運営上、日銀の保有国債をゼロにする必要がないとすれば、ある一定の根雪部分は、政府にとっての返済負担は利息負担だけにするというのも一つの考え方でありますので、これは御答弁求めませんが、あくまで今後の五年間も中央銀行総裁としていかに考えるべきかという判断基準で全てをお考えいただければ有り難いなと思っております。そこに財務官僚としての判断基準が混じることは結果として不整合な様々な政策判断を行うことになるというふうに思いますので、これはお願いとして申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、以前の予算委員会で総裁にお伝えしたことがあると思うんですが、今回退任される岩田副総裁を始めいわゆるリフレ派という皆さんは、戦前の高橋是清元総理、大蔵大臣、日銀総裁の、この高橋財政時代にかなり緩和的な金融政策をやった、そのことによってデフレを脱却した、それを参考にするという主張を二〇〇〇年代の前半に随分しておられて、その方々が、今回の若田部候補もそうなんですが、日銀の実際の幹部になっておられるわけでありますが、その予算委員会のときにも申し上げましたが、実際に黒田総裁がやっておられる金融政策のこの緩和の規模というのは、実は高橋是清元財務大臣、その当時は大蔵大臣ですが、いつまでもこの金融緩和と拡大財政は続けられないので、三年間は続けるけれども、それ以降はできませんといって三年で手じまおうと宣言をしたら、三か月後に二・二六事件で暗殺をされたわけであります。
　今の日銀のマネタリーベースと総資産の拡大のペースは、それ以降軍部に対して物を言えなくなった政府と日本銀行が一九四〇年代に入って拡大をしていったそのペース以上の割合でマネタリーベースと総資産が増えているということを是非改めて御認識をいただきたいというふうに思います。
　最後の質問になりますが、以上申し上げたことも踏まえていただいて、この五年間にマネタリーベースを二年で二倍にしたら物価上昇率が二％になると言って就任されて五年がたって、そして、これからの五年もマネタリーベースの増加には上限はないと今宣言されて就任されようとしておられるお立場で、過去の総括と、一期目の総括と今後に向けての決意を簡単にお伺いしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　過去五年の金融政策につきましては、二〇一三年四月の量的・質的金融緩和の導入、そしてその後これを拡大し、また二〇一六年の一月にマイナス金利付きの量的・質的金融緩和にし、そして総括的検証を踏まえて、二〇一六年の九月に現在のいわゆる長短金利操作付き量的・質的金融緩和にしたわけでございます。その下で、先ほど来申し上げているとおり、経済は大きく改善したわけですが、まだ物価が二％の目標に達していないということは極めて残念なことであります。
　冒頭申し上げたとおり、日本銀行総裁をまた拝命するということになりますれば、全力を挙げて二％の物価安定の目標を達成するようにしたいというふうに考えております。
○大門実紀史君　大門でございます。
　しばらく前に財政金融委員会で日本銀行に行きまして、黒田さんともお会いしていろんなお話をさせていただきまして、あれでお別れかと思っていたんですけど、またお会いすることになって、これからまた何度も議論するようになるのかなというように思いますけれど。
　さんざんこの異次元金融緩和、議論してきましたけれど、今日は財金委員会ではありませんので、総裁候補としての所信ですので、余りテクニカルといいますか財金的なことよりも、基本的なお考えをちょっと改めて伺いたいなというふうに思います。
　一番大事な点だと思うんですけど、日本銀行の独立性の問題です。もっと平たく言えば、政治からの独立性の問題であります。ちょうどこの「日銀と政治」という本が先日出まして、「暗闘の二十年史」と、朝日の鯨岡さんが書いたやつですけれども、まさに政治がどれだけ日本銀行の政策を左右してきたかということを大変リアルに書かれております。国会の論戦も幾つか載っていたりします。ちょっと参議院の論戦少ないなと思うんですけど、幾つか載ってはおります。
　要するに、私も、この二十年のうちの十七、八年現場で見てきましたけれど、何といいますか、結果的に非常に政治が日本銀行に、いろんな圧力といいますか要請といいますか、掛けてきたなというのは非常にリアルに分かります。
　そもそも、今回のこの人事そのものが大変私、最初は、次の総裁が出てこられて、出口がないというふうに私思っていますけれど、そうはいっても正常化の模索には踏み出すような変更があるのかなと思ったんですけど、やっぱり安倍政権としてはこのまま続けてもらわないと困ると、今は株価とか円の為替の問題もいろいろ流動的になっていますが、とにかくこのまま続けてもらわないと困るということで安倍政権からの要請があって、提案そのものがそうなんですけど、まだまだ今の路線を日銀は続けてもらいたいということがあって黒田さん、そして黒田さんもいろいろぶれないように、まだリフレ派で行け行けどんどんと言っている若田部さんをくっつけてというような、非常に、何といいますか、この今やってきたこれを絶対ぶれないで続けろというふうな安倍政権の要請を非常に感じるんですけれども、もう長いこといろいろな議論をしてきましたけど、どういうふうにお考えですか。
○参考人（黒田東彦君）　総裁、副総裁の人事は、御案内のとおり、国会の同意を経て内閣が任命するということになっておりますので、私から何か申し上げることはございませんが、日本銀行の政策として二％の物価安定の目標というものを二〇一三年の一月に決定し、これが政府との共同声明にも盛り込まれているということの下で、日本銀行として、政府とは独立に二％の物価安定の目標を追求して金融緩和を続けてきたわけでございます。
　今後も、二％の物価安定の目標を実現すべく最大限の努力を払ってまいりたいというふうに思っておりますが、日本銀行としての物価安定の目標というものは、やはり日本銀行の使命の非常に最も重要なものでありますので、これは何としても達成する必要があるというふうに考えております。