Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺前委員　いろいろな委員さんが改正案についていろいろお聞きになりましたので、私、最後でございますので、気になったことだけをしぼって五点お聞きしたいと思います。
　最初に、問題を提起しておきたいと思うのです。
　第一点は、沿岸漁業をこうやって栽培漁業云々として論じている最中に、きょうの昼にテレビで愛媛県の北灘漁協ですか、倒産をしたという異常な事態が報道されました。聞いていますと、三年来の赤潮の発生だ、そして同時に放漫経営が伴うのだろうと思うのですね。片方で沿岸漁業を云々しているときに起こっているだけに、この問題について現時点においての見解を聞かせていただきたい。これが一つです。
　それから第二番目に、海洋開発審議会の答申を見ていますと、相変わらず異常な埋め立て計画が進められています。それで、一方で沿岸漁業を云云しているのだけれども、漁場をつぶしてそういうことが成り立つのだろうか、この答申についてどういうふうに見ておられるのか、水産庁としてどういう対応をせられるつもりか。これを第二点の問題としてお聞きしたいと思うのです。
　第三番目は、この法案の中に放流の実証事業というのがございます。現段階で実証事業をどういうふうにおやりになるのだろうか。放流の効果が明確でなくても法律で決めてまで乗り出してくるというのはどういうことをもたらすのだろうかという心配があります。この問題についてお聞きしたいと思います。
　第四番目に、漁場の利用協定というのが出されていますが、圧倒的な釣り人というのは組織されていません。そういう中で利用協定を効果あらしめるためにはどういうような今後の対応をとられようとしているのか。これが第四番目です。
　第五番目に、魚礁の設置をかなり広範に莫大なお金を使ってやってまいりました。これについて、確かに一定の役割りを果たしてきているけれども、改善する点はないのだろうかという問題について、ＮＨＫもこの間放映しておりましたから、若干の意見を聞きたい。
　大体五つを考えていますが、時間が余りましたらまた追加させていただきます。
　まず第一点の愛媛県の問題です。
　テレビを見ておりましたら、今日までに二十六億からの借金がある。どんなことになるのだろうかと関係する漁民は心配しておられます。そこで、まず最初に、この発生した倒産という事実は、ざらに起こることであって異常な事態とは思わぬとおっしゃるのか、やはり異常な事態と見ておられるのか。そして、報道でもなされましたように、愛媛県の当該の漁協はハマチの養殖を大々的にやっている地域だ。ハマチの養殖を大々的にやっているところで赤潮が発生して、片一方で魚価が低迷しているときに、起こり得る危険性を持っておった事態だと見ておられるのかどうか。要するに、当該の漁協でこういう事態が生まれてきていることについて従来から心配があったのかどうかということについてまずはお聞きしたいと思うのです。
○松浦政府委員　私、そのテレビを見ておりませんので、どこのどういう地域でどういう形態での倒産か頭の中にございませんから、とりあえず私が考えましたことを申し上げる次第でございますが、赤潮というのは、非常に異常な発生を見ました場合には大変な損害を漁民に与えるものでございまして、特に養殖の漁業の場合にはこの赤潮による損害は一挙に大量の斃死ということが伴いますために、非常に大きな被害を漁民に与えるものであると考えるわけでございます。
　ただ、最近の時点におきます赤潮の発生は、ここ数年間の動向はやや下火になってきておりまして、特に、ただいま愛媛県とおっしゃいましたが、それがどの場所であるかよくわかりませんけれども、瀬戸内海の地域であろうかと思います。この地域におきましては、局地的には赤潮が依然として発生しておりますけれども、最近やや下火になっていると考えておったところでございまして、さような意味では、現時点において通常しょっちゅう起こるようなものではないと考えている次第でございます。しかし、その実態、態様がどのようなことであるか、私もよく存じておりませんので、十分に調査したいと思います。
○寺前委員　先ほど、関係する県なり町なり漁協なり、思い当たる程度ですが、いろいろ電話をしてみました。従来、これは愛媛県の津島町とかなんとか言っていましたが、やはり赤潮が西部で問題になったことがございます。下火になっておって心配はないと思っておったということをいま言われました。ところが、聞いてみると、大型のハマチの養殖をしているところでは、えさ自身がもたらす赤潮の心配というのは全国的に非常に大きいものがある。それと魚価が低迷してくる問題と重なると、異常に投資をした場合には非常に心配な経営形態に陥るというのが今日一つの問題点ではないかということを、幾つかのところで私聞きました。
　いまの長官の話を聞いていると、ここだけの特殊な現象として見ておられるのかなということになると、これは私がいま電話で聞いた程度ですからあれですけれども、やはり気になるわけです。そこで、大量にハマチを養殖している地域は赤潮の状況がそういうえさその他を含めて異常な段階になり得る条件を持っていないのか、魚価の低迷の中で経営困難に陥るという事態がないのか、この際緊急に全国的にも主なところについて調査をやって手を打ってみる必要があるのではないだろうかという気がするのです。
　それからもう一つの問題は、当該の漁協です。聞きましたら、いままで二十六億からの借金がある。これで倒産された。そこに参加しているところの漁民は、それぞれがあすの仕事を同時にまた心配しなければならない事態になっている。そうすると、この二十六億について、大部分が信連のようですけれども、ちょっと一時的に棚上げでもしてもらってそしてまた緊急の融資を漁民にしてくれなかったならばあすからのことが心配になるという問題提起をやっています。ですから、そういう意味で、直ちにこの要望にこたえるところの対応措置をやってもらう必要があるんじゃないだろうか。これが当該のところに対する第二の問題です。
　第三に提起をしたい問題は、南予レクリエーションセンター構想とかいうのがありまして、養殖、栽培について非常に大きな奨励をしているんだそうです。ですから、余り夢を持たすような大きな構想を言って、実際の個々の経営にそれによって金をどんどん貸し付けをさせるような指導をもしもなされているとするならば、夢を描くのはよろしいけれども、実際の個々の経営問題に対するあり方論としては慎重に指導しなかったら大変なことになると思うのです。そこで、個々の漁協の当該地方におけるところの指導のあり方について、ここだけやったらいいということはないですけれども、その周辺のほかのところでも同じような事態が起こっているとすれば大変なんで、特別に当該地域におけるところの漁協の活動がどうなっているのか、これも調べていただく必要があるんじゃないだろうか。
　以上三点を提起したいのですが、長官の見解を聞きたいと思います。
○松浦政府委員　私、先ほど申し上げましたのは、一般的な傾向として、過去非常に赤潮の被害が高かった時代に比べまして、諸般の対策によりまして赤潮が最近やや下火になっているということだけを申し上げたわけでございまして、当該地域につきましてどのような状態になっているかにつきましては判断ができない状況にございます。もちろん赤潮のことでございますから、局地的にもいろいろな漁況、海況の条件、それからまたプランクトンの分布の状態等によりまして突発的に赤潮の被害の起こる可能性は十分にあるわけでございまして、さような危険は養殖の地帯ではどこも皆持っておるというふうに私は思っております。
　その次に、対応策でございますが、まずそのような事態につきましては、実は私ども主要な内海、内湾におけるヘドロの分布あるいは堆積量につきましても調査をいたしておりますし、赤潮の分布あるいはプランクトンの種類等につきましても、発生状況につきまして常に予察の事業をやっております。その事業の一環といたしまして当然報告の徴収が行われますので、それに乗せましてこの事態につきましても調査をいたすつもりでございます。
　それから三点目でございますが、赤潮の被害によってただいま二十六億という大きな金額の負債が生じて、そのために倒産というお話でございます。これに対してどのような対応策をとるかということでございますが、ただいま私先生からお聞きしたばかりでございますから、県等に照会いたしまして、どのような実態になっているかということをまず聞いた上で対応策を考えてみたいというふうに思う次第でございます。
　それから南予レクリエーションセンターの話をなさったわけでございますが、これは水産庁は全然知らない事業でございまして、私どもどのような実態であるかは知っておりません。これは恐らくよその官庁の話じゃないかというふうに思うわけでございますが、わが方の漁協に関連する話でございましたら、この点につきましては漁協等から話を聞いてみたいというふうに思います。
○寺前委員　緊急に発生した事態でございますので、私はやはり異常だと思いますので、異常な事態に対応して、他に被害が及ばないように、二つの面から、すなわち、赤潮発生の条件というのが他にも起こっていないのかどうか、あるいは魚価が低迷する中で漁協が成り立たないという事態が生まれかかっているのじゃないかという心配の面からが一つと、もう一つは、当該地方のレクリエーションセンター構想の中で個々の漁協が同じような雰囲気になっていないかどうか、そこから受けるところの被害というものはないのか、両面からぜひ水産庁としても直ちに調査をやっていただき、当該漁協の立ち直りのために、また漁民の立ち上がりのためにぜひとも援助をしていただきたいということを申し上げて、一番の問題は終わりたいと思います。
　第二番目の海洋開発審議会の答申の問題ですが、七九年の八月十五日に「長期的展望にたつ海洋開発の基本的構想について」というのが答申されています。これを見ますと、二〇〇〇年までに現在の埋め立て面積十一・九万ヘクタールを十八・八万へクタールにするという展望を出しています。これを達成させるためには毎年三千五百ヘクタールの規模で埋め立てていく計算になる。これは高度成長時の最高時に匹敵するもので、近年の二千ヘクタール前後という水準を大幅に引き上げるところの目標になっているわけです。こんなに埋め立て事業を次々とやっていって一体どうするのだろうか、一方で沿岸漁業を云々しているのに、ということをまずは率直に感ずるものであります。
　そこで、私はこの間うちから、この法律が出るというので、あちらこちらに、あなたのところはどうなっているのだということで電話をかけて聞いてみました。たとえば香川県に聞く。そうすると香川県の漁民は、本四架橋の問題をめぐって漁場が荒らされている。何ぼ補償をもらったか知らないけれども、荒らされていることは事実です。兵庫県へ電話をかけてみました。そうすると、たとえば明石市というところに五十六年に県営の栽培センターをつくって種苗生産や放流を始めておりますが、その県営の栽培センターができているところはどこかと聞いたら、埋め立てた人工島なんですね。何でそんな島ができたのかというたら、すなわち工業団地として埋め立て地域をつくった。その埋め立てをやったところはどういうところかというと、自然の藻場であって魚がよく集まってきたいいところだった。いまから考えると、わずかな補償でもって埋められてしまったということで不満が出てきた。不満にこたえるようにしてこの栽培のセンターがつくられた、こういうわけです。
　考えてみると、片一方で栽培だ、栽培だと言うけれども、片一方で漁場をどんどんつぶしている。そっちの方に注いだ金の方が大きいんじゃないだろうか。本当に総合的に沿岸漁業を問題にするならば、総合的な国土のあり方問題について検討してもらわないと、これはちょっと筋違いになるのじゃないだろうか。本当に栽培漁業を云々するならば、埋め立てをやったり、海を汚したり、稚魚をとったり、いろいろな形で片一方で破壊をしておいて、その対応策として、ちょっと栽培して何とか生きていきましょうかという発想で栽培漁業を見ておったら、主客転倒じゃないだろうか。やはり自然をもっと大切にするという立場から沿岸漁業を見ていくという立場に立つべきではないだろうか。そう思ったら、国が立てているところの海洋開発審議会のこの方向づけというのに対して、農水省として、一言どころじゃありません、基本的に考え方を改めてもらいたいという問題提起をすべきではないだろうか。私は、基本的なこの栽培漁業に取り組む姿勢問題としてこの問題について考えるのですが、大臣、いかがなものでしょうか。——大臣が二人になったわけじゃあるまいに。
○松浦政府委員　大臣のお答えの前に、私から事実に関してお答え申し上げます。
　昭和五十四年に海洋開発審議会が二〇〇〇年を展望した海洋開発の基本構想を明らかにするということで、わが国周辺の埋め立ての構想ということも含まれた構想をお出しになったようでございます。しかし、この構想の中で一体どの程度の埋め立てが実施に移されるかということにつきましては、審議会答申後の経済情勢の変化といったようなことも考えてみますと、実際に埋め立て用地の需給動向から考えまして、これに左右されるということを前提にいたしますと、現段階では、どの程度一体これが実現するものかということは必ずしも明らかでないというのが私どもの見解でございます。むしろ埋め立て事業の実施につきましては、一々すべて許可をしていくわけでございますから、当然水産庁といたしましてもその埋め立て事業の実施に対しまして関与し、アセスメントの中に関与できる体制になっておりまして、もちろんその場合には優良漁場は極力これを避けて地元漁業への影響を最小限に抑えるということで私ども常に対応していることでございます。また、関係漁業者等の円満な納得を前提にして実施されるということが必要であるということで考え、また、そのように常に対応しているという状況でございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、個別具体的な問題としてこのような埋め立ての事態には対応し、そして基本的に申しまして、やはり栽培漁業の振興ということのためには海面がきれいであるということが前提である、そういうことの立場に立って今後の事業を進めてまいりたいと考えている次第であります。
○寺前委員　個々の問題で対応される、こうおっしゃったけれども、ビジョンそのものというのは、これは考え方ですから、考え方の面において改めてもらう必要があるんじゃないだろうか。
　それと、もう一つ提起をしておきたいのは、一九八〇年の水質汚濁等による突発的漁業被害の状況について、資料を見てみますと、海面の漁業被害の合計件数が二百十一件と史上最高になっているのですね、一九八〇年が。とりわけ赤潮、油濁の件数がふえて、一九六九年から七五年と七六年から八〇年の発生件数を見ると、一九六九年から七五年が、赤潮が三件が三十三件にふえた。ところが七六年から八〇年を見ると、それが二十四件から四十二件へさらにざあっとふえていくという数字が出ているのですね。油濁の場合を見ると、一九六九年から七五年が二十四件が九十一件へ、七六年から八〇年を見ると百三件から百三十七件へどんどんふえているわけですよ。一九八一年は、発生件数は減ったといっても環境改善をそれは決して意味するものでないと昭和五十七年度の漁業白書も指摘しているところです。
　ところが、五十八年度の予算を見ると、五十五年度対比で漁業公害対策費は一二％減っているのです。それから赤潮防止対策費は二二％減っているのです。沿岸漁場保全事業費は二二％減っているのです。ところが、漁業白書の方では漁場環境回復の必要性は一層高まっていると指摘しているわけですね。そうすると、言っていることと予算的にやっていることとは違うじゃないかということになるわけです。ですから、それは予算というものは諸関係があって減らされましたということになるかもわからない。私は、さきのビジョンの考え方と、また現実に発生しているというこの事実を考えたときに、ほかとの関係において減らさざるを得なかったではちょっと通用しないんではないだろうか。わざわざ法律まで持ち出して改正をやろうというんだったら、まずビジョンを考え直させ、そして予算面においても考え直させる、そのぐらいの決意が必要ではないだろうか。大臣、いかがなものですか。——いつでも代理大臣やな。どういうことなのかな。
○松浦政府委員　突発的な事故につきましての漁業被害でございますが、ただいま先生おっしゃられましたように、被害件数を見てみますると、少なくとも先ほど私申しましたように、赤潮の被害は昭和五十六年は二十五件、金額につきましてもかなり落ちているということはお認めになっていただけると思います。それから、油濁につきましても百五件でございまして、これも大分落ちてきているということは事実であろうと思います。しかし、私このことを申し上げますことは決して漁場の保全関係につきまして今後力を入れなくてもいいということを申し上げているわけではないわけでございまして、ますますそれは必要であると考えるわけでございます。
　ただ、御指摘の漁場環境保全対策事業がここ数年間減りつつあるじゃないかということでございますが、これにつきましては、厳しい財政事情のもとにありまして予算を重点的に振り向けざるを得なかったという面はございますけれども、特にこの漁場保全対策関係事業の予算が減っておりますのは、大規模漁場保全事業というものが特に北海道中心でやっておったわけでございますが、この要望が非常に少なくなりまして、実は小規模の方を大幅にふくらませましたということから金額的に減っているという状況でございます。さような意味で、予算技術的な編成の側面で若干移動があったというふうにお考えをいただきたいと思うわけでございます。もちろん今後の対応策といたしましては、所要の予算の確保を図って、漁場の保全を十分に実施しているということは当然のことであると考えております。
○寺前委員　繰り返しませんが、考え方のビジョン、それから現実的に予算的に見てもべらぼうに減ってきている、しかしゆるがせにするわけにはいかないということは漁業白書では指摘している。私は、せっかく法律を出して構えられた以上は、このビジョンそのものにもやはりもう一度メスを入れる、予算のあり方の面においても、もう現に倒産が起こる事態までの赤潮の発生していることが報道されているぐらいなんだから、ゆるがせにすることができない事態が起こっているということもやはり考えてみるときに、基本的に構え方を改善させるように予算面でも手を打つべきではないだろうか。重ねて私は大臣の見解を聞きたいと思うのです。
○金子国務大臣　大変きめ細かい、適切な御指摘でございます。
　ただ、ビジョンと現実が大変違うじゃないか、こういう御指摘なんですが、ビジョンを立てるときはやはり遠大な理想と構想を持ってビジョンは立てておりますが、現実にこれを実行に移す場合はいろいろ理想どおりに理屈が合わない点が出てくるわけでございまして、ビジョンと現実が大変食い違っておるということは私は正しい御指摘と思います。そういう点については、ビジョンを立てる場合も、あるいは現実にこれを実行に移す場合にも大いにひとつ念の上にも念を入れて慎重に取り組んでまいりたいと思います。
○寺前委員　それでは、よろしく頼みます。
　その次に、放流効果実証事業にかかわる問題です。
　京都の海洋センターで働いている現場の人の話をいろいろ聞いてみました。栽培に最近いろいろ取り組んできて放流して効果があるのかどうかということをやってみた。マダイについては何回か放流しているが、当該の地域では採捕率は二％そこそこだ。しかも、それは放流直後の採捕を含めての計算だ。アワビについては現在中間育成をやっており、効果がわかるのは二、三年先であろう。いずれにしても、京都の諸君たちの話を聞いていると、今回この法の改正がなされて法律が成立したからといっても、放流効果実証事業を直ちに始めるというふうには考えられない、そういう段階にないのではないだろうか、こういうことを言っています。これは京都に限らないのです。いろいろなところへ行って聞いていると、何でわざわざ法律を改正してまで、まだそこまで放流の効果が実証されていないのに、何でやるんだろうかという声というのは各地で聞くわけであります。
　ここに農林水産委員会調査室の資料があります。この資料の中で問題点というのが指摘されています。これを見ますと、こう書いてある。「どのような魚種がこの水準に達したのであろうか。」そうなんです。どこへ行ったって、その効果について一定の水準に達したという話は出てこない。そして、重点放流を行う方向で、話が法案の準備の過程の中でなってくるわけでしょう。大量重点放流の目標は、地元の漁民の方々が協力しなかったならば達せられないのではないか。あるいは将来的には地元漁業者による栽培漁業の実施を意図するものであったならば、地元漁業者の意見を十分に配慮する必要があるだろう。いわば全体としてまだ放流の実証事業以前の段階にあるというのが、これがみんなが率直に感じておられる問題だと思うのです。
　そこで、今回の改正で指定法人による放流効果実証事業を始められるという県はどこの県だ、どういう魚種が対象になるのか、全国的に、全面的になるのかどうか、お話を願いたいと思うのです。
○松浦政府委員　栽培事業の技術的水準につきましては、各魚種についていろいろな段階の差がございます。相当に進んだ魚種、たとえばクルマエビあるいはガザミあるいはマダイ、アワビといったようなものにつきましては、これは相当の技術水準に達しております。それからまた、御案内のように一種の放流事業でございますサケ・マスにつきましては、大変な水準に達していることは先生もよく御承知であろうと思います。そこで、また一方におきまして、たとえばヒラメであるとかあるいはクロダイであるとかあるいはカニの類であるとか、まだまだ実験の段階であるものもございます。さような魚種による差というものが相当あるということは、これは当然のことであろうと思います。一方におきまして、また地域によりまして、場所によっては非常に放流効果が上がっているところ、それからまた放流効果が上がっていないところ、これはまたいろいろな段階の差がごございます。
　先生がお回りになってお聞きになったところがそのどこに該当したかということは、私、定かではございませんけれども、相当効果があった地帯もあるということは、これまた私、時間がございませんから申し上げられませんけれども、幾らでも事例を申し上げられる自信がございます。
　そこで、今回の放流効果実証事業をやろうということを考えましたのは、いままで放流といいましてもごく少量の放流を分散的にちょぼちょぼとやっていた。そのために効果がほとんど発見されていないというところが多いわけでございまして、さようなことから、大量に、継続的に反復して放流を行う、それによってその水域の放流効果も上がり、そしてまた採捕率も上がってくる、そういう事業を期待して、それによって初めて漁業者の方々もその効果が上がるということがわかるわけでございます。さような点で、まさに実現をしなければならないという方向に向かって進むためにこの放流効果実証事業というものをやってみたいということで法案を御提出申し上げているということを御理解いただきたいというふうに思うわけであります。
　いま一つは、今後どの地帯を選んでどういうふうにするかということでございますが、これはこれから立てる国の基本方針、それから県の基本計画に沿いましてこの放流効果実証事業というものが行われてまいるわけでございますから、いまこの時点で、どこでどれだけの数の放流事業が行われるということはまだ申し上げられる階段ではないわけでございますが、当然この場合には地元の関係者、先ほど申しました栽培事業の協議会というものもつくってまいるわけでございますから、その方々の意見も十分に聞きまして、この放流効果実証事業を実効あるような形で実施してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○寺前委員　おっしゃらないから、どの程度どういうふうに大量放流をおやりになるのかわかりませんけれども……。
　そこで、ちょっと心配の声がさきの質問の中にもありましたが、漁場管理制度研究会の報告では、日本栽培漁業協会の果たしている役割りについて評価をしているわけですね。ところが、今度の法の改正の段階では、県段階における指定法人の役割りを明確化した反面、この協会の位置づけ、役割りについては触れられていないわけです。今後の栽培漁業の推進のためにこの協会が果たす役割り、これはやはり大きいんじゃないかということをみんな言っているのです。ところが、法律に出てこない。これはおかしいなというふうに感ずるわけですね。
　それと実は関連をするわけですけれども、こうやって各県に栽培センターがつくられていって、そうして実証事業や指定法人だ、こういうふうになってきて、これは財政的な援助というものから国が手を引いていくということを考えているんじゃないだろうか。ところが、現実には、さっきも言いましたように、京都の例で言うと技術開発の段階としてはまだおくれているわけです。ですから、財政援助、技術開発などの援助をやはりもっともっと強める必要があるんだということでは、決してそういう考え方ではないんだということを、実証事業をこれから全面的に考えていこうとするならば、国の果たす役割りというのはもっと大きいんだから、予算的にも責任を持ってやりますのやということを、私は明確におっしゃることができるのかどうかをお聞きしたいと思います。
○松浦政府委員　まず、日栽協の役割りでございますが、確かにこの法律案の中には日栽協の文字は出てこないわけでございますけれども、日裁協が果たす役割りというものは非常に重要なものであるというふうに私どもは認識をしております。何ゆえなれば、日栽協といたしましては、将来の各県段階におけるいろいろな技術もさることながら、基本的な技術開発というものは日栽協が行っていくべきであるというふうに考えておりますし、また、県段階で開発された技術というものを集大成して、これをさらに集大成し普及していくということは、日栽協の大きな任務になるというふうに考えております。また、ブリとかあるいはマグロといったような非常に高度に回遊する魚種につきましては、やはり個々の県でセンターがやりますよりも、日栽協といったような全国段階でこれが行われていくということが適当であろうというふうに考えております。
　さらに、種苗の供給の調整といったような観点からも日裁協の果たす役割りは非常に大きなものでございまして、国が定めます基本方針というのが法律の中に載っておりますが、その基本方針の中で、技術開発の項がございます。この項の中でこの日栽協の位置づけというものをやってまいりたいというふうに私どもとしては考えている次第でございます。
　なお、このような放流効果実証事業を行いますがゆえに、国は一部の経費を肩がわりを民間にしてもらうのじゃないか、こういう御懸念があるやに伺ったわけでございますが、これは先ほどから申し上げておりますように、私どもは、基本的な技術の開発段階にありますそういった魚種につきましては、これは国なり県なりがその開発をしていくということは当然のことでございまして、そういうリスクのあるものを民間の方々にお任せするということはとてもできないものだということはよく承知をしております。それからまた、一方で非常に技術が開発されて十分に民間段階で種苗の供給もできるということであれば、みずから畑を耕す方に種もまいていただくということも、これも正しい行き方ではないか。
　放流効果実証事業というのはその中間にあるということを先ほどから申しておるわけでございまして、われわれは従来の国ないしは県の果たしていた事業を肩がわりをさせるのじゃなくて、いままでの役割りの上にさらに放流効果あらしめるためにより多くの尾数を増大してこれを放流したいというような場合にこの協力費を拠出していただいて、そしてより大きな規模で放流をしていただくということを考えているということでございます。
○寺前委員　協力金の問題が法案の中に出てきます。法律を見ていると、放流効果実証事業に協力する不特定の者が任意に拠出するものであって、報告書にあるような受益者が負担するという考え方ではないようです。ところが、実際になってくると、これが任意拠出と言いながらも強制的な徴収になるということは絶対にさせないように指導するのかどうかという問題が一つです。
　それから、協力金の拠出は自主的なものでありますけれども、漁業者や遊漁者の中には、何を基礎として積算するのか、あるいは放流効果が発現した後に協力金を出すことになるのか、拠出者の範囲というのはどのような操業を行っている者を対象として想定しているのか、協力金は個々の漁業者、遊漁者からも拠出するのか、いろいろな疑問が出ています。
　どういう構想を国として持っているのか、この辺についてはどういうことを考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○松浦政府委員　この放流効果実証事業における協力金は、受益者負担といったような性格は全く持っておらないものでございまして、あくまでも漁業者の方々あるいは釣り人の方々の放流の効果に対する認識によりまして任意に拠出していただくということでありまして、強制的なことにわたるようなことがないように十分に指導をいたすつもりでありますし、また、そのような考えは全然ありません。
　それから次に、拠出金額の算定方法でありますが、拠出された協力金は種苗の生産あるいは中間育成と放流の経費の一部に充てられるということになりますので、これらの経費が協力金を募る場合の目安になるものと考えられます。具体的には、これらについての補助金が出ている場合には、その地元負担額に相当する金額といったようなことになると思います。
　それから拠出時期でございますが、この実証事業は、県の放流技術開発によりまして増殖効果がある程度明らかになった段階で、かつ、実証事業についての漁協等の協力が得られると見込まれる段階で法人が拠出をしてもらうということでございますから、当然放流効果があらわれた後になります。
　その次は拠出者の範囲でありますが、放流効果調査の結果明らかになった放流魚が濃密に分布、生息する域内で放流魚と同じ種類の魚を採捕する漁業者あるいは遊魚者に対して協力金の拠出につき協力を求めることになると思います。
　それから拠出の方法でありますが、これはやはり漁業者とかあるいは個々の釣り人といった方々から拠出していただくのはなかなかむずかしいと思いますので、船ごとあるいはその大きさにより一隻幾らといったような方式、あるいは漁具、漁法によってランクをつけて漁協あるいは遊漁案内者ごとに一括して拠出していただくという方式になると思います。
　これらの方針につきましては、長官通達で明確に定めて指導をすることといたします。
○寺前委員　もう時間がだんだん迫ってまいりましたので、あと二点ほどお聞きをします。
　漁業と遊漁との関係の問題になるわけですが、漁場の安定的利用関係を確保するために、今度の法改正の中で漁場利用協定というものが出てきます。ところが、この利用協定を結んだとしても、アウトサイダーの方がたくさんおるという問題が出てくると、これは実際上の効果というものが非常に少なくなってくるということになると思います。全国的には、この研究会にも御参加になったような日本釣振興会とかあるいは全日本釣り団体協議会というようなものがございますけれども、しかしそれは全体として言うならば、釣り人の部分にしかすぎないことになります。そこで、自主的にいろいろな釣り人の組織が、たとえば勤労者釣りの会というようなものが各地にもう現実的にも存在しています。
　そうすると、現実に効果あるようにするためには、もろもろのそういう諸君たちを参加させて、そうして協定をさせていくということが、実効あるためにも非常に重要になると私は思うのですが、この点では、今後の指導のあり方として広くいろいろな団体に協定に参加させるようにされるのか。それとも、たとえばこの法案をつくり上げるもとになるところの管理制度研究会ですか、ここに参加している団体だけを対象にするというふうにされるのか。この点は一体どういうふうにされるつもりなんだろうか。私は、いろいろな団体が一つになってきたらそれにこしたことはないと思うけれども、いろいろな経過があるし、また、そこらの特殊な産業の団体とは違い、やはり遊漁という性格を持っているだけは、いろいろあると思う。地域的にもいろいろな団体の構成が生まれてくるだろうと思う。だから、私は広く参加させるということが重要なんではないだろうかというふうに思うのですが、その点についてどういうふうに考えておりますか。
○松浦政府委員　先ほどちょっとお触れになりました全国段階の団体、二つお触れになりましたけれども、私どもとしましては、この協定の当事者になる遊漁者の団体というのは、むしろ地元に非常に密着していて、当該利用協定の対象になる漁場において、実際上そこに釣りに行かれる方々、こういう方々が実際上、その契約に参加をし、その契約に従っていただく、こういうことが前提であるというふうに考えておりますので、かえって全国団体といったようなことは考えておりませんで、むしろ地元の団体ということが、この釣りとそれから漁業者との間の協定を結ぶ対象になるというふうに考えておる次第でございます。
　なお、アウトサイダーの問題でございますが、もとよりこのようなかなり広範な相手方を一方の当事者としまして契約を締結いたしましても、その場合にどうしてもアウトサイダーが出てくるという要素があると思います。もちろんこの漁場の利用協定は団体同士の契約でございまして、各団体は当然その構成員に対しまして、できた協定を遵守してもらうというその義務を負っているということでございますが、そのような構成員ができるだけ多い団体というものがこの協定の対象として望ましいということは当然のことでございます。しかし、それにしてもなおアウトサイダーが出るということはやむを得ない事実であろうと考えますので、さような場合には、やはりできるだけこの団体の会員を増していくように普及啓蒙に努めていくということと、それからまた、なかなか入ってきてくださらない方々に対しましては、その団体を通じ、あるいは釣りの案内業者等を通じまして、パンフレットその他を使いまして、漁場におけるマナーというものを十分に普及啓蒙して、契約が結ばれているとできるだけ同様な状態をつくり上げていくことが肝要であると思っております。
○寺前委員　ちょっとお聞きしますけれども、政府の方にはやっと釣り人の班ができました。都道府県が窓口になってお世話をしているのを持っている県というのはどこの県でしょうか。何県ありますか。御存じだったらちょっと御説明をいただきたい。
○松浦政府委員　現在、水産庁におきましては、御案内のようにようやく釣り人の班が五十七年からできておるわけでございます。この点につきましては、将来、これを十分に検討してまいりたい、課にしてほしいという陳情もございます。さような点も十分考えましてその強化を図っていくということであろうと思います。
　県の方の段階でございますが、残念ながら特定のそういう組織を持った県というのはないわけでございまして、現在の段階では各水産担当課がこれを担当しているという状況でございます。しかし、今後の問題としては、私ども、ぜひこのような専門的に釣りを扱う部署というものを県の段階でも組織をつくっていただくように指導してまいりたいと思っております。
○寺前委員　ちょっと恐縮ですけれども、もう一問お許しをいただきたいと思うのです。
　それは、私、実はここに写真を借りてきたのです。これはこの間ＮＨＫで放映されておったことでありますので、これはどういうふうに考えたらいいのだろうか、最後にちょっとお答えをいただきたいと思うのです。
　それは魚礁の問題なんです。昭和五十一年から、魚礁設置事業を去年までで八百億円からの金をかけてやっているわけです。魚礁に対するところの期待というのは、漁業者にとっては大きいものがあります。また、釣り人の中でも、釣り人を乗せて漁船が釣らすのにそこへ連れていくというほど、魚確というのは一定の期待を持たれていることは事実なんです。
　ところが、実際に水産庁の方で聞いてみると、魚確というのは耐久性は三十年だというふうに言われているのだけれども、実際に三十年耐えられるような魚礁なのかどうかということがやはり疑問に感ぜざるを得ない放映がこの間されたわけです。私は、できるだけ安上がりで、そしてできるだけ有効なもの、しかも耐用年数は長いものをもっと開発し、研究する必要があると思うのです。ところが、検査をやって合格品を、わざわざそういうふうに合格をさせてまで海へ投下をさせるものが、実際には十数年にしてつぶれてしまうということでは、一体その検査というのはどうなっていたんだろうか。
　私がここにお借りしてきている写真というのは、宮城県の水産試験場が魚礁設置事業追跡調査というのを水中写真をもってやっておられるのです。宮城県の石巻市の網地島というのですか、昭和四十二年から五十三年まで、並み型魚礁事業の中で角型魚礁を投下しているわけです。実際にやってみた結果について、四十二年に投下したものが十三年にしてつぶれていっているというのがこの写真の中に出てくるわけなんです。これは、まともにほうったときはこういう写真のとおりの状況ですよ。しっかり角型になっておるわけです。ところが、そこにもうつぶれているやつがある。ここらはつぶれているやつですね。これなんかつぶれている写真ですが、この間ずっと放映されましたよ。ここにたくさんある。当時、それを放映する前にいろいろ写真を撮っておられるときに、つぶれているところがばっと出てくると、それは写すな写すなと言ってやっておったようですけれども、そういう事態が現実に発生しているわけです。
　この角型魚礁というのは、五十七年度の予算を見ても魚礁全体の四〇％というシェアを占めているわけです。そうすると、せっかく水産庁がその試験までしてやっているやつが、実際の中身はそうじゃないということになったら、八百億からの金を注ぎ込んでまでやっているのに、これでいいのかいなということを広くテレビでまで放映されてしまったら、私は水産庁としても直ちに研究し、対応策について乗り出さなかったらいかぬじゃないだろうかということを感ずるわけです。
　たまたま一月二十八日の水産経済新聞を見ていると、沿岸漁場整備セミナーにおいて水産庁の水産工学研究所の水産土木工学部長の中村先生が、やはり構造の設計の指針について改善をする必要があるという問題提起をやっておられます、専門家は。さすがに水産庁もそういう人を持っているのだなということを私はその新聞を読みながら思ったのだけれども、問題は、大胆にその足を踏み出さなかったらあかぬのと違うか。テレビでも放映されたし、現に県でこういう実験をやっておられるのだから、調査もしておられるのだから、こういうことについてどういう見解をお持ちなのか。直ちにどうしようとしておられるのか。担当の先生がそういうことまで提起しておられるのに、これをいつまでもほったらかしておくのかいな。それでは、いつから直ちに改善をするのか、私はそれを聞きたいと思うのです。
○松浦政府委員　ただいまお写真で、遠くからでございますが拝見したのでありますが、一・五角型等の魚礁だと思います。その経済性と簡便性及び耐久性から申しまして、昭和二十年代の終わりから盛んに使用されたものであると考えておるわけでございますが、その効果、耐久性については十分実証されていると考えているわけでございます。ただ、壊れた事例があるということでございますので、これにつきましては、まだ報告は受けておりませんが、御指摘の事実があれば調査をいたしたいと思います。
　それから、魚礁等の設計指針のことにお触れになりましたけれども、技術の進展等を考慮して常に見直す必要があることは当然であります。現在の段階のものは昭和五十三年に勧告されたものでございますが、魚礁の安定性に関しましても、最近の土木水産工学の知見に基づいて設計条件、たとえば流速であるとか抵抗係数等、考え方の見直し作業というものが進められているところでありまして、これは昭和五十九年度までに成案を得たいと考えておりますので、その成果に沿って今後運用してまいるということでございます。
○寺前委員　時間を延ばしまして、どうも済みませんでした。
○山崎委員長　これにて両案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○山崎委員長　まず、沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山崎委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○山崎委員長　この際、本案に対して、亀井善之君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。前川旦君。
○前川委員　私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合を代表して、沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　最近の我が国沿岸漁業をめぐる情勢は、世界の二百海里体制の定着の下で、燃油費の増大、漁場の荒廃等幾多の困難な問題が生じている。
　よつて政府は、我が国周辺漁場の整備開発を促進するとともに、本法の施行に当たつては、左記事項の実現に努め、国民食料の安定的確保と漁業経営の向上に万遺憾なきを期すべきである。
　　　　　記
　一　栽培漁業の現状にかんがみ、種苗の適切な生産・放流・管理を通じその振興に努め、沿岸漁場の活用を図るとともに、栽培漁業の推進に当たつては、関係漁業者等の意向が適切に反映されるよう措置すること。
　二　基本方針、基本計画については、水産物の需給動向に応じて沿岸漁業の生産力の向上に資するよう策定すること。
　三　指定法人が放流効果実証事業を行うに当たつては、放流魚の保護育成が十分図られるよう実効ある措置を講ずるとともに、協力金については、その趣旨を周知徹底し、拠出額、拠出方法及び漁場の利用等をめぐり紛争が生ずることのないよう万全の指導を行うこと。
　四　漁業と遊漁との漁場利用の在り方については、国民食料の確保及び生業である漁業の存続・発展を旨とし、双方の共存を図ること。
　五　遊漁人口、遊漁船の増大等に伴い、漁業と遊漁との調整を図る必要があることにかんがみ、漁場利用協定の実効の確保を図り、併せて、遊漁者に対するマナーの指導、資源の保護培養への参加及び安全対策の徹底等を期するため、遊漁案内業者及び遊漁者の組織化を促進するとともに、遊漁船の秩序化、関連施設の整備に努めること。
　六　遊漁が、漁業者の就業機会の増大、漁家所得の向上に果たす役割並びに漁協が行う遊漁あつせん等事業の現状にかんがみ、都道府県、関係団体に対し、遊漁問題につき、地域の実情に即し適切に取り組むよう指導すること。
　七　我が国内外における漁業環境の変化に即応し、資源把握、漁業管理等のための技術の充実・整備に努めるとともに、漁業制度の見直しを図り、資源、漁場及び漁業の適切な管理を期すること。
　八　沿岸・沖合・遠洋漁業の経営の現状にかんがみ、その円滑な経営改善を期するため、漁業経営負債整理資金がその制度の趣旨に即して適切に活用されるよう、運用に努めること。
　右決議する。
　以上でありますが、決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の十分御承知のところでありますので、その説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願いいたします。
○山崎委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　亀井善之君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山崎委員長　起立総員。よつて、本案に対して附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして金子農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。金子農林水産大臣。
○金子国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上善処するよう努力してまいりたいと存じます。
　　　　─────────────
○山崎委員長　次に、漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山崎委員長　起立総員。よつて、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○山崎委員長　この際、本案に対して、亀井善之君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。日野市朗君。
○日野委員　私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合を代表して、漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法の施行に当たつては、左記事項の実現に努め、沿岸・沖合・遠洋漁場における操業秩序の確立に万全を期すべきである。
　　　　　記
　一　沿岸漁場における密漁発生の増大に対処し、国民に対する水産資源涵養についての理解と協力を深め、また、漁業法令の周知徹底を図るとともに、漁業者自らの法令遵守精神が醸成、高揚されるよう積極的に指導すること。
　二　最近の内外における漁業規制の強化及び密漁の現状に対処し、指導・取締り体制を整備充実するとともに、特に組織的、広域的密漁の防止対策を早急に確立すること。
　三　漁業法令違反に係る罰金等の額については、今後における社会経済事情の変動等に応じ適宜見直しを図ること。
　右決議する。
　以上でありますが、決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の十分御承知のところでありますので、その説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願いいたします。
○山崎委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎委員長　御異議なしと認めます。よつて、さよう決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○山崎委員長　次回は、来る十八日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十六分散会
昭和五十八年五月十一日（水曜日）委員会におい
て、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者
　等の権利に関する法律案審査小委員
　　　　　　青木　正久君　　　　石橋　一弥君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　奥田　敬和君
　　　　　　狩野　明男君　　　　坂田　道太君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　野上　　徹君
　　　　　　三塚　　博君　　　　中西　績介君
　　　　　　馬場　　昇君　　　　湯山　　勇君
　　　　　　有島　重武君　　　　三浦　　隆君
　　　　　　山原健二郎君　　　　河野　洋平君
　商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者
　等の権利に関する法律案審査小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　正久君
　　　　─────────────
昭和五十八年五月十一日（水曜日）
　　　　午前十時六分開議
　出席委員
　　　委員長　葉梨　信行君
　　　理事　石橋　一弥君　理事　狩野　明男君
　　　理事　中村　　靖君　理事　船田　　元君
　　　理事　佐藤　　誼君　理事　馬場　　昇君
　　　理事　鍛冶　　清君　理事　三浦　　隆君
　　　　　　青木　正久君　　　　臼井日出男君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　奥田　敬和君
　　　　　　久保田円次君　　　　高村　正彦君
　　　　　　坂田　道太君　　　　坂本三十次君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　野上　　徹君
　　　　　　渡辺　栄一君　　　　伊賀　定盛君
　　　　　　小川　国彦君　　　　中西　績介君
　　　　　　湯山　　勇君　　　　吉浦　忠治君
　　　　　　栗田　　翠君　　　　山原健二郎君
　　　　　　河野　洋平君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　瀬戸山三男君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　高石　邦男君
　　　　　　　　文部省大学局長　宮地　貫一君
　　　　　　　　文部省管理局長　阿部　充夫君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　岸　　國平君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　　局地域保健課長　古市　圭治君
　　　　　　　　厚生省保険局保
　　　　　　　　険課長　　　　　伊藤　卓雄君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局保険業務課長　原　　昭夫君
　　　　　　　　水産庁研究部研
　　　　　　　　究課長　　　　　田邊　隆一君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中嶋　米夫君
　　　　─────────────
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長谷川正三君　　　　　小川　国彦君
　　有島　重武君　　　　　吉浦　忠治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　国彦君　　　　　長谷川正三君
　　吉浦　忠治君　　　　　有島　重武君
　　　　─────────────
四月二十八日
　私学助成に関する陳情書（第一九七号）
　日本育英奨学金制度の充実に関する陳情書（第一九八号）
　国立山梨医科大学への腎臓移植の組織、設備充実に関する陳情書（第一九九号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　小委員会設置並びに小委員及び小委員長選任の件
　参考人出頭要求に関する件
　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
　学校教育に関する件
　医学及び歯学の教育のための献体に関する法律案起草の件
　　　　　────◇─────
○葉梨委員長　これより会議を開きます。
　この際、小委員会設置に関する件についてお諮りいたします。
　商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する法律案を審査するため小委員十六名からなる商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する法律案審査小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　それでは、小委員に
　　　　　　青木　正久君　　　　石橋　一弥君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　奥田　敬和君
　　　　　　狩野　明男君　　　　坂田　道太君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　野上　　徹君
　　　　　　三塚　　博君　　　　中西　績介君
　　　　　　馬場　　昇君　　　　湯山　　勇君
　　　　　　有島　重武君　　　　三浦　　隆君
　　　　　　山原健二郎君　　　　河野　洋平君
以上十六名の方々を指名いたします。
　なお、小委員長には青木正久君を指名いたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及び補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　内閣提出、学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馬場昇君。
○馬場委員　私は、まず農林省にお尋ねいたしたいと思います。
　今日のわが国の畜産の現状は拡大進行しつつあるのか、あるいは縮小後退しておるのか、畜産行政のあり方、今後の振興策等も含めながら、現状について簡単に御説明いただきたいと思います。
○石川（弘）政府委員　いま御質問のございました畜産の全体の姿でございますが、御承知のように需要面で申しますと、日本の食生活、二千五百キロカロリーというような栄養水準でほぼいっぱいのところまできておりますけれども、私ども扱っております畜産物につきましては、かつてほど大きな伸び率ではございませんが安定的に拡大をいたしております。特に、肉類あるいは乳製品等につきましては順調な拡大をいたしております。したがいまして、そういう需要に支えられまして畜産生産そのものも総額で三兆円、農業総生産の約三分の一ぐらいにまで達しているわけでございます。大変大ざっぱな申し方になりますが、その中でどちらかと申しますと豚とか鶏肉、鶏卵といった中小家畜につきましては、御承知のようにすでに相当な生産の規模なり体質を備えておりまして、対外的にも自由化をされて海外の商品とも競争力をつけながら、体質強化、特にえさ価格の安定等を主力にやっております。何と申しましても土地の広がりが問題となります大家畜、これは牛肉生産なり牛乳、乳製品生産の酪農でございますが、この種のものにつきましてはやはり土地の広がりという絶対的な制約がございます。したがいまして、御承知のように対外的にもＩＱというような制度なりあるいは一元輸入というような制度を使いまして、外国との間では一つの障壁を設けながら、しかし、国内的に申しますとこの二つが国内の需要が最も安定的に伸びている部分でございますので、国内の生産性を上げながら極力安定的に消費者の方々に供給するということが現在の使命かと思っております。
　そういうこともございまして、実は今国会に、酪農振興法という法律を一部改正をいたしまして酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律ということにいたしまして、大家畜生産部門の体質強化と申しますか、生産性を高めるための法改正をお願いしておるわけでございます。その中では、限られた土地ではございますが、やはり極力国内の草資源等を有効に活用いたしまして、また経済的な肥育に努めながら、土地条件が圧倒的に違いますオーストラリアとかあるいはアメリカ並みということはなかなか困難でございますが、ほぼ土地条件において似た、それでも日本よりは恵まれているのですが、ＥＣ並みの水準は十分達成ができるということを一つの目標にいたしまして、基盤の整備なりあるいは経営体質の強化といったものを中心に畜産の振興を図ってまいりたい。そういうようなことが現在われわれに与えられた責務かと思っております。
○馬場委員　次に、畜産物の輸入状況、これを大家畜、小家畜含めまして、牛はどれだけとか豚はどれだけとかというぐあいに、ちょっと説明してください。