Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（二瓶博君）　三点ほどのお尋ねでございますが、まず農事用電力料金、これにつきましては据え置かせるというのか上げるのかということでございます。
　この面につきましては、農事用電力ということで認められておる、本則で認められておる、これを附則に落とすという申請内容でございますが、これに対しては本則に残しておいてもらいたいという要請をやっておるわけでございます。したがいまして、今回の電力料金の改定の際には、この本則に残された農事用電力料金、これにつきましても引き上げというものがあるわけでございます。この点は一般的な電力料金の値上げ申請に対する一般的な査定ということにおいて考えられないかということで、現在の料金に据え置いてくれという角度の要請は特にいたしておりません。
　それから、第二点の特別措置はというお話につきましては、ただいま申し上げましたように、本則に残してくれということでの要請を強くいたしておるということでございます。
　それから、第三点の適用範囲の拡大でございますが、これにつきましては、この農事用電力制度というものができましたのが灌漑排水というものが軸で出てまいっております。その後、脱穀調製なりあるいは育苗施設なり、若干の電灯の関係等も認められて現在に至っておるわけでございますが、今回のこの料金改定の際に、さらにこれ以外に適用範囲を拡大して農事用電力の対象にしてくれという面につきましては強い要請等も受けていない面もございますが、また、今回の料金改定というのが非常に厳しい情勢でもございますので、むしろ現在のこの農事用電力の守備範囲、これをむしろ確保するということで当たりたいということで現在通産省の方とも話し合いをやっておるわけでございます。
○降矢敬雄君　これは通産省にもお残り願ったわけでありますけれども、どうかひとつ現状につきましては、大変厳しい中でありますけれども、農業用電力につきましてもひとつ配慮をしていただきますことを期待をいたしておきます。
　それから、最後にでございますが、いまの野菜の高値につきまして、これは内閣でも大変心配をされ、特に一月以降の消費者物価の押し上げには大きな悪い意味での寄与をいたしておるようでありますが、私は、いろいろあるんですけれども、端的に、まあ原因とかその他はすでにもう国民にもある程度理解をされておるわけでありますが、特に現地へ行って畑買いというのを業者がいたします。同時にまた、中央市場に来たものが逆にまた地方市場に帰っていく、これは必要があってそういうものが行われてくるわけでありますが、この二つがなかなかくせ者ではないか。で、ここに投機買い的な一つの要素はなかったのかあるのか。ただ、まあ市場でもって需給の中で相場が形成されておりますから、べらぼうなことはできないのではないかと思いますけれども、やはりこの辺が行政指導をするめどではないかと思うわけであります。この二点につきまして、これは十分指導をしていただきたいし、ないことを望むわけでありますけれども、この点の農林省のキャッチしておる面、姿勢につきまして、極力消費者物価の問題も考えまして、これは輸入も含めてこの問題は低廉化の方向に努力をすべきであるという、提言的な気持ちを含めて御質問申し上げるわけでありますが、以上御質問を申し上げまして、終わります。
○政府委員（森実孝郎君）　まず畑買いについて申し上げます。
　これは商人系出荷の一つの態様としてあるわけでございます。農家と仕切る際はそのときの大体市場価格で仕切っているものでございます。その後、商人が出荷をするわけでございます。これはやはり卸売市場を通して出荷するわけでございまして、そのときの需給なり価格の形成には関係がないというふうに私どもは見ております。ただ、問題がもしあるとすれば、これはたとえば十二月に立毛中に農家からそのときの価格で買い取って、一月に値上げ後に、値上がった後で収穫して出荷するということでございますが、農家に属すべき利益がむしろ商人に帰属したという、農家の自覚なり系統の指導力の問題というふうに私ども思っております。基本的には、やはり系統出荷のシェアを各般の施策を通じて高めていくことが基本だろうと思います。
　それから転送の問題につきましては、これははっきり申し上げますと、品ぞろえ、それから量の確保という視点で、どうしても大都市の中央市場が集荷力がまさっておりまして、まあ今日の地方都市の生活においても消費が多様化してまいりますと、品ぞろえ、量の確保が問題になりまして、そういった意味で集荷力のあるところから分けてもらうという形になっておりますが、これは大体一つの取引ルールができ上がっておりまして、最近入りました中央市場の価格に大体標準的なマージンを加えてあるいは経費を加えて出荷するという形になっておりまして、このことが特に価格を押し上げているというふうなことにはなっていないと思っております。
○委員長（青井政美君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分再開することにいたしまして、休憩いたします。
　　　午後零時十九分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時十三分開会
○原田立君　午前中もいろいろと質疑が交わされたわけでありますが、八〇年代の幕あけとともに、わが国農業をめぐる諸情勢は非常に厳しいものがあるのは大臣も御承知のとおりであります。近年、財界、労働界を中心に、多方面から農政、農業問題に対する活発な議論が展開されているのを見ても明らかであります。お米を初めとする農産物需給の不均衡、それから食糧の自給率の低下、農産物輸入に対する外圧、世界食糧需給の逼迫傾向、また食糧品価格に対する消費者の価格意識の高まり等々、枚挙にいとまがございません。これら困難な諸課題に対し、大臣はどのように解決策を求めていくのか。基本的な方針をまずお伺いしたいのであります。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私どもは最近の国際情勢を振り返りまして、今後やはり国民の食糧を確保するということが一番大切な政策であると考えております。この国民の食糧を確保するという基本的な政策に立ちまして、国内において極力生産のできるものは国内で生産をしていただく。どうしても、幾ら国内で御努力願ってもなお不足する分については、これは輸入に仰がなければならない。そうなれば、その輸入に仰ぐにはやはり安定的に供給をしていただけるような形に常にその相手国と協調を図っていかなければならない。
　なお、食糧の国内で生産を高めていく上においていま一つ大切なことは、農民の皆様方により生産性の高い形で、ということは結果的にはコストが安くなるわけでございますけれども、生産性の高くなる農業に努力をしていただきたい。そのためには、施設型農業の場合には相当もう生産性は高くなってきておりますけれども、土地利用型農業においては、残念ながらまだ非常に生産性は低いわけでございます。そうしてそれはなぜかと言えば、規模が相当小さい。先ほども申し上げましたけれども、日本の農家の一戸当たりの耕地面積が平均一・一ヘクタールでございます。アメリカが百五十七・幾つ、それから西ドイツは十三・八ヘクタール、これが大体平均の一農家当たりの耕地面積でございまして、そういう点から考えても、経営規模の拡大を図る、そのためにはやはり農業を一生懸命やっていこうとされる中核農家を中心として、そこへなるべく農地が集積化するような形も私どもは努めていかなきゃならないし、また、農家の方がそういう気持ちで御努力願うためには、その生産の基盤整備のみならず、生活の基盤整備についても充実をするように努力をしていかなきゃならない、こういうふうに私は基本的に考えておるわけでございます。
○原田立君　またいろいろとお尋ねしたいと思うんですが、ただいまの大臣の話の中に、生産性の高くなる農業に努力してくれと、現在規模が小さいし、一・一ヘクタールだ、経営の規模の拡大をしろだとか、こういう話があるんだけれども、じゃ一体どのくらいのものを考えておられるのですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　必ずしもまだ、どれぐらいがいま一番いいのかということは私はまだ決めてはおりません。けさほども御指摘をいただきましたが、どうも農政審議会の議論を余り踏まえないで議論をしろとおっしゃっていただきましたけれども、やはり農政審議会でその問題も実は議論をいたしておるわけでございまして、その話題の中では、たとえば五ヘクタールとかいろいろ議論はなされておるわけでございますけれども、いろいろの、国会の議論も私どもは十分承り、そうして農政審議会の中において委員のいろいろ意見も承りながら、その辺は最終的にこの辺が望ましかろうというものを打ち出していきたいと思っておるわけでございます。
○原田立君　わかったようなわからないような感じがするのですけれども、要するに、日本の農業は確かに仰せのように小規模の農家が多いことは事実です。これは何らかの手当てをしなければいけないことも事実だろうと思うんですけれども、いわゆる小農切り捨てというような、弱い者がばかを見るような、そういうようなことだけは決してあってはならない、こう思うがゆえに聞いているわけです。どうかひとつ、そういう正直で力の弱い農家、小農の人たち、そういう人たちが本当にばかを見るようなことのないように、その点はひとつ十分考えていただきたいと思うのであります。
　一九七四年、ソ連の凶作による小麦の大量買い付けで世界の穀物需給は逼迫し、わが国の世論は国民食糧の安全保障を自給力の向上で図るという盛り上がりがあったわけでありますが、しかしながら、現在各方面から依然根強い国際分業論が頭をもたげてきております。ことしの半ばまでには、農業の長期展望と基本政策のあり方について、大臣もただいまお話があったように、農政審議会の結論が出るやに聞いているわけでありますが、国民経済全体の中におけるわが国農業の明確なる位置づけ、それは非常に重要だと思うのであります。八〇年代は本格的な農業再編成のときに来ていると私も受けとめておりますが、国民的合意を図り、どう位置づけしようとしているのか、方針をお伺いしたい。
○国務大臣（武藤嘉文君）　いまも申し上げましたように、とにかく食糧というものを安定的に確保するということは、国の基本的な政策であると私は考えておるわけでございます。でございますので、国民経済の中におきましては、この農業の置かれておる位置というものは大変重要なものであると考えておるわけでございます。しかしながら、それに甘んじておってはいけないわけでございますので、国民の理解を得られるように、より強力ないろいろの諸施策を進めてまいりたい。そして、国民の理解のもとに、長期的な観点に立てば、できる限り日本の国内において自給力を高めていくというのが私の基本的な考え方でございます。
○原田立君　大臣は所信表明の中で、「農林水産業は、国民生活の安全保障にとって最も基礎的な食糧の安定供給という重要な使命を担う」と、このように言っているのでありますが、大変表現はきれいではございますけれども、いわゆるきれいごとというふうな感じを持つわけです。現行の農業基本法は、経済第一主義、合理主義一辺倒のものだというふうに私は思うのでありますが、大臣が、「国民生活の安全保障にとって最も基礎的な食糧の安定供給」と言うのであれば、国民食糧の安全保障を確保するため、実はわが党が以前から主張している食糧基本法のようなものを制定し、自給率の向上を図るべきだと思いますが、見解はいかがですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私は農業基本法の現行のもとにおきましても、農業の健全な発展を通じながら生産性を高め、食糧の安定供給を図っていくということは決して矛盾していないと思っておるわけでございます。ですから、いますぐに農業基本法を変えて、何か、食糧基本法でございますか、食糧基本法にしろということにまですぐ飛躍的にはなかなか私としては考えられないわけでございます。
○原田立君　じゃどういう面で考えられるか。その点はどうですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私の申し上げますのは、いまの基本法の考え方のもとにおいても、食糧の自給力は当然高めていくことができると考えておるわけでございまして、いま御指摘の食糧基本法というものがなければ食糧の自給力が高められないということではないのではないかと、こう考えておるわけでございます。
○原田立君　それでは、本論的なことは後回しにして、野菜の問題について若干お伺いしたいと思います。
　さきの補正予算案の質疑のときにも指摘した野菜の価格問題でありますけれども、予算委員会では余り時間がなかったので飛び飛びで質問をしたので、再度本日お伺いするわけであります。
　初めに確認の意味で伺っておきますが、昨年暮れ以来の秋冬野菜の異常高騰の原因、これはどこにあったと認識なさっておられますか。
○政府委員（森実孝郎君）　御案内のように、昨年再度の台風が秋ございまして、縦断する台風でございました。これ以外に長期の長雨があったわけでございます。そういった影響下で病害も十一月になると大発生いたしまして、収穫量、特に反収が三割から五割方主要産地で減少をした。こういった点が供給要因だろうと思います。
　一方、消費の立場から見ますと、加工用、特につけもの用等の需要以外は、営業用も家庭用もなかなか消費が、価格が高騰しても落ち込まない、こういった事情がやはり高騰の原因と考えております。
○原田立君　要するに、台風、長雨、それが主原因であって、ほかにこれといって説明を加えるものはありませんね、局長。
○政府委員（森実孝郎君）　基本的には、昨年及び一昨年の二カ年の豊作が続きまして価格が暴落した経緯がございます。こういった意味で、野菜作全体に農家の再生産意欲が阻害を来したということはある程度否めないと思います。ただ、この結果、作付面積にどういう影響があったかという点から申し上げますと、茨城の白菜等を除けばそう影響はなかった。大体、昨年の七月から九月にかけてのいわゆる重要野菜の需給協議会での数字を見ましても、大体平年作で需要を充足するだけの作付が計画されていたという状況でございます。
○原田立君　この異常高値を続けている野菜価格の安定策として、じゃどういうことをやったのか。その結果、どの程度の出荷量がふえ、価格に対してどの程度の引き下げに影響を及ぼしたのか、具体的に御説明願いたい。
○政府委員（森実孝郎君）　御案内のように、冬野菜につきましては作型の制約がございます。昨年十一月に私どもは肥培管理の適切な実施や再播種、再定植を指導したわけでございますが、なかなか、施設野菜については災害復旧という問題があって、後でつくるものは春野菜になってくる。また、露地野菜についても、冬野菜の穴のあいたものはなかなか出てこないで春野菜になってくるという事情がございます。そういった状況下ではございましたが、実は、従来出荷しておりません規格外の商品の出荷の督励、さらには鹿児島、沖繩等で実施しております契約キャベツの一部放出等を行いましたが、率直に申し上げまして、全体として追加的供給を図ることはかなり困難でございまして、二月までは価格の高騰を続けたわけでございます。
　一方、その後、春野菜の作付、生育状況を見ますと、作付も大体過剰であった昨年並みでございますし、生育も順調、特に再播種、再定植のものが順調に生育しているという状況もございますので、端境期に向かって緊急対策を講じたいということで、去る二月の中旬に緊急対策を発表し、実施したわけでございます。
　その内容は、一つは、出荷督励チームの派遣による産地における若取り出荷等の督励でございます。
　それから二番目は、前進出荷の督励、具体的には若取り出荷の督励以外に、施設野菜につきましては、温度管理を上げまして生育促進を図るという措置を講じたわけでございます。
　これ以外に、契約キャベツの集中的放出、それから輸入についても、輸出国側の価格が上がってきた事情も考慮いたしまして、三月末までの輸入については一定の条件のもとに欠損を出した場合は赤字補てんをするという措置、さらに、小売価格の一層の抑止ということを呼びかけたわけでございます。
　幸い、三月に入りまして、特にこの二、三日、かなり出荷量がふえまして、価格はようやく全般として下げ基調に転じたという状況でございます。
○原田立君　下げぎみになったと言うのだけれども、じゃ具体的に比較して御報告願いたい。
○政府委員（森実孝郎君）　実は、できるだけ新しい数字で申し上げた方がいいと思いますので、神田市場の価格で恐縮でございますが、日計をとっておりますので、これで申し上げます。
　問題になった野菜について申し上げますと、まずホウレンソウにつきましては……
○原田立君　キャベツと白菜と大根でいいです。
○政府委員（森実孝郎君）　実は、これ、御了解を得なきゃならないのでございますが、私ども八野菜をやっておりまして、月によって消費ウエートが非常に変わるものでございますから、三月の消費ウエートの高いものについて御報告しようと思っているわけでございますが……。
　簡単に申し上げます。
○原田立君　時間がないから、だらだらと説明されたんじゃ困るんですよ。ぼくが聞いたのは、白菜、キャベツ、大根、それからタマネギ、こういうふうなところは重要野菜に特別指定されているでしょう。ですから聞いているんです。だから、ホウレンソウも要らないと言うんじゃないけれども、重要なものの方だけ言ってください。
○政府委員（森実孝郎君）　まず大根について申し上げます。大根は、高値は百四十円でございましたものが、きょうの価格で言いますと、百三十円ということになっております。
　それからキャベツは、高値が四百三十円前後であったものが、きょうの価格では二百円ということになっております。
　タマネギは、大体六十五円のラインで、これは趨勢値価格をはるかに下回っておりますが、くぎづけという形でございます。
　白菜は、高値が大体二百五十円でございましたものが、きょうの価格は、これはまだ日計なので平均が出ておりませんが、高値が二百円、安値は恐らく大体一割減の百八十円ぐらいじゃないかと思いますが、高値で二百円ということになっております。
○原田立君　この高騰を続けている野菜価格の高値は、三月いっぱいにはできるというような大臣発言が前にあったことを記憶しているんですが、いまの報告では若干下がってきたようなことでありますけれども、恐らくまだまだ高値が四月に入ってもずっと続くんじゃないかと、こんなふうに思うのであります。農林水産省もようやく重い腰を上げて取り組んだということで、ちょっと遅きに失したんじゃないかというような感もするわけでありますが、今月中に価格の安定も図るし、出荷量も十分確保できる見通しが立ったと、国民の皆さんに安心してくれと、こういうふうに言い切れるのかどうか、これは大臣からお答え願いたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　白菜につきましては、もうとにかく品物もそうないわけでございますので、今後私どもは、もうこれは端境期と申しますか、これからは白菜の需要はどんどん落ちてくると、こういうふうに判断をしております。ですからこれからとも国民がこれまでの冬と同じように白菜を欲しいとおっしゃいますと、これだけはちょっと私は自信がございませんけれども、その他のものにつきましては、量的にも相当確保ができる見通しが立ちましたし、というのは、相当全国的に、生産地を調査をいたしますと、相当作付は順調にいき、また作柄も、いま天候のせいもありまして順調に伸びてきておりますので、これは私は量的に確保できると。
　それから価格については、いま局長からも答弁を申し上げましたように、わりあいいま下がりぎみでございます。いま先生は、また上がるのじゃないかという御指摘でございますけれども、私ども、やはりこの野菜の価格というのは需給によってもう相当影響するわけでございまして、やっぱり需要に対して供給が間に合わないときは高くなるし、需要に対して供給が非常に潤沢であれば値段は下がっておるというのがいままでの例でございますので、こういう形でどんどんこれから出荷量がふえていけば、私は価格は必ず下がってくると、こういうふうに見ておるわけでございまして、それは、どうも約束をしろと、ここで何か国民に対して約束しろというお話でございますが、私は、いままでの野菜の動向、いわゆる野菜の価格の決定される動向からいけば、必ず安くなりますと、こう言えるわけでございますが、しかし、何かまたこれから起きてくるかどうか、私もよくわかりませんのであれでございますが、少なくともいままでの動向からいけば、必ず安くなるということだけははっきり申し上げられるわけでございます。
○原田立君　農政を預かる大臣が、そんな自信のない、言葉は悪いけれど、へっぴり腰みたいな答弁ではちょっといただけませんね。
　それは生産量がふえてくれば当然値段が安くなるのは、そんなことはあたりまえの話ですよ。それから、白菜はこれからはなくなるんですから、何もそれをまた従来どおり出荷できるようになんて、そんな無理なことを言っているんじゃない。だけれども、要するに政治の手で、行政の面でもう少し手をつければそんなに高くなくて済むんじゃなかったのかと、あるいはもっと適正な生産ができたんじゃないのかと、こういうような点で大変心配するわけなんです。ですから、ひとつこれは謙虚な反省のもとに、今回の高値野菜についての御意見なりお伺いしなきゃいけないし、また、今後そういうようなことはしないと、しないように努力すると、そのぐらいのことは言ってもらわなければ、返事になりませんな。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私の申し上げましたのは、いまの時点で申し上げておるわけでございますが、今後の問題につきましては、もちろんこういう反省の上に立ちまして、今後もう生産の段階から極力計画的に持っていかなきゃならない。
　先生御承知のとおり、今度の重要野菜需給調整特別事業につきましても、いま御指摘の四つの品目につきまして、できるだけ作付の段階で全国的にある程度余裕のある作付をしてもらおうと。そして、それによって今度は生産のときにある程度調整をすればいいわけでございまして、ある程度余裕のあるひとつ作付をしていただいて、とにかく供給が需要以上に行い得る、こういう生産体制をつくっていきたいと、こう考えておるわけでございますし、その他も、あるいは従来もやってまいりましたけれども、集団野菜団地の育成だとか、あるいは従来からございます野菜価格安定法につきましてもその適用の範囲の拡大であるとか、いろいろあわせてやってまいりますけれども、いずれにしても、今回の反省の上に立って、ぜひ二度とこういう国民に御心配をかけないような形で、ひとつ野菜を安定的に供給できるように努力をしていきたいと考えておるわけでございます。ですから、もちろん国民に対しても、そういうことをやってまいりますから、今後は二度とこういうことの起きないようにひとつ努力をしてまいりますと、こういうことだけははっきり申し上げられるわけでございます。
○原田立君　局長、ぼくはこれ二月の十三日の新聞を見ているんですけれども、そのときに、キャベツ一個五百円、それから白菜は一株八百円、それから大根は一本三百円、こういうふうに報道されているんですけれども、あなたの言った金額と大変違うんだね。もちろん、二月といまとは大分違うんですと言えば言えるんだけれども、こんなに差がついたんですか。
○政府委員（森実孝郎君）　ただいまの御指摘の数字は小売価格ではないだろうかと思っております。小売価格については、一番高値の時期はその価格があったことは事実でございます。
　で、卸売価格で仮に申し上げますと、大根が、大体一キロのものが、高値が百五十円から二百円の時期があったわけでございますから、まあ大体一本二百円という形になるわけでございまして、小売価格が二百五十円から三百円ということになるだろうと思います。それからキャベツにつきましては、大体標準品が一キロと考えますと、卸売価格は高値の時期は四百五十円から五百円に近い数字があったわけでございますから、これはやはり五百円から六百円という価格があったことも事実でございます。それから白菜につきましては、実は大きさがまちまちで、なかなかわからないんですが、標準品を見ますと、大体二キロとお考えいただいていいと思いますから、高値の時期は、二百円もある時期超えたわけでございますから、卸売価格で大体二キロで四百円から四百五十円と。したがって小売価格が大体二キロのものであれば六百円ぐらいと。それで、さらに三キロ等の大きいものなら八百円とか、八百五十円という価格を呼んだこともございます。
○原田立君　私もちょっと勘違いしたようでありますが、先ほど局長が言った数字は、じゃ卸売価格でしたね。まあ若干の食い違いがあったと思いますが、いずれにしても余り安くなっていませんな。
　ところで、野菜の価格安定対策に対する五十五年度予算案を見ますと、かなり心配な点があるんです。というのは、五十四年度では約百五十八億五千五百万円に対して、五十五年では百十一億七千九百万円、三割近くカットされている。先ほども質問があったのでございますが、さらに問題なのは、これだけ国民に迷惑をかけている秋冬期重要野菜計画生産出荷特別事業、十八億四千三百万円が全額カットされているのでありますが、これで果たして万全な態勢で野菜対策ができるのかどうか心配するのでありますけれども、いかがですか。
○政府委員（森実孝郎君）　二点御指摘があったわけでございます。
　野菜の価格安定対策の予算は、確かに当初予算としては五十四年度百十五億に対して、五十五年度八十億ということになっております。しかし、実は野菜の価格安定制度につきましては、国庫債務負担行為を計上しておりまして、これは五十五年は増額を図っております。これ以外に、実は先般成立を見ました補正予算において五十七億円の手当てが行われておりまして、五十四年度中の資金の取り崩しに係る分についての再造成のために、この予算の中で二十九億円予定しております。こういった状況から、実質はむしろ拡充されておりまして、全体といたしましては指定消費地域も四都市拡大しておりますし、交付予約数量も三十万トンふやしております。品目も拡大をいたしております。こういった意味では、実質的には総額として確保が図られているというふうに御理解を賜りたいと思うわけでございます。
　次に、御指摘の第二点の、秋冬期の重要野菜需給調整特別事業の取り扱いでございます。これは端的に申し上げますと、五十二年、五十三年、先生御指摘のように大豊作で価格が下落したわけでございます。農家の所得は市場価格にやはり直結しておりますので、再生産意欲が後退してきていることは否めなかったわけでございます。やはり基調としては、過剰に転じつつあるという基調はあったわけでございます。こういった基調変化の中で、従来の秋冬期特別事業というのは、いわば出荷段階で廃棄等を通じて必要な調整を行うための必要な経費を支出する道を欠いていた、仕組みを欠いていたということで、やはり過剰生産につながるものとして、需給の安定と生産サイドから見ると矛盾する側面を持っていたことは否めないわけでございます。
　こういった意味で、実は五十五年度からは秋冬期の重要野菜需給調整特別事業はやめましたが、新たに重要野菜需給調整特別事業を実施することとしております。この事業につきましては、適正な需要量を見込んで、ある程度ゆとりを持って作付を実施させ、出荷段階において廃棄等を通じて出荷調整を行うということを念頭に置きまして、これに必要な経費を初めて予算的に支出できるような基金を、二カ年計画で主要生産者団体に造成させてまいりたいということなわけでございます。私どもはむしろ、従来はどうもあの事業だけでは価格の動向がストレートに作付に反映する。これを今度の新しい事業では、生産段階、作付段階と出荷段階にいわば緩衝する仕組みをつくるという形によって、より今日の需給基調のもとでは生産を安定化させるのに役立つのではないだろうか、このように思っているわけでございます。
○原田立君　農蚕園芸局が約二十年近くの長期にわたって地力保全の基本調査を実施し、その結果をまとめたものが報告されているわけでありますが、その中で、畑地におきましては不良土壌の面積は六八・六％、水田については約四〇％、これが不良土壌となっているわけでありますが、こういうようなことが生産力の阻害の要因ではないのかと。この不良土壌面積、不良土壌をば、もっと地力を回復する、培養する、そのために今後しっかりとした対策をとるべきではないかと、こう私は思うのでありますけれども、その点いかがですか。
○政府委員（二瓶博君）　ただいま先生からお話ございましたように、地力保全基本調査の結果で、水田、普通畑につきましてはただいま先生のお話のとおりのパーセンテージになっております。したがいまして、地力の培養といいますか、この面につきまして力こぶを入れていかなけりゃならぬかと思っております。
　そこで、具体的にはどういうようなことをやっているかということでございますが、一つは、五十年度から全国的に土づくり運動というものを展開をいたしまして、何といいましてもやはり農家の土づくりに対する意欲の高揚、これが大事だということでやってまいっておるわけでございます。それとともに、これにあわせまして、農家の方々が地力培養というものに力を入れていかれるように、一つは地力診断、これを農業改良普及所等を軸にしまして地力の診断事業というものをやっておるというのが一つでございます。
　それから堆肥センター等の設置等の助成によりまして、やはり農家の方が堆肥を増投する、あるいは稲わらなり麦稈等をすき込むというようなこと、あるいは耕種農家が畜産農家との連携をとりまして堆厩肥を増投をするというようなことをやっていきたいというのが第二点。
　それから第三点といたしましては、先ほどございました、畑地等におきましては相当不良土壌といいますか、多いわけでございます。したがいまして、土壌改良資材の施用等を進めていく、あるいは、所によりましては深耕をする、浅層排水等の関係も進める、こういうものの機械導入の助成も強化していくということ。
　それから第四点といたしましては、やはり県なり農業団体、そういう指導組織を通じまして、化学肥料の施用につきましても、これは適正な施用をしていく、あるいは不適切な連作、こういうものの回避をするための適正な輪作体系の導入、こういうものを技術的な指導もやっていくというようなことで、総合的にいろいろその面は取り組んでもきておりますが、今後ともさらに力こぶを入れていきたいと、こう思っております。
○原田立君　局長、じゃ地力培養のための大体総予算額はどのぐらいですか。
○政府委員（森実孝郎君）　地力培養関係の予算は各局にまたがっておりますが、まず農蚕園芸局関係……
○原田立君　合計でいい。
○政府委員（森実孝郎君）　ちょっと合計は出しておりませんが、じゃ、大ざっぱに大項目だけで申し上げます。
　調査とか地力培養の実施奨励事業として約二億二千万、それから作物別の生産対策の一環といたしましては、いわゆる地域農業の生産振興対策として、地力対策関係が三十二億、それから、特に野菜につきましての集団産地の育成関係で全体といたしまして約十二億五千万円、それからもう一つは、大きな柱といたしまして、畜産経営の環境保全の一環として行う地力培養関係で、県営、団体営、複合地域の対策事業をすべて含めまして約七十五億円の予算が計上されております。
○原田立君　大臣、先日は神奈川県の三浦の方に行かれて、生産農家の皆さんの直接の声を、生の声をお聞きになったのでありますけれども、その御感想はいかがですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　まあ私はとにかく野菜をより多く出していただきたいという気持ちで行ったわけでございますが、そういう点においては十分理解を示していただきまして、とにかく今後ともできるだけ協力をしたいということ、それからまた先ほども、なぜ品薄になったかという理由において、台風が二回も来たとか、長雨があって非常に病虫害が出たとか、いろいろ話がございましたが、そういう中にあっても、特にあの三浦半島においてはそれ以外に、塩害と申しますか、台風のときに非常に潮風によってやられたのが大変あるということを聞きました。その潮風にやられた大根の葉っぱのあれを洗い落として、そして何とかひとつ生き返らせたという苦労話なども承りまして、非常に感謝をしながら、そしてまた三浦半島は、正直、私は大変優等生ではないかと思ったのでございますが、大半が農協という系統出荷でございまして、三浦半島に関する限りは私は大変よい印象を受けて帰ってきたわけでございます。
○原田立君　実は私も現地に行きたかったのでありますが、行けなかったので、実は秘書を千葉県と茨城県の方に行かせまして、現地調査さしたんです。そうしたところが、今回の異常高騰の最大の原因は、第一番目には、いまも指摘しているように、地力の低下、それから第二番目には二年続きの暴落に対する農政不信からの自己防衛、こういうようなことをあけっ広げにいろんなお話があったと。台風や長雨ということをさっき森実局長は言っていたけれども、それもないとは言いませんよ。だけども、それよりか、いまの地力の低下あるいは農政不信、ここいら辺が非常に大きな原因になって今回のようなことになったのではないか、まあ私もそう思うし、また、現地もそういう意見が強かった。こういう点についてはお聞きになっているだろうと思いますが、大臣いかがですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　正直、三浦半島へ参りましたときには、地力の低下というお話は実は出なかったわけでございます。それから、暴落の影響ということについても、そういうことにおいては出なかったわけです。ただ、価格について、いろいろ言われるけれども、あの暴落をしたときは大変私どもつらい立場でございましたと、しかし、そういう本当に全くコスト的に合わないような形であったということであったけれども、いま努力をしてやってまいりましたと、だから、いま高い高いと言われるけれども、そういうこともひとつ御理解いただきたいという話は出ましたけれども、それによって生産意欲が減退をして野菜の品薄になったという、直接のそういう説明はございませんでした。
○原田立君　それは三浦ではなかっただろうと思いますけれども、いま私の言った例は千葉県と茨城県の話なんです。ちょっと場所が違うから意見が違うんだろうと思いますけれども、だけども、大臣にはそこいら辺ぐらいしか言わなかったんだろうと思う。だけど、本心はそんなものじゃないですよ。だから、もしそうだと思ったらば、大臣非常に甘いと思うんですよ、認識が。
　これも実は茨城の方の話なんですけれども、農家の方が地表二、三十センチを機械で耕し、化学肥料の多投によって土地がすっかりかたくなってしまっている。まあ地表三十センチほどを取り除き、ハンマーでたたくと土がカンカン音がすると言うのです。そんなことを秘書が言うから、そんなばかなことを言うなと言ったら、本当だと言うんです。カンカン音がすると。また雨が多くなると、そんなふうに下がかたいですから、上の方はもう畑がだぶだぶになっちゃって水があふれ、そして病気が発生したらば畑全体にひっかかってしまう。だから、少し強い台風が来たりあるいは雨が降ったりすれば、病気が多発したり、今回の不作、高騰につながると。これが現在の野菜農家の実態であり、これほどまで地力が低下しているという具体的実例、ほんの実例にしかすぎませんが、大臣、こういう地力の低下、化学肥料の投入によって地力が低下していること、これは重大な問題だろうと思うんですよ。どういうふうに認識なさっておられるのか、あるいは今後こういうような問題に対してどういうふうに対策を講じようとなさるのか、その点をお伺いしたい。
○国務大臣（武藤嘉文君）　畑の地力が非常に低下をしているということについては御指摘のとおりだと私も思います。正直、今後やはり土壌の改良をやり、そして思い切って地力を強めていかなきゃならないということは当然でございまして、先ほど局長から答弁を申し上げましたように、現在においてもいろいろの施策を講じておりますけれども、今後よりその点については強力に進めていって地力を回復させなきゃいけないと、こう考えております。
○原田立君　土づくり運動の中で最も重要な点が指摘されているのでありますが、それは有機物施用の減少傾向――ここに文書があるんですが、「最近における有機物施用の減少傾向はこの運用効果とは逆に徐々に生産力水準を低下させ、また異常気象年次における極端な収量の低下につながるものとして深く憂慮されるのである」というのがあるのでありますが、秋冬野菜不作の原因は、台風や長雨、もちろんそれもあるでしょう。だけれども、気象条件が直接の原因というのではなくて、むしろその前に、いまも何度も指摘するように、地力の低下であり、第二番目には農政不信というものであり、台風や長雨はそれを増幅させた一条件にしかすぎないと、こう私は思うのであります。大臣は土づくり、土壌改良、地力の回復については措置を講ずるというふうに言われましたけれども、再度お考えをお聞きしたい。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私自身がどうも野菜の価格との関係、野菜の価格が高くなり、それは供給が不足したと、それは地力の低下によるものであると、どうもそこまでストレートになかなか議論がいかないのでまことに恐縮でございますけれども、しかし、そう言われればそういう点も私はあったのかもしれないとは思います。いずれにいたしましても、野菜だけでなくて、田畑の地力をより強力なものにしていかなければいけないことは、これは農業の将来振興にとっても当然のことでございまして、そういう意味で、先ほど申し上げましたように今後ともより強力にそういう政策は進めていきたい、こう申し上げたわけでございます。
○原田立君　野菜価格の安定について別の角度からお伺いするのでありますが、白菜を例をとってみますと、不作からの品薄により高値につながる。こんなときよく行われる現象として、産地のいわゆる畑買い、青買いが横行するわけでありますが、このような行為は野菜の高騰にますます拍車をかける結果が生ずると思うのでありますが、こういうような点についての実態把握、つかんでおりますか。
○政府委員（森実孝郎君）　御案内のように、青果物の出荷につきましては、系統出荷と個人出荷と商人出荷の三つがあるわけでございます。共選が不要で、比較的包装資材の要らない地場の白菜とか大根等についてはどうしても個人出荷の比率が高く、商人出荷の比率もかなり高いと、商人出荷が大体二割ぐらいあるだろうという状況でございます。
　御指摘の畑買い、青田買いは、収穫前、直前に買うのが通称畑買い、立毛中に買うのが青田買いと言っておりますが、かなり行われていることは事実でございます。
　本年度の例については、私ども実は茨城、群馬等について調査を十二月来行っております。概況を申し上げますと、茨城の畑買いは大体十二月で終わっている、群馬は大体一月中旬まで行われたという事情がございます。ただ、価格はどうやって仕切っているかと申しますと、まあここに具体的な数字もございますが、たとえば群馬の例で言うと、十二月の中旬は二十万円で仕切った、一月の中旬は六十万円で仕切ったというふうに、大体それぞれのときの中央市場の卸売価格を基準として農家は仕切っております。そこで、結局立毛中にその時点の価格で仕切っておりますから、その価格が高騰いたしますと、その分が農家に帰属しないで商人に帰属するという、利益の帰属の問題があるということは事実だろうと思います。しかし、商人が買ったものにつきましても、収穫後速やかに市場を通して売却することは青果物流通一般の例でございまして、卸売価格自体にそのことが影響しているというふうには思っておりません。
○原田立君　群馬県の邑楽・館林地区では、昨年暮れからことしの初めにかけて業者が入り込み、十アール単位で買い付けるといういわゆる共販崩しが相次いでおります。茨城県でも同じようなことが行われ、反当たり四十万ともあるいは六十万とも言われておりますが、このような行為は価格に影響することは当然じゃないかと私は思うのであります。価格安定の立場からこの点に対する見解はいかがですか。要するに、何かいま局長は三種類あるから云々というようなことを言っておるけれども、こういうような畑買い、青田買いみたいなようなことは認めておられるんですか。
○政府委員（森実孝郎君）　先ほども申しましたように、結局値上がりした時点で収穫して出荷すれば、農家に利益が帰属するものが商人に帰属しているという実態は明白にございます。この問題は、はっきり申し上げるならば、これは結局農家の自覚なり、系統、特に末端の単協の指導力が大きく物を言うと思います。現に私ども調べたところでも、単協の共販率が高いところではほとんどこういう事例はないわけでございます。
　元来、青果物の流通は自由でございますし、先ほど申し上げたように、個人出荷が総じて言えば四割、系統出荷が四割五分ぐらい、商人出荷が一五％という実態もあるわけでございます。しかし、先生御指摘のように、野菜の需給と価格の安定を図るためには、やはり系統出荷比率を高めることが当面の私ども課題だと思っております。そのような意味で、実は野菜の価格安定制度のカバー率を上げて系統出荷をバックアップしていく。それから集団産地の育成を図りながら、それを系統出荷に結びつける。さらに、先ほど大臣からもお話し申し上げましたように、本年から実施します重要野菜の需給調整特別事業で、系統を中心にいたしまして、作付から出荷に至る調整の体制をつけ、十分ゆとりを持ってつくりながら出荷段階で調整する方法をつくると、こういう努力を続けておるわけでございまして、こういった努力を着実に積み重ねることによって、系統出荷が主要産地において決定的な支配力を持てるような実態をつくることが基本ではなかろうかと思っているわけでございます。
○原田立君　結局私結論として言いたいのは、地力が衰えている、不良土壌がある。そういうようなところが生産量の確保ができないことにつながっていくと。だから、もちろん直接の原因は長雨あるいは台風等もあったでしょう。これは私は否定はしませんけれども、もっとその前にやらなければいけない問題は、地力の培養等をやらなければいけないのじゃないかという点を強く指摘するわけなんです。この点は十分考慮するというお話ですから、それ以上は言いませんけれども、ただ単なる長雨や台風だけに原因を押しつけるということでは私は断然承服しがたい。その点の反省をしてもらいたいと思うのであります。
　余り時間がありませんが、次にえさ米の問題についてお伺いしたいのでありますが、飼料米の今後の位置づけについてはどのように考えていくのか。また水田利用再編対策に伴う転換奨励の対象に入っている飼料作物の中に飼料米を含めるのかどうか、その点はいかがですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　飼料米につきましては、現在までのところ、転作奨励金の対象に入れるというのは農林水産省としては考えてきていなかったわけでございます。しかしながら、国会におきまして、いろいろの方々から、えさ米についてもっと前向きに取り組めと非常に強い御要請を受けたわけでもございますし、また全国的にも、私どもの農事試験場でもやっておりますが、十一県の農業試験場でもいま試験がなされておりますし、また個人においても相当熱心にこの研究に取り組んでおられる方がいらっしゃることを私どもも承知をいたしておりまして、また一方飼料穀物はほとんどいま輸入に依存をいたしております。そして今後とも、養豚なり養鶏なり、その増加分に伴うまた飼料穀物を輸入せざるを得ない。これが結果的に長期の見通しにおける全体の穀物自給率の低下につながっているわけでございまして、そういう観点からすれば、もしそれにかわるべきものがあれば大変いいことでございます。
　そこで、飼料米がそれにかわり得ないのかと、こういうことでございまして、いまのところは非常にコスト的にかわり得るようなところまでいかないと、こういう話になっておるわけでございますけれども、また識別の問題もございますが、私といたしましては、しかしせっかくそういう御熱心に研究していただいている方もございますし、一度ぜひ現地において直接そういう御苦労いただいている方のお話を承りながら、私としてこの問題について判断をしていきたいと、こう考えておるわけでございます。
○原田立君　今後主食用の米麦については、麦の方は需要が横ばい、米は減るという見通しがあるようでありますが、総カロリーとしての維持は、牛乳、乳製品及び肉類という畜産食品にそのウエートが移ってくるのではないかと思うのであります。穀物の総合的自給率向上のため、特に飼料用穀物の生産対策をどう考えていくのか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　いまも申し上げましたように、いわゆる養鶏、養豚、その他畜産関係はある程度今後とも消費がふえると見込んでおるわけでございます。それに対して、それじゃ飼料穀物を増産をしていくかどうかという問題は、いまお答えをいたしましたように、現在の時点においては飼料穀物は輸入に従来どおり頼らざるを得ないだろうと、こういう判断に立っておるわけでございます。しかし、国内でできるだけ自給できるものは自給しなきゃいけないというのが私どもの基本的な考え方でございますので、もし海外の飼料穀物と比べて相当コスト的にも見合うようなものができるならば、国内で自給をしていくのは当然であると、こういう考え方に立っておるわけでございます。
○原田立君　現在検討されているえさ米をやるかやらないかによって水田利用再編対策の内容が大きく変わってくるのではないかと思うのでありますが、実現する方向であるのならば、早急に本格的な検討を加え、何年までにどういう明確なめどを立てるか、そういうふうなことをもっとはっきりしていくべきではないかと思うんです。先ほどは大臣は直接研究者に意見を聞いてそれから決めたいというようなことでありますが、やっぱりこれは一大臣の考え方によって決まるような問題でなくて、日本全体の農政という大きな観点から決められるべき問題だろうと思うのでありますが、お聞きしたい。
○国務大臣（武藤嘉文君）　この問題についても農政審議会で議論をしていただいておるわけでございますけれども、率直に申し上げまして、従来の姿勢としては非常に消極的なのでございます。消極的ということは、とても特定作物には考えられないという方向の方が正直強いわけでございます。しかし、それではいま一生懸命やっておられる方々に対してもまことに申しわけございませんし、非常に、現在までやってまいりました稲作技術を活用するという点においてもプラスでございますし、また、なかなか乾田にならない、湿田でなければならないところも相当全国的にあるわけでございまして、そういうところの活用にもなりますし、本当にできないのかどうかを私自身が判断をひとつしてみたいと、こういうことを申し上げておるわけでございます。
○原田立君　次に、転作奨励補助金の問題でありますけども、何か大蔵省は財政の逼迫を理由に切り下げなどを考えているというふうに聞いておりますが、農水省はどのように受けとめているのか。大蔵省の言いなりになって補助金の切り下げなどは断じてすべきではないと、こういうふうに私は思うのでありますが、お考えはいかがですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　五十六年度から水田利用再編対策の第二期ということになるわけでございまして、当然奨励金その他についても、その前に私ども検討を加えなきゃならないと考えておりますが、そしてその辺においては、けさほども御答弁を申し上げましたように、米の収益性との絡みを十分考えていかなきゃならないと思っておるわけでございます。それで、具体的に何かこう、すでに金額についての検討が、大蔵省から何か言われておるのではなかろうかということでございますが、私の承知しておる限りは、そういうことは何もいまのところございません。
○原田立君　ないということをはっきり大臣は答弁なさっているんですけども、まあ大臣がそう言うなら間違いなかろうと思うんですが、じゃ、局とか課とかあるいは官房長のところへ内々に言ってきたとか、そういうことはないんですか。
○政府委員（渡邊五郎君）　そのような事実はございません。
○原田立君　そういうようなことはないということがはっきりしたようでありますけれども、もしそう言ってきたらどうしますか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　先ほどからお答えをいたしておりますように、五十六年度からの第二期の対策を考えていく場合においては、当然奨励金についても考えて見直しをするわけでございますが、米の収益性との絡み、またその水田利用再編対策の進みぐあい、いろいろの観点から考えていかなきゃならないと思っておるわけでございます。いずれにしても、そのときに出てきた数字、どうしてもこれだけは奨励金として確保しなければならないと出てまいりましたものについては、財政当局に対して強くそれは要請をし、その確保について万全の措置がなされ得るように努力をしていく考え方でございます。
○原田立君　大臣、簡単で結構だけども、引き下げるようなことはしないという断言はなさっていないんです、いまの答弁は。その時点になって考えると、こう言っている。私は下げるべきではないと、こう言っているんですけども、そこに答弁と質問とのかたいギャップが出ている。もう一遍、再度お伺いしたい。切り下げるようなことはしないと、こういうふうに受けとってよろしいですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　大変恐縮でございますが、まだそれは私は引き下げるとも申し上げていないわけでございまして、その時点で十分検討をさしていただきたいということで、いま引き下げないと言えばもう金額はそれで出ちゃうわけでございます。私としては、いま現在においてまだその金額を申し上げるような検討もいたしておりませんし、そういう時期ではないということで、ひとつこれだけはお許しをいただきたいと思うわけでございます。
○下田京子君　お尋ねします。
　大臣、農業の発展の保障というのは、何といってもやっぱり農業経営の安定、同時に農業所得の安定的な確保ということが私は基本ではないかと思うんです。ところが、驚きました。このまま行ったら五十四年度の農業所得はマイナス成長に転落する結果になると思うんです。といいますのは、昭和五十五年二月二十九日公表で、農林水産省統計情報部の「農家経済収支」というのを見ましたら、これは五十四年四月から十二月の九カ月でございますけれども、この累積値を見ますと九十二万六千四百七十七円で、前年同期比でもって五・九％減少しているんです。残すところあと三カ月なんですけれども、もう、農業資材の値上げがどんどん相次いでいるという状況を野放しにしておいては、これは近年にまれというような農業所得のマイナス成長、転落ということは確実になってしまう。これでは、農林大臣が所信の中でも決意として述べられておりますけれども、農業の発展、そしてそれに携わっている皆さん方に将来希望を持っていただくために全力を傾ける覚悟でございます、こういうふうにお述べになっているんです。私は、具体的にお願いしたい点は、この御決意、御覚悟を実際にいますぐ行動に移していただきたいという点で、先ほどから議論になっておりますけれども、これら農業所得の安定という点で大事なのは農業生産資材の値上げを抑えていくという点かと思うので、その点でのいわゆる電気料金問題です。
　一つは、農事用電力の制度の存続をということです。これは北電の場合には本則供給規程の中に残りました。ですから、残り八電力も当然だと思うんです。
　同時に、先ほどから、局長答弁ございますけれども、農事用電力料金の値上げも抑えてほしい、あるいは農事用電力の範囲を拡大してほしい――さほど多くの皆さんの要望でないようなお話があったんですが、それじゃ決してありません。全国団体はもちろんですし、福島県にありましても、農業会議あるいは県中央会等含めて十三団体、連絡会をつくりましてやっておるんです。ですから、私は、局長答弁ではなくて、大臣に、この点についての具体的な御決意と見通しをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私どもといたしましては、農業者が農業生産をやっていただく上において電力料金が上がるということはなかなか大変なことでございまして、極力抑制する方向に努力をしていかなければならないのは当然でございます。
　そこで、農事用電力が、いま本則にあるのが附則に回されて、結果的には、従来の方はともかくとして、これから新規の方は高い料金を払わなきゃいけないというようなことではこれは大変困るわけでございますので、その点については本則にそのまま残るように私としても極力努力をしたい、こう考えております。
○下田京子君　いま三つ私はお尋ねしたんですけれども、大臣一点のみしかお答えありません。それはまた後でお聞きすることにします。
　通産省の方、じゃお尋ねしたいんですけれども、私、事実の確認について通産の方に御確認をいただきたいと思います。
　申請どおりにもし実施されますとどうなるかということで、具体的な事例で東北電力の場合を例にとりたいと思うんですけれども、特に農事用電力の中の灌漑排水を例にお尋ねします。
　これは、福島県農業会議が試算したものなんですが、供給電圧が二百ボルト、契約電力が五キロワットで、一カ月の使用電力量が七百キロワットアワー、力率が九〇％の場合、ただし、夏季使用あるいは低圧電力は電気税を除く、という場合の計算なんですけれども、現行でいった場合には、灌漑排水用電力の場合に、一カ月五千二百八十円かと思うんです、それで計算しますと。ところが今回の――大臣よろしいですか、具体的なことなんですが、基本料金の値上げとそれから電力量料金のアップという、それだけでもこれが九千九百三十九円と、実に、現在に比べまして八八・二％のアップということになって、平均よりも大変高いものになります。それからさらに、いま大臣もお答えになりましたけれども、本則規程から外されるということになった場合には、灌漑排水用電力の場合、これは新規分全部が特別料金の単価が適用になるはずなんです。となりますと、基本料金でも、これは一キロワットで三百六十円のものが実に千六百円になります。それから電力量料金は一キロワットアワーで五円十銭のものが何と二十五円十七銭ですね。計算しますと、これは二万五千二百十九円と実に四・八倍にもなると。この試算は間違いないかと思うんですが、どうでしょうか、御確認いただきたいと思います。
○説明員（堀田俊彦君）　ただいま先生から前提としてお示しいただきました数字の中で、力率等につきましで私はっきり伺いませんでしたけれども、大勢として、仮に申請値がそのまま認められた場合にはその程度の大幅な値上がりになるということで、正しいと思っております。
○下田京子君　通産の方、ありがとうございました。
　大臣、いまのお話のとおりなんですが、申請どおりにもし認められると大変なアップになるという御確認は、具体的な事例として御認識いただけたかと思うんです。
　さらに、福島県の個別の事例で恐縮なんですけれども、会津の塩川町の土地改良区に行きましたら、十アール当たり六百六十九円というところもございます。ところが、片やそうも遠くないところで、高田町というところがございます。そこの場合には十アール当たりが五千八百八十二円、こういうところもあるんです。非常に格差は全国的ばらばらでありますけれども、高いところは現行でも十アール当たりこれほど払っているわけなんです。
　ということを改めて御認識いただきました上に、さっき私が尋ねました本則に残すというのはこれは当然かと思うんですけれども、同時に、電力料金のアップという問題にも問題が残されておりますし、先ほど来からいろいろ議論になっておりますけれども、総合農政という問題やら、いまの水田再編対策という中で、農事用電力への適用拡大をというのは、多くの農家の皆さんのこれは希望であると思うんです。そういう点で再度大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　総体的に極力抑えるように努力することは当然でございます。
　それから、いまの本則に残すというのは、私先ほど答弁を申し上げました。適用拡大についてもこれは努力をしていかなきゃならぬということは当然でございまして、なかなかこの最後の問題は、新しい問題でございますから非常にむずかしいかと思うのでございますけれども、努力はしていかなきゃならぬと思っております。
○下田京子君　私、この件についての最後の私のお願いを申し上げたいんですけれども、決意のほどはわかりました。聞けば二十一日に閣議決定というふうなお話なんです。ですから、いまの決意に沿ってぜひ皆さんにこたえられるような、そういう結果を期待したいと思うんですが、あえて私は一点指摘しておきたいんです。
　公共料金の問題につきましては、わが党の場合には凍結ということを主張しております。特に、この電気料金の問題については、いまお話ありました農事用電力に限らず、一般国民に、一般家庭に大変な大きな影響を与えるといっていま大問題になっております。特に査定を厳密にしてもらいたいというのが大方の皆さんの希望であります。
　私はあえて申し上げたいんですけれども、東北電力の場合には、燃料費の場合一つとりましても、たとえば原油が一バレル当たり三十ドルと。ところが、これはそれで計算できるのに、さらに大変な額で計算されているということでの水増しの問題、あるいは過大見積もりの問題、内部留保のこと等ございます。そういう点をきちっとこう据えていて通産並びに関係者と交渉をしていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わります。