Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤村国務大臣　先日、この竹島の領土問題に関する関係閣僚会合を開き、そこで野田総理からも指示がありました。
　それは、一に、国際法にのっとった紛争の平和的解決のための周到な準備と我が国の立場の対外発信の強化、それから二に、竹島の領土問題に対する政府の体制強化、その他幾つかありましたが、この今の二番目の、竹島の領土問題に対する政府の体制強化という中で、これは北方は北方で、内閣の中に歴史がある対策室がありますが、それを一つの参考としながら、今どういう形でつくるべきかは検討に入ったところであります。
○下村委員　検討に入ったところという答弁がありましたが、いつまでに結論を出すか明確にお答えください。
○藤村国務大臣　検討に入ったわけですから、今この時点で、では、いついつまでにとは申しませんが、そんなに時間をかけて延々とやるわけではございません。
○下村委員　近いうちにということですかね、その近いうちがどの程度近いのかどうかよくわからないところがありますけれども。
　それから、野田総理が李明博大統領との会談の中で、慰安婦問題について、これは先方の大統領から、日本政府の責任ある措置を促すということであったそうでありますが、この慰安婦問題については野田総理はどのように対処しようとお考えですか。
○藤村国務大臣　これは、今の竹島の領土問題は領土問題で対応していくわけですが、それとは別な観点で、いわゆる慰安婦問題について政府の立場はいかんという御質問だと思います。
　これは、平成五年八月四日の河野当時官房長官談話というものを、我々も歴代内閣の中で引き継がれているという認識のもとに、現政権もこれまでの内閣と同様、いわゆる河野談話の考え方を受け継いでおりますので、その立場に変更があるということではございません。
○下村委員　私は、先ほど、自民党政権の中で幾つか、野党に下って、政権奪還をしたときに、改めるものは改める必要があるのではないかと申し上げましたが、その中の一つとして河野官房長官談話があるというふうに思っております。
　その後、国会の中で、この内容については随分いろいろなところで議論がされているんですね。当時の平林外政審議室長が、この従軍慰安婦の件ですけれども、政府が調査した限りの文書の中には軍や官憲による慰安婦の強制募集を直接示すような記述は見出せなかった、総合的に判断した結果、一定の強制性があるということで官房長官談話の表現となったと国会で答弁しているんですね。
　この総合的な判断ということについて、当時、河野官房長官のもとで副長官をされていた方が、これは政治的判断だったと。つまり、再三再四、韓国からいろいろな要請があった中で、事実関係は確認できなかったけれども、政治的な判断でそういうふうな談話を発表せざるを得なかったということでありましたが、その後、これは明らかな禍根を残した、間違いであった、それがどんどんどんどんエスカレートしてきているというふうに思うんですね。
　このことについては、日本の法的な立場というのはもう決まっていて決着している話だ、ただ、アジア女性基金等を設けて人権問題としてフォローし、それももう終わった話なんですね。それをまた韓国大統領が出してきた。これについては、やはりもう決着をつけて、過去のことだということで、日本政府もそれなりのきちっとした誠意を示したということで、明確に、はっきり、総理の立場から対応すべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　去年の京都における日韓首脳会談で、いわゆる慰安婦問題について相手方の大統領から言及がございました。そのときに明確に、これは法的に既に決着がついているということは私からしっかりとお伝えをしております。
○下村委員　ところが、相手がそういうふうにとっていないわけですね。確かに、当時の野田総理の発言を確認すると、日本の法的立場は決まっている、決着済みだと言っておられるんですが、その後に、これからも人道的な見地から知恵を絞っていきたいと発言しているんですよ。これからも人道的な見地から知恵を絞っていきたいということは、決着しているわけじゃない、そういうふうに向こうはとっているわけですよ。だからこそ、最近の李明博大統領の発言においても、日本政府の責任ある措置を促すと。
　野田総理がそう言っているわけだから、そういうふうに向こうはとっているわけですよ。いかがですか。
○野田内閣総理大臣　法的に決着はついているわけですから、法的な対応というのはこれからあり得ません。
　ただ、かつてアジア女性基金で対応したような、人道的な見地からの対応というのはかつてやったことがあるんですね。そのフォローアップを含め等々、知恵を絞るというふうに私はお話をしたということであります。
○下村委員　いや、フォローアップというのはもう終わっているんですよ、アジア女性基金の中で一定の役割を。これはまた新たに別のものをつくるということですか、今総理がおっしゃっているのは。
○野田内閣総理大臣　フォローアップをまだやっているんです。そういうものを見ながら、どういう知恵があるかを考えてみたい、そういうことをお話ししたということであります。
○下村委員　これからも人道的な見地から知恵を絞っていきたいというのは、そういうふうにとっていないですよ、先方は。だから、最近においても李明博大統領がこのことを強調して言っているわけですね、ことしの八月十五日に。
　このことについては、それは逆に、我が国が調べた結果、直接軍の関与等は確認できなかった、韓国側に、この従軍慰安婦の根拠については、再三再四言われるのであれば明らかに示すように、これは総理の方からきちっと申し入れをすべきことではないですか。
○玄葉国務大臣　まず、先ほどの賠償の話は、言うまでもなく、六五年の日韓請求権・経済協力協定で完全かつ最終的に解決済み、そしてその後、人道上の措置をとっている、そういうことだと思います。
　その上で、談話ですけれども、改めて整理して申し上げますが、河野談話、平成五年、軍や官憲による組織的な強制連行を直接的に示す公文書等が発見されなかったことは事実である。その一方で、強制的な連行があったとする証言集等も既に存在をしていたところであり、当時の政府において、各種証言集における記述、韓国における聞き取り調査を含め、総合的に判断した結果、甘言、強圧による等、本人の意思に反して集められたケースもあったという心証を得て、同談話にある記述ぶりとなったということであります。
　今、官房長官からもお話がありましたけれども、これを今踏襲しているわけです。今、下村委員は、政権がかわったら変える、こういうふうにおっしゃっていますが、実際、多分、自民党の中でもいろいろな議論がおありだろうというふうに思います。
　ただ、我々としては、これはこれとして踏襲しているというのが事実でございます。
○下村委員　菅総理のときも、これは日韓併合百年のときですね、やはりおわび証文みたいな形で、菅直人総理談話、言いました。
　実際、ほかの国においても、もちろん、決着がついたことについて蒸し返して、それをわざわざこちらの方から言うということはあり得ないことなんです、外交的にも。これについては我が国の矜持として、お互いに未来志向でということで、それぞれ法的にも決着していることですから、もう既に終わったこととして次のステップアップを図っていく、そういうときに来ているというふうに思います。
　もう一つ、尖閣問題についてもちょっと取り上げたいと思うんですが、お手元に、パネルで、中華民国からの感謝状がございます。これについて、中国語ですので、外務省で、どんな感謝状だったのかわかりやすくちょっと、説明を簡単にしていただけますでしょうか。
○新美政府参考人　御指摘の感謝状につきましては、一九一九年の十二月に尖閣諸島の魚釣島近海で遭難をした福建省の漁民が我が国の国民によって救助されたことを受けまして、当時の中華民国駐長崎領事から我が国の国民に対して発出された謝状でございます。
　当時の中華民国の駐長崎領事、馮冕という人でございますけれども、この感謝状において、遭難した福建省の漁民が漂着したのが日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島であることを明記した上で、我が国の石垣村の人々の熱心な救援活動によってこれらの中国の漁民を祖国に生還させたことに対して、謝意を表しているものでございます。
○下村委員　これで明らかなように、当時の中国政府が我が国に対して感謝状を出して、実際、尖閣諸島は日本の領土だということを認めているわけですね。それが、海底資源が見つかったから、手のひらを返したように、今は核心的利益だと尖閣諸島を言っているということ自体がけしからない話であって、やはり日本政府がしっかりと海外に対して発信をする材料としても使っていただきたいということで、これを取り上げさせていただきました。
　先ほど、石破委員が、法的解釈の問題で公務執行妨害について議論がありましたが、我々は、これは明らかに公務執行妨害に当たるというふうに考えます。
　今回の尖閣諸島の領有を主張する香港の運動団体、中国人活動家の不法上陸、我が国は直ちに十四人全員を逮捕しましたが、これに対して中国政府は即時無条件の釈放を要求し、結果的に、日本政府は八月十七日に、中国政府の要求をのみ、全員を強制送還したわけであります。
　このことについての経緯を追って見ると、不法上陸のおそれありとの情報に基づき、海上保安庁から十数隻の巡視船艇を同海域に派遣、領海内への侵入阻止を目指したが上陸に至ってしまった。抗議船は、海保の巡視船が接舷を試みた際、れんがを投てきして妨害した。これは明らかに公務執行妨害が適用される刑事事件であるというふうに思うんですね。
　ですから、司法が厳正に裁くべきものであります。しかしながら、強制送還措置がとられた。これは、我が国が中国の不当な要求に屈し政治決着を図ったとみなされて当然である。つまり、二年前に起きた中国漁船船長の不起訴の問題と同じようなものである、構図として。
　今回の事件がこのまま処理されたことによって、彼らは英雄になったわけですね。英雄になって、そして、今度は十月に尖閣諸島に上陸をするという計画がまた上がっているそうでありますけれども、これから頻繁にこれが当たり前のように起こるような状況になってしまった。これは、明らかに今の野田政権の失態であるというふうに思います。
　先ほどビデオについても公開するという話がありましたが、いつまでにという明確な答弁ではありませんでしたので、今のことも含めて、ビデオの公開についても改めて答弁を求めます。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　先ほども答弁させていただきましたように、官房長官の指示を受けて、今鋭意作業をしております。ただ、私ども、いろいろな規制を行いまして、残念ながら上陸させてしまいましたが、帰り道では挟撃をして捕まえました。そういったいろいろなシーンを今一々分析して、どこまで出せるかということをやっております。
　これは、我々の手のうちを明かしてしまうと、また次のときに反撃をされて、現場の保安官が危険にさらされるというおそれも十分にありますので、しっかりと検討した上で、出せる部分は出したいと考えております。
○下村委員　いや、同じ答弁を言われても困るんですよ。それはそれで、前提として先ほども議論したじゃないですか。
　しかし、相手はテレビカメラを同行させて、既にもう流れている話なんですね。しかし、海上保安庁の立場があればそれは消すにしても、早目に公開するということでよろしいわけですね。これは国交大臣、確認します。
○羽田国務大臣　今海上保安庁長官が言ったとおりでございまして、このことについてはしっかりと今検討をさせておりますので、これを急がせていただきたいというふうに思います。
○下村委員　急がせて、公開するということでよろしいわけですね。公開しますね。
○羽田国務大臣　このことについてはしっかりと、今海上保安庁長官が述べたとおりでありまして、公開に向けて準備をしているということでございます。
○下村委員　これも冷静に考えるとおかしな話であって、もし日本人が他国の領土に不法侵入して日の丸を掲げたらどうなるか。もう日本に二度と戻ってこられないかもしれない。そういう状況の中で、公務執行妨害にもならず、すぐ強制送還で実際は帰して、そして母国において英雄になるなんということはあり得ない話なんですね。このことについて、ビデオをどうだああだと言っていること自体がのうてんきな政府の対応としか言いようがないわけであります。
　官房長官、東京都が今尖閣諸島上陸調査許可申請をしているというふうに思いますが、これはぜひ早く許可をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○藤村国務大臣　東京都から、昨日、正式に上陸許可申請というものが出てきたところでありました。
　それで、これは政府として、まず、従来から原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めていないという方針をとってきているところであります。
　そこで、もちろん、昨日出てきた東京都の申請について総合的に検討しておりますし、日付は、月末の日付、二十九日だったかと思いますが、上陸許可申請でありましたので、それまでにきちんと総合的な判断の結果を出したいと考えています。
○下村委員　官房長官、答弁を省略しているんですよ。その前に、今までの答弁は常に、地主の意向により、平穏かつ安定的な維持管理を図るため、政府関係者以外は上陸を認めない。
　しかし、今の状況で、もう地主が東京都に売却するということを決めているわけですから。決めていないということですか、首を振っていたら。ちょっと、では、はっきりそれを答えてください。
○藤村国務大臣　今回の東京都の申請には、いわゆる地権者の許可などは全く添えられていないということであります。とともに、私ども政府として所有者の意向を確認したところ、所有者におかれては、これは政府の責任で判断してほしいという意向でありました。
　もちろん、所有者としては、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理に協力したい、そういう意向は常に示されているところです。
○下村委員　保釣連盟、外国人を、みすみすかもしれませんが、上陸を認めてしまったといいますか、上陸をさせてしまった。一方で、これから地主になる東京都が事前に調査をしたいということを認めないということだったら、一体、日本政府はどっちを見ているんだということになってくるわけですね。これは早急に認めるべきであるということ。
　それからもう一つ、この時期に、これは超党派の議連の、領土議連でしたが、これと別に、昨年以前から、地元の石垣市長等から、この尖閣諸島、島における、戦時中、台湾への疎開における尖閣列島戦時遭難者慰霊祭、これはかつて行っていたんですね。今は上陸を認められなくなって、遺族の方々も、実際は島で慰霊祭ができなくなった。石垣島で行っております。
　しかし、高齢になってきて、関係者百十人近くの方々がこのときに亡くなった、その慰霊碑が魚釣島にあるということで、もしかしたらもう最後かもしれない、これはぜひ上陸を認めてほしい。今まで政府は検討しますという答弁で終始したわけですが、これは今の状況を考えると、早目に決断をする、もう認めて、慰霊祭について上陸を許可する、そういう時期に来ているのではないかと思いますが、いかがですか。
○藤村国務大臣　もう一度繰り返しますが、きょうまで政府として、従来より原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めない、これは方針であります。
　その上で、今御指摘の慰霊祭、これを魚釣島で行いたいという石垣市長の要請について、御遺族の方々の御要望は十分に受けとめながら、ただし、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理のためという政府の賃借の目的を踏まえて検討しているところであります。
　それで、ちょっと付言しますと、今回、議員連盟の方から、慰霊祭ということで上陸申請がございました。政府として、今回の議連の上陸申請に関しては、遺族の方々の、これは遺族会ということですが、意向を確認しましたところ、遺族会におかれては、尖閣諸島が平穏な状況であることが大切などとして、領土議連からの上陸に対する同意要請は断った、そのように聞いております。
○下村委員　私は、遺族の方々の思いの中で上陸を認めていただきたいということを質問申し上げているわけです。
　時間がありませんので、今国会、海上保安庁法案それから外国船舶航行法案、衆議院で通過しました。参議院でも、すぐこれから対応していただきたいと思います。
　その後に、政府は、尖閣諸島に必要な人員を配備し、つまり、人の常住化ですね、灯台や避難港を整備するなど、管理の強化に取り組む。実際にそういう形で人がいることによって、第三国人が上陸ができないようにするということが大切ではないかと思いますが、これについての、これは国交大臣ですか、見解をお聞きします。
○中井委員長　羽田国交大臣。時間が来ていますから、短く。
○羽田国務大臣　尖閣諸島周辺においては、海上保安庁が関係省庁と緊密に連携をさせていただきまして、大型巡視船を常時配備するとともに、情勢に応じ警備体制を強化するなど、厳正かつ的確に警備に当たっているところであります。
　したがって、現時点において、尖閣諸島に海上保安庁を常駐させる必要はない、こういうふうに考えております。
○下村委員　残念ながら、今の民主党政権では、尖閣問題も竹島問題も日本政府としての当事者能力がない。このままではこの国の領土はどんどん縮んでしまうという中で、我々は、早く国民に信を問うて、あるべき外交、防衛についてどちらがより我が国の将来に対して適切なのかということを判断してもらう、そういう機会を野田総理には早くつくってもらうことを要請して、要求して、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○中井委員長　これにて石破君、下村君の質疑は終了いたしました。
　次に、瑞慶覧長敏君。
○瑞慶覧委員　国民の生活が第一・きづな統一会派、無所属の瑞慶覧長敏です。
　本日は、尖閣そして竹島問題、オスプレー等のことを質問させていただきます。その前に、これまで南西諸島の防衛のことに関して民主党の吉良委員からもありましたが、私の考えも少しだけ述べさせていただきます。
　恐らく、与那国島のことも想定しての質問だったかと思います。尖閣もそうですが、与那国島も私の選挙区でございます。与那国に自衛隊が配備される、されないで今問題になっております。私は今民主党を離れましたが、民主党時代も、与那国島においての自衛隊問題に関しては、島を二分している問題なので、特に、人口が千六百人という島なんですね、与那国というところは。ピークのときは、台湾との交流もありまして、一万人以上おったところです。非常に美しいところでございます。そこに、今千六百人の島民、島の住民が二分されて、自衛隊誘致賛成だ、反対だとなっている。
　発端は島の活性化だったんですね。島の活性化のために自衛隊が必要だ、あるいは島の活性化のためには自衛隊ではなくほかの方法があるんだと。ですから、防衛とは関係なく島の中で住民がいがみ合いをしている。これはくしくも第二の辺野古になりますよ、だから住民のことをしっかり意見を聞いて、そうじゃないと進められませんよということをずっと繰り返し主張をしてまいりました。
　住民投票が今行われようとしております。だから、住民投票が行われることを粛々と政府は待って、しかし、住民投票が行われるのを、少し強引に土地の調査をやったり、そこら辺でまた住民は大変な状態になっているわけですね。ですから、そのことを私は一言、ぜひとも、これは第二の辺野古にしてはいけません。安全保障のもとになるのは住民でございます。住民の命でございます。ですから、そこを一言、私は述べさせていただきます。
　それからもう一つは、沖縄の北部の方に高江という小さな村があります。これも住民、集落百六十人です。そこにヘリパッド問題が起こっております。恐らく、ヘリパッドができたら、これはオスプレーが来るだろうという想定のもとです。百六十人の住民は、とんでもないということで反対運動をしております。無暴力の反対運動をしております。
　なぜ私がそれを言うかというと、アメリカのハワイ州にもヘリパッドが来るかもしれないということで、アメリカでは、環境アセスにのっとって、住民の方が意見を言って、そしてどういうことになったかというと、一つの例として、重要な文化遺産がある、それにオスプレーの下流気流というんですか、それが影響があるかもしれないということで、訓練が中止になるわけですね。高江の百六十人の住民は一生懸命、我々の生活を脅かすなと訴えているわけです。片やハワイでは、文化遺産に影響があるかもしれないからということで訓練は中止になる。
　ですから、そこを政府もしっかりと情報を収集して、ヘリパッドのことに関しても、これだけ百六十人の方々が住民の生活に影響があると言っているわけですから、ぜひ考えていただきたい。強行的に工事を進めるようなことはしてはいけない、私はそう思っております。
○中井委員長　答弁は。答弁はいいんですか。
○瑞慶覧委員　はい、答弁はよろしいです。質問は尖閣の方に関してさせていただきます。
　きょう、私は、尖閣の質問に入る前に、歴史的なことに少し触れておきたいと思います。
　尖閣はどこのものだということが取り沙汰されておりますが、その前に何よりも、琉球という一国の時代がございました、一つの時代がございました。
　総理にお伺いいたします。事前にレクチャーも受けていると思います。沖縄の中で、いろいろな議論の中で必ず出てくる年代が三つあります。一つが一六〇九年、もう一つが一八七九年、そして一九七二年。一九七二年は本土復帰ですから、それはいいとして、一六〇九年、それから一八七九年、これが非常に話題になります。その二つの年代にどういうことがあったのか、総理の感想をお聞かせください。
○野田内閣総理大臣　まず、一六〇九年というのは琉球が薩摩藩の支配下に入ったという年、それから一八七九年というのは、これは廃藩置県の関連で、いわゆる琉球処分と言われている、琉球藩が廃止をされた、そういうことがあったということだと思います。
　いろいろな曲折がある中で、沖縄が日本となり、その後、米軍に占領された後に沖縄の返還があり等々で、いろいろな曲折がございました。その過程の中で、さまざまな艱難辛苦があったというふうに思います。これは一言では言えないと思います。
　そういう過程の中を経ましたけれども、今、同じ日本として、日本人として、しっかりきずなができているということの、このきずなというものをしっかりと大切にしていきたいと考えております。
○瑞慶覧委員　一六〇九年に薩摩が沖縄を、侵略と言ったりします、実質の支配下に置くわけですね。それから何百年間、薩摩、島津藩の方は、琉球のサトウキビとかあるいは農産物とか、それを自由自在に扱って、ところが、中国とも当時琉球は貿易していますから、それは隠して、まあ言葉は悪いんですけれども、おいしいところを薩摩は分捕って、それを大阪で売って利益を上げて、イギリスの軍艦を買って明治維新、そういうふうにつながっていくという歴史がございました。
　そして、一八七九年は、今総理がおっしゃったように、琉球が沖縄県になった年です。つまり、その瞬間、琉球という国が、一つの国が消えたという瞬間なんです。沖縄の中では、やはりそれはずっと引きずっております。私自身もそうです。ですから、尖閣のことに行きますと、尖閣はもともとどこのものなんだ、沖縄の中で必ずこれは話題になります。尖閣は琉球のものなんだ、主権は琉球にあるんだろう、分捕ったのはどこなんだという議論になるわけですね。
　私は、それを蒸し返すつもりはございません。しかし、何が言いたいかというと、そういった歴史観を常に踏まえた上で、尖閣のこととか、あるいは中国との関係、外交というのは進めていかなければならないと思いますし、そういう考え方に基づくことによって、必ず解決に向かう正しいベクトルの方に向かっていくと私は思っています。
　まず、尖閣に関してお伺いいたします。
　今回、何人の委員からもございました、香港の活動家が上陸いたしました。また中国から来るかもしれないとか、あるいは十月には台湾からも来るかもしれないとか、そういうことが言われております。これでは、上陸合戦、事態がエスカレートしてしまいかねません。地元の漁民の方々は、そういうことは望んでいないんですね。自分たちは漁がしたいんだと。
　二年前も、そういう衝突のときにも、私は石垣に飛んでいって、海上保安庁それから漁業組合の方々と意見交換をいたしました。それに基づいて、二〇一〇年九月三十日、私は、当時菅総理ですけれども、菅内閣に要望書、そして提言書を提出いたしました。まず一つは、漁業取り締まり船、国境警備の巡視船を強化すること、水産庁と海上保安庁の連携をもっと深めること、それから中国との交渉に当たっては沖縄を会場とすること、そういった提言をさせていただきました。
　総理、その私の提言を、当時だとは思うんですけれども、官邸は各省庁に、部署にどういう指示を出したのか、お聞かせください。
○野田内閣総理大臣　政府としましては、漁業者の安全操業の確保は重要な課題と考えておりますけれども、瑞慶覧議員からのそういう御要請などもございまして、衝突事件発生後速やかに、内閣官房から海上保安庁及び水産庁に対しまして、尖閣諸島周辺における外国漁船に対する取り締まり体制の強化について指示をいたしました。
　これを受けまして、現地の声も受けとめながら、海上保安庁と水産庁が連携して、領海警備体制や違法操業の取り締まり体制の充実に取り組んできているところでございます。
○瑞慶覧委員　海上保安庁とそれから水産庁、きょう来られていると思います。詳しい中身に関して、どういう警備体制を強化したのか、船をふやしたのか、そこら辺をお答えいただきたいと思います。
○佐々木副大臣　お答えをさせていただきます。
　尖閣諸島周辺に中国漁船の進出が相次いでおります。漁民の皆さん方が大変不安を抱いているというふうに承知をしてございます。
　今御指摘がございましたが、農林水産省としては、尖閣諸島周辺の、まずは我が国の領域内でございますが、領海内に漁業取り締まり船を常時一隻配備をさせていただいております。また、領海外でありますが、領海外においては、尖閣諸島周辺海域において今年度から一隻増の三隻を派遣させていただいております。特に、外国漁船の操業が活発化する時期、五月から六月でありますが、ここにはさらに四隻を増隻し、集中取り締まりを実施するなど、我が国漁業者が安心して操業できるよう対応させていただいているところでございます。
　なお、海上保安庁との、関係省庁との連携を密にさせていただいていることも申し添えさせていただきます。
　以上です。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　海上保安庁といたしましても、現場に配備しておる巡視船と、ただいま農水省から御答弁ありましたような水産庁の漁業取り締まり船において常に情報交換を行うなど、連携を強化しながら対応しておりますが、私どもの体制の整備といたしましては、沖縄県を管轄する第十一管区海上保安本部において、スピードや夜間監視能力等にすぐれた最新鋭の巡視船や航空機の配備を他管区に優先して進めております。
　さらに、昨年十月には、石垣海上保安部に大型巡視船一隻を他管区から回しまして増強配備をいたしました。これは福岡の方は大変申しわけないんですが、「はかた」という福岡保安部の巡視船、三年前に配備した新鋭巡視船でありますが、これを「いしがき」に名前を変えて石垣保安部の方に回しておりまして、しっかりと増強しながら尖閣諸島周辺海域の領海警備に当たってまいりたいと考えております。
○瑞慶覧委員　強化を図っている、そして連携も密にとり合っているということですけれども、ぜひ今後とも、あの尖閣の周辺というのは、中国の漁船というよりも、実は台湾の漁船が多く来ているところですので、そこら辺も連携を深めていただきたいと思います。
　漁民の方々、ウミンチュの方々がずっと言っているのは、これは何度も政府の中にも上がってきていると思いますが、実は尖閣に、これはきょう質問通告はやっていないんですが、避難港をつくるべきだ、つくってくれ、そういう声があります。つまり、石垣島から尖閣まで行くのに漁船で大体五時間ぐらい、早くても五時間ぐらいかかりまして、しかも天候が荒れるところですから、何もとらないで帰ってくる。そうすると、十時間全部パアになっちゃうわけですね。だから、しかしそこに避難港があれば非常に助かるということをおっしゃっております。
　避難港対策に関しては、政府の中でこれまで議題に上がっているのか、あるいは対策は立てているのか、どなたかお答えできればお願いします。
○佐々木副大臣　漁船に限定された話を超えるものですから、農林水産省として特に対応をしているということではございません。今後、関係省庁と連携をさせていただきたいと思います。
○瑞慶覧委員　質問を前もってやっていなかったものですから、申しわけない。ぜひとも海上保安庁と連携もとりながら、ぜひそこを実現に向けてやっていただきたいと思います。
　それで、日中漁業協定について外務省にお伺いいたします。
　一九九七年十一月署名、二〇〇〇年六月発効の日中漁業協定では、日中両国の排他的経済水域の北緯二十七度以北、北に関しては、日中共同で資源管理を行うとしています。そして、毎年、日中間の日中漁業委員会を開いて、そこに入る、その水域の漁船の数及び漁獲量などの操業の条件を協議していると聞いております。
　しかし、私の知る範囲では、二十七度線以南、その以南に尖閣があるわけです、そこでの日中の漁業委員会は開かれていない、あるいは開かれているけれども中身がないというふうにも聞いていますが、実態はどうなっているのか、お答えいただきたい。
○中野大臣政務官　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の二〇〇〇年六月からの日中漁業協定の中で、十一条という項目がございます。その中で、日中間の漁業についての安定的な取り決めを進めるということで、日中漁業共同委員会というものが設置をされております。
　本年四月に第十三回を数えるわけでございますけれども、この中では、先ほど委員御指摘の二十七度以北に限らず、以南におきましても、その水域を含めて、排他的経済水域における漁業の操業の秩序の維持あるいは海洋生物資源の保存に関する事項等を協議してきているという事実はございます。
○瑞慶覧委員　私がお聞きしたいのは、そうではなくて、以北でもやっているように、漁獲量、それから何隻漁船が入るのか、操業規制ですね、そこが南の方でも、尖閣の周辺ですね、そこでもやられているのかどうか、そこをお聞きしたいんです。もう一度お願いします。
○中野大臣政務官　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました、例えばことしの四月に行われました委員会におきましては、例えば東シナ海、これは当然のことながら北緯二十七度以南も含まれるわけでございますけれども、そこにおきましての例えばアジですとかサバの資源確保、持続的な利用に努めるというふうな形では、協議は日中間ではやらせていただいております。
○瑞慶覧委員　そこがポイントになると思います。石垣も含め、与那国のウミンチュも含め、尖閣に漁に出たいという方々は、二十七度線以南における操業規制、そこをきっちりやってほしいということですので、早急にそこは日中間で協議体制をつくっていく、操業に関しても話し合っていく、そういうふうにしていただきたいと思います。
　総理にお伺いいたします。
　外交の世界には、未解決の解決、これがひいては国益につながるんだという言葉があると思います。先ほどのやりとりを見ていても、やはり未解決にした方が実は国益につながるんだというところは論議になっていると思います。二年前の中国船の衝突、そして今回の魚釣島への上陸という事態となっているわけですから、中国との交渉というのは避けて通れません。
　その前に何よりも、尖閣が問題になっているんですけれども、その領有権と所有権、国民の皆さんも聞いていてもよくわからないと思います。どっちがどっちで、総理はどういうふうに思っているのか。領有権が大事なのか所有権が大事なのか。あるいは、所有権をとったとしても領有権があるわけだからそれはという、そういう考え方なのか。そこら辺をはっきりとお聞かせください。
○野田内閣総理大臣　尖閣諸島に関して、これは領有権という場合でありますけれども、これは、国と国との間でいずれの国に領土が属するのか、所属するのかという意味で使っているということであります。
　一方で、所有権という場合は、我が国の領土の一部である尖閣諸島の土地がどの者に帰属するか、そういう意味において使っているということでございますけれども、尖閣諸島の土地の所有権の所在は、これは我が国の国内法の問題でありますので、仮にこれが日本国内で変更されたとしても、尖閣諸島の領有権が我が国に帰属することには変わりはない、そういう整理をさせていただいております。
○瑞慶覧委員　領有権、所有権、非常にそれも大事だと思いますが、私はあえて、その前にやるべき交渉というんですか、あるのではないか。
　冒頭で申し上げましたが、歴史を踏まえた上で、琉球というところがあった、そして今沖縄となっている。ヤマト、本土、沖縄の人間はヤマトと言ったりするんですけれども、ヤマトとはまた違う風土が沖縄にはございます。沖縄には、イチャリバチョーデーという言葉がございます。イチャリバというのは行き交えば、行き交えば、チョーデーというのは兄弟という意味です、みんな兄弟だという言葉が、精神が今でも続いております。
　総理、復帰四十周年記念の式典、セレモニーが沖縄でございました。最後のセレモニーで、私はカチャーシーを踊りました。総理の手を強引に引っ張って、一緒にカチャーシーを踊りました。その後、クック諸島の議長の方も私は手を引っ張って、どんどんどんどん、最後のセレモニーはほぼ全員の方がカチャーシーを、カチャーシーという踊りがあるんですけれども、踊りました。沖縄における究極の外交戦略かなと私は思っています。みんなで踊る、それによって、私は、パシフィックアイランダーズの方々とのきずなもぐっと深まったんじゃないかなと思っております。
　沖縄、そして八重山、ひいては与那国のことも私は話していますが、漁民の方々は、安全な漁の保障であり、そして行き交うみんなが助け合って仲よく生きていく、そういうことなんですね。ですから、日中漁業協定にのっとって、尖閣周辺の漁民の安全操業、そして条件をつくり出すのが先ではないかと私は考えております。
　尖閣諸島周辺海域での安全操業に向けた我が国の対応について今後一体どのようになさるつもりなのか、これは外務大臣。
○中井委員長　さっき答えたんじゃないかな。農水省が答えたんじゃないかな、安全操業は。安全操業は、海上保安庁かな、答えたよね。
　それでは、佐々木農水副大臣。
○佐々木副大臣　先ほどお答えをさせていただきましたが、尖閣諸島周辺の安全操業という意味でいうと、一つは安全操業というのがありますが、今議員御質問いただきました日中漁業協定ということもやはり大切にしなきゃいけない。これは二つあって、安全操業ということと、もう一つは、あの周辺の海洋資源をどうやって保存、管理するかということと、これは二つ、セットだと思うんですね。そういう協定の中で、日中漁業共同委員会というのを設置してございますので、その中において、経済水域における漁業秩序の維持というものをしっかり図っていく必要があるというふうに思ってございます。
　それから、先ほど避難港の話がございましたが、実は避難港については、外国船が寄港しやすくなるという課題も抱えてございますので、そこは各省としっかり連携をとらせていただきますが、慎重に検討させていただきたいというふうに思ってございます。
○瑞慶覧委員　質問がかぶってしまいました。緊張しているものですから、失礼いたしました。
　パネルの方を用意いたしました。これはくしくも先ほどの下村委員と重なってしまうんですけれども、下村委員の写真の方が見やすいんですけれども、これは私本人が撮った写真で、現場で撮った写真なものですから、あえて使わせていただきました。八重山の博物館に現存しているものを撮ってまいりました。
　ここで私が何を言いたいかというと、つまり尖閣の周りというのは、いろいろな国籍の方が、漁民も、ウミンチュも含めて亡くなっているんですね。疎開船の方も含めて亡くなっているところです。三十一人の方を救ったときも、玉代勢さんという現地の方が命がけで、一緒になってみんなで救ったわけですね。
　ですから、一つこれは提案ですけれども、外務大臣、もし慰霊祭をやるということであれば、私は、合同慰霊祭みたいな形にすべきじゃないかと思っています。例えば尖閣会議という、仮称ですけれども開いて、日本それから中国、台湾の方もたくさん亡くなっているはずですから台湾、琉球、沖縄を交えて尖閣会議。そこでのテーマは合同慰霊祭。今後、それを踏まえて将来に向けた外交努力を、先ほどセカンドトラックということもございましたが、その突破口になるような会議になるんじゃないかと私は思います。議長は琉球、沖縄が務めればいいんじゃないかなと思っております。
　外務大臣、私の提案に対してどうでしょうか。
○玄葉国務大臣　まず、その表彰状でありますけれども、先ほど下村委員も……（瑞慶覧委員「感謝状」と呼ぶ）感謝状でありますけれども、改めて申し上げたいと思いますけれども、先ほど政府委員からもありましたけれども、ここにまさに中国側が、これは一九一九年の話なんですね、中華民国八年というのは一九一九年の話でありますけれども、「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」、このように書いているということは、改めて私からも申し上げたいというふうに思います。
　その上で、今のお話は、慰霊祭をどのように行うかということについて、まず沖縄との関連でさまざまお話がございました。また、歴史のお話もありましたけれども、これは一八九五年に、それ以前に当時の清国の支配というものがないかどうかということをかなり慎重に当時確認しているんですね、その上でまさに沖縄県に編入している、いわゆる無主地先占というものなんですけれども。
　先ほど沖縄のものというお話がありました。まさに沖縄県の、編入されているんですから、沖縄県に編入されたものなんですけれども、ただ、ずっと以前の話ということになれば、それはどこの国に属していたかというのは、私は、琉球に属していたということをこの場で申し上げるわけにはいかないということだというふうに思います。
　慰霊祭については慰霊祭として、私が答えるというよりは、内閣全体としてきちっと判断をしていくということだと思います。
○瑞慶覧委員　歴史の話もしたんですが、双方が、いや、我々のものだ、こっちのものだと言ってもなかなか前に進まないということであれば、特に、日本にとってみて、外交というのは独自の外交路線というのを出してもいいと僕は思っています。そこに、琉球、沖縄というところをうまく使っていくという、そういう外交。
　ですから、穏便にやろうと言ったら、弱腰だとかと言うのは簡単ですよ。しかし、そこは耐えて耐えて、日本という国の外交のやり方、それはしっかりと議論をして、我々はこれでいくんだと。中国が、弱腰だ、あるいは日本の国民の間でも、何で弱腰でするんだ、野党の皆さん、私も野党ですけれども、弱腰だと言われても、これは与野党を超えて、日本の外交のあり方をどうするかなんです。ですから、今私は与党も野党もない立場で言っておりますので……（発言する者あり）いや、意味は、今そういうことなんです。だから、新たな外交路線というか、腰を据えた、そういう路線をするべきだ。
　ですから、まずはその突破口として、合同慰霊祭とか尖閣会議、そういったものを沖縄でやるべきだと思っているんです。どうですか。
○玄葉国務大臣　これは主権の問題、尖閣を有効に支配している、領有権の問題は存在しないこの尖閣の問題で、譲るということはあり得ないんです。まずそのことがやはりあって、他方、今の趣旨を少し踏まえるとすれば、双方とも、当然、この尖閣の事態によって日中の関係の大局に影響を与えるということを望んでいるわけではない。ですから、そういった日中間の大局を見ながらの意思疎通というのは、それはあってしかるべきだし、あらねばならない、こういうことだと思います。
○瑞慶覧委員　ぜひいろいろ検討していただきたいと思います。
　時間が非常に迫ってまいりました。ほかの質問、竹島のこともお聞きしたかったんですけれども、オスプレーのことに関してお聞きしたいと思います。
　分析チームができているとお聞きしておりますが、オスプレーの開発に長年かかわったアーサー・リボロ氏、米国防分析研究所、ＩＤＡ主任分析官という方がおられます。その方は、オスプレーの安全性に関して、文書で、あるいは口頭ででも、いろいろなインタビューに答えて疑問を投げかけている方でございます。
　分析チームとして今回、特にオートローテーションに関してはクエスチョンマークをしている方ですね、リボロさん。分析チームはリボロさんに会っているのかどうか、あるいは今後会う予定があるのかどうか、お聞かせください。
○森本国務大臣　先週、アメリカに送りました我が方の分析チームは、先生御指摘のリボロ氏とは会っておりません。
　が、累次アメリカに、オスプレーにオートローテーション機能があるのかという質問、問いただしをして、アメリカの方は、所有しているとの回答がありましたが、これは実際にそれを体験した方がいいということで、アメリカに要請をしまして、アメリカがこれを受け入れたので、先日、神風防衛政務官が現地で、現地でというのはアメリカ東海岸の海兵隊の基地ですが、そこに行って調査をしてまいりました。その際同行した自衛官のパイロット、ヘリのパイロットと戦闘機のパイロット、二人にオートローテーションのシミュレーションの中に入ってもらって、実際に体験をしてもらいました。
　結果は、報告を受けましたけれども、細かく申し上げることは技術的に非常に難しいんですけれども、一言で言うと、普通のヘリコプターよりもかなり降下率が高い。これは当然といえば当然ですが、しかしながら、軟着陸できるというか、安全に飛行機がオートローテーションの機能を使って緊急着陸できるということを実地に体験して帰ってきたところでございます。
○中井委員長　瑞慶覧君、あと十秒しかありません。
○瑞慶覧委員　メーカーはそれを保証しているんですか。オスプレーをつくったメーカーはオートローテーション機能を保証しているのかどうか。
○中井委員長　森本防衛大臣。短く答えてください。
○森本国務大臣　はい、メーカーであるボーイング社はこれを確認しております。
○瑞慶覧委員　ありがとうございました。
○中井委員長　これにて瑞慶覧君の質疑は終了いたしました。
　次に、東順治君。
○東（順）委員　公明党の東順治でございます。よろしくお願い申し上げます。
　私も、先ほどからの議論、やりとりを聞いておりまして改めて思ったことは、いたずらに相手国と我が国のナショナリズムというものを結果的にあおることになってはならない、ただし、やはり冷静に、かつ淡々と、リーズナブルな、やるべきことはきちんとやっていかなきゃいかぬということを改めて痛感いたしました。
　したがって、国際社会にしっかりと、今回の次々と起こっている事案の問題、我が国の主張の論拠、そういったこともきちんと何度も何度も丁寧にやはり説明をしていくべきだろう、かつ、我が国の国民の皆様に対してもきちっと説明をすべきであろうということを痛感いたしました。
　先ほど下村委員、あるいは今の瑞慶覧委員から示された中華民国の感謝状、あるいは、対馬が本来我が国の地であるという碑文が韓国に建っているという現実、これは僕は、日本人として、あるいはまた九州の人間の一人として大変驚きました。しかし、こういったことを、こういう事実をきちんと国内外に丁寧に冷静に、ヒステリックではなくて冷静にきちんとやはり知らしめていくということはこれはまた大事なことだろう、私はこう思います。
　そこで、まず、尖閣そして竹島、これが我が国の固有の領土ということの根拠について私ちょっと触れてみたいと思います。
　まず、尖閣列島。
　これは、一九六〇年、中国がつくった世界地図です。この中に尖閣が日本の領土であると中国政府が認めていたことを示す、そういう地図です。大変小さくて申しわけないんですけれども、赤い色の台湾の右上の方に、魚釣島、尖閣群島、こう明記されています。
　これは実は、二〇一〇年の九月十七日、アメリカのワシントン・タイムズが紹介している記事なんですね。
　ここでは、いわゆる中国名で言う釣魚島ではなくて、日本語の魚釣島と書かれている。そして、尖閣群島、こう書かれている。こう明確に表記されている、日本名で。この地図には、尖閣諸島が日本の領土であるということを明確に示す境界線も引かれている。この台湾のすぐ右横ですね。
　つまり、これらで、一九六〇年代まで、尖閣は日本の領土であるということを認めておったんだというアメリカのワシントン・タイムズの記事であります。
　そして、この後、一九六八年には、日本、韓国、台湾の科学者を中心にしたアジア極東経済委員会、ここが、尖閣諸島周辺の約二十万平方キロメートルの海底にペルシャ湾級の石油、天然ガスの埋蔵の可能性を指摘するんですね。これは一九六八年。以後、急激に、国境問題という名のもとに中国の尖閣周辺への触手が始まってくるわけです。これはもう歴史的事実なんです。
　だから、こういったことをやはりきっちりと、あるんですよということを国内外に、静かに、冷静に、しかし粘り強く、淡々ときちんとメッセージを発していかないと、国益と国益のぶつかり合いなんですから、国境なんというのは。そのときに黙っていたら、これはもう弱腰となっちゃう。だから、言うべきは言う、やるべきはやる、それが結果的にナショナリズムというものを鎮静化させる、なるほどなという効果が出てくるんだろうというふうに私は思います。
　もう一つ、今度は竹島です。
　竹島問題理解の六つのポイント、これは外務省から出してもらった資料に基づいてまとめたんです。
　日本は古くから竹島の存在を認識していた。日本は、鬱陵島に渡る船がかり及び漁採地として竹島を利用し、遅くとも十七世紀半ばには竹島の領有権を確立していた。つまり江戸時代です。江戸時代から領有権を確立していた。日本は、十七世紀末、鬱陵島への渡航を禁止したが、竹島への渡航は禁止していない。当然です、日本の領土ですから。それから、日本政府は、一九〇五年、竹島を島根県に編入して、竹島を領有する意思を再び確認している。こういう歴史の経緯というものをきちんとやはりたどらなきゃいけない。
　今度は、サンフランシスコ平和条約起草過程で、韓国は、日本が放棄すべき領土に竹島を含めるように要請をした。しかし、そのときに米国は、竹島が日本の管轄下にあるとして拒否をした。歴史の事実なんです。竹島は、一九五二年、在日米軍の爆撃訓練区域として指定されておりまして、日本の領土として扱われていたことは明らか。
　要するに、最後のところなんですけれども、一九五二年、日米行政協定、この協定に基づいて設立された合同委員会、これは、日米行政協定に基づき、協定の実施に関する日米間の協議機関として設立したものですね。これは、日本国内の施設または区域を決定する協議機関。ここが、いわゆる竹島を爆撃訓練区域の一つに指定をしておる。つまり、明らかに日本のものなんです。
　これは尖閣でも、尖閣列島、尖閣列島といいますが、五つ島がありますね。五つの島の中で、久場島、大正島、この二つの島も実は米軍の射爆場じゃありませんか。明確に日本の領土なんだ。
　こういったことをしっかり、国際社会といったって漠としていますから、国連なんかで、しつこく、日本が出てきたらこのことをいつも語るんだというぐらいのアピールをする、メッセージを出し続けるというようなこと、しかも、感情的にではなくて、事実をきちっと踏まえて、押さえた上で、冷静に、淡々とやっていくということが私は大変大事だろうと思います。
　外務大臣、竹島不法占拠という言葉を使われましたね。よくぞ言ったと思いました。今の私のこの主張に対してどのようにお考えですか。
○玄葉国務大臣　まず、東先生が、尖閣のいわば歴史、そして国際法上の根拠、そして竹島、それぞれ語っていただきました。全くそのとおりでございます。
　一つあるのは、尖閣は領有権の問題そのものが存在しないということがございますので、特に尖閣については、今おっしゃったように、冷静に、淡々と、粛々と、いわばしっかりとアピールする部分はアピールする。竹島は、明確にきちっと、より激しく私は言ってもいい。毅然と、かつ冷静に対応する、そのことが大事だというふうに思います。
　その上で、冒頭、対馬の話がございましたけれども、念のためですが、先ほど申し上げられなかったので申し上げますと、あれは郡立のたしか碑か何かだったと思うんです。ちなみに、韓国政府はそれは認めていないんです。韓国政府としては認めていなくて、例えば、対馬の日を制定すべきだと地方の馬山市というところが言っているということなんですが、韓国政府は、むしろ不必要な論争を誘発する可能性が高い、つまり、いかに信憑性がないかというのがもう明確なので、そんなことはもうやめるべきだという立場であることは、念のため申し上げておきたいと思います。
○東（順）委員　冷静ですね。その冷静さが大事なんです。いずれにしても、こういった事実ということを本当に客観的に、きちんとやはりメッセージとして発し続けなきゃいけないと思います。
　そこで、私は、遺憾の意を表するとか、あるいは理解に苦しむ、それはそのとおりなんだけれども、その言葉だけで終わらせる、そういう世界はもう終わっているんだろうと思います。要は、具体的にどうしていくのかということが今問われているし、国民は、固唾をのんで、毎日緊張感の中で見詰め続けているということだというふうに思います。
　私は、外交というのは、あるときは腕相撲で、力ずくで、国益と国益のぶつかり合いなんですから、そしてまた、あるときは、しっかり握手をして、経済交流や平和友好交流、この右手と左手のバランスが外交だというふうに思っています。
　今のように、大変ヒステリックに、常軌を逸した形で、およそ考えられない形で李明博大統領なんかがあんな発言を繰り返してみたり、あろうことか、天皇陛下にあのような侮辱的な言辞を弄する、これは、我が国民、日本国に対する最大の侮辱の言葉ですから、こうやってきているときは、腕相撲ですよ。ばあんとやらなきゃだめ。それで、そればかりやっていると、これはまさにナショナリズムをあおって、最悪の、戦争みたいなところに、武力みたいなところにつながりかねないわけですから、それと、やはりしっかり握手をしていくというこのバランスというもの、どのぐらいバランス力を持っているかというのがその国の政権の力だ、外交力だ、私はこういうふうに思っています。
　そこで、総理、まず、先ほどからも出ていますけれども、この天皇陛下に対する侮辱するかのごとき無礼きわまりない李大統領の発言に対して、要するにどうするんですか。謝罪の上、撤回を求めるんですか。先ほど、求めるとおっしゃいましたね。それを断ってきたらば、さあ、どうするかということ、ここが、総理、これから問われると思いますよ。
　それから、親書の話も再三さっきから話題になっていますけれども、いよいよ親書が送り返されてきた。さあ、どうする。具体的には、例えば、ウラジオでＡＰＥＣが開催されますね、そのときに日韓の首脳会談というのはどうするのか。こちらから呼びかけるのか、あるいはウエーティングなのか。あるいはまた、日韓のシャトル外交というのがずっと行われてきていますが、これは果たして続けるのかい、ちょっと一時停止だよということを言うのか。あるいはまた、財務大臣、日韓の通貨スワップ協定、どうするのか。まさに、言葉ではなくて、どうするのかということが問われている段階に今もう入っているわけです。これらについてどのように思われますか、総理。
○玄葉国務大臣　先ほど親書の話がございましたけれども、その後、私がこの予算委員会にいる二時半ごろから、韓国の外通部の記者ブリーフというのがあったということでございます。
　簡単に申し上げれば、この親書の話については、本日、駐日大使館が、外交文書に添付し、外務省に返送するために日本側と接触する予定ということでございました。これは事実関係として申し上げたいと思います。
　率直に申し上げて、これはもう外交慣例上あり得ない話であるということで、受け取らないことも含めて検討しなきゃいけないというふうに私は思っています。
　いずれにしても、おっしゃるとおり、毅然と対応すべきところは毅然と対応する。しかし、では、管轄権の一部を行使できない竹島について、武力で、軍事力で我が国はそれを奪還するのか、我が国固有の領土でありますけれども。私は、そういう手段をとるべきではないと思うんですね。ですから、まさに合理的に、冷静に、ＩＣＪ、国際司法裁判所、紛争を平和的に解決するという手法を使って今その提案をしているし、領土問題に対しては領土問題でというのを基本にして、よく不法占拠と言った、こういうお話を言っていただきましたけれども、そういったこともきちっと、あと体制もきちっとやっていく。
　その上で、確かに非礼な発言があって、そういう中でさまざまなオプションをやはり検討していく、いるということが大事なので、今何かをあえてここで特定するということは私はまだしない方がいいというふうに思っていますが、こういった韓国側の行動、今回の行動も含めて、見ながら、判断をしかるべき時期にしていかなきゃいけない、こういうふうに考えています。
○野田内閣総理大臣　東委員の基本的な認識で、クールで毅然とという方針が望ましいというお話だと思いますが、私も全く同感であります。エキサイトしてはいけないというふうに思います。エスカレートもいけないというふうに思います。
　その中で、ただし、私が出した書簡、親書を返す動きがあるということが今確認をされました。これは外務大臣も答弁されましたけれども、首脳間における親書の扱いで、返すということは、私は、どうしちゃったんだろう、余りにも冷静さを欠いた行動ではないかなと。我々はクールに大局に立って対応しようと思っていますが、先方がちょっとクールさを余りにも見失っているのではないかなと思います。
　そのときに、例えば、今ＡＰＥＣのお話がございましたけれども、では、その首脳会談ができるクールさを持っているのかどうか、そこはよく見きわめなければいけません。ただし、アルファベット順で並ぶものですから、ジャパン、コリアは隣同士になると思います。そういう中でどういう対応をするか。それまでのいろいろな積み重ねがあるかと思いますが、今予断を持ってはお答えをすることができない部分もありますけれども、今の情報によると、余りにも冷静さを欠いてしまっているという現状をどう分析するかだというふうに思います。
○安住国務大臣　先生から今、通貨スワップの取り決めのことがありました。
　昨年、欧州における経済状況等を踏まえ、韓国の為替市場に大変変動があって、私どもは、韓国側の要請もあって、このスワップについて七百億ドルの拡充ということをしたわけであります。それがことしの十月末で、時限措置としてやったんですね。ですから、その後、これをどうするか等について、一部報道で、何か韓国政府は、この通貨スワップの拡充は自分たちがやったのではなくて日本側からの提案でやったみたいな話がありましたものですから、これは正式に抗議をいたしました、そういう事実はないんではないですかと。明らかにそういう事実はありません。
　ですから、私どもとしては、感情的なことは一切ありませんけれども、しかし、礼を逸してはならないし、やはり我々の政策というのは、日本国民の理解があってこそ、こうした、いわば韓国経済の安定のためにということでやってきたわけであります。
　しかし、今総理もお話がありましたように、こうした礼を逸した対応、そしてまた大統領の行動も含めて、私としては、財務大臣を預かる立場でいえば、この十月以降の取り決めについてどういうふうにするかということについては白紙で考えざるを得ないというふうに思っておりますし、今後、総理も含めて、玄葉外務大臣も含めて、総合的に我が国としてとるべき対応というものをやはり考えていかなければならないと思っております。