Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府特別補佐人（富越和厚君）　公害等調整委員会等が平成二十八年中に行った公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する業務についてでございます。
　第一に、平成二十八年に当委員会に係属した公害紛争事件は合計五十三件でございます。
　主な事件といたしましては、空港を離着陸する航空機を増便する旨の計画案が実現すると近隣において事業を営む申請人らの人格権及び財産権に対し騒音により甚大な被害が生ずるとして滑走路の供用制限等を求めた東京国際空港航空機騒音調停申請事件、申請人らに生じた健康被害が建設工事において土地を掘削した際に発生、拡散させた何らかの化学物質によるものであるとの判断を求めた江東区における建設工事からの土壌汚染による健康被害原因裁定申請事件、水俣病と認定された患者とチッソ株式会社との間で患者個々人ごとに具体的な損害賠償額を定める水俣病損害賠償調停申請事件などがございます。
　また、平成二十八年中に終結した事件は三十四件でございます。
　主な事件といたしましては、申請人らの家屋の損傷及び健康被害が工場から排出されるガスにより生じたとして損害賠償及び因果関係の判断を求めた大東市における工場からの排出物質に係る大気汚染等による財産被害等責任裁定申請事件及び同原因裁定申請事件、油の漏えいによる土壌汚染をめぐる民事訴訟が係属中の大阪地方裁判所から因果関係の存否について裁定を嘱託された泉大津市における土壌汚染被害原因裁定嘱託事件などがございます。
　以上のほか、水俣病損害賠償調停申請事件の調停成立後に症状の変化が生じたとして慰藉料額等の変更を求める申請が五件係属し、うち三件について手続が終了しております。
　当委員会では、公害紛争の迅速、適正な解決に向け、多様化、複雑化する公害紛争への着実な対応と公害紛争処理制度の利用の促進を図ってまいりました。
　具体的には、地方に在住する当事者の負担を軽減するため、被害発生地などの現地で審問期日等を積極的に開催すること、事実関係を明らかにする事件調査の充実を図ること、国民や関係機関に本制度を積極的に周知することなどに努めてまいりました。今後もこうした取組を一層進めてまいります。
　第二に、平成二十八年に都道府県公害審査会等に係属した公害紛争事件は九十三件でございます。公害の種類別では、騒音に関する事件が多くなっております。これらのうち、同年中に終結した事件は五十二件でございます。
　第三に、全国の地方公共団体の窓口に寄せられた公害苦情につきまして実態を調査いたしました結果、平成二十七年度の公害苦情の総件数は、前年度から約二千件減少して約七万二千件となっております。
　これを苦情の種類別に見ますと、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭など、いわゆる典型七公害に関する苦情は約五万一千件、それ以外の苦情は約二万二千件となっております。
　当委員会といたしましては、住民に身近な場で公害紛争や公害苦情の処理を担う地方公共団体との情報交換などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。
　続きまして、鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。
　第一に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する業務についてでございます。
　鉱業法に基づく特定の許認可などの処分に不服がある者は、一般公益や他の産業との調整を図るため、当委員会に不服の裁定を申請できるものとされております。
　平成二十八年に当委員会に係属した事件は、滋賀県甲賀市信楽町地内の岩石採取計画変更認可処分に対する取消裁定申請事件など五件でございます。
　第二に、土地収用法に基づく意見の照会等に関する業務についてでございます。
　土地収用法に基づく審査請求に対して国土交通大臣が裁決を行おうとする場合などには、当委員会の意見を求めること等とされております。
　平成二十八年に当委員会に係属した土地収用法等に基づく意見の照会は四十五件であり、そのうち、同年中に処理した事案は十七件でございます。
　以上が平成二十八年中に行った公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務の概要でございます。
　続きまして、公害等調整委員会における平成二十九年度歳出予算案について御説明申し上げます。
　当委員会の歳出予算額は五億六千万円でございます。厳しい財政状況の中、公害紛争の迅速、適正な解決に資するよう、第一に、地方に在住する当事者の負担を軽減するため、現地で審問期日等を開催する経費として千二百万円、第二に、事実関係を明らかにする事件調査の実施経費として三千二百万円をそれぞれ計上しております。
　以上が公害等調整委員会における平成二十九年度歳出予算案の概要でございます。
　公害等調整委員会といたしましては、今後ともこれらの業務を迅速、適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（森まさこ君）　次に、原子力規制委員会の業務について説明を聴取いたします。田中原子力規制委員会委員長。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　原子力規制委員会委員長の田中俊一でございます。
　参議院環境委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。
　原子力規制委員会は、原子力に対する確かな規制を通じて人と環境を守るという使命を果たすため、様々な課題に取り組んでおります。
　まず第一に、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ制定された新しい規制基準への適合性審査については、これまで、発電用原子炉について十一の事業者から二十六基の原子炉に係る申請が、核燃料施設等について九つの事業者から二十の施設に係る申請が出されております。
　これまでに、九州電力川内原子力発電所一号炉及び二号炉、玄海原子力発電所三号炉及び四号炉、関西電力高浜発電所一号炉、二号炉、三号炉及び四号炉、美浜発電所三号炉並びに四国電力伊方発電所三号炉の計十基に対して設置変更許可を行い、高浜発電所一号炉及び二号炉並びに美浜発電所三号炉について運転期間延長の認可を行いました。
　一方、九州電力玄海原子力発電所一号炉、日本原子力発電敦賀発電所一号炉、関西電力美浜発電所一号炉及び二号炉、中国電力島根原子力発電所一号炉並びに四国電力伊方発電所一号炉の計六基について、廃止措置計画の認可申請に基づき審査を実施しております。
　また、試験研究炉については、国立大学法人京都大学原子炉実験所の臨界実験装置及び近畿大学原子力研究所原子炉の設置変更承認及び許可、国立大学法人京都大学原子炉実験所の研究用原子炉の設置変更承認を行うなど、原子力施設等に関する審査、検査を順次進めております。
　このほか、高速増殖原型炉「もんじゅ」については、昨年末の政府方針を受けて、安全かつ着実な廃止措置が行われるよう、関係規則を整備する等の所要の取組を進めております。
　第二に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等について申し上げます。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の早期かつ安全な廃炉や汚染水対策の実施に向け、規制当局としての立場から、積極的な監視、指導を行うとともに、周辺地域のモニタリングに取り組んでおり、当初の様々なトラブルへの緊急対応が中心であった状態から、現在は、対策全般について、計画を一つ一つ十分に検討し、着実に対策を進めることのできる状態に移行したと認識しています。
　引き続き、安全上の観点から優先順位を明確にした中期的リスクの低減目標マップを定期的に改定し、完了した措置と引き続き監視が必要な措置を明示するなどして、処理した水の処分や廃炉作業に伴って発生する廃棄物の処理等の対策が適切に行われるよう、監視、指導を行っていきます。
　第三に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実について申し上げます。
　原子力規制委員会では、最新の国際的知見を積極的に取り入れる等、防災計画の立案に使用する判断基準等が常に最適なものになるよう原子力災害対策指針の充実を図るとともに、原子力災害拠点病院の指定促進の支援等、原子力災害時における医療体制の着実な整備を進めております。
　放射線モニタリングについては、地方放射線モニタリング対策官事務所における人員の増強等により、緊急時モニタリング体制の充実強化を図っております。また、総合モニタリング計画に基づき、東京電力福島第一原子力発電所の事故に係るきめ細かな環境放射線モニタリングを継続するとともに、モニタリング結果について、関係自治体その他の国内外への情報発信にも努めています。
　最後に、原子力利用における安全対策の一層の強化のための制度の見直しについて申し上げます。
　原子力規制委員会は、国際原子力機関、ＩＡＥＡの勧告等を踏まえ、原子力事業者等に対する検査制度の見直し、放射性同位元素の防護措置の義務化、放射線審議会の機能強化等の措置を講ずるための検討を進めてまいりました。これを踏まえ、今国会に、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案を提出したところであり、原子力規制委員会としては、引き続きより実効性の高い規制の実現に取り組んでまいります。
　以上、原子力規制委員会の業務について御説明いたしました。
　我が国の原子力規制に対する信頼の回復は、いまだ道半ばにあります。原子力規制委員会では、与えられた職責を踏まえ、真の安全文化を構築し、原子力利用の安全が確実に担保されるよう今後とも努力してまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（森まさこ君）　以上で所信及び予算等の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時散会
平成二十九年三月七日（火曜日）
　　　午後零時十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　武見　敬三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　若宮　健嗣君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　小田原　潔君
　　　　　　　外務大臣政務官　　武井　俊輔君
　　　　　　　外務大臣政務官　　滝沢　　求君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　小林　鷹之君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　宮澤　博行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松川るい君が委員を辞任され、その補欠として武見敬三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（宇都隆史君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　まず、外務大臣から外交の基本方針について所信を聴取いたします。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　外交防衛委員会の開催に当たり、外交政策について所信を申し述べます。
　本年は、様々な変化の可能性を秘めた年です。世界では保護主義や内向きの傾向が強まり、法の支配に基づく国際秩序が挑戦にさらされています。こうした中、これまで四年間安定した政治、外交を実現してきた日本が国際社会の安定勢力として国際社会をリードしていかなければなりません。
　本年も、日米同盟の強化、近隣諸国との関係強化、日本経済の成長を後押しする経済外交の推進という三本柱を中心に日本外交を力強く推進します。
　第一の柱である日米同盟が日本外交の基軸という方針は不変です。先般のトランプ新政権発足後初となる日米首脳会談では、日米同盟が揺るぎないことを確認しました。今後ともトランプ新政権と緊密な関係を構築しつつ、日米同盟を一層強化します。日米同盟の抑止力を強化すべく、日米物品役務相互提供協定、日米ＡＣＳＡについて国会で御承認いただけるよう丁寧に説明いたします。普天間飛行場の一日も早い辺野古への移設を始め、引き続き沖縄の負担軽減に全力で取り組みます。
　第二の柱は近隣諸国との関係強化です。
　日中関係は最も重要な二国間関係の一つです。日中国交正常化四十五周年に当たる本年、戦略的互恵関係の下、様々な分野での対話、協力、交流を強化します。一方、東シナ海では、中国による尖閣諸島周辺における領海侵入や一方的な資源開発などが継続しています。日本として主張すべきことは主張し、引き続き毅然かつ冷静に対応します。
　韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国ですが、在釜山総領事館前に新たに慰安婦像が設置された事態は極めて遺憾です。一昨年の慰安婦問題に関する合意を双方が責任を持って実施することを引き続き韓国側に強く求めます。日本固有の領土である竹島については、引き続き日本の主張をしっかり伝え、粘り強く対応します。相互の信頼の下、日韓関係を未来志向の新時代へと発展させていくことが重要です。
　本年のしかるべき時期に、日本において日中韓サミットを開催するよう調整します。
　一連の北朝鮮による弾道ミサイル発射は安保理決議、日朝平壌宣言に違反するものであり、断じて容認できません。昨日六日の弾道ミサイル発射は、北朝鮮が新たな段階の脅威であることを示すものです。直ちに、米国及び韓国と外相電話会談を実施し、北朝鮮に対し断固たる姿勢を示し、更なる挑発行動の自制、安保理決議等の遵守を求めていくことを確認しました。安保理における対応も含め、米国を始めとする関係国と緊密に連携していきます。最重要課題である拉致問題については、対話と圧力、行動対行動の原則の下、ストックホルム合意に基づき、一日も早い全ての拉致被害者の帰国に向け、あらゆる努力を傾注します。
　昨年十二月のプーチン大統領の訪日の成果を踏まえ、今後も政治対話を積み重ねながら、日本の国益に資するよう、日ロ関係を更に発展させます。北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべく、新しいアプローチに基づき粘り強く交渉します。
　ＡＳＥＡＮ、豪州、インド、欧州、太平洋島嶼国、中南米等との関係を一層強化します。
　第三の柱は、日本経済の成長を後押しする経済外交の推進です。
　自由貿易は世界経済成長の源泉であり、ＴＰＰを含め、日本が先頭に立って牽引していきます。日ＥＵ・ＥＰＡ、ＲＣＥＰ、日中韓ＦＴＡ等の経済連携協定の交渉も推進します。
　グローバルな課題についても積極的に貢献します。
　日本は国連安保理非常任理事国として二年目を迎えます。南スーダンを含め、国際社会の平和と安定のため一層貢献します。
　核兵器のない世界の実現に向け、唯一の戦争被爆国として、核兵器国と非核兵器国との協力を促し、現実的かつ実践的取組を重ねることで、軍縮・不拡散の取組をリードします。
　ＯＤＡの積極的かつ戦略的な活用、持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダの実施、ＴＩＣＡＤⅥの成果を踏まえたアフリカへの支援、気候変動対策、女性の輝く世界の実現、科学技術外交の推進等に積極的に取り組みます。
　アジア太平洋地域の安全保障環境は一層厳しさを増しています。国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、平和安全法制の下、地域と国際社会の平和と安定に積極的に貢献します。
　南シナ海における一方的な現状変更は国際社会共通の懸念事項です。引き続き、法の支配の強化に向けて、関係国と連携し、全ての当事国が国際法に基づく紛争の平和的解決に向け努力することの重要性を訴えていきます。
　国際協力事業関係者の安全対策を強化するとともに、在外邦人の安全対策を更に強化します。国際テロ情報収集ユニットを通じた情報収集を含め、総合的なテロ対策及び暴力的過激主義対策、中東地域の安定に取り組みます。
　主要国並みの外交実施体制の実現を含む総合的な外交力を引き続き強化するとともに、戦略的な対外発信に努めます。地方の魅力についても私自身が先頭に立って積極的に世界に発信します。
　バランスの取れた外交こそ、外交に対する国民の理解を得る上で重要であり、今後もバランスの取れた外交を進めてまいります。
　宇都委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。
○委員長（宇都隆史君）　次に、防衛大臣から国の防衛の基本方針について所信を聴取いたします。稲田防衛大臣。
○国務大臣（稲田朋美君）　防衛大臣の稲田朋美でございます。
　本日は、宇都委員長を始め、理事及び委員の皆様に防衛大臣としての所信を申し上げます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しております。
　北朝鮮は、昨年、二度の核実験や二十発以上の弾道ミサイル発射を強行しました。また、本年に入ってからも、ＩＣＢＭ試験発射準備が最終段階に至った旨発表するなど、ＩＣＢＭ発射試験を示唆するような発言を繰り返しているほか、先月十二日の弾道ミサイル発射に引き続き、昨日も四発の弾道ミサイルを発射し、そのうち三発が我が国の排他的経済水域内に落下いたしました。こうした度重なる軍事的挑発行為は、まさに新たな段階の脅威と言えます。
　一方、中国は継続的に高い水準で国防費を増加させ、軍事力を広範かつ急速に強化しつつ、周辺海空域等における活動を急速に拡大、活発化させています。昨年末には、空母遼寧を含む計六隻の海軍艦艇が沖縄本島・宮古島間を通過しました。遼寧が太平洋へ進出するのはこれが初めてです。また、昨年九月、戦闘機と推定される軍用機が初めて沖縄本島・宮古島間を通過しました。平成二十八年度の中国機に対するスクランブル回数は、第三・四半期までで六百四十四回に達しており、既に昨年度一年分の回数を超えています。これらの動向は今後も強い関心を持って注視していく必要があります。
　このような状況を踏まえ、以下の施策を積極的に推進してまいります。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、安全保障政策の根幹となるのは自らの努力であるとの認識の下、我が国自身の防衛力を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図る必要があります。このような考えの下、統合機動防衛力の構築を着実に進めており、周辺海空域における安全確保、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応等を引き続き重視し、防衛力整備を進めております。特に、南西地域における防衛態勢の強化は重要であり、昨年三月には与那国沿岸監視隊等を新編いたしましたが、今後、奄美大島、宮古島及び石垣島に警備部隊等の配置を進める所存です。
　今後とも、国家安全保障戦略、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、国民の生命、身体、財産、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、態勢を強化してまいります。
　次に、日米同盟の強化について申し上げます。
　もはや、どの国も一国のみでは自国の安全を守ることはできない時代となっている中、日米同盟の抑止力、対処力の強化が重要です。先月四日に、訪日したマティス新国防長官と会談いたしました。日米同盟は、我が国とアジア太平洋地域の平和と安定を守る上で極めて重要な役割を担っており、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化するとの認識で一致しました。また、さきの日米首脳会談では、日米双方が日米同盟を一層強化するための強い決意を示しつつ、米国は地域におけるプレゼンスを強化し、日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たすことで一致しました。
　今後とも、日米防衛協力のための指針に基づき、同盟調整メカニズムによる緊密な調整、共同訓練・演習、共同研究開発など、様々な分野において両国の協力を進展させてまいります。
　また、日米同盟による抑止力を維持しつつ、地元の基地負担を軽減するための取組も重要です。特に、現在も多くの米軍施設・区域が集中している沖縄においては、昨年末、北部訓練場の過半、約四千ヘクタールの返還が二十年越しで実現いたしました。これは、沖縄県内の米軍施設・区域の約二割に当たり、沖縄の本土復帰後最大の返還です。
　今後とも、沖縄の基地負担軽減のため、できることは全て行う、目に見える形で実現するという基本方針の下、普天間飛行場の辺野古への移設・返還など、基地負担の軽減に取り組んでまいります。
　また、米軍機の飛行安全の確保は駐留の大前提です。米側には引き続き安全の確保を求めてまいります。
　次に、安全保障協力の推進について申し上げます。
　豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国などの基本的価値や安全保障上の利益を共有する国々との共同訓練や防衛装備・技術協力、能力構築支援を含む防衛協力・交流を引き続き推進してまいります。
　特に、日・ＡＳＥＡＮ防衛協力については、昨年十一月に私が第二回日・ＡＳＥＡＮ防衛担当大臣会合で表明したビエンチャン・ビジョンに沿って着実に強化してまいります。
　欧州諸国に対しては、アジア太平洋地域へのコミットメント強化を働きかけつつ、具体的な防衛分野での協力を強化してまいります。本年初めの私の欧州訪問は、まさにこうした観点から実施したものです。
　また、現下の朝鮮半島情勢を踏まえ、北朝鮮問題に関する緊密な情報共有や実践的な共同訓練の実施を始めとする日韓、日米韓の連携を強化してまいります。
　中国に対しては、引き続き透明性の向上を働きかけつつ、日中防衛当局間の海空連絡メカニズムの早期運用開始に向け、協議を継続してまいります。
　また、国際社会が抱える課題への取組として、自衛隊は南スーダンＰＫＯにおける施設活動やソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動を実施しています。防衛省・自衛隊は、今後とも、積極的平和主義の旗の下、日本らしい現地の実情に寄り添った活動の実施を通じて、国際社会の平和と安定のための取組を推進してまいります。
　続いて、平和安全法制の着実な具体化について申し上げます。
　昨年は、南スーダン派遣施設隊に新たな任務等を付与したほか、在外邦人等保護措置訓練や、日米共同の統合実動演習キーンソード17で重要影響事態における捜索救助活動についての訓練等、新たな任務に関する必要な訓練を実施しております。さらに、昨年末には、米軍等の部隊の武器等防護について米軍を対象として運用を開始いたしました。
　防衛省といたしましては、今後とも、各種の事態に適切に対応できるよう万全を期してまいります。
　次に、国会提出法案について申し上げます。
　まず、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、今月三十一日に同法の有効期限を迎えるため、いまだ実施に至っていない米軍再編事業を円滑に実施できるよう、有効期限を十年間延長する等の改正を行うものです。
　また、防衛省設置法等の一部を改正する法律案は、陸上総隊の新編、南西航空混成団の南西航空方面隊への改編や日豪・日英ＡＣＳＡに関する規定の整備、開発途上地域の政府への不用となった装備品等の無償譲渡のための規定の整備等を行うものです。
　委員各位におかれましては、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
　以上申し述べましたように、防衛省・自衛隊が直面する課題は山積しております。私は、防衛大臣として、防衛省・自衛隊の良き伝統とともに、変化する安全保障環境に対応するため、創造の精神をもって今後とも安全保障上の諸課題に取り組んでまいりたいと考えております。
　宇都委員長を始め、理事及び委員の皆様の一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（宇都隆史君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十三分散会
平成二十九年三月七日（火曜日）
　　　午後零時八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平山佐知子君　　　　　伊藤　孝恵君
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　平山佐知子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　世耕　弘成君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣）　　　　　松本　　純君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　洋平君
　　　　　　　経済産業副大臣　　高木　陽介君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松村　祥史君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　務台　俊介君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中川　俊直君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　井原　　巧君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　杉本　和行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　廣原　孝一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政等の基本施策に関する件）
　（平成二十八年における公正取引委員会の業務
　の概略に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題といたします。
　経済産業行政等の基本施策に関し、世耕国務大臣から所信を聴取いたします。世耕国務大臣。
○委員長（小林正夫君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　この際、松本内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。松本内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（松本純君）　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　公正かつ自由な競争の下での経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては国民生活を豊かなものにします。我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。
　そのために、公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう全力で当たります。カルテルや入札談合を厳しく取り締まることはもとより、特に、我が国の景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中小企業の多くにとって依然厳しい事業環境が続いている状況に鑑み、優越的地位の濫用行為や下請法違反行為など、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締りを強化し、これらの行為を未然防止することも重要です。これに加えて、企業の独占禁止法遵守の推進、政府規制、公的制度等の見直しに向けた調査、提言等による競争環境の整備も必要です。
　また、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、政府一丸となって、消費税転嫁対策特別措置法に基づいて、迅速かつ厳正な対処に努めます。
　このため、これらの業務を担う公正取引委員会の機能、体制の充実強化に努めます。
　小林委員長を始め理事、委員各位の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（小林正夫君）　松本内閣府特命担当大臣は御退席いただいて結構でございます。
　次に、平成二十八年における公正取引委員会の業務の概略について、杉本公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。杉本公正取引委員会委員長。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　平成二十八年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。
　重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。
　課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合事件、受注調整事件及び不公正な取引方法に係る事件十件について法的措置をとりました。また、課徴金額は、延べ四十一名の事業者に対し、総額九十一億千四百五十三万円となっております。
　合併等の企業結合事案につきましては、引き続き、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針等に基づき、届出会社との意思疎通を密にしつつ、必要に応じて国際的市場環境をも十分に考慮しながら、迅速かつ的確な企業結合審査に努めてまいりました。
　独占禁止法制については、環太平洋パートナーシップ協定に規定された合意により自主的に解決する制度である確約手続の導入を内容とする独占禁止法の一部改正を含む環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律が、平成二十八年十二月に成立いたしました。これを踏まえ、本年一月に公正取引委員会の確約手続に関する規則を制定するなど、同制度の実施に向けた所要の整備を進めているところであります。
　第二は、中小事業者に不当に不利益を与える行為の取締り強化であります。
　市場における公正な競争を確保するため、中小事業者に不当に不利益を与える優越的地位の濫用、不当廉売といった不公正な取引方法に該当するおそれのある行為等に対し、厳正かつ積極的に対処いたしました。
　下請法に関する業務については、下請代金の減額、返品、買いたたきといった違反行為に対処し、七件の勧告、公表を行ったほか、五千七百七十一件の指導を行いました。
　また、中小事業者の取引条件の改善を図る観点から、下請法、独占禁止法の一層の運用強化に向けた取組を進めており、その取組の一環として、下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準の改正を行い、平成二十八年十二月十四日に公表いたしました。
　消費税転嫁対策につきましては、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、悉皆的な書面調査等を実施し、消費税の転嫁拒否等の行為に対して五件の勧告、公表を行うなど迅速かつ厳正に対処するとともに、事業者等に対する広報や説明会の開催等による普及啓発等を行いました。今後とも、中小事業者等が消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境の整備を行ってまいります。
　第三は、競争環境の整備への取組であります。
　公正取引委員会は、各種のガイドラインを公表し、独占禁止法上の考え方を明らかにするとともに、市場における公正かつ自由な競争を促進する観点から様々な調査研究等を行ってきております。
　平成二十八年におきましては、いわゆるセーフハーバーに関する基準や要件等について、流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針を一部改正し、同年五月二十七日に公表しました。また、電気通信事業分野における最近の市場実態の変化等を踏まえ、総務省と共同して電気通信事業分野における競争の促進に関する指針の改定を行い、同月二十日に公表しました。
　さらに、携帯電話市場における通信、端末、ＯＳに関する取引慣行について、電波の割当てを受けない通信会社の新規参入の促進の観点から調査を行い、同年八月二日に携帯電話市場における競争政策上の課題として報告書を取りまとめ、公表いたしました。
　以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願いいたします。
○委員長（小林正夫君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十六分散会
平成二十九年三月七日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　理　事　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　理　事　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　理　事　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　理　事　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　東　　　徹君　　　　　片山　大介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　古屋　範子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　堀内　詔子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　馬場　成志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
　（平成二十九年度厚生労働省関係予算に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十日、東徹君が委員を辞任され、その補欠として片山大介君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題といたします。
　まず、厚生労働行政の基本施策について、厚生労働大臣から所信を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
○委員長（羽生田俊君）　次に、平成二十九年度厚生労働省関係予算について、厚生労働副大臣から説明を聴取いたします。古屋厚生労働副大臣。
○副大臣（古屋範子君）　厚生労働副大臣の古屋でございます。
　橋本副大臣、堀内、馬場両政務官とともに塩崎大臣を支え、羽生田委員長を始め委員の皆様の御理解と御協力を得ながら厚生労働行政の推進に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　平成二十九年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。
　平成二十九年度厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十兆六千八百七十三億円であり、平成二十八年度当初予算額と比較しますと三千七百六十三億円、一・二％の増加となっています。
　また、平成二十九年度厚生労働省所管特別会計予算案については、労働保険特別会計、年金特別会計、復興庁に一括計上した東日本大震災復興特別会計に所要の予算案を計上しています。
　平成二十九年度における社会保障・税一体改革による社会保障の充実については、消費税増収分に加え、社会保障改革プログラム法等に基づく重点化、効率化による財政効果も活用し、子ども・子育て支援の充実、年金受給資格期間の短縮などを行うこととしています。
　以下、平成二十九年度予算案の重点事項について説明いたします。
　平成二十九年度予算案は、ニッポン一億総活躍プランが策定されてから初めての予算であり、一億総活躍社会の実現に向けて、横断的課題である働き方改革や新三本の矢に関する施策に焦点を絞り、所要の予算措置を講ずることとしています。
　まず、働き方改革は我が国の最大のチャレンジであり、生産性の向上や労働環境の整備に向けて、オーダーメード型訓練の開発や子育て中の女性のためのリカレント教育の拡充などの人材育成の充実、最低賃金の引上げ支援の強化などを図ります。
　また、同一労働同一賃金の実現に向けた非正規雇用の方の待遇改善、長時間労働の是正に向けた法規制の執行強化やテレワークの推進、高齢者の就労促進や生きがいの充実、障害者の働く環境の整備などの取組を進めます。
　第一の矢、希望を生み出す強い経済については、医療分野のイノベーション、ＩＣＴ化の推進に向けて、医療系ベンチャーの育成支援、革新的な医薬品、医療機器等の実用化促進などに取り組みます。
　また、医療の国際展開やユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成支援、観光先進国の実現等に向けた外国人患者の受入れ体制の充実、輸入食品の監視体制の強化などを図ります。
　第二の矢、夢を紡ぐ子育て支援については、待機児童の解消や保育人材の確保に向けて、保育園等の整備や放課後児童クラブを含む多様な保育サービスの充実を図るとともに、保育士等の処遇改善を行います。
　また、女性や若者の活躍を推進するため、仕事と家庭の両立支援や、いわゆる就職氷河期世代の不安定就労者等に対する就職支援などを強化するとともに、児童虐待防止対策の強化や社会的養護の推進、一人親家庭等の自立支援など、総合的子育て支援を推進します。
　第三の矢、安心につながる社会保障については、介護サービス基盤の確保や、介護人材と障害福祉人材の処遇改善を行うとともに、障害者や難病、がん患者等の活躍を支援するため、障害福祉サービス提供体制の基盤整備、がん検診の受診勧奨の拡充などを図ります。
　また、地域共生社会の実現に向けて、住民が主体的に地域課題を把握し解決を試みる体制の構築、包括的、総合的な相談支援などの取組を進めます。
　以上のほか、地域医療確保対策の推進、水道事業の基盤の強化、自殺対策や戦没者遺骨収集の推進、東日本大震災や熊本地震からの復旧復興の支援などを図ります。
　今後とも、国民生活の安全、安心の確保と質の向上、雇用の安定を図るため、厚生労働行政の推進に一層努力していきますので、皆様のなお一層の御理解と御協力をお願いいたします。
○委員長（羽生田俊君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十四分散会
平成二十九年三月七日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　理　事　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　理　事　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　理　事　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　理　事　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　理　事　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　田中　良生君
　　　　　　　国土交通副大臣　　末松　信介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤井比早之君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　根本　幸典君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増子輝彦君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題といたします。
　国土交通行政の基本施策について、国土交通大臣から所信を聴取いたします。石井国土交通大臣。
○委員長（増子輝彦君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十三分散会
平成二十九年三月七日（火曜日）
　　　午前十一時三十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　武見　敬三君
　二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　松川　るい君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　越智　隆雄君
　　　　　　　財務副大臣　　　　大塚　　拓君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　武村　展英君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策及び金融行政に関する
　件）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（藤川政人君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。
　財政政策等の基本施策及び金融行政について、麻生財務大臣兼内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。麻生財務大臣兼内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べさせていただきます。
　日本経済につきましては、安倍内閣のこれまでの取組によって、雇用・所得環境が着実に改善するなど、経済の好循環が生まれてきております。この好循環を確かなものとするため、今後とも、金融政策、財政政策、構造改革を総動員してアベノミクスを一層加速してまいります。
　一億総活躍社会の実現に向けては、未来への投資の拡大に向けた成長戦略を推進するとともに、子育て、介護の環境整備等の取組を進め、少子高齢化を乗り越えるための潜在成長率を向上させてまいります。
　また、厳しい状況にある財政につきましても、その持続可能性を維持するため、二〇二〇年度の基礎的財政収支の黒字化目標の達成に向け、経済・財政再生計画及び改革工程表に沿って、これまでの歳出歳入改革の取組を強化してまいります。
　次に、平成二十九年度予算及び税制改正の大要を御説明申し上げます。
　平成二十九年度予算は、経済・財政再生計画の二年目に当たる年であり、現下の重要な課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現するものといたしております。
　具体的には、一億総活躍社会の実現に向け、保育士及び介護人材等の処遇改善や給付型奨学金の創設などの主要な取組を確実に行ってまいります。科学技術振興費を伸ばすとともに、公共事業関係費の成長分野への重点化など経済成長に直結する取組を推進しております。また、国民生活の安全、安心を確保する観点から、海上保安体制の強化やテロに備えた情報収集・対処能力の強化などを行ってまいります。
　平成二十九年度税制改正におきましては、日本経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済むよう配偶者控除等の見直しを行うとともに、経済の好循環を促す観点から研究開発税制や所得拡大促進税制の見直し等を行うことといたしております。
　あわせて、酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点から酒税改革を行います。また、日本企業の海外展開を阻害することなく、国際的な租税回避に効果的に対応するため、外国子会社合算税制を見直すことといたしております。
　このほか、災害に関する特例の整備等を行うこととしております。
　続いて、現下の金融行政について申し述べます。
　経済の好循環を確かなものとするため、金融面でも取組を進めてまいります。
　金融仲介機能を更に強化するとの観点から、金融機関に対する検査監督の在り方を見直すなど、いわゆる金融処分庁の印象から金融育成庁への転換を一層進めてまいります。
　また、金融仲介の質の向上に向けて、企業の生産性向上や地域経済の発展に資する取組について、金融機関と深度ある対話を行ってまいります。
　さらに、国民の安定的な資産形成を実現するため、少額からの長期、積立て、分散投資を政策的に後押しするとともに、金融機関等における顧客本位の業務運営の確立、定着に向けた取組を行ってまいります。
　加えて、情報通信技術の進展等に対応し、市場の信頼確保や利用者保護、日本の金融サービスの国際競争力の確保を図るため、金融関連制度の整備を行ってまいります。
　このほか、国際的な金融規制改革の議論が、経済の持続的成長と金融システムの安定の両立といった考え方を踏まえたものとなるよう努めてまいります。
　現在、日本の金融システムは、総体として健全であり、安定いたしておりますが、内外の経済・市場動向や、それが日本の金融システムに与える影響につきましては、引き続き、高い関心を持って注視してまいります。
　今後、御審議をお願いすることを予定いたしております財務省関連の法律案は、所得税法等の一部を改正する等の法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案であります。
　また、金融庁関係の法律案は、金融商品取引法の一部を改正する法律案及び銀行法等の一部を改正する法律案であります。
　法律案の詳しい内容につきましては、今後改めて御説明を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上、財政政策及び金融行政等の基本的な考えについて申し述べさせていただきました。今後とも、皆様方のお力添えをいただいて、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。
　藤川委員長を始め委員各位の御理解と御協力を切にお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（藤川政人君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　麻生大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（藤川政人君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。大塚耕平君。