Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中沢委員　今の長官の、長官としての職責をある意味でかけた、しっかり頑張ると。これは私としても、そのように素直に受けておきたいと思います。ただ、くどいようですが、やはりそれでは不十分だとあえて申し上げたい。
　最後の質問にしたいと思いますが、刷新会議の皆さんも、緊急提言をまとめた、しかし警察問題はこれですべて完結とは思っていない、こういう発言をされた方もいらっしゃいます。もっと言いますと、先ほど西田国家公安委員長から、今度の法案で一生懸命頑張ってまとめてみた、これでやりたい、しかしまだ幾つかの課題も恐らくあると思う、こういうお話もありました。
　私は、最後の質問で申し上げたいのは、もっと言うと、キャリア、ノンキャリアという警察の職員の問題もある。もっと根源的に、今の警察という基本的な枠組みがこれでいいのかどうか。つまり、分権型の警察という枠組みに変えてはどうかという、これはうちの法案にはまだそこまで出していません。しかし、そういう議論もやっていかなければならない。
　ですから、せっかく出された警察法、私の方は三つぐらい基本的に、方法論も含めて違う。もっと厳密に言うと、方法論が違うということは基本的な認識も少しずれがあるのかな、そんな思いも実はしています。しかし、そのことは余り言いません。違ったことだけ言ってしまうと、これから先、警察問題、この法案の決着はともかく、その後のことを考えますと、やはり認識は共通するところは共通するということでお互いに受けとめて、残念ながら方法論が違う、しかし残された課題、今指摘をした二つの点以外にもたくさんあると思うんですよ。
　あるいは、もっと言うと、ついこの間地方行政委員会で国内調査をやりました。新潟にも行ってまいりました。あの事件は、九年二カ月の大変な歳月が空白になっていた。事件そのものは、御本人、被害者、家族のある意味で社会的な復帰という段階でいろいろ警察もできる限りのことをやっている。私もそうだと思うんです。一方、桶川のストーカー問題は、たしか三日ぐらい前でしょうか、民放で特別番組が報道されて、亡くなった女性の御両親が被害者の名誉回復のために、あえてこの問題については裁判闘争も辞さない、こういうことなんですよ。
　ですから、神奈川、新潟あるいは埼玉の三つ、象徴的にまだそういう問題も残っている。残念ながら、警察の制度疲労、組織疲労の一つの象徴として、幾つかの個別の問題も依然としてまだ発生している。こういう状況を考えますと、私は、やはり警察についてどうするか、国民の信頼回復をどうするかというのは、この法案が決着をした後も、引き続きしっかりと国家公安委員会は公安委員会で議論をしていただきたいし、法案がないにしても、この委員会でもこの委員会の責任でしっかりと、もっと言うと、後ほど同僚議員からも指摘があると思いますが、例えばおやめになった中川官房長官の警察情報の漏えいの問題等々も含めて、そういう総体的な警察の国民的な信頼をしっかり回復する、こういう観点で引き続きしっかりと私どもも、野党ですけれども、警察を大事にしたいという思いは底辺にありますから、そういう立場でこれからも大いに議論をしたいと思うんです。
　ですから、最後のところは西田国家公安委員長から、法案としては審議そのものは大詰めですけれども、残された課題が今私の指摘をした以外にもたくさんあると思いますが、引き続き誠心誠意、国家公安委員会は国家公安委員会で、この委員会は委員会で、お互いに大いに議論をして、本当にすばらしい日本の警察、国民から信頼される警察をつくっていこう、こういうお答えをぜひいただいておきたいと思います。
○西田国務大臣　中沢委員が最後に一つ申された言葉、私は非常に強く、重く受けとめております。また、全く同感でございます。将来のために、本当に日本の国で、国民が安心をして安全な生活ができる国をつくっていく、そのために警察、公安委員会、ともにひとつ頑張ろうじゃないか、こういう御指摘、私はありがたくお聞きをした次第でございます。
　ただ、私も七月に公安委員会へ帰ってまいりまして、そして現在の警察庁のありよう、それから公安委員会の考え方、やり方、こういうことを肌で見ております。私も、できるだけ時間があれば、公安委員会が開かれるときであろうがなかろうが、公安委員会に参りまして、そして警察庁の皆さんの意見をできるだけ聞くことにしております。
　そこで、ひとつぜひこれは、私はお願いをしたいのでありますけれども、二年、三年、四年前のことは、私はわかりません。わかりませんが、今、警察庁それから公安委員会、時代の大きな移り変わりの中で、ひとつ国民の信頼を取り戻すためにみんなが力を合わせてやっていこうじゃないか、こういう気概に燃えておるということだけぜひ御理解をいただいて、いろいろ問題点はあるかもしれませんけれども、当面ひとつ、この警察法を成立させていただいて、先ほど分権時代の警察のありようについてもお触れになりましたが、また今後、お互いがいろいろと知恵を出して汗をかいていこう、こういう考え方でございます。
○中沢委員　時間が来ました。ありがとうございます。終わります。
○桑原委員　私の方からは、今、中沢筆頭からお話がございました中でも、特に公安委員会の管理の問題に関連をして幾つかお伺いをしたい、こういうふうに思います。
　このたびの政府案では、警察の懲戒事由に係る事案の報告義務というのが新たに規定をされました。現行は、都道府県の公安委員会は、いろいろな警察職員の懲戒または罷免に関して、警視総監または都道府県本部長に対して公安委員会が必要な勧告をすることができる、こういうふうな規定になっております。
　当然、現行でそういう必要な勧告をすることができるということであれば、その前提として、警察からいろいろな報告、情報を得ていなければそういうことはかなわないわけでございまして、そのような報告というのが義務づけられておるというのが現行法でも前提ではないかというふうに私は思うのですけれども、今回の改正案で新たにその規定を加えたのはなぜなのか、今まではどうだったのかということをまず長官にお聞きしたいと思います。
○田中政府参考人　委員御指摘の懲戒事由に係ります報告でございますが、これは五十六条に一項加える改正規定でございます。従来、事案の重大性等を勘案いたしまして、管理機関たる公安委員会の判断を仰ぐことが適当と認める場合に報告を行ってきております。しかし、具体的な報告基準が示されていないということで、必ずしも十分な報告がなされていないという状況が現にございました。大変にそれが問題になっております。神奈川県の事案なんかはそういう典型的な例かと思いますけれども、報告がなされていなかった。
　そうすると、今回の一連の不祥事の中で、公安委員会へ報告が適切に行われなかった、その原因は何であろうかということを考えました場合に、今回の改正案は、都道府県警察の職員に職務の遂行に当たっての法令違反等があった疑いがある等一定の基準に該当する場合には、都道府県警察は速やかに事実を調査し、そのようなことがあったことが明らかになったときには、公安委員会に対し調査の結果を報告しなければならないということにするわけでございます。
　これはやはり、先ほど申し上げましたように、現行の五十五条の四項という規定がございまして、ここに、「都道府県公安委員会は、警視総監、警察本部長及び方面本部長以外の警視正以上の階級にある警察官については国家公安委員会に対し、その他の職員については警視総監又は警察本部長に対し、それぞれの懲戒又は罷免に関し必要な勧告をすることができる。」という規定がございます。それは、先ほどの委員の規定でございますが、この規定が勧告する権限が付与されているわけでございますけれども、御承知のように、その勧告権が十全に行使されるためには、やはり報告が適切になされなければならない。ところが、やはり現実の運用とかいろいろな非行の実態、非違事案の実態を見ますと、このところが必ずしも明らかでなかったのではないか。
　そうしますと、この勧告権を十全に行使されるためにも、この担保となる規定を設けるということが適当ではないか。そしてまた、この報告をしない場合、報告の責めを負うわけでございますので、報告の責めを果たさないということになりまして、警視総監あるいは道府県警察本部長はその義務違反に問われるということが明らかになるということによりまして、その勧告権が十全に行使されることを担保するというねらいと、やはり公安委員会の管理を受ける警察として、公安委員会に対して警察事務の執行について所要の報告を行う、その極めて重要な位置づけとしてここに明確にしたというのが今回の趣旨でございます。
○桑原委員　これは懲戒事由に関する報告ということでございますけれども、公安委員会の管理事務一般を考えてみますと、それに限らず、その他の事項についてもいろいろな報告というのが考えられるわけでございます。
　そこで、緊急提言の中の「「管理」概念の明確化」という項目がございますけれども、この中では、「公安委員会が警察に対して所要の報告を求める場合には、警察は速やかにそれに応じるべきであること、必要に応じて公安委員会が改善の勧告等ができるということを何らかの形で法令上明確にする必要がある。」こういうふうに提言がなされております。それからまた、管理の意義を明確にしていくというような、緊急提言の別紙の「警察法上の「管理」について」、この項目では「いずれの場合においても、公安委員会の行う「管理」に内在するものとして、警察庁は、適宜、国家公安委員会に対して警察事務の執行につき所要の報告を行うべき職責を有し、また、国家公安委員会から報告を求められたときは、速やかにそれを行うべきものである。」こういうふうに書かれておるわけでございまして、懲戒事由に関する報告義務に限らず、その他の、監察業務等も含めて、いろいろな事項に関する報告というものについては、それではどういう扱いになるのか。
　この懲戒事由に関する報告義務を明文化したがために、逆に、この前もこれとよく似たような話をお聞きしましたけれども、そのためにそれ以外のものについての報告義務が別に必要ではないというような解釈に、反対解釈みたいなものになってしまうのではないのか。その他のものについては、一体法令上どういうふうな規定で報告というものが位置づけをされていくのか、その点についてお聞きしたいと思います。
○田中政府参考人　今回、懲戒事由につきまして法律に明確に規定をいたしましたのは、これは私どもの方から御報告申し上げなければ公安委員会は知るところはないわけでございます。したがって、勧告権が十全に動かないといいますか、そういうこともありまして、これは明確にいたしました。
　そしてまた、今委員御指摘のように、管理の概念で、今回、国家公安委員会あるいは都道府県公安委員会にこういうような報告の義務あるいは指示、そういうものを法律で明確にしたことによりまして、その余の報告とか指示ができないのではないか、こういうような御懸念だと思います。
　これは、今お示しがありましたように、警察刷新会議の緊急提言におきまして、管理の概念を明確にし公安委員会の活性化につなげるべきである、このため、何らかの形で法令上明確にする必要があるという指摘がなされました。私どもといたしましては、管理として行う事務処理の方法、権限行使の態様を明らかにすることが求められておるところでございますので、先日の大森参考人のお話にもございましたように、法令上ということでございますので、公安委員会規則において規定していただく方向で公安委員会にもお願いをしたいというふうに考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、今回、法律におきまして個別に報告とかあるいは指示という規定が設けられたということによりまして、その余の報告あるいは指示というものを排除するものではないというふうに考えておるところでございます。
○桑原委員　そういう解釈上の疑義が生じないように、法令上の明確な規定というものをぜひ要望しておきたいと思います。
　それと、この間の議論を通じまして、やはり警察を改革していくに当たって、公安委員会の機能の強化が何よりも大切だ、そのためには、その機能たる管理というものの中身をどのように特定していくのかということが大変重要な課題になって、そのことについての議論が交わされてきたわけでございます。
　警察刷新会議の提言の中でも、従来のこの管理に対する解釈の疑義というものを一定程度整理をして、今後は、問題によっては具体的なあるいは個別的な措置を指示していくということも含めて管理の概念に含まれていくのだというようなことが打ち出されて、そのことが今回の審議の中でも確認をされてきたわけでございます。
　私はこの機会に、今後とも、公安委員会の管理という概念がしっかりと確実なものに定着をしていく、その意義づけに疑義がないように明確に法律の中でこれを位置づけていく。警察法の逐条解説なんかではいろいろ書いてあるわけでございますけれども、そういうことではなしに、法律の中でこのことを明確に位置づけをしていく、そういう必要があるのではないか。特に、政府案を見てまいりますと、今申し上げたような報告などのこともございます。やはり明確な位置づけがないと、この改正案全体をどのような形で解釈していけばいいのかということが非常にぶれてしまうというふうに私は思うので、政府案のような内容であれば、なおさらこれを明確に法定化すべきではないか、こういうふうに思うわけですけれども、その点はいかがでしょうか。
○田中政府参考人　管理の内容につきまして、ぶれることはないか、あるいはいろいろな問題が起きはしないかという御懸念だろうと思います。
　当委員会におきましても、管理に関する考え方をたびたび御答弁いたしましたし、また参考人の方からもいろいろ御意見をいただきました。また、この場におきまして委員の方々からもいろいろな御意見を賜りました。そういうものも踏まえまして、私どもといたしましては、国家公安委員会規則という法令の形で明らかにしたい、そして恣意的に解釈することはないというような形にしたいと思っております。
　国家公安委員会と警察庁という、ある意味の行政機関相互の関係でございますので、法律上、管理として一応明確にされている関係でございます。その具体的な態様ということでございますので、国家公安委員会の御判断で、国家公安委員会がこのようにして管理をするということをお定めになることで足りるのではないかというふうに考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、その御疑問といいますか、御懸念がないような形で国家公安委員会においても決めていただくよう、我々としても努力してまいりたいと考えておるところでございます。
○桑原委員　警察法が成立をして以来、長い年月にわたって、公安委員会の管理なるものはこういうものだというふうに一応解釈がされてきた。そのことに、今回のいろいろな事件を通じて、その解釈でいいのかという疑義が出てきて、新たな見解というものが打ち出されたわけです。そういう意味では、今回の不祥事がなければ、ある意味では今までどおりで、それでいいのだというふうなことに私はなってしまったのだろうと思うわけです。
　そういう意味では、時の事象に左右されていろいろ変えていくということであってはならないわけでありまして、そこら辺をきちっと明確にしていくということが、今後のさまざまな疑義を、あるいは、ある意味では不祥事というものを未然に防いでいくためにも、大変この部分は大事な部分だと私は思いますので、ぜひ明確な位置づけをしっかりとやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、個別的、具体的な措置の指示というものが今回の管理というものの解釈の中にできるのだということが一応確認をされたわけでございます。警察事務の執行が法令に違反したり、あるいは国家公安委員会の定める大綱方針に則していない、そういう疑いが生じた場合には、公安委員会はそういう指示ができる、それは従来の管理の本来の意味にもとるものではないということがはっきり打ち出されたわけですけれども、この個別具体的な措置の指示が必要だというふうに認定をするのはどこなのか。自然に考えれば公安委員会なんですけれども、これは一体どこなのかということをお聞きしたいと思います。
○田中政府参考人　今回、法律案の中で提示しておりますところの、公安委員会による具体的または個別的な事項にわたる監察の指示でございますが、これは公安委員会御自身がその必要性について判断するものというふうに思っております。
　公安委員会の判断の材料といたしましては、私どもから申し上げました報告とか、あるいは国民から公安委員会に対して、いろいろホームページもございます、いろいろな御意見が上がってまいります。そのようなことを踏まえて、公安委員会御自身がその必要性について御判断をされるということになろうかと思っております。
○桑原委員　当然のことをお聞きしたということになろうかと思いますけれども、具体的な態様として、警察の方が下している判断、考え方と、それから公安委員会の方で判断をされている認定の中身とが食い違うようなことが往々にしてあり得る。大体、判断をしていく資格が違うわけですから、往々にしてあり得るというふうに私は思いますけれども、そういう場合はどういうふうに調整をされるのか、あるいは、どの判断が先行することになるのかということをお聞きしたいと思います。
○田中政府参考人　公安委員会によりますところの具体的または個別的な事項にわたります監察の指示でございますけれども、それは、先ほど申し上げましたように、私どもから申し上げました報告とか、さらには国民から直接に公安委員会に対しますいろいろな意見、申し出られた苦情等を踏まえまして、公安委員会自身が御判断されるということになろうかと思います。
　その過程で、今委員御指摘のように、警察としてどうかという意見は、当然にその場合、申し上げることがございます。その場合に、公安委員会といたしましては、私どもからの報告あるいは国民からの直接的な意見に基づいて総合的に判断されることになろうかと思いますけれども、そのときに、仮に私どもの意見と公安委員会の意見が食い違うということがあった場合には、これは管理機関たる公安委員会の御意見が当然に優先されるものというふうに考えるべきものだと思います。
○桑原委員　その場合は、公安委員会の指示に警察は従わなければならない、こういうことになるのでしょうか。
○田中政府参考人　公安委員会の具体的な御判断が出るまでの過程につきましては、いろいろ意見の交換があろうかと思いますけれども、最終的に公安委員会が御判断をされたということになれば、私どもはその指示に従うことは当然でございます。
○桑原委員　そこで、私は、独自の事務局の問題にまた逢着をするわけですけれども、公安委員会の指示というものにそれだけの力がある、そして警察の皆さんが食い違った場合にはそれに従わなければならないということであるならば、その判断をきちっと公安委員会がしていくためのそういう事務局というのが、どうしてもそこに必要になってくるのではないか、こういうふうに思うわけです。そうすると、また皆さんとの間で、いや、そうではない、そうではあるというような話に逢着をするわけですけれども、あえて私はこのことについて答弁は求めません。そういうところに、我々の考えている独自の事務局というものの根拠を一つ置くということになろうかというふうに私は思います。
　そこで、この問題と関連をしてですけれども、情報開示の第一次裁量権と申しますか、実施機関の警察の長にあるということになるわけですけれども、そういう第一次の裁量権、判断というものが公安委員会の具体的な、あるいは個別的な指示の対象になり得るのかどうかということをお聞きしたいと思います。
○田中政府参考人　情報公開法のお尋ねでございますけれども、この情報公開法、来年の四月から施行されるのでございますが、現在、警察庁におきまして、不開示決定等を行う場合には、可能な限り国家公安委員会に事前に報告する方向で検討を進めているということは、この前の当委員会でも御説明申し上げたとおりでございます。
　ところで、警察事務の執行が法令に違反する、あるいは国家公安委員会の定める大綱方針に則していない疑いが生じた場合、これは、国家公安委員会は警察庁に対し、その是正または再発防止のために、具体的な事態、事案に応じまして、個別的または具体的にとるべき措置を指示することができるというふうに私どもは解しております。
　したがいまして、情報公開法に基づきますところの開示請求に対する開示、不開示の決定に当たりましても、警察庁の判断が、情報公開法の規定、あるいは国家公安委員会の了承を得て法施行までに定めるところの情報公開の開示の基準、さらには国家公安委員会が大綱方針としてお示しいただくいろいろな規則等につきまして、それに反するような疑いがあるというときには、これは国家公安委員会が警察庁に対し判断の見直しを求める、そういう個別具体の指示ができるというふうに解しておるところでございます。
○桑原委員　わかりました。
　それでは次に、苦情の処理についてお伺いをしたいと思います。
　まず最初に、警察官の職務執行に係る国民の皆さんの苦情というのは、今までのいろいろな相談件数や苦情の件数、そんなものを想定しながら、一体、年間どれくらいのものが今回の政府案に考えられるような苦情として出てくると想定をされているのか、お伺いしたいと思います。
○田中政府参考人　これは、今御審議賜っておりますところの苦情の申し出、苦情というのは職務執行に係る苦情でございますけれども、数につきましては、現在、全国的に統一した基準で集計を行っておりませんので、具体的な数字につきましては把握できない状況でございます。
　そこで、先ほどの、当委員会におきましても、本年の一月から六月までの間に警察に寄せられました職務執行に係りますところの苦情の件数で、いわばサンプル調査を実施いたしまして、その推計でございますけれども、全国の警察においては年間四万から八万件ぐらい、大変数字に差があるわけでございますけれども、四万件から八万件ぐらいを受理しているのではないかというようなことが私どもの推計による数字でございます。
○桑原委員　推計の数からしても、大変多くのものが予想されるというふうに思うわけです。
　そこで、私は少しイメージ的に、前回もどなたかが質問されたかもしれませんけれども、この種の苦情が、公安委員会にどんな形で受け付けをされて、どういうふうにそれが処理をされて、苦情を申し出た人にそれが結果として報告をされていくのかという、その流れを少し具体的に御説明をしていただければと思います。
○田中政府参考人　警察に対しますところの苦情というのは、これは一般的に言えば、警察の窓口、駐在所、交番、警察署あるいは都道府県警察本部の窓口で受理するということになろうかと思います。このうち、公安委員会にあてまして文書で出されたということになりますと、これは公安委員会が文書で回答義務を生じますので、当然にこれは法律上義務づけがございます。
　また、それ以外の苦情でございましても、これはあて先が公安委員会ではありませんで、例えば、本部長あて先あるいは警察署長あて先、いろいろ多様なものがございますけれども、これにつきましても、警察刷新会議の緊急提言に指摘されておりますとおり適正な処理を図りまして、その処理の結果を、またあるいは具体的にどういうような内容のものがあるかということにつきましては、公安委員会に対して報告をするという形になっております。
　したがいまして、窓口というのは、いずれの機関でも窓口として受ける。処理の対応につきましては、これは文書によるもの、公安委員会あてのものにつきましては公安委員会から回答していただく。それから、場合によりましては、回答は警察署長、本部長から回答するけれども、その具体的な処理の対応につきましては公安委員会にいろいろな形で御報告をする。こういう全体の形になろうかと思います。
○桑原委員　さて、ここでまた、警察職員の職務執行に関する苦情を警察に申し出るとか、あるいは公安委員会といたしましても、事務局は警察が補佐をするわけでございますから、公安委員会に対する苦情といえども受け付ける相手方は警察、事実上そういうことになるわけです。
　そういうことを考えますと、苦情を申し出る方も、警察官の苦情を、ある意味では同僚かもしれませんし上司かもしれませんし、あるいは上司、部下との関係、そんな方かもしれません。そういった同じ警察に苦情を申し出るというところに一つの、私は大変、申し出る側にすればちゅうちょが働くのではないか。そして、例えば警察を大好きだという人はそんなに多くいないわけでして、なかなか警察に足を運ぶのは勇気が要る。あるいは、自分でかつて何か警察に少しお世話になったようなことがあれば、なおさら警察には物を申しにくいというところが私はあると思うのです。
　そういう意味で、民主党の案の場合には、苦情なんかがちゃんと申し出やすいように、警察に関する苦情を言い出しやすいように、そうでない別個の事務局をつくって受け付けをするのだ、こういうふうな規定に我々は考えたわけですけれども、政府案によれば、やはり申し出る方としては大変やりにくいというところが一つあるのではないかと思いますし、今度は逆に、受ける側も、自分の同僚に関するいろいろな苦情がもし、文書を見て、あるいは話を聞いてそれを受け取るということになれば、やはり同僚を人情としてかばおう、こういう気持ちが働くのがある意味では一つの心配されるところだというふうに思いますし、また逆に、その警察官と、苦情の対象になっている方と仲が悪い人ならば、そいつの足を引っ張ってやろうというふうに思うかもしれません。
　ともかく、いずれの面でも、受け取る側にしたって大変私は、そこら辺は非常にやりにくいところがあるのではないか、こんなふうに思うのですけれども、そういう警察官の苦情を警察、事実上の警察に持ってくるということが非常に難しい、ある意味では矛盾しているのではないかというように思うのですけれども、その点はどうでしょうか。
○田中政府参考人　警察官あるいは警察職員の職務執行に対するところの苦情というのは、いろいろな形で警察に届けられるということが一般的でございます。また、他の行政機関から警察に送付されてくる場合もございます。いろいろな形がございますけれども、今委員御指摘のように、警察と国民との関係を考えました場合に、若干そこにいろいろな問題があって、苦情が苦情として警察の窓口あるいは公安委員会に適切に報告されていないのではないか、そういう趣旨の御指摘ではなかろうかと思います。
　それで、私どもは、今回こういう制度を設けていただくことを御提案申し上げておりますし、また具体的に苦情処理のシステムというものを構築していく方向の中で、やはり第一線の窓口におきますところの受け付けの対応というのが、この制度の基本的な使命といいますか、そこにこの制度の運用がうまくいくかがかかっておるというふうに思っております。
　したがいまして、今いろいろな御懸念がありますけれども、第一線でそういうようなことがないように、混乱が起きないように、また国民の方のそういう正当な理由のあるところの苦情については、それを受け付けないということのないように、これは私どもも指導してまいりたいと思いますし、また窓口でそういうことがありました場合には、恐らく、我々の従来の経験で申しますと、直接に文書で公安委員会にその苦情を申し出るとか、さらにはホームページ上で苦情を申し出るというふうな形もございます。
　したがいまして、全体として考えてみますならば、いろいろな国民の方の苦情というのは、公安委員会も含めまして、警察全体としてきちっと受けとめるということは可能ではなかろうかというふうに思っております。
○桑原委員　私は、警察の職務執行の苦情を警察に申し出ていく、申し出る方も受け付ける方も、非常にそこら辺でちゅうちょするところがあるのではないかという懸念が一つございますが、さらにもう一つは、この苦情は文書で出す必要がある。そして、文書回答を行う。きちっとした文書にまとめて出してくる人はいいのですけれども、多くの方々は文書をなかなかまとめられない。いろいろ思いが先に走って、口頭で、あるいはいろいろな表現の仕方で苦情を訴えてくるわけですから、それを警察の方は受けとめて、あるいは公安委員会で受けとめて、文書化を手伝うというプロセスがかなりあるのではないかというふうに思います。
　そうしますと、その話を聞くことの中で、私は、苦情がかなり選別をされたり、あるいは時と場合によっては、あの埼玉の事例のように文書が改ざんをされるというようなことだって考えられるわけでございまして、文書でなければ受け付けないということの中でかなり苦情の窓口というのが狭められていく、そんな懸念を持つわけです。
　加えて、警察法の今回の政府案の改正では、この文書回答義務の除外の規定ということで幾つか、こういう場合には回答しなくてもいいよというのがあるわけです。申し出が都道府県警察の事務の適正な遂行を妨げる目的でやられているというふうに認められたときとか、所在が不明だとか、三つ除外規定が掲げられてございますけれども、これも、例えば一番目の事務の適正な遂行を妨げる目的かどうかというのは、これは警察側の判断ですから、そういう意味では、苦情を申し出る側の思いというのは、ここでは警察側の判断で選択されるわけですから、そういう意味では、この文書でなければ申し出られない、ここら辺は大変苦情の窓口を狭めていくことにつながるのではないか。
　あるいはまた、ちょっと表現とすればあれですけれども、苦情のための苦情みたいなものが、苦情処理がうまくいかない苦情みたいな話が多く出てくるのではないかというふうに大変懸念をするわけですけれども、そこら辺はどういうふうに考えておられるのかということをお聞きしたいと思います。
○田中政府参考人　委員御指摘の、警察職員の職務執行に係る苦情、その苦情の誠実な処理及び処理結果の通知を行う際には、申し出人及び申し出内容の特定が必要でございますので、申し出が文書によらない場合には記録が残らない。これは、今の申し出人とか申し出内容の特定ができませんので、具体的にはその回答をする場合にも支障を生ずる場合があるので、文書による申し出という限定をしたわけでございます。
　また、現場ではいろいろな形の苦情がございまして、口頭で行われていた苦情、これはもう圧倒的に多いわけでございますけれども、こういう場合には、簡便といいますか、現場で迅速に処理ができる、こういうこともございます。そういう意味で、迅速性が非常に強く求められる場合におきましては、現場で処理結果をきちんとお出しできますので、ただ、それについて御不満があるということになれば、これは繰り返し文書でまたということは当然あろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、現場でそういうことのないように、これはきちっと指導を強化してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　それからまた、今、もう一点御指摘がございました、改正案の示しておりますところの七十八条の二の第二項のただし書きの問題でございます。
　これは、苦情処理制度は、国民と直接接します第一線におきましての問題点を公安委員会に集約して、さらに公安委員会が苦情の処理及び処理結果の通知を行うことで、組織運営の適正化及び国民の権利、利益の保護を図ろうとするものでございます。
　ところで、同一の方が同一内容の苦情を反復継続して申し出たり、そういうケースがございます。それから、明らかに捜査等の警察活動を牽制、妨害する意図があるというような苦情を申し出る場合等がございます。これはやはり権利の乱用ではないかというふうに考えられますけれども、これに相当する場合につきましては、申し出そのものは受理いたします。そして、公安委員会の御判断を仰ぎます。公安委員会の御判断のもとで、その処理につきましては通知を要しないということにするわけでございまして、国民の権利を制限するものではございませんし、また公安委員会の判断を仰ぎますので、当然に私どもの警察庁あるいは都道府県警察本部というもの、これは主として都道府県警察本部でございますけれども、法律につきましては。それは、都道府県警察本部の恣意にゆだねられるというようなことは私は決してないというふうに思っております。
　また、申し出者の所在が不明である場合、複数の者によって共同申し出がなされた場合にまで、そのすべての申し出人に処理結果の通知を義務づけるということになりますと、公安委員会の事務処理に非常に大きな負担をかけることになります。
　しかし、いずれにいたしましても、これらの事由に該当するかどうかは公安委員会の判断を得てということになりますので、都道府県警察本部の恣意的な運用ということは私どもは考えられないところでございます。
○桑原委員　警察に関連する苦情であるとか相談であるとか、あるいは特に警察官の職務執行に関しての苦情ということになれば、私は、国民の皆さんも、出向いていってまでそのことを申し上げなきゃならぬという話は、やはり相当な決意を要することだというふうに思うんです。そういう意味では、そういった話を気軽に聞いてあげる、そして文書化などについても余り面倒くさいいろいろなことを言わずに、それなりに気持ちが素直に伝わるように文書化をしてあげるというような、そういう、ある意味では国民的な感覚を持った対応の仕方というのが求められると思うんですね。
　ですから、そういう意味で、私どもは苦情処理というものについては、やはり市民の目線で、そして気軽に行けるような雰囲気でということで、特別なそういう窓口と委員会をつくって処理をしていくんだ、こういう対応をしているわけでございまして、政府案の対応でいくと、私が今まで申し上げたような少し懸念もございますので、そこら辺、窓口が狭まることのないように、本当に開かれた苦情の窓口になるように、これは私は相当また工夫を要するのではないかというふうに思いますので、その点はあえて、そこら辺に注意をして、ぜひしっかりした対応をしていただきたいということを申し上げておきたい、このように思います。
　最後に、一点だけお聞きいたします。公安委員の任期についてでございます。
　国の場合の公安委員は五年、都道府県は三年、こういうふうになっておりますけれども、この国と都道府県の違い、これはなぜなのかということを長官にお聞きしたいと思いますし、それから、私は公安委員というのは決して警察業務にとことん通暁する必要はないと思うんです。そういう意味では、ある程度通じる人はもちろん必要ですけれども、むしろそれよりも大事なことは、偉大な素人といいますか、国民的なしっかりした常識の目を持った人、そんな人が公安委員には適任だ、こういうふうに思うんです。
　そういう意味では、私どもは、都道府県の場合には三年任期で再任一回、六年。そして国の場合も、都道府県と任期を分ける合理的な理由が私は余り感じられません。そういう意味では、三年、同じ任期で再任一回、せいぜい六年ぐらいが緊張関係を持ってそういう意味での良識を働かせていく、公安委員会としては、ある意味では、警察という実力組織を持った、そういう組織に厳しい目を向けていくということであるだけに、私はほかの委員会に比べてでも短期であるべきだ、こういうふうに思うんです。
　そういう意味で、政府案の国十年、地方の場合九年という、違いますけれども、短いわけですけれども、私はちょっと政府案は長過ぎるのではないか、こういうふうに思うんですが、この点については委員長にお聞きをしたいというふうに思います。
○西田国務大臣　公安委員会委員として同一人が余りに長期間在任することとなりますと、委員御指摘のような弊害を生ずるおそれも考えられると私も思います。今回、再任期限を設けることとした趣旨は、まさにそのような長期間在任を制限することにより、公安委員会と警察との間の管理運営の緊張関係を制度的にも担保しようとする考えがあるわけであります。
　具体的な在任期間は、今委員御指摘のとおりでございまして、管理の客観性と業務の専門性の調和を図ることとして、国については二期十年、都道府県については三期九年、こういうことにしたわけであります。
○田中政府参考人　委員御指摘の、国家公安委員は五年、都道府県公安委員が三年ということになります。これを、なぜこうなっておるのかということにつきまして、この警察法が制定されましたときの国会の議論によりますと、委員が事務に習熟するとの観点から、その任期が短きに失することは適当ではない、一方、職務に対する緊張感等を保持する上で、長きに失することもまた適当ではないと考えられたことから、三年ないし五年という程度が一般的に考えて適当というような政府側の答弁がございます。
　そしてまた、それに加えまして、国家公安委員会の委員は五人、都道府県の方は三人、こういう考え方が示されまして、その方々が毎年一人ずつ交代することによって委員会の継続性が担保される、こういうようなことで、ある意味では、国家公安委員会が五人、都道府県公安委員会が三人、その方を一人ずつ毎年交代させることによって委員会の継続性、そしてまた、公安委員会に課せられたところの社会的な責任と申しますか、そういうものの調和というところからこのような考え方が出てきているというふうに、私どもは議事録からそう推察されるところでございます。
○桑原委員　余り根拠があるような話ではないように私は思いますけれども、私は、やはり任期としては短い方がいい、政府案は少し長過ぎる、十年一昔という話になってしまうんではないか、非常に緊張関係が必要なお互いの関係ということを考えれば、我々の案が適当ではないかということをあえてもう一言申し上げて、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○松崎委員　民主党のきょうは三番手、最後になりました。通告をしていないんですけれども、ちょっと意見を言わせていただきます。
　ずっとこのところ審議をし、そして我が党の今のお二人の審議も、そして午前中の参考人の意見も聞きながら感じたことなんですけれども、答弁の姿を見ていましても、やはり公安委員会は、すべてというか、ほとんど警察の管理の中で、今まだ法案も変わっておりませんけれども、非常にそういう印象が強いのですね、残念ながら。
　ですから、これはやはり、警察の方はそれが一つの戦略ですから、建前は言いますよ。何度も参考人の方にもお聞きしたり、刷新会議の方にもお聞きしましたけれども、建前はそうだ。そして、確かにこれだけの大きな問題になったから、何とか形はやらなきゃいかぬよと。気持ちは、刷新会議なんか本気でやっていると思いますね。しかし、出てきた法案が骨抜きになっているということは、警察の皆さんの気持ちが、できれば今までどおり御意見番みたいな形で置いておきたいなという本音がやはりまだ続いている。
　ですから、この法案は間もなく、政府・与党の数が多いですから決まっていくと思います。しかし、私個人といたしましては、この委員会にいる限り、今後も公安委員会の問題はしっかりこの委員会がチェックをしていく、それが必要だと思います。
　ですから、私なんかは、今度法案が通るのであれば、いろいろ任期の問題はあるかもしれませんけれども、今までの公安委員会、国家公安委員会の皆さんも含めて、問題があったのだから、一たん総辞職してもらって、皆さんがそれだけいいと言うのであれば、具体的に、その法律のもとに全部入れかえてやってみたらどうか。
　公安委員長も、これからの答弁等も公安委員会みずからの意思で、ですから、我々の言っているように、事務局がしっかりあれば、事務局長さんでも置いて、答弁書は必要かもしれませんから、しっかりそれはやっていただく。そのかわり、公安委員会の立場で、警察庁が書いた答弁じゃない形で、公安委員会独自の意見で答弁等もお願いしたいな。これは要望でありますので、質問じゃありませんから。
　さて、私に与えられた問題は、中川官房長官がおやめになりました。これはいろいろな問題がありました。しかし、その中で、警察情報の機密の漏えいという問題が大きく出てまいりました。
　そこで、今まさに警察法を改正しているさなかで、漏えいの問題も、きょうの午前中の参考人の方からもありましたね。漏えいは、調査会社の問題があったり、あるいは北海道でも暴力団の名簿が流れたとか、これは全国どこの警察でも結構漏れているのだという話がありました。そういう漏えい問題のさなか、警察法を改正しているわけですから、中川問題というのは、この委員会ではやはり避けて通れないだろう。そういうことで取り上げるわけでありまして、私もそう好んで取り上げるわけじゃありませんので、ただ、こういう今の法律を変えている中での問題だということで御了承いただきたい、そんなふうに思います。
　中川前官房長官は、本当にいろいろにぎやかな方でございました。就任早々、いろいろな問題がありましたね。科技庁長官の石油会社の代表の兼務でありますとか、ペーパー団体の脱法献金でありますとか、そんな中で今回のこういう問題が出てきた。きょうの新聞等も、森政権、気の毒なことでありますけれども、一〇％台という新聞も発表になっております。政府の要人がこういうような問題でおやめになるということは、与党、野党を問わず、やはり余りよろしいことではないのですね。ですから、今、本当にこの内閣の評価というものが無残な形だ、国民は本当に、不信を通り越してあきれて物が言えない、そんなようなことも言われているわけであります。
　大臣、今回、薬物疑惑、こんなことも言われております中川前官房長官、この辺は警察として事実関係を調査されましたでしょうか。
○黒澤政府参考人　お答え申し上げます。
　いろいろな報道がなされておることにつきましては承知をいたしておりますが、お尋ねの事案について、情報漏えいに関する調査でございますけれども……（松崎委員「薬物疑惑」と呼ぶ）薬物疑惑につきましてのお尋ねでございますが、個々具体的な案件につきましてお答えすることは、差し控えさせていただきます。
　なお、一般論で申し上げますならば、刑事事件として取り上げるべきものがございますれば、法と証拠に基づきまして適正に対処いたします。
○松崎委員　問題は、このテープが、中川さんは二十六日、私どもの同僚の長妻委員が内閣委員会で質疑されましたが、このときは、全く知りませんよ、そういうことを言っていましたね。それで、その晩に、どうも、テープを持っていたところが、余りにもそこまでしらを切るのならばということで、テレビ局に持っていった。そこでテープが出てきまして、二十六日の晩に急遽おやめになる、そして二十七日にやめられた、こういう経過がありました。
　そのとき、公安委員長は、報道で見た以上のことは承知していないが、一般論としてはよいことではないと指摘している。一般論として、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に処置していく、こう述べられているのですね。
　この記事の中でも、この女性が中川さんの薬物疑惑、これも多少言及している。しかし、これは雑誌ですから、確かに、証拠がどうかということでなかなか難しいのでしょうけれども、要は、こういう経過の中で、今局長のおっしゃったとおり、そういうことがあったら調べるとおっしゃるとおりですね。委員長もそうおっしゃっていた。それはいいのですが、問題は、このテープを二十七日の会見でお認めになったのですね。ですから、ここで大分状況が違ってくるのですね。つまり、内容をお認めになったと私ども一般的には感じます。ですから、この内容を認めたということになりますと、大変ですね。
　内閣委員会でも読んでいました。余り読むのはどうかと思いますけれども、会話が、これは本人が認めているのですよ。中川氏、ともかく、何か覚せい剤の関係で警察も動いているよ、多少。私、でも、やっていないです、悪いけど。まあこういうことなんですね。警視庁の保安課が動いている。覚せい剤のいろいろな動きが確かにあるよ、本当に。女性はしらを切っているのですね。君の関係を内偵しているというんだよ。えっ、これはどこの情報ですか。警察情報だよと本人が言っている。それは先生が調べた情報ですか。私の方の情報だ。そんなことは絶対ない。そういうことで、これはよほど気をつけないと大変だよ。本当に自分は苦労したな。それから、警察から目をつけられているのは事実だよ。決していいかげんな話じゃない。警察の話はいいかげんな話じゃないと言っているの。ということで、この二十六日の夜にテープが、そして二十七日、御本人は認めた。
　これは、認めたということになりますと、内閣委員会はこれはまだ認めてないのですよ。このテープを読み上げましたけれども、あのときはしらを切っていた。その後おやめになっちゃったからいいというものじゃなくて、これは警察の情報が確実に漏れていたということになるわけですね。もっと証拠は、それを注意した二、三日後に、港区のこの女性のうちに家宅捜索が入った、九五年五月。これは確実な情報ですね。
　そうなりますと、この内容を認めて、しかもこれだけの内容を言って、警察の情報をとったことによって二、三日前に彼女に連絡をして、そして確実に捜索が入った。こうなると、これは捜査情報の漏えいにならないのですか。
○黒澤政府参考人　ただいま委員がおっしゃいましたようなことが報道されておることにつきましては承知をいたしておりますけれども、捜査情報の漏えいの事実の有無につきましては、個別の具体的な事実関係に即して判断されるべきでございまして、答弁は差し控えさせていただきます。
○松崎委員　そういうことになると、行ったり来たりで押し問答ということになるのですけれども。
　答弁は差し控えていると言うのですけれども、漏えいになるかならないか、それを差し控えるのですか。これは事実を言っているのですよ。本人は認めているんだ。
○黒澤政府参考人　ただいま申し上げましたとおり、刑罰法令に触れる行為があるかどうかにつきましては、あくまで具体的な事実関係に即して判断されるべきものでございまして、お答えいたしかねるということでございます。
○松崎委員　当時、中川さんは首相補佐官という、閣僚じゃありませんけれども、かなりの重要な政府の一員にいたわけですね。ですから、こういう情報は、その辺の位置にある方は、もっとも、探偵の調査会社でさえあれだけたくさんの情報をいろいろ警察からとっているわけですから、この間逮捕されましたね。これだけの立場の方になると、それはきっと、きちっとした情報が入ってくるのでしょうかね。その辺どうでしょうか。
○黒澤政府参考人　繰り返しで恐縮でございますが、今御指摘のような報道が種々なされておることにつきましては承知をいたしておるところでございますが、個々具体的な案件に関する事項でございますので、答弁は差し控えるということを申し上げたわけでございます。
　なお、あくまでも一般論でございますけれども、仮に情報を提供した警察官がおるとするならば、これは地方公務員法三十四条一項におきまして、あくまでも具体的に事実関係に即して判断されるべきものでございますけれども、「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。」このように規定されておりまして、また六十条の第二号によりまして、第三十四条第一項に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役または三万円以下の罰金に処すると規定されておりますので、具体的な事実関係をこれらの規定に照らして判断すべきものと考えておるところでございます。
○松崎委員　そうすると、具体的な形になれば、だれかが漏らした、それを捜す、捜査すると、これは当然、地方公務員法の守秘義務違反になるのですね。
○黒澤政府参考人　ただいま御質問されておられます事項につきましては、具体的な案件でございますので、その点について答弁は控えさせていただくということを申し上げておるわけでございます。
　これまた繰り返しで恐縮でございますが、あくまでも具体的な事実関係に基づきまして判断されるべきものである、具体的な事実について法と証拠に基づきまして当てはめる、かような意味で、今、地方公務員法三十四条第一項の規定、六十条の二号を一般論として申し上げた次第でございまして、あくまでも具体的な事実関係がいかなるものであるのか、事実関係をこれらの規定に照らして判断すべきものと考えておるところでございます。
○松崎委員　当時の中川さんは首相補佐官ですか、ですから、総理室には警察からも出向されている方がおりますよね。そういう方々に対しての聴取とか捜査、過去のことでありますけれども、そんなことも別にやっているわけではないのですか。このテープの事実を聞きながら、これはやはり国民がみんな注視している話なんですね。
　ですから、当時のそういう首相補佐官がどこで入手したかというのは、秘密裏でも何でも、そういう捜査というのは、あるいは首相室に警察からも出向しているという話でありますから、その辺のことは調査したりということもしないのですか。
○黒澤政府参考人　委員お尋ねの質問の趣旨が、捜査と調査を区分けして言っておられるのかどうか、そこは必ずしもはっきりいたしませんけれども、繰り返しで大変恐縮でございますけれども、個々具体的な案件でございますので、答弁は差し控えさせていただくということでございます。御理解を賜りたいと思います。
○松崎委員　それはぜひやっていただきたい。
　それから、女性に捜索が、九五年五月何日かわかりませんけれども入ったそうですけれども、この事実関係は公表できませんか。
○黒澤政府参考人　その点につきましても、いろいろ報道がなされておることは承知をいたしておりますが、この件につきましても、個別具体的な案件でございますので、答弁を控えさせていただきます。
○増田委員長　松崎公昭君に申し上げます。
　質疑がなかなかかみ合いません。したがって、理事会で協議させてもらいます。次に進めてください。
○松崎委員　覚せい剤というのは、私はよくわかりません。覚せい剤使用の痕跡は、尿検査で検出できるというのは何日ぐらいなんでしょうか。
○黒澤政府参考人　覚せい剤を尿中から検出することが可能な期間のお尋ねでございますが、使用歴、年齢、性別等、種々の要因の影響を受け、個人差があると言われておりまして、一概には申し上げられませんが、一般的には数日間から十日間程度と言われております。
○松崎委員　なぜ聞いたかといいますと、この捜索があったときに、江戸川区の小岩署へやはり彼女も行って、そして尿検査もした。そのときは何も出なかった。しかし、この雑誌の中で言っていることは、中川先生からそういう情報があったので冷静に対応できたと彼女は言っているのですね。
　ということは、二、三日ですと、今のお話ですと、もしやっていた場合、物は隠したとしても、尿検査には、やっていれば出るのですね。七日とか数日ですからね。ただ、この人がやっていないという証拠はないですね、その期間では。ということは、逆に言えば、もしやっていたとしたら、これは本当に証拠隠滅の教唆に当たるということにもなるわけでありまして、これ以上これをやっても同じ答弁ばかりですから、そのくらいのいろいろな問題がこの問題でありますよ。予算委員会でも何でも、これからまたはっきりすると思いますけれども、ひとつ警察としてもしっかりとやっていただきたい、そのように思うわけであります。
　さて、時間がありません。ちょっとまた、余り個人的には好きではないんですが、週刊ポスト、何でまた、これはよく出てきますね。西田さん、あなたもかという感じなんですけれども、「国家公安委員長が「許永中企業」と親密交際」、これはきのう出てきた週刊ポストだそうでありまして、大臣は就任のときに、何か各大臣が、若築建設とか石橋産業とか許永中の関係のそういう方々との関係を、関係ありますか、ありませんかと全入閣者に対して質問があったというふうに聞いているんですが、ありましたか。
○西田国務大臣　質問は、新聞社の社名は覚えておりませんけれども、ありました。
○松崎委員　西田大臣は、もう八期当選の大ベテラン、そしてまた御出身地の長浜町では町長さんもされていた。現在は息子さんあるいは一族の方がずっと、約一万人の小さい町の中で西田先生のお力は大変なものだというふうに聞いております。
　それで、実はこの地域で埋立工事を随分やられて、大臣が町長のときにも埋め立てて工業団地をつくられた。その後も第二期工事をやっているということであります。そのときに若築建設とか石橋産業、これにいろいろかかわりがあったというふうに聞いております。拓海というんでしょうか、「拓海埋め立て事業」、この内容は大臣は御存じでございますか、地元のことでございますけれども。第二期工事ですね。
○西田国務大臣　私の生まれたところでございますから、存じ上げております。
○松崎委員　もっとも、この当時は洋一さんが町長さんでもあるので、第二期工事をやられたというのはよく御存じだと思うんですけれども、実はこのとき、埋め立ての事業は若築建設がＪＶでとった、六十三億で町の単独事業でとった。この辺は、この工事そのものと、若築建設がＪＶで落とした、こんなことは御存じですか。
○西田国務大臣　私は、正直にお答えを申し上げますけれども、六十億とか六十三億というのは記憶にございません。ただ、このプロジェクトは、私がふるさとの町づくりの一つとして蛮勇を振るってやったことでございますから、輪郭は知っております。
○松崎委員　このときの若築建設のＪＶに、西田さんが実質的なオーナーである西田興産、これは何か商売上関連しておりませんですか。七〇％の株主ですよね。
○西田国務大臣　今御指摘がございましたように、私は株式会社西田興産の最大株主でございます。父の代からずっと引き継いできた会社でございます。ただ、今お話があった若築建設とかそれから株式会社西田興産とか、そういうところがどういうようなつながりや連携をしておるかということについては、もう私も社業から離れて非常に長いものでございますから、私は存じ上げておりません。
　それから、ちょっと一つ、あなたが一番最初に許永中さんのお話をされました。それから、週刊誌なども何か私が許永中さんや石橋さんと大の仲よしのようなことを書いておりますが、それは間違っておりますから、ひとつ御理解をいただきたい、こう思っております。
○松崎委員　先手を越されて言われましたけれども、正直言いまして、余り根掘り葉掘りやるのは私は趣味じゃないんです。ただ、この若築建設のＪＶに西田興産がセメントだとか建設資材を納めているとか、それから埋立地の三分の一になる十一万八千平米を若築の親会社の石橋産業、これが許永中に関係するんですけれども、石橋産業が取得した。それはもう埋め立ての前から、これは県の方もさばけなかったら、一期工事だって売れ残っているのに、ちゃんと売り先をつくっていけよということで、そういうルートをつけています。
　一町長さんではなかなか無理なんですよね、やはり橋本派の大重鎮の西田先生ではないかと。しかも、この地域にはこの若築は今まで関係なかった。しかも、町の方も石橋産業を誘致したのは西田先生本人ですなんということを言っている方もいるということでありまして、ですから私は、その辺が何らかのかかわりが、大物政治家でもありますし、必ずあるんではないかという国民からの疑惑があるんじゃないかということを御指摘申し上げたわけでありまして、今後、この問題もどこかでまたやるようになるかもしれません。
　また、ちょっと問題なのは、許永中は犯罪人ということになっていまして、これも中尾先生にも関係するわけでありますけれども、これを収監しているのは警察だということ、その警察のトップが公安委員長である西田先生だということで、いろいろ誤解が出るんではないか、あるいは推測が出るんではないかと思いますので、今後ともひとつ、こういう問題に関しましては、しっかりと我々も調べさせていただくと同時に、先生の方も、もし何でもないのであればしっかりと身の潔白を御証明いただきたい。よろしくどうぞ。
　ありがとうございました。