Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（倉成正君）　御案内のとおり、ＳＤＩの参加の問題に関しましては、技術調査団を現地に派遣いたしまして、それぞれ専門家が参りましていろいろ研究をして報告書を出していることは御承知のとおりでございます。したがって、今委員の御懸念のような点についてリーズナブルな、そしてできるだけ日本の企業にとって成果が活用できるような方向ということをエンカレッジするというのはやはり政府としてやるべきことじゃなかろうかと思います。しかし、個々の契約はやはりそれぞれの契約で決められることでございますから、その辺のところは十分注目していきたいと思います。
　それから、先ほどちょっと御答弁漏れがございましたが、軍拡につながるんじゃなかろうかという問題でございます。これは御承知のとおり、ＳＤＩは軍縮・軍備管理交渉と並行して行われる。そのための努力というのがやはり米ソ首脳会談あるいは米ソ軍縮交渉の場で鋭意行われておるわけでございまして、ソ連がジュネーブ交渉で、戦略核、中距離核あるいは宇宙兵器の対象等に戻った一つの大きな理由が、ＳＤＩ研究を推進しているためであるということを西欧諸国は一致した意見として持っておる、ソ連がどういう評価をしたかは別でございますが、少なくとも西欧諸国はそういう評価をしているという事実。また、アイスランドでのいろいろな話、ＳＤＩという問題は既に出ているにかかわらず、米ソ両国がいろいろＩＮＦ問題を含めて核兵器の問題について、軍備交渉その他軍縮の問題について話し合いをしているということを考えれば、やはりＳＤＩ即軍拡に通ずるという議論は当たらないというふうに考えております。
○松前達郎君　衆議院の方で委員会があると聞いております。
○国務大臣（倉成正君）　それではちょっとお許しを得て行ってまいります。
○松前達郎君　それではもうちょっとだけ質問をさせていただきたいんですが、もうＳＤＩの問題はこれでまた別の機会に譲りたいと思います。
　大臣が衆議院の方へ行かれましたけれども、政府委員の皆さんでお答えいただければと思うんですが、これはさっき最上委員からも質問の中にあったようですが、ＯＤＡですね。ＯＤＡと言うと嫌な顔をしないでいただきたいんですが、かつてマルコス疑惑もあったり、いろいろと疑惑問題が出てくる中で、汚職の問題とかいろいろ出てきたわけなんですけれども、このＯＤＡに関して行政監察を行うという話が突然出てきているわけですね。ＯＤＡというのは国民の税金ですから、私はこれについて監察があって国民としては当然であると、こう思うんですけれども、このＯＤＡ問題、一体どこに欠点があったのか。これは皆さんなりのお考えで結構なんですが、その欠陥がどこにあるのか、いかがでしょうか。
○政府委員（英正道君）　先ほども大臣から御答弁申し上げましたように、こういうような問題が起きたことは大変遺憾なことだというふうに考えて、重大に受けとめておるわけでございます。
　そこで、どこに問題があったかという点についてでございますが、一つは、やはり国際協力の実施機関でございます国際協力事業団の職員の綱紀の問題という点は、逮捕者を出している現在においてやはり問題があっただろうということで、この点につきましては大臣からも強く指摘をいたしました。また、そういう改善の方向を、従来からも事業団の内部において綱紀の維持については十分研修等で行ってはいるわけですが、重ねて総裁から職員に指示をする等、綱紀の粛正といいますか、措置をとっているわけでございます。それから規律に関する委員会も設けておりますし、またコンサルタント会社とのいろいろな関係についても、きちっとした関係を維持するようなチェックの委員会をやはりつくるということをやっております。
　それから、事業団の経済協力一般についてでございますけれども、累次御答弁申し上げておりますように、これまで適正な実施という点については意を用いてまいりました。それなりの制度、仕組みというものでやってきているわけでございますが、改善すべき点がある場合には改善していこうということで検討をしております。その方向に沿いまして、外務大臣から事業団法に基づきまして若干の点について改善策を検討して報告するようにという指示をしております。
○松前達郎君　この際ＯＤＡに関して基本的に一遍洗い直しといいますか、やったことを洗い直すんじゃなくて、ＯＤＡのあり方ということ、こういう問題をやはり再検討してみる必要があると思うんです。
　例えば、前から私は申し上げているんですが、物質的援助だけではなくて、一国の経済を発展させるための基本になるのは、やはりそこに教育というものがあって、これは中曽根さんじゃありませんけれども国民のレベルが上がっていく、これが大きな力となって効果を発揮していくわけです。ですからそういった面で、例えば教育援助みたいなものもＯＤＡの中に入れられないか、ＯＤＡのやる内容がもう決まっているからと言わずに、そういうことも含めてもう一遍考えてみる必要があるような気がしてならないんです。これはもう何回も申し上げたんで、余り繰り返しては申し上げませんが。
　アメリカあたりも、よく考えてみますと日本に援助という形ではありませんが、日本の教育に対
して相当古くからてこ入れしているんです。もう御承知のように、例えば学院と名のつく大学がたくさんあります。これはほとんどアメリカの民間のレベルでの教育援助だと私は解釈しているんです。そういったような教育援助なども含めてこれは検討課題としてひとつ考えてごらんになったらどうかと私は思っているんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（英正道君）　日本の経験についてお触れになられたわけでございますけれども、確かに国づくりの基本が人づくりということであるということはもう私ども十分認識しております。
　経済・技術協力の実施に当たりましてはやはりその分野の協力という点については従来からも重点分野として努力しているつもりでございます。特に教育、御指摘のございました教育分野につきましても教育施設の建設でございますとか、教育器材の供与でございますとか、教育専門家の派遣というような形で各国の教育レベルの向上というものにつきましては積極的に協力してきております。しかし、松前委員御指摘の点につきましては私どもも全く同感でございまして、今後とも拡充ということで検討をさしていただきたいと思っております。
○委員長（宮澤弘君）　午前の調査はこの程度にとどめ、午後一時再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時三十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（宮澤弘君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　浜野外務政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。浜野外務政務次官。
○政府委員（浜野剛君）　開会前に一言ごあいさつさせていただきます。
　このたび外務の政務次官に就任した浜野でございます。
　これから、外務の先生方の御理解と御指導を得て、国会と外務省との連絡調整をやってまいりますので、よろしくどうぞ御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（宮澤弘君）　休憩前に引き続き国際情勢等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○広中和歌子君　広中和歌子でございます。
　まず最初に自己紹介からさせていただきます。
　私は、ことしの七月に参議院議員にならせていただいたばかりで、外務委員会に出席するのもきょうが初めての体験でございます。私は決して外務の専門家であるから外務委員会に所属しようと思ったわけではなく、大いにこれからこの分野において勉強し、そしてさらに、私のかなり長くありましたところの海外体験が少しでもお役に立てばということで属させていただいたわけでございます。
　そういうわけで、最初はこの会の雰囲気、委員会の雰囲気になじみ、そして徐々に質問をといったような心づもりでいたわけでございますけれども、昨日ですか、突然私に一時間という多くの時間を与えられ、そして質問をするようにということで、もうこれまでにない緊張を味わっております。ことに皆様方、本当にエキスパートの方を前にいたしまして、私の質問は非常にプリミティブ、非常に素朴なものであると思いますけれども、どうぞお許しを願いたいと思います。
　私は長いこと海外におりましたんですけれども、一九五八年からずっとアメリカにおける日本人について考えてみますと、日本人の地位の向上というのは、もちろん本国日本の経済的な地位の向上、その他さまざまなことが反映されて、海外における日本人の地位というのは向上したことは確かなのでございますけれども、しかしながら事アメリカに関します限り、黒人、プエルトリコ人たち、そしてもちろんアメリカの白人たちのいわゆる人種差別撤廃、そうしたことへの非常な努力、運動、そうしたものがありまして、その結果として非常に日本人、日系人、また在外日本人、アメリカにいる日本人がその恩恵を受けたと、そういったようないきさつがあるわけでございます。
　そういうわけで、今、中曽根総理はこちらにいらっしゃいませんのにこのようなことを申し上げては大変恐縮なんでございますけれども、私はこのたび、総理のアメリカ人の知的水準についての御発言は、そうした在外の日本人の心情を代表いたしましても大変に残念なことだったと一言申し上げさせていただきたいと思います。その御発言がありましたときに倉成外務大臣はたまたまアメリカにいらしたわけでございますけれども、それをどのように受けとめられ、そして、一たん言われたことというのは、仮に弁明され、そして陳謝されましても、何かしこりとなって残るのではなかろうか。そうしたことを考えますときに、今後外務省としてはどのような御努力をなさっていこうとなさるのか、その御姿勢について伺いたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　ただいまの広中先生のお話でございますが、ちょうど私会議を終えましてアメリカを立とうとする前にいわゆる総理発言なるものを耳にいたしまして、これは御案内のとおり、今先生お話のとおり、非常にセンシティブな問題であり、また多民族が非常に融合し、そしていろいろな困難な問題を抱えながらもすばらしい社会をつくっているアメリカという国、この国に対して総理の真意はいかにあれ、非常にセンシティブな問題に触れられたと。そしてアメリカ人の心を傷つけたということを考えまして、この問題については早く対応しなきゃいけないという感じを持ちました。同時に、総理自身も率直にこの問題が非常にセンシティブな問題であった、不用意であったということで心からおわびをしたいという表現をされたわけでございまして、私も全く総理と同じ気持ちでおるわけでございます。
　しかし、今お話のとおり、まだ大筋において議会筋その他関係の方で御了解をいただいたといたしましても、多くのアメリカの国民の中にはまだまだしこりが残っている、いろいろな問題があるということも考えられますし、ありますので、私はやはり松永大使以下関係の人たちに指示、訓令を発しまして、また毎日電話をいたしまして先方の状況がどういう状況かということの報告を受けるとともに、同時に一つ一つ丁寧に対応していくようにということを申し伝えておるところでございます。したがって、災いを転じて福となすと申しますか、この機会に私はこの問題を契機にしてこれらの問題に前向きに取り組んでまいりたいと思っておる次第でございます。
○広中和歌子君　アメリカにおける少数民族を対象とした日本側の特別の援助とか、それから何かプログラム、そういう計画はございますでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　具体的にどうするという計画は今のところございません。しかし、お申し出もあったり、いろいろなまた御計画もあるようでございますから、それぞれよくお話を聞きながら検討さしていただきたいと思っておる次第でございます。
○広中和歌子君　ヤングさんがお見えになりましたときに、何か具体的なお申し出みたいなのはあったんでございましょうか。前の国連大使です。
○国務大臣（倉成正君）　政府委員の方からお答えしたいと思います。
○政府委員（藤井宏昭君）　ヤング・アトランタ市長が総理にお会いいたしましたときに、今後ヤング・アトランタ市長、これは個人の考えと思いますけれども、できるだけ日本側とアメリカの黒人との間での対話を強化していきたいという趣旨の話があったというふうに聞いております。
○広中和歌子君　私は、今御説明いたしましたように、外務委員会は初めてでございまして、もう既に多くの問題が討議されたと思いますし、また午前中にもすばらしい御質問がございましたので、なるべく重なり合いを避けたいと念じているわけでございますけれども、知らないということのた
めに重なる質問があることをお許し願いたいと思います。また午前中の質問で補足させていただくようなこともいたします。
　冒頭に、倉成外務大臣には外交理念について御説明いただいたわけでございますけれども、日本の国際的地位にふさわしい責任、役割ということを述べられたわけでございますけれども、もう少しその日本の世界への貢献について具体的にお話しいただければと思うわけでございます。
○国務大臣（倉成正君）　御案内のとおり日本は資源小国であり、東洋の一島国でございますけれども、ＧＮＰにおいては世界の一割を占めるに至りました。したがいまして、経済面で申しますと、これにふさわしい経済面における世界の諸問題について協力をしていく。特に日本国は平和憲法を持っておる国でございますから、そういう平和的な面において経済という問題を中心に協力をしていくということが一つでございます。
　それから同時に、私は経済というのは一つの手段にすぎないということを先ほど申し上げたわけでございますけれども、やはり日本のやれること、アジアの国の一員として、一国として、日本はアジアの中の国でございます。したがって、アジアの国々と十分な理解、交流を図っていき、そしてその立場をまた世界の方々にも十分お伝えするという役割も大事じゃなかろうかと思うわけでございます。しかし、考えてみますと我々と顔、形その他は大変似ておりますけれども、留学生の数をひとつ考えてまいりましてもＡＳＥＡＮの留学生の数はアメリカ、ヨーロッパあるいはオーストラリア、そういうところが多いわけでございまして、日本に対する留学生の数というのも非常に少ないということ、これはいろいろな原因があろうかと思いますので、御質問があればお答えしたいと思いますが、そういう問題も含めまして、さらにアジアとの連帯、交流、そして理解を深めながらやっていくということが一つの課題ではなかろうかと思うわけでございます。
　そのほか、やはり日本は古い歴史と伝統と文化を持っております。したがってこの日本の我々の民族の誇るべき文化、伝統、歴史、そういうものを踏まえながらこれをひとつ十分世界の方々にも知っていただく、相手の国のこともまた勉強さしていただくということでございます。その中で一つ私は特に考えておりますのは、国連での公用語、六カ国語が公用語で使われておるわけでございまして、これは人間の数、人口の数ということでいくのかと思いますけれども、できれば将来私は十年ぐらいの間に日本語が国際語として通用できるようなことができないものだろうか、世界各国の大学やその他に日本語講座が設けられて、それで日本語を勉強するようなそういうことができないだろうかと。現にブラジル等につきましては、ボランティアでかなりの資金がつくられまして、今そういう講座がつくられようとしておりますし、各大学にもまたそれぞれやられておりますが、それをもう少し組織的にやる必要があるんじゃなかろうか。また大量の留学生の交流というか、若人の交流ということをやはり考えていくことが必要ではないか。お互いに知り合っていく、相手の違いを知り合っていくということも大事なことではなかろうかということを考えておる次第でございます。
○広中和歌子君　大変に結構なお話だと思いますけれども、海外からの留学生が日本に大変に少ないということの理由の一つといたしまして、まず、日本の新学期が四月であるということ。それに関しまして九月新学期も併用する。つまり入学時が二つあったっていいという考え方も例えばアメリカの大学などであるわけでございますので、日本の四月というのを変えられないのであれば四月と九月と両方にふやしていくといったような考え方が取り入れられるかどうかということ。
　それからもう一つは、留学生がせっかく日本で勉強いたしましてもなかなか学位が取りにくいという問題、そしてさらには、せっかく学位を取りましても就職先の問題、それはもちろん本国に帰った場合のこともございますけれども、日本で、就職したいといった場合の受け入れでございますけれども、そのことについてもちょっとコメントしていただきたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　広中先生から大変適切なお話がございまして、私が日ごろから考えていることでございますけれども、日本にやはり留学生が非常に少ないということの理由は、ただいまお話しの学期の始まりの時期の問題もあろうかと思いますが、そのほか宿舎等の問題もあろうかと思いますね。特に東京の住宅事情はなかなか留学生にとって費用もかかるし、また大変宿舎を見つけるのが難しいという問題もあろうかと思います。
　それから学位を取りにくいという問題、これは大学の名前はちょっと私の所管でございませんから挙げにくうございますけれども、特定の大学でやはり学位をなかなかやらない。もちろん学位というのはそれだけの力がなくてやるべきものではないと思いますけれども、しかし、ある程度そういう留学生の方々が入学についてのハンディキャップを持っているわけですからそういうことも考慮し、またそういう学位というような問題についても配慮し、別にそれをいいかげんにしろとか易しくしろという意味ではなくして、外国の方の立場に立ってそういうものも考えていくということをやってしかるべきじゃないかと私は個人的に思っております。しかしこれは文部省の所管でございますから、私の個人の意見としてひとつお聞き取りいただきたいと思います。
　それから卒業しました後のアフターケア、これは欠けております。日本で留学して仮に現地に帰りましても、あるいは日本に残りましてもなかなか外国人の就職については大変苦労というか難しい。風俗、慣習、労働条件等違う点があろうかと思うわけでございます。
　実は、私はアメリカのある大学を出ました非常に優秀な学生を、日本のある銀行、しかも非常に国際的な感覚を持った銀行にお世話しようとしてお願いをしました。しかし、そういう国際的感覚を持った一流の銀行、今ニューヨークにも世界じゅうに支店を持っているところでもなかなかその人を採用するのについていろんな困難な条件があったものですから、私自身五回ほどその銀行に自分自身で、もちろん外務大臣になる前の話でございますが、足を運びましてやっとその学生を就職させることができまして、今ニューヨークの支店で仕事をしております。そういうことで確かになかなか就職が難しい。それから日本で医学を勉強しましてもなかなかそういう後のケアが難しいということもございます。
　したがって、できれば私の希望としては、日本に留学した人について日本の企業がひとつある程度雇用する。それを義務づけることができるかどうかは別として、そういうようなことまで考えるというくらいの配慮がこれから国際国家の日本としては大切じゃないだろうかと思っております。しかし、これはもう全く私個人の意見でございまして、外務省の公式見解でもございませんし、また文部省等関係省と相談しなきゃならないこともたくさんございますので、せっかくのお尋ねでございますから率直に申し上げた次第でございます。
○広中和歌子君　本当にありがとうございました。
　日本から多くの留学生がアメリカに参りまして、その後現地の会社に就職ができた、そしてその体験を持って日本に帰ってきてまた日本で働く、そういうようなことが非常にいい交流につながったんではないか、そういうことを思うにつけましてもぜひ実現させていただきたいというふうに思うわけでございます。
　外国人の就労につきましてでございますけれども、ビザの点で何か難しい点がありますでしょうか。その点についてお伺いしたいんでございますが、労働省または法務省いかがでしょうか。
○説明員（大久保基君）　お答えいたします。
　今先生が御質問になられました点につきましては、現在我が国におきましては、いわゆる単純労働者のカテゴリーに属する外国人の稼働のための
入国は原則として認めておりません。他方、日本人で代替することが難しい特殊な技能、技術または専門的な知識等を有する外国人につきましては、その必要性を個々に検討いたしまして入国の許否を決定しているところでございます。
○広中和歌子君　その個々に検討ということでございますけれども、その難しさというのは比較しにくいだろうと思いますけれども、諸外国と比べてどのようなものなんでございましょうか。例えば今まで日本の会社に就職はできたけれども、ビザの点で働くことが不可能だというようなことはあったんでしょうか。またはその基準でございますね。
○説明員（大久保基君）　ほかの国と比べて日本の就労が難しいかどうかということはいろいろな見方があるかと思われます。
　先ほど倉成大臣からも御説明がありましたけれども、やはりこれは私どもがこの企業へ就職するということを指示するということではございませんで、各企業が各社の御判断で外国人を雇用するかどうかということをお決めになる問題でございます。私どもは、そういう決定をなされた会社からこういう外国人を雇いたいんだがというお話がございましたときに、例えばその会社の規模であるとか、それから外国との取引の状況とかそういうことをいろいろ考えまして、その上で当該の外国人が先ほど申しました基準、すなわち日本人で代替することが難しい技能を持っているかどうか、そういうことを基準といたしまして入国の諾否を判断するわけでございます。
○広中和歌子君　これまで物の摩擦というんでしょうか貿易摩擦があったわけでございますけれども、これから先予想されることは人的交流の摩擦ということ、そういうことが問題になるんではなかろうかと恐れているわけでございます。こんなことを言っては大変失礼でございますけれども、貿易に関しましては対応が後手後手に回ったというようなことも多少言えるんではないかと思いますけれども、人的交流に関しましては、いわゆる国際的なスタンダードの中でフェアな対応というのが必要ではなかろうかというようなことを思うわけでございます。
　それにつきましても、関西新空港、そのほか東京湾横断道路、成田第二期工事などに関しまして、外国の入札ですか公開入札、外国企業の入札参加が非常に話題になっているわけでございますけれども、これはアメリカからの要請でこういうような方向に動きつつあるのではなかろうかと思いますけれども、結果といたしましてアジアの諸国、なかんずく例えば韓国などは建築の部門で非常にすぐれた仕事を東南アジア各地で、韓国以外のところでもしているわけでございますけれども、そうした企業が仮に参入するというようなことになりました場合に、つまり日本の単純労働者だけではなく現地の労働者というのか本国の労働者を使って作業をしたい、入札の見積もりなどもそうした安い労働力を使っての見積もりであるといったようなことになった場合の対応、大変先のことでございますけれども、どのようなものになるのかお伺いさせていただきたいと思います。
○説明員（廣見和夫君）　今の先生のお尋ねの点でございますが、労働省といたしましては幅広い意味で外国人労働力の受け入れ問題をどのように考えていくべきかということで、従来対応してきておるわけでございます。
　その際、外国人労働者あるいは外国人労働力と申しましても、いろんな方がおられるわけでございまして、貿易のために来られる方、あるいは事業活動でやってこられる方、長期商用者というような方、あるいはまた先ほど法務省の方からもお話ございましたように日本人では代替できないような技能、技術を持ってこられる方、こういったような方につきましては法務省の方で審査をしていただくということで、個別ケースごとに考えていただくということになっておるわけでございます。
　ただ、量的な意味での非常に大量の労働力、これは主として言ってみれば単純労働力と言えようかと思いますが、こういうふうな人たちにつきましては、これをどうするかということでは原則的に我が国はこれを受け入れないということで、従来も対応してきたという経緯がございます。これは、雇用対策基本計画というのをつくっておりまして、閣議で決定していただくわけでございますが、こういったようなものを決定する際にも、外国人の単純労働者は受け入れないことを原則としていきたいという旨労働大臣から発言し、了解をいただいているということがございます。
　現在、私どもはそれじゃそういうことをどのように考えていったらいいのか、今後に向かってということでございますが、基本的には私ども当面は現行の取り扱いによって十分対応できるのではなかろうかと思っております。
　それからまた、現在の我が国の雇用情勢というものを考えてみますと、かなり情勢は厳しくなっております。昨今の円高の影響等により、経済活動が割合停滞している、そういうことを受けまして雇用情勢が非常に深刻になってきている、また、中長期的に労働力の需給という問題を考えてみましても、これは、我が国内で完全に労働力が有効に生かし切れるということに持っていくには、なかなか大変だという基本的な考え方を持っております。したがいまして、中長期的に見ましても、やはり単純労働者につきましてはこれを受け入れないという従来の方針を堅持していくことが必要なのではなかろうかというふうに、労働省といたしましては考えております。
○広中和歌子君　諸外国、特にフランスとか西ドイツなどでは単純労働者を入れまして、そして今、不況の中で大変困っているわけでございますけれども、また、アメリカなども移民を抱えて雇用問題ではいろいろ苦労しているわけなんでございますけれども、そういう中にありまして、日本の今までの労働省の御選択というのは大変賢いものであったというようなことも一方では言われるわけでございますけれども、それは国内で通用することであって、諸外国からのプレッシャーみたいなものはないんでございましょうか。例えば日本は単一民族、そして他民族に対して閉鎖的であるといったような評判、そういったものに対してどういうような姿勢をとられていくのか、外務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（倉成正君）　今労働省の方からお答えいたしましたように、極めて非常にデリケートな問題だと思います。
　それは、御指摘のように、基本的には広中先生の御意見に私も賛成でございますけれども、御案内のとおり、カリフォルニア州一州に匹敵するようなところに一億二千万の人が住んでおるわけでございまして、これらの人たちが生活の場を求めているわけでございまして、この人たちがどこかに行って働くというチャンスがあればまた別でございますけれども、それがない限り、ほかの道を閉ざすという意味じゃなくて、現実の問題としてなかなか入ってこられるということが非常に困難な状況にあると思います。しかし、いろいろな特殊な技術を持ったり、あるいは特殊なそういう才能を持った方たちが、公平な参加のチャンスを持たれるということは十分考えていくべきだと思うわけでございます。
○広中和歌子君　この問題に関しましては、どうも御答弁ありがとうございました。
　それから、ＳＤＩにつきましてはもう既に多くの方がお尋ねなさったわけで、けさも問題になったわけで、多少の重なりがあるとは存じますけれども、私の考えを含めまして御質問させていただきます。
　本会議、予算委員会などにおきまして野党側がいろいろ質問いたしたわけでございますけれども、総理のお答えは何か核心から外れ、国民側に納得がいかないようなものが残っているんではないかと思います。
　まず、このＳＤＩの構想における政府の御見解というのは、ＳＤＩは非核の防衛システムであり、究極的には核兵器の廃絶を目指すというものでございますけれども、その根拠についての御説
明は率直に言ってなされていないんではないか。つまり、レーガン大統領の説明をそのまま素直に受けとめていらっしゃるんではないかというような印象があるわけでございます。
　ＳＤＩの構想につきましては、ソ連が宇宙軍拡として非常に反対しているわけでございますけれども、アメリカの国内においても、先ほども御指摘がございましたように、さまざまな意見があるんではないか、そういうふうな気がいたします。そういう中で、私は、アメリカの議会の反応でございますね、投票の記録というものがございましたらばお示しいただければありがたいと思うわけでございます。特に、この秋の中間選挙もございまして、また議席の数が変わったりというようなこともございますものですから、そのような多少長期的なアメリカのＳＤＩに関する議会における動きみたいなものを知り得たらよろしいんじゃないかと思うわけでございます。
○国務大臣（倉成正君）　ただいま広中先生お話しのとおり、アメリカの国内においてもかなり反対の意見がある。またヨーロッパの諸国においても日本の国内においても相当の反対の意見があるということもよく承知をいたしております。アメリカの国民がどう考えているかという問題について、ギャラップとかその他の調査というのは今のところ私の知る範囲ではございません。
　ただ、御案内のとおり、アメリカの国会におきまして、ＳＤＩと関する全体計画は二百六十億ドルに対して、八五年度で十四億ドルの予算をつけました。それから、八六年度は二十七億五千万ドルの予算を議会で可決をいたしたわけでございます。来年度については政府の要求を若干削るという動きがございますけれども、いずれにしましてもアメリカの国民を代表する国会でこれだけの予算をつけたということは、やはりアメリカの国民が、その一人一人の御意見はそれぞれあるかもしれませんけれども、アメリカの国民を代表する国会がＳＤＩの研究というものを是認したと、こういうふうに理解をしておるわけでございます。
○広中和歌子君　その投票は絶対多数といったようなものだったんでしょうか、それとも非常に僅少差であったんでしょうか、おわかりになりましたら。
○政府委員（藤井宏昭君）　例えば、本年八月十二日、下院本会議でべネット民主党議員の修正動議、ＳＤＩ予算を八七年度でございますけれども、二十八・五億ドルに減額修正するという動議でございます。これが下院で二百三十九対百七十六で可決されておりまして、したがいまして二十八・五億ドルにするという動議が可決されております。
○広中和歌子君　五年計画で二百六十億ドルということでございますから、五つに割ることもないかと思いますけれども、非常に割り振られている予算が少ないような気がいたしますけれども、そういうようなところでもアメリカ人のＳＤＩに対する、何というんでしょうか、不確かな反応をあらわしているんではないかと思うんでございますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（倉成正君）　今お話しのとおり、確かに多くの予算をつけることについて国会が修正を行ったということは、今政府委員が答弁したとおりでございますけれども、結果として少なくともＳＤＩの予算を八五年、八六年は既につけた、八七年についてもそういう結果を出しておるという事実は、やはり重みとして、国民を代表する国会がそういう選択をしたということは、私はそれだけの意味を持っておると思うわけでございます。
○広中和歌子君　中曽根総理は、参加決定の理由の一つとして、ＳＤＩをアポロ計画と対比され御説明されているわけでございますけれども、つまりアポロで得られた民間レベルにおける技術の波及効果ということ。それは確かにアポロ計画に関しましては、エレクトロニクスとか通信技術とか素材産業その他さまざまな分野での進歩が見られたということは十分知られていることでございますけれども、アポロとＳＤＩの根本的な違いというのは、アポロは平和利用を目的とするものでございますし、一方、ＳＤＩの場合には軍事目的である。軍事目的といった場合に、どこまでが、どの研究が軍事目的としてクラシファイされるかどうか、規定されるかということが非常にデリケートな問題ではなかろうか。
　そこで、多くの科学者が、物理学者などがおそれておりますことは、軍事目的という理由をつけられて、自由にさもなければ使えるであろう研究成果が使えなくなるんではないか。つまり、そういう点では科学技術の進歩に反対な、マイナスの効果があるんではないか、そのような心配がされているわけでございますけれども、それについてお伺いいたします。
○国務大臣（倉成正君）　ＳＤＩについては、先ほどもお答えいたしましたとおり、科学者の中にも賛成の方もございますし、また反対の方もあるということは御指摘のとおりでございます。
　そこで、ただいまアポロの計画について御言及になりました。現在の平和は、御承知のとおり、核の報復力の脅威によって抑止を図るという相互確証破壊戦略、ＭＡＤによって、これを前提とした、余り使いたくない言葉でございますけれども、恐怖の均衡という、そういう形で平和が保たれているというのは現実でございます。これに対しましてＳＤＩは、米国がたびたび明らかにしたように、このような相互確証破壊戦略から脱却して、高度な科学技術の力を結集して、非核の防御システムによって弾道弾を無力化して、究極的には核廃絶を目指して行う研究計画であるということでございまして、私はこの計画の実現の可能性を含めて研究に参加するというところに意味があると思うわけでございます。
　確かにアポロ計画を計画したときに人類が月に到達したいという夢、これは子供も、お月様で何をしている、おもちをついているんだろうかというようなお月様に対する夢というのはあったと思うわけですが、御案内のとおり月までの距離は三十八万キロでございますね。今レーザーで光の速度は一秒間に三十万キロです。もちろん大気圏の場合は別ですけれども。そういうことを考えてまいりますと、やはり月だって下手に利用しますと一つの軍事的に利用される可能性もあり得るわけでございますね、そういうことをもし将来考えようとすれば。
　ですから、私はやはり物事というのは本当に難しい両刃のやいばがあり、汎用技術と軍事技術とどこで区別するかという問題があろうかと思うわけですけれども、ＳＤＩの計画の五分野、ＳＡＴＫＡ、それからＫＥＷすなわち運動エネルギー、それから指向性エネルギー、ＤＥＷ、また残存性の問題、破壊力あるいはシステム・アーキテクチャーというような分野その他あると思いますけれども、こういった分野の中の一つの分野、いわゆる指向性エネルギーの中でエックス線レーザーというのがございまして、これはもう御承知のことで申し上げるまでもないことですが、これが核の爆発、核エネルギーを利用しているんじゃないかというのについて議論がされておると思うんです。しかし、これは全体の中の一部分であって、それはソビエトの方がこれについていろいろな研究、こういうものをもし使うとしたらどういう対応があるだろうかということで研究されるということになれば、全体のごく一部分にすぎないわけでありますから、ＳＤＩ研究計画そのものとしては、私は非核のそういう究極の平和の目的を追求するものだと、さように理解しているわけでございます。
○広中和歌子君　アメリカの場合でございますけれども、軍事関連研究であれば研究費が出るというようなことで、特に大学などで経済的に逼迫状態がありましたときに、多くの科学者が民事的な研究を離れて軍事研究に携わるというようなことがあったわけでございます。そういうようなことが日本でも起こらないようにということを願うわけでございますけれども、少なくとも今の段階におきましては政府が直接軍事のための研究費をお出しになるというようなこと、それからまたそのための予算をおつくりになるというようなことは
現段階ではございませんか。
○国務大臣（倉成正君）　ＳＤＩ研究計画に関して、新しい予算を組むという計画はございません。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。
　ＯＤＡについて、先ほど既にＪＩＣＡの汚職の問題に関しまして、どこに原因があるか、そしてどういう対策をとられているかという御質問があり、今お答えがあったわけでございますけれども、私的懇談会のお話がございましたね。それは既にどの程度具体的になっているのか。
　それからもう一つ、受注企業公表というようなことも出ておりましたけれども、それは九月十三日付の読売新聞でございます。具体的に何かしているんでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　第二段のことは私実はまだよく承知しておりませんので、もし政府委員の方でわかればお答えしたいと思います。
　ＯＤＡの問題につきましては、実は懇談会というほどのものではございませんが、有識の方々、やはり内部でいろいろ幾ら知恵を絞っても、やっぱり岡目八目と申しますか、かなり見識を持った方が外から見ると、どうもおかしいじゃないかとか、こうしたらいいじゃないかというような御意見がきっと出てくるということで、私は既に一回ほどそういう会合を持ちました。
　結論的なものは出ておりませんが、私が特に印象に残ったその中での発言は、まず第一に使命感を持つことだということ。それから、モラルをしっかり高めること。それからまた、技術的には例えば専門性と、なれた人が長いところに一緒におれば便利であるに相違ないけれども、幾らなれておってもやはり長くその場におるといろいろ問題が起こるから、そういう人をある程度の時期には異動させるとか、その他有益な意見が出ました。そういうことをいろいろ参考にさせていただいて、思い切った機構の問題についてもひとつ検討しようと。もちろんＪＩＣＡの内部においても総裁以下懸命に今いろいろ研究をしておるわけでございますが、外の意見もまた謙虚に耳を傾けたいと思っておりますので、広中先生も何か特別御意見がございますればひとつごちょうだいできれば幸いと思います。
○広中和歌子君　ＪＩＣＡを初めＯＤＡに関する予算というのは毎年非常にふえているわけでございますけれども、それに伴いまして、つまり人間の数なんて失礼な言い方でございますけれども、働く人の数もふえているんでございましょうか。人手不足とか、そういうようなことはございませんでしょうか。
○政府委員（英正道君）　国際協力の実施機関の国際協力事業団につきましてお答え申し上げますと、事業団は現在九百七十名でございます。ちょうど十二年前の人員が九百九十四名でございましたので、設立十二年の間に三十四名減というのが実情でございます。
○広中和歌子君　その間にＯＡ機器その他省エネの御努力みたいなもので助かるといったようなことはあったんでございましょうか。
○政府委員（英正道君）　基本的に十二年前に国際協力事業団ができましたときに、技術協力をやっております事業団、それから移住を担当しております事業団、そのほかの機関を合体したわけでございますが、御案内のように、移住事業というものが戦後日本が予想したほど多数の移住者が出て行かないというようなこともありまして、移住関係の要員を国際協力事業団の中で、ほかの急速に拡大する部門、例えば無償協力の実施というような部門に移すという努力を鋭意行いました。それから、御指摘のように、合理化でいろいろなＯＡ機器の導入でありますとか、そういう実施の面での合理化を図るということで対処してきたわけでございます。
○広中和歌子君　審査機能を何かもっと確立するべきだといったような御意見が出ておりますときに、首相の御答弁、これは正しいかどうかわかりませんけれども、相手国の主権を考慮しなければといった御発言があったように伺っておりますけれども、これはどのように受けとめたらよろしいんでございましょうか。
○政府委員（英正道君）　広中委員御指摘の総理の御答弁、ちょっと手元にございませんので、一般論という形になるかと思いますけれども、日本の経済協力は、基本的に開発途上国の開発のための自助努力を支援するという形で行われているわけでございます。したがいまして、日本から供与されます資金協力も、相手国が主体となって行う事業に、資金を相手国政府に供与するという形になっているわけです。いわば相手国が主体的に経済発展を行うというものを側面から支援する。したがいまして、当然相手の国の立場、権利というようなものは尊重されなければならない。そこで、日本が関与すべき点にはおのずから限界がある、こういうことで、従来から国会で御答弁申し上げておりますけれども、例えばそういう関連で、相手の国の援助の実施機関に対し、日本が会計検査をするというようなことは不適当である、こういうふうに申したことはございます。
○広中和歌子君　ちょっと関連いたしまして、援助のあり方で、タイド、アンタイドというのがございますけれども、私がある会議に、環太平洋会議、日本経済新聞の主催だったと思いますけれども、それにちょっと出ましたときに、発展途上国が最も求めているのは日本からの技術移転であるというようなことでございました。確かに相手国の要請を主体として、相手の主体性を尊重し自助努力というようなこともわかるわけでございますけれども、これはまた別のところから聞いた話でございますが、技術移転というようなことを考えますときに、やはり日本の企業、日本の人材、そうしたものが現地で働く、現地の人々と一緒に働くといったような形も非常に好ましいんではないか。それであれば、また長期的にアフターケアもできるんじゃないかというような意見が出たわけでございますけれども、相手の要請が主体といったような場合に、お金の使い方というのは、我々の税金でございますから、非常に有効に使われたい、そして少々問題があっても長い目で見て日本が感謝されるような形で使われたいというようなことを望むわけでございますけれども、そのことについてちょっとコメントをしていただければありがたいと思います。
○政府委員（英正道君）　広中委員のおっしゃることに基本的に賛成でございます。
　それで、現実に経済協力、技術協力、非常に広範な活動が行われておりますので、ここで余り一般的な言い方はなかなか難しいんでございますけれども、例えば技術協力の場合に、やはり技術移転をするという観点ではプロジエクトタイプの技術協力、これは現地に研究機関であるとか研修機関であるとか、そういう場を設けまして、そこに日本から専門家に行っていただき、それから機材を供与するとか、場合によってはその施設の建物を建造するということを行いまして、それで現地の要員の方にカウンターパートになっていただきまして、この方々に技術移転をなるたけ早く行って、そして相手国に引き渡して、その後は相手の国の中のそういう施設として運用してもらいたい。こういう形でやるタイプの技術協力がございます。ただ、問題はなかなか、国にもよりますけれども、思うように急速な技術移転が先方のカウンターパートに行われないで、当初の予定よりも延長するというようなことも起きておりますけれども、基本的に技術移転というのは、相手の国の要員に技術が移転しなければ意味がないと思っておりまして、そういうような配慮はできる限りしてきたつもりでございます。
　それから、お差し支えなければ先ほどちょっと答弁漏れがあったんじゃないかと思いますので、日本の企業の名前を公表することについて、新聞の記事の関連でどういうことであるかと。これは、先般のいわゆるマルコス疑惑のときの論議がございました。政府としても適正かつ効果的、効率的な援助の実施のためにいろいろな措置をとるということで引き続き鋭意検討しておるわけでござい
ます。
　それとともに、日本の経済協力の実態について、国民にもっとよく御理解をいただくというためのやはり努力をもう少しすべきではないか。現地では——けさも倉成大臣から御指摘がありましたように、専門家の方であるとか、青年協力隊の方であるとか、大変いろいろ活動に従事されているわけでありますが、必ずしもその実態がよくわかっていないというようなことがあるんじゃないかということで、こういう努力をする一環としてやはり企業名の公表というような問題も含めて幅広くいろいろ検討を進める必要があるんじゃないかということを感じております。倉成大臣からもそういう面で何かできないかという御指示もいただいておりまして、現在検討しているところでございます。
○広中和歌子君　これで私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○立木洋君　大臣に、御承知のように、去年の一月の八日にシュルツさんとグロムイコさんが会談されて共同声明が発表になった。これからの交渉が最終的には核兵器の完全廃絶に至るということを確信するということで、三つの分野に分かれて交渉が開始されたわけですが、これまでの間に六ラウンドにわたって交渉がやられてまいりました。一つのラウンドが三つの分野に分かれて、それぞれ約一カ月半交渉されてきたというわけですから、相当の時間を費やされているわけですけれども、現実には明確な形で見るべき成果がまだあらわされていないという状態ですね。
　この米ソの交渉が行われている間でも、言われているように一日六個に上る新しい核が配備されているという状況が進行しているわけですし、とりわけ海洋における核の配備というのは大変な状態になっているわけですね。これはソ連の事故にしても、あるいはアメリカの海洋上における原潜の事故等にしてもこれは大変な問題ですし、こういう一方で、交渉が十分な成果が上げられていない。しかし、その状況の中でも依然として軍拡が進められている。とりわけ海洋ですね。海洋国である日本としては核に囲まれる状態にまでなるというふうな大変な状態になるわけですから、こういう現状を大臣、どのようにお考えになっておられるのか、まずその点からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　今立木委員からのお話でございますが、米ソ間の軍縮、また軍備に関する、特に核兵器に関する交渉がたびたびの会談にかかわらず、ある場合には少し進んだかと思うと退いたり、デッドロックに乗り上げたり、また先般のダニロフの問題を契機としてしばらく中断したりいろいろな経過がございます。
　御指摘のとおり、もう細かい経過は専門家の先生ですから省略をいたします。しかし、いずれにしましても今アイスランドで、世界の人の注目の中で両首脳の会談が、予備会談という形で行われて、各種の問題が話されようとしているわけでございます。したがって、私といたしましては、アメリカ側に対しましては速やかにその情報についてはひとつ日本側にも通報してほしいということを要請しております。またあらゆるチャネルを通じてこの会談の模様の情報を見守っておるというのが現状でございます。成功を祈っているということでございます。
○立木洋君　米ソの交渉というのは、世界の最大の核保有当事国ですから、これの交渉自体が極めて重要な意味を持っているということは私も否定しませんけれども、しかし、核を保有していない我が国としても当然しかるべき努力がこれにおいて図られるべきではないかということも感じるわけです。
　先般、戦艦ニュージャージーが日本に来た際、これが一つの大きな問題になりまして、大臣は直接マンスフィールド大使を招致されて申し入れをなさったということですが、このときには大臣がどういう目的でどういう点をマンスフィールド大使にただされたのか、その内容について、新聞は見たんですけれども、大臣から直接お聞きしたい。
○国務大臣（倉成正君）　私ちょうど着任をいたしまして、マンスフィールド大使にニュージャージーの入港という話を聞きまして、御案内のとおりトマホークの問題がございまして、ニュージャージーがトマホーク問題についての、いわゆる核搭載能力を持っているということは伺っておったわけです。しかし、御案内のとおり八月十四日にちょうど在京の米大使から、ニュージャージーが乗組員の休養とレクリエーションのために八月二十四日から九月二日に佐世保に入港する予定だ、十八日にこれを公表する、そういう内報があったものですから、私はニュージャージーの寄港が具体化したことを踏まえまして、八月十六日に外務省にマンスフィールド大使を招致いたしまして、近年米国の抑止力維持強化努力の一環として新たな装備が進められている。特にかかるものの象徴として、戦艦ニュージャージーの本港の寄港との関連で、日本に核兵器が持ち込まれるかもしれないという懸念が国会等で表明されていたことにかんがみまして、私も予算委員長でいろいろ予算委員会の論議等を聞いておりまして、このような懸念を将来にわたって払拭したい、そういう観点から核持ち込みについての事前協議制度について、これは交換公文があることは御承知のとおりでございますが、確認を行った。
　その際、私はマンスフィールド大使に対しまして、日本国民の中には核兵器に関する特別の感情が存在することを紹介いたしました。また、私も被爆地の長崎の出身であることもその際に申しました。したがって、日本政府としては非核三原則を引き続き堅持する。また、国会における答弁を含め、多くの場において米国政府が事前協議の枠組みの中で核持ち込みについて許可を求めてきた場合においては、政府としては非核三原則に従って対処する旨明確にしてきたことの説明をマンスフィールド大使にいたしました。さらに、戦艦ニュージャージーについては、これまでの国会論議を紹介しつつ、戦艦ニュージャージーの本港寄港についても、日本政府としては安保条約及び関連取り決めに従って厳格に対処する所存であるということを明らかにした次第でございます。
　念には念を入れてということで、私も就任し、そういうことがございましたので、マンスフィールド大使に日本政府の立場を伝えたわけでございます。これに対しましてマンスフィールド大使は、米政府は核兵器に関する日本国民の特別の感情を十分理解している旨述べられました。また、核の存否につき肯定も否定もしないというのが米政府の一貫した政策であることを指摘しつつ、米政府としては安保条約及びその関連取り決めに基づく日本に対する義務を誠実に履行してきており、今後とも引き続き誠実に履行する旨保証された次第でございます。
　これが以上の経過でございます。
○立木洋君　そこのところでちょっと突っ込んでお聞きしたいんですが、今大臣が言われた核の持ち込みに対しては事前協議の制度があるということを確認されて、事前協議がかけられた場合には御承知のように非核三原則で対処しますということを言われたわけですが、今回寄港する戦艦ニュージャージーに、核兵器は積んでありますか積んでいませんかということは、大臣、直接お尋ねになったんでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　事前協議制度というのは、もう立木委員御承知のとおりあるわけでございますから、事前協議がない限りにおいては、私は日米の取り決めに従って対処しておるわけでございますから、それ以上のことを、日米安保条約というのは相互の信頼関係に基づいて成り立っておるわけでございますから、私はその必要はないということを考えておる次第でございます。
○立木洋君　大臣も御承知のように、この問題は長い間の議論の経過がありまして、その事前協議の制度そのものが成り立っていないのじゃないかというのが私たちの見解で、ですからそこをやはりもう一歩突っ込んで核の存否そのものを確かめないと、本当の意味では確認されたことにならな
いんではないかということがあるものですから、念のために、この問題を議論を蒸し返すつもりはありませんけれども一応お尋ねしておいたわけです。
　それで、そのように尋ねられて大臣は、なるほど確かに戦艦ニュージャージーには核兵器を積んでいないということを確信されましたか。
○国務大臣（倉成正君）　先ほどお答えしたとおりでございます。
○立木洋君　嫌な質問かもしれませんけれどもぜひお聞きいただきたいんですが、実は先ほど言われましたように、マンスフィールド大使が、アメリカの政府としては核の存否を否定も肯定もしないというのが一貫した政策だというふうに今回も返事されたわけですね。だから核の存否を否定も肯定もしないというのが政策であるならば、核の存否を明確にして事前協議を申し込むというようなことがあるでしょうか。核を積んでいますから事前協議を申し入れますというふうなことを、アメリカがやってくるというふうに大臣お考えでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　事前協議制度の取り決めに従って、重大な装備の変更という場合には必ず協議があるはずでございます。したがって、その協議がなければ、私の方としては相互信頼に基づいて安保条約というのはできておるということを踏まえておるわけでございますし、また、核の存否を明らかにしないというのが米国の立場でございます。これは戦略上の問題もあろうかと思いますので、立木委員は十分もうそのことは御承知の上で御議論されておるわけでございますが、立場が違うということだけはっきり申し上げておきたいと思います。
○立木洋君　やはり大臣もよくお考えいただけるとあれだと思うんですが、核の存否を明らかにしないというんですから、一貫して明らかにしないというのが政策だというんですから、核の存否を明らかにして、これには船に核を積んでいますが、事前協議の制度にかけるというようなことはこれはあり得ないだろうと思う。
　ですから、考えてみますと、やはりこれは矛盾であって、核の存否を明らかにしないということが政策である限り、いわゆる事前協議の制度というのは実際には成り立たない制度であるというふうに私たちは考えるんです。
　それで、次に去る七月三日にアメリカの国務省が声明を発表したのを大臣はごらんになったことがありますでしょうか、ニュージーランドの核積載艦寄港の問題についての声明。——ごらんになってなかったらちょっと私簡単に読み上げますが、アメリカの国務省が七月三日に、ニュージーランド政府によるアメリカの核積載艦寄港拒否に関する発表に対して行ったこの声明では、「他の同盟諸国は、このあいまいさの必要な認めており、どこの国も個々の艦船について核の有無を判定しようとは考えていない」ということが国務省の声明の中であるわけですね。そうすると、ここで言うこのあいまいさというのは、つまり核の有無を肯定も否定もしないということのこのあいまいさですね。だから、倉成大臣はいわゆる「他の同盟諸国はこのあいまいさを認めており」というふうに国務省が声明を発表しているんですから、日本もその他の同盟国に入る。そうすると、日本としてはいわゆる核も非核も、核の存否はこれの有無を明確にしないというこのあいまいさ、事前協議がない限り核が存在しないというふうに判断するという、こうした立場に固執するいわゆるあいまいさですね、倉成大臣もそういうあいまいさという立場をとられておるんでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　核の存否を明らかにしないというのは戦略上の問題だと思います。したがって、この問題についてもう少し詳しくということになれば、少し政府委員の方から御説明申し上げたいと思います。
○立木洋君　いや、政府委員の方と私は何回もやっていますからね、もうわかっているんですよ。それで、新しく着任されました大臣にお考えを聞きたいので、改めて聞いているわけです。
○国務大臣（倉成正君）　戦略上の問題だと思います。したがって、そういう立場をアメリカはとっておると思います。
○立木洋君　結局、この問題でも、核を積載することが可能な艦船の寄港問題をめぐってニュージーランド政府が拒否した。それに対してアメリカの国務省が発表した。その中で、同盟諸国がこのあいまいさを認めている、あいまいさの必要を認めているということは、核の存否を明らかにしないというアメリカの核戦略、それが必要だということを認めている。必要だということを日本政府もやっぱり認めている、核の存否を明らかにしないという政策を認めているというふうに解釈していいんですか、その核戦略という意味では。