Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（徳）委員　学校と家庭の関係の重要性について後段見解をお示しになったと思いますが、家庭の足らざる面を学校の保健面で養護教員の皆さんが補っているということについては、私はいささか疑問を持たざるを得ません。それはまた議論の余地が残っているわけでありますが、何はともあれ今の見解の中で、極めて重要な役割を果たしている、こういう認識に立っていられることは極めて結構なことだと思います。その重要な役割を果たすために現実的に一体どういう状態に置かれているのか。これは後ほど私は幾つかの事例を申し上げて大臣の見解をお尋ねしたいと思っているわけであります。
　さて、大臣に就任されましてから、養護教員の皆さんと対話をされました経験がありますか。
○松永国務大臣　いろいろな学校現場の先生方とお会いしましたが、さて、養護教諭の先生と公式にお会いしたことはちょっとなかったんじゃないかというふうに思いますが。個人的にはありますけれども。
○佐藤（徳）委員　大事な点をやはり見逃していらっしゃいますね。重要な役割を果たしているという認識をそれだけお持ちなんですから、大臣いつまでやっているかわかりませんけれども、大臣に座っている間にぜひともひとつ対話の機会を持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○松永国務大臣　努力してまいります。
○佐藤（徳）委員　期待をいたします。
　さて、大臣の見解の中でも種々述べられたわけでありますが、今日、学校保健教育というのは極めて大事であります。時間の制約がありますのでそう多くを語ることはできませんが、文部省にちょっとお尋ねいたしますけれども、今日、学校保健教育の中で社会的にも教育的にも一番求められているものは何だとお考えですか。
○古村政府委員　学校におきます保健教育といいますのは、健康、安全で幸福な生活のための必要な習慣を養うということを目標にいたしておるわけでございます。したがいまして、教科のみならず、特別活動あるいはその他の学校教育の中の全体を通じて組織的に行うということが必要であるということでございますが、今何が求められているかということになりますと、これはいろいろと考え方があろうかと思います。子供の基本的な生活習慣、先ほど大臣がちょっと例に挙げられましたが、朝起きてからの生活習慣というものが十分でない。その点から来る、例えば虫歯が非常に多くなってきたというふうなことが挙げられようかと思います。したがって、子供の基本的な生活習慣というものをしっかりと根づかせるということが必要ではなかろうか。この点については大臣もお触れになりましたが、もちろん家庭の養育の問題ということと深くかかわるわけでございますが、学校におきましても十分な指導をしていかなければならぬことだというふうに考えております。
○佐藤（徳）委員　基本的な習慣を身につけさせる、これはまさに基本であります。私が想定をしておりましたこととは大変違いがありまして、大分学校現場を知らないな、こんな感じを受けざるを得ません。養護教員の皆さんと対話をするように努力する、大臣もこうお答えになったわけでありますから、文部省も積極的に、養護教員の皆さんが今お持ちになっている問題点、悩み、そして学校教育の中における保健教育の位置づけ、そういうものを対話の中からつかみ取っていただいて、現場にこれが生きるような状況をぜひつくっていただきたいと思っているわけであります。基本的習慣を身につけさせるなんというのは当たり前のことなんでありまして、私は、今の時代の中で求められているものはもっと大事なものがたくさんある、こういうふうに実は思っているわけであります。しかし、それだけのお答えでありますから、これ以上お尋ねすることはやめます。
　そこで、文部省にお尋ねをいたしますが、養護教員、助教諭の数はどうなっておるでしょうか。校種別、それから年度別、五十六年度からここ五カ年お示しいただきたいと存じます。
○阿部政府委員　養護教諭、助教諭の人数でございますが、五十六年から年を追って申し上げますと、小学校が五十六年度二万一千百六十九人、五十七年度二万一千三百二十六人、五十八年度二万一千五百六十七人、五十九年度二万一千七百九十三人というようなことで、年々百人ないし二百人、三百人ぐらいの増加を見てきております。
　中学校でございますが、五十六年度から八千八百七十四人、九千二十一人、九千二百二十一人、九千三百二十九人ということで、これも百五十ないし二百ぐらいの毎年の増加になっております。
　高等学校でございますが、五十六年度四千十七人、五十七年度四千三十四人、五十八年度四千百八十五人、五十九年度四千三百一人ということで、若干ずつでございますけれども、これも増加をしてきておるというのが現状でございます。
○佐藤（徳）委員　配置率は年度別にどういうふうになっていますかね。
○阿部政府委員　ただいま年度別の配置率を手元に持っておりませんので、恐縮でございますが、五十九年五月一日現在だけの数字で申し上げさせていただきたいと思います。
　養護教諭の配置率が定数上八一・七％でございます。そのほか県単で養護教諭を置いている県等もございますので、実員で申しますと八五・五％というのが配置率の現状でございます。
○佐藤（徳）委員　全校配置を完了されている県は何県が、県名を教えてください。
○阿部政府委員　現在の標準法の本則が昭和六十六年度から適用ということに予定されておるわけでございますけれども、その場合におきましても、先ほど来申し上げておりますように、三学級以下の学校の一部と二学級、一学級という小さな学校の場合には、無医村等の場合を除いて定数上の措置がまだないという状況になるわけでございますので、全体の配置率が九六・八％ぐらいになるというのが定数の計画でございます。現段階で、御指摘のように、県単等の形で不足分と申しますか、それを補って全校配置を実施しているものというのが四県でございます。神奈川、大阪、東京、愛知の四県というふうに聞いております。
○佐藤（徳）委員　先ほどのお答えの中で、配置率が八一・七％、県単を含めて八五・五％だと助成局長のお答えでありましたが、これはお答えの中にありましたとおり県費負担が含まっての数字のようであります。
　さてそこで、県費負担で配置している県名と配置数を示してください。
○阿部政府委員　県単で配置をしているというのが全体で二十県ほどあるわけでございますが、その態様はそれぞれさまざまでございまして、全県で一名だけ定数より多くなっているという程度のところもございますし、東京等のように百名以上も県単で置いているというケースもあるわけでございます。これらを一々申し上げるのもどうかと思いますが、十人以上置いているというところが十一都府県、それから一人から九人くらいの間というのが十一県という状況でございます。
○佐藤（徳）委員　時間がないせいもありますが、後でこの県名と配置数の資料をいただきたいと思いますが、局長、よろしゅう。ございますか。
○阿部政府委員　後で検討いたしまして、できるだけ先生の御要望に沿うようにいたしたいと思います。
○佐藤（徳）委員　これは秘密でも何でもありませんし、今後の定数配置について非常に重要な資料でもありますので、ぜひひとつお願い申し上げたい、こう思っているわけであります。
　さて、次の質問でありますが、これは提案者にお尋ねをいたします。
　先ほどの山原委員の御質問の中で文部大臣がかなり前向きの答弁をしていらっしゃるようでありますけれども、第五次計画からいいますと着実にという表現を何回か使っているわけであります。しかし、私の調べで見ますと、大臣がおっしゃっているような着実になっていないという感じがするわけでありますが、提案者はいかがでしょうか。
○佐藤（誼）議員　養護教諭の重要性については大臣も力説をしているわけですが、実態は御承知のとおりで、三十八年たって今実質で八五％ですか、定数法でいいますと八〇％、こんなような状況にあるわけです。第五次の十二年計画でいきましても、六年が経過していますから折り返し地点になっておって、養護教諭で二〇・一％ですか、事務職員で一二・七％ですね。六十六年に計画どおり一〇〇％達成するにしたって、養護教諭で言えば折り返し後の六年間で残りの八〇％を達成できるのかどうか私はちょっと疑問に思うわけであります。この点はなお文部大臣あるいは文部省の方に確認をしていただきたいなと思う点であります。
　仮にこれが一〇〇％いったところで九六％ぐらいですから、まだまだ全校配置にはなっていないという状況なわけです。文部省はいろいろなことをおっしゃいますけれども、結局のところは現状において八五％ですね。一五％は配置されていない。この部分は養護教諭の皆さんの過重な労働負担と、それからどうしても必要なものですから各自治体の負担で賄われているという状況ですね。その隘路になっているのは学校教育法の百三条の「当分の間」、これを援用いたしまして三十八年間パーフェクトに置いてこなかったわけですね。それを援用しながら小規模校はまあまあというような形で今日まで至っているわけです。ですから、これは本当に重要だからやろうと思ったら、百一二条の「当分の間」を削るしかないと思うのです。文部省がやらないから私たちは出しているわけですよ。この法律が通れば一〇〇％完全配置になりますよ。このことはぜひ御理解いただきたいと思います。
　以上です。
○佐藤（徳）委員　四月十一日に補助金一括法案の連合審査が行われました。その中で我が党の中西績介議員が質問をいたしまして、松永文部大臣が答弁をされております。「義務教育諸学校の教職員の人件費、これは義務教育費国庫負担制度の根幹をなすものでありますから、それを維持するために、今後とも一生懸命努力をしていきたいと考えております。」こう答弁をしていらっしゃるわけであります。大臣、この答弁を確認できますか。
○松永国務大臣　先生御指摘の委員会で答弁した私の考え方、これは現在でもまた私が文部大臣をしている間じゅう変わらない私の考え方でございます。
○佐藤（徳）委員　今の確認に基づきまして、次に、幾つかの点についてお尋ねをいたします。
　先ほど来お答えになっておりますが、第五次配置計画では毎年四百五十名の増員計画になっているわけですね。ところが、これは文部省の調査でも明らかなんでありますが、大臣がおっしゃっているように着実にこれが進行しておらないというのが実態ではありませんか。例えば養護教諭の場合、初年度一九八〇年度が四百五十名、この四百五十名でずっといけば六十六年度で完了するわけであります。ところがだんだん減少しているのですね。八一年度が四百五名、第三年次八二年度がゼロ、第四年次八三年度が四十八名、八四年度が五十九名、そして八五年度が六十八名、こういう数字が実はあるわけであります。これらについてどうお考えですか。大臣でも局長でも結構です。
○阿部政府委員　御指摘のように、この十二カ年計画におきまして五千百二十二名の定数改善を行うという予定をいたしたわけでございます。これを各年次それぞれしかるべく措置をしたいと考えておったわけでございますが、五十五、五十六の最初の二年間につきましてはおおむね文部省で考えておりましたような線で進んだわけでございますけれども、御指摘にもございましたように、五十七年度以降はかなりこれを抑制せざるを得ないという状況になりました。行革関連特例法によりまして、この定数改善計画について一定の期間内は計画を進めることを抑制するようにというように法律上の義務づけが行われたということもございまして、その結果こういう数字になったわけでございます。
　しかしながら、先ほどから大臣が着実にと申し上げておりますのは、こういう状況になったけれども、今後昭和六十六年度までかけて残りの計画について着実に実施していくように最大限の努力をしたい、こういうふうに申し上げておるわけでございまして、大臣からお答えしたとおり、私どもも今後最善の努力を払ってまいりたい、こう考えておるところでございます。
○佐藤（徳）委員　私は着実にこだわっているわけではありませんけれども、本来着実にというのは計画どおり進行しているというのが普通の理解なんでありまして、ゼロの年度があって、着実という表現が当たるでしょうか。私はその点やはり疑問を持たざるを得ません。
　さてそこで、今後の増員計画をどのようにするおつもりですか、示してください。
○阿部政府委員　五千百二十二名のうち千三十名の改善措置がこれまで行われたわけでございますので、残りが四千九十二名ということになっております。これを各年度に具体にどういうふうに割り振って今後措置をしていくかということにつきましては、まさにそれぞれの年度の国の財政事情等もございますし、現在の段階で何年に何人ということは申し上げかねるわけでございますが、いずれにいたしましても六十六年度までには完成をしたいということについては再度繰り返して申し上げておきたいと存じます。
○佐藤（徳）委員　大臣にお尋ねいたしますが、完成年度には完成したいという大変前向きのお答えであります。しかし、現在の状況は五分の一でしょう。まあ財政当局が大きな障害になっているということは私も承知をしています。そこで、かなり大きな人数になるわけでありますが、来年度を初め、残された年度の予算要求の際にはきちんと四千九十二名を到達できる年次計画で予算要求をするお考えがありますか、大臣、いかがですか。
○松永国務大臣　先ほど局長も答弁いたしましたように、第五次改善計画は、五十五、五十六は大体計画どおりいったわけでありますけれども、五十七年度以降につきまして、特別の抑制措置をしなければならぬという事情になりましたので、その結果、五十七、五十八、五十九と足踏み状態が続いたわけでありますけれども、六十年度から第五次改善計画をさらに前に進めるということについての方針で、これから毎年毎年の予算編成時に、養護教諭の重要性にかんがみまして、必要な予算が確保できるように最大限の努力をしていく決心でございます。
○佐藤（徳）委員　期待をいたします。
　そこで、こういうことを前置きをしたくないのでありますけれども、今日の国の財政状況は、私が言うまでもなく、先ほどお答えになっているとおりなのでありますけれども、もし配置がおくれた場合を想定して、その場合にはどう対処をされますか。
○阿部政府委員　教員の全国的な実態といたしまして、小中学校の児童生徒数がピークを過ぎたということもございまして、これからは自然減というのが相当出てくるということもあるわけでございますので、私どもはそういったことを念頭に置きながら、六十六年度までには最大限の努力をして完成したい、こう申し上げているわけでございます。文部省として、全く見込みなしに申し上げているつもりはないわけでございます。そういうことで、私どもとしては完成すべく最大限努力をするということを何度もお答えさせていただいているわけでございます。
○佐藤（徳）委員　その努力に対しましては評価をいたします。
　だめ押しするようで大変申しわけありませんけれども、例えば完成できなかった場合、まあそんなことを考えたくはないのでありますけれども、さらに次期の配置計画にその残を積み残す、こういうことはしないというお約束ができますか。
○阿部政府委員　予算に関することでございますので、しかも数年先のことについて私がお約束をするということはいたしかねるわけでございますけれども、先ほど申し上げたような状況の中で最大限の努力をし、そういう積み残しが生じないようにやってまいりたい、少なくとも、法律におきましても六十六年度には完成するということが明記されておるわけでございますので、この法律を着実に守っていきたいというのが私どもの気持ちでございます。
○佐藤（徳）委員　非常に前向きなお答えでありますから、私どもも一生懸命努力もいたしますので、大臣初め文部省の皆さん、さらに力を入れてお願いを申し上げたいと思います。
　さて、次の質問に入ります。
　養護教員の学校兼務問題であります。学校兼務の実態を文部省はどのように把握をしていらっしゃいますか。そうして、兼務の実態を調査をした事実がありますか。
○阿部政府委員　全国的に資料で調査をするというようなことを行っておるわけではございませんけれども、学校基本調査の中でわかっております数字で申し上げますと、養護教員の兼務を行っている者の数、要するに兼務者数ということで出てまいりますものが、小中学校で五百六人という数字になっております。これは幾つかの県の状況等を聞いてみますと、小中学校が同じ場所で併設されているというケースでございますとか、あるいは小中学校が隣接をしている場合、あるいは僻地の小規模校等の場合などで、一人の教員が二校を兼務しているケースがある、こういうようなことを聞いておるわけでございます。
○佐藤（徳）委員　学校基本調査からのお答えのようでありますけれども、兼務校が一番多い学校数はおわかりですか。
○阿部政府委員　昨年の先生の御質問でそういう御指摘があったということを聞いておりましたので、話題に出ましたような県につきましては幾つか問い合わせをしたわけでございますけれども、御指摘のような数校、五、六校というようなことを兼務をしているというケースは聞いておらないわけでございます。
○佐藤（徳）委員　それはまさに実態調査をしていない、こういう裏づけじゃないかと私は理解せざるを得ません。
　そこで、先ほど来から議論になっております学校教育法二十八条と百三条の関係が実はここに存在をしているわけであります。私も幾つか調査をいたしまして、その実態を、資料を持っております。その事例を申しあげますから、その上に立ってひとつお答えをいただきたい、こう思うのであります。
　関東のある県の実例でありますけれども、兼務校、さらに兼務校に加えまして援助校というのがあるんですね、御承知かどうかわかりませんけれども。例えば兼務校の場合、勤務内容でありますが、週一回、火曜日、木曜日の午後、二つの学校へ行く事例、三つの学校に行く事例、四つの学校に行く事例、これが出されています。それから週三回の場合については、火曜日と木曜日と土曜日である、こういうふうに曜日が定められています。冒頭の大臣の答弁の中でも触れられましたとおり、健康診断あるいは検査、診断結果の集計など、あるいは修学旅行の引率、宿泊訓練、こういうものが実は勤務内容の中に含まれて兼務をしているわけであります。
　さらに、援助校につきましては、二校ないし三校持っておられるようでありますが、これも健康診断の実施とかさらに補助、結果の処理であるとか保健室の整とん、薬品等の管理、保健資料の提供、修学旅行引率、学校医との連絡、保健指導への参加、マラソン大会の救護あるいは予防接種、宿泊訓練、諸検査の記録整理などが実は折り重なって仕事をさせられているわけであります。ここで、こういう実際に兼務に当たられている養護教員の先生方が一体どういう問題点を持っているのか、それを出していただいたものが手元にあります。少し紹介しておきます。
　その第一は、兼務校に行く場合、校長、教頭へ口頭で申し出をするわけでありますが、何かあると極めて不安が残る、ある教師はこう訴えているわけであります。そして、辞令がないのに時間を決め、割り当てた日には絶対に行くように命令をされる。そして、年度初めに連絡がなく、行事の前になって慌てた例なども報告をされているわけであります。
　さらにまた、援助校でありますが、その援助の内容が明確でない、そのために非常に混乱を来しているという実情も訴えられているわけであります。あるいは兼務校に行く場合につきましては、自動車で行くようでありますけれども、それに対してのガソリン代の補償は全然ない。さらに一番大事なことでありますが、児童生徒を一人一人把握できないでいる。これは私は一番養護教員の皆さんが悩んでいらっしゃることであり、そして一番保健教育の中で大事なことではないか、こんなふうにも受けとめているわけであります。
　同時に、二校ないし三校あるいは四校兼務している方たちの意見というのは共通しているわけでありますが、人間関係が非常に難しい。これもまた、保健教育をする場合あるいは学校教育全体の中での非常に重要な問題提起ではないかと思っているわけであります。さらに、幾つかの学校を飛び歩きますから、そういたしますと留守中にかなりの仕事がたまっておりまして、到底時間内ではこれを処理し切れない。精神的にも非常に苦痛であるというような状況さえ実は出ているわけであります。
　そのほかたくさんの事例が出されているわけでありますが、例えば一つの地区に中学校にただ一人の養護教員もいない。心身ともに成長は激しく動揺しやすい時期である中学生に対して、保健室、養教の必要性を本当に感じたという意見も出されてきています。あるいはまた、七学級の小規模校ではありますけれども、近くにお医者さんがいなくて一般教師の負担が非常に過重である。そういうところに限って、幼稚園、小学校、中学校の一貫健康教育の県指定にもなっているという非常に矛盾した実態さえ実は出されているわけであります。私も長い間学校現場の経験がありますから、実感としてよく受けとめることができるわけでありますが、一般教諭ですと、自分のクラスなどに多くの仕事がたまっているわけであります。そして、養護教員がいない場合についてはその代行もしなければなりません。そういう悩みも実は出されてきているわけであります。
　同時に、皆さん共通して訴えられておりますことは、心の健康が叫ばれている現在、どうしても養護教員が必要である。これは今日の受験競争、冒頭私が述べたような今日の状況でありますから、そういう状況からいって心の健康を取り戻したい、取り戻させてやりたい、こういう願いというものがかなりあるわけであります。
　幾つかの事例を出しましたけれども、提案者並びに文部大臣から、今日こういう全国的に共通な実態に対しての受けとめ方と感想をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤（誼）議員　兼務校並びに援助校の実態いろいろ言われましたが、まさにそのとおりだと思うのです。実態は実数で八五％、改善の十二年計画が終わっても九六％、こういう実態ですね。それを本当に必要であるという言葉ではなくて実感として現場の皆さんは受けとめて、そしてそれを何とかパーフェクトにしたいということで頑張っていると思うのですね。それが結局は養護教員の皆さんの心身をすり減らしたそういう犠牲の中で行われていると私は思うのです。
　また、ある自治体などは、なけなしの金を払ってもそれを何とかしたいというので先ほどの一〇〇％近い実施を行っている県もありますが、それはどちらかといえば富裕県ですから、結局のところは養護教員の皆さんの負担でやっている、私はこういうことだと思うのです。しかも、それは養護教員の皆さんが幾ら頑張っても、一人のところに一人配置されなければ、兼務では十分行き届かないのは事実だと思うのです。そういう犠牲はだれが背負うかと言えば私は子供だと思うのです。
　申し上げるまでもありませんけれども、八五％ということは一五％の学校には配置されないということですね。そうすると、配置率は八五％という数字は出てくるかもしれませんけれども、その養護教員が配置されない一五％の子供にとってみれば、自分の学校には配置されていないのですから配置ゼロだと思うのですね。このことをよく考えなければならぬと思うのです。先ほどから文部大臣も、それは学校の健康管理、安全の指導のために必要だということをるる言われた。これは生命にかかわるし、何にもまして健康にかかわることですから、いかなることをおいても全校必置ということが必要だと私は思うし、そのための隘路になっているのが第百三条だと私は思うのです。これを排除しない限り、これを盾にとって、努力する努力すると言ったって、これから後折り返しの六年間で残りの八〇％できるのかどうか。努力するとはここでは言うけれども、いやそれは無理かもしらぬと文部省は思っていると私は思う。それをきちっとやれるのは法的な拘束力を持つことですよ。そのために第百三条を改正して必置制にすることだ。また、そういうことはそうでないと今のような予算の足りない中では選択の問題になりますから、法的な規制がなければほかの方に流用してしまう。例えば軍事費の方に持っていくということだって考えられるわけです、予算が決まっていますから。例えば、昭和五十六年以降の防衛と福祉と教育の関係を見れば明らかだ。防衛は三一％増でしょう。福祉関係は六％でしょう。教育関係は二％でしょう。そういう選択ができるわけです。法律的にそれを必置の義務にさせられれば、何をおいても法律上の予算の措置をしなければなりませんから、ここに本当に必要だということの裏づけをしなければならぬ、そのために私たちは改正案を提起している、このように御理解いただきたいと思います。
　以上です。
○松永国務大臣　養護教諭の仕事が大変大事であるということはるる申し上げたとおりであります。文部省としては、先生御承知のとおり、第五次定数改善計画の実施中でありますが、第五次改善計画というのは、教諭それから事務職員、養護教諭、学校栄養士、そして特殊学級、そういった教育にかかわるすべての職員について必要な改善措置を計画的に進めていくということでこれを進めているところでありまして、現在の財政事情等を考えますとき、我々としては、この第五次改善計画がこれから完成年次に向けて着実に実施されるように努力していくというのが我々の務めだと考えておりまして、それの実現に向けて今後とも最大限の努力をしていかなければならぬ、こう考えている次第でございます。
○佐藤（徳）委員　私がお尋ねしたのは、こういう実態に対してどう思うかということを期待していたわけでありますが、時間がありませんからこれ以上入りませんけれども、しかし、少なくとも私が今幾つかの事例を申し上げたのが現場の実態だということを、大臣初め文部省の皆さん、ぜひ承知をしてもらいたい。そうすれば、提案者のお答えのとおり、まさにネックは百三条だと私も思うのです。去年も前文部大臣ともやりとりをいたしましたが、松永文部大臣、その経歴はまさに法律の専門家でありますし、その道を歩まれて政治家になったようでありますから特にお尋ねをいたしますが、社会通念的に「当分の間」というのはどのくらいの年数をお考えですかね。
○松永国務大臣　これは解釈はなかなか難しいようであります。期間を定めることができない場合に「当分の間」というふうに使うのが通例のように私は承知いたしております。
○佐藤（徳）委員　わかったようなわからないようなお答えでありますが、しかし、当分の間待ってくれとかしばらく待ってくれというのは、日にちが定まらないという社会的通念なんでしょうかね。当分の間とかあるいはしばらくという表現を社会通念的に使うときには、何十年も待ってくれなんていうことにならないと私は思うのですよ。これは先ほどからの議論の焦点になっておりますが、まさに何十年、三十何年もの間この条文が生きているということに、そのものに大きな矛盾があるし、そして地域社会が求めているあるいは現場が求めているものとは全然ほど遠い状況にあるということをぜひ御認識をいただいて、提案者が答弁をされておりますように、まさに第百三条のただし書きを撤廃するこの努力を文部省もぜひお願い申し上げたい、こう思っているわけであります。
　時間も余りありません。養護教員の問題と、さらに事務職員の問題について若干触れたいと思いますから、いま一つだけお尋ねをいたします。
　学校にはそれぞれ大規模校があり中規模校があり小規模校があることは御承知のとおりであります。特に、今日、大規模校の問題は、保健教育の問題だけではなくて、学校教育全体の問題として大きな検討対象にされているわけでありますが、先般私は地元のかなり大きな中学校に行ってまいりました。そういたしますと、職員室はあるわけでありますが、そこに入り切れない。もちろん先生方が事務もとれない。したがって、中学校の一学年、二学年、三学年とそれぞれ職員室が分かれている状況であります。したがいまして、一日の関連性が先生の間でとれないという悩みを持っておられるのは私の県だけではないと思います。そういう中で、養護教員の先生が一人置かれている。もちろん保健室もあるわけであります。生徒も大変な人数であります。そういうときに、一人で養護教員の先生方の目が一体子供たちに届くのかどうか、私は一番心配に思ってきたわけであります。どうしてもここに複数配置が必要だな、こんな感じを持ったわけでありますが、提案者並びに文部省、いかがでしょうか。
○佐藤（誼）議員　先ほど答弁しましたように、保健業務が年々多様化し、複雑化し、量が重くなってきておる、これはそのとおりなのでございますが、特に保健室に訪れる子供が年々多くなるということですね。これは心の病ということで表現されているわけですけれども、私が聞いたところでは、一千人の子供があれば一日百人程度は訪れるというふうに聞いておりますから、そうすると大体一〇％くらいということですね。これでも大変なわけです。ですから、これはなお調査してみなければならぬわけですけれども、私が実感として受けとめておるのは、三百人を越せば一人ではとても賄い切れない、少なくとも二人以上なければとても行き届かないし、体がもたぬというのが実情だというふうに私は聞いております。
　なお、その点は、年々学校の事情も変わっておりますし、またつぶさに調査しなければわかりませんけれども、私は大体その辺のところで受けとめておりますから、全校配置と同時に、非常に重要な点は、複数以上の配置、そして行き届いた安全と健康の管理指導ということを考えております。
○古村政府委員　先ほど学校の保健教育といいますのは、教科あるいは特別活動、その他学校教育活動全体を通じて組織的にやっていくのだというお話をいたしましたが、そうなりますと、学校におきましては、学校保健委員会というものもございます。学級担任あるいは体育主任等も、保健主事というふうないろいろな組織もあるわけでございまして、そこにおきまして各学校の先生のそれ相当の御協力を得ながら子供の健康管理をやっていくというのが、現在の保健教育のあり方かというふうに思います。そのときに中心になりますのが養護教諭の先生であるということでございますので、学校の規模の大小によりましても、一人の養護教諭の方の専門的な知識を得ながら、学級担任等が中心になって保健教育をやっていくということではなかろうかというふうに思っています、
○佐藤（徳）委員　残余の時間が余りありませんので、事務職員の問題について若干お尋ねをいたします。
　大臣、甚だぶしつけな質問で恐縮でありますが、各学校に事務職員が配置されている学校と配置されていない学校があるわけであります。配置されている学校の中で事務職員の方が、校長初め先生方、それから児童生徒、父兄から何と呼ばれているか御存じですか。
○松永国務大臣　最近においては大体先生と呼ばれているというふうに私は承知しております。
○佐藤（徳）委員　これは最近ではないのですね。私が教員になった時代から、あるいはそれ以前からでありまして、事務員さんとか事務職員さんなんて呼ぶ人は恐らく一人もいません。みんなやはり先生と呼んでいるわけであります。それだけに、事務職員の皆さんが普通の行政事務と違う職務を持っていらっしゃる、そういう特色がある。そして教育全般とかかわり合ういわゆる教育事務職員であると私は思っているわけであります。それだけに、非常に大事な仕事をこなしているわけでありますが、そういう意味で、単に事務の仕事だけではなくて、クラブ活動のお手伝いをしたり、あるいは修学旅行に一緒についていったり、間々そういう事態が定数不足のために生じていることもまた事実であります。
　今申し上げましたように、行政事務とは全く違う特色があるだけに、私は学校事務職員の皆さんは大変苦労されていると思うのでありますが、養護教員の問題と同じように、どういう認識を持っていらっしゃいますか、大臣、御見解を承ります。
○松永国務大臣　私は、学校というものがその効果を上げていくためには、学校の教育にかかわるさまざまな事務があるわけでありまして、そういった事務がてきぱきと処理されて、学校が規律ある状態にある、そしてまた先生方が規律正しい学校運営をしていかれる、これが学校の教育活動がその効果を上げていくために極めて大事なことであるというふうに考えております。
　それで、事務職員というのは、具体的に言えば学校における庶務、会計など学校におけるさまざまな事務の処理に当たり、学校運営を極めて秩序正しくかつ効果的に運営していくための極めて大事な職務を担当する職員であるというふうに認識いたしております。
○佐藤（徳）委員　そういう認識をされていらっしゃいますから、さらに突っ込んでお尋ねをいたします。
　これは提案者と文部省にお尋ねをいたしますが、去年も私はこの問題について触れました。学校教育法第二十八条第六項には「教諭は、児童の教育をつかさどる。」とあります。そして同条第八項には「事務職員は、事務に従事する。」とあります。昨年も述べたのでありますが、広辞苑を調べてみましたら、「従事する」ということは「仕事に従うこと。」であるとか「仕事にたずさわること。」とが記載されています。「つかさどる」という意味合いは「官職として担当する。」あるいはまた「役目として担当する。」こう解釈をされています。「従事する。」という表現は適切だと思いますかどうか。つまり、先ほど大臣からの見解が出ましたから聞くのでありますけれども、極めて重要な仕事をなさっていらっしゃる、そこに、事務職員の表現とそれから一般教員の表現が違うというところに私は奇異な感じを持つわけでありますが、これは提案者並びに文部大臣お二人からお答えをいただきたいと思います。
○佐藤（誼）議員　「従事する。」という表現は不適切です。やはり教諭が「教育をつかさどる。」と同じように、事務職員は事務をつかさどる、これが適切な表現だというふうに思います。
　その理由として、法律上の根拠といたしまして、教職員定数法の第二条三項に事務職員の規定があります。それを見ますと、「地方自治法第百七十二条第一項に規定する吏員に相当する者」、こういうふうに規定してあります。さらに、今申し上げました地方自治法百七十三条二項で吏員、つまり事務吏員の職務についての規定があります。それを見ますと、「事務吏員は、上司の命を受け、事務を掌る。」こう書いてあります。したがって、法律上の根拠、系列からいいましても、事務をつかさどるという表現が適切な表現だというふうに思います。
　さらにまた、この事務職員の職務の重要性は先ほど言われたとおりでございますが、その実態から見ますと、学校事務職員はまさに資格を持った専門職として一般的なそういう行政事務の分野を担当するということと同時に、学校の教育活動を支える基幹職員ということで常に教育的な配慮を持った適切な総合判断のもとに行動しなければならぬ、こういう分野があると思います。ですから、そういう点からいいますと、今も質問者が指摘されたように、単に上司の命に従うということではなくて、そういう専門職と同時に、常に教育的な配慮を持った総合判断でもって自己の行動を律するという点からいうならば、単に従うということではなくて主体性を持って行動する、つかさどるというのが適切だというふうに私は考えております。
　以上です。
○阿部政府委員　「従事する」と「つかさどる」ということについての御質問でございますが、先ほど辞典を引いてのお話がございましたけれども、一般的に、従事するというのはある仕事を処理をしていくということ、つかさどるという場合には若干高い責任の段階において処理をするケースに使うケースが多いように思っております。
　しかしながら、実際の現行の法令の規定を見ますと、必ずしも整合性があってすべてがそれで処理されているわけではございませんで、確かに、地方自治法の系統で地方の事務吏員について「掌る」という言葉が使われているということはございますけれども、一方、学校教育法の系統ではただいま御指摘のように「従事する」という用語が使われておりまして、これは地方公務員である公立学校の事務職員ばかりではなくて、例えば国立学校設置法といった関係の法令の系統におきましても、国立学校の事務職員についても「従事する」という用語が使われておるというようなことになっておりますし、また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、これも教育系統の法律でございますけれども、事務局職員について「事務に従事する。」こういうような表現が使われております。私どもは、「従事する」という言葉それ自体は仕事をするという意味でございますので、それによって、その言葉のいかんによってどうこう、「つかさどる」でなければならないということは必ずしもない、関係法令の系統によって使われ方が若干違うことがある、こういうことで考えておるわけでございます。
○佐藤（徳）委員　時間も参りましたので、最後に一つだけお尋ねをいたします。
　第五次五カ年計画との関係で、今後における増員計画はどういうふうになっておりますか、文部省にお尋ねします。
○阿部政府委員　事務職員の定数改善計画でございますけれども、十二カ年計画におきまして、昭和六十六年度までの間に六千三百九十二名の定数改善ということを予定しておるわけでございますが、昭和六十年度までに八百七十二名の改善措置が講じられたということで、五千五百十九名というのが残っておるわけでございます。これにつきましても、先ほど養護教諭についてお答えを申し上げましたのと同様に、六十一年度以降毎年度の予算において措置をしていく所存でございますけれども、いずれにいたしましても、六十六年度までに計画どおり全体が完成するように最大限の努力をしたい、かように考えております。
○佐藤（徳）委員　時間も過ぎましたので、これで終わりますが、文部省が、先ほどのお答えの中でも表明がありましたとおりかなりの努力をされていらっしゃる、そしてまた文部大臣の表明の中にもありましたとおり、完成をさせるために最大限の努力をするというお答えもいただきましたから、私はそれに期待をしたいと思います。
　しかし、全体的に言いまして、提案者からそれぞれのお答えをいただいたわけでありますが、まさに現場の実態に即応した法改正だと私も提案者とおり思うわけであります。どうぞひとつこの問題を大切にしていただいて、国会が現場にお返しをしてやる、そういう状況を各党の皆さんもぜひつくっていただきたいし、文部省にもぜひそのようなお取り計らいをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○有島委員　養護教諭と事務職員の配置ということにつきましては、これは文部当局におかれましても、また学校の現場におきましても、望ましいことである、一様にこれも努力してまいりたい、こういった認識は共通である、その上に立っての審査であると思います。昨年もこの席におきまして、この養護教諭と事務職員の問題につきまして質問をさせていただきましたし、ただいまも委員の方々から大変詳細にわたる質問がございました。私も用意してまいりました点、大分重複いたしますので、ここではちょっとそれを総まとめみたいに整理しておきたいと思います。
　最初に、養護教諭のことについて、その重要性の認識ということが今までもずっとお話ございましたけれども、これを五つか六つくらいに分けて確認をしておきたいわけです。
　文部省に伺いますけれども、そういう養護教諭というのは本来は一体何をするのか、本来の仕事ですね。最近に至ってそれにどのような仕事が付加されているという実態があるのか、それが二番目です。それから三番目に、そうなってくると、現在一番大事な中心的な仕事というのはどういった点にあるのか。それを裏返して言えば、四番目に、その養護教諭がいないという場合には一体何が一番困るのか、だれが一番困るのか。それからもう一つ言えば、五番目に、いない場合には一体だれが代行をしておるという実態があるのか。この辺のことを整理してひとつお答えをいただきたい。
○古村政府委員　養護教諭といいますのは、一口で申し上げれば、学校におきます児童生徒の保健管理及び保健指導に従事する専門的な教員であるということでございまして、沿革的に見れば、学校看護婦という制度がありまして、それが昭和十六年に養護訓導になって、二十二年に養護教諭という経過を経ていることでございます。
　そこで、具体的には、学校保健計画の立案への参画、これが学校全体で一年間の保健教育をどういうふうにやっていくかということを決める基本になるわけですが、それの原案をつくるといいますか、そういったものについての計画の立案への参画、それから健康診断あるいは健康相談というものが行われますが、これは学校医あるいは学校歯科医といった方々のお出ましを願ってやるわけですが、それについてのいろいろな仕事をお手伝いする、あるいは事故があったときに救急処置を行う、それから学校環境をきれいにするといいますか、例えばプールの洗浄をするとか、そういった場合の学校環境衛生活動の実施をするというふうなことをひっくるめまして、児童生徒の健康の保持、増進について重要な仕事をしておるというのが私たちの認識でございます。
　そこで、これが今までのあれでございますが、では近ごろ何か新しく変わったことがあるのではないかというお話でございますが、私たち養護教諭の先生方の話を聞いてみますと、やはりいろいろな悩みを学級担任なりあるいは教科の先生ではなくて養護教諭の方に打ち明けに子供が保健室へ来る、あるいはこれは余りいいことではございませんけれども、授業に出たくないから腹が痛いと言って保健室へ来るというふうな事態がたまたま見られることが新しい点ではないかというふうに思うわけでございます。
　そこで、私たちが養護教諭に期待いたしますことは、子供自身小学校へ入りまして健康で安全な生活を将来送っていくための基本的な資質を養うということでございますから、それについての基本的な生活習慣というものはやはり子供につけさせてやりたい、そのために養護教諭の方々が十分御活躍を願いたいというふうに思うわけでございます。
　そのときに、では養護教諭がいないときにはだれがやるんだというお話でございますが、先ほどからもお話がございましたように、あるいは兼務というふうなお話もあろうかと思いますが、いわゆる子供の健康とかそういったものにつきましては、やはり学校の先生方全体が、あるいは学校医、学校歯科医、学校薬剤師というふうな方もおられるわけでございます。これは非常勤でございますけれども、そういった方々もひっくるめて学校の組織全体として子供の健康教育というものをやっていく必要がある、そのときに養護教諭の方々の専門的な知識を十分おかりしていくということに相なろうかと思うわけでございまして、そういった点で、兼務のときにはそういった形での学校全体での組織体制を整備してやっていくということが必要ではないかというふうに思うわけでございます。
○有島委員　提案者に、今の文部省の答えについて、そういった程度の認識でもってよろしいのかどうか、御感想があったら承りたい。
○佐藤（誼）議員　私は、大変失礼な言い方ですけれども、何となく平面的なとらえ方でないかな、現場で肌で感ずるとらえ方をしてもらいたいし、もっと厚みのあるとらえ方をしてもらいたい、そういう感想を持ちますね。
　私は、先ほど申し上げましたけれども、教育というのは量で表現される面がありますけれども、質の面を常に注視していく必要があると思うのです。先ほども例に挙げましたけれども、八五％といえば一五％のところには養護教員が配置されない。一たん緩急何か学校であるときには、専門的な方がいないということですね。これは子供の心身の発達なり安全管理、それから健康指導の上で極めて決定的な意味を持つ、このことを深く考えてみる必要があるということだけを私は申し上げておきたいと思います。
○有島委員　文部大臣、今局長は局長としての立場で、これは定められた範囲でこうですと、こう簡潔に言われたのだと思うのですね。それに対して、もっと厚みのある理解が欲しい、こういうことでございます。大臣の御見解、今までも述べられましたけれども、本来の養護教諭の仕事、それに新しく今、時代の変化とともに加えられておる仕事、この中にこういうことも入っているのじゃないかと思うのですけれども、御見解をいただきたいと思います。
　というのは、心の相談とか、学校が嫌だからサボりましたとか、いやサボる気持ちはないのだけれども本当におなかが痛くなっちゃってとか、いろいろなことが、昔なかったようなことが、昔ならこんなのはわがままだと一言で言われてしまったことが、現在の生活の中では一概にわがままとだけ言えないような状況というのが子供たちにとって起こっているのじゃないかと私は感じます。
　それで、養護教諭のお仕事の中で、一時代前には、子供たちというのは家庭において保健、健康、安全、こういったことのしつけは一通りできておる。その子たちが来る。それから兄弟なんかもいるわけですね。そういういろいろな人間関係があって、心の病気というか悩みというか、そういったものも家庭の中あるいは友達同士の中であらかた解消しておる。このごろの子供たちというのは、孤立しているというか非常に孤独である。それは、健康も心も一緒のものとしてもいいですね。そういう者の相手をしなければならぬ。ある場合には家庭との連絡をしなければならぬ。そういう連絡にとどまらず、今はやはり家庭指導というところまで踏み込んでいかなければならぬ。そこまでやっていいのかよくわからぬけれども、一人の子供のことを思うとそんなところにまでいってしまうのではないか。そういうようなことを私も聞くわけですけれども、最近、今までとは違った一つの、何といいますか、文明状況の中における子供たちへのいろいろな重圧というか、そういったものを受けとめていくというような仕事、そういうようなことが今起こりつつあるのじゃないかと思うわけであります。大臣の御感想をいただきたいと思います。
○松永国務大臣　学校教育というのは、どういう状況のもとに運営されるのが最も望ましいのであろうかということなんでありますが、先ほど局長は、児童生徒の救急看護、保健指導、また学校の衛生環境、こういったものを中心となって担当するのが養護教諭であるという答弁をしたわけであります。私はまさしくそうだろうと思います。
　というのは、学校というのは、校長先生以下いろいろな先生がいらっしゃるわけでありまして、先ほど委員が指摘になりました心の相談とか、あるいは健康に異常を生じたというような場合、これは養護教諭だけの問題ではございませんね。やはりまず担当の先生がいるわけであります。あるいはその学校のほかの先生もいるわけでありまして、校長以下すべての学校職員がその子供の心身ともに健康な発達のために協力し合っていく、こういう状況が学校でなければならぬというように思いますが、その場合に、救急看護や保健指導等につきましては、養護教諭がその専門的な知識を生かして、そして中心的な役割を果たしていく、こういう形で学校教育というものは健全になされるものだというふうに私は思います。
　そういう意味で、子供の心身の健康に関すること、これは養護教諭だけの問題ではないのでありまして、校長、教諭、特に担当の先生が大事だと思いますね。私は、いろいろな悩み事の相談等を自分の担当の先生に言わずに養護教諭に言うなどというのは、これは決して望ましい状況ではないと思うのですよ。一番大事なのは、本当はその生徒と担当の先生との心のつながり、信頼関係、これが大事だと思うのでありまして、またその相談を受けた先生が、やはり専門的な知識を持っているのは養護教諭でありますから、そこで養護教諭と連絡をとり、相談をしながら適切な対処をしていくというのが望ましい学校の現場における活動でなければならぬというふうに思うわけであります。
　同時にまた、子供の心身ともに健康な発達を図っていくためには学校だけの問題ではありませんね。やはり家庭における養育のあり方あるいは育て方というものが非常に大きなかかわりを持ってくるわけでありまして、先ほども申したように、朝御飯を食べないで来る子供がある程度いる、あるいは歯磨きをしない子供が二十数％もいるなどということは、これは大変残念な状態なんでありまして、そのことによるいろいろな責任を学校あるいは養護教諭だけに負わせるというのは、これまた甚だ酷な話なんでありまして、やはりそれぞれの家庭が、特に子供を健康に育てていく第一義的な責任者は親なんでありますから、その親もみずからの責任において子供たちを健康に育てていくような、そういうしつけあるいは指導というものをしなければならぬわけであります。
　さようなわけで、家庭においてもしっかりしたしつけをし、育て方をする、それを受けて、学校においてもいろいろな問題があるわけでありますけれども、校長以下全職員が協力し合って、心身ともに健康な子供の発達を図っていくためにそれぞれがその務めを果たしていく。その場合に、救急看護とか保健指導とかあるいは学校の衛生環境の問題等で、養護教諭がその専門的な知識を活用して中心的な役割を果たしていくものだというふうに私は理解をしておるわけでございます。
○有島委員　提案者は今の大臣のお答えについてどうですか。御感想があれば……。
○阿部委員長　有島さん、質問の要点をもう一回言ってください。
○有島委員　今大臣が言われましたこと、これは、時代の流れによって子供たちが随分変化が起こっておる、家庭の事情も起こっておる、こういったことについては先生方も家庭も社会も全部一緒になってやるべきことなんだということですね。そういったお答えがございました。その中にあって、今私は集中してここでもって、養護教諭の荷の重さというようなことが随分ふえているのじゃなかろうか、そういった実態についてどういうふうに思っていらっしゃるか伺ったわけですね。さっき提案者は、さらに重厚に受けとめてもらいたい、こういうようなお話があったけれども、御所感があれば承っておきましょう。
○佐藤（誼）議員　養護教諭の仕事は、端的に言えば児童生徒の健康と安全についての管理と指導ということになると思いますが、これは従来から一貫した一つの職務の内容であり、仕事の範囲だと思いますね。今質問者が指摘されるのは、ごく最近さらにどういう状況が子供を取り巻く状況として出てきたのか、それに対してどう対応したらいいのか、こういう形での質問だと思います。
　このとおりの経済社会の日進月歩、大きな変化ですから、当然子供をめぐる健康の状態なり安全の状態が変わってきますね。私が第一に指摘したいのは、子供の成長が非常に速いということですね。これはやはり考えなければならないと思うのです。それからもう一つは、環境の変化と同時に受験競争の激化等の中で心身ともに大変打ちひしがれているといいましょうか、そういうことのために出てくる従来余り見られなかった子供の時代からの成人病の萌芽といいますか、兆しといいますか、こういうような問題、さらに加えるならば、今のことと関連しますけれども、心の病といいましょうかね、孤立感といいましょうか、そういうものが従来とは非常に違った形で新しい問題として出てきていると思うのですね。
　ですから、これを親に相談する、あるいは担任の先生に相談するというのは当然あり得ると思いますけれども、やはり子供の立場からいえば、自分の心身、特に体を中心にしたことですから、専門の先生に相談したいし、私も学校現場にちょっとおったことがありますけれども、子供の気持ちからいえば、担任の先生に相談することもありますけれども、そういうことはやはり隔離されたところで専門の先生に相談したいということがあると思うのですよ。ですから、そういう点からいいますと、養護教諭の先生は、先ほど申し上げたような子供の健康と安全の管理指導という幹はありますけれども、子供の肌や心に触れ合う、そういう指導という新しい分野を担ってきているのではないか。ですから、そういうことで、ただ単に授業に出たくないということだけで保健室を訪れるものだけではないという、この辺を私はもう少しきちっととらえておく必要があるのではないかなと。逆に言えば、養護の先生方の任務が非常に重くなっているし、それだけに専門性が要求されるし、また、全校の配置というのはそれだけに、一人の子供であっても一人の子供はかけがえのないことですから、そういう点で全校配置というそのことを軸にしながら、健康と安全についての管理指導はさらに担任の先生なり学校全体でいえば校長先生の管理のもとで、さらに、それは学校だけの子供、生徒じゃありませんから、父母との連絡なり全体的な心身を含む環境をよくするという点では社会教育の分野とつながっていくのではないだろうか、そんなふうに考えますので、今質問者が指摘されるような意味で、課題として新しい分野がどんどん出てきている、それをつかさどる養護教諭の専門性と仕事の範囲も広まってきている、そしてまた子供はそれを頼りにしてきている、このことをやはり十分に受けとめた形で対応していかなければならぬのではないかというふうに考えます。
○有島委員　大臣は短い時間でこうやっておっしゃっているので、まだまだ考えていらっしゃることがおありになろうかと思うのですけれども、確かに今の提案者が指摘されたように、従来以上の専門性、それからもう一つは、従来以上の母親がわりもあれば先生がわりもおれば、本当は教頭さんやなんかがやるべきことまでこっちがやらなければならなかったり、そういった兼任性といいますか、そういうものもできてきている。これが現実である。だから、建前からいえばそういったことは本当は望ましくなくて、本来の与えられた仕事をやって整然と進んでいるのが一番いいわけですけれども、実は一つの時代の流れがそれを許さないような状況になってきているということは御認識をいただいておきたい、こう思います。
　それで、定数改善の問題でございますけれども、これは文部省に伺いましょう。
　さっきから何か数字が出ておりますけれども、あと何人いればそれでよろしいのかということです。六十六年度までに何とかと言っていたけれども、あと何人で、それを金額で言えば幾らになるのか。例えば六十六年というのを六十一年なら六十一年に繰り上げたとします。そうすると、それは金額にすると幾らの予算化になるのか、それも承っておきたいと思います。
○阿部政府委員　第五次教職員定数改善計画の中での養護教諭のこれから宿題として残っている数字でございますけれども、四千九十二名、若干は数字が動くかと思いますけれども、おおむね四千名程度というのがこれからの計画の数字でございます。この四千名に対してどれだけの経費がかかるかと申しますと、国庫負担金ベースで申しまして約二百四十億でございます。もちろん残りの額は地方負担ということになるわけでございますので、いずれにしろ公の負担としては、この場合は約五百億くらいの金が必要ということに相なるわけでございます。
○有島委員　提案者、それからそれに関連してですけれども、この文部省の計画というのは目標が一〇〇％じゃないわけですね。この一〇〇％じゃないという根拠は小さな学校もあるしいろいろだ、こういうことでございますけれども、提案者の方はこれは九六％ではいかぬ、丸々一〇〇％でなければいかぬ、こういう御趣旨であろうかと思うのですけれども、その辺はどうですか。
○佐藤（誼）議員　今の第五次改善計画の十二年計画、これで御承知のとおり折り返し地点、つまり半分の六年で二〇・一％だけです。ですから、あとこれから折り返しの六年間で残りをやらなければならぬわけですから、これは文部省が、いや六十六年の完成年度には一〇〇％にするんだ、このことの答弁はそれで結構なんですけれども、実際問題はてそれじゃ八〇％を残り半分でやれるんだろうか。金額についても今総額で言われましたけれども、私は文部省が言われることは否定しないのですが、かなり至難なことだろうなというふうに言わざるを得ないわけです。このことが幸いにして一〇〇％いったとしても九六％ちょっとですから、やはりまだ一〇〇％はいっていない。これは私の持論なんだけれども、九六いつだって四％残るわけですからね。つまり養護教諭のいない学校が依然として存在するわけです。そこで何か起こったらどうなるのかという問題が依然として残るわけです。ですから、やはり私たちは一〇〇％という完全配置、同時に、先ほどから指摘されているようなある一定の規模を超えればとても手が届かぬ。質問者も指摘されるように心身ともに子供をめぐる環境の変化、養護教諭の任務の過重がどんどん出てきますから、複数配置なりあるいはそれ相当の増員配置を考えていかないとできないのではないか。したがって、文部省が先ほどから六十六年の完成時には計画どおり一〇〇％やるのだというこの答弁と意気を私は壮たるものとして受けとめますが、実際今の、六十五年度ですか、赤字国債の発行を停止する、そこから脱却するというこの見通しの状況等を勘案したときに、私はかなり困難ではないのかなというふうに言わざるを得ません。