Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤渉君　公明党の伊藤渉です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました内閣不信任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行います。（拍手）
　まず冒頭、一部野党の皆様に申し上げたい。
　残念ながら、本質的には国会審議を遅延させることが目的かのごとき内閣不信任決議案を提出し、今、こうして、このような時間に衆議院本会議場にいること自体に、何のむなしさも感じないのでしょうか。
　今国会最大の焦点と言われた、いわゆるテロ等準備罪を新設する法案審議は、参議院において大詰めを迎えております。国民の生命と財産を守るため、審議を尽くし、決めるべきときには決めるのが政治の役割であるにもかかわらず、ただ審議を引き延ばすためだけの空疎なやり方に、国民の理解が得られるとは到底思えません。
　今国会を振り返ってみますと、第二次安倍政権発足後四度目の本格的な予算編成となる平成二十九年度予算を、政府・与党は速やかに成立させました。今年度予算には、公明党の強い主張により、経済的に特に厳しい学生を対象に先行実施する給付型奨学金の創設や、保育の受け皿確保、保育士や介護従事者の処遇改善など、一億総活躍社会の実現に向けた予算が数多く盛り込まれております。
　中でも、長年公明党が主張を続けてきた給付型奨学金の創設が実現したことは、日本の教育政策に新たな歴史を刻む重要な一歩であり、学びたいと願う子供たちが、家庭などの事情によらず、十分な教育の機会を得ることは、貧困の連鎖を断つなど、最大の若者支援であるとともに、未来への投資に積極的に取り組む自公連立政権の政治姿勢を端的にあらわすものであります。
　働き方改革も着実に進めています。
　長時間労働は、働く方の健康を損ねるだけでなく、育児、介護と仕事の両立や、女性の活躍を妨げる大きな要因の一つでもあります。これを正しく是正し、多様なライフスタイルを可能にし、ひいては生産性向上につなげていくことができます。
　さらに、非正規労働者の正社員転換や待遇改善を強力に促進するためのキャリアアップ助成金が大幅に拡充されるなど、同一労働同一賃金の実現に向けた取り組みもスタートをさせました。
　こうした取り組みを含めた自公連立政権の経済財政運営により、二十年近く続いたデフレ状況を転換。四年連続で賃上げ率二％を確保、有効求人倍率も全ての都道府県で一倍を超える二十六年ぶりの高水準が続くなど、雇用・所得環境は大きく改善しています。この四年間で就業者が百七十万人増加し、正規雇用者も平成二十七年から二年連続で増加をし、合計七十七万人ふえております。
　また、衆議院の一票の格差是正と定数を十削減する公職選挙法を成立させ、衆議院の定数は実に戦後最少の四百六十五とするなどなど、安倍政権による果断な政策実現により、今通常国会においても、国民的関心の高い諸施策を大きく前進させたと確信をいたします。
　一方、一部野党の国会対応はいかがであったか。
　本年二月、大阪市の学校法人森友学園へ国有地が評価額よりも大幅に安く売却されたと一部マスコミが報道。安倍総理が森友学園に不当な利益誘導を行ったのではないかと主張する一部野党が、執拗な追及を展開しました。しかし、証人喚問等を通しての客観的な事実を裏づける証言は得られず、野党の追及は影を潜めていきました。
　また、四月以降、学校法人加計学園が政府の国家戦略特区制度を使って愛媛県今治市に獣医学部を新設することに関し、同学園の理事長は総理と旧知の仲であり、設置決定にこうした関係が影響したのではないか、選考をめぐり、総理の意向とする担当者間のやりとりを記した文書の存在や証言をめぐる報道が過熱したことと相まって、特区指定をめぐる政策決定に瑕疵があったのではないかと、一部野党は質問を集中させました。
　私は、国会審議を通じて国民の疑念を晴らすべく追及を行うこと自体を否定するつもりは毛頭ありません。
　しかし、今国会開会当初には、私の記憶が正しければ、提案型で国会論戦に挑むと言っていた一部野党の姿は影を潜め、報道を追い風に、あるいは報道に乗せられて、本質とは違う政権批判のためにする批判ばかりを繰り返す姿は、余りに非生産的で、ますます国民の信頼を損ねるのではないかと危惧をいたします。
　そもそも、国家戦略特区は、総理のリーダーシップのもと、既得権を持つ者が新規参入を制限させるために設けた岩盤規制を突破すべく、特区内で先行的に参入制限をなくし、我が国の競争力を強化していくために設置されるものです。
　特区の決定については、有識者会議で検討を行った後、総理の指示を受けつつ関係省庁間で折衝を行い、詳細が決められるものであり、関係省庁間でちょうちょうはっしのやりとりを行うことは何ら不思議ではありません。
　今回の一連の経過について、有識者会議メンバーが行った記者会見においても、総理から獣医学部の新設を特に推進してほしいとの要請は一切なかった、加計ありきの検討がなされたとの指摘は事実に反する、政策判断と決定プロセスは全て正当であり、何らかの意向でゆがめられた事実はない、今回の一連の経過によって今後の岩盤規制改革が阻まれることを強く危惧すると、怒りを持って反論をされております。
　その上、信じがたいことに、民進党にあっては国家戦略特区停止法案まで提出する始末。
　民主党政権時代の官僚主導から政治主導へとのスローガンはまやかしだったのでしょうか。政治主導を放棄する民進党に、岩盤規制を打ち破る規制改革は不可能であることは明確になりました。
　五月二十八日、安倍総理の在任日数が第一次安倍内閣を含めて千九百八十一日となり、戦後三位の長期政権となりました。ここまでるる申し上げた一部野党の政治姿勢を見るに、国民の皆様がその一部野党にこの国のかじ取りを任せられないと思う気持ちは容易に想像ができます。
　もちろん、自公連立政権が国民の信頼を得ている理由は、一部野党諸氏の力量不足によるものだけでは決してありません。
　国民の疑念に対し、ちゅうちょなくその解明に取り組み、国民生活の向上と国際社会の安定に向け、積極果敢に取り組んできたからであります。
　自公連立政権が再始動してから五年、再び政権を担う機会を国民から与えていただいた原点を我々は忘れることなく、より一層、高い緊張感を持って政権運営に取り組んでいこうではありませんか。
　そして、安定した政権基盤のもと、さらに力強く、未来の日本をつくる人への投資を政策の柱に据え、諸課題を乗り越え、一人一人が輝き、活躍できる社会を何としてもつくり上げていこうではありませんか。
　そのためにも、一刻も早くこの理不尽きわまりない本決議案を否決すべく、断固反対することを申し上げ、私の討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百六十五
　　可とする者（白票）　　　　　　　百二十三
　　否とする者（青票）　　　　　　三百四十二
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前一時五十八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　金田　勝年君
　　　　　　　外務大臣　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　松野　博一君
　　　　　　　厚生労働大臣　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　山本　有二君
　　　　　　　経済産業大臣　　世耕　弘成君
　　　　　　　国土交通大臣　　石井　啓一君
　　　　　　　環境大臣　　　　山本　公一君
　　　　　　　防衛大臣　　　　稲田　朋美君
　　　　　　　国務大臣　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　国務大臣　　　　松本　　純君
　　　　　　　国務大臣　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　国務大臣　　　　山本　幸三君
　　　　　　　国務大臣　　　　吉野　正芳君
平成二十九年六月十五日（木曜日）
　　　　午後二時開議（衆議院規則第六十七条の二による）
　出席委員
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　高木　　毅君　理事　長島　忠美君
　　　理事　大塚　高司君　理事　木原　誠二君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　井上　貴博君
　　　理事　遠山　清彦君
　　　　　　大隈　和英君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　笹川　博義君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　次回の本会議等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、民進党・無所属クラブの所属委員に理事をして出席を要請いたしましたが、いまだ出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　趣旨説明を聴取する議案の件について御協議願います。
　高木毅君。
○高木（毅）委員　動議を提出いたします。
　お手元に配付してあります中谷元君外五名提出のギャンブル等依存症対策基本法案外七案件は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長においてそれぞれ所管の委員会に付託されることを望みます。
　　　　—————————————
　趣旨説明を聴取しないで所管の委員会に付託を求める議案
　　内閣委員会
　　　ギャンブル等依存症対策基本法案（中谷元君外五名提出）
　　厚生労働委員会
　　　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　水道法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　農林水産委員会
　　　商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律案（参議院提出）
　　決算行政監視委員会
　　　平成二十八年度一般会計熊本地震復旧等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）
　　　平成二十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）
　　　平成二十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）
　　　平成二十八年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）
　　　　—————————————
○佐藤委員長　それでは、まず、ギャンブル等依存症対策基本法案、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案、水道法の一部を改正する法律案について、高木毅君の動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○佐藤委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律案、平成二十八年度予備費四件について、高木毅君の動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○佐藤委員長　挙手総員。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
○佐藤委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十六日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二分散会
平成二十九年六月十五日（木曜日）
　　　　午後二時八分開議
　出席委員
　　　委員長　北村　茂男君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　小泉進次郎君
　　　理事　斎藤　洋明君　理事　福田　達夫君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　稲津　　久君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　池田　道孝君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　笹川　博義君
　　　　　　助田　重義君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　武部　　新君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　西川　公也君
　　　　　　古川　　康君　　　　細田　健一君
　　　　　　前川　　恵君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　森山　　裕君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　　拓君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　中川　康洋君　　　　真山　祐一君
　　　　　　斉藤　和子君　　　　畠山　和也君
　　　　　　吉田　豊史君　　　　仲里　利信君
　　　　…………………………………
　　　参議院議員　　　　　　　　山田　修路君
　　　農林水産大臣　　　　　　　山本　有二君
　　　農林水産副大臣　　　　　　齋藤　　健君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　馬場　成志君
　　　農林水産大臣政務官　　　　細田　健一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長）　　　　　　　　　　　北島　智子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　今城　健晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　井上　宏司君
　　　農林水産委員会専門員　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　博義君　　　　　中谷　真一君
　　中川　郁子君　　　　　菅家　一郎君
　　西川　公也君　　　　　岡下　昌平君
　　古川　　康君　　　　　工藤　彰三君
　　山本　　拓君　　　　　助田　重義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　昌平君　　　　　西川　公也君
　　菅家　一郎君　　　　　中川　郁子君
　　工藤　彰三君　　　　　古川　　康君
　　助田　重義君　　　　　山本　　拓君
　　中谷　真一君　　　　　笹川　博義君
　　　　—————————————
六月十五日
　商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律案（参議院提出、参法第一〇六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）（参議院送付）
　商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律案（参議院提出、参法第一〇六号）
　　　　　————◇—————
○北村委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、民進党・無所属クラブ所属委員に対し御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○北村委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、民進党・無所属クラブ所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、参議院送付、農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長今城健晴君、食料産業局長井上宏司君、水産庁長官佐藤一雄君、金融庁総務企画局審議官天谷知子君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長北島智子君、海上保安庁警備救難部長奥島高弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斎藤洋明君。
○斎藤（洋）委員　自由民主党の斎藤洋明でございます。
　いわゆるＪＡＳ法等につきまして、十五分間お時間をいただきましたので、質問させていただきます。
　まず何点か、これまでの実績とこれからのことにつきまして、井上食料産業局長にぜひお尋ねをしたいと思っておりますが、まずＪＡＳ法に基づく認定事業者数、これは直近十年間で結構ですが、どのように推移しているか、お答えをお願いします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＡＳ法に基づきます認定事業者数の最近十年間の動きでございますけれども、認定事業者数の全体で見ますと、有機食品の規格についての認証を受けた事業者数が増加しておりますので全体としてはふえておりますけれども、この中で一般の飲食料品のＪＡＳ規格につきましての認定事業者数でございますけれども、平成十六年度におきましては約二千百の事業者でございましたのが、平成二十六年度におきましては約千六百事業者ということで、最近十年間で二割強減少しているという状況にございます。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　時代背景に合わせまして、有機ＪＡＳの認定事業者がふえているのは大変喜ばしいことだと思います。一方で、一般事業者の方々のこの数が伸び悩んでいるということは認識をしなければいけないと思っています。ＪＡＳの手続もそうですし、手数料もかかりますから、ぜひ、それを上回るだけのメリットを民間事業者に感じてもらえるような規格にしていただきたいと思っております。
　その観点でお伺いをしたいと思っていますが、ＪＡＳ規格につきまして国内外の認知度、特に海外の輸出振興ということも打ち出していただいておりますので、この国外での認知度も含めて、これを高めていくために今後どのような取り組みをお考えになっているか、お答えいただきたいと思います。
○井上政府参考人　ただいま御指摘いただきましたように、ＪＡＳ規格の認知度を高めていくことが重要と考えておりまして、今後も、説明会の開催を初めとしまして、さまざまな機会、手段によりまして、消費者それから事業者、両方に対して、今回御提案申し上げておりますような新たなＪＡＳ規格も含めまして、普及、浸透を図っていきたいと思っておりますし、またＪＡＳマークにつきましては、ＪＡＳマークを見たことがあるという方は多いわけでございますけれども、それが何を意味しているのかというのがおわかりになる方が、アンケート結果等によりますと四割程度にとどまっているということもございますので、ＪＡＳマークのデザインにつきまして、今回の法改正を機に、消費者の方が一見して何をあらわしているのかということが認識できるようなマークに見直しをさせていただきたいというふうに考えてございます。
　また、海外におきましては、アジアの中では、ＪＡＳマークの一部については、それがついていることで商談が成立したというようなケースは多々ございますけれども、欧米も含めまして、これからさらに普及もしてまいりたいと思いますし、またＪＡＳ規格につきましては、それをベースとした国際規格を制定していくという取り組みを行ってまいりたいと考えておりまして、海外の諸国あるいは国際機関などとの関係の強化も進めてまいりたいと考えてございます。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　ＪＡＳ法制定当時は、恐らく、商品の品質でありますとか製法につきまして相当ばらつきがあった時代には、品質表示としての一般消費者への信頼度というのはかなりあったのではないかと思います。ある程度国内の製品の品質の信用が担保されてきている今現在、改めてぜひＪＡＳ規格の認知度を高める努力をお願いしたいと思っております。
　特に海外につきましては、アジアで一定程度の認知ということでありますが、ぜひ広く海外に認知が広がるような取り組みをお願いしたいと思っております。
　その関係でもう一点お伺いしたいと思います。
　公的な国際規格にぜひＪＡＳ規格の内容を取り入れてもらうような運動ということも継続的に取り組んでいただきたいと考えておりますが、コーデックスあるいはＩＳＯといった公的な国際規格にＪＡＳ規格の中身を取り入れさせるような取り組みについて、今後の取り組みについてぜひお伺いしたいと思います。
○井上政府参考人　国際規格にＪＡＳ規格を取り入れていくための方策ということでございますけれども、規格化の対象になります品目や技術によっても、それが国内外の市場におけるポジション、あるいは誰に何をアピールしたいのかといったこと等が異なってまいります。
　したがいまして、これからＪＡＳ規格を足がかりに国際規格を目指すものにつきましては、具体的な案件に即して、関連の事業者団体あるいは農林水産省の関係部局などから成ります官民の連携の体制を組みまして、国際化に向けたロードマップを各案件ごとにつくりまして、また、日本語だけではなく、外国語も含めた規格案の作成を行ったり、また、コーデックスは原則全会一致ということになっておりますし、ＩＳＯにつきましても三分の二等の多数決がとれないと規格にならないということがございますので、アジアなどの諸国との間の関係を構築し、支持をしてくれるような国をつくっていくといったようなことに戦略的に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○斎藤（洋）委員　ぜひ継続的に努力していただきたいと思います。
　特にこれは公的な国際規格に限らないんですが、国際会議あるいは継続的な会議体ということになりますと、長く顔を出している者が発言力があるというようなことがしばしばあります。例えば、日本の公的な規格あるいはＪＡＳについてならこの人に聞けば間違いないんだということを海外の国際機関から認知されるような人を、もちろん御本人の同意あってのことですが、十年や十五年ずっとその仕事をやるんだというようなスペシャリストを育成することも含めてぜひ考えていただきたいと思っています。
　また、国内のコミュニケーションもぜひ頑張っていただきたいと思っていまして、今、井上局長から話がありましたとおり、どの品目を売り込んでいきたいのか、あるいは国際規格を取得して海外市場を開拓していきたいのかということについて国内の民間事業者とのコミュニケーションを密にしていただいて、官民一体となってという言葉もいただきましたので、ぜひ官民一体となって進めていただきたいと思っております。
　その官民一体となってという話でお伺いしたいんですが、参議院で修正もいただいていますけれども、現行法八条で、事業者等からＪＡＳ規格の制定を求めることができるという規定がありますが、これに基づく申し出の実績はどうなっていますでしょうか。
○井上政府参考人　今回の改正案の前の現行法におきましても、事業者等の方からＪＡＳ規格の制定の申し出を行うことは可能であるわけでございますけれども、直近の三十年間を見ますと、事業者からの申し出の実績はないということでございます。
　このため、今回の改正法案におきまして、これまでは最終的な案のようなものでないと事業者の方は出せない、それを農林水産大臣が関係の審議会に諮るのか諮らないのか、ある意味マル・バツをつける最終案のレベルのものしか出せない規定になっていたわけでございますけれども、民間の事業者の方からの提案をより積極的にいただけるようにするために、今回の改正案におきましては、ＪＡＳ規格への提案ができる原案の水準を下げて、成案と言えるようなものでないレベルのものにつきましても申し出が可能になるような形の改正案を今お諮りしているところでございます。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　ハードルが高過ぎたということなんだと思いますが、ぜひ、先ほども申し上げましたとおり、官民連携して、コミュニケーションを密にして、口頭であっても、民間事業者がこういう規格をつくってくれれば我々は海外にアピールできる、あるいは国内市場で一般消費者に品質を信頼してもらえるという提案があるかと思いますので、ぜひ、改正後のこの申し出の実績が積み上げられるように頑張っていただきたいと思います。
　次に、このＪＡＳ規格の信頼性を担保するには、しっかり監視をしているということと、違反があれば厳正に対処しているんだという姿勢をお示しいただくことだと思っております。
　それを踏まえまして、平成二十一年度に、ＪＡＳ法のうち、表示に関する規制の部分が消費者庁に移管されていると思いますので、二十一年度以降で結構です、ＪＡＳ法に基づく立入検査、行政指導、それから刑事告発の実績をお尋ねします。
　あわせて、刑事告発の案件があれば、概要を教えていただきたいと思います。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省においては、ＪＡＳマークに係る疑義情報、疑義案件、こういうものを把握した場合には、これを解明するために、認定事業者等に対して立入検査を実施しております。
　立入検査の結果、近年では、例えば有機農産物の認定事業者が有機でない農産物に不正に有機ＪＡＳマークを表示した事案ですとか、あるいは認定事業者でない事業者が加工食品に不正にＪＡＳマークを表示した事案ですとか、そういうところが確認されているところでございます。
　これらに対しまして、ＪＡＳ法に違反する事案が確認された場合には、不正なＪＡＳマークの除去・抹消命令、あるいは認定事業者に対し適正にＪＡＳマークを付す体制の整備等を命ずる改善命令、また、過失によって一時的に違反をしてしまったというような場合には行政指導ということを行っているところでございます。
　また、このほか、悪質な事案については、ＪＡＳ法に罰則も設けられておりまして、二十三年、二十四年で二件ほどですが、刑事告発というものを行って、罰金等の刑罰というものになっているという事案もございます。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　ぜひ厳正な取り締まりをお願いしたいと思っています。これは、一般消費者の信頼をかち得るためにも、厳正な法執行をしているというアピールをしていただくのは非常に大事だと思っております。
　例えば、私は前職で公正取引委員会におりましたが、所管している下請法の執行につきましては、書面調査の件数まで公表しておりました。立入検査の件数も、例えばＪＡＳ法に基づく立入検査をこれだけやっているんだということもアピールしていただくことが信頼の獲得につながると思いますので、ぜひ、この厳正執行の情報公開にも努めていただきたいと思っております。
　最後になりますが、ＪＡＳ規格の認知度の向上、それから公的な国際規格に取り入れてもらうこと、それから規格の信頼性を向上させること、こういったことがこの法改正の趣旨を全うするために極めて重要だと思っています。政府の御決意をぜひお伺いしたいと思います。
○細田大臣政務官　ありがとうございます。
　今先生から御指摘がありましたとおり、ＪＡＳ規格の一層の活用を図っていくに当たっては、ＪＡＳ制度の信頼性が担保されていることが必要不可欠であるというふうに考えております。
　また、今局長から御説明を差し上げました不正事案については、厳正に対処するという方針で臨んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　今後とも、ＪＡＳ制度の信頼性を確保するために、認証事業者に対する監督については、登録認証機関による監督の強化を図るとともに、登録認証機関に対する農林水産省及び農林水産消費安全技術センターによる監督については、その業務の実績に応じて調査頻度を弾力化しつつ、無通告調査の実施や命令、公表の措置等を厳正に運用することとしております。
　また、今回提案をさせていただいております法改正においては、法人によるＪＡＳマークの不正使用等に対する罰金について、現行の自然人と同額の百万円を最大一億円に引き上げる等の措置を導入することにしております。
　私どもとしては、このような措置を通じて、まさに先生が御指摘になったとおり、引き続き、ＪＡＳ制度の信頼性をきちんと担保してまいりたいというふうに考えているところでございます。ぜひ、斎藤先生からこういう点についても御指導いただくよう、よろしくお願いをいたします。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。ぜひ、信頼性の担保をお願いします。
　私は、不当表示、景品表示法に基づく取り締まりもかつて職場でさせていただいておりました。日本の農産品の信頼性向上のために、ぜひ汗をかいて頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　以上、終わります。
○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。
　きょうは、ＪＡＳ法等の改正の審査ということで質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　法律の方は幾つか質問させていただきたいと思いますが、その前に、大臣に一点、日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉の件についてちょっと大臣の御所見を確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　七月上旬の首脳会談での大枠合意を目指しております日・ＥＵ・ＥＰＡにつきましては、今月十三日より、ＥＵのペトリチオーネ首席交渉官が来日をし、いわゆる大詰めの協議が水面下ではありますが続けられている、こういった状況であるというふうにも思っています。
　そういった中、一部報道では、政府は、その協議におきまして、特にバターや脱脂粉乳については、低関税輸入枠を設定するのとともに、その数量についてはおおむね生乳換算で三万トン程度とする、また、豚肉については、差額関税制度を維持しつつＴＰＰと同水準の関税引き下げを行う方向で調整との報道がなされているところでございます。
　あくまで報道の範囲でございますが、私は、この日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉については、さきのＴＰＰ交渉と同じように、攻めるべきものは攻め、そして守るべきものは守るという姿勢が大変に重要であるというふうに考えるのとともに、おのおのの農畜産物の関税等につきましては、さきに合意したＴＰＰ参加国との関係から考えても、ＴＰＰを上回る水準での合意はやはり認めるべきではないというふうにも考えておる一人でございます。
　そこで大臣に伺いますが、農水省としては、この日・ＥＵ・ＥＰＡの交渉、特に農業分野におけるバターを初めとした乳製品や豚肉などの交渉について、現状どのような御認識をお持ちなのか、伺います。
　また、今後、乳製品や豚肉など農業分野における交渉について、まさしく農畜産分野を所管する大臣としてどのようにかかわっていこうとお考えなのか、この部分について御答弁を願います。
○山本（有）国務大臣　五月二十六日に行われました日・ＥＵ首脳会談におきまして、日・ＥＵ・ＥＰＡのできる限り早期の大枠合意が極めて重要であること、また、両首脳が今後必要な政治的指導力を発揮していくことというのが確認をされました。
　そして、委員御指摘のように、脱脂粉乳、バターの低関税枠や豚肉関税の取り扱いについて報道があったことも承知をしております。しかし、日・ＥＵ・ＥＰＡの具体的な交渉内容にかかわることにつきましては、今の段階ではコメントは差し控えさせていただきます。
　いずれにしましても、農林水産省としましては、引き続き、我が国の農林水産業をしっかり守っていくため、農林水産品につきまして、貿易、生産、流通実態等を一つ一つ勘案して、そのセンシティビティーに十分配慮しながらしっかりと交渉に取り組んでまいりたいという決意でございます。
○中川（康）委員　ありがとうございます。
　大臣からは、センシティビティーに配慮しながらしていきたい、やはり慎重に、配慮するべきときには配慮しながら行っていきたい、こういった御答弁をいただいたかというふうにも思っております。
　私も、やはり今回の交渉、特に農林水産分野においては、農水省が、また大臣が、我が国の農業を守る、さらには国益を守るという視点から、また、加えて、生産者の思いに立ってどのようにコミットしていくのか、ここは非常に大事であるというふうにも思っておりますので、このタイミングで、いわゆる考え方の一つとして、攻めるべきものは攻める、また守るべきものはしっかりと守っていく。
　また、さきのＴＰＰ参加国との関係がありますので、そこを超えるような水準での交渉というのは、なかなか、後々に影響してくる可能性があるんじゃないか、こういった思いで質問をさせていただきましたので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、ＪＡＳ法等の改正についての法案について、何点か御質問をさせていただきます。
　まず一点目に、戦略的輸出体制の整備について二点ほど伺います。
　今回のＪＡＳ法改正案は、昨年十一月に決定をいたしました農業競争力強化プログラムに示された十三の項目があったわけでございますけれども、その一つであります戦略的輸出体制の整備の取り組みの中で、特に、輸出拡大をさらに促進するための具体的な取り組みの一つとして示されたものであるというふうに理解をしております。
　そこで、まず伺いますが、今回のＪＡＳ法改正が、今後の農林水産品の輸出力の強化、さらには輸出の拡大に具体的にどのようにつながっていくというふうにお考えなのか、農水省の御見解を確認したいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　海外への輸出に当たりましては、食文化、商慣行が異なる国の事業者あるいは消費者の方に対して物を売っていくということになりますけれども、その際、日本の産品の品質や特色、事業者の技術などを訴求していく上で、規格・認証制度の活用というのが重要かつ有効というふうに考えております。
　今回のＪＡＳ法の改正におきましては、産品の品質だけではなくて、その生産の方法あるいは管理の方法なども規格の対象にすることができるようにするものでございまして、その具体的な規格についてはこれから検討するわけでございますけれども、例えばということで申し上げさせていただければ、我が国伝統の製法で製造された抹茶のＪＡＳ規格、その製造の方法について規格化をすることによりまして、抹茶の人気の高い海外市場に類似品と差別化をしながら売り込んでいくといったこと、あるいは、青果物等の鮮度管理方式のＪＡＳ規格を定めて活用することによりまして、日本産の青果物等の鮮度の高さを根拠を持ってアピールすることができるといったことが可能になるものと考えてございます。
　このように、ＪＡＳ規格の活用の幅が格段に広がることによりまして、輸出に取り組む際に、これまでよりも多岐にわたる産品や事業者の取り組みの内容について客観的で説得力ある説明、証明が容易になり、これが輸出の拡大につながるものというふうに考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　具体的にはこれからということで、今例えばのお話をいただいたわけですけれども、今後、具体的に検討していく中で、やはり生産者でありますとか関係するなりわいの方々が具体的にイメージができるような、そしてみずから手を挙げていただけるような、そういった方向性をおつくりいただきたいと思いますので、その点を御要望させていただきたいと思っております。
　もう一点、具体的な動きの中で、本年四月に創設された日本食品海外プロモーションセンター、通称ＪＦＯＯＤＯ、この役割について確認をしたいと思います。
　このＪＦＯＯＤＯにつきましては、同じく農業競争力強化プログラムで示された戦略的輸出体制の整備の中で、ＪＡＳ法の改正と同じく、輸出拡大をさらに促進するため、この具体的な取り組みとして位置づけられているというふうにも思っております。
　そして、いわゆる日本版ＳＯＰＥＸＡの位置づけであるＪＦＯＯＤＯ、これが今後機能していくわけでありますが、このＪＦＯＯＤＯが今後我が国の輸出拡大に具体的にどのような役割を担うと期待できるのか、この点を確認したいと思いますし、また、それにはやはり人的整備も含めた体制の強化、さらには専門性のそういった部分を活用、こういった部分も大事かと思っていますけれども、人的整備も含めた体制についてどのように考えているのか、この部分もあわせて御答弁を願いたいと思います。
○井上政府参考人　ただいま御質問いただきました日本食品海外プロモーションセンター、通称ＪＦＯＯＤＯでございますけれども、四月の一日に日本貿易振興機構に設置をされまして、日本の農林水産物、食品の輸出の拡大に向けて、具体的には、海外市場の詳細なニーズの把握と、現地の卸、小売、外食事業者等の情報の徹底調査を行いながら、どの国に何をどのように売り込むのかといった日本産品のプロモーション、ブランディング戦略を立案し、実行してまいります。また、事業者の方の海外での販売活動に対する継続的な支援も行ってまいります。
　こうした取り組みを進めるためには、御指摘のように、海外での事業、貿易、あるいは食品関連事業等に精通をした専門家の方が重要であります。
　このＪＦＯＯＤＯにつきましては、小林栄三センター長のもと、事務局長一名、事務局次長二名を選任し、東京の本部と国内の地域の拠点に人員を順次配置してきておりまして、これまでに東京の本部に十五人、地方に十一人の二十六人を配置しているところでございますけれども、この二十六人のうち十八人は外部からの登用でございます。ちなみに、センター長、事務局長も民間からの登用ということで、外部の人材を大幅に登用して体制整備を進めております。
　ＪＦＯＯＤＯにおきましては、このように体制の整備がある程度進んできたということで、現在、プロモーション等の戦略の検討を進めているところでございまして、今後、海外にもこのＪＦＯＯＤＯの人員を配置しながら、具体的な活動を行っていく予定でございます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　私は、今回、具体的な取り組みとして、このＪＦＯＯＤＯ、ここにひとつ期待をしているわけでございますけれども、やはりそこにどういった人材を入れるのか、活用していくのかということで、二十六人中十八人を外部から登用していただいたという部分においては、やはり専門性を持った方を登用する、この部分においての方向性は非常に大事であるというふうにも思っています。
　そして、これから戦略をどうつくり上げていくかということでございますけれども、やはりそれぞれの国に対応した戦略が必要なんじゃないかなと思っています。アジアに対応した、欧州に対応した、これはやはり対応の仕方が違うと思いますので、その国に合った戦略をどうおつくりいただくか、これが今後非常に大事になってくると思いますので、その点も申し上げながら、このＪＦＯＯＤＯのこれからの取り組みに御期待を申し上げたいというふうにも思っております。
　次に、ＪＡＳ規格の対象拡大の意義について、既に少し触れていただきましたが、ここについて確認をさせていただきたいと思います。
　今回のＪＡＳ法改正は、ＪＡＳ規格の対象を、これまでのいわゆる産品の品質の規格から、製法に関する規格、さらには事業者の管理方式に関する規格、また測定方法や分析方法に関する規格にまで拡大をするものであります。
　今回、現行のＪＡＳ制度の認定事業所とか例えば格付率が減少してきている中で、このようにＪＡＳ規格の対象を製法や管理方式、さらには測定方法や分析方法にまで拡大をしていく意義、さらには、目指すべき方向性、国内に向けた方向性と海外に向けた方向性があろうかと思いますが、この点を改めて確認させていただきたいと思います。
○井上政府参考人　ＪＡＳ規格についてでございますけれども、もともとは農林水産品の品質を確保するということで成果を上げてきたわけでございますけれども、農林水産物資、食品の品質自身は総じて改善がされてきたことに伴いまして、一定水準以上の品質であること、それ自身では必ずしも取引上アピールにつながらないといったことになってまいりましたし、また、ニーズの多様化に伴いまして、その物に含まれている成分や原材料だけではなくて、それ以外の要素も重視をされる場合が増加をしてきているということでございます。
　そうした状況の中で、アピールにつながるような規格を定めていけるように、今回の改正におきましては、これまでいわゆる物の規格、産品の成分等の品質についてのみ定めることができたＪＡＳ規格につきまして、産品の成分や性状等だけではあらわせないような特色、事業者の取り組みといったものが反映されるような規格をつくれるようにしてまいりたいと考えているわけでございます。
　先ほども御答弁申し上げましたけれども、具体的には、産品の生産の方法、保管、管理の方法などの取り扱いの方法、あるいは産品の強みを客観的に裏づけるための試験、分析、測定などの試験の方法についてのＪＡＳ規格も定められるようにいたしまして、我が国の強みのアピールにつながるような多様な規格をこれから戦略的に策定してまいりたいというふうに考えてございます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　最後に、時間が迫ってまいりましたので、一点だけ確認したいと思います。
　今回の改正案では、いわゆるＪＡＳ規格を国際規格化、ここに向けた方向性でお示しをいただいております。しかし、私、ちょっといろいろな資料を見たんですが、今回のＪＡＳ規格を国際規格とすることへの具体的な道筋、これが少し見えないような状況があるのも正直なところであります。
　そこで、最後にお伺いしますが、このＪＡＳ規格を国際規格にするその具体的なスケジュールとかプロセス、これがもう少し見えるようなそういった御答弁を賜りたいと思いますので、その点、最後によろしくお願いいたします。
○井上政府参考人　ＪＡＳの国際規格化に向けた戦略でございますけれども、これにつきましては、規格化の対象になる品目として何を選び、技術としてどういうものを選ぶかというのがまずありまして、それぞれの品目、技術ごとに、海外におけるそのポジションも違いますし、またどういうアピールの仕方を誰に対してするのが有効かというのが異なってまいります。
　したがいまして、今後、個別案件ごとに官民連携の体制を組みまして、国際化に向けた目標、ロードマップをつくり、そしてそれを踏まえて規格の原案をつくるとともに、国際規格にするために必要な、ほかの国の支持が得られるような関係の構築というのを進めてまいりたいと思いますが、具体的には、この法案を成立いただいた暁には、ＪＡＳ規格を足がかりにしました日本発の国際規格の策定に向けまして、直ちに個別の具体的案件の抽出、選定に着手をしてまいりたいと考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　今回の法改正が有機的に機能していくことを願いながら、質問を終わらせていただきます。
　大変にありがとうございました。
○北村委員長　次に、民進党・無所属クラブの質疑時間に入るのでありますが、御出席が得られておりません。
　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちをいただきたいと思います。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○北村委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　次に、斉藤和子君。
○斉藤（和）委員　日本共産党の斉藤和子です。
　冒頭、きのうから本日にかけて、自由民主党、公明党、与党は、参議院法務委員会での質疑を拒否し、いきなり本会議で中間報告を押しつけました。憲法違反の共謀罪を強行採決したことに、言葉に尽くせない満身の怒りを込めて強く抗議します。
　こんなひどいやり方は、かつてありません。審議を尽くすという議会制民主主義を踏みにじる自殺行為です。国民から選ばれた国民の代表者である国会議員が民主主義を踏みにじるようなことがあっていいのか、こうした流れと徹底的に闘うことを申し上げ、質問をいたします。
　ＪＡＳ法改正案について質問をします。
　今回の改正で、機能性表示食品と同様の考え方をＪＡＳ規格に持ち込むのではないかと懸念しています。今回の改正で新たに導入される規格は、産品の生産方法、事業者の管理方式、測定・分析方法の三つです。これは、商品の差別化を図り、差別化した商品の広告などによる販売の促進を目的とするものです。
　こうした中でも、測定・分析方法は、商品の特定成分を測定したものを規格化するもので、機能性表示食品でも同様な考え方なわけです。今回のＪＡＳ法の改正と機能性表示食品との整理をどのように行うのでしょうか。
　また、測定・分析方法に関する規格では具体的にどのようなものを考えているのか明らかにしてください。
○山本（有）国務大臣　まず、機能性表示食品とＪＡＳの測定方法の規格との関係でございます。
　機能性表示食品制度というものは、消費者庁へ届け出を行うことによりまして、おなかの調子を整えるなど、食品に含まれる特定成分が有する健康の維持増進に役立つ機能について当該食品に表示するということを認める食品表示法上の制度でございます。
　他方、今回のＪＡＳ法改正で措置いたしました測定方法のＪＡＳ規格、これによりますと、共通の物差しにより産品や技術が比較可能とするものでございまして、消費者がみずから判断し、合理的な選択を行うための情報の提供、充実につながるものでございます。
　このため、機能性表示食品に含まれる特定成分について、ＪＡＳ規格に定める測定方法を活用しますと、特定の事業者による独自の測定結果ではなく、共通かつ客観的な測定結果を示すことができるもの、こうなるわけでございます。
　ただし、ＪＡＳ規格は、機能性表示食品の効能とかあるいは品質の高さまで保証するものではありません。誇大な広告や表示等が行われる場合は、今般整備いたしました不適正な表示に対する規制の措置によりまして是正を求めることとなるわけでございます。
　次に、今回の測定方法のＪＡＳ規格は具体的にどのようなものを想定しているのかという御質問でございます。
　今回の法改正では、我が国の多様な産品や技術の強みを海外市場において効果的に訴求するため、新たに農林物資に関する試験、分析、測定など、試験等の方法についてのＪＡＳ規格の類型を創設しているところでございます。これによりまして、共通の物差しで産品や技術の優劣が比較可能となるものと考えております。
　今後、我が国の強みのアピールにつながるＪＡＳ規格を戦略的に制定、活用できますように、関係者の意見やニーズを踏まえ、具体的に検討していくこととしております。
　以上でございます。
○斉藤（和）委員　その規格の中身は具体的に今後検討するということです。
　そもそも、先ほど大臣からありましたとおり、機能性表示食品というのは、おなかの調子を整えますとか、脂肪の吸収を穏やかにします。議員会館にセブンイレブンがございますけれども、そこにもこの表示が書かれた商品が置かれています。特定の保健の目的が期待できるという食品の機能性を表示することができる食品です。
　これは平成二十七年四月から始まりました。事業者、つまり企業が責任を持って機能性を証明する文献を添付して届け出たら機能性を表示できる、機能性表示食品という形で認めたわけです。国が個別の許可を出しているわけではありません。安全性や機能性の審査を行っているわけでもありません。その結果、今、この機能性表示食品は多くの問題点が指摘されています。
　今回のＪＡＳ法に、測定・分析方法に関する規格を導入するわけですが、そもそも、それを機能性表示食品に用いることができるというようなお話も先ほどありましたけれども、農林水産物は気候の変動などで成分が変わり得るわけです。その規格の安定性が保証されるとは限りません。それをどのように成分の安定性を保証するとお考えなのでしょうか。
○山本（有）国務大臣　測定の結果の安定性の担保でございますが、試験方法のＪＡＳ規格は、産品、技術の強みを効果的に訴求するために、その裏づけとなるデータをとる方法を規格化するものでございます。また、国際基準を満たした試験業者がＪＡＳ規格に基づいて試験を行ったときに、ＪＡＳマークを付した試験証明書を交付することができる制度をあわせ創設しているところでございます。
　試験業者が交付する試験証明書は、まず測定結果でございますし、次に試験サンプルの対象、数、試験実施日等が記載されておりまして、例えば、サンプリングの方法や、試験実施日から経過した期間といった要素により、試験証明書の説得力にはおのずと差が生じるものでございます。
　この場合でありましても、試験証明書の特性に関する理解を共有する者の間では特段の問題はなく、取引の円滑化等に貢献できるものと考えております。また、測定結果を取引相手に示すことによりまして、生産者の技術力を証明する材料にもなり得るわけでございます。
　このため、試験方法のＪＡＳ規格の特性におきまして理解を深めていただくことが重要と考えております。今後、説明会の開催を初めさまざまな機会、手段によりまして、事業者、消費者双方へ普及啓発に取り組んでまいりたいと思っております。
　なお、事業者が一回の測定結果をもってあたかもその産品の全てが同一の成分であると誤解させるような行為のやりとり、そういったことはＪＡＳ制度の信頼を損ねるわけでございまして、この場合には事業者に対して是正を求めることとしております。
○斉藤（和）委員　まさに、ＪＡＳの信頼を損ないかねないような事態が起こりかねないというふうに私は思うわけです。
　大臣は、試験証明書の特性を共有する者の間では問題が起こらないというふうに言いました。そして、そのために情報提供もするし、そういう周知もしていくんだというお話でしたけれども、この試験証明書の意味するところを共有できない人は誤解が起こる、そういうことが起きかねない。それはひいては、ＪＡＳの信頼を失うことにつながるということを指摘したいと思います。
　仮に、一度規格を取ったとしても、その後の偽りの商品が流通する危険性というのがある。ないとは言い切れないわけです。
　例えば、一度、臭みの少ない養殖魚として規格を取った後、普通の養殖魚を販売するということも考えられるわけですけれども、こうしたことをどのように防ごうとお考えなのでしょうか。
○山本（有）国務大臣　信頼性をどう担保するかという問題でございます。
　新たなＪＡＳ制度のもとで、我が国の強みのアピールにつながる多様な規格を定めて戦略的に活用していくためには、御指摘のように信頼性というのが何より必要でございます。
　このため、今回、違反事案に対する罰則を引き上げております。そして、抑止効果を高めることがそれによってできると考えております。
　さらに、認証事業者に対する監督につきまして、無通告調査の実施など登録認証機関による監督の強化を図ることを考えております。
　また、登録認証機関に対する国または農林水産消費安全技術センターによる監督につきましては、その業務の実績に応じて調査頻度を弾力化しつつ、無通告調査の実施や命令、公表の措置等を厳正に運用していきたいと思っております。
　登録認証機関等の実質的な審査や立入検査等を行うＦＡＭＩＣ職員の能力が大事でございまして、その向上を図りながら、十分な体制を整備していきたいと考えているところでございます。
○斉藤（和）委員　信頼性の確保というところで、今大臣から登録試験業者という話がありました。この今回のＪＡＳ法で登録試験業者というのが創設されます。これは、農林物資に関する試験の方法についての規格が追加されることに伴い、試験業者の登録制度を創設し、登録を受けた試験業者は、ＪＡＳ規格による試験を行い、ＪＡＳマークを付した証明書を交付することができるとしています。
　登録制ということは、民間も登録試験業者になるわけです。民間が民間の認証をすることになるわけですけれども、これで規格の認証の信頼性はどう担保するのかという点で、今、違反を強化したなど、立入検査もするというお話がありましたけれども、それが本当に実際にできる、そうした担保を国は責任を持ってやるという構えがあるんでしょうか。
○山本（有）国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、これまで、罰則について申し上げれば、ＪＡＳマークの不正使用で、一年、百万円の罰則でございますし、両罰規定も百万円でございました。これが、百万円は変わりないわけでございますけれども、法人両罰で一億円というようになっておりまして、罰則の額が格段に上昇したわけでございます。抑止効果はあり得ると思っておりますし、また、登録認証機関による監督強化、無通告調査でございますので、安易な、そうしたいいかげんなことをやっていて消費者の信頼を損なうような詐欺的行為につきましては、しっかりと立入検査等でこれを排除していくということが大事であろうと思っております。
　そして、この立入調査を行うＦＡＭＩＣ職員の能力を向上するというのは、先ほど申し上げましたとおりでございまして、そうした意味におきまして、しっかりと体制整備を図っていきたいというように思っております。
○斉藤（和）委員　罰則を高めることで抑止効果はあり得る。あり得るではだめで、やはり、しっかりと違反があるようなものを出さない、それが、ＪＡＳの信頼を損なうようなことにならない、その効果を担保しなければならないというふうに思います。
　職員の能力向上というお話だったんですけれども、やはり、能力向上だけではなくて、抜本的にふやすという方向も私は本当に、こういう違反行為をなくしていく、立入検査をふやしていく、そういう点でも必要になってくるのではないかということを指摘したいと思います。
　今回の改正は、ＪＡＳ規格が、これまで農林物資の品質について証明する表示から、農林水産省の資料にもあるとおり、例えば、伝統的な製法の抹茶をアピールできる、イチゴの新鮮を、鮮度をアピールできる、魚の臭み成分の統一的な測定・分析方法を規格し、養殖技術をアピールできるというように、つまり、ＪＡＳ規格が商品を売り込むための広告に、単なる表示から、品質を保証していた表示から広告に変化するというふうに言えるわけです。
　例えば、それはテレビのＣＭに用いることが可能になると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○山本（有）国務大臣　今回の改正で、事業者による農林物資の取り扱い方法のＪＡＳ規格を創設するわけでございますので、そのＪＡＳマークは事業者の能力を説明している広告等に付することを可能としております。
　また、この広告等は、チラシ、ポスターといった典型的な広告のみならず、御指摘の事業者のテレビＣＭ、ホームページ、あるいは名刺、パンフレット、契約書といった取引に用いる書類、あるいは事業者の事務所、工場、外壁、看板、そういったところへも飾っていただいたり、広告に付していただけたりするわけでございます。
　そうしたことの行為の中で、取り扱い等の方法に関する規定への適合の表示において、ＩＳＯ、国際標準化機構のルールにおいても、第三者適合マークを文書、広報資料などに引用していることとほぼ同様でございます。
　こうした扱いをしながら、ＪＡＳマークのデザインについて消費者が一見して内容を認識することができるように見直すこと、広告等への不正な表示に対する規制を導入するとともに、罰則の整備、強化によりまして健全な広告以外については抑止力を高めること、そして消費者の混乱を招かないように新たな制度を運用していくというようなことが必要だと考えておるところでございます。
○斉藤（和）委員　新たな混乱を招かないようにというのは本当にそのとおりだと思います。テレビのＣＭというのは影響力が絶大です。それだけに、もし虚偽の広告が打たれるようなことがあれば、品質と違う広告が打たれるようなことがあれば、被害が本当に拡大するわけです。
　結局、今回の改正というのはＪＡＳ規格そのものの性質を大きく変えるものです。成分の保証もされない商品がＪＡＳ規格として大々的にテレビＣＭで宣伝されるようなことがあっては絶対にならないわけです。もちろん初めからそのようなことがあっては大変なわけですけれども、時間がたつにつれて、本来は安定性や品質の担保がされていない商品が流通し、宣伝されるということは回避できるのかどうか、非常に私は心配です。
　心配だけではなくて、本来表示というのは、ケネディの消費者の権利、安全である権利、知らされる権利、選択できる権利、意見を反映させる権利に由来するもので、消費者の根本的な権利にかかわるわけです。それが、広告という企業の宣伝媒体という、ＪＡＳ規格が消費者の権利に基づく表示、要は、この商品は品質が担保されているのかどうか、一体どんなものが使われているのかどうか、その選ぶ権利に役割を果たしていた表示、この役割を企業の宣伝媒体という広告にすることで権利を奪うようなことがあっては絶対にならないというふうに思うわけですけれども、その点、大臣、いかがでしょうか。