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○井田政府委員　先ほど御説明しましたように、我が国の宇宙開発は、技術導入を中心にこれまで効率のいい開発ということで今日の水準まで達したわけでございますが、今後はやはり御指摘のように技術基盤の強化ということが非常に大事であるかと思います。特に御指摘の基礎物理の分野でございますが、これはもう研究のユニットも大変小さい。その中で宇宙をやっている方がばらばらといるということで、それをどう結集していくか、これからなかなか大事な問題だと思います。
　そういうわけでございまして、これからそれをどう結集していくかということで、宇宙開発委員会におきましても今度は宇宙ステーションの部会があります。これはもう先生御承知のように宇宙環境利用でいろいろ物性研究するということで、これをどういうふうに大学の方も基礎物理の方も参加していただくかということが非常に大事なことでございますが、この部会におきましても大学のそういった方が入っていただく、それから大学からもいろいろ公募しましてテーマをいただく、こういうことで、そういうものもきちっと進めていきたいと考えているわけでございます。
　今後も宇宙開発、先生先ほど御指摘のようにロケットだとか衛星だとか、構造材料あるいは部品材料ということになりますと、本当にそういった基礎物理の知識をどう結びつけるかが大事でございます。こういうこともきちっとこれから全体の中で位置づけて進めていくことが必要である、そのように考えているわけでございます。
○大畠委員　わかりました。
　あと、これから日本の宇宙開発の技術についていろいろ進展されていくと思いますが、十年間ぐらいを展望しますと、これから一体日本はどういう分野に力を入れて推進していくのか、また、そのための十分な予算措置をどういう形でとっていくのか、そういうことについて改めて御質問したいと思うのですが。
○井田政府委員　まず第一に、これからの宇宙活動、大変広範、多様化するわけでございますので、宇宙への輸送手段、これが一番大事だと思っております。そういう意味におきまして、今我が国におきましては、欧米の水準に並びます二トン級の静止衛星打ち上げ能力を有します、全段我が国の自主技術で開発いたしましたＨⅡロケットというものを一生懸命開発しておりまして、平成四年度の初号機打ち上げを目標に進めているところでございます。
　それとともに、今後広がりますのは宇宙空間における環境利用ということがまた大事な分野でございます。御承知のように、そこは無重量等の特殊な環境でございまして、新しい材料を開発するなどの実験が行われるわけでございますが、我が国におきましては、今後これらに積極的に取り組むこととするため、その代表的なものといたしまして、西暦二〇〇〇年ごろに本格的に運用されます、アメリカ、欧州、カナダとの共同の国際プロジェクトでございます宇宙ステーション計画、こういうものに参加することといたしまして、我が国の実験モジュールというものを今一生懸命つくっていて、これに我が国の宇宙飛行士も乗せまして、そういうことでこういうものをきちっとした成果を上げたいと思っているわけでございます。
　それから、もう一つ大きな問題といたしましては地球環境問題でございますが、これは国際的に貢献していく非常に大きなテーマでございます。そういう意味におきまして、平成六年度に打ち上げられます地球観測プラットフォーム技術衛星というのがございます。これはアメリカやフランスのセンサーも積み込んで、環境問題解決に大変期待されている衛星でございますが、こういった大型の衛星の技術、そういうものを開発いたしまして衛星技術の開発ということも図ってまいりたい、このように考えているわけでございます。
　こう並べてきますと、予算も大変たくさんかかるわけでございますので、先ほどから御指摘のあるような宇宙開発の予算、そういうものの確保に
これから一生懸命努力してまいりたい、このように考えているわけでございます。
○大畠委員　わかりました。
　この宇宙開発の計画については確かにかなりお金もかかります。したがって、それを支えていこうとする民間企業の方でも大変な設備投資も必要なわけでございまして、民間企業が将来とも安心して科学技術庁の指揮のもとにどんどん設備投資をして、かつ技術者を投入してその技術の蓄積を図っていくというような、仕事が安心してできるという環境づくりをぜひ今後とも推進していただきたいと私は思います。これについてもお願いしたいと思います。
　それから、あと幾つか御質問したいと思ったのですが、その他の項に入りますけれども、後ほど私どもの辻議員の方から核融合の問題についてもいろいろ御質問されますが、この年間予算というのが今二百七億円ということであります。これが欧米に比較して非常に少ないのじゃないかという感じがするのです。この核融合の問題について、現在、欧米と比較してこの予算は妥当なのかそれとも少ないのか、そこら辺の比較だけちょっとお伺いしたいと思います。
○山本（貞）政府委員　我が国の核融合関係の予算でございますが、先ほど先生二百七億とおっしゃいましたが、政府全体では、私どもが把握しているところでは平成三年度で二百九十九億円でございまして、そのうち科学技術庁関係が、四捨五入の関係がございますが二百八億円というか、日本原子力研究所を中心にして二百八億円でございまして、それから文部省関連予算が八十八億円、それから国立試験研究機関が四億円ということでございます。
　額のことはこのようなことでございますが、まず、日本原子力研究所におきましては、現在既に臨界プラズマ試験装置、ＪＴ６０を用いまして、アメリカあるいはＥＣと並びまして世界の最先端レベルの研究開発を実施中でございます。かつまた、その他のいろいろな核融合の方式につきまして、各大学、国立試験研究機関でも基礎的な研究を、世界の先端的なものを実施しておるわけでございます。また国際的な協力でも、御案内のとおりと思いますが、ＩＴＥＲ計画に日本が主体的かつ積極的に参加しておりまして、貢献をしておることは御承知のとおりでございます。
　成果という点では、今申し上げましたように、国際的に見ても決して遜色のない、むしろトップを走る成果を上げておると考えております。金額面では、確かに、形式的な金額の比較をいたしますと、例えばアメリカは四百数十億円、あるいはＥＣが全部で七百億円程度という数字もございますが、これらは人件費が含まれております。そういう意味で直接比較することもできません。そういう意味で、私どもが今申し上げましたように、成果という点ではこれでかなり十分なものができておる、ただ、今後ともさらに努力を進めてまいりたいと思っております。
○大畠委員　国際比較ができないで十分だと判断するのはちょっと尚早だと思いますけれども、いずれにしても、ぜひこれは頑張っていただきたい分野なので、今お話がありましたような方向でやっていただきたいと思います。
　時間が参りましたけれども、最後に科学技術庁長官にお伺いしたいのです。
　いずれにしても私は、この科学技術というのは、長官もおっしゃっておるように、国民に本当に夢を与えるような分野なんですね。先ほどのケネディ大統領の話じゃないですが、日本としてこういうものをやりますよとどんと打ち上げるのは難しいかもしれませんけれども、そういうものが何か日本でも必要だと思うのです。例えば海底開発、宇宙開発、核融合開発。本当に国民みんなが、ああ日本がやっているな、よし、おれも将来科学者になってこの分野でやってみようかなと子供たちが思うような環境をつくらなければいかぬと私は思うのです。それは文部省ではなくて、文部省はもう当てにならないというわけじゃないのですが、期待することはなかなか難しいと思うので、これはやはり科学技術庁だと思うのです。
　そういうことから中小企業の製造業とかなんかも、物をつくるというのは、収入とかなんかの関係もあるけれども、非常におもしろいのだ、そういう興味を持っていただいたり、または、大学の研究室を出て、よし、おれはこの分野で頑張っていこうというふうなことを考えたり、いずれにしても何か国民が夢と希望を持つようなプロジェクトをぼんぼんやる、そういうのは私は科学技術庁が中心となってやらなければならない問題だと思っています。そういうことで、この科学技術分野で日本国民に夢と希望を与え、そしてまた世界に大きく貢献するということが必要だと思うのですが、科学技術庁長官、これからどういう形でこの国民の夢と希望と、そして世界に貢献しようという策を持っておられるのか、そこら辺を最後にちょっとお伺いして、終わります。
○山東国務大臣　未来の科学技術の振興には、やはり人材養成ということが一番大切ではないかと思います。委員のおっしゃるように、そのためにはやはり小さいときからの科学に対しての夢、そういうものを膨らませていくことが必要ではないかと思います。そのために、科学技術週間を通じましてもいろいろな催しをいたしました。子供たちの発明であるとかあるいはいろいろな発想、そういうものによって、いろいろポスターであるとかそういうものもございましたけれども、大変幼少のころからのそうした科学に対しての心というものを大切にしていくために、科学技術館などでもいろいろな催しをいたしまして、子供たちの心をとらえるように努力をしているわけでございます。そしてまた、もう少し成長した段階では、そうした若手の研究者の人たちに、ああこの科学技術の分野を選んで本当によかったなと誇りを持っていただけるような環境整備というものに特に力を入れていかなければいけないなと考えているわけでございます。
　そういう意味で、昔は研究の現場も、高名な学者が零細企業の長のように、社長から小使まで何でもやるというような時代もございましたけれども、これからは少しずつ脱皮をしている最中でございますので、予算の充実というものにも力を入れまして、本当にすばらしい環境、そしてまた日本というものが世界の中で科学技術の分野をリードしていくのだ、そういう姿勢でこれからも科学技術庁としてはいろいろな分野で多角的に大いに力を入れてまいりたいと思っている次第でございます。
○中馬委員長　松前仰君。
○松前委員　それでは、質疑をさせていただきたいと思います。
　きょうは、まず宇宙関係のことについて、それからエネルギーの問題、原子力発電所、核融合、こんなような問題について多少ディスカッションさせていただきたい、質問をするというのじゃなくて、ディスカッションという形にしていただきたいと思うのですが、時間も制限されておりますからそうなりますかどうか。多少ほかのところへはみ出すかもしれませんので、その点は担当者、よろしく御答弁いただきたいと思います。
　まず最初ですけれども、宇宙関係。先ほどケネディさんのお話がありましたけれども、宇宙については随分最初から私は取り組んでいまして、ケネディ大統領の暗殺のときの映像を私は見ております。というのは、東京オリンピックの最初の日米間の宇宙中継、あれに携わっておりまして、最初の向こうからの映像がケネディ大統領の暗殺のニュースでありました。大変将来が暗いことを予測するようなそういう感じでありましたけれども、今日ちょっと中東で問題が起こっておる、こういうこともあったりして、私どもしっかりしなければいかぬ、そういう気持ちでおります。
　そこから次元は大分下がりますけれども、今日の日本の宇宙技術、この中でいろいろ私も提案をしてまいりました。二トン級のロケットを打ち上げなければいかぬというのは私の提案でございまして、未来工学研究所のプロジェクトの中で、だ
れ一人そんなばかなことを言う人はいなかったのだけれども、五百五十キロで固執する宇宙開発事業団、それではだめだ、将来の情報化社会時代、これを支えるには二トン級でなければだめではないか。ところが、いまだに二トン級と言っている。技術開発がそれから全然進んでいないという。日本は、全くロケットについては新しい技術、もっと軽いロケットをつくる技術はやっていないのか、残念ながらそういうふうに思うわけです。
　その話はいたしませんが、四月十八日、ＢＳ３Ｈ、この衛星を載せたアメリカのアトラス・セントール、これが爆破されました。それからその前の、昨年二月二十二日、ＢＳ２Ｘとスーパーバードを載せた欧州のアリアンロケット、これも爆発した。そして、アメリカの衛星メーカーがつくったスーパーバード、これは失敗しました、南北軌道制御のときの失敗。私は、もう口酸っぱくこのときは問題だぞ、これはしっかりしなければいかぬというので、後に宇宙開発事業団の方に宿題を置いていったのだけれども、それが全然達成されていないということもあります。
　ＢＳ３ｂ、３ａですか、３ｂと書いてあるのを３ａだと修正されましたけれども、３ａの太陽電池、これが低下している。これも最初のＢＳが、太陽電池が大変能力が低下してきている、これは問題だから、太陽電池についてはしっかりこれから技術開発しなければいかぬというのに、今回こういう問題が起こっておる。スペースシャトルは爆発している。いろいろなことを考えると、外国から、アメリカから、アメリカ・プラス・フランスですね、そういうところのやっている宇宙開発というのが大変問題を起こしているということなのでございます。
　日米構造協議と書いたら、これも違うというので、何か専門者会議らしいのですが、そこで宇宙開発技術についてＲアンドＤ以外のものはアメリカから輸入しなさい、こういうことになった。何で輸入しなければいけないのか私はちっともわからないのだけれども、たくさん買っているじゃないか。買っているのにまだ輸入しろ、日本は何だか国産技術で全部つくってしまっているみたいに言うけれども、しかしそんなことはない。たくさん買っているのになぜ輸入しなければいかぬのか。それで、何かＯＫしてしまったらしいのですが、どうも最近の宇宙技術のふぐあいを考えますと、アメリカやら外国のものを買っていると不安でしようがない。ですから、こういう点について科学技術庁長官は一体どう考えているか。どう考えているかといったって、急に考えろというのは難しいのですけれども、今どう考えているか、とにかく考え方をまず聞かせてください。
○山東国務大臣　宇宙開発利用の円滑な推進を図る立場から、今回の放送衛星ＢＳ３Ｈの打ち上げ失敗を初めといたしまして、最近の宇宙活動におけるふぐあいは大変残念でありますし、宇宙開発利用の困難さを痛感しているところでございますが、人工衛星に関する日米政府間の合意は、政府及びＮＴＴなどの機関が実用的に利用する衛星につきまして、内外無差別、公開かつ透明な手続によって調達することを約束をしたものでございまして、我が国としても、今後とも宇宙開発利用を円滑に発展させていく必要があり、このために必要な技術基盤につきましては、その確立を目指して引き続き積極的に研究開発を推進してまいりたい、そんなふうに考えております。
○松前委員　宇宙技術、これについて先ほどから申し上げているように、外国から買えば安いということがある、それからアメリカの経済の活性化みたいなものもある。いろいろあるのだけれども、こんなに問題が起こる。私はアメリカのメーカーのやり方をほとんど知っていますけれども、とにかく製作技術、信頼性管理技術、品質管理技術といったら、はっきり言ってだめなんですよ。そんなことを皆さんわからぬで、ただ政府レベルで買えということになってしまうと、これはちょっと問題だ。問題だというより、将来民間がかわいそうですよ。それでＮＴＴなんか本当は自分でやりたいと言っていたんだ。ところが、それをだめといっていろいろいちゃもんがついた。だけれども、今回やるのでしょう、いろいろごたごたしておりますけれども。
　とにかく日本の宇宙開発技術、先ほど話がありましたけれども、一生懸命地道にやっている、これをもっともっと、宇宙開発事業団の分担でしょうけれども、ほかのところはこういう問題が起こったがおれは知らぬよ、あれはメーカーやらＮＨＫやらＮＴＴの責任だよなんて言っていないで、問題があったのなら、ここのところはちゃんとアセスメントしなさいよと私は思うのです。アセスメントしていますか。宇宙開発事業団はアセスメントしていないと思う。そういうアセスメントをして、そういう結果によってこの調達をするかどうかということを政府レベルで決めていかなければならぬ。その辺どういうふうになっているのですか。
○井田政府委員　先生、先ほど日米間の合意についていろいろお話がありました。この日米間の合意と申しますのは、我が国メーカーが米国市場に参入し得ると同じように、政府及びＮＴＴ等の機関が研究開発衛星以外のいわゆる実用衛星でございますが、これを調達する際には、国内外を問わず、オープン、透明かつ無差別の手続によるということにしたものでございます。
　そういうわけで、この後の評価がどうなるかというお話でございますが、これは郵政省の中でそういった評価をするということはやっておりまして、このメンバーの中には宇宙開発事業団の者も入って評価に参画している、こういうことでございます。
○松前委員　参加しているだけじゃだめなんで、アセスメントした結果において、それが調達とどう関係あるか、そういうところまですべて政府レベルの交渉に生かしてくれなければいけない。これは絶対、向こうから簡単には買えないぞと言えますよ、もう今の段階では。こんなにやられた、こんなに損害をこうむっている。これは日本国民として大変問題があります。
　それから宇宙関係でもう一つ。先ほど、宇宙飛行士を乗せて成果を上げるということですが、これは余りにもちょっと、成果を上げる、それだけでは困るわけです。その成果を一体どういうふうにするんだ、将来どういうふうにするんだ。これは何の思想で、どういう考え方で社会に還元していくんだ、世界のためにしていくんだ、そういう思想がないとだめなんだ。ただただ夢を乗せて飛ぶなんというのだったら秋山さんで十分ですよ、あれだけで。ああいう調子じゃもう話にならない、そういうふうに思います。
　話はかわりましてエネルギーの問題ですけれども、中東からの石油の輸入依存がすごいわけですが、今それはちょっと問われているというようなことがある。ところが、問われていても余り石油価格は変わらないものだから、ちっともどうしようという議論になってこない。まあこのままでいいじゃないか、掃海艇でも派遣すればそれで済んでしまう、そういう感覚でいる。しかし、この現状のままでは化石燃料が枯渇するのが早いということはもう十分御承知のとおりであると思います。と同時に、私、前回の科学技術委員会でも、前回だか前々回だかわかりませんけれどもお話ししましたけれども、世界はどうなるかということを考えれば、世界じゅうの人口が二倍や二・五倍やになってくる、そういうときに、全部の開発途上国の人が日本人並みにエネルギーを使うなとは絶対言えないから、使うように私たちはしていかなければならぬ、先進国ですから。していった場合に一体どうなるか、エネルギーの消費量はどうなっていくかということを考えれば、私の計算では三・七倍ぐらいエネルギーを消費してしまうということになる。
　そういうふうになると、エネルギーがそんな今の状況のままでいいなんて思ったら大間違いでありまして、中東がどうのこうの、掃海艇どころの問題じゃない。もっともっと大きなレベルで日本は、特に科学技術庁は取り組んでいかなければな
らぬと思うのでございます。そういう意味で科学技術庁長官、エネルギー開発のあり方についてちょっとお考えをお聞かせいただきたい。
○山東国務大臣　エネルギーの安定供給の確保は我が国の最重要課題の一つでございます。政府としては科学技術政策大綱に基づきまして積極的にエネルギーの研究開発を進めておりますが、具体的には原子力及び太陽、地熱、海洋、風力などのそれぞれの特性に応じた多様な利用ができるよう、長期的観点から幅広い研究開発に取り組んでおります。
　さらに、今御指摘のように、発展途上国でのエネルギー需要の伸びあるいは地球環境問題など内外の情勢変化を踏まえまして、現行のエネルギー研究開発基本計画を改定するべく現在科学技術会議において審議中でございますけれども、今後ともエネルギー研究開発を一層強力に推し進めてまいりたいと考えております。
○松前委員　大変心強いお言葉でございますが、研究開発を進めてまいりたいというところですべて終わってしまうんです、政府がやっていることはすべて。その先をどうするか。大体これは実際に実用化していかなければいかぬ。そこのところはだれがやるんだというと、これは任せてしまう。それは商業化してしまうんですよ。だから、コストの安いところしかいかなくなってしまって、しっかりした将来のエネルギーができていかない。枯渇すればどうせ石油は高くなるだろう、そのときまでは石油を使っているなんということをやるわけ。日本がそんなことをやってしまうんですよ。
　これは、本当は日本は金があるんだから率先してそういうことは、まず石油などは開発途上国の方に持っていかなければいけない、安いエネルギーを。ところが、我々の方は先端的に科学技術を研究をして新しいエネルギーを開発してそれを利用していくということをしなければいけないのに、電力会社はほとんど民間ですからコストの安いものを使ってくる、そして公害をぼんぼんまき散らすというようなことになって、市民運動があって問題を起こして、そうして政治問題になって選挙で我々が負けてしまう、そういうことになるんですよね。そういうようなことが出てくる。それは余計ですけれども。
　いずれにしても、エネルギー、これは日本としては責任を持って、将来、世界のためにやっていかなければいかぬ。というのは、これまでは追いつき追い越せだったからいいけれども、今は経済は先頭に立ったんだから、そうなったら科学技術庁も考え方を変えろというのです。全体の予算の考え方も私はそういう観点からやってもらいたい。これを全部見ると、どうも今までと同じ。創造技術などと言っているけれども、大体創造技術といったら何だ。創造技術、これはどういうふうに役立つんだよと私ら思うのですね、やらなければいけないけれども。ただおくれているから、おくれているからと言うけれども、おくれているのはわかり切っているのですよ、それはやってくれるのはいいけれども。
　しかし、その創造技術を一体どういう観点からお金を渡すのに選ぶか。これは世界のため貢献するのか、社会のためにどういうふうに役立つか、開発途上国のためにどういうふうになるのかとか、やはりそういう観点から選んでいく必要がある。ただ個人の名誉のためにやるだけのものであったらだめだと私は思います。いろいろな考え方はあると思いますけれども、そういうレベルで選んでくれていると思うのだけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　それで、エネルギー問題ですね。もっと小さい話になりますけれども、こういうのもやはり科学技術庁できちっと考えなければいかぬ、システムとして物事を科学技術庁は考えていかなければならぬということなんですが、東京一極集中排除というのが盛んに言われておる、東京問題というのがあるのですが、その中で自動車、こういう自動車社会で環境劣化になっておるということがだんだん認識されてきた。今までみんな言わなかったですよ。自分が自動車に乗って便利ならば、自分が公害をまき散らしていることは全然言わないで、原子力発電の方が悪いとか、何か石炭火力の煙が悪いとか、そんなことばかり言っている。ところが、実は自分の自動車が物すごい公害を出していることがようやくわかってきた。それで電気自動車をやろうじゃないかなどという話になってきました。電気自動車にすることが本当にいいかどうかということを科学技術庁は考えたことあるかどうか。ありますか。
　大体どうしてそんなことを言うかというと、電気自動車、トータルシステムで世界のレベルから見ると、世界じゃない、地域でも同じですけれども、東京はきれいになりますね。それが開発されてやりますと東京はきれいになる。電気自動車というのは電池ですよ。今やっているのは電池らしいけれども、太陽電池はまた別、普通の充電する電池。そうすると、東京の空気はきれいになる。ところが、電池に充電する電気はだれが発生しますか。その電気を新しく発生しなければいけない、それをどこで発生しますか。そうしたら、私どものような静岡県とかそういうところに発電所をつくるでしょう。二百万キロワットの石炭火力をつくるというので今住民運動が大変なんですよ、実はもう市を二分してしまって。そんなようなことになってしまう。
　東京ばかりよくなって、そのために地方がそういうものを発生するためにどんどんいろいろな問題を起こしていく。そうしてさらに、これによって総トータルの電気の発生量はふえなければいけない。となれば、石油だってまたもっと使わなければいけない。このままでもってこんなことをどんどん進められたのじゃ、これはもう片手落ちですよ。やはりトータルのことを考えて、それでこれをやりますということを言ってくれないと、ただ単に東京ばかりよくなるなんて、みんな電気自動車はいいななどと言っているけれども、これは必ず後で問題になりますよ。
　だから、やはりこういうようなものはシステムとしてきちっと科学技術庁は考えてくれなければいけない、そういうふうに思うのですけれども、この辺どう考えていますか。自動車は、大体あんなものやめた方がいいように思うけれども、自動車やめるわけにいかないから、それの技術開発などもやらなければいけないと思うのだけれども、ちょっとその辺どう考えているのですか。
○須田政府委員　エネルギーのトータルシステムとして研究開発も議論しなければいかぬという認識は十分持っておるところでございますが、先生のおっしゃるとおり、したがって電気自動車をどういう観点から研究開発していけばいいのかという結論にはなかなか今達していないところでございまして、今、科学技術会議エネルギー部会で今後のエネルギー戦略を議論して、この夏までにも答申を得たいという中で議論しておりますが、まだ結論めいたことは……。
○松前委員　検討を全然してないだろうと私は思うんですけれどもね。そういう観点から物事をすべてこれから考えなければいけない。特に先進国になった日本としては、自分だけよくなればいいということはもうやめろ。自分だけよくなればいいというのは開発途上国、多少やっても仕方ないとは思うけれども、発展したんだから、それはみんなの、ほかの国の理解によって発展したんだから、そういうようなことで考えていただきたい。
　それから、原子力発電所、事故が多発しておりますね、最近たくさん。もう細かいことは皆さん専門家の方々いらっしゃいますから言うまでもないのですが、私どもの浜岡でも緊急停止したりしております。一々どこがどうだとは申し上げませんけれども、こういうふうに事故が最近出てきておるということになると、これは問題が何かあるんじゃないか、これからちょっと考えなきゃいけないんじゃないか、こう思いますが、科学技術庁長官、その辺はどういうふうに考えているか、簡単に。
○山東国務大臣　原子力の開発利用に当たりましては、厳しい安全規制を実施することなどにより
安全確保に万全を期しておりますけれども、昨今大変事故が続いておりまして大変残念でございます。こうした発電所の故障、トラブルなどが再発しないようにこれからも万全の安全対策がとられることが重要である、そのように考えている次第でございます。
○松前委員　毎回同じようなお答えしか科学技術庁長官からはないのでありますが、いずれにしても昔と今とは違う。最初つくられたときと今とは状況が違う。経年、年がたっておりますから、人間も年がたつとやはりいろいろ壊れますけれども、機械はもっと壊れる、そういうような状況に今ある。そういう時点に来ている。この時点をしっかり考えないと、これは大変になりますから、よろしくお願いします。
　それで私はそういうような問題がたくさん起こっているから新しいエネルギーを考えなきゃいかぬと思ってますが、日本は海洋国であります。日本は周辺に海を持っておる。この海というものがほとんど利用されておらない。これをエネルギーに利用しなきゃいけないというようなことを感じております。一生懸命研究も私のところでやっておりますけれども、なかなかうまくいかない。それは将来は必ず物にしてみせるというような意気込みもあるけれども、一つは、海洋国となれば、海というのは重水素をたくさん持っていますね。これは無限の資源であります。
　これは何に使うかというと核融合ではないでしょうか。核融合の研究、これはどうしても私どもがやるべき、我々の日本という国が責任を持って、先ほどお話がありましたけれども、責任を持ってやるべきことだろうと思っております。研究を急げ急げという話もありますけれども、私は急いでも結構でありますが、しかし十分慎重に、急いで慎重にということは、アセスメントをきちっとしながら、そしてそれがシステムとして成り立つかどうかということをきちっと考えながら進んでいってほしいということでございます。
　原発の核分裂の方は、実用化ができそうだなんという話が国会でありましたら、研究開発の段階でずっとやらなければいけなかったのに急に商業化の道に進んだ、それが今日の問題を起こして不信感を買っているということもあるんだから、この核融合についても大変な技術なんですから、大変というのは難しいということですよ。核分裂より難しい。もっとも核分裂は今は難しいことは避けちゃっていますけれどもね。最後の廃棄物処理は避けちゃっていますけれども、そのような難しいところ、それを避けちゃえば核融合の方が難しいことになる。核融合というのは大変難しい技術ですから、しっかりとアセスメントをやりながら、アセスメントと言うと言葉は古いですけれども、今もう一度思い出して、いい言葉があれば別につくって、その評価をしながら実用化に結びつけていくということをやっていただきたい。
　私どもは、そのことについてそういうやり方で進むなら、商業化でもってばんばんどこかがもうけるようなやり方でいくなら反対しますが、しかしきちっと進めていって、そして商業化を最初のものはさせないということ、私はそう思います。そして、すべての国が共通の将来のエネルギーという形でもって、国がまずしっかりと管理をしていくという形にしていかなければいかぬのじゃないかと思うけれども、その辺はどなたかお答えいただけますか。
○山本（貞）政府委員　先生今御指摘ございましたが、核融合、無限と言っていいくらいの海水からの重水素を燃料にすることができるわけでございますから、私どもとしては、人類の究極のエネルギーとして、もちろん太陽エネルギー等もございますが、主要な究極エネルギーとしてぜひ長い目で研究開発を進めなければいけないと思っております。御案内のとおり、相当前から日本原子力研究所を中心に、トカマク型を中心にいたしまして、実験装置で研究を進めております。かつ、大学とか国立試験研究機関でもいろんな方式の研究を、自主的かつ世界の先端を行く研究開発を進めております。
　ただ、先生今御指摘ございましたように、非常に難しい技術でございます。かつ、それに伴うアセスメントと申しますか、そういう安全性あるいは環境への影響あるいは技術的な可能性、いろんな意味で難しい問題もございますので、そういう評価も含めまして、日本が中心になって、かつ国際協力をしながら、かつ長い目で力いっぱい努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
○松前委員　大変いいお話を聞きましたけれども、いずれにしても私は宇宙開発ではもう嫌と言うほど懲りておりますから、アセスメントといいますか、これはきちっとやらないと、とにかく前向きに進めと言うのはお役人なんですよ。早く早くこれを打ち上げろとかなんとか言って、多少技術がこっちでまだだめだと言ったって、打ち上げ時期が迫っているからやれとかそういう話になってきちゃうんですよ。そういうことは絶対ないように慎重にこの核融合は進めていただきたい。
　それからまた、核融合ばかりではなくて、そのほか海の水を分解する、バイオテクノロジーによって分解するようなものも今研究開発されている。そういうものについても十分目をあれしてもらって、そして育てていただきたい。これは世界のためになると私ども思っているから、そういう目で科学技術庁は進んでいただきたい。
　大きなことばかり言いましたけれども、すべて一番先頭に立ったなら少しは自覚しなければいかぬのだなと思って質問いたしました。
　以上です。終わります。
○中馬委員長　関晴正君。
○関委員　濃縮ウランのことについてお尋ねをしたいと思いますが、私どもの青森県の六ケ所村の濃縮ウラン工場も近く運転する方向にあります。ぜひこれはとめてもらいたいなと思っているのが私の考えであります。
　そこで、簡単なことから聞いていきます。
　国際的にウランの濃縮生産の能力というものはどのくらいございますか。
○山本（貞）政府委員　お答えいたします。
　ウラン濃縮につきましては、ただいまガス拡散法と遠心分離法によります濃縮技術が実用化されておりまして、現在運転中の濃縮工場における世界の容量は次のとおりでございます。
　まずガス拡散法でございますが、アメリカが一万九千二百トンＳＷＵパー・イヤー、それからフランスが約一万八百トンＳＷＵパー・イヤーの工場を持っております。
　それから遠心分離法につきましてはウレンコ、英国、オランダ、ドイツの共同事業体でございますが、ウレンコが英国、オランダ、ドイツの三カ国において総計約二千五百トンＳＷＵパー・イヤーの規模の濃縮工場を持っております。
　以上でございます。
○関委員　間違っていませんか、今の数字は。私のトータルでは、今の例で言えば少なくともトータルで三万七千トンＳＷＵ、こうなっておりますよ。あなたの方の計算では二万三千程度でしょう。全然間違っているのじゃないですか。
○山本（貞）政府委員　今申し上げました数字は、アメリカが一万九千二百トン、フランスが一万八百トン、それから遠心分離法が二千五百トンでございますから、合計では三万二千五百トン程度でございます。
　そのほか、実は今正確な数字は把握しておりませんが、ソ連それから中国にも濃縮工場があるというふうに言われておりますが、正確なところは発表されておりませんで、今ここで容量を申し上げることはできません。
○関委員　大変な数字の間違いがあるように思えますが、別にそれを問おうとは思っていません。トータルにおいて私どもは欧米を合わせますと四万トン近いものがあるな、こう見ているわけです。ソ連を含めますと、またもっとふえると思います。
　そこで、あなたの方で把握しているこういう濃縮ウラン工場の操業率はどう見ていますか。
○山本（貞）政府委員　各工場ごとあるいは各企業とも操業率につきましては公表されておりません
で、そういう意味できちっとした数字を申し上げることはできません。
○関委員　発表していないからわからないと言っておるのですが、言われているところは、ウランの濃縮の生産状態というものはもうだぶついて大変な状態だ、操業停止しているところもある。そういう中で見ますときに、我が国が今一千五百トンＳＷＵのものを青森県の六ケ所に持ってくる、そのうちの一割の百五十トンＳＷＵをことしのうちにやろうか、こうなっているわけです。毎年ふえていって十年で千五百トンＳＷＵということになるのでありましょう。
　それで、そのウランの濃縮のためには六弗化ウランを我が国として入れなければならない。その六弗化ウランを人形峠にあるいはまた青森県の六ケ所に持ち運ばねばならぬわけです。きょうはその持ち運び方が適切であるかどうかということに重点を置いて聞きたいと思うのです。
　濃縮ウランの輸送に当たってはある程度の警備体制がある、ある程度の届け出もまたある。ところが、この天然六弗化ウランの輸送体系というものは全く野放しではないのか。そんなに六弗化ウランというものは心配のないものだと見ておるかどうか、この認識ですね。そうして、事故の発生は全くないもの、そういう想定のもとに事を考えているのじゃないだろうかと思うのですが、これはどうなのですか。
○村上政府委員　お答え申し上げます。
　輸送の問題の前に、天然六弗化ウランのいわゆる化学的な問題ということについてちょっと御説明申し上げさせていただきたいと思います。
　先生御案内のとおり、六弗化ウランといいますものは、物理的には常温で無色の揮発性固体でございます。これは私どもとしては、時々例えて言いますのは、しょうのうのようなものだと申し上げておるわけでございます。したがいまして、大気圧においては五十六度で昇華するものでございます。したがって、通常の状態では固体でございまして、仮に容器等に穴があいたとしても液体のように直ちに流出することはしにくいものでございます。
　それから、化学的には酸素、窒素等の気体及び乾燥空気とは通常の条件では反応しませんが、空気中の水分と反応した場合は徐々に弗化ウラニルと弗化水素を生じる性質を有してございます。
　それからまた、六弗化ウランは腐食性を有しているので使用材料に注意を要するわけでございますが、銅、ニッケル、アルミニウム、アルミ青銅などの合金は弗化の被膜ができまして、その保護作用を利用して広い温度で使用可能であります。
　また、室温でのいわゆる槽、箱みたいな槽でございますが、槽や配管等には低珪素や低炭素のステンレス鋼が使用できるものでございます。
　以上のとおり、六弗化ウランの基本的な特性について御説明申し上げました。
○長田政府委員　先生御質問の安全規制の点についてお答え申し上げます。
　六弗化ウランの陸上輸送でございますけれども、これにつきましては、まず輸送物につきましては輸送物の技術基準を科学技術庁が決めておりまして、これに適合することによって安全の確保を図るということにしております。また、いわゆる輸送方法につきましても運輸省が技術基準を定めまして、それに基づいて安全が図られるようになっております。そのほか、輸送に当たりましては公安委員会がいろいろ安全のための役割を果たしておりまして、例えば輸送については隊列輸送を行って注意深く輸送をしていくというようなことをやっておりまして、それらのことを通じまして天然六弗化ウランの陸上輸送について万全を期しているということでございます。
○関委員　とにかく、この委員会で聞けば、万全を期すとか絶対に近いものであるとかとよく言いますが、その後みんな事故が起きていますね。
　そこで私は、きょうは時間も余りありませんから細々とした話はしません。しませんけれども、今の局長の答弁、この六弗化ウランというものは平常の温度では大したことがない。だれも平常の温度を聞いているのじゃないのですよ。事故があるときにはどんな温度になるか、どんな温度のときには事故があるか、こういう一つの想定がなきゃならない。
　しかも、人形峠まで八百キロも輸送するのでしょう。今度は青森の六ケ所といえば、また同じくらいのキロ数ですよ。このキロ数の長距離輸送に当たって、いつも温度が低ければいいですよ。温度の高いときもあるでしょう。真夏なんか走ったらどうなりますか。温度が高くなって、四十八Ｙシリンダーに入っている六弗化ウランが五十六・五度を超したらガス化するのでしょう。ガス化しても事故がなきゃいいですよ。しかし、物体がぶつかってくる、上から物が落ちてくる、横から自動車が走って衝突する、そうなった場合は大変な状態になるのじゃないですか。白砂糖じゃなくて、今何だって、しょうのうとか言ったな、しょうのうみたいなものだからという認識で見ておるのでしょう。危険な状態というような認識が一つもなくて臨んでいるのじゃないでしょうか。そういうことだから何の対策もない。六弗化ウランの輸送については野放しですよ。警察が警備する、どこに警備するとありますか。濃縮ウランの場合は警備の体制もあるでしょう。届け出の状態もはっきり決められてあるでしょう。だが、この六弗化ウランの場合は全然ですよ。
　しかも、この六弗化ウランがアメリカから来る、各国から来る、そういう場合に、大井の埠頭にどんな格好でおろされるかというのです。これがトラックに入ったところの写真ですよ。見てください、これがいわゆるフラットラックコンテナ、こういうものですよ。上が何もない、横も何もないですよ。守られていませんよ。前、後ろだけですよ、守っているのは。上から物が落ちてきたらどうするのです。横からぶつかったらどうするのです。自動車をとめて走れますか。これが走っている場合、そういう規制できますか。そういうときには火災も発生する、破損もする、温度も上がる。さあ大変ですよ、ガス化が始まる、空気中に漏れる、空気中の水素と化合する。化合したら何が起きるのです。弗化水素でしょう。弗化水素というものがどれほど恐ろしいものかということはわかっているのでしょう、毒性において、腐食促進において。そう考えますと、言うなれば無防備体制でこのトラックを走らせて輸送しますなんということは常識では考えられない。考え直す必要があるじゃないですか、輸送体制について。
　聞きたいところは、きょうは原子力安全委員長に聞きたいと思っているのです。こんな姿で青森県の六ケ所の濃縮工場の許可をしたのかと思えば、大変なお粗末なことじゃありませんか。これは委員長にかわってでも答えられるなら答えてください。
○村上政府委員　お答え申し上げます。
　まず輸送中のＵＦ６の温度のことを先に御説明申し上げますが、先ほど五十六度までは固体であると申し上げましたが、実は液体になります温度はそれよりさらに高うございまして六十四度でございます。それで私どもは仮に試算をしまして評価しました結果、輸送車が夏の炎天下で走ったときにＵＦ６の温度がどうなるかということを評価しました結果は、全く断熱保護カバーのないという仮定で四百ワット毎平方メートルの日差しがあったといたしまして、それから走ります場合は当然空冷の効果があるわけですけれども、そういうものを全部無視いたしまして計算いたしましても、五十八度になりますまでに十二時間以上かかるわけでございます。そういうことでございますので、通常の状態で容易に液体になることはございません。
　それから、それでは事故に遭ったときどうするかということにつきましては、ただいま次長が申し上げましたように、容器の設計がまず壊れないように設計されていることは、シリンダーの設計がそうなっていることは当然でございますけれども、先生御心配のようなことが起こらないように警備、それから隊列誘導等を図るわけでございますので、先生がおっしゃいますように六弗化ウラ
ンが外に漏れて出るということは考えられないと考えております。
○関委員　考えられないとかあり得ないということばかり出てきているじゃありませんか。第一あなた、こんな上に物も置かない、横に防ぎもない、こういう格好で輸送させて安全だと思っていますか。
　それからあなた、真夏の場合には空冷の効果も生ずるとかと言うけれども、真夏なんか走るのには覆いがない方がいいという意味でおっしゃっているのでしょうけれども、十二時間と言いましたね。何キロで走って十二時間と計算しているのです。また、真夏の時間に走った場合にはどのくらいの温度になるのかということも考えなければなりませんよ。しかもこれを覆っている包みというのは何です、ビニールのカバーみたいなものでしょう。そして、あなた今何度とかと言いましたね、いつの日の実験でそういう温度を測定したか知りませんけれども。
　それからもう一つは、自動車の衡突の事故があって火災が発生して、それでも何ともない、そんなことはないでしょう。この四十八Ｙシリンダーというものがどんなに丈夫にできているかといってみたところで、厚さ何ぼあります。十六ミリ程度でしょう。もっとありますか。特別長距離、日本を走るんだからといって特別厚いものに包んで持ってこい、こうなっていますか。全然なっていないでしょう。
　それから、さっきあの答弁の中に、警察が守ってくれるとか体制をとっているとかというんだけれども、それはどの程度のものですか。
　それから、自治体の市町村にこの輸送の月日についての連絡や伝達等がなされていますか。濃縮ウランの場合と違ってこれは全然等閑視されたまま置かれているんじゃないでしょうか。どうです。
○村上政府委員　輸送の話は次長から答弁申し上げますが、先ほど何キロメートルで走ったかという御質問ございましたけれども、私が申し上げましたのは安全評価をしました結果でございまして、最も厳しくとまったままの計算をしてございまして、したがいまして、走ったときに空冷の効果があるとかということは無視した計算でございまして、十二時間停車したという計算をいたしますと五十八度になる、こういうことでございます。
○長田政府委員　質問がたくさんございましたが、まずこの天然六弗化ウランは濃縮ウランと比べて規制がないじゃないかという点でございます。
　若干繰り返しになりますが、この核燃料物質の輸送につきましては国際原子力機関の基準がございまして、この基準に準拠しまして我が国も輸送に対する規制をやっているわけでございます。そこにおきましては、天然六弗化ウランは、核分裂性の物質――これは濃縮ウランと比べてでございますけれども、分裂性物質とはならないというような面、そういう点を配慮しまして規制は濃縮ウランよりも緩いと申しますかきつくない規制になっているわけでございまして、今先生御指摘の四十八Ｙシリンダー、この輸送容器を使って欧米でもやっているわけでございますけれども、これも大体二十年以上の輸送実績がございますけれども安全に輸送されているということで、安全性は実証されているのではないかというふうに考えているわけでございます。
　なお、天然六弗化ウランにつきましてどういう規制をやっているかは、先ほど私が答弁申し上げたことでございますので省略をさしていただきます。
　それからもう一点、自治体への連絡をしないではないかという点でございますが、今私が申し上げておりますように、この容器は基準に合致したものである、それから輸送のやり方も隊列輸送ということで前後に車を入れまして用心深く道を進んでいく、こういうようなことで、申し上げましたように安全を期しておるわけでございまして、また、事故の場合にも連絡体制あるいは所要の措置をとるということが事業者に義務づけられておりますし、そういう点から考えまして、輸送している途上にあります自治体個々につきまして連絡をとるという必要性はないのではないかというふうに考えているわけでございます。
○関委員　今のお答えを聞いたとおり、天然六弗化ウランの扱いと濃縮六弗化ウランの扱いとでは放射能の問題で違いがあるからそういうふうにしたということの意味のようであります。これは放射能だけが恐ろしいわけじゃないですね。これがガス化されて拡散された日には大変な死傷者をそこに生ずるわけです。猛毒ですね、これは。ですから、そうならないんだという前提であなた方がやっているのでしょうけれども、そうなった場合にということもなければならないでしょう。それを防ぐためにはどうするかということがなければならないでしょう。これは走行中にそういう事態が生じた場合にはどう処置するのです。したがって、処置の仕方もあなた方は考えてないのでしょう。
　ガス化して漏れた、そしてそこ一帯に弗化水素が発生した、そうなった場合にどうするのです。対応策を教えてください。
○長田政府委員　今申し上げましたように、安全には安全を期して輸送するわけでございますけれども、もし万が一交通事故に巻き込まれるとかいうようないろいろな事態が生じましたときには、事業者は関係の機関に直ちに連絡をとる、あるいは事業者は災害防止のために迅速な措置を講ずるということで、原子炉規制法に基づきまして事故の届け出あるいは危険時の措置を行うというような義務づけがなされております。
　それからさらに、具体的な関係省庁がいろいろ生ずるわけでございまして、関係省庁間におきましてどういう役割分担をやるか、あるいは連絡通報体制、あるいは専門家を現地に派遣する、そういうようなこともあろうかと思います。そういうことを頭に置きまして、関係各省庁が集まりまして、昭和五十九年に「放射性物質輸送の事故時の安全対策に関する措置について」ということを決めて、各省分担と責任を明確にしてそういう緊急事態に対応する、こういう体制を整えているところでございます。
○関委員　聞いていることと答えていることが全く違います。そういう事故が発生したら技術的にどう抑えるのですかということが聞きたいところなんです。抑える方法。水をまくのですか、何をするのです、そういう事態が起きた場合に。消火の方法はどうするのです。どうやって消すのです。どうやって抑えるのです。そこを教えてください。
○長田政府委員　化学消火器を使って被害をとめるということで、それを車両に積んであるわけでございます。
○関委員　どんな消火器を何本積んでいるのです。
○田辺説明員　お答えいたします。
　ＡＢＣ消火器というものをそれぞれ一台ごとに二基ずつ積んでございます。
○関委員　二基というのは何キロなんです。そして、そういう事態が発生したときに必要とするそういう消火器はどのくらい必要なんです。どういう想定で二基ということになっているのですか。二基の内容。
○田辺説明員　いわゆる一般に想定されます事故に対応するものとして、そういう三・五キロのもの二台をそれぞれ積んでいるところでございます。二基でございます。二基を一合に積んでいるということでございます。（関委員「一基の能力は」と呼ぶ）三・五キロの消火器でございます。
○関委員　じゃ、七キロで片づけることができるということですか。
○田辺説明員　三・五キロのものを積むことによって、まず事業者がそれぞれ第一次消火、それから必要な措置をとる。それから、関係各省庁等はそれぞれ連絡会議等を持っておりまして、それらの事業者からの通報等に基づきましてそれぞれの措置をとるということになってございます。
○関委員　何をするかにをすると言っておるけれ
ども、その二基でそういうことが発生した場合に鎮圧することができるのかということです。そういうような大きなものを持っていって、これは十二・五トンでしょう、シリンダーの中身が。それがガス化して、故障が起きて、事態が発生したということになった場合、ＡＢＣ消火器で消火の作業に当たる、こう言うけれども、そういう当たることについて、今度は運転者がよく承知してなきゃなりませんよね。また、本数も相当な本数を持たせなければならないだろうと思うのですよ、これまでの例からいけば。ですから、二基というのはどこから来たのだろうな、こう思うし、三・五キロのものを二基、七キロで片づけるということですよね。それはどこから学んでそういうものを導き出してきたのか。ございますか。
○長田政府委員　この天然六弗化ウランの容器でございますが、先生の今の御質問と関連いたしますので答弁いたしますが、実際にこの輸送に使っております四十八Ｙシリンダーといいますのは、現実には八百度の温度で三十分の耐火試験に耐えるということが確認されております。そういう点から、火災が発生した場合でも対応できるというふうに考えているわけでございます。
○関委員　衝撃力はどうですか。
○田辺説明員　お答えします。
　Ａ型輸送物でございますので、〇・六メーターからの落下試験を課してございます。
○関委員　とにかくお聞きのとおり〇・六メーターだから六十センチですか、九メートルじゃないですね。二・五メートルでもないですね。〇・六メートルですね。そんな程度のところに耐えるものだというのでしょう。この高さ、走っていってぶつかっての衝撃力、ぶつかるものによっても違いますよ。しかし、わずか十六ミリの鉄の厚さですよね、これは。四十五キロで走っている自動車でぶつかったらたちどころでしょう。高速自動車は百キロで走る、あるいは速度を少し制限して八十キロで走る。それでも相手の方がぶつかってきた場合は、あるいは自動車事故があった場合にはたちどころにこれは破損するでしょう。その衝撃力にも耐えるような器物じゃないでしょう。でも、あなた方はそんなこと想定していないから、きっと答えて平気でおられると思うのです。
　ですから、これはもっともっと重視をして、そうして我が国のように八百キロも走るようなところに濃縮の工場を置いているというのも問題なんです。各国においてはどの程度走らせて置いているか、もし知っておるならばお知らせいただきたいと思います。それぞれの距離数というものがどのくらいになっているか。
　いずれにしても、こういうコンテナですよ、フラットラックコンテナというのは。これは長官、見ておいてくださいよ。大事なものならもっと包み方があるはずだとあなたもすぐ思うでしょう。上の方はあいていて、両わきもあいていて、前後ろだけなんです。こういうコンテナで来るんです、外国から。これを大井の埠頭でつり上げ、つり下げしてトレーラーに積むわけなんです。このまま走っていくんです。真夜中ばかり走って温度の低いときだけ走らせるようにするというならそれも一つの方法でしょう。しかし、長距離を走る間には、また東京のような交通の激しいところを走るときにはそれぞれ警戒しなきゃならないでしょう。ところが、そういう警戒というものが全くない。
　しかも、今安全局長が答えたんだけれども、私は安全委員会の委員長として答えていただければ答えろと言ったのだが、あなたが答えたあの内容というものは全くなっていませんよ。だから、きょうは委員長にぜひ出てきていただいてお答えを聞こうと思っているんですが、委員長は腰が痛くてきょう来れないというのだから、腰の痛みを治療してその後おいでになるならばそれまで待ちましょうということで日程も直して、三時から十分間また委員長に聞きますけれども、原子力安全委員会の最高の長たる者がこういう輸送の安全性についてどの程度吟味しただろうか。村上局長の言葉のとおりに、それでよろしゅうございますと進めてしまったのか。もっともっと慎重でなきゃならぬのじゃないでしょうか。そう言われたらそうだなと思って、考えてみなきゃならないなということぐらいあっていいんじゃないでしょうか。あなた方のやることなすことすべて万全なり、このおごりが間違っているんですよ。
　青森県の選挙では北村が勝ったからもう何もかにもいいだろうと思っているかもしらぬけれども、そんなものじゃないでしょう。知事選挙で推進派が勝った、参議院選挙で推進派が勝った、もう青森県恐るるに足らず、こういう気持ちが幾らかでもあるんじゃないでしょうか。慎重に物を考えるということが大事だし、安全第一に臨まなきゃならない行政庁ですよ、科技庁というのは。
　そういう点からいけば、私は科技庁長官の山東氏に、今聞いたところで考えていることがあるならばお考えを述べていただきたいし、この間のときは、何の実験もしないで大丈夫だというあの非科学的な態度、許可してしまったから後戻りできないという態度があるかもしれぬが、でもやってみるかということがなければ科学というものは進んでいきませんよ。権力的なことじゃいけません。そういう点で、これはまた三時にもう一遍、ここに委員長が来れば委員長にもただします。大体あなた方、委員会でこれを何も論じないできたというじゃありませんか。諮問事項に当たっていないと言っているでしょう。とんでもない態度だと思いますよ、それも。そういう点で所感があれば、長官、言ってください。
○山東国務大臣　私は、こうした核燃料に関する処理施設全般を青森県民が受け入れてくだすったということ、これは、いわゆる未来のエネルギー問題ということを含めまして大変すばらしい選択であったと感嘆をしております。これは私だけの考えではなく、昨年の八月にちょうど私はカナダのウランの鉱山を視察に行っておりましたところ、そのウラン鉱山の代表者がこの青森県のことを知っておりまして、青森エリアの人たちは非常に先見性があってすばらしいというようなことを言っておられました。
　これからのさまざまな問題、今、関先生がいろいろな御心配がおありのことはもう本当に承知でございますけれども、やはり大切なものであるからこそこうした核燃料物質の輸送などにつきましても、原子炉規制法などによりまして当庁が輸送物の安全規制を、あるいは運輸省もさまざまな安全規制を実施しておりますし、また都道府県の公安委員会も輸送経路などにつきまして安全規制を実施しております。ですから、こうしたことは、もちろん事故というものはあってはならないことでございますけれども、交通事故などに巻き込まれないよう先導車、後尾車などを配しまして隊列輸送を行うなどいろいろと万全が期されておりますので、こうした対策というものもなお一層力を入れていきたいと考えておる次第でございます。