Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤巻健史君　日本維新の会、藤巻です。よろしくお願いいたします。
　まず、萩原公述人にお聞きしたいんですが、オバマ政権、最低賃金大幅アップをしようとしたし、日本も見習うべきだという発言だったと思います、千円から千五百円に上げろということだったと思いますが。日本は計画経済ではないんで、計画経済的なことをするとやっぱりひずみが出てくると思うんですよね。先ほど中西議員が質問しましたように、最低賃金を上げ過ぎますと、やっぱり中小零細は潰れてしまって雇用の場がなくなるというようなこともあると思うんですね。
　　　〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕
　要は、労賃といえどもほかの物とかサービスと同じように需要と供給の関係で決まるわけですよ。それで、日本人の供給というのはもう一定ですから、そうであるならば、日本人の労働に対する需要が増えれば賃金は上がるし、減れば賃金は下がる。これは当たり前の、資本主義国家においてはそれが普通の動きだと思うんですが。
　先ほどの中西議員の例ですと、やっぱり働く場がなくなるから、それは需要が減る、だから賃金が落ちるということだったんですね。それに対して萩原公述人は、じゃ、大企業は余力があるじゃないかとおっしゃいましたけれども、大企業の場合には、余り日本人の労賃が高くなれば普通は海外に逃げちゃうんですね。その分、同じ割合だけ円安になればそれは話は別ですけど、為替が同じだったらば、日本人の労賃が高くなれば当然海外に逃げちゃって、日本人に対する需要は減っちゃって、かえってそれは賃金を下げることになるのではないか。政府なり誰かが強制的に最低賃金を上げろなんということを言えば、結果として労賃は下がっていくということになるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○公述人（萩原伸次郎君）　それはよく言われる議論でございます。私が申し上げましたのは、日本の最低賃金は余りにも低過ぎるということでございます。むやみやたらに上げるべきではない、そのとおりでございます。最低賃金をリーズナブルな線に戻すという点でありまして、これは米国のオバマ政権も同様のことを言っているわけであります。
　そして、零細中小の話でありますが、現在の日本の財政の構造を見てみますと、様々な面でやはり大企業、大金融機関に対する手当ては厚いわけでありますが、中小企業、零細に対する言わば手当てといいますか、そういうのが余りに、もちろんありますよ、もちろんあるんですけど、その比率を、そんなに大きくなくても、ちょっとでも変えれば、少なくとも最低賃金千円というものを日本で行う力は十分私はあると思います。
　それから、先ほど大企業は逃げるという話でしたが、最低賃金が仮に千円になったとしても大企業は逃げません。これは逃げたらかえっておかしい。これはある意味では本当の意味での最低レベルの話でございまして、その辺はやはり誤解してはまずいんだろうと思います。
　アメリカでも同じ議論がありまして、ジェイソン・ファーマン、オバマ政権の大統領経済諮問委員会の委員長が、連邦最賃は、ですから、今の御指摘にもありましたように、共和党の議員が認めないわけであります。それで、アメリカという国は地方自治の国でございますので、連邦最賃が上がらなくてもいろいろな州、市でもって現実に最低賃金が十ドル、あるいは時給十五ドルというふうに上がっていっているわけです。それをファーマンが調べまして、雇用は本当に減ったのか、企業は本当にそこで困ったのかということを見てみますと、賃金が上がるということによってむしろ消費が増え、そして企業も物がよく売れるようになって、これは大変結構なことだということが全米の中に広がっているということは注目すべきことであります。
　日本それからＥＵ、大変経済が停滞していると思うんですが、これは非常にリジッドな財政規律という形で展開していることが大きく災いしているんだと思います。アメリカは今申し上げたような形で全体的に賃金レベルが上がり、そして経済成長もそれなりに行い、したがって、連邦準備銀行の政策も金利政策にもう既に戻っておりまして、しかも、トランプ政権の大変な軍事費増強、インフラ整備というような形でもって大変な景気高揚が来る、そして規制緩和だということで連銀は大変心配しておりまして、恐らく今年のアメリカの金利、大体三回ぐらいは上げなければならないのではないかというようなことも言われるようなレベルに回復してきたというのが、私は大変重要なポイントになっているんだと思います。
　ですから、御心配は非常によく分かるんですけれども、現実にその先進国アメリカでもってまさに実際にやっている、そのことによって経済が回復してきているということを日本の政策を担当する方たちもやはり真剣に考えるべき時期に来ているのではないかと。御心配は私はもっともだと思いますけれども、それを乗り越えてアメリカが進んでいるということを御理解いただきたいということでございます。
○藤巻健史君　いや、アメリカ側を見習えというのは私は同意します。ただ、見習うべきなのは、オバマ政権のように賃金を上げろということじゃなくて、労働、自国民の需要を増やすということなんですね。
　じゃ、オバマ政権とトランプ政権は何か、トランプ政権はまさにトヨタにアメリカに来いと、メキシコじゃなくてアメリカに工場を造れとか、それからアメリカの工場に海外に行くなといって工場をアメリカに残す、そして労働力を増やす、だからこそ今ああいういろんな政策が出てきているわけですよね。ですから、アメリカは基本的に労働需要を増やすという根本的なところで労賃を上げようとしている、今、日本は政府なり誰かが命令している、それではひずみが起こるんじゃないかということを私は申し上げた次第です。
　次の質問をいたしますけれども、応能負担ということでアメリカは富裕層に税金を上げたと、だから日本もいろいろというお話をされていましたと理解していますけれども、アメリカが確かにオバマ政権のときにいろいろ上げました、富裕層に対する。ですけど、例えば相続税でいえば、相続税が非課税、全く無税だったものを夫婦に九億円から以上は相続税払うようにしたわけですね。日本は三千何百万かな、四千万か知りませんけど、かなり低いところから相続税を払っているわけで、九億円から相続税を払うようにした、夫婦二人で、だから応能負担を増やしたんだから日本も同じようにしようというのは、ちょっと議論が飛び過ぎているのかなという気がしましたけれども、いかがでしょうか。
○公述人（萩原伸次郎君）　私が応能負担というふうに申し上げましたのは、この一九八〇年代以降、税の構造というのがどんどんフラット化してきているという、ここが非常に新自由主義的な税制の特徴になっている。つまり、所得のある人も少ない人も同じ税率で貢献する、これが要するに正当なんだという、これが要するに新自由主義を主張している人たちの考えなわけですね。それに対して、やはりそれでは社会はおかしくなる、大変な格差ができてきて、一部の富裕層の人も社会不安というものにおののかなければならないという事態が現実に生じる可能性があるわけですね。そこまで来ているわけです。
　ですから、そういう状況を少なくとも少し言ってみれば前に戻していくという、こういう形での動きというのが現在行われているわけでありまして、私は、やはりそうした方向を考えないと、社会それ自体が存続できるか否かというような大変危機的な事態も考えざるを得ないような状況になってくる、その辺を私は大変危惧している。そういう意味で申し上げたわけで、別に相続税云々という、そういう特定な分野での議論ということではございませんでしたというので御理解いただきたいと思います。
○藤巻健史君　もう一つだけ萩原公述人にお聞きしたいんですけれども、富裕層重視の経済政策をアベノミクスがやったというふうにおっしゃいましたですけど、言われてみればそうなのかもしれないんですけれども、富裕層って日本にいるのかという話でございまして、まあ大リーガーの給料とかサッカー見れば分かりますし、それから、何か今度サウジの王様がいらっしゃるって、それはあの方は富裕層だと思いますけれども、とんでもない富裕層だと思いますけれども、日本にそういう人たちいるのかと。例えば、カルロス・ゴーン氏は日本で最大の給料をもらっているらしいですけれども、アメリカへ行くと平均以下ですからね。私も、実は外資系の金融機関にいましたし、ヘッジファンドにもいたことがあるので、世界中の金持ちというのは随分会いましたけど、これはすごいです。だけど、日本ですごい人を見たことないんですよね、小金持ちもいいところですよ。アメリカのスタンダード。
　ですから、そんなに富裕層富裕層といったって、日本でいう、先生がおっしゃった富裕層というのは単なる小金持ちじゃないかと思うんですけれどもね。それについて、確かに富裕層重視なんと言われてもちょっと抵抗感があるかなと。株だって、株、アベノミクスで上がったといったって二万円ちょっとで、三万九千百五十円の、八九年の十二月に比べれば半分以下ですからね。アメリカみたいに史上最高値を更新しているわけではなくて、ちょっと抵抗感があったかなという気がいたします。
　ちょっと時間がないので申し訳ないんですけれども、井手公述人にお聞きしたいんですが、井手公述人のあれですと、格差が縮まれば経済も成長するというお話、資料がございましたですけど、今、日本の最大の問題って、これだけ社会福祉とかいろんな問題が大きくなったというのは、やっぱり経済のパイが大きくならなかったせいだと思っているわけですね、私はね。三十年間で名目ＧＤＰたった一・五倍にしかなっていないわけですよ。アメリカとかイギリスは四倍ぐらいになっているわけです。シンガポールとかオーストラリアは、ちょっと数字ははっきりしませんが七倍とか、中国なんか七十五倍になっているわけですよ。それは四倍、五倍、七十五倍になれば、社会福祉は、みんな底辺の人だってもうすごく生活レベルが上がるわけで、ほかの国が豊かになっているのに日本が一・五倍にしかならないからこんないろんな問題が出てきちゃっているわけですから、パイを大きくするというのがやっぱり一番の問題じゃないかと私は思うわけですね。
　先生のちょっと揚げ足を取るようで申し訳ないんですけど、格差が縮まれば経済も成長するというと、三十年間で七十五倍になった中国というのは物すごく格差がなかったことになりますけれども、今世界で格差が一番あるのは昔の共産国ですよね、ロシアとか中国でね。すると、日本は全然成長しなかったから物すごく格差が大きかったのかというと、さっき言いましたように、私が見る限り、日本って一番、感覚的にはないですよね。私も外資で、たくさんの外国人がいましたけれども、日本ほど平等な国はないといってみんな帰っていきましたから。そういうことを考えますと、一概に格差が縮まれば経済が成長するというのもちょっと言われ過ぎかなというのが一つ。
　それで、ついでにもうちょっと申し上げますと、二百万円と二千万円の図で、先ほどありましたですけど、格差がやっぱり、私考えるに、機会が平等で同じ努力をして、結果として二百万と二千万の差が出るというのは、これは私は当たり前であって、そうじゃなかったらみんなやる気ないですよ。だから、二百万と二億円となるとちょっと、まあそれは格差があるというのかもしれないけど、二百万と二千万円では、そのくらいの格差を求めるというか、格差を是正することが国の目的でもなくて、異常なる格差を是正するのは確かに目的かもしれないけれども、程よい格差というのは必要だと私は思っているんですが、その辺について、この二つの点についてお聞きできればと思います。
○公述人（井手英策君）　まず、格差が小さくなれば経済が成長するということについては、ちょっと誤解があるように思います。それは二つ目の質問とも関係をしております。
　私の基本的な発想は、人々の、これは人々です、貧しい人だけではなくあらゆる人々の生活を保障していきましょうということです。そうしますと、結果的に格差が小さくなるというだけであります。これは格差を小さくするためにやっているのではありません。
　二つ目に、その格差がもし小さくなったとすれば、なぜ経済が成長するか。それは、格差そのものが問題ではなく、貧しい家庭に生まれた子供たちが教育の機会を提供されることによって中長期的な経済成長の源泉になっていくという意味でございます。
　したがって、格差が小さくなれば経済が成長すると申し上げたいわけではなく、あらゆる人々の生活、教育の機会をきちんと保障していきましょう、そうすれば結果的に経済が成長していくのではないのかということを申し上げているわけであります。
　それと、日本が平等な国であるという御指摘がございましたけれども、それは恐らく誤解ではないかというふうに思います。ジニ係数で見ましても先進国の中で九番目に大きいですし、あるいは相対的貧困率で見ますと六番目に大きいですので、これは先進国の中でも格差が極めて大きな国の一つであるというふうに申し上げてよいかと思います。
　あと、先ほど最後におっしゃった二百万、二千万ぐらいの格差が開いても別にいいじゃないかというお話がございましたけれども、それは、スタート地点がきちんと整備され、あらゆる家庭の子供たちが同じように教育の機会を提供されて、みんなが等しく競争の輪に加わった結果としてこのような格差が生まれたというのであれば、私もそれでいいかと思います。
　したがいまして、結果の格差をなくそうと申し上げたいのではなく、社会的な経済的な敗者が勝者に対して惜しみのない拍手を送れるような社会をつくらなければいけない。そのためには、スタート地点であらゆる人々の生存、生活がきちんと保障されなければならないということを申し上げているわけでございます。
○藤巻健史君　今のことは我が党も当然アグリーでございまして、私が申し上げているのは、結果の平等じゃなくて機会の平等が必要だということを申し上げていて、その機会の平等を確保するために、我が党も教育無償化を憲法改正の中に入れろということを言っているので、その点については井手公述人と全く同じ考えを持っております。
　もう一つちょっとお話、時間がないので最後の一つになってしまうかもしれないんですが、最初に井手公述人は、もう何か経済が成長できそうもないからいろんな仕組みを考えるべきだとおっしゃっていたんですが、私はまだまだ日本って成長できると思っているんですよ。確かに三十年間で一・五倍しかならなかったですよ。それは、金融政策を最大限に発揮して、それから財政政策を最大限発揮して、こんなに借金まで膨らんだにもかかわらず全然伸びなかったので。
　だからといって、だからといって経済が成長できないというのも私はちょっと言い過ぎかなと思っていまして、私は、経済政策、財政政策、最大限発揮しても経済が低迷したのは、ひとえに円高のせいだと思っているんですよ。やはり経済の教科書によると、為替政策、金融政策、財政政策で、為替が実態に合わないレベルであれば経済は低迷しますよ。それはだって、為替というのは値段そのものですから、景気が悪かったら、普通、商売でも値下げするのに、日本はどんどんどんどん値上げしてきちゃったわけですから、これは駄目に決まっているわけで。適正なる為替、それは、私自身は、為替が変な数字になっちゃったというのは、日本が非常に市場原理が発達しなかったせいだと思っていますけれども、そういうふうに為替がきちんと市場原理にのっとったレベル、今だったら百八円とかであったならば、日本経済はむちゃくちゃに発展したと思うんですよね。
　ですから、もう、ちょっと日本が経済成長するのは無理だからという前提の下に議論をするのはちょっとどうかなと思うんですが、その辺についてコメントをいただければと思います。
○公述人（井手英策君）　一つ目に、小泉政権期に日本企業の海外進出が大分進んだ結果、円安、輸出増、経済成長という経路が基本的に機能しなくなっていると思います。したがいまして、今もし急激な円安が起きたとしても、それがそのまま私たちが思っているような経済成長に結び付くかどうかは分からないということがまずあろうかと思います。
　　　〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕
　二つ目に、成長するとき、潜在成長率を考えるときには幾つかの要因がございます。一つは設備投資が増えること、一つは労働生産性が上がること、一つは労働力人口が増えていくこと、この三つの基本的な条件は今の日本には当てはまりません。したがいまして、日銀が推計するように、潜在成長率が一％を割り込むようなことになっております。このような状況の中で経済成長に過度な期待をするのは危険ではないかというのが私の意見でございます。
　三つ目に、分かりました、それは、じゃ成長は大事だよねという議論があったとしまして、なぜ成長しなければいけないかといえば、所得が増えて貯蓄ができるようになることで私たちが将来不安を払拭できる、この点に尽きているように思います。そういたしますと、むしろ、そうではなく、成長を前提とせずとも、税を通じて私たちの社会保障や教育を豊かにすることによって将来不安を払拭するとするならば、あえて成長を目的化する必要もなくなるのではないかというふうに思います。
○藤巻健史君　今の潜在成長率の問題ですけれども、確かに人口は減少していますし、生産性の向上というのは難しいとは思いますが、資本の部分で、例えば円安になれば対外直接投資を増やすとかいろんなことで……
○委員長（山本一太君）　藤巻君、時間が終わっております。
○藤巻健史君　資本は増えると思うんですね。
　ですから、そういう意味でいうと、潜在成長率が上がらないというのは私はどうかなというふうに思います。
　ちょっと最後にコメントで終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○山本太郎君　先生方、本当に大変勉強になりました。ありがとうございました。
　自由党共同代表の山本太郎です。自由・社民の会派、希望の会を代表して聞かせていただきます。
　まず、ざっくりしたところから聞かせていただきたいんですけれども、共通の質問とさせてください。順番にお聞かせください。
　将来、日本の経済を上向かせるために、そして持続可能な国づくりをするために、今手を打たなければならない分野というのは何だとお考えになりますか。必要なんだけど余り熱心には取り組まれていない分野を、その理由とともにお聞かせいただけると助かります。稲葉先生から順番に聞かせてください。
○公述人（稲葉光彦君）　今これから日本の中でどんな分野が必要になっていくか、そしてまた一番大事な分野はどれなのかということでございますけれども、私は、一番大事なのはやはり社会保障の充実ということだと思います。これから大変な、介護の問題だとか高齢者の、超高齢社会になってくるというようなことでございまして、そういう面で世界に類のない超高齢社会を迎えるというようなことでございますので、そういう面でやはりそういう対策、それにはやはり社会保障の充実ということが大事なことでないかと思います。
　そしてまた、やはり保育分野、先ほどお話ししましたように教育の原理と、原点というようなことでございまして、幼児教育の、乳児教育の大切さというようなことで、これをやはりおろそかにしたら日本の国がどうなるかということはもうおのずから分かることではないかと思います。
　そういう面で、社会保障のやはり分野の充実という、財政的なやはりいろいろ歯止めはあると思いますけれども、やはり社会保障が極めて大事な一番のポイントではないかと思います。そういう面で、社会保障の充実によって安心、安全な社会を生み出せるのではないかと思います。そういう面で、一番大事な分野は福祉関係ということでないかと思います。
○公述人（井手英策君）　私も今の稲葉公述人と基本的に同じ発想を持っておりますが、社会保障という言葉にこだわる必要はないというふうに思っております。それはどういうことかと申しますと、例えばお金をあげる、あるいはサービスをあげるということだけでは私たちの生活が本当の意味では守られないのではないのかという気持ちがするからです。
　例えば、アルコール障害があって生活保護をもらっている人がいたとしたときに、その人に、生活保護であれ何であれ、現金を渡せばきっとお酒を飲んでしまうと思います。じゃ、果たして社会保障という形でその人にお金をあげればそれで済むのかと言われたら、私は済まないと思います。
　したがって、例えば自殺をする人がいたときには、それは仕事が理由で死ぬのかあるいは借金が理由で死ぬのか家族関係が理由で死ぬのか、きっと様々な理由の中でその人はある困難に直面するんだと思います。そうだとするならば、単純にお金をあげる、サービスをあげるというところを超えて、その人がなぜそのような困難を抱えているのかということをきちんと寄り添いながら判断し、そしてその人たちがまた自立に向かって進んでいけるようなパスをつくれるような、これはいわゆるソーシャルワークという概念になりますが、そういう部分に少しずつシフトを移していくというような視点が大事ではないかというふうに思っております。
○公述人（萩原伸次郎君）　今の御両人の意見と重なるかもしれませんが、社会を持続的に発展させていくということは、先ほどでいいますと潜在成長というものに関わる。潜在成長を伸ばしていくということを考えれば、当然ながらそこには人が関わってくる。つまり、働く人が知的レベルは高く、生産性が高い。それから技術、これもやはり二十一世紀にふさわしい技術というものをつくっていかなければならないということを考えますと、教育ですね、教育というのが非常に私は重要になるんだと思います。
　そして、今日、私の時代はまだ大学の授業料が非常に安くていた時代でございますけれども、今日は大変、先ほどでいえば機会の均等がなされていない。勉強しようと思っても、お金がなくて大学に行けないというような時代になっているわけですね。それではやはりこの日本の将来の展望を語ることは僕はできないんじゃないだろうかと。
　ですから、そういう意味でいいますと、そういう将来の日本の人、若い人、それに希望を持たせるようなそういう仕組み、特に教育という面で、まさに幼児教育から大学の高等教育まで国はきちんと面倒を見るシステムをつくっていく、そのことによって私たち全体が豊かになっていくということを考えれば、これはやはり大変重要な課題だと私は思っております。
○山本太郎君　ありがとうございました。
　一番必要なものは何だという問いかけに対して、それぞれの先生からお答えをいただけました。稲葉先生は社会保障だと。この部分に関しては、大きく分ければ三人の先生方は共通している部分だと思いますけれども、稲葉先生は、その中でも幼児教育をもっと深めていく必要があると、大切にしてほしいというお話。そして、井手先生からは、社会保障に関しても個別具体的な寄り添いが必要だと。そして、萩原先生からは、教育にもっと力を割くべきではないかと、これ先行投資という意味でおっしゃっているんだと思います。
　続いて、私から、もしお時間が、予定の質問、私の予定している質問が終わった後に時間が余った場合にここ一つずつ聞いていきたい部分もあるんですが、その前にちょっと準備してきた聞きたかったことがあるので、是非これを聞かせてください。
　社会保障の中でもセーフティーネット、その中でもこの国のもう本当に一番、何やろな、これしかないんじゃないかと言われるセーフティーネットについてちょっとお話をしたいと思います。
　事実上唯一のセーフティーネットと言われているのが生活保護であると。受けるべき人がどれぐらい受けられているかということを示す捕捉率、これ恐らく二割から三割じゃないかというような状況であると。この国に生きる人々の権利でもあるはずの生活保護が、水際作戦であったり親族への照会などによって受給するまでのハードルも高く上げられた上に、生活保護を受けること自体が恥とする風潮も存在するようで、受給者の間では、自分が生きていていいのかと思い詰められて、自分で命を絶たれた方までいらっしゃいます。
　この責任は誰にあるのかということなんですけど、私は政治にあると思っています。そして、この制度に対してもっと光を当てなかった、セーフティーネットという部分を、これ一つ、まあいろんなものがありますけれども、結局はこれに頼らざるを得ないというようなセーフティーネットしか構築してこれなかったという部分にあると思います。
　セーフティーネット、言葉ではもう一言なんですけれども、この生活保護以外にも、例えばセーフティーネット、国のセーフティーネットをつくっていくというんだったら、どういうものを大切にしていくべきか、どうあるべきかというようなお話を聞かせていただけると助かります。
○委員長（山本一太君）　三人の方ですよね。
○公述人（稲葉光彦君）　社会保障の中でセーフティーネットというようなことでございますけれども、やはり、まず生活保護の問題、これは本当に大事なセーフティーネット、憲法第二十五条で保障されている問題でありまして、そして、これは権利として認められたのは、本当になかなか成立しなかった問題でありますけれども、ようやく成立したというのは、私も法制史の中で、窮民救助法案というようなことで古来からの歴史を研究しておりまして、そういう面で、権利として生活保護を勝ち取るというのは本当に大変なことでありました。
　そういう面で、権利として認めている生活保護でありますので、そういう面で、なかなか、今お話がありましたように、生活保護に対して国民の考え方がいまだに恥だとか、なかなか生活保護を受けることに対して非常に何かちゅうちょするというような点があります。
　そういう面が、これが日本の何か根強いそういうような意識、そしてまた、第三者も生活保護を受けていることに対してのやはり壁というものもあると思います。そういう面で、これは国民の権利として認められている問題でありますので、そういう面で、やはり社会の考え方を変えていかなければいけないと絶えず思っております。
○公述人（井手英策君）　今の議論の前提としまして、困っている人を助けるということがまず大事だという発想があるように伺いました。そこは私はちょっと距離があります。
　どういうことかといいますと、一つは、セーフティーネットをたくさんつくっていきましょうということがございます。それは一つの方向性です。私はこう考えます。世の中にたくさん落とし穴があって、そのたくさんある落とし穴に人々がはまって落ちていくときにネットがなければならないという議論ではなく、この穴をなくすべきだという議論、これが僕にとっては非常に重要な視点のように思えるわけです。
　もし医療をあらゆる人々がきちんと受けれるようになれば、あるいは介護や教育や、あるいは住宅も含めて、様々なサービスを全ての人々が受け入れられるようになれば、この穴がそもそも減っていくわけです。そして、もし医療、介護、教育、住宅を人々に手厚く提供していけるようになれば、最後に必要な生活保護は生活扶助の部分だけになります。ここの部分はしっかりとしたネットを張るべきだ。最低保障ではない、私に言わせればディーセントミニマム、品位ある保障をやるべきである。
　穴を塞ぎながら、もし万が一落ちたときには、しっかりと小さいけれども絶対に破れないネットを張るということが大事なのであって、私はその意味で、生活保護をむしろ最小化していけるような社会が最も良い社会ではないのかというふうに考えています。
○公述人（萩原伸次郎君）　セーフティーネットというのは大変重要である、これは日常的に私どもが生活していく場合にどうしても必要になってくる医療、介護その他もそうでありますけれども。しかし、人間というのは、やはり自分が自立的に、誰に世話にならず、そして生きていきたいという気持ちも確かに持っているわけですね。ですから、そうした私たちの気持ちというものをいかに実現させていくかという社会ですよね。
　ですから、先ほどの私の議論でいいますと、働いても二百万以下しか収入がないというような状況では、これはとても安全に生活するというわけにはいかないわけでありますから、そういう点でいいますと、個々人がやはり社会に関わって、その中から正当な報酬を得ることによって生きていけるという、そういう社会をこの公の、ここです、これはまさにそれを議論する場だと思うんですが、そういうことを政府、それから議員の方たちが議論して、そしてそれをつくり上げていくということが非常に重要なことになっていくんじゃないかというふうに考えております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　続いての質問、井手先生にお聞きしたいんですけれども、先ほども民進党の委員の方から御質問があったと思いますけれども、小田原市での生活保護問題、これ職員の問題行動がクローズアップされたと。これは職員の生活保護制度へのそもそもの理解の欠如などもあったでしょうけれども、私は職員の過重労働という部分にも関係していたんじゃないかなというふうに思うんですね。例えば、ほかの自治体なんかで聞くのには、相談乗る側が、もうこっちが生活保護を受けなきゃいけないぐらいなのに、生活保護を受ける人を受け付けているような状況も実際に生まれているということを聞いています。
　小田原市の検討会で座長も井手先生はお務めになっているということをお聞きしました。是非、自治体からどのような要望が出ているのか、生活保護行政改善のための何かそういうような声を聞いていましたら、是非聞かせていただけませんか。
○公述人（井手英策君）　今議論が進行中でございますので、小田原市の方が、だから、その中身を何かぺらぺらしゃべっていいものかどうかは分かりませんが、現時点でオープンになっている情報を基礎に申し上げれば、一つはまず、保護のしおりという、生活保護をお考えの方がお役所に来られたときに、とにかくあのしおりを読む限りは、もう一体、生活保護の仕組みがいかなるものなのか何なのかさっぱり分からない、難しい言葉がだあっと並んでいるわけです。したがって、ちゃんとその人たちの権利である以上は、そうやって人を突っぱねようとするのではなく、こうすればちゃんと受けられますよと説明ができるようなしおりを作らなければならないと、これが今一番焦点になっている論点であります。
　加えて重要なことは、単に生活保護受給者の権利を守るだけではなく、これは当然大切なことです、しかしプラスアルファ、まさに今、山本先生がおっしゃったような、現場のケースワーカーの皆さんや職員の皆さんがちゃんとした真っ当な状況の中でやるべき仕事をできているのかどうかについても光を当てなければならないと思っています。
　例えば、ケースワーカーの人たちが声なき声を上げようと思ったときに、小田原市の場合、組合がございません。どのようにして彼らは今の苦情を訴えればいいのか。あるいは、十年前に職員が切り付けられるという事件がございましたが、そのときに全庁的に職員がみんな彼らを、つまりケースワーカーの人たちを支えよう、助けようとしたのか、どうもそうしていない雰囲気がある。
　したがいまして、重要なポイントは、生活保護を必要とする人がちゃんと当然の権利としてそれを申請できる状況をつくり出すことと同時に、ケースワーカーの人たちがその組織の中で見下されたり差別されたりすることがないように、堂々と仕事をやっていけるような環境を整えることではないのかというふうに思っております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　今、日本では、少子化対策がもう待ったなしという状況になっているということがあります。少子化対策って何が必要なのかということを挙げるんだったら、三つあると思うんですよね、よく言われることで。一つは教育だと。教育に本人とその家族の負担が掛からないようにすること。一つは所得であると。所得が少ない場合にはそこに補助していくというシステムがあればいいと。そしてもう一つ、住宅があると。この三つを国が率先して出生率を上げていくために補助していっているヨーロッパの国々では、これが劇的な、劇的なとは言いませんけれども、変化が見られてきているという情報があると思います。
　一方、日本を見てみると、例えば社会住宅といいますか、公共住宅というものを全住宅で見てみると五・五％ぐらいしかないと。そのほとんどは、もう若い人たち、若年世帯が入れるような要件はほとんどないというような状況にされてしまっている。一方、先ほどお話ししたヨーロッパなどでは、全住宅に占める社会住宅的なものの割合は一八パーとか一七パーとか、桁が違う状況になっていると。
　皆さんがお考えになる少子化対策というものの中で、この住宅の施策というものは重要なものなんでしょうか、やっていくべきだと思われますか。
　次は、萩原先生から順番にお聞かせ願っていいですか。
○公述人（萩原伸次郎君）　住宅政策に限ったということでございますが、確かに私はこれが非常に重要な問題になっているというふうに思います。特に日本の場合には、住宅事情というのが昔からそういい状況ではございませんでした。そして、核家族化というのが進む中で、その住宅の需要というものが大変多くなってきている。その中で、結局、日本は民間の要するにディベロッパーですよね、それに任せるという形で、公の住宅政策というのが後手後手に回ってきているというのが大きな問題になっているんだというふうに思います。
　したがって、私たちはやはり住宅に対する考え方というのを大きく変えていかないと、やはり民間の家を買えばいいんだという形で、あるいは公的住宅に住んでいる人は所得が少ないからそういうところに住んでいるんだというような、そういうような偏見ですね、いうようなものを言わば私たち自身がなくすことによって、住宅というものが、これは社会が言わばそれを供給するということなのだというような、しかもその住宅は非常に快適な、そういうものを、当然それを造っていくべきなのだという、私たちの意識改革といいますか、そういうものも恐らく必要になって住宅問題というのを解決していくということにつながってくるんではないだろうかと。
　そういう点でいいますと、山本議員のおっしゃることは大変よく分かるわけでございまして、そういう点でいうと、ヨーロッパその他から比べて日本のまさに政策というのが、教育もそうですけれども、大変深刻な事態になって、そして、要するに子供もつくれないというような事態で少子化が生まれ、そして人口が減少していくという深刻な状況を招くという事態になって、それはやはり、どうしてもそれを変えていくということが必要になってくるんだろうというふうに思います。
○委員長（山本一太君）　時間が来ておりますので、大変恐縮ですが、簡潔に御意見を賜れれば幸いでございます。
○公述人（井手英策君）　低所得層向けとして住宅を提供してしまうと、一種のレッテル貼りになってしまうと思います。そこに住んでいる人たちが貧しいということが分かってしまう。したがって、現物給付でやるのであれば、中間層まで含めて大胆にやらなければいけない。しかし、これは大転換ですので、当面は家賃補助をやっていくというような形で、誰がどこに住んでいると分かりにくいような形にしていくような工夫が必要かもしれません。
○公述人（稲葉光彦君）　本当に少子化の問題で、やっぱり住宅事情の問題が大きな問題だと思います。それをいかに改善していくかと、これがやはり少子化対策の一つの改善だと思います。
○山本太郎君　分かりました。
　終わります。ありがとうございました。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　本当に今日は勉強になりました。ありがとうございました。
　時間もございませんので早速質問に移らせていただきたいんですけれども、まず、三人の先生方にちょっと私なりに聞きたいことがございまして、当面日本はどこをゴールとして走っていけばいいのでしょう、そして、その指標となるようなものというものはどのような形で取っていったらいいのか、教えていただけますでしょうか。お願い申し上げます。
○公述人（稲葉光彦君）　大変大きな問題で、日本はどう走っていけばいいのかということでございますけれども、やはり安心、安全な社会というものを第一番目にして対応していくというようなことが大事なことだと思います。
　そして、一億総活躍時代というようなことで、私もかなり地方へ調査に行くんですけれども、そういう面で、地方創生の一つの一環といたしまして、大変高齢者が多い過疎地域、この人たちがやはり高齢になっても働ける場所、生きがいの場所というようなことをやはり大事にしていかなければいけないと思います。
　移住という問題も、若い人たちが移住してもらう、これもやはり大事なことだと思いますし、それからまた、時間もないですので簡単にお話ししますけれども、やはり先ほどもお話ししましたように、社会保障の充実と福祉の充実というようなことがやはり大事なことであると思います。
○公述人（井手英策君）　ゴールということでございますけれども、私は、多くの人々の将来不安を払拭するということがゴールではないかと思います。そして、もし、指標という御質問ございましたので、それにお答えするならば、内閣府の調査で、ちょっと古いデータになりますが、二〇一一年だったと思いますが、老後は不安ですかという質問に対して国民の八五％が不安だと答えているというデータがあったように記憶しております。したがいまして、こういったデータが改善していくということが重要な指標になっていくのではないのかと思います。
　現在の日本を見ますと、先ほど僕申し上げましたように、所得が落ち、これは劇的に落ちております、そして貯蓄率も劇的に下がっております。その中で、将来不安に多くの人々がさいなまれているというのが今の現状だと思います。その中で非常に気になるのは、多くの人々が自己防衛に走ろうとしているということです。
　そして、全体の三割以上が低所得層と言っていいような状況の中で、一番私が気になっているのは、社会的な弱者が更なる弱者をたたくような状況が生まれてきていることです。これは、私が住んでいる小田原の、先ほど質問がありましたが、生活保護問題もそうです。私から見れば、ケースワーカーの人たちは組織内の弱者です。この人たちが受給者を差別するようなことが起きます。同じく、神奈川県の相模原を御覧いただければ、加害者はもちろん悪い人ですが、明らかな社会的弱者である加害者が更なる弱者を皆殺しにしようとするような事件が起きる。
　将来不安におびえる中間層が更に弱い人々を虐げることによって、見るに堪えないような出来事が次々に起きる。このような社会を変えていくためには、もし一つ指標を挙げろとおっしゃるのであれば、老後をどう考えるか、将来不安はどうかという質問に対して、大丈夫だと答えられるような、そういう社会をつくっていくことではないのかと思います。
○公述人（萩原伸次郎君）　簡単にお答えしたいと思います。
　未来の目標ということでございますが、私ども生きていく中で、やはり自分の自由な時間というものを持てる、そういう社会、これをやはり私たちは目指すべきだと思います。そのためには様々なことが必要になります。これはもう時間の関係で言えませんが、将来は何なのか一言で言ってみろと言われれば、私たちが要するに自由になる、自由な時間を持てる、そうした社会、それが持続していける、こういうものがやはり僕は重要だというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私ども政治家でございますので、暗い部分だけではなく、やはりしっかり明るい部分に向かって国民に対して走っていこうじゃないかと号令を掛ける役目でもございますので、是非先生方、そういうふうに我々にも様々な示唆を与えていただきたいと思っております。
　そこで、実は稲葉先生からも先ほどちょっと出たんですけれども、今回、先生方のちょっとお話を伺っていましても、地方とやっぱり都市部の差という、この格差についてなかなか御意見がいただけなかったところではないかと思っております。
　稲葉先生の先ほどからの様々なこの社会保障制度の中の、特に保育の部分ですよね、日本死ねというようなあのフレーズ、地方に行ったら、何を言っているんだ、保育園が余っているじゃないか、この現実ですよね。かつ、その給与が低いといっても、公務員としてしっかり給与がいただけるんだから、もう保育士になりたいと、地方では女の子たちも手を挙げているような状況ではないですか。
　やはり、さらに、日本という一つのくくりで見るよりも、やはりそれぞれの地域地域で抱えている問題がこれだけバラエティー豊かになってきて、全く違うような国ではないかと思われるようなこの状況をまず私はどうにかしていかなければならない、地方分権の問題であったり地方再生の問題であったり、様々な問題が含まれていると思うんですけれども、そこをお三人の先生方がどのようにお考えなのか、教えていただけますでしょうか。
○公述人（稲葉光彦君）　本当に今、保育所の問題一つ挙げても、やはり地方の場合はかなり本当に定員割れというようなところが多いというふうなこと、都市部に関しましては本当に待機児童をいかに解決していけばいいのかという問題、この格差というのが非常に大きな点が見られると思います。
　そういう面で、今地方創生というふうなことでいろいろ対応して、そういう面で格差をいかに取り除くかという点もやはり地方創生の政策の一環であると思います。本当に過疎化の地方においては、高齢問題について、介護だとかいろんな問題、本当に深刻な問題を抱えているというふうなことで、介護士の不足、そしてまた保育所の問題についても、やはりいろんな形でいろいろ、定員が集まらない、そういう面で、やはり地方の特性というものをしっかりわきまえながら政策をしていく必要があるのではないかと。
　地方においては、やはり小規模な形の保育所というふうな、これも大変批判されたりなんかしておりますけれども、私は地方においては小規模な形の保育所というのは非常に効果があるというようなことで、それぞれ政策というものは、やはり地域ごとにいろんな問題を抱えているということでありますから、そういう面で、やはりその特性だとかそういうものを加味しながら政策を打っていかなければいけないんではないかと思います。
○公述人（井手英策君）　地方と都市部の格差、格差といってもいろいろございますけれども、それは確かに極めて重要な点だと思っております。
　その中で、一つ目に、人々のニーズがもう余りにも多様化していっているこの状況の中で、行政が全てにきめ細やかに対応していくということが本当にできるかということがまず問われているように思います。
　その意味で申し上げたいのは、私があらゆる人々に普遍的にサービスを給付していこうと申し上げるときには、行政の役割が言わばベーシックな部分の生活保障にもう限定されていくということを意味しています。その上で更に人々の生活の質を高めていこうとすれば、行政には頼らない、今日申し上げたソーシャルワーカー的な人たちの役割というのがどんどん高まっていくのではないかと思います。その意味で、ベーシックな部分を行政が可能な限り税を通じて整えるけれども、それぞれの地域には様々な多様な形のニーズの充足の仕方が生まれてくるという状況があろうかと思います。
　それと、今のと関連してもう一つだけ。
　一極集中の問題とも関係すると思うわけですけれども、東京のですね、なぜ人々が東京に来るのかというならば、お金が、所得が増えると思って皆さん来ているんだと思います。しかしながら、現実に見てみますと、東京は超低出生率です。このことから考えれば、家を買うにせよ子供を育てるにせよ実は物すごいお金が掛かっていて、名目的な所得は増えるかもしれないけれども実は経費が余計に掛かっていて、子供が産めないという状況がつくられているのではないのかと思います。
　もしこの認識が正しいのであれば、むしろあらゆる地域に、どの地域に住んでも生活がきちんと保障されていく状況がつくれて、将来不安が払拭される状況ができるのであれば、お金の目的だけで東京に来る必要性というのが劇的に下がってくるということではないのかと思います。これも、地域間、都市と農村の格差を考える上で検討されてよいポイントではないかと思います。
○公述人（萩原伸次郎君）　お二人のお話で尽きているとは思うんですが、一つ付け加えるとしますと、やはり日本全国様々に条件が違うわけですので、そこに住んでいる方のやはり自立的な生き方、そういうものを尊重する形の行政の在り方、それはやはり住民と行政との関係ということにもなりますけれども、そうしたボトムから上の方へと、上から下というのではなくて下の方から上の方にという、そういう形での解決の方法ということを考えていくべきではないだろうかというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今回の予算を見ましても、やはりどうしても全国一律にという形になりがちではないかと思うんですね。いわゆる、私どもが、先ほど井手先生がおっしゃっていただきましたように、きめ細やかに対応していくためには、ソーシャルワーカーの皆様方などもそうですけれども、やっぱりＮＰＯのような方、民間団体の皆様方にも手厚く何か税制優遇であったり寄附控除のようなことも、様々な施策を講じることによって本当に困っていらっしゃる方にきめ細やかな手を差し伸べることができるようになる。まだまだそういう発想ではなく、お上がというような、どうしてもトップダウンで行っているような気がして私はなりません。
　その中で一つ、様々世界の情勢を見てみましても、いわゆる第四次の産業革命を起こそうじゃないかという動きがございます。ＡＩ等人工知能も様々育ってまいりまして、インダストリー四・〇という形で、いわゆるスマート社会をつくっていこう。今までは工場でも単純作業は女性が担い、そしてその単純労働の費用が安いがために海外に工場が移ってしまったわけですよね。でも、ドイツだったり、若しくはアメリカもそうですけれども、そういった最新の技能を使って、工場は自国に呼び戻し、そしてしっかりと、その中でも我々というのが知能が高い部分を担って、仕事をしていくための人材育成を行っていこうではないか、もう本当にこれ、産業構造自体を変えていくことによって、その生産性を上げ、そしてその国の在り方まで変えていこうという、本当に国家プロジェクトとして取り組んでいる国がだんだん増えてきているんですけれども、そういうことを考えていけば、まだまだちょっと日本というのは、そこにまで行き着いていないがために何だか古い中で物事を考えがちなのではないかな。平等の在り方であったり、社会保障の在り方であったり、もう少し先進的なビジョンを描きながら、私は、これからの予算の在り方もそうですし、社会の在り方というものを語っていかなければならない時代ではないのかなと思うんですけど、先生方の御意見を少しずつもしいただけましたら、お願い申し上げます。
○公述人（稲葉光彦君）　本当に産業構造が大きく変わってきているということ、そしてまた単純労働の問題だとか、そういう面でもいろいろ問題があると思います。そういう面で、やはり各省庁が連携しながら、縦割りではなく、かなり横割り的な横断的な政策を取ってはきておりますけれども、更にやはり政策の面で横断的に各省庁がいろいろ対応していければと思います。
　本当に地方に行きまして、やはり横断的な政策の必要性と。やはりあらゆる、介護の問題についても、全体の部署で対応していかなければ解決しない、個々の部署では解決できないという点がありますので、そういう面では、本当に画一的な予算編成ではなくて、やはりそれぞれ特性を持った、そしてまた横断的な政策で対応していければというようなことでございます。
○公述人（井手英策君）　もう数年前になるんですけれども、突然電話が掛かってきましてスウェーデン大使館に呼ばれたことがありまして、元大蔵大臣の方と急遽面会することになったことがありました。その方が悲しそうな目をして私におっしゃったのが、日本の皆さん、大変ですねと。つまり、アジアの国々の人たちが作れるような、つまり経済的に言うと若干遅れた国の人たちが作れるようなものを自分たちも作って競争をなさるんですねと。私たちスウェーデン国民は、スウェーデン人にしか作れないものを作りますというふうに言われました。物すごく切ない思いをしたことがありました。
　今申し上げたいのは、ＡＩや人工知能のお話がありましたけれども、これ分からないんですよね。つまり、労働生産性を高めるという議論と同時に、一方でむしろ人々の雇用を奪っていくという問題があり、いや、かつ少子化なので奪っても大丈夫だという議論もまたあり、どういうふうに経済が回るかというのはよく分かりません。ただ、重要なことは、人々の、労働者の質を高めていくための教育という視点だけは絶対に欠かしてはならないということです。その結果、私たち日本人にしか作れないような質の高い製品を作っていくことができるんであろう。
　同時に、もし、やや百歩譲って、ＡＩなりなんなりというお話をもしするのであれば、決定的に重要なのは基礎研究投資だと思います。日本、これ、基礎研究投資は普通は大学であったり公的機関であったりで行うものですけれども、ＯＥＣＤの中でも恐らく一番低いか二番目に低いぐらいのレベルだと思います。もしそういったイノベーションを求めていくのであれば、こういった基礎的な研究投資を徹底的に増やしていく必要があると思います。
　ただ、日本経済の隘路は、今日も申し上げましたが、幾つかある潜在成長率を高めるファクターのうちイノベーションしかもう期待できることがなくなっているというこの現状にあるように私は思っております。
○公述人（萩原伸次郎君）　将来的な、つまり日本の産業構造云々ということになると、先ほどの自由な時間というところにも関係するわけでありますが、そういうものを個々人が享受できるような社会というものをどうつくっていくのかという、これはやはり、どのような社会を私たちが考え、そしてそれをつくるかということを私たち自身がお互い協議し合いながら考えて展開していくということになろうかと思います。
　その点で重要なのは、やはり個々人の個性、それを生かす形で多くの人たち、全ての人たちが参加できるようなその社会の仕組みというものをどうやってつくっていくのか、大変これは難しいことだと思いますけれども、質問に、答えには恐らくなっていないと思いますけれども、大変難しい御質問なので。いずれにしても、そうしたことに一歩どう近づくかということの工夫を私どもが考えていかなきゃならない、そういう時期に今は来ているのではないかというふうに、お答えになっていないかと思いますが、取りあえず失礼いたします。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　もう残り時間も少のうございますので、本当に今日はいろいろなところから御意見をいただきまして、ありがとうございます。網羅的なところだけ今日は伺わせていただきましたけれども、そういう視点で私ども、しっかりその予算というものが組み立てられているのかどうなのかということを再度点検させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（山本一太君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言御礼を申し上げます。
　本日は、有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　次回は明十日午後一時から委員会を開会することとし、これをもって公聴会を散会いたします。
　　　午後四時十一分散会
平成二十九年三月八日（水曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　三ッ矢憲生君
　　　理事　黄川田仁志君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　土屋　品子君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　長尾　　敬君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　寺田　　学君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　今津　　寛君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小渕　優子君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　島田　佳和君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　津島　　淳君
　　　　　　辻　　清人君　　　　松島みどり君
　　　　　　山田　美樹君　　　　石関　貴史君
　　　　　　吉良　州司君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　真山　祐一君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　足立　康史君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　薗浦健太郎君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　法務大臣政務官　　　　　　井野　俊郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小田原　潔君
　　　外務大臣政務官　　　　　　武井　俊輔君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　永井　達也君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　萩本　　修君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房儀典長）　嶋崎　　郁君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　相木　俊宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　宮川　　学君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大鷹　正人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　四方　敬之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小野　啓一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小泉　　勉君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　能化　正樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　土本　英樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　辰己　昌良君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　津島　　淳君
　　岡本　三成君　　　　　真山　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　大野敬太郎君
　　真山　祐一君　　　　　岡本　三成君
同日
　理事岡本三成君同日理事辞任につき、その補欠として浜地雅一君が理事に当選した。
　　　　—————————————
三月七日
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○三ッ矢委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事岡本三成君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ矢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に浜地雅一君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○三ッ矢委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房儀典長嶋崎郁君、大臣官房審議官相木俊宏君、大臣官房審議官宮川学君、大臣官房参事官大鷹正人君、大臣官房参事官飯島俊郎君、大臣官房参事官四方敬之君、大臣官房参事官小野啓一君、大臣官房参事官小泉勉君、領事局長能化正樹君、内閣官房内閣審議官永井達也君、法務省人権擁護局長萩本修君、防衛省大臣官房審議官土本英樹君、防衛政策局次長岡真臣君、統合幕僚監部総括官辰己昌良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕