○参考人（村山正栄君）　ただいま御紹介いただきました、日本赤十字労働組合で本部の書記長をやっています村山といいます。
　私は、三十年ほど、新潟の中核病院の長岡赤十字病院という、七百三十六床の三次救急を受けている病院で放射線技師をしていたわけですけれども、八年前に東京に日本赤十字労働組合の専従として出てきて、現在までに、この八年間の間に全国の日赤を始めとする多くの病院を回って、院長さん、それから事務長さん、職員、それから労働組合の皆さんのいろんな意見を伺って生活をしてきたというのが私の立場であります。そういう中で、今回このような機会を与えていただきまして感謝しております。
　それで、日ごろ感じていることを、医療の提供する側と受ける側の両方の意見を私なりに述べさせていただきたいというふうに思っています。
　私の作ったレジュメが四ページであると思うんですけれども、実は話をいただいたときにどういうふうにというふうに思ったわけですけれども、三つにまとめてみました。
　一つは、今の医療現場、病院医療の現状を書きました。ここに①から⑪まで、特に⑩まであるわけですけれども、非常に今医療の現場は荒廃しているというふうに思われます。その中で、ここだけを話していると非常に長くなるわけなんで、最後の三のところを中心にして話をするつもりですけれども、医療現場の職員は非常に今疲労こんぱいしていますし、この前の医師の逮捕の事件を始めとして非常に萎縮をして、労働意欲、モチベーションが非常に低下しているというのが今の現状だというふうに思います。
　その中で、医療施設の経営の悪化が進んでいるということで、今私たちが医療現場で求められているのは、人材の育成と職員の意識の高揚の実現が最大のテーマではないかというふうに思っています。医療現場の労働条件の改善が、患者にとっても医療現場の職員にとっても経営戦略としても重要なのではないかというのは、私は思っています。
　一の問題については、ここに資料で、医療過誤問題について、②のところの資料として、私たちの仲間が作った「無過失賠償制度の導入をめざして」という資料を参考にしていただければ有り難いなというふうに思っていますし、六月二日のときにそういう話が出たのではないかというふうに思っています。それから、医療職場の暴力とセクハラの問題についても、そこに資料を出しまして、ＩＬＯ等の関係で、この五ページに書いてありますけれども、医療職場の暴力は、全体の職場の二五％が医療職場で起きているというふうに言われているぐらい、今医療の現場は非常に荒廃しているということをまず話をしていかなければならないというふうに思っています。
　それから、二番目の診療報酬の影響なんですけれども、ここは前の先生方がいろいろおっしゃっているわけですけれども、二ページのところを見ていただくと、私は私なりにこの診療報酬の改定は、よく読んでみると、もう病院にはできるだけ来ないでね、医療費、国庫負担が掛かるから、来たらできるだけ早く退院して地域に帰ってほしいと、こういうふうに読み取れるわけです。しかし、患者さんは入院したときから病院サイドから次に行く場所を探すようにというふうに促されています。現実に後方病院又は施設を見付け出すことは非常に困難であります。
　今、多くの病院の看護師長さんは、次の場所を探してねということを言うのが仕事のように、今の一般病床の中で十七日とか十九日とか、それぞれ在院日数の関係があるわけですから、次の場所を探さなければならない。そのために患者さんに、あなた探してねと、こういうふうに言うのが仕事になっています。
　今回の診療報酬、介護報酬は、まず最初に、医療の質をどうするかではなく、国の負担と患者の負担増をどうするかということで、財政面だけが前面に出てきたように思われてなりません。医療職場の人材を含め、量が必要であり、そのためにはそれを裏付ける財源が必要だというふうに私は思っています。医療費は私は豊かさの指標だと思っていますので、今それを放棄しようとするのではないだろうかと危惧しているところであります。今回の改定は大きくかじを取ったのかなというふうに思っているところであります。
　それで、今日の問題の医療制度改革関連法案についてなんですけれども、ここについては、どういう考え方があるのかということで、三ページ以降、私の方では書きました。
　一つは、健康保険法の改正は予算関連法案で、医療法の改正は予算非関連法案であるのに、これを一括して審議することについては非常に無理があるだろうというふうに思っています。そして、十二法すべて一括というのは、いかにもこれを通すためにだけというふうに思われてなりませんので、それぞれ分けて審議すべきだというのが私の考え方です。
　それから、医療保険者に対して、現在の老人保健法で四十歳から医療以外の保健、ヘルス事業を受け継ぐ形になって、四十歳以上の被保険者等を対象とする糖尿病等の予防に着目した健診、指導義務付けの実施の方法については、どういうふうな財源又はどのようにして行うのかということが検討されるべきではないのかというふうに思っています。
　それから、退職後の任意継続の被保険者の制度の問題なんですけど、出産手当金と傷病手当金を打ち切るというふうになっていますけれども、これについては多くの問題があって反対をしたいというふうに思っています。
　それから、健康保険法の改正なんですけれども、これを三つに分けてきているわけですけれども、なぜ七十五歳というところで分けなければならないのかというところが私たちには分かりません。それを、運営を都道府県単位で行い、市町村が加入する広域連合で行おうということになっているわけですけれども、責任の主体が不明確なので、今回提案されている新たな高齢者医療制度は撤廃し、検討し、見直すべきだろうというふうに私は思っています。
　今、テレビの中では毎日のように、五十歳から入れますというテレビコマーシャルが流れていますけれども、あれは年を取ったら公的保険で見ませんと政府がメッセージを出しているように私には思えてなりません。弱者が医療に掛かることができないというような社会になってほしくないという意味で、ここは十分考えていただきたいということを話をしたいというふうに思っています。
　それから、混合診療についても反対です。今でさえ基礎年金受給だけの高齢者は、昨年の十月に介護保険でホテルコストが入って、約そこで三万から四万取られ、介護保険制度で一割を負担すると、ほとんど暮らせていくことができないという現状になっているわけです。そうすると、今、国保、三割が加入できないと。
　そして、今病院から言われている、僕もある事務長さんから言われたわけですけれども、非常に未収金が増えてきて、病院として強制的に取り立てるということがなかなか難しいと。そういうことも含めて、病院の経営が圧迫されてきているので、この辺は十分考えてほしいということぐらいは言ってほしいということだったので、意見を述べさしていただきたいというふうに思っています。
　それから、患者への医療情報の提供は当然必要だというふうに私は思いますけれども、医療従事者の個人情報保護に対しては、全く現状では医療現場ではされていないと。今多くの、まあ多くとは言いませんけど、看護師さんは、私たちが今医療の現場にいると、ここに名前を付けて、だれだれが今日診察をし、だれだれが何々を撮影をし、だれだれが担当ですというふうにしていますけれども、それを見て、医療現場ではストーカーされたり暴力やセクハラ等の問題が起きています。こういう問題をどうするのかという指針をきちんと出すべきではないのかというふうに思っています。
　とりわけ看護職場の看護労働については、現状としては、病院に就職した新人看護婦の離職率が九・三％という現状です。十一人に一人が辞めていくというような形の今の看護職場を是非改善するためにも、日本もＩＬＯの百四十九号条約について批准に向けての法整備を是非お願いしたいというふうに思っています。
　それから、医療の機能分化と連帯は当然必要だと思われます。そのために体制づくりの方向性をきちんと示すことが医療と介護の両面からも必要だというふうに思っています。
　医師不足の問題については、特に地域偏在、それから研修医制度等の問題があると思うんですけれども、国民的な課題だというふうに思っています。特効薬はないと思いますけれども、多方面からの検討が必要だというふうに思っています。
　それから、医療安全の確保は当然でありますけれども、しかし、今、私たちが現場で話を聞いているところでは、病院が必死になってそのことを行ったとしても、もう限界に来ています。国としての財源措置をここできちんとやらないと安全が失われてしまうというふうに思っていますので、この辺についても十分検討する必要があるのであろうというふうに思っています。
　それから、医療従事者の資質の向上についてなんですけれども、各施設では努力をしているんですけれども、どうしても、この前の医療事故の問題、それから医師の逮捕の問題、業務上過失で医師法二十一条の異状死の届出の義務違反等がありまして、これらの問題については、医療従事者が萎縮している現状を踏まえて、患者側からも医師側からも利用できる、すべての医療事故を審査できる専門家による第三者機関を創設すべきであるというふうに思っています。
　医療法人の制度改革は、多くの病院で関心を持っているところであると思いますけれども、社会医療法人を出資額限定方式の社団医療法人に変えたときに、国、自治体、公的病院が担ってきた政策医療、救急とかへき地医療について、この部分が切り捨てられてくるのではないかなという危惧を抱いているところであります。
　まとめとしてなんですけれども、今回の医療制度改革関連法案についての改正案は、多くの課題、特に提供する側の体制づくり、人材確保、財源などどうするのか、また受ける側として制度をどのように理解し、負担増についてどう考えるのか、多くの問題を抱えているわけですので、十分な議論を尽くされた方がいいのではないか。できれば時間を掛けて議論し、国民の理解を得るまで努力をする必要があると思いまして、まだ不十分だというふうに思っています。
　医療現場では、患者さんは負担増になったんだから当然より良い医療を望みますが、提供する側は、医療の安全、安心の提供には限界があるというふうに感じています。医療従事者を含めた医師不足と経営難で不採算医療、ＮＩＣＵとかＩＣＵ、三次救急という問題について、最後まで残ったところが最後までやらなければいけないという形になっています。僕は新潟なんですけど、新潟においても、ＮＩＣＵはもうできるだけだれも取らないというところで、うちの病院だけがもう必死になって受けているけれども、職員はもう疲れ切っているという現状になっています。
　このままでは国民皆保険制度が崩壊する危険に直面していることを政府は認識すべきではないでしょうか。
　医療の質を上げるために、財源確保を含め検討しなければならないときであるということを強く主張したいと思います。そして、お金のない人が医療に十分掛かれないようなシステムには決してしてほしくないというふうに思っています。そのために、十分な議論の中で方向性を出してほしいということが私の願いであり、意見であります。
　どうも御清聴ありがとうございました。