Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（谷垣禎一君）　遠山衆議院議員から御答弁がございましたように、児童に対する性的搾取あるいは性的虐待、これが児童の権利を著しく傷つけるというだけではなく、その健全な成長も、何というんでしょうか、阻害してしまう。こういうことから、単純所持等々、そこに書いてある行為をしてはいけないということを理念的に宣言したものと私どもも理解をしております。
　したがいまして、法務省としても、児童ポルノを撲滅していく観点から、こういう趣旨を広く周知啓発していくことが大事だと考えておりまして、関係省庁と連携してそのことに努めていきたいと考えております。
○佐々木さやか君　是非よろしくお願いをいたします。
　次に、七条一項の単純所持罪について質問をします。
　今回の改正では、所持のうち、自己の性的好奇心を満たす目的を有する者について、特に罰則をもってより厳格に規制をいたしました。この規定については、自己の性的好奇心を満たす目的の有無によって罰則の適用があるか否か、違いが生じます。
　そして、当初は性的好奇心を満たす目的を持っていたけれども、途中で興味はなくなってその目的を失ったという場合、法施行から一年が経過し、当該規定が適用されるようになった後で目的を失ったのであれば、目的を持って所持をしていた時点で単純所持罪が成立しますから、そこに罰則の適用があることになります。しかし、目的を持って所持を開始したけれども、法の施行後一年を経過する前に目的を失ったという場合は罰則の対象にならないということが、衆議院の法務委員会の質疑、また今日の小川委員からの質疑でも確認をされました。
　そうなりますと、所持をしている者が施行後一年が過ぎる前に性的好奇心を満たす目的は失っていましたと、このように言えば罰せられないようにも思えますけれども、この点、不当な言い逃れが生じるおそれというのはないのでしょうか。
○衆議院議員（遠山清彦君）　お答え申し上げます。
　委員が御指摘になりましたとおり、この第七条一項の所持罪の処罰の対象となるためには、法律の施行の日から一年が経過した後に、その後の所持の時点において自己の性的好奇心を満たす目的を有していることが必要になるわけでございます。よって、その目的を失っていた場合には処罰の対象にならないということは衆議院の審議でも明確に答弁をしてまいりました。
　そうなりますと、委員御指摘のとおり、本当は自己の性的好奇心を満たす目的をまだ持っていて所持もしているんだけれども、持っていなかったと言い逃れをする可能性というものは理屈上あり得るわけでございます。
　これにつきましては、先ほどの階議員からの御答弁の一部にもありましたけれども、自己の性的好奇心を満たす目的があるのかないのかということについては、本人が私は持っていませんと言うだけで言い逃れはできないと。つまり、児童ポルノがその当該者によってどのような態様で所持をされていたのか、どれぐらいの分量を持っていたのか、また、所持に至った事情、そういったものを客観的な事情から、これはもちろん立証責任は捜査当局にあるわけでございますが、客観的事情から推認をされて認定をされるものでございまして、自らの内心についての御本人の供述だけで言い逃れができる、処罰から逃れるということではないと、このように思っております。
○佐々木さやか君　それから、三条でございますけれども、この三条には、この法律の適用に当たって、学術研究、文化芸術活動、報道等に関する国民の権利及び自由を不当に侵害しないように留意しとあります。学問の自由、表現の自由は重要な人権であり、不当に侵害してはならないことは当然であります。罰則の対象となる所持は、自己の性的好奇心を満たす目的を有する場合でありますので、純粋に学術研究などの目的であれば罰則の適用はありません。
　しかしながら、児童ポルノの中でも、例えば明らかに児童への性的虐待のむごい記録としか言いようのないものもあります。表現の自由は非常に繊細な権利でありますが、被害児童の被る権利侵害の程度、被害児童の保護、権利擁護の必要性という法の趣旨も十分に考慮をする必要があると思います。
　この点、学術研究や文化芸術活動だと言い張って処罰を不当に免れる者が出てはならないと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○衆議院議員（遠山清彦君）　佐々木委員にお答えします。大変重要な、また難しい面も含む質問だと思います。
　原則としては、この第七条一項の罰則の対象となる所持か否かというものは、先ほど来繰り返し申し上げておりますとおり、目的要件である自己の性的好奇心を満たす目的での所持であるかどうかということで判断されることでございます。
　御指摘の学術研究や文化芸術活動の目的で児童ポルノを所持する場合には、もちろんこれはどういう内容の児童ポルノについて判断をしているかによるわけでございますし、個別具体的な証拠関係によりまして実際には認定すべき事柄でございますけれども、通常は、自己の性的好奇心を満たす目的がない者と認められて、七条一項は適用されないと考えます。
　しかしながら、先ほど来繰り返し申し上げておりますとおり、客観的に積み上げられた証拠等からの判断によりまして、その所持の態様、分量、内容において、仮にその児童ポルノを所持していた者が学術研究や文化芸術活動だという内心上の理由を申し述べただけで実際に自己の性的好奇心を満たす目的がなかったと即判断されるとは限らないと、このように考えております。
　また、この問題は表現の自由との関わりがあるわけでございます。もちろん、これは表現の自由、学問の自由、文化芸術活動の自由等々、基本的人権に関わる問題でございますので常に慎重な判断が求められるわけでございますが、この児童ポルノの対応やその中身いかんによりましては、もちろん先ほど来申し上げておりますとおり個別に客観的証拠で判断をしなければいけないということでございますので、原則論として申し上げることはできませんけれども、やはりこの法律の保護法益が、児童の心身を守る、有害な影響がないようにするという趣旨が三条の二で理念として宣言されているわけでございますから、そういったことも勘案しながら総合的に適切な対処をすべきと、このように考えております。
○佐々木さやか君　最後に、いわゆる三号ポルノと着エロについてお聞きします。
　例えば、十八歳未満の少女が非常に露出度の高い水着を着用して、着たままでわいせつ性が高いポーズを取っている画像、映像などのいわゆる着エロは三号ポルノに当たるのでしょうか。
　着エロは現在も非常に多く出回っていて、適切な取締りがなされていないという声も聞きましたが、どうなんでしょうか。法務省に通告させていただいているかなと思いますけど。
○政府参考人（林眞琴君）　一般論として申し上げますと、今御指摘の着エロというもの、いわゆる着エロであるか否かにかかわらず、法の二条三項三号の要件を満たせば児童ポルノに該当するものと考えられます。そして、実際、捜査当局においても、この着エロであるか否かにかかわらず、児童ポルノ事犯についてその取締りに努めて適切に対応しているものと認識しております。
○佐々木さやか君　適切に取締りをお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○真山勇一君　日本維新の会・結いの党、真山勇一です。
　今回の審議の過程で本当に私は感じるのは、子供、児童がこうしたポルノの犠牲になって大きな影響を受ける、心が傷ついたり、そして将来いろいろ問題を起こすというようなことを、いろんな意味でそういうことが今心配されているということが審議でとてもよく分かり、そういう意味では、規制というのはやっぱりしていかなければもういけないときに来ているということは重々感じる。その一方で、規制が行き過ぎちゃって表現の自由というのが奪われる、あるいはそれが作る側に自主規制するとかそういうことになってきてしまう、萎縮してしまうということになってくると、いわゆる文化の発展ということに関しても障害が出るとか、いろいろやはりこの問題というのは、大変複雑な、まさに現代の私たちの社会の悩みを表しているものというふうに私は感じております。
　前回、この児童ポルノ禁止法が改正されたのが平成十六年ということで、今回の改正は十年ぶりということなんですね。その間、私たちの社会というのを見てみると、やっぱりインターネットというのはもう爆発的にこれは広がってきているということが一つありますし、それから、今の法案では、児童ポルノの定義というものが非常に曖昧で、やはりその辺りをもう少し整備すべきではないかという声があったと思うんです。そういう辺りが今回の改正のポイントになってきているというふうに私は理解をしております。
　まず、現状というのをちょっと、何というんですか、基礎的なデータ的にきちっと把握したいというふうに私は思うんです。断片的にはマスコミなどにも伝わっておりますし、いろいろなところで数字は、データは出ているんですけれども、ここ近年の摘発された事件の件数、そしてそのうち児童の被害数はどうなのか、あるいは年齢、やはり児童でも十八歳以下のどういうような年齢が、どの辺が多いのかということ、それから今申し上げたように、インターネットがもう大変普及しているわけですから、インターネット関連の事件というのはどういうふうになっているのかという、この辺り、警察庁になると思うんですが、ある程度具体的に、細かいちょっとできる限りのデータでお願いしたいと思います。
○政府参考人（宮城直樹君）　お答え申し上げます。
　まず、過去三年間の児童ポルノ事犯の送致件数と被害児童数をお答え申し上げます。
　平成二十三年が千四百五十五件の六百人、平成二十四年が千五百九十六件の五百三十一人、平成二十五年、昨年でございます、これが千六百四十四件の六百四十六人となってございます。これを児童ポルノ法が制定された翌年の平成十二年と比べますと、平成十二年は送致件数で百七十件、被害児童数百二十三人ということでございます。ですので、送致件数にあっては約十倍、被害児童数は約五・三倍と、こういうふうに増えてきておるところでございます。
　一方、さらに、御質問ございました過去三年間の被害児童の年齢でございます。我々はこれ、統計を学職別、いわゆる小中高と、こういった形で取ってございます。まず、平成二十三年の数字を申し上げます。平成二十三年は、小学生以下が百一人、中学生が二百三十三人、高校生が二百二十八人、その他が三十八人となってございます。次に、平成二十四年でございます。これが、小学生以下が七十三人、中学生が二百人、高校生が二百三十三人、その他が二十五人になってございます。さらに、昨年でございます、平成二十五年でございますが、小学生以下が九十二人、中学生が二百七十二人、高校生が二百五十六人、その他が二十六人ということで、最近は中学生が中心になってきているというふうに考えることができるかと思います。
　さらに、御質問がございました児童ポルノの事件の送致件数のうちのインターネットの利用に係るものでございます。これにつきましては、平成二十三年につきましては八百八十三件で全体の六一％、平成二十四年、これが一千八十五件で全体の六八％、平成二十五年でございます、千百二十四件で六八％となってございます。なお、これをやはり先ほど申し上げた平成十二年と比べますと、平成十二年は百十四件、六七％ということで、実はインターネットの利用に係るものについては余り大きな変化はないと、こういった状況になってございます。
　以上でございます。
○真山勇一君　ありがとうございました。
　やはり、マスコミなどで伝えられているように、それから、私たちが理解しているような傾向の数字がはっきりというふうにこれ見えるわけですけれども、全てで今お話ありましたように増加しているし、それから、年齢は中学生、それから小学生なんかも非常に多いということも分かりますし、何よりもインターネットですね、やはりこれが非常に大きな比率を占めていると。
　これ、前のときでも余りインターネットの割合でいうと変わらないというのは、やはりインターネットというのは使う人というのは限られているから、その辺というのは数字の上でこういうふうに出てくるのかなという、ただ、現実のボリューム、数字、総数としてはやはり増えてきているなという、そういう印象を受けました。
　で、やっぱり、本当にみんな理解していると思うんですけれども、インターネットというのは一旦アップしてしまうとあっという間に拡散をしてしまうと。これがインターネットの一番特徴であり、同時に怖いところであるということで、子供たちにとってはこの辺りをどういうふうに理解されているのかということがあるわけなんですけれども。
　先ほどもちょっとお話が出ましたけれども、その防止ということについては、ネット事業者の協力というのはやっぱり欠かせないというふうに思うんですね。ネット事業者との連携協力、それからその効果が上がっているのかどうか。やる以上はやっぱり効果があるのかどうかということも気になるんです。この辺りを、捜査の現場というふうな立場から、捜査の方ですから警察庁になりますかね、もう一度これはお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮城直樹君）　お答えを申し上げます。
　まず一番目のインターネット事業者との協力関係といいますか、こういったものについてでございます。まず、インターネット事業者につきましては、捜査について協力いただくと、こういった局面がございます。これにつきましては、我々が捜査に関しましていろんな照会をいたします。そのときに保有している情報を適切にいただくという話でありますとか、あるいは、我々はさらに捜索、差押えをいたします。そのときにきちんと協力していただくと、こんな形でまず対応していただいているところでございます。
　さらに、より大事なお話といたしまして、被害の防止でありますとか被害の回復についてのお話がございます。これにつきましては、例えば我々警察でありますとかあるいはインターネット・ホットラインセンター、こういった組織がございます。これからの要請あるいは情報提供によりまして、違法なコンテンツをプロバイダーにおいて削除していただく、あるいはさらにブロッキング、見えないようにしていただく、こういったことの取組をしていただいているところでございます。
　さらにでございますが、最近は、こういった削除要請とかブロッキングでは対応できないファイル共有ソフト、ウィニーとかシェアとかございます。こういったものを使った児童ポルノの拡散がございます。こういったものにつきましては、プロバイダーの方から利用者に対しまして、あなたの端末に児童ポルノが入っていますよ、ですからこれをアップしないようにしてくださいと、こういった形の連絡メールを送信していただくと、こういった取組をしていただいているということでございます。
　こういったことでございまして、これは数字はちょっと申し上げられませんが、一定程度の国内プロバイダーの協力によりまして効果が上がっていると、このように考えてございます。
　以上でございます。
○真山勇一君　やはりこれ、かなりインターネットの取締りの難しさというのを今伺えたというふうに思うんですけれども、ただ、もう一つ、インターネットというのは次から次へと新しいサイトができてしまって、取締りがイタチごっこというのは先ほども話出たようなんですけれども、ネット犯罪というのは、使われるサーバー、これは国内だけでなくて海外、国境を越えて海外へ広がっていってしまうということで、この辺り、サーバーということから取締りを考えると、やっぱり国際的な協力とか連携、これもまた重要になってくると思うんですけれども、この辺りについてどんなふうなことを対策として考えておられるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（宮城直樹君）　お答えを申し上げます。
　いわゆる国際的な取組ということでございます。
　まず一つは、国際機関との連携がございます。これは、我々の世界ではＩＣＰＯ、国際刑事警察機構がございます。ここを通じまして、今質問にございましたようないわゆる国を超えた形での捜査を行う場合の協力あるいは情報交換を行っているところでございます。
　さらに、外国政府との連携がございます。これは条約等に基づくものでございます。こういったものにつきましては、その条約に基づきまして、いわゆる国際捜査共助というものを行っております。さらに、そういった条約がない国につきましても、外務省にお願いいたしまして、ここを通じてやはり同じような共助を行っているという状況にございます。
　なお、一つ特徴的な取組について申し上げます。
　いわゆる児童ポルノの画像、これが海外のサーバーに置かれているケース、日本の国内ではなく海外のサーバーに置かれているケースでございます。この場合については、ＩＮＨＯＰＥという組織がございます。これは国際的な連絡組織でございます。ここに警察庁あるいは警察庁から業務委託を受けましたインターネット・ホットラインセンターが通報いたしまして、その児童ポルノの削除、たとえ海外にあるものでも削除していただくと、こういった取組をしていただいておるものでございます。
　なお、海外事業者の直接のやり取りとなりますと、これはやはり主権の問題がございますので、そういった場合につきましては、国際機関でありますとかその国の政府、ここを通じてお願いをすると、こういった形の取組になってございます。
　以上でございます。
○真山勇一君　やはり難しさ、今後の課題というのは残っているんじゃないかなという気はいたします。
　児童ポルノの話をしてくると、具体的にやらないとなかなか、今回の焦点になっている単純所持ですとか三号ポルノというのはどういうものなのかということは、もう大変いろんな角度から議論されてきたと思うんです。
　何点か発議者の方にお伺いしたいなというふうに思っているんですが、重ならないように質問していきたいと思うので。
　先ほど、検討事項になっていた漫画、アニメ、コンピューターを利用して作成された映像というものが規制の対象から外れたと、これは疑似児童ポルノであるということから外したという説明を受けたんですが。私は、そのうちのコンピューターを利用して作成された映像、つまりＣＧですね、これについてちょっと外したということに関連してお伺いしたいんですが、ＣＧというのは今技術がどんどんどんどん進んでいるし、実在の写真とか映像とＣＧを合成して作るということは可能なわけですね。そうすると、ベースはＣＧです、だけれども、その中に実在の人物がはめ込まれているというようなものもあるのではないか、そうした創作物があるんじゃないかというのですが、これはどういうことになるのか、伺いたいと思います。
○衆議院議員（西田譲君）　お答え申し上げます。
　ＣＧ等の創作物であったとしても、実在の児童の姿態を描写したと認められるものであれば、これはもう児童ポルノとして規制の対象になり得ると考えられます。
　ただ、じゃどの程度の描写という話になってきますと、これはどうしても個別事案になってきますので一概に申し上げられないところでございます。
○真山勇一君　つまり、ＣＧでも、実在の人物そしてそれなりの容疑があるような映像ならば対象になるということですね。
○衆議院議員（西田譲君）　はい。たとえＣＧ等の創作物であっても、実在の児童の姿態を描写したものであればなり得ると考えられます。
○真山勇一君　それからもう一つ、単純所持ということなんですけれども、定義に「殊更に」という言葉が付いていますね。殊更に露出されているものというふうに加えられているんですが、その性的な部分、恐らくそこが問題になるんだろうというようなところにモザイクが掛けられた映像、静止画、こうしたものはどういうことになるんでしょうか。
○衆議院議員（西田譲君）　お尋ねの趣旨というのは、恐らく三号ポルノの定義の部分をどう読むのかといったところでございまして、これは改正前の法律から、衣服の全部若しくは一部を着けない児童の姿態にそれが当たるのか、あるいは一般人から見て性欲を興奮させ又は刺激すると言えるのかといったことで総合的に判断をしていかなければならないということでございますが、今回の改正では、それに加えて処罰の範囲を明確化しなければなりませんので、今委員御指摘のとおり、三号ポルノの定義で、「殊更に児童の性的な部位（性器等若しくはその周辺部、臀部又は胸部をいう。）が露出され又は強調されているものであり、かつ、」との文言を加えさせていただきました。
　そこで、今例示をされましたモザイクに関してでございますけれども、これも一概にどの程度であればというのは個別の事案になってきますので非常にお答えづらいんでございますが、やはりそのモザイクのきめの細かさや粗さがどうかとか範囲がどうかと、そういったことを含めて判断していかなければならないものでございます。
○真山勇一君　もう少し具体的にちょっと伺っていきたいなと思うんです。
　児童の定義が十八歳未満ということになっているので、赤ちゃん、乳児も当然含まれてくるというふうに思うんですけれども、乳児の裸の写真というのはどうなんでしょうか。
○衆議院議員（西田譲君）　これもやはり三号ポルノの定義のところでございますが、これに当たるか否かということにつきましては、一般人から見て性欲を興奮させ又は刺激すると言えるか否かの基準によってやっぱり判断されるものでございます。
　今委員御指摘の一歳未満の乳児ということでございますけれども、その画像の内容が性欲の興奮又は刺激に向けられていると評価すべき特段の事情がない限りは児童ポルノには当たらない場合が多いのではないかと考えられます。
　以上でございます。
○真山勇一君　いろいろ考えてみたんですけれども、またもう一つ伺いたいのは、余りふだん使わない言葉なのでちょっと言いにくいんですけれども、例えば女子高生、おしゃれにそろそろ興味を示す年頃の女子高生がＴバックをはいたという、そのＴバックを着けた女子高校生、そういう写真、映像というのはどうなのか。それからもう一つ、ポルノというのは女の子ばっかりじゃないですね、男の子も対象になるところです。そうすると、今、児童を対象にした、子供のお相撲大会なんというのが盛んですけれども、その相撲、これ、まわし姿の男の子なんという、こういうものについてはどうでしょう。
○衆議院議員（西田譲君）　本当に委員御指摘のごもっともな事例だと思うんでございますけれども、やはり、どうしてもこれは個別具体的な事由になってきますので、一概的にこの場で当たります、当たりませんということを判断するのは非常に困難でございますし、総合的にやはり判断しなければいけないところでございます。水着の問題に関しましても、その着用している水着の種類もそうでございますし、露出の度合いがどうかと、そういったこともあります。様々なことを総合的に判断していかなければいけません。
　それと、女児に限らずというお話もございました。大事なのは、たとえ自分の子供であっても成長の記録等でないという場合であれば、自分の子供をそうやって描写した場合であっても、これは児童ポルノになり得る場合があるということをお答えしておかなければならないと思います。
○真山勇一君　ありがとうございました。
　幾つか例を発議者の方から伺ったんですけれども、つまり、私も疑問に思っているのは、何が三号ポルノになるかという辺りの、そのやっぱり定義というのはとても難しいなと。お答えを伺っていても、総合的にという、総合的にというのはどういうのかなと、またこれも伺いたくなるんですけれども、事ほどさようにやっぱり微妙で難しいという感じは受けたんですが。
　そこで、今度は法務大臣にお伺いしたいんですけれども、つまり、自己の性的好奇心を満たす目的でということで、今総合的という答えもありましたけれども、自己の性的好奇心を満たす目的でという単純所持についての限定をしているんですけれども、これやっぱり総合的にといっても、どんなふうに立証するんでしょうか。その辺りというのは非常に何か曖昧さも残っていて不安を感じるのと、それからもう一つは、やはりそういうことによって自白の危険性なんというのもあると思うんですね。これを実際にやはり取り締まる側の立場からして、この辺はどういうふうにお考えになっているでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　今お尋ねの自己の性的好奇心を満たす目的というのは、これ目的犯における目的というものをどうやって立証するかというお尋ねだと思いますが、まず一般論で申し上げますと、まず具体的な事案がございますが、その具体的な事案における客観的な事情を基本としつつ、被疑者でありますとか被告人を含む関係者の供述を踏まえて行うと、こういうものだと思います。
　したがいまして、御指摘の自己の性的好奇心を満たす目的につきましても、まずは児童ポルノを所持するに至った経緯でありますとか、所持している児童ポルノの内容や量、それから所持の態様などの、まずこういった客観的な諸事情を基本としまして、その上でこれに関係者の供述などを考慮して、全体を総合して立証するということになると考えております。
○真山勇一君　もう時間なくなったので済みません、ちょっとまとめさせていただきますけれども、私は、やはり表現の自由というのはこれは守らなくちゃいけないというふうに思っています。私、特にマスコミの出身ということなので、この表現の自由を守るということはこれは大事なことだというふうに理解しています。その一方で、今子供たちが性的な虐待などに遭っているのを見ると、やはりそれはそのままに放置してはおけないという、そういう気持ちがしております。
　そこで、法務大臣に最後にお伺いしたいんですが、これは法務省ですと、そういう子供のポルノに関わることとかインターネットとか、それから人権ということで、これ、そういうの、どういうのありますかと言ったら、こんなにいっぱいいろいろパンフレットと冊子をいただいたんですけど、これ非常にいいこと書いてあるんですが、なかなかこれ子供が読むかなという感じがするのと、どうやってこれ啓発するのかなというような感じがするんですね。
　この「あなたは大丈夫？」という、これ多分中学生、小学生向けぐらいなんだと思うんですが、非常に中身は濃いです。今の児童ポルノあるいはインターネットのスマホ、非常によく書いてある。こういうものを、もう少し何か啓発するようなことを是非法務省やっていくべき、やってほしいというふうに思うんですが、これ最後にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
　もしできましたら大臣にお願いします。
○委員長（荒木清寛君）　谷垣法務大臣、簡潔にお願いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　人権擁護機関ですね、法務省、それ持っております。
　これまでもいろんな形で、インターネット利用者等に対して、個人の名誉あるいはプライバシー、こういうものに正しい理解をしていただくように、インターネットを悪用した人権侵害をなくそうというのを啓発活動の年間強調事項の一つとして掲げておりまして、今お示しいただいたようなパンフレットとかあるいは講演会等々も全国で開いてきております。
　それで、その一環として、青少年、若い方々に対して、インターネットと人権というものをテーマにした啓発教材、今お示しになった「あなたは大丈夫？　考えよう！インターネットと人権」というもの、それから人権啓発ＤＶＤ、ビデオ等々を作成しておりまして、全国の法務局あるいは地方法務局、それから都道府県、政令指定都市、あるいは小中学生を対象とした人権教室を開くと、そういう場で活用をしているわけでございます。
　それから、人権啓発のＤＶＤ、ビデオにつきましては、ユーチューブ法務省チャンネルというのがございまして、そこで配信しまして、青少年に限らず、多くのインターネット利用者の目に触れるようにしております。
　それから、インターネット上のソーシャル・ネットワーク・サービス・サイト、それからブログサイトに、人権に関する正しい理解を深めるとともに、相談先や救済手続を案内すると。特に、インターネットに関してはどうやって対応していいか分からない方も多いものですから、そういう対応の仕方を、何というんでしょうか、御相談に応ずると、そういうバナー広告などを載っけたりしております。
　いろいろこれからも工夫を重ねていかなければいけないなと思っております。
○山田太郎君　みんなの党の山田太郎でございます。本日はよろしくお願いします。
　本日は、この委員会、差し替えをさせていただきました。関係者の方々には大変御努力いただきまして、本当にありがとうございます。
　私自身、子供の性虐待の防止というのはこれは非常に今重要だということで、本法案の趣旨は分かるんでありますが、これまで議論の過程において、漫画とかアニメがその関連性において検討事項に入っているということについては大変おかしいというふうに、ずっと、実は私の当選の公約、それから議員になってから主張しておりまして、まさにこの問題、まずは漫画とアニメ、附則が落ちたということについてはほっとしております。ただ、この問題自身が抱えている問題、それから限界のようなものもあると思っておりますので、今日はその辺りしっかり質疑させていただきたいと思います。
　実は、本法の議論に当たって、私の方は、非常にいろんな方々から関心が高いということで、ツイッターですとかニコ生、その他ホームページで、どんなことを聞いてほしいかという意見を求めましたところ、ちょっとこれ手元にあるんですけど、千二百通ぐらい届きまして、特に若者の大変に関心の高い領域であるということだと思います。この声を踏まえまして、千二百個全部聞いていきたいんでありますが、時間の許す限り、今日は厳選した質疑させていただきたいと思います。その意味でも、是非、御答弁される方、簡潔にお答えいただければ、たくさんいろんな問題が質疑できると思いますので、そのように御協力よろしくお願いしたいと思っております。
　さて、今回、まず児童ポルノの定義という辺りから行きたいと思いますが、資料を配付させていただいております。本法律で、十八歳未満の児童に対して、例えば、ちょっとなかなか一つずつ読んでいくと、余りこういう権威のある議会ではどうかなと思うような内容でありますが、確認していきますと、例えば性的な虐待が実際に行われているが、顔だけを写した動画でありますとか、あるいは、精液を顔に掛けられたが、服を着ている裸ではない写真ですとか、服を着ている状態でありますが、例えば動物の性器に無理やり触れられている写真ですとか、又は、服の上からロープでむちを打っている状態であるＳＭの写真、特にこれは性器の強調がない、それから、性的虐待中の音声ファイル、こういった例えば性的虐待の事実の記録物というものも存在しているかと思います。
　本法は、こういったものに対する禁止事項、当たるのか当たらないのか、簡潔にお答えいただけますでしょうか。
○衆議院議員（遠山清彦君）　山田太郎委員にお答えを申し上げます。
　大変重要な、しかし答えるのが難しい御質問からいただいたと思っております。
　まず、本法の第二条の一号から三号の児童ポルノのいずれかに該当するか否かということについては、先ほど来様々な答弁で申し上げておりますとおり、個別具体的な事例に応じた証拠関係に基づいて判断すべき事柄であるという原則を確認をしたいと思います。その上で、今御指摘のありましたところ何点か、法文に則して判断を少し申し上げたいと思います。
　まず、性的虐待が実際に行われているが、顔のみを写した動画ということでございますが、顔のみが描写をされていて性的部位が描写されていない場合には、本法に基づく児童ポルノには該当しないということになります。二つ目の、衣服を着けた児童に精子が掛けられているということでございますが、これもこの一事だけをもって児童ポルノに該当するとは判断ができません。三番目、動物の性器を触っているという例でございますが、これは、法律の中には「他人の性器等を触る」という表現がございますが、これににわかに該当するということはありませんので、この一事をもってだけで児童ポルノに該当するとはなかなか判断しにくいということでございます。それから、服の上からロープで縛られているということで、性器等の強調がないということでございますけれども、これも同じように、この一事だけをもって児童ポルノに該当するとは判断がしにくいと。最後の、性的虐待中の音声ですけれども、これも、「視覚により認識することができる方法により描写したもの」というのが児童ポルノの定義に入っておりますので、これもこのことだけをもって該当しないものと考えます。
　しかしながら、委員御承知のとおり、今申し上げた事例というのはそれぞれの事例を一つだけ切り出してどうですかという判断でございまして、これらが例えば重なり合って、そしてその動画であれば、動画全体の中に法律で規制対象になるような要素が含まれていれば、それは総合的かつ客観的な判断、評価として児童ポルノとみなし得る場合もあろうかと思います。
　また、本法に基づく児童ポルノではありませんが、ここで書かれている事例を私個人的に見まして、明らかに児童虐待に当たる証拠になり得る画像である場合もあるわけでございますから、その場合は、児童虐待も違法行為でございます、処罰もございます。その関係法令に基づいての必要な措置というものは考えられるというふうに思っております。
○山田太郎君　先ほど真山議員の方からもありましたが、その他にも、例えばモザイクを掛けて、一種裸の部分が隠れているというんですかね、性的部位が隠れている部分については微妙だなんていう答弁もありました。
　この法律、本来、児童を性虐待から守るというはずの法律でありながら、実際には、例えばですよ、このように虐待が明らかに行われているという場合においても取り締まれないケースが実はかなりある。
　何でこんなふうになっちゃっているのかなというふうに考えたんですが、この法律が、実は、子供を性的虐待から守ろうとする個人法益なのか、それとも性の社会的風潮に秩序を持たせようとする社会法益なのか、どうも議論がぐちゃぐちゃになってしまっているんではないか。入口としては子供を守るということだったんだけれども、出口としては取り締まる対象物が児童ポルノになってしまっていると。つまり、裸かどうかということが非常に論点の中心になってしまっていて、衆議院段階からも、私、質疑を拝見させていただきましたが、ずっとそういった議論が続いてしまっていると思うんですね。
　本当に子供の性虐待を守ろうということであれば、そういった記録物が頒布されないよう、あるいは単純所持も含めて取り締まっていこうということでなければ、この法律には大きな問題をまだまだ抱えているというふうに思いますが、発議者の方はいかが考えますでしょうか。
○衆議院議員（遠山清彦君）　委員の御主張は、私もかなり共感をする部分がございます。
　ただ、この法律自体は、法律の名前にありますとおり、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰、また児童の保護に関する法律でございまして、それを超える児童に対する虐待あるいは人権侵害等については他の関連法案で対処している部分も多かろうというふうに考えておりまして、委員、御指摘するまでもございませんけれども、本法の目的が第一条で書かれておりますし、また、先ほど来答弁で出させていただいております第三条の二の総則において、一番最後の部分を見ていただきたいんですけれども、「児童に対する性的搾取又は性的虐待に係る行為をしてはならない。」と。それが客観的に証明し得る児童ポルノという形で出ているものについて、その提供罪や所持罪を処罰化したものという整理をしております。
　委員の考え方については、私ども全く異論はないところでございます。
○山田太郎君　もう一つ、ちょっと細かいんですけれども、コスプレーヤーの方から結構今回質問が多くて、非常に心配であると。先ほど着エロなんという話も佐々木議員の方からもあったんですけれども、例えば自画撮りでこの三号ポルノの要件に該当するような写真をホームページでアップした場合に、例えば提供罪としてこの法律で取り締まられる可能性があるのかどうか、この辺り、これは法務省になると思います、お答えください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、先ほどから御答弁がありますように、証拠に照らして個別に判断しなければ該当するかどうかというのは申し上げにくいんです。
　ただ、一般論として申し上げれば、いわゆるコスプレ写真であるか否かにかかわらず、この二条三項三号の要件を満たす写真等々をネット上にアップロードしていく、こういう行為は、被写体となっている児童本人がこれを行う場合も含めて、児童ポルノの提供罪あるいは公然陳列罪が成立し得る場合があるというふうに考えております。
○山田太郎君　まさにそうなんですね。この法律は、被害者である子供を守るはずが自ら加害者になってしまうケースもあるということで、やはり個人法益なのか社会法益なのか、本来、法律の立て付けをきちっと議論してスタートするべき部分もあったんじゃないかなというふうに実は思っています。
　次に、いわゆる興奮の主体という辺りも少し質疑させていただきたいんですが、衆議院の議論の段階で國重委員に対する政府参考人の答弁としまして、現行法の二条三項二号及び三号にいいます「性欲を興奮させ又は刺激するもの」といいますのは、これは一般人を基準に判断するべきものと解されていると承知しますという御答弁がありました。
　一般的に三歳の児童に対して性的興奮するということは実は考えにくいわけでありまして、仮に、三歳の子が例えば犯されていて、一般人が普通にそれを見て、私は目を覆いたくなることはありますけれども、決して興奮することはないんでありますけれども、そうなってくると、例えば三歳の児童は本法律の対象外となってしまうのかどうか、この辺り、お答えいただけますでしょうか。
○衆議院議員（階猛君）　お答えいたします。
　個別の事案に関して収集された証拠に基づいて判断されるべき事柄ではありますけれども、一般論としてお答え申し上げますと、児童の裸体等が人の性欲を興奮させ又は刺激するかどうかについては、個別具体的な事案に応じて、性器等が描写されているか否か、動画等の場合に、児童の裸体等の描写が全体に占める割合、児童の裸体等の描写方法と諸般の事情を総合的に検討して判断すべきものであります。三歳だからという児童の年齢のみをもって判断すべきものではないということであります。
○山田太郎君　三歳だからということを主張しているんではなくて、一般人というのは何なのかということを是非御答弁いただきたいんですね。
　まさに、その対象物を見た場合に、一般人が性的興奮をするものであるというんですが、その一般人というのがよく分からなくて、誰か一人でも興奮したらこれは児童ポルノになってしまうのかどうか、そういったことも含めてもう一度御答弁いただけますでしょうか。
○衆議院議員（階猛君）　一般人というのはどういう人を指すのかということを問題にされるのかもしれませんけれども、そこはなかなかこういう人が一般人だということは言えないわけでありまして、外形で見ていくしかないと。つまり、その問題となっている児童ポルノとされるものの外形で見ていくしかないということで、先ほど申し上げたような、性器等が描写されているか否か、動画等の場合に、児童の裸体等の描写が全体に占める割合がどうなっているか、それから、児童の裸体等の描写方法、こういったものを総合的に検討して判断するしかないのではないかと考えます。
○山田太郎君　今回、冤罪というか、犯罪の対象が広がるかどうかということは、まさに、この性的に興奮するというものに対する定義がちょっとこんなに曖昧でありますと、非常に不安も残るところであります。
　ちょっと先に行きたいと思いますが、これ、もう一つ、そういったこと、何で起こるかというと、やっぱり名称等の問題、この法律の目的性というのをもう一度考え直す必要があるんではないかなと。
　例えばインターポール、国際刑事警察機構も、児童ポルノという呼称を使って児童に対する性的搾取や虐待ということが実は矮小化されてしまっていると。児童ポルノとか幼児ポルノという用語は犯罪者が使用するものであって、警察、司法機関、公共機関、メディアが使用する正当な用語であってはならない。こういうことを国際的に言っているわけであります。
　まさに、児童の性的虐待を示す素材というふうにすれば、虐待がされているというものに対して取締りを行うということに変わるわけでありますから、余り、ポルノであるとかないとか、裸が見えているとか見えていないとか、そういったことでもって虐待が定義されるというのはおかしいと思うんですね。
　そういった意味で、この辺り、名称を変えるべきだ、実はこういった投書もありまして、各議員の先生方の方にも行っていると思いますが、これも一万三千名ぐらいの実は投書が集まって、非常に、しっかり子供の性虐待を、守るという形に名称を変えたらどうかと、こんな議論があるわけでありますが、この辺、発議者の方、名称変更をするということはいかがでしょうか。
○衆議院議員（遠山清彦君）　御質問にお答えをいたします。
　名称変更の要望等につきましては、今回の実務者に参加した五名、ここに今答弁者として立っておりますが、この五名にも各種団体から送付をされておりましたため、実務者協議の場でも議論になりました。児童ポルノという呼称よりも、性的虐待あるいは性的搾取が記録されているものを取り締まる法律だという趣旨を明確にすべきではないかという御意見については、余り異論が出なかったところでございます。
　他方で、今回、改正案を諮っておりますこの児童買春、児童ポルノ禁止法が制定されましてから既に十五年が経過をしておりまして、この児童ポルノという用語に対していろんな御意見があることは事実でございますが、既に社会の中に児童ポルノが何を指すかということについては、一般国民の皆様の理解について定着性が見られるのではないかという認識に至ったものでございます。
　すなわち、この児童ポルノというものが児童に対する性的虐待を記録したものであるという認識が社会に浸透しておりまして、そういった観点から、今回、児童ポルノという呼称を直ちに変更すべきであるとは考えないという合意に至りまして、そのまま法律の名前は維持させていただいたところでございます。
○山田太郎君　私自身は、この法律がきちっと、変な方向に行かないように、名称と目的も合致するようなものにしてもらいたいなと。そうであれば、例えば漫画とアニメの議論なんかも附則で検討するというようなナンセンスな話にはならなかったはず。虐待があるかどうかということに対して説いていけば、ポルノの定義に終始することはなかったんではないかなというふうに思っております。
　さて、ちょっと次に行きたいと思いますが、警察庁にお伺いしたいと思います。単純所持の問題であります。
　所持していることが明らかであっても、性的目的があるかどうか、合理的な理由があるかないか分からない段階で、本法に違反するかの捜査を実際行うケースというのはあるのかどうか、この辺り、明確にお答えください。
○政府参考人（辻義之君）　お答えいたします。
　刑事訴訟法第百八十九条第二項は、「司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとする。」と規定しておりまして、御指摘のような場合には、そのような目的があるのかどうかということにつきましてまさに捜査をしていくということになると承知をいたしているところでございます。
○山田太郎君　じゃ、次に、事前の廃棄命令の辺りも少しお伺いしていきたいんですが、京都や栃木県の児童ポルノに関する条例というのがあるのは御存じかもしれませんが、児童ポルノの単純所持については、行政による事前の廃棄命令というものが実は存在しているんですね。本法による例えば冤罪ですとか萎縮効果を防ぐために、今回の改正案の中で事前廃棄命令についての検討はされなかったのかどうか、この辺りも発議者の方にお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（椎名毅君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、いわゆる京都府方式、いわゆる栃木方式という形で、児童ポルノに相当する文書について単純所持を規制する際に、行政による事前の廃棄を命令するというものを介在させる例がございます。栃木県では、県の公安委員会によって、子供ポルノの廃棄命令を出し、それに違反した場合に処罰をするという構成になっております。
　これについても実務者協議の中で検討はいたしました。しかし、諸外国における単純所持規制の中で、事前の廃棄命令を課さずに直罰としている例が多いこと、もう一点が、自己の性的好奇心を満たす目的での児童ポルノの所持規制に関しても、仮に事前の廃棄命令を介在させたとしても実効性の点で問題があるということから、今回はこの件について採用するということにはならなかったものでございます。
○山田太郎君　海外でないといっても、国内の条例には幾つかあるわけですから、本当はしっかりこの法案の中でももうちょっと審議していただければよかったなと、こういうふうにも思っております。
　さて、次も質問が非常に多かった中から取り上げていきたいと思いますが、ＰＣフォルダの中にあるいわゆる単純所持という辺りも伺っていきたいと思います。
　パソコンの中に保有する画像ファイルに、個別のケースで伺いたいと思うんですが、性的目的の単純所持が、施行後、成人ポルノ画像が例えば大量に集められたそのフォルダ内に一部児童ポルノに該当するファイルが含まれていた場合、この児童ポルノ禁止法で処罰される可能性があるのかどうか。
　先ほど、実際に、目的が、その量等も鑑みるということだったんですが、逆に一個二個存在しているんであればいいのか悪いのか、そんなようなところも含めて御答弁いただけますでしょうか。
○衆議院議員（遠山清彦君）　お答え申し上げます。
　委員の御質問の趣旨は、ＰＣのフォルダの中にたくさんの画像が入っていて、そのうち一点二点が児童ポルノに該当するものだった場合どうかというお話だというふうに思います。
　これも、済みません、一般論として申し上げるしかないわけでございますけれども、基本的には、多数の画像の中の一つ二つにすぎない画像について、その所持している方が自己の性的好奇心を満たす目的を持って所持していることが当局によって客観的に証拠関係から推認されるという状況でないと処罰はされないという整理でよろしいかと思います。
○山田太郎君　今の場合は非常に難しいと思っておりまして、持つ側が十八歳未満なのかどうかというのを意識しなければ、成人のものを見ていたり、たまたま児童のものを見ていたりということでありますが、もしかしたら総体においては性的興奮の目的を満たすということになりかねないと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○衆議院議員（遠山清彦君）　それも個別具体的なケースだと思いますが、これ実際に衆議院の答弁でも私言及しておりますけれども、いわゆる外見上一体何歳なのか判別をすることが困難な女性なり男性なりというのは、委員も御承知のとおり存在するかと思います。
　よって、例えば、触れ込みが二十歳であっても実年齢は十代であるということもありますし、逆に、触れ込みが十代であるけれども実年齢は二十歳以上ということも十分あり得るわけでございまして、その辺につきましては、私の理解では、実際にそれが事件化された場合に、捜査当局の方におきまして、慎重に科学的にその年齢等を判断できる専門家の意見も踏まえながら判断をしていくというふうに当局からは伺っておりますし、また、もちろん所持している本人の供述だけでは判断できないわけですから、客観的に、それらが自己の性的好奇心を満たす目的で自己の意思に基づいて所持したものであり、かつ、それらの画像等が総体として、先ほど来御議論がありました一般通常人の感覚からいって性欲を興奮したり刺激するものであるかどうか、そういったものの総合的判断によって判断されるべきものと考えております。
○山田太郎君　今、遠山議員の方からお話しした内容の中にちょっと重要な問題が隠れておりまして、いわゆる対象物がまさに年齢が分からない場合であったとしても、そう見える場合に関しては逮捕され、起訴される可能性があるのかどうかということに逆に言及されましたので、ちょっとその辺りも確認させていただきたいと思いますが、それはいかがなんでしょうか。
○衆議院議員（遠山清彦君）　基本的には、被写体の児童が身元が特定されていることが要件ではないということでございますけれども、画像から十八歳未満であると証拠上認められている場合等で、かつ、児童ポルノ該当性についての要件を含む所定の要件を満たす場合には、この児童ポルノ禁止法違反の罪で起訴されることもあり得ると、こういうことでございます。
○山田太郎君　結構そのことは何か怖いなというふうにも思っておりまして、対象者が分からない、実際にはいわゆる児童なのか児童じゃないのか、ぎりぎりの線に置いたとしても、捜査、起訴され、裁判になってそこで証明をされていく。実際には、その少女が最終的には誰だか分からなくても問題になるということはちょっと大きな問題も抱えているのかなというふうに思っております。
　もう一つ、質問ですごく多かった議論の中に、ＰＣ上で削除したと。ただ、ごみ箱に入れているだけでは駄目で、ごみ箱からちゃんと削除したということでないと、要は捨てたと、一年以内にやってくださいというような条文があるようですけれども、ただ、これはレクの中でお伺いしたんですが、ごみ箱から削除された状態でも、削除ファイル復元ツール等をインストールしている場合には削除とみなされないというような話もありましたが、この点いかがでしょうか。
○衆議院議員（椎名毅君）　お答えいたします。
　まず、定義から入りますけれども、冒頭、所持をするということがどういうことを意味するのかということですけれども、自己の事実上の支配下に置くことをいうということです。この所持罪にいう所持に該当するかどうかについては、まさにこの自己の事実上の支配下に置いているかどうかという観点から、証拠関係で認定できるかどうかについて判断いたします。
　この点、まず、ごみ箱に入れるだけという意味であれば、この行為だけをもって所持していないとは断言できないということです。今御指摘の点、ごみ箱から削除した上でファイル復元ソフト等を入れている場合という話でしたけれども、ごみ箱から削除した場合については、原則として、特段の事情のない限りその当該ファイルを自己の事実上の支配下に置いているとは認められないというふうに考えます。
　では、おっしゃるこのファイル復元ソフト等を持っている場合が特段の事情に当たるのかどうかというところでありますけれども、復元できるような特殊ソフトを保有した上で、これによって復元する意思を明確にしているというような事情があれば特段の事情に該当する可能性があるものと考えます。
○山田太郎君　今のもなかなか証明しにくい問題で、非常に法律上曖昧なところもあるなと思っています。
　さて、ＩＳＰ、インターネットのいわゆる捜査協力義務のような話にも移っていきたいと思いますが、十六条の三におけるインターネットの利用に係る事業者には捜査機関への協力やファイルの削除についての努力義務を課されております。
　そこで、楽天市場とかヤフーショッピングさんに代表されるようなオンラインショッピングサービスを提供する会社にも、本法による捜査機関への協力義務が負われるのかどうか、この辺りを教えてください。
○衆議院議員（椎名毅君）　ありがとうございます。お答えいたします。
　条文上、この十六条の三を見ると、主体は「インターネットを利用した不特定の者に対する情報の発信又はその情報の閲覧等のために必要な電気通信役務を提供する事業者」というふうに定められておりますので、この条項が適用されるか否かについては、当該事業者が提供している電気通信役務がインターネットを利用した不特定の者に対する情報の発信、閲覧に必要なものかどうかというところについて判断されるものというふうに理解をしております。
　御指摘の楽天市場その他のオンラインショッピングサービスについては、一般に、当該事業者が提供する電気通信役務がインターネットを利用した不特定の者に対する情報の発信、閲覧に必要なものに該当するというふうに考えられ、十六条の三の事業者に含まれるものというふうに理解をしております。
○山田太郎君　もう一つ、これも事前にレクでお伺いしていたんですが、ドロップボックスとかエバーノートに代表されるようなオンラインストレージサービスで、かつ日本にサーバーがあるような場合なんですが、アップロードされたファイルをインターネット上で広く公開ができる機能を持っているサービス、これが本法の対象になるということをお伺いしています。
　ファイル削除及び捜査機関への協力についての協力義務、この辺り、それからもう一つ、まさにプロバイダーやサーバー管理者にこの削除義務を課すのであれば、こういったオンラインストレージサービスを運用する会社にもサーバー上のファイルを随時監視し、削除を行う必要が出てくるのかどうか、この辺りをお答えいただけますでしょうか。
○衆議院議員（椎名毅君）　ありがとうございます。御質問にお答えをいたします。
　まず、オンラインストレージサービスに関してはですけれども、まず、御指摘のとおり、提供する電気通信役務がインターネットを利用した不特定の者に対する情報の発信、閲覧に必要なものに該当するということで、一般論としては十六条の三の事業者に含まれるというふうに理解をしております。
　他方で、事業者が国内の事業者かそれとも海外の事業者かという点で申し上げますと、基本的に、本法十六条の三はあくまでも努力義務を規定したものにすぎず、刑罰法規ではないので、これは行政法規だというふうに理解をしますが、そうだとすると、一般的に、我が国の行政法規の効力の及ぶ範囲というのは日本国内に限られるものというふうに理解をしています。
　そういった観点からすると、ドロップボックス、それからエバーノートといった御指摘の海外の事業者により運用されるオンラインストレージサービス業者に関しては、本法の事業者に該当をしないというふうに理解をしております。
　その上で、国内の事業者に関してですけれども、やるべきことという意味で申し上げますと、このオンラインストレージサービス事業者に課される、あくまでも努力義務ですけれども、この努力義務の内容という意味で申し上げますと、当該事業者が管理権限に基づく画像等の情報送信防止措置を実施し得る立場にあるかないかというところで区別がされるものというふうに考えておりますけれども、もし仮にこれに当たる場合には、当該管理権限の範囲内で情報送信防止措置を講じるように努力をしていただくことになろうかというふうに理解をしております。
○山田太郎君　削除の努力義務を課すということは、中のクラウド等にたまっているデータを実は検閲、閲覧をするということにもなります。そういう意味で、本法が、例えばインターネット通信に対する通信の秘密を制約するもしかしたら最初の立法になるかもしれないという重要な問題も抱えているかと思っています。
　まさに、電気通信事業者に対して通信記録に関する情報を提出させるというようなこと、その努力義務は、電気通信事業法の第四条、又はそもそも憲法の二十一条の通信の秘密を侵すことにならないのかどうか。重要な問題ですので、法務大臣、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　議員立法で今審議中のものに法務大臣がお答えするのは適切かどうかということがございますが、私は、今までの御議論を聞いておりまして、この十六条の三の趣旨は、椎名衆議院議員が答弁されましたように、努力義務を負わせているものである、捜査機関の捜査権限を拡大する趣旨ではないというふうに、今の御議論を聞いて、また条文を読んでそのように理解しておりますので、捜査機関の捜査権限を拡大して、今の御不安がそういうところにあるのだとすれば、必ずしもそういうことではないのではないかというのが私の今までの議論を聞いての感想でございます。
○山田太郎君　本件に絡んで、警察庁の方にもお伺いしたいと思っています。
　プライバシーが詰まったストレージをもしかしたら令状なく警察が丸ごと見る、そういうのは下手をすると捜査権の濫用に当たるのではないかという危惧もあるかと思っています。そういった意味で、仮に、児童ポルノの捜査の過程で他の犯罪に結び付くものが見付かった場合、容疑を切り替えて捜査を進める可能性はあるのかどうか、それは別件捜査につながらないのかどうか、お答えください。
○政府参考人（辻義之君）　お答えいたします。
　犯罪捜査の過程で新たな犯罪があるというふうに思料されました場合には、刑事訴訟法の手続にのっとりまして適切に対応させていただきたいというふうに考えております。