Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田幸久君　麻生総理は外務大臣当時、つまりおととしの七月三日に東大阪市のじゅうがんじと読むんでしょうか、お寺を参拝をされました。ここは日本の各地で死亡した外国人捕虜がいらっしゃるところで、供養をしたというふうに理解をしておりますけれども、なぜこの重願寺を参拝されたのかということと、当初は在日八か国の大使を招いておられたというのに、突然直前にお断りをされたと、大使がそこの重願寺を一緒に参拝をすることをですね。その真意と、その大使を初め呼んでおきながら直前に断ったという、その経緯についてお答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これはじゅうがんじと読みます。
○藤田幸久君　じゅうがんじ。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　はい。
　これは、戦後一貫して、一貫して戦争犠牲者などの慰霊を行っておりましたところで、重願寺というお寺があるんです。これに是非敬意を表するとともにということで、これは前々からいろんな友達も行っておりましたんで、そういった話で、戦争犠牲者などへの追悼の気持ちを表すため重願寺を訪問しということで、慰霊行事というのを、万国戦争犠牲者慰霊祭というものを毎年やっておられるということを聞きましたものですから、私はここに行かしていただくということを前に約束して、たまたまこのときに近くにおりましたものですから行かしていただくということになったと思っております。これがその経緯です。
　それから、各国大使の参加につきましては、これは結構、日本人だけを慰霊しているんじゃありませんので、各国大使というものの参加について、こういった行事が厳かに行われているという事実というものはいいのではないかと思いましたけれども、何人かの大使に聞いてみたところ、おれも行きたいとか、いや、ちょっと待って、そっちは関係ないという話や、いろいろ話が込み入ってきましたものですから一切やめるということにして、あのときは、いかなる形が最も適当かといろいろ考えた結果、いろいろ物見遊山みたいな話になって話ばっかり大きくなると、これは慰霊されている方々の気持ちに最も反すると思いましたんで、そういった意味では、静かにずっとこれまでも執り行ってこられたのがたまたま大臣なり私なりが私人の立場として行くという形になったとして、周りの騒ぎが大きくなるのは慰霊されている方々の最も望まないところでもあろうとも思いましたので、参加をと申し上げましたけれどもお断りをさせていただいたというのがその経緯です。
○藤田幸久君　そうしますと、この資料に戻りますけれども、これは私もかなりいろいろ資料を、例えばこれは十数ページでございますし、それでほかの資料もございます。国会図書館にもかなりございます。それからアメリカの公文書館にもございます。これをお示しをしましたら、それを検証していただいて、総理御自身が、それで、実際に麻生鉱業におけるその捕虜の当時の状態等について精査をしていただいて、その事実関係についてしっかり後でお答えをいただくということを約束していただけませんか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　資料が適切なものであればきちんと御答弁申し上げます。
○藤田幸久君　なぜ私がこういうものを取り上げたかといいますと、やはり捕虜の問題というのは外交上の今生きた問題だろうと思っています。その対応をどうするかということが、やはり今日問題になっております文民統制の問題と、それから歴史観の問題とやはり極めて関連していると思います。
　この田母神さん自身が、村山談話というものは要するに言論統制の道具だとまでおっしゃっている。その歴史認識の問題についてもいろいろおっしゃっている。そして、歴史認識の問題がこの日本政府の見解と異なっていた。そして、異なっていたことをいろいろな部分で、先ほどパネルで示しましたように、余りにもいろいろな部署で見過ごしたか、あるいはそれを無視したか、そして結果的にそういった方がその航空自衛隊のトップまで行ってしまっていると。
　そうすると、先ほどのその田中義一元総理の例じゃありませんけれども、これだけ日本でいろいろなシビリアンコントロールが行き届いた国だというふうに田母神さんおっしゃっていたけれども、これだけずるずるずるずる言いたいことは言って、そして自分の言いたいことをいろんな人に押し付けて、そしてそんなやり方をどんどん外に出せと言って、そしてそれをだれもチェックができないということでは、本当にアメリカの方でクーデターが起きるんじゃないかと心配をしてしまっているぐらいに、この文民統制というものが本当に危機に至っていると思っております。
　その文民統制の基本が、先ほど来、委員長の冒頭のお話、申し上げましたけれども、この立法府と行政府の基本的な問題だろうと思うんですね。つまり、行政の方が立法府、つまり国民が決めたことに逆らって、逆らい続けて、そしてだれもチェックできなくて、そして結果的にそれをどんどんどんどんまた言いなりでいってしまっていると。そして、私人になったんだから何もできないんだという言い方ばかりされておられると。これでは、要するに追認をしているということと全く同じじゃないかと思いますけれども、総理、いかがですか。本当に自衛隊のトップであり、そして行政府のトップである方が、こういう形で進んでしまうということを見過ごして結果的におられるということについてどうお感じでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　田中義一の話が先ほど引用されておりましたけれども、この統帥権干犯事件というのは歴史としてよく勉強しておられるんだと思いますが、旧帝国憲法に基づくところでありまして、今この種のことが起きないように、現憲法では統帥権干犯というような状態には起こり得ない、もうよく御存じのとおりだと思います。あの田中義一のときもそれが一番大きな理由で、軍に関して天皇陛下の統帥権を干犯しておるのは行政府と、若しくは立法府はできないというのがあのときの見解であって、それで結果としてあのような形になった。それがあの歴史的背景、よく勉強しておられるとおりです。
　私どものおりますのは、今新憲法になりまして、この新しい憲法の下ではっきりしておりますのは、もう御存じのように文民統制ということでありますが、今も言われたように、いろいろな点で問題があるのではないかということに関しましては、今後きちんとそれに対応していくようにやっていかねばならぬと思っております。
○藤田幸久君　その新しい憲法を変えるべきだと国民に代表されてきております国会議員の前で言ったのがその田母神さんです。その田母神さんをそのまま、これだけ長い間自由にそういった言論活動、政治活動を容認してきて、そしてそれをほかの人まで広げようとした。つまり、二十四万人の自衛官の多くの方々がそういう人に染まって、誘導されて、そしてそれに付いていっているような人がたくさんいる。それを止めることができなかった。つまり、リーダーシップ、政治のリーダーシップを発揮しないので組織がそういうふうに暴走してしまったということを、しかもその新しい憲法を認めない人がそういうことをやってしまったということが今問題なんです。そのことに対する責任、あるいは認識というものが全然ないじゃないですか。
　いいですか、その憲法を変えるべきだと言った人がですよ、結局国民が決めた、選んだ国会議員あるいは政治が決めたことに対して堂々と反対をし、長年そういったことを続けて、それをどんどんどんどんまき散らして、そしてその活動を続けていても、結果的にはそれを止めることができなかったというその責任が総理におありなんじゃないですか。総理からお答えいただきたい。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今言われましたように、長年そのような状況を見過ごしていたという点に関しましては問題なんだと思います。しかし、それが直ちにクーデターになるとかというような話までは少々話が飛躍し過ぎてはおらぬかなと、正直、私自身としてはそういう感じがいたします。
　また、少なくとも文民統制がきちんとしておりましたから、田中義一内閣のときには解任できませんでしたが、この場合、今回は直ちに解任、航空幕僚長として解任ということになったんだと存じます。
○藤田幸久君　懲戒手続をしなかったということでありまして、そして、今チェックができなかったということに関する任命責任はだれであって、この先ほど挙げました各項目における任命責任はだれにあって、その任命責任者に対する処分はどういうふうにされるか、お答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的には任命権者は担当、防衛大臣ということになろうと存じます。
○藤田幸久君　閣議でそれも任命をされる手続があるということを申し上げまして、時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本一太君　本日の委員会の主なテーマは補給支援新法とシビリアンコントロールということですが、この問題について御質問をさせていただく前に、まず麻生総理に、間もなく行われるワシントンの金融サミットの件について二、三御質問させていただきたいと思います。
　総理は、今日夕方にワシントンに立たれるというふうに伺っておりますけれども、今度の金融サミットは、新しい国際金融システムの再構築といいますか、新しいブレトンウッズ体制をつくっていく議論の恐らくスタートになる、こういう会合になると思いますけれども、この会合に日本としてどういうスタンスで臨まれるのか。一部報道によると、日本政府が世界金融危機で財政の逼迫した新興国に対するＩＭＦの緊急融資制度を支えるために外貨準備から十兆円出すとか、そういう方針が固まったとか固まっていないとか、そんなことも言われておりますけれども、総理がどういうスタンスでこの金融サミットに臨み、どんな具体的な提案をされるのか、総理の御答弁をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今ブレトンウッズの話がいきなり出ましたけれども、そんな簡単にできるものじゃありませんよ。ブレトンウッズというのがどうやってできて、それにどれだけの経過が掛かってあれまでになったかというまでの経緯につきましては、もうよく御存じのとおりでありますので、言ったら即、次からできたなんてものじゃありませんから。そういった意味では、そんな簡単に別の体制ができ上がるわけではございません。
　その上で、やっぱり今、世界経済というものが急速に減速する中にあって、その元の引き金を引いたのが金融の決済システムと言われるものなんだと思っております。そういった意味では、これは適切なマクロ経済というものも踏まえた上での金融の話にしてもらわぬと、何となく金融の話だけですべての経済が動いているかのごとき錯覚は間違っていると思います。
　それから、国際金融システムとして、いわゆる金融証券化商品とか、いろんな名前が付いていますけれども、金融工学とか、いつから金融が工学になったんだか知りませんけれども、そういったものがいろいろよく言われておりますけれども、こういった新しい商品に対して、少なくともその商品のチェック、監視、監督というものが行き届かなかったことは事実だと思っております。
　したがいまして、格付機関とか、これもまた何かえらく立派なものに言っておられた方もいらっしゃいましたけれども、開けてみたらその格付機関が特定の会社とくっついていたとかくっついていなかったとかというような話含めまして、格付機関の在り方、また会計基準といったものも含めまして我々としては考えにゃならぬ。
　したがって、当面のこの金融危機対策、金融、特に決済のところが一番問題なんですが、金融決済システムの問題と、もう一点は中長期的な問題と、両方というものを首脳間で話し合うという必要があるのではないかと思っております。
○山本一太君　ありがとうございました。
　これに関連してもう一問、ちょっと総理にお聞きしたいと思うんですが、おとといだったと思いますけれども、韓国の李明博大統領が金融危機等々について発言をされています。その中で、この金融危機を克服するために日本と中国と韓国が連携を取っていく必要があると、特にその中で日本のリーダーシップを期待するというような御発言があって、これは、恐らくこの発言の背景には、日中韓プラスＡＳＥＡＮの例の共同基金構想ですか、八百億ドル規模と言われていますけれども、そういう構想があるんじゃないかというふうに思います。
　これも総理がおっしゃったように決して簡単なことではないと思いますけれども、まず、金融危機の克服に向けて日中韓がどういうふうな連携を取っていくべきだと総理がお考えなのか、さらには、例えばこういう米欧発の金融危機に対して、アジアへの影響を緩和するために、これも決して簡単なことではありませんが、アジア版のＩＭＦ構想みたいな考え方を総理が持っておられるかどうか、これについて御答弁をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　この李明博大統領の発言の、これはアジア共同基金という言葉がいきなり出てきていますけれども、これは基本的に、確認してありますが、例のチェンマイ・イニシアチブのことをイメージして言って、発言をしておられるということだと確認したところでありますけれども、それは、少なくとも通貨危機が生じましたとき、一九九七年、九八年と韓国も例のアジア通貨危機に巻き込まれておりますので、そのとき日本からの支援というのが韓国の金融危機を救った大きな要素だった、これは韓国の金融関係の人なら皆さん御存じのところであります。
　そういった意味で、あのときの知恵に基づいて二国間のスワップ、スワップって通貨の交換というものを、外貨準備を交換するというのをやるために、この関係をチェンマイ・イニシアチブという名前にして、あのときチェンマイでやったからその名前になったんですが、そのマルチ化の作業、それをもっとマルチでやろうと、バイじゃなくてマルチでやろうという話をずっとこのところしてきております。そういった中でアジア共同基金という提案もその一環として出てきているんだと思っております。
　いずれにしても、国際金融機構というか決済機能が混乱を今しております最中の中で、やっぱり韓国とか中国とかＡＳＥＡＮとか、そういった諸国と連携してこのチェンマイ・イニシアチブというものがより全体としてまとまる。ちょっとこれ、その国の規模、経済力によってかなり格差がありますので、これを一般的に、ＥＵみたいなある程度生活水準が一致しているとかいうのと大分違いますので、これは作業としてはかなり難しい作業が要請されると思っておりますが、いずれにしても、そういったものを含めまして、アジアの経済、地域というものが今後とも、これ人口からいきますと約半分、いろんな意味で大きな要素を持っておりますので、そういう中にあって日本としては、アジアの中においていろんな国々とこのマルチ化の部分をきちんとやっておくということは、ひいては日本の国益にもつながる、アジアの繁栄にもつながっていくと思っております。
○山本一太君　それでは補給支援新法についての質問をさせていただきたいと思いますが、総理御存じのとおり、この補給支援新法の中身については、昨年の臨時国会から始まって、恐らく衆参合わせて、やはり同じ委員長の下で八十時間近い恐らく質疑をやってきました。（発言する者あり）えっ、九十時間、九十時間ですか。九十時間近い質疑をやってきました。一月十一日に成立したわけなんですが、最後の方の段階では浅尾委員とか犬塚委員の方から民主党の対案も出てきまして、これもかなり議論をした上でこの法案、前回の法案が成立したわけです。
　昨日、何を聞こうかいろいろ考えたんですけれども、ほとんどの細かい点については議論をし尽くされているという感がありまして、今日は総理にたった一つのことだけお聞きしたいと思います。
　もう総理も十分御存じのとおり、今や世界はイラクからアフガンの方に移ってきていると、落ち着きつつあるイラクから治安がどんどん悪化しているアフガンの方にシフトしてきていると。で、オバマ新大統領も、オバマさんと争ったマケイン候補も、やはりテロとの戦いの主戦場はアフガンだと言っていたわけであって、こういう状況の中で日本が今、総理も何度もおっしゃっているように、このアフガンのテロとの戦いから撤退する、このインド洋の給油活動から撤退するという選択肢はないと何度もおっしゃっているわけなんですけれども、その不退転の決意とその理由というものを改めて総理の口から一言お聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは二〇〇一年の九月の十一日、いわゆるテロとの戦いというものが言われるようになってからこれはずうっと継続をしておる話でありまして、少なくとも今アフガニスタンへの、テロの鎮圧とかいろんな表現ありましょうが、こういったものに関しては各国はその取組を強化している段階にあると思っております。
　したがって、国際社会の中の一員たる日本の立場として、この中で我々が貢献をしている部分、各国から期待されている部分がこの給油ということであろうと存じます。したがいまして、日本の国益を懸け、日本自身のためにもなります。これはテロというのは、これは世界に限らず日本も当然その対象になり得ますから、そういった意味では、私どもとしては、この状況下の中にあって日本だけがこのアフガニスタンのテロとの戦いから撤収するということは考えられない、繰り返し申し上げているとおりであります。
○山本一太君　補給支援新法の話は今の総理の御決意を聞いて大変心強く思いましたが、この新法の話はもうこの一点に尽きると思っていますから次の質問に移らしていただきたいと思いますが、シビリアンコントロールの問題について、これも総理に何問か御質問さしていただきたいと思います。
　もう既に、この田母神前空幕長の論文の内容等々についてはもうあちこちで議論になっておりますので、細かい点は触れませんけれども、ちょっと繰り返しになりますが、大事なことなので、幾つかのことだけ総理に再確認をさせていただきたいと思います。
　まず、麻生総理は衆議院の本会議でも、麻生内閣は、歴史認識の問題についてということなんでしょうけれども、村山談話を踏襲するとおっしゃっていますけれども、それで間違いないでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　過日、御答弁申し上げたとおりであります。
○山本一太君　田母神前航空幕僚長はあの論文の中身が不適切だということで浜田防衛大臣が解任をされたということですから、これも当然のことだと思いますが、改めて総理にお聞きしたいと思うんですけれども、今その総理がおっしゃった日本の政府の見解とこの田母神前空幕長が書いた論文の中身、これにはやはり大きな乖離があったと、こういう認識でよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　村山談話の中で、僕は、長いんですけど、いわゆる「植民地支配と侵略によって、多くの国々、」というあの段落があると思いますが、そこのところを侵略はないと言うんであればそれは全く正反対ということになろうと思いますので、その意味では不適切というので解任されたというように理解をしております。
○山本一太君　先日の外交防衛委員会に田母神前空幕長を招いて、参考人として招いていろんな議論をさしていただいたわけですが、その中で田母神参考人が何度かおっしゃっていた言葉がありまして、それは自衛隊員にも言論の自由があるということだったんですね。
　総理は、ぶら下がりのインタビューだったと思いますが、この前空幕長の発言について聞かれて、言論の自由はあると。先ほども質問に対する答えでおっしゃっていましたが、この幕僚長という立場で発言したことは非常に不適切なんだというふうにおっしゃっていますけれども、航空自衛隊の四万五千人の隊員を率いるトップですね、幕僚長は。当然、この方が発言をするというときにはその発言の中身に制約が掛かるということなんだと思いますが、総理は、こうした自衛隊のトップの方の発言、どういうところに制約を掛けられるべきだというふうに思われますか。今回の場合は政府見解と違うことを言ったということなんですけれども、この言論の自由と自衛隊のトップとしての発言の適正みたいなことについてどういうふうにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的には、言論の自由、思想、信条の自由、発言の自由、これは幸いにして日本は、何ていうの、自由主義国家におりますので、その点に関しましては、これは自衛隊員に限らずどなたも発言、言論の自由というのはかなりの部分自由な国と、私自身もそう思って、有り難い国にその点は生まれたものだと思っております。
　ただ、今言われましたように、航空幕僚長ということになりましたけれども、その他いろいろな立場があろうとは思いますけれども、それぞれの立場において少なくとも自分が監督しておられる、いわゆる公のところの場において、そのところに影響を及ぼす発言、すなわち全然常識と違っているとか、これまでの政府見解と違っているとかいうことになりますと、当然のこととして、発言はおのずと制限されざるを得ないのは当然でありまして、少なくともその立場になれば発言はおのずと、そう思っていてもそれに従わざるを得ない、それがどうしても嫌ならその任に就くべきではないということになるんだと存じます。
○山本一太君　その点を総理にはっきりと言っていただくのは大変私は大事だと思っていたので、良かったと思いますが。これも、この委員会で相当いろいろな議論が出ているんで、やや繰り返しになりますけれども、問題は再発防止をどうやっていくかということだと思うんです。
　先ほどの藤田委員のいろんな御質問の中でもありましたけれども、総理も、いわゆる自衛隊の隊員、特にあの田母神前空幕長のような幹部が部外に向けて発言をするときにはやはり一定の基準、きちっとしたルールを設けなければいけないというようなこともおっしゃいましたし、また、その自衛隊内部の隊員に対する教育についても、改めるところといいますか、再検討するところがあればきちっとしなければいけないというふうにおっしゃっています。
　そこで、これは防衛大臣にお聞きしたらいいと思うんですが、なかなか難しいと思いますけれども、具体的にそれではどうやっていくのか。今まで、その教育の中身を少し見直していくとか、総理も先ほどおっしゃったように、部外に発信するときの基準をきちっと作るとかいう話がありましたけれども、もう少し具体的に再発防止のために政府が考えていることがあれば御披瀝をいただきたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　今委員御指摘の点につきましては、確かに大変これから考えていかなければならないというふうに思っておるところでございまして、この案件に関して民主党の先生方からもいろいろな部分での御指摘を受け、我々もやっていかないかぬというものを大変、こういう面もあるということを、チェック体制というのも必要ですし、また基本的に、今回の件を受けまして隊員の監督や隊員の教育、そして隊員の部外への意見発表の手続というものを万全を期すというふうに、今委員がおっしゃったとおりのことを全力を尽くしてやりたい。
　まずは、これは高級幹部として職責を各々が十二分に自覚が必要でございますので、かかる自覚の涵養を徹底していきたいと思っておるところでございますし、また、学校等においてもやはりそれの教育、幹部教育というものをしっかりとしていきたい。今、こういったことに関して具体的というのはなかなか言えなくて大変申し訳ないんですが、我々とすればそれを基本としてやっていきたい。
　そしてまた、先ほど、隊の方で海外ではクーデターを起こすとか、そういうようなお話がありましたが、今自衛隊員、大変、極めて冷静に今回の案件をとらえておりまして、しっかりと自分たちの任務に今精励をし、そしてまた航空自衛隊においては、新しい航空幕僚長が今一生懸命、懸命に隊員に対して今回の事案、そしてまたこれからのあるべき姿というものをしっかりと今、隊員との、向かって努力をしている最中でありますので、今、私の立場としては、自衛官、全くそれに対して、そういった今御懸念のあった御発言もあったわけでありますけれども、我々とすれば、今自衛隊員はしっかりと自分の任務を自覚をして、自分の任務にしっかりと頑張っているということをこの場をお借りしてお伝えをしておきたいというふうに思う次第であります。
○山本一太君　浜田大臣がこれまで委員会で答弁されてきた中で、例えば教育の中身を見直すとか、例えば論文を発表するときの基準を作るとか、諸外国の例も調べながらそういう対応は取っていかなければいけないけれども、最後はやっぱり個々の自衛隊員の方々の認識であり自覚であり意識だと、こういうことをおっしゃっていますね。
　その関連で、今回のこの前空幕長の発言を受けて、石破元防衛大臣、現農林大臣がブログの中でこういう趣旨のことを書いているんですね。
　制服組を抑え付け、隔離すればするほど思想は内面化し、マグマのようにたまっていくと。あるいは何にも知らない文官がとの思いがますますうっせきし、これに迎合する政治家が現れ、それこそいつか来た道にほかならないとか、あるいは制服組はもっと世間の風に当たって国民やマスコミと正面から向き合うべきだと、それが実現してこそ自衛隊は真に国民から信頼され尊敬される存在になると信じていると、こういうふうに石破さんが書いておるんですね。私はこの考え方は正しいと思っています。
　やはり今回の前空幕長の発言というのは、かなりどうも閉ざされた世界の中で行われたといいますか、本当にオープンな世界を見ていないんじゃないかという気がするので、やっぱり自衛官と一般社会の、何というんですか、接触というものをどんどんどんどんやっぱり増やしていくべきだと思いますが、そこら辺について防衛大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　今御指摘の石破元防衛大臣のブログ、私も読ませていただきました。
　確かに、文民統制の徹底を図るためにも、文官と自衛官の相互補完的な共同関係を強化して、両者の一体感を醸成していくことは極めて重要だと思っております。このような観点から、防衛省改革においても文官と自衛官の在り方についてしっかりと検討してまいりたいと思っております。
　そしてまた、いろんな社会へ出ていろんな視野を広げるべきだというお話がありました。この間も御説明申し上げましたが、その取組はもう既に始まっております。これからもそれを加速しながら、今こういうような経済状況も含め、我々とすれば極めて効率的に、そしてまたしっかりと防衛省というものを考え、自衛隊というものを考えていかなければならないわけでありますので、そういった面からしても、いろいろな角度から我々も勘案しながら、そういうことのないように頑張ってまいりたいというふうに思っているところであります。
○山本一太君　今回の件について、私は、浜田大臣は迅速に対応されたと思いますが、選挙区を歩いて一般の有権者の方々とお話をすると、この田母神前空幕長はいろいろ問題のある発言をしたので辞めたんでしょう、つまり極めて不適切な行動を取ったために処分されたんでしょう、それならばなぜ懲戒免職にしないのかと、実はこう言う方が多いんです。手続のことを説明しても、これを本当に政府が重大に受け止めて、これはもう本当にシビリアンコントロールの根幹にかかわる問題だというのであれば、それはやっぱり厳しく処分するべきだというふうに考えている方が結構多いんですね。
　そこで、もう浜田大臣、今日も何回も御答弁をいただいていますが、改めてもう一度、いろんな選択肢がある中で今回の対応にたどり着いたということなんですけれども、政府としてこれを、もう麻生総理は今日何度もおっしゃっていますが、この問題を厳しく受け止めて、そして最善の策を取ったと、そのことについてなぜこうなったのかということについて、もう何度かさっきからも御答弁をいただいていますが、改めてもう一度ちょっと御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　基本的に、今、私の方からも何度も御説明を申し上げましたが、まず初めに言いたいのは、そもそも航空幕僚長の地位の重さ、それを降格させたということの、これは普通、自衛隊そして軍隊等々でやはり、五つ星といいますが、その星が一つ取れる降格人事というもののこの処分の重さというのは、なかなかこれは一般の方々にも御理解いただけないかもしれませんけれども、この部分がまず大きな処分というふうに私は考えております。
　そして、その後に、これは今回の、先ほどから何回も申し上げておりますように、一月に定年退職というのもございます。そしてまた、私がその裁決者であるからそれは短くできるじゃないかというお話もありましたが、しかしながら、やはりそこの審理というものに私が恣意的にそれを早めるということが果たして制度上どうなのかという部分も出てまいりますので、そうなってくれば、当然これは慎重審議ということにならざるを得ないわけでありますので、そうしますと、一月二十一日までに、退職時の時点まで審理が続いてしまうということになれば、当然、現職を裁くためのこれは法律でありますので、制度でありますので、となると、審理終了しないままに定年が来てしまう、そしてまた退職金が払われるということでありましたので、我々とすると、今回判断したというのは、一番、先ほど来、いろんな田母神さんの影響が出てくるということを言われておりまして、その影響を最小限にこれをするためにも、シビリアンコントロールの観点からも今回の退職措置は適切であったというふうに思っておるところであります。
○山本一太君　ありがとうございました。
　それでは、続けて別の質問に移りたいと思いますが、北朝鮮問題について総理と外務大臣に御意見を伺っていきたいと思います。
　まずその前に、アメリカでは八年ぶりに民主党政権が誕生したと。オバマ大統領が来年早々にも誕生するわけなんですが、麻生総理がそのオバマ次期大統領と早々に電話会談をされたと。十分間ぐらいだというふうに伺っていますけれども、通訳を挟まずに直接オバマ次期大統領と麻生総理が話をされたと報道されています。これは報道ベースですけれども、麻生総理の方から、世界経済とか金融危機の話とかアフガニスタンとか北朝鮮とか、そういう問題を提示して、やっぱり日米連携をやっていこうということを言って、オバマ次期大統領もそうだそうだと言ったと。オバマ次期大統領は、麻生総理と個人的な信頼関係をつくりたいと、そう言ったと報道されていますけれども、中身はそういうことだったのか。
　もう一つは、是非お聞きしたいのは、直接麻生総理がオバマ次期大統領と話をしてみてどんな人物だと感じられたのか。いや、人間にはやはり政治家同士でもケミストリーというものがあって、相性というのもあると思うんですが、オバマさんと直接十分間話をされてどんな印象を持たれたか、それも併せてお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　顔を見ないで電話だけで人の調子が合う合わないと言うのは、これは山本先生、なかなかちょっと言い難いんで、選挙の投票をお願いしますと、あの電話だけでそんな説得力あるとも思えないのと同じような話で、やっぱり基本的には、会って話をしないといかがなものかと基本的に思いますので、ちょっと人物評価とかケミストリーの話には、ケミストリーって、カメの甲の話につきましては、ちょっと今何とも申し上げられません。
　どこでどの時期で会うか、あそこは一月二十日までは現職大統領がおられますので、なかなか次に大統領予定者という方と会うというのは、大統領制のところは総じて皆そういうシステムになっておりますので、会うべきでもないし、向こうも現職に対する遠慮もありますので、なかなかそこのところは難しいと思っております。
　ただ、電話で十何分か話をしましたけれども、基本的には、ハワイ生まれで、その後インドネシアに、どれくらい、何かしばらくいたんだという話で、そのときによく日本経由でインドネシアに行ったんだという話をしたのが始まりで、その辺からとにかく日本との関係というものが重要なんだという話を自分なりに理解しているという話と、それから、とにかくトップ同士の個人的な関係をという話をしたのと、いろいろしていましたけれども。
　基本的には、この日米関係というのは世界で最も大事な二国間関係、これはマンスフィールドという人の言った言葉ですけれども、いわゆる民主党の人ですのでそういった言葉も知っていますので、そういった意味では今後この日米同盟というものに関しては、今金融という問題が目先に出てきているので、この問題に関してこれは共同でやっていく必要がある、かつ、これはアメリカがしっかりしないと、ドルというものが一挙にハードランディング、クラッシュと言いましたかね、何かそんな表現したと思いますけれども、そういうことになるとこれは影響がでか過ぎるので、これに対してはきっちりやっていかなければ、やってもらわぬとという話。何かいろいろ話をしましたけれども、少なくともまじめに丁寧に答えてくるという感じはあったという感じがします。
○山本一太君　オバマ政権の話は後で時間があればちょっと触れたいと思いますが、オバマ政権に替わってアメリカの北朝鮮に対する姿勢がブッシュ政権のときとちょっと変わってしまうんじゃないかと、こういう懸念を持つ人も結構多いんですけれども、まず、先般のアメリカによる北朝鮮のテロ支援国家指定解除の話なんですが、これについては実は前々回、外交防衛委員会で質問に立ったときに中曽根外務大臣にもお聞きをしました。日米の当局では随分いろいろと連携を取っていたと、その中であのテロ支援国家指定解除が行われたということだったんですが、正直言って、総理、私にはかなり唐突な感じに思えたんです、実は日米外相会談があった後ですぐ外れちゃったものですから。それについて麻生総理が不満だとおっしゃったと。
　その不満だというのは、外れたことというよりも、ちゃんと文書化の約束がないままテロ支援国家指定解除を、外しちゃったということについて不満だというふうにおっしゃったんですけれども、総理にお聞きしたいのは、このテロ支援国家指定というのはあくまでアメリカ政府の問題であって、これは日本がどうのこうの言う種類のものじゃ当然ないと思うんですけれども、しかしながら、実質的には日朝交渉の中で一つの外交カードとして機能していたということは私は事実だと思うんですね。
　ですから、やはり日本に例えば圧力のカードがもはやないとは思えませんが、しかしテロ支援国家指定が解除される前と後ではやはり少し状況が変わってきていると思うんですけれども、総理はそこら辺のところをどのようにとらえておられますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　テロ支援国家解除の話に関しましては、不満のところは、少なくとも文書化されていない口頭了解の場合は必ず後でそこがもめることになる、事実そのような形になりつつある、若しくはそういう可能性は極めて高い。したがって、六者協議においてその文書化をやるのが最初だというのに関しては、なかなかその文書化で引っかかるということになってきておりますので、例のディスエイブルメントとか、いろいろな批評のよくありますあの表現ですけれども、あの表現のところなんかもかなり、これから実際検証させてくれるんだろうねと言うと、途端にその話はということになりますので、そういった意味では、私どもとしては、この点に関しては文書化しないでというところが一番の不満のところ。
　また、我々としては、六者協議が全く今のところ動いておりませんので、その意味ではアメリカも中国もかなりいろいろ言っても動かないという状況がずっと推移しております中にあって、何らかの形でこの六者協議を動かしていこうという一つのてことして使われたということに関しましては、六者協議が動かないとこちらの拉致の問題も進みませんので、その意味では一つの手段としては分からぬことはないと。ただ、我々としてはと言ってずっと同じことを申し上げているように、エネルギー支援なんというのはうちに言ったって無理よという話はずっとしているところであります。
　いずれにしても、六者会合のプロセスというのが再び動かしていくというためには、これは核問題、同時にテロ問題、いろいろほかにもあるんですけれども、日朝関係というのが前進するようにしてもらわないと我々としてはやりたくてもやれませんよという話はきちんとしてありますし、今度の次の政権においても、同じようにその問題に関しては認識としてはきちんとした認識で継続するものと思っております。
○山本一太君　日朝合意、日朝間で合意した拉致の再調査の話なんですが、あのときは拉致被害者に関する全面的な調査をやると、しかも権限のある再調査の委員会を立ち上げると、可能な限り来年の秋までに結論を出すと、こういう一応取決めで、万一北朝鮮が調査に着手をしたら、日本側としても今の経済制裁の一部、人的往来の禁止とかチャーター航空便の乗り入れの禁止も解除するという約束だったわけですが、その後、日本で政権交代があったことも影響しているのかもしれませんが、ほとんど動きがないと。
　それを受けて総理が、これは全く進んでいないと、この様子を見ながら考えるというお話をされたわけなんですが、場合によっては、それは例えば北朝鮮側が約束したことが進まない場合に、日本の今の経済制裁、この圧力を強めるというお考えがあるのか、強めるとするとどういうタイミングで、どういう形で圧力を掛けていけばいいと総理が思っておられるのか、御答弁いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは、山本先生、今の段階で次こうしますなんて手のうちしゃべることはまずありませんので、それはちょっとなかなか申し上げられないところなんですが、少なくとも八月中の日朝合意というものが行われ、それまで全然動きませんでしたので、私どもの立場としてはということで、例の入港禁止等々の処置というものは十月十日の閣議で継続というものを決めておりますので、それが我々、対するまず答えの第一で、何もしない限りはうちはそのままですよというのは明確なメッセージとして伝わっておると思っております。
　いろいろな反応というのがこれから後出てくるんだと思いますが、そういったメッセージというのはなかなかよく見えてこないところにもってきて、何となく御本人が最近いろんなところで出てくる機会が減っておられますので、何となくこちらも、その判断が私らの方も付きにくいというのが正直なところです。
　しかし、これはずっとこのままどうなるか分からぬまんまじゃ、拉致家族にしてみれば日数がどんどん、慎重に審議しますという種類の話ではありませんから、これは日にちが限られている話、いわゆる年齢の関係もありますので、そういった意味では、私らとしては事は急がせて答えをもらいたいということで、今後ともいろんなチャネルを使ってこの問題に関してもっとという話やら、この話が進むならこの話は乗ってもいいとか、いろいろな交渉が今から不断の努力が必要だと思っております。
○山本一太君　北朝鮮政策については、麻生総理も総理になられる前から対話と圧力というアプローチでいくと、これもう非常に一貫した政治家として姿勢をお持ちだと思うんですけれども、実は数年前に、改正外為法とそれから特定船舶入港禁止法、これ私、かなり深くかかわったわけなんですが、最初はいろんなところから反対があったんですけれども、当時の安倍幹事長にいろいろと応援していただいたりして、ようやく議員立法で成立をさせたと。やっぱりこれは、もちろん公明党とも協議をし、民主党とも協議をし、これはほとんど超党派でまとまった法案なんですが、やっぱり議会として圧力を掛ける装置を作っておいて良かったなと思うんですね。その圧力を掛ける、圧力のアプローチをするといっても舞台装置がなきゃいけないと、その舞台装置は議会が作って、それを使うかどうかというのは、それは総理がお決めになることですけれども、それは非常に良かったというふうに今改めて思っているわけですが。
　これは総理に、むしろ議会のことなんで総理にお聞きするのは筋が違うかもしれませんけれども、例えばテロ支援国家指定が外れたと、総理がさっき言ったエネルギー支援については駄目よと、百万トン約束したけれども、拉致問題の進展がなければ日本は二十万トンのその支援には協力しませんというスタンスはよく分かるんですが、結果としては、アメリカがニュージーランドとかオーストラリアに、肩代わりという表現が正しいかどうか分かりませんが、この分はオーストラリアとニュージーランドに頼んでやってもらいましょうみたいになっていまして、これもある意味で一つの外交的なてこを失うことになるんじゃないかと私は危惧しておりますが。
　私が申し上げたいのは、議会の方でも、新たな圧力装置と言うと大げさなんですけれども、テロ支援国家指定が外れたという状況をにらんで、例えば北朝鮮人権法の一部を強化するとか、そういうことはやっていきたいと思います。
　もう一つは、オーストラリア、ニュージーランドについても、当然これはアメリカがやることですから、先般たしか野党の方が外務省の齋木局長に質問したときも、いやいや、アメリカがおやりになることですから、これはもちろん日本としては特に口を挟みませんと、とにかく第二段階から次に北朝鮮の非核化を進めるために必要だからということですからということなんですが、議会のレベルではいろんなことを多分言えるんだと思うんですね。それはもう、やめろとは言えなくても、日本には拉致問題があり、北朝鮮との間にはこういう関係があるから、少なくとも日本の議会としてはこういう状況があることを、例えばオーストラリアとかニュージーランドの議会の方々に理解しておいてもらうと、こういうことをこれから議会の動きとして起こしていきたいと思いますが、これは総理にお聞きすることじゃないかもしれませんけれども、御迷惑じゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的に、山本先生、これは、国会での議論に先立って政府でコメントを出すというのはこれは適切じゃありませんので、これは今御指摘のありましたように、議論というのが大いになされる、日本の抱えております大問題ですから、これを言っていただくというのは全く問題のないところだと思っております。
　それから、もう一つのエネルギーの支援の話をいただきましたけれども、これは、もうこの前もずっと日本は一貫して、この拉致の進展がない限りエネルギー支援などというような話、経済的な問題というのは我々に期待しないでもらいたいということをずっと言い続けておりますんで、今日もその立場は変わっておらないというのはもう御存じのとおりであります。
　今、豪州とかニュージーランドに頼むという話が一部出ておりましたけれども、現時点で何ら決定がなされているということはありません。したがって、これが起きたからといって六者協議が崩れるとか、そういう話でもないと思っております。
○山本一太君　特に議会の動きは議会の動きだから総理としてコメントすることはないと、こういう意味だと思いますが、ちょっともう時間がなくなってきたんですけれども、さっきの、最後にオバマ政権のことに戻りたいと思います。
　当然外務省の方も、オバマさんが大変な有力な大統領候補になったころから、オバマ側近とかオバマ政権に入るかもしれないと思われる方々に対してかなり積極的にアプローチをされているというふうに私も思います。かなり努力をして、まあ事務方のレベルではいろんなパイプを作っているんだと思いますが、これはだれがどう考えても、八年ぶりに戻ってくるわけですから、共和党政権に比べてパイプが細くなるのは当たり前なんだと思うんですね。
　ただ、政府は、外務省の方に聞くと全然問題ありませんと、全く日米関係は問題ありませんと。私はちょっと、やっぱりある意味でいうと危機感が足りないんだと思うんですね。例えば、議会のレベルでいえば、民主党の議会とすごくパイプを持っている日本の政治家というのはほとんど私は知りません。政府の方でどのぐらい、例えば今副大統領になったバイデンさんと外交委員長だったときにつながりがあったのかという話もついぞ聞かないと。
　ただ、そういう中で、明らかにオバマ大統領はブッシュ大統領と違うわけなんですが、余りもう時間がないんですけれども、全体として聞きますが、経済から外交安全保障まで、特に外交安全保障については中国重視じゃないか、ちょっと日本パッシングになっていくんじゃないかとか、オバマ訪朝説まで何か流れているわけなんですが、そこのところ、全体としてオバマ政権になってからの日米関係が大丈夫なのか、総理の御意見を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　人が替わるとというのは、それはこちらもよく替わりましたんで、度々替わったからといって日米関係が急におかしくなったなんということはありません。そういった意味では、人が替わったからといっても、それは先ほどの藤田先生の御質問の中にあった、いわゆるその立場になったらきちんとその立場で対応しないと、お国しょっていますので、向こうも。したがって、今アメリカにとってどの国ときちんと対応するのがアメリカの国益に資するかとかいうことを考えてやるのが当然です。それ考えなきゃ大統領じゃありませんし、私どもも、個人の見解と違っててもそれは日本の国益を考えてと、これはどなたもその立場になったらなさるんだと存じます。
　そういった意味で、このオバマという人の、少なくとも電話だけの会談で、きちんと明確に、論理的に物がしゃべれる人だなという感じはありましたので、その意味で今、今後きちんとしたものをつくり上げていかねばならぬ、もうはっきりしております。
　民主党と共和党の関係は、少なくとも三千人からの役人が全部入れ替わりますので、それはくしゃくしゃです。今からもうしばらくは、まず物すごい勢いであそこで八年分が一挙に動きますので、それはもう毎回、四年か八年に一遍起きる話ですけれども、こういったことが大きくなりますので、その意味で今どういうのが出てくるかと。もううわさはいっぱいありますけれども、自薦他薦が多過ぎてとてもよう分かりませんので、電話もようもらいますし、おれがなるとかいうのもいれば、あれがなると言ってくれる人もいるし、いろいろおりますけれども、そういったのが実際になって、かつ、なって後すぐまたぱっと替わったりしますので、そこらのところは十分にこちらもその関係を維持するように努力をする。
　ただ、日米関係が基軸ということに関しましては、選挙中からオバマの言っていることは一貫していると私どもは理解しております。
○山本一太君　ありがとうございます。終わります。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日は、質問に入ります前に、まず麻生総理に御礼を申し上げなきゃいけないと思っておるんです。
　麻生総理は、前回、十月二十八日にこの委員会に御出席を賜りまして、その際、私、国際穀物相場の話をさせていただきました。シカゴの小麦相場については二月にピークになったんですが、現時点では三分の一になっていますよと。ところが、政府の売渡価格というのがどんどん上がっていまして、今最高になっていまして、今のままで四月まで行ってしまうという現在のルールではなっているんです。これ、質問させていただきましたら、二日後に「生活対策」出していただきまして、こういう一文を入れていただきました。輸入小麦の政府売渡改定ルールなどについては、国際相場の動向をより迅速に反映できるようにする方向で早急に見直しを行うと早速入れていただきまして、本当に厚く御礼を申し上げます。パン屋のお父さん、また、うどん屋のお母さん、ケーキ屋のお姉さんも本当に喜んでいると思います。
　ところが、問題なのは農林水産省の対応なんですよ。この後、こういう一文が入りましたので、農水省でどう対応するんだと聞いたら、こういう答弁をしたんですね。国際相場が上昇するときにはそれを緩やかに売渡価格に反映し、なお一方、国際相場が下落するときにはそれを速やかに売渡価格に反映するというのは若干バランスの取れたルールとならないと、こう言ったんですよ。
　私は、バランスの取れたものを要求しているわけじゃないんです。生活対策ですから、生産者じゃなくて生活の視点から直すということの観点から今回お願いしておりまして、そういう意味では、農水省が本当に消費者、生活者の視点に立たないと、事故米の問題もそうですし、地方の農政局の問題もそうですが、なくなっていってしまうんじゃないかと、こう危惧もいたすものですから、是非麻生総理に、本件について、小麦の売渡価格の改定についてはリーダーシップをお願いしたいと思いますが、御答弁をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　一義的には、これは農林水産大臣の担当なんだと思いますが、今言われましたように、これは上がったときには上げない、下がったときにはもう下げないというのは、これはバランスからいきましたら、これは役人の答弁としてはやむを得ざるところかなと思わざるを得ません、これは財政の問題でもありますので。
　ただ、今回は、少なくともいわゆる百年に一度とかいろんな表現があっております。少なくとも生活対策というところが一番の問題だと思いますんで、今言われました御趣旨、踏まえて対応させたいと存じます。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　まさしく生活対策でございまして、御家庭の台所で本当に良くなっていくなという何か実感できると、こういうものを今国民が求めているんだと思います。
　そういう意味で、もう一つこの機会にお願いがございまして、何かといいますと、今回の生活者対策に中小企業のセーフティーネットを拡充していただきました。当初六兆円の保証について、十四兆加えて二十兆円の保証になりました。対象業種も拡充していただきまして、十一月七日現在で、五百四十五業種、更にこれに七十三業種も先週金曜日に追加いただきまして六百十八業種に拡大していただいたわけでございます。しかし、一応まだ、中小企業性業種九百業種のうちまだ七割なんですね。
　今までの緊急経済対策というのは割と原因がはっきりしていたわけですよ。原油、原材料が上がる、また不動産、建設業が悪くなる。ところが、今回、今後以降、この景気が、経済自体がおかしくなっていく状況というのは単独のもう要因じゃないんだと思うんですね、複合して全体が悪くなると。こういうときにおいては、例えば十年前の特別保証ってありました。あのころは、この中小企業性業種、まあ業種を指定していない場合もありますし、七百業種全部指定していただく場合もあると思いますけれども、これを何とかできないか。非常に難しいものだと思います。
　そういう意味では、例えばこの年末又は年度末、ここをどう乗り切るのかが今中小企業の人たち、一番厳しいんですね、ボーナスも払わなきゃいけない。これをこの時期に限って弾力化していただくというお考えを是非、検討で結構なんです、総理が検討と言われますともう動きますんで、是非御検討をお願いしたいと思うんですが、よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　御指摘のありましたものにつきましては、この業種というものは、大体これで業種の、今いろんな業種がありますが、大体三分の二ぐらいはカバーできたと思っておるんですけれども。
　今御指摘のありました点は、ひとつ、今回の六百何十業種の対象にならないところであっても、少なくともセーフティーネット貸付けが約十兆円ぐらいになっておると思いますんで、その分では一般保証とかいうこともできることになりますので、それを利用していただく。これ意外と分かっていない方多いんで。何百社といっても何百業種といっても、これは洗濯屋さんからラーメン屋さんからみんな入っているのよという話は、えっ、うちも入るんですかという話をいろいろな人から言われますんで、そういった意味では、是非、ちょっとあなたよく読めと。自分が、あなた、年末の話ししているんだから、この話をよく読むといって話をして、いろいろさせていただきましたけれども。
　御存じのように、今回は、大体補正関係の話というか、こういった緊急経済対策というと、大体従来ですと公共工事が五〇％ぐらいだったんですが、今回は五％ぐらいしかない。十分の一しか公共工事はなく、その他の生活対策、直の話が多いんで、細かいものがいっぱい出てきておると思います。そういったものを読んでいただきますと十分に御理解いただけるところだと思いますが。
　今言われました点につきましては、これは年末年始にかけての資金繰りというのが、これ御存じのように役所というのは資金繰りがないでしょうが。だから、資金繰りという話が一番通じない話の一つなんですけれども、この資金繰りというのが勝負と思っておりますので、是非そういった意味では、これに対しては更に万全を期したいと思いますんで、いろいろな、こういった点というのはあれば、私どもは教えていただければ検討させていただきます。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　総理に検討していただくことを明言いただきまして、本当に中小企業の業種の方々は喜んでいるなって思うんですね。なかなか、業種を総務省の四けた分類で特定して出していく、結構大変な作業でありまして、自分はどの業に当たるというのが分からないんですね。その方々が入っているんだろうかというので、また入っていなかった場合、手続は確かに二週間程度でやっていただけるんですけど、この二週間が結構大変なんですね、中小企業にとってみては。そういう意味では、本当にありがとうございます。引き続き御検討いただきたいと思います。
　次に、国際金融問題、これについて先ほども山本委員から質疑がございましたが、お聞きしたいと思います。
　これについては、今晩から麻生総理、アメリカに行かれるわけですが、既にブラジルでＧ20の二十か国の財務相・中央銀行総裁の会合がございました。そして、十一月九日に共同声明が出ております。
　これによりますと、今般の米国発の金融恐慌の大きな要因は何かと見ますと、こう書いてあるんですね。過度なリスク負担やずさんなリスク管理の慣行及び先進国における不十分な金融規制、監督と書いてあるんですよ、これが原因だったと。言い換えて言いますと、若干、金融工学というのがはやっておりまして、これを使い過ぎた。証券化、どんどん債権を証券にして、証券をまた切り刻んで二次証券にしていくと。そうすると、サブプライムローンがここにあったのが、どこにこう入ったかをトレーサビリティーがないと。しかも、金融機関にとってみますと、自分がずっと債権で持つわけじゃありませんから、すぐ渡すんでリスク評価が甘くなると、こういうことが原因だと思うんですね。
　そういう意味で、明日からのこの金融サミットにおきましては、今日の新聞でも、日本も外貨準備高を使って資金を拠出するという話も出ておりますが、もう一方では、さっき言いました国際商品相場のこういうジェットコースターのような動きですね、これを生まないような投機的資金の監督についてＩＭＦの機能を拡充するとか。また、商品市場自身についてもアメリカと日本でかなり定義の違いもまたあるんですね、ヨーロッパ、日本の定義と。アメリカはちょっと緩いんですよ。その辺についても合わせていくと。こういうことを総合的に御議論いただきたいと思うんですが、総理のお考えをお聞きしたいと思います。