Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十年五月二十日（火曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　近藤　正道君　　　　　山内　徳信君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　柳田　　稔君　　　　　風間　直樹君
　　　　　木村　　仁君　　　　　西田　昌司君
　　　　　佐藤　正久君　　　　　鈴木　政二君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　平山　幸司君
　　　　　徳永　久志君　　　　　松野　信夫君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　鈴木　政二君　　　　　森　まさこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　　　江渡　聡徳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　小池　正勝君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　秋元　　司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　遺棄化学兵器処
　　　　　　　理担当室長　　　　西　　正典君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局国際部長　　山川　鉄郎君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　三浦　　守君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小田　克起君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　猪俣　弘司君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　小原　雅博君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　大江　　博君
　　　　　　　外務省北米局長　　西宮　伸一君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　奥田　紀宏君
　　　　　　　外務省領事局長　　谷崎　泰明君
　　　　　　　防衛省防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　小川　秀樹君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　中江　公人君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　高見澤將林君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　徳地　秀士君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　渡部　　厚君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　諸澤　治郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○投資の自由化、促進及び保護に関する日本国と
　カンボジア王国との間の協定の締結について承
　認を求めるの件（第百六十八回国会内閣提出、
　第百六十九回国会衆議院送付）
○投資の自由化、促進及び保護に関する日本国と
　ラオス人民民主共和国との間の協定の締結につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付
　）
○全権委員会議（千九百九十四年京都、千九百九
　十八年ミネアポリス及び二千二年マラケシュ）
　において改正された国際電気通信連合憲章（千
　九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全
　権委員会議（二千六年アンタルヤ）において採
　択された改正）及び全権委員会議（千九百九十
　四年京都、千九百九十八年ミネアポリス及び二
　千二年マラケシュ）において改正された国際電
　気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーブ）
　を改正する文書（全権委員会議（二千六年アン
　タルヤ）において採択された改正）の締結につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付
　）
○千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協
　定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修
　正及び訂正に関する二千八年一月二十二日に作
　成された確認書の締結について承認を求めるの
　件（内閣提出、衆議院送付）
○社会保障に関する日本国とオランダ王国との間
　の協定の締結について承認を求めるの件（内閣
　提出、衆議院送付）
○社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間
　の協定の締結について承認を求めるの件（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、近藤正道君、佐藤正久君、木村仁君及び柳田稔君が委員を辞任され、その補欠として山内徳信君、鈴木政二君、西田昌司君及び風間直樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長西正典君外十四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び全権委員会議（千九百九十四年京都、千九百九十八年ミネアポリス及び二千二年マラケシュ）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千六年アンタルヤ）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都、千九百九十八年ミネアポリス及び二千二年マラケシュ）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千六年アンタルヤ）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　三件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○佐藤公治君　民主党の佐藤公治でございます。
　今日は高村大臣からいろいろなことを教えていただきたく、お願いを申し上げたいと思いますが、外務省の作られた文章だけじゃなくて、私は本当に高村大臣の外交に対する考え方や思いを織り交ぜてお話をしていただき、いろいろと教えていただけたら有り難いかと思います。
　まず最初に、カンボジア、ラオス、この二国におけます協定締結に関してお聞きをいたしたいと思いますけれども、そもそもこの二国間協定締結の意義、意味といったものを高村外務大臣の方からお話を聞かせていただけたら有り難いかと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　ラオス及びカンボジアは経済発展のため外国資本受入れを積極的に進めております。特に、日本からの投資促進に強い期待を寄せているわけであります。日本でも両国の低い労働コスト、安定した社会情勢、豊富な天然資源等に着目し、投資を検討する企業が増加しつつあります。こうした中、日本・カンボジア投資協定及び日本・ラオス投資協定を締結することによって投資の自由化、投資家の権利保護及び投資環境整備のための法的枠組みが提供されることになるわけであります。
　具体的に言いますと、投資財産の保護に加えて投資の許可段階での内国民待遇、最恵国待遇の原則供与、投資阻害効果を有する特定措置の履行要求の原則禁止などの投資の自由化に関する規定を置いております。これによって日本と両国との間の投資の一層の促進が期待される点に両協定の意義があると考えているところでございます。
○佐藤公治君　今ペーパーを読まれて、まさに外務大臣はそれを一回お読みになって、これでいいんだろうなということでお答えになられたんだと思いますが、私は細かいことを一つ一つ揚げ足を取ってお話をするつもりはございません。
　私も、この外交防衛委員会に籍を置かせていただき、今まで外務大臣のいろんな御答弁を聞く中、私は、大臣が今までお話しされていたことも雑誌に掲載されていたことも、いろいろとこの数日間の間にたくさん読ませていただきました。大変にすばらしいこともおっしゃっている。実際、この私たちの委員会も目先の法案だけの議論だけで終わらせてしまっている部分があるんですけれども、どうもやはり外務大臣のこういった、今回はラオスとカンボジア、前はベトナム、インドネシア等々もあったと思いますけれども、やはりこのメコン地域を含めて、メコン外相会議というものもされた、この地域を含めて、またアジア全体、世界全体に対して外務大臣のまさに戦略的考え方を少しお話を聞かせていただければ有り難いかなと思います。
　いろいろな雑誌には、ウイン・ウイン関係とか、時たま相撲業界のことを例えてお話をされたりとか、また、とかくナショナリズムというものをあおりながらパフォーマンス的に外交をやることはいかがなものかとか、いろんなことがおっしゃられている部分があるんですが、まさに外務大臣のその外交姿勢といったもの、所信表明演説にも、ずっと読ませていただいておりますけれども、いま一つ大臣の戦略的外交の在り方というのが分かりづらいところがあります。
　是非、私の持ち時間は三十分でございますので、全部それを話をしてもいいぐらい私は実は大事なことだと思いますけれども、一つ一つ細かいことで揚げ足を取るつもりはございませんので、どうか、まあできるだけ短めとはいうものの、大臣の考えと思いと戦略的外交姿勢、当然、このメコン地域においては、タイやベトナム、こういった経済圏にも関係をしている部分、そしてミャンマーの軍事政権がいかに政治的にいろいろと影響を及ぼしている部分、と同時に、大臣が大変に日ごろ議員活動の中で力を入れられている日中友好関係における中国という存在、それにはアメリカという基軸を我々が持っている中での外交、この関係を踏まえて、この地域、まあ今回のラオス、カンボジアといったことをどう戦略的に考えているのかというのを、お話しできる範囲でお答え願えれば有り難いかと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　そういうふうに聞いていただければ、それにふさわしい答えをできるだけしたいと思って、努力をしながらお話をさせていただきたいと思います。
　日本という国は島国であって、世界の平和と安定がないと日本自身が発展することができない国だと思うんですね、資源にも乏しいし。そして、いろいろありますけれども、物づくりだけじゃありませんけれども、基本的には資源を輸入して、そして加工して売ると、それを一番大きな、それだけじゃありませんけれども、そういうことで、まさに世界が平和であり、安定して、そして繁栄する、そういう中で日本も平和と繁栄を確保できる国、どこの国もそうなんです、どこの国も相互依存でそうなんですけど、特に日本はそういうことだと、こういうふうに思っております。
　そして、そういう中で、日本はアジアに位置する国でありますから、まさにＡＳＥＡＮというのは非常に重要な地位にあるわけであります。私たちはそれなりの支援をしてきて、それもあってＡＳＥＡＮ各国が発展してきたということもあるわけでありますが、そのＣＬＶというのはＡＳＥＡＮの中で更にどちらかといえば後発といいますか、後発でありますが、そこはまた資源がたくさんあり、またいろいろな意味でこれから発展余力を残しているところであって、そして、ＡＳＥＡＮの中である意味でいえば格差がある、ＡＳＥＡＮの中の格差の中の遅れた部分、そういうところを支援するということは、これからＡＳＥＡＮの統合を更に強化するという意味でも役に立つし、いろいろな意味で役に立つと、こういうふうに思っております。
　中国も出てきているわけで、ただ、その中国との間で勝った負けたということじゃなくて、中国が出てきてそこへ投資することも、日本が支援する、活用してですね、日本とカンボジア、ラオス、ＣＬＶといったような国との間のウイン・ウインの関係をつくると同時に、中国は中国の戦略的にそこに出てきている、日本も出てきていると。これは、うまくいけば、ある意味のライバル関係にも立つけれども、日本と中国が両方そこへ出てくるウイン・ウインの関係にもなり得る関係だと、こういうふうに思っております。
　そういう中でこの投資協定することは、日本の企業が出ていって安心だという面と、さらに、その出ていった企業が安心だという面と自由に出やすいと、そういうことまで含んだ協定でありますから、是非御理解をいただきたいと、こういうふうに思っております。
○佐藤公治君　衆議院の方の外務委員会でも我々の仲間の野田委員からも話があったと思いますけれども、本当に日本の外交として上辺は非常にいいことをしているように見え、また皆さん方々のその御努力にも敬意を表する部分がありますが、せっかくメコン地域の方にインフラ整備等もしながら、今一生懸命、国民の税金も使いながらやっている。しかし、それだけしているにもかかわらず、過去の国連における、各国における対応というのは、裏切られたという言い方は失礼かもしれません、言い過ぎかもしれませんけれども、我が国の期待をしているような反応にはなっていただけなかった部分があったかと思います。
　そういうことを考えると、せっかくやってもやっても、まあ、ばかを見るという言い方は失礼ですけれども、結局ほかの国々にそれを持っていかれてしまうようなところが感じられるところがあり、それはまさに日本の外交がいま一つ腰砕けというか弱く感じる部分があるんですが、その辺は大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　日本外交に対する批判というのはいろいろあるし、その批判については謙虚に耳を傾けたいと思っております。
　ただ、ごく大きなところから言うと、外交の目的って何だ、それは国益を実現することだ。国益って何だ、これは私が言ってそれほど多くの人が違わないと思いますが、まず日本の平和と独立を維持すること、これが国益だと。平和と独立が維持できたってその中で国民みんなが貧しいというんではそれはいけませんから、豊かな国民生活をつくる、これは外交と内政一体となってそういうことをやると。それと同時に、単に物質的に豊かなだけじゃなくて、世界から尊敬される日本、評価される日本、そういうものをつくっていくことが私は国益だと、こう思っておるんです。
　じゃ、その国益に照らしてどうかというと、評価すると、第二次大戦後、日本は平和と独立を維持してきました。これはマルかバツか三角といえば、はっきり言ってマルだと思っています。
　じゃ、豊かか豊かでないかといったら、一時よりちょっと厳しいね、格差が出ておるねと、いろいろあったって、やっぱり三角じゃなくてマルに入るんじゃないでしょうか、世界の中では。世界の中ではマルに入るんじゃないでしょうか。
　そして、それじゃ国際社会の評価はどうか。ＢＢＣで、多くの国でアンケート調査をやったと。三年連続トップです。厳密に言うと微差で二位のところもあるんですけれども、トップとして評価しています、二国をトップとしておる。三年続けてですよ。
　そうすると、ちょっとある意味で、何か日本は余り世界から評価されていないという常識のうそみたいなのが日本の国民の中にあるけれども、ＢＢＣというイギリスの公共放送が調査をやって、三年連続トップと言っていい、肯定的に評価される国。これは、個々のことを言うと、ここはもっとこうやればよかった、ああやればよかったといろいろあるけれども、全体的に言うと、私は日本人はちょっと自信を喪失し過ぎじゃないか、客観的事実にもう少し目を向けてもっと自信を持ったらいいんじゃないかと、余り自虐的になる必要はないんじゃないかと、こういうふうに思っております。
○佐藤公治君　非常な大事なところでございます。とかくパフォーマンスというか、白か黒かというナショナリズムをあおるようなやり方というのがはっきり見えることによって、非常に力強さを感じさせる部分がある、それが本当に結果的にいいのかどうかというのは疑問なところがあり、また最終的にそれは状況に応じて、まさに国益といったことを考えてどう取っていくかということにもなると思いますが、どうもめり張りといったものがまだまだちょっと見えづらい部分がある。ただ、外務大臣のおっしゃられていることをずっと見ておりますと、非常に大事なことなんですけれども、分かりづらい部分がある、理解しづらい部分があるというのが現実的なところなのかなというふうにも思う部分があります。
　じゃ、もっと日本人が自信を持つべきというお話をいたしましたけれども、大臣、一体全体どうやったらもっともっとみんな日本人が自信を持つようになるんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　より事実を直視するということが大切だと思うんですね。より事実を直視するということが大切なんだと思います。そして、もう少し、長期的に日本は平和と独立を維持してきていますし、それなりに豊か、今ちょっと日の出の勢いだったときから比べれば厳しくなっていますが、今それなりに豊かだし、それから、そういう事実をもう少しみんなが伝えてもいいんじゃないでしょうか、国民に。そういう統計が出たら、そういうのは伝えない、やっぱり何か問題点があることについて批判、悪口だけを言うと。私は批判ってあって当然だと思いますよ。それで反省して良くするための批判というのはあって当然だと思いますが、それと同時に、いいところはいいということを同じように伝える努力というのは私たちもしなければいけないし、政府の人間もしなければいけないし、国会のみんなもそれなりにしてもいいんじゃないでしょうか。マスコミもそうあってほしいと。
　いいところはいい、悪いところは悪い、批判される側が反省するような批判というのは一番いいので、批判される側が単なる悪口と聞くようなものばかりがはんらんするようだと、ばかりがはんらんしているわけでもないですけれども、そうではなくて、いいものはいい、悪いものは悪いということをずっと国民にみんなが伝えておくということは必要なのではないでしょうかと私は政府の側として勝手にそう思っています。
○佐藤公治君　ちょっと外務大臣何かお疲れの御様子で、本来私は、事細かなことも大事なことですけれども、自分もこの国会に出させていただいて、まさに委員会を今まで見させていただく中、やはりもっと政治家としての大事な議論をしていくべきだという考えをずっと持ってきております。その意味では、今、いいものはいい、伝えていく、これは当たり前なことで、具体的にそれをどうしていったらいいんだろうかなというところまで大臣がやはりもっともっと、いろいろとお考えになられているようには思うんですが、今日はちょっとお疲れの御様子なのか分かりませんけれども、ちょっと歯切れが悪い御答弁のように感じがしております。
　実はこういう話をたくさんやらせていただけたら有り難い、今後また委員会でこういうような本当に本質的な政治家同士じゃなきゃ議論ができないことを私は大臣にも投げかけていきたいと思いますので、大臣の思いをまた大臣の言葉でそうやって語っていただくことが私は大事なんじゃないかというふうに思います。
　まさに私たちも主張しておりますけれども、自分さえよければいいというのではない、共生といったお互いが助け合う理念によってこの国は動いていかなきゃいけない、またそれが日本人のやはり生きる道であり哲学であり、私はそういった国にしていきたい。その部分では共通な認識、思いがあるんじゃないかというのはいろんな雑誌を見させていただいて分かりますので、どうかいい意味でのすり合わせをしていきながらやらせていただければ有り難いかと思います。
　ちょっと具体的な話に入らせていただきますけれども、この協定がハイレベルとされていることを盛んに外務省の方々がおっしゃいますけれども、一体全体何を基準にしてこれがハイレベルと言うのか。また、じゃ逆に言えば、なぜハイレベルなことが今までできなかったんだろうかなということに対して、どうお答えになられますでしょうか。
○大臣政務官（小池正勝君）　両協定は、従来の投資協定のような既に行われた投資の保護ということだけではなくて、新規の投資の際のいわゆる最恵国待遇であるとか内国民待遇であるとか、そういったことを規定しているということが一点であります。
　もう一つは、同様のこの投資の自由化に関する他の例に比べてみましても、汚職防止の努力義務、あるいは国と投資家との間の投資契約の遵守義務ということを規定しているという点などにおきまして質が高い、ハイレベルだというふうに我々は考えております。
○佐藤公治君　もう一つ質問させていただいたのは、なぜそういったことが今までできづらかったのか、できなかったのかということに関してはいかがですか。
○政府参考人（小原雅博君）　お答え申し上げます。
　カンボジア、ラオスとの投資協定でございますが、実はこれ、カンボジア、ラオスとの間での投資、実は非常に低調でございました。その背景にはいろんな要因があると思われますが、近年、実はこの両国への企業の関心というのが非常に高まってきていると。そういうことも踏まえて、かつ、先方政府もこの投資の締結ということに対する熱意というものも高まってきたということがございましたので、そういう状況を踏まえて、我々、両国と交渉を始め、それで今回、先ほど政務官の方からも答弁いたしましたが、極めて高い水準の、つまり保護という側面だけではなくて自由化という側面も規定をした意義のある協定の締結に至ったという、そういうことでございます。
○佐藤公治君　私が聞いたのは、ラオスとカンボジアだけじゃなくて、ほかの国々との協定を比べて今回がハイレベルだということをお話をされている部分。じゃ、なぜほかの国々がそのハイレベルの協定ができなかったのかということは、各国における事情によって違うことは十分分かっておりますけれども、それを総括してどうなのかということをお聞きしたのでございます。これは、もういいです、答えなくて。
　その中で、この実は二国間の協定、この二つの国において問題というのは、もう衆議院の方でも、またいろいろなところで問題が提起されているのは汚職防止規定と、又は留保事項についてというふうに、もう皆さんもお分かりになっていると思います。
　度重なる同じ質問はするつもりはないんですけれども、この汚職防止規定に関してなんですけれども、やはりこの汚職防止規定に関しては、今までになく一歩進んだことの規定が入ったとはいうものの、その国においての国内法においてそれがきちっと規定されていないがために表面上の話だけになってしまっているという問題提起もされておりますよね。そういう中で、その汚職防止規定についてお話をいろいろと関係者の方々から聞くと、何言っているんだよと、そんなことをやっていかなければ、ああいう国々、ああいう地域ではやっていかれないというのが現実なんだというようなことの話がある。
　つまり、汚職というのは、受け取る側がいるからあげる人が出てくる。また逆に、あげる人がいるから受け取る側が出てくる。それが汚職、供応買収・接待なんていうのはそういうところになってくると思うんですけれども、これは、向こうの国だけじゃなくて、進出していく日本企業にもいろいろとそういった意識の乖離というか問題点もあるんじゃないかというふうにも感じるんですね。
　大臣、これは済みません、私は時間がなかったんで全部確認が取れなかったんですが、週刊ダイヤモンド一月二十六日、今年のですね。こういった記事があります。こういった記事はもう御存じかもしれませんが、「外務省がＯＤＡ事業ごり押し　疑惑の「カンボジア橋梁建設」」なんという記事があります。
　ベトナムにおいて橋梁が崩落をいたしました。その調査団も出されたというふうに聞いております。しかし、その報告がきちっと明確にならないまま、またその橋梁の工事が始まっている状況、そういったことが現実的にある。ここのことを簡単に今読ませていただければ、昨年、日本のＯＤＡで建設中のベトナムの橋梁が崩落し、多数の死者を出す大惨事となった。その真相究明を棚上げにしたまま、外務省は今度はカンボジアに巨大な橋梁を建てようとしている。しかも、円借款ではなく無償資金協力でだ。その決定プロセスは不透明で、身内からさえ批判の声が上がっている。相変わらずの疑惑まみれのＯＤＡの現場を追ったと、こういう記事なんですよ。
　これが、事実関係がどうなのかというのは私は確認ができなくてこの委員会に来てしまいましたので、これに関しては今聞くことはございません。しかし、私はこの汚職といったことに関しては、現地におけるまさに法務省さんも協力をしながら国内法を整備をしているというのも聞いておりますが、これに関しては、まさに我が国、向こうも含めて、構造的な問題点がきちっと解決していかなくては、同じような問題がこれから次から次へと起きて、やっていることは表面上立派、現場の人たちも一生懸命やっている。その中間的な部分での構造的問題点、こういったことが言われている、こういった問題点があるのではないかというふうに思いますが、その根本的な部分をいかに解決していくかということ、またそういったことをどう見ていくかということを大臣どうお思いになられますでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　発展途上国の汚職の問題というのは、これは我々も、我々だって汚職が根絶できているわけではないですよね、根絶できているわけではない。ただ、十年前より良くなった、二十年前よりはもっと良くなっている、三十年前よりは良くなっている、だんだんだんだん良くなっていることは、それは間違いないことだと思います。思いますが、それで、そういう発展段階においてあってはならないことがたくさんあるという状況で、この投資協定の中で汚職防止というようなことを入れて、そして、これは日本だけじゃなくて、国際社会全体でそういうことは駄目なんだよと。
　構造的とおっしゃいましたが、日本は、構造汚職という言葉を使う人もいますけれども、私はそうではない、個々の人がやるということだけれども、本当にまだ構造汚職みたいなことが、本当の意味の、比喩的な構造汚職じゃなくて、厳密に刑法を適用したらどんぴしゃり汚職になるようなことを構造的にやっているということがかなりあるんだろうと思いますが、そういうことは法整備支援とかあらゆることを通じて、それから実際にＯＤＡを出すときとか、そういうことを通じて、日本だけじゃなくて国際社会でお手伝いして良くなっていただくと。自助努力ももちろん大切であります。
　こういう個々の問題というのは、日本の国民の税金を使ってやることでありますから極めて大切でありますが、もう一つ、全体を見ると、日本のＯＤＡがアジア諸国を離陸させて、一九七〇年代はアジアとアフリカの貧困度というのは大体同じぐらいだったのが、明らかにアジアの経済を離陸させるのに役に立ったと、そういう全体的な大きな観点も忘れてはいけない、こういうふうに思っております。
○佐藤公治君　私は、当然、制度や意識、構造、こういったものがある。意識ですよね、大臣がおっしゃられたのは。個々における人間の意識、これはいろんな教育とか環境によって変わってくることもありますが、やっぱり政官業の癒着構造というのはこれはどこの国も一緒なのかなと思うと、相手国もさることながら我が国もこの構造的問題点が指摘されている。ここの部分もやはり変えていかなきゃいけない部分だと思います。
　具体的な話をたくさんしようと思ったらば、ちょっと時間がなくなってしまっておりますので、また次回にさせていただきたいかと思いますが、ちょっとせっかくですので、もう最後時間がない中、鳥インフルエンザのことだけ聞かせていただければ有り難いと思います。
　済みません、防衛省さん、外務省さん共に聞きたいところなんですけれども、時間がないので外務省さんだけになってしまうかもしれません。
　実は、鳥インフルエンザにおいては、今大変な問題だということで話をされている。内閣を中心に本部体制といったものができている。そういった中で、これはもう専門的な話をさせていただきますと、どうも皆さん、フェーズ４からしか興味がない、フェーズ１からフェーズ３というのが非常にないがしろにされているように私は現場を調べていると思うところがございます。
　例えば、管轄としては農林水産省や厚生労働省、最近環境省というのが入ってきておりますけれども、彼らとの話合いの中で、世界基準といったことと彼らの言っていることがどうも食い違いが多い。その部分では、私は農林水産省又は厚生労働省のお話しされていることはどうも納得できないところがある。
　世界的な機関というのが幾つかあるんですけれども、その中でＯＩＥという組織がございます。このＯＩＥ組織、これは外務省にも担当官か部局があるというふうに聞いておりますけれども、ＯＩＥのここの国際専門官が鳥に対してのワクチン接種といったことは日本は基本的には禁止。しかし、世界のこのＯＩＥ含めた彼らの発表というのは、このワクチンをきちっと使っていくことを推し進めるような話をされている部分がございます。そういうことを含めて是非とも、もう時間がなくなっちゃいましたので、どうか農水省と若しくは厚生労働省等々で、このフェーズ１からフェーズ３における状況の話とこの国際機関での話というのがどうもかみ合わない状態になっている、こういったことに対して、外務省はやはり、おれは関係ねえんだというんじゃなくて、より積極的に関与して、いい意味での干渉のし合いによって危機管理体制を整えていくべきだと私は思っております。
　そういうことからすると、是非外務省の皆様方には、ＯＩＥのこのワクチンを接種することに関して、一回外務省としてもよくこのＯＩＥ、国際専門機関の発表されていることをきちっと理解をして、国内における調整を取っていただきたいと思いますので、大臣、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　国際的にお互いの知見を共有し合うということは極めて大事なことでありますので、外務省としてもお手伝いできるところはお手伝いしていきたいと、こういうふうに思っております。
○佐藤公治君　防衛省、済みません、質問ができなくて。また次回たっぷりさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わらせていただきます。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、喜納昌吉君、徳永久志君、白眞勲君及び鈴木政二君が委員を辞任され、その補欠として平山幸司君、松野信夫君、水岡俊一君及び森まさこ君が選任をされました。
　　　　─────────────
○風間直樹君　まず最初に、このカンボジア、ラオスの両投資協定に関してお尋ねをいたします。
　外務省からいただいたこの協定の資料を拝見しますと、投資家に対するメリットが記載されておりまして、その意義がうたわれておりますが、日本の投資家にとっての意義あるいは投資対象としてのこの協定を締結後の両国の魅力、この辺をちょっと分かりやすくお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（小原雅博君）　お答え申し上げます。
　カンボジア及びラオスでは、昨年の経済成長率がそれぞれ一〇・一％、八％と発表されておりまして、いずれも高い経済成長を遂げております。両国は一層の経済発展のために外国資本受入れを積極的に進めておりまして、特に日本からの投資促進に高い期待を寄せております。日本でも、両国の低い労働コスト、安定した社会情勢、あるいは豊富な天然資源、こういった点に着目して投資を検討する企業が増加しつつあると承知しております。
　こうした中で、日本とカンボジアの投資協定及び日本とラオスの投資協定を締結することによって、投資の自由化、投資家の権利保護及び投資環境整備のための法的枠組みが提供されることになるわけでございまして、これによりまして、両国が従来から地域内で有している比較優位、これを更に生かして、既に多くの日系企業が進出しておりますタイあるいはベトナムといった周辺国、ここに存在しております親工場から、より労働集約的な工程を両国へと移転する動きが促進され、地域全体としての産業基盤の発展に資することを期待している次第でございます。
○風間直樹君　今御説明いただきましたように、非常に経済成長率が高いと。恐らく、両国とも政治的にも非常に安定をしているということでございますので、今後、現地の様々な企業の成長率も伸びていくんだろうと。そういうところに投資をする日本の投資家にとっても今回の協定の締結というのは非常に意義があるんだろうと、今御説明を伺って改めて感じたところでございます。
　私が用意しておりましたこの協定に関する質問、先輩の佐藤委員と重複するところが多々ございましたので、この件についてはこの程度にさせていただきます。
　次に、今日、私、外交防衛委員会に出張質問でございまして、せっかくの機会をちょうだいいたしましたので、外務大臣、防衛大臣と北朝鮮の核保有の問題に関して若干議論を深めさせていただきたいと思います。
　常日ごろ、特に昨年のインド洋における給油継続法案の審議の折には、与野党のいわゆる対決法案ということで非常に力の入った議論がこの委員会でも交わされたわけでございますが、今日は、ちょっとそれとは趣を変えまして、日本の安全保障にとってどのような状態を目指すことが望ましいのかという議論をさせていただきたいと思っております。
　北朝鮮で最近の気になる動きでございますが、昨年九月六日、シリアに北朝鮮が協力をし建設をされた原子力発電所、これをイスラエルが爆撃し破壊をするという事態が生じました。
　ちょっと詳細をここで述べさせていただきますが、この四月二十四日、米国政府が、これまでこの件に関する公表をずっと控えていたわけでございますが、一転して詳細な情報を公表したと。同時に、米国議会の主要なメンバーにこの事態の推移、経緯を知らせたと。その内容は以下のとおりであります。三点あります。
　まず一点目。北朝鮮は、シリアの核兵器開発のための支援を九七年から始め、二〇〇一年から原子炉の建設協力を開始した。イスラエルと米国は、この原子炉の存在を二〇〇五年に察知した。三年前ですね。建物の内部の写真から、この原子炉は北朝鮮が寧辺に完成させた軍事用プルトニウム抽出の黒鉛減速ガス冷却炉と全く同じであることが判明した。
　二点目。北朝鮮からは寧辺の核施設の幹部技術者がシリアを何回も訪れ、シリアの原子炉の建設を指導していた。この北の技術者がシリアの原子力委員会のトップと写っている写真も存在する。シリアの原子炉は明らかに兵器開発目的であり、二〇〇七年夏には完成し、稼働が目前だった。
　三点目。シリアの原子炉は、九月六日、イスラエル軍の空爆で修復不能なところまで破壊された。シリア政府は破壊された施設が核兵器用原子炉であることを強く否定したが、九月中旬、原子炉の残骸を壊し、機器を撤去する作業を開始した。この作業は夜間進められ、昼間は上空からの偵察を避けるためにシートをかぶせられた。
　こうした情報とともに、米国議会にはブッシュ政権から、シリアの核施設の爆撃前と爆撃後との相違を示すビデオフィルムも提供されたと、こういうことでございます。
　外務大臣にお尋ねをしますが、去年九月にイスラエルが爆撃をして、その後約半年間、米国政府はこの詳細を察知していたけれども公表しなかったということでございます。この公表が遅れた理由、公表が半年後になった理由、米国政府から何か聞いていらっしゃるかどうか、お尋ねいたします。
○大臣政務官（小池正勝君）　御答弁を申し上げます。
　四月の二十四日に米国政府は、二〇〇七年九月までシリア政府が秘密の原子炉を建設しており、北朝鮮が支援していたと確信するという発表を行いました。これに関しまして、四月の二十九日の日にブッシュ大統領は、中東における報復や戦闘の危険性が減少した時期が来たと判断されたため本件を発表した旨発言をされたというふうに承知をいたしております。また、本件発表は、北朝鮮、イラン、シリアに対する政策的な意図を有していた旨述べていたというふうに承知しているところでございます。
○風間直樹君　実は、私個人がアメリカ政府の知人、今この状況に大変詳しい知人に聞いたところでは、実は米国の同盟国からこの件での公表を遅らせるように強い要請があったと、こういう話でございました。私の推測では、この同盟国というのはまさにイスラエルそのものであろうと、こういうふうに考えているところでございます。
　実は、今回、このイスラエルによる隣国の原子炉の爆撃というのは初めてではありません。一九八一年の六月だったと記憶をしておりますが、当時イラクにございましたオシラク原子力発電所、ここをやはりイスラエルは爆撃、破壊をしております。実は、このドキュメンタリーが過日ＮＨＫのＢＳ１で非常に詳しく放映をされました。「証言でつづる現代史「オシラク・オプション」」、攻撃はどのように決断されたのか、攻撃はどのように世界を変えたのかという題名でありました。
　それで、ちょっとその内容をかいつまんで御紹介しますと、八一年、イスラエルのＦ16戦闘機八機がイラクのバグダッド郊外で完成間近だったオシラク原子炉を空爆した。この攻撃作戦はオシラク・オプションと呼ばれている。当時、イラクのフセイン大統領は、完成した原子炉を使用しての原爆製造をもくろんでおり、イスラエルは核の脅威を強硬手段で排除した。安全保障のためには先制攻撃も辞さないという外交戦略の先例となった作戦であると、こういう紹介がされているところでございます。
　両大臣、大変お忙しい方でありますので、この番組を御覧になったのかどうかなと思ったんですが、ちょっとその事実のみお尋ねをいたしますが、御覧になりましたでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　見ておりません。
○国務大臣（石破茂君）　同様であります。
○風間直樹君　私は五月の十七日の再放送を見ました。大変衝撃を受けたわけでございます。ちょっとこの番組でも紹介された経緯をざっと申し上げます。
　まず、このオシラク原発がフランスの協力で七〇年代にイラクに建設をされたわけでございます。米国が相当外交努力でこの建設を止めようとしたけれども果たせなかったと。イスラエルもかなりの諜報活動でその破壊工作を試みたようですが果たせなかった。最終的には、イスラエルの当時のベギン首相が苦悩の末、攻撃、破壊を決断した。これがちょっとびっくりしたんですが、当時イスラエル政府は、米国の偵察衛星、これを使用して、その宇宙軌道を変更する権限を持っていたというんですね。どういうことかといいますと、この偵察衛星でイスラエルの国益上非常に重要だと思われる施設の目標、これを選択すると。その施設を衛星で撮影できるように宇宙軌道からの撮影パターンを変更する最終的なアクセスの権限を米国政府の許可の下、保有していたと。これが述べられております。
　こうして得られた情報から、この攻撃当日、八機のＦ16で約千百キロの距離を高度三十メートルで飛行した。目的地では炉心のみを完全に破壊して、イラク空軍機のスクランブルもなく、また高射砲の命中も全くなかったと。八機全部が無事生還をしたわけであります。同時に、イラク政府はイスラエル政府による臨時発表までだれが攻撃したのか一切把握できなかった。これが一連の事実であります。
　この中で一つ興味深い事実がございまして、当時ＮＳＡの長官でありましたリチャード・アレンが、米国の政府、国務省なんでしょう、からこういう事実があったという緊急の連絡を電話で受けて、すぐにキャンプデービッドにいた当時のレーガン大統領に電話で連絡をしたそうであります。そのときレーガン大統領が何と言ったかというのが本の中で紹介をされているんですが、本は「イラク原子炉攻撃」というタイトルで並木書房から出版されております。
　何かねというレーガン大統領の問いに対して、大統領、イスラエルがＦ16でイラクの原子炉を破壊しましたとアレンが報告した。そのほかには。それだけです、あとは報告を待っているところですと。レーガンさんがここで、やつらがなぜやったと思うかねと、こう質問をして、その答えを待たずに自分で答えたと。やれやれ、少年はいつまでたっても少年だなと。これ原文で言いますとボーイズ・ウイル・ビー・ボーイズと、こういう原文なんですけれども。番組の中ではこれが生で紹介をされておりまして、私はそれを見て大変、当時のレーガンさんのイスラエルに対する姿勢というのは、ある意味好意的といいますか、随分寛容な姿勢だったんだなということを強く感じたわけでございます。
　この攻撃自体は世界で初のいわゆるプリエンプティブオプションというか先制攻撃でございまして、米国も当初は政権の閣議で相当混乱をし、イスラエルの行動に対する反発の声が上がったそうであります。しかし、最終的には先制攻撃をしたという事実に対してのみ怒りを表明して事実上制裁を行わなかったと。八一年の九月、攻撃から三か月後には、攻撃によって保留をしていたＦ16を追加売却し、同時に攻撃から約三か月後にベギン首相がワシントンを公式訪問していると、こういう推移であります。
　私が注目をしましたのは、このときにベギン首相が取ったその行動とその決断、さらにその背景にある苦悩の深さであります。
　番組の中でこのベギン氏の当時の発言が引用されておりましたけれども、何よりもベギン氏の念頭にあったのは、いかにして第二のホロコーストを避けるか。自分たちのまさに同世代あるいは父親、祖父母の世代がホロコーストで大量虐殺された、その悲劇を再び繰り返してはならないと、核攻撃によって起こしてはならないと、それをいかに避けるかと、それを避けるためにぎりぎりの判断をし攻撃を決断したと、こういうことであります。
　当然、先制攻撃ですとかそういった手段を講じるということは、私ども日本人の立場としてはこれは非難をしなければならない、とても許容できる発想ではないと私は考えているところでございますが、ただ、先制攻撃をしたという事実をちょっとわきに置きまして、国家の首脳が自国民の安全を守る上での非常に深い決意と、同時に毎晩眠れぬ日々が続くという意味での苦悩、こういう姿勢、その部分はやはり同じく国政に携わる者として示唆に富むものではないかと思うわけであります。
　両大臣にお尋ねをしたいんですが、我が国も現在、北朝鮮がこれは核を保有しているのかしていないのかまだ分かりません。ただ、実験をしたという公表を北朝鮮はしたと。近い将来、保有をする可能性も視野に入ってきていると、こういう状況だと思います。
　そうした中で、このイスラエルの先制攻撃という事実は少しわきに置きまして、国家首脳が自国民の生命の保護にこれだけの深い決意を持って当たるというこの姿勢に対して、両大臣、どんな思い、感想をお持ちでいらっしゃるか、お尋ねをしたいと思います。
○大臣政務官（小池正勝君）　この件につきましては、我が国は当事国ではありませんから、日本の外務省としてコメントするということは差し控えさせていただきたいと思いますが、なお、シリアに対するイスラエルの空爆についてというお話がございましたが、イスラエル政府は空爆の有無を含めてコメントしないという対応を取っているところであります。
○国務大臣（石破茂君）　オシラクの話は今外務政務官から答弁があったとおりで、私から加えて言及することはございません。
　ただ、委員御指摘の国家の生存、国民の生存ということについては、ありとあらゆる可能性は常に考えておかねばならないだろうと思います。ある意味イマジネーションの世界だと私は思います。
　それと同時に大事なのは、我が国に何ができて何ができないのかということを、法的にあるいは装備の面で、運用面で、だれが政権を取ろうともだれが防衛大臣であろうとも、そのことは常に正確に認識をしておく必要があるだろうと、すべてができるわけじゃありませんから。じゃ、できないことは何なのか、それにどのように対処をするかということについて、それは二十四時間三百六十五日、そのことを考えるのはそれは当然の責務だと私は心得ております。
○風間直樹君　私も石破大臣の御認識に全く同感でございます。様々な可能性をやはり政府としてあるいは政治として検討することは当然の責務だろうと思います。
　そこで、ちょっとお尋ねをしたいんですが、配付資料の一ページ目、表でございます。
　平成五年のノドン１号の発射事件を受けて、当時、防衛庁は平成五年末から翌六年にかけて、内部においてこれに対する有効な方策の有無を検討したと、こういう報道が二〇〇五年四月八日の産経新聞に載っております。その結果、陸幕と海幕は能力なしと回答、空幕も攻撃能力はないと回答したと。その前に、どのような攻撃が可能かについて内局に具体的に検討内容を回答していた。
　その内容は、北朝鮮沿岸部に近いミサイル基地でミサイル発射が迫っているとの前提状況で、空自のＦ４要撃戦闘機、Ｆ１支援戦闘機が石川県小松基地や鳥取県美保基地から北朝鮮に飛行。目標に関する情報や敵の地上レーダーの攪乱などで米軍の支援を受けながら高高度で接近、低高度でミサイル基地を攻撃、再び高高度で離脱するハイ・ロー・ハイによる作戦シミュレーションだった。そして、敵地まで爆弾を運び爆撃する能力はあるものの、空自の情報収集能力、電子戦能力などでは組織的に有効な攻撃が確実にできるとは言えないとの結論に達したというと。
　これは新聞報道からの引用でございますが、同時に、配付資料のその左下、日経新聞の同じ〇五年四月六日の記事では、当時の大野防衛庁長官が、こうした研究をしたという事実は認めた上で、研究内容については、当時の防衛局、統合幕僚会議事務局を中心に実施した、あくまで部内の研究だと、こういうふうに述べられているところでございます。
　当時の大野長官が認めていらっしゃいますのでこれ事実だと思うんですけれども、当時から約十年経過しておりまして、日本の保有する能力も様々な面で変化が生じたんだろうと思います。特に、日本が保有する戦闘機なり、支援戦闘機なり、これが当時とは世代交代をしていると。現在では主力はＦ２と、一応その後継機の候補としてはＦ22ラプターが検討されていると、米国の意図はまた別にあるようでございますが。この両機を想定した場合、その航続距離、あるいはその搭載可能燃料の見地から、この平成五年当時の防衛庁、現在の防衛省の研究結果というのは若干の修正をされるのか、あるいは修正がないのか、その辺を御答弁いただければ有り難いと思います。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　これまで御答弁させていただいておりますように、実際にいわゆる先生御指摘のような敵地攻撃といったオペレーションをするとすれば、個々の装備品の性能が上がったとか上がっていないとか、そういう単品単品の議論ではなくて、全体としてこのようなオペレーションができるような装備体系になっているかということでございますけれども、私どもとしては、そういった敵地攻撃を目的とした装備体系というものは整備はしていないということでございますので、現時点におきましても、従来お答えしているような状況は大きくは変わっていないというふうに申し上げられるかと思います。
○風間直樹君　分かりました。
　そうしますと、北朝鮮が将来的に核を保有して日本がその射程に入ると、こういう状況が想定されるわけですが、これらの核攻撃を避ける、若しくは抑止する、その方策として現段階で考え得る手段というのはどういうことになるのかなと、これは国民の中にも不安がある部分だろうと思います。
　常識的には、現在政府が進めているＭＤの様々な実験、このＭＤというものが想定されるわけですが、ちょっとＭＤも現段階では完全にこれを防ぐ手段にはなり得ないんだろうと、様々なデータからそのように私は考えております。
　そこで、ＭＤ以外の手段も検討すべきではないかと率直に思うんですが、これ、現時点で何か考えられるものはございますでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは先生、また時間を取って十分議論をさせていただきたいのですが、私は、一つはやはり核抑止力というのがある、これは厳然たる事実だと思っているのですね。我が国は非核三原則を堅持をしておるわけでありますが、やっぱり合衆国の核抑止力というものが一つある。もう一つはＭＤです、委員御指摘の。
　もう一つは、国民保護というものをきちんと考えるべきだろうと。例えば北欧の国々がなぜ冷戦期にソビエトの核というものから自分の国を守ったかということを考えたときに、建築基準法的な法律によって一定規模以上の建築物にはシェルターの建設を義務付けるというふうになっていた。つまり、核攻撃をしたとしても被害が局限されるということであれば、それはやることに何の意味があるのということになる。ＭＤにしてもそうで、核ミサイルを撃ったとしても、それが相当確率で撃墜されるということになれば、それは得られるもの、失うものということを考えたときに、失うものの方が大きいだろう。
　私は、この三つとも、委員おっしゃるように、パーフェクトだというものはどこにもありません。ですけれども、ないよりもはるかにいいというものを重層的に組み合わせるということをもっときちんと考えるべきだろうと私は思っています。そういう議論をきちんとしないまま、核には核で対抗すべきだとか、そういうようなかなり飛躍した議論をする前に、抑止力を、報復的抑止力、懲罰的抑止力と拒否的抑止力を、これをどれだけ重層的に組み合わせ、どれだけ実効性を持たせるかということを考えるべきだと思っております。
　今局長から答弁申し上げましたように、策源地攻撃能力ということについて私どもで具体的に検討しておるということはございません。しかし、そのほかにもやるべきことがきちんとあると、そういうことを私は併せて申し上げたいと思っておるのでございます。
○風間直樹君　石破大臣の御所見は非常に妥当な、同時に責任のある御答弁だと理解をいたします。
　最後に、産経新聞の論説の副委員長、中静敬一郎さんという方のコラムを御紹介したいと思います。配付資料の二ページ目、裏側でございます。読ませていただきます。
　日本に一時滞在中の戦略地政学者で米海軍技術顧問、北村淳氏が語った話は衝撃だった。
　小泉純一郎首相の北朝鮮訪問により、金正日総書記が日本人拉致を認めた二〇〇二年九月十七日のあと、米空軍は日本が報復すると想定して、支援のための作戦行動を取ったというのだから。
　その行動は、レーダーに探知されにくく、敵地深く攻撃できるＦ１１７ステルス戦闘機がグアム島から韓国・烏山基地に派遣されたことだった。
　当時、ホノルルのシンクタンクにいた北村氏は米空軍士官らから派遣の理由をこう説明された。
　「多数の日本国民が北朝鮮国家により拉致された以上、日本政府が何らかの報復措置に出る可能性がある。その場合、同盟国の米国が支援するのは必至である。万一の事態を覚悟しての行動だ」
　北村氏がこれに対し、「日本政府は絶対にそうした報復措置を行わない」「報復したくてもそれを敢行する戦力を有しない」と語ると、士官らは一様に「信じられない」表情をみせ、「何のために日本はＦ15戦闘機を保有し、Ｆ２対地支援戦闘機を開発しているのか」と不思議がったという。
　自国民保護への彼我の国家意思がいかに異なっているかを浮き彫りにしている。
　こういう記事であります。
　これは二年前のちょうど五月に掲載された記事ですが、私、この記事を読んで大変衝撃を受けました。といいますのは、私自身も新潟県で拉致被害者御家族と県会議員当時から拉致問題の解決に向けて力を合わせてきた一人でございますので、そうした意味でこの記事から強い衝撃を受けたわけであります。
　当然、先ほども大臣おっしゃいましたように、我々は日本国憲法の規定にのっとり、その精神にのっとって国の安全保障という責務を果たしていかなければならないと。ただ、一方で、やはり自国民保護に懸ける意思の在り方というのは、随分ここに紹介されているアメリカとは違った状況があるなというのも事実だろうと思います。
　念のためお尋ねをするんですが、ここに記されておりますように、当時、日本国政府が何らかの軍事的な報復措置を検討したのかどうか、多分そういうことはないだろうと思うんですが、そのことを一つ。同時に、この記事に対する認識を両大臣からお尋ねをして、質問を終えさせていただきたいと思います。
○委員長（北澤俊美君）　これは大臣がお答えになった方がいいんですね。
○風間直樹君　そうですね。最後は両大臣にお願いできればと思います。
○政府参考人（高見澤將林君）　じゃ、事実関係。
　お答えいたします。
　御指摘のような米軍機の移動の有無、あるいはその目的については、米軍の運用にかかわる事項でございますので、私どもの方からお答えを差し控えたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、拉致問題に関して北朝鮮に対する軍事的報復というようなことを防衛省において検討した事実はないというふうに考えております。
○国務大臣（石破茂君）　今局長からお答えをしたとおりであります。
　ですから、私どものＦ15というのは、これは要撃機として持っておるわけでございます。あるいはＦ２も対地攻撃をメーンにしているというよりはむしろ対艦攻撃というものを考えて持っておるものでございます。ですから、Ｆ15を持っている、Ｆ２を持っている、しかしそれをそういう委員御指摘のような目的のために使わないのは何事であるかということではなくて、私どもはＦ15であれＦ２であれ、今の日本の防衛政策の体系の中で持っているというものでございます。
　これはもう何年か前にも答弁をしたことでございますが、じゃ策源地攻撃はできるのかと。これは自衛権の行使として全くできないわけではないというのは累次の答弁で言っていることですが、しかしそれが法的に可能であったとしても、能力的にどうなのか、そしてそれを選択するべきなのかというのは、それは国家全体で考えて議論をせねばならないことでございます。そのことについて防衛省としてああだのこうだのということを申し上げるのは必ずしも適切ではなくて、国家としてどのような選択をすべきなのか。
　そして、私も拉致議連の会長をかつて務めておったことがございますが、拉致被害者というものをどうやってきちんと救出をするかということについては委員と同じぐらい意識は共有しておるつもりでございます。そのために何がいいのかということについても、これは軍事オプションのみならず、いろんなことを考えていかねばならぬであろう。それは本当にこの国会の場でも御議論いただかねばならないことであって、私どもとして今、じゃ、そういう能力を持つとか持たないということを具体にこの場でお答えをすることはかなり難しい。
　余り御質問に沿ったお答えにならないかもしれませんが、現状としてはそういうことだと私は思います。
○国務大臣（高村正彦君）　一般論として言えば、国家の最大の責務といいますか、政府の最大の責務は日本国民の命を守るということが一番重要な責務だと、こういうふうに思っております。
　ただ、この具体的な例からいえば、それは法的にいっても軍事能力的にいっても、そして私は、仮に法的、能力的にあったとしても、あのときに政策的にやるという選択肢はなかったと、こう思います。
　あのまさに平壌宣言を結んで帰ってきたわけで、それは天人共に許されざる行為をあの国家がやったと、ただしそれだからといって、その解決の仕方として平壌宣言というのを結んでこれからすることを交渉にゆだねたと、その段階で政策的に報復攻撃をするという選択肢はあり得なかったと、そういうふうに思っています。
○風間直樹君　最後に。念のため、私もＦ15の利用を推奨しているわけでは決してございません。憲法の精神にのっとってこの拉致問題解決、私も目指していきたいと考えます。
　ありがとうございました。