○吉良委員　中東は日本にとっても非常に重要な地域でありますから、その安定化を評価するというコメントをいただいたことも評価しますし、大臣御指摘のように、今回の仲介に当たっては、中国だけではなく、イラクであるとか、カタールであるとか、それからＵＡＥであるとか、多くの国が、まさに中東の大国、この二国がにらみ合ったまま、国交を断絶したような状態は避けるべきだといろいろな努力をしてきた結果であるということを私も認識していますけれども、やはり、最後のとどめといいますか、中国がそれを成功裏に導いたということはきちっと認識しておかなければいけないと思っています。
　先ほど言いました、大きな世界の勢力バランスの変化がある、私流に言えば新次元の東西冷戦、歩み始めているということについて、私の問題意識を、前回のように、実は、去年三月三十日付の私のメールマガジンで発信をしております。皆さん方にも参考資料としてお手元に配っていますけれども、二〇二二年の三月三十日付のメールマガジンです。
　まず、問題意識としては、１、なぜ新次元かといいますと、かつての東西冷戦、ソ連の時代の東西冷戦というのは、いわゆる共産主義のイデオロギーの力とそれからソ連の軍事力、これが西側に対する対抗、原動力だった。ただし、経済的には極めて脆弱だったことは確かであります。しかし、今回の、今始まりつつあるものは、ロシアの軍事力に加えて、中国の軍事力と経済力が加わった強力な反米同盟になる。この時点で、そこに下線を引いていますけれども、これにイランが加わる可能性が高いと私はここで断言しています。
　当然ですけれども、軍事力でいうならば、先ほど松原さんの方からも指摘がありましたけれども、例えば東南アジア、もう、中国がいい、悪いとか、好きだ、嫌いだとかいうことは別にして、その脅威を前にして、決定的な関係悪化というのは当然ながら回避しようとしています。中国の経済力については、東南アジア諸国のみならず、世界中の国々、例えば、最近でいえばフランスがいい例ですけれども、やはり中国の経済力に引きつけられて、決定的な関係悪化は避けようとする。
　２のところに書いてありますけれども、これに加えて、今言った、ロシアの軍事力との決定的な対立を避けたい、また、中国の経済力を今後とも利用したいというような国々、その中でも、人口大国でもあるＢＲＩＣＳ、これらは、幾らＧ７、アメリカ、西側が働きかけようとも、ロシア包囲網には決して加わらず、中立を保とうとする。極めてしたたかです。西側とも決定的な関係悪化はつくらず、けれども、ロシアに対しても中国に対しても決定的な関係悪化を避けていく、こういう行動であります。
　そういう意味で、新次元の東西冷戦というのは、かつての冷戦と比べて、特に、東側とあえて言えば、経済力において決定的に違うという認識が必要だろうと思っています。
　３のところなんですけれども、これは後で問いとして使いますけれども、私は、去年の三月三十日の時点で、イランは実は大きく二つの選択肢があると思っていました。
　それは、トランプ以降のアメリカの対イラン制裁、徹底的な締め上げに対して反発して、中ロ側の反米急先鋒を続けて、ロシア、中国との関係強化に向かう道。
　もう一つは、アメリカも本音では、ウクライナ戦争が起こったことによって、中東でも火種を残しておきたくない、本音ではそう思っていたはずです、国内的なメッセージは別にして。
　日本は、歴史的に、イランと極めて深い、かつ良好な外交関係を持ってきておりました。そういう意味で、アメリカに対して、イランに対して、日本が働きかけて核合意をもう一回復活させて、イランに中ロへ接近させず、中立に持ってくる道が私はあったと思っています。
　それはなぜできなかったのか、しなかったのかということについて、更に言えば、今、ウクライナを攻撃しているロシアの兵器の中の最有力のものはイラン製のドローン、そのイランによる対ロシアドローン輸出というのもなくせた可能性もあるというふうに思っています。
　あともう一点、４のところに書いていますけれども、これは、表は書いていませんけれども、今後、ＢＲＩＣＳを始めとして、人口大国が経済大国になってきます。二〇五〇年でいえば、中国、インド、それからロシアも入っているんですけれども、インドネシアといったような人口大国が、ＧＤＰ、世界の十位に入ってきます。こういう人口大国かつ経済大国は、投資立国、貿易立国である日本にとっても極めて重要なお客さん、そこをも引きつけていく必要が日本外交にはあるんだろうというふうに思っています。
　５を飛ばして、６も飛ばして、７ですけれども、６のところで、対ロシア非難決議に加わらなかった国々をざっと列挙しているわけですけれども、これらは、何であんな極悪非道なロシアに反対票を投じないんだと思うかもしれませんけれども、これは、さっき言った、大国ロシアとの決定的な対立を回避したい、そのパートナーとして中国がいるので、そことも決定的な対立を回避したいという、生き抜くためのまさに知恵なんですよね。
　私がベトナムに行ったときに、当時の在ベトナム日本大使にお聞きした話があって、ベトナムは歴史上五回、対中戦争を行っている。常に中国から攻め込まれて、実は、一度も負けずに全部押し返している。けれども、戦争という意味では勝っているわけですけれども、勝った直後に、その当時の王朝の首都に、謝罪して、ごめんなさいをする、使節を送ってごめんなさいをするわけです。一方的に攻めてきた中国に対して、戦争して打ち返して、けれども、その後、ごめんなさいと言いに行くんです。そうすると、拳を上げた中国も、まあしようがないかなというので、その後数十年、場合によっては百年単位で対ベトナム侵攻はない。いい、悪いとか、正邪でいえば明らかなんですけれども、生きていくためにやっているわけですね。
　時間がだんだん押してきているので、８、９と行きますけれども、一九七一年に御承知のとおりキッシンジャーが中国を訪問して、画期的な米中国交回復が成ったわけですけれども、それは御承知のとおり、当時、対ソ連、対中国という二国の封じ込めというのは、相対的に国力が低下したアメリカが、もう限界があるということで、中国に対しては手を握り、対ソ連包囲網に集中投資をするという決断をしたわけです。
　七一年、中国の経済力というのは取るに足らなかったあの時代でも、こういうことを米国はやっているわけですけれども、ここまで経済力が強大になり、それに伴って軍事力も強大になったその二つの国を相手に、かつ、アメリカ、西側についてくるかもしれない国々も中立を保つ、そういう中で、本当に、価値観外交を含めて、対中外交、また、ロシアについても、一刻も早い停戦という道筋をつけずに、このまま世界が分断していけば、一番困るのは我が国だと私は思っています。
　言うまでもなく、中国が今回サウジとイランの国交回復を仲介したのは、サウジにとって、中国は今一番の石油輸出国ですね、御承知のとおり。一方、米国は、今や世界一の石油生産国でもあり、天然ガス生産国です。ですから、ある意味、中東に関心がない。そこの間隙を縫って、中国にとっても、十三億の民を食わせていくためには、中東というのは一番重要な地域ですから、そこにきちっとプレゼンスを、というよりも極めて大きな影響力を埋め込んでいく、これを虎視眈々とといいますか、狙ってきたその結果が、今回のサウジとイラン、中国が仲介したことによる正常化だというふうに私は思っています。
　二番目の質問なんですけれども、私のこういう問題意識。何でこういうふうな質問の仕方をするかというと、一問一問聞いても、外務省というのは、外務大臣というのは、外交の性格上、本音では絶対答えられないというのが分かっているから。表面的なので、こちらから一方的に言うしかないんですよね。
　そういう中で、このイランとサウジの国交正常化についても、手柄どうこうの話ではないんですけれども、本来、先ほど言いましたイランとの深い歴史的な日本の関係、そして、日本にとっても最も重要なサウジ、この二つを仲介して、日本自身がもっと存在感を示して、中東の安定に貢献できたのではないかと私は思っています。
　そういう意味で、日本が果たすべき役割があったのではないか、それをなぜやらなかったのか、果たせなかったのかということについて答弁を求めます。