Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（井上直聖君）　先ほど先生御指摘のございましたデンパーク、これは市の発意に基づきまして、私どもの事業、それから県の単独の事業等々合わせまして実施しておる事業でございまして、まさにそのねらいとするところは、地域の活性化、農産物の販売、それから雇用の確保、都市からの人々の自然へのいざないといったことを目的としておるパークでございます。
　一方、建設省のお持ちの都市公園でございますけれども、これは都市公園法に基づきまして整備されておると聞いております。ただ、そのねらいは、一義的には健康で文化的な都市生活等々を基本理念としまして、主として都市計画区域につくられるものと承知しております。
　したがいまして、私どもの進めております、言ってみますれば都市交流施設とは、主としてそのねらいとか、つくられる地域だとか等々、若干相違しております。したがいまして、私どもといたしましては、それを整備される地元の市町村なり地方公共団体の方々が、それぞれのねらい、特性に応じてそれぞれの事業をうまく組み合わせて御利用していただくということをお願いしたいと思いますし、また関係省庁ともそういった方向で進んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○末広真樹子君　というような地方への放り投げ方ではグリーン・ツーリズム運動は進んでまいらないと私は思います。
　作家の司馬遼太郎さんは、一九七〇年に「街道をゆく」という連載を始められるときに、大地が大切である、日本は土地を売り買いし始めたときからだめになるよと、こうおっしゃって連載を始めたそうでございます。大変先見の明があったなと思います。まさに今時代は、大地とともに自然との共生を求めております。ウルグアイ・ラウンド対策の一環として、グリーン・ツーリズムヘの実効性のある財政支援と環境庁の積極的な取り組みに期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（渡辺四郎君）　どうも失礼をしました。
　以上をもちまして、平成九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公害等調整委員会及び環境庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺四郎君）　次に、南極地域の環境の保護に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。石井環境庁長官。
○国務大臣（石井道子君）　ただいま議題となりました南極地域の環境の保護に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　南極地域におきましては、一九六一年に領土権の凍結、軍事利用の禁止、科学観測のための国際協力を目的とする南極条約が発効し、以来科学観測の場として利用されてきております。近年、地球環境のモニタリング等の観点から、南極地域の環境の重要性が注目される一方で、基地活動や観光利用の増加による環境影響も懸念されており、人類共通の財産としての南極地域の環境を保護するための国際的取り組みの強化が要請されております。
　このため、一九九一年には、南極地域の環境の包括的な保護を図るための環境保護に関する南極条約議定書が採択され、同議定書におきましては、南極地域における活動を計画する際の環境影響評価の実施、動植物相の保存、廃棄物の処理等の幅広い義務が規定されたところであります。この議定書の的確かつ円滑な実施を確保するために必要な国内担保措置を講じるため、今般、本法律案を提案した次第であります。
　次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、議定書の的確かつ円滑な実施を図るため、南極地域における活動の主宰者及び行為者が南極地域の環境の保護のために配慮しなければならない基本的な事項を定めて、公表することとしております。
　第二に、議定書の定めに従い、南極地域におきまして、科学的調査を除く鉱物資源活動を禁止し、動物相及び植物相の保存のために動植物の捕獲や持ち込み等を制限し、廃棄物の適正な処分及び管理を行い、南極特別保護地区への立ち入りを制限し、南極史跡記念物の破壊等を禁止するとともに、南極地域の大気の著しい汚染等、南極地域の環境に著しい影響を及ぼすおそれのある行為を禁止しております。
　第三に、以上の行為の制限を確実なものとするため、南極地域においては原則としてすべての活動を実施する場合に、議定書で禁止されている行為がないこと、議定書で条件つきで認められている行為がその条件に適合すること、南極地域の環境に著しい影響を及ぼすおそれがないことについての確認を受けることを義務づけることとしております。この確認のための審査に当たっては、必要に応じ環境影響の検討資料の提出を求めるとともに、環境影響の程度が軽微でない場合には、議定書の締約国等の意見聴取の手続を行うこととしております。
　このほか、報告徴収、立入検査、措置命令といった、南極地域の環境の保護のため必要な監督を行うとともに、周知、罰則、経過措置等に関し、所要の規定を設けることとしております。また、この法律の制定に伴い、南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律は、廃止することとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（渡辺四郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十七分散会
　　　　　—————・—————
平成九年三月二十七日（木曜日）
　　　午後零時三十五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　猪熊　重二君　　　　　戸田　邦司君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　池田　行彦君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　伊藤　康成君
　　　　　　　外務大臣官房長　　原口　幸市君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　西田　芳弘君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　齋藤　正樹君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　理・科学審議官　　河村　武和君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　朝海　和夫君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　外務省北米局長　　折田　正樹君
　　　　　　　外務省経済局長　　野上　義二君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　　暘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大島　弘輔君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局監察官　　　　　伊藤　孝雄君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部総務課長　　　　野津　研二君
　　　　　　　水産庁海洋漁業
　　　　　　　部国際課長　　　　海野　　洋君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局外務
　　　　　　　検査課長　　　　　鵜飼　　誠君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局農林
　　　　　　　水産検査第三課
　　　　　　　長　　　　　　　　川滝　　豊君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成九年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成九年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成九年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　　（外務省所管）
○千九百七十四年の海上における人命の安全のた
　めの国際条約に関する千九百八十八年の議定書
　の締結について承認を求めるの件（内閣提出）
○千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約
　の千九百八十八年の議定書の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出）
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○中東・北アフリカ経済協力開発銀行を設立する
　協定の締結について承認を求めるの件（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（寺澤芳男君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　昨三月二十六日、予算委員会から、三月二十七日午後の半日間、平成九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、池田外務大臣から説明を求めます。池田外務大臣。
○国務大臣（池田行彦君）　平成九年度外務省所管一般会計予算案の概要について御説明申し上げます。
　外務省予算の総額は七千七百四十七億九千九百万円であり、これを平成八年度予算と比較しますと、百八十九億九千七百万円の増加であり、二・五％の伸びとなっております。
　今日の国際社会においては、冷戦終結後の平和と繁栄を確保することを目指し、たゆみない努力が続けられておりますが、政治、経済両面での課題は山積しており、依然として不透明で不確実な状況が続いております。核兵器の拡散の危険は依然大きいものがあり、また主要国経済は困難を抱えたままであります。さらに、開発途上国の貧困の問題は一層深刻化しております。また、地球環境、麻薬、難民、人口、エイズといった地球的規模の問題にも取り組まなければなりません。このような状況のもとで、我が国としても一層積極的で創造性豊かな役割を果たす必要があります。
　このような観点から、我が国外交に課せられた使命は極めて重大であり、平成九年度においては、その足腰ともいうべき外交実施体制の強化と外交施策の充実強化の二点を重点事項として予算の強化拡充を図っております。
　まず、外交実施体制の強化に関する予算について申し上げます。
　定員の増強につきましては、今回のペルー事件をも踏まえ、在外公館の警備担当官の増員数を昨年度増員数の二倍の十六名増としており、平成九年度においては全体で百四十四名の増員を得て、外務省の政令定員を合計五千九十四名といたしております。また、機構面では在クロアチア大使館を新設すること等を予定しております。
　さらに、在外公館の機能強化のために在外公館施設等の強化及び海外邦人対策、危機管理体制の強化のための経費五百五十億円を計上しております。
　加えて、外交政策策定の基盤となる情勢判断を的確に行うために不可欠な通信、情報収集等の機能強化に要する経費として八十億円を計上しております。
　次に、外交施策の充実強化に関する予算について申し上げます。
　外交施策の充実強化の四つの柱は、二国間援助等の拡充、平和・軍縮のための協力、地球規模問題への対応、そして国際文化・人的交流の強化であります。
　まず、平成九年度政府開発援助、ＯＤＡにつきましては、一般会計予算において政府全体で対前年度比二・一％の増額を図っております。このうち、外務省予算については、無償資金協力予算を対前年度比一・三％増の二千六百三十五億円計上しておりますが、その内訳は、経済開発等援助費が二千二百二億円、食糧増産等援助費が四百三十三億円であります。さらに、人的協力の拡充のため、技術協力予算の拡充に努め、国際協力事業団事業費は対前年度比二・二％増の千七百九十五億円を計上しているほか、国際協力事業団の定員につき十名の純増を図る等、援助実施体制の強化に努めております。
　次に、平和・軍縮のための協力でありますが、国際の平和と安全の維持及び開発分野における取り組みの強化、特に地域紛争の平和的解決の重要性にかんがみ、紛争の予防、政治的和解、停戦等に参画し、この分野での国連、地域機関等の活動に対する協力を行い、また北方領土問題の解決に向けた取り組み等のため総額九十三億円を計上しております。
　次に、地球規模問題への対応は、国連を中心とする多国間協力及び地域機関での協力が不可欠であり、例えば気候変動枠組み条約第三回締約国会議を本年本邦にて開催するなど、多国間の枠組みを通じた対応を強化していく所存であります。このように、環境、麻薬、テロ対策等の課題にも引き続き取り組んでいくため、五十三億円を計上しております。
　次に、国際文化・人的交流の強化でありますが、異なる文化間の相互交流を通じ、我が国と世界各国との間の相互理解を一層深めるための諸施策を推進するとともに、アジア近隣諸国等との歴史を直視し、相互理解を一層増進するために展開されている平和友好交流計画を引き続き推進するため、百七十九億円を計上しております。
　以上が外務省関係予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（寺澤芳男君）　以上で外務大臣の説明は終わりました。
　この際、お諮りいたします。
　外務省所管平成九年度予算の大要説明は、これを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（寺澤芳男君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○猪熊重二君　最初に、私の手違いで先生方を五分ぐらいお待たせしたようなことで申しわけありません。ちょっと時間的にいろいろあったものですから、申しわけありませんでした。
　来年度の外務省歳出予算項目のうち、報償費についてお伺いしたいと思います。
　報償費については、外務本省が十九億円余、在外公館分として三十六億五千万円弱、合計五十五億五千万円ほどが予算項目上計上されております。この報償費というのは何だろうということで予算書を見ても報償費と金額が書いてあるだけだし、それから平成七年度の決算書においても単に報償費と記載されているだけで中身が全然わかりません。
　そこで、報償費というのはどのような目的のための支出金なのか、お伺いしたいと思います。なお、大蔵省の予算事務提要には報償費についてどのような記載がされているかもあわせてお伺いしたいと思います。
○政府委員（原口幸市君）　報償費と申しますのは、一般に国が事業を効果的に遂行するため当面の任務と状況に応じ機動的に使用する経費でございます。外務省に即して申しますと、報償費は情報収集及び諸外国との外交交渉ないし外交関係を有利に展開するために使用されております。
　ちなみに、今、先生御質問のありました大蔵省予算事務提要によりますと、報償費は次のように記載されていると承知しております。すなわち、「国が、国の事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するため、当面の任務と状況に応じその都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用する経費である（例えば国の事務又は事業に関し功労があった者等に対し、特にその労苦に報い更にそのような寄与を奨励することを適当と認める場合において使用する経費又は部外の協力者に対して謝礼的又は代償的な意味において使用する経費である。）。」、以上でございます。
○猪熊重二君　今、官房長からお話ありましたように、また大蔵省の予算事務提要においても、報償費というのは要するに外務省の職員以外の、例えば外務省の場合であったら外務省の所掌事務に関し寄与があった第三者とか部外の協力者ということを当然に前提にしている支出費目であると思います。逆に言えば、単に外務省職員のみの会合あるいは職員のみの会食等に使用するなどということは本来的に報償費の性質上あり得ないことだというふうに思いますが、その点、官房長に確認しておきたいと思います。
○政府委員（原口幸市君）　ただいま先生の御指摘のとおりでございます。
○猪熊重二君　ところで、本年二月二十四日発売の週刊ポストという雑誌の三月七日号及びこれに続いて発行された合計四回にわたる同週刊誌の記事によると、タイトルは「外務省高官の「二億円」着服疑惑」というふうなことで、外務省幹部職員が先ほど述べました報償費を平成五年八月から同七年一月までの間二億円も主として個人的目的のもとに費消したという旨の記事が掲載されております。
　まず、外務大臣はこの報道内容を御存じでしょうか。御存じだとすれば、いつ、どのように確認されたのか、この報道内容に対しどのように対処することとしたか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　本件につきましては、当該職員が週刊誌側から取材を受けたというようなことがございまして、官房長の方にそういったことを報告してきたと、こんなこともございました。それを踏まえまして、私も官房の方からそのような話があるということを聞いたところでございます。
　そしてまた、当該職員も含めましてきちんと調査して、事実関係の有無を調査した上で適正に対処するようにまず指示したところでございます。
○猪熊重二君　もちろん当然の前提ですが、私は別にこの週刊誌の記事が正しいとか正しくないとかということを承知しているわけではありません。ただ、四回にもわたってこのような報道をされるということになると、この週刊誌を国民の何万人あるいは何十万人という人が読んでいて外務省の報償費の支出状況について疑念を持つというふうなことになると、今いろんな意味における役人の不祥事というものが取りざたされている中でまた国民に役人不信の考えを広めていくようなことにもなるかもしれぬということを心配して今質問しているわけです。
　だから、もしこの報道内容が虚偽であるとするならば外務省としても直ちに適切な処置をとらなきゃならないし、仮にも報道内容が真実であるというふうなことになれば、これは単に当該職員の問題だけでなくして外務省全体、行政庁の長としての外務大臣の責任でもある、このように考えたことの結果として質問をさせてもらっているわけです。今、大臣のお話で調査した上で処置しようとおっしゃいましたが、その調査の結果等は現時点においてわかっているんでしょうか。
○政府委員（原口幸市君）　御指摘の報道につきましては私どもといたしましても早速事実関係を調査したところでございまして、その結果、当該職員がこの記事で指摘されているように向島等で会食を行ったケースはあるわけでございますけれども、同人が公費を用いて私的な飲食をしたという事実はございませんでした。同人が事務次官秘書官在任中に職務上行った会食の経費は予算の範囲内で所要の省内手続を経て適切に支出されていたものと認識いたしております。
　ちなみに、一職員が会食で億単位の支出を行うことは全くあり得ないことでございまして、事実そのようなことはなかった次第でございます。
○猪熊重二君　そうすると、事実調査したけれどもそういう報道されているような事実はなかったとおっしゃるんですが、どのような方法で事実確認をなされたのか、いつなされたのか、その辺をもう少し詳細に説明してください。
○政府委員（原口幸市君）　調査の日時あるいは項目及び方法についての御質問でございますけれども、当該職員が週刊誌側からの取材に応じたのが二月二十日でございまして、それ以降、取材された内容についての事実関係等報告がありましたので、その事実関係や当時の会計上の処理について当該職員からの事情聴取あるいは関係書類の調査などを行ったわけでございます。さらに、四回にわたって報道がなされましたので、報道がなされるたびに報道された内容についての事実関係や当時の会計上の処理について関係職員からの事情聴取あるいは関係書類の調査を行ったということでございます。
○猪熊重二君　ところで、外務省は橋本宏報道官名で二月二十二日の夜、二月二十二日の夜というのは先ほど申し上げた週刊誌が発行される前日です。その前日に発行元に対して、明日発売の週刊ポスト誌に記事が掲載されることを知ったけれども二億円着服ということは事実無根である、外務省として厳重に抗議する、このような抗議の書面を週刊ポストに送ったというふうに報道されていますが、間違いありませんか。
○政府委員（原口幸市君）　私の記憶では二十三日に外務省の外務報道官発でそういう書面で抗議を行ったと理解しております。
○猪熊重二君　私は非常に不思議に思うんです。なぜかというと、この報道官の抗議文は、きょう、あした発売の週刊ポストに外務省のことが掲載される、しかし事実は無根なんだ、だから抗議するとおっしゃっているわけです。大体、あした報道されるというのをきょう知って、きょう抗議して、ここは何の事実確認をした上で事実無根ということがわかったんでしょうか。
○政府委員（原口幸市君）　発売前に抗議を行った理由につきましては、二十三日の段階で地下鉄の中に二十四日発売予定のこの雑誌の広告が既に掲載されておりまして、その広告の中に「外務省高官の「二億円」着服疑惑」という大きな見出しが付されているということが確認されたわけでございます。これは、先ほど申しましたように、既に事前に取材が行われておりまして、二億円二億円と盛んに言っていたわけでございますから、それは事実に反するということは当該職員も言っておりましたし、我々もそういう報告を受けて、先ほど申しましたように、部内でその段階で既に調査も行ってきていたわけでございます。
　そこで、二億円ということはないという我々の結論でございましたので、こういうことになれば当該職員のみならず外務省の名誉を著しく傷つけるということで、同誌に対してそういう見出しで記事が出るということが判明した段階で直ちに正式に抗議を行ったということでございまして、それ以上の他意はございません。
○猪熊重二君　そうすると、この抗議は二億円を着服したことはないということの抗議なんですか。二億円は着服せぬけれども一千万ぐらいはあったかもしれぬという趣旨なのか。
　私が聞いているのは、一年半にわたって、回数は何回だか知らぬけれども、十回だか五十回だか知らぬけれども、その間そういうふうに個人的に金を使った、こういうふうに報道されているものに対して、半日やそのぐらいでそんなもの全部調べられたのか。もし外務省の抗議文というのが二億円なんて大金はやっていないよという趣旨であるなら別だけれども、そうでないとしたら、こんな半日やそこらで一年半にわたるそれだけのものを調べる時間的ゆとりも何もないじゃないですか。
　そういう具体的に事実を検証した上でなしに、単に事実無根だということを言っておけばいいやというふうな対応だとすれば、かえって国民の疑惑を増幅させる。国民の疑念を払拭することには全く役に立たぬと私は思うんです。その辺はどう考えているんですか。
○政府委員（原口幸市君）　先ほども申しましたように、取材は二十三日に行われたわけではなくて二十二日から行われていたわけでございまして、あるいはもうちょっと早かったかもしれませんが、同人に取材の要請があったのはたしか二十日だったと思います。私どもとしても同誌が追っているポイントについては十分知る立場にありまして、それなりに私どもとしては一生懸命事実関係を事前にチェックしていたということでございます。
　それから、この抗議の文面は二億円着服というのは事実無根であるというふうになっておりますが、先ほど先生にお答えしましたように、それ以外に同人が行った会食が私的な目的でやったものでないということはその時点で既に確認しているところでございます。
○猪熊重二君　会計検査院にお伺いします。
　会計検査院も今聞いておられたからあれでしょうけれども、週刊ポストの記事によれば、不正支出が行われたと記載されているのが平成五年八月から同七年一月までということですから、会計年度とすれば平成五年度決算、平成六年度決算ということになる。会計検査院としては、この平成五年、六年度の外務省の決算、特に報償費の決算について検査したのかどうか、検査したとすればその結果はどうでしたか。
○説明員（鵜飼誠君）　会計検査院の検査の結果、平成五年度、平成六年度とも決算検査報告に掲記した事項はございません。
○猪熊重二君　この報償費、今直接的には報償費の決算検査の問題で、具体的にはどのような方法によって決算検査をしたんですか。
○説明員（鵜飼誠君）　会計検査院の検査は、会計検査院庁内で在庁して行います書面検査と、それから現地に赴きまして実施します実地検査の二本立てで行っております。
　報償費に関しても同様でございまして、具体的に申し上げますと、在庁時には、計算証明書類として会計検査院に毎月提出されてまいります支出計算書、あとその証拠書類につきまして計数確認のための書面検査を行っております。また、外務本省の実地検査時におきましては、外務省に保管されております契約書、請求書、領収書、その他支出の内容を裏づける帳簿、関係書類等の提示を受けまして、支出目的等につきましても適正に使用されたという確信が得られるまで担当者の説明の聴取を受けている状況でございます。
　また、これは他の省庁、他の費目につきましても同様に検査を行っている状況でございます。
○猪熊重二君　私が検査の具体的方法はどういうふうだったかというのを伺っているのは、単に支出されたということが問題じゃないんです。本件の問題は、先ほど報償費の性質のところで伺ったように、外務省に対して第三者がいるわけだ。その第三者に対する直接的な報償金なり第三者との会食の費用なりというものでなければ報償費としての性格は持ち得ない。そうでないとしたら単なる内輪のお手盛りにすぎぬ。そんなような金にこの予算を一円でも使うわけにはいかぬという観点からすれば、会計検査の中核は、もちろんそれだけの言われている金額が現実に支出されたということも検査しなければならないことだけれども、それ以上に中核は、どのような第三者のためにこれが支出されたのかということが検査の中核でなければならない。
　そういう意味において、第三者のための支出であるかどうかについてはどのような方法で確認したんですか。
○説明員（鵜飼誠君）　すべて公金の使用につきましては、どの省庁、どの部局におきましても内部手続を定めまして適正に予算の執行がなされるような体制をとっております。
　まず、会計検査院の検査といたしましても、基本的にはそのような内部手続が遵守されているかどうか、その関係で定められているような書類等が整備されているか等を確認した後に個別に調査しておる状況でございます。
○猪熊重二君　じゃ、もっと具体的に伺う。この五年度、六年度の報償費の支出に関する決算検査において、すべての支出金額について、だれ人のために、要するに外務省の職員以外の第三者のどういう人のためにこの金は出されたんだという第三者確認は全部できているんですか。もしできているんだとすれば、どういう方法によってそれを確認したんですか。
○説明員（鵜飼誠君）　検査の過程におきまして、先ほど申し上げましたように、定められた書類等が整備されているか、添付されているか等を確認しておりますので、その書類を見ることによりまして使途の確認を行っておる状況でございます。
○猪熊重二君　そうすると、あなたが検査したその書類の中には、ちゃんとこれはどこどこのだれさんに対して支出したとか、あるいはどこどこのどういう人のためにこういう会合を持ったんだと、その第三者が全部書類上確定できるんですか。
○説明員（鵜飼誠君）　検査の過程におきましてはそのように確認しております。
○猪熊重二君　これは非常に重要なことです。あなたが検査したのかほかの人が検査したのかは知らぬけれども、五年度、六年度の決算の現場における検査において、確認したすべての証拠書類において支出された相手方の氏名がきちんと特定できたということなんですね。もしそうでないとしたらえらいことだ、これ。
○説明員（鵜飼誠君）　すべて確認しております。
○猪熊重二君　それはあなたが確認したのか、それともだれが確認したのか。具体的に、そうすると全部見た書類の中に先ほどから言っている報償費の支出先である第三者がきちんとわかるように全部書いてあったと、こういうことですか。だれがやったんです。
○説明員（鵜飼誠君）　会計検査院外務検査課として検査をしております。そして、すべて確認させていただいております。
○猪熊重二君　もう一度、しつこいようですが、もしあなたが言うことが本当に正しいとすれば、この週刊ポストに厳重に抗議せにやならぬし、非常に重要なことなんです。当事者等に確認することなく、書類上きちんとその支出の目的であった第三者が記載されていたんですね。
○説明員（鵜飼誠君）　先ほど申し上げておりますとおり、適正に予算執行されるような体制をとられておって、その中で定められておる書類等で確認しておるということでございます。
○猪熊重二君　私が何でこんなにしつこく言うかというと、私が質問通告をするあるいはその事実関係をあなたに伺ったときには、あなたは今言ったような趣旨のこととは違うことを言っていた。第三者の確認ということはできているんだかできていないんだかわからぬ趣旨のことを言っておられた。今委員会で前任者がやったことできちんと書類上確認できているというふうに答弁されているんです。これはまた後日会計検査院にもう少し聞いてみるけれども、私が非常に不思議に思うのは、おととい、きのう、あなたに聞いた話と今の話が違うということだけは記録にとどめておく。
　今度は一般論として聞きます。要するに、報償費の支出先については会計検査院としては当然に確認し得る権限もあるし確認もしているということでよろしいんですか。
○説明員（鵜飼誠君）　実際に確認しております。
○猪熊重二君　また外務省に伺いますが、二月二十八日の衆議院の予算委員会において、中村鋭一議員の質問に対し、外務大臣はこの件に関し官房長が本人に口頭で厳重注意したというふうに答弁しておられます。官房長が厳重に注意した、その注意したのはどういう行為に関して厳重に注意したんですか。
○政府委員（原口幸市君）　一般論として申しますと、事務次官秘書官は外交活動を事務的に統括する立場にあります事務次官を直接に補佐して全省的な観点から外交活動の円滑な遂行を確保する責任を負うという職掌柄、会食を含めいろいろな会合に参加する必要がなかなか多いポジションにあるわけでございます。他方、職務上の必要性に基づく会食であるとはいえ、場所等を含めまして社会通念上疑問が持たれるということのないようにすべきことは公費をもって行政を執行する立場にある外務省員としては当然でございます。
　このような観点からしますと、外務省としては、その当該職員が事務次官秘書官当時の職務上の会食の場所の選定について社会通念上疑問を持たれかねない点があったという点については否めない部分がありますので、そういう意味では非常に遺憾であったということで、今後このようなことのないように十分留意すべきであるという観点から、私が当該職員を私の部屋に呼んで二月二十四日に口頭で注意をした、そういうことでございます。
○猪熊重二君　私は向島の料亭でやったって何だって別にちっとも社会通念上不届きだとかおかしいとか思いません。なぜ思わぬかといえば、第三者を接待する、あるいは第三者を慰労する、それに最もふさわしい場所が向島の料亭ならそれでも結構じゃないか。そうじゃなくて、自分たちだけの金を使うんだとしたら、向島の料亭へ行って使うなんということはとんでもないことだ。しかし、自分たちでなくて第三者を応接するための場所として最もふさわしいと思えば向島の料亭でもどこでもいいじゃないか。
　いずれにせよ、この向島の料亭云々というときには接待されるべきあるいは報償費を使う対象となるべき第三者はいたのかいないのか、それについてはどう確認しているんですか、官房長。
○政府委員（原口幸市君）　先ほど来お答えいたしておりますように、私的な会食で本人が金を使ったということはないわけでございまして、向島での会食も含めまして第三者が当然に客としていたわけでございます。それは本人にも確認しておりますし、書類に基づいてチェックしております。
○猪熊重二君　私的な会合に公金を使ったことはないということが証明さるべき対象じゃないんです。この支出はこうこういう第三者に対する接遇なんだという、それが必要なんです。私的な会合で使ったんじゃないかあるかなんということは調べようがないんです。調べるあるいは正当性を持ち得るのはだれがいたのかということ。要するに、報償費の対象となるべき第三者がいたかいないかという問題が中核の問題だと思うんです。
　いずれにせよ、もし会計検査院あるいは外務省が今言うように、やましいところが一つもないということだったらもう少し国民に明らかに、このような週刊誌の報道は間違いであるということをもっと明らかにするべきだ。また当該本人も名誉毀損でも何でも告訴したらいいと思う、私は。そのぐらいの対応を当然するべきだと思うが、もう時間がありませんので、外務省としてこれについて、もうこれで終わりなんですか、それとも何らかの対応を今後とる意思はあるんですかないんですか、一言だけ。
○政府委員（原口幸市君）　本問題につきましては、外務省として事実関係の調査や当該職員に対する注意等を既に行ったところでございまして、今後さらに本件について調査を行うということは考えておりません。
　ただ、先ほども申しましたように、世間の疑惑を招くような行動は厳に慎まなければならないと思っておりますので、当人に限らず外務省職員に対しては十分留意するように今後とも指導してまいりたいと思っております。
○高野博師君　それでは、きのうの予算委員会で同僚の議員から財団法人海外漁業協力財団と補助金の関係の質問がありまして、この関係で私自身として納得いかない点が多かったので、これについて質問させてもらいます。
　新聞報道によれば、この財団が補助金すなわちＯＤＡの五百億円をため込んで、その運用益を人件費とか技術協力事業に回していたということが総務庁の行政監察局の調査でわかったと、こういうことが言われておりまして、これはもう重大な問題だと思うんです。
　この財団の設立は四十八年六月二日、設立目的は海外漁業協力事業の円滑な促進を図るとともに、我が国海外漁場の確保を図り、我が国漁業の安定的な発展に資するということが目的に書かれております。事業としては補助事業、補助事業の中には貸付事業と技術協力事業、それと単独事業があるということですが、これは間違いございませんか、農水省。
○説明員（海野洋君）　海外漁業協力財団は、今御指摘にありましたように、昭和四十八年に設立されておりますが、国の補助金によります貸付資金の造成を受けまして本邦法人に対してお金を貸し付ける事業、それをもって海外の漁場を確保するということと、同じく海外の漁場を確保するために必要な技術協力事業を国の補助金、それと財団の独自の事業ということで行っております。
○高野博師君　それでは、設立当初の基本財産は幾らだったんでしょうか。そして、現在は幾らあるんでしょうか。
○説明員（海野洋君）　お答えいたします。
　昭和四十八年に民間が一億円、それから政府が一億円の出資をしておりまして、合計二億円でスタートしております。平成七年度末現在で約九十六億円の基本財産でございます。
○高野博師君　それから、貸付事業資金というのは当初は幾らあったんでしょうか。そして、現在幾らあるんでしょうか。
○説明員（海野洋君）　最初は十億円でございまして、平成七年度末の累積の造成額が八百五十四億円でございます。
○高野博師君　これはどうしてこんなにふえたんでしょうか。
○説明員（海野洋君）　先ほど申し上げましたように、貸付事業の原資につきましては国からの補助により毎年造成しております。昭和四十八年以来国からの補助金をこの目的に充てるためにいただいておりますので、先ほど申し上げましたように、平成七年度末の累積造成額が八百五十四億円でございます。
○高野博師君　もともとの原資が二億ですか、現在が九十六億、基本財産がこんなにふえるというのはどういうことでしょうか。
○説明員（海野洋君）　今の御質問は基本財産の件でございますが、四十八年の二億円から九十六億円に基本財産がふえましたのは、この団体の各事業におきます剰余金が出ますが、その剰余金を基本財産に積み立てたということでございます。
○高野博師君　その剰余金はどこから出たんですか。
○説明員（海野洋君）　剰余金は貸付事業の貸付利息それから運用益その他、この事業全体の収入がございますが、その収入と支出との差が剰余金でございますので、そこから生じたものでございます。
○高野博師君　二億から九十六億円に基本財産がふえている、それから貸付事業資金が十億から八百五十四億、これはもうけた違いにふえているんですが、貸付事業で上がる収益でこれだけふえるわけはない。補助金は当然全部ここに、特に基本財産については補助金の剰余金というか運用資金をつくってそれを入れていないとこれだけふえるはずがないんですが、どうでしょうか。
○説明員（海野洋君）　これまで、平成七年度末までで貸付実績が二千二十三億円に達しておりまして、貸付事業の結果、海外漁場に大きく貢献してきていると思っております。今申し上げましたこの事業に伴う利息収入と運用益ということが財団の一つの大きな収入になっているということでございます。
○高野博師君　運用益というのは補助金を運用した金ですか。これも入っていますか。
○説明員（海野洋君）　補助金は海外の貸付事業の資金造成に充てられることになっておりまして、その造成されました資金の運用でございます。
○高野博師君　それでは、ちょっと具体的にお伺いいたしますが、総務庁の指摘によれば、財団の毎年度の事業計画に盛り込まれた貸付予定案件の大半は翌年度以降への繰り越し、あるいは最終的に貸し付けに至らないものとなっている状況が見られるとしておりまして、特に平成三年から七年度の年間事業計画の件数は三十数件、約二百億円、年間。しかし貸付決定は三件から六件、したがって約五億から七十億円。これに対して補助金は三十五億前後もらっている。したがって、貸付事業の金額よりも補助金の方が多い時期もあったわけですね。これは認めますか。
○説明員（海野洋君）　先ほど申し上げましたように、この事業は海外の漁場を確保するための資金を造成するということで国から補助金をいただいております。したがいまして、当該年度に事業が出るということはもちろん重要でございますが、それを含めて中期的な資金需要に耐えられるように資金を造成するという目的で補助事業ができておるところでございます。
○高野博師君　資金を造成するのはいいんですが、資金の需要がないのにどんどんふやすというのはどういうことでしょうか。
○説明員（海野洋君）　今申し上げましたように、この事業は海外の漁場を確保するということが主な目的でできておりますが、この海外の漁場の確保は、例えばトロール漁業などで合弁以後、現地の水揚げ義務が急に大きくふやされるというようなことがあったために急速投資を取りやめて見合わせるというような案件が出てきたように、外国の漁業政策、相手国の漁業政策というものに非常に大きく左右されるという特色がございます。
　このような特徴に加えまして、最近の円高あるいは市中金利の低下といったことによりまして近年貸し付けが低迷したということでございます。
○高野博師君　それにしても、三十数件の計画を立てて、実際に貸し付けやるのが三件とか五件とか、これはもう見通しが悪過ぎるというか、計画が悪過ぎるのと違いますか。
○説明員（海野洋君）　ただいま申し上げましたように、非常に外国の漁業政策というものに大きく左右されるという側面があるということと、ここ数年の経済事情というのが非常に大きく作用したと思っております。
　ただ、今回の行政監察局の監察でも十分需要を把握する必要があるという点を指摘されているということは私ども十分承知しているところでございます。
○高野博師君　海外の事情に影響されるにしても、そのぐらいの幅というか、見通しは立たないんでしょうか。けたが違うと思うんですが、それはもう結構です。
　それで、総務庁がもう一つ指摘しているのは、財団の貸付事業資金の運用による収益、運用益ですが、これについては必要経費充当後の残りが貸付事業資金の造成に充てられていないという指摘があるんですが、これは事実でしょうか。
○説明員（海野洋君）　現在はこの事業の実施要領、それと財団の寄附行為においてこれを翌年度の普通財産に使うか、あるいは剰余金として処理して基本財産に入れるということになっておりまして、貸付事業資金の方に戻すことになっておりません。
○高野博師君　それは補助金の補助の目的に合わないのと違いますか。基本財産に入れることができるんですか、法的に。農水省がつくっている実施要領というのは法律、すなわち補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に反するのと違いますか。
○説明員（海野洋君）　今問題になっております海外漁業協力財団の貸付資金の造成に関する補助金は貸付資金を造成することを目的としたものでございまして、補助金によって資金の造成が行われますと、補助金の適化法第二条第二項に規定する補助事業が完了するということになっております。
　しかしながら、造成された貸付資金が造成後においても補助金の交付した目的に沿って運用されるということが、確保されることが必要でございますので、適化法の施行令の第四条に基づきまして事業の完了、この場合、貸付資金の造成後条件を付すことによってその目的が達成されるよう事業の実施要領において貸付資金の管理、運用益の使途について定めておるところでございます。
　貸付資金の運用益の使途につきましては、国際漁業振興協力事業実施要領でございますが、この中において、貸付資金の運用により生じた収入は同財団の人件費及び管理費に要する経費に充てることができるということにされております。
○高野博師君　財団の人件費ですか、それは。職員及び役員の。
○説明員（海野洋君）　先生のおっしゃるとおりでございます。
○高野博師君　これは補助金の補助の目的に合っていない。それから、先ほど私言いましたように、総務庁の指摘の剰余金ですか、要するに貸付事業の資金の造成に充てられていないということは認めますか、運用益が。
○説明員（海野洋君）　今申し上げましたように、運用益の使途につきましては財団の人件費及び管理費に要する経費に充てるということを農林省の実施要領で認めております。
　他方、補助……
○高野博師君　結構です。そんな勝手な実施要領をつくることができるんですか、各省庁で。
○説明員（海野洋君）　この補助金は先ほど申し上げました、繰り返しで恐縮でございますが、貸付資金を造成するということが目的でございまして、その意味で……
○高野博師君　だから、造成に使われてなければ、それは目的に合わないんじゃないですか。
○説明員（海野洋君）　毎年毎年の補助金につきましては財団にあります貸付事業資金の造成の中に繰り入れられていますので、その意味で補助金の目的に合致しております。
○高野博師君　今、繰り入れられてないと言ったんじゃないですか。
○説明員（海野洋君）　繰り入れて……
○高野博師君　ちょっと待ってください。
　それじゃ、今財団には基本財産それから貸付事業資金、そのほかに何か資金を持っておられますか。あるいは預金の口座か何か持っていますか。
○説明員（海野洋君）　基本的に今の二つのものだと思っていただいて結構でございます。
○高野博師君　それでは、ちょっと具体的に聞きますが、平成七年度の収入予算額は幾らだったんでしょうか。
○説明員（海野洋君）　財団の収入予算規模でございますけれども、九十五億でございます。
○高野博師君　九十五億。そのうち国庫補助金は幾らだったですか。
○説明員（海野洋君）　五十一億でございます。
○高野博師君　そのうちの貸付資金造成費の補助金は幾らだったですか。それから振興協力事業費補助金は。
○説明員（海野洋君）　資金の造成費の補助金が三十四億で、技術協力事業に関するものが十八億でございます。
　失礼しました。先ほど補助金五十一億と申しましたが、それは決算ベースでございまして、受け入れの補助金は予算上は五十二億でございます。
○高野博師君　八年度のは数字をもらっていますが、この補助金の消化状況はどんなぐあいですか。
○説明員（海野洋君）　受け入れました補助金のうち、貸付事業造成費の補助金につきましては全額執行されております。
○高野博師君　執行されたのは何件ですか。事業は何件ありましたですか、今年度、八年度。
○説明員（海野洋君）　九件でございます。
○高野博師君　九件で幾らですか。
○説明員（海野洋君）　四十億円弱でございます。
○高野博師君　そうすると、貸付資金の造成費の補助金が約三十五億、実際に貸し付けしたのが見込みとして四十億。そうするとわずか五億ですね。
　それで、振興協力事業は全体として幾らぐらいかかっているんですか。時間がないんで早くしてください。
○説明員（海野洋君）　当初予算の額で二十一億でございます。
○高野博師君　そうすると、これは補助金全額でやったということになりますね。補助金が二十一億出ているわけですね。
○説明員（海野洋君）　節約がかかっております。
○高野博師君　何ですって。
○説明員（海野洋君）　大蔵省の方から節約が毎年……
○高野博師君　節約がかかっているのはいいんですが、補助金全額でやっているんじゃないですか、ほとんど。おたくの手持ちの事業資金でやっているのと違うんじゃないですか。
○説明員（海野洋君）　失礼しました。平成七年度で補助残が五億円ございます。国からもらった技術協力事業の補助残として財団がみずから負担した額が……
○高野博師君　その前の年ですか。その前の年の余っている金があるということですか。
○説明員（海野洋君）　平成七年度の数字で恐縮でございますが、国からいただきました技術協力事業の補助残として海外漁業協力財団がみずから負担した額が五億円あるということでございます。
○高野博師君　通常は補助金というのは大体四分の一が目安と違いますか、こういう補助に関しては。
○説明員（海野洋君）　海外の漁場確保というこの事業の性格にかんがみまして四分の三の事業が中心となっております。
○高野博師君　それはこの財団に限ってですか。特別の理由があるんですか、それは。一般に公益法人に対する補助金というのは全体の事業の大体四分の一が目安と違いますか、これは私の理解が間違っているかもしれませんが。おたくのというかこの財団の事業はもう大半が補助金でやっている。しかも基本財産も十倍以上に、それから貸付事業資金も十億から八百五十四億と、こういう金が一体必要なんでしょうか、そもそも。
○説明員（海野洋君）　ただいま申し上げました国からの補助金によります技術協力事業のほかに、財団がみずからやっております、単独事業といっておりますが、その事業が平成七年度決算ベースで八億円強ございます。
○高野博師君　この単独事業は八億かかったということですが、後でこれは明細を見せてください。例えば相手国の政府の要人を六カ国から呼んでいるとか、あるいは専門家派遣を二カ国にやったと、これが八億もかかるとはちょっと思えません。これは後で結構です。
　それで、この財団の人件費あるいは事務所の経費、交際費等はどうなっていますか。どこからこれ出ているんでしょうか。どの資金で賄っているんでしょうか。
○説明員（海野洋君）　人件費につきましては職員と役員と入れまして全体で五億五千万円くらいでございます。それから、事務所が二億円弱でございます。
○高野博師君　その経費はどこから出ているんですか。
○説明員（海野洋君）　この財団の収支は、補助金のほかに基本財産の運用益、それから貸付事業の収入、国運用益その他から成っております。
　一方、支出としましては、貸付資金の造成を含む国庫補助事業、それから先ほど問題になりました技術協力事業の補助残事業、それから単独で行っております技術協力事業、それから人件費を含みます一般管理費その他から成っておりまして、国庫補助事業以外は直接どれがどれに当たるという対応にはなっておりません。
○高野博師君　随分いいかげんな金の出し方で、これはもう当然補助金をもらった剰余金、これで役員の報酬等にも入っているわけですね、当然。
○説明員（海野洋君）　要領土は財団の役職員の報酬にもこの運用益を充てることができる旨規定されてございます。
○高野博師君　それは実施要領ですね。
　総務庁にお伺いしますが、こういう実施要領、補助金の目的に合わないというか、本来の支出の目的に合わないような使い方をしてもいいような実施要領は勝手につくれるんでしょうか、各省庁は。簡単に答えてください。
○説明員（伊藤孝雄君）　私ども補助金の適化法の所管省庁でございませんので、大変恐縮ですが、具体的仕組みについてはお答えできる立場にありません。
○高野博師君　それでどうして行政監察ができるんでしょうかね。実施要領を見ているのはだれですか。これは後で結構ですが、私に見せてください、その実施要領。これが補助金にかかわる法律に違反している可能性は私は十分あると思います。
　それから、団体の役員の中で理事長が農水省の構造改善局長をやった方だというんですが、水産とは全く関係ない人が理事長をやっておられる。もう一人の常務理事も農水省の出身で、もう一人の専務理事が大蔵。給料は月給約百二十万、三年間勤めると二千数百万の退職金が出る。これも補助金の一部が入っていることは間違いないと思います。これについて会計検査院は何か検査したことがあるんでしょうか。
○説明員（川滝豊君）　海外漁業協力財団に対する会計検査につきましては、最近では平成五年に実施しておりますけれども、その後検査は行っておりません。今の点につきましては、主に従来は貸し付けの案件の調査ということですので十分な調査はしていなかったかと思います。
○高野博師君　ＯＤＡの金で年間五十数億円も出ているこの財団に対して、そういう会計検査もまともにやっていない。総務庁の方も、この財団ができてから二十五、六年、過去何回やったんでしょうか。
○説明員（伊藤孝雄君）　ＯＤＡ、経済協力に関する行政監察をどのぐらい過去やったか、こういうお尋ねだと思いますが、私どもの方では昭和六十三年以降、ＯＤＡは非常に規模が大きゅうございますので、有償資金協力と無償資金協力、技術協力、大きく二つに分けて、三月十四日に勧告したものを含めてトータルそれぞれ二回ずつ計四回の監察を行っております。
○高野博師君　会計検査も総務庁の行政監察も私は問題があると思います。
　それで、今回明らかになった部分だけでも、いずれにしても、ＯＤＡというのは政府開発援助ということになっておりまして、相手国の経済社会開発、発展に資するというのが本来の目的でありますから、この財団に対するＯＤＡ、膨大な金額、これは相当問題がある。財団役員の報酬等にＯＤＡの一部が回っているということであれば、これはもう重大な問題だと私は思います。その他の海外技術協力の事業等もこの財団がやる必要はないというか、これはもうＪＩＣＡベースで、国際協力事業団が当然やるべき仕事だと私は思います。
　そしてこの補助金も、これだけの補助金を出してやるだけのことが本当にあるのかよくわからない。ＪＩＣＡの場合には非常によくわかる、金の動きも含めて。しかし、この漁業財団の場合にはよくわからない。役員に膨大な報酬が行っているというのは、補助金、ＯＤＡ、ある意味で食い物にしているということが言えるのではないかと私は思うんです。
　大臣にちょっと所感をお伺いしたいと思うんですが、こういうＯＤＡのあり方でいいのかなという私は個人的な意見を持っておりますが、大臣はどうお考えになられますか。
○国務大臣（池田行彦君）　ＯＤＡ事業は海外の諸国との間で行う事業でございますから、国内における事業に比べましていろいろ難しい面があるというのは否定できないと思います、国際関係も随分変化いたしますから。
　しかし、それにいたしましても、委員が今御指摘になりましたＯＤＡは本来の目的に沿ったものでなくちゃなりませんし、もとより大切な国民の税を財源として行う事業でございますから、その観点からも適正な使用でなくちゃいけない、こういうふうに考える次第でございます。
　政府全体といたしましても、今後ともそういった意味でＯＤＡの適正な執行が確保されるように努力を払ってまいりたいと存じます。
○高野博師君　時間が来ましたので、最後に、農水省所管の公益法人でＯＤＡ関連の補助金を受けている団体のリスト、そしてその概要、補助金の金額等を資料要求いたします。それから、これらの法人に対して行政監察あるいは会計検査をやった結果についても資料を要求いたします。
　以上で終わります。
○田英夫君　ことしは沖縄が返還されて五月十五日でちょうど二十五年になるわけでありますが、今アメリカ軍基地の問題が注目を集めている中で、この問題について若干御質問をしたいと思います。
　私ごとですけれども、ちょうど国会議員になった最初の仕事がこの沖縄返還問題でありました。前年の一九七一年の十一月、十二月が沖縄返還協定の審議が行われたいわゆる沖縄国会でありました。それだけに、個人的にも大変大きな関心を持っております。
　最初に外務大臣にお伺いしたいのは、先日ゴア・アメリカ副大統領が来日をされて、外務大臣そして橋本総理大臣と会われたという中で、外務省からもこの会談の内容についてのリポートをいただきました。その中で、特に私の知っている沖縄の人たちが最もある意味の驚きを持って新聞などを読みましたのは、外務大臣も総理大臣も日本側から在日アメリカ軍の縮小を提案するつもりはないという態度の表明をされたということであります。
　沖縄の人たちにとっては、大田知事初め、在日、特に在沖縄米軍の縮小ということを願っていたわけでありますから、この点についてどういうお考えでゴア副大統領に対して縮小は求めないということを言われたのか、この辺をまず伺いたいと思います。