Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北岡秀二君　今のことに関連して、私はもう教育基本法、直接関係ございませんので、お願いなんですが、特に長、長というか、中核になって社会活動、奉仕をされる場合、今の世の中、今言ったような人種が少なくなって、不平不満、批判、反対する人たちは、まあこれは私は決して否定するものではないんですが、そういう人たちが一杯出てきていると。で、ややもすると、リスクを背負って社会奉仕をされる方が袋だたきに遭うというような現状がございます。ですから、これはもう法律には直接関係ございませんが、何とか我が国社会の中でそういったリスクを背負って社会奉仕をする方々をバックアップするシステムもつくっていかなければ、ますますなり手がいないという現状というのもございますので、その辺りも是非ともお考えをいただきたいと思う次第でございます。
　このことに関連して、総理、よく就任以来、さすが山口御出身、吉田松陰のふるさとであるだけに、志という言葉をよく使われます。もう私もよくそれは使う言葉なんですが、今正に日本国の大きな大きなこの改革の節目、日本民族の志が問われておるというふうに私は感じております。
　教育基本法に絡めて、総理が思われておる志の真髄、どういうふうに思われているのか、ちょっとお述べをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　教育におきましては、志ある国民を育て、そして品格ある国家をつくっていきたいと考えております。
　志のある国民というのはもちろん、自分はこの世に生まれたからには人々のために役に立ちたい、あるいは地域や社会を今より明日、いい地域や社会にしていきたい、そのために役に立つ人間として自分はこの日本で生きていきたい、あるいは世界の中で活躍をしたい、そういう思いを抱く国民をつくっていくことが、養成をしていくことが私は大切であろうと、このように思うわけでございます。
　そういう意味におきましても、この教育基本法におきまして、自律の精神、あるいは社会に参画をする、国際社会において平和と発展のために寄与する態度を養っていくということが書き込んであるわけでありまして、広く地域、社会だけではなくて国やあるいは世界のために役に立っていく、そういう大きな夢や希望や志を抱く、そういう心を、気持ちを涵養していく、そういう教育のためにも私はこの教育基本法の改正は必要ではないかと考えております。
○北岡秀二君　官房長官、記者会見があるようでございまして、退席をされるということでございますので、後ほど聞こうと思った部分、先にお伺いしたいと思います。
　あの例のタウンミーティングの問題。私は、経過いろいろお聞きすると、いろんな部分、理解する部分もございますが、ある意味で申し上げると、これだけ、事件と言ったらおかしいんですが、国民の中で話題になって、大きくある意味でいうと不信感を招く結果になってしまったと。私は、こういう状況になった以上、けじめはしっかり付けなければならないというふうに感じております。今いろいろ検討中、調査中というようなお話もございますが、今の段階でどういったけじめを付けられるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この教育改革タウンミーティングにつきましては、内閣府で今調査をさせて、既に衆議院の特別委員会で御報告をいたしたわけでありますけれども、八回行われたうちの五回において本来の趣旨からして明らかに逸脱をしているような行為があったということで、大変残念であり遺憾に思っているところでございます。すなわち、質問を作って渡すという、そういうことがあったということであります。
　この結果を踏まえて、林副大臣、内閣府担当の副大臣をヘッドといたします、そして有識者、外部の有識者を入れて調査委員会、タウンミーティング調査委員会というのを発足をいたしまして、この際、もう百七十四回、これまでやってきたタウンミーティングすべてについて調査を行おうということで、今精力的に調査をしていただいているところでございます。この結果につきましては、できる限り早期に結論を得ていただいて、国民の前にすべてを明らかにしていこうということにしておるわけでありますが、今お尋ねのけじめの問題であります。
　これは調査結果をやはりすべて見た上で、国民の信頼を得られるタウンミーティングの新たな運営方法を確立するためにも、やっぱりけじめというのは今お話しのとおり必要だと思っておりますし、この調査結果を待って判断をしたいと、このように思っているわけであります。
　何分にも相手も、参加をしていただいた相手の方々のプライバシーの問題もありますので、ここはきっちり調べた上で判断を、けじめについての判断をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○北岡秀二君　マスコミ等のいろんなアンケート調査によりましても、このたびの一連の事件に関連して大変な不信感を最終的に国民の中に植え付けてしまったと。これはもう是非ともしっかりとしたけじめはけじめとして付けていただきたい、思います。よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、教育基本法に関連して何点かお伺いしたいんですが、まず私は、先ほど舛添委員の方からも話がございましたが、愛国心、この問題について関連してお伺いしたいと思います。
　私は、実はこの五月に自民党の派遣でヨーロッパへ教育視察に行ってまいりました。ここで、教育基本法関連ということでいろいろ現地調査をさせていただいたんですが、一つ非常に印象に残るやり取りがございました。それはどういうことかというと、イギリスだったかと思うんですが、学校現場で校長先生にお伺いをしたときに、学校現場で愛国心についてどういうふうに教えられていますかという質問をされました。そのときにまず最初に返ってきた言葉、教えていませんということだったんです。続いてこの言葉が出てきました。私どもは我が国の歴史と伝統をしっかり教えていますと、我が国の歴史と伝統をしっかり教えれば、おのずと国に対する自信と誇りというのは付いて回ってくるものですというような御答弁を私はいただきました。ある意味でいうと、私はもうカルチャーショックを覚えた部分もあるんですが、これは正当な私は意思表示だろうと思うんです。
　で、我が国にかんがみて考えてみたときに、これは依然として付き回るんですが、六十年前の戦争問題がある。特に、これはもう私は歴史の問題を語るつもりはございませんから、余り複雑なことを申し上げるつもりはございませんけど、よく言われることの一つに、明治維新以降の我が国の歴史にあってはなかなか教えづらいと、またなおかつ教えられないというような問題もあります。非常に、まあ自虐史観等々、あるいは国民の中でもその辺りの見方、二分、三分されているというような一つの絶対的な現状としての認識、現状がございます。
　片や、先ほども議論がございましたが、伝統の部分にあっても、占領下から影響してきたのかどうか分かりませんけど、特に私の経験からいうと、昭和四十年代から五十年代にかけて、かつての日本の伝統的ないろんな風習、これは悪いんだというような大きな大きな文化がございました。
　私は、よく翻って考えてみますと、日本のかつての風習の中にはすべての分野において道が付いていた。華道、茶道、剣道、あるいは経営、商いであれば商い道というのもあった。すべての分野において道というのを付けて人格形成の裏打ちを我々は伝統的にやってきた文化を持っていました。ところが、すべての分野において、すべてとは言いませんけど、伝統の分野においてもかなり大きな私どもは痛手というか厳しい現実を抱えております。
　先ほどのイギリスの話に戻りますが、私どもは歴史と伝統をしっかり教えています、それによって国に対する誇りを、あるいは自信をしっかりと培っていますという部分と、かなり日本は状況は違う。こういう一つの大きな壁を乗り越えた中で、我々は国を愛する心、あるいは国を愛する態度をはぐくんでいかなければならないという現実がございます。このことをかんがみた上で、どういうふうに今後のこの方面の分野で対処をされるのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　今回御審議にゆだねております法律には、我が国の伝統と文化を尊重し、これをはぐくんできた国と、そして郷土を愛する態度を養うということが書いてあります。これは正に先生がおっしゃったことそのことです。
　そして今、日本史の必修は中学校、そして問題になっている未履修の世界史が高等学校で、日本史は選択制と、高等学校ではですね。これを必修にしてほしいという強い要望も各地の都道府県議会から請願が来ております。
　やはり、例えば先ほど舛添先生の御質問にお答えしたように、日本は国として二度、日本民族以外に支配される危機が過去にあったんですね。それは、中国を支配していたモンゴル族の元朝が日本に押し寄せてきたときと、明治維新のときの黒船のときです。そのときにどういう態度で日本人がそれに対処したかということ、これを教えることによって、我々は今、この国土の中で生をうけ、国土の中で営みを続けているということが分かると。
　だから、歴史的な事実を教える、積み重ねることによって、今先生のおっしゃったような、結果的に国を愛する態度が養われてくると。であればこそ、今回の教育基本法の改正をお認めいただければ、この教育基本法の理念に従って学校教育法を改正し、学校教育法に付随する学習指導要領である告示を変えていくということになるんだと思います。
○北岡秀二君　私は、この問題、非常にこのたびの改正の一番大きな目玉の一つであり、なおかつ、これから将来の日本ということを考えていったときに、総理も先ほどおっしゃられましたけど、我々が国家に対してどれだけ自信と誇りをいま一度、もう一度持つか、非常にこれはもう大事な分野でございますので、私は私の認識の中で、先ほど申し上げましたとおり、宿命として大きな現実を我々は抱えておると、それを乗り越えていかなきゃならぬという状況の中でいろんな工夫が必要だろうと思います。是非とも、法改正実現した暁には、その辺り、いろんな角度から、私は、研さんを積んでいただきながら実効ある形で取り組んでいただきたいなというふうに感じます。
　もう一点、法改正に関連して質問をいたしたいことの一つに、現行法でよく議論をかつてからされてきたことの一つに、現行法の第十条にございます「不当な支配に服することなく、」云々というような条項がございます。これはもう本当に現行法成立以来ずっと学校現場あるいは教育現場と論争があって、私は混乱の大きな一つの要因のかぎだろうと思います。
　で、文面読ませていただいても、不当な支配に服することなく、国民に責任を云々ということでございますが、主体がどこか分からないと。じゃ、国家って一体何なんだと、行政って一体何なんだと、もう本当に不毛の議論が、組合との議論があったり、あるいは学校現場の先生と議論があったり、何かあったらこれは不当な支配だという部分で、私は教育の混乱を起こしてきた大きな大きな今の現行法のキーワードの一つだろうと思います。
　で、自民党内でもこの法改正議論の中では、この不当支配という文言を削除すべきというような意見も大勢、大勢ございました。私も、まあ中途半端な状況だから、もうあえてこの言葉は削除した方がいいかなというような主張の一人なんですが、結果的にはこの法改正の中にはこの言葉というのはそのまま残りました。で、後の文章で、法律でということで、また何とか修正するような形で文言が残されておりますが、これ実際、これ改正になって実行されるときに、この不当支配を残された意味合い、そしてまた、なおかつどういうふうな形で正常化に向けてこの問題を解決をしていくのか。お考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　まず、「不当な支配に服することなく、」というのを残した意味ですが、これはいろいろ御意見があったことは私も存じております。しかし、例えば、民主党さんが今出しておられる対案の中には、現在の教育委員会の持っている権限を都道府県知事に移すという案になっております。都道府県知事の政治的思想あるいはイズムによって国民全体の判断とは違う教育が当該地域に行われるということは、やはりこの法律があることによって私は防止できると思います。
　ですから、いろいろ自民党内、公明党内で御議論のあったことは承知いたしておりますが、国会内で民主党さんの対案を見た結果、私はこの不当な支配に属することなくっていうのを入れておいたっていうことは正解だったなという感じがしているんです。
　それからもう一つ、もう一つは、国会において制定される法律によって、つまり国権の最高機関である国会が定めた法律、その法律の一部を構成する告示、つまり学習指導要領ですね、これで行われるこの教育というものは不当な支配に当たらないということを今度の法律で明記しているわけです。この点が司法で争われて、旭川の事件についてはなるほどそのとおりだという、国の主張が認められているわけですが、国旗・国歌について、東京の事案については一審は別の判決が出ておりますね。これは今、東京都は当然控訴して争うという、上級審に控訴して争うということになりますが、この辺りを法律的に明確にしたというのが今回の十六条の記述でございます。
○北岡秀二君　私は、国際社会の中にあっても、国家としてのアイデンティティーあるいは主体性というのをしっかり持ってなければ本当の意味での信頼関係はなかなか醸成されない。そういう観点からいうと、私は、義務教育の領域の中には国家の位置というのをしっかりと私は持っていなければならない。
　先ほどから申し上げておりますこの不当な支配という領域の中でいろんな混乱があったと、今大臣おっしゃられたとおり、これからは、その分野において、本当に健全な日本国の教育現場の環境づくりのために最善の努力を尽くしながら、今申された趣旨で対応を是非ともしていただきたいというふうに思います。
　続いて、先ほど舛添委員の方からも示唆がございましたが、教育委員会制度についてお伺いしたいと思います。
　最近の一連のいじめ自殺等々の関連で、あるいは学校の未履修問題もそうだろうと思いますが、教育委員会の問題というのがかなり議論をされております。
　私どもも、つい先日、参議院の文教科学委員会で北海道の滝川市へお邪魔をさしていただいて、現地調査いろいろやらしていただきました。私の一つのそのときの印象、それぞれの分野でそれぞれの趣旨に基づいてそれなりに一生懸命対応していらっしゃる。しかし、滝川の事件は、去年の九月に小学校六年生の女の子が自殺をされた、で、そのいじめが原因であったというのがなかなか認められない。で、なかったと、あるいは調査中ということで、今年の十月になって初めていじめがあったようだということを認めたと。その経過を調査に行ったわけでございますが、今申し上げたようなことで、それぞれの分野でそれなりに取り組んでいらっしゃるんですが、結果的にはいじめの一つの現実というのを社会的に認知するに至るまで一年掛かっている、無責任極まりない一つの結果になっていると。
　私は、まあ教育委員会がすべてでございませんし、教育委員会の問題だけでもございませんが、教育委員会制度に関連して思うことの一つに、最近、教育委員会無用論も出てまいっております。そしてまた、なおかつ教育委員会を何とか大改革をしなければならないという議論もございます。
　そういう中で、まず第一点、私は、思うことの一つには、教育委員会無用論というのは、これは非常に、先ほど大臣も答弁でるる答えられたとおり、ちょっと危険なところもあると。で、そういう面からいうと、国としては教育委員会制度というのは堅持すべきだと。ただ、取り組んでいかなければならないことは、教育委員会制度の抜本的な大改革、この無責任体制をどう打破していくか、この責任ある体制をどういま一度つくり上げていくか。人事権の問題とか、あるいは教育委員の選任の手法に問題があるとか、あるいは教育長の選任をもうちょっと扇のかなめとしてしっかりとした選任をするような何らかのシステムを採用しようとか、いろいろ議論ございますが、この一連の事件の流れで教育委員会の問題が指摘されていること、そしてまた、なおかついろんな分野から教育委員会無用論が叫ばれることと併せて、どういう姿勢で臨んでいかれるのか、その辺りの決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　今回の未履修、いじめの問題に私は直面しまして、いろいろなことを感じさせられました。そして、骨太の方針の二〇〇六で、先生御承知のとおり、教育委員会の抜本的改革を行うということを決めております。
　しかし、この抜本的改革ということの意味が教育委員会そのものの改革というのが一つありますね。それから、都道府県教育委員会、政令市教育委員会と政令市以外の市町村教育委員会との関係というのが一つございます。義務教育については市町村に学校の開設権はあります。しかし、人事権は都道府県が握っております。そして、もう一つ大切な視点は、文部科学省というか、国とこの都道府県教育委員会との間の教育行政の筋をどう通すのかということがあります。
　今の状況でございますと、私は国会でるる御答弁申し上げますが、予算権、人事権、法律の執行権が実は私にはございません。この問題も一つ考えなければいけません。私が今日御提案者の席に座っておられます西岡先生が自民党の我々の大先輩として御指導いただいたときには、義務教育の教職員はむしろ国家公務員であるべきだと、これも私一つの御見識だと思います。
　いろいろな、ここはこれから考えていかねばならないことはありますので、先ほど舛添先生に私申し上げたように、与野党の枠を超えて子供のためにどういう結果責任をだれが取るんだということだけはきちっと明確に一本筋の通ったシステムに是非していきたいなと思っております。
○北岡秀二君　長年、教育委員会の問題についてはいろんな角度から、機能が十分果たされてないんじゃないか、あるいは無責任極まりないんじゃないかというような御意見もございます。やれるようでなかなかやれない現実の中で、今おっしゃられた地方行政教育法ですか、法改正、あるいはいろんな分野の根本的なところの法改正も含めて、私は問題になっている、問題解決をしなければならない、そしてまた基本法も改正を取り組んでいるこの時期に是非とも私は強力な改正をお願いをいたしたいと思います。
　このことにも関連してなんですが、以前から、先ほど大臣もおっしゃられました、文科省としては限界があるんだと、なかなか掌握しようにもし切れない一つの壁がある、報告十分になされなければそこから先の実行力もなかなかないというような一つの今の制度的なあるいは法的な限界もあることも私は承知しております。
　片や、これは私は一つの提案なんですが、文科省の中で以前からこれはやるべきだというような意見もございましたが、文科省職員の学校現場への人事交流、今文科省としては各都道府県並びに自治体への教育委員会への派遣はございます。しかし私は、文科省として実態の学校現場がどうなっているのか、どういうところで苦しんでどういうところで課題を抱えておるかと。
　これは私はいろんな、人的ないろんな問題や定員の問題やあるいは予算的な問題等々あろうかとは思いますが、私はこれだけ教育が大きく注目をされて、なおかつ総理も内閣の目玉の柱として今後取り組んでいこうと、教育再生に取り組んでいこうというような環境でございますので、是非とも文科省の職員が実際学校現場を経験しながらその経験に基づいて文科行政の施策をいろいろ対応していくということは非常に大事なことだろうと思いますので、この辺りについて、大臣、ちょっと突っ込んだ意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　とかく、やはり霞が関のお役人というのは霞が関の机の感覚で現場のことは分からないという批判をよく受けておるのはそのとおりだと思います。
　そこで、文部科学省は平成三年から今先生がおっしゃったことを実はやっております。そして、教育委員会に出て、特にⅠ種の採用の職員は全員教育委員会に出しておりますが、しかし同時に、その中でも、その中でも補助教員として教壇に立たせるということを実はやっております。これをやってある程度現場の感覚を持たずに机の上で踏ん反り返って行政というものはできませんので、これは御注意をもう拳々服膺して、更に今やっていることを充実させたいと思います。
○北岡秀二君　今取組、更に充実した形で本当に今後の施策に更に更に的確に反映できるような体制組み、これは私はいろんな角度から工夫しながら是非ともお取り組みをいただきたい、その辺り再度お願いを申し上げまして、時間が来ましたので私の質問は終了させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○小泉顕雄君　ありがとうございます。自由民主党の小泉でございます。
　既に御承知かもしれませんが、実はこの参議院に小泉アキオという人間が二人おりまして、しかも自民党の中におりまして、しかもこの委員会の中に今おるということで非常に紛らわしいわけでありますが、私は比例の小泉顕雄でございまして、もうお一方はあちらにいらっしゃいます神奈川選挙区の小泉昭男先生でございます。何とぞお二人ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さて、私は大変今感激というか、光栄な気持ちを一杯持ちながらこうしてここに立たせていただいています。中山元文部科学大臣の下で政務官として仕事をさせていただく中で、実はこの教育基本法の改正についていろいろ議論に参加をさせていただきました。非常に私としてもその意味で思い入れの深い法案でもあります。しっかりこれから質問をさせていただいて、本当に一日も早く成立するように協力をしていきたいというふうに思っています。
　最初に、人間の心というか、その辺りのことについて少しお話をさせていただきたいと思いますが、アメリカにおきましては大統領の就任式で新しい大統領が聖書に手を当てられて宣誓をされるということが伝統的な儀式になっているというふうに承知しております。クリントン大統領もそうでありましたし、ブッシュ大統領もそうであったと思うわけでありますけれども、ブッシュ大統領は、就任のその演説の中で、神あるいはキリスト教とか、そういった非常に宗教的な言葉というものを盛んに用いられて、そして最後には神よアメリカに祝福を与えたまえと、こういう形で宣誓を結ばれたわけであります。
　こういうことにつきまして、ある識者が、政教分離ということを憲法の上で非常に大切にしているアメリカ合衆国の最高権力者の就任式でアメリカ国民が大統領の演説に期待をしているのは経済政策でもなければ国防でもない、市民宗教の大祭司、祭司というのは祭りの司でありますが、大祭司として国民を導いてくれる理念をこそ求めている、こういう表現をしているわけであります。つまり、新しい大統領がこれからの国の姿についての理念の表明の中で宗教的な敬けんさというものを加えて非常に厳粛な雰囲気をつくり出して、そして国民もそれに対して非常に大きな期待を持っている、政教分離と言いつつもその点について異を唱える人は極めて少ないと、こういう話を聞くわけであります。私は非常にそのことについて大きな感銘を持っておる人間でありますが、やはり一国の指導者が国民の前に敬けんな姿というものを、まあ宗教的敬けんとまでは言い過ぎと、問題があるかもしれませんが、敬けんな姿というものを示すということが私は非常に重要なことだと、こういうふうに思います。
　そこで、この我が国におきまして新しい総理が誕生された場合にこういった敬けんな総理の姿というものを国民の前に示していただく場が果たしてあるのかどうかと考えると、なかなか私ははっきり思い付くところがないわけであります。それよりも、総理の御見解として、国民の前に新しい指導者がそういう敬けんな姿勢というものを示すということがどういう、そのことの意義というものについてどのようにお考えか、またそのアメリカの就任式についてどういう御感想をお持ちか、御紹介をいただければ有り難いと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も、今から十数年前、大統領の就任式に列席をしたことがあるわけでございますが、大統領は聖書に手を置き、宣誓をいたします。大統領として職務に忠実に、そしてまたあらん限りの努力で尽力をしていくことを誓うわけでございます。
　これはアメリカの国の成り立ちにも私は深くかかわっていることではないかと、このように思うわけでありますが、宣誓する言葉の中身におきましては、これは憲法によって規定されている中身であります。しかし、最後のソー・ヘルプ・ミー・ゴッドのところは、これはジョージ・ワシントン大統領が最初の宣誓でおっしゃった言葉で、それを慣用的にその後の大統領もおっしゃっているということではないだろうかと、このように思うわけでありますが、あの就任式において人知を超えるものに対する畏敬の念を表しながら、謙虚な姿勢と同時に国民の前で誓いをする、この厳粛な行為の中において責任感を持ち、自らの職責の重大さを再認識をするということではないだろうかと、このように思うわけであります。
　私も九月の二十六日に国会において首班として指名をいただきました。国会において指名されることのこれは職責の大きさ、責任の大きさを感じるとともに、その後、宮中において、皇居においての親任式がございました。その親任式におきましては、やはり日本の長い歴史と伝統の中での総理への就任の意義、意味において、この責任の重さを改めて認識をいたしました。
　そして、その後の記者会見において、私の考え方を最初の記者会見で述べるに際しましては、これはもうカメラの向こうに国民がいる、その国民の前で総理としての職責を全うする、このことを宣言をしたわけでございます。国民に対しての責任を改めて実感をいたしたような次第でございます。
○小泉顕雄君　ありがとうございました。
　皇居にお出掛けになられてその認証をお受けになるときのお気持ち、私は極めて敬けんなものがあったろうというふうに思いますし、その今の御発言の中に、その式の中に日本の伝統文化といったものの、何といいましょうか、価値というようなものがあるというようなお話であります。常に総理には、私は、敬けんな姿勢というものを国民の前にも示していただいて職務をお続けいただきたいというふうにお祈りを申し上げたいと思います。
　さて、なぜ今私、いきなりこの敬けんというような言葉、心というところにこだわったかと申しますと、今の日本のいろんな問題を考えたときに、正にこの敬けんな心、まあ伊吹大臣、御就任早々でしたか、おてんとうさまに恥ずかしくないというふうな言葉をおっしゃられましたけれども、平易に言えばそういうことになろうかと思いますが、本当に敬けんな気持ちがない、おてんとうさまを恐れないという、おてんとうさまというものに対して恥ずかしくないということが一つの規範としてなくなっておる。先ほど舛添先生とのやり取りの中にもありましたけれども、暗黙の中に培われてきた日本人のその規範意識というものが本当に薄れてきておると、そのことによってもう様々な問題が起きているということを私は思うから、冒頭からこのような質問をしたわけでありますけれども。
　私もあちこちからいろいろお招きをいただきましてお話をさせていただく機会が多いんですが、最近必ずといってお話をするのは、秋田県の能代市、今年の四月の末でありましたか、母親が自分が産み育てた子供を橋の上から突き落としたというような事件、まだこれ裁判中の話でありますから私が断定的に話をするというのもいかがかと思いますけれども、これはいずれにしても大変恐ろしい行為を母親が子供に対して起こした。恐らく彼女がその娘を落とそうとしたとき、私は恐らく右も見たと思いますし、左側も見たと思いますし、もちろん後ろも見て前も見たと思うわけであります。そして、人の目はだれもない、だれも見ていないんだということで、その娘を突き落とすという行為に及んだのではないかと思うわけでありますが、返す返すも残念なのは、なぜそのときに、その彼女の耳にあるいは彼女の心に、おてんとうさまが見ていらっしゃるじゃないかと、だれも人は見ていないけれども、おてんとうさまが見ていらっしゃるんだ、あるいは神様であってもいいし、仏様であってもいいし、御先祖でもあっていいわけだけれども、だれも見ていないということはあり得ないんだと、昔から天知る地知る己知るということが言われてまいりましたけれども、なぜそのことに彼女が私は気付かなかったのかと思うと、本当に残念であります。
　私は、もちろん彼女が十二年間の教育を受けてきたということもあるわけでありまして、やはり彼女に教育をしてきた人たちも十分反省をしなきゃならぬと思いますし、まあ御承知かもしれませんが、私は僧侶という立場があります。我々僧侶あるいは宗教家も、こういう事件をきっかけとして本当に大いに反省をしなきゃならぬ、そういう時代になっているというふうにつくづく思うわけであります。
　さて、法案でありますけれども、まず前文について少し質問をさせていただきたいと思いますけれども、この前文の中に、我々日本国民は民主的で文化的な国家を更に発展させると、こういうことがあるわけでありますが、私が今言いましたような様々な問題を見たときに、本当に天の声も聞こえずに、平気で人間として超えてはならない一線を超える人たちがこんなに続発をする世の中の中で、文化的な国家を更に発展させなければならないと、そんな悠長なことでいいのかなと、今正に日本の文化が本当に問われている中で、文化的な国家というふうに、果たしてこういうふうに書かれていることについて素直に受け取っていいものかどうかなと、こういう気持ちを持つわけでありますが、これについて総理並びに伊吹大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　文化的な国家とは、正に個人の尊厳をこれは重んじる国家でなければならないと、このように思います。そして、先ほど先生が御指摘になったように、つまりこれは、人間の行動というのは、法律以前に守るべきこれは徳目あるいは規範の中でのこれは行動でなければならないのではないだろうかと、このように思うわけでありまして、かつてはそんなことしたら恥ずかしいという思いがあったわけでございます。
　そういう思いを多くの国民が共有することによって、外国からやってきた人たちから見て、なかなかこの日本人というのは品格ある民族だな、国民だなと、このような印象を受けるのではないだろうか、たとえ貧しくてもこれは文化的な国家であると、こういう印象を持って帰ってくれるのではないだろうかと、こう思うわけでありまして、正にだれも見ていなければいいやというような行為が蔓延するようであれば、これはどんなに物質的に栄えたとしても、これは真の意味で豊かな国ではないだろうかと、このように思うわけでありまして、だからこそ、この文化の重要性についてこの改正案においては触れているということで御理解もいただきたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　文化というのは何だろうということだと先生思いますね。つまり、比較文化論とか国によって文化が違うということはよく言われる。この正に文化というのは、その国土の中でその国民が営々として営みを続けてきた中から醸し出されてきたものという抽象的な表現しか私はできないと思うんですが、その一つが先生がおっしゃったおてんとうさまであり、今総理が申し上げましたような法律以前の規範意識、日本特有の規範意識ですね。これがやはり先ほど舛添先生の御質問にあった、私がお答えしたように、戦後のやはり敗戦からサンフランシスコ条約の批准によって国際社会、日本が主権を持って復帰するまでの間、やや途絶したということ、これが今のやっぱり日本人の形成に非常に大きな私は影響を与えていると思います。
　今回、日本の歴史と伝統を尊重し、これをはぐくんできた国と郷土を愛する態度ということを正に明記しているわけですから、これに従ってこれから学習指導要領などにも手を加えられると。
　外国では、御承知のように、やっぱり宗教というものがその国のアンリトゥン・ローというんでしょうか、法律以前の約束事について大変大きな影響を持っているんですよ。ところが日本の場合は、御承知のように、キリスト教で結婚式をして、子供が生まれたら七五三のお宮参りをして、そしてお葬式はお寺にお願いするという国でしょう。
　ですから、先ほど北岡先生の御質問にあったように、日本のやっぱり規範として大切なものは道なんですよ。商人道であり、武士道なんですね。だから、新渡戸稲造さんが、自分の奥さんが、こんなに宗教心の薄い日本人がなぜこんなに秩序正しく仲良く暮らしているんだろうということに対して、愛する妻に英語で、アメリカ人ですから、英語で書いて日本人の規範意識を教えたのが「武士道」という本なんですね。
　ですから、そういうことを大切に、小泉改革、経済的な小泉改革を補完していきたいと、これが安倍改革の基本なんですね。ですから、小泉改革、安倍改革を合わせて日本全体の改革が完成していくと、そういうとらえ方をしていただければ大変有り難いと思います。
○小泉顕雄君　ありがとうございました。
　安倍改革というのが、本当に今問われている日本人の心というものに焦点を合わせながら進められていくものだというふうに理解をさせていただきました。
　伊吹大臣も私もあちこちでごあいさつとかお話を聞かせていただく機会があるわけでありますけれども、本当に、和魂洋才とかいろいろ本当に私、学ばせていただく言葉が次々出てくるわけでありますし、先生の文化論とか文明論とかいうものには私もやはりいたく、何といいましょうか、感銘を覚えておりますので、これからもよろしく御指導いただきたいと思います。
　それで、前文に同じくかかわりまして、この前文の中に個人の尊厳を尊重しという表現があるわけであります。いろいろ文言が、要するに、教育の理想を実現するためにいろいろなことが、事柄が並べておるわけでありますが、個人の尊厳を尊重するということが一番最初に来ているわけであります。最初にあるから、最後にあるからどうのこうのということは、それはないのかもしれません。恐らくみんな同じ扱いを受けられるんだろうと思いますが、ただいま日本が問われておるのは、戦後の中で余りにも個人というもの、あるいは個人主義というものがもてはやされる中で、ややもすれば公というものが軽視されてきたのではないのかという反省が、私は、新しい教育基本法を作ろうという動きの背景としてあるというふうに今考えているわけであります。
　私は、かつて、「自由民主」という月刊誌がありますが、その中に「「個」から「縁」へ」という、個人の個から縁というもの、「「個」から「縁」へ」という一文を寄稿させていただいたことがありますが、自分の口で言うのもなんでありますけれども、これについては非常に大きな評価をいただきました。あちこちから激励のお便りやらお電話をいただきまして、満更自分も捨てたものじゃないなというようなことも思ったわけでありますけれども。
　私は、「「個」から「縁」へ」というタイトルで文章を書いたのは正にそのことでありまして、我々、一人で生きているのではないと。やはり縁というものの中に、おかげというものの中に生かされておるんだと。こういう気持ちというものが本当に欠如してきた、そのことが今の混乱の、社会の混乱の背景にあるんだ、心の貧困の背景にあるんだと。だから、もう一度、我々は縁というもの、あるいは公というものにもっともっとこだわって考えてみなきゃこの国は大変なことになる、そういう気持ちを持っておるわけであります。
　そこで、この配列の前後ということには意味はないというふうにおっしゃるだろうとは思いますけれども、もう一度、やっぱり個人と公ということの問い直されていることについて御見解を、できれば総理並びに大臣からお聞かせをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど、文化的な国家をこれはつくっていくためには、まず個人の尊厳が重んじられていなければならないと。つまり、個人の尊厳が重んじられることによってその個人の能力が開花をしていき文化的な創造が行われると、また文化が培われていくと、こういう意味において先ほど申し上げたわけでございますが、この個人の尊厳を重んじるとは、これは、教育において、すべての個人が他をもって代えることができない人間として有する人格を尊重する趣旨でございまして、自分の意見を無条件に主張することを容認するものではもちろんないわけでございます。
　これは、どちらがこれは優先するかということではなくて、正にこの個人の尊厳と公共の精神というのはこれは当然並び立つ基本的な考え方ではないだろうかと、このように思うわけでありまして、個人の尊厳という意味については先ほど申し上げたような意味であるわけでありますが、しかしそれを別の意味に理解してはならない。つまり、個人の尊厳というのは個人個人が自分の主張に沿って何やってもいいんだということではもう全くないということであって、やはりそれは個人の尊厳が重んじられるという社会を構築をしていくという責任をみんなが負っているのも事実であり、そういう努力の中において初めて個人の尊厳もこれは尊重されるのではないだろうかと、このように思うわけでありまして、個人の尊厳を重んじつつ公正なルールを形成、遵守しながら社会全体のために行動する公共の精神を尊ぶ人間をはぐくむことが必要であると、このように考えております。
○国務大臣（伊吹文明君）　まあ先生、これは余り深く考えていただかずに、やはり人間があるからグループができて国家ができて社会ができるわけですから、まずやはり人間が先に、個人が先に来るんですよ。そして、憲法、現行憲法の十三条も、やはり個人の権利は尊重されねばならない。しかし、それは、公共の福祉に反しない限りというのはやっぱり後で出てくるんですね。ですから、先生のお気持ちはもう私十分理解しておりますが、まあ前後関係はそう深くお考えいただかなくても結構だと思います。
○小泉顕雄君　どうもありがとうございました。
　それでは次に、第一条の方の関係に移りたいと思いますけれども。
　一条の「教育の目的」、さらに二条に「教育の目標」というものがいろいろこう示されているわけでありますが、まず一条で、教育の目的とは、人格の形成を目指して心身ともに健康な国民の育成を期すと。そのために今いろいろ二条の中であれこれの取組といいましょうか、目標が示されているわけでありますが、やはりその教育の中にできるだけ幅広く多くのものを盛り込んでいくことによって人格の総合的な形成というものを願うというのが教育の、そもそもそれが教育であるというふうに思うわけであります。
　で、考えてみれば、人間の心というのは豊かであれば豊かであるほどいいわけでありますけれども、その豊かな心というものはどうすれば豊かになるのかと。これは、私は豊かな体験、もっと言えば豊かな直接体験というものをできるだけ多くすることによってしかかなわないものだというふうに思っています。
　ですから、学校教育においても教育内容の中にできるだけ直接体験ができるものをどんどん取り入れていく。例えば、芸術体験であるとか、あるいは自然体験であるとか野外体験であるとか、社会体験であるとか、そういったものをどんどんどんどん取り入れていくことによって子供たちの心というものをできるだけ豊かにはぐくんでいく、こういうことが必要だというふうに思うわけでありますけれども、これは参考人の方にこれありますけれども、実際そういうその直接体験を重視をするというような取組が現在教育現場においてどの程度に展開されているのか、御教示をいただきたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　お話がございましたように、学校教育の中で、いわゆる机上の学習だけじゃなくて直接的な体験活動を取り入れるということは、豊かな人間性や社会性をはぐくむ上で大変重要な意義があると思っております。
　現在の学習指導要領でも総合的な学習の時間、あるいは特別活動において体験的な学習の充実ということをうたっております。各学校でも体験活動に充てる時間数が伸びているところでございまして、抽出の調査でございますけれども、小学校五年生の場合、平成十二年度は年間三十時間ぐらいの体験活動の実施状況でございましたけれども、平成十六年度では三十九・三時間ということで、体験活動の時間は増えている状況にございます。
　文部科学省といたしましても、こういった様々な体験活動を推進するために、例えば長期宿泊体験活動とか、社会奉仕活動を行う豊かな体験活動推進事業の推進でございますとか、あるいは優れた舞台芸術の鑑賞機会を提供する本物の舞台芸術に触れる機会の確保の事業でございますとか、中学校における五日間以上の職場体験を進めるキャリア・スタート・ウイーク事業等、いろんな施策を講じまして、各学校における体験活動を支援をしているところでございます。
○小泉顕雄君　増加はしているような感じがするという話でありますが、とにかく心を豊かにするためには絶対直接体験がなきゃ駄目なんです。一番必要なのは、私は、感性を陶冶する芸術体験というか芸術教育、それからやっぱり、さっき敬けんという言葉がありましたが、これは宗教だけでなしに、やっぱり自然というものに対する畏敬の念を持つということもこれは非常に大切なことでありまして、自然体験というのは物すごく大切なんです。私は、芸術と自然を徹底的に体験をさせておくとかなり豊かな人間が育つと、こういう信念を持っておる人間であります。
　今、体験学習は増えているという話がありましたけれども、特に芸術については非常に厳しい状況にあるということを私、政務官当時、スクールミーティング、タウンミーティングじゃないですよ、スクールミーティング、そこで聞いてきました。芸術の先生、音楽の先生、美術の先生、本当に悲痛な声を聞いてきた。もうこんなことじゃ子供たちの感性に私たちは責任持てませんという話を聞いてきました。
　せんだって、あるお便りをいただきましたが、これ中学校の美術の先生でありますけれども、とにかく今の中学校の学力論が五教科を中心で、しかも受験学力にかかわるものが中心で、大人たちはもう子供たちが真に学ぶことの大切さを忘れているような感がありますと、美術教育は中学校では中一が週一時間プラスアルファ、二、三年が週一時間、小学校も高学年ではとうとう二時間続きの授業が毎週はできなくなりましたと、こういうお便りをいただきました。現場で聞いた声、そしてこのお便りと見事に一致をするわけであります。
　私は、こういう声を本当にしっかり聞き届けていただいて、ここに添付をしていただいた資料に本当に目を輝かせながら創作活動に取り組んでいる子供たちの写真も見ましたけれども、本当にその目の輝きの中から、こういう教育が私は心を豊かにしていく上で本当に大切だということを改めて痛感をしました。これからも私もいろいろ文科省の皆さん方に御指導をいただきながら、また御意見を申し上げながら、豊かな心を育てるために、とりわけ自然教育、芸術教育の充実のために力を合わせたいと、こういうふうに思います。
　また、これは余談ですけれども、社会科の中でも、今世界史の話がいろいろありますけれども、地理教育、これも随分軽視されているということを頻繁に聞きます。北朝鮮がどこにあるか分からない学生がたくさんいる、イラクなんていうのはもう全くどこにあるか、もう正解が出せない子供が非常にたくさんいる。こういう現状、これも私は随分問題があるというふうに思います。
　確かに、授業時数が減る中で、またゆとり教育というものが議論をされる中で、すべてのことに緻密な配慮ができないということはこれは分かるし、また現場の先生の忙しさということも私は十分理解をしているけれども、やっぱり子供たちの心を豊かにしなければこの国は駄目になるんだと、そこのことをしっかり念頭に置いていただいて、できるだけ幅広い教養を子供たちに育てられるような努力を今後も傾けていただきたいと、こういうふうに思います。
　あわせて、心を豊かにするということで、岐阜県でこころの日推進運動という運動があります。毎月八日をこころの日としてということで毎月八日に、今日は環境の日とかなんとか、先祖を敬う日とか、いろんなことが書かれておるわけでありますが、こういう運動を全国的に広めていきたいというような熱意のある方々がいらっしゃいまして、これは鈴木官房副長官にも直接お話をされてお訴えもされたことがありましたし、官房副長官からは大変激励の言葉もいただかれて、感激してお帰りになられたこともあります。
　また、大会が開催されるたびに文部科学大臣からの激励の言葉も寄せていただいておりまして大変励みにはなっておるわけでありますけれども、是非こういう運動、まずあるということを御承知をいただいて、やっぱりこういう方々としっかり連携をしながら、失われた日本人の心というものを取り戻す、せめて年に十二回、月に一度ぐらい日本人の心というものを考えてみようじゃないかと、そういうような運動でありますから、是非いろいろ話を聞いていただいて、支援できるところについてはどしどし御支援をいただきたいと。官房副長官、今後ともよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　以上、第一条の関係について質問をさせていただきました。
　次に、第六条関係の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　ここでは、学校というのは子供たち、生徒の心身の発達に応じて、体系的な教育を組織的に行わなければならないと、こういうふうに書いてあるわけであります。これは要するに、教育課程というものを編成をせよと、指導要領の中にそういう文言があるわけでありますからそういうことを示しているのではないかと思うわけでありますが、いろいろ考えてみますのに、教育課程というのは、私も実は現場にいた人間でありますけれども、ちょっと理解があいまいといいましょうか、ばらばらな感もあるわけであります。
　ここで誠に申し訳ありませんが、基本的なことで失礼なんですけれども、教育課程とは何ぞやという定義についてお教えをいただきたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいま先生、改正法案の第六条二項をお読みをいただいたわけでございますけれども、そこにありますように、教育課程というのは、学校において教育の目的や目標を達成をするために教育の内容を児童生徒の心身の発達に応じまして体系的に組織した教育計画ということになります。編成をするのは学校ということになります。
　具体的には、学習指導要領に基づきまして各学校で教育目標をまず作り、学年ごとの各教科や道徳などの指導内容を配列をし組織をし、それにどういう授業時数が必要かということまで含めて計画を立てるというものが教育課程ということになるわけでございます。
○小泉顕雄君　私もそのように解釈をしているんですけれども、先生方の中には、要するに時間割を立てればそれが教育課程であるというような考え方を持っていらっしゃる方もあるようでありまして、いや、それはやっぱり非常に困ったことであって、一つの学校の中でこの一年を掛けてこの子供たちをどういうような子供たちに変えていくのか、どういう子供たちに育てていくのかという目標があって、そしていろんな学校行事の兼ね合わせを考えながら、あるいは地域との兼ね合わせをいろいろ考えながら、そういうものを踏まえた上で個々のクラスの時間割を作っていくんだと、こういう流れになっていかなきゃならぬと思うんですね。そういう組織的な仕事というものが、私の印象ではですよ、私の印象では必ずしも十分にされていないのではないのかな、こういうふうに思うんですよね。
　学習指導要領というものをしっかり踏まえながら、きちっとした授業計画を立て、きちっとした目標を持っておれば、例えば未履修の問題なんということは起こってこないんですよ、絶対に。未履修問題が起こってくるというのは、その辺のところを極めてあいまいにしておると、そういうことによって私は起こってくるんじゃないのかなと、こういうふうに思っているわけでありますけれども。
　さて、ここでお尋ねをしたいのは、この未履修の問題というものが起こってきた背景というのは本当はどこにあるというふうにお考えなのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　これはいろいろな側面があると思いますが、まあ率直に言えば、高等学校で修めるべき基礎学力の水準、それは全国統一的にこうしてほしいということを学習指導要領でお示ししているわけですね。
　ですから、本来、それがどこまでできたかということの習熟度はきちっと校長さんが、校長先生が責任を持っておやりいただくと。つまり、卒業証書をお渡しされるわけですから。この権限は校長にあるわけです。ところが、一方で大学入試というものがございます。大学入試が必ずしも文部科学省が学習指導要領でお示ししたものどおりの試験をしておられずに、その中の一部の試験をしておられると。ですから、まあ規範意識がないといえばそれまでなんですが、こちらの、卒業に有利なように動こうとすればこちらを守らないということから起こっているわけですね。
　ですから、ただ、そういう現実があるから大学の入試に合わせて指導要領を変えてしまえということは私は絶対にやるつもりはありません。しかし、逆に習熟度は、お願いしている習熟度がどこまでかということは、校長先生に任しておけば一〇％以上の学校でそうじゃない事実が起こっているわけですから、これはどこかでチェックをすることをやっぱり考えないといけないなという気持ちは私は今強く持っております。どういう形がいいのか、これは大学の入学試験や高校の、児童生徒のすべての将来にかかわってくることですから、ちょっと独断ではすぐにはやれないなという気持ちも同時に持っておるわけです。
○小泉顕雄君　本当に難しい話でありますし、それは今大臣がおっしゃるように、指導要領はそれをいじくるつもりはないというお話、そうであると思います。私は、指導要領というものが幼稚園からずっと高等学校まで書かれている中で、やはり最終的にはその指導要領の道筋を進むことによって日本人としてふさわしい人格というものを形成できるんだということがあるわけでありますから、そのとおりやらなきゃならぬわけであります。しかし、テストというのは、これは人格を測るんじゃないですからね。学力だけを測るわけであるわけで、ここのところが本当に大切なこと。
　文部科学省としては、私は、やっぱり指導要領というものを、これをしっかり守って、指導要領というものを中心としながら学校の教育課程にしても個々の授業にしても進められるように、やはりきちんと私は方向を指し示していただかなきゃならぬと、こういうふうに思っているわけでありますけれども、その指導要領によって学習が進められていく、その成果を測ろう、そして子供たちの学力というものがその指導要領から見たときにどの程度の水準まで行っているのか、こういうことを測ろうということで、来年ですか、全国の一斉学力テストをやると。中三、小六ですかね。これはどういうのか、どういう内容でどういうような方法でおやりになるのか、細かなことでありますけれども、ちょっと教えていただきたい。
○政府参考人（銭谷眞美君）　来年度から実施を予定をいたしております全国学力・学習状況調査について御説明を申し上げます。
　この調査は、全国的な義務教育の機会均等と水準の向上のために、児童生徒の学力、学習状況を把握をし、分析をし、教育の結果を検証し、改善を図るということがねらいでございます。また、各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において自分の教育委員会あるいは学校の教育の結果を把握をして、比較をしながら改善を図るということもできる、そういう調査にしたいと思っております。
　具体的には、小学校六年生と中学校三年生の原則として全児童生徒を対象に、国語、算数、数学について実施をする予定にいたしております。問題としては、文字どおり知識に関する問題とそれを活用する問題ということを予定をいたしております。あわせて、今回の全国学力・学習状況調査では、児童生徒の生活習慣とか学習環境等に関する質問紙調査も実施をすることといたしておりまして、これらと学力との相関関係を様々な角度から分析をして施策や指導の改善に役立てるということも考えているところでございます。
○小泉顕雄君　とにかく、全国一斉の学力テストというものができるということですね。そして、何を測ろうとしているかというものの根底にあるものは学習指導要領であると、こういうことになりますよね。
　今、これ未履修の話ですが、盛んに問題にされているわけでありますが、これは教育水準ということから見れば要するにばらつきがあるということを示しているわけですよね、こっちでは履修してないとか。ところが、指導要領としてはやれと言っているけれども、やってないためにばらつきが生じておると。つまり、水準が維持されていないということ。
　ならば、私は、例えば高等学校の期末テストであってもいいし中間テストであってもいいけれども、全部一斉に同じ問題でやればいいんじゃないのかなと、全国一律でやればいいんじゃないかと。そうすると、手を抜いたところの成績というのは当然落ち込んでくるでありましょうし、頑張ったところの成績というのは上がってくるし、そもそも全国統一にしておけば学校によって内申書の扱い、評価の扱いが違うということもこれは起こってこないわけでありますから、やっぱり本当に客観性のある内申書というものを書いていただくことができるし、これは私は生徒にとって非常に幸せなことじゃないのかなと、本当に正当な評価を得ることになるのじゃないのかなと思うし、また学校間でもいろいろな、まあ競争という言葉はよくないかも分からぬけれども、切磋琢磨というものが生まれてくるんじゃないのかな、また先生方のやっぱり努力というものにも一層磨きが掛かってくるんじゃないのかなと、こういうふうに私は思います。
　ですから、もしそういう小中で全国学力一斉テストをやれる、そしてそういう体制があるとするならば、私は高等学校においてもきちっと学力というものが、学力の水準が維持されているのか、あるいは指導要領が求めるとおりの教育が実際にされているのか、どこかで手抜きがないのかということもはっきりとつかめるということで、是非そういうようなものについても御検討をいただければ有り難いと、こういうふうに思っておりますので、一つの提案としてお聞きをいただければ有り難いと思います。
　それから次に、第九条の関係に移らしていただきますが、ここは教員について書かれております。
　実は私も恥ずかしながら学校の先生をしておったわけでありまして、振り返ってみれば反省することばかりであるわけでありますけれども、私は教員養成制度というものは今本当に見直していただかなければならないとつくづく思うんです。その免許制度の前に今先に先行している議論は、更新の話が先に行っているわけですね。私は更新を否定するつもりも何もないし、更新制度、講習というものはやっていただいたらいいと思うわけでありますが、まず、今考えられています更新ということについて、基本的な枠組みとか考えをお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　免許更新制でございますけれども、教員がその時々で必要な資質能力を確実に保持していくように、定期的に知識や技能の刷新、いわゆるリニューアルを図る方策として今年七月の中央教育審議会の答申で提言をされているものでございます。
　具体的には、教員免許状に十年間の有効期限を付しまして、有効期限満了前の直近二年間程度の間に三十時間程度の講習を受講いたしまして、修了認定を受けることで更新をされると。講習を受講しないあるいは講習を修了できないといった更新要件を満たさない場合は免許状は失効するという考え方でございます。
　今、私どもとしては、この提言を踏まえまして法案提出等を検討しているところでございます。
○国務大臣（伊吹文明君）　今参考人がお答えをいたしましたのは、中教審から私あてに出てきている答申の骨子です。現下のいろいろな状況がございますから、これでよろしいのかどうなのか、この参議院の教育特の御意見も伺わねばいけませんし、また文部科学委員会でも御審議もあるでしょうから、いろいろな事情を勘案して、そして国会の御意見を伺うときにはどのような形がいいかは私が最終的に判断をしたいと思っております。