Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧野委員　民主党の牧野聖修です。本日のしんがりを務めることに相なりました。
　大勢の皆さんが真剣に高いレベルでの論戦を展開していただいておりますし、私も、途中出たり入ったりしたこともございますので、もしかしたら重複することがあろうかと思いますが、その点と、そして、ためにせんがための議論も中にはありますけれども、お許しをいただきまして、真摯に論戦にお答えをしていただきたい、そういうふうに思います。
　私が最初に食育という言葉に触れたのは、記憶でいきますと、二年ほど前のたしか秋の臨時国会のどなたかの質問に対して、小泉総理の答弁の中で、知育、体育、徳育もあるけれども食育もあるという言葉が突然出てまいりまして、私はそのときに非常に奇異に感じました。
　それで、すぐに部屋へ帰りましてから辞典を調べてみましたら、載っておりませんでした。それから、神保町によく行きますので、神田の神保町の三省堂で幾つか辞典を調べてみましたところ、食育という言葉はどこにもありませんでした。情操育という言葉は確かにあったんですけれども、食育という言葉はなかった。
　だから私は、当時その時点では辞典に載っていないような言葉を用いて、それが後の国策の一つの重要な柱になっていくということに本当に驚きを禁じ得ない状況なんですけれども、考えてみると、知育、徳育、体育は、我々が本当に神に召されてたった一度の人生、人間としてこの世に生まれてきた、人生を全うするために必要な三要素と言われているものですね。武道では心技体になりますよ。そのものと食育というのは、レベルが違う、次元の違う価値体系じゃないかなと思っていますが、まずその点について、もしかしたら皆さんの方はもう論議し尽くしていることかもしれませんが、改めてお答えをいただきたいと思います。
○小坂議員　牧野委員にお答えをしたいと思うんですが、確かに食育という言葉は、今まで教育の現場では、知育、体育そして徳育、こういう言葉はずっと使われてまいりました。しかし、食育という言葉は聞いたことがない。
　確かに、総理の答弁でお聞きになったということでございますが、骨太の方針二〇〇二ですね、「関係府省は、健康に対する食の重要性に鑑み、いわゆる「食育」を充実する。」という記述があったり、あるいは二〇〇三年のやはり骨太の方針の中でも「人間力を養う柱となるとともに、食の安全・安心確保の基礎となる「食育」を関係行政機関等の連携の下、全国的に展開する。」あるいは二〇〇四年の同じく骨太の方針でも「「食育」を推進するため、関係行政機関等が連携し、指導の充実、国民的な運動の展開等に取り組む。」とありますように、私どもにとりましては、政府・与党という関係の中だけではなくて、一般に、食品産業の皆さんあるいは農業者の皆さんの中でも、私はたまたま機会が多かったのかもしれません、食育という言葉を聞いてまいりました。
　私ども自由民主党におきましては、平成十四年の十一月に自由民主党の政務調査会に食育調査会というものが設置されまして、これは、武部勤元農林水産大臣が会長となりまして、これまで平成十五年の予算要求において、食育推進に向けた重点施策の要請を行うとともに、食品にかかわる大学教授あるいはジャーナリスト、作家、あるいは有識者、実際の現場における実践者である農業者、あるいは学校給食関係者、栄養士、保育園長、食品産業関係者、ＮＰＯの代表の方々等々からヒアリングをずっと行ってまいりました。
　そういうことで、これはまだ聞きなれない方も多いと思うんですね。主婦の方でも、食育という言葉を申し上げれば、恐らく半分の方は、何か聞いたような気はするけれども内容については全くわからないわとか、あるいは、食育というのはこれから学校の中でも、食べることについてもいろいろな不安が出てきたから教えたりするんでしょうというようなぐらいまでは、レベルが上がってきていると思います。
　これからおいおい、国民運動等展開する中で、皆さんにもこの意義また意味をよく理解していただくように努めたいと思っております。
○牧野委員　今度の食育基本法を読んでみますと、食育というのが知育、体育、徳育の下支えになるようなそういう価値体系としてさらに広めていくんだというのは読み取れたから、そのことは一つ納得するにいたしましても、私は木造住宅、杉、ヒノキのことを研究したり活動しているんですが、宮大工だとかたくみは、人間の健康と精神状態、人格形成には住まいというのは非常に大きなウエートを持っている、もしかすると食べ物よりもさらに重要でないかということをよく言うんですよ。
　それから、高名なデザイナーに言わせると、衣、衣食住の衣ですね、これも、着るもの、素材、デザイン、それからそのときのＴＰＯに合わせた衣、そのことによって人間の精神状態にいろいろな影響を与えている、だからこれはもう大切なことだ、こう言いますね。
　それから、布団屋さんが、一日八時間、一日の三分の一は寝るということの中で過ごすわけですね。これは非常に、衣食住と同等な重要な価値がある、大切なことなんだ、おろそかにできません、こう言いますね。
　そうすると、皆さん、食育が終わったら、衣育とか住育とか寝育とやるんですか。その点について御答弁ください。
○小坂議員　食というのは、人間の基本的な行動で、生きるための行動でもございますし、それを今さら、教育現場、あるいは国が法律をつくって推進する必要はないのではないかという御指摘は、本日も質問者の方々から幾たびか御指摘のあったところでございます。
　また同じ回答になって恐縮でございますけれども、今までは、食の安全についても、ＢＳＥやＯ１５７の問題が出るまでは余り問題になっておりませんでした。それが国民の非常に身近な問題になってまいりました。また、痩身志向というようなものも、過度な痩身志向には至らないのが従来でございましたが、今は、低体重と言われるような、平均体重からすれば少ない女性に聞いても、自分はまだ太っていると思われるような、そういう傾向になってまいりまして、これが健康を害するような状況にもなってまいりました。欠食あるいは孤食、こういったことが、いろいろな面で、教育面でも影響が出てきております。
　そういった国民の健全な、あるいは健康な暮らしをむしばんでまいるような食に関する問題が指摘をされるに至りまして、私どもとしては、やはりこの問題に対処するには、各分野に総合的かつ計画的に対処していくことが必要だ、こう考えてこの食育の問題に取り組むことにいたしました。
　したがって、これからこの問題を、食育を中心にやってまいりますが、確かにおっしゃるとおり、衣食住すべて、人間の生きるための必要な事項でございます。しかしながら、衣については、これはまだそういった意味の指摘もありませんし、住に対しても、そういう認識はいろいろあって、その対策はとられておりますが、まだ基本法をつくるような必要性は認識しておりませんので、当面、食育しか考えておりません。
　　　　〔増田委員長代理退席、委員長着席〕
○牧野委員　本体について質問をこれから始めたいと思いますが、この基本法の条文それから資料を読ませていただきますと、現状認識と現状分析はよくできていると思いますよ、正直言って。栄養の偏りとか不規則な食事とか、それから肥満の増加、生活習慣病の増大、食品の安全性、信頼性の問題とか、食糧の自給率の低下等、伝統的食文化の喪失、こういうことが書いてあるわけです。
　一番私が提案者に聞きたいのは、栄養の偏りとか不規則な食事とか、例えば肥満が増大した、この原因をどのように究明されてきたかということなんですよ。
　では、一つだけまず、例で、肥満の増加の原因というのは一体どのように考えておられるか、お答えいただけますか。
○宮腰議員　肥満の増加につきましては、食生活の変化が一番大きな原因ではないかというふうに考えております。昭和三十年代の食生活に比べまして、三要素のバランスが随分崩れてきたというふうなことが言われておりますし、あるいは肉、油脂等の摂取がふえまして、逆に野菜などは、そんなに特別減っているというわけではありませんが、バランスの崩れというのがあって、肉だとか油脂の増加に準じて野菜等もふえてくればこれはよかったんですけれども、バランスの崩れというのが肥満の一番大きな原因ではないかというふうに思っております。
○牧野委員　それでは、続けて、不規則な食事の原因はどういうふうに考えておられますか。
○西川（京）議員　大変これは、日本人の生活態度そのものの変化に大きな理由があると思うんですね。今まで、日が上ったら働き、日が落ちて暗くなったら寝るという、それこそ人類古来からやってきたものに比べて、非常に電気を多く使いながら夜遅くまで仕事なり娯楽なりが出てくるような、あるいはＩＴ社会の中でのそういう生活、そういうものが今までの三度三度をきちんとする生活習慣の乱れの中で大きく食い込んできた、そういう日本人の生活形態自体が変化したためだろうと思います。
○牧野委員　何で生活様式が変わったのか、そのことをどういうふうに考えているかを聞きたいんですよ。変わってきたのは、それは現状認識なんですよ。なぜ変わったのか、それを私は聞いておる。
○西川（京）議員　経済発展は非常に大きな原因でしょうね。要するに、これはいろいろなそれぞれの考え方があると思いますが、非常に禁欲的な清貧な生活、晴耕雨読というか、そういうものが基盤にあった生活から、だんだん豊かになっていくと、人間、どうしても物質主義、ある程度物を豊かにする、そういうものに価値観が変化していく、そういう人間の価値観の変化というのが大きいと思います。
○牧野委員　日本人が価値観を変えざるを得ない、そういう大きな原因があったと私は思っているんですよ。だから、食生活からふだんの生活が変わらざるを得なかったわけですよ。その原因を突きとめていますかということを聞いているんです。何だと思いますか。
○西川（京）議員　原因を突きとめているまで、私もそこまで言い切れるかどうかはわかりませんが、私なりの考え方を申し上げたいと思いますが、これは当然、日本人の戦争を境にした生き方の価値観の変化だ、私はそう思っています。
○牧野委員　戦後の食糧難の時代からずっとやっていくと、三段階か四段階ぐらい変化はあると思うんですが、今この食育基本法を出さざるを得ないような状況まで変わってきた、その原因は一体何かなと私は考えますと、一つには、やはり産業構造の大きな変化と雇用の状況、これが大きく変わってきたというのと、もう一つは、流通形態が大きく変わった、この二つが食生活のあり方を大きく変化させた要因だと思っているんですよ。
　不規則な食事という問題を考えてみると、みんな日本人は、朝、家族一緒に御飯を食べたい、夕げも一緒に食べたいと思っているんですよ。ところが、今の雇用状況、労働条件、そういう中で家族が一緒に食事ができない状態になっているんですね。そうでしょう。お母さんは子供の面倒を見られない状態になっている。昔は、朝、お弁当をつくればそれでよかったかもしれないけれども、そのお弁当もつくれない状態で、お小遣いを渡してコンビニで買わせる状態ですね、そういうふうに大きく変化してきているんですよ。その中で不規則な食事とか、あるいは肥満とか、いろいろな問題が出てきているんですよ。
　だから、そのことをしっかり究明しないと、現状認識と分析だけはしっかりできているけれども、それらに対する原因究明をしっかりやらなければ、後の対策ができないんじゃないかと私は思うんですよ。だから、その点はどういうふうに考えていますか。
○西川（京）議員　先生のおっしゃること、同感する部分もあります。
　私、これはやはり、まさにこれこそ社会の要請か個人の判断かという問題も大きくかかわってくると思うんですね。特に、お母さんが子供の面倒を見られないというお話がありましたが、これはまさに女性の職場進出、女性が外に働きに出るという問題と深くかかわっていると思います。
　この問題は本当に、よく最近言われることが、自己実現という意味で、単に経済的な理由だけではなくて、女性が働きたいという要望が強い、そういうものの中で、職業と子育て、家庭、家事との両立ということが一番の課題になっているわけですが、その辺のところが、では、どこまで国が踏み込んであれをすればいいのか。個人の判断でそういうものを選んでいる場合もあるし、それから、社会的な、経済的な状況の中で働かざるを得ないという状況もあります。ですから、これは、労働環境を整備するということはもちろん一番大事なことで、一つの有効な解決の手段だろうと思います。
　正直申し上げて、先ほど小宮山議員がちょっと一言おっしゃいましたが、みんなで食卓を囲むような生活が本来、人間の一番当たり前の生活だろう、私もそう思っています。ですから、夜遅くまで残業しなきゃいけない労働形態、それは当然考えなきゃいけないと思いますが、ただ、そこにおいて、今の社会の構造変化がすべて原因だというふうに決めつけるのはちょっと問題であろうと思いますし、個人の一つの生き方という面にもかかわってくることだろうと思います。
○牧野委員　法案提出者ですから、その辺のことはもっと深く考えて法案を出していただかなければいけないなと思っているんですよ。
　時間も、クエスチョンタイムも始まりますので、なるべく早くやってみたいなと思っているんですけれども、この法案の一番まずいところは、私は、今言ったように、現状認識と分析はできているけれども、原因究明がなされていない、しっかりとした追求がなされていない。だから、この基本法をつくってから、提出者は何をしたいのかというのが見えてこないんですよ。
　ただ、私が書いてある文を読む限り感じるのは、ＢＳＥやＯ１５７や偽装表示の問題も四ページのところに触れられていますけれども、それを読んでみると、ＢＳＥやＯ１５７や偽装表示があったこと、そのことをどうして原因を究明して対策をとるかということには何ら触れていなくて、どちらかというと、消費者の過剰反応という風評被害の方が発生した、これは食に対する知識の欠如だというふうな書き方になっているんですね。
　そうすると、抜本対策よりも、この現象をとらえて、原因究明しないで、消費者をもう一度勉強させて、知識を多くふやせばこの問題が抜本的に解決できるというふうな組み立てになっている、それじゃ間違いですよ。
　それから、もう一点言っておきますよ。食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育について云々かんぬんと書いてある。
　では、消費者は一体選択権がありますか。店に行ったときに、店に並んでいるものしか、その中からしか買うことができないんですよ、ふだんの生活の中では。本当に安心かどうか、安全かどうか、そこまで徹底的に調べてやれるという選択権はないんです。売られているものの中から買うんですよ。だからこれは、私は、言葉だけは躍っているけれども、実際にはうそだと思うんです。
　だから、この法案をずっと読んでいくと、皆さんの言いたいことは、突き詰めていくと、抜本的な解決というのはなしにして、消費者をもう一度教育し直す、そのことに特化しているようにこの文は読めるんですね。どうですか、その点については。
○西川（京）議員　先生の御指摘の抜本的解決ということは、はっきり申し上げれば、もちろんこの食育基本法案をつくったからできるはずはありませんが、まさに抜本的解決ということに対応する答えとしては、あらゆる分野のあらゆる政策をしなければできない、私はそう思います。
　その中で、少しでもその解決の方向に向かって、現状のさまざまな食の乱れから出るあらゆる矛盾に対しての対応策として、こういうやり方があるだろう、今、ただしそれが個別に、みんなばらばらでやられている中で、少しでも抜本的対策に近づけたいという思いで、総合的調整を図るための基本法だ、そういうふうに解釈しております。
○牧野委員　提出者がそういう答弁をしたらだめですよ。やはり最後まで責任を持って答弁する、そういう姿勢でこの委員会には臨んでもらいたいと私は思いますね。
　それで、皆さんが一つ忘れているのは、重要な欠陥がある。学校教育の場と家庭と地域、それを国と県が責任を持って指導していくという骨組みになっている。ここに企業が抜けているんですよ。学校教育でとか家庭でとかというのは水際なんですよ。水際の対策なんですよ。どちらかというと、企業の責任を明確にして、企業の協力をしっかりさせなければ、食の問題は解決しないんですよ。そのことがどこにもないじゃないですか。どうですか。
○宮腰議員　国、地方公共団体の責務、そのほかに教育関係者等及び農林漁業者等の責務、そして第十二条に食品関連事業者等の責務を明記いたしまして、一般的な企業ということではなくて、食品関連事業者等という形で責務を規定いたしております。
○牧野委員　私も読んでみたら、企業のことについて触れてあったのは、今答弁された一点だけだね。あと、ほかにはどこにもない。どこにもないですよ、私は何回も読んだけれども。学校の現場も家庭の現場も、それから地域が一体どれだけの主体性を持ってこの問題に取り組んでいけるかというのは疑問ですね。ただ、これも、どちらかというと幻想に近い、それを位置づけてやっているというところに大きな問題がある。
　それからもう一つ、消費者を教育すれば、レベルアップして、それでもって食の問題を解決するようなそういう錯覚に陥っている。
　でも、一番私が言いたいのは、人間個人としてはいろいろな感覚を持っても、企業人になると、企業の論理は違うんですよ。みんなそうですよ。自分では食のいろいろなことについて勉強して、いい食生活をしたいと思っていても、企業の論理は違うんですよ。それに対する触れ方がこの中にはほとんどないね。ただ一行、それがあるだけです。それでは、私に言わせれば絵にかいたぼたもちだね。
　最初に、現状認識と現状分析は立派にできているけれども、それに対する原因究明と対応策の中で大きな要素が欠落していると言わざるを得ないね。どうですか、その点については。
○宮腰議員　一行とおっしゃいましたけれども、二十二条におきましても食育推進運動の展開ということで、食品関連事業者とその他の事業者もしくはその組織する団体云々と、事業者のほかに、消費生活の安定及び向上等のための活動を行う民間の団体が自発的に行う食育の推進に関する活動ということで規定をさせていただいております。
　先生おっしゃったように、食品関連事業者の果たす役割というのは極めて大きい。もう既に外食、中食で大きなシェアを持っておいでになる。その食品関連事業者の中でも、既にイオンを初めとして食育に企業ぐるみで取り組んでおいでになる企業もあるということでありまして、こういうところの力もやはりしっかりと国民運動の一つに位置づけて、食品事業者の食育に対する役割もしっかりと果たしていただくように努力していかなければいけないと思います。
○牧野委員　私の言いたいことと全く反対の解決策を考えているね。
　今、食が乱れて、肥満とか偏りとかそういうものがここまで蔓延してしまったその大きな原因はどこかというと、チェーンストア協会にある。コンビニエンスストアにあるんですよ。そのことを見きわめないで、そこの力をかりたらまたよくなるなんてことを思っていたら大間違いだね。コンビニエンスストアとか大型スーパーは、人件費を削減しているから、お金を払うところ一カ所でしか店員さんと話をしない。コンビニエンスなんかは、お金さえ払えばだれでも何でも売るんですよ。
　昔ながらの商店街とか地域のコミュニティーの中で育っている店は、そんなものを食べ過ぎちゃいけないよとか、さっきも買いに来たけれども夜遅くはだめだよとか、そういうコミュニティーの中で初めて食文化というのは保たれていくんですよ。ところが、チェーンストア協会とコンビニエンスストアは売ればいいんですよ。
　だから、私が言いたいのは、この前の地域再生法のときも言ったんだけれども、生産者がつくったものを、農業にしても水産にしても、それはもともとはどっちかというと自然のものだから、僕は全体的にいいものが多いと思います、中には健康によくないものもたまにはあるけれども。ところが、加工されて並んできたときには、売れればいいというのが前面に出てきているから、使ってはいけないそういう添加物は使わないけれども、それ以外なら何でも使って売れればいいという状況で来たからこそ、しかも、やはり家庭が、雇用の環境の劣悪化の中で子供がそういう中に投げ出されて、しかも、お金さえあれば何でも食べられる、そういう流通環境の中で、こういう食が乱れることがずっと起こってきたんですよ。だから、そのことを本当に直さない限り、食の文化をもう一度立て直すことはできない。
　それからもう一つ。だから、家庭で、地域で、学校でというのは、これは水際、最後のところでこれを押しとどめようという発想なんですよ。根本的な解決というものをもっと図るべきだと思います。
　食育基本法を議員の皆さんが提案されるなら、目的とするところは、勉強しなくても、注意しなくても、日本人がこの国内で食べるものは全部安心だ、そういう環境とかそういうことを進めていくのが政治の役割じゃないですか。そのことを声を大にして訴えまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松下委員長　次回は、来る八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十一分散会
平成十七年四月六日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　山岡　賢次君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　西川　京子君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松野　博一君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　楢崎　欣弥君
　　　理事　山田　正彦君　理事　白保　台一君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　石田　真敏君
　　　　　　宇野　　治君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　上川　陽子君
　　　　　　川上　義博君　　　　木村　太郎君
　　　　　　北村　直人君　　　　小西　　理君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　田中　英夫君　　　　津島　恭一君
　　　　　　西村　康稔君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　森　　英介君　　　　一川　保夫君
　　　　　　岡本　充功君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　岸本　　健君　　　　小平　忠正君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　神風　英男君
　　　　　　仲野　博子君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　松木　謙公君　　　　山内おさむ君
　　　　　　若泉　征三君　　　　大口　善徳君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　島村　宜伸君
　　　農林水産副大臣　　　　　　岩永　峯一君
　　　農林水産大臣政務官　　　　大口　善徳君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　田中　慶司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　中川　　坦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　白須　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　須賀田菊仁君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　田原　文夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　中尾　成邦君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境管理局水環境部長）　　　　　　　　　　甲村　謙友君
　　　農林水産委員会専門員　　　飯田　祐弘君
　　　　—————————————
委員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恭之君　　　　　坂本　哲志君
　　城内　　実君　　　　　宇野　　治君
　　後藤田正純君　　　　　小西　　理君
　　松木　謙公君　　　　　若泉　征三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　　治君　　　　　城内　　実君
　　小西　　理君　　　　　後藤田正純君
　　坂本　哲志君　　　　　金子　恭之君
　　若泉　征三君　　　　　松木　謙公君
　　　　—————————————
四月五日
　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
同月六日
　特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
同日
　食料自給率の抜本的向上に関する請願（黄川田徹君紹介）（第六八九号）
　同（鹿野道彦君紹介）（第七二五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　水産資源保護法及び持続的養殖生産確保法の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）
　　　　　————◇—————
○山岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、水産資源保護法及び持続的養殖生産確保法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審議のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長中川坦君、生産局長白須敏朗君、経営局長須賀田菊仁君、水産庁長官田原文夫君、厚生労働省健康局長田中慶司君、医薬食品局食品安全部長外口崇君、国土交通省大臣官房技術参事官中尾成邦君及び環境省環境管理局水環境部長甲村謙友君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山岡委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡本充功君。
○岡本（充）委員　おはようございます。民主党の岡本でございます。
　本日は、水産資源保護法及び持続的養殖生産確保法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。
　私、地元に金魚という名産の水産物資源がありまして、この問題についてもぜひ大臣に最後にお聞きをしたいと思っておりますが、まずその前に、これまでの水産動物の輸入に関して、我が国では、残念ながら、これまで十分な防疫体制がしかれていなかった実情があり、さまざまな輸入感染症の侵入を許してきた、こういった過去があると思っております。
　これは、本日、厚生労働省の方にも来ていただいておりますが、感染症予防法が改正された、今回、本年九月からの施行となっておりますけれども、こういった動物の防疫体制、輸入に関しての検疫体制とも相まってでございますけれども、日本に新たな感染症の輸入を許さない、人はもちろんですが、動物そして水産動物、植物、そういったあらゆる生物体系において、こういった新たな輸入感染症の侵入を許さない、こういった決意のもとにこれまで改正がなされてきたと思います。
　今回の水産防疫の体制について、まず私、一番最初に疑問に思いましたのは、実は、我が国においていろいろな防疫体制がしかれています。例えば、家畜では家畜伝染病予防法において家畜保健衛生所、また、植物防疫法において、植物においては病害虫防除所等が各県に設置を義務づけられておりまして、それぞれ設置されております。
　その一方で、水産資源についてはどうかというと、残念ながら、県へ必置の命令、いわゆる法律で決められた、県に義務が課せられていないのが現状であるようでございます。私は、水産試験場がこの代役を担っていることは存じておりますけれども、ぜひ水産資源についても同様の設置を義務づけるなり、もしくはそういった検疫、防疫体制について、地元の、そして地域に根差した情報収集をする意味でも、こういった施設、設置をする必要性があるのではないかと思いますが、御答弁願えますでしょうか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　水産の防疫につきましては、今先生がお話しされましたように、家畜保健衛生所のような、そういった専門の機関は存在しておりませんで、各都道府県の水産試験場などが魚病の指導機関の役割を担っておりまして、ここに配置をされました魚類防疫員を中心とした組織体制によりまして、国内の防疫体制の実施など、魚病全般の対策を推進しているということでございます。
　魚の病気の一つの特色といたしまして、人に感染するものではありませんので、家畜の伝染性の疾病のように人の移動あるいは家畜の移動等に伴って広がるということもございません。そういう意味からいたしますと、リスクに応じた適切な管理措置をとっていくということからいたしまして、こういった水産動物などの伝染性疾病の特色を踏まえた、それに必要な対策をとっていくということが基本であろうかというふうに思っております。
　これまで、平成八年の水産資源保護法あるいは十一年の持続的養殖生産確保法によりまして、それぞれ、水際措置それから国内の防疫体制という体制をとってきたわけでありますけれども、今般、コイヘルペスウイルスという、海外からの侵入を許したということでありまして、この経験を踏まえまして、既存の家畜保健衛生所にいる獣医さんなどとの連携、そういった強化、あるいはまた人材の有効活用を図りまして、水産防疫体制の強化に努めていきたいというふうに思っております。
○岡本（充）委員　質問の順番が変わってしまいますけれども、私、それは後で聞こうと思っていたんですが、今局長が人と魚との共通感染症がない、人畜共通感染症がないと言われた。おっしゃるとおり、魚にも発病して人にも発病するというものはないんですが、きのう、かなり消費・安全局の若手の官僚の方が一生懸命お話を聞いてくださいましたけれども、実は、人には発症するけれども魚には発症しない、いわゆる魚を宿主とする、こういう寄生虫病が幾つもあるわけでありまして、その発生状況、そしてまた、そういった病気がどのくらい、つまり寄生虫ですけれども、寄生虫がどのくらいいるのか検査をするという意味においては、人への感染症を水際で防止する重要な役割を担えると思うんですね。
　そういった観点で考えると、やはり把握する必要はあるんじゃないでしょうか。どうでしょう。
○中川政府参考人　今先生がおっしゃいましたいろいろな寄生虫のことでございますけれども、確かに、魚に寄生をする、そしてまた人間に、例えば寄生虫がある魚を食べたことによって胃炎を引き起こすとか、そういった疾病というんでしょうか、寄生虫があるのは承知をしておりますけれども、こういった魚介類の食品を媒介といたします寄生虫の対策、これは厚生労働省が都道府県などの衛生部局を通じて地域の住民の方々にいろいろ正しい知識を普及したり、あるいは対策をとるというふうなことをしている、いわゆる普及啓発をしておりますのは各都道府県の衛生当局でございます。
　私どもといたしましては、厚生労働省の所掌でありますので、寄生虫についてまで農林水産省の魚病の中の対策としてやることはちょっと範囲を逸脱しているのではないかというふうに思っております。ただ、魚食と健康というふうな形で、一般的な情報提供はこれからいろいろと考えていきたいというふうに思っております。
○岡本（充）委員　寄生虫でもいろいろあるわけでして、今局長が言われたアニサキス、胃炎を起こすと言われた。そのほかにも顎口虫症だとか肝吸虫症だとか、肝吸虫症なんというのは、肝膿瘍をつくって、場合によっては命にかかわるような病気なんですね。こういった病気がどういった魚にあるのか、どういった魚を生食するとこういった病気になるのか、正直言って多くの国民は知らない、御存じないと思う。
　つまり、普及すると言っている、啓発すると言っているけれども、料理屋さんでは、泳いでいるイカを食べちゃいけないというわけじゃない、泳いでいるサケを食べちゃいけないというわけじゃないけれども、そういった情報提供はなされないまま提供されているのも事実でありますから、こういった情報を普及していく必要はあると思います。
　今、普及という話が出ましたので、今度、ちょっと視点をずらして、今のは指摘にしておきますが、実際に、養殖業者さんへの、いろいろなこういった輸入感染症に対しての周知徹底もしくは感染症が起こったときの対処方法について、厚生労働省としてはどのような指導体制をとられているんですか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　感染症法によりますと、動物のうち感染症を人に感染させるおそれがあるものとして厚生省令で定めるもの、あるいは動物の死体のうち感染症を人に感染させるおそれがあるものとして省令で定めるもの、これは六つほど定めておりますけれども、齧歯類とかウサギとかあるいは鳥でございますけれども、こういうものに関しまして、輸出国の衛生証明を添付させるというような格好で安全確保を図ることにしているところでございます。
　実際には、ことしの九月からこれが施行されるという予定になっております。
○岡本（充）委員　厚生労働省の所管してみえる感染症予防法の中には、魚は入っていないわけですよね。
　では、魚から、魚由来で人に感染する可能性のある寄生虫、しかも命にかかわるような病気、こういったものの発生の周知徹底、またもしくは養殖業者さんへの指導、こういったものは農林水産省の方ではどのように行われているんでしょうか。
○中川政府参考人　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、直接感染症にかかるもの、人との関係ということになりますと、実際は、やはり食品の衛生ということで、厚生労働省が中心になって行政をされるものだというふうに理解をしておりますが、農林水産省としてできますことは、やはり魚食に関するいろいろな情報につきまして、例えば食育の一環としていろいろな情報を提供するとか、そういった面でやるべきことがあるというふうに思っておりますし、これまでも情報提供はいたしておりますけれども、情報提供というあたりを中心とした消費者の方々への啓発というのが中心的な活動分野になるというふうに思っております。
○岡本（充）委員　今の御答弁で、私、指摘をさせておいていただきたいということにとどめますけれども、厚生労働省は、水産関係のことについては感染症予防法の対象になっているわけではない、それは事実であります。その一方で、いや、わかりますよ、消費者に対しての普及もしくはお知らせについては厚生労働省だというのはわかるんだけれども、じゃ、こういう病気が発生しているんだ、こういう病気が出ているんだということを養殖業者さんへフィードバックするのはだれの仕事かといったら、私は農林水産省だと思っています。
　そういった意味で、こういった病気がよく発生している、最近サケでこういう病気が出ているんだ、イカでこういう病気が出ているんだという情報提供をどのようにしているのか、そういったところがはざまに陥ることのないようにぜひしていただきたいということでございます。重要な話ですけれども、これは指摘にとどめておきます。
　さて、話題を少し変えまして、今回の法律の中で指定をされている魚種が、コイそしてまたクルマエビなど、幾つかの魚に限られておりますし、また、今回、輸入防疫対象になっていない疾病、ＯＩＥが指定をしておきながら我が国では指定をされていない幾つかの病気があるやに見受けられます。
　こういった病気に対しては、今後どのような指導をしていくか、もしくは、今後省令でさらに追加をしていくおつもりなのか、ぜひ御答弁いただきたい。
○中川政府参考人　現在、水産資源保護法の対象疾病というのは十一ございますけれども、今後どうしていくかというお尋ねでありますが、国際獣疫事務局、ＯＩＥの水産動物衛生規約に指定されている疾病というのは三十五あったかと思います。この中には、もう既に残念ながら日本に侵入し相当の広がりを持っているというふうなものがございますので、一つは、まだ日本に入っていなくて、それが万一入ってきたときには水産資源の保護に重大な被害を及ぼす、そういうおそれのあるものということで、こういったＯＩＥのリストなどを参考にしながら、現在、十一の疾病が指定されているということでございます。
　今後の具体的な、追加するかどうかといったそういう方向でありますけれども、私ども国あるいは水産総合研究センターの養殖研究所などが中心になりまして、大学ですとか海外の専門家の方々との情報交換を密にしていきたいというふうに思っております。海外において新たな疾病の発生が報告される、そういうふうなこと、あるいは我が国の水産資源との関係で、その海外での発生ということがリスクが大きいか小さいか、そういうことも含めて、情報収集あるいは検討をいたしまして、さらに追加あるいはまた見直しをする、そういうことを定期的にやっていきたいというふうに思っております。
○岡本（充）委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　また、今回の法律の中で指定をされていない海産資源、こういったものについても、例えば一九九三年に北米産ヒラメの寄生虫、ネオヘテロボツリウム、これがヒラメに対してかなりの被害を出したとか、またマダイイリドウイルス病とか、こういった病気も海産物にもあるようでございまして、日本に侵入していないこういった病気、もちろん人に感染するわけではないにしても、水産資源がかなり損害を受けますし、実際の漁業者の皆様方にも多大な御迷惑をかけますので、こういった病気についても、ぜひしっかりとした防疫体制を築いていただきたいという指摘にさせていただきます。
　続いて、条文の中の項目について少しお尋ねをしたいと思います。
　今回の法律の中で、水産資源保護法の方についてですが、十三条の三第一項の中に、輸入防疫対象疾病の潜伏期間を考慮して農林水産省令で定める期間当該水産物等を農林水産省令で定める方法により管理すべきことを命ずることができる。これは、輸入水産物に、残念ながら、輸出する国の事情等から、検査証明書またはその写しのみによっては輸入防疫対象疾病の病原体を広げるおそれがないとは認められないときというふうになっています。
　この考え方、実際に輸出してくるその当該国が、言い方は悪いですけれども、その疾病の汚染国であるかないかということについてどのようにして判断して、逆に言えば、こういった措置が恣意的に拡大をしていかない、そういった措置はとられているのかどうか、確認をしたいと思います。
○中川政府参考人　管理命令を出す場合の基準についてのお尋ねかというふうに思います。
　魚病につきましては、先ほども申し上げましたが、空気伝染をするわけでもありませんので、水系が異なれば、ある国で病気が発生していたからといって、直ちにその国からの輸入をとめるということは現実的ではないというふうに思っております。そういうことから、法定の輸入防疫対象疾病が発生をしている、だけれども、違う水系なり非常に隔離された状態で卵なり稚魚、稚苗がとられたということで、そういう場合には、検査証明書をつけて輸入が一応されるということになります。
　ただ、当該国で、輸入先国でもう発生をしているというふうな情報がある、あるいはその国には発生していないまでも隣の国で発生をしていて、そこが国際河川のようなものでつながっているというふうな場合、そういうふうに幾つか疑われる場合におきまして、一定の期間の管理命令をしたい。これは具体的には省令で定めることになりますけれども、今申し上げたようなケースを想定して、省令の方で定めたいというふうに思っております。
○岡本（充）委員　ぜひ、恣意的な運用をしないようにシステムを構築していただきたいと思います。
　続いて、持続的養殖生産確保法の改正の方ですが、第八条の第一項の第三号、こちらの方に、養殖水産動植物を所有し、または管理する者に対し、当該養殖水産動植物の移動を制限し、または禁止することを命ずることができるというふうになっています。
　要するに、感染した水産物の移動を制限するということでございますけれども、これは当然個人も含まれるわけでございましょうが、私がここでお聞きをしたいのは、魚がどこへ出荷をされ、そしてその魚が、逆に言えばどこから入荷をされたか、これについては、いわゆるトレーサビリティーというものについては、残念ながら魚の場合には十分でないように見受けております。実際にどこへ出荷をした、もしくは実際にどこから輸入をしたということがある程度明確にならないと、実は十分な実効性を確保できないのではないか。
　要するに、魚のトレーサビリティー、牛肉ほどとは言いませんけれども、ある程度確保する必要性があるのではないかという指摘をしておるわけでございますが、局長の御見解をいただきたいと思います。
○中川政府参考人　国内の防疫対応の基本にもかかわることでございますけれども、特定疾病が発生をしたとなりますと、まず何よりもやるべきことは、できるだけ早期にそのことを把握して、そして発生しているところの魚の移動を禁止する、それから、そういった感染している疑いがあるものを含めて処分をするということが一番大事なことでございます。
　今回のコイヘルペスウイルス病につきましても、各都道府県の知事さんがそういった移動制限等の徹底をしていただいたわけでございます。
　出荷先等について、きちっとそれぞれの流通業者、あるいは出荷した養殖業者の方々に、その出荷先等について義務づけをするべきではないかというふうな御趣旨かというふうに思いますけれども、先ほど申し上げましたように、この特定疾病等については、やはり蔓延防止のためにきちっと先に、その発生地域から動かさない、あるいは処分をするということが大事でありまして、どこに出荷をしたかということを、万一その疾病が発生したことを想定して全関係の業者の方々に帳簿等に記録を義務づけるというのは、ちょっと全体のリスク管理からいたしますと、私はやや過剰な義務を関係の方が負担することになるのではないかというふうに思っております。もちろん、望ましいことは望ましいということではありますけれども、そこまで義務として関係者の方々にお願いをするというのはちょっと難しいというふうに私は考えております。
○岡本（充）委員　出荷それから入荷についても、それぞれ伝票があるわけですから、伝票を保存していただくということであれば、それほど大きな負担にはならないのではないかなというふうには思うわけでございますが、ぜひこういった点についてもまた省内で御検討いただきたいと思います。
　続いて、少し観点を変えまして、養殖業者の皆さん方が実際に魚が病気にかかったときにどういった薬を使われるか。今、抗生物質がやはり主流のようでございまして、抗生物質もえさにまぜて使うんだそうですね。そして、予防接種も大分普及してきている。
　実際に使われている抗生物質は何があるんですかということで教えていただいたら、人間に使われている抗生物質も結構あるようです。このある種の抗生物質、特にきょうちょっと話題にしようと思ったのは、例えばよく使われている塩酸オキシテトラサイクリン、これは結構人間にも同様の薬が使われているわけでございますが、人間に対してはどういうふうな使用上の注意があるか、そしてまたどういった副作用があるか、こういったことについて養殖業者さんに普及そして指導する、こういった回数、余り頻回ではないように見受けます。
　先ほども指摘をさせていただきましたが、実際にこういった薬はどういう副作用があるか、少し御披露させていただくと、例えばこの塩酸オキシテトラサイクリン、これは胎児への催奇形性が指摘されておりまして、妊婦さんへの投与は基本的には使用禁止でございます。病院では使っていません。
　えさにまぜて養殖のところにまくとどういうことが起こるかというと、たくさんまいた方がいいだろうと思ってまけば、周りに出ていくわけですね。そのテトラサイクリン入りのえさが出ていく。それを周りの魚も食べちゃうわけですから、生けすの中の魚は三十日間出荷停止にしていても、周辺の食べている魚が出ていかないとは限らない。また、残念ながら、このテトラサイクリンは大変半減期が長うございまして、蓄積性もある。つまりは、その近辺の魚が食べてすぐ体外に出ていくような薬品でもないということを考えると、私は、こういった今の抗生物質の使用方法についてもぜひ周知徹底をしていっていただく必要があると考えています。
　ちょっと先日教えていただいた話では、魚類防疫士という方がみえて、農業の普及員のような役割をしているといいますが、これは国の資格でもないようですし、これは民間団体の指定する資格にすぎないということでございますが、実際に、養殖業者さんを含めて、こういった漁業関係者の皆様方への、農業で言う普及員のような方を今後創設していく必要性、どのようにお考えでしょうか。
○中川政府参考人　まず最初に、水産用の医薬品の適正使用についてのお尋ねがございました。
　抗生物質などの水産用の医薬品につきましては、やはり養殖業者の方がきちっと薬事法に基づきます使用基準を守っていただくということが何よりでございます。
　これは原則としてそういうことでありますけれども、それをどう現場で実際実践していただくかということに工夫が要るわけでありまして、私ども、パンフレットの配布をする、あるいはまたフィルムなどの映像の資料を使って説明会、これは養殖業者の方を対象とした説明会の開催。それだけではなくて、県の職員が養殖現場を巡回して指導をする、あるいは実際に魚病発生時の対策指導等を行うというふうなことも行っておりますし、また、サンプリングでありますけれども、養殖魚の出荷前に医薬品の残留検査の実施なども行っております。こういったことはなお一層徹底をしていきたいというふうに思っております。
　これは、現場でやはり守っていただくことが何よりも大事なことでありますので、私どもとしても努力をいたしたいというふうに思います。
　それから、魚類防疫士についてのお話がございました。これは日本水産資源保護協会で一定の期間研修を受けた方に、資格といいますか、民間の資格でありますけれども、そういうものを与えるというものでありますが、実は、この研修に当たりまして、私ども国の方から財政的な支援をいたしておりまして、そこできちっと研修をしていただくということであります。
　既に六百六十人ぐらいの方がこの魚類防疫士になっておられますけれども、これからの課題といいますか、私どもがやりたいことといたしまして、既に一回こういう研修を受けた方であっても、また最新の知見を得ていただく必要も出てくるかと思います。そういう場合に、さらに高度な技術を習得していただく、そういう意味での委託事業の拡充も図っていきたいというふうに思っております。
○岡本（充）委員　ぜひこういった情報提供、そしてまた新たな知見の普及、こういったことについても前向きに取り組んでいっていただきたいと思います。
　さて、ここから大臣にちょっとお尋ねしたいんですが、大臣のお地元も金魚があるというふうに伺っております。今の内水面水産業の中での観賞用魚類、特に金魚についての今の業者さんの現状、そしてまた産業としての今後の展望、こういったものについて、大臣、今どういう御見解をお持ちでしょうか。
○島村国務大臣　お答えいたします。
　金魚を初めとした観賞魚は、古くから国民に親しまれ、国民生活に豊かさや潤いをもたらしてきたところでありますが、農林水産省といたしましては、国民への普及啓発と養殖技術の研さんを図るための品評会の後援、あるいは観賞魚飼育管理マニュアルの作成支援、あるいは魚病の防疫対策の推進等を通じまして、金魚等の観賞魚の生産振興とその普及に努めてまいりたいと考えております。
　この日曜日に実は観賞魚フェアがございますので、また実地にいろいろな現場の実情を伺い、またいろいろな関係者の意見等も伺っていきたい、こう思っております。
○岡本（充）委員　大臣もいろいろ御存じだと思いますが、私が伺ってきた私の地元の金魚の漁業協同組合の組合長さんからのお話として少し御披露させていただきますと、金魚については、輸出は残念ながら今ほとんどない、昭和四十年代、五十年代は盛んだった金魚の輸出も、今は衰退してきている。円高や航空運賃の高騰などで、残念ながら国際価格に太刀打ちができない現状。その反面、金魚の輸入は盛んで、シンガポールや香港、中国から輸入されて、今の観賞魚の分野ではこの輸入金魚がなければパンクをしてしまうような現状の中で、実は私の地元、弥富の金魚の生産者は、昭和五十一年には三百二十一人の組合員がいたが、今では百七十一人。養殖面積も、二百二ヘクタールあったのが百十ヘクタールまで減っている、こういうような現状です。大臣のお地元の江戸川の金魚業者さんも、実は組合員は何人かみえますが、実際に飼育業者さんは三、四軒ではないかと伺っております。そういう現状です。
　こういう現状の中で、なおかつ業者さんの平均年齢も六十七歳という高齢化になっています。生産振興策をぜひ早急にやはり打っていっていただく必要性があるやに思いますけれども、特に大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○島村国務大臣　私も同じ考えに立っておりまして、なるほど今金魚の輸出はほとんどもうないに等しい状況に追い込まれてはおりますが、委員も御承知のように、最近は、例えば日本のリンゴが二千円で売れるという時代が招来しておりますし、アジア地域にもかなり経済的にはいわば豊かな人たちが生まれているわけでございますから、世界の水準の中でも並すぐれた日本の金魚というのは輸出の機会が持てるのではないか、ひそかにそう思っております。
　ニシキゴイの例を見るまでもなく、我々は、こういう日本の生んだ文化の中にまた新しい前進の糧を見出したい、そう考えておりますので、ぜひまたこれからもこの推進に当たっていろいろ御意見等、お教えいただきたいと思います。
○岡本（充）委員　最後に一つだけ。
　大臣、私も実はこれを持っている、第二十三回日本観賞魚フェア。僕、大臣に差し上げようかと思って二枚持ってきたんですけれども、私も行こうと思っています。
　実は、こういったところで品評会が行われて、もちろん農林水産大臣賞というものがあるようでございます。その一方で、観賞魚の世界ですから、その品評をする、その認定をする、こういった資格をある程度確立をして、農林水産大臣の方で資格として出せるような形をとっていくということについては、最後に一点ですけれども、お答えをいただきたいと思います。
○島村国務大臣　そのお考えも大賛成でありまして、我々は、こちらの宣伝とかそういうのでなくて、実際の励みになっていただくならどのような支援もしていきたい、そう考えておりますから、ぜひまたお知恵も拝借したいと思います。
○山岡委員長　次に、若泉征三君。
○若泉委員　民主党の若泉でございます。
　本日は、委員会の皆様の御了承を得まして貴重な時間をいただきまして質問させていただきますことを、厚く御礼を申し上げます。
　私は、答弁は十六年ぐらいやったことありますが、質問をしたことは余りございませんので、非常に未熟なものでございますから、私の質問に対しましては誠意ある御答弁をいただきたい、このように思います。よろしくお願いいたします。
　本日は、水産防疫関係の法律案の審議ということでございますが、過日、民主党の水産振興議員連盟が福井県の漁業の現地を視察いたしまして、これからの漁業に対する問題が山積しておりますことを再認識いたしました。
　そこで、本日は、大変厳しい状況に置かれている地元の福井県の漁業者の声を踏まえ、水産業をめぐる課題について質問させていただき、大臣の御見解をお伺いしたい、このように思っている次第でございます。
　水産物の安定的供給の確保ということで、水産物は、国民への供給総たんぱく質の二割、動物性たんぱく質の四割を占める重要な食料であり、また非常にすぐれた栄養特性を有しております。例えば、近年話題となっておりますユビキチンというたんぱく質も多く含まれておりまして、ユビキチンは、生体内で不要になったたんぱく質を細胞から除去するために重要な役割を果たしており、この仕組みにもし欠陥ができれば、がんやパーキンソン病などの病気を起こすことが判明いたしております。私やら大臣はまだ若いですから、そのような心配はないということでございますが、予防のためにこういったものが必要である、そういうたんぱく源でございます。
　このように、水産物は、我が国の栄養バランスのとれた健全な食生活、いわゆる日本型食生活にとって不可欠なものであり、将来にわたってその安定的な供給を確保していくことが必要である、このように考えております。
　そこで、まず大臣にお伺いいたします。
　日本型食生活において重要な位置を占める水産物の自給率は現在五七％、このように伺っておりますが、よりそれを向上させていくためには、今後どのように取り組んでいかれるか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○島村国務大臣　委員も御承知のように、日本人の長寿社会あるいは非常に健康な、いわば健康社会というものは、偶然できているものではなくて、これは多分に食生活に負うところが大きい、こう言われております。
　我々、子供のころからずっと教わったのは、動物性たんぱく質の半分を水産物に負うていることは非常に大きいんだと。これはどうも科学的にも事実のようでございます。しかしながら、かつては動物性たんぱく質と約半々と言われたものが、今は大体四〇対六〇、水産物が減っております。その理由は、食に対する嗜好が変わったというよりは、むしろ水産物が非常に少なくなって非常に割高になってきて、そういう意味と、もう一つは、いわば実際の調理その他に時間がかかる、こういう手間暇に対するあれもあって、肉に多少偏っているのかな、こんなふうに考えておりますが、さはさりながら、やはり水産物というのは我々の世界に誇る食料でありますから、この上ともに資源の確保というか向上を図らなきゃいけません。
　従前のものを調べてみますと、かつて、昭和三十九年には、食用の魚介類を例にとりましても、実に一一三％の自給率を持っていた。これがだんだん減りまして、昭和四十年に一一〇、昭和五十年にちょうど一〇〇％で、これからどんどん割り込んでいって、実は平成十二年から十四年にかけての三年間は五三％であります。そこを、我々も、いよいよこれはほうっておけないということから、平成十四年の三月に閣議決定で、水産基本計画において、食用魚介類の自給率を向上させなければいけない、そこで、基準年度になった平成十一年の五五％を一つの基本に置きまして、目標年度である平成二十四年度には六五％まで引き上げよう、こういう目標を掲げて今取り組んでいるところでございます。
　ちなみに、平成十五年度におきましては、輸入量の減少もございましたが、その一方で、サンマ、カツオなどの国内生産量が増加いたしまして、食用魚介類の自給率五七％、今委員が御指摘になった数字になっているわけでありますが、このことはすべてが政策の結果とも言えませんので、この上ともに万全を期してこの自給率を高めていく必要が、これは国策として絶対に必要なんだろうと思います。
　そういう意味で、資源状況の悪化など、我が国の水産業をめぐる情勢は必ずしも易しくはないわけでありますが、それらを克服し、自給率の向上を図るために、今後とも各般の施策を総合的に展開していきたいと。そういう意味で、元気が出る水産業の確立に今努めているところでございます。
○若泉委員　大臣のそういうようなお考えを聞きまして、安心しているわけでございます。
　質問がちょっと変わりますけれども、私は今の北朝鮮の拉致の問題につきましては、まだ拉致されてはいないと言われているころからこの運動をしてきておりました。
　そういう中におきまして、今、北朝鮮からの魚介類の輸入額が約九十一億五千万円、全体の約四五％を占めておりまして、特にアサリにつきましては、魚介類の中でほぼ半分に当たる約四十五億円を占めているわけでございます。
　いわゆる拉致議連なんかでも、また各政党でも経済制裁をすべきだというようなことを言っておりますが、この経済制裁措置を発動したとしましても、これは決して単なる圧制的なものじゃなくて、人道的にすばらしいことであるということを私は申し上げたいと思います。それは、北朝鮮の人民を苦しめることにはならないということなんです。つまり、北朝鮮ではアサリなどの魚介類が主なたんぱく源でありまして、我が国が買わなければ北朝鮮の子供たちが助かる。北朝鮮の子供たちを救うために経済制裁をやる、そして子供たちはそれを食べることができる。たんぱく源がもうこれしかないんだ、そういうことを私は存じております。そういう中におきまして、北朝鮮のアサリについては、経済制裁措置を発動することは、金正日の資金源を断ち、北朝鮮の子供たちにとってもよいことである。
　しかしながら、さらには日本の漁場で、だったらアサリをもっと生産すればいいじゃないか。このことを調べてみますと、どうも日本の漁場は非常にアサリが成長しにくい。しかし、それならば、それをさらに研究し、開発するというような考えにおきまして、大臣はこの点についてどのような御所感をお持ちか、お聞きしたいと思います。