Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野明君　私は、ただいま可決されました国家行政組織法の一部を改正する法律案、国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案、総務庁設置法案、総理府設置法の一部を改正する等の法律案、総務庁設置法等の一部を改正する法律案及び行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブの各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国家行政組織法の一部を改正する法律案、国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案、総務庁設置法案、総理府設置法の一部を改正する等の法律案、総務庁設置法等の一部を改正する法律案及び行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　行政改革の推進を求める国民世論と現下の極めて厳しい行財政事情とにかんがみ、行政の簡素化、効率化をより一層推進するため、政府は、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　国家行政組織法の運用に当たっては、時代の変化に即応した機構の見直しを行い、その合理的再編成及び整理簡素化を促進し、厳正な組織管理に努めること。
　一　総務庁の設置に当たっては、既定の方針を踏まえ、予算、定員につき合理化を図るとともに、総合調整機能が発揮できるよう努め、また統計行政の円滑・公正かつ効率的な遂行に支障をきたすことのないよう、十分配意すること。
　一　審議会等の整理合理化については、今後更に検討を進め、その推進を図ること。
　一　総務庁設置法等の一部を改正する法律の施行に当たりては、行政事務の見直しを行い、機構及び定員の合理化に努めるとともに、本法により措置する機関以外の府県単位機関についても、臨調答申の趣旨に沿って、その整理縮小を図ること。
　一　許認可等、機関委任事務については、更にその在り方を見直し、整理合理化を一層推進するよう努めること。
　　　なお、都道府県知事への事務の委譲に当たっては、国と地方の役割分担と費用負担の在り方を見直す一環として、その事務等の実態に応じ、所要の財源措置を検討すること。
　一　本改正法における国会報告に加えて、政府は今後毎年行政改革実現の成果を国民に公表するよう検討すること。
　　右決議する
　以上でございます。
○委員長（田中正巳君）　ただいま中野君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（田中正巳君）　多数と認めます。よって、中野君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、齋藤行政管理庁長官及び丹羽総理府総務長官から発言を求められておりますので、この際順次これを許します。齋藤行政管理庁長官。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえつつ、制度の運用に努めてまいる所存でございます。
○委員長（田中正巳君）　丹羽総理府総務長官。
○国務大臣（丹羽兵助君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を踏まえつつ、今後努力してまいる所存でございます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（田中正巳君）　なお、各法律案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田中正巳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（田中正巳君）　これより請願の審査を行います。
　第二二二号国家行政組織法の一部を改正する法律案等反対に関する請願外四十一件を議題といたします。
　今国会中本委員会に付託されました請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　理事会で協議いたしました結果、付託請願はいずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　理事会協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田中正巳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後八時二十二分散会
昭和五十八年十一月二十六日（土曜日）
　　　　午前九時五十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前島英三郎君　　　　　木本平八郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　丸山　利雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（安恒良一君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十月七日、前島英三郎君が委員を辞任され、その補欠として木本平八郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（安恒良一君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（安恒良一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前九時五十一分散会
昭和五十八年十一月二十六日（土曜日）
　　　午前十時七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　志村　哲良君　　　　　徳永　正利君
　十月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　正利君　　　　　志村　哲良君
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　志村　哲良君　　　　　世耕　政隆君
　　　　　工藤万砂美君　　　　　徳永　正利君
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　政隆君　　　　　志村　哲良君
　　　　　徳永　正利君　　　　　工藤万砂美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　二宮　文造君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　　周君
　　　　　　　建設大臣官房長　　豊蔵　　一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田熊初太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○線引きの見直し等に関する請願（第一号外一九件）
○不動産経営管理士（仮称）の業務資格認定制度に関する請願（第一〇四号外二件）
○勤労青少年の住宅対策に関する請願（第五六一号）
○重度障害者に対する住宅制度に関する請願（第六四六号）
○昭和五十八年度下期公共事業の拡充に関する請願（第一〇二〇号）
○第九次道路整備五箇年計画の完全実施と道路予算の増額に関する請願（第一五三二号）
○中央自動車道長野線・関越自動車道上越線の建設促進に関する請願（第一五三三号）
○生活関連公共事業予算の大幅拡大に関する請願（第二三九〇号外三件）
○継続調査要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（青木薪次君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第一号線引きの見直し等に関する請願外三十一件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一五三三号中央自動車道長野線・関越自動車道上越線の建設促進に関する請願は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第一号線引きの見直し等に関する請願外三十件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木薪次君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたします。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木薪次君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　建設事業並びに建設諸計画に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木薪次君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時九分散会
昭和五十八年十一月二十六日（土曜日）
　　　午前十時四十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　抜山　映子君　　　　　柄谷　道一君
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柄谷　道一君　　　　　抜山　映子君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　真鍋　賢二君　　　　　井上　　裕君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　海江田鶴造君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐澤　　猛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（寺田熊雄君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、真鍋賢二君が委員を辞任され、その補欠として井上裕君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（寺田熊雄君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民生活・経済に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（寺田熊雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（寺田熊雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（寺田熊雄君）　なお、この際、一言御報告を申し上げます。
　先般、三つの小委員会が発足いたしまして、技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員会、これは上田理事が小委員長に選任されております。それから高齢化社会検討小委員会、これは安永理事が小委員長に選任されております。それから生活条件整備検討小委員会、これは亀長理事が小委員長に選任されております。この各小委員会とも世話人会等を開きまして検討を加えてまいっております。次回国会から逐次活動に入る予定でございますので、以上御報告申し上げます。
　なお、来年、できるだけ早い時期に本委員会を一度開かせていただきたいと、かように委員長として考えておりますので、御報告申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十七分散会
昭和五十八年十一月二十六日（土曜日）
　　　午前十時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村沢　　牧君　　　　　松本　英一君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内藤　　功君　　　　　下田　京子君
　十一月十八日
　　　　　委員戸塚進也君は議員を辞職した。
　十一月十九日
　　　　　補欠選任　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中　　暁君
　　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田熊初太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（赤桐操君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十月二十日、村沢牧君が委員を辞任され、その補欠として松本英一君が選任されました。
　また、十一月十五日、内藤功君が委員を辞任され、その補欠として下田京子君が選任されました。
　また、去る十一月十八日、戸塚進也君が議員を辞職したことに伴い一名欠員となりましたが、その補欠として、十一月十九日、斎藤十朗君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（赤桐操君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（赤桐操君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（赤桐操君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（赤桐操君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（赤桐操君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十一分散会
昭和五十八年十一月二十六日（土曜日）
　　　午前九時三十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　　上田　　稔君
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松岡満寿男君　　　　　秦野　　章君
　　　　　梶原　敬義君　　　　　粕谷　照美君
　　　　　伏見　康治君　　　　　高木健太郎君
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　富雄君　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　秦野　　章君　　　　　松岡満寿男君
　　　　　粕谷　照美君　　　　　梶原　敬義君
　　　　　高木健太郎君　　　　　伏見　康治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　久興君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○織機登録制の存続に関する請願（第一六一号外六〇件）
○灯油、ガソリンの末端価格引下げ等に関する請願（第二八五号）
○テクノポリス圏域の岩手県指定に関する請願（第五六〇号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（斎藤栄三郎君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第一六一号織機登録制の存続に関する請願外六十二件を一括して議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会におきまして慎重に検討いたしました結果、いずれも保留することに意見が一致いたしました。
　以上、理事会の申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤栄三郎君）　御異議ないと認め、このように決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（斎藤栄三郎君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　産業貿易及び経済計画等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤栄三郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（斎藤栄三郎君）　次に、委員派遣に関する件につきましてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、の取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤栄三郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前九時三十八分散会
昭和五十八年十一月二十六日（土曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　武徳君　　　　　宮島　　滉君
　　　　　田中　正巳君　　　　　竹山　　裕君
　　　　　高杉　廸忠君　　　　　丸谷　金保君
　　　　目黒今朝次郎君　　　　　村田　秀三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　国司君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発　　議　　者　　天野　公義君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　山本　幸雄君
　　　政府委員
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　岩田　　脩君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　参考人
　　　　　　　全国町村会事務
　　　　　　　総長　　　　　　　皆川　迪夫君
　　　　　　　日本婦人有権者
　　　　　　　同盟会長　　　　　紀平　悌子君
　　　　　　　弁　　護　　士　　鎌形　寛之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○公職選挙法の改悪反対に関する請願（第六二七号外一八件）
○汚職再発防止のための政治資金規正法の改正に関する請願（第一二四三号外一二八件）
○公職選挙法改悪反対に関する請願（第二七一二号）
○継続調査要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（松浦功君）　ただいまから選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、全国町村会事務総長皆川迪夫君、日本婦人有権者同盟会長紀平悌子君、弁護士鎌形寛之君、以上三名の方々の御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、皆様にはきわめて御多忙中のところ本委員会に御出席をいただきましてまことにありがとうございます。本案につきまして皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、本案の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　なお、議事の進行上、参考人の方々にはそれぞれ十五分程度御意見を順次お述べを願い、陳述が終わりました後に各委員の質疑にお答えを願いたいと存じます。また、発言の際はその都度委員長の許可を受けることになっておりますので、あらかじめ御了承をお願いいたします。
　それでは、まず皆川参考人にお願いをいたしたいと存じます。皆川参考人。
○参考人（皆川迪夫君）　私は、ただいま御紹介いただきましたように、全国選挙管理委員会の事務総長をしている者でございます。したがいまして、せっかくの機会でございますので、なるべく多くの町村長さん方の御意見を踏まえて御意見を申し上げるのがしかるべきかと存じますが、急な御指定でございましたので十分時間的な余裕がございませんでした。ただ、かねてからこの問題については私どもの会の方でも多大の関心を寄せておりましたので、何らかの機会に私が得ました感触等を御参考に、結局は私の個人の意見として申し上げたいと存じます。
　まず第一に、選挙運動期間の短縮の問題でございますが、私どもは、理想の姿から言えば選挙運動期間はある程度十分な期間があって、この期間を通じて候補者と選挙民の接触ができるということが望ましいとは考えております。しかし、現在の選挙の実態からいたしますと、かなり過熱をしておりまして、選挙運動にかかる費用も非常に多くなっているという面もございます。また、選挙の宣伝、周知のためのいろんな手段が多角的に発達してまいりました。そのような点を考えますれば、一般的に、今度提案されておりますような選挙運動の短縮ということはやむを得ないと申しますか、ある面においては妥当な措置であろうかと考えております。
　ただ、町村の場合、町村長の選挙の場合は現在の七日が五日になるわけでございますが、もちろん、この期間中に十分な運動ができる実情にあると思います。ただ、一点懸念されますのは、任意制の選挙公報の発行に支障を来さないかどうかということであろうと思います。この点につきましては、過日、私どもの各都道府県の会長さん方のお集まりの際に議論が出まして、もちろんこの問題は選挙管理委員会と御当局の御判断の問題ではあるが、町村長として検討した場合に、恐らく支障はないであろう、こういうことが大方の御意見でございました。
　と申しますのは、現在の二日間の立候補届け出期間を一日に短縮するということによりまして、実質的にこの公報発行に要する期日がそれほど短くなるわけでございませんので、特殊な場合に一つの工夫は必要かと思いますけれども、大多数の場合に発行に支障はなかろう、このように考えられるところでございます。
　次に、選挙運動の問題につきましては、立会演説会の廃止ということが取り上げられてございます。
　私どもは、立会演説会はスタートの時代からしばらくの間かなり有効な選挙行為の手段であったと考えてまいりました。相当の関心を集めまして、参集者も多く、立会演説会の評判というものが、その後の候補者の評判にかなりの大きな影響を持ったように思います。しかし最近の実情は、どちらかといいますとむしろ弊害の面が目立ってまいりまして、立会演説会の空洞化ということが言われてまいりました。したがいまして、今日これを廃止するのもやむを得ない、このように考えます。町村長あるいは市長の任意制の立会演説会につきましては、任意制であるから残してもいいじゃないかという御意見もあろうかと思いますが、もともとの手本になる演説制度がなくなるわけでございますので、強いてこれを残すこともいかがであろうかということでございまして、したがって、現在、全国の町村におきましては、千余りの町村がこれを実施しておりますけれども、これを廃止することについて特段の異議は出ないというように伺っております。
　なお、この選挙運動に関連しましては、テレビによる政見、経歴放送あるいはラジオ、テレビの放送等、別の手段が認められておるようでございますので、そういうことを総合的に勘案しまするならば、この改正案に賛成するものでございます。
　なお、早朝七時から八時までの街頭演説会あるいは連呼行為等について新しく制限が加えられるようでございますが、これは私どもも妥当な措置であろう、このように考えております。
　以上、簡単でございますが、御意見を申し上げた次第でございます。
○委員長（松浦功君）　ありがとうございました。
　到着早々で申しわけございません。次に、紀平参考人にお願いいたしたいと思います。紀平参考人。
○委員長（松浦功君）　ありがとうございました。
　最後に、鎌形参考人にお願いいたします。鎌形参考人。
○委員長（松浦功君）　ありがとうございました。
　以上で各参考人の意見陳述は終了いたしました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○上野雄文君　参考人の先生方、大変御苦労さまです。
　私は社会党に所属をしております上野雄文でございますが、まず皆川先生にお尋ねをしたいのですけれども、先生は、期間短縮の問題について、十分な期間が望ましいのだという前提で、そしてやむを得ない、妥当な措置なのだ、こう言われたわけなんですけれども、何か、前段と後段がつながらないような感じで私受けとめたわけなんです。現在の七日を、選挙公営を自前で広げてきつつある現状下で、五日にしてしまっては集まる人たちも、選挙運動期間の中に日曜日が全くないというようなとり方ができるわけですから、これでは選挙に参加をするという機会を失わせてしまうという結果しかあらわれないのではないか、こう思うのですね。どうもその辺が、いろんな条件が整ってきたと言ってみても、もう一つ足りないんですけれども、補足してお話を賜わればと思うのです。
○参考人（皆川迪夫君）　私が原則として十分な期間が欲しいということを申し上げましたのは、理想的な形で選挙運動が行われる、これは候補者の側もそうですし、選挙民の側においてもそういう形で行われるならば望ましいことであるということを申し上げたわけでございます。しかし、日本の社会、これは選挙とか政治に限らないと思いますけれども、非常に過当な競争社会でございまして、かなりの長い期間そういう過当な競争をしますと、いろんな面において弊害がまた出てまいる。それが今日まで選挙運動をだんだんと短縮をしてきた一つの原因であろうと思うのです。もちろん、それ以外にいろいろな宣伝の方法が充実してきた、媒体もふえてきたということもあろうと思いますが、基本はやはり過当に過当を重ねた結果いろんな弊害が出てきたということが、短縮の方向を今日までたどってきたのではなかろうかと考えるわけです。
　ただ、町村長の場合に、町村議会も同じでございますが、一週間が五日になると短過ぎるのじゃないかという御意見でございますが、これは考えようによれば一週間でも短いということも言えようかと思いますが、それならば五日でいけないのかというと、これも現実に選挙運動をやっている方々のお話を聞きますと、中盤まで来るとやることがない、もう回り切っちゃったし、また来たかというような話になってしまいまして、必ずしもそう十分な期間は要らないというように聞いております。
　いまお話しの日曜日の問題、これは都市形態、社会形態が違いますので一概には言えないと思いますが、町村部でありますと、特に農民あるいは自家労働者等におきましては、日曜日とか平日というのは余り区分がございませんし、何よりも日ごろの地域的な社会相互間の認識というものが深うございますから、選挙運動の期間でなければ候補者を知り得ない、あるいは候補者の人柄、考え方、日ごろの行動というものを知り得ないということはわりあいに少ない。十分に知っている人たちがスタートラインに立って競争をするというふうに考えておりますので、必ずしも期間が五日になるとこれは非常にむずかしいというふうには考えておらないようでございます。
○上野雄文君　いま選挙公報を積極的に出そうという町村が大変ふえてきたわけですね。これは有権者が積極的に選挙に参加をする前の段階で、自治体独自で自前の公報を出して選挙をよく知ってもらおうという動きで大変いいことなんだろう、こう思っているわけです。それから、いま都道府県や市町村の議員、つまり選ばれる側が、国政の公営選挙に比べて非常にわれわれの公営の分野が少ないんだという不満があって、そういうものとぶつかり合って、どんどん公営の分野が広がってきているという傾向があるわけですよ。そういうものを期間短縮してしまうというのは、非常な影響を与えてきているというふうに私は受けとめているわけです。たとえば公報の印刷にしても、印刷技術が発達したからこれはもう簡単にできるのだと言いますけれども、そう言ってみても、いま手際よくできるようなものというのは、町村段階にいきますとそうは簡単に広まっていないというふうに私どもは思っているわけですね。これは一つの問題としてとらえてもらわなければいけないと思うのです。
　それから、選挙にはできるだけ多くの方々に参加をしてもらうという場合に、不在者投票について町村段階で特に心配している点が私はあると思うのですよ。それで、いま皆川先生は、日曜日の問題は余り関係ないというような趣のお話をされたわけですけれども、そうでなくて、いまは農家の方々なんかは農業収入が三〇％ですよ。ほとんどが働きに行っていて、サラリーマンと全く変わりない実態にいまあるわけですね。日曜日というのはまことに貴重な時間帯なんですよ。ですから、そういう出稼ぎ、あるいは出稼ぎでなくとも通常の働きに出ている状態から考えてみた場合に、そういうのは少し実態を無視する議論になってしまうのじゃないかなというふうに私は思っているのですけれども、特に、全員の参加をさせるという意味での不在者投票なんかについての御議論がどんなふうにされたかお尋ねしたい、こう思います。
○参考人（皆川迪夫君）　不在者投票につきましては、確かに期間が短くなるとやりにくいという面があると思います。しかしこれも程度の問題でありまして、もちろん現行の期間内においても長期の不在者等についてはかなり不自由があるわけでございます。したがって私は、不在者投票につきましては、かなり基本的な問題として、運動期間と若干切り離して考えるべき点を持っているのではなかろうかというふうに思っております。たとえば、現在でも、不在者投票の投票用紙の申請、投票手続の申請等については若干の例外を認めて早目に行われているような状況でございますけれども、そういった点に工夫を加えて、現実に選挙に間に合うような不在者投票ができる手続というものを工夫していくということは必要であろうかと思いますが、もちろん一週間が五日になればそれだけの影響はあろうかと思います。しかし、そのために不在者投票ができなくなるということにはならないのじゃないかというように考えております。
　なお、日曜日の問題につきましては、確かに場所によっては都会的形態のところもございますので、若干の影響はあろうかと思います。
○上野雄文君　皆川先生ばかりに集中して申しわけないのですけれども、いまの不在者投票の場合も、おっしゃるように投票用紙だけは請求できても、一体候補者はだれなんだろうか、それは何も不在者投票を頼んだやつが知らせればいいんじゃないのかと言ったら、これはちょっと話が事前運動との関係でごちゃごちゃしてまいりますし、公の制度として保障するというのであれば、請求した人に今度また大急ぎで選挙公報なり何なり判断の材料というものを送ってやらなきゃいかぬでしょう。そのことが保障されなければ公平な選挙ということにならないのじゃないかと思うのです。ですから、これなんかはどうやってみても物理的に不可能なことを強いるのではないかというふうに思うのですよ。交通やそれから通信、いろんなものが発達している地域の方々のところと、それからことしも四年連続冷害で大変な東北、北海道、こういった地域の人たちに対して、皆さんの方で御意見を何か集約をされたでしょうか。この期間短縮の問題をめぐったり選挙時間を縮めたりという問題なんかについて。もう一つ実態がはね返ってくるような感じで受けとめられるような話がなかったものですから。
○参考人（皆川迪夫君）　私は、選挙というのは、選挙人に対する候補者の周知を初めといたしまして、公の手続によってだけこれをやるということが正当な道であるとは必ずしも考えないのであります。現実の問題としては、もちろん立候補届け出があり、公示があって決定をされるわけでございますけれども、現実にはそれ以外にいろんな方法で社会的に候補者が大体出るということがわかっておる、そういうことが前提としてかなりあろうかと思います。したがって、そういうことのために選挙運動の期間が短縮をされましても必ずしもそれは影響がないのではなかろうか。外国旅行をするとか遠い旅行をたくさんされることもありますので、そういうことまで含めて考えるならば不在者投票というものを別に考える必要はあろうと思いますが、選挙運動期間の短縮と直ちに結びつけて、そのためにこれはすべきでないという結論にいくのはいかがなものであろうか、このように考えるわけであります。
　なお、東北、北海道等につきまして特別にこの点について議論があったことは聞いておりません。
○上野雄文君　七時から八時に選挙運動開始時間を繰り上げてしまうのは、これも妥当だというお話だけでぽんと出されてしまったものですから、私の方でも、一体どういうことをお考えなのかなという中身がちょっとわからなかったものですから。
　実はきのう提案者の方から、選挙運動迷惑論がずっとここの場で展開されたわけです。ボリュームいっぱい上げてどなったりなんかするのはもう大変な迷惑なことだし、それから選挙運動の期間が長いのもやあやあ騒がしくて大変な迷惑なことなんだ、こういう論法が展開されまして、選挙運動迷惑論というのは、選ぶ側の人たちも、それから選ばれる側の人たちにとってもずいぶんばかにした話だなと私は受けとめているわけなんですけれども、その妥当だと言われた中身について皆川先生のお考えをお示しをいただければと思うのですが、よろしいでしょうか。
○参考人（皆川迪夫君）　これはかねてから、あるいは迷惑というような議論が背景にあったのかもしれませんけれども、いろんな点で朝はもう少し遅くてもいいじゃないかという議論があったように私は聞いております。元来、街頭における演説というのはほとんど早朝の場合に連呼が行われておるわけでございまして、迷惑というと語弊があるかもしれませんが、あの連呼行為が選挙運動の本質としてどれだけの値打ちがあるのか、こういう疑問は前からあるわけでございまして、そういうこと等加えまして朝の八時まで御遠慮するということはしかるべきことではなかろうか、かように考えております。なお、選挙管理委員会等からもそういった意見が前に聞かされたことがございます。
○上野雄文君　私は栃木県の選挙管理委員会の書記をしていたことがありまして、皆川先生のいろんな選挙法のお話を伺ったり、かばんを持って益子方面に一緒に選挙法の説明会に行ったりした経験を持っているのです。
　それで、いま、スピーカーによって騒音をまき散らすという、これはある面では騒音公害の一つだというふうに一般的な議論としては言えるかもしれませんけれども、選挙の法律の面にずっとタッチをされてきた皆川先生に、こういうものをなくするためにはどんな選挙運動の方法というものが考えられるかというようなことを、お差し支えなければお述べいただくことができればと思うのですけれども。長い間積み上げてこられた経験の中で。
○参考人（皆川迪夫君）　確かにお話しのように、長い間議論をされましてなかなかいい方法が出てこないというのが現状であろうかと思います。もちろん人によって幾つかの提案はされると思いますが、大方の人が一致をするという案がなかなか出てこないということが、だんだんと弊害の点にだけ着目をしていろいろ制限が強化されてきたというのがいままでの経過であろうかと思いますが、その点は、これは競争の世界でございますから、なかなか一致をすることがむずかしい点があるのもやむを得ないのではなかろうか。したがって、選挙民としては、正式の選挙運動ということのほかに、日ごろから候補者を選択し政党の政見を選択するというようなところに重点を置いて、スタートラインに立ってからの運動について期待をする、と言うと語弊がございますが、日ごろの、事前運動ということではなくて、事前からの活動ということを評価していくべきではなかろうかと思っております。
○上野雄文君　鎌形先生の扱った事件で、事前運動の問題でいろいろ問題になったことございますか。
○参考人（鎌形寛之君）　選挙違反事件は、私の経験から言いますと、事前運動とそれから期間中の運動の違反、数は大体半々くらいじゃなかろうかという感じがします。そういうことで事前運動違反の問題もかなり扱っております。事前運動で一番多いのは文書違反と戸別訪問です。これは公示期間中も大体同じ傾向ですが、特に文書違反においては、後援会活動のための文書配布と選挙運動との一線をどこに引くのか引かないのかということで、捜査当局はどちらかというと、後援会活動のための文書配布あるいは戸別訪問、後援会の加入勧誘のための戸別訪問、そういうものを後援会活動に名をかりた選挙運動ではなかろうかということで、文書違反あるいは戸別訪問だということで検挙する例というのがかなりあるようでございます。
　そういうことで、事前運動というのも、それから選挙期間中における運動も現在ではやっていることはほぼ同じです。ただ、適用する罪名が、片方は事前運動違反、期間中になりますと、今度は罪名が制限外文書の配布というような名前、あるいは戸別訪問という名前に変わってくるということで、適用の法律の名前が変わるのであって、実態はそんなに変わっていないのじゃないかというふうに思います。
○上野雄文君　ありがとうございました。
○小林国司君　諸先生、どうもきょうは御苦労さまでございます。
　私、冒頭に三先生に共通な物の考え方というものを先に申し上げてみたいと思います。
　今回の改正案は、主たる内容は三つございます。選ぶ方の有権者、あるいは選ばれる側の立場にある衆議院、参議院、あるいは地方首長、議員等の間に、今回の改正案につきまして賛否両論が渦巻いておると言ってもいいと思います。特に選ばれる立場の場合におきまする、つまり候補者になるべき人の立場から見ますというと、反応が多種多様に分かれております。それは面積が広いとか狭いとか、あるいはその選挙がどういう選挙であるかという立場、あるいは人口密度、交通の度合い、そういうことによって自分のやってきた選挙、これからやるであろう選挙を通して、都合がいいか悪いかということから判断いたしますと議論が非常に分かれてまいります。したがって、各党派を問わず、また選挙の状況を問わず意見が個人個人で非常に違っておるというのが実態だと思います。
　そこで、きょうおいでくださいました三先生は、特に全国の有権者を代表されて参考人としておいでいただきましたので、与えられた時間は往復二十分でございますので、いろいろお伺いしたいことはたくさんございますけれども、的をしぼってお尋ね申し上げて、三先生におかれましては簡潔にひとつお答えをいただければ大変幸いでございます。
　まず第一の問題は、運動期間の短縮の問題でございますが、これは運動期間が長ければ長いほど選ぶ人と選ばれる人との意思の疎通ということができますから、つまり候補者の人柄、抱負、識見、実行力というものが運動期間が長ければ十分にわかってもらえるというメリットはございます。しかし、これが長過ぎるということはまたいかがなものであろうかという問題が一方にはございます。そこで、現行の制度は長過ぎるのか、あるいは妥当なのか。今度の改正案の方がそういうことを総体的に考えてみて妥当なのかどうなのか。また、この改正案で運動の目的が十分果たし得るのか。そういうことにつきましては人によっていろいろ意見が違っておりますから、なかなかこれを総合判断して是か非かということは大変むずかしい問題だと私自身判断しております。
　そこで最初に、皆川先生は、運動期間はいまの状態よりも改正案の少し短くした方が妥当である、こういう判断を持っているという意見をお述べになりましたし、特に、市は別にいたしまして、町村の首長あるいは議員の選挙等については七日間は長過ぎる、選挙公報の発行その他万般の事務的手続についても、長い経験から見て五日間で十分事務的な支障は起こらない、したがって町村の場合は全国大多数の意見が短い方がいい、五日間が妥当だ、こういう意見だというふうに拝聴いたしましたが、もう一つ上の段階の県の段階、特別市の段階、そういうことにつきましては意見を十分聞いてこられたのかどうなのか。その点まずひとつ簡潔にお尋ねしたいと思います。
○参考人（皆川迪夫君）　比喩が正しいかどうか知りませんけれども、五百メートル競走をするには五百メートル競走にふさわしいスピードがあるだろう。ところが日本の選挙はだんだんそれが三百メートルになり百メートルになり、激しい競走が行われている結果、とても長くてやり切れないというのが、かなりの人が持っておられる御意見であろうと思います。私は、先ほど主として町村の立場から申し上げましたけれども、市、府県につきましても選挙運動期間は短くてもいいだろう、こういうふうに大方の人が考えておるように伺っております。
○小林国司君　鎌形先生と紀平先生につきましては、運動期間はいまでも短いぐらいである、したがってこれを短くする改正案については反対である、こういう御意見と理由をお聞きいたしましたので、それはわかります。
　次に、立会演説会の問題につきましてですが、これも選挙の内容によりまして千差万別だと思います。特に私の場合を御参考までに申し上げてみますと、私は、過去全国区でやりましたときには立会演説会がございません。今度、一昨年でございますが、参議院の地方区に選挙戦を挑みましたときには、回数は忘れましたけれども十数回の立会演説会をいたしました。ある会場では、定刻に参りますというと、聴衆者が七名、選管の係の方が八名。選管の係の人よりも一人聴衆者が少ないのですから、まことに張り合いのないことおびただしい。そのうち少しずつ人が参りまして、四十分間の持ち時間が終わるころには三十人になりました。次は社会党の候補と弁士交代したわけでございますが、聴衆者は総員入れかわりをいたしました。社会党候補が、これは私の中学の後輩で、よく知った男で親しい男でございますが、この社会党候補が講演に入るときには、振り返って見たら十名しかいなかった。こういう全く何と申し上げましょうか、むなしい経験をしたわけでございます。十数回の平均聴衆者の数は約四十名でした。これに引きかえまして、個人演説会は数十回行いました。別に動員をかけたわけではございませんでしたけれども、会場は入り切れないほど。そしてその数は平均大体二百数十名。非常に考えさせられたわけでございます。
　立会演説会を個人演説会にかえるということがいいか悪いか、これは私にもよくわからぬ面がございます。しかし、この立会演説会というものは、形を変えなければむなしい思いをなさる候補者が非常にたくさんおるのじゃないか。同時に、有権者もむなしさを感ずるわけでございます。したがって、立会演説会は農村部では廃止した方がいいという声の方が圧倒的に多い。しかし大都市あるいは市街地では、立会演説会はあった方がいいという方がまたたくさんいらっしゃいます。これを総合判断して、今度の改正案がいいか悪いかということになりますと、なかなか判断のしにくい面がございます。
　そこで、鎌形先生とそれから紀平先生は、立会演説会は残した方がいい、これを廃止することによって選挙が曲がった形になる、こういうふうにお述べになったと拝聴いたしたのでございますが、しからば、今度の改正案で廃止することによって何にもメリットがないのかという点について、両先生から御意見を簡潔に承りたいと思います。
○参考人（紀平悌子君）　簡潔にお答え申し上げます。
　立会演説会の廃止というのはデメリットが大きいと思います。理由は、選ばれる方じゃなくて選ぶ側の立場から言いますと、立会演説会がなぜおもしろいかといいますと、比べることができるという唯一のチャンスだからです。現在テレビの公営政見がございますが、拘束名簿式比例代表制による公営の形は少々変わりまして、前よりはちょっとおもしろくなりましたが、従来は一人が出てきてそしてお話をして去る。四分半そこそこ、五分以内ですね。まことにおもしろくございません。それで同じ公営でも国民の費用のむだ遣いであるというふうに私はいつも思っております。立会演説会は、その意味では非常にわずかに残された人対人というか、それも見比べができるというチャンスだから、選挙や政治に特に関心の高い人々はそこへ好んで行くわけです。それで、数が少ないからといってそれは必ずしも否定できるものではありません。その行った人が口から口へといろいろなことを言うわけです。特にそれを専門で行く方もあるようでございます、おもしろいといって高座へでも行くようなつもりで。そうじゃなくて非常にまじめな層も行く。
　それから、立会演説会の開始形態が、早い時間は、あれは日曜日の場合はダブルヘッダー、二回戦ございますね。それで始まる時間が悪いです。特に婦人は、行きたくても深夜遠道を歩いて帰らなければならないような時間帯まである立会演説会というのは、なかなか最終までいられない。それから、時分どきで、御飯の仕度や子供の世話のある時間から始まるしょっぱなの出演者というか、出場者のためにぜひ行きたい、あるいはこの人のを聞きたいと思いましても行けないという隘路がございます。それから、地域的に立会演説会が開催される場所というのは大変限られた場所ですから、その近くの者は行けるけれども、行けないというさまざまの開催形態の隘路もございまして、行く人が少ないという一つの事情になっております。
　それからまた、いろいろな媒体が発達いたしましたので、情報はほかからとるという傾向になっていることも事実ですが、立会演説会は、先ほど私が申し上げましたように、テレビ放映を公正な立場ですることによって生まれ変わるという点に留意をしていただきたいということでございます。それから、立会演説会は行く人が減っているというふうに、全国的な統計でそんなこともお出しになっていると思いますが、いわゆる町村合併的なことで減っているという傾向もございますので、その辺も篤とお調べをいただきたいというふうに思います。
　それから、私は、個々の立会演説会をどうするとか、それから選挙時間の短縮をどうするとかということでのみ公職選挙法の改正問題が取り上げられるということを非常に残念だと思っております。基本的な、いわゆるどういうふうな構造を持つべきか。公職選挙法というのは国民が代表を選ぶ手続でございますので、最も大切な手続法だと思うのです。ですから公職選挙法全体を、部分的にこれはどうだという御質問になりますと、たとえば二十日がいいのか、あるいは十五日がいいのかということになりますと、その部分だけではちょっとお答えが出にくいというふうに申し上げたいと思います。
○参考人（鎌形寛之君）　立会演説会の問題ですが、この立会演説会を廃止することによって確かに一定のメリットはあると思います。どなたが一番メリットを受けるかというと、選挙を管理、執行する側の人たちです。つまり、行政の省力化という面で手間が省けるということで一つのメリットはあるかと思います。それからもう一つは、選ばれる側の中の一部の方々も、こういうものがなくてもおれは票が集められるんだという方もいらっしゃるだろうと思います。そういう方にとっては、これはなくなればそれだけ手間が省けるということでメリットじゃないかと思います。
　しかし、一方のこれを廃止することによって受けるデメリットの方が私ははるかに大きいのじゃないかというふうに思います。それじゃこれを廃止することによってどんなデメリットを受けるのかといいますと、まず立会演説会そのものの趣旨ですが、これは複数の候補者の方に出ていただいて、お互いの候補者がそれぞれどんな意見を持って、どこがどう違うのか、その辺を十分有権者に知っていただくというのが本来の立会演説会の趣旨じゃないかと思うのです。そういうことを、これからさらに立会演説会のやり方を改善することによって十分所期の目的を実現できるような方法にするということ。その一つのやり方としては、候補者同士が一定の討論をできるという制度にしたらいかがかということと、もう一つは、聴衆が自分の聞きたいことを候補者に質問できるようにしたらどうかということ、それから第三点目として、立会演説会の模様をテレビで放映する。これはテレビの政見放送よりも立会演説会を放映した方が視聴率は非常に高くなるのじゃなかろうかというふうに思います。
　そういうことで、本来立会演説会の持っている趣旨を十分発揮させるようにやり方を改善することによって立会演説会を残しておく。改善すればそれ相応の意味を発揮できる立会演説会をここでなくしてしまうということは非常に大きなデメリットじゃないのか。先ほど申し上げました省力化のメリットなんというのは、それに比べればもう取るに足らないものであって、失うデメリットの方がはるかに大きいというふうに考えております。