Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（森喜朗君）　時間を気にして御質問されておりますから、私もそれに合わせて申し上げなければ申しわけないと思っておりますが、あえて感想ということでございますが、今、先生が具体的にこの就学年齢、学制制度の区切りの仕方についての一つの御意見を述べられました。私は大変示唆に富む興味深い御意見であるというふうに申し上げておきたいと思います。なぜかといいますと、私がいい意見だな、賛成だなというふうに申し上げると、これであしたの朝刊からずっとひとり歩きをしてしまいまして、そうでなくても幼保の問題を私は一緒にすべきだというだけで保育所関係からいつも怒られて、大変おしかりをいただいているんで、今度は幼稚園側から怒られるに決まっておるんですから、決して私はそのことは幼稚園を否定するものではない。社会の環境がやっぱりどんどん変化をしておる。しかし、先生が専門的な学問の見地から、いわゆる脳波のパターンというのは変わってないということであるならば、社会は急激に変わっているんだということを、これをやはり政治家の我々が十分考えて対応しなければならぬ。専門的にそういうお立場の方で議論してもらうことは当然だろうと思います。
　ですから、私は常々申し上げておるんですが、幼保の問題を幼稚園が人手がどうだとか保育所がどうだと考える前に、それを設置する義務を持っておる市町村等の立場を考えてあげることが大事だろう。もう一つは、昔は人生五十年、今もう八十年だという。そういう年代のときのことを考えると、学校に入る年というのはいつがいいのかということの検討を加える必要がある。長くなったんだからあわてなくていいじゃないか、もうちょっと家庭環境、お父さん、お母さんの、むしろお母さんの肌に接する機会が長い方がいいんじゃないかという意見もあるんですね、初めから外へ出してしまうよりは。しかし、一方においては婦人の社会参加ということがこれから逆に伸びていくということを考えますと、やはりこれはむしろ早い時期にみんなで団体的にお世話をしていくということも大事ではないだろうかというふうに考えます。
　しかし、そのことがどちらがいいかという議論がこれから出てくることになるんだろうと、こう思いますが、そういう意味では、子供たちのもう少し環境のことを考えて、余り教育でこの字を教えていけない、あの字を教えていけないというふうなことをある程度我々は考える。しかし、現実に家に行けばテレビでどんどんコマーシャルで入ってくるんですから、いや応なく字を覚えることができる。僕の子供のころは、学校に入るまでは平仮名を覚えちゃいけなかったけれども、平仮名を先に私は覚えたんです。何で覚えたかというと、「のらくろ」の漫画を見たかったからです。あれは平仮名で書いてあった。「冒険ダン吉」は片仮名だったんです。ですから環境なんですね。環境がそうさせるわけです。そういうこともやはり考えてあげれば、就学年齢というのは大変大事な私は一つの検討の課題であろうと思うんです。
　それからもう一つは、十五歳から十八歳というのは、私は一番大事にしたいと主張している一人なんです。この大事な時期にあれだけ学問を進めることが本当に将来いいんだろうか。この結果はまだ出てこないです。これは先生や伏見先生、たくさんいらっしゃいますから、御専門の御意見というのがあるだろうと思いますが、私は、この時期は最も多感な時期であって、もっといろんなことを多様に人格形成の中に吸収してもらいたいなあというふうに思うわけでありまして、そういう意味では、二十歳の大脳のピークといいますか、そういうことに一つの照準を合わせて制度全体を考えてみるというのは大変大事なことだと思います。結論を申し上げると、こうした考え方も当然審議会で恐らく大きな参考としての御意見としてお考えになることがあるであろうと思います。
　それから、大事なことを申し上げておかなければなりませんが、まだどういう人選をするかわかりませんけれども、先般の国会の審議の中で、文部大臣はどのように考えておるかということについて、幾つか分野を私は私なりに検討をいたしておりまして、その中に、当然そういう人間学みたいなもの、あるいはそういう何といいましょうか専門的な、先生が今おっしゃったような、そういう学問的な見地に立つ方も当然やはり人選の対象として考えていくことは非常に大事なことだというふうに私は思っております。
○高桑栄松君　大変いい御意見だと思って私も喜んで今伺っておりました。
　そこで、入試問題に入りたいと思うんですが、先ほどのフランシス・ケッペルの言葉をもう一度引用させていただきますと、学校教育に対する期待というのに、一つはコンペティティブバリューというんですね、競争の価値と、もう一つは、コーオペラティブバリューと、これは協調の価値と、この二つが学校教育への期待の中にある。つまり競争の原理、競争の価値、これは民主主義社会における自由の理念である。もう一つの協調の価値、これは民主主義における平等の理念に支えられているものだと。この二つが学校教育における大事な二つの大きな柱なんだということを書いております。私も本当になかなかいいなと思うのですが、時折アメリカでは競争の価値だけが優先的に動くことがある。しかし、これからの社会は、この競争の価値と協調の価値とがバランスをとりながら、協調の価値が競争の価値に優先するのがこれからの福祉社会への道だということを書いております。私はさっきの善実現への可能性が教育だということとあわせて、非常に大事な点だと思うんです。
　そういうことで入試を考えてみました。中学から高校への入試は私は廃止という案を今申し上げたわけで、それは終わり。大学入試でございますが、これはやっぱり学歴社会を追放することが前提になるので、それがなければコンペティションだけが、競争だけが優先していくだろうと思うんです。ですから、学歴社会追放というのをまず考える必要があると思うんです。
　そこで入試に多様な方式というのがございますが、私は、これはアイデアでございますから聞いておいていただきたいんです。定員というのはどうしても学校施設上ある。定員を一・〇といたします。これは共通一次または多様な何かの組み合わせで競争の原理に従って採る。プラス〇・三、これは全く別な多様な方式でこれを〇・三採る。これは協調、つまり平等の方の協調の理念によって採るということであります。
　最近、ついこの間、東北大学の工学部が昭和六十年度から、外国子女に対しては試験をしないで、学校の成績証明書、推薦書、それから日本語の論文で採るということを昭和六十年度から決めたと書いてあります。これはアメリカ的な方法ですけれども、日本では初めての試みです。こういう枠を〇・三とっておく、私、極端なことを言うと抽せんでもいいと思うぐらいです。そして一・三をとって第一年目、大学ですから教養第一年目で本当のコンペティションをしてもらう。そして定員一・〇にして二年目に上げていく。そうしたら〇・三は一・三の中から落ちていくのはかわいそうだという論もありますが、それは最初から承知で入ってもらう。あとは競争で、〇・三は定員で入れ物がこれだけだから落ちるというのを覚悟する。それを承知で入ってくるのはくじ引きでもいいよという私の考えなんです。しかし、〇・三は一点を争って落ちたけれども、可能性のある、自分でそう思う人が入ってきて、修学の能力があれば一年以内で上へ上がっていけると、こんなふうなことを僕は考えたわけですよね。
　ところが、大学入試の参考人の意見聴取のときに、慶應義塾の塾長の石川先生が、私学連盟の会長でしたか、あの先生が私の質問に答えて、いや、私学は実は一・四既にとっておりますと言われまして、これはははあと思ったんですが、私はそういう考え方が一つあって、つまり入り口は緩いが出口が狭い。つまり入り口の方は可能性がある。本人もそう思う人を入れていくけれども、出口はこれだけのことが修得できた、これだけのことを知っているという資格試験だから、これはしっかりしてもらいたい。そういうことで、例えば大学に入って五月病なんていうのはなくなるわけです。五月にぼんやりしているのは十月には落ちてしまうということになりますから、だからそういうこともなくなるのじゃないかというように、今の競争の理念と協調の理念の組み合わせで私はそんなふうなことを考えているんですが、文部大臣も多様な入試ということを言っておられますが、こんなアイデアに対して文部大臣としての答弁は先ほどと同じでお困りかもしれませんが、いかがなものでしょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　これは困らないんです。私はやはり人間の多様性を引き出すというのが大事です。これも大学にいらっしゃった伏見先生と高桑先生におしかりをいただくかもしれませんが、今の大学は一般論から言えば、十八歳で一番頭のいいとき、二十歳までの一番いい頭のパターン、大変申し上げにくいんですが、一般論として、出るときにはむしろ悪くなって出ているのじゃないかと思うんです。もちろん非常に引き出して、能力のある専門に進んでいる方はもちろんありますよ。ありますけれども、全般的には私はそんな感じがします。
　そういうふうに考えますと、大学というのは卒業の資格をとる、免状をもらうことに意義があるんだろうか。例えば今八年という、学校によって違いますが定められている。仮に単位取らなくてもその中で体験をしていく、その中で人格を形成をしていく、それは私は大変貴重な本人にとってプラスの材料になる。そしてそれが社会へ出ていって生きていく。私はそれでいいのじゃないだろうかというふうに考えます。ただし、残念ながら社会がそういうふうに認めないんです。卒業証書がなければだめなんですね。ですから、そういう学歴社会的なものをやはりどうクリアをさせるかということが、今度臨時教育審議会の大事な私はやっぱり一つのポイントじゃないかなというふうに思うんです。
　先ほど先生もおっしゃいました一プラス〇・三、〇・四というのはどうかと、いろんな見方があると思いますが、私は人間というのは一つのことに集中をしていく。その能力を引き出す。そのことで一芸に秀ずればという言葉がよくあるんですが、私は例えばきのう悔しかったろうと思います、長崎宏子、あるいは瀬古、山下。この四年間、モスクワに出られなかったこの期間を通じてどんなつらい思いをしていただろうか。甲子園間もなく始まりますが、まあピッチャーであって四番打つよりも、ブルペンキャッチャーを続けた、普通の青年にはできないでしょう。ある意味では学問をきわめることも大事かもしれませんが、三年間黙々とブルペンキャッチャーでエースを守ってやる、これは私はすばらしい大きな評価をしていい。この人は変な話だが東京大学入れてあげてもいいと思うんです。それでもし学力が足りなくて出られなかったら、先生のさっきおっしゃった原理で淘汰してもやむを得ないと思うんですね。そういう多様的な人のやはり見方というものをしてあげられる社会、あるいはそういう教育の仕組みといいましょうか、そういう価値観を多様に求めていくということをぜひ私はしてもらいたい。私は、そういう意味ではこのことについては何の遠慮会釈もなく先生以上に私はそういう考え方でぜひ教育全体の制度として取り組む。そのためにはどうも文部省の教育の事柄だけではこの仕組みは直らないのじゃないでしょうか。文部省の固有のことでやれというふうに安永先生にさっきおしかりをいただきましたけど、こういうことになれば、やはり私は社会全体で、内閣全体で受けとめていくテーマではないだろうかというふうに考えるんです。
○高桑栄松君　大臣の非常に率直なお話を承っているうちに、なるほど文部省が悪いというのじゃないんですけども、やっぱり文部省が築いてきたプロセス、そしてそれはちゃんと証拠に支えられてきた。なかなかそこの枠を抜け出すのは難しかったんだろうと、私はある意味では文部省を評価しますけど、だけども臨教審というのはその意味で内閣全体で考える。
　大臣ね、同じことが医学教育会議なんだ、学術会議の感覚の医学教育会議でございますから、やっぱり今までの枠を少しはみ出して、そして大所高所から日本の医学を、医師養成を、そして今問題になっているいろんなことをどう解決していくかということを医者の手に任してもらいたい。しかし行政は全部文部省、厚生省でやっていただくということでございますが、時間がありますのでこれの答弁もちょこんと後でお願いします。
　国際政治ということを私ちょっとお話ししておきたいんです。どなたも御承知のように、シリコンバレーの事件もありましたけれども、日本はイミテーション文化とか、イミテーション技術ということで、高度な技術を持ちながら、先進国からはある意味で模倣のそしりを受けているわけです。ですから、これはやっぱり教育そのものが覚え込みの点数主義でいっているから創造性を引き出すことがなかなか難しいのじゃないか。つまり、自発的学習の態度を学生のうちに学ばしていかないと創造性というものは求められないと思うんです。私たち教育に携わっている人間は、過去の文化、知識の遺産を伝承していく、そしてそれを土台にして新しいものをクリエイトしていく、創造していってもらうのが教育者の立場だと我々は信じています。そしてやってきたつもりですけれども、この習慣というか、自発的学習の精神というのは、やっぱり本当に義務教育のとき、高等学校のとき、教養のとき、大学のときを通じてやってもらわなければいけないと思うんです。これが二番目の私の意見でございます。
　三番目は、語学教育のことを少しお話をして私の質問終わります。
　総理大臣が昨年の暮れごろの発言で小学校から英語の歌を歌わした方がいいのじゃないかというのかな、何か新聞ですけどね、そんなのが出ていました。なかなか楽しい発想だと思うんです。だけども歌を歌うというのはそれで終わってしまうんで、今カラオケで英語の歌でも何でも歌っていますけれども、それは歌うということであって英語ができるということでないんですね。それで、ＡＳＥＡＮ等に行ってみますと、私は人口問題の国際議員懇談会で参りましたけれども、ＡＳＥＡＮの各国から来ている国会議員が全部英語ですね。通訳ありません、もう円卓会議で全部英語なんです。だから、あれは多民族国家だから、共通語として何を選ぶ、一番いいのが世界に通用する英語だということだったんだと思う。日本語はだめなんだな、私もそうでございますけどね、それでもまあ私はどうにか間に合ったという程度でございますが、やっぱりこれは日本語が英語またはドイツ語というああいう系統の言葉とは全く違っている。発言が違うんです。それからイントネーションが違います。ですから、このごろ中国人、韓国人等の日本語で書いた名前を日本語のとおり皆読むものだから、今度片仮名で書こうかみたいになっています。片仮名なら発言にならないですから、日本語なんです。あれは。日本語というのは英語に通用しませんね。いい例はメリケン粉だと思うんです。メリケン粉なんて何だろう、メリケンというのは何だろうかと思ったらアメリカンなわけでしょう。アがイントネーションとしては弱いから聞こえなかったんですね。アメリカンとアメリカン粉なわけです。しかしメリケン粉じゃないんですよね。ですから、そのイントネーションと発言のエルとアールとか、ブイ、エフ、ティー、エッチの発言ですね、エスの発言、こういうものは日本語にはないわけだ。ですから、本当は発言記号というものを強力に教育を強化してもらえば、新聞なんかに鄧小平と書いて、括弧して何とかというのを発言記号で書いてくれればだれだって正確に発言できるんです。これは何語にでも通用するわけです。フランス語でもドイツ語でも英語でも同じ発言記号で万国共通でございます。私はやっぱり英語でもいいし、スペイン語でもいいが、とにかく何か外国語を一つマスターすれば世界どこへ行っても言葉通ずるんですよ。一カ国語だけマスターすればあとは大丈夫ですね。ですから、まず一つは、発言記号というものを強力に推進をして、新聞にも括弧して書いていく、人名なんかその方が正確です。それが一つ。
　それから、日常会話を英語でやらしたらいいと思うんですね、歌じゃなくて。小でも中でも高でも知識の教育でなくて、遊んでいるときなんか英語でしゃべらせると、そのうちにいっか英語ができるようになると思うんです。やっぱり国際語としてひとつ通用するためには語学教育というものを根本的に考えてみる必要があると思っております。
　時間ちょっと過ぎましたのでこれで終わります。
○国務大臣（森喜朗君）　時間がございませんので、すべてに対してお答え申し上げることができませんが、医学教育につきましても先生の御持論はよく承知をいたしております。これまた学術会議の御提言ということも私も承知もいたしておりまして、こうした事柄につきましても十分可能な限り尊重してまいらせたいと考えております。
　また、英語教育等につきまして、もちろん英語だけではないという意見もあるわけでございますから、これについては文部省としても十分今ある教育の仕組み等についてもいろいろと御意見もあるところでございますから、十二分に反省の上で、確かに国際語としてのそういう方向は全体的にやはり私は認めざるを得ないだろうと思います。十分に検討していく大事な事柄であろうというふうに考えております。
　国際性の問題につきましては、これはもう先生のお考えどおりでありまして、むしろこれからは私は貿易摩擦、経済摩擦よりも民族摩擦みたいなものが起きてくるのじゃないか。これだけ日本の企業が外国へ行く。しかもそれは進出じゃないですね。外国から求められて日本が工場をつくってあげて現地で採用している。そして会社の雇用の関係というのは日本式ライフファクターといいましょうか、生活様式に変わっていく。長い間積み重ねてきた欧米の生活様式がもう日本式に変わりつつあるとまで言われる。そういう面から見ても国際性というのは相当私はこれから大事な教育の視点にしていかなければならぬのだろうと、こういうふうに考えています。まさにケッペルの説でありますが、この善の実現は教育によって可能であるというふうに、私もまた別の意味では同様の同意語でございますが、カントの人間は教育によって人間になるという言葉は非常に私は大好きでございます。
　　　〔委員長退席、内閣委員会理事坂野重信君
　　　着席〕
○吉川春子君　それでは、お伺いいたします。
　行革審が七月の二十五日に、「当面の行政改革推進方策に関する意見」について発表いたしました、その意見について文部大臣としてはどうお考えになるかということを最初に伺います。
　この中には、文教の関係だけを拾ってみましても、大学、短大の規模の抑制とか、あるいは「第五次公立義務教育諸学校学級編制及び教職員定数改善計画」、つまり四十人学級ですね、こういうものの極力抑制、そして公立の文教施設の整備の抑制、私学助成の総額抑制、こういうことが盛り込まれております。教育改革をやろうとしている政府にとって、この行革審の意見が提出されたということは教育改革を進める上で非常に大きな障害になるのではないかと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（森喜朗君）　行革審の報告につきましては、昨日閣議におきまして、時間がありませんからそこのところを省かしていただきますが、閣議におきましてもその旨を決定をいたしました。行政改革の推進は、たびたび申し上げておりますように、現下の重要な政策の課題でございまして、閣議決定を踏まえて引き続き適切な対応をしていかなければならぬというふうに考えております。
　しかし、それとあわせまして、来年度の概算要求に際しましてのいわゆる概算基準というものも、要求基準というものも決定をされているわけてございまして、正直申し上げて、教育行政を進めるに当たって非常にやはり、後ほどまた個々の御指摘があろうかと思いますが、大変窮屈で厳しいというふうに私自身もとらまえておるわけであります。しかしながら、私は昨日閣議でも発言をあえていたしておきました。教育についてはやはり大変厳しい財政状況の中ではありますが、その中で私は私なりに文教政策推進上必要な予算の確保ということについては最大の努力をしていきたい、そういう意味では財政当局のひとつ理解もぜひお願いをしたい、こういうふうに申し上げておいたわけでございまして、先生から御指摘のように、教育改革をこれから進めていこう、そのことについてこの臨調の指摘、そしてそれを受ける、フォローアップする行革審の報告は妨げになるのではないかというふうなお考えも一つのお考えであろうと私は思います。しかし、これはきのう、私は菅野さんの御質問の際に内閣委員会で申し上げたんでありますが、臨調はやはり行政、財政という形で、教育もみんな同じように考え方としてカットしてきている。この考え方が正しいかどうかということについてはやはりいろいろ意見があるだろうと思う。私はむしろこの臨時教育審議会はまた別の内閣全体の意味で、教育という見地で教育全体をやはり見ていかなければならない、そういう意味で私は大変臨時教育審議会というのは意義があることである。そういうふうに私は受けとめているわけでございまして、そういう意味では具体的にどのような事項をこれから進めていくかということがわからなければ、実際には行革審の提言が、決定が教育改革を進める上においての支障になるかならぬかということは、これは今の時点で申し上げるということはできないと思いますが、当面の問題につきましては最大限の努力を私はしていきたいと、こういうふうに考えております。
○吉川春子君　そうしますと、文部大臣といたしましては行革審の意見というのはにわかには肯定できない部分も含まれていると、こういうふうに理解してよろしいですか。
○国務大臣（森喜朗君）　政府といたしましては、これはやはり当面の最大の課題であるというふうに私は受けとめております。
　文教委員会でも先生に申し上げたような記憶をいたしておりますが、国務大臣という立場ではこのことを私はやはり重視をしながら、内閣全体として行政改革は進めていかなければならぬというふうな考え方を持っております。しかし、私は文部大臣という仕事も与えられております。その枠の内で教育行政に支障のないように最大の予算の私は獲得に努力をしていきたい。どういうふうにやっていくかということについては、これはこれからのやり方でございますが、私はある意味ではそのことも含めながら、ある意味ではその枠からはみ出ることもあり得るのかもしれません。しかしこれは今後の財政当局との調整、あるいは私ども党の中に指導を仰いでいかなければならぬ面もあろうかと思いますが、そういう考え方で私なりに最大の努力をしていきたいと、こういうふうに申し上げているわけであります。
○吉川春子君　行革審の方向というのは、文教に限ってみても国民の声と真っ向から対立するのではないかと思います。ここに全国都道府県教育長協議会の六十年度の国の施策及び予算に関する要望書というのがあります。十四の分野で百十項目以上の要求が掲げられておりますが、実はこのトップに学級編制及び職員定数の改善、四十人学級を早くやれ、こういう要求が掲げられておりますし、マンモス校の解消、教職員給与の改善、こういうことが含まれています。これも非常に一つの大きな国民の声であり、行革審の方向と真っ向から対決するものであると思います。
　それから私学の助成をふやせと、この国会請願がこの一年間で千七百六十六万寄せられています。東京、正則高校ではＰＴＡ、教組、理事会が一体になって、実に一校で九十四万人の署名を集める、こういう取り組みをしております。これもまた非常に国民の強い声であると思います。
　さらにまた、国会の決議を幾つか挙げておきたいと思いますけれども、まず七四年五月十日の衆院文教委員会においては、学級定数四十五人を四十人以下に引き下げる、「現在、四十五人をこえる学級を直ちに解消する」という決議を超党派で上げております。
　　　〔委員長代理坂野重信君退席、委員長着席〕
また八三年の三月三十日には参議院文教委員会で、全会一致でマンモス校の解消ということを決議として決めているわけでございます。こういう、一部分ですけれども挙げてみますと、今度の行革審の方向というものが非常に国民の声に挑戦的な、願いに反するものではないかと思うのですけれども、この点については大臣いかがですか。
○国務大臣（森喜朗君）　臨調の答申、そしてそれを受けまして、フォローをしてまいりますという意味で行革審がいろいろと提言をいたしております。これは国民の声に真っ向から私は対決するものだというふうには考えません。政治はいろいろな理想を求めていかなければなりません。また政治は将来に対する一つの方向もまたこれは示し、そしてその方向に具体的に実現をさせていくということも大変大事な要点でございます。まさに行政改革というのはやはりできるだけ躍動的なそういう行政にしていこう。戦後ずっと肥大化していく行政機関というものをスリムにして、そしてもっと柔軟にさせていこう。それはなおかつ将来のためにそういう対応ができ得る行政にしていこうということが願いであります。
　また、財政再建に至ってもやはり同様でございまして、将来に借金を残し、子供たちにそれを支払わせていくということはできるだけ避けなければならぬ。現在の私どもでできる限りの努力をしていこうということでございまして、このこともやはり決して国民の考えていることと真っ向に対決していくということではない。むしろ国民に対し、また将来の国民に対してのやはり政治の責任であるという、そういう考え方からこれを行っていることでございますから、その一つの枠の中で、確かに厳しい状況でございますが、多くの国民の求めることなども一つ一つ着実にこれをやはり実現をしていくということも政治のまた大事な使命でもございます。
　先生が今お取り上げになりました都道府県教育長協議会等の要望を私どもも十分承知をいたしております。先生はどの資料をごらんになったか、十四というふうに書いてございまして、私の持っておりますのは九つの項目になっておりますが、義務教育諸学校の教科書あるいは定数、あるいは高等学校の新増設、あるいは公立学校の改修等々につきましても、十分そのことにつきましては事業として確保しながら、国民の声にこたえるように文教行政を進めているというふうに私どもは考えておるわけであります。
○吉川春子君　いろいろ大臣はおっしゃられますけれども、とにかく行革審の意見と、それから教育長協議会などの意見とは、今真っ正面に向き合っているわけですね。私は、行革審をとるのではなくて、ぜひ国民の声の立場に立って文部大臣としてはやっていただきたいというふうに思うわけなんです。第一、全国の教育長会議の意見などを無視して教育行政が進められるものではないわけなんです。だから、行革審の意見は意見としてあるけれども、できる限り国民の立場に立ってやっていただきたいということをちょっと時間の関係で要望だけして次へ進みたいと思います。
　県の教育行政の努力について次に伺いたいわけですけれども、五十七年度、全国の公私立高校の中途退学者の総数は、文教委員会で文部省がお出しになりました資料によりますと十万六千人に達しています。これは千人規模の高校が百六校消えたことになるわけなんですね。そういう中で、実はこれは埼玉県の教育局の指導課がやっていることなんですけれども、第二次高等学校基礎学力向上対策研究委員会、こういうようなものをつくりまして低学力者の指導にかかわる問題について、学校運営、教科・特活の指導、生徒指導、学習適応状況、中途退学者の五つの面から総合的な実態調査をし、資料の収集・分析に努めたわけです。そして、その上に立って、行政施策に役立たせるためにより細かい実態調査を行って、そして五十九年度から新たな施策を県単位で実行してまいりました。この調査の対象は、五十六年度の学力検査において学校の平均点が全県のそれに及ばなかった八十校を対象に調査して分析をしているわけなんです。
　どういうことをやったかといいますと、県単で定数を配置しまして、教育困難校、学力が低い、生活の乱れが多い、そういうところへ教師を加配して、そして生徒がこういうところは輪切りで多数入学している学校で、新設校に多いわけですけれども、教師を加配している。それから、学習促進のために十校に各週平均十四時間分の講師を加配しています。その活用は学校の主体的なやり方に任せておりまして、例えばＡ校では英語と数学、一年生一クラスを二つに分けて二十三人、二十二人にして授業をしています。またＢ校では、一年生の英語五時間のうち三時間は共通の授業、二時間は二クラスに分けてやっています。Ｃ校は、一年生の英語の五時間のうち三時間ば共通、二時間は一人が授業、一人が机間を回って個別指導をする、こういうふうに教師を使っています。
　また、別のもう一つの県単の事業としては、生徒指導にかかわる授業確保措置をしております。生徒指導のために家庭訪問や校外指導などで授業が欠けることをなくして、授業を確保するために十校に週五時間の講師の加配をしています。新設校の生徒指導のための加配、あるいは三十学級の学校に必要な時間講師を加配するとか、習熟度別授業のための時間講師の加配、これは最高週三十時間、県の合計五百時間、こういうことを地方の教育局がやっているわけです。今行政に求められているということは、こういうところに着手してきめの細かい施策をしていくことが必要なのじゃないか、そのことが学校の荒廃とか子供たちの落ちこぼれとか、そういうものを救っていくためにどうしても必要なのじゃないかと思うんですけれども、この点について大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（森喜朗君）　埼玉県の事例でございますので、具体的な事柄につきまして全部掌握いたしておりませんので、政府委員から答弁させます。
○政府委員（高石邦男君）　今御発表になりましたように、埼玉県ではそういう対応を積極的にやっております。それはそれなりの県の努力として我々も評価をしているわけでございます。
　ただ、国の立場では、そういうものに対応できるように、実は第四次公立高等学校教職員定数改善計画の中で考えておりまして、習熟度別授業に伴う教員定数の増約六千人程度は、そういうことを改善計画の中に盛り込んでやっているわけでございます。今までのところ千六百程度でございますので、今後あと残された期間でそういうことをやっていく、そういう定数加配を利用しながら、今のような具体的な対応が県で可能になると思うわけでございます。また、非常勤講師、そういうものの活用によりまして、今御指摘のありましたようなきめの細かい対応も可能であろうと思っております。
○吉川春子君　習熟度別の教師の加配計画が、当初の予定からしてどの程度進んでいるものか、もうちょっと具体的にお話しください。
○政府委員（高石邦男君）　当初の計画は約六千でございますが、そのうち現在までに千六百余りの措置が行われているわけでございます。
○吉川春子君　時間がありませんが、要するにこういうようなきめの細かいことをやることも行革審などでそういうものをやめよ、極力抑制せよということを今度の報告の中でも出している。ここが非常に問題だと思います。
　それで、文部大臣にお伺いいたしますけれども、私は端的に言って、今文教予算が軍事費の犠牲にされていて、そのしわ寄せを非常に受けているということを指摘したいと思うんです。来年度の予算の概算要求枠は軍事費はプラス七％、こういうことが決定されまして、ますます軍事費が来年度もふえていくということが決められたわけでございます。
　実は五十五年度から防衛庁とそれから文部省とそれぞれ計画を立ててやっているわけですけれども、防衛庁などの五三中業などは非常に超過達成しているのにもかかわらず、文部省の例えば四十人学級の計画などの達成率は四・六六％ですか、五％に達していない、こういう状況があるわけです。念のために申し上げますと、例えば軍事費でいいますと、昭和五十七年から五十九年度の三年間に伸び率が二〇・八五％。文教費は二・三％しか伸びていない。それから、軍事計画、五三中業では五十五年から五十九年正面装備購入計画、これも五十八年度から五六中業、五十八年から六十二年に格上げされ、目標が飛躍的に引き上げられています。そして、五三中業の基準で見てみますと、多くが目標達成及び超過達成をしております。Ｆ１５戦闘機、これが目標七十七機に対して八十七機購入して、一一三％達成している。Ｐ３Ｃ対潜哨戒機は目標三十七機に対して三十二機購入して、八六％達成しています。そのほか、七四式戦車は一〇八％、潜水艦一〇〇％、ミサイル護衛艦一〇〇％など、もう当初計画になかったものも追加して達成しているわけです。一方、文教の方の計画はさっき申し上げたとおりなんです。
　大臣にお伺いいたしますけれども、文部省のお役人が自分たちの立てた計画に非常に不熱心でこの達成ができないのか、防衛庁が熱心だからこんなに達成できたのか。そういうことでもないと思いますけれども、教育が国の非常に重要な施策だとすれば、このみずから立てた計画がほとんど達成されていない、基本計画が達成されていないということについて、大臣としてはどういうふうに思っておられるのか、私の質問の最後にそれを伺います。
○国務大臣（森喜朗君）　防衛費と教育費、見方としては並んで一つの視点として考えるということもこれはまた一つの見方だろうと思います。しかし、私ども、日本の国はやはり国際社会の中で平和憲法を掲げ、そして平和で豊かな発展をこれから維持していかなければならない、そういう観点から考えますと、やはり日本の国というのは貿易立国でございます。そして、いかなる国とも戦いをしないということを国際的にも宣言をいたしております。そういう日本の国のテーゼというものを守って、そして国際社会の中で平和を維持していくということについてのやはり防衛費の負担というのは、これはまあ見方はいろいろあると思いますし、党によってはその考え方をとらない党もあるでしょうし、しかし私どもとしてはそうした考え方で国民の平和、国民の幸せを求めていくというその方向を、私ども自由民主党の政府としては求めているわけでございます。したがいまして、防衛費と教育費とを並んで比較をしていくということは私自身は適当ではないというふうに考えております。
　しかしながら、確かに先生から御指摘のように、そうした伸び率に比べて教育費は大変窮屈、これは教育だけではございません。全体的な国全体の予算というのは確かに一つのシーリングの枠の中におさめられているわけでございますが、先ほどから申し上げましたように、その中で私どもは最大限のやはり努力を傾けていきたい、このように申し上げているわけでございます。当面、六十年の概算要求につきましては、先生も御心配のように、行革審のそうした提言、意見というものに対して、どのようにこれを対応させていくかというのは先生も大変御心配な点であろうということも私はよく理解をいたしております。そういう意味では私はこの臨調のいわゆる最終答申にあった定数改善については停止をする、こういうふうに表現をいたしておりますが、審議会の方におきましては、これをやはり極力財政の勘案をしながら考えろというふうになっているわけでございまして、そうしたところもやはり財政当局また臨調そのものの教育に対する考え方というのは従来とは変わってきておる、教育というものに対する重要性というものも十分認識をしておるというふうに私はこの文面を見ながら理解をしておるところでございまして、そういう基盤に立って、先ほどからたびたび申し上げますが、例えば四十人につきましては、全体計画は変えておりませんし、最終年度につきましてもたびたび申し上げておりますように、その最終目標に向かって進めていきたい、このように考えております。当面、六十年度の概算要求は極めて重大なところに私は差しかかっているという判断でございますので、一生懸命このことについての実現をでき得るように努力をいたしたい、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
○吉川春子君　いろいろ大臣はおっしゃいましたけれども、私は防衛費の削減なくして本当に実のある教育改革というのはできないと思うんです、限られているわけですから。ですから、私はそういう意味で本当に子供たちの教育の責任を持ち、将来の子供たちを立派に育てていくという観点に立って、やはり文部省としては防衛費を削減してでも文教予算をとってくる、そういう立場に立って頑張っていただきたいということをお願いして質問を終わります。
○山中郁子君　大変短い時間なのでございますけれども、せっかくの貴重な機会ですので、幼保一元化問題並びに関連して幼稚園問題について文部大臣に二、三お伺いしたいと思います。
　文部省はことしの五月に幼稚園教育要領の見直しのための専門家会議を発足させておられますけれども、現行の幼稚園教育要領のどこに中心的な問題点があるというふうに認識されていらっしゃるのか、短い時間なので簡潔にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（高石邦男君）　現行の幼稚園の教育要領は昭和三十九年にできたのでございます。当時の幼稚園の就園率は六〇％程度でございました。現在は幼稚園と保育所を含めますと九〇％以上になっております。まず、幼児教育を受ける層が非常に拡大しているということが一つ。それからもう一つは、時代の変遷によりまして社会状況も大きく変化してきております。したがいまして、そういう変化している社会状況の中で、一体こういう幼児期にどういう教育を展開したらいいかというようなことは、現時点において検討に値することであるということから、協力者会議を発足させてその内容の検討をお願いしているところでございます。
○山中郁子君　何か余り抽象的で、具体的な問題意識がどこにあるのかわからないのですが、きょうは突っ込んだ議論ができませんので、次の問題をお伺いいたします。
　幼保一元化の問題ですけれども、その接近を図るためにも、現在の幼稚園、保育所、それぞれの分野での足らざるところ、充実しなければならないところ、そういうところの充実が求められているわけでありますけれども、幼稚園でいえば、ひとつまず公私格差をなくしていくことが大事だと思われますし、私どももそのように思っておりますが、幼稚園保育料の公私格差を是正する方向、これについての文部省の見解をお伺いをしたい。
○国務大臣（森喜朗君）　やはり基本的には教育条件の維持、そして向上さしていくということであろうというふうに考えますので、就学上の経済的負担の軽減等を図る、こういう考え方から、私立学校振興助成法、この趣旨に沿いましていわゆる経常的経費に対する補助を実施をいたしておるということでございます。具体的な数字を申し上げるとかえって時間が御迷惑でございますから、そういう考え方で進めておりますと申し上げておきます。
○山中郁子君　じゃ、公私格差の是正ということについては、とにかくそういうことを実現するということははっきりしているということですか。
○国務大臣（森喜朗君）　私立学校振興助成法の趣旨はそうしたところにもあるわけでございまして、もちろん全体をすぐ埋めていくということは非常に困難なことでございますが、そういう中で最大の努力をしながらその公私格差の是正を図っていきたい、こういうふうに考えております。
○山中郁子君　私は今、幼保一元化の問題に関連して、具体的に幼稚園保育料の公私格差の問題を申し上げておりますけれども、そういうことについてもそういう認識の上での文部大臣の御見解であり、文部省の方向であるというふうに承ります。
　もう一つ、現在幼児減というんですか、そういう状況のもとで、一学級定数四十人以下としている幼稚園設置基準を見直すことこそが今必要であるというふうに私どもは思っておりますけれども、この点についての御検討の用意があるかどうかということをお示しいただきたいわけであります。ヨーロッパでは、もちろん文部省が既に御承知のところだと思いますけれども、二十人、二十五人というのが普通であります。それで、二十年も前の一九六一年、国際教育会議での就学前教育についての勧告でさえ、教師一人当たりの子供の標準的な数は二十五人を超えないようにと言っているわけですから、例えばせめて二十五人という線を具体的に検討されてしかるべきだと考えておりますけれども、その点の御見解はいかがでしょうか。
○政府委員（高石邦男君）　御指摘のように、現在は一クラス四十人を単位にしているわけでございます。したがいまして、幼児教育の保育内容の見直しは先ほど申し上げたような方向で検討を加えているわけでございますが、四十人の学級編制問題については、今後の重要な課題であろうと思って検討しなければならないと思っております。
○山中郁子君　もう一つ突っ込んだ方向が欲しいわけですけれども、今幼稚園においても行き届いた教育のためにということがまず第一義的にあるわけですけれども、同時に民間の幼稚園などの経営危機、こうしたものを乗り切っていくためにもクラス規模を小さくしていく。それは本来そういう経営危機だけの問題でなくて、今の行き届いた教育を行うということからもその点が大変重要なわけなので、その点について重要な問題なので認識をしているということは今伺ったところですが、ぜひ文部大臣に、四十人以下という設置基準の見直しを、具体的にヨーロッパの水準である二十人とか二十五人とか、そういう方向に向けて見直していくという考え方なのであるかどうかについて重ねて文部大臣からお考えを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　これは義務教育諸学校でもよく議論に出るところでありますが、何人が一番いいのかということの絶対的なものはないわけでありまして、国によっては、ソビエトなどはかなり少ない人数で一クラス編制しておりますし、四十人よりも三十五人がいいという説もございます。しかし当面、学校におきましては私どもは四十人を一つの目標設定して六十六年までには達成したい、こういうふうに努力目標、そしてそれを実施目標として着実に進めていきたい、こう思っているところでございます。
　したがいまして、幼児教育につきましてもやはり何名が一番いいのかということについては、今先生がお示しのように、ヨーロッパのような一つの考え方もあろうかと思います。行き届いた教育ができるということは、やはりある意味では先生あるいは保母さんの立場でいけば少ない方がいいだろうというふうに考えます。しかし、子供たちの葛藤、人間的な葛藤という面から見ると、どこまで小さくて、ただ少なければいいというものでもないだろうというふうにも考えております。こうしたことは十分これからも考えていかなければならぬ大事なテーマでございますが、そういう意味で先ほど糸久さんのお話にもございましたように、幼保の問題なども端的に言えば同じ国の財政で、厚生省と文部省と窓口が違って、そしてそれが県から出てきて、そしてやっていくということよりも、もうちょっとそのことをあわせて、そして行き届いた教育を展開していくことの方がより国民のためになるのではないかというふうに私どもは考えているわけでございますので、そういうことも含めてできるだけ教育の条件を整えていくということには、私どもとして一生懸命その方向を求めていきたい、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
○山中郁子君　さらに突っ込んでお伺いしたいところ、また意見のあるところは大いにあるのでございますけれども、時間になりましたので私の質問を終わります。
○小西博行君　三十分の時間しかございませんからかいつまんでお答えをひとつしていただきたいと思います。
　私ども民社党が政府自民党に先駆けまして総理直属の教育審議会を特定し、文部省だけに任せるのではなくて、全省庁を挙げて教育問題の解決に取り組むべきだという決断をしたわけでございますが、その重立った理由を御紹介して、そして文部大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　この問題につきましてはたくさんございますけれども、一応きょうは四点だけに絞っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず第一点は、生涯教育の時代の到来と文部省あるいは日教組のやる気のなさについて私の考え方を述べさしていただきたいと思います。
　まず、どなたにも多分賛成をしていただけると思いますことは、これからの時代は教育を単に学校教育とだけ限定して考えるのではなくて、生まれたばかりの乳幼児から成人あるいは老人に至るまで長いライフスパンとしてやっぱりとらえる必要があるんではないかと思います。それぞれの年齢段階に応じた教育を適切に用意しなければならない生涯教育の時代を迎えていることであります。このような人の生涯の段階における学習要求に十分に応じるための教育サービスの計画あるいはプランニング、こういうものは、これまで六歳から二十一歳までの青少年の学校教育を主として担当してきた文部省の手に余るものであるというふうに考えます。したがいまして、厚生省あるいは労働省あるいは科学技術庁あるいは自治省あるいは大蔵省というような、いろんな関係省庁の積極的な協力が必要になってきているというふうに私どもは理解しているわけでございます。これが第一点の理由でございます。
　もう一つの大きな理由は、国民の教育を任されている文部省と学校の教師たちが、少なくとも国民の期待、その真の願いというものに対してどうこたえてくれるかという問題が大変歯がゆい形で一般国民が受け取っているんじゃないか、このように考えます。これはまた改めて政府にただしたい点でありますが、これだけ荒廃している教育の現場をどうするかということについて、文部省は国の中央教育行政機関として少しも責任ある指導監督を行おうとしていない。むしろできないと言った方が妥当かもしれません。また、現場の教師たちも、日教組にその例を見るように、子供たちの教育のことよりもむしろ自分たちの都合のことばかり考えていろいろな主張をなさっているような状況であるというふうに私は考えるわけです。これでは我が国の教育はよくなるはずがございません。
　したがって、すでに敷かれたレールに沿ってこれ以上走り続けるよりも、むしろ一度思い切ってこのレールから外れ、そしてもっと別の視点から見直す、そして新しい教育のあり方、あるいは教育の行政の方針を再構成してもらう必要があるのじゃないか、このように考えるわけであります。特に父母や教育に直接関係のない人々を多数加えて、総理のおっしゃる国民的すそ野から我が国教育のありさまを考え直す、そういう時代に来ているのではないかというような認識から、我々はこれまで審議会とは異なる総理直属の新しい審議会の設置を提案したのであります。
　私は、ここで改めて政府のこの臨教審にかける期待、こういうものをまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　いろいろの角度から御指摘をいただいております。もちろん、小西さんが所属をなさっておられます民社党の一つの考え方をお示しをいただいたものであろうというふうに考えます。私ども大変ありがたく、またいろいろと示唆に富むお考えとして拝聴させていただきました。
　ただ、これは臨時教育審議会設置に当たりましてたびたび申し上げておることでございますが、日本の教育の成果というのは私はやはり世界に誇るものだろうというふうに思うんです、量的な面から見ましてもレベルから見ましても。ただ、たびたび申し上げておりますように、そのことがやはり大変な価値観の多様性といいましょうか、あるいは社会の大きな変動、変革、文化の進展の度合いによってなかなかこれがやはり柔軟に対応し切れなくなってきている。そういうようなことがこうした学歴社会なども生んでいろんな病理現象ができ上がってきておるということでございます。
　そういう意味で先生のお考え方に対しても私はある意味では賛意を表するところもございますが、文部省の手に余ってきたという表現はちょっといささか私どもとしてはちょうだいをできないわけでございまして、やはり教育の諸制度を考えていく上において文部省が主体的に進めていくということでございますが、先生からもいろいろお話がございましたように、例えばゼロ歳から生涯にわたる教育制度の充実という面だけを取り上げてみましても、関係する行政各部が非常に広がりを見せてきておる。したがって、そういう関係行政の各部とも十分な連携をとっていながければならぬであろう。そういう意味で政府全体でこれを取り組むことがより効果的であるし、よりまた政府が責任を持って文部省の主体性をむしろ生かすことにもなるだろうと、こういう考え方でございます。もちろんお考えは同じだろうと思いますが、ちょっと手に余るというふうな表現は、余計なことかもしれませんが、ちょっと私からそのことについては文部省の立場を主張をいたしておきたいというふうに考えております。
　また、文部省とこれまでの日教組との関係等についても先生お触れになっておられますが、私も先生も共通した年代ですから、やはり戦後、あれだけの激しい戦争、そして敗戦、その中から、戦争というものは二度と起こしてはいかぬのだという、そういう反省の中から今日は三十年の年月を経ております。そういう一つの過程の中で、やはりいろいろな価値観、いろんな物の考え方があっただろうと思うんです。私は、そういう意味で確かに一時的には日教組の集団というと、これはまた先生方の中にいろいろあるわけで、日教組必ずしもこれは問題が多いという考え方はできない。これは教職員団体としてやはり私は認めているわけであります。ただ、その中には一部の教員によっては行動が国民の期待と信頼を裏切る、そういうことがあった、これは今までの歴史の中からそういう経緯はあった。これは私は極めて遺憾なことだというふうに考えております。
　私も自分の選挙区でも先生方と随分おつき合いございます。その中には日教組に参加しておられる方もたくさんいらっしゃいます。個人的にお話をするとみんな教育に対して大変大きな識見も持っておられるし、情熱も持っておられるわけでございます。また、そういう団体のいろんな行動に対してはやはり非常に個人的な考え方としては困っておられる立場の方もいらっしゃるわけでございます。しかし、要は教員は国民全体に奉仕するというこの使命というものをやはり自覚していただく、そして職責を十分に果たしていただく。そういう中にあって、先生方の当然労働条件でありますとか、環境の整備というようなことについての御主張は私はあってしかるべきであろうというふうに考えておりますが、やはり法治国家でございますから、法律の枠の中で、そしてそのルールを守ってやっていくことが、特に子供たちの模範になるというお立場であるということも十分考えていかなければならない。そういうことについての使命感は先生方も十分お持ちであろうと思いますし、今日これだけの教育に対する国民的な要請が強いときでありますだけに、先般の日教組の大会といいますか、研修の中でもいろいろ学校教育の現場についての御議論が出てきておるということについては、私は大変歓迎をしたいというふうに思っているわけでございます。
○小西博行君　それでは、二点目の質問に入らせていただきますが、まず時代から取り残された学校教育という問題ですね、この問題について質問させていただきます。
　現在の学校教育がいかに社会の進歩、発展から取り残されたものになっているか。皆さんの注目を何とかその面から喚起する必要があるのじゃないか。特に、今日の社会は国際化あるいは情報化あるいはサービス経済の時代でございます。そして今後はこの傾向はますます強まってまいるというふうに考えられます。将来の社会人を育成する学校が、どれだけこれをまじめに受けとめ、今日の時代の要請に応じ得られるかという点が大変大きな問題になっていると思います。今日の学校教育の状況がそうであればあるほど、義務教育のレベルの向上という問題も大きく問題点として挙げられるというふうに考えられるわけでございます。
　私はそういうような観点から、特に商業学校あるいは大学の商経部門、こういう部門の教育内容というのが今までの状態とはややこれから変わってくるのじゃないか、特にコンピューターシステムなんというのが最近入ってきておりまして、そういうものの教育もあわせてこれから取り組んでいかなければいけない。また、先ほど同僚委員からございました外国語、特に英語教育という問題を一つとらえてみましても、よくその点が理解できるのじゃないか、このように考えるわけでございます。中学校から大学までをストレートに行きましても、十年間もかけて現実に英語教育を学んでいるわけでございますが、なかなかこれが会話という形で実現されない。こういう問題がございますから、これからの教育という問題を根本から見直していく必要があるのじゃないか。高度化社会とよくおっしゃいますけれども、どうも基礎的な問題ばかり中心にとらえているような教育体制があるんではないか。これは何も高等学校、中学校の先生だけでなくて、大学の先生の中にもそういう考え方が、昔のままの教育を旧態依然の形でやっておられる、こういう問題も現実に私もそばで見ているわけでございまして、そういう問題も含めて、抜本的に教育内容もあわせて考える必要があるのじゃないか、このように考えますが、どのようなお考えでしょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　先ほども申し上げましたように、今小西さん御指摘のように、今日の日本の教育というのは戦後これだけの大きな国の発展を見た。この最大の原因はいろいろございましたけれども、戦前、戦後の教育のこれは積み重ねであろうというふうに思います。
　ですから、初めて明治政府が世界に目を向けて人を生かすということ、これを学問にあらわした。それが身分制度や家柄制度というものを廃止をして努力をするという、そのことによって報われていくという、そういう国民の活性化といいましょうか、そういう国民の力というものを生かしたのが日本の繁栄のもとであった。そして、敗戦という大きな代償は払いましたけれども、民主主義とか、平和、平等という、これもまた近代国家としての大事な私はこれは哲学であろうと思うのですが、そうしたステータスといいましょうか、そうした基本的な国における存立の理念というものを、これもまた日本人は多くの犠牲を払いましたけれども、つかみ取ることができた。そして、義務教育もさらに伸ばして今日の成果をおさめたというふうに考えているわけです。
　したがって、そういう意味で先ほど申し上げたように量的にも質的にも大変高いものにありますが、今御指摘のありましたように、情報化あるいは高齢化、高学歴化、国際化、多様化、コンピューター化、いろいろのことがこれから考えられる。私も高齢化なんというのも簡単に考えて、六十五歳以上の年金受給者が九・八％、西暦二〇〇一年には一五％ということだけだろうというふうに実は思って、それだけの数字で考えておりましたが、けさたまたまある機会に中川国土政務次官の資料でちょっと勉強させていただいたら、地方によって大変な遍在があるんだと。地域によっては六十五歳以上の高齢者の人が八五％も占めるような地域社会が出てくるのだという、学校体系からすべて変わってしまうだろうという、お医者さんのあり方からですね。こういうことなども予想してまいりますと、西暦二〇〇一年以後というものは、私どもは本当に怖くなるような社会もある程度考えておかなければならぬ。しかし、そのことから逃避はできないわけであって、我々政治家はこのことをやはり一つの目標設定にして、いろいろな社会の諸制度というものについての政治的な責任を果たしていくということ。その中でやはり教育がすべての私は国の行政府におきます諸制度、諸施策のもとになる。そういう意味では人間をさらに大きく生かし、伸ばしということが教育の基本的なやはり私はテーマであろうというふうにも考えるわけであります。
　そういう意味で、先生が今御指摘がありましたように、個々の問題についてはお答えはできませんけれども、やはり従来の学校教育といいましょうか、あるいは社会教育、家庭教育全般にわたって、従来のパターンとはやはり角度を違えた、いろいろなやり方というものを加味していくという、そういう多様性というものに対する考え方をこの臨時教育審議会で十分に詰めていただきたい、御検討いただきたいというふうに私は考えておるわけであります。
○小西博行君　今回の臨教審問題でも随分四十六年度に出されました中教審の答申問題、これが絶えず出てまいっております。
　私は、今度の総理をリーダーにするそういう一つのシステム、これは非常に効果があるのではないかという一つの期待感と、それからもう一つは、果たしてこのような臨教審というものが結成されたときに、それを実際に諮問して答申という形で受けた場合に、それを現実に実行できるものかと。ここが実は皆さんの大変関心のあるところだと思うんですね。私は、この四十六年度の内容もいろいろ見せていただきましたが、中には立派なことがたくさんございます。なぜあの時代にやれなかったのだろうか。そういう残念さが残るわけであります。これは総理がトップになれば、今まで以上に実施という面ではスムーズにいく、実現できる、そのようにお考えでしょうか。