Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤昭夫君　先ほど来紹介をしております西ドイツの週刊誌シュテルンなど、ここらの報道によりますと、当面六機、これはすべて軍事用のものとしてすべて六機をＭＢＢがイラクに売っていると、こういうふうは報道では書いているわけであります。したがって、とにかく商行為としては専ら軍用機として売っていると、こういうことでありますから、これは違反行為は私は紛れもないと。そういう報道がかなり早く前からあるのを川崎重工は知らなんだというそんな論法は通るはずがないというふうに思うんですね。
　そこで大臣、お尋ねをします。前段で取り上げました武器技術どころじゃない、武器そのものの輸出についても今日の政府の方針というのは、本当にこの三原則なるものがざる法とも言うべきずさんな姿になっておる。その一例をこの問題を通しても、この一例を通しても明瞭になったんじゃないかというふうに思うんであります。こんなふうにして外国の会社を通して輸出をしていけばどんな兵器でもフリーパスと、こういうことにもしもなればこれは恐るべき事態になると。こうした点で本日一つの実例を提起したわけでありますけれども、よく実情を調査して、今のような三原則の運用で一体いいのか、こういう点、ぜひ検討してもらいたいというふうに求めるものでありますが、大臣どうでしょうか。――大臣、答えてくださいよ。答えられませんなら答えられませんと。
○国務大臣（村田敬次郎君）　後ほどお答えいたしましょう。
○政府委員（村岡茂生君）　武器の定義につきまして、私どもと先生と若干異なる見解を有しているように思いますので御解説を先にさしていただきます。
　武器と申しますのは、軍隊が使用するものであって直接戦闘の用に供するという概念でありまして、それが専らそうであるということが客観的に明らかであるということで私ども運用しておるわけでございます。したがいまして、当事者が軍用に使うと思っていようが、あるいは逆に軍用ではないと認識して売ろうが、そのものがやはり先ほど申しました武器の定義に該当いたします場合は武器になり、武器ではないということであれば、当事者の意向にかかわらずそれは武器ではないということになるわけでございます。
　具体的に先ほどの事例で申しますと、ヘリコプターにつきましては木下局長からお答え申し上げましたとおり、このヘリコプターは武器だとは認められないものでございますので、そのように御理解いただければありがたいと思います。
○佐藤昭夫君　大臣の見解。
○国務大臣（村田敬次郎君）　御指摘になったヘリコプターＢＫ１１７は、川崎重工が供給しておるといたしましても、これは民生用途に開発されたものであって、武器輸出三原別の対象にはならないと思っております。
○佐藤昭夫君　とにかく武器輸出禁止三原別のこういう姿でいいのかというこの問題について、それを見直すべきではないかということについてかたくなに拒否をされておりますけれども、そういうことで済むものではないと、断じて、というふうに思いますが、それはひとつよく通産省内でも検討していただきたい。
　少なくとも大臣に強く要望したいわけでありますけれども、政府としても大臣としても世界に戦争が拡大するようなことをゆめゆめ望んでおられるわけではないでしょう。そうした立場から、日本の会社が結果として世界に武器を輸出、拡大をし、それがもとになって戦火が広がると、こういうようなことに結びついていくような行為、これについては極力自粛自戒を求めると、とにかくもうフリーパスだからどんどん出したっていいんだと、こういう傾向にならないように、そこはとにかく世界に戦争が拡大することを極力食いとめるというこの見地から、大臣としてそういう会社の行為について自粛自戒を求めると、こういうことがあってしかるべきでないかと最低思いますが、この点についてどうですか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　平和を求め、戦争が起きないようにするというのは、これは人類共通の目標であり、理想でありますから、それについて政治家が努力をするのは当然でありますが、こうした例えばヘリコプターのような事案について判断をするのは、客観的な基準があるわけでありますから、その基準に従って判断することが適当であると考えます。
○佐藤昭夫君　極めて不満ですけれども、本日はこれでとどめておきます。
○安武洋子君　私は生コンをめぐる問題についてお伺いをいたします。
　生コンクリート業界では、業界の秩序確立、そして過当競争の是正、こういうことで一九七九年来近促法に基づきまして、構造改善事業が進められております。過当競争防止のために工場の適正化、こういうことが行われおります。七九年から約五年経過をいたしておりますが、この間に設備廃棄をした工場は何工場ございましょうか、お伺いいたします。
○政府委員（篠島義明君）　八十一の生コン工場を共同廃棄の対象として処理しております。
○安武洋子君　生コン工場全体の数、この間どういうふうに推移をいたしておりましょうか、お伺いいたします。
○政府委員（篠島義明君）　五十四年末に四千九百十三工場でございましたのが、五十八年末に五千三百十一工場に増加しております。
○安武洋子君　ということは、工場は約四百ふえているわけですね。廃棄分が八十一というふうにお答えでございましたから、この八十一を加えますと約四百八十が新設されたと、こういうことになります。
　一方で構造改善、こういうことでインサイダーの工場というのは共同廃棄をするということで、そしてアウトサイダーの新設工場が廃棄をした工場の六倍も新設をされていると、こういう状態になってきているわけです。ということでは、過当競争の防止だということで構造改善事業を進めたわけですけれども、この実効はないというふうになりますし、それだけではなくて、こういうことになりますと労働者の方に犠牲がしわ寄せをされている、こういう現状でございます。これでは所期の目的達成どころの騒ぎではないわけです。
　アウトサイダーが乱立している背景、これにはゼネコンの生コン価格の買いたたきというふうなことが大きな要因になっているというふうに思います。
　一方で廃棄をすると、ところが一方でアウトサイダーが乱立すると、こういう事態に対しまして、私はこれは放置はできないというふうに思いますけれども、どのように対処をなさいますでしょうか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　安武委員にお答え申し上げます。
　御指摘のとおり、生コン工場が増加をしておるのは事実でございます。
　こうした事実に対応していくためには、生コン業界各社みずからが構造改善事業を確実に実施することによって、コストを引き下げる、品質の向上を図る、サービスの向上を図る、こういったことでみずからの体質強化、競争力の強化を図っていくことが何より必要であると、このように認識をいたしております。
　通産省といたしましても、従来からこのような自主的な努力に対し、必要な指導、支援を行うとともに、生コン工場の新増設が地域の需給に極めて悪い影響を及ぼすおそれがあると判断された場合には、当該新増設を行おうとする者に対し理解と協力を求めてきたところでございます。
○安武洋子君　インサイダーの工場に対して体質強化だとかあるいは競争力の強化だとかというふうなことを求められてきた。しかし、現実問題としてはこのアウトサイダーの工場というのが乱立をしてきた。廃棄をしたものよりも六倍も新設をされているという現状は否めないわけでしょう。ですから私は、単に五年間こういうふうにやってこられたけれども、現実は所期の目的どおりではないどころか逆効果を生んでいるということで、私は今の大臣のお答えではこの事態は解決できないというふうに思うわけです。
　もう少しお伺いしてまいりますけれども、インサイダーとアウトサイダーのＪＩＳの表示許可工場の比率、それはそれぞれどのようになっておりましょうか。
○政府委員（篠島義明君）　五十八年末現在におけるインサイダーのＪＩＳ工場の比率が九四・一％、アウトサイダーのＪＩＳ工場の比率は二九・五％になっております。
○安武洋子君　アウトサイダーでは圧倒的にＪＩＳの表示許可工場が少ないということがこの数からもよくわかるわけです。生コンクリートによります建造物というのは、これは半永久的なものが多いわけなんです。それだけにＪＩＳの規格は厳重に守られるということが私はどうしても必要であろうと思います。そしてまた、ＪＩＳ表示許可工場、この条件も私は満たしていなければならないというふうに思います。通産省もコンクリートの信用回復ということを言われているわけでしょう。これはいろいろなところで窯業建材課長、新村さんとおっしゃるのですか、座談会の中でもおっしゃっております。近年、建造物の塩害とかあるいはアルカリ骨材の反応の問題で非常に社会問題になっているわけなんです。この中で私はコンクリートの信用回復ということになりますと、アルカリ骨材反応などに対応するようなＪＩＳの規格、これを早急に見直さなければならないのではないだろうか。こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（荒尾保一君）　コンクリートのアルカリ骨材反応に関係いたしますＪＩＳとしては二つあるわけでございます。一つは生コンクリートの問題、もう一つはセメントの問題でございます。
　まず第一番目の生コンクリートのＪＩＳでございますが、これにつきましては、現在、全国生コンクリート工業組合連合会に委員会を設置をいたしまして、ＪＩＳの改正原案の作成を委託をいたしまして、今月十五日に第一回の会合を開きまして検討を開始したところでございます。このＪＩＳ原案の作成委員会の報告を受けまして、日本工業標準調査会に付議をいたしましてＪＩＳの改正を行っていきたいというふうに考えております。
　第二番目にセメントのＪＩＳの問題でございますが、これにつきましては、アルカリ分を一定量以下に抑えたセメント――低アルカリセメントでございますが、これを現在のポルトランドセメントのＪＩＳに追加をして規定するということにしておりまして、現在、原案作成が終わりまして、日本工業標準調査会に付議し審議を開始しておるところでございます。
　いずれにしましても、この二つの問題、重要でございますので、早急にＪＩＳの改正を図っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○安武洋子君　私は早急にこのＪＩＳの規格の整備をやっていただきたいと思いますけれども、アウトサイダーでノーＪＩＳの工場がふえてきているというふうなことでは、ＪＩＳの規格から大きく外れているような工場、こういうところで計器もないわけですね、こんなところとか、それからドライ工場などでつくられたというふうな生コン、こんなものが住宅に使われますと、塩害とかアルカリ反応以前の問題であろうというふうに私は思うわけなんです。こういうふうにノーＪＩＳの工場の生コン、これはおのずから用途が限られて使用されるべきだと、私は何もこれは全部使ってはいけないとは申しませんけれども、おのずから用途というものは限られるものであろうというふうに思うわけです。
　同時に、ミキサー車の過積載のＪＩＳ規格、過積載ですとＪＩＳ規格、ここで言う条件というものは満たされないと、品質の均一の保持というふうなことからも問題があろうというふうに思うわけですけれども、この点の御見解を伺っておきます。
○政府委員（荒尾保一君）　ただいま先生御指摘の生コン車に過積載が行われる。それがＪＩＳ規格を守るという点で品質にどのような影響を及ぼすかという点でございますが、この点につきましては、私どもとしましてはまだその品質への影響の程度を確定的に把握をするというところまで至っていないわけでございます。しかしながら、この過積載自身につきましては、これはそのこと自身として従来から過積載をしないようにということで、違法な過積載をしないようにという指導を従来から行っておるところでございます。
○安武洋子君　過積載をやりますと、これはＪＩＳ規格に言う品質の均等保持という点で問題があるわけなんでしょう。この点もう一度お伺いをしておきますけれども、公共事業の場合は仕様書で、近辺にＪＩＳの工場がない場合は仕方ありませんけれども、このＪＩＳの認可工場の生コンを使用する、こういうことになっているはずです。しかし、現実はどうかといいますと、下請とか孫請とかこういうところが生コン工場に発注をいたします。そうすると、規格外の生コンとか過積載の生コン、これが使われているという、こういうケースが多々あるわけです。これは関西だけでもことしに入りまして公共事業で約二十件摘発され、そして改善させられております。
　例を申し上げます。これは二月の二十三日ですが、兵庫県の川西市の駅前の開発ですが、規格外のドライで施工していたということで二日後に取りつぶしてＪＩＳの製品でやり直しをいたしております。三月の二十五日と三月の二十七日、同じくこの兵庫の川西市ですが、下水工事で二カ所ノーＪＩＳの工場から規格外の製品が入っていたということでＪＩＳに直させております。それから五月の三日ですけれども、大阪府の土木局の治山事業でドライで行われていた。これをＪＩＳに直させております。それから神戸市ですが、四月から五月にかけまして河川工事それから河岸工事、それから雨水工事、公園の工事、こういう三カ所で過積載の生コンが使われていた。これをちゃんとＪＩＳに直させているということがあります。それから大阪の茨木市です。これは青少年広場、それから下水、公民館、養護学校こういうところ五カ所で過積載の生コンが使われているのをこれを正している、こういうふうになっているわけです。こういう問題につきましては、大阪府の場合ですけれども、大阪府の知事室でも当該組合の要請に対しまして、府の発注工事につきましては生コンクリートのＪＩＳ規格の品を納入すべく義務づけているので、今後とも品質の管理の徹底に努めますというふうな文書回答も行っておられるわけです。
　私が今申し上げたのは、これは氷山の一角なんです。こういうことがどんどん繰り返されるということは、社会的にも大変私は問題であろうというふうに思います。ですから、このようなことを繰り返さないために、仕様書に反しましてノーＪＩＳの生コンとか過積載の生コン、これが使用されることのないように、私は建設省として各公共団体の担当者それから関係者、こういうところに注意を喚起するような適当な指導を行うべきである。こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○説明員（岩井國臣君）　建設省所管の直轄工事におけるコンクリート構造物に使用する生コンのレデーミクストコンクリートにつきましては、土木工事共通仕様書におきまして原則としてＪＩＳ規定を使うということになっておりまして、極力ＪＩＳ指定工場で生産された製品を使うよう指導しているところでございます。ただし、先生御指摘のように、工事現場の近傍にＪＩＳ指定工場がない場合などがございまして、やむを得ずＪＩＳ指定工場以外の工場で製造したものを使用する場合がございまして、しかしそういう場合にはコンクリートの材料試験結果だとか、あるいは配合決定に関する資料を提出させるなどいたしまして、その品質について特に監督員が確認するというようなことをやっております。それから地方自治体、今申し上げましたのは建設省の直轄工事ということでございますが、地方自治体あるいは関係公団におきましても建設省と同様の仕様書をつくっておりまして、建設省と同様の措置が講じられておるというふうに考えております。
　なお、生コンの品質に関しましては、例えば受注業者に工場名の提出を義務づける内容のもの、あるいは強度確認の方法を具体的に示したというような、そういった通達を五十年に出しておりますけれども、これは直轄機関向けでございますが、その際に都道府県あるいは政令指定都市、関係公団にも参考通知いたしまして、そういうことをやりながら、従来から指導に努めておるわけでございますけれども、今後とも引き続きそういった指導の強化を図っていきたいというふうに考えております。
○安武洋子君　私は近辺にＪＩＳ認可工場がない場合の話をしているわけではありません。先ほど挙げた例というのはみんな近辺にそういうものが、ＪＩＳ認可工場があるわけです。それにもかかわらず、先ほど申したような事態が起こっていると。そして、通達を出したとおっしゃるけれども、五十年でしょう。十年前なんですよね。そして、これだけの社会問題が起こっているということに対して、私は、どのように指導されるのかと、こういう指導だけでは足りませんよということで質問をしておりますので、その点もう少しちゃんと答えてください。
○説明員（岩井國臣君）　建設省の直轄機関につきましては直接指導できますが、先生御指摘の、特に市町村ということになりますと、なかなか直接の指導が難しいというような面もございますが、いろいろ担当者会議だとか、いろんな接触の場がございますので、そういった場を通じて直轄に準じた措置を講ずるように働きかけていきたいというふうに考えております。
○安武洋子君　大阪の知事室、府民相談室長名ですね、こういうようなので文書を出して喚起を呼びかける、回答をするというふうなことも地方自治体ではされているわけなんですよね。ですから私は、もう十年も通達を出してなっているわけですから、ここで新しく通達なども考えるというふうなことで強力な指導を行っていただきたい、そのことを強く要望します。
　さらに重ねまして、民需の場合です。この場合でも、公庫資金を利用するマンション、こういう建築に対しましては、建築会社に公共事業と同様の私は注意を喚起すべきであろうというふうに思いますが、この点いかがでしょうか。
○説明員（立石真君）　住宅金融公庫の融資住宅についての建設基準というのを定めているところでございますが、この建設基準におきましては、公庫融資を受けて建設される住宅に使用される建築材料については、ＪＩＳ規格またはＪＡＳ規格に適合する品質のものを使用するように努めなさいというような努力義務を定めているところでございます。これを踏まえまして、ＪＩＳ規格に適合する生コンクリートの使用を原則とするというようなことを規定しております鉄筋コンクリート造等の住宅工事共通仕様書というのを、やはり住宅金融公庫で定めております。こういうような仕様書を具体的に建築物を建築する、あるいは公庫の融資を受けて住宅を建築する施主等に配付しておりまして、コンクリートの品質管理について強く指導してきているところでございます。
○安武洋子君　公庫の融資以外、民間のマンションとか病院、それからビル、こういうものというのは非常に公共性が高いわけです。それにもかかわらず、ほとんど施工者任せということになってしまっております。だからといってずさんな品質の生コンが使われるというふうなことになりますと、これは将来に禍根を残します。ですから民間建設会社に対しましても、私は品質管理上十分な指導をすべきではなかろうかと。強力な指導とおっしゃいますけれども、具体的に本当にどのようになさるのかということを、さきの私は問題もあわせて、建設会社に対しても、それから民間建設会社に対して、公庫融資以外のものについてもどういうふうに真剣に考えてなさるのかということで御答弁願います。
○説明員（立石真君）　先生御指摘のとおり、コンクリート建築物の耐久性を確保する上では、使用するコンクリートの品質管理というのが極めて重大な問題であるというふうに考えておるわけでございます。
　民間の建築物につきましては、公共事業等とはやはり違うわけでございますが、これまでも積極的に指導に努めてきているわけでございます。その一つといたしまして、先ほど技術調査室長の答弁にもありましたが、五十年八月に出されました生コンクリートの品質に関する通達につきまして、これを建築確認を行う特定行政庁、また建築関係の設計、管理、工事を行う関係諸団体に対しましても通知をいたしまして、工事管理者あるいは施工者がコンクリート工事について適正に行うようにというような指導をしてきたところでございまして、今後とも問題の重要性にかんがみまして、引き続き強く指導していきたいと考えておるところでございます。
○安武洋子君　五十年のその通達ですね、出されて十年もなっているというふうなことで、重ねてやはり通達をよく守るようにということを文書通達で出されるというふうなことを考えていただいたらどうでしょう。
○説明員（岩井國臣君）　先ほども申し上げましたように、直轄機関につきましては直接の指導ができますが、都道府県あるいは市町村、特に市町村になりますと県を通じての指導ということになろうかと思いますが、どういう形で指導をしていくのか検討してまいりたいと思います。
○安武洋子君　じゃ、指導については必ず検討していただいて、その検討結果というのをぜひ知らせていただきたい。実効の上がる検討を期待いたします。
　私ここで、大臣にも聞いておいていただきたいんですけれども、先ほど大臣の御答弁がありましたけれども、私はそれでは大変不十分であろうと思うわけです。と申しますのは、セメント会社というのは、構造改善、これを名目にいたしまして、実質的には価格カルテルでセメント価格をつり上げております。うなずいておられるので御同意いただいたんだろうと思うんですけれどもね。建設会社というのは、生コンプラントの乱立につけ込んで、そして建設不況だと、こういうことを口実にいたしまして生コン価格を買いたたくんです。今度は用心してうなずかれないけれども、そうなんですよ。だから生コン会社というのはダンピングを余儀なくされているというふうなことで、結局しわ寄せはどこに行くかということになりますと、これは労働者、そして過積みとか規格外の品質の悪いのでつくられる建造物というのは、これは国民がしわ寄せを受けてしまうというふうなことになるわけです。ですから、私はこういう状態を正常化するということで、これは通産省も建設省もひとつ真剣に考えていただいて、この状態、これは決して正常じゃありませんから、これを正常に戻すために私は大きな努力を払っていただきたい。このことを大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（村田敬次郎君）　生コンの問題につきまして安武委員種々御質疑をいただきまして、よく承りました。真剣に検討さしていただきます。
○安武洋子君　真剣に検討するということですので、大臣がおっしゃったことですから、私は本当に検討していただいて、この不正常な状態を一日も早く正常に戻していただけるということを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○委員長（佐藤三吾君）　他に御発言もないようですから、通商産業省、経済企画庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回の委員会は五月二十九日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時散会
昭和六十年五月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　志村　哲良君　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　吉川　芳男君　　　　　園田　清充君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鳩山威一郎君　　　　　下条進一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　安倍晋太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　後藤　利雄君
　　　　　　　外務省北米局長　　栗山　尚一君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　堂ノ脇光朗君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西山　健彦君
　　　　　　　外務省条約局長　　小和田　恒君
　　　　　　　海上保安庁次長　　岡田　專治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　説明員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　萩原　　昇君
　　　　　　　防衛庁防衛局調
　　　　　　　査第一課長　　　　堀川　和洋君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　川崎　謙輔君
　　　　　　　外務省経済局外
　　　　　　　務参事官　　　　　赤尾　信敏君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局外務参事官　　　瀬崎　克己君
　　　　　　　水産庁振興部沿
　　　　　　　岸課長　　　　　　窪田　　武君
　　　　　　　水産庁海洋漁業
　　　　　　　部遠洋課長　　　　今井　　忠君
　　　　　　　水産庁海洋漁業
　　　　　　　部参事官　　　　　島　　一雄君
　　　　　　　水産庁研究部資
　　　　　　　源課長　　　　　　菊地　徳弥君
　　　　　　　海上保安庁総務
　　　　　　　部国際課長　　　　宇多　一二君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部参事官　　　辻　　宏邦君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部管理課長　　茅根　滋男君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部警備第二
　　　　　　　課長　　　　　　　西山　知範君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部航行安全
　　　　　　　課長　　　　　　　玉置　佑介君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部救難課長　　草薙　博文君
　　　　　　　自治省行政局振
　　　　　　　興課長　　　　　　小川善次郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約の締約国の全権委員会議（千九百八十四年七月九日から十日までパリ）の最終文書に附属する議定書の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条約を改正する千九百八十四年の議定書の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（平井卓志君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、吉川芳男君及び志村哲良君が委員を辞任され、その補欠として園田清充君及び嶋崎均君が選任されました。
　また、昨日、鳩山威一郎君が委員を辞任され、その補欠として下条進一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（平井卓志君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に下条進一郎君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（平井卓志君）　千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約の締約国の全権委員会議（千九百八十四年七月九日から十日までパリ）の最終文書に附属する議定書の締結について承認を求めるの件、北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条約を改正する千九百八十四年の議定書の締結について承認を求めるの件、以上三件を便宜一括して議題といたします。
　三件につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○久保田真苗君　初めに、千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約についてこの際お伺いしておきたいと思います。
　この条約は、国際海事機関においてつくられたものですが、この加盟国は百二十七だと伺っておりますけれども、理事国というのはどういうふうに選任されているんでしょうか。
○説明員（瀬崎克己君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ＩＭＯの加盟団は現在百二十七カ国ございます。このうちの理事国の数は三十二カ国でございますが、三十二カ国は三つのカテゴリーに分かれておりまして、一つは主要海運国でございます。この主要海運国が八カ国ございます。それから第二のカテゴリーが主要貿易国、これが八カ国でございます。それから第三のカテゴリーは地域的配分に従いまして関心のある国ということでございまして、これが十六カ国、合わせて三十二でございます。
　このＩＭＯというのは二年に一回総会が開かれるわけでございまして、その二年ごとに改選されるわけでございますが、再任を禁止する規定がございませんので、例えば日本は一九五八年にこの条約に加入したわけでございますが、一九五九年以降引き続き理事国として活躍しているわけでございます。
　以上でございます。
○久保田真苗君　日本はそのカテゴリーのどこに入り、またカテゴリー別に権能に違いがあります
○説明員（瀬崎克己君）　日本は第一のカテゴリーの主要海運国八カ国の中に入っておりまして、その八カ国は例えばソ連、ノルウェー、米国、ギリシャ、日本、英国、イタリア、リベリアの八カ国でございます。それから、主要貿易国が八カ国ございますし、第三のカテゴリー十六カ国ございますが、一たん理事国に選任されますと、その理事国の権能には全く相違がございません。
○久保田真苗君　この条約の採択に当たりまして、この条約はコンセンサスで採択されたと伺っておりますが、そうなんですか。
　それからまた、条約採択の際何か問題が提起されたとか、我が国から提案したことがあれば伺っておきたいんですが。
○説明員（瀬崎克己君）　この条約が採択されましたのは、一九七九年、ハンブルクにおきます五十一カ国の会議で採択されたわけでございますが、会議では、この条約はコンセンサスで採択されております。
　ただ、この採択会議におきます審議の際に若干問題がございまして、一つは、外国の救助隊が捜索救助の目的で領海に入る場合に、最初の原案では義務規定になっておったわけでございますけれども、この審議の過程で勧告規定になったわけでございます。
　それから、第二の点は、締約国は「実行可能かつ必要と認める無休聴守」、二十四時間傍受しているわけでございますが、この無休聴守を「国際遭難周波数で行うことを確保」する旨の規定が追加されております。
　それから、第三の点は、海難が「難民若しくは流民を含む場合には、権限のある国際機関に通報する」旨の規定が追加されております。
　それから、日本が参加しました会議におきまして、これは専門家グループの方でございますけれども、この捜索救助区域を関係国の合意によって定めるという規定があるわけでございますが、その捜索救助区域につきましては、飛行情報区、いわゆるＦＩＲに基づいて画定するという規定が当初置かれていたわけでございます。しかし、日本の専門家は、航空機管制のためのＦＩＲと船舶の捜索救助業務とは直接関係がないという点を指摘いたしまして、この区域の画定に当たりましては関係国の捜索救助組織の能力、それから交通安全の実態等を勘案して関係国の合意によって定めるべきであるという指摘をいたしまして、この点が日本の提案が受け入れられまして改正された点でございます。
○久保田真苗君　ところで、その日本の提案が受け入れられたんですけれども、日本自身はこの批准に六年かかっているわけですね。そして、結局十五カ国目が批准して、発効するのが来月になって、まあ今の段階で持ち出してきているわけなんですけれども、これに六年もかかった理由を伺いたいと思うんです。
　なぜなら、恐らく日本は主要海運国ですから世界じゅうに漁業、貿易の船が行っていて、よそでいろいろお世話になることも多いだろうと思うものですから、どうぞお聞かせください。
○説明員（瀬崎克己君）　この条約は、条約の第五条に規定しているとおり、十五カ国が締約国になってから十二カ月後に発効するという規定が置かれているわけでございます。
　確かに、先生御指摘のとおり、この条約は七九年四月にハンブルクの国際会議で採択されたわけでございますけれども、その後、関係国といたしましては、この条約を実施するに当たりまして国内法制あるいは救助の実態がこの条約を実施するに十分かどうかということを慎重に検討する必要があったわけでございます。
　したがいまして、各国ともかなり時間をかけて検討したわけでございまして、日本といたしましても各国の動向等を見きわめつつ、鋭意海上保安庁を中心に御検討いただいたわけでございますが、昨年六月、ようやく十五カ国が締約国になるということがはっきりいたしまして、ことしの六月の二十二日にこの条約が発効するわけでございますが、これに合わせまして日本といたしましても国会にお諮りいたしまして批准の手続を進めるということを決めたわけでございます。
○久保田真苗君　国内法等の関係を詰めたとおっしゃるんですがね、国内法は結局改正の必要がないことになっているわけですね。そういたしますと、国内法の解釈に当たって何か非常に時間のかかるような、そういう問題があったわけですか。
○説明員（瀬崎克己君）　この条約を実施するに当たりまして、実質的には国内法改正の必要がないわけでございますが、国内法に問題があったとかあるいは海上保安庁の捜索救助活動の能力に問題があったというようなことでなくて、あくまでも各国の動向を見きわめながら、余り早く批准の手続をとりましても、日本だけが独走しても意味がないということでございましたので、私どもといたしましては国内法上特に問題があったということじゃございませんけれども、ことしの国会にお諮りするということを決めたわけでございます。
○久保田真苗君　まあ今からでもよろしいんですけれども、大体条約採択の翌年からもう批准は始まっていますね、主要海運国はほとんど翌年から、八〇年から八二年ぐらいの間にしておりますね。
　日本には、これだけかかるについては、どういう問題点があったのかなと実は考えたわけなんですが、日本も自分としては海運国をもって任じているわけでございますから、日本がもっと早く批准していれば恐らくこの条約はもっと早く発効することができたんじゃないかと思いまして、問題がない条約ならばできるだけ早くやった方がいいんじゃないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
○説明員（瀬崎克己君）　この条約は、先ほど御説明いたしましたとおり、一九七九年に採択されたわけでございます。各国の締結の手続がどの程度の状況で進展したかということを私ども詳細調べたわけでございますが、例えばその翌年の八〇年、この八〇年に批准の手続を進めた国は三カ国でございます。それから八一年になりましてまた三カ国、八二年が五カ国、八三年が四カ国ということでございまして、各国ともそれぞれ国内事情あるいは他国の出方等を見きわめながら、余り急いで一つの国がやってみてもそれほど意味がないということでございましたので、私どもといたしましては、先ほど御説明しましたとおり、国内的に特に問題があったということではないわけでございますけれども、主として他国の出方を見きわめながら今日まで待っていたということでございます。
○久保田真苗君　他国の出方もよろしいんですが、せっかく創造的外交を標榜していらっしゃるんですから、ひとついいことはさっさとイニシアチブをとってお進めになるように希望しておきます。
　そして、ＩＭＯですけれども、事務局の問題ですが、事務局の規模はどのくらいですか、つまり職員数それから我が国の参加状況はどんなぐあいでしょうか。
○説明員（瀬崎克己君）　ＩＭＯの事務局の職員の数は、一九八三年の調べでございますが、八三年の末で、全体で二百七十九名でございます。このうち一般職の方が百五十八名。これは先生御承知のとおり、ＧＳと申しますか、主としてローカルの方が多いわけでございますけれども、こういう一般職の方が百五十八名。それから、専門知識を持ってＩＭＯの仕事に従事されます専門職の方が百二十一名でございます。それから、日本人の職員の数でございますが、この全体の中で三名、現在活躍していただいているわけでございます。
○久保田真苗君　途上国にも援助している海難技術先進国であると自任しているにしては非常に参加状況が悪いと思うんですが、最近の報道でございますと、国連書記官への応募が非常にはかばかしくないという報道がなされておるんですが、その理由は何だとお考えになりますか。
○説明員（瀬崎克己君）　本年の九月に国連本部から、国連職員採用、大体十名ぐらい採用していただくわけでございますけれども、これは各国とも国連の職員につきましては適正規模がございまして、この適正規模を大幅に下回っている国、現在日本を含めまして十一カ国ほどございますが、この国に対しましては国連本部から職員が来まして各国で試験を行うということでございまして、現在応募している方が、実際に願書を出している方が十六名でございます。それから、外務省に昨日まで照会をなされた方が約千名、それから千名で願書を実際に送ってほしいという方が三百十五名ぐらいございまして、必ずしもその応募の状況ははかばかしいということではございませんが、私どもといたしましては、この締め切りが六月二十六日でございますので、あと約一カ月ちょっとございますので、できるだけ広報措置を講じまして、たくさんの日本の方々が応募するように努力していきたいと思っているわけでございます。
　そこで、なぜその応募の状況が少ないかということでございますけれども、一つはやはり国連の雇用形態と日本の雇用形態が非常に違っておりまして、日本の場合には一たん就職いたしますと終身雇用と申しますか、非常に安定しているわけでございますけれども、国連の場合には最初の任用が二年間、二年間で、能力のある方は引き続き採用されるわけでございますけれども、能力主義でございますので、その際に余りはかばかしくないという成績が下されますと解雇されてしまうというような、雇用が若干不安定であるという点があるわけでございます。
　それから第二に、やはり国際機関でございますので、これは主として英語あるいはフランス語で読み書きが自由にできるという能力がありませんとなかなか十分に活躍できないわけでございますので、試験もおのずから語学を中心に非常に厳しい試験であるわけでございます。したがいまして、日本の方にとりましてはかなり大きなハンディキャップがあるというようなこと等があるわけでございます。
　他方、給料の点でございますが、初任給は、たとえばバンコクでございますと約二万六千ドル、それからニューヨークでございますと三万三千ドルということでございますので、日本の大卒の方の給料と比べますとかなり優遇されるということもあるかと思いますので、この面ではさほど障害があるというふうには感じてないわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、やはり雇用形態が若干不安定であるとか、語学の点に障害があるというふうに認識しているわけでございます。
○久保田真苗君　せっかく国連の方で日本まで出張って試験をするという体制をおとりになったんですから、この受験者が余りにも少ないということになるとそういう特別の措置も取りやめになってしまうんじゃないかと大変心配しているわけです。そういうことになりませんように、ひとつ若い方で、例えば大学を卒業した方あるいは大学院にいらっしゃる方というような方も含めまして御尽力をお願いしておきたいと思います。
　さて、条約の方に戻りますけれども、先ほど義務規定とそれから勧告規定というお話が出ましたですね。それで、義務規定はもちろん当然批准に当たって満たしていなければならないと思いますけれども、勧告規定の方で日本が満たしていないという点がありましたらどうぞ。
○説明員（瀬崎克己君）　この条約のテキストの十五ページをごらんいただきますと、「附属書」の「用語及び定義」のところに、一の一、「なければならない」という規定と、それから一の二の「ものとする」という規定があるわけでございます。この「なければならない」というのが条約上の義務を負う規定でございまして、「ものとする」というのがこの条約の審議の際にも好ましいが不可欠とはみなさないとか、あるいは単なる勧告であるということでございますので、この「ものとする」というのはこの条約を読みますと随所に出てくるわけでございますが、これについては一応努力義務を課されているということでございますので、必ずしも実質的に全部やれということではないわけでございます。
　他方、日本の海上保安庁の方とされましては、非常に努力されまして、この勧告規定につきましても、かなり大幅にいろいろな面を既に実施されるというふうに聞いているわけでございまして、日本といたしましては、できる渡りこの努力規定に即しましてこの条約を実行するという体制を整えられているというふうに聞いております。
○久保田真苗君　そうしますと、勧告規定の方は全部満たしているんですか。それとも満たさなかったものがあって批准をするわけですか。
○説明員（瀬崎克己君）　この勧告規定の方の全部につきまして一々御説明いたしますとかなり時間をとるわけでございますが、おおむね実施するということで御了解いただいて結構かと思います。
○久保田真苗君　実は、私が海上保安庁の方でございましたかしら、伺いましたときには、一カ所これを満たしていないということがあるというふうに伺ったんですが。
○政府委員（斉藤邦彦君）　私の了解しているところでは、ただいま御指摘の一カ所勧告規定を満たしていないというところは、この協定の文の第四十八ページにございます五の七の「現場指揮者の指定及びその責任」という規定がございます。この関連で、我が国は現場指揮者制度はとらない方針であるというふうに承知しております。
○久保田真苗君　保安庁の方、いらっしゃいますか。——保安庁の方もそういう御解釈ですか、どうですか。
○説明員（茅根滋男君）　その件につきましては、実態的には合同のＲＣＣを組んでおりますので、とりたてては問題ないんですけれども、当庁でこの勧告規定でやっていないというふうに判断しておりますのは、航空のＲＣＣと海のＲＣＣ、これをできるだけ合致させられたいと、こういう勧告規定なんですけれども、御承知のように、航空の方は航空局がいわゆる航空管制に基づきます情報の一元化ということで航空局に置いております。ただ、海上保安庁の場合は海の場合ですので全国に情報源がございますので、その管区本部にＲＣＣを置くということで、やはり航空の事故の数、海の事故の数等から、我が国の場合は一緒にしない方が能率的であろうという判断で一緒にしてございません。その辺が一番大きな差であろう、勧告が受け入れられていない大きな点であろうというふうに判断しております。
○久保田真苗君　そうしますと、日本の場合は航空と海の事故についてそれぞれどこが責任者になるわけですか。
○説明員（茅根滋男君）　お答えいたします。
　両方とも一つの救助調整本部というのをつくることについては同じでございまして、そのコーディネーターの役をやりますのが、飛行機の場合は航空局であり海の場合は海上保安庁である、構成メンバーとしてはほぼ同じメンバーが入っておりまして、航空の場合のその事故のコーディネーターは情報源の関係で航空局がさばかれた方が能率的であろうと、事故の、ミッシングの情報が一番先に入りますのが航空局でございますので、そこがまずこれは海の方の事故である、海上に落ちた事故であるとなれば海上保安庁の勢力が主体的に出ますけれども、これが陸上に落ちた事故だということになりますと消防なり警察機関が出ていく。海の場合ですとほとんど海上保安庁の全国に散らばっております各管区の海上保安本部に情報が集中しますので、ここでまずさばきまして我が方の船艇勢力あるいは民間の船を出していくと、このようなことで、飛行機の事故は年間一、二回、これは東京羽田に置いております救助調整本部でほぼさばけるわけですけれども、海の場合は、海上保安庁が二千件近く扱っておりますので、やはり全国に散らばっている情報源のもとでやった方がよかろう、こういう判断でございます。
○久保田真苗君　実態に基づいてそういうふうになったと思うんですが、事故というものは航空機であれ船であれ、いずれにしましても十分の調整と一体的な活動が必要だと思うんですが、その辺についてはそれは担保されるんでしょうか。
○説明員（茅根滋男君）　それはメンバーが同じでございまして、海上保安庁も航空機の事故の救助調整本部の一員でございますし、また航空局の方方も海の調整本部にお呼びしてやれる体制になっておりますので、全く調整上は問題なかろう、今まで過去でも問題は特にございませんで、実態的には問題ないであろうというふうに判断しております。
○久保田真苗君　ところで、受け持ち区域についてですね、隣接する国と既に非公式の合意があるわけですか。
○説明員（瀬崎克己君）　この条約に加盟した国で関係国が話し合いによりまして捜索救助区域を定めるということになっているわけでございますが、日本はまだ加盟しておりませんので、加盟した後に隣接国と具体的な話し合いに入るということでございます。したがいまして、現時点では特にこの条約に基づきまして話し合いをしているという事実はございません。
○久保田真苗君　しかし、大体千二百海里でもって、そして東経百六十五度、北緯十七度というようなそういう予想を既にお立てになっているわけですね。これは隣接国はこの場合アメリカになるんだろうと思うんですが、これについては大体何といいますか、非公式にもう合意があるわけでしょう。
○説明員（瀬崎克己君）　この条約に基づきます外交ルートでの話し合いというのはまだ現実にないわけでございます。他方、条約に加盟しない前にも既に海難救助につきましては、いろいろ実施官庁間におきまして連絡、話し合いがあるわけでございまして、その過程ではあるいは海上保安庁の方でいろいろお話し合いになっているかと思いますが、この条約に基づいて云々という御質問でございましたので、私どもといたしましては、外交レベルでの話し合いはないというふうにお答えしたわけでございます。
○久保田真苗君　この条約では隣接国との間で合意すればよくて、隣接国が幾つか出てきましたときに、そういう国が幾つか集まって合意をとるということに今後なるわけでしょうか。
○説明員（瀬崎克己君）　この条約の二の一の四、この規定、十九ページでございますが、「捜索救助区域は、関係締約国間の合意により設定しなければならない。」というふうに書いているわけでございまして、この「関係締約国間」が二国間であるのか、あるいはそれ以上のものを含むかということは、特に条約上規定しないわけでございます。したがいまして、例えば三カ国間で話し合うということは、この条約上特に排除されているというふうには解されないと思います。
○久保田真苗君　ところで、他の締約国の救助隊が自国の領海、領土、領空へ立ち入ることを認めるというのが三の一の五、三の一の六等に関連してあるんですが、ここで言います立ち入りの条件ですね、特に三の一の五ですけれども、立ち入りの条件というのはどういうことが予測されますか。
○説明員（瀬崎克己君）　立ち入りの条件でございますが、従来の経験、これを海上保安庁の方にお伺いしたわけでございますけれども、特に外国の救助隊が捜索救助目的のために我が国に入ることは極めてまれであるというふうに仄聞しているわけでございます。したがいまして、そういうような事態が生じた場合には特に特別の合意を行うというよりかも、国内法令に従うことで十分迅速な対応ができるということでございます。
　したがいまして、この合意の内容でございますけれども、将来隣接国とこのような合意を取り結ぶ必要が生じた時点でどのような内容にするかということを検討するわけでございまして、現時点で特段この内容をどのように決めるかということについては検討されてございません。
○久保田真苗君　その次にあります「施設の共同管理」というのはどういうことを指しますか。
○説明員（茅根滋男君）　お答えいたします。
　もともとこの条約上は、例えば湾岸の諸国がありまして、各国がそれぞれ同じ施設を各国別に必ずしも持つということだけを前提にしておりませんので、いろんな国が例えば湾岸諸国が救助艇を持ち合うというようなことも、あるいは通信施設を持ち合うようなことも想定しておりまして、そういう場合のことを想定しておりまして、日本のように独立した島国の場合はそのようなものは現在のところ対象物件がないということでございます。
○久保田真苗君　わかりました。
　ところで海難の数字についてなんですが、いただいた資料では日本周辺の海域の遭難件数等わかっておるんですが、日本の船は世界じゅうに行っているわけで、漁船を含めましてですね、この世界のいろいろな海で起こる海難についての実態をつかんでおいででしょうか。そのうちどのくらいの海難があるのか、また我が国が周辺以外の海域でどの程度に救助されることがあるのか、そんなことをお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（玉置佑介君）　まず、前段の部分についてお答えいたします。
　世界全体の百総トン以上の船舶の全損海難でございますが、これはロイド船級協会統計表によりますと、一九八一年佐は三百五十九隻、その総船腹量は百二十三万トン余でございます。それから一九八二年は四百二隻、百六十三万トン余でございます。それから一九八三年は三百四十隻、百四十七万トン余というふうになっております。
○久保田真苗君　済みません。今おっしゃったのは何トン以上の船ですか。
○説明員（玉置佑介君）　百総トン以上の船舶でございます。
○久保田真苗君　そうすると、この日本の周辺の数字とは比較ができないわけですね。日本の数字は日本でつかんだすべての船を対象にしていらっしゃるわけですね。
○説明員（玉置佑介君）　はい。今申し上げましたのは世界全体の全損海難の隻数とトン数でございます。日本の海難の統計は別途またございます。
○久保田真苗君　日本の世界じゅうで起こす海難は世界の順位から言いますとどんなものですか。
○説明員（玉置佑介君）　このロイド船級協会の統計表によりますと、世界で起こりました全損海難の総トン数の高い順から申しますと、我が国は持っております船腹量が非常に大きいということもございまして大体九番目ぐらい、一九八三年の数字によりますと九番目ぐらいになっておりますが、持っております船腹量に対します全損海難を起こした船舶の総トン数の比率は、日本は〇・〇二％と極めて低い比率になっております。
○久保田真苗君　周辺の海域なんですが、救助されたものが多いわけですけれども、例えば五百海里以遠の救助率が悪くなっていますね。この五百海里以遠の救助率の悪い理由というのは、まあわかる気もいたしますけれども、これをもっと改善する方策というのはどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
○説明員（草薙博文君）　お答えします。
　遠距離の海難の救助率の向上を図るために海上保安庁ではヘリコプター搭載型の巡視船と航空機を中心に機動力にすぐれた広域哨戒体制の整備及び本年十月から運用を予定しております船位通報制度の整備を今進めておるところでございます。
○久保田真苗君　それで、それは計画的に整備が行われている、また必要なものを入手することはできると、そういう状況にあるわけですね。
○説明員（草薙博文君）　はい、今整備は計画的に進めております。
○久保田真苗君　余り細かいことになると時間が過ぎますので、ひとつ五の十三「捜索の不成功」という項目があるんですが、ここには「捜索は、生存者の救助について合理的な希望がなくなつた場合にのみ終了するものとする。」という規定になっているんです。それでこの意味ですね、例えば今度の日東丸の遭難についてこういうことを顧みてみますときに、「合理的な希望がなくなつた」というその意味を非常によく考える必要があるんじゃないか、こう思うんですが、これについての例えば反省のようなものが日東丸に関してありますでしょうか。
○説明員（草薙博文君）　お答えします。
　日東丸の捜索は二十四日から海上保安庁は出動して、二十九日まで実施しておりまして、捜索は現場の海潮流とか気象等を勘案して必要な最大限の捜索区域を設定し、綿密な捜索を反復しております。
　それで、捜索は霧とか流氷により難航しておりましたけれども、捜索は十分にやられた。それから事実の経過、現場の気象、海象、海水温度が二度というような状況を判断し、それからまた漁業関係者、家族等との打ち合わせを行って実施しておりまして、生存の可能性はないというように判断して捜索は打ち切っております。
○久保田真苗君　十分になさったという御認識はあるのかもしれないけれども、実際問題としてこの条約に言っている「合理的な希望がなくなつた場合にのみ終了するものとする。」というこの書き方から見ますと、今回救命ボートがあったわけで、しかも食糧も積んでいたことはそれはおつかみになっていたわけですね。それはもちろん御存じでしたよね。
○説明員（草薙博文君）　救命ボートを搭載していること、それから救命ボートの中には非常用食糧等が積載されておるということは十分承知しておりました。
○久保田真苗君　そういたしますと、生存する可能性がかなりの期間にあるということになりまして、まあ細かいことは私はこれ以上言うつもりはありません。しかし、結果的に見ますと、漂流したのは十七日間でして、捜索を打ち切ったのは一週間目に打ち切っているんですね。一週間目で打ち切るという合理的な理由はどうも余りないんじゃないか、もちろん私素人判断でございますからなんですけれども、しかしどうもその生存の可能性から見れば余り合理的な場合だと言い切ることはできないんじゃないか、そういう感じがするんですね。
　それで、この条約に合うこの規程の判断の下し方について、条約の意味をひとつ批准に当たって具体的に吟味していただきたいと私思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（草薙博文君）　合理的な判断をする場合でございますが、海上保安庁は捜索を終了させる場合は生存者の生存の可能性がなくなった場合等にのみ捜索を終了するというような内部的な規定を設けております。
　なお、具体的に生存の可能性がなくなると判断すべき一定の基準というものは定めておりませんが、気象それから海水温度それから海難の態様等総合的に勘案して生存の可能性を判断しております。そして、実際に捜索を終了させる場合は、それらの事項のほかに、例えば漁船であれば関係漁業協同組合、家族等の意向を十分に考慮しながらその時期を決めて実施するというようなやり方をしております。
○久保田真苗君　この打ち切る時期というものは非常に大事だと思いまして、いろいろな諸条件はございますでしょうけれども、それにもかかわらず打ち切ってから随分長い期間漂流していたという事実はあるわけです。まあこの経験を、そういう条件が十分あり得るということをひとつ今後の教訓として、日本は人命を尊重してそれに対応してやっていくんだということを国民にもそれから外国にもわかるような、そういう決意を持ってこの際条約を批准していただきたいと思うのですが。
○政府委員（岡田專治君）　日東丸の今回の事件につきましては、結果的に幸いにも三名の生存者を迎えることができましたわけでございまして、私どももこれらの生存者の方々の心身の回復を待ちまして、よくその状況についてお尋ねし、また私どもがこれまで幸い操業中であったと推定される網あるいはそれを引っ張る曳索、そのようなものも大体すべて回収しております。ただ残念ながら船体は三百数十メートルの海底に沈んでいるわけでございますが、何にいたしましても多少のそういう物的な材料もございますので、原因の究明についてはこれからも格段の努力をいたしたいと思いますし、また今後の北洋における捜索のあり方について改善すべき点については適切な対処をいたしたい、かように考えております。
　ただしかしながら、これまで海上におきましていわゆる漂流して生存なさった例というのは、例えば南の沖縄の方の海上でもせいぜい一週間程度が我々がこれまでに持っております経験値でございます。北洋、特にまだ四月でございまして、大変厳しい状況下にあり、かつ事故が発生したのが二十三日の深夜だったか二十四日の未明だったかと思われますけれども、翌日には既に海底から遺体の収容等もあり、そのようなこともございまして、私どもとしましては当時の風あるいは海流等の影響も考えましてそれなりに最善の努力はしたつもりでございます。かつ、ただいま救難課長からも御説明申し上げましたように、関係の漁業協同組合あるいは御家族の方々のお話も伺いながら二十九日に捜索を終了したわけでございます。