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○大仁田厚君　夏以降も、私たちは台風や地震による大きな被害の状況や、被災された方々の苦難を新聞やテレビの報道でほとんど毎日目にしています。しかし、そんな報道を目にしても、どうしても感じるんですが、どうしてもテレビやそういったニュースで聞くと、言い方を変えればちょっと対岸の火、やっぱり地方で起こっていること、現実を目の当たりにすると、やっぱり被害状況とか、わあすごいなと思うんですが、どうしてもやっぱりテレビなどで見ると、どうしてもそういった自分の中でも感じるものがあります。
　こういった認識を、やっぱりどこか認識を変えなければいけない。どこかの遠い国で起こっているような錯覚してしまうということをやっぱり認識を変えなきゃいけないと僕は思っておるんですけれども、国民の生命を守る上で防災行政はとても重要ですが、行政の取組だけでは安全を確保するということは僕はできないと思っております。
　自助、共助、公助のバランスが保たれてこそ真の安全が確保されるわけですが、今回の風水害で地震災害の被害を見ていると、自助についてやはり一人一人の防災への認識が低かったようにちょっと思えるんですけれども。
　五千人もの犠牲者を出した伊勢湾台風に見舞われた、一昔前の話ですけれども、自然の恐ろしさを一人一人が認識し、台風が来るとなれば、それぞれが家庭で雨戸をくぎ打ちしたり、缶詰やろうそくを買い込んでそのときが来るのを備えたような子供のときの記憶があります。そんな時代から五十年、確かに砂防や治水の整備がされ、ビルやマンションの中にいれば風や雨の音も気にならない環境が整いました。しかし、そのような防災設備の促進や住環境の向上が私たちの防災に対する切実さを何かちょっと奪っているような気配もあります。ハード面の対策は費用も時間も掛かりますが、個人の防災対策や防災意識の向上はすぐにでも僕はできると思うんです。
　そこで、防災意識の向上についてお尋ねいたします。
　国民全体の防災意識の啓発、そしてまた子供たちへの防災教育の推進が急務だと僕は考えるのですが、これではこれまでどのように取り組んでこられたのかお聞かせください。そしてまた、今年の甚大な被害状況を教訓に今後どのような取組をされているのかお聞かせくだされば有り難いと思っております。よろしくお願いします。
○政府参考人（尾山眞之助君）　文部科学省でございます。
　児童生徒に安全な生活を営むために必要な事柄につきまして理解させ、地震や台風等の災害時に安全な行動ができるような態度を身に付けさせる防災教育は極めて重要であると認識しておるところでございます。学校では、児童生徒の発達段階に応じまして、体育、保健体育科及び特別活動等を中心に学校教育活動全体を通じて防災教育が行われております。
　具体的に申し上げますと、保健体育など各教科での指導のほかに、学校行事におきまして避難訓練を実施したり、学級活動において防災の重要性、災害時の対応について実践的な指導をしたりしておるところでございます。
　文部科学省では、学校における防災教育の充実に資するために、地震等による自然災害に対する備えと安全のための適切な行動が取れるよう、授業などにおいて活用する児童生徒向けの防災教育教材でございますとか、あるいは各学校における安全指導の進め方や避難訓練の実施を含む指導計画の作成などに関する教師用の指導資料などを作成配付しておるところでございます。また、防災教育に関しまして、各都道府県において指導的な役割を果たしております小中高等学校の教員等を対象とした研修会等を実施いたすなど、指導の充実を図っているところでございます。
　今回の震災、台風等を踏まえまして、今後とも、子供が防災に関する意識を強く持って行動することができるよう、各学校で実践的な避難訓練を実施いたしますなど、学校における防災教育の一層の充実につきまして都道府県教育委員会等を引き続き指導してまいりたいと考えておるところでございます。
○大仁田厚君　どうもありがとうございました。
　万全の備えをしていても自然災害を避けることはできません。ここまでは防災を中心にお伺いしてきましたが、次に、実際に災害が起こった際の対応についてお伺いしたいと思います。
　台風二十三号の上陸の際、避難勧告や避難指示が出されていなかった地域で犠牲者が出てしまいました。また、警報などが出ている中、屋根の修理や高潮の状況を見に行くといった理由で屋外に出た方々も多数被害に遭われました。もしもう少し注意し、気を配っていたら命を落とさずに済んだケースも多かったと聞いております。そのような現状を考えると、危険が予測される地域では、台風が接近してきたら、空振りを恐れず早い段階で避難させることが大切になってくるのではないでしょうか。
　そこで、お伺いします。
　避難勧告が出されていなかった地域で犠牲者が出てしまった現状を踏まえ、現行の避難勧告、避難指示の在り方に問題点はないのか、また見直す必要はないのか、御所見をお伺いしたいと思っております。
○政府参考人（柴田高博君）　先ほど先生の方から、個人の住民の一人一人の防災意識の向上が非常に重要だというお話をいただきましたが、そのとおりだと思っています。防災というのは政府だけの取組ではできません。個人の一人一人が必要な知識を持ちまして日ごろの備えをしていくということが大変有効な対策であると考えております。
　また、今、避難勧告・指示のことについて御指摘をいただきました。七月の梅雨前線豪雨、新潟の水害、福井の水害、また一連の台風等の災害への対応につきましては、避難勧告等の伝達がよかったのか、スムーズにいったのか、適切だったかという課題が明らかになりました。これにつきましては、有識者等によります検討会を立ち上げました。先月七日に第一回会議を開催し、先生御指摘の問題等について現在検討を進めております。本検討会では、避難勧告などの判断基準の策定をやりたいと考えております。これによりまして、市町村長による的確な意思決定についての検討を進めていくという具合にいたしております。
　御指摘のように、委員会の中では、検討の中では、市町村長さんが空振りを恐れているけれども、そういう恐れる必要はないというような御指摘もございました。また、都道府県や国の機関による市町村への支援の在り方、住民、市町村長、職員などの災害に関する意識の向上などについての検討も深め、年内に骨子を取りまとめたいと考えております。また、年度内に速やかにマニュアルを整備したいと考えておるところでございます。
○大仁田厚君　よろしくお願いいたします。
　午前中の参考人質疑の中でありましたが、避難勧告や避難指示を出したとしてもなかなか家から立ち退いてくれない、そしてまた避難所を設備してもなかなか集まってくれないという意見を聴いて、何となく納得する思いがありました。
　ただ、やっぱり僕は思うのですが、やっぱり事前にそういった注意を図ることによって尊い命を助けることもできる、そういった避難指示、避難勧告について、できるだけ本当にこういったことは守ってもらいたいということを力強く訴え続けるべきだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　相次ぐ台風や集中豪雨の被害を受け、気象庁は、都道府県と連携し、土砂災害の危険が高まっている市町村に向けてピンポイントで土砂災害警戒情報を出すことを決定されたということですが、そのような警戒情報は迅速な避難を促す意味では大きな期待を持つことができます。
　それでは、気象庁にお伺いします。
　来年度に実施を予定されているピンポイントの土砂災害警戒情報について具体的にお聞かせください。よろしくお願いします。
○政府参考人（長坂昂一君）　お尋ねのございました土砂災害警戒情報に係る計画の概要を御説明を申し上げます。
　現在検討中でございます土砂災害警戒情報は、大雨警報が発表されている状況下で地盤の状況、あるいは過去の土砂災害、それまでの降雨の履歴、現時点で、その時点での降っている雨、さらにはそれから先の降雨予測、こういったものを総合的に勘案をしまして、土砂災害の危険性がある市町村を示す情報でございます。先生、今ピンポイントというお言葉を使われましたが、我々としては、市町村単位でどの市、どの町が危険性があるということを示す情報でございます。
　この情報は、国土交通省の河川局砂防部と気象庁の連携の下で、実際の作業は都道府県と地元の気象台が共同して行い、発表いたすものでございます。御質問にもございましたように、この警戒情報によりまして市町村ごとに危険性が指摘されるところでございまして、防災対応がより適切に行われるようにというふうに我々も期待しておるところであります。
　なお、この警戒情報の作成等につきましては、これまで一部の都道府県で試行を行ってまいってきております。平成十七年度以降、準備のできました県等のところから順次その運用を開始する予定でございます。
　以上です。
○大仁田厚君　いや、各省庁、本当に今回、今年は災害が多く大変だと思いますが、そして、僕ちょっと思ったんですけれども、各地にやっぱり視察に行って現場を聞いてみると、やっぱり高齢者の方がかなりお亡くなりになられている、そしてまたけがをされているということが多いんですけれども、ここで質問いたします。
　私の意見としては、災害弱者である高齢者や身障者に対して、一般よりも早期の段階で避難勧告を出すといった二段階勧告などの対策が必要だと考えております。政府としまして、災害時に高齢者や身障者が安全かつ迅速に避難できる体制の整備が必要であるという認識で対策の検討をされていると思いますが、今後の災害弱者への具体的な対策をお聞かせください。よろしくお願いします。
○政府参考人（柴田高博君）　今回の一連の災害の中では犠牲者の方のかなりの部分の皆様が高齢者であったという状況が分かってございます。高齢者等の災害時の要援護者は健常者に比べますと避難に時間を要するということは先生御指摘のとおりでございます。
　避難勧告などを出す際、災害時の要援護者に十分配慮することが重要であると考えておりまして、先ほどお話し申し上げました、お答え申し上げました検討会の中でもこれらの検討を行ってございます。
　具体的に申し上げますと、現在、郡山市におきましては、災害時の要援護者が避難に時間が掛かるということを、そういうことを想定した上で避難勧告の判断基準、早めの判断基準を定めてございます。早めに出すということにいたしております。また、名古屋市などは早い段階での避難準備のための注意情報を発出いたしてございます。
　これらの運用状況等につきまして調査を実施いたしまして検討を深め、その成果を年内に取りまとめます、年度内に取りまとめます、年内、失礼しました、取りまとめますガイドライン等に反映したいという具合に考えてございます。
　以上でございます。
○大仁田厚君　どうもありがとうございます。
　報道によると、土砂災害のあった愛媛県四国中央市では、避難勧告が遅れた理由について、合併後まだ半年しかたっておらず、旧自治体地域の要注意箇所が本庁まで上がっていなかったという説明をしていますが、半年もたっているのに本庁での情報整備がなされていなかったということは大きな問題だと指摘せざるを得ません。
　ここで質問いたします。
　四国中央市のような対応の遅れを生まないように、合併を控えた自治体に対して国として指導が必要であると私は考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（林省吾君）　お答えを申し上げます。
　全国で市町村合併が進んでおりますが、市町村合併に際しましては、今御指摘をいただきましたように、災害防災情報につきましては、速やかに、かつ円滑に新市に引き継がれることが大変重要なことであろうと私どもも思っております。
　このため、市町村合併に当たりましては、旧市町村の防災体制が新市町村の地域防災計画に円滑に位置付けられますよう、まず合併協議の場で十分な準備、検討を行って災害対策に万全を期していただきたいということをお願いをいたしておりまして、合併のマニュアルの中にもその点を盛り込んでおりますし、今年度の一連の災害等を踏まえまして、本年十月にも改めて文書をもちましてその旨を各市町村にお願いをいたしているところであります。
　その際には、災害による危険箇所の把握や避難勧告の発出方法、災害時の緊急連絡網につきましても確認をしていただきたいと、この旨もお願いをいたしているところでございます。
○大仁田厚君　是非、地方自治体に対してそういったことの指導を的確にやってもらいたいと思っています。どうもありがとうございました。
　このように、全国各地で様々な災害が頻発する中で、各自治体でハザードマップを作成することなども重要だと思います。
　そこでお伺いします。
　各自治体のハザードマップの作成状況や住民の防災対策への活用について具体的にお聞かせください。よろしくお願いします。
○政府参考人（清治真人君）　ただいまお話のありました洪水ハザードマップでございますが、これは事前に地域の住民の方々に知っていただくことによりましてスムーズな避難ができるということで非常に効果的な方策だというふうに考えておりまして、その作成、普及に努めているところでございます。
　この十月現在での普及状況でございますが、三百六十一市町村ということでございますので、まだまだその普及が十分ではないというのが現状でございます。今年、大きい水害のありました新潟、福井、三重、兵庫、こういうところでの市町村も作成がまだできていないというような状況にありまして、これらについて重要な河川につきましては、作成、普及を図っていく必要があると思っております。
　また、委員お話しになりましたような、その作ることもありますが、それを周知して、そして活用していくという取組が重要なわけでございますが、これにつきましては自治体において様々な工夫がなされております。行政窓口での閲覧、配布でありますとか、あるいは各戸への配布、それから広報紙ですとかホームページ、電話帳へなどの掲載、こういうようなことを行っているわけでございます。また、町内会での防災訓練に当たりまして、この洪水ハザードマップを活用した避難訓練を行ったり、先ほどのような防災学習の中で教材として利用していただくとか、それから配布に当たりまして住民説明会をしっかりと実施していくというような工夫がなされておるわけでございます。
　これからも普及、活用、ここまで含めまして強化を図っていかなければならないと思いまして、この普及、活用のガイドライン等も作成してこれらを支援しているというのが現状でありまして、今後とも取組を強化してまいりたいというふうに思っております。
○大仁田厚君　まあ、備えあれば憂いなしという言葉がありますが、僕らが学校で一回避難の練習をする、そしてまた二回する、三回することによって人間は体で覚えるものです。災害というものは急遽やってくるものです。急遽対応できるかというと、人間は人間の中で、体の中に、プロレスもそうですけれども、体の中で基本的に受け身を取っていないと体が反応しないように、急遽というのはなかなか反応しないものなんです。それを一回、二回、三回で体の中に覚えていると自然とそういったものが身に付いてしまうという、それによって尊い命が助けられるということがありますので、是非、義務とは申しません、義務とは申しませんが、やっぱりそういったことを常にやらせることによって避難もスムーズになってくるということがありますので、是非そういったことを市町村及び日本全体に広げてもらいたいと思っております。
　それでは、最後、ボランティアについて御質問いたします。
　阪神・淡路大震災を契機として、いわゆる防災ボランティアが災害救助また災害救援に重要な役割を果たしております。いろんなところに行って言われます。ボランティアの方々に助けられた、温かい真心で勇気付けられたということをよく聞きます。各地の風水害や新潟中越地震の被災地でも全国から、全国各地から集まったボランティアが物心両面にわたって貢献しています。
　そのようなボランティアをより一層有効、活用という言葉はあれですけれども、有効的に働いてもらうために、行政や住民と一体となって活動するためのネットワーク化やシステム化が不可避であると私は思っております。また、ボランティアの基本原則が自発的貢献であるというものの、効率的に活動してもらうためには、働きやすい環境を整えるとともに、行政の担うべきところはたくさん僕はあると考えております。
　そこでお伺いいたします。
　ボランティアの環境整備について、今後目指すべき方向はどのようなものであるとお考えですか。
○政府参考人（柴田高博君）　今年の一連の災害におきますボランティアの方々の活動につきましては、御指摘のとおり、目覚ましい活躍でございまして、頭の下がる思いでございます。大変感謝をいたしております。
　国といたしましても、被災地での受入れ窓口についてホームページ上で積極的に情報活動の提供を行うこと等によりまして、ボランティア活動への支援を行ってきております。
　また、本年九月には、防災大臣が御出席いたしまして、新潟、福井の水害に関する、係るボランティアさんたちを集まっていただきまして懇談会を開催いたしました。これは、被災地現地の活動していただきましたボランティアさんに広域的に活動するボランティア団体の参加も得て行ったところでございます。
　この中でいろんな問題点が議論されました。例えば、ボランティア活動にはボランティアさんだけではなかなかうまくいかない、行政との連携、スムーズな連携が非常に重要だということが一つございました。また、義援金等から成る基金、ボランティア基金というものができているようなところについては迅速な活動に有効であったというようなこと、また、被災者のニーズの把握や被災者とボランティアとの調整を行うコーディネーターさんたちの体制が重要だというような各種の問題点について提起されたところでございます。
　内閣府といたしましては、また平成七年度から毎年開催いたしております防災とボランティアのつどいというものを本年は、本年度は十二月にも開催し、これらの課題について議論していくなど、引き続き関係省庁と連携の下、ボランティア活動のための環境整備に努めてまいる所存でございます。
○大仁田厚君　ボランティア活動と申しまして、基本的にボランティアの団体などがあるんですけれども、なかなか横の団体がつながらないということも聞いております。ただ、僕は思いますけれども、目指すものは一つですから、そして、やっぱり自分で、自分を犠牲にしてでも、自分が勇気を出していこうじゃないかということをやっぱり国民に示すことは大変に僕は重要なことだと思っております。子供たちの教育上も僕は必要なことだと思っています。
　今回、地震の被災地やいろんな台風の被災地などに出掛けていって、一つは、体育館の中でおばさんが一人僕に言うんです。おばあちゃんと写真を撮ったんですけれども、そのおばあちゃんが体育館の中でめちゃめちゃ人気者なんです。なぜかというと、そのおばあちゃんが一人一人の、一戸一戸の家庭を体育館じゅうを回りながら気配りをしたり、それで、その家族の面倒を見たりなんかしてくれて、そのおばあちゃんが物すごく、その体育館にいる人たちがみんな言うんです。あのおばあちゃんがいたから、もう私たち元気になれたっていう。
　何というのかな、確かに災害というものは人に危害を及ぼしたり人の尊い命を奪ったりするものですけれども、時として、そういった本当に今失われたコミュニティー、人の優しさ、真心というものを感じるときがあります。人間というものは不思議なもので、そういったときにしか感じないのかと言われたらそうじゃないんですけれども、やっぱりそういった人たちがいるからこそこの国が成り立っているんだという基本的なことをおれたちは忘れちゃいけないと思います。
　今後、防災についていろんなことがあると思いますが、是非国として、おやじとして、是非、子供たちが、そしてその家族が安心してこの国で住めるような防災の設備、そしてマニュアルを是非国を挙げて推進していただきたいと思います。
　どうも今日はありがとうございました。
○小池正勝君　小池正勝です。御質問をさせていただきます。
　まず、今回、台風、大変な被害をもたらしまして、亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますと同時に、心からのお見舞いを申し上げたいと思っております。
　今回は、二十三号だけで八十七人もの方が亡くなり、六人もの方がいまだ行方不明。六月から全部合わせれば二百九名の方が亡くなられて、二十名の方がいまだに行方不明と、こんな大変な状況になっているわけでございまして、心からお見舞いを申し上げたいと思っています。そんなことを踏まえて御質問をさせていただこうと思っています。
　まず一つは、台風というのは地震と違って予測ができます。台風を避けることはできませんけれども、しかし台風被害は事前の対応なりそのときの対応がきちっとしておれば十分防げるはずであります。そこで、まず、台風時の対応から御質問をさせていただこうと思っています。具体的には、先ほども大仁田先生が御質問なられました避難勧告の問題です。
　今回の台風時のお話で、避難勧告を出したところもあれば出さないところもある。あるいは、出したけれどもそれが遅かったというところもあります。先ほど派遣報告にもございましたけれども、玉野市、岡山県の玉野市に私も行かしてもらいましたが、ここは、もう土石流が起こって、高齢者が亡くなって、それが起こった後に避難勧告を出したと、正に後手に回ったというのがこの玉野市の例でありました。これは玉野市だけではありませんで、こういった後手に回った例というのは幾らもあるし、全然出さなかったという例もあるやに報道されておるわけでございます。
　このような悲惨なことが起こらないように、先ほど大仁田先生の御質問の中でも柴田統括官お答えになっておられましたので、再度この点を御答弁願いたいと思います。
○政府参考人（柴田高博君）　御指摘ございますように、避難勧告、避難指示等、台風等は事前からかなりの精度で予測ができておるわけでございますので、適切な対応が求められているところでございますが、多分、私が思いますに、その地域だとか首長さんにとってみれば初めての体験ということもございますでしょう。地域にとってみれば何十年ぶりという体験というようなこともございますでしょう。全国的には大変な災害が日本列島を襲っているわけでございますが、その地域にとってみれば何十年とか久しぶりとか、もう初めての体験ということであろうかと思います。そのときに、市町村長さんたちが避難勧告や避難指示をどうやって出すかということについては、なかなか難しいものがあるんではないかと考えております。
　そういう問題意識があるわけでございまして、一連の台風災害等の後、関係局長会議を開きまして、特にこの避難指示・勧告、情報伝達の関係等については有識者等から成る会議を開催し、政府の中で検討しようということで検討いたしているところでございます。
　その首長さんたちがごらんになって何か客観的な基準というかマニュアルがやっぱり必要だろうと考えております。この検討会では、避難勧告等の判断基準の策定をする、かなり具体的なものをしたいと考えてございますが、これによりまして市町村長による的確な意思決定についての検討を進めていきたいと考えております。
　また、名古屋市や郡山市などにおいては早い段階で発令する避難住民のための注意情報等がなされてございますので、その運用状況等についての調査を実施するとともに、都道府県だとか国が、国の機関による市町村への支援の在り方ですね、それから、住民、市町村長、あるいは職員等の災害に関する意識の向上などについての検討を深めていきたいと考えておりまして、年内に骨子を取りまとめた後、速やかにマニュアルを整備したいという具合に考えております。
○小池正勝君　私も市長をやっておりましたので、この避難勧告を出すタイミングの難しさというのは私自身も身をもって感じた一人でございまして、そのときに、今統括官がおっしゃられたように、具体的な基準というのがもうほとんどないに等しいというのが今の状況なわけですね。
　じゃ、すべてに出せばいいかといったら、これは余り何でもかんでも出していると、今度は、一般の市民の方が今度は信用してもらえなくなってしまって、まだ川に水が低水路にしかないじゃないかというような話になってしまったんでは、これまた避難勧告の意味がなくなってしまうわけですから、当然ここは基準というものを明確に国の方でお決めいただいて、もちろん場所によっても違うし、地形によっても違うし、それはそうだろうと思いますが、具体的な基準というのをきちっとお作りいただいて、しかもそれを全国に周知徹底する。市町村長に周知徹底するだけじゃなくて、住民にも十分な周知徹底をお願いしたいと思っています。
　そこで、玉野市のお話に戻るんですが、玉野市の今回避難勧告を出すのが遅かったと。遅かったというのはもちろん責められるべきだと私は思いますが、と同時に、もう一つ、この現場へ行って見させてもらって御説明を伺うと、ここは危険箇所に指定されていなかったと、こういうことがその場で御説明がございました。家のすぐそばまでもうがけになっていまして、軟らかい地盤で崩れてきて、高齢者の方が亡くなるという大変不幸なことが起こったわけでございますが、そのときの御説明では、岡山とか香川とかという瀬戸内海側は余り災害の経験がないので指定していなかったんだということを市役所の方は御説明しておられましたが、いずれにしても、こういった危険箇所、指定していなかったわけですけれども、危険箇所の総点検というのをすべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（清治真人君）　土砂災害の危険地区の話でございますが、全国に現在、把握されているもので、人家五戸以上の保全対象があるものについて二十一万か所ございます。それ以下のものも含めますと五十二万か所ということでございますが、今お話のございました玉野の土砂害の現場でございますが、これは区域の指定がなされていなかったということがあるわけでございます。土石流が発生したわけでございますが、これらの原因につきまして現在岡山県の方でその調査を実施しているところでありますので、その調査結果が出てまいりましたら、それに伴って全国的な調査が必要かどうかということを判断して対処してまいりたいというふうに考えております。
○小池正勝君　是非よろしくお願いいたします。何といいましても人命の問題ですので、是非よろしくお願いしたいと思っております。
　続きまして、災害時のお話なんですが、実は災害時、情報伝達が重要だということが言われていまして、これはもう当然だと思うんですが、そのときに、私もそうでした、災害時に電話しよう、携帯電話しようと思っても、携帯電話は通じないというようなことがあります。
　実は午前中の参考人のお話の中でも、携帯電話というのは水に駄目なんで、非常に防災上はよくないというお話がございました。むしろ、情報伝達ということからすると携帯電話よりは公衆電話の方がいいんだというのが参考人のお話でございました。しかしながら、公衆電話というのはどんどんどんどん数が減らされ、携帯が普及しているから減らされているから大変困ったことなんだということを参考人はおっしゃっておられましたが、いかがでしょうか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　公衆電話は、今先生御質問になったとおり、災害時には一番頼りになるというものは事実でございます。
　ただ、公衆電話も、携帯電話がこれだけ普及してまいりましたり、あるいは競争が激しくなってまいりますと、一定の基準以下、以上のものはどうしても採算上取り外したいということで、実態的に見ますと、採算の取れないところからは数が減っているということはございますけれども、そうは申しましても、必要最低限であるという一定の基準の下では配置をしてあるということでございまして、特に災害等がありますと、特別に公衆電話を即置くという形で対応しているというのが実態でございます。
○小池正勝君　いや、そこでです。ですから、減っているんだと、採算上減っているんだと、それはもう分かっているんですが、防災上の観点から公衆電話の設置というのを総務省としてお考えになる気はないかということなんです。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　災害時以外のときに国が例えば積極的に何らかの支援をしておくということについては、現時点では考えてはおりません。災害時のときに、緊急時に臨時に仮設的に公衆電話を置くということを積極的には進めるということではございます。
○小池正勝君　それでは遅くないですか。災害が起こって被害が出てから置くのでは遅いんですよ。それを参考人はおっしゃっておられたんです。ですから、採算ということはもちろん分かります。だからこそ国が防災上の観点から乗り出したらどうかということを御質問しているんです。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　公衆電話をということについては、それがすべてかどうかというのはいろいろ御議論があると思いますけれども、現時点ではそこまで考慮してはおりませんでした、事実として。
　ただ、いろいろな通信手段がございますので、例えば通信がふくそうしてつながらないというときにどうするかとか、例えば伝言メッセージを使うとかという形で安否を使うというようなことだとか、あるいは放送を使って何かできないかとかいうようなことについては検討していきたいというふうには思っております。
○小池正勝君　今のお答えは、私なりにそしゃくして言わしてもらうと、今までは考えてこなかったけれども、これからは考えるという理解をしてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　そこまで私も答弁したつもりじゃございませんで、申し訳ないんですけれども。ただ、まあ、公衆電話を国が、民間事業者がやらないところをやるかということについて、これは困難だろうというふうに思っております。ただ、その代わりに何かできないかということについては検討はしたいというふうに思っています。
○小池正勝君　ＮＴＴに代わって国がやれと言っているんではないんです。ＮＴＴに例えば助成する、基金を作る、様々な支援の手段があると思いますが、いずれにしても、防災上の観点から設置しておかないと、いざというときに、先ほど局長の御答弁は、災害が起こった後そこに設置しますよと、これはよく知っています。そうじゃなくて、瞬時に対応したいから、瞬時に情報を取りたいときに公衆電話がなくて、携帯では水に駄目なんだというのは専門家はおっしゃっているんですから、ここは公衆電話というのを見直して、防災上の観点から考え直すべきではないですか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　直ちにというわけにはいきませんが、大きな問題提起だというふうに受け止めたいと思います。
○小池正勝君　今のは問題提起という受け止めですか。それとも検討していただけるんでしょうか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　別に問題提起を受けたということでございますので、どういう結論になるか、私は今からお答えはできませんけれども、検討することについて前向きにいきたいとは思っております。
○小池正勝君　よく分かりました。これ以上は申しません。
　次に、この情報伝達の関係で、管理者同士の情報伝達ということについて御質問をさせていただこうと思っております。
　様々な管理者がありまして、私のところに、私、実は徳島なんですが、徳島の新聞がございます。徳島の板野郡というところがありまして、その中に宮川内谷川という川があります。これ、吉野川の支川でございます。この宮川内谷川というのがはんらんして浸水被害が出たんですけれども、ここは上流に宮川内ダムというダムがございます。これは県のダムです。県の治水ダムです。この宮川内ダムの放流連絡体制に改善の余地があるとの声が流域住民や町関係者から相次いだと、こう書いてあります。県からより細かな放流情報が提供されれば、対応ももっと迅速にできたと流域の町職員は話す。通常毎秒数トンしか放流されないダムが、二百トンを超える放流がなされた。その午後一時十五分、ようやっと流域住民に避難を勧告した。しかしながら、半時間後には堤防から水があふれ出してしまった。板野町では、自宅周辺が水没し、町からの避難指示が出ても自力で避難できず、板野西部消防署のゴムボートで救出されたり、家で孤立したりする住民がいたと、こういう報道がされています。
　この宮川内ダムの例ですけれども、まず、町に対してこの放流、何トン放流するか、いつ放流するかというのは連絡してあるんでしょうか。
○政府参考人（清治真人君）　宮川内ダムでございますが、今お話しのありました板野町を始め、土成町、吉野町、上板町、それから市場、板野の両警察署に対して通知をすることにしておりますが、その通知をする内容としましては、今回も四回の通報を行ったということでございますが、段階がございまして、一つは洪水警戒態勢を取りましたよということがございます。それから二つ目には、洪水の調節操作に入りますので放流を開始しますということを通知しておりまして、これが洪水のあった前日でございます。それから、洪水のあった、今御指摘のそのはんらんとかあったときでございますが、時間にしましては十四時三十分から十四時四十分、二十日のですね、十四時三十分から十四時四十分にかけまして、計画を超える洪水に対応する操作に入りますということ、そういう操作に移行しますということを通知していると。それから、同じくその日の十八時五十分から十九時二分にかけまして、そういう操作を終了いたしましたと、こういう四段階で通知をしているようでございます。
　国土交通省では、毎年出水期前に、今御指摘のような、管理者間の通報がきちっとうまく伝わるようにということで、都道府県知事あてに出水期における防災対策、出水対策についての通知を行っておりまして、この中にはダムの操作状況等の通報について、あらかじめ通報系統を確立して関係機関との打合せを十分行っておくようにということを注意喚起といいますか通知をしているわけでございます。
　これからも、やはりそういう管理者間といいますか、自治体等との間の連絡は非常に重要なことだと思っておりますので、更に注意喚起等してまいりたいと思っておりますが、なおこの宮川内ダムにつきましては、放流状況のデータにつきましてはテレホンサービスを行っているということでありますので、知りたいというところからそちらの方にアクセスして情報を得るということは可能になっているということを申し添えておきたいと思います。
○小池正勝君　ということになりますと、結局その情報を得た町が対応、先ほどの話に戻るんですけれども、避難勧告が遅かったと、こういうことになるんでしょうか。
○政府参考人（清治真人君）　出水の早さとかいうこともあろうかと思いますが、これも今回相当な雨が降ったということでございますので、どのくらいの雨が降ったときにどういう状況になるのかという情報について、その市町村が事前に知っておくことが重要だと思いますが、その辺のところが不十分であったのかなというふうに考えておりますが、ここら辺については、やはりその避難のための勧告なり指示なりをする目安というものがやはり重要ではないかなというふうに思っております。
○小池正勝君　それでは、そのお話はおきまして、この災害時、まずその避難とか災害時にどう逃げるかという話と同時に、災害の後、これはもうどこの被災地に行ってもそうですけれども、一日も早い復旧・復興というのを願うと、これはもうどなたもそうだろうと思っています。
　そこで、これも地元の徳島の例を出して恐縮ですが、私ども徳島で三回台風の被害が出ました。一番早かったのは七月の十号、十一号というやつでございました。
　このときには、徳島の山の方、上那賀町とか木沢村とかいいまして、四国山脈の中とお考えいただければいいんですが、そこに大変な雨が降って、土砂災害が発生して、家も流されるというふうな、もちろん死者も出るという大変な被害になったんでありますが、もうそれから約百日がたつわけです、七月末ですからね。約百日がたちます。しかし、査定に入ってくれない。早く、一日も早く復旧・復興してほしい。査定しなければなかなか話が進まない。しかし、その査定作業が、もちろんお忙しいのはよく分かりますし、この事態だから、しかも全国が、徳島だけではないんだから大変なのは分かりますが、しかし百日も掛かっているというのは遅いんじゃないか。そう思っておりましたら、月曜日の日から入っていただいたようですからもうこれ以上は言わないんですけれども、ただ、三月、百日も掛かると。ここは何とか改善する余地はないんでしょうか。
○政府参考人（清治真人君）　今回、徳島の方の災害でございますが、大変大きい災害でございました。台風十号、十一号、ここではそれこそ千ミリを超えるような雨が降って大変な被害を受けたわけでございます。私ども、災害報告を受けておりますのが、県下全域でありますが、五百二十二か所、額にしまして百三十億という膨大なものでございます。この木沢村、上那賀町に、その報告額にしまして百億分が集中しているというような状況でありまして、こういう大きい被害があったものですから、災害直後に災害査定官を派遣してございます。
　この災害査定官は、これからその災害復旧事業を円滑に進めていくための、現地で調整をする、指導をするというような目的で入っているわけでございます。その中で緊急に対応しなければならないようなもの、例えば二次災害に結び付くとか、それから被害が拡大してしまうと、ほっておくと、こういうものについては緊急な対応が必要でございますので、その場で打合せをして応急復旧工事に掛かってきていたということでございます。その他のものについては、急がないというわけではございませんが、一般の災害復旧の査定につきましては、今お話しのように今週から来週にかけて入っているところでございますが、これにつきましては、その査定のための書類の整備というようなことで、出してくる方のスピードもあろうかと思います。
　ただし、その緊急に対応していかなければならないという趣旨から申し上げますと、災害査定というのは早ければ早いほどいいわけでありますので、これからも災害査定のスピードアップには留意をしながら対処してまいりたいと思います。
○小池正勝君　是非この査定を急ぐと同時に、査定に時間が掛かった分は工事の方で取り返すというんで、一日も早く復興のほどをお願いしたいと思っております。
　そこで、公共土木災ではなくて、農業の関係の災害についても質問をさせていただこうと思います。
　農地が当然災害に遭います。作物、種をまいて災害に遭う。当然、さっきの査定でまあ三か月、百日掛かる。これも一日も早くやってほしいんですが、そうはいったって明日査定してくれというわけにいかない。これもよく分かります。そうすると時間が少し掛かる。これはもうやむを得ないと思うんですね。ところが、作物の場合は種をまく時期というのがありますから、なかなかやってくれないと種まく時期が遅れてしまってもう来年回しという話になってしまうわけなんですよね。
　そこで、農業の場合、この種をまく時期というのを十分念頭に置いて査定をしていただかないと、せっかく査定が終わって農地の工事が終わったって、もう種がまいたって時期外れということになったんでは大変困る話になります。この点について、まず農林当局の方は、査定はどのぐらい時間が掛かって、こういうことについてどうお考えになるのか、御答弁をお願いします。
○政府参考人（南部明弘君）　農林省の査定、それから早期にというお話だったかと思いますけれども、私どもの所掌しております災害復旧事業につきましては、農林水産業の施設の災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律、いわゆる暫定法と私ども呼んでおりますが、その法律に基づいてやっております。今年非常に災害が多いものですから、先生御指摘の徳島県で、私どもの所掌では大体三十三億五千万ほど、そのうちの半分ぐらいが一つの台風で来ておるということで、県、市町村とも積極的に、何と申しましょうか、工事を始めるための査定を受けるための災害復旧の事業の計画概要書というようなものを作成されている段階だと思っております。
　私どもそれを踏まえて査定を行いまして、その後おっしゃいましたような復旧工事に取り掛かるという運びになるわけでございますけれども、しかしながら、作物の作付けということもございますので、そういうようなものに関して緊急を要する場合には、この査定を待たずに写真で工事を残しておいたり、必要な図面をそろえるというような、簡易な手続でもうすぐ工事に着手できるような査定前の着工というようなことをやりまして、その辺で積極的な対応を現在進めておるというところでございます。
○小池正勝君　正にそれを言ってほしかったんですが、写真でいいんですね。
○政府参考人（南部明弘君）　はい、写真等で証明していただければ後で査定対象といたします。
○小池正勝君　これでもう住民は大変喜びます。大変困っておりましたんで、写真でやっていただけるということを聞いて、早速報告をしたいと思っております。
　次に、生活再建支援法との関係で御質問をさせていただこうと思っております。
　生活再建支援法は、これもよくどこの被災地へ行ってもお話が出るんですけれども、この法律というのは建物の全壊とか大規模半壊ということになっておりまして、住宅の構造上とか物理的な損害というのを対象にしておるということであったわけですが、したがって水害の場合、床上浸水は駄目だと、対象にしないというふうなことが言われておって、各被災地もここを何とかしてくれという声が強かったわけですけれども、先般政府の方で通達を改正していただいて、床上浸水でも対応できるよと、場合によっては対応できるんだよということにしていただいたと。
　大変有り難いと思っていまして、これはもう感謝申し上げたいと思っているところなんですが、その際に、御質問したいと思うんですが、床上浸水も大規模半壊に準じて認定できますよとはなったんだけれども、その場合の認定に建設技術の専門的知識を有する者というのが認定しなければならないと、こう書いてある。しかし、山の方で建設技術の専門的知識を有する者というのはなかなかいません。しかも、災害時ですから、このように大変四国の中でも徳島の中でも各地で災害がありましたから、そういう専門の方というのは都市部に偏っていると同時に引っ張りだこでございますから、そういった方が回ってこないというのがあるんですね。
　ですから、この建設技術の専門的知識を有する者でなければ駄目なのか。逆に言うと、町長さんが認定するとか責任がある者が、村長さんが認定するとか責任がある者が認定するということでよろしいのかどうか、その点お伺いします。
○政府参考人（柴田高博君）　被災者生活再建支援法の適用の関係でございますが、先生の方から床上浸水はそもそも対象にしないんだという御発言ありましたけれども、それはちょっと誤解でございまして、床上浸水も元々は自然災害すべて対象にいたしておりました。外見的な面で、それからまた経済的な面、両面でもって大規模半壊あるいは全壊ということを決めておったわけでございますが、床上浸水は分かりにくいことは事実でございます。地震は、倒れたとか、何度倒れたとかもう全壊したのが目で見て分かるわけでございますが。そういうことでございましたので、分かりにくいということがございましたので、先般弾力的運用につきましてかなり詳しく定めまして通知をさせていただきました。例えば、畳がもう駄目になってしまったら、例えば床がもう駄目になったという具合に見てもいいんではないかというようなことでやらさせていただきました。
　そして、またこれらの運用の改善に、弾力的な改善によりまして積極的な活用を政府としてもお願いしたいと考えております。
　また、今御指摘にございましたように被害認定の調査でございますですね、これは市町村長がおやりになるわけでございまして、建築技術の専門的知識を有する方が行うことが望ましいには違いないわけでございます。ただ、それほど数が各市町村におられるわけでもないと私も思っておりまして、具体的な調査方法については、例えば外部に委託をするとかいろんなやり方があろうかと思いますが、それらを当該市町村において適切に御決定していただければ結構だという具合に思っております。
　また、今回は被害がかなり広域的に広がりましたので、隣の市町村もやられているということがあるかもしれませんけれども、地方公共団体間でふだんから相互に協力関係を結んでいくというようなこともやっていただければ、かなりスムーズにできるんではないかと思っております。
○小池正勝君　今の柴田統括官のお話は、市町村で適切にやっていただければいいというお話ですから、建設技術者でなくてもいいと、こういうことですね。よろしいですか。
○政府参考人（柴田高博君）　先ほど申しましたように、そこが望ましいのは事実でございますが、認定の仕方等についてはいろんな工夫の余地があるということでございます。
○小池正勝君　よく分かりました。
　次に、災害になりまして当然予防ということを考えなければいけないんですけれども、まず、私ども徳島の例を何回も出して恐縮ですが、今回、徳島では吉野川という大河川自体は余り大きなことにはなりませんで、そこに流れ込んでいる県管理河川とか、あるいは水路というのが、まあ内水ですね、内水がパンクして、内水があふれて浸水被害が起こるということになりました。全国的に見ましても、円山川とかという一級河川、直轄河川が被災、堤防が壊れたという例もありますけれども、ほとんどの災害の場合は、直轄河川ではなくて県管理河川なり二級河川ということが今の状況でございます。
　伺いますと、直轄管理河川の場合は危険箇所が七十か所だと。ところが、県管理河川は九百五か所もあるというふうな話のようでございますが、この県管理河川なり二級河川の整備が極めて遅れていると、こういう認識を持っておるんですが、それでよろしいのかどうか。
○政府参考人（清治真人君）　今挙げられました数字は、七月の出水を機にいたしまして目視の緊急点検を行ったものでございます。都道府県が管理しております河川については、全体の調査はできておりませんが、その中の約三分の一ぐらいではないかと思いますが、その結果でございます。
　その中からいろいろな課題が浮き彫りになってきたわけでございますが、やはりその整備の遅れということもありますが、ふだんの管理、これも重要なわけでありますが、大変、例えば延長にして長い区間を管理していらっしゃるということで行き届かないところも多々あろうかと思います。
　それから、最近の豪雨の傾向というのは集中豪雨が多いわけでございますので、こういう中小河川、それから今お話にありましたような内水ですね、こういう形で浸水が起こるケースが多くなっているわけでありますので、管理水準を適切な水準に保っていただくためのいろんな工夫をしておりまして、ふだんの施設の点検だとか、それから施設の強化のためのマニュアルのようなものを御提示しまして、管理水準を保っていただくような努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○小池正勝君　今の局長さんの御答弁、正にそのとおりであると思うんですが、そういった緊急箇所の点の話というよりは、実は私ども徳島市内に園瀬川という川があります。これは県管理河川です、吉野川の支川ですけれども。これが、破堤ではありません、越水いたしました。
　これはどうしてそうなったかというと、左岸と右岸の堤防の高さが違います。右岸側が極端に低い、左岸側が高い。従来、その理屈は、左岸側の方は住宅地であった、右岸側の方はかつては田んぼでしたから一つの理屈があったんだと思いますけれども、しかし今やもう住宅地になっていますから、そんな理屈は通りません。
　ですから、こういった問題は、適切な管理というのももちろん大事なんですけれども、正に堤を上げないことにはこの話は解決しないと思うんですね。ですから、この県管理河川の整備、そういう意味で整備率が遅いと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（清治真人君）　委員のよく知っていらっしゃる川の話でございますが、ここにつきましては、整備が確かに右岸の方は遅れていたという現状があるわけでございますが、平成十五年から平成十九年までの五年間で、今、緊急改修を進めている途上での今回の越水による被害であったわけでございます。なるべく早く洪水による被害が解消されるように頑張ってまいりたいと思っております。
○小池正勝君　もう時間も迫ってまいりまして、ありませんので、最後に一言だけ申し上げさせていただいて、できたら河川局長さんの御答弁をいただければ有り難いと思っていますが、一言だけで結構なんですが。
　今、園瀬川の改修を急ぐというお約束をいただきました。もう一つ、内水の問題が非常に多いんで、特にポンプの設置というのを、恐らくこれは全国各地から要望があろうかと思いますけれども、この内水問題、大河川の問題も大事なんだけれども、ポンプの設置ということを是非御尽力を賜りたいと思います。
○政府参考人（清治真人君）　洪水対策につきましては、まずはその河川からのはんらんを止めるということが重要でありますが、そういう整備がある程度進んでまいりますと、今御指摘のように、内水はんらんが問題になってくるわけでありまして、最近の特に都市部なんかは内水による被害が非常に多いわけでございます。
　ただし、この内水に対する対策というのは、一般的な対策として取られておりますのが、排水機場というポンプで川に吐くという形を取っているわけでございまして、非常に予算も必要になってくるわけでございまして、これらについては、洪水に遭う頻度であるとか、それからその程度、それから守るところでの保全対象がどういう状況にあるのか、こういうようなことを考えながら外水対策、いわゆる堤防とか川の掘削、こういうものとか、ダムとか遊水地とかいろいろあるわけでありますが、そういうものとのバランスにおきまして適切な内水対策をこれからは講じていかなければならないというふうに思っておりますので、内水対策についても推進してまいる所存でございます。
○小池正勝君　大変明快な御答弁を賜りました。
　以上で質問を終わらせてもらいます。
○委員長（風間昶君）　質疑はこの程度にとどめ、午後四時まで休憩いたします。
　　　午後二時四十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時開会
○委員長（風間昶君）　ただいまから災害対策特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、災害対策樹立に関する調査のうち、台風第二十三号等による風水害対策に関する件を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○芝博一君　それでは、再開後の質問をさせていただきたいと思います。
　私はさきの選挙で三重県選挙区から当選をさせていただきました芝博一でございます。
　改めて私からも、このたびの水害そして新潟中越地震の被災に遭われました皆さん方にお見舞いを申し上げますとともに、我がふるさとの三重県も二十一号で甚大な被害を受けました。風間委員長始め委員の皆さん方にも現地の視察にお越しをいただきましたことにも改めて御礼を申し上げながら質問をさせていただきたいと、こう思います。
　限られた時間でございますので、できる限り前段の部分は省かせていただきまして、直接質問をさせていただきたい、こう思っているわけでありますけれども、午前中の参考人質疑、それから先ほどの大仁田先生そして小池先生等々の質問との重複もございますので、切り口を変えながら質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、村田防災担当大臣、大臣にお尋ねをしたいわけでありますけれども、政府内での防災大臣の位置付けと、それから所管をする組織のあるやないや、改めて防災大臣としての権限についてまずお聞かせください。
○国務大臣（村田吉隆君）　防災担当大臣でございますけれども、特命担当大臣といたしまして平成十三年の省庁再編成以降常設と、こういうことになっております。所掌でございますが、災害についての予防、応急対策、復旧・復興対策に関する基本的な政策の企画立案、それから総合調整等を行うと、こういう形になっております。
　今般の台風二十三号とそれから新潟県の中越地震につきましては、災害対策基本法に基づきまして非常災害対策本部を設置いたしました。
　こうした大きな災害に対して政府一丸となって対応をしているところでございますが、その災害対策基本法に基づきまして防災担当大臣がその非常災害対策本部の本部長ということにされておるわけでございます。防災に関する施策は多くの省庁にまたがっておるわけでございまして、今後とも関係省庁あるいは被災地方公共団体とも連絡を取りつつ、被災地の復旧・復興のために、役所の垣根を取り払いながらこの復旧・復興対策を遺憾なく推進していきたいと、こういうふうに考えております。
○芝博一君　改めてお聞きをいたしましたけれども、残念ながら我が国ではまだアメリカのように、すなわち一般的に言うＦＥＭＡであります危機防災局があって行動部隊がある、また組織が確立しているわけであります。対策本部を立ち上げたときの責任者でありますけれども、所管する部局もなければ省庁もない。そして明確な権限も、ある意味では、残念ながら付与といいましょうか与えられていないのも現実だろうと思っています。
　今お話がありましたように、事があったときに各省庁間の間に立ってまさしく総合調整をすると、これが我が国の特命の担当大臣の最大のお役目かな、お仕事かな、そんな思いもする中でありまして、そんな観点から以下の部分を御質問させていただきたい、こう思うわけであります。
　その中で、この水害等の部分におきまして、全国各地で災害が起こった後、すなわち一番最初に手が付けられますのは何といっても人命の救助であります。この部分においても、そして人命救助のその後に大事なことはライフラインの復旧であります。ライフラインといってもいろいろございますけれども、電気、水道、通信等々を含めながら、やっぱり人命救助からライフラインの復旧まで含めて、その根底にあるのは、人や物や物資を運ぶ緊急のための、併せての道路の活用であります。
　この部分について、今回の水害等々の災害の部分の人命救助、そしてさらには復旧・復興の中で、改めてでありますけれども、道路の果たした役割、そしてこれから防災上もそして復旧上も道路網の整備をしなければという必要性の部分、まあこれは相反する部分もあろうと思いますけれども、国交省の道路局長並びに、含めて防災担当大臣の立場から御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（谷口博昭君）　お答えします。
　委員御指摘のとおり、道路は国民生活や社会経済活動を支える最も基礎的な社会資本であり、今回の台風二十一号等の災害時においては、住民の避難や救援、復旧物資の輸送等を行う上で極めて重要な役割を果たしているものと考えております。先般の新潟県中越地震においても、被災翌日には高速道路において緊急輸送物資を運搬する緊急車両について全区間通行を確保し、直轄国道につきましても、被災二日後には一部区間を除き一般車両の通行を確保したところであります。
　豪雨、地震などの災害が頻発し、急峻な山脈が国土の中央を貫くといった脆弱な国土を持つ我が国においては、安全で安心な道路交通を確保するため、災害に強い道路造りが必要と考えております。このため、道路の整備段階においては、最新の耐震基準等に基づく防災の高い道路の構築を行うとともに、既存道路につきましても、定期的な点検を行い、のり面防災対策や橋梁耐震補強等の防災対策を進め、信頼性の高い道路ネットワークの形成に努めているところであります。
　厳しい財政状況下ではありますが、道路特定財源を活用した所要の予算を確保し、道路の防災対策を効率的かつ着実に進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○国務大臣（村田吉隆君）　今、道路局長の方からお話がございましたが、私ども災害が起こったときから、大きな災害については先ほど申しましたように非常災害対策本部というものを立ち上げて、各省庁を督励しながら、あるいは場合によっては関係の各省の局長級、例えば局長級の連絡会議等を開きまして、それで、これからの防災上必要な道路についての復旧はどうあるべきかということについても、専門家の意見を聴きつつ、またその防災基準というものを改めながら復旧作業も進めていくと、こういうことになるわけでございまして、常に災害が起こった後、こういう基準でいいかどうかということは反省をしながら復旧・復興を進めていくということでございます。
　すぐれて、防災というものは過去の経験値というものが判断の材料になりますので、そういうことを踏まえて復興に努めていくと、こういうことではないかと考えております。