Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、私を応援してくれていた社長さんみたいな方はそんなに多くいませんよ。そういう有り難い方だからこそ、あんたの仕事は次の選挙で当選することだと、そしていろいろ御支援をいただいたと。
　私は、毎日決まった時間に会社に出て、決まった時間に退社して、皆さんと机を並べて、そういう一般的な会社員というイメージがあります。そういうことから考えればそうではないと。しかし、社員には変わりなかったんです。
　いろんな会社がありますよね。ある会社においては、一、二年仕事しなくてもいいから旅行していろという会社もあるんです。だから、社員の実態とかはどうかというのは会社によって違いますから、私は、今回、落選中、ああ、小泉を応援してやろうという形で、そういう大変太っ腹でいい方に巡り合えたということについては本当に感謝しております。その御支援があったからこそ私の今日もあるんだと思っていますが、それと今の年金制度の改革とはまた別であります。
　当時は、私は、今の年金制度について、三十年以上の前のことについてあれこれ言われても、何で問題にされるのか、おかしいなと思っているぐらいですから、社員においてもいろんな社員がいる、会社の社長においてもいろんな社長がいる。たまたま私は、落選中、そういう御好意の社長に巡り合わせて御支援をいただいていたと。私は何らやましいことはございません。
○千葉景子君　そういう発言がやっぱり普通の市民の常識と、勤労者の常識とは離れているわけですよ。自分は有り難かった、それはそれでも結構です。しかし、普通の人がそんなことできますか。あり得ないですよ。そういうことをやっぱりとうとうと述べてられる、何か得意げに述べてられることが今、やっぱり皆さんの信頼を失っているんですから、そこをきちっとわきまえてくださいよ。
　それで、いいですか、聞いたことにきちっと答弁をしてください。その責任は感じていないのかとお尋ねをしているんですから、そこにきちっと答えていただけない、これは非常に問題だというふうに思います。
　この年金、小泉総理は、そうやって厚生年金にも余り意識がなかったようですけれども加入をしていた。しかし、例えば先ほど申し上げましたように、今女性などは本当に今の年金では大変将来が不安だ、こう感じているわけです。女性の方が男性と比べると平均的な寿命も長くなっている、単身で老後を暮らすという人も非常に増加している。こういう中で、例えば厚生年金、男性十九万八千円余り、これが平均的な受給額です。それに対して女性だと十一万そこそこ、これが平均です。これはいろんな条件があります。男性、女性の賃金格差もある。そういう中でやっぱり低い年金額で大変不安な思いをしている。あるいは、厚生年金に加入していないという場合には、夫が、配偶者がどういう立場にあるかということによって年金も異なる。自営業の方であると、一人、単身になれば基礎年金、これも女性の方が非常に低い。そして、サラリーマンであれば遺族年金、遺族厚生年金が受給できるけれども、しかしこれも万が一に離婚というようなことになれば、またこれも基礎年金のみということになります。
　こういう形で、一方では働きもせず厚生年金にも加入をできてしまっていた。こんなことがある一方で、一人一人、やっぱり女性であれ、働いている皆さんであれ、非常に不安な今中で、年金どうにかしてほしい、こういう今みんな感じている、ここがやっぱり問題なのでありまして、先ほどのようなお答えではなくして、やっぱりこの際、年金については、こういう不安、そしてまた多くの皆さんが本当に、何とかこれから将来の安定した年金の制度、それを求めている。それならば、ここで拙速に、あと何日もないです、年金の論議、この国会でやり切ってしまおうと思えば。そこで閉じめをしてしまうのではなくて、一回本当にきちっとゼロに、原点に戻って、そして論議をし直すということが必要だというふうに思います。
　この女性が置かれている、あるいは多くの働く皆さんが、複雑な制度の中で、年金の受給が大変不安定な、そして将来不安を感じている、こういうことに対して総理はどんなふうに認識をなさっておられるでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　こういう今の御指摘の点があるから、政府は改革しなきゃならないということで今政府案を提出して審議をいただいているわけです。
　今までの制度でいいというんだったらば、この政府案は廃案にして、これから議論する間、現行制度は続いていくわけです。その場合に、現行制度だと、負担の方は、厚生年金の場合は、将来高齢者がどんどん増える、そして若い保険料負担してくれる方が少なくなっていくから三〇％近く負担になっちゃうんですよ。
　それを上限一八％程度で抑えますよ、同時に給付は高齢者が増える段階でこれ以上増やすわけにいきません、しかし一つのモデル対象を例示して、これは六十五歳の時点では五〇％程度下限を設けますよと、こういう給付と負担をはっきり数字で示したんですよ。これ、ほっとくと保険料負担はますます増えてしまう。そうしたら、現在の公的年金制度が、もう若い世代が減っていくのにこれ以上負担し切れないという問題が出てくる。
　年金というのは、よく考えていただきたいんですけれども、民主党の案も、保険料が上がり過ぎるから下げなさいと言っていながら、消費税三％なり四％ぐらい上げなさいと言っているでしょう。ということは、保険料負担と、税負担と、給付はどの程度になるか、開始年齢がどのぐらいになるか、この組合せしかないんですよ。すべて、給付も余分にたくさん上げます、保険料負担も下げます、そして税負担もありません、そんないい制度ないんです。
　だから、私は、こういう点について率直に今与野党で協議を始めようというんですから、私は今の法案を成立させていただいてからそういう建設的な方向に向かって審議を一日も早く進めた方がより建設的な議論に結び付いていくものと思っております。
○千葉景子君　問題点があるから、そういう意味では案をまとめるまでに時間もあるんです。施行までにも時間がある。だとすれば、ここで全部決着をしてしまうのではなくて、じっくりと議論をすればいいじゃないですか。強く私はそこを指摘をしておきたいというふうに思っております。
　さて、こういう中で、私は時間が限られておりますので、決算にもかかわります問題で、ちょっとイラクについてお尋ねをしておきたいというふうに思っております。
　イラクでは、大規模な戦闘が終結したと米国が宣言してからもう既に一年以上が経過をしておりますけれども、戦闘は収まるどころかますます泥沼化しています。激化して、そして比較的平穏と言われていたようなムサンナ州等においてもやはり厳しい衝突が起こっている。自衛隊の宿営地周辺でもロケット弾攻撃が発生する、こんな状況です。
　そして、大変残念なことではありますけれども、つい先般、フリージャーナリストの橋田さん、小川さん、銃撃をされ、そして小川さんについては既に遺体の確認が終了したということも伺っています。
　そもそも、イラクへの自衛隊派遣というのはアメリカの大義なき武力行使、そして占領政策に加担をする、またイラク特措法の要件においても非常にあいまいだということで、私たちはこの派遣については強く懸念を持ち、反対をしてまいりました。特措法もやはりそういう趣旨を持って、非戦闘地域ということを一つの基準にしています。しかし、今の状況どうでしょうか。この非戦闘地域、これを決める基準となる戦闘行為、国際性、計画性、組織性、継続性と、こういう要件で判断をされていると言われますけれども、既にこの要件も大分揺らいできた、こういう状況でございます。
　政府は、この法律に沿って自衛隊の撤退ということも視野に入れた準備をもうすべきときが来ているのではないかというふうに思いますが、どのように御認識をされているでしょうか。これ、総理に聞いているんですからね、総理ですよ。
○委員長（鴻池祥肇君）　石破防衛庁長官。
○千葉景子君　違う、総理、総理にお聞きしています。
○委員長（鴻池祥肇君）　石破防衛庁長官。先に、あの……
○千葉景子君　総理にお聞きしています。
○委員長（鴻池祥肇君）　それでは、小泉内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　現在のイラク情勢は厳しいものがありますが、サマワにおける自衛隊、この状況においては、非戦闘地域であり、人道支援、復興支援活動を行っておりますので、これを続けていきたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事岩井國臣君着席〕
○千葉景子君　じゃ、加えてお尋ねをしますけれども、六月末にはイラクに主権が移譲されると、こういうことになろうかと思います。これについて、今、新しい国連安保理決議が採択をされるというような方向になっておりまして、その中で多国籍軍が結成をされる。この原案では、米英では、米英の草案という中では、多国籍軍はこれまた治安維持のために必要な武力行使も含めて多面的な様々な活動を展開をするんだということになっているようでもございます。
　この六月末ということを踏まえて、そして多国籍軍が結成をされる。自衛隊はどうなるんですか。この多国籍軍に加わるという形を取るんですか、それとも、多国籍軍との関係はどうなっていくのでしょうか。もしこれに参加をする、それに言わば支援をするということになると、このイラク特措法以上に武力行使というものとかなり一体となって各行動が取られるということにつながっていくのではないかというふうに私は懸念をいたしますけれども、その辺り、多国籍軍への参加と、それから自衛隊の今の活動と、これから六月に移譲された後の多国籍軍との関係等々はどのように考えておられますか、認識をなさっているでしょうか。総理に、総理にお尋ねいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これから国連で新しい決議が採択されようとしております。どのような案文になるかというのはまだ決定した段階ではございませんが、そのような状況を見ながら、日本が国際社会の一員としてどういう責任を果たしていくかということを考えなけりゃいかぬと思っております。
　その際、今、千葉議員は一つの前提でお話しされたと思うんであります。言わば、多国籍軍が武力行使をするんじゃないか、あるいは治安活動するんじゃないかと。
　その部隊に日本が国連の決議があれば参加するのかどうかということでありますが、私は、日本は、国連の新しい決議ができて、その決議に基づいて国連加盟国はその責任を果たしてくれという要請が来た場合、どういう貢献ができるか、支援ができるか、協力ができるかという場合には、それは憲法にのっとって、そして今のイラク特措法にのっとって考えるべき問題であると思っております。ということは、武力行使を目的にした部隊には日本は参加いたしません。そういう状況をよく見極めて、日本に何ができるかということを慎重に見極めていきたいと思っております。
○千葉景子君　このイラクの自衛隊の派遣に伴って大変多くの財政支出がなされております。ただ、実際にどのぐらい財政が支出され、そしてどのような、それによってイラクの国に対して、あるいはイラクの復興支援に対して成果が、貢献ができているのかという辺り、本来、決算の委員会等で検証すべき課題であろうというふうに思います。
　ただ、正直言って、決算書等々ではこのイラクの復興支援活動に対する経費の全貌というのはなかなか分かりにくいんですね。取りあえず私がいろいろなところを引っ張りながら計算をしてみますと、約、まず十六年度予備費から二百六十八億円の使用が決定をされている、それから十六年度予算で百三十五億円、これが計上されている。ただ、ここには、どうやら隊員の給与とか船舶、航空機、車両の運用経費というようなものは必ずしもここには含まれていないようでもございます。
　また、一方、ＯＤＡの方でもイラクの支援ということで総額五十億ドル、これが復興支援ということで基金に供出をされていると。全体でこういう数字なのかどうか、あるいはもっと支出があるのかどうか。本当はこういうところをきちっとこの委員会等に出していただいて、そして、一人当たり国民はどんな負担をしているんだ、どんなそれによって復興の支援の効果が上がっているのか、こういうことをきちっと説明をする、分かりやすく説明をする責任があると思います。それによって、やっぱりイラクへの自衛隊派遣このままでいいのか、あるいは引き揚げたり、あるいは考え方を変えた方がいいのか、こういうこともやっぱり議論できるわけです。
　そういう意味では、この経費とそしてそのやっぱり効果、そんな点については、総理、もうちょっと親切に国民にも分かりやすく説明をすべきものではないかというふうに思いますけれども、その辺り、これまでどうも不足をしているように思いますが、いかがでしょうか。
　総理の考え方をお聞きをいたしておりますので、総理に御答弁を願いたいと思います。数字は細かく要りません。今、考え方を聞かせていただいているのですから、結構です。時間もありませんので、総理のお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　じゃ、具体的なその数字もかかわることでございますので、簡単に私から取りあえずまずお話をさしていただきたいと思います。
　それで、その予算の件ですけれども、これにつきましては、ＯＤＡでは今まで支出をしたのは八億五千万ドル。自衛隊との関係では、これを車の両輪として積極的にイラク復興支援をしていくという考え方でおります。例えば、自衛隊のやっている活動と一緒に併せて、ＮＧＯ支援でサマーワの母子病院に医療機器を供与をした、保育器を供与した、それを自衛隊の医務官の方が指導しながらそれを使っているというようなこともあるわけでございまして、金額からいえば今のところ八億五千万ドル、二〇〇七年までに五十億ドルを最大限としてというふうに考えております。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　決算委員会でありますので、どのような分野に使われたか、これはしっかりと報告して説明をすべきだと、こういう御意見、ごもっともだと思っております。
○千葉景子君　じゃ、終わります。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　本年の決算委員会は、鴻池委員長の強力なリーダーシップの下、与野党一致して迅速かつ濃密な決算審議を行い、五月の末、今日でありますけれども、審議を終えることができました。鴻池委員長並びに同僚の各委員に敬意を表するとともに、公明党として、今後とも行政の無駄遣いを徹底的にチェックをしていくこの参議院の決算委員会の充実のために全力を尽くしていくことを改めてお誓い申し上げたいと思います。
　それでは、質問させていただきます。
　まず最初に、総理に伺います。
　先ほども出ておりましたけれども、特別会計の見直しでありますけれども、日本国の予算といいますと、一般的に政府の一般会計約八十二兆円規模が言われているわけでありますが、特別会計は、先ほども出ておりましたように三百八十七兆円、合算しますと予算総額は約四百七十兆円でございます。ただ、一般会計と特別会計の会計間相互の繰入れがありますので、その繰入れ等を控除した国庫歳出総額の純計額は二百四十二兆四千三百五十二億円、これ今年度でございますけれども、でございます。
　この二百四十二兆余りの国の予算のうち、特別会計が占めるのは二百七兆円、非常に大きいわけでございますけれども、近年に至るまでこの一番国庫支出総額で大きいところを占めている特別会計への見直しの取組が本格的になされていなかったというふうに私は思っております。
　先ほども出ましたけれども、平成十六年度の予算案では、財務省が具体的な改革に着手をして、五千億円以上の圧縮を実現をしたということで、そこは高い評価を我々もしているわけでありますが、しかし、今後、総理、過去に大量に発行した国債の満期が訪れて、その借換債の問題で債務償還費がかさんでいきますので、財務省が今年の、今年度のように一生懸命努力をして、何千億単位、何千億円単位で圧縮をしていっても、特別会計全体の額は膨張していくと。特に、借換債の満期が非常にたくさん来るピークの二〇〇八年に向けて非常に膨張するというふうに言われているわけです。
　そこで、総理に、この今三十一あります特別会計の更なる整理合理化についてどういう取組をされるか、御決意を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　塩川前大臣のとき以来、特別会計に問題点ありと、厳しく見直していこうという方針を現谷垣大臣の下でも存続、その方針どおりやっていこうということで今見直しを進めております。
　先ほども林議員の質問にもありましたように、特別会計、いろいろ多岐にわたっておりますが、一つ一つ整理合理化できないか厳しく見直して、財政面において将来の過大な負担にならないように、国民の負担の増大にならないように厳しく見直しを行っていく方針であります。
○遠山清彦君　総理、是非厳しく見直していっていただきたいと思います。
　続けて、この特別会計に関しまして財務大臣にお伺いをいたします。
　特別会計に対して頻繁に指摘される批判の一つに、官僚の隠れ財布だというものがございます。これはどうしてそういう批判が出てくるかというと、それぞれの特別会計に所管官庁があって、法的には谷垣大臣の財務省の主計局に査定の権限があるけれども、実態上はそれぞれの特別会計を所管している省庁になかなか口を出せないということがあるというふうに私も理解をしております。
　それからもう一つ、国民から見て国の予算がなかなか分かりにくいのは、一般会計と特別会計の間で、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、相互にお金をやり取りしているんですね。ですから、政府全体の予算は、名目だけ見たら四百七十兆と言われているんですけれども、実際動いているお金というのは二百四十二兆、これも実際分かりにくいと。
　そこで私は、特別会計の予算、政府全体の予算を透明化しなきゃいけないという意味で、各省庁が使っているお金の一般会計と特別会計を合算した財務書類を省庁別に作って、それを国民の前に全部明らかにするということが大事で、これは今までに一回もやっていないんですよね。それで、今財務省でこれ検討されていると、財政審の検討を受けて。
　そこで、私、これ質問というか要望なんですけれども、平成十五年、今平成十四年度決算やっていますが、来年度のこの参議院の決算委員会に間に合うように、平成十五年度の決算について、各省庁が一般会計だけじゃなくて特別会計でも幾ら持っていてどういうふうに使っているか合算した財務書類を財務省が作って出していただきたい。御答弁お願いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、遠山委員がおっしゃいましたように、個々の特会のいろいろな見直しというだけではなくて、特会がどれだけ国民に分かりやすく、あるいは国会で御審議いただくときも全体が見通せるようなものにしていけと、一種のアカウンタビリティーを高めろというのは財政審の御指摘の中にもありまして、私たちもそれを旨としてやっているわけであります。
　御指摘の省庁別財務書類の作成基準ですが、今正に財政審におきまして、今年の六月、取りまとめようということで今詰めの議論を行っていただいているところでございまして、これをやはりきちっと踏まえまして、各省庁の一般会計と特会を合算したものが分かるようにしていこうということで今作業をやっております。
　それで、できるだけ早くその六月に取りまとめていただきましたらそれが具体的な産物になるようにしたいと思っておりますが、ただ、これ一つは、通常の決算作業だけではなくて、発生主義へ修正していくといったような技術的な問題、今までやってなかったこともございます。そういう新たな取組でございますので試行錯誤をも若干要るかなと正直言うと思っておりまして、平成十五年度の省庁別財務書類を提出するというのが目標で理想ではありますけれども、今直ちにそこを明確に申し上げることは少しまだ苦しいかなと正直言って思っております。
○遠山清彦君　いや、谷垣財務大臣は大変優秀な自民党の大先輩の政治家でありまして、私は財務省の役人の方にも聞きましたけれども、来年の三月ごろまでに何とか作れるんではないかというふうに聞いております。ですから、これは谷垣財務大臣が決意をして強力にリーダーシップを発揮して指示をしていただければできると思いますから、これは非常に画期的なことになると思いますので、是非来年のこの参議院の決算委員会では、我々が資料として各省庁の一般会計と特別会計の予算、合算した財務書類を手にして充実な議論をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、先ほど来ちょっと出ておりますけれども、ＯＤＡについて外務大臣に一点だけ今日はもうお伺いします、時間もありませんので。
　お手元に資料、配付をしております。これは、今年の四月二日に総務省が発表したＯＤＡに関する政策評価の中で大変興味深い資料がありましたので、配らせていただきました。
　この資料の題名は、タンザニア、アフリカにあります「タンザニアにおける援助協調の円滑な推進」というタイトルになっておりますけれども、この資料を読んで、私、やはりこれは問題だなと思ったわけでありますけれども、日本のＯＤＡ事業の場合、現地の事務所の権限、裁量権が非常に弱い、その弱い点が国際社会で問題になっているということがここで指摘されているんです。
　総理、見ていただきたいんですけれども、この右側の下の方に破線の枠の中に米印が付いたところがありますが、そこをちょっと読ませていただきます。「日本は、在外公館に草の根無償資金協力の採択権限が賦与されている以外は、すべて本省」、外務省ですね、「本省やＪＩＣＡ本部の了承なしには援助関係の業務を決定することは不可能」。その上、見ていただきますと、国連開発計画、ＵＮＤＰタンザニア事務所のコメントが載っております。これは総務省の調査に対して言ったんだと思いますが、「日本の現地機関に権限委譲がなされないと、タンザニアをめぐる援助の環境の動きが激しい現状にあって、援助国・機関の間の連携を強化していくことが困難」であると。つまり、現地の、これは多分会計的に言えば、現地事務所に余り裁量を上げ過ぎると勝手にいろんなプロジェクトにお金を上げるから問題だということで、財政規律を保つとか会計上のアカウンタビリティーを保つということで外務省は現地事務所にやっていると思うんですね。
　ですが、総理、私、議員になる前にＮＧＯのスタッフで東チモールへ行きまして、正に同じ経験をしているんですよ。ＪＩＣＡのスタッフのところへ行ってＮＧＯに援助をしてほしいと話をしたら、これは全部外務本省、ＪＩＣＡにファクスで送らなきゃいけないと、百枚ぐらい。それで、三か月ぐらい審議してそれから返事出ますと言われて、私はもう現地の国連の行政官から来週からやってくれっていうプロジェクトを持っていっているのに、もう日本関係駄目なんですね。で、アメリカの米国開発援助庁、ＵＳＡＩＤへ持っていったら即決でオーケーだったんです。
　そういう経験私もありますから、外務大臣、是非、総務省からもこういう指摘出ていますので、もうちょっと現地事務所の裁量、権限を強化しないと、幾ら日本が平和構築で頑張ります、人道支援で頑張りますと言っても、機動性、迅速性、これ充実しないんじゃないんですか。御答弁をお願いします。
○国務大臣（川口順子君）　昨年の八月にＯＤＡの大綱を改定いたしましたけれども、その中に現地化ということがうたわれておりまして、五十五の国においてＪＩＣＡとＪＢＩＣとそれから大使館でＯＤＡの現地化といいますか、現地でやるということで今始めております。
　それで、考え方としましては、先ほどおっしゃられたように、これは会計手続の透明性等々ございまして、最終的な決断、これは東京において各省庁との連携もございましてなされなければならない。ですが、その最終的な決断に至るまでのところは現地でやってもらおうということで、大体三段階に分けて今やってきておりまして、今の時点で三段階目の最初のぐらいのところまで来ているわけです。最終的な決定はそういうことで東京でということはこれは変えられないんですけれども、その前のところは現地でという考え方でおります。
　それから、国際機関との連携の件ですけれども、例えばタンザニアで、これは農業について、国際機関、それから現地の政府、それから日本、ほかの国、合わせて、例えば一緒に協議をしてやっています。それは、日本が事務局的な役割を果たし、なおかつ議長も行っているということで、国際機関も含めて、ほかの国も含めて、政府も含めて、十分に連携は取っているということでございます。
○遠山清彦君　今、外務大臣、現地化という言葉を使いましたけれども、やっぱりお話伺っていると最終決断は東京でしますという。ですから、これは現地の事務所の所長さんが、現地で国連機関の代表、各国政府の代表、ＮＧＯの代表と会議したときに、あ、それは全部持ち帰ります、あ、それも持ち帰ります、それも全部東京で決めますとやっていたら会議にならないんですよ。
　それで、これは今、国際社会の開発の現場では、やっぱりいろんな国連機関でもその機関同士でいろんな利権の争いとかがあって、やっぱりそれを取っ払って協調していこうという時代に入っていますから、是非、この現地化という言葉も私ちょっとどういう意味かよく分からないんですが、現地の権限、裁量権を財政規律を担保した形で広げていっていただきたいと、これは要望をさしていただきます。
　次に、先ほども出ました公務員の定数削減問題について麻生大臣に伺います。
　やはり、私も現場を回っておりますと、国の、政府の削減努力は甘いんではないかという厳しい御指摘が国民からよくございます。平成十五年度で見ますと、国家公務員の数は、一般会計、特別会計合わせて全体で約八十万人。八十万人のうち、総務省の資料によれば行政機関に働く国家公務員でいうと約五十一万人。この約五十一万人が今年度三十三・二万人。先ほど林議員のパネルにありましたけれども、三十三・二万人に減るんですが、これはほとんど独法化の影響で一気に人数が減るだけなんですね。
　これはもう新聞でも指摘されていますけれども、私、最近、行政府の定員削減の純減、純粋な減少の数だけ見ますと、最近ペースが鈍化しています。平成十四年度は九千二百七十一人純減、平成十五年度は千八百七十九人純減、そして何と今年度はたったの四百四十五人の純減になるわけです。
　私は、先ほどの林委員の意見にも賛成でして、もっと省庁を超えてこの人員の、余剰人員の配属、転配、それから削減というものを総合的にやっていかなきゃいけないと思うんですが、麻生大臣の見解を伺うとともに、今、総理、政府内で総理のリーダーシップで行政効率化連絡会議というのができたんですが、ここでは、ここでは定数問題を扱わないというふうに私聞いておるんですね。そうしたら、どこで一体、各省庁間のこういう人員削減問題を調整するのかなと、そこも疑問なので、その点ももし併せて麻生大臣お分かりであれば。
○国務大臣（麻生太郎君）　行政機関のまず話を今されましたけれども、ちょっと遠山先生、最初に、この資料、多分もらわれたこともあろうかと思いますが、これは人口千人当たりの公務員、地方公務員の数の比率、比較なんですが、日本は三十五・一人、これは自衛隊、そういうのを含めまして。それで、フランスはこれは世界で一番多いんですが九十六・三。アメリカが八十・六。一番少ないのはドイツで五十八・四ということになっておりますから、その国際比較からいきますと日本はかなり少ない方ということはまずちょっと頭に入れておいていただいた上で、その上で話をしていただかぬと、私らも見ても、ああ、これじゃ随分ふらふら遊んでおるやつが多くてたまらぬなと、特に地方に行くといつもそう思うものの一つなんですが、問題点として、数としてはほかのところはもっとそれぐらい、世界に比べれば実はそんなじゃないんだよということはちょっと頭に入れておいていただかぬと、いかにも日本だけがということではないというのが一つです。
　　　〔理事岩井國臣君退席、委員長着席〕
　もう一点は、純減というのはこれは累積でずっと純減していきますので、その意味で比較というのは比例比較という、案分比例ということとは、これは予算と違いますので、ちょっとそこのところはなかなかなじまぬということが一つ。
　もう一点は、このところ急激になっておりますのは警察官、それからいわゆるＣＩＱというその税関、インスペクションですか、それとクアランティーンというのは何だったっけ、植物管理官、そういったような検査官の動員というのはもう物すごい勢いで需要が多いし、また、刑務所も今やたらめたらと需要が多い。刑務所の需要が多いというと変な言い方ですけれども、とにかく刑務所は一杯。したがいまして、刑務所に対して増設せいと。その増設すれば当然、いわゆるそこに刑務官、いわゆる刑務所に勤める職員が要りますんで、その分の増員が要るということになって、そっちの方は増やしている中で減らしておりますんで、その面では結構純減というものを言った場合には総枠としては確実に今減っておりますし、いろんな意味で十年に一〇％という目的をその線では進めておりますし、今増えた分につきましては、じゃどこで補っているかといえば、それは間違いなくＩＴやら何やらを使って、もうここは何も人間で使わなくてもええではないかというところは機械化に置き換えておるというところで、かなりの部分を置き換えておりますので、更に努力はせねばならぬところだと思っておりますけれども、基本的には減っております。
○遠山清彦君　日本がいいことでナンバーワンになっていくことは少ないですから、それはもう数字が、人口千人当たり一番公務員の数が少ないという数字は私もグラフを見ましたけれども、是非、それでももし無駄があればどんどん削減していくという姿勢でやっていただきたいと思います。
　時間が大分なくなってまいりましたので、総理、総理にこれお答えいただきたいと思うんですが、資料も配付をしております。少子化対策の充実について伺いたいと思います。
　先日、私、ある地方の役場で働く若者と懇談する機会がありました。その人は福祉関係の職場で働いているんですが、その人がいわく、職場で、福祉関連の補助事業は高齢者向けは多いけれども児童向けは本当に少ないなと、やっぱりその原因は、政治家から見ると高齢者は有権者だし投票率も高いし、だけれども子供は投票権がないと、だから児童関係の支援事業は少ないのだろうという会話をこの地方の町役場でしていたという話を私は聞きました。
　調べてみますと、総理もうよくお分かりだと思いますが、これは数字でやっぱり裏付けられちゃうんですね。社会保障給付費、社会保障給付費全体における高齢者関係の給付と児童・家族関係給付の比較をしてみました、簡単に。社会保障給付費全体、これは平成十三年度までしか最新のデータありませんが、八十一兆四千七億円。日本の一般会計予算と同じぐらいもう使っておるわけですね、年金とか介護とか、いろんな関係で。そのうち、高齢者関係の給付で五十五兆九千五百十七億円使っております。全体に占める割合は六八・七％。それに対しまして児童・家庭関係ですね、これ中身見ますと、児童手当、児童扶養手当、児童福祉サービス、育児休業給付、出産関係費、全部入れております。全部入れても二兆九千八百九十億円ですから、全体に占める割合は三・七％と。つまり、社会保障全体の中で七割近くが高齢者だけれども、少子化対策頑張ります、子育て支援頑張りますと総理も我々公明党と一緒に叫んでいただいているんですが、数字見ると三・七％しかない。
　これは、私、年金の法案の審議でも言わせていただいたんですが、今、一・三二の出生率を一・三九に回復することが財政計算の前提条件の一つになっているわけです。そうしたら、そこで当然導き出される話は、少子化対策に政府は、小泉政権はどこよりも頑張るということが前提に年金の法案も出ているということになるわけでして、総理、私調べたら、この三・七％、日本でなっている数字、ドイツでは約九％、スウェーデンでは約一〇・五％、倍以上です。
　ですから、これは大ざっぱな質問になりますけれども、この社会保障給付費を、特に児童手当とか、私は小学校六年生まで拡大してもいいと思っていますけれども、もっと日本は力入れないとこれは大変なことになると思いますが、総理の御決意伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　少子化対策は、単なる一省庁の問題でなくて、政府挙げて、各分野、総合的な問題がありますから、これから充実していかなきゃならない課題であります。
　確かに、今資料拝見したところ、高齢者の予算に比べれば少ないということでありますが、単なる児童だけじゃなくて、社会全体、働きやすい、女性参加がしやすい、そういう、子供だけじゃない、子供を産みやすい、育てやすい、そういう環境という面も考えていかなきゃならないと思いますが、少子化全体として、今後力を入れなきゃならないと思っております。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　二〇〇二年度、これ厚生年金加入者が大幅に減少して、年金運用で大きな赤字を出した年でありますが、この年金財政の決算をますます悪化させようとしている年金制度改革についてお聞きをしたいと思います。
　年金の給付削減しますけれども、現役世代の収入の五割以上保障しますというのが、これは政府のうたい文句だった。これは自民党のパンフレットなんですけれども、表紙は総理の顔のアップで、この中で、年金については、給付水準を標準的な世帯で現役世代の収入の五〇％確保と書いてあります。それから、これは公明党のパンフレットなんですけれども、そこには、給付水準を五〇％以上確保して、暮らせる年金を保障していますというふうに書いてあるんです。
　こうしたキャンペーンを行われてきたんですが、最近になって、この五〇％確保というのは年金受給が始まる六十五歳のときだけで、その後はどんどん低下していく、最終的には四〇％台まで下がるということが明らかになりました。そんなこと、このどっちのパンフレットにもこれ書いてないわけであります。
　総理は、五月十八日の厚生労働委員会で、なぜこんな大事なことを今まで説明しなかったのかと私が質問したらば、こういう議論よくしてきたとお答えになった。しかし、国会で総理自身が説明したことは一度もないと思うんですが、したというのであれば、いつどこでやったのか、教えていただきたい。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、私が出席した委員会におきましても、あるいは他の委員会におきましても、そういう議論はされておりました。私が答弁しなくても、坂口大臣も答弁されておりました。
　一つの説明をする際には、標準的なモデルを示した方が分かりやすいというのも御理解いただけると思うのであります。そういう点から、何歳なら幾ら、何歳なら幾らということじゃなくて、六十五歳時点においては五〇％程度ですよと。今、小池議員指摘されたように、高齢者になればもっと下がるじゃないかという議論も各委員会で、私は答弁しなかったんですけれども、たしか坂口大臣はそういう話をしておられました。
　だから、今後、こういう状況においては政府の説明と違うじゃないかという点につきましては、言っていただければ、違うのか違わないのかということについてはやっぱりしっかり政府も答弁しなきゃいかぬと思っております。
○小池晃君　これは、聞けば答えるということじゃなくて、最初から説明しなきゃいけないんですよ。しかも、これはいろんなモデルの話じゃないんです。一番典型的なモデル、皆さんがモデル世帯としていたケースで五割保障しますというのが看板だった。しかし、それが実は最初の六十五歳のときだったという話なんですから、これはいろんなモデルの話じゃないんです。モデルの一番中心の部分で話が違っていたということなんです。総理自身もこれは説明してないということをお認めになった。
　しかも、厚生労働大臣どうなのかといいますと、坂口大臣は、衆議院での強行採決の後の、新聞報道されたのがこれ五月一日ですが、その五月一日の新聞報道の後の五月七日の衆議院厚生労働委員会でこう言っているんですね、私は新聞を拝見して初めて知ったわけでございますと。ですから、担当の坂口大臣もこれは新聞報道があるまで五〇％割れすること自体知らなかったんじゃないですか。
○国務大臣（坂口力君）　それは、そんなことありません。私が申し上げましたのは、衆議院におきましても古川議員がパネルを使って御質問になる、私はそのパネルを示しながら議論をさせていただいたということを申し上げているわけであります。ただ、その中でパーセントを何％というのは言わなかったのかもしれませんけれども、そのパネルにはちゃんと書いてもらってあるわけでありますから、それを見た。
　今、五〇％が四〇％に下がっていくではないかというお話は、これは年金をもらうようになった皆さん方が、それから後、これはいわゆる消費の上昇率とそれから賃金の上昇率が一緒であればそのまま五〇・二％でずっといくんですよ。だけれども、いわゆる物価の上昇率よりも賃金の上昇率の方が上になれば、それは先々、十年先、二十年先にその賃金、若い人の賃金と比較をすれば少なくなるということはあり得る。だけれども、ここは物価の上昇よりも賃金の上昇の方が上に行く、上がり方が大きいような社会を作っていくことが我々にとって大事なことではないかというふうに思っている次第でございます。
○小池晃君　今ね、大事なことおっしゃった。パーセント言わなかったというんですよ。しかし、皆さんは、あなた方は五〇％、五〇％ということを金科玉条として言ってきたんじゃないですか。ところが、その数字は言わなかったということは、これを一番大事にしてたあなた方が言ってたこの数字言わなかったって、これ重大なことなんですよ。これがあなた方の唯一のこの法律のうたい文句、看板だった。その数字を国会で言わなかったとはっきりおっしゃった。
　しかも、なぜこの問題重大かというと、現役世代の収入の五割を割り込むというと、実際の受け取る年金どうなるかとこれ換算してみますと、これ物価や賃金、今の賃金水準として計算すると、厚生年金では、これ四十年間一生懸命働いて夫婦で現在二十三万三千円、モデルですが、これが十六万円の値打ちに二十七年後にはなってしまうということになるわけです。国民年金でいいますと、四十年間毎月欠かさず保険料を納め続けても六万六千円ですが、これが今、四万五千円の値打ちに二十七年後にはなってしまうということになる。しかも、これ丸々受け取れない。ここから介護保険料を取られる、国保税が引かれる。ですから、これは実際の手取り、もっと少ないわけで、四十年間一生懸命掛金納めても、厚生年金、夫婦で十六万だとすると一人八万円ですよ。それから、国民年金四万円余り。正に、生活保護水準以下の、四十年間一生懸命働いて掛金納めても、そういう水準に値打ちとしてはなってしまうという大改悪だと。
　私、総理にお聞きしたいんですが、公的年金の水準をここまで引き下げてどうやって生きていけと総理おっしゃるんですか、お答えいただきたい。総理、お答えいただきたい。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　公的年金は、創設当時はお小遣い程度じゃないかという批判をしている方もおられましたけれども、今や公的年金は大事な生活を支える柱になっています。
　しかし、公的年金だけで全部生活費を見るということとは違うと思うんですね。大きな柱の一つになってきているというのは事実でありますが、そのほかに日ごろの備えをしていかなきゃならないという点もあるでしょう。
　そういう点から見て、私は、どの程度が公的年金必要かというのは、今後ますますいろいろ議論の俎上にのせられると思いますが、やはり給付と負担、そして経済状況によっても違うと思いますが、いろいろな点から議論されてしかるべきだと思います。公的年金だけで全部生活費を見るというものではございません。
○小池晃君　公的年金だけで生きていけないというのであれば、百年安心の年金制度などという看板はでたらめじゃないですか。百年間これで安心だというふうに宣伝されたわけでしょう。今、はっきりおっしゃいましたよ。公的年金では生きていけない、それだけでは暮らしていけない、そういうことになるんだと、はっきり公的年金制度の変質を言っている。一方で、国民に対しては百年安心の制度だと。
　これ、どう整合性を取るんですか。全く矛盾しているじゃないですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、公的年金ですべて生活できる人も一部にはいるでしょう。しかし、公的年金以外に自分の蓄えているものもあるでしょう。そして、なおかつ生活保護制度というのもあります。いろいろな組合せです。そういう中で、しっかりとした社会保障制度を作っていこうということであります。
○小池晃君　年金だけで暮らしていらっしゃる高齢者家庭というのは六割超えているんですよ、高齢者世帯の。しかも、今、貯蓄のない家庭、どんどん増えているわけですよ。日銀の調査でも二割超えているわけでしょう。
　そういう中で、公的年金、何とかこれで生きていこうと思っている人に、公的年金だけで生きていく時代は終わったと、こんなこと言えるんですか。私は、本当に重大な、全く国民生活の実態を分かっていないと。こういうことでは、本当に百年安心などという看板はきっぱり下ろしていただきたいというふうに思います。
　しかも、これ今、朝日新聞のアンケートでは七〇％がこれ成立させるべきではないというふうに言っている。共同通信のアンケートでは、見送るべきだが六七・七％、成立させるべきだという二二・七％を大きく上回っていると。こういう不信の状況の中で強行すれば、私は、年金なんというのは本当に信用できないという気持ちをかき立てることになってしまうというふうに思うんです。結局こういうやり方は、強行するというようなやり方は、正に年金の土台を崩すことになりかねない。
　しかも私は、年金をめぐって今ほど政治の信頼が地に落ちているときはないのではないかというふうに思います。私は、こうした中で強行するということは、政府の年金改革案に賛成であろうと反対であろうと、私は絶対やってはいけないことだというふうに思います。
　今やるべきことは何か。国民の不信を取り除くために私は三つのことをやる必要があるというふうに言いたい。
　一つは、給付は五〇％確保する、こういう看板、偽りの看板崩れたわけですから、こんな法案をこのまま国会で通すわけにはいかない。法案を撤回し、出直すということを求めます。
　第二に、国会議員と閣僚の年金未納問題、これが問題になっている。国会議員とか閣僚というのは、私は、特別の責任がある、法律を作るわけですから、それを国民に押し付けるわけですから、これは特別の責任があるわけで、我々日本共産党は、こうした自覚に立って全議員の納付状況を最初に発表いたしました。しかし、自民党は法案を提出した政党として特別の責任があるにもかかわらず、いまだに公表していない。これを直ちに公表するべきだと。総理、自民党総裁でもあるわけですから、これを、国会議員が強制加入となった八六年以降の全議員の在職中の納入状況を、これを発表するということをやるべきだと。
　第三に、国会議員の互助年金制度の問題であります。
　これ、国庫負担七割にも上る極めて特権的な制度であって、私は、国民の年金に対する不信のこれが一つの大きな土壌になっていることは間違いないというふうに思います。
　この制度は一九五八年に作られました。そのときの国会審議を見ますと、これはあくまで国会議員の互助制度で、国庫負担は事務費に充てるのみだというふうに当時説明されているんです。ところが、年々国庫負担が増えていって、今年度予算では実にこれ国庫負担割合七二・七％です。十年間加入すると年額四百十二万円、月三十四万円の年金がもらえる。こんな国会議員の特権はなくすべきだというふうに言いたい。
　総理がもしも民主主義を大切にすると言うのであれば、これだけ年金制度をめぐる国会への不信が渦巻いているんですから、この三つをやっていただきたい。潔くこの法律は撤回をして、そして自民党議員の未納の公表を行う、議員年金の問題に決着を付ける、国民の信頼を回復する努力をしてから、しかる後、来るべき参議院選挙で各党が年金改革案をお互い闘わせて、そしてその後の国会で年金改革の本格的な議論を行っていく。私はこれが民主主義の基本ではないかというふうに思いますよ。是非この三つを総理、お答えいただきたい。これが今こそ国民に対して我々が果たすべき責任ではないかと思いますが、見解を伺います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まず第一点、国民が七〇％以上見直すべきだ、反対だからこれを廃案にしろという点でありますが、これは是非とも、今回の政府案を提出しておりますので、一日も早く成立させていただきたいと。そして、今国会で審議されたいろんな問題点、これを今後与野党協議の場において真摯に受け止めながら、建設的な議論に結び付けていきたいと思っております。
　また、国会議員の未納の問題につきましても、それぞれ個人が自由民主党の場合対応しています。各議員の判断に任せればいいのではないかと、聞かれればみんな答えているわけですから。私は、自由民主党でありますから、自由で民主的に、各議員が責任持って、自分の信頼を得られるためにはどうしたらいいか個人で判断しなさいというふうに言っております。
　それと、三点目は議員年金。これはいいですよ。共産党がそれ賛成してくれるならいいと思いますね。これはよく協議してもらって、私が廃止しろと言うと、政府の長が国会議員の身分のことに口出すなといって批判をされていますけれども、各党協議してもらって、あるべく、議員年金廃止だといったら、どういうふうに各党が協議して進めてもらうか、よく、できたらこの国会中で結論出していただければ大変有り難いと思っております。私は賛成です。
○小池晃君　あのね、自由民主党なんてとんでもない開き直りですよ。自由放任じゃないですか。自由と民主主義というのは責任の下にあるんですよ。国民に対する責任を果たして初めて自由と民主主義があるんです。
　そして、議員年金問題あれこれおっしゃいましたが、総理、総理は四月六日に、四月六日に今国会に議員年金廃止法案出すと言ったじゃないですか。どうなっているんですか。全く話進んでないじゃないですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、国会で決めるということは、与野党賛成しないと駄目だというんでしょう。だから、いいですよ、反対しなきゃ、共産党が賛成してくれりゃこれは可能性あるな。今まで反対すると思ったんだけれども、賛成してくれるんだったらば、できるだけ早く各党協議して、議員年金廃止で、どういう形で各党まとめるか、是非とも協議を進めていただきたいと思います。
○小池晃君　全く口先だけで、何もやろうとしてない。こんなことで、国民に痛みを押し付けることは断じて許されないと申し上げて、質問を終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　総理は、特別会計の問題ですが、三月八日の特別会計の在り方に関する私の質問に対して、これはこれまでの年金の運用の在り方、特殊法人、財投等の運用の在り方に警鐘を鳴らしているんだ、そして財務省も真剣に受け止めなきゃならぬと、こう答弁されました。先週、二十八日の諮問会議では、特別会計については中期的な抑制目標を設定する、こんなふうにあります。
　しかし、この今出されましたこの原案見ますと、抑制目標を作るのは関係府省、こうなっているんですね。結局、そんな格好で行くと、今までどおり竜頭蛇尾になってしまうんではないか、私はそのことについて大変心配をいたします。
　私は、この一年余り、この決算委員会で一貫して特別会計の見直し、改革問題についてずっと具体的に指摘をしてまいりましたけれども、この今度の要請決議の案でも特別会計問題、今日もかなり多くの委員が述べられましたが、要請決議も挙げられると、こう言っておるわけですが、抑制目標のこの設定について総理自身の政治判断と具体的なやっぱり考え方についてちょっと述べていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　特別会計、多岐にわたっていますので、きちんと見直すように指示してありますので、財務大臣に答弁させます。
○国務大臣（谷垣禎一君）　委員がもうこの問題は大変闘志を持って今までも御議論させていただきまして、大変敬意を表しております。
　それで、今総理からこの骨太の中にそれぞれ省庁で中期的な抑制目標を作らせるという御発言がございまして、私どもも当然その意を体してやらなければならないと思っております。具体的には、先ほど何人かの委員の答弁でも申し上げましたけれども、やっぱり具体的な事務事業をきっちり見直して、効率化、簡素化をしなきゃならない。それから、一般会計からの繰入れとか、そういったものをできるだけ抑制していく。それから、場合によっては、やっぱりそれぞれ特会で、特別な一つ枠組みを作ることが妥当かどうかというようなことも考えながらやっていかなきゃならないということで、総理の御指示を体して一生懸命やっていただきたいと、この委員会の議論にもこたえられるようにしていきたいと思っております。
○又市征治君　ただ、財務大臣そうおっしゃいますが、これまでの流れを見てみますと、歳出純計で二百兆余り、そのうち今年度は、頑張ったと言うけれども五千億円程度ですよね。会計の数、統廃合も三十一特会、一つ減っているんですが、六十四勘定があるわけで、どうも、せいぜい一つ、二つしか減らさないんじゃないかというふうに私は思えてしようがないんです。もちろん私は、もちろん国債の償還がどんどんありますから、そういう点で、整理特会でも、事務的あるいは技術的な増額まで同率に論ずるつもりは全くありません。
　総理の政治判断として、この特別会計の簡素化あるいは透明化にどのような点でもっと真剣に取り組む必要があるというふうにお考えになっているのか。細目は別にして、総理の得意な三兆円とか四兆円といった、国民が分かりやすい、そうした大まかな削減の数値目標を示すべきじゃないか。こんなことをお聞きしているんですが、総理の決意はどうですか、そこら辺。総理の決意を聞いているんです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　もう私の指示に基づいて具体的な整理が進んでいますから、私の指示どおりに今財務省始め各省連絡取りながらやっておりますので、これは時間掛かります。
　数値目標は私の口から言うべき問題ではないと思います。
○又市征治君　私はこれから年金問題もちょっと触れてまいりますけれども、これだけやはり不信がある中で、特別会計の歳出純計が二百七兆あるいは一般会計の純計がほぼ三十五兆余り。こういう格好ですから、自らやっぱり政府がそこをやっぱり節減を図る。あるいは、いろんな意味で無駄や多くの問題点があると、これはもう随分と出ました、この決算委員会で。私もそのことをずっと指摘をしてまいりました。そういう中から、やはり削減目標を示して、その分はむしろ、今、年金問題で、財源問題ですよね、そうしたときに、やはり国庫負担三分の一を二分の一に引き上げると約束をしてきた、そこの分ぐらいに回すんだというぐらいのことを、こういう目標を示すのは総理得意のようですから、私はやるべきじゃないか、そのことを御指摘申し上げておきたいと、こう思います。
　次に、これは厚生大臣にお伺いしますが、年金に対する国民の信頼の喪失を象徴しているのがこの国民年金の納付率低下なわけですね。当委員会で厚生労働大臣も、私の質問に対して、その一因となったのが社会保険事務の国の一元化であったと、こうお認めになったわけですが。
　そこで、二つお伺いをするわけですが、まず、国民年金は千九百人の推進員程度の配置では無理だ、これもお認めになった。収納率低下はやっぱり避けられない。とすると、やっぱり地域の実情、義務者の実情をよく知った何万人もの職員を有する市町村にやっぱり再度移管をすべきだ、私はこんなふうに思います。しかし、それがすぐできないとしても、部分的にも市町村に協力をやっぱり求め、改善策を打ち出すべきではないかと、これが一つです。
　二つ目に、一昨年度以降の義務者の激増あるいは納付率の急降下の直接原因となったのは、学生などの無収入あるいは低収入者や、あるいは新たにリストラなどで収入を失って国民年金の義務者になった、こういう人々なんですね。これらに対してもっときめ細かい猶予措置なども拡大をしなければ、これ、信頼なんかやっぱり取り戻すことはできないと思うんですね。
　ここらのところについて、どんなふうに御検討されていますか。
○国務大臣（坂口力君）　前回にも委員からこの御質問いただいたというふうに思っておりますが、確かに国の方がこれをお引受けをしたということでうまくいかなかったその一因であるというふうに、私も率直にそこはそう思っております。
　しかし、これ、平成九年の地方分権推進委員会第三次勧告というのですね、これで決まってきた経緯があるわけで、それで、だから、それもうまくいかぬからもう一遍元へ戻せというふうにおっしゃっても、そう簡単な話でもここはないわけでございます。
　そこで、今、私も何が一番問題かということをよく見ているわけでございますが、市町村がおやりいただいているときに、市町村の職員の人たちがそれぞれずっと歩いていただいておるというのが皆そうであったかといえば、それもそうではなかった。それは、そういうケースもそれはあったとは思いますけれども、全部が全部そうじゃなくて、自治会だとか婦人会だとかそういう組織にお願いをしていただいて、そしてちゃんとやっていただくと。そこのところの、そこがこの国の方がよう引き継いでいないということがあって、もう一度そういう地域の皆さん方にお願いをしてここはいこうじゃないかというのが実態で、もう時間ありませんからそれだけにしておきます。
　それから、あとは、今おっしゃいましたように、この免除者、この免除してきた人が、今まで多くの人を免除してきた、市町村によってその基準にも違いがあった、だから国の方が引き受けましたから、この免除者を少し抑えたと、抑制をしたと。その皆さん方が未払になっているということもございますしいたしますので、その辺のところはこれはよく御相談をして、謙虚にその皆さん方に対応していきたい、そういうふうに思っております。
○又市征治君　最後に、総理の政治的な判断をお伺いしたいと思うんです。
　この年金資金の管理が非常にずさんで、株による六兆円余りの損失だ、あるいはグリーンピアなどの福祉施設の赤字垂れ流しから、果ては公用車だの香典だのへの流用支出、そして閣僚や国会議員の中から未加入だ、未納者がたくさん出た。その説明も不十分だ。そして、今回の政府案の本質、保険料は上げ続ける、給付は下げる、これはひどい中身だということが国民に広く知られてきた。現在、年金に対する国民の関心はかつてないほど高まっているわけですが、それは、皮肉にも実は年金運用と政治に対する不信が爆発した結果、実は関心が高まっている、こういうことだと思うんですね。
　そこで、やはり国民の六割から七割以上の人が反対をしているこの法案を強引に押し通して、未納率が四七・八％にも上っている現状を解消できるというふうに本当にお思いなのかどうか。むしろ、この法案の制度設計そのものさえも根本的に崩れてしまうんではないんですかと。こうした法案というのは、改めて総理は、私はもう国会の審議はもう煮詰まってまいりました。そういう点では党首会談を開いて、むしろいったん撤回をして、国民的な論議を踏まえながら出し直す、そういうやっぱり決断をなさるべきじゃないか、この点をお伺いして、終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　一日も早くこの政府案を成立させていただいて、今国会の審議を踏まえて、ようやく与野党で年金一元化を含めた社会保障全体の議論をしていこうという合意ができたわけですから、建設的な議論に導くように与野党協力していっていただきたいと思います。