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○田中（美）委員　委員長にもお願いしたいのですが、日本の態度はどうかということに対して、お答えは、アメリカがこう言っている、こういう不誠実なお答えをしないでいただきたい。委員長の方からも御注意を願いたいと思います。
　アメリカが脅迫している、ニカラグアに金を貸せば出資を出さないんだ。脅迫しているということは、私が言っているのではなくて、中南米の二十四カ国が決議の中で、そういうことをさせるなと言っている。きょうの新聞を読めばわかることですので、日本政府は、絶対これに加担してはならないということを言っている。結局、お答えできなかったということで、次の質問に移らしていただきます。
　やはり十五日の岡崎議員の質問ですが、これに対して党ノ脇さんが、ニカラグアの政権に対して選挙をボイコットした者もあるし、七党だけが参加した選挙であるとか、また六七％しか得票を得られなかったんだというような非常に偏見に満ちた発言がありました。それは偏見なのか、ニカラグアの問題を御存じないのか、無知であるのかわかりませんが、ニカラグアの選挙の問題について、私の調べた点をちょっと申し上げたいと思います。
　今アメリカは、ニカラグアが自分の国にとっても脅威になるというような、また中南米にとっても脅威になるというようなことを言っておりますが、ニカラグアは面積は日本の三分の一、人口は三百万とちょっとの小さな国です。ＧＮＰはアメリカの千二百分の一という、貧しい小さな国です。この国が、なぜそんなにアメリカにとって恐ろしい国だという位置づけをするのか、私はここから非常におかしいと思うわけです。
　御存じのように、今のサンディニスタ政権ができましたのは一九七九年で、それまではソモサ独裁政権があったわけですが、これはアメリカが非常に支援していた。しかし、国民からの支持が余りにもなくなったために、ちょうど南ベトナムのゴ・ジン・ジエム政権のような立場になって、さすがのアメリカもソモサを支持できなくなるというような中で、このサンディニスタ政権ができたわけです。しかし、アメリカにとっては、自分に都合のいい政権を立てたかったけれども、国民はやはりサンディニスタ政権を選んだというふうに思うわけです。
　しかし、これはどちらであるかということですが、昨年の八四年は、あなたがおっしゃるような六八％しかとれなかったという意見もあるというあの選挙ですが、ここで初めて総選挙がやられたわけです。果たして民主的な選挙が行われるかどうかということで、ヨーロッパその他の国からさまざまの立場の観察者が選挙を見にきたわけです。それは数百万と言われています。選挙の仕方を見たわけですね。その中にイギリスの政治家もいたわけですが、この選挙の民主主義は完璧だったとイギリスの政治家が驚嘆しているほど、民主的であったと言われています。
　言われたとおりに七党が出たわけですが、与党はこのサンディニスタ政権、それから野党が六党という形で選挙がやられました。選挙費用も、国の予算で平等に各党に分けられたし、テレビ宣伝も非常に平等で、むしろ日本より平等だったのではないかとさえ思うぐらいに、与党が一時間であれば、野党は六党あるわけですから六時間ということもやりました。そして、あなたがおっしゃったように、選挙をボイコットした人たちもいますが、この人たちも選挙中、新聞を自由に町で売っていた。こういうふうに反対派の自由も保障しながら、その中で選挙をやられたわけです。そして、政情不安定、不安定と言われている中で、三千八百九十二カ所の投票所の中で、暴力で攪乱されて投票できなかったところはわずか九カ所です。その結果、投票率は七五％と記録的な数字を出しております。
　一昨年の日本の総選挙とちょっと比べてみてください。日本の総選挙は六八％でした。この七五％の投票率の中で、サンディニスタ民族解放戦線の得票率は六七％。三分の二の支持を得たということは、国民の圧倒的支持と民主的な手続をもってできた政府であるということが、数字でもってはっきりしているではありませんか。この政府が、わずか六七％しかとれなかったからこれがいいかげんなもののようなこういう発言というのは、それならば一昨年の総選挙は、自民党は四五％しかとれていません。ということは、自民党政権もいいかげんな政権だということにつながるのでしょうか。
　アメリカの大統領選挙もこのニカラグアと同じ時期にやられたわけですが、投票率は五三％ですよ。非常に少ない。レーガンがとったのが、この中の五八％です。選挙制度が違いますけれども、全有権者という点で考えますと、ロン・ヤス仲よく二国とも三〇％そこそこしか票をとっておりません。しかし、このサンディニスタは、全有権者数の五〇％を超えている支持をとっているわけです。こういう国に対して、わずか六七％しかとれなかった、こういう言い方をなさるというところに、やはりアメリカベったりの姿勢、日本の独立ということを失っているのではないかと私は思うわけです。
　もう一つ言わせていただきます。それは、私がニカラグアの肩を持つだけで言っているのではなくて、この五月の七日にアメリカの経済封鎖に対して非同盟国は百一カ国集まりまして、非難声明をしております。それから、国連緊急安保理事会でもアメリカが孤立しています。先ほどお話ししました中南米機構の十五日の会議でも、いろいろな国が援助をするということを言っているわけです。医薬品だとか、そういったものを援助するということを言っているわけです。
　そういう点で外相にお聞きしたいわけですが、こんなことをしていれば、アメリカはもう現在世界の孤児になっている。こういうものに日本だけがついていく。この間の外務委員会では、エルサルバドルもそうだというふうに言われましたが、この二国だけがアメリカについていくということでは、あなたは来年の東京のサミットには発展途上国をもというふうに言われますけれども、これでは日本は発展途上国をすべて敵に回してしまうのではないでしょうか。むしろ、ロン・ヤスと仲のいい間柄ならば、アメリカの過ちに対しては忠告をすべきじゃないでしょうか。
　先ほどの社会党議員の質問に対しても安倍さんは、すべてアメリカの言うとおりに動いているのではないというふうに言っていられましたが、このように世界の孤児になるようなニカラグアに対する経済封鎖に理解を示すという態度では、これは本当に大変なことになると思います。そういう点でぜひ安倍外相に、レーガンに忠告をするように、シュルツ氏に忠告をして封鎖を解くように、緊急に日本外務省が動いていただきたいと思います。その点で、外相の御意見をお聞かせください。
○堂ノ脇政府委員　外務大臣の答弁の前に、私の方から若干釈明させていただきます。
　ニカラグアの選挙につきまして、これが民主的であったか否かにつきましてはニカラグアの問題でございまして、私ども外部からとかく申し上げるのはどうかと思うわけでございますが、まさにその点がニカラグアの中では論争されているということでございまして、選挙が民主的に行われないと思った政党三つがございまして、これが選挙のボイコットをした。しかも、その三つの政党の代表的な人はアルトゥーロ・クルスという方でございますが、やはり愛国者と見られておりまして、もともとサンディニスタ政権ができたときにはその政権の一員であったし、また駐米大使も務めた人でございまして、そういう人たちの意見を聞いておりますと、この選挙は民主的でなかったのである、しかも六七％しかとれなかったというのは、それらの人が言っている意見もございますというふうに御紹介しただけでございまして、私どもとして、ニカラグアの選挙が民主的であったかどうかということを最終的に判断する立場にはないと思うわけでございます。
　ただ、アメリカなどが申しておりますことは、サンディニスタ政権ができましたときに、ＯＡＳに対してニカラグアの政府は三つのことを約束している。一つは複数民主主義、それからもう一つは混合経済、それから三つ目が非同盟外交ということでございますが、約束をしたこの複数民主主義といったものが本当に行われているのだろうかということをアメリカは問題にしているというふうに理解しております。
○安倍国務大臣　まず、ニカラグアの問題と今審議していただいている米州投資公社の問題、これを何かごっちゃにされているようですが、これは明らかに次元の違う問題でありまして、何も今の投資公社がアメリカのしり馬に乗って、そしてアメリカの戦略的な片棒を担ぐというような筋合いのものでは決してないわけで、そういうふうに思われるということはちょっと教条的だと私は思いますね。
　政府機関に対して米州銀行というのが融資しているわけですが、それだけでは中南米の経済安定、福祉の向上にはつながらない。ですから、非常に困窮している中小企業を助けなければならぬということで今回投資公社が発足をすることになって、日本も協力するわけであります。
　　　　〔野上委員長代理退席、浜田（卓）委員長
　　　　代理着席〕
　これは、私は非常に重要なことだと思うし、それからこの運営というのは、株の過半数のシェアを中南米諸国が持っているわけですからアメリカの自由にはならないわけで、私は、この投資公社によって中小企業に対する融資が行われ、そして中南米諸国の民生、中小企業の安定につながっていく大変いい構想だと思って、日本も積極的にこれに投資をし、協力をするわけです。
　それから、ニカラグアの問題については、アメリカとニカラグアの問題はアメリカとニカラグアの二国間の問題ですから、我々がとやかく言う筋合いではない。確かにアメリカは、隣の国ですから重大な利害についての関心を持つのは当然のことでありますし、またアメリカとすれば、自分の隣の国に外国の軍隊が駐留するというふうなことは、これをそのまま容認することはできない。ただ、しかし、アメリカがここに兵力を投入するとかそういうことを考えているわけではないわけでありまして、アメリカ自身が経済的な措置をここにとったわけでございますが、外国から駐留しておる軍隊等が撤収していけばこのニカラグアが安定していく、そして紛争が解決されることをアメリカは何より望んでおる、こういうふうに私は思っておるわけでございます。
　日本の態度というのは終始一貫しているわけでして、コンタドーラ・グループというのがありますから、ニカラグア周辺のコンタドーラ・グループが積極的に平和解決に動いておるわけですね、このイニシアチブを日本は支持しておる。そして、日本としてはあくまでも、ニカラグアの紛争が平和的にコンタドーラ・グループの努力によって処理されることを期待し、それを支援し続けるというのが基本的な姿勢ですから、この方針はもうちっとも変わってないわけで、何も日本が何でもかんでもアメリカの政策を支持しているわけでもありません。アメリカの経済封鎖に対しては、これまでの経緯とか背景については理解をするということを言っておるわけですけれども、しかし、日本の姿勢というものはあくまでもコンタドーラ・グループを支援していくということですから、問題をひとつ取り違えないようにして御理解をいただきたいと思います。
○田中（美）委員　問題を取り違えているのではなく、あなた方の方こそオウム主義といおうか、何にしろアメリカの言われるとおりに口移しで言っているのであって、今度の条約とニカラグアの問題が関係ないと思っているところに問題があると私は思うのです。
　先ほど申しましたように、米州開発銀行の問題にしても、これを補完する意味で今度の公社が出てきているわけです。ここでも、ニカラグアに金を貸すならば金はもう引き上げていくのだ、こういうことをやっているわけです。まだ公社はできてないわけですから、これからやるわけですから、これをやられる可能性は十分あるではないか。ニカラグアに対して、ゲリラ側を含めたことだと思いますが、これを愛国者と言われているとか、どちらにも加担していないと言いながら、今のサンディニスタ政権が民主的な方法で選出されたということには触れないで、そしてこれは愛国者なんだというようなことを言うということは、これはどう考えても教条主義どころかオウム主義といおうか、アメリカの言うとおりにそれを繰り返しているということではないでしょうか。
　シュルツ国務長官は、「ニカラグア国内の反対グループは、武装、非武装にかかわらず、国の政治的諸過程に参加する資格をもつ真の政治勢力を代表している。彼らの参加を許す政治的開放性を提供することは、ニカラグア政府の責任である。」こう言っているのです。まさに、あなた方のおっしゃることはこのとおりなんです。このとおりだとすれば、民主的にニカラグアの国民が選んだ政府です。それをレーガンが気に入らなかろうが中曽根さんが気に入らなかろうが、それはニカラグア国民が選んだ政府です。この政府を武力でもってでも覆そうとしている人たちに政治的開放性を提供せよ、こう言うことは、これはまさに内乱罪を認めることではないですか。
　日本の刑法第二章の七十七条に内乱罪があります。政府を転覆する目的で暴力的な行為をするということは内乱罪ですね。アメリカ合衆国法典でもタイトル一八、二三八三条でも内乱罪は犯罪と言われているわけですね。それをまさにニカラグアの中の民主的に出された政府、それが好きであろうと好きでなかろうとそれは各自のお好みです。これに対して、武力でもってこの政権を倒そうとする人たちが、愛国者であるとあなたが思うか思わないかは勝手です。しかし、それを支持する、それを援助する、それを今の政府が許さなければならないということは、内乱罪を支持することになるのではないでしょうか。
　こんなことを日本がしていたら、まさに日本は、何遍も言いますが、世界の孤児になってしまいます。そういう点で今度のサミットは、貿易摩擦の問題での安倍外相の発言だったと思いますが、今度ほど孤立感を感じたことはない、こうみずから言われているではありませんか。ですから、そういう意味では、いろいろな点で日本が孤立感を世界に出ていけば感ずるのです。そういう点で今のお二人の答弁というのは、大変に日本を危険な方向に動かしていくのではないかというおそれを私は持ちます。そういう意味で、ぜひ公平な立場に立って、アメリカの間違いは間違いとして正し、日本がもっと主体的に、オウムではなくて人間として、主体的な立場をとった外交をやっていただきたい。
　私は、強い外交とか弱い外交とかそういうことは言いません。公平な外交をやってほしい。そして、日本の自主独立の立場をしっかり持って、主体性を持った外交をしてほしい。アメリカのオウム返しのような外交では、発展途上国からもまさに信頼を得ることはできないと私は思います。その点での外相の御決意をお伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　シュルツさんが言っておるのは、反対勢力でも民主的な政治参加の道を開けと言っているわけで、何も反乱を起こせ、これを武力で支持する、こういうことを言っているわけじゃないのですから、それはちょっと解釈が違うのじゃないかと思います。
　それから、日本政府はアメリカ政府じゃないわけですから、日本は日本としての自主的な立場に立って外交をやっております。ですから、今のニカラグアのサンディニスタ政権も日本は認めて、外交関係をちゃんと持っておるわけです。そうしてこの解決については、あくまでもコンタドーラ・グループのイニシアチブを支持して、とにかく平和的に紛争解決をしてほしいというのが日本の変わらざる終始一貫した外交の方針である。そういうことですから、よくその辺のところを御理解していただかなければ困ると思います。
○田中（美）委員　もう一問、今のお言葉に関連しますので。
　シュルツさんはそういうことを言っていない、こうおっしゃいますが、シュルツさんが二月二十二日のカリフォルニアのコモンウェルスクラブで演説した演説内容を持っておるわけです。それを先ほど読み上げたのですが、「武装、非武装にかかわらず」と言っているわけですから、武装して政府を倒してもいいのだということではありませんか。安倍さんは今、武装してまで内乱を起こせとシュルツは言っていないと言いますが、はっきりと言っています。武装してやったものに対してでもこれを認めろ、こう言っておるわけですから、そこの点の認識が余りにもアメリカに対して好意的です。もう一度シュルツさんの演説を十分にお読み直していただきたい、それを強く要求して、アメリカの経済封鎖に対しては日本が確固とした正しい態度をとることを心から期待いたしまして、私の質問を終わります。
○浜田（卓）委員長代理　次に、小林進君。
○小林（進）委員　順序不同で悪いですけれども、忘れると困るから第一声に、土井理事から言われましたことを真っ先に御質問いたしておきます。
　仮にこの協定を本委員会が通過せしめた場合に、これは国内法に関連してくる。大蔵委員会でも関連法案が審議をされているはずですけれども、そっちの審議の状態は一体どうなっているのか。
　この説明書を見ますと、こういうことが書いてある。これは当然ですけれども、「我が国は、我が国につきこの協定が効力を生ずる日の後三箇月以内に我が国の当初の授権資本への応募額（六百二十六万合衆国ドル）の四分の一に当たる額を払い込むこととなるので、昭和六十年度予算案においてこれに相当する三億七千百万円につき措置することとしている。」こういうわけです。この第一回目の払い込み分の三億七千百万円の支出について、これはやはり国内法で決めなくちゃならない。大蔵委員会の所管でございましょう。この準備が、法案の処理が一体できているのかどうか、あるいは六十年度の国家予算の中に、私も予算を細部まで見たわけじゃないけれども、この金額が計上せられているかどうか。
　そこまできちっと整理されていなければ、我々の方で仮に賛成したところで、大蔵委員会へ行ったらそれはだめだなんといったら、一体だれがそのしりぬぐいをやるのか。これは国会の混乱のもとですから、君子危うきに近寄らずで、大蔵委員会あたりでこういうことをきちっとおやりになるまでは我が委員会は休憩にしておいて、初夏の気候などを楽しんでいた方がよろしいのじゃないかと私は考えますので、この点をひとつ明確に御答弁いただきたいと存じます。
○野崎（正）政府委員　大蔵委員会の方の審議状況でございますが、もちろん政府としましては法案を提出しておりまして、来週の火曜日、二十一日に大蔵委員会の方で御審議いただく予定になっているというふうに聞いております。
○小林（進）委員　外務大臣、お聞きのとおりでございます。我が衆議院におきましては、この問題に関連する第一回の払い込みに対する審議は、大蔵委員会でようやく来週火曜日から入るという予定だ。これは予定です、まだ審議に入ったわけじゃない。入る予定だと言うのです。予定なんというものは、常に狂うことをもって予定とするのだ。決まっていれば予定と言わない。でありますから、こういう不確定な要素があるにもかかわらず、我々が唯々諾々として外務省のおっしゃるとおりに審議を促進したなんということなら、これは恥を歴史にさらすことになりますよ。
　何だ、小林進なんという大ボスも外務委員会にいるのに、そんなばかなことをやったなんていったら、棺を覆うてから後にも汚名を残すことになりますから、これは私はうっかりこの促進に協力するわけにまいりませんので、この点はひとつ十分御勘案を賜りまして、きょうはまだ採決に至りませんから安心して質問を繰り返しますが、その点だけは念のためにひとつ御注意を申し上げておく次第であります。
　ところで、午前の分に引き続きましてお伺いいたしますけれども、私は他の仲間の皆さん方の質問を全部聞いておりまして、私が最後にやりたいと思って残しておきましたニカラグアの問題、これは大変重要ですから、これをメインにしようと思いましたら、さすがに各党それぞれ立派なものでございまして、みんな御質問が出ましたから、あえて私がまた言うことはありませんが、やはり心配ですから、重複することを承知の上で私もニカラグア問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　第一番目には、アメリカはニカラグアとの友好条約をまず廃棄いたしましたね。これは五月一日ですか、ボン・サミットにあなたが行っているときに、レーガンさんはその手続をしてボン・サミットにいらしたはずです。それから、ニカラグアのアエロニカ航空の米国乗り入れも禁止したはずです。ニカラグアの船舶の寄港も禁止した。アメリカにおけるニカラグアの資産も凍結をした。それから、アメリカにおけるニカラグアの交易事務所も閉鎖をした。こういうことが幾つも具体的に進められているのは、宣戦布告と同じような状態じゃないかと思いますが、今私が申し上げましたこれらの条項は事実上実施されているのかいないのか、ちょっと確認をしておきたいので、いかがでございましょうか。
○堂ノ脇政府委員　アメリカ政府は、五月一日にこの措置を発表いたしまして、五月七日から実施するということでございます。
　まず、米・ニカラグア通商航海条約の廃棄につきましては、その通告が行われて一年後に効力を発生するという状況でございます。それから、五月七日から、アメリカからのニカラグア向け輸出及びニカラグアからのアメリカ向け輸出につきましては、これを禁止する。しかし、既に五月一日以前に契約のしてございます分につきましては、九月いっぱいまでの実施であればこれは容認するということでございます。
　それから、航空機、船舶のアメリカの空港、港湾立ち入りは、五月七日から禁止措置がとられているというふうに了解しております。
　他方、アメリカの金融機関は、ニカラグアとの取引を禁止されてないというのが実情であるかと思います。
○小林（進）委員　私どもが受け取りましたよりも、やや緩慢な点も若干あるようですけれども、しかしこれは厳しい。独立国家に対してこれほど厳しい制裁措置を講ずるということは、アメリカの常識を疑わざるを得ないと私は思うのですが、こういうことに対して日本政府は一体どのようにお考えになっているのか。先ほどから聞いていますと、こういうアメリカの措置を了解しているか賛成しているのは、世界じゅうで日本とどこかの国、二つしかないというお話でございましたけれども、これは余りにもひどいではないかと思います。
　これに対してニカラグアは、これは話がまことに古いけれども、今年二月にはキューバの顧問団百名を撤退させる、あるいは新型の兵器の購入は凍結する、こういうことの発表をしておいて、その実施状況を見ていたら、確かにこの五月二日だ。アメリカがこういう過激な制裁処置を、七日ですか、とるその直前だけれども、約束どおり五月二日にはキューバの顧問団百名をやはりキューバに撤退せしめている。こういう素直な形をとっているんですね。
　そこで、一体ニカラグアにおけるキューバの軍事顧問は何人いて、そのうちのどれだけを撤退せしめたのか。それから、今の凍結問題、新型の兵器は買わない、こういうことも、その後の実施状況がどうなっているのか、これもひとつお聞かせをいただきたいと思うのであります。
○堂ノ脇政府委員　先ほど委員が御指摘になりました、在ニカラグア・キューバ人顧問の引き揚げは、二月二十七日にオルテガ大統領が一方的に発表したものでございまして、全体でキューバ人軍事顧問団は七百何十名、約八百名いるということが、その後オルテガ大統領によって発表されておりますが、そのうちの百名が五月二日に引き揚げたわけでございます。
　そういう意味では、ニカラグア政府は、自己の発表した政策に従ってニカラグアにおけるキューバの軍事的なプレゼンスといったものの削減には努めておりますけれども、米側としては、そのような軍事顧問団の存在自体が必要ないのではないか、全員の引き揚げが必要である、また、八百名ということではなくて、恐らく二、三千名いるだろうということをアメリカ側は言っております。
○小林（進）委員　私は、第三者の立場から見ても、アメリカがそういう厳しい態度に出た、そのアメリカに対してニカラグアがある程度受け入れようとする姿勢を示していることは、今の実施行動を眺めても、これは、私どもは素直に受け取ることができる。なぜアメリカは一体、ニカラグアに対してこれほど残酷な行動に出たかという根本の理由は、昨年アメリカがニカラグアにおける反政府組織に一千四百万ドルの援助をする、これはゲリラに対する援助だ。よその国における国内のゲリラに対して一千四百万ドルの援助をするという、そういう要請をアメリカの議会にしたわけです。これはレーガンさんがしたわけだ。それに対して下院においては、レーガンさんも若干空気を薄める意味において、これは軍事援助ではなくて民生の安定援助も含んでいるというふうな妥協の言葉も示しながら出したけれども、アメリカの議会はこれを否定したんだ。これは立派だと思うね、まあ当たり前のことだけれども。それで、一切の援助案が下院において否決された。
　私は、問題はここにあると思うんだな。否決したアメリカの議会にこそ、安倍外務大臣が言われているアメリカの民主主義、自由をとうとび、人権をとうとぶというアメリカ古来の一つの性格、いいところがあらわれていると思う。そうでしょう。それに対して、これを否決したアメリカのオニール下院議長は、これを否決したことに対して、いわゆる砲艦外交、力で他国を強圧するというアメリカのレーガン外交、レーガンの暴力外交と言っては悪いけれども、力の外交、砲艦外交に対して反省を求めるという意味において、これは大変有意義な決定であったという談話を発表していられる。私は、これは世界にとっては一つの救いだと思うんですよ。こういう下院の処置や、あるいは下院の議長の談話等は一つの救いだと思うんだな。
　ところが、それを否決されたレーガン政権のそれに対する報復ですよ。報復をやるというなら、自分で、否決したアメリカの下院議員に報復したらいいのにもかかわらず、ニカラグアに対していわゆる経済措置をとろうということで、今申し上げましたようなそういうかたくなな手段に訴えてきたのであります。一体、だれが考えても、もう理不尽な行動に終始をしていると思うが、外務大臣、どうですか。これを否決したアメリカの下院が間違っていますか。これはやはりレーガンの提案どおり、一千四百万ドルをゲリラ部隊に支給することをあなたは正しいとおっしゃるのか。アメリカの下院とレーガンの政策との、その二つに対するあなたの御所見をひとつ承っておきたいのであります。
○安倍国務大臣　やはり下院で否決したのもアメリカであり、それからニカラグアに対して経済措置をとったのもアメリカである。そういう意味では、アメリカというのは、今おっしゃいますように非常に民主的な国であろうと思います。そういう中で、アメリカのやっている行動に対して日本が、否決したことがいいとか悪いとか、あるいは大統領がやったことがいいとか悪いとか言うことは、これはアメリカとニカラグアの問題ですから、これを言うことは、外交的に我々としては控えた方がいいのではないか。
　ただ、日本の考え方としては、アメリカのそういう経緯というのはわかるけれども、あくまでもニカラグアは平和的に解決されなければならぬ。武力紛争によってこれが解決される、あるいは武力によって解決される、そういうことではなくて平和的に解決されなければならないし、そうしてそのイニシアチブというものは、コンタドーラ・グループによって行われたイニシアチブが極めて解決のかぎを握るものであるし、それを日本は支援していく、こういう日本の方針は、そういう意味では非常にはっきりしているわけであります。
○小林（進）委員　外務大臣、あなたは、ニカラグアとアメリカの関係だと言ってうまく逃げようとされるけれども、しかし、それならば日本は何も、アメリカのレーガンのやることに理解を持つとか賛成だとか、それまでの積極的な意思を表明しなくたっていいじゃないかと私は思うんだがね。そこまで言うから、世界じゅうはみんな笑っているんですよ。いつまでたったって日本の外交はひとり歩きはできない、いつもアメリカのしっぽについて回っているじゃないか、こういう嘲笑を受けることになる。外国の嘲笑ならいいですよ。国内でも、物を知る諸君はみんな不思議がっているんだ。
　時間もないけれども、そんなわけで先ほども言うように、ニカラグアが、それじゃひとつキューバの顧問百名も大挙帰しましょうと言ってちゃんと帰した。それから、新兵器の購入もこれは凍結しましょう、こういう素直な姿勢を示しているのに対してアメリカは、最近ですか、いったか、あんなのはだめだ、七百名か八百名もいるところで百名、二割たらずの軍事顧問団を帰したって、それは問題にならぬ、そんなのは偽装だ、本当にアメリカに忠勤を示すというならば、ソ連とキューバとの国交を断絶をしなさい、明確に断交しなさい、その実績を示してくれればいわゆる忠誠なるものとみなして、アメリカは従来どおりの交際をしよう、経済の援助もしよう、航空機も船舶の寄港も許そう、こういう条件を出したというんだな。これは大変なものだが、本当ですかどうですか。
○堂ノ脇政府委員　アメリカは、従来からニカラグアとの直接交渉というものを行っております。昨年の六月にスタートしまして、その交渉を通じましてアメリカ側がニカラグアに要請しておりますのは四つございまして、まず、軍備の縮小をしてほしい、それは周辺国に脅威を与えるからということが一つ。それからもう一つは、周辺国への革命の輸出をしないでほしいということ。三番目に、ソ連、キューバとの軍事的な関係を断絶してほしい、なるべく切ってほしい。しかし、外交関係の断絶ということは実は言っていないのでございまして、二、三日前の新聞に若干そういう不正確な報道が出ていたものですから、外交関係の断絶まで求めているのかという声もあるようでございますけれども、そこまでは要求しておりません。そして四番目に、ニカラグアにおける民主主義の実現、アメリカとしてみればまだ民主主義は実現していないと考えておるようでございますが、その四つを要求している。したがいまして、外交関係の断絶は求めておりません。
○小林（進）委員　私は、あなたが言われた三番目の問題、軍事的関係を断ち切れと言っているが外交まで断ち切れとは言っていないと、随分確信あるようなことをあなたは言っておられるけれども、それならば改めてこの問題をネックにしていま少しきちっとしておきましょう。私もまた某筋からは、どうも国交までも、つき合いまでも断ち切れというアメリカの意見だということを聞いているから。
　しかしいずれにしても、今あなたが言われた四つの問題。ニカラグアというのはアメリカの植民地ですか。自分の植民地国家に対してそういう要求をするのは別として、独立国家として認めるならその国に対して、おまえのところで軍備の縮小をせよとか、あるいは周辺の国々への革命の輸出というのは何だかわかりませんけれども、革命の輸出をするなとか、ソ連やキューバという国々との軍事関係を断ち切れとか国交をするなとか、国内における民主化を実現せよなどと言うことは、いやしくも一つの独立を認めた国に対して言い得るのだろうか。これだけでも私は、一つ一つの国家の独立を侵犯した恐るべき思い上がった条件であると思うのです。
　ソ連の衛星国家に対するやり方は、私は非常に気に入らない。しかし、恐らくソ連だって、自分の衛星国家に対して具体的に言葉でこんな思い上がったことは言っていませんよ。これは、だれが考えたって言い得るものじゃないです。もし立場を変えて、日本に対してもこんなことを言ったら一体どうなりますか。今私どもは、国際場裏における一つの哲学として、いずれの国を問わず、独立国家はすべて世界のいずれの国とも仲よくしていくというのが、国際平和の一つの条件でなくてはいけない。
　だから言葉をかえれば、ニカラグア、君は世界のいずれの国とも仲よくしなさい、特定の国家とだけそういう特定の交際や優位を持つことはいかぬ、もしアメリカに指導性があるとすれば、それくらいのことを言うのが常識じゃないですか。特定の国とだけつき合いをするなとか革命の輸出をするなとか、こういうようなことは私は独立国家に対する不当な干渉だと思う。
　私は外務大臣に言うのですが、あなたの外務大臣としての哲学があるでしょうから、あなたの哲学から見て、一つの独立国家が他の独立国家に向かって今申し上げた四つの条件等を提示することが、これが至当なやり方であるとあなたはお考えになりますか。——外務大臣に聞いているんだ。これは事実を聞いているのじゃないんだ、一つの政策を聞いている。国としての姿勢を聞いているのだ。何だ中南米局長、君に外交の姿勢を聞いて何になる。だめだ。おれは外務大臣に、日本を背負う外務大臣としての姿勢を聞いておる。事実関係を聞いているのじゃないんだ、今の問題は。
○安倍国務大臣　はい、よくわかりました。私から答弁いたします。今、何か補足したいということで立とうとしたのですが……。
　そうしたアメリカのニカラグアに対する要求というのは、これはアメリカの判断に基づく要請だろうと私は思います。ですからそういうものをめぐって、ニカラグアとアメリカとの間でしばしば首脳会談、シュルツ国務長官などが行きましてオルテガさんなどと会ったりなんかして、随分平和のための努力を続けてきているわけです。
　その中には、恐らくニカラグアの条件もあると思いますし、アメリカの条件もある。お互いのそうした条件を出し合って、そういう中で平和的な解決を両国も願っておったんでしょうが、なかなか困難になっておる。そういう中で、アメリカとして今、経済措置というものをとらざるを得なくなったというのが、アメリカの実態ではないかと思うわけでございますが、これは二国間の問題、日本は日本としてあくまでもニカラグアが平和的に解決される、そのためにコンタドーラ・グループをこれからも支援していきたいというのが日本の外交姿勢でございまして、これは変わりはないわけです。
○小林（進）委員　おれの時間来たのか。これでもう終わりか。
○浜田（卓）委員長代理　はい。
○小林（進）委員　ああそうか。
　それで、今土井先生が質問をされますから、ちょと私もこれ一問——いやいや、終わるからいいんだよ、あなた、時間があと二十五分あるけれども。
○浜田（卓）委員長代理　関連質疑の申し出がありますので……。
○小林（進）委員　二十五分も余計にやってもいいなんて言っておいて——持ち時間が二十五分もあるんだからまあゆっくり、一問で終わるから。
　それで安倍さん、また今晩お会いしますから、余り大きな声を出さぬできょうはやわらかくしておきますけれどもね。
　ともかく、去る十日の国連の安全保障理事会において、ニカラグアが提出した米国の対ニカラグア経済制裁非難決議案というものの採決を行ったんだ。そこで演説した国が四十カ国、その代表が全部と言っていいほど、米国の措置を非難したんだ。そして、これは全部米国に不賛成だ。その中で米国だけは、その決議案を十七段階に分割して採決するような異例の方法を要求した。この国際的な関係の中では、だれも問題にしない、全く孤立化しておるという事実があったんだが、そのときに我が国はどういう態度をとったのかだけを承っておきたい。
　その国連における四十何カ国もがアメリカを攻撃して、不当なことをやってはいかぬ、こうやっている中でアメリカが拒否権を行使をしたというんだ。この経済制裁措置の停止を求めるという部分についてのアメリカのいわゆる拒否権に対して、一体日本政府はどういう態度をおとりになったのか、これだけ明確に聞いておきたいと思うのです。
○堂ノ脇政府委員　安保理におきます今回の決議には、我が国は安保理のメンバーではございませんので参加しておりません。
　また先ほどの点、事実関係をちょっと補足いたしますけれども、このアメリカがニカラグアに要望しております四条件というものに対応しまして、ニカラグア側もいろいろなことを要求しております。この地域のコンタドーラ諸国の話し合いの中で、まず外部からの軍事的な存在というものは減らすべきだとか軍備は縮小すべきだとか、いろいろな話し合いが行われておりまして、その中の一環としてアメリカのニカラグアに対する要望ということがございますが、逆にニカラグアのアメリカに対する要望もいろいろございまして、非常に複雑な込み入った交渉の中身の話をちょっとしたわけでございます。
○小林（進）委員　では、これで終わりますけれども、最後に日本がこういうばかげたところへ参加し得なかったということで、私も何か救われた気持ちになります。
　これで終わります。
○浜田（卓）委員長代理　関連質疑の申し出がありますので、持ち時間の範囲内でこれを許します。簡潔にお願いいたします。土井たか子君。
○土井委員　今回のこの条約に対して、加盟予定国はそれぞれの国の特殊性、それぞれの国のよって立つ立場がございますが、御案内のとおりに日本は武器輸出三原則がある国でございます。今回の条約をずっと見てまいりました限りで、公社は公社が投資したいかなる企業の経営についても責任を負わないということになっているのですが、業務手続の中身を見ましても、武器を製造する企業あるいは武器関連企業、武器に援用される製造品を生産する企業等々について、やってはならない決め手はどこにもないのです。日本とすれば、本来武器輸出三原則を決めている国ですから、そういう武器製造並びに武器関連問題を取り扱う企業に対して、投資してはならないというのが原則だと私は思います。やれないはずなんですが、これは大臣、いかがでございますか。——私の質問は非常に短くやっているでしょう。向こうの方でがやがや相談なんて、一体これは何ですか。いいです、局長。結構。これは外務大臣に御答弁願います。これは政治問題ですよ。武器輸出三原則から考えると、武器関係の企業に対して投資できないですよ、日本としては。大臣、どうです。
○安倍国務大臣　日本の武器輸出原則と今の投資公社の投資というのとは、私はちょっと違うのではないかと思いますね。日本は投資をしましてシェアを持つわけですけれども、投資公社が投資とか融資するわけですから、もちろん日本はその中のシェアを持っていますけれども、あくまでも公社が投資をするわけです。これが日本の武器輸出三原則とどういう関連があるか、私はちょっと今の質問に対して理解ができないのです。
○土井委員　その関連性がよくわからないと大臣がおっしゃることが、実は私はよくわかりません。よろしゅうございますか。日本は平和憲法の国なんですよ。憲法第九条を国内の基本法として持っておる国なのです。そういう国からすれば、武器を製造する企業に対して投資することは許されるのですか。公社がそれを決めることに対して、日本は異議を唱えないという立場をおとりになるのですか。いかがです。これははっきりしていただきまし占う。
○安倍国務大臣　もちろん、この「目的」の中にはっきり書いてありますが、「域内開発途上加盟国の経済開発を促進することを目的とする。」その目的の範囲内において融資が行われる、こういうことです。
○土井委員　「経済開発を促進する」中にそれが入っているでしょうが。各国の中には、日本のように決め手を持っている国というのは余りないですよ。武器製造並びに武器を製造して輸出というのも経済開発だと心得ている国があるでしょうが。アメリカをごらんなさい。アメリカは最たる国ですよ。そういうことからすれば、どういう立場をおとりになります。これは私は非常に重要な問題だと思います。いかがです。
○安倍国務大臣　これは、今申し上げたとおりの経済開発を目的とするその範囲内においてしか公社の投資とか融資というのはできないわけですから、それ以上のことを私が答弁する立場にはありません。
○土井委員　これはそうすると、私は保留にしましょう。その範囲とおっしゃる範囲が問題なんです。今の武器を製造すること、武器関連企業、そういうものは「経済開発」の中に入らないのか入るのか、これはいかがでございますか。
　これをやっていたら時間はもう延長しますから、したがって委員長、これは保留にして、次回にこれは質問継続します。これは非常に大事な問題だから、今のようなあいまいな御答弁でお茶を濁して終わるわけにはまいりません。
○浜田（卓）委員長代理　政府側の答弁をもう一度お願いします。
○野崎（正）政府委員　御答弁申し上げます。
　協定の第一項の「目的」にございますように、「域内開発途上加盟国の経済開発を促進することを目的とする。」というふうにございます。それで、これは新しく設立されるこの公社だけではなくて、これまでの既存の国際開発機関につきましても同様でございますけれども、日本が出資している世界銀行等も含めまして、理事会におきまして日本は日本の立場を今までも説明しておりますし……
○土井委員　そんな御答弁結構。日本は理事国になるかどうかわからないですよ、これは。先日来の御答弁からすると、恐らくは理事国になるという望みは非常に薄い。私は今度の公社では、日本は理事国になるということをむしろ避けてもらいたいと思っている一人です。よろしゅうございますか。そんないいかげんなことを言ってもらったら困る。
　委員長、これは理事会でお諮りいただいて、次回の委員会で私は質問を続行させていただきます。こういうやりとりをやっていたのでは、今から何時間あったって本日に片がつきませんよ。ほかの理事の方の御意見をここでちょっと聞いてみてください。
○浜田（卓）委員長代理　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○浜田（卓）委員長代理　速記を起こしてください。
　次回は、来る二十二日水曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十分散会
昭和六十年五月十七日（金曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　小沢　一郎君
　　　理事　水平　豊彦君　理事　北川　石松君
　　　理事　保利　耕輔君　理事　吹田　　愰君
　　　理事　古賀　　誠君　理事　広瀬　秀吉君
　　理事　渡辺　三郎君　理事　平石磨作太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　甘利　　明君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　桜井　　新君　　　　田中　直紀君
　　　　　　長野　祐也君　　　　松田　九郎君
　　　　　　田並　胤明君　　　　横江　金夫君
　　　　　　沼川　洋一君　　　　中井　　洽君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　坂田　道太君
　　　　　　　　副　　議　　長　勝間田清一君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○弥富事務総長　まず、日程第一ないし第三を一括して、戸井田社会労働委員長の報告がございます。採決は二回に分けて行います。まず日程第一及び第二を一括して採決をいたします。日程第一は修正、第二は可決で、いずれも社会党、共産党、社民連が反対でございます。次いで日程第三につき採決をいたします。社会党、公明党、民社党、共産党、社民連が反対でございます。
　次に、日程第四につきまして、小川交通安全対集村特別委員長の報告がございます。全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十三号
　　昭和六十年五月十七日
　　　　午後一時開議
　第一　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案（内閣提出）
　第二　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　第三　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案（第百一回国会、内閣提出）（参議院送付）
　第四　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○小沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十一日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
昭和六十年五月十七日（金曜日）
　　　　午前十時四分開議
出席委員
　　委員長　安井　吉典君
　　　理事　糸山英太郎君　理事　白川　勝彦君
　　　理事　東家　嘉幸君　理事　林　　大幹君
　　　理事　井上　一成君　理事　新村　勝雄君
　　　理事　貝沼　次郎君　理事　玉置　一弥君
　　　　　　小山　長規君　　　　森下　元晴君
　　　　　　金子　みつ君　　　　春田　重昭君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　滝沢　幸助君
　　　　　　中川利三郎君　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　左藤　　恵君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政大臣官房長　二木　　實君
　　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　　事部長　　　　　中村　泰三君
　　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　　理部長　　　　　高橋　幸男君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　奥田　量三君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　大友　昭雄君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　澤田　茂生君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　徳田　修造君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　上野　浩靖君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　西澤　　裕君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局小学校課
　　　　　　　　長　　　　　　　熱海　則夫君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局輸出課長　　　土居　征夫君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局電子
　　　　　　　　機器課長　　　　島　　弘志君
　　　　　　　　郵政大臣官房首
　　　　　　　　席監察官　　　　陣野　龍志君
　　　　　　　　郵政省郵務局次
　　　　　　　　長　　　　　　　桑野扶美雄君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局審議
　　　　　　　　官　　　　　　　吉田　知徳君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局審議
　　　　　　　　官　　　　　　　沢井　　泰君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社副社
　　　　　　　　長）　　　　　　北原　安定君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社職員部
　　　　　　　　長）　　　　　　外松　源司君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社業務管
　　　　　　　　理部長）　　　　神林　留雄君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大谷　　強君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤　　節君　　　　　日笠　勝之君
　　塚本　三郎君　　　　　滝沢　幸助君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　日笠　勝之君　　　　　斉藤　　節君
　　滝沢　幸助君　　　　　塚本　三郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　昭和五十七年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十七年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十七年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十七年度政府関係機関決算書
　昭和五十七年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（郵政省所管、日本電信電話公社）
　　　　　――――◇―――――
○安井委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十七年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、郵政省所管及び日本電信電話公社について審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本電信電話株式会社から関係者の出席を求めることとし、その人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安井委員長　次に、郵政大臣の概要説明、会計検査院の検査概要説明、日本電信電話公社の資金計画、事業計画についての概要説明を求めるのでありますが、先ほどの理事会の協議に基づき、これを特に省略し、本日の委員会議録に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上（一）委員　まず私は冒頭に、予算委員会並びに、当委員会でも再三指摘をしてまいったわけでありますけれども、京セラが販売をしているいわゆるコードレステレホン、さらには人工骨、さらにはＩＣパッケージのセラミック、そういういろいろな問題点を指摘をしてまいりました。
　予算委員会で指摘をいたしましたアメリカ軍需産業大手であるＧＤ社に対しての京セラの子会社であるＫＩＩ、京セラ・インターナショナル・インコーポレーテッドの取引の事実、そしてそれがいわゆる武器輸出三原則の精神を踏みにじっているのではないだろうか、そういう問題指摘をしてまいったわけでありますけれども、報道によりますと、つい先日、京セラの稲盛社長が私の指摘をしたことについて改めて記者会見をして、その意思を表明されたと報道されています。
　通産省にここで改めて、京セラ側がどのような問題認識を持っているのか、正確にお教えをいただきたい、私はこう思います。
○土居説明員　ただいま御指摘いただきました京セラの発表でございますけれども、五月十日、京セラ社長名で記者発表がされておるということで報告を受けております。その内容につきまして、該当部分は次のようになっております。
　　今年二月以来国会でＫＩＩ（京セラインターナショナルインコーポレイテッド）が、ＧＤ社（ゼネラルダイナミックス）向けに販売した製品の一部が武器部品ではないかと問題になりました。
　その際私が、ＮＨＫから電話取材を受け応対しましたが、その中で「いいかげんな噂を立てられて大変迷惑している」と述べたことが報道されました。後に、井上先生が独自の調査網で色々と調査されている事を知り、軽率な発言をして先生に大変失礼なことをし、誠に申し訳なく存じております。
　ここに前の発言を取り消させて頂きます。
　この件に関して申しあげますと、ＫＩＩは武器の生産比率の高いＧＤ社に部品を販売したことは、事実であります。
　その製品は、ＫＩＩとしては平和目的に使われるものと信じておりますが、それがＧＤ社において如何に使われるかについては、商業上の慣行、企業秘密の問題もあって把握することはできません。
　私共としては、武器三原則を遵守してきたと考えておりますが、疑惑を招き、国会はじめ各方面にご迷惑をおかけしたことを反省しますとともに、今後とも三原則を遵守し誠意をもって対処していく所存です。ＫＩＩ関係につきましては、以上のようなことと相なっております。
○井上（一）委員　私は、予算委員会でもあるいは当委員会でも、企業の健全な姿勢を求めての問題指摘に終始してきたわけであります。当初から通産省に、その実態を調査して、できるだけ早い機会に委員会を通して私にその結果を報告してほしいということでありました。
　この調査というのは非常に難しいであろう、何分アメリカ企業の内部に入った問題を我が国の通産省が調査することは、大変不可能であるという認識を私自身も持っています。今正確にそのコメントを聞かしていただくと、何に使われたかわからない。しかし、軍需産業であるゼネラル・ダイナミックス社に販売していた事実を考えると、今後この問題については、京セラ側からも十分事情を聴取し、かつ通産省として私の指摘した問題を踏まえて、我が国の武器輸出三原則の精神をすべての企業に徹底させるように強く要望しておきたいと思います。
　それから先月の十一日、当委員会で私は、京セラが製造、販売しているコードレステレホンの現物を実は私はここに持ってきておりますが、そのコードレステレホンの違法性を指摘しました。このことについては、違法であることを認めて、すぐに販売を停止して回収するという方向が打ち出されたわけでありますけれども、実際問題としてその後実情はどのように相なっているのか、そのことから聞いていきたいと思います。
○島説明員　コードレステレホンについてでございますが、四月十一日に先生の御指摘をいただいた以降、京セラから事情をさらに聴取いたしますとともに、製造、販売の中止等の指導をいたしました。これに対しまして京セラからは、今御指摘もございましたように、即刻製造及び京セラからの販売の中止を決定し、さらに四月十四日には、京セラ外の流通在庫についても回収を決定した、その後四月十八日には、全国の京セラ関係の販売責任者を集めて、代理店を含めた流通在庫の全面的な回収を指示した、こういう報告を受けているわけでございます。
　回収状況でございますけれども、販売代理店には当時八千台強の在庫があったようでございまして、その回収に全力を挙げているようでございますが、五月十五日現在において四千六百五十八台の回収がなされた、このように京セラからは報告を受けているところでございますで
○井上（一）委員　残余の分についてはどうなさるおつもりなのか。あるいは、後で指摘しますけれども、現在、違法な販売をして買われた者に対して京セラはどのように対応しようとしているのか。これは販売の分野で、あるいはそれを使う分野に入れば郵政の分野に入るかもわかりませんが、なぜ回収ができないのか、あるいは違法販売をした器具についてはどういうふうに対応されるのか、そういうことについてはどのような指導をし、あるいは企業側としてはどのように対応しようと当局に報告があったのか、この点はいかがですか。
○島説明員　ただいま京セラからの報告を申し上げましたように、御指摘のとおり全面的な回収にはまだ至っていないわけでございます。そういうことでございますので、私どもとしては、改めて再度その回収につき強力に指導いたします。
○井上（一）委員　実は私は、すぐにそれが回収され、適切な処置が講じられたと信じておったのですが、折り込みで四月十七日から二十一日までフリーコール、これは京セラの商品名でございますけれども、それが特別価格七万二千八百円で堂々と、「これからは、いつでもどこでもモシモシ」と、京セラ・コードレステレホン・フリーコールということで販売を促進しているわけなんです。私は、四月の月末に東京の電器店でこのフリーコール、京セラのコードレステレホンを買うてきたわけなんです。
　これは念のために申し上げておくわけですけれども、販売している特別価格よりも比較にならない安い価格で買ったのですが、今回収を強い姿勢でというお答えがありましたけれども、違法販売をしたそういう器具に対して当局の対応が余りにも手ぬるいのではないだろうか、あるいは、企業のこれに取り組む姿勢が実際問題として真剣さがそこにあらわれていないのではないだろうか、そういうことについて指摘をしておかなければならないわけです。この点について通産、郵政、それぞれの対応の取り組みの決意をもう一度聞かせていただきたいと思います。
○澤田政府委員　先生から御指摘をいただいております京セラのコードレスホン、これが現在は公衆回線とつなげないというような、あるいは一部のものについてはそれ自体が電波法で規定いたしております強度以上の波を出すものもある、そういうことも可能であろうというような点もございまして、こういったものが利用者の方に出回るということにつきましては、これは利用者の方にとっても、十分知識もないような場合もございましょうし、これを使った場合には電電との間にいろいろな問題も生ずるというようなことで、私どもといたしましても、こういったものが販売されないようにということについては、京セラを初め関係の向きにもいろいろ話をしてきているわけでございます。
　今お話がございましたように、その回収方について、京セラとしてもそういう方向で努力しているということでございますが、先生御指摘のような事実もまだあるということでございまして、この点については、さらに徹底した回収については一層の努力を払うべきであろうし、私どももそういうふうに注意を喚起したいと思っておるところでございます。
○井上（一）委員　今電波法の話が少し出たのですが、それは後にしますが、これは電波法からいけば使った者が処罰の対象になるわけなんです。購入した者が、使っている者が処罰の対象になるということが明記されているわけです。そういうことになれば、買われた人が迷惑を受ける。京セラのコードレステレホンは違法な販売なんだから、これを使っては罰せられますよということを郵政省がもっと大きくアピールをし、あるいは京セラ自身が反省の上に立ってそういう取り組みをしていくことが大事ではないか、そういう行政指導ができないのか、そういうことをやるのか、いかがですか。