Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鍵田委員　時間短縮を促進をしていく、そういう面から超過勤務を少なくする、また休日出勤も少なくする。そういう面から見ますと、割り増し率を引き上げるということは大変重要なんじゃなかろうか。そして、各国、先進国の割り増し率から見ましても、日本の割り増し率は大変低いわけであります。必ずしも国力が日本を上回っておるとか日本と同等であるところが割り増し率も高いということじゃなしに、開発途上国においても高い割り増し率を保持しておるところもあるわけでございますから、そういう面で、やはり日本の国力にふさわしい割り増し率に一日も早くしていただくようにぜひとも努力をしていただきたいと思っております。
　そして、年休の付与日数の増加とか取得率の向上、こういうものにつきましては、ひとつ発想の転換をしてぜひともこれらに取り組んでいかなくてはならないのではなかろうか。こういうことで、付与日数の増加とか取得率の増加、こういうものについてどのような施策でこれを進めようとされておるのか、労働省のお考えをお聞きしたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　まず年次有給休暇の付与日数の増加の問題でございますが、これは、先ほど労働大臣から答弁申し上げましたように、現在、労働基準法上のいろいろな問題につきまして、中央労働基準審議会の方で精力的に議論が行われているところでございます。その中の重要な項目として、年次有給休暇のあり方が議論の対象になっております。そういった中で御指摘のような問題につきましても労使の御意見が出されるかと思いますので、そういうものをできるだけ早く取りまとめていただく方向で対処してまいりたいと思っております。
　それから、年次有給休暇の取得率の引き上げの問題でございますが、先ほども御指摘ございましたように、我が国の勤労者の方の年次有給休暇の取得率はまだ五割台でございます。その取得促進を図ることが全体としての総実労働時間の短縮にもつながってまいるわけでございますので、私ども、平成七年にゆとり休暇推進要綱というものを作成いたしまして、パンフレット等にいたしまして、いろいろな企業、団体等に配布を行っているところでございます。
　そういう中でも、年次有給休暇の法律に基づきます、計画的に時期を決めて付与できるような制度等についても活用を図ってもらうとか、労使の間でいろいろ話し合っていただいて年次有給休暇がとりやすい職場環境を形成してもらうとか、そういったことを引き続き呼びかけを進めることによりまして、取得促進という効果を上げてまいりたいと思っております。
○鍵田委員　年休の取得に関しまして、私の経験をちょっとお話をしたいと思うのですけれども、実は、西ドイツのＥＧメタルの皆さんと話し合いをしましたときに、日本は有給休暇というのは権利だというふうに受け取られておるようだ、事実、私たちも今まで休暇権とか休暇請求権とかいうふうな権利という言葉で休暇をよく語ってまいりました。しかしこれはちょっと違うんじゃないか、一般労働者にとってはこれは義務なんだ、せっかくこういう制度が法律で決められる、いわゆる国の社会政策として決められておる、それを消化をするのは義務なんだという発想で語られたわけでございまして、私も、ああ、そういう見方があったのかと、何か目からうろこが落ちたような感じがしたわけでございます。
　これはまあ、労働者もそういうことを自覚をして、しっかりこの年休の取得率を上げていくということをしなくてはならないと思いますけれども、ぜひとも労働省の方もそういう視点からこれを進めていただければありがたいなというように思っております。
　先ほどから家庭論とか少子化の中での男性の役割とかいうふうなことがいろいろ言われたわけでございますけれども、私なんかは、もう今から少子化社会に何とかということで貢献できる年ではなくなってきてはおりますので余り言う資格はないわけでございますけれども、まだやはりおやじではございますので、おやじとしての威厳というのですか、そういうものはしっかり発揮できるような、そういう生活というんですか、労働時間の使い方、いわゆる年間の時間をそのように使っていきたい、こう思っておるわけでありますけれども、高度成長の中で随分父親の権威がなくなってきたというふうに思います。
　亭主は丈夫で留守がいいというふうに言われた時期もありましたけれども、最近は何か、亭主は丈夫で留守番がいいというふうになってきておるようでございまして、子供さんから見ますと、何か一番尊敬できない存在だ。母親から、しっかり勉強せぬとお父ちゃんみたいになるで、こういうふうに言われてしまって、とにかく締まりがない。父親参観なんかが学校でありましても必ず母親が行っておるというようなことでございます。
　総理府などの調査によりましても、父親が尊敬されるというのは、諸外国から見ましても日本は非常に低いところにあるということが出ておりまして、アメリカでは約八〇％近い人が父親が尊敬できる存在だということで第一位になっておるわけでありますが、日本では三割を切っておる。ドイツなどでも六割以上、これはトップで、頼りになる、これもやはり尊敬するに通じると思うのですけれども、そういう存在になっておるわけでありますけれども、やはり父親復権も果たさなくてはなりませんし、父親を返せ、そういう声も聞こえてきそうでございます。
　そういう意味で、時間短縮をすることによって、ゆとり、豊かさ、そして家庭生活も復権できる、そういう労働時間のあり方を求め、ぜひとも労働省の皆さんの御奮闘をお願いをし、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○青山委員長　次に、城島正光君。
○城島委員　今最後の方で、鍵田委員の方から労働時間短縮の意義といったようなことについて触れられましたけれども、私の方からは、労働時間の短縮についての全体的な動きというものについてまずお尋ねをしたいなというふうに思っております。
　この十年、特に政府も、あの前川レポートを皮切りにと言った方がいいと思いますけれども、労働時間短縮についての取り組みを積極的にやろうという動きが出てきたというふうに思います。
　ちょうど十年前に前川レポートが出されましたけれども、ちょっと経過を追ってみましても、新前川レポートが昭和六十二年の四月に出ておりまして、この段階で、二〇〇〇年を一つの目標に千八百時間程度を目指すことが必要ではないかということがこの中でうたわれた。
　さらに、その翌年の六十三年の五月でありますけれども、経済計画、世界とともに生きる日本という中で、この計画期間中、すなわち六十三年度から平成四年度になるわけでありますけれども、この中で、週四十時間労働制の実現を目指して年間の総労働時間を、この期間中でありますから平成四年度になりますけれども、その間に千八百時間程度に向けてできる限り短縮するというのがこの目標である。
　その次に、平成四年の六月には、経済計画、生活大国五か年計画ということで、これまた計画期間中に年間総労働時間千八百時間ということを達成することを目標とする、この目標年度が平成八年度ということになっております。
　さらに、経済計画、構造改革のための経済社会計画、これは平成七年十二月に策定されたわけでありますけれども、これも年間総労働時間千八百時間の達成、定着を図る、そのための取り組みを進めるということでありました。
　十年前からそういう労働時間短縮の流れというのはかなり強くなってきたわけでありますが、率直に申し上げて、この間、達成の目標というのでしょうか、それがかなりずれてきているのではないか、特にこの数年においてはこの短縮へのピッチが弱くというか遅くなってきているのではないかという問題意識を私自身は持っておりますが、全体的に、政府としては目標達成千八百時間ということについてどういう現状認識をお持ちなのか、まずお尋ねしたいというふうに思います。
○伊藤（庄）政府委員　お尋ねのございました年間総労働時間でございますが、前川レポートが出ました当時の六十二年と現時点を比較いたしますと、昭和六十二年の年間の総実労働時間が二千百十一時間でございました。その後、平成八年は千九百十九時間でございまして、その間、約二百時間の減少を見ているところでございますが、なお、現時点で千八百時間という政策目標に対しましては、約百時間程度の開きが見られるところでございます。
　こういった状況、私ども、さらに努力すべき大きい課題であるというふうに認識いたしておりまして、御指摘ございましたように、足踏み状態ではなかったかという点につきましては、とりわけ所定労働時間の減少が余り見られなくなっていったことが一つの原因でもございまして、そういった意味で、まずは、御提案させていただいております本時短促進法の改正、これを活用いたしまして、中小企業への週四十時間労働制の定着を図ること、これを基盤としながら、引き続き年次有給休暇の取得促進、長時間残業の削減等を図りまして、この千八百時間という目標、これの達成に少しでも近づき、定着を図っていけるように努力を重ねてまいりたいと思っております。
○城島委員　今お答えにあったように、ここの特に数年間、所定内労働時間が完全に横ばいになっているということだろうと思います。
　これについて、私は、長いスパンで日本の労働時間短縮の動向をちょっとチェックをしてみたわけでありますけれども、特にこの三十年ぐらいの中に、一体、労働時間の短縮というのはどういうことによって達成されてきているのかということを見ていますと、どうも、一言で言うと、景気の変動に左右されるということによって労働時間の動向、例えば短縮でいけば、景気がよくなると短縮されていく、そういうことではないか。すなわち、労働力というか労働の需給調整、需給バランスの結果として労働時間が短くなる、あるいは場合によっては横ばいになる、あるいは時々労働時間が長くなる。例えば、それは、特に時間外労働の部分を含めてでありますけれども、ということではないかというふうに思われます。
　すなわち、何か労働時間短縮というのが、いい意味でいう構造的あるいは制度的、政策的において労働時間を短縮していこう、そういう流れよりは、今申し上げたように、どちらかというと景気に左右される二次的な要素として、結果として労働時間が短くなっていく、そういうことであったのではないか。
　したがって、その基本的な今の流れというのは、確かにこの前川レポート以降、政策的なものの要素は強くなってきてはいますけれども、この数年の横ばいというのは、やはりそういう要素がこの日本の中に依然として残っているということが本質的な問題ではないかなというふうに思っております。
　そういう点でもう一度、先ほどの鍵田委員ではありませんが、何のために時短をやっていくのか、時短の本質的なねらいというのは一体どこにあるのかということをもう一度きちっと我々自身、政府はもとより全体として確認をしていく、あるいはそこを共有していくということがないと、目標年次が、景気が悪くなるとなかなか横ばいになって進まないということになってしまうのではないか。もう少し政策的、制度的なものに強力に変えていかないと、目標達成というのは現状から見るとかなり厳しい要素があるのではないかというふうに思っております。
　時間短縮の基本的なねらいというのは、前川レポートの中にも触れられているわけでありますけれども、さらに勤労者という視点も入れてみると、時短というのをそういう視点からとらえてみますと、自由時間の拡大ということにとらえることができるのだろうと思います。そういう点でいうと、職業生活によるあるいは仕事そのものの拘束時間と、一人一人のまさしく自由時間のバランスを是正していこう、バランスをよりいい方向へ改善していこうということ、その必要性があるという観点に立ったのが時短への取り組みであったのではないかというふうに思います。
　そういう点でいうと、長い間どちらかというと勤労者の生活というのが企業ということの中に、先ほども過労死の問題が出ましたけれども、過度に抱え込まれ過ぎていたのではないか、それは余り好ましいことではないという反省点があったのではないかというふうに思います。そういうことを含めて見ますと、今日的な時短の取り組みというのは、できるだけ今よりは多くの自由時間を勤労者が持つということによって、いわゆるゆとりのある生活を築くというような能動的な選択の取り組みではないかというふうに思っておりますし、そのことによって生活の質そのものを充実させていくということがその基本にあるのではないかというふうに思います。
　もう一点、特にこの九〇年代に入ってからのいわゆる経済のグローバル化、大競争時代という観点に立っても、ますますこの時短が私は必要になってきているのだろうというふうに思っております。それは、今申し上げましたように、時短をやることによって自由時間をふやす、そのことを通じて、いわゆる生涯学習、そういったことを通しながら自分の職業生活上の知識や技能といったものをさらに蓄積を図るあるいは磨きをかけるということによって、自分の労働力としての価値を一気に高めていくというかさらに大きくしていく。そういうことでこの産業構造の変化あるいはグローバル経済における変化に対応した労働力としての自己を磨いていく。あるいは職場がそういう方向へ転換をしていくときに、きちっとその職場の変化に対応できるあるいは職場をかわるということをできるようにするという観点からも、どうしてもこの自由時間というのは拡大が必要ではないか。すなわち、自分の労働力としての技能に磨きをかけるという観点からも非常に大事ではないかというふうに思うわけであります。
　と同時に、これも先ほど触れておられましたけれども、自由時間の拡大ということは、今申し上げた職業生活の充実ということとともに、家庭生活あるいは市民生活の充実という観点からも極めて重要になってきているというふうに思っております。多くの人たちが、まさしく社会の再生産、日本社会の永続的な再生産の基盤というのは家庭にあるわけですから、その家庭の機能を強化していく、あるいはその役割を見直ししていくという観点からも、家庭生活の充実さらには地域社会の改善に努めることができるようにするためにも、今申し上げたような自由時間の拡大が不可欠ではないかというふうに思います。
　そういった時短、あるいは今申し上げた時短を通しての自由時間の拡大ということが今極めて重要な課題である、政策的な課題なんだという認識が、私はもっと徹底を図るあるいは共有化される必要がある。それが時短を進める上において一番必須であるという認識を持っているわけでありますけれども、この点について御見解を承りたいというふうに思います。
○岡野国務大臣　先生冒頭にお話しになられました、時短を促進をする、あるいはその足を引きとめるというのは、これは経済のその時期におけるところの好況、不況というようなものが大きな原因だろう、私も一部同感であります。同時に、時短を進めるのには生産性の向上、これが一番大きな柱になっているのではないか、こう思っております。先生も多分御同感だと思います。その生産性を向上させるために、自己啓発あるいはより付加価値の大きな労働を提供することができるような蓄積を図るためにもこの時短が必要だ、こういうことだと思います。
　冒頭大石先生の話のときに同じことを言ったわけでありますが、みんな二十四時間であります。エンゲル係数と同じでありまして、食費に割くところの給料が多ければ多いほど上部構造に割くところの金が少なくなるというようなことと同じような意味合いで、勤務時間が短くなれば自己の自律的な判断によって文化教養、自己啓発、家族団らん、スポーツ、グルメその他等々に割けるわけであります。そういう意味合いで、時短を大いに進めて心のゆとりのある国民生活が送れるように、同時にまた、世界的な市場の中で日本の産業が立派に発展をし、国として、国民としての豊かな生活が送れるように、これが時短だと思っております。
○城島委員　ぜひそういう観点で、国のこれからのあり方という観点からも、少なくとも目標とした千八百時間達成に向けて、政府を含めた強力なリーダーシップを期待をしたいというふうに思います。
　そこで、政府の目標としております千八百時間、なかなかここ数年足踏み状態であるという現状でありますけれども、その千八百時間を構成している所定労働時間、それから年間の所定の休日、それから有給休暇の状況、所定外労働時間、これについてのそれぞれの現状と評価についてお伺いしたいというふうに思います。
○伊藤（庄）政府委員　御指摘のございました千八百時間という総実労働時間を構成する要素といいますか、そういったものについての現状評価でございます。
　まず、一日の所定労働時間、これは各企業労使協約等によりましてかなり幅を持った定め方をされておりますが、昭和六十二年と平成七年とを比較いたしますと、両方とも七時間四十六分という水準で変わってございません。
　それから、年間の所定休日につきましては、昭和六十二年は八十・五日でございました。平成七年は二十・五日増加いたしましてちょうど百一日となっております。
　それから、年次有給休暇の取得日数でございますが、昭和六十二年が平均七・六日でございました。平成七年には一・九日これより増加いたしまして九・五日となっております。したがいまして、取得率で見ますと六十二年が五〇・二％、平成七年では五五・二％となっております。
　それから、所定外労働時間、超過勤務でございますが、昭和六十二年が百七十八時間でございました。この点が平成七年には四十一時間減少して百三十七時間というふうになっております。
　こういった状況から、これからさらに労働時間短縮に向けて取り組まなければいかぬ課題というものがいろいろ含まれて、またそこから私どもの課題もうかがわれるわけでございますが、例えば年次有給休暇の取得率の向上等こういったまだ五〇％台にある状況等から見ましても、今後さらに努力を重ねなければならない課題かというふうに受けとめておるところでございます。
○城島委員　今、最後の方に触れられましたけれども、目標達成の課題は、特に所定労働時間をいかに短縮していくか、さらにはなかなか取得率が依然として特に欧米先進国に比べて極めて低いと言われている年次有給休暇の水準を引き上げていくというのは特に大事なことであるというふうに思いますが、具体的にはどういう取り組みを考えられているのか、お尋ねをしたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　ただいま御指摘のありました問題点の一つ、所定労働時間の短縮でございますが、これにつきましては昭和六十二年と平成七年の水準が同じだ、この背景には、やはり大企業と逆に、中小企業の場合、所定労働時間が長くて残業時間が短いという構造があるかと思います。
　こういったことにかんがみまして、御提案を申し上げているこの時短促進法の改正を通じまして、四月一日かち実施される労働基準法の週四十時間労働制を定着させていく、そのための指導、あるいは確実に定着させていくための省力化投資、労働時間制度の改善に対する助成措置の活用、こういったものを精力的に進めてまいりたいと考えております。
　また、もう一点の年次有給休暇の取得促進でございますが、やはりとりわけ我が国の職場環境を考えますと、年次有給休暇をとりやすい環境をつくるということが非常に大事かと思っております。
　このために私ども、ゆとり休暇推進要綱というようなものを学識経験者の方等の御意見を伺って作成いたしておりまして、そういったものを関係企業、関係事業主団体等にもパンフレットの形で広めておるわけでございますが、とりわけその中でも、計画的に年次有給休暇を付与していただく、これは労働基準法の定めに従いましてそういった特例が認められておりますので、そういった制度の活用、あるいは労使の方によるこういう年次有給休暇取得のためのスケジュール表の作成など職場におけるとりやすい環境づくり、こういうものを呼びかけてまいりたいというふうに考えております。
○城島委員　相当強力にそういうところを推進していかないと、なかなか現実的には達成が難しい、あるいは前進が難しい課題であろうというふうに思っていますので、そういう点での一層の展開をぜひ要望しておきたいというふうに思います。
　次に、現実的にさらに産業間で実は労働時間において大きな差があるのですね。ある面ではかなり労働時間短縮が進んでいる産業と、なかなか進んでない、依然としてかなり長時間労働になっているという産業があるわけであります。特にそういう面でいうと、産業間格差が大きいところでいいますと、運輸通信業あるいは建設業、鉱業といったところについては現状労働時間が長いわけでありますし、製造業の中では、連合等の調査においても、木材木製品、出版印刷というのが比較的長い分野であろうというふうに思います。
　この分野についてどういう問題点があるというふうに把握されているのかをまずお尋ねしたいというふうに思います。
○伊藤（庄）政府委員　御指摘ございましたように、労働時間の状況、業種によってかなり差があることは事実でございます。運輸通信業、建設業につきましては、中小企業の構成率が高い、あるいは受注産業であるといったようなこと、とりわけ運輸通信業については規制緩和等もございまして、新規参入等競争が激しいことと物流サービスの高度化が求められていることもございまして、他産業と比較して労働時間がかなり長い状況にございます。
　また、御指摘ございました製造業の中でも木材木製品、出版印刷等について長い傾向が見られるわけでございますが、これらにつきましても、やはり基本的には生産性の問題が背景にはあるのかというふうに私ども思っております。
　とりわけ、こういった建設業、道路貨物運送業あるいはバス事業等を含めました、特に他産業と比べて労働時間が長い状況にある業種、それから
業界が一丸となって労働時間短縮に取り組んでいただくことが効果的と思われる業種、そういった業種につきましては、私ども、関係の業種の労使の参加も得まして、業種別労働時間短縮推進事業を推進いたしているところでございます。そういった自主的な取り組みを支援するために、そういった事業の進め方を提示したものを作成いたしておりますので、そういうものを軸にいたしまして関係業界に働きかけてまいりたいというふうに思っております。
　また、とりわけ中小企業あるいは受注型の産業におきましては、親企業あるいは発注元の発注方法とか納期、これに影響されてしまうケースも大変多いわけでございますので、適切な納期の設定といった、いわば取引慣行を適正なものにしていただく、こういうことにつきましても関係省庁と協力をしていきたいというふうに思っております。具体的には、例えば貨物自動車運送業につきましては、昨年の十一月に、労働時間短縮を図るために、運輸省と連名で主要な九十七の荷主団体に対しまして労働時間短縮というものに資していただくための適正な発注についての要請を行ったところでございます。
　今後もこういったことを中心に、関係省庁との連携を密こしながら、労働時間短縮に向けて効果的な施策を考えてまいりたいと思っております。
○城島委員　今答弁されたように、特に労働時間が長い産業は、中小企業ということもありますが、例えば建設、出版印刷というのは受注型産業ですよね。それから運輸なんかにおいても荷主があるわけでありまして、そういう荷主あるいは発注元あたりの理解、協力もないとなかなか進められない。
　ですから、この産業において、その産業あるいはその企業の労使も懸命に努力している部分はあるのですけれども、おのずからある一定の限界があって、今申し上げたような発注元あるいは荷主等の理解、協力、さらにはトータルとしての取り組みというのがしたがって必要なわけなので、今お話があったように、特にこういう分野については労働省だけじゃなくて、しかもそういう業界もまたがっているわけなので、運輸省、建設省、通産省といったことも含めた取り組みがないとなかなか現実的には難しいというふうに思うのです。
　今そういう取り組みを展開していくということでありましたけれども、もし具体的にそれぞれの所管の官庁で特にこの点について取り組みをされているのであればお尋ねをしたいというふうに思います。
○伊藤（庄）政府委員　御指摘のように、労働時間の短縮が立ちおくれている業種こつきまして、それを所管します関係省庁と連携をとっていくことが大変効果的であるというふうに考えております。
　例えば貨物運送事業等につきまして、運輸省との間に私ども自動車運転者の労働条件改善等に関する連絡会議を設けておりまして、この場では、輸送の安全確保はもとよりでございますが、自動車運転者の労働時間等の労働条件についてもお互いに情報交換、協力の要請等も行ってきております。そういうものを受けまして、運輸省につきましては、ここのところ週四十時間制の実施というものを控えまして、事業者に対して業界団体等を通じた講演会の開催等をやってもらうというふうな協力もいただいておるところでございます。
　それから、先ほど申し上げましたように、昨年の十一月、これは運輸省の自動車交通局長と私の連名で、荷主団体あてに、週四十時間労働制の実施に伴う労働時間短縮が図られるよう、急な発注等を排除した計画的、合理的な発注についての配慮ということの要請を行ったり、そういうことの活動を行っているところでございます。
　また、建設業についての御指摘もございましたが、建設業につきましても、こういった週四十時間制というものが一般化していくことを受けまして、平成四年度から既に四週八休ということに対応した発注のあり方というものを検討していただいておりまして、いわば公共工事につきましても週休二日制モデル工事、そういったものを実施していただくとか、そういった協力事業を進めさせてきていただいたところでございます。
　とりわけ建設業におきましては、今後、技能を持った若い人たちの入職をふやしていく、そういう意味で、魅力ある職場をつくっていかなければいけないということが建設省の大きな関心事でもございまして、そういった意味で、この週四十時間労働制の円滑な移行ということについて、連絡会議等も設けながらさらに協力をしてまいりたいと思っております。
　それから、受注産業、さらには中小企業のように、発注元との関係で労働時間短縮が困難だというような業種があるわけでございますが、これにつきましても、例えば、労働、通産両省の間で共管しております中小企業の労働力確保法に基づきまして、労働時間短縮のためのいろいろな環境整備に対しまして、これを含めた助成制度を活用するとか、あるいは中小企業等基盤強化税制の中にそういった労働時間短縮のための環境整備も対象に含めるなどの事業を進めております。
　同時に、中小企業庁の方におきましては、下請企業の振興基準をつくっておりますが、その中に労働時間短縮のための発注方法の改善の必要性をうたっていただいているところでございまして、そういった施策。さらには、中小企業団体、四団体ございますが、私ども、そういったところとこの問題について話し合うための場を設けておりますが、そういった場には中小企業庁もオブザーバーとして参加してもらって労働時間短縮に向けた協議をしている、そういう体制を整えているところでございます。
○城島委員　特に中小企業や今申し上げた産業というのはどうしても、時間短縮は特にそうでありますけれども、ある面でそのしわ寄せみたいなことがその産業に来てしまう、あるいは中小に来る。大手企業が時短をやればやるほど、ある面ではそういったものの受け皿になつている部分もあるわけなので、ぜひそういう点で、一層そういう配慮をされた、全体として時短が進むようなことを推進していっていただきたいというふうに思います。
　今説明あったような点については、かなり現実的に時短の成果として結びついているというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　私ども、こういった中小企業庁との緊密な連絡を進めるようになりました一つのきっかけは、労働時間短縮促進法、現在改正法案として御審議願っておるものでございますが、これが制定されまして、これに基づきまして労働時間短縮推進計画を閣議決定させていただいたわけでございます。
　そういったものが契機ともなりまして、関係省庁とそういった緊密な連携協力を進めてきておるわけでございますが、例えば、そういったことから見まして、この時短促進法が制定されました平成四年当時、千九百七十二時間という総実労働時間であったものが、その後、平成八年では千九百十九時間というところまで減少をいたしてきております。
　そういったことに象徴されるように、各業種につきましても、真剣な取り組みが各末端レベルでも見られ始めてきているというふうに私ども認識をいたしているところでございます。
○城島委員　ぜひそういうことを推進していっていただきたいわけでありますけれども、現実に、今回のこの臨時措置法の一部を改正する法律案、こういうところにつながってきた経緯も、背景といいますか、これは、やはり現実論としてはなかなか中小企業等においては週四十時間制に一気に移行するのは難しいという企業がかなり比率があるということが、一つ大きな背景となって出てきているわけですね。
　そうすると、最初の問題提起ではありませんけれども、やはりよほど腹を据えてやらないと、目標を立てても現実にひもといてみるとなかなか進んでいない、そこへ対してまた何らかの対応をせざるを得ないというようなことの繰り返しになる可能性もあるわけであります。
　今回この改正案が通過した後、恐らく新しい時短推進計画を策定されるということになるのではないかと思いますけれども、こういった現状がなかなか進まないということに対して、この問題を踏まえた中で今後の新しい推進計画をもし立てられるとすれば、どういう視点を中心に置いた計画になるのかをお尋ねしたいというふうに思います。
○伊藤（庄）政府委員　御指摘のように、御提案いたしております時短促進法の改正法を成立させていただきますと、この法律に基づきまして新たな労働時間短縮推進計画を策定いたすことになります。
　その際には、やはり現時点での、最新時点での労働時間の動向、労働時間短縮に関します今までの取り組みの成果とそこから出てまいります問題点、こういうものを十分踏まえた新しい計画にいたす所存でございますが、とりわけ、先ほど来御指摘ございましたように、時間短縮の難しい業種で、そこにそれらの業種としての構造的な問題もあるわけでございますので、関係省庁との施策の連携、こういったものも十分念頭に置いた内容にいたしていきたいというふうに思っております。
　それで　そういった角度から新しい時短推進計画を策定いたしまして、労使を初めとする関係者の方々がこういった問題に自主的に取り組んでいただけるような枠組みというものを考えてまいりたいというふうに思っております。
○城島委員　計画は単なる計画であるというようなことにならないようにしないと、最初に申し上げたような今までの国全体の計画も、結局景気ですとかあるいは経済の状況ですとかいうことに最も大きな影響を受けて、計画がずるずる、達成年度もなかなか目標どおりいかない。まして、今からの問題はよほど何かやらないと難しい業種がかなりあるということでありますから、単なる計画ということだけでは、本当にまた計画のための計画に終わりかねないという危惧を持っております。
　そういう点で、やはり、現実性というか、本当に実現性が、可能性が、可能性というか、その実現に向けてよほど着実にいきそうだというようなことが感じられるようなものにしていく必要があるし、また、具体的にそういうことが見えるようにしていく必要があるというふうに思います。
　それで、そのためこも、これま連合で調査したのがあるわけでありますけれども、労働時間の達成について、特にこの場合は労働組合というのがある場合に限定される話でありますけれども、労働時間達成の実情を見ますと、労使のこういった時間短縮に向けての検討委員会が設置されているかどうか、さらに、設置された中で労使間の一つの目標が労使間であるのかどうかというようなことが、実は労働時間短縮においてかなり大きな影響を与えているというのがデータとして出ているわけであります。
　すなわち、きちっと労使の時間短縮に向けての検討委員会ないしそういう委員会がある、まして、その中で労使間の目標の合意があるといったところについてはかなり実際時間短縮が進んでいる。その逆に、そういう専門委員会みたいなものがない、ないしは、あっても、例えば目標がなかなか労使で合意されていないというところは労働時間の進捗がうまくいっていないという関連性があるわけであります。したがって、いろいろな点で、よほど腹を据えてやらなければいかぬ部分があるわけであります。
　同時に、今おっしゃったような国の時間短縮に向けての目標あるいは計画はもとより、産業間、あるいは、組合があるところは当然でありますけれども、労働組合がないところにおいても、従業員の意向をきちっと受けるような、ないし、従業員がきちっとそれぞれのレベルにおける計画段階で参加ができる、あるいは参加するということが達成に向けての一つの大きな要素になるのではないかというふうに思っているわけでありまして、その点が今申し上げたように重要な要素だというふうに思っておりますが、その点についての御見解を承って質問を終わりたいというふうに思います。
○岡野国務大臣　先生、冒頭、前川リポート以来十年がたったじゃないか、テンポが遅いじゃないか、こういうお話であります。そのぐらいに困難な問題だと私は意識をいたしております。いま一つ、私は、ある企業体で、勤務時間短縮についてずっと労働組合側と団体交渉の衝にあって、かつ実現をしてまいった経験を持っております。それらを踏まえても、先生おっしゃるとおり、その職場において勤務時間短縮が行われるか否か、労使がお互いに知恵を出し合って、生産性も向上する仕方はどうだというようなことを具体的に話し合いながら一つずつ実現をしていく、これがあるべき姿だ、こう思っております。
　したがいまして、先ほど来お話しの時短推進計画、これも中央労働基準審議会で、つまり、三者構成の、労働団体も入ったところで御審議をいただいて決まるわけでありますが、全般的には、それぞれの職場における労働団体との話し合い、これも積極的に進められるような、これからの我々の指導でありますとかＰＲでありますとか周知でありますとかというものをやってまいりたい、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○城島委員　今大臣おっしゃいましたけれども、その言葉を信じたいと思うのですけれども、単に労使の自主的な検討にゆだねるということじゃなくて、そういうことが大事だということについて、ぜひ強力な政府のリーダーシップを要請しておきたい。
　そういうのがない限り、なかなか、単に労使、あるいは組合がないところにおいても、従業員の話し合いということにすべてをゆだねると、先ほども申し上げたように、これから本番を迎える難しい業種が多いわけなので、現実的に時短が進むということがなかなか考えづらい要素もありますから、その点についても強力な政府のリーダーシップを要請して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○青山委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時五十分開議
○青山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。今田保典君。
○今田委員　大変御苦労さまでございます。今ほど御紹介いただきましたように、私、新進党の今田保典でございます。
　私は、ただいまより質問します内容について、その前段で、私のこれまでの経験を申し上げまして、具体的に後ほど御質問に入らせていただきます。
　私は、昨年の十月までは労働組合の委員長をしておりまして、交通産業の組合関係をやっていた関係で、交通産業の労働時間のあり方について、これから具体的に御質問をさせていただきます。
　その前段で、私どもも一生懸命これまで取り組んできまして、労働省の大変な御配慮によりまして、育児休業法について制定をされまして、今活用をされておるわけであります。ただこれは、活用はされておりますけれども、まだまだ充実をしなければならない点が数多くあるわけでありまして、この点について、まず最初に御質問をさせていただきたい、このように思っております。
　現在、少子化あるいは高齢化、核家族、非常に進んでおります。私の住んでいる山形県内におきましても、四十坪から五十坪近くあるうちを持ちながらも、一緒に住むというケースが非常に少なくなっております。いわゆる核家族化がどんどんと進んでおります。さらに、共稼ぎの方が非常にふえてきております。
　そんな中で、何とか生活をしようというようなことで、今一生懸命若者が働きながらやっておるわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、今の育児休業制度をもっと充実してほしいという声が数多く出されておりますので、二点について御質問を申し上げたいと思います。
　まず、平成七年四月一日から、一歳未満の子を養育するために、育児休業制度を利用して、雇用保険の被保険者に対しまして、雇用保険から休業前賃金の二五％額を育児休業制度手当として支給される仕組みになっておりますけれども、これは非常に、いかにも金額的に少ないのではないかというふうに思っています。
　したがいまして、雇用保険で支給される率があるわけでありますので、この雇用保険並みに支給してもいいのではないかという声が数多くあるわけでありまして、この点について、まず一点御質問を申し上げたいと思います。
○征矢政府委員　ただいま先生御指摘の育児休業給付についてお答え申し上げます。
　この制度が発足いたしまして、先生御指摘のように、利用者の方も着実にふえておりまして、平成七年度で見ますと、この給付を受けられた方が約十一万人ほどおられます。金額的には約百二十億円というような実績になっているところでございます。
　これにつきまして、ただいま御指摘の金額の問題でございますが、確かに、女性の職場進出の進展、あるいは少子化の急速な進行が見込まれる中で、仕事と育児の両立を支え、働く方々が安心して子供を産み育て、働き続けることができるようにする、こういう観点が非常に重要であるということから、雇用保険制度の枠組みの中で育児休業の給付制度、これが発足しているところでございます。これにつきましては、御承知のように、ほうっておきますと、その方が失業せざるを得ない、育児のために失業する、それを防止する、こういう観点で、雇用保険制度の中の枠組みで行っているわけでございます。
　したがいまして、この保険制度の中で、失業した方の保険給付と、それから失業しないで育児休業給付を受けながら雇用を継続する、そういう方の給付とのバランス論というものがございまして、そういう観点からいきますと、失業した場合の方につきましては、大体賃金の七〇％ぐらいで、給付日数が百日でございます。したがって、そういう意味からいきますと、育児休業給付につきましては、大体一年間ということで雇用を継続する。こういうことになると給付期間が三倍になるものですから、そうしますと支給額は三分の一。こんな大まかな計算をいたしますと、大体その給付率が休業前賃金の二五％。こんな積算で制度を運営しているところでございます。
　これにつきましての水準について、御指摘のような御議論もあるわけでございますが、現在、私どもとしては、雇用保険制度の運用と、それから育児休業についての政策目的、そういうものを考えながら、この水準で制度が発足している、こういうことでございます。
○今田委員　いずれにしろ、今の若い方々は共稼ぎが非常に多くなっているわけでありますので、これからもひとつ、そういう方々のために、あるいは少子化がさらに進むようなことのないように、いろいろな面で御検討いただければ大変ありがたい、このように思っています。
　次に、育児休業で、あるいは介護休業で休まれた。しかし、今世の中は非常に急速に物事が進んでおります。したがいまして、職場復帰する際に、なかなかもとの職場に行ってすぐなじめないという場面が数多く出てくるわけでありまして、そういった労働者に対してのいわゆる職場復帰プログラム、そういったものを金額的に実施するようにということで、各企業側に、事業主に、労働省で御指導をしているようでありますけれども、この活用の状況について、まずお伺いをしたいと思います。
○太田（芳）政府委員　先生御指摘の職場復帰プログラムでございますけれども、これはやはり、労働者が安心して育児休業または介護休業を取得して、スムーズな職場復帰ができるようにということで導入いたしました職場復帰プログラム奨励金でございますが、導入いたしましたのが平成四年度でございます。それ以降着実に実績が伸びてきておりまして、平成七年度の支給件数は二千二百九十三件というふうになっているところでございます。
○今田委員　今、二千二百九十三件の件数があるということでありますけれども、私から言わせれば、いかにも少ない件数ではないかなというふうに思います。したがいまして、まだまだ事業主がそういった理解をしていない面があるのではないかというふうに思います。
　そこで、お伺いをしたいのですが、この二千二百九十三件のうち、どういった職業あるいは職場がそういったケースを利用しているのか。その点、おわかりでしたらお伺いをしたいと思います。
○太田（芳）政府委員　手元に、どんな職場かという具体的な資料を持ち合わせておりませんので今お答えすることができませんが、これは育児休業をとった方がほとんどでございますので女性がほとんどでございます。ということから類推いたしますと、やはり女性の多い職場ということになりますので、女性たちがたくさん働いている産業、企業での活用が進んでいるというふうに思われます。
○今田委員　いずれにしろ、そういう制度があるわけでありますので、各事業主に対しましてこれからも徹底してＰＲ方お願いを申し上げたい、このように思うわけであります。
　先ほど私、住まいは山形というふうに申し上げました。山形だけではないのだろうと思いますけれども、特に地方の事業主はそういった点はまだ十分理解をしていないというふうに私は感じます。したがって、私が休業すれば職場に帰れないという思いを強くしている労働者も数多くおるやに聞いております。それはなぜかといいますと、やはり職場環境の改善がこういった形でまだきちっとなっていないということもありましてそういう心境になっているのではないかというふうに思うわけでありまして、やはりこれからはこういったものを、せっかく制度ができたわけでありますので、各事業主に対しまして十分に徹底されるようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
　以上、休業制度についての御質問を終わらせていただきます。
　次に、私先ほど申し上げましたように、交通運輸産業に携わってきた関係もありまして、これからは交通運輸産業の労働者の労働時間の問題について御質問をさせていただきます。
　一つは、自動車運送事業への平成九年度重点というような考え方で御質問させていただきますけれども、トラック、バス、タクシー、いわゆる自動車運送業の多くの労働者は多く課題を抱えております。特に、規制緩和が今取りざたされておるわけでありまして、そのことによりまして、労働者の労働時間が実質延びているのではないかというふうに言わざるを得ないデータが出ておるわけであります。
　具体的に申し上げますと、トラックは、平成六年から七年度にかけて、本来ならば時間短縮の方向に進むべきではないかと思うのですが、実際は一カ月当たり六時間ほど平均的に延びている、こういう状況でございまして、全産業の労働時間から見れば年間で三百時間を超える労働時間の長さがあるわけでありまして、これはいかにも、ほかの産業から見れば長い労働を強いられているというような状況でございます。特に大型貨物運転をされる運転者については、年間で二千六百から七百時間の労働時間をしておられるわけでありまして、いわゆる全産業の平均の、先ほど申し上げましたように、トラックにおかれましては四百時間を超える労働時間を強いられている、こういう状況でございます。さらに、バス関係につきましては、これまた、トラックよりも若干少ないわけでありますけれども、三百時間を超える、全産業の労働者よりも多く働いておる状況でございますし、タクシーにおかれましてもそういう状況である。
　こういう状況をかんがみた場合、本当に労働省として時間短縮に向けた指導をやっているのかど
うかというふうにお伺いをしたいわけでありますが、そういった状況であるということをお含みの上、いろいろとこれから御質問申し上げ、各事業主に対して御指導をいただければ大変ありがたい、このように思っておるわけであります。いずれにしろ、そういったことで、非常に今運転業務に携わっている方の労働時間は長い、このことを十分認識していただきたい、このように思っておるところであります。そこで、週四十時間制への円滑的な移行について御質問をさせていただきたいわけであります。いよいよことしの四月から週四十時間へ移行するようにこれまで指導してきたわけでありますけれども、先ほど申し上げましたトラック、バス、タクシー関係の企業に対してどんな指導をこれまでやってきたのか、その点についてまず一点御質問をさせていただきます。
○伊藤（庄）政府委員　自動車運送事業関係の今までの労働時間短縮に向けての指導の状況でございますが、私ども、こういったトラック、バス、ハイヤー、タクシー等、自動車運送事業の関係につきましては、労働時間等につきまして特別の改善基準を関係の労使の方も入っていただいた場で定めまして、労働大臣の告示という形でそれをお示しいたしております。それに基づきまして、私ども、全国の労働基準監督署がそれに沿った形で労働時間管理が行われるように改善指導にまず努めてきたところでございます。
　先生から御指摘ございましたように、そういう状況の中でも、やはりトラック産業を初め物流サービス等についていろいろサービスの高度化等が求められている中、大変長時間労働が問題になっていることも私ども認識をいたしております。そこの改善に向けまして、ただいま御審議願っております時短促進法等も活用いたしまして、労働時間を短縮した中小企業の事業主に対しまして、省力化投資や新規の雇い入れを応援するということも兼ねまして、労働時間短縮の特別奨励金を支給をいたしてきております。既にトラック産業を含む運輸関係で千八百件を超える利用が進んできているところでございます。
　また、労働時間の短縮実施計画を、同業種で複数の事業主の方が共同で時間短縮実施計画を策定して、その傘下の中小企業の団体で労働時間短縮へ向けて努力するといったような場合に、やはりこれも団体に対しましてそういった際の費用の助成を行っておりまして、全国でこれを利用している団体、百三十五団体に達しておりますが、そのうちの二十一団体がトラック関係で利用していただいているところでございます。
　また、バス事業につきましても、やはり長時間労働の問題があること、これは私どもも認識しているところでございまして、これにつきましては、バス事業労働時間短縮指針というガイドラインを策定いたしまして、日本バス協会等とも連携をとりながら、傘下の会員の方に説明会等を通じてそのガイドラインの周知等に努めてきているところでございます。
　今後とも、こういった施策の一層の活用を図ってまいりたいと思っております。
○今田委員　今ほどお聞かせをいただいたわけでありますけれども、実は過般、労働行政サイドからのこういう発言がありまして、大変問題になりました。二年間は指導期間で未達成事業者への罰則はない、こういう労働行政サイドから業界への発言があったわけですね。そのことによって、業界としては、何も罰則がないんだから何もやらなくてもいいんだなというような考え方で、この二年間、業者は、企業側は、何もやってこないという企業も実際あったやに聞いております。こういう軽率な発言はやめていただきたい。やはり決めた以上は、きちっと業者で短縮なら短縮をやるように、労働省側で十分指導をしていただきたい、このように思っています。
　そういった発言があったものについては後ほど訂正はされましたけれども、しかし訂正はされても、そういう考え方でやってきた企業もあるわけでありまして、こういったことはやはり十分お考えの上発言をしていただきたい、このように思っておるわけであります。そこで、今まで二年間の猶予期間を与えてきたわけでありますけれども、さらに二年間を延長するんだということはないのかどうか、お聞きをしたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　週四十時間労働制の問題でございますが、今まで猶予されてきておりました自動車、貨物その他自動車運送事業関係につきましても、この四月一日から労働基準法の規定どおり週四十時間制が実施されるものでございまして、ただいま御指摘のありました猶予の延長といったようなものではございません。御指摘のありましたように、この点について一部新聞報道等で誤解を受けるような報道があったことは事実でございますが、私ども、むしろ週四十時間制をどう定着させていくかというための指導のあり方について論議を地方労働基準審議会等にもお願いしていたところ、そういった趣旨の報道が出たわけでございまして、この四月一日から全面的に実施される週四十時間制を一日も早く定着させていく、むしろそういった観点から、今回時短促進法の改正についても御審議をお願いし、懇切丁寧な指導それから援助を精力的に行って、この四十時間制というものを確実に定着させていくように努力をいたしたいというふうに考えております。
○今田委員　ぜひひとつそういうことでお願いをしたいと思います。
　次に、労働基準法の見直しについての御提議をいろいろと申し上げたいわけでありますけれども、御案内のように、自動車でもって商売する職場に今女性の方が非常にふえつつあります。ありますが、後ほど労働省から男女均等法の関係について法案として出されるやに聞いておりますが、特にタクシー関係については、女性の方々にぜひおいでをいただいて一緒に働いていただきたいというようなことで、全国的に今広まっておるわけでありますが、ただ残念ながら、女性は深夜はできないということもありまして、日中に女性ドライバーをどうしても集中をせざるを得ない、こういうことでありまして、そういった形で今採用している業者が非常にふえてきております。
　まことに女性の方々にそういった形で働いていただくことは大変結構でもあるし、これからもどんどんとそういった形でやっていただければ大変ありがたいというふうに私自身も思うわけでありますが、ただ残念ながら、先ほど言ったように、女性の方は日中型になっております関係で、男性の方が深夜に追い込まれている、こういう状況が今続いております。したがって職場の中でそういったトラブルがふえてきております。タクシー関係の方々から言わせれば、早く男女均等法というものを出していただいて成立をさせていただいて、そして男女とも平等な勤務の中で働けるような環境づくりをしていただきたいというような声が非常に多く出てきております。
　そういったことでありますが、しかし、やはり母性保護という面についても考えなければならないわけでありますので、もしそういった場面があるとすれば、母性保護を中心にした法定的なものですね、きっちりと自動車の運転従事者に合ったような考え方をつくっていただいて、そしてより多くの女性の方々にこういった職場に入っていただきたいという声が非常に多くあるわけでありまして、この点についてどう労働省の方でお考えなのかお聞かせをいただきたい、このように思います。
○太田（芳）政府委員　働く女性たちが性別により差別されることなくその能力を十分に発揮できる雇用環境を整備するということは非常に重要な課題であると考えているわけでございます。
　そして女性労働者の母性保護につきましては、現行法上、既に労働基準法におきまして産前産後の休業制度、それから妊産婦の請求があった場合の時間外休日、深夜労働の禁止、さらには軽易な業務への転換等についての規定を設けておりまして、その遵守、履行の徹底を図っているところでございます。
　また、男女雇用機会均等法におきましては、妊産婦が健康診査を受けるための時間の確保とか、健康診査に基づいてお医者様の指導事項を守ることができるための措置というものを事業主の努力義務として現在規定しているわけでございますが、今回提出させていただきました均等法等の改正法案におきましては、その母性保護の一層の充実を図るということからこれらの措置を義務規定にするとともに、労働基準法における多胎妊娠、これは双子以上の妊娠でございますが、それの産前休業を、現在十週間なのでございますけれども、これを十四週に改めることとしたところでございます。
　今後とも母性の保護が十分に図られるよう事業主に徹底するとともに、特に法案の成立後は改正法の趣旨及び内容の周知を図りまして、円滑な施行に努めてまいりたいと思っております。
　それから、先生先ほどおっしゃいました、一つ余分なことかもしれませんが、現在もハイヤー、タクシーの運転手さんに限っては本人が申し出ることによって深夜業をすることができるという規定にはなっております。ただ、これはハイヤーとタクシーだけでございます。
○今田委員　いずれにしろ、母性保護の面では、やはり自動車の運転従事者まちょっとよその職場と違う観点から物事を考えていただきたいという面も実はあるわけでありまして、この点についてもぜひ御理解の上いろいろとお考えをいただきたい、このように思っております。
　さらに、そういったことでありますけれども、ただやはりだれでも生活をするためにお金が欲しいということでありますが、深夜を働き、あるいは残業をしながら働く場面が数多くこれから出てくるわけでありまして、しかし無制限に時間外をやるということは人間の体として無理なわけでありまして、この上限の規制についてもっといろいろと研究をして検討していただければ大変ありがたいと思いますし、賃金の時間外の割り増し率の引き上げについてもいろいろと御検討いただいて、そして改善基準の事項についてきちっと法制化をしていただきたい、このようなことでありますけれども、この点について御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　時間外労働の問題でございますが、この長時間の残業の削減を図っていくことが総実労働時間の短縮に向けて大変大事な課題であるということを私どもも十分承知しているつもりでございます。
　先生からは、時間外労働につきまして、上限規制あるいは割り増し賃金率の引き上げについて御提案をいただきましたが、この時間外労働、確かに長時間残業については削減を図っていかなければならないと思っております。この景気変動に対応してある程度の残業時間を上限にさせるということが雇用調整の機能にもつながっておりまして、そういった意味ではある程度の弾力性を付与していかなければならない、こういった側面もございます。そういったことで、私ども、現在労使協定、三六協定によりましてその上限について労使でいろいろ御設定をいただく、私どもは時間外労働協定の適正化指針によりましてその上限が適正なものになるよう指導していく、そういった仕組みを進めておりまして、そういったシステムが現在かなり定着を見てきているところでございます。
　また、割り増し賃金率につきましても、目下、この四月一日から週四十時間制が実施されますと、当面は臨時緊急的に時間外労働がふえる、こういう現象もあらわれるわけでございまして、現段階、そういった意味からも、その割り増し率の引き上げについては慎重な検討を要するのではないかというふうに思っておるところでございます。
　ただ、この時間外労働の長時間に及ぶものをできるだけ削減していくという必要性は十分認識しておりますので、現在、中央労働基準審議会でこの労働基準法のいろいろな課題について精力的に審議をお願いしておりますが、その中のテーマの一つとして、時間外労働、休日労働のあり方も取り上げていただいております。私ども、できるだけ速やかに審議会の方で結論を出していただき、その結果を踏まえて適切に対処してまいりたいと思っておるところでございます。