Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○世耕弘成君　まさに今大臣がおっしゃるように、通信産業を今後どうやって世界へ引っ張り出していくかというのは本当に国家戦略にかかわる部分ですので、よく議論をして進めていただきたいなと思います。
　また、政府の三分の一持ち株規制についても、これがあるがために、ＮＴＴが外国へ出ていくと、常に郵政省と一心同体であると。この間のＩＤＣの買収のときも英国政府からクレームをつけられたり、あるいは国際調達問題や接続料金の問題でアメリカからいろいろ言われるということで、非常に経営のフリーハンドを縛っているような気がしますので、政府持ち株の方もぜひ将来的には見直していただきたい。これは先ほど私が申し上げました研究開発の援助の重要な財源になっております産業投資特別会計の非常に重要な財源の配当のもとですからそう簡単にはできないと思うんですけれども、その辺もぜひ御検討いただきたいと思います。
　また、今非常に通信業界で問題になっておりますのは、長期増分費用方式に基づいた接続料金の算定ということが話題になっています。私は、これはこれからまた法律策定に向けて今後国会でも議論をされていきますので、きょうは細かいことまで踏み込んでお伺いするつもりはございませんけれども、この長期増分費用方式というのは、きょうここで説明をしている時間はないんですが、要するにＤＤＩさんですとか日本テレコムさんがＮＴＴのネットワークを足回りのネットワークに接続させてもらってそれを使っている。その接続に当たっての料金を計算するに当たって、今ある設備を単純に計算したのでは老朽化した設備が入っていたりしていけないでしょう、それを一たん最新の設備に計算上置きかえてやったらいいんじゃないかという考え方で、考え方としては正しいのかと思うんです。
　一方で、アメリカではまだ一部の相互接続にしか採用されていない、あるいは国際的にも計算方式もまだ定まっていないという中で、特にアメリカで採用されていない計算方式を米国からかなり強く要求されて日本が採用せざるを得なくなっている状況について、この辺に私非常に矛盾を感じるんですけれども、長期増分コスト方式による接続料算定そのもの、全般について郵政省としてどういうふうにお考えになっているのかをもう一回お伺いしておきたいと思います。
○説明員（天野定功君）　現在、東西ＮＴＴの地域通信網と他事業者の通信網との接続料金につきましては、御承知のように、電気通信事業法の規定に基づきましてネットワークの管理運営の実際に要した費用に基づき算定を行っているわけでありますが、現行の料金水準につきましては、接続事業者を初めとする関係者の方々から一層の低廉化を求める声が非常に強くなっているところでございます。
　郵政省としましては、こうした社会的要請を背景に、去る三月に閣議決定されました規制緩和推進三カ年計画を踏まえ、接続料金を長期増分費用方式に基づいて算定することを今目指しているところでございます。
　ただいまの委員の御指摘のとおり、この長期増分費用方式につきましては、経営に与える影響などに配慮しまして、米国におきましても州内の市内通話といった全体の中の一部の領域にしか適用されておりません。したがいまして、我が国での導入に際しましても、昨年五月にまとめられました日米共同現状報告でもうたわれていますように、三つのチェックポイント、具体的に申しますと、一つはユニバーサルサービスへの影響、二番目に利用者料金への影響、三番目に東西ＮＴＴの経営への影響に十分配慮していく必要があると考えているところでございます。
　現在、本件につきましては、去る九月二十一日に電気通信審議会に長期増分費用方式を用いた接続料の算定のあり方を諮問しておりまして、ただいま申し上げましたような三つの観点にも配慮しつつ御審議をいただいているところでございまして、今後この審議結果等を踏まえまして適切に対処してまいりたいと考えております。
○世耕弘成君　ぜひその三つの方針を軸足をぶらさずに御検討いただきたいと思います。
　特に、あくまでもこの相互接続料金というのは事業者間の言ってみれば損得の議論になっているところもございますので、やはり政府あるいは政治として考えなきゃいけないのは消費者の利益でございます。今消費者が本当に求めているものは何なのかといいますと、これはやはり安くインターネットを使える環境ということで、インターネットの定額料金、これを少しでも安くすることだと思うんです。ですから、その辺に軸足を置いていただいて、そういう動きにブレーキをかける結果にならないようにだけ、ぜひ御配慮をいただきたいと思います。
　話題を変えますけれども、前通常国会で、非常に大変な議論の末、通信傍受法案が成立いたしました。あのときに、いろいろまだ宿題を抱えた状態で法律自体は成立したわけですけれども、その後の電気通信事業者との打ち合わせ、協議の状況ですとか、あるいは大きな課題になっておりました携帯電話傍受のソフト開発の状況について、法務省の方からお伺いをしたいと思います。
○説明員（松尾邦弘君）　通信傍受法を施行するための準備を今着々と進めているところでございます。九月には、第一種通信事業者あるいは第二種通信事業者を対象としまして、関係省庁、これは法務省、警察庁、それから郵政省ということになりますが、関係省庁の主催による説明会を実施しております。そこで法律の概要あるいは法律の施行のための必要な準備等について説明をして、また事業者との質疑応答を行っております。現在、警察庁が中心となりまして、関係省庁が協議、協力した上で、通信事業者との意見交換等を行っているところでございます。
　今、先生お尋ねの携帯電話でございますが、これは固定式の電話と違いまして、いろいろな技術的な問題、解決すべき問題があることは御指摘のとおりでございます。この点につきましても、現在、通信事業者との間で十分に意見交換等を行っているところでございまして、傍受の実施に当たっての問題点をいろいろ明らかにした上で、できる限りその解決を図ってまいりたいとしているところでございます。
○世耕弘成君　大体これは法律の施行が一年以内ということになっていたと思うんですけれども、その辺の見通しはどうでしょうか。
○説明員（松尾邦弘君）　通信傍受を実施するためのいろいろな準備がございます。今申し上げた事業者との間の協議あるいは技術的に解決すべき事項、いろいろございます。そうしたこともありまして、慎重に準備をして、十分実施について問題のない状態で実施に移したいと思っておりますので、おおよそのところ公布後一年ぐらい、大体来年の夏ごろまでには施行したい、施行期日を決めたいと思っております。
○世耕弘成君　わかりました。来年の夏ごろまでにはということで。
　またちょっと話題を変えますけれども、今、介護保険の問題が非常に問題になっておりまして、財源とかあるいは保険料をどうするんだというような話が出ておりますけれども、根本的な問題として、人材をどうするんだという問題がやはり大きいと思うんです。
　これは全く私の私見なんですけれども、介護保険を導入するに当たって、ぜひ中学生、高校生に介護保険をお手伝いすることを教育課程の中で義務づけるというのがいいんじゃないか。それが一つは人材不足を補うことにもなりますし、あるいはコストを抑えることにもなりますし、そして今の中学生、高校生に老人等に接する機会を与える、あるいは人の生命の大切さを教えるということで、非常にいろんな意味で一石三鳥にも四鳥にもなると思うんです。
　これは全く私の私見でございますので、きょうは文部大臣いらっしゃらないので、総括政務次官にお越しをいただいておりますので、政治家としての御見解をお伺いしたいと思います。
○説明員（河村建夫君）　御答弁の前に、このたび文部省の総括政務次官を拝命いたしました河村建夫でございます。よろしくお願いします。
　今、世耕委員の方から御指摘があった点は私も基本的に大賛成であります。今日の状況を考えたとき、または教育的見地からいっても、中高校生が介護体験等を通じて高齢者とかあるいは障害者に対する理解を深めていく、また一方では介護時代を迎えて人材をつくっていく大きな意味があるというふうに私も考えております。
　既に中学校、高校においてもそういう方向で指導を行っておりまして、各学校においてやっているところもあるわけでございまして、世耕委員の御出身の和歌山県立貴志川高等学校でも、事業の指定を受けまして高校生に介護体験等を積極的に進めておるわけであります。
　ただ、これを義務化ということになりますと、クリアしなきゃいけない大きな問題は、やっぱり一つは受け入れの問題だと思うんです。教員免許特例法案というのをつくったのは、御存じだと思うのでありますが、田中眞紀子先生とも一緒にやったのでありますが、あれは先生になる方には必ず介護体験を一週間以上やってきなさい、でないと免許状を上げませんという法律。これは実際にもう実施に移しております。そのために、既に一万人の学生がいろんな施設で介護体験等をおやりになっている。
　中学生、高校生となりますと、全国に高校四百万、中学四百万、計八百万が対象になりまして、その方々を全部実習にということは非常に現場として難しい問題がありまして、いろいろ研究してみなきゃならぬことだというふうに考えております。
　ただ、高等学校の家庭科の必修科目であります家庭総合の中で、既に指導内容として高齢者の日常生活の介助を新たに取り上げるようにという指導要領もございますので、そういう機会をどんどんふやしていくということによってそういう機運をどんどんつくっていくことが必要であろうというふうに思っております。
　この義務化の問題について、今申し上げたような問題がございますので、さらに検討を深めながら、できるだけ多くの中高校生がこの介護体験等を体験できるような方向に持ってまいりたい、また福祉教育、ボランティア教育、そういうものをもっともっと充実していきたい、このように考えております。
○世耕弘成君　時間が参りましたので、終わります。
○内藤正光君　民主党・新緑風会の内藤正光でございます。
　私は、この決算委員会、持ち時間は四十五分となっておりますが、その中で、東海村でジェー・シー・オー事故が発生いたしましたが、その背景について何点か御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、議論の材料としてお伺いをさせていただきます。ジェー・シー・オーさんにお伺いをさせていただきます。
　過去五年間にさかのぼりまして、ジェー・シー・オーの売上高と利益の推移についてお述べいただけますでしょうか。
○参考人（木谷宏治君）　ジェー・シー・オー社長の木谷でございます。
　このたび大変重大な事故を引き起こしまして、まことに申しわけございません。心からおわび申し上げます。
　ただいまの売り上げと利益でございますが、平成六年度、売上高が二十五億五千三百万、平成七年度、二十八億六百万、平成八年度、二十六億九千五百万、平成九年度、二十億四百万、平成十年度、十七億二千三百万。当期利益につきましては、平成六年度が一億八千三百万、七年度が一億六百万、八年度が一億六千八百万、平成九年度が一億五百万、平成十年度が二千五百万でございます。
○内藤正光君　最後の年、かなり利益が減っているようでございますが。
　では、続きまして、過去十年間、毎年じゃなくて結構なんです、飛び飛びでも構いません。ジェー・シー・オーの従業員数の推移についてお話しいただけますか。
○参考人（木谷宏治君）　お答えいたします。
　十年前の平成二年が、東海事業所の人員は管理職、パートを含めまして百六十六名、平成六年度、百五十九名、それから平成七年度が百四十九名、その後減ってまいりまして、平成九年度が百三十一名、平成十一年度、現在は百十名でございます。
○内藤正光君　従業員数もここ数年かなりのスピードで減っているわけでございますが、先ほどお伺いしました利益につきましても、また従業員数につきましてもかなりの勢いで減っているわけでございますが、こういった激変の背景にあるものは何なんでしょうか。ジェー・シー・オーにお伺いします。
○参考人（木谷宏治君）　近年、海外との競争が大変激しくなってまいりまして、受注量、価格とも減少傾向にございます。そういうことに対処するために受注に見合う生産体制を構築していったものでございます。
○内藤正光君　科技庁にお伺いをします。これは質問通告していないんですが、わかったら教えてください。
　再転換ウランの年間の国内需要量は九百トンだというふうに聞いておりますが、そのうちジェー・シー・オー等国内企業の供給能力は何割ぐらいか、そしてまた海外の依存度はどれぐらいなのか、その変化がわかるように教えていただけますでしょうか。
○説明員（興直孝君）　お答え申し上げます。
　再転換の量目でございますが、先ほど先生がお話しになられました九百トンという数値の問題につきましては、これは国内の原子力発電所が必要とされるであろうウランの燃料の量かと思われます。その上で、再転換の割合でございますけれども、ジェー・シー・オー社が占めております割合が大方四割程度、また三菱原子燃料株式会社が占めておりますのが約三割、残りは海外の再転換事業者から成るもの、このように理解してございます。
○内藤正光君　ということは、現在海外の依存度は差し引き三割程度だということなんですが、では何年か前、五、六年前で結構なんですが、わかっていたら教えていただけますでしょうか。
○説明員（興直孝君）　お答え申し上げます。
　この点につきましては大幅なシェアの推移があるとは見えておりませんけれども、ちなみに私の手元にありますデータでは、一九九四年以降のデータでございますが、大体国内のシェアが七十数％でございまして、一番高いところでこの近年、一九九六年度に八割近いところまで行ったのではないかと見られてございます。
　したがいまして、海外依存度はこの間大方低いところで二割というのはあろうかと思いますが、三割から三割強のところという状況かと思います。
○内藤正光君　私、先日ちょっと問い合わせをしたところ、五、六年前ということなんですが、ジェー・シー・オーの供給能力が六割、三菱が三割で海外が当時一割だったというふうに聞いておりますが、そういったデータはお持ちではないですか。
○説明員（興直孝君）　お答え申し上げます。
　私はただいま先生が御指摘なさいましたデータについては承知してございません。
　ただ、六割という数字につきましては、国内事業者によります再転換ウランの出荷量が、先ほど来申し上げておりますように四割と三割を足しますと大体七割、低いところで三割というケースもありましたので、六割から七割方と、こういうことであったかと思いますので、そういうところと数字があるいはダブっているのかもしれません。したがいまして、冒頭申し上げましたように、承知はしてございません。
○内藤正光君　それらを受けましてエネ庁長官にお伺いさせていただきたいと思いますが、冒頭ジェー・シー・オーの方からもお話がありましたように、電力の自由化を契機に電力各社はコスト削減に血眼になっている、そしてより安い原材料を海外に求めると。そういった中、ジェー・シー・オーだとかそういったところが苦戦を強いられて、あってはならないことなんだけれども、時として安全性を無視して経済性を追求する、そういった構造が見えてくるわけでございます。
　そこで質問させていただきたいわけでございますが、こういった一連の背景を見てまいりますと、私は今まさに日本の原子力政策の根幹が問われているのではないかと思うわけでございます。つまり、核燃サイクルを国内で完結する、エネルギーを自給するというのが言ってみれば国の施策であった、国策であった。私はここでお尋ねしますが、このエネルギー政策は今もって不変でしょうか。
○説明員（河野博文君）　御指摘のとおり、申し上げるまでもなく原子力は安全確保が大前提でございますから、いかにコスト節減の要請があろうとも安全確保を犠牲にしていいわけはないわけでございますし、また緊張感を持って慎重の上にも慎重を期して臨むということがどうしても不可欠だというふうに考えているわけでございます。
　ただ、御指摘のように安全対策等でコストの上昇が予想されるというふうなことに御懸念があろうかと思いますけれども、私どもが試算をしております平成六年の電気事業審議会におきます原子力の発電コストを前提にいたしますと、むしろ当時に比べまして設備の稼働率などは上昇いたしております。そういった要素もありますので、安全対策によります発電コストの上昇ということがありましても原子力の経済性が大きく左右されるということではないように思っております。
　また、加えまして、我が国のエネルギー供給の脆弱性はつとに指摘を受けているところでございますし、またＣＯＰ３におきますＣＯ２の排出削減目標の達成、これを考えますと、こうしたエネルギーの安定供給の確保、あるいは経済成長、地球環境保全、こうした目標の同時達成を図るということですと、原子力発電をどうしても欠かせないものとして位置づけたエネルギー政策、これは必要だろうというふうに思うのでございます。
　したがいまして、原子力発電の安全性の確保に万全を期しながら、原子力発電に関する国民の皆様方の御理解を求めて、安全確保を大前提とした原子力政策を着実に推進してまいるという方針を堅持したいと考えております。
○内藤正光君　もうちょっと詳しくお伺いさせていただきたいわけなんですが、既存の原子力発電所、それは認めるというのが御存じのように我が党の主張でもございます。私がお伺いをさせていただきたいのは、確かに原発は、よく主張されるんですが、単価が安いとか何かおっしゃいますが、果たして安全面、もう末端の末端までちゃんと安全面にかかるコストを加えたら果たしてどうなんだろうという疑問もやはりいろいろなところから指摘されているわけでございます。
　原発は一番コストが安いということを、それを守るがために安全性を度外視することがあってはならないわけでございます。そのコストが安いということを守るがために、いつしか主客逆転して安全性をないがしろにすることがあってはならない。
　そこで、国内ですべてを賄う、これは国策としていいとしても、当然コスト高になることは否めない事実だろうと思います。そういった中、海外との競争に打ちかっていくためにどう安全性と経済性との調和を図っていくか、これをもうちょっとわかりやすく説明していただけますでしょうか。
○説明員（河野博文君）　御案内のように、先ほど先生も御指摘になりましたように、我が国のエネルギーコストをより安くするといいますか効率的にするといいますか、そういった要請はあるわけでございまして、私どもも電気事業あるいはガス事業の自由化を通じまして、コストの低減が事業者みずからの手によって実現するような環境を整える、そういった政策をとっているわけでございます。
　他方、繰り返しになりますけれども、原子力の安全性はそもそもこの政策を遂行するに当たっての大前提でございますので、原子力の安全性をコスト引き下げの要請があるからといって犠牲にすることは当然できないわけでございまして、第一義に原子力の安全性を置いているわけでございます。
○内藤正光君　では、もうちょっと具体的にお伺いをさせていただきますと、電力各社はいいにしても、こういうジェー・シー・オーだとか三菱原燃でしたか、こういったところはどうやって調和を図っていくんでしょうか。
○説明員（河野博文君）　先ほどジェー・シー・オーからもお答えがあったわけですけれども、これ以外にも同様の事業を営んでいる企業があるわけでございます。それぞれが企業の合理化という点で不断の努力をしておられると思いますけれども、こういった努力が現在の環境のもとでも不可欠だということだろうと思います。
○内藤正光君　この問題についてはこれ以上追及することはいたしませんが、いずれにしましても、やはり安全第一という観点でこれからも原子力行政を続けていただければと思います。
　エネ庁長官に関しましては、これで結構でございます。ありがとうございます。
　次に、同じく背景の方なんですが、監督官庁とジェー・シー・オーとの関係についてということで何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
　ジェー・シー・オーの前社長は高木俊毅さんという方であったろうかと思いますが、その方の経歴についてお伺いをさせていただきたいと思います。通産省、お願いします。
○説明員（細田博之君）　ただいま内藤議員お尋ねのように、ジェー・シー・オーの前社長の高木俊毅氏は、通産省に入省いたしまして、この方は特に金属鉱山や石炭といった鉱山そして鉱山保安の専門家でございまして、さまざまな経歴を経て最終的には立地公害局長を最後に退官され、そしてその経歴を評価されまして鉱山あるいは製錬業を営んでおります住友金属鉱山の役員に就任いたしまして、専務取締役の時代に株式会社ジェー・シー・オーの社長を兼務されたということでございます。
○内藤正光君　ジェー・シー・オーにお伺いします。
　端的で結構です。ジェー・シー・オーはどういったことを営む会社ですか。
○参考人（木谷宏治君）　恐縮でございますが、ただいまの御質問がちょっとよく聞き取れませんでしたので……
○内藤正光君　端的で結構なんです。簡単に、どういったものを営む会社か、なりわいとする会社かで結構です。
○参考人（木谷宏治君）　お答えいたします。
　ジェー・シー・オーは、六弗化ウランを二酸化ウランに再転換することを事業としておる会社でございます。
○内藤正光君　つまり、端的に言えば原子力関係の会社だというふうに考えてよろしいわけですね。
○参考人（木谷宏治君）　お答えいたします。
　原子力サイクルの一角に位置しておる会社だと認識しております。
○内藤正光君　そういった会社へ高木さんをまず取締役として迎えられたわけですが、どういった理由で迎えられたんでしょうか。
○参考人（木谷宏治君）　大変難しい御質問なんですが、高木様の人格識見をジェー・シー・オーの経営に生かしたいということではないかと思いますが、そういう決定をいたしましたのは別途のマネジメントでございますので、これは私の推測でございます。
○内藤正光君　人格識見だとか人柄だということですが、ジェー・シー・オーは言ってみれば原子力関係の仕事、一歩間違えれば人の安全を危険にさらすような、そんな仕事をやっているわけなんですが、当然迎えるからにはその専門性を買うか何かの理由があるわけですね。違いますか。
○参考人（木谷宏治君）　お答えいたします。
　私はその当時ジェー・シー・オーには在職しておりませんので、最後の御質問にはちょっとお答えしかねるところがございます。
○内藤正光君　私がこういうふうにちょっと深追いをしますのも、先ほど通産省、もうしつこいほどに鉱山の専門家だ鉱山の専門家だと言うからなんですが、はっきり言えば、最後に高木さんが在籍をされました立地公害局というのは、やはり地球に優しいエネルギーということで原子力発電所を推進する、その旗振り役となるようなそんな部署であるわけなんです。つまり、原子力我関せずというふうには言わせないわけなんです。当然、高木さんは原子力行政を担ってきたというふうに考える。だからこそ、ジェー・シー・オーは高木さんをそのいろいろな力量を買って迎え入れたんだろうとは思います。
　そこでお伺いします。高木さんはいつからジェー・シー・オーの役員になられたんでしょうか。千九百何年何月何日ということで教えていただきたいんです、まず平の取締役、そして次に代表取締役になられたかと思いますが。
○参考人（木谷宏治君）　お答えいたします。
　ただいまの御質問は、高木さんの住友金属鉱山での役員でございますか。
○内藤正光君　ジェー・シー・オーです。
○参考人（木谷宏治君）　ちょっと今手元に資料がございませんが、平成七年かと思います。
○内藤正光君　社長ですね。
○参考人（木谷宏治君）　はい。
○内藤正光君　私の方で調べましたところ、平成三年、つまり九一年六月二十七日にジェー・シー・オーの取締役になられております。九一年です。そして、九五年、つまり平成七年六月二十九日から四年間、九九年六月二十九日までなんですが、ジェー・シー・オーの代表取締役を務め上げられております。
　そこで、しばらくこの話をおきまして、科技庁にお伺いしますが、科技庁の調査の一つに保安規定遵守状況調査というものがあろうかと思いますが、これはどういった調査でしょうか。
○説明員（間宮馨君）　お答え申し上げます。
　保安規定遵守状況調査と申しますのは、これは加工・再処理事業者、原子炉設置者、核燃料物質の使用者の施設における保安規定の遵守状況が災害防止上適切であるか否かを確認するため、行政指導の一環として実施してきたものでございます。
　ジェー・シー・オーに対しましては、昭和五十九年三月から平成四年度までの八回の保安規定遵守状況調査を実施してきておりまして、貯蔵施設あるいは廃棄施設等の施設の管理、放射性廃棄物の管理、管理区域や周辺監視区域の設定、放射線管理や教育訓練等について調査を行ってきたところでございます。
　一般に、保安規定遵守状況調査におきまして改善すべき点があれば改善を指導するということにしておりまして、これまでの調査においては幾つか指摘はしてございますが、おおむね問題があったという話は聞いてございません。
○内藤正光君　つまり、保安規定遵守状況調査とは、任意ではあるけれども、実際に科技庁の調査官が現場に立ち入って作業の様子だとかあるいはまた安全教育、訓練の実施状況、こういったものを現場で科技庁の調査官が確認をする、点検をする、そういった調査だというふうに考えてよろしいわけですね。
○説明員（間宮馨君）　そのとおりでございます。
○内藤正光君　それで、八回調査が行われたということなんですが、ちょっとその八回、個々の実施状況についてお述べいただきたいんです。ポイントは、何年何月に入ったか、そしてそのときに設備自体は運転中だったのか休止中だったのか、こういったものだけで結構ですので教えていただけますか。
○説明員（間宮馨君）　ちょっと今のこの資料で運転中だったかどうかまでわかりませんが、過去の実施でございますが、まず第一回は五十九年三月十五日でございます。ここは今資料が欠けておりまして調査中でございますが、第二回は昭和六十年四月九日でございます。このときは施設の管理、貯蔵施設の管理というところを調査しております。三回目は昭和六十二年一月二十一日でございまして、このときは排気施設の管理、放射性廃棄物の管理、周辺監視区域の管理をチェックしております。四回目は昭和六十三年六月二日でございますが、この資料も今欠けておりまして調査中でございます。五回目は平成元年八月一日でございまして、施設の管理、貯蔵施設の管理。六回目は平成二年七月十六日でございまして、排気施設の管理、放射性廃棄物の管理、周辺監視区域の管理。七回目は平成四年一月二十三日でございまして、管理区域の管理、周辺監視区域の管理、被曝管理、放射線測定機器の管理、保安教育、保安訓練、特殊健康診断。八回目が平成四年十一月二十六日でございまして、保安管理体制、教育訓練、施設の操作、この中には臨界安全管理も含まれてございますが、放射線管理、保守管理、核燃料物質の管理、放射性廃棄物の管理、非常時の措置、記録及び報告というところをチェックしてございます。
○内藤正光君　私の方で事前にお伺いしたことを申し上げますと、第一回目と第二回目は運転中だったかどうか記録がないということだそうです。第三回目が唯一運転中だったということなんですが、そのときは臨界管理の様子については調査しなかったと。第四回目以降は、第八回目まですべて休止中だったということです。つまり、運転中だったとはっきり言えるのは八回の調査のうちたかだか一回だけということなんです。
　ところが、そもそもこの保安規定遵守状況調査というのは、作業の様子を見て、正しく作業が行われているかどうかを科技庁の捜査官が目で確認をする、点検をする、これが目的のはずです。ところが、実際に運転中だったのはたかだか一回。となると、この状況調査は何の目的で行ったのか、どういう効果を果たし得ているのか、果たし得てきたのか、甚だ疑問なんですが、何かあればお答えいただきたいんです。
○説明員（間宮馨君）　今申し上げましたように、運転が始まって後の保安のための措置が十分にとられているかどうかという観点でチェックをしてきたわけでございますが、先ほど申し上げましたように、その都度幾つかポイントを絞ってそれを中心にチェックをしてきたということでございまして、運転状況そのものについて十分チェックがなされていたかといいますと、施設であるとか措置であるとか、そういうことがかなり中心であったように考えております。
○内藤正光君　この調査自体かなりずさんなものであったというふうな印象を受けるわけなんですが、その調査ですら九二年十一月を最後に何にもやってないわけなんですね。
　そこでお伺いしたいんですが、九二年以降この状況調査にかわる何か定期的な点検調査を科技庁の方でしてきたんでしょうか。
○説明員（間宮馨君）　お答えいたします。
　ジェー・シー・オーの転換試験棟に対しましては、今申し上げました行政指導による保安規定遵守状況調査のほかに原子炉等規制法に基づく施設検査というのがございまして、これにつきましては昭和五十九年には建物を初め化学処理施設等の各種施設について、平成七年には貯蔵施設について検査を行ってきたところでございます。
　また、これまでの規制におきましては、ジェー・シー・オーに対しましては、今申し上げました保安規定の遵守状況のほかに、十年四月に設置いたしました運転管理専門官の巡視による施設の状況等の把握に努めてきたところでございます。
　しかしながら、今回こういう重大な事故が起こったということから、当庁といたしましても規制のあり方、検査のあり方等については謙虚に反省すべきと認識しておりまして、今後、今現在行われております原子力安全委員会の事故調査委員会における原因究明あるいは再発防止の検討の結果をも踏まえまして、規制、検査のあり方について早急に検討を進めてまいりたいと考えております。
○内藤正光君　先ほど、平成七年に貯蔵施設の調査を行ったということなんですが、これは私が調べたところによれば、貯蔵施設を増設したから見に行っただけであって、これは定期検査でも何でもないわけです。つまり、はっきり言えば、この八回の任意の調査以外に科技庁としては何ら定期的な検査というものを行っていなかったと言わざるを得ないわけなんです。
　そこで、また再度お伺いしますが、こういったウラン加工施設には法的に義務づけられた定期的な点検がないというふうに理解してよろしいんですか。これは政務次官にお伺いをさせていただきたいんです。
○説明員（斉藤鉄夫君）　ウラン加工施設については、定期的な検査は義務づけられておりません。
○内藤正光君　任意とはいえ、状況調査というのが唯一の定期的な調査だったわけなんですが、この調査も、再三申し上げますが、九二年十一月を境にやっていないわけなんです。
　そこでまた、先ほどの高木社長の話を思い返していただきたいんですが、高木社長がジェー・シー・オーに天下ったのはいつだったかといえば、九一年六月、つまりそのあたりが妙に一致してしまうというふうに客観的に見れば見えてしまう。つまり、通産省ＯＢ、これは原子力のエキスパートであったかどうかは別として、大事なのは通産省ＯＢだったということなんですが、その方がジェー・シー・オーに天下った。そのときを境に両者のなれ合い関係が生まれ、そして形の一つとしてこういった唯一の定期的な調査であったはずの状況調査すらなくなってしまった。
　私は、今回の事故の発生の遠因にそういったところが一つにはあるんだろうと思いますが、こういった現状、事実に対して政務次官はどんなふうに反省あるいはまたどんなふうな対応で臨まれるか、お答えいただけますか。
○説明員（斉藤鉄夫君）　内藤委員おっしゃるようなことはございません。
　ジェー・シー・オーに対しましては、施設の運転開始後、行政指導の一環としてジェー・シー・オーの保安規定の遵守状況について任意の調査を行ったことはあり、確かにそのような調査は平成四年度以降実施されておりません。
　実際のところ、平成五年度以降は民間事業者による濃縮、再処理等の事業の認可に伴い、関連の許認可及び検査に係る業務が急増しておりまして、法令上必須の検査であるこれらの施設に対する検査が優先され、任意事項である保安規定遵守状況に関する調査は実施しにくくなったという事情がございます。
　その後は、原子炉等規制法に基づく施設検査、運転管理専門官による巡視等を行って施設の状況等の把握に努めてきたところでございます。
　しかしながら、結果的に今回の重大な事故が起こったことから、当庁の規制のあり方について謙虚に反省すべきだと認識しております。
　以上でございます。
○内藤正光君　ほかの調査をやったから定期検査はできなかったと、こんなのは言いわけです。安全第一でいくからにはやはりこれはもう定期的な検査を続けていく、そして定期的な検査を行う中で監督官庁とそしてジェー・シー・オーとの間に緊張関係が生まれる。もしそういった緊張関係があれば、もしかしたら今回のような事故は発生していなかったかもしれない。そういった意味で、監督官庁科技庁としての責任は私は重大だと言わざるを得ません。
　ですから、ほかの調査をやっていたからやれなかっただとか結果としてこういう事態を招いてしまっただとか、そんな逃げ腰の態度を続けるからこそ何度も何度も同じような問題を起こしていると言わざるを得ないわけなんです。私は、これはもう本当に言いわけをせずに謙虚に反省してこれから安全施策に努めていただきたい。この言葉を受けてもう一度お願いしたいと思います。
○説明員（斉藤鉄夫君）　私ども言いわけをしているつもりはございません。これまでは原子炉規制法に基づいて検査をしてまいりましたけれども、現実問題としてこういう事故が起こってしまったということについては厳粛に受けとめております。
　したがいまして、今後、安全委員会の事故調査委員会におきまして、その規制のあり方についてもこれから原因究明がされます。私どもその審議の結果を受けてその御指摘の点についても判断をしていきたい、このように考えております。
○内藤正光君　また引き続き政務次官にお伺いしたいんです。
　次官にお尋ねしますが、ジェー・シー・オーは十九年前ですか、一九八一年にも弗素漏れ事故を起こしているということなんですが、御存じですか。
○説明員（斉藤鉄夫君）　いいえ、知りませんでした。
○内藤正光君　十月五日の朝日新聞なんですが、私も先ほどもらった新聞でありますが、よく見ますと、弗素をもうまき散らしてというか漏らして、周りの野菜だとかそういったものに被害を与えていると。この事故と今回の事故をあわせて住民にちょっとインタビューをとってみた言葉があるんですが、「問題が起きたときだけ安全対策を取り繕い、すぐに忘れてしまう体質が問題だ」というふうに厳しい言葉をジェー・シー・オーに対して浴びせているわけなんです。つまり、もう既に同じような事故が起こっている。これはジェー・シー・オーのもしかしたら問題なのかもしれませんが、こういった問題が起きているということをやっぱりまずは認識しなきゃいけないんです。
　だから、こういった会社だからこそと言ったら失礼になるかもしれませんが、特にまた原子力という、万が一問題を起こしたら国民の命を危険にさらすようなそんな仕事をやっているそんな会社に対して、私はもうちょっと安全規制という立場からしっかりと臨んでいただかなければ困るわけです。よろしいでしょうか。
○説明員（斉藤鉄夫君）　今回、謙虚に反省をして、原子炉規制法の改正、規制についても抜本的に強化をしようという方向で今検討させていただいております。事故調査委員会の結果も踏まえて対処していきたいと決意しております。
○内藤正光君　安全第一を旨として、そしてまた監督官庁による定期的な検査が緊張関係を生む、やはりその緊張関係が大切だということで今後もいろいろ行政を進めていっていただきたいと思います。
　では次は、科技庁の危機管理能力ということで何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
　御存じのように、事故が発生したのは九月三十日の十時三十五分でした。そして、調べたところによれば、十時五十分に科技庁からサイクル機構に対してモニタリング支援要請が出ているわけです。ところが、モニタリング支援要請といっても、この時点では中性子線という意識はなかったようです。そして、現場で測定準備を進めていたサイクル機構の職員が、もしかしたら中性子が発生しているんじゃないかという疑いを持ったというんです。そこで、その測定のための準備を始めた。これが午後三時三十分です。そして一方、並行してなんですが、四時に患者の吐瀉物からナトリウム24が検出された。これはもう中性子被曝を受けている何よりの証左だということで、これが科技庁に報告をされた。結果として、四時半に中性子線を現地で測定し始めたということなんです。
　ただ、ここで一つ注意しなきゃいけないことがあろうかと思いますが、ジェー・シー・オーの越島さんに確認をさせていただきたいと思います。四日の東海村議会で証言をされておりますが、どんなふうに証言をされているかといえば、事故から十分後、つまり十時四十五分ですね、十時三十五分事故発生ですから、十時四十五分の時点では臨界が起きたとしか考えられないと判断したというふうに証言されておりますが、これは正しいですか。
○参考人（越島建三君）　お答えいたします。
　十時三十五分にエリアモニターの警報が鳴りまして、私ども社員は日ごろの訓練に基づいてグラウンドに集合したわけでございますけれども、そこに安管職員がサーベイメーターも持ってきておりまして、スイッチを入れたところ針が振れていた。通常はゼロでございますので、これはおかしいということで、私ども社員等をもう少し入り口に近い事務棟に移動させまして、そこでサーベイメーターの針を見たんですが、やはり非常に振れていた。そのときに考えたのは、私どもの施設でこういう事態、かなり離れたところで放射線が検出される事態というのは、私の判断では臨界しか考えられないなというふうに思った、それが十分後でございます。
○内藤正光君　そういった所長のお考えをどなたかに伝えたんでしょうか。
○参考人（越島建三君）　その後、私どもは社内の事故対策の組織を結成いたしまして、関係各省の連絡の準備をいたしました。その事態を受けて第一報をスタートさせたのが十一時十五分ごろだったと思いますが、そのときに備考欄に臨界事故の可能性ありということでお知らせをさせていただきました。
○内藤正光君　では、そういった備考欄とはいえ、臨界のおそれありという文言は科技庁には伝わっていたということですね。
○参考人（越島建三君）　私どもで関係機関としてお知らせした中には、科技庁さんも当然ながら入っております。
○内藤正光君　そういった備考欄とはいえ、そういうおそれありというコメントを受けて、科技庁としてはどういう対応をされたんですか。
○説明員（間宮馨君）　今回の事故発生後、今のような十一時十五分発のファクスが十九分ごろに届きました。その中で、臨界事故の可能性ありという文言がございました。その後、十三時四十二分に受けた第五報では、濃縮度一八・八％、約十六キログラムのウランを沈殿槽に移入しているとき青い光が出た、こういう報告を受けておりました。
　このようなことから、事故発生当初より臨界事故の可能性を認識して動いていたわけでございますが、臨界事故であったという場合、通常の場合といいましょうか非常に多くの場合は、臨界が一回起こってとまるというのがございました。そういうこともございましたし、データが出てきましたのが、ガンマ線のデータはございました。ただ、そのほかのデータが幾ら確認しても届かないという状況が続きましたので、我々が考えましたのは、いずれにしても東京にいてはだめだということでございます。
　したがいまして、もう十二時過ぎには担当官を一人現地に派遣し、一時ごろには次長に二人担当官をつけて現地に派遣して、現地でどんどん判断しながらやってもらう、その結果を受けながら東京も判断するという体制に切りかえたわけでございます。
　そういう中で、いわゆる現地での判断あるいは当庁から行った人間が東海村とか原研と話し合う中で、中性子モニターをやっぱりすべきであるという話で中性子のモニターが始まったというふうに我々は理解しております。
○内藤正光君　何と言おうが、中性子線の発生の疑いを持ってその準備を始めたのは現場にいたサイクル機構職員なんです。また実際に、東京にいてはだめだといって動き始めたのがもう事件発生後何時間もたってから。そういった後手後手の、危機意識がないというか対応能力がないというか、そういった行動が結果的に中性子線の被曝者の数をふやしてしまったんです。
　もとから、ちゃんと発生する可能性もあるということを前提に常日ごろからいろいろな設備や何かを用意しておけば、今回の被害がたとえ発生したとしても最小限に食いとめられていた、少なくとも中性子線被曝者の数はもっと減らせていたはずなんです。
　私の時間がもうそろそろ来てしまいますのでこれはここで打ち切りますが、私はあくまで危機管理意識というものを持って臨んでいただきたい。政務次官にちょっとお答えいただけますか。
○説明員（斉藤鉄夫君）　臨界事故は起こり得ないという大前提で、それが頭の底にあって今回判断が大変おくれたという御指摘はそのとおりだと思います。
　今回、この教訓を得て、基本的に加工施設で臨界事故は起こり得るんだ、危険を内包しているんだという基本的な思想でこの規制をもう一度見直していきたいと思っております。
○委員長（鎌田要人君）　内藤君、時間が来ております。
○内藤正光君　最後に、政府が用意しているという原子力新法について一点お伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、政務次官にお尋ねをさせていただきますが、これはインターネットで取り出したものなんですが、平成八年十一月二十日付で科学技術庁の原子力安全局長池田さんから出された手紙です。これは情報公開の大切さについて説いた手紙なんですが、あて先としては、今回事故を起こしたジェー・シー・オー、当時の日本核燃料コンバージョン代表取締役社長でありました高木俊毅さんも含めた科技庁傘下の組織にあてて送られた手紙なんですが、これの存在は御存じでしょうか。
○説明員（斉藤鉄夫君）　私自身はちょっと詳しくありませんが、庁としては当然知っております。
○内藤正光君　簡単にかいつまんで言いますと、「「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故の発生及びその後の情報提供における不適切な対応は、地元の方々はもとより、広く国民全体に原子力に対する不安感、不信感を与える結果となりました。」、また、「特に、事故、故障等のトラブルについては、地域の住民や国民の関心が非常に高いことから、迅速かつ正確な情報の公開が重要となっています。」ということで、情報公開をこれからしていきますからよろしくお願いしますということで、科技庁からその傘下のいろいろな組織に送られたわけでございます。
　そこで、政務次官にお尋ねしますが、今回のこのジェー・シー・オー事故においてこの精神は生かされたというふうに思いますでしょうか。
○説明員（斉藤鉄夫君）　この精神を生かして、これまですべての情報について、例えば事故調査委員会等につきましてもすべての情報を公開しております。
○内藤正光君　ジェー・シー・オーはいかがだったでしょうか。この科技庁から送られてきた手紙にのっとって、その精神にのっとって適宜適切な情報公開に努められたというふうに考えられていますでしょうか。
○参考人（木谷宏治君）　お答えいたします。
　その精神にのっとって行動はしていたと思います。それから、事故発生後も、情報については遅滞なく公開するように努めております。
○内藤正光君　そうおっしゃる割には、例えば平時においては、周辺住民に対するアンケートでは、大半の周辺住民はジェー・シー・オーが何をする会社か知らなかったという住民が大半なわけです。実際に事故が発生してもいろいろ通報なり情報公開が後手後手に回った、これは紛れもない事実なんです。この精神にのっとって情報公開に平時もまた緊急時も努めてきたかといえば、私は到底努めてこなかったのではないのかというふうに思えるわけでございます。
　そこで、こういった事実を踏まえて、今回新法をつくられるわけなんですが、私は先日、科技庁そして通産省の方から説明を受けました。ところが、骨子だけなんですが、骨子を見てもわかるのは、決定的に抜け落ちているものがあるんです。それはやはり情報公開なんです。周辺住民へのどんな作業をやっているのか、そういったことはもとよりいろいろなことを情報公開していかなきゃいけない。そしてまた、周辺住民だとか近隣自治体、あるいはまた、これが大事だと思うんですが、国会への報告、こういったものも私は情報公開という一環の中で決しておろそかにしてはならない、もうイの一番で大切にすべきものだろうと思います。
　こういったものをぜひ盛り込んでいただきたいわけですが、方向性について政務次官から答弁をいただき私の質問を終え、同僚議員にかえさせていただきたいと思います。
○説明員（斉藤鉄夫君）　徹底した情報公開という方向性については、我々も認識は同じでございます。
　御提案いただきました各点につきまして、その内容をこれから鋭意検討させていただきたいと思います。
○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井充でございます。
　私はジェー・シー・オーの方はお呼びしていないんですが、一問だけ、ちょっと確認の意味だけでお願いしたいんです。
　先ほど内藤さんの質問に対して、臨界の可能性があるというふうに判断したのが十時四十分というふうにおっしゃっていましたが、そのとおりでよろしいんでしょうか。
○参考人（越島建三君）　お答えいたします。
　事故が起きたのが十時三十五分。それで、私がそう判断したということでお話ししておるのは十分後でございます。
○櫻井充君　わかりました。どうも済みませんでした。
　内藤さんに引き続きまして、東海村の事故について医学的な見地からいろいろ質問させていただきたいと思います。
　今回、被曝された人が全部で六十九人いらっしゃいますけれども、その被害の状況といいますか、どのぐらいの放射線量を浴びているのか、その辺の数字から教えていただきたいと思います。
○説明員（間宮馨君）　お答え申し上げます。
　ジェー・シー・オーの臨界事故により被曝されました方々につきましては、ジェー・シー・オーの従業員等五十九名、作業員搬出のために現場に立ち入った消防署員三名、ジェー・シー・オー敷地のごく近傍にいらっしゃった作業員の方七名の計六十九名を現在までの測定等で確認してございます。これらの方々につきましては、直接事故の発生につながる作業に従事していた三名を除きまして、現在通常の業務に従事されておられます。
　また、茨城県は今回の事故を受けまして、ジェー・シー・オーからおおむね半径五百メートル以内に居住している方々等のうち希望者計千八百三十八名について健康調査を行いまして、直接の放射線障害が疑われる者はないとの結論に至ったものと承知しております。
　当庁におきましても、関係機関がジェー・シー・オー周辺住民の方々等のうち希望者数十名に対し、ホール・ボディー・カウンターによる測定を行っているところでございまして、現在までのところ、先ほど御説明申し上げましたジェー・シー・オー敷地のごく近傍にいらっしゃった作業員の方七名を除きまして、検出限界値を下回るという結果を得てございます。
　さらに、周辺住民の方々への影響につきましては、現在ジェー・シー・オー周辺における中性子線のモニタリング結果等を用いた計算による方法も利用いたしまして、今回の事故による被曝の全体像を可能な限り明らかにすべく取り組んでいるところでございます。
　先ほどの七名はどういう数値であったかということですが、被曝量は推定値でございますが、最小の方は〇・五から二・七ミリグレイ、最大の方は一・六から九・四ミリグレイと出ております。
○櫻井充君　まず、六十九名の方はホール・ボディー・カウンターを使われているんだろうと思いますが、残りの住民の方々に関してはホール・ボディー・カウンターは用いて検査されているんでしょうか。
○説明員（間宮馨君）　いわゆるジェー・シー・オー周辺住民の方々等のうち希望者数十名ということでございますが、今現在で申し上げますと、測定者が、いわゆる偶然に被曝に遭われた方としては百四十五名をホール・ボディーで検査をいたしております。いわゆる計画被曝といいましょうか、冷却水の抜き取りあるいは硼酸水の注入等に従事された方につきましては三十三名をホール・ボディーで測定いたしております。
○櫻井充君　七名の作業者の方ですけれども、この方々は、なぜまずとりあえず検査しようということになったんでしょうか。
○説明員（間宮馨君）　ちょっと正確に申し上げられるかどうかですが、いずれにしましても近傍にいて、かつ希望があったということであろうと思っております。
○櫻井充君　そうしますと、その七名の方もたまたま希望していて、そこの場所にいてまとまった方が放射線の被害を受けたというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○説明員（間宮馨君）　そのように承知しております。
○櫻井充君　先ほど、あと千八百何名の方に関して一応検査をして異常がないというふうな話でしたけれども、恐らく基本的には白血球等をはかられていると思います。
　しかしながら、リンパ球に関して異常が出るというふうなもの、異常がなければ全く問題ないというふうに、まずこちらからお伺いしたいんですけれども、リンパ球において何も異常がなければ基本的には全く問題ないというふうにお考えでしょうか。
○説明員（興直孝君）　お答え申し上げます。
　ただいま手元にしかとした資料を持ち合わせておりませんけれども、リンパ球によって判定をするものと、例えばホール・ボディー・カウンターによって測定をするものの趣旨でございますけれども、ホール・ボディー・カウンターですと、体内から出てまいります放射線を測定することによって、それが有意なものであるかどうかを検出するわけでございます。
　今、先生お話しございましたリンパ球の変化の問題でございますけれども、リンパ球の変化を追っかけるにはそれなりの線量率が必要になってくるものでございますので、有意な数値を示すような線量率であったとは言えない、このように言った方が適当ではないかと思います。
○櫻井充君　基本的には、中性子自体が今回はかられていませんけれども、その後はかるようになっていますし、とりあえずガンマ線は調べられているかと思いますけれども、地域における大体、マップというんでしょうか、ジェー・シー・オーがあってその周りのところ何メーターぐらいでのガンマ線の線量とか、その辺について教えていただけますか。
○説明員（間宮馨君）　先ほど申し上げましたように、中性子の影響につきましては、先日、沈殿槽内の溶液から一部サンプルをいたしまして、現在、原子力研究所において分析を進めております。
　この分析とあわせまして、いわば解析という作業が行われつつあるわけでございますけれども、その結果によりましてジェー・シー・オーからどれぐらい離れていればどういう線量を浴びたかということが明らかになってくると思っております。
○櫻井充君　モニターはなされていなかったんでしょうか。
　つまり、例えば茨城県はたしか六億円かけて感知システムなどをつくっていたはずですけれども、今回その感知システムも役に立っていないというようなことですが、基本的にはいろいろな場所でサンプリングを行っているはずです。それによってのマップというのはまだでき上がっていないんでしょうか。
○説明員（間宮馨君）　ガンマ線のデータはいろいろモニタリングポスト等でございましたが、中性子線のデータにつきましては途中段階からいわばとり始めたということでございまして、最初からすべてのデータがそろっていたということではございません。
○櫻井充君　つまり、何でこんなことを聞いているかといいますと、基本的にはもう被害を受けた方々の中性子の量をはかることはできないわけです。そうしますと、本来ですと中性子がどのぐらいの範囲まで及んだか、もしくは中性子がはかれないとなれば、例えばナトリウム24をはかるとか、そこから出てくるガンマ線をはかるとか、そういうふうなことで推察するしかないんじゃないかというふうに思っています。その推察をしなければ、今、地域の方々が、実際検査をしても異常がないというふうに言われても信じられないと不安を訴えられている方がかなり多いわけであって、そのマップは欲しいんだというふうな声がかなりあるわけです。
　ですから、そのようなマップを公表する意思がおありなのかどうか、いつごろまでにそれであればおつくりになるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○説明員（間宮馨君）　いずれにいたしましても、我々もなるべく早く全容を明らかにいたしたいと思っておりまして作業を急いでおります。
　いつと言われますと、ちょっと作業の工程もございますので今申し上げられませんが、近日中に明らかにすべく最大限の努力をいたしたいと思っております。
○櫻井充君　被曝の急性期に関しての問題がある人は今三人かと思います。しかしながら、本来中性子を浴びた場合の一番の大きな問題というのは、ＤＮＡが切断されること、ＤＮＡが傷つけられることかというふうに考えます。
　今回の六十九人の方々の中で、遺伝子に関して全く問題ないというふうにお考えなんでしょうか。
○説明員（斉藤鉄夫君）　中性子とガンマ線で人間に与える、生体に与える影響は異なります。吸収線量の単位はグレイでございますけれども、同じ吸収線量でも人体に与える影響は違う。その線質係数ということで、ガンマ線についてはグレイ・イコール・シーベルトでございますが、中性子については線質係数を一〇以上とっている。中性子については、先ほどおっしゃいましたように遺伝子に与える影響等をも含めて、同じ吸収線量でもガンマ線に比べて十倍以上強いシーベルト数になるようになっております。
　そういうことも含めて、今回シーベルトで、いわゆる線量当量という値でございますけれども、この線量当量で評価しよう、ガンマ線と中性子線、同じ足し合わせる形で評価しようという努力を今しております。
　中性子線による遺伝子への影響等はなかったと言えるのかということでございますが、科学的にそういうことは言えないと思います。放射線の人体に与える影響には、いわゆるある一定線量以上受けると必ず出てくるそういう確定的影響と、それから受けた線量に比例して発生する、しかしその出てくる影響そのものはその線量には関係しないという確率的影響がございますけれども、その確率的影響については、低線量だから全くないということは、ですから言えないわけでございます。
　いずれにいたしましても、被曝限度、例えば五ミリシーベルトというものが一般公衆に対しては設定されているわけですけれども、そういう設定値に対して今回このジェー・シー・オーに起因する被曝がどの程度になるのか、それを早急に出していきたい、このように思っております。
○櫻井充君　答えになっていないと思っているんですけれども。
　要するに、ではその後、この方々の健康管理というふうなものは、だれがと言った方がいいでしょうか、どこがと言った方がいいでしょうか、責任を持ってまず見られるのかどうかということですね。
○説明員（興直孝君）　お答え申し上げます。
　今回、被曝をなさったジェー・シー・オーの中で働かれていた人、さらには近傍で働いていらっしゃった人などを含めまして、健康不安に適切にこたえていくことが政府にとりまして重要な問題である、このように受けとめてございまして、科技庁におきましては、厚生省にも働きかけて、県、村とも連携をとりまして、こういう方々の健康相談、健康管理の問題について対応していくべきものと考えてございます。
　さらに、先ほど先生おっしゃられましたとおり、ナトリウム24についてフォローをしていくという問題がある旨お話しになられましたけれども、ナトリウム24の半減期は十五時間でもございます。ナトリウム24を追っかけることの限界がございますので、先ほどお話しございました千八百名を超える方の茨城県が行われました血液検査を主体としますものはリンパ球に関するフォローでございまして、このあたりにつきましては、少なくともリンパ球数をもとにした判定として先ほど申し上げた結果が得られたものでございます。
　したがいまして、住民の方々を含めまして、健康相談、健康管理の問題について科技庁が連携をとって対応することとしてございます。
○櫻井充君　もう一度お伺いしたいんですけれども、そうすると先ほど検査した人に関しては、安全だと、あなた方は問題ありませんよというふうにはおっしゃっていないということなんですか。
○説明員（興直孝君）　お答え申し上げます。
　先ほど、検査をした者につきましては、放射線の影響を最も受けやすいと考えられます血液中のリンパ球数をもとに判定して、その上で健診結果といたしまして直接の放射線障害が疑われる者はいなかったという結論が得られているものでございます。