Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原委員　その目的、そしてまた何日間、何人自衛官の方が行かれたのか。三月十七日に帰ってこられているという話でありますけれども、多分、その報告というか、それは上官として聞かれている部分があると思いますので、その目的、趣旨、そして具体的にどういう人員で行ってきて、どういう報告を受けているのか、その点について御答弁いただきたい。
○伊藤（康）政府委員　諸外国の航空機に使用されております先進技術ですとか、あるいはそれらの航空機を運用する上での基本的な考え方、こういうものを把握、吸収するというのが基本的な目的でございます。そのことは、当然のことながら、我が方の防衛力の整備あるいは運用等に大変有益なことではないか、こういう趣旨で派遣をしたわけでございます。
　派遣の期間等でございますが、この平成十年二月一日から約三週間でございまして、パイロットは二名でございます。なお、このほかに、その研修開始の当座から約一週間の間でございますが、技術幹部一名を派遣しておるところでございます。
　その間、パイロット等は、ＳＵ27につきましての座学ですとかあるいはトレーニングを行った上で、実際にフライトをして、帰ってまいったということでございます。
　その結果でございますが、実は、現在帰ってきた者たちがまとめておるところでございまして、今まだ私どもの方に詳細は来ておりませんが、それなりに有益な機会であったというふうに聞いております。
○前原委員　私、去年だったと思いますけれども、この試乗の話ではなくて、一機あるいは二、三機でありましょうか、購入をするような話が部内であった。つまり、スホーイ27の機能あるいはどういうものかということをきっちりと調べるためには、大体ばらして調べるということが一つの機能の調査としてあるらしい、性能調査としてあるらしいのでありますけれども、そういうことが部内で、検討まで行ったのかあるいは単なる雑談の中で出てきたのか知りませんが、そういう話があったと聞いておりますけれども、その真偽をお話しをいただきたいと思います。
○伊藤（康）政府委員　昨年と申しますと、平成九年度の予算が既に成立をしておるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、このスホーイ27の体験のためにパイロット等を派遣するという計画が既にあったわけでございます。したがいまして、そういう中で試験機購入というようなことを、概算要求等を含めまして、具体的に事業として計画、検討したということはございません。
○前原委員　当然ながら、概算要求とかそういう段階では上がってきてないのは私もわかっていますけれども、その前の段階、あるいはさらにもっと前かもしれないけれども、訓練で乗るということ自体は、その性能を調べるということが大きな要因だと思うのです。これは冷戦時代だったら絶対あり得ないことですよ。ロシアの戦闘機に空自のパイロットの方が行って乗るということはあり得ない。
　つまり、将来の購入計画とか、あるいは信頼醸成の部分も含めて、いろいろな調査があったと思うし、今その御報告があったとおりだと思いますけれども、いわゆる概算要求とかそういう公のレベルではなくて、訓練飛行の話が出るということ自体、何らかの調査目的があったわけですから、その段階で防衛庁内部で購入計画というか、そうすべきではないかという議論があったと私は聞いておりますけれども、そのことを聞いているわけです。別に、公になったところでその項目について上がってきてないというのはわかっています。もう一度答弁をお願いします。
○伊藤（康）政府委員　まさに今先生御指摘のとおりで、私どもの方にきちんとして上がってきたというような話ではないわけでございます。
　したがいまして、そのようなことを防衛庁の中のだれかが考えたのか考えないのかというようなことになりますと、これは、今私も事実関係そのものを承知しておりませんし、お答えするべきものではないだろうと存じます。
○久間国務大臣　昨年の夏の概算要求のときも、とにかく厳しい財政状況でございまして、いろいろな話は自分たちの中でやったかどうか、それはわかりませんけれども、まず話として出すような雰囲気でなかった。とにかくいかに減らすかという方に、経理局もそうでございますけれども、各幕ともどうやって今までの予算を確保するか、そういう形で一生懸命でございまして、新規に戦闘機を買うなんというのは、しかも、ばらすために買うなんということは、まず持ち出せるような雰囲気でなかったというのは、私もおりましたからよくわかっております。
○前原委員　去年の早い段階、あるいは昨年の末かもしれませんよ、そういう話が私は防衛庁内部であったということは存じ上げています。しかし、それがどのレベルの話なのか、雑談程度なのか、その辺については、今長官おっしゃるとおり、私も知ることはできません。
　ただ、私が質問したかった内容というのは、そういう計画があったかどうかがいいか悪いかという判断ではないのですよ。むしろ、こういう動きというのは歓迎されるべきだ、私はそれぐらい思っているのです。
　というのも、結果的にかもしれませんけれども、今、日本がそろえている戦闘機は、米製かあるいはＦ２のように日米の共同開発ですよね。ある新聞に載っているのを見ると、スホーイの一機の価格は二十億円とか三十億円、こういうことですよね。これはすごく安いし、性能からすると、私は軍事的な専門家じゃありませんから、装備の専門家じゃありませんけれども、一般的に言われているのは、スホーイ27というのは極めて精度の高い戦闘機である、こういうことが言われているわけでありますね。
　そういうお金の面からしても、あるいは精度の面からしても、日米安保条約を結んでいるからというだけの理由ではないのでありましょうけれども、アメリカの戦闘機あるいは共同開発のものばかりをそろえていくのではなくて、もうちょっと幅広い視野で、いいものを安く買えるのだったら、税金のためあるいは日本の安全保障のために合致するのであれば、そういうものを大胆に防衛庁としては考えていくということは必要だと思います。
　そういう意味で、もし訓練とか、あるいは購入計画なんかがあったかないかわかりません、それはどうでもいいのですけれども、そういう方向性の中でこういう訓練がなされたということになれば、私は極めていいことだというふうに思うわけです。
　これからの兵器調達の問題につきましては、台湾なんかでもＦ16も買えばミラージュも買う、あるいはドイツにしたって、別にアメリカのものばかりじゃなくて、いろいろな国のものを買ったりしているわけですよね。どこかの国から固定的に買うということになったら、なかなか買い物なんかでも値段的にたたけないかもしれない。しかし、こっちも買おうかと思っている、こっちも買おうかと思っているという中で、いいものをより安く買うということはあっていいのだと私は思います。
　うがった見方かもしれませんが、余り日米関係というものを気にし過ぎてそういう形にとらわれるのはよくないし、今後、戦闘機のみならず、そういう装備の調達については、いいものであれば他国からどんどんそういうものは買っていくということにすべきだと思いますが、長官、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○久間国務大臣　装備の調達を図る場合に、安くて性能のいいのを外国から買うということももちろん必要でございますけれども、それと同時に、やはり我が国の防衛産業を育てていくという一面も必ずございます。
　そうしますと、ライセンス生産を国内で行えるというような機種につきましては、それをやることによって我が国の防衛産業が育っていくといいますか維持できるわけでございますから、そういう意味でそれが望ましいわけでございます。
　ただ、御承知のとおり、我が国でライセンス生産をしたとしても、外国に売るわけにはいきませんで、結局買うのが自衛隊だけになるわけです。だから、一機当たりの経費に換算したときに非常に高くなってしまうという問題がございまして、今やっております、これから先購入の計画があるのはＦ２でございますけれども、Ｆ２にしても、確かに今言われるスホーイと比べると非常に割高になっておるわけでございまして、この辺については非常に私どもとしても痛しかゆしのところがあるわけでございます。
　しかしながら、背景としては、今言いましたように、我が国が航空機産業について自分の国でつくる能力がなくて全くよそから購入するということになりますと、それはまたいろいろな選択の仕方であると思いますけれども、我が国として能力的にはある、しかし、それを維持するのかどうかということになりますと、せっかく能力があるわけですから、それはやはり残していくべきじゃないかという議論が片一方にありますので、そういう意味で、今おっしゃるように、こちらからミラージュ、こちらからスホーイ、こちらからＦ16というわけにはなかなかいかないわけでございまして、当分の間、航空機につきましては今Ｆ２以外に購入の予定はないわけでございます。
○前原委員　今までの防衛庁の調達計画なんかを見ると、ヨーロッパの戦闘機なんかも選定機種に選ばれたりなんかしているわけですよ、調査の段階では。だから、長官おっしゃるように、国内産業のある程度の基盤維持というものももちろんある、ライセンス生産というものの基盤をどのように維持していくかというのはあるけれども、今まで実際に防衛庁の中での機種選定なんかでは、いわば候補になっているのは別にヨーロッパの機種とかもあるわけですよ。だけれども、実際に選ばれたときに、そうではないケースがある。
　しかし、今の長官の答弁ですと、ライセンス生産というか国内基盤を守るために今の形でいかざるを得ない、ほかの国からの調達というものを考えないということはちょっとおかしいのじゃないですか。ほかの国とのライセンス契約を結んでやるということも可能でありましょう。だから、いかに限られた防衛費の中で日本の安全保障に資するような装備をそろえていくか。
　そして、もちろんそれだけじゃなくて、国内の生産基盤を残しておくということも必要だけれども、私がお尋ねしているのは、今Ｆ２をやっているからそれ以外に計画はないよ、そういう型どおりの答弁ではなくて、大きな視点からして、防衛産業の育成もあるけれども、やはりいいもので安かったら、そちらの方もある程度のことを考える。あたかも、それは日米安保というかアメリカに気兼ねをして買ってないように見えるということに大きな問題があるのではないか。
　それはないよとおっしゃるのだったら、そう答弁してください。そして、ほかのものについてもよりいいものを買うべきだというふうな考え方、それは腹では持っていますよ、しかし、いろいろな考えがあって、今まではこうなったけれども将来はわかりませんよ、そういう答弁をされるべきじゃないですか。
○佐藤（謙）政府委員　装備のあり方につきまして、基本論を先ほど大臣から答弁させていただきましたけれども、具体的な装備品の選定に当たりましては、今前原先生御言及されましたように、要求性能であるとか、あるいは取得価格がどうだとか、あるいはライフサイクルコストがどうだとか、そういったものも含めまして、費用対効果を検討の上これまで選定をしてきたわけでございます。そういった意味では、初めから米国製以外のものを排除するという考えではやってきておりません。特にこういうふうに非常に財政事情の厳しいときでございますから、調達のあり方については効率化ということをさらに推し進めなきゃいけませんので、私どもといたしましても、こういう機種の選定に当たりましては、ライフサイクルコストも含めていかに効率的な取得ができるかというところから検討してまいりたい、こういう考え方でございます。
○前原委員　今のお答えの方が、私は、大臣、申しわけありませんけれども、筋からするとそのとおりだと絶対思いますよ。ですから、基盤整備も必要なのはよくわかっています。大臣のお立場としても、そういうことを守っていきたいというお考え方もよくわかりました。しかしながら、本当に高い買い物ですから、高い買い物の中でいかにいいものをより安く、そして全体像として、こういう財政状況が厳しい中で調達していくかということを考えると、柔軟な視点の中でそういうものを調達をするというフレキシブルなところで今後も御検討いただいて、そしてまた、今回、空自の方が二人行かれて乗られたということでありまして、この記事だけから判断すると、それほど熟練をした操縦にはなかなかならないということでございますので、ぜひこれを一つの契機として、別にこれを買えと私が売りつけているわけじゃありませんけれども、そういう広い考え方の中で、税金の面でもよりいい装備が買えるような形でこれからもフレキシブルに考えていただきたいと思います。ほかの外務省あるいは法制局の方においでいただきながら、時間がなくなりまして御質問ができなかったことをおわびいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○塩田委員長　冨沢篤紘君。
○冨沢委員　平和・改革の冨沢篤紘でございます。限られた時間でありますので、二つについてお尋ねをいたします。一つは米軍基地の周辺対策、もう一つは日本防衛の考え方についてお伺いいたしますので、簡潔な御答弁をお願いいたします。安保体制の中で日米合同委員会が持たれておるところですが、日本側からは北米局長、米側からは在日米軍司令部参謀長が出席して、月四回ですか、定期的に開かれておると聞いておりますが、この会議はどんな議題、どんな内容であるのか、その点を御報告いだだきます一〇高野政府委員お答え申し上げます。日米合同委員会でございますが、日米安保条約に基づく地位協定に関連いたしまして、その実施、運用に関する問題を協議するために、地位協定の二十五条に設置が規定されておるものでございます。この委員会におきましては、例えば施設・区域の提供、返還、あるいは地位協定各条項にございます在日米軍の種々の地位に関連して、その時々の問題について日米間で協議しております。
○冨沢委員　本年の一月に、米海軍厚木基地でインディペンデンス艦載機が突然にＮＬＰを行いました。今になって考えてみると、これがペルシャ湾への出動準備であったということがわかったわけですが、事前通告制度に反した突然のＮＬＰで、地元の自治体、住民の大きな反発、反感を買ったところでございます。これは一月の出来事で、二月、三月が既に経過しておりますが、当然日米合同委員会の議題になったと考えておるところなのですが、また、日本側としてはこの点について抗議が行われたと思いますが、いかがですか。
○萩政府委員　先生御質問のありましたように、一月に突然実施されたＮＬＰ、この問題について、二月に開催されました日米合同委員会の下部機関に訓練移転分科委員会というのがございますが、もちろんその以前、直接米側に申し入れておりますが、合同委員会の場では、この二月の分科会、それから三月に開催された日米合同委員会においても申し入れを行っているところでございます。
○冨沢委員　申し入れを行ったという御返事なのですが、地元としては、当然これは抗議してもらわなければいかぬ、こういう思いなのですが、いかがですか。
○萩政府委員　私の方の防衛施設庁、それから外務省、ともども申し入れをしておるわけでございますが、申し入れの中身は、深夜、休日の訓練自粛、訓練日程の短縮、それから地元に最大限配慮した訓練実施というようなことを強く要請しているということでございます。
○冨沢委員　ＮＬＰ訓練については、一定の約束事の中で訓練が行われる、こういうふうに承知をしておりまして、ぜひ、今後こういう協定破りの訓練が行われないよう、防衛庁、施設庁ともに御努力をいただくようお願いを申し上げます。続いて、このＮＬＰ訓練はアメリカ本土、サンディエゴでも行われていると聞いております。米本土でのＮＬＰの実態について掌握されておると思いますが、その点御報告いただきます。
○萩政府委員　具体的に何回、どこでというところまでは掌握しておりませんが、米軍の規則、規程によりまして、空母艦載機のパイロットは必ず年間何回ＮＬＰをしなければならない、それから、出航前何日の間にもう一度練度を向上させなければいけないというような種々の規制があるようでございますので、例えばアメリカだと空母の配備されているサンディエゴとか、そういうようなところの近くの飛行場で、当然のことながらＮＬＰ、夜間離発着訓練が行われているものと想像しております。
○冨沢委員　一月に行われました厚木基地のＮＬＰ訓練は、十二時近くまで行われたのですよ。これは民主主義国家アメリカのやる仕事じゃありませんので、アメリカのＮＬＰ訓練の実態がどんなものか、時間、そこいらについてよく掌握をしていただいて、後ほど御報告をいただけませんですか。
○高野政府委員　今の御質問、必ずしも詳細をまだ承知しているわけではございませんが、サンディエゴの米第三艦隊によるいわゆる夜間発着訓練でございますが、これに関しまして米海軍当局に照会したところでは、ノースアイランド基地、サンディエゴ湾沖にあるコロナド島に所在いたします施設を含みますが、同基地において海軍が、また、ミラマー基地において海兵隊が、それぞれいわゆるＮＬＰ訓練をやっているというふうに聞いております。
　訓練時間帯につきましては、基地の状況によりますが、毎日ほぼ午後十時から十一時までの間、これは夜間発着訓練のことでございますので、午後十時から十一時までの間、必要のある場合にはそれ以降も実施されているというふうに承知しております。
○冨沢委員　平成十年度の予算が今参議院で審議されて、恐らく間もなく可決成立をするのでありましょう。昨年暮れの財政構造改革法の趣旨を踏まえた予算案でありまして、防衛予算も総額は伸びておりません。
　財革法は、私たちは反対をしました。理由は、歳出を一律カットすると、今の御時世では不景気促進法になる。
　御承知のように、株価はきょうも落ちていますし、雇用は悪くなっている。実体経済はますます深刻になっている。我々の予測が正しかった、財政構造改革法は間違いである、一日も早く積極財政へ政策転換を表明をしなければいけない、こう指摘をしながら、財革法は自民党の中でも手直し改正の声が出ておるところでございますけれども、防衛予算は総額約五兆円ですけれども、自由に防衛庁が予算要求できるとしたら、どこのところを増額したいとお考えになりますか。
○久間国務大臣　財革法ができました由来は、委員も御承知のとおりと思います。今、その法律の見直しが行われた場合ということを仮定して議論しましても、それはなかなかできないわけでございます。
　私どもは、でき上がりました法律に基づいて、非常に厳しい財政状況の中で精いっぱいの予算編成をさせていただいて、今御審議を願っているという状況でございますから、この財革法が見直しされて、目いっぱいやれるとすればどうだと言われましても、そういうような仮定の話についてお答えすることはなかなかできないわけでございます。
○冨沢委員　近いうちにそういう展開になろうかと思いますので……。
　防衛予算の中の住宅防音工事費について、これは予算委員会でも取り上げた点なんですが、平成九年度七百十六億円が計上されております。十年度の予算案では、これが六百五十九億円に減額になっている。なぜ減額したのか、理由をお示しください。
○萩政府委員　従来から、防衛施設庁の最重要課題の一つとして住宅防音を実施してございます。平成十年度予算案におきましては、防衛費全体の抑制基調の中で、総額につきまして、今お話がありましたように、対前年度比五・五％減ということで要求をさせていただいております。
　その結果、世帯数では二万七千六百ということで、対前年度よりも六百世帯ほど下回るという結果になってございます。
○冨沢委員　それは数字であって、なぜ減額したかと私は尋ねているのです。
○萩政府委員　防音工事の中にも特例工事、新規あるいは対象住宅建替補助、空調機器の復旧等々、いろいろなものがございまして、これらのものでふえるのもあれば減るのもあるということでございますが、総体的に五・五％減ったということです。
　ただ、一つだけ追加させていただきたいのは、例えば厚木周辺は一番大量に防音工事を行っておるところでございますが、新規というものがほとんど終了いたしまして、追加工事というものを始めました。その結果、世帯はふえたわけでございますけれども、一つの世帯の単価が減ったということもありまして、総額が減っている。
　例えばそんなようなこともございまして、厳しい財政事情の中、重要なものから重点的にやらせていただいている。ただ、総額はそういうことで若干の低下を見ている、こういうことでございます。
○冨沢委員　私は、厚木基地の地元、基地を抱えておる自治体、大和市で生まれ育った人間なんですが、市会議員、県会議員を経験しながら、私自身も基地周辺に住む住民として、なぜこの道路一本で、こっちが防音工事の対象区域になって、こちら側が防音工事ができないのか、こういう住民の要望を一番強く伺ってきたところでございます。
　私の住まいも基地の至近ですけれども、航空機の飛ぶコースとはちょっと外れておりまして、防音工事の対象外でございます。道路一本でできるところとできないところ、これは同じ自治体の住民にとっては極めて不公平感の残るところでございますので、地元の所在市は、全市の防音工事をやってほしいということをＮＬＰが始まってから毎年陳情している。基本的に、そういうはっきりした市境で防音工事の対象区域を決めていく、これが公平な行政のあり方と思いますが、いかがですか。
○久間国務大臣　市の行政区域で区分するということになりますと、これが公平かどうかについてはやや問題があろうかと思います。やはり騒音の実情等で区分していきませんと、市の区域の境目にありますこちらの区域は入らなくて、こちらは入ったということになりますので、そういうふうにやっていきますと限りなく広がるわけでございます。したがいまして、騒音の実情等を調査して、一種区域にここは入れるべきか入れざるべきか、そのときに、今度は字界かあるいはまた河川とか道路とか何かで線引きをしていくということはやむを得ないことでございまして、市全域を行政区域だから入れろというのは、それはなかなかとりにくいということでございます。
○冨沢委員　騒音訴訟判決が横浜地裁で出ておりまして、内容は長官も御存じだと思います。
　横浜地裁判決は、ＮＬＰの飛行そのものの差しとめは認めていない、しかし、音は受忍限度を超えているということで、国は音の被害に対して損害賠償の責めがある、こういう判決であります。
　国が負けた。行政としては、当然司法の判断を尊重しなければいけない、こういう立場であろうと思います。この点はいかがですか。
○久間国務大臣　それは尊重しなければなりません。したがいまして、あの判決の中で八十Ｗ以上の区域については耐えがたいというような判断が出ましたので、私どもとしましても、八十Ｗ以上を急いで防音対象工事として今一生懸命やっているところでございまして、これについてはほぼ九割方完了したというような話を伺っております。
○冨沢委員　米軍の思いやり予算というのをよく聞くのですが、これは総額幾らになりますか。
○萩政府委員　思いやりというのは俗称でございまして、私どもは提供施設整備費というふうに呼んでおります。ちょっと急な話で、端数まではあれでございますが、一時期一千億ほどありましたものが、ここのところ減額をしておりまして、たしか平成九年度は九百億、今度の予算でお願いをしておりますのは、予算の制約ということもあって、歳出ペースで二二％減で、たしか七百数十億であった状況でございます。
○冨沢委員　米軍の思いやり予算は、金額からいいますと、住宅防音工事より大きいのですよ。今の数字は極めて限られた思いやり予算で、もっと対象を広くとってみますと結構な数字になる。
　米軍への思いやり予算も日米共同防衛体制ですから結構ですが、その防衛体制の中で苦しんでいる自治体住民への思いやり予算が必要なんじゃないですか。
○久間国務大臣　思いやり予算という言葉自体、私はほとんど使ったことがございません。
　とにかく思いやり予算思いやり予算と言われますけれども、要するに、安保条約に基づいてアメリカ軍が日本に駐留しているわけでございまして、その駐留のために施設の提供をしなければならない、その費用については日本側で持つということになっておりまして、そういう中でいろいろとまた特別協定等もできまして、米軍に対していろいろなことをやっているわけでございます。それは、予算においてもそうでございますし、また、この院等においても、条約等によって特別協定という、いろいろな形で決められた中で出しているわけでございます。
　そして、住民に対する対策等につきましても、先ほど言いましたように、防音工事等についても積極的に取り組んでおるわけでございまして、私ども決して基地があるためにいろいろと被害をこうむっておられる方々をないがしろにしているわけじゃございませんので、騒音対策につきましても、また基地の周辺の環境対策につきましても、次々といろいろなことを市町村と協議しながらやっておるということについてもどうか御理解賜りたいと思うわけでございます。
○冨沢委員　米軍に顔を向けているのも結構ですが、もうちょっと国民の方にも顔を向けていただきたい。住宅防音工事費というのは、予算の性格からいって住民救済ですよ。受忍限度を超えた音に悩むその騒音救済策ですよ。こんなものをカットするようじゃいけない。
　どうですか、来年の住宅防音工事費は減らさないとお約束いただけませんか。
○萩政府委員　平成十一年度以降の予算はまだ何ら作業をしておりませんのであれでございますが、私ども防衛施設庁といたしましては、もちろん平成十一年度以降も、住宅防音というのは私どもの最重点事項の一つでございますので、引き続き進捗、拡充をさせるべく最大限努力させていただきたい、そう思っております。
○冨沢委員　一説によると、何か半減するなんという数字も。心配ありませんか。ぜひ御配慮のほどをお願いをいたします。
　進行いたします。
　自衛隊はいろいろなお仕事をされておりますが、防衛については私は全く素人でございますので、それを踏まえて、日本の防衛についてお伺いします。
　陸海空三軍、人員を確保して、施設を整備して日本の防衛に当たられているのですけれども、御承知のように、日清戦争というのは中国が相手だったし、日露戦争はロシアが相手だったし、日米戦争はアメリカだった。でっかい国ばかり相手にして戦争をやった我が国なんですが、今の防衛はどの国を想定をして体制を進められているのか。
○久間国務大臣　我が国は、御承知のとおり、どの国を対象にしているというわけではございませんで、この地域がそういう意味での防衛の空白になって、それによっていろいろな不測の事態が起こらないように最小限の防衛力を整備していこうというような考え方で整備をしているわけでございます。
○冨沢委員　日米戦争が終わったとき私は六つだったのですが、戦争の惨禍は神奈川県に住んでおりましてよく承知しておりまして、もうあんなばかな戦争というのは二度と起こしてはいけない、こう信じておるところでございます。
　しかし、平和愛好国ばかりでないのも事実ですし、日本の周辺には大分揺れている国もあるわけで、我が国の防衛は一番重要な国民の課題になっております。
　ただ、日本の防衛を考えた場合に、ほかと違うところがあるのです。それは、日本が島国であるという点であります。日本の防衛予算や何かを見まして、島国という点を考えてみますと、私は、前々から陸上自衛隊の比重が重いのかなという疑問を感じているところでございます。
　日本の大きく言って四つの島を守る、これは、領海を含めて、領空を含めて、海、空の防衛そのものが日本の防衛であると思います。したがって、海上自衛隊、航空自衛隊の強化がまさに日本の防衛に役立つのだ、またここへの投資が有効な防衛の投資になる、こういうふうに信じておるのですが、いかがですか。
○久間国務大臣　我が国みたいに海に囲まれている国にとりまして、海空それぞれがその前方でとにかく相手の侵入を防ぐというのが大事なことは申すまでもございません。しかしながら、さりとてそれを突破して着上陸されたときにどうなるかということも考えなきゃならないわけでございます。
　そういう意味では、やはり陸海空それぞれバランスのとれた防衛態勢を築く必要があろうと思いまして、今、防衛計画を立てて、そのもとでやっているわけでございます。
○冨沢委員　日本の防衛予算というのは全部で五兆円ぐらいなのですが、防衛関係費がいろいろな制約で総額が膨らまないということになれば、また国民の合意も、今の程度の防衛費でよろしいと言っている方が五五％から六割近い比重を占めている、ここらを考えますと、ひとまずこの程度の防衛予算で推移するのかなと考えます。
　九年度の予算を見ましても、航空自衛隊が一兆一千六百七十七億円、二四％、海上自衛隊が一兆一千三百四十四億円、二三％、これに対して陸上自衛隊は一兆八千百億円、三七％を占めている。
　私は海と空の防衛をまず第一にすべきと信じておるのですが、金額イコール防衛力ということにはなりませんけれども、陸上自衛隊に対して海、空の防衛費をもう少し大きくする必要があるのではないか。先ほどの議論を聞いておりますと、何か陸上自衛隊は人が集まらなくて困っているような、制度変更もされているようですから、いかがですか、防衛費の全体の配分について長官はどんなふうにお考えになっておりますか。
○久間国務大臣　先ほど言いましたように、陸海空それぞれの防衛に対する役割というのはあるわけでございます。
　そこで、今委員がそれぞれの予算的な比率を言われましたけれども、あながち金額が大きいからというような見方でそれが多過ぎる、そういうことには私はならないと思います。人件費の占める比率が我が国の防衛費の場合は結構高いわけでございまして、陸上自衛隊は御承知のとおり人がたくさんおるわけでございまして、そういう意味では人件費のウエートは高いわけでございますから、その辺も考慮してもらわなければならないんじゃないかと思います。
　いずれにしましても、陸海空それぞれの分野ごとにいろいろな計画を立てながら、我が国の防衛に抜かりないように今対処しておるところでございます。
○冨沢委員　陸上自衛隊の装備を勉強させていただきますと、戦車や鉄砲やえらい装備が載っておるんですが、現実に日本の本土でこれを使うという事態がどんなものか、戦争未経験者としてはちょっと想像がつかない。
　現実に、これは北海道のような広いところだと使えるんでしょうけれども、例えば関東地方や何かでは一体この装備はどういうふうに使うんですか。ちょっと教えていただきたい。
○久間国務大臣　具体的にどう使うか、この場で言えと言われましてもはっきりした答えになるかどうかわかりませんが、御承知のとおり、敵が万一着上陸した場合にどういうふうに対処するか、そういうことをいろいろと想定しながら、いろいろな必要な装備等について、また部隊の配置等をやっているわけでございます。
　そして、いざそういうふうになった場合に、例えば北から南へ輸送をする場合には輸送艦を使って陸上自衛隊を大挙して送り込むことがございますし、その場合には必要な戦車等を送ることもあるわけでございまして、そのような全体的な運用の中で対処していこうとしているわけでございますから、ここにあるものをここでどうやって使うのかというふうにすぐ言われましても、直ちにここで、どの方面からどういう形で攻められたときにこの戦車を使うというようなお答えを申し上げることはできかねます。
○冨沢委員　陸海空と三軍があるわけなんですが、そしてそれぞれ三つの軍隊が主要部隊を構成をしている。私は、海については観艦式で二度ほど勉強させていただきました。空の訓練とか陸の訓練というのは余り勉強をさせていただく機会もないわけなんですが、戦争というのは空だけでやる、海だけでやる、こういうものじゃありません。当然、敵が入ってくれば、これを三軍が合同して力を合わせて敵を撃退する、日本に侵入をさせない、こういう防衛態勢、作戦をとるわけなんですが、この三つの軍隊の共同訓練というのはどんなふうにして行われているんですか。
○太田（洋）政府委員　お答え申し上げます。
　陸海空自衛隊を統合した演習を統合演習と呼んでおりますけれども、これは、我が国防衛のための全般的な対処における陸海空自衛隊それから統合幕僚会議の統合運用能力の錬成を目的とした訓練でございまして、近年は、自衛隊それから米軍の共同対処行動を演練しまして、共同統合運用能力の維持向上を図るということを目的とした日米共同統合演習という形でやっております。
　もうちょっとかみ砕いて申し上げますと、陸海空自衛隊でやります場合、これは統合演習と言うわけでございますけれども、我が国に対する侵攻がありました場合に、我が国独自では対応できない場合もございますので、当然のことながら米軍の支援を受けてやるということになります。その場合には、効果的な防衛行動ができるように平素から日米間で共同演習をやるという形になるわけでございまして、そういう意味から申しますと、最近規模も大変大きなものになっております。
　もう一点だけ加えさせていただきますと、これは、いわゆる昔の言葉で言えば兵棋演習と申しますか、実際の計画ということでやる場合もございます。これは今の言葉で申しますと指揮所演習と呼んでおります。それから、実際に部隊を出しまして、それを実際に動かしましてやる場合には、これを実動演習と呼んでおりますけれども、その二種類がございます。
○冨沢委員　自衛隊は今日まで三軍一緒に合同して訓練を実施をしたという経験はおありなんですか。
○太田（洋）政府委員　お答え申し上げます。
　これはもう随分古いころからやっておりまして、今私の手元に持っておりますものでは、昭和三十六年から隔年でずっと、先ほど申しました指揮所演習と実動演習を、毎年やるわけではございませんけれども、そういう形でやっておるというようなことがございます。
　それから、先ほどもちょっと御説明しましたように、日本の自衛隊の三軍種だけではなくて、それに加えまして日米の部隊が一緒にやるという形が近年ふえておりまして、この面におきましても指揮所演習あるいは実動演習の両方をやっております。
○冨沢委員　何年前か北朝鮮の潜水艦が韓国領海に入って座礁して、乗組員が韓国の中に入り込んだけれども、韓国の精鋭部隊がちっとも捕まえることができなかった、こういう報道を僕は大変ショックを受けて読んだところなんですが、話では、韓国の陸軍にしろ海軍にしろ、日本の自衛隊よりもうんと訓練の度合いが、レベルが上だというふうに聞いておったんですが、例えば日本の自衛隊は、新潟県にあんなケースで、どこの国かわからぬけれども入ってきた、こういう事態を想定した訓練や何かは行われているんですか。
○太田（洋）政府委員　まず、北朝鮮あるいは先ほど先生がお話しのような具体的な事態を想定した形で訓練をやっているということはございません。当然のことながら、一般的な想定はつくってやりますけれども、具体的に北朝鮮を念頭に置いたりという形ではやっておりません。
　それで、一般論としてお答え申し上げます。
　例えば、先はどのような事態のある場合に、まず外国の軍隊による攻撃に対する対応ということになりますれば、それが自衛隊法の七十六条に定めます武力攻撃に相当するということになりますれば、これは防衛出動の対象になるわけでございます。その場合には、内閣総理大臣が我が国を防衛するために必要があると認める場合には、国会の承認を得て自衛隊に防衛出動を命ずることができることになっております。
　具体的にどういうことになるかといいますと、防衛出動が下令された場合には、まず、着上陸侵攻に対しましては、陸海空自衛隊は洋上あるいは海岸地域及び内陸において、概要次のような行動をとることとなると思います。
　まず洋上におきましては、海上からの侵攻部隊に対しまして、海上自衛隊の艦艇、航空自衛隊の支援戦闘機等、それから陸上自衛隊の地対艦誘導弾などによりましてこの侵攻部隊を攻撃しまして、可能な限り洋上でこれを撃破するということを考えております。
○冨沢委員　わかった。もういい。
　自衛隊が本当に国防に役立つかどうか、これは訓練に尽きると思うわけです。
　我々は自衛隊の災害出動や何か、阪神・淡路大震災での活動、活躍ぶり、本当に頼もしいと思っている。日本の国民の誇りだと思いますよ。ただ、実際に本業の方で役立たなければいかぬですから。これは訓練に尽きると思いますので、マニュアルを読むたけじゃなくて、実際に戦える自衛隊に育てていただくようにぜひ御努力をお願いをしながら質問を終了いたします。ありがとうございました。
○赤松（正）委員　新党平和の赤松正雄でございます。
　日本の防衛力の役割というのは、大きく分けて三つあるだろうと思うのです。今冨沢委員からも話がありました直接的な日本の防衛にかかわる問題、いわゆる日米安保条約を中核とした日本有事あるいは日本周辺有事の問題に関する日本の防衛という側面、それから、先ほど石井委員から話がありました国連のさまざまな活動に関連する、ＰＫＯを含む国際安全保障的活動という側面、これに並んで、今冨沢委員から本業云々という話がありましたが、決して本業だとかあるいは余技的なことというのではなくて、もう一つ重要な役割はいわゆる大自然災害に対する対応、この三つが日本の防衛力の果たす重要な役割、三つの柱だろう、こういうふうに思います。
　私は、きょういただいた時間、今私が三つ目に申し上げました大規模災害、大自然災害の問題に絞ってお話をしたい、こんなふうに思います。
　まず、今回の改正によりまして、統合幕僚会議の機能の充実が図られるということですけれども、今申し上げた点、つまり従来の防衛出動及び治安出動といった出動時以外において、大規模災害派遣等自衛隊の統合運用が必要な場合に、統合幕僚会議が長官の補佐を行い得るようにするんだ、こういうことであります。
　これまでの大規模災害派遣、一番代表的なのは、今もお話に出ました九五年一月の阪神・淡路大震災ということでございますけれども、近過去においては、もちろんこの阪神・淡路の大震災、あるいは長官がなられた直後にあったロシア・タンカーの事故、あるいはまた北海道の豊浜のトンネル落盤事故、例のオウム真理教の問題もありますけれども、ここに来て阪神・淡路大震災以降、大変に日本の危機管理ということが問われる自然災害あるいはまたそういう社会的な大きな事件というものが起きておりますけれども、今回の改正がなかった時点における過去の部分で、どういう不都合があったのか、どういう欠陥があったために今回こういう改正になったのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、浅野委員長代理着席〕
○久間国務大臣　具体的に言いますと、例えば阪神・淡路大震災のときには、あの当時は現行法でございますからそういう機能がないわけでございますから、陸上自衛隊は陸上自衛隊で行動する、航空自衛隊なら航空自衛隊の部隊があるところからもまたいろいろ出ていくというようなことで、それぞれがやっておるわけでございます。
　しかしながら、この場合だったらここの部隊が一番近いからここの部隊がいい、しかし、ここは近いけれども数が足らないからこちらがいいとか、そういうのを陸海空それぞれが、二以上の部隊を統合的に運用した方が非常に効率がいいという問題があの直後に起きてまいりまして、いろいろと内部で検討をしたようでございます。
　その結果、今防衛出動あるいは治安出動のときだけになっているけれども、統幕機能を強化することによって、そのような統合的な運用が図られるように統幕機能を改めた方がいいというようなことから、今回の改正につながってきたわけでございます。
○赤松（正）委員　今長官がおっしゃった、陸海空それぞれが、言葉は適切かどうかあれですけれども、ばらばらであるよりは統合してやったらいい、これは、今日三年たった時点でお伺いすれば、なるほどそういうことだろうなとは思うのですけれども、あの時点で、一括して三自衛隊について統合する機能を、統幕がしっかりと調整する役割をしていたからといって、今長官がおっしゃった、多くはおっしゃいませんでしたけれども、果たしてうまくいったかどうかはまた別の問題があるような気がいたします。
　一つだけ具体的なケースを挙げますと、あの阪神・淡路大震災のときに、実は当時、陸上自衛隊中部方面隊の伊丹のところに国際緊急援助隊の待機部隊がいた。まず、いたかどうかの事案関係を確認したいのですけれども。
○太田（洋）政府委員　お答え申し上げます。
　阪神・淡路大震災におきましては、待機態勢にございました広島の陸上自衛隊の一三師団の一部が発災後給水活動を実施すべく速やかに活動を開始しておりますし、海上自衛隊の輸送艦、補給艦が給水支援や輸送支援を行いましたし、それから航空自衛隊の方では、Ｃ１３０Ｈが空輸支援を実施したところでございます。
　これらは、今先生御指摘がございましたように、国際緊急援助隊のために待機態勢をとっていた部隊でございます。
○赤松（正）委員　今おっしゃったのは、国際緊急援助隊、直接伊丹のいわゆる中部方面隊のところではない、もう少し広範囲な部分を後に活用したというお話をあわせて太田局長はおっしゃったような気がするのですが。
　あの時点で、待機部隊として、九五年一月から三月までということで、言ってみれば医官、お医者さんとか看護士、あるいは航空援助隊、あるいはまた医療援助隊、そういった、それこそ三自衛隊が合わさったチームの形で、防衛庁長官のいわば直轄部隊として待機をしていた。それが直接的に部隊として、チームとして阪神・淡路大震災のときに発動しなかったということが、今日までの震災のいろいろな教訓、反省の中で指摘をされているわけです。
　それが防衛庁長官直轄部隊として直ちに円滑に発動し得なかった理由というのはどこにあるのかということを、今日までの反省の中から述べていただきたいと思います。
○太田（洋）政府委員　これは先ほど大臣からお答えしましたように、その必要性についての議論はともかくとしまして、当時の法的な枠組みから申し上げますと、陸海空自衛隊の部隊が統合されて、統全部隊を編成してそれに対応するというようなことはございませんでしたし、それは統合幕僚会議の事務局の所掌にもそういうことはございませんので、そういう面で不都合があったのではないかというふうに考えております。
　これから先、こういう事態がありました場合に、大臣のところに各種情報を集合しまして、必要性があれば速やかに統合的な部隊を編成してこれに対応するといった方がいい場合があると思います。そういう場合には、長官の判断に基づきまして、今回できるようにしていただくというのが法改正の趣旨でございます。
○赤松（正）委員　今、太田局長、いろいろ言われましたけれども、私は、先ほども申し上げましたけれども、統合幕僚会議でもって三つを調整するといっても、具体的なあの三年前のケースの時点では、既に実質的にその三つが統合された形になっているチームさえきちっと運用できなかったという事実があるわけで、この辺のことはシステムだけをきちっとしたところで実際はなかなかうまくいかないということを私は強く指摘をしておきたいというふうに思います。
　それに関連をいたしまして、私は、この自衛隊の災害派遣政策といいますか、先ほど冒頭に申し上げた三つの日本の防衛の果たす役割の中の一つの大きな柱である災害対策という側面について、非常に素朴な疑問を実は持っております。既にいろいろな方が過去において指摘をされたかもしれませんけれども、私としては、今回の質疑に当たって、いろいろ振り返ってみて強く疑問に思ったことでございますので、ぜひ防衛庁長官の見解を伺いたいと思います。
　といいますのは、一九七七年の防衛白書、前年一九七六年に防衛計画の大綱が、今回の大綱ではなくて前回の防衛計画の大綱。古い話で恐縮でございますけれども、実はその古いということが大事なことだと思いますので。その七六年の防衛計画の大綱を骨格にして書かれた七七年の防衛白書等を見ておりますと、非常に重要な、つまり、震災対策という観点から見て画期的な記述がうかがえます。ちょっと引用してみますと、
　　基盤的防衛力は、国内のどの地域においても、必要に応じて災害救援等の行動を実施しうるものでなければならない。防衛力を保有することは、直接的にはわが国に対する侵略を未然に防止し、万一、侵略が行われた場合にはこれを排除することを目的とするものであるが、この防衛力は、平時にあっては、人員、装備、組織、技術等をできる限り国民の用に直接役立てるべきである。
　　このような観点から天災地変、その他の災害の発生に際して、迅速な救援活動を実施する等、民生の安定に寄与しうることも基盤的防衛力にとって重要である。
　　そのためには、原則として各府県に少なくとも一個連隊相当程度の陸上、海上又は航空自衛隊の部隊等を配置し、それらの要請に速やかに応えうる体制を備えていることが望ましい。
こうありまして、今読み上げたところまでには、私は、いわゆる軍事力の非軍事力的使用のありようというものの具体的な記述がこの中からうかがえると思うのですね。そうした平時における自衛隊の活動分野というものを、今からもう既に二十一年前ですか、二十年ちょっと前に明確に規定をした。
　ところが、それ以降今日までの間、ここに書かれたようなことについて的確な実現がなされていないのはなぜなのかということについてお伺いしたいと思います。
　時間があれですので、もう一つつけ加えますと、今申し上げた後ろの部分に、要するに、各都道府県に少なくとも一個連隊云々とありますが、「高知、和歌山、福井及び富山の各県については、その体制を欠いている。」というふうな記述もあります。この高知、和歌山、福井及び富山の各県においては現状はどうなっているのかも含めて、私が申し上げましたように、前の防衛計画大綱で描かれたこの災害対策の部分が大きく今後退しているのではないかという指摘に対して、長官はどうお考えになりますか。
○太田（洋）政府委員　今先生の御質問の点につきまして、新しい大綱のもとではどういう取り扱いをされておるかということを私の方からお答えさせていただきます。
　まず、新大綱は、「策定の趣旨」三項の中で、我が国の防衛に加えまして、大規模な災害等への対応、それから、国際平和協力業務の実施等により安定した安全保障環境の構築への貢献ということで、三本柱の大きな一つに掲げております。
　さらに、「防衛力の在り方」の中ではこういうような位置づけをしてございます。「自衛隊もまた、社会の高度化や多様化の中で大きな影響をもたらし得る大規模な災害等の各種の事態に対して十分に備えておくとともに、」先ほど申しました「安全保障環境の構築」云々についての記述がございます。
　さらに、前の大綱とは違いまして、「防衛力の役割」の中で項を立てまして、（２）項ア項の中に、大規模な自然災害に対応するというようなことについて触れております。それから、我が国の「防衛力の内容」の中で、災害救援態勢についてどういう態勢をとるのかということについても具体的な記述がなされておりまして、ここでは、先生も先ほどちょっと触れられましたけれども、「国内のどの地域においても、大規模な災害等人命又は財産の保護を必要とする各種の事態に対して、適時適切に災害救援等の行動を実施し得ること。」ということで、新大綱におきましては、前大綱に劣らず、私の感じでは、さらに高めたような形で記述されておるということを、ちょっと事実関係ですが……。
○赤松（正）委員　あの四県についてはどうですか。
○伊藤（康）政府委員　旧大綱と現大綱とでどうなっているかということは、ただいま運用局長から御答弁申し上げたとおりでございます。
　それで、先生御指摘のとおり、昭和五十二年の白書にはまさにそのように記述をしておるわけでございますが、旧大綱におきましても、陸上自衛隊全体としては十八万であるというような大枠が定められておったわけでございまして、実は、その中で、御指摘の高知、富山、福井、和歌山というところに連隊級の部隊等を新たに配置するというようなことが具体的な計画に上ったことはなかったわけでございます。
　では、現状はどうかということで、全く空白かと申しますと、そこはそうはほうっておけないわけでございまして、小規模ではございますが、御指摘の四県につきましては施設隊というものを置いております。とりあえず応急の対応はできるということでございますし、また、その施設隊の部隊だけで足りないときには当然周りの部隊から応援をもらうという措置もできるようになっております。
　今後でございますが、まさに新大綱のもとで効率化、コンパクト化という方向でございますので、今後とも、大綱にうたっておりますように、必要な機能の充実ということを新大綱ではうたっておりますので、したがいまして、機動力等をもってこれらのところのカバーにも遺漏なきを期したいというふうに考えておる次第でございます。
○久間国務大臣　御承知のとおり、自衛隊も即応予備自衛官を導入したりなんかしまして、一応いざというときの体制はっくつていっておりますけれども、実員数からいくと、これから先は減ってくるわけでございまして、各県ごとに連隊規模を置いておくというようなことはできませんが、しかし、いざ災害となったときには、そういう連携をしながら他の県に配置しております自衛隊も、その県の知事から要請があれば即座に出ていくというような格好で、災害があった場合にはすぐ対応できるように、そのためにも、それは日ごろから、できますればいろいろと災害訓練といいますかそういうことをやることによって、そういうものに参加していただければ非常に連携がうまくいくのじゃないかと思うわけです。
○赤松（正）委員　先ほど、太田局長あるいは伊藤参事官の方から、旧の防衛計画大綱に比べても決してあれではない、深まっているというお話がありました。その例として、この新しい防衛計画の大綱の中で「大規模災害等各種の事態への対応」という項を立てているというお話がありましたけれども、私は、実は、前の防衛計画の大綱を書き直す、改める、新しい現大綱ができるその年のいわば冒頭にあの災害があったということは非常に皮肉なことだと思うのですが、いわゆる阪神・淡路の震災におけるさまざまな教訓が新しい大綱には決して生かされていないというふうに私は思うわけでございます。
　　　〔浅野委員長代理退席、委員長着席〕
　時間がありませんので、ここで多くを語るつもりはありませんが、先ほど、一項立てて、アの項でという話がありましたけれども、これは非常におざなりな立て方だという気がいたします。
　もう一つの項目として、我が国周辺地域における平和と安全の云々というイの項目はありますが、これはどう読んでも大規模災害に直接かかわるくだりではない。恐らく、これは「等」の中に入ることで、この「等」というのは、この記述からすれば、さっきどなたかの質問に対してお答えがあった、いわゆる難民救済ですか、どこかで日本周辺において難民が発生した、それを救済にいくとき云々ということに関することだろうなという気がするのですが、いずれにしても、私が先ほど読み上げた二十一年前の、前の防衛計画大綱の大きな視野という観点からすれば、明らかにこの災害対策に対する大づかみの視点というものが私は後退をしていると言わざるを得ないというふうに思います。
　高知、和歌山、福井、富山は、先ほど伊藤さんおっしゃいましたけれども、財政事情とかあるいはいろいろな事情がありますけれども、私はここで指摘しておきたいのは、前の防衛計画大綱のときには、そういう観点というものが明確にあったということを強く指摘しておきたいと思います。
　時間が参りましたので、もっと聞きたいのですが、残念ですが、これで終わります。
○佐藤（茂）委員　自由党の佐藤茂樹でございます。
　実は、予算委員会でガイドラインの実効性を高めるための法整備の状況について若干防衛庁長官にお聞きしたことがあるのですが、できればそういうことも聞きたかったのですけれども、もう少し明確な答弁がいただけるような時期を待って、またまとめて質問をしたいと思うのです。
　その上で、実は私、午前中、別の委員会の理事をやっていたもので、午前中の議論をお聞きしていないのですけれども、今回の法案に即しまして質問をさせていただきたいと思いますが、午前中の方と若干問題意識が重なっていて、同じような答弁になるかもわかりませんが、嫌がらずに答弁をいただきたいと思うのです。
　私は、今回の防衛庁設置法の一部を改正する法律案については、基本的には、新防衛大綱と新中期防を踏まえての、特に統合幕僚会議の機能の充実等については望ましい方向に改正されてきたのではないのかという評価をしているのですけれども、そういう観点から、何点かさらに懸案になる部分についてちょっとお聞きしたいのです。
　最初に、今回、この統合幕僚会議の所掌事務のところで、第二十六条の二号だと思うのですけれども、こちらに、「統合警備計画の作成及び幕僚監部の作成する警備計画の調整に関すること。」というのが、新たに機能の充実、所掌事務の中に加わっているわけです。これは、現行法二十六条を見ますと、統合防衛計画であるとか統合後方補給計画、統合訓練計画というものは既に所掌事務としてあるというように書かれてあるのですが、今回新たに出てくる統合警備計画というものはどういうものなのか、また、今までのそういう三計画とどう違うのか、最初に御答弁をいただきたいと思います。
○太田（洋）政府委員　お答え申し上げます。
　統合警備計画と申しますのは、大規模震災等への対処など、自衛隊が公共の秩序の維持に当たる際の自衛隊の対処の構想、それから関係機関との協力に関する事項、各自衛隊の任務、それから各自衛隊間の協同に関する事項、その他の基本的な事項について定めるものであるというふうに認識しております。
　それで、今回統幕会議が新たに関与することとなる事務のうち、災害派遣、地震防災派遣等は、自衛隊法三条に規定する、必要に応じまして公共の秩序の維持に当たる自衛隊の任務でございますが、災害派遣等の行動に際しましては、二以上の自衛隊の部隊等が効果的にかつ効率的な任務遂行を行うため密接な連携をとりまして調整を行う必要があるので、今回、あらかじめその基本的な事項について計画を作成する必要があることから、警備に関する計画を作成する権限を統幕会議に与えたものでございます。
　ただ、警備に関する計画は今までなかったのかと申しますと、そうではございませんで、これは、今までは各自衛隊の陸海空幕僚長が長官の指示に基づきまして作成し、長官の承認を得てそういうものを持っておりました。これを、先ほど申し上げました観点から、統合幕僚会議に新たに付与してさらに効果的な対処ができるようにという趣旨のために設けたものでございます。
　それから、もう一点御質問の中で出ました、統合防衛計画というのはどういうものかということでございますが、これは我が国の防衛のために必要な事項を明らかにするというのが目的でございます。それから、統合後方補給計画は、今触れました防衛のための統合防衛計画あるいは警備等に関する計画の中で作成される後方補給計画、これは昔の言葉で言えばいわゆる兵たんでございます、これに対する計画でございます。それから、統合訓練は、文字どおり統合訓練の円滑な実施に資するために中期的に統合訓練構想等を作成しているところでございます。
○佐藤（茂）委員　今ざっと述べられたのですけれども、要するに、今回、統合警備計画という新しい名前で初めて所掌事務とされたということは、まさに今回の法改正で統合幕僚会議に新たな機能を充実させる、そういう観点からであるということがわかったのですが、今具体的に言われた中で、公共の秩序の維持に当たるためとか災害派遣等に対して適切に運用できるようにということであったのですが、そうすると、今まであった警備計画をそれぞれの幕僚長で持っていたという話なんですけれども、具体的には、陸海空の三自衛隊が統合的に運用できるように、少しそれを踏まえて大きく変えるのだ、そういうようにこの計画自体とらえていていいのかどうか、もう一度追加で答弁をいただきたいと思います。
○太田（洋）政府委員　先ほどお答えしましたところと重複するところがございますが、実際に大規模災害等に対してどういうふうに各自衛隊が行動するのかということは、今までもつくってまいりましたし、それでもって足りる部分もあるわけでございますけれども、二以上の自衛隊が統合的に行動した方が効率的、迅速に対応できるという場合もあるわけでございまして、大臣がそういう判断をいたしました場合には、こういう統合的な運用をしなきゃいけないということになります。
　その際に、あらかじめそういう統合警備計画というものを練っておきまして、基本的な事項をその中で定めておきたいということでございます。