Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本富雄君　ただいま議題となりました天皇陛下御在位六十年記念のための十万円及び一万円の臨時補助貨幣の発行に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、天皇陛下御在位六十年を記念するため、金を素材とする十万円及び銀を素材とする一万円の臨時補助貨幣を発行できることとするほか、それらの法貨としての通用限度及び量目等についての規定を設けようとするものであります。
　委員会におきましては、記念貨幣の発行目的、経緯及び公平、安全な引きかえ方法、退蔵が予想される記念貨幣発行の貨幣制度上の問題、金地金調達に伴う金価格高騰の懸念等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　日程第三　東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長小山一平君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔小山一平君登壇、拍手〕
○小山一平君　ただいま議題となりました東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案につきまして、建設委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、民間の能力及び資金を活用して東京湾横断道路の建設を図るための特別の措置を定め、その建設を促進しようとするものでありますが、その主な内容は、第一に、日本道路公団は、東京湾横断道路の建設及び管理に関する事業を行うことを主たる目的とする株式会社と東京湾横断道路の建設、管理について、建設工事は会社が行い、公団がその費用を長期間に分割して会社に支払うこと等を内容とする協定を締結し、これに従いその業務を行わなければならないこと。第二に、政府は、公団と締結した協定に従い事業を行う会社に対し、無利子の貸し付け、債務の保証等を行うことができるとともに、割引債の発行等を認めること等であります。
　委員会におきましては、現地調査、参考人の意見聴取、大蔵委員会、運輸委員会との連合審査を行う等慎重な審査が行なわれましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党の浜本委員より反対、自由民主党・自由国民会議の工藤理事より賛成、日本共産党の上田委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、工藤理事より、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提案に係る附帯決議案が提出され、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。上野雄文君。
　　　〔上野雄文君登壇、拍手〕
○上野雄文君　私は、日本社会党を代表して、内閣提出の東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案に対し、反対の意向を表明するものであります。
　民間活力、略して民活、中曽根総理就任以来、私どもはこの言葉を耳にたこができるほど聞かされてまいりました。地方公共団体の固有の仕事である清掃や給食の仕事を下請に出すのも民活ならば、公的な健康保険や年金の給付率の引き下げにより、その分を民間会社の保険や年金によりカバーさせるのも民活、住民運動によって生まれた建築規制の緩和による民間企業に好きなようにビルを建てさせるのも民活、そして、国民に理解しがたい事業実施形態によって、かつてない大型の道路を海の中にまでつくってその支払いを国民に回そうというのも民活、それがただいま議題となっているこの法案であります。
　さて、民活の名のもとに国民経済に対する政府の役割を放棄し、何でもかんでも市場経済に任せてしまえばうまくいくという、そういう信念によって政策を進めてこられた総理の考え方に対して、私は大きな疑問を持っているのであります。
　その象徴的なものとして、為替相場を挙げることができましょう。介入を控え、市場経済に任せた結果は、ついに一ドル百六十円台になるという大変な事態に立ち至っているではありませんか。今や、輸出関連中小企業を中心として、倒産や失業におびえるという状態が出ています。今から先進諸国に協調介入を求めたとしても、非常におくれたタイミングと言わざるを得ないでありましょう。このように、政府がやるべきことをやらずに後からあわてふためいても後の祭りであり、これが民活の正体と言うべきでありましょう。そして、今回の東京湾横断道路に関しても同様であろうと言わざるを得ないのであります。
　さて、改めて反対の理由を申し上げます。
　本法律案に直接関連するところのいわゆる新会
社の事業形態が極めて非合理的であるということであります。簡単に言うならば、事業のリスクはすべて公団が背負い、新会社はリスクを負わないまま、ぬくぬくとした環境の中で事業を行うことができるということであります。これで果たして総理が期待をされているような民間活力が生まれてぐるのでありましょうか。私は、その結果は、あなたの期待を裏切るものとなるものと考えます。臨調が指摘している特殊法人の悪い面が強く出てくることは、火を見るよりも明らかであろうと思います。
　さらに、工事に当たっては、その経費の水増し、工事の手抜きなどが行われないという保証はどこにもありませんし、しかも新会社による事業の発注は随契でありますから、新会社に出資する民間企業は、自社もしくは関連会社に発注するよう便宜を図ることも可能であります。これでは、これまで幾つもの汚職、疑獄の事件がありましたが、この反省なしに金権腐敗の温床をつくることになりかねません。この面からも、せめて競争入札を原則とする公団主体方式が強く望まれていることは当然と言うべきであります。新会社は、リスクを負わず、うまい汁を吸うという、文字どおりこんなうまい話はありませんから、民活の名による事業形態を公団によるものと見直すよう強く求める立場から、反対の第一の理由とするものであります。
　第二の反対の理由は、東京湾横断道路そのものの価値に疑いを持つものであります。
　千葉県木更津沖の磐津干潟におけるノリ、アサリを初めとする水産業への影響、人工島、橋脚などによる航行安全への影響、潮流の変化に伴う水質への影響、そして川崎−木更津間のカーフェリーへの影響などなどを考えるとき、果たしてこれらの犠牲を出してまでやるのかという疑問であります。ましてや、建設省と道路公団による二十年来の調査の最終結果がいまだに公表されておりませんし、判断材料が決定的に不足しているという中で着工に踏み切るにはどうしても納得がいかないのであります。
　反対の第三の理由は、急速な円高によるデフレが懸念されている今日、この事業がどれだけ内需拡大につながり、国民生活の向上に貢献できるかということであります。
　事業費総額一兆一千五百億円、その資金調達には周辺地方自治体などが六百億円の負担をさせられるのでありますが、さらにつけ加えなければなりませんことは、横断道路が有効に活用されるためには、周辺関連道路網の整備のために、新たに現時点での見積もり七兆八千億円以上が必要とされると言われています。これらを見ますと、一大巨大都市集中型の大型プロジェクトであります。国民全体が望む、急を要する減税や福祉増進の内需拡大に結びつく政策と比べ、余りにも大企業優先の事業であると言わざるを得ないのであります。貿易黒字解消、国際的な孤立化を避けなければならないこの時期にこの事業を選ぶ理由は、対外的な見てくれのものであると言われてもいたし方ないではありませんか。
　私は、重ねて、このような偏った事業はその実施を見送り、国民大衆に利益を及ぼす内需拡大政策を実行すべきであると強く主張をいたしまして、反対の討論を結ぶものであります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　これにて討論は終局いたしました。
○議長（木村睦男君）　この際、日程に追加して、
　研究交流促進法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村睦男君）　御異議ないと認めます。河野国務大臣。
　　　　〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野洋平君）　研究交流促進法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　資源に乏しい我が国が、科学技術の振興にその立国の基盤を求めることが不可欠であることは申すまでもありません。特に、創造性豊かな科学技術の振興が重要な政策課題となっており、この点で国の果たすべき役割が大きいこともあって、国の研究に対する期待はますます増大をいたしております。
　一方、今日、研究が高度化するにつれて多分野にまたがる研究が多くなっており、国の研究の促進に当たっては、研究組織の枠を超えた研究交流を積極的に推進し、資金、人材等の研究資源の効率的かつ効果的な活用を図ることが極めて重要となっております。
　国の研究は一般行政事務と異なる特質を有しておりますが、これについても公務員制度、財産管理制度等の一般原則よって律せられるため、国の研究に関する交流の促進を図る上での条件が十分整っているとは言えない状況にあります。
　このような状況を踏まえ、昨年七月、臨時行政改革推進審議会が取りまとめた行政改革の推進方策に関する答申では、国立の試験研究機関及び大学と民間等との間の研究交流を円滑に促進する上で必要な諸制度の整備、改善に努めるよう求めております。
　本法律案は、以上にかんがみ、国の研究に関し国以外の者との交流を促進するために必要な法制上の新たな措置について定めることにより、国の研究の効率的推進を図ることを目的とするものであり、以下の事項をその内容といたしております。
　第一は、試験研究機関等において研究に従事する研究公務員に外国人を任用できるようにすることであります。
　第二は、研究公務員に職務専念義務の免除による学会等への出席の道を開くことであります。
　第三は、国の委託研究及び国と国以外の者との共同研究の効率的推進のため、研究公務員を休職により当該研究の相手方である民間企業等の研究に従事させる場合、退職手当上の不利益をなくすことであります。
　第四は、国の受託研究の成果から生まれた特許権等に関する取り扱いを改善することであります。
　第五は、外国政府等との共同研究の成果から生まれた特許権等について、当該外国政府等に対し
無償または廉価による使用を認めることができるようにするとともに、外国政府等との共同研究の実施に伴い生ずる当該外国政府等に対する損害賠償の請求権を放棄できるようにすることであります。
　第六は、研究交流の促進を図るため特に必要がある場合で、試験研究機関等が行っている研究と密接な関連を有し、その推進が特に有益であると認められる試験研究を行う者に対し、試験研究機関等の施設を廉価で使用させることができるようにすることであります。
　第七は、国は、本法律案により、国の研究に関し国際的な交流を促進するに当たっては、条約その他の国際約束を誠実に履行すべき義務並びに国際的な平和及び安全の維持について特別の配慮を払うものとすることであります。
　これらの措置を講ずることにより、国の研究に関し研究交流が促進され、研究がこれまで以上に効率的、効果的に進められるものと確信しております。
　以上が研究交流促進法案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。稲村稔夫君。
　　　〔稲村稔夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　稲村議員にお答えをいたします。
　まず、撚工連事件が稻村議員に波及いたしましたことはまことに遺憾でございまして、再びこのようなことが起こらないように深く反省し、戒めていきたいと思います。
　次に、科学技術に関する研究についての基本的視点の問題でございます。
　科学技術の振興は我が国が二十一世紀に向けて発展する上での重要な課題であります。科学技術の研究については、憲法上の平和国家の理念のもとに、進んで世界の科学技術の発展と国際平和の維持、人類の福祉の向上に資するように推進していくべきであると考えます。また、研究の推進に当たっては、研究者の創意ができるだけ自由に生かされることが肝要であると考えております。
　次に、法案の内容の問題でございますが、本法案は、国と民間等との研究交流を促進する上で、国側において法制上の隘路となっている点を改善し、国の研究の効率的推進を図ることを目的とするものであります。したがって、国の研究機関において研究を行っている者すべてを対象とすることが検討されましたが、国立大学の教授等については、既に教育公務員特例法等において別途ほぼ同様の措置が講じられていることなどのため、本法案の対象外としたと理解しております。
　次に、自衛官の問題でございますが、本法案は、自衛官が参加する国際共同研究を含め、国として現在行うことができる国際共同研究をさらに円滑化するため、法制上の隘路をなくすことを一つのねらいとするものでございます。科学技術を研究する国の公務員である自衛官を差別することが適当であるとは思いません。したがってまた、憲法上何ら問題を生ずるものではないと考えております。
　次に、国際約束の履行義務と平和、安全への配慮の問題でございます。
　第十条は、外国との研究交流活動の促進に当たっては、条約その他の国際約束の誠実な履行及び国際的な平和及び安全の維持という我が国が当然負っている国際的責務を果たすという要請との調和を図る必要があることを規定しているものであり、御指摘のような問題が生ずることはないと考えております。
　ＳＤＩとの問題でございますが、本法案は、一般的に国と産業界、学界及び外国との研究交流の促進を図る上での法制上の隘路を改善することをねらったものであり、特定の研究の推進を意図したものではございません。
　ＳＤＩ研究参加問題については、今般の官民合同調査団の調査結果をも踏まえ、我が国の対応ぶりにつき、今政府内部において慎重に検討しておるところでございます。
　残余の答弁は科学技術庁長官からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野洋平君）　お答えをいたします。
　まず最初に、本法案において自衛官の研究を行う者を対象に加えたことに関するお尋ねがございました。
　今も総理から御答弁がございましたけれども、本法案は、国と民間等との研究交流を促進する上で、国側において法制上の隘路となっている点を改善し、国の研究の効率的推進を図ることを目的としており、本法案の検討の初めから、防衛庁の研究機関も含めて、国の研究機関において研究を行っている者すべてを対象とすることを検討したものでございます。
　特別職の防衛庁の研究者については、いわゆる一般職の研究者と分けて別の法体系で措置することも一つの方法ではございますけれども、研究業務に従事するという点で特に区別する必要もございませんから、立法技術上同じ法律で措置することとしたものでございます。
　一方、今も御答弁がございましたけれども、本法案のうち、国立大学の教授等にかかわる身分上の特例措置につきましては、既に教育公務員特例法等において別途ほぼ同様の措置が講じられていることなどのため、本法案の対象外とすることが適当と考えたもので、整合性は十分ある、こう考えておる次第でございます。
　次に、この法案を科学技術庁がまとめる設置法上の根拠は何か、こういうお尋ねでございました。
　この法案は、国の研究を効率的に推進する観点から、幅広く国の研究を対象といたしておりまして、このため、自衛隊員である研究者の行う研究も対象としておるわけでございます。なお、自衛隊員である研究者の行う研究は、憲法の平和国家の理念のもとに行われていると承知をいたしております。科学技術庁は、科学技術の振興を図り、国民経済の発展に寄与するため科学技術に関する行政を総合的に推進することを主たる任務といたしておりまして、専ら防衛のための技術に関する研究を推進する立場にはございませんが、本法案の対象となる主たる部分を科学技術庁が所掌しておるということでございますので、今回この法案の取りまとめを行ったわけでございます。
　次に、この法案が特定の私企業に奉仕することになりはしないかという御疑問に関するお尋ねがございました。
　今回の措置は、国が行う民間との共同研究及び民間への委託研究について、相手先の研究に研究公務員を、休職により従事させる場合、退職手当の算定上の不利益をなくそうとするものでございまして、これは従来の共同研究、委託研究の仕組み自体をこれによって変えるものではございません。これらの国の研究の効率的推進を図るための措置でございますが、しかしその際、特定の私企業の利益のために奉仕するとの批判をいやしくも受けることのないよう、十分注意してまいる所存でございます。（拍手）
○議長（木村睦男君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十七分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十一年四月二十五日（金曜日）
　　　午後四時二十九分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　久興君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　河野　洋平君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　矢橋　有彦君
　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　局長　　　　　　　長柄喜一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○研究交流促進法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（馬場富君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　研究交流促進法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。河野科学技術庁長官。
○国務大臣（河野洋平君）　研究交流促進法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
　資源に乏しい我が国が、科学技術の振興にその立国の基盤を求めることが不可欠であることは申すまでもありません。特に、創造性豊かな科学技術の振興が重要な政策課題となっており、この点で国の果たすべき役割が大きいこともあって、国の研究に対する期待は、ますます増大いたしております。
　一方、今日、研究が高度化するにつれて多分野にまたがる研究が多くなっており、国の研究の促進に当たっては、研究組織の枠を超えた研究交流を積極的に推進し、資金、人材等の研究資源の効率的かつ効果的な活用を図ることが極めて重要となっております。
　国の研究は一般行政事務と異なる特質を有しておりますが、これについても公務員制度、財産管理制度等の一般原則によって律せられるため、風の研究に関する交流の促進を図る上での条件が十分整っているとは言えない状況にあります。
　このような状況を踏まえ、昨年七月、臨時行政改革推進審議会が取りまとめた行政改革の推進方策に関する答申では、国立の試験研究機関及び大学と民間等との間の研究交流を円滑に促進する上で必要な諸制度の整備、改善に努めるよう求めております。
　本法律案は、以上にかんがみ、国の研究に関し国以外の者との交流を促進するために必要な法制上の新たな措置について定めることにより、国の研究の効率的推進を図ることを目的とするものであり、以下の事項をその内容といたしております。
　第一は、試験研究機関等において研究に従事する研究公務員に外国人を任用できるようにすることであります。
　第二は、研究公務員に職務専念義務の免除による学会等への出席の道を開くことであります。
　第三は、国の委託研究及び国と国以外の者との共同研究の効率的推進のため、研究公務員を休職により当該研究の相手方である民間企業等の研究に従事させる場合、退職手当上の不利益をなくすことであります。
　第四は、国の受託研究の成果から生まれた特許権等に関する取り扱いを改善することであります。
　第五は、外国政府等との共同研究の成果から生まれた特許権等について、当該外国政府等に対し無償または廉価による使用を認めることができるようにするとともに、外国政府等との共同研究の実施に伴い生ずる当該外国政府等に対する損害賠償の請求権を放棄できるようにすることであります。
　第六は、研究交流の促進を図るため特に必要がある場合で、試験研究機関等が行っている研究と密接な関連を有し、その推進が特に有益であると認められる試験研究を行う者に対し、試験研究機関等の施設を廉価で使用させることができるようにすることであります。
　第七は、国は、本法律案により、国の研究に関し国際的な交流を促進するに当たっては、条約その他の国際約束を誠実に履行すべき義務並びに国際的な平和及び安全の維持について特別の配慮を払うものとすることであります。
　これらの措置を講ずることにより、国の研究に関し研究交流が促進され、研究がこれまで以上に効率的、効果的に進められるものと確信しております。
　以上、本法律案の提案理由及びその要旨を御説明申し上げました。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（馬場富君）　以上で本案の趣旨説明は終わりました。
　本策に対すも質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十三分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十一年四月二十五日（金曜日）
　　　午後三時一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　木村　睦男君
　　　　　　　副　　議　　長　　阿具根　登君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　記　録　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　警　務　部　長　　長谷川光司君
　　　　　　　庶　務　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　管　理　部　長　　古瀬嘉時長君
　　　　　　　渉　外　部　長　　池部　　健君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○委員長（遠藤要君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されております研究交流促進法案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（加藤木理勝君）　御説明申し上げます。
　日程第一は、法務委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと全会一致をもって決せられております。
　日程第二は、大蔵委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
　日程第三は、建設委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。本案に対し、上野雄文君十分の討論がございます。
　次に、研究交流促進法案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して、提出者の趣旨説明を求めることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、河野国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、稲村稔夫君が質疑を行います。
　以上をもちまして暫時休憩いたします。休憩前の所要時間は約一時間の見込みでございます。
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　ところで、今おしまいの暫時休憩いたしますということでございますけれども、その本会議開会直前までにこれで散会しますということになる場合もあるということで御了承をちょうだいいたしておいていかがでしょうか。——御了承願います。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時四分休憩。
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
昭和六十一年四月二十五日（金曜日）
　　　午前十時十八分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　譲君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　海江田鶴造君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国民生活・経済に関する調査
　（技術革新に伴う産業・雇用構造等に関する件
　）
　（高齢化社会に関する件）
　（生活条件整備に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（山田譲君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査特別委員会を開会いたします。
　国民生活・経済に関する調査を議題といたします。
　本委員会は、昭和五十八年十月五日、技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員会、高齢化社会検討小委員会及び生活条件整備検討小委員会を設置し、それぞれ調査を進めてまいりましたが、今般、各小委員長から委員長のもとに調査報告書が提出されました。
　この際、調査報告書の概要につきまして各小委員長から説明を聴取いたします。
　まず、技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員会の梶木又三小委員長お願いいたします。
○梶木又三君　技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員会は、昭和五十八年十月五日、第百回国会において設置されましたが、それ以降、技術革新と産業雇用に関する諸問題について、鋭意調査検討を行ってまいりました。調査の経過につきましては、これまで二回にわたって中間報告書を提出してきたところであります。
　前二回の中間報告書では、最近の技術革新の動向、マイクロエレクトロニクスを中心とした情報技術革新の経済社会に及ぼす影響、経済社会の対応の方向などを明らかにしてきましたが、その後も欧米諸国のＭＥ化への取り組み状況、バイオテクノロジーの産業・社会に及ぼす影響、新素材産業の展望と新素材開発の課題等について調査を継続してきた結果、その検討分野も主要な先端技術領域をカバーしたこととなり、小委員会での議論も集約されてきたので、今回、これまでの調査内容を最終的に整理し、本小委員会の結論として取りまとめることといたしました。
　最終報告書の内容につきまして決別途委員長に提出いたしました小委員会調査報告書のとおりでございますが、その概要につきまして、お手元に配布いたしました資料に基づき、以下簡単に御報告申し上げます。
　先進国においては、最近十年間、情報、通信、新素材、バイオテクノロジーの分野で基幹的な技術の進歩があり、経済及び国民生活に大きな影響を及ぼし始めております。このため、一九四〇年代に始まった第三次の産業革命は新たな段階を迎え、多彩な技術革新の条件が醸成されていると見られます。これに対応して、基礎研究に力を入れつつ、新しい技術、産業、就業機会を開花させれば、二十一世紀に向けて、活力のある経済と充実した国民生活に結実させることができると考えられます。
　情報技術革新は今後も急速に進展し、それ自身の新産業群が発展する一方、経済と国民生活の全体系に深く広範な影響を及ぼしていくものと見込まれます。これに伴って、職業の種類、職種別・年齢別の労働力需給、就業の形態などが変化し、雇用・労働をめぐる新たな課題の発生が予想されます。情報技術革新は、これまでの技能・技術を旧式化させるほか、定型的労働の減少と知的労働の増加をもたらすので、積極的な能力開発によりこれに対応する必要があります。また、頭脳疲労の防止が大きな課題となります。
　各種の新素材は、現在、生産量、生産額が小さく、そのためコストも高いものとなっております。しかし、ベーステクノロジーとして新技術、新産業の発展制約を打破する効果が大きく、今後の産業、経済に果たす役割は大きいと考えられます。
　バイオテクノロジーは、現在なお研究開発段階にあるものが大部分であります。しかし、その潜在発展力は大きく、我が国の基幹技術として、重要な役割を担うものと考えられます。そこに至るまでには、生命科学の発展や安全性、社会的受容面への配慮が不可欠であります。
　主要な技術革新分野を通ずる総括的課題として、次の四点があります。
①企業内外における、能力開発及び再開発の機会の抜本的再編・拡充。
②新しい労働形態に対応して、自由時間の増大、スポーツ・社会参加活動など自由時間活動の活発化、精神科医による定期検診などの形で生活基盤整備を進めること。
③技術者、研究者の大量養成・再訓練システム及び独創的人材育成システムの整備。
④研究開発の重点の基礎研究への移行。研究交流促進、データベース整備など研究開発基盤の整備、の四点であります。
　以上のような調査検討の結果、本小委員会としては、次の三点について提言いたします。第一に、将来、頭脳型労働の就業者が圧倒的となることに対応して、自由時間活動が活発に行われるよう、都市及び周辺地域において、新しい生活基盤を整備すべきであります。第二に、頭脳型労働時代において、心身の健康増進を図るため、労働時間短縮と勤務形態の弾力化を進める一方、特に、精神的健康を確保する方策を導入すべきであります。第三に、重要な技術開発について、有効な技術評価体制を確立すべきであります。
　以上が最終報告書の概要でありますが、最後に、この報告書の提出に関し、吉川小委員から、今後の技術革新に独自の考えがあるとして、八項目にわたる意見の表明がありましたことを、あわせて御報告申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（山田譲君）　ありがとうございました。
　次に、高齢化社会検討小委員会の糸久八重子小委員長お願いいたします。
○糸久八重子君　高齢化社会検討小委員会は、第
百回国会において設置され、高齢化社会の諸問題について調査検討を行ってまいりました。この間の調査結果につきましては、これまで二回の中間報告を行ってきたところであります。
　前回の中間報告以来、参考人からの意見の聴取、委員派遣、都内視察など、鋭意、調査を継続してまいりました結果、今回、各小委員の合意を得て、最終報告をまとめることとなりました。
　以下、本小委員会報告を説明いたします。
　本報告は、豊かで明るい高齢社会を目指してという標題のもとに、四つの部分から構成されております。
　まず、「高齢社会への基本的考え方」においては、二十一世紀をすばらしい長寿社会とするためには、経済社会システム全体を人口構成の高齢化に対応したものへと転換する対策が求められているとの視点から、高齢者を含むシステムへの改革、多様なライフサイクルへの対応、高齢社会の費用と負担の調整及び高齢社会の活性化の各項目について、基本的考え方を述べております。
　次に、「中間報告の検討課題と関連諸施策」においては、過去二回の中間報告における検討課題を整理して、そのおのおのに関連する政府の施策の現状を付記として述べております。
　これについて、高齢化の進行に比べて在宅福祉サービス、定年後の雇用など立ちおくれの目立つものがあること、施策の総合性が十分でないことなど一応の評価をしております。
　さらに、「重点的に推進すべき対策の方向」においては、二十一世紀に向けて今後重点的に推進すべき施策の方向として、第一に、福祉の分野で、国として老人福祉のあるべき姿を明らかにしつつ、拡大するニーズに対応できるよう計画的に整備すること、第二に、健康づくりの分野では、老人保健事業の計画的推進や在宅医療の推進などを図ること、第三に、生活環境の整備については、地域レベルで諸施策を総合化すること、第四に、六十歳台前半層までを含む新たな雇用慣行、人事処遇制度の形成が望まれること、また、老後の生活保障にとって公的年金の果たす役割の重要なこと、第五に、精神的に豊かな高齢期を享受できるよう労働時間の短縮や生涯教育機会の整備を図ること、第六に、高齢社会への対策を進める上で、各種の施策の総合性を確保すべきこと、の六点について述べております。
　最後に、三点にわたる提言を行っております。
　提言の第一は、「高齢社会の準備に関する基本計画の作成」であります。
　すなわち、政府は、二十一世紀初頭を目標年度とする高齢社会の準備のための施策の基本となる計画を作成し、施策の総合性を確保すべきものとしております。また、同計画の推進状況について必要に応じて国会に報告するものとしております。
　提言の第二は、「大都市高齢者のための地区総合整備試験事業の実施」であります。
　今後、大都市において人口の急速な高齢化が進展するところから、諸種の問題が生ずることが予想されます。したがって、高齢者の日常生活における就業、介護、公園、道路等のあり方を総合的に検討するため、試験事業を実施すべきであるとしております。
　そのため、大都市地域の代表的な地区において、高齢者のための総合整備計画を作成し、試験事業を実施し、その成果を評価すべきであるとしております。
　提言の第三は、アルツハイマー型老年痴呆の総合研究体制の整備であります。
　老人性痴呆の中で大きな比重を占めるアルツハイマー型老年痴呆については、病因の早期解明と治療方法の開発を図るため、国家的プロジェクトとして、総合的な研究体制を整備するものとする、なお、研究体制の整備に当たっては、総合的な老化・老年病研究体制の一環として推進することも検討に値するとしております。
　以上で本小委員会報告の説明を終わります。
○委員長（山田譲君）　ありがとうございました。
　次に、生活条件整備検討小委員会の海江田鶴造小委員長、お願いいたします。
○海江田鶴造君　生活条件整備検討小委員会の最終報告についてその要旨を御報告申し上げます。
　この報告は第一次、第二次中間報告を踏まえ、「二一世紀へのまちづくり」と題し、国土政策、都市政策、居住及び生活環境、住民参加について検討を行ったものであります。
　まず、一の国土政策の課題についてであります。
　東京圏の将来の姿では、三大都市圏への産業・人口集中が鎮静化する中で、高次中枢機能はむしろ東京に一層集中する傾向にあること、そのため過密化した機能の分散を図り、情報化・国際化に対応した新しい東京圏を形成する必要があること、地方振興の方向では、国土の均衡ある発展を図るため交通・通信網の整備が必要であることなどを述べております。
　次に、二の都市政策の課題についてであります。
　土地政策では、地価の安定、土地利用の高度化を達成するため、都市計画制度、土地利用の促進について検討する必要があること、住宅政策では、大都市の住宅事情を改善するため、賃貸住宅の充実、適正な土地利用に即した住宅の供給を推進していく必要があること、また、都市再開発では、錯綜した都心の土地利用の中にあって、民間活力の活用、都市再開発制度について検討する必要があること、さらに良好な都市景観の形成では、関連諸制度・諸施策の改善、国公有地の活用等が必要であることなどを述べております。
　次に、三の居住及び生活環境上の課題についてであります。
　これからの社会資本投資では、都市化社会の進展に伴い、道路、公園、下水道等社会資本に対する投資需要が増大しており、投資の規模、配分、財源調達等につき検討する必要があること、地方自治体と住民の役割では、多様化する住民のニーズに対応したきめ細かい行政サービスが求められる一方、住民がみずから、居住・生活環境を改善する動きも見られ、地域行政における地方公共団体の役割を再検討していく必要があること、さらに情報化社会への対応では、新しい情報・通信メディアが実用化され、国、地方公共団体、住民がそれぞれ情報化社会へ適切に対応する必要があることなどを述べております。
　次に、四の住民参加の課題についてであります。
　都市化社会の進展に伴い、地域住民の新しい相互関係が生まれていること、これらの関係は地域の安定化・活性化に貢献する一方、その限界もあり、これらに対する行政のあり方が検討されなければならないことなどを述べております。
　最後に、五の提言についてであります。
　ここでは以上の検討事項を踏まえ、大都市の緑化、景観形成を推進すること、また、社会教育施設、文化施設に対する補助事業の適正化、学校施設の開放などにより、大都市において良好な地域コミュニティーの形成を図ること、さらに、まちづくり情報サービス体制の整備を行うことを提言するものであります。
　以上が生活条件整備検討小委員会の最終報告の要旨であります。
○委員長（山田譲君）　ありがとうございました。
　以上で、三小委員長からの説明聴取は終わりました。
　ただいま各小委員長から概要説明のありました調査報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田譲君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　なお、先ほど三小委員長から順次御報告いただきました各小委員会の報告書につきましては、委員長におきまして各理事と協議の上、委員会の調査報告結果とあわせ本委員会報告書案を作成し、後日、皆様にお諮りする運びといたしたいと存じますので、御了承願います。
　本日は調査をこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十七分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和六十一年四月二十五日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
昭和六十年十二月二十四日国民生活・経済に関す
る調査特別委員長において本小委員を左のとおり
指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
同日国民生活・経済に関する調査特別委員長は左
の者を小委員長に指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　一力君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
　　　　—————————————
○小委員長（糸久八重子君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査特別委員会高齢化社会検討小委員会を開会いたします。
　調査報告書についてお諮りいたします。
　本小委員会は、昭和五十八年十月五日、高齢化社会について検討することを目的として設置されて以来、三カ年にわたり調査を進め、その間二回の中間報告を行ってまいりました。
　このたび二回の中間報告及びその後の調査結果に基づき、各派懇談会で各小委員の御意見もお聞きしながら協議を行い、お手元に配付いたしましたとおり、本小委員会調査報告書案を作成いたしたところでございます。
　本日は、本案を本小委員会の報告とすることの決定をいただきたいと存じます。
　それでは、本案を本小委員会の報告として委員長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小委員長（糸久八重子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、委員会における口頭報告の内容につきましては、これを小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小委員長（糸久八重子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　—————————————
○小委員長（糸久八重子君）　この際、小委員長から一言申し上げます。
　本小委員会は、高齢化社会について検討するため設置されて以来、世界一の高齢国という事態に対し、着実に対応するためにいかにすべきかという、極めて重大かつ困難な課題について三カ年にわたり調査検討を行ってまいりました。その結果、今般、基本的考え方、今後の重点政策の方向、さらに提言をも加えた調査報告の決定ができましたことは、各小委員の積極的活動によるものと深く感謝申し上げる次第であります。
　まことにありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
昭和六十一年四月二十五日（金曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　海江田鶴造君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
　　　　—————————————
○小委員長（海江田鶴造君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査特別委員会生活条件整備検討小委員会を開会いたします。
　調査報告書についてお諮りいたします。
　本小委員会は、昭和五十八年十月五日、生活条件整備について検討することを目的として設置されて以来、三カ年にわたり調査を進め、その間二回の中間報告を行ってまいりました。
　このたび、二回の中間報告及びその後の調査結果に基づき、各派懇談会で各小委員の御意見もお聞きしながら協議を行い、お手元に配付いたしましたとおり、本小委員会調査報告書案を作成いたしたところであります。
　本日は、本案を本小委員会の報告とすることの決定をいただきたいと存じます。
　それでは、本案を本小委員会の報告として委員長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小委員長（海江田鶴造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、委員会における口頭報告の内容につきましては、これを小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小委員長（海江田鶴造君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　この際、小委員長から一言申し上げます。
　本小委員会は、生活条件整備の検討テーマとして「二十一世紀のまちづくり」を選び、三カ年にわたり調査、検討を行ってきたところであります。この間二回の中間報告を行ってまいりましたが、その後、引き続き調査を進め、今般一応の結論を得まして、本日調査報告の決定をいただきましたことに対し、心よりお礼を申し上げます。
　まことにありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時七分散会
昭和六十一年四月二十五日（金曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂元　親男君　　　　　石井　一二君
　　　　　柳川　覺治君　　　　　小林　国司君
　　　　　中野　鉄造君　　　　　刈田　貞子君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高杉　廸忠君　　　　　菅野　久光君
　　　　　下田　京子君　　　　　吉川　春子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　国司君
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　貞事君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　安倍晋太郎君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　　　　　文　部　大　臣　　海　部俊樹君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　今井　　勇君
　　　　　　　農林水産大臣　　　羽田　　孜君
　　　　　　　労　働　大　臣　　林　　ゆう君
　　　　　　　建　設　大　臣　　江藤　隆美君
　　　　　　　自　治　大　臣　　小沢　一郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　江崎　真澄君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　茂串　　俊君
　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　部長　　　　　　　大出　峻郎君
　　　　　　　臨時行政改革推
　　　　　　　進審議会事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　山本　貞雄君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部長　　　　　　新田　　勇君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　百崎　　英君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　古橋源六郎君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　竹村　　晟君
　　　　　　　青少年対策本部
　　　　　　　次長　　　　　　　倉地　克次君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　岡崎　　洋君
　　　　　　　法務省刑事局長　　岡村　泰孝君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　俊二君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　福田　　博君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　梶原　　清君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大山　綱明君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　保田　　博君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　吉田　正輝君
　　　　　　　文部大臣官房長　　西崎　清久君
　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　高石　邦男君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　阿部　充夫君
　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　局長　　　　　　　齊藤　尚夫君
　　　　　　　文部省体育局長　　古村　澄一君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　北郷　勲夫君
　　　　　　　厚生省社会局長　　小島　弘仲君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　坂本　龍彦君
　　　　　　　厚生省保険局長　　幸田　正孝君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房予算課長　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　佐竹　五六君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　関谷　俊作君
　　　　　　　脳裏水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　鴻巣　健治君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　石川　　弘君
　　　　　　　林野庁長官　　　　田中　恒寿君
　　　　　　　水産庁長官　　　　佐野　宏哉君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　杉山　　弘君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　浜岡　平一君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　稲葉　　哲君
　　　　　　　建設大臣官房長　　高橋　　進君
　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　建設省都市局長　　牧野　　徹君
　　　　　　　建設省住宅局長　　渡辺　　尚君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石山　　努君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　持永　堯民君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　小笠原臣也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐澤　　猛君
　　　説明員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　参事官　　　　　　川村忠太郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国の補助金等の臨時特例等に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（嶋崎均君）　ただいまから補助金等に関
する特別委員会を開会いたします。
　国の補助金等の臨時特例等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤三吾君　まず、今問題になっております同日選挙の問題でちょっとお聞きしたいと思います。
　総理は、本音と裏腹に同日選挙はないと、こうおっしゃっておるわけですが、野党はオール阻止という構えを再三出しておるんです。にもかかわらず、同日選挙は必至というような、こういう一般的な動きがあるんですね。まるで真夏のトタン屋根に上がった猫のような感じでばたばたしておる。そこに、あおり唆すようにニューリーダーのお二人が各地を回って衆議院の候補の応援に走っておる。
　そこで、お二人の発言をよく見ますと、竹下さんも安倍さんも必ず常在戦場ということを言っておる。しかし、ちょっと違う点は、竹下さんは、解散は総理の専権という言葉を必ず置いて逃げておる。安倍さんの方は、やるべきでなく大義名分もないという言い方をまくら言葉としてやっておるんです。しかし、最近の発言の中に奇妙に一致した点が出てきておる。この連休で国会議員の動向が決定的になるだろうと、こういう表現では一致しておるわけですね。これは、何かお二人は楽しみながらやっておるんじゃないかと思うんですが、しかし、もういいかげんに私はこの辺で本音を言ったらいかがかと思う。ぜひその点をお聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（竹下登君）　一般論としまして、選挙が終わりました明くる日からみんなが選挙の備えを固めるべきだというのを常在戦場という意味に、私は常日ごろからそういうふうに考えておるだけのことでございます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　竹下大蔵大臣とは親友ですから気脈は通じておりますが、しかし別に同時選挙をやろうなどと話し合ったことはございませんで、これに対しては、私は私なりの基本的な考え方をしょっちゅう述べております。やはり選挙というのは理由がなければやるべきでないと思いまずし、これまでの選挙を見ましてもそうでありましたし、特に同時選挙というようなことになればまさに大義名分というものがなければできない、こういうふうに思っており、それを率直に言っているわけでございます。しかし、解散権は総理大臣が持っているわけでございまして、政治の情勢がどういうふうに移っていくかわからない。選挙をやりたいという空気といいますか、考え方を持っている人も確かにおることはおるわけでありますから、その辺のところは情勢がどう移るか、常にやはり選挙をやる者は常在戦場の気持ちで備えを怠ってはならない、こういうことを言っているわけでございまして、これが私の実は本音でございます。
○佐藤三吾君　もう一つは、二人が奇妙に一致しているというのは、何かあしたからの連休、これによって決まるというのはどういう意味ですか。