○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。
　私は、会派を代表し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案について、加藤厚生労働大臣に質問を行います。
　日本国憲法は、国民の権利を保障する第三章の総則として、全て国民は個人として尊重されると規定しています。この規定は、個人を、何らかの経済活動に役立つから、あるいは国益に資するからではなく、ただ個人であるという理由だけでその尊厳を尊重すべきであると定めています。
　ところが、精神障害のある方への法制度は、いまだにこの国が個人の尊厳の尊重という憲法が最も大切にしているはずの価値を定着させることができていないことに加担してきたのではないかとの問題意識から質問を行っていきます。
　これに先立ち、この法案の提出自体に疑問を呈さざるを得ません。本法案は、いわゆる束ね法案であります。束ね法案については、我が会派の大先輩である吉川沙織議員が、国会審議を形骸化し、国会議員の表決権を侵害し、国民への情報公開の観点からも問題があると繰り返し指摘してこられました。吉川議員の質問主意書などにより束ね法案は一旦減少しましたが、再び増大傾向にあります。本法案はまごう方なき束ね法案であり、岸田内閣の国会軽視の姿勢は厳しく批判されなければなりません。
　一九六三年、池田内閣は政府提出法案について、趣旨、内容において密接な関連がある二以上の改正法案で、付託される委員会が同じであるなど統合することが適当なものは統合して提出するとの閣議決定を行っています。
　確かに、本法案が付託される委員会は厚生労働委員会であります。しかし、法案の趣旨、内容において密接な関連があるとは言えないのであり、閣議決定の要件を欠いていることは明らかです。このような内閣法案の提出は立法府を軽んずるものであり、それぞれの法案が丁寧に審議されるべきであります。審議に当たっては、それぞれの障害当事者、難病患者や御家族の御意見を聞きながら審議を行う必要があり、様々な課題を一くくりに審議すべきでないのであります。
　加藤厚生労働大臣におかれては、そのような声を一々聞く必要はないと考えておられるのか、国会の審議よりも法案成立を優先したいとのお考えがあるのかについてお聞きします。
　さて、精神保健福祉法改正案は第百九十四回国会において廃案となったものであり、そもそも束ね法案ではなかったのです。
　また、難病法改正案と児童福祉法改正案は、昨年七月には、難病対策委員会と社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患への支援の在り方に関する専門委員会の合同委員会において難病・小慢対策の見直しに関する意見書が取りまとめられています。この法案はもっと早く提出できたはずであり、なぜ第二百八回通常国会に提出されなかったのか、また、なぜ今臨時会の法案に束ねられたのか、理由を伺います。
　先ほど、それぞれに丁寧な審議の必要な法案であることを指摘したところですが、この束ね法案の提出時期がなぜ会期の短い今臨時国会なのかについても伺います。
　こうした経過を鑑みるならば、厚生労働委員会では来年の通常国会において介護保険法の大改正などが控えており、この際たまった法案の在庫一掃を行ってしまいたいとの意図があるのではないか、それはすなわち個々の法案を軽んじているのではないかとの指摘をせざるを得ません。
　それでは、本来別々に審議すべき法案について伺っていきます。
　障害者総合支援法案において、グループホームの支援内容として、一人暮らし等を希望する者に対する支援や退去後の相談等が含まれることになっています。これについては深刻な地域間格差が指摘されています。住宅確保の問題は、賃貸住宅のグループホーム化が進んでいないことや住宅セーフティーネット法が機能していないなど、市町村間の格差が深刻であり、地域移行の大きな妨げとなっています。こうした現状に対する対策をお示しください。
　また、衆議院厚生労働委員会における附帯決議では、「グループホームにおける一人暮らし等に向けた支援の実施に当たっては、福祉からの卒業として一人暮らし等への過度な誘導につながらないよう、新たなグループホームの類型の創設については丁寧に検討し、本人の意思を尊重して個別に必要な支援が適切に提供されるようにすること。」とされていますが、この点について、障害当事者の要望に沿った御見解をお示しください。
　精神保健福祉法は、精神障害のある人を個人として尊重するどころか、全く逆に、同法の下で、適正手続の保障もなく、期限のない入院という隔離により、その人の尊厳を制約してきました。この法制度自体が、精神障害のある人に対する差別、偏見を強化し、精神障害のある人を地域から隔離、排除すべきという誤った認識を更に強めてきたと言えます。
　強制入院に比重を掛け、予算を割いてきた反面、在宅支援や退院後の地域生活に必要な資源を提供せず、障害のある人とない人が共生することを困難にしてきました。
　今回の改正案により、精神保健福祉法第一条において、この法律は、障害基本法の基本的な理念にのっとり、精神障害者の権利の擁護を図りつつ、その医療及び保護を行いという文言が追加されますが、元からの条文の後段には、障害者総合支援法と相まってその社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な援助を行い、並びにその発生の予防その他国民の精神的健康の保持及び増進に努めることによって、精神障害者の福祉の増進及び国民の精神保健の向上を図ることを目的とすると規定されています。しかし、この条文は大変読みにくく、発生の予防とは何を予防しようとするものなのか、判然としません。何を予防するのか、明快な答弁をお願いします。
　さて、本年九月、国連障害者権利条約に基づく障害者権利委員会が日本政府に対し、総括所見、改善勧告を公表しました。本法案に関連するのは障害者権利条約の第十九条、自立した生活と地域生活への包容に関する是正勧告です。
　権利委員会は、障害児を含む障害者が施設を出て地域で暮らす権利が保障されていないことから、脱施設化を勧告するとともに、精神科病院の強制入院を障害に基づく差別であるとし、自由を奪っている法令の廃止も求めています。精神障害のある方が期限のない入院を長く強いられ隔離される現状は、憲法の個人の尊重の要請にも、障害者権利条約の要請からしても、問題があることは明らかです。
　加藤大臣は、衆議院厚生労働委員会で、この勧告に法的拘束力はないとした上で、今回の総括所見の趣旨も踏まえながら、引き続き取り組んでいきたいとの答弁を行っています。
　本法案においては僅かに、障害者の権利に関する条約の実施について精神障害者等の意見を聞きつつ、必要な措置を講ずることについて検討するものとすることとの文言が附則に盛り込まれたのみです。なぜ九月の勧告を無視し、十月に閣議決定、国会提出に踏み切ったのでしょうか。提出は拙速だったのではないでしょうか。この点についてお答えください。
　総括所見では、精神保健福祉法及び心神喪失者等医療観察法の規定に基づく精神障害者への非自発的入院及び強制的な治療、精神障害者への行動制限の廃止、精神保健福祉法のような精神保健医療を一般医療から分離する制度の解体等の勧告が出されました。
　ナッシング・アバウト・アス・ウイズアウト・アス、私たちのことを私たち抜きに決めないで、これは権利条約の基本中の基本です。勧告を踏まえ、精神医療に関する法制度の見直しについて、精神障害者等の意見を聞きつつ検討を行い、必要な措置を講ずるべきと考えますが、見解を明らかにしてください。
　また、総括所見を踏まえた脱施設、地域移行を着実に進めるために、権利委員会が作成した脱施設化ガイドラインを活用し、具体的な計画を立案すべきと考えますが、検討状況をお聞かせください。
　既に述べたように、国連の勧告は精神保健福祉法が一般医療から隔離されていることを問題視し、その解体を求めているところですが、当事者団体である全国「精神病」者集団、ＤＰＩ日本会議や、日本弁護士連合会なども精神保健福祉法の抜本的改革を求めています。
　今後、厚労省として法案の改廃を含む検討を行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　精神医療をめぐる政策決定過程において、障害者団体を代表する障害当事者の参画が数の上では増えましたが、いまだに精神医療を供給する側である病院等の団体の主張が優勢である、指摘されています。厚生労働省の地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会では、障害当事者を含む多くの構成員が積み上げた意見が、たった一人の病院団体推薦の構成員の反対で後退したと聞きましたが、余りにバランスを欠いているのではないでしょうか。する側とされる側の力関係を踏まえて、配慮ある当事者参画にしていかなければなりません。
　障害当事者参画に実効性を持たせるための今後の方策についてお考えをお示しください。
　こうした中、医療観察法病棟には、長期にわたって滞留している対象者が増えつつあると指摘されています。十年以上の入院者も少なからずおられるとのことです。そのため、医療観察法病床は、予定されていた病床数を超過して新設され続けていると聞きます。しかし、病床の増設よりも、対象者の社会復帰こそが優先されるべきではないでしょうか。
　この際、医療観察法の病床整備を凍結すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　難病法及び児童福祉法改正案に関しましては、患者や御家族の皆様から早期成立を求める声をいただいています。この法案は、平成二十七年一月の法施行後、附則に施行後五年を目途とした見直し規定がなされていたにもかかわらず、実に七年以上にわたって法改正に至っていません。当事者である患者の皆様も参加され、難病研究の推進にも資する登録者証の発行や再発、重症化時に医療費助成が速やかに受けられる仕組み、難病の子供の自立支援強化、難病データベースの整備充実などが盛り込まれています。このように、当事者も含めた合意が法案に反映されているのであれば、速やかに成立を図るべきものでありましょう。
　以上申し述べましたように、本法案は、当事者から速やかな成立を求められているもの、当事者からは改正でなく廃止まで求められているものなどがあり、一括に審議すべき法案でないことは明白であります。このような政府提出法案については、分離して審議、採決を行うなど、良識の府である本院の姿勢を示すべきであり、そのことを同僚議員の皆さんにお訴えして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕