○松岡満寿男君　高齢社会を急速に迎えようとしているわけですけれども、そういう中でまず労働の関係ですけれども、労働力率ですね。これが先ほどの御説明を伺いますと、三十三ページの表を見ると、六十歳から六十四歳で日本が七六％、イギリスは高いわけですけれども、その他ヨーロッパ諸国は非常に低い。それから六十五歳以上になるとさらに低くなっておりますね。この男子の労働力率の国際比較を見ますると、非常に極端にこうなっているのですけれども、ヨーロッパの場合は非常に高齢化が進んできておるわけなんですが、この数字の意味するものは一体どういうことなのか、その辺をちょっともう少し御説明をいただいておきたいと思うんです。
　それから、先ほど失業率の話が出ておりましたが、日本も二・八％の失業率ということで、非常に高いじゃないかという議論があったときに、先ほど御説明のように、女子労働の問題が入っている、パートの問題が異常に高い失業率というものを形成しているんだというような御説明があったわけですけれども、今後さらに、こういうサービス産業に女子が進出してきておる段階では、この失業率の問題はやはり我が国経済の動向を大きく決めていくポイントになっておるわけですから、そういうパートタイマーについては何かこう説明をつけるとか、別に抽出していくということを考えていかないと、失業率について毎回毎回説明しなきゃいけないという問題が出てきはしないかと思うんです。今後は、高齢者の問題が出てくれば問題がさらに複雑になってくる。いわゆる景気動向の指標と失業率をかみ合わせていくときに、いろんな問題が出てきやしないかと思うんですね。
　この資料を拝見しておりましても、女子の問題については景気とほとんど関係がない。「景気の変動に応じて感応的な動きを示していない。」というような説明もしておられるわけですから、そういう経済指標に使われる失業率の中から、そういう問題についてはやはり排除していくことを検討していかないと、非常に難しい問題が起きてこないかなという感じがするんですが、その辺につきましてのお考えをひとつ伺っておきたいと思います。
　それから、総理府の資料を拝見していますと、現状について非常にいいデータが出ておるわけですね。だけど、我々疑問に感じるんです。例えば死についての不安がないかというようなことについても、非常にいい回答があるんですけれども、我々の年代でも、時としてはそういうものへの思いをいたすこともあるわけでありまして、これはアンケートですから、それだけのきちっとした回答が出ておるわけだと思うんですけれども、私はむしろ、この現状のアンケートは、現在の老後を迎えておる人たちというものは、まだ家族構成も子供の数も多いわけですよ。しかし、これから悲惨ないわゆるエージド・ソサエティーを迎えていくということになると、むしろ子供が一人しかいない家族とか、それから、あるいはもう本当に単身であるとか、子供のいない世帯というものについてのいろんな老後生活の心理面に対するアンケート調査というものを、別に私はこれはやる必要があるんじゃないかと思うんです。恐らく今の状況、現在の老人たちはまだまだ恵まれておる。これからさらに深刻な事態がエージド・ソサエティーの中では生じてくるわけでありますから、そういう角度でのひとつ調査も私は必要じゃないかと思うんです。
　せんだってのこの委員会でのある参考人の意見では、現在の出生率一・七ですか、一・六幾つですか、だと、千二百年後には我が国の国民は二千人になるんだという非常に厳しい御意見もあったんですけれども、そういう事態を考えますると、このアンケートを見て安心しておるわけには私はいかないだろうということが一つ気になるわけであります。
　それと、いずれもやはり三世代同居については非常に満足度が高いわけです。これは非常に重要な問題だと思うんです。今後のやはり老人問題の大きなかぎを握っておるのは、私はこの三世代同居の問題だと思うんです。
　それでは、三世代を同居させていくためにはどういう条件をつくっていけばいいのか。中国あたりは住居環境からやむを得ず三世代同居という形になっておる場合もあるわけでありまして、我が国のように生活水準が高くなってきておる、そういう中で、それぞれの自己主張もしながら、なおかつ三世代同居をどのように円滑に促進していくかということがこれからの大きな課題だというふうに考えておりまするが、こういう問題についての、同居についてどのような対応策が、同居させるような政策を進めていくときにはどういう問題があるのかということについて伺っておきたいと思います。
　それから厚生省の関係なんですが、年金の我が国のレベルですね。せんだっても三浦参考人ですか、我が国の年金というものは、非常にかなり国際比較でもレベルが高いということをはっきり指摘をしていただいたんですけれども、マスコミその他でかなりいろいろな意見もあるようですね。この辺の実態というものはどういうふうに考えたらいいんだろうかということをひとつ伺ってみたいのです。
　せんだって郵政省の方の資料で、六十歳以上の預金の目標額が二千五十万円、六十歳以上の人は二千五十万円預金したいという目標を持っている。それに対して実際に保有しているのは八百八十四万だと。それから、七十歳以上は二千百七十三万円目標額で持っておるけれども、実際の保有額は八百三十二万というデータが出ておるんですね。その中で、六十歳以上の平均余命の必要経費が、例えば六十歳以上の平均余命は十八・九九歳ですか、そうすると、十九年間で必要な消費支出が五千八百八十五万円というあれが出ているんです。そうすると、厚生年金支給額がこの十九年間で概算で三千二百六十五万と。そうすると、その不足額が二千六百十九万というのが出ておりまして、六十歳以上の方で二千万ぐらい要するに預金をしておきたいと。しかし、実際八百万だという。その二千万がたまたま不足額に、大体十九年間生きるとしてなってきておるんですね。そうすると、やはり年金だけでやっていくというのは非常に難しい。そのために預金をしておるという現実があるのか、どうなのかよくわかりませんけれども、少なくともそういうデータが出ているようなんですが、我が国の年金のレベルというものが一体どうなんだろうかということが一点。
　もう一つは、今いろいろな経済活動でも、民間活力の活用ということが出ておりますけれども、現在福祉関係でもいろいろとボランティアであるとかあるいは民間の方々の活力が非常に活用されておるわけですけれども、今後の福祉のあり方の中で、そういう民間福祉というものについてどのように考えていけばいいのかという点についての御意見があれば伺いたい。
　それから、高齢者の今後の対策については、前回もこの委員会の中で参考人のいろんな意見を聞いたんですけれども、高齢者のやはり細分化をしていくべきだ。一律六十五歳以上を高齢者ということにしておるけれども、実際は、先ほど御意見があったように、リタイアの時期、七十歳というものを一つのメルクマークにしたらどうかとか、あるいは肉体的な面から見れば、要するに非常に有病率が高くなっていくというのは八十歳からだとか、あるいは七十五歳で切ったらどうかとか、そういう高齢者の細分化の問題が出てきておるんです。そういう問題は、今現在そういう各省の施策の段階では恐らく一律に扱われておると思うんですけれども、恐らくこれからそういう高齢化、高齢社会に移行していく段階では、当然高齢者の、例えば前期高齢者層とか後期高齢者層というような細分化の問題、この問題を各省それぞれどのように考えておられるのか、御意見があればひとつ伺っておきたいというように思います。