○参考人（平山洋介君）　御紹介にあずかりました平山でございます。
　私の方からは、現代の住宅問題をどういうふうに見たらいいのかということに関しまして、まず大づかみに話をさせていただきます。続きまして、若者、高齢者、障害者の状況について述べたいというふうに思います。
　最初に日本の住宅政策の特質についてお話をしまして、続きまして住宅事情、最近どういうふうに変化しているかということに関しまして大づかみにお話をします。続きまして、若い人たち、高齢の方々、障害をお持ちの方々の住まいについて述べまして、最後に結論を申し上げたいというふうに思います。（資料映写）
　まず最初に、日本の住宅政策がどういう特徴を持っているのかということについてお話をします。
　いろんな住宅問題があるわけでございますが、それに対しましてどういうふうに政府は反応するのかということに関しまして三つのアプローチがあります。一つは、マーケットメカニズムを使ってアプローチする自由主義のモデルがあります。次に、家族などの伝統的な集団で問題に対処しようとする保守主義のアプローチがございます。それから最後に、政府の所得再分配政策によって住宅問題に対応しようという社会民主主義のアプローチがあります。
　この中で、日本の特徴は一つ目と二つ目、自由主義的アプローチ、保守主義的アプローチのミックスでやってきたという点、言い換えますと、政府の所得再分配による社会民主主義アプローチが非常に弱かったという点が大きな特徴だろうというふうに思っております。
　日本の戦後の住宅政策は、御承知と思いますが、公営住宅、低所得者向けの公営住宅、中間層向けの公団住宅、それから中間層の方々が家を買うときに融資をする公庫住宅、この三つの柱、三本柱で階層別の供給体系というものを組んできたわけですが、一九九〇年代の半ば頃から政府の方針が変わりまして、なるべく市場経済を使って住宅を供給していこうというふうになりました。今ではほとんどの住宅がマーケットで供給されるものになっています。しかしながら、それではマーケットの住宅を確保できない方々がおられますので、それに対しましては住宅のセーフティーネットをつくっていこうというのが組立てになっております。
　もう一度申し上げますと、三本柱による階層別の供給体系から、ほとんどの住宅を市場で供給し、しかし一部セーフティーネットを張るというような枠組みに変わってまいりました。
　このグラフは戦後の住宅の着工戸数を見たものでございますが、増えたり減ったりしてだんだん減ってきている、人口も減るということで減ってきているわけですが、御覧いただきたいのは、二〇〇〇年代になりますと、赤のところですね、公的資金による住宅が非常に減っておりまして、今では民間資金の住宅がほとんどになってきているというのが最近の大きな変化であろうと思います。
　また、関連しまして、低所得者向けの公営住宅の着工戸数を御覧いただきますと、一九七〇年代の初頭ぐらいに十二万戸を超えましてピークだったのですが、そこからどんどんどんどん下がり続けまして、今では非常に少なくなってほとんど供給が停止していると。今建っていますのはほとんど建て替えによるものでございますので、新しい公営住宅はもう建たないという状況にあるということでございます。
　次に、今述べましたようなことを国際比較の中に置いてみますと、まず、社会住宅とありますのは、これは定義は、市場家賃よりも安い家賃で供給されるということと、自治体などの公共セクターが入居者を選ぶというこの二点で定義される住宅でありますが、日本では公営住宅がこれに該当します。
　ここにお示ししましたように、日本では三・八％しか社会住宅がないということになります。これに対しまして、ヨーロッパ、西欧、北欧では、例えばオランダでは三四％、オーストリアでは二六％、デンマークでは二二％というように非常にたくさんの社会住宅を持っているというようなことがお分かりいただけるかと思います。
　イギリスを除くアングロサクソン諸国では社会住宅の割合は余り高くない、日本よりちょっと高いぐらいなのですが、しかし、アングロサクソン諸国も含め西欧、北欧諸国では住宅手当、これは主に家賃補助でありますが、家賃補助を中心とした住宅手当の制度がありまして、例えばデンマークでは二割ぐらい、イギリスでは一五％、ニュージーランドでは一八％といったように非常にたくさんの方々が政府の家賃補助を受けているということがお分かりいただけるかと思います。
　日本の特徴は、社会住宅が極めて少ないということ、それから政府の家賃補助制度が、ゼロではないのですが、ほぼゼロに近い、ゼロに近いと言って間違いない、ほとんどないというふうにお考えいただいたらよろしいかと思いますが、要するに、このグラフから分かりますのは、先進諸国の中で日本の住宅政策は非常に規模が小さいということがお分かりいただけるかと思います。
　続きまして、そういう住宅政策の下での最近の住宅事情の変化について、持家セクターと賃貸セクターに分けてお話をしたいと思います。
　まず、日本では、公営住宅は先ほど申しましたように非常に少ないのですが、持家を買えるようにというようなことで、そういう政策をずっと歴史的に長く展開してきたわけですが、やはり九〇年代ぐらいからそれがなかなか簡単ではなくなってきているという状況がございます。
　まず、これは住宅ローンを使って住宅を買った方々に関する統計でございますが、まず所得がじりじりと減っているということがお分かりいただけるかと思います。左側ですね。次に、真ん中御覧いただきますと、所得が減っているにもかかわらず一か月当たりの住宅ローンの返済額が増えている、じわじわ増えているというのがお分かりいただけるかと思います。所得が減りましたので、頭金が減っています。ところが、今、銀行は一生懸命住宅ローンを貸しますので、大型の住宅ローンを組む人が増えているということです。その結果、住宅ローン返済額の対所得比がじりじり上がっていまして、八九年では一〇・九％だったのが二〇一四年には一七％まで上がっている。
　これは、少しずつ変化しますのでなかなか大きな社会問題にはならないのですが、こういうスパンで見ますと、実は住宅を買うということの環境が大きく変わっているんだということがお分かりいただければと思います。
　また、せっかく苦労して買った持家の資産としての価値がバブル経済がはじけて以来どんどんどんどん下がっておりまして、この左側ですが、もう急激に資産価値がなくなっている。ところが、右側にありますように、住宅ローンの残高はどんどん増えているというようなことであります。今まで、戦後、政府が持家政策を一生懸命やってきましたのは、それが資産になるからだという説明が一つあったのですが、今でもそれが当てはまるかどうかというと、かなり怪しくなっているということが重要だろうと思います。
　続きまして、賃貸住宅でありますが、賃貸住宅でも、まず所得が減っています。ところが、一か月当たりの平均家賃がじわじわ上がっておりまして、その結果、家賃負担率が、八九年では九・六％だったのが二〇一四年では一五％まで上がっている。
　これも急激ではないので余り話題になってこなかったように思うのですが、例えば十年、二十年のスパンで見ますと、家賃負担というのは明らかに重くなっているということです。
　ここで、所得が下がっているのに家賃が上がるというのは市場経済のメカニズムからいうとおかしな話でありまして、なぜ平均家賃が上がっているのかといいますと、家賃が上がっているというよりは低家賃の住宅の絶対数が減ってきている、その結果、平均家賃が上がって見えるというような統計になっております。
　日本では、低家賃の住宅は三つの種類があります。先ほど申し上げました公的な借家、それから企業が供給する社宅ですね。それから最後に木造のアパート、民間借家の中でも家賃が安いタイプです。この全てが、ここに示しましたように、どんどん減っているということがあります。
　公共賃貸住宅は、二〇〇三年をピークとしまして、先ほど建設戸数が減っているというお話をしましたが、今建っている、ストックといいますが、ストックの数も減り始めたということがお分かりいただけるかと思いますし、また、企業が供給する低家賃の住宅もピークのときに比べまして半分ぐらいに減っています。企業の社宅はその社員しか入れませんので余り社会問題には関係ないように思われるかもしれませんが、しかし、その分低家賃の住宅に対する需要を減らしますので、マーケットに対する影響力はあるわけですね。その住宅が大きく減ったということ。それから、余り質は良くありませんでしたが、木造で安く住める場所が大きく減ったということがあります。低家賃住宅がこの十年、十五年ぐらいで大幅に減ったという点をまず強調させていただきたいというふうに思います。
　続きまして、若い人たちの状況について御説明したいと思いますが、今まで標準的なライフコースと呼ばれるものがございました。これは、例えば、家族に関しましては、結婚して子供を育てる、仕事に関しましては、就職して、年齢が上がると地位と賃金が上がる、住宅に関しましては、親の家を出ることを離家といいますが、親の家を出てまず借家を借りて、結婚などをきっかけに家を買って、それで資産をつくるというのが標準的なパターンだったわけですが、このパターンに乗っていない、乗れない若い人たちが非常に増えているということについて幾つか統計を御紹介します。
　これは若い方々のパターンを見たものでありますが、増えていますのは左の世帯内単身者であります。これは、成人で未婚で親の家に住んでいる方々です。この人たちが物すごい勢いで増えているということであります。二十代後半で四割ぐらい、三十代の後半でも二割ぐらいの方々が、若者が親の家に未婚で住んでいるという状況があります。
　次に、単身者、これは一人で住んでおられる方ですが、この方々も増えています。一般にはこの単身者が増えているというのはよく言われますし、指摘されることですが、実のところ、単身者よりも親の家に住んでいる単身者の方がはるかに多いということがお分かりいただけるかと思います。この世帯内単身者は、もちろん親の家に住んでいることは全然悪いことではないのですけれども、いろいろな調査からしますと、家賃を払えないので親の家から出たくても出られないという方がかなりおられるということが分かっております。
　最後に、世帯形成者とありますのは、これは伝統的なパターンでありまして、親の家から独立して、結婚して自分の世帯を構えた方々です。この方々がもう非常な速い勢いで減っているというのがお分かりいただけるかと思います。三十代の後半で親の家を出て、結婚して自分の世帯を構えている人が六割にまで減っている。三十代の後半でです。六割にまで減ったという点は、やはり若い人たちの間で大きな変化が起こっているということだろうと思います。
　次は、若い世帯、これは親の家を出て自分の世帯を構えた人たちに関しての統計ですが、御覧いただきますと、これは住宅の種類を見たものですが、若い世代で、親の家を出て自分の世帯を構えた若い世帯の中で家を買ったという人が非常に速いスピードで減っております。例えば、三十代前半で家を持っていた人が七八年では四五％ありましたが、二〇一三年では二九％まで減っています。代わりに、民営借家に住んでいる若い世帯が三五％ぐらいだったのが今は六割ということで、倍近くまで増えているということでありまして、若い人たちは親の家を出て独立しましても、昔に比べて家を買えなくなっていて、あるいは家を買うのがすごく遅くなっていて、民間の借家にずっと住んでいるというパターンが増えているということであります。これもやはり大きな変化です。
　また、これも大きな変化だと思うのですが、このグラフは過去五年間に引っ越したことがある転居率を示していますが、このグラフから分かりますのは、若い世代で引っ越した人が非常に減っているということです。物すごい勢いで引っ越しが減っているということですね。これは、一つは、地方から都会に出てくる人が減ったということが一つありますが、もう一つは、先ほど申し上げましたように、親の家から出るとか、結婚する、子供ができた、大体若い方が引っ越すのは結婚と子供さんの関係です。ところが、結婚と子供さんができたということが減っておりますので、こういう引っ越しが減っているということですね。
　ここまでのことは一言で申し上げますと、若い世帯、若い方々がライフコースを前進する速度が遅くなっている、あるいは停滞しているというような状況があるのかなというふうに思います。
　続きまして、若くて未婚で低所得、低所得といいますのは年収二百万円未満と定義しておりますが、そういう人たちについて調査を行いましたので、その結果についてごく簡単に御紹介したいと思いますが、まず、重要な調査結果を一番下に書いてございますが、年収二百万円未満の未婚の若い方々の七七％は親と同居しているということであります。結論から申し上げますと、親の家を出る経済力がないというようなことであります。
　また、そういった方々の仕事を見ますと、所得が低いというよりは無職の方が非常に多いということが分かります。働いている方でもパート、アルバイト、臨時、日雇が多いということですね。それから、結婚の意向。未婚の方々は、結婚の御意向を尋ねますと、結婚できるか分からない、結婚できないと思う、結婚したいと思わない、分からないという方がほとんどで、結婚する予定があるという方は数％しかいないということが分かります。しかも、このグラフが、重要なポイントは、親と同居している若い方で無職の人が極めて多い、また結婚に対して消極的な人が極めて多いというようなことであります。
　また、親の家に住んでおられる方は親の家にずっと住んでおられるという印象があるのですが、確かに八割が親の家にずっと住んでおられるわけですが、ところが、一旦独立したんだけれども自分の住宅から親の家に戻ったという方が一八％おられまして、年齢が高いほどそういう方々が増えています。一旦親の家からは頑張って出たんだけれども、やはりなかなか家賃が払えない、いろんな理由があって親の家に戻ったという人が年齢が上がると増えるという状況でございます。
　続きまして、高齢者、障害者の住まいについてごく簡単にお話ししたいと思いますが、まず、高齢者に関しましては、重要なのは、アウトライトの持家といいますが、アウトライトというのは住宅ローンが終わっているということです。負債がないという持家に住んでおられる方が多いんですね。
　日本は既に超高齢社会です。超高齢社会がどうにかこうにか維持できていますのは、高齢者の八割の方がアウトライトの持家に住んでいて、住居費負担が非常に軽い、それから住宅という資産をお持ちだと、こういう状況があるからです。
　しかしながら、三行目に書きましたけれども、二割の方々は借家なわけです。高齢で借家の方々は非常に不安定な状況にあります。高齢者の持家率は高いのですが、二割の借家の方々、このグループの絶対数がこれからどんどん増えますので、この点が心配です。
　また、障害者の方々は、今からデータをお見せしますが、御家族の持家に住んでいる方が多いということですね。障害者の方々をやはり保護しているのは家族だということで、やはり日本のいろんな社会政策が家族での保障というものを重視しているということの表れだろうと思いますが、障害者の方々も同様に、民間借家が不安定で、公営住宅は少ないという状況にあります。
　このグラフは、六十五歳以上の方々を含む世帯の所有形態を見たものでありますが、先ほど申し上げましたように、合計の欄を御覧いただきますと、八三％の方は持家に住んでおります。ところが、単身世帯ですね、高齢の単身世帯は持家率が非常に低いということ。特に、単身の中でも死別の方は持家率が七五％で結構高いですね。
　これは、御結婚されていたときに、御夫婦そろっていたときに家を買って、片方がお亡くなりになっても持家に住んでいるという状況なのですが、重要なのは、未婚のままで高齢になった方あるいは離婚を経験された方の持家率が非常に低く、民営借家率が非常に高いということです。これから生涯未婚がどんどん増えていきますので、このグループが大きくなるということですね。この点を見ておく必要があるだろうと思います。
　また、所有形態別に高齢者の方の状況を見ますと、ややこしいので、持家と民営借家、この二つのグループ、持家が八割、民営借家が二割弱、この二つのグループを比べますと、持家の高齢者は世帯年収が低い方が少ない、所得がまあまあある方が多い。それから、住居費が非常に軽いですね。先ほど言いましたように、ローンを払い終わっている方が多い。その結果、住居費の負担というものが軽い方が多いわけです。ところが、民間借家の方は、所得の低い高齢者が多い上に家賃を払わなくてはならないので、結局、住居費の負担率が非常に高いということです。
　重要なことは、年金があるわけですけれども、年金のかなりの部分が家賃に消えていってしまうということです。持家の方は住居費がないので、アウトライトの持家ですので、年金で何とか暮らせているという点が重要です。
　これは、持家の方々の資産を活用して何とか高齢期を乗り切ろうという政策がいろいろ考えられておりますが、これも所得と非常に相関がありまして、所得が低い高齢者の方は資産が、高齢者は所得が減るけれども資産があるので、それで何とかやれる手だてを考えようという流れがあります。ところが、所得が低い方は資産もないわけですね。所得が高い方は貯金も不動産もいろいろ資産をお持ちだということで、なかなか資産だけに頼るのは難しいのではないかと思います。
　続きまして、障害者の方々でありますが、六十五歳未満の障害者の方々、先ほど申し上げましたように、家族の持家に住まれている方が五割です。ここで何とか暮らしておられる方が多いのですけれども、三割が民間借家で、ここの住宅の質を上げていく必要があるんだろうというふうに思います。六十五歳以上の障害者の方は、自分の持家の割合が増えます。しかしながら、先ほどお見せした高齢者の持家率が八割ということからしますと、やはり低いままだということですね。
　時間ですので、結論をごく簡単に述べさせていただきたいと思います。
　これから超高齢・低成長社会の住宅政策を考えるに当たりまして、まず重要なことは、住宅に困る方が増えるだろうというふうに思っております。
　一つは、不安定就労の方々ですね。特に我々が今注目しておりますのは、非正規第一世代と呼んでおりますが、九九年に派遣労働が解禁になりました。そのときに例えば三十歳だった方々がぼちぼち五十代ぐらいに入ってくる、すると、仕事があるのかどうかということですね。それとまた、非正規労働の方々の多くは無年金だというふうに予想されております。この方々がこのまま高齢期に入っていくと、住まいの確保に苦労される方が多いのではないかなというふうに思います。
　それから、先ほどお見せしましたように、配偶関係によって日本では住宅事情が大きく違いますが、これに関しましては、生涯未婚の方が非常に増えていくという点を見ておく必要がありますし、また、離婚を経験される方も増えていくということ、それから、これは、最後に、既に大きな問題になっておりますが、低所得の高齢者が非常に増えているということであります。
　これに対しまして、今まで日本の住宅政策はマーケットと家族を活用するというやり方だったのですが、このやり方でずっとやっていけるかどうかということを御検討いただくのが重要ではないかなというふうに思いますし、また、日本の住宅政策は、今日申し上げましたが、かなり先進国の中では非常に特殊です。
　なぜ特殊かといいますと、申し上げましたが、一つは、社会住宅の割合が極端に少ない。それから二つ目に、政府の家賃補助制度がないということですね。それから三番目に、最初に申し上げましたが、今、政府が力を入れているのは住宅セーフティーネット制度です。これは民間借家の空き家を使って住宅困窮者の方に供給しようという制度でありますが、これが今現在、昨日調べた段階で、民間借家でこのプロジェクトに、プログラムに参加しようという方々は七千六百戸しかないわけですね。政府は二〇二〇年の末までに十七万五千戸を目標にしていますが、今の段階で七千戸しか登録がないということで、ほとんど機能していないと言うと言い過ぎかもしれませんが、量的にはほとんど機能していない。
　こういう日本の住宅政策の特殊さというものが重要ではないかなと思いますし、私の、最後にしますが、意見は、社会的インフラとしての住まいの整備をしていかないと超高齢社会を安心して乗り越えていけないのじゃないかなというふうに思います。また、住宅を造るのには確かにお金がいろいろ掛かりますが、住宅をきちんと整備するということは投資になって非常に割の合う話だというふうに思っています。住まいが安定することで年金制度が生かされますし、あるいは、今、超高齢社会に向けまして地域包括ケアなどの政策に取り組んでおられますが、その基盤としての住まいを安定させ、住居費負担を軽くしていくことが社会的に重要な課題だろうというふうに思っております。
　若干時間を超えました。以上です。ありがとうございました。