○参考人（伊藤和明君）　御紹介にあずかりました伊藤でございます。ＮＨＫで解説の仕事をしております。では、お許しいただいて座ってお話をさせていただきます。
　御承知のように、日本列島は地震国、火山国でございまして、今伊豆大島の三原山が盛んに噴火をしております。きょうはちょうど火口を埋めました溶岩が中央火口丘を越えて流れ出しまして、この先かなり長期間にわたって噴火が続くのではないかというふうに言われているわけなんですが、こういったありさまを見ましても、日本列島というのは地球の上でも非常に変動の激しいところなんだという感を改めて深くするわけでございます。
　きょうは地震の予知と防災についての委員会ということでございまして、浅田先生、大崎先生それぞれに御専門の立場からお話をいただいたわけですが、私は、今は何といいますか、災害ジャーナリストといいますか、昔、実は私は地質学という地球のサイエンスを勉強していた時代がございました。それを生かして今マスコミで自分のそういった仕事をしているわけでございますが、そういったさまざまな取材の体験などから、きょうは以下の三つの点についてお話をしたいと思うんですが、まず第一に、最近の地震災害を通してどういうような問題点、どういうような特徴というものが浮かび上がってきているかという点。それから二番目に、現代の大都市というものがどのような危険性を潜在させてきたかという点。それから三番目に、地震に対する耐震とかいうようなもちろんハードな対策というのは重要でございますけれども、人間の心理や行動に基づくようないわばソフト対策というのが今後の大きな問題になってきているのではないか。こういった点についてお話を申し上げようかと思います。
　まず、近年の日本における地震災害の特徴でございますが、お手元に簡単なレジュメを用意いたしましたので、大体これに沿ってお話を申し上げようと思いますが、一口に申しますと、最近の地震災害の特徴は、私は地盤災害だと思っております。地盤の崩壊であるとか破壊あるいは液状化といったような現象、これが非常に災害として目立つようになってまいりました。日本の場合は、建物が全壊をしたり倒壊したりするという被害よりも、その建物のいわば基盤に当たる地盤が破壊されるというケースが非常に最近目立っている。日本海中部地震の津波災害はちょっと別にいたしましても、ほとんどの地震災害がそういう地盤にかかわる災害であるというふうに申し上げていいのではないかと思います。
　そういったものを分類いたしますと、一つは山地斜面といいますか、急斜面と申しますか、そういったものが崩壊する災害。それから二番目に、山そのものが崩壊する、いわば山体崩壊とよく呼びますが、こういう山体崩壊とそれに伴って岩屑流というようなものが発生した災害でございますね。それから三番目に、都市周辺などで開発された丘陵の造成地での地盤破壊、崩壊といったものが災害を招いているケース。それから四番目に、埋立地などによく発生するわけですが、砂の地盤の液状化というような災害でございます。大体こんなふうに分けられるのではないかと思うのです。
　まず山地斜面の崩壊、これは強い地震動によりまして山地の急斜面が崩れまして人家などを埋没するものでございまして、ここに書いてございますような伊豆半島沖地震、あるいは伊豆大島近海地震のときに、伊豆半島の各地で発生をいたしまして大きな被害を出しました。この二つの地震による死者は、すべてがそのような斜面崩壊の犠牲になったと言ってもいいと思うのです。こういうような斜面崩壊と申しますものは大地震のたびにほとんど必ず発生しているわけなんですが、とりわけこの二つの地震の例の伊豆半島の場合は、昔の火山の噴出物が風化したもろい地質、もろい地盤である上に、特に最近の観光開発によりまして新しい道路あるいは新しい鉄道が開通する、その工事のために人工的に急斜面をつくったということもかなり被害を大きくした一因になっているという点が一つ指摘できるのではないかと思います。
　それから、二番目になりまして山体崩壊、これは実はここに書いてございますが、おととしの九月十四日に発生しました長野県西部地震という地震がございます。
　この地震のときに、あの木曽の御嶽山の山腹が大崩壊を起こしました。幅五百メートルぐらいにわたって大崩壊を起こしました。しかも、その崩壊した山の部分が岩屑流、ここに書いてございます岩屑流、これはドライアバランシュと呼びますが、言ってみれば乾いた岩雪崩というような状態でして、普通の泥流とか土石流というのが水を媒体にして流れ下るのに対しまして、この場合は空気が媒体になって大量の土石、御嶽の場合ですから溶岩とかいろいろな過去の噴出物が空気の流れに乗って流下するという現象でありまして、非常に猛烈なスピードを持ちます。それが一つの谷を流下して、そのためにその通り道に当たりました谷の両側は全く破壊をされてしまいます。高さ大体八十メートルから百メートルぐらいにわたって破壊をされまして、十キロ下流まで流れ下って王滝川という川の本流に入ってそこに堆積をします。堆積をしたところは、何と川床が三十メートルも上がってしまってすっかり地形が変わってしまうというような出来事が起こりました。まさに非常に恐ろしい出来事が起こって、自然の脅威そのものを感じさせたというわけなんです。
　この岩屑流の通過した谷には温泉宿が一軒あっただけでございまして、この温泉宿の四人の家族が生き埋めになりました。そのほかここに、この谷に釣りに入っていた釣り客も合わせて大体十三人の人がいまだに行方不明のままになっているという状況でございます。ただ、せめても不幸中の幸いだったのは、十キロ流れ下ったと申しましたが、その間には一つも集落がなかったということでございます。もし集落があったならば、これは数百人あるいはそれ以上の大災害の死者が出るような大災害になったのではないかと思われるわけです。
　次に、三番目の丘陵造成地の崩壊による災害でございますが、これが非常に大きな問題となりましたのは一九七八年、昭和五十三年の六月十二日に起きました宮城県沖地震でございます。この地震では死者が二十七人出まして、全壊家屋も多数出たわけなんですが、この死者というのは実はブロック塀とか門柱の下敷きになって亡くなった方方も多かったんですが、そのほか建物の被害の方がまた問題でございまして、最も被害の大きかった仙台市では、水田を埋め立てて造成した、仙台市の東側に当たるんですが、卸商センターと呼ばれているいわば流通センター、こういうところに非常に被害が集中をいたしました。
　それから、仙台市の西と北の方に丘陵地がございますが、その丘陵地を開発して造成された、いわば新興の住宅地に被害が集中したという特徴がございます。とりわけそういった丘陵造成地では造成をするときに谷を非常にずさんに埋め立ててつくった、そういった造成部分などで崩壊が発生をいたしました。もとの地山とそれから埋め立てた土との間がずれるというようなことが起こったわけでございまして、住宅そのものは堅固でありまして何ともなかったのですが、その足元の地盤がさらわれるというような形で地盤ごと崩れたり倒壊したりする、せっかくローンで購入したマイホームが全壊するというような悲劇があっちこっちで生じたわけでございます。この問題は、仙台市の膨れ上がる人口を吸収するためにそのような造成を行ってきた、そういうときに地震が起きてそういうような結果になったわけでございますけれども、改めてこの都市近郊開発の問題点というものをさらけ出したのではないかと思います。
　こうした丘陵地の開発造成というのは首都圏の周辺でも大規模に行われておりまして、とりわけ神奈川県三浦半島あたりへ行ってみますと、非常な急斜面に住宅がへばりついているというような状況が出現しております。こういうようなところに震度五以上の強い揺れが襲いますと一体どういうような事態になるのか、これは極めて憂慮される状態ではないかと思います。
　それから、四番目でございますが、砂地盤の液状化による災害。液状化災害と申しますのは、先ほどのこの大崎先生の御本にも詳しく書いてございますので、お読みくださればおわかりいただけると思いますが、一九六四年のあの新潟地震のときに信濃川の河畔で顕著に発生をいたしました。それから一九八三年、三年前のあの日本海中部地震でも秋田県、青森県下で発生をいたしました。
　この液状化といいますのは、よくそろった砂粒の地盤で、その砂の間隙を水が埋めているようなそういう地盤で発生をいたします。これは言いかえれば、砂の地盤で地下水が非常に浅いところにあるようなところで起こるものでございます。ふだんはその砂粒同士の支持力というものが働いておりましてがっしりとしているのですが、そこに地震の強い揺れがまいりますと砂粒同士を支えていた支持力が外れてしまいまして、砂が水の中に浮いたような状態になる。つまり液体のような状態になってしまうので液状化というふうに呼んでいるわけですが、その上に建物が建っておりますと、あの新潟地震のときに御記憶かと思いますが、建物が沈下する、傾く、あるいはあの県営アパートのように倒れるというようなことが生じるわけであります。また、道路なども亀裂が生じたり段差が生じたりするというような被害が出ます。
　この液状化というのは、これによって死者が出るということはございませんけれども、物質的被害が極めて大きくなるという特徴があるわけでございます。しかも、こうした液状化というのは水辺の埋立地などに発生しやすいわけでございます。新潟地震のときには、液状化被害の分布を地図の上にずっとプロットをしてまいりますと、まさに信濃川の旧河道、昔川が流れていた道があらわれてまいりました。そういうところを埋め立てて、特は昭和三十年以降にビルや住宅を建てたところに被害が集中をしました。当時のＮＨＫも、あそこは建てたばかりでございまして、新潟放送局も見事に沈下をしてしまったということもございます。
　それから、三年前の日本海中部地震では秋田市や能代市で随分被害が出たのですが、これも実は沼などを埋め立てて新しい住宅を開発したところ、そこに液状化被害が集中したという特徴がございます。
　一般に埋め立てには砂な使うことが多いわけなんですが、地震さえなければ砂の地盤というのはしっかりした地盤を形成しているのですが、海岸や河川あるいは池や沼などを埋め立てますとそこに当然水が関与をしてくるわけでありまして、砂プラス水という条件がそろって、そこに地震の強い揺れが来ると液状化という現象を引き起こすということでございます。
　以上、近年の日本での地震災害というのはそのほとんどが地盤災害であるということを申し上げたわけでございますが、とりわけ開発によって造成されたいろいろな人工地盤と言っていいと思うのですが、そういったものが災害を招きやすくしている、また災害を拡大する要因となっているということは、これは軽視できない問題ではないかと思います。以上が第一のパートでございます。
　次に、そういった点も踏まえまして、今度は現代の大都市の抱える問題というものをちょっと概観をしてみますと、個々の建造物の耐震性というのは増してきたのですけれども、都市環境全体は余りにも雑然としてしまって防災都市構想などというのとはちょっとかけ離れたような姿になってきているのじゃないかと思います。
　実は、地震はよります壊滅的な災害、一つの都市が壊滅するような地震というのを振り返ってみますと、一九四八年、昭和二十三年の福井地震以来日本では起きておりません。この福井地震では三千九百人近い死者が出たわけなんですけれども、それ以来、何と百人以上の死者を出すような地震というのはほとんど起きていないのです。ほとんどと申し上げたのは、たった一例、先ほどからお話に出ております日本海中部地震で、津波によって百人の死者プラス四人で合計百四人の死者が出た。それ以外、福井地震以来三十数年、こういうたくさんの死者を出す、百人以上の死者を出すような災害というのは日本では起きておりません。
　以前の日本の歴史というものを調べてみますと、日本列島に大災害の相次いだ時期というのは妙に固まっていることがございました。例えば最近では終戦前後でございます。昭和十八年鳥取地震、十九年東南海地震、二十年三河地震、二十一年南海地震、そして二十三年の福井地震、これはいずれも千人のオーダーの死者を出すような大災害が発生をしてきております。ところが、福井地震以後というのは、今も申し上げたように、何か非常に平穏な時代になっているような印象なんです。確かに、それは日本海中部、宮城県沖といろいろ地震はあるじゃないかとおっしゃるかもしれませんが、都市が壊滅するような地震というのはどうも起きておりません。
　これは自然の方の揺らぎなのか。十勝沖地震のような巨大地震はあっても陸地から遠かったので余り壊滅的な災害にならなかったということもあるわけですが、私はよく、この三十数年の平穏な時代を地学的に平和な時代だというふうに言っております。
　実は、この地学的平和の間に日本は御存じのような高度成長を達成してしまったわけなんです。これはまことに幸いなことだったのではないかと。日本の高度成長のときと地学的に平和な時期というのがうまいぐあいに一致してしまったのではないかと。もしこの間にあの関東地震のような、都市が壊滅するような大震災があったならばやはり日本の成長というのはもう少しおくれたのではないか、現在のような繁栄を獲得するのはもう少しおくれたかもしれない、そんな印象をいつも持っておるのです。
　ところが、この間に都市の方はどうなったのかといいますと、これはもうおわかりのように、超高層ビル、地下鉄、地下街、地下埋設物、高速道路あるいは新幹線のような高速鉄道、港湾の埋め立て。何と言いますか、大都市が立体的に過密になってきたという現状があります。しかも、これらはいずれも震度五以上の強い地震というものは経験しておりませんのですね。昨年の十月四日に震度五というのが東京でございましたが、あれは五と言うにはちょっと小さい、私は四の強ぐらいではないかと思います。実際にあの地震では被害が出ておりません。被害の出るような強い地震というものを、例えば東京をとってみると五十数年も体験をしていないという事実がございます。
　実は、江戸時代以来、江戸から東京にかけて被害を出した地震というものを調べ上げると、大体三百八十年の間におよそ三十五回、被害の出た地震がございます。ということは、大体十年に一回は東京に被害の出るような地震があってもいいはずなんですけれども、不思議なことにこの五十数年、六十年近くも東京では大きなといいますか、ほとんど被害の出る地震というものは起きていない。その間に、今申し上げましたように地震の強い揺れを体験していないようないろんな構造物ができ上がってきて、これは、言ってみれば一方では危険の蓄積に向かってまっしぐらに進んできたのではないかというような印象を持っております。ですから、今例えば東京を中心とする大都会に広がっているのは、私は、どうも大地震に未経験の繁栄が広がっているんだとよく申しますが、これがどうも現代の日本の大都市の現状なのではないかというふうに思っております。
　以上が二番目のことでございますが、さて三番目にお話し申し上げたいのは、地震災害の中でも人間自身の心理とかあるいは行動といったものが思いがけない災害を引き起こす可能性があるという問題でございます。
　これは、よく知られておりますように、地震が起きて災害が発生しますと、その発災後に流言であるとかあるいはデマが発生して大混乱を招くというのがございます。一つ大きな地震がありますと、もっと大きいのが来るというような流言がよく発生をしたりいたします。あの関東地震のときの朝鮮人暴動騒ぎというのが非常に有名でありまして、いろいろな本にも書いてありますけれども、あの事件といいますのは、もちろんこのときはまだＮＨＫの放送も始まっておりません。ラジオがなかった時代。あるいは新聞社なんかもこの地震によって壊れてしまいまして、言ってみればそういう公の情報が皆無、全くなかったような中で発生をした、言ってみれば口コミ災害と言ってもいいのかもしれません。そういう中で発生した朝鮮人暴動事件の流言やデマによってたくさんの人が命を失うというような悲しい出来事になってしまったわけですが、現在を見てみますと、これは私はむしろ情報があり余り過ぎた、情報過多の時代なんじゃないかと思います。
　これは、もう御存じのようにたくさんマスコミの種類というのがございまして、中には一部の雑誌などが興味本位で記事を書き立てるというようなことがございまして、そういった記事がこれまでもたびたび地震に関する何と申しますか、流言のようなものの発生を招いてきたというようないきさつもございます。例えば何月幾日にどこどこで大地震が起こるというような流言がよく飛び交うわけでございます。人心を惑わした例もございます。しかしよく考えてみますと、これは当たり前のことなんですが、何カ月も前に、何月幾日にどこで地震が起こるというような、日を特定した地震の予知というものは現在の地震予知技術をもってしてもこれは不可能でございまして、今後も恐らくこの種の流言は発生する可能性があると思うのですが、こういった流言というものは、すべて科学的な根拠のないものであるということをこれは申し上げておかなければいけないと思います。
　次に、問題は地震予知情報というものが発表されたとき、ですからこれは地震が起きる前の話ですけれども、そういう情報の受け手の側の対応の問題というものが一つ挙げられるのではないかと思います。現在、東海地震の発生というものが直前に予知されましたときには、警戒宣言というものが総理大臣から発表されることになっております。警戒宣言発表までの手順といいますのは、ここにいらっしゃいます浅田先生を会長といたします判定会の判定に基づきまして、気象庁長官、それから総理大臣に報告され、総理は閣議を開いてそれを発表するというそういうシナリオになっているわけなんです。
　仮に、将来そういったシナリオどおり事が進行したとしましても、実は問題はむしろその先にあるわけでございまして、これは強化地域の内か外かによってもその対応というのは異なるわけなんですが、今予想されております東海地震の警戒宣言、一両日ないし数時間以内に巨大地震が発生するであろうという予知情報が出るわけですが、その予知情報を受け取った一般の住民がどういうそれに対するリアクションというものを示すのか。あるいは果たして社会的な秩序というものが保っていけるのかという点になりますと、これは甚だ私どもの立場からいいましても不安な面が多いのではないかと思うのです。
　これは、具体的な一例をお話し申し上げますと、それは東京都民の反応の問題でございます。東海地震が発生したときには、東海地震は先ほど浅田先生のお話にもございましたように駿河湾の中で発生するわけでございますが、東京の震度というのは一般的には五であらうというふうに予想されております。もちろん地盤の強弱なんかによりまして震度六近くになるところもあるだろうとは思いますけれども、東海地震のときの東京は、関東地震のときのような壊滅的な災害にはまずはならないだろうというふうに考えられるのです。
　ところが、東京都民がそれではこの東海地震についてどういうような認識を持っているのかと申しますと、これは東京大学の新聞研究所がおととしアンケート調査をした結果を引用させていただくのですが、その調査で、例えば東海地震が発生をしたときの東京の震度はどのぐらいかという質問をしますと、そのときに東京二十三区の人たちの四九・一％、それから多摩地区の人の五〇・〇％、つまりほぼ半数の人々が震度六ないし七になるという、つまり烈震あるいは激震になるというふうに思い込んでいるということが挙がってまいりました。それから、東京の木造家屋どの程度の被害になるかという同じような質問、アンケート調査をしたわけでございますが、二十三区内の人たちは、ほとんど倒れるというのが二四・０％、半分近く倒れるというのが四五・二％でございまして、半分からほとんど全部の建物が倒れるというふうに予想している人が何と七割にも達しているということがこの調査結果からわかったことでございます。
　これはまさに東京都民が東海地震について過剰反応を示していると言ってもいいと思うのですが、よく考えれば、恐らく東海地震と関東地震を混同している、六十三年前の関東地震のあの記憶がいまだに残っているものですから、そういうような混同が何かこういう過剰反応を引き起こしているのかなというふうにもとれるのです。この意識が、実は将来東海地震の警戒宣言が発表されたとき、東京都の防災対策の上で非常に大きな障害になりはしないだろうかというふうに懸念されるのです。
　例えば、平日の昼間に警戒宣言が発表された場合、仮に各企業が従業員を一斉に退社させたとしますと、それでは一体そういう結果どういうことが起こるだろうか。これは、ある民間の研究所がシミュレーションを行いました。その結果、例えば二時間後には新宿の駅に十五、六万人の人が集まってくるだろうという予想が出てまいりました。新宿駅の収容能力は精いっぱいで二万人ぐらいでございます。そこに十五万人の人々が集まる。しかも、電車は減速運転をいたしますので輸送力が非常に低下をしてしまっている。その上、今お話ししたアンケート調査のように、半分ぐらいの人が震度六から七の地震が今にも襲ってくるというような恐怖を持っているとしますと、これは大変な混乱、パニックというものが発生するおそれもあるのではないか。そのようなパニックがターミナル駅などの至るところで発生したとしますと、これは地震も起きないうちにどうも人間自身の方が災害を起こしはしないだろうか。これは地震災害ではなくて地震予知災害が起きはしないだろうかということを私は大変心配している次第でございます。
　そういった意味からも、災害時あるいは災害の発生が予知情報のようなもので予測された時点での人間の心理、行動といったものに主眼を置いた防災対策をこれはやはりひとつ考えていかなければいけない、これから推し進めていかなければいけないのではないかとふだんから感じている次第でございます。
　時間が参りました。以上、これまでの取材体験というものを通しまして私の感じているところをお話し申し上げた次第でございます。