Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（金子孝文君）　その場合には、確かにお近くにお住まいですから御存じだったんでしょうということになった場合には、それは、いや私はそんなことはありませんでしたということになると思います。ただ、そのときに、近くに住んでいても必ずしも、一般的な人がどういう状況になるかということを知らないことも多いかもしれません。ですから、それは状況によっていろいろ変わってくるのではないか。
　それから、うっかりというのは、ここに言う故意の話になりませんから、つまりその事実について認識していなかった、知っていたにもかかわらずということと、消費者がその事実を知らないことを、認識しないことを知りつつという二つのことでありますので、うっかりというのは、この故意とは関係がないということであります。
○山下芳生君　ちょっと確認なんですが、私、故意についての説明を経企庁からいただいたんですけれども、後段の要件なんですが、消費者が当該事実を認識していないことを知っていながらと、これはだれが認識していなかった場合ですか。今の説明では、消費者が知っていないことを自分で知らなかったんだと言えばいいという説明ですけれども、私の聞いた説明は、消費者が知らないことを事業者が知っていながらということが要件になるというふうに私は今認識しているんです。そうじゃないんですか。消費者が、私は知りませんでしたと言えばそれでいいんですか。
○政府参考人（金子孝文君）　確かに、その事業者が消費者がそういうことを認識していないことを知りながらということですから、正確に言えば先生がおっしゃったとおりでありますけれども……
○山下芳生君　違うじゃないですか、さっきの。
○政府参考人（金子孝文君）　しかしながら、消費者が知らなければ、それは当然のことながら知らないということになるのではないかと思います。
○山下芳生君　事業者が消費者が知らないことを知っていながらということを立証しなければならないんでしょう。消費者が、私、知りませんでしたと言うだけでいいんですか。いいんですね。
○国務大臣（堺屋太一君）　委員おっしゃるように、これは事業者の側の故意でございますから、事業者が消費者が知らないだろうと知りながらということでございます。
　一般に常識として、事業者が消費者が知らないだろうと。当然、知りそうもないようなことでございますれば、事業者である以上はそれはやはり消費者がそこまでは知らないだろうという推定はできますけれども、その要件といたしましては、消費者が知らないであろうことを事業者が知りながらという意味でございます。
○山下芳生君　ちょっともう一回説明してください。
○政府参考人（金子孝文君）　失礼いたしました。私がちょっと勘違いしていまして、今大臣が申し上げたことが正しい……
○山下芳生君　そうでしょう。国会で今大事な審議をしているときに、担当者が勘違いなんて言わんといてよ。ちゃんと訂正してくれないと困る。
○政府参考人（金子孝文君）　当該消費者が当該事実を認識していないことを知っているということについては、当該事業者が当該消費者が当該事実を認識していないということを立証しなければならないということであります。
○山下芳生君　だから、さっきのあなたの事例は間違っていますね。
○政府参考人（金子孝文君）　後段は間違っていました。失礼いたしました。
○山下芳生君　大問題ですよ、こんな大事な審議のときに直接の担当者が間違って答弁するなんて。これで世界に冠たる消費者契約なんてよう言えたもんやと私は思います。
　続いて法務省に伺いますが、先ほどの私が紹介したＡさんの事例ですが、評価の減少による担保割れが起きた場合に追加担保を入れる説明をされていない、また契約書を交付されていなかった。つまり、消費者が契約内容にその条項があることを認識していなかった場合、果たして双方の合意による契約が成立していると断定できるんでしょうか。
○政府参考人（細川清君）　この点は、当該の事業者と消費者の具体的やりとりによって決まるわけですので一概に断定的にお答えするのは難しいんですが、一般的な民事の契約の成立に関する認定のルールを申し上げますと、双方が署名押印した契約書があるということになりますと、通常の裁判におきましては、そこの契約書に書かれている条項によって当事者が合意したと、そういうふうに認定されるのが通常でございます。
　そういうことでございますから、その上で、仮に口頭で説明がなかった、あるいは事後に契約書を渡されなかったということがございましても、裁判の実務ではそういうことがあったからといって契約が成立しなかったということになるのは非常に難しいだろうと、余りないことだろうというふうに考えております。
○山下芳生君　念のために確認しますけれども、消費者が理解をしていない場合でも、例えば判こを押せば契約を承諾したということになるということですね。
○政府参考人（細川清君）　合意というのは、双方の意思が合致することであります。ですから、要するに文書によって契約条項が定められているものがあれば、通常の場合には意思の合致があったというふうに推定されるというのが一般的なルールでございます。
○山下芳生君　そういう推定されるんだけれども、実際は知らなかったということなんですね。この場合、民法で、契約内容を知らせずに契約させようとしたことで詐欺等になることはありますか。
○政府参考人（細川清君）　これも具体的事実関係によりますものですから一概に断定的に申し上げるのは難しいんですが、契約書を、署名するからには、相手方に見せて、そして読んでもらっているわけですから、それをそちらの方が、本来開示された人がそれを十分に理解できなかったと言っても、通常は契約が成立していないとは言えないということでございます。
○山下芳生君　つまり、民法では通常はそれで契約が成立していないと言えないということなんですよ、私が紹介したＡさんのような場合は。だから、特別法で消費者契約法をつくって、そういう消費者の契約を、格差がある消費者を保護できるようにしようといって契約法を今つくろうとしているときに、私が今紹介したようなことが残念ながら消費者契約法ができたとしても救えないというんだったら、一体何のために契約法をつくるのかということが私は今問われているというふうに思います。
　少なくとも、必要な情報については提供する事業者に義務を負わせる、あるいは不利益事実の不告知については、故意ですね、この要件はやっぱり削除するということがどうしても必要だと思いますけれども、長官、改めてどうですか。
○国務大臣（堺屋太一君）　個々の事例を挙げてまいりますと、こういう包括的な法律におきましてはいろいろと漏れの出る例を探すことはできると思います。
　しかし、逆に申しますと、例えば駐車場に車をとめる、そのときにちゃんと、こうこうこうしないとこうですよということまで全部言わないと、ちょっとこすっただけで何十万、何百万ということになるということになりますとこれは大変な問題がやっぱりありまして、一つの契約あるいは一つの売買をするのに大変長い説明を全部つけなきゃいけないということになってまいります。
　したがいまして、ここは事業者の側の行為、例えば何々、こういう有利なことがありますよという説明をしながらかつ知っていて言わなかったとか、あるいは尋ねられたのに不実の告知をしたとか、うそを告げたとか、そういうような事業者の側のはっきりとしたことに限定しないと、一体どこまで広がるのか。これはもうそれぞれに必要であれば個別法をつくることができるわけでございますが、この法律で全部事実の告知を義務づけてしまいますと、それはいろんなケースというよりも大多数のケースにおいてなかなか難しい問題が生じてしまう、そういうことも考慮していただきたいと思います。
　今、委員の挙げておられる例だけを見ますといろいろそういう場合もあるでしょうけれども、これは何といっても労働契約を除くすべてに当てはめていくものでございますから、すべて事実を言わなきゃいけない、情報を言わなければ取り消しというような強い行為をいたしますと契約がどこまでも不安定になるという問題がございますので、この点はやはりこの法案に出させていただいているのが最善のところかと考えております。
○山下芳生君　それを最善とするところに私は問題があると思うんですね。
　やはり、これは事業者にとって過酷でも何でもないと私は思うんです。契約に際して、必要最小限必要な情報を提供するというふうに、無制限じゃないわけですから限ればいいと思うんですね。そういうことは、私は、健全な取引ルールを目指す健全な事業者だったら当然やるべきことだというふうに思います。
　次に、二つ目の事例について少し伺いたいと思います。
　これもまた聞いた話でございますが、実例です。
　産業廃棄物処理場の跡地が宅地として造成され、その土地を購入されたと、Ｂさんといたしますが。しかし、もともと廃棄物処理場であったという説明を受けずに、宅地としては最適ですよ、環境もよく価格も手ごろですよと、こう説明をされました。ところが十数年後、その土地に有害物質が含まれていることがわかって、今売却もできず住むのも健康上大丈夫かなといって不安になっていると。このようなケースは少なくはないと思うんですね。欧米では土地の履歴を明記しなければならない法律がありますが、我が国ではそういう法律はございません。
　こういう事例は、今度の消費者契約法ができればどうなるのか。もともとこの土地は産業廃棄物の処理場でしたよという情報を提供しなくてもいいのか。それから、それを提供しなかったら不利益事実の不告知に当たることはないのか。いかがでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　まず、環境がよくて宅地として最適と、これは消費者の利益になる旨を告げているわけであります。そして、不利益になる事実、つまり産業廃棄物処理場の跡地であった、そして有害物質が出る可能性があるというのを告げなかったということが故意でございますれば、これはこの法律の第四条第二項の取り消し要件に該当いたします。
　ただし、今委員のおっしゃったのは十数年と、こうおっしゃいましたが、十数年ということになりますと、この法律は五年でございますから、恐らく時効にかかると思います。
○山下芳生君　わかりました。時効の問題は今からやりたいと思います。
　じゃ、今の第七条の取り消し権の時効の問題なんですが、ここでは、「追認をすることができる時から」と、こうあるんですが、これはどういうときなんでしょうか、説明をしてください。
○国務大臣（堺屋太一君）　追認をできるときというのは、契約を結んだときに錯誤に陥れた、あるいは監禁とか不退去とかいうような不利な条件、それが解けまして、これが自分がそういう状態で、そうでなければ結ばなかったということを認識できるようになった状態からでございます。だから、その状態から起算することになっています。
○山下芳生君　誤認に気がついたときだということだと思うんです。
　もう少し正確を期すために伺いたいんですが、その誤認に気がついたとき、気がつくことができるときだと思うんですけれども、これは、客観的、社会的状況によって消費者が誤認に気づくことができると一般的に判断されるときなのか、それともあくまで個々の消費者がおのおの誤認に気がついたときなのか、どちらでしょうか。
○政府参考人（金子孝文君）　追認することができたときとは、客観的に見て一般平均的な消費者が追認し得ると判断されるときではなくて、当該消費者、すなわちその消費者本人が、事業者の重要事項について事実と異なることを告げることにより誤認したことに気づいたとき、または事業者が消費者の住居または業務を行っている場所から退去しないこと、もしくは事業者が勧誘している場所から消費者を退去させないことにより当該消費者に生じた困惑をその消費者自身が脱したとき、そういうことで、その消費者個人の問題であります。
○山下芳生君　そういうふうに気がついたときに、この消費者はどのようにして取り消し権の行使を表明すればいいんでしょうか。
○政府参考人（金子孝文君）　ですから、その相手方に、私はこの契約を取り消したいということを申し出るということであります。
○山下芳生君　それだけで。
○政府参考人（金子孝文君）　はい。
○山下芳生君　その際、いや、あなたはいついつ気がついたんだと、つまり追認することができたんだと言うけれどももっと早かったはずだ、したがってもう時効なんだというふうに事業者が主張するとすると、その際、もっと早く気がついていたはずだということを立証するのは、あるいは気がついていなかった、やっぱりここだということを立証するのはだれになりますか。
○政府参考人（金子孝文君）　消費者が追認をしたことの証明責任については事業者側にありますので、それは事業者がしなければならないということです。
○山下芳生君　私、これは消費者にとって非常にいい規定だなというふうに思うんですけれども、そうであるからこそこの間ずっと議論になってきたんですが、日弁連の行った消費者契約何でも一一〇番では、追認することができるとき、つまり誤認に気がついたときから、それからずっと悩んで相談員さんや弁護士さんに相談をするというのが、半年越えて一年ぐらいたってから相談されるケースが多いということをこの間の参考人の方もおっしゃっていましたし、報告でもそうなっております。
　ですから、せっかくそういう消費者に有利な条項ですから、実際活用し切れるように、私は、この取り消し権の時効についてはさらに延長もすべきではないかと。そうじゃないと、なかなかこれが、せっかく気がついて取り消そうと思っても悩んでいるうちに時効になっちゃうということが出てくるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（金子孝文君）　六カ月の期間でありますけれども、追認したときから六カ月という短期の行使期間ですけれども、先ほど申しましたように、これは裁判所に持っていかなければいけないということではありませんで、その契約の相手方に、私はこれを取り消すという意思を明確に表明すればいいということであります。
　確かに、そこがよくわからなくて長い間かかってしまうということもあるかもしれません。ですから、それについては、消費者契約法ができた暁には、六カ月ということなんだということをしっかり情報提供し、啓発していくことが必要ではないかと、こう考えている次第であります。
○山下芳生君　次に、無効となる契約条項について質問をしたいと思います。
　第八条、九条、十条にそのことが定められているわけですが、まず、無効条項については約款として書面のない契約であっても適用されるんでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　書面のない契約でございましても、本法第八条から第十条までの規定に該当する条項が契約の内容になっている場合には適用対象となり、本法第八条ないし十条の規定によって無効になります。
　また、事業者と消費者との間の個別の交渉があった条項についても適用対象となり、無効となります。
○山下芳生君　二つ目の御答弁について確認したいんですけれども、つまり例えば契約書の中にいっぱい条項がある、その中の一つに、私は仮に何々があっても一切責任を負いません、事業者は、という条項があったと。これはもう無効条項ですけれども、その無効条項が無効だということを消費者が知らなかったと。しかし、その事業者が、この条項は特に大事ですからよろしく御理解をお願いしますよと念を押した、あるいは一筆書かせたということになったとしても、これはやっぱり無効を主張できるということでいいんですね。
○政府参考人（金子孝文君）　無効だと思いますけれども、せっかく民事局長来ていらっしゃるので民事局長に答えていただくのが適切かなと、こう思います。
○政府参考人（細川清君）　無効な行為は、後に追認等の行為がない限り、無効の条項を合意した事情がどうであれ無効は無効でございます。
○山下芳生君　わかりました。
　続いて私は、第十条の一般条項、これは当然必要だと思うんですが、それとともに、八条、九条以外にもどういうものが無効になる不当条項に当たるのかということをリストアップすることでこの法律がより効果的に機能するということだと思うんです。先日の参考人の御意見でも、やはりリストはあった方がベターだという御主張がありました。
　そこで、どのような場合が第十条で信義誠実に反し、消費者の利益を一方的に害するものに該当するのか、少し具体的にお尋ねをしたいと思います。六点聞きます。もう全部読み上げますので、後で答えてください。
　一つは、消費者の解除権を一切認めない条項が入っている場合。二つ目に、消費者の法定解除権を制限する条項が入っている場合。三つ目に、事業者の証明責任を軽減し、消費者の証明責任を加重する条項が入っている場合。四つ目に、事業者の権利の担保責任を全面的に排除する条項が入っている場合。五つ目に、消費者の一定の作為または不作為によって消費者の意思表示がなされたものまたはなされなかったものとみなす条項が入っている場合。六つ目に、事業者の権利または物の担保責任について、担保責任の発生事由、内容、権利行使期間、行使方法を制限する条項が入っている場合。
　以上六点、それぞれ、私はこれはすべて第十条に該当し得ると思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（金子孝文君）　しばらくちょっとお時間をいただきたいと思います。
○政府参考人（金子孝文君）　この消費者契約法第十条でありますけれども、これをもう一度確認のために朗読させていただきますが、十条は「民法、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、」ということで、民法、商法が任意規定を定めているわけですけれども、その定めている場合に、その定めているものに比べて「消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に」、つまり信義則に「規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。」ということであります。
　したがいまして、今委員御指摘の点につきましては民法の任意規定、それに該当して……（「落ちついてやれよ、慌てないでいい」と呼ぶ者あり）慌てないんですが、なかなかたくさんありますので。失礼いたしました。
　まず、消費者の解除権を一切認めない条項というものがあります。これは民法五百四十一条等に反するものとして本法十条に該当する可能性があると考えられます。
　それから、事業者の担保責任を全面的に排除する条項をお挙げになったと思いますけれども、これは本法八条に該当する可能性が高いと考えられます。
　それから次に、事業者の権利または物の担保責任について、担保責任発生事由、担保責任の内容、権利行使を制限する条項について指摘されたと理解しておりますけれども、これは民法五百七十条に反するものとして本法十条に該当する可能性があると考えられます。
　それから、消費者の法定解除権を制限する条項、これは民法五百四十一条などに反するものとして本法十条に該当する可能性があると思われます。
　それから最後に、事業者の証明責任を軽減し、または消費者の証明責任を加重する条項、これは民法四百十五条等に反するものとして本法十条に該当する可能性があると考えられます。
○山下芳生君　一個漏れまして、消費者の一定の作為、不作為によって意思表示が云々という、これはどうでしょうか。
○政府参考人（金子孝文君）　それは民法五百二十六条に反するものとして本法十条に該当する可能性があると考えられます。
○山下芳生君　今六点聞きましたけれども、いずれも八条ないし十条に該当する可能性があるという御認識でした。
　これ以外にも私は十条等に該当すると解釈されるものがあると思いますけれども、どうでしょうか。それ以外にもあるでしょう。
○政府参考人（金子孝文君）　これ以外にもございます。
○山下芳生君　法律が仮にできたら、私はやはり経企庁の解説書、コンメンタールなどで八条、九条というのは具体的にはこういう事例ですよ、あるいは十条というのはこういう事例ですよということをそれぞれ解説する必要がある、それが使い勝手のいい法律になっていくというふうに思いますが、私はそういうことも法定すればいいと思うんですけれどもね。少なくともそういうことはきちっと解説書で示すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　お説のとおり、できるだけ具体的な事例が書ける限り、コンメンタールその他、解説書でこれを挙げて消費者、事業者双方の理解を深めるように努めたいと考えております。
○山下芳生君　最後に、消費生活センターの問題について伺いたいと思います。
　この法ができたら、これまで以上に消費生活センター等の役割が大事になってくるということは長官も政務次官も繰り返しお述べになっておられます。そこで、一体どういう役割をこの消費生活センターや相談員の皆さんに期待するのか、特にこの契約法ができたらどういう役割を期待するのかということについて伺いたいと思います。
○政務次官（小池百合子君）　御指摘のように、現在、全国で約四百カ所ございます消費生活センターは、消費者のさまざまな相談に応じることによりまして、また消費者の啓発など消費者行政の拠点として大きな役割を果たしておられるということは再三お伝えをしてまいりました。
　そこで、経済企画庁といたしましては、消費者契約法の実効性の確保という点からも、消費者と事業者との間の取引に関する紛争について相談、あっせんを行うＡＤＲ、裁判外紛争処理機関としての役割がますます重要になってきているということにつきましては、この点も再三お伝えしているとおりでございます。
○山下芳生君　いろんな役割がおありなんですけれども、私は、そういう方々が大変努力をされている、しかしやっぱりなかなか大変な実態に置かれているというのは今までずっとありました。
　私も地元の大阪の相談員の皆さんに御意見を聞いたんですけれども、例えば大阪府下四十四自治体あるんですが、常設のセンターというのはまだ十七、八ぐらいしかありません、地方の自治体で。だから、常設のセンターがないところは例えば週に一回とか月に一回とかしかやっていない。しかも、一回三時間ぐらいしか開設されていないんです。それでもほかの県と比べてみればましな方だということも教えていただきました。
　ただ、そういう中で、これまでも随分紹介があり議論があったところですけれども、地方の予算が削られて体制が弱体化していっているということが紹介されたんですけれども、私、こういうことも聞いたんです。相談件数が少ないから予算を削るんだというふうな主張がどうも一部の自治体ではあるようだと、しかしそれは違うんだと言うんです。それは逆なんだと。相談員の数をふやすたびに相談件数はふえているということをおっしゃっておりました。
　つまり、例えば今相談員が常設のセンターでもお一人ぐらいしかいないと。そうすると、相談中にほかの電話が入ってきてもとれないんです。だから、ある方は前年に比べて三〇％相談件数がふえたと。その一番大きな原因は相談員さんを一名ふやしたんだと。そうすると話し中でももう一人の方がとれるから、それで相談件数がぐっとふえたと。だから、本当にそういう意味では、件数が少ないから人が要らぬだろうじゃなくて、人をふやせば件数がふえるという関係にある。そのぐらい忙しく多忙な活動をされているんだということを伺いまして、なるほどなと思った次第です。
　大体、一件の電話に三十分ぐらいかかる。来室されたりするとやっぱりいろいろ聞き取りますから二時間ぐらいかかると。消費者のために熱心に相談活動をすればするほど件数が減るというんです。そうすると、これではだめですよというふうな評価になっちゃうと、余り熱心にやらずに、だめですよとか打ち切れば件数は上がるけれども、そうはいかない。この辺のジレンマを考えると、私はやっぱり体制の強化というのを最優先でやることがこの法の実効性にとっては非常にかぎを握っていると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　大変いい話を教えてもらいました。これから都道府県に予算をつけるように説得するときに委員の例を挙げさせていただきたいと思います。
　私たちも、この自由経済、市場経済になるときに、消費者行政というのはまさに大変重要なことであり、特にそういう相談に応じるという地に足のついた活動をしなきゃいけないと思っています。
　ありがとうございました。
○山下芳生君　最後に、そういうことを実効をもって支援していく上で、私は、地方自治体の相談員の皆さんの実態それからセンターの実態がどうなっているか、これはやっぱり政府としてきちっと調査をする必要があると思うんです。
　私、聞きましたら、これまで政府として調査をしたことはないというふうに伺いました。相談員さんが自主的にやっているのはありますよ。しかし、やっぱりここまで、消費者契約法ができて消費者センターや相談員の活動が大事だとおっしゃるんなら、なぜこれがなかなか大変な実態になっているのか。財政的な問題が一番大きいんだろうなどということが大体だろうということを言われていますけれども、では、どこがどうネックになっていて、そのほかにどういう障害があるのかということをやっぱり政府が責任持って、法をつくるわけですから、調査をして一番的を射た対策を打つべきだと思うんです。
　この調査をやるべきだと思いますが、いかがですか。
○政務次官（小池百合子君）　各地方自治体におきます消費生活センターの調査は、実際いたしておりません。
　そして、今後の地方消費者行政に関するまさに調査という意味も含めまして、また自治体の具体的なあり方について、国民生活審議会の方で、地方消費者行政に関する検討委員会の場において御検討をいただくという予定になっております。これはせんだって参考人として来られました一橋大学の教授でいらっしゃいます松本先生が委員長でございまして、そして七月下旬までに報告書を取りまとめる予定といたしております。
○山下芳生君　ぜひ実効性ある調査と対策を要望して、質問を終わります。
○梶原敬義君　時間が三十五分ですからたくさんは聞けないと思いますが、よろしくお願いいたします。
　大臣、二十日に委員会で審議をいたしまして、二十五日には四名の参考人の方の御意見を賜りました。その参考人の意見の中で一橋大学の松本恒雄教授は、今後の課題として、本法の施行後は各県の消費生活センターの役割が非常に重要だということも言われました。
　今、山下議員からもお話がありましたように、消費生活センターの関係につきまして、二十五日に岡田参考人から、全国消費生活相談員協会が会員千二百二十四名に対して、調査票の回収数が八百二十九で回収率六七・七％のアンケート調査をやっている、その資料をいただきました。大臣、見ましたか。ちょっと上げましょう。（資料を手渡す）
　それを見ていただくとわかるんですが、相談員の身分については、いろいろ非常勤とかあるいは特別職の非常勤とか臨時的任用職員とかあります。
　それから、二番目は勤務日数について、これは非常にばらついております。
　それから、五番目の雇用契約の更新については、ほとんどが一年の契約更新になっております。これは非常に身分が不安定で、私は、安心して仕事ができないような仕組みになっていると思います。
　定年制についてはこのようになっておりますが、五年ぐらいたって本当に仕事を覚えたということになるので、せめて十年はというお話もありました。
　七番が休暇について、八番が報酬について、これもばらばらであります。
　九番が諸手当、特に通勤手当なんかを見てみますと、これもついていないところもあります。半分ぐらいはすべてなしというところがある。
　報酬についての満足度につきましては、不満という人が圧倒的、百五十五のうち百四が不満。
　それから、保険の加入は未加入が非常に多い、そんなことでございます。
　相談件数は十四番に書いてありますが、これを単純に計算してみましたら、三件から九件ぐらいの人が圧倒的に多いわけです。この前、岡田参考人の話を聞きましたら、大体多い人は日に十件ぐらいの相談がある、それから三十件ぐらい相談を抱えている、そういう状況というのを説明されました。
　そこで、こうして一生懸命頑張っておられます消費生活相談員の皆さんの期待というのはやっぱり大きいと思うんですが、私は、二つのことを申し上げて答弁をお願いしたいと思います。
　消費生活相談員の重要性にかんがみて、消費生活相談員が安心して相談業務に当たれるよう国として労働条件をもう少しそろえるような、そういう努力はできないか、これが第一点であります。
　第二点は、全国の消費生活センターの果たしている機能には、今見ましたようにばらつきがあります。国民がどこに住んでいようとも消費生活センターの相談、あっせんが受けられるような体制をしくべきであり、そのためにも国から財政支援や指導を行うことは国の責務ではないかと考えております。地方の事務として片づけてしまうのではなく、この際、国として積極的な奨励的な意味を兼ねて予算獲得に向けて十分努力をすべきではないか。
　私は、経企庁というのは、かつて国会に来たときには非常に大事な役所であり、期待をしておりました。ところが、省庁合併のとき前後から、我が国の経済、景気の見通しについて経企庁の判断が非常に甘いし間違っておりまして、もう経企庁は要らぬじゃないかという雰囲気があった。要するに、こういう消費者契約法もつくり、真剣に取り組めば、また国会においても国民も経企庁に対する評価というのは変わってくるんだと思うんです、省庁合併後も、名前は変わりますが。
　今言いました一、二点についてまず答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　先に余談を言って恐縮でございますけれども、最近は民間のシンクタンクよりも経済予測については当たっていると思っております。一時、かなり外れたこともございますけれども、ちょっとその点は一言触れさせていただきます。
　消費生活相談員の労働条件でございますが、実は私も大変残念に思っております。
　各自治体において自主的に決められる事項でございますけれども、経済企画庁といたしましても、消費者契約法を実効性のあるものにしたいという観点から、消費生活センターにおける苦情相談等に対応する相談員の役割は重要でございます。そのために、やはり働きやすい環境をつくらなきゃいけない。
　特に委員御指摘のように、勤務日数を見ますと八日ないし十二日というあたりが一番多いようでございまして、勤務が甚だ不安定、しかも契約が一年というのが圧倒的に多いという点は改善の余地があるのかと思っております。そういう意味から、働きやすい環境をつくるように自治体に対して要請してまいりたいと考えています。
　また、消費者契約法の実効性を確保するために、この消費生活センターの相談、あっせんが適切に行われるようにしなきゃいけない。そういう意味からも、この点は大変重要だと考えております。
　この消費生活センターに対して国が助成すべきということでございますが、これは自治体の自主性を重んじて、全体の予算の中で国の助成がある中で自主的に判断していただくということになっております。
　企画庁といたしましては、交付金の交付によりまして、ＰＩＯ―ＮＥＴの充実のほか、国民生活センターにおける相談員の研修の実施あるいは相談業務に関する情報の提供というような、大きなセンター業務の方に力点を置いてまいりたいと考えております。
　そういう意味で、これからこの消費者契約法ができますと、ＰＬ法と車の両輪をなして自由な契約の世界に入りますので、自治体の方々にもこの仕事の重要性をぜひ認識していただくように努力したいと思っております。
○梶原敬義君　前半部分は理解できましたのですが、後半部分、ちょっと私は二十日の委員会で中小企業診断士の話をしたと思うんです。
　商工会議所に配置している中小企業診断士につきましては、かつては国から直接何人分か予算が行っておりました。それが今度は地方事務の移管の問題が分権の問題からきまして、一応その予算が国から県に行きまして、今度は県を経由して今商工会議所に診断士は何人か行っているんですね。だから、この前もくどくどお願いをしたのは、やっぱりそういうケース、場合があるじゃないかと。
　だから、交付税交付金の対象にしながらそういう形に持っていって、消費者行政の位置づけというのを経企庁はもっとしっかりすべきじゃないかということをこの前も申し上げたんです、言い方が悪かったかどうかわかりませんが。くどくど言いますが、そのことについて大臣、理解はできますか。
○国務大臣（堺屋太一君）　委員お説のことはこの前もよくわかりました。また、岡田参考人の発言の要旨も読ませていただきまして、現場の方々が大変悪条件の中で奮闘していただいていることもよくわかりました。
　そういう趣旨からいたしまして、各都道府県にできるだけ要請はしたいと思いますが、これを別建てで補助するという制度にするのはいかがなものか。やはり都道府県、市町村の御理解をいただいて、自治体として重要性を認識してもらって強化していただくのが筋ではないかと考えております。
　　　〔委員長退席、理事馳浩君着席〕
○梶原敬義君　そういいますと、中小企業診断士というのは通産省が組む予算なんですね。経企庁もそれと同じように国、県に対して予算措置をして、それで県があくまで消費生活センターに対しては、県と消費生活センターの間でこの予算措置をすれば、これは経企庁は通産省のやり方に見習いをすれば簡単にできることだと思うんですよ。
○国務大臣（堺屋太一君）　今の状況では市町村に対する交付の積算根拠に入っているわけでございまして、都道府県の方には入っていないんですね。そのことがどうかという点では、地方自治とそれから国の補助とどういうふうに考えていくかという大きな問題もあろうかと思います。
　したがいまして、一応積算根拠に入っているわけですから、できるだけ御理解をいただいて、この重要性を理解していただきますれば、また市長さんあるいは知事さんも有権者のことを考えられるのでございましょうから、十分力を入れていただいていると思うんです。
　まだどうも全体として消費者行政、特にこういう苦情相談とか、事前規制じゃなしに事後扱いということに日本全体がなれていないことが問題だと思います。だから、我々といたしましても、こういう消費者行政がいかに重要なことであるか、そして自由な選択の中でいかに効果のあることかというのを十分にＰＲしていきたいと考えております。
○梶原敬義君　ぜひお願いしたいし、経企庁が少し遠慮し過ぎた嫌いがあるんじゃないか、このように思いますから、通産省のやり方は隣に行けば、そういうやり方をやっているのを見習えば、予算措置のことはヒントになると思います。
　条文でたくさん質問の用意をしておったんですが、一つ二つ聞きます。
　第四条の第一項によりますと、消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘するに際し、当該消費者に対して重要事項について事実と異なることを告げることにより消費者が誤認をし、それによって当該消費者契約の申し込みまたはその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができるとなっておりますが、この規定によってどのような場合、現在の民法の詐欺の規定に比べて取り消しができる場合がどのようにふえていくのか、拡大をするのか、そのことを聞きます。
○政府参考人（金子孝文君）　民法の詐欺では、二重の故意あるいは詐欺の違法性というものが詐欺のための要件とされているわけでありますけれども、この四条第一項では、重要事項について事実と異なることを告げた、それによって誤認するわけですけれども、違うことを言った、それだけで取り消しができるということであります。
　したがいまして、民法の詐欺に比べれば取り消しができる場合は相当拡大するものであると考えている次第です。
○梶原敬義君　大体そういうことでしょうが、四条の三項、事業者が消費者を電話によりおどして契約をさせた場合、悪質電話ですね、こういう場合の救済はどのようにするのか、どのような対応をするのか。
○政府参考人（金子孝文君）　電話によるおどしですけれども、しつこい電話といいますか、それは本法案の困惑類型には含まれませんので、それだけでは取り消しの要件にはならないということであります。
　しかしながら、電話によるこうしたおどしにつきましては、非常にしつこい、この間も参考人がおっしゃっていましたけれども、民法の強迫に当たるのじゃないかという非常に強いおどしのようなものがあるということをお聞きしましたけれども、そういう形で民法の強迫あるいは訪問販売等に関する法律のクーリングオフ、そうした規定によって消費者が救済されると考えております。
○梶原敬義君　ドイツにおいては、電話による勧誘は判例の積み重ねによって禁止をされておるようであります。一通り読ませていただきましたが、不適正電話によるドイツの実態、これにつきましてどのようにとらえておられるのか、お聞きします。
○政府参考人（金子孝文君）　ドイツにおきましては、不正競争防止法の第一条で、営業取引において競争の目的を持って善良の風俗に反する行為を行った者に対しては、差しとめ及び損害賠償を請求することができるという規定があります。
　その中で、電話による勧誘は不正競争防止法による善良の風俗に反する行為として差しとめの対象になるという、原則的に禁止という非常に厳しい評価をされていると理解しておりまして、ちょっとこれを見たときにすごいなと思いました。
○梶原敬義君　ドイツの場合は、読んでみますと、私もドイツはなぜそこまでいったのかというのを最初疑問を持ちまして、きょうも資料をいただいたからちょっと読んでみたんですが、一つは不正競争の観点、もう一つは自己、プライバシーあるいは個別私的領域、家庭生活ですね、私的領域に電話がどんどん入ってきて販売合戦がどんどん進んでいくと落ちついた私生活ができなくなる、そういう面からも裁判所は結論を出しているようであります。ただ不正競争だけではなくて、そういう私生活まで。
　どういうことかというと、電話がかかってきたら、だれからかかってきたかわからぬからやっぱり受話器をとらざるを得ないというんです、電話の場合は。そして、では優しく言ったら、脅迫によらず優しい電話だったらまた優しく対応しなきゃいけない、そういうことを言っているわけです。
　大体、電話による勧誘が禁止をされている理由の一つは、個人の私的領域の保護が第三者の経済的利益追求に対して優先するという判断基準が明確に示されておる、ここが非常に重要なこと。それから二番目に、電話加入者の煩わしさについてはさまざまな観点から指摘している。すなわち、まず電話の技術的特性から、かかってくる電話をコントロールする方法がない、まただれからかが判明せず、電話口に出ざるを得ない。それから三番目に、電話による勧誘が多額の出費を要せず容易に模倣し得るものであることから、この勧誘方法はさまざまな営業分野に蔓延するおそれがある。その競争方法として不公正性を指摘している。
　あと四、五にまだあるんですが、大体主には不正競争の面と私生活の二つだと思うんです。プライバシーを電話でどんどん、そういう社会がいいのか悪いのか、裁判所はやっぱり相当考えて判断しておるんですね。
　それから、私は、今度の場合も電話による勧誘のところをどうしてもこれは入れてもらいたい。二十五日に藤森参考人も言っておりました。電話勧誘に係る威迫、困惑で訪問販売におけるクーリングオフができる場合は期間が限られている。民法の強迫は要件が厳格で消費者には立証負担が大きい。そうしたことを考えると、電話勧誘に係る威迫により消費者が困惑した場合には、消費者契約で取り消しができるようにすべきではないかと。
　　　〔理事馳浩君退席、委員長着席〕
　ドイツまでもいかぬでも、少なくともやっぱりこの条文の中に一項入れるべきではないか、そう思いますので、重ねて御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　現在の法案では、電話による勧誘は取り消しの対象となっておりません。
　委員御指摘のように、ドイツではこの電話のあれが禁止されておって、プライバシーの問題という方が重視されておるようでございまして、この消費者契約法でこれを入れることがなじむかどうか。むしろ電話というもの、どんどんと変わってまいっておりますけれども、これをどう考えるかという観点から検討すべき問題かという感じがしております。
　なお、事業者が電話によって脅迫めいた言動によって消費者に契約を締結させた場合には、事業者の消費者に畏怖を生じさせようとする故意及びその畏怖によって消費者に契約締結の意思表示をさせようとする故意という二重の故意の立証が比較的容易であろうかと思います。したがって、余り度が過ぎますと民法の強迫に当たるということも考えられると思います。
　この場合の取り消し権は、クーリングオフの行使期間を過ぎていたとしても、民法の強迫でございますから、追認を行うことができるときから五年間、行為のときから二十年間という民法の適用が受けられるということになろうかと思います。
○梶原敬義君　クーリングオフの関係ですが、訪問販売法ではクーリングオフは八日ですね。八日過ぎて気がついたときにはもう間に合わないんです。この法律の場合は、追認した日から六カ月、五年の間がありますね。
　だから、少なくともやっぱり電話によって、嫌がらせの電話がかかったり威迫をされたり、悪質な電話によって、あるいは電話によって重要な事項を知らされないまま、これは上がるぞ、先では上がるから買っておけと、こういうのにつられて買った場合、こういう場合は、クーリングオフの期間を過ぎた場合というのはこれはもうどうにもなりませんから、これはこの法律を適用すれば救われるところは出てくるんじゃないかと思って、私の勘違いかどうかわかりませんが、そこはいかがでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　先ほども申しましたように、むしろそれが度を過ぎていれば民法の強迫に当たる方でいけると思うんですね。民法の強迫になりますと、これは追認をできるときから五年、行為から二十年でございますから、それでいけると思います。
　それで、電話でございますと、大変回数が多いとかあるいは時間が長いとかいうことが電話局の記録に残りますので、比較的強迫の証明は立ちやすいと考えられております。
○梶原敬義君　この法律は、今まである民法と訪販法との間、すき間みたいなところが非常にみそというか、非常にその辺が有効に適用されるのではないかと、そのように思いまして、これは経企庁があくまで電話の威迫とか悪質電話とかあるいは電話による誘惑とか、こういうものにこだわるということは、訪販法との関係で非常にこだわりがあるのではないですか、その点はどうですか。
○政府参考人（金子孝文君）　こういうお答えでよろしいかどうか。
　契約の取り消しの場合には意思表示の瑕疵というものを要件としているわけですけれども、確かに電話はいろいろ問題あると思うんですけれども、それが意思表示の瑕疵というものの要件になり得るかどうかということを考えますと、やはりこれは民法の特別法ですから、その辺が非常に難しいということだと理解しております。
○梶原敬義君　訪販法との関係はどのように考えておりますか。
○政府参考人（金子孝文君）　訪問販売法との関係、それは訪販法は訪販法で対応されるものだと、こう考えております。
○梶原敬義君　くどいようですけれども、ドイツの場合は、電話による勧誘ですか、こういうようなことをやってドイツの経済がおかしな方向に行っているなら別ですよ。しかし、ドイツは何か裁判を繰り返しながら、電話による勧誘そのものがよくない、こういう結論が出ているわけですね。
　しかし、今私が言っているのは、そこまでやれということを言っているのではなくて、誤認と困惑、その範囲に電話で、藤森参考人が言っていますように、非常に電話によるすさまじい威迫や脅迫行為の事例というものがあるんだ、こういう指摘もありまして、その辺のことはこだわる必要がないんじゃないか、私はそのように思うんです。
○国務大臣（堺屋太一君）　委員おっしゃることは私もわからないわけではないのでございますけれども、こういう電話での勧誘を禁止している法律を明確につくっているのはドイツのほかに余り見当たりません。ドイツは非常にプライバシーを大事にして静かに暮らしている、大都市の少ないところでございまして、ちょっと民族性の違いもあるのじゃないかという気がしております。また、つい最近までは、今もそうでございますけれども、営業時間なども非常に制限するというような経済構造あるいは社会構造を持っておりました。そういう点で日本とかなり違うんじゃないかと思います。
　それで、委員御指摘の電話による問題ですが、これは程度の問題が非常に難しく、もう電話全部禁止というなら簡単なんです、法の基準としては簡単なんですが、ある程度のしつこさとか言辞とかいうことになると大変難しくなってまいります。
　したがいまして、先ほども申しましたように、一定以上これが度を過ぎますと強迫の方で処理できる。だから、民法とクーリングオフとの間を詰めるということでございますが、電話の問題に関しましては程度の問題とか法律で基準を定める方法が非常に難しいので、残念ながらその間がクーリングオフの次は民法の強迫という形に、この部分はそうなっておるということでございます。
○梶原敬義君　もう一回言います。
　ドイツのように電話による勧誘がだめだと言っているのじゃない。少なくとも、認めつつも、すさまじい脅迫やしつこい電話によって消費者が間違った判断をした場合、あるいは電話で、これはいい話だ、乗りなさいと、こういった場合に契約した場合とか、こういう場合のために電話の部分というのは、三条かね、その中に少し書いていたらどうか。
　私は、電話はなぜかというと、訪販のときなんかにばっと一回電話をかけてみる、そしてひっかかるというか何か反応があるところを今度は絞っていく、そういうやり方もするでしょう。だから、これはこれからますます日本の場合はそういうケースというのが多くなってくるんだろう、このように思います。一々行って面談してうまくいかなかったというと経費がもったいないから、まずじっとして事務所から電話を先にして、そしてそこで大体可能性のある人をとらえて、そして足を運ぶとか、そういうやり方もあるね。
　そういう電話のやり方のときに、やっぱり電話では相当甘いこともどんどん言えますから、電話の影響というのはこれからの社会でますます影響が大きくなってくるだろう、だからこれを入れたらどうかと、こう言っているんです。もう一回。
○国務大臣（堺屋太一君）　電話でございましても不実告知、うそをつくとか、あるいは有利なことを言って不利益なことを故意に隠したとかいうことがございましたら、これは電話であれ面談であれ、同じような効果を生みます。
　委員の御指摘の電話がしつこい、うるさい、それからだれからかかってきたかわからないから、大事な用件かもしれないから出ざるを得ないというのは、これは電話一般の特性でございますから、これは電話の問題としてあるいは電気通信の問題として検討すべき余地はあろうかと思いますが、そこだけを取り出して契約取り消しの要件にしようといたしますと、その程度の問題あるいは要件が非常に難しくなってまいります。ここはあくまでも不退去あるいは監禁ということに限っておりますので、それに当たる電話の状況がどうかと言われますと大変難しいものでございますから、ちょっとここへ電話を入れるというのは難しい問題じゃないかと思うんですね。
○梶原敬義君　先ほど、電話によっておどしたり、すさまじい電話で契約をした場合、局長はこれは取り消しの対象にならないと言われた。さっきそういうお答えがあった。長官の場合は、それは取り消しの対象になるというニュアンスでしたが、そこは統一してください。
○国務大臣（堺屋太一君）　私が申し上げたのは、その電話の内容が不実告知、うそを言っているとか、あるいは第四条にございますような、有利なことを言って故意に不利なことを言わなかったとか、そういうことになりますと、それは電話で言おうが面談で言おうが、同じように取り消し要件になると思います。
　電話の度数とかあるいは言葉の使い方とかいうことは強迫になるかどうかという点でございまして、不実あるいは有利条件を言って不利条件を故意に言わない、そういう点は電話であれ書面であれ同じだろうと思います。
○梶原敬義君　いやいや、さっきはおどしなんかで契約された場合はどうかと言ったら、これはたしか局長は取り消しの、後で速記録を読んでみればわかりますが、取り消しの条件にはならないということをたしか答えられましたよ。
　これはおどして契約させた場合はやっぱり困惑ですね、誤認と困惑の困惑のうちに入るんだろうと、私は当然やっぱりこれはひっかかるんじゃないかと思うんですが、ちょっと。
○政府参考人（金子孝文君）　ちょっと言葉が余り十分な説明がなかったのかもしれません。しつこい電話ぐらいだと、それは困惑類型には入りませんということを申し上げ、ただ、それが先ほど大臣が申し上げましたように、一昨日も藤森参考人がおっしゃっていましたけれども、恐怖心を起こさせるような、そういうことになりますとそれは強迫になるでしょうし、それから、大臣が申しましたように、電話をかけているときに例えば事実と異なることを言ってそれで契約を結ばせたり、あるいは有利なことを言って不利なことを言わなかったとか、そういうような四条第二項に該当するようなことがあれば、それは契約の取り消しになり得るということであります。
○渡辺秀央君　いつものことながら、ここまで議論が尽くされますとなかなか新しい角度からの質問といっても限界があるわけですが、なるべく今までの議論に出ないところを、またこの法律の持っている特性とでもいいましょうか、これだけの商取引の複雑な、そしてまた変化に富んできた昨今で、この法律が数日間の議論で万全を期することができるというようなものではないだろうということは、大変恐縮ですけれども、感じられますが、しかし国民生活審議会の第十五次消費者政策部会で、平成七年から八年の部会報告で消費者契約に関する民事ルールの立法化について提言がなされたのを受けて今日の形になっているわけで、六年間の審議の上で法案の作成にこぎつけられた、なかなかこれは大変だったろうというふうに想定されます。これまでの関係者、特に私は、この法律案をつくられることに対する議論に加わった人たちに御慰労を申し上げながら、しかし私自身は一定の評価はこの法律に対していたしておきたい。
　これは何年間ということも言われていますけれども、先般来のいろんな議論を踏まえてみても、非常に目まぐるしい変化の中ですから、後ほども申し述べますが、余り法律改正をすることをちゅうちょするということでなくて、時代に適応するような、あるいはまた対応できるようなものに、そうかといって年じゅう変えているとこれまた不安定要素にもなるでしょうが、そこのあんばいは難しゅうございますけれども、しかし考えながらやっていかなきゃならぬことだろうというふうに思います。とにもかくにも、しかし心からその労をねぎらいたいと思います。大変難しい法律だったと思います。
　そこで、私は、先週の二十日、あるいは今週の火曜日の参考人質疑、そしてきょうの議論等々を踏まえて幾つかの質問をしてみたいと思うんです。
　長官は提案説明の中で、現在、我が国では、市場メカニズム重視の社会の実現を目指し、構造改革が推進されている中で、政策の基本原則を行政による事前規制から市場参加者が遵守すべき市場ルールの整備へと転換することが求められていると、こう述べられております。市場メカニズムを重視した自由主義経済社会のもとでは、いわゆる今申し上げたようなさまざまな経済的、社会的規制が取り払われると同時に、各経済主体が能動的な意思を持って自己責任に基づいて行動することが求められる。しかしながら、すべてを自己責任に期することができない場合があることもまた事実であります。
　特に、契約トラブルの被害者となることが多い高齢者につきましては、必ずしも判断能力は十分だとは言えない、自己責任を問えない場合も多々あると思うのです。その意味では、私はこれはお世辞抜きで、民主党が提案した法案にあるように、消費者の判断力が不足している状況を乱用した場合には契約を取り消し得るとの規定は一理あるのかなと。しかし、全体像との兼ね合いもあって、私はそのことを感じとしては、ニュアンスとしては理解できても、ちょっと今回の場合にはいかがかということで、一〇〇％これをセコンドするということの立場をとることはできないわけでありますが、しかし保護を厚くすることは一方で保護される者との契約を忌避する傾向を助長しかねない。これは先ほども議論がございました。そこでのバランスをさせるか、そういう意味でこの法律は非常に難しい。
　自己責任の原則と弱者の保護を調和させる方策の一つとして、第百四十六回国会において民法の一部が改正され、これによって新たな成年後見制度として、現行の禁治産を後見に、準禁治産を保佐に改めるとともに、補助を新設し三類型が制度化されたところでありますけれども、このように民法という大きな枠の中で対応策を考えられることも一つの方策であると思うんですが、消費者契約法の中でも何らかの手段を講ずることが必要なのではないでしょうか。若干議論は出ていますが、あえてもう一度簡潔にお願いを申し上げたい。
　六年に及ぶ消費者契約法案を策定いたす段階の議論の中でそのような問題が指摘されたのか、あるいはまた本法律施行後のフォローアップの中でどのような点を検討していくべきであるか、お感じで結構でありますが、ちょっとお聞きをいたしておきたいというふうに思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　御指摘のように、消費者と事業者との対等の契約というのを目指してこういう法案を考えてきたわけでございますが、国民生活審議会におきましても、消費者契約法における重要事項の内容の判断基準、これをどこへ置くか、例えば高齢者、未成年者等々個別具体的な消費者を念頭に置いて考えますと、個別の場合にはいいんですが、ルールといたしますと、やはりそれぞれの場合に非常に複雑になってまいります。したがって、一般的、平均的な消費者というのを念頭に置いてルールをつくらざるを得ないということになりました。
　ただ、その議論の中で、本法案において、個別具体的な消費者を判断基準といたしますと、事業者が消費者の内心の事実、あるいはそれぞれの能力等を把握することが困難でございますので、重要事項の概念も著しく不安定になってしまう、予見可能性が欠けるんじゃないか、そういう議論がありました。このため本法案では、重要事項の内容を判断基準とする一般的な消費者ということにいたしました。
　ただし、高齢者につきましては、判断能力が不十分な場合には、委員御指摘になりました民法の一部改正で、このたび後見に続いて、保佐、補助というような成年後見制度もできました。そして、法律行為の取り消しが認められる場合が従来以上に柔軟かつ弾力的に定められております。この法案によるまでもなく、必要な対応が民法の方で行われているということだと思います。
　また、高齢社会が到来するに伴いまして高齢者がさまざまな契約を結ぶ機会が多くなると予想されますが、このため高齢者に対する勧誘の注意喚起について従来以上に重要になってくると思いますので、国民生活センターが地方の各地の消費生活センターと結ぶネットワーク、ＰＩＯ―ＮＥＴ等を活用いたしまして、消費者からの苦情相談を収集、分析いたしましてインターネットその他で啓蒙資料を流していきたい、提供していきたいと考えております。さらに、問題がある場合がございますれば高齢の消費者にも注意を呼びかけるなど、これから高齢者を対象とした消費者被害の防止に全力を挙げたいと考えております。