Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村田秀三君　わかりました。
　自治省は来ておりますか。――今も話ございましたが、限度額の引き上げ等によってカットされる数字、これは今発表になったわけでありますけれども、随分細かい話に入るわけでありますが、それによって地方自治体が言ってみれば今までよりも財政負担がその分だけ多くなると、こう考えるわけでありますが、その額の把握なり、あるいは今後どうされようとしておるか、これをひとつお伺いいたします。
○説明員（二橋正弘君）　今回の改正によりまして、まず採択限度額の引き上げに伴いまして地方の財政負担が増加をするわけでございますが、その金額は先ほど河川局長の方から御答弁がございましたような計数になっております。片方で、新たに対象施設の拡大でございますとか一箇所当たりの工事対象範囲の拡大といふうなことが図られまして、そのことによる逆に地方財政負担の軽減になる額、これにつきましても先ほど河川局長の方から御答弁があったとおりでございまして、私どもといたしましては、地方財政全体として、今回の一連の改正によりまして地方財政に与える影響は小さいというふうに考えております。
○村田秀三君　小さいか多いかは別にいたしましてどうするか、小さいからそのままでよろしいと、こういうふうに伺っていてよろしゅうございますか。
○説明員（二橋正弘君）　採択限度額の引き上げに伴いまして国庫負担の対象外になるものにつきましては、当然でございますが、単独災害復旧債の対象にいたしまして、それによる起債措置あるいはそれに対する交付税措置によって対応してまいりたいというふうに考えております。
○村田秀三君　ふえる分はいいんですが、減る分を何とかカバーできないかというのが私の考えでございまして、随分細かいことを申し上げるようでございますけれども、この数字も私の聞き違い、記憶違いであれば指摘していただいて結構でございますけれども、単独災になりますると起債は確かに一〇〇％充当される、しかしその元利償還は、いろいろ補正をいたしましてもほぼ五七％程度までの補てんきりされておらないのが実情であると、こう聞くわけです。
　ところが、負担法の適用を受けておりまするというと、地方自治体の負担分、さまざまございましょう。いずれにいたしましても三分の一以下でありますが、その三分の一の負担分は現年災は一〇〇％まで地方債、過年災は九〇％まで起債充当ができる。それを、いわゆる毎年九五％まで元利償還に補てんをしてくれると、こういうことのようであります。そうしますと、つまり負担法の適用を除外されて単独災になって扱われてまいりますると、その差、自己財源のは三八％の増になる、こういう計算ができるのではないかと、こう思います。まあわずかであると、こう言いつつも、これをやはり何とか見てやる工夫をして、そして法改正によってこうむるところの、多少ではあっても、その損害といいますか自治体からすればわずかの金であっても、それが自己財源ですべてのものに使えるということであれば助かるものは助かるわけでありますから、何とかならないものであろうかというのが私の問題の提起であります。自治省いかがでございますか。
○説明員（二橋正弘君）　ただいま御指摘のように、国庫負担の対象になりますと、地方債の交付税による元利償還の率は九五％ということになります。それから単独災害復旧になりますと、財政力で補てんいたしましても最高は五七％ということになります。なお、激甚災害にこれが指定になりました場合には、単独の地方債でございましても六六・二％から、これも財政力に応じまして九五・二％までの交付税による元利償還という措置が別途ございます。ただ、そのことによりまして、補助の単独の場合に元利償還の措置に若干差があるということは御指摘のとおりでございます。
　しかし、先ほど最初に申し上げましたように、今回の一連の改正によりまして、他方で、従来国庫対象とならずにすべて地方団体の単独の財政負担で行っておりました施設あるいは一箇所当たりの工事の採択の限度といったようなものが拡大になりますと、それに対して別途国庫による財源措置が行われるということになるわけでございまして、今のような補助率と単独の起債の償還の差といったようなものにつきましては、そういう別途の拡大される財源措置によってカバーされるものというふうに私どもとしては考えております。
○村田秀三君　私が申し上げております。その気持ちはおわかりいただけると、こう思います。対象地域の拡大による新しい追加事項などということで、総体的に言えばこれはプラス・マイナス・ゼロでありますよと。これであれば私もまあ納得せざるを得ないわけでありますが、よいところはよくしてやろうと、小さい財政力なんだから。できるだけよくしてやろうということで、まあプラスアルファがあってもいいんじゃないかと、こういう気持ちです。実際にやってみていろいろな意見が出てくるのではなかろうかと、こんなふうにも思いますし、その時点でまた改めて議論をするなら議論をしていくと、こうしたいと思います。
　それから災害というのは急激に来てしかも量的には膨大である、こういうのが災害だろうと、こう思います。そこで、常に言われるのでありますけれども、つまり何といいましょうか、この災害、こういう災害もございましたという箇所指定をしていただくための設計、これは何と言うんでしょうか、専門語で。その設計図をつくるのに大変地方自治体の職員、専門職は苦労をしておるようであります。五十六年豪雪の際に、私は福島県でありますが、非常に森林被害が多うございました。森林被害は激甚法の対象にはなっておりませんでしたけれども、これを法修正して対象物件にいたしました。そして、実際上いわゆる林道をつくるとか、いろいろな設計でにわかに急速に膨大な量を消化する、こういうことで夜も寝ないと言えばこれはちょっと語弊があるかもしれませんが、少なくとも二、三日は徹夜状態のまま仕事を続けた、そしてしかもその専門職は過労で倒れた、こういう話。本人も私は知っております。
　でありますから、その際にはとにかく身内で間に合わないからよそへ出そうという、よそへ外注するその費用、これに大変困っておるという話はしばしば聞くわけであります。恐らくある場合によってはその分何らかの助成がされておるのではないかと思いますけれども、つまり少なくとも災害のときの設計費用は、外注に出したものはすべて見てやる、こういうふうにしてはどうか、してもらいたい、こう思うのでありますけれども、その点はいかがでございますか。
○政府委員（井上章平君）　公共土木施設の災害復旧は、そもそもはその施設を維持管理する地方公共団体が行うべきものという観点からしまして、査定申請の際の設計書の作成費用につきましては国の負担とはしていないわけでございます。しかしながら、激甚な災害が発生した場合には、災害復旧を速やかにかつ適切な工法で行う必要があるということ等の理由から、特に先生御指摘のありました設計委託に関する費用について、これは補助率二分の一ではございますが、補助する制度が設けられております。
　例えば昨年、昭和五十八年の災害に当たりましては、激甚の災害の復旧にかかわる設計委託に関しまして、十六府県に対し九億五千九百万円、百十八市町村に対して五億三千六百万円、合計十四億九千五百万円の補助を行ったわけでございます。今後ともこの制度を適切に運用してまいりたいと考えております。
○村田秀三君　激甚はあるけれども一般災害はないと、こういうことですね。
○政府委員（井上章平君）　以上でございます。
○村田秀三君　先ほど激甚災法の運用の問題にも若干触れましたが、とにかく一般災害といえ激甚災害といえ、指定されるとされないとではこれだけの違いがあるわけであります。しかし、一般災害といっても一カ所、二カ所なら話は別でありますけれども、長野県を例にとって申し上げるわけでありますが、とにかく一千戸に近い災害ということになりますると、かなりの事務量というものが私はあるんだと思うんですね。そうすると、その一般災害にもやはり助成をすべきではないかと、こういうことでございますが、検討する価値ございませんか。
○政府委員（井上章平君）　激甚な災害が発生した場合ということでございますが、運用といたしましては、本激、局激それから農林局激も含めて、客観的に激甚な災害ということを建設省が認定いたしました場合に適用するという形になっておりますので、まあ、この制度を適切に運用するということを考えておりますが、ただいま御指摘の件については十分参考にさせていただきたいと思っております。
○村田秀三君　一般災害でもピンからキリまでありますから、それは事務遂行可能な範囲であれば私は申し上げません。しかし、それを超えるものであるというふうに認定できたらば二分の一と限定しなくてもよろしいんじゃないかと私は思うんですが、これはやっぱりそれなりに手当てをしてやるという気持ちを持っていただきたいし、そうやってほしい。ひとつ十分検討しよろしく善処方お願いしたいと、こう思います。
　次に、対象施設の追加でありますが、ちょっとこう嫌みったらしい物の言い方をするようで、そこは了解して聞いていただきたいのでありますが、下水道法ができましたのは三十三年であると聞きます。それから負担法が制定されましたのは二十六年であると聞きます。そこで、下水道法制定の際に、これ私なんかいままで考えてもみませんでしたけれども、つまり今までの経過をずっと調べてくれた方がおるわけでありますが、いろいろなものをずっと見ておりましたら、下水道法を提案されて、そして下水道そのものの災害の際には国庫で一部負担して助成をしなさいという、本文の中に修正されておるわけですね。それによって今まで運用してきたんだろうと、こう思います。その際に附帯決議がなされておりまして、特に断って、速やかに国庫負担法の対象施設に入れなさいと書いてある。それから、これ三十三年でありますから、ことしは五十九年、二十六年間本法に組み込まれないままにいわゆる運用してきた。全く構わなかったということではないと私は思いますけれども、では全く負担法に入れなくとも同じような扱いをしてきたのか、補助率やその他において。さてどうなんであろうかと、こう疑問を持ったわけでありますが、何か大きな理由があったのでありましょうか。
○政府委員（井上章平君）　本負担法は二十六年に制定されたわけでございますが、一方、下水道法は昭和三十三年に全面改正されました。この改正に当たりまして、国庫負担法の適用が受けることができるよう財政上必要な措置をとることという附帯決議がなされたと伺っております。
　今回この下水道を負担法の中の対象施設といたしました理由は、まず、この三十三年下水道法の全面改正当時の下水道の総人口普及率は四％程度ということで、極めて小さかったわけでございます。したがいまして、その被災、いわゆる災害を受けるということも少なくて、地方財政に及ぼす影響も非常に小さかったというふうに認められるわけでございます。ところが、近年逐次整備が進みました。特に、財政力の弱い中小都市に近年下水道の普及が見られるようになったわけでございまして、これに伴いましてその災害量も増大してきた。被災額で申し上げますと、昭和五十七年には七億円という被災額を算しておりますが、そういったことで地方財政に与える影響も少なからずという認識に立ちまして今回負担法の対象施設にしたというようなことでございます。
○村田秀三君　負担法の対象にすると補助率が高くなるわけですね。
○政府委員（井上章平君）　現在の下水道法によりますと三分の二の定率でございますが、負担法に入りますと、これは地方財政との絡みで補助率が三分の二から四分の四まで累進的に上がるような仕組みになっております。したがいまして、一般的には負担法に入れますと補助率が高くなるということになります。
○村田秀三君　これは関係者がよく黙っていたなと私も思っているわけでありますが、つまりは法益は高くなるわけですから、本来であれば早く適用しておればそれだけ地方自治体は助かったということにもなるわけであります。
　さて、そういうことを申し上げますのは、なんですか、附帯決議というのは各法案によくつけるわけであります。そのときには一言一句目くじら立てて、これ、角突き合ってようやく決められるというケースもあるわけでありますが、しかしつくってしまうというと後どうなっているんだか点検もしないということで、ひとつ附帯決議だけを全部拾い上げて委員会で質問をやろうかなどという議論をしたことも実はありました。これは建設委員会じゃございませんが、農水委員会あたりに私いたときの話であります。でありますから、附帯決議はつけましたわ、大臣は最後に答弁をいたしまして、御趣旨に沿って努力いたしますと、これで終わっている。つまりはそれの典型じゃないかというように感じたものですから取り立てて申し上げたわけでございますが、このようなことのないように、負担法に今度は明示されたわけでありますからその議論は今後ないわけでありますけれども、ひとつそのようにお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、現在地すべり危険地域と急傾斜地崩壊危険箇所、これは全国的に点検をされて箇所も把握されておるものと思いますが、大体どの程度ございましょうか、そしてまたその実情などもちょっとお聞かせいただきたい、こう思います。
○政府委員（井上章平君）　まず、地すべりでございますが、建設省所管の地すべり危険箇所につきましては、昭和五十五年の調査によりますと全国でおよそ五千八百カ所あることが判明いたしております。このうち昭和五十七年度末現在で施設の整備率はおよそ二四％でございます。
　一方、急傾斜地崩壊危険箇所につきましては、これも昭和五十七年調査によりますと全国でおよそ七万二千カ所あることが判明いたしております。このうち砂防事業等の他事業で対応することになります箇所を除く要対策箇所について見ますと、これはおよそ五万八千カ所でございます。これにつきましても昭和五十七年度末現在の施設整備率はおよそ一三％と相なっております。
○村田秀三君　もっと早く対象に入れまして、そしてもっと整備率を速めればよかったなと、こう実は思っているわけでありますが、今それを申し上げてもどうしようもありません。少なくとも、これも河川と同じようにやはり人命に極めて重大な影響を与える、国土保全のために重大な影響を与えると、こういうことでありますから、これまた真剣に取り組んでいただきたい、こう要望を申し上げるわけであります。
　それからさまざまありますが、この対象施設の下水道ということでありますが、特定公共下水道、これも対象に入りますかどうですか、ちょっとお伺いします。
○政府委員（井上章平君）　特定公共下水道でございますが、これも公共下水道の一種でございまして、下水道としての目的、設置の管理主体等は他の公共下水道と同様であります。したがって他の公共下水道と同様に負担法の対象といたします。
○村田秀三君　次に、流城下水道の整備が進まないとよく聞かされるわけであります。流域下水道、公害国会のときに制定をされたと記憶するわけでありますが、本当はこれ一つでも時間をかけていろいろと議論してみたいと実はかねがね思っておりました。しかし、きょうはそうはやっておられませんからお伺いをするのでありますが、いろいろと地域住民から反対される、それでその反対の理由というのはさまざまあるように私も話としては聞いてはおりますけれども、どのように建設省としては把握されておりますか、それをお伺いいたします。
○政府委員（松原青美君）　現在流城下水道の事業が進んでおりますのは、五十八年度末におきまして四十都道府県で七十八カ所、百十一処理区で事業が実施されております。御指摘の反対の問題でございますが、このうち四処理区で反対運動がありまして、その四処理区のうち三処理区では地元関係者の一部から訴訟が提起されております。
　その反対理由でございますが、これらの反対の経緯なり、それから訴訟が行われておりますので、その訴状から見ますと、主な反対理由としては三つ挙げられるだろうと思っております。
　まず基本的には、他の地域からの汚水を処理するということに対する感情的な反発に加えまして、大気汚染とか悪臭が発生して近所に二次公害が発生するのではないかということの反対がまず基本的にあろうかと思います。さらに、その訴状によりますと、二番目の理由としましては、悪質な工場廃水が流入することによって下水処理が阻害される、公共用水域の水質汚濁の原因となるのではないかということが挙げられております。三番目の理由としまして、流域下水道の規模が大きいために経済性、効率性に欠けるので下水道整備がおくれるおそれがあると、こういうことが挙げられております。
　最初に先生御指摘になりました、流域下水道の建設が反対があって進まないのではないかという御指摘でございますが、先ほど数字的に申し上げましたように四十都道府県、七十八カ所、百十一処理区で事業を行っておりますが、うち四処理区が反対のために事業がおくれている――おくれているといいますか、反対があるわけでございますが、そのうちの例えば琵琶湖のような例で申しますと、反対の訴訟が起きておりますが、事業は進んでおりまして、既に処理開始をしているというようなところもございまして、そのために特におくれているというところは、現在のところ、以前はあった反対運動もおさまりまして事業が着実に進んでいるところが大部分という現況でございます。
○村田秀三君　公共下水道よりも流域下水道の方が自治体としての財政負担が多いとか、あるいは受益者負担がかなり多額になるからこれは余り好ましくない、こういうような意見というのはどうでしょうか。
○政府委員（松原青美君）　流域下水道の事業を行います場合には、いろいろな案を比較検討いたしまして、将来の維持管理の費用あるいはその体制も含めまして最適計画ということで、比較検討の末、採択いたして事業を実施いたしてございます。流域下水道事業は、そういうことで広域の下水道、下水を処理いたしますものですから施設は大規模になりますが、段階的施行を図っておりまして、逐次処理場に近いところから市町村の公共下水道を受け入れると、こういうことで進んでおりまして、流域下水道のために費用が多額になるということはトータルの話としてはないはずでございます。
○村田秀三君　個人的な見解を述べるとすれば、この流域下水道というのは、かなり国家負担を投入しても速やかに完成させなければ日本の水の将来はないと、こう私は実は考えておるわけです。もちろん、処理場をつくるためには土地を提供する方々が抵抗あるのはこれ当然でありますが、しかしそこら辺のところを十分納得いくような手当てをするなり、新しい技術をさらに開発するなりいろいろいたしましてやっていかない限り、まさに日本の水の問題というのは大変なことになると、一言で言えば。感覚的な物の言い方でありますが、これは私個人の見解であります。でありますから、さような意味では溢路を克服して、財政力もつけて、そして進捗度を高めるようにひとつ御努力をいただきたい、こう思います。
　それから道路附属物の問題であります。今度は何か政令事項で負担法の対象に入れようとする幾つかの施設があるようでありますが、まず御発表をいただきたい、こう思います。
○政府委員（井上章平君）　現行の負担法の対象施設である道路附属物といたしましては、さくまたは駒止でございますが、近年交通安全等のため道路附属物の整備が進みまして、またその施設も大変大型化してきております。したがいまして、被災施設を復旧するには多額の費用を要するということから、これらの点を勘案いたしまして、今回国庫負担法の対象となる道路附属物といたしまして、道路情報管理施設、共同溝並びに防雪もしくは防砂のための施設を追加することといたしております。
○村田秀三君　道路の附属物といいますとかなりたくさんあるようでありますね。道路法第二条それから二条に基づく施行令、さまざまそれ以外にたくさんあるのでありますが、それは今後どうなさるおつもりですか。
○政府委員（井上章平君）　ただいま申し上げましたように、道路附属物は非常に多岐にわたりますが、これらの中から、特にその施設が大型化し、また整備が進み、被災施設の復旧に地方公共団体が財政上の負担を大きく増大せしめているというようなものを拾い出しまして、ただいま申し上げたものについて今回負担法の対象にしようということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○村田秀三君　何といいましょうか、先ほどの下水道でも普及率が小さかったから対象にしなかったが、だんだん多くなったからこれは対象にした、そういう考え方もあるのかなという感じがします、正直に申し上げまして。しかし、それだからといって道路法に明確に、附属物はかくかくしかじかのものであると、こう言っておるわけでありますから、まま施設数も少ない、額も小さい。であれば、むしろひとつ法の対象にしてやってもいいじゃないかという逆論も成り立つわけでありますから、これはいかがですか、それは近々検討するというような答えにはなりませんか。
○政府委員（井上章平君）　この法律の趣旨が地方の財政力に適応するよう国の負担を定めるという建前でございます。したがいまして、どうしてもそういった地方公共団体の財政上の負担が大きいものについてやはり拾い出しをするのが適当だと私どもは思っておりますが、なお他の施設につきましてもこれは逐次整備が進むでありましょうから、したがってまた、その時点におきまして新たにこの負担法の対象とし得べきものもあると思います。そういうふうに今後十分状況を見ながら進めてまいりたいというふうな感じでございます。
○村田秀三君　それはよく検討しておいてください。
　それから防雪のための施設と、こういうことでございますが、一例を申し上げますると、こういうものはどうであろうかという問題提起であります。いや、それは既にやっておりますと、こういうことになりますかどうですか。
　国道がある、付近は田んぼである、畑である、その吹きだまりを防ぐために防風さくをつくるわけです。その防風さくというのは、防雪というよりも防風なわけでありますけれども、吹きだまりを防ぐためでありますからこれは防雪という理解をしてもよろしいんじゃないか、こう思いますが、道路、路肩にいわゆる両立して施設をつくるというのではなくて、田んぼの中に十メートルか二十メートル離して構造物を設置する、こういうものがあります。これも対象に入るのかどうかであります。
○政府委員（井上章平君）　防風さくを含めまして私どもは道路の防雪施設というふうに呼んでおりますが、これは道路から離れたものを含めまして道路の附属物でございますので、今回の改正に伴って追加することになります。
○村田秀三君　次の問題は、これは豪雪地帯でないと見受けられないわけでありますが、消雪パイプあるいは流雪溝、これも豪雪のために損傷を受ける例はあるわけであります。消雪パイプの場合は、消雪パイプそれ自身が道路損壊のもとであるなどということにも考えられる面もありますけれども、いずれにいたしましても、雪が降る、水を出す、道路は損壊率が高まるということでありますから、防雪のための装置であります。その装置がいわゆる防雪という範疇の中に入るかどうかという問題提起であります。
○政府委員（井上章平君）　流雪溝それから消雪パイプにつきましては、これは道路の本体の一部というふうにみなされておりまして、そういう意味では既に負担法の対象となっておるというふうに理解いたしております。
○村田秀三君　それでは結構でございます。
　次に、スパイクタイヤの問題であります。
　このスパイクタイヤの問題というのが近年非箱に大きな問題になっておりますのは、今私が申し上げる必要もなかろうかと思います。これは環境の問題あるいは自動車それ自身、タイヤそれ自身の問題、通産の行政の問題、あるいは運転技術上の問題等陸運の問題、あるいは、これは建設省は被害者だと私は思うんですが、とにかく道路の問題、道路の側面からどう対応していくかという問題、さまざま検討されねばならぬと、こう思います。しかし、この際申し上げたいことは、スパイクのいわゆる道路附属物に与える被害、損耗というのはかなりに高い、こう実は考えられるわけでありまして、その実数、ことしあたりも北海道は百五、六十億、そのうち札幌は四十億などというような数字が出ておるようでありますが、これは全国的に把握されておるか。その額はいかほどになっておるでありましょうか。
○政府委員（沓掛哲男君）　雪寒地域におきます舗装の損傷はスパイクタイヤ、チェーン等による摩耗のほかに、夏場におきます流動あるいは舗装の老化等により生ずるものであります。このため、舗装補修費の中でスパイクタイヤの原因による被害額を特定することはなかなか困難でございます。しかしながら、先生今御指摘のように、今後のいろいろな対策を立てていく上におきましても必要でございますので、現在スパイクタイヤによる舗装被害を摩耗量の推計から算出することができないかどうかを検討しておるところでございます。
　ただ、全国的に見て雪の降る地域と降らない地域においての舗装補修費を比較してみますと、全国では、直轄事業で見た場合、舗装補修費が四百十三億でございますが、雪寒地域である二十六道府県、これは札幌市も含んでおりますが、におきます舗装補修費は二百六十億円でございます。道府県数で言うと雪寒地域は約五四％ぐらいですが、舗装補修費が三分の二の六六％程度いっているというようなこと、また一般に雪寒地域以外における道路交通量が多いというようなことから考えますと、かなりスパイクタイヤ等による影響があるというふうに考えております。
○村田秀三君　なかなか数字のとり方は難しいと思いますが、やはり横断歩道の標色といいますか、これが五年持つところが一年で消えるとかという問題も含めますと、かなり私はあるものだと思います。
　そこで、スパイクタイヤそのものの議論を今するつもりはないわけでありますが、これまた何といいますか、かなり難しい問題であります。スパイクタイヤそのものの効果というのは凍結ですね。雪そのものよりも雪による凍結あるいは氷だと、こう思うんです。しかし、雪の降らない、凍らないところではスパイクを履かないわけでありますから、雪が降る、寒い、これが一つの前提でスパイクを履くことになるわけです。
　確かに、自然災害というのは、直接的に短絡的に考えれば、道路を壊すのはこれはスパイクタイヤだと、それを運転するのは人である、であるからこれは人災だと、一口に言ってしまえばそれまででありますけれども、いわゆるこのスパイクタイヤによるところの被害、損害というものがやはり雪害の範疇の中に、あるいは雪寒の範疇の中に入るものか入らないものかと、こういう問題提起であります。
○政府委員（田中暁君）　お答え申し上げます。
　一般論という意味から申しますと、災害対策基本法におきましては災害の定義をいたしておりまして、その中では「暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他のその及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいう。」というようになっておりまして、この定義から申し上げますと、ある被害が異常な自然現象やあるいは大規模な事故との間に相当な因果関係があるというような場合には、その被害は災害による被害と言うことができると思うわけでございます。
　ただ、災害の定義や解釈につきましては必ずしも一律ではございませんので、それぞれ法律の目的に応じてさまざまでございます。例えば、今の災害対策基本法の定義は非椎に広いわけでございますけれども、異常な自然現象だけに限定している例もございますし、火事を除いているような例もございます。
　そういったことでさまざまでございますからちょっと難しいわけでございますが、御指摘のスパイクタイヤによります道路の損壊、これは異常な天然現象と考えられます豪雪時におきましても、また通常の降雪時においても同じように見られる。これは先生御指摘のとおり、凍結というものが主になっておるからだと思いますが、だから雷の量に応じて比例的に増加するというような関係も必ずしもない面もあるというようなことで、一般的にこれを災害であると言い切るのはなかなか難しい問題ではないかというように考えております。
○村田秀三君　しかし、これはスパイクそれ自体の論議のときに申し上げねばならぬわけでありますが、さまざまありますね、諸外国の例なんかも、資料を見ますと。大体全面禁止しているというところもあって、それには道路の損耗を防止する、それからわだちが振れて交通安全に支障を来す、こういう理由なんかもあるようであります。しかし、日本の場合は、今までの議論の経過を見てみますと、警察庁は交通安全のためにはやはり無視できないんだと、こういう物の言い方をいたしております。道路でスパイクタイヤに耐え得る道路がこれからできるということであればまた別でありましょうが、いずれにしろ人体には被害を及ぼす、これは及ぼしていることは間違いありません。
　環境庁が五十九年度に人体影響調査を開始すると、こういうことでありますが、実際に私の知人なんかも、これ田舎ですから冬でも店をあけっ放しで仕事をしているわけでありますが、とにかく近年、冬になると手が荒れて困る。最近あかぎれだらけで水仕事をしているという主婦もいなくなりましたけれども、もうあかぎれだらけになって、おまえ何したんだと、こう言いましたら、何だかよくわからぬけれども、いわゆる最近の傾向である。だからスパイクで掘られたコンクリート、これはアルカリ性の強いものでありますから、これを年じゅうきな粉のようにまぶっているわけでございまして手が荒れる、まあきな粉は極端ですが。でありますから、そこに原因があるとすれば、まだこれ医学的な証明をされているわけじゃありませんけれども、きっとそのせいだと、こう言っております。
　でありますから、こうなるとやっぱり道路の側面から何かを検討していく必要もあるのではなかろうか、こんなふうに思っておりますから、その点について道路局長から今何をなさっておるのかちょっと伺ってみたいと、こう思いますけれども、いずれにいたしましても人体に影響がある。人体影響調査をしたら、また新しい課題がある論文には発覚をしたと、こういう表現をしております。つまり発覚というものは、隠したものが発見されると、こういうことでありますけれども、とにかく発覚したならばもっと対策が進むかもしれませんが、現状の段階ではそうはいかない、これがぎりぎりだと、こう表現をいたしておるわけですね。
　そうすると、これは必要なものであるという前提に立つならば、今までの議論じゃございませんが、雪、水との因果関係というものは、ここにどうしても無視することはできなくなるわけでありますから、特段の因果関係があるならばいわゆる自然災害というふうに理解することもできるというような先ほどの解釈でございましたから、これに入ることもまたひとつ検討をする時期が来たのではないか、こう実は申し上げるわけですが、その点はいかがですか。
○政府委員（沓掛哲男君）　スパイクタイヤの普及に伴いまして道路の舗装の摩耗が著しく道路管理上問題となっておりますし、またこれによる粉じんの生活環境への影響も問題になっておることは、今先生御指摘のとおりでございます。
　これに対して建設省は何を対策として講じているのかという御指摘でございますが、現在スパイクタイヤ対策調査特別委員会を設けてその対策を検討しておるところでございますが、この問題は現実の課題であり、現在三つの対策を講じておるところでございます。
　一つは、従来から研究開発してまいりました舗装のうちで、摩耗に強いものを雪寒地域で設けるようにすること。
　それから二番目として、粉じんによる生活環境への影響が大きいのは融雪時の春先でございますので、この春先におきます道路の清掃の回数をふやすなどの対策を講じております。
　それから三番目には、スパイクタイヤが必要なのは、今先生御指摘のような非常に寒い凍結時でございますので、そういう時期のみスパイクタイヤをつけて、そういう時期を外れた場合には速やかにスパイクタイヤを取ってしまうというようなことの必要性をいろんな点から啓蒙していくことによりまして、スパイクタイヤの装着が適正に行われるようにすること等を実施いたしております。今後ともこれらの調査検討に努めまして、関係各省と十分連絡をとりながら道路の維持管理、道路交通の安全確保等の観点からこの問題に取り組んでいきたいと考えております。
○政府委員（井上章平君）　この負担法におきましては、異常な天然現象により生ずる災害というものを対象にすると明記されておりまして、例えば通常の天然現象あるいは人為による損壊は含まないわけでございます。雪によりましてスパイクタイヤの使用が必要になったということではありましても、直接的にはやはり道路交通に起因して道路が損壊したものであるという考えに立ちますと、この負担法の対象とはなり得ないと思っております。
○村田秀三君　国土庁はどうですか。やっぱり検討する余地もありませんか。
○政府委員（田中暁君）　先ほどお答え申し上げましたように、一般論としてこれが災害に該当するかどうかということはなかなか難しい問題であろうと思いますが、いずれにいたしましても法律によって必ずしも一律の取り扱いがなされているわけではないわけでございまして、結局公共土木施設の負担法の問題でございますので、主管省でございます建設省の取り扱いによって結論を見出していくべきものと考えておる次第でございます。
○村田秀三君　新法の適用の境をどこに置くかという問題であります。これは公布の日からということが指定をされておるようでありますけれども、五十九年豪雪、これは頭の中にあるわけであります。でありますから、この五十九年豪雪は三月までに降った雪でありますが、三月までに既に発見をされている被害というものもあるはずでありますけれども、四月に入りまして融雪期に入る。その災害の発見されました時点、四月に入って発見をされたけれども、がしかし、この法施行日との関連でこれが採択をされるものなのかどうかというそういう問題でありますが、どのようにお扱いになるおつもりでありますか。
○政府委員（井上章平君）　負担法の適用といたしましては、原則として施設の損壊等の現象の終了時点をもってその災害に対して適用するという考え方に立っております。ところで、との五十九年度の豪雪につきましては、豪雪そのものによる災害とそれから融雪による災害とに分かれると思いますが、豪雪につきましては、これはもう既にそういう現象が起きた後の状況でございますので、これにつきましてはこの負担法の施行日より前に終了しているということで現行の負担法が適用されることになろうと思います。また、融雪につきましては、これは融雪災害が生起した日でございますから、それは公布の日によって分かれるというふうに相なろうかと思います。
　ところで、豪雪災害で最も問題になりますのは、いわゆる道路附属物のみ災であろうかと思いますが、これにつきましてはこの負担法改正前に被災したことになるわけでございますが、五十六年の豪雪時と同様な特別措置を行いまして対応することといたしております。
○村田秀三君　とにかくもう既に融雪期に入っておるわけでありますが、五十六年度豪雪の例に徴しまして融雪災害というのはどの程度見込まれるものでありましょうか。今何か把握しておりますか、まだ完全ではないじゃないかと思いますけれども。
○政府委員（井上章平君）　一部融雪災害が出ておりますが、まだこれからという面がございまして、十分な全体像の掌握はできておりません。
○村田秀三君　実は私も雲の件でございますが、ちょっと県の土木部に聞いてみました。ところが、まだ路上に雪のある地域もあるわけでありますから、完全に把握はできないけれども昨年よりは優に多い、昨年を一〇〇にすればことしは一五〇は超えるであろう、こういう言い方を実はいたしておりました。さようなことでありますから、ひとつ本法適用に当たりましても、ここで言葉にしてよろしいかどうかはよく存じませんが、いずれにしてもその辺のところはよく御配慮をいただきまして、そして万全のひとつ対策を講じていただきたい、こう御要望申し上げるわけでございますが、いかがでございますか。
○政府委員（井上章平君）　通年、融雪災害は大体二百億円程度あるわけでございますが、五十七年の例を見ますと三百億を超えております。本年も恐らくその程度の規模の融雪災害が発生するのではないかというふうに心配いたしておるわけでございますが、先生の御指摘のございました点につきましては十分留意して措置してまいりたいと思います。
○村田秀三君　問題を変えます。
　実は去る七日に若干言葉を出しておきました木曽川水系丸山ダムの問題であります。これは前回、気象庁から気象予報の状態であるとか、あるいは自治省から美濃加茂市を中心とする防災体制ということを伺っておったわけでありますが、昨年の九月二十八日ですか、その水害の状況について建設省が把握しております事柄についてひとつお話をいただきたいと思います。
○政府委員（井上章平君）　去る五十八年の九月二十八日から二十九日にかけまして、木曽川本川に大きな洪水が発生したわけでございます。これによりまして、木曽川本川筋の美濃加茂市を中心といたしまして非常に大きな、これは溢水による災害でございますが、災害が生じたわけでございます。
　ところでこの上流の丸山ダム、これは建設省直轄で管理しております洪水調節と関西電力の発電との兼用ダムでございますが、このダムにおきまして、最大流入量が計画六千六百トンに対しまして八千二百十七トンというふうな、これはダムを設置して以来最大の洪水が生起したわけでございます。このダムは洪水調節を行ったわけでございますが、しかしながら一たん最大流入量八千二百十七トンが生起いたしました後、減水してまた増水を始めるというふうな非常に異常な洪水となりまして、再び最大流入量が七千八百七十二トンというふうな二山の洪水と相なったわけでございます。そのために、後の洪水につきましては洪水調節容量がありませんで、そのまま流入量イコール流出量というふうな形で操作いたしましたために、結果的に下流の木曽川筋において大きな洪水被害が発生したということでございます。
○村田秀三君　この件につきましては衆議院でもやられておるようであります。不十分ではあるかもしれませんが、やられておる。でありますから、それと大きく重複するつもりもないわけでありますけれども、現地の方々は、これはダム操作上の瑕疵から水害が起きたと、こう思い込んでおる人がかなり多数おるようであります。期成同盟も結成をいたしまして、そしてつまりダム管理の瑕疵を追及するというような構えを持つ反面、将来かかる水害の起きないように対処すべきであると、こういう提言などもされておるようであります。
　実は私も調査に行ってまいりました。わずか一日の日程でございますから、川筋、堤防をすべて踏破して調査をしたなどということにはならないわけでありますから、決定的な物の言い方というのはなかなかできないわけでございます。でありますから、さまざまな資料をちょうだいいたしまして、そしてある機会に専門的な方々の検討をしてみてはと、こんなふうに思ってもいるわけであります。
　ところで、一つやはり疑問に思えますことは、かなりの降雨量であったということはわかりますが、いわゆる洪水調節容量、この問題でありますけれども、これは素人の判断でありますよ。例えば、関電のダム管理事務所が洪水警報を出しましたのは、おおよそ当日の十四時ちょっと過ぎごろだと聞いております。そうしますと、いわゆる最大流入量、それまでの時間というのは六時間程度あるわけであります。ダム操作はいろいろと難しいことはよく私も承知はいたしますが、この洪水容量を受け入れるためにダムの水位を低く抑えておく操作というものがなぜなされなかったかという疑問が一つ提起をされているわけであります。これは私も素人でありますけれどもうなずける面もあるわけでありまして、ある程度ダムの操作規程のようなものは一応拝見した上に立って申し上げるわけでありますけれども、それについてはいかがでございますか。
○政府委員（井上章平君）　先ほど申し上げましたように、この丸山ダムは、関西電力の発電用とそれから建設省の洪水調節用の兼用施設のダムでございます。全体の容量のうち、およそ二千百万トンが洪水調節容量でございまして、千八百万トンが発電の利水容量でございます。通常の事態でございますと、関西電力によりまして発電施設として管理運営がなされておるわけでありまして、洪水が発生いたしますと、その時点から建設省に管理権が引き継がれまして、以後洪水調節を行う、こういうダムでございます。
　ところで、今申し上げましたように、このダムは四千万トン足らずの容量を持つダムのうち半々で使っておるわけでありますが、しかし木曽川という大河川の上流本川に設置されておるダムでございますので、非常にただいま先生が御指摘になりましたような発電容量をあらかじめ予備放流にしてあけておけばもっと洪水調節が可能であったのではないかということに対して、実際問題としてはなかなかそういう運営が難しいダムでございます。
　気象台が気象情報として出しましたのは十一時二十分の大雨洪水警報でございますが、この大雨洪水警報をもって、直ちにその予測雨量をもとにして洪水を計算して想定するというようなことには到底なり得ない。気象庁の大雨注意報にしろ警報にいたしましても、これは一般に大雨が降るということを注意を喚起する以上の、私どもがダムを操作する上で利用できるような制度とはなっていないわけでございます。
　例えば、この大雨洪水警報はどの程度出されるかということを調べてみますと、五十四年から五十八年の五カ年間に三十回この警報が出されております。それに対しまして、美濃加茂市が浸水被害を受けるような災害が起きましたのは、昭和十三年から五十八年まで四十五年間に、三十六年に一回あったきりでございます。こういうことでございますので、下流の災害を大雨洪水警報から推定するというようなシステムには到底なり得ないわけでございます。
　そういたしますと、やはり私どもが関西電力に対しまして予備放流をお願いするためには、さらに確度の高い資料を得てからということに相なるわけでございますが、そういうことが私どもとしてできましたのは、この結果ではございますが、大体十八時ごろであったわけでございます。そういたしますと、十八時の時点ではもう既にこのダムといたしましては洪水調節操作をしておる最中でございまして、もう予備放流というようなことを行えるような段階でなかったということで、このダムのそういった特性あるいは容量の小ささ、それから今回の雨の降り方が非常に短期集中型に上流域に降ったというような特質等を考え合わせまして、到底、結果的に推定いたしましてもやはり無理ではなかったかというふうに私どもは考えております。
○村田秀三君　専門家でございませんから、私も今話がありましたものに対してすかさずどうするという、そういう資料も持ち合わせておりません。しかし、これ図表が皆さんの手元にありますると聞いていても話がわかりやすいと思うのでありますが、これは残念ながら一枚きりしかございませんから、口頭ではやりとりなかなか理解しにくい面があるわけでありますが、素人の考えということを私最初から申し上げております。だから、この疑念はやはりどうしてもぬぐい去れません。
　四十分まででありますから、時間がございませんから、いろいろなものはまた別途機会を見ながらやりたい、こう思いますけれども、つまり多目的ダム、そして発電所が利水調整をする、やはりダムの容量が小さ過ぎたと、こう言えはそれまでの話ではありますけれども、しかしながら、では一般論として河川法五十二条、予備放流、こう理解する条文があるわけでありますが、これは何のために設けられておるのかというそういうことであります。
　だから、ダム管理事務所が十四時ちょっと過ぎに警報を出した。気象庁は十一時ちょっと過ぎに大雨洪水注意報を出している。しかも、この間の答弁の中では、時間雨量にして五十ミリに近いもの、総合して二百ミリは降るであろう、こういうことを予報しているわけであります。当たるも八卦当たらずも八卦、特に気象庁の予報が確率どうかなどという冗談話もそれはありますが、地震の予報でもそうですよ。
　大規模地震対策特別措置法ができました。その際に、いわゆる演習をやるわけであります。演習反対と――私は演習をどんどんやれと、こうあのとき申し上げたのでありますが、とにかく警報を出す、警報を出して煙突をとめる。地震が来なかったらその損害はだれが見てくれるんだという議論まで現場にはあったというわけであります。しかし、実際に来たならばこれはひとたまりもないわけでありますから、操業停止して対策を立てれば被害は最小限に食いとめることができるということであれば、むしろ演習はすべし、警報も出して予行演習を実際にやるようにしなければ法律つくっても本当の対応策はできないという主張を当時私はした覚えがありますけれども。
　とにかく十一時過ぎに予報が出た。しかも、今建設省は木曽川水系に最新の技術を駆使して何か設備をされておるわけであります。まあ去年完成したのか、ことし完成するのかよく存じませんが、ということでありますから、相当上流におけるいわゆる雲の状況なり降雨の状況というものは予知できるわけでありますから、その予知に基づいて適切に処置をしていくとするならば、たとえ容量がこれは千八百万トンと、こう言いますけれども、よしんばそれを千トン吐いて八百トンに抑えて仮においたとするならば、一千トン分の浸水はなかったんじゃないかという短絡的な計算というのはやれるわけですね。
　そうすると、どうしてもやはりそういう電力会社――嫌みなことを言うわけじゃありませんが、一センチ一億とか何とかといういろいろな話があるそうでありますけれども、とにかくこれ金に換算するわけでありますから、降ってきたならば持ち分だけいっぱいため込んでやるという考えになるだろうことは予想にかたくない。でありますから、そういうものも除いて、いざ出てしまえばこれ大変になるわけでありますから、つまり相当長期間かけて対応をして、そして十のものを八に抑える、八のものを六に抑える努力というのがいわゆる河川法五十二条に基づくものであろうと、こう私は理解するわけでありますが、その点は単に難しい難しいとばかり言っておらないで、やはり今後どう対応していくかということについても相当深刻に検討せざるを得ないのではないかと思いますが、いかがでございますか。
○政府委員（井上章平君）　河川法五十二条によります緊急の措置でございますが、これは「洪水による災害が発生し、又は発生するおそれが大きいと認められる場合において、災害の発生を防止し、又は災害を軽減するため緊急の必要があると認められるときは、ダムを設置する者に対し、」「指示することができる。」と、こういう制度でございます。
　ところで、この五十二条を丸山ダムに発動できたかどうかということでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、予備放流をいたしますには相当以前に余裕を持って降雨予報がございませんと――といいますのは、予備放流といいましても流入量以上に流出することによってダムを空にするわけでございますから、これはまかり間違えば下流に対する人工災害を起こすことにもなるわけでございます。したがいまして、相当の余裕がございませんと予備放流の効果がない。一方におきまして、余裕を持たせれば持たせるほど予報技術というのは不確かなものになりまして、起こるべき洪水の規模等についてこの五十二条に言うような緊急の必要というところまでなかなか見定めがつかないというような状況があるわけでございます。
　そういったことで、私どもといたしましては、できる限りこの降雨予報技術について今後技術を蓄積いたしまして、実際にこういった予備放流にまで操作が及ぶような制度にいたしたいという努力をしておるわけでございますが、しかしそれはあす、あさってというような短期間にできるものではなかなかないであろうというふうに考えております。
　こういうことでございますが、しかしながら全国に利水ダムは非常に多いわけでございまして、それぞれにつきましてはこの五十二条の発動も可能のあるダムがあるわけでございますので、今後私どもは先生の御指摘の意を体しまして一層努力をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○国務大臣（水野清君）　特に私からお答えをしておきたいのでございますが、実は衆議院でこの丸山ダムの問題で御質問がございまして、また先生からも先般来御質問の通告がございました。私も事情を知らなかったわけで、関係者を集めて、ダムの操作に万一誤りがあったのではないかという検討をいたしました。いろんな結果からダムの操作に誤りはなかったというふうに私も判断をしております。
　ただ、問題は実は意外なところに私はあったのではないかと思うのでございますが、この洪水予報の伝達について非常に時間を要している。九十一分要したと。それがどうも私には理解ができないが、ということでやったのでございますが、それは法律のとおりやっているわけであります。ただ問題は、伝達するのに電話で一々、水防法の十条によりますと、地方建設局が都道府県にまず通知をしなきゃならない。都道府県から水防管理者である市町村に伝達をする。それを一々電話でや
っていると、こういうことであります。
　それで、この丸山ダムの洪水のときも、平時美濃加茂市まで予報伝達訓練というのを盛んにやって、四回ばかりやっておったそうでありますが、平均して四十七分かかった。これは練習であります。練習でも四十七分かかるというのは今日非常に私は相当な時間だと思いますが、このときは非常に急激な出水であり、電話のふくそうなどがあって混乱したために実際には八十一分かかったと。こういう記録になっております。私は、この辺にやはりこの災害が起こった大きな原因があるんじゃないかというふうに内部で検討したわけでございます。
　そこで、これは今日のような情報化と言われるくらいな時代なのに、一々地建から都道府県に電話でかけて、それで長い文書を読んで、都道府県もそれをそのまま一字一句間違いなく市町村に伝えると。どうせ災害のときですから全員泊まっているわけではない。やはり夜なんかは全員泊まっているわけではないわけでありまして、一人の人がそれを順次やっていけば大変な時間がかかってしまうわけであります、一人じゃなかったんでしょうけれども。やはりこの間に、今日のことですから、ファクシミリみたいなものを設備するとか、そういう少し伝達の機械化みたいなことを検討してやっていく必要があるんじゃないだろうかと、そういうふうに内部で検討し、過去のいろんなことを経過を踏まえて反省しているわけでございます。
○村田秀三君　次の段階でただいまのような問題について触れようと思いましたが、大臣の方から積極的にそこまでおっしゃられるわけでありますから、余り私申し上げるつもりはありません。また別途、時間があるときに細かに触れてみたいと、こう思います。
　ただ、定めに従って間違いなくやっている、このことを私否定は今のとこうしておりません。しかし、考えてみますと、ダム管理事務所は洪水警報を出したときには建設省の管理事務所に通報する。また同時に県知事にも通報する。実際は県知事を代行する美濃加茂市の県の土木事務所だそうでありますが、それで終わっているわけですね。だから、管理事務所の職員はそれでいいんだということになるかもしれませんが、同時にまた美濃加茂市の土木事務所、これは県に属するわけですからここでいろいろ育っても仕方ありませんが、まあ県知事の方に、県に行ったでありましょう。美濃加茂市の市役所は走っていっても幾らもかからない距離にあるわけでありますから、そこを素通りしちゃっていますね、実際は。こんなばかなことがあるのかというそういう、どうして適切に対応を臨機の措置がとれなかったのかと、こういう疑念。
　だから善管注意を怠っていたと、こう私は申し上げませんが、しかしダム管理でも下流の状態は何も知らずにやっていると、こういうことであります。どういう状態かというのは全然知らない。それでは困るわけでありまして、やはりその施設なり機構というのは何のためにあるのかという、目的を完遂するためにはまさに善意以上の行動なり対応というものが必要であるわけでありますから、そう行動できるようないわゆる訓練なりあるいは方針というものを定めておかなければなるまい、こんなふうにも実は思ってまいりました。
　今、大臣から答弁がありましたからきょうはこれまでにしておきますが、いずれにいたしましてもこれなかなか重大な問題であります。単にそれは木曽川水系ばかりの問題ではございません。ということで、ひとつよくよく検討、対応をしていただきたいと思いますし、また残余の分についてはこの次の機会にでも触れさしてもらいたい、こう思います。
　きょうはこれで終わります。
○工藤万砂美君　まず、基本的な問題からお伺いするわけでございますけれども、災害復旧制度につきましては明治、大正、昭和の三代にわたりまして、その時代の情勢によって変遷を遂げてきたわけでございますけれども、とりわけ昭和二十四年のいわゆるシャウプ勧告によりまして、昭和二十五年の特例法によって十五万円以上の災害については全額国が負担をするということになったわけでございますけれども、その後、御案内のように地方行政調査委員会議というものが設置をされて、災害を受けた管理者が責任を持って負担をすべきである、しかし財政力に乏しい地方財政では全額を負担ということは無理であるから、財政力のいわゆる耐え得る限度において一部を負担をし、超過分は国が負担すべきであるという勧告が行われて現行の負担法ができたと思っておるわけでございます。
　このシャウプ勧告にいたしましてもあるいはまた地方行政調査委員会議の勧告にいたしましても、勧告のニュアンスは多少は違ってはおりますけれども、要するに地方財政に破綻を来すようなことがあってはならないと、そういうような精神から勧告をされたと思うわけでございます。
　したがいましてまず第一に、私は今般の提出をされておりまする公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法改正の趣旨というものは一体那辺にあるのかということからまずお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（水野清君）　建設省といたしましては、これまで新たな行政需要に対応すべく国庫負担対象施設の追加などの検討を続けてきたところでございます。また、第二次臨時行政調査会の第三次答申において災害復旧補助金の改善に関する指摘が行われております。関係省庁間でこれを総合的な検討を行いました結果、災害復旧事業の充実強化及び災害復旧事業に関する助成事務の合理化を図るために今回負担法の一部を改正しようということでお願いを申し上げていると、こういうことでございます。
○工藤万砂美君　臨調からたまたま非常に厳しく指摘をされていることでありますけれども、簡素合理化について、今回の法律改正のほかに災害復旧制度の中でどのような施策が講ぜられておりますのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（井上章平君）　この負担法の一部改正によりまして、剰余金の処分にかかわる主務大臣の認可を廃止することといたしました。そのほかの簡素合理化の問題でございますが、政令に掲げる事項についても見直しを行いました結果、許認可等の事務簡素合理化として次の三点を今回行うわけでございます。
　第一点は、市町村長が国庫負担申請を行う場合に、主務大臣の承認を受けた都道府県の設計単価及び歩掛かりを用いるときは主務大臣の承認を要することといたしておりましたのを今回廃止することといたしました。第二点は、都道府県知事が市町村の災害復旧事業の成功認定を行う場合の主務大臣の承認もこれを廃止することといたしました。第三点といたしましては、机上査定及び総合単価による査定の積極的な活用を図る等の措置を講ずることといたしております。
○工藤万砂美君　査定の問題にお触れになりましたからちょっとお伺いいたしますけれども、現在の災害の査定事務の中で、いわゆる総合単価という問題を取り上げていらっしゃるわけでございますけれども、この総合単価方式というものは査定事務の簡素化を進捗する上において大きく役立っているということであろうと思いますが、ただその実態といたしまして、一律五百万円以下というような事務的な取り扱いになっておりますけれども、これは物価の値上げ等から考えてまいったり資材の値上げということを考えてまいりますと、五百万円以下では実態に合わないんじゃないかしら、せめて一千万円以下ぐらいに引き上げる必要があると思いますけれども、その点はいかがでございますか。