Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳田稔君　遠回しに聞いてごめんなさい。
　実は、新型コロナが出てきて、日本の医療の脆弱性というのが顕著になりましたよね。えっ、こんなものなの、日本という国はって思った国民が多かったと思う。
　で、今回、今年の冬を見ても、今度はエネルギー大丈夫なのかなという気がするんですよ。特に、おととい、地震があって、火力発電所が何基か止まったもんで、エネルギー、電力が足りません、どうにか節約して、節電してくださいというお願いがありましたよね、おとといか、それは。その次の日もお願いが出たんですが、十一時ぐらいになったら解除されて、何で解除したのかなと思ったら、太陽が照り始めたから、太陽光発電が出てきたので解除しますということでしたよね。
　何を言いたいかというと、いろんなことが重なって今があると思うんですよ。多分この計画をつくったときに、ロシアがウクライナに侵攻する、ロシアがエネルギー源を出さない、天然ガス始め、そんな事態を誰が想像して作ったんだろうか。で、こんな寒さが来るなんて想像もしなかったんじゃないかと私は思うんですよ。もう三月の下旬ですからね。彼岸も過ぎたんですから、お彼岸も。で、雪が降って、曇ったもので再生エネルギーが使えませんと。これがもう今後ないというのは絶対言えませんよね。こんな不安定な時代になってきて、何が起きるか分からないんですよ。
　繰り返しますけど、ロシアがウクライナを攻めるなんて誰も思っていませんよ。何が起こるか分からない時代になったときに、電力の安定供給というのは大変必要なことじゃないかなと私は思うんです。
　足りなくなった電力は、石炭を燃やして供給しているんですよね、ほとんどは。温暖化というか、気候変動に逆行しているわけですよ。で、私が言いたいのは、もう少し原子力発電のウエートを高めた方がいいんじゃないかと、今後来るいろんな危機管理に対して。それぐらいやらないと大変なことになるんじゃないかなと私は気がしているんですよ。
　だから、従来、今まで以上に原子力発電というのは、これはもう大臣が言ったように、安全ですよ、これは最優先されるんですけれども、その上で、もう一回重要性を見直す時期が来たんじゃなかろうかと思っているんですが、いかがです。
○国務大臣（山口壯君）　確かに、ウクライナにロシアが攻めて、我々としたら、じゃ、ロシアにどれだけ石油、天然ガス、石炭を依存しているかなということもちょっと見てみました。石油が四％、石炭が、失礼、天然ガスが九％、それから石炭が一一％。アメリカはそういう意味では全然低いんですけれども、だけど、我々にとってはそういうところもあると、余計、自前の国産エネルギーって何なんだろうと。太陽、風、水、地熱、いずれ水素も含めて、だから、そこら辺をやっぱり加速していかないとこれはいかぬなという気持ちではあります。
　そんな中で、また原子力というところも今御議論いただいているわけですけれども、環境省としては、とにかく安全を最優先して、再生可能エネルギーの拡大を図って、原子力について可能な限り低減というところに尽きるんですけれども、他方、その電源構成は二〇から二二まで持っていくと、今は四％ぐらいですけれども。そこはもう決めているわけですから、じゃ、どういうふうに、じゃ、その二〇から二二と。
　私も、福島の方に環境省の仕事で何度も何度も行っています。二〇一一年のあの被災当初から比べると物すごく奇跡的なところまで来ておられますけれども、まだまだ道半ばですね。除去土壌についても、広大な東京ドーム十二杯分とか、もうその辺を県外に最終処分を持っていくにはどうしたらいいか。やっぱり、その原子力についての我々の取組というものは、もう安全を本当に最優先にしないといけないと。
　そういう中ではありますけれども、やっぱり相当御議論いただかなきゃいけない。国民全体で今、福島の二〇一一を踏まえた上で、どういうふうにこの気持ちを整えていただくかというのは、まあなかなか大変なところだなというふうに感じています。
○柳田稔君　この原子力発電の比率がこう決まったときは、まだ穏やかな世界だったんですよ。でも、変わってきたんじゃないかというのが私の印象。だから、何回も言いましたけど、ロシアがウクライナに攻めるなんて、そしてエネルギー、世界のエネルギー事情ががらっと変わるなんて誰も想像していなかったんですよ。
　まあ、日本について言うと、円安ですけどね。これでまた日本が燃料を買うのに相当のお金を使うなと。要するに、エネルギーの脆弱性がだんだん出てきたんじゃないか、日本の。だから、僕は、もう一回、そう意地を張らずに再考してもいいんじゃないかなと、議論をしてもいいんじゃないかなと思って、今お話をさせてもらっています。
　もう時間がないので、次は製鉄業について聞こうかと思ったんですが、もう時間がないので、もう総論だけ言いますと、ＣＯ２出している産業、製鉄所、高炉ってやり玉に上がっているんですよね、大きなものとしてね。製鉄会社の方も大変努力されています。Ｈ２Ｏを使って、どうにか還元のやり方を変えようと努力はされている、研究開発もされている。一方では、炭素税も払っている。
　聞いてみると、研究開発でどれぐらい金掛かるのって聞いたら、水素だけですよ、何千億円も掛かりますと言うんですよ。えっ、国の補助ってそれぐらいあるのって聞いたら、到底ありませんと、もう微々たるものですと言うわけですよ。でも、しないと気候変動に対応できないので、やりますって言ってくれるわけ。それは有り難い、よろしくと。
　いつ頃できるかはまだ定かじゃないんですけれども、もし研究開発が進んで実用化成るとなったときに、今ある高炉を全部造り替えないといけませんよね。造り替えるとなったらどれぐらい掛かるのって聞いたら、数兆円掛かると言うんですよ。えって聞いたんです。それ会社でできるわけがないですよね、企業が自分たちの努力だけでそんなお金出してできるわけがない。さあ、国が手伝ってあげるしかない。どれぐらいの気概があってやっているのかなと、そういう思いがあります。
　ちなみに、日本の製鉄業の鉄板とかは世界でも超一級品なんですよ。自動車メーカーに聞くと、やはり鉄板は薄く強くないといけないと、まあ柔軟性もあった方がいいんですけど、それがあるのは日本だけなんですって。
　だから、日本の製鉄業が、ああもう駄目だと、お手上げだとなったらば、いろんな業界に波及しますのでね。鉄だけじゃないですよ、ほかの業界にも波及するので、相当本腰を入れてやるしかないかなと思いつつも、余りにも小出しですよね、小出し。どうにかならないものかなと。今すぐ答えなくてもいいんですよ、難しいのは分かっているので。ただし、影響は大ですよということだけは理解をしてほしいんです。いかがです。
○国務大臣（山口壯君）　今、柳田先生おっしゃられたのは、多分、グリーンイノベーション基金二兆円、物すごく少ないですよね、現実に。
　ある試算で、日本でイノベーションに使っているお金幾らだと、五兆円、では中国幾らだと、二十八兆円ですね。この二兆円、それから大学ファンドで今年十兆円できますけど、まだ具体化されない。じゃ、二兆、十兆出したって二十八兆円には到底及ばないわけですよね。その中で、この二兆円の中で、その千何百億上限に出しているというんじゃ、その高炉の話も全く太刀打ちできないということはよく分かります。
　したがって、この地球温暖化対策税、あるいは炭素税、あるいは、さらに、私、国会の中でもいろいろ議論いただいて、国債の在り方というのを少し私言及させていただきましたけれども、どういうふうにその財源を賄っていくか、そこは相当きちっとした議論をしないと、日本のその業界というものがこれから世界でやっていけるのかと。鉄は国家なりとはっきり言われているわけですから、それは我々もよく認識しています。
　その中で、小出しにせずにというところもよく共有させていただいていますので、全国行脚を深める中で、あるいは国会の中、あるいは経済産業界の、その産業界との意見交換も踏まえる中で、そのカーボンプライシングについての議論を深めさせていただく中で、どういうふうにサポートできるかというようなことで、いろいろとまた心合わせをさせていただければ有り難いと思います。
○委員長（徳永エリ君）　それでは、午後一時半に再開することとし、休憩をいたします。
　　　午後零時十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（徳永エリ君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政等の基本施策に関する件、公害等調整委員会の業務等に関する件及び原子力規制委員会の業務に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。よろしくお願いいたします。
　まずは、太陽光発電事業についてお伺いをいたします。
　山口環境大臣は、二か月前のことになりますけれども、埼玉県の小川町で計画されていた大規模な太陽光発電所、メガソーラーの環境アセスメントを行いまして、計画の抜本的見直しを求める意見書を経産大臣に提出をされました。その結果、経産大臣の方からも計画の見直しを求める勧告を行ったということなんです。
　今、この太陽光発電というのは、脱炭素の中で、脱炭素化の中で進めていこうという施策ではありますけれども、とはいえ、何が何でもということではなくて、こうやって中身を見ながら、これはちょっとおかしいんじゃないかというものにはストップを掛けていくと、そういうことだというふうに思うんですけれども、どのような判断基準によって今回のようなこういった事態となったのでしょうか。
○国務大臣（山口壯君）　脱炭素に向けては、再エネの最大限の導入が不可欠であることは間違いありません。ただ、残念ながら、一部の再エネ事業について環境影響が強く懸念され、地域への説明も不十分であるために、地域において迷惑施設と見られる状況が生じていることも、これまた事実だと思います。
　今年一月に環境大臣意見を出させていただいたこの小川町のメガソーラー事業は、発電事業としての必要性が確認できない外部からの残土搬入による大規模な盛土が計画され、地域では安全性の懸念や強い不信感が生じていました。そのため、大臣意見で大量の残土搬入を前提としない計画への抜本的な見直しを強く求めさせていただいたものです。
　地域との丁寧な合意形成を図りながら適正な環境配慮を確保していくという環境影響評価法の趣旨にそぐわない事業については、今後とも厳しい態度で臨み、地域と共生する再生可能エネルギーの導入を促進してまいりたいと思っています。
○清水貴之君　今回のケースのように、不適切な、ふさわしくない施設は止めていくという、そういった姿勢も本当に大切なことではないかなというふうに思うんですが、ただ、今回の事例というのは、いろいろと見てみますと、まあある意味分かりやすい事例でもあったのかなというふうにも思います。その太陽光発電、大規模な太陽光発電施設ですけれども、それそのものが目的というよりは、むしろ建設残土をそこに運んできて、それをある意味埋め立てるというか処理するといいますか、そちらの方が主目的でみたいなケースだったようにうかがいますので、こういったものはしっかり止めていかなければいけないです。
　こう分かりやすい事例ばかりではなくて、やはり地元でこういろいろ話聞いていたりしても、急斜面にあって、あの発電、太陽光パネル危ないんじゃないかとか、何でこんなところにこんなものがあるんだとか、こういった話もいろいろ聞いたりもするわけですね。ですので、違法ではないにしろ、地元の合意形成がなかなか得られないとか、問題があるんじゃないかと思われる太陽光パネルというのも見られますけれども、こういったものの折り合いをどう付けていくのかというのも非常に今後重要になってくるのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（山口壯君）　地域に受け入れられる太陽光発電と、そのためには、環境に適正に配慮し、住民との対話を含め地域における合意形成を丁寧に進めていくことが不可欠ですと、まずこれ基本的なスタンスです。地域とのコミュニケーションを図りながら、適正な環境配慮が確保された事業計画とするため、環境アセスメント制度として、まず、おっしゃるとおり、大規模な太陽光発電事業については、法により環境アセスメントを義務付けています。法対象とならないものは、地域の実情に応じて自治体の判断によって環境影響評価条例の対象とされています。さらに、法や条例の対象とならない小規模な事業について、地域との対話の進め方を詳細に説明した、太陽光発電の環境配慮ガイドラインに基づく取組を推進しているところです。
　さらに、この四月、来年四月から、あっ、失礼、来月四月からは、改正地球温暖化対策推進法によって、地域の状況を熟知している市町村が中心となって円滑な合意形成を図り、地域と共生する再エネを導入する仕組みが導入されます。具体的には、協議会などを活用し、地域における関係者と対話をしながら、市町村が、再エネを促進する区域や、事業者が行うべき環境配慮や地域貢献の取組等を定めて公表し、この方針に適合する再エネ事業を認定する、まあそういう仕組みです。
　環境省としては、環境アセスメント制度や改正地球温暖化対策推進法を活用しながら、地域と共生する再エネを促進してまいりたいと思います。
○清水貴之君　そのように、今後新しいパネルが増えていくものだというふうに思われます。二〇三〇年度の電源構成に占める太陽光発電の割合、政府は二〇一九年度の七％から一四から一六％へと拡大する目標を立てていますので、まあ増えていくものだというふうに思います。
　となりますと、新しいのができる一方、これまで造られてきた太陽光パネル、こういったものが、発電所がどんどんどんどん劣化をしていくわけですね。先ほど青木委員からも話がありましたけれども、使用済パネルというのも発生する見込みとなっています。
　ＦＩＴの導入が二〇一二年ですから、もう既に十年たっておりまして、耐用年数ももう数十年というふうに言われていますので、近い将来もう使えなくなる、もうその耐用年数を超えてしまう、そういったパネルというのももう多々町中で出てくるわけですね。
　これ、まずはどれくらいの使用済パネルが発生するというふうに見込んでいるんでしょうか。これが見えてこないと、どう処理してどのように対応していくかというのもなかなか見通しが立てられないというふうに思いますので、どのようにこの使用済パネルが発生するというふうに見込んでいるんでしょうか。
○政府参考人（室石泰弘君）　お答え申し上げます。
　使用済太陽光パネルの排出の見通しでございますが、設備の導入実績と将来予測を基に一定の期間でパネルが寿命を迎えるという仮定を置いた場合に、二〇三〇年代後半に年間五十万から八十万トン、約五十万から八十万トンが排出されるというふうに見込んでおります。
○清水貴之君　これは、いつ頃計算していつ頃立てた計画、推計値なんでしょうか。
○政府参考人（室石泰弘君）　二〇一八年のときにガイドライン、太陽光発電のガイドラインを検討したときに、そのときに計算したものでございます。
○清水貴之君　二〇一八年、まあもう既に四年たっていますけど、今後どんどん増えていくわけですね。
　こういったものというのは、どうなんでしょう、こういう数字のブラッシュアップというのは今後していくべきかなとも思うんですけれども、定期的にやるようなものではないんでしょうか。
○政府参考人（室石泰弘君）　先ほど排出量について、一定の寿命、仮定というふうに申し上げました。先ほどの場合、正確には二十五年から三十年という仮定を置きました。
　ということですので、まあ四年前でございますけれども、しばらくは使えるとは思っておりますが、御指摘のとおり、適時ブラッシュアップすることは必要だと考えております。
○清水貴之君　是非、それ、まあそれがないとどのように処理をしていくかというのも見えてこないというふうに思いますので。
　そして、この太陽光パネルの廃棄費用、これを、二〇二〇年の再エネ特措法改正によって、十キロワット以上の事業というのは原則として外部積立てすることが義務化されたと。で、実際に今年の七月から運用が始まるということなんですけれども。
　これ、報道などによりますと、規制逃れのために、ある程度の規模がある事業に対してこういった積立てが義務化されましたので、そうじゃない、ある程度小さくすればこの積立てが必要なくなるということで、分割して規模を小さく見せる事業者もあったりと、こういった報道もされておりますが、実際にどのようにこの実効性を高めていくつもりでしょうか。
○政府参考人（茂木正君）　お答えいたします。
　廃棄費用の積立制度でございますが、これは、既に認定がある事業を含めまして十キロワット以上の太陽光発電設備、これを全てを対象にしております。今御指摘があったとおり、十キロワット未満に分割することで規制逃れをされる可能性はないかということでございますが、まず、既にＦＩＴ認定を受けている事業、これが積立てを逃れるために十キロワット未満に複数に事業を分割すると、こうした認定は認められませんので、これはできません。それから、今後の新規の事業について、御指摘のようなその積立て逃れをするために、本来は家庭用を中心とする十キロワット未満に分割をして申請をすると、こういったものも避けていく必要があります。
　このため、これ昨年の四月からですけれども、十キロワット未満で地上に設置するような太陽光については、意図的に分割がなされていないかということの審査を強化しておりますし、それから、今年の四月以降ですけれども、十キロワット未満の新規認定、これは基本的に自宅で使っていただいて残余を買い取るという制度ですので、この趣旨を徹底するためにも、地上設置か建物設置かにかかわらず、実際に電気を消費する先の建物の登記、これを出していただいて確認をするということで審査を厳格化していっています。
　こういった措置によって、意図的な積立義務の逃れるということは防いでまいりたいと考えています。
○清水貴之君　是非お願いをいたします。
　そして、その太陽光パネルなんですが、これも先ほどありましたが、リサイクル、リユースできるものもあるということで、こういったものは積極的にこれも資源の有効活用ということで進めていくべきだというふうに思いますが、なかなかこれ、パネルは、鉛など有害物質も含まれていたり、水の浸入を防ぐ設計上、なかなかこれ分解に手間が掛かったりということで、リユース、リサイクルというのもそう簡単ではないというふうに聞いております。そしてまた、多額の費用も掛かるということですので、どのようにこのリユース、リサイクルをしっかり進めていくのかと。
　まあリユース、リサイクルした方がいいと思ってもらわないと、捨てた方が、廃棄した方が、処分した方が安いとなったら事業者はやっぱりそっちを選びますので、リユース、リサイクルすることによってもっと有効活用できるんですよ、若しくはメリットがあるんですよというふうに持っていく必要があるというふうに考えますが、この辺りはどのように対応していくんでしょう。
○国務大臣（山口壯君）　使用済太陽光パネルの処分については、環境省としては、まず、おっしゃるとおり、適正なリユース、リサイクルを進めて資源循環を促進する、その上で、リサイクルできないものについては適正に処理をするということだと思います。このため、環境省では、発電事業者やパネルの解体撤去事業者等の関係者向けに、パネルの撤去から処分に至るまでの留意事項や事例を整理した太陽電池モジュールの適切なリユース促進ガイドラインや、太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインを策定しています。また、高度なリサイクル設備の導入に対しては補助も実施しているところです。
　今後も、関係事業者へのガイドラインの周知や、高度なリサイクルが可能な事業者に関する情報提供など、関係省庁とも連携して、太陽光パネルのリユース、リサイクルの促進に取り組んでいきます。
○清水貴之君　とはいえのところなんですけれども、こういったことも考えなければいけないんじゃないかと思うんですが、パネルの放置ですとか不法投棄、こういったものもきっと出てくるんだろうなというふうに思います。
　実際、資源エネルギー庁のこれ調査ですけれども、廃棄費用を積み立てていない事業者、今、先ほどの話のように積み立てなければいけないというふうになっていますが、それ以前の話ですと、二〇一九年時点で全体の八割は積み立てていないということなんですね。
　私の周りなどでも太陽光をやっていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいますけれども、何ですかね、見ていたら、本当に、それで何とか自然環境を守っていこうという思い、すごい意思を持ってやっていらっしゃる方もいれば、やっぱり太陽光ちょっともうかりそうだからやろうかなとか、そういった方もいらっしゃって、いろいろだと思うんです、これは事業者ごとに。
　こうなると、結局、事業が困難になったとか、もう継続できない、周り見ていても、やっぱり本業があって太陽光パネルをある意味副業とか、こういったことでやっていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいますので、そうなると、事業継続が困難になるケースというのも出てくるんだと思います。そうなると、処理まではなかなか手が回らないということで放置されてしまったりとか、どこか捨てられてしまったりということも起きてくると思うんですけれども、こういったものに対してどう対応していく、これもまあそう遠くない将来に発生する可能性のあることですので考えなければいけないんじゃないかと思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（室石泰弘君）　御指摘のような、太陽光パネルが放置されたような場合ということだと思いますけれども、そういった場合であって、当該パネルが都道府県知事により廃棄物処理法上の廃棄物と判断されて生活環境保全上の支障が生じるおそれがあると見られる場合には、当該所有者は廃棄物処理法に基づく支障の除去のための措置命令の対象となります。この命令によってもなお事態の改善が図られないという場合には、都道府県知事が自ら代執行をして、当該所有者に対し費用を求償するという仕組みとなっております。
　環境省としては、発電事業を所管する経産省とも連携の上、太陽光パネルが放置されたことによる生活環境保全上の支障が生じないように努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、先ほど、パネルの発生見込みについてのお答えをいたしました。二〇一八年のガイドラインにということでお答えしましたが、済みません、訂正させていただきます。ガイドラインを作るための調査を前の年にしておりまして、その二〇一七年のときに試算したものでございました。失礼いたしました。
○清水貴之君　今のそのパネルの放置とかの話ですけれども、そうなってからもう代執行とか費用をどうするかとか、必ずまたもめて大変なことになって、結局そこにまた税金投入とかなったら、これこそもう本当に無駄、無駄といいますか、国民の皆さんに負担が回ってしまうことになりますと、その手前でやっぱり止めることも必要かなと思いますので、取り組んでいただけたらというふうに思います。
　続いて、木質バイオマス発電、これ前回通告させていただいてちょっと質問まで行かなかったので、失礼しました、今回質問をさせていただきます。の普及についてなんですが、山口大臣の御地元も大変、兵庫県の中で大変広いエリアで、林業も盛んで、県立の森林学校があったりとか、非常に林業盛んな地域でいらっしゃいますが、なかなかこの、やっぱり今、流れから、風力とか太陽光、これスポットライト浴びますが、なかなかこの木質バイオマス、ただ、日本というのはやっぱり国土面積の中で森林が占める割合も大きいわけですから、これ有効活用していったら、もう様々、森の守ることにもつながりますし、エネルギーにもなるわけですから、非常にいいことがたくさんあるんじゃないかと思いますが、まだなかなかこれ普及に向けて進み切っていないような感じもします。大臣、この普及に向けてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（山口壯君）　木質バイオマスを含むバイオマス発電というのは、再エネの中でも、災害時のレジリエンスの向上、あるいは地域産業の活性化を通じた経済、雇用への波及効果が大きいなど、地域分散型、地産地消型のエネルギー源として多様な価値を有していると思います。二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、持続可能性の確保を大前提に導入を進めていくことが重要であると思います、持続可能性大前提ということで。
　このため、環境省としては、例えば地域の木質バイオマス資源を活用した発電設備の導入など、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方公共団体を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するため、再々御報告申し上げているこの地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を令和四年度予算に二百億円盛り込ませていただいたところです。また、民間企業等による意欲的な脱炭素事業への新たな出資制度の創設として、地球温暖化対策推進法の改正案、これにより財政投融資計画に二百億円、これも盛り込ませていただきました。
　こうした支援措置も活用しながら、関係省庁とも連携し、地産地消型の木質バイオマス発電設備も含めた再エネの最大限の導入に取り組んでまいりたいと思います。
○清水貴之君　また、普及に向けて必要なことが、発電する側からしたら安定的にそういったチップなどが手に入るということも大事じゃないかと思います。
　ただ、今もまさにウクライナ・ショックによって、ロシアから日本に入ってくる木材、輸入量の一割ということですから、こういったところで木材価格が高騰したりとか、昨年ですかね、ウッドショック、アメリカで住宅の需要が高まって、これ木がなかなか日本にも回ってこなかったみたいな話もあって、そうなると、やっぱりこの供給の方がなかなか不安定ですと、この普及にも支障を来すんじゃないかと思いますけれども、こういった供給、安定供給を図る方策、どのように考えていますか。
○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。
　発電や熱利用などの木質バイオマスのエネルギー利用におきましては、これまで林内に放置されてきた枝葉や小径木を含む未利用材の積極的な活用や、また、木材をまず建材等として利用した後、建築廃材をパーティクルボードや紙等の原材料として利用を経て、最終的に、最終段階で燃料として利用する、いわゆるカスケード利用を基本とするなど、森林資源の保続が担保された形での利用を推進しているところでございます。
　こうした考え方に立ちまして、農林水産省におきましては、移動式のチッパーでございますとか、こういった未利用材の収集、運搬の効率化に資する機材の整備を支援いたしますとともに、地域の森林資源を木質バイオマスとして熱利用や熱電併給に取り組む地域内エコシステムの構築等を支援をしているところでございます。これらの取組によりまして、木質バイオマスの安定供給と持続的な利用を推進してまいりたいと考えてございます。
○清水貴之君　最後になりますが、あとはその供給を安定させるという意味からも、廃棄物とか、災害廃棄物とかですね、こういったものからもっと有効活用してはどうかと。これ、全国木材資源リサイクル協会からの要望事項に入っているんですけれども、災害で発生する廃棄物、一般廃棄物に区分されていますけれども、これ、リサイクル処理するには広域対応が必要だったりします。こういったものをなるべく有効活用していった方がいいのではないかと考えますが、これについての見解を聞かせてください。
○政府参考人（室石泰弘君）　災害時に発生する木質系の廃棄物でございますけれども、様々な用途があると考えております。製紙原料、緑化資材の原料、パーティクルボードの原料、いろいろございます。
　その中でも、木質バイオマスの発電というのも一つの手段でございまして、幾つか条件はございますけれども、既に木質バイオマス発電所において災害廃棄物の受入れを行っていただいた事例もございます。例えば、令和二年七月の豪雨では、熊本県内の自治体で発生した木くずが発電所のバイオマス原料として活用されたという事例がございます。
　環境省では、木質系廃棄物の処理を含めまして、災害時に発生する廃棄物の適正な処理についての基本事項を整理した災害廃棄物対策指針を定めております。木質バイオマス発電を始め災害廃棄物の適切な処理が行われるように、今後とも当該指針や再生利用事例の周知等に努めてまいりたいと思います。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　先日、ＮＨＫのＢＳが、日本の若い人たちがＣＯＰ26に参加したときのドキュメンタリー番組を放送していました。参加した一人の若い女性は、海面上昇で水没の危機にある南太平洋のソロモン諸島から来た住民の声に一番の衝撃を受けていました。
　資料一は、かつて祖父母の家があったケール島に胸まで海につかりながら立ち、気候危機の現状を訴えるソロモン諸島の女性の写真です。彼女は、ＣＯＰ26の議長や各国首相に向けたメッセージ動画でこう言っています。二〇〇九年、十四歳だった私は、大切にしていた島が少しずつ流されていることに気付きました。二〇一四年、私たちの五つの島がケール島を含めて完全に海没してしまった。危機に瀕しているのは、私たちの未来だけではありません。私は、私たちの子供たち、その子供たちの未来を案じていますと。
　温暖化は、貧しい人々により大きな影響を及ぼしている。この現実に、日本から来た、参加した若者たちは大きなショックを受け、帰国後、新たな決意で行動している様子が番組でも紹介されました。
　山口環境大臣もＣＯＰ26に参加され、日本の若者たちとも交流されていましたが、まずこうした気候危機の現状に対する大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（山口壯君）　この島、太平洋の島々の方ですね、全体会合の中でも、二度だとデスセンテンスだと、どうしても一・五度にしてくれというアピールが何度も何度もありました。もうそれは今、山下議員がおっしゃったようなことを踏まえてのことだと思います。
　若い方の意見、いろいろなポイントがあったんですけれども、やはり、我が事として捉えられていると、この太平洋の島々のことについても自分たちのこととして捉えられているということが非常に切迫感を持って私自身も感じました。この世界各地で異常気象が発生する中、世界はまさに気候危機と呼ぶべき状況に直面しています。こうした危機感を持って、この最大の課題である気候変動問題に対応していきます。
　まず我が国としては、一・五度目標と整合的な形での二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度四六％削減目標の実現に向けて、あらゆる施策を総動員して取り組まねばならないと思います。
　また、ＣＯＰ26の場で岸田総理が二〇二五年までの五年間で百四十八億ドル相当の支援を表明されました。気候変動の影響に脆弱な国に対して適応分野の支援を倍増するということです。我が国として、途上国支援に総力を挙げて取り組んでいきます。
　要するに、産業革命後にこの二酸化炭素というのがどんどん出てきたわけですね。産業革命によって先進諸国は発達していったと。その意味で、途上国は、どちらかというと、取り残されて貧富の格差が出ていると。そうしたら、先進国の方は、自分たちが作った原因じゃないかというのが途上国の立場ですね。途上国にたくさんそういうしわ寄せが来ていると、じゃ、適応の支援もたくさん下さいと、そういうロジックですね。
　ですから、我々もそれ、もちろんしっかり受け止めた上で、この気候変動対策、ここをしっかりとみんなでやっていきたいと思っています。
○山下芳生君　大臣おっしゃったように、気候危機を招いた責任はこれまでＣＯ２を大量に排出してきた先進国にあるのに、その被害を最も受けるのは途上国の人々だと。ＣＯＰ26で若者や島嶼国の人々が求めたのはこの解消、すなわち気候正義であります。そして、海面上昇は島嶼国だけが心配すればよい問題ではないと思います。
　資料二に、温暖化で崩壊を始めた南極西部の氷河の様子が分かる地図を添付しました。
　黄色や赤色の部分は、二〇〇三年から二〇〇七年の僅か四年間で氷河の厚さが数メートルないし十メートルも薄くなったことを示しています。青い破線で三角に囲まれた部分にあるスウェイツ氷河の面積は十九万平方キロメートル余りで、アメリカのフロリダ州や英国に匹敵します。氷河の末端の幅は百二十キロメートルに達し、年一・六キロメートルないし二キロメートルの速度で海に移動しております。
　資料三に、このスウェイツ氷河の崩壊のメカニズムを解析、解説した図を添付しました。出典は環境省とＩＰＣＣです。
　氷河の先端の海にせり出した部分は棚氷と呼ばれ、長さ四十キロメートルもあります。この棚氷によって氷河が何とか支えられている状態にあるんですが、温暖化によって棚氷の下部に暖かい海水が流れ込んで、棚氷の融解が急速に進んでいます。それに伴い、棚氷が海底の岩、基盤岩と接する接地線が後退していることも明らかになりました。この接地線が更に後退し、基盤岩が盆地状に低くなったこの部分に暖かい海水が大量に流入すると氷河全体が崩壊する危険があると科学者から指摘されております。
　昨年の十二月に、アメリカ・オレゴン州立大学などの研究チームは、五年程度のうちに棚氷全体が砕けて崩壊する危険があると指摘しました。そして、もし氷河全体が崩壊すれば、六十五センチ近くの海面上昇につながると警告しました。さらに、南極西部全体の氷床が崩壊すれば、三メートルの海面上昇となって、マイアミ、バングラデシュ南部、オランダ、ニューヨークなどは水没する。日本で海面が一メートル上昇しますと、東京でも対策を取らなければ、江東区、墨田区、江戸川区、葛飾区のほぼ全域が影響を受けますし、大阪でも北西部から堺市にかけての湾岸線はほぼ水没すると。三メートル上昇すればもっとその影響は大きくなるということですが、大臣、こうした状況を見ても対策は待ったなしだと、島嶼国だけの話じゃないと。
　温室効果ガスの排出を短期間に大幅に減らす対策に直ちに踏み出すことが求められていると思いますが、認識、いかがでしょうか。
○国務大臣（山口壯君）　気候変動問題への対応というのは、まさにこれから勝負の十年が始まっており、既に、国内でも、国際的にも我々全力で取り組んでいかねばいけないと思います。
　先ほど申し上げたこの一・五度目標、それと整合的な形での二〇五〇年カーボンニュートラル、そして二〇三〇年度の四六％削減、あらゆる政策を総動員して、政府一丸となって取り組んでいきます。また、このＣＯＰ26の結果も受けて、世界各国・地域で脱炭素に向けた動きが本格化しています。できるだけ早く大きな削減を実現すべく、我々、このＪＣＭも活用しながら、脱炭素イノベーションを我が国から途上国に強力に展開していきます。
　先ほどから申し上げているような、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の二百億とか、あるいはこの新たな財政投融資計画の二百億、それについての全国行脚でもって、この地域脱炭素とそれから町おこしを両立ということを今訴えさせていただきながら、産業界ともいろいろと意見交換して、このカーボンプライシング等についてもいろいろと共有させていただいている。それをクリーンエネルギー戦略会議でもってまとめようとしているわけですけれども、この環境問題というのは解決はみんなでやらないとどうしようもないものですから、日本としてはこれだけやりますし、国外的にはこのＪＣＭ等で更に動かしていく、それから、国際的ないろんなこの枠組みづくりの場でも積極的に発信しているということで更に頑張っていきたいと思います。
○山下芳生君　このスウェイツ氷河というのは崩壊のリスクが大きいですからね、世界最後の日の氷河と呼ばれております。ただ、ＩＰＣＣの報告書作成にも関わったペンシルベニア州立大学の気候学者マイケル・マンさんは、一・五度に抑えられれば、この南極西部の氷河の崩壊をほとんど止めることはまだできると、頑張ればできると、しかし、二度になっちゃったら、これは全部崩壊して世界の海面が十メートル上昇する危険もあると、だから今が本当に勝負だというふうにおっしゃっています。
　対策が急務だと思うんですが、そこでＣＯＰ26では、こうした危機的状況の認識が共有化され、それを回避するために、一つは、気温上昇を一・五度に抑えることを追求する、二つには、これからの十年を決定的に重要な十年として排出削減の努力や対策を強化する、そして三つ目に、石炭火力発電を削減することで合意しました。私はこの三点の合意が非常に重要だと考えますが、大臣の認識いかがでしょうか。
○国務大臣（山口壯君）　確かに、そのＣＯＰ26では、今世紀半ばのカーボンニュートラル及びその経過点である二〇三〇年に向けて野心的な削減対策を締約国に求める等を含むグラスゴー気候合意が採択され、おっしゃったとおりのことが含まれています。
　これに加えて、パリ協定六条の市場メカニズムに関するルールの合意を含むパリ・ルールブックの完成、あるいはその二〇二五年以降の資金目標に関する議論の開始など、各国様々な主張を踏まえた様々な成果が取りまとめられたことも事実です。
　我が国としても、こうしたＣＯＰ26の成果を踏まえて、この排出削減の強化あるいはカーボンニュートラルの実現に向けた取組を強力に推進して、このパリ協定の目標である脱炭素社会の実現に向け、国際社会を更に主導していかねばならないと思っています。
○山下芳生君　三点は共有できたと思うんですけれども。
　そこで、エネルギーの選択というのは各国の内政に関わることですから、通常はこれを使っちゃ駄目よとか言及されないわけですね。ところが、今回は石炭火力を削減することで合意されたわけです。大臣もＣＯＰとしては初めての合意だと冒頭述べられました。
　そこで、大臣、なぜＣＯＰ26では石炭火力をＣＯ２排出削減対策の中心的なターゲットにしたのか、御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（山口壯君）　それぞれのＣＯＰでは議長国がいろいろとイニシアチブを取って、動きを取られるわけですね。
　今回、イギリスのシャーマ議長、この石炭に対して非常に積極的でした。我が国としても、いろいろな意味でこのそれぞれの事情がある中でのいろんな訴えをしたところです。この排出削減を更に進めるための要素の一つとして、石炭火力発電についてもこのグラスゴー気候合意では盛り込まれました。その決定文書の中では、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電のフェーズダウンに向けた努力を加速させると、これが全体の国のいろんな立場、いろんなこの事情、それに対する最大公約数というところで、それでもこのフェーズダウンに向けた努力を加速させるということで、我が国もそのラインにのっとってやっていこうということで合意させていただいたような次第です。
　そういう意味で、多様な主張をそれぞれこの最終的に合意に持っていけたという意味では大きな成果があると思います。こういう合意も踏まえて、これから着実に脱炭素化を進めていかなければいけないというふうに思っています。
○山下芳生君　大臣、経過は分かったんですけど、私が聞いたのは、なぜ、じゃ、石炭が合意になったのかということなんです。なぜ石炭を排出削減する必要があると合意されたのか。私は、やはり一・五度を実現するためには排出の大どころで減らすことが必要だと、そして、電力は再生可能エネルギーという代替手段があるから、まず石炭をやめることが不可欠だと、これが世界の認識であり、合意点だったと思うんですね。
　これ、私が言っているだけじゃなくて、実際、二〇二一年Ｇ７の共同声明、石炭火力発電が世界の気温上昇の唯一最大の原因であること、気温上昇を一・五度に抑えることとは相入れないことを共通の認識としたと。これ、日本も参加してそういう声明されています。それから、ＩＥＡ、国際エネルギー機関は、昨年、二〇五〇年ネットゼロの目標を達成するためのロードマップを示して、二〇三〇年、先進国における石炭火力発電所を全廃するなどを提起しているわけですね。
　ですから、石炭火力を本当に削っていく、廃止に向かっていかないと一・五度達成できない、だから、いろいろ大臣おっしゃったように事情はあるけれども、石炭は共通の減らす目標にして合意しようということになったんだと思うんですが、それでいいですか。
○国務大臣（山口壯君）　日本は、福島の第一原子力発電所事故を受けて、その間、原子力発電所は止めて、そして石炭でもって急をしのいできたというところはあると思います。その中で、日本がヨーロッパと比べてみて、例えばその電力網があるわけでもなし、あるいはガスパイプラインがあるわけでもなし、要するに自分のところでどういうふうにやっていくかという中でのこの位置付けだと思うんです。
　他方、そのままでは良くないということで、先ほどの発電量の三割占めるＪＥＲＡがこのアンモニア混焼ということで実験を開始して、今年度から開始しているわけですけれども、今はまだ初期段階ではあります、確かに。他方、そういう先進的な技術も含めてＣＯ２を抑え、行く行くはもちろんＣＣＵＳとかという技術も必要になると思うんですけれども、日本の置かれた事情の中で、この石炭が、このＣＯ２をできるだけ抑えながら、最終的にはアンモニア混焼ならぬアンモニア専焼でもって一〇〇％持っていくことでこのＣＯ２を抑えていくと、そういう図柄でやっています。
　今回、ウクライナの事情でもってまた更にエネルギーの状況というのはいろんな意味でよく検討しなきゃいけないところに来ているとは思うんですけれども、石炭について我々が思っている見方とヨーロッパの人たちが石炭について思っている見方と、またいろいろあると思います。
　今回、例えばドイツについても、その石炭の事情、いろいろあると思うんですよね。それから、ドイツは、例えば原発なくすといっても、結局フランスからいろいろと電力網でもって融通してもらったりして、電力事情が全くそれぞれ違うものですから、日本の事情を共有してもらう中で、だけど、日本は、イノベーションでもって先進的な工夫をすることによってＣＯ２を減らし、最終的にはなくしていく、そういうことを早く進めなければいけないなと、そういうふうに思っています。
○山下芳生君　私は石炭がなぜターゲットになったのかということを聞いているんですよ。各国の事情、日本の事情しか返ってこない。極めて残念なんです。
　ＮＨＫの番組、私も見ました。大臣は、若い人たちと交流するときに、懇談して、再生エネルギーを増やして石炭を追い出すというようなことをおっしゃっていましたよね。なぜ追い出さなければならないのかというのは、やはり石炭をこのまま維持していたんでは、大量のＣＯ２を排出する石炭火力発電所を維持していたのでは、一・五度を維持できないからですよ。そのことが返ってこなかったのは極めて残念。
　そこで、ゼロエミだと、アンモニアを燃焼させるんだというところに行くわけですが、ちょっともう時間が押してまいりましたので、経産省、簡単にゼロエミとは何か、そして日本の石炭火力が全てゼロエミになるのはいつか、簡潔に説明してください。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　現在、火力発電というのは、石油、石炭、天然ガスなど化石燃料を燃焼させてタービンを回すという発電方式で大量のエネルギーを出すわけでございますが、一方で、化石燃料の燃焼というのは温室効果ガスを出すという課題がございます。
　これに対して、このエネルギーの出力エネルギーということを火力発電として維持しつつ、いかに脱炭素化を進めるかという観点から、水素、アンモニアという代替的な燃料を使い、若しくは二酸化炭素を吸収、貯蔵、さらに利用するＣＣＵＳということを活用した形で火力発電の温室効果ガス排出量を低減させていくということが現在進めている基本方針でございまして、これらの措置によりまして、温室効果ガスを空気中に排出させないことを実現した火力発電のことをゼロエミ火力というふうに申しているところでございます。
　今後のこれについての、どれぐらいの時間軸でということでございますが、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けてできるだけ早くゼロエミ火力への転換を進めていくという方針ではございますけれども、現状で考えますと、足下で電力の約九割がこの火力発電によって供給しているという現実がある中で、一方で、アンモニアや水素、ＣＣＵＳなど、こうした技術について申し上げますと、混焼、専焼を含め、現在大規模な技術実証の段階にあるというところでございます。
　ですので、あっ、済みません、火力は七割です、七割ですね、という状況でございますので、まずは燃料のサプライチェーンの形成とスケールアップにコストダウンを含めて、現実の状況、進展の状況を踏まえながら、二〇五〇年の実現に向けて、一刻でも早くこれを実現すべく取り組んでいきたいと、これが現在の方針でございます。
○山下芳生君　決定的に重要な十年である二〇三〇年の時点ではどうなっているか。二〇三〇年に全廃しないで残った石炭火力は、全部アンモニア混焼、アンモニアになるんでしょう。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　二〇三〇年についての目標は、昨年策定しましたエネルギー基本計画の中で、水素、アンモニアの発電比率は一％ということで目標を置いてございます。
　これは、先ほども申し上げました現実の供給力の現状、発電所の現状と、一方で、技術の進展ということを考えたときの中間目標としての一％でございまして、二〇五〇年に向けて、もちろんここまで、もっと超えてもいいわけでございますが、できる限り早期の実現を目指して取り組んでまいりたいと考えてございます。
○山下芳生君　二〇三〇年、先ほど言いましたよね、これから十年が非常に大事なんだって。二〇三〇年では、石炭火力が今の石炭火力と比べると三分の二残るんですね。大体そうなっています、エネ基ではね。ところが、アンモニアは二〇％混焼も始まるかどうかであって、一％だというわけですから、ほとんどの石炭火力は、一〇〇％石炭をたくまま三分の二は残っているんですよ、二〇三〇年でもね。それでいいのかと。氷河が解けますよということを地球は言っているのに、日本のいろんな事情を並べ立てて、それを優位に置いていいのかということを私は言いたいわけですよ。
　それで、もう一つ、ゼロエミッション火力の燃料となるアンモニア、どのように調達するんですか、経産省。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　安定的かつコスト競争力のある燃料アンモニアのサプライチェーンを構築していく必要がまずありますので、当面は、アンモニアの調達方法は海外からの化石燃料由来のアンモニアを想定してございます。調達先といたしましては、中東、オーストラリア、北米などの化石燃料を安価に調達できる地域が有望でございます。
　ただし、これ、いわゆるブルーアンモニアを想定してございますけれども、将来的には、技術開発、コスト削減の努力を進めまして、再エネ由来のアンモニアを海外から、さらには国内でも製造できるような形に持っていきたいというふうに考えてございます。
○山下芳生君　そう考えてはいるんですけどね。
　ロンドンとシンガポールに拠点を置く気候シンクタンク、トランジション・ゼロは、二月十四日、この「石炭新技術と日本」という株主や政策決定者向けのレポートを発表しました。このレポートによりますと、アンモニアを二〇％だけ混焼するのに必要なアンモニアの量は毎年二千ないし二千五百万トンと試算されております。これは二〇二〇年の全世界のアンモニア市場規模に匹敵し、とても現実性に疑問が投げかけられると、こう言っているわけですね。先ほどサプライチェーンと言いましたけど、これから一から作るわけですから、その確保ができる保証はどこにもない。
　さらに、経産省に聞きますけれども、アンモニアは燃焼時にはＣＯ２は出しませんが、製造時にＣＯ２が排出されます。気候危機はグローバルな課題であって、日本で削減されても、その分輸入先の海外で増えたら意味がありません。これ、どうするんですか。
○政府参考人（定光裕樹君）　まず、当面はまずレールをつくるといいますか、サプライチェーンをつくっていく必要がございますので、化石燃料由来のアンモニアが中心になる。これ、製造段階でＣＯ２を出してしまうものも当初は入ってくるということは否定できませんけれども、できるだけ速やかにＣＣＳなどのＣＯ２を削減、除去する技術、これとの併用を進めてまいります。そして、繰り返しになりますが、将来的には、再生可能エネルギー由来のアンモニアの利用ということを進めていくことによってＣＯ２の排出を最大限抑制速やかにしていきたいと考えてございます。
○山下芳生君　時間が参りましたので、続きはまた今度やりますけれども。
　そういうＣＣＳを付けて海外からアンモニアを作ってもらって輸入していたら物すごいコストになるわけですよ。このレポートでも、それだったら石炭をたいた方がＣＯ２も少なくて済むと、ライフサイクルの排出量を考えますとね。で、コストも物すごく高いと。本当にこれ将来展望あるのかということが言われているわけですね。
　ここに頼って、石炭火力の問題を日本はこの道行っていいのかと、極めて疑問が大きいということを申し上げて、終わります。
○寺田静君　寺田と申します。よろしくお願いいたします。
　私は、本日は、大臣の所信の中にもありました食品ロス対策について質問をさせていただきます。
　大臣は所信の中において、日本全体で総力を挙げて気候危機に挑戦すると述べられました。気候危機、気候変動対策といえば再生可能エネルギー、電気自動車などを思い浮かべる方が一般的には多いかと思いますけれども、食品ロス対策も脱炭素化の文脈で重要であるとの指摘があります。
　そこで、大臣にお伺いします。
　所信の中で言及されるほど食品ロス削減が気候変動対策の中で重要だとお考えになられている理由、その重要性について、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山口壯君）　まだ食べられるのに廃棄されるいわゆる食品ロスを削減するということは、その食品の生産、加工、流通、そこにエネルギーが使われるわけですから、その無駄を防ぐという意味で気候変動対策につながる重要な取組だと思います。食品ロスの削減のためには、事業者による取組に加え、それを選択するという消費者の行動変容も重要です。
　例えば、環境省としては、食品ロス削減に向けて、飲食店等で食べ切れなかった食品を持ち帰るｍｏｔｔＥＣＯを推進するため、ｍｏｔｔＥＣＯ導入モデル事業の実施や普及啓発などにより、事業者だけでなく消費者の行動変容を促す取組も実施しているところです。
　こういう取組によって、気候変動対策にもつながる食品ロスの削減対策を更に推進していきたいと思います。
○寺田静君　ありがとうございます。
　大臣もおっしゃられたとおり、食品の製造、輸送、廃棄、保存など全ての過程で、処理もそうですけれども、温室効果ガスが発生しております。食品ロスから生じる温室効果ガスは全体の八・二％とも言われ、よくやり玉に上げられる飛行機の一・四％よりもはるかに多く、自動車の出すそれに匹敵するというふうに指摘をされております。また、日本は食料自給率が各国と比べて低く、食料を他国に頼る島国の日本では、食品輸送の段階で多くの温室効果ガスを発生させているとも言われています。
　また、プロジェクト・ドローダウンというアメリカの環境保護活動家が呼びかけた世界二十二か国七十名の科学者と百二十名の外部専門家で地球温暖化対策百種類を検証したもの、この中で、これは二酸化炭素の削減量と費用対効果、実現可能性の観点から検証したその結果であるそうですけれども、食品ロス対策というのは、この温暖化対策のこれらの観点から検証した結果ではその三位にランクインをしているということでした。
　食品ロスの認知度そのものは上がってきてはおりますけれども、それが気候変動対策につながると考える方はまだまだ少ないのではないかと、私自身の認識もそうでしたけれども、そのことも考えてそのように思っています。気候変動への危機感が強いヨーロッパにおいても、イギリスでも、食品ロスの削減が気候変動対策として有効だと認識している人は約三割とのことでした。
　捨てられる食べ物がもったいないという視点だけではなくて、大臣がおっしゃったように、生産、製造、輸送、保管における環境負荷が非常に大きいものとして、捨てられれば燃やされて二酸化炭素も排出される、それを防ぐためにも、この食品ロス対策が重要であるということを改めて環境省挙げて更なる周知が必要なのではないかというふうに考えております。
　そこで、お伺いをします。
　日本のこの食品ロスというのは削減の努力がなされておりますけれども、減ってきているでしょうか。
○政府参考人（室石泰弘君）　お答えいたします。
　直近の令和元年度における我が国の食品ロス量は五百七十万トンでございます。平成三十年度に比べると三十万トン減少しておりますし、平成二十八年度から四年連続で減少傾向でございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　減少傾向にあるということで、更にこれを目標値に、二〇三〇年までの目標値に達するまでに更に取組が必要なのではないかというふうに思いますけれども、食品ロス対策のジャーナリストの井出留美さんによれば、リデュースのところで、食品ロス削減推進法、二〇一九年に成立したものですけれども、これを改正をして、排出者責任をより明確にして事業者に排出量の公開を義務付けることや、また、リユースのところ、フードバンクなどに寄附をさせることを活性化させるために免責制度の導入が必要なのではないかということが提案をされています。
　日本は、家庭から出る年間の食品廃棄量では世界第四位とのことです。ワールド・フード・プログラムという国際団体が年間に支援を、食料支援をしているその四百二十万トンという総量よりも多い五百七十万トンを日本一国で廃棄をしています。このリデュースのところを徹底して進めた上で、それでも排出された生ごみについてはリサイクルにもっと積極的に回すべきではないかというふうに考えております。
　そこで、もう一点お伺いします。
　食品廃棄物、いわゆる生ごみですけれども、これは水分が八〇％を占めて非常に燃えにくいのに、多くの自治体が燃えるごみ、燃やすごみとして焼却をしています。多くの自治体で燃えるごみと呼んでいるもののうち何割が生ごみに当たるでしょうか。
○政府参考人（室石泰弘君）　毎年環境省が幾つかの自治体と連携しまして実施している廃棄物等循環利用実態調査によれば、我が国全体としては、燃えるごみ、燃やすごみなどの家庭系収集ごみのうち、食品廃棄物の割合は約三割でございます。
　なお、独自の調査結果を自治体のホームページ等で公表している自治体について例を申し上げると、千葉市では食品廃棄物の割合は三五・三％、横浜市で三四・〇％、岡山市が三六・六％となっております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　私の地元の秋田市の数年間のデータを見ましても三割から五割といったところですので、まあそれぐらいのものなのかなというふうに思います。
　日本は、ＯＥＣＤ加盟国の中でもごみを焼却して処理している割合が非常に高いと言われています。ＯＥＣＤ平均では二二％、片や日本では七八％が焼却で二酸化炭素を発生させています。その処理に二兆円が年間使われているというふうに言われております。
　この生ごみ、食品廃棄物を分別してリサイクルをしている自治体というのはどのぐらいあるでしょうか。そして、生ごみのうちリサイクルをされている率というのはどのぐらいであるか、把握されているでしょうか。
○政府参考人（室石泰弘君）　毎年環境省が実施しております一般廃棄物処理事業実態調査によれば、令和元年度実績で、全市町村千七百四十一自治体のうち約一三％に当たる二百二十五自治体で生ごみの分別収集を実施しております。また、別途実施している食品廃棄物などに関する調査によれば、平成三十年度の家庭系食品廃棄物の発生量は七百六十六万トンですが、そのうち肥料化、メタン化等により再生利用されている率は約七・三％、量としては五十六万トンでございます。