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○松岡満寿男君　私は地域経済の振興という観点から幾つかの点につきまして通産大臣並びに御当局の御見解を賜っておきたいと思います。
　今回の景気の回復につきましては、五十三年度の景気回復の様態と大分変わっておるようでありまして、イノベーションによる緩やかな回復ということが言われておるわけであります。そういう中におきまして、特に特徴的なのは、やはり回復自体が地域差があるということ、それと業種によって、あるいは企業の規模によりましてかなり厳しい状況になってきておるということは御承知のとおりであります。特に地域の跛行性の中では従来公共投資に非常に頼っておった地域であるとか、あるいは本年の雪害に悩む地域、さらに過去の企業進出の中で基礎素材型産業が立地しておるところ、こういうところが非常に低い、回復がおくれておるわけであります、北海道、東北、中国地区という。さらにそういう中におきましてますます大都市と地方の県民格差というもの、所得の差が広がってきておる。大都市一人当たりの所得を一としますと〇・六九という数字もあるわけでありまするが、我が山口県もいつの間にか県民所得一人当たりは二十九位まで下がってきておるわけであります。そういう中におきまして、やはり地域社会あるいは地方の時代、それを確立していくためにも、やはりその基盤たる地域経済というものが安定的に成長していくということが福祉を推進していく場合につきましても、文化、教育、あらゆる面におきましてもこれが基本になるわけでありまして、そういう中におきまして非常に地域経済を振興していく、再活性化していくということが大変大きな私は国を挙げての課題だというふうに考えておるわけであります。そういう中におきまして、先ほど佐藤栄佐久先生も御質問いただきましたが、今回通産省において出されましたテクノポリス構想、これはやはり新産、工特以来二十年ぶりの地方から言いますると大型なプロジェクトであるということで大きな期待をいたしておるわけでございます。しかしながら、その内容はもちろん過去の新産、工特のハードな部分と今回のソフトな部分、もちろん前提として飛行場も道路もある程度整備された地域に指定をされておるということがあるわけでありますから、そういう問題はいろいろあるわけでございますけれども、こういうことによって地域がやはり若者のＵターン現象、雇用の場を創造するとか、あるいは過去の新産、工特の一つのイメージも地域社会の中には厳然としてあるわけでありますから、そういう面についての非常に期待というものがあるわけであります。
　今回、いずれにいたしましても通産省が過去やはり中小企業対策、エネルギー問題等で地域に対するいろいろなかかわり合いを持っておられたわけでありますけれども、政策省庁である通産省が地域に目を向けられて対応しておられるということは非常に私ども期待をいたしておりまするし、通産初め四省庁の主務省庁の御努力に心から敬意を表したいというふうに思っておるわけでございます。
　三月二十四日に開発計画承認書が九地区に手渡されたわけでありまして、山口県も宇部の御指定をいただいたわけでございますので、まず心から厚く御礼を申し上げておきたいというふうに思うわけでございますけれども、これからこれをどうやって地域に根づかしていくかということが非常に大きな私は課題だというふうに考えておるわけでございます。そういう中におきまして、まずこれを成功させていくためには地元ではどのような取り組みをしてやってまいればいいのか、そういう点につきましての御見解、これをまず最初に承りたいというふうに思うわけでございます。
○政府委員（石井賢吾君）　テクノポリス構想は、高度産業技術を核といたしまして、新たな地域経済の自立の発展力を培養していこうという考え方でございますが、これを実現していくために二つの方策、一つは先端技術産業の導入を図ること、第二に地域企業の高度技術利用化の推進を図ること、この二つを中核として企業集積を推し進め、それによって地域形成を図ろうというものでございます。もちろん両者の関係においては当然先端技術産業が土地に来ただけでは意味ございませんで、地域企業との間の技術トランスファーを促進する、そういった形で技術を核としながら地域が自立的に発展できる体制をつくり上げていくというところが目標であるわけでございます。したがいまして、その実現のためにはどうしても地域が主体になってこれに取り組んでいくということが基本的に必要になるわけでございます。これは開発計画の承認に至るまでの間、四省庁及び他の関係省庁と十分協議をいたして結論を出したわけでございますが、一言で言えば計画に書かれております諸プロジェクト、これはハードの面、工業基盤整備の面、あるいはソフトの面、例えばテクノポリス開発機構を中核といたしました人材の養成、あるいは産学官の研究開発の連携体制の具体化、こういったことが着実に進められていくということが必要であるわけでございますが、そういった面においての地域の努力を私どもとしてはできるだけ支援をするということで取り組んでまいりたいと思っているわけでございます。
○松岡満寿男君　このテクノポリスを推進していく場合の国の支援はどのようなものが期待できるのか、その点につきましての御見解を承っておきたいと思います。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　松岡委員御指摘のように、日本の経済の発展のためには地域経済あるいは地方経済の交流もゆるがせにできないものでございます。そこで、テクノポリスの問題は地域の自主的努力にまってこれを進めていくということで行っているわけでございますけれども、そういう基盤をつくりながらも、やはり国の援助というものが欠かせないわけでございます。過去においても地域経済、中央経済の交流のために通産省はさまざまな施策も行ってきたわけでございますが、五十九年度の予算におきましても、テクノポリス構想ということにつきましては、今局長が示しましたように、新しい技術を導入する、先端技術を導入するということに関して御承知のような減税措置あるいは投資減税措置を行っていこうとするものでございまして、今後も関係省庁と協議して、この考え方を進めて、テクノポリス構想というものを成功に導く努力をいたす所存でございます。
○松岡満寿男君　ぜひ大臣の御答弁のような御趣旨でひとつ御指導いただきたいというふうにお願いを申し上げるわけでありますけれども、特に地域の内主的な努力、民間活力の活用ということでありますから、いろいろな面で新しい事業に対するリスクとか、そういうものもあるだろうというふうに思いまするし、また地域の市町村、こういう施策にはまだふなれな部分があるだろうと思います。そういう意味におきましては、地域行政とのさまざまな接点をこれから通産省におかれましても御努力をなさると思うんですけれども、財政的な面での対応というものがやはりまだ当初でありまするし、どのような要請が出てくるかわかりませんけれども、そういう地方との問題につきましては、財政的な配慮ということになりますると特に自治省の関係も出てくると思いますので、各省庁との十分な御連携のもとにひとつ御指導をいただきたいというふうに思います。また、先端技術産業につきましては非常に加速度的に進歩していくというようなものでもありますから、速やかなひとつ実現のために御指導をいただきたい、かようにお願いを申し上げる次第でございます。
　それから次の質問でございますけれども、ベンチャービジネスに対する関心が非常に高まってきておるわけです。そのほとんどはもちろん中小企業であるわけでございますけれども、こういった新しいタイプの中小企業を、長官はどのように評価をしておられるのか、まずお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（中澤忠義君）　ベンチャービジネスの台頭でございますけれども、新しい技術を担いまして、積極的な企業家精神を持って新分野を開拓していく、こういったタイプのビジネスにつきましては単にその企業の振興というだけではございませんで、日本の経済あるいは産業構造の高度化に資するという点、あるいは技術開発の基盤を強固なものにしていくというようなことを通じまして、何よりもこれからの日本経済を活性化に導くという点で大いに期待もされ、また評価もしていかなきゃいかぬというふうに考えております。
　ただ問題は、やはりベンチャービジネスがまだスタートした段階でございますので、これらに対する円滑な資金供給をどのような形で環境整備していくかという問題あるいは技術者の人材確保といった問題、いろいろこの振興には問題が横たわっておりまして、私どもといたしましては政府としてもベンチャービジネスの健全な振興を図るために環境の整備を図っていく必要があるというふうに考えております。
○松岡満寿男君　このベンチャービジネス振興につきましては、五十九年度の施策でどのような政策を講じようとしておられるのかお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（中澤忠義君）　ベンチャービジネス振興のために現状におきましては研究開発型企業育成センターという財団法人におきまして債務保証事業を行っております。また、本年の一月から中小企業投資育成会社の投資基準を改正いたしましてベンチャービジネスに対する投資を積極的に行うということにしたわけでございます。また、五十九年度、新年度からでございますけれども、技術改善費補助金という従来の制度の中に研究開発型企業枠といういわゆるベンチャービジネス向けの特別枠を新設いたしまして、新しい技術開発の要件緩和をしたわけでございます。また、異業種間の連携をしていく組合、このような組合に対しましてはベンチャー事業への支援を行う、あるいは公設試験研究機関におきますベンチャービジネス向けの先端的試験設備、これも補助をしていくということにしております。また、融資面では政府系の中小企業金融機関におきまして、先端技術振興貸し付けという新しい貸付粋を設けましてベンチャービジネス振興を行っていく、この面での拡充強化を予定しております。
○松岡満寿男君　既にテクノポリス地域が指定をされたわけでありまして、地方における先端技術振興政策もこれで軌道に乗っていくだろうというふうに考えられるわけでありますけれども、それをより着実にするためにはベンチャービジネスを振興していくことが、やはり今、長官がおっしゃいましたように大切なことだというふうに思います。そうした本格的な地域経済活性化の観点からもベンチャービジネスの振興にかかわる法律を制定すべきではないかというふうに考えるんですが、いかがでございましょう。
○政府委員（中澤忠義君）　ベンチャービジネス振興のために本格的な政策支援を行う、そういう観点から振興法の研究をしてはという御指摘でございます。この問題につきましては非常に幅広い問題が関係しておりますので、中小企業庁といたしましても昨年の十月からベンチャービジネス振興のための研究会を設けまして、いろいろな専門家の方に集まっていただいて検討しておるところでございます。ただいま御指摘の法制面を含めた施策のあり方につきまして、この研究会の検討結果を待って私どもとしても問題に取り組んでまいりたい、かように考えております。
○松岡満寿男君　次に、基礎素材産業の関係で御質問をいたしたいと思うんです。
　それぞれ地域に立地しております基礎素材型産業が非常に厳しい構造不況の中でそれぞれ自助努力あるいは構造改善法等による再生の努力をいたしておることは御承知のとおりでありますけれども、アメリカのモトローラ社という電子産業企業があるわけですけれども、このガルビン会長という人がこういうことを言っているわけですね。情報化社会を支えるものは電子工業やコンピューター産業であり、それを支えるのは鉄鋼やアルミニウム、そして電気やエネルギーである。脱工業化社会とか非工薬化社会とかいった考え方には、危険な誇張がある。非工業化社会を強調するのはいすの足を一本切りとって三本で立てというようなものだ。我々が工業化社会に完全に別れを告げることはあり得ないと思う。社会の必要を満たす産業の種類が変わっていくだけのことだ。これはこういう電子産業企業の会長が言っている言葉だけに非常に意義深いことだと思うのです。いずれにいたしましても地域産業の振興という角度から見ますると、やはりこれからも地域に立地しているこういう基礎素材型産業、こういうものの再活性化、こういうものがやはり地域の中では一番大切なことだろうというふうに思うわけであります。
　そういう中で昨年構造改善法が改正されまして、新しく再出発をしておるわけでありますけれども、このような基礎素材型産業はいずれにいたしましても我が国におきましては全産業の三割を占めておる。産業分野別の生産額で見ましても半導体あるいはＩＣ関係は二兆円であるわけです。それにコンピューターとか工作機械あるいは医療機器をプラスしましたいわゆるハイテク産業全体でも二十兆円、それに比較しまして自動車、電気を除いた在来産業は百兆円という大きな規模があるわけでありますから、こういうものに対してそれぞれ自立自助あるいは適切なる保護、こういうものをやはり考えていくということが産業政策でも非常に大切なものだというふうに考えるわけであります。昨日の新聞にもちょっと出ておったのですけれども、宇部興産とセントラル硝子が燐酸生産で一緒に委託していくというようなことでありますけれども、そういう中におきましてこの構造改善法がそれぞれの業界に行われてきているわけでありますけれども、そういう従来のアルミ製練、石油化学、化学肥料、平電炉、紙パルプ、化学繊維、これに加えましてセメントが現在構造改善の中論をしておるようであります。これはやはり十五年間で価格はたった二・四倍しかなっていない。それに比べて原料であります重油は七・七倍という状況で非常に厳しい状況にあるわけでありますけれども、このセメント関係につきましての内容と審査の状況、それに対する対応につきましてお伺いをいたしておきたいと思います。
○政府委員（山田勝久君）　まさに先生御指摘のとおり基礎素材産業は日本経済において非常に重要でございます。しかし、原材料、エネルギーコストの上外等によりまして構造的な困難に陥っている、これを産構法によりましていろいろな施策を講じているということでございます。現在二十一業種が指定されておりますが、二十二番目といたしまして御指摘のセメント製造業というものの構造改善が検討されてございます。本年の三月二十三日に産業構造審議会の住宅都市産業部会で答申が出ました。その結論とするところはセメント製造業の社会的重要性にかんがみまして、中長期的に経済合理性を持った産業として活性化する、こういうことを目的に共同事業会社を核とするグループ化によりまして過剰設備を処理する、あるいは空虚、流通等の合理化を内容とする構造改善を推進すべきであり、このために特定産業構造改善臨時措置法、いわゆる産戦法でございますが、の業種指定が必要である、こういう答申をいただいたところでございます。当利といたしましては四月中を目途にいたしまして、セメント業につきまして業種指定をすべく現在所要の手続を進めているというタイミングでございます。
○松岡満寿男君　構造改善法による過剰設備の処理とか廃棄とかいうときに、やはり廃棄に当たった地域では非常に問題が出てまいりますので、その場合にやはり関連する企業もたくさんあるわけでありますから、そういう場合の対応策等についてひとつ今後十分に御検討いただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　それから不公正輸入の問題であります。
　もちろん我が国は自由貿易を基本としておるわけでありますけれども、外回からの不公正輸入についてはこれは当然一定の対応というものが必要だと思うんですが、まずノルウェーやフランス産のフェロシリコンにつきまして昨今問題になっておるようでありますけれども、これにつきましての、特殊関税調査委員会が設置されたようですけれども、対応についてお伺いいたしておきたいと思います。
○政府委員（柴田益男君）　先生がおっしゃいましたように補助金つきの輸出やあるいは不当廉売、いわゆるダンピングによる輸出によりまして、輸入国の産業が影響をこうむるという場合にはガットの六条の規定に基づきまして、輸入国におきまして相殺関税あるいは不当廉売関税を付加することが認められているわけでございます。通産省といたしましてもそのような不公正輸入につきましては関税定率法に基づきまして厳正に対処していく所存でございます。今フェロシリコンのお話が出ておりますけれども、本作につきましても現在提訴を受けておりまして、三月六日に受理しておりますけれども、省内のフェロシリコン特殊関税調査委員会におきましてこの提訴が十分な証拠を持っているかどうか、根拠があるかどうか今調査、吟味しておるところでございまして、その上で調査を開始するかどうか決定するというような段取りになっております。
○松岡満寿男君　米国も自由貿易を唱えながらやはりそういうものに対してはそれぞれ商務省とかあるいはＩＴＣ、そういう中で通商法とか関税法でぴしっとガードをするべきところはしておるわけなんです。我が国の場合今までどちらかというと輸出国ということでそちらの方に目が向いておったわけでありますけれども、昨今はブーメラン現象でいろいろと開発途上国から逆にいろんな形での攻勢が、国内では過当競争で悩み疲れ果て、そしていつの間にか開発途上国からの輸入攻勢でやられてしまう、こういうことにならないようにひとつぴしっとした対応をやはりお願いをいたしておきたいと思うんです。
　昨今、鉄につきましても非常に厳しい状況に置かれておるようでありまして、この五年間ぐらいで大体十倍ぐらい輸入がふえておるわけです。韓国、台湾、ブラジル、ルーマニア、そういうところから主として厚中板、ホットコイル、こういうものが大量に入ってきておるわけなんです。この五年間で約十倍、ことしはこのままいきますと四百万トンを超すという状況であります。過去は年間二、三十万トン程度であったんですけれども、この際立った輸入増というもの、しかももう一つはやはり価格が一〇％、二〇％非常に安いというところに私は問題がありはしないかというふうに思うわけであります。当然通産御当局もこの状況につきましての把握はしておられると思いますけれども、その実情につきましてひとつ御報告をいただきたいと思います。
○政府委員（野々内隆君）　御指摘のように、我が国の鉄鋼の輸入は急速にふえておりまして、昭和五十三年では三十六万トンでございましたが、五十八年では四百四十四万トンと十二倍に達しております。このうち普通鋼鋼材につきましても五十三年の二十一万トンから五十六年には百三十四万トン、五十八年には二百六十一万トンというふうに、これも五年間で十二倍になっておりまして、特に普通鋼鋼材輸入の中でも今先生御指摘の厚中板、それから熱延帯鋼、この二品目で九割を占めておりまして、ここに集中的に輸入が行われているというのが実情でございます。
　御指摘のように日本の鉄鋼業はここ数年いわゆる鉄鋼不況ということで国内の需要が非常に落ちておりまして、大変苦しんでおりますが、それに加えましてこの輸入の増大によりましてこれが量的あるいは価格的に影響いたしまして大変苦しい状況に追い込まれております。
　輸出国はいわゆる中進工業国と言われております韓国、ブラジル、台湾が中心でございまして、そのほか東欧圏、特にルーマニアからの輸入が最近ふえてきております。
　ただ、こういうものをどう理解するかでございますが、基本的には我が国の鉄鋼業そのものが中長期的な観点に立って一層の合理化努力を行いまして競争力を維持独化していくという点が基本的なポイントかと考えております。
　現在、この輸入そのものにつきまして不公正なものがあるかどうかということについてはまだ現在のところ業界からの提訴もございませんが、フェロシリコンのようにもしそういうような事実があって、業界から提訴がありました場合には当然私どもとしては法に照らしまして厳正な対処を行っていきたいと、かように考えております。
○松岡満寿男君　このような外国からの攻勢というものが、やはり鉄鋼業はほとんど地方に立地しておるわけですから、現在局長御指摘のようにいろんな合理化努力はいたしておるわけでありますけれども、そういうものがやはりもろに地域の雇用でありますとか、経済の地盤沈下というものにつながってまいるわけでありますので、そういう基礎素材型産業、いろいろ自助努力で苦しんでおるわけでありますけれども、それに追い打ちをかけるようなこういう問題に対してはやはり的確な対応、御指導をいただきたいというふうに思うんです。
　やはり自由貿易主義を建前としておりましても、いわゆる先進諸国というのはそれなりのガードをやはりしておるということもあるわけでありますので、そろそろ我が国もそういう対応というものについては対処方をきちっとしていかなければいけない時期に来ておるんではないかなという感じがいたすんです。政府が介入するということについてはいろいろ問題があるだろうと思うんです。思いますけれども、そういう大きな影響があるものにつきましてはしかるべき対応をお願いをいたしたい、そういう点につきましてはこういう開発途上国との貿易摩擦まではいっていないわけですけれども、そういうものに対してもう少し関心を持って御対応いただきたいということを特にお願いを申し上げまして質問を終わりたいと思います。
○石井一二君　石井でございます。
　今回の第百一国会の中の商工委員会における審議に先立ってなされた通産大臣の所信表則の文面を見ておりますと、次のような文言があるわけでございます。「対外経済関係の諸懸案の解決のため全力を尽くすとともに、世界の自由貿易体制の維持発展を図るために、欧米諸国と協調しつつ最大限の努力を払ってまいる所存であります。」力強い言葉であるというべきでございます。このような御所見をもとにして展開されるであろう今後の通産行政の中でも、特に対外経済問題を中心に、以下若干の質問をさしていただきたい、そう思うわけでございます。
　今、松岡議員より、特に開発途上国よりのブーメラン現象を中心とした我が国経済界に対する影響についての懸念なり問題の提起があったわけでございます。私は発展途上国だけではなしに、先進欧米諸国からの影響、すなわち我が国が今なさんとしておる産業協力推進がもたらす我が国産業への影響について若干聞いてみたい、そう思うわけでございます。
　御承知のように、昨今新聞等を見ておりますと、自動車の工場進出等の話もたくさん出てくるわけでございます。我が国は御承知のとおり貿易立国でございます。本来輸出をどんどんして外貨を稼いでくれたであろう工場がよその国へ行ってしまうということによるマイナス的な影響、作用についても懸念をやはりすべきであろうと思うのでございます。
　私は、このような中で本年の二月五日に日本経済新聞初め各紙に報道されたわけでございますが、日本開発銀行が果たしてこのような対先進国経済協力の影響が我が国に対してプラスであるかマイナスであるか、このような調査の予測結果というものも発表いたしておるわけでございます。先ほど私が申し上げた予測されるマイナス効果のほかに、現地生産向けの部品などの輸出がふえるとか、国内生産のための原材料の輸入が減るから国際収支の上ではマイナスはないとか、いろんな論議があるわけでございますが、まず通産大臣はどのようにその辺をお考えになっておるか、御所見を聞いてみたいと思います。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　産業協力というものの一つの場合をとらえてみる場合には、例えば石井委員御指摘のようなマイナス部面も生じているかもしれません。しかし、対外経済全体というものをとらえてみた場合に、総合的にそれがプラスであるかマイナスであるかということは、やはり一つの現象以外の全体をとらえた場合に、私はプラスの面が出てくるということがよろしいことかと思うのでございます。例えば今の先進国に対する産業協力という問題が日本の場合マイナスではないかという議論があったところで、しかしその産業協力というマイナスの部面が全体をとらえた面でその国に対する経済的な総合的な評価としてプラスになればいいわけでございまして、産業協力そのものが摩擦の解消になるということであるならば全体的に私はプラスになる、かような判断を持っております。
○石井一二君　対先進西欧諸国と申しましても、我々やはりアメリカに対して最も気を使うわけでございますが、昨今米国の対日強硬政策というものがいろいろとマスコミをにぎわし、我々も気にいたしておるところでございます。例えばローカルコンテント法案といった言葉もよく聞きますし、ワールドワイド・ユニタリータックスという言葉も聞きます。また、米上院におきましては対日防衛力増強要求決議案というものも既に決議をされておることも御承知のとおりでございます。私はこのような考え方は極めて近視眼的である、個人的にはそう考えておるわけでございます。なぜならば、このような考え方のもとに、防衛問題は別でございますが、日本の企業が米国への進出意欲をなくするであろう、現地の雇用の増というものに寄与できないのではなかろうか。このことはまた米国の労働者の所得増にもつながらない。私はそのような観点から、ただ単に向こうの国でいろんな法案が出たりしておるというだけではなしに、より大きな世界的視野に立って通産行政というものを試みてみる必要があるのではないか、常日ごろそう考えておるわけでございます。釈迦に説法のような話でございますが、御承知のごとくこのローカルコンテント法案というものは、米市場で販売される自動車につきその販売総量に応じた米国産化率を義務づけて、外国メーカーの対米工場進出に歯どめをかけようとするものでございます。八三年二月二日にオッディンジャー下院議員が法案を提出して、下院はすでに通過をいたしておる、上院がこれを留保しておるというのが現状でございます。このことに関連して、本年の二月二十八日に安倍外務大臣、マンスフィールド大使の会談というものがなされたわけでございます。次のような発言をマンスフィールド大使はいたしておるやに私は聞くのでございます。すなわち、ローカルコンテント法案上院公聴会が四、五月ごろ開催されるとの報道があるが、同法案が仮に議会を通過する場合にはレーガン大統領は拒否権を発動しようが、その場合、議会で逆転されないためには上院または下院の三分の一の支持が大統領として必要である。特に農業州出身議員の支持が不可欠であり、この点からも農産物問題の決着が重要であると述べておる。そのためかどうか、今、山村農水大臣が向こうへ行って御苦労されておる。日米農産物交渉の一つの駆け引きにもこの二つの法案というものが使われておるように感ずるわけでございます。私は今申したローカルコンテント法案も実に残念に思うわけでございますけれども、ユニタリータックスに至ってはもっと残念な気がいたすというよりも、非常にあの国は厚かましいのではないかという気すらいたすわけでございます。御承知のように、一つの州で事業所を持っておる我が国の仮に企業、そこが赤字であっても、全世界的な観点からその企業の総収益に対して税金をかける、このような厚かましいとも言える意見が堂々とアメリカ本土ではまかり通っておるように聞いておるわけでございます。もちろん、我が国の総理大臣である中曽根総理もこのことについてはレーガン大統領に昨年十一月直接その日重方を要望されたというように報道されておるわけでございます。そのときレーガン氏は、連邦政府は州の税制に直接関与はできない、そのような言葉で中曽根さんの要望を退けておるわけでございますが、その裏には、レーガン大統領が当時カリフォルニア州の知事であった時代にまず最初にこの法案を行ったのはカリフォルニア州である、そのような裏づけもあるわけでございます。私は以上のような前提のもとに、今後通産省としてただ単によその外国の法案だという手放してはなしに、現地の出先機関、在外公館もあるわけでございますし、どのようにお考えになっておるのか、大臣の御所信を承りたいと思います。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　アメリカがことしは選挙の年であるということで、保護主義の高まりがあることは事実でございます。そのほかに日米経済問題の中でさまざまな懸案の事項、解決しなければならないこともあることは事実でございます。例えば関税の問題であるとか、ＶＡＮの問題であるとか、通信衛生の問題であるとか、投資の交流の問題であるとか、金融市場の開放の問題であるとか、当然その中にも農産物が含まれているわけでございます。しかし、これらのことに関してアメリカも言いたいことを言う、しかし日本も忌憚なく言いたいことを言うことが私はむしろ経済摩擦解消の一番よいことではないかと常々思っているわけでございます。
　そこで、かなり古いことになりましたけれども、この正月に私は渡米した折にブッシュ副大統領であるとかあるいはボルドリッジ商務長官であるとか、アメリカの政府の高官と本当に歯にきぬ着せぬ議論をしたわけでございますが、結局そういうふうな言い方をすることが争いでなく自由に闊達な議論の交換をするということが今後の日米経済問題の摩擦の解消に一番役立つことではないかと思うのでございます。今石井委員のおっしゃった例えばローカルコンテント法案の成り行きにつきましても、これはレーガン大統領自身が反対している。通産省といたしましても、あらゆる機会にこのローカルコンテント法は日本のためにまずいよ、ならぬよということを口を酸っぱくするようにしてこれが成立しないような努力をいたしておるわけでございます。ユニタリータックスの問題にいたしましても、これは州の問題ではございますけれども、通産省といたしましても私を初めあらゆる機会にこの法律の不合理性というものを訴えているわけでございまして、さらには耕作機械あるいは鉄鋼の提訴の問題にいたしましても日本の立場を我々は強く訴えて、この事の成り行きに対して非常に関心を持っている、適切な処置が行われるようにしてもらいたいということは堂堂と私たちは言っているわけでございまして、今後もこの努力をさらに進めていく所存でございます。
○石井一二君　この問題についてはさらに深く論議をしたいところでございますが、時間の制約もございますので、一たん先へ行ってもし時間が余ればもう一度この問題について触れたい、そうも思うのでございます。
　次に具体的な問題として、シンガポールの石油化学プロジェクトの追加出資について若干伺っておきたいと思います。
　御案内のごとく、この問題はシンガポール石油化学事業に対する政府の追加出資というものが昨年の九月二十一日に政府が日本側の追加出資分二百七十九億円のうちの一六・五％に相当する四十五億八千万円を負担することで最終的に決着された問題でございますけれども、操業はこの二月ごろと聞いておりましたけれども、現在どうなっておるか、またうまくいっておるのかどうか、ちょっと承っておきたいと思います。
○政府委員（柴田益男君）　シンガポール石化プロジェクトにつきましては、昨年の九月に基金からの追加出資の決定等を受けまして今年の一月に資本金の払い込みを完了いたしました。二月十八日より操業を開始いたしまして現在順調に稼働しております。
○石井一二君　順調に稼働いたしておりますと、そういうお答えでございますが、どうも私はこの問題を取り巻く世論と申しましょうか、マスコミ論調を見ておりますと、いろいろと問題点を指摘される節が多くあり過ぎるんではないか、そのような懸念がいたすわけでございます。例えば、私はここに二つの雑誌のコピーを持っておりますが、一つは「エコノミスト」八三年十一月八日号、「疑問残すシンガポール石化の決着」、毎日新聞経済部の柿崎紀男氏の論説でございます。もう一つは「世界週報」八三年八月十六日、「日本政府も重い腰上げる」「難問山積のシンガポール石化事業」山田信太郎、同誌経済部の記者がお書きになっておるものでございます。非常に順調にうまくいっておるものであれば、よく関係者に説明をされて、このような記事が余り出ないように心がけるべきではなかろうか、そのように思うわけでございますが、若干こういった論点からの注目すべき点をとってみますと、例えば一つの主張というものは、「当時、すでに一人当たり国民所得が一〇〇〇ドルを超える中進国・シンガポールに、本来発展途上国向けの海外経済協力基金を振り向けるのは妥当ではない」、こういった意見があるわけですが、通商政策局長はこれについてどのようにお考えになっておるか、お伺いしておきます。
○政府委員（柴田益男君）　シンガポールは発展途上国でございまして、基金の出資の対象になる国と理解しておりまして、その点の法律上の問題はないというふうに理解をしております。
○石井一二君　今の御答弁をそのままお受けしますと、マスコミのお書きになった方がそういうことを御存じなかったと、そういうような理解にもなりかねないわけでございますが、そう解釈すべきでございましょうか。
○政府委員（柴田益男君）　シンガポールは発展途上国の中でもいわゆる中進国に属する割合に工業化の進んだ国でございまして、発展途上国の中では経済状態がいいということではございます。そういう意味におきまして経済協力のやり方につきましては十分慎重にやるべきだということではあろうと思いますけれども、発展途上国であることは間違いございませんで、そういう意味では問題ないと、こういうふうに理解しております。
○石井一二君　他にもナショナルプロジェクトと言われるもので、現在、今後の経営的な危機がうわさをされているものが幾つかございます。もちろん我が国は先進国であり、世界的な観点からこういった国の育成に努力をしなければならないわけでございますから、多少のことは無理をし、また彼らも一生懸命やってもらうし指導もしていく、そういう根本的な考えがあってしかるべきでございます。ただ、そこに一つのルールと慎重さがなければならない。そういう指摘もまた私は正しかろう。そのように思うものでございますが、そのような観点で具体的に今申したほかにもというものは例えばイラン・ジャパン石油化学、アマゾンのアルミ製錬、ウジミナス製鉄所、日伯紙パルプ資源開発等々もいろいろと今後の成り行きが注目されておるわけでございます。ここら辺についても十二分な御配慮をいただきたい。もし何か御意見があれば承っておきたい。余り細かなことは今は結構でございます。局長いかがですか。
○政府委員（柴田益男君）　イラン石化につきましては、御案内のようにああいう戦争状態にございまして、今工事が中断しているわけでございますけれども、本件につきましてはイランと三井物産の間で話ができておりまして、今後の資金負担は一切イラン側でやるということで日本側は技術面の協力をするということになっておりまして、戦争がおさまれば工事の再開に着手すると、そういう状態になっているわけでございます。
　それから今お話ございましたブラジルのウジミナスでございます。これは確かにおっしゃったように一九六二年に操業いたしまして途中は非常に配当したりしていいときもございましたけれども、現在は債務超過状態でございまして、最近におきましてはそのために追加増資の要請があるわけでございますけれども、日本側は既に失権しておりまして、そういう追加増資の要請に対しては現在は応じないという対応で進んでいるところでございます。
　それからアマゾン・アルミにつきましては、これはまだ工事建設中でございまして、来年に操業することになるというふうに理解しております。ただ、このアマゾン・アルミにつきましても追加増資というような問題はまず出てこないだろうというふうに我々は現在予測しております。
　それから日伯パルプでございますが、二つのプロジェクトございまして、一つはパルプの生産、もう一つは造林でございますが、パルプの生産の方は今利益を上げておりますが、造林の方は若干当初の計画を修正してこれから操業再開に向けて準備を進めるというふうに理解しております。
○石井一二君　ここで一たん通産の方から公取委員長に若干の意見を申し上げて御所見を承りたい、そう思うものでございます。
　先ほど来申し上げておりますように貿易摩擦問題との関連で我が国の市場が閉鎖的であるとの批判もなきにしもあらずでございます。このような批判を少しでも緩和するために公取委員会が独禁法の解釈並びに活用の面で積極的に取り組まれるべきである、私はこのように考えておるわけでございます。ここに一冊の小冊子がございます。「最近の審査業務の状況について」昭和五十九年二月二十一日、公正取引委員会事務局、こういうものでございまして、最近の活動状況、特に公取委がとられた法的処置の違反事件というものがいかに多岐にわたるかということが物語られておるわけでございます。すべてを御紹介するだけの時間的余裕もまたその必要性もないわけでございます。例えば「価格カルテル事件」、「受注予定者決定事件」――官公需の場合、民需の場合、「再販売価格拘束事件」、「自由業に関する事件」、「政府規制関連業種に関する事件」、そしてその他として、我我の記憶にも新しいソーダ灰の輸入カルテルの事件であるとか、三越の行った優位的地位乱用の事件等々がいろいろ書かれておるわけでございます。
　私は、ゼロシーリングあるいはまた行政改革といったような予算、人員での削減の中で最大の効果を上げるということは、ただ単に今までと同じようなことの継続を、のほほんとやっておったのではなされない、そう思うわけでございます。特に最近我が国を取り巻く環境というものは、ソフト化、サービス化といったような構造的な変化、先ほど来申し上げておりますような国際化の進展、産業構造の高度化や技術革新、いろいろあるわけでございますが、本来の独禁法の目的である公正かつ自由な競争を維持、促進していくために、今後の取り組み方についての決意と具体的なお考えがあれば公取委員長の御所見を承りたい、そう思うんでございます。
○政府委員（高橋元君）　特に貿易摩擦問題との関連で、独禁法の運用を積極的に行うべきでないかというお示したというふうに伺いました。その点につきましては、私どももかねてから非常に関心を持っておりまして、大分前のことになりますけれども、五十七年に対外市場開放政策というものが出ましたときに、その中で輸入関連事件を重点的に審査をする、それから流通機構の調査をする、企業集団の調査をするというような項目を決めまして、それに従って仕事を進めてまいったわけでございます。その結果を昨年公表をいたしまして、その要旨はいろいろございますけれども、細かいことを省きますと、輸入関連の事件の重点的審査をやったものにつきましては排除措置を命じた。そのほかの調査をしてみました結果は、流通機構が閉鎖的状況にあるというふうに、独禁法の立場からはそういう事例が認められなかったということになるわけでございますけれども、そういう結果をかなり詳しく英文に訳しまして各国の政府にも送りましたし、必要な求めに応じて説明もしたわけでございます。
　昨年の秋にアメリカ及びＥＣの競争政策当局と私意見交換をしたわけでございますが、そのときにもこれらの対外市場開放対策というものについての競争政策上の取り扱いについてはかなりの満足というものが表明されております。今後とも、今お話のありましたように、非常に構造的な変化の兆しが出ております経済に適応しながら、殊に市場の開放のために独禁法の積極的な運用ということをやっていきたいというふうに存じます。
○石井一二君　次に、ＬＮＧ輸入に関連したエネルギー政策について再び通産の関連にお聞きしたいと思いますが、たまたま今ブルネイの国王もお越してございますが、我が国はかなりの量のＬＮＧを輸入さしていただいております。貴重な我が国のエネルギー源でございまして、特にインドネシアがその半分以上、五〇・九％という実績を上げておるようでございます。私は、このＬＮＧの輸入というものが極めて長期的な契約である。エネルギーの少ない我が国にとってはありがたいことであるわけでございますが、その価格の決定方式と供給条件に対する硬直性という面でいろいろ論議があるようにかねてから仄聞をいたしておるわけでございます。
　例えば、ここに「長期エネルギー需給見通しとエネルギー政策の総点検について」の答申というものがある。昭和五十八年八月に、非常にこれは名前の長い団体でございますが、総合エネルギー調査会基本問題懇談会基本政策分科会というのが一つと、もう一つ総合エネルギー調査会需給部会と連名でなされておるわけでございます。そしてその指摘事項としてはっきりと書かれておることは、「石油代替エネルギーの資源開発のうち、天然ガス（ＬＮＧ）については、供給条件の硬直性の緩和、価格の低廉化に努力すべきである。」ということが一つと、「今後の天然ガス（ＬＮＧ）資源開発における基本的な課題は、石油と熱量等価で硬直的にスライドする価格決定方式の見直しと供給条件における硬直性（テイク・オア・ペイ条項）の緩和である。」、このように書かれておるわけでございます。私は先ほどたまたまブルネイがどうのこうのという言葉を申し上げましたけれども、この国を具体的に見てみますと、ＬＮＧ輸出は我が国がすべて買い上げさしていただいておる。同国の天然ガス生産量のうち九七％を我が国がいただいておる、そういった状況でございます。俗っぽい商売的な青い方をするならば、我が国が買いたたこうと思えば買いたたける。決してそれはよいことではないと思います。なぜならば、基本的にこのように二十一世紀の初頭にはＬＮＧの埋蔵が枯渇するであろうと言われておる国に対してもっともっと工業化を促進するためのお手伝いもしなければならぬ、そういった国際的な使命も我が国にあるわけでございます。だがしかし、反面公共事業、特に電気料金の代金という面でいろいろそういった物価政策の面からも必要以上に高くは買えない。そういったいろいろな観点がある中で、私は今後長期契約であり、同時に基本的な我が国のエネルギー源であるこのＬＮＧの価格について何らかの考察がなされるべきときがあってしかるべきだろうと思っておりますけれども、この辺に関する大臣あるいは担当局長の御所見を承りたい、そう思います。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　ＬＮＧの購入計画そのものは民間ベースのものでございますから、通産省がこれに指導をするということにはおのずから制約があるわけでございます。しかしながら、ＬＮＧがクリーンなエネルギーであるという点に着目しながら、昨年八月の総合エネルギー調査会において価格であるとか、あるいは契約条件の見直しをすべきという指摘があったわけでございますから、委員もおっしゃるような対策を今後進めていく所存でございます。
○石井一二君　余り私の質問が大き過ぎて短い時間で十二分に答えられないと思いますし、またこうでなければならないといったような具体的な答えの決め方も難しいと思いますが、基本的に私が質問の中で申し上げた再考の必要性というものを加味して今後行政を推進していただきたい、御要望を申し上げます。
　最後にもう一つだけ、若干自由民主党としての時間が余っておるようでございますので、もう一つだけお伺いをさしていただきたいと思います。
　それは我が国のプラント輸出についてでございます。最近我が国のプラント輸出の実績が大幅に落ち込んでおる、このように聞くわけでございまして、その原因としてカントリーリスクが増大しておるとか、発展途上国の債務の増大があるためにむしろ売り控えるべきである、そのような意見もあるわけでございます。また事実通産省が管轄されております輸出保険特別会計の収支の状態も極めて悪いように考えておるわけでございますが、外国の政府のやっておる輸出保険でカバーできるが、我が国はできないといったようなまた特殊事情があるというのも、私は先進国日本としてはおかしいのではないか、そう思うわけでございます。ちなみにいろいろな文献等を見ておりますと、保険の付保、融資ができずに商談を断念した具体的な例として次のようなものが活字となってあらわれておるわけでございます。例えばスーダンの白ナイル石油化学公社からのユニティー油田の原油生産設備とポートスーダンまでのパイプライン約一千四百五十キロメートルの建設約六百億円、リビアの大型燃料プラント約一千億円、同じくリビアの淡水化発電商談約一千三百億円、コロンビアのメデリン都市交通プロジェクト約一千五十億円等々が具体的な名前として私がいろいろな関連書物、新聞を読んでおりますと挙がっておるわけでございますが、このプラント輸出の落ち込みと輸出保険との関連について若干の御説明を賜りたいと思います。
○政府委員（柴田益男君）　最近の我が国のプラント輸出実績につきましては、昭和四十年代には大体年平均四〇％強の高い伸びを示しておりましたものが、五十年代に入りましてこの伸びが鈍化してまいりまして、五十六年度の実績で百七十五億ドル、これがピークでございまして、その後五十七年では二二・八％減というふうに落ち込んでいるわけでございます。五十八年度に入りましてもさらに大きな減少を示している、こういう状態でございます。これは、今先生のお話ございましたように、発展途上国の債務累積問題等、あるいは産油国の開発計山の繰り延べ等の影響のためにこういうふうに輸出が落ち込んでいるということでございます。
　今後の見通しにつきましては、依然として厳しい状況にあるというのが一言で言える状況かと思います。これに関連いたしまして輸出保険との関係でございますけれども、こういう状況のときにこそやっぱり輸出保険というものはその機能を発揮すべきだということはまことにごもっともだと思いますし、今輸出保険法の改正でその仕組みについて国会の方で議論いただくことになっておりますけれども、そういう法律改正を踏まえて、今後輸出保険の逆用につきましてはできるだけ弾力的、機動的にやってまいりたい、そういうことで今省内議論を進めているところでございます。
○石井一二君　今国会に法律の改正案も提出しておる、そういうことでございますが、今国会に提出されておる法律改正については今後議論されるべき問題でございます。それはほんの一部しか、私が今申しておる、でき得ればもっともっと大きな改正の余地があるのではないかということをカバーしていない面もあるように私は感ずるわけでございます。私は、先ほどお伺いしましたように、我が国の輸出保険でカバーできなくてほかの国のではカバーできるという具体的な事実があるために商売を逃がしている面もあるというように理解をいたしておるわけでございます。その辺の説明をもう少し詳しくできればいただけないか、そう思うわけでございます。
○政府委員（柴田益男君）　まさに先生のおっしゃるとおりでございまして、単に法律の改正でカバーするだけではなくて、むしろ運用を非常に弾力的にやっていく面が非常に効果が大きいということも事実でございます。それで、今省内の勉強会におきましては、他の国でどういうふうに適用しているのか、日本が適用してない場合にはそれはなぜできないのか、その辺のところも今詰めておりまして、できるだけ他国並みの積極的な保険の適用ということで運用してまいりたいという努力をいたしておるところでございます。
○石井一二君　では、局長の英断をおまちいたしております。
　最後に、不公正な輸出について通告をしておったわけでございますが、先ほど松岡委員から質問もございました。大同小異でございますので、割愛をいたしまして、以上で私の質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○伏見康治君　私は、原子炉部品の輸出問題と、それからサンシャインというようなものを中心にする新しいエネルギーの研究開発に関することと、それから有明鉱のような産業に付随している安全の問題、この三つのことについて御質問申し上げたいと思います。
　最初は、まず原子力機器の輸出に関してでございますが、私は三十年前に原子力の平和利用を守るための三原則というのを唱えさせていただきまして、ちょうど中曽根総理が原子力に対して関心をお持ちになって、その三原則を原子力基本法の中に盛り込んでいただいたという経緯がございまして、原子力の平和利用限定については非常に強い関心を持っておりますので、その立場から近ごろ中国に対して原子炉の圧力容器を輸出するということに関してお伺いいたしたいと思います。
　よそへ原子力部品を輸出する際にはやはりちゃんとした原則を立ててそのもとにやりませんと、それが先へいってどう使われるかわからないという不安がございます。まず、どういう条件のもとに中国に圧力容器を輸出するようになったかという、その条件をひとつ御説明願いたいと思います。
○政府委員（豊島格君）　我が国が中国との関係、友好関係を保っていくために中国の原子力開発に協力すると、これは非常にいいことでございますが、先生御指摘のように日本には原子力の平和利用という大原則がございまして、これを機器を輸出する場合にどうやって確保するかということでございます。このために私ども日中政府間で平和利用をどのように確保するかということで交渉を続けたわけでございますが、去る三月十六日にまず輸出される圧力容器が平和目的に限って使用されるということ。それから第二に、日本側関係者が中国の施設を訪問することができるということを内容とする政府間の関係の当局間の書簡の交換が行われたわけでございます。したがいまして、この書簡に基づきまして、まずその圧力容器が平和目的に限って使用されるということを中国側が約束するということ。それから第二に、中国側の施設へ日本側が要するに訪問をして、その圧力容器が輸出された、具体的には秦山発電所でございますが、そこに設置されてちゃんとそれでそこで利用されているということなどが確認されるということ。この二つで私どもとしては平和利用が確保されていると、このように考えておる次第でございます。
○伏見康治君　有名なＮＰＴ、ノン・プロリフェレーション・トリーティーというところで考えておりますものでは、原子力が悪い方に使われないように査察をするという制度ができて、相当多くの国々がその査察を受け入れていると思うんでございますが、中国がそういう査察というものをいわば拒否したというふうに伺っておるんでございますが、その辺のことはどういうふうになっているんでございましょうか。
○政府委員（豊島格君）　ただいま先生の御指摘のように核不拡散条約といいますか、そういう観点から言いますと、これ以上核の兵器の広がりを防ぐということでございまして、中国もＩＥＡに参加するということで正式に参加したわけでございます。ただ、その条約ないし考え方は、核保有国以外のところが新しく核を持つということを抑えるというのが基本でございまして、したがいまして、その査察というのも基本的には核保有国以外に適用されるというのが本来の条約の趣旨でございまして、したがって、もちろん中国としても自発的にその査察を受けるということは可能であるということで、そういうことをしておる国もあるわけでございますが、現在の中国の立場としては絶対必要でないものにまで、いわば主権の問題もありましょうし、そういうことでそれに応ずることはできないということを建前としてとったわけでございます。したがってそのこと自身はやむを得ないことかと思いますが、そういうことであれば、それにかわる方法でどのようにして平和利用が確保されるかということで、我々としていろいろ相互に協議して合意を得たのが先ほど申し上げたような中身でございます。
○伏見康治君　よその方がプライベートといって言われたことを引用するのは間違いかもしれないんですが、原子力委員のお一人である西堀さんが原子力新聞に書かれたところを見ますと、中国側がほかの国々と同じようなボランタリーサブミッションという立場をとるべきではないか、それがだめならばこの話を中断するのもやむを得ないのではないかというような意味のことを書かれていたと思うんでございますが、その点とうお思いになりますか。
○政府委員（豊島格君）　中国側としてはこの話ができる前の状態で、例えば西独とかフランスとかそういうところは必ずしもそういうことを要求してないということを言ったような事実はあったかと思いますが、それがないから、そういうことだから日本はそういうことを主張しては困るというようなことを言ったわけではないわけでございまして、中国の基本的な立場が先ほど申しましたようないわゆる主権との関係であるとか、まあボランタリーのもので受けてやるということは中国も政策としてとらないということが中心でございまして、そういう政策をとっておる国に対していかにして現実的に平和利用を確保するかということを我々として考えたわけでございまして、ただそういう日本が要求するとどうこうということが直接の原因ではないと私は思っております。
○伏見康治君　いろいろなことのバランスの上から出てきた配慮だろうと思うんでございますが、ただ相手が中因だけで済めばいいわけなんでしょうが、お隣の韓国であるとかその他のいろいろな国々がまた同じような商売の話し相手になってくるかもしれない。その場合に中国というのが一つのお手本になってしまって、その緩い立場というものがそのまま広がってしまうというようなことが起こりはしないかということをいささか心配するわけですが、この話は中国だけのことであるといったような例えば保証はあるんでしょうか。
○政府委員（豊島格君）　今後どのようなケースが起こるかということは今後の問題でございますが、ＩＡＥＡに入っております国は、特に核保有国以外であれ、今御指摘のような国であれはすべてＩＡＥＡの査察を受けるということをいたしておりますので、中国のようなこういう特殊なものが前例となることはないと私どもは見ております。
○伏見康治君　なお一層原子力三原則を守るような立場で友好努力してくださることをお願いいたしたいと思います。
　もう一つ、例えばアメリカから日本がいろいろなものを買う場合には、原子力協定という非常に包括的なまず協定がございまして、その中で個々の取引が行われていると思うんですが、中国とはまだそういう原子力協定というものは結ばれてないと承知しておりますが、近いうちにそういうものをおつくりになる準備はあるんでしょうか。
○政府委員（豊島格君）　今後日本と中国との間で原子力分野における協力を進めていくという場合においては協定というものがあった方がいいということは日中双方とも考えておりまして、どういう内容で、またどういうパターンのものをつくるかということについては数度協議をいたしております。したがいまして、そういう方向で現在進められておると御理解をいただいて結構かと存じます。
○伏見康治君　それでは次のサンシャイン、ムーンライト関係の話に移りたいと思います。
　日本は資源も何にもないところでございますので、新エネルギーの研究開発というものは日本の将来のために絶えず心がけていなくちゃならない問題だと思うんでございますが、オイルショックということが起こりまして、日本がエネルギー需給においていかに不安定な状態に置かれているかということが国民全体によくわかったわけでございます。幸いにして通産省は非常な先見性を持ってサンシャイン計画というものをオイルショックが起こる以前から計画されておられまして、したがってサンシャイン、ムーンライト計画というものがオイルショックというものに対してある時宜を得た一つのプロジェクトになっているというふうに考えて、その点大いに評価いたしたいと思うんでございますが、しかしオイルショックも一応通過してしまった。通産省の御指導によるんでしょうけれども、日本の要するに工業界、産業界というものは、オイルショックに対していかに省エネルギーを実現するかといったような点で、大変世界中が目をみはるような見事な転換ぶりを示したわけでございますが、とにかくオイルショックの峠は過ぎてしまいました。したがってサンシャインやムーンライトというプロジェクトに対して国民が無条件にお金を出すというような時代ではなくなってまいりまして、ある意味では、いかにして一時のブーム的な新エネルギー研究開発をどう収束させるかということが問題になるような時代に入ってきたと思うんでございますが、通産大臣にそういう、収束と言うと言い過ぎかもしれませんが、多少ブームの時代に行き過ぎた面をいろいろ補正していかなくちゃならないということに対して、何か哲学と申しますか、方針のようなものをお持ちにならないとうまくいかないんではないかと思うんですが、そういうものについての御意見、御高説を承りたいと思います。