○参考人（田中精一君）　中部経済連合会の田中でございます。本日は、多極分散型国土形成促進法案につきましていささか私見を述べさせていただきます。
　昨今、遷都論が非常に華やかに行われておりまして、私どもの中部地区を具体的な遷都先に挙げた意見も二、三ございますけれども、名古屋を中心とします中部地区に皆様方が注目していただくのは大変ありがたいことだと思っておりますが、翻って考えますと、今日の東京には弊害がありまして、このままではいけないという考えを国民の多くが持っておりますし、またこの首都移転を検討する場合に、名古屋が日本の中心部にあるということで候補に挙げられていると思っておりますが、私としましては、首都の東京都が諸機能の過度の集中、セキュリティーの対策上今までの状態でいいということは考えておりませんけれども、せっかく各地域、各住民から盛り上がっております遷都論を国民全体で真剣に考えるいい機会だということを考えております。
　もしもこの中部地区が首都として適地であるということでございますれば、遷都先としては私どもも提言するものでございますけれども、十分な検討もせずに、ただいたずらに具体的な地点名だけを挙げての議論についてはいささか問題があるんじゃないかと考えております。
　事実、最近起こった問題でございますけれども、私どもの地域内で、遷都論が起こりまして候補地に名前が挙げられましただけで、調印直前の工場の用地の買収が、価格の問題で安過ぎるというのでまとまらなくなった例もございますので、首都問題はこういった思いつきの例示が地方に地価の高騰といった問題を引き起こしておるということもお考え願いまして、慎重に、しかも綿密に検討されるべきではないかと考えております。それで、遅まきではございましたけれども、中部経済連合会といたしましては研究会というものを発足させまして、真剣にこの立場から問題の検討を始めております。
　さて、東京の一点集中の是正をするために多極分散型国土形成促進法が提出されておりますが、まことに時宜を得たものと考えております。三全総までは総合的な法案が提出されていなかったということを考えますと、この法律はいろいろな細かい事項にも配慮があって、四全総の実現のために有効に運用されるということを大いに期待するところでございます。
　しかし、この法案の内容を拝見いたしますと、御留意いただかなくてはならないような点が若干あるように思われます。
　まず一つは、この第一条の法律の目的に「人口及び行政、経済、文化等に関する機能が過度に集中している地域からこれらの機能の分散を図り」ということがございますけれども、「過度に集中している地域」というのはこれはどこを指すかもはっきりいたしませんが、現在の時点ではこれは東京だと考えております。このことが日本の首都機能の安全上問題とされまして、一たん東京に大災害でも起これば日本の中枢機能が麻痺してしまう危険が非常にございますので、これに対する対応が特に大切なことだと考えております。
　この「過度に集中している地域」というのは、東京と並んで大阪とか名古屋がこういうものに入るというのは適当でないと思います。特に名古屋は、三大都市圏の一つに数えられておりますけれども、大阪よりもはるかに可住地面積がございますし、そして可住地面積当たりの人口密度も東京、大阪の半分程度で、他の政令指定都市の兄貴分的な地位に位置づけられておるということを感じております。
　四全総の中でこの中部地区は国際的な「産業技術の中枢圏域」と位置づけられたわけでございますけれども、この発展するように位置づけられましたことは、この地域の中核都市名古屋を地域の拠点といたしまして、その周辺に展開いたします東海環状都市の地帯に産業、技術の集積を高めまして、大阪と並んで首都機能の一部を肩がわりできるような措置が大切かと考えております。
　そのためにも、まず中部新国際空港だとか、中央リニアエクスプレスだとか、第二東名・名神道路といったような日本全体をにらんだ交通基盤の整備はもちろんのこと、官産学の協同体制のとれます航空宇宙や大型放射光施設といったような、我が国が今後産業技術におきまして世界をリードできるような研究機関をまず誘致整備いたしまして、より高度な技術発展に取り組んでいくということが必要であると考えております。
　次に、「振興拠点地域の開発整備」でございますけれども、関係各省庁の調整の必要から内閣総理大臣が基本構想の承認基準を定める措置がとられている点は評価されますけれども、これに加えて、第九条第二項で「内閣総理大臣は、承認基準を定めるに当たっては、第七条第一項に規定する開発整備に関し地方公共団体の自主性が生かされるよう配慮しなければならない。」と規定されております。さらにこれを突っ込んで言いますと、「振興拠点地域基本構想」の承認に当たりましても、地方公共団体の自主性が生かせるような運用配慮が必要だと思っております。
　また、三十一条には権限の委任というものが定められており、「国は、行政機能の各地域への分散を図ることにより多極分散型国土の形成に資するため、法律又はこれに基づく命令の規定により国の行政機関の長に属させられた権限を地方公共団体若しくはその長又は関係地方支分部局の長に委任すること等に努めるものとする。」ということが規定されておりますが、地方への権限の委任が十分に行われれば、特色ある多極分散型の国土の形成に大きな発展の力を与えるものと期待されます。
　しかし、この項目は、理念だけ述べられているのであれば何にもなりませんので、より具体的な実効性のある内容でなければ絵にかいたもちになりますので、この受け皿といたしまして、地方公共団体の場合、今の県の範囲にとらわれずに、広域的な道州制といったようなものも検討する必要があるのではないかと考えております。
　実は、中部経済連合会では、過去、広域行政の立場から東海三県合併構想を発表いたしまして、政府でもその必要性が認められました。さらに大きく都道府県合併特例法を閣議で決定されまして、参議院で先議されて可決されたという経緯がございます。残念ながら、これは廃案になっておりますけれども、一応広域行政の必要性というものは当時より非常にさらに一段と高まっておるということが言えると思います。
　一方、関係地方支分部局の長への権限の委任につきまして指摘しておきたいことは、県の行政区域と全く関係なく関係部局の管轄区域が定められておるということでございます。
　例えば、私どもの長野県のような場合には、建設省は関東地建、中部地建、北陸地建と三つの地方建設局がそれぞれ業務を分担しておりまして、ほかにもたくさん例がございますけれども、このような部局に関係する権限を委任する場合に、地方自治体との関連が複雑になることが考えられます。一県の中を管轄する地方支分部局の統一や各省庁の地方支分部局相互間の管轄区域の一本化というものにつきまして、ぜひ条件整備をしていただきたい、こう考えております。将来の行政のあり方も踏まえまして、中部なら中部五県の中央出先機関の管轄区域を同一にしまして、各省庁の横の連携と地方の利便性を考えていただきたい、このように今考えております。
　三つ目は、「業務核都市」についてでございます。今日、多極分散型国土の形成が叫ばれておりますのは、東京への一極集中が余りにも弊害が多いということでございまして、この是正ということでございますけれども、この業務核都市構想というものは東京圏の一極集中の助長につながると思われます。これでは首都の安全上の問題は多く残されたままと言えます。
　第四条の「国の行政機関等の東京都区部からの移転」ということにつきましても、先ごろの一省庁一機関の移転を見ましても、ほとんどが東京圏内への移転でございまして、多極分散とはとても言えるものではないと思っております。四全総では、「この計画期間後半には東京圏から地方圏へ人口が純流出となることを目標とし、産業の振興施策の充実等地方圏の定住条件を改善するとともに東京圏への諸機能の過度の集中を抑制し、分散を促進する。」という方向を定めております。内閣総理大臣の移転基本方針案の作成、あるいは意見を述べるといった歯どめの条項の有効な運用を期待いたしまして、第四条が第二十二条に加わって東京圏のさらに肥大化を促進しないように望みたいと思っております。
　私はかねてから、東京一極集中の是正のためには権限と財源の地方移譲がまず急務でございまして、それを主張してまいった者でございますけれども、今回の法案には不十分ながらこれに沿ったような条文も織り込まれております。これが有効に活用されまして、真に多極分散型の国土が形成されるように積極的な運用が望まれる次第でございます。この法律が「目的」に言います「住民が誇りと愛着を持つことのできる豊かで住みよい地域社会の実現」ということにつきまして、これが立派に寄与することを期待いたしまして、私の意見といたしたいと思います。
　ありがとうございました。