Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（鈴木淳司君）　まず、答弁の前に、私も、まだ議員になる前でありますが、全国あちこち行きまして、まさに今、目の前にそういった光景が浮かびます。本当に零細な、あっ、本当にもう限界集落のような寒村からですね、あるいは離島やそういうところもありましたので、今、そういう中でいろんな人が思いを持って暮らしていること分かりますので、一生懸命応援したいなと思っております。
　さて、ガソリン価格の高騰を含めた物価高は国民生活や事業活動に大きな影響を与えておりまして、引き続きその対策に万全を期す必要があるものと認識をいたしております。
　そのため、今般の総合経済対策におきましては、地方自治体が経済対策の事業等を円滑に実施できますように、令和五年度の地方交付税を増額することとしております。
　また、これは内閣府の所管でございますけれども、地域の実情に応じて柔軟に活用できる地域支援地方交付金五千億円を追加することとされております。
　さらに、総務省におきましては、生活困窮者への灯油購入の助成など、地方公共団体が独自に実施する原油価格高騰対策に対しまして特別交付税を講ずること、特別交付税措置を講ずることとしております。
　今後とも、物価高騰によりまして自治体の財政運営に支障が生じないように、関係省庁と連絡、連携しまして適切に対応してまいりたいと思います。
○広田一君　是非とも、総務大臣、リーダーシップを発揮されて、ガソリン高騰を始め物価高騰対策に取り組んでいただきたいと思いますが。
　この後、燃料油価格激変緩和補助金について御質問したいと思うんですけど、その前に、今の大臣の御答弁の中で、今般の経済対策において特別交付税でしっかりと燃油高騰対策、処置をしたいというふうに思っているという御答弁がありましたが、これ具体的に一体幾らぐらいを処置をするおつもりなのか、その点も今の時点で言える範囲でお答えいただければなと思います。
○政府参考人（大沢博君）　大変失礼いたしました。
　現時点で金額等は、もちろん、これから地方団体等が施策を講じた結果として行うものでございますので、見積りすることは難しいわけでございますが、この特別交付税措置につきましては、先ほど申し上げた内閣府の重点支援交付金と対象事業としてはかなり重複をしてまいります。
　したがって、各団体がまず恐らく重点支援交付金の方で対処をして、それでやっぱり不足する場合に自ら独自の施策を行って、それに対して特別交付税措置を講じると、そういった順番での、何というんですか、措置になるのかなというふうに考えております。
○広田一君　今の御答弁の中で、制度設計というか立て付け、予算を充当する順序についてのお考えが示されたわけでございますけれども、そういった中で、特に燃油高騰対策等でどのような分野に充当することが、先ほど言いましたように、地域住民の皆さんの生活とか物流を始めとする地域経済に対してプラスの効果が与えるというふうに、これまでの交付金の交付状況等を踏まえてどのように認識をされているんでしょうか。
○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。
　地方創生臨時交付金につきましては、物価高騰対応として、昨年の四月にコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分、それから昨年九月に重点支援地方交付金を創設しており、今年の三月には重点支援地方交付金の積み増しを行ったところでございます。
　これらの交付金でございますけれども、各自治体におきまして、この交付金を活用し、地域の実情に応じて物価高騰に苦しむ生活者や事業者の支援を行っており、具体的には、生活者支援として、ＬＰガス料金の負担軽減、それから学校給食に関する保護者の負担軽減、事業者支援といたしましては、医療機関に対する光熱費等高騰への支援、それから特別高圧で受電する中小企業等への支援などが行われているものと承知いたしております。
　これらの交付金は、地域の実情に応じて必要な事業をそれぞれの自治体の判断で実施できる制度でございますので、その使途や各事業の効果につきましては各自治体におきまして説明することが重要であると考えておりまして、国としては、これらの交付金により各自治体が物価高騰に適切に対応できるよう必要な支援を行ってきたと認識しているところでございます。
○広田一君　是非、御答弁あった重点支援交付金と特交との組合せによって、きめ細かくそれぞれの地域の実情に合った燃油高騰対策、物価高騰対策に取り組んでいただければなというふうに思っております。ただ、その上でも、やはり大枠、大本の議論もしっかりとやっていかないといけないというふうに考えております。
　そういう中で、先ほど申し上げました燃料価格激変緩和補助金についてなんですけれども、これは、御承知のとおり、燃油の元売会社や輸入業者に補助金を支給する方法で、これガソリン価格などの急騰を抑制しております。
　私は、このやり方はやっぱり市場原理を損なってしまうという意味でかなり筋が悪いというふうに思っておりますが、それはそれとして、このガソリンについてはリッター当たり二・五円から四十一・九円の幅で補助しているところでございます。この補助基準や考え方も、実にこれは六回この期間に変わっておりまして、いわゆる猫の目のように変わってしまっており、この補助金制度の複雑さ、不透明感というのはより高まっているというふうに私は認識をいたしております。
　そこでお伺いしたいんですけれども、この中で、このガソリンについて平均するとリッター当たり何円の補助金になるのか教えていただければと思います。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　制度が始まりました令和四年一月二十七日から令和五年十一月八日までにおける、その間、ガソリンの価格調査を行いました九十週間分の平均の補助金の支給額はリッター当たり二十二・八円となってございます。
○広田一君　二十二・八円ということになると、いわゆる暫定税率の二十五・一円より低いという認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、当分の間の税率の水準よりは低いというふうに認識してございます。
○広田一君　そうした中で、この激変緩和策の全体の予算というのは六兆二千億円というふうに認識をいたしているところでございますが、その補助金のガソリン、重油、灯油等々のいわゆる内訳について示してください。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　油種ごとの補助金の支出実績は現時点では公表してございません。しかし、大まかに推計をしていただくとするならば、石油統計というものがございまして、そこで石油製品の国内販売量というものが公表されてございます。
　それでいきますと、いわゆる支出実績に占めるガソリンの割合は、ガソリンが四割程度、軽油が三割程度、灯油は一割程度、重油は二割程度、航空機燃料が〇・五割程度ということになると考えてございます。
○広田一君　大変恐縮なんですけれども、補助金額が六兆二千億円というふうに金額が出ております。にもかかわらず、しかも、きめ細かくガソリンについては補助金の基準等を作って支出をしているはずであります。にもかかわらず、どうして具体的な補助金額が出ないのでしょうか。
○政府参考人（定光裕樹君）　ガソリンにつきましては、非常にこの石油製品の中での割合も多うございますし、国民の皆様の関心も高い、それから、値決めが毎週毎週行われているということもありますので、その支給額については機械的に先ほど申し上げたように算出をさせていただいているということでございます。
　この油種ごとの内訳ということになりますと、それぞれの油種の価格の改定のサイクルも違ってまいりますし、それぞれの取引形態も少し油種ごとに変わってまいりますので、ちょっと現時点では予算の執行に我々は注力している段階でございますので、公表はさせていただいていないということです。
　ただし、いろいろ皆様からの御要望もいただいておりますので、このガソリンの補助金がどこの石油会社ないしは輸入業者に幾ら支給されているかという事実につきましては、今年の三月末までの分については公表をホームページでさせていただいているところでございます。
○広田一君　これから議論していく中で、やはり今住民の皆さんは非常にガソリン高騰で苦労されております。ですから、一円でも安い価格でガソリンを入れたいという思いを強く持っています。一方で、やっぱり税金使ってこれ事業をする以上は、やはり効率的、経済的にしなければなりません。
　そうした中で、今政府の方は、石油元売会社に補助金を出す形でガソリン価格を抑制しようとしている。それに対して、私たちは、そうじゃなくて、やっぱり筋が通るように、ガソリン税の減税等々踏まえてやらなければならないというふうな議論をしているわけでございます。
　そういう中で、今答弁で初めて分かったと思うんですけれども、実はこれまでの補助金、一体幾ら入れているか分からないということ、しかし、補助額は二十二・八円ということで、実はガソリンの暫定税率より低かったということが分かりました。
　であれば、次、じゃ、一体これに対して幾らぐらいの税金が入っているのかということをしっかりと比較をした上で、やっぱりどの政策がいいのかということを私は議論しなければならないというふうに考えております。
　にもかかわらず、今回、質問通告させていただいているというふうに思いますけれども、この補助金額が分からないというふうなことでございますけれども、ただ、四割ということであれば、この間だと約二兆五千億円の補助金額になるというふうに理解をするところでございます。
　そうすると、一年間だと一体幾らぐらいになるんでしょうか。
○政府参考人（定光裕樹君）　ちょっと、済みません、いただいていた、我々が理解していた通告と少し違うものですから、ちょっと誤解、混乱をさせて大変恐縮なんですけれども、この補助金の交付実績に関しましては、油種ごとの支出実績は公表してございませんけれども、事業の開始から令和五年十月末まで、まあ直近ですね、までの支出実績は約三・八兆円となってございます。
　これのその油種ごとの支出実績は集計中で、まだ公表させていただいていないのですが、その割合については、石油製品の統計からこういう割合である、大まかにこういう割合であろうというふうに推計の材料として御紹介申し上げたということでございますので、ちょっとその具体的に年間幾らということについて現時点で正確なことを申し上げる状況にはございません。
○広田一君　これ、これからのガソリン高騰対策を考える上で非常に大事な論点だというふうに思っております。
　よって、是非、委員長の差配の中で、この一年間、具体的にどれだけガソリン関係で補助金を出したのかというふうに委員会の方に報告してもらいたいんですけれども、取扱いの方、よろしくお願いします。
○委員長（新妻秀規君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
　広田一さん、時間が来ておりますので、おまとめください。
○広田一君　はい。
　これ最後になりましたけれども、このように、やっぱり国民の皆さんの関心の高いこのガソリン高騰についてはこれからもしっかりと議論を進めていきたいというふうに思います。
　どうも失礼しました。どうもありがとうございます。
○委員長（新妻秀規君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十六分散会
○委員長（大野泰正君）　ただいまから内閣委員会を開会させていただきます。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日までに、片山大介君及び山谷えり子君が委員を辞任され、その補欠として串田誠一君及び中田宏君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大野泰正君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官高村泰夫君外三十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩村あやか君　おはようございます。立憲・社民の塩村でございます。
　早速質疑に入らせていただきます。
　まず、杉田水脈、元ですね、元総務大臣政務官についてお伺いをさせていただきます。
　その後の対応という視点でお伺いをさせていただくんですけれども、この問題、私、取り上げてきました。これまで、国家公安委員長も、コミンテルンなどは日本にはないんだというような御答弁を明確にいただいておりますし、そのようなものが保育行政に入っているということはないということも明らかになったというふうに思っております。
　そして、その後、総務大臣が替わりまして、こうした発言、陰謀論ですよね、しかるべき対応をしっかりと私どもしていきたいと思いますと、このように強い御答弁もいただいているんですね。この大本として、そうしたニュースサイト、新聞社のニュースサイトなんですが、そのサイトは落とすべきではないかという、こういう質疑をしている中での御答弁で、しかるべき対応はしっかりしていくと強い御答弁をいただいております。
　この件は官房長官も聞いていたと思うので御存じだと思うんですけれども、しかし、その後のしかるべき対応がされていないということが判明いたしました。ニュースサイト、落とされていないんですね。しかるべき対応はしっかりしていただくべきだというふうに思うんですけれども、改めてお願いいたしますが、官房長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　塩村先生にお答えをさせていただきます。
　御指摘の杉田議員の言及について、議員が既に撤回されたものであり、杉田議員からニュースサイトに対して当該投稿の削除要請を行ったと聞いています。
　その上で、削除するか否かにつきましてはニュースサイト側の御判断であると承知をしております。
○塩村あやか君　重要な御答弁ありがとうございました。
　ということは、某Ｓ新聞社になると思うんですけれども、そこの新聞社が落としていないと、人権侵犯が認定されている方の投稿を落としていないということが判明しましたので、やっぱり私は落としていくべきではないかなというふうに思います。
　ただ、明確な御答弁ありがとうございました。事実が明らかになりました。
　官房長官、御退席をいただいて結構でございます。ありがとうございます。
○委員長（大野泰正君）　済みません、それは私が言わなきゃいけない。申し訳ございません。
○塩村あやか君　申し訳ございません。委員長、よろしくお願いいたします。申し訳ございません。
○委員長（大野泰正君）　それでは、松野官房長官、御退席いただいて結構でございます。よろしくお願いします。
○塩村あやか君　質問を続けさせていただきます。
　資料の一を御覧ください。これは、逮捕をされて警察署に勾留された場合、女性はノーブラで過ごさなくてはいけないという驚くべき記事です。
　恥ずかしい思いをしている勾留中の女性容疑者に弁護士がタンクトップ型のブラトップを差し入れたところ、警察署が認めなかったというものなんですね。居室内はもちろん、男性の警察官であったとしても彼女たちはノーブラで取調べを受けるということで、夏場にＴシャツだった場合は乳首が透けて見えるとか、それを隠さなきゃいけないとかで、これ人権の問題だというふうに私は思っています。
　接見という点でいえば、男性の弁護士のときも同様であるということで、これ、問題になってから二年近くたっておりまして、また、今回、京都でこのような案件があり、ちょっと炎上したということで、その後、京都は見直しをしまして、自殺の可能性のないＴシャツ型とかタンクトップ型のブラトップであれば差し入れを認めるということになったんですが、基本的に考えて、問題がないわけですよね、Ｔシャツ型であれば問題ない。
　こうしたことは、やっぱり一律的に全国にお知らせをしていかないと、今も何千人、何万人の方が勾留されていて、ブラを着けられない。乳首がこう、Ｔシャツのときは見えてしまうとか。あとは機能面も大事ですね。クーパー靱帯とかあって、それを切らないように、伸ばさないようにするために支えるものでありますから、こうした観点からも、やっぱりしっかりとした対応を全国一律で行っていくべきではないかと思いますけれども、国家公安委員長にお考えを伺います。
○国務大臣（松村祥史君）　おはようございます。
　塩村委員にお答えを申し上げます。
　いわゆるブラトップにつきましては、その一部がひものような形状をしているものや収縮性のある素材を用いているものなど、その形状や素材が様々であることから、自殺等に用いられるおそれの有無について個別具体的に判断する必要があるものと承知をいたしております。
　一方で、被留置者等の要望を受けまして、先生が御指摘いただいたように、一部の府県においては、いわゆるブラトップのうち、半袖Ｔシャツの形状で伸縮性がないなど、一定の条件を満たすものについて使用を認めることとしていると承知をいたしております。
　留置施設の管理運営に当たりましては、被留置者の自殺等を防止しつつ、人権への配慮が十分になされることが重要であると考えております。今後、都道府県警察の状況等を確認した上で速やかに検討し、適切に対応するよう、警察を指導してまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　速やかに行っていただきたいと思います。おかしいと思うんですよね。これはすぐに改善できるというふうに思いますから、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。御答弁ありがとうございます。
　次の質問に移りたいと思います。
　資料の四、御覧ください。
　これ、弁護士ドットコムの上位記事なんですけれども、悪質ホストの資料を入手ということになっておりまして、あっ、済みません、一つ前に戻ります。資料二を御覧ください。飛んでしまいました。
　こちら、悪質ホストの問題になります。ホストクラブといいますか。大久保公園の立ちんぼ、今年八十人摘発、四割はホストクラブのツケが動機という記事がございます。
　売春の現行犯逮捕された女性のうち、四割の方、四割の方ですよ、その理由が、ホストクラブやメンズカフェにはまって、売り掛けの返済や遊興費のために売春をしていたという驚愕的な記事でございます。女性が売春をする目的の多くがホストクラブへのツケの支払だったということなんですね。
　資料の三に、この記事にあるように、ホストが売春をして稼ぐように唆したとして、売春防止法の疑いでホストも逮捕されているんですね。これも結構画期的だったというふうに思っています。これまで女性ばっかりが逮捕されておりましたので良かったというふうに思うんですけれども。
　そして、先日、数日前だったんですが、新宿歌舞伎町で二十代のホストが交際をしていた二十代の女性に切り付けられて、その様子がネットでも拡散されて大変な騒動になりました。これ、やっぱりホストクラブのツケなどなど、そして、ツケだけではなくて、ツケじゃないかもしれませんけれども、貢ぐというようなところが結構問題になっているところなんですが、これ、社会問題になっています。
　そこで、国家公安委員長にお伺いをいたします。悪質なホストクラブ商法ですね、これ、激増していること把握をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。
　いわゆるホストクラブの利用客の皆様が高額な利用料金の売り掛けによる借金を背負いまして、その返済のために売春させられるなどの事例があることは承知をいたしております。
○塩村あやか君　これ、もう大変な問題だというふうに思います。このニュース、連日目にするようになってきているんですね。
　資料の三、御覧ください。
　お金のない女の子が来たら、売り、まあ売春のことですね、売りをやらせればいいということなんですね。記事にあるとおり、売掛金を回収するために女性客に売春や性風俗店での勤務を促す行為はホスト業界では珍しくないということなんですね。だからこそ、四割の方が、逮捕されたときに、その支払があるんだというようなことだったというふうに思います。
　本日は被害者の方にも来ていただいておりますので、誠実な答弁をお願いしたいというふうに思っております。
　まあ、売春とかＡＶに出演をするというふうなことにもつながっているということで、十代とか、そして二十代のかなり若い女性たちがそのターゲットになっているというお話、聞かせていただきました。本当にそのとおりだというふうに思いますので、私たち早急な対応をしなくてはいけないというふうに考えています。
　資料の四を御覧ください。
　弁護士ドットコムの上位記事にこういうものがあるんですね。悪質ホストの研修資料を入手、女性を沼らせ売り掛けをつり上げる恐るべきテクニックという、こういう記事なんですね。これは、ジャーナリストの富岡悠希さんが被害者の保護者を応援する青母連から入手したものということなんですね。その教材の内容は女性客をマインドコントロールするものとなっています。御覧ください。
　例えばなんですが、マインドコントロールのテクニックは、鍵を掛ける、地雷を置くということなんですね。この説明は少し後からするんですけれども、読んでください、これ。女性は彼氏や旦那程度の男にはお金を出さない、要するにそこら辺の男が演出をする日常レベルでは女性はお金を出さないということ、非日常的演出にお金を出すと。そして、ホストクラブは女性客を姫と呼ぶと。その姫が使うお金は、好きなん、まあ好きな人ということでしょうね、押し上げる行為に姫はお金を使う。担当、これ、ホストのことなんですけれども、担当の価値を上げることで自分自身の満たされない心の空洞を埋めることができるというふうに心理的な分析を行って、マインドコントロールをやっていくということなんですね。すごいですよね。
　右側に移っていただきたいんですけれども、友営、皆さん御存じでしょうか。友営とは、恋愛感情を利用せずに友達のように接する営業を指すということです。色恋、これは何となく想像が付きます。女性客に疑似恋愛を提供する営業方法ということです。そして、本営。本営、何でしょうね、これ一体。説明によりますと、色恋を更に発展させて女性客を本当の彼女として扱う、そういう営業方法のことなんですね。最上位の営業スタイルとしてセミナーではアイドル営業も掲げているということで、もう様々にステップを踏んで、女性たちがのめり込んでいく構図をマインドコントロールを用いながら行っていくということなんです。
　そして、日々地雷を言葉で発しておくと。地雷って一体何なのかなと思うと、これもマインドコントロールのテクニックと書かれているんですけれども、鎖を掛ける、先ほど一番最初に言ったものです。他店に行けなくする、ほかのホストクラブに行けなくすると。この良い例として挙げるのは、書いてあるのが二つと。Ａちゃんって俺だけを真っすぐ見てくれるからうれしい、他店に行かないから俺も大切にできる。なるほどねって思いますよね。よくできていますよね。ほかの店行っちゃいけないと言うのはバツだって話なんですね。確かに何となくよく分かる。
　で、テクニック二、地雷を置く。最初言ったものですね、地雷。それは何かなと思うと、好きな担当がいるのに、ホストですよね、自分のことでしょうね、他店に行く女の子、何なんだろうねって言う。そして、他店に行く女の子って最低やよねって、それは担当も好きじゃなくなっちゃうよねというふうに、日常にこういう言葉をちりばめておくということなんですよ。これが地雷なんですね。だから、地雷を避けるために勝手に理想の女の子になるというテクニックが書かれている。こうしたセミナーをホストたちが受けているということなんですね。
　こうしたことにはまっていって、女性たちがホストクラブに行って、売り掛けであっという間に百万円になる。十八歳や十九歳のような若年女性が狙われたり、風俗で働かないと払えないほど売り掛けが多額になっていくと。これが悪質ホスト問題ということなんですね。
　皆さん、いかがでしょうか。最近、よくホストの問題がニュースで上がってくるという問題の根本、ここに一つあるんだなということがお分かりいただけたのではないかなというふうに思っています。
　そして、これも被害に遭われた親御さんを応援する青母連の玄さんのお話なんですけれども、成年年齢が引き下げられてからは十八歳がターゲットということなんです。十八歳の誕生日をホストクラブで祝うということもあると。借金の平均は大体七、八百万円。十八歳ですよ、信じられないですよね。二、三回の来店でこうなるということで、私も、二日前に、ホストクラブで売り掛けを負わされて、ホストに示唆されるままに風俗とＡＶの出演を決めてしまったという女性にお話を伺ったんですけれども、おおむねこの報道のとおりでした。もうマニュアル化されているんですよね、町全体で、恐らくね。びっくりしますよね。その子も、ホストに行くとそこが居場所だったって言うんですよね。お帰りと言って、ホストクラブが、たくさんのホストが迎えてくれるんだそうです。孤独を抱えた女性たちの居場所になっちゃっているという問題がここでも分かるというふうに思います。
　このように、悪質ホストの研修教材には女性に好意を抱かせてマインドコントロールをするということが記されておりまして、女性が、自らですよ、自ら借金を積み上げていくという、そしてホストの売上げに貢献をするという手口が記されているということになります。
　そこで、消費者庁にお伺いをしたいというふうに思っております。
　これまで高額の契約商法は多々問題になってきたと思うんですよね。これは消費者契約法などで対応できるものがないのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（黒木理恵君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました消費者契約法は、消費者の利益を守るために、消費者契約につきまして、不当な勧誘による契約の取消し等について規定をしてございます。
　好意の感情を不当に利用した契約、いわゆるデート商法等と呼ばれるものについては、消費者契約法の第四条三項六号で取消し権を定めております。
　具体的には、消費者契約の締結を勧誘する際に、消費者が、社会生活上の経験が乏しいことから、勧誘者に対して恋愛感情その他の好意の感情を抱き、かつ、勧誘者も消費者に同様の感情を抱いていると消費者が誤信していることを知りながら、これに乗じて、契約を締結しなければ勧誘者との関係が破綻することになる旨を告げることによって消費者が困惑をして契約を締結したという場合にこれを取り消すことができるということが規定をされております。
　御指摘のような手法が本条で定める要件に該当する場合には、取り消し得る可能性があるものと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　まさにこれ、デート商法が使えるというふうに思うんです。ただし、それを知らない人が多いですし、親御さんたちもこれが使えるというふうになかなか気付いていないんだというふうに思います。ただ、一方で、支払ってしまった場合には取り返すことがなかなか難しいという現状があるんです。これ、後から説明しようと思うんですが、明細等とか、そして領収書とか出していないんですよね。なので、取り返すことが難しいという問題がありますが、借金を背負ってしまった場合は、このデート商法で契約の解除ができるんだということをもう強力に発信をしていただきたいなというふうに思っております。
　次に移ります。
　悪質ホストの研修材料に、女性を支配下に置くこのマインドコントロールなんですが、職業安定法の六十三条の一号、精神の自由を不当に拘束する手段によってと、そして、労働者の供給に該当しと、ここに私、抵触するんじゃないかなというふうに思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
　また、二号にある公衆道徳上有害な業務に就かせる目的、これは有名ですよね、風俗勤務はこれ該当するのか、お伺いをいたします。厚労省に答弁を求めます。
○政府参考人（石垣健彦君）　お答え申し上げます。
　ホストが御指摘のような手法によって女性客の精神的自由を奪うような場合につきましては、最終的には個別の司法判断となりますけれども、職業安定法第六十三条第一号の精神の自由を不当に拘束する手段に該当する可能性があると考えております。
　また、風俗業務につきましては、こちらについても最終的には個別ケースの司法判断になりますけれども、一般に、人としての尊厳を害し、社会一般の通常の倫理、道徳観念に反して社会の善良な風俗を害するような業務につきましては、職業安定法第六十三条第二号の公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に該当すると考えられます。
○塩村あやか君　明確な御答弁をありがとうございます。
　資料六に条文を載せているんですけれども、これ、今まで二号は結構使われてきたというふうにお伺いしているんですけれども、なかなか一号が使えるということが今日分かったというのは非常に大きなポイントだったというふうに思います。是非、先ほどのデート商法は民民なので、私たちなんか介入することは難しいんですが、こちら、警察頑張っていただいて、二号だけではなくて一号も使えるんだという認識を持ってですね、今後更なる取締りなどなどにしっかりこれを使っていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続いてなんですけれども、ホストが高額売り掛けの対応や解決策として、お客にですよ、風俗を勧めるということ、これは条文上の職業紹介や労働者の供給に該当するか、厚労省にお伺いをいたします。
○政府参考人（石垣健彦君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、ホストが自身の女性客に対しまして売掛金を回収する目的で風俗業の店舗で働くことを勧めることは、最終的には事例ごとの司法判断となりますが、職業安定法第六十三条で禁止をしております、第一号に規定の暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段による職業紹介や労働者の供給、また第二号に規定しております公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で職業紹介や労働者の供給ということに該当する可能性があると考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　これ、非常に重要な答弁だったと思います。このピンポイントのお店で働けとかではなくて、風俗で働けということも、この条文上、まあ場合、個別事案によるけれども該当し得ると。まあ町全体がそういう構造になっていますからね。個別の事案によるとは思いますけれども、しっかりとこの条文も生かして対応していただきたいというふうに思います。
　続いて、資料七、御覧ください。
　これ、青伝と言われる売り掛けの伝票なんですね。まあツケの伝票です。七万五千円というかわいい金額、まあ七万五千円がかわいく聞こえるんですけれども、一方で、一日で九十万円とか七十七万三千円とか三十二万五千円とか、到底十八歳とか二十代前半の女の子が一日で払える金額ではないという、こういう売り掛け伝票があり、これが青伝と言われていて、もう常識になっているというもう恐ろしい状況になっています。どんどん積み上がっていく。これ、払えないですね。しかも、明細がないんですよ。何にこれだけ払ったかが分からないということが問題になっています。
　資料八、九、御覧ください。
　これは支援団体のぱっぷすさんの資料なんですけれども、事例一、二、三を御覧いただきたいんですけれども、まずキャッチに声を掛けられると。三千円からまず入っていくんですね。で、二、三回はこれなんですが、その後が問題で、こういう金額になっていて、そしてマインドコントロールというか色恋というか友営というか、そういったことがどんどん始まって積み上がっていくという構造になってしまっているんです。これ、本当に私問題だというふうに思いますね。今るる構造はお知らせしたので説明ははしょるんですけれども、こうしたことが風俗勤務とか売春につながっていくわけなんですね。
　これ、逮捕事例ってどれぐらいあるのか、ちょっと端的に、ちょっと時間があと数分になって、本当に端的にお願いできますかね。逮捕事例があるかないかだけ。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　売春防止法の教唆による検挙事例はございますし、それ以外の、教唆以外でも検挙している事例はございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　であれば、より取組を強化していただきたいというふうに思っておりますけど、問題はどんどん増えていくばかりという状況になっています。
　これちょっと余談なんですが、紹介しておきます。資料十、御覧ください。
　これ、ホストだけが全面的に悪いわけじゃないんですね。これ、奨学金、大学の奨学金ですね、それを払うからホストになりませんかという形で、ホストクラブが奨学金で大学の入学金とか授業料全額払っているんですよ。こういった形で大学の授業料が払えない学生たちがホスト業界に入っていく。すごい人数集まっていますよね、写真。これが今、現実なんです。私たち政治家、本当によく考えなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。
　で、一つ質問を。
　売り掛け問題は本当に深刻だと思うんですね。ツケがどんどんたまっていく。これまで警察庁が取った対応を端的にお伺いいたします。
○政府参考人（檜垣重臣君）　警察におきましては、違法行為がある場合には売春防止法違反や職業安定法違反で検挙するなどの取組を行っております。
　また、先ほど議員も紹介されておられましたけれども、例えば、警視庁では、歌舞伎町の多数のホストクラブに対して、風適法に基づいて立入りを行うなどの指導も実施しているところであります。
　今後もこうした取組などを推進するよう、取組を推進してまいる所存でございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。立入りをしていただいたということで、段階を踏んでどんどんと、ちゃんとやっていただきたいと思っておりますけれども。
　であれば、次、これだけ問題になっていますね。書面等を発出して、より強い警告をホストクラブに行うべきではないでしょうか。特に、料金表とか明細を記した請求書、領収書、発行するように指導していくべきではないか。お伺いをいたします。
○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。
　本年の九月、警視庁においては、歌舞伎町のホストクラブに対する立入りに際し、売掛金回収に関するトラブル防止のための注意喚起を行ったものと承知しております。
　風営法では料金の表示が義務付けられておりますが、風営法の定める範囲でホストクラブに対しましてどのような指導ができるのか検討するよう、警察を指導してまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　力強い答弁ありがとうございます。しっかり行っていただきたいというふうに思います。
　そして、もう一点お伺いしたいんですが、国家公安委員長、返済能力のない若年女性に多額の売り掛け、借金をさせることに倫理的な面を含めて問題はないのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。
　売り掛けそのものについてはホストクラブ以外においても行われていることと承知をしております。他方、ホストクラブで背負った借金の返済のために女性が売春するなどの事例があることを踏まえますと、このようなおよそ返済困難な売り掛けをさせることは私も常識的に考えて問題ではないかと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。国家公安委員長も常識的に考えて問題であるという御答弁をいただきました。取組、本当に前に進めていただきたいと思います。
　続いてなんですが、資料十一、御覧ください。
　貸金業法は総量規制があるんですね。割賦販売法は過剰与信の防止の義務、そして法人不当寄附防止法は借金での寄附は禁止しているんですね。
　悪質ホスト商法のこの問題というのは急拡大しています。若年女性を狙った高額の借金に対する規制は、将来的に、今のままで解決ができなくなったときに、今ある現行法を使って最大限にやってもらうと。落ち着けばいいんですけれども、そうならなかった場合には、将来的に、若年女性、特に弱い立場です、守っていくという対応が必要ではないか。国家公安委員長にお伺いをいたします。
○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の各種の規制については、これまでのそれぞれの法目的や事業の仕組み等を前提に設けられているものと承知をしております。
　風営法では料金の表示が義務付けられておりまして、風営法の定める範囲でホストクラブに対してどのような指導ができるのか今後検討するよう、警察を指導してまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　まずはしっかりと指導をしていただけると、取組を強化していただけるという御答弁でよろしいでしょうか。改めてお伺いいたします。
○国務大臣（松村祥史君）　指導してまいりたいと考えております。（発言する者あり）
○委員長（大野泰正君）　もう一回、済みません。
○国務大臣（松村祥史君）　先生御指摘のとおりでございます。しっかりと指導してまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。取組の強化、本当に期待しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　売り掛けって借金ですよね。お店側からすると貸しなんですよ。そうすると、やっぱり、貸金のときには総量規制があるわけで、ここにないというのは、若年女性と考えると、何かちょっと若年女性に対してだけ自己責任が強まっているような気がして、私としては何かちょっと違和感がやっぱりあります。
　若年女性に与信ってあるんでしょうかね。ないのに貸していっちゃやっぱり私問題だと思うし、じゃ、与信が何なんだと考えたときに、私、昨日考えたんですよ。性風俗とか売春になっちゃっているんですよね、この問題でいくと。ひどいですよね。私たち、そうならないように守っていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思うので、取組強化していただいた後に、解決しない場合には、新たな規制であるとかやっぱり考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。
　続きまして、加藤大臣にお伺いをいたします。
　ＤＶなどの相談支援体制というのを整えていただいているというのは私も承知しているんですけれども、やっぱりスマホで検索をしてすぐにホストクラブの、悪質ホストクラブ商法について悩んでいる方、疑問を持った方、検索をしたときにすぐにつながることができる相談支援の体制を早急に整えて問題に対応していくべきではないかと思います。女性政策担当する加藤大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　売春などの性的サービスを強要することは、当事者に深刻な精神的、肉体的苦痛をもたらすとともに、その尊厳を傷つけるものであり、許容できるものではありません。本日は塩村委員の御議論をお聞きして、悪質なホストクラブにおいて若い女性がその好意を利用され売春等をさせられるなどのケースについて、その問題の深刻さを改めて認識をいたしたところでございます。若い女性が他に選択肢のない状況に立たされ、性的に搾取されるようなことはあってはならないことであり、そうした女性たちが相談し支援につながることができる環境を整備することは重要であると認識をいたしております。
　御指摘の問題に対する、関する相談支援体制といたしましては、警察や消費生活センターなど各種の問題に対応する専門機関があると承知をしておりますが、まずは、本日の御指摘の問題の状況等について関係省庁間でよく情報共有等を行っていくことが必要であると認識しております。
○塩村あやか君　ちゃんとつくってください。そこまでの答弁いただけなかったと思うんでちょっと残念ですが、ちゃんとつくってくださいとお願いをしておきます。
　国家公安委員長にお伺いいたします。
　悪質ホストクラブ商法、この悪質なホストクラブの商法に対する今後の対応と決意、お伺いをいたします。
○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。
　今日までも、警察では、違法行為につきましては売春防止法違反や職業安定法違反で検挙するなどの取組を行っているところでございます。こうした違法行為に対する捜査を始めといたしまして、風営法の遵守の徹底や効果的な広報啓発、注意喚起など様々な対策をしっかり講じていかなければならないと私も認識をしております。
　私といたしましても、今後も各種対策を強力に推進されるように警察を指導してまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　今日の質疑で、警察もしっかりと取組を強化して前に進めてくれるという確認が取れました。ありがとうございます。
　最後に、質問ではなくて、通告はしているんですが、時間があと一分になりましたので、お願いをしておきます。
　こうした今御答弁いただいた内容を各省庁のホームページで啓発、これをちゃんとやっていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○上月良祐君　自民党の茨城県選出の上月良祐でございます。
　各大臣、そして政府参考人の皆さんにそれぞれ御質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、新藤大臣に、物価高騰対策、賃上げ、それから価格転嫁の関係等について御質問をさせていただきたいと思います。
　今年の春闘での賃上げ率は約三・六ということなので、近年にない高さだったと思います。しかし、水準でいうと全国平均からかなりまだまだ離れた水準のものも、業種もありますし、物価高騰にやっぱり賃上げが追い付いていないので、実質賃金が十八か月連続で下がっているという深刻な問題があります。
　一方で、あらゆる業界が、並行して言うと、あらゆる業界が価格転嫁の難しさに本当に悩んでいると思います。ネット時代なので価格差がすぐに分かってしまいますし、オーバーストアの問題もあるのかなというふうに思っております。
　自分なりにいろいろ調べたり議論したりしている中では、産地とか生産者の実情にまでなかなか思いが届かない、バイヤーさんがサラリーマン化しているような問題もあるのかなというふうに感じております。コストプッシュ分は徐々に転嫁されて物価高騰となっているわけですけれども、人件費アップ分まで転嫁できなくては給料や賃金は上がっていかないということになります。
　二か月前に参議院の院の派遣でフランスとイギリスに行ってまいりました。視察先ももちろんしっかり見てまいりましたが、現地の日本人商工会議所や日本人会の方々ともいろいろお話をさせていただきました。
　イギリスではラーメンが一杯三千円であると、よく聞く話をリアルに聞かせてもらいました。十ポンド、千八百五十円ですから、約二千円以下では外食はできませんと。それから、一ポンド以下で買えるような食材もまずありませんと。日本のあのコンビニでおにぎりが百五十円ぐらいで買えるというのは、あのクオリティーのものが百五十円って、もう信じられないというふうに言っておりました。現地大使館の方々は給料が円建てなので生活は本当大変だという話も聞かされましたし、アメリカで生活している母校の先輩からは、その方からはラーメンは四千円だというふうにも聞かされました。
　当然これは賃金でも起こっていることだと思います。やはり、日本の賃金が相対的にやっぱり低くなっちゃうということがあるんだろうと思います。農業の外国人実習生も、私が直接聞いた話で、インドやタイからは断られたと。その賃金だったらこっちで稼げるから、日本に行く必要ないからというふうに言われましたという話もありました。
　私は、物価高騰の最大の対策、物価高騰は対策は喫緊の課題だと思いますけれども、一方で、グローバルにつながって我々生活している中では、諸外国との物価差や給与差を埋めていかないと、この円安が続く中で日本経済や日本の将来がつくっていけないということも事実だというふうに思います。
　私は、最大の物価対策は賃上げだと思っているんです。もちろん給付も必要です。私は、太田房江さん、今横に座っていらっしゃる、部会長もやっていらっしゃって、党内でもやや孤立をして、ぎみだったんですけど、二人とも困窮世帯への給付はもう強く訴えて、今回経済対策でも一部かなえていただきました。
　ただ、やっぱり賃上げのために経済が重要だということも分かりますし、それやこれや考えて、大臣は、この賃上げ、物価対策、価格転嫁、この、何というんでしょうか、もつれ合って解いていかなければいけない難しい課題にどんなふうに考えてどう取り組んでいかれるのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　様々な分析をいただきました。いろいろと共感できるところがたくさんございます。
　私どもといたしましても、何よりもこの賃上げの流れ、モメンタムを、三十年ぶりに起きています。これを来春の、春の春闘でその流れを更に継続させて、そして最終的にはこの物価の上昇を上回る賃金の上昇、実質賃金を、安定的に上回っていく、上昇させる、この流れをつくれるかどうか、非常に今重要なところだと思っています。
　その上におきまして、その賃上げの中で最も大事な部分は価格転嫁、これにあるということは、それは間違いないことであります。それについても、今先生が御指摘いただきましたように、物件費については、要するにコストの部分については大分転嫁が進んできている、これはもう皆さんがよく分かりますから。でも、一方で、この賃金を上げるという労務費に対しての転嫁、これをどういうふうに反映させるか、これが非常に難しいところでございますので、我々とすれば、やはりこの雇用の七割を占める中小企業の持続的な構造賃上げ、これは、労務費を、要するに賃金の上昇を価格転嫁に反映させると、こういうですね、このことを、取引を適正化をしていかなきゃいけないということになっているわけであります。
　で、今回、公正取引委員会と協力いたしまして、春闘に向けまして実態調査を行います。その中で、この発注者側のあるべき対応を含めて労務費の転嫁に関する詳細な指針、これを策定し、公表したいと思っています。
　既にいろんな自治体で、こうすれば価格転嫁がうまくいくというような独自の対策を打っているところも私承知をしております。やっぱり、原材料費がこれだけ上がりました、それから賃金をこういうふうに上げました、結果として、それはその企業の業績拡大につながり、その賃金が上がったことによって業績も上がる、そのためにはやはりここの部分は転嫁しなきゃいけないという、こういうガイドラインが、できれば業種ごとですとか様々な企業規模に応じた、そういったものも、きめ細かくガイドライン出せればいいなということを、私、政府の中で今取り組もうと、このように思っているわけであります。
　そして、その賃上げの流れを強化するためには、その支援としての賃上げ税制、これは赤字法人の賃上げを促進する繰越控除、これ初めての創設です。中小企業であって、赤字であって、賃上げをする。でも、その結果は、赤字法人ならば税払っておりませんので、ですから税を払うようになったときにその控除を延長させる、適用すると。これ、かつてないやり方です。こういったことをやりたいというふうに思っています。
　それから、もう一つ大事なことは、賃上げをするためには企業の、この財政とか経済を強化しなきゃならないんですけど、人が足りない業種ほど省力化が進んでいないというのが統計で出てきています。それは運輸だとか建設、それから宿泊、様々、また医療、介護、こういった分野は本当に人が足りないんですけど、逆に、そういった分野ほどその省力化投資が進んでいないというのが実態なんです。ですから、そういったところに新しいシステムや省人化の、ロボットも含めるとして、いろんなものを導入するならば、それに対しての補助金、これも新しくつくります。
　これは、補助がですね、非常に、いざ入れようとすると、どれだけ経済効果があるんだとか、難しいその申請書が必要なんですね。ですから、それを、私はカタログ式と呼んでいるんですけれども、もうこの機械を入れたらば幾らの補助金が出ると、ですから、どうぞこれを買っていただければ省力化できるし、補助金がこれだけ出ますよというのがあらかじめ分かるような簡易な手続で皆さんに補助制度を利用できるような、そういったことも工夫しながら、そうしたものを通じて賃上げを後押ししたいと、このように考えているわけであります。
○上月良祐君　御答弁ありがとうございました。
　大変実力のあられる新藤大臣でありますので、この難しい問題、しっかりやっていっていただけると思っておりますので、是非お願いをいたしたいと思います。
　続きまして、その賃上げのことに関してお伺いしたいんですが、賃上げを図っていく上で、国ができることをしっかりやっていくというのは、もうこれ当然の前提だと思っております。
　十一月二日の読売新聞に財政審の答申の記事が出ていて、マイナス改定をと書いてあったのを見て、かなり、まあタイトルですけど、中身はまた詳しく書いてあったんですけど、かなり認識が、何でこんなに違うのかなというところが、資料も若干見させていただきましたが、やや私も異論があるような資料でもありました。
　公定価格である医療や歯科医療、介護、障害福祉サービスに関わる方々というのは、雇用労働者の一四％程度だと聞いております。春闘がカバーしているのは二割程度だというふうに大臣が出られた「日曜討論」でも言っておられました。この一四％の方々の給料は、ある意味政府が払っているわけでありまして、そういう意味で、そこをしっかりやらずして、人件費はコストじゃないんだ、未来への投資だと旗を振っても、私は響かないんだろうというふうに思っております。
　今回の経済対策で食事療養費を含めて一定の手当てがされている方向だということは評価をいたしておりますけれども、地方創生臨時交付金というのはどうしてもばらばらになりますので、しかも量的にもやっぱり各分野を全部カバーしているので、十分でもないんだろうというふうに思っておりますので、あくまで臨時の措置だというふうに思っております。
　特に、このトリプル改定は衆でも田村憲久先生が議論をしていらっしゃいましたけれども、コロナで特にやっぱり体を張って守ってくださったメディカルの関係者、あるいは施設内療養で支えてくれた介護の関係者でもあるわけでありまして、賃上げを進めていく上でこのトリプル改定というのは私は分水嶺的な意味があるというふうに思っております。
　トリプル改定の位置付けや、それに向かう考え方を、厚労省の方、来られています、お願いしたいと思います。
○政府参考人（須田俊孝君）　お答え申し上げます。
　昨今の各産業における高水準の賃上げの動向や物価高騰の状況を踏まえれば、公定価格であります医療、介護、障害福祉分野における賃上げ、また物価高騰への対応は大変重要な課題と認識しているところでございます。
　本年の春闘などを通じて各産業における賃上げが行われておりますけれども、医療・介護分野では賃上げが他産業に追い付いていない状況にございます。また、リハビリテーション等を担います医療関係職種、介護関係職種の賃金の水準を見ましても、全産業平均を下回る水準で推移をしているという状況になっております。
　さらに、医療・介護分野における人材確保の状況でございますけれども、有効求人倍率、これは全職種平均の二倍から三倍程度の水準で高止まっているという状況にございます。特に介護分野におきましては、離職超過の状況が、つまり小売等他産業への人材流出が見られると、そういう厳しい状況にあるというふうに認識をしております。
　このような状況を踏まえまして、次期の報酬同時改定におきましては、物価高騰、賃金上昇、また経営の状況、人材確保の必要性、さらに患者、利用者負担、保険料負担への影響というものも踏まえつつ、患者、利用者が必要なサービスを受けられるよう、必要な対応を行っていくべきものと考えております。
○上月良祐君　まあ役所の答弁ですからそういうことになるんだと思いますが、しっかり是非やっていただきたいと思います。大臣にも、これは、私は本当に分水嶺だと思っております。しっかり是非、結果がきちんと出るような、的確な結果になるようにリーダーシップを発揮していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　その中で、歯科材料の金パラのことは、私、二度ほどここの内閣委員会で議論をさせていただいたんですが、この今暴騰はちょっと止まって若干ましにはなっているんですけど、高止まりしたままなんですね。前回改定時に的確に調査をやっていただいて、きちんと措置をしていただきました。それで、今回も、今ちょうど調査をやっている最中なんですね。
　この金パラというのは、歯科材料としてはもう圧倒的にウエートが高い、だからその歯科の経営にも直接影響がある案件で、これはもう継続的にずっと議論をさせていただいてきております。今回の改定でも、的確な調査をしっかりやっていただいて、前回同様に的確にルールどおりきちんと措置していただきたいと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（須田俊孝君）　お答え申し上げます。
　御指摘にありました歯科用貴金属につきましては、ただいま先生からお話がありましたように、現在、材料価格調査ということで市場実勢価格の調査を行っております。その結果を用いて告示価格を算出していくということになります。
　次期改定に向けまして、今実施している調査におきましては、正確に実態を把握できるように他の調査との重複を避ける、あるいは調査対象者向けのコールセンターを設置して丁寧に説明を行うといったようなことで回答率の向上に取り組んでいるというような状況でございます。
　次期基準材料価格改定におきましては、今御指摘がありましたように、令和四年度と同様、的確な調査を実施した上で適切に実施してまいります。
○上月良祐君　現場の方では厚労省調査よりもはるかにサンプルの多い調査数で調査も行っておりますので、きちんと検証させていただきますから、くれぐれも的確な調査、的確な措置をお願いいたしたいと思います。
　それからもう一点、ちょっと今日は質問はしませんが、申し上げておきます。指導監査の問題です。
　私、これ、大変大きな課題があると思っておりまして、自殺者が何人も出たりしているんですね。それで、法律の根拠も、正直言っていかがなものかと私は思っております。各県ごとに高点数指導をしている、その理屈も私としては十分なものはないと思っておりまして、改善が絶対に必要だと思っております。これは今後しっかりやり取りさせていただきますから、よろしくお願いをしたいと思います。
　それから、あわせて、もう一つ聞かせてください。養護や軽費の老人ホームのことです。
　これ、とても重要な、もう詳しく言いませんけど、特養とは違う、とても重要な守備範囲を持つ独特な施設なんですね。もう養護というのは、ほとんどの人分かっていないと思いますけど、めちゃくちゃ重要な施設なんです。ただし、これはほとんど一部除いて介護報酬の対象外なんですよ。地財対応になっているんです。前回の給与アップ、九千円だったと思いますが、前倒しの措置のときにこれは忘れられていたんですよ、置き去りになっていた、同じように介護やっているのに。で、そのフォローするの大変だったんです。今回は、全体の動きの中で、必ず外されたりしないようにきちんと対応していただきたいと思います。
　マクロの措置をするだけでは、これ分権しちゃったんでまた届かないんですね。各市町村ごとにばらばらにやっているので、そこまでフォローしないといけないという大きな課題があります。各県各市町村にまでしっかり措置されるように的確に指導もやっていただきたいと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の養護老人ホーム、それから軽費老人ホームは、居宅での生活が困難な低所得の高齢者に対する受皿となっておりまして、大変重要な役割を果たしていると認識しております。
　介護職員の処遇改善に当たりましては、業務内容が類似しております養護老人ホーム及び軽費老人ホームの職員につきましても同様な対応が行われるよう総務省とも十分に調整いたしまして、取り組んでまいりたいと考えております。