Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（矢田部理君）　御異議ないと認めます。
　本案の修正について上田君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。上田君。
○上田耕一郎君　私は、本案に対して修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりです。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　都市農地は、新鮮な野菜の供給源としても、都市環境、生活環境を守る緑のオープンスペースとしても、重要な役割を果たしています。特に近年、
市街化の進展のもとで都市近郊に残された貴重な空間として農地の保全の必要性は一層高まっており、営農意思を有する農地については極力保全すべきであります。
　生産緑地法の一部を改正する法律案は、初めて都市計画に農地等の保全を位置づけ、生産緑地の要件を緩和した点では評価できますが、長期営農制度の廃止と相まって、特定市街地区域内の農地の保全に逆行することになりかねない問題を含んでいます。
　第一に、生産緑地地区の面積要件を一団として五百平方メートル以上としたことは、それ以下の面積の農地に対しては固定資産税の宅地並み課税を押しつけるものであり、農家の営農意思を無視して宅地化を強要するものと言わねばなりません。しかも、こうした零細農地の宅地化の強要は、良好な市街地の整備に役立つどころか、都市環境の悪化を招くおそれが強いのであります。
　第二に、市町村に生産緑地の買い取りを申し出ることができる開始期間を第一種生産緑地で十年、第二種生産緑地で五年というこれまでの規定から三十年に延長したことは、過度な権利制限だという農民の強い反発を招いています。将来三十年にわたって農業経営の見通しを立てることは困難であり、それが生産緑地地区指定の障害となるおそれがあります。
　本修正案は、農地の緑地としての機能を評価した本改正案の趣旨を生かすため、農家の営農意思を尊重し、できるだけ広く生産緑地地区の指定を行えるようにしようとするものであります。
　次に、修正案の要旨を御説明いたします。
　第一に、生産緑地地区の面積要件を三百平方メートル以上に引き下げることとしています。
　第二に、生産緑地の買い取り申し出ができる開始期間を、生産緑地地区に関する都市計画の告示の日から起算して十年を経過したときに短縮することとしています。
　以上が本修正案を提出する理由とその要旨であります。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（矢田部理君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより生産緑地法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、上田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（矢田部理君）　少数と認めます。よって、上田君提出の修正案は否決されました。
　次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（矢田部理君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、青木君から発言を求められておりますので、これを許します。青木君。
○青木薪次君　私は、ただいま可決されました生産緑地法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　生産緑地法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、生産緑地地区の指定に当たっては、生産緑地制度改正の趣旨の徹底を図り、市街化区域内農地の実情や地域の特性を勘案するとともに、農業に従事している者の意向を尊重し、また、農業委員会、農業協同組合等との協力の下に行うこと。
　二、農地所有者等が、市街化区域内農地の課税について不利益を被ることのないよう、生産緑地地区の早期指定に努めること。
　三、国は、地方公共団体の生産緑地地区の指定事務が円滑に行われるよう、情報やノウハウの提供等必要な支援措置を講ずるよう努めること。
　四、国及び地方公共団体は、生産緑地の買取りの申出に円滑に応じることができるよう、必要な財政上の措置を講ずること。
　五、生産緑地に指定されなかった市街化区域内農地については、無秩序な開発が行われないよう、農地所有者等による優良な賃貸住宅建設など自主的、計画的な土地利用について、金融、税制、都市基盤整備等の支援を行うこと。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（矢田部理君）　ただいま青木君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（矢田部理君）　全会一致と認めます。よって、青木君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、大塚建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大塚建設大臣。
○国務大臣（大塚雄司君）　生産緑地法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　どうもありがとうございました。
○委員長（矢田部理君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢田部理君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二分散会
平成三年四月十八日（木曜日）
　　　午前十時八分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　衆議院議員
　　　　　　　社会労働委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　粟屋　敏信君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　下条進一郎君
　　　　　　　労　働　大　臣　　小里　貞利君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　土井　　豊君
　　　　　　　厚生省援護局長　　岸本　正裕君
　　　　　　　中小企業庁長官　　高橋　達直君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　労働大臣官房長　　齋藤　邦彦君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　七瀬　時雄君
　　　　　　　労働省労政局勤
　　　　　　　労者福祉部長　　　廣見　和夫君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　勝美君
　　　　　　　労働省婦人局長　　高橋柵太郎君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　若林　之矩君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　滝澤　　朗君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁人事局参
　　　　　　　事官　　　　　　　畠中誠二郎君
　　　　　　　厚生省保険局保
　　　　　　　険課長　　　　　　堤　　修三君
　　　　　　　労働省婦人局婦
　　　　　　　人福祉課長　　　　藤井　龍子君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部能率安全
　　　　　　　推進室長　　　　　石橋　孝雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○育児休業等に関する法律案（内閣提出）
○中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（福間知之君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　まず、育児休業等に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○木暮山人君　私は、社会党じゃなくて自由民主党の木暮山人でございます。
　自由民主党を代表いたしまして、育児休業等に関する法律案に関しまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　近年の女性の職場進出、家族形態の変化、労働力不足基調等の中で、勤労者がその能力と経験を生かしつつ、仕事も家庭も充実した生活を営むことができる働きやすい環境づくりを進めることが重要な課題となっております。
　特に、近年において出生率の低下傾向が見られ、二十一世紀には我が国が超高齢化社会になると予測される現況のもとでは、女性の活力を社会に生かすとともに、次代を担う者の健全な育成を図ることが活力ある社会を築くために不可欠であると考えます。
　そういう観点から見ますと、育児休業制度は勤労者の雇用を中断することなく有効に能力を発揮できる制度として、勤労者にとってはもとより企業にとっても労働力不足基調のもとで有能な人材を確保し得るメリットの多い制度としてその必要性が広く認識されてきているところであります。
　このような中で近年電機、自動車、電力といった基幹的産業を中心にその導入企業が相次ぎ、社会的関心が急速に高まるとともに、全勤労者に対する育児休業制度の法制化を期待する声が広がってきたところであります。
　このような中で、本参議院におきまして育児休業制度検討小委員会において与野党ともに法制化に前向きの姿勢が示され、これを受けて政府において育児休業等に関する法律案が取りまとめられたわけです。
　そこで、第一の質問でございますが、政府が本法案を国会に提出した際の基本的考え方についてお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　お答え申し上げます。
　二つの側面から御説明申し上げたいと思うんでございますが、まず一つは、ただいま先生も御指摘のとおり、いわゆる子を養育する労働者の雇用の継続を促進する、これが基本の一つでございます。同時にまた、労働者の福祉の増進を図るためにも男女労働者の権利として法制化をいたしたものでございます。さらにまた、私ども労働省といたしましては、労働者がその能力と経験を生かしながら、いわゆる仕事も家庭も充実した生活を営むことができる働きやすい環境整備を図らなければならない、これが喫緊の課題であるという認識でございまして、そのような中におきまして極めて本法律は重要な意義と期待を有するものである、かように理解をいたしております。
　もう一つの側面から、この機会に申し上げますが、御承知のとおり先月の二十九日、国会に上程をいたしました。これを上程するに至るまでの経緯なり背景はもう先生御承知のとおりでございますが、一つは内外の世論の強い期待があるということでございます。もう一つは、特にただいま先生もお触れございましたように、参議院におきまして、特にこの社労委員会等におきましては、これが問題について長きにわたりまして、しかも深い論議をきわめていただいておるといういきさつがございます。
　私どもはそのような内外の要請を尊重いたしまして、そしていろいろ事情も率直に申し上げましてございましたけれども、最終的には婦人少年問題審議会の建議なども得まして、同時に関係筋の世論なども可能な限り採択をいたしまして、現段階で整理し得るものを整理いたしまして、この法律を提出するに至った次第でございます。
○木暮山人君　ところで、昭和六十三年度の労働省女子雇用管理基本調査によれば、全事業所の一九・二％、女子従業員数の二三・五％において育児休業制度が導入されているだけであります。また、平成二年十月の日経連調査によりましても、関東経営者協会の会員企業のうち二五・九％に育児休業制度が導入されているだけであります。勤労者が千人以上の企業で三八・九％なのに対し、三百人未満企業では一二・五％しか導入されてない結果となっております。
　ここで、労働省にお聞きいたしますが、このような中で労働省が法案を取りまとめるに当たりましてどのような点を配慮したのか、お聞かせいただけないものでしょうか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　先生先ほど来御指摘のように、民間企業におきます育児休業制度の導入は近時進められつつあるわけでございますが、その普及の状況は規模等により差異があるところでございます。
　本法律案では、育児休業が直ちに認められる場合に、雇用管理の面で種々の困難が予想されます常時三十人以下の労働者を雇用する中小事業所につきまして、三年間の適用猶予期間を設けるなどの配慮を行っているところでございます。
○木暮山人君　今回の法律案により従来の育児休業の恩恵に浴さない勤労者に対し制度の適用がなされることになっているわけでありますが、中小零細企業の実態から適用猶予措置をとり、現実との調和を図りながら漸進的に適用を図っていくということですが、今回の中小企業における適用猶予措置があったとして、どの程度の勤労者が法施行当時から適用となるものか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（藤井龍子君）　総務庁で実施されております事業所統計調査、昭和六十一年の分でございますが、これによりますと常用雇用労働者の規模で三十人以上の民営の事業所で働く労働者は約千八百万人、全体の五一・八％を占めております。これらの方々が法施行時から適用を受けるということになるわけでございます。
　ただ、三十人以下の事業所といいましても、大企業の支店などになりますと、本店あるいは本社で育児休業制度が導入される場合は同時に恐らく導入されると考えられるわけでございますので、適用猶予措置があったといたしましても、現実に育児休業制度の適用を受ける労働者の方々の数というのはこれよりは多くなるのではないかと私ども考えております。
○木暮山人君　今のお話をお聞きいたしますと、昭和六十三年度の調査で女子労働者の二三・五％に適用があったものが、今回の法案により平成四年四月一日からは勤労者の五一・八％に拡大されるわけです。さらに、平成七年四月一日からはすべての勤労者に適用がなされるわけです。
　そこで質問いたしますが、平成四年四月からは従業員数三十人以上の事業所の五割強の勤労者が適用となるわけですが、従業員三十人以下の、特に中小零細企業にとりましては、平成四年四月以降三年間で育児休業制度を導入していくためには相当の負担がかかるのではないかと思います。
　また、これら適用猶予企業に働く勤労者にとりましても、できるだけ早く育児休業制度が導入されることが望ましいわけですから、これら中小企業、零細企業が三年間で育児休業制度を導入するに当たりまして、どのような方針で臨み、またどのような援助措置をおとりになるのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（高橋柵太郎君）　本法律案におきまして適用を猶予された事業所につきましても、この期間内のなるべく早い時期に制度の導入が図られるようにということが重要でございますので、そのための指導援助を行うことが必要であると考えているところでございます。
　現在、育児休業制度の導入のために設けている育児休業奨励金制度がございますが、これは法律の施行に伴いまして基本的にはその使命を果たしたこととなるわけでございますが、施行後におきましても、適用猶予期間中の事業所において育児休業制度の導入の促進をすることが重要な課題であることにかんがみまして、こうした事業所の事業主に対します制度導入促進のための助成措置を平成四年度予算の中で要求をしてまいりたいというふうに考えております。
○木暮山人君　先ほどお話しいたしましたように、昭和六十三年度に女子勤労者の二三・五％に適用のあったものが、法律の成立によりまして平成四年四月からは全勤労者の五一・八％、さらに三年後の平成七年四月には一〇〇％になることで育児休業制度の法制化が育児休業制度の普及にいかに大きな影響を持つかが明らかであると思います。政府としても育児休業制度が、中小零細企業の状況を踏まえながら、できるだけ早急にかつ着実に普及していくよう、援助の御努力をなされるよう切望する次第であります。
　さて次に、このような育児休業制度が法的に義務づけられる中で、事業所、特に中小事業主にとって大きな問題となるのが育児休業で勤労者がいなくなった後の代替要員の確保の問題であると思います。育児休業が行われることによりまして企業活動に支障が出るような状況になっては、まさしく角を矯めまして牛を殺すのたぐいの話になると思います。そのようなことがないように労働省といたしましてどのような対策をおとりになるつもりか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　育児休業にかかわります代替要員の確保というのは重要な問題であるというふうに考えております。
　育児休業にかかわります代替要員の求人につきましては、雇用期間が六カ月、一年等、臨時、短期のものが多いと考えております。したがいまして、パートタイム労働者の活用によって対応できるということが多いというふうに考えているわけでございますが、まず従来から設置を進めてまいりましたパートバンク、パートサテライト、これは全国で平成三年度に八十五カ所になるわけでございますが、これの活用をまず考えております。さらに、一度退職いたしまして再び就職を希望されます女性の再就職の援助を目的といたしまして、平成三年度に東京、大阪に設置を予定しておりますレディス・ハローワークで臨時、短期の就業を希望される方を登録いたしましてスポット的な紹介を行うこととしておりまして、これも代替要員の確保に非常に有効なものというふうに考えております。
　このような形で、パートバンク、パートサテライト、レディス・ハローワーク等の一層の活用を図るなど具体策を検討してまいりたいというふうに考えております。
○木暮山人君　代替要員の確保の問題は、今後育児休業が円滑に実施され、日本の土壌に根づいていく上で大きな比重を占めていると思われるので、政府における一層の御尽力をお願いしたいと思います。
　今回の婦人少年問題審議会の建議において、一方で賃金の六割の所得保障が必要であるという意見があり、他方でいかなる支払いも事業主に義務づけるべきではない、あるいは何らかの給付を行うとすれば、現行社会保障制度の全体的な見直しが必要であるという意見、さらに、他の勤労者とのバランスを考える必要があるとの意見があったと聞いておりますが、自営業者や農業者との関係でどのような議論があったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（高橋柵太郎君）　婦人少年問題審議会におきます検討の中で、育児休業期間中の労働者に対する経済的援助の問題につきましては、先生御指摘のようにさまざまな議論があったところでございます。育児休業の対象とならない自営業者や農業者とのバランスも考える必要があるということで、制度として位置づけることには問題があるというような見解も見られたところでございます。
○木暮山人君　そのようなことで、諸外国における自営業者や農業者への適用の事例を、もしありましたらお教え願いたいと思います。
○説明員（藤井龍子君）　私どもで把握しております範囲内でお答えさせていただきます。
　ヨーロッパ各国で育児休業制度が導入されている国が幾つもございますが、その中で育児休業中の労働者に何らかの形で手当の支給をしているという例も見られるところでございます。ただその支給目的、それから今御質問にございました支給の対象者の範囲と、こういったものは国によりかなりまちまちといいますか、さまざまでございます。例えばスウェーデン、ドイツなどにおきましては、家族政策的見地と申してよろしいかどうかあれでございますが、そういう見地から育児休業中の雇用労働者に限定せずに、自営業者の方あるいは専業主婦の方、こういう方々も対象として支給されているというところでございます。
○木暮山人君　時間がございませんもので、最後に、育児休業制度が社会的に確立すれば、出生率の向上、そしてそれがひいては現在のような労働市場における人手不足の解消にもつながり、二十一世紀の日本にとってなくてはならないものではないかと考えます。したがいまして、二十一世紀に向かいまして社会経済の発展に欠かせない法律であろうと思います。その点、労働大臣はどうお考えになっているかお聞きいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（小里貞利君）　お話にございましたように、近年出生率が低下をいたしております。同時にまた、労働力需給が極めて不足基調で推移いたしておるわけでございまして、特に女性の活力が社会に生かされることは、そのような背景のもとにますます重要な課題になると、さように認識をいたしておるところでございます。
　本法律は、育児休業制度の適用を受けることによりまして、女子を中心とする育児期の労働者が無理なく就業を継続できるようになり、それらの者のいわゆる能力や経験を社会に生かすための最も有効な手段の一つであると、こういうふうに申し上げられると思います。
　今後、この制度が将来的に我が国の社会にしっかりと根づくよう、また根づかせるための今日が第一歩であると私どもは重要にその意義を認識いたしておるところでございます。同時にまた、申し上げましたように、社会的に本当にしっかりと根づくように労使がその必要性を十分に認識していただきまして育てていただきたいと、そういう期待を持っておるところでございます。
○糸久八重子君　まず初めに、私は先般の代表質問の中で総理にも申し上げましたけれども、この育児休業法制化問題につきましては、四党共同法案にかかわって百十六国会で育児休業問題に関する小委員会を設置して以来、七回にわたって論議をしてきているところは御案内のとおりでございます。
　昨年の十二月七日の小委員会で、それまでの与野党間の論議内容について整理、確認する中で、具体的な成案づくりについては政府にお願いをいたしました。しかし、成案づくりについては全く白紙で委任をしたわけではございません。与野党が歩み寄ったその内容は、これは小委員会委員の前島委員の発言でございますけれども、「まず第一に、男女労働者が等しく育児休業を取得し得る制度とすること。」、それから二番目に、「育児休業制度についての労働者の権利を実質的に確保できるような法律とすること。」、三番目に、「育児休業期間中の何らかの経済的援助の措置について検討すること。」、四番目に、「育児休業取得の実効性を確保するための措置について検討すること。」、五番目に、「中小零細企業につきましては、その経営の実態を踏まえて弾力的な措置を講ずること、」、この五点でございました。
　しかしながら、政府案を見ますと、この中の経済的援助措置及びその実効性確保の措置など、私どもが約束をいたしました内容が法案の中に盛り込まれていないこと、あるいは不十分であること、それらに対して大変強い不満を表明せざるを得ないわけでございます。
　政府はこれらの問題について、法案づくりについては真剣に検討したのかどうか、まずお伺いをさせてください。
○国務大臣（小里貞利君）　先月の二十九日、私どもが国会に提出をいたしました法案作成におきまして、基本的姿勢として最も重要な留意しなければならなかった事項の一つをただいま御指摘いただいたところであろうと思います。私どもはもとより、国会におきまする各般の論議を十分回顧いたしたつもりでございます。なかんずく、先ほどもちょっと申し上げましたように、参議院におきましては、相当比重をかけまして育休制度において長きにわたり論議をいただいた経緯も十分了知いたしておるところでございます。
　ただいま先生が御指摘になりました小委員会の前島小委員長によるお取りまとめなども幾たびか読ませていただき、また私ども省内におきまして耳しげく論議もいたしたところでございます。同時にまた、行政機関として一つの諮問機関も持っておりますから、御承知のとおり婦人少年問題審議会等の御論議、そしてまた建議などもいただきまして、その中身につきましても十分論議をいたしました。国会におきまして十分審議を尽くしていただきましたそれらの経緯を可能な限り採択をさせていただきたい、そしてまた、それらがすなわち国民世論を代表する一つの至当なものであろうと、そういう認識で当たったつもりでございます。
　中身につきましては、もう先生御専門家でございますから、特に申し上げる必要はないと思いますが、要点を簡潔に申し上げますと、ただいま申し上げましたように、育休制度は男女ともにこれは取得できるものでなければいけませんよと、これが一つございます。もう一つは、育休制度の中にいわゆる労働者の権利としてこれをきちんと確保しなさいという御意見がございます。これらは大きな要諦の二つの事項であろうかと思いまして、これも法律案文をお読みいただければ御理解いただけるものと思っております。
　ただ、先生が三点目で御指摘になりました休業中の所得保障、この問題につきましては、申し上げるまでもなく本院におきまする論議の過程におきまして、率直に申し上げまして与野党見解が分かれていらっしゃったと、その経緯もございます。そしてまた、先ほど申し上げました婦人少年問題審議会におきましても公労使それぞれの立場から忌憚なく意見を述べていただきましたが、これらにおいてもその問題につきましては意見を一つにまとめるに至らなかったという経緯もございます。
　しかしながら、これは立ち入ったことを申し上げまして恐縮でございますが、当小委員会におきまする与野党の論議のその背景をつぶさに検討させていただきましたが、同時にまた婦人少年問題審議会におきまする本件についての論議もお聞かせいただき、さらにまた建議でその問題についての意見も出てまいっておりますが、現段階においては一定の方向を整理することはなかなか至難であった、そして至難であると。だから、これは将来の問題として、広範かつ多角的視点から大いに論議されることを期待するよと、こういう公労使三者一体となった取りまとめも出てまいってきておりまして、私どもはこれを進んで採択したものではございませんけれども、最終的にはそういたさざるを得ない、また現段階においてはそれが可能なぎりぎりの線ではなかろうかとも思った次第でございます。
　しかしながら、心情的には、もう幾たびも申し上げておりまするように、温かい目でただいま御指摘になったこれらの問題等については将来の問題として腰を据えて、そして大所高所から、しかも中期的展望に立つ、そしてまた現実的にそれぞれ見解の違う雰囲気の中であるけれども、可能な一つの一線をお互いに譲歩し合って、そして求めていかざるを得ないのであろうと、かように判断をいたしたところでございます。
　何かとまたこの後御質問もあろうかと思いますが、基本的に感じましたところをお答え申し上げます。
○糸久八重子君　小委員会での与野党の見解の違いは確かにございました。それから婦人少年問題審議会の中でも、使用者側や労働者側では意見の対立があったであろうことはわかりますけれども、しかし法案の内容を見る限り、使用者側の方により顔を向けて取りまとめをしたとしか受けとめられないのですね。労働省というのは労働者の働く条件づくりを考え、そしてそれを推進していくことが仕事だろうと思います。それなのに、なぜ労働者側の立場に立って法案づくりができなかったのか、大変私はおかしいのではないかなと、そう思います。
　加えて、冒頭申し上げましたように、政府案作成にはそれなりの経過がございました。したがって、これまでの国会審議の状況を踏まえることは当然のことで、これが生かされないということに私は怒りさえ覚えるわけでございます。労働省の立場から、この点についてもう一度お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　委員長、私先ほど小委員会の委員長を前島先生と申し上げましたが、これは小野先生だそうでございまして、訂正をさせていただきます。
　なお、ただいまお話しの問題でございますが、率直に申し上げまして、私どもは労働者の福祉を守り、雇用の促進も図る、そして雇用の安定を促進するというのがもう大原則であり、また大きな使命であるわけでございまして、日ごろの行政、制度の運用におきましてもそのような気持ちで対応しなければならぬことは当然でございます。
　今次の本件につきましても、そのような基本姿勢に立ちまして、さらにまた本法律はどちらかといいますと、労働者の福祉を守るという一〇〇％いわゆる大きな原則に立たなければならぬわけでございまして、いわんや今日の、先ほどからお話がございますように、産業優先の時代から労働力尊重の時代へと、いわば大きな一つの節目にある今日の重大な社会の労働雇用情勢を考えますときにはなおさらのことでございまして、私は少なくともそういう理念であるいは気迫で、決して力んで申し上げるつもりではないんでございますが、そういう気持ちで対応をさせていただいておるつもりでございます。
　申し上げるまでもなく、労働省の幹部職員一体となりまして、そういう心得で今度の法律についてもうんと汗をかいていただいたと、こう思っておるところでございますが、四囲の情勢、話はくどいようでございますが、いろんな立場からそれぞれ率直に申し上げまして、自分たちの意見が至当なりにけりという、そういう前提でいろいろ出てまいったものですから、しょせんはこれを先生方の小委員会でお求めになりましたように、この通常国会で出しなさいと、そのための法体制の整備もしなさいということを求められましたので、それにこたえられる範疇において可能な努力を一応させていただきました、こういうふうに御説明をさせていただきます。
○糸久八重子君　もう一つ苦言を申し上げたいと思います。それは審議会についてでございます。行政府の一審議会の意見によって立法府の審議が拘束されてしまうということは、どう間違ってもないことだろうとは思いますけれども、審議会の答申を見ますと、使用者側の意見の中に、「いやしくも内容趣旨の変更等が行われることのないよう、強く要請する。」という異例の意見がついているわけでございます。これは立法府に対する立法権の制約ではないかと思いますけれども、どうしてこのような答申を出させたのか、大変私は問題だと、そう思います。答申を出させたということの労働省側の立場、その辺のところを御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　ちょっと細やかなところは後ほどまた局長の方から補完をしていただきたいと思いますが、まず先生ただいま御指摘のとおり、第一点でございますが、婦人少年問題審議会に限らず、この種の審議会は、言いかえますと、やはりそれぞれの立場を代表していただきまして、極めて公正に、大所高所から、そしてまた将来も展望し、かつまた現実的に日本の政治、財政、経済、行政の諸状況を勘案しながら一つの意見を可能な限りまとめて答申をしていただいておると私は確信しております。それを私ども行政機関といたしましては原則として尊重していかなければならぬ、かように思っております。
　特に婦人少年問題審議会は幾多の功績を残していただいておるところでございまして、そのような配慮を怠ってはならぬと思っておりますが、しかしながら先生御指摘のように、必ずしもこれを一〇〇％大きな、言うなれば大骨小骨にして、そして法律をつくらなければならぬという拘束を受ける性質のものでもない、私はさように思っております。行政は行政として、いわゆる六千万の労働者を対象にいたしました最終的な行政責任があるわけでございますから、そういう気持ちで対応しなければならぬ、かように思った次第でございます。
　なおまた、一部修正云々のお話は少数意見であり、かつまた一つの要望であったと、こういうふうに私どもは判断いたしておるところでございます。
○政府委員（高橋柵太郎君）　今の大臣の答弁に尽きるところでございますが、先生御指摘の使用者側の意見、これは法律案要綱についての諮問に対する答申の際に、全体としてこれは「おおむね妥当と認める。」という御答申をいただいたわけでございますが、その際、使用者側からそのような御意見があったということでございます。
○糸久八重子君　伺うところによりますと、労働者側がその意見を付したので使用者側もそれを付したということだということなんですね。ですから、その辺のところはわかるんですけれども、しかしこの部分を読んでみますと、やはり立法府の審議よりも、あたかも審議会の意見が優先するような書き方だとどう見ても思うんですね、これについては。だから、私たちはこれを読みまして非常に不愉快に思ったわけです。そういう意味で労働省、もう一度お答えください。
○政府委員（高橋柵太郎君）　これは、この育児休業等に関する法律案要綱をまとめる際に労使各側からそれぞれのお立場においての御意見、御要望等があったところでございまして、結論といたしましては、先ほどお話がございましたように、諮問につきましての要綱について「おおむね妥当と認める。」というような御答申をいただいたところでございます。労働者委員の御意見と並んで使用者側の委員からそのような御意見があったということは、これは記録にとどめられているところでございます。
○糸久八重子君　あくまでも審議会の一つの意見だということで、国会の審議を十分踏まえてこれからしていっていただきたい、そのように思うところでございます。
　それでは、先に進みますが、権利の問題について入っていきたいと思います。
　子供を養育する権利、それから子供を養育しながら働き続ける権利というのは子供の権利条約の前文、そして憲法の十三条、さらに二十六条にも示されているとおり、労働者の基本的な権利でございます。したがって、男女労働者は子供を養育しながら働き続ける権利を実現するための諸制度を権利として要求するのは当たり前のことでありまして、育児休業の請求は労働者の基本的な人権でありますし、国際的には差別撤廃条約とかＩＬＯの条約で確立をしておるわけでございます。
　そこで、確認の意味でございますけれども、大臣も先ほど御答弁になりましたが、政府案の育児休業法は労働者にとって福祉的措置ではなくて、労働者の権利の規定と受けとめてよろしいでしょうか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　今回の法律案におきましては、子を養育する労働者が継続して雇用されることによります福祉の増進ということを目的といたしまして、政策的に労働者の育児休業の権利の規定を設けることとしたものでございます。
○糸久八重子君　権利である以上、それを行使するかどうかは労働者の完全な自由にゆだねられなければならないのですが、その点はいかがですか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　そのとおりでございます。
○糸久八重子君　育児休業の取得というのは労働者の基本的な権利でありますから、雇用形態とか、それから勤続年数とか、勤務している事業所とか、民間か公務員とかの別等によってその権利が奪われたり、権利内容が変更されてはならないはずだと思います。法案では雇用契約形式で取得資格を制限したり、事業所の規模で適用猶予されたりしております。労働者の権利という意味から考えれば全労働者を対象に、同時に制定、施行さるべきであると思いますけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　本法案の育児休業を取得する権利というのは、通常最長一年という期間をもって取得をされ得る権利でございます。したがいまして、このような制度の趣旨からいたしますと、例えばこの「期間を定めて雇用される者」というのが除外されていることとなっておりますけれども、これは最長一年という契約期間をもって雇用が終了し当事者の意思で契約を更新するかどうかを決める、こういう雇用形態というのは、一歳に達するまでの間の長期的な休業という育児休業の性質にはなじまないのではないかということを考え、このようにいたしたものでございます。
　また、一定の規模の事業所の労働者につきまして一定期間の猶予措置をしているところでございますが、これらの規模の企業につきましても三年後には完全な権利性が出てくるわけでございまして、この法律の早期かつ円滑な実施のためにはやむを得ない措置であるというふうに考えているところでございます。
○糸久八重子君　それら細かいことにつきましては、後ほどまたお伺いしますけれども、次に移ります。
　政府案では育児休業の定義として、「労働者が、この法律に定めるところにより、その一歳に満たない子を養育するためにする休業をいう。」、そうされております。ここで言う「子」には養子が含まれると思いますけれども、この点についてはいかがですか。
○政府委員（七瀬時雄君）　この法律案のこの概念には養子が含まれることは御指摘のとおりでございます。
○糸久八重子君　ところで、養子縁組はまだしていないけれども、養子縁組を前提に養子となるべき者を引き取って実際に養育する者は育休をすることができますか。
○政府委員（七瀬時雄君）　先ほど局長が御答弁申し上げましたように、政策的に権利として規定するわけでございますので概念をきちんとしておかなければならない、そういう意味で、御指摘の方はいまだ子ではございませんので、法律上の育児休業の権利は発生しないということでございます。
○糸久八重子君　特別養子制度というのが八八年一月一日から施行されておりますけれども、その特別養子制度では六カ月の試験養育期間を経過しなければ特別養子縁組の審判が行われないわけですね。この試験養育期間内には法律上の親子関係は発生しないわけです。しかし、この期間のスキンシップというのは非常に大事なことから、実は家庭養護促進協会からこの期間中養子に準ずるものとして適用できないかとの要望があるのですけれども、この件については御検討願えますでしょうか。
○政府委員（七瀬時雄君）　ただいま申し上げましたように、いまだ親子関係になっていないということでこの法律案の適用は受けないわけでございますけれども、ただ、企業がその雇用する労働者の子の養育という観点からこの法律をいわば上回るような形で実態に即した制度をつくるということは、それはそれで結構なことであるというふうに考えておりますので、要は、企業内の制度としてどう考えていただくかという問題だろうと思っております。
○糸久八重子君　この問題は、実は共働きの家庭で特別養子制度の縁組をするということが近年非常にふえてきているわけですね。そういう状況ですから、今後の問題等もあると思いますけれども、今後とも検討をぜひともお願いしておきたい、そのように思います。
　それから、まま子についてどういう扱いになりますか。再婚をしたけれども養子縁組をしない場合に、まま母やまま父、それはやはり今の規定からいうと除外をされるということになるわけですね。
○政府委員（七瀬時雄君）　この法律案の解釈としてはそのとおりでございます。
○糸久八重子君　「子を養育する」ということについて、四党の共同法案では「その子と同居してこれを監護すること」としているわけですけれども、政府案についてはいかがでしょうか。
○政府委員（七瀬時雄君）　先生御指摘の四野党法案と同様の考え方でございまして、養育するというのは基本的には同居して監護する状態を指しているということでございます。
○糸久八重子君　それでは次に、実効性確保の問題に移っていきたいと思います。
　先ほど確認いたしましたとおり、政府案では育児休業を権利として確立することとしているわけですが、そこでお尋ねいたしますけれども、年次有給休暇とか産前産後休暇も権利として認められておりますが、これらの場合罰則をもって担保されておりますね。罰則規定によって育児休業の権利を担保するのはもうこれは当然だと、権利という意味から考えれば当然だと思うのですけれども、この点についてはどう考えていらっしゃいますか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　罰則を設けるかどうかということは、その規定によって行おうといたします強制の程度等を勘案して決定されるべきものであるというふうに考えておりますが、男女労働者に子を養育するため最大一年の休業を認めるという制度は、この休業の普及状況等を考えますと、必ずしも国民すべてが罰則をもって強制することに賛同するとは考えられない分野であるとも考えております。むしろ、こういう制度は実効性をもって定着させていくことが重要でありまして、行政機関の指導、助言、勧告というやり方が最も現実的な手法であるというふうに私ども考えているところでございます。
○糸久八重子君　罰則を設けないのならば、行政指導とか、それから勧告を行うということのようでございますけれども、これではやはり限界があると思うんですよね。例えばこの育児休業の制度化につきましても、勤労婦人福祉法が制定されたときは、あれは一九七二年ですね、そのときから内容的に育児休業制度の推進ということが書かれていたわけですけれども、それから約二十年たっても普及率が一九・二％というようなことで、指導、勧告では全くこれは効果がないというふうに私は思うんですけれども、そういう部分ではいかがでしょうか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　育児休業というのは、実際に必要なときに休めるということが最も重要でございまして、法律案が可決成立し、そして制定され実行の段階になりましては、その社会に与える影響というのは大変大きいものがあるんだろうというふうに思っております。事業主に対する趣旨の徹底、そして事実上休業しやすくなるような雇用管理の改善指導など、私ども十分に行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○糸久八重子君　加えて行政指導では不十分だということは、例えば定年延長問題とか、それから退職問題とか雇用平等の問題とか時間短縮の問題等々、行政指導では率直に申し上げましてなかなか実績が上がらなかったということが、先ほど挙げましたのは育児休業制度なんですけれども、こういうことでも言えるのではないかと思うのですね。せめて、不利益取り扱いをしてはならないことは当然のことなんですから、禁止規定を設けるべきではないかと、そのように思うのですね。その点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　育児休業の申し出あるいは取得を理由といたします不利益取り扱いの問題につきまして、これは何が不利益かという判断は非常に難しいわけでございまして、ケース・バイ・ケースの問題でございますので、法律で規定することは適当でないと考えたところでございますが、この問題につきましては、趣旨の徹底を図るべき重要な事項でありまして、不利益取り扱いがあってはならないことでございます。その趣旨の徹底の方法等につきまして、さらに法の施行に合わせまして十分検討してまいりたいというふうに考えております。
○糸久八重子君　政府案の七条を見ますと、「事業主は、労働者が休業申出をし、又は育児休業をしたことを理由として、当該労働者を解雇することができない。」と規定されております。この点、四党共同法案では、「育児休業を理由として、」「解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。」としておるわけでございます。
　育児休業を理由として解雇のほかに降格したり減給したり昇進をおくらせたりするなど、いろいろな形の不利益を労働者に与えることは十分考えられるわけですけれども、なぜ政府案は解雇だけを禁止したのでしょうか。
○政府委員（七瀬時雄君）　ただいま局長が答弁申し上げましたように、解雇はもとより不利益取り扱いを行うことは、育児休業を権利として認めているわけでございますので、そういう不利益取り扱いはあってはならないことであろうかと考えております。
　ただ、育児休業の申し出あるいは取得を理由とする不利益取り扱いの禁止につきましては、何が不利益であるかということについての判断が非常に難しく、ケース・バイ・ケースの問題でございますので、そういう状況の中で法律に書くということは適当でないというふうに考えておりますし、審議会の御答申でも、建議におきましても、そのような意見が出されているところでございます。
　ただ、冒頭申し上げましたように、不利益取り扱いということがあってはならないという、そういう趣旨の徹底については法の施行に際して十分私どもとして留意してまいりたい、このように考えております。
○糸久八重子君　何が不利益かということがよくはっきりしない、そうおっしゃいますけれども、それでは不利益取り扱いの禁止をしている規定、そういう労働関係の法規というのはないんですか。
○政府委員（七瀬時雄君）　不利益取り扱いを禁止している労働関係法規といたしましては、一つには労働基準法あるいは労働安全衛生法で最低労働条件の確保のための根幹である労働者の申告権について、要するに申告したことを理由にして不利益取り扱いをしてはならないという規定がございます。また、労働組合法では、労働基本権への侵害から労働者を守るために不当労働行為制度において不利益取り扱いをしてはならないという規定が設けられているところでございます。
○糸久八重子君　私の調査したところによりますと、まず地方公務員法、この五十六条に「不利益取扱の禁止」というのがあります、読んでおりますと長くなりますから省略いたしますけれども。それからあと女子教育職員等の育児休業法、現行法ですね、これにも第七条に不利益取り扱いの禁止がうたってございます。それから、ただいまおっしゃいましたけれども、労働基準法の百四条、ここにも不利益取り扱いがうたってございますね。それからあと賃金の支払の確保等に関する法律、そこの十四条にも不利益取り扱いの禁止をうたっておりますし、またおっしゃいました労働組合法の七条の中にも「不利益な取扱をすること又は」云々というふうに書かれておるわけで、かなりいろいろな労働法規の中に不利益取り扱いというのはうたっておるわけですから、じゃ、それらの労働法規の中にうたわれている不利益というのは一体何が不利益かがわからないということは言えないわけでしょう。
　そこで、不利益取り扱いについて労働組合法、それはどのように不利益の問題を規定しておりますか。
○政府委員（七瀬時雄君）　労働組合法の規定でございますが、法律の七条一項一号によりまして、使用者が「労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもつて、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱をすること」はできない、こういう趣旨の規定が設けられております。
○糸久八重子君　労働組合法のいわゆる解釈ですね、解釈を読んでみますとこう書いてあるんですよ。「「不利益な取扱」とは、労働組合法第七条第一号の不当労働行為の場合と同様であって、解雇、配置転換、降職、賃金引下げ等他の者に比して不利益な取扱いをすることをいう。」、そのように不利益の規定というのはちゃんと書いてあるわけですよね。ですから、何が不利益かはっきりしないから不利益取り扱いは入れられないんだというのは、これはおかしいと思うんですね。いかがですか。
○政府委員（七瀬時雄君）　不利益取り扱いということが育児休業を制度として認めたことによってあってはならないということは先ほどお答え申し上げたとおりでございます。何が不利益取り扱いかという議論をする場合に、一つは例えば解雇であるとか配置転換とか、そういう外形的に出てくるものとともに使用者側の主観的な要因というのもございます。そういったことから考えますと、例えば労働組合法の不当労働行為で正当な組合活動をやった場合というようなことと、育児休業をとったことによるいろんな処遇の問題を絡めた議論とは若干趣を異にする点があるのではないか、このように考えております。
○糸久八重子君　現行育児休業法についても不利益取り扱いの禁止ということをうたっておりまして、とにかく育児休業をとったことによっていろいろこうむる降格とか賃下げとか、そういう不利益な取り扱いをしてはならないわけですから、当然この法律の中に不利益取り扱いは禁止だということは書き込むのが私は当然だと思います。
　この点について一言申し上げておきますと、十一月八日の育児休業検討小委員会で、これも前島委員の御発言でございますけれども、何が不利益な取り扱いに当たるかということになるとなかなか難しい問題がある、そうおっしゃっておりました。労働関係の法律の実情というのは、先ほど私が申しましたとおり、幾つかの法律の中には不利益取り扱いということはうたわれておるわけですね。だから、こういう労働関係の法律で不利益取り扱いというのを規定しているんですから、やっぱりそこのところをしっかりと受けとめていただかないと困るんですね。
　あわせて、今年度の初め、四月一日に人事院は一般職の国家公務員の育児休業に関する法律の制定についての意見申し出を行いましたね。この申し出においても、職員は育児休業を理由とする不利益取り扱いを受けないものとすることとされておるわけです。
　育児休業を理由とする不利益取り扱いの禁止というのは公務員であるか、また民間の勤労者であるかを問わず全労働者にひとしく保障されるべきものだと、そう思うのですけれども、もう一度お答えいただきたいと思います。
○政府委員（七瀬時雄君）　国家公務員についての育児休業法制につきましては、現在人事院の意見の申し出に基づきまして総務庁において検討されているものと了解いたしております。公務員につきましては、法令によりそもそも身分保障がなされていること、さらには特定職種の公務員等に関する現行の育児休業法においても同様の規定を確認的に置いていることなども考慮して人事院の意見の申し出が行われたものと理解いたしております。
　ただ、民間部門におきましては、その身分や勤務条件などが個別の労働契約あるいは労使協定で定めるところに従うものでございますので、不利益かどうかを判断するための比較の対象をどこに求めるか、またそもそもその取り扱いが育児休業を理由としているものかどうかについて、その判断がケース・バイ・ケースとならざるを得ないわけでございまして、かなりの困難を伴うものと考えられますので、法律で規定することは適当でないと判断したものでございます。
　しかしながら、繰り返しておりますけれども、育児休業を取得したことを理由として不利益取り扱いをしてはならないという考え方は当然のことでございまして、その趣旨は十分徹底してまいりたい、このように考えております。
○糸久八重子君　我が国では年次有給休暇でさえその取得が本人の不利益となってはね返ってくるために取得しにくいというのが実情なんですよ。育児休業の場合には最大一年と非常に期間が長いわけですから、年次有給休暇以上にその取得がはるかに長期にわたっているものですから、これは本人の不利益となってはね返ってくることが強いのではないか、そういうおそれを持っているわけです。
　そこで、育児休業の権利の実効性を確保するためには、賃金等の労働条件について不利益取り扱いの禁止を法律上明らかにするということは必要欠くべからざることだ、そういうふうに考えます。
　今労働者が一番心配していることは、育児休業終了後、果たしてもとの職場に戻れるかどうかということも非常に心配しているわけですね。私どもは通常考えたら、もとの職場に復帰するのはこれは当然だと、そのように思うのですけれども、労働者が安心して育児に専念できるよう、育児休業取得後において原職または原職相当職への復帰を規定する必要があるのではないか、そういうふうに考えますけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（小里貞利君）　ただいまのお話の原職または原職相当職への復帰をきちんと担保する問題でございますが、この問題につきましても、実は先ほど申し上げましたように、各級の論議の段階でさまざまな意見が述べられたところでございます。私どももその趣旨なりあるいは御心配になる点は十分わかるところでございますが、この段階におきまして法律により一律に枠をはめることは果たして可能なのかどうか、非常に迷ったところでもございますが、現段階では適当ではなかろう、こういうふうに考えた次第です。
　ただし、先生御承知のとおり、労働協約等によりまして、いわゆる育児休業制度におきまして、現状を見ますときに、いわゆる原職または原職相当職に復帰させる旨を規定しておる、そういう実例も相当ございますから、それぞれの企業におきまして、いわゆる人事慣行等もあろうかと考えます。そういう人事慣行等を考慮した上で適切な運用がなされるように私どもも十分留意して、そして指導、助言を申し上げていかなければならぬ、こういうふうに考えております。
○糸久八重子君　原職または原職相当職への復帰というのは、現段階では適当ではない、そうおっしゃいますけれども、私が昨年の十一月二十八日の検討小委員会でお話しいたしましたとおり、労働省が六十二年度育児休業制度実態調査をなさいましたけれども、その結果を見ますと、制度導入企業の九割近くが原則として原職復帰をしておりますね。四党共同法案の考えといたしましても、人事ローテーションの中で育児休業者のみこのローテーションから外し、もとの職場に固定するということなどは大変無理がありますから、そういう点を考慮して原職または原職相当職というふうにしたわけですね。
　そういう意味で、この点についてもう一度見解をお述べいただきたいと思います。
○政府委員（高橋柵太郎君）　先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、原職または原職相当職に復帰させる、この問題につきましても種々議論があったところでございまして、ただ、民間の現在の技術革新あるいはサービス経済化進展という経済社会の、あるいは各企業におきます急速な変化の中で、法律で一律の枠をはめることは非常に難しいのではないかということで、今回この法律では規定をいたさなかったものでございます。
　私ども、それぞれの各企業におきまして、それぞれの企業の実態等を考慮しました適切な運用がなされるように強く期待を申し上げたいと存じます。
○糸久八重子君　いろいろ不満が残りますけれども、まだ次の委員会がございますから、そこでまた詰めていきたい、そう思いますし、また同僚議員もいらっしゃいますので。
　それでは次に、所得保障の問題についてお伺いをいたします。これは本法律の一番大事な部分なんですから、しっかりとお答えをいただきたい、そう思います。
　私たちの立場では、育児休業の権利、これは育児休業は権利であるということを前におっしゃったわけですから、その権利を実効あるものとするために育児休業期間中の所得保障としては賃金の六割を育児休業手当として支給すべきである、そのように考えております。四党共同法案でもそのようにして提出をいたしました。しかし、その立場はしばらくおくといたしまして、昨年の十二月七日の育児休業小委員会での合意に基づいて、期間中の所得保障の問題、それを論議していきたいと思います。
　まず、十二月七日の小委員会では、私たちは、育児休業中には何らかの所得保障の措置を講ずること、あるいは現行の特定職種育児休業法の水準を下回らないことを申し上げて、自民党の方から、所得保障の点は重要な論点であるから、政府の立場においても十分に多角的な検討がなされることを期待すること、あるいは現行の特定職種育児休業法の趣旨は十分理解していることと答弁をされておるわけでございます。
　ところが、提出をされました政府案には、育児休業期間中の手当については何らの規定もありません。さらに、現行の特定育児休業法に定められております社会保険料に見合う給付の規定もございません。
　まず、政府はこの法案を作成するときに与野党合意をどのように理解してこのような結論をお出しになったのか、説明をしていただきたいと存じます。