Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○脇雅史君　国会議員が頻繁に海外へ出かける機会があるわけですね。公的な用務を持って出かける場合は当然に在外公館が全面的にバックアップすることは当たり前なのでありますが、私的な場合であっても外務省がサポートするだけの効果的な場合ももちろんあるんですけれども、そこはかなり割り切らないと、最近の在外公館というのは物すごく忙しいと思うんですね。本来の業務をきちっとやっていただくために、国会議員の私的な海外視察、旅行については、これは我々の方から言うことなんでしょうけれども、在外公館の便宜供与を含めて頼らないということが大事なのではないかなと私は思うんです。
　私自身余り行っていませんから平気でそんなことを言っているんですが、あるいはお困りになる方がおられるかもしれませんが、そもそもの便宜供与というのは、もう何十年も前に、非常に海外旅行に行くことが大変な時代、現地に民間のさまざまなサポート部隊がない、もう外務省に頼らざるを得ないというようなときにはあったと思うんですけれども、今はエージェントでも何でも、腐るほどと言っては言葉は悪いけれども、大変にあるわけですから、どんなルートを使っても行けるわけですね。
　ですから、私的な部分と公的な部分、日ごろ我々は役所に対してもそういうことを極めて厳しくお願いしているわけでありますから、私はこの事件を契機に、もう外務省は要らないんだなんというばかな本もあるようでありますが、本来の外務省は要らないわけないんですから、本来の外務省がきちっとした仕事を果たせるために私どもで御辞退を申し上げたいし、そういうことに沿って、在外公館もお申し越しがあれば、外務省もお申し越しがあれば、私的な部分については御自分で行ってくださいよと。そんなのは当たり前の話なんですけれども、そういうふうにしたらいかがかなというふうに私は思っているので、なかなか皆さんの方からそうだそうだとは言いにくいかもしれませんが、私はそれを提案したいと思います、後で感想を聞かせていただきたいんですが。
　それと、報償費がそういったさまざまな国会議員団の活動等についても使われているようなうわさがありますが、その件とあわせてお答えをいただければと思います。
○政府参考人（飯村豊君）　外務省の報償費につきましては、まことに恐縮でございますけれども、具体的な使途を公表しないということでございますので御説明を差し控えさせていただきたいと存じますけれども、国会議員の皆様方が海外に私的な目的でお出かけの際には、私ども在外公館においては原則として便宜供与は行っていないわけでございます。
　ただ、近年、外交と内政が非常に一体化しているということで、議員の皆様方が外国の事情を御理解いただく、あるいは私どもが国内の政治情勢について理解することも非常に重要になっているということで、一般論としてはお出かけの議員の皆様方との緊密な連携というのは必要であろうかというふうに考えているわけでございまして、したがいまして、渡航の本来の目的いかんにかかわらず、必要に応じて私ども連絡をとらせていただき必要な便宜供与を行わせていただくこともあるわけでございます。
　ただ、今回の事件を契機にいたしまして、在外公館における便宜供与のあり方についていろいろな御指摘をいただいていることがございますので、今後の外務省の外交実施体制上の問題の一つとしてどういった形が一番いいのか、引き続き検討させていただきたいというふうに考えております。
○脇雅史君　ぜひ外務省に頑張っていただきたいわけでありますが、あえて私は頑張っていただきたいと申し上げるんですが、これだけいろいろな批判を浴びますと、それで萎縮をしてしまったのでは元も子もないわけで、今までの外務省にも確かに考えるべきことはあると思うんです。
　最大の問題は、やっぱり外務省関連の情報が余り世間に出てこないと。もちろん報償費の中身については出せないものがあるのは承知でありますが、これだけの情報公開の時代で、もうちょっと国民の皆さんに御理解をいただける努力というのが必要なのではないかなというふうに思うわけでありまして、今回の事件を奇貨として、ぜひ我が国のために信頼される外務省になって頑張っていただきたいというふうにお願いを申し上げて、終わります。
○山内俊夫君　自民党の山内俊夫であります。
　今回、行政監視委員会の方に外務機密費等々の問題とＫＳＤの問題、この二つの報告書が上がってまいりました。私の方は、ＫＳＤの関係について少し質問をさせていただきたいと思っております。
　今さらＫＳＤかというような話もあろうかと思いますけれども、一応の流れ、一つの流れはほとんどある程度明確になってきたやに思います。
　それで、今までのやったことについて、私は、確かに一個人であり、またそれに関与した政治家がこの問題にかなり深く関与しておったということについては大変遺憾に思うわけでございますけれども、さりとて、じゃ今後このＫＳＤという団体、この団体をどういう形ではぐくんでいくのか、もしくはもうこの財団法人をなくしちゃえと言うのか。
　このあたり少し坂口厚生労働大臣が三月八日の参議院の委員会で述べておられました。ＫＳＤはなくても何ら問題はない、一から出直すべきだということも言っております。また、古関忠男前理事長以外の理事も責任を明らかにしてもらわないといけない、でなければけじめをつける必要があると。いわば財団法人の認可取り消しということも視野に入れておるという発言もございました。
　けれども、私は、このＫＳＤというのは、経団連とか日経連とか、大変大企業はいろんなそういった支援もしくは団体の力というのはかなり結束もあるし財政的にもいいわけでございますから、それはそれなりにいいんですが、中小企業の場合、非常にそういった意味で弱い。このＫＳＤというものはこの事件をきっかけに本当にはぐくんでもらいたいなという私個人の気持ちがあるわけなんです。
　この公益法人の定義というのは民法三十四条あたりで、公益に関する事業、二つ目には営利を目的にしない、三番目には主務官庁の許可を得るというこの三つの大きな要件があるんですね。ＫＳＤがここまで事件を大きくしてしまったのに、許可を出す主務官庁が果たしてどのようなチェックをされておったんだろうかなという部分だけ大臣から少し、今までの経緯の中で、過去の経緯を総括的にどうお考えになっているか、お聞きをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　御指摘をいただきましたように、ＫＳＤは、昭和三十年代というふうに思いますが、スタートをいたしまして、それなりの仕事をしてきたというふうに私も評価をいたしております。共済事業を行いまして、中小企業の皆さん方からは国が行っておりますものではカバーのできないところをカバーしてくれてきたという評価もあったというふうに思っております。
　したがいまして、今まで行ってまいりました仕事の延長線上においてやってくれておれば何ら問題はなかったのではないかというふうに思いますが、いろいろの分野にいま少しＫＳＤの経営と申しますか、古関前理事長になりましてからいろいろのことを手がけられたということもあって、そしてだんだんと広がりを見せてまいりまして、その中で所期の共済、あるいはまた共済だけではありませんで健康管理のような仕事、これもある程度ボランティア的におやりになっていた面もあるわけでございます。そうした所期の方向からずれてきたというところに問題があったのではないかというふうに思っております。
　それで、もとへとにかく戻って、そうして今までどおり中小企業から愛されると申しますか、中小企業のためになるような事業を継続していただくということであれば、これは過去の経験もあるわけでございますし、私はそれなりの意味のあるこれは仕事であるというふうに思っている次第でございます。
　ただ、その間に、御承知のとおりいろいろのことがあった。そのことに対して監督官庁であります旧労働省が調査をしてまいりましたけれども、その調査が折り目切り目をきちっとつけてこなかったと申しますか、長い間いろいろのＫＳＤに対する注意、指導監督はしてまいりましたが、立入検査まで至らずに口頭注意でありますとかということをずっと続けてきた、ＫＳＤ自身はそれで聞いてくれるものだというふうに思っていたところに甘さがあったということではないかというふうに思います。旧労働省の内部におきましては、ＫＳＤの問題だけではなくて、他の公益法人に対しましてもなかなか立入検査ができるというような状況になかったことも事実でございます。
　昨年末からでございますが、ＫＳＤを初めとする公益法人の監督をするという専門官、専門的にやる人というのは一人もいなかったわけでございますので、専門官を五名ばかりつくりまして、そして三年に一度の立入検査をできる体制をつくり上げたということでございます。ＫＳＤ自身につきましても、今まで評議員会そのものもございませんでしたしいたしますが、評議員会もことしになりましてからつくることになりましたし、新しい理事長も誕生をしたということで、現在立ち直っていく状況を見守っているという段階でございます。
○山内俊夫君　大臣の発言から、当初の三月八日あたりの発言とは少しニュアンスが違ってきて、ＫＳＤそのものの持っている意義というのも十分理解いただいている、できるだけリニューアルをしながら中小企業に愛される団体になればということですから、今後継続をしていただけるということも期待も持てると理解いたしております。
　ところで、これには大体三百九十三の金融機関にもお手伝いをした、会員、お手伝いをしたという動きもあります。それで、もう既に九十二の団体というのか銀行は勧誘奨励金なんかも受け取っておるんですけれども、これは結果そうなってしまったということもあるんですけれども。
　実は九六年ごろからＫＳＤにはいろんな投書があったということなんですね。その投書に基づいて一度立入検査をして勧告もしておる。労働省の段階ですから、九三年三月に立入検査をしている。事務処理の適正化ということについて文書で指導をしているんですが、その後何もやっていなかったというこのチェック体制の甘さ、これは大いに反省すべきであろうと思うんです。
　大臣の今の前向きなお答えを聞いて私はほっとしまして、今後ＫＳＤの健全なる運営、健全なる育成というものを視野に入れるならば、じゃどのように具体的にやっていくかという展望を少しお聞かせいただけたらと思うんですが。
○国務大臣（坂口力君）　一番最初、平成五年でございますから一九九三年になりますか、投書等があって立入検査をしたことがございました。しかし、その当時は現在言われておりますようなことではなくて、ＫＳＤの業務内容につきましてのいろいろ問題点の指摘であったというふうに聞いております。
　その一九九三年当時の立入検査に対しましては、業務内容の誤りを指摘したことに対しましてはそれはかなり改善をしてきていたわけでございますが、それ以降、平成でいいますと平成八年、九年、十年、ですから一九九六年から七年、八年、このあたりのところに再びそうした投書等が参りまして、そして政党との関係でございますとか、あるいはまたさまざまな指摘がなされてきた。そのことに対する立入検査というものが行われずに、口頭注意といったようなことが繰り返されて今日を迎えた、こういうことでございます。それは先ほど申し上げたとおりでございます。
　そして、中井さんという今度新しい理事長の方が就任をされまして、先日、私もお会いをいたしました。初めは、弁護士さんでございまして、八十歳というものですから、いささか私もちょっと心配をいたしておりましたが、お会いをいたしましたら、かくしゃくとした方でございまして、私よりも若々しいような方でございました。それで、弁護士さんでございますから、おっしゃることは単刀直入にずばずばとおっしゃいますし、どうしてもこのＫＳＤをもう一度立て直して、そして中小企業の皆さん方にお報いをしたいということをしきりに主張されました。そこは私たちも信頼をしてと申しますか、この新しい理事長さんの手腕を期待し見守っているところでございますが、いずれにいたしましても、しかし、先ほど申しましたように、過去の問題のけじめはきちっとつけるべきところはつけて、そして新しくスタートをしてほしいという注文もつけたところでございます。
　これから先、ＫＳＤがどういう状況で進んでいくかということにつきまして、もう少し時間をかけて見ていかないといけないのではないかというふうには思っておりますが、現状のところは、一生懸命に何とかひとつ立て直しをしたいという気持ちでみんなが取り組んでいただいていることだけは間違いがないというふうに思っている次第でございます。
○山内俊夫君　今も少し決意も述べていただいたんですけれども、ＫＳＤというこの中小企業団体、なかなか今からまた新しく何かを育てるというのは大変だと思いますから、これは本当に理念に基づいて、原点に立ち返ってすばらしい団体にはぐくんでいくということをぜひ大臣、また省庁としては助言いただき、また叱咤激励もいただけたらと思うわけであります。
　ところでもう一点だけ、私非常に気になることがありましてお聞きをしたいんですが、これに関連して、アイム・ジャパンという外国からの労働者の受け入れ業務がありまして、私も実はインドネシア議員連盟の事務局次長を仰せつかっておりまして、インドネシアの人たちといろんな会合を持つ機会があります。
　先般もアイム・ジャパンに既に七年勤めておりますインドネシアの若い職員と話をいたしました。大変心配をしておる。そしてまた、インドネシアから日本に派遣されてきた人たちも、一生懸命仕事をしているんだけれども、果たしてこの先どうなるんだろうかという大変心配また危惧をいたしております。
　私、この事業は既に日本では常時二千人以上の人材が派遣されてきておりますし、中小企業等で一生懸命働いておられるということもお聞きしております。また、技術を十分習得して母国の今後の発展に寄与したいという仕事に燃えておられる方も大変多いんですね。
　ただ、アイム・ジャパンが非常に今回の話題にもなりましたということで、国内でも心配しているんだけれども、こちらへ来てもう既に仕事場へ入っている人たちも、どうなるんだろうかという大変な心配があるんです。こういう人たちのための今後の保障、こういったものはどう考えられておるか、ちょっとお聞かせいただけたらと思うんですが。
○政府参考人（酒井英幸君）　先生おっしゃいましたように、アイム・ジャパンがやっております研修、技能実習、私ども、途上国における人づくりということで始まったものでございますので一生懸命やっていかなければならないと思っておるわけでございますが、今おっしゃいましたようないろいろ御心配もおかけしてきているのも事実でございまして、これまで、本年の一月に行いました立入調査であるとか、あるいはそれに基づきます私どもの勧告、指導といったようなことを数次にわたって繰り返しておりまして、かなり改善が見られてきているんではないかと思っているわけでございます。
　今、先生が御指摘の、帰ってからの仕事はうまくつけているのかということにつきましては、昨年五月から七月に研修、技能実習を終えてお帰りになった方々についての就職状況をフォローしてみたところでございますが、アイム・ジャパンがフォローしてみたところによりますと、インドネシアも大変失業状態が高うございますけれども、調査した時点でその方々の約七割ぐらい就職をされているといったことでございます。それに当たりましては、まず日本からインドネシアにお帰りいただく前にいろいろ御希望の皆さんのアンケート調査をして、現地に帰ってからの就職ができるだけ促進するようにということをアイム・ジャパンも実はやっております。インドネシア政府側もアイム・ジャパンのいろんな情報を踏まえて取り組んでいます。
　ただ、先生おっしゃいますように、この辺が人づくりでございますので、最も大事なところでございますので、私どもといたしましては、こういう集団の面接といいますか、集団の企業とマッチングの機会をつくるなり、できるだけ機会をとらえて、研修・実習生の方の就職が進んで、この制度の当初のねらいがうまくいきますように一段の努力をしていきたいと思っているところでございます。
○山内俊夫君　大体今お答えいただいたところなんですが、まだまだ実態としては、もうちょっとぜひ調査をしてほしいなと思うんですね。
　確かに、事件があったから、事件そのものについては解明しなきゃいけない。けれども、案外そういった現場の人たちが置いてきぼりを食ってしまうことが多々あると思うんです。特に、今後日本がこの東南アジア諸国のいい意味でのリーダーシップをとっていかなきゃいけない、またアジア全体の発展を考えていかなきゃいけない。その場合は、単なるお金だけじゃなくて人的な交流は大変必要でありますし、特にこういう発展途上国の人たちは、単なる単純労働を提供するというだけではなくて、今後、やはりかなり高度な技術、またいい制度を十分理解していただいて本国へ帰っていただく、そしてその本国でまたいい指導者になっていただく。
　これは人的な私は外交の大きな役目も果たすんだろうと思いますから、特にこのアイム・ジャパンの今後については、よりいいものを、そしてより精度の高いものを、今、東南アジアだけではなくてタイの方にもこの輪が広がっておりますし、将来的には当然ベトナム、カンボジアあたりにも広がってくると思うんですよね。そういったことを視野に入れながらいいシステムに仕上げてほしいんですけれども、最後にそのあたりをお聞かせいただいて、今後どう運営されるのかなということも一端を御報告いただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　いろいろと御心配をいただいて恐縮に存じます。
　アイム・ジャパンにつきましては、一つは、この研修生の皆さん方を雇っていただく日本の側の受け入れの問題も実はございます。非常に熱心にこの研修生を受け入れていただいて、大変な成果を上げていただいているところも多いわけでございますが、しかし中には、時間外労働を非常に多くさせるとか、あるいは休日労働をさせるといったようなところもあるというような御指摘もございまして、そうしたことが余り行われるようなことになってまいりますと、これは所期の目的から外れてまいりますし、せっかく日本に期待をし、技術を身につけて帰りたいという思いでお見えいただきました皆さん、インドネシアを初めとする国々の思いや、あるいはまたそのお越しになった人々の思いに傷をつけることにもなるというふうに思っております。ですから、受け入れ側もしっかりとしていかなければなりません。
　日本の経済状態も非常に厳しい状況ではございますが、しかしそれはそれとして、この皆さん方を正しく受け入れをして、そして本当に日本に行ってよかったというふうに思っていただけるような状況にしなければなりませんし、また、三年を待たずしてこの皆さん方がどこかへ消えていなくなってしまってわからなくなってしまったといったような、把握困難といったようなことが起こるようなことは、これはもう大変残念なことでございますし、そうしたことが起こってはいけませんので、その辺にも十分目を配りながら、これから本当に喜んでいただけるような制度にこれをしていかなければならないと思っている次第でございます。
○山内俊夫君　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○小川敏夫君　民主党・新緑風会の小川敏夫です。
　今回の松尾前室長による公金詐取あるいは横領ですか、この件に関しまして、どうも全容がはっきりわからない、国民の多くも一体どうなっているんだという不満を声にしていると思うんですが、私はその一番の原因は、ことし一月二十五日の調査結果、これが、急いだせいということもあるんでしょうけれども、全体をすべて把握したものではなくて、とりあえずその段階で明らかになった調査結果ということで公表されております。
　そうしますと、その後、大臣も機会あるごとに引き続き調査を行って全容を明らかにするというふうに答弁というか説明いただいておるんですが、この引き続き行われている調査、これはどの程度進展しておるんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　松尾元室長にかかわる問題につきましては、基本的に私どもは、松尾室長の問題については捜査当局にお願いをして、捜査当局をしてその真相の解明をしていただいていると。これはまずそういうことでございますが、その松尾問題と申しますか、今回の事件に付随して、言ってみれば周辺と申しますかにも何か問題があるのではないかと。
　先ほども脇議員からも御指摘がありましたように、それは外務省のシステムの問題として足らざるところがあったのではないかというような問題でありますとか、あるいはこの問題に絡む、あるいは外務省に絡む問題についてはいろいろとメディアが報道しておられるわけですが、それらにつきましては外務省の中にございます調査委員会、これは本来は一月の初めに立ち上げましてこの問題の調査に当たったわけですが、一月の二十五日に調査報告書をお出しして、その事件のある部分について、これは明らかに違法性の高いと申しますか事件であるという確信のもとに捜査当局に告発をいたしましたときに、一度は調査委員会の活動をこれからどういうふうにするかということを考えたわけでございますが、引き続き荒木副大臣をキャップにいたしまして、私ども荒木委員会と言っておりますけれども、荒木副大臣をキャップにした調査委員会を継続いたしまして、これは外務省の内部の問題について調査を行っているわけでございます。
　それらは、今申し上げましたように、メディアで指摘をされました幾つかの問題、メディアはいろいろと報道をされておりますけれども、どうも雲をつかむような報道もございまして、いざ調査をしようとするとどういうふうに調査をしていいか、全く伝聞の伝聞であったり具体性がなかったりして調査ができないものもございますけれども、中にははっきりと指摘をされる、具体的な指摘をされるものもございますので、そうしたことについては荒木調査会においてしっかりと調査をしていただくということにいたしております。
　荒木調査会は精力的に調査をしておられまして、その都度、随時私に荒木調査会から報告を私が受け取ったり、あるいは国会の委員会において御質問に答える形で御報告を申し上げていることもございます。さらには、引き続き捜査を継続すべきものもあるということでございまして、荒木調査会においてもう少し調査をすべきものがあるということを言っておられますので、これは引き続き調査をしていただいているというのが現状でございます。
○小川敏夫君　一月二十五日の報告では、三・一億円の公金がＡ銀行の口座に蓄積されていた、うち違法性の明確な五千四百万円の公金横領ということで告訴したと、こうなっておりますが、現時点では、松尾室長によって蓄積された公金は幾らというふうに判明しておるんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　調査報告書の中で記載をいたしまして、それに基づいて告発をいたしまして、告発をすると同時に捜査当局にすべての情報等を提供いたしております。これも予算委員会等で御議論をいただきましたけれども、口座の中身と申しますか口座のバランスと申しますか、そういったものについては公表を差し控えさせていただいておるということを予算委員会では申し上げましたけれども、捜査当局にはすべてのそうした問題につきましてもお渡しをいたしてございまして、その後口座をチェックして新たに判明した部分があるかというお尋ねであれば、その後私どもの手によって判明した部分はございません。
○小川敏夫君　どうも、公金の不正使用ということをまさに調べているわけですから、これは調べれば調べるほど、事実を解明すれば解明するほどその金額が明らかになる、まあふえていくと思うんですが、それが全然把握できていないということは、要するに事後的な調査はやっていないんじゃないか、少なくとも何の成果も出ていないように思うんですが、どうなんでしょう。
　要するに、大臣のお考えは、もう捜査当局に任せたから、具体的な個々の使用については金額等も含めて捜査当局に任せればいいんだというお考えなんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　現在、外務省が仮に調査をするとすれば、松尾本人から任意で事情を聞く、あるいは任意でそうした資料を提出してもらう以外には我々には捜査権がないわけですから捜査ができないわけでございますが、松尾自身は既に逮捕されておりまして、私どもが情報を任意にせよ何にせよ聞くという状況ではございませんし、物的なものについても、捜査当局が現在捜査中であるということでございますから、私どもとしてはこれ以上の捜査が現実問題としてできないという状況にあるということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
　これは、官房長官の御発言によりまして、予算委員会の席上、官房報償費として松尾本人に渡した金額の総額は既に明らかになっているわけでございまして、その総額の範囲内、どういう公金が私的に使用されていたかという調査が現在行われているものというふうに私は考えているところでございます。
○小川敏夫君　資料が捜査当局に行っているので調査できないということですと、これは松尾さんの裁判が確定して終わるまで返ってこないわけですから、ということは、要するに言葉では鋭意徹底的に調査すると言っていらっしゃるけれども、現実には捜査資料がないから実際上できないと、こういうふうに言っているのと同じことだと思いますが、どうでしょう。
○国務大臣（河野洋平君）　私は、松尾問題に絡むその周辺と申しますか付随する問題及びメディア等で指摘をされた問題、あるいは何もメディアとは限りませんけれども具体的な指摘があれば、その問題については外務省の調査委員会で調査をいたしますということを申し上げているわけでございまして、事件の本筋と申しますか、松尾元室長によります公金に絡む問題については捜査当局が捜査をいたしておるわけでございますから、これは捜査当局にお任せをし、捜査当局からさらに資料等の提出要求があれば、これはもう全面的に協力するのは当然のことでございますし、また事情を聞きたいという人間、外務省の中でそういう人間がいると捜査当局から御指示があれば、それは在外の人間であれ何であれ、これまた当然呼び返して捜査に協力をする、これはもう当然のことでございますが、全力を挙げていたしますと、こう申し上げているわけでございます。
○小川敏夫君　一月二十五日段階の調査でも、どうも読んでも大変煮え切らないんですけれども、松尾室長は調査に対して協力しなかったんですか、それとも協力していたんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　協力ということをどこまで協力と言うかという問題があるかと思いますけれども、少なくとも松尾本人から事情を聞いて、本人から事情の説明があり、松尾本人から口座について、つまり自分が受け取った公金はこの口座に一度入れてあるという説明があって、その口座について私ども外務省に対して提出があって、その中の詳細について松尾自身もかなりの程度、つまりこれが公金だという部分についてだと思いますが、説明をしたということでございますから、その部分については協力があったと申し上げていいと思います。
○小川敏夫君　蓄積された公金の額が三・一億円と、そこまでわかるわけですから、松尾さん、相当この事実について調査に協力していたと思われます、買ったゴルフ会員権や競走馬等がすべて明らかになっておるわけですから。
　ただ、不思議なのは、この調査報告書が、しかしながらＡ銀行に保持する預金通帳、つまり松尾さんが提出したＡ銀行に保持する預金通帳の範囲でしか具体的には調査に報告していない。そうすると、それ以外の口座について松尾さんが拒否したんですか、その提出を。
○国務大臣（河野洋平君）　Ａ銀行、すなわちこれも予算委員会で申し上げておりますから具体的な名前を申し上げていいかと思いますが、第一勧銀でございますが、第一勧銀に持っておりました口座に松尾自身は受け取った公金を入れたということを言っているわけでございまして、当時の調査、外務省から任意で事情を聞いております段階におきましては、第一勧銀の二つの口座以外につきましては松尾元室長は公金を入金していたということを認めておりませんで、公金を入れたのはこの第一勧銀の口座だけだということを言っているわけでございまして、その他の口座につきましては、その詳細な記録を、外務省に対して提供を一切しておらないわけでございます。したがいまして、その他の口座の詳細な内容は外務省として知り得なかったわけでございます。
○小川敏夫君　そこがひどく不可解なんですよね。
　結論からいいますと、これは外務省と松尾さんがうまく示し合わせて事件を小さく見せるために、結局Ａ銀行の口座だけ公表して、そのＡ銀行の口座の中からはっきりした競走馬五頭だとかそういうものだけを事件にしたんじゃないか、こういうような疑いを持たれてもしようがないと思うんです。
　例えば、Ａ銀行の口座の出金から競走馬種つけ権で五頭分が横領とわかった、しかし松尾さんはほかにも十数頭競走馬を買っておるわけですから、じゃそのお金はどこから出たのと。少なくとも松尾さんは告訴された分以外の競走馬を買っていることは認めておるわけですから、当然それも横領である疑いが相当強いわけですから、じゃこの告発に係る五頭分以外のそのほかの十頭近くの競走馬はどうやって支払ったのか、これは松尾さんはどのように説明したんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　そこは先ほどから申し上げておりますように、外務省としては強制的な捜査権を有していないわけでございまして、それについて松尾元室長にどうしたんだと言っても、松尾自身から任意で事情を説明しない限り我々にはそれを知り得ることはできないという状況にあったわけでございます。
　これは誤解のないようにお願いをしたいと思いますが、私どもはそこで、告発をいたしました五千数百万円という金額をもってこの事件の全容だと申し上げたことはないのでございまして、これは我々がまず知り得た事件の中のある部分であって、この部分は十分に捜査当局において捜査を進める根拠になるであろうということを考えて告発をしているわけでございまして、これが事件の全容でございますと申し上げたわけではないということは予算委員会でも何度も申し上げたつもりでございます。
○小川敏夫君　事件の全容でないということは私も思っていますし、すべての国民がそう思っているわけです。しかし、じゃ事件の全容はといって一月二十五日の金額三・一億円が調査した結果どれだけ判明したのかといえば、別に一銭もふえていない、判明した金額は一銭も変わっていないというんですからね。だから、一月二十五日の発表が全容じゃないと言いながら、そして鋭意調査すると言いながら、しかし具体的な調査結果は何にも上がっていない、私はそういうふうに思います。
　それから、これも非常に不自然なんですよ。つまり、松尾さんがＡ銀行の口座に関してはすべて説明したと。それから、Ａ銀行以外の資金から購入した馬のこともゴルフ会員権のこともすべて話しているわけで、しかしそのＡ銀行以外の銀行の口座については説明しないというのは、余りにもこういう関係に置かれた人が説明するについては不自然なんですよねと私は思うわけです。その不自然さは何かというと、結局は両者相まって事件を小さく、松尾さんの個人的な犯罪にまとめ上げようという意図があるんじゃないかと私には思えてならないんですけれども、いずれにしろ、先ほども答弁いただきましたように、一月二十五日の調査以降、公金横領の金額はふえたということは把握できていないわけですね。
○国務大臣（河野洋平君）　これは、先ほどから申し上げておりますように、捜査当局が鋭意捜査をしておりまして、先般来起訴をした、あるいは再逮捕をいたしましたときの容疑その他を見れば、その金額は相当に多くなっているということは議員も御承知のとおりだろうと思います。先般起訴をいたしました部分につきましても、私どもが指摘をした部分でない部分について捜査当局は起訴をしておられるわけでございまして、私どもとしては、捜査当局の捜査の行方について、捜査当局が当局としての捜査権を持って捜査をしておられる、我々の任意による情報、事情聴取よりは大きな額になっているということを承知しているわけです。
　現在までに、一回目の逮捕の折におよそ四千百万円、二回目の逮捕の折には一億一千九百万円という疑いで逮捕しておられるわけでございまして、これらは我々が告発をしたときの数字よりはかなり大きい数字になって、今、議員のおっしゃる、何も金額はふえていないのかということであるとすれば、捜査当局の捜査によって疑いは広がっているということであるというふうに見ていただいていいというふうに私は思います。
　また、議員がおっしゃるように、どうも外務省がこの事件を小さく見せようとしているんではないかという疑いがあるぞ、そういうふうに言っている人がいるぞというふうにおっしゃいましたけれども、私どもは全くそういう意図はございませんで、私どもの能力として、繰り返し申し上げますが、捜査権のない外務省の任意によります事情聴取あるいは任意によります調査によりましてつくり上げました調査報告書、それも事件の一端である、さらに捜査当局において全容と申しますか真相と申しますか、そういうものを解明していただかなきゃならぬというふうに私どもとしては考えているわけでございます。
○小川敏夫君　今回の松尾室長の件で、クレジットカードによる決済ということが大きな問題となっておりますが、一月二十五日にある横領金、競走馬を買う、ゴルフ会員権を買う、これはクレジット決済じゃなくて別の支払いであったと思うんですが、クレジットカードによって支払われたこの支払い経過、これは把握しておられるんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　申しわけありませんが、今ちょっと手元にクレジットカードによります決済が、どういうものが決済されていたかという具体的なものがございませんが、少なくとも松尾元室長は公金支払いに個人名義によるクレジットカードによる決済を行っていたということは確認をされております。
　大変恐縮でございますが、それが、では一体具体的にいつ幾日どのことに使われたかということについてはちょっと手元に資料がございません。申しわけありません。
○小川敏夫君　予算委員会の質疑の中でも、クレジットカードによる決済方法だったので記録が残っている、だから個々の支払いについて調査ができたんだというお話でした。私は一つ一つの具体的なことは聞いていません、全般的なことについて聞いただけですが。ですから、松尾さんがクレジットカードによって支払いを行った公金というものは相当程度具体的に記録が残っておると思うんですが、それについて個々的に、これが個人的な使用に当たるのか当たらないのかということの調査は進めたんでしょうか、あるいは進めているんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　それは一月二十五日までの調査の中で、口座の中からクレジットカードで引き落とされているものの使途が個人的なものであるか公のものであるかというチェックは当然しなければならないというふうに思っております。
　公的なものに使われたものは、これはクレジットカードを使ったという点では、これはもう本当に何度も申し上げますが、私どもとして、上司の了解も得ずにクレジットカードを使用したという点で問題はもうございますし、それから口座それ自体が公金と私金が混在していたという点でもうこれは問題外でございますけれども、それにしても、公金にそれが使われていた、公的な支払いに使われていたとするならばまだ私の立場からいえば救いがあるわけでございますが、そうでない部分が判明をしたということでございます。
○小川敏夫君　個々具体的な点は結構ですけれども、クレジットカードの決済によって支払いをした中で、松尾室長が個人的に使用したいわゆる横領部分は一件でもいいですから発見できたんでしょうか、それとも全然発見できていないんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　私どもの調査をした段階におきましては、クレジットカードを使用して支払ったものは公金、公的な支払いというふうに承知をしております。
○小川敏夫君　どうも、大胆に競走馬を買ったりゴルフ会員権を買ったりマンションを買ったりというふうな人が、またクレジットカードの決済の中で、その中で全く私的に使用した部分がないというのはちょっとにわかに信じがたいんですが、クレジットカードによる決済の中で松尾さんが個人的に使用した部分、これは調査の結果なかったと、こういうことなんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　これも松尾元室長の任意の説明でございまして、その任意の説明によれば、クレジットカードによる支払いは公的な支払いに使用していたということを本人は言っているわけでございます。ただ、それは完全に確認ができておりませんで、これらの資料はすべて捜査当局に提出をしているというのが現状でございます。
○小川敏夫君　では、松尾さんの公金使用についての核心部分について、具体的な調査は結局何もやっていないんじゃないか。少なくとも何の成果も上がっていないという結論だと思いますが、甚だ私としては大きな怒りを感じるわけですが、いずれにしろ、松尾さんが横領していた部分はあると。
　それから、ちょっと話は変わります。脇委員の質問に関することですが、福田官房長官も答弁されていたように、本来きちんと支出項目を立てて予算化して支出できる部分、すなわち首相が海外渡航する際に伴う宿泊費等、本来予算化して支出すればいいものが機密費の中に入っていた、ですから、今度は予算化したのでもう機密費、報償費の中から使いませんと、こういうふうにはっきり言っておったわけです。
　そうすると、これまで報償費の予算の中に入っていたものが別なところできちんと支出科目を立てて支出されるんであれば、報償費はその分使う必要がなくなったんだから、これは当然減額するべきだと思うんですが、大臣のお考えはどうでしょう。
○国務大臣（河野洋平君）　今のお尋ねは官房報償費のことだというふうに解釈をいたしますが、官房報償費の減額が当然であるかどうかについて私が申し上げる立場ではございませんけれども、報償費の使途については、いずれの使い方が行われているかということについて私には申し上げる資料もなければ能力もございませんけれども、恐らく官房といたしましては、報償費を使って国の仕事を円滑に行い得るための努力をさらに多方面でもなさるということになるのだろうと思います。
○小川敏夫君　これは松尾室長という外務省の職員が起こした問題でありますし、ましてこんな重要な責務についておられる大臣には十分答える能力があると思っておるわけですけれども、結局、報償費の問題、過去、これまでこんな多額の横領がされていたと。あるいは、本来報償費じゃない、予算立てを別にすればいいものが報償費の中に紛れ込んでいたと。それを使っても、しかし本来の機密費というものは十分足りていたので、それをずっとここ数年間毎年同じ実績で来ているわけですから、これを外した分は、あるいは横領したって横領されたって、その分はなくたってやれていたんだから、やっぱりその分は減らさなくちゃいけないと。それを減らさないまま、逆にほかに予算項目を立てる、あるいはもう横領されませんからきちんと機密費に使いますというのでは、機密費が焼け太りみたいにして太っちゃうじゃないですか。
　これじゃ何か室長の不正、腐敗に名をかりて官房報償費が実質的にふえてしまった、こういうことになるので、これを減額するのはこれは当たり前のことで、減額することを主張するのが何かおかしいなんというそういう人たちが政権をやっているから、日本の財政がますます行き詰まってしまって財政再建ができないんだと思うんです。私はそう思いますが、どうですか外務大臣、何か意見は。なければ、別に質問じゃないから結構ですけれども。
○国務大臣（河野洋平君）　官房報償費の使途についてはいろいろ官房でお考えがあるだろうと思います。
　これまでの報償費が余るだろうという見方もあると思いますけれども、ここ十数年間全く増額もなしに来た報償費でございますから、いや、もう余るどころか今まで相当窮屈に使っていたんだという御意見もあるいはあるかもしれません。これは私にはそこはお答えをする能力がないということを先ほども申し上げたとおりでございまして、これは見方でございまして、少なくとも焼け太りというようなことが起こるというふうには私は思いません。
　予算案をつくる過程において議論もされ、財務省がそれなりに厳しいチェックもなさった上でおつくりになる予算案でございますから、これが要らなくなれば焼け太りだというほど単純なものではないと申し上げたいと思います。
○小川敏夫君　私はもう焼け太り以外何物でもないと思っているんですが、見解の相違といいますか意見の対立になりますので、その程度にします。
　松尾さんの問題で、第一勧業銀行の口座で平成十二年十月三十日現在で一億三千万円余りの定期預金があったということで、これはこれまでの質疑の中でその原資はすべて公金であるということが確認されているというわけですが、私どもの感覚からいえば、公金が松尾さんの個人の名義で定期預金にされればもうそれはすなわち横領の犯罪と、私は世間一般にはそういうふうに思われると思うんですが、ただ、この一月二十五日の報告書では、一億三千万円松尾さんが公金を自分の定期預金にしてしまったことについてまだ犯罪とはしていないんですが、これはどういうことになるわけでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　公金を松尾元室長が受け取ってそれを口座に入れた、口座に入れればもう横領だろう、定期預金に入れれば横領だろうと、こういうことをおっしゃるわけですが、定期預金と普通預金の口座を非常に頻繁に金が動いていると。それは、彼が持っているクレジットカードでの支払いが時に相当多額になると。外国のホテルの支払いを仮にどんとした場合に、その分だけ定期口座の方からこちらに移しかえるというような作業であったかもしれません。これはわかりませんが、定期預金と普通預金との間の金が動いているわけでございまして、私どもの判断とすれば、横領というものは、完全に自分の私的な目的にその金が消費された、費消されたということが確認をされて初めて横領という事実がはっきりするのではないかというふうにも思えるわけでございます。
　繰り返しこの点については私から申し上げておりますように、少なくとも私的な私金が入っていた口座に公金を入れてそれをクレジットカードで使うということ自体がもうこれはそのことでやるべきことでないわけでございますから、そこから先の問題についてはもう何をか言わんやでございますけれども、果たして横領という断定をすべきかどうかということについては、私どもとしてそこまでいたしかねたわけでございます。
　これは刑法上どういうふうに判断すべきかということでございまして、捜査当局の判断にもゆだねるべき問題ではないかというふうに考えておりまして、告発をいたしました後にも、現在は松尾室長を詐欺容疑にて捜査当局は逮捕しているわけでございます。私どもが告発してからもうかなり長い時間が経過をしておりまして、相当慎重に捜査をした結果として詐欺容疑ということで逮捕をしているということも我々としては注意深く見ているところでございます。
○小川敏夫君　普通預金の方はクレジットの決済口座であればそれはクレジットの決済ということで説明がつくんでしょうけれども、定期預金ですから、これはクレジットの決済口座じゃありません。
　大臣は、普通預金の決済口座と行ったり来たりしたと、想像ということでお話しされましたけれども、想像じゃ困るので、恐らくそういう事実はないんじゃないかと思うんですが、定期預金の期日、何年物というのがございますよね、定期預金の期日はどうですか。
○国務大臣（河野洋平君）　大変申しわけありません。想像という言葉は適当でございませんので訂正をさせていただきますが、実際に定期口座から普通口座への振りかえが頻繁に行われているということは確認できております。
○小川敏夫君　クレジットカードの決済の具体的な内容、それから定期預金の振りかえとかそういったもの、これは公金の支出ですので、そしてまたこれは横領ということですから、いわゆる本来機密費として使われたわけではないわけでございます。ですから、その詳細についてぜひ説明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほど来から申し上げておりますように、現時点におきまして、松尾元室長に絡みます、松尾元室長の私ども横領事件と考えておりますが、これらの事件の関係の書類その他すべて捜査当局に提出をしておりまして、現在私どもの手元にはないのでございまして、御提出を申し上げることができないかと存じます。
○小川敏夫君　その点は大変納得できないんですが、総務大臣、大変申しわけございません。
　公益法人で、休眠法人がこれまで昭和六十年ごろから大分具体的に整理に当たっているようですけれども、公益法人の整理について、これは特に休眠法人についてはどんどん整理していくという方向であると思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　御指摘の休眠法人の整理につきましては、昭和六十年に休眠法人の整理に関する統一基準をつくりまして、それから鋭意努力してまいりまして、現在では国所管で休眠法人は、基準をつくりましたときは七十五法人ありましたが、平成十一年現在では五法人に国所管では減少しております。都道府県におきましては六百二法人ございましたが、二百三十六法人に減少いたしております。
　休眠法人というのは、御承知のように、三年事業をやらないとか、役員がいないとか、役員の任期満了して三年過ぎたとか、報告が三年間ないとか、御承知でしょうから、時間がありませんから言いませんけれども、そういうものでございます。
○小川敏夫君　昭和六十年から休眠法人の整理に鋭意取りかかっているというお話ですが、外務大臣にお尋ねしますが、これは予算委員会でもお尋ねしたんですが、日本競走馬協会、これは外務大臣が国務大臣に就任したとき以外は昭和六十一年以降理事長をされておるんですけれども、この社団法人は、河野大臣が理事長になる直前までは登記も動いていない、何の活動もしていないという実質的な休眠法人だった。これをやはり河野外務大臣が会長をされていたオーナーブリーダーズ協会という権利能力のない社団の人たちが、実際上法人売買、公益法人売買ということで買収して、実質上この日本競走馬協会という器の中に入り込んだということだと思うんですが、どうでしょう、昭和六十年ごろ、この休眠法人の整理に関して政府が統一的に取り組んでいるときに、そうした休眠法人を実質的に買収したということについて外務大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　予算委員会でもお尋ねがございましてお答えをしたと思いますが、私は昭和六十一年に会長だったと思いますが、就任をしていることは事実でございますが、その協会がどういう作業をしたかということについては、私、正直言って十分承知をしていないと申しますか記憶をしていないと申しますか、お尋ねがございましたけれども、どうも私にはその辺のところはよくわからずにおりましてお答えができなかったわけでございます。
　現時点でも、今から十五年ほど前になりましょうか、そのころのいきさつについてはお答えを申し上げるほどはっきりとした記憶が、いきさつについても記憶がございませんで、まことに申しわけないと思います。
○小川敏夫君　この事件については、また機会があれば事前に調査していただける時間等も十分とってまたお尋ねしたいかと思います。
　あと最後に、機密ということが特にこの松尾さんの件では話題となっておるんですが、この松尾さんの件を離れて、機密ということに対しての政治家としての一般の考え方ですけれども、例えば総理大臣とか外務大臣とか、そうしたもう政府の枢要にある方が外国の諜報機関と思われる人と親密な関係になったというふうなことがもしあったとすれば、これは大変なこと、少なくとも国家の機密が漏えいされて日本という国に大変な損失をもたらしてしまう危険性があると思うんですが、どうでしょう、一般論としてそういうことはやはり大変に許されないことだと私は思うんですが、大臣、政治家としての一般的な考え方からいってどうでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　よくお尋ねの趣旨がわかりませんが、政治家として外国の政治家との関係で、非常に何といいますか個人的に肝胆相照らす友人というものはできるということはあると思います。
　お尋ねは、そういうことではなくて、政治家としてどうかというお尋ねであるかと思いますけれども、それは節度を持っていなければならないということはもう当然のことだと思いますが、人間同士の信頼関係というものをどういうふうに見るか、確認するかということであって、国家の機密を漏らすなどということは決してあってはならぬというふうに思いますけれども、お互いに人間と人間との信頼関係を築くためにいろいろな話を、つまり国家の機密ではない部分でいろんな話をするということは当然あり得ると思います。
○小川敏夫君　済みません、終わろうかと思ったんですが、私の質問は、政治家同士のつき合いという意味ではなくて、総理大臣とかそういった高い地位の方が例えば中国とかそういった外国の諜報機関の女性と親密な関係になったりしたらどうかと、こういうことをちょっとお尋ねしたわけでございます。じゃ、もう一言で結構です。
○国務大臣（河野洋平君）　どうも私から御答弁をどう申し上げていいかわかりませんが、いずれにせよ、政治家であると同時に国際人でもあるということはあって不思議ではないというふうに思います。
　要は機密というものは何かということになるんだろうと思いますし、それはそれだけの高い地位におつきになる方であればそんなことはもう十分御承知であるはずでございまして、私どもがそれらについてたとえ一般論であってもあれこれ言うべき立場ではございません。
○山下栄一君　行政改革、特に公益法人それから特殊法人、それぞれ御質問させていただきたいと思います。
　このＫＳＤ問題の反省から、厚生労働省は特に公益法人の指導監督の観点からの踏み込んだ取り組みを決められたというふうに理解しております。いわゆる民法法人としての公益法人の指導監督は非常に徹底しにくいということがずっとあったと思うんですね。非常に歯がゆい思いをしながら今回のＫＳＤに対する指導もされてきたのではないかというふうに思うわけですが、一月二十三日に厚生労働省が発表された、検査要領の大幅を見直して一歩踏み込んだ指導監督をするということが、これは内規だと思いますけれどもつくられたという理解をしております。
　これは内容的には非常に改善されておるわけですが、例えば定期検査は立入検査によって行う、少なくとも三年に一回やる、それから検査をした後の指導は文書によって指導する、その指導事項の確実性を担保するために改善状況の報告をさせる、これを厳格にさせる、再三にわたり改善命令を聞かない場合は取り消し等の処分を行うこととすると、こういうことでございますけれども、私は、こういう指導監督上の所轄庁が行うさまざまな立入検査、命令等について実効性を高めるためには、そういう指導をやったときの情報公開をきちっとするということが大事だと思います。
　いつどこにどういう内容の立入検査をしたのか、どんな内容の報告があったのかというふうなこと等でございますけれども、このことについて、こういう指導監督上の所轄庁の指導に対して、それを公開するということについての大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今御指摘を受けましたように、旧労働省関係の場合、ＫＳＤ問題を中心にいろいろさかのぼって見てみました場合、やはり立入検査ではなくて口頭指導がかなり多かった。その場合に、口頭指導の場合に、そのときの様子が文書で明確に残っていればまだ処理をしやすい部分もあるわけですが、中には文書として残っていない部分もある、こうしたことがございましたために、やはりここは明確に文書として残るようにしなければならない。ここは単なる口頭指導だけではなくて、少なくとも三年に一遍ぐらいは立入検査をしなければならない。
　そういたしますと、その体制を整えないとこれはできないわけでございます。今まで旧労働省関係だけでも六百幾つかの公益法人があったわけでございますが、それをなかなかやる体制になかった、専門官が一人もいなかったというようなことになっていたものでございますから、今回厚生労働省になったということもございまして、全体として厚生労働省としての所管をいたします公益法人は千二百六十六というふうに今なっております。その中で、本庁関係でやらなきゃならないものが七百七十一法人ございます。三年に一遍やるということになりましても、これはかなり一生懸命やらないとできないわけでございますので、いわゆる専門官と申しますか、いわゆる公益法人の管理監督をすることを専門にやります者を五人つくりました。
　それだけではなくて、各局、各課の中にそれをバックアップする体制と申しますか、立入検査をいたしましたりするときにはこの人が行うという体制を明確にいたしまして、そして二百七十八人配置をするということにしたわけでございます。この人たちはそのことばかりやっておるわけじゃございません、それぞれの分担の仕事も普段はやるわけでございますが、自分の所管をしておりますところの公益法人のときにはそれを担当するということのバックアップをする人でございます。そうした人も決定をいたしまして、そして三年に一回の立入検査の体制を整えたところでございます。
　今御指摘になりました情報公開をする、これはもう当然のことながら情報公開をすることにいたしております。今回、二月九日の日に「公益法人の指導監督体制の充実等について」という、これは内閣、与党で決めたものでございますけれども、その中にも情報公開をするということが明確にうたわれておりますしいたしますので、我々は情報公開をするということを決定しているわけでございます。
　ただ、どういう形でどういうふうにしてする、具体的な情報公開の仕方ということについてまでまだ決定をいたしておりませんで、これからその具体的なこと、内容を詰めなければならないというふうに思っているところでございます。
○山下栄一君　情報公開の中身はどうするかということが極めて大事だと私は思うんですけれども、一月二十三日に出された検査要領の見直しの中身は私は非常に大事だということをさっきも言いましたけれども、ただ僕は、これはあくまでも民法の範囲内での処置である、そこに限界があるというふうに思います。
　厚生労働省の中でそういう内規を決めてやっても、無視された場合にどうなるんだと。それには私、情報公開が大事だと思うわけです。例えば厚生労働省所管に社会福祉法人がありますけれども、ここについては指導監督の具体的なことが法律上明記されていると。例えば検査についてもそうですし、検査の結果改善命令を出す、それで改善命令を聞かない場合は業務停止命令というようなことがもう法律上書いてある。
　ところが、内規でこういうことをやろうとしても、盛り上がっているときはやるかもわからぬけれども、それはもうやるかやらぬかはやっぱり担当の方の意欲次第であるわけで、現実はなかなかやっぱり実効性は難しいというふうに思うわけでございます。
　そういう観点から、政府・与党三党で、特に行政委託型法人、それから一定事業規模以上の公益法人については法制化をしよう、特に指導監督面の規定もしっかり置こうというふうなことが三党で合意されて、もう今国会で法案を提出しようとしているわけですけれども、こういう与党の考え方について、今回のＫＳＤ問題の反省を踏まえて一応内規は変えられたけれども、私はその実効性が極めて疑問だと思いますので、そういう観点からの法制化の取り組みについての大臣のお考えをお聞きしたいと思います。