Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田（昌）委員　御説明いただきました。
　とりわけ、地域来訪者等利便増進活動計画ですか、これについては、区域でありましたり受益者等も記載することになっています。
　区域というのも、どこら辺までが区域か。先ほど私が挙げた地元の事例では、大変に閉ざされたというか限られた空間、大変にくっきりすっきりしてはおりますが、そういう中で、商店街におきましても、どこまでを区域とし、あるいは、そんな中で、一体どこまでが受益者としていわゆる恩恵をこうむるのかということがやはり大切なことなんだろうなというふうに思います。
　今、市でしっかりそこの仕分けをしていただき、あるいは議会にも認定をいただくということでございますので、どうか、丁寧に進めていただきますような御指導をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、商店街活性化促進事業の創設について伺います。
　シャッター通りという言葉はもう、聞かれて久しくなっております。大変に深刻でありまして、最近も、新たにシャッター通りが生まれて、しまったなという、本当に目に見えてそうした厳しい状況というのがひしひしと地方の商店街に進行している、そんなふうに思っております。
　そんな中で、今回、後ほど聞きたいと思いますが、ディスインセンティブ措置なども行われるわけですけれども、まずは、現状を踏まえた商店街の活性化のためにさまざまな支援策が必要だと思いますが、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えさせていただきます。
　最近の調査によりますと、先生がおっしゃられましたとおり、やはり空き店舗、なかなか厳しい状況でございまして、日本全国の商店街では、商店街を構成する店舗のうち、おおむね平均で一割程度が空き店舗となっているというような調査もございます。
　その背景には、商圏人口が減っている、インターネット通販が拡大しているといったことにより事業環境自体が悪化しているというようなこともありましょうし、あるいは、後継者が不在であるとか適切な借り手を見つけることができないだとか、まさにさまざまな事情があるんだろうと考えられます。
　このため、空き店舗の活用の促進に向けましては、例えばそれぞれの店舗や商店街全体の魅力を高めるために、専門家人材を派遣いたしますとか、あるいは魅力のある新サービスを開発するとかそういった取組を支援する、あるいは創業意欲のある方と空き店舗の所有者をつなぐ取組など、それぞれの地域の実情に応じた支援が必要だというふうに私どもも認識をしております。
　例えば、具体例を一つ申し上げますと、先生御地元の長野市の善光寺門前地域では、毎月毎月、空き家、空き店舗ツアーというのを実施して、創業意欲のある方と空き店舗の所有者をつなぐという取組をずっと五年間継続してやられた結果、約八十軒の空き家、空き店舗が店舗や事務所として活用されるという非常に目覚ましい成果を上げているというふうに伺っております。
　今回の制度は、このように、自治体が中心となりまして、地域の住民の方や商店街の事業者あるいは空き店舗の所有者の方などからも意見を伺いながら、それぞれの地域の特性に応じて、地域の知恵を踏まえた形で商店街の活性化を目指す取組を支援するものでございます。地方創生交付金なども活用しながら、商店街ごとの課題に応じたきめ細かな支援を講じてまいりたい、このように考えております。
○太田（昌）委員　地元の事例も紹介をしていただきまして、ありがとうございます。
　本当に、商工会議所、青年会議所あるいは商工会議所の女性部とか、大変熱心に取り組んでいただいておりまして、また、そういう支援などもしていく中にあって、一つ一つそういう芽が出ているということを大変に喜ばしくも思っております。こうした中で、まだまだ実際にそれで十分とはなかなか言えない部分もございますので、ぜひともこれからも御支援をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　そんな中で、先ほどもちょっと申し上げました、そういう一つの大きな希望ある、方向性もある一方で、やはり今回、それを進めるためとは言いつつも、ディスインセンティブ措置とも言われる固定資産税の住宅用地の特例の解除の運用、こんなことも今度は議題の中で上がっているわけでございます。
　こうしたことについても理解を得られるよう、より丁寧に行う必要があると考えますが、この手続等々についてお伺いをしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えをさせていただきます。
　今回の制度は、先ほども申し上げましたが、まず自治体が、商店街活性化のための計画を策定する段階で関係する事業者の方々の意見を伺いまして、また公聴会などを通じて地域の住民の方々の意見を聞くという手続がまず法案に規定をされております。
　それに加えまして、固定資産税の運用に当たりましては丁寧な取扱いが重要だということ、先生御指摘のとおりでございまして、法案の上でも、まず空き店舗などの活用に必要な情報提供の支援を行いまして、それで活用が進まない場合には相当の期間を定めて事業の用に供するように要請を行いまして、その期間が経過してもなお要請に従った対応が見られないときには、改めて調査を行いまして、要請に従わないことに正当な理由がないという場合には勧告を行う、まずここまでの手続を規定しております。
　このとき、居住を含めまして、いかなる用途にも使われずに長年放置されるものというものが勧告の対象になると考えておりまして、これらは、現行の地方税法におきましても固定資産税の住宅用地特例の対象外として扱われるものでございます。
　本法案におきましては、以上申し上げましたような丁寧な手続を踏まえまして固定資産税の取扱いをするものでございまして、今後、総務省とも連携いたしまして、それぞれの自治体で丁寧かつ適切な対応が行われるように周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○太田（昌）委員　それでは、丁寧な対応をよろしくお願いいたします。
　小さな拠点の形成に関しましてお伺いをいたします。
　小さな拠点、地域運営組織の取組を支援するために、今回の法改正の中でもあります、小さな拠点の形成に資する株式会社に係る課税の特例の拡充、こうした税制支援というのは重要であります。
　長野県におきましても豊丘村というところがありまして、さきの、さまざまなこれまでの議論の中でも事例として取り上げていただきました。道の駅を核とした小さな拠点整備事業というような形の中で、その道の駅を中心としながら、村の基本的な生活に資するためのインフラ整備をしっかりとここで行っていく。ここで暮らし、生きていく方にとって大変な設備でございます。
　豊丘村は、若干言いますと、人口六千八百人弱という一つの自治体でございまして、今回の株式会社化も、資本金二千万に対して村が五一％、そして残りを一口一万で村民始め地域から募って実行していくというような形。地元では、レストラン、農産物直売所を始め、あるいは日用品などを買うようなところも整備をさせていただいたりして、全体の整備費十億円のうち四割は補助金で賄っている。私も行かせていただきました。やはり地域にとって、ここで生活をし続けるために必要な整備について応援をいただいたというふうに思っております。
　ここは一つの自治体で、大変にやりやすい場所でもあったかなというふうに思います。しかし、地域運営組織の中では、こうした自治体以外にも、もうちょっと小さな、中山間地の集落というか、もっと少ないところはたくさんあるわけで、そういう中で、任意団体、あるいは進んでいるところだとＮＰＯ法人などで頑張っている団体もあります。
　そういう意味では、今回のような株式会社のようにある程度しっかりと将来も見据えられるようなところではなくて、やはりそうした小さなところ、広く地域運営組織に対しての支援をしっかりと進めていただければというふうに思うわけでございますが、この点について確認をしておきたいと思います。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　小さな拠点を支える地域住民が主体となった地域運営組織の取組を推進ということは重要でございまして、株式会社以外にも、御指摘のとおり任意団体、ＮＰＯ法人、幅広い団体が活動しておりますので、さまざまな形態の組織に対する支援を実施していきたいということでございます。
　具体的には、地方創生推進交付金による財政面での支援、それから地域運営組織の法人化のためのガイドブックの作成、あるいは内閣府のホームページでは優良事例や各省の支援措置を紹介しております。また、全国各地に出向いてきめ細かな説明会等の情報面での支援を行いました。地方創生カレッジで講座を開いて教育面での支援なども行っているところでございまして、各地でのいろいろな取組を総合的に支援してまいりたいと考えております。
○太田（昌）委員　ありがとうございます。
　時間が参りました。地域運営組織の法人化というのがなかなか進んでおりませんで、総務省の調査では、八六％が法人格を持たない任意団体。そういう小さな拠点の一番の問題は、やはりリーダーであるとか、人がなかなかいないということでもあります。そうすると、法人格を持たないと、そうした個人がたまたまそういう不利益を生じたときに結局かぶってしまうとか、さまざまなそういう苦労をされているところがたくさんございます。
　今回の制度は、一つは株式会社でもございますけれども、今おっしゃっていただいたようなさまざまな制度を総動員して、小さな拠点の法人化について御尽力いただきますことをお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、加藤鮎子君。
○加藤（鮎）委員　山形三区選出の、自由民主党の加藤鮎子でございます。
　質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　私の出身県である山形県は、風光明媚な景観と大変おいしい農産物、そして温かくて真面目な県民性のあるすばらしい地域であります。しかし、多くの地方自治体が直面しているように、我が県も、人口減少により、多くの課題と直面をしております。
　私の住まいのある鶴岡市におきましても、四十年以上前を知る人たちから聞きますと、平日の昼間から、町中の商店街では人と人が肩をぶつけ合って往来していたという話であります。今では考えられない状況でありました。
　また、農村地域ではもっとさま変わりをしました。農業が昔、手植えや手刈りをしていた時代は、農家の人口も多く、農村も非常ににぎわっていました。
　米づくりを中心に集落が形成されて、そこでは、季節になれば収穫を祝うお祭りが行われ、地域ごとに特色のある先祖伝来のお祭りが残っていて、伝統芸能を受け継ぐ子供たちも大勢いました。
　それが今は、伝統的に受け継がれてきた奉納の舞を踊れる子供たちもいなくなってきています。お祭りになると、隣の集落の子供たちにアルバイト代を払って奉納の舞を踊ってもらうなんという話まで聞くようになってきました。
　語り始めれば切りのないことではありますけれども、人口減少の影響で、地方の郡部では集落そのものが消滅してしまったところもありますし、今残っている地域も、経済基盤ばかりか、今申し上げたように、文化の継承まで危うくなっているという現状でございます。
　そんな現状でありますから、私自身も地元を足で回っておりますと、地方創生にかかわる要望、また祈りにも似た願いが本当に多く聞かれるところであります。
　前置きが長くなりましたが、きょうは、本当に地方に暮らす方々の気持ちに思いをはせながら、地方創生の施策、特に今回は、地域における大学振興・若者雇用創出のための交付金制度について質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず最初に、地方創生に関する取組の進捗状況についてお伺いをいたします。
　我が国は、御案内のとおりに、平成二十年をピークに、これまで伸び続けていた人口が減少に転じ、今も減少傾向にございます。少子化に加えて高齢化も進み、安定的な年金制度の維持や、医療、介護を支える財政上の問題、労働力確保や生産性向上など、深刻な課題に直面をしていると言えます。
　また、その中で、人口移動の面におきましては、東京の一極集中の傾向が継続をしています。人が減ればそれだけ経済も縮小し、産業の活力も仕事も減っていきます、地方におきましては。若い世代が仕事の多い都市部へと流れて、その結果、地方で生まれてくる子供も減り、また活気もなくなっていくという悪循環が生じております。
　こうした状況を改善し、この悪循環を断ち切ろうと、平成二十六年十一月に、まち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定をされました。地方において、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立するとともに、町の活力を取り戻すことに狙いを定めた総合的な取組だと承知をしております。
　総合戦略が閣議決定をされて以降、政府におかれましては、毎年、施策の実施状況等を踏まえつつ見直しを行っているということを認識しております。ことし、平成二十九年度は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、五カ年を展望した中における中間の年に当たりますけれども、地方創生の進捗状況について、総合戦略の中で設定している基本目標やＫＰＩ等々を比較し、どのように捉えていらっしゃるか、お伺いをいたします。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　ことしは総合戦略の中間年ということで、地方創生の進捗状況について総点検を行ったところでございまして、四つの基本目標を定めているところですが、そのうち、地方に仕事をつくる、結婚、子育ての希望の実現、町をつくるという三つの基本目標につきましては、一定程度進捗していると評価しているところでございます。
　一方、残る一つであります、地方への新しい人の流れをつくるということで、二〇二〇年に東京圏への転出入均衡という目標を定めているところでございますが、これにつきましては、昨年も東京圏への転入超過は約十二万人ということで、東京一極集中の傾向が依然として続いているところでございまして、この目標については、地方創生の根幹的な目標でございますので、見直しを行うべきではなく、一層の取組強化により達成を目指すとしているところでございます。
○加藤（鮎）委員　非常に大切なテーマでありますので、ぜひともその目標に向けて引き続き、むしろ拍車をかけていくような形でお取組の方をお願いいたします。
　先ほど申し上げたとおり、地方創生総合戦略が走り出してから折り返しの三年目を迎えているわけでありますが、今の御答弁にあるように、ＫＰＩが順調な施策がある一方で、残念ながら、東京一極集中の流れそのものは歯どめがかかっているとはなかなかお世辞にも言いづらいところではあろうかと思います。
　まち・ひと・しごと総合戦略の基本目標の一つには「地方への新しいひとの流れをつくる」という項目があります。二〇二〇年に、東京圏から地方への転出を四万人ふやし、地方から東京圏への転入を六万人減少させ、東京圏から地方への転出入を均衡させるとしているわけでありますけれども、この総合戦略に基づくさまざまな施策を講じているにもかかわらず東京一極集中の流れが依然とまっていない、むしろ加速しているとの指摘もあるほどでありますが、東京圏への人口流出入に関する今の現状をお伺いいたします。
○服部政府参考人　お答えさせていただきます。
　東京圏への人口移動でございますが、二〇一二年以降四年連続で転入超過数が増加し、二〇一六年には若干減少したところでございます。しかし、二〇一七年には再び若干の増加に転じ、先ほど御説明させていただきましたように約十二万人の転入超過となっており、東京一極集中の傾向が続いているものと承知しております。
　特に、転入超過の大半を十代後半、二十代の若者が占めており、若い世代の大学等への進学や就職が東京圏への移動のきっかけとなっているものと認識しております。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　特に大学進学時のときが一つのきっかけになっているという、若者の人口流出でございます。
　この若い世代の流出というのは、その地域の出生率にも響いてまいります。地元山形県におきましても、最近のところ、年間約四千人前後で人口が減っておりますし、合計特殊出生率の方も、一九八六年の一・九から、二〇一六年までの三十年間では一・四七まで低下をしてしまいました。今回の地方大学の振興を支援しようとする法律案は、まさにこうした点に着目したものであると捉えております。
　私は、決して、首都圏や海外に移りたいと願う若者を無理やり地元につなぎとめたいという考えを持っているわけではありませんが、むしろ、地元の高校の卒業式なんかでは、多種多様な人たちと出会ったり、また違った価値観と触れ合ったりして、夢を持ってチャレンジをしてほしい、そういうようなことを言って呼びかけているぐらいであります。それだけに、私としては、地方の大学の伸び代、もっと頑張れるんじゃないかというようなところに大きく大きく期待を寄せているところでございます。
　東京圏ばかりへ学生が流入していくのを仕方のないものだと受けとめてしまうのではなく、より魅力のある地方大学として発展をして若者を地域に定着させていく、地域の活力を取り戻す、そんな拠点となることが地方大学には期待されているのではないかなと思います。
　そこで、お伺いをいたします。地方大学の重要性について、政府としてはどのような御見解をお持ちでしょうか。
○松尾政府参考人　委員が御指摘のとおり、地方大学は極めて重要な位置づけだと思っております。特に、地域の知の拠点として、地域における人材の育成、そしてまた地域産業の発展などに大きく貢献するものと思っておりまして、地方創生を推進していく上での重要な位置づけにあると思っております。
　その上で、まち・ひと・しごと創生担当大臣のもとに置かれました有識者会議においても、その点、役割、機能について議論がなされています。
　例示を申し上げますれば、今委員御指摘のとおり、地元の高校生等の進学機会の提供によりまして若者の地元定着の促進、そしてまた日本全国の若者、海外の留学生を引きつけることによって地域の活力の向上そして地域産業の振興、人材の育成、そしてまた地域の抱えるさまざまな課題のシンクタンクとしての役割、そしてまた人生百年時代を迎えまして、地域の生涯学習、リカレント教育の貢献等々が挙げられるところでございます。
　こういったことを踏まえまして、今般、新たな交付金を創設し、地方大学の振興に努めてまいりたいというふうに思ってございます。
○加藤（鮎）委員　御答弁をありがとうございます。
　今御答弁をいただいたような機能が本当に期待をされるところでありまして、まるで私がこれから申し上げることの前振りをしていただくような形で恐縮でありますが、実は、私の地元の山形県鶴岡市におきましては、慶応義塾大学先端生命科学研究所、これから先端研と略して呼ばせていただきますが、そういったものがございまして、地方創生のモデルとなっております。
　これまでもこの地方創生特別委員会の大臣の御答弁の中でも何度か登場させていただいておりますし、予算委員会におきましても、総理の答弁にも数回言及があったものと記憶をしております。
　この慶応先端研は、大変すばらしい取組をしておりまして、設立をされてからもう十八年目になりますけれども、これまでに若い研究者や起業家を大変多く育てておりまして、既に七社ものベンチャー企業を輩出しております。
　バイオ関連の最先端の研究所でありますので、バイオ関連のベンチャーが多いのですが、この場をおかりしてちょっと紹介させていただきますと、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズという長い名前ですが、このベンチャーは、うつ病の診断キットを開発して、差別化をしているというベンチャーであります。
　また、よく聞かれると思いますが、スパイバーというベンチャーがありまして、人工クモ糸をつくる技術を確立しました。
　サリバテックというところは、唾液からがんを検査することができる技術、血をとらなくても見分けてしまうという技術を開発しました。
　また、ヤマガタデザインという会社は、これはバイオじゃないんですが、まちづくりを推進するディベロッパーでございます。
　さらに、メタジェンという会社は、人の便から腸内細菌の遺伝子情報などを分析する技術を持っております。
　メトセラというベンチャー、移植用の心臓組織の製造と販売を行っています。
　最後に、モルキュアという一番新しいベンチャーは、次世代のシークエンサーとＡＩを用いた抗体医薬の探索を行っているということで、この最近五年間は、年に一社のペースでベンチャーが立ち上がっているという状況でございます。
　中でも、特に成長が目覚ましいのが、また世界からも注目をされているのがスパイバーであります。クモの糸を人工的につくる技術を開発し、繊維産業にイノベーションを起こそうという大きなビジョンを描いているベンチャーであります。
　この量産化と低コスト化が進めば、今ある車の車体ですとか飛行機のボディーに使われている炭素繊維、これに置きかわる可能性もあります。炭素繊維は石油に依存をしておりますが、クモの糸はたんぱく質ですから、石油には依存をいたしません。
　まさに地球規模の環境問題にも立ち向かっていく大きなイノベーションを起こそうという壮大なビジョンと使命感を持った若い方々が集まって、今や海外からもドクターやマスターを持った若者たちが、人材が次々と移住をしてきているところであります。
　数年前にはまだ世界じゅうにスパイバーに並ぶ競合がひしめき合っていましたが、今やスパイバーは多くの競合を振り切って、トップランナーとしてフィールドを切り開いているところであります。
　そんなスパイバーを始めとした多くのバイオベンチャーを輩出した慶応先端研は、それだけでも十分すごいわけでありますけれども、更にすばらしいところは、地方創生を自分でやってしまおうという大きなチャレンジ精神を持った若い人材をも次々と引きつけているところであります。
　この慶応先端研の所長の冨田勝先生は、日ごろからこのようにはっきりとおっしゃっています、クリエーティブな発想が生まれたり研究に没頭できる環境は田舎にこそあると。本当にそのとおりだと思います。
　一方で、田舎には不便さもあります。例えば、英語での幼児教育ができる環境がなかったり、国際的な学術イベントをやろうと思っても、外国人のビジネスマンが泊まれる宿泊所が少なかったり、職場の近くにフィットネスがなかったり、さまざまあります。
　しかし、だからといって、先端研を取り巻く人たちは諦めたりはいたしません。そういった課題をみずから取り除いてしまおうという発想と意欲を持った若者たちをも引きつけてしまったのであります。とうとう彼らは、十四ヘクタールもの田んぼをディベロップメントして、サイエンスパークという町をつくり始めました。
　先ほど挙げた七社のうちの一つ、ヤマガタデザインという会社は、ディベロッパーの方が立ち上げた会社であります。田んぼを一望できるビジネスホテルをつくろうと、今まさに進んでおりますし、雨の日でも子供が遊べる遊戯場、これは地元のお母さんたちの声を受けてつくっている子育て支援施設であります。また、働く方々のためにワークアウトができる施設をそのパークの中につくったり、また、地元の食材を生かしたレストランを近隣につくったりと、非常に短い間に多くのことを計画して進めているところであります。
　つまり、そこで、サイエンスパークで働いたり研究したりする方々の暮らしそのものの満足度を高めてしまって、それによって更に人材を集めていこう、こういうチャレンジをしているところであります。しかも、更にすごいのが、そのための資金はほとんど地元の企業から集められているということであります。当然、そのまちづくりの事業自体にも新たな雇用も生まれますし、関連産業でも多様な高度な人材が集まってきているという現状でございます。
　いろいろ申し上げましたけれども、このすばらしい地方創生のモデル、私、地元選出議員として、大変誇らしく思っております。まさにきらり、きらきらと光り輝く地方大学づくりのモデルだと言えるのではないかと思っております。
　そして、法案の質問に戻りますけれども、今回の地方大学振興法案は、まさにこの慶應先端研のようにきらりと光る地方大学づくりのための交付金制度の創設を含んでおりますが、これまでも、地方大学支援については文科省の方でさまざまな、先ほどの話もありましたが、事業をやって、予算をつけたりされています。それと今回の法案の交付金制度とでは何が違って、どこが新しいのかといったところをお伺いできればと思います。
○梶山国務大臣　本法案は、地域における若者の修学及び就業を促進し、もって地域の活力の向上及び持続的発展を図ることを目的とし、東京一極集中の是正により、地方創生の実現を目指すものであります。
　先ほど来委員から披瀝がありましたスパイバー、そして慶応大学の研究所も大変すばらしい取組であり、それらをモデルの一部にして今度の制度もつくらせていただいたわけでありますけれども、具体的には、地域における大学振興・若者雇用創出のための新たな交付金制度の創設という形で行いました。特定地域内の大学等の学生の収容定員の抑制、そして地域における若者の雇用機会の創出等について講じることとしております。
　このうち新たな交付金は、知事等がリーダーシップを発揮することを前提に、地方大学が特色を出しつつ、産官学連携により地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行うすぐれた取組を重点的に支援するものであります。
　一方で、これまで文部科学省においては、大学における革新的研究成果を用いてグローバル展開を目指した新事業を文部科学省の直接的支援のもとに地域の大学が主体となって立ち上げる取組や、地域が求める人材を養成するための教育改革などの特色ある教育研究の実施等を支援してきたところであります。
　したがいまして、従来の文部科学省の制度とは、大学主体ではなく、地域を代表する知事等がリーダーシップをとること、地方大学の役割として、教育研究そのものよりも地域産業への貢献を重視していること、知事等が主導することにより地域全体に波及する中核的な産業の振興を推進すること、地域における中核的な産業振興とそれを担う専門人材の育成等を一体的に推進することなどの点で異なるものと考えております。
　こうした取組により、日本全国や世界じゅうから学生が集まるようなきらりと光る地方大学づくりを進め、地域における若者の修学及び就業の促進に努めてまいりたいと考えております。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　新たな側面を強化した地方大学への支援に心から感謝を申し上げます。
　ここで私の思いとして強調しておきたいことがありますが、先ほど来御紹介をさせていただいております鶴岡市の慶應先端研は、設立したのが十七年前、ことし十八年目で、この間に、先端研自体はもちろん、鶴岡市もまた山形県も、リスクをとって多額の支援をしてまいりました。それは紛れもなく市民、県民の血税でございます。
　グローバル化が進む世界の流れを見据えて、製造業が空洞化していくことが避けられない現実から目を背けずに、バリューチェーンの上流である付加価値の高い研究開発をしっかりと押さえた産業をみずからの力で育てるということは、私は、物すごい先見性があるとともに英断であったと同時に、さらに、それを続けていくということは中途半端なコミットメントではできなかったことだ、このように考えております。
　そこには、地元市民の辛抱強い理解とともに、先端研の方々自身も地域とのきずなをしっかりと大切にして、例えば地元の高校生を研究員として、特別枠をつくって研究所に招き入れて育てていくというような取組をされたり、そのような相互のウイン・ウインの関係を築きながら、自治体と先端研そして地元の企業が手を携えて、ここが大事なんですが、リスクをとって続けてきたということがございます。
　先端研のモデルを横展開するかのように国が財政的支援をしていただくことは大変すばらしいと思いますが、リスクをとって開拓する精神を応援する形でなければ、ともすれば補助金に頼って新しいことに自主的にチャレンジをするインセンティブが低減してしまいかねません。自主的に何らかのリスクをとったという部分も、ぜひそういったところへの支援という形でお願いをしたい、このように思います。
　ここについては言いたいことだけ申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
　近年、学生の数が著しい二十三区においては、今回、いっぱい質問もありました、定員増が認められないという話がありまして、ただ、ただ単に量的に地方に大学生を分散させればよいということではないと私は考えております。首都であると同時に国際都市である東京都を含む首都圏に位置している大学と地方の大学とでは、期待されるものが違うと考えております。
　地方において大学が競争力を保つには、総花的に手を広げていくのではなくて、まさに慶應先端研がバイオ研究に重点を置いているように、分野を絞って資源を集中させていくことが重要であると考えます。
　新たな交付金制度において各大学の強みを生かした取組を支援するべきと考えますが、御見解をお願いいたします。
○松尾政府参考人　委員御指摘のとおりだと思います。
　その上で申し上げますれば、大臣のもとでの有識者会議でも、地方大学が、総花主義、平均点主義の、特色が見えないというような課題も指摘されているところでございまして、委員御指摘のとおり、きらりと光る地方大学づくり、これを地域振興の核としたいという思いで今回の新たな交付金を創設するものでございます。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　財政難の中でせっかく充てていただく交付金ですので、ぜひとも効果的な用途に活用していただきたいと思います。
　中でも、若者の雇用につなげられるということが本当に大事なことであります。将来的な定住につなげるためにも雇用の創出が大事ですが、単なる雇用創出、数がふえるだけでは、これから人口減少で労働力の確保が難しくなっている地方においては、若い人たちを集めることはできないと思います。
　エキサイティングな仕事、これは冨田所長の言葉でもありますが、わくわくする仕事というものをつくっていかなければなりません。私は、それはまさに新しいものを生み出すベンチャーの創業、これはエキサイティングだと思い、そういったものが生まれているからこそ私は鶴岡の方が今モデルになっているんだと思いますが、東京の一極集中に歯どめをかけるためには、ベンチャー創業が地方で行われるときに何らかのインセンティブがあるような優遇措置も加えていくべきだなということを、これは私の思いとして伝えさせていただきます。
　最後の質問に移らせていただきますが、先ほど来申し上げているように、先端研……
○渡辺委員長　質問者、済みません、時間が経過しておりますので、簡潔にひとつ。
○加藤（鮎）委員　はい、わかりました。
　では、トップレベルの人材を地方大学に招聘できるように支援すべきと思いますが、大臣の御見解、そのあたり、一言だけお願いをいたします。地方創生で研究環境を整えるために、トップレベルの人材を集めるために地方大学に招聘できるように支援したいというところでありますけれども、よろしくお願いいたします。
○渡辺委員長　梶山国務大臣、簡潔にお願いいたします。
○梶山国務大臣　御指摘がありましたように、トップレベルの人材の招聘を支援していくということも想定に入れております。
　また、地域外の大学等の参画も可能とするなど、さまざまな想定をしながら、これらがしっかりと運用されるように考えてまいります。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございました。これで私の質問を終わらせていただきます。
○渡辺委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○渡辺委員長　これより両案について討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。宮本岳志君。
○宮本（岳）委員　私は、日本共産党を代表して、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案及び地域再生法一部改正案に反対の討論を行います。
　まず、地方大学振興、若者雇用促進法案についてです。
　第一は、創設される交付金制度が、安倍政権が求める産業競争力強化のための大学改革を進める役割を果たすことです。
　基本指針に沿った十カ所程度の認定を想定していますが、内閣交付金七十億円には傾斜がかけられており、政府の成長戦略に沿った最先端技術の開発を競わせるよう誘導するものにほかなりません。
　第二は、文科省計上分二十五億円の配分の問題です。
　地方大学・地域産業創生交付金等が交付される事業計画を担う地方大学には、国立大学法人運営費交付金、私立大学等改革総合支援事業のうちから二十五億円が配分、交付されます。しかし、次年度分の運営費交付金の予算額は据え置かれており、配分も確定していることから、厳しい財政の中から当該事業の費用を捻出せざるを得ない事態を招くことになりかねません。
　第三は、東京二十三区の定員増の抑制の問題です。
　定員増抑制は、流入人口の抑制効果が期待できない不真面目な対症療法にすぎません。東京一極集中の是正のためには、世界じゅうから資金、人材、企業を集める国際的ビジネス拠点をつくる東京圏特区などを根本的に見直し、ストップすべきです。
　地方大学は、国公私立問わず資金難、人材難が蔓延しており、不足分を競争的資金で調達せざるを得ない事態となっています。地方大学の振興と言うなら、日常的運営に必要な経費の増額を図り、じっくりと教育、研究ができるよう条件整備を進めるべきです。
　次に、地域再生法改正案についてです。
　地域再生エリアマネジメント負担金制度の先進事例とされるグランフロント大阪のエリアマネジメント団体が名立たる大企業ばかりであり、本制度が一部の大企業の巨大開発、もうけのために利用され得ることが質疑を通じて明らかになりました。
　地域の活性化にとって、住民の参加は不可欠であります。ところが、本制度には住民参加の保障がないことも明らかとなりました。
　地域の事業者は、これまでもみずからの知恵と工夫でイベントなどを行っており、その際に必要な資金も工面してきております。国は、地域が自主的に取り組んでいる事業への支援こそ手厚く行うべきであり、こうした制度の導入は必要ありません。
　商店街活性化促進事業についても同様です。空き店舗の活用に限らず、地方自治体や地域の商店会などは、商店街の活性化のためにさまざまに努力しています。質疑で紹介した住宅リフォーム助成制度、そして、この制度からヒントを得て事業化した高崎市の商店版リフォーム助成制度、これらは地元業者に大変歓迎されています。
　町のにぎわいづくり、商店街の活性化は、こうした地域の取組に学び、国はそれを支援することこそ必要だということを指摘して、反対討論といたします。
○渡辺委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、山口俊一君外四名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、公明党及び日本維新の会の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。亀井亜紀子君。
○亀井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　内閣総理大臣が、地域における大学振興・若者雇用創出事業に関する計画を認定するに当たっては、明確な評価基準を設けることにより、審査の客観性及び透明性を確保すること。
　二　地域における大学振興・若者雇用創出事業に対する交付金については、当該地方公共団体が作成した計画の実現のために効果的な活用がなされているか、地域における雇用創出との相関関係があるものなのかを含め、運用状況の検証を行うこと。
　三　交付金の規模や認定件数等については、地域における大学振興・若者雇用創出事業の実施状況及び地方公共団体の意見を踏まえ、弾力的に見直すこと。
　四　特定地域内学部収容定員を抑制するに当たっては、学部の再編等に係る大学の自主性及び自律性を侵害しないこと。
　五　収容定員の抑制期間が十年と長期にわたることから、途中の年度において、その運用状況及び効果について検証を行うとともに、大学の国際競争力を損なうことのないよう定員抑制措置の随時の見直しを行うこと。
　六　収容定員を抑制する地域については、今後政令で定めることが予定されている東京二十三区以外の地域に安易に拡大しないようにすること。
　七　収容定員抑制の例外となる基準を明確にし、大学の運営に混乱をきたすことのないようにすること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○渡辺委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　　　　—————————————
○渡辺委員長　次に、内閣提出、地域再生法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、山口俊一君外五名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、公明党、無所属の会及び日本維新の会の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。亀井亜紀子君。
○亀井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地域再生法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　企業の地方拠点強化に関する課税の特例等については、移転型事業に係る支援対象地域の拡大後の企業の動向等も踏まえ、より東京一極集中の是正に資するものとなるような見直しを検討するとともに、企業の地方拠点強化のための環境整備を行う地方公共団体に対し、地方創生推進交付金の重点的な交付を始めとした各種支援措置を講ずること。
　二　小さな拠点の形成に資する事業を行う株式会社に対する投資促進税制については、適用実態も踏まえつつ、現物出資等の場合の取扱いも含め、制度の在り方について検討を行うこと。
　三　企業の地方拠点強化に関する課税の特例及び小さな拠点の形成に資する事業を行う株式会社に対する投資促進税制の利用が低迷している実情に鑑み、これらの制度の趣旨及び内容について、地方公共団体及び事業者等に周知すること。
　四　地域再生制度の支援措置については、地方公共団体の要望等を踏まえ、引き続き、その充実・強化及び周知に努めるとともに、地方公共団体による地域再生制度に係る各種計画の作成に当たって、必要な支援を行うこと。
　五　人口減少の克服、東京一極集中の是正等を実現するためには地方公共団体による長期的な取組が必要であることに鑑み、地方創生推進交付金に必要な予算について、まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況等を踏まえつつ、安定的かつ継続的に確保すること。また、同交付金が、自由度の高い、使い勝手の良いものとなるよう、地方の意見を聴きつつ、不断の見直しを行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○渡辺委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、両附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。梶山国務大臣。
○梶山国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○渡辺委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十八分散会
平成三十年三月二十二日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　伊東　良孝君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　小島　敏文君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　鈴木　憲和君
　　　理事　福山　　守君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　大串　博志君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　池田　道孝君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　門　　博文君　　　　金子　俊平君
　　　　　　木村　次郎君　　　　岸　　信夫君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高木　　啓君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　西田　昭二君　　　　野中　　厚君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　藤井比早之君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古川　　康君
　　　　　　星野　剛士君　　　　細田　健一君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　石川　香織君
　　　　　　大河原雅子君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　亀井亜紀子君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　松田　　功君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　関　健一郎君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　江田　康幸君
　　　　　　金子　恵美君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　齋藤　　健君
　　　農林水産副大臣　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　農林水産大臣政務官　　　　野中　　厚君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　橋本　次郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　長谷　成人君
　　　農林水産委員会専門員　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　寛治君　　　　　杉田　水脈君
　　岸　　信夫君　　　　　星野　剛士君
　　細田　健一君　　　　　石崎　　徹君
　　宮路　拓馬君　　　　　鳩山　二郎君
　　山本　　拓君　　　　　門　　博文君
　　大河原雅子君　　　　　高木錬太郎君
　　亀井亜紀子君　　　　　松田　　功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　細田　健一君
　　門　　博文君　　　　　山本　　拓君
　　杉田　水脈君　　　　　工藤　彰三君
　　鳩山　二郎君　　　　　宮路　拓馬君
　　星野　剛士君　　　　　岸　　信夫君
　　高木錬太郎君　　　　　大河原雅子君
　　松田　　功君　　　　　亀井亜紀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　高木　　啓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　加藤　寛治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　　　　　————◇—————
○伊東委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として消費者庁審議官橋本次郎君、農林水産省大臣官房長水田正和君、食料産業局長井上宏司君、経営局長大澤誠君、水産庁長官長谷成人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊東委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。伊藤信太郎君。
○伊藤（信）委員　自由民主党の伊藤信太郎でございます。
　被災地宮城県選出の議員として、東日本大震災からの水産加工業の再生、復興を進める観点から質問をさせていただきます。
　この質問をするに当たって、塩竈市、七ケ浜町の水産加工関係団体、漁協とのヒアリングを重ねまして、皆様から大変切実な訴えを多数聞いてまいりました。
　塩竈では、ピーク時二百社を超えていた水産加工業者が、現在では四十七社まで減少しております。今、この水産加工業界、五重苦に苦しんでおります。販路の喪失による売上げの減少、原材料、資材、電力料金、運搬費の高騰、困難となってきている原材料の確保、原発事故からくる消費者の買い控え、西日本エリアの購買のダウン、中国、韓国の禁輸等の風評被害、そして人手不足。何とかこの窮状を救ってほしいと強い要望がございます。
　このことを背景に、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律の有効期限を五年間延長する立法事実、その必要性についてお伺いしたいと思います。
　その前提として、平成二十五年の改正以降どのような実績があり、そのことが水産加工業の振興、とりわけ宮城県を始めとする東日本大震災の被災地の水産加工業の再生に役に立ったかを、全体的な数字並びに具体的な例でお示しをお願いしたいと思います。
○齋藤国務大臣　平成二十五年度以降二十八年度までの水産加工資金の貸付実績ですが、二百三件で合計二百八十四億円となっております。そのうち、委員御指摘の東日本大震災により被災した事業者等への貸付実績は、百四件で百三十九億円となっております。
　具体的な貸付事例といたしましては、主力商品をパック詰めする真空包装機や自動計量選別機等の導入によって事業者の生産能力が向上したという例ですとか、宮城県で被災した缶詰製造工場の再建に当たりまして、補助事業の自己負担分について融資を受けた事業者の売上げが震災前の水準に回復した例、そういった例がございます。
　このように、本資金がその貸付けを通じて水産加工業の体質強化や被災地水産業の復興に貢献していることを踏まえまして、今般、その有効期限を五年間延長するための法案を提出させていただいたということでございます。
○伊藤（信）委員　今回、五年間の延長ということでありますけれども、果たしてこの五年間で十分であるかどうか、融資額は今後五年間どのように推移していくと見通しているか、また、融資対象は今後どのように質的に変化すると考えているかについてお示し願いたいと思います。
○長谷政府参考人　お答えいたします。
　水産加工資金法は、五年間の限時法という枠組みのもと、国際的な資源管理の強化や国内の漁業生産量の減少など、水産加工業をめぐる外的要因に伴う情勢の変化を踏まえ、有効期限を迎えるごとに制度の必要性を確認し、所要の見直しを行った上で、期限を延長してまいりました。
　本法が政策金融の特例措置であることに鑑みれば、今回も、まずは本法案により有効期限を平成三十五年三月三十一日まで延長し、当該期限の到来時において、情勢の変化を踏まえて改めて制度の必要性を確認し、見直しを行うことが適切であると考えております。
　融資額の今後五年間の見通しにつきましては、水産加工資金の貸付実績は近年一年間で約五十件、約七十億円程度となっているところ、水産加工業者の約三割が今後五年以内の設備投資を予定しているとの調査結果があることから、本資金については、今後も引き続き一定程度の資金需要があると考えております。
　なお、本資金につきましては、法律の有効期限を迎えるごとに制度の必要性を確認するほか、その時々の事情、時代の変化に応じて資金の内容について所要の見直しを行っておりまして、今回も、貸付対象となる魚種の追加等を行い、告示を改正することとしております。
○伊藤（信）委員　ありがとうございます。
　この法律の融資対象でございますけれども、ノリの生産というのは入っているんでしょうか。
　御存じのように、ノリというのは、収穫から最終製品まで連続的に生産というものが行われています。どこから加工と認識されるのでしょうか。特に、漁業者と加工業者が同一の場合はどうなのか、そしてまた、融資対象となる部分とならない部分があるとすれば、どこで線引きされるのかをお示し願いたいと思います。
○長谷政府参考人　水産加工資金は、水産加工品の製造又は加工に要する施設等の造成、取得、新設又は改修のための費用等を貸付対象としておりますので、ノリの例でいいますと、洋上でのノリの収穫の後に使用する乾燥機などの設備ですとか、加工場などが融資対象となるということでございます。
○伊藤（信）委員　次に、この法律の融資対象に中小の水産加工業のロボットの導入費用はなっているでしょうか。もし、ロボットのうちなるものとならないものがあるとすれば、どのような基準でそれが判断されるか、お示し願いたいと思います。
○長谷政府参考人　水産加工資金は、食用水産加工品の製造、加工に係る新技術の導入についても対象としております。
　御指摘の水産加工用のロボットについても対象となり得るものでありまして、例えば、現に商品の積込み用ロボットの導入等についての活用事例もございます。
　実際に貸付対象となるかどうかは、具体的には事案に応じまして公庫において判断ということはございますけれども、制度として対象とはなります。
○伊藤（信）委員　これも水産加工業者からの要望の強い点でありますけれども、今、水産加工業というのは、水産を加工するところだけではなくて、業者の話も出ましたけれども、集荷とそれから出荷が一体となって設備というものが構成されております。
　したがいまして、この集荷場と加工場と出荷場を一体化した施設は融資の対象になるかどうかをお示し願いたい。その場合、建屋は一つでありますので、全体額が融資対象となるかについてもお示し願いたいと思います。
○齋藤国務大臣　水産加工資金は、水産加工品の製造又は加工に要する建物又は機器類の造成、取得、新設又は改修のための費用等を貸付対象としています。
　このため、水産加工施設と一体のものとして整備される、原材料の搬入や保管を行うための建物、出荷前の製品を保存しておくための倉庫等も水産加工品の製造又は加工に必要な関連施設として貸付対象とはなり得ます。
　ただ、実際に貸付対象になるかは、個別の事案に応じて政策金融公庫が判断するということになりますけれども、水産加工資金は、水産資源の減少等外的要因によって厳しい状況にあります水産加工業等を支援するための制度でありますので、設備投資意欲のある水産加工業者のニーズには適切に対応してまいりたいと考えております。
○伊藤（信）委員　次に、漁業協同組合自体がこの融資制度を使おうとする場合、他の制度、助成制度等ほかの諸制度との線引き、整合性というものはどのように整理されるかについてお示し願いたいと思います。
○長谷政府参考人　漁業協同組合を含む水産業協同組合は水産加工資金の貸付けの対象となっておりまして、この資金を御活用いただくことは可能でございます。
　また、漁業協同組合が他の融資制度や補助金を活用して整備を行った施設におきまして新しい機器等を導入しようとする場合におきましても、本資金の活用は可能となっているところでございます。
○伊藤（信）委員　これから水産加工業も輸出ということを非常に大きく念頭に置かなければならないわけでありますけれども、ＨＡＣＣＰに対応するための設備投資、これも融資対象になるかどうか、また、その中でなるものとならないものがあるとすれば、どういう選択基準になっているか、お示し願いたいと思います。
○長谷政府参考人　お答えいたします。
　ＨＡＣＣＰ関連につきましても、当然この資金の対象となるということでございまして、要件につきましては、また公庫におきまして判断ということはございます。
○伊藤（信）委員　この法律、昭和五十二年に成立して以来、七たび、五年ごとに延長されてきたわけであります。その間、水産加工業を取り巻く状況、また水産加工業自体の状況というのは大きく変化してきました。とりわけ東日本大震災の被災地にとっては、水産加工業は今まさに危機的状況にあると思います。
　今回、五年間の延長ということでありますけれども、この延長が単に時間的な延長に終わることなく、この危機を救うために、現場のニーズに柔軟に対応し、水産加工業の再生、復興に役立つように発展的に運用されることを要望したいと思いますが、この件については農林水産大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○齋藤国務大臣　御指摘のように、水産加工業はさまざまな課題に直面をしているわけでありますが、私が光も見えていると思いますのは、こうした中でも、四分の一以上の事業者が五年以内の設備投資を予定しているというようなこともありまして、高い事業意欲を有する事業者も少なくないというところに少し希望を見出しているところであります。
　いずれにいたしましても、漁業のみならず水産加工も含めまして、この夏に向けて、資源管理と成長産業化に向けて水産改革の方向をしっかり出していきたいと思っておりますので、また委員にもいろいろ御指導いただければと思っております。
○伊藤（信）委員　これで質問を終わります。どうもありがとうございました。
○伊東委員長　次に、江田康幸君。
○江田（康）委員　おはようございます。公明党の江田康幸でございます。
　本日は、水産加工資金法案について質問をさせていただきます。
　四方を海に囲まれた我が国にとりまして、水産業の振興というのは極めて重要でございます。その中でも、水産加工業は、漁業とともに、漁村の経済や雇用を支える重要な基幹産業でございます。
　まずは、今回の法律の改正につきましてお聞きをさせていただきたいと思いますが、本法は、北洋における外国政府による漁業水域の設定等に伴って、水産加工品の原材料供給の顕著な減少に鑑みて、これに即応して行われる水産加工施設の改良等に必要な長期、低利の資金の貸付けを行うことを目的として、昭和五十二年に臨時措置法として制定されたものでございます。
　今回の改正は、法の有効期限を五年間延長しようとするものでございますが、まず大臣にお聞きをさせていただきますが、本資金によりまして、制度創設以来、水産加工業における新製品の開発、また新技術の導入に向けて、施設の改良等がどのように有効利用、促進されてきたのか、伺いたいと思います。
　また、本資金の実績や効果及び役割について、これは東日本大震災からの復旧復興に果たしてきた役割も含めて、政府の見解をお聞きしたいと思います。
　さらに、水産加工業者にとってみれば、これらの水産加工資金の低利融資は、助かるところではあるわけでございますけれども、借金に変わりはないわけでありまして、中小企業という視点から見れば、中小企業の設備投資を支えるものづくり補助金等があるわけでございますけれども、これらは、もう大臣もよく御存じのように、設備投資費用の三分の二を補助して、残りを水産加工資金の融資を受ければ大きな負担軽減につながるものであろうかと思っております。
　これらものづくり補助金やグループ補助金等々との併用ができるのか、できるとすれば、今後、経済産業省とも連携して、設備投資の負担を軽減する補助金の活用を水産庁も積極的に推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。