○高木健太郎君　まだよくまとまっておらないんでばらばらのお話をするわけでございますが、この報告書の案を見まして、これを今度立派に書き直されるということでございますから、そのときに御参考になるようなことを申し上げておこうかと思います。
　私は国際化というものを三つに分けて考えることができるのではないかと思います。一つは人の問題である。人間の交流あるいは人間と人間とのつき合いの問題である。第二は物、金の問題である。それから第三は労働時間の問題である。働くということの問題である。この三つに分けて考えることができるのじゃないかと思います。
　この最初の報告書で、これはまだたたき台のたたき台でございましょうけれども、その中に「理解」という言葉があるわけなんです。いわゆる国際化をするためにはお互いの国民が理解をすることが大事であると、私もそういうふうに思っておりましたけれども、これはなかなかよく考えると難しいことではないかと思います。よく言われますように、誤解して結婚し、理解して離婚するということがあるわけです。もともと、仲よくなるということ、好き嫌いというようなことは感情的なことでございまして、理性でもって判断するということは、これは困難なことである。理解ということは、お互いに理性を持ってお互いを批判するということになります。いかに理解をしておっても好き嫌いというものをどうすることもできないということがあるわけでございまして、そういう意味では理解が必ずしも国際化といいますか、相互の仲よくするというようなことにはつながらないので、このことは一応区別しておく必要があるんじゃないかと思います。
　例えば日本は、アメリカに比べまして、先ほどもお話がありましたように、純粋な単一民族であると言ってもいいくらい外人が少ないわけです。これから外人がたくさん入ってくるだろうという予想があるわけですけれども、大いに受け入れようとしまして、例えば自分の町に他国人の人が何％ぐらい入ってきてもそれを容認するだけの気持ちが日本人にあるのかということは、十分これは考えておかなければならぬ。むやみに入れるということは、こういう単一民族の中でこれが共存していくことが非常に困難なことではないかなと思うわけです。
　私の家の両側に他国人が住んだというときに、果たして私がうまくそれで楽しくやっていけるかというようなことがあるだろう。アメリカでも、黒人がある白人の町へ一人か二人か入ってくる、そうするとその周囲にだんだん黒人の家ができていく、ついにはその白人の町を黒人が大多数を占めると白人は今度は他の方へ向かって移住をするということをシカゴあたりで私は現実に見ているわけです。
　また、アパルトヘイトとか人種差別とかいろいろありますけれども、結局はそういうことが問題になってくるので、どれくらいを受け入れればお互いに満足して、あるいは仲よくやっていけるかというようなことは、単に国際性国際性といいましても、これは理屈の上でできても現実的には非常に困難な問題であろうというふうに思います。例えばアメリカのサンフランシスコには中華街がありますし、日本人街があります。それが果たしてアメリカ人にどの程度本当によく受け入れられているか。日本の町の中にリトルマニラとかあるいはリトルバンコクとか、タイとか、そういうものができてきたときにどういうことになるか。これはあらかじめ考えておく必要があろうかということで申し上げるわけでございます。
　また、これは小さな問題ですが、大学の中で教授に他国人を任用するというような場合に、そのライセンスを出すか出さないかで問題になったことがありますが、その際その教授の中に外国人を何人までならばうまく容認していけるかというようなことも考えなければいけないと思います。
　次は物の考え方でございますが、日本は非常に黒字になっていると言われますけれども、実際のことは個人的にはそんなに金持ちにはなっていないということなんです。黒字ではあるが個人はそう金持ちではない。ささやかな金を、余った分を貯金する。それが銀行なり商社なりを通してアメリカに流れている。まあ十五兆円の黒字になっておりますけれども、その全部ではなくて、そのうちのごく一〇％とか二〇％がアメリカ等に流れて、これがアメリカのドルを買っているということになるわけでして、そんなに日本が黒字でだぶだぶしているというようなふうには私には思えないわけなんです。しかし、それでもなお我々は金持ちだと思われておりまして、それで、その金によって社会資本を増大しようという考えが出てくるわけです。
　しかし、考えてみますと、社会資本を増大するということになると建物を建てるとかあるいは道路をつくるとか、あるいはレジャーランドをつくるとか、そういうことになります。そうなりますと今度は環境を破壊せざるを得ない。それは日本の唯一の資源である水資源あるいは森林資源というものに対して非常に大きな悪い影響を与えるということもありますので、これも社会資本をむやみにふやすということはできない。また社会資本をふやしていきますと恐らく三十年後にはそれをまた修理していかなければならぬ。その修理の金をもまた考えておかなきゃならぬ。だから単に社会
資本を増大すれば現在の黒字の対策になるということもこれは十分よくそろばんをはじかなければうまくいかないことじゃないか。
　それからまた、東京の環状線の中に高層の建物を建てればもっと広い空き地ができるんじゃないかという話がございますが、それは会社の方は建ちましても住居は離れまして、そしてこの狭い環状線の中で非常に大きな交通渋滞とかそういうことが起こってくる、いわゆる職住分離による非常に大きなひずみが出てくるのではないかと思いますので、社会資本をふやすとしましても初めから十分な時間と規模、それから位置、そういうものの構想を十分に練っておく必要がある、こういうふうに思います。
　また、ここに流通機構ということがございますが、流通機構が迂回しておりますので、そのために非常に物価も高い。これは私もそういうことを感じます。原価二万五千円のカメラが実際は我々の手に入るときは十万円であるという話も聞きます。しかし、この流通機構があるために一億二千万の人口過密な日本でおのおのが少しずつでも生活していけるような仕組みになっているんじゃないか。だから、流通機構を簡単にして消費者に安く入るというときには、何人かの流通機構にかかわった人たちの生活を脅かすことになるのではないか。これは必然的にそういう流通機構ができてきたのではないかなというふうに思いますので、流通機構が簡単であるということは必ずしもすぐそれが善であるとは言えないのではないかと思います。
　また、アメリカは日本に対して非常に赤字であると言っておりますが、アメリカが日本で製造している例えばコカ・コーラであるとか、あるいはクリネックス、あるいはゼロックスであるとか、あるいはＩＢＭとか、そういう日本国内で生産して、そして円を稼いでいる、そういうものによりまして約四百四十億ドルを生産しているわけです。日本はまた本田だとかトヨタが米国内におきまして百二十八億ドルを稼いでいる。それらを合わせますとそんなに大きな黒字ではないということは、もう企業というものの中には国というものを離れた状態で物流が行われておるわけでありまして、ナショナリティーというものをなくすればこれでそうとがった物の言い方をしなくてもうまくいく。いわゆるナショナリティーレスというような考えをこの際持つ、国際化というものの中にはナショナリティーレスということが意味されているのではないかと思います。
　次は、社会資本の問題ですけれども、ちょっと土地の問題を見てみました。日本は可住地が非常に少ないということは御存じのとおりでございまして、国土そのものは西ドイツよりもはるかに大きいわけでございますが、可住地としますというと西ドイツよりも小さいんです。そして西ドイツは一平方キロメートル当たり三百八十六人、これは一九八〇年ごろの統計だと思いますが三百八十六人、日本は千四百五十二人でございまして約七倍ぐらい過密である。アメリカは一平方キロメートルに対して五十人でございまして、もう三十倍ぐらいのゆとりがある。フランスは約十五倍ぐらい、それからイギリスが七倍ぐらい、日本はそういう意味では単位当たりの面積に対して人口が非常に多いということでございまして、アメリカのまね、あるいは西欧のまねということはこれは非常に難しい。何か日本特有の形を考えなければならないというふうに思います。
　外国との交流が盛んになればなるほど外国的な物の見方を日本は強いられるわけですけれども、もう根本的に違うものがある。それに西欧は歴史がございまして、個人は非常に金持ちなんです、今でも。国と会社はイギリスでもフランスでも非常に貧乏である。日本は会社が金持ちであり、まあ国民もかなり金持ちでございますが、国は貧乏である。現在百五十兆円の借金をしょっているというようなことで、そういう意味ではちょっとこれ直接比較することが困難であるので、十分考えておく必要があろうかと思います。
　それから、最後に労働時間の問題でございますが、確かに日本の労働時間は他の諸外国に比べて長い。しかし逆説的に言えば、だからこそ日本は生きているんだと言うこともできるわけでございまして、またそれが好きだと言う人もありますけれども、しかし、好きだとばかりは言えない。外人が日本に来る、日本で会社に勤めるそうです。そうすると、いつの間にか日本人と同じように労働時間をふやして働いておるということを言って、この原因が、単に法的に何時間しか働いてはいけないと決めてもそんなことではなくて、何か日本全体の雰囲気がそういうふうにできているんだ、そういうことを、いわゆる環境的な影響というものも十分これは頭に入れてからやらないと、単に何時間にするということはなかなかこれ問題を起こしてくるもとになるんじゃないかなと思っております。
　それから日本は、お金の稼ぎ高ですけれども、秒速四十万から五十万稼いでいるということになるんだそうです。そして、例の石油ショックがありましたときの産油国全部を合わせましても、そのころは秒速三十万であったということでございますから、日本の稼ぎ高がどんなに大きいか私はわかると思いますが、それでもなお日本はそう金がない。ところが、一方ではそういうふうに思われておりますから海外援助は強いられているわけでございますが、ＯＤＡは八四年には四十三億ドル、それが約〇・三五％にしかすぎません。そういう意味ではアルジェ憲章で日本はＧＮＰの一％というものを約束しておりますけれども、現在のような政府の赤字ではなかなか面倒ではないかと思います。それからまたＪＩＣＡは、海外青年協力隊で約三十カ国に千四百二十七名の人が出ておりまして、実際現地でお会いしましても、非常にまじめに働いて非常に私はいい働きをしておられると思うんです。ただ、その人たちが帰ってきての受け入れがないということで非常に困難な点があるということは前にも私申し上げたとおりであると思います。
　そういうことをひっくるめて言いますというとこういうふうに言われます。人の交流についてはアメリカ的になれということなんです。だから、フィリピンも入れればあるいはプエルトリコも入れる、あるいはまたイスパニアも入れるというふうに、アメリカというのは人種というものに余り関係なく国内に受け入れている。そこでまた問題も起こっているのかもしれませんが、とにかくアメリカ的になれ。それから物につきましては香港的になれ。それは、あらゆる障壁がない、自由貿易であるという意味でございます。いわゆる香港的になれ。それから、労働時間に対しましてはイタリー的になれ。イタリーというのは、朝十時ごろ始まりまして、お昼にはやめまして、二時間か三時間休みまして、それからまた三時間ぐらい働いてそれで終わり。それでも今イタリーはなかなか豊かなようでございますが、そういうふうになれ、こういうわけです。
　そういうことはわかりますが、果たして人をそのように受け入れることができるのか、あるいは香港のように自由貿易にすることができるのか。農業問題もありますし、いろいろな問題がございますが、それが国際化だと言われるとなかなかこれはうまくいかないことがあると思いますので、そういうことをこの中に入れておいていただけたらどうかと思います。