○国務大臣（大河原太一郎君）　青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法案、農業改良資金助成法の一部を改正する法律案、農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法案及び農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　まず、青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法案につきまして御説明申し上げます。
　農業は、国民生活に不可欠な食料の安定供給という基本的な使命に加えて、国土や自然環境の保全、地域経済・社会の維持発展など極めて多様で重要な役割を果たしております。
　しかしながら、近年、農村における高齢化の進展等から、農業の担い手不足が顕在化しており、青年農業者の確保の重要性が増大しております。特に、ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴い、我が国の農業経営を取り巻く環境が一層厳しくたっていくことが懸念される中で、農業が果たしているさまざまな機能を発揮させ、その健全な発展と農村の活性化を図っていくためには、経営感覚にすぐれた効率的かつ安定的な農業経営の担い手となることが期待される青年の就農を促進していくことが急務であると考えております。
　このため、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の一環として、無利子の就農支援資金の貸し付けを中心とした特別措置を講ずることにより、青年の就農促進を図ることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、新たに就農しようとする青年が作成する就農計画に対する認定制度であります。
　都道府県の就農促進方針に即し、新たに就農しようとする青年は、就農計画を作成し、これを都道府県知事に提出して、その認定を受けることができることとし、このような認定就農者に対し、重点的に就農支援措置を講ずることとしております。
　第二に、都道府県青年農業者育成センターの指定であります。
　都道府県知事は、就農支援資金の貸し付け、新たに就農しようとする青年に対する情報の提供等一定の就農支援業務を適正かつ確実に行うことができると認められる公益法人を、都道府県に一個に限り、都道府県青年農業者育成センターとして指定することができることとしております。
　第三に、就農支援資金の貸し付けてあります。
　都道府県青年農業者育成センターは、認定就農者が就農計画に従って就農するのに必要な農業の技術または経営方法を実地に習得するための研修その他の就農準備に必要な資金を無利子で貸し付けることができることとしております。なお、認定就農者が条件不利地域に就農した場合については、償還期間の特例を設けることとしております。
　このほか、認定就農者に対し農業改良資金助成法の特例を設けるとともに、都道府県における就農支援体制の整備が図られるよう、所要の措置を講ずることとしております。
　続きまして、農業改良資金助成法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　近年、農業をめぐる情勢は著しく変化しており、ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴い、我が国の農業経営を取り巻く環境が一層厳しくなっていくことが懸念されております。特に、地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域においては、ウルグアイ・ラウンド農業合意の影響が集中すると考えられますが、これらの条件不利地域においては、規模拡大による対応が困難であることから、地域の特性を生かした新規作物の導入等により、農業経営の改善を図っていくことが急務であると考えております。
　このため、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の一環として、条件不利地域において新規作物の導入等による農業経営の改善を図るための無利子資金の貸し付けを行う等の措置を講ずることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、条件不利地域における農業経営の改善を促進するため、特定地域新部門導入資金を創設することであります。
　特定地域新部門導入資金は、地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域において、農業の経営の改善を促進するために普及を図る必要があると認められる作物等を導入し、新たな農業部門の経営を開始するのに必要な資金とすることとしております。なお、本資金が条件不利地域を対象としていることにかんがみ、従来の農業改良資金よりも長い償還期間及び据置期間を設定することとしております。
　第二に、特定地域新部門導入資金につきましては、一定の要件に該当し、都道府県の指定を受けた市町村が貸し付けを行うことができることとし、政府は、当該貸付事業に必要な資金の全部を貸し付ける都道府県に対し、これに必要な資金の一部を貸し付けることができることとしております。
　続きまして、農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法案につきまして御説明申し上げます。
　ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴い、本合意が我が国農業・農村に及ぼす影響を極力緩和するとともに、農業・農村を二十一世紀に向けて持続的に発展させ、将来にわたって我が国経済社会における基幹的な産業及び地域としていくために必要な対策を、重点的、計画的に実施していくことが求められております。この一環として、農業に関する技術の研究開発の分野につきましても、国、都道府県及び民間の研究勢力を結集し、生産現場に直結した新技術の開発を強力に推進することが喫緊の課題となっております。
　このような情勢に対処するため、生物系特定産業技術研究推進機構に、緊急かつ計画的に行う必要のある農業に関する技術の研究開発の業務を行わせることにより、民間の研究開発能力を活用するための特別の措置を講じ、農業に関する技術の向上を通じて、効率的かつ安定的な農業経営の育成及び地域の特性に即した農業の振興を図ることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
　第一に、農林水産大臣は、生物系特定産業技術研究推進機構に行わせる研究開発等の業務の計画的かつ効率的な実施のための基本方針を定め、これを機構に指示するとともに、公表することとしております。
　第二に、機構の業務として、民間の研究開発能力を活用することによってその効果的な実施を期待できる農業に関する技術の研究開発を行うこと等を追加することとしております。
　第三に、機構は、農林水産大臣の認可を受けて定める基準に従って、研究開発業務の一部を民間に委託することができることとしております。
　第四に、機構は、研究開発業務に関し、農林水産省の試験研究機関または都道府県に対して、助言、協力を求めることができることとしております。
　最後に、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　近年、農業をめぐる情勢は著しく変化しており、また、ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴い、我が国の農業経営を取り巻く環境は一層厳しくなっていくことが懸念されております。
　こうした我が国の農業をめぐる急激な環境の変化に対応するためには、従来を大幅に上回るペースでの農地の流動化を進め、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担うようだ農業構造を実現することが緊急課題とたっております。
　このため、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の一環として、一昨年の農業経営基盤強化促進法の改正で整備された農地保有合理化事業について、その積極的な推進が可能とたるよう、農地保有合理化法人に対する支援の強化を図るとともに、育成すべき農業経営に農用地の利用を集積するため、農地保有合理化法人による農用地の買い入れ協議制度の創設等の措置を講ずることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農地保有合理化事業について、その積極的な推進が図られるよう、農地保有合理化法人に対する支援を強化することとしております。
　具体的には、農地保有合理化法人に対し、農地保有合理化事業等の実施のための助成、農地保有合理化事業等の実施のために必要な資金についての債務保証等を新たに実施することとしております。なお、支援措置を行う法人を農地保有合理化支援法人として位置づけ、必要な監督を行うこととしております。
　第二に、所有者から農業委員会に売り渡しの申し出があった農用地について、担い手への集積を図るため、農地保有合理化法人による買い入れが必要である旨の農業委員会の要請を受けた場合において市町村長が特に必要と認めたときは、農地保有合理化法人は買い入れ協議を行うことができることとしております。
　何とぞ、これら四法案につきまして、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。