Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西山登紀子君　いろいろな理由をつけて当時のことも正当化しようということなんですけれども、それで納得するわけにはいきませんね。
　さらに、当時国民には、臨調行革で補助金カットで痛みを押しつけている一方で、結局このＮＴＴ株で新たな財源が入った、じゃ、それを年間二百六十億円ものお金をそういう自分たちの権益の中で使っていこうということで工夫をした制度だと思います。これは非常にひどい話です。
　その基盤技術研究センターの役員を見ますと、さらにその目的がはっきりしてまいります。会長は歴代経団連の会長がずっと十五年間務めております。歴代の理事長はずっと通産省のＯＢです。副理事長は郵政省のＯＢという形で、ずっと指定のポストが、これは私たちが経済産業省からいただきましてつくった資料なんですけれども、これは衆議院で配付させてもらったんですけれども、大蔵省のＯＢも専務理事でずっとついているわけですよ、十五年間。ですから、もう一緒になってやってきたということなんです。
　ですから、私たちが財界の財界による財界のための研究支援策だというふうに酷評したのは、こういう体制上の問題からも私は指摘できるんじゃないかというふうに思います。
　さらに言えば、この中身なんですけれども、これも私たちいろいろ分析をしてみましたけれども、出資事業を行っているこの上位五社、四十二件のプロジェクトの中にＮＥＣとか日立製作所、富士通、東芝、ＮＴＴ、こういうのが上位五社でずらっと並んでいるわけですね。そのプロジェクトへのセンターの出資額というのは千八百五十六億円。センターの全出資額の三分の二を占めている、こういう上位五社だけで。私は、センターの研究研究とおっしゃいますけれども、結局は大企業中心の研究開発に国民の大切なお金が使われたんじゃないか。そういうことが言えるのではないかなと思います。
　ちょっと時間が迫ってきましたのでお伺いしますけれども、そういうことを指摘させていただいて、中小企業の対策、この科学技術関係費というのは、調べてみますとわずか百六十五億円でございます。六百二十万社の中小企業がございますけれども、年間の科学技術関係予算はわずか百六十五億円ということなのでございます。いかにこういう大企業優遇かということがおわかりいただけると思うんです。
　今度、経済産業省のＮＥＤＯとそれから総務省のＴＡＯに百三十億円ずつ分けるんですけれども、これはなぜ百三十、百三十というふうになっているんでしょうか。その理由は何なんでしょうか。省益の最たるものだと思うんですけれども、御説明をしていただきます。
○政府参考人（日下一正君）　新たな制度におきまして、ＮＥＤＯ及びＴＡＯの予算額がそれぞれ百三十億円となっている点についてのお尋ねでございますが、ＮＥＤＯ及びＴＡＯの新たな制度に係るそれぞれの予算額百三十億円の内訳を見ますと、今後その運用益によりまして、新たな制度に係る諸経費に充てるための基本財産相当分、これがＮＥＤＯについては百億円、ＴＡＯについては六十六億円となっております。
　これは、ＴＡＯの方におきましては通信・放送分野を対象にしているのに対しまして、ＮＥＤＯはバイオ、エレクトロニクス、情報処理その他の多岐にわたる分野を対象としておりますので、ＴＡＯに比べまして将来にわたってより多くの分野についての応募が予想されるとともに、ノウハウの蓄積や外部評価の体制等におきまして、より広範な分野に対応する必要がございます。このため、ＴＡＯよりも多くの所要の諸経費を見込みまして、これに対応した基本財産を積むこととしているところでございます。つまり、人件費でありましたり制度の維持、評価に関する費用は基本財産から出すことになっているわけでございます。この基本財産に加えまして、初年度に見込まれます委託事業費をそれぞれ積み上げたところ、それぞれの新たな予算額になったところでございます。
　したがいまして、ＮＥＤＯ及びＴＡＯの予算額につきましては、それぞれの機関におきまして必要な額として見込んだものでございまして、省益による予算の分け方という指摘には当たらないと認識しております。
○西山登紀子君　この二百六十億をちょうど半分に折半しているということなんですけれども、これはやっぱり今までの基盤技術研究センターの役職の配分を見ましても、理事長には通産省、副理事長には郵政省という形で役割を、指定席をきちっと配分している。それから今度は半分半分だと。これにはやっぱり合理的な説明はつけようがない。
　いろいろ言いわけをされておりますけれども、やっぱりこれは自分たちの私的な権益を守る。国民の共有財産であるはずの株の配当というものを、まるで自分たちのお金のように考えて、今度新しいシステムに移行するに当たっても、じゃ折半でいこうか、こういう山分けをしているということは許せないと思います。
　最後に、大臣にお伺いしますけれども、やっぱりこれは国民の共有財産でありますＮＴＴ株の利益を、私はそれぞれの省庁の省益、つまりその背景にはやはり日本の大企業の利益があると思いますが、その基礎研究の開発に使うという事実上の特定財源化だというふうに思います。こういうことはやっぱりもうきっぱりとおやめになって、もう十五年たってシステムの破綻も、それからいろいろ言い繕ってきたことも破綻をしているわけですから、ここでもうきっぱりとおやめになる、そしてきちっと国庫にお返しする。そうして、この財政難の折から、こういうお手盛りの私物化、国民の国費のむだ遣いは許されないと思いますが、最後に大臣のそういうことについての御見解を伺いまして、終わりたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをさせていただきます。
　国民の共有財産であるＮＴＴ株式配当益をいわば既得権として充てることはやめるべきではないかとの御指摘であります。
　ＮＴＴ株式については、政府保有義務分を産業投資特別会計に帰属させ、産業開発、貿易振興という産業投資特別会計の目的にのっとりまして、これまで基盤センターでは民間の基盤技術研究に対する支援を行ってきたところであります。もちろん、この民間の基盤技術研究に対する支援事業に係る財源措置については事業の実績等を踏まえて不断の見直しが必要であるとは考えますが、これまで基盤センターの出資制度においては、先ほども申し上げましたようにＡＴＲやＢＥＲＩ等の世界的に評価の高い研究所を輩出するとともに、これも先ほど申し上げましたが、約二万件の論文、約二千件の特許登録等の知的資産の形成、プロジェクトに参加した研究者によるベンチャー企業の創業等、我が国の基盤技術の向上の観点から有形無形の成果を上げてきており、着実な実績を上げてきたものと認識をいたしております。
　また、科学技術白書によりますと、民間企業の試験研究費に対する基礎研究費の占める割合は低下傾向にある等、将来の我が国の産業技術力の低下が懸念されているところでもあり、このため、我が国における研究開発費の大宗を占める民間企業の研究開発に対するより一層の支援が必要となっていると思っております。
　他方で、特許料等収入によりまして資金回収を期待する仕組みが結果的に困難となったこと、平成十一年度からの企業会計基準の変更によりまして民間企業の出資が困難となったことを背景といたしまして、出資制度を廃止して本来の目的であります産業技術力の強化に資する知的資産の形成を目指した制度に改めまして、より効率的に民間の基盤技術研究を促進することが可能な制度へと見直したものであります。
　したがいまして、もとよりその財源措置については不断の見直しが必要であると考えますが、今回の法改正による見直しは我が国の産業技術力の強化を通じて広く国民に資するものでありまして、この民間の基盤技術研究に対する支援は強化する必要こそあれいささかの後退も許されない、そのように認識をしておりまして、こういった形で今回お願いをさせていただいている次第でございます。
　　　　─────────────
○委員長（加藤紀文君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、水野誠一君及び松田岩夫君が委員を辞任され、その補欠として高橋紀世子君及び鎌田要人君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（加藤紀文君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○西山登紀子君　私は、日本共産党を代表して、基盤技術研究円滑化法一部改正案に対する反対討論を行います。
　本法案は、センター経由の大企業への技術開発投資が回収不能であるため、センターの権利、義務を承継するＴＡＯ、ＮＥＤＯの資本金を減資するというものであり、国民の財産を食いつぶし、センター方式破綻のツケを国民に押しつけるものです。
　破綻したセンター方式の基本設計は、政府保有のＮＴＴ株配当金を産業投資特別会計に入れて財界の意のままに民間技術開発支援に使うという一九八四年十二月の政府・自民党合意であります。
　基盤技術研究に対する出資が回収困難であることは当初から明らかであったのに、出資金回収が可能だとしてセンターを設立し、事実上の補助金として運営してきた政府・与党と財界の責任は厳しく問われなければなりません。ところが、本法案は、この政官財の癒着の責任を全く追及することなく、免罪しようとするものです。
　さらに、本法案は、センターの出資事業の特定の大企業への優遇策に加え、企業の自己負担なしに成果を一〇〇％企業に帰属させるという一層の大企業優遇の仕組みをつくるものです。これは、国民の共有財産を一部の大企業に無償で譲渡するという現代版官業払い下げとも言うべきものであり、断じて認めることはできません。
　産業の土台を支える技術開発を国が支援するのは当然です。そのためには、一部大企業の支援策でなく、現に日本の技術を支えている中小企業に対する支援、基礎研究の現場である大学や政府系研究機関などの国公立の基礎研究環境の充実と予算の拡充こそが求められていることを改めて強調して、討論を終わります。
○委員長（加藤紀文君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（加藤紀文君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　足立良平君から発言を求められておりますので、これを許します。足立良平君。
○足立良平君　私は、ただいま可決されました基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合及び自由党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　我が国の基礎研究及び産業技術力の維持強化の必要性が増大していることにかんがみ、今後とも民間の創意を活かした基盤技術研究の一層の促進に努めるとともに、研究開発費の政府負担の増加を図ること。
　二　基本方針については、省庁の所管を超えた学際的、融合的な研究開発に配意し、新たな科学技術基本計画と有機的に連携した整合性のあるものとすること。
　　　また、研究開発の成果の実用化を促進する必要性及び近年の加速度的な技術革新に迅速に対応するため、柔軟に見直しを行うこと。
　三　新エネルギー・産業技術総合開発機構及び通信・放送機構が行う新たな委託事業の案件の採択、評価の実施等に当たっては、今日までの基盤技術研究促進センターの出融資事業等の採択案件の評価・反省を踏まえた上で、技術・経営等の外部の専門家からなる機関等に評価を委ね、評価のルールとプロセス、結果を公表すること。
　　　また、新エネルギー・産業技術総合開発機構の組織・業務が、近年逐次拡大してきている実態にかんがみ、同機構の業務を厳正に見直し、その合理化・効率化の徹底に努めること。
　四　中小・ベンチャー企業が、両機構が行う新たな委託事業を十分に活用できるよう、その運用に万全を期すること。
　五　現下の厳しい財政事情から、産業投資特別会計に帰属するＮＴＴ株式の配当益の有効利用の在り方について不断の見直しを行うことが必要であり、その結果等を踏まえ、両機構の民間基盤技術研究促進事業の財源措置の在り方についても、所要の検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（加藤紀文君）　多数と認めます。よって、足立君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、平沼経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。平沼経済産業大臣。
○国務大臣（平沼赳夫君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
○委員長（加藤紀文君）　次に、商工会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
○国務大臣（平沼赳夫君）　商工会法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　商工会は、四十年余にわたり、地域の総合的な経済団体として商工業の改善発達と社会福祉の増進に寄与するとともに、経営改善普及事業の担い手として小規模事業者の経営の改善発達を支援する事業を実施し、関係者の努力により成果を上げてまいりました。
　しかしながら、近年の開廃業率の逆転、情報通信技術の発達や地域経済活動の広域化等に伴って、創業、経営革新や情報化への支援、広域的な地域経済の活性化等の新たな課題への対応が求められるなど、商工会に求められる役割が多様化する一方で、商工会は、規模が小さいことから、新たな要請に十分に対応していくことが困難な場合も出てきております。
　このため、合併による規模の拡大を通じて、商工会の事業の効率的かつ効果的な実施を図るため、商工会の合併に関する規定等を整備するための法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、商工会の合併に関する規定の整備を行うこととしております。現行の商工会法には合併に関する規定が設けられていないため、複数の商工会が統合し組織を拡大するためには、商工会を解散し清算の手続を経ることを要しており、このような手続のもとでの民事法上、税法上の負担を軽減するため、商工会の合併に関して所要の規定の整備を行うこととしております。
　第二に、商工会の設立後に市町村の廃置分合、すなわち合併等があった場合における商工会の地区の特例を設けることとしております。現行の商工会法においては、商工会の設立後に市町村の廃置分合があった場合、商工会は廃置分合前の市町村の区域を地区とすることが認められておりますが、廃置分合後の市町村の区域に存続する商工会の一部が統合し、廃置分合後の市町村の区域の一部を地区とすることは認められておりません。このため、こうした場合であっても、合併を認める特例を設けることとしております。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。
○委員長（加藤紀文君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は来る十九日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十二分散会
平成十三年六月十四日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　海老原義彦君　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　野間　　赳君　　　　　大島　慶久君
　　　　　宮崎　秀樹君　　　　　武見　敬三君
　　　　　高嶋　良充君　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　藤井　俊男君　　　　　松崎　俊久君
　　　　　大森　礼子君　　　　　山本　　保君
　　　　　弘友　和夫君　　　　　浜四津敏子君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　川橋　幸子君　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　長谷川　清君　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　沢　たまき君　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　井上　美代君　　　　　筆坂　秀世君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　佐藤　道夫君　　　　　川橋　幸子君
　　　　　齋藤　　勁君　　　　　長谷川　清君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　竹村　泰子君
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　沢　たまき君
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　井上　美代君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　竹村　泰子君　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　山本　　保君　　　　　益田　洋介君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　狩野　　安君　　　　　山下　善彦君
　　　　　釜本　邦茂君　　　　　森田　次夫君
　　　　　朝日　俊弘君　　　　　堀　　利和君
　　　　　松崎　俊久君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　秩子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　厚生労働委員長　　鈴木　俊一君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　横内　正明君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　桝屋　敬悟君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　南野知惠子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田浦　　直君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　衆議院法制局側
　　　　　　　衆議院法制局第
　　　　　　　五部長　　　　　　福田　孝雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務大臣官房訟
　　　　　　　務総括審議官　　　都築　　弘君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　重典君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　遠藤純一郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局国立病院部長　　河村　博江君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　日比　　徹君
　　　参考人
　　　　　　　ハンセン病違憲
　　　　　　　国賠訴訟全国原
　　　　　　　告団協議会会長　　曽我野一美君
　　　　　　　ハンセン病違憲
　　　　　　　国賠訴訟全国原
　　　　　　　告団協議会会長
　　　　　　　代理　　　　　　　谺　　雄二君
　　　　　　　「らい予防法」
　　　　　　　違憲国賠西日本
　　　　　　　訴訟原告団副団
　　　　　　　長　　　　　　　　志村　　康君
　　　　　　　全国ハンセン病
　　　　　　　療養所入所者協
　　　　　　　議会会長　　　　　高瀬重二郎君
　　　　　　　全国ハンセン病
　　　　　　　療養所入所者協
　　　　　　　議会事務局長　　　神　美知宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（ハンセン病問題に関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支
　給等に関する法律案（衆議院提出）
○確定拠出年金法案（第百五十回国会内閣提出、
　第百五十一回国会衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（中島眞人君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十三日、山本保君が委員を辞任され、その補欠として益田洋介君が選任されました。
　また、本日、松崎俊久君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中島眞人君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島眞人君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に沢たまき君及び井上美代君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（中島眞人君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に参考人としてハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会会長曽我野一美君、ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会会長代理谺雄二君、「らい予防法」違憲国賠西日本訴訟原告団副団長志村康君、全国ハンセン病療養所入所者協議会会長高瀬重二郎君及び全国ハンセン病療養所入所者協議会事務局長神美知宏君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島眞人君）　次に、社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、ハンセン病問題に関する件を議題といたします。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ、当委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。
　私は、本日、ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会及び全国ハンセン病療養所入所者協議会の皆様を参考人として参議院厚生労働委員会にお招きし、貴重な御意見と御要望を承ることができますことに対し、深い感慨を覚えております。
　熊本地裁は、去る五月十一日、立法府の責任を厳しく問う判決を言い渡しました。これを受けて、参議院は六月八日、ハンセン病の患者、元患者の方々がこれまでに受けた苦痛と苦難に対する深い反省と謝罪の意を表するとともに、患者、元患者の方々の名誉回復と救済の立法措置を講ずる旨の決議を行いました。
　厚生労働委員会の委員長といたしましても、重ねて深い反省と謝罪の意を表しますとともに、多くの苦しみと無念の中で亡くなられた方々に心から哀悼の誠をささげるものであります。
　当委員会は、本日、議員立法に係るハンセン病補償法案を審査いたします。これに先立って、参考人の皆さんには忌憚のない御意見と御要望をお述べいただきたいと存じます。私どもは、ハンセン病問題の教訓を真摯に受けとめることをお約束し、よりよき立法を行うことで立法府としての責任を全うしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方でございますが、まず曽我野参考人、志村参考人及び谺参考人から合わせて三十分御意見をお述べいただき、次に高瀬参考人及び神参考人から合わせて三十分御意見をお述べいただきたいと思います。
　なお、意見の陳述は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず曽我野参考人から御意見をお述べいただきます。曽我野参考人。
○委員長（中島眞人君）　ありがとうございました。
　次に、志村参考人にお願いいたします。志村参考人。
○参考人（志村康君）　きょう、このような機会を与えていただきましたことに深くお礼を申し上げます。
　私は、意見陳述を申し上げます。
　私は、一九九八年七月三十一日、熊本地方裁判所に訴訟を提起した第一次原告十三名のうちの一人です。これから、私がなぜこのような訴訟を提起したのか、その理由についてお話しさせていただきたいと思います。
　私は、旧制中学三年生、十六歳のときに、熊本のハンセン病療養所、菊池恵楓園に入所しました。病院で診察を受け、ハンセン病であることがわかった日の翌々日の入所でした。
　このように急いで療養所に入所することになった理由は、私がハンセン病であることがわかれば、保健所が来て家を徹底的に消毒してしまうことになるからです。家の消毒などをされたら、私がハンセン病であることが近所の皆に知られてしまい、家族が村八分に遭うことは目に見えていました。そこで、私は、かわいがってくれていた母親と泣き別れ、父親に連れられて朝一番の列車で熊本に行き、菊池恵楓園に入所しました。
　それから十年後、私は同じ入所者である妻と結婚しました。当時の恵楓園では、結婚してもし子供ができたら、妻は堕胎、夫は断種というのが決まりになっていました。妻は、結婚した翌年に子供を身ごもりました。そして、子供を身ごもったことがわかったその同じ日に、園から堕胎手術の日取りを言い渡されました。
　園内での堕胎手術のことはそれまでに聞いて知っていました。やはり入所者だった妻の姉が妊娠八カ月で堕胎手術をさせられていたからです。妻の姉は、赤ん坊を産み、その赤ん坊の泣き声を聞いたといいます。そして、生きて生まれた赤ん坊の顔にガーゼをかけて殺されるところをその目で見たということです。
　それから堕胎手術までの約二週間というもの、私は何とか子供を助ける方法はないかと必死でした。子供を助けられるのなら何でもするつもりでした。しかしながら、どのようにしても園内では子供を産むことも育てることもできない、それが現実でした。
　堕胎手術の日のことは一生忘れられません。手術室まで無言で妻に付き添い、手術の後もただただ泣き崩れる妻に私は何もしてやれることはありませんでした。その後、このことを聞いた私の母親が、生まれてくるはずだった子供のことをふびんに思い、操という名前をつけ、位牌をつくってくれました。今でも操のことを思わない日はありません。死んだ子供の年を数えると言いますが、助けられなかった、済まないという思いは日増しに募るばかりです。
　つらい思いをしたのは私たち療養所に入所した者ばかりではありません。私の母親は、私の入所後、一家心中を考え、鉄道に飛び込んだら死体が皆に知れて余計に親戚に迷惑をかけるだろう、死体が上がらないような海に飛び込もうなどと思い悩んでいたそうです。それでも母親は、まだ生後四カ月の乳飲み子だった私の妹の顔を見て、こんな赤ん坊を道連れにはできないと思って自殺を思いとどまったのだといいます。
　私の弟は、私のことでつき合っていた女性の両親から結婚を反対され、結局駆け落ちせざるを得ませんでした。相手の両親がかかりつけの医者に相談したところ、らいは遺伝だから結婚しない方がいいと言われたということであります。妹も私のことでまとまりかけた縁談が何度も破談になりました。結納まで交わしたのに、私のことが相手に知れ、破談になったこともありました。父が亡くなったとき、私は近所の人目をはばかって通夜にも葬式にも出ることができず、深夜に家に帰り、明け方には家を出なければなりませんでした。その際、母から、父が死ぬ間際まで私に済まない済まないと言っていたと聞かされました。私は、父も子を失った父親として私と全く同じ苦しみを味わいながら生きていたのだと知り、涙がとまりませんでした。
　一九九八年七月三十一日、私は菊池恵楓園や星塚敬愛園の仲間とともに熊本地方裁判所に訴えを起こしました。たった十三人での提訴です。当時はまだ入所者の多くは、自分たちの生活の場である療養所を運営している国を相手に裁判を起こすことについて強い抵抗を持っていました。また、裁判をすることについては、療養所の内外から、国にお世話になっておきながら国を相手に裁判を起こすのかとか、そんなに金が欲しいのかなどという誹謗中傷も数多く受けました。裁判などを起こしたら療養所にいられなくなるからやめた方がいいと言う人もいました。
　しかしながら、私は、これほどまでに私や私の家族を苦しめたらい予防法がどうして制定されてしまったのか、また、どうしてその後かくも長きにわたって廃止されないままでいたのか、その理由をどうしても知りたかった。そして、その責任を明らかにしてもらいたかった。らい予防法廃止のときに明らかにされなかったこの問題を私はどうしてもはっきりさせずにはいられなかったのです。
　お金の問題ではないのです。お金を幾らもらったところで死んだ操は帰ってきません。私や私の家族の幸せな時間が戻ってくるわけでもありません。しかしながら、もしこの問題がうやむやに終わってしまったら、また将来同じような悲劇が繰り返されることになるでしょう。私たちだけで十分です。もうだれにも私たちのような思いをさせてはなりません。
　国会議員の皆様、どうかお願いです。
　今回のような過ちがどうして起こったのか、徹底的に究明してください。そして、二度とこのような過ちが起きないような世の中にしてください。差別や偏見のない幸せな社会をつくってください。そして老い先短いこの私にそのような社会を見届けさせてください。私はそれをあの世で操に知らせてやりたいのです。
　以上につけ加えまして、一言だけ申し上げます。
　坂口厚生大臣におかれては、今月の十六日に我が菊池恵楓園にお越しいただくと聞いております。まことにありがたいと思っております。ただ一つ、この件について残念なことがありました。もともと大臣の園訪問、謝罪は、我々原告団の要請を受け、坂口大臣がぜひお邪魔したいと述べられて実現の運びとなったものであります。厚生労働省は、十六日の訪問を我々に何も相談もないまま、園側には何と十二日に日程案を出してこれを決定し、既に式次第まで決まっていました。我々がこれを知ったのは昨日十三日の午後六時過ぎのことでした。地元のマスコミよりもおくれて私たちは知りました。これではとても謝罪という我々の要請に対する誠意ある対応とは言えません。幸い、この後、協議の機会を設けてくださることになりましたが、今後はぜひ事前に我々原告団と協議いただくよう大臣にもお願い申し上げます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（中島眞人君）　ありがとうございました。
　次に、谺参考人にお願いいたします。谺参考人。
○参考人（谺雄二君）　私は、一九三一年、昭和七年、東京で生まれまして、七歳で発病いたしました。したがって、現在六十九歳です。
　私は、つまり六十二年間ハンセン病の療養所に閉じ込められた生活をしてきました。この間、同病の母が終戦間際の昭和二十年五月に、職員が空襲で逃げまどう中、餓死状態のありさまで息を引き取りました。兄は、政府、厚生省がプロミン予算を渋っていたために、実際の実施が行われた昭和二十四年の前年にプロミンに手が届かずに死にました。そして私は、この六十二年間、本当に人間らしい扱いを何一つ受けずに生きてきましたが、五月十一日、熊本地裁での判決が私に対して人間をよみがえらせてくれました。私は人間を回復したんです。
　そして今、私は大きな希望を胸に持つことができるようになりました。希望という言葉が私には極めて観念的にしか思えませんでしたが、今現実に希望の光が見えてきました。つまり、私は、もしかしたらこの六十二年間の療養所のひどい生活から抜け出て社会復帰できるんじゃないかと、そういう思いが今胸によみがえってきているからです。
　私は七歳で発病したわけですから、本当に社会の生活を知りません。しかし、私にはもう既に三十年来交際している女性がいます。しかし、私は、熊本地裁の判決を受けるまで、その女性に結婚を申し込むことはできませんでした。私は、この熊本地裁の判決を本当に確定して、そしてこれから全面解決を願っておりますが、その中で私のような者、私は非常に手足も不自由になっています、しかし、私のような者も社会で生活できる、人並みの社会生活ができるということが皆さんのお力で保障できるならば、私は三十年来つき合っていたその女性に結婚を申し込みたい、そして社会生活をしてみたい、そういう思いでおります。
　ぜひ、このような私の願いをかなえるよう、皆さんのお力添えを心からお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（中島眞人君）　ありがとうございました。
　次に、高瀬参考人にお願いいたします。高瀬参考人。
○参考人（高瀬重二郎君）　国会の会期末も近づきましたし、国政御煩多のところ、きょうは私どもにこのような機会を与えていただきまして、まことにありがとうございました。感謝をいたしております。
　私は、一九六二年、昭和三十七年でございますが、旧らい予防法第六条によりまして県から入所勧告を受けて、岡山県にあります長島愛生園に入所いたしました。以来、三十九年が経過し、今日を迎えたのでございます。
　私のことはそれぐらいにいたしますけれども、去る六月の七日、八日の二日間にわたりまして、衆参両院の本会議におきまして国会の責任を認める国会決議が満場一致で採決をされました。隔離政策の継続を許した責任を認め、患者が受けた苦しみに対しまして深く反省し謝罪するとのことを含めた決議がされたわけでございます。私たちもこの国会決議を厳粛に重く受けとめたいと思っておるところでございます。
　その後、委員会の集中審議などにつきましても大変な御努力を願っておるようでございます。
　また、このたびの補償金支給に関します立法につきましては、熊本地裁の判決の線に沿って、控訴断念後に迅速に立法作業に取り組んでいただいております。患者のこうむりました精神的な苦痛を慰謝するための補償金、患者の名誉回復などについて定められた法律でございますので、趣旨に沿って速やかに成立させていただきたいのでございます。
　しかし、国会の謝罪あるいは補償でハンセン病問題がすべて解決するものではございません。ハンセン病に対します国民の、社会の偏見、差別が完全に解消されたとは言えないのであります。ようやくその第一歩を踏み出したというところでございます。そのために、原告団、弁護団、そして私どもが要請をいたしております統一した全面解決案、これを速やかに御理解賜りまして実現していただきたいのでございます。
　その中の何点かにつきまして申し上げたいと思いますが、原告団の発言と重複する点もあるとは思いますが、その点は御了承いただきたいと思います。
　まず、退所者及び社会復帰を希望している人に対しましては、先ほども話がございましたように、年金の支給でありますとか住宅の確保、生活の介助など、社会生活を送るために十分な支援をしていただきたい。
　現在のところ、社会復帰者に対しましては、一回きりでございますけれども、二百五十万というのが支給されております。しかしながら、これでは生活の安定は不可能でございますので、そういった点もお含みいただきまして、この社会復帰者の問題につきましては御検討を賜りたいと思っております。
　次に、二点目といたしまして、入所者の減少によります療養所の統廃合、このことにつきましては、しないでいただきたい。
　現在、入所者は四千四百名ぐらいでございますけれども、毎年二百名から二百五十名が亡くなっております。そうしてまいりますと、十年後あるいは十五年後になりますと非常に入所者は減少するわけでございますけれども、私どもには長い間の生活の場でございますし、第二のふるさとでございます。その上、平均年齢七十四歳という高齢に達しておりますので、移動するにいたしましても、これは不可能でございますので、どうか、生涯療養所において余生を送りたいという希望を持っておる者が大半でございますので、そういったことも御理解いただきたいと思うわけでございます。
　次に、三点目でございますが、療養所の医療、看護あるいは介護の充実、設備の改善等でございますが、この中で特に私どもがお願いしたいと思っておりますのは、不自由者棟の看護を強化するための看護婦の増員によりまして三交代制を実施していただきたい。しかし、そのためには、速やかに実態調査をしていただきたいと思っております。
　次に、四点目といたしまして、まだ社会に根強く残っておりますハンセン病に対します偏見、差別、これを解消するために、学校教育あるいはその他の啓発活動を強化していただきたい。もちろんこれは政府主導によって実施していただきたいと思うわけでございます。
　次に、偏見、差別に苦しみながら、先ほどもお話がございました、無念の死を遂げ、しかも遺骨の引き取り先のない二万三千七百人の犠牲者に対しまして、名誉と被害の回復措置を講じていただきたいのでございます。しかし、これには地方自治体の絶対的な協力が必要かと思っております。
　次に、九十年に及びます強制隔離政策の真相を明らかにして、再び同じ過ちを繰り返さないように万全の対策を講じていただきたいと思うわけでございます。お願いしておりますように、真相究明委員会等の設置等があるかと思っております。
　次に、東村山市にありますハンセン病資料館の充実の問題でございますが、施設の拡充と必要経費の確保、あるいは学芸員等の配置の問題等がございます。
　以上、私は、項目のみ、重点のみ申し上げましたけれども、平成十四年度の予算編成期に間もなく入るわけでございますが、どうか厚生労働委員会の皆さんの一層の御理解と御尽力を賜りまして、これらの対策が早急に実現いたしますようお願いする次第でございます。
　なお、私が申しました詳細につきましては神参考人の方から説明いたしますので、私はこれで終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（中島眞人君）　ありがとうございました。
　次に、神参考人にお願いいたします。神参考人。
○委員長（中島眞人君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見の聴取は終わりました。
　参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。私は、参考人の皆様のお話を伺い、立法府としての責任を痛感するとともに、ハンセン病の患者、元患者の方々が強いられてきた多大の苦痛と苦難に思いをいたし、いわれのない偏見と差別を根絶する決意を新たにいたしました。
　当委員会は、これからハンセン病補償法案の審査を行いますが、委員会におきましても、ただいま皆様からお伺いいたしました御意見、御要望の重みを体して法案審査が行われるものと確信しております。さらに、今回の立法措置が早急に実施されることを心から願いますとともに、退所者給与金の創設、ハンセン病資料館の充実、名誉回復のための啓発事業など、今後の課題に向けて全力を尽くす覚悟であります。
　本日、参考人として御出席いただきました皆さんに心からの感謝を申し上げ、委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日は、本当にありがとうございました。（拍手）
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（中島眞人君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に法務大臣官房訟務総括審議官都築弘君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、文部科学省スポーツ・青少年局長遠藤純一郎君、厚生労働省健康局長篠崎英夫君、厚生労働省健康局国立病院部長河村博江君及び厚生労働省労働基準局長日比徹君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島眞人君）　次に、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院厚生労働委員長鈴木俊一君から趣旨説明を聴取いたします。鈴木俊一君。
○衆議院議員（鈴木俊一君）　ただいま議題となりましたハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　去る五月十一日の熊本地方裁判所におけるハンセン病国家賠償請求訴訟判決について、国は控訴しないことを決定いたしました。これを受け、各会派間で協議を重ね、また、ハンセン病国家賠償訴訟全国原告団及び全国ハンセン病療養所入所者協議会の意見を伺うなどし、衆議院厚生労働委員会において起草、提出したものであります。
　本案は、ハンセン病の患者であった者等の置かれていた状況にかんがみ、ハンセン病療養所入所者等のこうむった精神的苦痛を慰謝するとともに、ハンセン病の患者であった者等の名誉の回復及び福祉の増進を図り、あわせて死没者に対する追悼の意を表しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、本案には、特に前文を付し、らい予防法廃止に至るまでの経緯、悲惨な事実を悔悟と反省の念を込めて深刻に受けとめ、深くおわびするとともに、ハンセン病の患者であった者等に対するいわれのない偏見を根絶する決意及び本案の趣旨を明らかにしていること。
　第二に、国は、ハンセン病療養所入所者等に対し、その者の請求により、補償金を支給するものとし、その請求は施行日から起算して五年以内に行わなければならないこと。
　第三に、補償金の額は、ハンセン病療養所入所者等の区分に応じ、千四百万円から八百万円とし、昭和三十五年一月一日から昭和四十九年十二月三十一日までの間にハンセン病療養所等から退所していたことがある者に対する補償金は、ハンセン病療養所入所者等の区分及び退所期間に応じた額を控除した額とすること。
　第四に、本法案による補償金の支給を受けるべき者が同一の事由について国から国家賠償法による損害賠償等を受けたときは、国は、その価額の限度で補償金を支給する義務を免れるものとし、また、国は、補償金を支給したときは、同一の事由についてその価額の限度で国家賠償法による損害賠償の責めを免れるものとすること。
　第五に、国は、ハンセン病の患者であった者等について、名誉の回復及び福祉の増進を図るとともに、死没者に対する追悼の意を表するための必要な措置を講ずるよう努めなければならないものとし、これらの措置を講ずるに当たっては、ハンセン病の患者であった者等の意見を尊重するものとすること等であります。
　以上が本案の提案理由説明及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（中島眞人君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡崎トミ子君　民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。
　ただいま参考人の皆様から、五十年、いや六十年以上にわたって受けられた苦難の人生をお話しくださいました。深刻に重く受けとめました。本当にありがとうございました。
　　　〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕
　まず最初に、本法律案の質疑を行わせていただくに当たりまして、患者と元患者の皆様に、一人の国会議員として立法府の不作為を真摯に反省して、九十年もの長きにわたって苦難と苦渋、悲惨な生活を強いて、そして人権の侵害を、抑制を強いてきたことについて心から謝罪をいたします。
　また、既に亡くなられた二万三千七百という納骨堂におさめられている皆様方に、また御遺族の皆様方にも心から哀悼の真心と、そしておわびを申し上げたいと思います。
　そして、今回の控訴断念は、患者、元患者の皆様が命がけで闘いに立ち上がられた、そして訴えられた、そのことによって政府と国会を動かしてくださった結果です。こうしたことに関して心から敬意を表したいと思います。
　また、そのために、雨の中、官邸前で訴えられたあの日以来、体調を崩された方がかなりいらっしゃると伺いました。皆様にお見舞いを申し上げて、一日も早く回復なさいますように願っております。
　私の手元に、国会でのさまざまな訴えをなさっている間に、岡山県の長島愛生園にいらっしゃる鏡巧さんから「不作為犯」という歌集をいただきました。不作為、このことにこだわられて歌集の題にされております。
　そして、この後書きのところに、鏡さんは十三歳のときに入所されましたけれども、三歳年上の十六歳の人に「ここは病気を治療するところではなく、大勢集めて来てぼつぼつ殺すところだ。」と教えられました。「世界の趨勢に反する日本の「らい予防法」が廃止されたのは、長い長い時を経ての、平成八年三月だった。」、「国も社会の有識者も、らい学会も、」すべて「不作為犯」だと、このことにこだわっていらっしゃいました。
　そして、この歌の一番最後のところなんですが、「今にして思へばらいは入園後三年ばかりで治りてゐたり」。それ以来五十年入っていらした。そして最後の作が「予防法違憲の提訴できる身をしあはせとせむ生きのびて来て」ということで、裁判に立ち上がったときの思いが歌われています。
　私は今、国会の中で、与党は法的ではなくて政治的、道義的なものとして、また野党は地裁の判決、指摘した立法不作為の責任を認めたということで、現在まで平行線をたどっているという状況です。なぜ、らい予防法を廃止することができなかったのか。立法府としてなすべきことは、今、参考人の皆様方がお話をくださいましたほかにも、一つ一つ検証していかなければならないと思います。検証なしには、やはり責任の所在がどこにあるのかはっきりしません。
　最高裁の判決でも、国会の立法責任についてこのように指摘しています。終局的には国民の自由な言論とそして政治的評価にゆだねるということですから、私たちは、政党やあるいは国会議員一人一人が自分の考え方を明らかにすることによって、そして多くの市民の皆様に一体この不作為はどうだということをもう一度考えていただく、そういう機会になるのではないかというふうに思っております。
　そこで、今回のこの補償の位置づけですけれども、先ほども神参考人の方から、これが最終解決ではありません、最初の一歩であるということをおっしゃっておりました。このことを大臣にまず確認したいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　本日まで多くの患者、元患者の皆さん方のお話を聞きながら、私もきょうを迎えたわけでございますが、そしてその中で多くのお訴えも聞いてまいりました。
　そうして、皆さん方としては非常に控え目に、そしてせめてこれだけはという訴えるべきところを訴えておみえになるというふうに思いますが、全体で十何項目になりますか、五項目でございますが、その中がまた小さく分かれておりますから、全体で幾つになるかちょっと数えておりませんが、五項目に分かれました内容の全面解決要求書なるものをちょうだいいたしております。
　これを拝見しながら考えておりますのは、先ほど申しましたように、皆さん方のお気持ちとしては、もっと言いたい、もっとやっぱり心の中におることをぶつけてもっとここに書きたい、そういう思いがあるんだろうというふうに思いますけれども、皆さんとしては大変理性的に抑えるべきところを抑えて、そしてここに書いておみえになると私は受け取っております。
　この中には、既にお話し合いを始めております点もたくさんございますし、いよいよこれから始めなければならない問題もございます。それぞれ一つ一つを今チェックしまして、そしてこの中で一つでも落ちないように、この中に皆さん方がお訴えになっておりますことが漏れないように、皆さん方とお話し合いを重ねて、そして解決をしていきたいと思っているところでございます。
○岡崎トミ子君　筆舌に尽くしがたい人権抑圧の実態が少しずつ明らかにされてきておりますけれども、事実と直面することが謝罪の一要素だというふうに思っております。そして、再発防止への出発点であるというふうにとらえております。
　今、お話の中にもありましたけれども、例えば断種とか中絶は半強制的に日常的に行われていた、生まれたばかりの子供が母親のその前で当たり前のように殺されていたという証言も伺いました。さらには見せしめのための処罰も行われていたということ、この国本衛さんがお書きになった「生きて、ふたたび」の中で「山井道太事件」というところで記されております。
　第一区府県立全生病院、病院と名前は書いてありますけれども、社会から隔絶された強制収容所であった。そしてこの中で、山井道太さんは洗濯場で働く主任をされていた。部員は七名いらしたわけですが、その部員の人たちは長靴がぼろぼろだった。非常に作業は困難なんだけれども、洗濯場は入所者のシーツとか着ているものだとか、あるいはうみのついたガーゼだとか包帯だとか、山のようなものが毎日運ばれてきて、それを洗わなければならない。汚水がどっと押し寄せてきて、それが全部足の傷にしみる。悲鳴を上げた。だから、当然、山井さんは主任だったから、長靴新しいものを下さいというふうにお願いをしたけれども、ないと言って断られた。それを言ったことが扇動したというふうに言われて、このぐらいのことで、みんなが最も行きたくないと言われている草津の楽泉園に送られた。これは特別病室という名前の重監房です。
　ここの中では、何とそれまでに、一九三九年から一九四七年ですが、九十二名の人が送られて、二十二名の人が獄死して、そのうち十九名は凍死をしたという状況ですからいろいろエピソードがあるんですが、山井さん自身は四十二日目にみずから重体を訴えて出獄をされた。このときに、連れ去られるときに奥さんのキタノさんも、じゃ私も一緒に連れていってと言って四十二日間入ったわけですけれども、出てきたときにはもうすっかりなえてしまって、立つことも座ることもできない、四つんばいになってはい出してきたということなんです。そして、七月十八日に出て、九月一日に死亡した。
　国本さんは、「この事件は、らい予防法及び懲戒検束規定による、被害の典型的な例であり、らい療養所九十年の歴史の象徴である。　人間らしい生活を認めず、人間の言葉を奪い、人間としての行動を奪い、そして虐殺した。　それはらい患者を撲滅するという思想であった」、このように書き記しておりますけれども、こういった具体的な問題について一つ一つ検証して、何が起きていたのかを明らかにする作業が必要だと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　衆議院の方でもお答えをいたしておりますが、歴史的な検証、それをやらなければならないというふうに思っております。そして、それはただ内部でやるというだけではなくて、第三者によるところの検証を行わなければならないというふうに思っているところでございます。
　現在、どこに依頼をし、そしてどういう人選でおやりをいただくかということの相談を始めているところでございますが、第三者の公正な目で今までの歴史を見ていただく。そして、その中で、なぜこうしたことが行われたのか、そしてそれが続いたのか、そうしたことを含めて明らかにしつつ、後世にこうしたことが二度と再び起こらないようにしていくための糧にしなければならない、そう思っている次第でございます。
○岡崎トミ子君　ありがとうございます。
　熊本地裁の判決が出ましたときに、またきょうの参考人の皆様からお話を伺いましたけれども、多くの原告の皆さんが、これで人間になれる、人間に戻れるというふうに言いましたが、この事実をどのように受けとめるか。思わずそう叫んでしまったというのは、これまで人間的な扱いを受けてこなかったということですけれども、裁判に参加されなかったほかの多くの患者の皆さん、元患者の皆さんの胸中を推しはかるということが私は大切だと思っております。
　このことは、私たちの社会がみんなで本当に人間として扱わなかったことが申しわけなかったというそのことをはっきりさせる、裏づけることになるというふうに思っておりまして、その人間回復と法的な責任という点で大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今も申しましたとおり、まずはやはりこの事実がどうであったかということの解明が大事だというふうに思っております。そして、その中で国が果たしてきたことはどういうことであったのか、そして社会が果たしてきたことはどういうことであったのか、あるいはまた医学が果たしてきたことはどういうことであったのか、それぞれの立場でやはり検証をしていかなければならないというふうに思っております。
　その時代時代、そのときそのときは、このハンセン病に病む皆さん方のためになっているんだと思って一生懸命おやりになっていた人たち、しかし全体で見ると、それが一生懸命になっていたはずだけれども、全体で見るとそれが加害者的役割の方に入っていたといったようなことも私はあるのではないかという気がしてなりません。私も医学を学んだ一人といたしまして、やはりそうした感を非常に強く持つ者の一人でございます。
　委員が謙虚に今日までの立場を反省の弁を最初に述べられましたけれども、私もそれ以上に声を大きくして反省の弁を述べなければならない一人だと思っている次第でございます。そこで国がなしてきたこと、そして政治がなしてきたこと、行政がなしてきたこと、そうしたことをやはり明らかにする中で、それがどういうその当時として役割をしていたのかということが明確になりますし、そしてそれに対してやはり判断をしなければならない。ですから、その判断を先にしてはいけないと、そう思っている次第でございます。
○岡崎トミ子君　今なお多くの方たちが補償ではなく国の責任を認めた判決に基づく賠償を裁判でかち取りたいというふうに思っていまして、これは人間回復ということを考えた誇りをかけた闘いだというふうに考えますが、こういう皆さんの気持ちを大臣はどう受けとめますか。
○国務大臣（坂口力君）　熊本の地裁判決が決定をされて、この問題に対して国は控訴をしないということを決定し、この裁判は一つここで一区切りがついたわけでございますが、ほかにも裁判が幾つか続いております。
　　　〔理事亀谷博昭君退席、委員長着席〕
　今私たちに大事なことは、全体として今まで大変な御苦労をかけた皆さん方の問題をここでトータルで決着をどうしていくかということだろうというふうに思います。
　しかし、裁判の問題は、それぞれの意思でおやりをいただいていることでございますから、その皆さん方の意思というものをやはり尊重しなければならないというふうに思いますが、しかし、希望を申し上げますならば、こうした一つの裁判が決着をしたこの機会に他の裁判につきましても和解その他の道が開かれていくことができるのならば、それは非常に喜ばしいことではないかと私は思っている次第でございます。
　お聞きをするところによりますと、最近そうした動きもあるやにお聞きをいたしておりまして、もし裁判をおやりいただいている皆さん方がそういうお気持ちになっていただけるのであるならば、それは大変私は、私たちとしても喜ばしいことだと思っている次第でございます。
○岡崎トミ子君　多分もうすぐ和解であろうという、そういうことが聞こえてきてはおりますけれども、五十年、六十年、七十年、この歴史そのものは九十年ということになっておりますから、本当に人間を回復したいということで裁判に立ち上がったということは、国の責任をはっきり認めて賠償なんだという、この気持ちを私たちはしっかり受けとめなければいけないのではないか。そのことが、この裁判に立ち上がった人たちが本当にこれで、裁判に立ち上がったことが喜べるという先ほどの参考人の皆さんたちのお話もございましたので、私たちは重く受けとめていかなければならないというふうに思っております。
　人間回復、名誉回復ということのその措置として、謝罪広告を行うということの要求をこの同じ委員会の中で江田五月議員が指摘をされております。政府はテレビの政府広報番組を持っているのだからこれを活用できるようにしていくということで、坂口大臣はこのことに関しましては必ずしも明確にお答えになっていらっしゃいませんでした。名誉回復措置の検討状況と謝罪広告についての考え方についてお伺いしたいと思います。