○星野参考人　御指名によりまして、議題であります田中角榮議員に対する辞職勧告決議案につきまして、憲法研究者の立場から、また主権者国民の立場から意見を申し上げたいと思います。
　結論と申しますか、基本的な立場でございますが、日本国憲法前文に示された人類普遍の原理としての国民主権原理、また政治道徳の法則は普遍的であるというような原理、その具体化としての、たとえば憲法十五条に示された公務員の選定、罷免権は国民固有の権利である、あるいは四十一条の国会は国権の最高機関である、あるいは四十三条の全国民を代表する選挙された議員、そういう立場からこの決議案に基本的に賛成するものでございます。
　このような基本的な立場から、以下四点につきまして私の意見を申し上げたいと思います。
　第一の点は、この決議案の法的性質の問題でございます。
　これは形式的に見てあくまで勧告にすぎず、何ら法的強制力は持たないということでございます。また内容的に見ましても、田中議員の刑事責任を追及するのではなくて、国民主権原理に基づく政治的道義的責任を問うものであり、しかも同僚として、その倫理観に刺激を与えるという性質のものだろうと思います。したがいまして、三権分立で、この国会の決議案は、たとえば司法権に圧力をかけるとか、司法権の独立を侵すとかいうものとは全く関係のないことだというふうに思うわけでございます。
　ところで、刑事的責任と政治的責任について、実は田中議員自身が明確に述べておられると思います。これは第一回の公判における被告人陳述の際に次のように述べておられます。
　　起訴事実の有無にかかわらず、いやしくも総理大臣在職中の汚職の容疑で逮捕、拘禁せられ、しかも起訴に至ったということは、それだけで総理大臣の栄誉を汚し、日本国の名誉を損なったこととなり、万死に値するものと考えました。
このように述べております。「起訴事実の有無にかかわらず、」という、これは要するに政治的責任の問題でございますが、その後政治的責任について「万死に値する」と述べている。
　さらに、去る八三年一月二十六日に行われました第一審における検察官の論告求刑について申します。
　そこでは、この事件としては最高刑の五年の懲役、しかも戦後の汚職史上最も極刑を論告しているわけでございますが、情状論の中では、本件は、国の行政の最高責任者である内閣総理大臣に係る事件であること、賄賂の額が現金五億円に上る巨額であること、国際的な犯罪であること、その犯情は悪質であること、証拠隠滅工作を行いとか、反省の色は全く見られないなどと厳しく指摘して、刑事責任について次のように述べております。
　　右の如き犯行の態様及び犯情をみると、田中が永年にわたり国政に参画し、その間、内閣総理大臣をはじめ、大蔵大臣、通商産業大臣等数々の要職を歴任し、国家社会のため少なからぬ功績を挙げたとしても、その刑事責任は極めて重かつ大であるといわなければならない。
というふうに述べております。
　さらに重要と思われますのは、田中議員の政治的道義的責任について次のように指摘している点でございます。
　　しかして、国政の頂点に立つ者にかかる本件の如き行為は、職務の公正と廉潔を旨とすべき公務員一般の綱紀のみならず、国民全体の道義の維持に深刻な影響を及ぼし、わが国の政治・行政に対する国民の信頼を著しく低下させるものであり、この種行為に対する厳正な処断を欠くときは、ひいては、民主政治の根幹を揺がす虞があるといっても過言ではない。
このように述べております。
　もちろんこの論告求刑は、刑事事件としては第一審の論告求刑にすぎませんし、まだ一審の判決も出ておりません。さらに最高裁で無罪という判決が出るかもしれません。それはわかりませんけれども、仮に出たことにおきまして刑事的責任は一切ないとしましても、先ほど田中議員自身が述べられたことや、検察官が指摘された政治的道義的責任というものは免れるものでは絶対ないと私は考えるわけでございます。
　ましてや、いわばごく下級公務員の汚職というようなことでなしに、いやしくも一国の総理大臣の在職中の事件につきまして、検察官が逮捕、拘禁したり起訴するからにはそれだけの——これは国内問題だけではなくて、国際問題でございます。それだけの十分な自信がなければ、軽々にしなかったはずだと思います。またそれだからこそ、田中議員が一審の陳述でそのように述べたのだろうと私は思うわけでございます。
　このことを憲法的に申しますと、先ほど申し上げましたような、前文に示された普遍の原理に違反するのではないか。すなわち国民主権主義とは反対に、主権者国民の厳粛な信託を裏切ったこと、あるいは国民の代表としての資格を欠いている。またその福利は国民が享受する、こう書いてありますが、それと反対に、どうも田中さん自身が福利を享受したということにおきまして、まさに憲法前文に示された「そもそも國政は、國民の嚴粛な信託によるものであって、」以下の原理に真っ向から違反する、それを否定するものだ。したがいまして、このような道義的政治的責任を痛感されまして、ちょうどこの問題の相手であるニクソン大統領は疑いで辞職されて、政界から引退をされましたが、それと同じように田中さん自身が議員を辞職し、政界から引退すべきが当然だったのではないかというふうに私は思います。
　さらに田中さんが総理大臣になったのは、自由民主党の総裁公選でなったわけでございますから、政権政党である自由民主党の党員や議員諸公が、同僚としてそのような総裁を選んで内閣総理大臣に指名したという責任を感じて、同僚として辞職を勧告したり、あるいは除名というようなことをやるべきではなかったかと思いますし、そういうことは、当然自由民主党党員や議員さんにも支持されたのではないかというふうに私は思うわけでございます。
　次に、第二の点でございます。私は、いま申しましたように、国民主権の原理からこの決議案に基本的に賛成すると申し上げましたが、それと全く逆に、国民主権主義の原理に違反するのではないかという御意見があることでございます。
　これは、いわゆるみそぎ論とか洗礼論、そういうこともあったが——数次の選挙によって、選挙民から洗礼、みそぎを受けて当選しているではないかということと関係するわけでございますが、田中議員が主権者である選挙民から選挙によって選出された以上、選挙以外の方法によって議席を失わせるようなことは慎重でなければならぬ、これは法的拘束力はないけれども、実質的な影響力を与えるということにおいて問題だ、こういう消極的な御意見でございます。
　しかし、このような御意見は、いわゆる国民代表制の理論、すなわち国民代表というのは、命令委任関係ではないという理論、あるいはそれの具体化としての憲法四十三条に規定する「全國民を代表する選擧された議員」についての誤った認識と解釈によるものと思われます。
　御承知のように、「全國民を代表する」という規定は、ある候補者に投票した特定の選挙区の選挙民の意思を代表するという点で命令委任ではございません。それと全く逆に、選出された議員は、個別具体的な選挙民の利害や意見に拘束されることなく国民全体の奉仕者、憲法十五条に言う、公務員は国民全体の奉仕者として全国民を代表するものでなければならないということでございます。
　命令委任とか国民代表の理論というのは、もう古典的な理論でございますし、いまさらくどくど申し上げる必要はないと思いますけれども、仮に命令委任ではないという意見——命令委任だとした場合にさまざまな矛盾が出てくるわけでございます。たとえばＡ候補に投票し、Ａ候補が当選したとしても、その投票した個々の選挙民は、あるいは私的な、あるいは地域的な利害を期待して投票したかもしれません。そうでございますから、投票した人個々人の間に意見や利害の対立だってずいぶんあるだろうと思います。それじゃＡ候補に投票しなかった者は代表されないのか、あるいは棄権した者についてはどうなのかというような問題、さらには選挙権の資格について、古くは財産とか教育とか性別などによる制限がございました。今日でも年齢制限があるのでございますから、そうしたならば、命令委任ということになると、その人に投票した者だけしか代表しないということになる、あるいは一切代表されないということになる。それでは困るので、全国民を代表する、要するに命令委任ではないという学説が出てきたのだろうと思います。
　さらに、議会政治の問題で、議員の資格とか責任というようなことで、議員は以前は報酬を当てにしない名誉職とされておりました。したがって、政治家というのは井戸塀、要するに社会公共のために、報酬を期待するどころか私財をなげうって奔走して井戸と塀しか残らなくなったということで、これは名誉職と考えられておった。あるいは選挙権について、たとえば有産者に限ったのは、財産や一定の税金を支出する者だけが公共心や愛国心を持つのであって、そのような財産や税金を払わない者は結局は私的利益で動くものだから、そういう者には選挙権を与えないという考え方、あるいは選挙権の性質につきまして、一面権利だけれども、それは国民全体の利益、公共の利益に奉仕することであって、一面公務であり義務だという考え方、あるいはまた、日本の歴史において、地方政治においては公民と住民を分けて、二十五歳以上の男子で、一戸を構え、直接国税を二円以上納める者を公民として、それに選挙権、被選挙権を与え、住民には一切選挙権を与えなかった、しかもその理由として、われわれは無産無知の小民が地方政治に口を出すことを欲しないというような市制町村制理由の問題とか、あるいは戦後では、御承知のように参議院の全国区制の問題、その中から選出された議員というのは、その選出をした選挙民の個々的な利害や意思を代表するのではなくて全国民を代表するということでございます。したがいまして、先ほどのような洗礼論というのは根拠がないだろうと思います。
　その点で一つ気になっておりますのは、昨年の八月でしたか、自由民主党の憲法調査会が中間報告を出されましたが、四十三条の規定から「全國民を代表する」というのを削除するというのが出されていることは、私は大変気になるわけでございます。どうも田中さんを擁護する意思があったのではないか。これはげすの勘ぐりでございますが、要するに「全國民を代表する」ということは、単なる名目ではなしに、実は国民代表制、議会民主制の本質にかかわる問題だということで申し上げます。
　さらに第三は、第二と関係するわけでございますが、この決議案は、議員の議席を失わせる際の資格争訟（五十五条）あるいは院内の秩序を乱した議員の懲戒、除名（五十八条）などの議員の身分保障に違反するのではないか、それに抵触するのではないかという意見についてでございます。
　実は、これらの規定というのは、議員の不逮捕特権を定めた五十条とか、議員の発言、表決の無責任を定めた五十一条など、院外からする議員の身分保障とは憲法上の性質を異にしております。むしろこれは議院の自律権の規定と言ってよいと思います。言いかえますと、特権は義務づける、ノーブレスオブリージという言葉がございますように、議員はさまざまな特権にあぐらをかいて甘んじてはならず、全国民の代表者としての責任を全うするため、自戒自粛するための議院の自律権と言っていいと思う。相互に懲戒とか除名とか、資格争訟の問題はそういうことだと思います。
　大学で自治を認められた私には、同僚の任免権——私自身も懲戒委員会で懲戒したことがございます。あるいは弁護士会がやはり仲間を懲戒して除名というような、そういうことと本質的に同じだと思います。したがいまして、この決議案は身分保障に違反するのでは毫もないと思います。むしろ憲法十五条に定める公務員の選定、罷免権は国民の固有の権利であるとしたそのような国民主権を、今度の議会がいわば代行するものと言ってよろしいのではないかというふうに思うわけでございます。
　次は第四の点でございますが、この決議案を採択されますことの必要性と緊急性についてでございます。
　検察官の論告求刑後の世論調査によりますと、田中議員の辞職を要求する者は七五％、自由民主党の支持者の六九％までがそのことを支持しておられます。また週刊誌などによりますと、小金井市とかその他の地方議会で田中議員の辞職勧告を支持する決議がなされてきている状況がございます。さらに愛国党など右翼の人たちもどうも辞職を要求しているようでございますし、また腐敗と汚職政治を打倒する自衛隊のクーデター計画など、こういうことも問題になっている状況でございます。
　このような状況は、政権を担当する自由民主党や中曽根内閣の政治倫理の確立に対する消極的な態度、あるいはロッキード汚職を覆い隠すような文部省の教科書検定の問題、あるいはまた田中議員が知事二十七人を支配しているという週刊誌の指摘など、そういうことに対する国民のいら立ちと反発を示すものと言ってよいのではないかと私は思います。そして田中議員の選挙区においても選挙ごとに支持票が少しずつ減少の傾向をたどっているのを見ますと、これはそのような辞職されることを当然とする世論の反映と見てよいのではないかというふうに思います。
　いずれにいたしましても、このような決議案を支持する国民の世論は高まっていると思われます。私たちは、民の声は神の声として、この決議案を速やかに採択されるよう——自由民主党においても支持され得るものだというふうに私は思います。さらに政治倫理の確立のために、国権の最高機関としての国会が国政調査権を活用したり新しい立法を制定されて、本当に国民的な要望である政治倫理の確立の実を示していただければありがたいと思います。
　私の意見を終わります。