Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辰巳孝太郎君　コンピューターがぐちゃぐちゃって、どないなっているんですか、財務省は。どないなっているんですか。決裁文書ですよ。
　それともう一つ、相談メモというのをちょっと出していただきたいんです。
　二〇一四年の六月三十日の承諾書の提出についてという決裁文書、これ、十四の中の一つなんですが、これ、開発行為の許可を豊中市に求めるために財務省から貸付契約のお墨付きを出してくれという森友の要求の一つ。そして、この当決裁文書の調書には、本省審理室の指導に基づき、開発行為の事前相談、協議等の手続を行うことのみを承諾する文書の提出を行う方針を決めたと。その後に、括弧書きでこうあるんです。平成二十六年四月二十八日から平成二十六年五月二十三日、本省相談メモ、法律相談結果等参照、こうあるんですね。これ、恐らく決裁文書に当初はくっついていたと思うんですよ。
　この相談メモ、出していただけませんか。
○政府参考人（太田充君）　今ほどのお尋ねは、昨日御通告をいただきましたので、近畿財務局の方に確認をいたしました。確認をいたしましたが、少なくともその存在は確認をできませんでした。確認をできなかったので、更に確認をする作業をいたしますが、少なくとも、昨日通告をいただいて確認をしましたけど、現時点においては確認ができていないというのが事実でございます。
○辰巳孝太郎君　これ、何年保存の文書ですか、決裁文書そのものは。
○政府参考人（太田充君）　突然のお尋ねなので、ちょっと確認をしないと分からないんですが、相談メモそのものはもしかすると一年未満ということかもしれません。ただ、委員のおっしゃるように、仮に決裁の中に付いているとすれば、それは決裁文書の保存年限ということになると思います。
○辰巳孝太郎君　これ、参照と書いていますから、これ決裁文書を読んでどこに参照するといったらそのメモしかないわけですから、これ保存されている限りこの参照メモというのはあると思います。
　昨日の予算委員会で、私はこの、いわゆるここのいきさつについて聞いたわけですよね。それまでは契約そのものがもう頓挫しかかっていた。しかし、安倍昭恵さんの写真、スリーショットの写真を見せてころっと協力するということに変わるわけですよ。そこの部分の相談メモなんですよ。これは非常に大事ですから、出していただきたいというふうに思います。
　さて、先ほどもありましたとおり、額は提示していない、この貸付けのときの額について、提示についてお聞きしたいと思います。
　決裁文書にも、いただいた決裁文書の四十一ページにもありますけれども、平成二十七年一月九日と平成二十七年三月十三日のこの文書を読み上げていただけますか。
○政府参考人（太田充君）　申し訳ありません。一月九日と、申し訳ありません、一月九日と何日とおっしゃいましたか。（発言する者あり）三月十三日。はい、分かりました。四十一ページですよね。はい。
　平成二十七年一月二十九日。平沼赳夫衆議院議員秘書から財務省に……（発言する者あり）一月九日。はい。
　平成二十七年一月九日。近畿財務局が森友学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える。
　平成二十七年三月十三日。森友学園と貸付料の見積り合わせを実施。学園は、事前に伝えている概算金額から相当に低い額の見積書提示を繰り返し、三回、見積り合わせ不調となる。
○辰巳孝太郎君　一月九日。国の貸付料の概算額を伝える。これ、金額、価格ではないんですか。
○政府参考人（太田充君）　先ほども他の委員から御質問いただいて御答弁申し上げたとおり、確認をいたしました。
　当時、賃料の算定方法について問われて、土地の評価額と利回りによる算定とすることとなるという説明をいたしましたが、国有財産地方審議会の開催の前であり、具体的な金額を提示したことはなかったということでございます。
○辰巳孝太郎君　つまり、幾らぐらいとかいうのはないんですね。利回りはこれぐらいやし、地価はこれぐらいだし、あとは皆さんで大体それは分かるんだから、調べて見積りを提示してください。これぐらいの額というのはないわけですよね。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　我々として昨年も含めて確認をさせていただいたところ、今のような答弁ということでございますので、その答弁で御理解を頂戴いたしたいと思います。
○辰巳孝太郎君　額は伝えていない。
　概算額、でも、概算額って書いているんですよ。概算額はどうなんですか。
○政府参考人（太田充君）　これも先ほど御答弁申し上げましたが、そういうふうに書いているところもあれば貸付料の水準と書いているところもあって、いずれにせよ、確認したところ、評価額と利回りによって算定される、だから評価額はこうで利回りはこうですよと、こうであればという、そういう話をしているんだろうと思います。
　確認した上で、今ほど申し上げたことが確認してお答えできる全てのことでございます。
○辰巳孝太郎君　要するに、自分で計算しなさいよと、額は伝えていないというような趣旨だったと思うんですね。
　先ほど読み上げていただいた三月十三日、ここで見積り合わせというのをして、結果的には不調になるわけなんですが、皆さんが持っていた予定価格というのは、一体、賃料、年間幾らだったんでしょうか。
○政府参考人（太田充君）　申し訳ありません、ちょっと御通告、すぐ確認いたしますので。申し訳ありません。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　太田理財局長。
○政府参考人（太田充君）　申し訳ありません。
　鑑定をしていただいて賃料が出て、そこから公租公課を控除しておりますので、そういう意味での契約賃料は、今委員が御指摘の一回目ということになるんですが、そのときの契約賃料は三千三百万円ということでございます。それを予定価格として考えていたということでございます。
○辰巳孝太郎君　それを上回らなければ不調になると、こういうことだと思うんですね。
　私たちは独自に、籠池さんが当時書いたメモを入手いたしました。これ平成二十七年、つまり二〇一五年のメモなんですが、一月の十三日、メモには、当日午前、電話がある。午後より近畿財務局が来園する。不動産鑑定の概要が出たとのこと。指にて賃借料年間三千四百万円を暗黙の提示と書いてあるんですね。国有財産審議会が二月十日に開催されるとのこと。この審議会の後、金額提示ということであるが、三回の入札は年間三千四百万円でないとこの件は流さざるを得ないとのことというメモがあります。
　近畿財務局、金額提示しているじゃないですか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　それは、今委員御提示のものは私は承知をしておりませんが、おっしゃられるところは、どうも籠池理事長がそういうふうに思われたということをおっしゃっておられるようにしか聞こえないんですが、それをもってこちらはこうだということを言われると、ということでございますし、今委員がおっしゃられた数字は今ほど私が御答弁を申し上げた数字とは違うなと思ってお聞きをしておりました。
○辰巳孝太郎君　全く違わないことないですね。
　三千三百万円の予定価格を持っていて、籠池氏には三千四百万円入れればこれは成立するんだよと、こう言っているわけですよ。上回っているわけですよ。
　暗黙の提示が指にて近畿財務局からあった、三回の入札は年間三千四百万円でなければこの件は流さざるを得ない。これもう提示しているじゃないですか。
○政府参考人（太田充君）　今ほどの御質問は、その前の御質問に答えたと同じ御答弁を申し上げるということになります。
○辰巳孝太郎君　大臣、大臣、麻生大臣、金額を提示していたという疑惑が出てまいりました。これ、三人の近畿財務局の職員が籠池さんと交渉に当たっておられます。このことも含めて調査していただけませんか。
○国務大臣（麻生太郎君）　急な御質問ですけれども、今理財局長の方から答弁をいたしておりましたけれども、少なくともこの種の交渉で事前に価格というものを提示するというのは通常考えられませんので、先ほど申し上げた答弁のとおりだと思いますが。
○辰巳孝太郎君　ですから、それを調べていただきたいんですね。考えられないことがこれ起こっているんですよ、貸付けのときからずっと。これが森友の事件なんですね。
　国交省、確認します。捏造を昨年の段階で財務省から依頼された件、これは確認していただけましたでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　その趣旨の報道が昨日ありまして、当委員会でも昨日お答えをしたところでありますが、事実関係が確認できておりませんので、確認をいたしたいと思っております。
○辰巳孝太郎君　まだやっていないんですか。これ、担当の人に聞けばすぐ分かりますよ。これ、調査していただいているということですね。
○国務大臣（石井啓一君）　現在、大阪地検による捜査が進められている中、財務省において引き続き調査が進められておるところでございますので、財務省で行われている調査の状況も見極めながら確認を進める必要があると考えております。
○辰巳孝太郎君　ちょっと待ってください。これ、財務省の問題じゃないんですよ。これ国交省の問題なんですよ。国交省が率先して改ざんの依頼を昨年の段階で受けていたと、こういう事実発覚すれば、これ国交省だって大問題なんですよ。これ独自に、段階じゃなくて、国交省、調べていただきたい。
○国務大臣（石井啓一君）　国交省が率先して依頼を受けていたというのは、ちょっとどういう趣旨でおっしゃったのか、よく私、理解できませんけれども。
　いずれにいたしましても、報道では財務省が依頼をしたと。その依頼をされた側の財務省で今行われている調査の状況も見極めながら確認を進める必要があると考えています。
○辰巳孝太郎君　財務省の職員に、依頼をしたかということを聞くということですね。
○国務大臣（石井啓一君）　財務省は財務省側で調査をやっておりますので、財務省で行われている調査の状況も見極めながら私どもの確認を進める必要があると考えているということであります。
○辰巳孝太郎君　大臣、それ納得できません。
　大臣は、三月二日の朝日新聞の報道直後に、三月五日にそれこそ改ざん前の文書を持っていたということをわざわざ公表されて、あたかも降りかかる火の粉を一人で逃げようとしているわけでしょう。自分らは協力しているよと、こう言いたいわけでしょう。その国交省が昨年の二月、三月、四月の段階で改ざんの依頼を受けていたと。改ざんを知っていた可能性がある。これ、大臣、率先してこれやるべきですよ、調査してください。
○国務大臣（石井啓一君）　調査をいたしますけれども、財務省で行われている調査の状況も見極めながら当省の調査を進める必要があると考えております。
○辰巳孝太郎君　いや、全く、国交省が、大臣が後ろ向きな理由が全く分かりません。
　この問題、引き続きやりたいと思います。
　私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　関連質疑を許します。倉林明子君。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　私の方からは、年金の過剰徴収の問題について質問したいと思うんですね。
　昨日から流れた報道に大変驚きました。五百万人分の年金の個人データ入力を委託業者が中国の業者に再委託していたと。明確な契約違反で、情報流出、この危険も本当に大きいものだと指摘しなければならないと思います。
　その上で、この問題というのは、今年二月、既に年金支給額が二万円、三万円減っていると、こういう事例が相談相次ぎまして分かってきたんですが、当初、二月の年金の過少支給は百三十万人、こういう報道ありました。これに加えての今度の五百万人のデータの入力のこういう再委託の問題等も出ている。私、これ、またもやですよ、またもや年金に対する国民の信頼を大きく失墜するとんでもない事態だというふうに受け止めております。
　そこで、改めて、事態の全容、そして対応について、これきっちり説明を国会にしていただきたいと思います。
○参考人（水島藤一郎君）　御説明いたします。
　日本年金機構は、所得税等源泉徴収をした上で年金をお支払いしておりますが、その源泉徴収税額を算定するために扶養親族申告書等を提出していただいております。昨年は、八月から九月にかけまして、対象者七百九十五万人に対しまして扶養親族申告書をお送りいたしました。
　扶養親族等申告書が未提出、申告書の提出が期限でございました十二月十一日までに間に合わなかった、また記入不備でお返しを申し上げまして再提出期限までに申告書の提出が間に合わなかった方々、これらの方々について、二月の支払分の源泉徴収額が申告書未提出として計算されている人数は百三十万人でございます。
　例年、扶養親族等申告書の提出が遅れ、各年、最初の定時支払期である二月には間に合わず、三月以降にお支払いする場合がございます。しかしながら、本年は、税制改正等に伴いまして扶養親族等申告書の記載項目に変更があったことを踏まえ、申告書の様式を変更いたしましたところ、年金受給者の方々に御理解いただくことが難しくなりました結果、申告書の提出が遅れ、二月の支払に間に合わない方が多くなったということでございます。
　いずれにいたしましても、まだ申告書の提出がない方に個別に分かりやすく再度のお知らせを行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
○倉林明子君　報道にありました五百万人分の再委託の件というのは一言も触れられていないんですけれども、朝知った、私も朝、報道で知ったことですけれども、機構の理事長はもっと知っているはずですから、説明いただきたい。
○参考人（水島藤一郎君）　委託業者に対しましては、主体的部分の再委託並びに海外への委託に関しましては、機構としては禁止を、契約書上、禁止をいたしているところでございます。
　昨年の年末から事態が把握されてまいりまして、年初でございますが、機構で監査を入れました。その結果、海外に委託をしているというおそれがあることが判明をいたしました。それに伴いまして、機構では、一月の六日でございますが、特別監査を入れておりまして、その後、その時点で把握を、中国に委託をしておりますことが把握をできましたので、中国の業者の監査をＩＢＭ、これはセキュリティー業者でございますが、それとともに行っております。
　その結果でございますが、委託をしておりました内容は、いわゆる切り出しました氏名の入力でございました。加えまして、調査をいたしました結果、個人情報等の流出のおそれはないというふうに判断をいたしております。
○倉林明子君　この問題について、一月六日の時点でもう既に特別監査入れているという話なんですよね。一切、これまで百三十万人の分もこういう再委託というやってはならない禁止されたことをやっていたことを、これ聞かなかったら言わないと。どういうことかと思うんですよね。
　更に問題なのは、年金機構でこれだけの重大なミスをやっておいて、過剰な徴収していたわけですよ。迷惑掛けているという、高齢者に対して、年金の受給者に対して一言も謝罪がない。どういうことですか、これ。
○参考人（水島藤一郎君）　この中国への委託の内容は、いわゆる扶養親族の氏名の入力でございまして、したがいまして、源泉徴収税額に影響を与える委託ではございませんでした。その点は御理解をいただきたいというふうに思います。
　また、新聞報道等にございますが、六万七千人の、いわゆる十二月十一日までに御提出いただいておりながら二月に源泉徴収税額の調整ができなかった方、この方々に関してでございますが、この方々に関しての支払に関しましては影響を与えておりません。
○倉林明子君　一言も謝罪がないというのはどういうことかと強く抗議をしておきたい。
　所得控除がこれされなかったために、結果として年金受給者に対して所得税を過剰に徴収していたという問題なんですよ。これ自身あってはならないことなんです。ところが、問題発覚して以来、年金機構からも、過剰徴収をしたということになる国税庁からも、年金受給者に対して正式な説明、そして謝罪、今もしないわけですよ。
　私、所管する厚生労働大臣、そして財務大臣、それぞれ認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず最初に、委員が御指摘をいただきました、再委託をし、しかも中国の業者に再委託をしたという件であります。
　私どもももちろん報告を受けておりますが、この中国の関連業者から個人情報が外部に流出したという事実は確認されていないとのことではありますけれども、委託した業務の再委託そのものは機構との契約、委託業者の契約に違反するということであります。
　それからもう一つ、今委員から御指摘いただきました、特に、十二月の十一日までにこの扶養親族等申告書をしっかりと提出していただいたにもかかわらず、それに基づいて委託業者の入力漏れや入力の誤りがあって、二月の支払時に正しい源泉徴収額、それをベースとした年金の支給額がなされていない、こういう事例があるということについては、私ども、本当にその時間に出していただいたにもかかわらずそうなったこと、誠に遺憾であるというふうに思います。
　いずれにしても、そうした点を含めて、まず、委託業者の入力漏れ、入力誤りにより御迷惑を掛けた方々に対して、まずは正しい源泉徴収税額に基づいた年金の支給、これを早急に対応していく。あわせて、個々におわび状を送付をしていく。また、今回業務委託をするに当たって、ちょっと事案が幾つか入っているんでまとめて申し上げさせていただきますけれども、トータルでいえば、事務処理の在り方、これを徹底して見直していく必要がある。
　そして、今委員から御指摘のように、一連の内容、そしてそれに対する取組、これを個々の受給者の方に御説明すると同時に、やはりこの一連の動向というのは、国民の皆さん方の年金に対する信頼を毀損しているわけでありますから、しっかりと公表していく。そうしたことの対応を機構にも求めるとともに、我々もしっかり反省をしていかなきゃいけないというふうに思っております。
○国務大臣（麻生太郎君）　今厚生労働大臣の方から御答弁があっておりましたけれども、委託業者の入力漏れとか入力の誤りがあったりとか、いわゆる年金受給者が日本年金機構に提出する扶養親族等申告書の様式変更等々によって年金受給者の方々に影響が出ていると承知しておりますが、これは国税庁と全く関係ありませんので、今国税庁と言われましたが、国税庁の関係では私どもですけれども、年金機構は厚生労働省なんで、その点につきましては年金機構において適切に対応をされるべきものだと考えております。
○倉林明子君　所得税が過剰に徴収されているんですよ。徴収している方なんだから、全く知らぬみたいな答弁はいかがなものかと思いますね。私、この問題は委託業者だけの問題じゃないと思っておりまして、これ新たな扶養親族等申告書を出すことになったんですよ。これは、麻生大臣、税制改正したからなんですよ。
　その上で、この申告書を提出した、提出しない、この場合で年金額はどう変わるのか御説明ください。
○政府参考人（高橋俊之君）　本件につきましての具体的な源泉徴収額の計算式でございますけれども、所得税法で規定がございまして、年金受給者の方から扶養親族等申告書の提出がない場合には、申告書の提出がある場合よりも源泉徴収額が多くなる規定になってございます。
　具体的には、扶養親族等申告書を提出した場合におきましては、年金支給額から社会保険料を差し引き、また申告の内容に応じた各種控除額を差し引きまして、残りの課税所得金額に五・一〇五％を乗じた金額が源泉徴収額となります。したがいまして、年金支給額からこれらを差し引いた残額が年金の振り込み額でございます。
　一方、扶養親族等申告書の提出がない場合でございますが、年金支給額から社会保険料を差し引き、扶養親族等の状況にかかわらず一律二五％の控除を差し引きまして、残りの課税所得額に一〇・二一％を乗じた金額が源泉徴収額となるという規定になってございます。したがいまして、年金支給額からこれらを差し引いた残額が年金の振り込み額となるということでございます。
○倉林明子君　分かりにくい話ですけれども、税率が五パーから一〇パーということになるので、倍以上になるんですよ。数千円、数万円という単位で実際負担が増える、引かれる分が増えているんですね。
　で、年金が減るだけにとどまらないんです、この影響というのは。非課税から課税という場合も生じてまいります。こうなったら、翌年度、これ住民税が課税されるということになります。新たに住民税が課税となった場合、どんな影響が考えられますか。
○政府参考人（高橋俊之君）　日本年金機構から各市町村に対しましては、年金が支払われた年の翌年の一月末頃に公的年金等支払報告書を送付してございます。市町村には、この公的年金等支払報告書に記載された所得額、扶養親族の人数などを基に次の年度の住民税額を計算してございます。
　現時点でまだ申告書を提出されていない方につきましては、再度のお知らせと分かりやすい申告書を送付することといたしておりまして、提出いただいたものの内容を報告書に反映した上で市町村に送付することとしてございます。また、翌年に確定申告がされた場合には、各市町村はその扶養親族等の情報を基に住民税額を計算することとなっております。
　したがいまして、最終的には、扶養親族等の状況を踏まえた適切な住民税額を計算されるものと考えてございます。
○倉林明子君　影響なんですよ、課税世帯になったらどうなるかって。答えていない。
○政府参考人（高橋俊之君）　課税世帯になりますと、福祉の制度ですとか様々な制度での関係が出てまいりますけれども、今回につきましては、これから申告書を提出していただきまして正しい控除額を反映し、課税世帯以下の方は適切に課税世帯以下になると、このようなことにするということでございます。
○倉林明子君　要は、課税世帯になったら本当にとんでもない負担増に、介護保険、住民税が課税になったら介護保険も利用料も全てのところで引っかかってくるんですよ。
　これ、重大な、出さなかったら大変な負担になるという申告書。しかし、受け取った人はどう思ったかというと、扶養親族書と書いてあるから出さなかった、こういう人もいるんです。
　大体、この申告書を出さないと年金が減る、ここが一番大事なところなんですけれども、これ、どうやってお知らせしたのか、説明してください。
○参考人（水島藤一郎君）　扶養親族等申告書には、対象者の方全員に個別に申告書の内容とその記入方法を記載をいたしましたリーフレットを同封してお送りをいたしております。そのリーフレットには、提出がない場合は、扶養控除等の適用が受けられず、所得税等が多く源泉徴収されることがありますので御注意くださいとの説明文章を記載をいたしております。あわせて、申告書を提出した場合の税額の計算方法も提示して御説明をしております。
　また、機構のホームページには、記入内容の説明、記入方法、記入例を掲載しているところでありますが、その中で、申告書の提出の有無に応じた税額の計算方法についても掲載をいたしております。
　しかしながら、今回、まだ多くの未提出の方がいらっしゃいますことを踏まえますと、この周知の努力が不足していたと反省をいたしているところでございます。
○倉林明子君　いや、送られたものというのは、これまでのものは、資料一で付けていますけれども、これ、はがき一枚ですよ。ところが、今御説明になった丁寧なリーフというのはこれですわ。（資料提示）細こうて私らもう見えませんわ。それで、これ、本当に読み込んで理解しないと書けない中身になっているんですよ。書くものも、はがき一枚裏表から、これ裏表なんですよ。これ、誰が書くのかと、高齢者なんですよ。そういうところでいったら、本当に不親切極まりないと思います。きっちり分かりやすく、速やかに、いつまで出すのか、答弁ください。
○参考人（水島藤一郎君）　私どもといたしまして、大変お問合せが多くなりましたので、事務所におきましては一定の時間を定めましてお客様に御説明を申し上げるという努力もしてまいりました。
　しかしながら、現在の状況に至っているわけでございますが、今後、申告書の提出がされていない方につきまして、申告書やお知らせの内容につきまして簡便で分かりやすいものに変更いたしまして、見直しを行いました上で、三十年四月をめどに再度お送りをいたしまして、申告書の提出をお願いいたしたいと、こういうふうに考えております。
○倉林明子君　これ、本当にもっと早い段階で、こういう事案起こるということは、さっきも、一月時点、特別監査入ったということだから、分かっていたと思うんですね。
　私、この周知の仕方もそうなんだけれども、この再提出を促すということの点でも周知は全く不十分だったと思うんです。ホームページで事実上お知らせしていただけなんですよ。
　そこで、受給者の大規模な申告漏れに加えて、今度の委託業者の入力ミスと。先ほど、特別監査も入っているということなんですけれども、一体どれだけの規模で委託業者の影響というのがあるのか。いつまでに、その委託業者のミスによる影響というのは何件で、さらに、その影響額というのはどこまでつかんでいるんですか。
○参考人（水島藤一郎君）　委託業者の入力ミスの把握に関しましては、現在、約五百万件の申告書でございますが、この内容につきまして正しく機構のオンライン上登録をされているかどうかと、入力をされているかどうかについて、機構の職員で全てのチェックをいたしております。
　これを踏まえまして、四月十三日にお支払いいたします際に、もちろん正確な源泉徴収税額でお支払いいたしますとともに、二月でもし間違いがあるといたしますと、その差額に関しましても調整をしてお支払をするということにいたしております。
　現在、その作業を鋭意進めているところでございまして、その全体の規模に関しましてはもうしばらく精査に時間を要すると考えております。
○倉林明子君　最後、これは本当に不明な点もまだまだあります。徹底した原因究明が必要だというふうに思います。
　一人残さず過剰徴収は速やかに解決していくと、この決意を最後伺って、終わりたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の過剰徴収とおっしゃった中に二つあると思うんです。
　一つは、しっかりとした申請、扶養親族等申告書が、しかもしかるべき時期までに提出をしていただいたにもかかわらず、結果としてそれが反映されていなかった。それは入力漏れとかそれから入力ミス、これは可及的速やかにまず是正をし、そしておわびを申し上げなければいけないというふうに思っております。
　それから、今委員御指摘のあった、前回まではがきであったものが、今回それだけの長い、非常に読みにくいものだと御指摘をいただきました。そうした結果においていまだ提出がなされていない方々、これに対しては、分かりやすい資料を、分かりやすい申告書を改めて早急に送付をさせていただいて、一日も早く提出をいただき、そして、提出を受けたということを前提とした源泉徴収等が行われるように、我々もしっかりと取り組ませていただきたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　以上で辰巳孝太郎君及び倉林明子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○浅田均君　私は、財務省の文書改ざん問題について、まず太田理財局長にお尋ねしていきたいと思います。というより、一緒に考えたいと思います。
　私もこの文書をいただいてから考えに考え続けているわけですけれども、なかなか分からないところがあります。今回書き換えられた十四の決裁文書が報告されております。うち、理財局長は何度も御答弁されておりますが、改ざん前の文書で本省に残っていたものが一つ、それから残りは近畿財務局の職員が手控えあるいは個人フォルダに残していたという御答弁でした。
　それで、前回も質問いたしましたが、改ざん後は改ざん前の文書は廃棄するはずだと思うんです。二つ残っていたらこれややこしいですよ、決裁文書は。だから、書き換えたら書き換える前のやつは廃棄して、それを真正のものとするはずだと思います。だから、十四残っていたから十四文書が改ざんされたと報告されておりますけれども、改ざん前のやつが残っていないというものがあるとすれば、これは分からないわけです。
　私は、元々あったはずの全ての文書の復元は不可能だと思っております。なぜかといいますと、今申し上げましたように、改ざん前の文書が残っている場合は文書改ざんが認定できます。しかし、改ざん前の文書が残っていない場合は、文書改ざんがこれ認定できません。全ての文書の復元は不可能だと思っておりますが、私の認識は間違っているとお考えですか。
　　　〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　まず、委員のおっしゃっている中で、要すれば、改ざん前の、何というか、決裁書そのもの、それは鑑から調書から参考資料から全部あるものと、書換え後のものが二つあるかというと、それは委員のおっしゃっている、そういうふうにはなっておりません。元々の決裁文書のうち、基本的には調書と呼ばれる部分だけ差し替えをしているということですから、そういう意味で、書換え前のものが残っているかといえば、それは残っていないということになります。
　ただ、今ほどの、他の委員からも御質問がありましたように、書換え前の状態のものをとにかく復元してというか、早く提出せよと、それが本来国会に提出すべきものであるという議論はこの委員会でも起きているというふうに思っておりますので、実質的に書換え前だと、我々としてはこれが書換え前だと思えるものを用意をさせていただいて提出する努力をしなければいけないというふうには思っておりますが、委員のおっしゃるとおり、基本的には、書換え前のというものの文書をある意味でそのときと同じように、実質は別として、形式的に全く同じように復元することはそれは不可能だということだと思っております。
○浅田均君　私の認識は間違っていないということでしたら、今どういう調査をされているんでしょうか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　どういう調査ということは、私は二つの意味どちらかちょっと分からないので確認をさせていただきたいんですが、一つは、復元前の、書換え前の文書に復するようなことをやるという意味での調査ということなのか、それとも、この委員会でずっと調査と申し上げているのは、書換えを行われたんだけど、その目的なり経緯なり、最終的には関係者の処分ということにつながるんですが、そういう意味の調査をやっているということの、そのどういう調査をという御質問か、どちらのことをおっしゃっておられるのでしょうか。
○浅田均君　後者です。何か書換えという事実があって、それに対して処罰とか何か考えるわけですよね。だから、事実認定の過程でどういう調査をされているのかということを伺っているんです。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　委員のおっしゃっているとおり、そのものずばりは復元ができないわけですが、ただ、書換え前のオリジナルは我々としては実質こういうものであったはずだというのをこの間の十四文書の提出ということで御覧をいただいているわけです。あとは、その書換えをした、書換え前のオリジナルを我々なりには認定をしているつもりなので、そのものから書換えをしたのは誰がどういう指示でどういう作業をしてこういうことを行ったのかと、それは何のために行ったのかと、文言を見る限りこうこうだということを御説明を申し上げておって、それで、基本的にはそれで間違っていないと思っていますが、そういうことも含めて今調査をさせていただいているということでございます。
○浅田均君　そうしますと、先ほどどなたかの御質問に答弁されておりましたけれども、そのぐちゃぐちゃになったコンピューターの中にそういうかけらが残っておるという認識でいいんですか。
○政府参考人（太田充君）　申し訳ありません、ぐちゃぐちゃになったというちょっと稚拙な表現を使って、大変申し訳ありませんでした。
　基本的には、特例承認という一件が本省のコンピューターのシステムの中、一元的なシステムという中にありますので、それは早く、御質問いただいた方と同じで、私自身もこれを早く復旧、早く提出できるはずだということでお願いをしているんですが、露骨に言えばそういう御表現で今承っているので、それはきちんと早く、とにかくそれだけでも、少なくともそれだけでも何とか早くしたいという思いで今作業をしているということでございます。
○浅田均君　そうしたら、十四、今提出されていますけれども、それ以外にまだ出てくるという可能性はあるわけですね。
○政府参考人（太田充君）　いや、私どもとすれば、十四については、きちんと調べて最終的には地検にも御協力をいただいたので、我々としては、今回の書換えはこれで本当に全てだと思っております。ただ、このところいろんな不手際を生じていますので、それがなかなか信じていただけないのは承知していますが、我々とすれば、これで件数としては全てだというふうに思ってやっております。
○浅田均君　誠実なお人柄とお見受けしまして、私、理財局長おっしゃっていることを信じていますよ、全部、信じています。疑っている方おられるかもしれませんが、私は信じています。アイ・ビリーブ・ユー。
　私は信じておりますので、その信じている理財局長に、もう出てこないというその確証ですね、申し上げておりますように、書換え前のものが復元できて、書換え後のものがあって、対照して、これは書き換えられたと認定できるわけです。だから、今、それはあと文書幾つあるかは知りませんけれども、その悉皆調査をせよと言っているわけではないんですが、これは本当のもの、あるいは書き換えられて書換え前のものが残っていないもの、そういう区別はどうしてするんですか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　基本的に、書き換えたかどうかという今回のことについては、書き換えた人間たちにいろいろと聴取をしてということなので、それで、書き換えているのはこれだけであるということのはずだというのをいろいろ調査をしてということであります。
　ただ、当事者もやや記憶が薄らいでいて忘れているみたいな感じのところがありましたので、それは何人かに確認をしたりという、あるいは似たようなものがあったはずだと、そうすると、そこにも、中心となる三つのもの、件数でいえば五件の文書ですが、それ以外の九件はまさにその反映みたいな形で書き換えているものですから、これも書き換えてあるんじゃないかというのは、それは可能性のあるものをもう一回探してということで、今回の十四件のものを提出させていただいているということでございます。
○浅田均君　分かりました。
　それでは、この決裁文書の書換えの状況の二十ページの書換え前の上の方に、書換え前ではなしに差替前と手書きの文字があるんですけれども、これは誰がどういう目的で書いたのか理解されていますか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　基本的に今回のものについては、十三件の方は個人が手控えとして持っていたものであり、それは紙の状態のものもあれば、個人パソコンの中に残っているものもあるんですが、あるというふうに認識していますが、紙で保有していた者が、それに、要するに差し替え前のものだと、要するに書換え前のものだということを自分で書いて、それを紙として個人の手控えとして、何かあったときのためにと、何かあったらということだったんだろうと思いますが、それで保存をしておったというものでございます。
○浅田均君　決裁に至る前に文書を差し替えるというのはあり得ると思うんですよ。一旦決裁したものを差し替えるという言葉の使い方自体がおかしいと思うんですけど、いかがですか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　それは委員のおっしゃるとおりで、要すれば、委員のおっしゃっておられるのは、差し替えというのは極めて、何といいますか、安易なというか、そういう気持ちでやっているということの象徴ではないかとおっしゃっておられるのではないかと思います。当然、書換えというのはそんな話ではありませんので、そういう意味で、大変申し訳なく、深くおわびを申し上げなければいけないというふうに思ってございます。
○浅田均君　今、皆さんのお手元に資料を二枚お配りいたしております。私が読んだ限りでは、人の名前が削除されているとか、経緯が簡略化されている、そういうやつあるんですけれども、残っている二つの文書を比べて明確にこれは改ざんしたと言える唯一の箇所であると思います。
　この改ざんしたと思われる箇所、これは、だから書換え前は、軟弱地盤であり貸付料に反映されるべきものと主張したと、森友側が。これは削除されています。
　それと、元々は、地質会社に当該ボーリング調査結果を基に本地の地盤について意見を求めたところ、特別に軟弱であるとは思えない、通常と比較して軟弱かどうかという問題は、通常地盤の定義が困難であるため回答はし難いというふうに書かれてあったものを、全く意味を変えるように、専門家に確認するとともに不動産鑑定評価を依頼した不動産鑑定士に意見を聴取したところ、新たな価格形成要因があり、賃料に影響するとの見解があり。これは明らかに改ざんですよ、この部分は、明確に改ざんと言える。
　この部分に関しての太田理財局長並びに麻生大臣の御認識を伺います。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　基本的に、委員のおっしゃっているように、左っ側の方に書いていただいた書換え前のときのものについては、委員がお配りをいただいている資料のところで、ボーリング調査結果を調査会社に聞いたこと、聞いたときの回答が書いてあります。それは、基本的には、特別に軟弱であるとは思えないとした上ででございますが、通常と比較して軟弱かどうかというのは、通常地盤の定義が困難だから回答は難しいということであります。
　　　〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
　これは、地質調査会社の答えはこういうことだったんですが、一方で、先般提出をさせていただいた二十五件の法律相談文書の中に随分出てくるんですが、法律相談の側で、法曹部門の方は、本件土地の種類、それは要すれば小学校の建設用地ということでございますので、そういう意味では、取引通念上、通常有する程度の地耐力が不足して当該建物の建築に不向きな場合ということは地盤の調査をした上でちゃんと説明しないといけないと。要すれば、そこはちゃんと見ないといけないということを言っているという状況であります。
　で、委員のおっしゃっているように、この両方を比較すると、委員がおっしゃっているように、委員は一番大きい改ざんだというふうにおっしゃっておられるんですが、委員のおっしゃっていることは私も理解はします、理解はします。そういう意味で、反論を申し上げるつもりではないんですが、たまたま二十五件の法律相談の文書というのが事前に、私どもも気付かなかったのが悪いんですが、気付いて、提出させていただいた中に、ここの部分は随分細かく法律相談がなされております。その法律相談の文書を見てみると、本委員会だったかどこかでそういう御議論をいただいたことがあるんですが、要すれば、統括国有財産官の方は、一旦不動産鑑定評価を取っていたので、もうその不動産鑑定評価で物事を進めたいという気持ちが非常に強くて、一方で法曹部門はそれは大変危ないと。
　要するに、何を言っていたかというと、最初に取った不動産鑑定評価は、定期借地十年なんで、十年用の建物、コンビニのような建物を建てるということを前提で評価をしていたんです。ところが、造るものは、最初定期借地だけどいずれ買って小学校を建設するということですから、その下でやっては大変危ないということで、法律相談部門がそういうことを言って、最終的にはもう一回、コンビニじゃなくて小学校を造るという前提で不動産鑑定評価を取り直してやっているということなので、そういう意味では、基本的には、元々の文書は割とやっぱり、書いているのが第一統括国有財産官の方で元々書いていますので、そのときの自分たちの元々の気持ちが割と反映させられた書換え前の文書だなというふうには思います。
　書き換えたこと自体は決して良くないことではありますけど、書換え前の文書の気持ちは、法律相談の文書を見る限りそういうことだったなというふうには思うという次第でございます。
○国務大臣（麻生太郎君）　浅田先生の今このところなんだと思うんですけれども、特段に軟弱であるとは思えないという文書が書き換えられている点であるなどと承知をしておりますが、御存じのように、今、太田理財局長の方から説明をいたしましたように、実態は土地のボーリング調査というのを結果を踏まえまして、そして、不動産鑑定士に評価を依頼したところ、一定の軟弱が認められているというのが出ていましたものですから、それで、書換えが行われた経緯や目的については、これは最終的には書換えの経緯等についての調査結果を踏まえる必要があるとは思いますけれども、本件書換え前の記載というのは、これはあたかも地盤が軟弱である、軟弱じゃない、済みません、軟弱ではないにもかかわらず特例の対応として賃料を下げるためにというような誤解をされかねないためにこういうように書き換えたのではないかというように、これはあくまでも私の、御質問ですから、想像としてお答えさせていただきます。
○浅田均君　太田理財局長に再度お尋ねいたしますが、私の言っていることは理解できると、それならば同意していただけますか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　書換え前と書換え後が非常に大きく違っているような印象というか受け止めをされるという意味で委員がおっしゃっていると思いますので、そういう意味では私もそういうことを思います。
○浅田均君　そういうことというのは、改ざんですよね。いいですか。
○政府参考人（太田充君）　内容的に、前のところ、書換え前のものと書換え後のものが、最終結論は一緒、当然一緒ではあるんですが、その頭の整理の仕方の部分の印象が随分違うという意味で委員のおっしゃっているという御趣旨は重々承知をしておりますし、私は理解しております。
○浅田均君　今局長がおっしゃることを理解してもらおうと思えば、書換え前の文書の下に同じことを書いてあったら納得できるんですよ。そこに書いていないのに右っ側にだけ書かれてある、それを私は問題にしているんです。
　それで、次の質問に行きますけれども、これ、何でこういう改ざんが行われたかを特定していきますと、特例承認の決裁文書に行き着くんです。このいただいています文書の四十二ページで、平成二十七年四月十七日、森友学園に対して、ボーリング調査結果はこれまで認識していなかった価格形成要因と判断されるためということで、これを消去しています。これは本省での消去です。それを受けて、十六ページの、ここにお渡ししております近畿財務局決裁の貸付決議書の事案の経緯、平成二十七年四月十七日も削除せざるを得なかったというふうに私は理解します。これを受けてその亡くなられた方が書換えを要求されたというふうな、まあメモを信じるならばね、符合が付くわけです。
　それで、最後の質問ですが、石井大臣は、今、財務大臣それから理財局長から答弁いただきましたけれども、改ざんされているという御認識でしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　御指摘の文書については、財務省において作成、公開されたものであり、なぜ誰がこのような書換えを行ったということについては、引き続き財務省において調査が行われている段階でございますので、国土交通省から何らかの評価を申し上げられる状況にはないと思っております。
○浅田均君　時間になりましたので、終わります。
○委員長（金子原二郎君）　次に、森ゆうこ君の質疑を行います。森ゆうこ君。
○森ゆうこ君　希望の会、自由党、森ゆうこでございます。
　まず、財務省本省の電子決裁で改ざんが見付かった経緯を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　三月二日に新聞報道があり、その日の国会で厳しい御審議を承りました。その中で、国政調査権ということを背景として、国会からの厳しい要請だということで、私どもとして、もちろん捜査に全面的に協力する、捜査最優先だと申し上げておりましたが、一方で国政調査権を背景とした国会からのお話ということで調査をする、ある意味で捜査との関係を少し乗り越えるということで調査をさせていただくということで、最終的には三月十二日に報告をさせていただけたということでございます。
○森ゆうこ君　そうじゃなくて、電子決裁で改ざんが見付かった、これは本省の決裁文書ですよね。その電子決裁のところで改ざんが分かった、その間の経緯について説明してください。
○政府参考人（太田充君）　十四件のうち一件は本件であり、それは電子決裁でございました。それについて、要すれば今件、この電子決裁に限らず全てですが、要するに関係する人間に聞き取りをして、何をどういうふうにやったのかというか、何を変えたんだということをやり、その中で、これは特例承認の決裁についても書き換えているということから、それで、しかも、じゃ、それはどうやってというところでこれが判明しているということでございます。
○森ゆうこ君　誰がいつ書き換えたのか、電子決裁なら分かるはずなんですけれども、どうですか。
○政府参考人（太田充君）　それについては今調査をしているところですが、委員のおっしゃっていることは分かりますけれども、誰がということの一番のポイントは、要するに誰がそういうことを考えて命じてということだと思いますので、どういう目的で、そういうことを含めて今調査をしているというところでございます。（発言する者あり）申し訳ありません。いつというのは、平成二十九年の四月四日ということでございます。
○森ゆうこ君　電子決裁の特性によって、改ざんした場合は再度決裁が必要になるはずです、電子決裁だから。決裁者十八人いますけれども、つまり、再度アクセスして再決裁した、ここの裏面に書いてある十八人の人たちは改ざんを認識していたということでよろしいですか。
○政府参考人（太田充君）　本件について、書換えをするというときに十八人の決裁者の再度の決裁が必要となっているわけではなく、その十八人の決裁者に何らかの通知が行くようにもなっていないということでございますので、基本的に十八人がそれをもって知り得る状況にはないということでございました。
○森ゆうこ君　いや、ちょっとおかしいんじゃないんですか。じゃ、電子決裁の意味ないですよ。
○政府参考人（太田充君）　システムの問題としてそういう御指摘は分かりますが、現在のシステムでは実はそういうことになっていたということでございます。
○森ゆうこ君　いや、ちょっとその付随する文書だけダウンロードして、その部分だけ書き換えたということではないんですか。
○政府参考人（太田充君）　特例承認の決裁のお示しをしています調書の部分を電子決裁上も書き換えているということでございます。
○森ゆうこ君　一元的な文書管理のシステムのマニュアル、基本版はいただきましたけれども、今の説明、到底理解できません。それじゃ電子決裁にならないですよ。勝手に書き換えられるんだったら電子決裁にならないんじゃないんですか。意味がないですよ、それ。ちゃんと説明してください。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　システムとして、そういうシステムでいいのかという御指摘は分かります。分かりますが、今のシステムの現状では、一定の人間がそういうことができるようなシステムに、できるというと語弊があるかもしれませんが、そういうことになっておって、要すれば、十八名全員が承知をするということに至らなくても、今この状態ではそういうことができていたということを申し上げております。
○森ゆうこ君　昨年の私の質問について、電子データについては二週間程度で消去され復元できないという答弁を繰り返していたんですけど、それはなぜですか。
○政府参考人（矢野康治君）　お答えいたします。
　削減されたデータの復元についてのお尋ねと存じますけれども、昨年来お答えしておりますとおり、システム上削除された電子データは基本的に復元できませんけれども、バックアップ期間である十四日間につきましては復元が可能であり、それを超えてしまいますと復元できないということでございます。十四日を超えますと復元できないということでございます。
○森ゆうこ君　それはおかしいでしょうって去年も言いました。二十四億円も掛けてそんなシステム、あり得ないですよ。
　でも、電子決裁システム、上書きされる、バージョンアップされても履歴が残るということも今回分かりました。電子決裁システム、財務省の本省ＬＡＮシステム、近畿財務局のＬＡＮシステムなどを、更に検索ワード、例えば昭恵と検索する、そのことによって関連する文書あるいはその改ざんされたもの、出てくるんじゃないですか。その検索、やるべきではないでしょうか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　本委員会で何度か御答弁をさせていただいておりますけれども、いろんな報道もあって、更にいろんなものがあるのではないかという疑念を抱かれているというふうには承知をしております。ただ、現時点において、まずはこの書換えのものを現時点で十四お出しをさせていただけているわけですが、それも含めてきちんと確認をして、その処分、最終的には処分につながることかもしれませんが、そういうことをやらせていただいた上で、その上で様々な報道、あるいは今委員からおっしゃっていることも含めてきちんと調査をして、できるだけのことをやらせていただきたいということをこれまで御答弁を申し上げさせていただいています。（発言する者あり）
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　明確に通告をいただいていないというふうに私は承知しておりますので、今、その件について、できるできないということを私の能力では判断いたしかねますので、すぐここで答えろと言われても、ちょっとお答えのいたしようがございません。
○森ゆうこ君　済みません、文書できちんと細かく通告していますよ。
　検索すべきです。しないんですか。
○政府参考人（太田充君）　申し訳ありません。基本的に、冒頭といいますか、御答弁を申し上げたとおり、あらゆるものについて今疑念を持たれているのは承知をしておりますので、その調査はいたしますと申し上げております。
　その上で、ただ、今、公文書の書換えの件について、まずその目的あるいは経緯ということを調べてということが最優先だろうというふうに思っておりますので、まずそれを、再三にわたって本委員会でもそれをはっきりさせろという御指示をいただいていますので、それをやり、一段落が付けばその次のことができると思っていますので、それでやらせていただきたいというふうに思っております。
○森ゆうこ君　何のためにコンピューターを使っているんですか。検索すればいいじゃないですか、昭恵とか。どうなんですか。分からないんですか。詳しく通告していますよ。
○政府参考人（太田充君）　いやいや、基本的に先ほどお答えを申し上げたとおりだというふうに思ってございます。
　もう今、我々が今、書換えと、こういう状況を生じていますので、それはいろんな意味で御批判を受けるのはもう承っておりますし、それはよくよく分かっております。ですけれども、平日毎日こうやって国会で御審議をいただいてということでございまして、正直に申し上げると、職員、私の答弁も、今日の答弁は、実は最後に答弁が私の手元に来たのは朝の八時半という、そういう状況でございますので、週末しかなかなかいろんな作業はできない状況でございますので、やらせていただくと。（発言する者あり）やらないなんて申し上げておりません。やらないなんて申し上げておりませんが、作業を一つ一つやらないといけないということは御理解を賜りたいというふうに思います。
○委員長（金子原二郎君）　森ゆうこ君。質問してください。森ゆうこ君。
○森ゆうこ君　コンピューターで検索するのは、一々、太田理財局長がやるわけじゃないでしょう。
　大臣に伺います。佐川前理財局長が改ざん問題の最終責任者とする根拠を教えてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　先日来、佐川前長官に関する話などいろいろありますけれども、私どもといたしましては、いわゆるこの佐川前局長に関しましては、記者会見で申し上げておりますとおり、当時の理財局の一部の職員により行われたものとは思いますけれども、当時の理財局の最終責任者である局長を務めていたのは佐川前長官ということでありまして、佐川長官自身から退職の希望が出されたということで、私どもとしては、前長官の関与の度合いが大きかったのではないかということも十分に考えて、私どもとしては佐川長官の辞職を認めたというのがその経緯であります。
○森ゆうこ君　経緯を聞いていません。最終責任者は佐川というふうに言い切っていましたけれども、その根拠を教えてくださいと。調査中なんでしょう。何で断定できるんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　関与が大きかったのを認めたのは辞職の後だと思いますが。よろしいですね、その点は。再確認しておきますけれども。
　その上で、私の点について誤解があるように思いますのでこの際明確にいたしたいと思いますが、三月の十二日の記者会見で申し上げたのは、書換えは当時の理財局の一部の職員により行われており、当時、理財局の最終責任者である局長を務めているのは佐川前長官であるということを私が申し上げたところです。
　その上で、その後の国会答弁等々で申し上げておりますのは、書換えにつきましては佐川前長官の関与の度合いが大きかったのではないかということを申し上げております。そして、その理由として、当時の理財局のどの職員がどの程度関与したかにつきましては、これはまだ調査を行っておりますので、その点に留意をしつつ今続行させていただいておりますけれども、当時の理財局長であったのは佐川前長官でありますし、書き換えられた文言というものを見ます限り、書換えはそれまでの国会での答弁が誤解を受けることとならないようにするために行われたと見られますので、当時、主として答弁を行っていたのは佐川長官であるということを考えて、本人からの希望退職もあり、それに沿って退職を認めたということであります。
○森ゆうこ君　国会答弁との整合性を図るための改ざんと、今もそのような御趣旨の説明ありましたけれども、例えば、改ざん前後比較表のページ三十三及び三十四に記載されている昭恵夫人についての記述と整合しない佐川前理財局長の国会答弁はどれか、提示してください。
○政府参考人（太田充君）　全体として書換えの文言を見る限りといって、それまでの国会答弁が誤解を受けないようにするためにというふうに御答弁を申し上げております。
　今ほどの委員の御指摘の件は、その部分だけでなく、およそその特例承認に関わるところの経緯は大幅に削除をされておるということでございまして、それは昨日の委員会でもたしかそういう御質問を頂戴したような覚えがありますが、基本的には、いろんな意味で、経緯なりなんなりということが書いてあるとその先のまた国会での御論議をということを気にしてそういうことをしてしまったということではないかというふうに考えてございます。
○森ゆうこ君　いや、ごまかさないでください。整合性を図るためなんでしょう。一つ一つ明らかにしてください。
○政府参考人（太田充君）　全体として文言を見る限りということでございます。一つ一つ、この一つ一つということではないと思います。そうでなければ、これだけのもののことということにはならないと思います。（発言する者あり）
○政府参考人（太田充君）　誠に申し訳ございませんでした。私の言葉が適切でなかったと思います。おわびを申し上げます。
　その上で、基本的には、一つ一つそれぞれ、お話がありましたように、一つ一つ当然書き換えるというのは大変な、大変なことをしでかしてしまったことでございますから、それは全て重いということでございます。
　その上で、今ほどの委員の冒頭の御質問に戻りますれば、その部分は、全体として、全体として申し上げるのは、その特例承認について経緯が非常に詳しく書いてあったということの、その経緯の詳しいところを基本的に削除している。その削除の中に、政治家の方の話もあれば、森友学園側とのいろんなやり取りもあるという中でございまして、基本的に経緯の詳しいものをお示しをすると、またその経緯を基に今後国会でいろんな審議を招き、また誤解を招くのではないかと、そういうふうに思ってはいけないんですが、そういうふうに思ってそういうことをしてしまったということだと思っております。
○森ゆうこ君　いや、勝手に改ざんの理由はもう分かったかのようなことは言わないでいただきたい。
　じゃ、他の部分にある昭恵夫人の記述、それに対応する佐川さんの答弁というのはどこにあるんですか。