Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩崎委員　ありがとうございました。
　次に申し上げたいと思うんですけれども、去年の十二月に、ドイツのシュレーダー前首相を私ども、日本に招待いたしまして、講演とパネルディスカッションをやりました。そのときのタイトルは、アベノミクスへの提言というのでお願いをしたわけであります。
　ドイツは、皆さん御存じのように、九〇年代の後半は、欧州の病人と呼ばれるぐらい、経済はへたっておりました。それが今や、欧州最強の牽引役というふうになっている、元気な経済になっているわけでありまして、それがまさにシュレーダー改革によってもたらされた。メルケルさんは、言ってみれば、その効果を後で享受して、いい割を食っているということであります。
　九八年にスタートしたシュレーダー政権、たしか二〇〇三年だったと思いますけれども、アゲンダ二〇一〇という構造改革のパッケージを発表しましたが、次々といろいろな改革を打っていきました。労働組合をバックにしていながら非常に雇用政策についても切り込んでいって、大変大胆な改革をやったことは皆さん御存じのとおりだと思うんです。
　そのとき、安倍総理へのアドバイスはどうですかということをパネルディスカッションで聞きましたら、彼が瞬時に言ったことは、やはりトップダウンによる改革断行しかないよ、自分はそうしたということで、国益のためにトップダウンでやれということで、ボトムアップでは議論が堂々めぐりになって成り立たないということであります。
　政治家が必要な決断を下すということが必要であって、私からも、ぜひ総理には、国益のために全てをかけて、ひるむことなくリーダーシップを発揮してもらって、もちろん、各方面の理解は最大限の理解を得られるように努力を絶えずしながら、しかし、引き続きトップダウンで頑張ってもらいたいというふうに思っています。
　もう一点は、去年一年間、株価が随分上がったのはもう御案内のとおりで、きょうもちょっと上がっていますが、去年一年間で、では誰が株を買ったのかというのを見てみると、御存じかと思いますけれども、実は、外人が十五兆円の買い越し、それに対して日本の個人の投資家は九兆円の売り越しであります。日本の金融機関は、さらに十一兆円の売り越しをしている。つまり、日本の国内の投資家は、かなりの部分、投信は買っているかもわかりませんが、かなりが売って、そして外人が買ってこれだけ上がってきているということを、我々は忘れてはならない。実は、一月に入って三週連続、外人は売り越しになっています。
　ですから、これは非常にこれから気をつけなければいけないのであって、何を意味するかというと、やはり、外人の投資家に向かっても、アベノミクスはぶれずに進めていくというメッセージを強く出すこと、それと、国内はまだ慎重になっているわけですから、これなら確実に大丈夫になるなということをわかってもらうようにしていくことが大事なんだろうと思うんです。
　この間、ダボスで初めて日本の総理として冒頭の演説をやられました。初日に御案内をいただいたというのは初めてだと聞いておりますけれども、その講演の中で力強くアベノミクスについて主に語っていただいたわけでありますけれども、強烈なメッセージだったと私は思います。
　とてもよかったと思いますが、一方で、これは世界に対してメッセージを送ったわけですから、言ったことはやらなきゃいけない。まさに言ったことはやらなきゃいけないのであって、それを念頭に、それもやはりスピード感というのが大事だと思うんですね。発信をして、やるぞということをたくさん言っていただきました。ですけれども、向こうは、じゃ、すぐやるんだなと必ず思いますから、そのスピード感がずれると、買い越しが売り越しに変わってくるということになるんだろうと思います。
　これから、法人税の問題、岩盤規制の問題、コーポレートガバナンス、それからＧＰＩＦの問題についてお話をしていきたいと思いますが、まずは法人税であります。
　ダボスでのスピーチでは、もう何度も引用されていますけれども、国際相場に照らして競争的なものにするということと、本年さらなる法人税改革に着手をいたしますということでありました。誰しもが、法人実効税率を引き下げるんだな、その決意だなというふうにとったと思います。
　それから、一方で、与党の税制改正大綱や成長戦略進化のための今後の検討方針など、あるいは、麻生大臣が諮問会議でお出しになったペーパーなどでは、やはり、政策税制の抜本的見直しを含めた課税ベースの拡大、そして他の税目での増収ということで、税収を考えた上での減税ということをおっしゃって、レベニュー・ニュートラルということなんだろうというふうに思います。
　それに対して総理は、一月二十日に諮問会議で、法人税の議論に、レベニュー・ニュートラルの考え方にこだわらないというふうにとれる御発言をされておりましたし、諸外国で、減税をしたけれども、オーバータイムでは、何年かにわたって見れば税収がふえているじゃないかということもあるので、実例を検証しろ、こういうふうに指示をされたというふうに聞いているわけであります。
　私も、いつも税調で何年も議論をしていて、よく単年度の減収額というので政策を判断していますけれども、これで本当にいいんですかということは何度も言ったことがあります。やはり、ある程度モデル的な、複数年度にわたってダイナミックに、スタティックというか静的にじゃなくて、動的に物事を考えて、その政策効果をどうするのかということをやるべきじゃないかというふうに私としては主張してまいりましたけれども、まさにそういうことではないかなというふうに思います。
　そこで、総理に御質問は、今申し上げたような趣旨で、このレベニュー・ニュートラルに必ずしもこだわらずに外国の例なども検証してみろということをおっしゃったのかどうか、あるいは、民間議員の皆さんは二〇％台のことを言っているわけですけれども、そういった方向について考えていらっしゃるのかということについて少し、いろいろな意見がありますので、この法人実効税率の引き下げ問題について、改めてその肝を聞かせていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　昨日の諮問会議の特区の部会において、竹中委員から、ダボスにおいてキャメロン首相が法人税の実効税率を二〇％にしますと言ったときに大変どよめきがあったという紹介をされました。同時に、イギリスは二〇％消費税というものを、軽減税率がどんとありますが、持っているのも事実であります。
　この法人課税の改革については、与党でも議論をいただいているところでありますが、政策効果もしっかりと検証していただく。また、課税ベースの拡大や他税目での増収策の検討といった論点が示されているところでありますが、日本経済の活性化のためには、産業構造も含めた大きな議論が必要であります。そういう議論を行い、グローバル経済の中での競争等も考えながら法人課税のあり方を検討していくことは重要と考えております。
　本年、さらなる法人税改革に着手したい、こう考えているところでありますが、先般の諮問会議においては、いわば、ある程度のスパンをやはり見ながら、実際どうだったかという検証もしてみる必要があるだろうと。いわば、法人税率を引き下げていくと、本当に、ある程度の期間においてはファクトとして税収が伸びているのかどうか、それを行った国等の検証をやっていく必要があるだろう。私も、雲をつかむような話でただ下げろというわけではなくて、これはアカデミックなアプローチでしっかりとその検証を行っていただきたい。
　そういう中において、もし、その検証していく中において、そういう政策的効果ということであれば、今までのレベニュー・ニュートラルという考え方とは別に、もうちょっとダイナミックなアプローチがあるのではないかという趣旨の話をしたところでございまして、法人課税については、こういう幅広い論点について議論を行っていく必要があると考えているわけでございますが、財務大臣とも相談をして、政府税制調査会において、専門的観点から、法人実効税率のあり方、課税ベースのあり方、政策効果の検証、他の税目との関係などについて、来月にも検討を開始させたいと考えているところであります。
○塩崎委員　ぜひダイナミックな議論をしていただいて、みんなでやはりこの国をどうしていくのかを考えていきたいというふうに思います。
　次に、昨日、今お話があった特区の諮問会議がございましたが、そこで基本方針の案というのが出てきたようであります。そこで、岩盤規制全般について速やかに具体的な検討を加えて、関連する障害をあぶり出して、国家戦略特区を活用して規制・制度改革の突破口を開いて、経済成長につなげることを目標とするということを言っているようでありますけれども、この間、二十九日の代表質問の答弁では、今後二年間を集中取り組み期間として、規制改革の突破口である国家戦略特区を活用するなど思い切った改革を行っていきますということをおっしゃっています。
　質問でありますが、これは、今後二年間で、少なくとも特区においては残された岩盤規制を全て処理していくというふうにとっていいのかどうかというのが一つ目。
　二つ目は、きのう岩盤規制のリストというのが出てきたようでありますけれども、聖域なく取り組むとしているこのリストの中には、労働規制、全国でないとだめだとか、いろいろなことがある労働規制も入っているのかというのが二番目。
　三番目は、これから区域指定などをやっていきますし、いろいろな議論が行われて、この改革について、特に規制改革と税制についていろいろ出てくると思いますけれども、今度、今国会中に特区法の改正法案が国会に出てくるという可能性はあるのかどうか。
　この三つについてお伺いをいたしたいと思います。
○新藤国務大臣　国家戦略特区の担当大臣を仰せつかっておりますので、私の方からお話をさせていただきたいと思います。
　まず三つ、今御質問いただきました。
　最初の、二年間で全ての岩盤規制に取り組むのか。これは、そのかたい決意を、きのう、この特区の基本方針の中で定めたところであります。これは積極的に取り組んでまいろう、こういうことを皆さんで共有いたしました。
　それから、労働規制も入っているのか。これも、今まさに、そういったものも入っているということであります。この労働規制につきましても、これはあらゆる分野を聖域視せずに、いろいろな検討をやっていこう、このこともきのう決まったわけであります。
　それから、本国会中に特区法の改正があるのか。これにつきましては、私どもは、これから新しい緩和項目を入れるということは、具体的な場所とテーマ、そして事業内容が詰まっていかないと、そこの地域でやって、こういう仕事をやるから、効果が出るから、ここはこの緩和をしようじゃないか、これが必要なのであります。
　ですから、作業を進めていく上で必要であれば、私どもはこれは即座に対応したいと思いますが、それはあくまで作業の進捗状況によるということでございまして、予断を持たずに、我々とすれば、とにかくスピーディーに進めなければいけませんから、取り組みたい、このように思っております。
○塩崎委員　総理も同じような決意で、聖域なく、この岩盤規制に取り組んでいくということでよろしいですね。
○安倍内閣総理大臣　今、新藤大臣が答えさせていただきましたように、まさに聖域なき改革を進めていきたい、その中において、もちろん労働規制も含めてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○塩崎委員　ぜひ、二年間にいわゆる岩盤規制と呼ばれているものを全て片づけるというぐらいのことはやはり達成していかなきゃいけないんじゃないかなと思いますし、先ほど来申し上げているように、ダボスで大変すばらしい演説をして、この特区のことも言っているわけであります。これらを達成しないと、さっき申し上げたような、買いが売りになるということになりかねませんので、ぜひそこはやっていただきたいというふうに思います。
　そこで、もう一つは、東京など大都会を中心にいくんだということで、実は自民党の中でも、我々議論をすると、地方が大事だろうという声がやはりたくさん出てくるんですね。私も愛媛県ですけれども、特区を大阪とか東京じゃなくて、愛媛県も、松山もやってくれと、つい思うわけであります。
　そのときにも話が出たのは、東京など大都会が世界に勝てる都市にならないで地方が元気になるわけがないというふうに説明をすべきではないかという話が出ましたが、やはり日本全体の成長をやるためにも、世界に勝てる都市をつくっていくということが大事なので、そこをやるんだという理解でよろしいでしょうか。簡潔にお願いします。
○安倍内閣総理大臣　これは基本的には、日本全体で世界の競争に勝ち抜いていくということが大切である、だからこそ戦略特区ということになるわけであります。この国家戦略特区の地域の指定については、ある種の誤解はあると思いますが、取り組みがリーディングプロジェクトとして、日本経済全体を再生する観点から行うこととしておりまして、必ずしも大都市に限定されるものではありません。地方も視野に入れた全国的な視点に立つこととしておりますが、しかし、もちろんこれは、日本経済全体が活力を持っていく、成長していく、勝ち抜いていくという観点から見ていくということになります。
　このため、地域の指定基準の中に、当該プロジェクトの実施により、産業の国際競争力の強化または国際的な拠点の形成を通じて、全国的に広く波及効果を及ぼすことを盛り込むことにしております。また、指定地域としては、都市圏を想定した類型に加えまして、一定の分野において、国家戦略として必要な取り組みを強力に推進する市町村を特定して、地理的なつながりにとらわれずに指定するバーチャル特区という類型を設けたいと考えているところであります。
○塩崎委員　新たな実験ですので、あらゆる可能性を考えてやっていただきたいと思います。
　次に、コーポレートガバナンス。これも総理が、会社法を改正して、社外取締役がふえますといったような一連のことをおっしゃっておりますけれども、それに移りたいと思います。
　まず一番最初に、これは日米の生産性の業種別の比較で、なおかつ横軸は、どれだけの人がその産業で働いているかということがわかるように、これを経産省に言ってつくってもらいました。
　これを見てわかるように、実はこれは、麻生大臣が一月二十日の経済財政諮問会議でお配りになっていたペーパーのとおり、日本の経済の本質は、やはり産業構造を大転換しないとだめだということであり、そして、生産性が低過ぎる。そうすると、収益力が低い。ですから、当然、賃金を上げようにも上がらない。こういう問題であって、これを見てわかるように、例えば、卸、小売というのは、全体の二五％ぐらいの人が働いていますけれども、何とアメリカの半分以下の生産性しかないんですね。それから、飲食、宿泊なんというところは四分の一の生産性しかない。これで生活水準を特に地方で上げるといったって無理だと思うんですね。
　ですから、これは全体的に上げなきゃいかぬということで、アベノミクスでやらなきゃいけないことは、大変大きな、日本の経済の、言ってみれば、何度も言いますけれども、文化や風土に根づいたものを直していかなきゃいけないという大作業だということをお示ししたつもりでございます。
　それからもう一つは、しかし、日本人とか日本の企業は、やはり優秀な人や優秀な企業はいっぱいある、いっぱいいい人がいる。だけれども、なぜか収益が上げられていない。なぜだろうか。
　これをちょっとつくってもらったんですけれども、アメリカで特許を取っているランキング、上から十位まで。それから、右側にＲＯＥを並べて書いてございますが、これを見てわかるように、実は、十位までに入っているのは、日本がやはり四社で、一番多いんですね。あとはアメリカ三社、韓国二社、台湾一社ですから。ところが、残念ながら、見てのとおり、ＲＯＥ、利益率は非常に低い。
　これはどういうことだろうかということでありまして、結局、企業が、あるいは一人一人の日本人が自分で頑張るということをやらない限り無理だなというふうに、私は結論づけているわけであります。
　そこで、会社法を今回直しますということで、総理もダボスで発信をしていただきました。社外取締役がふえるぞということであります。
　お手元にあるのは、私の事務所で、法務省などと協力をしながらつくったものでありますけれども、今回決めたことは何か。
　要するに、社外取締役というのが日本は非常に少ない、そう言われていました。世界はどうなっているかというと、まず、本当に義務化をしている、法律かあるいは取引所で義務化をしちゃっているというのがアメリカであり韓国、そこに書いてあるとおりであります。
　おととし民主党政権下で決めたことは、義務化はしないという結論になって、いわゆるコンプライ・オア・エクスプレーン、難しい言葉ですけれども、ルールに従え、さもなければ従わない理由を説明しろという枠組みにしましょうということになりました。実は、これを見てわかるように、イギリス、ドイツ、フランス、ヨーロッパ型のやり方がとられたわけであります。
　残念ながら、いわゆるコンプライの方、独立取締役の選任の方、これも、東証のルールなんですけれども、今回もそのままいきますが、東証のルールが極めて不明確だった。それから、遵守しない理由の説明についても、省令でやろうということで、経済界の中には、もうひな形をつくって、みんなこのひな形を使えば逃げられるわと言っておられたというような説すらもあって、これじゃだめだな、こういうふうに評価されていました。
　それで、我々自民党の中で議論した結果どうなったかというと、まず、コンプライの方は、東証のルールを変えて、独立取締役を少なくとも一名以上という明確な数値目標も入れて、なおかつ、理由説明は、口頭説明を総会でやれということになって、これも会社法で、法律で定めますから、やらなかったら当然法律違反になるという世界にしたわけであります。
　さらに、前年度入れなかった方がよかったという理由で、ほかの国は前年度入れなかった理由というのを言うわけですけれども、我々は、前年度入れない方がいいという理由を言え、それも口頭で言えということにしましたし、当該年度の取締役を入れないという場合についても、入れないんだったら、入れない方がいいという理由を総会の書類に書けということにしましたが、結局、口頭で両方説明しないといけなくなったということなんです。
　ですから、これは総理、谷垣大臣でいいんですけれども、事実上、義務化したのと同じぐらい、もし、これまでやっているのに、まだやらないということになると、これは相当恥を忍んでやらなきゃいけないので、上場会社ですから、そんなことをやる会社というのはめったにないだろうと私は思っているので、ですから、今回の我々の改正は、事実上、義務化をしたのに等しい。
　何でかというと、マスコミは義務化を先送ったとか断念したとかと書いているから、違うと。たまたまきのうの新聞に、キヤノンもついに入れるようになりましたという新聞報道がありましたが、この事実上義務化したのと同じじゃないかということについて、お考えを述べていただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　事実上義務化したという塩崎委員のお考え、私は、そういう評価は十分可能だと思っています。
　御承知のとおり、これを決める過程では相当賛成、反対論がありましたので、正面から義務化するという形は確かにとっていないわけです。だけれども、今委員が説明されましたように、今度の改正案の中では、それを入れていないところは、株主総会で、口頭で理由をきちっと説明しなきゃならないということになっております。社外取締役を置くことが相当でない理由をきちっと説明しなきゃならない。
　それからまた、法務省令を改正しまして、委員のおっしゃったとおり、事後的にもきちっとやらなきゃならぬ、こういうことになっております。
　それからもう一つは、これも委員がお挙げになったことですが、東京証券取引所は、上場規則を改正して、上場会社に、取締役である独立役員を少なくとも一人以上確保するという努力義務を課す予定で、今作業をしていただいている。
　これは、イギリス等々のコンプライ・オア・エクスプレーン・ルールを参考としたものでありますが、結局、各会社の個別の事情に照らして、社外取締役を置くことが相当でない理由を説明できないような上場会社は、もう社外取締役を置くことが強く促されることになると私は思います。
　そういう意味で、委員がおっしゃった評価というのは、十分私は可能だと思います。
○塩崎委員　ありがとうございました。
　それで、日本の中のコーポレートガバナンスコードがないというのが色を違えて書いてあります。本当は答弁をいただくところだったんですけれども、時間がなくなっちゃったのでやめますが、私はやはり、ドイツのシュレーダーもコーポレートガバナンスコードを入れて企業をきっちり元気にしていったということでもありますので、日本でもコーポレートガバナンスコードをつくるべきだということで、実は自民党の中でも既に作業を始めていますので、政府の方でもぜひやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　次に、ＧＰＩＦ、年金の問題について、時間がないので、もう簡潔に。
　運用の方針を変えるということ、これは伊藤先生たちを中心としたところから提言が出ているわけでありますけれども、同時に組織も変えようということでありました。
　今回、ＧＰＩＦについては、総理も、ポートフォリオの見直しを初めフォワードルッキングな改革を行いますと書いてありますから、これをスピード感を持ってやらなきゃいけないと思います。
　したがって、これは組織を変えますから、法改正が必ず要るようになるわけですから、スピード感という意味では今国会中に出してくるべきだ、財政検証があるからというようなことは理由に私はならないと思うんです。
　ダボスでこれだけのことをお約束してきた総理ですから、その内閣としては、やはりこの法律を出す。出すことによって考えがわかりますから、通らなくたって、六月に出したとしても、私は世の中には伝わると思うんです。政府は、こういう形で変えていくということは、じゃ、本気なんだなということになりますから。
　ぜひ田村大臣のところでやっていただきたいし、もし今国会中に出さないということであるならば、我々はもう既に議員立法を、今作業を始めていますから、我々がかわって出そうじゃないかという考えも我々は持っていますので、ぜひ今国会中に組織の法律についても出すということをお約束いただければありがたいなと思っています。
○田村国務大臣　今、ＧＰＩＦのお話が出ました。ＧＰＩＦ、なかなかわかりづらいんですが、年金積立金管理運用独立行政法人、積立金を運用している、そういう機関であります。
　これは内閣官房の中で有識者会議をしていただきまして、非常に機動性が悪いと。例えば、人員それから給与水準、すばらしい専門家を雇おうと思えば給与水準を上げなきゃいけない。それからさらには、いろいろと組織を動かしていく上において、合議制、こういうものも含めてやろうということで、行政改革推進会議の中で検討をいただいて、結論を出していただきました。ですから、今までよりも機動的に動くようになります。
　ただ、そのように党の方でもいろいろと組織を変えるための法律のお話があるようでございますので、これはまた相談をさせていただきながら進めさせていただきたいというふうに思います。
○塩崎委員　ありがとうございました。
　下村大臣に、もし可能ならば、教授会のあり方というものが、どうも大学の改革に足手まといになっているのではないかということで、物事をはっきりさせる意味で、学校教育法の九十三条を改正する、いわゆる決定機関じゃなくて諮問機関にするということをおやりになる御決意があるかどうか最後に聞いて、終わりたいと思います。
○下村国務大臣　文部科学省としては、大学のガバナンス改革に対して、精力的にやってまいりたいと思います。
　教授会については、その役割を明確化するため、学校教育法第九十三条も含め、関係する法令の改正に向けて検討してまいります。
○塩崎委員　終わります。ありがとうございました。
○二階委員長　この際、中谷元君から関連質疑の申し出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中谷元君。
○中谷（元）委員　自由民主党の中谷元でございます。
　安倍総理初め安倍内閣の閣僚の皆様、就任しまして一年以上になるわけでありますが、この一年間、外交、安全保障においても懸命に取り組みをされまして、多くの成果というものを出してこられたと思います。
　去年の一月十六日、就任直後に、アルジェリアで、日本の海外プラントのメーカーである日揮のプラントがイスラムの過激派に襲撃をされまして、多くの邦人が人質になりました。
　総理はハノイにおられたんですが、菅官房長官が官邸の中でいろいろと情報収集をして、そして救出に向けて懸命の努力をされたわけでありますが、そのときの課題が、海外における情報の収集、官邸内での情報分析、活用、そして意思決定ということでございました。
　与党でもＰＴをつくりまして、こういった海外における邦人の安全確保はどうしたらいいのかという点におきましては、一つは、救出とか邦人の輸送のために自衛隊法改正をいたしまして、それまで、陸上においては日本人を救出、輸送するために自衛隊が現地に行けなかったという点を、自衛隊法改正をしまして、陸上輸送も可能になりました。
　このたび、防護車を四両、補正予算で追加要求をしていただいておりますが、これも対応の一つでありますが、何といっても、海外における情報収集能力の向上、そして官邸内での分析をしっかりするための組織の立ち上げということで、昨年の秋の臨時国会においては、ＮＳＣ法案と秘密保護法案、この二つを国会で審議して、成立をしました。
　ＮＳＣというのは、国家安全保障会議、そして国家安全保障局という、国家の安全に関して、国の持ついろいろな組織の情報を集約して、速やかに官邸で意思判断をするという組織でありまして、もう既にこれは発足をして、今回のＰＫＯ、南スーダンの活動においては、韓国に弾薬の提供という大変早い判断をされたわけでございます。
　もう一つは、このＮＳＣがより機能的に活動するために、特定秘密保護法案、国家にとって、国の安全、そして国民の生命財産を守るために必要な情報、これを漏えいしないようにしっかりと保全していく措置のために特定秘密法案が成立をいたしました。
　さまざまな議論がありました結果、本日に至っておりますが、もう一度総理の方から、この特定秘密法案において、なぜ必要なのか、そして、この法律が成立したことによって国家にとってどういうメリットがあるのか、国民の皆様方に説明をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　国際情勢は大きく変化をしている中において、特にアジア太平洋地域の安全保障環境は厳しくなっております。もちろん、アジア太平洋地域だけではなくて、今、中谷委員が例として挙げられましたように、アルジェリアにおいてああいう事件がありました。日本の企業は世界で活動しているわけでありまして、そういう人々の安全を守っていくことも私たちの大きな責任であります。
　そういう観点から、我々、外交政策あるいは安全保障政策を進めていく中にあって、省庁の縦割りではなくて、総合的に、官邸において、正しい政策的な、政治的な政策判断をしなければならないわけでありまして、当然、そのためには、情報を収集して、それがしっかりと分析をされ、その分析をした中において、政策的な選択肢をしっかりと用意していくという場が必要であります。
　そこが今までなかったわけでありますが、それはまさに、日本版のＮＳＣ、国家安全保障会議であり、その事務局である国家安全保障局であります。この保障局に事務局機能をしっかりと持たせまして、そこにおいて、今申し上げましたようなことを念頭に置きながら、それぞれの地域を見ながら、状況、危険度、あるいはそれに対するどういう政策が有効であるか、日本の邦人の利益あるいは邦人企業を守るために何が必要か、あるいは日本本土を守るために何が必要かということを、常に、いつも考えながら政策を進めていくために政策を用意する、あるいはまた、そのための情報の分析を行う。
　しかし、情報の分析を行っていく中において、日本は対外情報機関がないわけでありまして、そういう情報機関から情報を受け取るということも大切でございます。受け取るためには、その情報がしっかりと保全されていることが前提であるわけでありまして、その意味におきましても、特定秘密保護法を成立させたわけでございます。
　のみならず、この特定秘密保護法をつくるに当たりましては、今までも、特別管理秘密もあり、防衛秘密があり、そしてアメリカとの協定による秘密があり、あるいは外交秘密がある。全くなかったところに、白地に新たにつくって、どんと、これを秘密にしますよということではないんですよ。今まで既にいっぱいあったんですね。
　そして、それについては共通のルールはなかったわけであります。誰が責任者で、誰がそれを決めたのかということもはっきりしていなかったわけであります。その中におきまして、今回はしっかりと情報の漏えいを保全する、そしてさらには、誰が責任者かということも明らかにしながらルールを決めていくということにしたところであります。
　その結果、現に、米国のクラッパー国家情報長官が、先日、上院情報委員会において、日本との情報協力に言及した際、日本は特定秘密保護法を成立させ、我々とさらに情報を共有することが可能となった、日本は情報分野のすぐれたパートナーになってきている、こう高く評価をしているところでありまして、日本人の生命、国益を守るための情報がもっともっと入りやすくなってくるというのは紛れもない事実であるということは、はっきりと申し上げておきたいと思います。
○中谷（元）委員　そのとおりだと思います。この法案ができた大きなメリットは二つありますが、一つは、海外から、日本はいろいろな情報を提供してもこれが守られる国だという信頼を得たということで、アルジェリアの事件のときも、フランスの軍の情報とか、またイギリスの首相なども特別の情報を寄せていますけれども、それは、漏れないという前提の場合が多いと思いますので、そういった海外からの情報は得やすくなったということ。
　それから、国内的にも、官房長官が担当されますけれども、各省庁から情報が上がる場合に、各省庁は、省の情報が漏れてしまったら困りますから、余り官邸に上げたがらないんですね。しかし、この共通のルール、罰則ができますと、それが官邸に集約しやすくなるというメリットもあります。
　また、国民の知る権利やマスコミの取材活動を制限しないということにも配慮をしていますけれども、特に、秘密の指定の仕方、解除の仕方、これまで無期限だったんですね。各省お任せで、無期限にそれが秘密として存在をしておりましたが、今回、法律で、五年ごとに指定をし直す、そして、少なくとも三十年たったら内閣の承認が要るというような公開の原則もつくられたわけでありまして、数段これは進歩があったと思っております。
　そういう中で、各省の秘密の指定におきまして、私も防衛省の大臣をしましたけれども、省内にたくさんの秘密というのがあります。今、平成二十四年度末で特別管理秘密と呼ばれるのが四十二万件あるわけでありまして、恐らく防衛省の中では、衛星の画像とか通信の内容とか映像とか、そういうものがほとんどだと思いますが、それが全て大臣に上がってくるわけではありません。したがって、あるところで、ある人が必要上決めているということであります。
　今回、そういった面において、この秘密の指定が適切であるかどうかということも国会の審議でチェックしなければならないということで、内閣の部署でこれをチェックするようにしたわけでございますが、大臣が頑張ってもなかなか一人ではチェックし切れませんけれども、こういう部分を政府全体としてどのように対応していくのか。現状において、この考え方について、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　特定秘密の指定、解除ということだと思いますが、特定秘密保護法では、法律の別表に限定列挙された事項に関する情報に限って、外部の有識者の意見を反映させた基準に基づいて、大臣等の行政機関の長が特定秘密を指定します。また、総理大臣が各省庁の運用状況をチェックし、有識者の意見を付して毎年国会に報告する仕組みを設けるわけであります。さらに、内閣総理大臣が特定秘密の指定、解除等についてチェックする機関としての役割を果たすことに資する組織として内閣官房に保全監視委員会を、独立した公正な立場において検証し、及び監察することのできる新たな機関として内閣府に独立公文書管理監及び情報保全監察室を設置し、本法の適正な運用を確保することとしております。
　このように、本法には、恣意的な法律の運用を防ぐため二重三重の仕組みが設けられているところでありまして、これらの仕組みが真に機能を発揮するよう、施行までの期間、検討を進めていきたいと考えております。
　総理大臣が見るということを今申し上げましたが、最初は、特別管理秘密というのが四十万件を超えている、果たしてこれは見れるのかというふうに私自身も思ったわけでありますが、しかし、そこで詳細について調べさせたところ、衛星情報が九割なんですね。衛星情報が九割でありまして、残りのほとんども防衛に関する情報です。多くは暗号であり、あるいは、例えば潜水艦のさまざまな能力というのは、これは全部秘密です、特別管理秘密、防衛秘密に当たりますから。
　そういうものを足し込んでいくと、これはもう、例えば暗号なんかは一々私が全部見る必要というのは、暗号ならそれは特定秘密ですねというのはわかりますね。そして、衛星については、その画像解像度自体が秘密になっていますから、これはもう最初から一々管理する必要がないと言ってもいいんだろう、それはそのカテゴリーとして存在するというふうに理解していただいていいんだろうと思うわけでありまして、その中において、例えば外国の情報機関から寄せられた情報等については、これは十分に、そのカテゴリーを分けて私自身が見ていくことができる、こういうことになるのではないか。
　今までそれはやっていないんですから、今までそれをやった総理大臣は一人もいないんですから、この法律ができて初めてそういうことが行われる。まさに、国民によって選ばれた国会議員の中から選ばれた総理大臣がしっかりとそういう役割を果たしていくことになるということであります。
○中谷（元）委員　そういった、特定秘密という国にとって大事な情報ですけれども、一般に漏れたら困るという非常に機密の情報をどうチェックするかという問題でありまして、第三者がチェックしろとよく言いますけれども、部外者、政府の人間以外がチェックをするような国はどこもありません。
　やはり政府の責任においてこれはしっかりと管理していかなければならないということで、今回、法律の議論を通じて、情報保全諮問会議という、一般の有識者の方々による、基本的なルールを定めるための会議ができました。座長は読売新聞の渡辺恒雄会長でありますが、マスコミの代表、そして、弁護士からは、住田さんという女性の弁護士さん、あと、清水さんという、これは日弁連のこういった秘密法に関するプロジェクトの事務局長が就任をされた。
　いわゆる、内外ともに、賛成、反対、幅広い分野からの本当の意味の有識者が集まられた会が立ち上がったと伺っておりますが、この会議、一体、どのような内容をいつごろまでに決めていかれるのか、この諮問会議の状況について、森大臣の方から御報告いただければありがたいと思います。
○森国務大臣　この有識者会議におきましては、法律の条文にきちっと書いてある、有識者の皆様の御意見を伺って、そして、先ほどの秘密の基準をしっかり決めていくための御意見を伺うということで、各界各層から、さまざまな意見の方から御意見をいただくために、豊富な経験と知見をお持ちの方々の中から安倍総理大臣が委嘱をして、本年の一月十七日に立ち上がったものでございます。
　本会議においては、特定秘密の指定、解除、そして適性評価の実施に関する運用基準について御議論いただくとともに、この特定秘密保護法の政令案や、本法を適正に運用するために必要な事項について御議論いただくこととなっておりまして、政府において、その意見を反映させて、運用基準や政令を施行までの間につくっていくというスケジュールになっております。
　施行が公布後一年以内というふうに決まっておりますので、各省庁における施行準備を考慮いたしますと、スケジュール的には、秋の早い時期には閣議決定する必要があるかなというふうに私の方で考えておりますので、それまでに、このようなスケジュール感を踏まえて、有識者の皆様に御意見をいただきながらまとめていくというふうに考えております。
○中谷（元）委員　この諮問会議のメンバーを見ますと、本当に幅広い分野から、いろいろな意見を持たれている方、権威のある方が入られています。特に、最近は、デジタル化とか電子化によって、電子情報にどう対応していくかというのが一つの課題だと思いますので、それもあわせて御検討をお願いしたいと思っております。
　もう一つ、特定秘密法の審議の中で、国会の役割があるのではないか。やはり、こういった政府の情報活動や、また特定秘密の内容等についても、全て任せるわけにはいかぬ、いろいろな問題や課題においては、国会においても、必要に応じてこれを見て、そして国会としての判断をして、監視、監督をしておかなければならないという本来の国会の役割に基づいて、今回、自民、公明、維新、みんな四党の共同修正を行いまして、政府の特定秘密の情報を国会に提出するものとするという義務化をしたわけでございます。
　その関連で、では、国会として、国会に提供された特定秘密をどのような機関で、どのような形でこれを検証し、それが漏れないためにどうあるべきかということを協議して、結論を得る、そして対処するという四党の合意ができました。
　それに基づきまして、ことしの一月十二日から十九日までの間に、国会といたしまして、衆議院から、自民党、公明党、民主党、維新、みんな、生活、共産、この各党の特定秘密法案の実務者、そして議院運営委員会の代表の方々とともに、ドイツ、イギリス、そしてアメリカの三カ国の行政の情報管理と国会の情報に関する監視機関の状況を見てまいりました。
　お手元に資料を配付いたしましたけれども、テレビの方にも、ちょっとパネルを準備してまいりましたので、ごらんいただきたいと思います。
　アメリカ、イギリス、ドイツ、この三カ国。
　まず、アメリカは、上院と下院に情報特別委員会というものがあります。大体、十五名、二十一名で、各委員会の代表が入っております。イギリスは、上下院両院の議員が九名いまして、これは、首相の推薦に基づいて、各議院で任命をされるということで、いわゆる閣僚経験者で、非常に情報に精通された方がおられます。それからドイツは、議会統制委員会ということで、これは下院にありますけれども、メンバーが九名ということで、与野党で協議をいたしまして、院で、過半数で人選をしているということでございます。
　そこで、それぞれの委員会の任務としましては、政府の情報機関の監視、調査、報告。イギリスも、各情報機関の予算、運営、政策、活動を検証。ドイツも、連邦政府の情報機関を監督するということで、いわばシビリアンコントロールなんですね。軍にしても、政府にしても、やはり国民の代表たる国会が、こういったものにおいては監視、監督ができるという権限を持っております。
　そしてもう一つ。では、この委員会の権限はどういった権限があるかと申しますと、全ての国に共通していることは、それぞれ情報活動においては完全に最新の情報を提出しなければならない。アメリカも、イギリスも、ドイツも、基本的には議会でそういった情報を知り得る権限を持つということですが、この上に書きましたけれども、秘密の指定とか解除、それの権限は議会にはありません。やはりこれは政府の責任において活動をしているわけであります。しかし、議会としては、こういった行政全般をしっかりコントロールするという意味で、こういった権限を持っているわけでございます。
　しかし、例外規定がありまして、やはり秘匿性の高い事項においては、アメリカにおいても八項目ぐらいの公開できない規定というのがありまして、軍事の計画とか、また外国の政府からいただいた情報とか、こういった情報源とか、暗号とか、外交機密文書とか、こういった例外がありますけれども、しかし、アメリカの場合は、上下院の委員長またはそれぞれの筆頭委員、フォーコーナーズといいますけれども、四人に関しては非常に機密度の高い情報も知れるということになっています。
　イギリスも、現在継続中の活動及び将来的な計画、重大な問題は支障がありますけれども、委員会と政府が交渉して、政府の情報を聞くことはできる。
　ドイツも、サードパーティールールといいますけれども、これは、外国からいただいた機密を約束された情報とか、情報源とか、内外の協力者の名前とか、明かせない情報があるんですけれども、こういったものも含めて、議会で、交渉上、この委員会としては知ることができるというふうに言っておりました。
　あくまでも、これは、出しても漏えいしない、外に出ない、いわば議会の信頼性と名誉が前提の、政府との緊張また信頼の関係に基づいたルールになっていますが、しかし、議会としての持つべき機能を最大限生かしていくということにおいては、我が国としても、こういった、国会において政府の情報を取り扱ってそれを審議できるような、情報委員会のような組織が私は必要ではないかなと思っております。
　こういった諸外国の情勢等について、総理として、国会としてどういった対応で行政との関係があるべきか、御所見を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　本法において、一定の条件のもと、国会の秘密会に特定秘密を提供するものとする仕組みが盛り込まれたことによって、国会の審議がより充実したものになると考えております。
　他方、国会の関与のあり方については、国会で講じられる具体的な保護措置などを含め、あるべき国会運営の全体像の議論の中で、国会において、さまざまな観点から検討されるものと考えているところでございます。
　中谷議員御承知のように、視察に行かれて、米国、イギリス、ドイツでありますが、任務としては、基本的にこの三カ国とも対外情報機関に対する監視を任務としているということでございまして、日本にはその対外情報機関はないということであります。
　さらに、世界では今、既に言及されたように、秘密指定の適正性は監視対象外、この三カ国とも、ということになっているということも事実であります。
　同時に、この秘密漏えいについては、米国とドイツにおいては、例えば、議員に対する免責特権もこの秘密会においてはないということになっているわけであります。
　まあ、日本においては、それは憲法において保障されておりますから、そういうことにはならないわけでありますが、大変厳しい規定になっているということも付言させていただきたいと思います。
○中谷（元）委員　お答えをいただきましたが、国会としても、やはり、政府との信頼関係において、特定秘密というものもしっかりと把握をしながら、国政に生かす観点で、また行政をチェックするという観点で必要だと思いますので、今後、国会の中で、私は、各党で協議していくべき問題だと思っております。
　先ほど総理がお答えになりましたが、日本には情報機関がないと言われましたけれども、しかし、私は、憲法上、国家の主権を維持し、そして、国の運営上、やはり日本だからこそ海外の情報を多く取り入れるということが必要だと思うんですね。
　そういう意味では、現在、内閣情報調査室という形で、内閣官房の中にそういった責任ある部署がありますが、なかなか、人員の面においても、組織においても、権限においても、束ね切れるのかなという不安もありますし、海外から十分に外務省も防衛省も情報収集できる権限を与えられているのかな。
　そういう中で情報活動を行っていますが、情報収集機関のあり方、そして日本の情報収集の対応等について、総理は率直にどう考えておられて、どうあるべきだなと思っておられるんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　日本の場合は、対外情報機関がない中において、例えば、先般、例として出ましたアルジェリアの件におきましても、これは、イギリスがとった情報において、私どもは電話でキャメロン首相から直接さまざまな情報の提供をいただいたわけでございます。
　邦人の安全確保等において、そうした情報の収集が極めて重要であろうということは言をまたないわけでございますが、我が国をめぐる安全保障環境が悪化する中、国家国民の安全を守るためには、安全保障や国民の安全に直接かかわる情報の収集が極めて重要であります。
　例えば、国際テロ、大量破壊兵器拡散等について、関係する国や組織の内部情報の収集は極めて重要でありますが、一方で、それらの国や組織は閉鎖的であるため、情報収集活動は相当の困難を伴うものであります。
　このような認識のもと、内閣の戦略的な意思決定に資する情報機能を強化することは、極めて重要であると考えております。
　御指摘のような内閣情報調査室を初めとする情報コミュニティーのあり方についてはさまざまな議論があると認識をしておりますが、今後とも、内閣における情報の収集、集約、分析の一層の充実強化に取り組んでまいりたいと思います。
○中谷（元）委員　一層、海外における情報を日本はやはりどんどんとるべきだと思いますので、こういった情報活動、機関の検討も進めていただきたいと思います。
　そして、評価できる点、第二点としては、ＮＳＣが設置されてすぐに政府の判断をされました。
　昨年の十二月二十二日、南スーダンでＰＫＯを実施しておりましたけれども、韓国の駐屯しておりますボルというところで政府軍、反政府軍の紛争が起こりまして、韓国軍が孤立。その日のうちに、韓国軍が日本部隊に弾薬の提供を求めてきました。事務的にも、ＵＮＭＩＳＳからきちんと来て、そしてその日のうちに調整をして、ＮＳＣで関係九大臣会議、四大臣会議を開催しまして、二十三日には決定をして、速やかに弾薬の提供を韓国に行いました。
　私はこれは非常にいいことだと思っておるわけでありまして、このようにＮＳＣは機動的にやっていただきたいんですが、二つの点を申し上げます。
　一つは、日本と韓国との関係。これは、本来もっともっと密接に、軍事的にも防衛的にも協力をすべき間柄であります。海外においては、現にこのように同じミッションを持ちながら支援をしておりますが、韓国に対して、情報の共有、提供並びに物資の協力、提供、これの協定を早急に結ぶべきだと思っておりますが、この努力についてしっかりやってもらいたい。
　もう一点は、やはりＰＫＯ活動のあり方として、何でこれが武力の行使の議論になってしまうのか。そもそも、日本単独の意思で活動しているわけではなくて、国連の組織の中でＰＫＯ活動をやっております。このような物資の提供、協力そして安全、任務、こういったものにおいても日本はもっともっと活動できるわけでありますが、今後のＰＫＯのあり方についても、総理、積極的平和主義ということで、いろいろなお考えがあると思いますけれども、現状をどのようにお考えなのか。
　二点について、総理の御所見を伺いたいと思います。
○小野寺国務大臣　日韓の防衛交流、これは大変重要だと思います。
　今、委員から御指摘がありました、例えば情報分野のＧＳＯＭＩＡについては、私どもとして、直接、韓国と一日も早く進めていきたいと思っております。
　また、現在、南スーダン・ジュバにおきましては自衛隊が活動しておりますが、これは今、南スーダンの中で多くの避難民が出ております。この避難民に対して給水活動、あるいは難民キャンプのための造成活動、これを行っておりまして、国連、ＵＮＭＩＳＳからも高い評価をいただいております。
　これからも、防衛省・自衛隊としましては、政府のさまざまな御決定によってこのような活動をしっかりしていきたいと思っております。
○安倍内閣総理大臣　今御指摘のように、まさにＰＫＯ活動をしている際に、今回あったように弾薬を提供する、これは武器輸出三原則の中において例外措置として行ったんですが、御承知のように、紛争が発生するかもしれないという中において、武器弾薬においても、弾薬を提供すればこれは一体化するではないかという議論が続けられてきたのも事実でございます。
　今回も、いわば、ＵＮＭＩＳＳにおいても、弾薬を輸送するということについては、その課題、問題を乗り越えなければいけないわけでありまして、まさに今現在、安保法制懇において、そのままでよいのか、ＰＫＯ活動において日本がそれをできないということでいいのかどうかということについても議論がなされているわけであります。
　まさに、日本は、日本のみで日本の平和と安定を守ることができないわけでありまして、国際協調主義の中における積極的平和主義の観点から、世界にもっともっと貢献をしていくべきだというのが私の基本的な考え方でございます。
○中谷（元）委員　そういう観点で、ぜひ、国際活動において自衛隊の活用を広げるために、憲法のあり方も含めて御検討いただきたいと思います。
　それから、もう時間、最後になりましたけれども、安倍内閣として、安全保障、外交において最大の功績は、昨年末に防衛大綱並びに中期防、これを決定したことであります。続いてきた冷戦期以降の防衛の縮減傾向にストップをかけていただいて、中国の関係を念頭に、島をいかにして現実的に守っていくのかということを念頭に、しっかりとした防衛体制を打ち出すことを表明したということでありますし、また、九州の各自治体との協力関係も強化していくということで、大変すばらしい内容であったと思います。
　そういう中で、昨年末、沖縄におきまして、仲井真県知事が、辺野古の埋め立てにおいて、県としての承認をいただいたということも、これは、政府の沖縄に対するいろいろな対応や説得によって県知事が理解を示していただいたということで、政府としての対応については評価をいたしますが、問題は、名護市の市長選挙で、残念ながらそれがまだまだ理解をしていただけませんでした。
　しかし、日本の防衛を考えますと、まさに尖閣列島とか南西海域の島の防衛、これにおいては、自衛隊の能力を向上させるということも大事ですけれども、水陸両用作戦においても、どうしても米軍との共同行動というのが必要でありますし、沖縄における米軍の基地、部隊、こういうものも、抑止力としては、この南西地域の防衛のためには必要ではないか。
　そういう意味では、やはり普天間は、沖縄の辺野古というところ、海上の方に移転をするというのが時間的にも一番早くできるし、また戦略的にもそこが適切だと私は思っておりますが、ぜひ総理の方から、その必要性において、沖縄の皆様方に御理解をいただけるように、私としては、やはり総理が直接沖縄に行っていただいて、名護市で、そして、辺野古の方々はそういうことに理解をしている方が多いんですけれども、誠意を持って直接お願いしていただきたいと思っております。
　もう一つは、米軍だけではなくて、沖縄の基地は自衛隊と共同使用、司令部においても訓練場においても、やはり、そういう意味では、日米の協力のためにも、そういうことが考えられると思います。
　改めまして、安倍総理の方から、この南西地域における防衛と今回の普天間の名護市への移転において、そのお考えをお話しいただければありがたいと思います。総理から、もう時間がないので。
○安倍内閣総理大臣　私も昨年、三度、沖縄を訪問いたしまして、仲井真知事初め、関係者の皆様とお話をしてきたところでございますが、なぜ沖縄で、なぜ辺野古なのかということだろうと思います。
　この普天間飛行場の移設は、平成八年四月、日米間で全面返還が合意された際から、在日米軍の抑止力を維持するとともに、沖縄の基地負担を軽減し、地元の皆様の安全及び生活の質にも配慮するとの観点から取り組まれてきた課題であります。
　普天間飛行場の移設を沖縄県内で行う理由については、まず、我が国を取り巻く安全保障環境に鑑みて、在沖海兵隊を含む在日米軍全体のプレゼンスや抑止力を低下させることができないということ、そして、沖縄が南西諸島のほぼ中央にあり、かつ、我が国のシーレーンにも近いなど、安全保障面で地理的、戦略的な重要性を有しているということ、そして、司令部、陸上部隊、航空部隊、後方支援部隊を一体的に運用することによって、すぐれた機動性、即応性を持つ米海兵隊の特性を低下させることはできないことなどが挙げられるわけでございます。
　具体的な移設先としては、滑走路を含め、所要の地積が確保できること、既存の米軍の施設・区域を活用でき、その機能を損なわないで極力短期間で移設し得ること、移設先の自然環境、生活環境に最大限配慮し得ることなどの条件を考慮し、日米間で検討した結果、これらを総合的に満たし得るのは辺野古しかないという結論になったところであります。
　政府としては、引き続き、移設に関するこのような考え方を丁寧に説明しながら、地元の皆様の御理解を求めながら、返還に向けて全力で取り組んでいかなければならない、このように思います。
○中谷（元）委員　以上で質問を終わります。今後とも、安倍内閣としてしっかりと、外交、安全保障、頑張っていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○二階委員長　これにて野田君、塩崎君、中谷君の質疑は終了いたしました。
　次に、石井啓一君。
○石井委員　公明党の石井啓一でございます。
　まず、外交、安全保障について何問かお尋ねをいたします。
　総理は、就任以来、地球儀を俯瞰する外交ということで、積極的にトップ外交を展開されていらっしゃいます。歴代の総理が余り足を運ばれなかった中近東やアフリカも訪問されていらっしゃいまして、総理みずからが積極的に我が国をＰＲされているということについては評価をいたしたいと思っております。
　一方で、近隣の中国、韓国との関係改善が進まないことは、これは残念なことでございます。
　総理は、対話のドアは常にオープンです、こういうふうにおっしゃっております。また、先日の本会議の代表質問に対しましては、ダボス会議で韓国政府幹部と挨拶し、握手を交わした、中国には防衛当局間の海上連絡メカニズムの早期運用開始を提案するなど、中国、韓国には積極的に働きかけている、こういうふうに答弁をされておりますが、より積極的に日本側から対話、交流を呼びかけることが重要だというふうに思っております。
　中曽根元総理が、ことしに入りまして、民放のテレビ番組で、日本の首相の方から努力して、国民と一緒になって中国や韓国との関係を直していく努力をする必要があると思う、こういうふうに発言をされています。
　民間交流や議員交流、また共通の課題での政府間交流など、できるところから対話、交流を重ねて、首脳会談を実現する努力が重要というふうに思っております。総理の御見解をまずお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　まさに石井議員がおっしゃったように、この日中、日韓、大切な関係であります。そして、両国が良好な関係あるいは関係を発展させていくことは、地域の平和と安定そして繁栄において明らかにプラスになっていくわけでありますし、必要なことであろうと思います。
　残念ながら、今、首脳間の交流は途絶えているわけでございますが、民間交流や議員交流、共通の課題での政府間交流など、できることから対話、交流を重ねていきながら、首脳会談の実現に向けて努力を重ねていきたい、このように考えております。
○石井委員　首脳会談実現に向けて、これまで以上の努力をされるということを多くの国民が期待しているということを申し上げておきたいと思います。
　では、続きまして、武器輸出三原則等の見直しについてお伺いをいたしたいと思います。
　パネルを用意いたしました。お手元の資料にも配付をしておりますが、昨年初めて取りまとめました国家安全保障戦略において、武器輸出三原則等の見直しに関しまして、ＰＫＯ活動での防衛装備品の活用や供与、また、防衛装備品等の共同開発、生産等への参画が求められている状況を踏まえて、「武器輸出三原則等がこれまで果たしてきた役割にも十分配意した上で、移転を禁止する場合の明確化、移転を認め得る場合の限定及び厳格審査、目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保等に留意しつつ、武器等の海外移転に関し、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定めることとする。」こういうふうに位置づけをされたところでございます。
　これに対して、我が国が積極的に武器輸出する姿勢に転換するのではないか、こういった批判、あるいは、従来は、武器輸出する場合は官房長官談話で例外を個々に認めてきてやってきたわけですね、いわゆるポジティブリストだったわけでありますけれども、今後は、移転を禁止する場合以外はおのずと武器輸出を解禁するのではないか、いわゆるネガティブリストに転換するのではないか、こういった批判がございます。
　こういった批判への反論を含めて、武器輸出三原則等の見直しに関します政府の考え方、総理にお伺いいたしたいと思います。