Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷合正明君　分かりました。
　人為的にせよ自然的に広がったにせよ、早期発見、そして早期の報告というものが非常に重要だと思うわけですが、この茨城の件で、報道で明らかになりましたけれども、本来この報告をしっかりするべき立場の方が、獣医師が感染を知りながら県への届出を怠ったということで逮捕されるという事例もございまして、本当にこれはもう甚だ、私はこれ、こういうことはあってはならないことだと思っているわけであります。
　一方で、これはこれとして、業者の抱える、通常抱えている、日常生活で抱えている不安というものもすごく大きいものでございまして、京都では、発生の際も業者の届出が遅れたばかりに被害が拡大しました。この報告の遅れというところでは、そこに非があるわけでありますけれども、一方で違う観点から考えてみると、やはり業者が感染の発覚を非常に恐れているということは、この感染、一たび感染すると経営に大打撃を与えるものだと。つまり、現状の支援措置というところで業者にとって十分なのかどうかというところをしっかり見ていく必要があるのかなと私は思っております。
　この鳥インフルエンザが発生した養鶏農家、業者に対しては処分経費等を補てんする手当金でありますとか、あるいはその周辺にあって移動制限措置に協力した農家に対しましても売上げの減少等を補てんする支援措置等が講じられております。最近になりまして、この家畜防疫互助基金というものの基金不足というものが報じられております。最大で約二・四億円不足するのではないかというふうに農水省の方で試算されているようでございますが、この辺り、対策として今後どうされていくのかというところをまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　平成十六年春の山口あるいは京都の例を踏まえまして家畜伝染病予防法の改正も行いまして、今、先生おっしゃいましたように、移動制限区域内での様々な経済的な損失についての補てん等支援措置を強化をいたしましたのと併せまして、家畜防疫互助基金、こちらは生産者の方とそれから国の方とがお互い一対一で基金造成をいたしまして、そして万一そういった鳥インフルエンザの発生で被害を受けられた方が再度経営再建をするという、そういう計画を作られた場合にはこの互助基金の方から支援措置が講じられるというものでございます。
　今現在、まだ茨城県の現場におきましてこういった経営再建のための計画が余り多く出ておりませんので具体的な基金の状況について、本当にショートするのかどうかという点については、今現在確たることを申し上げられない状況ではございますけれども、冒頭申し上げましたように、これは生産者の方と国とが一対一で積むということですから、業界の方で仮にショートするというふうなことになった場合におきましても、生産者も積めば国も積むということで、そこはきちっと対応していきたいというふうに思っております。むしろ、業界の方でいろんな事情がある中でどういうふうにして積んでいただくかという、そこのところを今役所の方と団体の方でいろいろと協議をしているところでございます。
　いずれにしましても、再建の意図を持って努力しておられる方に対しましては、できるだけのことは支援をしていきたいというふうに思っております。
○谷合正明君　続いて、風評被害に対する対策なんですけれども、茨城の例でして、今年に入ってから茨城で鶏の扱い方が注目されたわけでありますけれども、結局、国としては食用出荷を認めたと、ウイルスの検出がなかった鶏については食用出荷を認めたという形だったと思うんですけれども、しかしながら現場レベルではやはり風評被害というものがあるんでしょうか、なかなか業者もそれを引き受けるところがなかったと聞いております。
　報道によりますと、茨城県の担当者は世間や消費者の漠然とした不安、風評被害に対し関係者のだれもが対応するすべがなく、打つ手がなくなったというところで、最終的に焼却処分になったと聞いておりますけれども、ただ打つ手がなくなったというだけではいけないのかなと。国としてこの風評被害対策について、防止策について伺いたいと思います。
○政府参考人（西川孝一君）　風評被害ということについてでございますけれども、この高病原性鳥インフルエンザに関しましては、機会があるごとに鶏肉、鶏卵は安全である旨の、これは食品安全委員長談話が出ておりますが、それの周知、消費者等への正確な知識の普及について、各都道府県、関係団体などへの協力要請を行うとともに、全国各地におけるリスクコミュニケーションや消費者、生産者、流通業者などが一堂に会した意見交換会、私どもこれを顔の見える関係づくり会合と呼んでおりますけれども、そういう会合を開催する。あるいは、発生産地の卵などを扱っていないといったなどの不適切な表示がある場合は、これは直ちに是正をしていただくということで小売業者への巡回調査、指導といったことを行ってきているところでございまして、関東局からの報告によってもそういったような不当な表示は現在ないと、改善されているという報告を受けているところでございますが、今後とも鶏卵、鶏肉の安全に関する正確な情報提供には努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○谷合正明君　もちろん食の安心、安全が一番大事なんでございますが、一方で、先ほど申し上げました支援措置の強化でありますとか、あるいは風評被害対策というものもしっかりと進めていただきたいと思います。
　最後に、改めて大臣にこの鳥インフルエンザ対策について伺いたいんですが、冒頭に海外に広まっているという話をされましたが、確かにヨーロッパでの感染拡大、アフリカでも、ナイジェリア、ニジェールでも拡大していったと。で、先日は、アゼルバイジャンで鳥インフルエンザによる死者三名が確認されて、ＷＨＯによるとその鳥インフルエンザの死者が百名を超えたということでございます。
　とにかく、新型インフルエンザの出現を食い止めるために、全世界で常に検査、監査していく体制というものを整えていくことが必要であると思いますけども、日本としてこの鳥インフルエンザの国際的な防疫にどのように貢献していくのかと、そのことについてもう一度詳しくお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（中川昭一君）　この問題に関しましては、ＷＨＯそれからＯＩＥあるいはＦＡＯといった機関が担当して、文字どおり世界的に今対応をしているわけでありますが、日本といたしましても、日本ができることを積極的に世界に向けて貢献をしていきたい。
　その中でも、とりわけ一番発生をしている、また一番人の被害の大きい中国、あるいはまたアジア諸国に対して、ノウハウ、あるいはまたいろいろな、まあ資金面も含めて協力をしていきたいということで、十七年度の補正予算で約二十億のアジアにおける高病原性鳥インフルエンザ拡大防止緊急総合対策というものを認めていただきまして、やはり早期の封じ込め、それから通報体制の確立といったものをアジアできちっとやっていこうということで、今リーダーシップを取って始めるところでございます。
○谷合正明君　是非とも大臣にはリーダーシップを取っていただいて、国家的危機管理をしっかりとしていただきたいと思います。
　続きまして、水産行政について質問させていただきます。とりわけノリの問題について取り上げさせてもらいます。
　まず、日本のノリにつきましては、これはＩＱ制度、輸入割当て制度というものが適用されております。このＩＱに指定された品目というのが十七品目もございまして、日本の水産物の、まあ私の手元にあるデータでは五百九十二万トンのうちの三百四十六万トンはこのＩＱ品目だということで、かなりのボリュームを占めているなと。
　この水産行政考えていく上で、このＩＱの問題というのは非常に重要ではないかというふうに私は認識をしておりまして、その意味で今日はこのノリの問題について取り上げたいと思います。
　まず、このノリのＩＱ制度の韓国そして中国との非公式の場での会議だと、協議だと聞いておりますけれども、この輸入枠、それぞれどうなったのかというところをまず教えていただきたいと思います。
○政府参考人（小林芳雄君）　ノリのＩＱに基づく輸入枠の関係でございます。
　まず、韓国との間におきましての昨年三月からＷＴＯの紛争処理パネル、これが設けられまして議論を進めてまいりました。一方では、この問題を解決すべくいろんな協議を進めてまいりまして、その話合いの結果、今年の一月二十日でございますが、韓国との間でその合意を見たところでございます。その内容は、一つは、十年後、韓国枠として十二億枚まで拡大するということ、それから今年の枠につきましては三億四千万枚とすること、こういったことを前提にパネルが終了いたしました。
　また、この日韓の合意を踏まえまして、中国との間でもその後協議を進めまして、こちらにつきましては、今年の中国枠を二億三千万枚とすることで二月の二十七日に合意をしたところでございます。
　こういった経過を受けまして、今年の輸入枠という形で、こちらは経済産業省の方で発表しておりますが、今申し上げました韓国枠三億四千万枚、中国枠二億三千万枚、またこのほかに、ＷＴＯ整合性という意味でグローバル枠というものを、一千五百万枚でございますが、こちらも加えまして、全体で五億八千五百万枚と、こういった輸入枠を発表したという経過でございます。
○谷合正明君　韓国のＩＱの割当てが、これまで一か国だけあったわけでありますけれども、それが約二億枚あったわけで、それがほぼ一〇〇％使われていたと。で、私の認識として、今後十年間で韓国の輸入枠が十二億に広がっていくと。中国も恐らくそれに準じて広がっていくものだと、拡大していくだろうと。そうなったときに、国内のノリ養殖業というのはどうなっていくのかなと。日本全体の消費枚数というのは大体年間で百億枚ですので、この輸入枠が広がるということの意味というのが非常に分かるかと思います。深刻な事態に直面しているんだろうと。
　ただ、この養殖業というのは日本の水産業の中で非常に重要な位置を占めております。特に、海面養殖業では、ブリ、カキ、ノリというのは代表的なものがございますけども、大体そのうちノリというのは四分の一、まあ五分の一ないし四分の一も占めている、生産高を占めている、非常に大事であると。また、歴史的に言っても、大宝律令の中に諸国の税を納める品目の一つとしてノリが定められたというぐらいに古い歴史を持った日本の伝統的な食べ物じゃないかなという中で、やはりノリの業者の、今後輸入枠が拡大されていくわけでありますから、それに対する国内生産者への影響緩和策、そしてまた緩和だけじゃなくて強化していく策というものが大事だと。それについてどのように今考えていらっしゃるのか、それをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　ノリを始めとする問題はＷＴＯでも非常に一番ある意味では苦しい交渉の一つでございまして、ＩＱ制度の問題、それからノリとか寒天とかいうものは植物だから農業交渉に入れるべきではないかという議論も今起こっているわけでございます。
　日本の本当に伝統的な国民の、とっても身近なものでございますから、国産のおいしいノリを消費者、日本の国民の皆さんに買っていただきたいということで、更なる努力をすることによって攻めのノリ生産につながっていくんだろうと思います。
　具体的には、共同利用による大型ノリ乾燥機等の導入、それから生産性の低い機械の廃棄等々生産コストの削減、あるいは優良品種の育成、高品質なノリ生産技術による高付加価値化、そして何よりもやっぱり江戸前ノリ、浅草ノリに代表されるように、日本の各地でおいしいノリを作っているわけでありますから、外国のノリとは違うんだと、差別化、ブランド化というために、関係業界の皆様にも積極的においしいノリのアピールをしていただくということも大事だろうと思います。
　もとより、日本型食生活、あるいはおすしには欠くことのできないもので、昔はノリといえば黒い紙とかいって欧米の人たちは嫌がっていたわけでありますけれども、もうノリなしではおすしは食べられないといってばくばくとノリを召し上がっている外国の方も最近ではよく見るようになりましたんで、大いに、これからの需要もある意味じゃ世界的に増えていくんだろうというふうにも思っておりますんで、負けないように日本のノリの、いいノリを作っていただけるように努力を農林水産省としてもしていきたいというふうに考えております。
○谷合正明君　どうもありがとうございます。
　その差別化、区別化、またその品質の向上というところで、やはりセットで考えなきゃいけないのは、やはりそれなりの表示をしっかりしなきゃいけないだろうと思うわけですね。特にそのノリ養殖業をやっている方から、ここ、ノリの消費が一定量保たれているのは、国内で保たれているのはコンビニエンスストアでのおにぎりの普及、普及というんでしょうかね、売上げというのは非常に大きいと。特にコンビニエンスストアで売られているおにぎりなんかのノリですね、そこに表示制度というのは導入できないかということを私も聞いているわけでございます。
　この加工品の表示制度についてどこまで検討されているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（中川坦君）　加工食品の原料原産地の表示ということでございますけれども、平成十三年から個別品目ごとに議論が行われておりまして、八品目まで義務付けがされておりましたが、平成十六年の九月に、厚生労働省と農林水産省で食品の表示に関する共同会議というところで関係者の方々、消費者の方々も含めて議論をいただきまして、個別ごとのそういう議論ではなくて、きちっとした横断的なルールを作ってやっていこうということになりました。
　そこで、そのルールでございますけれども、原料の産地の違いによる品質の違い、どこ産のものを使っているかということが最終的な製品の品質に大きな影響を与えるものということが一つの考え方でございまして、すなわちその加工度が低くて生鮮食品に近いものについては原料の原産地表示をしていこうということで、これは二十品目群ですので、それまでに比べますと相当大幅に網を掛けた形で原料の原産地の表示というのがなされることになりました。これは経過期間がございますから、十六年の九月に実施をしたわけですけれども、義務付けは今年の十月一日からでございます。
　それで、ノリにつきましては、この考え方に従いますと干しノリですとか焼きノリ、味付けノリは表示の対象になりますけれども、先生がおっしゃいましたノリ巻きあるいは特におにぎりなどでありますけれども、このような加工食品につきましては、今申し上げた、その加工度が低くてというところからいきますとほとんど総菜でございます。御飯、具材、ノリ、調味料といったそういうものの組合せによってできていくものでありますので、ちょっとこの基準からいたしますと加工度が低いとは言えず、まあ今現在のこのルールからいたしますと直ちに義務付けの対象にすることは難しいというふうに思っております。
　ただ、その中で、業者の方が特にそこを差別化ということで、このおにぎりは国産のノリを使っているということを積極的にやっていただくのはむしろ大変結構なことだと思っております。そこは慫慂したいと思っております。
○谷合正明君　私は、このノリを作っている方の顔を見たのは、実はこの農水委員会に入ってから初めて業者の方を見ました。やはり零細の方、業者の方、あるいは本当に、私にとってみればおばあちゃんに当たるような、そういう方が本当に一生懸命作っていると。今までノリというのは顔が見えなかったなと、作っている人の。是非とも、ノリを作っている人の顔が見える、そういう流通制度というのを農水省としてもバックアップしていただきたいと、そのように強く主張をさせていただきます。
　そのＩＱについてですが、ノリのＩＱの制度が引き続き維持されていくことになりましたけども、ここでお聞きしたいのは、ほかの品目についてこの影響をどのように及ぼしていくのかと、その辺りどのように農水省として考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（小林芳雄君）　十七品目含みます水産物のＩＱ制度、今のＷＴＯ交渉上の状況でございます。この制度そのものは、先生も御指摘ございました国内の需給調整に加えて、今資源管理やっていますけれども、そういったものが言わば補完するといいますか、ベースになる大事な制度でございますし、それからＷＴＯ協定上も我が国の水産物ＩＱは有限天然資源である水産資源の保存に関する措置であるというようなことで、ＷＴＯ協定に整合的であるという形で実施しておるわけでございます。
　一方で、今、ＷＴＯ交渉の方でいろいろ議論進んでいる中で、この水産物のＩＱ制度、これを今維持しておりますのは、率直にいって主要国では我が国だけになっているという環境の中で交渉をしているわけでございます。
　したがいまして、全体のグローバル化、自由化交渉という中で非常に厳しい交渉になっているんでございますけれども、冒頭申し上げました、こういった我が国の水産の資源、それから全体としてのＷＴＯ協定との整合性といったことを十分主張しながら、関係国の理解を求め、今後の交渉に精一杯当たっていきたいと思っているところでございます。
○谷合正明君　またノリの方に戻りますが、国際競争が強まることによる影響と、もう一つ、環境変化によるノリ業者が直面している問題というものがございます。
　特にそのノリの色落ちの問題でございますが、私の地元の岡山の方、瀬戸内海でやはり色落ち問題、直面をしております。これ、恐らくその問題としては海水中の栄養塩濃度が低下しているということなんです。恐らくというか、それは栄養塩濃度が低下しているということが原因だと言われているわけでございますが、その岡山県におきましても、やはりどうしたらこの栄養塩濃度を高めることができるかということで、ダムの水を緊急放流をいたしまして、四日間、二月四日から二月の八日まで、その結果としてこの色の具合が回復が見られたと。また、その製品の味も、あと色も明らかに回復したということで、成果上がったと。一方で、違う水系ではなかなか成果が上がらなかったということで、なかなかその原因と結果というのが完全に合致するのが難しいものだなと私は思ったわけですが、いずれにせよ、ただ、ノリは山が作っているというぐらいに、山の降った雨の水、ミネラルを含んだものが海に流れてきてノリが作られるんだと、私はそう思っております。
　ところで、その瀬戸内海の色落ちの原因とまたその対策というのを今どうされているのかということについて、最後お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（小林芳雄君）　ノリの色落ちはノリ養殖業に深刻な問題でございまして、ただ、今までの調査研究の結果でいいますと、原因として一つは、栄養分、窒素等ですが、のノリの成育に必要な成分ですけど、ノリと競合する珪藻プランクトン、これが大量発生して競合するということが一つと、それから雨が少ない場合に河川から栄養塩の供給量が減少します。だから、これによって海水中の栄養塩濃度が低下すると。こちらにつきまして、今、先生お話ありましたダムからの放水等で対応していくという、そういった道があるんですが、その珪藻プランクトンの関係が一つのまた大きな問題でございます。
　私どもとしましては、この珪藻プランクトン対策をどうするかという形で、いろいろ水産総合研究センターとか関係県と連携いたしまして、このプランクトンが現われてくる動向あるいはその海域環境、こういったものの調査を進めております。そこでいろいろな生態学的知見を収集いたしまして、それを基にしましてこのプランクトン発生の予察技術、それから、あるいは海洋微生物を使いましてこのプランクトンの増殖を抑制する、こういった技術の開発に努めております。
　こういったこと、もしできてきますと、その生産現場でいろんな対策が打てるということになっていきますので、こういった研究を効果が上がるように努力していきたいと思っているところであります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　最初に、ＢＳＥの問題についてお聞きします。
　三月十三日に香港でもアメリカ産牛肉から除去すべき部位が混入している牛肉が見付かって輸入停止になりました。当然、輸出証明書も書かれていたんでしょうし、また検査官のサインもされていたんだというふうに思うんですけれども、それが実際にはこういう形になったということでは、一体どういうふうになっていたのかなというふうに思うんですけれども、まずこの点について聞かれていますでしょうか。なぜこういうふうになっているのかということについてお話いただきたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　アメリカから香港に輸出された牛肉につきまして、骨が入っていたということで三月十一日に香港政府がその輸入を停止をしたということは承知しております。
　私ども、先ほどもちょっとお答え申し上げましたが、この件につきましては、アメリカ政府それから香港両方に詳細な情報提供を直ちに要請をいたしましたけれども、今日ただいま現在、まだ具体的な情報は入手できない状況でございます。
○紙智子君　十三日は米国で三頭目のＢＳＥが発生確認されました。十四日にＯＩＧ報告書にかかわる米国への日本からの照会事項に対する回答があって、その中でＳＲＭ除去の遵守状況ですね、不適切な事例の調査の後、調査対象となった十二の施設のうち三施設が日本向けの輸出証明プログラムの認定施設になっていたという事実も判明しました。これらの事実は、米国がこの間特異な例だと、事例だというふうに言っても、やはりとてもうのみにできないそういう重い事実だというふうに思うんですけれども、大臣はこの点どう思われていますか。
○国務大臣（中川昭一君）　ＯＩＧレポートは、たまたま一月二十日以降、たしか二月の二日かな、に公表されたわけでありますけれども、あのレポート自体はＯＩＧという独立した農務省の中の調査機関がおととしから去年までの一定期間についてチェックをしたことの結果でございまして、その間食品安全委員会がリスク評価をして、そして一定の要件を満たせばリスクが非常に小さいということでございますので、しかもこれは改善されているということでございますから、まず時系列的な問題、それからその処理の終わったこと等を考えれば、これはこれでない方がそれはよかったに決まっておりますけれども、それはそれでリスク評価をする食品安全委員会の御判断には影響がなかったというふうに理解をしております。
○紙智子君　先日、予算委員会で大臣に対しても私質問しましたけど、米国食品安全検査局が出したいわゆるノンコンプライアンスレコードですか、このＢＳＥ違反記録ですね、これによっても是正されたということを言っているんですけれども、中身を見てみると、繰り返されているというのがあるわけですよ。だから、幾ら是正されているんだというふうに言われたとしても、今まで指摘されてまた繰り返すと。これを繰り返しているところが、じゃこの後は一切そういうことが起こらないのかということについては、これは保証がないというふうに思うわけですよね。
　ですから、そのことを含めて、これは常習的な違反行為があるということはこのことによって提起されているじゃないかというふうにも申したわけですけれども、今回の事態も私はそれを裏付ける中身じゃないかというふうに思うわけです。
　香港に牛肉を送ったスイフト社というのは米国でも大手ですよね。そして、日本向けの認定施設でもあるわけです。農水省と厚生労働省が査察に行って、これは問題ないということで言っているところでもあるわけです。そうなりますと、日本の査察の信頼性そのものもこれは揺らいでいることになってしまうわけなんですけれども、大臣も点から線へという話をしているんですけれども、これ、やっぱりアメリカのＢＳＥ対策に対しての構造的な欠陥があるというふうに見た方がいいんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（中川昭一君）　香港とアメリカとの間の輸出プログラムは日本と違います、もう御承知のことだろうと思いますから繰り返しませんけれども。
　ですから、あくまでも今回の日本のＥＶプログラム、まあ家畜衛生条件ですか、に違反をしたということで今ストップをし、解明、原因究明ということで今報告書に対する疑問点等を先方に出し、回答を待っているという状況でございます。
○紙智子君　今度の香港の問題も今いろいろ聞き取っている途中ということでもありますので、いずれにしても、正確な認識を得られるようにしっかり調査をしていただいて、やっぱり報告すべきだし、非常に大事な問題なんで、やっぱり繰り返しこの委員会でも取り上げて審議していただけるように委員長にもお願いをしておきたいと思います。
　次に、ＷＴＯの農業交渉問題についてお聞きしたいと思います。
　衆議院の方の予算委員会で我が党の高橋千鶴子議員も質問したんですけれども、実はＷＴＯの香港の閣僚会議に私も高橋千鶴子さんと一緒に現地に行っていまして、その会議の動向を見守っておりました。いろいろじかに行ってみなければ分からない様子といいますか雰囲気とかいうのも含めて実感したわけですけれども、二〇〇六年四月末までにモダリティー、いわゆる各国共通のルールの決定がスケジュール化されているわけですけれども、これも市場アクセスを中心に、非常に各国が激しくというか厳しくせめぎ合っているということだと思うんです。
　それで、予断を許さない状況だろうというふうに思いますけれども、まず見通しについて、大臣もこの間会議にも行かれているので、簡潔にこの後の見通しということでお話ししていただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　むしろマーケットアクセスが日本にとって一番の責められるといいましょうか、ところでございますけれども、現時点ではマーケットアクセスの議論が一番静かだというのが私の印象であります。そろそろマーケットアクセスについて、ああでもない、こうでもないという激しい議論が起こってもいいのかなと思ったんですけれども、ＥＵの輸出競争あるいはアメリカの国内支持削減の話の方がつい先日のロンドンでもかなり白熱をしておりましたし、いわゆるＮＡＭＡ、非農産品マーケットアクセスの議論も非常に激しかったというふうに理解をしております。
　香港では専ら開発ラウンドということで開発について日本からも提案をし、二〇〇八年には日本もタリフラインで九八・一％、貿易金額で九九・九％まで無税無枠をＬＤＣにお約束しますということを出して、これは非常に評価をされているというふうに理解をしております。私も昨日フーデックス見てまいりましたけれども、アフリカ諸国が大変熱心に参加をして、懇談もしてまいりました。
　そういう意味で、これから本当に、四月末、七月末、十二月末に向かって本当に時間がないんでありますけれども、まだ本当の意味のぎりぎりの交渉の状況にまだないということは、大変我々としては、いつからマーケットアクセスについてＧ10や日本に対して輸出国との激しい議論が起こるのかと。まあ半ば楽しみにし、できれば避けたいという気持ちもございますけれども、いずれにいたしましても、日本としては、Ｇ６としては四月末のモダリティーの確立というコンセンサスは依然崩しておりませんので、鋭意またジュネーブベースで、また必要に応じて電話なり会談なり、日本の立場を強く主張しながら、ぎりぎりのところを守っていきたいというふうに考えております。
○紙智子君　これからそういう議論にもなるだろうということなんですけれども、一つ焦点になるのが重要品目のミニマムアクセスの問題で、この問題は高橋議員も衆議院で取り上げているんですけれども、ちょっと角度を変えて聞きたいんですが、まず米のミニマムアクセスの問題です。
　現在、ミニマムアクセス米の在庫数量は百七十万トンになっています。アクセス数量で見ますと二・二年分ということで、それに相当する在庫量なわけです。それも、毎年二十万トン程度この在庫が積み上がっていっている状況になっています。あと六年で恐らく在庫数量は三百万トンになりかねない状況だと思うんです。これに伴う食管会計の赤字というのが非常にこれもたまっていまして、累積で幾らかというと、一千三百七十四億円です。輸入すればするほどこの在庫が積み上がって、食管会計の赤字が積み上がっていると。国民の負担になっているわけですね。
　今の政府のミニマムアクセス米の取扱いというのはそういう意味でいえば行き詰まっている状態じゃないかというふうに思うんですけれども、これについていかがでしょうか。
○政府参考人（岡島正明君）　これまでのミニマムアクセス米の販売につきましては、国産米では対応し難い加工用の需要を中心に販売を行い、販売されなかった数量については在庫として保有しておりまして、委員挙げられましたとおり、平成十七年十月末現在の在庫量は百七十万トンとなっております。
　この在庫の処理に当たりましては、ミニマムアクセス米導入に伴う転作の強化を行わないとの平成五年の閣議了解に即しまして、引き続き粘り強く加工用への販売に努めてまいる必要があると考えております。
○紙智子君　私どもは、以前からこのミニマムアクセスというのは最低輸入機会の提供だと、だから輸入義務ではないということを主張してきました。たとえ民間貿易であっても、それから国家貿易であっても同様だと。ＷＴＯ協定のどこを読んでも義務だというようには書いてないわけですよね。
　それで、ミニマムアクセス米の国別の輸入数量を見てみたんですけれども、オーストラリアは、二〇〇四年度には、それまで十万トン前後輸入していたわけですけれども、これが一万八千トンに輸入量が落ち込んでいるんですね。それで、なぜなんですかということで理由を聞きますと、これ不作だったと、天候不良というようなことで不作だったと。不作で輸出余力がなくなれば当然輸入量全体が落ちるというのは当たり前で、そういうふうになった場合にアクセス数量を下回ることがあることは協定でも認められていると思うんですね。
　ところが、見てみると、二〇〇四年のトータルのミニマムアクセス米の輸入量はやっぱり七十七万トンベースというふうになっているんですよ。本来であれば、八万トン輸入量が減っても何の問題もないんですけれども、それをやらないで、何としてもとにかく七十七万トンは確保するというようなことで確保しているわけですね。これ、私、異常じゃないかなと思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（岡島正明君）　私ども、いわゆるミニマムアクセス数量につきまして、国別に割り当てるとか、そういうことをやらずに、全体としてすべての輸出国からの輸入機会を提供するということでございますので、今御指摘のように、一国、オーストラリアが不作であるからということでミニマムアクセス数量を減ずるという考えは取っておらないところでございます。
○紙智子君　いや、そういうことを聞いたんじゃないんですよ。こうやって実際の天候不良で不作だということで減ったということについて、減ったから増やさなきゃならないというふうなことは何もないのに、わざわざ一方では国内で豊作で米余ったといって減らせというようなことをやりながら、もう一方でそういう形で減っているものをわざわざ上乗せしてまた入れているということがおかしいんじゃないかということを言ったわけですよ。国家貿易だからアクセス数量を守らなきゃならないという論理というのは実際にはないというふうに思うんです。
　農林水産省がこの間出している予算要求の資料を見てみたんですけれども、この中で紹介している例えば韓国にしても、アクセス数の約束数量に対して実際に輸入量というのは数的には相当低かったりしているわけですよ。そういうことを見ますと、やはりわざわざ無理して七十七万トンきっちりやらなきゃならないという理由がないわけですから、ここは柔軟にやっぱり対応すべきじゃないかと思いますけれども、どうですか。
○政府参考人（岡島正明君）　答弁の繰り返しになりますけれども、私どもとしては、やはり最低輸入機会を与える、その中で、国家貿易という観点からいたしますと、その機会をきちっと与え、その数量を購入するという立場に立っているところでございます。
○紙智子君　国家貿易だというふうにすぐおっしゃるんだけれども、そういう国家貿易だからといって、絶対七十七万トン日本はやらなかったら駄目だというふうにはなってないと思うんですよ。いかがですか。
○政府参考人（岡島正明君）　譲許表を提出するに当たって、当時の議長、議長だったと、ちょっと申し訳ございませんけれども、ミニマムアクセス数量についての考え方はかくかくしかじかであるということが出されておりまして、それに基づいて私ども譲許表に数量を明記していると、そういうことでございます。
○紙智子君　だから、各国の状況を見ると、きっちりと約束数量に対して守ってなくても別にどうこう問題になってないわけですよ。日本だけはいつもきっちりとその部分やっていると。私はそこまでやる必要ないんだと思うんですよ。
　ミニマムアクセス米の在庫数量の国別の内訳を見てみますと、圧倒的に実は米国産米が占めているんです、つまり売れてないということなんですけれどもね。入札でやるわけですけれども、市場の動向を一番反映するということで、ＳＢＳですね、これやっているわけですが、これ見ても、一九九九年には二万三千トン契約していた米国産米が今九千トンまで下がってきているわけですよね。二〇〇五年度では六万五千八百四十トンが実は中国米の方が入ってきている、たくさん入ってきているけれども、売れているわけですよね。だから、米国産米についていえば、非常に割合としては、ＳＢＳの取引全体に占める割合は一一・五％にしかなってないわけですけれども、結局、市場の評価は低いということだと思うんですよ。
　ところが、その米国産の米については、九八年から二〇〇四年まで、毎年毎年三十万トン以上を必ず入れているわけですね。ですから、このミニマムアクセスの全体の輸入量の五〇％を占めているのがこのアメリカ産の米になっているわけですよ。で、在庫になって残っていると。それも財政負担になっていると。こういうばかなことはないんじゃないかというように思うわけです。
　政府は、何があろうともこの米国産の米を毎年三十万トン以上購入するということで、約束でもあるんですか。
○政府参考人（岡島正明君）　正に国内の需要に応じたものを入れるということとともに、各国の米の特性などを勘案しながらミニマムアクセスの機会を提供しているところでございます。
○紙智子君　だから、需要に応じてと言うんですけれども、売れてないというか、評価は低いわけだから。アメリカ産の米を入れ続けて、売れないのに残して、それがだんだん積み重なっていって財政的な負担にもなっているということだから、これやっぱり削減する方がいいんじゃないですか。そのおつもりありますか。私、大臣にちょっとここのところ聞きたいと思うんですけれども。
○国務大臣（中川昭一君）　九三年の十二月、たまたま紙委員と私とは野党でございましたけれども、あのときに、まあ苦渋の選択ということでこういうミニマムアクセスを受け入れたわけです。
　しかし、私が農林大臣に九九年になってから、このままではもう在庫が膨らんでたまらないからということで、一粒たりとも入れないといって渋々のんだミニマムアクセスの関税率を四から八に上げるというところを、最後の二年間はもう関税化しますから量を増やさないと、もう固定して今七・二％になっているわけでございます。
　そういう七・二について、先ほども議論がありましたけれども、重要品目に指定するか指定しないかは別にして、極めて大事なお米でございますから、これについてのＴＲＱをどうするかというのが、さっきも申し上げたように、これから大議論になっていくんだろうと思います。
　しかし、はっきり申し上げて、増える議論は、どのぐらい増やすかという議論はありますけれども、減らすとかなくすとかいう交渉は、率直に申し上げて、極めて厳しい交渉だというふうに考えております。
○紙智子君　その九九年のときというのは私はまだ議員じゃありませんでしたので、大臣は大臣おやりになっていたと思いますけれども、まだ私は国会に来ていませんでしたけれども。ただ……
○国務大臣（中川昭一君）　党として。
○紙智子君　党としてね。その当時、我が党としてはやっぱり論戦で大いにやっていたと思いますけど、いずれにしても、やっぱりミニマムアクセスという形、そもそも関税化という方向に踏み切ったということ自体が、これ限りなくゼロの方に近付けていくということではありますから、当然日本の国内に非常に大きな多大な影響を与えるということで、我が党はその当時も反対をしていました。
　ミニマムアクセスについて言えば、これ最初は政府は義務だ義務だという形で、これは守らなかったら大変なことになるんだといって無理やりやってきたわけだけれども、実際はそうじゃなかったということが分かってきて、各国のも調べてみたら柔軟にやっていると、その国の状況に合わせていろいろ調整してやっているということであれば、やっぱり非常に不合理な形でこういうことが行われているのであれば、今回この事実も明らかになっているわけですから、約束もしているわけではないんであれば、これは米国産の輸入にこだわらずに、こうした事態に対しては削減するとか判断すべきじゃないかと思いますけれども、もう一度、大臣、いかがですか。
○国務大臣（中川昭一君）　義務なんですよ。この前も乳価のときに紙委員と議論しましたけど……
○紙智子君　義務じゃないと言いましたよ。
○国務大臣（中川昭一君）　いやいやいや、カレントアクセスは義務ではない。カレントアクセスは義務ではないけれども、国家貿易になると、これは国家としての約束だから、その約束を果たさなければいけない。
　今、局長も答えたとおり、ＷＴＯに譲許しているわけですから、ですから、もちろんこれが在庫として積み上がっているから、じゃ、はっきり言ってルールどおりにやらずにストップするかと。我々は今大事な非常にデリケートな交渉をしているときに、今までルールを守っていなかった国、けしからぬですけれども、じゃ今から日本もルールを守らないで、さあ交渉をやりましょうか、ルール作りのときにルールを破る行為を日本がやりましょうか、それは交渉をやる上では余りいい方法ではないというふうに思いますので、とにかく、今も国内生産に影響を与えないようにということで最大限努力をしておりますけれども、厳しい交渉ではございます、予想されますけれども、全力を挙げてぎりぎりのところ、日本の立場を守る交渉をしていきたいというふうに考えております。
○紙智子君　確かにそのカレントアクセスとこれとは違いますよね。乳価とは違うわけだけれども、しかし、ＷＴＯの協定上は義務だというふうに書いてないと、国家貿易なんだと言うんですけれども、そこは、条約上は書いてないということでは、やっぱり日本は日本の実情に立って物事必要なことは主張すべきだというふうに思うんです。
　で、やっぱり生産者の皆さん、あるいは消費者の皆さんという立場から見たときに、去年北海道は御承知のように作況指数が一〇九になったと。それで大体九万トンぐらいですかね、豊作の部分については市場に出すなということで、結局一俵の価格、米の値段にして北海道の米で大体一万二千円とかそのぐらいですけれども、それが更に三千プラス三千で六千円ですか、物すごく安く抑えられるという形になって、非常にそういう意味では農家の生産者の皆さんは苦労して何とかこうやったわけだけれども、普通だったら豊作だって喜ぶところだけれども、それがこういう形で抑えられていると。
　そのとき私、質問しましたけれども、九万ぐらいのちょっとこう出たところについては買い取ったらどうかという話もしたわけだけれども、それはもうルールとして決まっているから駄目だというふうに言うわけですけど、しかし、その九万トンという、こういうやっぱり生産者から見るとそれでも大変な、経営にとっては大変な打撃なわけですけれども、そういうつらい思いをしている一方で、これだけ百七十万トンにも及ぶような一方ではミニマムアクセス米という形で、売れないのに、しかも財政のこの大きな負担になっているのに入れ続けていると。これはやっぱりどう考えたって理解できないわけですよ。
　そういう問題をしっかりとこう受け止めて、もっとやっぱり抜本的な改善策ということで考えるべきじゃないかということを申し上げておきたいというように思うんです。
　まあ、時間になりましたけれども。
○委員長（岩城光英君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時四分散会
平成十八年三月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　小坂　憲次君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　馳　　　浩君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　有村　治子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　俊史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　荻野　　徹君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　巽　　高英君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　日野　康臣君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　玉井日出夫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　大島　　寛君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　田中壮一郎君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　石川　　明君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　金森　越哉君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　小田　公彦君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　素川　富司君
　　　　　　　文部科学省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　井上　正幸君
　　　　　　　文化庁次長　　　　加茂川幸夫君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局消費
　　　　　　　経済部長　　　　　谷　みどり君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（文教科学行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（中島啓雄君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官荻野徹君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島啓雄君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、文教科学行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○北岡秀二君　おはようございます。一番最初に質問させていただきます自民党の北岡秀二でございます。
　最初からちょっと通告外の質問をさしていただきたいと思います。と申しますのは、小坂大臣、今まで文教関係御関心もおありでしたでしょうし、政治活動の中でもそれなりに活動されていらっしゃっただろうと思いますが、この委員会の絡みの中で出てこられるのは初めてと。そしてまた、なおかつ、私どもも大臣自身が文教行政に対してどれだけいろんな分野に、そしてまたどういう方面に力を入れていきたいのかというのを、所信ではいろいろお話をいただきました。しかし、所信の場合は全般にまたがって広範にいろいろなお話をいただいておりますので、まず一番最初に、大臣が在任をされる期間というのはそう長期間在任できるわけでございません。小坂大臣が大臣として在任をされておる期間中に、特にこれだけは力を入れておきたいと、政治家小坂大臣としてお考えがあれば、まず最初にお伺いをしたいと思う次第でございます。よろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（小坂憲次君）　北岡委員が御指摘のように、私は文部科学委員会といいますか、従来の文教委員会、私は委員としては、実は一期、二期を通じて文教委員にさせていただきました。そのときには地域が、選出されておる長野が長野オリンピックに立候補し、そういった意味でスポーツ、文化、そういったものに関心を高めていく、その必要性からやはり文教委員に所属しようと思ってスタートしました。
　そこでの蓄積が今の基礎になっているような気はいたしますが、皆様から見れば全くふだん見ない顔が急にやってきたという感じもあるかと思います。西岡先生の勉強会等も出たこともあるわけでございまして、そんな意味では、いろんな文教にも力尽くしてきましたけれども、まず、まあ珍しいことでございまして、内閣の期限が切られたなんという話は余り聞いたことございませんが、総理は九月には御退任されるということを明言をされておられますので、取りあえずそこまでの期間に何ができるかと考えますと、甚だ時間は短いです。しかし、意欲的と思われるかもしれませんが、まず私は、この任に当たって文部省の改革をしたいと。
　すなわち、典型的な役所と思われているんですね、文部省というのは。お役人スタイルでいろんなものを進めているというふうに思われておりますので、私は児童生徒、そういった教育を受ける側、また保護者を始めとして教育というのは国民全員の関心事でございます。そういった皆さんから見て身近な文部科学省になり、そういった皆さんの考え方を理解した施策の立案、推進ということを文部科学省の皆さんに取り組んでいただきたい、そんな視点で毎日の職務の中で私として自分の考え方を述べ、啓蒙し、また質問のやり取りの中で皆さんに、私はこう考えているんだけどこういう考え方はどうだろうといって問い掛けをしながらやっているのがまず第一でございます。
　それから、やはり明るくて、そして活力ある安全な学校現場というものをつくっていきたいと、今日的課題でございます。私は、副大臣をさせていただきました総務副大臣のときに、危機管理というもの、そして安全というものに対しての取組を副大臣会議でやろうではないかと提案をしたりしまして、そんなこともあって、学校現場における今日的課題としてその問題に取り組みたい。
　また、トリノ・オリンピック終わったわけでございますけれども、やはり競技力の向上ということ、やはりスポーツ、国民がみんなスポーツに親しんでいただくためには、そのリーダーである、イメージのリーダーである競技スポーツの分野で活躍をしていただくことが、まあカーリングを例に取るまでもございませんが、急にファンが増えて、それをやってみたいという人が増える、国民みんながスポーツに親しむいいきっかけにもなります。そういう意味で、競技力向上のための施設の整備を始めとした人材育成にやはり道を付けていきたい。これを、やっぱりスタートを切るぐらいしかできないと思いますが、そういう道を付けていきたい。
　また、私は理科好きでございますが、やはり理科、科学というものに興味を持つ子どもたち、そういった好奇心を育成する、そういう取組をしたい。それから、やはり海外に長く生活をしたり交わりを持ってきた者として、日本文化というものをもっと海外に発信をして日本人を理解してもらい、日本人に対する、尊敬されるような、そういう日本人像というものを作り出したい。
　まあ、各分野、担当分野に言うなら、そんなことを日々考えながらやっておるわけでございます。
○北岡秀二君　はい、ありがとうございました。
　通告もなしに突然にお伺いをして、今大臣なりのお考えをいただきました。当然、今まで就任されて以来、いろんな部署やいろんな場所で就任のあいさつかたがた大臣の決意をいろいろお話をされていらっしゃるだろうと思います。その辺りは、広範にまたがる分野もございますが、私は特に、常に就任する大臣すべてに通じて言えることなんですが、守備範囲が広いだけに、是非とも大臣として焦点を絞って確実に成果を出すという姿勢で今後臨んでいただきたいなということをお願いするためにあえてお伺いをさせていただきました。
　それと、この質問さしていただくに当たって、私は改めて大臣の所信を二度、三度読み返しをさしていただきました。「はじめに」のところで、これはもう表現の違い、多少の違いはありますが、それぞれに同じような表現は毎度されるわけでございますが、特に人材こそ国の宝であると、こういう表現、そしてまた教育が国の将来を左右する国政上の重要課題であると、こういうくだりは私は大変了とすべきことでございまして、更に言うならば、国の最重要課題だというぐらいの意気込みで取り組んでいただきたいなというふうに感じております。
　それに関連して、ここにも書いておりますが、いろんな場所に、こういうところで同じような表現がございますが、心豊かな、ここはどういうふうに書いてあるかな、「心豊かでたくましい人づくり」ですね。心豊かな子どもを育てたいとか、豊かな心を持った青少年になってもらいたいとか、そういう表現がございます。
　これはもう私は大変すばらしい言葉であり、なおかつ正にそのとおりだろうと思うんですが、よくよく考えてみますと、心豊かなって一体何なんだろうと。そしてまた、なおかつ、いろんなところで心豊かな子どもに、そういう場をつくりましょうとかそういう育成をしましょうとかいうことを言われておりますが、おぼろげながら、何とはなくああそうかなと思いながらも、じゃこの心豊かなことをするためには何したらいいんだろうなと、その辺り戸惑いもございますし、取りあえず指導要領見ましても、学習指導要領見ましても、総則の前段のところには心豊かな子どもを育てるんだというようなくだりがございます。ちょっと非常にこれ分かったようで分かりづらい。心豊かなということは、文科省としてはどうとらえているんでしょうか、まず最初、これをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　豊かな心の育成ということは現行学習指導要領の道徳教育の目標の部分に掲げているわけでございますが、その豊かな心そのものにつきましては学習指導要領の解説の中で六点ほど内容を例示をいたしております。
　六点申し上げますと、一つが他人を思いやる心や社会貢献の精神、二点目が生命を大切にし人権を尊重する心、三点目が美しいものや自然に感動する心、四点目が正義感や公正さを重んじる心、五点目が他者とともに生きる心、そして最後の六点目が自立心や責任感ということで、指導要領の解説の中では豊かな心をこの六点で例示をしているところでございます。
　なお、学習指導要領ではこういった内容を道徳の内容として具体的に示しているわけでございますけれども、道徳の内容は大きく四つのくくりでこれらの内容を示しております。
　一つが目標や理想の実現を目指してやり抜く強い意思を持つなど自分自身に関すること、二つ目が思いやりの心など他の人とのかかわりに関すること、三点目が自然や崇高なものとのかかわりに関すること、四点目が公徳心や公共の精神など集団や社会とのかかわりに関すること、この四つの視点から学校や学年段階に応じて道徳の中で具体的な内容を示しているところでございます。
○国務大臣（小坂憲次君）　大変根幹的な問題意識だと思いますが、今回、ここに豊かな心という表現を使っていることについて、国民の皆さんまた教育の現場の皆さんにとって非常に抽象的な表現になるかもしれませんが、ある意味で今日的な問題意識をうまく表した言葉であることも事実じゃないかなと思うんですね。それを解説して、今局長が申し上げたようなこと、それを一つ一つ取ってみて、いや、それはごもっともだとおっしゃっていただけるように、そういったものの大切さというものについてみんなが今意識を持っている。これを実現するにはどういうふうにするかというと、昔のような社会を取り戻すということであってはこれはなかなか難しいものなんですね。今、無い物ねだりみたいになってしまいます。開発の済んでしまった田んぼのなくなった都会を田んぼを作れと言っても無理でございます。
　私は、豊かな心というのは北岡委員がおっしゃったものと非常によく似ていると思っております。いろんな事象に対して感応する心だと思います。それはすなわち、我々の育った環境を振り返りますと、人間が生まれて育っていく過程の中でいろんなことにぶつかります。人は自分の体験したことをもって人の体験を測ることができるわけで、思いやりの心というのは、自分が痛みを感じたときに、同じ事象に至ったときに相手が同じ痛みを感じるだろうと想像できるわけでして、自分が体験したことのないことについて相手の立場を想像することは非常に難しいんですね。
　ですから、そういう意味で、いろんなことに感応する心を持つためには、それらの幅広い体験を持つことにつながってまいりますから、私ども、昔は田舎と都会の差というのはそんなに大きくなかった。都会にあっても、交通機関は発達しているけれども、同時にちょっと行けば田んぼもあり田園風景もあった。ところが今は都会というところは幾ら行っても田園風景がないんですね。ですから、同じような体験をみんなが持とうと思ってもその範囲は非常に限られてまいりました。逆に、都会で感じることを我々地元へ帰ってみるとなかなか体験しにくい。文化のレベルにおいてもそうでございます。
　したがって、この豊かな心というものを醸成するためには、できるだけいろいろな体験を教育現場で、いろんな道具を使いながら、疑似体験も踏まえながら体験を増やしていくということでそれに補っていくということしか今はできないのかもしれません。私は、そういうことを通じて、この豊かな心の醸成について各現場が取り組んでいくことが現実的な手法であろうと思っております。
　今委員が御指摘いただきましたように、体験学習や萩に行ったときの志の教育と。志を持つということは本当に大切なことであり、クラーク博士のボーイズ・ビー・アンビシャスという言葉を習って、当初は何だろう、大志って何だろうと思っていても、だんだん自分が人生を重ねるに従って、その言葉に対して、ああ、分かってきたような気がする、だんだん分かってきたような気がすると。
　やはり、教育というのは、最初分からなくても、自分の経験を積む中で理解できるようなことも教えておくこと、それも必要なんだと思いますから、そういった幅広い教育を行えるような環境をつくること。特に、最近欠けている、今日的な課題と言われるような公徳心だとか思いやりの心だとか、そういったものをつくるにはどうしたらいいかといえば、やはりこの学習指導要領の改訂の中で今議論されているような、そういったことが逆に言えば実現できるような学習指導要領をまとめなきゃいけないわけでございまして、そういった形でこの豊かな心というものを皆さんに理解いただけるように、またそれを、こういった数少ない言葉ではありますけれども、その中から感じ取っていただけるような表現で努力していきたいと。私は、この豊かな心というのは、それぞれの皆さんが感じる感じ方が若干違っていても、しかし大宗において方向性は御理解いただける、またそれを取り戻すことが今日の社会を正していく一つの道筋になるだろうと考えているところでございます。