Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○峰崎直樹君　長い答弁だから何をおっしゃっていたのかよく分からない。それと同時に、前回私、質問要旨にちゃんとこのアニュアルレポートの中の記事まで入れて、これは一体どう考えたらいいんですかということを聞いていますよ。突然の質問ではないですよ、これは。これだけのまた資料も全部前回も渡していますよ。それなのに、何か突然出たから言い方が不十分だった。そうじゃないんですよ。損失と利益とのいわゆる、どの時点で認識するかということについての原則は何ですかと。
　しかも、いわゆる、今局長おっしゃられた会計原則の資料を見ている。私も持っていますよ、今それ。企業会計原則及び同注解というところで私も調べたんですが、第二、損益計算書原則の中で今発生主義の原則のところ読まれました。読まれましたけれども、その後続いている「ただし、」というところは読んでないんだよ。「未実現収益は、原則として、当期の損益計算に計上してはならない。」と。これは、これから議論しようとするときの、実は繰延税金資産の評価の問題なんですよ。
　私は、まあ資料見てください、八ページ目を見て、資料十五、「豊和銀行平成十八年三月期　修正自己資本」と。十七年三月期の実績は結果的にどうなったのかというと、いわゆる損失の認定というものは、結果的には十八年三月、今期のいわゆる十八年三月期の決算の中で最終的には修正したんだけれども、そこに、資本金の部をずっと見ていただくと二百十億のいわゆる資本の部があったわけです。
　ところが、前回もお話ししたように、十八年三月期の損失は、結果的にはもうその時点で損失を九十というふうに見ていたのが実は百七十──待ってください、これけたが違うかな、百七十九億ですからちょっとゼロが、けたが違うので一つ取っていただきたいんですが、百七十九億という十八年三月期の損失なんです。これは決算短信で出てきています。そして、その後で、繰延税金資産というのは幾らその時点で計上していたかというと七十三億です。それから、退職金の給付の債務も、実はこれを分割してゴーイングコンサーンのようにやっているがゆえに、本来ならばこれ清算企業、すなわち債務超過の企業であった場合には、これ一気にやらなければいけない項目だと仮定すれば十三億九千九百万。そういうふうに計算していくと、正味債務超過額は五十五億九千八百万、こういうふうになるわけです。この間は、十八年三月期の数字についてはこの間お話を申し上げました。
　こういうふうに考えると、繰延税金資産を入れなければ実は債務超過であるというような、そういうときに果たして繰延税金資産を入れていいものなんでしょうか。この点について、これはかねてりそな銀行のときにも何年それを認識するかということで大問題になったことなんですが、私は、どうもこのいわゆる繰延税金資産の扱いは、繰延税金資産を入れる前にもう既に債務超過であった場合には、これはゴーイングコンサーンとしては見られないし、そのときに繰延税金資産を入れるというのはちょっと合点がいかないし、これはおかしいんじゃないのかなというふうに思うんですが、この点はいかがでございましょうか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　個別の金融機関における個別の会計処理に関する事柄でございますので、当局としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、繰延税金資産、決算におきます繰延税金資産の処理につきましては、金融機関の決算はそもそも自己責任原則の下で会計基準等にのっとった会計処理を金融機関自身が行い、これを会計監査人による監査を経た上で確定するということでございまして、五月二十五日に公表されました豊和銀行の十八年三月期の決算につきましても、税効果の部分を含めまして、こうした正当な手続に基づいたものであるというふうに承知をいたしております。
　この税効果の部分を差し引いて一切認めないといった試算をお示しいただいたわけでございますけれども、仮定に基づくものでございまして、当局からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
○峰崎直樹君　私は、このデータというのは、この間もお話ししたように、豊和銀行が憎くてとか、豊和銀行をつぶしたいからそういうことを言っているんじゃなくて、こういう形での、一般論として、今、櫻井理事がおっしゃったように、一般論として考えたときにこういうことは許されるんですかということを聞いているんですよ。
　それで、あなたは、いわゆる今回の、会計原則の中で、企業会計原則のまず一般原則というのがあるんですよ。先ほどあなたは損益計算書の原則を読み上げたんだけど、この中に、七つ項目あるうちの中で六番目に保守主義の原則というのがある。企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合は、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならないと。こういうことから考えても、債務超過になりました、そうしたらその企業の、銀行の繰延税金資産は基本的にはもうこれはゴーイングコンサーンとして認められないんだからと、こういうふうに考えていくのが私は保守主義の原則として当たり前じゃないかなと思っているんです。
　ちょっともう私の質問時間がぎりぎり終わりそうなので、今の問題点を後でまたお聞きしたいと思いますが、是非その点について、これは、そうですね、ちょっと今の点についてもう一回、私が今申し上げた点について是非答弁をお願いしましょう。
○政府参考人（佐藤隆文君）　十八年三月期の豊和銀行の決算につきましては、四月二十八日に豊和銀行自身が業績予想修正という形で発表いたしておりますけれども、これは資産超過でございまして、債務超過ではございません。
　また、繰延税金資産の計上につきましては、独立した立場の外部監査人が、いわゆる実務指針の六十六号、繰延税金資産に関する実務指針に沿って適切に判断したということであると存じております。
○峰崎直樹君　このさっきの繰延税金資産の回収可能性に関する監査委員会の取扱い、監査委員会報告第六十六号によると、債務超過会社についての繰延税金資産は計上できない、こうなっていませんか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　私の理解では、いわゆる六十六号実務指針の第五号というのがございますけれども、これは課税上の概念だろうとは思いますけれども、債務超過といったケースの場合に、それが短期間に回復が見込まれないという場合には繰延税金資産の回収可能性がないものと判断されるというふうになっておるというふうに思います。
○峰崎直樹君　今の点は、今日ちょっと時間ありませんから、引き続き、ちょっと私、今十分今の局長の答弁で納得しておりません、引き続きやりたいと思いますが、時間が余りないものだから、ちょっと後でまたあれしてください。
　それで、私が何でこれずっとやっているかというのはこの間お話ししました。どうも監査法人がもうこれら全部お墨付きを与えているわけです。
　そうすると、監査法人は、十七年の三月期の時点でアニュアルレポートを出して、もう九十億円の不良債権が出ることは予想されますということをその時点で言っちゃっているんです。そうすると、その時点で九十億円と言ったけど、実際開いてみたら百七十九億だったんですよ。百七十九億もその時点で実際は不良債権があったということなんですよね。
　私は、そういう意味で、まあ十八年三月期のやつはまた別途、この間もお話ししたように、二十二億円の益出しをやったから辛うじて、資本金は五十億まで下がっているけれども、何かその分で六億か何ぼの債務超過でないというふうにおっしゃっているんだろうと思います。この点についてはまた別途やりたいんですが、ちょっと先に進みたいんです。
　なぜかというと、どうもこの債務超過の臭いねということについて、恐らく、まだこれは恐らくいろんなやり取りが必要なんだろうと思うんですが、西日本シティ銀行というのがこれに三十億のお金を、実は資本を出してくれるというんですよ。西日本シティ銀行ってどんな銀行かなと思って前回調べなかったんで調べたら、近年、もう不祥事が連続しているというんですよ。毎年毎年、着服着服。合併する前には福岡シティ銀行と西日本銀行かな、合併する前はもう毎年ですよ。
　この四年間に毎年一回ずつ不祥事があって金融庁から業務改善命令を受けているのは、これは事実かどうか、明確に答えてください。
○政府参考人（佐藤隆文君）　事実関係でございますが、西日本シティ銀行、平成十六年十月一日に旧西日本銀行と旧福岡シティ銀行が合併して発足したわけですが、合併前の旧西日本銀行に対しましては、着服、流用等が長期にわたり継続している不祥事件が発生したということを受けて、平成十六年の八月、銀行法二十六条に基づく業務改善命令を発出いたしました。
　しかしながら、その後、合併後の西日本シティ銀行において預金を着服、流用するという不祥事件が再び発生いたしまして、十六年八月の業務改善計画の取組がいまだ不十分であり、依然として内部管理態勢については重大な問題があるということが認められましたので、平成十七年の十二月、改めて二度目の業務改善命令を発出したところでございます。
　現在、同行からは、法令等遵守態勢を確立し、健全な業務運営の確保に向けた内部管理態勢の充実強化のための経営改善計画が提出されておりまして、今後、同行において業務改善計画を着実に実施し、再発防止に万全を期すよう、金融庁として厳正にフォローアップしてまいりたいと思っております。
○峰崎直樹君　監督局長ね、正確に言ってくださいよ。平成十五年八月、不祥事件、業務改善命令が出されています。平成十六年八月、同じく不祥事件、業務改善命令。平成十七年十二月、不祥事件、業務改善命令。今年の一月、平成十八年一月、不祥事の業務改善命令。四回連続して言っているのに、今おっしゃっているのは二回しか言わないじゃないですか。
　ところで、もう一回聞きます。今度は、西日本シティ銀行は、これは税金をどのぐらい投入されているんですか。
○委員長（池口修次君）　佐藤局長、正確に答弁してください。
○政府参考人（佐藤隆文君）　先ほど、ちょっと触れませんでしたのは旧福岡シティ銀行の部分でございましたけれども、旧福岡シティ銀行に対しまして平成十五年の八月に不祥事で業務改善命令を発出をいたしております。
　それから、いわゆる公的資金についてでございますけれども、西日本シティ銀行に対する公的資金につきましては、平成十四年の一月に合併前の旧福岡シティ銀行に対しまして早期健全化法に基づき七百億円が注入され、現在残高も七百億円、額面でございますけれども、となっております。
○峰崎直樹君　監督局長、もう一回答弁の機会を与えたんだけれども。これじゃないですか、要するに合併前の西日本銀行と福岡シティ銀行、このときにそれぞれ一回ずつやったんでしょう、平成十五年八月、それから平成十六年の八月、これ合併前。それから、合併後に平成十七年の十二月、これ不祥事件。そして、今年の一月にもやったじゃないですか、これは何も指摘してないんですよ。それ、事実関係ぐらい正確に指摘してもらわにゃ困る。後でまた訂正してくださいよ。もし、間違っているかどうか、聞いてください。
　それで、時間もったいない、まあ答弁。
○政府参考人（佐藤隆文君）　恐れ入ります。
　業務改善命令という意味では、最初の御答弁では十五年八月、福岡シティ銀行に対する部分を抜かしておりました。失礼いたしました。
　したがいまして、合わせまして旧福岡シティ、旧西日本、それから合併後の西日本、合わせまして三回の業務改善命令を発出いたしております。
○峰崎直樹君　事実関係ですけれども、この十八年一月に不祥事件起きていませんか、業務改善命令出していませんか。監督局長でしょう。
○政府参考人（佐藤隆文君）　十八年一月にも不祥事件が発生いたしましたことを西日本シティ銀行が公表いたしております。
　ただ、本件につきましては、銀行による公表ということで、これは業務改善命令という回数としてまだカウントするに至っていないということでございます。（発言する者あり）
○委員長（池口修次君）　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○政府参考人（佐藤隆文君）　直近の十八年一月に公表されました不祥事でございますけれども、これは平成十七年十二月に西日本シティ銀行に対して打ちました業務改善命令と、この中でそのための業務改善といったことを命令をいたしておりまして、当該事件の発生原因も踏まえた業務改善計画が提出されているというところでございます。
○峰崎直樹君　そうすると、ちょっと事実関係、水掛け論になりますから、私ももう一回調べてまいりたいと思います。十七年十二月がそのまま十八年一月になっているのか。同じ着服事件が二つあったというふうに聞いておりまして、私も別にその確証を今持っているわけじゃありませんから、もう一回調べたいと思います。
　そこで金融担当大臣に、七百億円のいわゆる公的資金が導入されている銀行である西日本シティ銀行が三十億円資本提携をするんですよね。そうすると、公的資金を七百億円入れている銀行が、本来それは西日本シティ銀行がしっかりしろよと、頑張れよということで七百億円出しているのであり、それをまず返してから、それからいわゆる豊和銀行に対する資本提携をすると、これが当然何か国民の心理からすると当然だと思うんですが、何か聞くところによれば今年度中に三百五十億は国に返すとおっしゃっているんですけれども、どうもそういう意味で資本提携をする相手としてはふさわしくないんじゃないですか、どうなんですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　西日本も出資するときに相当いろんなことを考えたんだろうと私は思っております。
　それは、ただ地域の銀行を救済するという意味ではありませんで、むしろ西日本のやはり商圏の拡大とか、あるいは経営に資するという、そういうプラスの部分に着目をして三十億の出資をしてくださったものと我々は考えておりますし、また、それは西日本の経営判断の問題でありまして、公的資金が入っているかどうかということとは実は直接は関係ないのではないかと私は思っております。
○峰崎直樹君　どうも歯切れの良くない答弁ですね。
　ところで、ここの頭取はどこの出身でございますか、西日本シティ銀行の頭取。
○政府参考人（佐藤隆文君）　現在の頭取、新藤氏は旧大蔵省の出身であると承知をいたしております。
○峰崎直樹君　この間、不招請勧誘の問題でこの委員会物すごく成果を上げたと私は思います。そのときにも天下り問題というのが実に見事に絡んでおりました。
　どうもこのようなことを、私自身さっき不祥事がずっとコンプライアンスの面でどうなっているんだろうと思いましたけれども、よく銀行の実態が分かりませんからそれ以上言えませんが。この頭取をなさっている方が大蔵省出身だと、今でいえば金融庁なのか財務省なのか。やはりそういう中でこういうものが起きてきているということを、私はやっぱり、どうも銀行が、あるいは今でいえば金融庁が銀行行政に対して、昔の護送船団行政の下で会計監査人となあなあの関係になって、まあここは二十二億ちょっと金融検査の結果出たから、二十二億の利益の出る住宅ローン債権を証券化しなさいと。かろうじてそれで伸びて、そしてまあ三十億西日本シティ銀行から援助するよと、こういうことでかろうじて今成り立っているわけですよ。
　私は、これを見たときに、これは日本の金融行政の一番やはり問題を象徴的に表しているんじゃないかというふうに思ってこれは質問させていただいたんです。
　そこで、この豊和銀行は現時点において不良債権比率一二％を超えます。そこで、最後のページ見てください。一番最後の資料は、これは金融庁が作った資料です。この中で非常に気になったのは、協同組織金融機関、信用金庫、信用組合というのがございます。豊和銀行は第二地銀でした。その中でその他というのがございますが、このその他というのは農林系、漁業系と理解してよろしいでしょうか、金融庁にお伺いします。
○政府参考人（佐藤隆文君）　いわゆる農林系のほかに、労働金庫、それから労働金庫の連合会、もう少し正確に申し上げますと、農林系は農林中央金庫、それと信用農業協同組合連合会、それとさらには商工組合中央金庫、合わせて六十二と、こういうことでございます。
○峰崎直樹君　そうすると、このその他の中には何か玉石混淆のような気がしますね。私、労働金庫というのは不良債権比率が〇・〇一ぐらいということで極めて優秀だという。それで、これ三・八七なんですよね、不良債権比率が。もう都市銀行並みにぴっかぴかになっているわけですよ。本当にそうかなと。信金、信組を見てください。信用組合というのは一一・九八です。
　そうしたら、漁協あるいは農協、これ、検査、監査をやっているのはどこでしょうか。これは三浦一水さんに、副大臣にお聞きしたらいいんでしょうか。
○副大臣（三浦一水君）　今御説明がございました信連、農林中央金庫がその他に含まれておりますが、それらの検査につきましては、農協法及び農林中央金庫法に基づきまして金融庁及び農林水産省が行っております。
○峰崎直樹君　これは、毎年共管しているんですか、それとも隔年度交代でやっているんでしょうか。これはどんな検査をやっていらっしゃるんですか。
○副大臣（三浦一水君）　毎年行っております。
○峰崎直樹君　共同で。
○副大臣（三浦一水君）　はい。
○峰崎直樹君　今日はこれ以上突っ込みませんが。
　どうも、私は前回お話ししましたように、このいわゆる大手銀行の不良債権問題はどうやら峠を越したのかなと思う、ように思う。しかし、どうも第二地銀、地銀、あるいは信金、信組、さらに協同組合系の金融機関の不良債権というのは、まだまだこれ相当問題が残ってるんじゃないかというふうに思えてなりません。こういうところがきちんとしないと、地域の経済というものの発展は私はないと思っております。
　大臣は、前回の質問に対して、地域の経済が発展しないから地域の金融機関もきちんとしないんだとおっしゃいました。それはお互いに相互関係があるんだろうと思います。
　だけど、やっぱり本当に、私はむしろ中小企業に対してはある程度いろんな配慮をしなきゃいけないと思っている方ですが、余りにもこれがぐずぐずぐずぐず、不良債権を処理したけどもまた引き続き残っている、またそれがオーバーになっていくという、こんなやり方がずっと続くと、私は率直に言って地域経済ってなかなか緩くないんじゃないかと。
　そういう意味で、竹中大臣はもう胸を張ってこれで不良債権は終わった、ペイオフが終わったときにもう地域は大丈夫だと、地域金融機関は大丈夫だとおっしゃいましたけども、私はまだまだこれは道半ばじゃないかなと。
　是非、そういう意味も含めて、最後に御感想を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　全体、各金融機関の決算を見ますと、大手行はもう相当良くなっていることは確かですけれども、やはり地域経済を担う地域の金融機関はそれぞれまだまだ御苦労が多いと私思います。
　それは、過去を背負ってきたいろいろな問題もさることながら、やはり地方における経済というのはまだまだ良くなっていないという側面もあって、やはり地域の金融機関の健全性、また地域経済もこれから更に良くならなければならないと、こういう経済と金融システムが両輪、両方同時に良くなるということを目指して我々やっていかなければならないと思っております。
○委員長（池口修次君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（池口修次君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、峰崎直樹君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（池口修次君）　休憩前に引き続き、証券取引法等の一部を改正する法律案、証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び金融商品取引監視委員会設置法案の三案並びに尾立君外三名提出の修正案について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井でございます。
　今回の委員会は、私は本当に意義深い委員会だったと、そう思っております。与党の先生方の御協力、理事の先生方の御協力もあって、大きな問題点を浮き彫りにできたんじゃないのかなと、そう思っております。そういう意味で、本当に与党の先生方、そして池口委員長始め委員の皆さんに御礼を申し上げたいと、そう思います。
　残念ながら、今国会で不招請勧誘、商品先物の不招請勧誘に関して、まあまだ分かりません、これから採決がありますので、何とも言えないところですから結論は申し上げませんが、ただ、やはりそういった問題があるんだということを委員の皆さんに認識していただいたことと、それから随分、農水省、経済産業省と抵抗しておりましたが、そこの中で大分前向きな答弁がいただけたということは、副大臣からいただけたことは、やはり参議院の存在価値というものを示したという点でも私は大きな意義があったのではないのかなと、そう思っております。
　その中で、ただし、もう少し掘り下げて質問したい点がございます。それは何かというと、今日、山口委員からの質問に対して、これから監督をきちんとしていきますとか、それから委託者保護を図っていきますとか、様々な御答弁がございましたが、しかし問題になるのは役所の権限が果たしてそこまで及ぶのかどうかということなんだろうと思います。
　つまり、行政改革法の中で、例えば経済産業省なら経済産業省の任務というのが与えられている、農水省は農水省で任務を与えられております。その設置法を読みますと、その任務というのが、経済産業省の設置法、それから農水省の設置法、各々任務が三条に規定されておりますが、ここの中では、例えば経済産業省の場合には、経済の発展、産業の発展、そういったものに関してやっていかなければいけない、農水省の場合には農林漁業の発展に関して寄与していかなきゃいけないという任務規定はありますが、しかしその中で委託者の保護という項目はございません。
　一方で、金融庁設置法を見てみますと、その任務、全部読ませていただきますが、「金融庁は、我が国の金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者その他これらに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑を図ることを任務とする。」ということで、きちんとした形で投資者の保護というものをうたっております。
　つまり、この設置法から見ると、金融庁には明らかに投資者の保護という責務を負っているわけですが、この任務規定を見る限りにおいて、農林水産省やそれから経済産業省にそれだけの権限があるとはちょっと私には思えません。
　そして、もう一点申し上げれば、所掌事務の中にもそういった委託者の保護という文言がないということから考えてくると、我々は衆議院の中で検査・監督権限を金融庁と共管にすべきではないか、それから我々は、今回、参議院の方では我が党から金融商品の、ちょっと済みません、正確名称忘れて、金融商品取引監視委員会設置法案を提出させていただきましたが、そういう意味から考えても、監督権限というものを農水省や経済産業省単独でやるということは私はこの法から照らしてみてもおかしいのではないのかなと、そう感じますが、その点について両副大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○副大臣（三浦一水君）　農水省から先に答えさせていただきます。
　商品先物取引につきましては、農産物等の売買におけます公正な価格形成や価格変動リスクの回避などの機能を果たす重要な産業インフラでありますが、このような取引に参加する委託者につきまして、不当な勧誘や不公正な取引によって発生するおそれのある損害から保護するための規定が商品取引所法に設けられているところでございます。
　また、農林水産省設置法第四条第八号におきまして、商品市場、すなわち商品取引所におけます取引の監督に関する事務を所掌することとされており、農林水産省としましては今後とも商品先物取引を行う委託者の保護に努めてまいる所存であります。
○副大臣（松あきら君）　経済産業省設置法第三条では、当省の任務といたしまして、「経済産業省は、民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を図ることを任務とする。」、こういうふうに定めております。この任務を遂行するために、第四条に六十四号もの所掌事務が定められておりまして、その中には、第四十五号「一般消費者の利益の保護」や、第四十三号「商品市場における取引及び商品投資の監督に関する事務」も含まれております。
　第三条の任務を達成するためには、これら定められた所掌事務を広く実施をしているところでありまして、またこれら所掌事務を的確に遂行することによって当省の任務が達成されるものと認識をいたしております。
○櫻井充君　今、松副大臣から四十五号の点に関して、「所掌事務に係る一般消費者の利益」と書いてあります。この「一般消費者」というのは、いわゆる例えば家電製品を買っているような消費者に当たるのであって、これは商品先物などのいわゆる委託者を指しているものではないんじゃないでしょうか。
○副大臣（松あきら君）　それも入るというふうに認識をいたしております。投資者も入るというふうに認識をいたしております。
○櫻井充君　それはどういう観点から、どの文言がどの文章に掛かっていくからこれがそのように読み込めるんでしょうか。つまり、いや、これは役所の方で結構ですが、つまり、ここは大事なことなんであって、拡大解釈は幾らでもできるんですね。
　もう一つ、我が党が、衆議院の皆さんが実は商品先物取引所に行った際に、結局は、そこのトップの方々が各省のＯＢの方々が占められていて、とても役所の方で頭が上がるような状況ではなかったと。つまり、天下りの方がいらっしゃって、そういう方々で本当に監督できるのかと、そういう思いで帰ってこられております。つまり、そういう中でこの文言そのもの自体を拡大解釈することそのものが私は問題ではないのかなと、そう考えております。
　先ほど三國谷局長の方から挙手がございましたが、何か御意見がございましたら──三國谷さんじゃないですか、済みません、間違いました。ごめんなさい。
○政府参考人（迎陽一君）　お答え申し上げます。
　まず、当省の所掌事務の中に、先ほど副大臣からも申し上げましたように、四十三号で商品市場における取引に関することというふうな規定がございます。それから、さらに四十五号でございますけれども、一般消費者というふうな表現を使っておりますけれども、消費者というふうなことになりますと、実際に物を買う人とか使う人とか、こういう意味になるわけですけれども、さらにこれに一般というふうな言葉を付けて一般消費者と言う場合には、これはいわゆる素人の人というふうなものを指すような場合に通常、法令用語として一般消費者というふうな用語を使っておるわけです。
　いずれにいたしましても、四十三号及び四十五号を踏まえまして、私ども従来から商品取引所法というのを施行しておるわけでございまして、これは御存じのように、この規定の中には、「商品市場における取引等の委託者の保護に資することを目的とする。」というふうな目的が入っておりまして、この法律にのっとって私ども、いわゆる商品取引の場合委託者と呼んでおりますけれども、こうした方たちの保護に万全を期しておると、今後も期していきたいということでございます。
○櫻井充君　かなり苦しい答弁だと思うんですが、要するに何を申し上げたいのかというと、商品先物そのもの自体で損失を被っている、そのいわゆる今御答弁ございましたが、素人の方が八割ぐらいいらっしゃるということはこの委員会の中ではっきりしておるわけでございます。その方々に対して今後どうしていくのかということで、我々は、望まない人たちに対して勧誘することそのもの自体をやめなければこういう被害者が減らないんじゃないかという観点で話をさしていただいています。
　そこの中で両省の答弁は、これから監督行政をきちんとやっていくから大丈夫なんだと、そういうふうに御答弁されているわけであって、なおかつそこで投資家ではなくて委託者の保護が図られるんだということになっているわけです。しかし、大事なことは、そういったものがまず所掌事務の中にきちんと書かれていなければ、その体制はでき上がっていないということです。ですから、本当にその体制ができ上がっているのかどうかということだと思っています。
　今の解釈の中で、それでは、素人の方々の、この言葉を読み替えると、素人の方々の利益の保護に関することということになるんだろうと思いますが、だとすると、この商品先物に参加した素人の方々の八割が損益を出していらっしゃると。となってくると、ここの中の所掌事務をきちんとした形で遂行していないことになるんじゃないですか。
○政府参考人（迎陽一君）　何割の方が損をしているか得をしているかというのは、正確な数字はございませんけれども、先ほど来申し上げておりますように、私どもといたしましても、任務としてその民間経済活力の向上という私ども任務を負っておるわけでございます。
　それのためには、今回の商品取引市場が健全に発展していくためには、当然委託者の保護というのが、これは図られるというふうなことが正に商品取引市場の健全な発展につながるわけでございますし、さらに、私どもの任務とする民間経済活力の向上が達成をされるという認識でおりますので、したがいまして、正に委託者が実際に行われる場合にも十分そのリスクを認識をし、自らの意思の判断をしてきちっと参加をしていただくというふうなことでなければならないわけでございまして、それを実現するために検査・監督等きちっとやっていくということでございます。
○櫻井充君　この委員会でどなたが質問されていたのかちょっと忘れましたが、役所の方からの資料で、八割の方が損を出しているという、そういうふうに質問されていましたよ。そうでなければ、今、首かしげられていますが、どうして、そうするとその時点で保護が図れる図れないということの判断ができるんですか。
　じゃ、お伺いしますが、何をもってそれでは委託者の保護ということの概念になるんでしょうか。教えてください。
○政府参考人（迎陽一君）　これは、商品取引というもの自体は、実際に損をするか得をするかというのは、これはその結果の問題でございまして、正に損得について私どもが何か得をするようにとか、そういうことができるわけではございません。
　ここの場でも再三御答弁申し上げておりますように、実際に取引をされた方に大変苦情なんかが多いというふうなことがあるわけでございまして、それが十六年の法改正と私ども検査・監督を強化してきた結果として従来七千件ぐらいあったものが四千件ぐらいに減っているということでございまして、更にこれを、こうしたものをドラスチックに減らすといいますか、解消をしていくというのが私どもの務めであると、こういうふうに考えております。
○櫻井充君　利益に対して、もうけた、もうけないというところでないということはそれでは分かりました。
　それでは、保護の定義を教えていただけますか。端的に教えてください。もう時間だらだらと、大変申し訳ないけど、保護の定義、商品取引所法の一条にありますが、「委託者の保護」と書いてあります。この保護の定義を教えてください。
○政府参考人（迎陽一君）　正に今申し上げましたように、実際に取引をされた方が苦情等が出るというふうなことがないようにするというふうなことだと思っております。さらにそれは、やはり情報の非対称性といいますか、十分な情報、理解がないがゆえに、実際にだまされたというふうな認識を持って不満、苦情が出るというふうなことがないような状況を実現していくことだと思っております。
○櫻井充君　その答弁は恐らく通用しないと思いますよ。後で文書で結構ですから、きちんとしたものをまず出していただきたい。
　それから、もう一つ。今、苦情の件数を減らすんだという、お話しになりました。じゃ、目標とする件数は何件程度ですか。そして、その苦情の件数が、先ほどから、委託者の保護に当たるんだということであったとすれば、どのぐらいを目標とされて、どのぐらいの数字であれば保護されるとお考えですか。
○政府参考人（迎陽一君）　件数の目標というのをここに何か持ち合わせておるわけではございませんけれども、実際、その苦情の中身もいろいろあろうかと思います。大ざっぱに件数というふうなことを申し上げましたけれども、これはその一つのメルクマールの数字だとは思いますけれども、その内容等も我々精査いたしまして、これは、正に本当にその事業者が悪いというふうなものは、もう限りなくゼロに近づけていくというふうなことであろうと思っております。
○櫻井充君　メルクマールとか目標がとおっしゃいますが、自分で、委託者保護は何ですかと聞いたら苦情件数だと言ったんじゃないですか。そう自分で答弁されておいて苦情件数に対しての目標値がないなんて、これはおかしいですよ。
　今後、これから修正案後の採決があった後に、これはまた附帯決議をお願いしなきゃいけませんが、そのときに、要するに実行してみたけど、どのぐらいまで減ったのか、減らないのか。要するに、今まで八千件あった、七千件あったものが四千件に減りましたといってそれは胸張られていますが、口座開設者の三十人に一人が苦情を訴えているんですよ。三十人に一人ですからね。この数字は極めて重い。証券は、それ掛ける六十分の一ですから、その六十分の一ですよ、その数字の。つまり、千八百人に一人です。
　投資家の方々は、自ら進んで行った場合には余り苦情を訴えておりません。弁護士さんたちからお伺いすると、勧誘を受けて、やりたくないけど仕方なくやっている人たちがそうやって苦情を訴えているわけですから。もう一点、この委員会の中での審議を通じて出てきていることなんですから、一体どのぐらいだったら、そのおっしゃっているような委託者保護だというふうに役所としてはお考えなんですか。
○政府参考人（迎陽一君）　ただいま申し上げましたように、中身にもよりますけれども、これを正に先生御指摘のように、四千件というのは決して、減らすことはできましたけれども、これでいいというふうな数字ではございません。これを大幅に減らし、限りなくゼロに近づけるということだと思っております。
○櫻井充君　それでは、そのようなことがきちんとできるような体制をつくっていただきたいと、それが本当に投資家の方々、委託者の方々の保護に資することなんだろうなと、そう思います。
　ただ、今の御答弁の中で、四千件に対して決して少ないとは思わないというような御答弁がございましたが、先日までは、八千件が四千件に減って、努力している、努力していると。つまり、これだけ減ったんだというようなことを成果のようにおっしゃっていますが、そのこと、そのもの自体が不十分だからこそ、我々はそういう勧誘をすべきでないんじゃないかということを申し上げているんです。
　もう一点、委託者と書いてありますが、この委託者の中には投資家が含まれるんでしょうか。
○政府参考人（迎陽一君）　含まれると考えております。
　それで、これは商品取引所法で委託者の保護というふうに規定をしておりまして、これ、金融商品取引法では投資者の保護というふうに規定しておられるわけでございますけれども、これは、商品取引の場合は、取引を委託される方の中に、投資のために取引を委託するのではなくて、これはリスクヘッジのために取引を委託されるというふうな方もおられるわけでございまして、投資者も含め、そういった方も含めた用語として委託者というふうな用語を使っておりまして、その方たちの保護を図っていくということを目的にしておるわけでございます。
○櫻井充君　そのとおりだと思います。要するに、価格の安定のために業者の方々がまさしく商品先物で購入されるということは、これは必要なものだと思います。一方で、もう一つは、今問題になっているのは、我々が問題にしているのはその投資家の方、投資者の方であって、その保護がどういう形で図られるのかということなんだろうと思います。
　そこで、金融庁にお尋ねしますが、今回の金融商品の中で、投資者保護の概念から不招請勧誘の原則禁止を盛り込みましたが、なぜそのようなことを盛り込んだのか、再度御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　お答え申し上げます。
　今回の金融商品取引法案におきましては、投資者保護の観点からの規制を整備すると、そういったことで、不招請勧誘の禁止の一般的な枠組みを整備しました上で、その対象範囲といたしましては、昨年度の金融審議会報告、ここで適合性原則の遵守をおよそ期待できないような場合と、こういったことを対象とすると、こういう考え方が示されているわけでございます。
　私どもといたしましては、こういったことを受けまして、政令におきまして、契約の内容その他の事情を勘案いたしまして、投資者の保護を図ることが特に必要なものと定めることとしているところでございます。これまでも御答弁さしていただきましたけれども、その際には、レバレッジなどの商品性の問題、それから執拗な勧誘や利用者の被害の発生という実態、こういった点を考慮いたしまして、私どもといたしましては、現段階で店頭金融先物取引、いわゆる外国為替証拠金取引、これを定めることが適当であると考えているところでございます。
○櫻井充君　今の御答弁に対して、農水省、経済産業省、どのようにお考えでしょうか。つまり、金融庁としては今のような考え方に立って不招請勧誘を禁止しなければいけない、原則禁止なんだと。そして、この商品取引所法ですか、この一条の中の「委託者」というのには投資家も含まれるということを今御答弁いただきました。その上で、我々は少なくともこの投資家に当たる分に関して言ったら、不招請勧誘というものは原則禁止しなきゃいけないんじゃないだろうか、私はそう考えます。ましてや、今金融庁も同様な意見でございましたが、この点に関して、農水省、経済産業省の御意見を求めたいと思います。
○副大臣（三浦一水君）　商品先物取引につきましては、リスクの高い取引であることを踏まえまして、委託者とのトラブルが解消されますよう、検査、処分の厳正な実施等を通じて委託者保護に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　さらに、今後トラブルが解消していかない場合には、不招請勧誘の禁止の導入について検討をすることが必要であると考えております。
○副大臣（松あきら君）　再三、先生から御指摘をいただきましたように、やはり私は、これは個人的見解でございますけれども、厳しくすることが望ましいのではないかと、個人的見解でございますけれども、思っております。
　その中で、今回この現行法制度でしっかりとやっていくところでございますが、今農水副大臣からもお答えになりましたように、それでもなおかつ、こうした商品先物取引というのはいわゆるリスクが高いものでございまして、こうしたトラブルが解消しないようであれば、やはり不招請勧誘の禁止というものは検討していかなければいけないというふうに思っております。
○櫻井充君　金融庁そのもの自体が、要するに情報の非対称性であるとか、そういった問題があるから、もうここのところはきちんとしなきゃいけないですねという話になっているわけでしょう。金融商品そのもの自体よりも実は商品先物の方がリスクが高いわけであって、それからもう一つは、商品先物そのもの自体、これはもう繰り返しになりますから避けますが、商品先物そのものの市場の在り方が問題じゃないんですか。つまり、そこに投資家が向かわないようなシステムになっていることこそが本来の問題点だと私は思います。
　世界でそういうその市場がないところもないわけであって、どこの国にもありますし、そしてそこの中で活発なその売り買いがなされている中で、日本は結局は参入してはやめ、参入してはやめというような市場になっているということそのものが問題なんですよ、実際は。つまり、そこのそのもの自体をどういう形で変えていこうとするのかと。今のような、今の業者の利益を優先するようなやり方では、とてもじゃないけれど、市場は活性化しないんじゃないだろうかと。
　今の御答弁は、僕は全く、そのこれまでの役所の方の答弁を聞いていると、全く逆で、その人たちが参入しないからその市場がきちんとした形で形成されないと言っていますが、そうではなくて、まともな市場だったらこれはみんな参加していくんですよ。まともな市場でないから参加してこないということをまず念頭に置かれるべきではないのかなと、そう思います。
　ですから、併せてお願いしたいことは、市場そのものの在り方の抜本的な改革が必要だと思っているんですが、両副大臣、いかがでございましょう。
○副大臣（三浦一水君）　委託者の保護に全力を尽くすということがまず第一かというふうに思いますが、市場の在り方そのものについて、それが因果関係が深いという御議論かと思っております。その点は十分受け止めをしてまいりたいというふうに思います。
○副大臣（松あきら君）　個人的見解でありますけれども、市場の在り方というものそのもの自体を考える必要があると思っております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　是非、ここを改善しないと、幾らやっても無理だと思いますよ。
　ちょっと余談ですが、うちのかみさんなんかは競馬が好きで、随分競馬やっているんですね。趣味だそうでして、毎週金、土、日は喜びながらやりますが、国庫に相当な私は納税しているんじゃないかと。年間三十万か四十万かよく分かりませんが、夫婦別会計なものですから、相当な損益を出していると思いますが、それでも本人は喜んでやっております。
　つまり、自ら進んで、自分たちがそこの中で楽しみたいと思う目的でやれば、投機であれギャンブルであれ、それはそこに対してだれも文句言わないわけですよ。ところが、そうではなくて、そういうことを自分がやりたくないのに強制的にやらされてみて大損したということになるから問題なんであって、再度お願いですが、そこのところはきちんとしていただければ有り難いなと、そう思います。
　さて、もう一つ、今回の証券取引法の改正の中で大きな目玉になるであろうと思うのは投資事業組合のことなんだろうと、そう思っています。その投資事業組合そのもの自体の悪用を本当に防げるのかどうかということで、まず一つ、その外国、例えばケイマンのようなところにその投資事業組合を設置した場合に、何らかの規制は今回掛けられるんでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　お答え申し上げます。
　今回の法案におきましては、利用者保護ルール、こういった観点から、外国のファンドにつきましても包括的な定義規定、これは定義規定の第二条第二項第六号というところで設けているところでございます。したがいまして、外国ファンドの持分に係る販売勧誘、それから投資運用につきまして、これも業者としての登録又は届出の対象業務とすることとしているところでございます。したがいまして、外国において創設されたパートナーシップ等の投資事業組合でありましても、日本国内の居住者から出資を募る場合には国内の投資事業組合と同様の業規制に服することとなるものでございます。
　また、大量保有報告書制度あるいは公開買い付け規制やインサイダー取引規制など、市場の公正性、透明性を確保するための規制につきましても、我が国市場に投資する国内外のものについて広く適用することとされているところでございます。
○櫻井充君　今の御答弁の中で、たしか業となす者に関してはという御答弁だったんじゃないのかなと、そう思います。
　そうすると、この総則の目的、第一条のところに、金融取引業を行う者に関しと書いてありますが、この業の定義を教えていただけますか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　業の定義でございますけれども、これも今回の法案のここの二条の八項という定義規定があるわけでございますが、ここに各般の業が掲げられておりまして、次に掲げる行為のいずれかを業として行う場合、これが金融商品取引業に該当するということになっているわけでございます。
　具体的には例えば有価証券の売買やデリバティブ取引、それからこれらの取引の代理、媒介、取次ぎ、あるいは取引所取引の委託の代理、媒介、取次ぎ、あるいは有価証券の引受け、有価証券の募集、売出しの取扱い、さらには投資助言、投資運用、有価証券等の管理、こういった業のいずれかを行うことを業として規定しているところでございます。
○櫻井充君　それは業務の内容ですね。業の定義をお伺いしているんです。つまり、業というのはどういう人たちを指すのかということです。
○政府参考人（三國谷勝範君）　一般論としての業とは何かということだと思いますが、これにつきましては一般に、一つは反復継続性を持って、それからもう一つは対公衆性を持って行うもの、これが業とされているところでございます。
○櫻井充君　つまり、そういう反復継続をする、それから大衆を相手にする、そうでなければ、これは業には当たらないということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　そのような要件を満たさない場合、例えば個人が、私なりが一回の取引をするということ、これ自体は業ということではございません。
○櫻井充君　そうしますと、投資事業組合を一度つくりました、そしてそれはあるものに関してだけ投資をしました、そして解散しました。これは業者としてみなされるんでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　まず、投資事業組合の方から考えますと、投資事業組合が全員の共同参加というか、そういった形で全員が共同で事業を行うような場合、これは今回の規制の対象ということで直接にはなりません。ただし、この方々がいろんなほかの人にも含めまして販売、勧誘を行う、あるいはそういったものを原資といたしまして、ほかの人の原資も交えて運用する場合、こういった場合には業となるわけでございます。これが仮に一回でありましても、これ自体が反復継続性等、基本的にそういった目的があるのであれば、将来においてそういったことを考えているのであれば、一回でも業ということになるかと思います。
○櫻井充君　将来考えていても、それを行うか行わないかという判断はその時点ではできないんじゃないでしょうか。ですから、そこのところが極めて大事なところで、一回ごとに解散してしまうと、実はもうここに抜け道ができ上がっている法律なんじゃないのかなと思いますが、その点に関していかがですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　これにつきましては、基本的には具体的な行為の実態ということによるかと思いますが、一般に、今申し上げましたことの繰り返しになりますが、仮に現象面としては一回ではあっても、これ自体が将来の反復継続性を有するものであれば業かと思います。また、その段階でかなり一般の投資家等を勧誘するようなことであれば、その場合には業としての色彩が相当強くなるものと思われます。
○櫻井充君　それ、答弁になってないんですが。
　私が申し上げているのは、反復継続してなくて、しかも一般投資家を巻き込まないような場合だったら、これは業とならないんでしょうということでございます。その点について改めて確認しておきたいんですが、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　反復継続性を持たなくて、かつそれが全く共同的に行うような場合ということであれば、業に該当しないケースが多くあると思います。
○櫻井充君　それはそうだと思うんですよ。そして、なぜかというと、局長、先ほど運用上でどうのというお話をされましたが、結局は処罰をできるというのは、きちんとした根拠法があって初めてその処罰の対象になってくるわけであって、そのルールそのもの自体があいまいなまま施行されてしまうと、そこの時点で裁量が働いてくる、これがいい場合もあれば悪い場合もあるんだろうなと、そう思っております。
　その裁量行政の最たるが、ライブドアのときに、例えばあれはＴＯＢのルールに違反していなかったのかもしれませんが、個別の案件に対してあの当時の金融担当大臣やそれから金融庁の長官がお墨付きを与えましたが、しかし、あれは法律があったからああいう形のお墨付きを与え、若しくは駄目であれば、そこで罰則ということになるんだろうと思うんです。
　ですから、なぜこういうことを申し上げているのかというと、こういう抜け道をやっぱり使っている人たちが多大な利益を上げ続けているんじゃないだろうかという気がしてならないんですね。私は株も買ったことがないし、こういう業界にいた人間でもありませんから全く分かりません。全くの素人ですが、ここの委員会で何回か問題にしているカネボウの問題を見ていると、まさしくこういうことを利用すれば何の規制もなくまた不当な利益を上げられるのではないのかなと、そう感じているんです。
　それは何かというと、トリニティというところが、最終的には産業再生機構から株を譲り受けて、そして今度はカネボウフーズそのもの自体を、ケイマン法で規制されているところのファンドが七つ、それから国内法が三つ、ここのところに株式譲渡をしていくわけですね。そこのケイマン法で規定されているところのメンバーが一体どういうメンバーになっているのかもはっきり分かっていないと。そこの中で下手するとトリニティなどに出資している人たちが入っているのかもしれないし、そこの部分が全く分かんないままになっていて、しかも安い株価で、これ、普通株として百円でこちらのケイマン法で規制されている投資事業組合には百円で売って、それから優先株になった場合には四十万でほかのところに売り渡しているというような、そういう状況になっているわけですよ。
　こういうことがあり得るらしいんですが、あり得るらしいんですが、ただ、我々から見れば、なぜそれだけの差を付けて株式譲渡をしなきゃいけないんだろうかと。そして、そういうことをやっていること自体、そのもの自体が、もしケイマン法で規定されているようなところにそのメンバーが入っていたとすれば、その企業なり投資家のメンバーが入っていたとすれば、利益の相反なりなんなりに当たることがあるんじゃないだろうかと。その利益の相反があったことに関して、一般の株主はそれに何にも異議を申し立てることができないようなシステムが今現存しているわけですよ、こちらから見てみれば。
　ですから、今回も、この法律、今のまんまでいうと幾らでもその抜け道をつくられてしまうんじゃないのかなという感じがしますが、いかがでございましょう。
○政府参考人（三國谷勝範君）　今回の法案におきましては、極力、例えばファンドにつきましても包括的な規制といたしまして、すき間をなくするような、そういったことを目的といたしまして提案さしていただいているものでございます。
　これも一般論ということになりますけれども、今回、このファンドについての包括的な定義、それからファンドの自己募集、それからファンド形態による主として有価証券又はデリバティブ取引に対する運用、こういったものを業規制の対象とし登録又は届出を義務付ける。それから、繰り返しになりますけれども、大量保有報告書制度、公開買い付け規制、あるいは主要株主等による短期売買に係る規制、あるいはインサイダー取引規制、こういったことにつきましては基本的に適用されるような、そういった枠組みとしているものでございます。
○櫻井充君　大臣、これちょっとお伺いしたいんですけれども、要するに、これ、じゃ法律で本当にがちがちに規定できるかというと、恐らくできないんだろうと思っているんです。つまり、法律だけでなくて政省令でも何でもいいですが、そういったもので規定できるのかというと、恐らく規定はできないんだろうと、そう思います。ただし、一方で、そういう抜け道を使って利益を上げていく人たちも今後、規定できないんだとすれば問題になるんだろうと。
　そこのところで、我々がどういう選択をするのかというのは極めて大事なことなんだと思うんですね。もうちょっと端的に申し上げれば、法律でがちがちに規制すれば経済は萎縮していく可能性があるでしょうと。しかし、ゆるゆるにした場合には今度はいろんな不正を行っていく人たちがいるんでしょうと。そういう中で、我々立法府の人間がどこに立脚して法整備を進めていったらいいと考えていくべきなのか。金融の責任者としての与謝野大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　二つ私は考えておりまして、一つは、株であれその他の金融商品であれ、やはり価格形成というものが極めて公正に行われるということが多分第一点だろうと思います。これを分析していきますとまたいろんな要素から成り立っていると思いますけれども、やはり価格形成が極めて公正、透明に行われるということ。それから第二には、やはり投資家は最終的には自分の判断で自分の投資行動を決めるわけですけれども、その前提となる情報開示の公正性、真実性というものはやはり法律で担保していかなければならないことだろうと思います。
　これは、情報の開示の範囲の問題、それから情報の正確性、真実性を担保するためのいろいろな制度、こういうものも分解していけばいろんな段階に分解することはできますけれども、やはり金融商品の価格形成が公平であること、それから投資家が自分の判断に頼って自分の行動を決めるため、そのバックグラウンドとなる情報の正確性、公正性というものが、この二つの要素からやはり市場というものは成り立っているんだろうと、私は個人的にはそのように思っております。
○櫻井充君　その点は全くごもっともだと思います。
　もう一点、要するに投資方法というんでしょうか、投資していく方法、ここが一番大きな問題なんじゃないですか。つまり、ライブドアのときもそうでしたし、村上ファンドのときもそうですし、今申し上げましたカネボウをめぐる中でも、その投資家といわれる人たちの言わば不透明な動き、それから法律には逸脱していないかもしれないけれどモラルから外れたようなやり方をしてくる、若しくは、法の抜け穴がありますから、そういったものを使ってくるとか、これは法律の不備なんだろうと思いますが、その投資家そのものの行動がどうあるべきなのかということの議論がひとつ必要なんだろうと思っているんです。
　ですから、先ほど申し上げたとおり、この点について法律できつく縛れば、その投資するべきお金は日本に投資されずに世界に流れていってしまうでしょうと、そうではなくて今度はゆるゆるだったらその人たちが悪用していってしまうでしょうと。つまり、その投資者というものをどのように、まあ言葉が悪いですが、取り扱っていくのか、そこのところが極めて大事、監督していくのかということがすごく大事なことになるんだろう、今回はこの点が実は証券取引法の改正の一つの目玉だったんではないのかなと、私はそう感じているんですね。
　そして、そこの中で、もう一点申し上げれば、いわゆるブラックマネーであるとか、それから、要するに外国資本の中でもいわゆるただ単純に利益を上げてくるようなところとか、そういったところの金の流れそのものが流入することによって市場が形成され価格が上がっていくようなそういう市場ではなくて、本来は、もっと投資したくて、当たり前のように正面から切って投資できてくるような社会をつくってくることの方が本来の解決に当たっていくことなんだろうと思っているんですね。
　もう一度そこの点について、つまり投資という立場、投資者という立場のルール作り、それからそこの監督というか、この間の本会議で土俵があって行司がいてということをお話し申し上げましたが、その審判する人たちの体制とか、そこら辺がどうあるべきだとお考えか、改めて御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　やはり考えなければならないのは、法制度の問題と、企業倫理と申しますか、投資家のモラルの問題と、両方多分あるんだろうと私は思っております。そういう意味では、日本の市場で、書いてはないけれどもみんなが守るルール、倫理というものがやはり育たなければならないと私は思っております。
　それと、もう一つは、もう社会の風潮として、金が金を生むというのが大変あこがれるような、そういうことにあこがれるような風潮があるということは、それは決していいことではなくて、やはり日本の経済とか日本人が享受する富というのはそれぞれが額に汗をしてつくり出す価値であり富であると私は思っております。これが何よりも重んじられる社会でなければならないと私はいつも思っております。当然、金融市場というのはお金という資源が適正に配分されると、そのために必要な仕掛けであると思いますけれども、その仕掛けが日本経済を支えている唯一のものだというように考えるのは間違いであると思っております。
　日本の市場経済、また金融市場もいろいろな経験をしながら、やっぱり市場としての倫理を確立しなければならない私は過程にあると、そのように考えております。