○田中参考人　中部電力の田中でございます。日ごろから先生方には大変お世話に相なっておりますことを心からお礼申し上げます。
　今回、電気料金の改定をお願い申し上げました理由は、主として石油価格の急激な上昇によるものでございますが、六四・八％という大幅な値上げは、電気料金が経済社会や国民生活にとりましてまことに大きな影響を及ぼすものでありますだけに、本当に心苦しく存じておる次第でございます。
　中部電力は、第一次石油危機以来、脱石油を目指しまして、浜岡原子力発電所の運転を初め、非石油系電源の開発に努力を重ねてまいりましたけれども、残念ながら現在のところ火力発電量の比率が約八〇％と九社の中でも最も大きい方でございます。
　御承知のように、世界の石油情勢は昨年来激しく変化いたしまして、石油価格の急騰による燃料費の増大のため収支は急激に悪化いたしました。この緊急事態に対しまして、あらゆる経営合理化をさらに一層徹底して、赤字幅の縮小に努めてまいりましたけれども、五十四年度は繰越利益、別途積立金全額の取り崩しを行いましても、なお収支を償うめどすらつきかねる状態でございます。
　五十五年度には燃料価格の上昇が、年度を通じて影響いたしまして、総コストに占める燃料費の割合が五十三年度の三二％から五十五年度には五五％にも達するという状況になりまして、まことに残念ながら内部で吸収することが不可能となっておりますため、やむを得ず今回の改定をお願いした次第でございます。
　今日、電気事業の抱えております諸問題につきましては、ただいま関西電力の社長から総括的な御説明がありましたとおりでございますので、私からは燃料費の急騰の問題を中心といたしまして若干説明をさせていただきたいと存じます。
　火力発電所は比較的過密地域に立地され、また多量に燃料を消費するために、硫黄酸化物及び窒素酸化物の排出量を最小限にとどめて環境を守ることが必要でございます。
　電気事業は大気汚染が問題となりました昭和四十年代初めから、環境対策に全力を傾注いたしております。その結果、大気中に排出いたします硫黄分は昭和四十三年の二％から五十三年には十分の一以下の〇・二％にまで減少させております。また、窒素酸化物の排出量も大幅に低下してまいりました。
　わが国の環境規制は、硫黄酸化物につきましても、窒素酸化物につきましても、世界に例のない厳しいものでございます。これに加えまして、最近では、多くの地方自治団体が国の規制を一層上回る目標を設定しております。電気事業といたしましては、この目標達成が発電所の運転の必要条件となっておるわけでございます。
　環境対策には、排煙脱硫あるいは脱硝装置の取りつけによるか、または含有硫黄分及び窒素分の少ない良質の燃料への転換しかございませんが、排煙脱硫設備による対応は発電所の敷地のスペース不足などの問題がございまして、排煙脱硝装置もようやく実用化の運びとなったわけでございます。
　したがいまして、電気事業といたしましては、使用する燃料の大部分をきわめて良質な原重油、ナフサ、ＬＮＧなどとして良好な環境の維持に努めている次第でございます。
　電気事業は従来から、含有硫黄分が少なく良質であることに加えて、政情が不安定な中東地域に比較して安定供給も期待できるインドネシアや中国などのアジア産の石油を中心に使用してまいっております。
　ところが、アジア産の良質石油は、公式価格の水準も高く、かつ昨年来の値上がり幅も大幅であります。中東の代表的原油であるサウジアラビアのアラビアン・ライトの公式価格は、ＦＯＢで現在バレル当たり二十六ドルでありますが、ブルネイ産のセリアはすでにバレル当たり三十三・四ドル、インドネシア産のアタカは三十二・二五ドル、中国産のターチンは三十二・三三ドルとなっております。
　また、インドネシア等の南方原油には、一定比率によってプレミアム価格を上乗せして、取引の条件とするものが多くなってまいっております。たとえばミナス原油の公式価格はただいま二十九・五ドルとなっておりますが、これにプレミアムの影響を含めた実質価格は、公式価格を相当上回り、二月現在では約三十三ドルとなっております。このように、アジア産の石油は、アラビアン・ライトなどの中東産石油に比較いたしまして、かなり割り高になっている実情を御理解いただきたいと存じます。
　さらに、昨年のイラン革命以来、メジャーから長期契約原油の供給量カットの通告が相次いでおりまして、わが国が輸入いたします石油は、やむを得ず一部をスポット物とせざるを得ないという状況になっておりますが、電気事業の購入する石油もこの影響を受けまして、さらに高いものとなっております。また、ＬＮＧも石油価格の上昇に伴って大幅に高騰してまいっております。したがいまして、業界の全油種平均実勢のＦＯＢ価格は、三十五ドル前後と見込まれている次第でございます。
　しかし、この三十五ドルと申しますのは、産油国が船に積み出す価格でございまして、円に換算いたしますと、キロリットル当たり約五万三千円となりますが、これは電力会社の発電所で購入する価格ではございません。実際の購入価格は、日本に入るまでに外航運賃や保険料が必要であり、またさらに日本国内では関税、石油税、備蓄経費を初め、国内転送費、荷揚げ料、防災コスト、金利、諸掛かり経費など合計でおよそ一万五千円ないし一万六千円程度のものが加わってまいります。したがいまして、全国的には若干の差はございますけれども、当社の場合で申し上げますと、キロリットル当たり約七万円弱という水準になっておるわけでございます。
　すなわち、五十五年度のキロワットアワー当たりの燃料費を五十三年度に比べますと、まずＦＯＢ価格が約二・五倍になります。さらに、現在の為替レートは二百四十円台でありますが、五十三年度は二百円程度でありましたため、この円安の影響も受けまして、購入価格は約三倍となるわけでございます。
　当社の場合に戻りますと、先ほど申し上げましたとおり、販売電力量の中に占めます火力発電量の比率が現在約八〇％と高いため、燃料費の負担増は今回改定をお願いいたしましたキロワットアワー当たり不足額九円五十四銭のうち実に八円八十銭にも及び、最大の原価高騰要因となっております。
　恐縮でございますけれども、お手元にお配りしております陳述の要旨の二ページの左の図をごらんになっていただきたいと存じます。
　昭和五十三年度のキロワットアワー当たり燃料費は、四円四十四銭でありましたが、五十五年度には、十三円二十四銭と差し引き八円八十銭高騰しております。右端に示しておりますキロワットアワー当たり不足額九円五十四銭の大部分を占めるということになっております。
　当社は、これまで徹底いたしました経営合理化に努めまして、販売電力量は大幅に増加したにもかかわりませず、従業員は最近十年間に四百人を減少させております。一人当たりの販売電力量は二・一倍に上昇するなど、生産性の向上を図っておる次第でございます。
　今回の緊急事態に対処いたしましても、合理化の努力を一層徹底する所存でございますが、石油価格の高騰により、燃料費が五十三年度の二千七百億円から五十五年度は、八千八百億円に増加いたしまして、負担増が六千億円にも達するといった状況は、経営努力の限界をはるかに越えるものであると申し上げざるを得ません。
　したがいまして、このまま推移いたしますと、企業自体の維持が困難となりますばかりでなく、電力供給という公益的使命にも支障を来たすことが危惧されますため、電気料金の改定が社会経済に重大な影響を及ぼすことに苦慮しながらも、あえて申請を申し上げた次第でございます。
　今後、申請内容につきましては、厳正なる御審議を受けることとなりますが、適正な原価を下回る料金水準に抑えられますと、電力供給に必要な燃料の購入はもとより、電源開発や、脱石油を指向した電源の多様化の推進が阻害され、ひいては私どもの使命でございます電力の安定供給に重大な支障を来すことが懸念されます。何とぞ皆様方の深い御理解と御高配を賜りますよう切にお願い申し上げる次第でございます。ありがとうございました。