Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省におきましては、港湾、空港等整備におけるリサイクル材料の利活用を促進するため、平成二十七年十二月に港湾・空港等整備におけるリサイクルガイドラインを改正し、リサイクル材料の一つとして新たに破砕瓦を追加したところでございます。
　その後、先ほど御答弁申し上げましたとおり、衣浦港での実証実験や室内実験を実施し、破砕瓦の港湾工事への利活用に向けた技術的検討を進めてきております。
　今後は、今回の実証実験の結果を踏まえまして、港湾工事等における破砕瓦の利活用のための技術資料、マニュアル等を取りまとめる予定としております。破砕瓦の材料特性を生かすことができる岸壁背後の裏込め材や陸上部の盛り土材、こうしたものの港湾工事への適用について積極的に検討してまいりたいと考えております。
○大見分科員　時間が参りましたので終わりますけれども、道路等の骨材、そうしたものも含めて、いろいろな使い道というのを今後御検討いただきたいというふうに思います。
　また、瓦については、インバウンドが非常に多い中、日本の美を象徴するものだというふうに思っております。産地の方が非常に苦しんでおりますので、そうした面もこれからいろいろと御配慮いただいてお助けいただけるようお願いをさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○赤羽主査　これにて大見正君の質疑は終了いたしました。
　次に、石川昭政君。
○石川分科員　自由民主党の石川昭政でございます。
　きょうは、平成二十九年度予算の国土交通省所管事業に関しまして質問をさせていただきます。
　まず冒頭、お礼を申し上げたいと思います。
　平成二十七年の九月に発生いたしました関東・東北集中豪雨の際には、鬼怒川緊急対策プロジェクトということをすぐに立ち上げていただきまして、五年間で実に六百億円を集中投下して、工事に着手していただきました。
　そしてまた、これは都市局関係でございますけれども、震災で使用不可能となりました日立市の中央体育館、これがことしの一月二十一日、池の川さくらアリーナということで生まれ変わりまして、無事に開所式を迎えることができました。
　そして、今月の二月二十六日には、茨城県内の圏央道が全線開通を迎えることができます。
　この間、石井大臣には、多くの事業に際しましてリーダーシップをとっていただきまして、本当にありがとうございます。
　それでは、質問通告に従いましてお伺いしていきたいと思います。
　私は、今、自由民主党の原子力規制プロジェクトチーム事務局として、全国の原子力発電所を視察しております。
　原発の立地というのは、半島であるとか人里離れた場所に立地をしていることが非常に多いわけです。そこに行き着くためには、町道や県道、市道というのは非常に狭く、対面二車線というところがほとんどでございます。必ず立地の首長さんと意見交換をするわけですけれども、その中身というのは、道路整備の陳情というのが非常に多いわけでございます。
　今、政府においては、原子力の再稼働に向けた新規制基準の適合性審査が進んでおります。その一方で、立地自治体としては、住民の避難計画の立案というものに今取り組んでいる最中でございまして、その計画の基礎となるのが道路の整備でございます。これは、政府一体となってこの整備に取り組んでいただきたい、そういうところが今課題であるという認識を持っております。
　そこで、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、茨城県には、東海第二原子力発電所の立地であります東海村を通過する国道六号線がございます。ここは、いまだ二車線の対面通行でございます。東海村の南に隣接いたしますひたちなか市まではもう既に四車線化がされております。大臣も御存じのとおり、この東海村から北の日立市にかけて、渋滞頻発エリアでございます。
　国道六号線の渋滞対策としても、あるいは避難道路としても、東海村の六号線というのが四車線化が必要だと考えておりますけれども、石井大臣の御見解をお伺いします。
　　　　〔主査退席、門主査代理着席〕
○石井国務大臣　国道六号の東海村石神外宿から那珂市向山間の延長三・一キロメートルの区間におきましては、二車線の道路に一日当たり約三万台の車両が通行しておりまして、二カ所の交差点において、平日の朝夕を中心に渋滞が発生していると認識をしております。
　また、東海村において検討が進められております広域避難計画の中で、常磐自動車道や東水戸道路等の幹線道路とあわせて、国道六号につきましても避難経路の一つとして位置づける予定と聞いているところでございます。
　一方、現在、茨城県の県北地域におきましては、最も渋滞が著しい日立市域の渋滞緩和を図るため、まずは国道六号の大和田拡幅や日立バイパス二期の事業を重点的に推進しているところでございます。
　今後、東海村を通過する国道六号の交通状況や東海村における広域避難計画の検討状況等を踏まえ、四車線化を含む渋滞対策について検討を進めてまいりたいと存じます。
○石川分科員　誠実な御答弁、まことにありがとうございます。
　道路を事業化して一本通す、あるいは拡幅するというのは、非常に手続が複雑でございます。県それから市、自治体ですね、それから国が計画してから、事業を評価して、さらにその用地買収に着手していくわけでございます。
　そこでお伺いいたしますけれども、道路を事業化するプロセスにおいて、国民の生命と財産を守る避難道路がどうしてこれまで優先されなかったのか。優先順位、さまざま手続はあろうと思いますけれども、これについて国土交通省の御見解をお伺いします。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　道路の果たす役割は、地域経済の活性化や救急医療の支援、防災対応の改善など非常に多岐にわたっております。ただ、国直轄道路の事業化に際しましては、費用便益分析や、自動車や歩行者、社会全体に与える事業の影響、事業実施環境を考慮して事業箇所を選定して進めておるところでございます。
　委員御指摘の避難道路につきましては、社会全体に与える事業の影響において、住民生活や地域経済、環境等への影響とともに、災害への影響として考慮されているところでございます。
　新規事業化に当たりましては、都道府県知事等への意見照会や、学識経験者等の第三者から構成される委員会における審議など、必要な手続を経て事業化をしているところでございます。
　避難道路としての機能については、道路整備に当たっての重要な視点の一つであると認識をしておりまして、引き続き、評価手続において当該視点も踏まえながら、必要な道路の整備を推進してまいります。
　以上でございます。
○石川分科員　ありがとうございます。
　避難道路の整備につきましては、やはり道路予算では限りがございます。いわゆる電源立地対策交付金というものが原発の立地自治体には交付をされているわけでございます。こういった交付金の使途拡大で道路をつくったり、あるいは、避難道路につきましては別枠で対応すべきだと私は考えておりますけれども、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○平井政府参考人　お答えいたします。
　道路整備を初め避難経路の多重化整備は、住民の皆様の安全、安心の観点から、非常に重要だと考えております。
　そのため、内閣府では、原子力発電施設等緊急時安全対策交付金に地域防災計画に位置づけられた避難経路の課題等を調査するためのメニューを新たに追加し、平成二十九年度の予算案に盛り込んでいるところでございます。
　国や自治体等が行う訓練や本調査などを通じて抽出された課題については、内閣府が原発の立地地域ごとに設置しております地域原子力防災協議会の枠組みにおいて、地元自治体や国土交通省、経済産業省などの関係省庁と一体となって改善策を検討を行っております。
　今後とも、地域住民の皆様の安全、安心を第一に、避難経路の整備と避難計画の具体化、充実化に政府一丸となって取り組んでいきたいと思っております。
○石川分科員　今、内閣府のお答えですと、調査費を計上いたしまして、避難経路でどういったものが課題かということを抽出する、それを各省で共有して、解消に取り組んでいくというお話でございました。
　私は、原子力の再稼働を進めている政府において、原子力災害に係る避難道路というのは、優先順位は高めるべきだろうと考えております。これについて、石井大臣の御見解をお伺いします。
○石井国務大臣　一般論で申し上げれば、道路整備につきましては、交通の円滑化や交通安全の確保、また防災の観点等、多様な観点からその必要性について総合的に検討した上で、事業を実施しているところでございます。
　避難道路の整備につきましても、特に原子力災害に係る避難道路につきましては、重大な原発事故等の災害が発生した際に住民の安全確保や広域的な緊急活動の経路となることから、防災上重要な視点の一つであると認識をしてございます。
　避難道路につきましては、経済産業省等の関係省庁と連携をしつつ、地方自治体における避難計画等の策定状況も踏まえながら、国土交通省としても、必要な道路整備についてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○石川分科員　ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただくとお約束をいただきました。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　茨城県を南北に縦断いたしまして福島県につなぐ主要幹線道路六号線についてお伺いいたします。
　それと並行して走っております国道四号線に比較しまして、この六号線、若干整備がおくれているのではないかと私は考えております。
　そこでお伺いいたしますが、国道四号線の四車線化率、それと国道六号線の四車線化率、全体の割合と茨城県内での四車線化率、それぞれお伺いしたいと思います。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　まず四車線化率、これは現道プラスバイパスで四車線確保されている延長ということで定義をさせていただきます。
　国道四号線は、東京都中央区日本橋を起点としまして、青森県の青森市に至る約七百四十キロメートルの路線でございまして、全体の四車線化以上の区間の割合というのは五割となっております。そのうち、茨城県内は四車線化が全て完了しております。
　一方、国道六号線、これは東京都中央区日本橋を起点といたしまして、仙台市に至る延長約三百三十キロの路線でございまして、全体では四車線化率約四割となっておりまして、茨城県内では約三割となっているところでございます。
　以上でございます。
○石川分科員　ありがとうございます。
　やはり、残念ながら、国道六号線は四車線化率が全体で四割、茨城県内に限ってはまだ三割程度であるということで、非常にこの整備がおくれているということが明らかになったと思います。
　そこで、ちょっとお伺いいたしますが、さきの震災によりまして津波で被災した国道六号線北茨城でございますけれども、緊急時の代替道路として事業化を決定していただきました国道六号線勿来バイパス、この工事の進捗状況をお伺いしたいと思います。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　国道六号勿来バイパスは、茨城県北茨城市関本町から福島県いわき市勿来町までの茨城県と福島県の県境を結ぶ主要幹線道路でございまして、災害時の代替路の確保や交通混雑の緩和、交通安全の確保を目的とする延長約四・四キロのバイパス事業でございます。
　本事業は、平成二十七年度に事業化をいたしまして、これまで、測量、地質調査、道路設計を進めてまいりました。
　来月には、地元の方々を対象に設計説明会を開催する予定でございまして、今後、用地買収のために必要な幅ぐい設置や用地調査を推進してまいります。
○石川分科員　ありがとうございます。
　次に、お配りした資料をごらんいただきたいと思います。
　国道六号線日立市内の今の状況でございます。
　日立市内の旅行速度というものを測定しますと、国道六号線でいうと茨城県内で一番悪い、ワーストワンでございます。
　二枚目の資料をごらんいただきたいと思います。
　その渋滞による損失というのは、県の平均でいうと四倍以上でございます。その損失金額を算出しますと、年間で百二十億円でございます。これがなぜ起きているかというと、その（３）の道路の容量が不足している。これは、例えば多賀から東海までで見ると、道路の持つ容量二十六に対して実際に通行しているのが八十三台ということで、約三倍も車が走っている、こういうデータがございます。渋滞は日立市の代名詞となってしまっている、特にひどい地域でございます。
　そこで、国道六号線日立バイパスというものを事業化しているわけでございますけれども、この日立バイパス二期工事の事業の進捗状況についてお伺いいたします。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　国道六号日立バイパス二期工事、これは、日立市内の交通混雑緩和と交通安全の確保を目的とした、茨城県日立市国分町から同市旭町までの約三キロメートルのバイパス事業でございます。
　本事業は、平成二十四年度に事業化をいたしまして、これまで測量及び陸上部の地質調査や海岸部における道路構造物の設計条件の検討等を実施してきたところでございます。
　今年度は、海上部の地質調査を進めるとともに、国分町地区の用地買収及び橋梁設計を実施しているところでございます。
　今後、用地買収及び橋梁設計に引き続き取り組むとともに、会瀬町地区の用地買収のために必要な協議等を推進してまいります。
　以上です。
○石川分科員　ありがとうございます。
　地元の皆さんは、おおむね了解をし、事業の進展を期待しておりますので、ぜひ御協力の方をよろしくお願い申し上げます。
　それでは最後に、両事業に対しまして、大臣の意気込みをお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　茨城県内の国道六号は、県庁所在地の水戸市や国内有数の電機産業地である日立市を結ぶ欠かせない道路でございます。特に日立市やひたちなか市については、工業地域を沿線に抱えておりまして、茨城県内の製造業における生産性向上に資する重要な道路であると認識をしております。
　しかしながら、交通量も多く、渋滞が発生するなどの課題があり、交通混雑の緩和や交通安全の確保等のために実施しております国道六号勿来バイパス、日立バイパス二期につきましては、引き続き、関係自治体の御協力をいただきながら、一日も早い開通を目指して事業を推進してまいります。
○石川分科員　ありがとうございます。
　両事業そして大和田拡幅事業に対しまして、また御協力をお願いしたいと思います。
　次に、ＪＲ常磐線の輸送力の向上についてお伺いします。
　常磐線ですが、上野東京ラインの開通によりまして、都内へのアクセスが非常に向上をいたしました。
　今後の課題といたしまして、安全対策、それと、けさほども風が強かったわけですけれども、強風対策、始発時間の繰り上げ、最終電車の時間の繰り下げ、こういった課題がございます。そして、将来的には高速化についても取り組んでいきたいなというふうに考えております。
　例えばですが、東京から日立まで、距離的にいうと約百五十キロございます。同じような距離でいいますと東京—軽井沢間、これは北陸新幹線で、百四十六キロだそうですが、一時間十五分で結んでいるということでございます。
　これに関しまして鉄道局にお伺いいたしますが、常磐線のこういった課題について、対策はどのようになっているでしょうか、お伺いしたいと思います。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、常磐線は、東京・日暮里から宮城・岩沼を結ぶ重要な幹線鉄道でありまして、上野東京ラインの開通で利便性が一層増しております。
　この常磐線の利便性向上等について御質問いただきましたので、順次簡潔にお答えをいたします。
　一つは、安全の確保。これは、先生からは駅ホームの安全性確保、特にそれについてというふうに認識をしておりますけれども、こちらにつきましては、ホームドアは、列車との接触、ホームからの転落等防止のための設備として非常に効果が高く、その整備を推進していくことが重要と認識をいたしております。
　ホームドアの整備につきましては、バリアフリー化の推進等の観点から、事業者と国、地方公共団体が連携して実施をしております。
　こうした観点から、ホームドアを含む鉄道駅のバリアフリー化設備の整備に対して、ＪＲ東日本を含みます鉄道事業者に対して整備費用の三分の一を補助しているということでございます。
　それから二点目、強風対策でございます。
　鉄道の安全、安定輸送を確保しつつ利用者利便の向上を図るためには、風による遅延でありますとか運休といった輸送障害を極力少なくする取り組みが必要であります。
　この強風対策につきましては、平成十七年十二月のＪＲ羽越線で発生をしました脱線事故を踏まえまして、国交省、気象庁、事業者、研究機関などから成る鉄道強風対策協議会というのを設置いたしまして、風観測の考え方でありますとか防風設備の設置についての検討が行われました。
　これを受けまして、常磐線においても各種の対策が講じられておりまして、具体的には、強風の影響により列車の運転規制が生じやすい五カ所の橋梁におきまして、強風を緩和するための防風柵を設置いたしました。このうち、平成二十七年二月に防風柵が設置された水戸—勝田間の那珂川橋梁では、年間累計の運転中止時間が九七％、速度規制時間が七三％減少したとの報告も受けております。
　国交省といたしましては、これらの対策が適切に進められ、安全かつ安定した輸送を確保するよう事業者に求めてまいりたいと考えております。
　それから、特急列車の始発時刻繰り上げ、終電時刻繰り下げでございます。
　こういった特急列車の始発、終発の時刻は、他線や普通電車との乗り継ぎも踏まえ、沿線利用者のニーズを十分に踏まえて設定すべきものと考えておりますけれども、国交省といたしましては、鉄道事業者に対しまして、地元の声に耳を傾けながら、適切なダイヤを設定するよう伝えてまいりたいというふうに考えております。
　あと、高速化でございます。
　常磐線の高速化につきましては、平成元年にＪＲ東日本により高速化事業が行われまして、上野—水戸間について速達性が向上したところでございます。
　一般的に、在来線の高速化につきましては、基本的に鉄道事業者が路線の利用状況等を勘案し検討を行うべきものでございますけれども、在来線の高速化によって、高速輸送体系の形成が促進され、広域的な地域間の連携の強化や地域の活性化が図られております。
　国としても、このため、幹線鉄道等活性化事業費補助として、高速化のために路線の線形改良等を行う際の費用の一部を自治体とともに支援する制度を設けさせていただいております。
　いずれにいたしましても、まずは、地元の皆様と鉄道事業者の間で、線区ごとにニーズを踏まえた整備のあり方について十分な検討を行っていただきたいというふうに考えております。
　お尋ねに対するお答えは、以上でございます。
○石川分科員　ありがとうございます。
　丁寧に取り組んでいただいているということがよくわかりました。今後ともよろしくお願い申し上げます。
　次に、茨城空港の利活用についてお伺いいたします。
　茨城空港は、地方空港として、特にＬＣＣに特化をした空港でございます。東関道水戸線で成田と東京と今後つながる計画ですが、現時点では単なる通過地点となっているような課題がございます。
　東京オリンピックに向けまして、これから需要が拡大する成田、羽田空港に次ぐ首都圏第三空港として、インバウンド、あるいは全国二位の実力のある農産物産出の輸出拠点、こういったものに活用できるのではないかというふうに期待をしているところでございます。
　政府における今後の整備方針についてお伺いしたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、インバウンド四千万人を目指しまして、国土交通省といたしましては、羽田、成田以外のいわゆる地方空港におけるインバウンドの旅客の受け入れの拡大というものを期待しているところでございます。
　茨城空港につきましては、低コストでコンパクトで使いやすい空港といたしまして利用者数が順調に伸びてきておりまして、国土交通省では、拡大する需要に対応するため、昨年八月より、航空機の駐機場を三スポットから四スポットに拡張したところでございます。
　茨城空港の利用促進につきましては、地元の茨城県が積極的に取り組んでおられるところであり、具体的には、茨城空港を利用する旅行商品の造成費用や団体送迎バス費用に対する助成、県内宿泊者を対象としたレンタカー費用の助成などの取り組みを実施しておられると承知しております。
　また、航空貨物につきましては、現在、主に衣類や雑貨の輸入が行われているところでございますけれども、今委員御指摘のように、茨城県におきましても、輸出が可能となるような環境整備を進めておられるというふうに聞いているところでございます。
　国土交通省といたしましても、茨城空港の利用促進や、茨城空港の利用者の利便の向上に向けまして、地元自治体等の関係者の御意見も踏まえながら、必要な取り組みを行ってまいりたいと考えております。
○石川分科員　ありがとうございます。
　県の取り組みに対しましても、御協力、御支援の方をよろしくお願い申し上げます。
　最後の質問に移ります。
　国土交通省においては、車のＩＣＴ革命という事業に取り組んでいるというふうに承知をしております。
　自動運転の社会実装に向けた常磐道を活用した実験について、今、国において計画が進んでいるというふうに聞いております。つくば市には、日本自動車研究所というのがございまして、ここがそういったものの拠点になるのではないかなというふうに期待しております。こうした夢のあるプロジェクト、ぜひ茨城県を御活用いただきたいと思っております。
　現時点の政府の取り組み方針をお伺いしたいと思います。
○進藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム、いわゆるＳＩＰでは、本年九月から、自動運転技術に関する大規模実証実験を実施する予定でございます。
　このＳＩＰ自動走行システムプロジェクトは、高性能なデジタル地図や通信利用技術など、各社共通の技術課題につきまして、産学官連携による集中的な研究開発等を推進しているものでございます。
　この大規模実証実験では、国内外の自動車メーカー等に広く参加を呼びかけ、常磐自動車道などの高速道路、東京臨海地域の一般道のほか、茨城県つくば市の一般財団法人日本自動車研究所のテストコースも利用しまして、高度な自動運転の実現に向けた技術検証等を行う予定でございます。
　自動運転につきましては、交通事故の低減のほか、地方や高齢者の移動手段の確保への貢献も期待されるところでございまして、内閣府としましても、関係省庁とともに、その実現を目指して積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○石川分科員　ありがとうございました。
　ぜひともこのプロジェクト、茨城県、協力いたしますので、成功に導いていただきたいというふうに思っております。
　それでは、私の質問は以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○門主査代理　これにて石川昭政君の質疑は終了いたしました。
　次に、瀬戸隆一君。
○瀬戸分科員　おはようございます。香川県の衆議院議員、瀬戸隆一でございます。
　本日は、まず、都市公園法についてお聞きしたいというふうに思っております。
　本年一月に、これは報道でありましたけれども、日比谷公園にある松本楼というレストランで安倍総理が会食されたという報道がありました。私も松本楼でランチを食べるということが今まで何回かありましたけれども、緑に囲まれた公園の中で食事をとるというのは、本当に格別なものがあるというふうに思っています。日比谷公園の松本楼のある空間は非常にすばらしい空間だと思いますし、また、私の大好きな空間でもあります。
　昨年、四国新幹線の導入を目指す自民党の四国の議員団というのがありまして、北陸新幹線の視察に石川県や富山県に行ってまいりました。
　富山環水公園というところに行きまして、そこには運河があって、その周りに広い芝生の緑地帯がある、そういう公園でした。そこに、川のほとりにスターバックスコーヒーがありまして、このスターバックスコーヒーは、世界一美しいスターバックスコーヒーと言われているらしいんですね。確かに、スターバックスコーヒーというのは大体町中にあることが多くて、芝生の公園の真ん中にある、また運河のほとりにあるということはほとんどありません。そういった意味で、非常に美しいスターバックスではないかというふうに私も思いました。
　ただ、この運河ですけれども、もともとは、木が流れたりとか、木材置き場だったんですかね、ごみ捨て場のような場所でもあったそうです。それが、今は遊覧船も運航し、そしてまた、憩いの場ともなっているということであります。地域がやはり公園の開発に力を発揮してきた、その成果があらわれたんだということだと思います。
　また、そこにカフェができるということで、市民の憩いの場になったということなんだと思います。都市公園法によってできたカフェだそうであります。今回、その法案の改正が国会に提出されたということであります。それに絡んで御質問させていただきたい、そのように思っています。
　私の地元、香川県なんですけれども、坂出市というところがありまして、ここに県管理の公園があります。緑地帯なんですけれども、番の州工業地帯があるということで、工場立地法により緩衝緑地帯が必要とされて設置された緑地帯だそうです。
　番の州工業地帯は、かつての塩田地帯と埋立地にできた工業地帯でありまして、高度成長期の香川の経済を支える工業地帯でありました。高度成長期ですから、公害対策ということで多くの木が植樹され、工場の煙を防ぐ役割を果たしてきたんだというふうに思います。
　しかし、現在、工場地帯からの公害は、企業の努力もあり、非常に少なくなりました。ほとんど、公害の煙というのは余り見られません。ただ、緑地帯の木がうっそうと茂ってしまって、今は逆に、工業地帯と市街地を分断する緑地帯にもなってしまっているんじゃないかという話もあります。
　この緑地帯がこれからの坂出市の市民の憩いの場にならないかというふうに私もちょっと考えているところであります。この件につきまして、坂出市においても、この緩衝緑地帯の有効活用について検討しているということであります。坂出市は、健康増進を進めるためにも、この地域をいろいろ利用したいというふうに考えています。そこに例えばカフェがあって、市民が憩える場になれば、これまたその場所がさらに活性化するんじゃないかということであります。
　そこで、御質問させていただきます。
　坂出市の緩衝緑地帯なんですけれども、都市公園法に基づく都市公園にカフェ等を設置した場合、工場立地法に基づく緑地規制との関係はいかがでしょうか、経産省の皆さん。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの工場立地法でございますけれども、周辺生活環境の保持の観点から、一定規模以上の工場等につきまして、工場の敷地面積に対して一定割合以上の緑地等の面積を確保することが義務づけられているものでございます。
　この法律、工場立地法の事務処理権限につきましては、現在、市、あるいは町村については都道府県、都道府県及び市へ権限の移譲がなされてございまして、同法の具体的な運用については、それぞれの自治体において判断をするとされております。
　御指摘のありました坂出市の案件でございますけれども、坂出市におきましては、こうした工場に隣接する都市公園については、公園内の便益施設も含めて緑地とみなしていると承知しております。都市公園法におきましては、便益施設にカフェ等も含まれると聞いておりまして、本件につきましては、カフェも工場立地法における緑地とみなされる可能性が高いのではないかと考えられます。
　ただ、いずれにしましても、工場立地法の事務処理権限はそれぞれの市、都道府県、本件の場合には坂出市が有しておりますことから、個別の事例あるいは個々の運用につきましては市の判断を確認することが必要となります。
○瀬戸分科員　ありがとうございます。
　今の話によりますと、工場立地法に基づく坂出市の緩衝緑地なんですが、これは都市公園法に基づくカフェ等が設置できる可能性が高いということかと思います。都市公園法を利用してカフェ等の設置をさらに広めることは、やはりにぎわいづくりにつながっていくんだというふうに思っています。
　今まで、緩衝緑地帯については、工場立地法の制限があるんじゃないかということで、この緑地を削る、何かいじることがなかなか難しいんじゃないかということで、ずっとそのままにしてきたという歴史があります。そういった中で、カフェ等ができるんじゃないかというお話が今あったということ、これはまた、市の今後の緑地の有効活用にとっても非常に大きなことではないかというふうに思っています。
　さらに、今ちょうど都市公園法の法改正を準備しているということでございます。これは本当に、にぎわいづくりにとって非常に大切なものであって、使いやすいものにすることが大切だというふうに思っています。
　そこで、御質問させていただきます。
　都市公園に公園管理者以外の者がカフェ等を設置する場合の制限はどのようになっているでしょうか。また、今般の都市公園法の改正の内容及び法案成立に向けての取り組み意欲を伺いたいと思います。
○末松副大臣　お答えさせていただきます。
　都市公園におきましては、民間事業者がカフェ等の収益施設を設置する場合は、公園管理者の許可を受けることとされております。現行法上、この設置許可の期間は十年、建ぺい率は原則二％以下に制限されております。
　これに対し、近年、民間投資の誘導を通じた利用者サービスの向上に対する期待が高まってきております。このため、今次国会に提出をいたしました都市緑地法等の一部を改正する法律案におきまして、公共還元型の収益施設の設置管理制度を創設することといたしております。
　この制度は、公園内にカフェ等の収益施設を設置する民間事業者を公募し、選定するものであります。本制度により設置許可を受ける民間事業者は、周辺の広場等の整備が求められる一方で、最長で二十年間の設置許可や建ぺい率の緩和等を受けることができます。
　本制度を通じまして、それぞれの公園の特性を踏まえつつ、民間事業者ならではの創意工夫を生かした取り組みがふえることにより、都市公園の活性化、魅力向上や周辺地域のにぎわい創出が期待されます。
　同法律案の早期成立に向けまして、しっかりと取り組んでまいりますので、また先生の御指導、よろしくお願い申し上げます。
○瀬戸分科員　ありがとうございます。
　建ぺい率の方が一二％まで広がる、そしてまた、二十年に期間が延長されるということでございます。ただ、その場合には広場の整備も必要になってくるということなのかというふうに思いますが。本当に、にぎわいづくりにとって非常に大きな意義のある法案だと思いますので、ぜひまた、大臣また副大臣のさらなる御尽力をお願いしたいというふうに思っています。
　もちろん、これは、実際やるに当たっては、坂出市の方も地元住民との関係を調整したりとかいろいろ計画があると思いますので、これからだというふうに思っています。ただ、市民の憩いの場が生まれて、健康増進の場も活性化し、地域の活性化につながればというふうに考えているところであります。
　ありがとうございました。
　それでは、次の質問に行きたいと思います。災害協定というものについてちょっと質問させていただきたいと思います。
　香川県にも、南海トラフ地震が近い将来に発生し、津波が来るというふうに言われています。徳島、高知がよく言われているんですけれども、香川県も被災地というふうになっていまして、また、それと同時に、高知、徳島に対して支援をするという立場にも立つんじゃないかというふうに考えています。
　そういった中で、東日本大震災とか熊本大震災では、建築業とか土木業において、県と災害協定を結んでいたということがありまして、実際、災害が起きた後、業者の方々が現場に行って、そしていろいろな瓦れきの撤去を手伝っていただいたりとかそういったことがあって、その結果、災害復旧のスピードアップができたという話も聞いております。
　このように、やはりいろいろな業界に協力をもらっていくということ、これが非常に大切なことなのではないかと思っています。それがやはり平時からの準備ということにつながっていくんじゃないかというふうに思っています。
　香川県において、これは一昨年になりますか、中古車自動車販売協会が県と災害協定を結ぶということがありました。内容なんですけれども、災害が発生した場合は、車両保管場所を提供する、また、緊急車両、機械の貸し出しをする、故障車両の応急処置及び運搬を提供するというものでありました。
　実際、災害が起きた場合には、瓦れきはもちろんなんですけれども、その場に車を放置していく方、これは雪の場合もありましたけれども、車を放置していって復旧の妨げになる、交通の妨げになる、これが非常に大きな問題になるというふうに言われています。そういったことから、こういった同様の協定を広く全国に広げることは非常に意義のあることじゃないかというふうに思っているところであります。
　ただ、これをいろいろ広めようとしていくと、県によっては、これは中古車販売の業界なんですけれども、ほかの業界との並びがあるからちょっと待ってほしいとかいろいろありまして、また、これは余り例がないのでちょっとよくわからないからとかいうこともあるのかもしれませんが、なかなか進まないという状況もあるようであります。
　そこで、御質問したいと思います。
　現段階で、中古車自動車販売協会と災害協定を結んだ県というのはどういった県がありますでしょうか。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　都道府県の中古自動車の販売協会が当該都道府県との間で災害における被災車両の運搬あるいは緊急車両の貸し渡し、保管場所の提供などにつきまして協定を締結している例としましては、香川県以外に群馬県と広島県があると聞いております。
○瀬戸分科員　まだまだこれは三つなんですね、全国で。三つしかないということで、逆に言うと、中古車自動車販売協会の方も、連盟の方もまだ力が入っていないのかもしれませんけれども、まだそういった状況であります。
　ぜひこれは本当に広めていく必要があるというふうに考えているんですけれども、そこで、御質問させていただきます。
　中古車自動車販売協会と県との災害協定を全国に広めていくことは意義があると考えますが、いかがでしょうか。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のような災害協定でございますけれども、こういった協定を締結することによりまして、発災直後から中古車自動車販売協会と都道府県が連携をして被災車両の処置等に関して迅速かつ円滑に応急対応をすることが可能になるということでございまして、災害対策の円滑化を図るのに非常に意味があるものだというふうに考えているところでございます。
　災害対策基本法におきましても、地方公共団体等は、災害応急対策または災害復旧の実施に際し民間団体の協力を得ることを必要とする事態に備えまして、協定の締結等の措置を講じるように努めなければならないとされているところでございますので、御趣旨も体しまして、今委員が御指摘のような点、非常に大事なものだと考えているところでございます。
○瀬戸分科員　本当に意義のあるものだと思っています。
　また、例えば中古車販売の方々が集まったときとかそんなときに、こんな協定もあるんだよというところを、こういうこともできるんだということを国交省の方から皆さんにお話を差し上げる、それも一つの普及の広がる意味がある活動にもなると思いますので、ぜひまたそこのところをお願いしたらというふうに思っているところでございます。
　よりスピーディーに復旧作業をするために、平時よりこういったいろいろな業界と連携していく、それは非常に大切なことだと思いますので、ぜひまた、これは本当に国交省全体としてもこれからも取り組んでいただきたいというふうに思っています。
　それでは、次の質問をさせていただきます。
　ちょっと介護の話に行かせていただきたいというふうに思います。
　香川県の有効求人倍率というのは一・五倍を超えているということなんです。ただ、一・五倍を超えているといっても、人材不足であるのは介護人材、そしてまた、もちろん建設土木の分野、ここで大きく足りないということなんですが、実際、事務職については一を切って〇・八ぐらいなんじゃないかというふうにも言われています。足りない部分は本当に足りないんだけれども、足りている部分は、もう本当に、仕事を探そうにも仕事もないという状況であります。
　その中で、介護分野は非常に大きな人材不足がこれからもふえるんじゃないかというふうに言われています。二〇二五年問題と言われておりますけれども、こういった中で、私は、ＩＣＴを使った効率化というのをこれからしていく必要があるんじゃないかと思っています。
　ただ、介護の現場は、今までＩＣＴとか、ロボットもそうなんですけれども、そういった機械化を余りやってこなかった世界でもあるようでして、ＩＣＴの導入に、アレルギーとは言わないまでも、何かちょっとというところが現場ではあるようです。ただ、そういった中でも、人材不足を何とか解消していかなきゃならない。一つの手として、ＩＣＴを活用することはあるんじゃないかというふうに思っています。
　そこで、御質問させていただきます。
　平成二十七年度補正予算で、居宅サービス事業所における業務効率化、これはペーパーレス化ですけれども、の促進モデル事業が行われました。また、二十八年度予算でも、これを横展開ということで、先進的事業所の先行実証も行ったということであります。その実証実験を見てみて、どのような効果が得られたのか、その分析の結果はどうだったか、教えていただけたらと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省におきましては、今御指摘がございましたけれども、介護サービスの生産性向上等を図るために、平成二十七年度補正予算におきまして、ＩＣＴに係る、今御指摘の調査研究を実施したところでございます。具体的には、訪問介護と通所介護それぞれにつきまして、ＩＣＴを導入している事業所と導入していない事業所の業務プロセスの実態の把握、それから事務処理時間等の比較検証を行ったところでございます。
　その結果でございますけれども、ＩＣＴの活用によりまして、例えば訪問介護の事業所におきましては、サービス提供記録の情報共有が行えることによりまして、同種の書類の作成時間等が短縮されるといった効果や、ヘルパーさんの移動距離等をもとに最適な勤務シフトが自動的に作成されることによりまして、事務処理時間が短縮されるなどの効果が把握されたところでございます。
○瀬戸分科員　ＩＣＴの効果があったということでよろしいんでしょうか。
　それで、私、聞くところによると、例えば、ヘルパーさんと介護を受ける方の関係で、相性も入力していくと、自動的に、この人とこの人は合わないからシフトが組まれないとか、そういったこともできるそうなんです。いろいろな、効率化だけじゃない、サービスの向上、きめ細かいサービスもできるという話でございますので、こういったことをぜひこれから進めていただけたらということであります。
　ただ、こういったことを導入していくに当たって、システムを導入するとお金がかかってしまう、コストがかかってしまう、通信費がかかってしまうということで、二の足を踏む事業所というのはやはり多いんですね。
　そこで、御質問させていただきます。
　ＩＣＴシステムの導入にはコストがかかるということなんですが、それでも介護現場に導入したいと思えるような仕組みを、介護費用全体の引き下げのためにも、国の財政の問題のためにもつくることが必要と考えます。介護現場におけるＩＣＴシステム導入に対して、介護報酬によるインセンティブ付与についてどのように考えているか、教えていただきたいと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　介護分野におけます職員の負担軽減等の観点から、ＩＣＴの導入による業務効率化等の取り組みは、先生御指摘のとおり、極めて重要であると考えております。
　これまでも、例えば平成二十七年度の介護報酬改定におきましては、ＩＣＴの活用によりまして業務の効率化が図られている場合に、訪問介護のサービス提供責任者の配置基準の緩和を実施しているところでございます。
　また、昨年の社会保障審議会介護保険部会の報告書におきましては、ＩＣＴ化に関する実証事業の成果を十分に踏まえた上で、ＩＣＴを活用している介護サービス事業所に対する介護報酬や人員基準等の見直しを平成三十年度の介護報酬改定の際に検討することが適当であるといった内容が取りまとめられているところでございます。
　今後、こうした審議会の報告書も踏まえまして、ＩＣＴの活用に向けて、社会保障審議会介護給付費分科会におきまして、介護報酬等について議論し、検討を進めてまいりたいと考えております。
○瀬戸分科員　平成三十年度の介護報酬に向けて検討していくというお話をいただきました。
　先ほどお話しいただいた配置基準、介護士当たり四十人が五十人に変わったという話がありましたけれども、なかなかそれだけでは、まだまだインセンティブとしては弱い部分があると思いますので、そこをまたしっかり検討していただけたらというふうに思うところでございます。
　続きまして、今度は一億総活躍に絡むお話でございます。慢性の痛みというものについて質問させていただけたらというふうに思います。
　最近、慢性痛について研究が進んでいます。腰がずっと痛いとか体がずっと痛いとか、そういった慢性的な痛みを持っていらっしゃる方がいらっしゃいます。そういったことについて、例えば腰であれば、必ずしも手術をするのがいいとは限らないんじゃないか、また、痛いからといって体を動かさないでいると逆に症状が固定してしまうんじゃないかという話が言われてきております。体を動かすことによって痛みとつき合っていくということをやれば、より痛みが和らぐんじゃないかということが言われてきているそうです。
　オーストラリアなどでは、痛みを恐れずに積極的に、しかしゆっくりなんですが、体を動かすことで痛みとつき合っていくすべを身につけるためのトレーニング場といいますか、慢性の痛みセンターと呼んでいるらしいんですけれども、そういったところが出てきているそうです。
　認知行動療法が効果があるということなんじゃないかと思いますけれども、これが海外において言われてきている。また、それに対して政府も財政支援をしているということであります。そうすると、働けなかった人が働き出すので、国としてプラスになる、また、医療費が削減になるということなんだそうです。
　ただ、日本では、この認知行動療法を受けたいと思っても、今は全額負担となってしまって、なかなか手が届かない、せっかくの治療が受けられないという人が出てきているという状況です。
　そういった中、平成二十八年、一億総活躍プランにも、慢性疼痛対策等に取り組むということとされたところであります。
　そこで、質問をさせていただきます。
　現在、慢性疼痛によって仕事に支障を来している人というのは日本でどれぐらいいるのか、教えていただけたらと思います。
　　　　〔門主査代理退席、主査着席〕
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　平成二十三年度と平成二十四年度に厚生労働科学研究において行われた調査によりますと、調査対象者二千七百十名のうちで慢性の痛みを抱える方、この調査の中では、慢性の痛みというのは、週に二回以上強い痛みを感じるということが六カ月以上続く状態というふうに定義をしまして調査をいたしております。そういう方が一七・二％おり、慢性の痛みを理由として一年間に一週間以上仕事を休んだ方の人数は二・一％というふうに報告されているところでございます。
○瀬戸分科員　二・一％ということですので、大体、アバウトですけれども、一億人と考えたときに二百万人ぐらい日本にもいるんじゃないかということでございます。また、これによって、日本においてどれぐらい経済ロスがあるかというと、一億八千万円ぐらいの経済ロスがあるんじゃないかとも言われているそうです。
　そういった中で、これらの方々が少しでも働けるようになるということは、もちろん個々の人たちにとっても、そしてまた日本の経済にとっても、一億総活躍という意味でも非常に大きなことだというふうに思っています。
　平成二十八年に、うつ病等の精神病治療については認知行動療法の対象が新たに加えられて、そして、それらについて診療報酬が認められるということがありました。
　そこで、御質問です。
　慢性疼痛対策として認知行動療法の意義が認められてきているところです。そういった中、診療報酬によるインセンティブ付与についてどのように考えているのか、教えてください。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、認知行動療法につきましては、うつ病等の気分障害の患者に対しまして標準的な方法を実施した場合に、診療報酬においても評価しておりまして、平成二十八年度の診療報酬改定では、対象疾患に強迫性障害等の不安障害を追加したところでございます。
　慢性疼痛患者への医療につきましては、その医療の質の向上を目指しまして、厚生労働省と日本医療研究開発機構におきまして、慢性の痛み対策研究事業といたしまして、認知行動療法を含めた治療法の有効性等に関する研究に取り組んでいるところでございます。
　慢性疼痛患者への認知行動療法に係る診療報酬上の取り扱いにつきましては、今後、こうした研究によります有効性等のデータやエビデンスに基づきまして、関係者の意見も伺いながら、中医協におきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
○瀬戸分科員　これから、研究班のエビデンスとかそういった結果を見ながらということでございました。
　もう既に、外国の方ではその有効性も言われております。なかなかエビデンスが得やすい部門でもあります。そういったことをまた考慮しながら、またこれからも、診療報酬の付与、インセンティブ付与について検討していただけたらというふうに思っています。真の意味での一億総活躍実現のためにも、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、終わります。
○赤羽主査　これにて瀬戸隆一君の質疑は終了いたしました。
　次に、大口善徳君。
○大口分科員　公明党の大口でございます。
　石井大臣、昨日、本日と分科会、大変お疲れさまでございます。私の方から質問をさせていただきます。
　一月二十九日、静岡市の方を石井大臣に御視察いただきました。その中で、まず、清水港を中心とした物流ネットワークの整備促進ということ等についてお伺いさせていただきたいと思います。
　政府は、二〇二〇年に訪日クルーズ旅客数五百万人を目標に掲げて、また、二〇一七年度、来年度の予算では、クルーズ船の受け入れ環境の整備に関する予算百三十七億円が計上され、そして、機能を高度化するための関連費用十億円が計上されているわけであります。この機能高度化の補助事業の対象は、クルーズ船の乗降時に使用するボーディングブリッジの整備や、外国人客に対しＣＩＱ業務を行う専門設備の設置、駐車場、バス乗り場の建設等が入っているわけでございます。
　一月三十一日、石井大臣より、官民連携による国際クルーズ拠点を形成する港湾として六港湾が選定されました。その中に清水港も選定されたわけでございます。この通常国会では港湾法の改正があります。そしてその中で、国土交通大臣が指定した港湾における、官民の連携による旅客の受け入れの促進を図るための協定制度を創設する、こういうことになっているわけでございます。
　静岡市も、国、県と連携しながら、清水港を中心とした物流ネットワークを構築し、ストック効果を高める戦略的インフラ整備を進め、また、国際海洋文化都市へと大きく発展しようとしております。
　まず、問いといたしましては、この国際拠点港湾清水港は、アジア最大のクルーズ会社ゲンティン香港と連携して港湾の整備を進め、ゲンティン香港の母港化、北東アジア・クルーズの拠点化で、他社を含めた寄港回数を、二〇一六年は十八回でありましたが、二〇二〇年には九十回、二〇三〇年には百七十五回へと、大幅にふやすことを目標にしております。
　石井大臣にも御視察いただいたわけでございますが、日の出埠頭につきまして、東日本におけるクルーズ拠点を目指し、大型クルーズ船を二隻同時接岸できるように、受け入れ環境の整備が必要であります。国際クルーズ拠点としての正式な決定と今後の清水港の取り組みについて、石井大臣の御答弁を願います。
○石井国務大臣　一月の二十九日に清水港を視察させていただきました。富士山や三保の松原などの観光資源に恵まれているだけでなく、地元の芸妓がクルーズ旅客をもてなしたり、地元の食材を船社に売り込むなど、地域がクルーズ船の受け入れに積極的に取り組んでいると感じたところであります。
　この視察の後、一月三十一日に、清水港を含む全国六つの港を、官民連携による国際クルーズ拠点を形成する港湾として選定したところであります。これらの港湾では、旅客施設等に投資を行うクルーズ船社に岸壁の優先使用を認める新しい制度によりまして、官民の連携による国際クルーズ拠点の形成を図りたいと考えております。
　この新しい制度を創設するため、今国会に港湾法の改正案を提出する予定としております。法案を成立させていただければ、まずは今回選定した六港を念頭に、法律に基づき、官民連携による国際クルーズ拠点の形成を図る港湾の指定を考えております。
　また、港湾整備につきましては、現在、日の出地区において世界最大級のクルーズ船の寄港に対応するため、今年度末の完成を目指し、係船柱や防舷材の改良工事を実施しております。
　国土交通省といたしましては、清水港を官民連携による国際クルーズ拠点として形成していくため、旅客施設等の受け入れ環境整備や将来の二隻同時接岸への対応など、港湾管理者やクルーズ船社と連携しながら、引き続き必要な取り組みを進めてまいります。
○大口分科員　大変力強い御答弁、ありがとうございます。
　大臣には新興津地区も見ていただきました。人工海浜、緑地整備事業、海釣り公園などの整備も進めておりますので、引き続き御支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
　次に、国道一号線静清バイパスについてお伺いします。
　石井大臣も御視察いただきましたように、静清バイパスは、静岡県の中心である静清都市圏の交通混雑の緩和や、清水港へのアクセス向上を目的とした道路であります。東名、新東名ともネットワークを結び、経済の好循環、災害時の救援活動、救急搬送等の医療活動など、さまざまなストック効果を生み出す社会的基盤であります。
　昨年、清水立体化の工事に着手していただき、感謝をしておるわけでございますけれども、この区間は一日に五万台が通過する慢性的な交通渋滞箇所であり、一日も早い開通が望まれております。
　今後の整備促進について、石井大臣の御答弁をいただきます。
○石井国務大臣　国道一号静清バイパスの清水立体区間につきましては、静清バイパスの中で唯一立体化が完了していない区間でありまして、前後の区間と比べ速度低下が著しく、国際拠点港湾である清水港へのアクセスにも支障となっているなど、早期の立体化が必要であると認識をしております。私も、先月二十九日に現地を視察した際、改めて立体化の必要性を実感したところでございます。
　平成二十年の都市計画決定以降、用地買収や埋蔵文化財調査等を進めてきておりまして、昨年十一月には現道の切り回し工事に着手し、平成二十八年度補正予算を活用して、今後、橋梁下部工工事に着手する予定でございます。
　引き続き、地域の皆様の御協力をいただきながら、早期完成を目指して整備を進めてまいります。
○大口分科員　ありがとうございます。
　次に、国道一号藤枝バイパスについてお伺いします。
　藤枝バイパスは、地域高規格道路の静岡東西道路の一部を構成し、清水港ともネットワークを結ぶ重要な道路であります。朝夕の通勤時間は激しい渋滞が発生するため、バイパス本線だけでなく市内各所でも渋滞し、さらに、それを迂回する車が通学路など生活道路に流入するため、安全面でも大きな問題になっております。
　藤枝バイパスの四車線化は、交通渋滞を解消し、市民生活の安全を確保するだけでなく、近接する富士山静岡空港を利用して急増するインバウンド観光客の誘客促進、アクセス機能強化による救急医療体制の拡充やバイパス沿線への企業誘致など、ストック効果を高めるインフラ整備でもあります。
　藤枝バイパスの四車線化を新規事業に採択していただいたわけでございますけれども、この藤枝バイパスの一日も早い全線四車線化へ向け、力強い御支援を賜りたい。国交省の取り組みについてお伺いします。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　国道一号藤枝バイパスにおきましては、平日の朝夕を中心に発生している渋滞が企業立地やインバウンド観光の促進の支障になっており、解決すべき課題であると認識をしております。
　このうち、暫定二車線となっております広幡インターから野田インター間の延長十・七キロメートルの区間におきましては、渋滞の激しい区間から四車線化事業を進めることとしておりまして、今年度は、まず、重点整備区間としております広幡インターから藪田西インター間、二・二キロメートルの測量、地質調査、本線の道路設計を進めているところでございます。
　来年度は、引き続き、渋滞の激しい区間を対象に、工事実施に必要となる道路設計を行い、今度、早期に効果が発現されるよう、事業推進に努めてまいります。
○大口分科員　よろしくお願いいたします。
　次に、国道一号線島田金谷バイパスについてお伺いします。
　島田金谷バイパスは、増加する東西軸の交通事情に対して不足する交通容量を補完し、物流の効率化を図るとともに、市街地や大井川渡河部の交通混雑の緩和、交通の安全性の向上、生活環境の改善に寄与する重要な道路でございます。
　また、東西軸の役割のみならず、東名、新東名や御前崎港、富士山静岡空港との連携軸として、陸海空のネットワークを強化する道路であります。
　平成二十四年度に事業化され、順次事業を進めていただいておるわけでありますが、朝夕の通勤時間を中心としたピーク時に激しい交通渋滞が発生しており、一日も早い開通を望んでおります。国交省の取り組みについてお伺いします。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　国道一号島田金谷バイパスにおきましては、平日の朝夕に新大井川橋を中心に発生している交通渋滞、これは、先ほどの藤枝バイパス同様、解決すべき課題であると認識をしております。
　渋滞の激しい区間から四車線化事業を進めることとしておりまして、平成二十六年度より、重点整備区間に含まれております新大井川橋の橋梁下部工工事を進めているところでございまして、全十五基のうち七基が完成、現在、四基の施工を行っているところでございます。
　来年度は、引き続き、渋滞の激しい新大井川橋の橋梁下部工工事を進め、今後、橋梁上部工工事に着手し、早期に効果が発現されるよう、四車線化工事を進めてまいります。
○大口分科員　次に、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックでは自転車競技が開催される伊豆半島の道路整備についてお伺いをいたします。
　伊豆縦貫自動車道は、東名、新東名と接続し、静岡県沼津市から伊豆半島南端の下田市までをつなぐ延長約六十キロメートルの高規格道路であります。既に伊豆半島中央部の伊豆市修善寺までは高規格の道路でつながっており、伊豆地域北部では、新規企業の進出、雇用機会の増加や、分譲住宅数も増加しております。さらに、観光客また宿泊客の増加など、さまざまなストック効果があらわれております。
　二〇一三年の富士山世界文化遺産登録に続き、二〇一五年には伊豆の国市の韮山反射炉が明治の産業革命遺産として世界文化遺産に登録されたこともあり、伊豆への来訪客が飛躍的に伸びております。
　富士、箱根、伊豆という一大観光圏を構成する交通基盤軸として、さらに、地域の活性化や人命救助の命の道として重要な機能を担うことから、早期の全線開通が切望されております。
　そこで、天城峠を越える（仮称）天城湯ケ島インターチェンジから（仮称）河津インターチェンジの区間、いわゆる天城越えの区間について、二月九日に、具体的ルート案を示す国交省の中部地方小委員会が三月下旬に開かれる、こういうお話をお伺いしております。ルート決定までのプロセスを含め、今後の取り組みについて石井大臣に答弁をいただきたいと思います。