○下条委員　民主党の下条みつでございます。
　ちょっとオーバーぎみで、昼休みにちょっと入りますが、おなかがすいたところで恐縮でございますが、いい御答弁をお願いしたいというふうに思います。
　今回の三法については、売掛金を含めて、いろいろな意味で一歩前進しているなという感じはしています。そういう意味では、法律案としては、私個人的には一歩前に出ているなという感じはしています。売り掛け債権の早期現金化という仕組みは大変いいと僕は思っております。
　そこで、別の意味で、私は数字が好きなので、大臣ももちろん省庁のトップでございますので把握なされているとは思いますが、あえて申し上げたいと思うんです。
　まず、中小企業が倒産する原因というのは、ベストファイブを言いますと、第一位が販売不振であります、約六五％が販売不振で倒産をしました。第二位が赤字累積、これは一一％。第三位が連鎖倒産ですね、他社が倒産してと。第四位が運転資金欠乏。第五位が事業上の失敗。ずっと行きますと、一番最後の方に、実を言うと、売掛金等回収難でというのが第十位なんですね。これは、例えば百社だとすると一社以下になっちゃうんですよ、倒産原因が。
　もう一度言いますけれども、確かに売り掛け債権の現金化は悪くないと思います、早くやるのは悪くない。ただ、中小企業の倒産原因と、数字で比べてみるとちょっと乖離があるのかなという感じはしています。
　そこで、もう一つ数字がありまして、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングというのが十九年に中小企業のアンケートをした。経営が困難なときに講じた対策として、またこれをベストスリーから行くと、まず役員とか従業員の賃金カットをすぱっとする。第二位が営業、販売の強化をしていく。あとは人数、首を切っていくということですね。あとは、経営者個人の借り入れ、どっと並んでいて、これも、支払い、受け取り条件の見直しというのは、中小企業本人たちが言うには第十二位なんですね。
　もう一度言うと、倒産原因としては、売掛金等回収難というのは第十位で百社中一社以下になっちゃっている。もう一つは、では困難なときに一体何が一番自分たちはやりたかったんだというと、やはり賃金カットとか金のカット、出のカットで、支払い、受け取り条件の見直しというのは第十二位になってしまうということが現実の数字でここに出ております。
　さらに、先ほどもちょっと金融関係のいろいろな数字が出ておりましたけれども、二十人以下の中小零細企業の資金調達の構成比です。これは、短期と長期といろいろな銀行の借り入れを見ますと、ほとんど、銀行借り入れだけで考えていえば、短期は八％ぐらいしかないんですね、長期が約四分の一ぐらい借りられている。
　つまり、簡単に言えば、資金調達が、中小企業は、実を言うと、長期の方に銀行側からやらされている、言いにくい話ですけれども。これは貸し手である金融庁の話の問題ですけれども、中小企業庁と経産省としては借り手の方の話なので、これをちょっと理解しておいていただきたいと思って、あえて出しています。
　というのは、貸し手としては、借り手が貸してくれということになると、借りるんだったら、少し金利を高くするぞと。つまり、零細に金利を高くして借りさせる、それを短期でなく長期で借りさせる。実を言うと、これが長い間かかって中小企業の収益とか内部体質を圧迫しているということがこの数字で出ていると僕は思っているんですよ。この数字の中で、大臣。
　それで、私は、ここで借金体質というかこの体質を直していけるのは、やはり借り手側の指導者である中小企業庁、経産省しかないと思うんですよ。金融庁の大臣、私が大臣だったら、そんなもの、貸すのは危ないから高く貸すんだと。どこかの消費者金融と同じですね。ですから、その体質について、金融庁と連携が必要になってくるわけです。中小企業の、零細企業者の仲間そしてそのヘルパーとして経産省はそういう動きを金融庁にとっていただきたいという要請をまずしたいと僕は思うんですね。
　これは、先ほど言いましたように、本当の声が聞こえているのかなというのは、申しわけないですけれども、僕は今回の法案はいいと思うんですよ、悪くはない、一歩進んでいる、だけれども、実際に中小企業の人たちが考えている本当の要因と、もしくは何かしたいときの対策の要因としては、実を言うと全部十位以下になってしまっているというのが現実の数字に出てきていると思うんです。
　ですから、私は、今しなきゃいけないのは、中小企業、零細を助ける意味では、まずは、その人たちの真の声を、金融庁と連携してよく話し合ってもらいたいんですね。そうしないと、金融庁は銀行側の味方ですから、不良債権がふえちゃいけない、資本化率を高くしなきゃいけない等々があるのでどうしてもそっちの味方になってしまう。経産省がやはりリーダーでとってもらいたいというお願いがまず一つあります。
　時間の関係でもう一つ言います。
　もう一つは、先ほど言った販売不振が最も高い倒産理由です。約六五％、百社中六十五社がそれで倒産しているわけですね。だから、それに対してどうするかということが、実を言うと、中小企業の倒産を減らし、言いにくいんですけれども、中小企業に対して自民党はよくやったな、そういう声にこれは直でつながる話なんですよ。今の状態だと、はっきり言って、私たちが一番求めているのはやっていないじゃないか、自民党、与党はというふうになっちゃうとしたら、どっちの味方でしゃべっているのかわからないですが、まあ、そういうことなんですよ。これはあくまで、僕は数字が好きなので数字でその実情を見ていくと、そういうことになっている。
　そこで、実際に今中小企業対策は、そうはいっても中小企業庁は言うでしょう、地域力連携拠点がある、これはもうよく言われている。目玉でやっていますね。それから、中小企業・ベンチャー総合支援センターが全国に九カ所ある。アドバイスやコンサルタントをやっている。商工会や商工会議所の経営指導をやったり、いろいろやっているということはあると思うんですよ。
　だけれども、これはまた何で倒産が減らないのかというのは実際数字に出ています。例えば、白書によれば、平成十三年から十六年ぐらいまでの間に開業したのは三・五％ですね、廃業率は六・一％。廃業の方がふえているんです。ということは、廃業したかもしくはせざるを得なかったかという結果だと思うんですね。十三年から、約二万件ぐらいあったものが十八年度で一万三千、四千件、ずっと続いているわけですよ、倒産している。大臣、十九年、去年は、一日平均三十八・六社倒産しているんです。三十八・六社。
　だからこの三法をつくったというのはわかります。だけれども、本当はどうなのかというところを、また手を伸ばしてくるところはどこなのかを的確につかんでもらいたいと僕は思っているんですね。
　その中で、さらにもっと深めると、業歴三十年以上の企業の倒産の割合が増加してきている。つまり、昔は、平成九年ごろは全体の中で一四％しか倒産していなかった。ところが、十八年ではもう二六％以上になってきちゃっている。逆に、業歴が十年以下の倒産というのは、平成九年は四割近くあったんだけれども、十八年では一九％。
　つまり、この倒産の数字の中をよく見ていくと、昔からの業歴の長い中小企業ほど今の波に追っつけなくて倒産がふえちゃっている。つまり、なかなか動きが、経営者の頭もかたいんでしょう、それが数字に出てきちゃっているわけですね。
　そんなの捨てちゃえばいいじゃないかという声もあるかもしれない。それだったら、そこにわかるように、さっき言った相談業務とかいろいろありますね、地域力のものもありますけれども。まず一つは、その部分も、もうちょっと的確に、さっき言った十個の要因のうちトップツー、トップスリーに入るものに対して、対応策をもっと明確にすべきじゃないかと思います。
　ちょっと長くなっちゃったんですが、もう一度言います。
　先ほど言った、借り手側の味方である経産省、中小企業庁として、借りる中身が、どうしても金融機関としては、中小企業、零細に高いレートで長く貸して、それが長い間に企業の体力を弱めちゃっているというのが数字に出ているというのが一つ。もう一つは、大臣、今言いました、しつこいようですが、販売、その方面が最も彼らはノウハウが欲しいんですね。だから、そこの部分について、もうちょっとリカバリーをしてもらいたいな、そういう御要請をまず最初に申し上げたいと思います。いかがでございますか。
　　　　〔委員長退席、梶山委員長代理着席〕