Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　これは本当にいい制度だと思うんですけれども、ちょっとスキームで心配な点があります。
　今までのグループ補助金とかと違って、グループ補助金というのは商工会議所がまとめて県の窓口へ持っていったり経産局と相談したりということで、地元のことが分かる人たちが関与して、まとめたり相談に乗ったりするわけですね。ところが、これは、まあいろいろあったと思うんですけれども、事務局はみずほ情報総研が、もちろん一般競争入札で事務局の仕事を受けて、その事務局にそれぞれのこれを使いたいという事業所が応募をすると、書類を出すと。で、事務局が恐らく、みずほ情報総研ですから、コンピューターの前で出てきた資料を経営分析的に、経営指標をばっと出していろんな数字で判断をまずして、第三者委員会というのがあるんですけれど、十人ぐらいの専門家のところにこれでどうですかといって、県の意見も聞くらしいですけれど、要するに、本人の知らないところで、御本人の何の面談も受けずに数字だけで判断して、おたくは、先ほどでいきますと、二分の一の補助をするとかしないとか、あるいは二分の一以下で、おたくは何分の一とかいうふうにしているんですね。
　これは、数字だけやりますとスピードアップでやれるかも分かりませんけれど、被災地の状況というのは決して数字で測れないものがいっぱいあるんですよね。昔からその地域で重要な役割を担ってきたお店が全体のリーダーだったりするわけですね。ところが、そこが赤字だけで判断されると再開できないというようなこととか、いろんな経営指標とか経営分析では測れない付加価値といいますか、そういうものがあるんですよね、特に被災地中小事業所、ああいう港の町ではですね。
　そういうものが加味されずに、ぱっぱっと数字だけ分析の数字を出して、おたくは何分の一というようなことがどうも出されている懸念がありまして、私のところに今相談が来ているのが、これは二次募集で、間もなく、今内定段階ですけれど、何の説明もなく結果だけ通知されたと、文書で。みずほ情報総研から来る、それで六分の一しか補助されないと、理由を聞いても何も説明してくれないと。六分の一の補助では再出発できません。六分の五自己負担だと再出発そのものはできません。したがって、断念するということがあるわけですね。
　これ、ちょっと個別に御相談したら、もっと丁寧に相談を受けますのでということに今してもらっておりますけれど、これ、たまたま相談が来たからそれでいいんですけれど、ほかの方々が書類一枚でこういう扱いされているとすると、せっかくのこの制度が生きないんではないかと。町の復興にも、血の通った復興にならないんではないかと大変心配するところがあるわけでございます。
　もちろん、これはまだできたばかりといいますか、始まったばかりでございますから、いろんなところで、何といいますか、スムーズにいかない、ぎくしゃくもあると思うんですけれど、グループ補助金も実はそうだったんですね、最初。最初、県の対応とか経産局の対応というのはもうしゃくし定規な対応とかいろいろなことがあったんです。それを商工会議所なんかの現場の意見を反映して、今だんだんだんだんスムーズにきているんですね。
　そういう点でいきますと、この制度も始まったばかりですから、もっと丁寧な対応ができるように、もっと現場の、あるいは御本人のきちっと希望なりいろんなことが、やっぱり経営者というのは会わなきゃ駄目ですよね、まずね。会わないで決めちゃうというのはおかしいですよね。そういうふうな工夫をこれからしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（加藤洋一君）　お答えを申し上げます。
　まさに血の通った制度の運営、これは非常に大事なことだというふうに思っておりますので、心して運営してまいりたいと思います。
　この補助金につきましては、そういう観点もございまして、実は公募要領に、申請前に立地する県あるいは経済産業局に相談をするということを実は推奨をしてございます。御相談を受けながら事業の中身を熟度の高いものにというふうに高めていくというようなことで対応してございますし、こういうことをしますということにつきましては、各地で開催いたします公募説明会においても明確に説明をしているところでございます。
　それから、外部審査委員会でございますけれども、立地する県の知事から提出されました意見書、これを活用するなどしてございまして、立地する現場あるいは各事業者の実態を踏まえた審査が行われるような配慮をしているところでございます。ただ、申請書類を提出された後にこのようなことをしますと公平性の観点で問題ありますので、その辺りの節度というのはきちんと保った上で、しっかりとコミュニケーションを取りながら制度の運営をすることが大事と心得ているところでございます。
　立地する県との連携を更に強化しながら、被災地におきます復興支援に今後とも全力を尽くしてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○大門実紀史君　始まったばかりでございますから、こういう苦情が殺到したら本当に大変なことになりますので、グループ補助金も最初大変な混乱があったんですけれど、とにかく本人不在というのはまずいということはきちっと受け止めていただきたいというふうに思います。
　財務大臣として麻生大臣に伺いたいんですけれども、グループ補助金も最初は小さくつくられてだんだん大きくなったということで、この立地補助金も基金造成形式ですけれども、今申し上げたように、福島もこれから、被災地の何もかもなくなったところの町づくりとの関係でいえばこれからというのがありますから、引き続き、事業者が立ち上がってくれないと雇用も生まれませんので、この点では、実はグループ補助については財務省が非常に高い評価をこの間してくれておりますけれども、是非この点では引き続き財政的な点で御理解をいただきたいと思いますので、一言いただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　被災者のニーズに合わせていわゆるこういったようなものというのは、きちんとやっていくに当たって、これはやっぱり地元の商工会とか商工会議所というのをかませているというところが一番、大門さん、大事なところで、分かっておらぬやつが分かったような話をするのが一番話が込み入りますし、手間暇掛かって、後でぐちゃぐちゃになってから持ってこられるのが大体多いんですけれども、そういった意味では、グループ補助金の重要性というのは財務省も認識していて、これは二十三年から二十六年度まで少しずつ増えて今三千億を超える予算の手当てがなされて順調に採択が進んでいると思っておりますので、今後とも、今中小企業庁からも話もあっておりましたけれども、中小企業庁ときちっと連絡を取りながら進めてまいりたいと、かように思っております。
○大門実紀史君　よろしくお願いします。
　被災地の復興というのは本当にまだまだこれからですし、国の支援もこれから必要なものにはきちっと対応していくというのが重要だと思います。
　ところが、被災地のこういう苦境に付け込んで、カジノをつくったら、賭博場をつくったらいいんじゃないかという話がいまだちょっと飛び交っておりまして、これ二年前に私テレビ中継の予算委員会で取り上げましたけれども、被災地の仙台空港周辺名取市のところにカジノをつくろうという動きがあって、津波でやられた土地を持っている方々のところに回って、土地がもう売れないでしょうと、カジノをつくったら高く売れるから、カジノをつくる署名に、誘致の署名にサインしてくれというようなことがあって、とんでもないと思っていろいろ取り組んでいったら、市民の方々はその話を聞いて、被災地をばかにしているのかと、何だ、まともな支援しろと、特に政治家が動きましたのでね、いう声が大きく上がって、私も国会で予算委員会で取り上げて、当時は民主党政権の野田総理でしたけれども、野田政権ではやらないということを明言されて頓挫をしたと。
　そのときの一番推進されたのが何と衆議院の復興特別委員長、民主党の方なんですね。復興特別委員長がカジノをつくる先頭に立ったというもう本当に恥ずかしい話でありましたけれども、それは一旦壊れたんですよ。だけれども、まだ、ＰＦＩ協会とか国際観光戦略研究所などというようなところがあるんですけれども、カジノをつくりたくて仕方がないんですね。そういう方々があちこちでいろんなことをおっしゃっていますし、関係する国会議員もまだ復興カジノという言い方でいろいろやったりしているわけでございます。
　改めて、またカジノの法案が今出てきておりますので、法務省に伺いますけれども、なぜ刑法でカジノ、賭博場は禁じられているのか、改めて説明してください。
○政府参考人（林眞琴君）　刑法が賭博行為を犯罪としている趣旨でございますが、賭博行為は、勤労その他正当な原因によらず、単なる偶然の事情により財物を獲得しようと他人と相争うものであり、国民の射幸心を助長し、勤労の美風を害するばかりでなく、副次的な犯罪を誘発し、さらに国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれがあることから、これを社会の風俗を害する行為として処罰することとされているものでございます。
○大門実紀史君　ちょっと解説いたしますと、国民の射幸心を助長する、勤労の美風を害する、これギャンブル依存症を増やすということなんですね。射幸心を助長するというのはそういうことなんですね。副次的な犯罪を誘発するというのは、カジノというと何かきらびやかなことばっかり宣伝されていますけれども、どこの国でもどの賭博場でも共通なのは、売春組織と日本でいう闇金融、そしてやっぱり副次的に、会社のお金使い込むとかそういう犯罪を誘発してきていると。そういうことがあるのでわざわざ刑法で禁じているということで、カジノ推進派の人たちはそういう弊害をなくす対策を取るんだと言いますけれども、対策が取れるようなものではないから刑法で禁じられているという重い意味があるわけですよね。最高裁の判決でもそういうふうに言われているところでございます。
　まず、この被災地に復興カジノという話がまだ消えないわけですけれども、どうなんですかね、根本復興担当大臣に伺いたいんですけど、やっぱり私たち政治家がやるべきことは正面から国の当たり前の政策として被災者の方々を支援していくことであって、こんなカジノをつくってどうのこうのなんというのは邪道中の邪道で、被災者を本当にばかにした話だと思うんですけれど、復興担当大臣としていかがお考えでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　さきの臨時国会において、カジノの立法化を含めた特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案、これが議員立法によって提出されて継続審議となっていると承知しております。この法案については、今後国会において議論がなされるものと認識をしております。
　私は、今委員のお話にもありましたが、復興大臣として、被災者の方々がより復興を実感していただくよう、リーダーシップを発揮しながら復興の加速化に全力で取り組んでいきたいと思います。
○大門実紀史君　そのカジノ推進派の人たちは、世界の国々でカジノはほとんどあると、日本だけないんだと、だからいいじゃないかと言うんですけれど、これもどういう認識なのかというのはありますけれど、日本には既にパチンコという事実上のギャンブルがありまして、このギャンブル産業としてのパチンコというのは二十兆円規模です。既にギャンブル依存症が日本でも大きな問題になっているわけです。ギャンブル依存症というのは、ＷＨＯでも定義されているとおり、これは病気です。いわゆる自己責任を超えて、病気としてもう社会的に対策を立てなければいけないという位置付けでございます。
　私、なぜこうやってカジノとかこういうことをやっているかといいますと、元々あの二〇〇六年の貸金業法改正、これはもう全党一致してやったわけですけれども、その多重債務者が生まれる原因の一つがギャンブル依存、ギャンブルにはまってというのがあったわけですね。したがって、多重債務をなくすにはギャンブル対策を取らなければいけないと、それで国会でもパチンコ問題とかカジノ問題を取り上げてきたんですけれども、その流れで今もこうやって取り上げているわけなんですけれども。
　この点で一つ先に聞いておきたいのは、この間、報道によりますと、自民党の中でまたサラ金関係の議員が集まって、この人たちは大手サラ金から、支援で動いているんじゃないんですよね、地場のサラ金の何とかしてくれということで動いているんですけれども、その人たちがまた、金利をせっかくみんなで引き下げたのに上げろと、こういう動きをし始めていて、新聞でも報道が出ておりますけれど、前にもこんな動きがあってすぐまた潰れたんですけれど、せっかくこういう機会ですので、麻生大臣に伺いたいのは、金融庁として金利引上げを今のところ考えておられるのかどうかですね。貸金業法の改正でずっと私たち議論してきましたけど、多重債務者は減っていますし、いろんな効果があったと思うんですよね。ところが、そういう訳の分からないことで動いている議員はおりますけれど、金融庁として今どうお考えなのか、お聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成十八年、あの貸金業法の改正について、多重債務者対策の上でこれは結構効果があったと、これは一緒にちょっといろいろやりましたけれども、これは結構効果があったと思っておりますので、今現時点として、政府としてこれを、制度について直ちに改定するという気はありません。
○大門実紀史君　そういう関係議員にもよく麻生さんから言ってあげてほしいんですよね、もう無駄な抵抗をするなということでですね。
　カジノのといいますか、ギャンブル依存症の話に戻しますけれど、資料にお配りしたとおり、これは厚生労働省の資料なんですけれども、今のギャンブル依存の、厚生労働省の委託調査という形なんですけれど、数字でございまして、要するに何が書いてあるかといいますと、日本は、推定有病率というんですけれども、ギャンブル依存症に陥っている人たちが二十歳以上成年男性の九・六％、女性は一・六％と。これ、人数に、推計ですけど、しますと五百六十万人という大変ショッキングな数字になります。これは他国と比較できるものとしての数字でありますけれど、ほかの国は、はまり込むといいますかね、は割と少ないんですけれども、日本は、日本人の特に男性は一〇％近く陥りやすいといいますかね、有病率なんですね。
　厚生労働省として、このギャンブル依存症対策として今何か対策を取られておりますか。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　ギャンブル依存症を含む依存症につきましては、適切な治療と支援により回復が可能である一方で、現在では必要な治療を受けられていないという現状がありまして、適切な治療を受けられるような必要な環境を整備することが喫緊の課題と認識しております。
　こうした状況を踏まえまして、有識者から成ります検討会を開催いたしまして、昨年三月にギャンブル依存症も含めた今後の対策について報告をいただいたところでございます。この報告の中では、今後必要な取組として、例えば本人なり家族が気軽に相談できる体制の整備、あるいは医療機関、行政、自助団体の連携体制の整備、さらには依存症の方々が必要な医療を受けられる体制の整備等の柱を設けて具体的な提言をいただいております。
　厚生労働省では、この報告書の内容を受けまして、平成二十六年度から全国五か所程度の医療機関を依存症治療の拠点機関として位置付けまして、専門的な相談支援や、関係機関あるいは家族等との連携、さらには依存症についての普及啓発等をモデル的に実施するということにいたしております。今後とも、この事業の推移を踏まえながら、医療機関の拡充を含め依存症対策の更なる推進を図ってまいりたい、このように考えております。
○大門実紀史君　いろいろ言われましたけれども、まあ何もやらないよりはましですよ。ただし、五百六十万人と想定したものでは全然追い付かないといいますか、予算も一千百七十四万円ですか、二十六年度予算で。これはしかも、アルコール依存症、薬物依存症、ギャンブル等ということで、ギャンブルはむしろ後の方になっておりますね、ひっくるめた対策で。今もいろいろ言われましたけど、要するに全国に五か所ぐらいそういうカウンセリングの拠点みたいなところをつくって情報収集をやるという程度の問題なんですよね。その程度の問題でございまして、しかも大事なことは、このギャンブル依存症、これは今申されたのはなった後の対策ですよね。ならないための対策ではないわけでございます。
　どの調査資料を見ても、このギャンブル依存症になるのは公営ギャンブルというよりもやっぱりパチンコが一番だということになっておりますけれども、今パチンコはギャンブルではなくて建前上遊技というふうになっておりますので公的な対策が立てられないと、立てないと、立てようがないと、建前でくるとそうなるんですね。ただし、依存症の最大のものはパチンコでございますから、この対策が欠かせないわけですけれども。
　警察庁はどうなんですかね、このギャンブル依存症の大半はパチンコが原因だということは認識されているんでしょうか。
○政府参考人（宮城直樹君）　ギャンブル依存症と言われるものの中にパチンコに対するのめり込みというものが存在することは了解しております。ただ、それが主要なものかどうかについてはちょっとお答えできないかと思います。
○大門実紀史君　のめり込みという言い方イコール依存症のことですよね。
　一応、警察庁は、パチンコの射幸性といいますかギャンブル性が余りにも、あれ何年ですかね、しばらく、数年前ですね、爆裂という機械がありまして、物すごく一発で当たるんですけれども、その分はまり込んで、そのために多重債務に陥るとかもう家庭崩壊とか、いろいろなことが起きたんですよね。そのときに警察庁は遊技規制、遊技機器の、マシンの規制ということで、余りにも高いギャンブル性を低めるということはされましたけれども、まだまだ大変な状況にあるわけでございます。
　根本的に、今日はパチンコの問題はこれぐらいにしておきますけれども、更にこの依存症問題踏まえて警察庁として対策を取っていっていただきたいというふうに思いますけれども、こういうことが放置されたまま、五百六十万人、五百万人を超えるギャンブル依存症を放置したままカジノをつくるというのは何なんだということであります。
　新聞記事で分かりやすいのが最近出ましたので付けておきましたけれども、朝日新聞の記事ですね。これ、韓国の例でございまして、韓国でカジノを解禁して依存症、中毒が大変増えたということでございます。
　何といいますかね、カジノ推進の方々は経済対策、経済の起爆剤という言い方で言っておりますけれども、何で人の金を巻き上げるのが経済の起爆剤なのか、私にはさっぱり分かりません。これはもうゼロサムゲームでございまして、誰かの金を取るだけなんですよね。その金取る場所で少しは雇用が生まれる程度で、これの何が経済対策なのかと思いますけれども。
　とにかく、誰がこれを必死でやっているかといいますと、パチンコ、パチスロ機器メーカーとかＰＦＩ関連業者とか大手ゼネコンとかなんです。そういう人たちが、十年ぐらい前からでしょうかね、こういう賭博場解禁を要求をされていまして、国会議員にいろんな形で、支援をするという形で、議員連盟に入ってくれ議員連盟に入ってくれと、この推進に力を貸してくれということで議員連盟ができたわけでございます。
　ただ、私、さっき後ろにおられる民主党の議員に聞いたら、あなたの名前載っているよと言ったら、知らなかったとおっしゃっておりますので、どういう形の議員連盟なのかさっぱり分からないんですけれども。確信的にやっている方はいると思うんですけれども、役員の方ですね。ただ、そういう意味で、百七十人ぐらいの名簿があるんですけれども、どこまで本物なのかというのはありますけれども。
　とにかく議員連盟を結成して賭博場合法化に動くということで、残念ながら、自民党、維新の会、生活が議員立法としてＩＲ推進法案を出されているわけでございます。ただし、自民党や民主党の中にも、維新の会の中にも生活の中にも良識派はいらっしゃいまして、私、過日、消費者特別委員会で質問したりしたら、もうやめた方がいいよ、そんなものはという声が出るぐらい、やっぱりうさんくさいなと思っている方はたくさんいらっしゃるんだと思いますし、今は公明党の皆さんが大変慎重姿勢で頑張っていただいております。だんだんだんだん、考えていけば、こんなものやめた方がいいというふうになってくるのかなと私は思っておりますし、議員連盟入っている人もほとんど衆議院議員ですね。やっぱり参議院議員の方は良識があるのかなと思いますので、参議院で食い止めてほしいなと思いますけれども。
　ただ、議員レベルだけではなくて政府の対応もございまして、政府の姿勢を聞いておきたいというふうに思いますけれども、お配りいたしました一つが、これは平成二十二年、今回の決算の時期とも重なって、ちょっとずれますけれども、これを実践するときは決算の時期ですけれども、国土交通省の成長戦略の中に出てきております。要するに、カジノの可能性を検討して、クリアすべき問題点というふうに出ているわけですね。
　これは、国土交通省、検討されてクリアされたんでしょうか。
○政府参考人（吉田雅彦君）　お答え申し上げます。
　カジノを含む統合型リゾート、いわゆるＩＲにつきましては、産業振興などに活用し得るという意見がある一方で、治安や青少年への悪影響を懸念する声もあるものと承知しております。観光庁といたしましては、このような観点に留意しつつ、法案の国会での審議を見守っていきたいと考えております。
○大門実紀史君　質問に答えてくれますか。ここに書いてあるものを検討したんですか、クリアしたんですか、クリアするとなっているんですけれども。
○政府参考人（吉田雅彦君）　お答え申し上げます。
　ＩＲにつきましては、犯罪防止、治安維持、青少年の健全育成、依存症防止などの観点から問題を生じさせないために必要な制度上の措置の検討を関係府省庁において進めるということを昨年からしているところでございます。
○大門実紀史君　やってないんですよ。やってないんですよ。
　なぜかというと、この文章はもう死んでいるんですよね、これ。なぜかといいますと、これ民主党政権のときに、民主党の、名前は言いませんけれど、何とか大臣が民間人を連れてきたんですよ。観光庁長官に据えたんですよ。その人がカジノ推進派ではしゃいじゃって、あっちこっちで一人で勝手に、日本はこれからカジノ解禁だと。この文章もその方が主に作ったんですよね。それで、いなくなっちゃったんですよ。その後、観光庁は、どっちかというと、本当のちゃんとした観光戦略を立てたい、こんなカジノなんというのは数に余り入れたくないというふうに思っていらしたんですね、僕は途中でいろいろ議論したから覚えているんですけれども。
　そしてまた、自民党政権になって何が起きたかというと、次の資料なんですけれども、これは去年です、去年の六月十一日ですけれども、観光立国実現に向けたアクション・プログラム、観光立国推進閣僚会議というのが開かれたわけでございます。ここでまた、隅っこの方に、これ、なかなか分厚いものなんですけれど、このプログラムは分厚いんですけど、隅っこの方に（４）ＩＲということで、こういう文章が入ったわけですね。何を言っているかというと、変なんですよね、これ。ＩＲについて、ＩＲ推進法案の制定の前提となる、さっきから出ている犯罪防止とか何かを生じないように制度上の措置の検討を関係省庁において進めると。
　これ、ＩＲ推進法案って議員立法ですよ。政府が、議員立法が制定されるでしょうと、その前に政府、関係省庁で対策を取りますなんてことは見たことないですよ、国会にずっといて。これはおかしいと思いませんか、国土交通省。
○政府参考人（吉田雅彦君）　お答え申し上げます。
　平成二十五年六月、観光立国推進閣僚会議におきまして観光立国推進のためのアクション・プログラムを制定したところでございますけれども、その中で、ＩＲにつきまして、犯罪防止、治安維持、青少年の健全育成、依存症防止などの観点から問題を生じさせないために必要な制度上の措置の検討を関係府省庁において進めるということを内容としたものでございます。
○大門実紀史君　もうちょっと聞いたことに答えられないですか。答えにくいですか。
　これも実は、これは麻生大臣も根本大臣も一応参加されていた会議なんですよね。多分覚えていらっしゃらないと思うんですよ、この隅っこの（４）なんてね。これは何かというと、これは参議院におられる当時の国土交通副大臣が入れたということを僕に教えてくれたんですね、ふだんは仲いいですから、あれは俺が入れたんだと。だから、国土交通省にとっては何でこれが入ったんだろうと、観光庁にとって何で入ったんだろうというのがあるんですよね。
　何が言いたいかといいますと、このさっきのやつもそうですけれど、要するに、観光庁としてはずっとこんなものを、カジノなんかで日本の観光立国なんかをやりたくないのに、跳びはねた観光庁長官とか政治家が入ってきて、こういうものを入れさせてきていると。国交省、観光庁としては、本当は賭博、カジノなんか解禁したくないというのが本音じゃないんですか、いかがですか。
○政府参考人（吉田雅彦君）　ＩＲにつきましては、産業振興などに活用し得るという意見がある一方で、治安や青少年への悪影響を懸念する声もあるものと承知してございます。
○大門実紀史君　もういいです。
　それで、私、思うんですけれど、もうちょっとまともに経済対策を考えましょうよ、こんなことではなくてね。当たり前の、地道な、真っ当な道で経済対策は考えるべきだというふうに思います。しかも、こういうふうに全大臣が、全閣僚が、総理も含めて参加された会議では、今回出てきておりますＩＲ推進法の前提としていろんなことを検討しようとなっているにもかかわらず、厚労省のさっきのことも含めて、ほとんど検討されていないと。
　したがって、この国会であんな法案を通す、そんな時期じゃないでしょう。もっともっとよく分析をして、少なくとも、立場が違っても、私は反対ですけれど、賛成としてももっと分析をしなきゃいけないんじゃないかと思うんですね。いかにも拙速に、内閣委員会空いたら通すみたいになっておりますけれど、全大臣が参加した会議の確認からしても、そもそも議員立法について確認するなんて変なことなんですけれども、それにしたって、確認どおり進んでいないということからすると、全く時期尚早で、ＩＲ推進法案なんかはもう審議に入る前に一遍返して、良識ある議員いらっしゃると思いますので、自民党にも維新の会にも生活にも、もう一度再検討されて出し直すべきだと、少なくともですね、思います。
　麻生大臣にお聞きをいたしますけれど、先ほど言いました政府の多重債務対策というのがありまして、その責任者は金融担当大臣となっております。その多重債務の原因の一つが、先ほど申し上げましたとおり、ギャンブル問題だったわけで、金融庁としても議論したことがあるかと思いますけれど、つまり多重債務者を減らすにはギャンブル依存症を減らすことが大事でありまして、したがって、金融庁の多重債務を減らすという方向とこのカジノ解禁は矛盾をするというふうに思います。
　したがって、金融担当大臣の立場から、このカジノ解禁というのはすべきでないというのが当たり前の答えだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　すべきかすべきじゃないか、ちょっと誘導尋問っぽいので、丁寧に答えます。
　多重債務問題という話になるんですが、これは、金融庁としてはこれは様々な対策を取り組んできておりますのは御存じのとおりで、引き続き、この多重債務に関わる相談体制というものの充実はきちんと継続してやっていかねばならぬ問題だと思っております。
　それから、日本だけ九％、ほかの国は一％台というと、何となくちょっと怪しげな数字だなと思いましたけどね、これ。日本だけ何でこんなに多いんだと。これ本物かいなと。これ間違いないですかと言いたくなるところが出てきますよ、正直なところを言いますと、どこの資料だか分かりませんから。それで、一方として、きちんとした相談体制の充実を努めてまいりたいというのが一つです。
　もう一個、カジノの導入。これ一般論として申し上げれば、これは経済的な面からいったら有効性というのは、これは世界中、先進国で随分いろいろやっておられますので、これはもうＯＥＣＤはほとんどみんなやっておられると思いますから、そういった意味で有効性はあるんでしょう、あるんじゃなきゃやりませんから、あるんだとは思いますが、傍ら、その依存症とか多重債務に陥った人の対策というもの、これはもう間違いなく重要なところなんで、これは総合的な検討を行わにゃいかぬところだというように考えております。
○大門実紀史君　最後に麻生大臣にお聞きしたいのは、これ去年の五月十六日にも、財政金融委員会ででしたかね、お聞きいたしましたけれど、先ほど言いました、カジノ議連の名簿があるんですよね。役員名簿というのがあるんですけれど、最高顧問に安倍総理と麻生さんが入っているんですね。今までの議員連盟でもよくある例なんですけれど、総理経験者をはめ込むと格が上がるというか、それで名前だけ貸して入るという場合は私はよく知っているし、民主党政権のときですかね、指摘したことがあって、それじゃ降りるといって降りられた方もおられましたけれど。そのときに、去年の五月ですかね、麻生さんに伺ったら、やっぱり、さっき言ったように、金融担当大臣という立場からすると、この最高顧問というのはちょっと幾ら何でもそぐわないんじゃないですかと申し上げたら、余り、入っていたの、名前が挙がっているのを知らなかったと、検討させていただきますというふうにおっしゃいましたけれど、最近のこの総会の議員連盟の名簿にもまだ最高顧問麻生太郎と載っておりますけれど、これまだ続けられるんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ昨年のでしたか、議員からの御指摘も踏まえて、最高顧問を辞するべく議連の事務局に申入れをいたしております。その直後だったんだそうです。これは私が直接やったんじゃなく、秘書がやっていますので、やったと言っておりましたので。ただ、議連におきましては所要の手続が要りますので、そういった意味では、現時点で議連の手続がどれほど取られているかはちょっと承知をいたしておりません。
　いずれにしても、これは多重債務の話と関係するんだと思いますので、きちんと多重債務の問題、引き続きやってまいりたいと存じます。
○大門実紀史君　そうですか。さっきのあれと同じですね。何か知らないうちに名前が載ったり、名前を外してくれと言っても降ろさないとかですね。もうとんでもない議員連盟だと思います。
　ついでに、安倍総理の名前も載っておりますので、やっぱりまずいと思いますので、これは金融行政からいってもですね。是非、安倍総理にも辞めた方がいいよということをおっしゃっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○又市征治君　長時間にわたっていますが、私が最後ですから、どうぞよろしく。
　まず、復興予算の執行状況について、根本さんにお伺いをしてまいりたいと思います。
　一昨年の八月に本院から会計検査院に検査要請が行われて、十月に報告が出されました。そして、昨年の十月にその後の施策に関する検査状況報告も出されております。
　私も、昨年の十一月、決算の全般的質疑に当たりまして、根本大臣にこの件について幾つかお伺いをいたしました。大臣は、復興予算執行の遅れは地元との調整に時間が掛かったことなどもあり、加速化のために関係省庁との連携を強化をする、また被災自治体への職員の派遣を進める等々の答弁をなさったわけでありますが、それはそれとして必要でありますし、執行状況の改善に努力をいただきたいと思います。
　そこで、最近、被災県での復興のための基金などの積立状況が一部報道されておりますけれども、それによりますと、被災三県で東日本大震災復興特別区域法による基金が、二〇一〇年度に約九千四百億円であったものが一二年度には三兆九千億円に増大しているというふうに報じています。これは自治体が総務省に提出する地方財政状況調査表を基に算出をしたようでありますけれども、総務省に確かめたところ、一〇年度が八千三十四億円、一二年度は三兆七千億円でありまして、これ全てが復興関係とは言えないにしても、これだけ増えたのはやはり復興関係基金の増が主な理由だと思うんですね。
　復興庁のこの認識について伺います。
○国務大臣（根本匠君）　例えば復興関連予算の中には、複数年度にわたる事業について、市町村などの実情に即して柔軟に予算執行を行い、町づくりなどを円滑に進めていくことができるよう、例えば復興交付金、復興交付金など被災自治体の基金事業として実施しているものがあります。復興交付金は、繰越手続は不要ですし、柔軟に自治体が使えると、そういう利点を持っております。そして、復旧復興事業を実施するための基金事業については、事業の終了年度が平成二十六年度以降となるものがあって、平成二十三年度や平成二十四年度の執行率が低くなるという側面もあります。
　　　〔委員長退席、理事熊谷大君着席〕
　それぞれの基金の性格によって状況は異なるんだと思います。例えば執行率が低い基金事業、これについては、事業採択から基金の支出までに一定の期間を要するものなどがあります。例えば平成二十四年度末の基金残高二兆円のうち四分の一強を占める立地補助金。立地補助金については、これは非常に被災地での産業振興に資する立地補助金ですが、事業採択後に用地の取得、建屋の建設などに数年の事業期間が必要であって、基金の支出はその後に行われるため執行率が低くなっていると、こういう基金もあります。
　いずれにしても、被災地の状況を把握することは重要であり、現場主義の下で復興の加速化に取り組んでまいりたいと思います。
○又市征治君　おっしゃったことは十分理解していますが、いずれにしましても、被災地、被災者の状況を考えれば復興予算の執行の遅れというのは重大でありまして、様々指摘をされてまいりました。
　私も、復興計画の作成に当たっての困難さとともに、資材、人件費の高騰、そしてまた地元自治体における人手不足、職員不足と申しましょうか、そういう対策の遅れを指摘をしてまいりましたが、復興大臣、この基金の増大、つまり、全般的に言うならばやっぱり復興事業の進捗遅れという状況だと思うので、これについて、改めてもう少し見解を伺いましょう。
○国務大臣（根本匠君）　復興関連予算の執行が進まない主な原因は、インフラなどの復旧や町づくりに当たって、被災自治体の復興計画を具体的に事業化するための調整あるいは地元住民との合意形成、これに時間を要したこと。あるいは、除染の実施に当たって、地元住民の同意や仮置場の確保などの調整に時間を要したこと、用地取得の手続に時間が掛かること。今委員がお話がありましたが、被災自治体のマンパワー不足。これらのマンパワー不足については、各自治体からの応援要請もしておりますし、復興庁でも、復興庁が採用して被災地を応援するマンパワー不足対策もやっております。そして、公共工事のための人員、資材の不足、こういった要因が挙げられると思います。
　こういう状況がありますから、復興庁としては、例えば住宅再建・まちづくり、これについては、私の下に関係省庁の局長クラスを集めたタスクフォースを設置して、これまで四度にわたって加速化措置を矢継ぎ早に打ち出してまいりました。また、人材、資材不足などへの対応や、先ほど申し上げましたが、発注者を支援するための被災自治体への職員派遣を実施しているところであります。
　大事なのは、被災地における課題へきめ細かく対応することによって復興関連予算の円滑な執行に努めるということだと思いますので、全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。
○又市征治君　この資材の不足や価格の高騰、人件費の高騰という問題を述べられておりますが、検査院もこの問題は指摘をしておりました。各関係省庁がそれぞれ対策をしていることは先日の委員会質疑でも答弁をされておるところでありますが、そこで問題になるのは職員の不足の問題。
　これも私、何回か聞いているんですが、総務省にも来てもらいました。二〇一四年度の被災市町村への職員派遣要請に対する充足状況、これどうなっていますか。
○政府参考人（三輪和夫君）　被災市町村における職員不足の状況についてお答え申し上げます。
　　　〔理事熊谷大君退席、委員長着席〕
　総務省におきましては、発災直後から、全国市長会、全国町村会の協力をいただきまして被災市町村への職員派遣の支援を行ってきたところでございます。
　平成二十六年度分でございますけれども、直近、四月現在の状況を現在集計中でございますけれども、二月時点の数字を申し上げますと、被災市町村からの千五百三十人の人材確保の要請に対しまして、全国の自治体からの職員派遣五百五十七人、被災自治体における任期付職員等の採用六十二人等によりまして六百四十七人の人材が確保されておりまして、八百八十三人の不足と、こういう状況になっております。
○又市征治君　つまり、約六割、八百八十三人の不足というのは、これは極めて深刻な状況だと思うんですね。
　かねてから総務委員会でも何回か申し上げてまいりましたが、総務省が行革と称して自治体に人員削減を厳しくこれまで求めてきて、通常業務でさえもぎりぎりの要員でこなしているという状況の中で、被災地支援に人を割けよと、こう要請をしているわけだけれども、これも派遣要請に応えられない、必要だと思うけれども応え切れないという現実を示しているんだと思うんですね。また、地元で臨時や、今もありましたが、任期付職員を募集しても人が来ない、こういう実態にある。
　ですから、私が申し上げてきたのは、この中途採用を含めて、やっぱりこの事業全体としては十年有余掛かると思うんですよ。そのときに、三年とか五年とかの任期付きなんていったって、人は安定しないんだから来ない。その間にやっぱり人が足りないままでこういう格好で推移をしていくということもあるわけですから、私は、この中途採用を、一定の高齢層の中途採用者を含めた正規採用というものを、国が財源は保障してやるよ、こういう格好で職員不足の解消策を講じるべきじゃないかと、こう申し上げているんですが、この点はどう検討されてきたんでしょうか。
○副大臣（関口昌一君）　今、公務員部長の方から八百八十三人不足ということでありますが、これ二月の時点でありまして、昨年もそうだったんですが、四月迎えると人事が確定するということで、各市区町村がこれから派遣の方々を確定していただくということで、この不足数は四月になるとまた大分変わってくるかと思いますが、しかしながら、昨年も不足に至ったということであります。
　そういう流れの中で、総務省としても、引き続き、職員派遣の要請、また派遣申出を受けて被災三県の派遣への調整、そして任期付職員の採用等の支援や被災市町村で働く意欲のある市区町村のＯＢ職員に関する情報提供を行ってきたところでありまして、昨年に関しては、このような取組をして、千二百八十九人、人材を確保することができました。
　そして、新藤大臣が、特に民間の人材を活用しようということで、大臣自ら四月から昨年七月にかけて経済団体を含めて直接各団体とのトップの交渉をしていただきまして、既に大日本住友製薬、そして清水、鹿島建設、帝人から十一名の従業員を派遣をしていただいております。また、日本補償コンサルタント協会においては、用地補償に係る委託契約を締結していただき、五名から七名に相当する人材を支援をしていただいております。
　先生の御心配も十分委員会で聞かせていただいておりますので、しっかり対応できるようにしてまいりたいと思いますが、経費の問題についても、地方自治法に基づく派遣職員の受入れ経費や東日本大震災の対応のために職員の派遣を行っていただいた場合については、被災自治体に実質的に負担が生じないよう震災復興特別交付税により全額を措置してまいっているところでありまして、引き続き、復興庁とも協力をしながら、しっかりと対応してまいりたいと思います。
○又市征治君　どうも総務省は固いんだよね。財源を保障して、それでやっぱり自治体に任せればいいと思うんですよ。
　私は、人が各自治体から要請をしたら来たからよかったという問題じゃ済まないんですよ。総務委員会で私、一遍申し上げたんだけど、私の地元の富山県で医者を派遣をしました。その後で、その病院で問題が起こっているんですよね。そういう問題まで現実問題としては起こってくるんですよ。そのくらい今全体的に人が足りない。
　だから、今それこそ被災地の現場では、任期付採用をやったらいいじゃないかとおっしゃるけれども、来ないから困っているんですね。やっぱりどうしてもまだまだ時間が掛かる。だとすれば、さっきも申し上げたように、私は高齢層の中途採用、それが唯一だと言っているんじゃなくて、やはり財源を保障して、それぞれの自治体が真剣に考えてやってもらえればいいんですよ。そういう努力を是非検討を更にいただくように要請をしておきたいと思います。
　そこで、この未曽有の大震災からの復旧復興の道のりというのは多くの困難があるというのは、これ誰もが認識していることですが、震災から三年が経過をして、集中復興期間も折り返し期間が過ぎたと、こういうことになるわけですが、この後は復興期間ということになりますけれども、五年間で二十五兆円の復興資金が調達される予定ですけれども、実際に復興計画を予定どおり実現していけるか、これはもう当然常々検証されていると思いますが、根本大臣、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　東日本大震災からの復興については、東日本大震災からの復興の基本方針において、復興期間を十年間とした上で、復興需要が高まる当初の五年間を集中復興期間と位置付けるとともに、事業の進捗などを踏まえて集中復興期間後の施策の在り方を定めるということにされております。
　現在、震災から三年が経過し、地震、津波からの復興では住宅再建などの工事が本格化し、また福島の復興再生では早期帰還や長期避難者の生活拠点の整備に向けた各種事業が本格化するなど、復興は新たなステージに移行しつつあります。
　まずは、このような復興の動きを更に加速化し、集中復興期間において被災地の一刻も早い復興を目指すことが重要だと考えております。
○又市征治君　事業の遅れは、被災者の皆さんが以前の生活に戻ることがそれだけ遅れるということになるわけでありますから、事業の進展状況を被災者の目線からリアルに分析をいただきながら、対応をしっかりお願いをしたいと思います。
　次に、子ども・被災者生活支援法について伺います。
　この法律は、議員提案で二〇一二年六月に成立をいたしましたが、政府はこの法の基本理念にのっとって基本方針を定めなきゃならない、こうされておりましたが、残念ながらこれは随分と遅れていって、二〇一三年の十月にようやく基本方針が閣議決定をされた経過にあります。この基本方針も、一部新聞の社説では基本方針は見直せと、こう指弾をされるように、支援対象地域問題について多く意見が出されてまいりました。
　つまり、この法の第一条の目的には、放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分解明されていないこと等のため、一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住しと、支援の対象地域とするかどうかの基準としては一定の基準以上の放射線量が挙げられているわけでありますけれども、基本方針ではこれが明示されることなく、福島県内三十三市町村の支援対象地域と準支援対象地域、これが指定をされてきたという経過にあります。
　だから、線量が示されなかったことや、そしてまた支援対象地域が狭い上に支援対象地域に対応した支援策が乏しい、また、準支援地域といっても一定の地域を特定しているものではなくて、何が準なのか定かでないということなどの批判が依然として強いわけでありますが、復興庁はこれに対してどのようにお答えになっているのか、お聞きをいたします。
○国務大臣（根本匠君）　支援対象地域をどう定めるか、これについては、子ども・被災者支援法の法案審議の場においても、線量数値で国が勝手に線を一方的に引くことでコミュニティーを分断してはならない、あるいは、一定の線量ということでしたから、区域を地域の実情に合わせて決めなければまた人々を引き裂いてしまうなどの答弁がなされております。このため、空間線量率からの推定値を基本としながら、被災者の生活圏その他地域の一体性を踏まえて支援対象地域を定めました。
　一方で、基本方針では、支援が必要な方々に必要な支援策を幅広く講じることができるように、法律で言う支援対象地域に加えて、施策ごとにより広範囲な地域を準支援対象地域に設定して、実は法律の趣旨をしっかり生かそうということで、福島県以外の地域でも様々な支援策を講じることが可能となっております。
　例えば、具体的な施策としては、学校給食の放射性物質検査の実施地域の充実、あるいは緊急スクールカウンセラー等派遣事業、これは福島県以外の地域でも様々な施策が講じられております。様々な支援施策を基本方針に盛り込んでおります。そして、その対象地域あるいは準支援対象地域、この準支援対象地域、これは一覧表で公表しているところであります。
　復興庁においても、引き続き実際に各施策を担当する各担当省庁と連携しながら、今後とも被災者支援施策の推進に努めてまいりたいと思います。
○又市征治君　私は、支援法にはわざわざ、放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分解明されていない、こう明記されておるわけですから、もちろん線量で私は区分けしろなんて言っているんじゃないんですよ。少なくとも、日本でこれまで健康に影響を与えないとされてきた追加被曝線量年間一ミリシーベルトを超える地域を全部支援対象地域にすべきじゃないか、こういう立場で我々は主張してきた、このことを改めて申し上げておきたいと思います。
　次に、この基本理念の第二条二では、支援対象地域に居住し続けるか、避難するか、さらには最初の居住地に戻るのか、自らの意思によって決定できるように、いずれの場合でも適切に支援されなければならないと、こう明記をされているわけですが、これは、もう想像を絶する状態に追い込まれ、市民がそれまでの労働あるいは生活条件と異なった選択をするのは当然のことですから、特に重要な規定だろうと、こう思います。
　そこで伺いますが、福島県民は対象となり福島県民以外は対象外となる健康被害調査制度にはどのようなものがあるのか、福島県民以外を対象としていない理由は何なのか、また、今後の健康被害調査の在り方について現在検討しているとのことでありますが、どのような方向で検討されているのか、実務的に伺います。
○政府参考人（塚原太郎君）　お答えします。
　今般の原発事故に係ります住民の健康管理につきましては、医学の専門家の御意見を聞きつつ進めることが重要であると認識をしております。そのため、事故の後に福島県や近隣県で医師や放射線の専門家による検討が行われ、その結果といたしまして、福島県では県外に避難をされた方も含め健康調査を行うこととなり、その他の県では特段の健康調査は必要ないとされたものと承知をしております。
　また、その後、国際的な評価がなされておりまして、その国際的な評価におきましても、福島県外においては、ＷＨＯや、先日、四月二日でございますけれども、公表になりました国連科学委員会における報告書におきまして、がんなどの健康影響の増加が認められる見込みはないという評価になっております。
　したがいまして、当面は福島県におけます健康調査を着実に実施していくことが重要ではないかと考えております。
○又市征治君　さきに述べましたように、低線量被曝がどういう影響をもたらすかは不明な点がまだまだあるわけでありまして、だからこそ市民の不安を払拭することが大事なんであって、健康調査にはやり過ぎはないんですから、被曝被害調査というのは積極的に広げてもらいたい、こう思います。
　次に、この支援法では、基本方針の作成に当たっては事故を受けた市民の意見を反映させなければならないと、こう規定されているんですが、それが不十分だという批判も根強くあります。
　第十四条では、支援策の具体的な内容について被災者の意見を反映し、作成過程の透明性を図るための措置をとるとされているんですが、現状そうはなっていないんではないのか、こういう批判が根強い。この点についてはいかがですか。
○国務大臣（根本匠君）　復興庁においては、これまで被災者団体などが開催する会合に職員が参加するなどして、被災者の皆様の意見を伺ってまいりました。さらに、県外避難者などに対する相談体制を確保するために、昨年度、全国四か所で、民間団体などを通じた県外自主避難者などへの情報支援事業、これを実施しております。そして、今年度はこれを八か所に拡大することとしております。
　今後とも、被災者を支援する民間団体とも協力しながら、被災者などの御意見を引き続き伺いつつ、政府が責任を持って必要に応じ施策の充実などを検討していきたいと考えております。
○又市征治君　意見を聞くのは当然なんですけど、私はやっぱり、施策の立案過程に被災者が加わる、そういう制度的な枠組みをつくる、こういうことが非常に大事だと思うんですね。一方的に聞いて、それを何かしてやるよというやり方ではなくて。そのことも是非検討いただくように求めておきたいと思います。
　それじゃ、麻生大臣、大変お待たせをいたしましたが、いろいろと幾つか伺ってまいります。特に法人税減税問題と経済成長問題について伺ってまいりたいと思いますが、最近、来年度税制改革に向けて、法人税率の論議が注目を集めています。報道によれば、自民党内の若手が安倍首相応援部隊として法人税減税の議連を立ち上げたということが報じられておりますけれども、これ、六月のいわゆる骨太方針までにこの法人税の在り方について結論を出すという、そういう動きなのかどうか、まずこの点をお伺いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　又市先生、この世界で長いと思うんですが、大体今頃からやっていたなんて過去に一回も例がないですよ、今の法人税の話って。税は大体十二月のずっと押し迫ってからの話で、少なくとも六月か七月以降の話だったと思いますんで、今回は異常に早いなと思って、どういう内容でそうなっているのかはちょっと党のことでよく分からぬことが正直なところです。
　日本経済の活性化というのが一番問題なんですが、その点からこの法人事業税の在り方とかいろいろ言われておりますけれども、これは法人税だけが問題かというと、社会負担の問題とか社会保障とか、そちらのものを負担して、全体の国民負担率で幾らかという話からしないと、ちょっと非常に偏った形の論議になりかねぬと私どもは思っておりますので、今税制調査会をして、まずこの税制の在り方の話で税率の問題とか、また課税ベースの在り方、それからこの政策効果がどれぐらいあるんですかという話やら何やらということで、どういうことになるか、目下今調査をさせていただいている真っ最中でもありますんで、六月の骨太方針にその内容がどうなるかといえば、そんな段階ではございません。
○又市征治君　この随分と熱心な法人税減税を求める意見の中に、これはもう大体基本的には日本の法人税率は高いんだという論理から始まっている、こういう気がいたしますが、しかし、随分といろんな識者の中には様々な意見、批判もあるわけでありまして、第一に、実効税率の分母に位置する課税上の利益というのは国によって税法が異なるために国際的比較にはなかなかなじまないではないか、こういう意見も有力な意見としてはある。二つ目には、分子に位置する税額は税額控除等の特別措置の影響で実際の課税額とまた異なるという、これも現実問題としてはそのとおりだろうと思うんでありまして、日本の実効税率はもっと低い、こういう意見もあるわけです。また、今もおっしゃいましたが、企業負担を考えた場合、法人税負担だけではなくて社会保険料の企業負担も併せて比較をすべきだと、これはかなり強い意見としては出されていると思うんです。
　そこで、大臣は、このような日本の企業負担は世界的に見て高くはないという、こういう意見が幾つか有力なものは出されているんですが、このことについての見解をまず一つお伺いしたいのと、あわせて、そもそもこの企業の負担率が論じられるけれども、この減税論議が盛んになされるけれども、じゃ一体全体、一方において二〇一三年度にはとうとう四〇％の大台に乗ったこの国民負担というのは論議もされない、ほとんど論議もされていない。そして、これは私は一面では、意見が違うのかもしらぬけれども、政府のこういう審議会とか何かに御用学者とかそんな人ばかり入れている、こういうところにも問題があるんじゃないかと思うんですが、それはさておいて、消費税の増税や年金保険料の上昇をやるとか、あるいは今後の国民負担は更に増大をしていく、この間の社会保障負担率や国民負担率の増大についてもどのようにお考えになっているか、この二点、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま又市先生が御指摘のありましたとおり、これは、この法人の負担については法人の実効税率だけの話ばっかりになっているのはいかがなものかと。先ほど申し上げましたように、社会保険料等々その他負担しなきゃならぬ分がありますし、事業主側にとりましてもこれはいろいろ負担するあれがありますので、それを見ますと、今主要国の国と地方税と合わせた法人税率では、日本の三四、アメリカの四〇、フランスの三三、ドイツの二九と、まあ大体そういうことになっていくんですが、日本の法人所得課税の税収と社会保険料の事業主負担の合計が対ＧＤＰ比でどうかという話見ますと、これはアメリカ、イギリス等と比べて比較的高い水準に日本があるんですが、傍らドイツとかスウェーデン、フランスに比べて低いということなので、これは日本のいわゆる法人の負担が突出して高いかのごとき話がよく巷間言われておりますけれども、それは都合のいい数字だけ見ればそうなっているんであって、もうちょっと全体を見ないかぬですなと思っております。
○又市征治君　おっしゃるとおりで、その点は全く同感であります。
　特にやっぱり勤労国民の側からしますと、賃金はそう上がらない、消費税と社会保険料は増大するで、そういう意味では大変に批判が根強いことは、それはもう御案内のとおりでありますよ。経済の好循環実現のためにも、やっぱり国民の懐をもう少し考えるということが私は必要なんだろうと思うんです。
　そこで、この法人税減税が日本経済の成長に果たす役割について伺いたいと思うんですが、法人税減税を行うべしとする理由として、減税によって資金を企業に残し、企業の国際競争力を付けるんだ、あるいは設備投資資金を創出するんだなどということが言われるんですが、去る三月六日の予算委員会で私、質問をいたしましたが、資本金一千万円以上の金融・保険業を除く企業利益剰余金というのは、一九九七年を一〇〇とした場合に、二〇一二年、数字はそこしか出ていませんから、指数は二一四、金額ベースでいいますと、百三十九兆九千億円が二〇一二年には二百九十九・六兆円にもなった、こう答えられているわけでありますね。
　つまり、相対的には企業で資金不足が起きているなんという状況にはない、こういう状況にありまして、国税庁の会社標本調査によりますと、二〇一二年の欠損法人の割合は七〇・三％。じゃ、欠損法人は法人税が減税やられても何の恩恵もない、こういう格好でもあるわけですね。
　こう見ますと、法人税減税が日本経済の成長力を強化をするとか、あるいは不足している企業の設備投資資金を供給するという考えは経済の実態を必ずしも反映していないんじゃないのか、私はこのように思うんですが、大臣の御見解を伺いたいと思います。