Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（洋）委員　基本的には、ふだんの状況が大きく変化する場合は、私としては、今回の法律は一期工事についての話でありますが、今後のことについても、やはり官民の役割分担については、同僚議員も重ねて指摘をしてまいりましたが、私はまだまだ不明確な部分があると思っておりますので、やはりきっちり議論をしなければいけないんだろうなと思っているわけでございます。
　続いて、法案のことにも絡んでくるわけでございますが、原子力を進める上での基本となっております電源三法の運用、とりわけ電源開発特別会計について伺っていきたいと思います。
　この件につきましては、細野豪志議員が先般別の法案の審議で、もう大変内容のある質問をされ、恐らく次のバッターとしても手ぐすね引いて待たれている部分もあるとは思うんですが、この問題、極めて原子力政策の中核のエンジンでございますから、私はまた別の角度から伺っていきたいと思っておるわけでございます。
　資料を添付させていただきました。四枚のＡ４の資料でございますが、こちらの資料一をごらんいただきたいと思います。こちらの資料、資源エネルギー庁に資料要求をいたしまして、相当内部でも検討されて、でき得る限りのところは出していただきました。この点については感謝をしたいと思うわけであります。
　電源開発特別会計の中の大きな柱である電源立地地域対策交付金というのがございます。これは、一番上の表で、平成十五年度実績で、億円単位で九百十四億円が県や自治体、地方町村に交付されている、大変使い勝手のいい交付金でありまして、資料を見ましても、道路から公民館といったハードから地域地場産業の振興といったソフト事業まで、ほとんどさまざまな事業に使うことができる、電源立地の地域に対しての協力、また理解促進ということも含めての制度ということであります。
　この交付金の存在自体は、私は否定するわけではないわけでありますが、問題は使い方でございます。これは、いろいろさまざまな用途によってこの中身が分かれているわけでございますが、下の方に区分をしておりますが、これはほとんどが原子力関係でございます。その中に、済みません、ちょっとこれは私のミスで、網かけされているところのうちの下の方の、電力移出県分ですか、こちらと、あとその下の、白抜きでございますが、長期発展対策分、合計で四百億円程度ございます。
　この電力移出県分というのと長期発展対策分というのは、エネ庁の御説明によりますと、既存の原子力発電所、既に運転している原子力発電所の自治体に対して交付金を出すということだ、新設のときにはまた別に、建設工事中に前後にお出しするのがこの初期対策分、下から二番目の移出県分と長期発展対策分は、すなわち動いているものに対して出しますということでございました。合わせて四百億円、十五年度実績である。周辺地域対策分というのが電力料金の割引とか、いろいろあるようですが、まずこの二つの、移出県分と発展対策分についてお伺いしたいと思うわけであります。
　そこで、最初にお伺いしたいんですが、下にある表は福島県と全国の原発の利用率の表でございますが、まずお伺いしたいんですけれども、福島県に対する電力移出県分さらには長期発展対策分の交付金、県及び県内市町村の十五年度の実績は幾らになっているのか。さらに、十六年度、十七年度の見込み額についてお伺いしたいと思います。
○小平政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま先生から御指摘ございましたとおり、電力移出県等交付金それから長期発展対策交付金は、運転段階におきます発電電力量を基礎として交付限度額を定めるものでございます。
　平成十五年度の福島県それから福島県下の市町村への交付金の実績でございますけれども、電力移出県等交付金で五十二億円、長期発展対策交付金で三十億円ということになっております。
　また、平成十六年度、十七年度につきましてのお尋ねがございましたけれども、私どもとしては、限度額としてはほぼ前年並み、すなわち平成十五年度並みであるというふうに考えておりますけれども、まだ実績が確定をしておりませんので、確たる金額を申し上げられる段階にはないということでございます。
○近藤（洋）委員　二年前の数字で算出するという説明を受けましたので、実績は確定していないということですが、確認ですが、ほぼ十五年度並みの額が十六年度、十七年度、出される見通しであるということでよろしいわけでございますね。
○小平政府参考人　今先生の御指摘のとおりでございまして、いずれも、十六年度、十七年度につきましても、十五年度と余り大きく変わらない金額になっているのではないかというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　そこで、ちょっとこれ、下の表であるわけですが、まさに十七年度も同じ額だとすると、二年前の数字をベースにするとすると、この下の表で、平成十五年度、福島県は二一・二％の利用率であった。福島第一原発の事故があったということでもございますが、二一％。全国平均も、これは福島の影響で、ぐっと六割に落ちているわけでございます。
　普通考えますと、これは、前年度が五八％、七六％なわけですが、二割、八割減っているのだから、当然その分交付金も、運転に対する交付金でございますから、電力移出県分というのは、根拠を聞くと、ほかの県に電力を供給している、その貢献度に応じて交付金を出すというのが法の趣旨だと聞いておりますが、発電所が動いてないのに交付金が出るというのは、なぜ満額交付されるのか、非常におかしいというか、ちょっと理解できないんですが、その理由を教えていただきたい。
○小平政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御指摘の二つの交付金でございますけれども、これも先生御指摘のとおり、運転が停止している場合でございましても、それが事故後に必須となる措置に限らず、広く安全性確保のためになされているとみなされる場合につきましては、平常時と同等に運転が行われていたものとみなして交付金を交付することができる、そういう旨、交付規則に規定をしているところです。
　これは、原子力発電所等の運転停止につきましては、立地地域に責任がないにもかかわらず原子力発電所の運転停止に至った場合には、立地地域を不利に扱うべきではないという基本的な考え方に基づくものでございます。
　したがいまして、これは、安全性の確保を大前提といたしまして、原子力発電所の設置及び運転の円滑化を図るという電源三法交付金の趣旨に直ちに反するものではないというふうに考えておるところでございます。
○近藤（洋）委員　まさに事故とか、事業者の責任で事故が起きたという場合は、それは確かに、県の責任ではないから特例を認めましょうという特例がある。規則で特例があるというのは、それはわからないでもない、理解できるところです。
　ただ、ちょっとここで確認したいんですが、東京電力の福島第一原発一号機、いまだにとまっておりますが、原子力安全・保安院の検査は、昨年の六月、おおよそ終わっていると聞いております。国としては、もう既に安全基準は完全にクリアした、または、検査はもうほとんど必要ないという状況だと聞いておりますが、保安院、確認させてください。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の福島第一原子力発電所一号機でございますけれども、これは格納容器漏えい率検査の不正が行われましたために、経済産業省といたしまして、平成十四年の十一月に一年間の運転停止命令処分を行いました。
　その後、保安院といたしまして、当該一号機につきまして、格納容器漏えい率検査を含みます、起動前に実施すべき五十項目程度の検査を実施しておりますが、御指摘のとおり昨年の六月末までにこれは終了しております。その結果、検査後の停止期間中に発生した水漏れによる部品交換に伴う再確認、こういうものも多少はございますけれども、今後、これらの追加的な検査が完了すれば、原子炉の起動につきましては特段の問題はないというふうに認識をしております。
○近藤（洋）委員　福島県は、もう要するに、お墨つきは国としては与えているということでございますね。
　とすると、県はまだ納得してないという話が伝わっておりますけれども、ちょっとこれは基本的なことで恐縮ですけれども、原子力安全・保安院は、福島県に、安全の確認を機関委任事務でもしているんでしょうか。確認したいと思います。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力発電所の運転の前提になります安全確保の一義的な責任は事業者にございますけれども、国民から負託を受けて事業者を規制する責務を負っているのは国でございます。したがいまして、国が一元的に安全規制を行っているというふうに理解をしております。
　しかし、一方で、自治体につきましては、先ほど中川大臣もお答え申しましたとおり、住民の安全を確保する責任を負っておりまして、住民の側にもそのような役割を期待する気持ちがあるということも事実でございまして、このため、自治体におきまして、私ども、国の安全規制上の判断や対応につきまして十分な説明を求め、また、独自に検証しようとする、こういう動きが出てきていることでございます。
　福島県、また新潟県につきましては、東電問題を原因といたしまして、一昨年になりますけれども、十七基の原子力発電所をすべて停止するというような事態になりました。これを順次点検いたしまして、再起動するに当たりましては福島県が非常に慎重な対応をしております。私どもといたしましても、私どもの安全規制につきまして十分に御理解をいただけるように、これからも努めてまいりたいというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　福島県がそういう形で、思いを持たれる、地域の福島県民の皆さん方も、私も東北人ですし、隣なんです。隣の米沢ですから、それは福島県民の方々の気持ちもわからないではないといいますか、それはあるんですが、しかし、もう一回、ちょっと法の交付金の話に戻るんですけれども、したがって、国はお墨つきを与えている、安全ですとお墨つきを与えている。にもかかわらず、とめている、とまっている。となると、やはりこの移出県分なり長期発展対策分というのは、法の趣旨に解すれば交付金は支払うべきではない。福島県は、もしとめているのであれば返納すべき。返納することになっても、もうもらったものは離さないということがある。国はこれはやはり交付すべきではないと思うんですが、いかがでしょうか。もう一度です。
○小平政府参考人　お答えを申し上げます。
　この交付金につきましては、先ほど申し上げましたとおり、地元の責めに帰すことのできない状況によりまして原子力発電所が運転停止状態にあるという場合には、運転がされているものとみなして交付をすることができるという規則に照らして交付をしているところでございます。
　これにつきましては、ただいま保安院長からも御説明申し上げましたように、実際に、安全につきましては、保安院の方で、県との間で協議をしながら国において対応しているところでございますけれども、他方で、それぞれの原子力発電の立地あるいは運転につきましては、御地元の理解というものも大変重要でございまして、その限りにおきましては、知事あるいは県当局におきまして、運転を始める上で県として安全性について十分検証をしたいという立場をとっておられるわけでございますので、そういう観点から申しますと、交付金の趣旨に照らしまして、先ほど申し上げましたとおり、安全の確保ということでございますので、交付金の趣旨には必ずしも反していないというふうに考えているところでございます。
○近藤（洋）委員　いや、それは、趣旨に反していないという言い方はどうも理解できないですね。
　では、角度を変えて伺います。いいですか。法令上、実際に、だから、結論からいくと、これは法律をきっちり整理すると、地方自治体には原子力発電所を動かす、動かさないという権限はどこにも書かれていないんですよね。どこにも書かれていませんね。ところが、実際には拒否権を持っているというのが実態の運営になってしまっているんです。
　これは、エネ庁の皆さん方に言わせると、電力会社と自治体の安全協定の問題もこれあり云々という話をされます。安全協定というのは非公開のようでありますが、その安全協定に、仮に、では、とめる権限ないしはとめることが可能な権限を地方自治体と事業者が結んでいるとすれば、これは適法ではないんじゃないですか。違法なんじゃないでしょうか。これを適正と言えるんだろうか、仮に。この点をまず確認したい。
　さらには、もう一点言えば、実態的に自治体が拒否権を持っている今の状況は不正常だと思うんですが、いかがでしょうか。
○小平政府参考人　お答えを申し上げます。
　今先生から御指摘ございましたとおり、自治体は地元住民の生命や身体の安全を確保するという観点から、事業者との間で安全協定を締結し、事業者の安全確保の取り組みを検証するということを行っているところでございます。これは、あくまでも地方自治体と事業者との間、立地にかかわりまして事業者が自治体との間で約束をしたという協定でございます。
　これにつきましての整理でございますけれども、原子力委員会の新計画策定会議におきまして今月まとめられましたエネルギーと原子力発電についての論点整理におきまして、原子力発電は全国的な視点に立って行われる国の施策であるというふうにしました上で、国が適切に安全規制を行い、エネルギー政策や安全確保の活動を十分に説明する場合には、地方自治体はこれらを効果的に活用した判断を行うことが期待される旨、整理をされているところでございます。
　資源エネルギー庁といたしましては、こうした原子力委員会の論点整理に沿って地方自治体が対応をしていただけるように、自治体との信頼関係の構築に今後とも最大限努力をしていきたいというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　これで国策と言えるんですか。こういうことだから、国策が危ういというふうな指摘を受けるんだと思うんですね。せめて、少なくとも交付金は減額すべきです。今の法律のことを考えるのであれば、減額すべきである。減額する必要はない、趣旨に反しないと強弁するならば、今の状況は不正常ですから、法律を減額するように改正すべきです、制度を見直すべきだと思うんですね。こういうことをきっちりしないといけないと思うんです。
　大臣、これは本当に税金のあり方としても大問題ですよ、交付金のあり方としても。動かしていないのにどんどんどんどん出ている。ある意味で、これは本当に原子力のことを議論しているのか。言い方は悪いですけれども、だから、札びらでほおをひっぱたくという表現がされてしまう部分もあると思うんですね。
　やはり、責任に応じてお金も出る、出ないんだったらば、やはりそれは地方自治体もリスクを負う、お金はもらえない、そこのところをしっかり自治体も議論しなきゃいけないし、国も議論しなきゃいけないし、ごまかしちゃいけないと思うんですね。
　この問題は、これから、自治体との権限のあり方の法律をきちっとつくるべきだということ、これは今後も大事になってくると思います。サイクルの問題、最終処分の問題、中間貯蔵の問題、あらゆるところで立地県との話が出てきますよ。そして交付金もこれから出てくるでしょう。中間貯蔵を受け入れないと言ったけれども、受け入れを前提にしたお金がまたどんどんどんどん出てくるんですか。そういうことも出てきます。
　これからの原発政策を考える上で、これは何としても直すべきだ、見直すべきだと思いますけれども、これはやはり政治家の方のお話を伺いたいと思うんです。見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか、交付金のあり方。
○中川国務大臣　近藤委員御指摘のとおり、この交付金は目的を持って、そしてまた財源は国民の負担ということでございますから、その目的にきちっと対応した形でそれぞれ使われるべきだと思います。
　他方、先ほどエネ庁長官の方からも御答弁ございましたように、立地地域の責任によらない、そしてまた立地地域のいわゆる首長さん方は住民の安全に対して責任を負っておりますので、そういう観点から地方自治体の役割というものがあって、本来、よく国の方から、あるいはまた事業者から御地元に説明をし、理解をしていただいて、事業者、自治体、国がそれぞれ信頼関係を持って原子力行政、原子力安全行政を推し進めていくべきものと考えております。
　そういう中で、今福島県についての個別的な御指摘がなされたわけでございますけれども、近藤委員のような御意見も、強い御指摘も、我々としてもよく承り、また、いろいろな、福島県には福島県の、一度立ちどまって根本的に議論しようというような御指摘も先ほど塩川委員からもございましたけれども、とにかく自治体の皆様方によく御説明をし、そして御理解をいただいて、問題がなければ一日も早く稼働することが、これはエネルギー行政、ひいては国民に対するエネルギーの安定供給という観点からも必要なことだろうと思っております。
　強い御指摘をいただいたことも十分踏まえ、またいろいろな御意見があることも勘案しながら、適切な原子力行政を推し進めていきたいというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　ぜひ大臣、真剣に、やはりこの問題、自治体と向き合っていなかったと思うんですね。そこを自治体と向き合い、地方分権の時代だというのであれば、じゃ、知事の権限は一体どこまでなんだ、どうできるんだ、どうコミットするんだ、どこまでできるというところをやはりきっちり整理をしていかないと、これはとてもじゃないですけれども、それは民間事業者、自由化の中で原子力をやれない状況にだんだんなりつつあるので、大事な問題ですので、引き続き、私も重ねて強調しておきたいと思います。
　時間もありますので、次の論点に移りたいと思います。
　核燃料サイクルにとって中核ともいえる高速増殖炉について伺いたいと思うんですが、現在、原子力委員会では新しい長計を策定中と。その中の会議の議事録を読みますと、資源エネルギー庁は商業炉、高速増殖炉の商業化について、二〇五〇年から入りますということを、資料も提出されておっしゃっています。
　そこで、今現在「もんじゅ」があるわけですけれども、これは原型炉であります。これが、いつ実証炉を建設するのか、そしてどこが運営するのか。
　ちょっと資料二をごらんいただきますと、二枚目を見ますと、これは過去における原子力長計の実証炉の抜粋ですが、一九八七年、昭和六十二年は、実証炉の建設は九〇年代後半に着工と明記しています。平成六年のものについては、下線をしていますけれども、平成六年の長計では、二〇三〇年ごろまでには実用化が可能となるよう目指しますと。実証炉第一号は、二〇〇〇年代初頭に着工目標に計画と、もう数値目標をこうやって入れて書いています。
　ところが、平成十二年になると、下線最後ですが、高速増殖炉の実証炉については、実用化への計画については実用化時期を含め柔軟かつ着実に検討を進めていくと、これは一気にどんと落ちているんですね。これは普通に素人が見れば、あら、もうこれはやらないのかというのが、素人目の受けとめ方でございます。
　もちろん、この間事故があったのも十分承知をしておりますが、時間の関係もございますので、この計画、いつ進められるのか、いつまでに実行されるのか、原子力委員会に伺いたいと思います。
○塩沢政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、原子力長期計画におきまして、ＦＢＲの考え方については先生御指摘のような変遷を経てきておるわけでございますが、これも先生御指摘のとおり、その時代時代、さまざまなことが起きておりまして、原子力長期計画というのは、その進展や策定時との情勢変化を踏まえて、おおむね五年ごとに計画の評価、見直しを行う、そういうフィードバックをかけながら、計画を遂行していく、見直していく、そういうことを行っているわけでございます。そういうことで、高速増殖炉の実用化時期の記載についても、研究開発の進展や情勢の変化を踏まえて適宜適切に見直しを行ってきたというふうに我々としては考えております。
　先生御質問の、現在原子力委員会でどのような高速増殖炉技術の実用化に向けた研究開発の計画を考えているのかということでございますが、まず第一に、今核燃料サイクル機構は、「もんじゅ」等の成果を踏まえまして、高速増殖炉サイクル技術として適切な実用化像とそこに至るための研究開発計画を二〇一五年ごろに提示するということを目的として、実用化戦略調査研究というものを実施しております。これを引き続き実施するというのが一つでございます。
　国は、この実用化戦略調査研究を踏まえまして、高速増殖炉サイクルの適切な実用化像とそこに至るまでの研究開発計画、マイルストーンについての国の検討を二〇一〇年ごろから行うということにしております。
○近藤（洋）委員　非常にまだ先行き不透明感が漂うということだと思うんですね。これではいけないと思うんです。私は、原子力長計の中にどうするのかというのはやはりきっちり位置づける必要がある。二〇〇〇年初頭のこの五十年間、間が何もないんですよ。二〇五〇年からは高速増殖炉商業化だというのが絵図があって、間に原型炉があって、この間に何にもない。これで信じろというのは、やはりなかなか限界があるのではないかと思うわけです。
　そこで、そういう悩ましい一方で、一つ大きなプロジェクトが今国内で浮上、ずっと佳境を迎えているんですね。ＩＴＥＲ、国際熱核融合実験炉でございます。このＩＴＥＲでございますが、中山文部科学大臣とＥＵの担当大臣が四月に会談をし、ことしのＧ８までに政治決着をするということが確認されたようでございますが、まずＩＴＥＲ計画、六ケ所村に誘致ということでございますが、これに対する政府の姿勢と、あわせて、これで、未来のエネルギー、核融合で発電ができるようになるのはいつになるんでしょうか、お伺いしたい。
○小島副大臣　お答えいたします。
　ＩＴＥＲの関係について今御質問があったわけでありますけれども、確かに、四月十二日に中山文部科学大臣とＥＵの担当でありますポトチュニク欧州委員との間で会談がなされまして、Ｇ８が行われるときまでに決着をしたいということであります。
　委員御指摘のように、ＩＴＥＲの関係につきましては、人類にとって究極のエネルギーであるという核融合の実現に対する国際協力プロジェクトでありまして、今、六極でその関係について話し合いを進めているところであります。
　六ケ所村とフランスのカダラッシュ、どちらをサイト地にするかということで話し合いを進めているわけでありますけれども、日本側とＥＵ側とで条件が非常に異なっているということで、今日まで条件闘争という形で来たわけであります。日本側といたしましては、ともかく七月に行われますＧ８サミットまで条件がほぼ出そろいましたので、六ケ所村にＩＴＥＲを誘致しようということで、一丸となってその実現に努力をしているところでございます。
　核融合における発電はいつごろ行われるのかということでありますけれども、核融合エネルギーというのは、今お話しいたしましたように基礎的な段階であるということでありまして、ＩＴＥＲの施設をつくるのに約十年間ぐらいかかります。その後、でき上がりましてから、今度はそのＩＴＥＲによって核融合が、実験が開始されるわけでありますけれども、おおむね三十年程度で核融合発電の実用化へのめどがつけられるのではないかというのは、日米欧の専門家の中にはそのような見方をしている人もいるということでありまして、それに向けて努力をしていきたいということでございます。
　このような意見も踏まえまして、現在、関係両極でできるだけ早期のＩＴＥＲ計画の実現を目指しており、我が国としても、核融合エネルギーの実用化に向けて積極的に努力をしていきたいというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　副大臣、お忙しいところ御出席いただきまして、ありがとうございます。政府一丸となって取り組むという話でございました。
　私は、核融合の実験自体、研究は、これ自体はやったらいいと思うんです。大変未来の夢のある話でございますし、鉄腕アトムじゃないですけれども、その先の世界というんでしょうか、夢のある話ですからいいんですが、しかし私は、ＩＴＥＲ計画については果たしていかがかと思わざるを得ないんですね。
　というのは、先ほど副大臣答弁いただきましたが、十年で建てて、三十年後このプロジェクトを終えると。一兆三千億円かかると、政府の試算によるとございますね。一兆三千億円総コストがかかります、廃炉までということでございますが、これでも、先ほど、では核融合発電ができるかどうか、実用化のめどが立つという見方もあるというレベルですから、ずばり言うと、二二〇〇年、三〇〇年に「もんじゅ」のレベルまで達するかどうかという、「もんじゅ」と比べれば二百年、三百年おくれの話ですね、技術的には。そこに一兆三千億円かけるということでございますが、日本とフランスの誘致合戦でホスト国になった場合、これは文部省の資料によりますと、これまでの財務省との経緯の資料を見ますと、八千億円ホスト国はかかるという試算を出しています。一兆三千億円のうち八千億円かかると。そこで、八千億円かかる、ではお金はあるんだろうかと。七月に決着して、政府一丸と取り組んで、だったら、ではお金はどこから幾ら出てくるのかなと思うわけでございます。
　ぜひお伺いしたいんですが、これはＩＴＥＲについては、資料三で閣議了解がございます。閣議了解では、総合科学技術会議の中で、原子力予算の範囲内で確保することと書いてありますが、となると、原子力予算は今現在四千七百億円あるんでしょうか。文部科学技術部分の予算を削るということなのか、それとも、隣の庭じゃございませんが、経済産業省にひとつよろしくということで、それこそ電源開発交付金か何かを削るのか、どこからお金を捻出するのか、ぜひその見通しを伺いたいと思います。
○小島副大臣　お答えをしたいと思います。
　先ほど委員にお答えした三十年後ということでありましたけれども、これは、ＩＴＥＲ計画をともかく決定いたしましたら、そのＩＴＥＲ計画とあわせて、その後の実用化に向けてのことを並行してやるというような専門家の方がいますので、それで、片方では十年かけてやるんですけれども、片方の部分ではそれと並行して実用化に向けての研究開発をしていくということで、おおむね三十年後ぐらいにはということでありまして、これは全体の意見というよりも、日欧の専門家の意見でありますので、御理解をいただきたいと思います。
　それから、今予算の関係がありまして、もし決定したらどうなのかと。また、一兆三千億円かかるんだよということで、その予算の捻出の関係についてのお話があったわけでありますけれども、御指摘のように、平成十四年五月三十一日に閣議の了解におきまして、「第二期科学技術基本計画を踏まえつつ、他の科学技術上の重要政策に影響を及ぼすことのないよう、既存の施策の重点化、効率化を図り、原子力分野の予算の範囲内で確保する」ということにされているところでございます。
　文部科学省といたしましては、閣議了解の方針にのっとり、ＩＴＥＲ実現のために必要な経費については、文部科学省における原子力関係予算を精査し、重点化、効率化を図りつつ、ＩＴＥＲ計画にかかわる経費の確保に努めてまいりたいということでございます。
○近藤（洋）委員　額は八千億円でございます。これは見積もりですから、大体、過去、「むつ」は二十倍、「もんじゅ」も数倍と、倍以上かかるのは当然ですね。当然というか、そうかかるのを想定しなければいけない。どこから文部科学予算が出るのか全く理解できないんですね。核融合の研究はいいと思うんです。ただ、僕は、ＩＴＥＲプロジェクトは大変な、まさにタックスイーターになりかねないと思うわけでございます。
　これはやはり選択と集中だと思うんですね。私は、フランスには核融合、それで国際協力、日本の技術は大事だから、フランスに持っていかせたらいいと思うんです。そして技術はちゃんと応分に国際協力としてやらせて、そしてその分、高速増殖炉は日本でというすみ分けでそれぞれの部分をやっていくということが、私はこれは現実的な世界であるし、それが「もんじゅ」というものを持っている我が国の優位性ではないか、原子力予算の範囲の中でやるならですよ。
　さらに飛び越えて、ほかにも我が国にとって貴重な技術開発が、ナノテクであるとかさまざまな技術がある中で、じゃ、この二兆円以上かかると想定されるものにぶち込む、核融合にぶち込む必要があると僕は到底思えないわけでございますが、これは文部科学省は旗振り役ですから、副大臣に聞いてもせんない話でございますから、仕切り役がいなきゃいけないと思うんですね。
　科学技術会議、どうですか、これは選択と集中すべきじゃないでしょうか。フランスにＩＴＥＲ、日本は高速増殖炉ということでどうでしょうか。
○塩沢政府参考人　お答えを申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、ＩＴＥＲ計画につきましては、平成十四年五月三十一日の閣議了解に基づいて、その所要経費については、既存の施策の重点化、効率化を図り、原子力予算の範囲内で確保することを前提に計画を推進することとされております。
　総合科学技術会議といたしましては、毎年六月ごろに、次年度の概算要求に向けて重要な施策、それから資源の配分に関する考え方を明らかにした科学技術に関する予算、人材等の配分の方針というものを策定し、本方針に基づいて適正な資源配分が行われるよう、私どもとして、各省が要求されます科学技術関係施策の優先順位、いわゆるＳＡＢＣづけというのを行っております。
　平成十七年度概算要求における優先順位づけにおきましては、ＩＴＥＲ計画については、国家的に重要な研究開発であって、国際協力プロジェクトとして政府全体として長期的視点に立って積極的にすべきというふうに評価され、また、「もんじゅ」については、核燃料サイクルの確立にとって重要な技術であり、積極的に実施すべきということで、ともにＳという評価とされているところでございます。したがって、ＩＴＥＲ計画、「もんじゅ」ともに、関係省庁において予算の範囲内で着実に推進していただきたいというふうに考えておるところでございます。
○近藤（洋）委員　全く答えになっていないですね。ほとんど仕切っていないわけですよね。私はまじめに聞いているんですよ。
　本当に、私も前回六ケ所村に視察に行きましたけれども、ＩＴＥＲ誘致の大看板がありましたよ。これは、地元対策としてそういう夢を振り向けたいという政治的な意図はいいです。わかりますよ。それは理解できますが、しかし、事は一兆三千億円であり、日本の科学技術戦略の話でございますから、極めて大事だと思うんですね。
　最後の資料に、原子力関係の我が国の研究開発費、民部門の研究開発費の表を載せました。電力会社の研究開発費は、もうまさに坂道を転げ落ちるように民間企業のＲアンドＤは減っています。メーカーも十年前の半分です。これまで蓄積してきた技術、外交努力によって獲得してきた原子力の能力を、ＩＴＥＲをやることで両方アブハチ取らずになるんじゃないんですかということを申し上げているんです。両方アブハチ取らずになるようなことを、核融合の研究はいいけれども、ああいう戦艦大和にもならないようなものにどこまで本気で政府はまじめにつぎ込む気があるのか。今の答弁じゃとても本気だとも思えませんし、疑問と思わざるを得ないんです。これはもう政治判断だと思うんです。
　大臣、最後の質問でございます。ぜひここは期限を切って、私は集中開発すべきだと思うんですね、高速増殖炉というものにつぎ込むならば。そこはどうでしょうか、集中開発をして、そして国策として取り組むべきではないかと思うんですが、中川大臣はどのようにお考えでしょうか。
○中川国務大臣　近藤委員から冒頭お話ありましたように、日本はエネルギーがないということが大前提にありますけれども、核の平和利用の先端に立たなければいけないということで、原子力発電も次の世代の開発もやっておりますし、それから高速増殖炉も大事でありますし、また、新技術ということで、燃料電池みたいなものもこれから、日本が先頭を切っておりますから、何としてもトップランナーとして、技術立国として、そしてまたそれによるエネルギーの安定供給を、日本だけではなく世界に貢献していくということが日本の文字どおり使命だと思います。
　そういう中で、ＩＴＥＲというものは、御承知のとおり、これは何も日本対フランスの闘いではなくて、六カ国で一緒にやりましょう、さて、その候補地についてどこにしましょうか。六カ国に限らずですけれども、中心的な六カ国、これはまた三対三に割れてしまってお互いに譲らないということでございますけれども。
　私は、今のＳＡＢＣというのは、Ｓということは、予算の手当てをしっかりします、国家的事業でありますという位置づけになっているわけでありまして、熱核融合というものは、何も日本だけではなくて人類の未来に向かって非常に大事なものであり、それからカダラッシュと六ケ所との比較においても優位性がありますねということで、各国に、私自身も外国に行ったり、特にＥＵの人あるいはロシア、中国の人にはそのことを私自身も政府の一員として申し上げているところでございます。そういう意味で、やる意義は大きいと思います。
　ただ、御指摘のように、それによってほかのエネルギー部門への何かしわ寄せが行ってしまうということも避けなければいけませんし、そうであるとするならば、何かこう、総花的でアブハチ取らずになってしまうという近藤委員の御指摘もある意味ではもっともでございます。
　全部が大事だ、エネルギー立国として全部が大事であるから、それぞれやっていかなければいけないということで、このＩＴＥＲについても、私は政府の一員として、大分大詰めに来て、この前もシラク大統領と小泉総理との話し合いが行われましたけれども、その中でも、お互いに話し合いで何とかいい方法を見つけましょうというふうにやっておりますので、日本としては、やることによるメリットはあるんですから、ぜひこれを、私は政府の一員、閣議決定された、拘束される立場において、このメリットをぜひとも実現していきたいということで頑張っている一員でございますので、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。
○近藤（洋）委員　大臣、先輩の政治家に対してこんなことは釈迦に説法だと思うんですが、やはり今原子力政策に一番大事なものは信頼だと思うんですね。一〇〇％、どう考えても安全だというのはだれも証明できないわけです、極論を言えば。安全を確保しますという政府に対する信頼、行政に対する信頼、政治に対する信頼でありますから、できもしないというようなプロジェクトを本気で進めるということは、これはやはり大事な、僕は決断した方がいいと思うんです。
　また、自治体との関係におきましても、前半の交付金の問題ですね。これはやはり英断をもって決断をして、自治体との交付金のあり方も切り込むべきだと思うわけでございます。
　民主党も政権準備政党でございますから、原子力政策について覚悟を持って取り組んで、政策を提言し続けることを申し上げ、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○細野委員　原子力関係の、特に電源特会に関する質問に入る前に、経産大臣の方に、東シナ海の問題について二つ、三つだけ先に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　先日、私も海上保安庁のガルフＶという飛行機をお借りして、ちょうど中間線のあたりを見てまいりました。中国側が資源の開発をしている現場も空中から、かなり低空飛行をしまして見てまいりまして、改めて非常に危機感を持って帰ってきたところでございます。
　大臣の、ある意味での歴史的な政策の転換によって、試掘に向けて日本が一歩踏み出したことは、これは何度も申し上げていますが評価をするところでございますが、率直に言って、この試掘のあり方そのものについて我が国の法律が十分にできているのかということについては、非常に私は疑問を持っております。
　鉱業法の試掘手続になるんですが、具体的にどういう手続があるのかということを事前に伺いましたところ、審査の許可権者というのは、これは鉱業法によりますと、経済産業局長に許可を受けなければならない。経済産業局長とはだれかというと、それぞれの地域にいらっしゃるわけですね。今回の場合であれば、九州の経済産業局長に許可を受ける。さらに、鉱業権を与えるということになってまいりますと、これは都道府県の知事にも相談をかけなければならない。鉱業法というのは領土内における採掘を前提としておるものですから、こういう規定になっているというふうに理解をしておるんですが、果たして、これで国として試掘をするという体制になるのかということをまず一点、お伺いしたい。
　加えて言うと、最終的に着手ということになってまいりますと、政治的にもかなりリスクを伴いますし、私は現場を見てまいりましたが、率直に言って民間の調査船が行って試掘をできるような状況ではない。中国の旗を立てた船も相当動いておりましたし、すぐ先では中国側が試掘をしているわけでございますから、そういう環境にないというふうに思っておりまして、その着手の決定の主体ですね。経済産業局長がやるのか、それとも、民間があれするわけですから、鉱業権を与えたとして、経済産業局長が与えて、さあ、いざ掘るかどうかという判断は民間事業者がやれるのかどうか。そのあたりも含めて、大臣はどうお考えになっているか、まずお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　今、物理探査、つまり船の上からケーブルを流して、それによって電波のやりとりで構造がわかった。構造の中には、中国側で開発が進んでいる地域と一帯である可能性が極めて高い地域もあります。実は我々が調査したのは、何も中間線にまたがっている、今話題になっております、問題になっております春暁とか断橋とか天外天とかだけではなくて、実はかなり広い水域をやっているわけでありまして、何もそこに当ててだけの調査ではなく、あの地域一帯の相当広い、三百五十万ヘクタールでしたか、かなり広い地域を調べたわけでありまして、その中で有望なところについて、既に鉱区設定を申請されている民間事業者の方々に対して試掘権を与える作業というものに今着手したということでございます。
　現時点においては、実際に、私やりたいと言って手を挙げている企業は今のところは正式にはないわけでございますけれども、しかし、そういう手を挙げることを前提に経済産業省として準備を進めているということでございます。実際に手を挙げられた企業がいらしたときには、これはまた、今御指摘のように、自治体との協議とかいろいろな作業がございまして、ちょっと一、二カ月時間がかかるということがございます。
　そして、試掘権を付与するかどうかということは、御指摘のように経済産業局長の決裁でございますけれども、先ほど確認しましたら、私の名前で試掘権を付与するということでございます。実務は経済産業局、この場合には九州経済産業局でありますが、そこがやることになりますけれども、最終的には経済産業大臣が試掘権を付与するということであります。
　さて、その次に、試掘をするかどうかということ、実際に穴を掘って試掘をするかどうかについては、現時点ではまだ、当該企業も、出てくるであろう企業も、あるいはまた経済産業省としても次の方針は決めておりません。
　ただ、この試掘の作業というのは、去年からやっております物理探査、つまり、実際に、極めて重要な石油天然ガスの資源が我が国のＥＥＺの中にあるかどうか、あったらこれは確保すべきであるという前提の中の物理探査、そしてまた試掘権の付与、そして次のステップは試掘ということをするかしないか、そして試掘という一環の流れの中の作業であります。そこの判断をどうするかという前の段階で、今、試掘を申請している権者が、面的にやっておりますけれども、実際に手を挙げるのは、その中のどの地域に試掘をするかということを手を挙げてくるものだろうと予想しておりますので、そういう意味で、中間線のみならず、申請権者がどういう形で申請されるかを待っている状況でございます。
　ちなみに、御指摘のとおり、私も実際、飛んで上から見てまいりましたけれども、あの中間線の地域には、中国は着々と、平湖のように既に石油ガスを大陸に送っているところもございますし、間もなく操業開始と言われている地域もございますから、日本としては、万が一にも日本の排他的経済水域の中の貴重な資源が、国際法上、不法に吸い取られることのないようにしていくということも、日本の国益を守る観点から重要なことだという認識を持っております。
○細野委員　試掘の決定、試掘権を与えるかどうかは、経済産業大臣が御自身で決めるんだというお話が今ございました。法律には書いていない事項でありますが、当然その決断は政治的に大臣にしていただきたいというふうに思います。
　そこで、実際に掘る場合のことを、もうそろそろ、先のことはわかりませんということではなくて、想定をして考えていかなければならない時期に私は来ていると思うんですね。その観点からこの間質問したのが、では、公船でやるべきではないかと。今、民間に対して試掘権を与えるかどうかという話をされましたが、公船でやるべきではないかという提起をこの間いたしました。それに対して、大臣は、今答弁があるんですが、きちっとした試掘のための船を確保すると。きちっとした試掘のための船というのは、公船のことを検討されるというふうに私は解釈をしたんですが、私は公船で掘るべきだと思っているんですよ。
　一つその前提として、外務省に確認をしておきたいんですが、国連海洋法上、公船とは一体何を意味するのか。海洋法の九十六条を見ると、「国が所有し又は運航する船舶」、これについては、船舶へのそれこそさまざまな妨害に対しては、管轄権が相手に行かない、こちらで確保できる、そういう法律構成になっているんですね。残念ながら、日本の場合は、国としては試掘をできるような船を持っていません。「所有し又は運航する船舶」というのは、国連海洋法上は、どこかから借りてくる、それで国がやるんだというときは該当するんでしょうか。外務省にこれをお伺いしたいと思います。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの公船のことでございますけれども、御案内のとおり、国連海洋法条約におきましては、公船という用語そのものは使われておりませんけれども、委員御指摘いただきましたとおりに、「国が所有し又は運航する船舶で政府の非商業的役務にのみ使用されるものは」「旗国以外のいずれの国の管轄権からも完全に免除される。」と規定されておるわけでございます。おっしゃったとおり九十六条でございます。したがって、こうした定義に当てはまる船舶であれば、免除を享受するものと考えられます。
　ある船が「国が所有し又は運航する船舶で政府の非商業的役務にのみ使用されるもの」に該当するか否かについては、国と当該船舶との関係、当該船舶が従事する活動の目的……（細野委員「具体的に聞いているんだから具体的に答えて」と呼ぶ）はい、済みません。ちょっと前置きが長くなりますが、具体的に申し上げます。活動の目的等を勘案して、個別具体的な事例に即して判断する必要があるものと考えます。
　条約解釈上、これまで言われておりますところをまた申し上げさせていただきますと、例えば、民間の商船や漁船等は、「国が所有し又は」云々というものには該当せず……（細野委員「そんなこと聞いていないですよ」と呼ぶ）済みません。では、そこをちょっと飛ばさせていただきまして、条約上の話でございますけれども、この海洋法条約の第九十六条は、基本的には自国船舶の運航を想定しているので、外国船籍の運航の場合には、その国以外の外国からその船舶が免除を享受することについて疑義が提起される可能性もあり得ます。
　しかし、外国の民間会社が所有する船舶であっても、我が国が運航する船舶と条約上解釈する余地は排除されません。別の言い方を申し上げれば、仮に解釈論争が起きたと想定した場合に、これはあくまでも仮の話でございますけれども、外国の民間会社の船舶であることのみをもって、条約上の根拠を我が方がないと断定されるわけではございません。
○中川国務大臣　訂正をさせていただきます。
　さっき、私の名前で出すと言ったのは、ちょっと間違いでございまして、細野委員御指摘のとおり、地方局長名で試掘権の許可を出す。ただし、私の下にいる人間でございますから、当然これは私も重大な関心を持っておりますので、私の判断が入るわけでございますけれども、規定上は細野委員が御指摘のとおりでございました。
○細野委員　外務省の方の答弁は随分前置きが長かったですが、現実的には、外国の民間企業が持っている船を日本が借りてきて、日の丸を立てて試掘をした場合は公船と認定され得る、そういう解釈をされたわけですよね。そういうことでよろしいですか、再度確認させてください。
○石川政府参考人　これは論争は生じ得ます。論争は生じ得ますけれども、先ほど申しましたように、外国の民間会社の船舶であることのみをもって、条約上根拠を我が方が有さないと断定されるわけではない、こういうことでございます。
○細野委員　外務省の方というのはどうしてもそういうふうになるのかもしれないんですが、海洋法というのは非常にグレーゾーンがあるわけですよ。それをある程度、国の、それぞれ国益に基づいて解釈をして行動してきているのが海洋法なんですよね。ですから、今の答弁というのは、いろいろやりとりをした中で初めてきちっと御答弁いただいたんですが、きちっとした形で借りてくれば公船になるということでございますので、大臣ぜひ、御答弁は求めませんが、公船による試掘を検討していただいて、鉱業権の取得という鉱業法の極めて限られた分野の話をするのではなくて、国として何ができるのかというのを外務省と話をしていただきたい、そう思います。これは私からの要望です。
　ここから少し電源特会のことに話を移していきたいんですが、まず、前の委員会の中で私がお願いをした資料、それを今回提示しておりますので、それをごらんいただきたいというふうに思います。
　今回、約二週間ほど時間がたっておるんですが、私が要求した資料に関しては、安達部長もいらしていますが、皆さんを中心に大変御苦労をいただいてきちっとした形で出していただいたということに関しては、心より敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。ただ、その上で、この中身については、私の方からいろいろやはり申し上げたいことがございますので、質疑の中で明らかにしていきたい、そう思います。
　まず、この膨大な資料なんですが、「原子力なんでも相談室」、一ページ目以下でございますが、これについてまず伺っていきたいというふうに思います。
　これはそれぞれ、大体年間五百件ぐらいの電話であるとかメールで相談を受けていて、それに平成十五年度でいえば約一億二千万ですか、予算がついていたという問題です。一体何に使っているのかということで、左に予算、そして平成十五年度の実績を示したのが、これが右の表になるわけですが、二つこの中で指摘をしなきゃならないことがあるというふうに思っています。
　一つは、そもそも予算の中に入っている事務室の賃料であるとか借料であるとか、（３）のところに書いていますが、資料の送付代であるとか出張説明旅費、外部研修費、それから運営検討会費、運営検討会をやると書いてあるんですが、これも行われていない。これは平成十五年度だけではなくて、十六年度も同じような資料が出てきています。さらに言うならば、今年度、平成十七年度の予算でも同じような予算がついているんですが、現実的にはそういうものは行われていないという予算と実績のずれ、そういう架空の予算を毎年組んできているという問題ですね。
　もう一つは、二ページ目のところに出ておるんですが、では何に使っているのかというと、実はデータベースをつくったり世論調査をしたり違うことに使っていて、合計すると一億二千万になりますという問題。この二点、何でこういうことになっているのか、まず政府参考人にお伺いしたいと思います。
○安達政府参考人　お答え申し上げます。
　まず最初に、事務室借料等の……（細野委員「個別のことは結構です」と呼ぶ）それぞれ経緯がございまして、実は借室料を払っていたときがあったんですけれども、途中で委託先が変わったときにそのまま積算に残っていたとか、そういうことがあるわけでございます。そういった経緯や当初の想定があったわけでございますけれども、結果的に、これらの経費について、複数年にわたり予算参考書の積算と実際の執行との間で乖離が生じてございまして、過去の予算執行結果が予算の積算に必ずしも十分フィードバックされていなかった面があったことは事実でございまして、適切ではなかったと考えてございます。
　したがって、今後、当省といたしましては、予算見積もり、現実の予算執行、執行結果の次の予算見積もりへのフィードバックといったプロセスが十分に機能するよう、十八年度予算要求までに、直近の決算結果を踏まえて、予算要求上の見積もりを変更する等の見直しを行ってまいりたいというふうに思ってございます。
○細野委員　一つ一つ指摘していると切りがないんですが、これは予算参考書というのがあるんですけれども、それぞれの項目を見ていると、ほぼこれはもう建前の世界で、中身は違うんですよね。
　そのことは、この部分に関しては違うことに予算を使っていますというので、ある程度、ああ、そうなのかなという数字は一応出てきているんですが、大臣、「なんでも相談室」なんですが、私は原子力の情報公開は大事だと思うし、この事業自体は否定をしませんが、これをよく見ると、五百件のあれに答えるのに人件費が九百九十八・五人かかっていて、おまけにアルバイトの形で、臨時傭役費という、六番ですが、三百六十四・五人、単価が二万一千円。これは電力のＯＢの方を使っているということなんですが、毎日二人、三人張りつけて、一日に来る電話が二本です。電話回線を三本引いて、データベースを置いて、パソコンを二台置いて、これはいかにももったいない。予算消化のためにやっているとしか正直この予算は思えないし、実績も、これもよく見ても、私はそう思います。
　大臣、これは改める必要はありませんか。お答えいただきたいと思います。
○中川国務大臣　改めます。
　実は、私からちょっと短時間お時間をいただいて、この電源特会の原子力の広報事業についての見直しというものを、きょう、まず当委員会に御報告をした上で、作業に入らせていただきたいと思います。
　まず、電源特会の広報予算総額の圧縮、それから見積もりと実態との乖離の是正、それから競争原理の全面的導入、外注比率の適正化、それから有識者から成るアドバイザリーチームへの照会手続の整備。それから、電源特会そのものの果たすべき役割、あり方についても、外部有識者の方々から御意見を聞き、きちんと基本から見直すということで、この「なんでも相談室」の人件費なんというのはその象徴だと思いますので、これを前回、そして今回の細野委員を初めとする当委員会の皆様方の御指摘、基本的にもっともだと思いますので、それを踏まえて抜本的に見直していきたいと思っております。
○細野委員　まあ、改革をしようという意思はよくわかりました。
　ただ、ちょっと私がお話を聞いていてどうかなと思うのは、外部の有識者を呼んできてやりますということなんですが、これは外部の有識者に見てもらうとかいう以前の問題だと思うんですよね。いかに税金を大事に使うか、これを資源エネルギー庁の中でもやらなきゃならないし、会計検査院も財務省もいるのに、一体何をやっておったんだという問題だと私は思うんですよ。
　一つ、私が一番、この出てきた資料を見ていて、やはりどう考えてもおかしいなと思うのは、実はホームページなんですね。その資料をちょっと説明して、それについて財務省の見解もぜひ伺いたいと思います。
　この原子力について、八ページ以降になっているんですが、これも予算と確定額を見ていると、調査が行われていなかったり、検討会があると言っていてこれがなかったり、連絡協議会があると書いてあるけれどもなかったり、そんな話ばかりであります。それを一つ一つもう改めて指摘しませんが、平成十五年度に三億四千万で予算が組まれていて、そして決算額が二億ちょっと。さらに平成十六年度に行くと、これは予算額が三億五千万に上がっているんですね。三億五千万に上がっているにもかかわらず、実績額が一億三千万。
　これは私、率直に資源エネルギー庁に聞きたいのは、随契でやっているわけですよね、随契で。社会経済生産性本部に対して随契でやっていて、契約というのはもう平成十六年の夏ごろには行われているわけですね。実際の改修も、十七年には、もう行われていて、三億とか二億というお金はかかりようがないんですよ、毎年随契でやっているんだから。前の年に随契で一億三千万で投げておいて、平成十七年度、ことしに関しても、これは二億九千万ですよ。三億で出している。
　もう絶対かからないにもかかわらず、わかり切っていることに関してこうやって予算を出すことは、私は、これはもう本当に重大な予算執行上の問題だと思いますが、資源エネルギー庁、これはどうなっているんですか。
　ちなみに、先日、予算は立てるんだけれども実績で異なることがありますというような答弁を参議院の方でもされていますが、これは違いますよね。随契で毎年出しているところに大体決まった予算で出しているんだけれども、予算では三億立てているわけだから。その乖離をどう説明するか、お答えいただきたいと思います。
○安達政府参考人　お答え申し上げます。
　このホームページの運営に当たっては、社経生に委託しているわけでございますが、そこから先に入札を行う場合には競争入札なんかを行って、その結果、予算の執行額が、見積額が小さかったわけでございます。
　ただ、そういう……（細野委員「見積額じゃないでしょう」と呼ぶ）それで、その執行額が次の年の予算の見積額にフィードバックされていなかったというのは、先生御指摘のとおり、適切でなかった点があるというふうに考えてございます。
○細野委員　いや、部長、おかしいですよ。見積もりなんて出させていないでしょう。これはもう投げているんですよ、随契で。実績が反映されていなかったじゃなくて、経済産業省とそして社会生産性本部の間のその年の契約をして、もう固まっているわけですよね、平成十六年度に関しては。それと同様の作業をするのに三億予算で立てるというのは、おかしいじゃないですか。
○安達政府参考人　実際は支出したものだけ確定で支出してございますので、予算の額が社経生に流れているということはございません。
○細野委員　一億三千万で投げていて、一億三千万以上の請求を生産性本部からしてくることはあり得ないですよね。わずかながら下回ることがあっても、それが上限ですよ。
　部長、いいですか。それよりも、もうそれが確定しているのに、次の年にさらに二倍以上の予算を出すというのは、明らかに、初めから使わないとわかっているのに予算を立てている、そのものじゃないですか。
○安達政府参考人　お答えいたします。
　予算額で契約しているという実態はございません。この確定額で最終的に契約してございます。
　それがフィードバックされなかったというのは適切ではなかったというふうに考えてございます。これはちゃんとフィードバックして、次の年度の予算の見積もりにきちっと反映させるべきものだというふうに考えてございます。
○細野委員　では、時間も大分短くなってきたので財務省に聞きたいんですが、特会のチェックというのはどうなっているんですか。この予算書、本当に参考書は財務省として見ているんですか。これは本当に、現場の方に聞きましたら、やっています、やっていますとおっしゃるんだけれども、省としてはどういうふうに取り組んでいるのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○杉本政府参考人　先生御指摘の予算参考書の積算とその執行の実態が乖離しているという点でございますが、予算の執行は執行官庁の責任のもとで効率的、効果的に執行を行っていただくというのが基本だと考えておりますが、問題とされております事業のように、支出実績がない費目を特段の理由なく積算に含めるということは適当でないと考えております。
　予算のチェックにつきましては、財務省におきましては、予算編成過程におきまして、要求官庁から提出される予算要求につきまして、必要に応じてヒアリングを行って査定作業を行っているところでございます。今般の電特の広報事業についても、こうした執行実態が明らかとなり、今後執行官庁において実態を踏まえた要求としていただく必要があると考えておりますが、私ども財務省におきましても、執行状況にさらに注意を払っていきまして、執行と要求が大きく異なっていくということであれば、予算査定に適切に反映していくことが必要であると考えております。
　プラン・ドゥー・チェックという観点を近時予算の方に非常に重要だという観点から考えておりまして、そういった観点から予算のチェックも引き続きやっていきたいと思っておりますが、そうした観点で要求官庁の要求をしっかりと見ていきたいと思っております。