Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玄葉国務大臣　衆議院安全保障委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、安全保障政策について、所信を申し述べます。
　我が国の安全と繁栄を維持し、国民の生命と財産を守ることは、政府の最も重要な責務であります。
　私は外務大臣として、我が国自身による安全保障面での努力はもとより、アジア太平洋地域に存在するリスクを最小化し、成長の機会を最大化させるため、全力を尽くす所存です。
　我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。北朝鮮は、ウラン濃縮活動を含む核、弾道ミサイル開発を継続しており、拉致問題についても依然として進展がありません。金正日国防委員長の死去を受けた新しい事態にも適切に対処していく必要があります。また、中国の透明性を欠いた国防力の強化や海洋活動の活発化、極東におけるロシア軍の活動等も注視していく必要があります。
　このような安全保障環境の変化に対応するために、我が国は、適切な防衛力の整備に努め、日米安全保障体制を堅持するとともに、我が国を取り巻く国際環境の安定を確保するための外交努力や国際平和協力を推進するという基本政策を堅持していく考えです。
　その上で、アジア太平洋地域に民主主義的な価値に支えられた豊かで安定した秩序をつくるために、国際法のルールにのっとった開放的で多層的なネットワークを構築していきます。
　このような基本的な考えに基づき、以下、具体的な安全保障政策について述べます。
　まず、日米同盟については、二十一世紀の国際環境の変化に対応した同盟のあり方を不断に検討し続けていきます。特に安全保障面では、昨年の２プラス２の成果を踏まえ、幅広い分野で具体的協力を推進します。また、在日米軍再編については、普天間飛行場移設に関する現在の計画を堅持するとともに、在沖縄海兵隊のグアム移転及びその結果生ずる嘉手納以南の返還を普天間飛行場の移設の進展から切り離すことについて、米国と協議を行っていきます。
　開放的で多層的なネットワークには、中国の全面的な参加が不可欠です。この文脈において、日米中三カ国の戦略的な対話と協調がこれまでになく重要となっており、日米中の対話を立ち上げたいと考えております。そのためにも、中国との間では、相互理解、相互信頼の一層の強化に努めるとともに、大局的観点から戦略的互恵関係を深化させていきます。
　加えて、安全保障分野での協力が進んでいる韓国、豪州、インドなどのパートナー国との関係では、日米韓、日米豪、日米印といった米国を含む三カ国間での対話を進めていく考えです。
　また、ロシアは重要な隣国であり、アジア太平洋地域のパートナーとしてふさわしい関係の構築に努め、安全保障分野での協力を強化していく考えです。
　さらに、多様性を特徴とするアジア太平洋地域の平和と安定のためには、東アジア首脳会議やＡＳＥＡＮ地域フォーラム等の地域枠組みにおける連携協力を推進していくことも重要です。特に、ＥＡＳは、昨年、米国及びロシアが正式に参加し、首脳主導のフォーラムとして重要性を増しており、我が国として、海洋分野を含むさまざまな分野で具体的な協力を推進していく考えです。
　地域の安全保障課題とともにグローバルな安全保障課題に対し、国際社会と協力しつつ、積極的に取り組むことも重要です。
　中東では、大変革が続いており、緊迫の度を増しています。混乱の続くシリアについては、早期の暴力停止に向け、国際社会と緊密に連携していきます。また、イランの核問題については、深刻な懸念を国際社会と共有しており、その解決に向け、各国と協力しながら積極的に取り組んでまいります。
　さらに、大量破壊兵器やミサイルの拡散、国際テロ、海賊への対応に加え、宇宙、サイバー空間など、安全保障上、重要性を増している課題も存在します。これらの問題に対する取り組みについては、各国との協議を通じ、国際的な規範作成の動きへの対応等、協力を進めていきます。
　ソマリア沖海賊問題についても、引き続き積極的に取り組んでまいります。
　また、国連平和維持活動に、より積極的に参加することは極めて重要です。我が国は国連南スーダン共和国ミッションに対する自衛隊施設部隊等の派遣を開始しました。今後とも、日本の得意分野を生かし、国際社会の平和と安定に向けた貢献を行い、そのための環境整備を進めていきます。その一環で、現在、ＰＫＯの在り方に関する懇談会で整理された課題を基礎として、国連ＰＫＯ等に対する協力のあり方や法改正の要否について関係省庁間で検討を進めているところであります。
　核軍縮・不拡散については、日豪両国が主導してきた軍縮・不拡散イニシアチブを推し進め、核リスクの低減を通じた核兵器のない世界の実現に向けて国際社会の議論を主導していきます。
　以上のような諸課題の対処に当たり、私は、外務大臣として全力を尽くす決意です。東委員長初め、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
　ありがとうございます。（拍手）
○東委員長　外務大臣は御退席いただいて結構でございます。
　次に、平成二十四年度防衛省関係予算の概要について説明を求めます。渡辺防衛副大臣。
○渡辺副大臣　平成二十四年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十四年度予算については、一層厳しさを増す安全保障環境や東日本大震災における教訓を踏まえ、平成二十二年十二月十七日に閣議決定された平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき編成される予算の第二年度として、動的防衛力の構築を着実に進める上で重要な予算であります。具体的には、実効的な抑止及び対処能力の確保、アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化、グローバルな安全保障環境の改善に向けた取り組みの推進等を重視するという考え方のもと、防衛省・自衛隊が、国民から期待される役割を果たす上で必要な事業と、このための所要額を確保することができたと認識しております。防衛省としては、厳しさを増す財政事情のもと、真に必要な機能に資源を選択的に集中することで、国民の御理解をいただけるよう予算の編成に努めました。
　平成二十四年度の防衛省所管の一般会計歳出予算額は、四兆七千百三十五億一千八百万円で、前年度の当初予算額に比べますと六百十六億七千九百万円の減となっております。
　新たな継続費の総額は、平成二十四年度護衛艦建造費で一千百六十九億八千万円、平成二十四年度潜水艦建造費で五百五十九億五千六百万円となっております。また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、武器車両等整備、提供施設整備等で一兆七千百六億三千万円となっております。
　また、東日本大震災からの復旧復興に係る経費として、東日本大震災により被災した自衛隊施設や装備品等の復旧、被災地域での災害派遣活動に使用した装備品等で減耗したものの回復や今後の当該活動に即応し得る能力の維持、自衛隊の災害対処能力の向上等に関する事業に対し、歳出予算額一千百三十六億一千万円、国庫債務負担行為の限度額六十八億六千八百万円を計上しております。これら東日本大震災からの復旧復興に係る経費は、平成二十四年度一般会計とは別途、東日本大震災復興特別会計に計上しております。
　次に、平成二十四年度の防衛省関係予算において、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。
　第一に、実効的な抑止及び対処です。平素から常時継続的な警戒監視活動等を実施し、事態の推移に切れ目なく対応することが可能な防衛力を着実に整備します。
　第二に、アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化です。情報収集、警戒監視や訓練・演習等の適切な実施により、我が国周辺の安全保障環境の安定を目指すほか、日米同盟を深化させつつ、二国間、多国間の防衛協力・交流や共同訓練・演習を多層的に推進し、域内協力枠組みの構築、強化や域内諸国の能力構築支援に取り組みます。
　第三に、グローバルな安全保障環境の改善です。国際平和協力活動に積極的に取り組むほか、軍備管理・軍縮、不拡散等の分野における諸活動や能力構築支援に積極的に関与するとともに、国際テロ対策、海上交通の安全確保のための取り組み等を推進します。
　第四に、宇宙・情報通信関連事業の実施です。Ｘバンド衛星通信の整備運営事業を初めとして、防衛分野での宇宙利用の促進及び情報通信機能強化に取り組んでまいります。
　第五に、防衛力の実効性向上のための構造改革を推進するため、統合幕僚監部の体制強化、装備品の維持整備に係る新たな契約方式の試行など、予算措置が必要なもので、一定の結論を得たものから、平成二十四年度予算に適切に反映しております。
　第六に、効率化、合理化への取り組みです。我が国をめぐる財政事情がますます厳しさを増す中、優先度と効率性を踏まえた防衛力整備を実施するために、装備品等の集中・一括調達などの取り組みを推進します。
　以上に加え、教育研究体制等の強化、米軍再編への取り組み、基地対策等の推進などの諸施策も実施してまいります。
　これをもちまして、平成二十四年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。（拍手）
○東委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十一分散会
平成二十四年三月二日（金曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　福井　　照君
　　　理事　小川　淳也君　理事　大谷　信盛君
　　　理事　吉良　州司君　理事　瑞慶覧長敏君
　　　理事　玉城デニー君　理事　秋葉　賢也君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　小原　　舞君　　　　岡本　英子君
　　　　　　笠原多見子君　　　　川島智太郎君
　　　　　　木内　孝胤君　　　木村たけつか君
　　　　　　黒田　　雄君　　　　福嶋健一郎君
　　　　　　井上　信治君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　石田　三示君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　浅野　貴博君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　川端　達夫君
　　　外務大臣　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　石田　勝之君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　横尾　平次君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十七日
　辞任
　　松本　剛明君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　浅野　貴博君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　————◇—————
○福井委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、川端沖縄及び北方対策担当大臣及び玄葉外務大臣から順次説明を求めます。川端沖縄及び北方対策担当大臣。
○川端国務大臣　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の川端達夫でございます。
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し述べます。
　まず、沖縄政策について申し上げます。
　現行沖縄振興特別措置法の期限は、残り一カ月を切りました。
　私は、昨年九月の沖縄担当大臣就任以来、沖縄政策協議会等での議論を踏まえつつ、沖縄県知事を初めとした地元関係者からの御意見、御要望に真摯に耳を傾けながら、新たな沖縄振興策のあり方について鋭意検討を進めてまいりました。その成果として、沖縄振興に係る二法案を今国会に提出いたしたところであります。
　沖縄の優位性を生かした民間主導の自立型経済の発展、並びに我が国及びアジア太平洋地域の発展に寄与する二十一世紀の万国津梁の形成が重要であるとの考えのもと、本法案においては、県が策定主体となる振興計画や沖縄振興のための新たな一括交付金の創設など、県の主体性をできる限り尊重することを基本としつつ、各種の優遇税制を初めとした産業振興策など国としての支援措置を拡充しております。
　沖縄振興予算案につきましては、平成二十四年度は新たな沖縄振興のスタートを切る極めて重要な年であることを踏まえ、厳しい財政状況のもとではありますが、沖縄県の御要望に最大限応え、総額については過去最大の増額となる二千九百三十七億円、対前年度比二七・六％増を確保するとともに、一括交付金千五百七十五億円を創設いたしました。この一括交付金は、沖縄独自の制度として、投資的経費について全国ベースを上回る拡充を行うとともに、経常的経費や市町村事業も対象としたところであり、沖縄の自主性が最大限発揮され、沖縄の実情に即して的確かつ効果的に施策が展開されることを期待しております。
　税制につきましては、国際物流拠点産業集積地域の創設を初めとして、観光、情報、産業、金融の各分野について思い切った拡充をいたしました。
　これらの法制、予算、税制のもとで、各種産業の一層の振興、人材の育成、雇用の安定、重点的、戦略的な社会資本整備などを国として可能な限り支援してまいります。
　このうち、沖縄におけるリーディング産業である観光につきましては、成長著しいアジアとの近接性や、豊かな自然、独自の文化といった沖縄の特性を最大限に活用し、引き続き、付加価値の高い観光・リゾート地の形成など観光産業の一層の振興を図ることが重要と考えます。
　観光と並ぶリーディング産業である情報通信関連産業につきましては、沖縄への一層の集積と高付加価値化を図るため、情報通信産業振興地域等を拡充してまいります。
　さらに、沖縄の地理的優位性を生かし、アジア主要都市を結節する物流拠点の形成を図りつつ、高付加価値物づくり企業などの新たな臨空・臨港型産業の集積を図ってまいります。
　また、国として、那覇空港を初めとする空港や港湾、主要幹線道路など産業の発展を支える社会資本整備の推進を図るとともに、本年秋に開学する沖縄科学技術大学院大学につきましては、世界最高水準の教育研究の拠点として、また、研究機関や民間企業が集積する知的クラスターの核として、成果を着実に生み出し、沖縄の振興に資するよう、支援してまいります。
　沖縄県における不発弾対策につきましては、重要な課題と認識し、対策の一層の加速化を図りつつ、着実に取り組みを進めてまいります。
　沖縄には在日米軍施設・区域が集中し、基地の存在に起因する事件事故を含め、県民の皆様に大きな御負担をおかけしております。この基地負担を軽減すべく、その整理、統合、縮小に向けて取り組むことが重要な課題であると認識しております。普天間飛行場の移設問題につきましては、沖縄県民の皆様の思いを受けとめながら、政府方針のもと、関係閣僚と連携し、真摯に取り組んでまいる所存です。また、基地返還後の跡地利用につきましては、その促進及び円滑化を図るため、制度を一元化した法案を今国会へ提出いたしました。沖縄振興特別措置法の改正案とともに、その早期成立のため、御審議をお願い申し上げます。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　昨年十一月三日、私は根室・納沙布岬を訪問しました。かつて訪れたときと変わらない島の姿と、よわいを重ねられた元島民の方々の強い望郷の思いを改めて胸に刻み、全国民の問題として、この北方領土問題の解決に向けた決意を新たにいたしました。また、二月七日の北方領土返還要求全国大会には、野田総理も出席され、強い意思を持ってロシアとの交渉を粘り強く進めていくと解決への強い決意を述べられました。北方対策担当大臣として、関係団体と密接に連携しながら、粘り強い外交交渉を後押しする国民世論の啓発に一層力を注いでまいる所存です。
　また、四島交流につきましては、本年五月から後継船舶「えとぴりか」が就航いたします。引き続き四島交流の着実な実施と相互理解の推進に努めるとともに、元島民の方々への援護措置の充実にも取り組んでまいります。
　福井委員長を初め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○福井委員長　次に、玄葉外務大臣。
○玄葉国務大臣　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。
　まず、沖縄に関する事項について述べます。
　日米同盟は我が国の外交、安全保障の基軸であり、特に、日米安保体制はその中核をなしています。アジア太平洋地域には依然として不安定、不確実な要素が存在しており、在沖縄米軍を含む在日米軍は、我が国に必要な抑止力の確保に不可欠な役割を担っています。
　この抑止力を維持しつつ、沖縄の負担をできるだけ早期に軽減していくとの観点から、在沖縄海兵隊のグアム移転及びその結果生ずる嘉手納以南の土地の返還を普天間飛行場の移設の進展から切り離すことについて、米国との協議を開始しました。この議論の中で、グアムに移転する海兵隊の部隊構成及び人数についても見直しを行っていますが、最終的に沖縄に残留する海兵隊のプレゼンスは二〇〇六年のロードマップに沿ったものとなることを引き続き確保します。このような切り離しは、仲井真知事を初め沖縄の方々から繰り返し要望をいただいていたものであり、沖縄の皆様の声に最大限応えていけるように尽力していく考えです。
　日米両国政府とも、普天間飛行場の移設については、代替施設を辺野古に建設するという現在の計画が引き続き唯一の有効な進め方であると考えており、政府としては、沖縄の皆様に丁寧に御説明をしてまいります。
　沖縄の負担軽減については、昨年末に、米軍属に対する裁判権の行使に関する運用について、日米合同委員会において新たな枠組みに合意をするとともに、刑事裁判権に関する規定における公務の範囲について、飲酒後の自動車通勤をいかなる場合でも公務と扱わないよう日米合同委員会合意を改正するなど、日米地位協定の刑事分野で具体的な改善を実現してきました。今後とも、沖縄の負担軽減について、一つ一つ目に見える成果を積み重ねていく決意です。
　今年は、沖縄が本土復帰してから四十周年を迎える節目の年に当たります。五月には、沖縄県で第六回太平洋・島サミットを開催する予定であり、太平洋島嶼国とのさらなる関係強化に向け、沖縄県とも連携しながら取り組んでまいります。
　次に、日ロ関係及び北方領土問題について述べます。
　アジア太平洋地域の戦略環境が変わりつつある中、私はロシアとの関係を重視しており、ロシアとの間でこの地域におけるパートナーとしてふさわしい関係の構築に努めていきたいと考えています。
　しかし、残念ながら、日ロ関係は本来の潜在力に見合うほど十分に発展しておりません。この背景に北方領土問題があることは明白です。
　一月十四日、私は根室管内を訪問し、洋上及び納沙布岬から、北方領土の島々を視察しました。戦後六十六年以上も北方領土問題が解決していない事実を痛切に受けとめました。また、高齢化が進む元島民の方々等から北方領土に対する切実な思いを直接伺い、この問題を一日も早く解決する必要があるとの思いを強くしたところです。
　こうした思いも胸に、一月二十八日、私は、訪日したロシアのラブロフ外相との会談の中で、両国間に真の友好関係を構築するためには、領土問題を解決し平和条約を締結することが今まで以上に必要であることを強調しました。そして、この問題を棚上げすることなく、静かな環境のもとで、両国間のこれまでの諸合意、諸文書及び法と正義の原則に基づき問題解決のための議論を進めていくことで一致しました。
　今後とも、政府としては、日ロ間の最大の懸案である北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、強い意思を持ってロシアとの交渉を粘り強く進めていく考えです。領土問題は国民全体の力強い支持があって初めて解決可能です。元島民、北方四島隣接地域の関係者の方々のみならず、全国民レベルで政府の取り組みに対する理解と支持をいただくことで強力な交渉を展開することができると考えています。
　以上の諸問題に取り組むに当たり、福井委員長を初め委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。ありがとうございます。（拍手）
○福井委員長　次に、沖縄及び北方関係予算について説明を求めます。石田内閣府副大臣。
○石田副大臣　平成二十四年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、その概要を御説明いたします。
　初めに、沖縄関係予算について御説明します。
　内閣府における沖縄関係の平成二十四年度予算総額は、二千九百三十七億一千九百万円、前年度当初比一二七・六％となっております。
　沖縄振興のための新たな一括交付金については、沖縄の実情に即してより的確かつ効果的に施策を展開するため、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度を創設し、千五百七十四億五千六百万円を計上しております。
　このうち、ほかにはない経常的経費に係る沖縄独自の制度として沖縄振興特別推進交付金を創設し、八百三億四千万円を計上しています。
　また、沖縄振興自主戦略交付金を全国制度である地域自主戦略交付金と同様に拡充するのに加え、さらに沖縄独自に対象範囲の拡大を図り、沖縄振興公共投資交付金を創設し、七百七十一億一千六百万円を計上しています。
　小禄道路や新石垣空港など産業の発展を支える道路や空港の整備、県民生活を支える学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、県直轄事業を中心とした公共事業関係費等を計上しました。
　また、県土の均衡ある発展を図るため、北部地域の連携促進と自立的発展の条件整備として、産業振興や定住条件の整備等を行う北部振興事業のための経費を計上しています。
　さらに、沖縄になお多く残る不発弾等の処理を一段と加速するため、不発弾等対策経費を大幅に拡充しました。
　加えて、本年秋に予定されている沖縄科学技術大学院大学の開学へ向け、沖縄の特性を生かした教育研究事業等を推進するための経費等を計上しました。
　また、新たな公共交通システムのあり方の検討のため、鉄軌道等の導入可能性についてのこれまでの調査結果を踏まえ、引き続き、諸課題の検討や県民の意識調査等を実施するための経費を計上しています。
　続きまして、北方対策本部予算について御説明します。
　内閣府北方対策本部の平成二十四年度予算総額は、十八億二千九百万円、前年度当初比八八・二％となっております。
　このうち、北方対策本部に係る経費は、三億三千八百万円であり、国民世論の一層の啓発を図るための経費、北方領土隣接地域への修学旅行の誘致等を通じた北方領土教育機会の拡充のための経費等を計上しました。
　また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は、十四億九千百万円であり、四島交流等事業の安定的な実施のため平成二十四年度より供用を開始する後継船舶の就航に伴う用船経費、特に若い世代に対し関係団体と連携した啓発活動を実施するための経費、元島民後継者の育成及び後継者組織の活性化を促進するための経費等を計上しました。
　以上で、平成二十四年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。
　失礼いたしました、二ページ目の三行目の国直轄事業を県直轄事業と読み間違えました。国直轄事業でございますので、訂正させていただきます。
　以上でございます。ありがとうございました。
○福井委員長　以上で説明の聴取は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十六分散会
本国会召集日（平成二十四年一月二十四日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　生方　幸夫君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　川越　孝洋君
　　　理事　近藤　昭一君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　横山　北斗君　理事　田中　和徳君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　江田　康幸君
　　　　　　岡本　英子君　　　　柿沼　正明君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　空本　誠喜君
　　　　　　高邑　　勉君　　　　高山　智司君
　　　　　　玉置　公良君　　　　森岡洋一郎君
　　　　　　矢崎　公二君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　横光　克彦君　　　　吉川　政重君
　　　　　　井上　信治君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　福井　　照君　　　　古川　禎久君
　　　　　　町村　信孝君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　佐藤ゆうこ君
平成二十四年三月二日（金曜日）
　　　　午前十一時十分開議
　出席委員
　　　委員長　生方　幸夫君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　川越　孝洋君
　　　理事　近藤　昭一君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　矢崎　公二君　理事　横山　北斗君
　　　理事　田中　和徳君　理事　吉野　正芳君
　　　理事　江田　康幸君
　　　　　　岡本　英子君　　　　柿沼　正明君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　高山　智司君　　　　玉置　公良君
　　　　　　水野　智彦君　　　　森岡洋一郎君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　横光　克彦君
　　　　　　吉川　政重君　　　　井上　信治君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　福井　　照君
　　　　　　古川　禎久君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　佐藤ゆうこ君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　細野　豪志君
　　　環境副大臣　　　　　　　　横光　克彦君
　　　環境大臣政務官　　　　　　高山　智司君
　　　政府特別補佐人
　　　（公害等調整委員会委員長）　　　　　　　　　　　　大内　捷司君
　　　環境委員会専門員　　　　　高梨　金也君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　空本　誠喜君　　　　　水野　智彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　水野　智彦君　　　　　空本　誠喜君
同日
　理事篠原孝君同日理事辞任につき、その補欠として矢崎公二君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十四日
　低炭素社会づくり推進基本法案（野田毅君外四名提出、第百七十四回国会衆法第七号）
　気候変動対策推進基本法案（江田康幸君提出、第百七十四回国会衆法第一五号）
　地球温暖化対策基本法案（内閣提出、第百七十六回国会閣法第五号）
二月十四日
　拡大生産者責任とデポジット制度の法制化に関する請願（野田国義君紹介）（第五五号）
　同（古賀誠君紹介）（第一四八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　公害紛争の処理に関する件
　　　　　————◇—————
○生方委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事篠原孝君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生方委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生方委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に矢崎公二君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○生方委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境の基本施策に関する事項
　地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する事項
　循環型社会の形成に関する事項
　自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する事項
　公害の防止及び健康被害の救済に関する事項
　公害紛争の処理に関する事項
以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生方委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○生方委員長　環境の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。
　この際、環境大臣から所信を聴取いたします。細野環境大臣。
○生方委員長　以上で環境大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成二十四年度環境省所管予算及び環境保全経費の概要について説明を聴取いたします。横光環境副大臣。
○横光副大臣　平成二十四年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算では、総額二千三百四十七億一千六百万円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、地球環境保全対策については、昨年末に南アフリカ・ダーバンで開催された気候変動枠組み条約第十七回締約国会議の成果を踏まえ、全ての国が参加する将来の法的枠組みの構築を目指すとともに、国内の各種地球温暖化対策を着実に進めてまいります。また、アジアを中心とする環境協力を含む地球環境保全対策の推進を図ります。これらに必要な経費として、四百八十七億七千六百万円を計上しております。
　第二に、廃棄物・リサイクル対策については、静脈産業の育成や海外展開の支援、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆるスリーＲの取り組みの推進、不法投棄対策や適正処理対策の推進などに必要な経費として、四十億三千九百万円を計上しております。また、循環型社会形成推進交付金などを活用した廃棄物処理・リサイクル施設や浄化槽の整備に必要な経費として、四百六十三億一千四百万円を計上しております。
　第三に、自然環境の保全対策については、一昨年に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第十回締約国会議の成果を踏まえ、生物多様性分野の国際貢献を推進するとともに、国立公園や世界自然遺産などのすぐれた自然環境の保護と適正な利用、外来生物対策の推進など、国内における生物多様性関連施策の着実な実施に必要な経費として、百十九億九千七百万円を計上しております。
　第四に、総合的な環境政策の推進については、環境、経済、社会が相互に高め合う社会経済の仕組みを構築する基礎を確立するべく、環境金融の推進、持続可能な地域づくりの推進、環境影響評価の促進などに必要な経費として、四十四億六千九百万円を計上しております。
　第五に、公害健康被害対策等については、水俣病対策、公害健康被害補償制度や石綿による健康被害に係る救済制度の適正かつ円滑な実施、国内における旧軍毒ガス弾対策、化学物質対策の着実な推進に必要な経費として二百七十三億二千四百万円、大気、水、土壌環境等の保全対策については、微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五対策、自動車環境対策の推進、水環境保全対策の推進、経済発展の著しいアジア諸国において環境汚染対策と温室効果ガス削減対策を同時に進めるコベネフィットアプローチを推進する取り組みなど、良好な環境を確保するために必要な経費として五十一億六千万円、環境保全に関する調査研究、技術開発については、環境汚染の監視と防止、地球環境の保全、廃棄物の適正な処理に関する調査研究、技術開発の推進に必要な経費として百十億五千百万円を計上しております。
　第六に、国民のニーズ、地域の実情に応じた環境政策を展開するため、地方環境事務所における経費として、五十二億五千九百万円を計上しております。
　第七に、原子力安全の確保については、規制と利用の分離等の観点から環境省の外局として原子力規制庁を設置し、今般の原子力発電所の事故を踏まえた規制制度と防災体制の抜本的な強化を図るために必要な経費として、四百三十七億三千五百万円を計上しております。
　次に、特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、エネルギー対策特別会計予算では、総額九百八億四千九百万円を計上しております。
　以下、その内訳について御説明申し上げます。
　第一に、地球温暖化対策については、家庭や職場での排出削減対策の推進、低炭素社会形成の促進、地方公共団体による省エネルギー、再生可能エネルギーの導入拡大、技術開発などに必要な経費として、エネルギー需給勘定に一般会計から四百五十五億円の繰り入れを行い、総額として四百九十四億四千百万円を計上しております。
　第二に、原子力安全規制対策については、危機管理機能の強化、原子力安全規制の高度化を進めるとともに、住民の健康管理に係る調査研究の実施や原子力安全を支える基盤の強化等に必要な経費として、電源開発促進勘定に一般会計から四百十億円の繰り入れを行い、総額として四百十四億九百万円を計上しております。
　次に、東日本大震災復興特別会計予算では、復興庁所管予算を含めて、総額八千三百二十億五千七百万円を計上しております。
　以下、その内訳について御説明申し上げます。
　第一に、放射性物質により汚染された土壌等や廃棄物の除染、処理を迅速かつ適正に実施するための体制整備を行うとともに、原子力の安全確保などに必要な経費として、環境省所管予算に百四億三千二百万円を計上しております。
　第二に、災害廃棄物の迅速な処理、放射性物質に汚染された土壌等の除染や廃棄物の処理等の推進、三陸復興国立公園への再編成を軸とした、東北の豊かな自然環境を生かした取り組みの推進などに必要な経費として、復興庁所管予算に八千二百十六億二千五百万円を計上しております。
　以上が、平成二十四年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
　最後に、各府省の平成二十四年度環境保全経費の概要について御説明申し上げます。
　まず、政府全体の環境政策を効果的に実施することを目的として取りまとめております環境保全経費については、平成二十四年度におけるその総額として、一兆五千三百十八億円を計上しております。
　これらを事項別に見ますと、地球環境の保全のために五千六百六十一億円、大気環境の保全のために二千二百二十八億円、水環境、土壌環境、地盤環境の保全のために六百二十七億円、廃棄物・リサイクル対策のために四千二百八十四億円、化学物質対策のために六十八億円、自然環境の保全と自然との触れ合いの推進のために一千三百九十三億円、各種施策の基盤となる施策等のために一千五十八億円をそれぞれ計上しております。
　以上、平成二十四年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費の概要について御説明申し上げました。
○生方委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、平成二十三年における公害紛争の処理に関する事務の概要等について説明を聴取いたします。大内公害等調整委員会委員長。
○大内政府特別補佐人　公害等調整委員会が平成二十三年中に行った公害紛争の処理に関する事務について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する事務についてでございます。
　第一に、平成二十三年に当委員会に係属した公害紛争事件は、合計六十三件でございます。平成二十一年は四十七件、二十二年は五十三件でしたので、係属事件数は引き続き増加しております。
　主な事件といたしましては、井戸水の汚染が養豚場からのし尿によるものかどうかの判断を求める、島原市における養豚場等からのし尿による水質汚濁被害原因裁定申請事件、鉄橋や高速道路の高架のために鉄道騒音が増幅し健康被害が生じたなどとして損害賠償を求める、名古屋市における鉄道等からの騒音被害責任裁定申請事件、地下水くみ上げの差しとめをめぐる民事訴訟が係属中のさいたま地方裁判所から嘱託された、加須市における地下水くみ上げによる地盤沈下被害原因裁定嘱託事件などがございます。
　特にこの加須市の事件は、裁判所が当委員会の専門性や中立性を信頼し、因果関係についての当委員会の判断を求めてきた案件として、大きな意義を持つものであります。
　また、平成二十三年中に終結した事件といたしましては、所有地の汚染が隣接地での事業活動によるものかどうかなどの判断を求めた、仙台市における土壌汚染・水質汚濁被害原因裁定申請事件など二十三件でございます。終結事件数も、係属事件数と同様、引き続き増加しております。
　以上のほか、水俣病損害賠償調停申請事件の調停成立後に症状の変化が生じたとして慰藉料額等の変更を求める申請が七件係属し、うち五件について手続が終了しております。
　当委員会では、公害紛争の迅速、適正な解決に向け、多様化、複雑化する公害紛争への着実な対応と公害紛争処理制度の利用の促進を図ってまいりました。
　具体的には、地方に在住する当事者の負担を軽減するため、被害発生地などの現地で審問期日等を積極的に開催すること、事実関係を明らかにする事件調査の充実を図ること、国民や関係機関に本制度を積極的に周知することなどに努めてまいりました。
　その結果、係属事件数が引き続き増加するなど成果を上げておりますので、今後も、こうした取り組みを一層進めてまいります。
　第二に、平成二十三年に都道府県公害審査会等に係属した公害紛争事件は七十件でございます。公害の種類別では、騒音に関する事件が多くなっております。これらのうち、同年中に終結した事件は三十三件でございます。
　第三に、全国の地方公共団体の窓口に寄せられた公害苦情につきまして、平成二十二年度の実態を調査いたしました。
　公害苦情の総件数は、前年度からわずかに減少して、約八万件となっております。
　これを苦情の種類別に見ますと、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭などいわゆる典型七公害に関する苦情は約五万五千件、それ以外の苦情は約二万五千件となっております。
　当委員会といたしましては、住民に身近な場で公害紛争や公害苦情の処理を担う地方公共団体との情報交換などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。
　以上が、平成二十三年に行った公害紛争の処理に関する事務の概要でございます。
　続きまして、平成二十四年度公害等調整委員会の歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　当委員会の歳出予算要求額は、五億二千六百万円となっております。
　要求に当たっては、厳しい財政状況の中、公害紛争の迅速、適正な解決に資するよう、第一に、地方に在住する当事者の負担を軽減するため、現地で審問期日等を開催する経費として千四百万円、第二に、事実関係を明らかにする事件調査の実施経費として三千百万円をそれぞれ計上しております。
　以上が、平成二十四年度公害等調整委員会の歳出予算要求額の概要でございます。
　公害等調整委員会といたしましては、今後とも、これらの事務を迅速、適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○生方委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十分散会
本国会召集日（平成二十四年一月二十四日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　理事　石関　貴史君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　中山　義活君
　　　理事　梶山　弘志君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　稲富　修二君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　大山　昌宏君
　　　　　　加藤　　学君　　　　川口　　博君
　　　　　　木村たけつか君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　斉木　武志君
　　　　　　柴橋　正直君　　　　平　　智之君
　　　　　　高野　　守君　　　　高松　和夫君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　平山　泰朗君
　　　　　　藤田　大助君　　　　牧野　聖修君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　山本　剛正君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　高市　早苗君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　西野あきら君
　　　　　　西村　康稔君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　江田　康幸君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　中後　　淳君　　　　山内　康一君
　　　　　　園田　博之君
　　　　—————————————
一月二十四日
　中山義活君が議院において、委員長に補欠選任された。
平成二十四年三月二日（金曜日）
　　　　午前九時五十一分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　義活君
　　　理事　石関　貴史君　理事　稲富　修二君
　　　理事　川口　　博君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　梶山　弘志君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　加藤　　学君　　　　川越　孝洋君
　　　　　　木村たけつか君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　柴橋　正直君
　　　　　　平　　智之君　　　　高野　　守君
　　　　　　中根　康浩君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　平山　泰朗君　　　　福嶋健一郎君
　　　　　　福田衣里子君　　　　藤田　大助君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　山本　剛正君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　高市　早苗君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　西野あきら君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　江田　康幸君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　中後　　淳君　　　　山内　康一君
　　　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力経済被害担当）
　　　（原子力損害賠償支援機構担当）　　　　　　　　　　枝野　幸男君
　　　国務大臣　　　　　　　　　松原　　仁君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤　　斎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　柳澤　光美君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　郡　　和子君
　　　経済産業大臣政務官　　　　北神　圭朗君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中根　康浩君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
　　　政府特別補佐人
　　　（公害等調整委員会委員長）　　　　　　　　　　　　大内　捷司君
　　　経済産業委員会専門員　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大山　昌宏君　　　　　中根　康浩君
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉木　武志君　　　　　福嶋健一郎君
　　高松　和夫君　　　　　川越　孝洋君
　　花咲　宏基君　　　　　浜本　　宏君
　　山崎　　誠君　　　　　福田衣里子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川越　孝洋君　　　　　高松　和夫君
　　浜本　　宏君　　　　　花咲　宏基君
　　福嶋健一郎君　　　　　斉木　武志君
　　福田衣里子君　　　　　山崎　　誠君
同日
　理事渡辺浩一郎君一月十一日委員辞任につき、その補欠として川口博君が理事に当選した。
同日
　理事中山義活君一月二十四日委員長就任につき、その補欠として稲富修二君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十四日
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十四回国会閣法第四九号）
　特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第二六号）
二月十四日
　中小業者の暮らしと経営を守ることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七八号）
　同（鳩山邦夫君紹介）（第一四〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業等に係る土地利用の調整に関する件
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　皆さん、おはようございます。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　今回、図らずも経済産業委員長に選任をされました中山義活でございます。よろしくお願いします。
　大変寒い冬でございましたけれども、もう三月二日でございます。三・一一のあの被災日を思い出しますと、大変心の重いものがございます。
　我々のやるべきことは、まず、お亡くなりになった方に御冥福を、そしてまた被災地の皆さんにお見舞いを申し上げる、その気持ちを、少しでも早く復興とそして原子力事故の収束に向けて全力を尽くしていかなければならないというふうに思っております。皆さんのお気持ちも確かにそこにあると私どもも理事の皆さんから確認をいたしております。
　一刻も早く、決めることを決めてしっかりやっていこう、これが私たちに与えられた一番重大な責務だというふうに思っておりますので、ぜひ、皆さんの御尽力をいただきたいと思います。
　理事の皆さん、そして委員各位の皆さんの御指導と御協力をお願いいたしたいというふうに思います。
　なお、私も、公平公正な、円満な議事運営に努めていきますので、それをお約束して、御挨拶にかえさせていただきます。よろしくお願いします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○中山委員長　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動及び私の委員長就任に伴いまして、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　稲富　修二君　及び　川口　　博君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○中山委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済産業の基本施策に関する事項
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する事項
　特許に関する事項
　中小企業に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業等に係る土地利用の調整に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○中山委員長　経済産業の基本施策に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業等に係る土地利用の調整に関する件について調査を進めます。
　この際、経済産業大臣から、経済産業の基本施策について所信を聴取いたします。枝野経済産業大臣。
○枝野国務大臣　第百八十回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政や原子力事故を取り巻く諸課題及び取り組みにつきまして、経済産業大臣、原子力損害賠償支援機構担当の内閣府特命担当大臣、そして原子力経済被害担当大臣として、申し述べさせていただきます。
　東日本大震災から間もなく一年となりますが、いまだ多くの被災者が大変厳しい状況のもとでの生活を強いられております。世界経済、日本経済も厳しい状況にあります。原子力事故対応、震災復興がいまだ緒についたばかりであることに思いをいたしながら、また、グローバルな経済状況を注視しながら、山積する諸課題に真摯に取り組んでまいります。
　第一の課題として、原子力事故対応と被災者支援、震災復興に取り組みます。
　東京電力福島第一原子力発電所については、中長期ロードマップに従って、冷温停止状態の維持や汚染水対策に留意しながら、廃炉に向けた作業を進めます。また、原発事故の影響を受けられた数多くの方々が、一日も早く豊かで活気ある暮らしを取り戻せるよう、生活や事業の再建・再生支援、健康管理、モニタリング、除染、避難指示区域の見直し等を実施していきます。あわせて、原子力損害賠償支援機構を活用しながら、東京電力から迅速かつ適切な賠償がなされるよう万全を期してまいります。
　震災からの復興に向け、累次の補正予算で確保した資金を活用しながら、中小企業等の資金繰り支援や二重債務問題の解消に取り組みます。また、立地補助金の実施や、グループ補助金等による施設設備の復旧整備、被災地における新たな産業の創出を通じ、復興を加速させてまいります。
　第二の課題として、原子力事故のこれまでの教訓や震災で顕在化した問題を真摯に受けとめ、これまでのエネルギー政策をゼロベースで見直します。
　原子力安全については、政府や国会の事故調査への協力、原子力災害対策本部の記録の整備などに取り組み、事故を風化させず、将来の教訓として残していきます。定期検査で停止中の原子力発電所について、ストレステストを進めるとともに、審査が完了した後の再起動は、地元の理解や国民の信頼が得られているかとの点も含め、政治レベルで総合的な判断を行います。あわせて、原子力安全規制の制度や体制の強化を図る法案が成立した後、実務を原子力規制庁にしっかりと引き継ぎます。
　昨年来、新しいエネルギー政策の構築に向けて議論をしています。今夏を目途に新たなエネルギー基本計画を策定し、革新的エネルギー・環境戦略に反映させます。電力システム改革は、低廉で安定的な電力供給を実現する、より競争的で開かれた電力市場の構築を目指します。地球温暖化対策は、エネルギー政策と表裏一体のものとして取り組みます。
　電力需給対策として、計画停電を回避すべく、供給力を最大限に積み上げるとともに、民生部門を中心に省エネルギー、節電対策を強化します。
　また、強靱なエネルギー需給構造の構築には、蓄電池やエネルギーマネジメントシステムの活用などによるピーク対策の推進、住宅、建築物の省エネ性能の底上げを進めることが重要だと考えており、産業界の実情を踏まえつつ、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案の提出に向けて取り組んでおります。
　さらに、世界的な資源需要の高まりを踏まえた資源の開発、確保に向けた環境整備を徹底するとともに、大震災によって脆弱性が明らかとなった災害時の石油、ガスの供給体制の整備に努めます。このため、災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案の御審議をお願いいたします。
　第三の課題は、日本経済の再生です。
　現在の日本経済は、少子高齢化社会の到来を初めとする構造的な問題を抱えています。さらに、欧州の経済不安や米国経済の低迷による円高の定着等によって、産業の空洞化の懸念が急速に高まっています。
　このため、まずは守りの空洞化対策に万全を期します。第三次補正予算に計上した国内立地補助金は、さきに交付先が決定された約二千億円分を通じ、一兆二千六百億円の投資、裾野産業も含めて二十万人の雇用創出を導くと期待されます。加えて、第四次補正予算で措置した三千億円のエコカー補助金を、平成二十三年十二月二十日にさかのぼって適用します。
　また、企業が国内に立地し、雇用を維持しながら、欧米や新興国等の企業と対等に競争できる環境整備も重要です。法人実効税率については、さきの国会において引き下げを実現いただきました。平成二十四年度税制改正大綱では、車体課税の軽減や原料用途免税について、国際標準に一歩近づけるための措置が盛り込まれており、関連法案の成立を期待します。
　経済連携の推進も、活発な企業活動に欠かせない要素です。日韓、日豪交渉を推進するとともに、日中韓や日・ＥＵ、ＡＳＥＡＮ等との包括的経済連携を戦略的かつ多角的に推進してまいります。環太平洋パートナーシップ協定については、政府一体となって交渉参加に向けた関係国との協議を進めていきます。
　しかし、守りの施策だけでは、日本経済の活性化には十分ではありません。構造的課題として、イノベーションにより新たな付加価値を創造し拡大する経済に転換することが必要です。すなわち、日本の未来を開拓する研究開発を推進しつつ、国内の潜在需要を掘り起こす新たな産業の芽を育てるとともに、為替変動に強くグローバルな需要を取り込み得る高付加価値分野を獲得していくことを目指すべきです。
　少子高齢化やエネルギー・環境問題などの社会的課題を解決する分野は、潜在需要の掘り起こしという観点から有望です。こうした分野の雇用の拡大、産業の発展を支援するため、今国会に提出した経済社会課題対応事業の促進に関する法律案の御審議をお願いいたします。
　また、グローバルな需要を取り込む施策として、引き続き、インフラ・システム輸出やクール・ジャパンの推進、海外からの資金還流を妨げる制度の改善等を進めます。あわせて、グローバル企業のアジア本社や研究開発拠点の国内誘致も重要であり、特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案の早期成立をお願いいたします。
　日本経済の再生には、我が国の雇用と経済を支える四百二十万の中小企業の活性化、潜在力の発揮が不可欠です。中小企業の戦略的経営力を強化すべく、金融機関や税理士事務所等、経営支援の担い手を多様化、活性化するための措置を講ずるとともに、ものづくり技術や日本独自の知恵、わざ、感性を生かした海外展開を支援してまいります。こうした取り組みを強化するため、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律案を提出いたします。さらに、これまでの政策を見直し、小規模企業に焦点を当てつつ施策を再構築するため、“ちいさな企業”未来会議を設置するなど、幅広く御意見を伺い、きめ細かく対応していきます。
　加えて、事業仕分けなどを踏まえ、経済社会状況の変化に対応し、制度の改善も進めます。今国会では、持続可能な競輪やオートレース事業に向けて、交付金制度改革や事業規制の見直しを行う自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案の御審議をお願いいたします。
　以上、申し述べた政策を実行していく際には、委員各位はもとより、国民各層の御意見に真摯に耳を傾けていくことが重要です。さまざまな反省と教訓を踏まえた上で、前を向いて、日本の経済と社会の活力を引き出すべく、全力で取り組んでまいります。
　委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○中山委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　この際、松原国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。松原国務大臣。
○松原国務大臣　公正取引委員会の事務を担当する大臣として一言申し上げます。
　自由な経済社会において、公正かつ自由な競争のもとで経済活動が行われることにより、経済社会の活力が生み出され、国民生活が豊かなものとなります。経済活動のグローバル化や歴史的な円高、東日本大震災などの影響を受けて、日本を取り巻く国内外の経済社会の環境は大きく変化しております。
　このような状況下において、日本経済の健全な発展を実現し、一般消費者の利益を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を積極的に展開し、市場を公正かつ活力を持ったものとすることが必要です。公正かつ自由な競争を確保し、市場が適切に機能するための基盤の整備は、我が国の経済の再生に向けて取り組むべき課題であり、政府の重要な役割であります。
　私は、その重責を担う者として、全力で職務に当たる決意です。
　具体的には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用を図るとともに、特に、中小企業にとって事業環境が厳しくなっている状況に鑑み、優越的地位の濫用行為や下請法違反行為など、中小企業に不当に不利益を与える行為の取り締まりの強化、これらの行為の未然防止に努めてまいります。また、迅速かつ的確な企業結合審査を行うとともに、企業の独占禁止法コンプライアンスへの取り組み状況、規制制度等についての調査、提言等による競争環境の整備に取り組んでまいります。加えて、これらの業務を担う公正取引委員会の機能、体制の充実強化にも努めてまいります。
　また、継続審議となっている独占禁止法の一部を改正する法律案については、同法の手続面に係る公平性に関する批判を解消する観点から、審判制度を廃止するとともに、排除措置命令等を行おうとする際の意見聴取のための手続の整備等の所要の改正を行うものであります。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　中山委員長を初め委員各位には、一層の御指導、御鞭撻を賜りたく、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○中山委員長　次に、柳澤経済産業副大臣及び中根経済産業大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。柳澤経済産業副大臣。
○柳澤副大臣　おはようございます。
　二月の十日に復興庁が発足をいたしました。松下前副大臣が復興庁の副大臣になられ、その後任として経済産業副大臣を仰せつかりました参議院議員の柳澤光美と申します。原子力災害現地対策本部長もそのまま継続をさせていただきます。一生懸命頑張ります。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○中山委員長　次に、中根経済産業大臣政務官。