Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柚木委員　時間がなくなりましたので最後の質問にしたいと思いますが、副大臣、前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　待遇改善について、介護福祉士についてもるる質問を申し上げましたが、これは最後に大臣、あわせてちょっと御答弁を補足でいただければと思います。
　これは社福士に対しても同様でございまして、先ほどの進路の話もございました。資格に応じた報酬ということも含めて、合格率三〇パーと難関なのに、そういった報酬措置が行われていないという現状があるので、あわせてお願いをし、最後を含めて御答弁をいただきたいと思います。
　最後の質問は、資料の最後に、看護の日、看護週間というものをおつけしております。これは御承知かと思われますが、看護協会の方の資料ですが、二十一世紀の高齢社会を支えていくために、看護の心、ケアの心、助け合いの心、一人一人が分かち合うことが必要、老若男女問わずだれもがはぐくむきっかけとなるよう、旧厚生省により九〇年に制定とございます。
　これにぜひ倣って、私は、介護の日というものを制定されたらいかがかと思うんですね。これは現場の皆さんも、そういった形で現状も知っていただき、そしてさらに、人材確保、少子高齢化の中で、そういった意識を現場、利用者の皆さんのみならず社会全体が共有していく。
　実は、私の母親は看護師でございますが、看護師の世界でも待遇改善等にも多年の取り組みが必要であったわけですね。介護にも同様に、こういった、例えば介護の日のようなものを設けてみて、そして、そういった分野にもっと光を当てていく、そういった取り組み、大臣も本当に思いをお持ちでいらっしゃいますから、ぜひこういったことも御検討いただければと思うんですが、最後に、まとめの意味も含めて御答弁をお願いいたします。
○茂木委員長　舛添大臣、既に持ち時間を経過しておりますので、簡潔にお願いいたします。
○舛添国務大臣　社会福祉士の待遇改善、これもきちんと取り組んでまいりたいと思います。
　それから、介護の日、これも大変いいアイデアですので、今、介護重点月間、何月をどうするか、年金については十一月を重点月間にし、最初の一週間、みんなでこれをチェックしようというのを今度設けたい、それと同じように、介護の日、では何日にするか、またいろいろ御提案賜って、これはぜひ実現したいと思います。
○茂木委員長　次に、新井悦二君。
○新井委員　こんにちは。自由民主党の新井悦二です。
　本日は、発言の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。また、大臣がいなくなりますけれども、ちょっと寂しい気がしますけれども、順次、発言通告に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
　きょうは、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　今、我が国は人口減少社会に突入いたしまして、人口構造の急速な高齢化に伴い、家庭内での介護の基盤が弱体化し、そして、ふえる高齢者にいかに対応していくかが一番の大きな問題ではないかと思っております。そして今、高齢者が高齢者を介護するような状態となって、また、介護疲れによって不幸な事件も最近多くなっているのも現実ではないかと思っております。
　今、私たちのこの国は、介護を必要とする高齢者の方、また、要するに痴呆の方や、そういう高齢者の方が今二百万人いると言われておりますけれども、これからさらに、二〇二五年には五百二十万人近くなると言われています。そうなってきますと、今の二倍近くが介護を必要とするわけでありますので、今まで介護が珍しかった、そういう時代から、これからはだれにも介護が起こり得る、そういう時代となるわけでありますので、やはり、国民全体がこの介護、そしてまた相互扶助の考えをしっかりと持っていかなければならないと思っております。
　そして、今回の介護福祉士制度、そしてまた社会福祉士制度につきましては、これは一九八八年の制度施行の後、十八年間抜本的見直しが行われていませんでしたけれども、やはりこの介護、そしてまた社会福祉、そういう取り巻く環境というものは非常に大きく今変わっているわけでありますので、今回の社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案は、やはり、介護の質の向上と、そして、だれもが安心して介護が受けられる、そういうものであると思っておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
　それでは、まず初めに、定義規定及び義務規定の見直しについてお伺いいたします。
　まず、今回の改正により、今後、介護福祉士のあり方の見直しが具体化してくることとなると思っております。今後、ホームヘルパー等を含めた介護職員全体のあり方も見直されていくと思いますけれども、これからの国の取り組みとしての方向性についてお伺いいたしたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の介護福祉士、社会福祉士の資格制度の見直しは、ただいま委員からお話のございましたように、昭和六十三年にこの制度ができましたけれども、その後のさまざまな福祉・介護制度の見直し、それから、委員から御指摘のありました、高齢化の一層の進展に伴いまして介護ニーズが多くなる、そういったことに対して質の高い介護、福祉の人材を提供できるように、資質の向上を図るために資格制度の見直しを行うものでございます。介護職種としては当然、委員から御指摘もございましたホームヘルパーも含まれております。
　私どもといたしましては、こういう資格制度を中心に、介護職員全体について資質の向上を図っていくとともに、介護職員の方が働き続けまして、それに応じて、いわばキャリアパスに対応して段階的に技術の向上が図られるような体系的な研修体系の構築を図っていく、そういったことで、介護職員あるいは福祉職員の質の向上を図り、人材の確保にもつなげてまいりたいと考えております。
○新井委員　今後はやはり専門性の確立が非常に重視されてくると思いますので、ぜひともその方向性でしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
　また、介護保険制度の見直しに関する意見書の中で、将来的には、介護職員となるためには基本的に介護福祉士の資格を必要とすべきであるという方向性が示されておりますけれども、そうなってきますと、やはり施設のスタッフを充足させるのに縛りがきつくなり過ぎてくるのではないか、そしてまた身動きがとりづらくなってくるのではないかと思いますけれども、その点についてはどのように考えているのか、お聞かせください。
　　　　〔委員長退席、宮澤委員長代理着席〕
○阿曽沼政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、平成十六年の社会保障審議会の介護保険部会の意見書におきましては、介護職員につきましては、将来的には、任用資格は介護福祉士を基本にするべきだという御提言をいただいておりますが、これは、高度化、多様化する現場の介護ニーズに対応できるように、資質の向上が重要な課題だろうということだと思います。
　それで、現実を見てみますと、現在の各介護保険サービスの人員配置基準におきましては、特に施設サービス、居宅サービス、いずれにおきましても介護職員を介護福祉士のみに限定しているということではございません。現実を見てまいりますと、平成十七年十月現在では、例えば諸施設サービスでは介護福祉士の割合が四〇％、居宅サービスでは約二一％となっております。
　今後、介護サービスの担い手として介護福祉士をどういうふうに位置づけるかということでございますが、介護保険サービスとして最低限確保すべき水準をどう考えていくか、あるいは介護福祉士の配置を介護報酬上どのように評価するのかなどをよく考えまして、総合的に判断していく必要があるだろうと考えておりまして、今後御指摘の点も踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
○新井委員　ぜひともその点、小さな施設とか一生懸命やっているところもありますので、そういうことを配慮していただきたいと思います。
　特に病院なんかの場合、看護師の配置基準などが結構厳しくなっちゃっていると、どうしてもお互いに足を引っ張り合ったりとか、引き抜きがあったりとか、非常に大変な面もこれから出てくると思いますので、そこら辺のことはしっかりと国で対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、社会福祉士については、そもそもやはり国民にとって活動が見えにくく、社会的認知度が低いように思われますけれども、社会福祉士として求められる高い実践力を有する社会福祉士は必ずしも養成されていないのではないかと思います。また、生涯にわたって自己研さんして専門的な能力を向上するように努めることが今求められておりますけれども、資格取得後の職場内研修とかＯＪＴの仕組みのほか、能力開発とか、またキャリアアップを支援するための研修体系等の整備が進んでいるのかどうか、それについてお伺いいたします。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　社会福祉士につきましても、この法案を提出する際の審議会におきましても、今委員から御指摘のございますとおり、なかなか国民の皆さんに活動の状況が見えにくい、また現場のニーズに的確に対応できる実践力のある社会福祉士が十分養成されていないのではないかという御指摘がございます。
　このため、今回の改正では、高い実践力を有する社会福祉士を養成する観点から、福祉系大学においても、実習、演習などの教育内容、時間数について、文部科学大臣と厚生労働大臣が基準を設定する仕組みといたしまして、的確な実習、演習の教育を確保し、実践力のある社会福祉士の養成を行うことといたしております。
　次の点でございますが、社会福祉士の資格を取られた方が、生涯にわたって技能を向上させていくための研さんシステムがどうなっているかということでございます。
　現場を見ますと、社会福祉士さん、大勢一緒に働いているという状況ではございません。施設等においても職場単位では孤立してやっておられる方が多いという状況でございますので、まずは、職能団体である社会福祉士会などで、そういった方々に対する研修の支援が必要ではないかと思っております。
　私どもも、そういったことについて御支援申し上げるため、今年度から、日本社会事業大学に委託いたしまして、こういう働いておられる社会福祉士の能力アップの研修講座を開設しているところでございます。
　さらには、やはり社会福祉士の上の専門社会福祉士、仮称でございますが、こういった仕組みも考えられるのではないかというのが審議会などでの提言でございますので、関係者の皆様とよくその点については話し合って、組み立ててまいりたいと考えております。
○新井委員　この社会福祉士というのはどういう仕事かちょっとわかりづらいと思うんですけれども、結局はやはり福祉に対する相談役がメーンでありますので、やはりどうしても知識とか経験を必要とする職種であると思っております。高校卒業したからすぐできるものでもないし、やはり人間と人間との相談役でありますので、ぜひとも、そういう面からすれば、機能が十分果たせるように整備を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、介護福祉士の養成にかかわる制度の見直しについて、資格取得方法の一元化についてお伺いいたします。
　労働条件の明確な改善がないまま資格取得要件を厳しくすると、介護福祉士の資格取得のインセンティブが働かなくなることが心配されますけれども、この点についてはどのように考えているのか、お聞かせください。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど委員から御指摘ございましたように、これからの介護、専門性を高めていかなければならない、そういう要請がございまして、今回の制度改正はそういったところにこたえるものでございます。
　また、我々、しかし、そういうことで専門性は高まるのにそれに見合った処遇がないということでは、関係者、特に資格を目指す方々のインセンティブがないということになりますので、委員から御指摘のございました労働条件の改善というのは非常に大きな課題だと思っております。いわばこの法律改正と車の両輪といたしまして、そういった意味での働く方々の処遇の改善があろうかと思いまして、本年八月に介護・福祉分野における人材確保の基本指針を取りまとめたところでございます。
　そこでは、給与を含め、経営者等が取り組むべき労働環境の改善、また国の方では、先ほど来御議論になっております介護報酬や障害報酬の設定などは国の役割になっておりますので、そういった際に、介護福祉士等の専門性の高い人材を配置した場合の介護報酬等による評価のあり方についても検討するということが指針で明記されております。キャリアと能力に見合った処遇の確保を図るための取り組みを、この指針に沿って進めてまいりたいと考えております。
○新井委員　福祉人材確保というのは非常に私は難しいと思っているんです。特にこの介護職員は、全産業の平均的な離職率に比べて離職率が非常に高いということと、そしてまた、先ほど柚木議員が言っておりましたように、賃金の水準が必ずしも高くないんじゃないか。
　特に魅力と働きがいのある職業かどうか。定義規定などを見ますと、介護福祉士の業務は「入浴、排せつ、食事その他の介護」となっておりますけれども、今回は「心身の状況に応じた介護」に改めておりますけれども、やはり介護士、介護にかかわる人というのは、入浴、排せつ、食事というのが非常に、要するに七割近くを占めているということと、非常に重労働であるわけであります。
　特に介護報酬等の適切な見直しは、先ほども言われておりましたけれども、そればかりではなく、やはり今、この介護とか医療、福祉、そういう面におきましては、事務量が非常に大きくなっているのは問題ではないかとも思っております。
　お医者さんなんかにすると、十年前に比べますと、今、事務量が二倍近くなっているということと。また歯科医師なんかでは、カルテ書きするだけでいっぱいになっている、そういう事務量がふえているということ。そしてまた、私もケアマネジャーとか介護審査員とか、そしてまた介護を体験させていただきましたけれども、やはり一番嫌なのは事務量が多過ぎるということです。
　実践をするべきなのに、事務が多くなって困ったなという点がやはりいつも問題になると思っておりますので、診療報酬の体系も必要ですけれども、要するに働く人の立場というものも考えてあげる、そういうこともやはり必要ではないかと思います。ぜひともしっかりとこれは対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、生涯を通じた能力開発とかキャリアアップの支援を行っていくなど、現に今介護福祉士として就業している者の資質向上に向けてはどのように国は配慮しているのか、お伺いいたします。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先ほどの、委員からお話のありました書類が多いとか、そういうことについては、私どもも指摘を受けております。人材確保指針でも、各種書類作成に係る事務の効率化、簡素化を言っておりますので、努めてまいりたいというふうに思います。
　介護福祉士のキャリアアップにつきましては、やはり生涯を通じました体系的な研修の仕組みをつくるということと、現在、関係者が集まって検討会が開始されておりますけれども、より専門的な知識や技能を有する介護福祉士を専門介護福祉士として認定する仕組みについて議論が進められているところでございます。
　先ほどの人材確保指針でも、生涯を通じた研修体系の構築を図るとともに、施設長や従事者に対する研修等の充実を図ることが、経営者、職能団体等が行うべき事業とされておりますので、そういったことを含め、関係団体に対し、このような趣旨を周知し、協力を求めてまいりたいと考えております。
○新井委員　時間の関係上、ちょっと飛ばさせていただきますけれども、次に、准介護福祉士の創設についてお伺いしたいと思います。
　准介護士については、当分の間とされておりますけれども、結局は恒久化する可能性もあるのではないかと思います。これは、やはり期限を明確にする必要があるのではないかと思っております。
　また、養成施設の卒業者のうち、国家試験を受験しなかった者とか受験したが不合格だった者に資格を与えるということは、介護福祉士と実質的に同様な業務を負わせることになるような状態が生じると思うんですけれども、今回の資格取得方法を一元化するという制度改正にまず逆行しているんじゃないかと思っております。そしてまた、やはり、介護現場の混乱を招くということと、賃金などの面で格差が生じてしまうんじゃないかということを私はちょっと懸念しておりますけれども、このことについてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　准介護福祉士の資格は、委員から御指摘ございましたとおり、当分の間の措置として設けるものということでございまして、法律上、「介護福祉士の技術的援助及び助言を受けて、専門的知識及び技術をもつて、介護等を業とする」、それから、「准介護福祉士は、」「介護福祉士となるため、介護等に関する知識及び技能の向上に努めなければならない。」としており、介護福祉士の資格を取得する途中段階としての位置づけを法律上いたしております。
　この時期でございますが、日本とフィリピンの経済連携協定の関係で准介護福祉士が設けられることになっておるわけでございますが、現在、この協定につきましては、フィリピン側で批准手続が終わっていないというような状況でございまして、現時点におきまして、フィリピン側との間で期限を定めた協定の修正の協議を行うことは困難でございますので、現時点で期限を明確にはできないような状況になっております。
　前通常国会での参議院の審議では、フィリピンとの協議の状況を勘案し、この法律の公布後五年を目途に、准介護福祉士の制度について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨の検討規定が追加されたところでございます。
　我々、そういう趣旨を踏まえ、外交交渉の任に当たる外務省とも連携をとりながら、フィリピン側での批准手続の状況も踏まえつつ、できるだけ早くこの仕組みの見直しに最大限努力してまいりたいと考えております。
○新井委員　ちょっと時間の関係上、最後になりますけれども、実践力のある社会福祉士とか介護福祉士を養成していくだけではなく、彼らが実際の福祉現場で活躍できるように、その活躍の場を広げていくこともやはり重要であると思っておりますので、今後この問題についてどのように取り組んでいくのか、そしてまた、その決意を最後にお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○岸副大臣　先ほどの柚木先生の問いにもございましたし、また、こちらの中村局長初め、御答弁申し上げましたように、社会福祉士の活躍の場というのは、後見制度でありますとか、さまざまな相談、権利擁護の相談等々、その役割は日とともにふえてきていることは事実でございます。
　しかし、先生のおっしゃいますように、さらなる活躍の場を広げていかなきゃならないということもまた事実でございます。
　そういうことを考えますと、大学での教育課程の中において、今後一層、それらの点について充実強化を関係機関とともにカリキュラム上で図っていく、こういうこととともに、実習や演習などもふやしていく、こんなふうなことを強力に進めまして、関係機関に社会福祉士の重要性というものを周知徹底していく、こういう作業も必要かというふうに考えております。
　また、介護福祉士についても、御承知のように、今後、高齢化社会ますます進みまして、平成三十七年になりますと後期高齢者が二千万人を超えるという説もございます。そういう中でございますから、今後一層、質も高め、学習を進めて、キャリアアップを図る、立派な介護職員を国としてもみんなで育てていく、こういう気持ちが大切ではないか、こういうふうに考えております。
○新井委員　以上で質問を終わらせていただきます。
　本日は、ありがとうございました。
○宮澤委員長代理　次に、福島豊君。
○福島委員　今般、社会福祉士、介護福祉士の見直しを行うことをいたしておりますけれども、資格制度の見直しと同時に、健全な事業の運営やサービスの実施が肝要であります。
　そこでまず、介護保険制度の現況についてお伺いいたしたいと思います。
　介護保険制度は、平成十二年四月に施行されて六年半が経過をいたしました。ひとり暮らしの高齢者や夫婦二人暮らしの高齢者がふえている中で、介護が必要になっても、できるだけ住みなれた地域で自立した生活を営むことができるよう、国民生活を支える基盤として定着をいたしております。
　平成十八年四月には、施行後の実施状況や今後の高齢社会を見据え、認知症や医療ニーズの高い重度の方々に対応し、小規模多機能型居宅介護や夜間対応型訪問介護など、地域密着型の新しいサービスを創設したところであります。また、主治医との連携や医療と介護の連携を進めるため、地域包括支援センターの設置やケアマネジメントの見直しなど、介護サービスの質の向上と持続可能な制度を構築するために、さまざまな見直しを行いました。
　こうしたこれまでの不断の制度の点検と見直しにより、介護保険制度は、国民皆で支え、質の高いサービスを享受できる仕組みとして多くの国民に一定の評価を得られている、そのように考えております。
　しかしながら、一方では、最近、コムスンの問題など、利益の追求を優先して、ルールを無視した経営を進めた結果として、利用者への適切なサービスの提供や健全性が損なわれた経営が行われていた事例も見受けられるようになりました。
　介護保険制度が国民生活に定着した現在、いま一度、利用者の自立支援という制度の基本理念に立ち返り、質の高い介護サービスが提供される仕組みが確保されているかどうか、しっかりとこれを確認する必要があると思います。
　コムスンなどの問題を踏まえ、現在の介護保険制度の課題についてどのように認識しているか、政府のお考えをお聞きしたいと思います。
　　　　〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕
○阿曽沼政府参考人　お答えを申し上げます。
　コムスンの不正事案は、介護サービスの利用者に対して大変多大な影響を与え、また、介護保険制度に対する国民の信頼を大きく失墜させる行為でございまして、まことに遺憾だと考えております。
　介護保険制度の現在の問題でございますが、質の高いサービスを確保するためには、各サービス主体が、法令を遵守し、適正に事業を運営する環境を整えるというのが大変大きな課題であると思っておりまして、現在、適正化に関する有識者会議を開催いたしまして、いろいろなことで御検討いただいているというのが一つでございます。
　それからもう一点は、きょうも御議論がございましたけれども、介護職員の賃金の問題、あるいは介護労働力が不足しているのではないかというような問題、さらには事務処理が大変煩雑ではないか等々の問題が指摘されておりまして、これにつきましては、大臣からも御答弁いたしましたように、介護労働者の定着を図るための必要な措置を検討するということで、現在、社会保障審議会の給付費分科会に新たにワーキングチームを設置いたしまして、関係の事業者、団体からもヒアリングをしているということでございます。
　こうした実態把握等を十分にいたしまして、今後とも適切な対応をしていきたいというふうに考えております。
○福島委員　ありがとうございます。
　今回の社会福祉士及び介護福祉士の資格制度の見直しは、資格法が創設されてから二十年ぶりの見直しであると認識をいたしております。その間、介護保険制度や障害者自立支援制度が創設され、措置から契約に移行するなど、介護、福祉の現場を取り巻く環境は大きく変わりました。介護福祉士が介護の現場を支える中核的な人材であることを踏まえますと、今回の見直しは遅きに失した感もありますが、まず、このタイミングで二十年ぶりに資格制度を見直すこととした政府のねらいをお伺いしたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　介護福祉士につきましては、専門的知識及び技術をもって介護の業に従事する国家資格として昭和六十二年に制定されたわけで、委員御指摘のとおり、二十年近く経過したところでございます。この間、介護保険制度や障害者自立支援制度の創設に伴いまして措置制度から契約制度に変わったということ、認知症の方が大変ふえているようなこと、また医療ニーズが必要な重度の要介護者の増加、あるいは後期高齢者、超後期の高齢者の増加など、また、障害分野におきましては地域移行でございますとか自立支援を目指した介護が求められるなど、さまざまな新しい動きがこの二十年間にできております。
　それから、副大臣からも御答弁ございましたけれども、人口の高齢化もございまして、平成三十七年には後期高齢者が二千万人を超えるということで、ますます介護ニーズが高まるというふうに見込まれますので、利用者であります高齢者や障害者のニーズに的確に対応できる介護人材の確保と資質の向上を図るというために、今後十年二十年の介護ニーズに対応できる人材を確保するために、この資格制度を見直すことといたしたものでございます。
○福島委員　今後、認知症の高齢者や医療ニーズの高い重度の要介護者が増加することを踏まえ、介護福祉士が修得すべき知識や技術についても国民のこうした新しいニーズに対応する見直しが必要である、そのように考えております。今回の見直しについての目的が今政府参考人から御説明ございましたけれども、この具体的な点についてどのように対応していくのか、そのお考えをお聞きしたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　資格制度でございますので、まず、それぞれの例えば養成施設などにおきます、どういう内容をお教えするかという教育カリキュラムの問題がございます。新しい介護ニーズを踏まえた知識や技術に力点を置きました介護福祉士の教育カリキュラムの見直しを平成二十一年度から行うことといたしております。
　具体的にはどういう点かと申し上げますと、これまでは身体介護が大変重要でございますので、身体介護の重要性は否定するものではございませんし、ますます重要でございますが、他方、認知症でございますとか知的障害、精神障害、発達障害などの分野も非常に求められておりますので、いわゆる心理的、社会的なケアも重視するというのが一つでございます。
　二つ目は、利用者の状態に応じた個別ケアでございますとか、見守り、予防からリハビリテーション、みとりまで、こういった仕事を小さな単位で最近はしなければならない、場合によっては介護者が単独でもこういったことをできるようにしなければならないということで、単独でもこれらの仕事ができる介護福祉士を養成するということでございます。
　また、利用者本位の介護を実践するための高い倫理観の涵養や、利用者の自己決定を支えるための的確な説明や技術、知識の修得、それから、チームでケアをいたしますので、多職種協働、チームケアを実践するためには、適切な記録でございますとか関係領域の理解、コミュニケーション能力、こういったことが大事になっておりますので、こういった内容などを盛り込んだ教育カリキュラムの見直しを行い、平成二十一年度からこういう教育をお願いしたいと考えております。
○福島委員　高齢者の虐待、施設内の虐待、いろいろと報道されておりますけれども、一つは、認知症の高齢者の方々にどう対応するのか、こういう具体的な対応の仕方を十分理解しておられない方がたくさんいるということも私は一つの理由なんだろうというふうに思います。
　また、医療と介護、それぞれの役割分担をどうするか。今後、さらに在宅医療が進みますと、介護の分野におきましても、一定の医療的な行為についても認めるべきであるという考え方は強くなってくるだろうと思います。ただ、そうしたことを支えるためにはやはり人材の質が高くなければならない、こういうことも同時に要請されるんだろうと思いますし、ぜひともそういった、今後の高齢者介護をどう支えるかという幅広い視点で具体的な内容を詰めていただきたいと思いますし、そしてまた、単に教育課程の中だけの話ではなくて、オン・ザ・ジョブ・トレーニングといいますか、実際にその現場で働き始めてからさまざまな形でまた研修をする機会を与える、こういったことも同時に必要ではないかというふうに思います。
　今回の見直しでは、介護福祉士の教育内容の充実を図るために、養成施設ルートについて試験を導入するとともに、実務経験ルートについても、一定の教育課程六カ月以上を経て試験を受験する仕組みに見直すこととなっております。現場の介護職員の中には、利用者に適切なケアができているかどうか不安があるという声もあることから、介護福祉士の資格を取った方が自信を持って介護の仕事につくことができるよう、今回の改正で実務経験ルートにも一定の教育課程を導入することは方向性としては間違ってはいない、そのように考えます。
　ただ、一方で、実務経験ルートの方々の多くは仕事をしながら介護福祉士の資格を目指す方であることから、一定の教育課程を課すことが過大な負担とならないように、通信講座も認めるなど、負担の軽減を図るための配慮が必要である、このように考えますが、政府の御見解をお聞きしたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘ございましたように、今回の改正では、実務経験ルートにつきましても、六月以上の養成課程で理論的、体系的な勉強をしていただく仕組みに見直すことといたしております。しかしながら、実務経験ルートの方々が現場で働いている現任の従事者の方が多いことを踏まえまして、こういったことが過重な負担にならないよう、必要な措置を講ずる必要があると考えております。
　具体的には、新たな養成課程の基準を設定する際には、第一に、働きながら学ぶ方が勉強しやすいよう、通信制等の幅広い選択肢を用意したいと考えております。第二に、働く方の能力開発の取り組みを支援する教育訓練給付制度の対象になるように対応し、負担の軽減に配慮したいと考えております。また、事業者の方々につきましては、従事者の研修の受講機会を確保してサービスの質の向上を図ることの重要性についてお願いをしてまいりたいと考えております。
　このような措置を講じまして、働きながら資格が取得できるように配慮してまいりたいと考えております。
○福島委員　こうした制度の見直し、ややもしますと、現場でのさまざまな混乱でありますとか、また批判ということが結果として生じてくる場合があるわけでありまして、そういう意味では、ただいま政府参考人から御答弁いただきましたような具体的な対応というものをしっかりとしていただいて、スムーズに制度の見直しが定着するように進めていただきたい、このように要望いたします。
　こうした資格の見直しを行う一方で、現在、介護の現場では恒常的に求人募集が行われ、劣悪な労働環境のもとで人材の定着化が進まない、このような実態が指摘をされております。資格の資質向上だけでなく、今後質の高い人材を確保するためには、若い方々が介護の仕事に魅力を感じ、安心して仕事ができる環境づくりに取り組むことが必要であります。
　この点について、厚生労働省としてどのように認識し、今後どのように対応を講じられるのか、見解をお聞きしたいと思います。
○中村政府参考人　国民の介護を支える人材の安定的な確保を図るというのは非常に大事な課題であると思っております。
　このため、社会保障審議会福祉部会におきましても、ことしに入りましてから人材確保指針の見直しについて御審議いただきましたけれども、その中でも、やはり介護の職場が、新規就職する学卒の方々、いわゆる若い方々に対して選ばれる職場でなければならない、そういった意味で、他の分野に比べて賃金等、よく他の分野の動向も配慮して、介護の現場における賃金のあり方などについても考えていく必要がある、そういう議論がございまして、若い方々が介護の仕事に関心を持っていただき、やりがいを持って働いていただける環境づくりに取り組むことが大変重要であると認識しております。
　実際の問題として、介護職で仕事をしている方々の不満や悩みを調査した結果では、給与等の収入が低いというのが四八％で最も高いわけでございますが、有給休暇がとりにくい、四四％とか、業務の負担や責任が大き過ぎる、三〇％、自分の能力を伸ばすゆとりがない、二〇％という理由も割合高く、給与、賃金だけでなく労働環境全般に配慮していかなければならないと考えております。
　そういった意味で、介護職員の定着化のため、繰り返しになりますが、給与だけでなく、働きやすい環境づくりなどの労働環境の改善、それから、やはりやりがいを高めなければなりませんので、キャリアアップの仕組みの構築など、一体的な取り組みが必要であると考えております。
○福島委員　続きまして、ＥＰＡの問題であります。
　日本は、フィリピン、インドネシアとの間で、看護師及び介護福祉士の候補者の受け入れを含む経済連携協定、ＥＰＡを締結していると聞いております。今後、日本の労働力人口が減少していく中で、中長期的には、例えば介護分野においてＥＰＡによる外国人介護福祉士を活用していくことも一つの大切な選択肢であると考えております。医療・福祉分野の交流を通じて二国間の発展にも寄与すると考えます。
　他方、受け入れに当たっては、こうした両国の発展に寄与するものとなるよう、政府においては、きちんと適切に受け入れを行い、日本に来たフィリピンやインドネシアの方々が、日本に来てよかったと思ってもらえるような受け入れ体制を確保していくことが重要であります。
　今回のフィリピンやインドネシアとのＥＰＡによる看護師、介護福祉士の受け入れについて、厚生労働省としての基本的な考え方と現在の準備状況をお伺いしたいと思います。
○岡崎政府参考人　フィリピンとインドネシアとのＥＰＡ協定の関係でございます。
　昨年九月にフィリピンと、それから本年八月にインドネシアとの関係で、看護師及び介護福祉士の候補者の受け入れを含みますＥＰＡ協定がそれぞれ署名されております。
　これの基本的な考え方でございますが、労働力不足対策という趣旨ではありませんで、二国間の経済連携を促進するという観点から、看護師あるいは介護福祉士の日本の国家資格を取得して、その後働いていただく、これを経済連携の一環として認めていく、こういう考え方のものでございます。そういう趣旨でございますので、入ってこられた候補者の方につきましては、きちんとした研修等が行われて国家資格を取っていただく、その後は日本の看護師あるいは介護福祉士と同等な形で働いていただく、これが肝要であるというふうに考えております。
　準備の状況でございますが、フィリピンの関係は、昨年我が国では国会で承認をいただいております。それを受けまして、日本としての受け入れの基準でありますとか条件等々につきましては、厚生労働省としての考え方は既に公表して意見を伺ったりしているところでございますが、実はフィリピンの方ではまだ上院での批准が済んでおりません。したがいまして、細かいところ、まだフィリピンと具体的に交渉できない状態でございますので、私どもとしましては、フィリピンの上院での批准が済み次第、具体的なところを詰めて速やかな受け入れを進めていきたい、こう考えております。
　インドネシアの関係につきましては、我が国でこれから国会での御承認もいただくという必要がありますので、国会での御審議を経た上で、いずれにしましても、きちんとした形で受け入れができるように準備を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○福島委員　最後に、副大臣にお尋ねをしたいと思います。
　制度をよいものにしていくためには、現場での経験を制度の見直しにフィードバックをして、そして、その見直しの結果をまた検証しながら不断の点検を行っていくことが大切であります。今回、このような資格制度の見直しを行うことから、今後は、こうした質の高い人材が現場で定着していくため、そのキャリアと能力に見合った処遇の確保や、努力が報われる制度となるように、介護報酬の見直しを含めて、介護現場での取り組み、国民の理解を得るための環境づくりを進めていくことが必要だと思いますけれども、副大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○岸副大臣　朝からの議論の中でも、この介護の問題、非常に幅広く論じられたわけでございます。
　御指摘のように、今回、介護福祉士法については資質の向上を図ることとしておりますが、今後、こうした質の高い人材が、資格の取得後、現場において定着し、専門性を発揮して活躍していただくための環境づくりを推進していかなきゃならないと思っています。
　このため、高度な資格を取得した方々については、その能力に見合った処遇の確保が図られるよう、また労働環境の改善やキャリアアップの仕組みの構築など、魅力ある職場づくりの推進、それから、介護報酬上の評価のあり方も含め、介護福祉士の専門性の評価や介護福祉士の拡充を図るための検討、福祉・介護サービスの意義や重要性に関する国民の理解の推進など、これらすべてに積極的に取り組んでまいりたい、こういうふうに思っております。
○福島委員　副大臣の決意をお聞きいたしまして、ぜひしっかりと頑張っていただきたい、このように思うわけであります。
　引き続いて、通告はいたしておりませんけれども、若干お聞きをいたしたいというふうに思います。
　一つは、医療と介護の連携ということで、これをどのようにして具体的に進めていくのか。とりわけ在宅医療、後期高齢者医療制度のスタートに当たりまして、在宅医療をさらに進めていく必要がある。
　在宅医療を進めていくときに大事なことは、例えば、私も母をこの三月に見送りましたけれども、末期のがん患者を在宅でみとる場合には、そこで介護、サポートというよりも、同時になければならない。介護保険制度があってよかったなと私はつくづく感じました。介護がなければ家族の負担というものは本当に大きくなって、十分な在宅におけるみとりはできなかっただろう、私はそのように実感をいたしております。
　今後、在宅医療というものが日本の医療の中において非常に重要視される中で、医療と介護の連携をさらにどう進めていくのか。介護を所管する立場から、老健局長の御見解をお聞きしたいと思います。
○阿曽沼政府参考人　お答えを申し上げます。
　確かに、在宅医療の推進というのは大変重要でございまして、最近は特にがんの末期の方でも在宅で処遇されるというケースがございます。そういう場合に、医療のみならず介護のサイドからの、訪問介護、あるいは通所の問題を含めて、あるいはリハビリの問題も含めて、サポートが必要であるということは御指摘のとおりだと思います。
　今、現実には、ケアマネジャーが主治医の方と、あるいは医療機関、あるいはさらにほかの各種の資源との連携をとって、いろいろな形でサポートしておりますけれども、今後とも、これから高齢者医療制度も来年の四月からスタートいたしますので、それに合わせまして、介護のサイドの医療と福祉の連携が十分とれるように、都道府県、市町村を通じて十分に指導していきたいというふうに考えております。
○福島委員　ぜひそこはしっかりやっていただきたい、そう思います。
　ただ、問題は、地域によって利用できるサービス水準、体制、これに格差があるということなんですね。ですから、後期高齢者医療制度をスタートしまして、新しい診療報酬体系のもとで在宅医療というものは非常に重要視されてくる。しかしながら、一方で、それを支える十分な受け皿がないと家族の負担になりますね。
　ですから、そういう意味では、こういう新しい医療制度がスタートするに当たって、介護の現場でも、実際として、格差を是正している、そして必要なサービスが提供されるような体制が本当にあるのか、こういう点検をする必要があるんじゃないか、そのように思っておりますけれども、引き続いてこの点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○阿曽沼政府参考人　お答えをいたします。
　まさにそのとおりだと思っておりまして、地域でそれぞれ多少は現実の問題として違いがあるのは事実でございます。
　それで、私どもとしては、医療のサイドの計画と介護のサイドの計画とが整合性がとれるようにということで今都道府県にお願いをしておりまして、地域ケア整備構想というものの策定をお願いするということにしております。ことしの年末ぐらいまでには、ケアの整備構想のあらあらがまとまると思います。
　そのケア整備構想におきましては、今御指摘ございました、医療と介護の連携、医療機関と介護施設、あるいはさらに在宅の医療と訪問介護等々のさまざまな資源の連携についてケア整備構想をつくることにいたしておりますので、そういう意味で、特に来年の四月から高齢者医療制度がスタートいたしますので、それを契機として、介護のサイドからも十分に支援、サポートしていきたいというふうに考えております。
○福島委員　メディカルショートステイが必要だ、こういう意見があるんですね。医療の必要度の高い要介護の方、これは高齢者だけに限りません、若い方でも、遷延性意識障害のような方の場合には、家族のレスパイトのために、メディカルサービス、医療の提供も可能なショートステイという制度をぜひ進めるべきだ、こういう意見がございます。
　在宅医療を本当に進めようと思えばこうした点についても手当てが必要だろう、そのように思いますけれども、こうした点についてもぜひ御検討いただきたいということで、御意見があればよろしくお願いいたしたいと思います。
○阿曽沼政府参考人　お答えを申し上げます。
　介護のサイドにおきましては、デイサービスであるとかショートステイという形で、介護サービスのいろいろな形での通所あるいはショートステイのサービスがございます。その中で、近年、特に医療、メディカルの部分が入ったショートステイ、今御指摘のございましたようなショートステイを何とか評価してはどうかという御意見があるのは承知をいたしております。
　その場合に、私ども、介護保険のサイドで対応するのか、あるいは医療保険のサイドで対応するのか、そこはさまざまな議論がございますので、いろいろな角度から関係者の御意見も十分聞いて、また専門家の御意見も聞いた上で、多角的に検討していきたいというふうに考えております。
○岡本（充）委員　民主党の岡本でございます。
　本日は、主な議題が社会福祉士及び介護福祉士法の改正であるわけでありますが、その前に、どうしても一点大臣にお伺いをしておかなきゃいけないということがありますので、お聞きをしたいと思います。
　それは、十月に、私ども民主党、山田ＮＣ大臣とともに大臣室にお邪魔をさせていただいて、「平成二十年度におけるＢＳＥ検査に係る国庫補助について」「各地方自治体において、二十ケ月齢以下の牛に対するＢＳＥ検査の扱いについて齟齬が生じることは、却って消費者の不安と生産・流通の現場における混乱が生じるおそれがあることから、全地方自治体において二十ケ月齢以下の牛に対するＢＳＥ検査が平成二十年七月末をもって一斉に終了することが重要であります。」こういう通知を医薬食品局食品安全部長名で八月三十一日に発出し、同時に、監視安全課長名で、市町村の衛生主管部局長に対しても、二十一カ月齢以上を対象としたＢＳＥ検査であってもリスクは変わらないという旨、部分だけをピックアップして、実は食品安全委員会の答申にはこれに前段があるわけですね、リスク管理のあり方について前段があるにもかかわらずここだけを抜き出している、こういう対応はどうなのか、さらに、厚生労働省から農林水産省の生産局畜産部食肉鶏卵課長あてに、厚生労働省から農林水産省に対しても働きかけをするという前代未聞のことまでして、検査は強制的に終われと言わんばかりのこういう対応はおかしいんじゃないかと、民主党から申し入れをしたことがあります。
　今現在、大臣がどのようにこれに対して向かい合っていただいているのか、お答えをいただきたいと思います。
○舛添国務大臣　まず、この問題につきましては、若林農林水産大臣とも、今委員が御指摘の点も含めて協議をいたしました。その上で、事務当局の方に、先生方の御要望、それからまた各地域からも同じような御要望が寄せられていますので、そういう御要望が実現できるかどうか、今、検討しろということの指示をいたしておるところでございます。
　その検討結果がまとまり、こういう方向でできる、これは先生がおっしゃったように、本当に各地域から、特に肉の産地の方から切実な声が聞こえておりますので、鋭意今検討しているところでございまして、わかり次第、結論が出次第、また御報告を申し上げたいというふうに思います。
○岡本（充）委員　大臣の所信の中でも、今般、厚生労働にかかわる行政では大変大きな課題があって、いろいろな問題に注意を払わなきゃいけないし、確かに重点課題というのは私もこれまでそれなりに理解をしてきていますし、当然そちらに重きが置かれるべきだというのは間違いありませんし、ほかのことにマンパワーがとられてはという大臣の思いがあるのかもしれませんが、あの所信の中でも食品安全にかかわる分野が極めて少なかった、たしか二行ぐらいじゃなかったかと思いますけれども、大変寂しい思いをしたわけです。
　昨今、これだけ食品衛生法違反の事案が出たり新聞紙上を騒がせているという部分も含めて、改めて食品安全にかかわる御決意をいただければと思います。
○舛添国務大臣　実はきょう、閣議におきましても、閣議後の閣僚懇談会におきまして、次々とお菓子を含めいろいろな食品安全について困った不祥事が起こっている、内閣としても、食の安全ということをきっちりやって、国民に安心を与える。希望と安心、これが内閣のキャッチフレーズですから、福田総理も内閣一丸となってこの問題に対応しろということですから、このＢＳＥの問題も当然その中に入るわけでありますので、きょう福田総理がかたい御決意をそのように示されましたので、その力も賜りまして、私も内閣の一員として、今委員がおっしゃったこと、特にＢＳＥの問題、前向きに取り組んでいきたいと思います。
○岡本（充）委員　ありがとうございます。私の前の方向と大臣の前の方向が一致していることを願ってやみません。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。社会福祉士に関する問題と介護福祉士に関する問題、切り分けて御質問をしていきたいと思います。
　法律がなぜ一本なのかというのは参議院の審議でも出ておったわけでありますが、これに精神保健福祉士という資格もあるわけでありまして、これが切り分けられていて、なぜ残りの二つが一緒になっているのかということについては、ちょっと腑に落ちない部分があるわけであります。
　まず、社会福祉士と介護福祉士、精神保健福祉士、この三つの資格、定義している法律がそれぞれ若干違っている理由、また、それぞれの資格の互換性という意味においてはどういったものがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、三つの資格でございますが、委員から御指摘ございましたとおり、社会福祉士、介護福祉士は一つの法律でございます。精神保健福祉士は別の法律でございますが、精神保健福祉士は社会福祉士、介護福祉士法の後、十年ほど後にできたという経過、それから、精神保健福祉士につきましては、これから御説明いたしますけれども、精神医療の分野で、特に主治医さんがおられるときには主治医さんの指導に従うというような、医療的な色彩が非常に強いということもあって、時間的な問題と性格の差で二本になっているというふうに理解いたしております。
　それから、社会福祉士につきましては、福祉に関する相談援助というのが基本の任務になっております。介護福祉士は介護でございます。今度は定義を変えまして、身体介護中心の介護の定義から、心身の状況に応じた適切な介護をするという形になっております。精神保健福祉士は、精神障害者に対する相談援助を行うということで、三つの資格がございますが、それぞれ専門性が異なっているというところでございます。
　互換性につきましては、それぞれございまして、ちょっと複雑でございますが、社会福祉士の養成施設の卒業者が介護福祉士の資格を取得するためには、介護福祉士の養成施設、通常は二年間でございますが、それが一年間に短縮されるということで、一般の方よりも社会福祉士を取っている方が介護福祉士になりやすい、こういう関係がございます。
　それから、精神保健福祉士の養成施設卒業者の方が社会福祉士の資格を得るためには、社会福祉士養成課程に行かれるわけですが、これは一年間の課程ですが、法学、社会学、心理学については免除されるというような形になっております。逆に、社会福祉士養成施設の卒業者が精神保健福祉士の受験資格を得るためには、社会福祉士養成施設において履修した科目については免除される、こういうことになっております。
　ただいまのが養成施設での免除関係でございますが、社会福祉士と精神保健福祉士については、どちらか一方の資格を有している方がもう一つの資格の国家試験を受けようとする場合は、共通している科目につきましては免除される、そういう相互互換関係にございます。
○岡本（充）委員　ちょっと疑問に思っておりますのは、精神保健福祉士の養成施設卒業者が社会福祉士の受験資格を得るためには、指定された三科目のみが免除されている一方で、逆に、社会福祉士の養成施設卒業者が精神保健福祉士の受験資格を得るためには、重複しているものについてすべて免除される。
　こういう双方向とは思えない互いの免除規定があるというのは、それぞれの資格に何らかの差があるという認識のもとに立っているのではないかという、私はこれは間違った考えだと思いますけれども、それを生みかねないのではないか。相互に、相互の履修したものを免除するという規定があってもよかりしにと思うわけでありますが、それがない理由をお聞かせください。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、私どもの基本的な考え方として、冒頭に申し上げましたとおり、三つの資格はそれぞれ専門性が異なるということで整理をいたしておりますので、委員から御指摘がございました、優劣があるというふうには考えておりません。また、そういうような御懸念を生むような相互補完関係であるということでございますれば、それをできるだけ直していくということでやってまいりたいと思います。
　今回の社会福祉士、介護福祉士の制度の見直しに当たりましては、それぞれの資格について相互互換性、他の資格を持っている方との互換性ももう一回見直していこうという考えでございますので、今委員から御指摘いただいたことも含め考えてまいりたいと思います。
○岡本（充）委員　続いて、社会福祉士の任用です。
　社会福祉士法における任用分野での任用状況として、具体的には社会福祉主事とのすみ分けということになるんですが、例えば、社会福祉士の資格を持てば社会福祉主事になれるというふうな規定もありますが、社会福祉主事というのは、ほとんどどういった大学であっても一般教養で学ぶであろう科目、課程を履修さえしていれば社会福祉主事になれる。片や国家試験まで受けて、これは合格率が三割を切るというのは極めて難しいと思いますけれども、この試験に合格しても同じことにしかならない。
　これではやはり試験に対するインセンティブが低いのではないかと考えまして、例えば、その中でも社会福祉士に限る業務独占というものを今後つくっていく必要があるのではないか、専門性をさらに高めるためには必要性があるのではないか。これは介護福祉士にも同じように言えるわけでありますけれども、今後、業務独占を検討していくお考えがあるかどうかについてお聞かせをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、田村（憲）委員長代理着席〕
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　社会福祉士について検討いたしました際、審議会や検討会でも、社会福祉士の仕事について一般の方々の認知度が低いというお話、それから、なかなか社会福祉士が任用、活用されていないのではないかというのが、介護福祉士とは違った問題として指摘されております。
　社会福祉士の方々の働いている多くの分野を見ますと、まず施設の相談員という方が多く、それから病院のいわゆるメディカルソーシャルワーカーというのが多く、今、委員から御指摘がありました社会福祉主事については、社会福祉主事というのは行政の生活保護などの現業員の資格というふうにされておりますが、そこに占める社会福祉士の割合というのは三％ということで、大変低くなっております。
　この点については、社会福祉主事というのはいわば行政の任用資格でございますが、こちらの方はそもそも行政の方の問題、具体的には生活保護などを担当しております福祉事務所の問題とあわせて検討すべきだということで、この社会福祉主事のあり方については今回解決できずに次の検討課題になっておりますので、委員の御指摘の一点であります社会福祉主事と社会福祉士との関係は、引き続き検討させていただきたいと思います。
　ただ、専門性からいいますと、相談業務のスペシャリストとして、国家資格として社会福祉士がつくられておりますので、私どもは、行政の分野においても、理解を得て、社会福祉士が活用されることが望ましいと考えております。
　業務独占の問題につきましては、現状といたしまして、例えば生活保護行政などに占める社会福祉士の割合が三％であるというような点から見ますと、まだまだ、法律で業務独占とするよりは、一般の方々の理解を得、社会的認知度を高め、実力がともに認められ、その先の議論ではないか、こういうふうに考えているところでございます。
　介護福祉士の業務独占の議論もあるわけでございますが、介護の本質からいたしますと、いろいろな方が参画できるというのが一方で介護の分野のメリットとなっており、また、介護の分野のある意味ではあるべき姿となっているということから考えますと、業務独占は、だれでも参加できる、だれでも手を差し伸べられるという介護・福祉分野の性格との両立性をよく考えていかなければならないというふうに思っております。
○岡本（充）委員　業務独占だけが資格の輝きを増させるわけではありません。例えば、社会福祉士がケースワーカーとなり採用されている病院において、例えば紹介状を、社会福祉士を通じて次の転院先を見つけた場合の診療報酬の加算を認めるだとか、それから、介護福祉士においては、専門介護福祉士となる、それぞれ独自団体の中でのさらなるキャリアアップを目指そうという声もあるわけです。
　例えば、専門介護福祉士を取れば、医行為との整合性は必要になりますけれども、今、医療行為とされている薬を塗るだとかつめを切るだとか、こういったことを、現実には介護の分野で無資格で行っているケースもあると私は聞いています。こういうところで、キャリアアップをする者に対しては、そういうさらなる、自分ができる職域、職能をふやしていける、こういったことも一つのやりがいにつながる。
　議論が介護福祉士の方にも行ってちょっと恐縮ですが、介護福祉士の場合は特に、資格を取る最大の理由が、働きがいがありそうだ、こうやって資格を取っておいて、やめる最大の理由が、仕事に働きがいがなかったからといって、それが最大の理由でやめていくわけですね。まさに、働きがいを求める皆さんがついているということを考えると、これは、この思いに見合う状況をつくっていかなきゃいけないというのが私は政策だと思います。
　そういう意味で、大臣、今私が指摘をさせていただきました、社会福祉士における、例えばケースワーカーの診療報酬のアップができないかとか、専門介護福祉士になる、もしさらにキャリアアップするものができるのであれば、こういう人たちの医療行為のあり方を含めて検討するとか、こういう新たなトライアル、ぜひお考えいただけませんでしょうか。
○舛添国務大臣　今委員おっしゃった問題提起というのは私も実は思っていまして、例えば社会福祉士。
　今、介護保険と車の両輪だということで入れた成年後見制度、これが余り活用されていません。そして、悪用されて土地をとられたりする。しかし、やはり、例えば認知症の方々にしても、きちんとした成年後見制度、これが動くことが前提で、非常に役立つわけですけれども、ただ、私もそのときに、例えば私が民生委員だったら、人様のお金のことをちょっとちゅうちょするかなと。では、今度は家族に成年後見をやらせるか。これは家族の間のどろどろとした遺産相続もある。そうすると、まさに社会福祉士がこういうことをきちんとやりますよということで、例えば、これは独占業務にするかどうかですけれども、この方々に頼めばこれができるという実績を重ね、やっていけば、業務をそこに集中的に行わせる、そしてそれに伴う報酬を上げる、こういうことも考えたいと思います。
　今、私が思っている一例を申し上げましたけれども、介護福祉士にしても同じようなことができると思いますので、ぜひこれは前向きに検討して、今委員おっしゃったように、みんな働きがい、生きがいで来ている人たちですから、ぜひこの思いを実現させるように行政の方でも努力したいと思います。