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○森下博之君　売春防止法の改正の問題にもわたろうかと思うわけでありますが、近時、婦人相談所が売春防止法上果たす役割というのは著しく低下をして、一部にはその存在すら疑問視する声もあるわけであります。
　したがいまして、婦人相談所を売春防止法から切り離して、女性に対する暴力の公的なシェルターとしてもきちっと位置づけてはいかがなものか、そうすることによって電話相談とかあるいは夜間の緊急の保護等々、出所後のそういった方々が自立をできるような機能を拡充するということも必要になってくるのではないかと思うわけであります。その点いかがなものでしょうか。
○政府委員（炭谷茂君）　現在の売春をめぐる情勢でございますけれども、確かに件数ということにつきましては一時よりもある程度落ちついているところもあろうかと思います。ただ、売春の形態というのは、御案内のように多様化もしくは潜在化しているというふうに言われておりますし、それが一般化、日常化しているというのが平成九年につくりました総理府の売春対策の現況という報告でも明らかになっております。
　そこで、私どもとしては、売春防止法はそれなりにやはり今日においてもその存在意義というものがある、また、そうしていかなければいけないという事情にあるというふうに承知しております。
　そこで、売春防止法の中で行うのがいいのか、それとも全く切り離してやるのがいいかということについては、私自身の考えとしては、売春防止の理念とか方法とか対象者というのとはやや違った側面があるだろうというふうに考えております。例えば売春の場合は、理念としては、やはり性道徳とか転落の防止、また公衆衛生というようないわゆるドメスティック・バイオレンスにないような理念がございます。ですから、ある意味では、現在私どもがやっていることは目の前のニーズにこたえざるを得ないという現実的な対応からしているところでございます。
　ですから、これと別体系のものを行うかどうかということについては大変いろいろな面から検討しなければ問題があろうかと思いますけれども、それについては先ほどのような審議会で政府全体として御検討されておりますので、その結果を待って私どもとして対応させていただきたいと存じております。
○森下博之君　もちろん今の局長の答弁で満足をいたしておるわけでありますが、初めにちょっとお話しになりました要保護女子の範囲ということの中で、売春を行うおそれが当面はないが、放置をすれば将来売春を行うおそれがあるという中でこの根拠を求めておられるようでありますが、夫の暴力を受けたそういう女性というのは私は全く異質の、将来にわたっても売春のおそれなしというふうに考えるのが常識的な判断ではないかと思うわけでありまして、今御答弁にあったような後者のお考えでひとつ取り組んでいただきたい。この点については答弁は結構でございます。
　それで、最後に一点だけ、婦人相談員についてちょっとお伺いしたいわけであります。
　これは御案内のように、婦人相談所の職員のほかに、その相談所あるいは福祉事務所に配置をされておって、そういった方々に対して相談に乗っておられるというお立場であろうかと思うわけであります。しかし、これも売春防止法に準拠しておるわけでありまして、結局こういった相談についても専門的な知識が要求されることに相なろうかと思うわけであります。一定の研修はやられておるということで今御説明を受けたわけでありますけれども、全国的に一定水準を確保するという意味では非常に研修ということが大事なことに相なるのではないかと思うわけであります。この点、最後にお伺いをして、私の質問を終わります。
○政府委員（炭谷茂君）　婦人保護に携わる人たち、特に婦人相談員を初め心理判定員等につきましては、単なる情熱だけではだめでございまして、専門的な知識、技術が必要でございます。
　そこで、私どもといたしましては、厚生省ベースでは全国一回実施いたしております。これは、それぞれの現在の問題で特に今日話題になっております家庭内暴力の問題というものを重点的に取り上げております。本来、婦人相談員であれば、私も先ほど説明しましたように、売春中心ということになろうかと思いますけれども、現実的には暴力の問題が一番大きい問題でございますから、昨年度行いましたテーマにおきましても、暴力問題について、それの対応の仕方、また自立の仕方、それから関係機関とのネットワークのあり方ということに重点を置いて五つの分科会をつくりまして研修をしていただいておるという状況でございます。
　また、地方のレベルにおきましてもそれぞれやっていただいておりまして、婦人相談員につきましては、全国で、これは四十七都道府県を総計いたしますと百七回の婦人相談員の研修会、またその他相談所、保護施設等の研修会を合わせますと二百三十八回、これは平成十年度の事例でございますけれども、やっております。
　その中のテーマにおきましても、例えばドメスティック・バイオレンスについての事例研究とか、それからシェルターからのレポートとかいうようなことにつきまして、ドメスティック・バイオレンスを中心にした研修を特に重点的に実施しているところでございます。
○森下博之君　ありがとうございました。
　終わります。
○仲道俊哉君　自民党の仲道でございます。
　男女共同参画基本法が参議院で上程されましていよいよ二十一世紀に向けて男女共生社会の到来という、身近に感じてきたわけでございますが、当調査会も先般二月十六日から十八日に徳島県と兵庫県に調査、視察に行ってまいりました。
　そこで、徳島県で二人のすばらしい女性の社長にお会いができました。会社の経営やまた考え等も拝見することができたんですが、その中で特に私が感じましたのは、ごく自然体の中で特別女性を意識するのではなくて経営に当たられているその姿、その反面、私たちが話し合いをするテーブルの上に素朴な花が何げなく飾られている、そういう女性らしい気遣い、そういう接待がされておるというのを実態的に先日体験いたしまして、まさに二十一世紀の男女共同参画を地でいくような、そういう姿かなと思ったわけでございます。
　これは労働省の方の指導もあったのかどうかもわかりませんが、そういう姿に対する、経営に対する労働省としての考え方、今後のそういう男女共同参画社会、きょうの説明にはございませんが、ちょっとそういうことを感じましたので、最後でもよろしゅうございます、ちょっとお聞きをいたしたいというように思います。
　そのときに、徳島県で聞いたことわざに「讃岐男に阿波女」という、そういうことわざもちょっとお聞きしましたが、これはどのようにお考えになるか、その点についても労働省の立場でひとつ御見解をお聞きいたしたいというふうに思います。
　兵庫県では、今度は反対にまた女性に対する暴力の生々しい実態が報告をされました。その中で、夫、恋人からの暴力に関して警察の適切な対応を求める要望書が十三団体から出ておりましたし、また女の駆け込み寺、生野学園からの実態報告、また民間シェルターの切実な願い等が提出をされたわけでございまして、そのいずれの報告もすべてほとんど行政に対する不満、それが大部分であったわけです。
　今の我が党の森下先生の質問にも関連してきますが、厚生省の説明の中の今の婦人相談所の売春防止法が保護事業であるからということ一点張りで、今の説明では、目の前の差し当たりどうしてもしようがないからやっておるんだという、本来とは違った手間仕事みたいな感じを、何かそういう感じを今の説明の中から私は受けまして、それをお聞きしている関係者の方は多少何か憤りを感じたのではないかというような感じすら、私も聞いていたしたんです。
　そういう関係の中で最近、平成十一年四月一日付で厚生省から「夫等からの暴力により保護を必要とする女性への対応について」という通達が出されております。厚生省社会・援護局と厚生省の児童家庭局からこの四月一日付で出されておるんですが、こういうのが出された背景というのは、やはり特別何かあると思うんですが、本来の姿の売春防止法等の関係からでなくて、こういうことを出される、では具体的に何年ごろからこういう問題が厚生省の方としては把握をされ、このことに対してこういう通達を出さなければならないようなことになったのか、その背景についてちょっとお聞きをいたしたいと思います。
○政府委員（炭谷茂君）　まず、私自身の先ほどの発言の中で、片手間にやっているというふうな印象を持たれたということについてまずおわびさせていただきたいと思います。
　これは実際、私自身そのような婦人相談所や婦人保護施設の方にお伺いし、お話をお伺いしますと、非常に熱心に取り組んでいただいているということをひしひしと感じております。決して自分たちの本来の仕事ではないというようないいかげんな気持ちでやっていらっしゃるふうには到底とり得ない、本当に性格上、夜間も泊まってやらなくてはいけない、それから場合によっては暴力的なもとのだんなさんが訪れてくるというような非常に難しい場面も相当遭遇されております。そういうお話をお聞きしますと、やはり本当に真剣になって取り組んでいただいているなというふうに思っております。
　そこで、私ども今の先生の御質問の関係で、ことしの四月一日に出しました通達の理由でございますけれども、現実的にやはり私どもの婦人保護事業また母子生活支援事業、昔でいう母子寮でございますけれども、そのようなところは目の前のニーズを前にして必要なサービスというものを適切にやっていただかなければいけない、むしろ積極的にそのようなニーズに対して対応していただきたいという趣旨でこの通達を出させていただいております。
　そこで、いつごろからこういう問題が生じたのかということでございますけれども、売春防止法が昭和三十三年に全面施行されましたけれども、当時からこういう相談ということについては徐々に出てきたようでございます。現実的にこのようなだんだん大きな問題になってきたというのは、これはいつごろかというのはなかなか難しゅうございますけれども、一つの象徴的なものとして、東京都では昭和五十二年に、このようなドメスティック・バイオレンスを初め女性の問題を売春防止法とあわせて取り上げるというような条例をつくっておりますので、昭和五十年代前半では相当の大きな問題として出始めているんじゃないのかなというふうに思います。
　私どもも、累次いろいろな会議等でこのような問題に対して積極的に、また現在の枠内で弾力的に現実的な対応をするように指導してきております。そして、先ほど森下先生が引用されましたけれども、平成四年のときに通達を出しまして、このような問題も婦人保護事業として対象の者に加えるよう通達で明示をしまして取り組んでいるというふうな事情でございます。
○仲道俊哉君　これも森下先生のときに出たんですが、今後の問題として随分いろいろな調査、我々また参考人等からお聞きしたときも、公的な相談所をぜひつくってほしいという非常に強い要望があるわけです。
　先ほどの御答弁では、差し当たり厚生省も福祉が中心であるからちょっと窓口になりにくいということ等の御意見もあったんですが、実際に今これだけ問題が起きておるわけですから、どのように役所として取り上げるのか、考えられるのか。民間シェルター等もぜひ資金等でも何か補助等というような考え方もせめてというような意見もございますし、もう少し役所として今後窓口はどこなのか、せめて取り組む取り組まない、いずれにしても窓口、それが実際働く女性の方が多くなるからということで今後労働省が窓口になるのか、また厚生省が福祉の関係、婦人の関係からなるのか、そういうことについてはどうでしょうか。厚生省並びに労働省の方からもちょっとその点について御意見をお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（炭谷茂君）　まず、家庭内暴力の問題につきましては、これはいろいろな側面があるようでございます。
　例えば、一九九三年に国連による女性に対する暴力撤廃宣言という宣言が出ております。その宣言の中身を読ませていただきましても、私ども厚生省の対応している単なる福祉的なものだけではだめだと、いわば文化的なもの、法制的なもの、社会的なもの、いろいろな側面で解決していくべきだというような宣言がなされております。また、諸外国の法令を見ましても、そのような立法例が多いようでございます。
　それで、私ども自身は福祉的な面、また現実的に婦人相談所等の施設を持っているわけでございます。そこにまた専門的な職員もおりますので、やはり現実の問題に対しては積極的に対応していかなければいけないだろうと思います。
　ただ、厚生省の立場になりますと、そこには福祉としての限界、それだけでは問題は解決しない、いわば労働行政もあれば教育行政もある、また人権という面で人権擁護的な面もあるだろうということで、政府それぞれで一体となって取り組んでいかなければいけないのじゃないかというふうに考えています。
○政府委員（藤井龍子君）　今、厚生省の局長がお答えになったとおりでございまして、もちろん職場との関連性が全くないということではないと存じますが、労働省はあくまでもやはり職場における女性の問題ということでございます。
　将来的にはこの問題について私どもは私どもなりに研究し御協力はしていかなければいけないと思っておりますけれども、御検討の推移というのを見守ってまいりたいと存じております。
○仲道俊哉君　それなりの結論はまだ今のところ研究段階だからなかなか出ないと思いますが、ひとつ両省庁とも積極的に前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　現実のこういう問題、実態があるわけでございますが、先ほど厚生省の方から、また労働省もセクハラの問題等ありますが、婦人相談所なり婦人相談員等の研修は説明がございましたけれども、実際に本来の事業とは違った意味でのこういう目の前の現実に対応しなければならない側面があるということです。そうすると、それに対応する具体的な職員の研修等については、実際にどういうような研修体制をされて、また今までの職員の研修分野とは違って、新たにどういう割合で、特にこういう問題が多くなったからこれだけ多く時間をかけて研修しておるというような実態がございましたらお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（炭谷茂君）　私ども婦人保護事業におきましては、今日の議題になっております家庭内暴力、ドメスティック・バイオレンスにつきましての問題というものについて特に重点的に取り上げるようにいたしております。
　具体的に申しますと、昨年度の研修で全国婦人相談所長及び婦人保護主管係長研究協議会というものを設けております。これは百六名が参加をいたしまして、その中におきましても女性に対する暴力への対応というものにつきましてテーマとして取り上げております。また、先ほどの繰り返しになりますけれども、各都道府県での研修におきましてもドメスティック・バイオレンスの問題を重点的に取り上げております。また、問題は研修の中身でございまして、それについて特に各都道府県の状況を見てみますと、具体的にどのように対応したのかという事例研究というものを中心に置いて、実際に役立つような研修ということに力を入れているというふうに思っております。
　ですから、私どもとしてさらに研修の効果を上げるために工夫をして、また都道府県と一体になって考えていきたいというふうに考えております。
○仲道俊哉君　今までの事例、またこれまでの参考人等の話を聞きますと、女性に対する暴力の事例というのはほとんどドメスティック・バイオレンスなんですね。
　当初、私はＤＶというのは直訳するとどういうふうになるのかと思ったんですが、なかなか夫婦間の暴力だけじゃない。特に、説明等では夫や恋人等を含む暴力であるということで、夫婦間の暴力であればお互いに皆さんある程度の理解をすると思うんですけれども、恋人からの暴力ということに対して私は理解に苦しむんです。今の男女間というのは実際どうなっているのか。本当に好きな人、恋人から暴力を受けるなんということは、我々の年代では本当に考えられないわけでございます。
　ですから、実際には被害者の女性だけの立場でなくて、加害者である男性の教育、これが実際にどうなっておるのかということについて特に文部省にお聞きしたいんです。ジェンダーに関する教育というのが載っておりますが、ジェンダーというのはそもそも直訳するとどういう言葉になるんですか。
○政府委員（富岡賢治君）　この問題を考えるに当たりまして、やはり男女の人権が尊重されているということが基本だろうと思うんですが、そのためには男女共同参画社会の形成ということが何といっても大事だろうと私ども思っているわけでございます。
　今、先生御指摘の社会的、文化的に形成された性差、つまりジェンダーということだろうと思いますけれども、そういうものにとらわれない意識を培う教育というのを学校教育、社会教育で培っていくということが大事だと私ども思っております。特に、平成八年に政府が策定した計画でございます男女共同参画二〇〇〇年プランに基づいて男女共同参画を推進しまして、多様な選択を可能にする教育、学習の充実を通じて、ジェンダーにとらわれない意識を培う教育を進めようということで進めてきたわけでございます。
　これからも学校教育、社会教育でいろいろなことができると思いますけれども、そういう観点で努力してまいりたい、このように思っているわけでございます。
○仲道俊哉君　今まで戦後民主教育の中で男女平等教育や暴力に関する教育というのは我々実際にしてきたわけですが、それとジェンダーに関する教育というのはどう違うんですか。
○政府委員（富岡賢治君）　例えば、お互いの人権を尊重するということは終始一貫変わらない人間としての基礎、基本のことだろうと思いますけれども、特に文化的な性差にとらわれない教育というのは歴史的な積み上げの中で今やらなくちゃいけない。そういう点の思いやりとかなんとかということでは常に共通のことでございましょうけれども、性差にこだわらない教育、そして女性も参加していくような新しい社会をつくっていく教育ということでは、新しい時代に対応した観点でやっていきたい、このように思っております。
○仲道俊哉君　何かわかったようなわからないような話でございますけれども。
　それでは、実際に文部省として今後ジェンダーに関する教育をするということになると、その指導をする教員、これはやはりジェンダー教育ということについて教える教師自身が理解をし、そして教師自身がそういうことについての実践ができるような、概念的でもいいが、まず教師がわかっていないとなかなか教育ができないんじゃないかと思うんですが、その点についての教職員の研修というのをどのようになされていますか。
○政府委員（辻村哲夫君）　ジェンダーフリーの教育、特に今先生のお尋ねの中で我々がこれから特に留意していかなければいけないのは、形式的な男女平等、人権ということに加えて、男子と女子との固定的な役割といったものを是正していく、そういう視点が必要だろうと思うんです。
　それは、社会科とか家庭科とか道徳や特別活動という教科等の活動に加えて、教師が子供たちに接するときの接し方、指導の仕方、そのときに男とか女とかということを意識した形で指導しているかどうか。順番もそうですし、あるいは役割分担の与え方もそうですし、そういう教師の学校生活における子供に対する態度なり発言、言動、こういったもの全体に留意をした形での教師のあり方というものをこれから探っていかなければいけないのではないかというふうに思うんです。
　私どもこれまでの研修でも、先生御指摘のとおり、いろいろと努力をしてまいったわけでございますけれども、これから新しい学習指導要領もできまして、完全学校週五日制下での新しい学校教育というものを目指そうというときでございます。そのときに、こうした男女共同参画型社会の形成ということを目指して、ちょうど時期的に軌を一にしているときでございますので、国におきます研修あるいは各県の教育委員会、市町村の教育委員会の研修、あるいは学校内での研修、あるいは教師自身の研さんもあろうかと思いますけれども、そういった点に留意した形で研修というものを進めていく、それが必要なことなんではないか、こんなふうに私どもは思っております。
○仲道俊哉君　もう時間がありませんから最後の質問です。
　ですから、私は、これまでのいろいろな討議の中で、被害者の女性の暴力に関することのみがなされておって、その前の実際に男性がどうするのかということについての教育が一番大事であろうというふうに思っておりますので、その点についてはぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　最後に、先ほどの質問についてお答えいただきたい。
○政府委員（藤井龍子君）　先ほど仲道先生から最初に御質問があった件でございますが、大変いいお話をしていただきましてありがたく思っております。
　今回の均等法を改正いたしました趣旨というのは、これまで日本の企業社会というのは、男性が経営者であり基幹労働者で、女性は補助労働者という位置づけであったわけでございますが、そういう男性とか女性とかという性別で区別したり差別をしたりするのではなくて、それぞれ個人の適性とか能力あるいは意欲、これをしっかり見て人事管理、労務管理をしていただきたい、昇格昇進も考えていただきたいというそういう趣旨でございますので、先ほどおっしゃいました女性の経営者の方が本当に男も女もない感じでやられておられるというのは、大変私どもとしてはうれしいお話でございました。
　それから、「讃岐男に阿波女」でございますか、ちょっと私はあれなんでございますが、何かそういうことは我が国ではよく言われることで、お話のあやといいますか、そういうようなことは別に私としてはそれほど個人的にはこだわるようなあれではございません。
　ちなみに、私の知り合いで、かかあ天下で有名な群馬の男性と亭主関白で有名な鹿児島の女性が結婚したのがございます。双方とも控え目で非常にうまくいっているかと思って見ていましたらとんでもございませんで、両方とも個性が強くて意地の突っ張り合いを毎日やっているというようなのもございますので、やはり一くくりにして女性はどうだとか男性はどうだとかというのではなくて、個人個人の差ということであろうかと思います。
○仲道俊哉君　ありがとうございました。
○小宮山洋子君　御説明いただいた順番に文部省、厚生省、労働省と伺っていきたいと思いますが、御承知のように、急遽質問者が変わりましたのでお願いしておいた質問とちょっとずれてくるところがあるかもしれないところは御容赦ください。
　まず、文部省に伺いたいんですけれども、今のお話の続きにもなるかと思いますが、やはり子供のころからの意識の形成がすごく大事だと思うんです。そういう意味で、今学校で行われているジェンダーに関する教育、人間教育としての性教育とでも言うんでしょうか、そういうものが私はまだまだ十分ではないと思っています。
　今お話のあった教員の研修の問題とか、それから教材にしましても、例えば東京都の女性財団がジェンダーチェックということで教材をつくったところ全国から問い合わせが殺到したというように、まだまだ教員の問題、教材の問題は足りないと思うんですけれども、どのようにお考えになっているか伺いたいと思います。
○政府委員（辻村哲夫君）　教材にいろいろな種類がございます。教材の中でも主たるものとしては教科書がございますが、教科書の検定におきましては、この点は大変重要な視点として、どの教科の教科書におきましてもこれを十分にチェックして検定を行うという努力を我々はしております。
　よく言われますように、いわゆる男性の職業、女性の職業という固定した職業観で、例えばポリスマンとかというようなそういうタームがどんどん変わってきているということ。こういうことについてチェックをするというのは当然でございますけれども、あと、いろいろなイラストとか挿絵等において、固定的な男女の役割観を前提にした形でのイラストとか漫画のようなものとかということにつきましても相当に我々神経を使って検討をいたしております。もちろんこれは検定でチェックするというだけではなくて、執筆者におきましてもそういった考え方、理念というものが広がってきているように思いますが、これからもさらに進めてまいりたいと思います。
　教科書は検定という手続がございますが、それ以外に各学校では教育委員会の判断あるいは学校の判断においていろいろな教材が使われます。そういうものにつきましては、先ほどの仲道先生の御質問にもあったわけでございますけれども、これは個々の学校の教師たちの意識あるいは教育委員会としての意識といったものが重要でございますから、各県、市、学校、相当にそういった点についての心遣いというものが行われるようになってきていると思いますけれども、なおそういう御指摘もあるということであれば、我々いろんなそういった県の人たちとの会もございますので、こういったことが国会においても話題になっているというようなことを伝えまして、考えるチャンスにしたい、こんなふうに思っております。
○小宮山洋子君　教科書における男女差別について何か本が執筆されるぐらい、チェックをいたしますと、中のいろいろ扱いについてもまだまだ不十分な点があると思いますので、ぜひそのあたりのことと、教員の研修の中にきちんとこういうジェンダーの視点が入るようにということをお願いしたいと思います。
　それで、個別の問題ですけれども、例えば男女混合名簿がございます。性別で男性が先に呼ばれて、その後女性が呼ばれるというと、いつも男性が上位にあるように思われる。ところが、これについて文部省では、これは国が決めているのではない、各都道府県の教育委員会にお任せしてあるので、データもとっていないというお話を以前伺ったことがあるんですけれども、文部省としてはどういうふうにその取り組みをなさっているのか、伺わせてください。
○政府委員（辻村哲夫君）　確かに、私ども文部省として、こういった出席名簿あるいは児童生徒の名簿はこうあるべきといったものを一律に示すということはいたしておりません。恐らくこれは各県の教育委員会においてもしていないのではないか。むしろ個々の学校、あるいは場合によっては個々のクラスの先生のお考えでどんなふうにするかということが行われている、まさにすぐれて学級経営、学校経営の運用上の問題として対応されているだろうと思います。
　したがって、私どもは直接男女混合名簿の現状いかにということで調査はいたしていないわけでございますけれども、私どもの手元に、この三月に発表されまして、昨年の十一月に行われた日本教職員組合のサンプル調査がございますが、それでは、小学校、中学校、高等学校、特殊教育諸学校、幼稚園を含めまして四割ぐらいの学校が男女混合名簿になっている、それは過去に比べますと相当な数でふえているという状況を把握いたしております。この名簿等に対する取り組みといたしまして国の取り組みはいかにと聞かれますれば、今のようなお答えになるだろう、こんなふうに思います。
○小宮山洋子君　おっしゃるとおり日教組しか調査をしておりません。
　それで、全体で四割とおっしゃいましたけれども、中学が非常に率が悪いんです。以前私が聞いたところでは一六％しか上がっていませんでした。都道府県の方でも多くのところではそういう調査はしていらっしゃらないと聞いています。
　これは、やはり国として男女共同参画社会をつくろうという中で、文部省としても、このあたりは知らぬということではなくて、もっと積極的な取り組みがあってしかるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　先ほど言いましたように、この名簿は学校運営、学級運営上必要があって、これは何か義務づけられてつくられている名簿ではございません。例えば、指導要録評価というようなことでありますと、国がその作成を義務づけ、その作成に当たっての基準といったものをつくって、それを参考にしながら各学校で作成されるわけでございますけれども、この名簿のつくり方の問題でございますから、これはすぐれて学校内の問題であろうというように思います。
　したがって、それを国としてどうあるべきかということを何か一律的、画一的に指導するということは、学校のあり方の問題として私どもなかなか難しい点があるのではないかと思っております。ですから、それはそれぞれの学校において、さまざまな観点から名簿はどうあるべきかということをお考えいただいて作成していただければいいのではないかと思います。
　ただ、先ほどのお答えの重複になりますけれども、国としてこういったやりとりが男女共同参画型社会の形成という中で行われているよということをさまざまな機会に伝えていくということは考えてみたい、こんなふうに思います。
○小宮山洋子君　それからもう一点、細かい点ですけれども、現在、小中学校の中に女子の更衣室が設置されていない学校が割とあるというふうに聞いています。このあたりのことについては、もしそういうところがあれば補助制度なども使ってきちんとするという点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（小野元之君）　文部省におきましては、従来から学校施設について、計画・設計上の留意点ということで学校施設整備指針というのを示しているわけでございますけれども、こういった中で、学校の設置者に対しまして男女別の更衣室の整備を促すということを行っておるところでございます。
　それから、公立学校の国庫補助の基準面積の算定に当たりましても、こういった男女別の更衣室を積算の中に加えておるところでございます。文部省の調査では、教員でございますと、男女別の更衣室の設置状況は、平成六年度では四六・七％、これでも足りないわけでございますけれども、平成十年度では六〇・一％と少し設置水準は高まっているところでございます。
　国としてもこういったものを積極的に指導していきたいというふうに考えておるところでございます。
○小宮山洋子君　それから、教員の生徒に対するセクシュアルハラスメントなどについてですが、相談の窓口の体制は整えてあるというふうに伺っていますけれども、子供たちが被害に遭ったときに本当にそれを訴えていきやすい状況が整えられているのか、そのことが周知徹底されているのか、そこで相談に乗る人の人材の育成の問題などについて伺いたいと思います。
○政府委員（辻村哲夫君）　先生ただいま御指摘いただきましたように、県・市教育センターにおきましてそういった窓口が設けられてございます。ただ、そのことが個々の学校の子供たちにどのくらい伝わっているかという点はこれからの課題だろうと思います。
　それぞれのセンターからは、相談時間でありますとかあるいは電話番号ですとかといったものが、カードとかあるいはパンフレットというような形で、学校を通しまして子供たちに伝えられるような形には一応なってございます。ただ、それが現実に学校から個々のクラス担任、クラス担任から子供という形できちっと伝えられているかどうかという点につきましては、私ども十分把握をいたしておりません。
　しかし、そういったものができておりましても、ただパンフレット等が形式的に学校に届いているだけで子供たちに十分伝わっていないとすれば、せっかくのそうした体制も生きないわけでございますので、その点については、我々これから各県市の方に、具体にどんな形で周知徹底が図られているかをチェックしながら十分な対応ができますように伝えていきたい、こんなふうに思います。
○小宮山洋子君　ぜひ十分に取り組んでいただきたいというふうに思います。最初に申し上げましたように、この暴力の問題というのは小さいころからの教育の問題がとても大きいと思いますので、ぜひ文部省の積極的な取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　次に、厚生省の方に伺いたいと思います。
　婦人相談所での相談件数は九七年度が夫の暴力など五千三百六件と報告されていますけれども、このうち、例えば一時避難をさせるとか実際に救済をされたものはどれぐらいになるのでしょうか。
○政府委員（炭谷茂君）　ただいま御指摘されました五千三百六件は婦人相談所への相談件数でございますが、この中の相談の実態を見てみますと、大半のものは、実際は口頭の指導で解決がつくというようなものもございますし、中にはやはり一時的に保護しなければいけないという場合もあろうかと思います。
　ですから、この中でどれだけ他の一時保護所なり婦人保護施設においてケアをしたかという数字は、現在つかんでおりません。
○小宮山洋子君　それで、暴力の実態としては、とてもそのままにしておけない状態というのが、最近、例えば埼玉県の女性政策を考える住民ネット、ここでかなり綿密な調査をした結果、一〇・八％の女性が暴力を受けた経験があると。それから、先日来御紹介している東京都の調査におきましても、程度の差はありますけれども二〇％ぐらいの女性が何らかの暴力を受けている。
　こういう中で、公的なシェルターが足りないために民間のシェルターがかなり活動していると思いますが、そういう現状をどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
○政府委員（炭谷茂君）　確かに、先生御指摘のように、現在、民間のシェルターの役割というのは大変大きいものがあろうかと思います。
　数については正確に把握しておりませんけれども、大体二十以上は既に特定の名前で私ども承知しております。それらの実態をその方々の話とかまた書かれている論文等でいろいろ拝見いたしますと、やっていらっしゃる方々自身がドメスティック・バイオレンスの経験者であるとかというような状況で、本当に親身になって、相手の立場になって相談されているということを見聞いたします。ですから、その面で、私どものやっている公的なサービスとは違った面の特色が十分あるんじゃないのかなというふうに思います。
　そして、実態につきましても、例えば女性の家ＨＥＬＰのように割合国際的な活動を中心にしている面、またＡＫＫのようにアディクション、アルコール依存症とかそういうようないろいろな分野について専門性を持っているものというように、大変さまざまな特色がそれぞれによって違っているんじゃないのかなというふうに思っています。
○小宮山洋子君　公的なシェルターというのは今幾つぐらいあるんでしょうか。
○政府委員（炭谷茂君）　公的なシェルターというようなことで申しますと、私ども、一時的に保護をするとかまた割合長期間にわたって保護をするという役割を担うものは、婦人相談所の中にございます一時保護所というものがございます。これにつきましては、各都道府県一カ所、四十七カ所ございます。また、婦人保護施設につきましては五十二カ所ございます。これがいわばシェルターの役割を果たしているだろうというふうに思います。
○小宮山洋子君　形としてはありましても、量からいきますと民間の方で対応しているものの方が中身的にもかなり濃いものがあるのではないかというふうに思うのですけれども、そのあたりで、民間との連携をどういうふうにとっていくかとか、あるいは民間の方では財政的にも非常にきつい中でやっている、その辺を厚生省の方でも助けていくというようなことはお考えになっていないんでしょうか。
○政府委員（炭谷茂君）　まず、民間と公との量の問題から申しますと、公のお世話をしている割合というのはやはり施設数からいって多いだろうというふうに思います。質については、それぞれの特色を持ってやっていらっしゃるんじゃないのかなというふうに思います。
　それで、公と民間との役割分担ということになりますと、それぞれ工夫をされています。
　一、二紹介させていただきますと、例えば民間のシェルターでなかなか対応できない、もしくは定員がいっぱいである、民間のシェルターの場合余力として十人とか非常に小規模なものが多うございます。それで、公の方にお願いをするというような場合もございますし、反対に、公のところに来た場合、相手の男性から追いかけられて見つかってしまった、それで一時的に民間のシェルターにお願いするという逆の場合もございます。
　それから、これは東京都で昨年度から始めた例ですけれども、民間の方々も参加していただき、また公の婦人保護施設、婦人相談所が入りまして連絡の協議会、そしてお互いにどのようにドメスティック・バイオレンスに対応していったらいいかというような情報の交換というようなこともやっております。ただ、民間シェルターがありますのは全国で十二、三県にとどまっておるわけでございますから、ある程度限定された両者の連携関係だろうというふうに思っております。
　また、これについて公の援助をするかどうかということでございますけれども、先ほど御説明しましたように、民間シェルターの実態は本当にさまざまでございます。ですから、公の援助というものについてなかなかのりにくいところがあるだろうと思いますし、また自由な活動をされているということもございます。
　ですから、現在、男女共同参画審議会の女性に対する暴力部会でもこのようなケアの体系のあり方について今後検討されるというふうに承知しておりますので、その中の一つの検討事項になるんじゃないのかなというふうに承知いたしております。
○小宮山洋子君　ちょっと前の委員の質問に出ましたけれども、母子生活支援施設ですか、以前母子寮と言っていた部分ですけれども、そこについて、児童福祉法改正の中ではっきりと暴力の被害に遭った人についても積極的に受け入れるということになったかというふうに思うんですが、現実にはそうした対応というのはどの程度行われているのでしょうか。
○政府委員（横田吉男君）　この資料の十ページをごらんいただきたいと思いますが、平成四年の調査でちょっと新しいものがないわけでありますけれども、「入所理由別入所世帯数」ということで見ますと、一番多いのが「入所前の家庭内環境の不適切による」ということでございまして、御指摘の暴力等によるケースもこの中に含まれているということであります。
　ただ、このケースの中にはそれ以外に、実家等に離婚して戻っていたところ父母なり兄弟と折り合いが悪くなって母子生活支援施設の方に入所してきた場合、あるいはもとの夫の家の方に行っていた場合でその家族とうまくいかなくなってこちらに入ってきたものというようなケースも入ってくると思われますのですべてではございませんが、御指摘のようなこの中で暴力等によるということだけで調査したものはございません。
○小宮山洋子君　それと、これも先ほど質問が出た部分ですけれども、ある程度高学年の男の子を持っている場合に別にされてしまう、本当は必要があるのにそのことで入れないというケースもあると聞いているんですけれども、そのあたりはどういう具体的な配慮が可能だとお考えになりますか。
○政府委員（炭谷茂君）　まず、婦人相談所また婦人保護施設において同伴する子供の年齢制限を制度的に行っているかどうかということについては、まずこれは行っておりません。ですから、制度的には同伴の男子の年齢によって制限するようなことはないわけでございます。
　しかし、実際の施設の状況、例えば部屋が相部屋の場合、ある程度年長の男子にとっては支障を生ずる、また、入浴施設での制限というようなところで、ある程度年長、例えば高校生以上の男子はお断りするというようなことが現実的に行われているわけでございます。
　ただ、その場合どうするかということでございますけれども、例えば私ども厚生省が所管しております母子生活支援施設、いわゆる母子寮での対応ということとか、また、余裕のある婦人保護施設、この場合個室等を備えている場合がございますからそのような施設での対応ということで、支障のないようにしていかなければいけないというふうに思っております。
○小宮山洋子君　ぜひそのあたりは柔軟な対応ができるような配慮をしていただければと思います。
　これはお答えいただかなくて結構なんですが、最後に、労働省の方は婦人少年室を女性少年室と改称しています。今、全体に婦人を女性と言いかえるようになってきていると思うんですが、婦人保護事業につきましても、婦人相談所、婦人相談員、このあたりの名称についても御検討いただければと思います。
　それで、最後に労働省に伺いたいんですけれども、母子家庭に対する公共職業訓練というのをいろいろとしていらっしゃると伺いましたが、こういうような施策が余り知られていないというか、利用の状況がまだ足りないのではないかと思うんですけれども、そのあたりはどういうふうにＰＲなどをしていらっしゃるでしょうか。
○政府委員（藤井龍子君）　私どもでは毎年こういうパンフレットといいますかリーフレットをつくりまして、先ほど御説明申し上げたような訓練手当の話とか職場適応訓練というのがありますというようなことを母子家庭の母親の方々あるいは事業主の方々に対して周知に努めているところでございます。
　特に、厚生省さんと連携して周知を図るのが重要であろうということで、これと同内容のパンフレットを各福祉事務所それから各市町村の児童扶養手当の申請の窓口等にも備えつけていただいておりまして制度の周知には努めているところでございますが、御指摘のところは反省すべきところもあるかと思いますので、引き続き厚生省さんと連携しながらＰＲに努めてまいりたいと思います。
○小宮山洋子君　特に、母子家庭に対する児童扶養手当の受給条件が去年厳しくされたときにも就労支援ということが大きな柱に立てられていたと思いますので、今おっしゃったように、ぜひ厚生省の方とも連携をよくとっていただいてそのあたりの周知を、せっかくある仕組みが知られないというのは残念なことだと思いますので、徹底をしていただきたいというふうに思います。
　それから、改正均等法が施行されましてセクシュアルハラスメントについての雇用管理上の必要な配慮義務ということが実施に移されているわけです。女性少年室が相談の窓口になると聞いていますけれども、そこに訴えがあった場合、実際、企業に対してはどういうような指導なり取り組みをされることになっているんでしょうか。
○政府委員（藤井龍子君）　セクシュアルハラスメントについて女性労働者の方々から御相談がありました場合は、私どもの女性少年室の職員がそれぞれ丁寧にといいますか、かなり時間をかけてよくお話を伺うという形で対応してございます。お話を伺った結果、均等法の違反があるのではないか、あるいは均等法の趣旨からしていかがなものか、あるいはそこまでいかないとしても何かのお手伝いができるようなものもあるかと思います。そういうものにつきましては、それぞれの事業主の方々に個別に具体的にお話を申し上げ、解決できるような援助をさせていただいているというような状況でございます。
　ただ、セクシュアルハラスメントは個人のプライバシーにかかわる問題がございますので、そのあたりは非常に慎重に対応をさせていただいております。
○小宮山洋子君　それで、今度新しく十一年度から女性少年室にセクシュアルハラスメントカウンセラーが設置されると伺っていますけれども、これは全部のところに設置されるのか。大体、常勤でいて、どういう資格というかどういう人材がそのカウンセラーに充てられるのか、教えていただけるでしょうか。
○政府委員（藤井龍子君）　これまで女性少年室の職員が主として対応してまいったわけでございますけれども、セクシュアルハラスメントの御相談に見える女性労働者の方々の中には、精神的に相当ダメージを受けておられる方、あるいは興奮状態で事実関係についてきちんと御説明がしづらいような状態の方などいろいろいらっしゃいますので、やはり心理的、専門的な知識のある方々に御対応いただくのがよろしいのではないかということで、平成十一年度から計画的に女性少年室にセクシュアルハラスメントカウンセラーを設置していこうということで、平成十一年度は二十程度の女性少年室に設置いたしまして、大体週一回程度は御相談に応じられるような体制を整えたいと思っております。
　カウンセラーには、そういう専門的な知識や技術、経験をお持ちの臨床心理士あるいは産業カウンセラーの方々に御依頼する予定にしてございます。
○小宮山洋子君　女性少年室でしっかりした体制をとっていただくと同時に、各企業の中に女性の産業医がいるとかあるいはそういうカウンセラーのようなことができる人がいるというようなことも必要かと思うんですが、そのあたりは労働省としてはどういうふうにお考えになっているでしょうか。
○政府委員（藤井龍子君）　産業医は主として健康指導ということでございますので、セクシュアルハラスメントの相談まで産業医に期待するのは無理なところがあるかと思います。
　ただ、先ほど申し上げましたように、指針で事業主が講ずべき措置の中に、苦情・相談窓口を整え適切な対応をするようにということにしてございますので、その中ではそういうニーズの高い事業所では専門の方をお願いするというような指導も考えていかなければいけないと思っておりますが、現実にそういう専門のカウンセラーの方に外部の窓口としてお願いをしているという企業も幾つかございます。
○小宮山洋子君　先ほどからこうした問題については女性少年室が中心に取り組むというお話を伺っていますけれども、今度、行革の中で三つの部署が統合されることになります。そうした中で、私は、女性の部分が今でさえ人手が足りなかったのに統合される中でまたないがしろになってしまうのではないかということを非常に心配しますので、そのあたりのことをきちんと位置づけていただきたいと思うんですが、そういう検討はどうなっているでしょうか。
○政府委員（藤井龍子君）　行政改革の流れの中で、私ども都道府県の出先機関統合という方針が固まっておるところでございます。
　その出先機関の中で、女性労働関係を所管する組織につきましては、これまでと同様、皆様方のニーズに十分こたえられるような体制を整える予定にしているところでございます。
○大森礼子君　公明党の大森礼子です。
　まず、文部省に最初にお尋ねいたします。
　ことし二月三日の調査会の参考人質疑で、アディクション問題を考える会の代表米山奈奈子参考人から次のような問題提起がございました。暴力を振るう夫から逃れまして女性が隠れて生活をする、その場合に、子供がいたらその子の学校の問題をどうしようかという問題が起きてきます。住民票がなければ就学が認められないという制度上の問題がある。それから、移った場合でもさきに通っていた学校に対してその移転先を通知しないでほしいとか、いろいろ暴力を振るう夫に知られたくない状況というものもございます。
　子供の就学をめぐりまして文部省の方では何らかの配慮があってしかるべきだと思うのですが、これまでどのように対応されてこられたか。それからまた、こういう問題はふえると思いますので、これからどのように対応されるおつもりなのか、お尋ねいたします。
○政府委員（辻村哲夫君）　子供たちの就学は、今先生御指摘のとおり、住民基本台帳法に基づきます住民基本台帳に基づいて教育委員会が学齢簿をつくります。その学齢簿に基づきまして就学すべき学校が決まってくる、こういう仕組みでございます。
　したがって、原則は移動があった場合には転入届をする、それが基本台帳に記載され、学齢簿に移っていくということなのでございますが、住民基本台帳法が制定された当時も今のような議論がございまして、やはり原則は原則、そのことによって義務教育という大事な行政をきちっとするということで厳格な対応が必要であろうという一方で、子供が教育を受けるということも非常に大切だということです。
　原則はそうでございますけれども、何らかの手続等で記載されていない場合であっても教育委員会が学齢簿を作成して、それに基づいて学校を指定して就学を認めるということも結構ですというあわせた通知をいたしております。その線で私どもこれまで参りましたし、これからもそうしてまいりたいと思います。
　それから、それは教育委員会段階の問題でございますけれども、学校は、その子供の健康状況とか学習活動の状況を記録いたしました指導要録というのがございまして、それを転校に伴って移動させますが、それは学校がその相手に対しまして秘匿するということをきちっとすれば防げるのではないかと思いますので、そんな形でこれからもやってまいりたい、こう思います。
○大森礼子君　文部省に対しては以上です。
　次に、厚生省にお尋ねするのですが、先ほど婦人相談所の問題につきまして森下委員、それから仲道委員が問題提起をされました。全くその意見と私は同じ意見でございます。それから、婦人相談所の根拠規定というのが売春防止法の三十四条であるということ、それにもかかわらず、現実問題には対応せざるを得なかったので保護を広く広げてＤＶの場合にもという、こういう御説明なのですが、これは根拠規定を売春防止法に置くということ自体現実と合致していないのではないかと私は思うわけです。
　それで、先ほどの質疑の中で、森下委員の方からも売春防止法から切り離して何か公のセンター、こういうふうなものにすべきではないかという質問に対して厚生省は、売春の態様が多様化、潜在化しており、今日においても存在理由ありというふうにおっしゃるわけですけれども、本当ですか、これはもう存在理由がないんじゃございませんか。厚生省にお尋ねいたします。
○政府委員（炭谷茂君）　現在の売春防止法の機能でございますが、先ほども引用させていただきましたけれども、総理府の売春の状況報告書、これは年次報告書でございますけれども、それを見ましても、最近の売春の状況というのは潜在化し、また日常化しているという新たな状況があるわけでございます。そのような観点から、やはり売春防止法に基づく施策の重要性というものは今日なおあるだろうというふうに考えております。
　現実に数は少なくなっておりますけれども、売春に対する相談もしくは保護については、現在、婦人保護施設においても売春歴のある人、売春のおそれのある人の保護も現実に行われております。
○大森礼子君　要保護女子ですか、それは確かにそういう根拠規定があるわけですから保護はされているんでしょうけれども、売春というのは広く行われているんです。ただ、制定当時とはどう違うかというと、違法性の認識がだんだんなくなっている。
　今度、超党派で児童ポルノ禁止法案を提出するわけですけれども、本当に援助交際というふうにどんどん年齢が下がっていく。だから、そういう違法性の意識というのがだんだんなくなってきますから広がる傾向にある、それはそうなんです。だからこそ、特別に売春という問題に限る必要はないのではないかということも申し上げたいわけなんです。その一つの内容として売春問題というのを取り上げればいいのではないかということです。
　それから、実際に、いただいた資料の三ページでしょうか、「婦人相談所が受けた相談内容及び件数」の中で売春関係といったらどれになるんでしょうか。「その他」のところで「売春強要」が全体の〇・四％、これは多分自分が強要する癖があるといって相談したケースはないと思いますから、強要されたといった相談だろうと思います。それから売春防止法五条違反が〇・五％、それから不純異性交遊、これも売春予備軍といっては変ですけれども、これらが関係あるんでしょうか。この数値を合わせましても現実に機能していないではないか、数字から見まして。機能していないという言い方をしちゃいけないんですね、メーンな目的ではなくなっているということを申し上げたいわけです。そういう実態というのはもうおわかりになっている。
　他方で、ほかに根拠規定がないからどんどん現実問題に対応していかれている、これは評価するのですが、そうであるならば、時代の流れというのを一番関知し得るのも現場なわけですから、もう審議会がどうのこうのとか、それを待ってというのではなくて、現場の意見として厚生省の方から、もはやこの売春防止法だけの規定では時代錯誤です、時代に合っていませんよ、我々も仕事がやりにくい、こういう形にして例えばＤＶ問題でも保護を図るべきではないでしょうかという意見が出てしかるべきだと思うんです。それを何かどこか審議会が決めるのを待って、総理府の何とかを待ってというのは、現場を扱われる厚生省の御意見としては何か非常に主体性がないように思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（炭谷茂君）　確かに、現在の婦人相談所における対応ということは現実的な要請から行ってきております。
　まず、現実問題で売春を行うおそれのある相談というのはそのうちどれだけあるんだろうかということについて数字だけ御紹介させていただきますと、約二五％、四分の一程度は売春歴があるとかもしくは売春を行うおそれがあるというような数字でございます。ですから、ある程度の数というものは現実に婦人相談所で扱っているという問題がございます。
　そこで、現場から、また厚生省自身からこのようなものに対して発言していくべきじゃないかという御指摘でございます。
　これについては、ドメスティック・バイオレンスというのは、福祉サイドだけの問題というものよりももっと幅広いいろいろな問題があるというのが現実の姿でございます。事実、いろいろな専門書を読みますと、いろいろな諸外国の法制を見てみますと、福祉だけの対応というよりも、むしろ人権的な問題もしくは人身保護的な色彩の強いというような法律を持っているようでございます。
　このような問題について、先ほど来言っております審議会での中間取りまとめ、今後さらに検討されていくというふうに承知しておりますので、その場での御議論にゆだねたい、その議論を見ていきたいというふうに思っております。
○大森礼子君　ドメスティック・バイオレンスにはいろんな側面があるのは確かです。いろんなとらえ方ができます、人間の一つの行為ですから。ただ、とりあえず逃げてこられた場合にどう対応するかという点につきましては、やはりそこは厚生省がもっと積極的に言ってもいいと思うんです。
　それから、売春防止法に根拠を置くということは、今、売春歴がある人が二五％とおっしゃいましたけれども、先ほど言いましたように、売春自体がそれほど違法性の意識がなくなっているということがありましたから、ふえても別におかしくないと思います。
　それから、夫からの暴力を受けて逃げてこられた方とかそういう相談を受ける方、いろんな相談内容も複雑多様化していると思います。そういうときに、そういう婦人相談所へ行く場合に、これが売春防止法上の施設だということは相談に行く方自体もそのような目で見られることになりまして、そういう観点からも、やはり相談が売春関係以外にふえておるのであれば中身を変える必要があるのかなというふうに思います。
　時間の関係がありますので、通告の一つですが、夫の暴力から逃れて生活する母子、親子は、離婚でもしない限り母子家庭ではないことからいろんな経済的支援が受けられないという問題がございます。
　それで、米山参考人からも、児童扶養手当にしても別居後一年以上、これも遺棄されてからということですが、でないとだめとか、それから母子寮など公的な住居の入居条件も離婚が前提になっている場合があって、暴力被害女性が支援を受けられない現状が多々あるという意見陳述がございました。
　こういう点について、厚生省としてはこういう不都合を改善できないものか、厚生省の御意見をお伺いいたします。
○政府委員（横田吉男君）　児童扶養手当の支給対象といたしましては、父が死亡した場合でございますとか父母が離婚した場合のほかに、父が拘禁された場合あるいは生死不明の場合、これらは一年以上ということになっておりますが、こういったことと同じように、遺棄の場合につきましても一年以上遺棄されている方につきまして支給するというような要件になっております。
　遺棄の一年以上の期間が長いのではないかという御指摘でございますけれども、本来児童そのものを養育するのは父母の責任というような民法上の体系の中で、どのような場合を遺棄とするかについては、父が出た場合、母が家を出た場合、いろいろなケースがある中で、対応が大変難しい問題の一つになっております。そういった支給するかどうかを決定する一つの要件といたしまして、多様な状況の中にこの一年というケースをもって判断しているということでございます。
　これらにつきましてどうするかについては、生死不明の場合あるいは拘禁されている場合等も含めまして、検討する必要があるかと思っております。
　また、母子生活支援施設への入所の要件でありますけれども、これにつきましては、法令上も、配偶者のない女子、離婚した場合あるいは死亡した場合のほかに、これに準ずる事情にある女子ということで、離婚まで至っていないけれども入所を必要とする母子、あるいは夫の暴力等から逃げてきたというような場合も含まれますので、ちょっとその点はつけ加えさせていただきたいと思います。
　また、入所につきまして、原則は住んでいた住所地の福祉事務所を通して申請するという形になっていたわけでありますけれども、このたび私ども弾力化いたしまして、他の府県に逃げてきたというような場合につきましても、その逃げてきた先の住所地の福祉事務所を通じてその地の母子生活支援施設に入所ができるように改善をしたところでございます。