Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下国務大臣　お答えいたします。
　この交付金、一元的相談窓口の設置、拡充について交付金により財政支援をするということで、これは二通りございまして、一つは整備費として三十年度の補正予算で十億円、運営費として三十一年度予算案で十億円計上されております。整備費については満額、運営費については半分ということで、それぞれ上限一千万までということでございますが、整備費については三月十五日まで、運営費については三月二十日まで、それぞれ公募を行ったところでございます。
　そうした中で、交付金の対象となる地方公共団体は全部で百十一団体でございます。そして、このうち、整備費又は運営費のいずれか、あるいは双方について申請した地方公共団体は六十八団体に達しております。内訳について、整備費については三十七団体、運営費については六十二団体であります、重なる団体もございますが。
　そうした中で、まだ申請していない団体につきましては、これは、受け取ることとなる交付金を予算に計上して議会の承認を得るなど所要の手続を行う必要があるということが理由だというふうに承知しております。
　そういったさまざまな事情から今回の申請期間中に申請に至らなかった団体もあるということでございまして、私どもとしては、四月以降に予算措置をしても窓口の整備を実施したいとする地方公共団体も多数あると考えておりますので、そうした地方公共団体の事情にも配慮し、必要な繰越し手続をとった上で、二次募集を行えるよう努めてまいりたいと考えております。
○階委員　司令塔なんだから、尻をたたいて、しっかり四月一日に間に合わせろとやらなくちゃだめじゃないですか。
　ちなみに、岩手県もこの窓口をつくられるようですけれども、どこにつくられるんですか。把握されていますか。
○山下国務大臣　済みません、ちょっと私に質問通告がなかったので、今ちょっとこの時点では私自身把握しておりません。
　ただ、各都道府県において、どこに設置するのかということは、国から決めるのではなくて、各都道府県によって、最も適切と思われるところ、岩手県、大変広うございますから、そういったところで、どこに設けるのがよいのかということは各地方自治体にお任せしているというところでございます。
○階委員　四月一日から法律が始まって、新たな外国人の受入れ制度をやらないと大変なことになると、秋の段階でおっしゃっていたじゃないですか。それを進めるためにもこの相談窓口は重要だということもおっしゃっていたじゃないですか。どこにつくるかは自治体に任せていいと思いますよ。でも、今の段階で、どこにつくる予定かというのも把握されていないというのはどういうことなんでしょうか。
　きのうの段階では、事務方は、わかっていない、地元に任せているという話でした。ということで、四十七都道府県、全然把握していないんじゃないですか。きのうの段階ではそう答えていました。
○山下国務大臣　説明に伺った者がどのような説明をしたかということでございますが、他方で、結局、今、自治体の中でも、どこに置くのかというふうな調整もしているというところでございます。そういった中で、やはり自治体の中でここに置くのだという調整を了して、そして我々にもこういうふうなお話がある、一般論でございますが。
　岩手が今どういう状況かということは、今、私自身承知しておりませんけれども、そういった、各地方自治体でどこに置くのだということについてまず決めていただく必要があるということでありまして、そういった情報は、もちろん決まり次第、我々も収集させていただいて、必要なところで周知させていただきたいと思っております。
○葉梨委員長　階君、まとめてください。
○階委員　これで質問を終わりますけれども、きのう、そういうやりとりをして、私の方から、四十七都道府県、それぞれの相談窓口をどこに設置されるのか一覧表で出してくださいということで、出しますと言って、来たのがこれですよ、都道府県四十七団体。何県はどこの場所とか一切書いていませんよ。それが、この時期ですよ。もう四月一日から始まろうとする段階で、まだ場所すら法務省として把握していない。とんでもないと思いますよ。
　これで四月一日から法律の制度を始められるのか、また、そもそも急ぐ必要があったのか、甚だ疑問ですということを申し上げまして、質問を終わります。
○葉梨委員長　以上で階猛君の質疑は終了いたしました。
　次に、串田誠一君。
○串田委員　日本維新の会の串田でございます。
　質問の前に、つい一時間前に拉致特別委員会が設定されまして、あしたから拉致特別委員会が始まるんですけれども、大臣にちょっと一つお聞きをしたいんですが、ここの委員会に参加している方も、もう皆さん、この日本の拉致問題というのは早急に解決をしたい、全員が早く生還してもらいたいと思っていらっしゃると思うんです。
　そういう中で、今この日本は、アメリカから拉致の常習国としてホームページに挙げられている。そしてヨーロッパからも、先月は子どもの権利委員会から、子の連れ去りの法律の改正をしろという勧告がある。そして、今月の頭にはフランスの国営放送で日本の拉致が特集された。そして、今月の二十九、三十日にはイタリアの有名なテレビ局が取材に来ると言われています。
　こういうようなことが、日本のこの拉致問題に関してマイナスになっていると思わないでしょうか。大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○山下国務大臣　委員の御指摘は、アブダクション、これをどう訳するかというふうなことなんだろうと思いますが、我が国が取り組んでおります北朝鮮などによる拉致被害につきましては、国民が国家により拉致された、これは紛れもなく我が国全体で取り組んでいかなければならない問題でございます。
　他方で、今アブダクションという言葉で表現されております、親による連れ去りというふうに我々は呼んでおりますが、これは、そもそも、夫婦仲よく暮らしているころには子供さんがいて、その一方が、一方の監護権を害する形で連れ去ったというふうに言われているものをアブダクションというふうに表現されているものでございます。
　そうだとすると、この両者は全く違うものであるということでございますし、そのことが外国の誤解を生むものとは私自身は考えておりませんが、仮にそういった誤解を生むのであれば、丁寧に説明をしてまいりたいと思っております。
　そして、いずれにせよ、こういった連れ去りに対して、国際規約であるハーグ条約、これについては我が国も締約国としておるところでございますし、先日、本会議で審議入りさせていただいたこの民事執行法そしてハーグ条約実施法の改正案、これによっても結果的にそういったニーズにも資するものではないかということを丁寧に説明させていただきたいと思っております。
○串田委員　その説明は、日本の法務大臣がこの法務委員会で説明するのなら、ああそうですかと聞く人はいるかもしれないですよ。だけれども、アメリカは拉致の不履行国としてホームページに赤い枠で掲載されているわけだし、そしてヨーロッパでもこれを解決してくれというようなことで勧告が出されているんですよ。こういうようなことをこの国だけで勝手に解釈して、これは別の拉致なんだ、これは大した拉致じゃないんだと言っているということ自体、これはおかしいと思います。
　大体、この日本の拉致の問題は、国際世論あるいは皆さんの協力を得て解決をしていかなければなかなか解決できないと思いますよ。今回だって、米朝会談でトランプ大統領にお願いしているわけですから。そのトランプ大統領が国内の議会から日本の拉致問題をどうにかしろと突き上げられているんですよ。そういう人が日本の拉致問題だけ一生懸命やるということ自体、アメリカの国内は納得するわけないじゃないですか。まずは国内の問題を解決しろと言われて当たり前だと思いますよ。
　私は、そういう意味で、拉致の特別委員会の一員として、とにかくこれに全力を挙げるためには、日本国内がこの問題に関して、とにかくマイナスになるような要因は全部省いていかなければ、これは何年もかかっているんですから、解決できないわけで、そんなふうに、国内は、これは親の場合だから連れ去りで、拉致とはまた違うんだと言っているというのは、私はこれはちょっと違うなというのをまず申し上げておきたいと思います。
　それでは、通告どおりの質問をさせていただきますが、窃盗罪というのはなぜ処罰されるんでしょうか。
○小山政府参考人　刑法二百三十五条の窃盗罪、これは他人の財物を窃取することを要件とする犯罪でございます。
　その法定刑は、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金とされております。
○串田委員　そういう二百三十五条という規定を設けなくて、とられたら個人間で解決させればいいじゃないですか。何でわざわざ国が刑事罰を科すんですか。
○小山政府参考人　お答えをいたします。
　他人の財物を窃取する行為につきましては、個人の社会生活にとっての財産の重要性に鑑みれば、これは私人間の解決に委ねるのではなく、国家による処罰の対象とすべきものと考えております。
○串田委員　物を盗まれたときに、自分の物を持っていった人間を見つけて、たまたまよそを向いているから、それを自分で取り返してきた、これは犯罪になるんですか。
○小山政府参考人　犯罪の成否は捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄でございまして、一概にはお答えいたしかねますが、あくまで一般論として申し上げますと、刑法二百四十二条におきましては、自己の財物であっても他人が占有するものであるときは他人の財物とみなすこととされており、一般に、財物の所持者が法律上正当にこれを所持する権限を有するかどうかは問わないものとされております。
○串田委員　今、それが起訴されるかどうかはわからないにしても、その趣旨というのは、自救行為をしてはならない、なぜならば、物を盗んだ場合にはちゃんと窃盗罪という規定があるから、だから、その規定に従ってやっていくということが趣旨なのであって、それを使わずに自分でそれを取り返してきてはいけないという趣旨であると思いますが、それで構いませんか。
○小山政府参考人　個別の事案におきまして、どういう場合に犯罪が成立するかにつきましては非常に難しい問題がございます。
　先ほど申し上げましたように、重ねてになりますけれども、一般論として申し上げて、刑法二百四十二条においては、自己の財物であっても他人が占有するものであるときは他人の財物とみなすという規定があるというところで御理解をいただきたいと思います。
○串田委員　外国で、他人の物を盗んでも、それは処罰されない、自由に盗んでいいよという国は、世界じゅうで何カ国あるんでしょうか。
○小山政府参考人　諸外国の法制を網羅的に把握しているものではございませんで、窃盗を処罰していない国の存否は承知していないところでございますが、いずれにいたしましても、窃盗は自然犯、これは性質上社会倫理に反するものとして犯罪とされるものの典型でございまして、通常は処罰の対象としているのではないかと考えているところでございます。
○串田委員　恐らく、どこの国も処罰をしているんだと思います。ですから、窃盗をしたら処罰されるんだというのは誰でも知っていることだと思うんですよ。ですから、例えば、行ったことのない国に旅行に行ったときに、そこの旅行先が物を盗んでも自由だというふうには誰も思わないし、恐らく処罰してくれるだろうというふうに思うんだと思います。これは、窃盗罪の保護法益に関して、世界じゅうが同じように物を考えているからなんだと思うんですね。
　通告のときにお話をさせていただきましたが、子供の連れ去りに関して、子どもの権利条約に関しては、共同で養育をする、例えばアメリカの場合には共同監護法というものが締結をされています。そして、この子どもの権利条約に対して批准している国は百九十六カ国、ほぼ全世界の国が批准をしている。そして、子供の共同養育を認めていない国というのは恐らく日本と北朝鮮だけ。まあ、トルコは宗教的に違うかもしれませんが、日本と北朝鮮だけが単独親権というふうにくくられています、この言葉の定義は別にしても。
　私が言いたいのは、窃盗罪の保護法益は、誰もがこれは守ってくれると思っている、これを守ってくれない国はないんだと思っている。ですから、旅行するときに、その国は守ってくれるかどうかをチェックするなんという人はいないわけですよ。「地球の歩き方」にも書いているわけじゃないし、当たり前だと思っている。そういう意味で、全世界の百九十六カ国が、子供を連れ去っては共同養育を侵害するということで処罰をしているのが当たり前だと思っている、そういう人たちが、この日本に来たときにも当然守ってくれるだろうと思うんじゃないですか。それを、日本はちゃんと、連れ去りについて刑事上、例えば刑法二百二十四条で未成年者拐取罪として成立をするという理解でよろしいでしょうか。
○小山政府参考人　犯罪の成否は捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄でございまして、お答えは差し控えさせていただきます。
○串田委員　回答を差し控えるのはいいんですけれども、それで人生を狂わされている人がいるんですよ。
　大臣、ちょっと聞いていただきたいんですけれども、今、日本は連れ去りに関してはほとんど処罰されないんです。そして、連れ戻した人間だけが誘拐罪で処罰されているんですよ。さっき、窃盗罪のときには、取り戻していたらだめだと言われたんです。なぜだめなのかというと、持っていくのを処罰するから、そちらでちゃんと規定するから取り返しちゃいけないんですよ。ところが、日本は、世界じゅうで連れ去りを処罰しているのに、この国は北朝鮮と一緒に、子の連れ去りについて処罰をしないから、自分で取り戻そうとすると、これだけは処罰されると言っているんですよ。これは不合理だと思いませんか、大臣。
○山下国務大臣　片方の、一方の親が持つ監護権の侵害に対して、どのような例えば担保をとるのか、それが罰則であるのか、あるいはさまざまな家事審判手続であるのか、それは各国の法制によって異なるのであろうというふうに思っております。ですので、子の連れ去りに関してどのような刑事罰で臨んでいるのか、あるいはそもそも刑事罰を必要としているのかいないのかについては、これは各国の法制によるところがあるというところであろうと考えます。
○串田委員　そういう自由はもうないんですよ。窃盗をされたときにその国に相談に行ったら、それがどうかしたんですかと言われているのと一緒なんですよ。
　それでは、例えば外国で物を盗まれたといったときに日本人としてはその後どういうふうな対応をしたらいいのか、きょう外務省の方にも来ていただいているので、お答えいただきたいと思います。
○森野政府参考人　今先生がおっしゃったとおり、国際社会において一般的に窃盗が犯罪として各国の法律で規定されているということが言えると思いますが、仮に渡航先の国の法律上窃盗が犯罪とされておらず被害を受けてしまったという邦人から大使館において対応を求められた場合、その内容によっては当該国に対して窃盗品の返却を確保するよう申出を行うなど、可能な範囲で対応を行うこととしております。
　ただ、もちろん防犯そのものがそもそも重要ですので、外務省としては、防犯、回避に役立つような基本的な情報を外務省の海外安全ホームページに掲載して、注意喚起を行っているところでございます。
○串田委員　世界じゅうが認めて保護されているものが、よもや日本では保護されていないとは思わない。
　これは、世界じゅうがそうだからと言っているだけじゃないんです。日本が一九九四年にこの条約を批准しているんですよ、共同で養育をすると。それに基づいて、世界じゅうの国がこれにのっとった法律になっているから、日本だってそうだと思っているわけです。ところが、役所に相談したら、それがどうかしましたか。そうしたら、自分の国、例えばアメリカだったら、アメリカの国の国務省に相談する。どうしようもないんですよ、日本は約束を守っていないから。それで、大使館に行く。どうしようもないんですよ、日本は守っていないと言うしかないんです。
　そういう人間が、今度、もうこの国は守ってくれないからといって自分でそれを取り戻す。これはほかの国だったら正当防衛とか緊急避難になるのに、この国だけはそれを処罰をしているんですよ。
　これは、そういう人たちはまだ祖国が理解しているからいいんですよ。日本の人たちは祖国が守ってくれないんですよ。世界じゅうが認めているこの権利を、日本の人たちは、子供を連れ去られたまま、国は守ってくれないんです。おじいちゃん、おばあちゃん、守ってくれないんですよ。
　山下法務大臣、そろそろ本格的な活動をしていただけませんか。私も、法務委員会でもっといろいろな質問をしたいんですよ。山下法務大臣、どうですか。
○山下国務大臣　子の連れ去りに関しましては、これは、ハーグ条約は民事上の側面に関する条約ということで、それに我が国が加盟しているということでございます。それに更に進んで、刑事上の責任あるいは犯罪の成否についてどうするかということは、これは各国の対応によるんだろうというふうに考えております。
　そしてまた、アメリカ国務省の年次報告書についても御指摘がございましたけれども、この二〇一八年の報告書において、これは前年の二〇一七年の評価でございますが、ジャパン・ハズ・メード・メジャラブル・プログレスということで、子の連れ去りにつき重要な前進があったということも認められているところでございます。
　法務省としても、引き続き、アメリカあるいは各国、大使館あるいはその他のチャンネルで、我が国の状況あるいはその法案の内容等を説明して、理解を得ていく努力をしていきたいと考えております。
○串田委員　今ずっと話しましたけれども、世界じゅうが守ってくれる法律をこの国は守ってくれないということ、焦燥感というのが、重大な事件をまた引き起こすんじゃないかと私は大変心配しているんです。
　きょう、ハーグ条約の実施法の保護法益も聞こうと思いましたが、これはこれから法案もありますので、またそのときに質問したいと思います。
　ありがとうございました。
○井出委員　よろしくお願いいたします。
　きょう、まず簡単な方からいきたいと思います。
　配付資料、昨日の毎日新聞なんですが、裁判記録について、上川陽子前法務大臣の単独インタビューでございます。
　少し内容をかいつまんで御説明をしますと、刑事裁判の記録の保存について、「プライバシーに配慮し活用策を」という上川前大臣の御提言ですね。公開の法廷で審理される刑事裁判の記録は検察庁に保管をされる、法務省は昨年、一定の時間がたった重要な記録のリストをまず公表する、公開を前提に国立公文書館にそうした重要な記録を移していく方針を打ち出したと。
　この件について、上川前大臣はインタビューの中で、公文書は将来の国民も含めた共通の知的財産で健全な民主主義を支える基盤である、刑事裁判の記録も歴史的価値が非常に高い貴重な文書が含まれると。それから、重要な記録は百年先の国民がその判断を参考にしたり検証したりできるようにするべきだと。この百年先というのは、極めて重要な考え方であろうと思います。
　上川さんは、さらに、大臣に就任後、この刑事裁判記録の一部を国立公文書館に移して活用できないかと考えられたとお話をされ、実際に、その重要な記録、刑事参考記録と言われている重要な記録をごらんにもなった、確認をしたと。非常によく残している、こうした記録は、実は現在でも法務大臣、総理大臣との合意で国立公文書館に移管できるのだが、現状は、谷垣さんが法務大臣のときに軍法会議の記録を移しただけにとどまった、慎重な検討が必要だと考えたのだろうと上川さんはおっしゃっているんですね。
　昨年、上川さんが、その軍法会議以外の重要記録も移すべきだと考えたのはどうしてなのかと問われて、ここも非常に大事なんですが、個人の名誉、プライバシーと、国立公文書館で保存する公共性とを調和させる知恵があるのではないかと考えましたと。
　これは、とりあえずとかではなくて、本格的に刑事裁判記録の国立公文書館への移管の検討、その第一歩をしたい、そうお考えなのではないかなと、私は大変これを重く受けとめていて、これ全部、昨年の国会答弁でやっていただけると、僕はもう感動して涙を流したと思うんですけれども、大変いいインタビューだと思います。
　それから、刑事参考記録のリストについても、将来の国民の利益に奉仕をしようとする研究者の要望に応えなければいけない、そういうことをおっしゃっていて、法務省には早期に結論を出してほしいと。
　これは、上川大臣に本当に国会の答弁でやっていただきたかったと思うんですが、上川大臣の後任の山下大臣にこのことを国会答弁に残していただきたいと思いますが、積極的な答弁をお願いします。
○山下国務大臣　昨年四月に、法務省内に公文書管理、電子決裁推進に関するプロジェクトチームが立ち上げられて、刑事参考記録を含む刑事裁判記録の保管のあり方等についてさまざまな検討が行われました。そして、昨年九月、当時の上川法務大臣において、それまでの検討状況を踏まえ、刑事参考記録の国立公文書館への移管を試行すること及び刑事参考記録のリストを作成し開示することなどの方針を示したものでございます。
　昨年九月に示された方向性につきまして、これは私も、当時、法務大臣政務官としてプロジェクトにおける検討にもかかわってまいりましたが、明治期前半の治罪法時代の刑事参考記録を対象として、まずは一件ないし数件の刑事参考記録の移管を試行するなどといったものであり、移管の実現に向けて一歩進んだものであると考えております。
　もっとも、移管を実現するためには、相当古い時期の刑事参考記録の内容を確認した上で、記録の内容を公にした場合の事件関係者の名誉、プライバシー等を害するおそれの有無やその程度等といった問題点の洗い出しを行うとともに、移管のプロセスについて関係機関と協議することが必要であり、また、事件関係者のプライバシーに配慮した事件の特定のあり方等についての検討を行うことも必要であるということで、まさに上川前大臣指摘の知恵が必要にされるんだろうということで、今、事務レベルでの作業を進めておるところでございます。
　私としても、速やかに課題についての検討を進め、刑事参考記録の移管の試行及びリストの作成を実現してまいりたいと考えております。
　今後も、上川前大臣の思いをしっかりと受け継いで取り組んでまいりたいと考えております。
○井出委員　上川前大臣は、今、試行的な移管というお話がありましたが、その最後に、この試行的な移管を通じて課題を洗い出して、コンスタントに移管が進むようガイドラインを示す必要があると。
　これも大変すばらしい御発言であるなと。ぜひ、このガイドラインというものも進めていただきたいと思いますが、一言だけお願いいたします。
○山下国務大臣　今、事務方を中心に検討を、どのような形の移管があるのかということで事務レベルの作業を進めているところでございまして、詳細については、必要であれば、刑事局長から答えさせます。
○葉梨委員長　何か詳細、説明は必要ですか。
○井出委員　いえ、では詳細は後で聞きます。ありがとうございます。
　そこで、刑事裁判は、今こうやって、公文書館への移管と、あともう一つは、刑事裁判記録という重要文書のリストを公開しようという流れになっている。最高裁、民事の裁判記録が、東京地裁で特別保存されているものが十一件しかない、宙に浮いているものが二百七十件あって今処理をしてくれている。それから、過去三年分の特別に保存してある記録については前回答弁をいただきました。
　この際、民事の方も、ちょっと各地裁に、少し時間がかかってもいいですから、今一体どれだけ、過去三年と言わずに、特別保存されている文書があるか、それをリストとして各地裁でつくって、最高裁の方で把握をしておく。
　刑事裁判の刑事参考記録というのは、毎年、例えば昨年の七月末だったら、この記事にもあるんですけれども、七百二十二件、これは法務省は把握している。こういうことをぜひ最高裁にも、民事の分野でも、リストづくり、特別保存記録の全容の把握を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　民事事件の記録につきまして、事件記録等保存規程九条二項の特別保存に付された場合には、各裁判所におきまして、事件ごとに特別保存記録等保存票というものを作成しなければならないことになっております。
　この保存票は、司法行政文書に当たりまして、情報公開の対象になり得ますので、これとは別に一覧表のようなリストを重ねて作成し、また公開するというところまでの必要性は低いのかなというふうに思っております。
　最高裁判所の把握という点では、特別保存に付した場合には最高裁事務総局総務局に報告をすることになっておりますので、その報告を受けて把握をしているというところでございます。
○井出委員　その報告の文書の保存期限が三年しかないから全容がわからないというのが現状だと思うんですけれども。
　一体どこにどれだけの記録があるのかということは、刑事裁判の方で今検討してもらっているような、やはりリストをつくっていただければ、これは民事においても、この上川さんのお言葉、将来の国民の利益に奉仕しようとする研究者の要望、これは民事にもあると思いますので、また引き続き聞いていきたいと思います。
　それから、時間がないので、性犯罪の問題ですね。これも私、質問のたびに一問はするという決意を持って今国会に臨んでおりますので、聞いていくんですが、時間の関係で。
　前回の大臣の答弁で、性犯罪被害、これを少なくするべきという点においては大臣も私と同じ思いであると。もうこれは釈迦に説法だと思いますが、性犯罪というのは、被害届の件数を減らせばいいというものではないと思います。被害届が出せない方というのもいらっしゃる。
　一つ、きょうは数字を御紹介したいんですが、ことしの一月に日弁連で勉強会がありまして、医療の現場から見た性犯罪、性暴力被害者のための支援と課題、こういうタイトルで、大阪の、性暴力救援センター大阪、ＳＡＣＨＩＣＯの加藤さんという先生がお話をされていたんです。
　大臣もよく御存じだと思いますが、内閣府の男女間における暴力に関する調査、これは三年ごとにやっている調査で、異性から無理やり性交されたことがあるというのが七・八％いる。これは三年ごとに調査をしていて、この七・七、七・八というのはほぼ一定をしている。
　これは、日本人が二〇一五年の十月の国勢調査で一億二千七百万人、そのうち女性が六千三百五十万人。この調査は成人対象ですので、未成年の一千二百万人を引いて、五千百五十万人の成人女性、これに七・八％を当てはめると四百一万七千人。調査対象は、六十歳以上が四割、この調査はいるんですね。ですから、この四百一万七千を六十で割りますと、おおよそ年間に六万六千九百五十という数字が出てくるんですが、これは一年間に六万人から七万人の女性が異性から無理やり性交されたことがあると感じざるを得ない体験をされているのではないかと。
　この七・七、七・八というのは、繰り返しになりますが、三年ごとに調査をしても同じような数字が出ている。この現実についてもやはり重く受けとめていただきたいと思いますが、この数字についての見解を伺っておきたいと思います。
○山下国務大臣　ちょっと、計算上の数字について、若干、法務大臣としてコメントは差し控えさせていただきたいのですが、ただ、先般も申し上げたとおり、実態をしっかり把握した上で検討すべきだということについては、いわゆる暗数も含めて性犯罪被害の実態を把握することにより、性犯罪被害で苦しむ方が少なくなるよう努めてまいりたいという趣旨で申し上げたものでございます。
　先般成立した、平成二十九年に成立した刑法の一部を改正する法律の附帯決議においても、性犯罪被害が潜在化しやすいものであることが指摘されておりますし、また、当省の法務省総合研究所において計四回実施した犯罪被害実態、これはいわゆる暗数調査でございますが、性的な被害には暗数が相当数あることがうかがわれているところでございます。
　今後も、今、性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループにおいて性犯罪被害者からのヒアリング等を実施して、法総研においても、捜査機関への申告の有無等も含め、第五回の犯罪被害実態調査、これは暗数調査を今行っているところで、そういったところでしっかりと把握して適切な対応を考えていきたいと考えております。
○井出委員　いじめ、体罰それから児童虐待、そういったものがいけない、そういうことがわかるにつれて相談件数がふえてきている。
　私は、相談件数がふえる、そういう事例がふえるということは、じゃ、警察は何やっているんだ、児相は何やっているんだ、防げていないじゃないか、そういう話じゃなくて、暗数が出てきているという一面もあろうかと。性犯罪というのは必ず、私も、こうした類いで、性犯罪とは何がいけないんだと、そのことをきちっと今後の議論で周知できれば、必ずもっと相談も出てくるだろうし、それに対する対応というのも迫られると思いますし、特に暗数を頭の中心に置いた検討、実態把握をぜひお願いしたいと思いますが、最後に一言お願いします。
○山下国務大臣　委員の御指摘も踏まえて、しっかりと、声を上げられなかった方々の声をできるだけ拾い上げていく、そういった努力をしてまいりたいと考えております。
○井出委員　じゃ、指摘を踏まえていただいた答弁をもとに、また次回やりたいと思います。
　ありがとうございました。
○葉梨委員長　次に、内閣提出、民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。山下法務大臣。
　　　　—————————————
　民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山下国務大臣　民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、民事執行制度をめぐる最近の情勢に鑑み、債務者の財産状況の調査に関する制度の実効性を向上させ、不動産競売における暴力団員の買受けを防止し、子の引渡し及び国際的な子の返還の強制執行に関する規律の明確化を図るなどの目的で、民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正しようとするものであります。
　この法律案は、まず、民事執行法の一部を改正することとしており、その要点は、次のとおりであります。
　第一に、債務者の財産状況の調査に関する規定を整備することとしております。
　具体的には、財産開示手続の申立て権者の範囲を拡大し、手続違背に対する罰則を強化するとともに、債務者の有する不動産、給与債権、預貯金債権等に関する情報を債務者以外の第三者から取得する手続を新設することとしております。
　第二に、不動産競売における暴力団員の買受け防止に関する規定を設けることとしております。
　具体的には、最高価買受け申出人が暴力団員等であること等を不動産競売における売却不許可事由とし、執行裁判所が警察への調査の嘱託をした上で、この事由の有無を判断する手続等を新設することとしております。
　第三に、国内の子の引渡しの強制執行に関する規定を整備することとしております。
　具体的には、子の引渡しの強制執行は、執行裁判所が決定により執行官に子の引渡しを実施させる方法により行うこととし、その申立ての要件や執行場所における執行官の権限等に関する規定を整備することとしております。
　また、この法律案は、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正して、国際的な子の返還の強制執行について、その申立ての要件や執行場所における執行官の権限等に関する規定を、改正後の民事執行法に基づく国内の子の引渡しの強制執行に関する規定と同内容のものに改めることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○葉梨委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十分散会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十一年度総予算三案審査のため、本日の委員会に元厚生労働大臣官房統計情報部長姉崎猛君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　平成三十一年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声十八分、立憲民主党・民友会・希望の会二十一分、国民民主党・新緑風会二十四分、公明党十九分、日本維新の会・希望の党十六分、日本共産党十六分、無所属クラブ六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算、平成三十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。朝日健太郎君。
○朝日健太郎君　おはようございます。自由民主党、朝日健太郎でございます。
　本日は、櫻田大臣、柴山大臣、そして阿達国交政務官並びに政府参考人の皆様、よろしくお願いいたします。
　　　〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　まず初めに、今まさにピークを迎えている花粉症について質問をいたします。これまで幾度かこの国会でも審議に取り上げられていただきました花粉症対策についてです。
　今月に入り、全国三十七の都道府県で花粉の飛散が本格化しているとの報道もあり、その飛散量については、前年度と比べ東京都では四・二六倍との予測もあり、毎年毎年、この季節のニュースでは前年度の何倍の花粉量と、この季節の風物詩ともなっています。東京都の調査では花粉症を抱える人の割合が五〇％近くに上ると、ここ近年で二・五倍の増加となり、まさに国民病となっています。
　平成二十八年、ここ参議院の予算委員会でも、安倍総理が御答弁で花粉症対策に言及をされております。
　本日は、林野庁長官にもお越しをいただいております。これまでの取組では、花粉を出さない苗木の開発、また植え替え、そして何より国産木材の活用が鍵になると認識をしています。
　その上で質問いたしますが、国民病と言われる花粉症で苦しんでおられる方へ少しでも明るい展望を見出すべきと思いますが、現在の花粉症対策への政府の取組はどのような状況か、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　杉花粉症でございますけれども、今委員の方から東京では五〇％以上が花粉症ということでございますけれども、国民全体でも三割が罹患していると言われておりまして、社会的、経済的にも大変大きな影響を及ぼしているということで、これはしっかり対応しなきゃいけない課題というふうに認識をしております。
　このため、農林水産省では、花粉発生源対策といたしまして、花粉を大量に飛散させる杉人工林の伐採、今生えている木を切るということ、そして利用と植え替えの促進、それから花粉症対策に資する苗木の生産拡大、また花粉飛散抑制技術の開発などを進めているところでございます。
　このうち、花粉症対策に資する苗木、これは花粉を全く付けない若しくはほとんど付けない苗木でございますけれども、この生産拡大につきましては、現在、杉苗木の年間生産量の約四割ぐらいまで来ているところでございますけれども、今後、二〇三二年度までには約七割にこういった花粉の少ない苗木を増やしていこうということを目指しまして、生産量の拡大に取り組んでいるところでございます。
　さらに、今後、杉、ヒノキ人工林の伐採と花粉の少ない苗木への植え替えを促進をしていくためには、これは委員御指摘にございましたように、切って、使って、植えるといったようなこと、こういった森林資源の循環利用を確立することが重要でございまして、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を実現していくことが不可欠でございます。これらの実現を図りつつ、花粉発生源対策を着実に進めてまいりたいと考えております。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　本委員でも御苦労されている方が多いと思いますので、しっかりと対策をお願いしたいと思います。
　　　〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
　続きまして、防災・減災対策について、学校施設での災害時対応についてお尋ねをいたします。
　文部科学省では、学校防災マニュアルの手引を作成し、学校独自の災害対応マニュアル作りの指導に当たっていると認識をしています。災害発生時、児童生徒の命を守ることはもちろんですが、避難行動といった初動対応、登下校時の安全確保、保護者への引渡し、また迅速な学校機能の復旧などの計画をしっかりと構築しておくことが重要です。こうした取組は不断の努力が必要でありますし、例えば教職員の異動も考えられますから、学校単位で常に見直しを行い、マニュアルの共有が重要であります。
　資料一を御覧ください。
　全国の公立小中学校のうち避難所に指定されている学校は三万校に及び、約全体の九割に上ります。学校の立地は地域の中核を成すケースが多いわけですから、当然とも言えます。
　そこでお尋ねをいたしますが、学校での日頃からの児童生徒、教職員による防災対応の備え、また避難所としての備えは学校ではどのように取り組まれているのか、お聞かせください。
○国務大臣（柴山昌彦君）　自然災害はいかなるときにも想定を超える形で発生をする可能性がありますので、今委員が御指摘のとおり、日々の教育活動を通じて、児童生徒たちに災害時に自ら危険を予測し安全な行動ができる判断力などを身に付けるためにも、今御紹介をいただいた、学校における防災教育の推進、そして各学校における学校保健安全法に基づくいわゆる危機管理マニュアルの作成、こういったことが大切だと考えております。
　この危機管理マニュアルにつきましては、訓練の実施など必要な措置を講ずることになっておりまして、文部科学省においては、防災部局との円滑な連携も含むこのマニュアル作成のための手引を全国の教育委員会、学校に配付、周知を行っているところであります。
　また、避難所の運営は一義的には自治体の防災部局が責任を有するものではありますが、学校は今御紹介をいただいたように地域の避難所に指定されていることが多いことから、自治体の防災部局と平時から連携をして、例えば備蓄物資の内容ですとか管理方法ですとか、あるいは教職員の担うべき役割などについても危機管理マニュアルにおいて明確化しておくことが必要です。
　これらの取組を通じて、引き続き、学校における防災機能の充実に取り組んでまいります。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　今大臣からも言及がありましたとおり、学校が避難所となった場合、過度に教職員の負担が増えないように十分な配慮をいただきたいと思います。
　二〇一六年の熊本地震の際、私の出身地でありますけれども、母校の校長先生が発災時の当時の状況を教えていただきました。初動対応並びに避難所運営に大変苦慮されたとおっしゃっております。そう考えると、教職員にも御家族がいらっしゃるわけですし、教職員も一様に守らなければなりません。
　その上で、教職員へ過度な負担が及ばぬよう考慮して、体育館避難所運営が円滑に行えるように、先ほどと重なる点もあるかと思いますけれども、政府の取組をもう一度お聞きしたいと思います。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今熊本地震について御紹介をいただきましたけれども、これまでの大規模災害の経験を踏まえると、発災直後には、被災状況の把握に追われるほか、ライフラインの寸断などによって、市町村の防災担当部局などが直ちには避難所運営の十分な体制を整えることが困難であるということも想定をされます。
　そういった場合における学校の教職員の一義的な役割は本来、児童生徒などの安否確認と安全確保ではありますけれども、今紹介をさせていただいた実態を踏まえますと、発災から一定期間は学校の教職員が施設管理の点も踏まえて避難所運営の協力を可能な限り行わざるを得ないほか、教職員が避難所運営に協力して円滑に自治体の防災担当部局や地域住民による自主運営に移行することができれば、いち早く児童生徒などの日常生活を取り戻し、心の平穏を回復、維持することも可能になると考えております。
　そのため、文部科学省は、平成二十九年に全国の教育委員会に対して、大規模災害時の学校における避難所運営の協力に関する留意事項について通知を発出いたしました。
　この中では、先ほどお話をしたとおり、教育委員会及び学校は、学校が避難所になった場合を想定して避難所運営方策を策定すること。この中では、教職員の具体的な参集、配備の在り方や、地域の自治組織やボランティアなどとの連絡調整、ＰＴＡや避難者等との情報共有の在り方などの事項についても確認すること。そして、今御紹介をいただいたとおり、教職員に過重な負担を強いることのないように、勤務時間の割り振りの変更ですとか週休日の振替などについて十分に配慮すること。そして、教職員の人的支援体制や情報集約、共有体制の在り方などについて検討を行っていくことなどを求めているところであります。
　いずれにいたしましても、教育委員会や学校は、自らの防災マニュアルなどの点検、確認をすることはもちろんのこと、地域の防災計画を策定している各自治体の防災担当部局と日頃から密接に連携、コミュニケーションをしていただくことが重要だなというように考えております。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。きめ細やかな対応を引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　本日は、学校現場における避難所対応を中心に質問をさせていただいております。
　その上で、学校の体育館にも是非エアコン設置を進めていただきたいと思います。自然災害はあらゆるケースを想定すべきで、避難生活が長期化する場合も考えられます。例えば、避難生活を送られている御高齢の方などが長期化する避難所生活で体調不良といった二次被害に遭うことのないような備えも必要かと思います。地域の防災拠点として学校が有効に機能する意味でも、体育館へのエアコン設置を求めたいと思います。柴山大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（柴山昌彦君）　学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるとともに、今御指摘になられたように、高齢者の方々も含めて避難所となる施設であります。
　昨年十一月七日に成立した平成三十年度第一次補正予算においては、熱中症対策として公立小中学校などへのエアコン整備のために所要額を計上するとともに、新たな交付金を創設をいたしました。まずは、児童生徒が最も長時間を過ごす普通教室へのエアコンの新設を優先に措置したところであります。
　ただ、今申し上げたとおり、避難所の指定を受けている小中学校等の体育館、ここにもニーズがあるということ、これが実態かと思いますので、エアコンを地方単独事業で整備する場合には緊急防災・減災事業債制度の活用などが可能であることから、その旨を地方自治体に周知していきたいと考えております。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　続きまして、二〇二〇東京大会についてお尋ねをいたします。
　昨年から我が国でも風疹が猛威を振るっています。風疹は、二〇一三年の流行以降、二〇一四年から二〇一七年においては感染者は全国でも百人前後と減少傾向にありましたが、昨年の夏から増加に転じ、二〇一八年には二千九百十七人の感染者の報告がありました。
　妊婦が風疹に感染すると生まれてくるお子さんが難聴や白内障などを伴う先天性風疹症候群を発症するおそれがあるため、米国では我が国への渡航注意勧告が昨年秋にも出されたと聞いております。オリンピック、パラリンピックの成功に向けて早急にこうした状況を解消する必要があると考えます。
　資料二を御覧ください。
　平成三十年度第二次補正予算でも風疹に関する追加的対策を手当てしていただいておりますが、五輪開催まで五百日を切っております。更なる対応策を求めたいと思いますが、風疹対策に関する厚生労働省の具体的な取組をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、オリンピック、パラリンピックを見据えまして、厚生労働省では、昨年十二月、風疹に関する追加的対策を取りまとめて、風疹の抗体保有率が低い一九六二年四月二日から一九七九年四月一日までの間に生まれた男性を対象としまして、全国で抗体検査と予防接種法に基づく定期接種を実施することを決定いたしました。
　今般の対策は、居住地の市区町村におきましてクーポン券を発行いたしますが、職場の定期健診や医療機関等で対象者がクーポン券を提示すれば、居住地以外であっても風疹抗体検査、予防接種を受けられるというようなこれまでにない新しい取組でございます。先月には、市区町村が円滑な業務を実施できるよう、手引などを発出いたしました。さらに、市区町村の支払事務などを軽減するために、全国の市区町村と医療機関との間で集合契約を締結できる枠組みを整備いたしまして、新年度から適用されるよう最終的な調整を進めているところでございます。
　健診の機会が増えます六月には全国で事業が円滑に実施されますよう、今後とも市区町村などに丁寧に説明して支援してまいりたいと考えているところでございます。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　続いて、櫻田五輪担当大臣にお尋ねをいたします。
　現在、風疹のみならず、麻疹、はしかですね、の流行が問題になっています。国立感染症研究所の発表によれば、既に今年に入ってから三月十三日時点で三百四人の患者が発生しており、二〇〇九年以降で最多のペースとなっています。海外でも、最近ではフィリピンで三月中旬に二万一千人余りに患者が達しているというような情報もございます。
　オリンピック、パラリンピックの成功のためには、大会に出場する選手などや大会関係者が風疹や麻疹の抗体を十分に持っているかを確認することを含め、必要な予防策を講じていくべきだと考えております。
　さらに、感染症の梅毒が、二十歳から五十歳代の男性、二十歳から三十歳代の女性を中心に国内でも感染が増加をしており、二〇一〇年六百二十一人であったものが昨年、二〇一八年には六千九百二十三名まで増加をしており、今月、三月時点でも千百人以上の発生が報告をされております。
　オリパラ開催まで五百日を切った今、大会の成功に向けて、風疹、麻疹、梅毒も含めた感染症対策を厚生労働省のみならず政府が一丸となって強力に進めていくべきではないでしょうか。櫻田オリパラ担当大臣の見解を伺います。
○国務大臣（櫻田義孝君）　お答えさせていただきます。
　大会に出場する選手がベストを尽くすとともに、観客に安心して大会を楽しんでいただく、感染症対策は大変重要な課題であります。
　政府といたしましては、東京大会の安全、安心の確保のために、海外における感染症の発生動向を踏まえた検疫体制の整備、また国内で発生した感染症に関するサーベイランス機能の強化を進めてきたところでございます。
　今後、いよいよ五百日を切った東京大会に向けて、風疹、麻疹、梅毒などの感染症対策の一層の強化を図るべく、関係府省庁が緊密な連携の下で取り組むよう体制を構築し、政府一丸となって対策を進めてまいります。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　海外からの感染症のリスクは一般の方にも大変重要な問題だと思っておりますので、対応をよろしくお願いしたいと思います。
　続いて、たばこのないオリンピック大会についてお聞きをしていきます。
　我が国の受動喫煙対策については、世界保健機構と国際オリンピック委員会が合意をした、たばこのないオリンピックを実現するため、昨年七月に健康増進法が改正され、我が国でも受動喫煙対策が強化されました。具体的には、多数の者が利用する施設区分において、施設等の一定の場所を除き、喫煙を禁止することとされており、二〇二〇年四月に全面施行することとなっております。
　こうした中、先月二十八日には、オリパラ大会組織委員会から、競技会場の敷地内は例外なく完全禁煙にする内容の東京二〇二〇大会における禁煙方針が発表されました。
　資料三を御覧ください。
　オリンピック、パラリンピックで使用する施設は、たとえ喫煙専用室があっても大会期間中は使用できなくするというものであります。つまり、チケットを持って大会会場敷地内に入場したら、一切喫煙ができません。この点では、改正健康増進法よりも厳しく、過去に開催された夏季大会の中で、たばこのないオリンピック、パラリンピックを最も徹底したルールとなっております。
　こうした一連の流れを踏まえると、スポーツ界の方々が率先して、国民、特に子供たちに模範となるよう、受動喫煙の防止に関する意識や喫煙マナーの向上など、自ら積極的な対応を内外に示していく必要があるのではないかと考えております。
　私は、こうしたたばこのないオリンピック、パラリンピックの精神を二〇二〇年以降も継続してスポーツ界に残していくために、文部科学大臣からスポーツ界の競技団体等に働きかけていただいてはどうかと考えております。今後の対応について柴山大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（柴山昌彦君）　御紹介をいただいたとおり、我が国において昨年七月に望まない受動喫煙防止を目的とする健康増進法の一部を改正する法律が成立をし、そして先般、それを更に進める形で大会組織委員会が競技会場における禁煙方針を発表したところでありまして、まさしく東京大会のレガシーとして二〇二〇年以降も対策を徹底していくことが必要であると考えております。文部科学省としては、これまで、二十歳未満の者は受動喫煙による健康被害が大きいことから、学校等に対して全面禁煙を含め適切な措置を講じるようお願いしてきたところであります。
　今委員御指摘の、じゃ、スポーツ界の取組はということなんですけれども、二〇二〇年東京大会のレガシーとして、また、スポーツ基本法において、スポーツが国民の生涯にわたる健全な心と体を培い、豊かな人間性を育む基礎となるものと規定されていることも踏まえ、子供たちの模範となるよう、受動喫煙防止対策を率先して進めることについて働きかけてまいりたいと考えております。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　たばこのないオリンピック、パラリンピックをしっかりと世界に示していただきたいと思います。
　続いて、観光立国に関して質問をいたします。
　インバウンド、特に訪日クルーズ旅客についてですが、最近、クルーズ船は、日本を訪れる外国人観光客も多くなっており、北は北海道から南は沖縄まで、まさに全国津々浦々の寄港地がにぎわっています。政府は二〇二〇年に訪日クルーズ旅客を五百万人という目標を掲げており、この目標の達成に向けて日本のクルーズの魅力を更に高めていくことが重要だと考えております。
　一昨年になりますが、宮崎県日南市の油津港にクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号が入港した際にビーチフェスタ・イン・日南が開催され、私も参加をさせていただきました。ビーチスポーツを通じてクルーの方々や地域の子供たちと交流をしましたが、大変盛り上がりました。これにより、クルーズ船と地域の交流も深まったと感じております。
　こうした取組をクルーズ旅客の方々にも、そして全国の港にも広げ、それぞれの寄港地で特色のあるメニューを用意することで訪日旅客の満足度を高めると同時に、地域への経済効果を高めていくことが訪日クルーズの更なる拡大に有効ではないかと考えています。
　クルーズ船による訪日旅客五百万人に向けた振興策として、国土交通省ではどのような取組を進めておられるのか、お聞きをいたします。
○政府参考人（下司弘之君）　お答え申し上げます。
　昨年の訪日クルーズ旅客数でございますが、特にシェアの高い中国のクルーズ市場が調整局面に入ったことから前年比三％の減となりましたが、各船会社は二〇二〇年には東アジア地域への配船を増加させる計画を有してございます。訪日クルーズも再び拡大するものと考えてございます。
　こうした中、東アジア市場に投入されるクルーズ船の日本への寄港を促進するため、国土交通省では、クルーズ船の受入れ環境の整備を進めておりますほか、船社による長期的かつ安定的な寄港を図るため、全国七港でターミナルビル等に船社が投資を行う官民連携による拠点形成も進めてございます。
　さらに、旅客の満足度を向上し、継続的なクルーズ船の寄港実現につなげるため、ただいま委員御指摘のとおり、それぞれの寄港地で行われるツアーの質を高めていくことも必要かと考えております。このため、国土交通省ではクルーズ船社と各寄港地の意見交換会を開催し、この結果、本年四月から、大手外国クルーズ船社が複数の我が国の港湾において実際に体験型観光を核とした新たなツアーの実施を計画しております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、こうしたハード、ソフト一体となった受入れ環境の整備を進め、クルーズの更なる振興に努めてまいります。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　もう一問だけ、この海洋レジャーについてお聞きをしていきます。
　外国人富裕層などが個人所有する全長二十四メートル以上の大型クルーザーは、スーパーヨット、またメガヨットと呼ばれております。
　資料四を御覧ください。
　このスーパーヨットの概要を示しております。世界におけるスーパーヨットの隻数は二〇一八年で一万隻近くであり、二〇〇七年と比較してもこの十一年間で二倍以上に増えております。また、このスーパーヨットが寄港する地域への経済効果が高いことが注目をされており、寄港地における観光又は高価な土産物の購入、食材の調達などにより、日本国内での消費も非常に大きいことが注目をされています。
　一方、スーパーヨットでの港湾等での受入れ環境がいまだ未整備であると、私は従来、問題意識を持っております。仮に国内でこのメガヨットの環境整備が進み、開拓されれば、例えば、国内で高価格帯のサービスも開発されるでしょうし、また、富裕層によるプライベートジェットの利用促進や、それに付随する空港の整備なども進むのではないかと考えております。まさに日本経済のデフレ局面を乗り越え、質の高い高単価のサービス産業の開拓に寄与できるものと思っております。
　このスーパーヨットは、寄港地へ高い経済効果が期待できます。この受入れ拡大を進めるべきだと考えておりますけれども、その考えと今後の取組を阿達国交政務官にお聞きをしたいと思います。
○大臣政務官（阿達雅志君）　委員御指摘のとおり、スーパーヨットの寄港による経済効果は高く、その受入れ拡大は富裕層向けの新たな市場を開拓し、地域での消費拡大に資するものであると認識しております。
　一般社団法人スーパーヨット誘致会議・日本によれば、スーパーヨット一隻当たり数千万円程度の経済効果があることや、中には一隻で半年ほど滞在し、全国六十六港へ寄港したという事例もあると聞いております。また、日本の各港への寄港ニーズも高まっていると聞いております。
　一方、日本におけるスーパーヨットの受入れ拡大に当たっては、長期滞在するための係留場所の確保や入出港における手続の簡素化などの課題があると認識しております。このため、国土交通省といたしましては、これら課題解決に向けて関係省庁が連携して検討を進めるため、本年三月八日にスーパーヨットの受入拡大に関する関係省庁連絡調整会議を設置しました。
　今後は、関係省庁会議における議論を踏まえつつ、港湾においてスーパーヨットの長期の係留場所の確保のための方策を検討し、日本におけるスーパーヨットの受入れ拡大を推進してまいりたいと考えております。