Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大村委員　自由民主党の大村秀章でございます。
　私は、自由民主党そして公明党、これまでこの障害者自立支援法につきまして、これの修正案を先般提出させていただきましたが、その修正案、そしてまたいろいろなこれからの運用も含めて、こうつくっていったらどうかといったことを与党の中で協議させていただきました。そういった意味で、与党を代表いたしまして、何点か、きょうは大臣から確認的に答弁をいただきたいというふうに思っております。
　私は、今回の障害者自立支援法につきましては、一昨年来、支援費という制度が導入されてから、毎年毎年、この予算をどういうふうに確保していくかということで苦労してきた者の一人でございます。これは大臣も、大臣御就任の前の自民党の厚生労働部会長の時代にも大変御苦労いただいて、十五年度、十六年度と、とにかく厚生労働省の中の予算を削り、そしてひっかき集めて、そしてまた昨年は大変大きな補正予算も組んで、そんなことでやってきた。そういう状況からして、やはり今回の法案ということで、障害者の福祉施策、障害の別なく三障害一元化をして、そしてまたこれの利用者がさらにふえていかれることに対応するためにも義務経費にしていくということで、私は今回の制度はまさに大きな前進をするものだというふうに思っております。
　今回の修正案の中にも、障害者基本法の理念にのっとりということで、その自立と参加という趣旨も入れさせていただきました。そういう意味で、今回の障害者自立支援法は修正をした上で成立をさせて、後は、政省令、運用等々、これからまだまだ施行に時間がございますので、そういった面で、しっかりと現場でワークする、機能する、そしてしっかり動いていくというような形での制度の体系をしっかりつくっていきたいというふうに思っております。
　また、特にこれも大臣にお願いをしておきたいのは、我々ももちろん頑張りますけれども、やはりこの制度の裏づけとなります予算の確保ということだろうというふうに思っております。この予算をしっかりと重点的に確保していくということに、これからシーリングということもございますので、シーリングから、秋、年末の予算編成に向けて、我々も与党としてこれは一生懸命頑張っていくということを皆さんに、大臣とともに確認をさせていただきたいと思っているわけでございます。
　そういう観点から、今回いただいた時間の中で、先日、私ども自民党、公明党、与党で、ちょうど一週間前ですね、七月の六日に障害者自立支援法に対する与党の重点要望事項を決めて、大臣の方にも申し入れをさせていただきました。今後のこの制度の体系づくりの基本となるものとして、大臣から前向きなしっかりとした、ある意味で確認をさせていただくということで答弁をいただきたいというふうに思っております。
　まず第一点でございますけれども、福祉サービスの利用者の御負担に関係するものとしてお聞きをさせていただきたいというふうに思っております。
　利用者の負担能力を考える場合に、我が国の医療保険制度や介護保険制度では、生計を一にする世帯の課税状況などによって判断するのが一般的でございます。しかしながら、障害者福祉につきましては、特に障害者の自立という観点から、ほかの制度以上に特別な配慮が必要だというふうに考えるわけでございます。
　障害者自立支援法案の福祉サービスの利用者負担につきましては、定率負担と所得に応じた月ごとの負担上限を組み合わせた仕組みというふうにしておりますけれども、月ごとの負担上限を決める場合には、一律に親や兄弟、子供の所得を合わせて考えるのではなくて、それぞれの家庭の事情に合わせて障害者やその家族が選択をできるようにすることが重要だと考えます。
　この点は既に与党から、障害者と同一の世帯に属する親、兄弟、子供がいる場合であっても、税制上及び医療保険上、障害者を扶養しないこととしたときは、障害者本人及び配偶者の所得に基づくことも選択できることとすることといった提案を先般させていただきました。この点について政府としてどうお考えになるか、大臣の御見解をお聞きいたしたいというふうに思っております。
○尾辻国務大臣　従来の支援費制度における費用負担につきましては、障害者本人のみならず一定の扶養義務者にも負担義務が課されておりましたけれども、障害者自立支援法案におきましては、扶養義務者の負担を廃止し、障害者本人のみを法律上の負担義務者としたところでございます。
　利用者本人の負担につきましては、世帯単位の所得に応じて負担の限度額を設けることとしておりますけれども、経済的な面において世帯の構成員がお互いに支え合うという生活実態があることを踏まえまして、介護保険制度などと同様、生計を一にする世帯全体で負担能力を判定することを提案しているところでございます。
　この点につきましては、障害者の自立という観点から、本人の所得のみに基づいた負担上限とすべきとの要望があります一方で、生活が一体であるべき配偶者についてまで、親や兄弟と同様に本人とは生活が別のものとして取り扱うことは適当ではないのではないか、医療保険制度や税制面において被扶養者などとして事実上の経済的なメリットを受けている場合にまで、障害福祉分野においてのみ特別な取り扱いを行うことについて国民の御理解が得られるか疑問である、こうした御意見もありますので、検討を行ってきたところでございます。
　今般、与党より、障害者の願いと社会との調和を図る御提案をいただいたところでございまして、これを検討しました結果、御提案のように、月ごとの負担上限を決める場合は、生計を一にする世帯の所得で決定することを原則とするが、障害者と同一の世帯に属する親、兄弟、子供がいる場合であっても、その親、兄弟、子供が税制と医療保険のいずれにおいても障害者を扶養しないこととしたときは、障害者本人及び配偶者の所得に基づくことも選択できることとしたいと考えております。
○大村委員　続きまして、この関連でもございますが、政府の提案におきましては、低所得者、低所得一と呼んでおります月額の負担上限が一万五千円となる方につきまして、住民税非課税世帯であって、かつ世帯に属する方全員が一定所得以下であることが要件とされておるわけでございますが、障害者の自立の観点から、また、介護保険制度においても個人単位とされていることとのバランスからいっても、住民税非課税世帯であれば、障害者本人のみが一定所得以下であれば対象となるようにすべきではないかというふうに考えますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○尾辻国務大臣　月額負担上限などを定めます際に用いております低所得一に該当するか否かにつきましては、低所得世帯の場合、世帯員相互に支え合うといっても限界があることなどから、御提案のように、住民税非課税世帯であれば障害者本人のみの所得で判断することといたしたいと存じます。
○大村委員　続きまして、自立支援医療につきましてもお伺いをしたいと思います。
　障害に係る公費負担医療制度であります自立支援医療につきましても、福祉サービスと同様の問題がございます。障害者自立支援法案の自立支援医療の利用者負担につきましては、定率負担と所得に応じた月ごとの負担上限を組み合わせた仕組みというふうにされておるわけでありますけれども、この月ごとの負担上限を決める場合には、一律に親や兄弟、子供の所得を合わせて考えるのではなくて、それぞれの家庭の事情に合わせて障害者やその家族が選択できるようにすることがこれまた重要でございます。
　このため、福祉サービスの利用者負担の月ごとの負担上限については、障害者本人と配偶者の所得に基づくことも選択することを先ほどの大臣の御答弁でお認めをいただくということでございますので、自立支援医療につきましても同じように認めるべきではないかというふうに考えます。
　また、自立支援医療につきましては医療保険の上乗せ給付という考え方ができるわけでありますので、家族の中でも加入している医療保険が異なるのであれば別世帯の扱いとすることもあわせて考えるべきではないかと考えます。大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○尾辻国務大臣　今般の与党の御提案も踏まえまして、福祉サービスにつきましては月額負担上限を障害者本人及び配偶者の所得に基づくことも選択できることといたしましたことから、先ほど御説明申し上げたとおりでありますが、自立支援医療につきましても同様の扱いをすることが適当と考えております。
　また、御指摘のように、自立支援医療は基本的には医療保険の自己負担部分を助成する機能を持っておりますこと、また、医療保険における自己負担の上限額等は同じ医療保険に加入する者を単位として設定していることに着目いたしまして、障害者本人と、配偶者を含め家族が加入している医療保険が異なっている場合には、これもお話ございましたけれども、別世帯扱いすることも考えられるところでございます。
　したがいまして、月ごとの負担上限を決めます場合は、障害者本人と同じ医療保険に加入し生計を一にする世帯の所得で決定することを原則といたしますけれども、障害者と同一の世帯に属する親、兄弟、子供がいる場合であっても、その親、兄弟、子供が税制と医療保険のいずれにおいても障害者を扶養しないこととしたときは、先ほど申し上げたとおりであります、障害者本人及び配偶者の所得に基づくことも選択できることとしたいと考えております。
○大村委員　これも福祉サービスのときと同じでございますが、自立支援医療におきまして低所得一と呼んでいる月額の負担上限が二千五百円となる方につきまして、福祉サービスの場合と同様、住民税非課税世帯であれば、障害者本人のみが一定所得以下であれば対象となるようにすべきではないかというふうに考えます。大臣の御見解をお伺いいたします。
○尾辻国務大臣　月額負担上限などを定めます際に用いております低所得一に該当するか否かにつきましては、御提案のように、福祉サービスと同様、住民税非課税世帯であれば障害者本人のみの所得で判断することとしたいと考えております。
○大村委員　続きまして、さらに低所得者の方への一層の配慮についてお伺いをしたいと思います。
　障害者自立支援法案の福祉サービスの利用者負担につきましては、大臣は再三にわたりましてきめ細かく低所得者への配慮を講じているというふうに御答弁をされてまいりました。確かに、所得に応じた月ごとの負担上限額の設定に加えまして、絶対的な負担額が高くなりやすいグループホームや施設入所者に対しまして個別の減免措置を講じたり、福祉サービスに係る個別給付全体を対象に、生活保護に移行することを防止するための特別減額制度などが講じられているわけでございます。
　しかしながら、新制度における負担額がそれなりのものであったとしても、現在の負担との比較においては負担額の上がる幅が大きいというケースもあるわけでございまして、それは、自宅に住んで通所サービスを利用する場合であったり、障害児が入所施設を利用する場合であったり、重度の障害者が長時間のホームヘルプサービスを利用するような場合ということでございます。
　こうしたケースにつきまして、私ども与党でずっと激変緩和措置というものを、何とかできないかということを検討してきたわけでございますけれども、先般といいますか先週の私どもの重点要望事項の中で、所得も預貯金等も一定以下の方について、社会福祉法人が減免の措置を行い、その費用の一定割合について公費助成を行う仕組みを設けるべきだというふうに考えるわけでございます。また、この制度は、単に社会福祉法人の任意の取り組みではなくて、こうした措置を必要とする方が確実に利用できるように、いわば制度的なものとして運用すべきと考えますけれども、この点について大臣の見解をお伺いしたいというふうに思っております。
○尾辻国務大臣　障害者自立支援法案におきましては、利用者の方に御負担をお願いするに当たりましてきめ細かく配慮することとしてまいりましたけれども、お話しのように、私も再三このことは申し上げてまいりました。そしてまた、今般、与党より、負担の上がり幅の大きい方について新たな仕組みの御提案もいただきました。
　負担の上がり幅が大きいとの御指摘をいただいた通所サービス、児童入所施設、長時間サービスを利用する必要がある重度障害者のホームヘルプサービスにつきましては、所得に応じた月額負担上限、生活保護への移行を防止するための特別減額制度などにより配慮しているところでございますけれども、激変緩和の観点から、低所得の方にさらにきめ細かく配慮するため、経過措置として、一定の低所得の方について、定率負担の月額上限額を実質的に半分程度にするような社会福祉法人による減免とそれへの公費助成の仕組みを設けることとしたいと考えております。
　今後、減免の内容のほか、対象となるサービス、対象者の所得や預貯金等の基準、公費の助成割合など具体的な内容について、御提案の趣旨を十分踏まえ、早急に検討してまいりたいと考えております。
　また、御指摘の制度的なものとして運用するための仕組みのあり方についても、地方自治体を初め関係者の御意見を聞きながら検討をしてまいります。
○大村委員　グループホーム利用者や施設入所者につきまして利用料を個別に減免する仕組みがございます。これは、預貯金等が一定額以下の者を対象とするということになっているわけでございます。これを幾らに設定するつもりか、お伺いしたいと思います。
　また、現場では、この仕組みを気にして預貯金等を本人から家族へ名義を変更するケースもあるとお聞きをいたします。これは将来のトラブルのもとにもなりかねない問題でありまして、預貯金等といっても目的はさまざまでありまして、当面の生活に充当するための費用と、親亡き後の生活費や施設から地域生活に移行した後の生活費など将来のための費用とでは性格が異なるというふうに思われます。
　このため、両者を区別して、障害者の将来の暮らしの安心の観点から、障害者本人を受取人として設定された信託等は、個別減免や社会福祉法人減免の対象者を決める際の預貯金等には含めないというふうにすべきではないかと考えますけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○尾辻国務大臣　グループホーム利用者や施設入所者については、所得や預貯金等の個別の事情に応じて減免する措置を設けることといたしております。
　この預貯金等の額につきましては、定率負担分について公費で賄う基準であることを考慮いたしますと、納税者である国民の生活実態と比較し、国民の御理解が得られる水準とすることが必要であると考えておりまして、低所得で同様の生活水準にある世帯の貯蓄水準や、マル優などにおける低所得者の方への配慮措置の水準等を踏まえて検討を進めてまいりました結果、具体的な水準を三百五十万円としたいと考えております。
　さらに、御指摘のとおり、障害者の暮らしの安心や障害者の自立のために将来の生活費として障害者本人のために設定された一定の範囲の信託等につきましては、個別減免の基準における預貯金等には含めないで考えることとしたいと存じます。
○大村委員　続きまして、就労支援関係につきましてお伺いをしたいというふうに思っております。
　雇用型の就労継続支援事業につきましては、他の福祉サービスと異なりまして、事業所と障害者が福祉サービスの提供に係る契約を交わすと同時に、一般企業が障害者を雇用する場合と同様、事業の実施主体と障害者との間に雇用関係があるという特別な事情がございます。こうした点に着目すれば、雇用型の就労継続支援事業につきましては、いわば福利厚生のような位置づけで、事業主の負担により利用者負担を減免するということを認めるべきであると考えます。
　これまでに検討する旨の答弁をいただいておりますけれども、ぜひとも実施すべきと考えますが、この点につきましての大臣の御見解をお伺いいたします。
○尾辻国務大臣　雇用型の就労継続支援事業につきましては、他の福祉サービスと異なりまして、事業者と利用者が雇用関係にあることなどから、事業者の判断で事業者の負担により利用料を減免できる仕組みを導入してまいりたいと考えております。
○大村委員　この点は、今大臣お答えいただいて、大変結構だと思います。
　これまでもいろいろ御議論がありました。これは、雇用型の就労継続支援事業以外にも就労支援の通所サービスがございます。この点につきましては、先ほど導入を言明された社会福祉法人減免の仕組みの対象にこの就労支援の通所サービスは当然含まれると考えます。要は、社会福祉法人減免というこの枠組みを使ってこの点が対応できるのではないかと考えますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○尾辻国務大臣　先ほどお答え申し上げたとおりでございますが、負担の上がり幅が大きいとの御指摘をいただきました通所サービス、児童入所施設、重度障害者のホームヘルプサービスにつきましては、所得に応じた月額負担上限、生活保護への移行防止をするための特別減額制度などにより配慮もいたしているところでございますけれども、激変緩和の観点から、低所得の方にさらにきめ細かく配慮するため、経過措置として、一定の低所得の方について定率負担の月額上限額を実質的に半分程度にするような社会福祉法人による減免とそれへの公費助成の仕組みを設けることとしたいと考えております。先ほどお答え申し上げたとおりでございます。
　そこで、御指摘のとおりに、就労支援の通所サービスは、当然他の通所サービスと同様に考えるべきものでありまして、今後、減免の内容のほか、対象となるサービス、対象者の所得や預貯金等の基準、公費の助成割合など、具体的な内容について早急に検討してまいりたいと考えております。
○大村委員　この就労支援の点は、今回の自立支援法についても大きな柱だと思っておりますので、この点、ぜひきめ細かい御配慮をお願いしたいと思いますし、もちろん、我々は与党ですから、一緒になってこれはつくっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　私にとりまして最後の点でございますが、福祉サービス体系の基準についてもお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
　今回の改正におきましては障害者の就労支援に力が入れられているわけでありますが、障害者の置かれた状況や心身の状態は多様でございます。既存の事業において相当長期間にわたって活動を行ってきた中高年の障害者といった方の中には、介護の必要度は低くても、訓練、就労支援関連の事業になじまないといった方もおられるわけでございます。
　一方、就労支援以外の通所サービスの中心となる生活介護事業は、常時介護の必要な障害者が対象になっておりまして、新たな体系に移行した場合、こうした訓練、就労支援関連の事業になじまないと思われる障害者が、現在利用している施設から他の施設に移らなきゃいけないといったようなことが想定といいますか、その可能性があるというふうに考えるわけでございます。このために、生活介護事業の対象者につきまして、そうならないように、年齢といった、単純な介護の必要度以外の要素を考慮すべきと考えますけれども、この点は実際の現場の形を踏まえて対応すべきだと思いますが、大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思っております。
○尾辻国務大臣　障害者自立支援法案におきましては、施設、事業の体系を見直しまして、それぞれの施設や事業の持つ機能に着目して再編し、それぞれの障害者に合った個別の支援を実現したいと考えておるところでございます。
　この中で、一つの事業として生活介護事業を創設することといたしておりますけれども、これは、常時介護の必要な障害者に対して、入浴、排せつ、食事の介護や創作的活動、生産活動の機会の提供などのサービスを提供する事業でございます。
　生活介護事業を含めた新たなサービスの具体的な基準につきましては、今後検討することといたしておりますけれども、障害者に対して一人一人に合ったより適切な支援を行うという観点から、御指摘を踏まえ、生活介護事業の対象者については、介護の必要度合いと年齢を組み合わせる方向で十分検討してまいりたいと考えております。
○大村委員　私からの確認的な質問は以上でございますが、私は、自民党、公明党、与党でこれまで障害者自立支援法につきまして真剣に協議をし、検討し、今日までやってまいりました。今回の法律は、できるだけ早くといいますか、成立をさせた上で、そしてその上で、冒頭申し上げましたように、引き続き、この事業全体の障害者福祉施策の体系づくり、さらに細部を、中身を詰めていって、そして、この法律の中にあります事業の中身、さらにこれも細部を詰めていく。
　そして、あわせて、一番大事なのは、この制度に魂を吹き込むという意味で、やはり予算の確保が大事だと思います。その予算の確保、私ども与党はもちろん、野党の皆さんも真剣に一緒になって議論をさせていただいて、そしてしっかりとこの予算を確保して進めていきたいというふうに思っております。
　要は、現場で本当にうまくワークするように、機能するように制度をつくっていくということが大事だと思っておりますので、これまでも一生懸命やってまいりましたけれども、引き続きまた政府の皆さんと……
　済みません、私も大変今までのことについて我慢をしてまいりましたが、今の御発言については余りにも私は残念だと思います。真剣にこういった福祉施策を一生懸命やってきた者として、一生懸命やってきたことへのこういう形での御発言というのは、私はいかがなものかというふうに思います。傍聴者の方にもルールがあると思いますので、ぜひこの点は議場整理をお願いしたいと思います。
○鴨下委員長　はい。
○大村委員　大変、本当に残念なことだというふうに私は思います。その点は、一生懸命やってきてこういうことかと思うことを大変残念に思うということでございます。
　しかしながら、きょうお越しをいただいた方のほかに、日本全国に、本当にたくさんの障害を持った方が全国各地で希望を持って一生懸命生きている、生活をしている、活動をしていただいている、その方々のために一生懸命頑張っていくことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいというふうに思っております。
　以上です。ありがとうございました。
○鴨下委員長　次に、高木美智代君。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　当委員会におきまして、この障害者自立支援法案、四月末より三十時間を超える審議をしてまいりました。本日、私からは、与党といたしまして先般要望してまいりました事項につきまして、ただいまの自民党に引き続き、公明党として確認質問をさせていただきます。
　まず初めに、福祉サービスの利用手続についてお伺いをいたします。
　まず、この福祉サービスの利用手続につきましては、障害者の実情やサービス利用の意向が適切に反映されることが重要であります。障害者自立支援法案におきましても、市町村が支給決定の際、障害程度区分や障害者のサービス利用意向を勘案することとされておりますが、障害程度区分を審査、判定するのは市町村に置かれます審査会の委員でございます。
　この審査会の委員は、障害保健福祉の有識者から市町村長が任命するものでございますが、障害者の実情をよりよく反映した審査を行うという観点から、障害保健福祉の有識者であって中立かつ公正な立場で審査が行える者であれば、障害者を委員に加えることが望ましいということを市町村に周知徹底すべきと考えますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○尾辻国務大臣　市町村の審査会の委員は、障害者の心身の状態に関し専門的な見地から客観的な判定を行いますとともに、市町村が作成した支給決定案の合理性、公平性について意見を述べることを業務とするものでございまして、その委員につきましては、障害者の保健福祉に関する専門的な知見を有し、中立公正な立場であることが求められます。これに加えまして、審査会の委員につきましては、障害者の実情に理解のある方が委員となることが望ましいことから、御指摘のとおり、障害保健福祉の有識者であって中立かつ公正な立場で審査が行える者であれば、障害者を委員に加えることが望ましいことを市町村に助言してまいりたいと存じます。
○高木（美）委員　続きまして、福祉サービス体系の基準のあり方についてお伺いをいたします。
　今回、グループホームのほかに、介護の必要な障害者を対象にケアホームが新たに設けられますが、地域におきましては、既に障害の程度の異なる障害者がグループホームに同居しているという実態がございます。
　法案の第二条にありますように、障害者がみずから選択した場所に住めるようにしていくという観点からは、グループホームの対象者とケアホームの対象者につきまして、それぞれに適切なサービスが提供される体制が確保されること、これを前提にいたしまして同居を可能とすべきと考えますが、大臣の御見解をお伺いさせていただきます。
○尾辻国務大臣　障害者自立支援法案におきましては、支援が必要な方に対し、それぞれの状態にふさわしい支援を行っていくという観点から、現在のグループホームを、介護が必要な方を対象とするケアホームと、就労をしている方等を対象とするグループホームに分けることといたしております。
　現在の知的障害者グループホームにつきましては、重度の障害のある方が入居していることに着目した単価が設けられておりますものの、人員配置が義務づけられておりませんことから、グループホーム以外の外部の事業者から責任関係があいまいなままサービスが提供されるといったケースも見られており、今回の改正で見直しが必要であると考えておるところでございます。
　他方、御指摘のように、現にさまざまな障害の程度の方々が同居している実態がありますことから、事業者が責任を持って利用される方それぞれの状態にふさわしいサービスを提供するということを前提に、グループホームの対象者とケアホームの対象者が一つの住宅等に同居できることとし、その具体的な条件については、関係者の意見も聞きながら検討をしてまいります。
○高木（美）委員　続きまして、障害者の地域生活支援を考える場合におきましては、重度の障害者の方が地域で暮らせるような環境を整備していくことが重要でございます。障害者の完全参加と平等をうたいました昭和五十六年の国際障害者年以降、障害者の方たちが地域で普通に暮らすことが重要なテーマとなっておりまして、支援費によりまして道が開かれました。しかしながら、まだ一部の地域に限られたものにとどまっております。
　こうした地域生活支援の流れを障害者自立支援法案によって全国的に展開をしていくためには、ひとり暮らしの重度の障害者であっても必要なサービスが確保されるよう、重度障害者等包括支援などのサービスの内容や国庫負担基準を適切に設定する必要があると考えます。大臣の御見解はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○尾辻国務大臣　障害者自立支援法案におきましては、支援の必要度を総合的にあらわす障害程度区分を設定いたしますとともに、特に重度の障害のある方につきましては、地域で暮らしていくことができるよう、重度障害者等包括支援や重度訪問介護といった新たな給付類型を創設することといたしております。
　現在、地域で暮らす重度の障害のある方の状況は、地域によって、また、家族がいるかどうかなどによってサービス利用に大きなばらつきがあると認識をいたしております。こうした状況も踏まえまして、御指摘のように、重度障害者等包括支援などのサービスの内容や国庫負担基準につきましては、重度の障害のある方の心身の状況、他の制度のサービスも含めたサービスの利用の実態等を把握した上で、適切な水準となるよう十分検討してまいりたいと考えます。
○高木（美）委員　続きまして、基盤整備など、十八年度予算に対応すべき点についてお伺いをいたします。
　ホームヘルプサービスなどの個別給付に加えまして、障害者を支える重要な事業が地域生活支援事業でございます。この地域生活支援事業には、障害者にとって、サービス利用の手続について便宜を図ったり、権利擁護の中核となる相談支援事業、そしてまた、障害者の社会参加を進めていく上で柔軟な利用が認められることが期待されております移動支援事業、そして手話通訳や要約筆記などのコミュニケーション支援、さらに、小規模作業所を含めさまざまな日中活動の拠点となる地域活動支援センターなど、障害者の生活を支える上で不可欠な数々の重要な事業が含まれております。
　これらの事業は市町村が必ず取り組むべき事業とされておりますが、こうした地域生活支援事業に盛り込まれた事業が、地域のニーズを踏まえ市町村が確実に実施できるよう、必要な財源の確保を図ることが極めて重要と考えますが、大臣の御見解を承りたいと思います。
○尾辻国務大臣　障害者自立支援法案におきましては、地理的条件や社会資源の状況といった地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に実施されることが好ましい事業を地域生活支援事業として法定化したところでございます。
　この地域生活支援事業に盛り込まれました、相談支援、手話通訳等のコミュニケーション支援、日常生活用具、移動支援、地域活動支援センターといった事業につきましては、御指摘のように障害者の地域生活支援のために必要不可欠なものと考えておりまして、法案におきましても、市町村が必ず実施しなければならない義務的な事業としたところでございます。
　また、地域生活支援事業が地域の実情に応じて確実に実施できるよう、これらの事業の実施に関する事項を市町村等の障害福祉計画に盛り込むこととし、その費用について国、都道府県が補助することができることとしております。このため、地域生活支援事業の実施に必要な予算の確保につきましては、平成十八年度の予算編成における最重点事項の一つとして、最大限努力をしてまいります。
○高木（美）委員　さらに御質問させていただきます。
　こうした障害者の地域生活支援を進めるためには、各地にサービス基盤を整備することが重要でございますが、現時点では不十分と言わざるを得ません。今後、障害者が身近なところで福祉サービスを利用できますように、福祉サービスの基盤を早急に整備しなければならないと考えておりますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○尾辻国務大臣　障害者の方々が地域で暮らすためには、さまざまな障害福祉サービスの基盤整備を進めていくことが必要であると考えております。
　そのため、今般の障害者自立支援法案におきましては、市町村等に必要なサービス量の見込み量を定めた障害福祉計画の策定を義務づけ、計画的なサービス提供体制の整備を図ることとしております。国といたしましても、基盤整備の推進を図る観点から、既存の社会資源を有効に活用できるよう必要な規制緩和を行い、より身近な場所でサービスが提供できる仕組みを構築するとともに、市町村等の障害福祉計画を踏まえ、障害者プランの見直しを行いたいと考えております。
　さきに閣議決定されました骨太方針二〇〇五においては、「地域における就労・生活支援のためのハード・ソフトの基盤を速やかかつ計画的に充実強化する。」としたところでございまして、地域生活支援事業とともに、必要な予算の確保に向けて最大限努力をしてまいります。
○高木（美）委員　続きまして、自立支援医療の利用者負担についてお伺いをいたします。
　精神障害者の社会復帰を支える精神通院公費負担医療制度でございますが、これにつきましては障害者自立支援法案におきまして自立支援医療として再編されることになっておりますが、その趣旨、目的が変わるわけではなく、低所得の方や医療費負担の重い方に重点化をしながら、しっかりと継続していくことが重要でございます。
　障害により高額な医療費が継続的に発生し、家計に重い負担がかかる方につきましては、重度かつ継続としまして月ごとの負担上限が設定されますが、この重度かつ継続の範囲につきましてですが、現在示されている統合失調症など三つの疾病に限らず、早急に検討を進め、その結果に基づいて、可能な疾病につきましてはこの法施行までに対象範囲に含めるべきと考えますが、大臣のお考えをお示しいただきたいと思います。
○尾辻国務大臣　御指摘の精神通院公費負担医療制度につきましては、精神障害の適正な医療を普及する役割を担ってきておりまして、この趣旨、目的は、自立支援医療に位置づけられても変わらないものでございます。
　自立支援医療におきます重度かつ継続とは、医療上の必要性から継続的に相当額の医療費負担が発生する方について、一定の負担能力がある場合にも月の負担額に上限を設ける措置でございます。重度かつ継続の対象となります疾患につきましては、当面、精神通院医療につきましては、統合失調症、狭義の躁うつ病及び難治性てんかんを対象とすることといたしております。
　この三疾患につきましては、重度かつ継続の範囲として狭過ぎる、または逆に広過ぎるという御意見もございまして、双方の御意見がございますので、その範囲を明確にするために、去る六月二十二日に自立支援医療制度運営調査検討会を発足させまして、検討を開始したところでございます。この検討会におきましては、重度かつ継続の範囲についてデータに基づいて御議論いただくこととしており、厚生労働省としては、結論を得たものから順次対応したいと考えております。
　特に、精神通院医療の重度かつ継続に関する当面の結論につきましては、御指摘も踏まえまして、地方自治体の新制度施行における準備も考え、夏の間に結論を得て、適切に実施してまいります。
○高木（美）委員　さらに、育成医療につきまして、障害児の健全育成の観点からも必要な仕組みでございますし、しっかりと維持をする必要がございます。
　今回の見直しにおきましては、経過措置があるとはいいましても、心臓病のお子さんのいらっしゃる家庭などにおいては負担の上がり幅が大きいというケースがございます。障害児の健全育成と激変緩和の観点からも一層の負担軽減措置を検討すべきと考えておりますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○尾辻国務大臣　育成医療は、障害のあるお子さんが健やかに育つよう、その障害の軽減等を図るために必要な医療を提供するものでありまして、他の障害に係る公費負担医療とのバランスも考えながら、その維持を図ることが必要と考えております。
　特に、育成医療につきましては、対象となる方には若い世帯が多いことから、高額な医療を受けた場合でも医療機関窓口での支払い額が高額にならないよう激変緩和の経過措置を設けまして、健全育成の観点から、大人を対象とした更生医療以上の工夫を盛り込んだところでございます。
　さらなる負担軽減につきましては、全体のバランスもあり難しい面もございますけれども、御指摘を踏まえまして、激変緩和の観点から何ができるか、さらに検討してまいります。
○高木（美）委員　さらにきめ細かくお願いをいたしたいと思います。
　障害者の中には、福祉サービスと医療サービス双方を必要とする障害者も少なくないと考えております。このような障害者の負担が過大にならないように、医療保険改革におきまして、医療保険の給付と介護保険の給付の自己負担の合算額が著しく高額になる場合の負担の軽減を図る仕組みにつきまして実現を図った上で、別途幅広く必要な措置について検討すべきと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○尾辻国務大臣　ただいまの御指摘につきましては、検討をしてまいります。
○高木（美）委員　確認質問でございますので、以上で終了させていただきますが、私自身も、こうした障害者自立支援につきまして全力でこれからも取り組ませていただきますことをお誓いいたしまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○鴨下委員長　次に、石毛えい子君。
○尾辻国務大臣　障害者施策全般についてのお話でございます。
　私どもも、障害者の皆さんの施策をどう進めていくか、できるだけいいものに法律もしていかなきゃならない、そう思っておりますことでは人後に落ちないつもりでございます。今回もそうした思いで、よりよいものにしたいということで、我々も知恵を絞ってこの法案を提出させていただいておる、その思いだけはぜひ御理解いただきたいというふうに存じます。
　そうした中で、今回のことで私どもが申し上げておりますこと、幾つかございますけれども、まず、今まで障害ごとにばらばらになっていた法律、そうしたものをできるだけ一元化したいということで、三障害を一元化するということを考えました。そうした形になるようにということで御提案を申し上げておるところでございます。これが一つでございます。
　それからもう一つは、今まで市町村の役割というのがどうしても明確になっておりませんでしたから、市町村に役割と責任を明確化しよう、きっちりやってもらおうということをこの法律に盛り込んでおります。
　それから、これはもう御説明申し上げておりますときに率直にも申し上げてまいったことでありますけれども、支援費という制度が財政的に極めて厳しくなってきております。これは先ほどの御質問の中でもありましたけれども、一昨年も随分支援費が不足をいたしました。そこで、厚生労働省のあっちこっちの金を寄せ集めて何とかしのぎました。
　しかし、昨年はさらに支援費制度の中での支援費が膨れてまいりましたので、そのことは私どもは大変いいことだと思っております、ただ、おまえたちが当初の見込みをきっちりやれなかったその失敗をどうするんだというふうに言われますと、私どもとしてもそのことは反省しなきゃならないと思っておりますが、結果として支援費が足らなくなった。それで去年は、とうとうもう厚生労働省の中の金をかき集めてもとても足らなくなりましたので、補正予算を組んでもらった。
　ただ、この補正予算を組みますに当たりましては、義務的経費でありませんから、裁量的経費というのはそのお金で何とか足らすのが裁量的経費だろう、これを足らなくなったから何で補正予算にするんだということを随分言われました。そうした中で、いや、そういってもと言って、私どもは頑張って補正予算に組んでもらいました。そうしたことでしのぎました。
　しかし、もうこうしたことで毎年毎年しのいでいくというのは無理があるというふうに判断いたしましたので、何とかこうしたものを義務的経費に組み込みたいということで、今回は義務的経費にするということをまた明確にしました。そうした意味でも、今回の法律は、私どもにとっては大変意義がある、私どもにとってというのは障害者施策を考える上で大変意義あるものだというふうに考えております。
　そうした、いろいろなことを申し上げるとまた切りないわけでありますけれども、少しでもよりよいものにしようと思ってこの法案を出させていただいておるということを御理解いただきたく、申し上げたところであります。ただ、いきなり理想的なものになるはずはございませんので、一歩でも二歩でも進めていきたい、今回の法律が一歩でも二歩でも前進をするものにしたいというふうに考えております。
　そしてまた、法律を変えますと、制度を変えますと必ず、今までと変化しますから、変化したところにおいて、今回の一割負担の話もそうでありますけれども、御負担が生じたり、不安に思われるところが出てくる。そこのところは一つずつ丁寧に丁寧に私どもは対応をしていかなきゃならない。そのことも繰り返し御答弁申し上げてまいりましたし、その丁寧に丁寧に対応しようというところで、この委員会でいろいろな御指摘をいただきました。
　そうした御指摘は一つずつ肝に銘じながら対応していきたいと私は本当に思っておりまして、そういう対応をしてまいりますということも改めて申し上げながら、御質問でございましたので、答えとさせていただきます。
○石毛委員　一つずつ一つずつでいいのです。いいのですといいますか、そうなんでしょう、きっと。ですけれども、一つずつ一つずつ積み上げていくときに、何をきちっと基本に据えて積み上げていくかということが重要だということで先ほどの二点を申し上げたということを、もう一度大臣には御認識いただきたいというふうに思います。
　具体的な質問ですけれども、先ほどの大村委員の確認答弁の中の、負担のあり方に関してでございます。
　今回、原則的に扶養義務を外して本人の所得に応じて負担をしていただくというふうに考えるということでございますけれども、ただし、月額上限の設定等に当たってということで、所得の認定は世帯単位に行って、その上で、扶養義務から外れるかどうかというのは、税制上の取り扱いと、それから医療保険上の取り扱いによって選択できるようにするという、選択制にしたわけですね。これは現状に比べれば後退なわけで、今は原則的に、すべての障害をお持ちの方は、応能負担ではございますけれども、扶養義務は外していただいている。未成年の障害の方は別ですけれども、成人障害に関してはそういう状況でありますから、むしろ現行制度とは後退になるのであって、このようなことを言えば前進であるかのようにということではなくて、今までと同じように扶養義務を外すということで貫くべきではないかという質問でございます。いかがでしょう。
　　　　〔委員長退席、宮澤委員長代理着席〕
○尾辻国務大臣　これは改めて申し上げるまでもないことでありますが、まず本人の負担だ、本人の所得だけを見てそれで負担してもらうということをまず決めた、これは大原則でございます。そこのところはよく御理解いただいておるところであります。
　ただ、御本人の負担にするけれども、そこで軽減措置を考えるときに所得をどう見るかという、その見方についてはどうしましょうかという議論がありましたので、そこで、完全に御本人のみというわけにもいかない、一緒に生活しておられる、特に御夫婦というのはやはり生計をともにしておられる、これは切り離せない関係だろうから、そこのところは御夫婦一緒の所得というふうに見るべきであろう、まずそういう考え方が出てまいります。
　その後でありますけれども、今度は、親子の関係なんかで御一緒に生活しておられる、そして扶養という今お話しのような関係にある場合がございます。そのときに、税制や医療保険で扶養という、いわば、恩典というふうに表現していいのかどうか、恩典というふうに申し上げますが、そういう税制とか医療保険上の恩典を一方で受けながら、一方で負担するときだけ、いやそれはまた別ですというふうに言うのはまずいだろうと私どもは考えまして、これはいずれかをお選びくださいと。
　もうそういう関係を切っていますから本人の所得で判断してくださいとおっしゃるか、いや、扶養関係にお互いにありますから、税制とか医療保険上の恩典は受けます、受けるかわりに所得も一緒に判断してくださいとおっしゃるのか、これは御判断にお任せした方がいいと私どもは思っておりますので、今回、そのようなことを申し上げておるところでございます。
○石毛委員　そういうのを形式的平等というのじゃないでしょうか。もっと激しい言葉を使いたいと思いますけれども、それは控えます。
　恩典とおっしゃいましたけれども、大臣、障害を持っている方が御家族にいらして、その御家族の介護ですとかそうしたことがなくて障害をお持ちの方の生活が成り立つのだったらば、それは恩典とか、あるいは密着関係とか、いろいろな表現はあるのかもしれませんけれども、障害をお持ちの子供さんを育てて、そして今成人として一緒に暮らしている方でも、介護をされる、例えば親御さんが端的だと思いますけれども、それは働く機会はないのですよね。なかなか働こうと思ったって働けないのですよね。
　経済的な表現をすれば、要するに機会、所得の平等のチャンスが獲得できないのですよ。別にとりわけの恩典じゃないのです。それは制度の形式を並べればそういうふうに言えるのかもしれませんけれども、もし従前、十分なサービスが提供されていて、その障害の方の自立が達成されていたら、家族は介護しなくたって済むかもしれませんし、扶養しなくたって済むかもしれないわけですから、それをやってこなかったから今こうなっているわけで。
　それで、障害の方たちは、本人の所得、配偶者まで含めるのは私個人はいいかとも思っていますけれども、要するに、親や兄弟に負担をしてもらうことの心苦しさ、プラス介護をしてもらう心苦しさ、それがあるからこそ、障害のある方たちが求めて、求めて、求めて今の仕組みをつくってきたのですよね。そこはよく考えて、与党は修正案を出されているわけですから、所得保障のこれからのあり方を考えていくときに、十分にその点はこれからもちゃんと考えていただきたいというふうに思います。
　これ以上やっていますと、大臣、御答弁が長いので時間がどんどんなくなっていってしまうというか。申し上げたいことはそういうことです。冒頭に申し上げました、自立の観点、所得を形成するチャンスがなかった、その人たちに対する施策のとり方というのはどうなのか、世の中一般と形式的平等でやっていいのかどうなのかという、この問題なわけですよ。
　次の質問ですけれども、ちょっと一問カットいたしまして、上限額がそれでも厳しい方、上がり幅の大変大きいような方に対して、これから激変緩和の経過措置として社会福祉法人減免がされるというふうにおっしゃられました。実質的に半分程度の水準に減らしていくということも言われましたし、それから、公費助成を入れて、社会福祉法人がやるかどうかを決めるという任意の施策ではなく、制度として実施するということも、先ほどの確認答弁の中でおっしゃられました。
　私が、もう一つつけ加えて、ぜひ御答弁をいただきたいと思いますのは、社会福祉法人ではない、例えばＮＰＯ法人などによって事業を提供している場合にも同じように激変緩和措置がとられるということ、そのことについての御答弁をいただきたいというふうに思います。
○尾辻国務大臣　答弁が長いというおしかりをいただきましたので、今の部分だけ、端的にお答え申し上げたいと存じます。
　地域に社会福祉法人がない場合とかいろいろありますし、社会福祉法人があったとしても、特定サービスについてＮＰＯ法人しかサービスを行っていない、そういったようなこともいろいろ考えられますから、そうしたことも視野に入れまして、ＮＰＯ法人をどういうふうに扱うか、その具体的な内容につきましては、今の御指摘等もいただきましたので、今後検討を進めることといたします。
○石毛委員　ぜひ、検討はしたけれどもというふうにはならないで、検討をして実施するという方向で政策を組んでいただきたいと思います。
　大臣も御存じだと思いますけれども、ＡＬＳの方にサービスを提供する事業者が、地域の社会福祉法人でむしろできない場合の方が今多いんじゃないかと思いますし、等々々たくさんございますので、ぜひ、法人主体があるかないかではなくて、サービスがどの事業体ができるかというところに注目していただきたいということと、ＮＰＯは御存じのように課税でございますから、収益事業になっていますから、そういう事業については収益事業から外して非課税の方に移すというような、こういう交渉は財務省との間でやっていただけることでございますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　低所得者対策としまして、預貯金等ということで、三百五十万円以下ということと信託という御説明がございました。私は、この信託を進める場合に、あわせて、地域生活支援事業の権利擁護事業と一体化して後見制度をお勧めしていくというような、そうした重層的な仕組みが機能するようにすべきと考えますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○塩田政府参考人　入所施設とグループホームの個別減免では、信託についても認めるということで考えているところでありまして、その際、御本人の権利擁護という観点から、適切に行えるような仕組みにしたいと思っております。
　後見人制度の問題については、この委員会で再三にわたり御論議し、その必要性についていろいろな立場から意見をいただいておりますので、そういうものをどううまく組み合わせるか検討して、対処していきたいと思います。
○石毛委員　グループホーム利用者の個別減免につきましては、昨日の社会保障審議会でも資料が提示されておりまして、それを拝見しますと、工賃収入のカウントが、三千円の基礎控除をした後、得た工賃収入の一五％ということで、労働のインセンティブが働くように仕組まれているというふうに受けとめさせていただきましたけれども、先ほどの、負担の上がり幅の大きい通所サービスなどへの激変緩和措置で工賃収入などをカウントする場合に、こういう個別減免で実施された、働くことが自分にとってマイナスにならないように、こちらの通所サービスなどについても設計していただくということについてはいかがでしょうか。
○塩田政府参考人　グループホーム等の方々について個別の減免制度を設けて、その際に、働くインセンティブがあるようにということで、工賃の八五％は手元に残るような収入の認定をするという仕組みを提案したということでございます。
　働くことのインセンティブが必要なことについては、グループホームで生活される方であろうが、在宅で通所授産施設に行かれる方々と何ら変わりはないと思います。社会福祉法人減免制度をどんなふうに制度設計ができるかの中の、一つの検討すべき事項だと認識をしております。
○石毛委員　ぜひ早く、その内容を明らかにしていただきたいと思います。
　障害程度区分に関してお伺いいたします。
　現在、モデル自治体、六十一自治体で程度区分についての調査がされているというふうに伺っておりますが、これまでの委員会質疑において塩田部長は、発達障害が精神障害として、高次脳機能障害も精神障害として、また難病が身体障害として障害認定されるというふうな答弁をされてきていると思います。
　ここで確認をしておきたいんですけれども、障害程度区分による障害の認定と、それから、この支援法は、身体障害者福祉法、精神保健福祉法、知的障害者福祉法の三法を前提にしているわけですから、それぞれの個別法によって、かたかったりやわらかかったりしますけれども、基本的に手帳制度がある法律です。その運用がかたかったり、ソフト、やわらかかったりするわけです。
　それで、これから、これは与党提出の修正法案ともかかわってくることなんですけれども、障害程度の認定と手帳取得、特に身障の場合の手帳取得はどういうふうにリンクするんですか。思い切って手帳制度はもうなくして、こちらの法律の障害程度区分、障害程度区分についても私は意見がありますけれども、それに一元化するということでよろしいんですか。
○西副大臣　お答え申し上げます。
　前半の発達障害が精神障害という部分につきましては、審議の中でお答え申し上げたとおりですので、これは省かせていただく、ただし、発達障害の中にも知的の部分が含まれるとかいうようなことはありますので、それはそれとして検討したいとは思いますが、基本的な考え方はそういうことでございます。
　手帳の関係でございますが、現行制度では、身体障害者ということでサービスを受けるときには、身体障害者手帳の取得が要件です。それから、知的障害の場合には、療育手帳の取得は要件にはなっておりません。それから、精神障害者の場合には、これも精神障害者保健福祉手帳の取得は要件とはなっておりません。そういうそれぞれの、ばらばらな感じは受けるんですが、この取り扱いについては、自立支援法においてはそのまま引き継ぐということで、要件についての変更は今回はございません。
　今後、介護保険制度の被保険者などの範囲に関する検討、それから発達障害支援法の施行の状況なども踏まえながら、法の対象となる障害者の範囲のあり方については検討を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○石毛委員　ここはもう少し詰めておきたいんですけれども、自立支援法を機能させていく場合に、現行の制度が前提であって、ということは、それは今の御答弁で確認なんですけれども、今までの塩田部長の答弁は、現行制度で、ですから、例えば発達障害の中の知的障害の方は知的障害として認定されるわけですし、高機能自閉症の方は場合によっては精神障害というふうに認定されるので、この法案の対象になるということはあるのだろうと思います、その障害の中身によって。
　これは修正法案ですから提出者に聞いてくれなんというふうには言わないでいただきたいんですけれども、これから普遍化をしていきます、この普遍化をしていきますという答弁はあったというふうに記憶しておりますけれども、普遍化をしていくときに、この手帳制度を見直していただかないと普遍化ということには結びつかないだろう。
　例えば、私が知っている限りで一番大きな問題は、リューマチの方とか、あるいは筋無力症の方とか、状態が一定していない難病の方は非常に身障手帳をとりにくいというような問題があって、手帳制度そのものを見直して障害程度区分とリンクするようにするか、あるいは手帳制度は廃止するか、普遍化をするときにそこのあたりをもう少しあらわしておいていただかないと、なかなか今までの御答弁で、ああ大丈夫なんだなというふうには思えないということなんですけれども、どうでしょうか。
○塩田政府参考人　障害者自立支援法では、対象となる障害者について、身体障害者福祉法第四条に規定する身体障害者、知的障害者福祉法に言う知的障害者のうち十八歳以上である者及び精神保健福祉法に規定する精神障害者と規定しているわけでありまして、問題は、身体障害者福祉法の身体障害者がどういう方を対象にしているかということだろうと思います。
　現行の身体障害者福祉法では、身障手帳の保持をしている方を身体障害者としております。そして、身体障害者福祉法自身が、法律の制定の経緯から、障害が固定をする方、ですから、治療が継続している方は身体障害者にしないという考え方に基づく法律になっておりますので、現行の身体障害者福祉法の考え方がこのまま、今度の自立支援法では継続されておりますけれども、その考え方が継続された場合には、障害が固定していない方については対象になりにくいという問題があります。
　対象範囲を普遍化するという議論の際には、身体障害者福祉法の身体障害者の考え方がいいのかどうか、身障手帳という考え方がいいのかどうか、あるいは、身体障害者福祉法の身体障害者はそのままにしておいて、普遍化されたサービスを提供する法律については、特に身体障害者にかかわる方ですけれども、手帳の有無にかかわらず対象とするかどうか、そういった議論をして、整理をして、制度の普遍化をしていく必要があると考えております。
○石毛委員　次ですが、障害程度の認定が心身の状況を中心というふうに今出ているわけですけれども、それを端的に医療モデルというふうに、そうではない部分も若干入っているとは認識しておりますけれども、おおむねがそういう構成の仕方になっている。それとも社会モデルに基づくかというのは、自立支援サービスの範囲、広がりに関して決定的に異なってくると思います。
　私のきょうの資料にＷＨＯの資料を添付しておきましたけれども、これを見ていただいても、今、ＩＣＦという考え方がとられるようになってきております。いわゆる社会モデルとしてとらえるかによって、全くサービスの組み立て方が違ってくると思います。
　確かに、ＩＣＦは基準化されているわけではないというようなことはあるかと思いますけれども、私は、特に若年障害者の社会参加を制度化するということをきちっと考えていく場合にも、それから雇用に結びつけていく場合にも、この社会モデルをとっていくということは大変重要な障害の認定に関する方法論だというふうに認識をしております。
　この法律自体が施行後三年で見直しというふうに規定されていますけれども、その見直しに向けまして、ＩＣＦ手法を検討することも含めて、今の障害程度区分の考え方をさらに変えていくという、そのような意思があるかどうかということをお伺いします。
○西副大臣　お答え申し上げます。
　今回の支援法に関しては、サービスの支給決定に当たっては、今先生おっしゃられました意味での医療モデルだけではなくて、実際の活動や社会参加の状況、環境といった側面も考慮することが大事だと考えておりまして、その項目についても、コミュニケーション、それから家事などの活動に参加するかどうかという項目なども設定させていただいております。
　それから、支給決定におきましても、障害程度区分だけではなくて、社会活動への参加、就労状況、介護の状況、住居の場所など、参加、環境に関する状況も勘案することにしておりまして、障害者の生活機能を総合的に把握できるものとするよう検討はしているところでございます。
　御指摘のこのＩＣＦ、これは先生御指摘のように、障害について、心身の機能の障害にのみ着目するのではなくて、実際の活動、社会参加の状況、さらにこれらに影響する環境等を考慮して、総合的な観点から生活機能を分類しようとするものであるということは認識をしております。
　今回のこの基準として、このことを制度的にきちっと組み込むということにつきましては、環境因子など客観的な評価尺度の設定が難しい、それから今までのデータの蓄積がないなど、すぐにということにつきましては課題が多いというふうに考えておりますが、新制度の施行後も、データの蓄積を図りながら、ＩＣＦの考え方も参考にしながら、引き続き精度の高い指標をつくり上げるために努力をしていきたいと考えております。