Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大久保勉君　民主党の大久保勉です。
　　　〔委員長退席、理事愛知治郎君着席〕
　実は、質問通告、二日前にしておりまして、日銀に関しては副総裁でありましたが、突然、岩田副総裁が入院ということで、黒田総裁に代わって来てもらいました。岩田副総裁に関しては、治療に専念されたいということで、しっかりと治療に専念していただきたいと思っております。
　黒田総裁はお忙しいということで、質問の順番を大幅に変えまして、日銀から先に質問します。終わりましたら、委員長のお許しをいただいて退席されて結構です。
　それで、マイナス金利政策に関して最初に質問したいんですが、ちょうど今日の日経等の朝刊を読みましたところ、日銀のエコノミストとしては非常に権威若しくは実績があります翁邦雄元日本銀行金融研究所所長、今は京都大学の教授をされておりますが、コメントをされています。実は、量的金融緩和に関しては限界である、そしてマイナス金利政策に関しては説明不十分と。まさに私が思っていることをそのまま言ってもらいました。最近でしたら、さらには岩田一政元日銀副総裁に関しても、量的金融緩和の限界が言われています。
　そこで、総裁に質問したいのは、ちょっとこれまで、いわゆる日銀の出身のエコノミストを含めて、身内ですら、ちょっと黒田さんは行き過ぎじゃないの、若しくは何か変だねというふうに言ってきたような気がします。ですから、マイナス金利政策に関してはまずしっかりと説明をすべきだと思いますが、説明が不十分だと、こういう見解に対して何か御所見はありますか。
○参考人（黒田東彦君）　マイナス金利というのは我が国で初めてのことでございますので、国民各層にいろいろな御意見があるということはよく承知しております。
　その上で、マイナス金利付き量的・質的金融緩和を導入いたしましたのは一月末の金融政策決定会合でございまして、具体的に金融機関の日本銀行への準備預金の一部にマイナス〇・一％というものを付けたのは二月十六日からでございます。その過程の中で金融機関の方々とも様々な対話をいたしまして、スムーズに、できるだけスムーズにこれを運んでいただくように理解を求めてきているところであります。
　　　〔理事愛知治郎君退席、委員長着席〕
　ただ、まだ一部の金融機関でこのマイナス金利に対する対応が十分できていないところがあることも事実でございますので、今後とも金融機関とは十分な対話をしていきたいと思っておりますし、委員御指摘のように、国民各層に対する説明、そして理解を求めていくという努力は今後とも引き続き十分にやってまいりたいというふうに思っております。
○大久保勉君　この翁教授のコメントには、マイナス金利といいますのは為替にしか影響がないと、つまり為替を円安にすることしか影響がないといったことをおっしゃっていますが、そのことに関してはどう反論されます。
○参考人（黒田東彦君）　個々のエコノミストの方に対する反論ということは差し控えさせていただきますけれども、御案内のとおり、欧州で四つの中央銀行がマイナス金利を導入しております、最近、もう一つ、五つ目の中央銀行もマイナス金利を導入したようですけれども。
　いずれにいたしましても、ＥＣＢ、つまりユーロ圏全体を対象にしておりますＥＣＢ以外は全ていわゆるスモール・オープン・エコノミー、輸出入のＧＤＰに対する割合が極めて高いところでありまして、為替の安定というものが即物価の安定、物価の安定のために為替の安定が必要という、こういうところでございまして、そういうところはかなりマイナス金利を深掘りして、それによって大口の預金等が、あるいは短期市場への資金の流入を防ぐという形で、ユーロに対して通貨が上昇しないようにするということを主たる目的にしておられるようでございます。
　それに対して、ユーロ圏あるいは米国、日本のようなかなり大きな経済にとっては、輸出入のＧＤＰに対する割合というのは比較的限られておりますし、為替の安定と物価の安定とはかなり違っております。そうした中では、ＥＣＢはマイナス金利を導入して、さらに三回にわたってそれを引き下げておりますけれども、一貫して物価の安定ということのためにやっているということで、為替の安定、為替をターゲットにしたものでないということをはっきり言っておりますし、実際にも、マイナス金利の導入、それを三回にわたって引き下げたときに必ずしもユーロが安くなっているということではありません。
　したがいまして、マイナス金利は即為替安のため、あるいはそれがそういうものとして機能しているということは、欧州の小さなスモール・オープン・エコノミーにとってはある程度当たっていると思いますけれども、ＥＣＢについては全く当たっておりませんし、ＦＲＢや日銀のようなかなり大きな経済に対して中央銀行として金融政策を行っている当局としては、その為替安を狙って、あるいはそれが最大の目標ということは全くございません。
○大久保勉君　欧州のケースに関しましては、まだイールドカーブ自身が下げ余地があるということでマイナス金利が十分効く部分がありますが、日本の金利体系に関しては、もう短期も長期もほとんどゼロに近いということですから、今更マイナスの金利を更に深くしたとしましても、若しくはマイナス金利を採用したとしても、金利が下がって、長期金利が下がってイールドカーブが下がって貸出しが増えるというパスはなかなか難しいと思います。ここは、時間がありませんので次に行きたいと思いますが。
　今日議論したいのは、いわゆる日本銀行自身としてのリスク管理、出口戦略といったらまだ早過ぎるということですから、あえてリスク管理ということで言います。つまり、日本銀行大丈夫かと。つまり、これだけ国債を買う、さらにＥＴＦを買う、この場合に、今の政策と逆の方向に行った場合に影響は大丈夫かと、こういったことで質問したいと思います。
　これは予算委員会で一部質問して、時間がなかったのでその続きになりますが、そこで、いつも総裁としては大丈夫だと、そういう言葉、文学的な言葉しかありません。そこで、今日はちゃんと数学、数理を使って議論したいと思います。是非協力してもらいたいと思います。
　まず、日本銀行の狭義の自己資本、さらに積立金、含み益、それぞれ教えてください。これを合計した金額として、広義の自己資本はどのくらいか。
○参考人（黒田東彦君）　平成二十七年度上半期末の決算では、資本勘定は三・一兆円、引当金勘定は四・〇兆円、保有有価証券の含み益は八・三兆円ということでございますので、それらを合計した広義の自己資本相当額は十五・五兆円となります。
○大久保勉君　広義の自己資本が十五・五兆円ですね。
　そこで、次の質問は、前回いただきましたんですが、国債がもし、国債を所有されています、金利が二％並行的に上がった場合には二十七・七兆円の損失ということです。でしたら、何％金利が今より上がった場合に日銀の広義の自己資本はゼロになりますか。
○参考人（黒田東彦君）　平成二十七年九月末時点の保有国債について御指摘のような機械的な計算を行いますと、長期金利が約〇・八％上昇した場合、同時点における広義の自己資本相当額の時価が減少するという計算になります。
　もっとも、御案内のとおり、日本銀行は国債の評価方法について、償却原価法を採用しておりますので、長期金利が上昇したとしても、決算上の期間損益において評価損失が計上されることはございません。
○大久保勉君　ここまでは想定の範囲なんですが、つまり、金利が〇・八％以上上がった場合には大幅な含み損が出ると、ただし会計上は損失が実現しないと。
　済みません、質問通告していないんですが、遠藤局長のお顔が見えましたから、もし金融機関で金利が二％程度上がりまして、二十七・七兆円の損失が計上、自己資本は十五・五兆と。ですから、残り十二兆程度含み損があると、こういった民間銀行があった場合に、検査上どうします。
○政府参考人（遠藤俊英君）　突然の御質問でございますので。
　我々検査監督は、予防的に、財務の状況が悪くならないように常にリアルタイムで金融機関の状況を観察しながら、彼らとの対話を通じてリスク管理というのをしっかりさせていくということでございますので、今のような、こういった事態が生じた場合に検査監督上どうなるかという、ちょっと仮定の御質問にはお答えかねます。
○大久保勉君　いや、まさに予想の回答ですが、予防的にいろんなチェックをしていくと。ですから、私ども日銀の政策を議論をする場合に、出口が肝腎であると。藤巻委員もよく言われていますが、出口のことを想定しないと、今の政策がどうなるかというのはできないと。じゃ、どこでその議論をするかと。まさに国会です。ところが、国会で出口の議論に関しては一切言われないというのは非常に心配です。
　僅か〇・八％の金利上昇で、事実上、広義の自己資本はゼロと。もちろん日銀は倒産はしません。これは国の信用力がありますから。しかし、様々な問題点が発生します。仮に金利が二％上がった場合に、少しずつ損失が実現していきますから、国庫納付金が減るんじゃないかと。この質問は、実はこの委員会で小池委員が議論し、そして麻生さんに対しても質問しています。ですから、こういったことをしっかり積み上げておかないと、本当の意味で日銀がおかしくなって、日本の経済がおかしくなると、こういった問題がありますから、是非そこに関しては誠実に答弁してもらいたいし、数字を開示してほしいと思います。
　ただし、今、景気を良くするために、マイナスの金利というのも一つのやり方ですが、そこには大きなリスクが伴っていると。そこに対して、これまで三年間、最初の方はアベノミクス、特に黒田バズーカに対して賛成の人が多かったんですが、だんだん日銀の関係者たちもちょっと危ないねと、こういった意見が、翁教授であったり岩田一政元副総裁が出てきていると。ここに対して予算委員会でも同じような質問があって、藤田委員が、本当に黒田さんは暴走しているんじゃないかというようなことで、五対四で無理やり一月二十九日にマイナス金利政策を導入したと。そこで、日銀職員に無記名で賛否を取ったらどうですかと、こういったところまで言いました。これは、そういったことが委員会で質問されるぐらいに、しっかりとリスクを考えておかないと大変なことになると思っています。
　ただ、御苦労は分かりますから、私どもはしっかりと応援したいと思いますが、これだけのリスクを取らざるを得ないという状況に対して、黒田総裁、何か、御苦労は大きいと思いますが、非常に、側近の岩田副総裁も入院されています、ですからそういう意味でずっしり責任が掛かっていると思いますが、感想がありましたらお願いしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘の御議論はもちろん私どもとしてもよく理解をしております。
　その上で申し上げますと、御案内のとおり、現在の日銀法の下で、九人の政策委員がそれぞれ独立の立場で経済金融情勢について十分な点検を行って金融政策を決定するということになっておりますので、そういう意味では、政策委員会の金融政策決定会合というのは極めて重要であるというふうに思っております。
　その上で、もちろん、日本銀行総裁として日本銀行全体のスタッフを掌握して、政策委員会で決まった政策を実施、実行していくということでありますので、その役割、意義というのは非常に大きいというふうに思っておりまして、今後とも、政策委員会で十分な議論を行った上でその政策をしっかりと実施して、できるだけ早期に物価安定の目標を達成したいというふうに考えております。
○大久保勉君　先ほど日本銀行の独立性という話がありました。私は極めて重要だと思います。ですから、こういった質問をあえてしているわけです。
　もし、先ほどの質問でしたら、二％金利が上がった場合に、日銀は債務超過です。最終的に資本が足りないということで財務省に対して若しくは政府に対して出資を求めるとなりましたら、日銀の独立性にとっては、財務省若しくは政府に対して頭が上がらないと、こういう状況が発生しましたら本当に独立性を守ることができますか。若しくは、日銀自身、出口政策でむちゃくちゃになった、なったら日銀けしからぬということで、日銀法改正といった場合には、本当の意味で、先人たちがつくった日銀の独立性が守られないと。こういうことに対して黒田総裁はどのようにお考えになりますか。
○参考人（黒田東彦君）　従来から申し上げておりますとおり、当然、出口がどのようになるかということ、それから、それが日本銀行のバランスシートにどのような影響を及ぼすかということは当然十分考えておかなければならないわけでございます。
　その上で、御案内のとおり、マイナス金利付き量的・質的金融緩和に伴う収益の振れを平準化する観点から、収益が上振れる局面で積み立て、将来下振れる局面で取り崩すことができるように引当金制度を拡充するなど、財務の健全性の確保には努めております。
　その上で申し上げますが、当然財務の健全性ということは十分考えております。その上で、やはり二％の物価安定の目標というものを実現するということは非常に重要でございますので、財務の健全性を考えつつ、あくまでも二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するという大目標に向けてしっかりと政策を実施してまいりたいというふうに思っております。
○大久保勉君　財務の健全性は極めて重要です。今日は、ですから数字を使って議論しようという話をしました。つまり、積立金というのは幾らあります、僅か四兆円ですよ。金利二％上がったら二十七兆です。桁が全然違いますよね。この四兆円の積立金も財務省と話をしながら、いろんな利益のうちの、利益の積立金を増すとか、でも、せいぜい年間で恐らく数千億円という話ですから、桁が全然違います。
　そういう意味では、日銀は相当大変な領域に入ったから、そこに対しては、これは日銀の問題だけではなくて国の問題ですから、全員がしっかりとサポートしたいと思いますから、その中心にいらっしゃる黒田総裁もしっかりとそのことを考えて、是非、日銀の職員がしっかりとサポートできるような体制をつくってほしいと思います。もうこれ以上申し上げません。
　続きまして、今日の議論の中で消費税軽減税率の話もありますから、それにつなげるために、最後に黒田総裁に質問したいと思います。
　質問通告は直接しておりませんが、ここでよく議論がありますのは、リーマン・ショックみたいな危機の場合には消費税を延期しないといけないねというような話がありました。そこで、リーマン・ショック級の経済危機というのは、私は、マイナス成長で、かつ金融収縮というのは必要条件かなと思いますが、いかが思われますか。
○参考人（黒田東彦君）　確かに、リーマン・ショックの際には、米国を震源地として世界中に金融危機と言われるものが広がりまして、信用収縮が起こり、かつ、米国のみならず全世界の経済がマイナス成長をしたと。新興国は、成長率は下がりましたけれども、多くの新興国はプラスの成長を続けておりましたけれども、それにしてもかなり大幅に成長率が下がった、先進国はほとんど全てマイナス成長になったということは事実でございます。
　そういう意味で、リーマン・ショック並みというときに何を意味しておられるのかは私どももはっきり存じているわけではありませんが、リーマン・ショックそのものの特色を申し上げれば、委員御指摘のようなことであろうというふうに思います。
○大久保勉君　じゃ、総裁に関しては、本当にお疲れさまでした、退席されて結構でございます。
　委員長、よろしいでしょうか。
○委員長（大家敏志君）　黒田日本銀行総裁は御退席いただいて結構でございます。
○大久保勉君　この議論を今度は今回の税法との関連で質問したいと思います。
　今回の税法の中で、軽減税率はいつ入るのかと。つまり、来年の四月に入る予定なんですが、もしかしたらそれが延期される可能性が、いわゆる総理大臣の答弁若しくは麻生大臣の答弁にあります。
　そこで、事務方に聞きたいと思いますが、質問通告しておりますが、佐藤主税局長、もし、リーマン・ショック級の経済状況ということはマイナス成長かつ金融収縮と思いますが、そこで、質問というのは、もしマイナス成長でもない、金融収縮もない、こういう状況でリーマン・ショック級という言葉が使われることはありますか。
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　同様の御議論、昨日以来あったかと思います。大臣の答弁に尽きると思ってございます。
○大久保勉君　ということは、政治的な判断に頼るということで、事務方としてはもうこれ以上答弁できないと。ここはもう議論はしません。
　ということで軽々に、リーマン・ショック級、東日本大震災というのは天災ですからこれは予想し得ませんが、リーマン・ショック級ということでしたら、少なくとも経済界の人間にとりましては相当大きな経済的な恐慌であります。ですから、現段階では全くあり得ないとは思いませんが、こういう状況で、もし万々が一消費税引上げを安倍政権が延期しようとするんだったら、今議論しております法律自身は何のためにこれだけ時間を掛けてやっているか分からないと、このことだけ申し上げたいと思います。
　次に行きたいと思いますが、次に、二重課税の話が麻生大臣の方からありました。要は、内部留保課税に関して二重課税だからおかしいと。私もそう思いますが。そこで、佐藤局長に、三月十七日の議論で、税務理論的には、課税根拠がしっかりあったら二重課税はないということを言い切っていましたから、もし、内部留保課税に関して、課税目的は投資促進のための内部留保課税というのをつくった場合、これは二重課税ですか。
○政府参考人（佐藤慎一君）　二重課税というときにどういうことを念頭に置くかによると思います。先日来の自動車の場合においては、それぞれの税率とそれから消費税との関係のお尋ねでございましたので、それぞれの課税根拠等々があるという前提であれば、いわゆる概念上の整理としては二重課税的な世界はないという前提で、ただし、自動車に対する負担を考えるときには、経済状況、財政状況、あるいはその事態の負担の状況などを全体的に総合的に考えると、こういうお話でございました。
　今日の恐らく内部留保課税の御議論でございますけれども、これについては、巷間、二重課税ではないかという議論があるということを御紹介になったんだろうと思います。現実に同族会社に対する内部留保金課税というのは制度としてはあるわけでございますので、それなりの租税、ちゃんとした、しっかりとした課税根拠があるということになれば、その時点においては、税制上の整理として課税根拠が認められれば、それは二重課税論には当たらないということになろうと思います。
　ただ、いずれにしても、その内部留保についてどういうふうに考えるか、内部留保に課税をするまでそういう必要性があるのかというふうな根本的な御議論があった上で、いろんな判断がされていくことだろうと思ってございます。
○大久保勉君　分かりました。
　内部留保課税に関してはいろんなことをしっかりと考えてもらいたいと思います。ただ、私としては、そこまでやるかと思います。ここは麻生大臣と一緒です。
　ただ、やり方としてもう少しあるんじゃないかということで、この間議論していましたのは、内部留保の一部は現金で預金されていますから、大企業向けの預金に関してマイナスの金利を導入するということで、マイナスになるくらいだったら投資した方がいいと、こういった議論もありますから、ここに関して、予算委員会の議論では、金融機関が勝手にマイナス金利を付けることに関して金融担当大臣として反対はしないというふうな私の受け止めだったと思います。つまり、強制はできないと、こういった考え方でよろしいでしょうか、麻生大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　度々申し上げておりますように、民間の銀行がどのような金利を付けるかということに関して、損することを覚悟でマイナスにするのか、損することを覚悟で高額の金利を付けるのか等々の経営判断というものは、かかって銀行という経営主体がなさってしかるべきものだと思っておりますので、私どもとしては、一般論として申し上げれば、いわゆる金融機関の判断、経営判断事項ということになるんだと思いますので、適切なリスクは御自分で取られながらやられるべきだと思っております。
○大久保勉君　マイナスの金利預金というのは、リスクはないんですよね。むしろ、こういう状況において高い金利を付けることが銀行にとってリスクがあると思います、マイナスの金利にしたら利ざやが広がりますから。もちろん、マイナスの金利を付けることによって、この銀行はけしからぬと、そういったレピュテーションリスクはあるかもしれませんが、大企業ですからそれは余り考える必要がないと思います。
　実は日銀が、先ほどの議論で、相当の覚悟でマイナス金利を導入しました。結局は、銀行サイドがマイナス金利を付けない限りは、経済に対するインパクトは極めて弱いと思います。さらには、貸出金利が下がる、若しくは住宅ローンでしたら借換えということで運用利回りが下がるということで、かなり銀行にとって厳しくなって、その結果、かえって意図とは違う貸し渋りが出てくると、こういったこともあって、最初の議論ですが、翁京大教授が、マイナス金利というのは効果がないと、こういうふうに言っていると思います。
　そこで、今日、金融庁が来ていますから、マイナス金利が導入しましたら、銀行の総資金利ざやがかなり縮小する、一部総資金利ざやマイナスの銀行が増えてくると思います。そのときに銀行監督はどのようにされるかということです。ですから、利ざやをもっと上げないとその銀行は長期的には破綻する可能性があると、そういったことで、どういうふうな管理監督をされているのか、遠藤局長ですか、お願いします。
○政府参考人（遠藤俊英君）　まず、金融機関の総資金利ざやでございますけれども、総資金利ざやという概念は、貸出金利息とか有価証券の利息配当金などに係る資金運用利回りから預金利息とか経費等に係る資金調達原価を差し引いたものでございまして、この総資金利ざやには、銀行の収益のうち、その役務取引等利益とか有価証券関係損益などの損益は入っておらない概念でございます。銀行全体の利益を示したものではございません。
　最近の地域銀行の決算の状況などを見ると、当期純利益は全体として堅調に推移しているということでございます。これが前提でございますけれども、ただ、このマイナス金利政策の導入が地域銀行等に中長期的にどのような影響を与えるのか、健全性にどのような影響を与えるのかということに関しては注視して見ていく必要があると思います。
　金融庁といたしましては、この検査監督の在り方、大久保委員から御指摘がございましたので、この検査監督の在り方に関しては、ここ数年で我々は新たな金融モニタリングの体制というものを構築してきております。具体的には、検査監督が一体となってモニタリングを実施する体制を構築してきているところでございます。
　地域銀行について具体的に申し上げれば、ビジネスモデルの持続可能性あるいは健全性の確保の観点から、地域銀行ごとにビジネスモデルやリスク特性、リスク管理体制の状況等について、主にオフサイトのモニタリングによって状況を把握し分析します。そういった分析状況を基にして抽出された課題について、その課題の内容に応じてオンサイト、オフサイトのモニタリングを効果的に組み合わせるといった形で、かなり深度あるモニタリングを通じて検証、対応を行っているところでございます。
　これまでこういった形のモニタリング体制を構築してきましたので、これからもこれを継続していくというところでございます。
○大久保勉君　金利が下がることによって総資金利ざやは縮小すると。ただ、手数料とかが、若しくはほかのキャピタルゲインがあればいいんじゃないかといったこともおっしゃったと思いますが、でも、結局、手数料といいましても、マネー・マーケット・ファンドとかそういったものが販売できないと。含み益があるというのは、結局はこれまで国債を持っていたものを売却して、いわゆる決算のために利益をつくっているようなところが中心です。
　ですから、その結果、体力がどんどん弱っていきますから、先ほど日銀に対して言いましたけど、先を見据えていろんな検査をしているということでしたら、やはり三年後、五年後、地銀がどういうふうな状況になるかというのはしっかりと考えて検査されていると思いますし、場合によっては、オーバーバンキングという指摘もありますが、地域金融機関の統廃合も考えているのかなと思いますが、もし御意見があったらお願いします。
○政府参考人（遠藤俊英君）　大久保委員御指摘のように、先ほど私申しましたように、フォワードルッキングに、先を見据えた検査監督をしなければいけないというふうに思っております。
　過去からのトレンドで、マイナス金利導入前からかなり金融機関のその利ざやの部分に関しては確かに狭くなってきている、小さくなってきているというトレンドがございますので、このトレンドがこのマイナス金利導入によってどのように推移していくのかということをきちっと踏まえながら検査監督、先ほど申しましたように、新しい検査監督の体制でございますけれども、それを推進していきたいなというふうに思っております。
　オーバーバンキングの話に関しては、オーバーバンキングとは何ぞやというその定義がはっきりしませんので、今、日本の金融機関の状況がオーバーバンキングかどうかということに関しては、これ確たることは申し上げられません。
　何にしても、経営統合のお話がございましたけれども、経営統合というのは、各金融機関が自分のビジネスモデルというものをきちっと確立する上でどうしても必要だという形であれば、それは経営判断として行われるということで、一つのその選択肢として行われるということだと思っております。
　何にしても、その地域において、地域銀行の場合は、その地域においてきちっとした金融仲介機能が行われ、かつ財務の健全性を確保するということが重要ではないかというふうに思いますし、金融機関がそういった運営が行われているかどうかということに関しては、我々、対話を通じて検査監督できちっと検証していきたいなというふうに思っております。
○大久保勉君　是非、金融環境も相当変わっていますから、それに適応するためには相当優秀な人材が必要ですし、また任用も増やさないといけないということで、その辺りはしっかりと考慮して、適切な検査監督並びに金融行政を図ってもらいたいと思います。
　時間的に、最後、一問だけ質問したいと思います。
　大臣に質問したいんですが、こちらは石田委員の方も過去にフィンテックの質問されましたが、自民党の方でもかなり議論されていると思いますが、いわゆるビットコインとか、いわゆる電子通貨に対する課税の在り方です。ビットコインというのは事実上の通貨と見られておりますが、それに対して消費税は掛かるか掛からないかということです。
　もし消費税を掛けるとしましたら、八％の消費税掛かるということですから、事実上通貨としての機能がないと。こういったことで、消費税は掛けるべきじゃないといった議論も金融界若しくはこの業界から言われていますが、ここに対する整理が、現状の判断があったら教えてもらいたいと思います。私は、免税する……（発言する者あり）現状です。
○国務大臣（麻生太郎君）　現在、この消費税法において物品の購入などの支払手段となるものとしては、御存じのように通貨とか小切手とか、外国為替・外国貿易法上の支払手段、商品券、プリペイド式電子マネーなどの物品の給付請求権というものを示しております物品切手などなどについては非課税ということにされておりますのは御存じのとおりなんですが。
　これまでも大久保先生から、法律上の定義がなく課税とされてきた仮想通貨というものについては、いわゆる今般法制化されることを踏まえて非課税とされるべきという意見もあるがどうかという御指摘が前にもあっていましたけれども、今も同様の御質問だと思いますが、三月四日に国会に提出をさせていただきました資金決済法改正案で定義付けております仮想通貨につきましては、いわゆる現行の消費税法に照らせば、この法律が非課税の対象として限定して列挙しておりますので、限定列挙している支払手段や物品切手には当てはまりませんので、したがって、税法上当てはまらないということでありますので、消費税課税の対象になるというのが現在の考え方であります。
　その上で、今般法制化されます仮想通貨を将来的に、これから将来的に消費税法上どのように取り扱うかについては、これは他の非課税品目とのいわゆる比較とか仮想通貨の取引の実態とか、これ、こっちは日本で渋谷で潰れたりなんかしたのもありますので、実際的な話とか国際的な課税上の取扱いの状況等々を踏まえながら検討されていかなきゃならぬと思っておりますので、今この種のものは、ニューヨークでは非課税になっておりますけれども豪州とかシンガポール等々では課税と、いろいろ国によっても違っているのが現状であります。
○委員長（大家敏志君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（大家敏志君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、高橋克法君が委員を辞任され、その補欠として中泉松司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大家敏志君）　休憩前に引き続き、所得税法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石田昌宏君　自由民主党の石田昌宏です。
　数回前の委員会で私はブロックチェーンの話を取り上げまして、これは、恐らく今というよりも未来、この分野でも重要になってくるのではないかという課題なんですけれども、同じような趣旨の課題として、今ももちろんそうなんですけど、未来により大きな影響を与える可能性があるのがＢＥＰＳの問題だと思っていますので、今日はまずその問題について先に質問させていただきたいと思います。
　昨年の九月、ＯＥＣＤの租税委員会で税源浸食と利益移転の行動計画、ＢＥＰＳの行動計画が取りまとめられまして、十一月のＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議に報告をされました。これまでは、税に関する国際的な課題というのはどちらかというと二重課税の問題が多かったと思うんですけれども、企業の活動が世界的に広がり、多国籍企業の一部が国際的な税制の隙間とか抜け穴というのを利用して租税回避を随分やっているといったことが政治問題になりまして、いわゆる二重非課税というんですかね、そういった問題に対して取組が必要だということになりました。
　ＯＥＣＤの試算によると、毎年一千億から二千四百億ドル、ですから、日本円にするともう十兆単位だと思うんですけど、その法人税が失われているということのようですので、ＢＥＰＳプロジェクトはこういった問題を解決に導くための行動計画として立てられました。
　概要が結構、全体を言うと難しいのですが、この最終報告に当たって麻生財務大臣のコメントが非常に分かりやすいので、ちょっと一応ここで紹介をさせていただきたいと思いますが。
　このプロジェクトというのは、グローバルな経済活動の構造変化に各国の税制や既存の国際課税ルールが追い付かず、多国籍企業の活動実態とルールの間にずれが生じている。こうした中、多国籍企業がこのようなずれを利用することで課税所得を人為的に操作し、課税逃れを行うことがないよう、各国の税制の調和を図るとともに、国際課税ルールを経済実態に即したものとする必要がある。その実現のため、実体面及び企業の透明性の向上や不確実性の排除といった手続面も含めた十五の行動計画の下、包括的にＢＥＰＳに対する諸措置を勧告している。日本は、本プロジェクトにこのような問題意識を強く共感し、また、取りまとめられた対応策を高く評価している。これら対応策により、企業間において公正な競争条件が整い、納税者の公平感や税制に対する信頼が確固たるものとなるであろうというコメントでした。
　このとおりであって、本当にこのことは進めていっていただきたいし、いかなければならないと思っています。さらに、これにつきましては、日本がかなり主導的な役割を果たしたということを聞いておりまして、国際社会の中で非常に高い評価が得られています。これは是非とも実行に移していただきたいですし、日本もそれを更に主導していっていただきたいと思います。
　ただ、この概念全体は分かりやすい話ではあるんですけれども、実際はかなり複雑なプロジェクトになっています。十五のプロジェクトが、行動計画があるという話ですけれども、今回の所得税法等の改正の中では、そのうちの行動十三という多国籍企業の情報の報告制度を法改正で取り上げているんですけれども、これだけ見てもかなり複雑です。
　例えば、報告の中で国別報告事項というのがありまして、確かに、対象は連結のグループの収入が一千億円以上、大企業、かなり大きな企業が対象になっているだけに見えますけれども、実際、こういった会社はＭアンドＡとかを繰り返しながらたくさんの子会社を持っていたりとか、いろんな国にいろんな小さな事業所も持っていて、そういったところにまで影響が及びます。そういった意味で、関係者みんながこの行動計画を詳細に理解するというのはかなり難しいと思いますが、これを何とかクリアしなければなりません。
　行政としても、当事者に分かりやすく説明を続けるということが大事だと思いますので、ちょっと一つやってほしいことがありまして、資料一を御覧いただきたいんですけど、この資料一は財務省がよくプレゼンテーションに使っているいわゆるポンチ絵というやつなんですけど、確かにこれに、全てではないんですけど、大体このＢＥＰＳの行動計画全体が網羅されている事例になっていると思いますが、これをぱっと見て理解できる人がどのくらいいるかというと、かなり難しいんだと思います。
　キャッシュボックスという会社がタックスヘイブンの国に置かれていて、そこでいろんなやり取りをしているという話なんですが、これをまず分かりやすく説明できないとそもそも関係者にちゃんと伝えられないと思いますので、これは政府委員にお伺いしたいんですけど、これを誰でも分かるように、できれば三分間でお話をいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　全体の位置付けといいますか、ＢＥＰＳの位置付けにつきましては先生から解説ございましたので、それはちょっと省きまして、専らこの図を御説明することに代えさせていただきたいと思います。
　まず、ここにアルファベットのＡ国というのが左側に書いてありますが、これを例えば日本と考えていただいて、それからＸ国というのが軽課税国ということで、日本よりも税負担が低い地域、国であるということでございます。それで、このＸ国に存在する関連企業Ｘ社というのがございますけれども、これがいわゆるキャッシュボックスと俗に言うものでございまして、言わば課税逃れの装置であるということでございます。一般に、生産や研究開発などの実体的な活動を行っておらないで、基本的に資金提供だけを行っているということで、言わば箱になっているというものでございます。
　こういう図を見ますと、まず、親会社Ａ、これは日本にありますけれども、これは何を考えるかというと、自社全体のグループ企業の税引き後利益を最大化するということから、グループ企業の利益をできるだけこのＸ社に集めるようにしていくということになると思います。この図でいいますと、関連Ｂ社とかＣ社とかＹ社とかがございますが、ここから太い線が出て、ドルのマークが付いておりますけれども、こちらに利益を移転をさせていくという形になるわけでございます。
　そういたしますと、今度はそれをどうやって防止をするかということに相なりますので、ＢＥＰＳプロジェクトによりまして各種対抗措置、いろんな形の手法に対して十五というアプローチでもってその利益移転をできるだけ防止をしましょうというのが今回の大きな流れでございますので、典型的な図がこれでございます。
　一、二例示的に申し上げますが、行動四と書いてあります、過大支払利子税制と書いてございますけれども、例えば、Ｂ社がＸ社から必要以上の借入れを行いまして、その対価としてＢ社が多額の利子を支払うということになりますと日本の方で大きな費用が計上されるということで、日本の高い税制のところの方が課税が逃れることができるという形になりますので、そういうことに対応するということで、余りにも大きな利子支払については、過大計上ということでそれを制限するということでもってここを退路を断つということが一つあるわけでございます。
　もう一つは、Ｃ社を御覧いただきますと、Ｃ社は、ここのイメージでは、本来自社で開発をいたしました特許等の無形資産というものを利用してビジネスを行いまして利益を上げて、日本で納税をする企業ということをイメージしていますが、このＣ社が特許の開発費用をＸ社に提供させて、それで、開発費用の負担割合に応じて収益の配分を受けるということになりますと、Ｘ社の利益が移転をいたしまして日本の課税が逃れることができると、こういうことになるわけでございます。
　これに対して、ＢＥＰＳ行動計画、九という行動計画では、資金のみを提供し、無形資産の開発等に全く関与しないＸ社には資金提供した対価としての金利以上の利益を求めないというふうな形でここもある種遮断をすると、こういうふうなことでございます。
　あと、時間ありますので最後に申し上げますが、行動三、外国子会社合算制度というところを御覧いただきたいと思います。
　今申し上げたこの過大支払利子税制だとか移転価格税制とかいろんなものがあるわけでございますけれども、それだけでは、そういう手段を尽くしてもなおＸ社に一定程度利益がたまるということもございます。それが課税逃れということで認定されるということであれば、これは日本にある親会社の所得に合算するということで、ここも最終的なツールとして封じるというふうな形になっているわけでございます。
　ＢＥＰＳプロジェクト自体は様々なまだ項目ございますが、包括的な、それぞれの項目が単独ではなくて、それが言わばミックスした形で全体としての非課税、国際的な非課税というものを探るという動きに対しまして対抗措置を講ずるということを行っているということでございまして、これが典型的な例ということで御紹介させていただきました。
○石田昌宏君　ありがとうございます。五分掛かりましたけど、ありがとうございます。
　今のは個別的な例であって、更にそれを防止なり抑制するために、上の方のピンク色の方にありますけれども、報告の義務ですとか、今回の法改正にありますけれども、文書化によって情報を共有するということをベースでやる、若しくは紛争の手続を、青色にありますけれども、するということも含めて全体がＢＥＰＳになっています。
　こういったことは、各会社の別にスタッフはする必要がないかもしれませんけれども、実際実務は会計士とかがやるかもしれませんけれども、実は社長さんとか役員の皆様方はある程度理解しておく必要がありまして、是非これをより分かりやすく伝えていっていただきたいと思います。
　このＢＥＰＳなんですけれども、ＯＥＣＤの報告書ではあるんですけれども、議論のプロセスの中で、ＯＥＣＤに加盟していない八か国、中国とインドとロシア、アルゼンチン、ブラジル、インドネシア、サウジアラビア、南アフリカも参加が見込まれていて、かなり世界的な動きになって、いいと思っております。さらに、このプロジェクトをベースにしながら、ＯＥＣＤだけでなくて、国連とかＩＭＦ、世界銀行なども一体的となって更に統一的な世界ルールを定めていこうという動きもありまして、これは是非日本も主導してほしいわけです。
　つきましては、是非このプロジェクトをベースにしながら、日本で開かれる今度の伊勢志摩サミットの方でも是非議論をしていただいて、なお日本が更に主導していっていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的にはこれは、石田先生、他国の納税者が払ったことによってでき上がったインフラを、全然関係ない人がそれをさんざん利用して、かつ利益を出して、その利益は一銭もインフラを利用した国には払わず、自国に持って帰るならまだ分かるんですが、自国で税金払うのが嫌だから例えばケイマン諸島に経由してやると、ここでは税金はほとんど掛からぬ。自国の得た利益は全てここに対するいわゆる授業料、指導料なんて適当な理由でここに全部払う。結局、ここには膨大な利益がたまる。そこには一銭もタックスを払わない、一円でも、とにかく極めて、一％ぐらいの税金しか払わないで結果的にはそこにいられるというのがまかり通っておる中に、アマゾン・ドット・コムとかグーグルとか、ありとあらゆるものというのがいっぱいそれ名指しが出た。
　おととしの五月でこの話を日本が持ち出してこれは討議になる端緒を築いて、たまたまＯＥＣＤの租税委員長が浅川今の財務官がやっておりましたので、これ、選挙で選ばれた人ですから、この人を使ってこれをやり始めたんですけれども、最初はもうはなから問題にならなかったんですが、一番影響を受けるのはアメリカと思われます。今有名な会社幾つか申し上げましたが、皆アメリカには本社があることになっていますから。実際はどこにあるんだかというと、このケイマン諸島なんかにあったりするんですが。これはどう考えてもおかしいでしょうがという話で、アメリカだってこれやったらアメリカの法人税だって入るんじゃないのという話から少しずつやったんで、これはもうすさまじい政治力でしたけれども、とにかく、結果として、昨年の十一月、これがＯＥＣＤを含めてＢ20でこれ全部合意しましたので、ＯＥＣＤの委員長もこれＢ、いや、Ｇ20で通してくれというんで、Ｇ20で去年十一月に通りましたので、でき上がったのが今から、インプリメント、どうやって履行するか、それが今からの最大の問題です。
　これ、本当にちゃんとやるためには、各国情報を独占しないで、おまえのところの会社でこんなことやっているのあるぜという話をぼんぼんぼんぼん、情報がスルーしない限りはどこかで逃げられますからという話をやっていくのには少々な時間が掛かるだろうと思いますので、私どもはこれ結構詰めていろいろやっていかなきゃいかぬと思って、各国の財務大臣に、これは中央銀行の総裁の責任じゃないと、俺たち財務大臣の責任なんだから、これは財務大臣だけで別に会議やって、別にということをやってやっと去年落としておりますので。これからやっていくのに当たっては、今言われたようなＢＲＩＣＳと言われた国々がこれに入るか入らないかというのは問題ではあるんですけれども、それより前に、まずきちっと入ったところだけでもきちんと実効を上げていかなきゃいかぬところだと思いますので、そこが今から大事なところで、これはもう英語であってみたりコンピューターであったり、ありとあらゆるものが今から全然別に入ってきますので。
　ただ、これがきちんとしますと、各国における法人税というのは、日本が入ってくる、日本ではこれをやっている会社はほとんどありませんから、そうすると、日本はこれでやられている分こっちに、もうけたところで税金を払うことになっていますから、日本でもうけている人たちの税金というのはこっちに入ることになるので、法人税というのが入り得るんだと思っております。ちょっとこれ、どれぐらい入るか全然検討付きませんけれども、そういったことが起こり得る端緒を開いていることは間違いないし、今法人税下げ競争を各国がやっているのは意味がないと、こういうのは、きちんとした形をやらないとという話も一応納得を得られたというところまでは来ておりますので、きちんと更にこれ、各国できちんとこれを詰めていくところを今からのところだと思っております。
○石田昌宏君　ありがとうございました。一番分かりやすい説明だったと思います。ありがとうございます。
　是非日本が主導して、これは本当に大変な作業だと重々思ってはいるんですけれども、ある意味、税制を公平性にするという観点では極めて重要なプロジェクトだと思いますので、是非何とか踏ん張ってでもやり通していただきたいと思いますし、我々もそれを支援していきたいと思います。
　今やっぱり課題が幾つか挙がっていましたけれども、最後の方にちょっと触れられたんですけれども、じゃ、このプロジェクトの対象になっているのは現実的にどこかというと、全くないとはもちろん言い切れないんですけれども、日本は比較的こういったいわゆる租税回避などをやっていない企業が多いと思います。ただ、それをやっている国、やっていない国というか、やっている企業、やっていない企業を含めて世界的にかなりの書類を出す等の情報共有のための手間を強いることになると思います。今回の法改正にある行動十三の方も、ローカルファイルとそれからマスターファイルと国別報告事項の三種類で、かなり膨大な情報量の資料だと思います。こういった手間を掛けて、それを提出するという義務が生じます。
　ある意味、日本企業からしたら、自分たちがやっていないのに手間だけ増やすという、こういった感覚にもなると思うんですけれども、こういった点に対してもやはり丁寧に日本の政府として支援なり対応をしていかなければならないと思うんですけれども、これについて御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（星野次彦君）　企業が円滑に多国籍企業情報の報告制度の導入に対応できるようにすることが重要であると考えておりまして、こうした観点から、国税庁といたしましては、法案が成立し公布されれば、速やかに法令解釈通達や移転価格事務運営指針を改正するとともに、報告制度における文書の例示集、ＱアンドＡ、これをホームページに掲載したり、パンフレットの作成、配付、各種説明会の開催等を通じまして積極的な制度の周知、広報を行ってまいりたいと考えております。
　また、これに加えまして、各国税局に相談窓口を設置いたしまして、文書作成上の留意点などに関して個別企業の相談に丁寧に応じるほか、ｅ—Ｔａｘ上で開設される移転価格文書化コーナーの充実を図るなど、必要な対応に努めてまいりたいと考えております。
○石田昌宏君　情報開示や丁寧な説明はもちろん大事なんですけれども、さらに、現実的にはその負担を負うのは企業だと思いますので、そこに対する直接的にできるかどうかを是非検討してほしいんですけれども、そういった支援も併せて行うことが必要だとは思いますので、もう一歩踏み込んで是非これからも対応していっていただきたいと思います。
　あと幾つか質問あるんですけれども、ちょっと時間の関係で、これはまた引き続き委員会等で取り上げさせていただくとして、もう一つ目のテーマに移りたいと思います。今度は大きな総論の話になるんですけれども。
　最近の税制改正、今回もそうなんですけれども、ちょっとざっくり言い過ぎかもしれませんけれども、消費税の引上げのようなものは、ある意味社会保障の充実、未来の安心感とか今の安心感といったものに対しての税制改正になっていると思います。もう一方で、例えば法人税の話などは、どちらかというと競争力の強化とかそういった観点が強くなっているとは思うんですけれども、進みつつあるにしても、国民の感覚からしたら残念ながらまだまだ、それがうまくいっているとか、むしろ生活感が変わってきたとか、そういったところまでは行けていないような気がします。
　実際に、社会保障の充実のために消費税をと言っていても、将来本当に年金もらえるんだろうかとか、医療とか福祉大丈夫かなという声は相変わらず聞こえるわけで、もっともっと積極的に取り組む必要があるんですけれども、やはり今後の経済全体を考えてみると、もっと国民一人一人が未来にも安心をして、もっと活動的に経済活動も行っていいんだよという感覚を、安心感を持たなければならないと思います。その裏腹がＧＤＰにおける家計消費の問題だと思っています。
　三月八日に内閣府が発表したＧＤＰなどの二次速報値ですと、ちょっと前ですけれども、二〇一四年のＧＤＰは一・五％伸びたんですが、家計の最終消費はマイナスになっています。直近でいうと、二〇一五年の十月から十二月期は、ＧＤＰはプラス〇・五伸びているんですけれども、家計の最終消費支出はマイナス一・三％で、やっぱりマイナスです。
　ＧＤＰ伸ばそうと思ったら、もちろん輸出とか設備投資、公的な支出、いろいろとありますけど、やはり最大の家計の消費を伸ばさなければならないんですが、ここが伸びていないことがやっぱり一番大きな問題だと思っています。
　家計の消費を活発化していくためには、もちろん税制、財政、金融、様々な政策が必要で、今それをまさに取り組んでいるのがアベノミクスだと思うんですけれども、これにつきまして、特に今日は税制の議論ですから、税制上、家計消費を伸ばすためにどういう政策を進めるべきだというふうに考えていらっしゃるか、まずこれについてお伺いしたいと思います。
○副大臣（岡田直樹君）　デフレ不況から脱却をして、家計消費を伸ばすために政策を総動員すべきであるという問題意識については、石田先生御指摘のとおりであろうと思います。特に、家計消費を持続的に伸ばしていくためには、企業の収益力を向上させて、その企業収益を賃金引上げに回していくことが何よりも重要と考えておりまして、先ほどから再三申し上げておりますように、政府としては、官民対話などの場において経済界に賃金引上げに向けた働きかけを行うなど、様々な取組を行ってまいりましたし、今後も粘り強い取組を行いたいと存じます。
　税制ということでございますけれども、今般の法人税改革を通じて、いわゆる稼ぐ力のある企業等の税負担を軽減することによって、企業に対して継続的、積極的な賃金引上げが可能な体制への転換などを促しているところでございまして、これがまた家計消費につながっていくという仕組みを考えてございます。
○石田昌宏君　税制もやっぱりかなり家計にとっては重要だと思います。消費支出を促すという観点で是非税制も今後も考えていっていただきたいと思いますが、ちょっと時間が余りないので、次に行きたいと思うんですけど。
　この今の問題に関しまして、家計の消費、伸びがなかなか見られないのは、一つは人口減少社会というのがやっぱりあるとは思います。もちろん反論もあるんでしょうけど、やはり将来の需要が減少していくというのが人口減少社会の一般的な見方だと思います。そうすると、将来需要が減少するんであれば、今将来に対して投資をするというのはやはり控える方向になっていくものだと思います。したがって、人口の減少というのは慢性的な需要不足をもたらしやすいものだと思っています。
　じゃ、それをどうするかということを考えなければならないんですけど、つまり需要不足をどう考えるかということだと思うんですけど、よくこの委員会でも取り上げられていました三月十六日の国際金融経済分析会合のスティグリッツ教授の話、これは、この委員会等では、消費税の引上げを延ばした方がいいんじゃないかとか、そういったトーンの話が取り上げられていますが、あの中の資料を全部読ませてもらったんですけれども、そういったことも発言があったのかもしれませんけど、実は、スティグリッツ教授が言いたいことはそこではなくて、やっぱり需要不足の問題だったと思います。
　ちょっと簡単にまとめてみたら、景気の低迷の原因は需要の不足にある、そのためには経済格差を縮める政策が需要増加に効果的であろうという指摘であって、そのためには適切に設計された税制が格差の問題に取り組む手段となるという、こういった趣旨が説明されていました。確かに、アベノミクスも日銀の異次元緩和ですとか様々な政策によって進められようとしているんですけれども、じゃ、今教授が言っているような経済格差を縮める所得再配分機能の強化という点でまだ不十分なのかもしれません。
　このことをちょっと資料で確認したいんですけど、資料二というのを見ていただきたいんですが、資料二は、所得税、法人税、消費税、それに関連する内容です。それから、実は社会保険の被保険者拠出の部分をＧＤＰと比較してどう変化したかというのを見てみました。
　法人税など赤いところは少しずつ減り、そして所得税も九〇年頃をピークにしながら減ってきていて、逆に消費税は何度か引上げしていますので、最近はこの三つの税金がほぼ収れんしてきた感じになって、今後どうなるかはまだ分かりませんが、こういう形ではあるんです。ある意味、税制中立という言葉がどこまで正しくてどこまで範囲を考えるかは分かりませんが、全体的に中立性が保たれているんじゃないかな、税金だけ見たらですね。
　ただ、思うんですが、片方で、社会保険料の支出は非常に伸びています。社会保険料は、もちろん所得の再配分という機能でいったらば余り強いものではないとは思います、上限もキャップされているなどの状況ですね。そういった点では、社会保険料も含めて考えると、やっぱり所得の再配分は必ずしもうまくいっていない。教授の話からすると、この辺にやはり需要不足になっていくような遠因があるんじゃないかということが読み取れるわけなんですけれども、お伺いしたいのは、この所得再配分機能を強化するために、今回社会保障も入れていますけれども、税制の在り方、さらに社会保険料と税を併せて考えることについて御見解を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、石田先生、昨年の六月だったか、骨太の方針におきまして、低所得の若年層や子育て世代というものの活力を維持する、また格差の固定化を防止する必要がある等々の観点から、個人所得課税については総合的かつ一体的に税負担構造の見直しを行うということにされております。
　こうした方針を受けまして、昨年の十一月に、政府税制調査会の中間的な論点整理というところにおいて、個人所得課税及び資産課税において税負担の累進性を高めるということで低所得層の負担軽減を図り、再分配機能を果たす重要性というものが増している、一。また、社会保険料負担の増加を踏まえて、税負担と社会保険料負担を一体のものとして考える必要があるのではないかという指摘が二番目としてされているんだと理解をしております。
　したがいまして、政府税制調査会におきましては、この中間的な論点整理というものを踏まえまして、引き続き議論が今行われているところでありますので、私どもとしては、その議論の方向性を踏まえて引き続き考えさせていただかねばならぬところだと思っております。
○石田昌宏君　是非そういう議論を深めていっていただきたいと思います。政府としても、是非積極的に、税制だけじゃなくて、社会保険も含めて総合的に検討を進めていただきたいと思います。
　時間ですので、これで終わります。どうもありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　法人税改革を中心に質問をいたします。
　安倍政権の法人税改革は、前回、二〇一五年税制改革から始まりましたけれども、最大の目玉は法人実効税率の引下げで、二年目の今回の税制改正で目標としていた二〇％台となる二九・七四％を前倒しで実行することとなります。
　経団連は、二〇一一年の税制改革からアジア近隣諸国並みの引下げを要求し、現在二五％を要求をしております。安倍政権の法人税改革もこの要求に沿ったものとなっております。
　政府は、この実効税率の引下げとともに、その財源の確保策として、課税ベースの拡大を進めるとしてきました。この課税ベースの拡大をよしとしないのが経団連でありますが、この点で大変興味深いインタビューがお手元に配付をしております税務弘報という雑誌に掲載をされました。
　これは、経団連の税務の担当者である阿部泰久常務が昨年三月のこの雑誌に二〇一五年度の税制改正の政策決定のプロセスを赤裸々に語ったものであります。この税務弘報をお手元に配付しておりますが、こう言っております。
　昨年の夏頃から、税率引下げのために課税ベースの部分をどこまでできるかということを詰めていて、欠損金、受取配当、減価償却、政策減税の見直しと案を全部出していきました。課税ベースでどこまでできるかということを主要企業データによるシミュレーションに掛けて、ここを直したら増税幾ら、減税幾らと、税率と課税ベースの範囲を見極めながら、できるだけ凸凹ができないように考えました。特定のところに負担が集中してしまうと、税率は下がったけれども課税ベース拡大で結局増税だというところも出てきてしまいます。できるだけそれは避け、減税までにはならなくても、少なくとも増税でないというふうにしたいのですと、こういうふうに述べております。
　これが事実とすると、私は大変重大だと思うんですが、経団連の主要企業については個々の企業データで試算を行って、税率の引下げと課税ベースの拡大の差引きで増税は駄目という方針で税制改正をしたということでありまして、経団連の主要企業には減税だけ及ぶように制度設計をしたと。
　ここで述べられていることは事実なんでしょうか。いかがでしょうか。