Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上美代君　経済社会状況で女性の人権が脅かされるということがあり得ますので、そういう点でも今の答弁はぜひ実践の中で証明してほしいというふうに思います。
　それで、私は六条にかかわって質問をしたいと思うんです。
　家庭責任を果たすべきということが明記されているんです。今、厚生省がつくったポスターで、「育児をしない男を、父とは呼ばない。」というポスターが話題になっているんです。ところが、日本の男性の育児時間というのはわずかに一日十七分なんです。ＮＨＫの生活時間の国際比較で見ましても、各国の男性の生活時間を見ますと、日本の男性の家事時間というのは一日に三十一分となっていて、ほかのアメリカ、カナダ、イギリス、オランダ、デンマーク、フィンランドなどと比べて三分の一から四分の一になっております。
　しかしながら、労働時間で見ますと、日本の男性はほかの国よりも一日二時間前後多くなっているわけです。日本の男性たちは、家事をする時間を労働時間にとられているということが言えるのではないかと思います。労働時間が長いほど家事時間は短くなるという相関関係に日本の場合はなっているということです。
　日本の年間の労働時間はサービス残業を入れると、総務庁の労働力調査から推計しますと二千二百六十八時間、このようになります。世界に、本当に名だたる長時間労働をやっている国だということがここでもはっきりするわけなんですけれども、そういう形で、日本では女性にも長時間の家事労働の負担が重くのしかかってきているというのが現状なんです。
　私どもの新日本婦人の会の九七年の働く女性の健康アンケートというのをずっとやっているんですけれども、家族一緒の夕食というのは、毎日夕食ができているというのは一五・一％にすぎません。そして、一日も一緒の食事ができないという家庭が七・五％あるんです。週一、二回というのが一番多くて二八・八％。この時間のところから出てまいりますのは、家族が全くばらばらであるという現状が出てまいります。
　そこで官房長官にお聞きしたいんですけれども、この実態の中で家族責任を果たせるわけはないと私は思っているわけなんですけれども、官房長官はこうした現状についてどのようにお考えになるでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（野中広務君）　それぞれ例示をされました具体的な問題につきまして、私も深刻に受けとめておる一人でございます。
　労働時間の短縮は、仕事と家庭の両立によりまして、女性を含めたすべての働く人たちの働きやすい職場環境をつくることが大切でございまして、経済計画に掲げられております年間総労働時間千八百時間の達成、定着を図りますためにも、週四十時間労働制の遵守の徹底、所定外労働の削減あるいは有給休暇の取得促進を柱といたしまして、引き続き労働時間の短縮に積極的に取り組むことによりまして、さらに家事、育児、そして仕事と家庭の両立のために一層の努力が必要であると考えておるところでございます。
○井上美代君　官房長官が四十時間に努力をするというふうに言われましたけれども、私は、こんなに男性の家事時間が少ないという要因の一つは、やはり国際比較でもはっきりしておりますように、日本の長時間労働の実態が是正されない限りだめなんだというふうに思います。
　歴史を考えてみますと、一九九五年のＩＬＯ調査では、世界百五十一の調査の中で、六十カ国が一日当たりの労働時間の限度を定めているんです。一日の標準の労働時間と最高の労働時間とをともに定めている国を含めると九十六カ国に上ります。それぞれ男女ともに共通の規制があり、うち四十カ国が時間外労働の上限を一日二時間としております。
　男女共同参画法案には国際協調という言葉があるんです。そしてそれ以上には書いていないんですけれども、国際協調という言葉は抽象的でありましてわからないんですけれども、そういう言葉よりも、世界の流れというのは労働時間短縮ではないかというふうに思っております。
　一九一九年、ＩＬＯの第一号条約というのがありますが、ここには今言われました努力をするということも含めましてあるんですけれども、一九一九年、数えてみましたら、これはちょうど八十年前なんです。この条約を日本は批准していないという事実があります。これは全く国際的に恥ずかしいことだというふうに思います。そしてまた、一九九七年、平成九年ですけれども、女子保護規定廃止の労働基準法が議論された参議院の労働委員会では、時間外そして休日労働、深夜労働についての男女の共通規制を設けるべきだという論議が随分やられまして、そして附帯決議がそこの中にきちんと入っているわけなんです。
　そういう我々のこれまでのことを考えますときに、日本は年間総実労働が一千八百ということを早期に実現するということを世界に公約しているわけで、そういう意味でも私は、国際的には男女の共通の上限規制が本当に今すぐやられなければいけないというふうに思うんです。そして労働時間の短縮をしていくということ、これなしに男女が家庭と職場を両立させていくということは本当に大変なことで、できないというふうに思うんです。
　そういう立場からも、労働時間の短縮をしていただきたいというふうに思っているんですけれども、官房長官、いかがでございましょうか。
○国務大臣（野中広務君）　今、委員がそれぞれ一九一九年以来の経過について詳細にお述べになりました。残念ながら私も一々検証して把握しておるわけでございませんが、お述べになりましたように重要な問題でございます。
　先ほど来、累次申し上げておりますように、より労働時間が短く、かつそれによって女性だけでなく男性を含めて家事、育児が円滑に行われ、仕事と家庭の両立ができるように、ぜひこの基本法の成立のために、せっかくの御賛同を賜りまして、そしてこれからさらに男女共同参画社会が名実ともに実現するためにお力をおかしいただきたいと思う次第でございます。
○井上美代君　特に私は男女の共通規制について、附帯決議にもあったことですし、ぜひこれを実現させてほしいというふうに思っておりますが、そこはいかがでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　先ほどお断りいたしましたように、共通規制を十分私承知をいたさないわけでございますが、本年四月施行の改正労働基準法に基づきまして、年間について三百六十時間とするなどの時間外労働の限度基準を定めたようでございまして、その徹底に向けましてさらに一層努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○井上美代君　共通規制はこれはもう国際的には当たり前のことですので、それがなければ天井知らずでどこまでも労働時間は延びていくんです。だからそういう意味でも、この基本法にとっても重要な中身だし、男女共同参画にとっても重要な中身だということを確認させていただきたいと思います。
　私は最後に、時間ももうなくなってまいりましたから、質問をしたいのは、十七条にかかわる問題です。この十七条には苦情処理やそして被害者救済に関してのことが述べてあります。
　十八日の審議で野中官房長官は、苦情処理や被害者の救済の措置として新たな機関は考えていない、人権擁護委員などの既存の組織を活用すると答弁をされておりました。
　そこで伺いたいのですが、今、人権擁護委員はどんな任務を持ち、そしてどんな権限を持っているのか、そしてまた全国に何人ぐらいが配置されているのか、また女性差別是正問題について相談件数は何件ぐらい寄せられて、勧告まで行ったのは幾つあるのか。その辺についてぜひ聞かせていただきたいと思います。局長にお願いいたします。
○政府委員（横山匡輝君）　お答えいたします。
　まず、人権擁護委員制度でございますが、これは人権擁護委員法に基づくものでございまして、人権擁護委員は各市町村の地域住民の中にあって人権擁護活動を行う任務を有する民間人でありまして、各市町村長からの推薦に基づきまして法務大臣が委嘱するものでございます。平成十一年一月現在で全国に約一万四千名が配置されておりまして、具体的な職務としましては、人権啓発活動、人権侵犯事件の調査処理、それから人権相談に区分されます。
　女性の人権問題に対する活動実績の点でございますけれども、これは、法務省の人権擁護機関としましては、人権擁護委員のほかに法務本省の人権擁護局、それからその下部機関としまして、法務局、地方法務局に人権擁護部、人権擁護課がございます。それからさらに、法務局、地方法務局、支局がございまして、これが全体として法務省の人権擁護機関を構成しているわけでありますけれども、従来から女性の人権問題に対しましては、まず積極的な広報啓発活動を行っております。具体的には、「女性の地位を高めよう」を強調事項に掲げて各種の啓発活動を行う。また、法務局、地方法務局及びその支局におきまして、常時開設している人権相談所において人権相談を行う。さらにまた、人権侵犯事件の調査処理等を行っております。
○井上美代君　ありがとうございます。
　人権擁護委員が全国に一万四千人いらっしゃるということですが、法律を読みましても、これは本当に実効のあるものではない、私はこれで変わるものではないというふうに思っております。
　それで、最後に官房長官にお尋ねして、終わりにしたいんです。
　私は、アメリカの大統領が任命する雇用平等委員会の副議長のポール・イワサキさんとお会いをして話をいろいろ聞きました。雇用平等委員会というのがアメリカにあるんです。これは一九六四年につくられておりまして、人種だとか宗教、性別、国籍、年齢など、雇用の差別について、当初は調査と和解を中心にした調停を行うだけで、そして法的な執行力というのは持っていなかったんです。しかしながら、これでは差別はなくならないということがわかりまして、八年後の一九七二年に法改正をして、差別している経営者を委員会自身が訴えて法廷で争うことが可能になったということです。
　このように、強力な救済機関があって初めていろんな差別の事件が解決していくんですね。アメリカの三菱セクハラ事件もそういう中で解決になっております。だから、日本でも差別問題で解決できる救済機関をつくるべきだと思っております。そういう意味で、国際的にはノルウェーなどもういろんなところにありますので、オンブズパーソン制度をやはりきちんとつくり、権限が保障され、そして男女平等推進の力になっていけるような制度をつくっていかなければいけないんだというふうに思います。
　実効ある苦情処理機関を設置すべきだというふうに思いますので、官房長官ぜひ最後に御答弁をいただいて、希望ある切り開きをお願いしたいというふうに思います。
○国務大臣（野中広務君）　貴党がアメリカの制度及び施策等について評価されましたことを私もよく勉強いたしまして、これからの苦情処理の問題やらあるいは被害者の救済の問題について、具体的な措置につきましては、一方において御承知のとおり行政改革あるいは地方分権が進められる状態でございますので、どのような実効ある施策が行われるか、よく検討をしてまいりたいと考えております。
○井上美代君　男女平等の保障はやはりこのオンブズマン制度だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　質問を終わります。
○委員長（竹村泰子君）　午後六時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後五時二十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後六時九分開会
○清水澄子君　官房長官も大変ですけれども、私どももきょうは大変です。それで、二十分しかございませんから最後の質問になると思います。
　そこで、まず女性差別撤廃条約の中心理念というのは何でしょうか。
○政府委員（佐藤正紀君）　女子差別撤廃条約は、男女共同参画社会の形成を図る上でも重要な条約であると認識をいたしておりますが、その条約におきましては差別をなくすことが規定されておりますけれども、定型化された役割に基づく偏見の撤廃、これが五条に規定されておりますが、などさまざまな内容が規定されております。この偏見の撤廃というところが中心的な考え方かと考えております。
○清水澄子君　条約の中心理念というのは、やはり男女が固定的な役割を持つという考え方をやめて、男女とも自分の個性に応じて伸び伸びと人生を生きようということがまず中心的な概念だと思います。この女性差別撤廃条約は、この男女共同参画社会基本法の原則的な理念として貫かれているというふうに確認させていただいてよろしいでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　委員御指摘のように、女子差別撤廃条約の内容は、男女共同参画社会基本法の第二条の男女共同参画社会の定義や基本理念等の規定において貫かれているものと考えておるところでございます。
○清水澄子君　それであるならば、なぜこの男女役割分業意識というものをなくしていかなければならないのか、それがこれからの日本の二十一世紀の経済や社会にとってなぜ重要だとお考えでしょうか。
○政府委員（佐藤正紀君）　まず、現在が非常に社会経済情勢が大きく変化をしてきておるわけでございますけれども、これから二十一世紀を控えまして豊かで活力ある社会を実現するためには、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、さらに均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつともに責任を負う社会が重要であろうと思っております。固定的な役割分担によりまして機会が均等に与えられないとか、そういうことがあってはならぬということが非常に重要なことであろうかと考えておるわけでございます。
○清水澄子君　だけれども、この法律の審議に当たってここで議論していることが、審議している者同士の間でもなかなか理解されないという現実がありますね。それは、別に女性だけが何とかこの社会で羽ばたこうと言っているわけじゃないんで、それが大きく、男女がお互いを尊重し合うと言っても、それが具体的にこれまでの男女役割意識というものが妨げていたということで、これを取り除こうというのが国際的な大きな政治課題になったということの前提でこの法律ができていると思うんですね。
　しかし、それがなかなか共通認識ができなくて、例えば、もう何回も言いませんが、男女平等という言葉を使うと非常に刺激を与えるとか、そういう認識ではなかなか前へ進まないと思うんです。しかしそうであるならば、平等という言葉を使うのがとても刺激されて反発が多いというのであれば、この参画というところに少しバランスのある参画というふうに表現していったらどうでしょうか。
○政府委員（佐藤正紀君）　バランスあるということを定義規定の中でも均等にというような言葉で表現をしておるつもりでございます。
○清水澄子君　みんなにわかるためには、やっぱりそういう男女のバランスをとっていくということで、参画というのはバランスある参画という形で、私は今後そういう表現も考えてみてもいいんじゃないかなと思います。
　そこで、北京女性会議ではエンパワーメントがキーワードになりました。それは特に二〇〇〇年に向けての行動綱領のキーワードなんですけれども、エンパワーメントというのは、女性がそういう意思決定の場に参画をしていくのであるということが大きな世界の女性の共通目標であり、それを実現することが今世界の女性たちの課題になっていますし、それを今度政府も一緒に実現していくということだと思うんですね。
　そのエンパワーメントの具体的な一つとして審議会の女性委員の比率ばかりが出ておるんですが、それだけではなくて、むしろ私は政府は各省庁のといいますか、公務員の採用とか管理職への登用とか、そういう意思決定の場への男女のバランスある参画ということにもっと範を垂れるべきではないかと思うわけです。そういうことを実際にやっていく中で、参画というのはどういうことかというのを政府が率先していくべきだと思うわけです。
　そういう意味で、各省庁全体にわたって政策決定過程への女性の参加を進めていくために、具体的にはどのような計画でどういうことを取り組んだらいいとお考えでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　御指摘のように、これから男女共同参画社会を築いていく上におきまして、委員が御指摘ございましたように、審議会等におきます女性登用につきましても一層の努力をしていかなければならないと考えますし、特に国家公務員等につきましても、公務員制度調査会の答申におきましても政策・方針決定過程への女性の参画ということが強く提言をされておるところでございまして、国の政策・方針決定にかかわる女性国家公務員につきまして、その採用、登用等の一層の促進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○清水澄子君　きょうの午前中の参考人の皆さん方も、やはりこの間接差別についてきちんと確認をしておいてほしいという御発言もございました。
　そこでお尋ねしたいわけですが、第三条の「男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、」というこの条文ですが、ここのところは直接的な差別のみに限定されたものではないというふうに理解をしてよろしいでしょうか。
○政府委員（佐藤正紀君）　第三条に書いております差別的取り扱いという中には、現実の裁判実務におきましても明確な差別的意図を持ったものでないものにつきましても差別であると推認されたという実例もあるわけでございますが、ここにおきましては、差別意思が明確ないわゆる直接差別と申しますか、それだけに限定されていないと私どもは解釈いたしております。
○清水澄子君　次に、第六条の「家庭生活における活動と他の活動の両立」には、これは当然職業生活が含まれていると思いますけれども、この第六条は家庭生活と職業生活の両立の権利に関するＩＬＯ百五十六号条約を前提とするものであるという点で理解をしてよろしいでしょうか。
○政府委員（佐藤正紀君）　我が国は、ＩＬＯの百五十六号条約を批准いたして公布もいたしております。この条文につきましては、当然この条約も前提といたしておるということでございます。
○清水澄子君　第十六条ですけれども、ここには「基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。」とされております。これは「国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、」となるんですが、これは単なる広報にとどまらず、性別役割分業を初めとするそういう人々の意識を変えていく、いわゆる男女平等教育、ジェンダー教育ですね、そういう教育啓発を行っていく趣旨であると理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（佐藤正紀君）　十六条におきましては、人々の意識の中に長い時間をかけて形成された性別に基づく固定的な役割分担意識が男女共同参画社会形成の障害となっていることを踏まえまして、広報活動等を通じて国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならないと、こう規定しておりますが、ここに言います適切な措置の中には、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ等のマスコミ、それからインターネットなどといった多様な通信媒体を通じました広報活動、あるいは各種の講演会、イベント行事、それからまた学校教育、社会教育、そのような取り組みなども入っておると考えております。
○清水澄子君　そういう教育啓発というのは非常に意識を変える面で重要なんですけれども、そういう場合に、例えば一般的社会啓発とあわせて、学校における教育というのはやはり教員養成の段階でそういうジェンダー教育が必要だと思うんです。そして同時に、ジェンダーに関する固定観念のない教育課程、それから教科書及び教材を開発していく、そういうこと等が非常に求められると思いますが、その点はどうお考えでしょうか。
○政府委員（佐藤正紀君）　男女共同参画二〇〇〇年プランの中におきましても、この教育の面におきましての人材の育成等が重要な課題となっております。
　具体的な施策といたしまして、学校教育全体を通じまして人権の尊重、男女の平等、相互協力・理解についての指導の充実、教科書や教材における配慮、それから教員の養成でございますとか研修面での充実等を一層推進するよう働きかけていく等々定めておるところでございまして、そのような活動を今後一層強めてまいりたいと考えております。
○清水澄子君　第十一条ですが、ここでは「政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。」となっております。そこで、この基本法が成立したら、この委員会におきまして随分いろいろな例えば税制上の問題、社会保障上の問題とか農村女性の問題とかアンペイドワークの問題とか雇用における問題とか、たくさんの課題が提起をされていましたし、審議をされました。そういうふうな問題をこの法律の決定の後やはりそれらを具体化するということに、この法律は直ちにこういう個別法の具体的な見直しに着手をされるというお考えでしょうか。
○政府委員（佐藤正紀君）　この基本法が成立しましたならば、この各条文に書かれておりますことにつきましてその実施に努めてまいりたいと思っております。
　第四条におきまして、「男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、」この「影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。」というような規定がございますが、この規定等に従いまして、この委員会でもいろんな分野の問題が取り上げられましたけれども、そういう面につきましていろいろな点検をお願いしたいと思っておりますし、そういうものにつきまして必要なことがございましたならば、法制上、財政上の措置を講じていくということになろうかと考えております。
○清水澄子君　十八条ですけれども、「国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。」とあるわけでございます。これは、どういうふうに調査研究を進めようとされているのでしょうか。
○政府委員（佐藤正紀君）　男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を適切に策定するためには、社会における制度または慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を初めといたしまして、我が国の男女共同参画社会の形成の状況に関する調査研究、それから国民意識についての調査研究、諸外国の状況の調査研究など、具体的な施策を策定するに当たりましていろいろ必要な事項があろうかと思っております。
　このためにこの規定を置きましたものでございますので、今後、できるだけいろいろな調査を進めまして、施策の策定に遺漏のないように努めてまいりたいと考えております。
○清水澄子君　行政は調査はいろいろよくするんですけれども、その調査をした結果、それをやはりいろんな政策に具体的に反映させていくということが非常に必要だと思いますけれども、この条項は、そういう調査の成果をそれぞれの政策に適切に反映していくというふうに理解してよろしいですか。
○政府委員（佐藤正紀君）　調査をいたしたことにつきましては、できるだけ政策に反映させてまいりたいと考えております。
○清水澄子君　それでは、最後ですけれども、官房長官にお伺いします。
　第十九条で、「国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、」ということになっているわけですけれども、これは、当然これまで国際的な、女性差別撤廃条約を初め、ＩＬＯ百五十六号条約、そして北京行動綱領とか、そういうものを忠実に履行していくという、そういうことを私はここで確認させていただきたいんです。
　さらに、発展途上国の女性たちのエンパワーメントのために、日本はやはりいろいろな支援をしていく必要があると思うわけです。そういうためにも、ＯＤＡの一定の割合を各国の、発展途上国の女性のエンパワーメントに充てるとか、そういう意味で日本が国際社会においても男女平等の実現のために積極的なイニシアチブを発揮していただきたい、そういうことを希望いたしますが、官房長官の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　委員御指摘のように、国内的な男女共同参画社会実現の問題と国際社会の問題が緊密に関連をし、連帯し、それによって男女共同参画社会の形成が促進をされるものと考えるわけでございまして、世界全体として前進をしていかなければならないと思うわけでございます。外国政府または国際機関との情報の交換、国連や発展途上国への協力など、男女共同参画社会の形成につきまして、国際的な相互協力が円滑に推進されるようにさらに一層の努力をしてまいらなくてはならないと存じます。
　また、御指摘の発展途上国の女性の支援あるいは連帯につきましては、さらに開発援助の積極的なあり方について十分な努力を傾けていかなくてはならないと銘記しておるところでございます。
○委員長（竹村泰子君）　それでは、暫時休憩いたします。
　　　午後六時二十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後六時四十四分開会
○委員長（竹村泰子君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、日笠勝之さん及び真鍋賢二さんが委員を辞任され、その補欠として但馬久美さん及び清水嘉与子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（竹村泰子君）　この際、議案の撤回についてお諮りいたします。
　男女共同参画基本法案について、発議者川橋幸子さん外二名から撤回の申し出がありました。
　本案の撤回を許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹村泰子君）　御異議ないと認めます。よって、男女共同参画基本法案は撤回を許可することに決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（竹村泰子君）　男女共同参画社会基本法案を議題とし、質疑を行います。
　別に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時四十五分散会
平成十一年五月二十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　良平君　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　久保　　亘君　　　　　郡司　　彰君
　　　　　山下八洲夫君　　　　　千葉　景子君
　　　　　風間　　昶君　　　　　山本　　保君
　　　　　富樫　練三君　　　　　宮本　岳志君
　　　　　畑野　君枝君　　　　　八田ひろ子君
　　　　　椎名　素夫君　　　　　堂本　暁子君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　郡司　　彰君　　　　　久保　　亘君
　　　　　谷林　正昭君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　八田ひろ子君　　　　　小池　　晃君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　自治大臣　　　　　野田　　毅君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　野中　広務君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　野呂田芳成君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　全保障・危機管
　　　　　　　理室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房安全保障・
　　　　　　　危機管理室長　　　伊藤　康成君
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室長　　　　杉田　和博君
　　　　　　　内閣法制局長官　　大森　政輔君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　守屋　武昌君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　佐藤　　謙君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　柳澤　協二君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　大森　敬治君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　宝槻　吉昭君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　外務省北米局長　　竹内　行夫君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西村　六善君
　　　　　　　外務省条約局長　　東郷　和彦君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　香山　充弘君
　　　　　　　自治省税務局長　　成瀬　宣孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○派遣委員の報告
○日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間に
　おける後方支援、物品又は役務の相互の提供に
　関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間
　の協定を改正する協定の締結について承認を求
　めるの件（第百四十二回国会内閣提出、第百四
　十五回国会衆議院送付）
○周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保
　するための措置に関する法律案（第百四十二回
　国会内閣提出、第百四十五回国会衆議院送付）
○自衛隊法の一部を改正する法律案（第百四十二
　回国会内閣提出、第百四十五回国会衆議院送付
　）

　　　　─────────────
○委員長（井上吉夫君）　ただいまから日米防衛協力のための指針に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、足立良平君、山下八洲夫君、風間昶君、畑野君枝君、富樫練三君、椎名素夫君及び久保亘君が委員を辞任され、その補欠として寺崎昭久君、千葉景子君、山本保君、八田ひろ子君、宮本岳志君、堂本暁子君及び郡司彰君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（井上吉夫君）　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案の三案件を一括して議題といたします。
　まず、昨日当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。若林正俊君。
○若林正俊君　委員派遣について御報告申し上げます。
　本特別委員会の井上委員長、鈴木理事、山本一太理事、齋藤理事、柳田理事、日笠理事、笠井理事、照屋委員、田村委員、山崎委員、島袋委員及び私、若林の十二名は、周辺事態安全確保法案等三案件の審査に資するため、昨十九日沖縄県に派遣され、那覇市において公聴会を開催し、六名の公述人より意見を聴取いたしました。
　まず、公述の要旨を申し上げます。
　最初に、沖縄県議会議員の小渡亨公述人からは、ＳＡＣＯ合意の確実な実施が基地問題の解決につながる、三案件はアジア太平洋地域の平和と安定の維持に寄与する、周辺事態の鎮静化が重要であり、そのことが県民の生命、財産を守ることにもなる、武器使用は自衛隊員の安全確保のために必要である、有事法制を整備し、本法案の一日も早い成立を希望するとの趣旨の意見が述べられました。
　次に、政治アナリストの比嘉良彦公述人からは、沖縄は毎日が有事であり、常に前線であるという県民の感覚を持ち、二十一世紀の我が国の安全保障はいかにあるべきかを議論してほしい、沖縄の過重負担を軽減した上で日米防衛協力のための法整備を行うべきである、周辺事態の定義は周辺よりも事態の概念を厳密にすることが透明性を高める、国会承認は国会の存在意義にかかわる、防衛協力の法整備は法治国家としては必要だが、それは万一の備えであり、それが適用されない平和な状況をつくることが重要であるとの趣旨の意見が述べられました。
　次に、全沖縄駐留軍労働組合執行委員長の伊佐真一郎公述人からは、国の務めは国民の生命、財産を守り、平和構築の外交努力を尽くすことである、それが行き詰まったときにどう対処するかのマニュアルがガイドラインであると認識する、台湾から沖縄への投資の話があるが、これは沖縄が世界一の米軍に守られているからである、国は平時に有事対処を考えておくべきであり、法案が一日も早く成立するよう期待したいとの趣旨の意見が述べられました。
　次に、弁護士の新垣勉公述人からは、米軍基地を強化し、県民を戦争に巻き込む法案の成立は県民の総意に逆行し到底認められない、周辺事態のとき沖縄は前線補給基地となり、県民は危険の渦中に置かれる、国会は真っ先に沖縄の現実を調査してから法案審査に入るべきであった、沖縄を再び戦場にしかねない法案に反対するとの趣旨の意見が述べられました。
　次に、琉球大学法文学部教授の高良鉄美公述人からは、法案では自治体等の協力の具体的内容がわからない、基本計画がどのように具体化されるのかを質疑で引き出すことが立法府の務めである、今後さらにどのような周辺事態関連法が必要となるのかを国民に明らかにすべきである、法案は県民の権利義務に深いかかわりがあることを十分認識し、審査に生かしていただきたいとの趣旨の意見が述べられました。
　最後に、沖縄大学法経学部教授の新崎盛暉公述人からは、公聴会の傍聴が制限されたのは残念である、米軍が守っているから沖縄は安全だというのは歴史の事実に反し、沖縄戦は日本軍がいたから起こった、沖縄は米軍基地が仮想敵国としている国から常にターゲットにされている、県民は、沖縄がＮＡＴＯのユーゴ空爆におけるイタリアの地位のようになるのではないかという恐怖感を抱いている、我が国の敵をつくらないためにも日朝国交正常化交渉を再開すべきである、沖縄地方公聴会を法案の通過儀式でなく論議の出発点にしてほしいとの趣旨の意見が述べられました。
　これらの公述人の意見に対し、派遣委員より、安全保障における抑止力の役割、沖縄公聴会開催に対する評価、法案に対する沖縄県議会の反応、船舶検査活動のための国連安保理決議の要否、有事立法の整備、周辺事態が発生した場合の沖縄への影響、自治体等の協力と地方自治の本旨及び基本的人権との関係、日米の信頼関係を醸成する基地の町の役割、日米安保に対する本土の政治情勢の変化、関連法案に対する韓国国内の反応とアジア諸国との対話等について熱心な質疑が行われました。
　なお、会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はこれによって御承知願います。
　以上、御報告申し上げます。
○委員長（井上吉夫君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、地方公聴会速記録につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたします。
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○委員長（井上吉夫君）　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件外二案について、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森山裕君　自民党の森山裕でございます。
　周辺事態法案に関連して質疑をさせていただきます。
　私は、鹿児島県の大隅半島に所在する鹿屋市で幼少期を過ごしました。戦前は特攻隊の基地があったこの地に海上自衛隊鹿屋航空基地が開設をされて、ことしで四十五周年を迎え、今月十六日の日曜日には記念式典が盛大に開催され、私も御案内をいただき出席いたしました。日夜国防の第一線で努力されている隊員の皆さんに敬意を表してまいりました。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
　平和の礎として我が国の安全保障のため、海上防衛の第一線の基地として日夜その使命を果たしている鹿屋基地が所在している鹿屋市は、鹿児島県第二の人口八万人を擁する都市であり、大隅半島の政治経済の中心の都市でもあります。
　ここで紹介をしたいのは、市民と基地とが独特の親近感あふれる関係を築いているということであります。このことを象徴しているのが、平成六年、開隊四十周年を記念してスタートいたしました「エアーメモリアルインかのや」という行事であります。この時期に毎年、鹿屋航空基地を中心に開催されるこのイベントもことしで六年目を迎えました。鹿屋市の三大祭というばかりではなくて、鹿児島県内外にその名を知られる大隅半島のビッグイベントとして、県内外から毎年十数万人の観客を集めるほどとなってまいりました。
　ここで特筆すべきことは、四十から成る各種団体によって実行委員会が構成され、このイベントを支えているということであります。まさに、市民、県民、国民と基地との融和と信頼関係を具現する行事でありますし、一方で最近の我が国を取り巻く情勢に対して、国を守ること、防衛に対する国民の関心の高まりを示しているものではないかと私は考えます。
　このような基地と住民が良好な関係を維持していくためには自治省所管の基地交付金、調整交付金あるいは防衛施設庁所管の騒音防止事業を初めとする基地関係予算のより一層の充実を図っていく必要があるというふうに考えております。
　そこで、まずこれらの予算に対する今後の取り組みについての御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（野田毅君）　委員御案内のとおり、基地交付金及び調整交付金は、米軍や自衛隊の基地に係る国有提供施設等に対して、固定資産税が課税されないことなどを考慮しまして、これらの施設が所在する市町村に対して交付するものであります。
　この基地交付金及び調整交付金につきましては、昭和五十六年度から昭和六十三年度までは同額に据え置かれておりましたんですが、固定資産税の評価がえなどを勘案いたしまして、厳しい財政状況のもとではありますけれども、平成元年度、四年度、七年度及び十年度、三年ごとにそれぞれ十億円の増額を図ってきたところであります。平成十一年度の予算につきましては、極めて厳しい財政状況の中ではありますが、施設等所在市町村の置かれております実情などにかんがみまして、前年度と同額の二百九十一億五千万円を確保したところでございます。
　今後とも、従来からの予算要求の経緯や固定資産税の代替的な性格及び施設等所在市町村の置かれております実情などを考慮しながら、所要額の確保に努めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（野呂田芳成君）　防衛庁としましては、これまで防衛施設の設置、運用に伴う障害の防止等のため、障害防止事業、騒音防止事業、民政安定助成事業等について施策の充実を図るなど、積極的に取り組んでまいったところであります。
　これらの基地周辺対策事業につきましては、今後とも地元の御要望を踏まえながら必要な予算の確保を含め、その推進に努めてまいりたいと思っております。
○森山裕君　それぞれ御答弁をいただきました。
　防衛施設というのは、我が国の防衛力と日米安保体制を支える基盤として常に安定して使用できる状態に維持することが最も大事なことだろうというふうに思っております。自治省で所管をしていただいております基地交付金と調整交付金は一般財源でありますから、地方自治体としては大変使いいい交付金であります。
　ただ、御承知のとおり、米軍基地の場合と自衛隊基地の場合には対象資産に違いがある等々、地元としてはまだ改善をお願いしなければならない事項が幾つかあります。また、特に騒音防止事業の場合には、騒音基準の見直し等について関係の自治体は長年要望を続けているところであります。このあたりにもどうか十分の御配慮を賜りますように、強く要望を申し上げておきます。
　次に、開隊四十五周年の記念式典に参加をさせていただいて、多くの市民の皆さんの御意見を聞かせていただきました。ある先輩は、今度のガイドライン関連法案というのは、消火栓をつくったり、防火水槽をつくったり、化学消防車を買ったり、はしご車を買ったりするようなものだなというふうに話をされます。だんだん国民の皆さんの理解というものが、いい形で理解をされつつあるんだなというふうに実は思うことでございました。
　その一方で、周辺事態法第九条の地方自治体の協力については、唐突に要請があるのではないかというような不安にも似た素朴な疑問を初めとして、自治体への協力要請についてさまざまな疑問が投げかけられております。私も二十三年間、地方議会で仕事をしてまいりましたので、地方の気持ちはよくわかるような気がいたします。
　そこで、自治体への協力について、何点かお伺いをいたします。
　まず初めに、地方の協力が不可欠でありますこの法案でありますが、これまで自治体に対して国として法案についての説明など、どのような対応をしてこられたのかをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○政府委員（伊藤康成君）　先生御指摘のとおり、この周辺事態安全確保法案につきましては、大変地方公共団体の関心が高いものというふうに私どもも承知しております。
　私どもといたしましては、これまでもできるだけ積極的に、法案の第九条に基づきます協力の内容等につきまして具体的な説明を行うようにしてまいってきたところでございます。
　例えば、全国基地協議会でございますとか防衛施設周辺整備全国協議会、あるいは渉外関係主要都道府県知事連絡協議会というような会合がございますが、こういった会合の場をおかりいたしまして、この法案を提出いたします直前、昨年の四月二十三日から始めましてつい最近に至るまで、いろいろな機会をつかまえまして御理解をいただくよう御説明をしてまいってきているところでございます。
　また、このほかにも、例えば全国知事会あるいは全国町村会等々の場もおかりしておりますし、また個別に電話等でいろいろ御質問もありますので、そういったことにもお答えをしているという次第でございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、一層の理解をいただくために引き続きいろいろな機会をとらえまして御説明をしてまいるよう心がけてまいりたいと存じております。
○森山裕君　本案が成立をする前に関係の自治体に対しての説明をしてこられたということは評価のできることでありますけれども、やはり地方自治体に関係のあります要項を含みます法律案でありますから、さらにその努力というものが必要なのではないかなというふうに思うところであります。
　次に、政府あてに市町村議会から意見書が寄せられていると思いますけれども、その内容はどのようなものなのか、またそれを踏まえてどのように対応していかれるのか、自治大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（野田毅君）　御指摘のとおり、この周辺事態安全確保法案は地域に大きなかかわりを持つものでございまして、地方自治体の関心も大変高いと承知をいたしております。
　そこで、地方団体の議会からもこの法案に関連する意見書をいろいろちょうだいしておりますが、自治省が承知をいたしておりますところでは、法案に反対するものが五十七団体、慎重な取り扱いを求めるものが三十五団体、それから自治体の意見を尊重すべきであるというものが二十四団体となっておるわけでございます。
　この内容を見ますと、一部の意見書の中には、法案についてまだ十分な御理解をいただいていないということから発するところの指摘も見られるところでございます。
　例えば、あるところでは、この法律のもとで自衛隊が行う米軍への補給、輸送、機雷掃海、臨検などは憲法第九条に違反する参戦行為そのものですと、こうあるんですが、機雷掃海というのは別にこの法律に入っているわけではない、あるいは参戦行為そのものでないわけですがそのように規定するとか、あるいは自治体や民間の協力を義務づけるという言葉が使用されておったり、この法案に対するまだ十分な御理解をいただいていないということを背景として意見書に至っているというものもいろいろございます。
　そこで、この法案についての自治体へのさらなる理解を求めるための政府サイドからのいろんな手順等につきましては、今、内閣安全保障・危機管理室長から御答弁を申し上げたわけでございますが、今日までもできるだけ具体的に説明を行ってきておると存じております。自治省におきましても、関係地方団体からの照会などに今日まで答えてはきたところでございます。
　しかし、今後なお一層、地方公共団体が適切な対応ができますように、関係省庁との連絡のもとで積極的な説明等できるだけの努力をして御理解を得てまいりたいと考えております。
○森山裕君　意見書の状況を伺いますと、自治体において法案に対しまして多少誤解があるのではないだろうか、まだ十分に理解をされていないのではないかという気がいたします。
　私どものところにも意見書の参考送付をいただく場合がありますけれども、その内容を見てみますと、米軍の後方支援を義務づけているという表現があったり、この法案は憲法の原則である恒久平和、主権在民、基本的人権、議会制民主主義、地方自治のすべてを踏みにじるものであるという表現があったり、憲法九条に違反する参戦行為そのものであるという表現があったり、あるいは自治体や民間の協力を義務づけようとしているという表現があったりいたします。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
　基本的な認識の違いというものに基づいて意見書が出されるというのは極めて遺憾なことだなというふうに思いますけれども、やはり国民の皆さんによく理解をしていただく努力というのは、私どもも続けなきゃなりませんし、政府においてもさらに御努力をいただかなきゃいけないのではないかなというふうに思います。
　また、報道によりますと、非常におもしろい現象もあるようであります。昨年の九月議会では新ガイドラインに基づく一切の法律を制定しないとの内容の意見書が採択をされた、その同じ議会が三月議会では正反対の、周辺事態法の早期制定を求めた意見書を採択したという報道もあります。
　このようなことを考えてみましても、その法律の内容の説明というものがいかに大事なものであるかを知ることができるような気がいたします。
　それでは、自治体への協力の求めと協力の依頼についてお伺いをいたします。
　この問題はさまざまな観点から多くの質疑がされてきました。これまでの論議では、地方、民間の協力のあり方ばかりが対応措置であるかのような取り上げられ方をしてきた嫌いがあるように私には思えてなりません。
　そこで伺いますけれども、周辺事態への対応としては、当然、国による対応がその中心ではないかというふうに思います。政府としてどのように考えておられるのか、地方、民間の協力をどのように位置づけているのかについてお尋ねをいたします。
○政府委員（伊藤康成君）　我が国の平和及び安全に重要な影響を与えますところの周辺事態に際しましては、当然のことながら、この法案で具体的に明記されております自衛隊によります後方地域支援あるいは後方地域捜索救助活動を初めといたしまして、国としては、政府全体、各省庁挙げまして一体となって必要な措置を実施する、そういうことによりまして我が国の平和及び安全の確保に努めるということになるわけでございます。
　ただ、こうした場合におきまして、国による対応措置をとる際にどうしても地方公共団体等、国以外の方の協力が必要となる場合もある、そういうことから、法案の第九条におきまして国以外の方に対しまして協力を求めるあるいは依頼をすることができるという規定をさせていただいているところでございます。
　ここで定めておりますのは、あくまで現行の法令の枠内で可能な協力を求めるあるいはまた依頼をするということでございまして、決して現行法令を超える新たな対応を求めるとかそういうものではございませんし、また先ほどちょっとお話がございましたが、協力を強制するとかそういうものでもないことはこれまでも御答弁申し上げたところでございます。
○森山裕君　ただいま御答弁をいただきましたように、国が中心になって対応するということを、もう少し地方自治体にも国民にもわかりやすいように、その点の誤解がないように説明をしていくということが本当に大事なことだなというふうに私は思います。
　次に、この周辺事態法案は、協力を求めるということで強制力は持たないと言っていますが、地方分権推進一括法案により地方分権を推進していこうとする流れに逆行しているのではないかという意見があります。
　しかし、今の答弁にありましたように、国がしっかりと防衛の役割を果たしながら、自治体や民間がそれを補完していくということのようであります。しかも、自治体や民間に何か特別なことをさせるといったことではなくて、現行の法令の枠組みの中で、それぞれ本来の役割の範囲内で協力を要請するということでありますから、まさに地方分権の精神に沿ったものであると私は考えますけれども、自治大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（野田毅君）　今御指摘ございましたように、今国会、先般御提案を申し上げました地方分権一括法案、これは、長年の今日までの中央集権型の行政システムを変革して、国、地方を通じて抜本的な行政システム改革を行う、そして国と地方との関係を従来よりもより対等、協力の関係に持っていこうというものでありまして、具体的には、国、地方の役割分担を明確にして、そして地域における行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に行えるようにしようというものであるということは申し上げてきたところでございます。
　そこで、今御提案申し上げておりますこの周辺事態法案の第九条第一項において、国から地方公共団体に対し必要な協力を求めることができる旨の定めをいたしておるわけですが、今日まで累次申し上げてきておりますとおり、これは、協力の求めがあった場合、地方公共団体は正当な理由があればこの協力を拒むことができるんですということを申し上げてきたわけでございます。また、拒否をした場合にも、本法案に基づく制裁的な措置がとられるというものではないということも申し上げてきたところでございます。
　そういう意味で、国が一方的に協力を押しつけるというものではない。あくまでこのガイドライン法案というのは地方分権に最大限の配慮を行った上で構築をされているということは、重ねてこの機会に申し上げさせていただきたいと思います。
○森山裕君　今、大臣から御答弁をいただきましたとおり、地方分権一括法案の一番大事なポイントというのは、国と地方の関係を、対等、協力の関係をしっかりやろうということでありますから、まさに今回の法案というのは、そういう意味でも地方と国というのは対等な立場に立つわけでありますし、また協力をどうしていくかということが明確になっているわけですから、私は、やはり地方分権の精神に沿ったものであるというふうに思えてなりませんし、またそのことを国民の皆さんにも御理解をいただかなければならないんだろうというふうに思うところであります。
　それでは次に、これまでの質疑を伺っておりますと、協力要請をしたときに自治体が拒否するのではないか、あるいは本当に強制力を伴わないものなのか等々の論議がなされてまいりましたが、果たして協力要請というのはそのようなものなのでしょうか。我が国の平和及び安全に重要な事態が発生しているとき、国として自治体と十分に連絡をとり合えば、この国を愛する国民の判断として、決して拒否などということはないと私は基本的に考えます。
　協力要請のプロセスというものについて、どのように考えておられるのかをお示しいただきたいと思います。
○政府委員（伊藤康成君）　いわゆる周辺事態が起こりました際には、まず内閣におきまして基本計画を策定いたしまして、そしてそれに基づいて関係の地方公共団体に対しまして関係の行政機関の長、大臣からお願いをするというのが法律の筋でございます。
　ただ、今まさに先生御指摘のとおりで、基本計画をつくるというような段階ですと非常に緊急な場合でございます。したがいまして、そういうことに対しましてはあらかじめその相手方の地方公共団体等との情報交換あるいは調整等を行うことが望ましいわけでございますが、いざという場合になかなかそれが難しい場合もございます。したがいまして、私どもといたしましては、平素から地方公共団体等との間で情報交換とか意見交換を行っていくということが非常に大事だろうというふうに思っている次第でございます。
　また、もちろん個々の基本計画を策定する時点におきましてもできる限り個別具体的に事前にその相手方の意向を聞くとか調整を図るということが望ましいわけでございますし、また、先ほど申し上げましたように、関係の所管の大臣からお願いをするわけでございますので、そういった事情についても十分承知をしているわけでございます。地方公共団体の事情等もできる限り考慮してお願いをしてまいりたいと思っている次第でございます。
○森山裕君　今プロセスについて御答弁をいただきました。地方自治体は、ある日突然何かの要請があるのではないかという心配が大変ありますけれども、今の話を聞きますと、個別具体的に事前に調整をされるということでありますし、また地方自治体の意見も聞いてくださるということでありますから、その心配はないということがよく理解をできるところであります。ぜひ地方自治体の方々についてもそういう御理解をいただかなければならないんだろうというふうに思います。
　ただ、少し気になりますのは、我が国の平和及び安全に重要な事態が発生をしているときに、発生をする可能性があるときに、一番効率的なやり方でなければなりませんし、一番効率的な地方自治体への要請でなければならないんだろうというふうに思っています。
　そうしますと、例えば公の施設を長期的に利用させる場合には、地方自治法の二百四十四条の二の第二項で「普通地方公共団体は、条例で定める重要な公の施設のうち条例で定める特に重要なものについて、これを廃止し、又は条例で定める長期かつ独占的な利用をさせようとするときは、議会において出席議員の三分の二以上の者の同意を得なければならない。」というふうに定めています。
　もし、このような法律があることによって、効率的な利用というものを考えるときに別なところを判断しなきゃならないということになるとすれば、これはやはり国の平和と安全を守るということにつながらないのではないのかなという気がしてなりません。
　ですから、こういう自治法を含めて、少し関係の法律を整備していく必要というものがあるのではないかというふうに思います。議会を招集して三分の二以上の同意をもらうことは可能かもしれませんけれども、議会を招集するにはやはり手続というものが必要でありますから、当然のこととして時間が必要であります。そのことが、我が国の平和、安全に重要な影響を与えるということであってはならないのではないかというふうに思います。
　そこのところについて、自治大臣のお考えがあったらお聞かせをいただければと思います。