○参考人（加藤秀樹君）　「構想日本」の加藤でございます。よろしくお願いいたします。
　今日は、事業仕分というものについて話をしろということで伺いました。横長の少々ページ数が多い資料を用意いたしました。
　まず、事業仕分、まあ余り耳慣れない言葉かも分かりませんが、多分もう多くの方に、委員には御承知いただいておると思いますけれども、この行政改革推進法案の中に何度かこの言葉は出てまいります。例えば基本理念のところで、政府あるいは地方公共団体の事務及び事業について、その必要性の有無及び実施主体の在り方について事務及び事業の内容及び性質に応じた分類、整理等を仕分するといったような具合で書かれております。
　要するに、政府とか自治体で実際にやっている仕事を、仕事をもう一度本当に要るのか要らないのか、要るとすれば国がやっているものは本当に国がやるべきなのか、むしろ自治体でやるべきではないのか、そういうことをよく仕分をしていって、その上で財政改革、行政改革あるいは人件費の削減、そういうものに具体的につなげていこうと、こういう趣旨だと考えております。
　では、仕分とはどういうふうにするものかと、まずごく簡単にお話ししたいと思います。
　資料の四ページをお開けいただけますでしょうか。ここに、上に写真が載っております。これは、ある自治体でやったその実際の仕分作業です。これはそう難しい話ではなくて、作業であります。実は、「構想日本」は平成十四年の二月、ちょうど四年ほど前から今までに十五の自治体でこの仕分を行ってきました。下に書いております九県と六市であります。
　どういうふうにしますかというと、やはり県とか市町村でも、やはり予算項目というのは数千項目にわたります。これをこういう写真のようにそれぞれ、市町村なら市町村の担当者に一項目ずつその予算の中身を説明してもらうわけですね。それに対して我々、我々と申し上げますのは、この左の欄の参加者の黒いぽつの二つ目ですね、住民、ほかの自治体の議員とか職員、あるいは企業の経営者等々いろいろあります。要するに、外からそれなりの知識を持った人間が出掛けていって、本当にそれ必要なんですか、それで効果どうなっているんですかというふうな質問をどんどんしていくわけですね。そのやり取りをしていく、そのやり取りの中で、最後は何らかの形で、じゃ、これは本当にやっぱり続けてやるべきなのか、それとも要らないのか、それとも今は市町村でやっているけれども、これ実は県でやってもらった方がいいんじゃないかというようなことを仕分けていくという作業です。
　少し前後いたしますけれども、なぜこういう仕分作業というのを「構想日本」としてやり出したのか、あるいは自治体が今までに十五、六、結構これ手間が掛かるものですから、何千項目をやっぱり二日、最大三日ぐらいでやろうとなると、とっても手間掛かります。我々これ仕事、これは「構想日本」の仕事なんですけれども、参加者は全員手弁当で泊まり掛けで行ったりするわけなものですから、なかなか週に一遍、月に一遍というふうにはやれない。それでも、これだけの数やってきたというのは、やはり自治体側に相当切迫した状況があるということなんだと思います。
　切迫したと申しますのは、何％カットといったようなことではもう間に合わないんですね。本当に要るか要らないか、これをもう基本から見直さないといけない。言わば戦後六十年間、国でも同じだと思いますけれども、たまったこの事業の言わばあか、あかを徹底して落としていこうと、そういうニーズがあるということだと思います。
　これをやる過程でもう一つ大事なのは、そのたまったあかを削っていくと同時に、なぜそのあかがたまったのか、なかなか取れないのかという理由も一緒に分かってくるということですね。これは一言で申し上げますと、国の地方に対するコントロールであり、地方の国に対する依存であります。楽ちんなんですね、要するに。国は地方に対してあれをやれ、これをやれ、道路を造るんだったらこういうふうに造れ、学校を造るんであればこういうふうに造れ、細かく指示をするわけですね。で、その指示どおりにやればお金も流れてくる。ですから、地方もこれはとっても楽なんですね、有り難い。言うとおりにやっていればお金が来るというわけですから。ところが、だんだんお金も来なくなった、お金来なくなったけれども、あれやれ、これやれというのは変わらない。それでどうするかということで、自治体としては必死になっている。
　ですから、三位一体改革というものについて地方側から必ず出る反対が、補助金、交付税を削れと言うけれども、しかし仕事が減らないではないかということなんですね。ですから、仕事が減らない背景にはやはり国のいろんな細かい決め事がある。それがセットで分かるというのがこの作業の最大のポイントではないかなと思っております。ちなみに、こういう作業をやっているのは、これは外国では全くこういう事業仕分という例はありませんが、カナダではほとんど同じような作業を、十年ほど前にやはり大あか落としをやっております。
　ちょっと前後いたしますけれども、三ページ目を開けていただけますでしょうか。
　じゃ、今まで自治体でやっていたこの仕分がなぜ国の法律の中に入って国でもやろうということになったかという経緯を三ページ目に書いてあります。まずは前回の選挙で与野党それぞれのマニフェストに入れていただき、それを小泉総理もよしやろうということになり、ということであります。もちろん国会の審議でも、この法案の中で何回かこれについてのやり取りをしていただいております。
　もう少し詳しく、どういうふうに仕分していくかということですが、五ページ目を開けていただけますでしょうか。
　これが全体の流れであります。現在の事業、まず、必要か必要でないか、それを分けるに当たって、趣旨とか、その今やっている趣旨、目的に妥当性があるのかないのか、効果があるのかないのかといったような幾つかの視点、観点、仕分をする上での観点については大まかな打合せをしておきます。ただし、どういうもの、どういう数値基準とか、どういうことであれば効果がないとするかというようなルールは細かいものは決めません。決めると、これは今政府が必要なものをやっている、その政府に代わって「構想日本」がこの基準を決めてしまうというような非常に僣越なことになりますから、それはあくまでもそのときの住民なり参加者、有識者の、本当に一国民、一住民としての良識、庶民感覚で要るのかな、要らないのかなということを考えていこうということでやっております。そうやって次々に、要るとなれば、それはじゃ行政でやるべきなのか民間でやるべきなのか、行政でやるとすれば、それは国でやるのか自治体でやるのか、そうやって振り分けていくという作業です。
　六ページ目に、実際にこれは千葉県でやった場合の例ですが、事業内容で不要とされた事業、小規模事業経営支援事業費補助金二十六億円、都市モノレール整備九億円、幾つか書いてあります。細かいことは申し上げませんが、一番これの左にあります、例えば農業近代化資金等利子補給事業、この言葉だけ見ますと、農業の近代化、必要に見えるんですね。しかし、中身を見ていきますと、本当にそれが近代化に役に立っているのか、本当にお百姓さんのために必要なのか、いろいろ疑問も出てくるといったようなことであります。
　一つだけ例を申し上げますと、これはもう何回も同じことを申し上げているわけなんですが、ある県で青少年育成事業費というのがありました。これなんかは、青少年育成というのは言葉としてはまず必要なんですね。それで、これはやはり官がやるものだろうというふうに出てくるんですが、中身を聞いてみますと、子供を公園に連れていって、小馬、ポニーに乗せていると言うんですね。ですから、そうなると、まあお金が余っているならともかく、お金がないときにそれが必要なのかと、我々はそういう疑問をその県の職員に出すわけですね。そうすると、いや、それは必要ですよと、青少年育成事業というのは大事な事業ですと言うんですね。ですから、我々はそれに対して、いやいや青少年育成事業が大事なのは分かりますけれども、子供を馬に乗せるというのはやっぱり県がやる仕事なんですかと、いやいや、それは青少年育成事業は必要なんですという、こういう何かかみ合わないやり取りが十分、十五分と続くんですね。大変消耗する作業ではあるんですが。
　ここが、しかしすごく大事なところなんですね。お役人も皆さん、私もかつてやっていましたけれども、皆さん、良心的にやっているんですが、頭の中に入っているのは七文字熟語、十一文字熟語みたいなことなものですから、中身で考えようとしないんですね。それをもう一回中身で考えましょうというのが、それをしかもオープンな場所ですね、これを役人の世界だけでクローズドなところでやっていると、いや、青少年育成事業はこうこうこういうことで公的なことで必要なんですと言われればもっともらしいんですね。国会答弁でよく出てきますけれども。ですから、それをオープンな場所でみんなが分かるところでやろうというところにこのポイントがあります。
　七ページを開けていただけますでしょうか。そうやってやっていきますと、結果として、市町村の場合には引き続き市町村の仕事として残るのが約七割、都道府県の場合には六割、まああとの三割、四割全部要らないというわけではないですけれども、一〇％から十数％は要らない、あるいは民間に渡した方がいいというふうになります。これは、金額で一億円のものが例えば七千万でできるという作業は行っておりません。ですから、それをもっとやっていけば、もっとこの数字は小さくなると思っております。
　八ページ目ですけれども、これは国の事業仕分の意義ですけれども、難しそうに見えることを幾つか書いておりますけれども、下の絵をごらんいただけますでしょうか。もう既に市場化テストですとか三位一体改革ですとかいろんな改革を行うことになっておりますけれども、要するに、そういうものとの役割分担は何か。仕分というのは、まずは要るか要らないかを決めようと。それで、要るとなったものを、じゃ民間でやれるんじゃないか、あるいは国よりは自治体でやれるんじゃないかということをやっていくのが市場化テストあるいは三位一体改革ですから、まず要るか要らないか、一番ベースになるところを担当するのがこの仕分でないかなと思っております。
　八ページ目の下の囲んだところに、ちょっとこれは御案内のようなことですけれども、今月の二十四日に参議院議員会館の会議室で、これの言わば実演作業をやる予定であります。是非御参加いただければと思います。
　ちなみに、この意義のところの二番目のところに、事業仕分をやりますと、個々の事業の背後にある国の規制や基準を浮き彫りにすると先ほど申し上げました。これについて十二ページを開けていただけますでしょうか。これも実際の例であります。国のコントロールの具体的な例で、新潟市の仕分で分かったものですね。分野として、民生、土木、教育といろいろ挙げてあります。金額はここには書いておりませんけれども、例えば土木なんかであれば大体これは百億、二百億円規模の事業であります。民生なんかであるともう少し小さくて数十億円のものもあります。
　これで、例えば一番上の生活保護扶助費というのは、生活保護法の中で非常に細かくその対象者、対象事業、対象経費等を決めてあるわけですね。次の道路関係でありますと、道路法あるいは道路構造令等で事業主体の規定とかあるいは道路のサイズ、造り方に至るまで細かく決まっているわけです。ですから、そういうふうにやらざるを得ない、そういうふうにやったら補助金が来ると。ですから、ここをやはり緩めていく、あるいは緩めると同時に、それは地方サイドから見ると、おまえ自分の頭で考えてやれということになるんだと思いますが、そういうことをやっていくというのが大事だと思います。
　これは既に国会での御議論の中で登場した例ですけれども、十三ページから十四ページに長野県の栄村あるいは下條村の具体的な例を書いてあります。道路建設を、栄村の例ですと、国の構造令に沿ってやれば一メーター当たり、これは村内の生活道路です、十一・一万円ほど掛かるのが、いろいろ工夫してやったら一万九千円でできたとか、あるいは農地整備は百七十四万円掛かるところが三十九万円でできた。五分の一、六分の一近くでやれる。
　十四ページの場合には、更にすごいところがあって、下條村の場合にはこれは昔の言わば道普請なんですね、村は材料だけ提供して住民が自分たちで工事したら何と三千円余りでできたという話であります。
　時間がないのであと少しだけはしょって申し上げますと、九ページ目ですけれども、これは、事業仕分を国でもやるべきだという地方議会からのこれはアピール文です。地方自治法九十九条の規定に基づいた意見書として出されております。今のところで都道府県四つ、市町村六十三から出ております。
　最後になりますけれども、十ページです。これは、事業仕分をやると歳出削減、公務員の人員見直し、あるいは三位一体改革すべてに結び付いてくるというものであります。
　十一ページ、これはもう後でごらんいただければと思いますけれども、「構想日本」の提言として、事業仕分をやって国のコントロールを見直していくというものとセットで、あとは交付税改革、そういうものを続けていけば一連のものになっていくという御提案でございます。
　少し過ぎて申し訳ございません。以上でございます。