Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤大臣政務官　農地の市街化区域編入の際に、農振農用地の代替地を要求することはないかという御指摘でございましたけれども、都市計画法によりまして、都道府県が都市計画を変更して市街化区域に土地を編入することについては、国土交通大臣が同意しようとするときには、あらかじめ農林水産大臣に協議をすることになっているところであります。この場合、農林水産大臣は、地域において実施している土地改良事業等の関係など、農林漁業に及ぼす影響等について検討し、意見を述べることになっております。その際、農用地区域内の農地を市街化区域に編入する場合に、編入面積に見合う農用地区域内農地を代替地として求めることはしておりません。
　以上でございます。
○後藤（祐）委員　はっきりとした答弁、ありがとうございます。
　なかなか運用上そうなのかどうかが皆さん心配しているところがあったものですから、確認をさせていただきました。
　続きまして、ロボットに関連して、国家戦略特区の体系の中で近未来技術実証特区といったものの検討が進んでいるというふうに伺っておりますが、総合特区の中で、さがみロボット産業特区は既に適用されて、実際、ロボット関連各社が集まって運用されているわけです。あと、つくば国際戦略総合特区というところでも同じようにロボットの特区が行われていると伺っておりますが、いわば先行している特区がある中で、近未来技術実証特区が後からできて、その後からできた特区でだけある特定の規制改革が認められるということになりますと、先行してやっている方としてはたまらないわけでございますね。
　ロボットに関連する規制改革が、よりいろいろなことができるようになるということは非常にいいことだと思いますし、実際、安倍政権でロボットに関連するところは非常に力を入れておられると思いますけれども、お願いは、近未来技術実証特区で認められた個別の規制改革にかかわることは、既にある、さがみロボット産業特区、あるいはつくばでも恐らく同じような状態だと思いますが、ここにおいても自動的に適用できるというような御配慮を願いたいと思いますが、いかがでしょうか。これも小泉政務官、お願いします。
○小泉大臣政務官　近未来技術実証特区の検討会を、平副大臣と私のもとで今検討を進めております。
　ドローン、話題になりましたが、ドローンもそうですし、自動走行車、また、さまざま近未来な新しい技術をどうやって社会に落とし込んでいくか、今これは検討を進めていますが、この結果として、近未来技術を実証していく、その出口となる、生み出していくところが、国家戦略特区に指定された地域なのか、それとも総合特区のところなのか、構造改革特区のところなのか、それとも、いきなりもう全国展開でやるのか、こういったことはそのケースによっていかなるケースもあり得ると思っています。
　つまり、今回、例えばドローンに関して言えば、秋田県の仙北市で、国有林野を開放して、そこで大胆な実証をしていただくフィールドを活用しようということでありますが、仮に、総合特区に指定されているさがみのロボット特区の中で、近未来技術実証特区検討会の中で規制改革として上がってきた玉、メニューを使いたい、そうなったときに、そこでも活用していただけるように、広い範囲で活用されるように、これから規制改革の実現に取り組んでまいりたい、そう考えております。
○後藤（祐）委員　結局、個別にという話になると、またさっきと同じ議論になるわけです。
　さがみロボット産業特区は総合特区ですが、神奈川県全域は国家戦略特区でもありますから、そうしますと、今認められた近未来技術実証特区で新たに何か認められた場合、これは国家戦略特区ですから、さがみロボット産業特区の中でやっているんだけれども、国家戦略特区の地域指定も受けているから、では今の部分だけは国家戦略特区の方でお願いするかというような、もう極めて制度に振り回される状態に、さっきと同じことが起きるんです、実は。
　ですから、ここは、きょうも朝七時からＮＨＫでドローンのこんな映像をやっていました。あれはつくばですよ。これは、競い合っていいと思うんです、いろいろなところが。ですが、後から来たところの方が有利になるというのは、これはちょっといかがかと思いますので、政務官、神奈川でもございますから、ここら辺の制度に振り回される状況にならないように、自動的にできるのが一番いいんですが、もし仮にそうでないにしても、同じようなことをやらせてほしいといったときには、スムーズに、通常の手続ではなく、超特急でさっと認めるとか、そこら辺の運用というのは政務官がえいと言えばできる話だと思いますので、ぜひそこは、先ほどの話も含めて、政治家による運用改善が鶴の一声で決まるところですから、よろしくお願いします。
　続きまして、介護ロボットの介護保険の適用に関して触れたいと思います。
　これはいろいろな介護ロボットが実際に開発されてきておりますし、ことしの二月の十日、ロボット新戦略というのが日本経済再生本部で決定されて、その中で、介護保険に適用される機器というものはどういうものかということについて、これは三年でしたっけ、しばらくタームを置かないと申請できないという状態だったものを随時受け付けるという形になりました。これは、かなり頑張って、前に進んだ成果として評価をさせていただきたいというふうに思います。
　実際、ことしの四月一日からでしょうか、この随時受け付けが開始されたというふうに厚生労働省から通知がありました。これを受けて、神奈川県でも、この特区内のロボット関連各社に対して再提案を呼びかけるということをしております。
　ここからが問題なんですが、介護保険適用の対象となる機器がどういったものになるかということについては、これは審査会にかかるんですね。介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会というところにかかって、そこで議論をして、社会保障審議会介護給付費分科会へ報告し、決定されるということになっておるんですけれども、残念ながら、これは明確な基準がないんですね。
　であり、かつ、こういったものにかけるときに、通常の役所のほかの手続においては、事前に相談をして、ああ、このままだとここはだめですよというようなことを言われて、そこを改善して、これでどうですかというようなやりとりをして、ある程度丸になったところでそういったところにかけて、最終的なチェックというかお墨つきをもらうというようなやり方だと非常にうまく運ぶんですが、現実、なかなかそうなっていなくて、どこが悪いと言われるかわからないけれども、えいといってかけて、だめでしたと言われるわけです。基準はない、そしてその議事録もない、どこが悪かったからだめと言われたかもわからないというのが実際の運用のようでございます。
　そこで、今、神奈川県の方から、事前に相談をさせていただいて、このままかけるとどうなっちゃうかということをちょっと相談させていただけませんかという打診をしているようでございます。
　まず、この事前相談、こういったやり方でうまく進めていっていただきたいなというふうに思うんですが、きょう厚生労働政務官に来ていただいておりますけれども、まず、この事前相談というやり方で進めていくということの是非についてお答えいただきたいと思います。
○高階大臣政務官　お尋ねの介護保険の対象とする福祉用具の決め方でございますが、先生が今ほど御紹介いただきましたとおり、福祉用具・住宅改修評価検討会で有識者らの意見も反映させた形で、それを結果として介護給付費分科会へ報告する、その上で決定をしていくという流れになってございますが、提出するに際し、事前の相談、助言をぜひという話だと思います。
　そういうことになりますと、開発を支援するという目的で福祉用具・介護ロボット実用化支援事業というのを実施してございまして、介護ロボット開発についての相談やアドバイスなどをこの事業において行っている状況にございますので、要望を受け付ける前の開発あるいは検討会において保険給付の対象とされなかった開発についても、御要望いただきますれば、この事業を活用していただき、改善に向けたアドバイスなどの支援をさせていただけるのではないかと思いますので、事業の有効活用をぜひ普及いただければと思います。
○後藤（祐）委員　事業というものが審査会との関係でどういう扱いになるのかが、ちょっと私がそこまで現場のことを知らないのであれですが、そこのアドバイスを受けて、そのアドバイスに従った形になっていれば、先ほどの評価検討会ではほぼ丸になるというような運用を、ぜひ、これも政治主導で、現場で徹底していただきたいと思います。
　ただ、それに当たって、いかなる基準でもってこの審査が行われているかというのが実ははっきりしないというのがどうも現場の悩みのようなんですね。
　実際、この福祉用具については、先ほどの検討会でどういう評価をするかということに関しては、平成十年八月二十四日の医療保険福祉審議会老人保健福祉部会の提出資料である介護保険制度における福祉用具の範囲の考え方という資料だけが、あえて言うとベースになっていて、ただ、これ以外に明確な基準そのものというものは存在しないと事務方から説明をいただいております。
　実際、申請するときには、介護保険対象福祉用具・住宅改修調査票というものを提出しなきゃいけなくて、その調査票の記載項目というものは明らかにされています。これはいいことだと思うんですが、ただ、その記載項目そのものが基準になっているというわけではないそうなんですね。そうしますと、これを提案する側は、どういう基準を満たせば丸になるのかがちょっとわからない。
　という中で、少し前向きな動きが出てきたのは、この介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会の配付資料として、ロボット技術の介護利用における重点分野に関連する福祉用具についてという資料が配付されていて、これは少しロボットの場合に特化したわかりやすい記述がなされていて、例えばこれを検討会における基準にしていくというような運用をすれば、少しはわかりやすくなってくると思うんですね。
　何を基準にするかということは、それ自体、非常に大事なことだと思いますが、少なくとも、この基準に基づいてこの評価検討会においてはマル・バツを決めるんだということを明らかにしていただかないと、なかなか現場での開発が進んでいかないと思うんです。
　この基準の明確化について、高階政務官の御見解をいただきたいと思います。
○高階大臣政務官　お答え申し上げます。
　今ほど、平成十年の福祉用具の範囲の考え方という、このことを少し紹介いただいたところですけれども、この中には、例えば、「在宅で使用するもの」とか「治療用等医療の観点から使用するものではなく、日常生活の場面で使用するもの」といったようなぐあいで、非常に漠然としているというお尋ねなんだと思います。
　その上で、福祉用具といいましてもいろいろな種類があるということ、それから、最近の技術革新あるいは開発支援事業等によりましてさまざまな介護ロボット等の活用の道が開かれつつあるということで、ここをどういうふうな形で日常生活の自立につなげられるような保険給付の福祉用具として活用していくかという問題があるんだろうと思います。
　評価基準と申しますのは、先ほどの調査票の中で、実は、安全性とか有効性とか、御家庭で活用いただく際のそういった具体的な、安全に使っていただくための環境というのも評価していかなければいけないということでありまして、今後新たに開発されるロボットの有効性、安全性、こういったものについては、審議会の中でも専門家による評価が適切に行われるように工夫をしてまいりたい、そのように思います。
○後藤（祐）委員　実は、その検討会のメンバーに、リハビリの専門家ですとかそういった方はいっぱいいらっしゃるんですが、ロボットの専門家と思われる方がいらっしゃらない。これはぜひ何らかわかる方を入れていただいた方がいいと思います。
　あとは、介護ロボットの導入支援事業というのがあって、これが、地域医療介護総合確保基金というものの中で、その内数で一機器につき十万円の補助というのが可能になっておりますが、これは、総額渡して、その中の対象の中に追加された話ですから、ちょっと十万円というのは、ロボットというのはいろいろな値段のものがたくさんございます、いかにも寂しい。総額がふえる話じゃありませんので、国から県に渡した総額の基金の中での運用の話ですから、この十万円という上限を外すですとか、いろいろできることがございますので、ぜひこれは、内閣府側も、あるいは経産省も関係すると思いますが、厚労省とぜひ一致協力して、現場の前向きな活動、保険対象になるということは、物すごく促進すると思いますし、この導入支援事業も改善していただきたいと思います。
　それで、最後に、これは通告が直前になってしまったんですが、今、ＪＡの青壮年部の方々も外で頑張っておられますが、その皆様方の顔を見て、そういえばこの話があったなと思いついたんですが、東京都が都市農業に関して、石破大臣のところに舛添知事が二月に来られたという記事が出ておりましたけれども、こういうお話がございました。これは、佐藤政務官に内容は質問したいと思います。
　都市農業においては、当然、非常に広い地域でやるというのは難しいわけで、今、生産緑地については五百平米という、それ以上でなきゃいけないという制約がありますが、五百平米未満についても税制優遇が受けられる生産緑地の指定を可能としていただけないかという話と、あと、相続税の納税猶予、これが大変なわけです。
　特に都会においては土地が高いですから、ここが外れてしまうともううまくならないわけで、そのときに、今、都市農業基本法、私も実は民主党の中で都市農業の議連の幹事長をやっているんですけれども、これは議員立法で先日成立をいたしました。その中でも非常に重要なテーマとして、相続税の納税猶予を、特に農地をほかの方にお貸しするとその瞬間切れてしまうというのが今大変残念な状況になっておりまして、障害者の方ですとか、ちょっと特殊な場合もあるんですけれども、通常は切れてしまう、これを何とかできないかというところが非常に大きな課題になっております。
　東京都が、舛添知事が提案された中にどうもその話も入っているようでございまして、この相続税納税猶予を、もちろん農地として活用していただくということを前提でいいんですよ、農地を農地として生かしながら、借りてやる方に貸し付ける場合は相続税納税猶予を延長し続けることができる、そして生産緑地五百平米未満も認める。この二つの話というのは、東京だけではなくて全国ベースでぜひ御検討いただきたいところだと思いますが、突破口としてこの特区の中でまずやってみるというのは一つのアイデアではないかと思います。
　佐藤政務官、ちょっと突然のあれで申しわけないんですが、これについての御見解をいただきたいと思います。
○佐藤大臣政務官　ただいまの御指摘は、三月の四日に東京圏国家戦略特別区域会議が開催されまして、東京都から都市農業特区の提案があったこと、そういうことで承知をしているところでございます。
　この提案につきましては、今後、内閣府が中心となりまして、国交省等の関係省庁とともに検討が進められるものと考えているところでございます。農林水産省としても、東京都の考えをよくお伺いさせていただきながら、内閣府を中心とした検討に積極的に参画してまいる決意でございます。
○後藤（祐）委員　もう終わりにしますが、今の三月四日の東京圏の区域会議で石破大臣から、「だめなものはだめで、なぜなのかと聞くと返事がないという不思議な話が多くて、私どもとして、だめと言うなら、なぜだめなのかという説明、他でできるのであれば、どうしてできるのかという説明、これをきちんとしないと行政として仕事をしたことにならないので、そこはよく心してやりたいと思います」という御発言がありました。まさにそのとおりだと思います。
　きょうの介護保険の対象の話にしろ、いろいろ実際の現場ではこういったところで苦しんでおられますので、ぜひ個別の話に立ち入って、石破大臣の、そして小泉政務官も含めて、現場でのこういった運用、困っているところを、政治家として、これはどうなっているんだというところを少し聞いてみていただいて、運用改善、そして冒頭申し上げた法律の条文修正も含めて前向きな対応をお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鳩山委員長　次に、郡和子君。
○郡委員　民主党の郡和子です。
　国家戦略特区法及び構造改革特区法の一部を改正する法律案についてお尋ねをしたいと思います。
　この改正案は、大きく八府省十八項目に及ぶ重要な法改正を国家戦略特区、構造改革特区という観点から一括法案としたものでございますけれども、文科部門に係る項目一つをとってみましても、学校教育、義務教育、それから義務教育費国庫負担等において極めて重要な、従来の政府解釈とも異なる制度の改正を含んでいるわけでして、一括法案として地方創生特別委員会で審議すること、これは、そもそも国会における常任委員会の審議権を侵害するものというふうに言わざるを得ないと私は思っているところです。
　成長戦略の一環として規制改革を進めるに当たっても、個々の項目を見ますと、設計は極めて乱暴であり、そしてまた粗雑だというふうに言えるかと思います。教育改革や公務員制度をとってみましても、未整備な部分がとても多くて、しかも根幹的なことの多くが政省令に委ねられている、全体像と詳細がこの改正法案を読んでも判明しないという致命的な欠陥を内包しているということをまず冒頭に言わせていただき、質問に入りたいというふうに思います。
　学校教育法の特例を設けている第十二条の三関係でございます。
　憲法第二十六条は、国民にひとしく保障する教育を受ける権利をうたっているわけです。地域や家庭の経済力の格差によらず、全国どこでも良質な教育を国民の一人一人がひとしく享受できるよう公教育制度を運営していくことというのは、国、地方公共団体の共同の責務だというふうに思っています。
　この法案にあります、国際理解教育及び外国語教育を重点的に行うものその他の産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に寄与する人材の育成の必要性に対応するための教育を行うものとして政令で定める基準に適合するものの管理、これを民間に委ねるというふうなことになっているわけですけれども、この政令で定める基準というのはどういうものでしょうか。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　国家戦略特別区域の目的は、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を目指すものであり、政令では、公設民営学校における国家戦略特別区域の目的に寄与する人材の育成の必要性に対応するための教育の基準を定めることとなっております。
　具体的には、法律の成立後、検討することとなりますけれども、例えば、外国語を通じたコミュニケーション能力や課題解決力といったグローバル人材に求められる素養を身につけ、グローバル企業で働ける我が国の人材を育成するための教育や、ビジネスで来日した外国人の子弟や我が国の児童生徒がともに学び合うことにより日常的に国際理解を深めることを可能とする教育といった、公設民営学校において行われる国際理解教育及び外国語教育などを実現するための学校体制の整備に関する内容を規定することとなると考えております。
○郡委員　ですから、その整備の内容について、どういう基準なのだというふうに伺っている。この政令についても、具体的な検討も煮詰まっていないわけであります。
　学校教育法五条におきまして、学校の設置者は、その設置する学校を管理し、原則としてその学校の経費を負担する旨を規定しています。
　学校教育においては、入学の許可等の児童生徒の教育を受ける権利に直接かかわる措置、すなわち公権力の行使と、日常的な教育活動、事実上の行為とが密接不可分なものとして構成されているわけです。これは、公立学校について、設置者である各地方公共団体の教育委員会が、教育活動の事業主体として学校教育の目的を十分果たす観点から、設置する学校を適切に管理運営する責任を負うという設置者管理主義の考え方を示しているわけです。
　平成十六年の中教審の答申、「今後の学校の管理運営の在り方について」では、公立学校の管理運営を包括的に委託することについて、一定の意義が認められるとしながらも、さまざま課題、懸念があることから、全国的な制度として導入することは困難であるというふうにまずいたしました。
　その上で、幼稚園については、民間能力を活用した弾力的運営、高等学校については、多様な選択肢の提供の観点から、学校教育の質の確保に配慮しつつ検討することが適当というふうにされたわけでございます。
　この答申では、義務教育制度が国の根幹的な制度であって、その確実な保障は国及び地方公共団体の最も重要な責務の一つであって、義務教育諸学校を、保護者や子供の選択に基づき就学する幼稚園や高等学校と同等に扱うことは適当ではないというふうに、特に慎重に検討する必要があるとされたわけであります。
　つまり、義務教育については、公設民営学校等が普遍性、公平性、平等性を揺るがすことにつながるおそれがあるというふうなことを指摘したものだというふうに思います。
　教育において効率性や経済生産性を最優先として持ち込むこと、このことは、教育をゆがめて、教育の質の低下を招くおそれがあるのではないかというふうに思います。
　小泉内閣のときに導入された株式会社学校というのがありますけれども、特区外での教育活動を行って、また、その教育内容についても不適切な状態にあるとして、質の改善を促したはずではなかったでしょうか。
　本来、株式会社というのは営利法人ですからビジネスを行うことは至極当然のことで、まずは、教育にビジネスを持ち込んだ失敗、このことを正しく検証すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○丹羽副大臣　郡先生おっしゃるとおり、構造改革特区において、株式会社立学校については、英語教育や不登校生徒の受け入れなど、地域の特色のある教育の機会の提供等の面で事業の効果が認められる一方、学校経営面や教育活動面等について問題点も指摘されてまいりました。
　このため、平成二十四年八月の構造改革特区推進本部の決定において、運用の是正を政府として決定し、認定自治体が学校に対する助言指導体制を確保すること、また、面接指導、試験を特区区域内で行うことなど、指導に努めているところでございます。
○郡委員　指導に努めているというふうなことですけれども、それぞれ個別案件についての調査というのは行われていないということも確認をさせていただきました。
　株式会社が経営する学校が、株式会社から学校法人の運営へと移行が進んだこと、それから、大半が通信制の学校ということでありまして、多くの生徒は特区認定を受けた地域にある学校に通学することはほとんどなく、地域おこしとしての効果も限定的であったこと、これはしっかりと検証していかなくちゃいけないというふうに思っていますよ。
　ですが、その検証をしっかりと行う前に、今回は、教育委員会の一定の関与というふうなことは前提としつつですけれども、公立学校の運営の民間開放というのを行うことになるわけです。公立学校を運営管理する委託先には、学校法人、準学校法人、一般社団法人、財団法人、ＮＰＯ法人が挙げられています。ここでは株式会社は除かれてはいるものの、なぜ、民間に任せなければ、そもそも、グローバル人材の養成や個性に応じた教育ができないのだろうかという疑問が私は湧いてまいります。現在の学校教育制度を否定することにつながるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○丹羽副大臣　現在の学校教育制度においても、公立学校には非常に高い指導力を有する優秀な教員の先生方もおられます。それぞれ、創意工夫により、グローバル人材の養成や個性に応じた教育がその地域でも行われております。
　公設民営学校では、現在の取り組みに加え、さらに、公立学校の管理を民間に行わせることで、地方公務員制度にとらわれない柔軟な人事管理による民間の知見の活用や、高度で専門的な知識経験を有する教員や国際経験が豊富な教員などの任用を可能とするものでございます。
　これによって、国家戦略特別区域が目的に掲げる、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に寄与する人材の育成に資する新たな選択肢を用意するものでございます。
○郡委員　丹羽副大臣、御答弁いただきましたけれども、伺っておりましても、グローバル人材の育成、これは必要だというふうに私も思いますけれども、何で現在の公立学校のままではできず、民間に運営を委託しなければならないのかという説得ある御説明はいただけませんでした。そう思います。
　とりわけ、義務教育である中学校も含む学校教育の大きな変更になるわけです。それにもかかわらず、中教審でその後の議論すらなく、また、政府内で教育制度の変更としての詳細な検討がなされた形跡、これは皆無であります。
　国際理解教育及び外国語教育を重点的に行うものを対象に、世界の競争に打ちかつための人材養成校、いわばスーパーエリート型の学校づくり、これを義務教育段階まで推進しようというのは、やはり義務教育の機会均等原則に反するのではないかというふうに思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○丹羽副大臣　お答えさせていただきます。
　義務教育は、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うものでございます。その教育機会の保障と水準の確保が必要とされるということは、委員おっしゃるとおり、当然のことだというふうに認識いたしております。
　そのことを前提に、今回創設される公設民営学校は、国家戦略特別区域において、国家戦略特別区域法の趣旨に沿った、極めて特色ある教育を行うことを目的としており、そのような教育内容を希望する者がみずから選択をして入学する仕組みとしております。このため、義務教育段階の公設民営学校は、就学指定の対象とならない中高一貫校のみを対象といたしております。
　以上によりまして、義務教育段階での機会均等に反するということは当たらないというふうに考えております。
○郡委員　都道府県等は、当該指定公立国際教育学校等管理法人による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、または期間を定めて管理の業務の全部もしくは一部の停止を命ずることができるというふうにありますけれども、契約の途中段階で契約解除、あるいは受託者の経営破綻等で学校が閉鎖された場合、転校や編入学、あるいは通学など、生徒の教育を受ける権利が侵害されることになります。また、教師の処遇についても不明であります。
　そもそも、この公立国際教育学校等管理法人とは、どのような知識と経験を有する人材を有するものを想定していらっしゃるのか。一般社団法人、財団法人、ＮＰＯ法人、一般に義務教育を含む学校教育トータルの適切な管理運営が可能なのかどうか、どのように判断されるのでしょうか。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、公設民営学校の管理を行わせることができるとしている法人につきましては、その管理を担当する役員が当該管理を行うために必要な知識または経験を有しているということを前提といたしまして、法人の指定に当たりましては、都道府県等の議会の議決を経ることとしております。議会による丁寧なチェック等を通じた慎重な手続を経ることによりまして、法人の質の担保がなされるものと考えております。
　また、当該都道府県等におきまして、条例によりまして公設民営学校の管理の基本方針や入学等の処分の手続及び基準等が定められることに加えまして、公設民営学校の設置後におきましても、教育委員会による報告の徴収や指示など、あるいは指定の取り消しや業務停止命令等の一定の関与等ができることとしてございまして、これらの仕組みによりまして適切な管理運営が保障されるというふうに考えております。
○郡委員　簡単にできないというふうに思います。教育の質を客観的に評価そして検証する仕組みをしっかりつくっていかなければ、受託者が経営的な観点から経費を削減することも考えられますし、教育の質の低下のおそれもあるというふうに思っているところで、ここをしっかりしなくちゃいけないわけです。それなのに、評価、検証する仕組みがないままに、地方公共団体が設置する学校を外部に包括的に委託するというのは、学校設置、運営の責任放棄に等しいんじゃないだろうかと私は思うところであります。
　民間事業者が建学の精神に基づいて新しい学校をつくるのであれば、その責任と負担で学校を設置すればいいのであって、しかも、初めから外部に委託することを想定して地方公共団体が学校を設置するというのは、納税者に対しても、学校のステークホルダーに対しても説明がつかないというふうに私は思いますよ。
　地方公共団体が公立学校の管理運営を委託する際に支出する委託費、これは私学助成費とは性格が異なっているわけですけれども、学校教育事業への公金の支出に変わりはないわけです。公設民営学校の事業主体である法人が憲法八十九条による公の支配に属しているのかどうか、その法的根拠にも疑義がございます。私学助成における私学の監督、規制との比較においても、私は不十分だというふうに思っています。
　入学の許可、課程の進級、修了の認定、退学、停学などの懲戒処分や出席停止命令、そして教育課程の編成など、これは公権力の行使に当たるわけです。管理運営を民間に丸投げして、公立学校と位置づけることは本当に可能なんでしょうか。
○丹羽副大臣　お答えさせていただきます。
　学校教育法において、公立学校とは、地方公共団体の設置する学校ということとされております。今回、公設民営学校は、その設置者が地方公共団体であるため、公立学校でございます。
　その管理については、一定の要件を満たした法人を指定して行わせるものでございますが、公権力の行使や公の意思の形成にかかわるものであり、高い公共性を持って、公正中立に行う必要があるというふうに考えております。
　今回の特例について、こうした点も勘案しながら、やはり、管理を行わせる法人の要件、さらに、教育委員会の一定の関与を規定すること、また、条例により公設民営学校の管理の基本方針や入学等の処分の手続及び基準等を定めることにより、公立学校の管理の中立性、公正性を確保することができることとなるため、国家戦略特別区域において実現が可能となったものでございます。
○郡委員　今こちらで座って御答弁を聞かせていただいても、うなるしかないんですね。
　公立学校教育というのは、設置者である地方公共団体の公の意思に基づき実施されるものであります。入退学の許可や卒業の認定等の公権力の行使と日常の指導等が一体として実施されるもの、公権力の行使と単なる事実上の行為との切り分けが困難であるということなどを踏まえれば、これを包括的に委託しつつ、なおこれを公立学校教育と位置づけることというのは、やはり私は困難だというふうに思います。平成十六年当時の中教審の答申は、まさにそのことを問題にしていたんだというふうに思います。そして、その後、この議論は進んでおりません。
　下村文科大臣もみずから会見で述べていらっしゃるように、自民党の部会でも反対が八割だったところを、下村大臣自身の強い思いで一任を取りつけ、導入に傾かせ、百八十七国会に提出されました。議論に入る前に衆議院解散によって廃案になったものですけれども、同じものがこの法案であります。
　株式会社やＮＰＯ法人に学校運営への参画を認める規制緩和の動きは、二〇〇四年の小泉内閣で文科大臣政務官についた下村氏が、教育特区の推進役を担って、これまで進められてきました。
　二〇〇五年十月、学校を設立した会社でつくる学校設置会社連盟、今は、新しい学校の会というのでしょうか、これが創立されますと、下村氏は顧問に就任をされております。報酬は一切ないというふうに御説明をされているわけですけれども、収支報告書によりますと、会員企業やその代表者、関連法人から累計でおよそ七百六十万円の献金を受けておられます。
　今回、公設民営学校というふうになるわけですけれども、これは、資金調達の問題で学校経営に参画できない学習塾などにとっては大きなビジネスチャンスが生まれることになります。下村大臣の資金援助を初め、応援団と大臣みずからが認める博友会の会員の多くが学習塾の経営者でありまして、どうでしょうか、庶民感覚としては、その関係性に疑念が生じるのは当たり前のことではないか、そんなふうに思います。丁寧な説明を尽くすべきは当然のことではないでしょうか。
　公の施設の民間委託は短期の指定管理期間の業務委託であって、中長期的展望に立って行われるべき公の施設には全くなじまないものであるということも申し上げなくちゃいけない。
　重ねて申し上げますけれども、特に義務教育制度は、国、地方公共団体の責任において行われるべきものと考えます。
　想定する公設民営学校の義務教育部分の教職員は公務員でありましょうか。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　公設民営学校の管理を行う者は民間の法人でございまして、教職員は当該法人に雇用されるものでありますため、その身分は公務員ではございません。
○郡委員　そうですよね。しかし、民間人でありますけれども、義務教育部分の教職員の人件費については国庫負担の対象となっているわけです。
　公立義務教育諸学校の教職員人件費の国庫負担を管理委託先の非公務員の教職員の人件費に回すのは、特例措置を講じたとしても法の趣旨に反するのではないですか。
○丹羽副大臣　お答えさせていただきます。
　義務教育費国庫負担法において、義務教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、都道府県が負担する公立の義務教育諸学校の教員給与費等に要する経費の実支出額の三分の一を国が負担することと規定いたしております。
　公設民営学校である中学校についても、義務教育無償の要請や授業料不徴収等は他の公立学校と同様に適用されることに鑑み、非公務員である公設民営学校の中学校の教職員給与についても、他の公立学校と同様に、教職員給与費の三分の一を国が負担することが必要であるというふうに考えております。
○郡委員　公設民営学校の教職員は公務員としての身分を失うんですよ。受託者によって雇用されるんですよ。そして、これは民間労働法制が適用されるんですよ。さらに言えば、限られた教育予算の中で行われることを考えれば、既存の公立学校を廃止し、勤務する教職員は配置がえや分限免職などで削減し、公設民営の運営委託費の一部に充てる画策も想定できなくもないわけです。
　このことは、実際、大阪府が出された当初の教育基本条例案に公立学校の学校法人化の規定が盛り込まれていたことからも、公設民営学校の非公務員型の教職員としての配置がえを進めることにつながるおそれを払拭できないと私は思います。
　次に、学校施設で事故が生じた場合の責任問題について問いたいと思います。
　施設整備の安全管理対策などの措置を講じるのは当然のことですけれども、もし学校で事故が生じた場合、責任は誰が負うのか、大変曖昧だというふうに思っています。公設民営学校の受託者が十分な安全策を講じず、設置者である自治体に国家賠償法上の損害賠償責任を負わせるのであれば、受託者のモラルハザードを生じさせ、安全対策は配慮されないおそれも生まれます。
　教員が生徒に損害を与えた場合、使用者である受託者が損害賠償責任をとることが、民法の七百九条、七百十五条に基づき、これは道理だというふうに考えるんですけれども、それでいいんでしょうか、どうでしょうか。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　学校事故が起こった場合でございますけれども、一般の公立学校で学校事故が生じた場合におきましては、設置者でございます地方公共団体が賠償の責めを負うことになるわけでございます。
　この公設民営学校につきましても、私どもといたしましては、法人またはその教職員の不法行為等によりまして生徒などに損害を生じた場合には、当該学校の設置者でございます地方公共団体が損害賠償請求を受けることと考えております。その際は、当該損害につきまして法人またはその教職員に故意または重過失がある場合には、地方公共団体は当該法人に対し求償することができると考えております。
　先生御指摘のとおり、モラルハザードの部分でございますけれども、公設民営学校におきます学校の管理につきましては、そもそも、事故が起こらないように、受託法人の責務といたしまして、十分な注意を払いつつ行われることが必要と考えております。
　さらに、そういったことも踏まえまして、公設民営学校を設置いたします地方公共団体におきましては、管理の基本的な方針について条例で定めることとされておりますが、その中で、例えば、あらかじめ安全管理を十分に行うこと等について定めて、学校の管理を行う法人の注意を促すということは可能であると考えております。
　民法上の責任というのは、先ほど先生がおっしゃったとおりでございまして、さまざま生ずることになりますけれども、学校の管理運営を委託する、そういう委託契約の中で、さまざま、そういったことにつきましても注意をきちっと促せるような規定を盛り込んでいくということも考えられると考えております。
○郡委員　まだそういうことは何ら決まっておりませんで、そういうふうにしたいという気持ちだけで、それを担保するものは何にもないんです。
　私学とも異なっている、公設民営という責任体制の曖昧なまま、委託制度というのは公教育制度にやはりなじまないというふうに私は申し上げざるを得ませんし、生徒の教育権の保障、教職員の雇用等についても取り扱いがまだまだ不明である、これを考えれば、ぜひ、中教審でこの議論をもう一度やり直していただきたい。慎重に、十分に時間をかけ議論することを求め、私の質問を終わります。
○木内（孝）委員　維新の党、木内孝胤でございます。
　先週金曜日に質問に立たせていただきましてから、土曜、日曜、大阪に参りまして、大阪都構想の住民投票がございました。
　結果は御案内のとおりで、反対票の方が七十万票を挟んで五千票多くて、賛成票の方が六十九万四千票ということで、約〇・八％の差という僅差でございました。
　七十万五千名を超える方が反対を書いたということでございますので、そこの点を真摯に、謙虚に受けとめた上で、きのう、きょうの話でございますので、内容についてはまだ分析等も終わっておりませんけれども、謙虚に結果を受けとめたいと思います。
　一方で、六十九万四千八百四十四名の方が賛成という二文字を投じてくださいました。これはこれで非常に大きな数字だと思っておりまして、勝っても浮つかず、負けても下を向かずということで、投じてくださった方にきちっと報いるためにも、今回の選挙結果を踏まえて何ができるのか、こうしたことを整理して、きのうから、そしてきょうから、きょうの委員会から前に進んでまいりたいと思います。
　金曜日、宮本委員の質問の中で、これは大阪の話であるし、大阪のことは大阪で決めればいいという大臣の御答弁がございました。そういう中で、地方創生の観点から、今回の結果、大臣から御所見、もしあればいただきたいと存じます。
○石破国務大臣　今回の結果を地方創生の観点からということでございます。
　それは、二重行政の打破ということが最も論ぜられたことだと思っております。
　そうすると、大阪府というものが、仮にそれを大阪都という名前にするにしても、今の二十四ある区が五つに再編される、そこにおいて首長が選ばれ議会ができるということが住民に身近な新しい特別区という御主張だったと思います。
　そうなったときに、では、今の大阪府と大阪市で、これは先般、宮本議員にもいろいろな御発言がございましたが、では、それが仮に大阪都と特別区になったとしたら二重行政というのはなくなるんだろうかというような疑問も当然あるわけで、いやいや、そうではない、そこにおいて、大阪市という大きなものではなくて、特別区で区長さんが選ばれ、議会が選ばれるところに意義があるのだという話もあり、何かうまく議論がかみ合っていなかったのではないかなという気が、私ども見て、しておりました。
　ですから、今回、こういう結果が出ましたので、賛成に回られた勢力も、反対に回られた勢力も、まさしく勝っておごらず、負けて下を向かずで、こういうふうな枠組みの中で、どうすれば住民に身近な行政がなされるかということを、この結果を踏まえて議論していただき、結論を出すのが一番肝要なことではないかというふうに思っております。
　お互いにいろいろな教訓を得た選挙だったと思いますが、出口調査しか見ていませんので、私は本当のところはわかりませんが、年代によって賛成、反対のばらつきがかなり大きかったということをどのように考えるかというのが重要な視点だというふうに私は、感想めいたもので恐縮ですが、思っております。
○木内（孝）委員　今、年代別のお話をいただきました。年代別、出口調査でございますので、どこまで正確かはわかりませんけれども、二十代が六一％の賛成票、三十代が六五、四十代が五九％。実は五十代、六十代も五四と五二と賛成票が上回りました。したがいまして、区分けでいうと七十歳以上ということになりますので、七十歳以上が三九％という結果になっております。そういう結果から見ると、七十代の方への住民サービス、行政サービスの低下が非常に懸念されたのかなと思っております。
　私も大阪に行って、本部に詰めるとかそういうことではなくて、桃太郎といいますか、一緒に三万歩ぐらいずっと地元の議員なんかと一緒にやらせてもらったり、あるいは、普通の選挙と違いまして、投票日も投票箱の前に立つことができますので、その前で、各双方、反対派、賛成派の陣営がいろいろ説明をしたりということで。
　そのときに私、四名か五名ぐらいから聞かれたんです。バスの無料パスがなくなるんじゃないのというふうに聞かれましたので、別になくなるということでも何でもなかったわけですけれども、都構想が進むとそういうサービスがなくなるというような、ある話が広まっていたりとか、なかなか、七十歳を超える方あるいは御高齢の方にきちっとしたお訴えができていなかったのが反省かなと思うんです。
　きょうも先ほど郡委員から教育の話が出ましたが、我が国の政策というのは、御案内のとおり、児童手当、家族手当、そうしたさまざまな家族政策関連あるいは教育関連の支出というのが、ＯＥＣＤ加盟国の中でも下から一番目だったり二番目だったりというような状況でございます。
　今回、地方創生の大きなテーマでもあると思うんですけれども、やはり年代別にどのような行政を重点化させるのかというのは一つ大きな視点だと思っておりまして、今回は、私どもは、別に高齢者の方のサービスを削るとかいうことではなくて、あくまでも、二重行政で無駄があった部分をなくして、それを財源に、御高齢の方に対してもよりサービスを手厚くするというつもりで説明していたわけです。
　ただ、今回の結果を見ますと、ちょっとまだ正確に年代別の投票率が出ていないのであれですけれども、やはり七十歳以上の方の投票率が非常に高い傾向があるという中で、各年代全てが賛成だったのに、七十歳以上の方だけが反対したことによって、トータルで僅差で負けたということなんです。
　こういう点を踏まえて、地方行政でも、やはり年代別、どういうふうに世代間に資源を再分配するかという点が、今後非常に、もしかしたら一つ焦点が当たる可能性があると思っております。
　とりわけ少子高齢化ということに関して言うと、やはり二十代、三十代、あるいは四十代の方が非常に子育てで御苦労していたりという状況でございますので、先ほどの年代別ということも踏まえた地方創生の観点から、世代間格差といいますか、世代間の政策のあり方、この点につきまして、大臣、もし御所見がございましたらお願いいたします。
○石破国務大臣　これは、それぞれの基礎自治体によって、そこの方々が選ばれた首長、あるいは、そこの首長の方々と住民との間のいろいろなお話し合いがなされるべきもので、国として今の委員の御質問に明確に答えるのはとても難しいんだと思います。
　ただ、幾つかのことを申し上げさせていただければ、やはり若い方々が安心して就労できる環境づくりというのはやらなきゃいかぬので、そこにおいて大事なのは、安定した雇用、そして安定した収入、この二つを大前提として、できれば、やりがいというものも持った仕事をつくるにはどうしたらいいだろうか。そこにおいて、職能訓練のようなことに対して国はどのような支援ができるだろうかというようなことは、国がやるべきことだと思っております。
　もう一つ申し上げたいのは、これは幾つか、例えば、子供が一番生まれて、長生きの町でもあります鹿児島の伊仙町というのがございます。そこにおいて、町長さんは県会議員であり、またお医者さんであった方でありますが、この方が高齢者の方々に対して、あなた方に対する町の支出というものを減らして、若い人たちあるいは子供たちに回したいんだということを言ったらば、高齢者の方が、それはいいことだ、我々に対する支出を減らしてでも若い世代や子供たちに対して回してくれということを、彼らの側から町長に対して提案があったということは、やはり、行政に携わる者がみんなにいい顔をしていたら、みんながだめになるということだと思います。
　あるいは、同じようなお話は、先般、隠岐諸島の中ノ島にあります、有名な海士町というところでありますが、そこで聞きました。やはり、まず町長が自分の給与を削減したというところから話は始まるんですが、高齢者の方々が、自分たちがバスに乗るときの割引を、こんなに割り引かなくてもいい、何とか町が再生するために自分たちのできることは何だろうかというふうにおっしゃったということがあります。
　ですから、あっちにいい顔、こっちにいい顔をするのではなくて、次の時代にどうやってその自治体を残すのかということは、全ての世代に対して御負担も求めなければいけないし、その世代がそれぞれできることは何であり、それに対して行政はいかなる支援をすべきかということを、基礎自治体であるがゆえに本当に真摯なというか、隔靴掻痒ではない、真剣な話し合いがなされるということが一番大事だというふうに、私は最近、確信めいたものは持っておるところでございます。
○木内（孝）委員　今回いろいろな議員と話していますと、例えば神奈川の議員であれば、県と横浜市の二重行政の問題等の議論があったり。でも、私は地元が東京でございますので、東京でも、特別区、二十三区の首長の方と話していましたらば、やはり、東京都との関連で、権限のあり方について、大阪都構想、今議論されていることが非常に参考になったというような話を頂戴しました。
　荒川区の西川太一郎区長が、今回の都構想を非常に注目している、とりわけ、東京都も区との間でいろいろ、権限の問題で提言したいこともあるというような話がございまして、もし、こうした役割分担等について、今回の住民投票を通じて、東京都あるいはほかの行政区でも参考になる論点等ございましたら、お聞かせをいただければと存じます。
○時澤政府参考人　お答えいたします。
　大阪府・大阪市特別区設置協議会が作成いたしました特別区設置協定書におきましては、大阪市の区域に設置されることとなります特別区は、現に東京都の特別区が処理することとされている事務に相当する事務に加えまして、地方自治法の規定に基づく条例による事務処理特例制度によりまして、中核市等の事務を処理するということとされていたものでございます。
　現在、東京都におきましても、条例によります事務処理特例制度に基づきまして、特別区に対して、まちづくり、あるいは福祉などの分野で事務権限の移譲が行われていると承知をしております。
　今後、都から特別区へのさらなる権限移譲も想定されるところでございますが、第三十次の地方制度調査会答申におきまして、都とそれぞれの特別区の協議により、条例による事務処理特例制度を活用する方向で検討すべきとされているところでございまして、今後、そういう権限移譲の場合には、東京都と特別区という地域の実情に応じて、地域の判断によってそういった判断が行われていくのではないかと考えているところでございます。
○木内（孝）委員　ありがとうございます。
　続いて、先週も少し触れた件でございますけれども、地域再生法、東京一極集中の是正についてお伺いをいたします。
　山間部まで含めるかは別にしまして、全ての地域に人口減抑制のために資源を投下するのではなくて、地方中核都市に資源を集中的に投下し、そこを最後のとりでとして再生を図っていく方針というような認識でおります。しかしながら、金曜日に質疑をさせていただいた際も、一極集中のところは考え方が一致はしているけれども、中核都市に資源を集中させるのか否か、この点がまだ極めて曖昧であったのかなと思っております。
　この点につきまして、今回の法案の中身ですと、東京及びそれ以外ということになっておりまして、中核都市にある程度選択的に資源を集中させないと、なかなか総花的になって、選択と集中が、しなくてもいいという考えももちろんございますけれども、私はある程度選択と集中を図って地方創生を実現させる方がいいのではないかと思っておりますけれども、この点が相変わらずちょっと曖昧なものですから、いま一度御答弁をいただければというふうに思っております。
○若井政府参考人　お答え申し上げます。
　地方創生のためには、地方において急速に進みつつある人口減少に歯どめをかけるために、全国津々浦々に安定した良質な雇用を確保することが重要であると考えてございます。
　このため、地域再生法による地方拠点の強化施策におきましては、こうした良質な雇用の創出に計画的、戦略的に取り組んでいる地域に対して、できるだけ広く恩恵が及ぶように配慮をすることとしているところでございます。
　そうした趣旨から、地方拠点強化税制におきましては、東京からの移転ということだけではなく、地方における本社機能の拡充も支援をすることといたしてございます。
　なお、先日来御議論いただいておりますように、一部の、既に人口や産業が著しく集中している地域については、周辺地域からその地域への移転が促進される、こういった弊害が生じるおそれもある、このように考えておりますから、限定的に支援対象外とはしておりますが、そのことをもちまして、この制度が政令指定都市から企業機能の分散を目的とする、こういうふうに整理をするという考え方ではないのではないのかなというふうに考えてございます。
　今後さらに議論を深めて御理解を賜りたい、このように思ってございます。
○木内（孝）委員　まだちょっと若干わかりにくいかなとは思いますが、いずれにしましても、ある程度選択と集中を進めながらやっていかないと、結局どこも効果が上がらないというような結果になってしまうのかと思いますので、ぜひそこの明確化を今後お願いできればというふうに思っております。
　続きまして、金曜日の質疑におきまして、大臣の国土観、国土ビジョン等についてお話をお伺いいたしました。
　先般も申し上げましたが、私は大臣の本を読ませていただいたことがあるものですから、どちらかというと安全保障についてのことが書かれていて、余り経済政策のところは、私が読んだ本の中では書いてなかったのですが、先般、大臣がよく参考にしている経済学者等で、加藤寛慶応大学教授の名前が出てまいりました。
　加藤先生というのは、御案内のとおり、ＪＲの民営化ですとか、あるいは、政府の税調のトップをやられたりとか、政府とも関与しながら、さまざまな経済政策のアドバイザーとして活躍をしてきました。加藤先生の政策の柱の一つが公共選択論、レントシーキングという考え方でございます。
　私は、地方創生の一つ一つ出てきているアイデアの中に、例えば規制緩和なんかも入っていますし、余り官が介在しないようにというようなこと、あるいは民の活力を吸い上げてということは入ってはいるものの、一方で、割と官が介在し過ぎている部分というのも同時に感じておって、あしたもちょっと政府資産の売却等あるいは民営化等についてもいろいろお伺いする予定なんです。
　これはもしかしたら地方創生あるいは石破大臣のお考えではないのかもしれませんけれども、今回の国会においては、郵政の民営化は進んでおりますけれども、例えば、商工中金あるいは政投銀、これも完全民営化するという方向で今まで進んでいたのが、結果として、三月末に、これは私から申し上げれば、実質的に民営化先送りというような状況になっております。
　こうしたことを踏まえて、大臣の、公共選択論、レントシーキング、あるいはこうした加藤寛先生の経済政策における考え方を割合と支持しているのかいないのか、あるいは、現状の地方創生のこうしたさまざまな政策との整合性をどのようにお考えになっているのか、やや唐突なところもありますけれども、御意見をお聞かせいただければと存じます。
○石破国務大臣　私、加藤先生から直接御指導いただいたことはございません。学部が違ったせいもございまして、直接御指導はいただいていないので、書かれたものについて読む、あるいは、何かの審議会で御意見を拝聴するぐらいの話であります。
　そこにおいて、レントシーキングなるものがいかなるものを指すのか必ずしも明確ではありませんが、官というのは、恐らく、行政のみならず政治も指しているんだろうと思っております。それがいろいろなことに介在する、あるいは介入することによって政策の正当性がゆがめられるということがあってはならないということは、加藤先生がよくおっしゃっておられたことではないかと私自身記憶をしておるところでございますが、本来、私は別に、必ずしも自由経済万能論に立つものではありませんし、新自由主義に立つものでもありませんが、行政あるいは政治の過度な介入というものはなるべく排されてしかるべきものだろうと思っております。
　今回のＪＡ改革でも私は思っていることなのですけれども、かつて正しかったものが今正しくないということはあるのだ。情勢の変化によって、そもそも法律ができたときの法目的というものがどこかの時点でもう成就されていて、状態が変わったとき、法目的そのものを変えなければいけないということが現出するにもかかわらず、そういうものを怠ってきたというのは、やはり政治の責任であり、行政の責任であるというふうに思っております。
　商工中金等々について今言及すべきだとは思いませんが、私どもとして、そういうような制度、仕組みができたときのそもそもの法目的、それと今の社会状況の変化、こういうものには常に敏感でなければいけないし、対応は怠ってはならないと思います。
○木内（孝）委員　地方創生、一つ一つ個別に政策を進めていますと、そこの根本のところの考え方が、何か時々ぶれてしまうのではないかと危惧しておりまして、あえて今の質問をさせていただきました。
　先般も、自然再生エネルギーの推進と地方創生という点につき質問させていただきまして、最後、質問時間がなくなってしまいましたので、ちょっと残った質問について触れたいのです。
　米国は、二〇五〇年までに風力発電を四〇％にするという目標を掲げております。我が国も、再生エネルギー、一生懸命取り組むということにはなっておりますけれども、我が国の風力発電は大体二％とか三％、物によって若干幅はございますけれども、ある意味、非常に慎重といいますか、控え目な目標となっております。
　もちろん、地理的要件、さまざまな要件が異なるわけで、一概に比較はできませんけれども、先般申し上げました、送電網の整備がされていないというのがやはり一つ大きな障害になっているのかなと。
　それ以外に、風力発電に関しては、環境アセスメントの問題がございます。環境アセスメントは、当然、その地域の自然の状態とか、さまざまな環境問題を見ないといけないわけでございますけれども、これにつきまして、風力発電の環境アセスメントの導入の短縮化等についての取り組みについてお聞かせいただければと思います。
○木村政府参考人　風力発電等の環境アセスメントの件でございます。
　例えば、風力発電の設置に当たりましては、環境アセスメントの手続迅速化は非常に重要な課題だと考えてございます。通常、三、四年程度かかっておりますけれども、これを半減することを目標といたしまして、迅速化に現在取り組んでおります。
　まず一つは、方法書といったさまざまな審査がございますけれども、環境省あるいは自治体の協力のもとで、百五十日程度要しておりましたこれを四十五日程度に短縮したいということでございます。
　ただ、環境アセスメントの中で一番時間がかかりますのは、事業者さんみずからが行われます環境影響調査でございまして、これを前倒しして、事業計画を策定する段階、あるいは方法書などの審査の手続と並行して実施をするということができますと、全体としてアセスメントの期間がかなり短くできるのではないかということでございます。
　他方、前倒しでやりますと、どうしても、調査結果が後で、プロセスの中で生きてくるのかどうかということについて、やはり懸念が払拭できないということもございますので、前倒しして行う場合の課題を特定いたしまして、その解決策を見出すための実証事業、これは予算事業として手当てをして、今やっているところでございます。
　今後も、こうした取り組みによりまして、迅速化を進めてまいりたいと考えてございます。