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○山崎真之輔君　確かに、得られる効果からすればこの省エネ診断の金額はさほどではないかもしれませんが、例えば耐震補強なんかは無料で耐震診断ができて、そして自治体によって補助金を出して耐震補強に持っていく。相当な成果が今生まれていますよね。足下の木造住宅、相当高まっていると思います、耐震のレベルが。
　そういった意味では、上の企業だけがやっていればいいだけじゃない、その中小がしっかり取り組んでいかなければいけないということでは、やっぱりもうちょっと門戸を開放する、しばらくは無料で、もう一回無料に戻す、こういった施策が大切かなと思いますので、是非足下からきちんとパイを広げるようにやっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、次のテーマなんですが、脱炭素に取り組む地方自治体への支援について環境省にお伺いをしたいと思います。
　令和四年度予算に盛り込まれている地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の概要を具体的なイメージとともに教えていただきたいと思います。
　あわせて、本会議では環境大臣が、脱炭素ドミノ、これを起こしていくと答弁をされました。その意味を詳しくお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。
　まず、再エネ交付金の概要でございます。
　環境省としては、二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標や二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、地域の脱炭素化が必要不可欠であると考えております。このため、地域脱炭素等を踏まえて、地方公共団体等による主体的かつ計画的に再エネの最大限導入等の脱炭素の取組を政府としても支援していくことが必要であると考えております。
　地域脱炭素移行・再エネ推進交付金は、地域脱炭素ロードマップ及び地球温暖化対策計画に基づき、地方公共団体等が複数年度にわたって計画的かつ柔軟に脱炭素の取組を意欲的に実施することを可能とするため、総合的な交付金制度として創設したものでございます。具体的には、本交付金により、まず第一として、二〇三〇年度までに、あっ、二〇三〇年までにカーボンニュートラルの達成を目指す脱炭素先行地域を少なくとも全国で百か所創出するため、必要となる再エネ設備や蓄電池等の基盤インフラ設備などを集中的に支援することとしております。また、第二に、全国において特に重点的に導入促進を図る必要がある屋根置き太陽光やゼロカーボン・ドライブなどを重点対策加速化事業として支援をしていくこととしております。
　また、二つ目のお尋ねでございます、脱炭素ドミノについてのお尋ねです。
　こちらにつきましては、昨年十月に閣議決定した地球温暖化対策計画では、地域脱炭素の推進として、脱炭素の取組をその意欲と実現性の高いところからそのほかの地域に広げていくことを実行の脱炭素ドミノと表現し、今後五年間を集中期間として、あらゆる分野において、関係省庁が連携して、脱炭素を前提とした施策を総動員していくこととしております。
　具体的には、二〇五〇年カーボンニュートラルという国の目標を二〇三〇年に前倒しで実現することを目指す脱炭素先行地域の創出を、今ある技術で、地域の資源を活用し、地域の課題の解決にも貢献する形で進めていく、こういうことにより周辺地域や同様の地理的条件を有する地域に取組を広げていきたいと考えております。
　環境省としては、こうした脱炭素ドミノを起こしていくため、脱炭素先行地域の取組に加え、全国津々浦々で屋根置き太陽光やゼロカーボン・ドライブなどの重点対策を加速化し、計画作り支援や情報、技術的支援なども含めて地方自治体の脱炭素の取組をしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。
○山崎真之輔君　理念は大変よく分かりました。そのさきの交付金、この金額、いま一度教えてくださいますか。
○政府参考人（上田康治君）　失礼いたしました。
　令和四年度予算において二百億円を計上したところでございます。
○山崎真之輔君　そうすると、百か所程度そういった先進地域をつくっていく、で、二百億円。二億円しかありませんね、一か所。これ複数年度にかけてやっていくということで、果たしてそれで十分なんでしょうか、もっと付けるべきだと思いますが。
○政府参考人（上田康治君）　説明が不足しており、申し訳ございませんでした。
　今年度、少なくとも二十から三十の脱炭素先行地域をつくりたいということで、その選んだ地域の初年度分、今年度分の予算として二百億円を計上したところでございます。これら計画地域、採択された地域によっては、複数年度ということで年度が替わってまいります。そうした後年度分については来年度以降の予算を検討するということになっております。
○山崎真之輔君　ありがとうございました。
　地域の期待に、施策に応えられるように、随時その金額も是非上乗せして、脱炭素ドミノですか、これを起こしてくださいますようにお願いします。
　それでは、次のテーマに移ります。ＥＶと充電インフラの普及についてお伺いをしたいと思います。
　これも本会議でお答えをいただきましたように、遅れている電気自動車の普及それから充電インフラの整備を進めるために、総額四百五十五億円の関連予算事業を盛り込んだということについては評価をしたいと思います。
　そこで、充電インフラ整備として計上されている予算額とその具体的な中身について教えてください。
○政府参考人（福永哲郎君）　お答えいたします。
　電気自動車等の普及に向けましては、充電インフラの整備が不可欠だと認識しております。このため、昨年六月に作成したグリーン成長戦略において、二〇三〇年までに急速充電器三万基、普通充電器十二万基の計十五万基の整備目標を掲げたところでございます。この目標の実現に向けて、令和三年度補正予算と令和四年度予算一体で、電気自動車等の普及と充電インフラ整備の支援ということを目的として四百四十五億円を措置したところでございます。そのうち御質問の充電インフラについては、令和三年度当初予算の六倍強に当たる六十五億円を補正予算、令和三年度補正予算で措置したというところでございます。
　もう一つの御質問、その事業内容でございますが、現在のインフラの普及状況等を踏まえた支援策ということを意図しておりまして、一つはこれまで支援対象でなかった普通充電器の入替えを補助対象に追加する、もう一つは限定的であった急速充電の支援対象を可能な限り広範にするという点、さらに、高速道路のサービスエリアや充電インフラの空白地帯への設置等については補助率を通常よりも大幅に引き上げるといった、利用実態を踏まえたものになるよう支援措置を充実させたというところでございます。
　引き続き、政府でも、こうした補助事業を通じて充電インフラの整備をしっかり進めてまいりたいと思っております。
○山崎真之輔君　かなり大きな手当て、そして工夫がされているかなと。特に、イニシャルへの補助を充実していただいたということについては理解をいたしました。
　ただ、他方で、やっぱりランニングへの支援を求める声も引き続きあります。というのも、平成二十六年のこの補助金制度創設当時、一気に充電器増えました。ところが、肝腎のＥＶが普及しなかったことで、充電事業の採算が合わずに撤退する事業者もたくさんおりました。ですから、この先、本当にこれＥＶが軌道に乗っていくという確かな手応えが見えるまでは、やっぱりある程度の、ランニングであっても、そこに支援を差し伸べるといったような考えは経産省としても持ってもいいのかなというふうに思います。例えば、固定資産税の減免措置、これ以前もありました、あったと思うんですが、こういったことであったり、メンテナンス費や通信料などの維持管理経費に対する補助、こういったものも考えてみるのも一考だというふうに思います。
　とにかく、今の日本のＥＶシフトというのは世界から大変大きな後れを取っていると思います。これ、本気でこれＥＶと充電インフラ、両輪で加速していかないと、もう立ち遅れることはもう目に見えていますから、本気でこの施策を進めていただきますように、これは要望にとどめておきたいというふうに思います。
　それから、次のテーマですが、自動車へのバイオエタノール燃料の導入拡大についてお伺いをしたいと思います。
　こちら、本会議の答弁では、その有効性、これは認めつつも、ほぼ全量を海外から輸入していることに伴う経済性等を踏まえて、導入拡大を引き続き検討していくというようなお答えでした。
　それでは、伺いますけれども、海外から輸入していることに伴う経済性等とは具体的にどのような課題を指すのでしょうか。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　御質問の課題につきましては、幾つか申し上げさせていただきますと、まず、輸入するバイオエタノールについて、ガソリンに比べて価格メリットがどの程度あるのか、それから、利用拡大に伴う追加投資、これはもう合理的なものなんでしょうかと、あるいは、我が国のガソリン需要が構造的な減少傾向にある中で、製油所の稼働率が更に低下することに伴う機会損失でありますとか地域経済への影響をどう考えるか、あるいは、ＣＯ２削減基準を満たす十分な量のバイオエタノールが海外から安定的に供給され得るのか、あるいは、エネルギー自給率に寄与するという意味では、国産のバイオエタノールを活用する余地があるのではないか、さらには、現在使っておりますのはサトウキビ、トウモロコシ由来なんですけれども、むしろ食料競合の観点から欧州ではこうしたバイオエタノールの利用に上限を設けるという国際的な動きもあるんですけれども、こういうことをどういうふうに評価していくかという課題のことを想定してございます。
○山崎真之輔君　幾つか挙げてくださいましたけれども、例えば価格メリットですね、こちらに関しては、むしろウクライナ危機によって高まっていると思います。なので、欧州では、欧米では拡大が進んでいるんです。それから、食料との競合も御指摘されましたけれども、ここ十年、アメリカではそのトウモロコシの生産量上がっています。ところが、その穀物の価格は現状維持です。ですから、心配するようなことではないと思うんですね。もちろん、細かなところで精緻な議論は必要だというふうには思いますが、これスピードが求められますから、今だからこそしっかりと進めていただきたい施策として御認識をいただきたいと思います。
　少し違った視点からお伺いをしたいと思います。
　地球温暖化対策計画では、次世代自動車の普及や燃費改善等によって、二〇三〇年度のＣＯ２排出削減見込み量を年間二千六百七十四万トンとする目標が記載されています。これは資料一にあるとおりでございますが、最新の実績から逆算しますと、あとどれぐらいのこれは削減量が必要なんでしょうか。
○政府参考人（福永哲郎君）　委員から御紹介、御指摘いただきましたとおり、本件、地球温暖化対策計画における環境性能に優れた車両の導入による対策に関する数字でございます。
　二〇三〇年度は二〇一二年度比で年間二千六百七十四万トンのＣＯ２排出の削減量を見込んでいますが、足下の二〇一九年度の排出削減実績は五百四十六万トンＣＯ２となっております。したがって、二〇一九年度実績と比較して、二〇三〇年度の排出削減見込みを達成するのに追加で必要な削減量は差分となります二千百二十八万トンＣＯ２となります。
○山崎真之輔君　その二〇三〇年度、政府は、これ資料二になりますが、二〇三〇年の乗用車車種別新車台数、新車販売台数の目標として、ＥＶとＰＨＶで二〇から三〇％という目標を掲げています。現在の数値を教えてください。
○政府参考人（福永哲郎君）　お答えいたします。
　政府としては、二〇三〇年における国内の乗用車新車販売時のうち、電気自動車とプラグインハイブリッド車を合わせて二〇から三〇％とする政府目標を掲げているところでございます。足下では、国内の電気自動車及びプラグインハイブリッド車の新車販売台数は二〇二〇年度の約三・一万台から二〇二一年度では約五・二万台と増加しているものの、全体に占める新車販売シェアでは約一・五％となっております。ここに対して電気自動車導入促進、先ほど御指摘いただいた充電インフラ等をしっかり進めてまいりたいと思っています。
○山崎真之輔君　ということで、まだ一・五％しかないということで、大変遅れているんです。あと八年もない中で、さっきおっしゃった二千百万トン以上のＣＯ２をこういった車種を変換していく中で削減していくというのはなかなか簡単ではないんですね。
　そこで、環境副大臣にお伺いをしたいと思います。
　今申し上げたように、私は非常に厳しい現実の見方をしています。もう現存する車のほとんどが内燃機関、これ有していますから、当然ＥＶ化が遅れれば遅れるほどＣＯ２は排出し続けることになります。しかし、このバイオエタノール燃料、これを導入拡大すれば、従来車はもちろんですが、内燃機関を有するハイブリッドやＰＨＶでもガソリンに比べてＣＯ２排出削減、これを図ることができます。是非目標達成のために有効な手段だと捉えていただきたいと思うんですが、副大臣の見解をお答えください。
○副大臣（大岡敏孝君）　山崎先生にお答えいたします。
　先生御指摘のとおり、内燃機関は我が国の産業競争力の重要な鍵でございますし、今後もしっかりと守り抜いていかなければならないと考えております。あわせて、現在走行しております車両のほとんどが内燃機関でございますので、バイオ燃料、さらには合成燃料というのは非常に我が国としての大きな選択肢だと考えております。現行のエネルギー基本計画、地球温暖化対策計画にも位置付けているんですけれども、既存の燃料インフラだとか内燃機関そのものを利用可能なバイオ燃料や合成燃料の選択肢を追求し、国際的な導入動向等を踏まえて導入の在り方を検討するというふうに現在でもされております。
　現在、環境省としては、このバイオエタノール、直接先生のイメージとは違うのかもしれませんけれども、既にやっておることとしては、ごみを燃やす焼却炉から取り出したＣＯ２と水素でエタノールを作り出しているというのは実証実験を進めております。あわせて、先生御指摘のように、植物からバイオエタノールに持っていく事業につきましても今後しっかりと検討してチャレンジしてまいりたいと考えております。
　引き続き、このバイオエタノール、重要なカーボンニュートラル燃料の一つと位置付けておりますので、今後とも実証事業等を通じて、また関連省庁とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○山崎真之輔君　ありがとうございます。力強い答弁を非常にありがとうございました。
　再びちょっと経済産業省にお伺いしたいと思いますが、今、制度の切替えに来ていると思っています。来年四月からの、高度化法第三次告示でのバイオエタノール燃料、この導入目標、これを増やしていきませんか。そして、時代遅れのＥＴＢＥではなくて、世界で主流のＥ10、これを導入していくお考えはないでしょうか。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　ＥＴＢＥかＥ10という御質問は直接混合方式のことかと理解をして御答弁申し上げますけれども、日本の場合はＥＴＢＥを採用しております。確かに世界の多くの国では直接混合方式が取り入れられているということは理解はしてございますけれども、仮に日本の今の方式を直接混合方式に切り替えたとした場合、環境への影響、これ海外でも光化学スモッグをどう抑えるかという点が論点になっております。
　あるいは、これ、直接混合ですと水と混ざってしまいますので、水と分離しなくなりますので、それがガソリンの品質、それから車体の安全性に影響を及ぼすと、この課題をどういうふうに解決していくかということが必要になってまいります。そのためには、追加の設備投資でありますとか、安全確保のための追加的な人員配置が必要になるというふうに認識しておりまして、ここもしっかり慎重に今後検討していきたいと考えております。
　それから、導入量の水準、今二％弱でございますけれども、これを一〇％にまで引き上げるべきという御質問も含まれていたかと認識してございますが、今、バイオエタノールの利用を促進している国は、基本的には自国で安定的に原料を生産する、できる国でございまして、海外からバイオエタノールを輸入してその利用促進を図っているという国は、私は聞いたことがございません。
　その利用量も、国内の原料の供給能力に応じて、それぞれの国情を踏まえて設定されているというふうに認識しておりまして、例えば、なお精査を要しますけれども、ブラジル、アメリカなどでは一〇％を超える目標を設定している国もありますけれども、他方で、韓国、中国といった国では我が国と同様、数％の利用にとどまっているというふうに承知してございます。
　いずれにしましても、こういういろんな課題について、今後関係する様々な分野の専門家の方々と議論をしながら結論を出していきたいというふうに考えてございます。
○山崎真之輔君　聞いているのは、五十万キロリットルという原油換算のこの上限、これ上げていきませんかと、まあ上限というか、増やしていきませんかということなんですが、いかがですか。
○政府参考人（定光裕樹君）　五十万キロという上限を増やすためには、そのためにＥＴＢＥを製造するための追加的な様々な設備投資が必要になってくると。その他の課題についてもいろいろ申し上げたとおりでございまして、そういう課題を含めて、今後、第三者の専門家の方々に入っていただいてしっかりと検討していきたいというふうに考えてございます。
○山崎真之輔君　日本はまだまだ遅れていますから、でも、逆にその分伸び代があると思っていまして、可能性があると思っています。
　もちろん今すぐに国内でバイオエタノールを生産するといったことは難しいのは承知していますが、だから、まずはアメリカとかブラジルから適切に輸入を増やしていくと。同時に、タイとかアジア諸国への投資を行うことによって、準国産として開発輸入を行って、国内のバイオ燃料のこの需要、これ膨らませて市場を活発化させていく、その間に徐々に国産できるように研究開発を進めていきましょうということだと思います。
　その次に来るのが、大岡副大臣もおっしゃってくださいましたが、ＣＯ２と水素、これを混合して製造される合成燃料、バイオエタノールから生成されるグリーンなＣＯ２を国内で活用できるようになりますと、これは将来の日本産業の大きな強み、武器になりますし、農林業にも光が当たると思います。
　是非、大臣、バイオエタノールに関する戦略を強力に進めていただきたいと思いますが、御見解をお願いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　本会議でも御答弁申し上げましたが、バイオエタノールの利用はまさにＣＯ２削減に向けての有効な手段であり、大切なプレーヤーだと思っております。
　輸入量を直ちに増やせと言われましても、精製所を造ったりしなきゃならないんで、これ現実的には非常に難しい問題があります。先生の思いから察すると、国内での生産を増やして利用するというんだとすれば、これは少しタイムスパンが要りますけれども、将来的にはいい計画だというふうに思いますので、いずれにしても前向きに取り組んでいきたいと思っておりますが、一方で、今順番を付けてくれたんですけれど、私は合成燃料も同時に開発をしていきたいと思っているんです。
　といいますのは、先生の地元もきっとそうだと思いますけど、日本の場合はエンジンで勝負してきたわけですけど、世界はこれゲームチェンジを図ろうとしているわけですね。
　日本はプラグインハイブリッドなどの技術も持っていますので、できればこの燃料機関をしっかり使いながら、そして、そのことで多分地元の自動車産業に携わる中小企業の皆さんもお仕事が続くということにもなりますし、それから、全国に張り巡らせたＳＳのネットワークというのは、これは町づくり、地方を考えたときに、これからも私必要だと思っているんです。
　単にガソリンスタンドだけじゃなくて、例えばコンビニ的要素くっついたものもありますし、地方へ行きますと介護ステーションなどを併設しているものもありますので、これがもう全てなくなっていくという世の中が果たして日本にとっていいかというのも一緒になって考えなきゃならないので、バイオエタノールも大事、それから合成燃料も大事、こういったものをしっかり取り組んでいきたいと思いますし、政府としては、航空燃料の代替燃料としてＳＡＦの開発急いでおります。将来ガソリンやディーゼルなどに代替し得る合成燃料の早期実用化、これも喫緊な課題だと思っておりますので、何か一つを特化して力入れるんじゃなくて、もうあらゆる可能性を、選択肢を残しながら、しっかり技術を持って前に進めていきたい。
　そのために、グリーンイノベーション基金使わせていただいているんですけど、先日応援演説もありました。もう基金がほとんどなくなりましたので、これは是非追加をさせていただいて、ＳＡＦや合成燃料などの代替燃料の製造技術開発をしっかりスピードを持って支援をして、民間企業においても政府と同様の方向で経営資源の優先的に配分をしていただけるように進めていきたいと思っています。
　いずれにしましても、経産省としては、引き続き、バイオエタノールや合成燃料など脱炭素に資する代替燃料の利用、在り方について、これ加速を持って検討していきたいと思っています。
○山崎真之輔君　ありがとうございました。
　新電力の質問もありましたが、時間が参りましたので、終わります。
○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。
　エネルギーの基本計画等について質問したいと思います。
　この質問はもう本会議から合わせて今日で四回目でありますけれども、特に原発を中心とした質問に特化して聞きたいと思うんですが。
　私は地元が茨城県でありまして、東海村の原子力発電所、日本で一番古い発電所、それから、すぐ隣が福島の原発等々ありました。これまで私も、足掛け六年、丸六年間この経済委員会で質問をしました。最初は世耕大臣、それから菅原大臣、地元の梶山大臣、そして萩生田大臣と、四人の大臣の皆さんに質問してきたわけですけれども、政府の方は、二〇三〇年に原子力の割合を二〇から二二％というふうに設定しております。そして、二〇五〇年にはカーボンニュートラルの実現を標榜しております。
　しかし、昨日から私質問で言っていますが、原発の四十年ルールという大きなハードルが存在しておりますが、政府は、原発の新設やリプレースに関する国民の問いに対して、これまで明確な回答を一度もしていません。今まで大臣で比較的はっきり物を言ってくださったのは、世耕大臣が意外とはっきりと一歩踏み込んだような話で答弁があったかなと今記憶にあるんですけれども、国会でも、ただ、本質的なエネルギー政策に関する議論は試されていないと言っても過言ではないと思います。私自身も、この原発に関しては質問を何度もしてきました。しかし、政府の答弁は、真摯に議論を行うという姿勢が余り見受けられないので残念でありますけれども。
　これまで与党は、何十年もの間、原発を守ることのみに徹してきたのではないかという印象があります。特に、経産省を含めて、この原子力村を守るというような今まで立場に立ってきたような答弁でありましたけれども、今回、ウクライナのロシアの侵攻によりまして、実質、原発への直接の攻撃があったわけです。これは世界を震撼したわけでありますけれども、そういった今までの政府の立場から一歩踏み込んで、国民の皆さんも、あの映像を見たときに、これは日本もただ事ではないと、対岸の火事ではないというふうに思ったのは私一人ではないと思います。たくさんの国民の皆さんがそう思ったと思います。
　ですから、国民の皆さんのいろんな疑問あるいは疑念に対して政府は真摯に議論すべき時期が来たと私は思っておりますけれども、萩生田大臣に、特に萩生田大臣は政治力もありますので、その牽引役を期待したいと思います。
　政府が答弁を避け続けてきた、二〇五〇年時点での、全ての原発が耐用年数を超えて稼働する原発がゼロになることがこれは明白な状況に対して、原発の新設あるいはリプレースについてどのような考えがあるのか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　原子力発電所の運転期間に係る安全規制上のルールにおきましては、運転することができる期間を四十年とし、一回に限り最大二十年の運転延長を可能としているものと承知しております。したがって、二〇五〇年までに全ての発電所が耐用年数を超えるという状況にはないものと認識しています。
　いずれにしましても、二〇五〇年カーボンニュートラルは簡単なことではなく、日本の総力を挙げての取組が重要であります。Ｓプラス３Ｅの全てを満たす完璧なエネルギー源は存在せず、今後の技術革新などの不確実性を踏まえれば、再エネ、原子力、水素、ＣＣＵＳなどあらゆる選択肢を追求していくことが重要だと思っています。
　なお、新増設、リプレースにつきましては現時点では想定していないというのが政府の方針でありますが、原子力に関しても、革新炉の研究開発や人材の育成、さらには将来につながるような原子力サプライチェーンの維持強化といった取組も足下からしっかりと進めてまいりたいと思っています。
○石井章君　ありがとうございます。
　今御答弁がありましたけれども、人材育成に関してはこの間質問しましたけれども、東海大学の専門の学生を募集するのをもう止めているというような状況でありますから、今の大臣の発言は重いと思います。
　特に、現実的に、この間の、今回のウクライナに対してロシア軍が相次ぎ原発を直接攻撃しましたね、もう映像で映っていますから。原子力発電所はテロや武力攻撃の標的になり得るという、今まで北朝鮮からそこに直接来るというのは余り想定していなかったんですが、実際ロシアがあのように攻めてきたわけであります。規制委員会の更田委員長も、武力攻撃で原発が破壊されたら放射性物質の拡散はこれ避けられない。これは、まあこれは委員長じゃなくても誰もが思うところでありますが。
　特に福島での、白日の下となったのは、原発が電源喪失すれば簡単に炉心溶融を招くということであります。津波による水没だけで電源が喪失するわけでありますから、テロが、侵略国が意図的にミサイル等で攻撃した場合には、冷却システムに打撃を与えるのはもうたやすいものでありまして、もし攻撃を受けメルトダウンからメルトスルーに至った場合は、大規模な水蒸気爆発が発生する可能性が高いわけであります。
　御存じのとおり、水蒸気爆発は福島の水素爆発とは桁違いに威力が違いまして、チェルノブイリでは放射性物質が上空二千メートルまで上がって、イタリアの、二千四百キロ離れたイタリアの農産物までその灰が落ちて、そしてそこで作ったいろんな農産物が日本に輸入されて、イタリアの小麦の輸入が停止されたのも皆さんも御存じのことだと思います。また、日本でも福島産の農産物がついこの間まで台湾でも輸入がストップ掛かっていました。今回、ある条件をクリアして台湾にも輸入が可能になったわけでありますが、本当に大変な事態を招くわけであります。
　原発へのテロ等の武力攻撃対策は民間ではこれは不可能でありまして、現在の再稼働の新基準にはテロ対策は含まれておりますけれども、ウクライナで発生したような軍による攻撃等は想定されていないわけであります。早急に検討して何らかの対策を講じるべきであると思いますが、大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　原子力発電所の安全の確保は、原子力規制委員会が規制する発電所の設備上の対応や事業者の対応にとどまるものではなく、事態対処法や国民保護法の枠組みでの措置など、警察、自衛隊など関係省庁、関係機関が連携して対応することとしております。
　こうした対策に終わりや完璧はございません。日本の国民の、日本の国民の命や暮らしを守るために十分か、引き続き関係省庁、関係機関が連携し、対応を不断に検証し、改めるべき点は改善していくことで、安全の確保に万全を期していく必要があると考えています。
　なお、原子力安全規制の在り方については、高い独立性を有する原子力規制委員会が一元的に所掌することとされております。このため、経済産業大臣としての立場から意見を申し上げることはございません。
○石井章君　原子力発電所の処理水の問題もまだ地元の理解を得られていない状況でありますけれども、岸田総理が一昨年の日本記者クラブでの討論会で、使用済燃料、核燃料廃棄物の処理期間は、直接処分すると十万年でありますけれども、再処理すると三百年という発言が物議を醸しましたが、再処理工場が稼働したとしても総理が言う三百年が実現できるわけではなくて、廃棄物の処理期間の短縮には再処理工場のほかに高速炉を建設して高速炉サイクルを実現することがこれ前提となっております。
　そこで、政府が将来的に目指す高速炉サイクルの実現について、日本原子力学会が一九年に出した提言では、今世紀後半から二十二世紀にかけて技術を確立すると。いわゆるまだ現時点ではその見込みがなかなか立っていないわけでありますけれども、ただ、そういう気持ちであるということでありますが、現実的にそれに向けた現時点での進捗状況についてどのような課題があるのか、政府としての見解をお伺いします。
○副大臣（石井正弘君）　使用済燃料につきましては、高レベル放射性廃棄物の減容化、あるいは有害度の低減、資源の有効利用といった観点から、使用済燃料を再処理をいたしまして、回収したプルトニウム等を再利用する核燃料サイクル、これを推進することが政府の基本方針であります。
　こうした方針を踏まえまして、まずは現在稼働しております軽水炉において、プルトニウム等を利用する軽水炉サイクルの実現を目指して取組を進めているところであります。さらに、将来的に高速炉においてプルトニウム等を利用する高速炉サイクルが実現すれば、こうした核燃料サイクルの効果は更に高まっていくものと承知をしております。このため、高速炉の開発につきましても、二〇一八年十二月に決定いたしました戦略ロードマップを踏まえまして、米仏との国際連携、あるいは民間イノベーションも活用しながら、今世紀半ばの現実的なスケールの高速炉の運転に向けまして着実に進めていくことといたしております。
○石井章君　ありがとうございます。
　二〇〇三年から三年ごとに見直されてきましたエネルギー基本計画でありますけれども、菅前総理が五〇年までにカーボンニュートラルを実現すると宣言してから初めての改定となったこの第六次エネルギー基本計画でありますが、現時点で具体化されつつある政策を最大限かつ確実に実施することで到達する再エネの導入水準というこのくくりがあります。そして、三千百二十億キロワットを提示するとともに、二〇三〇年の温室ガスについては四六％削減ということに、これに向けた野心的目標として二百から四百キロワット分の追加導入を見込んでおります。合計三千三百から三千五百億キロワットの再エネ導入を目指すとしておりますが、更に再生エネを最優先の原則の下で最大限の導入に取り組むと、電源構成の比率を大幅に引き上げております。私は、その方向性は歓迎しておるわけであります。
　二〇五〇年のカーボンニュートラル、あるいは二〇三〇年の温室効果ガスの四六％削減目標の実現に向けて、再生エネの主力を担う太陽光発電の適地欠乏、いわゆるそれに適した土地が足らないということ、それから国民の電気料金への加算なども、もう課題も山積しておるわけでありますが、今後の政府の政策次第では将来的に再エネの電源構成比率を更に格段に引き上げることも可能であると考えますし、期待もしております。更なる再エネ導入について政府の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　ＦＩＴ制度導入後、電源構成に占める再エネの比率は、二〇一一年度の約一〇％から二〇二〇年度には約二〇％まで倍増してきています。その中でも、太陽光発電の導入量でいえば、既に平地面積当たりで主要国最大級となっております。
　その上で、エネルギー基本計画で、二〇三〇年度に再エネ比率三六から三八％という野心的な導入目標を掲げました。山がちな我が国において、地域との共生を前提とした適地の確保ですとか、太陽光や風力の出力変動への対応、また、御指摘のありました国民負担の抑制など、様々な課題を乗り越える必要があり、この目標実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
　このため、条例を含めた関係法令遵守など事業規律が確保されることを前提に、関係省庁や自治体と連携し、地域の理解を得られる公共施設や住宅の屋根、さらには陸上風力に加え洋上風力などの導入拡大を推進してまいります。また、系統の利用ルール見直しや、北海道と本州との海底直流送電線を含む系統整備、出力変動に対応可能な大型の蓄電池の導入拡大を促進してまいります。
　このように、野心的な目標の達成に向けてあらゆる政策を総動員しながら取組を進めてまいりますが、Ｓプラス３Ｅの全てを満たす完璧なエネルギー源が存在せず、再エネだけで全てのエネルギーを賄うことは難しいと思います。そのため、再エネに加えて、原子力、火力、水素、ＣＣＵＳなど、あらゆる選択肢を追求することが重要だと考えております。
○石井章君　ありがとうございます。
　特に、先ほど、今大臣から答弁がありましたが、蓄電池はその高性能化、低コスト化によりまして改めて多くの関心を今集めております。現在、世界的に今後のエネルギー戦略において重要な位置を占めるのは蓄電池であると言われておりまして、開発競争もますます激化している中で、日本の技術は比較的優位性を保持しております。電池に関する特許出願数も世界でもトップクラスとなっておりますが、しかし、技術的な難易度が高く、技術進展は困難を極めておるのが実情であります。
　そこで、政府は、グリーンイノベーション基金事業によりまして、カーボンニュートラルに取り組む企業を支援しております。基金が支援するグリーン成長戦略の重点分野に蓄電池産業も含まれており、特に全固体電池が研究開発支援の対象になっております。
　昨今、蓄電池についてのイノベーションでは我が国の技術が世界をリードする可能性も期待されておるわけでありますが、政府は蓄電池の技術開発を更に後押しするためにどのような戦略を描いているのか、石井副大臣にお伺いいたします。
○副大臣（石井正弘君）　再生可能エネルギーが主力電源となる中におきましても、電力の安定供給を達成をしていくためには、様々な蓄電池の技術開発は極めて重要であると存じます。
　そのため、これまで系統において安定的に大型蓄電池を運用する技術を確立するための技術実証を行っておりまして、現在では、この成果として、一般送配電事業者が実際に調整力としても活用をしているところであります。加えまして、より小規模な蓄電池や動く蓄電池といたしましてのＥＶも含む多数の分散型リソースを束ねまして、一般送配電事業者が調整力などとして活用するといった新たなビジネスモデル構築のための技術実証を行っているところでございます。また、議員御指摘のとおり、高い安全性や急速充電を可能といたします全固体リチウムイオン電池の研究開発等をグリーンイノベーション基金で支援をしているところであります。
　こうした様々な技術開発を組合せをしながら、蓄電池の普及拡大を後押しをしてまいりたいと存じます。
○石井章君　丁寧で分かりやすい答弁ありがとうございました。
　時間が来ましたので、終わりにします。ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　法案の質疑に入る前に、物価高騰をめぐる問題について大臣にお聞きします。
　先日、札幌市内で事業者の方々から話を伺いました。内装業を営む方からは、鉄骨やベニヤは一年前と比べて一・八倍になっている、しかも資材不足で工期が延びることもある、心が折れて同業者の廃業も続いている、先が見通せないと、こういうふうに訴えられました。クリーニング業を営む方からは、コロナ禍で売上げは三分の二に減少、重油は去年と比べて一リットル当たり二十五円増、コスト削減のために、洋服に掛けるあのプラスチックのカバーの厚さを薄くしたりハンガーを回収をして再利用したり、やれることは何でもやっているんだけれども、このままだと二割以上の値上げを検討せざるを得ないという話がありました。
　それで、大臣にもう二つまとめて聞くんですけれども、政府が出した緊急経済対策、これでは規模も内容も不十分だという声も併せて寄せられています。深刻な実態に合った更なる拡充が必要だと思うんですけれども、どういうふうにお考えかということが一つ。
　そして、内装業の方から、社会保険料が高過ぎると、何とかならないかと、こういう要望もありました。コロナで仕事がないときでも従業員を守るために何とか仕事をということで頑張ってきたと、こういうふうに話もされていたんですね。こうして頑張っている中小事業者の営業を支えるために、社会保険料の事業主負担の減免など負担軽減を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　新型コロナの影響に加えて、足下ではエネルギーや原材料の価格が高騰しており、多くの中小企業が厳しい経営状況、経営環境にあると認識しております。政府としても、厳しい事業者を支援するために、先日決定した緊急経済対策に沿って支援に取り組んでまいります。
　具体的には、原油価格高騰に対する激変緩和事業について、基準価格を百七十二円から百六十八円に引き下げ、支給額の上限を二十五円から三十五円とするとともに、更なる超過分についても二分の一を支援する制度を設けることで原油価格高騰への備えを万全にします。さらに、物価高騰によるコスト増について、下請の中小企業のみに過度な負担とならないよう価格転嫁対策を着実に実施するほか、資金繰り支援としてセーフティーネット貸付けの金利を更に引き下げます。また、新分野展開などを支援する事業再構築補助金についても、新型コロナに加え原油価格高騰などの影響を受ける事業者への支援を強化するなど、様々な対策を講じてまいります。
　まずは、これらの支援策を迅速に実行に移していくことが重要でありまして、その上で、中小企業を取り巻く状況を注視しながら必要に応じ新たな施策を検討するなど、中小企業の皆様をしっかり支えてまいりたいと思っております。
　御指摘の社会保険料は、主に厚生労働省により制度が運用されているため、その負担の妥当性について経産大臣の私がお答えすることは差し控えさせていただきたいんですが、経産省としては、中小企業が厳しい経営環境の中にあっても定められた水準の社会保険料を納められる環境を整備するため、中小企業の生産性向上の支援や中小企業に適切に利益が残るよう下請取引の適正化に取り組むことが重要であると考えています。
　このため、例えば事業再構築補助金、ものづくり補助金、持続化補助金などにより中小企業の事業再構築や生産性向上を支援するとともに、サプライチェーン全体の共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言の推進や下請Ｇメン倍増による体制強化などを通じて下請取引の適正化に取り組んでいるところです。
　引き続き、これらの取組を通じて、厳しい状況に直面する中小企業をしっかりと支援してまいりたいと思います。
○岩渕友君　事業者の声、しっかり聞いていただきたいと思うんです。あわせて、強く要望をされたのは消費税の減税なんですね。消費税の減税、そしてインボイスの導入中止を強く求めて、法案の質問に入ります。
　今日は、需要側の問題を中心に質問をしていきます。
　需要側でも非化石電源の導入を促進するとしていますけれども、化石燃料由来のグレーアンモニアの石炭混焼と純粋な再エネでは電源として全く違います。これ、どのように差別化をするのでしょうか。
○政府参考人（茂木正君）　お答えいたします。
　二〇五〇年カーボンニュートラル時代のエネルギーの安定供給確保に向けましては、アンモニアの大量供給、大量利用というのも不可欠であるというふうに考えています。その社会実装は、世界全体の実効的な温暖化対策の観点からも有効であるというふうに考えます。
　需要サイドにおきまして、この省エネ法においてアンモニアを非化石燃料として位置付けておりますけれども、このアンモニアの供給量の拡大、価格低下というのをいかに進めていくのか、そのためにはまず需要の創出をしっかりしていく必要がございます。
　改正法案の非化石エネルギーへの転換に関する措置におきましては、まずは、由来を問わずに非化石エネルギーにアンモニアを位置付けまして、その転換を認めることとしています。ほかの非化石エネルギーと区別するという考え方は今回は取っておりません。
　一方で、永続的に、今委員からも御指摘がありましたグレーアンモニア、これＣＯ２を処理していないアンモニアということになりますが、こういったアンモニアを使用し続けるという考え方はございません。
　インフラ整備が進みまして、技術開発も進み、コストが下がってくる、こうした進展状況を見ながら、速やかにアンモニア全体のクリーン化を進めてまいりたいというふうに考えています。
○岩渕友君　全く違うものが同じように扱われるというのはおかしいと思います。
　石炭にアンモニア二〇％混焼した場合のＣＯ２の削減効果、僅かだと前回も指摘をしました。結局、化石燃料由来の電源の活用を広げることになるのではないかと思います。
　エネルギー消費を減らす省エネはＣＯ２を減らす上で決定的ですけれども、日本の省エネ、世界から大きく立ち遅れています。その分大規模な省エネを進める条件があるということです。今ある技術を使って省エネ、再エネの導入を進めることで、エネルギー起源のＣＯ２の九割を削減することが可能だとする研究者の指摘があります。
　二〇一九年度の省エネの実績と今回深掘りをした二〇三〇年度の省エネ目標量の差は四千五百四十五万キロリットル差があるんですけれども、産業部門における省エネの深掘りに向けてどのような施策を考えているでしょうか。
○政府参考人（茂木正君）　まず、産業部門における二〇三〇年度の新たな省エネ目標でございますが、これは六千二百万キロリットルの削減という目標設定をしております。これは、それぞれの産業分野の中でも各産業セクターございますので、それぞれの産業セクターにおきまして導入可能な最新の技術を二〇三〇年度までにどれだけ投入できるかという個別の積み上げも乗っておりますし、加えまして、共通として、例えば低炭素工業炉のようなより効率の高い工業炉を導入していく、こうした技術を積み上げた上で、省エネ法による規制を行いまして、エネルギー管理と省エネ対策の実施の強化を行います。また、こうした取組を行う企業を省エネ投資は支援するということです。加えまして、新しい技術、革新的な技術を通じまして省エネポテンシャルの開拓を行い、中小企業向けのきめ細かなサポート、支援等も進めていくと。
　こうした施策を組み合わせまして、省エネの更なる推進に取り組んでまいりたいというふうに考えています。
○岩渕友君　日本におけるＣＯ２の排出量は、発電所と産業で全体の六割以上を占めているんですね。産業分野のＣＯ２削減は業界や企業の自主目標に任されていて、その結果削減が進んできませんでした。イギリスと同じように大規模事業所に政府と企業の協定を義務付けて、実効力のある削減施策に踏み出すべきです。
　また、業務部門、家庭部門、運輸部門など、いずれの目標も不十分で、目標達成を裏付ける施策が見当たらないんですね。各部門で思い切って予算を付けて推進をするべきです。
　中小企業にとっても、脱炭素の取組はコスト面だけでなくて売上げの拡大など事業の成長にもつながります。省エネをどう進めるかというのが重要です。
　クリーンエネルギー戦略の策定に向けた検討で、中小企業にヒアリングを行った結果を見てみますと、省エネ設備への更新や専門家による省エネ診断の実施によって大きな排出削減効果を得られる可能性があると、こういう意見があったということで、金属熱処理加工のＡ社というところは、燃料に特化した専門家に調整を行ってもらった結果、炉のガス使用量が五％減少、自動車部品製造のＢ社というところは、設備の使い方で無駄が改善できるというようなことは自社だけでは分からないとして、専門家からアドバイスをもらえるのであれば有り難い、こうした意見が紹介をされています。自治体の担当者の方からも伺った話でも、省エネ診断を受けた事業者は省エネの取組効果が上がっているというお話でした。
　ところが、先ほど議論もいろいろありましたけれども、省エネ診断事業は、二〇年度までは全額補助で年間五回まで行われていたんですけれども、二一年度から事業者が一割負担をするということになりました。
　中小企業の省エネを進めるために、林野庁の地域林政アドバイザー制度のような制度があるというふうにお聞きをしたんですけれども、制度について端的に御説明ください。
○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えいたします。
　地域林政アドバイザー制度は、林地台帳の整備であるとか、森林経営管理制度や森林環境税の創設など、近年、市町村が担う森林・林業関係の業務が増加する中、市町村が森林・林業の知識や経験を有する者を雇用する、あるいは専門の技術者を有する法人に委託することによって市町村の体制を支援する制度であります。平成二十九年度に創設し、必要な経費は特別交付税措置の対象となっているところでございます。
○岩渕友君　ありがとうございます。
　大臣、特別交付税で雇用や委託の経費を措置をして、恒常的に省エネ診断を行う人的配置を行うよう検討するべきではないでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　中小企業の省エネ推進に当たっては、業種や業態、エネルギー使用の状況なども多様な中小企業に対して、委員御指摘の地域林政アドバイザー制度のように、全国各地できめ細かに、身近な立場で省エネに向けた取組について相談に乗り、また適切にアドバイスを行う支援体制を構築することが重要です。
　このため、経産省では、地域の中小企業の省エネ取組の推進に向けて、四十七都道府県をカバーする相談窓口を各地に設置する地域プラットフォーム構築事業を実施をしています。相談窓口を担うプラットフォーム事業者は、自治体や金融機関などとも連携しつつ、きめ細かに省エネ取組のための計画策定や資金面のアドバイスなどの幅広い支援を提供しています。
　こうした取組に加え、専門家によるエネルギーの使用状況の診断事業や工場等への省エネ設備の導入支援などを通じて、引き続き中小企業の省エネの取組を推進してまいりたいと思います。
○岩渕友君　省エネ効果あったということなので、是非検討をしていただきたいということです。
　グリーンイノベーション基金二兆円ですけれども、中小企業、農林漁業でも活用できるような予算、省エネ投資のための無利子、無担保、無保証の融資制度の創設なども必要です。
　建築物の省エネについて、改正案がやっと提出されたわけですけれども、今は国の定めた断熱基準を満たさない建物が多くて、ここを引き上げるだけでも大きな省エネ効果につながります。
　住宅ストックのうち、省エネ基準に適合している住宅の割合、無断熱の住宅の割合について確認をします。
○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。
　我が国の省エネ基準は、昭和五十五年に最初の基準設定をいたしまして、その後、省エネ用の建材、設備の普及状況などを勘案して、平成四年、十一年と段階的に基準を強化してまいりました。
　この結果、令和元年度時点におきまして、約五千四百万戸あります住宅ストックのうち、昭和五十五年基準を満たすものは全体の七一％、このうち平成四年基準を満たすものは三五％、このうち現在の基準を満たすストックは全体の一三％となっております一方で、五十五年基準を下回るストックも全体の二九％あるというふうに推計しているところでございまして、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けまして、省エネ性能の高い住宅のシェアを高めていく必要がございますので、令和四年度予算において支援策の強化を図ったところでございます。
○岩渕友君　資料を御覧ください。
　日本では、エネルギー基本計画で二〇三〇年の新築基準としているゼロエミッションビル、ゼロエミッション住宅の水準でも、欧州レベルより低くなっています。建物が三十年以上使われるということを考えますと、新しく断熱建築を選ぶ機会というのは各建物で二〇五〇年までにあと一回しかないと、こういうふうに考えられるわけですね。この機会を逃さずに断熱性能の高い建物を選択するということが重要です。
　岩手県紫波町の紫波型エコハウスについて話を伺いました。地元産木材の活用、年間暖房負荷、気密性能の三点の数値基準を設けていて、断熱改修をしていない築四十年の一般的な住宅と比較をした場合、水光熱費は年間で約二十万円安くなるということです。また、既存の住宅についても、リビングなどで、ふだん居住するスペースに絞った局所的な断熱改修だけでも高い省エネ効果が期待されるというふうにしています。地元産木材という条件は地域によって違うわけですけれども、地元の工務店などの仕事づくり、雇用づくりにもなって、地域経済への貢献にもなります。そして、確実にＣＯ２削減効果が出ます。
　こうした取組を広げるために断熱基準の更なる引上げと導入の支援、既築住宅の省エネ改修に対する導入支援を強化するべきではないでしょうか。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　新築、それから既存、それぞれへの対応ということでございますけれども、まず新築の住宅の断熱性能につきましては、省エネ基準への適合を義務化しまして底上げをまず図るということが大事でございます。あわせて、省エネ基準よりも高いＺＥＨ水準、いわゆるゼロエネルギーハウスに求められます断熱性能への誘導策を強化することで、そうした住宅のシェアを十分に高めまして、二〇三〇年度までに義務化の対象となります省エネ基準をＺＥＨ水準に引き上げてまいりたいと考えております。具体的な誘導策としては、ＺＥＨ水準の住宅への財政支援に加えまして、令和四年度からは、新たに住宅ローン減税におきまして借入限度額の上乗せ等の措置を講ずることといたしましたし、また住宅金融支援機構によるフラット35の金利優遇なども行うことといたしました。
　また、もう一方の既存住宅の改修でございますけれども、今年度から新たな促進策として、省エネ改修に特化した財政支援制度を創設いたしますとともに、住宅金融支援機構によります融資制度を創設したいと考えてございます。加えて、リフォーム税制におきましても、全ての窓を改修しなくても、一部の窓だけ改修すれば減税の対象になるというような形で支援策の充実を図っているところでございます。
○岩渕友君　二〇三〇年の住宅の省エネ化への投資額は〇・九兆円、建築物の省エネ化は〇・八兆円を引き出す見通しが示されています。
　欧州では、昨年末、二〇三〇年の温室効果ガス五五％削減を達成するための政策パッケージの一つとして、建物のエネルギー性能指令の改正案を発表しています。ＥＵ内の建物全体のエネルギー効率の底上げが柱になっていて、この指令によって改修される建物は約三千万棟に上るというふうに試算をされています。先ほども指摘をしたように、二〇五〇年カーボンニュートラルを考えると、一刻も早い断熱基準の引上げと導入支援行うべきです。
　紫波町は、民間事業者と協力して熱利用もしているんですね。紫波町は森林が多い町ではないんだけれども、紫波中央駅前エネルギーステーション事業というものでは、町内の松くい虫の被害に遭った木や間伐材で町で製造した木質チップを主燃料として、木質バイオマスを使った循環型の地域熱供給で、町の新庁舎、保育園、体育館併設ホテル、一帯の住宅四十六軒に熱供給を行っています。新たな事業として特別養護老人ホームでの利用も開始をしています。
　重油に支払っていたお金が減って、ＣＯ２排出量の削減見込みの施設の規模に、ＣＯ２の排出量の削減見込みは、施設の規模にもよるんですけれども、約八割削減、そして導入工事費、木質燃料収入などが地域のメリットになって、これらのお金が二十年間に一定割合で循環していく、二十年間で約六億円の効果になるというふうに試算をしています。熱利用も各地で条件違うんですけれども、こうした事業の紹介や導入支援なども行うべきだというふうに思います。
　それで、脱炭素のもう一つの柱は再エネの導入なんですけれども、再エネの潜在力は、様々な条件を加味しても、現在の国内の電力需要の数倍あるわけですよね。その中でも太陽光発電と農業を両立させるソーラーシェアリングが注目をされています。
　このソーラーシェアリングについて福島県二本松市で話を聞きました。六ヘクタールの農地に九千五百十六枚の太陽光パネルを設置して、その下にシャインマスカットの苗を植えているんですね。眠っていた土地から六百世帯の電気と二人の雇用が生まれたというふうにお聞きをしました。
　二本松市は、再生可能エネルギー地産地消一〇〇％を宣言していて、エネルギーの自給自足を掲げています。自治体や地元の農業委員会の理解に背中を押されたということなんですけれども、こうした地域と共生をして地域経済に貢献する再エネを増やすために、例えば耕作放棄地の再生のための補助金や導入支援となる予算を検討するべきではないでしょうか。最後にお聞きします。
○委員長（石橋通宏君）　既に時間が来ておりますので、簡潔に御答弁ください。
○政府参考人（川合豊彦君）　お答え申し上げます。
　農林水産省では、耕作放棄地、荒廃農地やそのおそれのある農地の簡易な整備など、荒廃農地の解消に向けた支援を行っております。これはしっかり予算措置しています。
　また、営農型太陽光発電は、農業生産と再生可能エネルギーの導入を両立する有用な取組であります。営農型太陽光発電の普及に向けましては、発電設備の下で栽培する作物や栽培技術の検討や各地の取組事例や支援制度の周知が必要と考えておりまして、このため、農水省では、発電設備の下にある地域ごとの最適な栽培体系の検討を行うほか、営農型太陽光発電取組支援ガイドブックを作成しまして、取組事例や必要な手続、支援制度などを紹介するとともに、営農型太陽光発電の事業化を目指す農業者に対する相談対応を行うことなどを通じまして営農型太陽光発電の導入を推進しているところであります。
　今後とも、優良農地を確保しつつ、地域活性化に資する形で営農型太陽光発電の導入を進めてまいります。
○岩渕友君　終わりますけれども、化石燃料への投資から省エネ、再エネの投資に切り替えるということを求めて、質問を終わります。
○委員長（石橋通宏君）　それでは、午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（石橋通宏君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉川ゆうみさん及び阿達雅志君が委員を辞任され、その補欠として宮島喜文君及び佐藤正久君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石橋通宏君）　休憩前に引き続き、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○ながえ孝子君　碧水会のながえ孝子です。
　まず、第六次エネルギー基本計画についてお伺いをしたいのですが、二〇三〇年の電源構成で再生可能エネルギー比率三六から三八％を目指すということですが、再生可能エネルギーを主力電源とするように最大限の導入を目指すという大号令の割に、ちょっと抑制的かな、物足りないかなという印象を持っております。
　といいますのも、二〇二一年現在、再生可能エネルギー二二・四％、速報値ですけれども、二割超えまで来たわけですよね。その前の二〇二〇年が二〇・八、その前の二〇一九年が一八・五というところから見ますと、かなり順調に伸びてきています。
　ＣＯ２四六％削減、これ大変野心的です。この野心的なＣＯ２マイナス四六％に倣って、再生可能エネルギー、グリーンの方も四〇％を目指していただきたいなと思うんですね。これ、基本計画の決定前なんですけれども、日本の三十四の道府県で構成されている自然エネルギー協議会では、二〇三〇年には再生可能エネルギー四〇％超えにすることを目指して六次のエネルギー基本計画に盛り込んでくださいということを国に求める提言書も出しております。
　萩生田大臣の多分就任前の作業でありましたのでお聞きするのは大変恐縮ではあるんですけれども、この再生可能エネルギー導入三六から三八ということに対して、大臣のお考えはいかがでしょうか。