Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。
　福島第一原発での現地の視察でありますけれども、御指摘どおり、様々な設備、施設を見ていただきました。具体的には、監視制御装置あるいは貯蔵タンク、それからＡＬＰＳの設備そのもの、あるいは測定、確認用の設備、処理水の移送用のパイプラインといいますか施設、あるいはその処理水の分析の施設、さらには緊急遮断弁、何かあったときに止める緊急遮断弁を含む放出設備を視察いただいているところでございます。
　視察団におきましては、技術的な観点から、特に設備での安全対策に高い関心がございまして、各設備の内容とかでありますとか、あるいは運用について質疑応答が行われました。また、視察でございますとか質疑応答のやり取りの中で、韓国側から、設備の保全方法など、技術的な面で追加的に資料が欲しいという依頼も受けてございまして、それらにつきましては補足情報といたしまして適宜提供することとしてございます。
○徳永エリ君　韓国では、いまだ、原発事故を受けて、福島など八県の全ての水産物と十五県の一部の農産物の輸入禁止措置を継続しています。韓国でも漁業関係者などが海洋放出に不安を抱いておりまして、海に捨てることは福島の人に対しての国家的暴力だという声も上がっていると聞いています。
　今回の視察は韓国でも連日報道されていたようですけれども、我が国政府は、今回の韓国視察団の調査によって安全性を確認してもらい、韓国の輸入禁止措置の解除につなげたいと考えているようですけれども、むしろ、この報道されたことによって、処理水を海洋に放出することによって韓国の国民の世論の声が私たちが期待している方向と逆の方向に向かって、解除の時期が遠のくということもあり得るのではないかと思いますけれども、この点に関して政府としてはどのように受け止めておられるでしょうか。
○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。
　お尋ねのＡＬＰＳ処理水の取扱いの安全性に関しましては、ＩＡＥＡのレビューを受けつつ、韓国を含む在京大使館向けに説明会などを行いまして、こうしたことを通じ、丁寧に説明してきているところでございます。
　韓国との関係では、先ほど政府参考人から御答弁申し上げましたが、こうした大使館向けの説明に加えて、別途、韓国個別に説明する機会も累次にわたって設けてきておりまして、先週には韓国専門家で構成される現地視察団を受け入れたところでございます。引き続き高い透明性を持って科学的根拠に基づく誠実な説明を行っていきたいと考えております。
　また、東日本大震災後の日本産食品等に対する輸入規制の撤廃、これは政府の重要課題でございまして、韓国に対しても様々な機会を捉えて働きかけてきているところでございます。風評被害対策、この観点では、引き続き、韓国を含む国内外各地におきまして、レセプションの開催、被災地の食品の安全、魅力を発信する番組、動画の制作、配信、こういった取組を通じまして被災地産品や日本酒などの魅力を発信する、こういった様々な取組を展開してきておるところでございます。
　外務省といたしましては、今後もあらゆる外交機会を捉えまして、また、在外公館や海外で築いた人脈、こうした当省の持つリソースを最大限活用いたしまして、関係省庁と連携しながら全力で今申し上げた取組を進めてまいりたいと、このように考えております。
○徳永エリ君　今回の韓国の視察団の視察、調査の結果については、可能な限り早く内容をまとめて結果を公表すると、韓国政府としての判断を下すということが報道されておりましたけれども、どのような判断になるのか、これからもしっかりと注目していかなければいけないというふうに思っております。
　それでは、福島復興再生特別措置法の改正案について質問させていただきます。
　今回の改正では、福島県の帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域外地域において帰還の意思がある住民の方々の帰還に対応するために特定帰還居住区域をつくるということですが、震災、原発事故から十二年がたっても、まだ放射能による健康被害への懸念があります。
　安心、安全対策について政府の基本的な考え方、また帰還後の線量の管理について確認をさせてください。
○政府参考人（由良英雄君）　まず、帰還居住区域でございますけれども、帰還する住民が安全、安心に日常生活を営むために必要となる宅地、道路、集会所、墓地などを区域に含めていくという方針でございます。こういった区域をしっかり設定をして、除染を始めとする生活の再建に向けた環境整備に取り組んでまいります。
　また、政府としては、これまでも、避難指示解除後も、帰還する住民の方々の安全、安心を考慮し、必要に応じて個人線量計の測定をすること、放射線の相談体制を整備すること、食品の安全管理等への支援、フォローアップ除染などの措置を進めております。こういったことを続けて、被曝線量の低減についても取り組んでおります。帰還居住区域につきましても、今後帰還する住民の被曝線量を低減し、不安に一層きめ細かく応える対策を地元自治体等の意向を踏まえながら講じてまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　具体的にはどういう対応をしていくのかというのは示されていないと、これからもしっかり取り組んでいくということですよね。
　本当にこの健康被害が一番心配だと思いますし、特にお子さんのいる家庭なんかは、これが一番大きな問題だと思うんですね。一ミリシーベルトを目指すということでありますけれども、しっかりとこの線量の管理、取り組んでいただきたいというふうに思います。
　復興庁では特定帰還居住区域の帰還意向調査を行いましたけれども、ちょっと時間がないので質問飛ばさせていただきますけれども、年齢構成とか、それから家族構成、こういったことはこの意向調査の中で具体的に分からないということなんですね。
　私、恐らくやっぱり高齢者の方が多いんだというふうに思うんですよ。高齢者の方々は、もう人生の最後をふるさとで暮らしたい、家に戻りたい、恐らくそういう気持ちが強いんだというふうに思います。年金生活者の方が多いんだというふうに思いますけれども、それでも毎日毎日同じ繰り返しの生活をしているのではやっぱり生きがいがないということで、恐らく農業を営んでいた方々などは、その生きがいのための農業をやりたいと、こういう方がおられるんだというふうに思います。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、特定帰還居住区域の農地の除染の方針、線量をどこまで下げれば農地として使えるようになるんでしょうか。
○政府参考人（由良英雄君）　農地の除染についてお尋ねをいただきました。
　これまでの解除をしてきました区域、特定拠点区域を含みますこれまで解除してきた区域の農地につきましては、十分な除染措置を行って、営農再開に支障のない線量低減の措置を講じてまいりました。
　そういう意味では、今般の特定帰還居住区域につきましても、営農の再開ということを考えた場合には、線量の低減については営農の再開に支障のない線量に低減をしていくことを検討することになろうかと思いますが、現時点、営農の再開につきましては、住民の方の御意向を確認をするとともに、その実施の体制等について地元自治体と検討をしながら具体化をしていくという方針で取り組んでいるところでございます。
○徳永エリ君　これからということですよね、よく分からないんですけれども。
　そこで、ちょっと唐突なんですけれども、大臣、今日は御提案をさせていただきたいと思っているんです。放射能の影響がまだ心配な地域での農地利用、農産物の生産に関してなんですけれども、福島で、植物由来のジェット燃料、ＳＡＦ、この原料となる作物を生産したらどうでしょうか。
　そこで、この航空燃料の脱炭素化の動きについて伺いたいと思います。また、具体的に我が国ではどのような取組をしているか、御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　航空分野の脱炭素化に向けては、国際民間航空機関でありますＩＣＡＯにおいて、今後のＣＯ２の排出につきまして、二〇二四年以降は二〇一九年のＣＯ２排出量の八五％未満に抑えるというかなり意欲的な削減目標が採択されておりまして、これによりまして、世界的にも今後更にＳＡＦの需要が高まっていくということが想定されてございます。
　我が国といたしましても、現在、複数の事業者がＳＡＦの製造、供給に向けた取組を進めておりまして、経済産業省といたしましても、グリーンイノベーション基金などを活用し、ＳＡＦの製造技術開発、あるいはその実証に取り組む事業者を支援するなど、国際競争力のあるＳＡＦの製造技術開発を進めているところでございます。
　さらに、委員御指摘のとおり、ＳＡＦの製造のためには、この原料の確保というのが大きな課題でございまして、国土交通省と共同でＳＡＦ官民協議会を立ち上げておりますけれども、ここの場で、国内外からの原料の確保を含むサプライチェーン構築に向けた検討を行っているところでございます。
　今後、農林省や環境省とも連携し、御指摘のような国内の農作物の活用も含めたＳＡＦ用原料の国内調達比率の向上に向けた各省の取組を、アクションプランとして年内を目途に取りまとめていきたいというふうに考えてございます。
○徳永エリ君　官民協議会の構成員に農林水産省も入っておりますけれども、農水省のこの考え方、お聞かせください。
○政府参考人（岩間浩君）　お答え申し上げます。
　今の官民協議会、農林水産省も参画して、導入促進に向けての官民での議論、進められているということでございます。
　農林水産省としましては、そういう意味では、食料、飼料の多くを輸入に依存する我が国として、国産ＳＡＦの生産を行う、これが食料あるいは飼料の安定供給と両立するということ、それから地域の活性化に資するということが重要というふうに考えてございます。
　このため、御指摘ありました、こういったエネルギー作物を国産バイオ燃料と、原料として活用するということでは、現場の再生産をどのように確保していくかというところは課題と。まずは、こういった原料向け作物を価格、量の両面からやはり安定的、長期的に引き取っていただけるか、この辺が論点になるというふうに考えてございます。
　農林水産省としましては、そのような課題も踏まえまして、引き続き、国産バイオマスを活用したバイオ燃料の生産、製造の連携ですとか、それから原材料生産の研究開発に対して、農林漁業バイオ燃料法による税の減免ですとか、そういった支援を行うとともに、官民協議会の議論に積極的に参加してまいりたいと考えてございます。
○徳永エリ君　エネルギー作物といえば、サトウキビ、デントコーン、ビート、カンショ、菜種。アルコールや油になる、これがエネルギー作物になるということですけれども、やはり、今の温暖化の状況とか考えて、どんな被害がどこで起きるか分かりませんから、国産、この増産をしていくということは非常に重要だというふうに思っております。
　線量の高い地域ですから、口に入れる農作物を作ると、検査をして、線量が高ければ出荷停止ということにもなり得るわけですし、あと、高齢者の方々がなりわいとしてではなく生きがいとして農産物を作るということであれば、やっぱりこのコスト、製造コストが問題で、一リットル百円以内に抑えたいということなので、これまで農水省とこの議論をしてきたら、いやいや、もうそんなんじゃ全然作れませんよというふうにおっしゃってきたんですけれども、それは、なりわいとしている農業者だとやはりしっかり収入を得なければならないので難しいかもしれませんけれども、こういった生きがいとして農業をやる高齢者の方、労働負担も少ないということで、私は福島で菜の花を作ったらいいと思っているんですよ。
　これまでも、南相馬で農地再生協議会が菜の花プロジェクトをやって、食用油、これを商品化してきました。菜の花は土から放射能を吸い上げるんですね。農地を浄化する働きがあります。そして、その吸い上げたものが油には絶対に移行しないということであります。ですから、労働力負担が小さくて、しかもなりわいとしてやっているわけではない高齢の方々に作ってもらう、そして、これがＳＡＦ、この原料になる。
　私、これいいと思うんですよ。復興庁も国交省も経産省も農水省も、みんなの予算拠出すればできないことないと思います。これから、このＳＡＦの将来性を考えたときに、省庁の枠組みを超えてしっかり取り組むべきだと思いますけれども、どなたに御答弁いただいたらいいでしょうか。じゃ、大臣、お願い申し上げます。
○国務大臣（渡辺博道君）　本当に各省にまたがる内容でございます。復興庁は、経産省、そしてまた農水省、さらには国交省、様々なところと連携しながら今後の復興をしっかりと対応していかなければならない、そのように思っております。
　その上で、福島においては、新エネ社会構想においてもバイオマス等の地域資源を用いた事業可能性調査等の支援は行っております。こうした取組は、再生可能エネルギーの最大限導入の実現、ひいては福島の復興再生を推進する観点からも重要であると考えております。
　特定帰還居住区域について言えば、今回の改正法案の成立した後、地元自治体において、地域の実情や住民の意向等を踏まえながら特定帰還居住区域復興再生計画が作成をされるところであります。その上で、御指摘の作物の種類に限らず、特定帰還居住区域での営農の再開については、必要な環境を整備、維持できるかといった諸条件を踏まえながら、帰還する住民や自治体とも十分に連携をしながら相談して検討を進めてまいりたい、そのように思っております。
　また、特定帰還居住区域外の農地については、御指摘のような営農再開の点も含めて、引き続き重要な課題として、先ほど申しましたけれども、地元自治体と協議を重ねていって検討を進めてまいりたいと、そのように思っております。
○徳永エリ君　二〇三〇年の時点で本邦エアラインによる燃料使用量の一〇％をＳＡＦに置き換えるということでありますから、余りもう時間がありません。もうどんどん取組進めた方がいいと思います。
　菜種だけではなくて、先ほど申し上げましたほかのエネルギー作物も生産することによって、エネルギーに仕向けておいた作物を、いざ、それこそ食料安全保障上不測の事態が起きたときには、それを食料に仕向けるということもできますけれども、今、どんどん作付面積、いろんなものを減らしていっているんですよね。減らしてなくなったものをもう一回一から作ろうと思ってもなかなか難しい状況がありますから、そういった食料安全保障上の観点からも本当にこれはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますし、本当に高齢者の方々の生きがいという観点でも私はすばらしい取組になるのではないかと思っておりますので、是非積極的なお取組をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　私も福島県民でありますので、今日、答弁側に、皆さん毎回毎回福島に入っていただいて、感謝申し上げます。
　まず、この本法案の審議に入る前に二点確認させていただきたいんですが、まず一点は、福島国際研究教育機構の役員人事について、山崎理事長を始め、国内外の大変すばらしい、アドバイザーも含めて、方を結集されたと理解しております。そして、この方々が今後取り組む高度で数々の研究教育事業を適切に管理するためには、いわゆるＲアンドＤですね、のマネジメント又は組織のガバナンスに通じた公認会計士、弁護士、弁理士等の専門家が必須であると考えております。
　そこで、質問ですけれども、今後、この機構がどのように経営の透明性、成果の評価、また全体のマネジメント等のガバナンスをしっかり確保していくのか、これは公認会計士の竹谷副大臣にお尋ねをいたします。
○副大臣（竹谷とし子君）　若松委員の御指摘のとおり、Ｆ―ＲＥＩが法人としての適切なガバナンス体制の構築や先端技術の効果的な実用化、事業化を進めるためには、研究開発や産業化等に係る専門的な知見に加えて、法律や会計の知識を有する専門家の知見も活用することは不可欠であると思います。
　現時点で決まっていることとして、Ｆ―ＲＥＩは、法律に基づいて、各事業年度の財務諸表、事業報告書及び決算報告書につきましては主務大臣が選任する会計監査人の監査を受けることとなっており、会計監査人は会計の専門的知識を有する方から選任することとなっております。また、Ｆ―ＲＥＩの各事業年度に係る研究開発等業務の実績について、主務大臣は、法律に基づき、復興推進委員会及び総合科学技術・イノベーション会議から意見を聴いた上で評価を行うことになっております。
　その上で、若松委員御指摘のように、数々の高度な研究教育事業を適切に管理をしていくために、経営の透明性、成果の評価、全体のマネジメント等のガバナンスをよりしっかりと確保していくということは、Ｆ―ＲＥＩの成果を高めていくために大変重要なことであるというふうに思っております。
　復興推進委員会では、Ｆ―ＲＥＩの業務特性に応じて実効性のある意見を出せるように、専門家を含めたワーキンググループの開催を予定しておりますので、適切な体制を今後検討してまいりたいと思います。
○若松謙維君　今、ワーキンググループで今後適切な対応ということであります。
　是非指摘させていただきたいんですが、要は、世の中は形だけの監査というんですか、監事がたくさんあるわけです。そして、不祥事があると。一方、外部監査ですか、会計士に任せる、で、実際に不祥事が起きている。これがいわゆる、昭和のいわゆるガバナンス。
　今、令和の時代でありますので、最低やらなくちゃいけないのは、まず経営者自らがしっかりとチェックをする内部監査人の指名、さらには法的な監査役また監事、そして外部の公認会計士と、これが三様監査と言われますけれども、これ最低ラインなんですね。それに、御存じのように、東証基準の外部取締役が三分の一以上と、こういった世の中流れでありますし、かつ、ややもすると、研究機関というのは、予算を確保して、研究者の方、真面目な方なんで、もうひたすら、世の中のこの変化をどっちかというと追い付かないで、一生懸命その中で頑張っていると。それで終わっちゃうんで、やはり外部の厳しい評価、チェックというのが大事でありますので、そういったところも含めたガバナンスの是非在り方というものを、是非、竹谷副大臣、いい形の姿を期待しておりますので、よろしくお願い申し上げまして、次の質問に移ります。
　それでは、先ほどの韓国の現地視察の訪日の質問がございましたので、ちょっと私もダブらない意味で、やはり知りたいのは、テレビでも放映されていたんですけれども、いわゆる韓国側から、いわゆる追加資料ですね、が要請されたということでありまして、あくまでもその韓国の視察の目的は、いわゆる日本側からすれば理解醸成ということでありますが、今後のこの展開ってどんなふうになっていくのか、その日程感なり、この方向性なり、その内容なりをお伝えいただけますでしょうか。
○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。
　御指摘の、五月七日の日韓首脳会談が両首脳で一致した東電福島第一原発への韓国専門家現地視察団につきましては、日韓双方が原子力の国際機関であるＩＡＥＡの権威を共通の前提として、韓国国内の理解を深めていただくべく実施をしたものでございます。
　現地視察団は、五月二十二日、東京で事前会合を行い、その後、二十三日、二十四日に東電福島第一原発を訪問、五月二十五日には事後の総括的な会合を行いました。
　今回の視察団の訪日では、韓国側の希望に可能な限り沿う形で東電福島第一原発の視察箇所を設定するとともに、韓国側からの資料提供依頼に対応するなど、誠実に対応したところでございます。また、東京電力及び日本政府から、各種施設での内容や、ＡＬＰＳ処理水放出の際は規制基準以下まで浄化をし、更にそれを海水で希釈することなどをデータに基づき丁寧に現場で説明をしたところでございます。
　今回の視察全体を通じて、視察団のＡＬＰＳ処理水の安全性に対する理解が深まり、韓国国内においても理解醸成が進むことを期待しております。
　引き続き、こうした視察への対応などを通じ、科学的根拠に基づき、透明性高く情報発信を行っていく考えでございます。
　私自身、今週月曜日に福島県いわき市で開催されましたＡＬＰＳ処理水モニタリングシンポジウムで御挨拶をさせていただきましたけれども、ここでも、政府、東電から多くの参加者の皆様に対し、安全、安心のためのモニタリング等について丁寧に御紹介をさせていただきました。
　このように、まさにこうした取組を通じまして、国内外の理解醸成にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○若松謙維君　どちらかというと私の関心は今後どうなっていくかということなんで、恐らく答えが難しいということだと思いますので、繰り返しても時間のロスになりますから、ちょっと次の質問に行きたいと思います。
　次に、私自身、四月三十日と五月一日、特定帰還居住区域の対象となります浪江町、大熊町、双葉町の首長、住民から意見を直接聞きました。
　特に浪江町の津島地区ですね、ここは、ちょうど、資料の一がございますけれども、浪江の上の方に、何かウサギのような形のシャドーの、何というか、黒いところがあります。ここがいわゆる特定復興再生拠点区域ということでありまして、ちょうど今年の三月三十一日に町営住宅として十戸いわゆる開放して、私がお邪魔した四月三十日は、二人の女性の方がそれぞれ家に住んでおりまして、夜は真っ暗です。現在は八人まで住まれているということでありますが、この方々は赤宇木という、特にこの縦線のいわゆる帰還困難区域にいらっしゃる方で、線量も高くて、それだけにこの望郷への思いが大変強い住民の方々であります。
　そういった方々の思いは、当然、農業が主の産業でありますので、かつ、家は点在しております。ですから、今回の法律の、いわゆる住宅ですか、生活環境ということを取り組んでおりますが、道路をつないでのこの生活環境という考え方もありますので、そうすると、当然その方はやっぱり、林には入らないとかいう約束を守っていただいた上で道路をつないで、しっかりとそれぞれの散在した住宅をつないだやっぱり生活圏という観点で、是非、今後の、特定帰還居住区域ですね、その指定に取り組んでいただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（由良英雄君）　御質問をいただきました特定帰還居住区域と道路の関係でございます。
　居住地をつなぐ道路という御質問をいただきましたけれども、まず、特定帰還居住区域の設定に当たっては、日常生活を営むために必要となる箇所を区域に含めるという考え方、まず持っておりますので、そういった意味で、一定の道路を含む区域が設定をされるということがまずあろうかと思います。
　その上で、特定帰還居住区域と解除をされました拠点区域との関係では、一体的な生活圏を念頭に置いて計画を策定をしていくことになりますので、そういった意味で、その新しい区域と拠点区域の間の道路につきましても考慮して検討していくことになろうかと思います。そういった取組を丁寧に進めてまいりたいと思います。
○若松謙維君　とにかく住民の、もう由良さんも大分現地入っていただいていますし、住民の方の思いというのは理解していると思うので、それで、恐らく問題は、住民の思いを伝える際に、こっちに、霞が関に帰って、それぞれの省庁の調整が恐らく苦労されているんじゃないかと。そこは、是非、皆さん、今日、委員は同じ思いでありますので、後押しをしていただいて、本当、一人でも帰還のしたい方はできる環境づくりに引き続き御尽力をお願い申し上げます。
　同じく、先ほどの浪江町の津島地区でありますけど、先ほど言いましたように、こういった方々は、約、先ほどの赤宇木地区で九十世帯弱いらっしゃいます。当然、皆さん、やっぱり農業やっていますので、近隣に農地があると。そういうことで、この農地も日常生活に必要なものと。
　よく東京の方がいわゆる双葉郡に行きますと、大体百五十坪、二百坪で当たり前なんですけど、何でそんな広いところにいるのと、草取りとか大変じゃないかと言うんですけど、そうじゃないんです。草取りが大事なんです。
　その生活を取り戻したいというのが皆様の思いでありまして、そういう、だからこそ、日常生活には農地、まあ広ければちょっと限度もあるでしょうけど、そういう住民の意向をとにかく取り入れていただいた上での特定帰還居住区域に含めていただきたい、そう思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（由良英雄君）　農地については何度かお尋ねもいただいておりますけれども、営農の再開について、地元から、営農は地域における生活と一体であるという御指摘を頂戴をしております。
　この言葉に代表されますように、御地元の住民の方の御意向というのはしっかりお伺いをし、我々、理解をできるように、東京でもしっかり説明をしていくという、翻訳をしていくというような役割も含めて、しっかり果たしていければというふうに考えております。
○若松謙維君　頑張ってください。もうそれを期待するしかございません。是非、大臣も時々激励をしていただいて、現場のこの頑張っている職員の方を。よろしくお願い申し上げます。
　次に、大熊町ですか、こちらもお邪魔をいたしました。ここは、昨年の六月に特定復興再生拠点区域の避難指示が解除されたばかりでございまして、それで、企業誘致、事業再開は始まったばかりということであります。
　そのために、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金、いわゆる雇用がなければ帰還する方が増えませんので、そういう意味で、この立地補助金の中長期的な支援、いわゆる第二期復興・創生期間の後の支援も引き続き必要と考えますが、これは経産省ですか、いかがでしょうか。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。
　大熊町を始めとしまして、特定復興再生拠点区域の避難指示が解除された地域、これにつきましては、復興に向けた取組がまさに緒に就いたばかりだと考えてございます。これらの地域の復興を着実に進展させ、多くの住民の方々の帰還、移住を促すためには、やはり働く場の確保に向けた支援が重要であると考えてございまして、復興のステージに応じたきめ細かな対応を継続していくことが重要だと考えてございます。
　そのために、経済産業省といたしましては、御指摘の自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金、これですけれども、令和五年度予算では前年度と同規模の約百四十一億円を措置してございまして、特定復興再生拠点区域などの企業立地については高い補助率で支援してございます。
　本補助金につきましては、今後も、各地域の復興の実情を踏まえながら、復興庁とも連携し、必要な予算額を確保してまいりたいと考えてございます。
○若松謙維君　そこで、大熊町の吉田町長から強い要望があったのが、これ大熊町だけではなくて、浪江、さらには双葉もそうだと思うんですけれども、いわゆる第二期復興・創生期間以降の東日本大震災からの復興の基本方針、今、政府一丸で取り組んでいただいておりますけれども、やっぱり、恐らく、もう既に第二期復興・創生期間は三年を切っております。もうそういう意味で、間違いなくその先もありますので、その取組についてやっぱり知りたいというのが強い要望でありますので、その点についていかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺博道君）　現在、東日本大震災からの復興については、第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針に基づきまして、政府一丸となって取り組んでいるところでございます。
　発災から十二年が経過しました。被災地の皆様や関係者の絶え間ない御努力によりまして復興は着実に進んでおりますが、いまだ避難生活を送られている多くの方がいらっしゃいます。その状況は地域によって様々であります。
　大きく分けまして、地震、津波地域におきましては、もう既にインフラ関係はおおむね完了している一方、心のケアやなりわいの再生などの残された課題があり、この問題についてはきめ細かに対応していかなければならないというふうに思っております。また、原子力災害被災地域においては、特定復興再生拠点区域においてようやく避難指示が解除されるなど、本格的な復興再生に向けた取組が始まったばかりであります。
　先ほども申し上げましたけれども、現在の復興の基本方針においても、福島の復興再生には中長期的な対応が必要であり、第二期復興・創生期間以降も引き続き国が前面に立って取り組むこと、こうした状況に鑑み、令和三年度から当面十年間、復興のステージが進むにつれて生じます新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応していくこととしております。
　引き続き、現場主義に徹して、被災地の皆様方に寄り添いながら、復興に全力で取り組んでまいる所存でございます。
○若松謙維君　当面十年間ということでありますので、まあ令和十二年度ですか、ということが一つ見えているわけですけれども、先ほどの、あと、復興庁のやっぱりこの存続期間ですね、これも非常に大事になってきまして、復興庁なくなった後、誰が今後の福島復興、さらにＦ―ＲＥＩの今後のこの発展等を見届けてくれるのかということもあります。その都度その都度、その点については何度も何度もその方向性というものを是非大臣を通じて発信していただきたいと思います。
　次に、双葉町にお邪魔いたしました、双葉町ですね。ここは、双葉町ですけれども、特定復興再生拠点区域外に、いまだに除染、解体がされていない、だけれど朽ちた建物がいっぱいあります。地元から早急に除染、解体してほしいという要望がありました。特に町長から要望があったのが、いわゆる三字行政区、目迫地区、水沢地区、下長塚行政区、こういった数百メートルの道路なんですけど、やっぱりそこ、僅か、そこなんですけど、拠点外ということで、そのまま朽ちた建物が残っていると、何でやってくれないんだと、そういう思いなんですよ。是非、それに対してどのようにお考えでしょうか。これ、復興大臣ですかね。
○国務大臣（渡辺博道君）　特定復興再生拠点区域外については、地元の切実なお声をしっかりと受け止めて、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるように、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除を行うために、この法律案によって特定帰還居住区域を創設したところでございます。
　このような考え方の下、御指摘の地区についても、帰還意向を踏まえて設定されます特定帰還居住区域内にある家屋については、帰還する住民の皆様方の安全、安心の観点から、必要な解体、除染を進めてまいりたいと考えているわけであります。
　政府としては、まず帰還意向のある住民の方々全員の一日も早い帰還を目指してまいりたい、そのように思っております。
○若松謙維君　大臣、そうすると、現在、先ほど町長から要望があった数百メートルの特定拠点外ですか、これを早く特定帰還区域居住ということで指定が受ければそこは迅速に行える、そういう理解でよろしいんですか。
○国務大臣（渡辺博道君）　この法律がまず成立をいたします。そうしますと、特定復興の拠点外について計画を設定、自治体が計画を設定することになります。この計画に基づいて対応していくような形になります。
○若松謙維君　そこで、計画の、ちょっと質問、もし答えられたらで結構なので、これは経産省なのかな、区域の指定は。ですよね。片岡さんですかね。
　先ほどの特定復興再生拠点区域、これ実際に、この指定があって、今回のいわゆる解除ですか、避難指示解除までは大体五、六年掛かりました。だけれども、その五年前に遡ると、法律作成のためにいろいろと行政と、地元の行政とやり取りして、そこから大体半年か一年ぐらいでたしか区域決まったんですかね。
　今回も、これから特定帰還居住区域、これの指定されるわけですけども、恐らく去年も、先ほど大熊とか双葉とか、各対象となるところから、いわゆるかなりの細かいデータというんですか、も集めていただいて、情報は地元の行政、さらにはこの霞が関も含めて情報共有していますので、恐らく、あとはいろんな調整をして、この特定帰還居住区域、この認定というんでしたっけ、指定でしたっけね、そうすると、そんな時間掛からないと思うんですけど、どのくらいの時間を考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（由良英雄君）　御質問いただきました区域の指定でございますけれども、まず、その前提として、帰還意向の調査、これ地元自治体と内閣府の方で主に進めていただいております。その上で、この制度を担当いたします復興庁の方で計画の認定をしていくという格好になってございます。
　昨年調査を行いました双葉町、大熊町につきましては、この法律の成立を待って計画の認定を速やかに進めていきたいというふうに考えておりまして、今年度の予算措置として先行的な除染措置の予算も確保していただいておりますので、今年度中にはそういった除染措置が開始できるように取組を、計画の認定をして取組を進めていきたい。また、浪江町、富岡町につきましても、既に帰還意向の調査を行っていただきましたので、それを踏まえて速やかに取組を進めていく。
　そういう意味では、令和六年度以降の速やかなタイミングで除染措置に進んでいけるように取組を進めていきたいというところでございます。
○若松謙維君　恐らくそういうお話、ニーズはもうしっかり体で受けていただいて、大変だと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。
　次に、三町共通課題についてちょっとお尋ねをいたしますけれども、その前に、やはり地元からの要望が強かったのが、五、六年前に、令和何年でしたかね、六年前ですか、特定復興再生拠点区域が、制度ができて、いよいよ今年、この特定帰還居住区域ができると。
　そうすると、ちょうど資料二にもありますけれども、この資料二の左下に、特定復興再生拠点区域、これは大体合わせると二千五百ヘクタール、二十五平方キロメートルなんですね。やっと、十二年たってこの二十五平方キロメートルの解除が終わったと。実際に、この中のいわゆる復興はこれからであります。
　さらに、ちょうどこの資料の真ん中、上の方に、令和四年八月三十日現在で帰還困難区域、約三百二十二平方キロメートル、まだ三百平方キロメートルの帰還困難区域があると。これをいよいよ始まるという段階なんですね。それで、帰還したい方は、二〇二〇年代までにしっかりと対応すると。
　こういう流れの中でありまして、やはり地元のこの帰還困難区域ですか、まだ先が見えていない住民の方々は、いわゆる特定復興再生拠点区域でもない、特定帰還居住区域でもない、そういった方に対して、どうしてくれるんだというその思いに対して、大臣はどのように対応されますか。
○国務大臣（渡辺博道君）　資料によりますと三百二十二平方キロメートルが帰還困難区域ということでありまして、従前は、復興拠点をまず設定をしました。そして、避難指示解除がそれぞれの六町村においては進められた。それ以外の、復興拠点以外のものをどのように対応していくか。そこに住んで、かつて住んで、住まれた方をいかに早く戻していけるかということで、今回の法案の中で特定帰還居住区域というものを設定したところでございます。
　この内容については、それぞれの自治体において帰還意向の調査をさせていただいて、そして、その中で初めてそれぞれの地域を地図上に落として対応していく、そういった状況を見ながら今後の対応を考えていかなければならない、そのように思っておりますので、まず第一歩、そのような形で、特定帰還居住区域の再生計画にしっかりと盛り込んでいただいて、それを認定するというような形で進めさせていただきたいというふうに思っております。
○若松謙維君　それで、実は、今週の日曜日も先ほどの飯舘村の長泥へ行ってまいりました。前菅野村長と、また住民の方ともお会いしてきたんですけれども、先ほどのこの長泥、資料一を見ていただきますと、ちょうど、約六十世帯、二百人の方々が、復興特定拠点区域内ということで、今、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄという四区で農地の造成作業が行われております。さらに、それ以外の、これから特定帰還居住区域ですか、これが始まりますので、かなり役所の方々はもうそれは人手不足なんじゃないかと、そういうふうに危惧をするわけなんですけれども、その役場の負担軽減のために、やっぱりしっかりと政府は支援をしていただきたいと思っているんですけど。
　ちょっと質問一緒にさせていただくんですけど、現在、それぞれのこの帰還困難区域又は特定拠点区域ですか、等を含む自治体に対して、現在、県なり他の自治体からの応援、国も含めてですね、応援ぐらいが何人であり、今後どのようにこの役場の負担軽減に皆様関与していただくか、その点についてお尋ねをいたします。
○政府参考人（由良英雄君）　お答え申し上げます。
　帰還困難区域を抱える自治体の復興再生、大変御苦労を御地元の自治体にしていただいております。拠点区域外の帰還居住区域の取組を進めるに当たりましても、例えば、帰還意向調査を地元自治体と国が共同して実施するなど、地元自治体にとって過度な負担が生じないような取組というのはまず行ってきております。
　これに加えまして、被災自治体、被災市町村の職員確保については、政府として幾つかの取組をしております。全国の自治体からの派遣職員、あるいは被災市町村による任期付職員の採用、こういった人の確保について取組を進めるとともに、予算的にも総務省による震災復興特別交付税で措置をするという取組いたしております。また、復興庁において採用した任期付職員の自治体への常駐といった取組も行っております。こういった取組を通じまして、今年度、県内の市町村全体において三百人以上の応援職員が確保されているというところでございます。
　こういった取組は更に続けてまいりまして、御尽力いただいております御地元の自治体の支援を行ってまいりたいと考えております。
○若松謙維君　引き続き、自治体からの要望、続くと思いますので、もう可能な限りの御支援をお願いをいたします。
　それでは、この帰還困難区域ですか、今まで、先ほどの特定復興再生拠点区域とか、これからまさに居住区域ですか、の議論が始まるわけでありますが、こういった帰還困難区域を抱える、先ほどの大熊町、双葉町、浪江町、これ今までは自治体ごとにやっていたんですけれども、ある意味でこの三町というのは非常に課題が、非常に難しい課題が残ったと、そういうところでありまして、かつ、共通項目もありますので、これは、国も入りながら復興及び再生を話し合うための協議の場、いわゆるワンストップですね、そういった場が必要じゃないかと思いますけど、復興庁の見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（由良英雄君）　まず、特定拠点区域の取組を進めるに当たって、これまで、地元自治体ごとに国と県、自治体とが入った会議等を通じて、緊密に連携をしながら取組を進めてまいりました。引き続き、復興庁としては、こういった地元自治体と共同での取組ということは重要だというふうに考えてございます。
　また、先生御指摘いただきましたように、更に幾つかの関係する自治体と共同で取組を検討する、こういった枠組み、これまでの拠点区域ということではございませんけれども、例えば、交流人口あるいは移住、こういった取組の中では関係の自治体とともに議論をする場も設定をしてきております。そういったことも念頭に置いて、県とも御相談をしながら、取組の進め方は充実をしてまいりたいと思っております。
○若松謙維君　そこで、私がお話ししたのは大熊町の方ですかね、やっぱり、今、会津にいるんですけど、事業は大熊町と。会津にいるんですけど、御主人は大熊で仕事を再開したい、しかし、家族の方は、病院がない、スーパーがないということで、家族が分断するんですね。
　そこで、やっぱりこの帰還に消極的な住民のお声を考えますと、特に、今、大熊町の大野病院の早期再開、これいつ再開するんだっていろんな議論して、なかなか出口が見えないと、そういう状況なんですけど、是非、被災されている方々に対して、非常に期待が大きいので、今、復興庁としてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（岡本裕豪君）　お答え申し上げます。
　東日本大震災により避難を余儀なくされた住民の方々が安心して帰還し、生活できるためには、御指摘のとおり、医療提供体制の確保が大変重要だというふうに考えてございます。
　御指摘のありました県立大野病院の後継病院としまして双葉地域において今後中核となる病院の在り方等につきましては、福島県が令和四年八月に双葉地域における中核的病院のあり方検討会議を設置してございまして、現在、新病院構想の策定に向けて精力的に検討を進めているものというふうに承知してございます。
　現時点におきましては具体的な整備方針が明らかになっておりませんので、国としても、具体的な支援策についてはこうした方針を十分に踏まえて検討していく必要があると考えておりますが、今後とも、福島県あるいは厚労省とよく連携をしながら、双葉地域の医療提供体制の確保に着実に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○若松謙維君　何で結論が出ないんですかね、これ、十二年間たって。あと、いつ頃出してくれるんですか。ちょっと、そこが一番肝腎なんで、ちょっと踏み込んでください。
○政府参考人（岡本裕豪君）　先ほど申し上げました検討会議につきましては、設置の期間としては令和六年三月三十一日までというふうにされていると承知してございます。
　現在、県が中心になりまして、新病院のその具体的機能として、例えばどのような診療科が必要なのか、あるいは、新病院の整備につきまして、具体的な設置場所、整備手法、あるいは病院の開設の時期、御指摘ありましたようなことも含めまして、精力的に今検討を重ねているところというふうに承知しております。
　復興庁としても、引き続き県あるいは厚労省と連携してしっかりとフォローしてまいりたいというふうに考えてございます。
○若松謙維君　何か、お医者さんも一つの課題というのがありますので、今日、お医者さんもいらっしゃいますよ、この委員会に。恐らくどんどん応援していただけると思いますので、とにかくなるべく早く方針出してください。よろしくお願い申し上げます。
　次に、今度、帰還する住民ですか、が当然なかなかいないので、少ないので、スーパーの経営ですか、これ富岡の、あそこの何といいましたかね、あのスーパーもありましたけど、これも大変だったんですね。例えばダイユーエイトみたいな生活関連は腐らないから大丈夫なんですけど、スーパーは生ものですから、その営業損失ですか、これ誰が補填してくれるかというと、なかなか進出してくれるスーパーが出ない、そこで住民もなかなか帰還できない、このイタチごっこというんですか、そういうことが今回もこの特定帰還居住区域に繰り返されるとやっぱり復興が遅れてしまうということなので、是非、この今回の特定帰還居住区域、従来の拠点区域ですか、よりも踏み込んだ是非支援策をというのが、私、住民の思いだと思うんですけど、是非、復興庁の見解をお尋ねいたします。
○政府参考人（由良英雄君）　御指摘いただきましたように、買物環境の整備を含めた生活環境の整備、大変重要でございます。政府としては、自立補助金による自治体の商業施設整備や小売店舗の立地支援、輸送補助金による生鮮食品の移動販売支援、事業再開補助金や創業補助金によるレストランやカフェ等の設置支援といった支援メニューを準備をしているところでございます。
　特定帰還居住区域の創設は、本区域創設は、帰還意向のある住民の方々が御帰還をされる、できるようにするためのものでありまして、これに伴って、住民の皆様の帰還による人口の回復も見込まれるというふうに考えてございます。
　御指摘いただきました施策の充実ということについてもしっかり検討してまいりたいというふうに考えております。
○若松謙維君　今週の日曜日の、菅野前村長、本当に十年間、まあ十一年ですね、大変な苦労されて。当然、行政でできない課題は政治家が、自公の与党提言とかありました。また、行政の皆様も本当に知恵を出して、これが駄目ならこういうものがありますよということで、本当に、何というか、奇跡的な制度もいっぱいあったということでありますので、是非、渡辺復興大臣始め、政務の方又は職員の皆様、大変だと思うんですけど、もう是非知恵を出して、もう知恵しか恐らくこの復興を乗り越える方法はありませんので、最大限の知恵を出して御尽力いただくことをお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（古賀之士君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、羽生田俊君が委員を辞任され、その補欠として藤井一博君が選任されました。
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○松野明美君　日本維新の会の松野明美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は福島県ではございません、地元は熊本県です。この委員会にも、前回の質問でも、藤木先生と松村先生も、よろしくお願いいたします、いらっしゃいます。
　そういう中で、熊本地震から七年がたちました。そして、熊本豪雨から三年がたちました。やはり、当時は県議会の方でも、やっぱり住まいの確保というのは本当に時間も掛かりまして、いろんな御意見をいただいて、いろんな様々な住民の皆様からの意見とか、本当に痛いような御意見もございました。
　そういう中で、現在、熊本地震の方では、十名の方、五世帯が今でも仮住まいをされております。そして、三年たちました熊本豪雨では、今もなお千五百人の方が仮設住宅で住まわれております。地元の方でも、一人も取り残すことがないようにという思いで一歩一歩前進をしているところでございます。そういう中で、やはり感じたことが、やはり国の支援、そして周りの方たちの励ましあってこその復旧復興だと本当につくづくと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　そこで、今回の特定帰還居住区域では、拠点区域外の自宅へ戻りたいという方々のために御自宅の周りの必要なところを除染していくということですが、不安もたくさんあるかと思います。お隣が遠かったりとか、私のような者はランニングが果たしてできるんだろうかとか、子供たちは大丈夫だろうかとか、そういういろんな不安があると思いますが、このような不安の中で今回の除染方針に至った経緯、そして希望される方の御自宅の周りの大体どれくらいが除染されるものなんだろうかとか、そういう計画、また懸念される事項を教えていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（由良英雄君）　御指摘いただきました特定帰還居住区域の設定についてでございますけれども、大臣からも御答弁させていただきましたけれども、元いた場所で生活を再開したいといった地元の住民の皆様の帰還に向けた切実なお声をいただいておりました。特定、ごめんなさい、拠点区域外の方針が示せていない中でそういった御意見、御意向をいただいたものですから、それを踏まえて、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員御帰還いただけるような制度をまず創設をしたいということでこの方針を定め、制度を御提案をさせていただいたという経緯でございました。
　御指摘いただきました、生活圏どういった範囲になるのかということについては、お示しし切れていない部分、確かにあろうかと思いますけれども、住民の方が安全、安心に日常生活を営んでいただくという視点を大事にしながら、地元と御協議をさせていただきたいということでございます。虫食いの状態になるのではないかという御懸念もいただいております。こういった懸念にも応えていけるように検討を進めてまいりたいと考えております。
○松野明美君　多分、私であれば、その答弁をいただきまして、恐らく帰還はしないと思います。全く計画がないような、そしてやはり家族がいるということで、やはり危険があるところはやっぱり帰還はしません。でも、みんなふるさとに戻りたいと。もう熊本の方でもそうでした。やっぱり自分の自宅がいいとおっしゃるんですね。そういう中で、やはりどれだけやっぱりその期待に応えるかということは、そういうようなスピード感のない計画どおりであれば、私は、なかなか帰還したいと思っても帰還ができないと、やっぱり諦めるしかないという方が多いんじゃないかと思いましたので、是非その辺りは心に留めていただければと思っております。
　次の質問です。
　震災から十二年余りが経過いたしました。先ほども言ったように、やっぱりふるさとがいいと、やっぱり自宅がいいんだと、自宅が一番安心すると思っている方が実際に戻れるようになるには、これからまた長い年月が掛かるんでしょうか。特に、高齢化が進んでいる中で、一日も早くふるさとに戻りたい、自宅に戻りたいと思っていらっしゃる方も多いことと思います。
　そこで、除染は一軒一軒手作業の作業ということ、私は全くその除染を知らないものですから、手作業で除染をされるとお聞きしておりますが、一世帯当たり、住めるようになるまで時間は大体どれくらい掛かるんでしょうか、めどは付いているのか。また、実際除染をするということは大変なことは重々分かっておりますが、御自宅に戻りたいと希望されている方々のために、やはり、さっきも言いました、スピード感のある対応が必要だと考えますが、どのようにお考えなのか、改めてお尋ねをいたします。
○政府参考人（由良英雄君）　御指摘いただいておりますように、帰還意向のある住民の方々全員が一日も早く御帰還いただけるように進めていくということ、意識をしております。
　先ほども少し御説明をさせていただきましたが、大熊町、双葉町の一部地域での除染につきましては、除染の予算を含めて今年度の予算で計上していただいております。この法律を通していただきましたら、今年度中に除染を開始をする、そこから先どのぐらい掛かるのかというところについて、まだ明記、明示的に御説明できませんけれども、一日も早くという御希望があるということは重々意識をして取り組んでまいりたいと思います。
○松野明美君　多分、今は帰るかどうか分からないけど、ちょっとして、もしみんなが帰るようであれば自分も帰ろうという方も、しばらくしたら帰ってみようかという方も多分出てこられるんではないかなと思うんですね。
　先ほどの答弁にもございました、将来的には全員帰還ができるように努めるとか、特定帰還居住区域を全て除染していくつもりだという意気込みをお聞きしましたが、恐らく何十年たっても終わらないんじゃないかなというふうな感じが、その自信のなさそうな答弁をお聞きしまして、そのように感じました。多分、皆様方、長い年月が掛かったとしても、いつか戻れるようにしたいなという思いでいらっしゃると思いますので、どうぞもう少し気合を入れていただきまして、準備の方、よろしくお願いいたします。
　続きまして、障害者に関してでございます。私も障害がある息子がおりますので。事故によりまして避難を余儀なくされました障害がある方々についてでございます。
　事故の後、災害とかで住み慣れた町を離れる中、かかりつけ医とのつながりが途切れ、症状が悪化された方もいらっしゃいます。長い避難所生活の中で、突然死や自死で亡くなった方もいらっしゃるということをお聞きしておりますし、非常に孤独だというお声も聞いております。
　除染後、生まれ育ったふるさとに戻りたい、そんな障害がある方々に対しての医療・福祉サービスの不足の問題はあるのでしょうか。どのように認識しているのか、お尋ねをいたします。また、国として障害がある方々に対して取り組むべき課題とは何でしょうか。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（渡辺博道君）　少し気合を入れてしゃべらなくちゃいけないかなと思いますが。
　この復興の、特に障害を抱える方に対してのサービスの担い手不足等の問題、大変これは深刻な問題だというふうに思っております。
　避難指示解除がされた区域において障害のある方が安心して生活できるためには、障害福祉サービス等の環境整備を進めることが大変重要だというふうに思っております。
　当該区域においても障害福祉サービスの再開が進んでいますけれども、着実な取組を進めていく必要があると認識をしているところでございます。例えば、発災前は事業所二十一、現在、二十、ああ、発災前は二十事業所ありまして、そして、現在、二十一の事業所がございます。
　このため、厚生労働省において、医療・福祉人材確保のための支援、障害者就労支援事業所の活動支援などを行っているところでございます。
　具体的に申し上げますと、例えば、福祉・介護人材確保のため、相双地域の介護施設等での就労を希望する方への返還免除条件付の研修受講費や就職準備金等の貸付けを実施しているところでございます。また、障害者就労支援事業所の活動支援として、従事する職員に対するスキルアップのための研修、事業所に対する経営相談等を実施しているところでございます。
　復興庁といたしましても、今後も、厚生労働省や被災自治体と連携しながら、障害のある方に必要なサービスが提供されるよう取り組んでまいりたいと思います。
○松野明美君　大臣からはかかりつけ医の答弁はなかったかと思いますが、先ほど星議員からもちょっと質問の中でございました、医療体制を先にするのか、それとも住民の生活の方を先にするのかということで、先生の方はやっぱり医療体制を先にするのが大事なんだということをお聞きいたしまして、私も本当にそのとおりだと思っております。体制が充実していなかったら、恐らく障害がある方たちとか高齢者、医療的ケアが必要な方というのはなかなか難しいんではないかなと思うんですね。ですから、是非その辺りもきめ細かくやっていただきたいなと思っております。
　復興庁の住民投票では、五割近くの方が、帰還の判断の目安としまして、介護施設が充実しているかどうかということを判断の材料にするということをお聞きしていますが、多分整備は追い付いていないかと思っております。
　浪江町の福祉協議会が、昨年ですが、開所したデイサービス、町の唯一の介護施設だと私自身は聞いておりますが、一日大体十人ぐらいが利用できるということで、日帰り、デイサービスで日帰りだそうです。あと従業員が三人増えたら宿泊サービスもできるのになということなので、是非、そういうようなサービスの、福祉サービスの担い手不足も課題として考えていただければと思っております。
　突然死、そして自死は決してあってはなりません。そして、先ほど大臣もおっしゃったように、福祉サービス、医療体制の充実、ヘルパーさんの不足、そして医師不足も課題でありますので、引き続きしっかりとよろしくお願いを申し上げます。
　次に行きます。
　先日、双葉町で、帰還困難区域で火災がありました。けが人はありませんでした。火災にかかわらず、窃盗も大きな問題でございます。熊本地震でも、半壊住宅とか全壊の住宅に窃盗が、泥棒が入るんですね。でも、みんな近くに住んでいないものですから、目撃者がいないんですよ。そういうようなことで、非常に大きな問題にもなったことがございました。
　また、全国的にも消防団員が減少している中での消防団員の確保、防犯指導、見守りパトロール等の防犯対策も非常に重要だと考えます。
　そこで、今後の生活再建のために、防火、そして防犯対策はどのように進めていくおつもりなのでしょうか、お尋ねいたします。通告はしております。
○政府参考人（澤田史朗君）　消防庁といたしましては、帰還困難区域などが抱えます消防分野の課題の共有、そして必要な支援を行うことを目的としまして、平成二十五年の九月に双葉消防本部支援調整会議を設置しました。消防庁、福島県、全国消防長会、県内消防本部から成る組織でございますが、これまで住民帰還に向けました常備消防の復旧復興の支援に取り組んでまいりました。
　議員御指摘の帰還困難区域におけます初動体制の確保、重要でございますが、これまで、区域内の火災予防などのため、常備消防と消防団がしっかりとタッグを組んで防火パトロールを行うなど、警戒活動を強化してまいりました。
　また、区域内では水道が止まっているために水利の不足が見込まれるという状況ではございますが、そういう中でありましても消火活動をしっかりと強化できるように、仮設防火水槽を始め、遠くの河川から水を取ることができる遠距離大量送水システム車、それから車両が困難な林野火災に備えるために可搬式送水装置、また、被害状況の全体像を上空から速やかに把握できるように、災害対応のドローンなどを国費によりまして整備するなど、必要な車両、資機材の充実も図ってまいりました。
　これらに加えまして、区域内において大規模災害が発生した場合に備えまして、福島県内の消防本部による広域的な応援体制の強化を図りますとともに、近隣の県からも応援体制を構築しまして、国費により県内外の関係機関との連携訓練を繰り返し実施してまいりました。
　消防庁といたしましては、御指摘の特定帰還居住区域での生活が再開された場合でありましても、引き続き、きめ細やかに消防活動上の課題を把握するとともに、必要な支援を行うことで消防防災力をより一層強化し、住民の帰還が円滑に進むよう全力で取り組んでまいりたいと存じます。