Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤雄平君　ぜひ頑張っていただきたいと思います。ＣＯＰ６はまだ先の話でしょうけれども、今ＯＤＡ、これは所管が違うかもわかりませんけれども政府開発援助、さらにまた民間の日本のメジャーたる会社がそれぞれ開発途上地域の中でいろんな応援をしながら、援助しながら事業をしていると思うんです。
　これを見ますと、自然を壊すというか、いわゆる開発型の事業が本当に重立った事業になっているところを見ると、本当に環境会議できちっと決まる前に何かある意味では環境破壊、さらにまたいずれ開発途上国が一番の排出ガスを出す国になってしまうのじゃないか。そういうふうなことを考えると、やっぱり今のうちから政府の開発援助にしても、さらにまた民間の会社が途上国でいろいろ応援している事業につけても、そんな温暖化の話とかまた環境の話等はしておく必要があるのかと、そんなことを思いますと、環境庁サイドの所見で結構でございますから、今の段階での開発途上国に対する対応はどうなっているか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（浜中裕徳君）　お答え申し上げます。
　現在、我が国のＯＤＡの実施に際しまして環境配慮をしていこうということで、円借款につきましては海外経済協力基金、それからそれ以外のＪＩＣＡの事業につきましてはＪＩＣＡがそれぞれ環境ガイドラインを設けておりまして、大規模な事業につきましてはいわゆるＯＤＡ事業についてのアセスを実施するようにしているところでございます。
　実は、この秋に今般の国会での御審議を経てつくられることになります国際協力銀行、ここはＯＥＣＦ、海外経済協力基金と輸銀が統合されるわけでございますけれども、そこで新たに環境配慮ガイドラインが作成されるわけでございます。このときに、政府部内で議論をいたしまして、環境庁といたしましては新たな国際協力銀行がつくる環境配慮ガイドラインの具体的内容の検討に際して、それからそれに基づいて新銀行が業務を実施していくに際しまして十分な意見交換をさせていただく、そして、環境庁として経済企画庁、大蔵省あるいは新銀行と密接に連携していくということで政府部内で合意をしたところでございます。
　したがいまして、環境庁としてはこうした取り組みを通じて、御指摘の地球温暖化防止も含めまして、ＯＤＡの環境配慮が適切なものになるように積極的に取り組んでまいりたい。最近は、世銀のガイドラインも温暖化に配慮するというようなことも入れてきております。新たなアセス法でも、地球温暖化というようなものも含めてアセスをすることになっております。そういう最近の動向がございますから、やはりＯＤＡの環境配慮にもきちっと温暖化の要素も入れていかなければいけない、このようなことで、現在環境庁においては技術的な準備の検討を急いでいるところでございます。
○佐藤雄平君　それでは、事業団法の方に移らせていただきます。
　この環境事業団は、そのさきは公害防止事業団、そして三回、事業内容の追加、変更、さらには環境事業団、そしてまた今度の法改正ということで、まさに時代の変遷とともにその中身も変わって、ある意味では時代にマッチしながら、その活力を持ちながら頑張っているのかなという思いはするわけであります。今までの三回にわたった事業の変更とその中身、さらにはまた今回、主に融資の方が開発銀行の方に移されるということでありますけれども、今度の法改正の本当に根本的な、基本的な意義づけについて。
　時間もなくなってきましたので、次の質問をさせていただきます。
　先ほど産業廃棄物の話がありましたが、産業廃棄物の業界は中小零細が多いんです。そして、最大の問題というのは、土地を確保するために八〇％ぐらい実は悩み、変な話、産業廃棄物とか、し尿処理場をつくると言ったら、その地域の人で好む人はおりませんので、そういうふうな中で産廃業界の方というのは本当に御苦労なさっておる。しかも、さらにまた新しいものをつくるというときになると今度は資金面でも御苦労して、メーン銀行から事業団に行ってそれぞれの審査を受けて、早くとも三カ月、半年、場合によっては一年という例があるわけです。
　先ほども申しましたように、経済活動で、人が生きている限り産業廃棄物が出るという観点から考えると、これは避けて通れないところでございます。そういう意味の中で、融資事業が移管されたときに今までとどう違うのか。そして、手続的には今までとどう変わってくるのか。あと基準。これは多分、財投をお使いになると思うんですけれども、この辺も踏まえて、先ほどの法改正によって事業団がどう変わっていくのかということと、それから融資についての中小零細の皆さんにとって不都合はないのかどうか、この点についてのお伺いをしたいと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　御質問に順次お答えしたいと思います。
　一つは、まず昭和四十年に公害防止事業団が設立されたわけでありますが、当時は大気汚染、水質汚濁等の産業公害の深刻化と国民の健康や生活環境への大きな脅威ということが背景にあって設立されたわけでございます。その後、昭和六十二年の改正におきましては、都市の大気汚染等の言ってみますと都市生活型公害に対応していくための改正が行われた。例えば、都市の大気汚染対策用緑地建設の譲渡事業が追加された。あるいは家庭雑排水と、し尿の合併処理浄化槽整備費の融資が加わった等々にごらんいただけるようなことでございます。さらに、平成四年の改正におきましては、これが環境事業団に名称も改称されたときでございますが、増大する産業廃棄物の適正な処理等々への取り組みが必要だということで、先ほど来議論されております産業廃棄物処理施設がここで導入をされた。さらには、平成五年には、内外の民間団体が行う環境の保全に関する活動の振興ということで、地球環境保全基金が設立された等々がございます。
　それで、今回の改正は、あくまで行革の考え方に基づきまして、平成九年九月二十四日の閣議決定で、特殊法人等の整理合理化に基づきまして、政策金融機関は、官民の役割分担を踏まえて、民間金融の補完に徹し、業務の減量化、重点化に務めるために政策金融機関の業務の再編が行われることになりました。その一環として、環境事業団の融資業務は新銀行に移管することになったわけでございます。
　一番の御心配、御懸念の点についてでございますが、平成九年九月二十四日の閣議決定の中には、新銀行の業務分野といたしましては、環境政策を中心としてという言葉が一つ盛られておりまして、また環境事業団の対象であった分野への金融が十全に確保されるための措置を講ずるといったことが盛り込まれておるところでございまして、その趣旨に即して今回の移管も行われることというように考えております。
　具体的には、中小零細の事業者や廃棄物処理業者に不安が生じないように、日本政策投資銀行におきましても、引き継ぎ時点、これは予定としては今年の十月一日が予定でございますが、引き継ぎ時点で環境事業団が行っているのと同様の金利あるいは融資比率でそのまま引き継ぐということとなっておりますと同時に、これまでの業務に精通している環境事業団の担当者を日本政策投資銀行に出向させる等の措置を講ずるということで、人員的な面からもその辺が担保されるように手当てをいたしております。
　いずれにしましても、融資制度は環境政策上重要な手段でございますので、中小企業者や廃棄物処理業者に対して適切な資金供与が行われますように、環境庁といたしましても積極的に関与いたしまして、新銀行を活用してまいりたいというふうに考えております。
○佐藤雄平君　ぜひそういうふうな形で行っていただきたい。産廃業界の方、時々は問題になる方もいるかもわかりませんけれども、本当に真摯にやっている姿を見るとそんな気持ちになってしまうと。
　その中でもう一つ私が心配なのは、事業団も産廃施設をつくるということが業務の一つになって、審議会の答申の中で事業団の産廃施設は非常にすぐれておるかのように書いてあった。そのとき、やっぱり民間の方とどうしてもバッティングして、広域町村でつくるときは事業団かなというような、これはもう商売の圏域ですから私はどうこう言えませんけれども、やっぱり日本というのはお上の国であることは間違いないので、そういうふうなところからいうと、民間を圧迫しないように、事業団のつくる産廃施設がすばらしいということであれば、そういうふうなノウハウも民間にもぜひ開示していただきたい、そんな思いでもあります。
　それと同時に、温暖化防止のためにも事業団は新たな事業に加わっている。その中で、原子力発電ももちろんでありますけれども、代替エネルギーを考えるというのも一つの業務の中にどうだろうか。ＮＥＤＯもありますけれども、やっぱり地球環境を守っていく、いわゆるＣＯ２を出さないようにしていくということであれば、当然のことながらそういうふうな業務も入ってよかろうと思います。
　また、前段の話の中で、林野業務というのか、要するにＣＯ２を吸収して酸素を出す光合成、こんなことを考えると、そういうふうな多岐にわたる業務的な情報交換、これも本当に必要だと思うんです。ですから、これについては事業団が中心にやるんだと、本当に思い切った中でこの政策を進めていただきたい。
　全体を考えていくと、環境庁がこれから省になっていくわけですから、総理大臣の大登竜門が環境庁長官である、もうそれぐらいの時代だと思うんです。そういう気概の中でぜひ頑張っていただくことを希望しながら、もう一分、最後に大臣の所見を伺って、質問にかえます。
○国務大臣（真鍋賢二君）　先生からの数々の御指摘、ごもっともだと思います。
　まさに光エネルギーとか風力とか地熱とか、代替エネルギーを模索していかなきゃならない時代になったわけでありまして、そういうものに重点を置いていかなければならない、こう思っておるわけであります。
　いよいよ環境庁も二〇〇一年から省に昇格するわけでありまして、昇格するに際しましてはそれにふさわしい力をつけておかなきゃならない。今、少ない職員数ではありますけれども、精いっぱい頑張ってその体制をつくっていこう、こう思っておるわけでありまして、どうぞ御支援方よろしくお願いいたす次第であります。
○岡崎トミ子君　国の内外で地球環境保全に取り組むＮＧＯの活動に対して資金助成そのほかの支援というのを総合的に地球環境基金で行ってきて、この制度が発足してからことしで七年目になるわけなんですが、創設されました七年前にも私は質問をいたしました。大変大きな意義があったというふうに私も思っております。特に、発展途上国に対して環境それから人権面で非常に影響を及ぼすことが多いので、慎重にお願いしたいということもあのときに要望をいたしました。
　そのフォローアップの意味でも伺いたいと思いますけれども、まずはこの制度に対して評価している点、そして今後どう改善したいと考えているか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　平成五年五月に発足いたしまして、これまでの間に助成事業の助成件数は延べ千件、それからまた助成金額は三十八億円に達しております。また、地球環境市民大学校による研修事業も幅広く実施いたしておりまして、ＮＧＯ活動の助成をし、ＮＧＯを育成するという観点では所期の目的は相当程度達せられているというふうに考えております。
　しかしながら、これまでの事業の実績やＮＧＯからの意見などを踏まえますと、例えば毎年一つのテーマを定めてこれに重点的な助成をする仕組みをつくったらどうかというような御意見もありますし、それから地球環境市民大学校の研修テーマ、開催場所などにつきまして、ニーズに対応してもっとふやしてほしい、あるいはふやしたらどうか、こういった意見等がございまして、こうしたことを今後の課題として検討していきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、今後とも地球環境基金事業の発展のために全力を注いでいきたいという趣旨につきましては、これはそういうつもりでただいまの問題等々について対応を考えていくということで申し添えたいと思います。
○岡崎トミ子君　ＮＧＯ活動、こうした地球環境基金を発展させるという視点でお答えいただきました。認識が高まってくるに従って、これからもますます貢献をしていくＮＧＯ活動を支援していただきたいという気持ちなんです。
　最初二百五十八件だったものが、その翌年に三百六十三件になって、そして今年度四百九十四件の申請ということからしましても、本当に大きく育ってきたなという思いをいたしておりますけれども、助成額は十分じゃない、したがって一件あたりの助成額がむしろ減っているということなんですが、そういう現状に対して今後どういうふうに取り組まれるのかという積極的な御答弁をお願いしたいと思っております。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　先生もう既に御指摘のように、申請件数も逐年非常に伸びてきております。そういう中で基金の方の造成はそれなりに着々と進んできておるわけでございますが、一方で昨今の金利情勢といったこともございまして、正直申してなかなか単年度ごとの助成金額そのものが大きく伸びないという状況にあることは御指摘のとおりでございます。
　そういう中ではありますが、個々の案件ごとにめり張りをつけまして、単純に額がなかなか伸びないから平均的金額はふえないというような形でない形で対応を考えていきたい。それが当面、こうした状況下の中における一つの努力のあらわれだというふうに御理解を賜れば幸いであります。
○岡崎トミ子君　貧困に対することで活動していくことですとか、あるいはまた地球環境に資することで大いに活動していくということ、その積み重ねというものや、あるいは予防外交というような国との信頼関係をつくっていくということが、今ガイドライン法案の審議が行われている最中ですけれども、実はこういうことの積み重ねがとても大事だというふうに私自身は考えております。どうぞこの制度の充実を通して、私たちが世界に発信していくというような気構えでぜひ地球環境基金というものを大いに活用していき、制度の充実のためにも頑張っていただきたいというふうに思っております。
　この制度の質の点からなんですが、九三年の質疑のときにもそのことについて伺ったんですけれども、助成金はプロジェクトに対するものなんですけれども、従来から要望されておりました、人件費に対する助成をしてほしいという声がたくさんありましたので、そのことについてできないか、いま一度お伺いしたいと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　ただいまもＮＧＯの方々から御指摘のような御意見、御要望はございまして、私どもも承知をいたしておるわけでございます。
　しかしながら、そもそも地球環境基金の助成事業は、ＮＧＯによる地球環境保全活動の重要性にかんがみまして、環境の保全を通じて人類の福祉に貢献するとともに国民の健康で文化的な生活の確保に寄与する活動、その活動に対して活動費を助成しようということで発足いたしたところでございます。
　仮に、御指摘のような人件費等の運営に要する経費等を限られた予算の中で助成いたそうといたしますと、何らかの形で、例えば基準を設けなきゃいけない、対象団体の選別をしなきゃいけないといったことも出てまいります。そういうことになってしまいますと、かえって逆にＮＧＯの自主性、自立性を損なうおそれもあるといった点もあるというふうに考えております。
　　　〔委員長退席、理事太田豊秋君着席〕
　他方、さはさりながら、ＮＧＯの自主性、自立性を育成していくことは環境行政上重要な課題であるということについては論をまたないところであります。このために、先ほどもちょっと触れましたが、平成九年度から開始いたしました地球環境市民大学校におきまして、ＮＧＯスタッフ向けにマネジメント、資金調達あるいはＰＲ方法といったことについての講座を設けまして研修を行っているところでございます。
　今後とも、その内容の充実を含めてＮＧＯの能力向上、自立性向上に資する施策の推進を図ってまいりたいと考えております。
○岡崎トミ子君　実際にＮＧＯで活動していらっしゃる方々は、マネジメントまで教えてもらわなくてもいい、環境庁よりも自分たちの方が実績を上げているというふうに、みんなそう思っております。
　実は、本体の常勤の人たちが本当に育っていくために必要だという切実な声なわけなんです。アルバイトとかそういうところにお金が出てくるんですけれども、その常勤の人たちが積み重ねて能力も向上させていくというところにぜひとも必要だ、そういう声だということをぜひ知っておいていただきたいなというふうに思います。今のやり方だけでは大変苦しいということも知っていただきたいし、能力向上ということには十分じゃないということなわけなんです。
　日本の中でも、企業あるいは市民の皆さんたちが寄附を出してこれを本当に大きく育てていく、そういう広がりを持っていくということはすごく大事ですし、ＰＲもして広げていくということはとても大事なわけですけれども、自腹を切りながら公共のために貢献するということについての文化は根づき始めたばかりだというふうに私は思うんです。
　しかし、払うことによってこんなことができるということを実感していって大きくなることが大事なので、そういう意味でのＮＧＯの助成のためにもこういう視点を入れるべきだというふうに思っております。
　今、ＮＰＯ法というのが十二月一日から施行されていて、二十一世紀は企業と行政のセクターに加えて市民セクターを育てていくんだ。そういう二十一世紀にしていきたいという観点からいいますと、法人格を取得しようとしている人もいるけれども、取得していない人たちもいる。今回の地球環境基金が法人格を取得していないという人たちに対しても、助成団体の選別にならないかどうかだけ確認しておきたいと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　特定非営利活動促進法が平成十年十二月から施行されたことに伴いまして、環境事業団の地球環境基金の助成につきましても、同法に基づく特定非営利法人、いわゆるＮＰＯ法人を新たに助成対象として追加したところでございます。ございますが、助成の採択に当たりましては、これまでの団体に加えてＮＰＯ法人を加えるということでありまして、それぞれの活動内容を審査して決めることでございまして、法人格を有しているかどうかということで採択の選別を行うことは全く考えておりません。
○岡崎トミ子君　ありがとうございます。
　次に、廃棄物行政の転換が模索されているわけですけれども、この事業団の役割として、自治体や事業者というのがみずからの力で緊急に責任を果たすことができない難しい場合がたくさんあるというふうに思うんです。当面の対処を事業団が行って、後から費用を本来出すべきところに出してもらう、徴収するという仕組みが考えられるというふうに思うんです。
　例えば、中環審の環境事業団事業小委員会で環境事業団の行うべき事業について議論がされた際に、地下水、土壌汚染について原因者不明、資金不足で地方公共団体が代行する場合の環境事業団の関与の可能性について議論もされておりますし、答申でも地下水、土壌汚染への対策が今後の検討課題となったというふうに思っておりますが、今回の法改正では残念ながら新しい事業の中には位置づけられませんでした。それはなぜでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　現に、中央環境審議会の審議におきまして、先生御指摘のように環境事業団が土壌、地下水汚染を浄化するための事業に取り組むべきであるとする意見があったことは確かでございます。
　ただ一方で、議論をしてまいりますと、まだ制度的に環境事業団が大きくかかわっていくにはなお解決すべき点が結構ある。その一つ目は、先生がもう既にお触れになったような点も大きな問題としてあるわけでございます。したがって、こうした制度的なものをもう少し議論をきちっとした上で、環境事業団がどういう形で果たすべき役割があるのかといった点を明らかにしていこう、そういうことで検討課題とされたところでございます。
○岡崎トミ子君　原因者不明の土壌汚染の対策については強化すべきだというのは、多分意見が私たちは一緒だというふうに思うんです。土壌汚染防止法がない、この法律がないというのも一つの問題かなと私は思っているんですけれども、非常にやっぱり土壌汚染対策の取り組みがおくれているという観点から考えていかなきゃいけないんです。
　この委員会でも前に触れました大阪の最北端にあります豊能郡能勢町のダイオキシン汚染の問題なんですけれども、本当にまだまだ不安が残っているんです。南側をポイント的に調査した。北の方からも新たなことが起きたので北の方も調査をした。そして、千ピコグラム以上のものについての調査だった。そうすると、それ以下のことについてはどうなのか。あるいは自分のうちの井戸水の問題についてはどうなのか。ただ単に水質調査ということであれば自己負担でもやろうという人も、ダイオキシン問題となりましたら一件三十万円かかるというようなことから、そんなにだれでもできるというものではない。また、森林汚染ということでも三千九百ピコグラムということで、これについての大変不安も高まっているというところなんです。
　少なくとも、今回の法改正の中におきましては、原因者が不明であった、資金不足であった、このことに対して機動的に対応する仕組みを準備しておくべきだと思います。そこで、事業団に危機管理財団ないし基金としての機能を持たせることができないか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　先ほどお答え申し上げたことと絡むのでございますが、環境事業団はこれまで基本的には財政投融資の資金を導入することによって、長期的に割賦払い機能を活用するという形でもろもろの事業をやってまいりました。
　そうした事業の中に、今先生が御指摘のようなものがどうやったら組み込めるかということにつきましては、実はまず根っこの部分のどういうような対策をどうした制度や仕組みの中で行うのかということが固まってきますと、事業団の中でどう位置づけられるかということがその次の議論としてすることが可能になると思っておりますが、そうした仕組みが考えられた後の課題だろうということが、結局今回、次の検討課題ということになったような次第でございますので、その点については御理解を賜りたいと思います。
○岡崎トミ子君　それでは、現行法で想定されていない事態が発生した場合として、ぜひともそうしたことを準備しておくべきだということを要望しておきたいというふうに思います。
　長官、まさにスキームがないから苦労しているというふうに思います。スキームはつくるものだというふうに思っておりますので、ぜひ合意形成のための御努力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（真鍋賢二君）　そういう趣旨に沿って頑張ってまいりたいと思います。
○岡崎トミ子君　ところで、アメリカのスーパーファンド制度については日本でも議論をされているところでございます。
　これは米国の連邦法として包括的環境対処補償責任法としてあるわけなんですけれども、土壌汚染など有害物質放出責任者に対して浄化費用の負担義務というものをきっちり課しているわけです。そして、これは責任者に浄化費用の負担能力がない場合だったら責任者が契約している保険会社とか投融資を行った金融機関などにも責任追及が次々行われるということで、テネシー大学の試算によりますと、今後三十年間にアメリカでは必要な環境浄化費用は総額千五百億ドルに上るというものなんです。
　それをそっくりそのまま日本でというのは非常に困難だというふうに、向こうでもなかなか難しいという面もあるので、それは思うんですけれども、ぜひ資金をプールしておいて機動的に対処して強制力を持って資金を回収するという仕組みを日本でもぜひ学んでほしいし、検討すべきだと思いますが、いかがですか。
○政府委員（遠藤保雄君）　先生御指摘の米国のスーパーファンド法のような資金システムができないかということでございますけれども、私どもはいろいろスーパーファンド法の運用実態をずっとトレースしておるのでございますけれども、いろいろな問題に直面しているというのが実態ではないかと思います。
　これは、土壌汚染の情報をまず登録していただきまして、それでＥＰＡ、米国環境保護局が調査いたしまして、汚染の状況に応じまして環境保護局が基金を使って自分でやるか、あるいは汚染原因者に浄化を命令する、こういうふうなシステムになっているのでございますけれども、一番問題なのは、環境保護局が基金を使って代行施行する、そしてその後に費用を汚染原因者に徴求しようとした途端に訴訟が起きまして、それで本当に事業が進まなくなってしまっている。こういう実態がありまして、我々はこういうのをストレートに我が国に導入してもまた同じような事態、それでかえって混乱を招くのではないか、こういう気がいたしております。
　したがいまして、私どもが今やっておりますのは、全国にどのような土壌汚染の実態があるかにつきましてまず着々と実態調査をやってきております。それと並行いたしまして、土壌とか地下水の汚染につきましての調査方法とか対策の方法、これについての一種の技術指針ないしはガイドライン、これをずっと検討してまいりました。それで、ことしの一月にこれを発表いたしまして、事業者とか地方公共団体に提示いたしました。それで、その中でどういうケースの場合にどういうふうな技術手法あるいは調査手法を講ずれば非常に費用が安くてそして迅速にやれるかというマニュアルを提示いたしまして、これについての反応が非常に高く事業者とか地方公共団体から出ているところでございます。
　したがいまして、そういう現実的に対応しやすいマニュアルを提示しながら、一歩一歩それで突き当たる問題点が出てきましたら、それの解決方法はさらに何があるか、そういう現実的な対応をちょっと検討していく、あるいは追求していくというような方法で対応していくのが現実的ではないか、こう我々は思っております。
○岡崎トミ子君　そういう強化していくという面でどんどん進めていただきたいというふうに思います。
　今回は融資面は日本政策投資銀行に移管されることになった。しかも、それは行革の観点から進められるわけなんですけれども、環境事業団の融資事業として一定の成果を上げてきておりますので、合理化のためにその成果を弱めることがないように、本来の目的がないがしろにならないように、その点について環境庁のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　先ほども佐藤先生にお答えをいたしましたが、先生御指摘のように、環境事業団がこれまでやってきた融資も、これまでの環境政策を推進する上では経済的助成措置として、環境規制などと車の両輪として大きな成果を上げてきたというふうに考えております。
　したがって、今回こういうことになったわけでありますが、先ほども答弁しましたので繰り返しませんが、日本政策投資銀行に移管されましてもきちんとこれまでの対応が守られかつ拡充されていくように、環境庁といたしましては積極的に関与し、物を言い、積極的な新銀行の活用が図られるようにしていこうというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　それでは、もう時間ですので一言お願いして、長官にお伺いして終わりたいと思います。
　その融資案件を決定する審査の際にも、環境改善に資する度合いの大きなものについて、ぜひとも環境庁から大蔵省に言っていただきたいということと、長官、環境省になることが想定されておりますので、厚生省から廃棄物行政がやってくる、リサイクルと一体化した廃棄物行政を展開するというふうに期待しておりますので、どうぞその決意をおっしゃっていただいて、終わりたいと思います。
○国務大臣（真鍋賢二君）　まさに廃棄物問題は、環境行政においてもう真っ先に取り組まなければならない問題でございます。そういうことで、廃棄物行政と、またそれをリサイクルしていくという前提に立ちましての物質循環を基調とする循環経済型社会を形成していきたいと、こう思っておるわけであります。
　二〇〇一年に向けてあらゆる努力をして、そしてその目的を達成いたしたいと思っておりますので、ぜひ先生にも御協力方よろしくお願いいたす次第であります。
○弘友和夫君　先ほどもございましたけれども、今回の法改正は、平成七年、九年の特殊法人整理合理化の閣議決定、行政の減量化のために特殊法人の事業の合理化、効率化を推進すると、こういうことを受けての法改正だということでございます。一方、中央環境審議会の答申の中では、「環境事業団の事業検討の基本的考え方」という項目の中で、環境事業団の「財源、組織、人材の充実を図ることが必要である。」、このように書かれているわけでございます。
　これは、行革の方向と、それからこの事業団自体の財源、組織、人材等の充実を図るべきだと、ちょっとその流れが違うわけですけれども、そこら辺について、融資事業は今回廃止されたんですけれども、この考え方について局長の方からお聞きしたいと思います。
　　　〔理事太田豊秋君退席、委員長着席〕
○政府委員（岡田康彦君）　御指摘のように、「今後の環境事業団事業のあり方について」の答申の中に、財源、組織、人材の充実の必要性というのがうたわれているところでございます。
　ただ、その答申の中では、建設譲渡事業の今日的な意義は大きくなっていることを踏まえて、そういうことの必要性があるということをうたっておりますと同時に、他方、「従来業務については、時代の要請に合わせて不断の見直しを行い、事業の重点化、効率化を図る」ことをも提言されております。そういう意味では、先生が御指摘の平成七年二月のいわば行政事務の減量化といった物の考え方の視点は一方できちっと提言もされておる、こういうふうに理解しております。
○弘友和夫君　それで、先ほどからの議論もございますけれども、環境問題というのは非常に今や経済社会システムのあり方というものを根本的に問い直す問題として認識されているわけですけれども、これに対応するために多様な政策手段というのを総合的に展開していく、もう本当に待ったなしのそういうときに来ていると思うんです。
　その中で、この環境事業団というのは環境保全対策全般を対象とする唯一の特殊法人なわけです。廃棄物だとかリサイクル対策、有害物質対策、地球環境保全対策等、もう環境問題の今日的な課題に対応する唯一の特殊法人だ。だから、ある意味では、先ほどの環境事業団の考え方というか、答申の中にあるように組織とか人員だとかを充実してそういうものにどんどん手をつけていかなければいけないんじゃないか、こういう思いも一方ではする。もちろん行革は必要ですけれども。
　だから、大臣にお聞きしますけれども、今回の改正案の特徴、それと、提案をされていて何か足りないものがあると言うわけにいかないかもしれませんけれども、本来だったらこういう事業もやっていきたいんだとか、そういうことがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（真鍋賢二君）　先生から先ほど来御指摘をいただきましたように、中央環境審議会におきまして、廃棄物・リサイクル対策とか地球環境対策とか有害物質対策等について重点的に考えていきなさいということであったわけでありまして、これらの御指摘の問題点につきましては、大方この法案の中でクリアできるように頑張ってきたところであります。
　具体的に云々ということになりますけれども、そういうことで全体を網羅しておるということでお答えにさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、法改正に必要なものについてすべてを盛り込んでおるということでございます。
○弘友和夫君　やらなければいけないことを全体的に網羅しているという大臣の御答弁でした。
　では、一つずつお尋ねしたいと思うんですけれども、まず、改正の中に「地球環境保全に寄与」する、これが目的に追加されましたね。では、その「地球環境保全に寄与」するという目的に対応する事業というのはどういうものがあるんですか。
○政府委員（岡田康彦君）　今回、建設譲渡事業の対象といたしまして、具体的に地球温暖化対策の推進に特に資すると認められる緑地の設置及びその譲渡業務というものを提案させていただいているところでございます。
　もちろん、先ほど来の御質問にありますところの地球環境基金業務の中におきます地球温暖化対策の推進等も、これによってきちっと根拠づけられるといった点もあると考えております。
○弘友和夫君　緑地の設置事業というんですか、地球温暖化対策緑地事業というのがその事業だと、こう言われましたけれども、先ほど来議論があっておりましたように、ＣＯＰ３において我が国の温室効果ガス排出量の削減目標というのは二〇一〇年ぐらいをめどに六％だと。先ほど長官も、まず自助努力だ、隗より始めよと、こう言われました。唯一の環境事業団の目的に「地球環境保全に寄与」するというのをきちっと入れて今の事業がある、こう言われました。
　では、その地球温暖化対策緑地事業でもってどれだけの、例えばＣＯ２を吸収すると言われておりますけれども、その六％目標の中のどれぐらいの吸収をする、一％なのか二％なのか〇・何％なのか、数値であらわしていただきたい、このように思います。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　まず、数値につきましては、端的に申して、事業量いかんによるところもございますものですから、具体的に今数値でどれだけだということを申し上げるわけにはまいりません。
　それからまた、これでもってどれだけの大きな効果があるかと言われますと、これだけで地球温暖化について大きな効果はないじゃないかということは、御指摘をされればそのとおりの面はあるわけでございますけれども、実は地球温暖化対策と申しますのは、国も地方自治体も事業者も国民一人一人の皆さん方におかれても、みんなで身近なところで少しでも対応していくというところがまず出発点でございます。今回、地方自治体がこういう形で取り組みをするというものを事業団が受けて、従来ございました大気汚染防止のための緑地事業とまた性格を異にする形で緑地造成をやろうということでございまして、自治体の方からのこういう要請があるということ自体、むしろ地球温暖化対策としての意気込みがある、それに対して事業団としても少しでもお力添えをしたい、こういうものだというふうに御理解賜れば幸いであります。
○弘友和夫君　いや、この事業が悪いと言っているんじゃないんです。
　だけれども、唯一の特殊法人の業務として地球温暖化の対策に寄与する、こう掲げた中の事業が余りにも、じゃこれを十年間にどれぐらいやっていくのか。そのやった結果、〇・〇〇何％でもいいです、数値としてどれぐらい削減効果があるのか。こういうことがきちっと出てこないと、もう余りにも小さ過ぎて多分出ないと思うんです。そうでしょう。
　だったら、この事業をやるにおいて、ただこれをつくりました、はい引き渡しますよというのじゃなくて、先ほどもパイロット的なというお話がありました。それをつくることによって全国の自治体なりなんなりにこういうやり方があるんですよとか、そこに自治体の職員に出向してもらうとか技術を覚えてもらうとか、何かそんなやり方があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、どんなものですか。
○政府委員（岡田康彦君）　全く御指摘のとおりでございまして、先ほどお答え申し上げましたように、私どもも、少しでも身近なところから小さな取り組みでもということでこうした取り組みもやらせていただこうということです。
　ただ、漫然とこれをやるというだけでは、取り組みをみんなのものにしていくというところで少しまだ知恵が足りないだろうというふうに思いまして、実は今般もこの事業につきましては、地球温暖化対策緑地と銘打つ以上は、従前の緑地とは違って、ＣＯ２の吸収力の強い樹木を選びまして密集型で植林をするといったようなことをもちろん考えるわけですが、そのほかに、いわば市民参加型とでもいいましょうか、ボランタリーに植樹に一緒に参加していただくというようなことも一つ考えまして、今先生の御指摘のように、こうした身近な取り組みが一人一人の地球温暖化対策に対する行動あるいはその考え方、思いにつながるようなものにしていきたい、その辺はひとつ工夫をさせていただこうと思っている点でございます。
○弘友和夫君　少しでも身近な小さなところという、家庭であればそういうのでいいけれども、環境行政の中の事業主体として唯一の環境事業団が、余りにも業務としてやっていることが小さ過ぎる。これでもって日本の環境行政をどうするんだということにはもう全然なっていないという感じがあるわけです。一つ一つ今から聞きますけれども、大体これで網羅されているというんだったらこれは全く話にならない。こんなことだったらもうやめておいた方がいいというふうに私は思うんです。
　次に移らせていただきます。
　もう一つ、自然公園の整備事業、これについては今までも衆議院でもずっと問題になりましたけれども、国立・国定公園施設建設事業、その一番最初にやった事業が岡山県玉野市の王子リゾート、これは旧四号業務といわれるそうですけれども、これで大失敗をしている。失敗したから平成六年から五号業務というので、国立・国定公園複合施設建設事業、こういうふうになっているわけです。これも一番最後にやったのは、平成七年から十年の三年かけて十億円ぐらいで大分県の久住にやりました。
　こんなものを積み重ねていっても、このこと自体が意味がないとは言いませんけれども、こういう事業が主体、それだけですよというのじゃ、全く事業団の意味がないと思うんです。まず、最初の旧四号業務と五号業務の違いというのはどういうところにあるんですか。
○政府委員（丸山晴男君）　今、先生お尋ねの旧四号業務といいますのは、公園利用者の一部地区への集中などによります自然環境への悪影響を防止するという目的で公園施設を建設、譲渡する事業として公害防止事業団法に基づきまして実施をされたものでございますが、リゾートブームの終息を踏まえまして公害防止事業団から環境事業団に移行する際に廃止いたしております。
　現在の五号業務といいますのは、国立・国定公園の利用の拠点となる地区におきまして自然を保護いたしますとともに、自然との触れ合いのために必要な公園施設を一体的に整備するということで平成四年から創設をされたものでございまして、現在の事業によりまして植生復元などの環境改善を行いながら自然と触れ合う施設整備を行うということで、環境学習あるいは自然との触れ合いを求める国民のニーズに対応した本事業として今後とも効率的な運用を図ってまいりたいと考えております。
○弘友和夫君　時間がありませんので。
　この中でやっぱり宿泊施設というのも入っているわけです。だけれども、今までいろいろな会計検査院だとかそういう報告では公的宿泊施設というのはもう五割は赤字なんです。これは少なくとも国定公園の中でそういう宿泊施設はもうやめるべきだ、私はこのように思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（丸山晴男君）　現在の五号業務におきまして、宿舎も先生お尋ねのとおり対象になっておりますけれども、事務次官通達により実施をしないということにしております。
　近年、御指摘のような意見が強いことも承知しておりまして、現在のこの国立・国定公園複合施設建設譲渡事業におきましては、御指摘の点を十分参考にさせていただきまして、事業の対象から宿舎を外すことを含めて検討してまいりたいと考えております。
○弘友和夫君　時間がありません、ちょっと飛ばします。
　融資事業が今回廃止されますね。これは新政策投資銀行に引き継ぐ。そこに業務を熟知している人も派遣するし、心配ないというようなお話が先ほど来ございましたけれども、この法律そのものは融資事業は廃止する、新政策投資銀行に移管しますよとはなっていないわけです。だから、新銀行の方にもそれを受け入れるとかどうこういうのは一切ないわけです。
　今までは事業団、今度は銀行ですから、きちっとシビアにあれをして、それにかなわないものはだめだとなるわけです。しかも、融資事業についての閣議決定は、「重要度が高く、かつ、大規模なものに重点化する」というように書いているわけです。
　先ほど来ありましたように、今まで借りている方の五九・七％は中小企業なんです。中小企業が大部分。新政策投資銀行というのは重要度が高く大規模なものにするんだとなると、幾ら環境庁の方でそういうふうにしますよと言ったってそうならないんじゃないか。しかも銀行ですから。こういう懸念についてはどういうふうに考えられますか。
○政府委員（岡田康彦君）　新しくできます日本政策投資銀行は、平成九年九月二十四日の閣議決定によりますところの特殊法人等の整理合理化に基づくものでございます。このときの閣議決定の中で、新銀行の業務は、要は地域整備関連分野と環境対策、防災対策等の社会的要請にこたえる生活基盤分野を中心とするんだということを掲げておりまして、環境対策を中心とするというふうに先ほど申し上げたわけであります。
　それから次に、業務再編に伴いまして環境事業団の融資業務は新銀行に移管するということと同時に、新銀行の業務において環境事業団の対象であった分野への金融が十全に確保されるための措置を講ずる、これは閣議決定において決められておるところでございます。
○弘友和夫君　それに関連しまして、今問題になっているダイオキシン対策の融資です。
　これは平成十四年十一月末までに基準に適合するための改造を行わないといけないとなっているわけです。ダイオキシン対策促進融資制度というのが今ありますが、これも新銀行に移管されるわけです。そうなったときに、今早急にやらなければならない待ったなしのものに対して、ただ銀行的な考えだけでいいのか。ダイオキシン対策をとらないといけないという、その融資が銀行の考えというかそういうものでいいのかどうか。
　ダイオキシン対策の融資というのはどういうふうに考えられますか。
○政府委員（岡田康彦君）　御指摘のように、ダイオキシン対策についての融資も当然のことながら新銀行に移管されるわけでございます。
　環境庁といたしましては、ダイオキシン対策を含めまして環境分野の融資が十分確保されるよう必要な調整は積極的にやっていくというつもりでございますし、日常業務的なことできちっとそれが担保されるようにということで、先ほど先生の方もお触れになりました、私も既に答弁で申し上げましたが、環境事業団の職員を新銀行に出向させるという手当てもしておるところでございます。
○弘友和夫君　だから、環境事業団でやっておれば、もちろん返済能力とかいろいろ見るけれども、実際は基準が緩やかだったのかもしれない、百六十億のあれが残っているわけですから。一方ではそういう悪い部分があるかもしれないけれども、やっぱりそういう政策的なものがあったからこそやったわけでしょう。
　では、このダイオキシン対策、本当にただ単なる銀行の貸し借りというか、審査する内容だけで、うちは適用できませんよということで全部けられたらどうされますか、ダイオキシン対策は進みませんよ。
○政府委員（岡田康彦君）　そういうことがないように、私どもといたしましては直接新銀行に話をすることはもちろんありますし、直接の監督官庁である大蔵省にきちんと物を言っていくということで、そうしたことについては新銀行発足の際に関係者とよくよく話をしておりますので、そうした話し合いに基づいてきちっと物を言い、そういうことが起こらないように、御懸念のようなことが起こらないように対応に十全を図っていきたいと思っております。
○弘友和夫君　局長は起こらないようにと言いますけれども、この人は返せるあれがないから貸しませんよと言われたときに、それでも貸してください、それでも貸した方がいいですよ、こう言われますか。言えない。
　だから、それは、九〇％とか何とかいいですよ、だけれども、何かそういう政策的なものを加味しないと、ただ単なる銀行の基準ではだめだ、これは進まない、こう思いますけれども、長官いかがですか。
○国務大臣（真鍋賢二君）　融資部門が新しい投資銀行に移管するに際しまして、その辺の懸念をしっかりと詰め合わせをいたしました。
　ただいま御指摘のありましたダイオキシン対策費の問題に対しましても、この問題につきましては環境事業団が担当しておった当時以上に真剣な取り組みをしていただきたいということで申し上げたところであります。
　また、ダイオキシン問題につきましては、政府自身が取り組んだ対策協議会が発足したわけでありますから、その辺の意見はもう最重要視した取り組みをしてほしいというようなことを申し入れたところでございます。
○弘友和夫君　ついでにと言ったら申しわけないのですけれども、今、自民、民主、公明で議員立法としてダイオキシン類対策特別措置法案という、これは大体合意をして成立の動きにある、こういうことですけれども、非常に厳しい規制基準等が入っているんです。
　これについて、長官としては感想は述べられないかもしれませんけれども、一政治家として、こういう法案が今国会で成立してダイオキシンに対する規制というのがきちっとなるということに対して、私は、環境庁としてもそれは政府で出そうと議員立法であろうといいんじゃないかと思うんですけれども、感想がありましたらちょっと述べていただきたいと思います。
○国務大臣（真鍋賢二君）　ダイオキシン対策に係る特別措置法案が二党から参議院に提出されておることは私も承知をいたしております。議員立法ということでありまして、各政党間で話し合いをしておりまして、私からどうこう言うわけにはいきませんけれども、今、個人的にどうだというような意見を求められたわけであります。
　私も国会議員として、みずからの発意でもってこの問題を企画立案するということは大変重要だと考えております。ですから、これはぜひひとつ各党間で話し合いをして、いい法案として提出いただき、また政府も一緒になってこれらの問題に取り組ませていただいて、充実した法案ができることを心から期待しておる次第であります。
○弘友和夫君　時間がありませんので、次に、当初私が言いましたように、環境事業団というのはもっと大きな目でというか、地球の温暖化にしても何にしても、そういうものに寄与するような一つ一つの事業を本来だったら私はやるべきだと思うんです。
　その一つに、環境マネジメントの支援というか、今、ＩＳＯ１４００１というのが盛んに言われて、現在でも千九百六十の事業所が認証を得ている。聞くところによりますと、環境庁でもＩＳＯ１４００１の認証を取得するという動きであるようでありますけれども、どういう目的で、また現在の取り組みについて、時間がありませんので簡単にお聞きしたいと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　環境庁がみずからＩＳＯ１４００１の認証取得に向けて取り組んでいる目的と意味は、第一に、環境庁自身これまでも率先実行計画に基づきましてみずから環境配慮に努めてきたところでありますが、こうした環境マネジメントシステムを導入することによってこれまでの取り組みを一層徹底を図りたいというのが一点でございます。
　二点目は、みずから実行してみることでＩＳＯ規格の効果や課題をよりよく把握して、今後の政策立案に役立てたいということでございます。
○弘友和夫君　環境事業団は、この認証に向けてやろうということは考えていないんですか。
○政府委員（岡田康彦君）　環境事業団自身は環境事業団で、これまで環境保全のための事業を行うのみならず、事業の実施に当たっても環境に配慮するという形の取り組みはしてきておるところでございます。もちろん、本部等の事務所においても、これまでも再生紙利用だとかごみの分別排出などに積極的に取り組んできております。
　こうした点では取り組みは十分やってきておりますが、環境庁自身がＩＳＯ１４００１を取得することとしておるところでございますので、私どもの取り組みを踏まえまして、ＩＳＯ１４００１に適応するような取り組みを事業団に対しても指導してまいりたいと考えております。
○弘友和夫君　今、このＩＳＯ１４００１というのは、環境庁もその認証を受けよう、環境事業団にもそういう指導をしようと。それで、今、民間がもちろんやっていることですけれども、これを普及していく国の施策というのは、環境庁では何をやっているのか、他には何があるか、ちょっと簡単に。
○政府委員（岡田康彦君）　ＩＳＯにつきましては、これは国際標準化機構がまさにＩＳＯでございまして、ここで国際的な基準をつくっているわけでございますが、本部はジュネーブにあり、日本の正式メンバーは工業技術院の工業標準調査会がメンバーとなっているという状況にございます。
　こういうことでございまして、私どもは私どもでこのＩＳＯの普及活動に一生懸命取り組んでおりますし、そのまさに取り組みをするに当たって自分たちも率先して取り組もうというのが先ほど申し上げたような趣旨でございます。
　一方、工業技術院の方がメンバーになっているということもありまして、工業技術院の方でも積極的な働きかけをしてございます。
○弘友和夫君　私どもも一生懸命普及に努めているというが、事業としてはどういう事業があるんですか。
○政府委員（岡田康彦君）　一つには、私どもは環境管理、監査、普及、推進事業ということで、環境庁と地方公共団体が一緒になりまして講習会等を開催しております。具体的には、十年度は全国九カ所で行いました。それからまた、実際こうした環境活動に助言ができる人材をきちっと登録しようということで、環境カウンセラー制度というのを平成八年度に創設いたしました。その中には、環境マネジメントの専門家も多数登録していただいているところであります。
○弘友和夫君　このいただいた資料を見ましたら、中小企業庁がＩＳＯ１４０００セミナーとかそういうのをやっているわけです。大企業はいいから、中小企業庁がセミナーをやるんだとかじゃなくて、本来だったら環境庁、環境事業団でもいいと私は思うんです、そういうものの普及だとか環境マネジメントだとかは。
　例えば、きょうの日経のトップには、「富士通、初の「環境会計」　費用上回る効果」、百四十億かけて百八十億円の効果があったと。こういうことを本当に全国的に普及していこうと、こういう考え方、思想、またこういう具体的なものをやっていこうというのが環境庁であり、また唯一の特殊法人であるこの事業団であると思うんです。
　それは、むだじゃないけれども、そういう事業だけを一つ一つ、何％貢献するかわからないようなそういう緑化事業だとかそんなのだけでは、まさしく唯一の特殊法人の意味が全くないんじゃないか、それぐらいだったらもうやめた方がいいんじゃないかという思いがあるわけですよ。だから、本当にそういう新しい事業を手がけていくんだ、先ほど長官はほとんど今度の改正で網羅していますと。私は、どこに事業として網羅しているか。もっともっと本当はこういうことをやりたいんだ、六％削減に対してもいろいろな事業をしていかないといけない。そういう思いというのがないと、こんなことを何年続けていたってこれは六％なんかとてもじゃないけれども減りませんよ。
　最後に、長官の決意をお聞きして、終わりたいと思います。
○国務大臣（真鍋賢二君）　先ほど来この事業団の歴史を振り返ったわけでありますけれども、公害防止事業団、この環境事業団、それぞれ時代の要望を取り入れて、その目的達成のために頑張ってきた、こう私は評価をいたしておるわけであります。今回の改正案によりまして、その至らない点を網羅しながらやっていこうと、環境事業団がまた公害事業団の当時から培ってきた信用と技術を駆使して、その波及効果を大きくあらしめていきたいというのが願いでございます。
　個々の問題について、先ほど来先生とお話をしておきたかったわけでありますけれども、十分な議論ができませんでしたけれども、先生の意のあるところは十分踏まえてこの事業団運用に当たっていきたい、こう思っておる次第であります。
○岩佐恵美君　今度の改正案は、環境問題の今日的な課題について対応するということで、事業団の業務を新たに拡大するものです。国が取り組むべき今日的な環境上の課題として、地球温暖化対策があります。
　改正では、事業団に地球温暖化対策緑地の建設譲渡事業、開発途上国からの研修の受け入れなどを行わせるということにしておりますが、緑化対策や国際協力、これは本来補完的なやり方だと思います。やるべき中心任務は炭酸ガスなどの排出抑制だと思います。
　それで、今回の改正で炭酸ガスの削減にどれだけ寄与するのかということについて伺います。
○政府委員（岡田康彦君）　地球温暖化対策につきまして、今回の提案で新規に目的にも加えさせていただいているところでありますが、今回事業として御提案申し上げているのは、先ほど来御議論になっているところの地球温暖化対策緑地でございます。
　これにつきましての数量はどうかということにつきましては、先ほど来申し上げておるように、例えば緑地をつくって吸収される分というのがどれぐらいかといえば、それは確かに量としては微々たるものかもしれません。ただ、そうした取り組みを実際に市町村がやっていただける、それを事業団が協力していくということは、小さなことかもしれませんが、地球温暖化対策への取り組みの一つとして私どもは大事に育てていきたいというふうに思っております。
　また、先ほどもちょっと触れましたが、せっかくそういうことをやるのであれば、市民参加型とでも申しましょうか、地元の方々にも植林ボランタリーに参加していただくというようなことの工夫も加えていきたいというふうに考えているわけであります。
○岩佐恵美君　大臣も参加をされました、昨年十一月にブエノスアイレスで開かれましたＣＯＰ４ですが、私も参加をいたしました。
　ここでいろいろな議論があったわけですが、京都で確認された温室効果ガス削減計画の具体化、これがどう進むかということが現地では期待されたんですが、アメリカが排出権取引ということにかなり固執をした。これは全体の中で抜け穴だということが言われていたわけですけれども、日本はアメリカと一緒になってそういう部分にどうやっていくかというようなことで傾斜をしていた。そういう日本政府の姿勢を見ていて、ＮＧＯの代表の方が、国際会議に出ると本当に恥ずかしい、そう私に言われました。私も本当にそうだなというふうに思ったんです。
　それで、炭酸ガスを本当にどう減らしていくかということで考えた場合に、では排出源は何か、それをどう減らしていくかということになっていくわけですけれども、炭酸ガスの排出量というのは、産業及び民生の全分野で九〇年度から九六年度で九・八％御承知のようにふえています。各部門別に見ていくと、運輸部門が一九％増、民生部門が一五％増、エネルギー部門で七％増というふうに各部門別にふえているわけです。
　私は非常に驚いたんですが、廃棄物の焼却による炭酸ガスの排出量というのは七〇％ふえているんです。寄与率が一・八％程度だからいいじゃないかというような議論もあるようですけれども、先ほどこの事業団で新しく地球温暖化対策ということで銘打った緑化事業等について、微々たるものではかれないというような話がありました。現に、はかれるものとして焼却による炭酸ガスの寄与というのがあるわけです。
　それで、ごみの焼却の問題について、私は三月十二日の委員会で、大型炉をつくってどんどんごみを燃やす、そういう方向でいいのでしょうかという問いかけに、大臣は、廃棄物を出さない努力を払っていかなければならない。出た以上は処理しなければならないが、循環型のリサイクル方法によって処理に当たっていきたい。どうしても処理し切れない問題は、できるだけ量を少なくして処理する、最終処分場で公害の出ない対応で処理していかなきゃならない、そういう考え方を言われました。これは、ほぼ私も同じように考えているわけです。
　これまでの環境事業団の産業廃棄物処理施設の建設譲渡事業では、焼却炉などは最終処分場に併設するものに限っていたわけですが、今後は単独の焼却施設でも事業をやれるというふうにしたいと、これを検討しているということですが、これでは結局環境事業団が焼却中心のごみ処理を応援するということになってしまう。つまり、温暖化対策をやると言いながら、一方で燃やしなさいよというようなことに手助けをしていくということになって、私は逆流だというふうに思うのですが、その点いかがでしょうか。