○参考人（今村奈良臣君）　今村でございます。
　私のレジュメは「日本の米をめぐる基本問題」という形で大分大量の紙数を使ってありますけれども、実はついせんだって四月四日に、日本農業経済学会という農業問題、食糧問題を議論する学会があるんですけれども、それの年次大会がありまして、ことしは日本、韓国、中国、タイ、インドネシアという五カ国代表が出まして国際的なシンポジウムというのを行いました。そのときに私が日本代表という形で報告しまして、米をめぐる問題を以上の五カ国で議論したわけです。そのときの私の報告原稿、一カ月足らずの間にそう考え方は変わらないものですから、ちょっとデータその他がいろいろ入っておりますけれども、これをもとに報告をさせていただきたいと思います。
　ただいま唯是先生の方から米、それから牛肉・オレンジをめぐって、いわゆる農業貿易をめぐる国際的な問題と展望についてお述べになられましたけれども、私は唯是先生のお考えに基本的に賛成でございます。非常に原則的な点をつかれておりまして、基本的には賛成でございます。ただ、我が国農業の直面する課題と対応に関する件という本日のテーマに同じことをしゃべってもいたし方がございませんので、私は産業として、特に稲作、あるいは水田農業と広く言った方がいいかと思いますが、日本の基本的な農業である水田農業の産業としての確立の方向、一体どういうことが問題なのか、あるいはそのための方策はどうあるべきであるかということについて中心的に述べてみたいと思います。
　私のレジュメ、これはページ数が打っていないんですが、終わりから八ページ目だと思いますが、第五章で「水田農業の構造改革」というタイトルで出ております、そこのところを要約しながらこれから話してみたいと思います。
　水田農業、もちろん稲作だけでございませんで、水田を基盤にした麦あるいは大豆といった、広く言えば土地利用型農業とも言われますけれども、その水田農業の構造的な改革という問題はもうかれこれ三十年近くにわたって政策提起がされ、今日まで至っているわけなんですが、いかんせん日
本農業の今日の姿は、統計的に見る限り非常にまだ零細な農業構造を持っております。
　こういう中で、結論的に言いますと、今日の日本農業をめぐる最大の問題は、農業を継ごうとする若い経営者たちが非常に少なくなってきていること。それから、農業就業者の年齢構成を見ると非常に高齢化あるいは老齢化しつつあること。このために、十年先を予測した場合には、予測数字については政府も最近発表いたしましたけれども、非常に将来危ういという問題を抱えておるように思います。海外からの農産物輸入等のいわゆる外圧によって日本農業が非常に衰退していくというより先に、日本農業の中から衰退していく可能性の方が私は大きいというふうに危惧しております。そのために一体どういうふうな方向をとらなくちゃならないのか、これがきょうこれから述べたい基本的な考え方でございます。
　現状については、例えば表の一あるいは表の二というふうなところで、経営規模的にあるいは農家経済的にいかに零細な農業経営、農家が広範に存在するか。とりわけ稲作農業においては非常に零細な農家が広範に存在するという実態をその統計数字はあらわしております。
　この点につきましては、るる説明いたしませんけれども、今日もし稲作と裏作で麦をやり大豆などをやってやるならば、普通私ども農家の皆さんといろいろ話していまして、実感として農業だけで家計を維持できていくということになると、これは土地の生産性その他によって違いますけれども、少なくとも四ヘクタールないしは五ヘクタール以上なければやっていけない、農業経営として自立できない。そういうラインを引いてみますと、五ヘクタール以上の農家あるいは四ヘクタール以上の農家は、その統計にありますように非常に微々たるものでございます。
　将来の展望、例えば需給の長期見通しというのをせんだって閣議決定いたしまして公表されましたけれども、二枚はぐっていただきまして、中核農家の経営規模と経営面積シェアの展望、表三の（２）というのがございますけれども、これなどを見ましても、稲作主業経営、稲作を主として経営していくのが、相当努力したとしても、将来十年先に、紀元二〇〇〇年に八ヘクタールぐらいに何とかならないかと。これは相当な願望を込めたデータなんですけれども、都府県で八ヘクタール程度、北海道で十一ヘクタール程度というふうなことが一つの予測数字として出されております。
　この予測数字はともかくとして、これまでなぜ日本で農業経営の規模拡大が進まずに自立可能な経営ができなかったかというのは、私、五つぐらいの前提条件が満たされなかったというところにあるだろうと思います。
　五つというのは、まず地価、それから地代、まあ小作料と言いかえてもいいんですが、それと労賃、賃金ですね、それに耕地の分散状況、それから水田の持つ生産装置機能という五つがうまくそろうならば、もちろんほかの条件も要りますけれども、これが制約条件になっているというふうに考えております。
　例えば、アメリカのカリフォルニアの稲作経営がいいかどうかという価値判断はちょっとおきまして、実態としてあれだけ大規模な機械化稲作農業が可能になっている。もちろんアメリカを単に将来のモデルにするつもりはございませんけれども、アメリカのカリフォルニアの稲作農業を一つの姿として考えた場合には、地価という点で見ると、日本は非常に高いのに対して、アメリカは土地純収益というふうなものと比べてみますと非常に低い。地代についても、日本は非常に高いのに対してアメリカは低い。賃金水準について言えば、日本もアメリカも非常に高い。それに対して耕地分散はどうかというと、日本は非常に大きいがアメリカは非常に小さい。小さいというよりも農場制が基本的に確立している。それから水田の持つ生産装置機能について見ると、アメリカは非常に高いのに対して日本はいいところで中程度、全体として見るとなお低い水準にある、こういうことになってまいります。
　これは、国際シンポジウムをやった折の報告を整理してみますと、例えば韓国においては、地価が非常に高い、地代も高い、賃金水準は中程度、耕地分散は非常に大きい、それから水田の持つ生産装置機能は非常に低い。こういう条件の中で韓国でも零細な規模の経営が広範に存在して、効率的な稲作経営がなかなか成立しないということが報告されておりましたけれども、今の五つの前提条件を当てはめてみますと日本以上に条件が悪い、こういうことになっております。
　いろいろほかの国についてもこれは検討できるわけですけれども、今度視点を変えて、日本の中でも例えば非常にすぐれた農業経営、これは個別の農業経営においてもそうですし、営農集団とか農業法人とか、つまりグループファーミングと一般的に言っていいと思いますが、集団営農の形態であれ個別経営の形態であれ、非常にすぐれた稲作経営が出ている地帯は、地価は高くても地代水準が非常に低い、賃金水準はもちろん全国的に高いわけですが、耕地の分散が非常に小さい、生産装置機能が非常に高いといったような、つまり稲作経営の発展条件を制約する条件がかなり改善されているということが見てとれます。これは事例的には幾つも調査事例がございますけれども、今言ったような物差しを当ててみると、日本の中においても稲作経営の構造改革が進まない地帯と進む地帯というのが非常に分かれております。日本全体が進まないわけでは決してないわけです。
　そういう観点から見ますと、政策的に何が動かせるのか、何を政策的にてこ入れするならば日本の水田農業の構造改革、つまり将来にわたってかなりしっかりした日本農業を支える生産力の主体が出てくるかということになりますと、一つはやはり地価の問題でございます。しかし、地価を動かすというのは政策的に非常に困難だろうと思います。今日、農業政策的には、例えば農用地利用増進法というふうな形で、自作地の売買によって規模拡大するという手法ではなくて、水田の賃貸借、利用権設定という方法で規模拡大、農地流動化を図ろうというのが基本的路線になっております。
　そういう中で、小作料水準をいかに引き下げていくか。引き下げる手段、方法はいろいろあると思いますけれども、一言でいえば小作料水準をいかに引き下げていくか。あるいは耕地分散を、分散錯圃と言われているように分散度合いが非常に日本は高いんですけれども、これを団地化、集団化しながら、言うならば最も望ましいのは農場制なんですが、こういう方向へいかに農地の集団的利用、水田の集団的利用ということを可能にするような施策を講じるか。あるいはさらに、水田の持つ生産装置機能、例えば圃場条件の改善、あるいは用水条件、排水条件などの改善、あるいは農道の整備といったさまざまなことがございますけれども、水田の持つ生産装置機能をいかに高めるかという点は政策的に動かせるし、これまでもある程度はやられてきたわけです。今言った日本農業の構造改革にとって制約条件となっているのを政策的にいかに改善していくか、これが農業政策のとるべき課題だろうと思います。
　そういう前提条件を改善しながら、特にこれから将来を担っていく若い青年たちがいかに農業を選好し、選択し、新しい水田農業の経営者として成長していくか、これが最大の課題だろうというふうに考えております。とりわけ日本農業の将来を考えた場合、先ほど唯是先生が時間がないので省略されたように思いますが、唯是先生の最後のところに水田をいかに、米ではなく水田をいかに維持すべきかというふうなことを言われております。非常に象徴的な言い方なんですが、私これ賛成でございます。
　と申しますのは、ちょっと余談になってしまいますけれども、一九九一年の八月二十二日から二十九日にかけまして国際農業経済学会議日本大会というのを東京でいたします。私、今その事実上の責任者でございますが、これには世界八十二カ国から、食糧、農業問題についてのオピニオンリーダーが恐らく海外から五百人、日本から合わせて千五百人ぐらい参集してかなり大々的に食
糧、農業問題の現状と展望について討論する会議を開く予定で今努力しているわけですが、それについてはまたここにおいでの先生方初めいろいろ御協力、御援助いただきたいと、こう考えております。
　その大会のメーンテーマがサステイナブル・アグリカルチュラル・デベロプメントというテーマでございます。サステイナブルというのは、最近非常に使われるようになった言葉なんですけれども、直訳しますと持続的農業発展、こういうことでございます。サステイナブルというのは持続的あるいは支える、こういう意味なんです。それから副題がザ・ロール・オブ・インターナショナル・コオペレーションというのでございます。私どもが翻訳して大会テーマに日本語として設定したのは、「人と自然を活かす農業発展」、こういうメーンテーマにしました。それで、サブテーマが「真の国際協力をめざして」というテーマでございます。このサステイナブル・アグリカルチャーという問題は、実はアメリカ側が強い希望で提案してまいりました。こういう経緯がございます。
　なぜそういうことなのかといいますと、今日御承知のようにアメリカでは一九八五年農業法、正確には食糧安全保障法なんですが、この有効期限が九月で切れます。そのために現在精力的にアメリカの議会では一九九〇年農業法の制定に向けて今討論の最中でございます。その討論の資料その他を私拝見しておりますと、従来の農業法に加えて幾つか大きい問題が提起されております。環境問題あるいは農村開発の問題、農村貧困問題、それから土壌保全問題、資源維持問題等々といったようなことが議論されておりますが、その中の一つの大きい柱としてローインプット・サステイナブル・アグリカルチャー、こういうテーマが出されております。つまり、今までのように化学肥料や農薬というのを大量にぶち込んで生産性を上げるというふうなアメリカ農業の行き方がいいのかどうなのかというふうな問題提起がなされております。
　アメリカではそういう議論がなされるとともに、今度南アジアあるいはアフリカにおきましては、農地の砂漠化の問題、あるいは熱帯雨林を開発して農地化してもかえって環境を悪化させるというふうなことで食糧生産に長い目では結びつかないといったような広い意味での環境問題が今日議論されております。そういう中でサステイナブル・アグリカルチュラル・デベロプメントというのは非常に時宜を得た、それから二十一世紀を見通した場合の非常に適切なテーマだと私どもは考えております。
　そういう中で、国際農業経済学会の副会長が、アメリカのコーネル大学教授のスタントンというんですが、先日参りましてるる私どもの日本の組織委員会と議論をした折に彼らが言うには、日本の水田農業が最もサステイナブルである、つまり持続的な性格を持っているんだ、環境破壊的ではない、こういうことを言っておりました。ただし、今日日本の農業経営のシステムが本当にサステイナブルになっているかどうかということについては疑問がある、これをどういうふうに改革していくか、つまり経営主体がしっかりしたのがいるかどうか、また農薬や化学肥料を大量にぶち込みながらの稲作農業ではないかというふうなことを含めて、本来日本が持っていた水田農業のサステイナビリティーというのをもう少しシステムとしても変えていくことに日本は直面しているんではないか、こういう議論を私どもといたしました。
　そういうことも含めて、日本の水田の持っているサステイナビリティーについて、十分これは歴史的な蓄積として水田はあるわけですが、そういう上になおかつ新しい形の、一言で言えば生き生きとした稲作中心の経営ができていくようなシステムをやはり考えていかなくちゃならない。それが一言で言いますと水田農業の構造改革の基本的な大きな路線ではないかと思います。そのためにも、今日制約条件となっておるものをいかに政策的に改善しあるいは除去し、新しい方向へ向かえるように政策体系あるいは農政のシステムをつくり上げていくか、これが当面する課題であるし、今後の展望を与えることになるんではないかというふうに考えております。
　あと、データ的にさまざま述べるべき点ございますけれども、時間が来たようですので、総論としては以上のようなことで終わりたいと思います。