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○山下国務大臣　昨年の十二月に提出されました地対協意見具申、これは大体要点は三つでございまして、まず第一に、地対財特法失効後の方策について、二番目に、今後における施策の重点課題、さらに三番目に、今後の地域改善対策を適正に推進するための方策、この三点が基本的なものであります。この施策推進に当たりまして、私どもこれは貴重な意見として今後受けとめてまいりたいと思っております。
　政府としましては、意見具申を踏まえて、現行法失効後のあり方については所要の見直しを行った上で、五年間の延長を図るべく地対財特法の一部改正法案を今国会に提出しておるところでございます。
　いろいろ御意見がございましたように、同和問題は憲法に保障されましたいわゆる基本的人権にかかわる大変重要な問題でございまして、かつて私も総務庁長官をいたしておりましたし、この点について私も深く肝に銘じているつもりでございますので、厚生省といたしましても、意見具申を尊重しながら、その解決のために最善の努力を図ってまいりたいと思っております。
○岩田分科員　今、どういうお気持ちでこの問題を解決していくかという点について、極めて高い見地から御答弁がございました。
　先ほども申し上げましたように、今大臣もおっしゃいましたが、「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的な人権にかかわる問題である」こういうことを同対審答申は述べているわけですね。同対審答申を全般見渡しましても、いわゆる部落における差別の実態や幅広い観点からの指摘はしておりますけれども、いわゆる事業を開始をして、その事業でもって格差を埋めればそれでよいという発想では、決してなかったんではないかというふうに思うのですね。
　したがって、同対審答申が出て四年くらいかかりまして、空間があって事業法に移っていくわけでありますが、その間果たして政府としては人権問題まで視野に置いてこの事業を開始していくのか、いわゆる生活環境その他の格差について事業でもってそれを補正をしていくというか修正をしていく、こういう観点か、いろいろ議論があったと思いますけれども、いずれにしても、具体的には事業法として出発したんですね。そこに、今日まで四半世紀以上かかってこの同和事業がなされてきたけれども、本質的な問題というのは解決を見ない。今後十年、二十年たっても、今のままでは非常に難しいんではないかということさえ言われているわけなんですが、きょうは事業法がいいかどうかということはさておきましても、私の気持ちとしては、やはりこの人権の問題、ここに視点を置いた同和行政の展開が広範になされていかなければならない問題ではないかというふうに思っているわけですね。
　そこで、もう一度お伺いをいたしたいというふうに思いますけれども、厚生省として、いろんな分野がありましていろんな問題が指摘をされておりますけれども、国民課題としてどうこの実態を解消しようとしているのか、具体的なこの方策についてお尋ねをしたいと思います。
○末次政府委員　地対協の意見具申にもございますように、同和地区と一般地区との格差、これは全般的には相当程度是正され、また、心理的差別についてもその解消が進み、成果は全体的に着実に進展を見ているという具申がございまして、私どももそういうことではないかというふうに認識いたしております。
　しかしながら、生活環境の改善等の厚生省関係の物的事業、これは必要事業量がまだ残っておりまして、その早期完了を目指して、引き続き特別対策を行っていかなければならないというふうに考えております。
　また、六十年の総務庁の同和地区実態調査によりますと、生活保護率が高いという問題あるいは高齢者、障害者、年金の加入状況等それぞれに課題があるという、この点は認識しておりまして、こういったそれぞれの問題に対する一般対策の実施に当たりましては、例えば労働行政等関係機関との連携を密にする、あるいは隣保館機能を活用する、あるいは必要に応じまして事業の優先採択を行う、こういったもろもろの方策を講じまして、地域の実情に応じたきめの細かい対応に配慮していきたいというふうに考えております。
○岩田分科員　今局長から御答弁がありましたように、いわゆるこの課題というのは、同対審答申も言っておりますし、今回の地対協の意見具申にも言われておりますが、まさに国民的な課題である、こう言われているわけです。これは、したがって、厚生省は厚生省で残事業をどうするかということで解決するべき問題ではない。今おっしゃったように、労働省との関係も密にやっていく、これは当然だろうというふうに思っておるわけであります。
　ところで、具体的な問題について、今御答弁もありましたが、その点について具体的にお尋ねをしたいというふうに思います。
　例えば、生活保護問題です。生活保護問題というのは、分析の角度というか見る角度も非常に難しいわけでありますが、一つ現象としてはっきり出ているという点では、これは大きな課題だろうというふうに思います。
　私は福岡県の出身でございますけれども、福岡県の調査によりますと、これは平成三年十二月一日現在のものでありますが、県全体が二〇・六％、県全体も福岡は非常に高いですね。これは産炭地という歴史を有している旧産炭地問題、これがオーバーラップしているというふうに理解されてもよろしいでしょう。同和地区で申し上げますと一四〇％、これは千人に百四十人という意味だと思いますが、こういうふうになっておるわけであります。したがって、ここにも産炭地問題がオーバーラップしているという問題はありましょうけれども、しかし、依然として異常に高い数値を示していることは現実であるわけです。
　一方、大阪府が調査をいたしましたものを見ますと、大阪府全体では、これは受給世帯の問題でとっておりますが、全体が二・二％。それから、部落をとってみますと一二・五％というふうに、これまた同様に異常に高い数値を示しているわけであります。
　そこで、先ほどもこの問題について問題意識を言われましたが、いわゆる同和事業が本格的に実施される前とその後の推移、今日の状況と比べてどうなのか。先ほどの御答弁では、着実に前進をしたというふうに言われていますが、しかし依然として高い、一体どうなのか、これが一つであるわけです。
　それからもう一つは、やはり生活保護の実態というのは、生存権の問題、ひいては人権の問題というふうに見ていい、見るべさ問題も多いんじゃないかというふうに私は思うんですね。おっしゃいましたように、単にこの生活保護卒だけを見てどうするか、これは改善の方は、厚生省、非常に大変なんです。やはり雇用の問題であるし、産業の問題であるし、そして、それに対応する教育の問題、啓発の問題、これは全体的な啓発の問題ですよ、こういうことでなければならぬというふうに思いますが、必ずしも国民的な課題になっているとは私は思いませんね。
　自分のところは部落がない、だから余りよう知らぬ、一般の国民はそれでまあいいかもしれませんけれども、中央省庁の皆さんや閣僚の皆さんはそうであったらいかぬわけですよ。しかし、現実にそういう問題があるでしょう。具体的には申し上げませんが、そういう問題だらけなんですよ。国民的な課題であるかどうか。
　余談にそれましたけれども、私がお聞きしたいのは、労働省と厚生省というのはこの問題では表裏一体、良さにそうでなければならぬが、どうですか、プロジェクトチームでも組んで全面的に全国調査を一斉にやると同時に、大事業として、一大事業として改革の方途を、連絡会議ぐらいじゃなくてどんとやるという方式でないと、大きな前進はないのではないかという心配をいたしますが、いかがでしょう。
○末次政府委員　まず、同対法施行前と比べて実態はどうかというお尋ねでございますが、実はこの前の数字がございません。六十年に総務庁調査がございます。その前と申しますと、四十六年あるいは五十年の調査という数字がございますので、御参考までにその数字を申し上げますと、十年前の五十年時点で同和地区の保護率が七・六％でございます。これに対して、全国の保護率が一・二一％、約六・三倍ということでございます。六十年時点で、同和地区の保護率が六・七七％、全国の保護率が一・一八％ということで、五・七倍という数字になっております。
　また、就労対策との連携の問題でございますが、これはもう先生の御指摘にございましたように、基本的には教育あるいは雇用、こういった問題が根底にございまして、そういった問題と密接な関連を持ちながら、この保護率の問題というのは動いていくというふうに認識をいたしております。
　昭和五十五年に、私ども、各都道府県あるいは指定都市に対しまして、この点につきまして特に重視するようにということで、管内の福祉事務所と公共職業安定所、職業訓練校その他被保護者の自支援助に関係する機関、こういった機関にお集まりをいただきまして、地域の連絡会議を持とうということにいたしまして、被保護者の就労援助のためにとり得るもろもろの対策に関することをこの機関で話し合いまして、連携を密にしながら改善をしていこう、こういう取り組みをやっておるところでございます。こういった方策を活用しながら、より緊密な連携に努めていきたいというふうに考えております。
○岩田分科員　ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、関連をしていいますと、県によっても対応が違うんですね、これは失礼な言い方ですけれども。それは実態の濃淡によって違っているんじゃないかという気もしますが、大臣、これではやはり困るんですね。したがって、今御答弁のありましたようなものも、全国に通達や指示が出されておると思いますが、これ以上時間がありませんから詰めた議論ができませんけれども、ぜひとも強力な推進方を要望しておきたいと思います。
　続いて、具体的な問題をお尋ねをしたいと思います。
　部落の生活保護率を押し上げている問題の一つに、老人世帯の問題があります。やはり高齢化社会を一歩先取りしているという状況は各地に見られますけれども、こういった問題も一つあると思います。
　ところで、年金問題を見てみますと、これも大阪と福岡の例をとりますけれども、例えば大阪では未年金者が現実二二・八％、これは九〇年の調査です。それから福岡では、県全体の未年金者が依然として八兆程度ありますが、しかし、同和地区には一六・九％、非常にこれも高いんですね。生活保護率と同様な数字を示しております。これについて一体どういう考えをお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○奥村政府委員　お答えを申し上げます。
　国民年金の適用を的確に行って、年金の未加入者を生じないようにしていくということは、大変重要な課題でございます。私どもといたしましても、制度の一般的な広報を行いますほかに、住民基本台帳でありますとか国民健康保険の被保険者台帳を活用いたしまして、加入をされていないというふうに思われる方については、個別に勧奨を行うなどの対策を進めておるところでございます。
　同和地区におきましても、地域の実情に応じたわかりやすい広報、例えばパンフレットに絵入りの、あるいはルビを振った易しいものとか、そういうようなものをつくりまして配布をいたしますとか、場合によっては御要望に応じて年金の相談を行う機会を設けますとか、そういったきめ細かな対策を講じているところでございまして、今後ともさらにこういった方向で努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○岩田分科員　詳細な調査というのは、全国的にはなされていないのですか。
○奥村政府委員　年金の未加入者につきましては、特に都市部におきまして人の転入転出が激しいとか、それから被用者年金が国民年金に移りましたり、あるいは被用者年金に移りますというような移動が激しいというようなことがございまして、なかなか国民年金の対象者を特定することが難しいということで、私ども全国的な規模でその正確な数値は把握をしておらないわけでございますけれども、先ほど言いました各種の公簿等を使いまして、適用の促進を図っているというのが実情でございます。
○岩田分科員　これは完全な把握は難しいと思いますね。しかし、ある程度の把握をしないと、広報程度で今言った実態の格差をどうするかというのは、これは進みませんよ。どう手を打つのですか。広報だけじゃ進まないというふうに思います。したがって、実態把握については、これは努めて御努力をいただきたい。後日またお伺いしますが、念を押して要望しておきたいと思います。
　ところで、この年金問題についてもう一つ将来的な問題がありますのは、大臣も既に御承知と思いますが、これは大阪府の調査を使わせていただきますけれども、年齢別の年金の加入状況調査というのがございます。この中で、三十五歳から五十九歳のところをとってみますと、国民年金が三七・一、厚生年金が二五・七、共済年金が一二・六、そして未加入者が二一・一％もあるわけですね。これは大変な数字なんですね。これは一般の状況と比べてどうなっているかということと、三十五歳から五十九歳までに何らかの年金に入っていないと、無年金者で一生終わるわけですよ。この問題をどういうふうにお考えですか。
○奥村政府委員　先生おっしゃいました無年金者の対策でございますけれども、制度的な対応といたしまして、昭和六十年の改正で、六十歳から六十五歳に達するまでの間に任意加入ができる制度を新たに創設をいたしております。また、保険料を納めやすくするために、保険料の毎月納付の仕組みを導入するというような措置を講じたところでございます。また、保険料が御負担できない方については免除制度を設けておりますし、十年間は追納ができるという制度もございますので、こうした制度を周知いたしますことにより対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○岩田分科員　せっかくの御答弁ですから、それはそれで努力をしていっていただきたいのですが、私はきょうは同和問題で議論しているわけですから、それで簡単にいく状況でないという認識がないと、これは大変ですよ。
　六十年以降いろいろな対策がされた、年金加入の促進がされた、広報をもって知らせる、それでもなおかつ実態はこうだということになりますと、これは将来ずっと二〇％前後の無年金者を再生産しているようなものでしょう。その点は二一・一％という数字が大阪で出ていますけれども、今言われた改善でどれくらいの進捗があるのですか。
○奥村政府委員　先生おっしゃいました数字については具体的な――その中には、例えばサラリーマンの妻の場合には、年金の保険料を現在の仕組みでは支払わないで制度として負担するという仕組みになっておりますので、そうした意識がない方があるというようなこともあるのではないかというような気持ちがいたしております。
　いずれにいたしましても、同和地区につきましては、一般的な対策とは別に、先ほど言いましたように特別なパンフレットを作成いたしますとか、年金相談所を随時開設をして理解を深めるとか、個別に指導を徹底してまいりたいと考えておるところでございます。
○岩田分科員　大臣、ぜひともお願いをしておきたいのは、今も話にはありましたが、一般対策以外の対策もするということでございますけれども、御答弁ありませんでした。
　一般地区と同和地区の実態の差はどうなっているかということを見てみますと、かなり歴然として、なおかつ相当の努力が必要だろうというのは数字の上からも明らかになってくるだろうと思うのです。しかもこの差を埋めるのは、やはり部落の実態をどう見るかによって変わってくると思いますよ。そういう意味でも、実態の把握についてはなお万全を期していただぎたいということを強く要望申し上げておきたいと思います。
　それから、時間がありませんから最後の質問になるかと思いますけれども、再三申し上げてまいったのでありますが、政府大綱が決まりまして、地対協の存続みたいなことになるんではないかなというような印象を私は受けるわけであります。しかし、今厚生省が担当する一、二の問題を取り上げましても、着実に前進はしているけれども解決のための道のりはなおかつ遠い。しかも二十五、六年やってきた結果がそうなんですからね。
　しかも同和問題というのは、物質的な問題、あらわれている生活環境の問題だけではないということを考えますと、やはり限界がある。努力をいただきましたけれども、地対協の議論ては、事業法の枠内で事業をしていくということになりますと、これは一定の限界があることは、もう三回も四回も延長してきているわけですから、これは反省点としてもあるべきものであると思うのですね。したがって、大臣、この点は一体今後どういうところで審議をしようとしているのか。残された精神的、物理的、社会的な格差を埋めるとすれば、やはり何らかの、同対審が議論されたような審議会の場みたいなものはぜひとも必要ではないか、こういうふうに思うのです。
　それから、具体的な問題の二つ目に当たりましては、実態調査が不十分だというふうに指摘をさしていただきたいと思うのです。ぜひとも厚生省にかかわる分野、そしてこれは二つの問題を取り上げましたけれども、労働省との関係は極めて密接に、プロジェクトでも組んで、きちんと早晩実態調査の着手と、具体的な改善のための施策を講じる具体的なプランが必要ではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょう。
○山下国務大臣　大変貴重な御意見をちょうだいいたしましたが、いずれにいたしましても、地対協は総務庁に置かれておるわけでございまして、私どもは、また私ども本省に限らず関係のある各省庁は、これを最大限に尊重して今日まで参ったわけでございます。
　今後とも引き続き審議する機関としてどうするかという御提言がございましたが、宮澤総理も国会におきまして、地対協を存続して、ここで審議をしていくということを申しておりますので、私どもといたしましては、そういうことで総務庁に置かれておる審議機関、これを中心にやっていかなければならぬと思いますが、いろいろ御意見ございました点は私もある程度承知いたしておりますので、大変貴重な御意見として、今後ともまたそのことを尊重してまいりたいと思います。
○岩田分科員　大臣の最後の御答弁を期待をしたいと思いますけれども、総務庁に任せておって進むべき問題であるかどうかということもはっきりしてきたのです。共管競合行政がいろいろ指弾をされている中にあって、まさに生存権、人権の問題では厚生省の、担当される大臣の責務は極めて大であるというふうに私は思いますけれども、一層現実を直視した政策の展開を要望して、終わりたいと思います。
○甘利主査代理　これにて岩田順介君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩をいたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時十五分開議
○唐沢主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　厚生省所管について質疑を続行いたします。堀込征雄君。
○堀込分科員　私は、きょうは厚生省の国立病院・療養所の再編成の計画についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　この計画は、昭和六十一年に基本方針が決定をされて、それに基づいて実行されておる、こういうことでございます。昭和六十一年からおおむね十年聞の計画で、今全国二百三十九ある国立病院・療養所を百六十五に統合して、国立医療機関としての機能の質的強化を図る、こういうふうにお聞きをしているわけであります。この国立病院あるいは療養所の再編成計画はそういうねらいでいいのかどうか、あるいはさらに、財政などの事情を含めて、国立病院の経営の実態を踏まえて、そういうこともねらいとしてあるのかどうか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○田中（健）政府委員　国立病院・療養所の再編成の目的でございますけれども、今先生お話がございましたように、公立の医療機関あるいは民間の医療機関が整備充実をしてまいりまして、我が国の医療機関は量的に見まして先進国に遜色のないような状況でございます。その中で、国立病院の使命と申しますか、国立て担うべき医療はどうあるべきか、こういう視点、それに加えまして、やはり経営の合理化という観点からも、私どもは、先ほど先生お話ございましたが、六十年の三月に厚生省として閣議に報告をいたしました。国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針というものを閣議に報告いたしまして、それによりまして再編成を進めているものでございます。
○堀込分科員　厚生省では医療法の改正も提案をされておるわけでありまして、これは特定機能病院だとか療養型病床群など医療提供施設間の機能分担、業務提携、こういう考え方を出されておるわけであります。この国立病院・療養所、今の御答弁で、いわば連動した考え方で進めていらっしゃるというふうに考えてよろしいですか。
○田中（健）政府委員　現在私どもが国会に御提案をしております医療法の改正案、これは、先生今お話がございましたが、患者が病状に応じまして良質な医療を適切に受けられる、こういう医療供給体制の確立のための改革の第一歩という位置づけでございまして、一つは、医療の目指す方向を法律に理念として明らかにする、二つ目が、施設機能の分化と体系化を進めまして、患者が病状に応じた医療を受けられる流れをつける、それからさらに三番目といたしまして、適切な医療情報の提供を通じまして患者サービスの向上を図る、こういう目的で医療法は今御提案を申し上げているところでございます。
　それから、国立病院・療養所の再編成でございますが、これは先ほど申し上げましたように、国立医療機関としてふさわしい機能の質的強化を図るということを目的としております。医療法は、ただいま申し上げましたようなこと。で、我が国の医療供給体制全体を念頭に置きまして必要な改革を行うものである。こういうことで、私ども厚生省としては、両方ともそれぞれ推進をしなければならない政策課題である、このように考えておりますけれども、今の二つの施策を全体として推進していくことによりまして、結果的に我が国の医療供給体制が望ましいものになっていくというふうに考えておるわけでございまして、直接の連動ということはないと思います。
○堀込分科員　わかりました。
　そこで、この再編成計画の実施ぐあいでございますけれども、国立病院は百を移譲する、統合後六十九にする、それから国立療養所の方は百二十九を九十六にする、こういう十カ年計画を立てられたわけでございます。現在六年目という状況でございますが、進みぐあいはいかがでございますか。
○田中（健）政府委員　再編成の進捗状況でございますけれども、再編成の実施に当たりましては、地方自治体など地元の関係者と十分に話し合いを行って計画の具体化に取り組んでいく、こういうことで作業を進めております。
　それで、既に終了いたしましたものといたしましては、国立精神・神経センターと国立国府台病院の統合でございます。これは昭和六十二年四月に統合いたしました。それから、国立療養所の阿久根病院、鹿児島にございますが、これを鹿児島県の出水郡医師会に経営移譲いたしました。これは平成元年の十月でございます。
　それから、次に進捗中のものでございますけれども、一つは国立の柏病院と国立療養所の松戸病院の統合、これはがんセンターの第二病院をつくるということで、ことしの七月に発足を予定しております。それから、国立田辺病院と国立の白浜温泉病院を統合いたします。これもことしの七月に発足を予定しております。それから三番目に、国立療養所の盛岡病院と国立の花巻温泉病院を統合、その一連といたしまして花巻温泉病院と療養所の南花巻病院の統合も進めておりまして、これは平成五年度に予定をしております。それから四番目に、国立療養所の東栃木病院と国立療養所の宇都宮病院の統合、これも平成五年度に予定しております。それから五番目に、国立の福岡中央病院と国立久留米病院の統合、これは平成六年度を予定しております。進捗中のものは以上でございます。
　それから、さらに進んでおりますものは、国立の高知病院と国立療養所の東高知病院の統合でございまして、これは現在統合のために国立高知病院の隣接地の土地の取得を行っております。
　それから、平成三年の十二月には、国立の王子病院と国立の立川病院の統合によります広域災害医療の基幹施設の基本計画を公表いたしております。
　それから三重県でございますが、国立の津の病院と療養所の静澄病院、これの統合につきまして、昨年の九月、静澄病院のあります白山町議会で受け入れに関する決議、統廃合の受け入れの決議が出ております。
　それから六十三年六月には、津の病院があります久居市議会で統廃合の反対を取り下げている、こんな状況もございます。
　以上が統合のケースでございますが、次に移譲のケースにつきましては、平成三年の五月に静岡県に国立の疾病院がございますが、それにつきまして静岡県知事が経営移譲の受け入れに前向きの答弁をなされております。それから昨年の九月、京都府の国立福知山病院につきまして、福知山市議会が、国立福知山病院を市民のための公立総合病院として充実整備するということを目的とする請願を採択をしております。
　以上申し上げましたように、着実に計画を推進しているところでございます。
○堀込分科員　着実に計画を実行されているという判断でございますが、そうはいっても、そういうふうに進んでいるところ、あるいは今の答弁にもありましたが、手のついていないところといいますか、全然進んでいないところもあるわけでございます。この進んでいないところについての、いろいろケースはございますでしょうけれども、主要な要因というのは何でございましょうか。やはり地元の理解ということで私ども理解してよろしいでしょうか。
○田中（健）政府委員　お話しのように、全体計画を発表して六年を経過をしております。それで私どもは、計画を進めるに当たりましては地元に十分話し合いを行う、自治体を初め地元の関係者と十分お話し合いをして、理解を得ながら進めていくということでございまして、多くのケースにつきまして、現在までに地元自治体の理解を得るべくさまざまな働きかけを行っているところでございますけれども、先生今お話にございましたように、なかなか地元のコンセンサスが得られないということが進んでいないところの主な理由でございます。
　私どもとしましては、今後とも地元自治体との話し合いを積極的に行いまして、鋭意計画の具体化に努めていきたい、こういうふうに思っております。
○堀込分科員　そこで、今の国立病院・療養所、そうはいっても今の地域住民にとってなくてはならない存在として、頼りにされているという事実も一方にあるわけであります。ですから、地域としてもなかなか厚生省で計画を発表されても踏み切れない、こういう住民感情もあるし、また自治体の市町村長の皆さんも、そういう感情を無視して進めるということはなかなかでき得ないという状況もあると思うのです。
　そこで、厚生省もいろいろな措置を講じておられるわけでありますが、統合した方の、あるいは新しく建てられる方の病院・療養所については、厚生省の再編成計画に基づく機能類型に基づいて十分な予算措置を講じて、そしてその運営に責任を持っていく、こういうことでよろしいかどうか。
　それから厚生省は、再編成に当たりまして、国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律というのがありまして、譲渡、移譲の場合特別の措置を講じておられるわけであります。一方、譲渡された方の病院・療養所については、自治体だとか日赤だとかいろいろなところが引き継いで、その場合は無償だとか、日赤だとか厚生連病院などの場合は九割引きだとか、いろいろな措置を講じておられるわけであります。
　これは、今申し上げましたように、統合した方の病院については、再編成後の病院については国立病院として残るわけですから、厚生省はやはり十分な体制をしいていくということでありましょうし、それからその後の、譲渡された方の後医療の方の病院の方につきましては、体制整備まで、軌道に乗るまで運営費用だとか医師の派遣等も面倒を見ていただくことが必要ではないか、こういうふうに思いますが、その両方のケースについて見解をお伺いいたします。
○田中（健）政府委員　まず統合のケースでございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、国立病院・療養所の機能を強化していくというためには再編成は必要不可欠と考えておりまして、その趣旨を踏まえまして、統合後の施設に対しましては、国立にふさわしい広域を対象といたしました高度または専門の医療を担えるように私どもとしては必要な措置を講じていきたい、こういうふうに考えております。
　それから、統合されまして吸収された方の後医療の問題でございますけれども、ただいま先生お話ございましたように、国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律、これに支援策が規定されておりまして、移譲を受けた医療機関の開設者に対しまして、一つは、予算の範囲内におきまして、資産譲渡後五年間、その医療機関の経営の安定を図るために運営費の一部を補助するということもできるようになっております。
　それから二つ目に、その医療機関に対します医師の派遣等必要な配慮を行うことが認められております。これは法律でそういうふうなことが規定されておるわけでございますが、このほかに個別事例に即しまして、国立病院等の資産の譲渡を受けて開設される医療機関に対しましては、一つは医療スタッフの確保のための助言やあっせんをする、あるいはまた譲渡を受けました病院職員の研修会等をやる配慮、あるいはまた医療機器の共同利用等によります診断、治療を援助するなど、私ども厚生省としましても、必要に応じまして、当該病院の運営が円滑に行われるように配慮していきたい、こういうふうに考えております。
○堀込分科員　それでは、この再編成計画がありながら地元と話し合いがうまくいかない、したがって、なかなか進められない、こういう現行の国立の病院・療養所につきましては、例えば新しい機器類の導入だとかあるいは施設投資などを認めない、やはりそれは統合が先ですよという姿勢でおやりになるのかどうか。つまり、言葉は悪いのですけれども、兵糧攻めにして統合とか再編成を進める、こういう考え方でございましょうか。いかがでしょうか。
○田中（健）政府委員　御案内のとおり、国の財政事情あるいは定員事情が非常に厳しい中でございます。私どもは二百五十の多数の国立病院・療養所を抱えておりまして、そのすべての施設を充実強化するということは非常に現実的に困難でございます。それから、国立病院特別会計におきましても、近年非常に厳しい経営状況でございます。そうした状況にかんがみまして、経営の改善が大きな課題となっている現状でございます。
　それで、特段動きのない再編成の対象施設でございますが、医療機関でございますので、運営をしていく上で、医療機能を維持していく上で必要な措置は、これはどうしても講じていかなければならないということでございますけれども、予算が一方では限られております。それから、先ほど申しましたように幾つかの再編計画が同時進行中でもございまして、どうしても優先順位をつけて整備等を計画的に行っていかざるを得ないという実情もございます。どうしても再編計画が進行中のものに重点がいくということを御理解をいただきたいと思います。
○堀込分科員　そこで、その話はそういう厚生省の姿勢としてはわかりますけれども、この十カ年の中でもう六年が経過しているわけでありますから、私が見ても、地元との調整を急ピッチに進めたとしても、最終的に難しいところが出るのではないかというふうにも思うわけであります。その復そういう病院については、やはり必要経費はなかなか順位もあっていかないのだということもありますし、後はどういう対応を考えていらっしゃいますか。将来もう手放してしまうとか、そういうことを考えていらっしゃるのでしょうか。いかがですか。
○田中（健）政府委員　再編成につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、関係自治体の理解を求めるということで私どもは最大限の努力をしておりまして、おおむね十年という期間で計画を達成するように、今後とも努力をしていきたいと思っております。
　仮にの話で先生のお尋ねでございますけれども、計画期間が終わっても残った施設はどうするのか、こういうお尋ねだと思いますが、現在の国立医療機関の定員事情、あるいは冒頭に申し上げましたような日本の医療供給体制の状況あるいは国立病院の役割分担等から考えまして、残りました再編成対象施設がそのまま充実強化されるということはあり得ないのではないか、私どもはそういうふうな受けとめをしております。ということで、その点からも、移譲対象あるいは統廃合の対象になっております関係者の一層の御理解や御協力がいただければ、こう思っております。
○堀込分科員　何が何でも再編成、統廃合、進むしかない、そのためにあらゆる努力をする、必要手段を講じるということははっきりしたわけであります。
　そこで、具体例で恐縮でございますが、長野県の国立長野病院それから東信病院のケース、これについての進捗状況及び県及び市町村の対応状況、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○田中（健）政府委員　国立の東信病院と長野病院につきましては、再編成の全体計画の中におきまして、この二つを統合いたしまして総合診療施設として整備するといたしております。六十一年の一月にその全体計画を公表いたしましたが、その後関係者の間でさまざまな論議が行われてきておりまして、そうした実態も踏まえまして、これまで私ども厚生省といたしましては、具体的に動きを起こすことには至っていなかったところでございます。
　この統合計画に対しましては、まだ具体的な計画公表以前の昭和五十八年当時、臨調答申が出たころでございますけれども、まずそれぞれの地元の上田市と上山田町の議会におきまして存続決議が出されました。その後、地元関係者の間でさまざまな動きがあったわけでございますけれども、昨年の十二月、上田市の市議会議長から国立病院の再編成の推進に関する陳情書が長野県議会に提出をされまして、また、上小地区等の住民団体から後医療の確保を前提といたしました条件つきの統合計画の合意、賛成を旨とする請願書が長野県議会に提出をされました。県議会においてそれぞれ採択をされたというふうに聞いております。
　それから、今月の十日、一昨日でございますけれども、国立長野病院の存続及び診療機能の充実強化を求める意見書が長野県議会に対しまして提出をされまして、県議会の社会衛生委員会におきまして、これは不採択という扱いになったというふうに承知をいたしております。
○堀込分科員　わかりました。
　そこで、この両病院とも実は地域医療に大変重要な役割を果たしております。したがって、地域の人々の思い入れも非常に強いわけであります。したがいまして、この再編成計画につきましては大変な不安もあるし、心配もあるわけであります。住民の切なる願いとしては、やはりこの二つの病院、さっきのような答弁ではなくて、それぞれ充実をして、厚生省にうんとこれからの投資もしてもらったり、高度医療ができたり、救急医療ができたりしてもらうことが一番望ましいというふうに考えているわけであります。
　しかし、今のような動きもあるわけでありまして、これはもう先ほどの答弁のとおり、仮に地域住民がどんなに強い要望をしても計画を見直すというケースには当たらない、こういうことで理解してよろしゅうございますか。
○田中（健）政府委員　私どもは、国立医療機関の使命ということで、国としてふさわしい医療を展一開していくということで、その機能の質的強化を図るためには、どうしても再編成計画を進めていく必要があるということでございます。
　長野病院と東信病院のケースにつきましては、二つの施設が距離的に非常に近い、およそ十六キロでございます。それから、近隣に類似の機能を有する医療機関があるという点から、全体計画の中で統合するということにしているものでございまして、二つの病院をそれぞれ単独で整備するということは、私ども厚生省としては考えておりません。今後とも関係者の理解を求めていきたいと思っております。
○堀込分科員　これも仮にの話でございますが、長野、東信のケース、それから全国にも、ほかにもあると思うのですけれども、双方で話し合ってもなかなか住民感情でうまく話し合いがつかない。それじゃその中間地点に新しい土地を取得して、新しい病院をつくってくれというようなケースが出るのではないかと思いますが、このケースを含めて、例えば二つの病院をどこかへ移譲して、新しく中間地点へ設立をする、こういうことは可能でございましょうか。あるいは考えていらっしゃいますでしょうか。
○田中（健）政府委員　統合の場所でございますけれども、このケースにつきましては、今後関係者の意向にも配慮して検討を重ねていかなければならないと思っておりますけれども、私どもといたしましては、再編成計画の実施に当たりまして多大な経費を要するということでございます。経理状況、会計状況も非常に厳しい状況でございまして、第三の地点での統合というのは現実的ではないというふうに考えております。
○堀込分科員　現実的でないということは、不可能だという判断をしているというふうに受けとめたいと思います。
　そこで、今まで統合が終わったあるいは再編成が終わったいろいろなケースがございます。特に鹿児島の阿久根のケースなんかが参考になろうかと思いますけれども、これは後医療などは住民医療にそこを来さないように十分進んでいるかどうか、あるいはこのケースの場合、病院・療養所の職員の配置転換、そういうことも円滑に、スムーズに行われたのかどうか、退職勧奨などをやって少し無理をした経過はないのかどうか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○田中（健）政府委員　今お話の出ました旧国立療養所の阿久根病院でございますけれども、再編成計画で経営の移譲対象施設ということで、地元の関係者の合意を得まして、平成元年十月一日に先ほど申しました特別措置法の第三条を適用いたしまして、鹿児島県出水郡の医師会に譲渡をいたしました。
　経営移譲後の当出水郡の医師会病院でございますけれども、国立病院に比べますと病床数も倍近く増加をしております。診療科も二科から七科にふえております。それから医療スタッフも大幅に増員をされておりまして、患者も大幅にふえており、極めて順調に運営をされております。
　それからさらに救急医療でございますけれども、国立の時代には、お恥ずかしい次第ですが、十分に対応できずに、患者が市外へ搬送されるという状況だったものでございますけれども、現在では、市内はもちろん市外からも救急の患者が搬送されるようになり、地域医療の充実に非常に貢献しているという状況でございます。
　それから、お尋ねの職員配置の混乱あるいは身分保障の問題でございますが、平成元年十月の経営移譲の場合に、移譲先の医師会病院から、まず職員を引き受ける意思の有無あるいは職員の処遇や勤務条件等十分に説明を聞きまして、これらの内容を職員に対してよく説明した後に職員の意向を聞きまして、移譲先へ就職をしたいという人にはそのあっせんを行いまして、ほかの国立病院へ配置がえを希望する人にはそのような措置をとりました。こういうことで、職員の身分に混乱はなかったということでございます。
　それから、先生がお尋ねの長野病院と東信病院のような統合のケースに当たりましては、私どもは、職員は原則として統合後の病院に行っていただくということを考えておりますけれども、いずれにしましても、再編成の実施に当たりましては、職員の身分につきまして職員の希望をできるだけ尊重するというふうにこれまでも配慮をしておりまして、今後もそうしていきたいというふうに思っております。
○堀込分科員　それでは最後に大臣、この統合問題、再編成問題、やはり何といいますか、市町村ごとの対立が起こったり、あるいは県会の中でも地域ごとに県議さん方がいろいろな意見を言うとか、非常に問題が出やすい課題なんですね。ですから、よく話し合ってうまく理解を求めないと、今後の厚生行政にも非常に問題が出るのではないか、私はこういうふうに思いますので、ひとつこの持っていき方について最大の配慮をいただきたいと思いますが、決意を一言お聞かせをいただきたいと思います。
○山下国務大臣　今おっしゃるとおりでございまして、地方自治体も過去において非常になじんできた国立病院でございますから、したがって、これを今度転換する場合には、統合したりする場合には、そういう人々の理解も得なければならぬし、職員も非常に不安がっておりますから、折に触れて職員に進捗状況を説明していく。私の地方にも一つありますけれども、初めは頑固でありました市長さんとか町村長さんもだんだん理解を深めてきた。職員も大体そのとおりでありますから、やはりかねがねそういう努力をしていかなければならぬと思っております。
　いずれにいたしましても、再編成は何としてもやらなければならぬという大前提に立っておるものですから、それがスムーズにいくためには、地元の自治体の方々その他と十分話し合って、理解を深めていくということが第一であると思います。
○堀込分科員　ありがとうございました。終わります。
○唐沢主査代理　これにて堀込征雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、常松裕志君。
○常松分科員　きょうは厚生大臣に、精神障害者の方々の問題に絞ってお尋ねをいたします。精神保健法が制定されて四年、来年は附則によりますと見直しか行われる丸五年になります。その見直しに向けお尋ねをいたしたいと思います。
　まず第一に、見直しに当たりまして、精神保健法から親を保護義務者とする規定をぜひなくしてほしいということであります。大臣あての手紙を私は預かっております。全文は既に大臣にお渡しをいたしてございますので、お読みをいただいていると思いますが、要旨を御紹介申し上げますと、
　　私は、精神障害者の親でございます。（中略）
　私達は家族会を作り、障害者の諸問題、家族の
　相互扶助につとめ社会を広くみて勉強しており
　ます。燃し、会員は六十五歳以上が七五％を占
　め、ほとんどが無職で年金生活者です。このよ
　うな家庭状況で、病んでいる子供の全責任を持
　てと言われても、力がないので共倒れになって
　しまいます。どうか、精神保健法から親の保護
　義務規定を削除してください。
こういう手紙です。
　私は、精神障害者小規模共同作業所をつくっていらっしゃる親の方々、あるいはそこで働いていらっしゃる職員の方々とお会いする機会が多くございます。私がたまたま代表者である労働保険事務組合中小企業振興センターにそうした施設の一つ、東村山けやき会が加入、そこで働小ていらっしゃる職員の皆さんがこの事務組合を通して労働保険、社会保険に加入をしているためなのです。そこでお会いをするすべての親の方々がそんなふうにおっしゃっているわけであります。
　やはり精神障害者の方々を保護する義務は社会に、したがって国及び自治体にあるとすべきであると思います。この問題は、精神保健法審議の際の根本問題であったと思うわけであります。どういう方向で検討が行われるのか、来年度、附則に従って見直しが検討されるかどうかということも含めまして、御答弁をいただきたいと存じます。
○山下国務大臣　御案内のとおり、この精神保健法につきましては、精神障害者の人権の一層の擁護という立場からも、社会復帰ということに主眼が置かれておるわけでございます。
　そして、これは六十三年の七月から施行されておりまして、しかもその附則には「施行後五年」、平成五年の七月でありますが、「施行後五年を目途として、新法の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずる」このようにされておるわけでございます。したがいまして、保護義務者制度のあり方も含めて、今後公衆衛生審議会等におきましても検討していただいた上で、厚生省としていかなる対応をするかということを検討してまいりたいと思っております。
○常松分科員　ぜひひとつよろしくお願いいたします。
　次のお願いは、精神障害者、そして回復者の方々の労働を保障し、適切な仕事を与えていただきたいということでございます。先ほどの手紙のさらに続きを少し読ませていただきます。
　　わたくし達の家族会は地域作業所を運営しています。病院を退院した障害者の社会復帰のための訓練をして、六ケ月－一年位で就職をこころみるのですが、企業に対する精神障害者の雇用率の義務づけがないためか、また、企業が精神障害者への理解に乏しいためか、あるいはまた周囲の深い差別意識のためか、長続きが出来ず辞めて作業所に戻って来ます。
このように訴えられていらっしゃいます。
　障害者雇用促進法で精神障害者の方々の雇用率の義務づけが行われていない現況について、厚生大臣はどんな御感想をお持ちでございましょうか。精神障害者の方々について、他の障害者よりも差別されているという実感を私は持ちますし、当の障害者の方々が、そして親の方々がそう思っていらっしゃいます。このお母さんからの訴えについて、ぜひひとつお答えをいただきたいと存じます。
○寺松政府委員　精神障害者の社会復帰を進めるためには、その活動の場やあるいは働く場というものの確保が重要であることは、先生御指摘のとおりでございます。
　このため、厚生省としましては、精神障害者社会復帰施設の一つとして、雇用されることが困難な精神障害者を対象に作業訓練等を行う授産施設の整備あるいは小規模の作業所に対する助成、通院患者リハビリテーション事業等の施策を進めておるところでございます。
　精神障害者の一般就労対策というものにつきましては労働省の所管であり、精神障害者の雇用率の義務づけにつきましても、基本的には労働省において検討されるべき問題だ、こういうように考えるのでありますが、精神障害者に係る雇用施策の充実が図られますことは、精神障害者の社会復帰の促進にも大いに資するものだ、こういうように考えております。
○常松分科員　大臣にお尋ねをしたいわけでありますが、大臣が御所管の精神障害者の方々の社会復帰にとって欠かすことのできない障害者雇用促進法の中に、障害者の義務づけがいわば除外されている。こういう実態について、障害者の方々の社会復帰を所管されていらっしゃる大臣としての御所見をぜひひとつお承りをいたしたいと思います。
○山下国務大臣　これは極めて大切な問題でございます。ただ、私自身この問題についてはまだ若干勉強不足のところもございますので、所管の局長からお答えをいたします。
○寺松政府委員　先ほど私どもの方から申し上げましたように、精神障害者の社会復帰、すなわち就業が行われるということは、社会復帰政策の上からも非常に大事なことだ、こういうように私ども考えております。したがいまして、その促進方を図りたい、こういうように考えておるわけでございます。
○常松分科員　大臣にお願いでございますが、今度労働省、労働大臣から障害者雇用促進法の改正案が国会に提出をされるわけですけれども、この中にも除外されているのです。ぜひ大臣の方から労働大臣に対して、今局長からの御答弁もありますから、ひとつできるだけ速やかにこの促進法の中にそうした精神障害者の方々の雇用促進の一定の義務づけを入れるように、そういうお話し合いを労働大臣としていただくわけにはいかないでしょうか。
○山下国務大臣　おっしゃる趣旨はよくわかりますので、厚生省といたしましてもできるだけのことはして。まいりたいと思います。そして、労働省とはよくまた話し合ってまいりたいと思います。
○常松分科員　よろしくどうぞお願いいたします。
　次に、精神障害者の社会復帰事業についてお尋ねをいたします。
　改めて申し上げるまでもなく、精神保健法の第九条、社会復帰施設の設置及び第十条の二、国または都道府県の補助のいわゆるできる規定について、市町村の義務規定に改めてもらいたいというのはすべての精神障害者及び家族の方々の非常に強い希望であります。同時にまた、それは精神保健法審議の過程におきましても、衆議院においてあるいは参議院において各委員がこもごも指摘をした点でございました。
　それを前提にして、いわゆる法外施設とされております小規模共同作業所の実情を踏まえてお尋ねをい、たしますが、この小規模作業所は、全国の精神障害者の方々及びその御家族の方々がやむにやまれない気持ちで、立ちおくれた国の施策を待てずに始めたのがこの小規模共同作業所というふうに私は理解をいたしているところでございます。そして、それが瞬く間に数をふやしていったわけでありますが、そうしたことに対する国の行政責任は私は極めて大きいと思っているわけであります。
　まず第一に、大臣は、社会復帰事業全体の中でこの小規模共同作業所が果たしている役割についてどんなふうに御認識でございましょうか。
○寺松政府委員　この小規模作業所の問題を先生御指摘いただきました。私どもは、これは軽作業等を通じまして社会適応訓練を行うことにより、精神障害者の社会復帰や社会参加の促進にも資するものだ、このように考えております。
○常松分科員　後でもう少しお尋ねをしなければなりませんが、まずどうなんでしょうか。全国でこうした小規模共同作業所が一体どのくらいある、そこにはどのくらいの方々が入所していらっしゃる、あるいは運営主体であるとか他の社会復帰施設との関連であるとか、そういった点についてはいかがでございましょうか。
○寺松政府委員　今先生御指摘の精神障害者の小規模作業所という部分につきましては、もう当然のことでございましたが、地域の家族会というものが自主的に運営を行っておるということでございますし、自然発生的にできたものであり、作業所自体もいろいろなものでございます。したがいまして、その実数等については必ずしも十分に把握はいたしておりませんけれども、私どもは平成三年の一月の数字では五百三十カ所程度あるものと聞いております。
　それから今、収容人数はどのくらいかというお話でございますが、一カ所五人から十人というふうに聞いておりますので、これでいきますと五倍から十倍くらいの人数の方が入っていらっしゃるのかな、こういうふうに思います。
○常松分科員　そういうふうに、この間にそれこそ燎原の火のごとくつくられていったわけでありますけれども、その小規模共同作業所が社会復帰の全体の中に現実に果たしているという役割については、厚生省も高く評価をしていらっしゃるというふうに受けとめてよろしいですね。
○寺松政府委員　小規模作業所の数は先ほど申し上げたようなことでございますが、全体的な精神障害者の方々の社会復帰の施設としましては、こういうふうにそれ相応の役割を果たしておられる、こういうふうに考えております。
○常松分科員　そういう小規模共同作業所に対して国はどういう補助をしているのでしょうか。
○寺松政府委員　私ども、この小規模作業所につきましては、一カ所当たり大体九十万円を補助させていただいている、これも奨励的な意味でさせていただいている、こういうことでございます。
○常松分科員　九十万円出しているところは全国でどのくらいあるのですか。
○寺松政府委員　平成四年度に考えておりますのは、二百五十二カ所ということで予算をお願いいたしております。
○常松分科員　今は、三年度までだと何カ所ですか。
○寺松政府委員　平成三年度で二百九カ所でございます。
○常松分科員　大臣、今の局長の答弁をお聞きだと思いますが、とにかく五百カ所あるだろう。これもまあ必ずしも正確ではないようですけれども、現状ではそのうちの約半分に対して一カ所九十万円しか補助が出されていないというのが実情であります。これでは余りにも先ほどの局長の御認識、つまり、社会復帰事業全体の中で現実に果たしている役割について、それなりの評価をしているということでしたけれども、それなりの評価をしているかどうかという点がやや私は疑問に思います。
　少し具体的に、大臣に実情を知っていただきたいと思うのでお尋ねをするわけですが、その共同作業所で働いていらっしゃる職員や指導員の方々のことなんです。
　今そういうところで何人ぐらい働いていらっしゃるか。その年齢構成、あるいは賃金や年次有給休暇等の労働条件、あるいは労働保険、社会保険などの加入状況、そして、その中での有資格者数などについてお調べになったことはありますか。
○寺松政府委員　先ほどもちょっとお答えいたしましたように、詳細なことは承知しておらぬのでありますが、私どもが今承知しております範囲内で申し上げますと、大体その規模も非常に多種多様である。そして、平均いたしますと二名程度の常勤の職員を持っていらっしゃる。それから、その中に精神科のソーシャルワーカーでございますとかというふうなものを配置していらっしゃるところが六十カ所ぐらいある、こういうふうに承知をしております。
　それからまた、顧問医を含めまして、非常勤の職員というものを置いていらっしゃる作業所も相当数あるというふうに承知しておりますが、先ほども申し上げましたように年齢構成あるいは労働条件、こういうふうなことについては詳細を承知しておりません。
○常松分科員　大臣、ぜひお聞きしたいのですが、実際はどうかといいますと、地域最低賃金さえ保障されていないというのが実態でありますし、厚生省あるいは国の義務づけております労働保険あるいは社会保険にさえ加入していらっしゃらない。年休などもってのほかというのが実情であります。
　次に読み上げる手紙は、こうした小規模共同作業所で働いている国井さんという若い方からのものであります。既にこれも大臣にお渡しをしてございますので、お読みをいただいていると思いますが、その一部だけ御紹介を申し上げておきます。
　　私たちの施設でも人手不足は深刻です。若い
　男性職員は私一人です。もう一人男性の二十六
　歳の職員がいたのですが、やめざるを得なくて
　やめていきました。給料が安いのです。二十歳
　で手取り十万から十二万円ぐらいです。
　　残業を幾らやっても、一円にもなりません。
　　休みもとれません。休日出勤しても、他の日
　に代休とることはできませんし、有休なんてと
　んでもないといった感じです。この二年で、二
　カ月分の有休がたまっでいます。私でさえそう
　ですから、所長などは、半年分ぐらいの年休が
　たまっていますし、代休まで入れたら一年以上
　でしょう。
　　労働保険などの身分保障もありません。
　　こんなことから、私たち職員自身に精神的ス
　トレスがたまっできます。心に障害を持った方
　のケアをするのですから、本当は職員の方に精
　神的余裕がありませんと、よいケアができませ
　ん。そんな矛盾の中で私たちは仕事をしていま
　す。そうした悩みもあり、また、結婚して家庭
　を持つことを考えると、この仕事を続けていく
　ことができなくなってしまいます。
　　都内の作業所の職員の平均勤続年数は二年半
　です。
こういうふうに訴えられているわけであります。
　このお手紙のとおりであります。ぜひひとつこういう実情について大臣の御感想をお聞かせをいただきたいと存じます。
○山下国務大臣　この小規模作業所というのは、制度的に一つの法に基づくとかそういうことではなくて、地域の家族会の皆さん方が自主的に運営なさり、自然発生的にできたものだと私は理解をいたしております、篤志家によってこういう制度をおつくりいただいたことは大変ありがたいことでございますが、ただ、そういう趣旨で発足したものでございますから、作業所自体も非常に千差万別という形になっておるようでございます。
　そこで、厚生省自体も、この数はおおよそのことは承知いたして、かなり正確には承知しておると思いますが、次々にできるものに対して追っかけて調査したりすることもあるというふうに私も聞いておりますから、大体は捕捉いたしておりますが、今申し上げましたような趣旨でできたこの小規模作業所について、制度的にさっき申し上げた法に基づいたとかそういうものがございません。ただ、そういった家族会の方々等の御労苦に対して、とにかくこれはもう大変な御苦労だから、ひとつ奨励金という意味において差し上げようではないか、こういう趣旨でこの奨励制度というものができたと私は伺っております。
○常松分科員　今私は働いている方のお手紙を読み上げました。障害者の方々のために若い人生をささげようという方のお手紙でございますけれども、それについて大臣、どんな御感想を持っていらっしゃるでしょうか。
○山下国務大臣　最近こういったあらゆる福祉施設は、私は日本は非常に進んできたと思います。ただ、数が非常にふえたことも事実でございますし、政府もこういうものに対しては、社会福祉に重点を置くという立場から十分やっていかなきゃなりませんが、今申し上げましたように急激にこういうものがふえたという立場からして、あるいは後追いになる面もあるかと思いますが、今後とも努力はしてまいりたいと思います。