○大臣政務官（下村博文君）　御紹介いただきました文部科学大臣政務官の下村博文でございます。
　お手元に配付をさせていただいております資料に沿って説明をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、文部科学省における少子化対策の主な取組について御説明いたします。
　少子化の進行は、子供同士が切磋琢磨する機会の減少や親の子供に対する過保護、過干渉を招きやすくなるなど、子供の教育面への影響も大きく、教育行政においても重要な課題であると認識しております。このため、文部科学省においては、本年六月に閣議決定された少子化社会対策大綱を踏まえ、主に以下のような取組を行っております。
　まず、若者の自立とたくましい子供の育ちの支援についてです。
　これにつきましては、若者の就労支援として、これまでも児童生徒がしっかりとした勤労観、職業観を身に付けられるようキャリア教育を推進しているところでございますが、来年度概算要求におきましては、中学校を中心として、五日間以上の連続した職場体験、インターンシップなどを実施するキャリア教育実践プロジェクトに必要な経費を新たに計上しております。
　また、奨学金の充実として、学ぶ意欲と能力のある学生が経済的な面で心配することなく安心して学べるよう奨学金制度による支援等を推進しております。
　さらに、体験活動を通じた豊かな人間性の育成として、学校の校庭や教室等に安全、安心して活動できる子供の居場所を設け、地域の大人の協力を得て、小中学生を対象に放課後や週末における様々な体験活動を実施する地域子ども教室推進事業を始め、学校内外での体験活動やボランティア活動を推進しております。
　次に、生命の大切さ、家庭の役割等についての理解の促進についてです。
　これにつきましては、将来の親となる世代が幼い子供との触れ合いの体験などを通じて子供や家庭を知り、子供とともに育つ機会を提供するため、中高校生の保育体験活動等を推進しております。また、子育てにおいて家庭が果たす役割等についての理解を深められるよう子育てのヒント集として家庭教育手帳を作成し、乳幼児や小学生等を持つ全国の父母に配布し、家庭教育手帳等を活用した学習を推進しております。
　次に、子育ての新たな支え合いと連帯の構築についてです。
　これにつきましては、就学前の児童の教育・保育の充実として、幼稚園教育を希望するすべての人に対して就園機会を保障するため、保護者の所得状況に応じて経済的負担の軽減等を図ることを目的として保育料等を減免する就園奨励事業を実施する地方公共団体に対して補助を行っております。また、通常の教育時間終了後、希望する園児を対象に預かり保育を実施したり、未就園児の親子登園や子育てに関する相談、情報提供等を実施している私立幼稚園に対し補助を行うこととしております。
　さらに、来年度概算要求におきまして、新たに市町村教育委員会等に保育カウンセラー等の専門家から成る幼児教育サポートチームを設置し、幼稚園、保護者、家庭等を支援する幼児教育支援センター事業の実施等に必要な経費を計上しております。
　なお、就学前の教育・保育を一体としてとらえた一貫した総合施設については、平成十六年度中に基本的な考え方を取りまとめ、平成十七年度に試行事業を先行実施し、平成十八年度からの本格実施を目指すこととしております。
　次に、家庭教育の支援として、先ほど申し上げた家庭教育手帳の作成、配布に加え、行政と子育て支援団体等が連携し、子育てサポーターの資質向上を図るリーダーの養成や、親が参加する多様な機会を活用した学習機会の提供等に取り組んでおります。また、来年度概算要求において、新たに、より効果的な指導、助言を行うための指導者向け手引、家庭教育上の今日的課題に関するビデオ資料を作成、配布するとともに、携帯電話による子育て相談や情報提供など、ＩＴを活用した先進的な家庭教育支援手法の開発普及を図るために必要な経費を計上しております。
　今後、少子化社会対策大綱に盛り込まれた施策については、その効果的な推進を図るため、本年度中に施策の具体的実施計画、新新エンゼルプランを策定することとされており、関係省庁とともに連携し、計画の策定を含め、関連施策の一層の充実に努めていきたいと考えております。
　次は、文部科学省における高齢社会対策の主な取組について御説明いたします。
　高齢社会においては、価値観が多様化する中で、学習を通じての心の豊かさや生きがいの充足の機会が求められ、経済社会の変化に対応して絶えず新たな知識や技能を習得する機会が必要とされております。このことから、文部科学省では、高齢社会対策大綱に基づき、生涯学習社会の形成を目指すとともに、高齢者が社会の重要な一員として生きがいをもって活躍できるよう社会参加活動を促進するとともに、自由時間を充実して過ごせる条件の整備について取組を行っております。
　生涯学習の推進体制と基盤の整備について御説明いたします。
　国民の一人一人が生涯のいつでもどこでも学びたいときに学びたいものを学べる機会が適切に提供されるためには、国や地方公共団体が生涯学習の振興について積極的に取り組んでいくことが重要です。このため、文部科学省においては、生涯のいつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価される生涯学習社会の形成に努めてまいります。また、地方公共団体における生涯学習推進体制の整備を促進するとともに、生涯学習フェスティバル等を通じて国民に対する普及啓発を行っております。
　次に、学校における多様な学習機会の確保について御説明いたします。
　大学においては、社会人特別選抜や夜間大学院等により、高齢者を始めとする社会人の受入れを促進しております。また、大学等の学術研究の成果を地域住民に直接開放する大学公開講座を実施しています。放送大学においても、テレビ、ラジオなど多様なメディアを活用して、大学教育の機会を提供しています。
　小中高等学校におきましては、新学習指導要領においてボランティア活動や高齢者との交流を積極的に採り入れるなどの改善を図り、その円滑な実施に努めています。各学校では、総合的な学習の時間などを活用し、児童生徒が介護、福祉などの高齢社会の課題や高齢者に対する理解を深めるため、福祉施設等における介護体験活動や高齢者との交流活動に取り組んでおります。文部科学省は、児童生徒がボランティア活動などの社会奉仕体験活動等の様々な体験活動を行う地域等を指定し、他校のモデルとなる体験活動を展開する豊かな体験活動推進事業を実施しております。
　次に、多様な学習機会の提供について御説明いたします。
　文部科学省としては、少子高齢化や環境問題、消費者問題などのモデルプログラムを開発するとともに、収集した事例を全国に普及する社会教育活性化21世紀プランなどにより社会教育の振興を図っておりますが、公民館を始め図書館や博物館等の社会教育施設において様々な学習機会が提供されており、高齢者の生きがいを高めるとともに、各世代が高齢者との交流や高齢化問題についての学習を通じて高齢社会についての理解を深める役割を果たしております。
　また、スポーツ活動については、国民のだれもが生涯にわたりスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現を目指して、総合型地域スポーツクラブや広域スポーツセンターの育成支援、スポーツ施設の整備や指導者の養成確保などを行っております。
　さらに、文化芸術活動については、地域文化活動の振興を図るため、地域文化リーダーや芸術文化団体の育成、国民文化祭の開催等による文化活動の参加機会の提供、音楽、演劇等の舞台芸術の巡回展を実施するなど、芸術鑑賞機会の充実に取り組んでおります。
　次に、高齢者の社会参加活動の促進及びＮＰＯ等の活動基盤の整備について御説明いたします。
　高齢者自身が社会における役割を見いだし、生きがいを持って積極的に社会に参加できるよう、各種の環境整備に努めることが重要であります。このため、高齢者の生涯学習や社会参加活動に関する調査研究や社会参加活動に関する諸課題について研究協議するフォーラムを開催するなど、高齢者の社会参加活動を推進しております。
　また、地域の大人の力を結集し、学校等を活用して、子供たちが放課後や週末にスポーツ活動や文化活動など様々な体験活動を行うとともに、高齢者など地域の大人との交流活動等を行えるよう子供たちの居場所を整備しております。
　こうした活動の中で、高齢者の方々を始めとする地域の大人が指導者となり、子供たちに地域文化や遊び方などを教えるなど、様々な取組が行われることを期待しております。
　以上が、文部科学省における高齢社会対策の主な取組について御紹介いたしました。
　今後、高齢化が一層進展することが予想されており、高齢社会対策基本法や高齢社会対策大綱を踏まえ、豊かで潤いのある高齢社会の構築のために関係施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。