Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩田政府委員　日米双方で共同して想定をつくったものでございます。
○岩佐委員　この想定の文書名といいますか、それはどういう名前になっているのですか。
○塩田政府委員　想定についての文書名というのは別にございません。いま申し上げました共同作戦計画の中に入っているわけでございます。
○岩佐委員　その共同作戦計画といいますか、それはどういう名前になっているのでしょうか、正式名称といいますか……。
○塩田政府委員　「日米共同作戦計画案の研究」でございます。
○岩佐委員　この案の研究の起案者はだれなんでしょうか。
○塩田政府委員　日本側の場合は、いつも御説明申し上げておりますように、統合幕僚会議の事務局が中心になりまして事務を進めておりまして、したがいまして統合幕僚会議の議長ということになると思います。
○岩佐委員　アメリカ側も同文の文書を作成していると思いますけれども、そうするとアメリカ側の起案者はだれになるのでしょうか。
○塩田政府委員　在日米軍司令官というふうに理解しております。
○岩佐委員　中間報告のようなものであるけれども、この間の御答弁では「一応の一つの段階としてのめどが間もなくつくようになる見込みだ、」というふうに言われていますけれども、これがまとまった後、どういう扱いになるのですか。
○塩田政府委員　これは先ほどもお答えいたしましたが、間もなく一つの想定に基づくものが一応でき上がるわけでございますけれども、これは作戦計画の研究として、そのまま日米それぞれ保存するというのですか、処理するわけですが、先ほど申し上げましたように、今後これをずっと継続的にフォローしていく。毎年毎年いろいろな情勢が変わりますから、それに応じて計画の中身を変えていく必要がありますので、そういうことはやはりお互いに相談をしながらずっと続けていく、こういうことになるわけでございます。
○岩佐委員　しかし、一応の一つのめどができるということですね。ですから、それはそのままとどまるわけじゃなくて、どこかに報告をされていくということになると思うのですけれども、その点を伺っているのです。
○塩田政府委員　日本の場合は、そもそもこの作業が、防衛庁長官の指示によりまして統合幕僚会議の作業として進められてきておるわけでございますので、防衛庁長官に報告をする。アメリカの場合は、在日米軍司令官がどういう処置をとるのか、定かには承知しておりませんけれども、太平洋軍を通じてアメリカ国防省に行くというふうに聞いております。
　なお、日本の場合は防衛庁長官までで形式的には終わるわけでございますが、最高指揮官である内閣総理大臣には報告をするということになろうと思います。
○岩佐委員　そうすると、防衛庁長官は、このものについて決裁をするという形をとられるわけですか。
○塩田政府委員　言葉はともかくとして、実体は決裁するという形になると思います。
○岩佐委員　そして、国防会議には、これは付議するのでしょうか。
○塩田政府委員　先ほど申し上げましたように、ガイドラインができたときに国防会議、閣議には報告いたしましたが、その後の具体的な作業でございますので、それは閣議の席上防衛庁長官が、今後の作業は防衛庁長官にお任せいただきたいということを申し上げて了解をいただいておりまして、防衛庁長官の命じた作業としていま行っておるわけでございますので、先ほど来申し上げておりますように、防衛庁長官に報告され決裁を受けたときで終わるというふうに考えておりまして、総理大臣への報告は別にしまして、特に国防会議への報告事項であるというふうには考えておりません。
○岩佐委員　最初にお尋ねしたように、有事の際の作戦計画の下敷きになるものであるわけです。ですから、当然、総理あるいは国防会議、そういうところの決裁といいますか、そういうところに明らかにしていく必要があると思うし、その中身について公表しなければならない。そうじゃないと、秘密の日米の軍事関係者だけのところの問題として処理されて、しかも有事になった場合にはその作戦計画が下敷きになったものによって戦争に巻き込まれていく、そういうことになるわけで、その辺は大変問題だと思うわけですが、その点はいかがでしょうか。
○大村国務大臣　お答えします。
　政府委員から御説明申し上げましたとおり、これは、いま取りまとめておりますのは日米共同作戦計画に関する研究を進めているわけでございまして、これはあくまで研究でございます。そして、有事になった場合にはこれを基礎にしましてそれぞれの立場で計画をする、こういうことに相なるわけでございます。また、その計画を実施する場合におきましては、あるいは防衛出動命令あるいはその前の段階の命令等につきましては、これはそれぞれ法律の規定に従いまして国防会議に付議する等の手続を進めるわけでございます。そういう意味で、このガイドラインに基づく共同作戦研究の研究がまとまりました後、私が決裁し、またその内容につきましては総理大臣に報告するわけでございますが、策定に当たりましたものが統幕事務局でありましても私が責任を持って決裁し、総理大臣に報告しているという意味におきまして、シビリアンコントロールの原則は貫けるものと考えておるわけでございます。
○岩佐委員　ただ、この共同作戦計画というのは日米共同の戦争計画ということになるわけだと思いますが、その作戦計画が国民の全く知らないところで行われるということに結果的にはなるわけですね。その点は大変問題だというふうに思いますし、直ちにこれは公表すべきだし、そしてこういう危険な作業はやめるべきだという意見を私どもは持っているわけですけれども、その点について指摘をしておきたいと思います。強く要望しておきたいと思います。
　次に、西太平洋地域という言葉の問題でございますけれども、五月の日米首脳会談を前にして、先日訪米された伊東外務大臣が三月二十四日にワシントン日米協会主催の夕食会で「平和と安全のための日本の役割り」と題して行った演説の中で、わが国の防衛努力に言及した部分は非常に重大なことを述べておられるわけです。これはもうすでにわが党の安武議員や立木議員が取り上げているわけでございますけれども、主なところを読み上げますと、「わが国は、日米安保体制の枠組みの中で所要の自衛力を整備し、自国の防衛を図る政策をとっていることは、皆様も十分御承知の通りであります。西太平洋地域は、わが国を初め、米国、ソ連、中国、さらに韓国、ＡＳＥＡＮ諸国等、政治体制や経済・社会状況の異なるさまざまな国々の利害がかかわりを有しており、地政学的にみて複雑な様相を呈しておりますが、その一角にあってわが国がこのような政策を推進していることは、この地域の安定に大きく貢献しております。」というふうなことを言っておられます。西太平洋地域とは、アメリカ側が使っている軍事上の概念ということで言うと米第七艦隊の作戦区域を示すもので、ハワイを境に太平洋を南北に割った西側の部分、北はアラスカ、南は豪州、ニュージーランドまで含む広大な地域を示すものではないかと思われるわけです。現に伊東外務大臣もこのスピーチの中で、先ほど読み上げましたように、この西太平洋地域について、「わが国を初め、米国、ソ連、中国、さらに韓国、ＡＳＥＡＮ諸国等、政治体制や経済・社会状況の異なるさまざまな国」云々というふうなことで地域を指しているわけです。この点で非常に重要なことは、この前提に立って伊東外相が、「その一角にあってわが国がこのような政策を推進していることは、この地域の安定に大きく貢献しております。」、そういう言葉を使っておられるわけです。これから貢献するとか貢献できるようにしたいということじゃなくて現在形でメークスという言葉で、貢献しているのだということを言っておられるわけで、この西太平洋地域について防衛努力の面で大きく貢献しているということを言っているというふうに素直にとることが通常だと思うわけですけれども、一体どのような貢献をしているということで伊東外務大臣がこのときこういう発言をされたのか、伺いたいと思います。
○丹波説明員　外務大臣のスピーチの件でございますので私から答弁させていただきますけれども、外務大臣がワシントンの日米協会におきまして御指摘のようなスピーチをされました、その意味は、日本が安全保障政策として安保条約の枠組みの中で自衛力の整備を進めるということは何よりもまずもちろんわが国の安全と繁栄にとり不可欠だという認識でございますが、日本がそのように抑止力を安保条約とともに持つということが日本の平和と安全に役立ち、それが日本の周辺ひいてはアジア、世界の平和と安定の寄与につながっていくのだという認識を述べたわけでございまして、これは非常に常識的なところだろう、そういう意味で、外務大臣が西太平洋とここで言ったのは、西太平洋における日本の防衛努力を言われたというかのごとき解釈はひとえに誤解に基づくものである、こういうふうに考えております。
○岩佐委員　この西太平洋地域という軍事的概念についての言葉を日本政府として使ったのは初めてではないか、こういうふうに私ども理解しているわけですが、伊東外相が日米協会夕食会のスピーチでこういうことを初めて言及される、そしてアメリカ側から絶大なる拍手をもって迎えられるということになると、日米首脳会談を前に今後の日米共同作戦区域を従来の極東の範囲から西太平洋へ拡大する意思表示だったのじゃないか、そういうふうにも思われるわけですけれども、この点について、わが党の安武議員の質問に対して伊東外務大臣が西太平洋地域の範囲については明確に答弁されないで、厳密な意味での質問であれば今後は言葉の使い方について防衛庁とよく相談するという答弁をされているわけですが、防衛庁としてはこの点についてどういう相談があったのか、伺いたいと思います。
○大村国務大臣　御指摘の外務大臣の講演における発言についてでございますが、ただいま外務省の担当課長さんからお述べになりましたとおり、西太平洋地域という言葉は特別な意味で用いられたものではない、一般的にわが国周辺の地域という意味で用いられたということを外務大臣は申されておりますので、私どももそのように理解いたしておるわけでございます。したがいまして、自衛隊の行動範囲について、広げるとかそういう趣旨のものではないというように理解いたしております。
○岩佐委員　塩田防衛局長は、四月二日の参院予算委員会で、わが党の市川正一議員の質問に答えられて、海上自衛隊と米海軍が海域を分けてそれぞれ防衛することがあるかという質問に対して、日米が共同対処する際、担当する海域を分け、したがって一定の海域で日本が他国の船舶の保護にまで当たるのは、憲法が認めない集団自衛権の行使によるとの疑義がああというふうに言われていますが、一定の海域で日本が他国の船舶の保護にまで当たるのは憲法上疑義があるということがあるならば、日本周辺海域で海上自衛隊が米艦隊の護衛に当たる、これはやはり憲法上疑義があるということになると思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○塩田政府委員　いまの私の答弁の場合の一定の海域というのは、要するに海域分担の考え方からして、どこでもよろしいわけですから、とにかく一つの区域を決めて、そこは日本が守る、そこ以外のところはどこが守る、こういうふうに決めるやり方をした場合にはという意味で申し上げたわけでございまして、一定の海域というのは、そういう意味の、何といいますか、まさに一定の海域でございまして、日本の周辺海域というような意味とは全然違いまして、特定の区割りといいますか、海域を日米で分けて、ここは日本、ここはアメリカというやり方をした場合には、という意味の一定の海域という言葉で使ったわけであります。
○岩佐委員　そうすると、周辺海域での米艦船の護衛、これは憲法上できるという判断をされるのかどうか、その点についていかがですか。
○塩田政府委員　日米共同対処の段階で、日本は周辺海域について主として自衛隊が防勢作戦を行う、こういうふうにガイドラインで決めておるわけでございますが、そういう場合に、日本の自衛上必要な範囲で日米が対処行動をとることは当然あるわけであります。その場合に、結果的に日本の自衛艦がアメリカの艦船を守るということになることも、それは当然あり得るというふうに考えておるわけであります。
○岩佐委員　私は、軍事的には全くの素人でございますけれども、いまの答弁を伺っていて、共同対処の場合には憲法違反にならないのだ、そこのところがよくわからないというか、おかしいというふうに思うのですね。それは、もうまやかしたというふうに思います。その点について、これ以上、ちょっと議論する時間もなくなってしまいましたので、その指摘をしておきたいと思います。
　それからもう一つ、ちょっとお尋ねしたいのですけれども、一昨日の新聞で、環太平洋合同演習、リムパック８２に韓国海軍も参加するというふうに報道されていますが、それについて政府は知っておられますか。
○塩田政府委員　承知しておりません。
○岩佐委員　リムパック演習というのは、日米韓共同軍事体制につながる非常に危険な演習です。これについて、私どもは、海上自衛隊が参加する、こういうことになったのも大変重大だというふうに思いますし、この点について、韓国が海軍も参加するという話が伝わっているわけで、そういうことの危険性というのを指摘をさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○井上（一）委員　午前中に、私からの質問に対して留保したお答えがあるわけなのです。一点は、十八日の報道。一点は、防衛白書に記載されていない理由。まず、この二点についてお答えをいただきいと思います。
○塩田政府委員　十八日の報道の件につきましては、先ほどの最後のときにもお答えをいたしたわけでございますが、当時の記者会見の模様をいま読んでみますと、海幕長から発表事項としまして二つ。一つは、グアム島方面の遠航部隊の出発の件、一つは、「くらま」という新しい護衛艦でございますが、「くらま」の艦旗授与式の件についての発表がありました後、記者団との間に質疑応答があります。その中で、主として船団護衛の質問が出ておりまして、その質問の続きといたしまして、南西、南東一千マイルの航路帯を守る場合でも補給艦は必要なのかというような質問がございまして、それはケース・バイ・ケースであるということ、それから補給艦以外で補給する方法があるのかないのかというような質問があった後に、普通一千マイルと言った場合、基点はどこかという質問がございまして、それに対しまして海幕長の方から、一般的に航路は、貨物を集積する場所から考えられる、この点から言えば、京浜、阪神から何マイルということも言えるのではないかという答えをしております。
　さらに質問がございまして、沖繩に基地を設けた場合、そこから一千マイルということにはならないのかという質問に対しまして、そのようにはならないと思うというような質疑応答がございました。これを先ほど申し上げたところでございます。
　それからなお、防衛白書になぜ記載していないのかということでございますけれども、特に記載をする必要といいますか、記事の脈絡からしまして、特に必要を認めなかったということだけでございまして、特段の意味はございません。
○井上（一）委員　時間がないのではしょりますけれども、さっき答弁があったと言うけれども、私の質疑の時間の中での答弁はないわけで、私は、最後にこれは留保するということですので、それで改めて私はここで答弁を求めたのです。
　それで、北緯二十度線の前後というのも、沖繩を基点ということから考えれば、こういう報道をされたそういう範囲が自然と成り立っていくわけなのです。私は、そこで、この海上自衛隊の防衛海域の目標というものと、今回外務大臣が訪米されたときに、アメリカの期待するであろうところの海域、これはほぼ重なっている区域だ、こういう認識を持ってよろしいでしょうか。その分担云云ということについてはいま論じません。区域というのでしょうかね、そういうことでは重なっているという認識をしていいでしょうか。
　さらに、防衛白書に、ただその理由がないからだ、他意はないのだ、と。しかし私は、これは当然載せるべきだと思うのです。どうでもいい、載せなくてもいいというような問題ではないと思うのです。そういうことについて少しこれまた議論があるわけなのですけれども、時間がないからそういうことの議論は別の機会にいたします。載せなかったということについての認識がやはり私と大分違うし、もっと素直に答えてもらいたい。
　それで、重なっているのじゃないでしょうかということを聞いておきます。
○塩田政府委員　まず、お断りしておきますけれども、アメリカが言っておると言われるグアム以西、フィリピン以北という区域を、何度もお答えしておりますように、日本に防衛をしてくれと言っておるわけではないということを申し上げておきます。
　いま御指摘の区域が海上自衛隊が防衛の目標としておる区域と重なっておるかどうかというお尋ねでございますから、地理的に言えばそれは大体重なっておる、こう申し上げられると思います。
○井上（一）委員　はい、結構です。重なっているということ。これに対する防衛負担の問題については、時間がありませんから、次に譲ります。
　五日から来日をしている米国防総省のリチャード・アーミテイジ次官補代理から何か具体的な提示があったかどうか、このことも聞いておきます。
○塩田政府委員　次官補のアーミテイジさんに私は先ほど会いました。今回の来日は、アーミテイジさんが新しい政権のもとで東アジア担当になられたので、日本を含む韓国、東南アジア、そういった地方にいわゆる視察旅行といいますか新任者として勉強のために旅行に来たということでございまして、その第一番目に五日に日本に来て、あした離日されます。そういう目的でございまして、いろいろ私どもと話はいたしましたが、特に何か提案を持ってきたとか、そういうことではございません。
○井上（一）委員　さらに、軍拡ではなく軍縮ということを朝から私の基本姿勢の中で質疑を交わしてきたわけです。これは参考ですけれども、エコノミストの三月二十四日付に記されている部分、いわゆる経済大国であるわが国が「軍事負担をふやすべきだ」、そういう声も聞かれるようになっているわけです。「輸出競争力を弱めるためにも、軍事負担を急増すべきだ、」云々と書かれているわけなのです。
　私が伺いたいのは、わが国の防衛のために必要とする装備を取得する一つの手段としてどのような形態があるのかということなのですね。これは防衛白書にも書いてありますが、国内開発による国産、あるいはライセンス生産、輸入、このことについては五十三年度決算では武器車両等購入費としての額はそれぞれ挙がっているわけなのです。それぞれというのは航空機購入費、艦船建造費、武器車両等購入費、こういうことの中でさらに細分化したいわゆる予算執行額について、後刻で結構でございますから、もう時間がありませんから、ひとつお答えをまとめてお願いをしたい。
　さらにもう一点、基地対策費の執行状況について、これまた説明をつけてひとつ私の方に答弁を願いたい。
　さらには、防衛庁が運輸省の赤字路線廃止にかかわって何らかの、いわゆる防衛庁としてはどの路線、あるいは全くそういうことがなければないで結構でございますが、どの路線を残してほしいというのでしょうか、何のために、そしてそういう話し合いはまとまったのかどうか、あるいは赤字の埋め合わせはだれがしていくのか、予想される金額はどれくらいなのか、こういうことについても私は尋ねておきたいわけです。さらに、私はここで新兵器開発について防衛庁長官に尋ねておきたいと思うのです。むしろこれは強い意識を、正しい認識を持っていただきたいということでありますが、新しい戦車をつくろう、そういう計画があり、それに着々と取り組まれているわけです。これはむしろ大型化されつつある、そういう傾向にあるわけです。八八式戦車なんてその代表的な兵器なんです。こういう新開発を進めている兵器なんというのは、実際問題としてはわが国では使えないわけなんですね。それを使えないというのは、たとえば重量が五十トンあるいはそれをさらに上回るぐらいのものであれば、実際日本では通行できるような道路はありませんし、橋梁なんかもそうでありますし、あるいはそういうことはむしろ鑑札のないトラクターを町の中で乗り回すようなものでもある。そういうことで、どんどんとそういうことが企業主導型の中で開発されていく。それは何を意味するか。防衛庁がサンプル的にそれを購入することによって、それはさらに海外に武器輸出という形の中でそういうものに取り組まれていく、こういうことをやはりきっちりと認識をしてもらう。そんなものは現在の日本の市街化社会の中での防衛という視点から考えても、私は非常に強い問題をそこにはらんでいるということを防衛庁長官に強く指摘をしておきます。
　最後に、防衛庁長官、自衛隊は合憲であるあるいは違憲である、どちらの認識を持っていらっしゃるか聞いておきます。
○大村国務大臣　日本国憲法は自衛のための必要最小限の実力は保有することができると解されます。そういう意味で合憲であると考えています。
○井上（一）委員　もう時間が大変遅うございますので、きょうの質問はとりあえずこれでおいておきたいと思います。
○森下委員長代理　次回は、明後九日木曜日午前十時理事会、午前十時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時八分散会
○山下委員長　これより会議を開きます。
　この際、連合審査会開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。
　運輸委員会において審査中の内閣提出、広域臨海環境整備センター法案について、同委員会に対し連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、連合審査会を開きます場合の開会日時等につきましては、運輸委員長と協議の上、追って公報をもってお知らせすることといたします。
　　　　　————◇—————
○山下委員長　次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
　理事会で御協議いただきましたとおり、小委員十四名よりなる高齢者に関する基本問題小委員会を設置したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びにその補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　————◇—————
○山下委員長　労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤誼君。
○佐藤（誼）委員　私は、八一年春闘を中心に、賃金、雇用、時短等について質問いたします。
　まず最初に、八一年国民春闘は、先行する民間単産に回答が出され、さらに四月九日予定の鉄鋼回答を中心に、いよいよ春闘は前段の山場に入ったと思います。その中にあって、労働者、勤労国民諸階層の生活と暮らしは依然として非常に厳しい状況下にあることは御承知のとおりであります。特に、昭和五十五年度物価上昇率は七・八％、政府が当初設定いたしました六・四％をはるかに超えていることは御承知のとおりであります。さらに昭和五十五年度労働者の実質賃金は、昭和五十五年平均に引き続きマイナスを記録しているのもそのとおりであります。また勤労者の実質可処分所得は、所得減税がないままに依然としてマイナスを続けている状況にあります。
　いま労働組合は、この厳しい状況のもとで、労働者の生活防衛をかけて八一年国民春闘を闘っているわけでありますが、このことに対し、労働行政に携わる責任者としての労働大臣はいかが考えておられるか、まずその所見を承りたいと思います。
○藤尾国務大臣　仰せのとおり、八一年春闘と申しますか、ことしの労働条件の最大の要素を決定いたします賃金決定がいま行われておるわけでございます。でございますから、私がこういった際にとかくのことを申し上げるということは慎まなければならぬ、こういう立場でございます。
　しかしながら、仰せのとおり昨五十五年度を通じましての消費者物価の高騰、かつまた、非常に残念でございますけれども、実質賃金の低下、こういったことを背景にいたしておりますだけに、いま組合の皆様方が何とかそういった昨年度の落ち込みを回復いたしたい、こういうことで賃金要求をされておられる事情もよくわかります。
　私は、しかしながら、考えてみますのに、賃金の決定は労働者側と使用者側との自主的なお話し合いで決めていかれるものでございますから、それに対して私どもはとかくのことを申し上げるわけではない。冒頭に申し上げたとおりでございますけれども。私どもといたしましては、その、昨年度を通じまして出てまいりました生活条件の落ち込み、そういったことに対します政治責任、これを十二分に感じていかなければいけないわけでございまして、その政治責任をこれからどのようにとっていくかということについて、私どもは知恵をしぼりましていろいろな施策を考えていかなければならない、かように思うわけでございます。
　その責任と申しますのは、もちろん第一には、消費者物価を今度は逆に私どもの目標よりも下げていくということによって、五十六年度の実質賃金を目減りではなくて、これをかさ上げしていくような努力をしていかなければならない。これは私は、正当な政治責任の私どものとり方である、かように考えますし、また、これから先どういうことになっていくか知りませんけれども、各党の皆様方の御努力あるいは議長さんの非常な御努力で裁定が出されまして、どれだけの額を確保できるかということは知りませんけれども、しかしながら、私どもができるだけの政府といたしましての節約を積み上げて、ともかくも五十五年度中に私どもはかような責任をとりましたということをおわかりいただけるような努力を、何とか私どもの節約ということによってお認めをいただけないものだろうかということを総理大臣を初めお考えになられ、閣議でも決定をいたしまして、そのような姿勢をとっておる、こういうことでございますから、そういったことをあわせて私どもが今後どのような努力をいたしまして、それをお認めいただけるかということにかかっておるのではないか、かように考えます。
○佐藤（誼）委員　三月三日の私の労働行政一般に対する質問に当たっても、消費者物価の上昇、それに伴う労働者の賃金の実質的なマイナス、この責任は挙げて政府にあるということを言われたわけであります。しからばその責任をどのような形でとるのかということについては、物価を抑えるんだ、それからひいてはいろいろな責任のとり方があるが、これは今後の政治の推移を見ながら十分に検討し、それに対し責任をとっていきたい、こういう旨のことを言われたわけです。いまの時点でもやや同じようなことを言われているわけです。この物価上昇を抑えるということは、いつの時代でも言っているわけだ、いつの時期でも言っている。
　実は私、ここに昨年の議事録を持っておりますけれども、昨年の労働大臣も消費者物価を政府の見通しのとおり抑えるんだということを公約し、断言した。しかし私は、あの当時の物価上昇の瞬間風速、つまりげたの状況からいって無理だろうということでずいぶん論争したのですが、結果的には六・四％成らずして、結局七・八になっちゃったわけですね。労働者の場合は六・四が守られるんだろうということを前提にし、また資本の側もそれを前提にしながら言うなれば賃金を抑え込んでくるわけだ。ところが政府は、果たす果たすと言いながら、結果は遺憾でございましたということで、とどのつまりは労働者の賃金のマイナスということになる。また労働者の賃金がマイナスになったらどうする、また物価を守ると言う。これじゃ政府がどのように言っても、過去の実績から見るならばそれを信頼することはできないというのがいまの状況だと私は思うのです。
　そこで、この前三月三日にも言いましたけれども、現実に賃金がマイナスになっておりながら、さらに可処分所得もマイナスになっておる。これは減税をやるしかないじゃないか、所得減税をやるしかないじゃないかということを申し上げましたが、それについては確たる返事もなかったわけです。前向きの努力という程度のことであった。
　ところがいまの回答ですと、五十五年度中に節約しながら云々ということがありましたけれども、ただ、いまの新聞の報ずるところによれば、五十五年度の余剰金がどうなるかということも漠然とした状況です。したがって、われわれから言えば、政府が出すべき、物価の上昇を抑えるという姿勢、それから五十五年度の余剰金でもって所得減税に充てるという、このこともどうもはっきりとわれわれが信頼し得るということにはまだなっていないと思うのです、労働者の立場から。
　したがっていま、今後の施策ということで二点挙げられましたけれども、私は労働行政の責任者である労働大臣に重ねて決意を伺いたいと思います。
○藤尾国務大臣　何回も同じようなことを申し上げてまことに失礼千万でございますけれども、ともかくも私どものなし得る、私どもの支出を極力抑えてそういう姿勢の中で何がしかでもここで積み上げて、税金をお納めいただく皆様方に私どもの微意をくみ取っていただきたいということは政治姿勢として当然であり、またそれだけの努力をしておるということは、私は筋道は違っていない、かように思います。
　確かにあなたがおっしゃられるとおり、毎年毎年おまえらはちゃんと約束をしてそれを守ると言いながら守っていないじゃないか、こういう御指摘をいただけば恐れ入る以外にないわけでございます。しかしながら、私どもも精いっぱいの努力をいたしておりますし、現在この時点におきます卸売物価の推移、あるいは消費者物価の推移もやがて表に出てまいると思いますけれども、私どもが申し上げておりますような方向にとにかくこれが進んでおるということだけは言えると思います。
　これが今後どのようなことになってまいりますか、私どもがいまの努力をさらに引き続き続けていって、国民の皆様方に御納得のいただけるような成果を上げていきたい、こういうことで一生懸命にやるわけでございますから、いま五十六年度が始まったばかりでございますし、五十六年度の結果をごらんあそばされて、そしてその上でおまえらはこれだけのことをやると言ったけれどもやっていないじゃないかといっておしかりをちょうだいするということでなければ、どうも私どもといたしましては申し上げようがないということになるわけでございます。
　私どもはその責任を絶えず申し上げておりますように、過去一年間有史以来の不成績を出してしまった。それはだれが何と言いましても、お働きになっておられます労働者各位の責任でもなければ、また賃金決定をせられました企業、使用者各位の責任でもない。これは一に政治が責任をとらなければいかぬのだということはもう申し上げておるわけでございますから、その責任のとり方について最大限の努力を集中するというところで今後一年間の私どもの努力を御評価いただく以外には方法がない。
　私はあの時点で、今日ここで考えてみましてもそうでございますけれども、減税をしろとおっしゃられるそのお気持ちはよくわかりますけれども、あの時点でもし仮に大蔵大臣が減税をするという決意をすることになれば予算の修正を伴うわけでございますから、これは政府といたしましてもお金もありませんし、また予算の修正をするということに対しまして政策的決断というものがついていかなかった、その事情も片一方にあるわけでございまして、この点は重々お察しをいただいて御同情いただく以外にない、私どもはそういった環境のもとで最善を尽くしていく、これしか私どものとる道はないのではないか、かように考えておるわけでございます。
○佐藤（誼）委員　昭和五十六年度は始まったばかりであるから、たとえば政府が公約している消費者物価上昇率の行方についてもこれは見守っていただきたい、もし守れなかったらおしかりをいただくしかないというような言い方なんですね。しかしこれは先ほどから言っているように、昨年の同じ時期に、消費者物価六・四％をどう抑えられるのですか、これは責任を持ってやりますと言う。それを軸にして春闘の賃金が決まっていった。結果は、いろんな中間の修正もあったが七・八％になったでしょう。私は怒らざるを得ないのですよ。このことをまず申し上げて、次のことを重ねて質問していきます。
　この春闘で労働四団体は一〇％を基準にした賃金要求を出していることは御案内のとおりです。いま労働大臣も言われたように、今日の労働者をめぐる状況は、先ほど私も言いましたけれども、物価の上昇、実質賃金の目減り、実質可処分所得、実質消費支出、全部落ち込んでいる。こういう状況を見たときに、私は、この一〇％程度を基準にした要求は無理からぬ要求ではないかと思う。
　また同時に、今日御案内のとおり消費不況が非常に進んでいるわけです。これは日本の今日的経済政策の課題でもありますが、こういう消費不況を克服して日本経済の実質的経済成長を図るという点からいっても、労働四団体が一〇％を基準にしている賃金要求ということは、私は無理からぬ要求であり、理解できるものだと思うのです。
　そこで、労働大臣は先ほどから、この労働者の賃金の目減り以下云々はすべて挙げてわれわれに責任があるんだ、こういう立場を表明されているのですから、私はその責任ある立場で一〇％を基準にした程度の賃金要求については理解を示すことができると思うのだけれども、労働大臣はいかがお考えですか。
○藤尾国務大臣　この理解を示すという言葉でございますけれども、御案内のとおり、私はかねがね申し上げておりますが、今度のそういった賃金の決定といいますものは労使の自主交渉で決まることでございますから、私どもがいかに理解をいたしましても決められますのは労使間の交渉で決められるわけでございまして、それに対しまして私どもが何らかの差し出口をいたしましてそれに影響を与えるようなことはしてはならぬというのが私どもの立場でございます。でございますから、理解を示すということが、ただ単に私の頭の中でなるほどそれは無理からぬことであるなと私自体が理解をしているという言葉でございましたならば、それは額面どおり私はちょうだいしてよろしいと思いますけれども、理解をしておるならば何かそれではしなければならぬではないかということにこれが関連をしておるということになりますと、私がこれに関与するわけにはまいらぬ、そういう立場におるということをお考えいただきまして、その理解ができるという言葉をそれなりに御寛容いただく以外に方法はない、かように思います。
○佐藤（誼）委員　理解という言葉をめぐりまして一線を引いた、非常にかたくなな警戒した回答が返ってくるのですけれども、だれが考えたって、これは民間の賃金は特にそうですけれども、労使の自主的な決定であって、当局なり政府なり労働省が幾らにすべきだなんと言うべき筋合いでないことは、だれも御承知のとおりです。したがって、私はそんなことを前提にして言っているわけじゃないのです。労働者がいまこういう厳しい状況にあることは皆さん御承知のとおりですよね。しかもその責任は挙げて政府にあるし、将来とっていきたいという姿勢を労働大臣みずから出しているわけですよ。そういう姿勢から言うならば、労働大臣として少なくとも労働者の要求は無理からぬなという程度の理解はできるのじゃないか、こういうことを私は言っているわけですが、どうなのですか。
○藤尾国務大臣　私はかねがね、このような消費者物価の趨勢でございますとか、実質賃金の目減り傾向でありますとか、中小企業の仕事の落ち込みでありますとかあるいは倒産件数の増加でありますとか、こういった傾向に対しまして私どもが注意を払っていかなければいけませんよということを何回か申してまいりました。そのことはそれなりにそのときそのときにおきまして私どもが労使双方に対して御理解をいただくために申し上げておるわけでございますから、労使の自主的交渉に当たっておられます労働組合側の方々におかれましても、また決定をされます企業の使用者側の方々にいたしましても、そういった状況のもとでこの賃金交渉が行われるに至っておるという一つの雰囲気に対します私の感じといいますものはそれなりに十二分に御理解をいただいておるのではないか、かように考えるのでございまして、私といたしましては、今日この段階に至っていままでの私のそういった感じあるいは発言、そういったものをさらに前進させるとかあるいは引っ込ませるとかいうようなわけにはまいらぬ、いまこの段階に参りましてますますそうでございますから、この点は十二分に御留意をいただいて、よろしきように御理解をいただきたい。
○佐藤（誼）委員　私は労働大臣の答弁を引き出して揚げ足を取ろうなどということを言っているわけじゃないですよ。これは私が三日にも労働大臣に質問しているように、大変な状況にあるということだけは理解できているのですから、その中で労働者の生活をだれも守ってくれない、労働者がみずからの生活防衛のためにこういう要求を出している、そういうこともあなた方によく理解してもらいたいと思って言っているのです。
　だから、いま一〇％基準ということを言ったのですが、たとえば私は一〇％基準という要求の立て方を次のように理解している。大体昭和五十五年度、先ほど言ったように物価上昇率七・八％、これはもう取られているわけです。そうでしょう。幾ら先行きのことを約束すると言ったって、これは信用できないのです、これははっきり言って、いままで何遍もあったことですから。ただ、過ぎたことを回復させるというこの数字だけははっきりしている。ですから七・八％というのは一つの基準になったと思う。
　それからもう一つは、政府でも実質経済成長率昭和五十六年度五・三％と言っていますが、少なくともこの半分となれば二・五％です。したがって、七・八％、これはもうすでに失われた部分の回復です。政府が公約しているこれからの実質成長率五・三％、少なくともその半分ぐらいは労働者に来てもいいじゃないかということで一〇％、こういうことで私は理解している。
　ところがこの一〇％をそのような根拠で要求し、満額とれたところでどうなるのかという問題ですね。これは二月十二日衆議院の予算公聴会の中で内山氏も述べておったことですが、これを引用させてもらいますけれども、四人家族で月収十九万八千円、これは大体平均的な収入だと思うのです。これがいまのような根拠で一〇％賃上げしても一万九千八百円です、一割ですから。ところが一万九千八百円上がることによって、税金、つまり所得税、地方税、これは物価調整減税ありませんから、したがって二千二百六十円、社会保険料千九百七十円、合計四千二百三十円、これは二・一三％に相当する。これは取られる分ですよ。一〇％上がることによって自動的に取られる。そうすると一〇％から二・一三％引きますから、可処分所得として残るのは七・八七％なんです。七・八七％しか残らない。ところがこの七・八七％は、いみじくも物価上昇率でもってもう吸い取られているのです。ですから一〇％上げてみたって労働者の失われた部分を回復する程度しかならないという事実なんです。もしこれが物価調整減税にでもなれば、これは可処分所得が実質的にもっと残るでしょう。こういう状況にあるのです。
　どうですか、労働大臣、この点についてどのように考えますか。
　　　　〔委員長退席、湯川委員長代理着席〕
○藤尾国務大臣　私は佐藤さんと論争するつもりは毛頭ございませんけれども、しかしながら、もしいまのような御議論をそのまま推し進められるとすれば、それは七・八％を基準にされるのではなくて、七・八％と六・四％の差、つまり一・三、四％というものが上がってきて、そしてそのために実質所得の減が一％ないし一・一％ぐらいになりました、これを何とかひとつ埋め合わせていきたいということが基調にならなければならぬ、こういう御議論だと思います。
　しかしながら、その御議論は御議論といたしまして、私どもは何といいましてもこの責任といいますものを働かれる方々だけで回復していただくということを考えておるわけではございませんで、その周辺の状況といたしまして、物価は今度の場合は、私どもは五・五％にしたいと思っておりますよ、こう申し上げてありますけれども、その五・五％をさらに五・四％になりますか、五・三％になりますか、五・二％になりますか、五・一％になるかわかりませんけれども、できるだけの引き下げをするという努力によりまして、それがお働きになられる皆様方の可処分所得あるいは御生活の内容といいまするものに対しまして幾らかの足しになっていくということをいたせば、そういった私どもの周辺の努力と同時に今度の賃金決定によります使用者側あるいは組合側の協力の御意思といいますものが合わさって、そしてそれが五十五年度分の御損失と五十六年度分の新しい御生活といいまするものの内容を決定をしていく、そういうことになるのじゃないか、またそうしなければならぬ、かように考えておる、こういうことでございます。
○佐藤（誼）委員　論争ということを言われましたが、これは学会ではありませんから論争するつもりはない。ただ、あなた方は労働行政の責任ある立場にあるわけですから、そういう観点から言えば、これは介入といいますか限度がある問題もあります。しかし、労使の動き全体を見て不正常であるとか不均衡であるならば、あなた方が行政の立場で指導、助言するということも重要な行政上の任務じゃないですか。私はそういう観点で申し上げているということをまず御理解をいただきたいのです。
　そこで、いまこういう問題は働いた人だけに責任を負わせるわけにいかぬという趣旨のことを言われました。それは当然そうなる。そこで労使の関係ですから、私はいま労働者と企業の側を比較した場合にどういう現状にあるかということを御理解いただきたいために、次のことを申し述べたい。
　まず、労働者は、私から言わせれば、いままで賃金を不当に抑えられた上に消費者物価の上昇で、これは政府が責任を負うことができなかったから、したがって、労働者はむべなるかな実質賃金はマイナスになって大変生活に苦しんでいる。これは労働者の責任じゃないのです。これをはっきり自覚してもらわなければ困る。だれも好んで実質賃金がマイナスになることを望んでいるわけじゃない。しからばだれがこれを救ってくれるか。政府は何遍も公約するけれどもさっぱり物価は守ってくれない。そうすれば自分たちの法律上許された団結権を行使してやるしかないのです。いまの春闘というのはこういう観点に立っているわけです。つまり、実質賃金が労働者はマイナスになっていることは御承知のとおり。
　ところが、一方企業の側は、昨年の九月まで連続六期増収増益です。大変な収益。しかもその関連で昭和五十六年度設備投資計画も全産業で一一％増の見通しになっている。これは政府資料でも明らかです。さらに、ごく最近の新聞報道によれば、鉄鋼五社は昭和五十六年度の設備投資計画四二・五％の大幅増の見通しになっているのです。しかもこれは自己資金の比率が非常に高い。このような企業の、ひっくるめて言うならば収益の背景になっているものは何であるかということです。
　これは経済企画庁で出している経済白書にも出ていますけれども、それは生産性上昇率が賃上げ上昇率を上回っているということです。これは紛れもない事実なのです。したがって、賃金コストがマイナスになり、これが企業の異常な収入の大きな要因になっているということです。これは経済白書に出ているのですよ。持ってきていますけれども、これにちゃんと書いてある。政府がちゃんとそれは認めているのです。賃金コストがマイナスになっている状況なんというのは、ごく最近諸外国にはないのです。これはなぜかと言えば、賃金が生産性上昇率に比べて非常に低く抑えられているという結果生まれてきているのですから、紛れもない。経済白書にちゃんとそのことが書いてある。
　つまり別の言葉で言うならば、生産性上昇率を下回る賃金上昇率は、物価が安定していればいいのだけれども、物価高騰によって労働者に対して実質賃金のマイナスを来している。つまり、労働者は生産性より低い賃金を押しつけられる。物価が安定してくれればいいのだけれども、政府が公約を守ってくれないために、両側から労働者は大変な落ち込みになって生活に苦しんでいるという実態がある。一方企業の側には賃金コストの低下、企業収益の増大をもたらしているというアンバランスの状態をもたらしている。
　さらにこのことは、日本経済全体に焦点を当てれば、民間設備投資はまあまあのところへいっている。ところが国民所得の五九％を占める民間消費支出、つまり個人消費が停滞しているために、今日の消費不況を生み出しているものと私は思う。実質賃金は目減りしているし、実質可処分所得はマイナスだし、さらに貯蓄性向から見て実質の消費支出が落ちているのですから、当然個人消費が落ちますから消費不況になるのはあたりまえなのです。このことはごく最近の雇用状況を見れば明らかだと思うのです。これは労働省も出していますけれども、昭和五十六年二月の時点で見ますと、完全失業者は百三十五万人でしょう。前年同月比二十四万人増。かってないことだ。
　つまり私が言わんとするのは、賃金上昇率が労働の生産性上昇率よりも非常に不当に低く抑えられたために、先ほど言っているように労働者は大変な生活の収入の低下をもたらし、消費不況をもたらし、そして景気全体が冷え込んで異常な失業の状態をいま現出しているということです。ところが一方企業の側はどうですか。先ほど述べた状況なのです。
　このようなアンバランスを、労働行政に当たる労働大臣並びに労働省が、これは労使の関係ですからお互いにやってごらんなさい、やっていただきますなどということで行政の責任を全うすることができますか。そういう意味で、私は日本の最近の労働者の賃金は非常に不当に低く抑えられていると思うのです。したがって、勤労所得と企業収益の不均衡を是正して労働者の生活の向上を図る、また今日の消費不況を克服して日本の経済成長を押し上げていく、そういう観点からもこの賃上げについて一定の理解を示しながら、不当に抑えていくということについては避けるべきである、私はそういう考え方を持っている。
　労働行政の立場にある労働大臣並びに労働省としては、いまのような実態に即してどのように考えているか、私は所見を伺いたいと思うのです。
○藤尾国務大臣　お説の経済論といいまするものは私はそれなりに拝聴いたしましたけれども、私は日本のような資源が何もないというような国で、ある程度の生活の向上を図りながら日本の国力といいまするものを保っていくあるいは前進させていくというためには、あらゆる部門で、やはり一つの自由世界、世界の競争場裏にあるわけでございますから、それに勝つような私どもの陣容の整備をしていかなければならぬ。これはいま御指摘になられましたけれども、企業が非常な努力をせられて上げていかれましたその利益の中から相当部門を最新鋭の競争に打ちかつための設備投資に充てていかれる、これは将来を見通されて日本経済を維持し、企業の活力を維持していかれるための戦略といたしまして私はきわめて妥当な考え方である、かように考えるわけでございます。
　でございますから、毎年毎年の春闘におかれまして、労働組合の方々もそれぞれの労働条件の向上ということを腹の中に置きながら、しかもなお企業側とセットをされて、こういうところでお互いのためにということで春闘の結末をつけておられる、そういったいままでの歴史を拝見をさせていただきましても、それぞれの御理解といいまするものが、日本の置かれております経済的環境といいまするものに十二分に御配慮をいただき、そしてそれに対する十二分なる御貢献を賃金決定を通じてやっていただいておる、かように考えるわけでございまして、組合側の皆様方の非常な御努力に対しまして私どもは心からの敬意と尊敬を払っておるわけでございます。
　そこで、もし仮に、言われるようにそれでは企業の利益といいまするものをみんなお働きになっておられる皆様方がとっちゃったといたしましたならば、それから先の競争条件は一体どうなっていくんだ、その結果のツケは一体どこへ回っていくんだというようなことも考えていく必要はある、私はかように考えるのでございます。そういったことは組合の皆様方が十二分に御理解いただいておるということを考えていきましたときに、残りましたところは、その条件の整備に十二分の成果を昨年の場合は上げてこなかった政府責任というものだけがそこに残っておる、その政府責任といいまするものが皆様方の実質賃金の目減りを招来をし、そしてそのこと自体が皆様方の可処分所得を縮めておるということでございまして、そういった点におきましても私どもが全力を尽くして周辺の状況の整備を図っていかなければならぬということを申し上げておるということも、そういうことを考えて私は申し上げておるわけでございます。
○佐藤（誼）委員　労働大臣の答弁としては余りにも、どちらというなれば企業の方に肩を入れた答弁になり過ぎているのではないか。いまの状況から言ったら、先ほどの具体的な数字を見たって労働者が大変なことはあなたも認めているじゃないですか、一歩譲っても。あなたは、資源のない国日本が自由競争の中で国際的に勝ち抜くためには企業の利益まで全部吸い取ったら競争力がなくなるじゃないか、したがって、労働者がそれなりに賃金を抑えているということはきわめて妥当なことだ、結構なことだというような趣旨のことを、かいつまんで言えば言われたように思うのです。私はそんなことを言っているのではないのですよ。確かにそれは自由競争をやらなきやならぬことはあたりまえです。むしろ自由競争というよりも、今日は公正なる競争をやらなければならぬ。このことはきちっとあなたにも覚えてもらわなければならぬ。
　それからもう一つは、企業の利益、労働者の利益ということを言うけれども、先ほどの数字から明らかなように、労働者の賃金上昇率が生産性上昇率よりも低いという事実、これは具体的には皆さんのこれを見たって、労働の分配率の中にちゃんとあらわれているのではないですか。
　この論争はさておいても、私は何も企業の利益をゼロにしろなんということを言っているのじゃない。労働者の方が、先ほどから言っているように、皆さんも、政府も発表しているように生産性上昇率より賃金が不当に低く抑えられている、この結果がいろいろな問題を生んでいるのじゃないですかと言っている。しかもそのことは、労働大臣、国際競争の中で私は自由競争よりも公正なる競争ということを言った。現に国際的なそういう舞台の中で、日本の労働者の働き過ぎなり賃金の低下の状況、これは国際的なひんしゅくと指弾を浴びているじゃないですか。
　このように労働者を労働時間なり賃金でいま申し上げたような理由によって低く抑えて、そして国際競争で打ちかとうとすることは、これは私は国際的な競争の中でも他の諸国に大きく指弾されるもとになると思う。このことはいま問題になっているだけに、労働大臣きちっとやはり押さえてもらわなきゃ困る。このことは、これから若干申し上げますけれども、雇用問題なり労働時間の問題なり全部響いてくる。働き過ぎ、働き過ぎと言われるじゃないですか。私はそのような労働大臣の認識は非常に残念に思う。どうですか、大臣。
○藤尾国務大臣　見解の違いがありますがやむを得ませんけれども、私はあなたのおっしゃられるような労働観を持っておるわけではないわけでございまして、私自身が申し上げておりますのは、組合の皆さま方も十二分にいまの日本経済全体の整合性ということをお考えいただいて、そうしてそれに対して全力の貢献をしていただいておる、非常にありがたいことだということで私は感謝を申し上げておるということを申し上げておるわけでございます。私どもは決して日本の働かれる方々の生活あるいは労働条件の低下というようなことを喜んでおるわけではないわけでございまして、そのようなことのないように私どもが全力を挙げて努め上げていかなければならぬということを申し上げておるわけでございます。
○佐藤（誼）委員　だんだん時間がなくなりますが、ただ、いま賃金について感謝申し上げておるというような趣旨を言われましたけれども、私は感謝の前に実質賃金が目減りしているというこの事実に対してどのような形で責任を負うのか、この方を先にすべきだと思うのです。
　そこで、私は、残念ながら時間が過ぎてきますからさきに進めます。
　次は、関連して雇用の問題を質問いたします。
　最近の雇用の状況の悪化のことは御案内のとおりであります。先ほど申し上げましたが、五十六年二月現在で見ると完全失業者百三十五万人、前年同月比二十四万人増、率で二一・六％の増です。大変な増大です。完全失業率が二・四％、有効求人倍率が〇・七一、前月に対してマイナス〇・〇一。どの指数を見ても大変な落ち込み状況です。昨年の九月以降続いている雇用の停滞は回復の兆しを見せていない。
　私は先ほどから議論してまいりましたが、このよって来たる要因は何であると考えますか。また、これに対してまず当面どのような対策をしようとするのか、このことをお聞きしたい。
○関（英）政府委員　先生御指摘ございましたように、昨年の半ばごろまで改善傾向が続いておりました雇用情勢は、その後の経済情勢を反映いたしまして改善傾向に足踏みといいますか弱含みの傾向が出てまいりまして、二月の数字は先生お挙げになったとおりでございます。一方で雇用者数を見ておりますと百万人近い大幅な増が続いているわけでございますが、失業者もふえる、あるいは有効求人倍率が二月には〇・七一というふうに、数カ月横ばい状態であったのがちょっと下がるというような状態で、雇用情勢は楽観を許さない状態にございます。
　こういう情勢に対処いたしまして、政府といたしましては三月十七日いわゆる総合経済対策、こういうものを決定いたしまして、今後その総合経済対策による経済の回復、そういうものによって雇用情勢にも改善の兆しがあらわれることをわれわれは期待しておるわけでございますが、この経済対策を踏まえまして、私どもも都道府県に対しまして、特にこの経済対策の中に盛られておりますように、雇用調整給付金等の有効活用による失業の予防、あるいは公共事業の促進に対します労働者の確保なり失業者の紹介、あるいは地域の産業あるいは地域の雇用失業情勢に応じた特別の求人開拓の強化等を指示いたしたところでございまして、こういったことによりまして雇用状態の改善に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○佐藤（誼）委員　具体的な施策についていま答弁がありましたけれども、私は、雇用問題というのは経済の構造的な要因から出てくるし、景気変動に大きく左右されると思うのです。これは特に長期的にそうですけれども、短期的であってもある程度そのことは言えると思うのです。したがって、当面する上の方からどうするかというだけでなくて、構造的、景気の問題まで波及してこの問題を考えていかないとなかなか回復できないと思う。先ほどから言っているように、その原因は何かというと、私に言わせるならば消費不況ですから、その部分をどうするかということとあわせていかないとこの問題は当面解決できないのではないか。
　したがって、そういう意味から、先ほどから主張しているように、この消費不況、つまり最終消費需要、個人消費、これを伸ばす、そのためには勤労所得者層の可処分所得をもう少しふやしていくという政策を、政府としても労働省もそのことについて物申すということでないと解決できないのではないかと思うのですが、労働大臣どうでしょう。
○藤尾国務大臣　お説は確かに一つの経済政策といたしまして十二分に理解のできる方向を示しておる、かように私は考えます。しかしながら、そういった経済政策といいまするものは、それだけが先行をいたしましてそれだけですべてのものが解決がつくというものでもございませんし、そういったことを十二分に踏まえながら、バランスのとれた均衡のあるあらゆる政策をとっていかなければならぬということでございます。
　ただ、いま御指摘になられましたような傾向といいますものが、ただいま申し上げましたように昨年の後半から中小企業を中心にいたしまして非常な蹉秩といいますか見通しの狂いというようなものもあり、そういったところでいろいろな失業状態その他のものが出てきておる、こういうことでございますから、こういった点に着眼をいたしまして中小企業を中心にこれを振興するという経済施策を、経済企画庁といたしましてもまた政府全体といたしましてもここに立てまして、そういった対策で五十六年度は実質五・三％の経済成長を必ず達成いたしたいということでやっておるわけでございますから、私どもにそのような努力を十二分にさしていただきますように御寛容のほどを願う以外にはございません。