○参考人（小島明君）　小島でございます。よろしくお願いいたします。
　御報告する前に、二点大変光栄に感じているところ、それから一つ残念なことを指摘したいと思います。
　一つは、こういう権威のある調査会にお招きいただきまして光栄です。それから、いつも尊敬して論文を拝読している岡部先生と一緒であるという光栄です。残念なのは、私は新聞記者ですので皆さんみたいな方にすぐインタビューしたいと、宝の山に来ながら何もできないというのは非常に残念であります。
　いただきましたテーマは非常に大きいのですが、最後の結論のところ、岡部先生が言われた日本自身の改革の問題というのは、私のテーマにおいても非常に重要な問題になってきているという感じがします。
　アジアの経済が昨年の夏以降、急速に変調を来して、それが世界的な話題になっておるんですが、どうやってこのアジアの動きを見るのか、日本との絡み、関係というのをどういうふうにとらえたらいいのか。日本で議論していることと日本の外で議論していることと、どうも議論の立て方が違うということが問題じゃないかと思います。
　それは後ほど具体的に御報告したいと思いますが、昨年の夏以降のアジアの新しい事態について一言で言いますと、二十一世紀型の新しいタイプの危機であり調整であるというのが一点です。それはＩＭＦのカムドシュ氏もそういう言い方をしております。
　しかし、私は彼が言っていることに次の点をつけ加えたいと思います。それは、冷戦が終わった後、本格的に資本主義のサイドで出てきた重大な危機であり調整であるということです。しかも、資本主義の極めてエッセンスというか核心の部分でその危機が起こっているということです。
　ロシア革命が起こった後、レーニンは敵の資本主義に対して、資本主義を崩壊させるための一番いい手段は信用システムを崩壊させることだというふうに発想しまして、文書を読みますと、相当大量のにせドルをばらまいたんですね。そういうのが冷戦時代だったんですが、冷戦は九一年のソ連邦の消滅をもって完全に終わり、しかも終わり方は資本主義が一方的に勝つ、あるいは逆に東側が勝手につぶれてしまったということかもしれませんが、結果としては資本主義がひとり残ったということなんです。そういう勝ったはずの資本主義の中で、資本主義の非常にエッセンシャルなところで今調整が起こっている。それが恐らく二十一世紀型の危機の一つの大きな側面じゃないかと思います。
　それから第二点は、従来の通貨・金融危機といいますと、まず貿易が赤字になる、外貨準備が足りなくなる、貿易それからサービスも入れました経常収支、これはカレントアカウントと言っていますが、この経常収支危機がきっかけとなって起こっていることが多い。今回は、タイの場合は多少経常収支は心配がありましたけれども、その後すぐに連鎖反応を起こしたインドネシアは、貿易はそこそこいい状況でしたし財政のバランスもそこそことれていたし、実は世界銀行にとっては最も優等生というふうな扱いでありまして、世界銀行も一生懸命融資をしたという国です。基本的には、経常収支が大混乱した、大赤字になったというんじゃなくて、きっかけは資本収支、キャピタルアカウントの方で危機が動き出した。
　それから第三の特徴であります、あっという間に次から次に近くの国へ伝染する。国際金融の専門家の間では、最近の危機について一つのキャッチフレーズというのがあります。コンテージョン、要するに病気の感染、伝染ですね。あっという間に韓国にまで至ったというこの感染のスピード。従来の危機ですと、特定の国に金融危機あるいは通貨危機があります。ＩＭＦも支援しながら結局そこでコンテーン、抑え込めた経営危機が多かったんですが、今回はそれがあっという間に広がった。この伝染性だと思います。
　それから第四の特徴というのは、例えばインドネシアの通貨がどんどん下がりました。株も下がりました。普通、急激にマーケットにおいて価格が下がりますと、あるところまで来ますと相場観が生まれ、これは買いどきだというんで投資家がまた戻ってくるということなんですが、タイの場合もインドネシアの場合も、あるいは韓国の場合も、ＩＭＦの救済パッケージが発表されてからもマーケットは売りが続いた、投資家が戻らなかった。今ようやく底まで来ましたけれども、投資家が戻らない。これは従来とちょっと違う。
　なぜそうなのかというところがまた一つの議論になっています。恐らくこれは、日本の今の金融危機とも絡むんですが、マーケットに提供されている情報が少ない、あるいは提供されている情報が信頼されないということで、なかなか相場観というものが出てこないで、ずるずるあっという間にインドネシアですとルピーは八〇％ぐらい下がるような異常な事態になったわけです。
　こういう現象について思い出しますのは、十年ぐらい前になりますか、ことしもう八十何歳になっているアメリカのピーター・ドラッカーという人が論文を書きまして、今世界に新しい経済現象が起こっている、それはお金の世界、彼はその当時シンボルエコノミーと言っていました、それと実体経済、リアルエコノミーとの間の関係がだんだんだんだん薄くなってしまったと。これを彼の言葉でアンカップリング、切り離し現象と言っていました。彼はそれを議論し始めるときにそれが具体的にどういう意味を持つのかということはしっかりと詰めていませんでしたが、今の危機、最近の動きを見ますとこういうことが具体的な意味ではないかという感じがします。
　それから、もう一つの視点があります。これはやはりもう十年前から一部の人が議論をしているんですが、お金を自由にした場合、物の貿易、取引がゆがむ、要するに保護主義が出る。あるいは、貿易を自由にした場合、お金の方が不安定になる。自由な物の貿易と自由な資金の移動というか金融市場、これは両立できるのかどうかという議論がずっとあります。
　以上のいろんな特徴を抱えて今アジアの問題が展開しているわけですが、一応現時点では最悪の状況からは抜け出したということですが、次の問題があります。それは二つあります。
　一つは、その危機に対する対応のあり方が一つです。ＩＭＦのやり方がどうなのかという議論が出ています。第二点は、いずれそういう形でその危機に対する対応が行われて、じゃこれからその結果何が起こるかということです。
　もう一つ加えますと、やはり本題、今回の宿題であります日本との関連はどうなのかということなんですが、その三点についてまとめてみたいと思います。
　まず、ＩＭＦのやり方。従来の形の通貨危機ですと、ＩＭＦがやるのは、いわゆるコンディショナリティーといっていろいろ条件をつけます。財政の赤字をなくせとか、あるいは金融を締めるとか、いろんな改革をしろとか、いろいろありますが、そのコンディショナリティーのつけ方において、患者の方、条件をつけられる方の経済が昔の危機のときとちょっと違う。
　というのは、従来型の危機ですと、政府部門が過剰に支出をして、それによって財政が赤字になり、インフレになり、競争力がなくなり、貿易が赤字になり、それで二十年ほど前までは固定相場ですから、固定制が維持できなくなると外貨も当然足りなくなるという形だったんですが、現在起こっているアジアの動きを見ますと、政府は過剰投資、消費はしていません。財政バランスはそれほどめちゃくちゃに崩れていません。海外から政府はそれほど借金をしていません。借金をして過大に消費をしたり投資をしているのは民間部門です。民間が借金をしているわけですね。
　それに対するＩＭＦの対応というのは、基本的には政府の政策、財政を締めるとかという形の要素が依然として大分入っています。その結果、今アジアの多くの問題が起こった国が次から次にデフレ経済になっています。タイの経済はことしはマイナス成長と言われています。デフレが起こっている、それから為替も相当切り下がっていますから、国内のデフレと為替の大幅な切り下げ、結果的には次から次に為替の切り下げ競争が行われた。デフレのスパイラルが加わったということですから、アジアの問題を起こした地域全体は、デフレ圧力と為替の切り下げの中で、これから次の問題、世界に対して大変な輸出ドライブがかかるわけです。その輸出をどこの国がどうやって吸収していくかというところが日本の問題とも絡んでくる問題です。
　日本の問題については、今、日本は何もやってくれないという声、あるいは期待ほどやってくれないという声がアジアからあります。それから、さきにロンドンでＧ７の会議がありました。あの議論を見ますと、日本は何もやらないというより今の危機の原因の一部ではないかという議論です。それは、お手元の資料で、岡部さんが言われた余り読まない社説を添付してありますが、社説にも見出しがありますから見出しにメッセージを入れるつもりで重視しておりますが、それは別としまして、ロンドンの会議で日本の問題が日本で議論しているのと違う視点で取り上げられた。
　その前に、二月の初めですか、スイスのダボスというスキーのメッカでダボス会議と称する世界経済フォーラムの巨大な会議がありました。そこでも、日本はどうしたのか、日本はやっぱり問題の一部じゃないかという議論があった。しかもへ問題の一部の日本が見えないと。政策が出てこないということと、やっぱりメッセージが出てこないと。その両面で日本が見えないし、日本は問題の一部であるというとらえ方がされました。
　それがどういう問題かということを少し簡単に整理してみたいと思います。
　まず、この危機が起こってからの日本のあり方。例えば、ＩＭＦを中心とする支援が幾つも組まれました。タイ、インドネシア、韓国について例示的に申し上げますと、ＩＭＦを中心としたタイ向けの支援パッケージは金額で百七十二億ドル、うち日本が提供したものは四十億ドル、アメリカはゼロ。日本の貢献は一国ベースでは圧倒的に一番大きいわけです。インドネシアの危機、これはＩＭＦのパッケージ全体が三百八十億ドル、うち日本が五十億ドルを提供します。アメリカはここでは三十億ドル参加します。しかし、日本の参加比率が高い、貢献の金額が大きい。次に韓国、これは最も大きな金額になりまして、ＩＭＦのパッケージは五百七十億ドル、うち日本が百億ドル、アメリカが五十億ドル。三カ国合計しますと、ＩＭＦの緊急支援パッケージは千百二十二億ドル、うち日本の合計は百九十億ドル、米国は八十億ドル。一国ベースで見てアメリカの倍以上、圧倒的に日本が資金的な協力を現実にしているわけです。しかし、日本は何もやらない、余りやらない、こういうふうに言われています。それは二つ問題があります。
　日本の支援、これはＩＭＦ中心で政府に対して向かう金ですが、先ほど言いましたように今回の危機は民間同士、民間の金融機関が貸している、相手の借り手も民間である。そこの部分が非常に大きい、そこで問題が起こっているのが非常に大きい。政府の部分、公的な部分ではそれほど問題が起こっていないというところに関係があります。
　それから、日本の責任問題、日本が原因の、問題の一部であると言われるところを整理してみますと、こういうことだと思います。
　日本が二年何カ月かにわたって大変な低金利政策をやっています。それから、国内景気も余り強くなくて、貯蓄が余って、その貯蓄は利回りの高い投資先、運用先を求めて海外へ出たと。日本から資金が出ますから日本の円が売られてドルが買われたりします。円安になります。アジアの国々は、問題が発生する以前はほとんどドルに連動して為替レートを決めていました。したがって、円安になるということはアジアの国の通貨が円に対して高くなるということです。したがって、日本に対する輸出競争力はアジアのサイドでどんどん悪くなったということが一つ。
　それから、日本の国内経済、内需の伸びが非常に鈍った。現時点ではもうマイナスです。その結果、アジアからの輸入もさらに落ちる。現実に、ＡＳＥＡＮ諸国だけ見てみますと、昨年の夏以降、目に見えてＡＳＥＡＮからの日本の輸入は減っています。十一月以降は一〇％あるいは二〇％ぐらい、その前の年よりも落ちています。要するに、そういう日本の経済の状況がアジアの貿易動向を変えてアジアの貿易の収支が悪くなったと、こういう見方が一つされています。恐らくかなりの部分はこれに反論ができない、事実であると思います。
　もう一点あります。それは日本の金融問題がいかに重要かということです。橋本総理はいろんなところで、施政方針演説を含めて、日本発の金融恐慌は起こさないと言っていますが、日本発の金融恐慌が起こるんじゃないかと心配している国が非常にふえている。これは本当に真剣に心配している国がふえています。
　なぜそうかと。日本で今クレジットクランチ、貸し渋りという現象が起こっています。しかし、海外で日本の金融機関に対する信頼性が失われる結果、日本の金融機関はほかの国の金融機関よりも高い金利を払わないと資金が調達できない。これがジャパン・プレミアム。プレミアムというとどうもおまけつきでいいようなイメージがありますが、ペナルティーですね。今は〇・六％ぐらいのペナルティーになっていますが、一％ぐらいにペナルティーの上乗せ金利が上がったことがある。要するに、取り入れるドル資金がそれだけ高いわけです。利ざやは薄く融資していましたから、これは採算に合いません。その結果、ジャパン・プレミアムが出るような状況、つまり日本の金融システムに対する信用が失われた状況ではジャパン・プレミアムは起こりやすいわけですが、そのジャパン・プレミアムを背景に日本の金融機関のアジアに対する、世界に対する信用供与がいわゆる海外版の貸し渋りを生んでいる。
　その部分はＩＭＦの公式なレベルでの救済のパッケージに入ってきません。これは民間のレベルでやる動きです。しかし、民間の金融機関のアジア向けの貸し出しというのは昨年に入ってからどんどん鈍り、かなり引き揚げの動向に入ってきています。これはアジアに対する貸し渋りであり、いわゆるクレジットクランチです。したがって、日本のもとの金融システムが健全にならないと、こういう傾向は波状的に生まれます。
　昨年の十一月に国内の金融システムの大混乱がありました。あの直前にはジャパン・プレミアムというのはほとんどなくなっていたのですが、再び大幅になってあらわれました。
　日本の金融システムですが、今の状況を見ますと、銀行、金融機関がたんす預金しているという状況だと思います。これは極めて深刻な問題です。特定の金融機関がどうも経営が怪しいといって預金者が列をつくるということはある程度対応できます。しかし、それは一般のお客さんに対する信用の問題です。
　ところが今の問題は、昨年十一月以降、金融機関同士の取引、インターバンクマーケットと言いますが、それの機能不全があります。金融機関は、ある大量な資金を貸したりその資金が返ってきたり、預金が払い出しになったり預金を受け入れたり、毎日毎日大変な資金が出入りしています。ある瞬間、ある日をとりますと、何千億単位で資金が余ったりあるいは次は出ていったりするわけです。それは金融機関全部を足しますとでこぼこがならされてゼロになるわけですが、その日々のでこぼこをならすためのマーケットというのがインターバンクマーケット、いわゆるコールマーケットが中心になって言われているインターバンクマーケットです。そこのでこぼこならしのための資金の融通のし合い、これがうまくいきませんと金融機関でも黒字倒産を連鎖的に起こします。
　現在起こっている状況は、そのきっかけは、恐らく昨年十一月の三洋証券が倒産したときのこの市場における初めてのデフォルト、金額は七十億円で小さかったんですが、これは無担保で一日だけ貸し借りする信用だけの世界のマーケットですが、そこで初めてデフォルトが起こった。あれ以来、ひょっとしたら返ってこないということで金融機関が金融機関に対して余り融通をしなくなった。十分なマーケットのでこぼこ調整ができないというのが今の状況です。
　それは金融市場の問題じゃなくて、そういう状況ですと資金をなるべく現金、流動性を厚く持っていこうということを金融機関がやりますから、資金が足りなくなる。あるいは、一般の金融機関以外の借り手に対する融資態度はどんどん渋くなるわけです。今、日本銀行が毎日、兆円単位で資金をそこの市場に注入してようやくもっている状況です。これが貸し渋りの極めて重大な国内における震源地です。それに例の資本比率規制というものが加わって、今、大変深刻な状況になっています。
　似たようなところは、海外におけるインターバンクマーケットで生まれる金利がプレミアム、要するにペナルティーを科せられて、日本の金融機関は高いコストを払わないと資金が集められないという問題が起こってきて、今度は国内の借り手ではなくて海外の借り手、アジアの借り手に影響が及んでいるというのが実態なわけです。
　したがって、日本の国内の金融システムがきちっとすることがジャパン・プレミアムをなくす極めて重要な手段であり、方法であり、それが問題解決のためには不可欠であるというふうに思います。その上で国内内需中心の経済があると。
　したがって、アジアは結局、外貨の倍金は外貨所得で返すしかないわけです。外貨の借金を海外からの借り入れでつなぐことは一時的にはできますけれども、これは借金して返せないからまた借りるという形で、貸す方からすれば追い貸しをしないと相手が倒れちゃうという、そういう不健全な問題です。外貨所得が出なくちゃいけない。それはもう明らかにどこかの国がアジア発の商品、サービスを輸入しなくちゃいけないということなわけです。
　ところが、この面において日本が問題の一部とみなされているのは、日本の対アジア貿易収支がどんどん日本の黒字という格好で拡大していったということが問題なわけです。ただ、一月についで見ますと、対アジア収支で日本の貿易収支は若干の赤字になっています。それは、要するに売る方としても相手がデフレで売れないということですね、輸出が伸びないということです。しかし、輸出を伸ばさないんじゃなくて、日本が輸入を大きく伸ばしてやれるかどうか。もし日本がアジアからの輸入を受けとめられないとなりますと、ほかの国が受けとめます。どこも受けとめないときにはアジアの危機は長期化します。
　恐らく、今はアメリカがどんどんばくばくと輸入することだと思います。その結果、アメリカの貿易赤字はどんどん膨らんでいます。その果てには、とどのつまりは、日米関係が恐らく今年の後半以降、非常にまたきな臭い状況になると思います。
　いずれにしても、それは置いておいても、やはり日本も問題の一部であり、日本が対応しないとアジアの今の問題が解決できない側面がかなりあるというところが重要だと思います。
　最後に、中国のお話にちょっと触れておきたいと思いますが、中国の人民元がどうなるかと。中国の経済が混乱したら本当に世界が大混乱になると思いますが、当面は中国の人民元は今のまま維持されるという見通しです。
　というのは、先ほどの東南アジアあるいは韓国の危機と違って、中国は為替及び資本の移動を徹底的に管理しています。したがって、キャピタルアカウント・クライシスというものは起こり得ません。中国で起こる波乱は、中国の人民元が、周りの国がどんどん切り下げした結果、実質的に切り上がりになって人民元高になっていく。したがって、それを背景に中国の貿易収支が、今黒字ですけれども、だんだん悪くなってくる。悪くなってきますと、外貨を取りつぶして介入して為替を支えなくちゃいけません。ずっと悪くなってくると外貨がなくなります。そこまで至った場合には中国は自動的に切り下げせざるを得ないということですが、それは恐らくことしの年末までは起こらないと思います。
　しかし、それもまた、アジアの為替がどうなるか、アジアの混乱、アジアのデフレが今予想されている以上に深刻になりますと、中国の方にまでコンテージョン、伝染あるいは感染する可能性がないわけではありません。
　いずれにしても、従来のアプローチでアジアの問題を見てはいけないし、日本が問題の一部であり解決の多くの部分であるというところが非常に今日的な問題であるというのが私の感想です。
　まだ言い足りないことは多々ありますが、皆様との質疑の過程で追加していきたいと思います。
　ありがとうございました。