Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　この議事録でいえば、当時の野田総理が言われたことが繰り返し説明されたわけであります。要するに、ねじれ国会対策だったわけであります。これはよく皆さん、それは覚えていらっしゃると思います。
　参議院で野党が多数になりますと、予算は衆議院で可決すれば衆議院の優越で時期が来れば通りますけれども、公債法案はそうはいかないということで、参議院で当時の民主党が多数になれ自民党が多数になれ、どちらであってもなかなか通りにくい状況が生まれてくるというところで、安定的な財政運営というのは、つまりそのねじれによって左右されないという意味だと思いますが、複数年度の発行を認めるということで、民自公の合意でやられたわけですね。要するに、ねじれ対応以外の何物でもなかったわけです。ねじれがなかったらこういう法案は出てこなかったわけですね。これは、もう当時いらっしゃった議員の皆さんはみんな御存じのことだというふうに思います。
　じゃ、なぜ四年間としたのかもこの議事録に出ておりますし、先ほど牧山議員からも指摘ございました。要するに、特例公債法の第三条というのがございまして、この複数年度で発行するという、で、一括したものだけれども、だからといって、公債の発行は抑制的にならなければいけないと、四年間とかいったからといって自由にやっちゃ駄目よと、公債の発行は抑制しなさいよという特例公債法の三条がありましたものですから、それを担保するために、それに応えるために、これは、三党合意で確認された財政健全化計画ですね。
　先ほどございましたが、プライマリーバランス、ＧＤＰ比ですけど、の赤字を半減する目標、この目標が二〇一五年となっていたものですから、このときの特例公債も同じ二〇一五年に合わせて四年間としたということでございまして、忘れてはならないのは、当時の議論はねじれが、ねじれ国会でいろいろあったと、やっぱり安定的に予算は執行しないと国民にも迷惑掛けるというような理由があったわけですね、皆さん。しかし、かといって、五年間、四年間、わあっともう審議がないからといって増やしちゃいけないと、だから、特例公債法の三条を担保すると要請があって今言ったプライマリーバランスとの関係が決められたわけでありまして、これ、よく覚えておく必要があるかというふうに思います。
　二〇一六年ですけれども、まず、当時は麻生財務大臣でございましたからお聞きしたいんですけど、ねじれはもう解消しておりました。この法案はそもそもねじれ対策でございました。ねじれが解消していたにもかかわらず、なぜ二〇一六年にこれが延長されたんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この特例公債法については、今言われましたように、たしか二〇二四年に、当時の民主党、自民党、公明党の確認書等々で、三党で議員修正によって複数年度にわたり特例公債を発行可能とする枠組みができたんですが、今、大門先生御指摘のとおり、平成二十八年の改正では、少なくとも今後五年間はこの特例公債を発行せざるを得ないであろうという厳しい財政状態にある中で、三党でお決めいただいた枠組みというものを、引き続き安定的な財政運営を確保するという観点から、今年度までですか、五年間、特例公債の発行根拠を延長したというように御理解いただければと存じます。
○大門実紀史君　要するに、今のお言葉そのまま取ると、引き続き財政運営の安定ということは、ねじれは解消したけれども、また将来ねじれが発生することもあるということが含まれているわけでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　十分にあると思います。ないことを期待はしますけど、あり得ると思っています。
○大門実紀史君　過去にも歴史的に言えばねじれみたいなことがあったわけですけれども、ねじれがあるからということになりますと、そもそも特例公債を財政法上求められてきたことからいくと、ねじれがあるからずっとこれやっちゃおうということになると、ちょっと財政法との関係が疑わしくなってくると。
　ですから、私は、そもそもねじれが、元々ねじれ対応で始まって、ねじれが続いて現実的な問題としていろいろあったから、取りあえずもう五年間はということで、私どもは反対しましたけど通したんだなと思っていましたけど、解消された後もいつあるか分からないということになると、もうずっとその理由が立てられてしまうんではないかというふうに思いますし、もう一つ、二〇一六年ですね、このときは五年ですよね、五年間ですよね。この五年間の理由も、先ほど牧山さんとの議論でありましたけれど、プライマリーバランス、今度はプライマリーバランスの黒字化ですね、黒字化という安倍政権の財政健全化目標の年度と合わせたということですね。
　これも先ほど申し上げましたが、このときまでは特例公債法の三条の公債の発行の抑制に努めるということを非常に厳格に意識されて、一応ですね、一応意識されて、結び付けられて五年間だったというふうに思うわけですね。
　そういうことだったと思うんですが、それはよろしいですか。
○政府参考人（角田隆君）　ここは、最初の二十四年のときに、何年にしたらいいかという問題が恐らく悩ましかったんだろうと思いますけれども、そのとき、野田総理からのお呼びかけは、その記者レクなんかを見る限り、二〇二〇年、二〇二〇年までの黒字化、だから二〇二〇という考え方もあるし、半減の二〇一五までという考え方もあるということでお呼びかけがあって、そのとき、実際に何年にしたらいいかというときに、さすがに九年は長いと多分お考えになったので、二〇一五年、四年で切られたということだというふうに我々としては受け止めております。
　したがって、次もおおむね四年程度ということであれば、残期間が五年でございますので、その最終ゴールの黒字化、二〇二〇年度までの五年間について授権をお願いしたという経緯でございます。
○大門実紀史君　いや、ちょっと違いますよ。このときは私も国会で議論、よく覚えていますし、二〇一六年ですから。ここには麻生大臣の議事録、御答弁ありますが、ほかにもありまして、要するに、いろいろじゃなくて、プライマリーバランスの黒字化との関係だということを答弁を繰り返しされておりますんで、ちょっとぼやかした言い方してもらうと当時の国会議論は何だったのかと、答弁が何だったのかとなりますので、これはもう明らかに、麻生大臣の御答弁、当時の御答弁にもあるとおり、プライマリーバランスの黒字化との関係があったんだというのは、これはもう明白だというふうに思います。
　その上で、今回の改正の趣旨を改めてちょっと説明してくれますか。
○政府参考人（角田隆君）　まず、平成二十四年に三党確認書と議員修正によって定められた枠組みを受け継ぎ、引き続き特例公債を発行せざるを得ない厳しい財政状況にある中で、安定的な財政運営を確保する観点から、現行法と同様に今後五年間の特例公債の発行の根拠を求めるものでございます。
○大門実紀史君　なぜまた今度はプライマリーバランス、私は、率直に言って、何か今度はプライマリーバランスとか何か結び付けるにはちょっと厳し過ぎる、状況がと、これはよく分かるんですよ。しかし、今までは特例公債法の三条との関係を厳格にしてきたという関係でいくと、すぽっと抜けていると。漠然と五年、財政健全化の五年と、これだけというところの、何というのか、ちょっと、論理的な今まで積み重ねてきたものからかなり飛躍しているというふうに思うんですけれども。
　先ほど、中西副大臣が、今ちょっと私が申し上げた現実的な話で、プライマリーバランスと特例公債発行の期限とを一致させるのはもう現実的に難しいと、はっきり言って。させられないというようなこともあって、プライマリーバランスとの関係は今回結び付けていないんですという御答弁ありましたけど、それはもう一つの現実論として分からなくはないんですけれども、そういうことじゃなかったですか、さっきの。
○副大臣（中西健治君）　先ほど牧山先生からの質問のときにお答えしたのは、現実的に難しいからということではなくて、プライマリーバランスの政府目標からすると、二〇一八年に一回変更されたことがありますと。二〇二〇年度の黒字化目標が二〇二五年度に変わっていますけれども、元々の現行法が変わっているわけではないというようなことを一つ申し上げたのと、もう一つは、この発行期間とそれからプライマリーバランスの黒字化というのは一致させる論理的必然性はないと。というのは、プライマリーバランスの黒字化を達成しても、特例公債は発行し続けなければならないからだと。これまでの累積債務がありますから、それに対応する必要があると。この二点を申し上げました。
○大門実紀史君　特例公債を、私たちでも発行もうしなくていいとか、誰もそう思っていないですよ。ずっと続けざるを得ないと思う、野党が政権取った場合でも。それはもうそういうこと。問題は、五年更に延長しますとか、その意味なんですね。
　それは、やっぱり今まで厳格に結び付けられたし、決してプライマリーバランスだけとは限らなくて、たまたまプライマリーバランスがあったので、三党合意の場合も、安倍政権もあったので、それと結び付けてありますが、いずれにせよ、何らかのもう少し具体的な財政健全目標と、この五年間とか何年間というのはもう少し整合性があるべきではないかと。そうでなければ、別に五年じゃなくてもいいわけですよね。三年でもいいし、八年でもいいしということになるわけですね。
　そういう意味で、その五年の根拠が牧山さんも私もよく分からないと、こういうことだと思うんですが、分からないんですけど。
○副大臣（中西健治君）　四年なのか、五年なのか、六年なのか、いや、二年、三年なのか、いろいろな選択肢があるんだろうというふうに思います。初めは四年、そして前回五年ということで来ました。今回は前回を踏襲させていただいたということであります。
○大門実紀史君　ですから、前回はそういう具体的な財政健全化目標、たまたまプライマリーバランスという数字があったんですけど、それがあったんです。だから、前回を踏襲するというと、踏襲していないと思うんですよ、五年間の根拠についてね。だから申し上げているわけでございますけれど。
　ちょっとよく分からないんですけど、資料の⑤の議論ですけど、今年の二月二十四日、衆議院の財務金融委員会で、主計局次長さんですね、要するにこういう議論があったんでしょうね。先ほどの繰り返しになりますけれども、安定的な財政運営を確保する観点から、もうこれを繰り返し言われていると。この点につきましては、非常に政治的なお話になりますので、私がこれ以上申し上げるのは差し控えますと。
　この政治的なお話って、どういうことなんですかね。
○政府参考人（角田隆君）　それは、再びねじれになったときにも、ちゃんと、別にわざわざ人質に取るようなことはしませんよという趣旨の野党の委員からの御指摘があり、それに対して財務大臣から、まあ、そうはいってもねじれというのはなかなか難しい問題をはらんでいるということをこの前の段階で御議論がありまして、そこが肝ではあろうと思いますけど私ごときが言及するような話じゃないと思いましたので、そこは差し控えさせていただいたということでございます。
○大門実紀史君　そうすると、五年に余り根拠がないというのは、分かっちゃいけないんですけど、分かりましたけど。
　そうすると、何をもってこれから、この特例公債発行は、現実的に誰がやってもこれからずっと続くだろうというのは分かるわけですけど、この特例公債法が五年後また延長されるかもしれない。こういうときに、これはもう財政健全化だけ掲げれば特例公債法の三条を満たしているというふうにしちゃえば、もう何というんですか、ずうっと、ずうっとこれは提案できてしまう、提案することは可能になるということになりませんか。もしよければ。
○政府参考人（角田隆君）　取りあえず、私の方から。
　今回の対応としてこのように提案をさせていただいたということで、五年後については何か予断を持ってということではございませんということを申し上げておきたいと思います。
○副大臣（中西健治君）　先ほど大門委員もおっしゃられましたけれども、特例公債で授権されることというのは、公債を、赤字国債を発行できるかどうかというその有無の話であります。今、現実を踏まえて考えると、赤字国債を発行しないということは全く、一億円でも発行するためにはこの特例公債で授権されなきゃいけないということになると思います。
　私は財政健全化の旗は高く掲げておくべきだと思いますし、その中で肝要なのは、この発行の有無ということよりも、発行金額をどういうふうにマネージしていくのか、抑制していくのかということじゃないかと思います。特例公債の議論というのは極めて重要だと思いますけれども、それ以外の枠組みというのが必要になってくるということじゃないかと思います。
　その中で金額について言うと、やはり一番大事なのは予算ということになると思います。政府・与党がどのような予算編成の考え方をして予算を出してくるのか、そして国会で予算審議においてどうやってチェックしていくのか、これがもう一義的には一番重要になってくるということじゃないかというふうに思います。
○大門実紀史君　それはまた別の議論ですね、金額、発行の額は。別の議論といいますか、それは当たり前の議論でありまして。
　今回のこの五年間とか、今まで、何度も繰り返すようですけど、四年には意味があって四年間。その間は公債の発行の抑制に努めますと、その担保としてプライマリーバランスを持ってきた。五年もそうでしたね。今回はそれがないというところで、当然その額が大事ですよね、発行額もね。だけど、この特例公債五年間とかを要するに国会で議論しないで、審議しないでぽんと認めていくという方式ですよね、これについて今議論しているわけでありますので。
　何といいますか、ちょっと大きく振り返りますと、そもそもねじれ対策という理由はなくなったと、プライマリーバランスなど具体的な目標と結び付けることもなくなって、一般的な財政健全化、もう永遠のテーマのような、永遠のテーマのような目標になったと。これで特例公債また五年発行するということになりますと、今度は麻生大臣のお考えを聞きたいんですけど、こういう、こういうことになれば今後幾らでも、しかも何年間と、五年という理由も、前が五年だったから今度も五年みたいな話で、その根拠もなくずっと延長できるということになってしまうんじゃないかと思いますが、麻生大臣はいかがお考えですか。
○副大臣（中西健治君）　大臣の前に。
　今回五年間というのは全く根拠がないということではありません。今回の法案の書きぶりというのは、プライマリーバランスの黒字化というのは入れていませんけれども、政府としては二〇二五年黒字化というのは目標として堅持しておりますので、その意味で踏襲させていただいたということでございます。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、中西副大臣の方から答弁が既にあっておりましたけれども、これ今何となく税収がこれだけ、六十兆のはずが六十兆も全然届かずというような話になってくると、だんだんだんだんこう落ちてくるという、ずっと続くような感じがしますけど、世の中はそうばっかりとは限らぬので、間違いなく良くなると、良くなる方にいろいろずっと良くなっていくような感じもするものなので、なかなか上がったり下がったりというのは付き物だというのはこの四十年間ここにいてつくづくそう思いますけれども。
　今回のときも、少なくとも、このコロナの後、経済というのは回復軌道に仮に乗っていきますと、少なくとも私どもとしてはこういったような問題をやらなくてもいいような状況になっている可能性があると、これゼロじゃありませんので、また、そういうものだと思って我々二千二十何年までというのをやりたいと思っております。
　いずれにしても、そういった先々、この後から五年したとき、どういう財政状況になっているかというのはよく分かりませんけれども、しかし、私どもとしては、こういったような話でもう一回また当然のごとく五年間という延長なんという話を安易に持ち出すことがないような努力を私どもは財務省としてはせにゃいかぬと、政府としてはしなくちゃいかぬところだと、基本的にはそう思っております。
○大門実紀史君　そういう御努力とか何かとかは当たり前に分かるんですけど、じゃ、ちょっと聞き方変えますけど、幾ら伺っても、この立法事実といいますか、五年にする、五年間という、立法事実というか理由が分からないんですけど、これなぜ毎年議論しちゃいけないんですか。なぜ毎年この特例公債法について議論してはいけないんですか。毎年議論したって同じ問題意識でやれると思うんですけど、なぜ毎年しちゃいけないんですか。
○副大臣（中西健治君）　大門委員が二〇一二年当時の議論も先ほど敷衍していただきました。
　やはり、二〇一二年だけにではなくて毎年度、ねじれがあったときには、三月になると、予算を成立させるためにこの特例公債法が言わば人質になっているような形でなかなか議論が進まないということがあったと思います。そして、実際に、二〇一二年はもう御紹介されたとおり実際に通らないで、地方交付税なども交付されないということで半年間ずるずると行って、国民生活に支障が起きそうだということだったと思います。
　ですから、国民生活に支障は万が一にも起こさないようにと、こういう意識の下、ことで複数年度化ということをしたいということだと思います。
○大門実紀史君　私もあのとき思い出しますけど、野党もいろんな対応があったと思うんですけれど、予算が通って、参議院は参議院の民意が反映しているからということがあって、それはただ本当に政争の具にしようと思えばできるというのはあるかも分かりませんけれど、そういうことばかり想定するんじゃなくて、やっぱり与野党できちっとした議論をすればああいう状況にもならなかった可能性もあると思うんですよね。
　大事なことは、やっぱり今のこの膨大な国債をどうするか、これからどれだけ発行を抑えてどうやってやりくりをするかという真摯な議論を与野党でやることが大事で、何かもう政争の具にされるからといってもう警戒して何年だ何年だというのは、ちょっとそれ、そういう、国会そのものがばかにされる国会で、国会のチェック機能も失われるし、審議権も失われるということになりますので、ちょっとそもそも問題の立て方が違うのかなと思ったりいたします。
　最後の資料に、私と中西、当時の、中西さんの議事録が載せてありますが、私は二〇一二年の十一月十五日、こういうことを申し上げました。
　私は、一回こういうことをやると、延長しちゃおうと、それからだんだん恒久法的になってくるという懸念を強く指摘しておきたいというふうに思いますと。まさに今日の事態を予測した発言をさせてもらったと思っておりますけど、しかし、あのとき最も鋭い質問をされたのは中西さんだったんですね。
　中西さん、もうすごいですよね、プライマリーバランスが半減化するという根拠があるというようだけれどもと、更に詰めて、もしそれが途中でうまくいかなかったら、この四年間の発行を認める措置を見直すこともあるのかと、よくここまで詰められたなと思いますけど。こういう、こういう議論だったんですよ、あのときは。こういう議論だったんですね。
　そういうものがざっと何か曖昧になって、ばくっとした話になっているんですけど、まあ、もうあえて、やっぱり一言聞きますかね。
　あのときの議論はいかがですか。
○副大臣（中西健治君）　鋭いと言っていただきまして、どうもありがとうございます。大門委員にそのように言っていただき、大変有り難いというふうに思います。
　その上で、先ほど牧山先生の質問のときにも申し上げたんですけれども、何らかの財政健全化の数値目標と公債の発行というのをリンクするということはあり得べしだというふうに私は個人的に思っております。それが今までの特例公債だと努力義務という形でプライマリーバランスと結び付けていたということでありますけれども、更にもっと厳格化するということもあり得るだろうと私は個人的に思っています。
　ただ、厳格化すれば柔軟性とのトレードオフが起きるということだろうというふうに思います。どちらを重視するかということではないかと思います。
　以上です。
○大門実紀史君　まあ今や特例公債発行なしに財政運営が立ち行かないのはみんな分かっていると。その上で、だからこそ、やっぱり議論をすべきだと、議論から逃げると言ったらなんですけれども、議論しないんじゃなくて、だからこそ議論して、与野党で議論して、やるのが国会の役割だと。やっぱり国会のチェック機能とか審議権のこと考えますと、やっぱりこういうやり方は違うのではないかということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○浜田聡君　浜田聡です。所属政党はＮＨＫ党、参議院での所属会派はみんなの党です。本日最後の質問、よろしくお願いいたします。
　まず、他党さんを批判することになるかもしれず恐縮なんですけれど、参議院としての在り方を考える上で重要だと思う件について質問させていただきます。
　先日の予算委員会の件で、議院運営委員会の事務局の方にお聞きします。
　三月十日の参議院予算委員会、田島麻衣子委員の質問時間において、平井大臣へ質問通告した、しないで与野党理事がもめている最中に、小西洋之議員が質問席の後ろから田島委員に話しかけるシーンがありました。その際に、うそでいいから口頭で言ったってなどと、うそを促しているやり取りのように思われたんですね。
　この件について、参議院の議院運営委員会で話し合われたのかどうか、話し合われたのであれば、その概要を教えてください。
○参事（金澤真志君）　お答え申し上げます。
　御指摘の件につきましては、議院運営委員会及び同理事会におきまして協議されてはおりません。
　以上でございます。
○浜田聡君　話し合われていないということで、少し残念に思います。
　この小西委員のうそでいいからの発言については、その後の予算委員会で取り上げられたと承知しております。もちろん、正式な発言というわけではなくて、恐らく意図せずマイクで拾われてしまった発言ということで、その扱いについては慎重であるべきとは思います。野党として、政府を追及する立場というのは理解しますけど、どんなことをやってもいいというものではありません。これ、下手をすれば何の罪もない官僚の方に処分が下されるというとんでもないことになりかねないわけですね。
　その後の委員会でこの件が取り上げられた際に、委員会中に不規則発言が応酬して速記が度々止まるような事態になったわけですね。そうであれば、参議院として一度議院運営委員会でも取り上げられてもよかったのではないかと、個人的にはそう思うわけであります。
　残念ながら私の立場では議院運営委員会で直接発言できる立場にありませんし、正式に議運に要望を行うというものではなく、あくまで自主性にお任せしたいと思いますが、重要な問題であると考えて今回事務局の方に質問させていただきました。
　さて、今回は、所得税法改正案の審議ということで、税金、税制について政府の方々にお聞きしてお話しできればと思います。
　今、確定申告のシーズンでありますけれど、確定申告なさらない給与所得者の方、かなりいらっしゃいます。日本では、皆さん御存じのとおり、源泉徴収という仕組みがあります。これは、年間の所得に係る税金をあらかじめ事業者が給与から差し引くことであります。事業者が源泉徴収を行うことで、多くの従業員は確定申告を行う必要がなくなっていると承知しておりまして、この制度自体はいいところも多々あると思います。ただ、納税しているという実感が湧きにくくて、納税意識の低下にこうした制度が貢献している点もあるかと思います。
　また一方で、教育の面に目を向けますと、日本では税金に関して学ぶ機会がなかなか少ないのではなかったかと思います。私が義務教育や高校で勉強したときの記憶をたどりますと、税金や税制についてその重要性について必ずしも十分な教育カリキュラムであったかと思うと、そうではなかったように思います。最近の状況を調べてみますと、日本の学校教育の現場では金融教育が少しずつ推進されているようで、その際に税金のことも少しは学ぶでしょうから全くないというわけではないでしょうけど、まあ十分なものになるにはまだまだ時間が掛かるのではないかと推測しているところです。
　ここで麻生大臣に、納税者としての意識と国についてお聞きしたいと思います。納税者としての意識という漠然とした言葉ですので、その点御容赦いただきたく思います。
　国民が自分の納める税金を自ら計算するなど、納税者としての意識を高めることは政治参加意欲の点で重要であると私は考えます。多くの国民が納税者としての意識を高めるということは国にとって望ましいと考えるのかどうか、大臣の意見を伺いたく思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはすごく大事なところですよ、はい。
　基本的に、納税者の自覚を持つということは、納税の仕組み、そしてその納税した税の使い道、またこれを決定するには誰が決定しているのという政治に対する仕組みが、結果的に政治に参加する意欲というようなものが求められて、結果、それが選挙の投票率の向上につながる等々、いろんなので望ましい方向に行くだろうということは想像付きますけど。
　そういった意味では、今いろんなところで納税、何というのかな、学生を対象に置いた租税教室と、これは国税庁が今やっておりますけど、そういうのをやったり、講演会や説明会を実施したり、またいろんな説明しているところなんですが、税の意識を持たせるには餓鬼のときからの方がいいと、子供のときからがいいって。
　アメリカに行ったことがあるでしょうから、アメリカに行くと子供のゲームなんかで税金のゲームがいっぱいありますから、そういったものもありますし、今、そうですね、子供さんがいるならキッザニアという場所知っておられるかと思いますが、キッザニアで、いろんな消防士とかいろんな仕事をキッザニアで教えてくれるんですよ。物すごくはやっているの。
　残念ながら、役所の仕事はないんですよ。子供にどう考えても説明のしようがないものだから、分からないものだから。大蔵省なんかどうやっているか全然理解ができないところでしょう、何をしているか分からぬところですから、ということになっちゃう。そこで、やってもらいたいって頼み込んで、国税庁の税を取るという仕事をキッザニアで始めたんですよ。知らないだろう。どうしてこういうの、現場をみんな知らぬのかね。俺みたいな方が知らなくてもおかしくないのにこっちがよっぽど詳しいんですけど、現場をみんな知らな過ぎるんですよ。これ、教えているの、今。
　ただ、これをやると、先生、みんなやればいいだろうかとお思いでしょうけれども、少なくとも今、そうですね、働いている人、六千数百万人おられますけれども、その方々がみんな毎年個別に全部税務申告をすると、源泉徴収なしにするって、やってごらんって。できるやつはほとんどいませんよ、悪いけど。
　サラリーマンやっていたことがあるから分かりますけれども、あの頃の納税、三月十五日なんというので、商売している相手の人は知っていましたよ、みんな。しかし、私どもの社員で、まずほとんど源泉徴収だけで終わっていますから、それによって国税庁の職員も少なくて済んでいますから、これを全部一人一人青色申告しろと言ったら、それは納税意識は高まりますよ。しかし、その社会コストはすごいことになるという感じがすると。
　これ、ちょっといろいろ考えた上でやらぬといかぬところかなと思いますけど、今の御指摘の点は正しいと思います。
○浜田聡君　ありがとうございます。納税者としての意識を高めることの重要性については共有できてうれしく思います。
　納税者の意識と密接に関連するものとして、次に租税の原則というものについてお聞きしたいと思います。
　租税の原則といいましてもいろいろなものがありまして、ここでは内閣府が発表しているものを引用させていただきます。内閣府のウエブサイトに、租税原則の記載があります。公平、中立、簡素の三つに集約することができると書かれております。ここでの記述を紹介させていただきます。公平、中立、簡素は、常に全てが同時に満たされるものではなく、一つの原則を重視すれば他の原則をある程度損なうことにならざるを得ないというトレードオフの関係に立つ場合もあります。例えば、個人所得課税において、公平の観点から個人の担税力を調整するものとして、各種控除などによって個々の納税者に対するきめ細かい配慮を行うことが可能ですが、他方、制度の簡素性が損なわれることになりかねませんなどの記述があります。
　昨年六月の財政金融委員会において、私、当時の矢野主税局長に、この公平、中立、簡素、三つのうちどれを重視すべきかと質問させていただいたことがあります。その際の返答は、公平を重視するとのことでありました。まあいろいろと意見はあると思いますが、前回は事務方への質問だったんですけれど、今回は大臣にも同じ質問をしたいと考えております。
　私の意見としては、国民が税制への理解をしやすくするために、簡素を重視すべきだと考えます。つまり、税制の仕組みをできるだけ簡素なものとして、納税者が理解しやすいものとすることで納税者としての意識を高めることにつながるのではないかということを考えているんですが、麻生大臣の租税の原則に関する考え方、特に、三つのうちどれを重視すべきかということについて伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この税というのを考えるに当たりまして、何といっても、公共サービスというものをいろいろやっていくに当たって、これは防衛、国防含めてですよ、資金を調達するという、いわゆる財源を調達するという調達機能とか、また、入ってきた所得を、いかに所得がない方をどうすると、こうするという所得再分配機能とか、いろんなものがこの中には入っているんですけれども、基本的な役割というものをまずは踏まえておかにゃいかぬ。
　何でこれが、税があるのかという基本的な役割を踏まえた上で、その上でどのような原則にのっとっていわゆる税制を構築するのがいいのかという話をせにゃいかぬのだけど、世の中でよく言われるのが、今言われた公平、中立、簡素という話なんだと思いますが、その重点の置き方の話を聞いておられるんだと思うんですが、これは、それぞれの負担能力に応じて分かち合うという意味なら、それは公平というのは間違いなく原則としては大事だと思いますが、中立とか、また、何ですかね、今の簡素ですかね、そういったこともこれは欠かすことができない話なので。
　簡素というんだったら、たしかイギリスの哲学者だったハイエクでしたかね、ハイエクで、一律一〇％にしてくれと、何でもいいと、全部一〇％だと。それでいけば払っていないという人はいなくなるわけですね。なんで、ちょっと待って、生活保護もらっている人はどうするんだって、生活保護一〇％上げて一〇％税払ってもらうんだと、そういうようにすればいいんだという話を聞いて、まだ学生の頃で、今から五十年ぐらい前の学生のときにその話を聞いて、へえと思って感心した記憶があるんですけれども、もしそれが完璧にできたら、一〇％も要りません、七％ぐらいで大体全部賄えますと、当時の予算はそんなものだったと言われたので、非常に記憶しているんですけれども。
　なかなかこれ、どれが一番かと言われても、その場、その事情によってなかなかなので、一つ取った場合残りの部分がある程度こうというのはおっしゃるとおりだと思います。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、トレードオフということで、一つ重視するとほかが立たないということで、まあ難しい問題だと思います。
　やはり私は、やはり簡素を重視すべきだとは思います。税制が簡素で分かりやすいということは自己の税負担の計算が容易である、また、納税者にとって納税コストが安価であることは国民が自由な経済を行う上で重要だと思います。
　簡素というのは納税者のみならず執行側のコストも安価になり得る点というのも重要だと思います。官僚機構にとっては、その扱う構造が複雑で一般の人々にとって分かりにくければ分かりにくいほど、官僚による裁量、さじ加減の幅が大きくなって、自らの権力の源泉になると言えるんじゃないかと思います。
　したがって、官僚の方々が税において簡素性を犠牲にしても公平性が重要だという、例えば昨年の矢野主税局長の意見というのはもっともなことだと思いますが、ただ、一般国民からすると、そんなものはたまったものではないということで、私は官僚の立場ではなく一般国民の立場から簡素性が重要であると引き続き訴えていきたいと思います。
　次に、国の税制がどのように決まっていくのかについて話題にしたいと思います。
　もちろん、最終的にはこの国会の場で決まるというのは当然であります。ただ、現状では、それ、あくまでも形式上国会で決まるにすぎない、それが現実ではないかと思います。何が言いたいかといいますと、現状では国の税制というものが与党自民党の税制調査会で決まるというのが現実だと思います。もちろん、国民の投票で選ばれた与党で話し合われて決まった税制ですので、それはそれで民主的であるとは思います。
　ただ、ここで一つ問題提起させていただきますと、この税制調査会の議事録というのが公開されていないんじゃないかと思います。税制というのが国民全員に関わる問題であって、自民党関係者だけの問題ではないので、この税制調査会の議事録というのは公開してもいいのではないかと思いまして、そこで、麻生大臣に提案というか、質問です。
　この自民党税制調査会の議事録、公開していただけないでしょうかということです。
○国務大臣（麻生太郎君）　曲がりなりにも政党ですから、私どもも、大蔵大臣が自由民主党の税制調査会の運営等々の細目について、議事録の作成しろとかするなとか、公開しろとかしないとか、これは全て、御党なら御党でやられるだろうし、自民党は自民党でやりますので、それを政府として出せとか出すなとか公開しろとか言うのは、ちょっと私どもとしては、共産主義やら統制経済とか、そういうのをやっているんじゃありませんので、自由主義経済を曲がりなりにもやっております、そういうつもりでおりますので、なかなかさようなことはいたしかねるということだと思っておりますが。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　まあいろいろな方針というものがあるでしょうから、まあそれはそれとして尊重します。ただ、一方、与党であるからこそ、国の税制が実質的に決まるこの会の透明化を推進する意味でも、議事録公開やっていただきたいと思います。
　公表された自民党の税制改正の大綱を見ると、消費税の減税についての言及がなされていなかったと承知しております。私、昨年の財政金融委員会で、自民党の若手有志の方が消費税減税を要求して記者会見開いたことに関して批判的なコメントさせていただきました。記者会見以外にもやることがあるという批判をさせていただきましたと思います。
　このように、自民党の税制調査会の議事録が非公開のままだと、果たしてこの消費税減税求めた若手の自民党有志の方がこの税調の方でどの程度存在感を示したというのが全く分からないことなんですね。有権者の投票行動の基準として非常に大事なことであると思いますので、他党の立場でありますが、一意見としてお聞きいただければと思います。
　次に、個別の税について政府の方にお聞きしたいと思います。ガソリン税の二重課税の可能性についてお伺いしたいと思います。
　ガソリンに係る消費税についての問題提起なんですが、ガソリンというのはガソリンの原価に対してガソリン税と石油税が賦課されます。さらに、ガソリンの場合はその総額に対して消費税が加算されるのではないかと承知しております。一方で、軽油には軽油取引税が賦課されるんですけど、軽油に関する消費税についてはその軽油取引税とはまた別で、別といいますか、軽油そのものに消費税が掛かるだけで、税に税が課されるということはないと承知しております。
　このように、ガソリンに対する消費税と軽油に対する消費税の掛かり方が違うわけなんですけど、これ、ガソリンに対する消費税については軽油と同様に本体価格のみに課すべきではないかと思うんですけど、財務省の意見をお聞かせください。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、軽油引取税の場合は特にその消費税の課税ベースの中に引取税が入ってこないということでございますが、これは、ガソリン税と違いまして、軽油引取税の場合は、ガソリンスタンドで軽油を入れられる方、ドライバーの方が納税義務者ということになっておりまして、リッター当たり三十二円十銭という軽油引取税を納税義務者としてドライバーが負担されるという位置付けでございます。で、ガソリンスタンドの方は特別徴収義務者としてそれを預かって地方に納税をするという位置付けになっているためでございます。
　これに対しまして、ガソリン税ですとか酒税ですとかたばこ税のような庫出課税を行っております個別間接税におきましては、この個別間接税が実際に消費者に販売されるときの価格の原価としてその販売価格の中に溶け込んでいるという関係にございます。こういった庫出課税をされるような個別間接税につきましては、消費税ですとか付加価値税の課税標準である価格に含めて取り扱うということがＥＵ諸国を始めとする国際的な付加価値税の共通のルールになってございますので、このこと自体に特段の問題があるとは考えておりません。
○浜田聡君　いろいろと御理由がある上でのガソリンと軽油に関する税の違いということなのだと思います。
　ガソリン税については、税の上に更に税が掛かる制度というのは、やはり二重課税ということで大いに違和感があるところです。ガソリンも軽油と同様な税制にしてもいいのではないかと申し添えさせていただいて、次の話題に移りたいと思います。
　次に、新聞について幾つかお聞きしたいと思います。
　新聞業界というものはもちろん社会に大きな影響力を持っているわけですが、この影響力には次第に陰りがあるというのも事実だと思います。
　日本新聞協会のデータによりますと、二〇一九年の発行部数が三千七百八十万部、二〇一八年と比べて約五％減少しています。五％を超える減少が二年連続で、十年前からは千二百万部下落とのことです。
　このように、新聞業界、将来の見通しが余り芳しくないと思われるわけなんですけど、この業界が勝手に落ちぶれていくというのであれば、それはそれで好きにしろというところなのです。ただ、問題は、このような落ち目にありつつも、まだまだ力のある業界がもがくことで多くの人に迷惑を掛けている問題がありますので、ここで取り上げさせていただきます。
　新聞業界が世間に掛けている迷惑というのは、捏造記事など問題が多くあるわけなんですけど、ここでは新聞営業による問題を取り上げます。
　これに関して、消費生活センターに多数の苦情が寄せられているという記事が先月ありました。ワセダクロニクルという雑誌で、新聞営業の闇と言っていいような記事が出ました。ここでは、そのとき掲載された三つの記事タイトルを紹介させていただきます。
　一、認知症まで標的に、家族や介護者、月百件超の相談、二、新聞協会の抵抗、三、新聞協会、押売を消費者とのトラブルとごまかして回答などと、タイトルのみからも新聞営業において大きな問題が発生していることが推測されます。
　今回、消費者庁の方にお越しいただきまして、この件に関して聞いていきたいと思います。
　新聞勧誘に関して消費生活センターへの相談が来ていると思いますが、その概要、例えば件数の推移など、教えてください。
○政府参考人（坂田進君）　お答え申し上げます。
　全国消費生活情報ネットワークシステム、これを私ども通称ＰＩＯ―ＮＥＴシステムと申し上げておりますが、このシステムに登録された新聞の訪問販売に関する相談は、二〇一〇年度から見てみると、年間で約六千三百件から一万一千件を下回る水準で推移しております。直近では減少傾向にございますが、二〇二〇年度については三月十八日までに登録された分で四千七百件弱となっております。
　相談内容としては、例えば、新聞の勧誘がしつこく、断っても訪問されるので何とかしてほしいとの相談ですとか、独り暮らしで認知症のある祖母が新聞購読契約をしていた、解約したいと伝えたが断られてしまったとの相談などが寄せられております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　どうやら以前から問題は大きかったように思います。
　私は、ＮＨＫ党の議員として、ＮＨＫ訪問員による訪問営業の問題について今国会で度々指摘させていただいております。今回、新聞の件を通じて、新聞の問題も似たようなものであると思います。いずれの訪問員にも共通するのは、端的に言って弱い者いじめをしているということだと思います。
　ここで、消費税の軽減税率を取り上げたいと思います。この軽減税率については、税制の簡素化という観点からは廃止すべきと私は考えておりますが、すぐに廃止というわけにはいかないでしょうから、今後の課題としておきます。
　ここでは軽減税率の対象について考えてほしいと思います。何を軽減税率の対象にするのかについて、様々な業界の思惑で政治的なパワーが働いて決定されたのだと思います。そして、この新聞というのも軽減税率の対象になっていると承知しています。ただ、対象の決定当時から、この新聞を軽減税率の対象とすることについて多くの反発があったとも聞いております。新聞を軽減税率の対象にすることについておかしいという意見は至極真っ当な意見だと思います。
　今回、新聞営業の闇を紹介させていただきました。新聞営業で大きな問題が起こっている中、こんな新聞に対して軽減税率で保護する必要があるのかということについて改めて検討する時期ではないかと思いますので、その点について麻生大臣の御意見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　導入する最初から騒ぎでしたな、これは、今思い返しましても。
　ただ、先生、これＯＥＣＤ三十五、今三十六か、三十五か国のうち、新聞を軽減税率の対象にしているのは実は三十か国なんです。だから、ほとんどの国は、これは新聞を軽減税率の対象にしているのが三十四分の三、今三十五かな、うん、三十五だ、ＯＥＣＤ三十五か国のうち三十か国は新聞の軽減税率をしておるということをまずちょっと全体として、それぞれの社会でいろいろ駆け引きがあったという前提に置かれてもちっとも構いませんけど、現実としてそういうことになっておるのを一つ置いておいていただければと思います。
　その上で、いわゆる日常生活における媒体といたしまして、少なくとも新聞、全国紙等々、あまねく幅広い層において均質な情報というのを提供して、幅広い層に日々読まれているということが一つ。その結果、新聞の購読料に係ります消費税というものは、これはもう逆進性になりますということはもう事実でありますから、そういう事情を勘案して軽減税率の適用対象としたというのがこの経緯でありまして、今言われました新聞の勧誘の話等々、これはちょっと国税庁の話よりは消費者庁の話かなというように伺っておりましたけれども、いずれにしても、今これを消費税率等々から改めると、軽減税率から外すということを今考えているわけではございません。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　麻生大臣の本音はどうなのかなというところはあります。麻生大臣の過去の発言を振り返ってみますと、いろいろと興味深いものがあるわけです。新聞を読まない人は全部自民党支持だ、金を払って読んでいる人の気が知れないなど、結構業界に対して厳しい発言をされておりまして、私も大いに賛同するところであります。
　ここで改めて申し上げたいことは、新聞に対する軽減税率を推し進めた与党の方におかれましては、新聞業界が弱い者いじめをしているということを改めて御確認いただき、果たしてこのまま軽減税率継続してもいいのかということを考えていただきたいと思います。
　いじめられている弱い者が発する声というのは、余り大きくならず、小さな声となるわけですが、そういった小さな声を聞く力というものを私も改めて重要視していきたいと思います。
　さて、次に、新聞と同じく、各世帯を戸別訪問して営業して多くの人々に迷惑を掛けているＮＨＫに対する苦情について、引き続き消費者庁の方にお聞きしたいと思います。
　ＮＨＫに関しては、消費生活センターへ多くの相談が寄せられていると思います。この相談について、概要、例えば件数の推移などを教えてください。
○政府参考人（坂田進君）　お答え申し上げます。
　ＰＩＯ―ＮＥＴシステムに登録されましたＮＨＫに関連すると思われる消費生活相談は、二〇一〇年度以降では、年間で約四千八百件から一万一千件を下回る水準で推移しております。直近では減少傾向にございまして、二〇二〇年度については、三月十八日までに登録された分で二千八百件強となっております。
　相談内容といたしましては、例えば受信料の支払に関するものとして、独り暮らしの学生である知人が勧誘員から公共放送の受信契約は皆がしていると言われ、テレビがないのに契約をしてしまったとの相談ですとか、訪問員の勧誘、徴収方法に関するものとしては、地域で公共放送の受信料の訪問が問題になっている、夜間訪問や居座り行為などをしないように申し入れてほしいとの相談などが寄せられております。
○浜田聡君　御報告ありがとうございます。
　相変わらずＮＨＫに関する相談件数は多いのではないかと思います。
　我々ＮＨＫ党は、国政政党になる前から、現在党首の立花孝志を中心に、ＮＨＫ訪問員による苦情を受け付けておりました。それは各議員であったりが自主的にやっていたわけなんですが、国政政党になってからは、その苦情受付のサービスを大幅に拡大して行っております。
　具体的には、複数の相談員が電話相談に対応するコールセンターというものを運営しております。このコールセンターに係る経費というものは、主に国政政党に与えられる政党助成金によって賄われております。我々としては、ＮＨＫの放送をスクランブル放送にしていただいて、訪問員というのが必要なくなればこのようなことは必要なくなるわけです。現状の受信料制度ははっきり言って無駄以外の何物でもないわけですが、存在している以上対処せざるを得ないわけでございます。
　少し話はそれましたが、我々のコールセンターによる協力もあって、少しは消費生活センターの方に掛かる負担を少なくしているという自負はあります。改めて、消費生活センターの方々には、志を同じくする者として感謝申し上げたいと思います。
　引き続き、消費者庁の方にお聞きしたいと思います。
　このように消費者からは苦情が多く寄せられているわけなんですが、このような苦情を、苦情の原因をつくった者にフィードバックしているのでしょうかということをお聞きしたいと思います。
　例えばこの場合ですと、新聞業界、新聞とかＮＨＫから苦情がたくさん来ます。そういったことを、こんな苦情が来ていますよということを、新聞業界、新聞業者やＮＨＫにお伝えしているのですかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　消費生活センター等では、消費生活相談員が解決に向けた助言や専門機関の紹介を行っているほか、消費者から聞き取った内容や相談者の状況に応じて関係法令に照らして消費者と事業者との交渉のお手伝いをするあっせんなどの業務を行ってございます。
　したがいまして、事業者に対して直接コンタクトをするということもございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　事業者に直接コンタクトを取っているということで、そういう報告をいただきました。
　更にお聞きしたいんですけど、事業者にフィードバックしているのであれば、その苦情の解決又は問題の終了に至るまで後追いというのは行っておられますでしょうか。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　解決に向けた助言、それから専門機関の紹介を行う場合のほかに、先ほど申し上げましたように、事業者に直接コンタクトをしておりまして、最終的な解決に至る事案もございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　解決に至る事案もありながらも、やはり相変わらずＮＨＫ、新聞業界の問題があるということで、この辺、今回国会で共有させていただいて、意義があることだったのではないかと思います。
　不招請勧誘という言葉をちょっと紹介させてもらいたいと思います。招請というのは頼んで来てもらう意味でありまして、招は招くという漢字を書いて、招請の請の方は要請の請の漢字を使います。不招請勧誘というのは、顧客あるいは潜在的顧客の同意、要請、依頼を受けていない状況で行われる勧誘全般のことをいいます。
　この不招請勧誘ですが、世界的にも国内でも規制が進んでいると承知しておりまして、私、当然だと思います。しかし、残念ながら、政治的な立場を利用してなかなかこういった制度をかいくぐっている新聞業界、ＮＨＫに関しては、そろそろ自らの存在が多くの人の迷惑になっているということ、そして国の成長を妨げているという自覚も促したいと思います。
　次に、ＮＨＫの訪問員について、ＮＨＫの監督官庁である総務省にお聞きしたいと思います。
　ＮＨＫの訪問営業に関して我が党の関係者などに寄せられる相談内容として、訪問営業してくる者の服装がまちまちで、とても公共放送の人間とは思えない服装で来る者がいるというものがあります。この服装に関する問題は、ＮＨＫの社員ではなく、恐らくＮＨＫ委託業者によるものだと思われます。ＮＨＫ委託業者の訪問員はこの場合、制服を着るべきではないかと思うんですが、それができていないのが現状です。
　それができていないのであれば、ＮＨＫ自身が自ら変わるということが期待できないので、総務省がそうするように指導すべきではないかと思うんですけど、総務省の見解をお聞かせください。
○政府参考人（藤野克君）　お答えいたします。
　御指摘いただいておりますようなＮＨＫの訪問営業活動でございますけれども、訪問員がどういった服装かということでございましたが、制服にするかどうか、これはいろんなやり方あるかもしれませんが、制服にするかどうかについてはＮＨＫにおいて適正に判断いただくべきことであるかと思いますけれども、いずれにしましても、ＮＨＫ、これは国民・視聴者からの受信料に支えられているものでございます。ですので、こういったことを十分に踏まえまして、その訪問営業活動についても国民・視聴者の十分な理解が得られるように努めていただきたいと、そのように考えてございます。
○浜田聡君　ＮＨＫ任せにすると適切な方向には進まないというのがこれまでの現状ではないかと思います。
　ここで、委員の皆様、そしてこの審議を御覧になられていたり、議事録を読まれている国民の皆様にお伝えしたいことがあります。
　ＮＨＫの委託業者の訪問員というのは、服装の指導をしなければならないほどのレベルであるということです。服装に関する苦情は我々だけに寄せられているのではなく、恐らく消費生活センターにも寄せられていると思います。仕事をする際の服装がおろそかであると、それは仕事をする際の心構えもいいかげんになることにつながると思います。全国でＮＨＫ委託業者による訪問員が数多く苦情の原因となる行為をしていることはこの国会の場で度々申し上げていることですが、服装だけでも正してくれれば幾分ましになるのではないかと思って皆様にお伝えさせていただきます。
　あと、総務省の方にも、苦言になって恐縮ですが、お伝えさせていただきたいこととしては、ＮＨＫの監督官庁としてももう少し責任感を持ってもらいたいということです。ＮＨＫがいろいろとおかしくなっているのは、監督官庁の監督機能が低下していることも要因があると思います。監督官庁としてＮＨＫが手に余るようでしたら、その権限手放して別の官庁に引き渡すか、あるいは新たな監督官庁をつくるなりするのもいいかと思います。
　現在、いろいろとたたかれております武田良太総務大臣ですが、私、ひそかに期待しております。武田大臣、とある講演会で、ＮＨＫ委託業者による訪問員が高利貸しの取立てのようなやからがいて問題となっている旨をおっしゃっておりました。武田大臣は問題の本質を理解されていると思いますので、期待している旨をお伝えいただければと思います。
　幾つか質問の方、残りましたが、引き続きあした質問させていただきたいと思います。
　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○委員長（佐藤信秋君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時五分散会
令和三年三月二十二日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　武田　良太君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　新谷　正義君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　谷川　とむ君
　　　　　　　総務大臣政務官　　宮路　拓馬君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　小森　敏也君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　彦谷　直克君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　原　　邦彰君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官
　　　　　　　兼情報流通行政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　博史君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　竹村　晃一君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　大村　慎一君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　高原　　剛君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　山越　伸子君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　尚志君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　竹内　芳明君
　　　　　　　消防庁次長　　　　山口　英樹君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　岸本　武史君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　塩見　英之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和三年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和三年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（総務省所管（公害等調整委員会を除く））
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官小森敏也君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君）　去る十八日、予算委員会から、本日一日間、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。