○参考人（近藤駿介君）　御紹介いただきました近藤でございます。
　私は、総合エネルギー調査会原子力部会の会長ということの御紹介がございましたが、きょうは東京大学の近藤一個人として発言をさせていただければと思います。
　私の発言の要旨は、お手元のメモに三枚のものにしてとじてございますが、ポイントは三つです。一つは内外のエネルギー情勢と課題、そして二番目が原子力開発利用の課題ということで、三番目として御審議にかかわる関連事項について若干の所感を申し述べさせていただく、そういうことで意見を申し述べさせていただければと思います。
　まず最初に、内外のエネルギー情勢でございますが、世界のエネルギー供給は石油換算で約百五億トンということで、この構成を見ますと依然として化石燃料中心の供給構造で、しかも中東依存度が高くて不安定要因を内在しているというふうに評価できると思います。
　需要でございますが、しかるべき権威筋の推定によりますと、二〇二〇年には現在の一・五倍にまで伸びるということでありまして、もしこの増分の大部分が化石燃料によって充当され続けるといたしますと、温室効果の顕在化が進行すると予想されているところでございます。先ほど御紹介の、先年京都で開かれましたＣＯＰ３で我が国を含む先進各国が二〇一〇年の温室効果ガス放出量の削減ということをお約束したのも、またそのことを理解の上であるというふうに理解しておりますが、いろいろ伺ってみますと、なかなか各国ともこの達成方策に関しては現在なお模索中ということで、今後相当の努力が必要ではないかというふうに認識しておるところでございます。
　さて一方、我が国でございますが、一次エネルギー供給が石油換算五・八億トン、その輸入依存度が八二％ということ、しかも石油依存度五六％で、その原油の大部分、八〇％以上を中東に依存しておるということで、この数字は石油危機以前並みの高水準ということで、かくも脆弱なる供給構造を持っているということになろうかと思います。一方の電力でございますが、この供給量は約九千億キロワットアワーで、原子力が三分の一、天然ガスが四分の一、石油五分の一、石炭六分の一、こういう感じでございます。これは御承知のとおりでございます。
　それで、我が国のエネルギー政策は、現在、適切な経済成長を維持しつつエネルギー安定供給の確保と環境保全の確保を実現していくために、省エネルギー、それから原子力発電並びに新エネルギー利用の積極的推進を図るとするものでございまして、各国の政策を伺いましても、基本的にはこの三本柱ということについてはおよそ変わるところがないというふうに思っております。
　問題は、この政策の推進に当たりましては、明らかにリサイクル等による資源利用率の向上、そして原子力、新エネルギーの重要性に関する認識を国民各位が深めていただくこと、そしてまた企業家が高効率で環境負荷の小さいエネルギー技術を商品化して市場の価値体系の変革をリードしていく、そういう気概を持った活動をしていただくことが重要というふうに考えておるところでございます。
　二番目は、原子力開発利用でございます。
　この中での原子力でございますが、原子力は、御承知のとおり、発電費の資源価格依存性が低くて、温室効果ガスの排出率が小さく、高速増殖炉など燃料の高効率利用技術が実現いたしますと世界の核燃料資源の規模が化石燃料資源の六十倍以上、それから、放射性物質を環境に出すわけでございますが、それが自然放射線源による環境放射線レベルを有意に変えないように管理が可能である、それから、核不拡散の観点から核物質あるいは核物質取り扱い施設等を国際原子力機関の保障措置のもとに管理する必要がございます、これまた特徴かと思いますが、そういう特徴を有し、現在既に世界の発電量の一七％を分担しているというところでございます。
　ただし、現今、世界的には化石燃料価格が非常に低くなってきているということ、それから火力発電技術が著しく進歩しているということ、こういうことで原子力より火力の方が経済的に優位な地域が生じていること、さらに規制緩和によりまして、地球温暖化対策は政府の仕事、民間は変動する需要をめぐる競争に勝つべく小回りのきく電源を優先する、そういうふうに考える電気事業者が世界各地で多くなってきておりまして、原子力発電の新設はこうした状況に至っていない地域に限定される傾向にあることもまた御高承のとおりでございます。
　こうした状況を踏まえて、我が国の原子力開発利用の活動はいかにあるべきかということになるわけでございますが、およそ経営においては短期、中期、長期の課題を適切に混合してこれを進めていくことが重要とされているところ、原子力開発利用に係る短期的活動は、短期的活動の定義自体が既存資産の有効活用ということになるわけでございますが、既存資産というべき軽水炉発電技術を最大限有効に使う観点から、第一には細心の注意を払って運転安全性、信頼性の維持向上を目指して改良、改善を推進していく、第二には新規発電所の立地を促進しつつ、使用済み燃料の中間貯蔵能力の整備充実、そして、先ほど御紹介がありましたが、既に発生している高レベル放射性廃棄物管理体制の充実整備をしていく、そして、国際原子力安全及び核不拡散体制の維持向上への貢献をしていく、こういうことが現在の原子力発電設備の健全な運営の観点から重要な課題というふうに考えるところでございます。
　中期的活動は、これはおよそ予測される市場並びに資源・環境条件の変化のもとでも、引き続き原子力が競争力を維持できるように代替技術等を計画的に市場へ参入させるということの観点からなされるべき活動と理解しております。この観点で第一に重要なのは、合理的な設備取りかえ計画を実施可能にすべく合理的な原子炉廃止措置技術の確立あるいは規制緩和条件下でも競争力のある新型軽水炉技術を準備することでございましょうし、第二としては、資源・環境問題の不確かさに備えて、資源の有効利用が可能な使用済み燃料の再処理とそれに基づく軽水炉によるプルトニウム利用、いわゆるプルサーマルでございますが、これを計画的に推進していくということも重要だと考えておるところでございます。
　一方、長期的活動は、およそ将来において市場構造を変えるような革新的な新技術を将来世代の選択肢として準備するというのが総論でございます。原子力に関して申し上げますと、燃料高効率利用を実現する高速増殖炉技術や加速器利用原子力エネルギー生産あるいは廃棄物管理技術、原子炉による水素生産技術あるいは核融合炉技術等を、現在より格段に進歩した、恐らく進歩するでありましょう太陽エネルギー技術にもまさるものとすることを目標にして研究開発を進めていくことだというふうに考えております。
　こういう観点からいたしますと、この委員会で御審議の保障措置の強化・効率化のための規定の整備及び使用済み燃料の中間貯蔵のための規制の整備から成る原子炉等規制法の一部改正は喫緊の課題として重要と認識しておりますし、特に使用済み燃料の原子炉施設外中間貯蔵を可能にする制度の整備は、既に一九八七年来の原子力長期計画で使用済み燃料の一時貯蔵あるべしとされているところでありますので、妥当なものと考えるところでございます。また、その改正内容は、現在既に原子炉施設等で使用済み燃料が安全に貯蔵されているところ、同水準の安全確保を意図しているところでありますので、適切と考えるところでございます。
　最後に、関連して幾つかの、やや思いつきに類することに近いものもございますが、日ごろ考えていることを申し述べさせていただきます。
　第一には、すべてのエネルギー技術には人々の健康と環境に影響をもたらす観点がございます。国民のエネルギー選択の議論には、こうしたリスクに関する情報も適切に提供されるべきではないかと考えているところでございます。また、およそ環境基準とか安全基準というのはこういうデータに基づいて制定されるわけでございます。既に確立していると考えられる例えば放射線安全規制につきましても、現在は低レベルの放射線もその線量に比例した確率で影響が生ずるという仮定のもとに基準が決まっているわけでございます。これに関しても、例えばこれが過度に保守的であるという学説がございまして、学界で論争がなお続いているというかむしろ最近盛んになっているということからいたしましても、すべからくこうしたデータの不確かさを踏まえた一種の便益追求に係るリスク管理という観点での選択というふうに理解できるところであります。したがって、こうした選択はある種の政策選択でございますので、こうした選択の過程についても国民の理解を得て選択がなされるべきというふうに考えているところでございます。
　第二といたしましては、こうしたデータでもし原子力は他のエネルギーに比して格段に安全というデータが出たといたしましても、恐らく私の経験では原子力に対する人々の不安は消えない可能性が高いというふうに思っております。人々が不安を解消できるかどうかは、恐らく、あるいは確かにと思っていますが、原子力関係者が信頼するに足る存在であるかどうかということに依存しているのではないかというふうに思っております。
　従来、ややもすれば技術優先の発想で、安全であれば受け入れられるとか、それから事故、故障が起きるから不安が増す、そういう仮説に基づいて対話がなされてきた節がございますが、私は基本は信頼醸成にあるというふうに考えておりまして、そういう観点から信頼醸成を目指した設置者あるいは関係者のあり方を考究、実践していくべきではないかと考えているところでございます。
　三番目としては、規制改革と申しましょうか規制緩和と申しましょうか、競争促進型の規制改革の進行をしてございますが、これの場合に、やはりいわゆる分配の公平性は公共政策でと言われているところ、ここのところ、例えば非化石エネルギーは安全保障それから資源・環境問題の点で公益があるとすれば、その公益を税、補助金等である種の内部化するという操作をして市場の公正な競争条件を整備していくということがあって初めて電力事業者も競争に参加できる、あるいはまた当然のことながら太陽エネルギーの信奉者もまた十分な活躍ができる、そういうふうに考えられるところ、そうした環境条件、市場条件の整備ということについても競争の促進と規制緩和とあわせてお考えいただくべきことというふうに考えているところでございます。
　最後に、今般、省庁再編、行政改革に係っていろいろな原子力関係の組織も変化しようとしているというふうに認識しておりますが、考えてみますと原子力行政も数十年を経ておりますので、今はそういう意味では新しい時代の原子力行政のあり方について検討する好機ではないかと。今、東海村の村上村長からもるる原子力行政に係る課題を御指摘いただいたと認識しておりますが、そういったことも踏まえまして、原子力委員会や原子力安全委員会の位置づけ、例えば同じ内閣府に置かれる総合科学技術会議との関係とか、あるいは教育科学省の放射線審議会との関係とか、あるいはこうした委員会と原子力行政やら原子力安全行政を所管する行政庁との関係、あるいはよく言われます規制行政独立の原則というものにかかわって責任行政主体のあり方、こうしたものについておよそ先ほど申し述べました信頼醸成の観点から国会においても熱心な議論をお願いしたいと考えているところでございます。
　以上、僣越なことを申し上げましたが、私の意見とさせていただきます。ありがとうございました。