○岩瀬良三君　私は、平成会を代表いたしまして、日本銀行法案に対し、橋本総理並びに三塚大蔵大臣に質問を申し上げたいと存じます。
　日本銀行法は、我が国の金融、経済の基本法とも言うべきものでありまして、今般、日銀法が全面改正されますと、五十五年ぶりの大改正となるわけであります。
　昭和十七年の戦時体制下に制定された現行の日銀法は、極めて国家統制的色彩の濃いもので、お手本はナチス・ドイツのライヒスバンク法と言われております。また、片仮名まじりというだけでなく、句読点がほとんどないなどの問題もあり、法文を口語体化し、今日的な規定に改定すべきは当然のことと思うわけであります。いや、むしろ今日まで抜本的な大改正が行われなかったことについては、当局の怠慢によるものではないかと考えます。
　日銀法の改正につきましては、昭和三十五年の金融制度調査会答申、また、昭和四十年の大蔵省による改正案概要が発表されるなど改正論議が行われたと聞いておりますが、このときも結局のところ法改正には至らず、以後、抜本的な改正が見送られたのはいかなる理由によるものか、政府の改正に対する対応はどうであったのか。まず、総理の御所見を伺いたいと存じます。
　私は、今回の日銀法改正に当たり、二十一世紀の金融システムの中核たる中央銀行に改革する、しかも、その改革はグローバルスタンダード、すなわち国際基準に立脚したものでなければならない、このような基本的な視点に沿って質問いたしたいと存じます。
　まず、日銀の目的規定に関する問題であります。
　今回の法案では、日銀の目的、運営理念として、物価の安定と資金決済の円滑な確保を通じた信用秩序の維持が掲げられておりますが、信用秩序の維持は最終的には政府の責務であると思います。これを掲げることにより、日銀により金融関係機関の経営安定の意味合いが強調され、従来の護送船団方式の名残なしとしないところであります。
　世界で最も独立性が高いドイツの連邦銀行法では、通貨価値の安定が中央銀行の金融政策の最終目標に掲げられており、信用秩序の維持という規定は見られないところであります。通貨価値の安定という一つの目的に絞るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。大蔵大臣の御所見を求めます。
　次に、日銀の独立性の確保の問題についてであります。
　日銀は平時には独立しているが有事には独立していないと言われますが、世界はどう評価しておりましょうか。一九九一年、ロンドン大学のグリリン教授等と三人の学者が共同で十八カ国の中央銀行の独立性について数量化を試みております。それによると、政治的独立度では十八カ国中十四位、経済的独立度は八位となっております。また、一九九二年、銀行研究家のイスラエルのアレックス・クッカーマン教授等三人が行った中央銀行法に関する調査では二十カ国中十八位となっております。
　このような観点から今回の法案を見ますと、現行の日銀法第四十二条に定めた日銀に対する大蔵大臣の監督規定はなくなったものの、監督権限は限定存続しておりますし、日銀予算に対する認可権についても残されております。従来の政府代表委員制度は廃止しましたが、同じように、大蔵省と経済企画庁の事務方の代表者が必要に応じて政策委員会に出席できるなどの規定を温存しております。
　また、政策委員会の位置づけを従来のままにした形で新たに政府の議案提出権や議決延期請求権の規定を新設しており、果たしてこれで日銀の独立性が担保されるのか疑問なしといたしません。昨年、来日した米国連邦準備制度理事会のグリーンスパン議長は、政策委員会には政府代表委員を入れない方がよい等、日銀の独立性を強化すべきとする観点からの指摘をしており、政府も謙虚に耳を傾けるべきではないのでしょうか。この点について総理の答弁を求めたいと思います。
　次に、政府案が予定する日銀政策委員会についてであります。
　日銀の金融政策の失敗例として、池田内閣時の金融引き締めのおくれ、田中内閣時の過剰流動性の発生による狂乱物価、近年ではバブル崩壊時の急激な引き締め等と言われます。政策委員会はこれまでも日銀の最高意思決定機関でありましたが、単なる追認機関ではないのか、また、スリーピングボードではないかとの批判が従来から行われていることも事実であります。したがいまして、現在の政策委員会を文字どおりのポリシーボードにすることが必要であり、政策委員会のあり方、委員の選任方法を含めた見直しが行われるべきは当然のことであります。
　政策委員会は、七名の委員中、議決権は日銀総裁と任命委員の計五名が持っていましたが、任命委員のうち、商工業代表者は元通産次官、農業代表者は元農水次官とポスト化していたのが実態なのであります。空席となっていた大都市銀行代表、地方銀行代表については、過般、内定を見たと報じられております。
　そこで、伺いますが、審議委員の選任につきまして、真に「経済又は金融に関して高い識見を有する者」とはどのような基準で選考に当たっていこうとするのか。
　また、従来行われておりました各省庁のポスト化の実態はぜひとも改めるべきだと考えておりますが、いかがでございましょうか。
　さらに、関連して日銀総裁の人事につきましても、大蔵省の事務次官経験者と日銀プロパーとのいわゆるたすきがけ人事が行われており、このような慣行はぜひとも改めるべきだと考えますが、総理の見解を求めたいと存じます。
　なお、私どもは、日本銀行の準公的な性格とマーケットの中の銀行という性格を整理し、日本銀行の独立性を確保するためには、現行の政策委員会を金融委員会として総理府に設置するとともに国家行政組織法第三条の独立行政委員会と位置づけ、そのもとに日銀を置くべきだと考えますが、総理の所見を求めたいと存じます。
　次に、今回の改正では、最近における世界的な中央銀行制度の強化の流れに対し、不十分な点であります。
　主要先進各国を見ますと、米国では、連邦準備制度理事会の権限が強く、政府の監督権限を定めた規定はありません。ドイツでは、最近の報道によりますと、議決延期権を廃止すること等を内容とするドイツ連邦銀行法改正案を閣議決定したと言われております。
　さらに、欧州通貨統合で単一通貨となるユーロの通貨価値を守る欧州中央銀行は、現在のドイツ連邦銀行以上の独立性を欧州各国の中央銀行に求めているのであります。
　このような世界的な中央銀行の独立性の一層の強化の流れに対して、大蔵大臣による予算認可権を実質的に継続している点や国会への業務報告を大蔵大臣を経由して行うなどの措置は、日銀の独立性の強化に逆行するものと考えますが、大蔵大臣の明確な答弁を求めたいと存じます。
　次に、金融機関の検査体制のあり方で伺います。
　金融機関の検査体制は、周知のごとく、大蔵省の検査と日銀によります考査の二本立てで進められてきた経緯がございます。大蔵省の検査は銀行法の規定に基づいた法的根拠のあるものでありましたが、日銀考査は日銀と当座預金取引先金融機関との間で約定を締結した上で調査を行い指導を行っております。これが日銀考査と呼ばれているものであり、都銀、地銀を初め、日銀と取引を行っている信用金庫、証券会社等がその対象となっております。
　しかし、信用組合については、日銀との取引関係はなく、国の機関委任事務として都道府県が直接担当しておりますが、大蔵省出先機関と事案により協議するなどあいまいなところもあり、監督行政の一元化を求める声もあります。金融機関の検査・監督権限を今回法案が提出されております金融監督庁と日銀でどのように分担するのか、明確にしていただきたいと思います。
　なお、この点につきまして、私どもは、行政改革の観点など金融監督庁の新設に反対するものであり、先ほど指摘しましたように、現在の政策委員会を独立した金融委員会に改組し、金融機関の検査業務につきましては、原則として、検査と日銀考査を一体化して日銀に検査業務を統合させるべきだと考えますが、いかがでしょうか。あわせて大蔵大臣の御答弁をお願いいたします。
　次に、政府短期証券の日銀引き受けの問題について伺います。
　我が国におきましては、戦時中に国債の乱発でインフレになった苦い経験を生かすため、戦後は財政法で国債の日銀引き受けが禁止されることになりました。しかしながら、政府短期証券につきましては明確な規定が設けられていません。とりわけ、外国為替資金証券については国債と同様に借りかえが行われており、平成七年度決算ではその残高は約二十九兆円にも達しているのであります。このことは将来的にインフレ要因になることが懸念されるわけでありまして、この際、実質的に日銀引き受けになっております政府短期証券の発行のあり方を再検討し、市中消化の原則に改めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。総理の答弁をお願いいたします。
　次に、日銀特融の問題についてであります。
　今回の金融不安に対しまして、日銀は現行法第二十五条の規定を発動し、特別融資や出資の形で日銀資金を投入してきたところであります。これは昭和四十年不況当時の山一証券特融以来、実に三十年ぶりのことであります。日銀資金も一種の公的資金であり、その使い方には明確なルールが必要でありますが、今回の一連の日銀特融にはそうした考え方が不明確だと言わざるを得ません。ピーク時の特融残高は一兆円を超えてしまっており、日銀の経営基盤が損なわれる懸念も指摘されているところであります。
　とりわけ、東京協和、安全信組の救済銀行を設立したのは、危険を承知の上で高金利に引かれて預金した大口投資家と密接な関係にあった日本長期信用銀行を救済するためであったという批判はあながち的外れとも言えないであろうし、コスモ信組の場合も大口預金者が高額の利子つきで救済されたとも言われております。これら乱脈経営信組等に対する日銀出資はこれらを救済するものであるとして国民の批判も高く、また、日銀特融が財政資金の肩がわりをさせられているとの不信もぬぐえません。加えて、先般公表されました日債銀に対する支援策におきましても、日銀資金八百億円が新金融安定化基金を通じて投入されているのであります。
　この際、特融に対する一定の歯どめが必要とだるのではないでしょうか。こうした基準についても法律で明確に規定すべきだと考えますが、大蔵大臣の御所見を伺いたいと存じます。
　最後に、我が国経済は、現在ようやくのことでバブルの後遺症から立ち直りつつあります。この間のさまざまな反省に立ち、また二十一世紀にふさわしい、しかもグローバルスタンダードに立脚した中央銀行制度を確立すべき必要性を指摘しまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕