Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中林分科員　補助ができないということで、そういう使わない水の部分についてこういう方法があるということは、県の方などから要請が上がったときには強く指導もしていただきたいと思うのです。
　といいますのは、本当に今、江津市、大田市は使わない水の量をかなり払わされているのです。江津市の場合は実は責任分量といいますか、その分量の今三分の一しか使っておりません。それから大田市の場合は実は二分の一しか使っていないのです。この経緯も、実は江津市の方は一級河川を目の前に抱えている市でございますから、当初は単独で水道事業をやろうかという考えがあったのですけれども、厚生省並びに県の指導で、広域化した方が安くつくよ、こういう指導があったがために広域水道に乗ったといういきさつもあります。その建設を決める途中でも、江津市が独自にコンサルタントに調査を依頼した場合、日量一万二千トン必要でないよと言ったものが、実は県の方では一万七千五百トン必要なんだということで、それでかなりのやりとりがありましたけれども、最終的には県に押し切られた。県の方は一万七千五百トンが必要と見ている。工場も来るじゃないか、いろいろなことで十年将来を見通してこのぐらい要るんだというお話があったわけなんです。しかし、現実はどうかというと、工場が来るどころか、実はあそこには山陽国策パルプという企業があるわけです。かなり大きな企業ですけれども、最近人員整理を行いまして、先般も八十人出向、よその地へ行け、江津市では働くなという会社の方針も出されたところなんです。ですから人口はむしろ減ってきているという現状がございます。
　ですから、一つは、こういう遊んでいる水といいますか、責任水量を全部全うしていない分については、特に何らかの指導あるいは制度的な援助をしていただきたいということを私は重ねて要求をいたしますし、特に先ほどおっしゃいました生活環境審議会では、この問題でも、広域化したことに対しての水の量については的確に把握しなければならないという指摘もあるわけです。ですから、十年という非常に長い将来を見通すのではなくして、もう少し短い期間での――投資したものがだめになってはいけませんけれども、その辺の水量の的確な判断というのは検討されてもよいのではないか。これは島根県の例だけではなくして、全国的にそういう問題がありますので、生活環境審議会ではそのことも指摘をしている。これが高い水を生み出す一つの要因になっていると指摘しているわけですから、十年という見通しではなくして、ぜひもう少し短期間の見通しに変えられる用意はないかということが一点です。
　それから、安い水に対して、最終的には格差が一・五、当面は二倍ぐらいにしなさい、全国の格差ですね、それが今十何倍にもなっているという大変な時期でございますから、私は検討課題はもっともっとあると思うのです。その中の一つに、少なくとも今、工業用水事業に援助しているぐらいの率はやはり補助を引き上げるべきだと思うのです。この三年間、私も調べてみましたけれども、工業用水事業の建設費に対する国庫補助の割合は五十七年度が二五％、五十八年度が二三％、五十九年度が二二％です。それに対して一般家庭用の水道事業の建設費に対する国庫補助の割合は、五十七年度が一二％、五十八年度が一二％、五十九年度が一三％というふうに、約一〇％ぐらいの開きがあるのです。この審議会でも、そういう格差を是正していくためには国の補助が必要だ、独立採算制という枠もあるし地方が基本的にはやるべきだけれども、今はそういう時期ではなくして国も補助を考えなければいけないということが何度かにわたって指摘をされております。ですから、そういう方向もぜひ今の段階ではお考えになるべきときではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○森下政府委員　まず最初に、計画期間のことについて答申を引用されて申されたわけでございますが、その答申では適正な計画期間というふうなことになっていると思います。これはやはり一つの水道を始めますのに十年というスパンは最小限必要だと思います。水源を開発いたしましても、それに着工するまでにも相当時間がかかりますから、そういうことで今まで約二十年ぐらいのスパンで物を考えておりました。そういうことで過去の事例でいろいろ問題がなかったわけでもありませんので、これはひとつ十年というスパンで考えるようにしようというのが御答申であります。短くしたということでございます。
　それから、料金格差のことで先生十何倍というふうな数字を仰せられましたけれども、一番高いところと一番安いところを比較すれば確かに十四、五倍あることは私ども承知しておりますが、審議会の御答申では平均の値と最高の間の格差を一・五倍、当面二倍ということでございまして、ちなみに数字を申し上げますと、五十六年四月当時にはこの平均と最高の比が三・八倍ございました。六十年四月のデータでございますとこれが三・二倍というふうに若干縮まっております。そういうことで、私どもも新しくつくります水道につきましてさらに精緻な計画を立てるように、さらにまた先ほど申しました料金の均てん化に役立つような形での補助を強めてまいる、このように考えておる次第でございます。
　それから、工業用水に対しまして水道の国の持ち分が少ないではないかというふうなお話もございます。水道は確かに相当の設備投資をしておりますが、その中で古くなりました管路の更新というものもございまして、こういうものを入れまして必ずしも工業用水より薄いとか厚いとか――私どもの考えておりますこの水源整備というものに着目いたしますと、水源開発の負担の関係につきましては二分の一という補助をしておりますし、それから広域水道につきましては三分の一ということでございますので、かなり努力してはおるつもりでございますが、仰せのとおり、さらにこれからの方向といたしまして、出しました国の補助が料金の低廉化に効き目が出るような運用をしてまいりたい、このように考えております。
○中林分科員　ぜひ大臣にも、安い水のための補助の方向を御検討いただきたいということを再度強く要望しておきます。
　自治省にお伺いしますけれども、自治省の方では高料金対策というものを三つの基準を設けて行っておられるわけですけれども、実はこれにも地方自治体の方からは大変要求が出ているわけなんです。
　それは、この三つの基準で毎年見直しを行っていて、一年目は高料金対策が受けられても、次は見直しをされて家庭料金の基準がクリアされていないのでそれから外される、また二、三年して、料金を上げなければやっていけませんので、上げたときにまた高料金対策にかかるというようなことで、値上げをしないと高料金対策は受けられないというようなことで、国の基準を三年ぐらいぜひ据え置いてほしいということと、その見直しの幅をなるべく低く抑えてほしいという要望がついております。
　島根県の松江市の例ですけれども、これまでも高料金対策を受けて非常に高い水を飲んでいるところなんですけれども、ここの請願書、これは議会挙げての請願書なんですけれども、それを見ましても、「かかる現状の打開は、一地方公共団体の行財政力のみをもってはもはや不可能である。」こういう切実な訴えがされておりますので、その点をぜひ強く要望しておきたいと思いますし、お考えも承りたいと思いますし、また、先ほど厚生省もお話になりましたけれども未供給水の問題、これについて何らかの対策が自治省にもおありならばお話を伺いたいと思います。
○渡辺説明員　お答えいたします。
　一点でございますが、高料金基準を三年ぐらい据え置いたらどうかというお話でございますが、この施策といたしまして、家庭料金の水準を決めますのに全国平均を相当程度上回るものに対して行おうという考えの上に立っておるわけでございます。したがいまして、その指標といたしまして、毎年度、全国的な水道事業の決算、これを使っておるわけでございます。相対的なものでございますので……（中林分科員「わかります、もう時間がありませんので答えはなるべく簡単にお願いします」と呼ぶ）でございますので、毎年度結局それを置きかえるということで、移動するのはやむを得ないじゃないかという考えでございます。
　それから、特対債の話でございますが、これは水道事業を供用開始いたしますと、立ち上がりのところはどうしても施設の利用率が低うございます。逆に言いますと料金も入ってこないということもございますので、健全経営という意味で、料金を平準化しようという意味で行われている制度でございます。したがいまして、これも今後続けてまいりたい、こう考えております。
○中林分科員　続きまして、人工透析の問題で、もう残り時間わずかですので、まとめてお聞きしたいと思うわけです。
　実は透析患者、先ほどもお話があっておりましたけれども、毎年六、七千人ずつ増加して、現在、全国で六万人を超える患者の方々がありまして、本当に患者の方々にとっては一生続けなければならないということで、それぞれの要望というのは待ったなしの状況せっぱ詰まったものがあるというふうに思うのです。特に、島根県の中で石見部と出雲部という二つの地域があるのですが、非常に偏在しておりまして、出雲部の方は比較的透析の設備が整っているわけなんですが、石見部、過疎のところなんですけれども、ここでは非常に透析台数も少のうございます。地域的に分けますと、出雲部の方が百三十五台に対して石見部が四十六台で、三分の一になっているわけなんですね。ですから、ここでは患者が今あきを待っているという状況もありますし、透析をどうしても受けないといけない人は転居をしたり、あるいは別居したりしながら出雲の方で行っているという状況もあるわけです。
　そこで、石見部の方には幸いなことに国立病院が二つあります。大田国立病院と浜田国立病院というのがあるのですが、浜田国立病院の方には既に透析の設備がございます。ただ、ここでは患者数に対して非常に台数が少ないということで、昨年、非常に大きな問題があったのですね。それは、病院側としては何とか患者を救いたいという善意のあらわれなんですけれども、透析時間が非常に短こうございまして、二時間で新規のものはやるということで、実は、不均衡症候群というかゆみだとか体にいろいろな異常を来したということで地元でも大問題になったことがあって、それ以来病院側も改善をされました。台数も一台ふえて、私は厚生省のそういう改善策に対して敬意を表したいと思いますけれども、なおかつ石見部では患者の数に対しては透析台数が大変少ない。また、患者の方々は透析を続ければ社会復帰ができるのですけれども、そのためには夜間透析というものがなければいけないのですが、益田市というところの開業医が一院だけ夜間透析を若干やっているだけという状況で、社会復帰がまず閉ざされている地域なわけなんです。ですから、ぜひこの浜田国立病院に、透析台数も今病院側から十台にしてほしいという要望も出ておりますし、ぜひ夜間透析を今後の検討課題にしていただきたいと思うわけですけれども、その点いかがでしょうか。
○仲村政府委員　ただいま御指摘のように、浜田国立病院では十七人の患者さんが七台の透析器械を使ってやっております。ただ、まことに残念でございますが、国立病院は御承知のように医療スタッフがほかの設置主体の病院に比べて非常に手薄だということもございますので、今、医師二人、看護婦三人、そのうち非常勤の看護婦さん二人ということでやっておりますので、とても現在の状況では夜間透析まで手が回らないというのが実情でございます。
　国立病院・療養所につきましては、全体的に再編成計画を進めたいと私どもは考えておるところでございまして、その再編成計画が進む段階で、今おっしゃったようなことに対応できるかどうかも含めて検討せざるを得ない状況だと考えております。
○中林分科員　時間が過ぎましたので、終わりますけれども、国立病院が今大変な状況、いわば移譲だとか統廃合だとかそういう段階に来ているのは承知しておりますけれども、あくまでも国立でございますし、特にそういう透析患者の方々は待ったなしの状況でございますので、社会復帰をと願われる方々の御要望にこたえられてぜひ検討の中に夜間透析を含めていただくよう強く要望しておきます。
　どうもありがとうございました。
○野上主査代理　これにて中林佳子君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時一分開議
○林（義）主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　厚生省所管について質疑を続行いたします。浜西鉄雄君。
○浜西分科員　厚生省に対して大体三つぐらいの質問を準備しておりますので、時間の配分がありますので、できるだけ端的にお答え願いたいと思うのです。
　まず最初は、昨年もその前もそれぞれ分科会で私がずっと一貫をして厚生省に対して、むしろ実施を目指して私なりの論戦を展開してきたいわゆる延命治療を無差別にやることは果たしていいのかどうかということ、最近では尊厳死協会というものがあって、先に冒頭にちょっと紹介しておきますが、私は自分自信がまず尊厳死協会に加入をいたしまして、いざとなった場合に最後の生存権、つまり自分の死に方についてもきちっと安心をしておきたいという意味から加入しておるわけですが、そこでこれをいろいろ検討してまいりますと、やはり我が国の末期医療、つまりもう助からないがんだとか大変な交通事故、脳死の状態、植物人間、いろいろな状態が想定されるわけですが、これを医療の進歩によって大変長らえることができる。つまり、もうだめだと認定しておるにもかかわらず、現在の法律の中では医療機関、お医者さんは何とかこれの延命治療に努力せねばならない、それを怠った場合には逆に殺人になる、こういうこともあって、諸外国、特にアメリカでは、前回、昨年の三月七日ですか、この中でも私は数字を挙げて質問もし、厚生省も答えられておるわけですけれども、この種の関係については進んでおらないというのが実態だと思うのです。
　そこで、ちょっと前置きが長くなりますけれども、これは新聞の切り抜きですが、片方は中国新聞、片方は朝日新聞なんですが、大体似たような思想で書いてありますけれども、東北大学教授の天羽敬祐さんが「論壇」に自分の考え方を載せております。これを見ると、医者とすれば「救命不能と分かっていても、人工呼吸器のスイッチを切る権利はだれにもない。」ということでいろいろやっておるけれども、正直に言って「ときにはそうした治療にむなしさを感じる。」こう書いてある。「絶望的な重症患者が限られたベッドを占めているために、」結局さらに緊急を要する患者が運び込まれても、直ちに入院させ、治療させることができない状態だって起こってくる、こう書いてあるんですね。
　それから、「倫理的にも問題がある。気管内チューブで人工呼吸が行われ、何本もの点滴が体に刺されても、死に瀕した患者の多くは〃もうたくさんだ、止めてくれ〃という意思表示ができない。」既にそういう状態になっておる。結局「人間には、自分の死に方を選ぶ権利がある。」これは間違いなくもうだめだと判断した場合についての、そういう状態のときにどうするかというのが我が国には法的に何もない。この問題について、私はもう論議をしたり質問しておる段階ではないと思うのです。
　長寿化社会に到達をしておると思いますし、お年寄りがふえているのは結構な話でありますが、年をとればだんだん機能が衰えて、自分自身がいわゆるぼけになったり植物人間になったりといった場合を想定して、選択の自由の中で、私は生存権の最後であるこういう死に方をしたいということを自分自身の最後の権利として主張しても、それが実行できない、それが約束されない、そして死んでいくということについて大きく疑問を持っておるので、この問題はむしろもうずばり担当者というよりか、厚生大臣にはその辺は十分わかっていただけておると思いますので、この問題については今後もちろん法務省といろいろ連携をとりながら法律をつくっていく作業が残ると思いますが、その前に私が一つ聞きたいことは、尊厳死協会をひとつ社団法人ということでまず認可をしてもらって、そしてそのことに集中的に取り組めるように社会的に認知をさせて、そしてその問題を広く国民のコンセンサスを得る突破口としてまずこれを社団法人として認定する、許可をするということについて前向きに検討してもらっておると思うが、そのことについての厚生大臣としての考え方を聞きたいと思います。
○今井国務大臣　人の死の問題につきましては、先生のおっしゃいますように、今いろんな考え方があると思います。すなわち、あくまで最後まで延命のために努力を続けるべきだとする意見と、回復の見込みがない場合には尊厳死を認めるべきだとする意見の両論がありますところでありまして、これは言ってみれば国民の死生観と深くかかわりのある問題だと考えております。したがって、尊厳死協会を公益法人として認可するということは、こういった議論に対しまして行政が一定の判断を下したということになるわけでございまして、現在の時点では私は適当ではないのではないかというふうに考えております。
○浜西分科員　少し受け取り方の違いがあったらいけませんから言っておきますが、私自身が尊厳死協会に入っておるわけですが、それはあくまで私という個人が選択する自由の中でそのことを決めることであって、そういう意思のない者までも尊厳死ということへ引きずり込むということは全くないわけであります。したがって、本当に自分がそういう状態になったときには、がんでもう助からないというときには、あんな苦しい死に方は嫌だ、かくかくの状態になったときには楽に、快い死に方をさせてくれということを言う権利、そのことを認めてくれということであって、それらに対して全く興味を持たないし、あるいは最後までそういう延命治療を続けてもらいたいという人はその道を選べばいいことであって、その点がきちっと整理をされればそういった意味での御心配は無用かと思いますが、その点誤解があったらいけませんが、そういう受け取り方の上で今の回答なのかをちょっと聞かせてください。
○今井国務大臣　私は先生がその協会員であるということであって御答弁をしておるわけではございません。とにかく国民の中に二つの考え方があって、その考え方というのは死生観と深くかかわりのある問題でありまして、そういった議論に対しまして行政が一定の判断をどちらかに下すということは現在の時点では適当ではない、私はそのように考えるからでございます。
○浜西分科員　ここで論争しても大臣として明確な答えができないような立場にあるように見受けられるからこれ以上追及しませんけれども、世の中は既にそこまで私は来ておると思うのです。これを厳粛に受けとめてもらいたいと思うのです。
　先般も東京でホスピス会がつくられたわけですね。死を支えるホスピス会、これは仮称ですが、これには医者、看護婦、宗教者、それに患者、家族、こういう人たちがターミナルケア、つまり終末看護ということで本当に話し合って、今私が言う安らかなる死への終着看護を考えようではないかということで、そういう一つの動きも始まっている。これは新聞の切り抜きであります。今さっき言ったのも朝日新聞の「論壇」であります。これだけではない、やはり看病に疲れて、もう助かりっこない人をそのままずっと看護する人の年齢もだんだん年をとっていくし、結局思い余って殺人という罪を犯すというようなことだって起こるわけでありますから、そういうことのないように、その人がまだ正常であるときにそのことを自分の権利として確保しておく、安心をして最後の人生を楽しく過ごすことができる、そのためにはまずこのことを確立する以外に私はないと思うのです。
　悲惨な死に方をだれしも望んでおらぬと思うけれども、結果として判断力がなくなり、手足が不自由になり、目が見えなくなり耳が不自由になったときに自分の意思が表現できないという問題があるのですから、今後もこの問題について私はもっと関係者の知恵も集めまして厚生省に対して物を言うつもりでおりますが、どうかひとつ厚生大臣もこの問題について真剣に取り組んでもらいたいと思うのです。
　さて、時間の関係ではしょりますが、冒頭言いましたように長寿化社会ですから、お年寄りがいたずらにゲートボールをやってあなたたちはどこか適当なところで余生を過ごせというのではなくして、これからの長寿化社会というものは、年金その他国家としていろいろ福祉を尽くすわけでありますから、お年寄りも社会へある程度貢献する。元気な人、知恵のある人、そういう人がそれぞれの分野を生かして地域社会の中にお年寄りとしての経験や知恵を発揮できるような施設、うば捨て山的でなくしてむしろ地域社会の中の身近なところに、お年寄りと次の世代を担う若い者との交流の場所を含めそういうものがこれからの二十一世紀に向けての社会づくりということで必要だと思いますが、厚生省が今取り組んでおる介護人の問題など含めて、長寿化社会を展望してどの程度プランを持っておるのか、簡単でいいですから羅列的に挙げてもらいたいと思います。
○小島政府委員　御指摘のとおり、もう現在人生八十年型社会というような状況になってきております。こうなりますと、高齢者の方、お年寄りも社会の構成の不可欠の一員という形で、労働、住宅も含めまして社会全体の仕組みをもう一回それに合う形に再構築していくということが重要であろうかと思っております。特に厚生省といたしまして福祉を考えます場合には、高齢者の方も地域社会の一員として、先生御指摘のように、そこで役割を果たしながら生活できるという環境整備をしていかなければならぬと考えております。
　したがいまして、老人福祉につきましても従来の施設収容型ということを緊急の問題として最重視してまいっておりますが、今後は重点を在宅福祉対策というようなことにいたしまして、できるだけ家庭あるいは住みなれた地域社会で、いろいろな活動に参加しながらそこで目的意識を持って生活できるという体系に組み込んでいきたいということで、福祉、保健衛生も含めまして今全般的に施策の再検討をしておるところでございます。
○浜西分科員　大変結構な方向であると思います。
　そこで、それに関連をして介護人問題を少し私は論議しておかないといけない、これから重要な問題になってくると思うのですが、数がふえればふえるほどそういう問題が起こってくる。つまり、お年寄りだけではなくして心身不自由な方、障害の人ですね。それから急遽交通事故に遭ったとか、とにかく自力ではなかなか生活の中で体を動かすことができないような人。あるいは若夫婦がどこか旅行に出かけなければいけない、親戚に何かがあった、しかし寝たきり老人を置いては行かれない。こういう場合に派遣される介護人制度と、それからその地域の近いところにいつでもお迎えに来てくれて、二日間なら二日間ほど預かってもらえるとか、そういう非常に身近なところで介護人が活躍できる、派遣をする、あるいは引き取ってそこで介護するというふうな制度について、まず私は介護人というものが新しい職種として、国家試験まで受けさせることは、そこまで飛躍しなくてもいいと思いますが、一定の訓練を受けた人が登録されて、地域にそういう人たちが予備軍も含めて配置されておる、そういうニーズにこたえていつでも稼働できるという体制をつくるためにも、一つの公的な名前も決めなければいけないと思うのです。
　介護士あるいは介護人、補助看護とか補助士とかたくさんありますが、それはやはり国として統一して、これからの長寿化社会についての介護人というのか介護士というのか名前も統一し、そして資格、権限、ある程度社会的な一つの認知というか、そういうことも考えられなくてはならぬと思います。その介護人について将来展望ありますか。
○小島政府委員　先生前々介護人の職務の確立というようなことで御指摘いただいておるわけでございます。
　諸外国の例を見ますと、やはり介護士と申しますか制度を確立しておるところもあるようでございます。我が国の場合は、現在のところ研修によって資質の向上を図るというところに最大の力点を置いております。この資格制度をつくります場合には、どうしても経験だけではなくて養成ということも密接不可分なものになろうと思いますので、今後の期待される役割、社会全体の中でどういう位置づけをするかということも含めまして、諸外国の例も参考としながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○浜西分科員　ひとつそういう方向で介護人の問題につきましては力を入れてもらいたいと思います。
　時間の配分が大変あれですが、恐らくほかの委員の方も取り扱われたと思いますが、今国立病院の問題で、全国的だろうと思いますが、地域医療の後退ではないかということで大きく不満の声が起こっておるし、私のところにもそれぞれの関係から陳情が参りました。
　そこで、せっかくの予算委員会分科会ですから、この問題について、私は地元の問題として例を挙げながら質問した方がいいと思って少し資料を持ってまいりました。
　例えば公共のベッド数は、今までの基準でいつでも、現在ある下関市内の場合はどうも数が足らない。調べますとこうなっているのですが、例えば厚生省の基準というかこの数でいきますと、人口一万人当たり七十ベッドですね。下関の人口はこの前の国勢調査で二十六万九千百六十四名。したがって基準でいきますと千八百八十四なければならない。現在でも下関市内、国立病院、市立病院、済生会、厚生病院、これらのベッド全部集めても千四百八十一、つまり四百三足らない。それが今度廃止になってどこか第三の地点に持っていかれる。これは大変なことだと思うのです。
　その第三の地点というのはどこかわかりませんから、これもちょっと聞きたいわけでありますけれども、下関の例でいきますと、一番繁華街にある下関とずっと郡部にあります豊浦というところなんですが、こことが統合されるという計画案に今なっておるわけですが、いずれにしたってかなり離れたところへ行かなければならぬ。それは患者たちには大変なことであります。患者というものはやはり自分自身に似合うお医者さんを選ぶというか、あるいは手なれたところ、行きつけのところに行くというか不思議な習性があるわけですが、そういうことも含めて、現在入っておる患者の人から見れば大変なことだと思うのです。
　繰り返すようですけれども、現在でもベッド数が足らない。にもかかわらず、それが廃止になってはるばる離れたところへ通院しなくてはならない。あるいはそこへ入院しなければならぬということが起こるわけですが、これは地域医療というものを一体どう考えておるのか、まずその辺の基本的な考え方から聞いておきたいと思うのです。まずそこから……。
○木戸政府委員　国立病院の再編と地域医療の関係でございます。国立病院の再編には二つの面があるわけでございまして、一つは行政改革、一つは医療法が改正されましたことによります医療計画の中での位置づけと、二つあるわけでございます。
　いわゆる地域医療でございますが、医療というものは、必要な医療がどこでもだれでも受けられるという体制になければならないわけでございます。しかし、この医療というものをどの医療機関が分担するのかという問題が医療供給体制の問題であるわけでございまして、私立と公立、公立の中でも市立あるいは市立にかわる日赤、済生会、厚生連等の公的医療機関、あるいは県立病院、それと国立、こういった公的機関の中がどういう役割を果たすか、こういう問題があるわけでございます。
　私は、当然のことながら、下関市に病床が不足をしているということであるならば、それについては今度の医療法でも、国及び地方公共団体は病床不足の解消に努めなければならない、こういうふうになっておるわけでございますので、当然努める義務があるわけであります。
　しかし、それでは一体、国立病院と地域医療との関係でございます。端的に申しますと、国立病院は今後におきましては他の医療機関の頼りになるような高度の医療あるいは専門の医療、こういうものをやっていく。つまり、いわば量から質への転換というふうに考えているわけであります。しかし、実際問題としまして、現在まだ現にその地域において地域の医療をやっているという場合には、当然そこに経過的、暫定的な措置というものが講じられなければならない、こういうことになるわけであります。
　具体的に下関市の場合でございますが、先生がおっしゃられましたように、下関市全体としては病床不足ということがあるかもしれませんが、例えば現在の医療法によります必要病床数ということになりますと、保健所単位で見ますると、下関病院の属します地域におきましては病床は足りている、こういうことでございますが、いずれにいたしましても、国立医療機関がそこから撤退をする、その場所からなくなるという場合には、当然その場所におきます医療が不足をしているならどうするかという問題は、地域の重要な問題でございます。したがいまして、たとえそこから撤退するという場合にも、その時期、それから後はどういう医療機関がそこで現在の病院を利活用してやるかという問題等も十分考えてこの問題に対処しなければならない。具体的には下関、山口の統合につきましても今後県とよく相談をいたしまして、実施時期あるいは統合の場所等については十分相談をしてやってまいりたいと考えておるわけでございます。
○浜西分科員　今後検討したり相談したりするような若干のそういう気持ちがあるようで、その辺に期待はかけますが、しかし、今言われたような公立、こういった公共の病院というものが果たす役割は、ただ単に患者を診る、収容するということだけにとどまらず、やはり地域の専門的な医療の先駆的な役割というか、そういう研究的な役割も、つまり中核としての役割がまずある。したがって、それは僻地への医師の派遣だとか、意見交流するだとか、リハビリテーションのやり方だとか、看護婦の養成、それから卒業したばかりの医者をそこで一定の訓練をするとか、そういう役割もあるわけですから、そういった意味でこの公立の病院というものは重要な役割を果たしておる。
　山口県の場合で言いますと、山口県知事は、この問題については絶対に合理化はまかりならぬ、統廃合だめだということで、いち早くその意思表明をしておるわけですが、これは山口、下関だけじゃありません。山口の中心部の湯田温泉というところがありますが、これはリハビリを中心とした特殊な、お年寄りがあるいは体の筋をたがえた人、骨が折れた人、いろいろな人が長期間かけてその温泉につかって、医療と温泉療法とを合わせて長期のリハビリを続けておるわけですが、これらがなくなるということになりますと、そういう特別な治療法を必要とするような、継続リハビリを必要とする人たちの行く先がなくなるわけです。
　こういったことも含めて、そういう特殊事情がある場合に、それなりの事情を勘案する気持ちがあるのかどうか、まずそれを聞いておきたいと思います。
○木戸政府委員　今申し上げたわけでございますが、厚生省では昨年、再編成の基本指針というものを出しているわけでございますが、その中で実施に当たっての注意ということがございまして、患者の後医療の確保については地元と十分協議しつつその確保を図るというふうにうたっているわけでございます。その辺は現実、具体的な事案に即しまして地元と十分協議をして、実施時期等については慎重を期してまいりたいと思っております。
○浜西分科員　時間がありませんから最後に聞くわけですが、仮定をいたしまして第三の地点に設けるということになりますと、そこでまず土地を確保しなければいけぬ。そして新たにそこに施設を建設をするということになるわけですが、第三の地点というのは、ある意味では内需拡大、何かそういうふうに関連をして新たにつくるという意味合いがあるのか。その第三地点の意味というか、そういう必要性というか。
　現在、例えば下関の場合は、第三地点というものは地理的に見ておよそどの辺の位置を考えているのか、これは参考のために聞いておきたいのです。
○木戸政府委員　先生御指摘のように、金との関係があるわけでございますが、統合後の施設の設置場所については、基本的にはできるだけ当該対象施設のいずれかの地で考えたいと考えておりますが、実際問題といたしまして、やはり地域医療の中で、その地域医療の中でも特に三次の高度専門の広域医療ということになりますと、いずれの施設の敷地も狭隘であるというような場合、それから交通の優等立地条件が不適当である場合には、他の適当な地への設置も検討する必要があると考えております。
　山口、下関がどこに行くか、こういうことでございます。今、県も、できるならば存続をしてほしいということで、公式な態度というものはなかなか出ておりませんが、私ども県といろいろ意見を交換しておりますと、やはり下関市内には比較的高度の医療機関がそろっている、むしろ下関より山陰線寄りの方が非常に弱いのだ、そちらの方を重点的に、まあ国立でございますから、それは全県下あるいは県の西部ということがあるのかもしれませんが、やはり山陰線寄りが弱いから、そちらの方の医療をやってほしいというような意向も受け取られるように感じるわけであります。いずれにいたしましても、統合後の設置場所につきましては、県、市町村と、地元の関係者と十分協議をして決めてまいりたいと考えておるわけでございます。
○浜西分科員　時間が参りましたので、質問は終わりますが、老人医療の問題に対しても私どもは医療の後退した姿勢に対して強く不満を持っておるところでありますし、こういった地域医療がさらに後退する、結果として後退する。幾ら新しい機械を入れるといったって、不便なところへ、二カ所あったものが一カ所になるということは、どちらかから見れば不便になることは間違いないわけでありますから、したがって、医療全体から見ても、国民から見れば大変不満の声が強い。そういう中でこのことを強行実施しなければならない理由は私はどこにもないと考えるわけでありますから、この問題について、絶対にそういう統廃合を行わないように、現在の治療が安心をして続けられるように結論を出すことを希望いたしまして、私の質問を終わります。
○林（義）主査代理　これにて浜西鉄雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、富塚三夫君。
○富塚分科員　大変お世話になります。私は主としてがん対策の問題についてお尋ねをいたして、政府に要請をしたいという観点から質問をしてみたいというふうに思います。
　がんという二つの文字、これに対する国民の恐怖といいますか、私も国会議員になってみましてこのところ選挙区を回りましても、がんで亡くなる方が実は半数以上いるのですね。私を支持してくれる後援会のリーダーの人も、山崎さんという方が過日脊髄のがんで亡くなった。私が前の日にお見舞いに行ったときは、頭はしっかりしておって、やせておりましたけれどもしゃべることもしっかりしている。選挙を一生懸命やるからひとつ頑張ってくれ、こう言って見舞いに行って帰った翌日の朝に実は亡くなってしまった。
　また、私も長く労働運動の指導者をしておりまして、私の最も信頼をする友達も実は最近亡くなった。市原君という男なんですが、彼は人一倍健康に気を使って、それこそ政府や厚生省が提起しているがん予防の健康法というものを実は忠実に守ってやってきた。たばこも吸わない、そして運動に夢中になって酒も余りやらない。八重洲口にあるアスレチッククラブに入って、そして宮城前を必ず一日置きに一周して駆け足をしているのですね。その彼が、私も年末に会ったときに、しばらくぶりで一杯やろうや、非常に元気で顔のつやもいいわけですね。物すごく運動しているし、健康でつやがいい。まさかこの男ががんになるとは私も思ってなかったのですが、その彼が、元日に宮城前を初走りというのでしょうか、まず一周したというのですね。正月の三日にもゴルフに行った。ところが、五日ごろから背中が痛くなって非常に眠れない。運動のし過ぎだと本人は思ってお医者さんに行って診断を受けたら肝臓がんの疑いがあるということで一月十三日に入院、大森の病院に入ったのですが、二月十八日の日に死んでしまったわけです。その顔は黄疸みたいな顔で真っ黄色ですが余りやせてない、しっかりして、眠ったときのような表情でほとんど体つきは変わってないのです。
　私も家族に何と言っていいか言葉もなかったのですけれども、実は私は改めてがんの恐怖というものを知って、政治家としてこの問題を真剣に取り上げなければならないというふうに痛切に感じたものですから、大変申しわけありませんが、ひとつ大臣の方にいろいろ問題点を今から質問をさしていただきたいというふうに思うのです。
　国民一般の皆さん方の受けとめ方、例えばＳＤＩみたいに宇宙戦略防衛構想ができているとか、あるいは核兵器も新たな開発がどんどん進められている。世界の年間の軍事費も三百億ドルなどと言われて日本も三兆円余使われている。そして、近代医学がどんどんと発達して薬屋さんに行けばたくさんの薬が並んでいる。なぜがんだけが、がんにかかったらだめなのか、死ぬということにならなければならないのか。これだけ近代的な科学が発達して医療の制度も発達しているのになぜがんだけがかかった瞬間から命を落とすということに観念しなければならないのかという点で、私はやはり真剣に政治の舞台で取り上げるべきだと思っているのですが、既に政府も、中曽根さんも、積極的に前向きに対がん対策を十カ年の総合戦略として決められている。五十八年の二月ですか、総合的な重点的対策としてがん対策関係閣僚会議、国内のがん専門家から成る十人のがん対策専門家会議などもできて、初年度予算の要求は何か五十二億で、十年間で財界などからの協力を得て八十億くらい集めたい、こういって積極的にがん対策を進めている姿勢は評価していいと思うのですけれども、しかし、どうも内実を見るとテンポが遅くて、そういう機構なり研究の枠組みはできてもちょっと進め方に問題があるんじゃないか、もっとうまくできないのかという感じを私は持つのですが、まず第一に、がんを研究されている政府の現状、そういう問題についてお聞かせをいただきたいと思います。
○仲村政府委員　お尋ねのがんでございますけれども、日本で今、一年間に七十三、四万人亡くなるうち、がんで亡くなる方が十八万八千人、四人に一人ががんで亡くなります。したがって、非常に大きな問題であることは間違いございませんし、先生御指摘のように厚生省もがんについては真剣に取り組んできておりますが、何分にも学問的にもまだまだ解明されてない面がたくさんございます。
　今お尋ねの対がん十カ年総合戦略でございますけれども、総理の御提唱もございましたけれども、五十九年度から十カ年くらいかけて発がん機構の解明を中心とした研究を進める、それからやはりマンパワーの育成が非常に重要でございますから、若手の研究者の育成、研修に努める、それからまた、これは単に我が国だけではなくて世界じゅうの問題でもございますので、国際協力、国際的に共同研究もしていろいろの知見を交流するなり相互に活用し合うということで、総合戦略という形で取り上げて進めさせていただいているわけでございます。
　その成果といっても、こういう難題でございますので直ちに出にくい部分もございますけれども、例えば最近特に言われております発がん遺伝子、オンコジンと言っておりますが、これの新しい形のオンコジンを発見したことでございますとか、幾つかの成果もだんだん出つつあると私ども考えておるところでございます。
○富塚分科員　非常に難しいということはよくわかるのですけれども、十年計画のテンポをもっと早めることができないのは、見直すことができないのかということの観点でひとつ考えてもらいたいと思うのです。
　厚生省からいろいろな関係資料をいただきまして、改めていろいろ見て勉強させていただきましたけれども、昨年の十一月ですか、東京で第四十四回の日本癌学会総会が開かれたという記事を拝見をいたしました。最近は脳卒中とか心臓病を抜きましてがんが第一位の死亡率になったということも明らかにされていますが、その報告の中でも、死亡の原因の第一位になったこのがんの正体も依然として霧の中である。とはいっても、今も言われましたように一歩ずつ研究が着実に進んでいるということも理解していいと思うのですが、しかし、その報告を見ると、発がん機構の解明など基礎研究が活発な反面、がんの化学治療の研究が非常に低調なんじゃないか、こう言われているわけですね。ここ一、二年、日本の目新しい報告も出されていないと言われているわけです。
　日米のこの研究比較でも、アメリカのがん学会は化学療法の分野にウエートをかけている、日本の場合はがん細胞の性質や増殖、それから転移などの仕組み、これを知るべく生物分野の研究が非常に多い。ハイテクなどとは対照的だ、こう言われているのですが、基礎的研究とともに化学療法の研究も積極的に進めるべきではないかというふうに思うのですが、そういう点ではいかがなものでしょうか。
○仲村政府委員　先ほどちょっと言葉が足りなかったかもしれませんが、この対がん十カ年総合戦略というものにつきましては、先ほど申し上げたような発がん機構の解明を中心とした研究、若手研究者の育成活用、あるいは日米を中心といたしました国際共同研究、この三つの柱が立っておりまして、おっしゃるように発がん機構はどちらかといえば基礎的な研究ということでございますが、厚生省の予算にはほかにがん研究費というのを持っておりまして、これは築地のがんセンターを中心に配分を決めたり研究班を組織したりしておる研究費でございまして、こちらでもがんのいろいろな研究を多角的にやっていただいております。
　先生今お尋ねの対がん十カ年総合戦略の中でも、一部、金額はもし御必要でしたら後で申し上げますが、発がん遺伝子の関係あるいはウイルスによる人の発がんの関係、それから、発がんを促進したり抑制したりする研究とかいうものに並びまして、新しい理論による治療法の開発に関する研究というのもやっていることはやっておりますが、一方におきまして、今申し上げましたがん研究費あるいは小児がんの関係もございますし、そういう形での従前からやっております臨床研究と申しますか、そういう分野も一応持っていることは持っているわけでございます。
○富塚分科員　政府の予算、六十一年度は厚生省が三百二十五億と伺いました。概算要求では四百六十三億とか言われていたのですが、いろいろお金を出してやろうという姿勢は伺えるのですけれども……。ある新聞に国立がんセンターの研究所長の高山さんがインタビューされている記事を私は読ましてもらって、十年後にがんは確実に減らせるという中で、ずっと読んでいくと、やはり最後に若手の研究家をもっと育ててやらなければだめだというところに新聞記者の印象と、本人もそのことを言われている。前段のインタビューはお医者さんらしくインタビューされているように思うのですが、結論はそういうところに来ていると思うのです。
　私は、厚生省のがん対策の十カ年戦略の問題もいろいろ見せていただきました。先ほど申し上げましたように、がん対策の関係閣僚会議とか専門家会議とかあるわけですね。いわゆる上部構造はそれなりの枠組みはできておっても、下部構造の分野が非常にテンポが遅い取り組みに問題があるのではないかというふうに率直に感ずるのです。だから、若手の研究心旺盛なお医者さんをどんどんと登用して、お金を出して研究をさせるようなことを考えていただかないと、官僚の皆さんに怒られるけれども、官僚主義的ないわば上部構造の分野で閣僚の皆さんが集まって一生懸命やろう、これは決意表明ですよね。専門家会議の、つまりベテランのお医者さんだけが集まっても、本当に研究心が熱心なのかどうか、これは怒られますけれども、研究心はあるのでしょうけれども、やはり若い方々を積極的に登用をするというか、若いお医者さんをどんどんその研究の場に使っていくというみたいな、いわば研究の実務者、この場合に戦略構想の位置づけで言うなら下部構造の分野でしょう。そういう点の見直しについて考えていただいたらどうかと思うのですが、どうでしょうか。
○仲村政府委員　まさに御指摘のとおりだと私どもは思っております。
　先ほどちょっとお答えいたしましたけれども、優秀な研究者がいなくては研究の進展というのは望めないわけであります。私ども学生時代に習った知識は全然今の医学研究に役に立たないわけでございますので、うんと若い人が研究専門にやっていただければ非常にいいわけでございまして、そういう点で日本の大学あるいはそれに関連いたします病院の身分制度の関係というのが非常にクローズドといいますか、徒弟制度的なところがまだ残っている部分もございますし、若い研究者が自由な発想で研究のアイデアを実現するということについて必ずしも今までは十分でなかった面があろうかと思います。それに着目しただけではございませんけれども、私どもも、大学院を卒業して間もない優秀な研究者をリサーチレジデントという形で採用するような形にいたしまして、国立がんセンターその他優秀なる機関にそういう方たちに行っていただいて、その若い柔軟な発想あるいは旺盛な知力、体力で研究を進めていただくというふうなことの制度も始めたところでございまして、六十年度までにただいまのところ三十二名の若い方、あちらこちらで、医学だけではございません、理学とか薬学の方もおられますが、がんセンターとか予防衛生研究所とか、いろいろなところで研究していただくようなことも考えております。
　おっしゃるように、若手の研究者のマンパワーの開発と申しますか、維持、確保、拡充というのは非常に重要なことだと考えております。
○富塚分科員　がんの学会でもそうでしょうが、あるいは政府の専門家会議もそうでしょうけれども、やはり同じ枠組みができて問題の研究分野をやって報告をしてまとめてという、何か一般論的な研究、対応みたいなことにどうしてもなる、政府は十カ年計画を持つといっても。この種の問題はおのずと組織の規範とかルールとかというのはあることはわかりますけれども、もっとそういう分野で政府が指導するということができないのかどうかというふうに実は私は思うのですよ。そういう観点で若いリーダーたちがたくさん要るのじゃないか。
　私は、かつて総評事務局長時代に晴海の埠頭に行ってロボット問題を新聞記者の皆さんと見せてもらったことがあるのですが、あのときのロボットのノーハウというのも十八から二十三蔵くらいまでの若者のノーハウが一番有効に使える。二十五、六を過ぎるとワンパターンになってもうだめだというのですね。僕らもよくわからぬのですけれども、やはり今の若い人たちはたくさんお医者さんになる、大学の医学部に入られる、そういう問題を積極的に研究させる土俵をつくってやったら、もっといい部分が出てくるのじゃないか。経験を積まれたお医者さんが何も悪いというわけではありませんけれども、そういう分野でひとつ健闘していただきたいというふうに思います。
　それから、がんの病状を本人に知らせるべきかどうかという問題で、国民の意見も、世論も当該者の意見も分かれるところだと思うのですけれども、今度の市原君の場合を見て、胆石で本人は背中が痛い、胆のうだ、胆石だ、こう思っているわけですね。本人はそう信じている。ところがだんだん治療を始めていくとどうも怪しいな、こういうふうに本人も感ずるようになる。奥さんはしょんぼりしぼんでじっとしている。しかし本人にわからないように周りが涙ぐましい努力をして、結局夫婦の呼吸から妻の態度でわかるようになる。そういうときに、私たち友達の間で議論したのですけれども、病院を移して徹底的にがんだとということについて精密検査をして治療してみたらいいんじゃないか、そういう一つの意見になりますね。
　あるいは、私はよく詳しくは知りませんが、牛場さん、かつての駐米大使、特命経済担当相をやられた方は、肝臓がんとわかって、一年半くらい背中に機械を入れてそこから治療の空気を押し込んで長生きされた。百万くらいするらしいですけれども、何かそういう機械を買ってみたらどうか。しかし、本人に知らせてはいけない、知らせるべきか、ずるずるしているうちに死んでいってしまうという問題で、がんにかかっても治るんだ、治せるんだという確信の持てるような医学界の指導とか、我々立法府や行政府の分野でもそういうふうな方向に戦略的な展望をひとつリードしていかないと、これはいつまでたっても同じように、がんになったらおれはだめだということの中で、つまりそこに、私はがんにかかっても治せるという、そういう医療環境をつくるというか、やはりそういうことをやっていくことが問題なんじゃないか。
　今の知らせることのできない環境、医療水準がそれだけ低いというか、そういう問題がやはり大事な問題としてあるんじゃないかという点で、私は、積極的にこういう点の取り組みをしていくべきなんじゃないか。十年の戦略、やってますと言うだけではなくて、やはりそこらの問題は、当該の厚生省でもっとそういう点の問題の議論を、国民の場にそういった議論を広めていくことをやってもいいのではないか。がんにかかってもおれは治せる、おれのがんは大丈夫だというふうに知らせていくことが大事なことではないかというふうに私は思うのですが、そこらの問題ではどんな見解をお持ちでしょうか。
○仲村政府委員　がんの告知の問題を含めてのお尋ねかと思いますが、今、国立がんセンターの例ですけれども、五年生存率でいいますと五〇％を超えております。したがって、昔に比べれば非常によくなったわけですが、これはがんの種類にもよるのだと思います。胃がんの早期がんみたいながんセンターで見つけるような何ミリ単位のがんは本人に言っている場合もあるでしょうし、言わない方もいるかもしれませんが、そういう問題もあります。それから、乳がんなどは再発してもホルモン療法その他で、今おっしゃったような医療環境というのは、そういう方たちだけ集めて病棟をつくったりして非常に明るい病棟になっているということも聞いております。したがって、がんのタイプにもよると思いますし、おっしゃるような方向も非常に重要だと思いますが、これを役所がやるかどうかというのは全然別な議論をしてみなければいけないのではないか。
　つまり、先ほどもちょっと出ておりましたが、尊厳死の問題とか生命とか倫理の問題とか、告知も含めまして、医療の個人と医者との関係の部分もかなりありますし、信頼関係の部分もあるものですから、役所が一律にというわけにはいきませんが、役所が音頭を取ってそういうことを考えるということについては、かつて生命と倫理に関する懇談会も、今主査でおられる林大臣のときにおやりいただいておりましたけれども、そういう形で、医療とは違った形からそういう問題を眺めることもぜひ必要ではないかと考えます。
○富塚分科員　厚生大臣、ぜひ総理にお伝えを願いたい。政府が考えてもらいたいのは、五月に東京でサミット、先進国首脳会議がある。何でしょうか、二年前のウィリアムズバーグで開かれたときにもこのがんの問題が議題になった、こういうのですけれども、もっと積極的に――選挙区などでも高齢化社会の対応がやはり最大の課題ですね。世界最大の長寿国になった、自律性も考えながら医療とか年金も考えていかなければいけないという問題になると思うのです。
　国の予算の枠組みもある、いろいろありますけれども、それはそれなりに私は見解を持っていますが、もっと大胆に金を出して、先進国共通のがん研究の場を考える。数千億か一兆円くらい出して研究するに値する問題ではないか、国民はそのことを期待しているのではないかと私は思うのです。一兆円くらいの金を出して、世界的な先進国の基金をつくって積極的な研究に入っていく。原因を研究する側、療法を研究する側、それぞれいろいろあるでしょうけれども、そういう点について積極的に政府が取り上げてもらいたい。がん戦略十年という一つの問題の中に埋没してしまって、非常にテンポが遅いという感じを私は率直に受けますし、サミットを機会にもっとその問題を取り上げていただきたい。厚生大臣にひとつ求めたいと思います。
○今井国務大臣　がんの問題に大変御関心をお持ちで、大変ありがたいことでございます。
　今、十カ年戦略の問題でいろいろ御批判もありますが、これはこれなりに私どもは一生懸命やってまいりたいと思いますし、また、これが発足したことが、がんの問題の大変な飛躍になっていると私は思うわけでございます。
　そこで、今せっかくの御提言、極めてこれは貴重な御提言でございますから、総理にもお会いしまして確かに間違いなくお伝えをいたしますし、そういうふうなことでやらしていただきたいと思います。大変ありがとうございました。
　　　　〔林（義）主査代理退席、主査着席〕
○富塚分科員　ひとつよろしくお願いします。
　最後に、文部省にお願いしてあるのですけれども、実はスポーツ振興法の問題で、既に各市町村などが独自に指導員を指名をいたしまして積極的にやられているということは認めるのですが、この法律、昭和三十六年ですか、今の国家財政という中からそういうこともあるのでしょうけれども、やはり補助金の問題とか、最近体育のさまざまな範囲が広まっているという状況の中で、もっと指導員といいますか、指導する側の立場を考えてやるような国の地方に対する指導あるいは予算的な問題などについてもひとつ考えていただきたい。私の選挙区から実は強い要望がありまして、私も日曜たびぐらいに毎朝一緒に出て、皆さんと一緒にスポーツをやったりいろいろしているのですけれども、やはり考えてみるとスポーツ振興、体育振興は非常に重要な課題であると思いますので、その点、要請かたがたどのようにお考えになるか、簡単にお聞かせいただきたいと思います。
○戸村説明員　ただいまの先生のお話は指導者の手当についてということではないかと思うのでございますが、非常勤の公務員として市町村に設置しております体育指導員の方々につきましては、まことにわずかな額ではございますけれども年間報酬というもの、それから指導をいたしますと一回当たり大体三千円程度でございますが、そういう手当の措置は地方交付税の中で見ておるわけでございます。ただ、ボランティアの指導者の指導手当、こういうものにつきましていろいろな御不満があるように思います。このことについてはなかなか難しい問題がございまして、そういう方々の指導の補助金をということについては残念ながら今のところ措置が講じられないというふうな状態にあるわけでございます。日本体育協会の方では、そういう方々につきまして、例えば少年団の指導者の場合には少年団の活動に対して指導手当をわずかであるけれども組んでいるというようなことはございます。こういう財政事情でございますので、いいお返事を申し上げることはなかなか難しいわけでございます。一応その点御了承願います。
○富塚分科員　どうもありがとうございました。厚生大臣、ひとつよろしくがん対策の方をお願いいたします。
　終わります。
○葉梨主査　これにて富塚三夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、草川昭三君。
○草川分科員　草川でございます。
　まず、国立療養所の中部病院というのが愛知県の大府市にあるわけでございますが、ここは以前の療養所でございまして、非常に広大な敷地のあるところでございますが、老人保健等についての研究あるいは治療を総合的にここで実施をしたらどうだろうというので、地元では国、県、市が一体になって、今申し上げましたような老人問題等についての取り組みの一つのゾーンというのですか、センターのようなものにしたいというようなことが打ち上げられておるわけでございますが、どういうような体制を考える必要があるのか、あるいはまた将来この中部病院をどのような姿で運営をされていくのか、まずお伺いをしたい、こう思います。