Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（堤富男君）　先ほど大臣の方から御説明がありましたように、炭酸ガス問題は結局百分の四十にしないと温暖化がとまらないという状況の中にあって、最近環境グループの中では、江戸時代の生活というのはどうであったかということに非常に関心を持っております。確かに、百分の四十に生産活動、生活レベルを落とすということ、もしこのままいきますと三百四十五億トンになるということになりますと百分の十五ぐらいにするということになってくるわけでございますから、生活レベルをどう下げていくかということは大変な重要な問題になってくるわけでございま
す。
　ただ、これだけが選択肢ではございませんで、もう一つ大事なのは、今御質問いただきました技術開発によって炭酸ガスを除く技術というようなものがもし可能になれば、もし革新的なエネルギーの技術が可能になれば、これをそういうふうにしなくて済むというわけでございます。
　通産省としては、かねがね地球再生計画というのを出しておりますのは、そういう背景がありまして技術によるブレークスルー、それ分ら既存の技術を日本だけではなくて発展途上国に移転することによってこれが全体として解決できないだろうかということを百年かけてやるという計画を出しているわけでございます。従来から、省エネルギーにつきましては千四百億円、それから新エネルギーについては四千四百億円、それから炭酸ガスの固定・有効化のための技術開発に約二百億円を投じておりますし、今後も予算措置としてこれを我々としてはぜひやっていきたいと思っております。
　今回の法律に関連しましては、政府だけの措置ではなくて、民間におきましても省エネ技術あるいはフロン対策技術あるいはリサイクルの技術という、そういう技術開発を進めていただくための法律上の措置を書いてございますが、これらの官民の協力が相まってこの技術開発が少なくとも進むことを考えております。百年後を考えた場合にも、将来日本が技術開発によりいわば国際貢献をできるということが非常に重要であり、大臣が今回アメリカでゴアとお話しいただいた中にもその話が入っておったわけでございます。
○沓掛哲男君　リサイクルのことについても質問したかったのですが、時間がございませんので、最後に大臣に御質問させていただきます。
　エネルギー・環境問題については、我が国が世界のリーダーシップをとって解決に当たることが環境対策先進国としての責務であるとともに、また国際社会への貢献が重要な課題となっておるこのとき、我が国にとって大変前向きに進めるべき万策ではないかというふうに思いますが、大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（森喜朗君）　我が国は、昭和四十年代以降産業公害問題あるいはエネルギー問題を経済発展を達成しながら克服してきた、そういう意味では大変貴重な世界でも有数な経験を有している国、こういうふうに申し上げていいのではないかと思います。こういう経験と高度な技術力や経済力を生かしながら、人類共通の課題でございます地球環境問題の解決に向けてみずから率先して一層の省エネルギーの推進やエネルギー・環境技術の開発に取り組むとともに、さらに発展途上国に対しましてこの日本の得た技術の技術移転などによって地球環境の保全に努めるということは、これは国際貢献の観点からいいましても極めて重要であるというふうに認識をいたしております。
　このような観点から我が国といたしましては、エネルギー・環境技術の開発、その発展途上国等への移転により、長期的かつ地球規模での経済発展と環境保全の両立を目指すべく、そのための具体的なプログラムでございます地球再生計画につきましてサミットなどの場所で提唱してきておるところでございます。
　我が国といたしましては、環境・エネルギー対策先進国として、先ほど沓掛先生おっしゃっておられますように、また各委員の皆さんがお話しになっておられますように、かけがえのない地球を将来の世代に引き継いでいくという大変崇高といいましょうか壮大な責任を我々は持っているわけでございまして、今後ともエネルギー・環境分野における国際的な貢献に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
　大変大きな目標と同時に大変大きなまた予算も必要になってくるかと思いますが、沓掛委員は昨年通産政務次官としてこうした問題に大変積極的にお取り組みをいただきまして、御郷里でソーラーカーのいわゆるイベントをなさったわけであります。私にとりましても郷里でございまして、あれはあのまま一年で置いておくというのはちょっともったいないな、こう思っております。さっき長官から申し上げておりますように、こうした太陽熱の研究はさらに推進をしていかなきゃなりませんが、その地域全体が取り組んだ協力に対して通産省は十分心にとめておられるということであろうと思いまして、私からさらに引き続き石川県でやったらどうかということはやっぱり言うべきことではないわけでありますが、従来のことを十分考えてこれから取り組んでいただけるのではないか、このように期待をいたします。
　商工委員会の与野党の先生方にこうした問題に引き続き御指導、御鞭撻、御協力いただきますようにお願いを申し上げて、答弁にかえます。
○委員長（斎藤文夫君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　―――――――――――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（斎藤文夫君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案並びにエネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○峰崎直樹君　私は、日本社会党・護憲民主連合の峰崎委員でございます。森通産大臣とは初めての委員会の場でございます。今後とも、新米でございますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。
　私ども同僚の谷畑委員の質問に対しまして、アメリカへ行ってこられまして、日本が先輩国だ、これからは日本に見習わなきゃいけないという御発言があったということをお聞きしました。実は私は、北海道でまだ国会議員になる前に旧ソ連邦の国際関係研究所の研究員の方と議論をしたことがございます。そのときにもソ連邦として、ゴルバチョフの時代でございましたけれども、市場経済化を目指すに当たって本当に日本の経験というのは大変重要だ、ぜひともこの経験に学びたいんだ、こういう実は提起がございました。
　改めて先ほど、アメリカまでも実は日本の産業政策、経済政策に学ばなきゃいけないということを聞きまして、かつて米ソの二超大国と言われている国々が、いずれもやはり今経済の問題で本当にどうしたらいいんだろうかということで大変大きな問題に直面している。そのことを考えたときに、私は一面、日本のこれまで経済大国になったその大きな成果というものを、これ決して外国に対して自慢をするということではなくて、何とかこの戦後日本の経済政策に果たした通産省あるいは各省庁の経済政策というものを本当にやはりある程度抽象化をしながら一般化をしていく必要があるんじゃないのか。
　つきましても、実は私の先輩議員は対馬孝且参議院議員でございました。実はこの日本の経済発展の中で、今これから議論になりますエネルギー問題、石炭から石油への大転換というものがございました。その過程において働く炭鉱労働者の大変大きな苦痛があったわけでございまして、それらのことも踏まえて私たち自身、これからエネルギー問題に対処していかなきゃいけないんじゃないのか。これからの通産政策あるいは産業政策に当たって、私も、ぜひとも世界に通商国家として生きる日本としてそういったものをつくり上げていかなきゃいけないな、こんな思いを冒頭申し上げておきたいというふうに思うわけでございます。
　さて最初に、エネルギーの長期需給見通しの問題がございました。もう今さら午前中の質問を繰り返す必要は、私はないかなというふうに思っているわけです。いずれにせよ、一九九〇年に策定をいたしました政府の長期エネルギー需給見通しというのはこれはもう大変困難な状況になっている。しかし、通産省の御意向ですとこれを全力を挙げて実現をしていくんだということで、改定す
るというような意向はまだ示されていないわけでございます。
　そこで、私は供給面の問題について最初にちょっと質問してみたいなと思います。
　供給面において実は原子力、長期エネルギー需給見通しによれば、西暦二〇〇〇年には原子力を三千三百億キロワットアワー、単価にしますと五千五十万キロワット、そして二〇一〇年には七千二百五十万キロワット、こういう目標を立てておられるわけでございます。この見通しについて、実現の展望という問題について最初に御答弁をいただければ幸いでございます。
○政府委員（黒田直樹君）　原子力発電所の目標についての御質問でございますけれども、現状では稼働しております原子力発電所、全体の設備規模では今三千四百四十万キロワット程度でございます。それで、現在これに建設中のものを加えますと大体四千五百万キロワットになるわけでございまして、さらに建設準備中のものを加えますと四千六百万キロワット、この程度が今確保されているもの、こういう状況でございます。
　それで、今おっしゃいましたように、私どもとしては二〇〇〇年にはできれば五千五十万キロワット、二〇一〇年には七千二百五十万キロワット、こういう見通しを持ち、かつ努力目標として設定いたしているわけでございます。先生御案内のように、原子力発電所の立地につきましては相当長いリードタイムがかかるというのが過去の実情でございまして、そういう意味で二〇〇〇年という七、八年後の時点を考えますとかなりこの五千五十万キロワットというのは難しくなっていくことは事実だと思います。ただ、二〇一〇年の七千二百五十万キロワットについては、これはまだ相当時間があるわけでございます。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、今後とも地球環境問題等を考えますと炭酸ガスを排出しない非化石エネルギーのウエートを高めていくことが重要であるというふうに考えておりまして、午前中の議論にもございましたけれども、経済性といった意味あるいは量的な供給力としての確保の必要性等を考えますと、やはり原子力というのが今後とも主力になっていくことになるだろうというふうに見通されるわけでございます。確かに二〇〇〇年という時点をとって考えますと、この目標というのは非常に難しい状況になってきていることは事実でございますけれども、ただこの二〇〇〇年が一年超えたらすべてが終わりという問題ではございませんので、そういう意味で私どもは、この見通しの達成に向けてぎりぎりの努力をしていくことがまず先決であろう、こういうふうに考えている次第でございます。
○峰崎直樹君　日本で最初に原子力発電が行われましてほぼ二十年か三十年とかと言われておるんですが、これについてそろそろ寿命の尽きたといいますか、そういう原発は二〇〇〇年までにどのぐらいあるんですか。
○政府委員（黒田直樹君）　今先生原子力発電所の寿命が二十年から三十年とおっしゃったのですが、私どもは三十年から四十年ぐらいというふうに考えておりまして、したがって廃炉の問題が具体化してくるのは二〇〇〇年以降であろうというふうに考えております。
　それで、恐らく一番古いものからというふうに考えれば、その段階ではやはり非常に小規模なもの、要するに立地の初期の時点のものであろうと思われますので、そういう意味からいうとそれほど大きなウエートではないものというふうに考えております。
○峰崎直樹君　しかし、いずれにしても二〇一〇年になりますとそろそろ廃炉が出てくる。そうするとその後には、じゃ同じ敷地の中に原発をつくるということを考えておられるんでしょうか。この点はいかがですか。
○政府委員（黒田直樹君）　廃炉の問題につきましては、今の原子力開発利用長期計画におきましては、当面まず密閉管理をいたしましてその後に解体撤去するというような方向が示されているわけでございまして、恐らくそういう形になろうかと思いますが、その後に新しくまた同じものをつくるのかどうかという点については今後の課題であろうというふうに理解をいたしております。
○峰崎直樹君　どうも私は、二〇一〇年、こういう将来の先のことでございますけれども、これからの技術開発あるいは廃棄物の問題等なかなか厳しいんじゃないかなと。
　実はきょう、これは所管は通産省ではございませんけれども、総理府の「原子力に関する世論調査」というのが一九九〇年九月に実施されております。そこの問いの中で、実は「我が国では、現在総発電電力量の約二六％が原子力により賄われており、それは我が国で使用する全エネルギーの約九％に相当します。今後、我が国では原子力発電をどうしたらよいと思いますか。」と。かなり事実を書いているといえばそうなんですが、こういう質問をした上で、答えの中で、積極的にふやしていく方がよい四・八％、慎重にふやしていく方がよい四三・七％、これを合わせますと四八・五％でしょうか。あとの答えはやめますけれども、どうも慎重にふやしていく方がいいというときに、その「慎重に」という表現が果たして答えとして適切なのかどうかなと。
　じゃ、おまえはどういう答えならいいのかということについて、いい案持っているわけじゃありませんけれども、これでいくと慎重にやってもらいたいなという意味は、原子力の問題は国際的に見てもチェルノブイリもあった、スリーマイルもあった、そういう意味でどうも総理府の設問というのはもう少し何か工夫が要るんじゃないかなという思いをしているわけです。しかし、いずれにしても安全性という問題はこれからもやはりしっかり組み立てていかなければいけないんじゃないのか。そういう意味でこういう設問内容、世論がどういう状況にあるかということをつかむに当たって少し工夫をしていただきたいというふうに思います。これは直接答弁は要りません。
　さて、今原発のお話を申し上げましたけれども、もう一つ我々がエネルギーの将来的な供給問題を見たときに、水力発電の問題をちょっと触れたいと思うわけであります。
　水力につきましても、同じ長期エネルギー需給見通しの中で、八八年度の実績が二千三十万キロワット、そして二〇〇〇年が二千二百七十万、そして二〇一〇年が二千六百二十万、約二十年間の間に五百万キロワット以上の増設をしようということなんですが、どうも最近の情報によりますと、一万キロワットの設備をつくるのももう大変厳しいというような状況を聞いているわけであります。このような点について、特に私は労働力問題というのがネックになるんじゃないだろうかと思いますが、この水力発電の見通しについてもしありましたらお伺いしたいと思います。
○政府委員（黒田直樹君）　炭酸ガスを排出しない、かつ本当に純粋の意味での国産エネルギーという意味での水力発電の重要性、先生御指摘のとおりだと考えております。私どもとしてもこれできるだけ推進したいということで、今おっしゃったような二〇一〇年に二千六百二十万キロワットという設備容量を想定いたしているわけでございます。
　水力発電につきましては、先生御案内のように、我が国では昭和三十年代の前半までは水力主体であったわけでございますけれども、電力需要の非常に大きな伸び、あるいは石油の出現ということでその後大きくウエートとしては落ちてきているのが現状でございます。今先生御指摘ございましたように、最近では、やはり経済的にいいところというのはもうかなり開発し尽くされてきている感があるわけでございまして、私どもの感覚では大体七割弱が開発されている、こういうのが現状でございます。
　それで、今申し上げましたような数字になっていくためには大体五、六百万キロワットの水力を開発していく必要があるわけでございますから、一年当たりで単純に計算いたしますと二十五万キロワットぐらい開発していかなきゃいかぬという
計算になるわけでありますけれども、この数年の実績という意味におきまして大体年間七、八万キロワットぐらいというのが現状でございます。かつ、今先生おっしゃいましたように、一つ一つの地点の容量というのも数千キロワット規模というのが平均的な規模でございまして、そういう意味でなかなか難しい状況になっていることも事実でございます。
　ただ、今申し上げましたようにやはり非常に炭酸ガスのないクリーンなエネルギーであり、かつ国産のエネルギーでございますのでできるだけこの建設を促進するように、私どもといたしましては、卸売の電気事業者であるとかあるいは公営の電気事業者等が行います中小規模の水力開発につきましても、建設の段階で一定の補助をするなど促進策を講じてきているところでございます。
　かつ、たまたま我が国で水力発電所が初めて運転を開始しましてからちょうど去年で百年になるわけでございまして、ことしは百一年目に当たるわけでございます。そういうところから、私ども水力新世紀計画というのをつくろうということで現在いろいろ勉強をいたしているところでございまして、そういう中で今後も促進策というものにも力を入れていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○峰崎直樹君　一つ一つ挙げていくとちょっと時間なくなるんで、何がおまえ言いたいんだというところに早く持っていかなきゃいけないなと思っているんですが。
　今原子力の問題も、非常に厳しいけれどもこれからも頑張る。今水力の問題も、なかなか過去の趨勢からいくとこれから伸ばすの大変だなと。そして私は、新エネルギーという問題についても、実は先ほど谷畑委員もおっしゃいましたように、太陽光とかあるいは風力だとか、これから頑張らなきゃいかぬし、またクリーンなエネルギーだということで期待をされているものもあるわけでございますが、しかしこれとても恐らく将来二〇一〇年まではまだ見通しとしては構成比でいって約五・二％、まだ全体のエネルギーを賄うに足りない。恐らくもう石油はこれ以上ふやせない、あるいは石炭もこれも非常に排出するガスの問題だとかいろいろ問題が出てくる。
　そうすると、天然ガスというものが私はもっと重視をされ活用されてしかるべきではないのかなと。もちろん、これが全くＣＯ２を出さないとかそういうことを言っているわけじゃないんですが、しかし従来の石油や石炭などに比べればいわゆる排出するガスの問題も比較的少ない、こういうふうに言われております。しかも、実は私北海道におりますけれども、サハリン沖の天然ガスの問題を含めて大変これは有望なんではないだろうか。
　そして、これは大臣にもお聞きしてみたいんですが、今日本列島を第一国土軸から第二国土軸ということで日本を発展させようというときに、エネルギーの問題、特にパイプラインをサハリンから北海道、そして本州を縦断させ、やがては朝鮮半島にまで回そうかというような、そういう壮大な展望もあるやに聞いているわけでございまして、この長期エネルギー需給見通しの中でそういう観点で今後どのように考えておられるか、少し御意見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（黒田直樹君）　今先生おっしゃいましたように、従来天然ガスというのは硫黄酸化物を出さないという意味におきましてクリーンなエネルギーということであったわけでございますけれども、最近の地球環境問題等に関連いたしましても、それ自体の燃焼という観点から申しますと石炭や石油に比して炭酸ガスの排出量は少ない。ただ、生産段階での排出量というものを入れるとどうかというような議論もございますけれども、少なくとも消費段階、燃焼段階ではおっしゃるように相対的に炭酸ガスの排出量が少ないエネルギーであろうというふうに考えております。
　そういう意味で化石燃料の中ではクリーンなエネルギー、こういうことで言われているわけでございまして、私どもといたしましても、長期エネルギー需給見通しの中でそのウエートの上昇をうたっているところでございます。現実に例えば発電所の問題等におきましても、このＬＮＧ発電所というのは近年計画としてもまたふえてきているのが現状でございます。
　ただ、いわゆる可採年数といいますか長期的な埋蔵量と申しますか、そういう観点から申しますと石油が今四十数年に対して天然ガスの場合には五十数年、こう言われているわけでございます。まず、日本の場合御承知のように国内では余りないわけでございまして、ほんの数％が国内でガスが生産されている。世界的な状況を見ますと、今先生御指摘のような有利性もございまして、需要も非常にふえていく状況にあるわけでございます。
　それで、この天然ガスというのは例えば価格の面で申しますと、従来油とリンクしてきているというのが現状でございますけれども、そういった世界的な需要の高まりの中で、日本が導入してくるような地域につきましてはだんだん条件が厳しくなってきているのもまた現実でございます。ただいま先生御指摘にございましたサハリン、いろいろな今プロジェクトが検討されておりますけれども、ここではいわゆる氷解技術というのが非常に重要になってくるわけでございまして、かなり厳しくなってきている。
　あるいは、今日本のＬＮＧの半分はインドネシアに依存しているわけでございますけれども、今日本に供給しているガス田というのは今世紀末までが大体今の能力でできるけれども、二十一世紀に入りますと急減してくるわけでございます。例えば、今現在それにかわるプロジェクトとして、ナツナというところでのＬＮＧ用発のプロジェクトがいろいろ検討されているわけでございますが、この場合には炭酸ガスが七五％ぐらい含有されているわけでございまして、したがってガスを取り出すときに七五％分の炭酸ガスをまた海の中に埋め戻してやらなきゃいかぬといったような技術も必要になってくる。これ一例でございますけれども、かなり天然ガスというものも供給条件が厳しくなっていることも現実でございます。
　それから他方で、今先生おっしゃいましたように、サハリンから日本ヘパイプラインというのはこれは一つのあり得るあれでございますけれども、日本の場合は何といっても島国なものですから天然ガスを送ってくる場合にはＬＮＧという形で持ってくるのが今まで常態でございまして、したがって天然ガスの液化を生産地で行い、需要地日本ではこれをまた気化して使うといった大規模な投資もまた必要になってくるわけでございまして、そういったコスト面の問題もあります。
　いずれにいたしましても、そういうことでいろいろな問題はあるわけでございますけれども、一つのクリーンなエネルギーでございますので、今後ともその導入の促進に努力をしていきたい、このように思っているところでございます。
○国務大臣（森喜朗君）　私にも、いわゆるロシアの天然ガス、石油、どう思うかということでございます。
　今回アメリカへ参りましたときにも、ベンツェン財務長官に申し上げたことでございますが、やはり今のロシアの一番大事なことはルーブルの価値が全く下がってしまっている。したがって、諸外国への返済をしなければならないお金もほとんど返済できない状況になっている。そういう中でさらに援助をしろ、食糧を出しなさい、お金を出しなさいと言っても、果たしてそれが実効が上がるのかどうか。
　そういうことを考えてみますと、先ほど先生がきょうの御質問の冒頭に申されましたように、我が国の戦後の発展というのは最初は何だっただろうか、やっぱり最初は食糧をいろんな国々が援助してくださったことだと。その次は、やっぱりエネルギーというものを完全に備えたということだろうと思います。
　そういう意味で、サハリンのお話も今黒田長官との間に出ておりましたけれども、やはりソビエトは、今一番私ども心配するのは、いわゆる外貨
を獲得するその半分ぐらいだという石油と天然ガスの開発がどんどんおくれているわけです。おくれているというよりも、恐らく非常にその採掘能力が落ちてしまっているようであります。ですから、そういうところを日本が援助することによってロシア自身もまた外貨を獲得することにもなる。財政的にもよくなる。そして、日本がいろんな意味で信用を保証してあげる。これはアメリカ、日本と協力して石油や天然ガスの採掘の協力をしてあげるということが、今日本の国がロシアを支援する意味では一番いい方法ではないだろうか、まあこんなことも考えながらアメリカにもそのようなお話を政府にも申し上げてきたところでございます。
○峰崎直樹君　もう時間が大分なくなりました。
　ロシアの安定というのは、恐らく世界の平和にとって、あるいは世界の経済にとっても、日本のこれからの帰趨にとっても大変大きいことだと思いますので、ぜひともこの点における御支援策の強化もお願いをしておきたいというふうに思うわけであります。
　さて、供給問題ではなくて、実は今回のはエネルギー需給構造高度化ということで、需要面における省エネなどなどについて、リサイクルなどについて法案が提起されているわけでありまして、若干法案に即してお話を聞いてみたいと思うわけです。
　実は今回、省エネルギー努力の強化ということで、工場なり建築物なり機械器具なり、ある意味では改正をされているわけです。
　これまでの省エネルギー法、そのことによってどのような成果があったのか。ついては、ここで書いてあります、例えば今までありました勧告だとか、そういうものはこれまで一件も省エネ法のもとではなかったというふうに聞いているわけです。なかったから全く効果なかったというわけじゃないんでありますけれども、もし簡単にわかりましたら、そういう成果について少し簡潔にお願いしたいと思います。
○政府委員（黒田直樹君）　省エネ法の過去の実績あるいは成果でございますけれども、五十四年にこの法律が制定されて以降、この法律に基づきまして、今のカテゴリー別に申し上げますと、まず工場につきましては、この法律に基づきます事業者の判断基準の策定、公表を行い、かつ事業者に対していろいろな指導、助言等を行っているところでございます。また、一定以上のエネルギーを使用いたしております指定工場につきましては、エネルギー管理者等が置かれているわけでございます。この判断基準の内容がどれぐらい遵守されているかという状況につきましては、これ項目によっていろいろ違うわけでございますが、全般的に申し上げまして、八、九割程度は守られてきているというのが今までの状況でございます。
　それから、建物につきましては、やはり建築主の判断基準を策定、公表するということで、住宅、事務所、店舗、ホテル等についてガイドラインが策定されてきておりまして、必要な指導、助言等が行われております。これにつきましても、建設省の調査で、建設省の求めに応じてデータを提出してきたところを見ましたところでは大体九割方が守られているというのが現状のようでございます。
　それから、特定機器につきましては、過去にガソリン、乗用車、エアコンと電気冷蔵庫について判断基準が策定されてきたわけでございますが、これはすべて判断基準の目標が達成されているということでございます。
　これを踏まえまして、現行法の運用の中でも例えば昨年、住宅についての基準を変更するとか、あるいは自動車につきましてもさらに二〇〇〇年の目標を設定するとか、いろいろな運用が行われてきているところでございます。
　こういった省エネ法の運用、それからこのほかにいろいろな低利の融資であるとか、税制等の措置も省エネ関係で講じられてきているところでございまして、こういった成果、そして産業界等での御努力が相まちまして、我が国のいわゆるＧＮＰの原単位、ＧＮＰ一単位を生産するのに必要なエネルギーの消費量というのがちょうど第一次オイルショックの一九七三年から一昨年度の一九九一年度までの間に約三八％、原単位という形で改善されてきております。
　ちなみに、国際的に見ますと、エネルギーのこのＧＮＰの原単位、あるいは一人当たりのエネルギー消費量というものをとってみますと、ＯＥＣＤ諸国平均を一〇〇といたしまして日本の場合このＧＤＰの原単位は六六、それから一人当たりのエネルギー消費量では七三ということでございまして、ＯＥＣＤ平均よりも総じて三割方立派な省エネをやっている。要するに世界に冠たる省エネ国である、こういうふうになっているのが現状でございます。
○峰崎直樹君　いろいろ聞いてみたいわけでございますが、部門別に一つ一つ聞く中で特に運輸部門についてちょっとお聞きしてみたいと思います。
　エネルギーの原単位のお話をなさいましたけれども、省エネルギーの実績を見たときに、例えば自動車の燃費の問題も含めてやはり運輸部門の成績がいまいち進んでないんじゃないかなというようなイメージを持つわけでございます。実は、交通機関別のエネルギー効率を見たときに、鉄道、船舶というものが非常に効率が高くて、そしてトラックだとかあるいは乗用車というのはエネルギーの効率が非常に悪いというデータが出ているわけでございます。
　この点について、俗にモーダルシフトというふうによく言われているんですが、これ日本全体なべてじゃなくて大都市において、私は、乗用車あるいはトラックというのは、もちろん必要なトラックの輸送、物流というのは不可欠の分野がありますけれども、もっと大量交通機関というものにやはり大都市の場合にはもう依存せざるを得ないんじゃないのかというふうに考えておりますが、この点はどうでございましょうか。
○政府委員（黒田直樹君）　運輸プロパーの問題というのは私どもの所管ではございませんけれども、エネルギーの効率という面から考えました場合には、おっしゃるように、大量輸送機関という方が効率がいいようでございます。したがって、私どもも事務次官ベースで省エネルギー・省資源対策会議というのを設けておりますけれども、毎年夏と冬の省エネルギー対策というのをそこで決定いたしているわけでございますけれども、そのような決定がなされているわけでございます。
　ただ、今のような旅客にしろ荷物にしろ、これからそういったものを進めていくためには、もちろん公共輸送機関の整備ということも重要でございますし、そういった今おっしゃったような形での啓蒙というのも必要かと思います。そういう意味で、今後とも関係省庁と協力しながら、私どももエネルギー効率の向上に努力していきたいと考えております。
○峰崎直樹君　ちょっとここで、省エネという観点で妥当かどうかわからないんですけれども、きょうは運輸省の方にもちょっと来ていただいているわけでございますけれどもお聞きしてみたいんですが、かって大深度地下利用ということがうたわれたことがございますね。一九八八年ごろじゃなかったかと思うんですが、それはもう技術的には可能な状況になっているんでしょうか、ちょっとお聞きしたい。
○説明員（白取健治君）　大深度地下鉄につきましては、いわゆる技術的な点につきましてはいろいろ検討を行いましてほぼ間違いはない、できるという状況に至っております。ただ、いろいろ調整の問題等がありますので、現在具体的には進んでおりませんけれども、技術的にはほぼ間違いなくできるということになっております。
○峰崎直樹君　その話をちょっと私がしましたのは、今申し上げましたように大都市、特に東京だとか関東近辺において今大変交通、通勤地獄でございますし、私も時々利用させていただく高速道路に至っては、これは高速道路じゃなくて、何か渋滞をしていると巨大な駐車場になっているん
じゃないのかというふうによく批判されることがゐるわけです。
　その意味で私は、やはり省エネということを考えたときにも渋滞をするというのはエネルギーを大変多く使うんだそうでございますけれども、そういう自動車輸送の効率性ということだけじゃなくて、いわゆるモーダルシフトというものを考えていくときに、そのような大深度開発、もちろん地下鉄もそうでしょう、道路もそうでしょう、そういうものがもっとやはり進められてしかるべきではないかというふうに考えるんですが、この点、いかがでございましょうか。今技術的なお話を聞いたんでありますけれども、ちょっと質問を事前に十分伝えていなかったので、もしどなたか答えていただければと思うんです。
○説明員（白取健治君）　鉄道の立場で言いますれば、大深度を利用するというのは非常に効率的でもありますし結構かと思いますが、地下の利用につきましては、鉄道のみならず、道協でありますとかその他いろいろな部門での利用が考えられますので、その辺の調整あるいは法制的な問題、これらが解決されれば利用されるんではないか、あるいは利用するのが適当ではないかというふうに思っております。
○峰崎直樹君　事前に十分な通告をしてないで大変恐縮だったんですが、しかし今のお話を聞いてみますと、どうもこれは運輸省だけでなくて建設省にも絡んだり、あるいは通産省に関係するのかどうかわかりませんが、そういう省庁間の中はまだ意思統一ができていないからそういうものが進んでいないんじゃないのかというふうにも言われたりしているんです。
　実は大臣、こういうことを今新社会資本という概念で見たときに、私は北海道の出身ですが東京にも十何年間住んだことがございますが、本当に今こういうものをつくっていくべきときに来ているんじゃないか。しかも、これはエネルギー対策上も大変重要なんじゃないかということを考えたときに、もっとそういった点に政治はこたえていくべきじゃないかと思うんですが、その点、意見等をお伺いしたいと思います。
○政府委員（堤富男君）　大深度の利用というのは各省庁かなり熱心に研究した時代がございます。それで、技術的には解決できたもの、地下鉄のようにできたものもありますし、まだその下で発電を行うとかあるいは蓄電を行うとか、そういうような議論もしたこともございます。ただ一方で、これは民法の土地所有という制度の問題とか、天は天心、地は地心まで所有権という考え方の中で、どこまでを制度的な例外とするかというようなこともございまして、私の記憶が間違いでなければ、内政審議室でこれからの制度論も含めまして検討をしているということだと思います。
○峰崎直樹君　ぜひともそういうものは本当に必要なものというか、二十一世紀を前にして今やはりやるべき時期だというふうに思いますので、解決をする必要があるんじゃないかと思うんですが、もう一点ちょっと関連してお聞きしてみたいと思うんです。
　これは財源の問題なんですけれども、道路財源というのは御存じのように特定財源になっておるわけなんです。これはしかし、今このように大都市部において道路というものをこれ以上中心になってふやすことができないときに、本当に交通運輸体系という全体を考えてみたときに、今のエネルギー問題とも絡むんですけれども、そういう特定財源化していることについて、鉄道だとかあるいは地下鉄もそうでございますが、そういうものにもやはりそういう財源から使えるようにしていかなきゃもう財源的にもなかなか大変厳しい状況になっているんじゃないか。そんなふうに思うので、この点はこれは事務方の方よりむしろ大臣の方に、そういう今後のあり方についてもし見解があればお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　財源をどうするかというのは、これまたセクショナリズムで言えば私の判断をすべきところではないわけでありますが、この委員会でも私が御答弁申し上げたし予算委員会でも申し上げたんですが、公共事業の財源というもののあり方、配分というものはやはり検討していかなければならぬ時期が来ておるというふうに私は思います。私は、そう言いますと従来の公共事業の予算を持っております建設、農水、運輸などは何を言うかと、こうなりますから、今までのものは今までのものとして大事だけれども、新たなものを考えていく必要があるでしょう、こう申しているんです。
　先生は選挙区選出でいらっしゃるわけですが、北海道の御出身。北海道の皆さんには、大変大きな課題は新幹線問題。私も北陸線抱えているわけですね。そうしますと、鉄道整備基金という制度をつくり上げたわけですが、ここへの財源がないわけです。いろんなことを今考えております。
　実は、ヨーロッパの方もＥＣは、自動車道路よりもこれからやっぱり域内は鉄道だろうということで、新幹線構想が俄然クローズアップしているんですね。私は昨年ドイツヘ参りましたときにも、これは与野党皆さんで行って伺ったんですが、その財源どうするんですかといいますと、今まで無料であったドイツのあのアウトバーンから実は通行料を取ろうとしているんですね。そのお金を鉄道へ回すというんですが、これは日本ではなかなか考えられないことなんです、全く所管が違うものですから。
　しかし、そこまでドイツなどは考えているということを考えてみますと、そういう意味では新しい鉄道整備基金という制度をつくった以上は、そこに対する資金をどう充当していくか。公共事業の新しい仕組みの中に、今我が党の方は整備新幹線の建設促進を少し早めようということなども考えているところでありますが、いずれにしても公共事業の財源というものをどのようにしていくかというのは、これはやっぱり大きな政治的なテーマだろうというふうに私は思います。
○峰崎直樹君　どうもありがとうございました。
　実は、もう残された時間五分しかございませんので、ちょっとまた飛んでしまいますけれども、サマータイムの問題についてお伺いしたいと思います。
　サマータイム制度の導入について、これは審議会等では検討して議論すべきだということになっているようでございます。国際的にもＯＥＣＤ各国でほとんどサマータイム制度が導入されているやに聞いています。日本でも戦後、サマータイム制度が導入されたこともございます。それらの経験を踏まえて、ぜひその点についての評価をお聞きしたいなと思います。
○政府委員（黒田直樹君）　今御指摘のように、我が国に昭和二十二年からサマータイムが実施されまして、二十六年までで廃止されているというのが事実関係でございます。サマータイムの導入を省エネのためにすべきだというような御議論もございまして、結論的には先生おっしゃいましたようにもう少しよく勉強していきたいということでございます。
　若干今までの議論等を御紹介いたしますと、平成二年六月に先ほどの長期エネルギー需給見通しをつくる過程で、やはり省エネルギー部会というところでサマータイムについてもいろいろ勉強したわけでございますけれども、省エネ効果という観点からいいますと、これ直接的なものばかりとらえるものですから、例えば冷房需要がどれだけ減るだろうとか照明需要がどれだけ減るだろうというような計算をしてしまいますと、実はそれほど大きな量にはならない。その当時の計算では原油に換算して三十万キロリッターぐらいだろうというような試算も行われているわけでございます。
　ただ、いろんな御議論の中には、先ほど来国民の皆さんを啓蒙する必要があるという議論との関連で、そういうことが行われることによって省エネマインドもまた出てくるのではないかというような御議論もあるわけでございまして、そういった議論も本当に重要な御指摘ではあるというふうに思っております。ただ、この問題、エネルギーの需給だけの問題ではもちろんないわけでござい
まして、例えば労働強化につながるんじゃないかというような御意見も一面にはありますし、あるいは国民生活のいろんなところで影響してくるわけでございます。したがいまして、広い視野に立って引き続き検討をしてまいりたいと考えております。
○峰崎直樹君　世界のサマータイム制度を導入している中で、アメリカとカナダとオーストラリアは、実は州によっては導入しているところと導入しでないところがある。そういうところで例えば交通機関なんかは、時間飛んだときに一時間遅いところと本当にうまくいっているのかな。サマータイム制度を導入すると社会的にも大きな影響を与えると思うんですが、そういうある一地域だけサマータイム制度が入っている入っていない、そのことに伴う弊害は十分克服されているんですか。そこら辺もしあればお願いします。ありませんか。
○政府委員（黒田直樹君）　もう少しその辺はよく勉強いたしたいと思っております。
○峰崎直樹君　と申しますのは、どうもこのサマータイム制度というのは高い緯度のところが非常に有効だというふうに、私も北海道に住んでいまして、朝早く明けるんですね。夏場ですとゴルフなんか三時半ぐらいからできるということで、夜中の七時過ぎまで四ラウンド回ったという、これは女性の方でいらっしゃるんですけれども、ギネスブックものだと思うんです。しかし、それぐらい実はこの北海道の場合は大変光といいますか、エネルギーをたっぷり受ける時期があるんですね。
　そうすると、その一地域だけでもサマータイム制度を導入したらどうだろうというんで北海道庁が大分検討したんです。どうも省エネ効果という点では少ないのじゃないのかというのが実態だったんです。ただ、第二次世界大戦直後に労働強化になるとか、特に酪農家にはちょっと大変なのかなというふうによく言われていますけれども、しかし今やはり余暇の時代、こういう時代ですからひとつ北海道だけでもこのサマータイム制度を導入したらどうなんだろう、そういう声が上がってきているのでございます。今申し上げました三つの国はたしか州ごとに違うシステムをとってますので、もし調査をしていただいて教えていただければ大変幸いかなというふうに思います。
　何か地域的な要望になっちゃいましたけれども、もう与えられました時間も終わりに近づいたわけです。
　いろいろなところでエネルギーの需要供給をずっと見てまいりまして、私はがきは何だろうかなというふうに思ったときに、一つは大規模に大量にこれまでエネルギーを供給するというような、そういう仕組みだけではもう不十分じゃないかな。実はコジェネの問題も聞きたかったし、スーパーごみ発電の問題だとか、いろいろたくさん今工夫が凝らされていると思います。ですから、私はそういう分散型のエネルギーというんですか、そういうものあるいは新エネルギーというものにやはりもっと力を入れるべきじゃないのかな。予算を見てみますと、原子力関係の開発に関する予算というのは随分投下をされているんですが、非原子力といいますか、そういった分野における開発というのは非常に少ないんじゃないのかなというふうに思っていまして、そこら辺私はもう少し力を入れた方がいいんじゃないだろうかというふうに思っています。
　最後になるんですが、私はこの二法案、恐らく通産省を中心にしてもう本当に努力をされてつくられたものだというふうに思うんですが、しかしこれは大変厳しいということもまた先ほどいろんなやりとりの中で出てきたところです。そうした場合に、やはりもっと引き上げていくときにいろいろ考えてみると、実は第一次オイルショックの後に、あるいは第二次オイルショックを経て非常に省エネが進んだわけです。それだけに経済的なインセンティブといいますか、先ほどＣＯ２での問題は私も非常に高くなるということはよく存じていますが、あるいはまた世界的にもやらなきゃいけないということもよく存じているんですけれども、ぜひともこういう問題についてやはり国民全体がああこれは大変だなという意識を持つにはそういう経済的なインセンティブというものが、インセンティブというのは支援だけじゃなくて、いろいろ必要だというふうに思うんです。
　この点についてやはり将来的にぜひそういうことを採用してもらえないだろうか、採用すべきじゃないだろうかということについての御意見を伺って最後にしたいと思います。
○政府委員（堤富男君）　環境税の問題につきましては先ほど御説明しましたように非常に高率になる、国際的な関係があるというようなことがございますが、通産省三審議会を合同でやりました結論といたしましては、今後引き続き十分かつ慎重に検討を続けるという考え方になっておる次第でございます。
○国務大臣（森喜朗君）　いろいろと新しい御提案をいただきました。非常に参考になります。それからまた、今堤局長申し上げましたけれども、太陽にいたしましてもやはり地熱にいたしましても、まだ不確実性もございますし、それからやはり経済的に非常に多くの研究費をかけなきゃならぬという面もございます。
　先ほど午前中の御質問に出ておりましたけれども、いわゆる核融合なども、実を言うと私は自民党の核融合の議員連盟の会長というのをやっているんです。あんまりわからぬくせにやっているんですが、いつも人に説明をするときには、あのすごい太陽をみんなの力で地上に一つつくろうよと、その金なんですよと。それは相当先ですねと言うから、それは百年かかるか二百年かかるかわからぬが、それを二、三十年でやろうやということを申し上げているんですが、こういうものに対する科学研究費というのは非常に私はやっぱり重要だというふうに考えております。
　先ほど地下のお話もございましたが、我が党の中にも原子力発電は地下にしたらどうなのかというような意見の研究も、まあこれは余り通産側は喜んでないんですけれども進めておるわけでございます。
　それから、きょうはサマータイムがよく出る日だな、こう思いましたのは、実はさっき私、お昼、いつもの日程なんですが政府・与党首脳会議というのがございまして、自民党の政調会長が、実は一番お金のかからない景気対策は幾つかあるがその中の一つにサマータイムがあるということをいろんなところで聞いてきましてね、というお話をされておりました。私は、そういう意味で余暇をつくっていくということも非常に大事なことでありますし、それがまた新しい需要を創出していく社会の一つの転機にもなるんじゃないかな、こう思いまして、サマータイムもちろん北海道だけではなくて、私はぜひ早急にみんなで検討していく大事なテーマだなというふうに考えました。
○峰崎直樹君　ありがとうございました。
○浜四津敏子君　一九九〇年に策定されました地球温暖化防止行動計画に基づきましてこれまで政策的対応を進められてまいりましたが、二酸化炭素排出量抑制政策の手法としましては三つの手法が検討されてきた経緯があると思います。総量規制によるのかあるいは税、課徴金によるのかあるいは融資、補助金によるのか、この三つの方法のうち、それぞれ一長一短があるかと思いますけれども、どれが適切なのかをめぐりまして各省庁間で意見が分かれていたというふうに理解しております。
　今回結論としては、融資、補助金による手法に落ちついた、その背景と経緯についてお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（堤富男君）　まず、おっしゃった意味での三つの手法ということで、規制による手法あるいは税金、課徴金による手法それから助成による方法という三つのカテゴリーがあったことは事実でございます。それぞれにつきまして、一九九〇年のレベルを二〇〇〇年に達成させるための安定化の施策としてどれがいいかという議論を審議会等でやりました。
　必ずしも、各省の間で意見の差があったというふうには私は理解しておりませんが、規制につきましては、いずれにいたしましても排出する人の数が大変多くて、これを規制いたしますと一体幾らにしたらいいのか、守っているかどうかをどのように監視したらいいのかということで、法律上の執行自体が非常に難しいということに加えて、コストが非常にかかるということがあるわけでございまして、規制による方法は各国ともなかなか難しいという考え方が基本的にあったかと思います。
　一方で、規制ができないんであれば税金はどうかという議論があったわけでございますが、税金をかける場合にも、先ほど申し上げましたとおり目的が達成できるほどにかなりの量をかけますと非常に率が高くなる。それから、各国が足並みをそろえてやる必要がある。しかも、現在各国のエネルギーに対する課税は非常にばらつきがございますから、それをどうしたらいいんだろうかということで、この点につきましてはＯＥＣＤで今勉強しているところでございます。三月末で一応の報告書がまとまったという報道がございますけれども、実はさらにこれから二年間勉強をしないといけないほどいろいろ実際の税、課徴金についてのやり方は影響が非常にあるのではないか。
　例えばＯＥＣＤで七二％かけた場合、日本の成長率は恐らく一％ぐらいダウンするおそれがあるんではないかというような試算もございまして、成長と環境とをどういうふうに考えたらいいかという点にまで入って大変重要な問題だろうという気がしております。そういう意味で、結論的な考え方といたしましては、税については今後も検討するということを再三申し上げておりますが、そういう考え方で将来の検討課題にさせていただいておるというところでございます。
　最後に、今回の二つの法案の基本的な考え方でございますが、助成ということだけではございませんで、まず第一に明確なガイドラインをしっかり示してどちらに向かうことがいいんだ、悪いんだということをまず示すということが第一点でございます。
　それから第二点は、その中でガイドラインに示されたいい方向に向かっていく場合には助成策、しかもそれも従来にない大変恩典度の高い助成策を講じておる次第でございます。
　一方で、全体が努力している中でその努力を無にするような場合には、従来公表、勧告というような考え方がさらに命令までいけるという意味の管理強化という点もございます。
　あわせまして、こういうことをやっていく上ではどうしても民間の自主性が非常に重要だということで、昨年十月、八十七団体に対しまして省エネあるいは環境問題についての各企業の取り組みを計画的にやっていただきたいということをお願いした、自主的な取り組みをベースにしたということでございます。
　ガイドライン、それから助成、それから管理強化、あわせて自発性の強化ということで、全体として省エネルギーを進めていくという体系になっている次第でございます。
○浜四津敏子君　平成二年に掲げられました目標の一つとして、先ほどから出ております非化石エネルギーへの依存度を高める、こういう目標が掲げられております。そのうちの一つ、原子力発電、この原子力発電所の立地が大変厳しい状況にあるというふうに理解しておりますが、その原因はどこにあるというふうにお考えでいらっしゃるのか。
　安全性等につきまして情報公開がなかながなされない、国民の側からいたしますと何か非常に情報については閉鎖的である、こういう印象が強いわけでございますけれども、こうしたことがその主要な原因の一つではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（黒田直樹君）　原子力発電所の立地を推進する上で、当然もう安全確保に最大限の努力を払うということが重要であることは御指摘のとおりでございまして、また原子力発電所の立地を促進していくためには、そういった国民の皆様方の御理解と御協力を得ることが不可欠であるというふうに考えております。そういう意味から、私どもも、原子力発電所の安全性など原子力関係の情報の適切かつ積極的な提供に努めているところでございます。
　具体的には、故障、トラブル等の情報については迅速に公開すると同時に、広く国民の皆様方が原子力発電所の安全性の問題等につきまして直接アクセスできるようにということで、例えばパソコン通信ネットワークを設置したり、あるいはパンフレット等によっていろいろ広報するなど、情報提供に最大限努力をいたしているところでございます。今後とも一層の情報公開に努めまして、原子力発電所に対する国民の皆様方の理解と御協力が得られるように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○浜四津敏子君　今回示されました対策につきましては、主として工場及び事業所等の産業部門が中心であるというふうに言われております。産業部門における今後の省エネにつきましては、大変困難さを増しているということが答申でも指摘されておりますけれども、殊に中小企業の中でもエネルギー管理指定工場にならない中小工場におきましては、そのエネルギー消費全体の三五％を占めているというふうに言われております。そうした中小工場におきましては省エネについても余り関心が高くない、技術や情報がそれほど多くない、あるいは資金力が乏しい、こういったような事情からなかなか省エネが進んでないというふうにも言われております。まだまだこうした分野で余地があるのではないかというふうにも思います。
　こうした産業部門における対策として、本法律案による対策というのはどの程度の省エネの実現を目標とされておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（黒田直樹君）　御指摘のように、オイルショック以降、大変この産業部門の省エネが中心となって日本のエネルギー消費の需要の抑制に貢献してきたわけでございますけれども、今なお五三％は産業部門でございまして、一層の省エネを進めなければならないということでございます。
　ただ、おっしゃいましたように従来とは違う、午前中も申し上げたところでございますけれども、例えば単体の機械という意味では大きな主要な省エネ投資というのは一巡してきているわけでございまして、そういう意味でシステム的な取り組みに対して今回は助成の重点を置いているといったようなことも考えているわけでございます。
　また中小企業の支援につきましては、省エネ・リサイクル支援法でいろいろな支援措置を、中小企業につきましてはいろいろな特例措置を設けているところでございますが、このほか中小企業の場合に工業炉とかボイラーといったような汎用の機械の中で非常に古いものがたくさん使われているのが現状でございます。これにつきましては、この法律とは別でございますけれども、予算措置をもちましてそういった古い旧式のボイラー、工業炉等のリプレースにつきまして超低利の融資を今回、平成五年度の予算案の中でお願いをいたしているところでございます。
○浜四津敏子君　具体的に今回の対策でどの程度省エネが実現されるのか、その目標としているところを数値で示すということはいかがでしょうか。
○政府委員（黒田直樹君）　目標ということではございませんけれども、この法案を御提案するに先立ちまして、産業構造審議会等の通産大臣の諮問機関においていろいろな御検討をいただきました。その段階ではいろいろな政策的な努力を傾注し、かつ実際に省エネをしていただくエネルギー消費者、つまり国民の皆様方あるいは産業界の皆さん、こうした方々の努力が相までは全体として石油換算にして三千万キロリッターぐらいの省エネの余地はあるのではないか、その中で産業部門
については大体千三百万キロリッターぐらいの省エネの余地があるのではないか、こういうふうな御指摘を受けているところでございます。
　このとおりにいくかどうかは、これからこういった制度をお使いいただくいろいろな事業者の方々等エネルギー消費者の御努力もあるわけでございます。また、今回の対策がそういった省エネの余地を埋めるにすべての政策手段を網羅しているかどうかということは、これからまた実行状況を見ながらよく検討してまいりたいと考えているところでございます。
○浜四津敏子君　昨年十一月、通産省は「今後のエネルギー環境対策のあり方について」という産業構造審議会等合同部会の答申で、環境保全、経済成長、エネルギーは三位一体である。この三位一体という言葉は何度かいろんなところで使われておりますけれども、何かもう一つちょっとぴんとこないといいますか、わかりやすく教えていただきたいというふうに思います。それが第一点。
　それから、これらの三つのものを同時に実現するというのは大変厳しいのではないかというふうに思われます。一説ではこれはジレンマではなくてトリレンマというようなことも言われておりますけれども、さらに規制的な方法がなく単に助成によるいわゆる自発性に基づいての政策ということで誘発する程度では三位一体で三つの目標を同時に到達させるというのは何か難しいのではないかという印象を受けますが、これについてはいかがでしょうか。