Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島委員　民主党の島聡でございます。
　一九五八年生まれで、選挙権を持ったときが一九七八年で、そのときには憲法が施行されてから三十一年がたっておりました。
　憲法調査会で、制定過程について、いろいろ議論をさせていただいたわけでありますが、その過程において、いわゆる三十年経過したものは政治家が語るのではなく歴史家が語るものであるという言葉を本当に私自身は感じながら、この憲法調査会に参加をさせていただいておりました。
　本日は、二十一世紀に向けてこれから憲法がどうなるか、基本的人権とか統治機構とかいうものが。
　前大日本帝国憲法をつくるときの議論というのは、日本に立憲君主制、憲法を導入してこの日本がよくなるのかという真剣な議論があったというふうに聞いております。これを導入することによって本当に、当時の板垣退助が、イギリスがすごく発展しているのは、このようにいろいろなエネルギーをくみ取る原因があるからだということを言っている。
　二十一世紀において、この国の形というか、憲法における基本的人権とか統治機構というものが今のままで果たして成り立つのか。よく、基本的人権の中に環境権とかプライバシーを導入しろというのは、そういう観点から出てきていると私は思っております。
　きょうは、特に統治機構についてお話をしたいと思っておるのですが、統治機構の中において、例えば首相公選制というものを本当に真剣に議論すべきではないかと私は思っております。
　理由は二つあります。恐らく二十一世紀は、極めて政治の意思決定にスピードが要求されるであろうということ、もう一つは、グローバル化が進みますから、より民主主義的な参加のプロセスを持たないと国家というものと国民というものが離れるだろうということであります。
　ドッグイヤーという言葉があります。これはＩＴの世界では、犬の一年は人間の七年に匹敵するという意味で、七倍スピードが速くなるということでありますが、ＩＴ革命という言葉があるように、これは産業革命と一緒ですから、今はＩＴだけの時代のスピードですが、いずれこれが全体のスピードになってくるときが来ると思います。そうすると、七倍のスピードでいろいろな政治的な意思決定をしない限り、民間と国家、特に政治行政の意思決定がどんどん下がっていく。それから、グローバル化が進んでいって、今までのような、国家とか伝統とか慣習とかいうものが極めて影響力を失っていくというのが二十一世紀ではないかと私は思っております。
　民主主義なくして権威がないという時代が来るわけでありますから、そのためには、直接国民が首相を選んで、そしてまた、その首相が迅速なリーダーシップで政治行政を展開していくという形をとらない限り、恐らく二十一世紀をこの国はいろいろな意味で乗り越えられなくなっていくのではないかというふうに私自身は思っている次第であります。
　もちろん、議論すべき課題が多いことはよく存じておりまして、議会と直接国民に選ばれた首相の意思がぶつかってデッドロックに遭ったらどうなるかとか、あるいは大統領的首相の場合、天皇制との抵触をどうするかというような議論はあると思いますが、この国が二十一世紀においても新しい国の形としてやっていくためにどうするかという意味で、基本的人権、統治機構、その両者の面からきちんと見直して憲法の議論をしていくべきであると私は思っております。
　この憲法調査会、五年程度で議論をするということでございますが、この期間に二回の衆議院総選挙が恐らくございます。その中において、きちんと、本当にこの国のあり方をどうするかということを考えた上での議論が展開されて総選挙が戦われていって、本当に憲法がどうなるかということを考えていくべきであると私は思っております。
　一九九四年だったと思いますが、読売新聞が憲法改正試案というのを発表いたしました。当時私は松下政経塾というところにいたのですが、そこの塾長の宮田義二さんという人がこの検討委員だったこともありまして、いろいろ聞いておりました。非常に印象的だったのが、第一章を「国民主権」としていました。第一条が、「日本国の主権は、国民に存する。」とこの試案はしておりました。
　大日本帝国憲法というのは、いわゆる欽定憲法と呼ばれました。日本国憲法というのは、いろいろな制約があったのかもしれませんが、平和憲法と呼ばれました。
　国民の手による憲法というのは、まだ日本にはでき上がっていないと私は思っております。その意味で、国民の手による憲法をつくるということを目指してこの憲法調査会の議論を進めていくべきであろうと私は思っております。
　以上です。
○石川委員　自由民主党の石川要三であります。
　私は、簡略に四点を申し上げたいと思います。
　まず第一点でありますが、このたび国会の中に憲法調査会が設置されたというこの意義はまことに大きい、私は、そのように考えるわけであります。
　一九九〇年、約十年前でございますが、あの湾岸戦争が起こりました。そのときに、私はたまたま防衛庁長官をしておったのですが、きょうは、ここの委員長が当時の外務大臣、私が防衛庁長官、総理大臣が海部先生。そんなわけで、一年の前半は米ソの冷戦が終結をしたということで、何となく、いわゆる恒久平和がいよいよ世界にあらわれるのかな、こういうようなことで大変私ども胸をときめかせたわけでありますが、それもつかの間、八月にはあの湾岸戦争になってしまいました。
　そういうことになった途端に、今までに経験のない日本としては、この問題にどうかかわるかということで、総理初め私どもも非常に苦しみました。
　今思い出すと、時間がないから細かいことは言えませんが、当時海部総理が発案した、いわゆる湾岸戦争に対して日本が協力できる具体的な内容として、ちょっと法律案は忘れましたけれども、それをやろうということなのですが、とうとうそれは、廃案どころか、途中で取り下げざるを得ない、こんなみっともないこともあったように覚えております。
　そんなことを思いますと、あのころから見てわずか十年でありますが、いよいよ衆参両院の中にこの委員会ができたというのは本当に大きな意義がある、私は、こんなふうに思っております。
　けさの新聞だと思いますが、憲法調査会に対する国民の意識調査が出ておりました。関心のパーセンテージが六八％、私は、これは予想以上の大きなパーセンテージだ、国民はそのように感じているのではなかろうか、こんなふうに思います。
　第二点。この委員会は五年をめどに議論をする。これは長いか短いか議論も分かれるところでありましょうが、私個人としたら、十年の先を思うと五年というものも決して長いとは思えない、そういう時間であるから、この時間を大切にして大いに努力をすべきだ、こういうふうに思います。
　三点目。これもマスコミの仕分けではないかと思いますが、よく護憲派だとか改憲派だとか論憲派だとか三つに分けておりますが、いずれにしましても、私は、やはり五十年以上たったというこの現実に、これは世界の各国、百八十幾つあるでしょうが、それぞれの国には憲法があるわけですが、その憲法に全然手をつけないというのは、私は不勉強でわかりませんが、恐らく日本だけではないかな、こんなふうに思います。
　私は、たくさん変えるのがいいとは言いませんけれども、五十年というこの半世紀の歴史の変化、世界の変化というものは、もうこれは本当にここでは言い尽くされないほどのスピードで動いておるわけでありますから、国の最高法規である憲法はやはり何らかの見直しが当然ではないか、私はこんなふうに思っております。
　いずれにしましても、じきに総選挙も行われるわけでありますから、この総選挙こそ、二十一世紀の日本の国家像という議論を大いに高めて、憲法を大いに語るべきだ。
　以上が私の見解であります。終わり。
○左藤委員　自由民主党の左藤恵でございます。
　日本国憲法は、昭和二十二年五月三日に公布されたわけですが、今日まで一回の改正も行われていない。民主主義憲法という点で明治憲法とは全く異なったものであるにもかかわりませず、私は、改憲案が個人的に提言されたことはあっても、国会で改正を提議されたことも聞きませんし、政治的には、いわゆる護憲勢力というのですか、この方々が、いかなる改正も国民の期待に反するものであるというようなことで、改正に触れること自体が悪であるようなことを言っておられることもある、またマスコミの大部分も改正反対という姿勢をとってきたことも、この五十数年間の間一回も改正されなかった最大の大きな問題だったと思います。
　自衛隊の問題に関連しまして、九条の改正につきましての論議も出ていたことは事実であっても、現実と法文の間の乖離というものは非常に違っております。世論をまとめるだけでも非常に困難であったわけでありますが、そういったことだけではなくて、公布の経緯からも、社会情勢が五十数年間にはどんどん変わっております。特に国際情勢は非常に大きな変化をしておるにもかかわりませず、そういったことで何も改正が行われていないということにつきまして、国民生活のあり方ということで、そこに大きな違いが生じているのではないか。
　憲法は、国民が生活を進めていくための根本的な基準であり倫理であるわけでありまして、国防関係以外にもたくさん考えなければならない問題が多いと思います。
　当時の社会生活の中で考えられなかったような問題として、地球の環境を守らなければならない権利義務の規定もしなければなりませんし、二院制で出発した政治形態につきましても、参議院が衆議院の独走をチェックしていく、こういうような当初の機能は、今日、政党中心となった形では、第二院は一院のコピーにすぎないというふうなことが言われている問題もございます。衆議院の総選挙のときに行われます最高裁判所の判事の国民審査というようなものに至っても、何か経費のむだにすぎないような感じもするわけでありまして、これも、いい方法があれば改正していくべきではないかと思います。
　私学助成の問題がよく言われておりますけれども、このもとは何かと言えば、宗教に対します国の財政措置を否定したというところに問題があるわけでありまして、信教の自由を保障しているアメリカではキリスト教があたかも国教のようなことに考えられていることもあるのでしょうが、米軍が日本に進駐してきて、そして神道を、日本軍の特攻精神のよりどころというか、そういうふうなものに考えたために憲法八十九条が入ったのではないか、この点の問題も再検討すべきではないか、このように思います。
　昭和二十三年の末ごろから半年ほど、私は当時の大阪逓信局の渉外室長という仕事についておりました。米軍の通信検閲に協力させられた、こういう経験があるわけでありますが、信書の事前検閲、この第一位は、当時、神社の宮司さんあての信書、こういうこともありました。とにかく通信検閲というような問題は、「検閲は、これをしてはならない。」という憲法の規定があるにもかかわらず、アメリカはそういうことをやっておったということも思い起こされるわけであります。
　そういった点で、憲法改正の論点はいろいろありましょうけれども、最も国民のコンセンサスが得られる問題につきまして、これを検討して、政治家の務めとしてもまとめ上げて、国会議員の三分の二以上の提議で国民投票に付すという努力をすべきものである、私はこのように考えます。ありがとうございました。
○松沢委員　民主党の松沢成文でございます。
　私は委員ではありませんが、発言の機会をいただいたことに感謝を申し上げます。（発言する者あり）はい、きょうは委員になっています。
　私は、憲法のあり方を議論するというのは国会議員の責務だとずっと思っておりました。また、憲法をみずからつくる権利と自由が与えられていること、これが民主政治国家の要諦だとずっと思っておりました。
　昨年、民主党の代表選挙に出たときも、論憲を避ける精神的怠慢と政治的憶病を克服しなければならないという主張を第一に掲げましたら、国民からも党内からも批判と賛称、両方渦巻いて、複雑な気持ちになったこともございます。
　さて、そこで、憲法の見直しというか議論をしていく中で、おかしな条文を一つ一つ直していくというのも一つの方法だと思いますが、私は、新しい時代を迎える中で、日本がどのような国であるべきなのかということを議論した上で全面的に憲法を書きかえていく、新しい憲法を国民がつくるという作業を進めるべきだというふうに思います。
　幾つかのポイントを挙げます。
　まず前文ですが、これは憲法の顔です。しかし、やはりアメリカからの輸入品でありますし、わかりづらいですし、私は、この前文は、一般の国民からも公募をして、いい案を募ってみるのも手だと思います。
　三つポイントがあると思います。
　一つは、国民主権、人権の尊重、平和主義というこの三つの憲法の理念は国民に支持されているものだと思いますから、これを継承発展することを誓うこと。二つ目は、日本の歴史、文化の尊重、継承、そして、現在、過去、未来をつなぐ日本の国家精神あるいは伝統とは何か、こういうものをきちっと形づくって明記すること。三つ目に、国際社会の平和発展のために日本は積極的な役割を担うということを宣言すること。この三つがポイントになると思います。
　安全保障については、さまざまな議論がありますが、一つは侵略戦争の放棄をうたうこと。二つ目は自衛権の保持を明記すること。当然、自衛隊を持ち、それは文民統制であるということを明記すること、そして徴兵制は行わないということもあわせて明記することが重要だと思います。三つ目に、大量破壊兵器の廃絶に向けて日本は先頭に立って努力をするということも、あわせて明記するといいと思います。
　次に、国民の権利と義務について。今さまざま新しい人権概念のことが言われていますが、私は、環境権、国民の知る権利等々、新しい人権概念をきちっと新しい憲法に書き込むことは重要だと思います。しかし、権利を書くのであれば、きちっと義務についても対応して書かなければいけない。したがって、環境権を導入するのであれば、環境保護の義務というのを国民の義務としてきちっと明記しておくことも重要だと思います。
　その他、例えば国会では、私は、二院制をもう一度機能を分化してつくり直すことが重要だと思います。そして、選挙における一票の価値の平等、これは参政権の平等ですから、きっちり憲法に書き込むべきだ。さらに、首長多選あるいは国会議員の任期制限等々、民主政治の腐敗を防ぐためには選挙権の自由というのも制限があり得るんだということも明記をするといいと思います。
　次に、内閣、行政権ですが、首相公選あるいは国民投票制度、こうした直接民主制の制度も日本の政治システムの中に組み込むべきだと思います。やはり国家として、国民として、自分の責任を明らかにすること、また自分たちが選んだ結果には責任を持つこと、これがやはり国民国家形成には大変重要だと思っていまして、今こういうシステムがないために、余りにも代議制の中で国民と政治家が離れ過ぎてしまっている、政治テーマが離れ過ぎてしまっている、この弊害があると思います。
　司法においては、憲法裁判所の創設、これはもう触れません。
　地方分権は、私は、分権連邦型国家につくり直すべきだと思います。簡単に言えば道州制であります。そして、国と州と自治体の役割を憲法にきっちり書くこと。さらに、公的セクターと民間セクターの役割についても憲法に明記して、民間でできることを国が邪魔してやる、こういう大きな政府にならないように、きちっと定義づけることも重要だと思います。
　また、憲法改正については、私は、新しい憲法ができたならば、国会に常設の憲法問題常任委員会というのをつくるべきだと思います。そして、できれば十年に一度ぐらい、憲法のあり方をきっちりチェックして見直しを図るぐらいの積極的な常任委員会にしていいと思います。また、憲法改正については、国会、国民投票、そして州議会、この三つの発議、決定で憲法改正ができるというふうにすればいいと思います。
　以上、たくさん述べましたけれども、憲法は決して不磨の大典ではない、やはり国民が豊かになるためのルールづくりでありまして、日本は、できて初めて、本物の憲法を自分たちの手でつくり上げるという民主政治の最大のテーマに今こそ挑戦すべきだというふうに思います。
　以上です。
○久間委員　先般来、参考人の皆さん方のいろいろな御意見を聞くことができまして、現憲法の制定の経緯等については大変参考になったわけでございます。
　ただ、正直言いまして、私たちの世代以下の人たちは、もう物心ついたときから大きな、あるいは小さな家かもしれませんけれども、その家の中に住んでおるわけでございまして、そういう意味では、こういう設計図で家をつくれ、あるいはまたでき上がったこの家に入れと言われたおやじやおふくろの世代とは、若干趣が違うわけでございます。むしろ、現在のその家が現在の時代に合わなくなったならば、どういう形で変えたらいいのか、あるいはまた全く新しくつくりかえたらいいのか、そういうような議論をすべきじゃないか、そちらに力点を置いて、もっとそういう方面から真剣に検討していったならば、今の時代、あるいはこれから十年、二十年先の時代に合った憲法ができてくるんじゃないか、そういう思いの中でいろいろと意見を聞いておりました。
　そういう意味で、これから先、憲法調査会が中心になられて、現在の国民、あるいはまたこれから先の国民の輿望を担って、どういう形の憲法にしていったらいいか大いに議論していただく、こういう機会ができたことは非常にいいことだと思っております。
　そこで、現在の憲法を今度変えるに当たっての、自衛権は憲法に明記すべきであるとかそういうような意見等も、今も開陳されましたが、先ほど石破委員が言われましたように、自衛権の問題というのは、憲法で仮に否定的な表現で書いたとしても、国の存亡にかかわることについては本来あるわけでございますから、これは書こうと書くまいと、存在するのは変わりないわけでございます。ただ、今まで、個別的な自衛権はある、しかも行使していい、集団的自衛権は、持っているけれども行使できないみたいな議論があるために、あるのかないのかわからないわけでございます。
　そもそも集団的自衛権といえども、どこかと同盟を組んでいるからといって、その国が戦ったから一緒になって戦っていいということじゃないわけであって、自衛権という以上は、そこがつぶれたら次は自分の国もつぶれるんだ、言うなれば、毛利元就が尼子から攻められたときに、隣の藩がつぶされたら次は自分の番だというときには、その藩を助けるというのは自分のためにやったわけでございまして、こういうのが集団的自衛権ならば、それは当然あるし、行使できるわけでございます。
　そこで、問題になるのは、国連との関係です。国連は、広い意味では集団的自衛権に包含されるのかもしれません。しかしながら、国連というのは、日本国憲法ができたときには我が国は入っていなかったわけでございます。その後に我が国は入ったわけでございまして、そのときにそういう整理をしていなかった。広い意味での集団的自衛権になるかもしれぬけれども、そこに参加しなかったからといって我が国の存亡にかかわるかというと、必ずしもそうはならない。現に、そうならない状態で、国連に入っていなくても我が国は存続してきたわけでございます。
　そういうことを考えますと、国連の一員として外国で行動する場合、戦闘行為に参加する場合には、やはり現在の憲法ではちょっと無理じゃないかというような気が私はしております。そういう意味では、これについては何らかの形で明らかにした方が、これから先、国連の一員として、加盟した以上はその義務を果たしていく、そういう国の義務としては、これはやはり憲法上もきちんとできるようにしておくことが大事じゃないかなというふうに思います。
　それともう一つは、よく内閣法制局の解釈によってもっと広げたらいいじゃないかという議論がございますけれども、これもおかしな話でございます。そもそも政府というのは与えられた憲法と法律に従って行政をやるわけでございますから、その政府の一機関が解釈を広げることによっていろいろなことがやれるということを国会の場でおっしゃる方がおるということ自体がおかしいわけでございます。むしろ、政府は限られた解釈の中で行動すべきである、そういうことを立法府が言うべきであって、政府の一機関である内閣法制局の解釈をもっともっと変えろ、そういう発言を国会からすること自体が非常におかしいんじゃないかなと思います。
　そういう意味で、これから先、こういう問題等も踏まえながら、憲法調査会で少し時間をかけながら、やはりこれから五年、十年、あるいは二十年先まで見通したような憲法をつくっていく、あるいは変えていくことができれば非常にいいと思っておるところでございます。
　以上でございます。
○平沼委員　自由民主党の平沼赳夫であります。
　今まで憲法調査会に私も出席をいたしまして、その成立過程について参考人の意見等を聞かせていただきました。その中で、押しつけたということに関しては、もう共通の認識になった、これは事実だったと思います。その押しつけられた憲法は、定着したからもういいではないか、また、理念的にもいいものがたくさんあるんだから、この憲法をそのまま使ってもいいじゃないか、そういうような意見もあったわけであります。
　しかし、法治国というのは、言うまでもなく法が支配している国家体系であります。したがって、法が支配、運営する国ということを考えれば、やはりその出自、目的的に押しつけられた今の憲法というものをそのまま金科玉条としていただくことは、やはりけじめの問題としてふさわしくない、私はこういう認識であります。
　この前、私は質疑のときにも申し上げましたけれども、今の日本国憲法というのは、明らかに占領側が負かした側に対して、二度と再び立ち上がらせないように、そして、でき得べくんば未来永劫友好的な属国として位置づけよう、こういう目的で法治国の大本たる憲法を押しつけてきたわけであります。それを完全ならしめるために、占領期間中、二千を超えるポツダム勅令という形で、徹底的に日本のいわゆる体制というものを破壊したことも事実であります。その中にはいいこともあったことは認めることにやぶさかじゃありませんけれども、徹底的にそういうことをやってきたことは事実であった。
　さらに、検閲制度というものをしいた。これも、事前検閲制度という形で言論を徹底的に封鎖し、これまた非常に巧妙にやってきた。そしてさらに、二十三年以降は、事後検閲という形でも日本の政治あるいは社会体制に非常に大きな影響を与えてきた。
　そういうことを考えてみますと、我々は法治国の日本というものを、独立を回復した、こういうことであれば、やはり我々自身の手に成る憲法というものをそろそろつくる時期になってきた。五十年たって、ようやく周囲の状況から、国会に常設の憲法調査会ができた。
　私は、論憲だとかいろいろなことは言われていますけれども、この憲法調査会の目的というのは、本当の独立を達成するけじめとして、我々の手に成る新しい憲法をつくる。このことは当然のことでありまして、時間をしっかりかけなければならないと思っていますけれども、やはり憲法調査会でこれからいろいろな観点で論議をしながら、その中で我々国会が責任を持って新しい憲法をつくって、二十一世紀にたえ得る国家をつくっていく、このことが国会に出させていただいている我々の責務だ、こういうふうに思っておりますので、そういう形でこれから活発な議論もしていきたい、こういうふうに思っております。
　以上であります。
○石毛委員　民主党の石毛えい子でございます。
　私は、昭和二十年八月十五日は小学校一年生でございました。それまでの日々の暮らしの中で、電灯に黒い布をかけ、そして、戦後も含めてでございますが、配給制度のもとで食べるか食べられないかというような暮らしをしていたときに、あの八月十五日の輝かしいような晴天と、そのもとでのほっとした母やあるいは近隣の人々の姿が、いつも自分の中にはあります。
　この憲法調査会におきまして、憲法制定過程についてさまざまの参考人の方から御意見を伺い、その解釈をめぐりまして多くの論議が交わされたわけでございますが、多くの国民が、あのとき以降、つらい戦争の歴史を歩んだ経験から、現憲法に対する肯定感を持ったということは紛れもない事実であったと思いますし、そのことは歴史過程としても大切にすべきだと思っております。
　私自身は、現憲法の中で積極的に意義を認めていくべき点は多々あると思いますが、ここでは二つの点だけ申し述べたいと思います。
　一つは、大日本帝国憲法の統治の時代は日本はまさに戦争の歴史を歩んだわけでございますが、戦後の憲法とともに歩んだ五十五年に至る歴史の中で、さまざまな状況の厳しさ等々はありましたけれども、日本が戦争をしてこなかった、こういう歴史を持てたということ、このことはやはり大いに注目すべきであり、大事にすべき点だと思います。
　もう一点は、憲法が、両性の平等の規定を初めとして、女性の人権、あるいはさまざまな基本的人権、生存権ほかの社会権規定も明らかにし、人権の確立に向けて大きな寄与をなしてきたということだと思います。
　先日、成年後見法の成立をめぐりまして年配の女性の方とお話をしていましたら、禁治産制度が変わると話をしましたら、禁治産というのは女性に与えられた制約であったかと思っていた、今も実質上思っているというようなことをおっしゃられていました。この方の発言は、大日本帝国憲法の中で戸主権が女性を支配した、そのときの考え方といいますか、それが現在も生活感覚として残っているというようなことを思うにつけても、人権の確立に向けて現在の憲法が寄与したという、この点を私は大いに大切にしなければならないと思っております。
　そこで、今、憲法論議がこの憲法調査会でもされているわけですけれども、私は、五十五年に至る間、日本が戦争をしてこなかったこと、そしてまた基本的人権の確立の道を歩んできたという、このことをさらに継承発展させるために私たちは何を議論するかということを大事にすべきだと思います。
　そこで、一つ意見を言わせていただきたいのは、歴史過程で憲法を見ると同時に、今の国際関係の中で日本を位置づけ、そして日本の憲法を位置づけた場合に、憲法をどう変えるかというよりも、もっと議論をすべき前提の議論がまだまだあるのではないか、このことを強調したいと思います。
　例えば、一九八九年の冷戦の終結以来、市場経済、グローバル化が進んできまして、世界の多くの地域では貧困と格差が広がっている。このことが多くの場合に戦争の原因になっているとすれば、まず貧困と格差の解消をどう図るかというところに日本はどう貢献するかということを考えるべきだと思いますし、それから、国境を越えて人々の往来が進んでいるときに、国民という考え方と同時に市民という考え方も大いに私たちは取り入れ、市民としての成り立ち、権利を、どの国においても、日本においても確立していくという方向を考えなければならないと思います。
　そこで、時間が参りましたので、一点だけ強調させていただきたいと思いますが、国連開発計画では、国家の安全保障、国民の安全保障から人間一人一人の安全保障へという、新しい人間の安全保障の論議を広く呼びかけているところであります。
○中山会長　発言者に申し上げます。
　発言時間が経過しておりますので、御協力を願います。
○石毛委員　はい、終わります。
　こうした一人一人の安全保障という点からもう一度日本の位置をとらえ返し、その中で憲法をどういうふうに議論していくかということを深めていくべきだということを申し述べて、意見の発表を終わらせていただきます。
○石田（勝）委員　発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　従来の憲法論議は、改憲は保守、護憲は革新というパターンで進められてきたわけでありますが、しかし、今や保守、革新という色分け自体、現代的意味を失い、色あせたものになりつつあるわけであります。
　ただ、現在も、改憲派と護憲派という色分けは厳然としてあるのも事実であり、この調査会発足において、私も中山会長のもとで憲法調査委員会設置推進議連の役員として、かなりの時間をかけて努力してまいった一人でありますが、護憲派の立場をとる議員の皆さんからはかなりの抵抗があったのも事実であります。しかし、それを乗り越えてこの憲法調査会ができ、そして、五回にわたる憲法制定過程の参考人からの意見聴取あるいは質疑等々、この調査会において大変意義ある議論がなされてきているというふうに思っておるわけであります。
　冷静に考えてみますと、日本国憲法の全百三条のうち、改憲派と言われる方々が問題にしているのはせいぜい数カ条であると私は思います。九〇％以上の条文については、改憲、護憲派問わず合意ができているんじゃないか。憲法前文についてもほとんどの人が賛成をしているんじゃないか。もちろん、その中には第九条の改正問題があり、これが先鋭的な対立を引き起こしているという現実も確かに存在をしております。
　しかし、その九条の対立も、よく観察をいたしますと、我が国の自衛権を憲法上に明記するのか、今のままで済ますのかという問題に集約されてくるように思われます。
　改憲派といっても、憲法を改正して明治憲法下のような軍隊を持てるようにというような方は、ほんの一握りの極端な考え方の人にすぎないと私は思っておるわけでありまして、ほとんどの人は、侵略戦争を否定し、自衛のための最低限の戦力保持を主張している、ＰＫＯ、ＰＫＦ等の国際貢献を堂々とできる憲法を望んでいるということではないかというふうに思います。
　一方、護憲派といっても、その中心勢力であった社会党が村山政権のときに既に自衛隊の存在を認めておるわけでありまして、護憲派は、今のままの憲法で十分だと主張しているだけで、国の自衛権そのものを否定しているわけではないというふうに思います。
　そうしてみますと、九条の深刻に見える対立も、私は、両者の距離はかなり縮まってきているのではないかというふうに考えてよいと思います。
　そういう状況を受けてこの憲法調査会が発足したと言っても、私は決して過言ではないと思います。条文に国としての自衛権を持つことを明示し、自衛隊の存在を明文化したり、あるいはＰＫＯなどの国際貢献ができることを書き込むのか、それとも今のまま、政府見解などの解釈上の対応や、あるいは憲法以外の個別法で対応していくのかという違いに集約されてくるというふうに思っております。
　言いかえてみれば、患者の容体についての見解にそんなに違いがない、思い切ってリスクを冒しても手術するか、それとも投薬などの対症療法で当面様子を見るか、医師の意見が対立しているようなものじゃないかというふうにも思えるわけでありますが、私は、世の中のスピードが速まりつつある今日、改正の土壌は熟しつつあるというふうに思っておりまして、いわば手法の対立になっているんではないか。
　国内的にいえば、戦後五十年を経て、憲法前文や憲法九条が目指した、平和憲法を意図するところは国民的コンセンサスが得られているわけでありまして、この日本国憲法全体を大きく変えるような大改正は必要でないことは明らかであろうと思います。
　まさしく二十一世紀の扉をあけようとしている今日、この調査会で、手法の対立を乗り越えて、これから五十年はたえ得るような憲法をつくるという立場から、冷静な議論をしていくべきであろうというふうに思います。
　以上でございます。
○深田委員　社会民主党・市民連合の深田肇でございます。憲法調査会の発足と今日までの経過を踏まえて発言いたしたいと思います。
　先ほどまでの諸先輩のお話を伺っておりますと、これからの憲法調査会の運営などについてもたくさん御意見があるようでございますが、私の場合は、憲法制定の過程について、今日まで参考人の先生方からお話を伺いまして、大変勉強になりましたことをお礼を申し上げながら、そこに絞って少し意見を申し上げておきたいというふうに思います。もちろん、我が党の代表といたしまして伊藤副党首の方から前段お話がありましたことを踏まえますので、御理解賜っておきたいと思います。
　率直に申し上げますけれども、先般の参考人の先生方のお話を伺ったり、議員の皆さん方の御質問や御意見を拝聴する中で、私は、もっともっと改憲の論議が巻き起こってくるのではないかというふうに考えておりましたが、意外にそこはそれほどではなかったなというふうに思っております。
　したがって、憲法を何が何でも変えなきゃならないという理由は、押しつけ憲法であったということを改憲の論拠に置く限り、大変薄弱であったなと思いますから、私は、その点では、憲法制定過程というところを中山先生が提起されて、そこから入ったことからいたしますと、改憲はなかなか全国民的なものにならぬのじゃないかというふうに強い確信を持ったということを、率直に申し上げておきたいと思います。
　それを申し上げますのは、憲法というのは、主権者が政府権力に対して、率直に申し上げて、押しつけていくようなものだと思います。
　そういう意味からしますと、明治以来の国体をしっかり守ろうとして固執された支配層にとっては、国民から大変な押しつけをされたということになろうと思いますが、日本の国民が当時どう考えていたか、これはもう質問の過程でありました。同時にまた、国民が自律的な決定に基づいて憲法をどういうふうにつくり上げたかということについても、先般から意見交換があったところであります。
　国民が新憲法を受け入れたのは、新憲法の諸原理は、ここなんですね、明治の民権運動以来の圧制と闘ってきた民衆が求めていたものと一致した。同時にまた、お互いの共通認識でありますが、戦争によって大きな犠牲を払ったというところから出てきた、いわゆる理想論といいますか、もう戦争はやらない、これはあえて言えば侵略戦争ということになりましょうけれども、いわゆる戦争はやらない、不戦という言葉をお互いに確認するところから出たものだというふうに考えているところでございます。
　そういうふうに考えたときに、押しつけ論ということをおっしゃる方々に対して、私はあえて反論いたしておきたいと思います。
　女性が選挙権を持っていなかった、土地改革もされていなかった、農民が小作でいた、同時にまた、労働者の人権も認められていない、教育の自由も宗教の自由もないという社会がいいかどうかということになりますと、これはだれもいいと言いません。それを、あえて言えばＧＨＱが持ってきたというところに論拠をつけられるのかもわかりませんが、そのことが、外からの力によってでも敗戦の過程の中で出てきたとするならば、それはそれでしっかりと受けとめたらいいじゃないかというふうに思います。いいことであったというふうに思います。
　学習の中で出てまいりましたけれども、芦田さんを初めとする保守リベラルの人たちもいらっしゃったようでありますし、民間の憲法私案をどうつくっていくかというような率直な意見があったりしたことを、しっかりと勉強の過程から確認いたしますならば、この貴重な御指摘をしっかり受けとめて、耳を傾けながら今後進めていくべきではないかと思っている次第でございます。
　時間の関係がありますからどんどん走りますが、現実に憲法を合わせたらどうかという御意見があることは事実であります。これにつきましては、私は、今日までの状況の中で、いわゆる国家主義というのがどんどん——時間がなくなりました。雇用不安であったり自殺者がふえている、こういう状況の中で、だれもが認めている三原則をしっかり確認していくならば、現実の方を憲法の理念に合わせてこれから改善していくことが必要なのではないかと思っている次第でございます。まさに憲法の精神の政策化、具体化、そしてアジア、世界の平和のための貢献をどうするかということを今後考えていくべきだと思います。
　残りました時間で、大変恐縮でありますが、中山会長、日ごろ尊敬申し上げておりますが、会長が新聞報道のインタビューの中で主に三つのことを話しておられます。その一つは、三年間で現行憲法の制定過程や内容についての調査研究を行おう、二番目には、調査会と並行して各党内で議論を進めて、三年後をめどに各党の見解を出し合ってもらう、三番目に、その後二年間で、五年のうちのあと二年間で各党の見解をもとに具体的な見直し議論に入るという段取りを新聞のインタビュー等々でお話をされているのを拝見しております。
　どうなんでしょうか。具体的な見直し議論というのは調査の枠を超えませんか。私は、むしろ、しっかりと調査の中にとめてもらう、しっかりと中山会長を中心にしてお互いの意見交換をする調査の段階が大事だということを申し上げまして、会長からできれば、一言お言葉をいただきたいと思います。ありがとうございました。
○中山会長　私に対する御意見が出ましたので、この際、改めて申し上げておきます。
　その今御指摘の新聞のインタビューは、憲法調査会が設置される前の話でございまして、私の全く個人的なプライベートの立場での話でございます。調査会が設置されました後は、幹事会の先生方の御意見を調整し、重立った御意見を尊重しながら、大体の一致したところでこの調査会を運営しているという、公平中立な立場で運営していることを改めて確認させていただきたいと思います。
○深田委員　ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○船田委員　自由民主党の船田元でございます。一字違いの深田肇先生の次で、光栄に存じております。
　これまで、当調査会におきまして、憲法制定過程についてさまざまな参考人による検証を行ってまいりましたが、私は基本的に、押しつけであったかそうでなかったかということを確定するということは、結局、意見の分かれるところだと思いますし、余り生産的ではないのではないかと思っております。戦後生まれ世代の立場として考えますと、生まれる前から今の憲法が存在をしており、しかも、戦後五十年にわたって日本社会の規範を形成してきたということですから、憲法は日本社会によくも悪くも定着をしているという認識にまず立っております。
　しかし、かといって、今あしくもと申し上げましたけれども、私は、憲法を一字たりとも改正をしてはいけないという立場はとっておりません。何日も着続けている洋服と同様に、改正されない憲法にはあちこちにほころびや汚れをためてしまっていると感じております。ほころびや汚れ、すなわち今の日本社会に合わなくなった部分、世界の情勢から取り残されている部分、これについては、たび重なる政府見解あるいは内閣法制局の有権解釈でしのいできたというのが現実であります。しかし、もはや解釈にも限界が生じておりますし、そう簡単に解釈を多用するということでは、憲法本来の安定性に欠ける事態が生じかねません。必要な改正はきちんと行っていくべきでありますが、主権在民、基本的人権の尊重、平和主義という現行憲法の三原則はもちろん堅持しつつも、改正が必要とされる部分については、部分改正ということで、大いに議論をするという手法が私は望ましいのだと思っています。
　次に、改正点について五点ほど、基本的考え方だけを申し上げたいと思うのです。
　第一は、憲法の前文であります。全体的に翻訳調を改める、これは当然だと思うのですが、主権在民、平和主義といった基本的な精神を述べた箇所は、これは残すべきであろう。ただ、平和主義といっても、自衛権すら認められないような表現、あるいは消極的な平和主義というのは改めて、自分の国は自分で守るといった防衛意識を醸成する表現や、国連の行う平和維持・創出活動に積極的に参加するという能動的な平和主義の表現に改めるべきではないか。さらに、我が国が世界に誇れる伝統や文化を継承し、美しい自然環境を守っていく精神をきちんと表現をして、無国籍ではなくて、日本国籍の憲法にしていかなきゃいけないというふうに思っています。
　第二に、第九条の第一項、これは侵略戦争の放棄に関する部分でありますが、これは人類普遍の原理でありまして、これはそのままにするとしても、二項におきましては、たとえ前項の目的を達成するためという芦田修正があっても、解釈上不安定さが残ることは否めません。したがって、私は、個別的自衛権の行使、そして国連中心の安全保障活動——集団的安全保障という概念でございますが、この枠内での活動もなるべく幅広く認められるような条文にすべきではないか。ただ、集団的自衛権の行使ということについて、これを明定するにはまだ時期尚早ではないかというふうに思っております。
　第三に、国民の権利と義務の規定。これは、今までも議論が出ましたように、環境権の設定と、もう一方では、国民の知る権利ともう一方の個人のプライバシーを守る権利を同時にバランスをとって書く必要がある。
　四番目には、緊急事態に対応する規定が憲法にはありません。今まで超法規的措置ということで何とかしのいできましたが、これも明定する必要があります。
　最後の五点目は、憲法の改正手続ですが、もう少しハードルを下げておかないと、必要なときに必要な改正が行われなくなる、すなわち憲法の信頼性を損なうということになりかねません。
　以上のようなことを踏まえて、論憲を国会がリーダーシップをとって行って、三年後を目途に改正案を国民に提示、五年後に改正手続を行う、こういうことでやっていきたいと思っております。ありがとうございました。
○中曽根委員　私は、前に憲法調査会に参加した者でございますが、今回また参加させていただきまして、御議論を拝聴して、非常に皆さんが御熱心におやりになっているのを見て、心から敬意を表する次第で、また、喜んでおる次第であります。
　私の感じでは、これは全く私の個人の感じでございますが、前のときと今回とはかなり意味が違ってきているし、環境も違ってきていると思います。それで、これは私の個人の感覚と考え方でございますが、やはり、二十一世紀に入って、二十世紀と決別して新しい時代を迎えるときの憲法論あるいは憲法改正論という、全く新しい展開がこれから行われようとしておる。私に言わしむれば、これは新世紀、新文明、新憲法、そういうような考え方で言いたいと思っておるところでございますが、一番大きな違いというものは、要するに、マッカーサー憲法を直すという程度のものじゃなくて、国民憲法を今度はつくるんだと。明治は欽定憲法、昭和は占領憲法、今度は日本人が新しい文明に向かって国民憲法をつくる、そういうような段取りに今あると私自体は考えております。
　国民憲法をつくるという面から見れば、国民参加ということが非常に重要なので、我々がここでやっておるいろいろな議論の中に国民を巻き込む必要がある、参加していただく必要がある。公聴会をやったりいろいろやっているのもその一つの例であり、これからもやるんでしょうけれども。
　そこで、考え方を一つ提起いたしたいと思うのは、選挙が終わったらどうせ補正予算を出すでしょうから、そのときに国会からも予算を出してもらって、この憲法調査会の議論をテレビに乗せる。昔、総理のころ「総理と語る」という番組がありまして、そして毎週かわりばんこにチャネルを変えてやった、あるいは二週間に一遍ぐらいずつやったことがあります。ですから、この憲法調査会で行われている論議、あるいは論戦というようなものはいずれ出てくるはずでありますが、それをテレビに乗せて、そして幹事の方々が交代か、あるいはみんな一緒でもいいから、テレビを通じて国民に知らせる。それが非常に有効だ。
　この間うち、外の方に来ていただいて所見を述べていただきました。あれは新聞に載りましたが、やはりかなりの者が読んでおります。恐らくテレビに出せば庶民が見る、それが一番大事なところなんで、今までのやり方と違った、視聴覚時代に訴えるような手段を我々がこの際使う必要がある、それが国民憲法というものになってくる。
　それと同時に、おやりになっているかどうかは知りませんが、インターネットのホームページを整備して、そして議論の内容を英文及び日本語で整備してあげる。これは大学生が相当引いてくるだろうと私は見ておるんです。あるいは高等学生も引いてくるかもしれません。そういう意味において、国民とのつながりを持っていく。あるいは、外国も非常に関心を持っているはずですから、これも、今どういう議論が行われているというようなことが英文で公表されれば、相当来ると思うのであります。それぐらいの費用は当然国会としては出すべきだ、そう思っておるのです。
　時間が参りましたからやめますが、もう一つは、五年というのは実際は長過ぎると思うんです。それで、せいぜい三年ぐらいで論憲は終わる。実質的には、統治権とか安全保障とか各項目がこれから行われるわけでしょうが、二年でみんなの議論が出尽くす、そういうことになると思いますよ。そうして、そのころから、なかなか憲法論というのは、政治が動いてきて、生きた政治とのつながりが出てくるだろうと思うんです。国民の方がまず動いてくるだろうと見ます、私は。
　そういう面からして、論憲は二年ぐらいやって、それから、ではどうするか。我々は発議権はないですけれども、改正案をつくることは可能だと思うんです。それを発議しなけりゃいいわけですから。みんな言っているのは改正を考えて言っているわけでありますから、そういう意味において、みんな党へ帰って自分の党で改正案を考えて、三年目ぐらいから各党が改正試案を出す、そういうことの原動力に我々がなっていく。情勢によっては、ここにおられるメンバーが党派を超えて、同じ共通の同感のアイテムについて勉強会をするとか連合するとか、そういうことも可能ではないか。
　我々は生きた政治家でありますから、世の中を動かしていかなくちゃならぬので、単にここで議論しているというだけではなしに、一方において政治家としての職分があると思うので、そういう点もお考え願い、幹事の皆さんで御検討願えればありがたいと思います。
　以上でございます。
○穂積委員　中曽根先生の後を御指名いただいて、光栄でございます。
　私はこの調査会で、質問に際し、憲法に対しては、世代ごと、あるいはその人の人生経験それぞれに異なった感覚で受けとめているという現状を申しました。同感をいただいたと存じます。
　しかし、この調査会の議論を通じて、これは論憲で結構ですけれども、中曽根先生がおっしゃったように、制定過程や何やについてはかなりもう参考人からのお話で明らかになってきたことを踏まえまして、時間をそうかける必要はないのではないか。問題は、今後、二十一世紀以降の日本国がどのような日本人により構成され、どのようにこの日本国が世界の中で進んでいくか、日本人は生きていくか、こういうことを議論し、それを踏まえた憲法改正の基本方向を固めるべきではないかと思うわけでございます。
　改正は、当然のことながら、現在の改正規定によりまして、国会議員が三分の二以上賛同するような合意を得なければ発議もできません。その合意が得られる方向で、幾つかの問題につきまして、タブーを恐れず、国民主権者の声を十分踏まえた議論を集約すべきだと思っております。
　ちょっと気分を変えるために、私、きょうはぜひ皆さんに思い起こしていただきたい詩を引用させていただきます。私は東北比例区出身ですが、思想家であり詩人である宮沢賢治さんの「雨ニモマケズ」という詩を皆さんに思い出していただきたい。ちょっと読みます。
　　雨ニモマケズ
　　風ニモマケズ
　　雪ニモ夏ノ暑サニモマケヌ
　　丈夫ナカラダヲモチ
これは、中曽根先生、たくましい、丈夫な日本人を育てていこう、こういうことですね。
　それで、
　　欲ハナク
　　決シテ瞋ラズ
　　イツモシヅカニワラツテヰル
自制心を持った日本人。
　そして、
　　一日ニ玄米四合ト
　　味噌ト少シノ野菜ヲタベ
これは自給率の向上。私も取り組んでまいりました。そうした国民の生存にかかわる問題。
　　アラユルコトヲ
　　ジブンヲカンジヨウニ入レズニ
　　ヨクミキキシワカリ
よく教育をして、そして「ソシテワスレズ」という文言があります。勉強した国民がしっかりと世界を見据えて生きていくということにしてほしい。
　　野原ノ松ノ林ノ蔭ノ
　　小サナ萱ブキノ小屋ニヰテ
というのは、これは環境問題ですね。節約、それから質素な食事で長生きというようなことにも絡むと思います。
　　東ニ病氣ノコドモアレバ
　　行ツテ看病シテヤリ
　　西ニツカレタ母アレバ
　　行ツテソノ稻ノ束ヲ負ヒ
これは医療、看護問題に絡む話であります。国家の姿勢を示すべきであります。
　　南ニ死ニサウナ人アレバ
　　行ツテコハガラナクテモイイトイヒ
これは宗教にも絡むでしょう。
　そこで問題は、
　　北ニケンクワヤソシヨウガアレバ
　　ツマラナイカラヤメロトイヒ
これは人類共生の姿勢のもとに、国際的に地域紛争などがあった場合に、しかるべき貢献もしてもいい。ＰＫＯや何や、今の憲法第九条との関係ではどうなんだということなど、あいまいな、解釈が分かれるような文言でなしに、憲法第九条の戦争放棄、しかし自衛権をしっかりと認識し、そのための戦力を保持するということなども誤りなく明記すべきではないか。
　　ヒデリノトキハナミダヲナガシ
　　サムサノナツハオロオロアルキ
これは国民がともに生きていこう。
　　ミンナニデクノボウトヨバレ
　　ホメラレモセズ
　　クニモサレズ
これは私は、日本人はもっと誇りを持っていいと思います。私自身、誇りを持って生きたいと思っております。世界に誇れる日本人、こういう日本の社会で生きていこうという基本方向をはっきりさせて、それで憲法改正に取り組むべきである、私はそう思います。
　私どもは、実は十七人の国会議員で形成しております番町政策研究所で、昨年六月、憲法についての基本姿勢を、これは世代を超えて共通認識を持って文字にもしております。それを踏まえて私はきょうは発言をさせていただきました。
　どうか、この調査会が実りある結論のもとに、同意し得るところで三分の二以上の多数で発議される時期が来ることを、その日が一日も早からんことを念願して、私の発言を終わります。
○安倍（基）委員　保守党の安倍基雄でございます。
　いろいろ論議がございましたけれども、私はまず、憲法とは何か、簡単に言えば、その国の社会の骨格でございます。その時代あるいは状況によっていろいろ憲法ができてくる。
　さっき、明治憲法のいろいろな批判がございました。私は、あのときの国際環境を見ますると、帝国主義時代、各国が非常に力をつけてくる、侵略している。そのときにおいて日本に一番求められたのは、いわば社会の団結と安定です。その面で、私は、立憲君主制をとったということは非常に意味があった。当時における人権についての規定が少ないということはありますけれども、この立憲君主制のもとに、本当に東洋の弱小国日本が、世界の列強に伍するにまで至った、それなりの成功した例だと私は思います。
　しかし、大正、昭和とずっと一度も改正されぬままに来た、それがやはり昭和の悲劇を生んだ。統帥権の独立とか、いろいろ要素がございました。結局、社会の状況に合わせて憲法を変えていかなかった、ここに一つの日本の悲劇があったのじゃないかと思います。
　でございますから、私は、どの憲法はいい、どの憲法は悪いじゃないのです。その社会の持つ国際環境、内的条件、それを調整するのが憲法であり骨格である、骨組みであるという考えを持っております。
　私は、学生時代に、「道徳価値の発生とその進化」という論文を書きましたけれども、二年前にそれを復刻版で出しました。道徳というのは変わらないけれども、それぞれの社会において、どこに重点が置かれるかという変化があるということでございます。
　この見地から見ますると、新憲法はどうかといいますと、これはさっき奥野先生が言われましたように、本当に押しつけられた憲法であった、それは事実でございます。
　ただ、よく考えますると、戦後独立したときに、本来自分の憲法を持つべきであったと私は思います。それができなかった。
　これは、憲法改正の手続が大変だったこともございますけれども、もう一つは、やはり国防というか安保条約がきちっとできた。ある参考人が、安保条約がきちっとできたために、逆に憲法改正の機運が静かになった、おさまったという説を言った参考人がございます。
　　　　〔会長退席、鹿野会長代理着席〕
　さっき戦後五十年間平和が保たれたという話が出ましたけれども、これは憲法の条文にあったからじゃなくて、まさに冷戦構造のもとに安保条約によってきちっと安定したというのが本当の原因でございまして、その意味で、決してまだ憲法のために日本の平和が守られたと私は考えておりません。
　冷戦構造が終結し、地域紛争が発生した。テポドン一発で我々は非常にびっくりしたわけでございますけれども、中共の、いわば中国のこれからの軍事強化もある。これからの二十一世紀がどういうことになるのか、それを考えなきゃいかぬ。
　だから、我々は押しつけられたか否かということを問う前に、それは何で今まで改正の手続がなかったか。これは政治家の怠慢であると同時に、国際情勢が、憲法改正への強い機運をむしろ、見せかけの平和でもって憲法改正の必要性をなくしてきた。ところが、現在はそうではない。
　私は、これからの憲法論議のときにまず考えるべきことは、二十一世紀前半において国際情勢がどうなるのかということに対する正しい認識が必要かと思います。果たしてこのままで行けるのかどうか。恐らく集団安全保障的な要素が前面に出るでございましょう。でございますから、二十一世紀における前半の日本をめぐる環境はどうかということを考えなきゃいかぬ。
　第二に、国内の状況はどうだということでございます。いわば、いろいろな権利、いろいろ憲法に書き込むことができますが、一つの権利を主張すると、必ずその権利に対する反発もある。公共の福祉ということが前面になくちゃいけない。公共の福祉というのは多数の人の権利を守ろうということでございます。個人の権利と多数の人の権利をどう調整するかという問題がございます。
　それとともに、さっき話題に出ましたけれども、やはり世の中の変転に応じて少しずつ変えられる憲法じゃなくちゃいかぬ。そうくるくる変えられちゃ困りますけれども、やはりこの骨組みというものは、社会環境、あるいは国内、国外の状況、これに適応すべきものでございます。
　その意味で、これからのいわば憲法論議は、まず第一に国際情勢の認識、国内発展状況の正しい認識、そして改正ができる、余りかたくならない憲法であるべきだと私は思っております。私の所見を述べさせていただきました。ありがとうございました。
　　　　〔鹿野会長代理退席、会長着席〕