Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○縄野政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話しのように、海上保安庁におきまして、今週二十五日から、まず測量船によりますいわゆるサイドスキャンソナーを用いた調査を行っておりまして、海底に沈没位置を示すエコーを認めております。さらに、翌二十六日に、巡視船搭載の水中カメラを用いまして、少なくとも船の横に長漁三七〇五と書いた、例の不審船であるという確認をすることができました。引き続き、本日も含めまして、水中カメラによる調査を続けているところでございます。
　これらの調査の結果を踏まえまして、有人潜水、潜水士による船体調査を、気象あるいは海象の次第によりますけれども、できるだけ早くやりたいということにしておりまして、その結果を踏まえまして、引き揚げが可能かどうかということについて判断することとなろうというふうに考えております。私どもとしましては、引き揚げが必要でありまして、これを行うという意識のもとで取り組んでおるところでございます。
　これらの調査は、今お話にもございましたように、不審船の行った行動、これは、私どもの立場から見ますと、海上保安官に対する殺人未遂罪でございます。これを犯罪捜査として私どもとしては解明する立場にありまして、殺人未遂罪の特定もさることながら、そこまで犯罪を犯した動機、その背景は何であるのかということについて事実の解明をする必要が私どもとしてはあります。そのために引き続き全力を傾注する所存でございます。
　なお、現場は中国の排他的経済水域と私どもとしても扱っているところでございますので、中国等と調整しつつ、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○田端委員　ぜひ、中国に対する配慮は慎重にありながら、しかし、事実の解明を急いでいただきたい、こう思います。
　それで、防衛庁長官、この事件が起こったとき大きな問題になりましたが、自衛隊の第一発見から海上保安庁に対する通報が九時間のロスがあったということは、危機管理という意味においては致命的な事態であったというふうに思います。これはもうぜひ反省をしていただきたいと思うわけであります。
　私は、防衛庁と海上保安庁の共同対処マニュアルみたいなものがきちっとできていないんじゃないか、だから早急にこれをつくり上げて対応しなければいけないんじゃないかというふうに痛切に感じております。つまり内閣官房も含めて、二十四時間リアルタイムで情報を共有できる、三者が一体になってこういう事件が起こったときに対応できるというシステム、機構がやはり必要だろう、こういうように思っております。
　そういう意味で、防衛庁長官として、これを教訓にして今後どう対応していくのか、その辺のところを、しっかりとした御決意をお願いしたいと思います。
○中谷国務大臣　基本的対処につきましては、不審船につきましては、海上における警察機関であります海上保安庁が第一義的に対応いたしまして、海上保安庁が対処困難な場合におきましては、海上自衛隊が海上警備行動によって対処する、連携しつつ対処するという基本的考え方は維持してまいります。
　御指摘の事項につきましては、その発見の段階での御指摘でございますけれども、今から振り返れば確かに時間がかかったということでございますが、御理解いただきたいのは、この不審船を発見するという作業は大変困難を伴う作業でございまして、一般の漁船に紛れ込んで、漁船の形をした船舶でありまして、これを分析解析するということ、また、それをおかしいなという発見をする行為自体が至難のわざでございます。むしろ私は、このような状況の中でこの船舶を発見した隊員を褒めてあげたいというふうに思っております。非常にこの識別、判断をするということにつきましては、大変難しく困難なことであるということを御理解いただきたいというふうに思っております。
　また、連絡体制につきましても、判別困難な状況において分析をした段階で海上保安庁に通報すべきではないか、いわゆる不確実な段階での情報であっても通報すべきとの意見等もございます。この点につきましては、現在、内閣官房を中心に、両省、両組織の連携のあり方というものを検証して、マニュアルの見直し作業も実施をいたしておりまして、国民を守るという観点で、国家の組織がうまくタイムラグなく機能できるように、さらなる検討と努力を講じてまいりたいというふうに思っております。
○田端委員　いろいろおっしゃいましたが、しかし、これはやはり国民的にはなかなか弁解にしか聞こえません。だから、これはもう過去のことはこととして、私は、こういう緊急事態に対し、あるいは危機管理事態に対しての今後のあり方というものを今後しっかりと検討していただきたい、そういうことを申し上げているわけであって、褒めてあげたいなんというのはちょっと余計だ、こう思います。
　次に、テロ特措法の関係でお尋ねいたしますが、いよいよ三月末で一つの区切りといいますか、延長したとしても五月十九日という期限がやがて参るわけでありますが、このインド洋での活動はどういう状況なのか、そしてまた、こういう期限が来て、どういうふうに今後予測されるのか、お考えをお尋ねしたいと思います。もし基本計画が変更されるような何らかの考え方、要素が今後あるんでしょうか。その辺のところ、防衛庁長官の御所見をお願いします。
○中谷国務大臣　支援の内容でありますが、まず第一に、被災民救援活動におきましては、昨年「うらが」が、ＵＮＨＣＲに対しましてテント、毛布を輸送いたしました。協力支援活動につきましては、現在インド洋北部におきまして、補給艦の「はまな」、「とわだ」、護衛艦の「くらま」、「きりさめ」、「さわぎり」が活動中でございまして、十二月二日以降、二月二十六日までに艦船用燃料を米軍の補給艦、駆逐艦などに対して三十九回、英国軍の補給艦に対して一回、合計四十回、六万四千キロリットルを提供いたしまして、二月の二十一日には、米艦艇に対して物品輸送を実施したわけでございます。
　これらの艦艇、もう派遣をいたしまして三カ月に近づこうといたしておりますけれども、二月の十二日に護衛艦「はるな」及び補給艦「ときわ」、二月の十三日に護衛艦「さわかぜ」が出航をいたしております。
　また、航空自衛隊における輸送支援につきましては、国内輸送については二十一回、国外輸送については十一回実施をいたしております。以上のような活動内容をいたしております。
　それから、今後基本計画の変更等につきましては、この基本計画の実施期間が五月の十九日までとなっております。この変更の可能性につきましては、現段階で確たることを申し上げるのは困難でございまして、今後情勢を見きわめつつ、各国のニーズ等も踏まえまして、我が国として主体的にその必要性を判断してまいりたいというふうに思っております。
○田端委員　先般の日米首脳会談において、反テロに対しては緊密な連携をとるということが確認されているわけでありまして、その席でといいますか、その前後の米大統領の発言を見ますと、例えばイラク、イラン、そして北朝鮮に対しての悪の枢軸という表現をされたり、あるいはイラクに対しては、すべての選択肢を排除しないという意味では武力攻撃もあり得るということが示唆されているわけであります。
　そしてまた、イランに対しては、日本から働きかけてほしいというふうな要請があったということも聞いておりますけれども、外務大臣、この問題に対して、アメリカ側から何か具体的な要請というものがあったんでしょうか。また、それに対してどういうふうな御見解をお持ちでしょうか。
○川口国務大臣　先般の日米首脳会談でございますけれども、ブッシュ大統領から小泉総理に対しまして、今おっしゃったイラン、イラク、北朝鮮に関しまして、彼らの行動パターンを変えるように国際社会として協力をする必要があるというお話がございまして、我々、アメリカですけれども、米国としては、すべての選択肢を排除していないが、問題を平和的に解決したいと考えている、外交的な努力を続ける考えであるというお話がございました。
　イランに対しては、総理から、中東和平、大量破壊兵器の拡散問題、テロ問題について引き続き働きかける、改革を支援していく。イラクにつきましては、国際社会が協力をして取り組むことが大事であるということをおっしゃられまして、大統領から緊密に連絡を取り合っていきたい、日本の役割は重要であるというお話がありまして、さらにイランについては、イランにとって日本は重要であるので、日本よりイランに対して働きかけてほしい、米国は改革を支援すべきであると考えるけれども、この方向で強い働きかけが必要だ、そういう御発言がございました。
○田端委員　外務大臣、いろいろ御苦労なさっているということで、ぜひいろいろな問題に対して精力的に、また前向きにお取り組みいただきたいというふうに、陰ながら私も応援している一人であります。
　大臣が就任以来、外務省の改革に十の改革という提案をされて、不当な圧力の排除とか誤ったエリート意識の排除とか、こういったことを掲げられて頑張っておられるということについては敬意を表したいと思いますが、残念ながら、しかし、いろいろな事件が起こっておりますし、私は、このＯＤＡに絡む問題というのは非常に大きな問題だというふうに思っております。
　会計検査院の検査対象にはなかなか及ばないというところが一つの大きな問題であろうと思うわけでありますが、そういった意味で、約九千百六億円ですか、一兆円に近い税金がＯＤＡという形で使われているわけですから、こういったプロジェクトに対する選定基準あるいはそういうチェック機関の機能を高めるということがいかに大事かということになってくると思います。
　そういう意味で、総理から二十二日に、十日以内に報告するようにということでお話があったということでありますが、今、現時点で報告できることがあればここでやっていただきたいと思いますし、十日ということになれば三月四日ということになりますけれども、こういったことはできるだけ早く、早い方がいいと思いますので、その辺の御所見をお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　ＯＤＡにつきまして、国民の税金がきちんと効率的に、それから効果的に発展途上国のために使われることが非常に大事だと私も考えておりまして、発表させていただきました「開かれた外務省のための十の改革」の中で一項目、「ＯＤＡの効率化・透明化」ということで挙げさせていただきまして、幾つか、それのために何をするかということで、例えば「ＯＤＡの実施に当たり、適切な監査手法の導入について検討します。」というふうに書かせていただきました。ということで、これは「変える会」で議論をきちんとしていただきたいと思います。
　それから他方で、この関係について一言申し上げておきたいのは、ＯＤＡについては、政府としては、今まで透明性、チェック体制の向上という観点で幾つかのことを既にやってきております。
　例えば、委員おっしゃられました、案件を選定するときに際しての透明性の向上ということに関しましては、例えば円借款の候補案件リストを公表している。無償資金協力につきましては、案件選定のための調査報告を入札後に公表するということを行っていますし、事業実施面におきましては、入札が適正に行われたかどうかについて実施機関が厳正にチェックをいたしております。また、入札結果につきましては、応札業者名と応札額も含めまして公表することといたしております。それから、不正行為が行われた場合の罰則を策定して、これも実施をいたしております。
　ということで、いろいろやっておりますけれども、こういったことについてさらに透明性を向上し、国民の皆様にＯＤＡの必要性について御理解をいただけるように努力をしていきたいと考えております。
　それから、調査の件でございますけれども、今、園部参与に本当に一生懸命やっていただいていまして、休日も返上し、御自身で書類も精査なさりということで、時間の限り、体力の続く限りという形で本当に一生懸命やっていただいています。
　それで、十日以内ということでお話を申し上げておりまして、今途中の段階で何かを発表するというのは必ずしも適切でないと思いますし、現に私も、これは園部参与にお任せを申し上げておりまして、途中で口出しをしないということでやらせていただいておりますので、ここではちょっと、何も申し上げられません。
○田端委員　外務大臣は、環境大臣としてこれまで地球温暖化問題、京都議定書の問題について、この二年間精力的にＣＯＰ６、ＣＯＰ７等取り組まれ、私も大変大臣の御努力を評価したいと思います。
　いよいよことし、これが発効できるかどうかという大きなところに来ております。もう時間がないので私の言い分だけ申し上げますが、ロシアの京都議定書批准が非常に危ぶまれる状況にあるのではないかということで危惧しております。ぜひ、この八月、ヨハネスブルクでの地球サミットで発効できるように、大臣、御努力をお願いしたいと思いますし、日本として、環境先進国としてこの主張を貫いていただきたい。そしてまた、カナダも少し動揺しているといいますか、揺らいでいるような感じが見えますし、ＥＵの中でもデンマークなんかが、ちょっと足踏みがおかしくなってきたという感じもいたします。
　そういった意味で、京都議定書をぜひ、二〇〇二年発効という大きな目的に向かって、これは大臣の一番の信念をかけてやってきたことでもございますから、ぜひこの問題に対しては精力的にお取り組み願って、ことし発効できるように、日本はもちろんですけれども、外交として頑張っていただきたい、こう思うわけでございます。
　時間が来ましたので、要望して、終わります。ありがとうございました。
○小池委員　保守党の小池百合子でございます。
　早速伺わせていただきたいのは、昨日アメリカの国防総省で発表されました対テロ支援貢献リスト二十六カ国の中に、全く、日本のＪの字は全くなかった。今、私も入手いたしましたけれども、オーストラリア、バハレーン、ベルギー、カナダ、チェコ、デンマーク、エジプト、フィンランド。
　それで、一人、何月何日に事務所に来ましたとか、フリゲート艦一隻送りましたとかいう話で、全く、湾岸戦争の百三十億ドルのお金でトラウマを生じたといって、今度は大変な後方支援を、この国会も大変な努力をして送った。そして実際に今、アラビア海にいる人たち、自衛隊の方々も苦労して、そして燃料の補給もやってきた。
　私は、別にアメリカに褒めてもらうためにやっているわけではなくて、これは世界的に、国際的にテロと闘うということで、そして日米同盟の中で一生懸命やってきたということについて、防衛庁長官、いかがでございましょうか。これについてどう思われておられるのか、また、どんなアクションをとられたのか、お願いいたします。
○中谷国務大臣　我が国支援活動につきましては、日本に対する謝意としては、これまで大統領が何度も表明をされておりますし、国防長官自身も何度も、私も昨年末、日米防衛首脳会談であちらへ行ったときは会見場で言及されて、ＣＮＮで数分間、同時中継もしていただきましたけれども、感謝の気持ちは持っているというふうに思っております。
　今回の報道等につきまして、どうしてそのような報道があったのか確認中でありますが、報道の内容が米政府の認識であるということであれば大変問題であるというふうに思っておりますけれども、この件につきまして、直ちに在米の日本大使館より米国国防総省に対して事実の確認を行ったところ、先方は本件の誤りを認め、陳謝の上、しかるべく訂正を行う旨、回答をいただきました。
　防衛庁としても、米側に対して遺憾の意を伝え、しかるべく訂正を行うことについて注意喚起を行ったところでございまして、現在、これに対して米側から回答をさせていただきたいということがありまして、この米政府の態度を注目しているところでございます。
○小池委員　単純ミスで陳謝ということは、私はかえって問題だと思うんですね。実際そこの存在意義も何もなく、ほいと忘れられる存在というのは一体何なんだと。日米同盟とは一体何なんだと。また、アメリカ側にもやはり、後方支援じゃ物足りないと言っているのかもしれない。
　ただ、これは我が国として、テロに対してどのような形で闘っていくのかということで具体的に日本が動いたことが、同盟国の中でも、ほかの国々のレベルから考えますと、今回日本が行ったことは大変な決断であったと私は思うんですね。だから、これはある種、逆にアメリカからのメッセージであるかもしれない。
　しかし、この件については、やはり明確に、単純ミスであることの方が意味が大きいということで、しっかりと対応していただきたいと思っております。
　それから二番目、中東問題について伺わせていただきます。
　先日、サウジアラビアのアブダラ皇太子の方からイスラエルに対しまして、全占領地からの撤退ということを条件としてイスラエルとの国交を結ぶというような大胆な提案がされたところでございます。イスラエルとの国交を結ぶ云々については、サダト大統領がえいやであの地に向かい、それが大変な状況を生んだということを考えれば、メッカを抱えるサウジアラビアが今回このような提案をしてくるということは、まあカードを切ったということが言えると思うわけでございます。
　いろいろな見方があります。しかし、アメリカもポジティブな反応を見せているようでございますが、これについて我が国としての見解はいかがでしょうか。外務大臣、よろしくお願いします。
○玉置委員長　外務大臣、前段の部分についても、日本にとって大変重要な問題ですから、大変差し出がましいようでございますけれども、ちょっと、御意見ございましたら、それを言っていただいて、後はちゃんとお答えいただきたい。（小池委員「委員長、私にも時間の関係があります」と呼ぶ）はい。だから、短く、短く。
○川口国務大臣　どちらにいたしましょうか。前の方についても……（小池委員「いや、それでまた時間を食っちゃいますから、どうぞ早く」と呼ぶ）
○玉置委員長　いやいや、大変重要な問題ですから。
○川口国務大臣　それでは、サウジアラビアのアブドラ皇太子の提案でございますけれども、委員おっしゃられましたように提案があったわけでございまして、ブッシュ大統領はアブドラ皇太子と電話会談を行って、提案を称賛したというふうに私も承知をいたしております。
　それで、日本のこれへの見方でございますが、アラブ世界で発言力を有するサウジアラビアのアブドラ皇太子がこのような考え方を示されたということにつきましては、中東和平問題の解決に向けたサウジアラビアの強い希求を示すものだというふうに私どもは受け取っておりまして、私どもとしても、もちろん歓迎をいたしております。
○小池委員　委員長、私は委員会を代表して質問しているわけではないので、よろしくお願いいたします。また、民主党の方に聞かれたらいかがでしょうか。
　さて、その中東でございますけれども、私、前回、予算委員会のときにも御質問させていただいたんですが、アラファト議長、これは暫定自治政府の議長でございますけれども、言ってみればカルザイさんみたいなものです、その方が、ある地点にずっととめ置かれていて、行動の自由がない。これは、人権という普遍的な問題から見て大きな問題ではないかということを声を上げるべきではないでしょうかと申し上げました。もちろん、その人権の、これも外交のカードになるわけでございますけれども、やはり言うべきことを言っておくのが日本として必要なのではないかということで私自身は問題提起をさせていただいたわけでございます。
　一方で、世界は動いていて、外交はいっときも休みがないんですが、どうも外務省改革の方に一義的にエネルギーがそがれていて外交が手薄になり、こういうのはタイミングを逃しますと意味がないんですね。
　ですから、タイミングよくやるためには、これは鶏と卵になってしまいますが、外務省改革、一日も早く本質的なことを進めていただきたいということと同時に、やはり私は、日本が先ほどのテロの貢献の、支援のリストから外されていたというのもそうです。ロープロファイルなんですよ。存在があるのかないのかわからない。タイミングを外さずにきっちりと我が国の姿勢を世界に伝える、そういう努力こそが外務省改革よりももっと、国益とすれば大きな点ではないかというふうに私は思うわけでございますけれども、今の外務省の問題、ちょっと本当の外交がお留守になっていやしないでしょうか。外務大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　委員がおっしゃるロープロファイルではなくて、ちゃんと存在が見える外交ということは私も非常に重要だと考えております。
　その上で、外務省の改革というのはやはりどうしても必要であるということは、残念ながら一連の不祥事件がありまして、外務省への信頼が地に落ちてしまっているということを回復しませんと、外交あるいは外務省に対する国民の信頼の、あるいは信頼、支援が得られない、したがって、いい、強靱な外交ができないということでございますので、今一生懸命に外務省を挙げて改革に取り組んでいるわけでございます。
　ただ、同時に、それが、外交についてのやるべきことをやっていないかというと、私は必ずしもそうなっていない、決してそういうことになっていないと思っております。
　委員がおっしゃられましたアラファト議長の関連につきましても、一月の時点で、これは与党三幹事長が現地を訪問していただいた際に、シャロン首相及びアラファト議長に総理親書を持っていっていただいたというようなことで、日本の態度、すなわち、イスラエルの行動については、これはアラファト議長の過激派取り締まりの能力を損ねる行動であって、事態の鎮静に資さないということ、あるいはアラファト議長については、過激派の取り締まり、それから暴力の停止のための最大限の努力を行ってほしいということを総理の親書でお伝えをしているわけでございまして、決してこれが外交をやる能力を今損ねているということにはなっていないと思います。外務省の職員全員、今一生懸命に努力をしているところでございます。
○小池委員　私自身、その与党幹事長の訪問に間接的に携わっておりまして、これは与党が行ったので、外務省の外務大臣が行ったわけでもなんでもなくて、与党の上に乗っかって親書が運ばれただけでございます。
　ですから、そういった意味で、親書は外へ出るものではございませんし、それはアピールになっていないということを申し上げているのでありまして、タイミング、たしか実効性、スピード性、公開性ということで外務省改革の三つのキーワードを挙げておられたと思いますが、今の私の申し上げているのはちょうどそれに、キーワードに全部当てはまるんじゃないでしょうか。
　さて、外務省改革、本当はこれは外務じゃなくて内務の話、内交じゃないかと思っているわけでございますが、また、不祥事というマイナスからの出発点なので、余りプラスの要素を私は残念ながら見出すことはできませんでした。
　お金の問題なんでございますが、これはお金の問題から端を発しているわけでございますが、たしか外務大臣、駐米公使をお務めになったということで、実際の在外公館のシステムであるとか体質であるとか、御自分で体験されておられる。それだけに、外務省改革を進めるには適任、適切な方ではないかと期待をしているわけですが、お金の面で、他省庁から来られた公使として、その流れはどのようにつかんでおられましたでしょうか。
　それともう一つ、お金よりももっと重要なこと、情報です、情報の共有が実際に大使館の中でできているんでしょうか。
　例えば、問題になったのは、日米貿易摩擦の際も、なかなか外務省からの情報が来ないといって、基本的にジェトロを使っていろいろと情報収集に走ったということ、これはアメリカの方からも指摘、問題視されたときがございました。
　また、当時の大蔵省、今の財務省ですか、これもまた別の機関を持っているということで、私は、本当の外交の機能は総合的に発揮されるべきものであって、お金の流れも、これも機密費の話で、ほかの省庁からの方が余りこの問題について外務省をかばいたくないと思うのは、実際その恩恵にあずからなかったとか、わかりやすく申し上げますと。恩恵というような言葉は不適切ですが、わかりやすく言えばそういうこと。
　それから、情報の流れということも、これは国家としてもっと一元化をして共有をしていかなければ非常に危ないということ。
　この点について、もっとプラスの意味での外務省改革をするべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
○川口国務大臣　まず、外務省改革のプラスの意味ということですけれども、私は、外務省が今行っている改革は、失われた信頼をもとに戻すということだけではないと思っております。
　外務省の職員の方にＥメールで、私が何を考えているかということを出させていただきましたけれども、外務省のやっている改革というのは、霞が関全体の中で、例えば私が十の改革に挙げたようないろいろな問題について新しいモデルをつくるんだ、そういうことで先に進んだ改革をする、それが外務省の改革の仕上がりの姿である、あるいはそうあるべきであると私は考えています。それがまず一点でございます。
　それから、お金あるいは情報の共有化が、お金の共有化というか、お金の問題、それから情報の共有化がなされているかということでございますけれども、まずお金については、私は経済班に属する公使でございまして、お金のいろいろなことがどういうふうになっていたかということについては情報を持っておりません。
　ただ、非常に一つ記憶に残っている、強く記憶に残ったことがありまして、これはある方、たまたま外務省の出身の方でしたけれども、自宅、自宅といいますか、家が、これも国有になっていますので国のものなんですけれども、の高い庭木がありまして、これがもう倒れそうになって、隣の家から切ってくれと言われた、これを切るのに日本円にして十万円ぐらいのお金だったと思いますけれども、それを本省に、何というんでしょうか、やっていいかどうかと問い合わせて、それを本省でチェックをして返事をもらう。
　要するに、十万円のお金のレベルでも、その程度の本省のチェックがある、在外公館が自由にできないというようなことがあるということが、一つ私の当時非常に印象に残ったことがございます。
　それから、情報の共有化ですけれども、これは私、委員おっしゃるとおりでございまして、外交の問題にかかわらず、幾つかのいろいろなことが霞が関の中で幾つかの省にまたがって行われることがたくさんある場合に、外交というのも一つの例ですけれども、情報が共有化されない、あるいは各省の間でのさまざまな、何というんでしょうか、よく言われるような縦割りの弊害ということがあると思います。これは霞が関全体の問題として直していかなければいけないことであると思っています。
　実際に、縦割りであるということは必ずしも弊害ばかりでもない、お互いにいい仕事をしようと思ってボーダーラインのところで競争するというメリットもあると私は確かに思いますけれども、どうやって情報の共有化、あるいは仕事において縦割りの弊害を直していくかということについては、以前私が役所にいたころに比べて大分よくなったと思いますけれども、まだまだ工夫の余地があって、それは広くみんなで一度考えてみなければいけない問題だと思っております。
○小池委員　お金の部分の木の話、余りよくわからなかったんですが、これは、平沢さんなんかを初め他省庁から在外公館に出られた方は、大体ひとしくおっしゃっていることであります。
　情報の問題は、さらに問題は深刻でございまして、例えばこの間の不審船のときも、言ってみれば、海上保安庁と防衛庁と、この辺のところの連携がもたもたとしたことから重要な事態を招くということ、端的な例とすればそういったことがあると思うんでございます。
　私は、外務省改革の中で、骨太とおっしゃるのならば骨の中がすかすかにならないで、そういったことこそ充実をしていくと、本当の意味の改革になるのではないかと思っておりますので、具体的にそれをどうすればいいかを考えて、そして指針を示して、また別の機会に御報告を賜ればと思っております。ここは大変重要なことだと私は思っております。
　それから、せんだっての予算委員会の中でも、外務省からの書類が漏えいというか漏れて、今それでさらに問題が広がっているわけですが、これは、秘密保持というのも改革の中にはあるんですが、また一方で、不当な介入があったときはそれを報告すると。ここら辺のところでいうならば、情報の秘密保持をさらに徹底し、それに反した場合には厳しく対応するということなんですけれども、今回のあの御承知のような書類、これに対してはどういう対応をされたんでしょうか。のべつ幕なしに外へ出るというのは、私は、これは別の意味で、あのペーパーが出たというのは大変大きな意味があると思うんですよ。それについての仕分けをどう考えられるのか。
○川口国務大臣　今の質問にお答えする前に一言、先ほど御質問のあった、アメリカの、日本のテロ対策への支援について話がなかったということにつきまして、これは、今アメリカは訂正をしてホームページに載っけておりますので、問題はもはや解消したということで、念のためちょっとお知らせを申し上げておきます。
　それから、文書の管理でございますけれども、私は、非常に今回のことはそういう意味で問題があると思っております。
　文書の管理につきましては、おっしゃった「開かれた外務省のための十の改革」の中に取り上げさせていただきまして、基本的にどういうことを、文書規程を見直して、どういうことを秘ということで扱うのか、それで、そうした場合のその文書の扱いはどうあるべきなのかということについて、やはりきちんとルールを見直すという必要がありますし、そのルールを守らなかった場合にはそれなりの対応が必要だと思っております。
　今回のことについては、今いろいろなことを、実はみんな徹夜をして仕事をしている、調査をしたりいろいろしている中で、これについての調査も始めております。
○小池委員　一つ一つ言葉じりをとらえるのはあれですけれども、徹夜をしてという話、大変御苦労だと思います。たしか雪印の社長も、当時の社長も何かそんなことを言って世間から失笑を買ったんです。
　それから、もはやその問題は解決されたという認識は違うんじゃないでしょうか。
　むしろ、その根源を、今どのようなことが、何でこの日本というのが、日米同盟でさまざまな努力を重ねていて、単純ミスで省かれるのかというのは、これはもう根本的な大きな問題だという認識をお持ちいただかないと、また、そういう形で接していただかないと、我が国は一体何をやっているのかという話になってしまうということを最後につけ加えさせていただいて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○玉置委員長　伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　伊藤英成でございます。
　まず最初、私からも、今ちょっとお話の出ましたアメリカの対テロ貢献リストの中に日本名が含まれていなかったという話について、なぜ本当にこういうことが起こるんだろうかと思いますが、ちょっともう一度、僕も伺います。外務大臣。
○川口国務大臣　私が今、小池委員から、問題が解決したというふうに申し上げたというのは、これは載っていないという現象面が解決をしたということで申し上げたわけでございまして、基本的にこれがどういうことで起こったかということについては、アメリカ側は謝罪をしていますけれども、もう一度私も確認をしたいと思っていますが、基本的にアメリカがこれについて日本の貢献を非常に高く評価しているということは、この間のブッシュ・小泉会談でも、それから私がパウエル長官といたしましたお話でも、これは非常に強く出ているということでございますので、そういったことを前提に、どういう状況だったのかということは一度聞いてみたいと思います。
○伊藤（英）委員　昨日、私は外務委員会で、川口外務大臣に昨年の十二月のニューズウイークをお見せいたしました。あのニューズウイークは日本版云々ということをいろいろ言ったりしておりましたけれども、私は、そんなことについては全然問題じゃないんですね。あのニューズウイークがああいう形で日本に対して、まさに従属国日本というカバーストーリーの雑誌ですよね。日本が自立していない、外交的に自立していない、そういうことで、昨日も申し上げました。
　だから、私は、昨日も申し上げたんですけれども、例えば悪の枢軸ということで三カ国を挙げた、あるいはアメリカの最近の一国主義的な外交について、日本として、それは間違っていますよ、あるいはこうした方がいいですよというようなことを、本当にちゃんと言っているかどうかとか、そういうようなことも私はいろいろ影響しているんじゃないかとさえ思うんですよ。
　だから、テロの問題でも何でもそうですが、何となく、国民から見ても、アメリカの言うとおりに動いているじゃないかと。先般、首脳会談が行われました。小泉さんもアメリカの大統領のイエスマンみたいになっている、そういうような状況があるからこそ、こんな形であらわれてくるのではないかとさえ私は思うんです。
　だからこれは、外務大臣にしても、あるいは安全保障の関係の中谷防衛庁長官も、私はみんな同じだと思っている、本気になってやってほしいと。
　私は、この後もいろいろと問題について議論したいと思っていますが、アメリカの大統領府の人に会っても、あるいは国務省や国防総省の人に会っても、私はいつもこう言うんですよ。もっと言うと、先般行ったときも、考え方を聞かれました、どういうふうに考えるかと。私は言うんですね。例えば、基地の問題でも皆同じなんです。戦後五十数年たって日本が本当に健全な国として、あるいは日米関係も健全な関係で、独立した国日本としての状況になっているかどうかということについて、やはりもっと考えなきゃいけないと。だから、基地の問題でもそうです。日米関係も、私たちが戦略的パートナー、こう言うんだけれども、そのときに本当に日本はパートナーになっているんだろうかと。そういう意味で、私なんかは申し上げたりするんです。
　だから、ただ間違いで云々という話のような感じでとられたんでは困るなと。一体どういうことなんだろう、これはと。これだけ議会も、あるいは国民みんなも努力しているということだと私は思うんですよ。本当にどう思いますか。何がこんなことになったんだろうか。
○中谷国務大臣　やはりミスとか手違いというものはあると思います。この件につきましては、防衛庁としましても、事実関係がどうなっているかということと、遺憾の意を表明いたしまして、米側からも、これは誤りであって陳謝をするということで、事実、きょうのホームページを見ますと、日本の貢献ということで、海上の支援とか航空の輸送とか物資の輸送とか包括的な、テロとの闘いのために米国及び全世界の国々と協力するためのパッケージを取りまとめたという記述が載っております。
　この後、ラムズフェルド長官等がどのように改めて謝意を表明するかどうか、これはまだ未定でありますけれども、今回の件につきましては、米国のミステークというか手違いであったというふうに認識をいたしております。
○伊藤（英）委員　では、具体的に、今回これについて外務省はどういうアクションをとられたんですか。だれがどういうふうにアクションをとられたんでしょうか。
○川口国務大臣　在米の大使館から国防省に対して問い合わせ、なおかつ遺憾の意を表したと聞いております。
○伊藤（英）委員　だれが申し入れたんですか。
○川口国務大臣　具体的にだれがということについて、今私は情報を持っておりませんけれども、これは確認をいたします。
○伊藤（英）委員　ぜひ、冒頭私が申し上げたように、この問題はただの間違いというふうに思わない方がいい。こんな重要なことをペンタゴンがそんな簡単に間違えるんだろうかとさえ私なんかは思います、こんな重要なことを。だから、きょう私はアメリカ大使館にも会うことになっていますから、責任者には私からも言いますが、本当に反省していただきたい。また、反省といっても、これからの行動といいましょうか、言動といいましょうか、対応といいましょうか、そういうことを本当にいわゆる外交のあり方として私は考えていただきたい、こんなふうに思います。
　ところで、最近、特にアメリカは、ラムズフェルド国防長官にしてもあるいは国務省の国務次官にしてもそうですが、要するに、これからの安全保障というかアメリカの安全保障政策について政策の転換をしているのかと思わせる発言が最近は非常に多いと私は思うんです。
　そして、その結果として、国防費の予算にしても、まさに今や戦後最大の規模を今度やろう、こういう感じになったりしていると思いますし、いわばその内容は、今までの例えば国際約束とかあるいは政策原則に縛られることなくて、テロなど新たな脅威から国民を守るためには何でもやりますよ、非核国であっても核兵器を使うこともあり得ますよというような感じで、大きく転換していると私は思うんです。
　そのことについて、外務大臣及び防衛庁長官はどういうふうに考えられますか。
○中谷国務大臣　ブッシュ大統領の国防政策の基本は三本柱として三つございますが、まず、軍の士気、即応性の回復、第二に弾道ミサイル、また新たな脅威に対する防衛、そして第三点は、二十一世紀の安全保障環境に対応するための軍の変革ということでありまして、これに基づいて昨年の九月にＱＤＲが発表され、そして本年一月には、核体制の見直し並びに国防予算が発表になりました。
　この国防予算一つ見ましても、テロとの闘い、米本土の防衛、軍の変革、軍人の処遇改善ということで、対前年度比一五％増の三千七百九十三億ドルを計上いたしているわけでございますが、テロが発生したということもございますけれども、非常にアメリカ自身が国防を重視する。また、非対称という言葉がありますけれども、そういった、小さな集団でも大変大きな被害を与える時代に入った、その脅威への対応等、積極的に米国政府が取り組んでおりまして、我が国としましても、米国の動向を注視して、引き続き我が国の国防政策というものを考えてまいりたいというふうに思っております。
○川口国務大臣　今防衛庁長官がお触れになりました昨年十月に発表されました四年ごとの国防計画の見直し、ＱＤＲと言われるもの、あるいはことしの一月に発表されました核体制の見直しにおきまして、米国は、冷戦後の国際社会において、テロや弾道ミサイルを含む大量破壊兵器の拡散などの脅威が増大をしているということを踏まえまして、こうした状況に柔軟に対応していくために、本土防衛の重要性の再確認、最小限の核戦力の維持、通常戦力の強化、ミサイル防衛の推進等を含む戦略体制の構築を目指していると私は承知をいたしております。
　我が国といたしましては、国際テロリズムあるいは大量破壊兵器の拡散がもたらす深刻な脅威があるということにつきましては、米国と認識を共有いたしております。国際社会が協力をして、こうした脅威を取り除いて国際的な安全保障の環境を向上させていくということが重要であると思っておりまして、今後の米国政策につきましては注意深く見守っていきます。
　それと同時に、日米間で幅広く対話を持って緊密に協議をしていくということで、私はこの間パウエル国務長官ともお話をさせていただきました。
○伊藤（英）委員　防衛庁長官、今、防衛力の在り方検討会議というのを持っていますね。この検討会議のそもそもの趣旨、それから検討内容、これはどういう内容なのか。その検討はいつまでに行うつもりなのか。そして、これは防衛計画の大綱をつくり直す、新しい防衛大綱をつくるということなのか、だとすればそれはいつごろという考え方か、伺います。
○中谷国務大臣　この在り方検討会議というのは、我が国を取り巻く情勢が大きく変化をしておりまして、防衛庁としても不断に見直しを行っていこうというものが趣旨でありまして、昨年九月以降この会議をいたしております。
　これまでには、幅広い議論を行うためにいろいろな方から御意見をちょうだいしようということで、朝日新聞の論説委員でありました田岡俊次さんとか、また軍事専門家の江畑謙介さんなど数人の方々から、意見を交換しつつ幅広い議論を行っているところでございます。
　この目的としましては、まず、情報通信技術が飛躍的に進歩しておる。また、国際情勢においても、朝鮮半島において韓国の政策等を見まして変化をしつつある。また、今後日本の社会構造を考えましても、少子高齢社会がやってきて、人材の確保という点でも変化を行ってまいりますし、国民の自衛隊に対する意識も、非常に役割また期待が自衛隊に対して大きくなってきております。
　また、米国のテロ事件は、国家対国家、民族対民族による軍事力の応酬といった従来の国際紛争の一般的概念ではとらえることのできない新たな危機が現実に存在することを印象づけたというふうに認識しておりまして、しばらく各界の御意見を伺いつつ、柔軟に、防衛庁の体制についてどうあるべきかということを検討してまいりたいというふうに思っております。（伊藤（英）委員「スケジュール」と呼ぶ）
　今のところ、特にスケジュールとして個々の検討項目、また検討結果の取り扱いについては予定を持たずにかつ精力的に学んでいこうということでございまして、現時点で具体的にお答えできるような段階ではございません。
○伊藤（英）委員　検討作業を終えるめどといいましょうか、いつまでぐらいにやろうというようなこともなくてやっているんですか。
○中谷国務大臣　まずは、どうあるべきかということを幅広く意見を聴取して方針を定めてまいりたいということで、現時点におきましては、固定概念とか時間的な制約をまだ決めずに実施をしている段階でございます。
○伊藤（英）委員　昨日、外務大臣が、私から見ると最近の大臣には珍しくといいましょうか、仕事をする中で、プラン・ドゥー・チェック・アクションと言われたんですね。きのう言われたんです。
　要するに、仕事をしていくに当たって、非常にこれは重大な問題なんですよ。重要な問題なんですよ。ならば、いつぐらいまでにその結論を得よう、本当はそのための、現在のいろいろな国際情勢やいろいろな変化もある。アメリカの安全保障政策の変化もある。もちろん、日本として、ではどうしようかということをするわけですね。それに、もしもそれが非常に重要なことだと思ってやるなら、どのくらいまでにどうしようとか、そんなものがなくて、そんな悠長なんだろうかと私は思うんですよ。これはまともな仕事の仕方かなと。
○中谷国務大臣　現在におきましては、現中期防の防衛計画の実施期間中でありますが、将来のことにつきましていかにあるべきかという観点で、非常にこれは大事な問題でありまして、私も形にしなければならないというふうに思っているわけでありますけれども、その中での検討の段階でございます。
　今後、しばらく意見を聴取して、私としては、これらの取りまとめを行ってまいりたいというふうに思っております。
○伊藤（英）委員　きのう、外務大臣に私はこういう話をしたんです。今、日本の国民が、例えば前の田中外務大臣絡みの問題等々、何を一番思うんだろうかと思ったときに、私はこういうことだと思っているんですよ。今の官僚に対する批判だと思っているわけです。
　例えば、不祥事絡みでいえば、かつては大蔵省もあったな、あるいは厚生省もあった、あるいは建設省もあった、防衛庁もあった、幾つもあった。外務省は今云々と。この官僚に対する批判だと私は思っているんですよ、今の状況は。もちろん、そこには政治家も関与しているかもしれません。そういうことですよね。
　例えば、こういう議会の場でも、今防衛庁長官が話をされたことが、真実をそのまま吐露されているのかどうか知りません。僕には信じられませんよね、そんな仕事をするなんて。仕事の仕方をするかということがわからない。めども立てられないのかねと。今の国際情勢を本当にどうやって考えているんですか。そういうことなんですよ。だから、本当にぜひよろしくお願いをします。もう本当に、お願いしたいという感じ。これは日本はどうなるんだ、こんなことで、こんなことをやっていたら、というふうに思うんですよ。この問題等はまたこれからも扱います。
　次に、これは防衛庁自身の問題、自身の問題といいましょうか、先般、今月ですね、防衛庁長官がアジア版ＮＡＴＯ構想というのを話をされました。これはどういう考え方になるのか、そして、そのときのアジアというのはどの国を対象とされていますか。
○中谷国務大臣　この考え方は、冷戦が終わった現時点においても、北東アジア地域におきましては冷戦構造のようなものが残っておりますが、一方では、ヨーロッパはＮＡＴＯが非常に拡大をいたしておりまして、ことしでちょうど五十年を迎えるわけでありますけれども、これによって経済の安定、また自由化、そして通貨統合までなし遂げて、それぞれ各国がこの国益、権益に浴しているという中で、やはり北東アジアにおいても、将来、対話をする組織とか、また安全保障のメカニズムが必要ではないか。また、それが存在しないことが、いつまでたっても不安定要因になっているのではないかというふうな、将来における安全保障のあり方に関する一つの考え方として、構想として検討しているということについて言及したものでございます。
　今後、いかなるメカニズムが同地域に必要かどうかということにつきましては、さまざまな方からも御意見をいただきつつ、研究、検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○伊藤（英）委員　去年、アメリカとオーストラリアの外相会談が行われまして、そこで、アジアの安全保障というような意味で非公式に協議をする枠組みというものを新設しよう、そして、それは日米豪を軸にした検討作業を開始するということになったというふうに聞いているんですが、日本は、この問題に対して、アメリカ、オーストラリアに対してはどういうアプローチをとっておりますか。
○中谷国務大臣　これは、昨年の七月のアメリカと豪州の両国の外相、国防相の会談において、日米豪三カ国による安保対話について話し合いがされたということは承知をいたしております。
　これは、一般的な安全保障問題について非公式な事務レベル協議を設けるというアイデアでありまして、その後、まだ具体的なものは何も決まっていないと承知をいたしておりますが、私は個人的には、こういったことが行われるということはよいことではないかというふうに思っております。
○伊藤（英）委員　昨年の夏にそういう提起があって、日本としては、それに対しては何らかのアクションをとられたんですか。
○中谷国務大臣　米国並びにオーストラリアに対しての二国間の協議では、対話並びに連携を今後とも強化していこうというふうに話をしたことがございますが、この三国でしっかりしたものをつくっていこうということについては、まだ私の方は話しておりません。
○伊藤（英）委員　私は、いい話だといったときに、なぜアクションをとらないんだろうか、なぜ。もう何カ月たったのかしら。何のアクションもとっていない。
　そしてそのときに、私の聞いているのでは、オーストラリアとかアメリカが、こういう形にしましょう、非公式なものにしましょうと。それは何でかというと、日本は、集団的自衛権がどうのこうのとかいろいろ問題もある、自衛隊の活動の仕方についていろいろあるので、日本にそういう部分を、今申し上げたような部分を配慮して、こういう形にした方がいいではないかというふうにされたという考え方を聞いたりしました。
　いいですか。そういうことに対して、日本として、せっかくのそんな話で提起されているのに、何のアクションもとらずに、もう何カ月たったんだろうか。
　では、防衛庁長官のこのアジア版ＮＡＴＯ構想という形で考えたときに、そのときには集団的自衛権の行使はどう考えますか。
○中谷国務大臣　まず、最初の三国の協調等につきましても、議員がおっしゃるように、好ましいお話でございますので、今後、外務省やまた内閣とも御相談しつつ、相手のあることでありますので、形にしていきたいなというふうに思っております。
　それから、アジア全体の安全保障の枠組みにおきましても、対話の連携や、また総合的な安全保障、集団的な安全保障メカニズムという見地もありまして、どのような形で日本が行動できるかという点につきましては、今後とも、憲法との関連の問題もございます、また、どのような内容の組織をつくるかという問題もございますが、我が国としても、このアジアの地域の一つの責任ある国として、この地域の安全保障体制に対していかなる役割を果たしていけるのかという形で、かかわり合いのあり方も検討をしていきたいというふうに思っております。
○伊藤（英）委員　残された時間が余りないので、そして、しかも、きょうは海上保安庁からもおいでいただいていると思いますので、不審船の調査並びに引き揚げの関係についてちょっと伺いたいんです。
　まず、外務大臣に、昨日もちょっと伺いましたけれども、改めてもう一回伺いますが、今調査をしています、調査をしている。それから、これからどういうふうになっていくかわかりませんが、潜水夫が潜ってということもあるかもしれませんね、後からこの辺は伺いたいとも思いますが、そして引き揚げということも考えることになるんだろうと私は思うんです。
　それで、そのときに、外交面から考えたときには、中国との関係ですね。この中国との関係で、きょうの新聞には、不審船引き揚げについて、外交ルートを通じて中国から慎重にするようにという申し出があるということが、報道されております。
　調査の問題あるいは引き揚げの問題、これについて中国とどういう話をしていて、中国はどういうふうに反応しているのか。外務大臣、それに対して日本はどうするんですかと。
○川口国務大臣　不審船については、現状はおっしゃったとおりのことでございます。
　それで、中国との関係でございますけれども、まず、一般論として申し上げますと、これは、我が国が事実上排他的経済水域として扱っている海域にあるということでございまして、これは国連海洋法条約上、中国が海洋環境に関する管轄権及び天然資源に関する主権的な権利というものを持っているということでございますので、仮に、船体を引き揚げる場合に中国のこうした権利との関係が生ずるのであれば、中国側と必要な調整を図るということになると思います。というのが一般論でございます。
　現状について申し上げますと、現在、御案内のように調査をしていますので、調査結果を見ながら次の段階について判断をするということになると思います。したがいまして、現時点では、不審船の引き揚げについて、国際法上の取り扱いについて中国側と具体的なやりとりを行っているわけではございません。
　ただ、いずれにしても、中国に対しましては、事件の発生当初から外交ルート等を通じて随時情報の提供を行ってきておりまして、今後ともこうした情報の提供は行っていきたいと思っております。
　中国からの意見の表明でございますけれども、これは、今般の船体調査につきまして、我が方から情報を提供しました際に、中国側から、この船舶が中国の排他的経済水域内に沈没をしたことについて重大な関心を有しているという、これは従来からの立場でございますが、これについて改めて説明がありまして、それから、事件処理の過程で中国側の関係権益と重大な関心を十分に尊重すべきであるという旨の表明がございました。
　それから、二十六日の中国外交部の定例記者会見で、これは中国側が、この排他的経済水域において、沿岸国は海洋環境、それから環境・資源等の分野における主権的権利と管轄権を有する、この事件において、日本側が中国の権益を十分に尊重するよう求めているとの表明がありました。また、船体の引き揚げについて慎重に対応すべきであるという旨の発言があったと私は承知をいたしております。
○伊藤（英）委員　慎重に対応してほしいという表明があったと。では、それに対して、外務省及び海上保安庁はどういうふうに考えますか。
○縄野政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもは、今やっております調査の結果を踏まえまして、例の不審船であるという特定はできたものと思っておりますが、さらに船の状況を調べまして、有人潜水調査を行いまして、その結果、引き揚げ可能かどうかということについて判断をする、その過程において、中国に説明をし、適切に調整をしてまいりたいというふうに考えております。
○川口国務大臣　繰り返しになってしまいますけれども、先ほど一般論として申し上げましたけれども、仮に、船体を引き揚げる場合に、中国の権利、これは先ほど申し上げました、国連海洋法条約上、中国が排他的経済水域として扱っている海域でございますので、海洋環境に関する管轄権及び天然資源に関する主権的な権利を持っているということで、仮に、船体を引き揚げる場合に中国のこうした権利との関係を生ずるのであれば、中国側に必要な調整を図ることになると考えているわけでございまして、これは一般論として申し上げますが、現状について言いますと、今お話が海上保安庁からありましたように、調査結果を見ながら次の段階について判断をすることになるということでございます。
○伊藤（英）委員　では、最後に伺いますが、これから調べられるわけでありますが、引き揚げをすることが技術的にも可能だというふうになったときに、中国が懸念をする資源の問題で、これは中国は資源の問題で重大な関心を持っているわけでしょう。そこのところは、日本側としては、引き揚げるに当たって、中国の懸念する部分については問題ないというふうに現在は思っていますか。
○縄野政府参考人　現在、水中カメラで調査をしておりますが、有人潜水を行いまして、船の形がどうなっているのか、折れているのか、ばらばらになっているのか、まあばらばらにはなっていないと思いますが、そのような形の船を引き揚げるときに、例えば油が残っていて流出をする、これは環境に影響を与えますし、それから、海底にその形状を変更するような引き揚げ作業ということであれば、海洋法条約上、中国が懸念を表明する可能性もございますので、引き揚げの仕方について、調査結果を踏まえて、私どもとしましては、引き揚げられる場合にはそのような懸念がないということを説明したいというふうに思っておりますが、その調査結果を踏まえて判断をしたいと思います。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。
　もう早速質問に入りますが、今お話がありましたとおり、この不審船の問題でございまして、今、現状はどうなっているのか、不審船の現場は、日本の船が何隻、中国側の船が何隻現場にいるのかということにつきまして、教えていただけますでしょうか。
○玉置委員長　縄野海上保安庁長官。——ちょっと待ってください。——では、どうぞ。
○縄野政府参考人　私どもの「いず」という巡視船が、きょう現在、水中カメラで調査をしております。それの警備をするためにちょっと、きょう時点で三隻か四隻かの巡視船で警備をしております。
　それから、一部報道されておりますが、中国側の海洋管理担当の船だと思いますが、海監五二号という船が、きょう現在では十キロ以上離れていると思いますが、そこに存在をする、私ども交信はしておりませんが、存在をするという状況であるというふうに承知をしております。
　私どもの船の隻数は、ちょっと正確でないかもしれません。
○渡辺（周）委員　この船の引き揚げというのは、先ほど来質問の答弁にもありますように、中国が大変慎重に、孔泉報道局長というのですか、この方が、沈没船の引き揚げについてはＥＥＺの管理法規にも関係しており慎重に対応しなければならないということを再三にわたって言っているというのは、先ほどからの答弁にもあります。
　でも、問題は、日本に重大な影響を与えていただろうと思われる不審船が日本の経済水域内で発見をされて、ある意味では継続的にずっといろいろな行動を、日本側も最大限の措置をとってきたわけであります。それで、最終的にこのようなところでああいう交戦があって沈んだということを考えますと、これはやはり日本として毅然とした態度で中国に対して、中国が慎重にと言うことがやるなということであるのか、どういう意味を持って慎重と言っているのか、その辺について、外務大臣、どうお考えかということが一つ。
　それから、引き揚げるとなれば、それでは共同でやりましょう、中国が十キロ離れたところにいるのであれば、引き揚げのときも、中国の経済水域の中でやるということに対して疑念を持たれないように、では中国もどうぞ立ち会ってくださいということでやはり言うべきだろうと思うのです。その点についてはどうお考えか。
○川口国務大臣　中国の反応についての御質問でございますけれども、まさに委員がおっしゃられた、記者会見で外交部がおっしゃられたこと、これは中国の排他的な経済水域でありますので、環境・資源等の分野において主権的な権利と管轄権を有しているのだということを中国が言っていまして、この事件において、日本側が中国の権益を十分に尊重する必要があるということを求めている、それから船体の引き揚げについても慎重に対応すべきであるということを言ったということでございます。
　それを、その文字の額面どおり私どもは受け取っているということでございまして、私どもとしては、今調査を進めているところでございますので、この結果を見ながらその後の対応は考えたいと思っています。