Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緒方靖夫君　問題なのは大臣、結局我々は資料ないわけですよ、検討すべき。何をもとにして、何を材料に検討したらいいのか。大臣や局長は五千人の有識者から話を聞いて、それをもとにしてしっかりした資料をお持ちでしょう。そしてまた具体的な傾向をお持ちでしょう。しかし、私たちは何もなしでただこれを認めてくれと言われているのが今の現状なんですよ。
　そうすると、結局我々としては国民に責任を持って議論ができない、そういうことになるんですね。それをお認めになるでしょう、大臣。
　やはり私は問題なのは、計画的な整備は必要だ、これは私たちもそのとおりだと思いますよ。単年度ではできないですよ、こういうことは。計画的な整備が必要だ、しかしそれを検討する上で、必要な材料をやはり全部出して、その上でこういう議論ができるようにしなければならないと思うんですね。大臣お持ちの。パンフレットですね、これわからないですよ、中身読んでいても。初めから見ましたけれども。そんなので出したというのでは大臣、恥ずかしいですよ、それは。それは恥ずかしいですよ。結局何もわからないんですよ。
　ですから、このことを私ははっきり申し上げたい。額だけ示して後はよろしくどんぶり勘定、これではやはり国会審議にならない。国民に責任持てない。このことを大臣認めていただけますか。改善していただけますか。大臣に。
○政府委員（尾田栄章君）　本日御審議いただいております内容について、御説明をさせていただきたいと思います。
　本日御審議いただいていますのは、今後五年間で行うべき整備目標と事業量を定めた五カ年計画、治水と治山の五カ年計画をそれぞれつくるということをこの場でお決めをいただきたい、こう考え、そういう趣旨で御審議をいただいておるわけでございまして、そして、その五カ年計画の内容につきましては、これは行政府としての考え方を明らかにするものであります。そして、具体の個々の歳出や債務負担を生じる、そういうものではないわけでございます。そういう具体の歳出や債務負担を生ずるそういう毎年度の予算につきましては、国会の承認、議決をいただいて決めさせていただくというのが行政の大きな流れだというふうに理解をしておるところでございます。
○緒方靖夫君　だから、要するに中身がないんですよ。この改正案を見ても、平成四年度を九年度にかえるだけであとよろしくと、二十四兆円ありますと、よろしく議論してくださいと、そういうやり方がまさに時代錯誤だと私は申し上げたいと思うんです。
　それからもう一つ、橋本総理は先月、衆議院の予算委員会で我が党の志位質問に対して、政府・与党の財政構造改革会議での議論には聖域はないと答弁されましたね。ぞれからこの十八日には、先ほどから話になっております財政構造改革五原則が提起されて、そこでは一切の聖域なし、あらゆる長期計画の大幅縮減、これを挙げているわけです。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、大臣はこれら原則、あらゆる長期計画の大幅削減等々に異論がない、決まればそのとおり従っていくという、そういうスタンスでよろしいですか。
○国務大臣（亀井静香君）　これは五カ条の御誓文じゃありませんが、橋本総理が五つの原則を財政構造会議においても明示をし、承認を得、閣議におきましてもこれを満場一致で承認を得たものでありまして、我々は一体となってこれを推進するつもりであります。
　ただ、内容につきましては、今後我々は経済構造改革会議とまさに表裏一体という形の中で議論を進めて中身を詰めていくということでございます。
○緒方靖夫君　橋本総理の出している方向、これを私自身は国民のための財政再建とは思えないし、また公共事業の考え方についても不十分なことはたぐさんあると思います。ただ、その上でなんですけれども、この方針を臨時立法化していく、そういう方向でいった場合、公共事業の大幅削減、したがって、今議論になっているこの五カ年計画の見直し、再建にとっては必至だと思うんですね。
　そうした場合、先ほど大臣は見直すべきことは見直すと言われましたけれども、私はその見直しの中身として、やり方として非常に大事なことは、総額先にありきじゃなくて必要なところ、公共事業というのは必要なんですから、必要なところを積み上げていって初めてその額が出るという、そういう見直しが必要だと思うんですが、大臣いかがですか。
○国務大臣（亀井静香君）　私どもは、大根をぶった切るように、あるいは菜っぱを切り刻むように、そうしたことで歳出削減がやれるものではないし、そういうことをやることが国家のためになるものだとは私は思っておりません。橋本総理もそのように考えておるわけであります。
　そういう意味では、委員が御指摘のように、やはり何が必要なのか、何が緊急度が高いのかということをきっちりと見据えながら我々はやってまいるつもりでございますので、委員の方からも何かそういうことにつきまして御提言がございましたら、率直に我々は受けとめるつもりでございますので、そのようにお願いしたいと思います。
○緒方靖夫君　大臣言われたように、今のやり方というのは本末転倒だと思うんですね。やっぱり必要なところから積み上げていくという、そういうやり方こそが必要だということを述べて、次に移ります。
　私は、具体的にはダムについてお伺いしたいんです。全国に三千百五十四のダムがあり、現在も五百七十八のダムが建設中だと。しかし、この国土においては適地が少なくなって、投資効果が相当低下している。これが数字で裏づけられるんじゃないかと思うんですね。ダムの投資効果についての一つの指標として、堤体積当たりの有効貯水容量、つまり、ダム本体のコンクリート量の何倍の有効貯水量を生み出していけるのかという、そういうものがあるというんですね。その分析をしたのが皆さんにお配りしたこの参考資料なんですけれども、この一を見ていただきたいんですね。これは河川便覧一九九六年版からとったもので、直轄及び水資源公団の特定多目的ダムのうち、重力式コンクリートダムを抽出したものです。
　完成している四十九のダムのうちダム本体の体積の二百倍以上のダムが八つある、そして百倍以上の有効貯水量となっている比較的投資効率の高いダムは十七あるんですね。率にして三四・七％。ところが、建設中の四十七ダムではわずかに十ダム。二丁三％に落ちる。その一方で、有効貯水量がダム本体の体積の五十倍未満という効率の悪いダムが何と十九ダムある。四〇・四％。
　金ばかりかかるけれどもその割には効果が薄くなっているという傾向にあるんじゃありませんか。
○政府委員（尾田栄章君）　ただいま先生の方から、河川便覧をお使いになりまして、重力式コンクリートダムについての効率の議論がございました。大筋において先生御指摘のとおり、だんだん効率のよいダムからかかっていくのが当然でございますので、ダム建設を進めていくに従って効率のよくないダムに取りかからざるを得ないというのは現実でございます。
　ただ、この効率の出し方はダムの本体と有効貯水容量との関係でありますが、有効貯水容量でたまった水の果たす効果というのが別にこれまた議論としては必要かと思いますが、いずれにしても、大きな傾向として、ダムサイトも有限な資源でございますので、効率的なところから実施をしてきておる、その結果として、そのダムの建設の効率という点だけから見れば確かに従前よりは低い、そういうダムに取りかかっておるというのが現状でございます。
○緒方靖夫君　なかなか苦しい答弁だなと思うんですね。政府の治水事業に協力している方が、こういう事情がある、やっぱり今政策を根本的に見直す時期だということも提言されていると思うんですね。特に、建設段階に至っていない実施計画中のものはもっとひどいわけですね。
　資料の真ん中を見ていただきたいんですけれども、ここにありますように、三百倍以上は一つありますよ。それは三百六十倍の矢田ダムなんですけれども、これは会計検査院の九四年度検査報告で事業着手後二十四年たっても基本計画作成の見通しさえ立っていないとして事業の中止、休止、こうしたことを含めた調整が求められていますでしょう。それ以外には何と百三・七倍のダムが一つあるだけで、残りの六つ、七五％は四十倍以下なわけですね。しかもその半分は十数倍で、効率が悪いものばかりなわけですよ。この指標だけで結論を出せるものではもちろんないと思いますよ。だけど、非効率きわまりない、これは今局長が認められたとおりで、それのもっと極端な場合ですね。
　私が最初に再検討すべきじゃないかと言ったことの一つには、こうした事業の見直しということがあるんですけれども、見直しませんか。
○国務大臣（亀井静香君）　もちろん効率的にすべてそうしたダム初め公共事業がやれればこれに越したことはないわけでございまして、建設省はあえて非効率なことを選んでやっておるわけじゃございません、基本的に。ただ、必要性が高い場合には効率が低くても取り組まなければならないということはあるんですね。委員御指摘のように、渇水が起きると、水資源をどう確保するか、そういうところに適当なダムを建設するということについては極めて条件が悪い、非常に効率の悪い費用のかかるダムを建設せにゃいかぬという場合もあるわけであります。
　私は、問題は必要性だと思いますね。必要性があればやはり効率が悪くても我々としては建設をせざるを得ないということでありまして、ぜひひとつそのあたりのことを、我々は台風を制御するわけにもまいりませんし、逆に雨ごいをしたからといって雨が降ってくれるわけでもありませんし、そういうことの中で推し進めているという現実を踏まえて、ぜひひとつ御理解賜りたいと思います。
○緒方靖夫君　必要性はそのとおりなんですよね。私今議論しているのは、全般的な傾向をこういう議題ですからやっているんであって、その一つ一つを検討するといろんな問題がある、このこともつけ加えておきます。
　こういう傾向は、都道府県が行う補助ダムではさらに顕著なんですね。実施計画調査年別に見ると、一九五〇年ごろものは百倍から四百倍のものが多いんだけれども、六〇年ごろのものは三十から二百五十倍程度、七〇年ごろになると十九から百八十倍とどんどん落ちてくる。七五年以降のものはほとんど五十倍以下ですよ。
　もうダムに依存する時代は過ぎたと、これはいろんな識者が言っている。あなた方に協力している方々もそういうことを提言し始めていると思いますけれども、そういう事態で、やっぱり二十一世紀に向けての治水、利水のあり方を根本的に再検討する、そういう必要があると思われませんか。
○政府委員（尾田栄章君）　ただいまダム自体の効率性の議論としては全体として低い傾向にあるというのはおっしゃるとおりでございますが、ダム自体が果たす効率、治水上における効率、利水上における効率という面で申しますとこれは非常に大きなものがありまして、ダムで洪水をカットした部分は、ダム地点から下流、河口に至るまでの間効果を果たすわけでございまして、そういう意味では、ダム自体の効率は大変高いわけであります。
　また、水資源につきましても、確かに、山に森林がございますれば降った雨をため込みますので流況を安定化させる効果はございますが、ずっと、雨が降らないと、先ほど大臣からも申しましたが、そういう状況になりますと、幾ら木があっても山には水がない、そういうときにはため込んだ水しかないというのが実情でございます。そういう中で、非常に小さなダムもひっくるめてそういうダムをたくさんつくらざるを得ないというのが日本の現状であります。
　そういう結果として、今まで営々として私どもがつくってきましたダムの貯水容量すべて合わせましてもアメリカのフーバーダム一つの半分にも満たないといいますか約半分程度。中国がつくろうとしておる三峡ダム、これはほぼフーバーダムと同じであります。そういう意味合いでは、環境にも十分配慮しながら、小さなダムサイトであろうと大事に大事にしながらつくらざるを得ないというのが現状でございます。
○緒方靖夫君　もう一つ挙げたい問題があるんです。これは堆砂問題ですね。
　総務庁の行政監察で九〇年九月に指摘されているんですけれども、完成後十年を経た六十ダムのうち、年間平均堆砂速度が計画の二倍以上になっているダムが十五ダムある。既に堆砂容量を超えているのが四ダムあるというわけです。
　建設省が提出した、管理中の直轄ダムと水資源公団ダム一覧、八十三ダム、これを見るともっと進行しているわけですね。その八十三ダムをもとにこちらで計算したのがこの資料の二にあるものです。それを見ていただきたいんですけれども、既に堆砂容量を超えたもの、つまり一〇〇％以上が七ダム、そのうち三つは堆砂容量の二倍以上で、最高は丸山ダム四・三倍。これだと総貯水量の四二％も砂で埋まっていることになるんでしょう。ダムの堆砂容量は、百年で満砂する計画になっているわけですから、年間平均堆砂量が堆砂容量の一％以内ならいいわけですけれども、そういうダムは全体の四二％、三十五ダムしかないわけですね。後は百年ももたないということになるわけですよ。中でも二％以上、つまり二倍以上の速度で堆砂が進んでいるダムが全体の二五％、二十一ダムある。
　こういう点から見て、私は、ダムの有効性、局長はいろいろ頑張られるけれども、こういう堆砂の問題から見てもやっぱり見直しが迫られているんじゃないですか。
○政府委員（尾田栄章君）　おっしゃいますとおり、我が国におきますダムをつくる上での一つの大きな課題は堆砂容量をどう見るかということ。そして、さらに申し上げますと、ダムにたまった砂を下流に被害を及ぼさない範囲の中でいかに流下させていくか、あるいはそれを有効活用していくか、そういうのも一つ大きなテーマだというふうに思っております。
　確かに、計画の堆砂量に対して計画堆砂量を上回っているダムはございます。平均的に見て、計画堆砂量をどうやって決めておるかと申しますと、これは、その流域からダムに流れ込んでくるであろう量を平均的にとらえて計算をしております。ですから、平均値から上のもの下のものとあるのがこれはある意味では自然でございますが、傾向としては、計画したものよりも若干上回っておるというところでございます。
　いずれにしても、その砂の出方自体が、たまたまその流域で大きな水害が出るということになれば一気にダムに入ってくるわけでして、毎年平均的に入ってくるというわけではありません。
　そういう意味で、いろいろ敢行的に推移をいたしますので、一概に数字だけで論じられないところが難しい点でございますが、いずれにしても、我が国におきましては、堆砂問題というのがダムをつくる上での大きな課題の一つだというふうには受けとめておるところでございます。
○緒方靖夫君　私は、もうダムをつくってはならない、一切つくるべきではないというそういうつもりは全くないんです。ただ、社会資本の形成、ストック、財産として後代に残るはずのものが今極めて資産価値の乏しいものになっているというんです。その点は、やはり先ほどからの議論で明らかになったと思うんです。
　そういう点から考えて、私はやはりこれから二十一世紀を迎えるに当たって、国土の保全それから災害、もう大事なものはいっぱいあります。そうした中で、やはり最初に述べた点にもつながるんだけれども、今の時点でこういう治山治水の問題、ダムの建設の問題、こういうのを抜本的に見直していく、そういう必要があると思うんです。
　今、アメリカのと言われたけれども、アメリカではもうダムをつくらない、そういう流れができているんです、御存じだと思いますけれども。それからまた、ほかの外国でもそういう動きが強まっている。そうした中で、日本だけが永久にこれからずっとダムをつくり続けるんだ、今の調子でずっとやっていくんだ、総額だけを示して、そして中身が余りない、こういう形の議論をこれからもやっていくんだという形になると、私は国民に本当に責任を持つ形になるかどうか。とりわけ、今財政危機の折ですから、やっぱりこういった点で治山治水の問題について、その必要性ははっきり私は認めますけれども、本当にむだな部分、不必要な部分、やり方はこのままでいいのか、そのことを提起したいと思うんです。
　これは最後の質問ですので、大臣に所見をお願いいたします。
○国務大臣（亀井静香君）　先ほどから委員のお話を聞いていますと、局部的には我々もなるほどなと思うところがないわけではございませんが、ただ、委員も私御理解いただけると思いますけれども、外国と日本の場合は全く国土の条件が違います。まず、非常に川が短いということがあります。降った雨があっという間に海に流れていっちゃうんです。そうした場合、水が我々国民生活に利水という面で必要な場合は、へんぴなところでは天水をためるという知恵があります。あれと同じように、天然の資源である水をさっと太平洋、日本海に流させないでためておくという知恵なんです、全体としてダムというのは一つは。それと利水という面、洪水を防ぐという面もあるでしょう。
　そういう面では、もうナイルの川もはんらんします。アメリカのあれもはんらんいたしますけれども、悠々と広大な土地を流れていくそうした国と、急峻な国でしかも非常に距離が短い、あっという間に流れていく、そういう国における治山治水の形態というのはおのずから違ってこざるを得ない面があると思います。それと、気候ももう、私なんか子供のときと広島県はがらりと変わりました。時間とともに日本国を覆う天候の地図といいますか、それもどんどん変わってきています。そういう中で、かつては考えられなかったような地域が常時渇水現象が起きてくるということもございます。逆に、今までは集中豪雨をほとんど受けなかったような地域、これが最近は集中豪雨が来る。逆に、今までは台風銀座だと言われ、あるいは集中豪雨を受けておったところが、この十年ぐらいほとんどそういうことがないということもあります。
　そういうような現象面だけから見ますと、洪水があったら大変だ、台風がしょっちゅう来るから大変だということで、河川を整備しダムをつぐるというようなことをやります。気候風土が変わってきますから、あのダムはもう無用じゃないの、あのコンクリートを固めたような河川改修というのはむだじゃないのと、そんなことが出てくるんです、当然。
　それをもって、建設省のやってきたそうした河川行政がむだをやったというふうに思われてはやはり困るわけでありまして、気候を含めましてそうした客観的な条件が変わっていっているという中で、先見性を我々が持たぬというわけじゃありません。先見性を持ちながらそうした努力をしておるという、もうちょっと時間に幅を持たせていただき、我々もこの小さな地球という惑星に住まわさせていただいているだけの存在でありますから、その存在が自然の驚異を防ぐという知恵を出してこれに対応していくということは、委員おっしゃいますように、そう精密計算をやったら出る、こんなわけにはいかないんです。そう思いませんか。
　どうも失礼いたしました。
○緒方靖夫君　同意できませんけれども、時間ですから終わります。
○委員長（鴻池祥肇君）　他に御発言もないようでありますから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかしてお述べ願います。
○小川勝也君　私は、民主党を代表して、治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案に関し反対の立場から討論を行います。
　まず最初に申し述べたいのは、私たちは水害、土砂災害を防ぐための計画を行政機関が策定し、これを総合的、計画的に実施していくことには賛成であるということであります。
　戦後五十年、各種の整備を続けてもなお、水害、土砂災害は発生しています。これに対する対策は着実に講じていかなければなりません。しかし、それが今までの整備方法でよいかどうかは疑問の残るところであります。
　以下、何点かにわたり、反対の理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、計画策定過程の不透明さであります。今年度より開始される第九次治山治水五カ年計画における事業費総額は二十四兆円に上っています。このような巨大な事業額を有し、また国土建設上重要な計画の策定には国会の審議が不可欠であります。私たち議員が公の場で議論し、納得した上で計画が決定されるべきであります。我が党は、この治山治水を含め、公共事業長期計画に対し、国会議決を義務づける法案の今国会提出を予定しております。
　第二の理由は、計画の内容についての疑問であります。戦後五十年、建設省主導で治水事業が行われてまいりましたが、現在でもなお水害は発生しています。さらに、御承知のように、公共事業は現在国民より厳しい批判を受けています。特に、ダム建設では各地で地元住民による反対活動が活発化し、建設省も一部地域ではダム事業の見直しを表明しました。
　このような状況の中、現行の治山治水事業を継続することが本当にこの国にとって有益なことなのかどうか、改めて考えてみる必要があると考えます。現在の計画策定手法を抜本的に改め、事業の必要性、地元住民の意思、自然保護の視点など、多様な観点から事業計画を見直す必要があるのではないでしょうか。
　海は、私たちの母であり、その海の命は山によって支えられているのです。この海と山の関係をつなぐ血管が川なのであります。本法律案に基づいて策定される事業計画は、この血管たる川に大きな影響を与えるものです。
　しかし、この事業計画に基づいて行われた工事が、我が国の川から水を奪い、小さな生物の命を奪い、私たちの安らぎの場を奪ってまいりました。私たちは、この法律案を可決することにより、水のない川を子供たちに手渡そうとしているのです。未来からの責任を掲げる我が民主党が本法律案で問いたいのは、このような現状の是非であります。この事業計画の影響の大きさを考えるとき、やはりすべての関係情報を明らかにし、国民の皆さんの意見を聞いた上で、国会の場で堂々と議論して計画を策定していくべきだと考えます。
　以上のような観点に立ち、民主党は本法律案に反対を表明するものであります。
　以上であります。
○緒方靖夫君　私は、日本共産党を代表し、治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　治山治水事業は、国土の保全と国民の生命財産の安全を守る事業であり、その計画的かつ適切な執行が重要であることは言うまでもありません。しかし近年、長良川河口堰や千歳川放水路、各地のダム建設など、巨大事業に対する国民の批判が高まり、事業着手後の経済社会状況の変化に応じた計画の見直しが強く求められています。さらに、環境問題が地球規模で重要課題となり、他方では国と地方の財政危機が極めて深刻になっている現在、大規模な構造物に依存した従来型の治山治水事業は、根本的に再検討されなければなりません。そのためには、国土の現況と整備の状況、今後必要な事業の内容などを具体的に国民に明らかにし、その是非を問うことが必要です。
　ところが、本法案は審議に必要な情報をほとんど明らかにしないまま、巨額の血税を投入する五カ年計画策定について、政府への白紙委任を求めるに等しいものです。これでは、世論が批判し地元住民が強く反対している事業までもが引き続き推進され、大手ゼネコンの利益と引きかえに、巨額の国民負担と重大な環境破壊をもたらすことになることは明白です。
　公共事業計画は、国民生活に必要な事業の積み上げで策定されるべきものです。これまでの公共投資計画は、総額先にありきで後から事業内容が決められるという本末転倒の方式で、予算を消化する事業執行を自己目的化する事態を生み出してきました。特に、対米公約による公共投資基本計画の策定以来、国の財政力を無視した公共投資が急増し、財政破綻の主要な要因の一つとなっています。本法案もそれに拍車をかけるものと言わざるを得ません。
　こうしたやり方を根本的に改め、具体的な計画を国会で徹底審議し、真に国土の保全と国民の生命財産の安全に貢献する治山治水事業への転換こそが必要であることを強調して、反対討論を終わります。
○委員長（鴻池祥肇君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○国務大臣（亀井静香君）　治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことを深く感謝申し上げます。
　審議中における各委員の御高見につきましては、今後、その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。
○委員長（鴻池祥肇君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
　　　　—————————————
○委員長（鴻池祥肇君）　次に、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。亀井建設大臣。
○国務大臣（亀井静香君）　ただいま議題となりました住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　住宅金融公庫は、従来から国民の住宅建設等に必要な資金を融通することにより、国民の住生活の安定に大きく寄与してきたところでありますが、長寿社会への対応を図る等の政策課題に的確にこたえ、良質な住宅ストックの形成及び活用を促進していくためには、公庫融資制度について諸般の改善措置を講ずることが必要であります。また、近年の金融情勢の変化に対応するため、現下の財政状況を考慮しつつ、公庫が引き続き安定的に資金を融通していくための措置を講ずることが必要であります。
　この法律案は、このような観点から、今国会に提出された平成九年度予算案に盛り込まれている良質な住宅ストックの形成及び活用を誘導する金利体系への転換、補給金の平準化を行うための特別損失金による繰り延べ制度の改正等、所要の改正を行うものであります。
　次にその要旨を御説明申し上げます。
　第一に、既存住宅融資につきまして、平成九年三月三十一日が適用期限とされている特定の既存住宅に対する優遇措置を恒久化し、高齢者に配慮した住宅等の良質な既存住宅に対して優遇する金利体系とする等の改善をすることとしております。
　第二に、住宅改良融資につきまして、高齢者に配慮した住宅等とするための改良工事に対して金利を優遇する金利体系とすることとしております。
　第三に、公庫に一時的に発生する余裕金につきまして、その運用対象を拡大することとしております。
　第四に、近年の繰り上げ償還の急増により必要となる補給金の平準化を行うため、特別損失金による繰り延べ制度を改正することとしております。
　その他これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十分散会
　　　　　—————・—————
平成九年三月二十一日（金曜日）
　　　午後一時二十七分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野つや子君　　　　　岡野　　裕君
　　　　　中島　眞人君　　　　　前田　勲男君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡野　　裕君　　　　　大野つや子君
　　　　　前田　勲男君　　　　　中島　眞人君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　小泉純一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　横田　吉男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大貫　延朗君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出）
　　　　—————————————
○委員長（上山和人君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。小泉厚生大臣。
○国務大臣（小泉純一郎君）　ただいま議題となりました児童福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。
　児童福祉法は戦後間もない昭和二十二年に制定されましたが、近年、少子化の進行、夫婦共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下、児童虐待の増加など児童や家庭を取り巻く環境は大きく変化しております。しかしながら、児童家庭福祉制度は発足以来その基本的枠組みは変わっておらず、保育需要の多様化や児童をめぐる問題の複雑・多様化に適切に対応することが困難になっているなど、今日、制度と実態のそごが顕著になってきております。
　今回の改正は、こうした変化等を踏まえ、児童の福祉を増進するため、子育てしやすい環境の整備を図るとともに、次代を担う児童の健全な成長と自立を支援するため、児童家庭福祉制度を再構築するものであります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、児童保育施策等の見直しであります。
　まず、保育所について、市町村の措置による入所の仕組みを、保育所に関する情報の提供に基づき保護者が保育所を選択する仕組みに改めるとともに、保育料の負担方式について、現行の負担能力に応じた方式を、保育に要する費用及びこれを扶養義務者から徴収した場合における家計に与える影響を考慮した方式に改めることとしております。
　次に、保育所は、地域の住民に対し、その保育に関し情報提供を行うとともに、乳幼児等の保育に関する相談、助言を行うよう努めなければならないこととしております。
　また、放課後児童健全育成事業を社会福祉事業として制度化し、その普及を図ることとしております。
　第二は、児童の自立支援施策の充実であります。
　まず、教護院について、家庭環境等の理由により生活指導等を要する児童も入所の対象とし、児童の自立を支援することを目的とする施設に改め、児童自立支援施設に改称するとともに、養護施設の目的として児童の自立支援を図ることを明確化し、児童養護施設に改称するなど、児童福祉施設の目的及び名称の見直しを図ることとしております。
　次に、地域の相談支援体制を強化する観点から、保護を要する児童やその家庭に関する相談援助や指導、児童相談所等の関係機関との連絡調整を総合的に行うことを目的とする施設として児童家庭支援センターを創設することとしております。
　また、児童相談所が施設入所措置等を行うに当たって、その専門性や客観性の向上等を図るため都道府県児童福祉審議会の意見を聞くこととするとともに、児童の意向等を聴取することとしております。
　第三は、母子家庭施策の強化であります。
　母子家庭の自立の促進や雇用の促進を図るため、母子寮について、入所者の自立の促進のための生活の支援をその目的に加え、母子生活支援施設に改称するなどの改正を行うこととしております。
　このほか、保育所の広域入所等を促進するため地方公共団体が連絡調整を図るべきこと、また児童福祉関係者が連携しつつ地域の実情に応じて積極的に児童や家庭の支援を図るべきこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は平成十年四月一日としております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（上山和人君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十一分散会
　　　　　—————・—————
平成九年三月二十一日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿曽田　清君　　　　　平井　卓志君
　　　　　高橋　令則君　　　　　林　　寛子君
　　　　　大渕　絹子君　　　　　村沢　　牧君
　　　　　菅野　久光君　　　　　国井　正幸君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松村　龍二君　　　　　田沢　智治君
　　　　　林　　寛子君　　　　　高橋　令則君
　　　　　平井　卓志君　　　　　阿曽田　清君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田沢　智治君　　　　　松村　龍二君
　　　　　村沢　　牧君　　　　　三重野栄子君
　　　　　一井　淳治君　　　　　竹村　泰子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　藤本　孝雄君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　高木　　賢君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　本田　浩次君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　秋本　達徳君
　　　参考人
　　　　　　　農畜産業振興事
　　　　　　　業団理事長　　　　塩飽　二郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○繭糸価格安定法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）
○製糸業法及び蚕糸業法を廃止する法律案（内閣
　提出）
　　　　—————————————
○委員長（真島一男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、大渕絹子君及び菅野久光君が委員を辞任され、その補欠として村沢牧君及び国井正幸君が選任されました。
　また、去る十九日、村沢牧君及び一井淳治君が委員を辞任され、その補欠として三重野栄子君及び竹村泰子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（真島一男君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真島一男君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　繭糸価格安定法の一部を改正する法律案及び製糸業法及び蚕糸業法を廃止する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として、農畜産業振興事業団の役職員の出席を求め、その意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真島一男君）　繭糸価格安定法の一部を改正する法律案及び製糸業法及び蚕糸業法を廃止する法律案、以上両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。藤本農林水産大臣。
○国務大臣（藤本孝雄君）　繭糸価格安定法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　蚕糸業は、従事者の高齢化、輸入製品との競争の激化等により近年生産が大幅に減少しているものの、養蚕業は依然として中山間地域等の農業経営の重要な作目であり、また製糸業は伝統的な地場産業として地域経済において重要な地位を占めております。
　このため、農畜産業振興事業団の行う生糸の買い入れ、売り渡し等の操作を通じて繭及び生糸の価格安定を図り、蚕糸業の経営の安定等を図ってきたところであります。
　しかしながら、近年、生糸需要の減少、生糸の国際相場の低下、国産繭減少に伴う輸入糸割合の増加等により国産生糸の価格は長期的に低下傾向にあり、高騰もあれば下落もある循環的な価格変動が期待できないなど、事業団の国産生糸の売買操作が効果的に機能しなくなっております。また、行政改革の推進の観点から特殊法人の業務の効率的な運営を図る必要性も高まっております。
　一方、繭及び生糸の国境措置については、一昨年に世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の実施に伴い関税化されたところでありますが、蚕糸業の経営の安定と絹業への生糸の安定供給を図るためには引き続き生糸の輸入に係る調整等に関する措置を維持する必要があると考えております。
　このような蚕糸業をめぐる状況の変化にかんがみ、生糸の輸入に係る調整等に関する措置を維持しつつ、事業団が行う国産色糸の売買操作等による繭及び生糸の価格安定制度を廃止することが必要となっていることから、今回この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農畜産業振興事業団が行う買い入れ、売り渡し等による繭及び生糸の価格の安定に関する措置を廃止することとしております。
　第二に、価格の安定に関する措置の廃止に伴い、現在の生糸の輸入に係る調整等に関する措置について所要の規定の整備を行うこととしております。
　第三に、附則において、農畜産業振興事業団の業務のうち価格安定措置の実施に必要な国産生糸の買い入れ、売り渡し等の業務及び委託を受けて行う乾繭の売り渡しの業務等を廃止することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　製糸業法及び蚕糸業法を廃止する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　製糸業法は、製糸業の免許制、製糸業者に対する統制命令等の措置を規定することにより、器械生糸製造業者の乱立防止、製糸業の体質改善等を図ることを目的に、昭和七年に制定されたものであります。
　また、蚕糸業法は、戦前の旧蚕糸業法、蚕糸業統制法、原蚕種管理法等を受け継いで蚕種製造業の許可制、蚕病の予防駆除、繭の売買協定に係る独占禁止法の適用除外、繭検定・生糸検査の義務づけ等の措置を規定することにより、蚕糸業の生産の安定と生糸の品質の改善等を図ることを目的に、昭和二十年に制定されたものであります。
　しかしながら、最近における蚕糸業をめぐる状況は、両法の制定当時と比べて大きく変化しております。すなわち、法律の制定から半世紀以上を経た現在、蚕糸業の規模が大幅に縮小し、一方、技術水準の向上等により繭生産及び生糸の品質の改善が大幅に進んでいる等の状況にあり、規制緩和に対する要請の高まり等を考慮すれば、製糸業法及び蚕糸業法に基づく措置をもって製糸業の体質改善、蚕糸業の生産の安定、生糸の品質の改善等を図る意義はなくなっているものと考えております。
　このため、製糸業法及び蚕糸業法を平成十年四月一日をもって廃止するとともに、これに伴う所要の規定の整備を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（真島一男君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより、両案に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○岩永浩美君　おはようございます。自民党の岩永です。
　ただいま御提案がありました製糸業法及び蚕糸業法を廃止する法律案並びに繭糸価格安定法の一部を改正する法律案について、数項目にわたって質疑をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、今後の養蚕と製糸業対策について伺いたいと思います。私事にわたって恐縮ですが、私はかつて、昭和四十二年以降、山梨県選出の中尾栄一代議士の秘書を九年近くやっておりました。当時の山梨県の主要産業は養蚕でありました。そして、その生産農家の皆さん方は大変意欲を持って養蚕業にいそしんでおられた。そのことを思い浮かべながら、現在の養蚕農家の皆さん方の見るに忍びない今の現状、そしてまた時代の移り変わりとともに大変養蚕のあり方が変わってきていることを考えるとき、どうしてもこの法の改正に伴って養蚕農家の育成はもちろんのこと、織物業の振興に伴うに当たって間違いのないひとつのかじ取りをぜひしていただきたい。特に、生糸を原材料とする地域に根差した伝統産業、その伝統産業を今後はぐくんでいく上においても、その一つの原料である蚕業は何としてでも振興しなければいけない、そういう立場に立って、ぜひ御意見をお伺いし、そして積極的な御答弁を賜りたいと思っております。
　特に、昭和四十九年ごろは二十八万戸以上の生産農家がありましたが、今、平成八年度は生産農家の皆さん方は一万戸を割り込んでいるということをお聞きいたしております。また、繭の量は、昭和四十九年の十・二万トンが平成七年には五千三百五十一トン、シェアにおいては、群馬県が三八％、福島一四％、埼玉約七％、長野五％、当時私が仕えていた中尾代議士の地元山梨県は、その長野の五％にも及ばないような感じになっております。
　生糸生産も、五十年は約三十三・六万俵あったものが、平成八年には四・三万俵と減少しております。それに比べて生糸の輸入量は、六年度二万俵あったものが平成七年度には三万俵とふえております。
　そういうことを一つ一つ考えてみると、今後これ以上養蚕による国内における生産量が減少していくと、養蚕農家が消滅するのではないだろうかという心配をいたします。今後の日本の養蚕業の姿をどういうふうに描いておられるのか、まず初めに当局の御見解をお示し願いたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　今御指摘がございましたように、養蚕業は非常に長い歴史がございまして、中山間地域、条件不利な地域におきまして基幹作物であったわけでございます。その意味で、この経営安定という問題は非常に大事な問題だと認識しております。残念ながら、だんだんと国内外の厳しい条件のもとにこの養蚕業が減少しているといいますか、だんだんと少なくなってきております。
　そういう状況を考えますときに、これからこの養蚕業の方向としては、私はまず高品質な絹織物の分野から、これは需要があるわけでございまして、海外からの輸入に対しましてもある意味ですみ分けといいますか、差別化といいますか、そういう高品質な絹織物の分野からの需要にこたえて高品質な繭、生糸の生産を推進していくということが非常に方向として重要な方向ではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。
　このために先進的な技術を導入したり、経営の複合化の推進などによりまして、養蚕経営の安定と、やはり川下との連携というものも大事でございまして、川下との連携をしながら高品質、しかも特徴のある繭づくりによる繭、生糸の品質向上を図り、養蚕産地の育成に努力をしてまいろうというふうに思っております。
　なかなか厳しい状況ではございますけれども、できる限りのことはやらなきやならない、大きな問題の一つだと考えております。
○岩永浩美君　それでは、これ以上国内産の生糸の減少が続いていくとすると、国内の伝統繊維産業はどいうふうな形に推移していくというふうにお考えになりましょうか。
　先ほど大臣は、輸入量もだんだんふえてきて、もちろん国内よりも国外の輸入量がふえてきていて、高品質の一つの生糸が入ってくることによってある程度のすみ分けができるというお話はありました。しかし、何はともあれ、やっぱり日本の伝統産業は国内でとれたもので糸をつくり、そしてその糸をもってより伝承された技術をもってその地域の伝統の文化、伝統の織物、そういうものができていくと思っておりますが、その点についてどう影響を与えるというふうにお考えになっておられるのか。
　そしてまた、絹関連産業として今後どういうふうなことが可能なのか、絹の問題と生糸の問題そのことの絡み合わせば今後どういうふうな形で進行させようとされるのか、お尋ねをしたい。
○政府委員（高木賢君）　やはり今日の養蚕なり製糸の減少の背景には、大きく申し上げれば絹製品に対する需要の大幅な減退というものがあろうと思います。絹の需要は、御案内のように着物が大宗を占めるわけですけれども、和装需要というものがこの三十年で言いますと半分ぐらいに減っているということが大きな背景としてあろうと思います。
　それからもう一つは、やはり内外価格差がありまして、非常に労賃の低い中国を初め海外の製品がかなり流入をしてきております。これが背景になりまして、国産の絹織物の需要の減退、そしてそれがさらに川上の生糸、繭というふうに影響が及んできている状況であろうと思います。
　そこで、これは通産省さんの方もおやりになっていることでございますが、私どもも絹需要全体の増進ということがやはり流通、加工、消費全体にわたりましてのシルク産業が発展するための基礎であり、また養蚕業の存続の基礎でもあるということで、これまで養蚕対策、製糸対策と並びましてシルクの需要増進ということにつきましてもかなりの力を入れてまいりました。これはいろいろな広報宣伝資料の作成とか、各種の催し事への参加とか、あるいは地方の特色を生かしたシルク製品の普及宣伝でありますとか、いろいろなことをやりまして、全体としてのマーケットが何とか維持されるようにということでやってまいっておるわけでございます。
　ただ、現在のところその効果がありましたのは洋装の分野でございまして、下着類とか洋装の分野ではある程度の絹の需要の増進というのが見られるわけでございますが、伝統的な和装需要、着物の方の減退というものがなかなかとまっていないと、これが現在の状況でございます。
　いずれにしても、需要の全体の増進につきましては私どもも引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
○岩永浩美君　それでは、今回の法の改正によって養蚕農家の人たちが繭生産を続けていく、安心して繭生産を続けていくということについて、今回のこの補てん制度は具体的にどういう形で生産農家の皆さん方に安心感を与えていくことになりますか。
○政府委員（高木賢君）　今回の繭糸価格安定法の改正によりまして、安定価格帯制度と、これを支える事業団によります国産糸の売買操作業務、これは廃止されることになります。しかし、一番肝心なのは国境調整措置でございまして、これは堅持をするということにいたしております。
　具体的に申し上げますと、生糸の実需者輸入制度、これは堅持をするということでございまして、この輸入の量につきまして調整を行うということと、もう一つは輸入に当たりまして調整金をいただくということで、外国産生糸の値段そのままで国内に入りますと影響が大きいものですから、その調整措置を講ずるということにいたしております。
　そしてまた、したがいまして、その量の調整によりまして国内の生糸の需給に均衡を失しないようにすると、これが一番肝心な点であろうかと思います。これをきちんとやるということと、二番目には、今お話がありましたように、調整金をいただいて、それを財源として国産の繭の取引指導繭価、これの実現のための補てん措置に充てていきたいと、このことによりまして養蚕農家の所得の確保ということを図ってまいりたいと考えております。
○岩永浩美君　それでは、一昨日、蚕糸業振興審議会の生糸部会が開催されて、農林大臣の方から審議会の方に安定基準価格などについての諮問をされておる。諮問をされたその経過と結果について御説明をお願いいたします。
○政府委員（高木賢君）　蚕糸業振興審議会への諮問でございます。今回の諮問のポイントは、生糸の価格安定帯と基準繭価を引き下げるということでございます。具体的に申し上げますと、糸の方は、安定基準価格と安定上位価格をこれまでの六千円、九千二百円からそれぞれ五百円引き下げまして、五千五百円、八千七百円とするということであります。
　これだけを見ますと何か引き下げだけのようでございますけれども、製糸側が支払うべき基準繭価というものが、いわば養蚕農家に払わなければならない最低限のお金が五百九十二円から五百円ということに引き下げております。これは、製糸業の経営の安定ということに配慮いたしまして、支払わなければならない金額を下げているということと同時に、養蚕農家に対する手取りであります取引指導繭価千五百十八円につきましては、これを前年同ということで維持しております。
　したがいまして、千五百十八円という養蚕農家が取り得べきお金と製糸側が支払うべきお金の五百円というこの間の格差が昨年より九十二円拡大をいたしておりますが、これは先ほど来お話が出ております輸入糸調整金を活用した事業団交付金の交付事業、それから農産園芸局の予算であります繭安定供給体制事業の実施を通じましてその実現を図るということにいたしております。
　いずれも、これらのお話は養蚕団体、製糸団体からの御要望もあり、かつ、絹業の団体からも国際価格に近づけた価格水準にしてほしいという、いわば三者からのそれぞれの御要請がありまして、それらの意見を踏まえた結果であるということで諮問をしたわけでございます。
　そして、審議会におきましては、それらの団体の代表の方が委員にそれぞれなっておりますが、全会一致でこの諮問案につきましておおむね妥当であるという結論をいただいているところでございます。
○岩永浩美君　それでは、生糸の輸入問題についてお伺いをしておきたいと思います。
　今回の法改正によって、国内の価格安定制度は法的にその裏づけを失うことになります。国境調整措置しか強制力のある需給調整手段はなくなってしまうことになりますが、需給調整は供給側、需要側双方で利害が異なることがたまたまあります。したがって、国境調整措置は合意のとれた形で運用されないとこのことは運営が非常に難しくなると思いますが、利害が相反するそれぞれの団体、業界との調整をどのような方針でされていくおつもりか。今、局長の方から、それぞれ業界団体の方から話があったことを受けて諮問したということを申されましたが、需給のバランスが毎年うまくいくとは限らない、具体的に相反することが非常に多く出てきた場合の調整はどういうふうにされようとするのか、それを伺っておきたいと思います。
○政府委員（高木賢君）　今、先生御指摘のとおりでありまして、養蚕と製糸の間、あるいは製糸と絹業の間はそれぞれ原料の供給者と需要者の関係にございます。できるだけ安い価格の原料を求める需要者と、原料をできるだけ高く売りたい供給者との間では利害が対立する側面を持っておるわけでございます。
　ただ、今日のような事態になりますと、やはり対立しているだけではいけない、お互いに連携する場面も必要なんではないかということがございまして、全体として絹関連産業の発展を図っていくという考え方も一方では出てまいっております。
　そこで、この春、二月二十八日でございますけれども、養蚕と製糸と流通と絹業、この四者の代表者から成る、俗称四者協議会と言っておりますが一この需給問題に関する協議会を開きまして、関係者が寄り寄り集まって今後の需要の見通しなりそれぞれがどういうふうに供給していくのかという話し合いを始めているといったところでございます。実は三月七日とかその後も会議がありましたが、まとまった部分もありまとまらない部分もあり、大変その辺の見通しの調整には苦慮したわけでございますが、最終的にはお話がまとまりました。
　それはどういうことかといいますと、やはり需要の見通し、九年度も八年度程度の生糸、繭糸を含めてということでございますが、おおむね十二万三千俵という前年度ぐらいの需要はあるであろうと。その中で生糸の生産の見通しがどうかということで、これは三社が昨年やめたということもあり、前年度より減るという結果になるであろうということ。
　それから、生糸の輸入につきましては、国内の生糸生産が減った分をふやす必要があろうということで、何といいますか、大体感触が整理されてまいりまして、生糸の生産については三万四千俵、それから外国からの実需者輸入につきましては、絹糸の振りかえも含めまして四万一千俵というラインで結論が出たと、こういう次第でございます。
　実はそうは申しましても、先生御指摘のとおり、今後ともいろいろな場面で一時的な需給の変動とかそういうものが予想されるわけでございます。したがいまして、実需者輸入の運用につきましては四半期ごとにこれを価格なり需給の動向で変動によって調整をしていくということが一つ。それからまた、予想されない事態が起こった場合には、随時四者で協議をすると、こういうことで今後の運営に努めるということにいたしております。
○岩永浩美君　蚕糸の生産が減少することに伴って、国内の製糸業者を救済するという一つの意味からプレス繭というものが輸入されている。大量に輸入されて非常にこのことが混乱を招いているということを漏れ聞きますが、今後こういうプレス繭の輸入についてどういう規制をとったり、そしてどういう方向でこの措置をなさろうとしているのか、それも伺っておきます。