Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水政府委員　簡潔にお答えさせていただきます。
　前段の名古屋の事件につきましては、私ども大変申しわけないことであったと思っております。したがいまして、局内にも安全管理対策委員会をつくり、名古屋税関と一体となりまして、今後さらに安全管理に万全を期するべく努力をいたしております。この事件の原因等につきましては大体調査も終わっておりますけれども、そうした経験を生かしてやっていきたいというふうに思います。
　後段につきましては、またお時間をいただきまして御説明に伺いたいと思いますが、いまの最後の点の、大阪で陸揚げの許可をとって保税運送してから他の税関で最終的な輸入申告の許可を得るというようなことは、わが国のいまの税関の制度におきましては一般的に認められているということでございますから、そのこと自体は適法でございますが、御指摘の事件の内容の方につきましてはもちろん非違がございましたので、強制捜査をいたしまして、現在その処分について慎重に検討中でございます。
○伊藤（茂）委員　超過して済みませんでした。
○柴田委員　私はまず最初に、日米自動車貿易摩擦問題につきまして御質問をしたいと思います。
　伊東外務大臣が訪米されまして、レーガン大統領に会いました。わが国の輸出自粛ということでほぼ話がまとまったということでありますが、この自主規制によって、今後こういった問題につきましてはいろいろと両国間で実務者の間で検討されるわけであります。
　マスコミ等にもいろいろと書かれておりますが、まず最初にお伺いしたいのは、輸出台数はどの程度になる方向であるかということ。きょうの新聞を見てまいりましても、駐日大使を通してすでにアメリカ政府の方は七八年、七九年の台数、八〇年は約百八十二万台でしたか、ですからそれから三十万台を減少した台数でというようなことが言われておるわけでありますが、この辺の見通しはどうなるかというのが一つ。
　それからこの自主規制ですか、輸出自粛の方法でありますが、これは業界に対する行政指導もあると思います。しかしこれは独禁法に抵触するのではないかというふうに言われておる。それで法規制ということになってくるわけでありますが、これも二通りありまして、輸出入取引法による輸出カルテルによる数量規制、それから貿易管理令による規制、こういうふうになるわけでありますが、これは一体どういう方向になるのか、まずこの辺から御答弁をいただきたい。
○西中説明員　ただいまの先生の御質問でございますけれども、先日来の伊東外相の訪米、レーガン大統領との会談というふうなことがあったわけでございますけれども、私ども承知しております限りでは、自由貿易の原則の維持を基本としながら日米両国政府が自動車問題について話し合いを続けていくということについて合意したというふうに承知いたしております。したがいまして、話し合いはこれから行うということでございまして、今後の成り行きは必ずしもはっきりいたさないわけでございますけれども、現時点におきまして私ども具体的にどういう数量にするとか、あるいはどういう方法で自主規制なり何なり行っていくとかというふうなことにつきまして、まだ政府としての方針を持っておるという段階ではないわけでございます。
○柴田委員　まだ今後ともやっていくことであって、現在の段階ではないということであります。
　それで、もう一つこの問題に関連をしてお伺いをしていくわけでありますが、恐らくアメリカ側は輸出台数の削減ということを言うてくると思います。先ほど申しましたように、百八十二万台をどれだけ削減をしていくかという問題になってくると思うのです。たとえば百五十万台を割った数字というところに来る可能性もあろうか、私はこういうふうに思うわけであります。こういった輸出削減、台数の減少ということがわが国の自動車産業に対してどういう影響を持ってくるか。
　御案内のように国内の需要の伸びもいま一つ伸び悩みの状況にある。それから輸出の方も、アメリカ側から大幅な削減を要請された場合に、これはいかに自主規制といっても相当大きな影響というものが出てくるであろう。こういったいわゆるわが国の自動車産業に対する影響というものは、どんなふうに通産省としてはお考えになっておるか。
○西中説明員　ただいま先生御指摘ございましたように、わが国の自動車産業は非常に重要な産業でございます。これは昭和五十三年の数字でございますけれども、わが国に約六十三万人ぐらい自動車製造業の従業員数がいると言わ、れております。あるいはまた、資材部門でございますとか流通部門でございますとか、そういった直接、間接部門も含めて計算いたしますと、四百万人以上というぐらいな従業員数がおるわけでございまして、わが国の総従業者数の一割程度を占めておるというふうなものでございます。したがいまして、これは自動車産業のみの問題じゃございませんで、日本経済全体にとっても非常に大きな影響を持つような問題でもございますので、私どもといたしましてはそういった自動車産業への影響あるいは日本経済への影響ということも十分踏まえまして、今後アメリカと話し合いをするにしましても当然話し合いをしていくということが必要になってまいろうかと思うわけでございます。
○柴田委員　それで、わが国の自動車産業に対する影響でありますが、ここに一つの統計があるわけであります。これは佐貫利雄氏が「日本経済の構造分析」という中で発表しておるわけでありますが、たとえば生産台数を五十万台減少した場合には、これは操業度が五・二％減少をする。そして自動車生産関連部門失業者が十六万四千人に達する。失業世帯人口は五十七万一千人。そのためのこういった失業者に対する救済への要公共投資額が八千百九十七億円。それから一方、わが国の財政収入の減収でありますが、国税、地方税合わせまして千五百八十六億円が減収をする。これは昭和五十五年度の価格換算でいたしまして公営住宅六千三百四十四戸分に当たる。こういったいわゆる経済面に対する大きな損害といいますか影響をもたらす、こういうことであるわけであります。
　先ほど通産省の方から、わが国の自動車産業、関連部門を含めまして約四百万人が就業しているということでありますが、これはわが国の全産業の約一〇％、付加価値からいいましてとにかくわが国の自動車産業というのは一〇％産業ということでありまして、大きな影響を与えるということはこれは否めない事実であります。しかも、最近自動車業界において言われておるのは、かつての成長産業ではない、自動車産業斜陽化論がいま言われておる時代であるわけであります。アメリカに対する貿易摩擦の問題、特に自動車に関しては慎重の上にも慎重な対応、そしてしかも、もちろん防衛問題とも関連をしているかもしれませんが、こういったわが国の自動車産業の今後のあり方、これがわが国の経済に大きな深刻な影響と不安をもたらすということを考えて対応していかなければならない、私はこういうふうに考えるものであります。
　再度通産当局の方針、決意というものを御答弁を求めるものであります。
○西中説明員　まことに御指摘のとおりかと思います。
　他方、アメリカという非常に有力な市場を今後失ってしまうというふうなことになりましてもこれまた非常に問題があるわけでございますけれども、自由貿易の原則にのっとりまして日米両国間で友好な話し合いをしていく、その際、もちろん自動車産業の重要性ということを十分踏まえまして私ども行動してまいるということで努めてまいりたいと思う次第でございます。
○柴田委員　もう一つは、こういったアメリカとの交渉の結果、わが国の輸出の自主規制というものがＥＣ諸国に当然に影響してくると私は思います。そういった意味におきましても、これはアメリカとの対応というのは必要になってくる、ぼくはこんなふうに考えます。これはいろいろと考えてまいりますに、わが国の輸出自主規制というものが、アメリカの自動車業界あるいは産業界に果たしてどれほどのプラスになってくるだろうか。端的に言いまして、この自主規制がアメリカの自動車業界における失業者救済になるかどうかということも、はなはだ私は疑問だと思う。今回の貿易摩擦問題というのは、これは日本の問題というよりも、アメリカのいわゆる国内の経済の問題あるいは自動車業界それ自体の体質の問題であるというふうに私は理解をいたしておるわけでありますが、その辺はどうでしょう。
○西中説明員　ただいま先生御指摘になりましたように、アメリカ自動車産業は現在非常に困難に直面いたしておるわけでございますけれども、その主な原因は、景気後退でございますとか、高金利でございますとか、あるいは小型車への対応のおくれでございますとか、そういったものが主たる原因であるというふうに私どもも考えておるわけでございまして、昨年のアメリカのＩＴＣの決定等におきましても同じような考え方がとられておるというふうに認識しておるわけでございます。
　したがいまして、先生御指摘のございましたように、日本の自動車の輸出の抑制ということが仮に行われたとしましても、アメリカの失業救済等にはつながらないんじゃないかということは一つの重要な論点であるというふうに私どもも考えておるわけでございまして、今後アメリカ側と話し合いをするという段階におきましては、当然のことでございますけれども、現在アメリカの中でルイス運輸長官のタスクフォースでいろいろ検討が行われておるわけでございますけれども、その内容でございますとか、あるいは日本車の輸入問題とアメリカ自動車産業の再生との関係でございますとか、その辺につきましては十分な意見交換を行う必要があるだろうというふうに考えておる次第でございます。
○柴田委員　ですから、通産大臣がお見えになりませんからあれなんですが、とにかくこちらの言うべきことははっきりと言うべきだと思います。
　それからいま一つ、この貿易摩擦に関連をして申し上げておきたいわけでありますが、最近の貿易摩擦の激化といいますか、変化といいますか、これを考えてまいりますと、だんだん構造が変化してきたというのか、態様が変化してきたのではないかというように私は考えます。
　かつて日米間で繊維なんかの問題で見られましたように、とにかく二国間の問題だけが貿易の不均衡、貿易摩擦を起こしておった。それが一つの中心テーマになってきたわけであります。これがだんだん、たとえば今度の自動車の問題でもアメリカとの解決いかんがＥＣ諸国にも飛び火をするというように、そういった構造になってきたと同時に、それは繊維は基幹産業ではない、である、こういう議論もあるわけでございますが、とにかく貿易摩擦の品目というものがだんだん基幹産業に及んできた。しかも、それがより政治的なあるいは社会的な側面といいますか、色彩というものが出てきたというふうに私は感ずるわけであります。
　先ほども議論もありましたが、ＩＣ、集積回路の問題、あるいはまたコンピューター、工作機械、半導体、これは今後自動車以外にどんどん貿易摩擦の問題としてくすぶってくるのではないか。しかも、いままでのこの解決策、今回の自動車の問題を見てまいりましても、まずこういった問題がアメリカの議会の中で問題となり、それにアメリカ政府が介入をする、そして日本側の自主規制措置という解決策でやる、一つのパターン化していると私は思うわけですね。こういった悪循環というものはやはり慎重に検討しなければならない。断ち切ることはなかなかむずかしいかもしれませんが、こういった問題はもっともっと真剣にわが国としても、日本政府としても考えていかなければならない。だからやはりこの貿易という、一つのルールというものをこの際考えていくべき時期に来ているのではないか。一つの新しい土俵づくりといいますか、ルールづくりというものが必要になってくるのではないか、こんなふうに考えるわけでございます。
　これは本当は通産大臣か総理大臣にする質問でございますが、どなたでも結構でありますが、簡単で結構ですので御答弁をいただければと思います。
○保岡政府委員　先生御指摘のとおりだろうと思います。厳しい世界の環境で、特に日米関係は世界経済の中で占める地位と責任というものも非常に重い。しかも相互の密接な信頼関係というものも、その責任と地位にかんがみて十分これを大事にしていかなければいけない。したがって事前によく相手との意思の疎通を図って、そのような摩擦が起こらないように、これは慎重の上にも慎重に配慮しなければならない。その間にあっては、わが国の経済の問題もありますから、先生がおっしゃるようにむしろ言うべきことはきちっと言いながら、そして相手の言うこともよく聞き、相手の国内の産業、経済の動向についても十分よく把握してやっていくという体制をできるだけ今後とも重要視して、その対策を強力に考えていく必要がある、このように思います。
○柴田委員　ぜひひとつ言うべきことははっきり言っていただいて、ワンパターンを繰り返すのではなくて、新しいルールづくりというものを前向きに、また真剣な検討をお願いしたい、こういうふうに思います。
　それから次は、時間も余りありませんが、たばこの問題で専売公社にお聞きをしていきたいと思います。
　昨年の十一月に決着を見ました日米協議の合意内容を見てまいりますと、関税率の引き下げを初めといたしまして、小売業者に対するマージン率の引き上げ、あるいは輸入品取引店数の増加、広告、宣伝活動の実施等多岐にわたっております。これらの措置というのはいずれも輸入品の販売数量を増加させる要因となり得ると考えられるわけでありますが、一方においては先ほど総裁もおっしゃっておりましたように、日本のたばこ市場というものは、健康と喫煙問題等の影響もあって需要が伸び悩んでおります。私は大蔵委員会随一のヘビースモーカーだと思って一生懸命専売公社に協力をしまして吸っておるわけでございますが、総裁もなかなかたばこがお好きなようで、お見受けするとよく吸っている。しかし今回の関税率の引き下げの措置、これは輸入品の伸長となりまして国産品の販売数量に影響を与えるというふうに私は考えるものでございますが、一体どういう影響を与えるでしょうか。
　それからいま一つは、今後このためにどんどん自由化されてくると思います。だから公社としても、今後とも外国たばこに対抗できる技術開発あるいは新しい商品開発というものを心がけていかなければならない、こんなふうに考えているわけでございますが、その辺の御所見、いかがなものでございましょうか。
○泉説明員　お答えいたします。
　いまお話しのように、昨年十一月に日米たばこ協議が妥結いたしまして、関税率の引き下げを初めいろんな措置がとられることになりました。
　たばこの輸入品はここ五十二年、五十三年、五十四年と平均伸び率が一二・六％で伸びてまいりまして、国産品の伸び率は年二％程度でございますから、それに比べますと、数量が低いので伸び率が目立つわけでありますけれども、かなり大きく伸びまして、五十四年度におきましてはシェアが一・三％にまでなったわけでございますが、御承知のとおり五十五年の四月二十二日に値上げをいたしましたので、その後の売れ行きは余り伸びておりません。これは輸入品は値段が高うございますので、定価改定の都度伸びが落ちるわけでございます。しかし一年か一年半ぐらいたちますとまたもとの伸び率に戻っていくのではなかろうかというように考えておりまして、私どもとしてはその動向を注目して見ておるわけでございます。
　先ほども平林委員にお答えいたしましたように、私どもとしては昭和六十年ごろまでにはシェアが三％ぐらいになるのではなかろうかというふうに見ておりまして、三％といたしますと、そのころ三千億をちょっと超す数字になっておると思いますので、三％は約九十何億本になるわけでございます。この影響は、たばこ工場でございますと、一工場九十億本という工場がございますので、そういう一工場分ぐらいに相当する。ただ急激にふえるわけではございませんで、今後だんだんとふえるということでございますけれども、その影響はかなり大きいと思います。耕作面積の方にも約千ヘクタール程度の響きが出てまいります。
　しかし、私どもとしては一応はそういう予測をいたしまして、それに対する対応策を講じておるところでございまして、いまお話しのように、輸入品に対抗する高級品を開発いたしまして、それで輸入品のシェアがそう大きくならないように、われわれの国産品のシェアを確保するように努力してまいりたい。このためにすでにキャビン一〇〇ミリというのとキャビン八五ミリというのと両方出しておりますが、なおさらに輸入品対抗の新しい銘柄を開発していきたい、このように考えております。
○柴田委員　では、時間がありませんので、あと二点お聞きしますので簡潔に御答弁いただければ結構です。
　一つは、輸入品問題につきましては全国十一万人の葉たばこ耕作者も大きな関心を持っております。輸入品数量の増加は国産品数量の減少、これが国内産たばこの需要減少となり、したがって、耕作者は輸入品の動向によっては将来急激な減反が起こるのではないかと危惧をしております。今回の大幅な関税率の引き下げが実施された場合に葉たばこ耕作者にはどのような影響を与えるのか、将来の見通しを含めての御見解。
　それから第二点目でありますが、今回の関税率の引き下げの背景は、アリメカを初めとする諸外国におけるインフレの進行、それに伴う輸出価格の高騰による外国製品の競争力の低下があるということでありますが、そういうことであれば、また将来再び関税率の引き下げが問題になる可能性があると私は考えます。この点についてはどうお考えになっているのか。
　以上の二点、時間がございませんので、簡単な答弁で結構です。お聞かせいただきまして、質問を終わりたいと思います。
○泉説明員　輸入品がふえますことによっていま十一万人おられるたばこ耕作者の耕作面積に影響がどの程度出るだろうかということでございますが、先ほど申し上げましたように三％のシェア九十億本余りとしますと、それによって千ヘクタールほど影響を受けるわけでございます。
　ただ、たばこ耕作者にとっていま問題なのは、それより以前に、昭和五十年から定価改定が行われましてからの伸びが非常に落ちてしまっておるということでございまして、そのために在庫過剰が一年分ほどできております。その在庫過剰をなくしていくために減反をといいますか生産調整をせざるを得ないということで、五十二年から生産調整をいたしておるのでございますが、その方の影響が大きいのでございまして、輸入品がふえることによって減反しなければならぬという量はそれほどのものではございません。むしろ在庫過剰を抑えるために、たとえばこの五十六年度では千八百ヘクタール生産調整をいたしました。前年の五十五年も千七百ヘクタール生産調整をいたしておるような次第でございまして、その影響の方が大きいというふうに見ていただいた方が結構だと思います。
○清水政府委員　関税率につきましては、今回はかなり思い切った調整をしたというふうに私どもは考えております。したがいまして、まずこれでかなりやっていけるのではないか。考え方といたしまして、前提となる基本的な経済的諸情勢に大きな変化がない限りは、やはりこの率を維持していくべきものである、このように考えております。
○柴田委員　では、終わります。
○玉置委員　時間がありませんので、ごく簡単にそれぞれ聞いていきたいと思います。
　今回の関税率の見直しによりまして日本の経済がこれから若干でも諸外国に対して前向きに取り組んでいるというような姿勢が映るかと思いますけれども、これはわれわれだけが考えていることでありまして、外国、相手国がそれぞれどういうように考えているかわからない、そういう気持ち、が若干出てまいりました。そこで、今回の見直しを行うときに、従来から東京ラウンドでの合意事項といいますか改善の打ち合わせ、それについていろいろなことをやってこられましたけれども、今回のことを含めて、いま貿易摩擦、先ほどからいろいろ話が出ておりますけれども、これが今回の関税の動きによってどういうふうに推移をしていくか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
　まず全般的な話として、外務省来ておられましたら外務省の方から、この関税の動き、これをこれからの経済摩擦の中でどのように活用されていくか、また相手国としてどのように影響を受けると予想されるか、それについてお伺いしたいと思います。
○池田説明員　一般的に申しまして、関税の引き下げは自由貿易体制をさらに推進させるという見地から望ましいものであるというふうに考える次第であります。また、今回のいろいろな品目の関税撤廃のようにわが国の市場をさらに開放するということにより、諸外国における保護貿易の高まりを防止するとの意味でも、対外関係上重要な意義があるというように考える次第であります。
○玉置委員　本当はいろいろ突っ込んで聞きたいのですけれども、時間がないので、まあ大体そうですかという感じで受け取っていきたいと思います。
　現在大変消費が停滞をしている。そういう中で昨年一年を見てみますと、国内消費が停滞をすると海外へ伸びざるを得ないというような状況が出てきているわけでございます。これは各産業間での調整がつかないといいますか、調整をすると、国内市場であれば独禁法に触れる。逆に輸出拡大は、シェア、操業度を確保するという面から、あるいは売り上げを確保するという面から見て、それぞれの思惑が入ってくる。そういう状況からとても各産業間だけでは手がつけられないのではないかというふうに思うわけです。
　こういう状況を見て、通産省の方にお伺いをしたいと思いますけれども、行政介入という言葉はいま非常に悪い印象を受けておりますけれども、そうではなくて、言ってみれば中労委みたいなものであるというような形で調整役として入れないかどうか、あるいは私は調整をしていかなければいけない、そういう事態がいまの国際環境の中で生じてきているというように理解をしているわけでございますけれども、それについてどういうふうにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
○菊川説明員　わが国といたしましては自由貿易を維持するということが根本であると考えておりますが、反面内需の拡大等によりまして諸外国からの輸入の拡大ということにも努力をしなければなりませんし、あるいは輸出につきましても節度ある輸出ということで国内の関係業界に要請していくということが必要かと思っております。
○玉置委員　これから先自由競争だけではなかなか折り合いがつかない事態が来る。来るというか、もう来ているわけでございますけれども、今回の対米自動車問題のように、場合によっては生産、輸出、両方の枠を検討しなければいけない、そういうような事態が来るわけです。そういうときに各業界の中で各社それぞれどういう分担をするかということになりますと、いままでそれが行われるまでにはシェアを伸ばさなければいけないという、逆により競争を激化し、輸出相手国を刺激するような事態になるわけでございまして、できるだけ早くそういう面での調整というものがとれる体制をお願いしておきたいと思います。
　今回日本が非常に前向きに関税問題について取り組んでおるという話で、いろんな面でこれから有利に働く、そういうニュアンスでお答えをいただきましたけれども、具体的な例を言いますと、ＥＣの中に対日差別輸入制限というものが設けられておりまして、その中で五十七品目、ＥＣから諸外国に対してあるわけです。そして二十九品目、日本だけを対象にしたものがある。こういうようなところにもっと強く、今回の動きを絡めて、これから外交政策あるいは交渉として働きかけていけないかということに対しまして、これは通産省になるのですか、外務省になるのですか、簡単で結構ですからお答えいただきたいと思うのです。
○野口説明員　ＥＣ側が日本に対しまして維持しております差別ＱＲ五十七品目、今度ギリシャが入りまして六十七品目になりますが、これにつきましては、わが国は機会あるごとに早期かつ無条件の撤廃というものを強く要請してきておりまして、先般の一月東京で開催されました日・ＥＣハイレベル協議の場におきましても、同様にＥＣ側に対して強く要請してきている次第でございます。
○玉置委員　今回の関税の動きがより有利になるかというお答えがなかったのですが、時間がなくてそれまで聞くことができないので、次に進みたいと思います。
　今回の改正の中に、非鉄金属に対して亜鉛、鉛、マグネシウムというものそれぞれの免税点の引き上げについてうたわれておりますけれども、この中に、日本の中で非鉄金属の中においてはアルミに次いで比較的使用料の多い銅、これが含まれていない。そして現在の日本国内の鉱山の中で銅のウエートが非常に高いわけでございます。生産量としては、鉛というより亜鉛ですか、亜鉛には及びませんけれども、銅のウエートが非常に高い。そういう面から見て、関税が設けられている中で今回の免税点引き上げの中になぜ銅が含まれなかったのか。そして銅が国内鉱山の中では十分採算がとれる商品であるのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○山梨説明員　お答えさせていただきます。
　なぜ無税点を引き上げないのかということと、国内の鉱山がいまのあれで採算が成り立つのかという点でございますけれども、お答えの都合上、先に後の方の質問からお答えさせていただきます。
　まず銅はいまスライド関税を採用しているわけでございますけれども、スライド関税の中で国内の鉱山というものは、輸入鉱のコストより、地金になりましても確かに比較的高いわけでございますけれども、年々実はトータルの需要量と申しますか、国内の銅の地金の生産量がふえるにつきまして、国内の鉱山のシェアが減っているという事実がございまして、このスライド関税を採用しているという内容は、おっしゃるように生産コストというものがエネルギーコストのアップ等を含めまして年々上昇するということは一般的に言えるわけでございますけれども、輸入鉱での地金がふえているということで、輸入鉱石からは、地金には関税がございますものですから、輸入鉱石から生ずるメリット分と申しますか、これをもって国内鉱山にある程度還元するようなシステムを採用しているわけでございます。
　そういう意味からしますと、海外鉱の比率がふえていくということは、国内鉱山に対する助成が手厚くなっていくというような事実もございまして、そういうことを含めますと、現在の需給状況からいたしますと、今年は引き上げを見送っても大丈夫なのではないかというふうに私どもは判断している次第でございます。
○玉置委員　大蔵省にお伺いしますけれども、いまたとえば銅についてはトン五十万円、キロで言うと五百円というのが一応免税点であるということでございます。五十三年に設定をされまして、それ以降数年しかたっておりませんけれども、その間特にエネルギー関係、そして鉱山においては環境対策に非常にお金がかかる。それと日本の資源がだんだん乏しくなってきておりまして、純度の低いものしか見当たらない。探鉱にお金がかかる。そういうことが非常にかさばってきております。そういう状況の中で、単に言われただけで、データとしては当然資源エネルギー庁の方から出されて検討されたものだと思いますけれども、これからの国内政策を考えた場合に、ちょっと片手落ちの部分ががあるというふうに思うのです。
　これは大蔵省に言ってもしようがないので、データを出している資源エネルギー庁として、現在の国内鉱山に対して銅のウエート、そしていまの採算点、業界の方からお話をいろいろいままでお伺いしておりますと、当初決められた五十万円の時点、その時点でもかなり苦しかったという話があるわけです。この間お伺いしますと、大体五十万八千円くらいのところに来ていて、ほぼいまでもいけるじゃないかということなんですね。
　ところが、これだけを見るとそうなんですけれども、たとえば緊急融資の制度の適用を見てみますと、緊急融資というのは要するに免税点から関税還付金を引いた部分、それが一応発動していくのだ、その間が非常に長い。長いといいますか、大変あるわけです。そうなりますと、いまみたいに四十万前後で市況が推移をしているというときが一番苦しいのではないか、そんな気がするわけです。もう少し下がると逆に緊急融資の制度がありまして、一時期しのげる。ただ、返さなければいけないというのもありますけれども、そういう面で免税点引き上げというのは、いま業界にとっては非常に大きなメリットになるわけです。これは業界の話をしているのではなくて、逆に日本の資源エネルギーというもののある程度確立といいますか、そういう体制上から見てちょっと片手落ちではないかというふうに思うのです。
　いま、採算がとれるということが本当に事実であればそういう問題が生じてこないし、われわれもそんな要望を聞くことではないと思うのです。やはり状況が悪いのではないかというように思うわけです。その辺、原価について再調査をしていただけるかどうか。原価というか、状況ですね。原価だけじゃなくて、要するに一般管理ゾーンである環境対策、そういうのも入ってきますし、いま地盤沈下の補償というのもかなりありますから、そういう面での要するに売価として採算がとれるかどうか、それをちょっと検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○山梨説明員　御質問が多岐にわたっておりますので、順次お答えさせていただきますけれども、まず最初に、日本の非鉄金属鉱業界における銅のウエートというのは、ちょっと手元に数字がなくて確たる数字はお答えできないのですけれども、銅が非常に大きい。過半数ぐらいになるのかなという感じがいたします。
　それから鉱山のコストでございますけれども、これはちょっと細かい話になって恐縮でございますが、鉱山と申しますか一次資源と申しますか地下産業と申しますのは、御承知のように国際価格の変動が非常に激しいということで、鉱山経営者といたしましては、通常の場合変動に備えて景気のいいときには比較的品位の低いところと申しますか、わりあい質の悪いところを掘るとか、それから探鉱費を相当潤沢に使って悪いときのものまでカバーするような努力をするということと、それから逆に市況が悪くなりますと、そういうことはしたくないのだけれども、わりあい温存しておいたところを掘ってということである程度調節いたします。そういうために税制のあれなんかもあるわけです。いいときには利益のうちの一部を免税で何年間か後に備えるというような制度もございます。
　そういうことである程度調整しておりますので、市況の変動に伴ってコストというものが直に経営を打撃するということはある程度避けられるような制度がございまして、そういう意味でいまの四十万円というのが直に、いまの国内鉱山がそれで成り立たなくなるとかいうようなことを判断するのは非常にむずかしい。
　ただ、そういう不況が非常に長く続く、実は五十三年度から四年度の初めぐらいまで非常に長期にわたって不況が続いたわけでございますけれども、こういうときにはある程度いい鉱石も掘り尽くしてしまうというようなことで非常に経営がきつくなるといったようなことがございます。こういう三年、四年と続いたときにできた制度がこの緊急融資制度でございまして、現在低くなったからそれではすぐに経営が破綻するようなことになっているかというとまだそこまではいってない。実は昨年度非常に好況であったということもございまして、まだ食いつなげるという状態ではないかというふうに判断しているわけでございます。
　その辺のことを踏まえまして、それでは先ほど御質問ございましたように緊急融資制度の発動価格を変えるかどうかということでございますけれども、この制度は、先ほど御指摘ございましたけれども五十三年度の非常に不況が続いたときにできたわけでございますけれども、このときに免税点から関税還付金を差し引いた水準というふうに私どもは考えておりませんで、国内鉱山の大部分の山がある程度こういう制度をつくることによって救えるというところを一つのめどにしようということで、五十万円程度までカバーできれば一応ある程度の水準を確保できるんじゃないかというようなことを基準にいたしました。それから、先ほどちょっと御指摘ございましたようにその五十万円から輸入鉱メリット分を還元する金額を引いた金額ということでいまの発動価格が決まっているというふうに考えているわけです。
　それではいまのまま放置しておいていいということではございませんで、現在不況時でございますので、それに備えて現在のコストというものがどうなっているかということを調査しつつ、発動価格をこれから財政当局と御相談していきたい。ただし、これはそういう意味で関税の免税点、われわれは無税点と言っているわけでございますけれども、無税点と直接リンクしているものとは考えておりません。
○玉置委員　いまの状況から見て、確かに基準価格という名前で呼ばれていると思うのですけれども、それがたまたま免税点をとっているというところだと思うのです。いま普通銅の市況から言うと、一番停滞している部分が大体四十三万から四十六万ぐらいが一番多いのです。それがやはり免税点五十万というと、それから見れば高いのですけれども、いわゆる関税還付金の幅が非常に大きいものですから、それを差し引いた部分しか発動できない。そういうことになりますと、逆に銅の国内価格という面から、要するに今度需要の側から見ますと、常時高いものを買わされることにもなりかねないということ、その両面があるわけですね。そういう意味からぜひ見直しをお願いしたいということ。
　五十三年というのはある程度どっちにしたっていま出さなければいけないというところで、言ってみれば、悪いですけれども、えい、やっで決められた部分だと思うのです。ともかく出す口実が要るというので出されたのだと思いますけれども、これから先の鉱山資源が日本国内にあるということが主要相手国に、産地に対する牽制策になりますから非常に大きな要素だと思うのです。そういう意味でぜひ検討をお願いしたいと思います。
　予定の時間を一分経過いたしましたけれども、終わります。
○正森委員　昨年、東京ラウンド関税関連の法案が提出されましたが、わが国は東京ラウンドの関税引き下げで、アメリカ、ＥＣに比べて大幅な引き下げを行って、その結果、わが国の引き下げ後の関税率は全品目平均で約三％、アメリカは四％強、ＥＣは五％弱になる。つまり先進国中最低水準になったのではありませんか。
○正森委員　現行の実行税率が東京ラウンドの関税引き下げ基準税率を下回っている品目というのがエビだとかモモかん詰め、カラーフィルム、家具など約千九百品目に上っていると思いますが、これはそもそもわが国が昭和四十七年に二割カット措置を行い、さらに五十三年には前倒し引き下げというものを一方的に実施した結果こうなっているのではありませんか。
○垂水政府委員　お答えいたします。
　ただいま御指摘の実行関税率が協定税率に比べて下がっているという背景は、黒字減らし対策等等で二割カットとか、あるいは五十三年に東京ラウンド交渉の妥結促進というものを目指した前倒し引き下げとか、そういったものによってもたらされた部分が相当ございます。さはさりながら、それ以外に国内の政策の必要性、つまり物価対策とか国民生活の安定のための対策とか、そういうことによって協定税率を下回る暫定減税を行っている結果それが実行関税率になっている、そういうものもかなりの程度にあるわけでございますので、そういう国際的な配慮と国内的な配慮、そういうものの措置の複合として実行関税率が下がっておるというふうに御理解いただいたらと思います。
○正森委員　前半の答弁は私が申しましたことを肯定されて、後段は私が必ずしも聞いておらない言いわけといいますか、理由づけを述べられたと思うのです。この問題は、昨年の関税関係の法案審議のときにも指摘しましたが、きょうは導入部門ですから多くは言いませんが、国内の要請からもそうなっているというのについては、アメリカではジョーンズ・レポートその他、三年ぐらい前から日本の市場を詳細に調査しておりまして、結局、関税率が引き下げられた、あるいは円高になって輸入品が安くなった、ところが日本の物価はその恩恵をちょっとも受けていないで、輸入業者や中間の流通機構が全部もうけちゃっているという非常に厳しい指摘をしているのです。ですからいまの審議官の答弁は、必ずしも消費者の利益のためにやったということじゃなしに、輸入業者と流通業者の利益のためにやりましたというような答弁になりかねないのですね。しかし、これは関税当局だけを責めるのは酷であって、通産省あるいは民間に問題提起をすべきことだと思いますけれども、実行税率と基準税率とが違う理由に国内問題があるのだといういまの答弁は、国民全体としては必ずしも妥当と認められないということは指摘しておきたいと思うのです。
　ところで、そういうぐあいに実行税率を下げておるのにまた実行税率が下がってしまうからさらにサービスしなければいかぬということで、五十九年度までの五年分を去年は定めたわけですけれども、約千六百四十品目については初年度に二年分を一括して引き下げるほか、大体八分の一ずつ去年の一月一日から均等に引き下げるということで、まあ言ってみれば前倒し措置もとったわけでしょう。そうじゃないのですか。
○垂水政府委員　お答えいたします。
　大筋においては委員のおっしゃるとおりでございます。ただ、私があえて申し上げるならば、御承知のとおり東京ラウンドの諸協定は、一般の参加国の場合には一九八〇年の一月一日から関税の引き下げを予定しておったわけでございます。したがいまして、その場合は、協定の中に明文をもって八年間八分の一ずつということが定められており、一月二日以降に引き下げが成るときは、初年度においては八分の二引き下げるということがこれまた協定の中にうたわれておるわけでございまして、そういう意味においては、いわば実施のおくれを取り戻すというような意味合いもあろうかと思いますが、初年度の引き下げがおくれた場合の二年分というのは、これはいわば協定上のルールというふうにお考えいただいたらいかがかと思います。
○正森委員　ですから、それ以外は必ずしも義務づけられていないものを自主的に引き下げておる、こういうことになるわけですね。ですからわが国の関税体系というのは、アメリカに比べてもＥＣ諸国に比べても、全世界的に見て類例がないぐらい低い。それは一方では物価の点で国民へのサービスになっていると同時に、自由貿易という点から言えば、諸外国に対する非常なサービスになっておるということは否定できないと思うのですね。
　ところが、こういうマルチラテラルなものだけでなしに、日米間の問題については、今度の法案ではさらに自動車部品やたばこについて非常に大幅な譲歩をしておるというように言わなければならない。つまり、全般的に大幅な譲歩をしておる上にさらに個別の問題についてまた譲歩をしておる、こういうことになるわけであります。
　そこで、今度の法案の原型になったと思われるものは、たしか昨年五月十五日でしたか、アスキュー米通商代表部代表が来られましてわが国の竹下大蔵大臣や佐々木通産大臣に会われて交渉をされるということがございまして、そのときにたしか新聞発表が行われて、アメリカ側がこれを評価するという形が行われました。そこで、自動車部品関係の減税を行う、あるいはわが国自動車メーカーが今年度の米国製自動車部品の輸入額を前年度に比べ約二倍購入するとか、あるいは輸入車の検査手続の緩和を行うとか、「政府はわが国自動車、部品メーカーの対米投資を勧奨する」とかいうような数項目が事実上合意されて、それを実現するための法案である、あるいはその一環であるというように言ってもいいと思うのですが、どうですか。
○清水政府委員　趣旨としては、大体去年の五月のそうした日米間の合意に基づいた措置であるということは言えるかと思います。
　ただ、その前提となりましたそのときの判断の問題でございますけれども、これはやはりそのときの大局的な見地から、主要である日米両国間の貿易関係の円満な運営を図るという趣旨から大局的にそういう対応をしたということであろう、こういうふうに思っております。
○正森委員　それは関税局長がお答えになったとおりだと思うのですね。しかし、大臣はちょっとおくれて来られましたので問題点への御理解がなさりにくいかと思いますけれども、去年の五月に、いま私が言いましたように自動車部品についての関税を一品目を除いてはゼロにしてしまう、部品関税原則ゼロというようなことを事実上合意する。そのもとにあったのは何かといえば日米自動車摩擦なんですね。それで当時の新聞を持ってまいりました。これは日経ですが、「日米自動車摩擦一応の決着」こういう大きい見出しで出ているのですね。初めに言いましたようにわが方は東京ラウンドでアメリカやＥＣに比べてうんと関税を下げる、しかもそれを前倒しにやるというようなことを諸外国間の共通の土俵ではやって、そしてアメリカに対しては部品を原則ゼロにする等々数項目のサービスをして、自動車摩擦はこれで一応解決だ、こうなっても、昨今の新聞を見ますとまたまた自動車摩擦で、年間いま百八十二万台ですか、やっているのをアメリカが百五十万台以下に強硬に言っておる。それに対して自粛を一年でどうだというのを、一年ぐらいではとてもだめだ、三年以上でないとだめだとか、その上に自分の都合ばかり考えて、アメリカの独占禁止法にひっかからないように日本で考えろとか、もういろいろなことを言っているのですね。ここ二年ほどの推移を見ておりますと、もう次から次へと要求を出してきておると言わなければならない。しかも、そうすることによってアメリカの自動車産業が本当に立ち直れるだろうかというように考えますと、他の議員も少し言われましたけれども、きょう出ております各紙の社説などを見ますと、アメリカ自身の自助努力がなければ、そのことによっては必ずしもアメリカの自動車産業は十分に活況を呈することができないというようなことも言われているのですね。
　私どもが今度の関税暫定措置法に対して、後でも申しますが、いろいろ改正が行われますけれども、そのうちの七割、八割までは賛成できるにもかかわらずあえて反対の態度をとっている一つの理由は、こういうような対米対応というものがわが国の自主性からいっても必ずしも好ましくないというように考えるからであります。そこで大臣の御所見を承りたいと思います。
○渡辺国務大臣　日米間の問題は、私は総合的に考えていかなきゃならないと思っております。部品関税をゼロにするということにしても、アメリカから日本にどんどん部品が入ってくるという状態ではない。したがって、今後、仮にですよ、どういうことになるか知りませんが、仮に自動車の輸出が自主的にある程度規制されるということになっても、日本の車が非常に使いやすいということになれば奪い合いになるかもわからぬことであって、そうすれば、数量は減ったが値段は上がるということもあり得るかもわかりません。終局的にはやはりアメリカ自身の経営体質の改善をやらなければ、自由貿易の中ではそういつまでも無理なことが続くわけがないので、どこかでまた裏目に出てくるということもございます。しかしながら、日米関係というものは、向こうがそう思い込んでおるという面もありますから、そういう点でエキサイトすることは、少なくともわれわれにとっては国民全体のためにならない、そう思っておるわけでございます。
　関税問題にいたしましても、たとえばたばこの問題等は、これはもともとは、要するに外国のものが安く入ってきては困ります、そのために国内との差額関税を取るというのがもともとの始まりなのです。ところが、向こうもインフレその他で値段が上がってくる、したがって、結局同じ関税率をかけられたのでははるかに日本よりも高くなっちゃうじゃないか、そうすれば、もともとは安いのが入ってくるから困るというのに、高くして売れなくするというのもいかぬじゃないかという話になりまして、これも理屈なのですよ。
　したがって、そういういろいろな経過を経て今回の取り決めが行われたということでございます。別にアメリカの言いなりになっているというわけではないのでございますから、御了解をいただきたいと存じます。
○正森委員　大臣の御指摘になる点ももっともな点があるわけですけれども、しかしそのアメリカのインフレというものを自分の自助努力で訂正しないで、値が高くなってきたのだから関税の方で下げてもらって、ラークならラークが、日本の競合たばことの値差が縮まるようにしてくれというのは、立場を変えて逆に日本がアメリカにそんなことを言ったって、何を言うか、おまえの方が努力をしてインフレをおさめるのがあたりまえだ、こう言うだろうと思うのです。ですから、やはりわが国から強いアメリカに向けてのサービスであるというように言っても仕方がないと思うのです。
　それで私は、なぜアメリカがこういう事態になったかということをアメリカの政治家の言葉で、大臣は政治家ですからお耳に入れておきたいと思うのです。
　これは、現在は落選しておりますが、七九年の一月にアメリカ上院の外交委員長に就任したフランク・チャーチ、名前は御承知だと思います。チャーチ委員会とよく言われておりました委員会の主宰者でもあります。この人が七八年の十二月十二日に行った演説があるのです。その中でこう言っているのです。
　「世界におけるアメリカ経済の地位がこの数年間にひどく侵食されてしまった」ということを前置きにしまして、「アメリカは一九五〇年以来、巨大な軍事機構をつくり、外国政府を武装・装備させ、朝鮮、ベトナムのようなはるかな地で局地戦をたたかうために二兆ドルという途方もない金を使った」「軍事支出を重視したことによって、この目的のために国家的な調査研究の大きな部分がふりむけられた」「わが国政府の研究・開発予算の七〇パーセント以上が軍事・航空宇宙計画に費されている。しかも、これらの計画の大部分は民間会社に請け負わされているのだから、民間部門にある技術革新能力の大部分は、世界市場で十分な競争力をもつ消費製品を開発するためでなく、よりいっそう高度な兵器を追求することに費されている」こういうことを言うているのです。
　これは正森成二や共産党の政治家が言うているのじゃないのです。アメリカのチャーチという外交委員会の委員長が、自分で自己批判をしてこういうことを言うておるのです。アメリカは軍事に使い過ぎた、研究、開発の費用も軍事に向け過ぎた、民間の競争力を持つ方に投資やら研究ができなかった。だからいまトヨタや日産で使っているロボットに負けたのだとはまだ書いてありませんけれども、しかし実際上はそういうことなのです。
　ですから、彼はさらに続けて、「危険を示す最もはっきりした兆候は、アメリカの一人一時間あたりの生産性が他の工業国に比べて落ちてきたことだ」「一九六四年以来、一人一時間あたりの生産性は日本では平均九・三パーセント、フランスが六・四パーセント、ドイツが六・三パーセントの割りで増加してきたのに、アメリカではわずか一・七パーセントの割りでしか成長していない。」こう言っているのですね。
　ですから、こういうような状況を改善しないで日本に、自由貿易主義を守るために自粛して制限してくれ、自由貿易主義に反することを、自由貿易主義を守るためにやってくれ、こういう理屈に合わないことを言うわけですね。そういうことをやりましても、これは決してアメリカの本質的な経済の回復にはならないだろうというように私は指摘せざるを得ないのです。その一環として今度の関税暫定措置法関係のたばこや自動車部品の問題があるということをやはり私は国会の席で指摘せざるを得ない、こういうように思うわけです。
　委員長、本当はもっと聞きたいことがあるのですけれども、本会議がございまして質問時間が少のうございますので、来ていただいた政府関係者の方にはまことに申しわけないのですけれども、以下、私どもの立場だけを申し上げて、質問を終わらしていただきたいのです。
　関税局長も来ておられますが、私どもは今度の法案の全部に反対するわけではありません。特に特恵制度関係については、基本的には、当然のことながら賛成であります。ただ、漁網だとか毛布については、国内との関係で必ずしも賛成できません。
　関税率の変更につきましては、鉛や亜鉛やマグネシウム塊などの問題についてはもちろん賛成であります。しかし、自動車部品やたばこの問題には、いま申しましたような理由から反対ですし、暫定税率千九百五十品目については、これはいろいろ調べてみましたら、全部が全部は賛成できない。国内の消費者やあるいは産業との関係においても賛成できないものがある、こういうように思っております。
　また、最後の各種減免税還付制度の延長につきましては、学校給食の脱脂粉乳の免税制度の延長については当然賛成でございますが、それ以外の措置につきましては、多くの場合は大企業の利益を擁護するためのものであり、もう、延長延長で来たのをそろそろここらで廃止してもいい時期であるというように思われますので、賛成することができないわけであります。
　時間が参っておりますので、非常に残念ですけれども、質問を終わらしていただきます。
○柿澤委員　私どもは、今回議案となっております関税暫定措置法の一部を改正する法律案、特恵関税等賛成でございますので、特恵関税の運用に関する問題、改善の余地はないかという点だけを質疑をいたしたいと思います。
　特恵関税については、八条の四で輸入額または輸入数量を限定することができることになっているわけですけれども、その限度額等の管理について、民間の業界の皆さんの中にはいろいろと不満があるようです。「輸入額又は輸入数量」と書いてありますけれども、輸入枠で規定をされている品目については、海外価格の急激な上下によって数量が非常に激しく移動をする。この点については何とか数量で限度を規制するようにできないかという意見がございます。具体的には木材並びに木材製品についての問題ですけれども、この点についてひとつお伺いをいたしたいと思います。
○清水政府委員　数量で限度を決めるということも現に例がございます。概してそういうものは均一的な品質のものというようなことでございます。それに対しまして、いま木材はそうなっておりません。おりませんので結果といたしまして御指摘のような問題が起きるわけでございます。でございますが、やはり通関実務の上でもその均一性というようなことが一つの大きな問題になってくるかと思います。
　しかしながら、この点につきましては、私どもとしても現実というものをさらにまた研究をしたりいたしまして、検討すべき点は検討してまいりたい、このように考えます。
○柿澤委員　その点、担当の林野庁の方ではどうお考えでしょうか。大蔵省に対してその点改善を要求するというようなことは考えられませんか。
○廣重説明員　それではお答えいたします。
　関税暫定の数量についてはただいま大蔵省の方から御答弁あったとおりでございます。
　いま木材製品につきましては、南洋材製材については、産地国の工業化ということでかなりの量が入っておりまして、関税暫定が月別管理になっているということから、年度当初に相当入ってくるということが問題で、業界からもそういうお話を伺っておりますので、大蔵省とも十分相談させていただきたいと思っております。
○柿澤委員　もう一つの問題点は、数量の規制、いま月別管理ということがございましたけれども、月別管理の品目、日別管理の品目等いろいろあるようです。この点について、何を日別管理にし、何を月別管理にしているのか、その辺の基準はあるのでしょうか。
○清水政府委員　枠の管理につきまして一番厳格にやる場合は事前割り当てでございます。それに次いでは日別管理、その次の段階は月別管理、こういうような三段階のパターンになっております。物の国内産業に及ぼす影響の重要さと申しますか、そうした点を配慮して、現実にもその間の振り分けを動かしているようなものもあるわけでございます。
　ただ、一点申し上げたいのは、いま申しましたようにきつい順番があるわけですが、きつい方に持っていくということは、国内保護の面からそういう要請が絶えずあり得ることはよくわかるのですけれども、他面、これの海外に与える影響ということの方もこの制度の趣旨に即して慎重に考えていく、そこのバランスを考えなければならない、こういう点があろうかと思います。
○柿澤委員　いまの御説明ですと、特恵受益国の方への影響、それから国内産業への影響、両方を勘案しながら決定をしていきたいということのようですけれども、また具体的な問題に戻りますが、木材については月別管理になっているというお話がいま林野庁からありましたが、これでかなりの枠超過が出ているというのが実態なんじゃないでしょうか。その辺について国内への影響とかをどう見ておられるのか、その点をもう少し規制の方法を変えてほしいというような要求があるやにも聞いておりますけれども、その辺についてお伺いしたいと思います。
○廣重説明員　ただいま先生から御質問のありました輸入の面でございますが、五十五年度で見ますと、五月、六月にかなり増加した実績が見えております。ただ、私どもといたしましては、製材輸入につきましては年間需給といいますか、バランスがよくとれるというのをめどにし、なおかつ最近では四半期ごとに力を入れております。製材については流通経路が短いといいますか、保管にかなり短い期間が要求されるということで、年度当初かなり入りましても、売れるめどがないとなかなか入れる方も入れられないという制約がありまして、若干四月、五月にふえていることは言えると思いますが、それが全体の需給に大きな問題を与えているということにはならないと思っております。
○柿澤委員　そうしますと、当面は現在の枠規制方式でよろしいというふうに考えておられるわけですか。
○廣重説明員　関係業界の方からいろいろ問題が出ておりますが、先ほど大蔵省の方から答弁がありましたように、貿易の措置でございますので、相手国だとかいろいろな観点の検討も必要だと思いまして、現状がいいということではありませんが、何らかの改善の余地があるかどうかということについて御相談したいと考えております。
○柿澤委員　あと残り三分ということでありますけれども、本会議も控えておりますので、具体的な問題についてはまたいろいろ私からも意見を申し上げたいと思いますので、ここでの質疑は終わります。
○綿貫委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　関税暫定措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○沢田委員　ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨とその内容を簡単に御説明申し上げます。
　この附帯決議案は、特恵関税制度のあり方、果実、たばこ、非鉄金属等の関税とわが国農業及び産業基盤の整備、貿易摩擦の打開、武器輸出問題に対する税関の対応等について政府に配慮を求めるものでありまして、その趣旨は案文で尽きておりますので、個々の説明は省略し、案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、左記事項について配意すべきである。
　一　開発途上国の現状にかんがみ、国内産業の事情にも配意しつつ、特恵関税のあり方について十分考慮すること。
　一　果実、たばこ等の関税については、我が国の農業、産業基盤の整備等にも十分留意すること。
　一　米国、ＥＣ等との自動車問題等貿易摩擦の問題については、自由貿易の原則にのつとり、現状を打開し、円滑な関係を維持するようさらに努めること。
　一　武器輸出問題等に関する決議に基づき、税関においてはさらに遺漏なきよう必要な措置を講ずること。
　一　密輸入及び不正輸入の監視をさらに強めるよう努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛成くださいますよう、お願いを申し上げます。
○綿貫委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　お諮りいたします。
　本動議のごとく附帯決議を付するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○綿貫委員長　次に、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題といたします。
　政府より提案理由の説明を求めます。渡辺大蔵大臣。