Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田之久君　そこで、総理にお伺いをいたします。
　要するに、この借金は昭和四十一年から始まったはずでございます、佐藤内閣のころに。その数年前に総理は代議士に当選なさっております。三塚大蔵大臣はその後当選なさっておりますし、私もそのころに議席を得たわけでございます。考えてみましたら、わずかこの三十年間に我々がこの国でつくってしまった借金であるということだけは免れることができないと思うんです。
　三十年間で五百二十兆の借金をつくったということは、毎年、国と地方で単純平均いたしますと十六兆円ずつ借金をふやしていったということになります。また、今もお話ありましたが、国の公債残高が二百五十四兆円だといたしますならば、その金利だけで一年間に約十兆円、既に平成九年度は十一兆六千八百二十一億円になっておりますけれども、大体一年間に約十兆円の金利が要る。それは一日当たり何と三百二十億円になるわけでありまして、こうして質問している間に、一時間ごとに十三億円ずつ金利が支払われていかなければならないということなのでございます。これは容易ならざる金利負担だと思うのでございます。
　このような赤字財政を放置したままで将来の世代に渡すことは、想像以上の負担にならざるを得ないと思うのであります。しかも少子化は進んでおります。かつ、非常に恵まれた今日の状況の中にあって育っている子供たち、いわば本当にお坊ちゃまとお嬢様が育っているような気がするわけでございますが、そういう人たちは将来、今の世代ほど本当に目をむいて働いてくれるだろうかどうか、ちょっと既に私も心配している次第でございます。よしんば懸命に働いてくれたとしても、働けど働けど納めた税金の中から二割も三割も昭和、平成の時代の人たちがつくった借金払いに明け暮れしなければならないということは、これは大変なことだと思うのでございます。
　現に、平成八年度の国民年金の保険料納付率は八二・九％と過去二番目の低い水準になっております。とりわけ若者や自営業者の国民年金は、対象者の三人に一人が保険料を支払っていないという深刻な状況が既に始まっております。自分の年金を十分将来受けることができないのではないかという不信感がその原因であると私は思うのでございます。だとするならば、既に世代間の反乱が始まっているのではないかと危惧する次第でございますが、総理はいかがお考えでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、世代間の反乱という言葉をお使いになりましたけれども、私はその言葉は使いたくないと思います。また、そのような状態をつくり出してしまってはなりません。
　その上で、経済審議会が行いましたシミュレーション、これは現在の構造をそのまま放置した場合という前提がついておりますけれども、一般政府純債務残高は二〇二五年度にはＧＤＰ比一五三％、とてもファイナンスのできる状況ではなくなります。また、経常収支の対ＧＤＰ比が、一九九四年度の実績二・七％の黒字から二〇二五年度には一四・三％の赤字になるわけであります。そして、一般政府財政赤字を含みました国民負担率、これは九四年度実績の三九・二％から二〇二五年度には七三・四％に達する。これはまさに、二十一世紀といいましても二〇二五年、初めの四半世紀において我が国が破綻するという数字になります。
　このような状況を考えますときに、私どもがこのような膨大な借金を次の世代に残してはいけないんだと申し上げておりますのは、本当に遠い先のことではない、二十一世紀が始まって最初の四半世紀で今のままの制度を続けていればこういう状況になるというシミュレーションが出ておるわけでありますから、何としても我々としてはこの状況から脱するための努力をしなければならない、そのような思いでこの財革法案も国会で御審議を願い、これを受けて次年度予算の編成につきましても厳しい予算編成を行っていかなければならない、そのような思いでおるわけでありまして、ぜひともお力添えを賜りたいと心からお願いを申し上げます。
○吉田之久君　総理おっしゃるとおり、まさに待ったなしの状況に刻々近づいていると思うわけでございます。
　そこで、大蔵大臣にお聞きしたいのでございますが、今度の財政構造改革法案で歳出にしっかりとキャップをつけた、キャップをかけたとおっしゃっておりますけれども、それはあくまでも当初予算についてでありますね。
　私が聞きたいのは、じゃ補正予算の場合にどうなるのか。補正予算については財政法第二十九条の規定によって厳格にやりますとお答えになるでありましょうけれども、例えばウルグアイ・ラウンドの対策費は、今度、補正に計上されないんでしょうかどうか。あるいは、そうしたくありませんけれども、いろんな災害が起こった場合にこれも緊急不可欠の予算を組まなきゃなりませんが、その予算の財源をどこに求めるのか。用意された財源がなければ、結局は赤字国債に頼っていかざるを得ないのではないか。
　だから、この法案をいかに厳格にやっても、その部分でだんだんと国債の残高はふえていく傾向にあることだけは否定できないと私は思うのでございますが、いかがでございますか。
○国務大臣（三塚博君）　よって、この法律案では、特例公債からの脱却、公債依存度の引き下げという財政健全化目標を掲げておるところでございます。補正後の数値という点から考えましても、財政構造改革の趣旨は補正予算にも反映されることになります。今申し上げましたのは、健全化目標は補正後の数値も含むと、こういう意味でございますから、その趣旨は補正予算にも反映されるということになります。
　そこで、補正予算については、財政法二十九条に明示されておりますように、法律上または契約上国の義務に属する経費の不足を補う場合、二点目として、予算作成後に生じました事由に基づき特に緊要となりました経費の支出を行う場合等に限られます。財政の節度でございます。私は、財政構造改革を進めるに当たりまして、内閣としても補正予算の取り扱いについては財政法二十九条の趣旨を厳正に判断をし、適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
○吉田之久君　あと二分で小林委員に交代したいと思うのでございますが、そこで、最後に総理に申し上げます。
　去る十一月九日の産経新聞の「論点」に、大阪学院大学の丹羽春喜教授がある論説を載せておりました。
　それによりますと、現在、総需要の甚だしい不足のために、資本設備と労働力を総合した生産能力のうち、稼働している部分は六割ないし七割にすぎない。要するに、デフレギャップが三〇ないし四〇％に達しておる。これを全部動かせば年間二百兆あるいは三百兆の潜在ＧＮＰが実現されるはずだが、それが現にむなしく失われておる。だから、ここで思い切って明治初年に政府が導入いたしました政府紙幣を発行して、政府がお札を刷って、紙幣を発行する。これは金利はかかりませんわね。明治のころに政府は金がないときにそれをやって国家の再建をしたようでございますけれども、そういう思い切った導入をしてはどうなのか。決してそれはインフレにはならない、デフレギャップがそんなにある間は絶対にインフレになるはずはない。ならば、いっそ一人当たり、老いも子供も三十万ないし四十万のボーナスを一遍に配ったら一挙に景気は回復し活性化するのではないか。そういう政府の確かなコントロールによって大胆な方法を採用してこの危機を突破しなければならないのではないかとおっしゃっているわけでございますが、そういうことも総理のこれからの考えの片隅にお置きになって、いろいろと大胆な発想の転換をなさったらいいのではないかと思います。同時に、この行き詰まった状況では、この法案がたとえ成立をいたしましても景気は落ち込むばかりでありまして、したがって思い切って二兆円の減税あるいは四兆円の法人税の減税をまずやらなければならぬと思うのでございますが、そういうことを申し述べて、最後の質問にいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　順序を逆にして恐縮でありますけれども、この財政状況の非常に厳しい中におきまして、今、議員が主張されましたような大幅な減税、それが税目を何にいたしましても、その財源というのは国債に依存せざるを得ないことを考えますときに、これは将来世代に残す借金がそれだけふえるということだけではなく、現実の問題として、私はなかなかこれにおこたえをすることは困難だと存じます。
　また、思い切った発想の転換という例で、政府が紙幣をという論文を引用されました。これが紙幣といいますと、私率直に言いまして、これは日銀券との間にどのような関係を持つのか、問題を生ずるおそれがないとは限らないと思います。
　ただ、今までにもさまざまな時期に、例えば何らかのクーポン、こうした御提案をいただいたことはございました。同時に、例えば現在既に存在しております雇用保険制度における介護クーポンというものが実質的にどの程度利用されているか、その利用の低い原因は何かということも本院においての御論議の中にございました。
　いずれにいたしましても、今後さまざまな発想をしていく場合の一つの例として賜った御意見、そのように受けとめさせていただきたいと存じます。
○小林元君　平成会の小林元でございます。
　まず、大変限られた時間でございますので、私も話し方は遅いのでございますけれども、できるだけ簡潔にお話ししたいと思いますし、簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
　総理初め関係大臣に御質問をいたします。
　この財政改革につきましては、昨年来といいますか、いろんな動きの中で、ことしの六月三日に閣議決定をされ、そして今回の法案提出に至ったわけでございますが、量的な縮減目標、二年送りですとか、七％ですとか一〇％カットというようないわゆるキャップ方式、従来はシーリング方式というような形で査定をしていたわけでございますけれども、これによって財政の健全化を図ろうというものだろう、先ほど来宮澤委員からもいろいろ御質問があったとおりでございます。
　この構造改革の内容としては、この法案には年金あるいは保険、いわゆる社会保障関係以外につきましての構造改革という中身は効率化、重点化、あるいは量から質への転換というような極めて抽象的な規定に終わっているわけでございますが、例えば社会保障関係につきましてはこのまま放置すればシステムが崩壊しかねない、そういう危機意識の中でかなり具体的に規定がされているわけでございます。
　先ほど来、あるいは本会議で我が同僚の広中議員あるいは民主党の齋藤議員からもいろいろございましたが、先ほど大蔵大臣からも御答弁をいただきましたけれども、この構造改革とは一体何なのか、総理から直接御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、構造改革というお尋ねでありますけれども、財政構造改革ととらえてお答えをすることをお許しいただきたいと存じます。
　これは既に何回か申し上げてまいりましたことでありますけれども、現在の我が国の財政状況は、主要先進国中最悪の状況にございます。そして、先ほど吉田議員にもお答えを申し上げたところでありますが、仮に現在の財政構造というものをそのまま放置をいたしておいた場合には、将来財政赤字を含めました国民負担率は七〇％にもなり、双子の赤字を抱える状態になり、これはいや応なしに国民の生活水準が低下するという状況になると見込まれております。このような将来を子供や孫の時代に残すことは絶対に避けねばならないという思いの中から、こうした事態を回避し、安心してセーフティーネットの役割を果たす福祉、また健全で活力がある経済というものを実現するためにもこの財政構造改革は何としてもなし遂げなければならない、そのように考えてまいりました。
　ですから、今回提案をいたしました法律の中身におきましても、今世紀残りの三年を集中改革期間として定めております点は当然、当然と申しますか、そういう発想のもとに、十年度予算におきましても、公共事業につきましては前年度比マイナス七％とする一方で、例えば科学技術振興費については五％増を認める。主要な経費の性質に応じまして具体的な歳出の縮減目標というものを設定いたしてまいりました。縮減目標と申しますものですから全部がマイナスのような印象を与えますけれども、この科学技術振興のように、むしろプラスを積極的に与えておるところもございます。
　こうした中で、歳出縮減の目標を設定されました部分、これは主要な経費について具体的な金額の上限を決めておりますけれども、これを達成するためには、議員から今社会保障で例を引かれましたように、それぞれの制度の改革といいますか、現在の歳出の中身に踏み込んだ改革を必要とすることになるわけでございまして、私どもは、こうした努力を積み重ねることによりまして、まさに次の世代への、と申しましても、吉田議員にお答えをいたしましたとおり、もう間もなく始まります二十一世紀初頭から何とかしてこれ以上の赤字の拡大にブレーキをかけていきたい、そのような思いでこれを御提案し、財政構造改革という言葉にそのような意味を持たせております。
○小林元君　総理、釈迦に説法をするつもりはございませんけれども、ちょうど百年前に内村鑑三氏が「代表的日本人」という本を書かれました。私も昔読んだので忘れましたが、何かそんなことが書いてあったのかなと思って、実は昨日、国会図書館へ行って、昨晩一夜漬けでございますが読ませていただきました。もう二百三十年ぐらい前の米沢藩の藩主上杉鷹山の話が代表的日本人の一人として書かれてございました。この内村鑑三氏の言葉でございますが、「わが望み、わが力を惜しみなく注ぐ、唯一の国土」、我が国民の長所を世界に知らせたい、そういうことでその一人として取り上げられた。
　そういうことでございますが、米沢藩は、徳川時代といいますか、豊臣になってから越後から会津、米沢と転封されました。百万石から十五万石に落とされたわけでございます。私は水戸でございますから、徳川親藩といいますか徳川御三家の一つでございますけれども。
　それで、その当時、上杉鷹山は養子でございますが、何百万両という借金があった。現在の価値計算はちょっとできませんけれども、貧困にあえいで危機的状況にあった。破綻寸前といいますか破綻状態。そういう中で領地に赴任をする際に、家来が殿様の暖をとるために一生懸命小さい炭火を絶やさないようにと炭を吹いていた。それを見て絶望から立ち上がるという決心をされた。後のことはいろいろと聞いておられると思いますけれども、いずれにしましても、この改革はみずからやらなきゃいかぬ。自分の生活費である千五十両を二百九両に切り詰め、奥女中を五十人から九人にするということをスタートに、いろんないわゆる倹約令を出したわけでございます。
　財政再建といいますか健全化といいますか、倹約令は結構でございますけれども、これはどうしてもスタートでございます。しかし、そうはいっても現在の日本、大変な状況だという認識は私も変わっておりません。そういう中でただいま総理もおっしゃいましたが、科学技術費について、科学技術立国、これが二十一世紀の日本のあるべき姿ということで五％増と、こういうことをおっしゃいました。法案にも盛り込まれております。
　しかし、やはりここはそういうことの中で、桑を植え、コウゾを植え、あるいはベニバナを植える、そういうような殖産政策ということもやり、いわば景気対策かもしれませんが、そして最後には人心一新を行う、あるいは行政改革をやる、そしてまた藩校を復活させる、今で言えば医科大学をつくる、医学校をつくるというようなことをやったわけでございます。
　ですから、各省の枠内でこういうキャップ方式でここを節減しろ、倹約しろということも大事でございますけれども、やっぱり省の枠を超えて、国としてこれはやるべきだと、そういうものを国民に与えてもらえないものだろうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　議員も最後にお触れになりましたが、私も上杉鷹山公という方が大変好きでありまして、大学四年のときにわざわざその事績を訪ねて米沢に参りました。上杉神社に参りますと、上杉家列代のお墓がございます。鷹山公がその葬儀をとり行われました。鷹山公を養子に迎えられたときの御当主のお墓から墓地の様式すら全く変わっております。そして、二重の屋根から、入母屋づくりの屋根から単層の屋根に変わっております。それぐらいの節減に努められた。
　しかし一方で、コイの養殖あるいは米沢つむぎ等々、さらに今も伝わるベニバナ、殖産興業、これはまさに経済構造改革でありましょう。こうしたことに努力をされた方として私の心にも残る偉大な先人の一人であると私は存じております。
　その上で、今その節減を例に引かれましたが、私だけではなく、すべての閣僚は既に一割の歳費を国庫に返納しつつ、現在も職務に取り組んでおります。
　そして、今科学技術関係における五％のプラスということを一つの例として申し上げましたが、各省庁の枠にとらわれずという御指摘がございましたので、例えば環境あるいは科学技術、情報通信など、経済構造改革の特別調整措置として総額千五百億円を予算編成の過程におきまして、官邸の主導により、所管の枠を超えた総合的な調整の財源として振っていく。あるいは、公共事業の重点化措置として、プロジェクト制に着目をしながら、事業間の連携を確保するという観点で総合的に調整していくものとして、物流効率化による経済構造改革の特別枠千五百億円、あるいは生活関連社会資本の整備、安全な地域づくりなどの課題に適切に対応し重点化を図るための生活関連公共事業重点化枠二千五百億円といった、そうした各省庁の枠にとらわれず、そのプロジェクト制に着目する、あるいはその将来に着目する、重点化を図る、そのような概算要求の基本方針の中に盛り込んだものもございます。
　こうしたものを活用することによりまして、議員の御指摘にでき得る限り沿えるような努力もしてまいりたい、そのように考えております。
○小林元君　私、三月十七日の本会議におきまして、総理に地方分権推進についてお尋ねをいたしました。そのときは、分権推進委員会の諸井委員長と総理がお会いになって、できる限り実現可能なものをというようなお話をされ、そしてそれは漠然としたものではなくて、すぐ使える、実現可能でしっかりした勧告をお願いしていると、こういう御答弁をいただきました。
　最近のある週刊誌によりますと、地方分権の四次にわたる勧告についてはどうも物足りないと、これは首相自身の言葉かどうかわかりません、首相周辺とこう書いてあります。
　私も、実はこの勧告を見まして、権限移譲の少なさ、あるいは宮澤委員からもお話がありました財源論について先送りをされている。あるいは、例えば地方事務官制度を地方には渡さないで逆に国の方へ近づける、手繰り寄せる。機関委任事務は廃止されたものの、そういうような内容でございまして、この財政改革といいますか、いろんな改革の中で中央から地方へ、こういう理念が十分に入っているんだと、そういうふうに言っていたわけでございますけれども、残念ながらどうも何か少し後退といいますか、景気の話ではありませんがそういう状況ではないか。
　それから、行革の中で、一昨日でしょうか、国土整備省というような巨大な利権官庁をつくると。こういう中でやはり地方は、本来ならば補助金ではなくて一括財源を譲与して地方活性化のために有効に財源を使う、こういうことで、首相もこれについても懸念をされているというような報道も見受けました。
　このことにつきまして、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、委員から御指摘がありましたように、三月十七日本会議におきまして、この分権推進委の関連につき地方分権推進委員会の方から説明をしたいというお申し入れを受けて二度お目にかかり、そのときこう申し上げたということはそのとおりでございます。その上で、御指摘を受けまして、その雑誌の記事も見てみました。私は、分権推進委が御努力をいただいたその内容について、物足りないなどという失礼な言葉を使ったつもりはございません。
　ただ同時に、地方六団体から出された意見書を中心にして分権推進委がここまで作業をしてきていただいたわけでありまして、それに対するお答えは、四次勧告までに本当に御苦労いただき、まとめていただいたわけでありますけれども、その六団体に反映してきていない、例えば政令市の市長さん方からの意見書とか、いわゆる六団体という共通した意見以外の部分については、私はまだ分権を進めていく上で地方分権推進委員会から御意見をいただく部分が残っておると思っております。そして、そのような思いは分権推進委に対しましても率直に私自身としてお願いを申し上げ、ぜひ続けての作業をということも申し上げております。それに対して、議員から御指摘がありましたように、ここから先、踏み込んでいくとすれば財源の問題等にも入らなければならなくなるというお話もございました。
　しかし、地方分権というものを進めてまいる上は当然その問題を避けて通ることはできないわけでありまして、現在ちょうだいをいたしております第一次から第四次の勧告を土台に、政府は当然ながら地方分権推進計画策定に既に入っておりますけれども、それとは別に、御意見はこれからもちょうだいしたいと考えております。
　また、行政改革会議における議論は今大詰めの状況の中で最終的にいろいろな努力をいたしておるところでございまして、本日、この委員会が終わり次第私もそちらに出席をし、最終の意見調整に当たっていこうといたしております。
○小林元君　はい。
　時間がありません。通告をしておりました文部大臣、農林水産大臣、そして二回とも通告しながら質問まで至りませんで運輸大臣には、大変失礼をいたしました。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私はまず、よくイギリスの行政府の組織をここまでチャートに仕上げられたということに対して敬意を表します。
　というのは、私自身が一九八一年でありましたか、当時のイギリスの制度を調べに参りましてはとほと苦労いたしました。と申しますのは、設置法を持っている役所、持っていない役所、慣習法のある役所、成文法のある役所、各省の設置形態そのものが歴史をそのままに引き継いでおりまして、正確な事実把握の非常に困難だったことを今も記憶いたしております。
　そして、今、議員がお調べになりました、例えばイギリス流のコントロールトータルと言われる仕組み、その中のＥＤＸという決定権を持つ仕組みの中にも、日本流に調べますと下院の院内総務兼任の枢密院議長あるいはランカスター公領大臣、ランカスター公領大臣というのが日本ですと人事院総裁に当たるような役割をしている。名称と意味する役割が全く違う。ほとほと苦労いたしましただけに、私はこの資料自体に対して本当に敬意を表したいと思います。
　その上で、議員が述べられましたような弾力性を我が国の行政組織として持つことがいかがかということになりますと、私は必ずしもイギリスのようなやり方が日本になじむとばかりは言えないと思います。
　しかし、その中で、私は今回の行政改革会議の中間報告におきまして、内閣機能の強化策として、行政、財政運営の基本や予算編成の基本方針を含む国政に関する基本方針についての内閣総理大臣の基本方針発議権を内閣法上明確化する、同時に、内閣官房においてそうした国政に関する基本方針の策定事務を担うということを報告の中に入れていただいてまいりました。
　恐らく、この中間報告の方向は私は最終報告においても変わらないと思います。そして、これがキープされますと私は随分状況は変わると考えておりますし、殊に、ここに民間の方々が中心というより、ほとんどがそうなるかもしれません。例えば科学技術に対する、あるいは経済、財政に関する、名称が最終的にどうなりますかわかりませんけれども、助言の仕組みが考えられております。
　こうした仕組みを考えましたとき、私は現在に比べまして内閣並びに内閣総理大臣というものが、予算編成を例に挙げられたわけでありますけれども、こうしたところでその基本方針を策定していく上で、今までとは違った機能を発揮し得る体制が整備される、そのように考えております。
○伊藤基隆君　私もそのように期待をしながらイギリスの状況を少し調べて申し上げたわけでございます。総理がおっしゃるように、イギリスにはチャートというものがなかなかなくて、全部、私は学がないものですから、一生懸命字引を引きながらつくったわけで、間違っているところがあるかもしれませんけれども。
　さて、大蔵大臣にお尋ねいたします。
　平成五年十一月二十六日に、大蔵省の財政制度審議会が大蔵大臣あてに公共事業の配分のあり方に関する報告を提出いたしました。それは、私も公共事業にかかわることに最大関心を持っているわけですが、配分の基準として、現行の各公共事業は、大別すれば、（Ａ）生活環境整備、（Ｂ）国土保全、（Ｃ）産業基盤整備の三つの類型に分類される。三類型の優先順位は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の順とすることが適当である。すなわち、
　（Ａ）生活環境整備については、国土保全、産業基盤整備に比べ事業の本格的実施が遅れたため、限られた期間に緊急に整備をする必要があるところから、当面、集中的に投資するよう努めるべきものである。
　（Ｂ）国土保全については、我が国の自然的特性からいって、特定の時期に完了するといった性格のものではないので、長期的視点から着実に実施していくべきである。
　（Ｃ）産業基盤整備については、これまでの投資実績や国民経済に占める比重の変化等を考慮すると、これからの我が国経済の成長のために必要な分野には適切な配慮をしながらも、全体としては、重点的かつ抑制気味に扱うべきである。
さらに、
　　高速道路、拠点空港等は、上記の三類型に分類し難いものではあるが、国土の骨格の形成、あるいは、国際社会との交流のための基盤的施設であり、各々の必要性を見極めながら、着実に整備していくことが必要である。
というふうにございます。
　平成九年六月三日閣議決定の「財政構造改革の推進について」によれば、公共投資について、「公共投資基本計画については、二十一世紀初頭に社会資本が概ね整備されることを目標としている計画の基本的考え方は維持することとする。公共投資の水準を、概ね景気対策のための大幅な追加が行われていた以前の国民経済に見合った適正な水準にまで引き下げること」ということを基本的に決めながら、一つに、「住民に身近な生活関連の社会資本等については、国と地方の適切な役割分担の観点から、地方の判断にゆだねる」、「国の補助対象の縮減・採択基準の引上げ等を図る。」。さらに、「集中改革期間中の公共事業予算の配分に当たっては、経済構造改革関連の社会資本」、すなわち、先ほど申し上げた「（高規格幹線道路等、拠点空港、中枢・中核港湾、市街地整備等）について、物流の効率化対策に資するものを中心として、優先的、重点的に整備する。」。また、「公共投資基本計画の考え方を踏まえ、引き続き、相対的に立ち遅れている生活関連の社会資本への重点化を図る。」というふうになっております。
　長々と引用しないと本旨がわかりませんのでそういうふうにしましたが、私は、財政制度審議会の判断は当時読みまして非常に適切な判断であろうというふうに思っておりました。平成九年六月三日の閣議決定には、政府の判断でございますけれども、当然にして生活関連重視から経済構造改革関連への重点の移動が見られます。
　さらに、平成九年度公共事業別の伸び率の試算を大蔵省からいただきましたけれども、これによると、道路整備が伸び率〇・八％のところ、高規格幹線道路整備は一三・七％の伸びでございます。港湾全体がマイナス〇・二％の伸び率が、特定重要港湾整備等は一〇・五％でございます。空港は、平成八年度が七・三％であったものが八・八％の伸び率。住宅対策は全体で一・六％ですが、公営住宅建設等は〇・五％の伸び率、低いわけでございます。下水道についても二・〇％の伸び率が、公共下水道は〇・四％というふうになっております。
　この考え方の変化は、平成九年度の予算から既に始まって、平成九年六月三日の閣議決定は実施をされているんではないか。その実施されている状況の追認ということで今回の法案が出てきているんじゃないか。法案決定以前に既にもう路線としてしかれているものを出してきたというふうに思われます。
　この大蔵省の財政制度審議会から今日の閣議決定に至る変化は何ゆえか。または、既に実施されているということはどういう意味を持っているのかということについて、大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま段々の経過のお話がございました。
　御指摘の財政制度審議会報告につきましては、公共事業配分のあり方について、御説のとおり、生活環境整備について当面集中的に投資するなどの考え方が示されたところであります。
　今回の六月三日閣議決定、すなわち「財政構造改革の推進について」におきましては、引き続き相対的に立ちおくれております生活関連の社会資本への重点化を図ることに加えまして、我が国経済の活力維持のため経済構造改革を早急に推進する必要があることにかんがみまして、経済構造改革関連の社会資本につきましては、物流の効率化対策に資するものを中心として、優先的かつ重点的に整備することといたしたところでございます。
　今後の公共事業予算につきましては、同閣議決定を踏まえまして、引き続き、重点化、効率化を図ることとしているところでございます。
○伊藤基隆君　今、大蔵大臣は、生活環境整備に重点を置きつつ、物流部門等経済構造の問題に対処しているというふうに言いますが、どうもやはり私は、この生活環境整備については、大蔵省自身がかなりおくれている部門という認識をお持ちだと思うんですが、そこに対して重点的に施策を進めようとしているというふうになかなか感じられません。
　そこで、その閣議決定にございます公共投資の当面の公共事業予算の基本的考え方の中に、「各事業の実施等に当たっては、以下の点に留意することとする。」というのがございまして、これには、イは「地域の振興・安全な地域づくりへの配慮」、ロは「民間需要を誘発する事業への配慮」、ハは「情報通信」とずっとあります。この中で私は、イからトまでございますけれども、イの「地域の振興・安全な地域づくりへの配慮」、ハの「情報通信の高度化・研究開発の推進に資する事業への配慮」、二の「環境及び福祉の充実への配慮」、これに私は関心を強く持っているわけですが、これらの重点にはどのように予算編成上実践されるのか、それは各省庁が行うのか大蔵省がリードするのか、その点について、大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま御指摘の点につきましては、六月三日閣議決定の「財政構造改革の推進について」におきまして、公共事業各事業の実施に当たって留意すべき事項として掲げられたものでございます。
　今後の公共事業予算につきましては、財政構造改革法案に基づきまして重点化、効率化を図ってまいらなければなりませんし、その実施に当たりましては、閣議決定に示されました考え方を十分に踏まえつつ、効率的、効果的に実施を図ってまいりたいと考えております。
○伊藤基隆君　そこで、かなり以前に質問通告した内容でございますので申しわけないと思っているんですが、総理にお伺いしたいと思います。
　公共事業についてでございますが、これまでの公共事業投資は政治の利害調整に振り回される、これは政府がそのように言っているわけじゃございませんけれども、振り回されて、費用と便益の関係が無視され、本来投資しなければならないところに投資が行われず、社会的便益はそれほど大きくないところに行われてきたという面が否定できないというふうに思います。こうした結果、最近、日本経済の生産性の低下が問題になっておりますが、これからは限られた予算で行うわけでありますので、まず費用と便益の関係を重視し、費用を上回る便益が期待できるところに投資を重点的に振り向けることが重要と思われます。
　第二に、建設業者のための公共事業ではなく、国民経済にとってどうしても必要な事業に限って行うわけでございますから、最小の費用で最大の効果が得られるような事業の効率性と透明性を高めることが重要と思います。
　そのために、例えば公共事業費の高どまりの原因である談合を行った業者は公共工事入札の指名から半永久的に締め出すなど、厳格な対処が必要でございましょうし、入札制度改革による単価引き下げということも考えなきゃならないと思っています。
　第三に、財投資金の低利融資や税制上の優遇措置などにより民間活力を引き出し、民間によるインフラ整備や経済の活性化を進めることが重要と考えております。
　この点に対する総理の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変広範な公共事業についての御論議を含む御質問をいただきました。あえて総論でお答えをすることになります点はお許しをいただきたいと思います。
　私は、まず第一に申し上げたいこと、公共事業というものが我が国の社会資本整備の上で相当程度の役割を果たしてきたこと、しかも、なおまだ欧米に比べまして整備のおくれている部分が残っておることは議員もお認めをいただけることであろうと存じます。
　その上で、費用対効果という面から急がなくていいものが先行したのではないか、あるいは工事の進行の途中において状況の変化があったにかかわらずその工事が継続をされ、結果として不急不要の工事を進められたことはなかったかと。過去の委員会におきましていろいろ御指摘を受けましたようなものを加えて、その非効率性が存在したということを全く否定することは私にもできません。そして、そうした部分につきましては、当然ながら関係者の反省材料とし、これからの事業の上に生かしていくべきは当然であると思います。
　その上で、公共事業全体にもう既に御承知のようなキャップをかけることになりました。そして、それぞれの五カ年計画もその期間を延伸してまいりますし、その上で、先ほど大蔵大臣も予算編成について述べておられましたような共通性あるいは相互連関といったものを、それぞれの事業を単独にとらえるのではなく、関連づけながらプロジェクトをきちんとチェックしていくという考え方もとっております。
　また、談合という御指摘がございましたけれども、これはこういうこと自体が問題なわけでありますし、そうしたものが存在するということを前提に公共事業の発注を行うというようなことは私には考えられないことでありますが、こうした御指摘も、関係者としてもしそうしたものに対しじくじたるものがあるならばきちんと反省を求めなければなりません。
　その上で、公共工事のコスト削減ということは非常に大きな問題として我々も論議をしてまいりました。そして、その公共工事が構想され発注され、完成して引き渡されるまでのチャートをすべて点検をしながら、どこにどのような問題があり、これを解決するために何が必要か。調べてまいりますと、たしか七省庁ぐらいのそれぞれの主管業務の中での調整をしなければコストが完全に下がらないという、そのような結果も出てまいりましたけれども、そうしたもの、例えば道交法の運用一つをとりましてもコストの上昇要因につながる要素を持っております。こうしたことをきちんと対応していくことで、三年間で一〇％程度のコストダウンを図るといった方向も既に出されております。
　今後におきましても、公共事業の企画から執行、完成までの間にむだを省いていく努力とともに、そのコストをいかにして低減させることができるか、質的な面を担保することができるか、こうしたものをあわせて考えてまいりたい、そのように考えております。
○伊藤基隆君　個別の問題について、建設、運輸、郵政、文部、通産各大臣にお尋ねしょうと思いましたが、時間が来てしまいましたので、郵政大臣に対して質問いたします。
　「経済構造の変革と創造のための行動計画」の中に、「情報通信の高度化」としまして、平成十三年度までを来るべき高度情報通信社会の実現のための助走期間と位置づける。この間に、各種の対応策のすべてを集中的に講ずることにより、我が国の情報通信を世界最高レベルまで高度化することを目指す。まさに、日本の情報通信に対する戦略の位置づけとそれに対する構えが閣議決定されておるわけでございます。
　それで、光ファイバー通信網について、冷戦構造が崩壊した現在、情報通信網の拡充は軍備にかわって世界の先進国に共通する二十一世紀社会の国家戦略というふうに言われております。
　十一月六日の日本経済新聞によれば、これまで二〇一〇年とされてきた光ファイバー通信網の全国整備計画を前倒しして二〇〇五年とすることを政府・自民党内部で検討されているというふうに報道されております。
　この点についてどのように実際はなっておるか、郵政大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　伊藤委員から、光ファイバー網の整備についてどうなっているのかと、こういう本当に時宜にかなった御質問をいただいたわけでございます。
　光ファイバー網は、もう御存じのように、二十一世紀を支える基礎的社会資本であり、国際競争力の観点からもできる限りその早期整備に努める必要があるというふうに思っております。
　今、先生御指摘のように、これまでは二〇一〇年までに整備完了を目指して、政府としても、事業主体は民間の事業者でございますから、各種支援を行っておりまして、平成八年度末、全国のおおむね一六％の地域をカバーするなど、当初の予想に比べて順調に整備が進んでおります。
　また、光ファイバー網の整備は経済の持続的発展、国民生活の質の向上及び情報格差の是正に資するものでございますので、今般、先生御指摘にありましたように、光ファイバー網の整備を二〇一〇年という目標を立てましたけれども、これを二〇〇五年の前倒しへ向けて早期に実現できるよう今努力をしておりますし、先般発表のありました政府の経済対策にも盛り込んだところでございます。
　光ファイバー網については、基本的に、さっき申し上げましたように、民間主導で進めるものであることから、実は昨日、主要な民間事業者の方々にお集まりいただきまして、協力の要請を私から行わせていただいて、御意見を伺ったところでございます。
　事業者の意見としては、先生御専門でもございますが、光ファイバー網の重要性あるいは早期整備の意義に対する共通認識が示されたところでございます。今後ともさらに光ファイバー網の早期整備を進めるために、現在、支援措置がつくってあります。財政投融資を使った低利融資、あるいは税制上の優遇措置がございますが、そういった拡充要望のほか、光ファイバー網利用に対する需要の立ち上がりのための期待、あるいは道路だとか河川だとか下水道などに光ファイバーを引こうという流れが今あるわけでございますけれども、そういった公共収容空間の円滑な活用のための環境整備等への期待があったわけでございます。
　いずれにいたしましても、高度情報社会をつくるために大変大事な施策でございますし、これらを踏まえまして、今後具体的な推進方法について、景気対策の面も経済対策面も大変強くあるわけでございますから、進めてまいりたいというふうに思っております。
○伊藤基隆君　まだ質問はいっぱいあるんですが、時間が来てしまいました。この質問にかかりますと半端になってしまいますのでこれで終わります。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○志苫裕君　座ったままで失礼します。
　総理がお見えにならなかった十三日に、私はこの委員会で発言の機会をいただいたので、主に大蔵大臣に質問させてもらいました。
　要旨を申し上げると、この法案は財政の構造を変えるという表題を掲げているんだけれども、それらしい具体的な内容は見当たらない。財政収支の均衡のために徹底した歳出の抑制、削減を図るという趣旨は、これでもかこれでもかというように数値入りで条文にあらわれておりますが、単なる財政規模の縮小や歳出の軒並みカット、聖域なき削減をうたうだけでは構造改革とは言わない。そもそも財政構造とは何か。巨額の財政赤字を招いた構造的要因は何なのか。その要因のどれとどれを変えようというのか。財政の専門家でもない一般の国民が容易に理解できるように話すことが肝要だということで、繰り返してお伺いもし、やりとりもしましたが、余り要領を得なかった。率直に言いまして、こういう席に座って緊張した雰囲気の中で、次の質問にも気を配りながら答弁をそしゃくするということは容易なことじゃないんです。
　そこで、質問が終わってからゆっくりと記録を読み、衆参を通ずる審議記録を整理しながら私なりにまとめると、おぼろげながら法案の意義はこういうことになるんだろうと。まず、歳出の分野に例外なくキャップをはめて上限を設けて厳しい財政運営を求めれば、いや応なく従来どおりの当該事業を続けるのか、あるいは中止もしくは変更するのかを工夫し検討せざるを得なくなる。それが構造改革になるという意味に解せる。
　おまえは与党だからそういう甘い評価をするんだというふうに言われる気もしないわけではありませんが、こんな理解の仕方でいいんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先般は大蔵大臣が主としてお答えを申し上げたということでありましたので、私からお答えをさせていただきたいと思います。
　手厳しい表現もありましたけれども、先日の論議を整理され、最終で確認をされましたもの、平たい言葉で申せば、私は議員のまとめられた方向はおおむね私どもが考えているのと同じことだと思います。すなわち、その意味では、科学技術関係のように現在より五％多い要求を認めておるものもありますけれども、公共事業のように七％というかさをかぶせてマイナスを強いているものもございます。あるいは、社会保障費関係のように．二％程度の伸びを認めている、金額に一定の線を引いたものもございます。
　そうしますと、いや応なしにこれは仕組みにまで立ち入らなければ対応ができないわけであります。それはプラスのものでありましても、マイナスのものでありましても同じでありましょう。そうしたことを平たくまとめていただきました議員のお考え、私は基本的にそのとおりだと思います。
○志苫裕君　ところで、総理は財政赤字の構造的要因をどのように理解しておられるか。例えば、こういうことも構造的要因になるとお思いになりませんか。
　それは、選挙区や支持基盤の個別利益を優先して圧力団体に弱い政治家の存在、その政治家に弱い事業官庁、この政と官と票のトライアングル。政治腐敗をもたらす諸悪の根源は政官財というんですが、どうも財政赤字の鉄の三角形は政官票ではないか、そういう気もしないわけではありません。
　そのことを象徴するかのような記事が十四日の朝刊各紙に一斉に載っていささか唖然とさせられたのですが、見出しだけ読みましょう。「自民代議士の存在が予算確保に差つける」。委員長、これを総理に提示してもよろしいですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　いただきました。
○志苫裕君　また、私は新潟県ですが、例えば新潟県や島根県など総理大臣の出身県になると、いきなり公共事業が一躍トップに躍り出るということも象徴的な出来事でしたね。
　やがて予算編成の時期を迎えます。自民党会館の前の広場や事業官庁のビルの廊下は人だかりで埋まります。あの景色は民主主義のあかしでもありますが、財政構造の表現でもある。聞きたくない話だが、公共事業予算の多寡に応じて政治家には謝礼ともリベートともつかぬ政治献金がうわさに上らないわけでもない。総理の所見はどうでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員から御指摘がありました報道は私自身も拝見をいたしました。大変残念でありますし、私どもは国の予算配分、執行に当たって、その政策目的あるいは効果等を踏まえてきちんと対応してきているつもりでありますし、これからもそうしていくのが当然だと思います。
　今本当に先進国中最悪と言えるような財政状況の中にありまして、財政構造改革を進めようとしている私どもにとりまして、今後とも本当に公平、公平という言い方がいいんでしょうか厳正、公正な予算の配分、執行というものに努力してまいりますという以上の言い方はないと思います。
○志苫裕君　これは通告にあったかどうか、もしなかったらごめんなさい。
　建設大臣にお伺いしますが、河川協会とか砂防協会とかもしくは港湾協会、これは運輸省ですね、といった部局名や公共事業名を冠した法人が間々見受けられます。この団体の運営費は公共事業予算に比例をして拠出される仕組みになっています。政治献金らしきものが支出されるという形跡もないわけではない。こういう団体は建設省と御関係がありますか。
○国務大臣（瓦力君）　委員御指摘の河川協会とかそれぞれの団体は建設省と関係があるかということでございますが、かかわりにおいてこれが存在することは申し上げるまでもありません。
○志苫裕君　何かちょっとわかりにくい、かかわりにおいて存在するという意味も。できるだけ日本語を使いましょうよ、わかるように。
　総理、与党の党首レベルで政治倫理確立の協議が進められていると聞きます。ですから、私が今申し上げたこういう面にも目配りをして、例えば国会議員のあっせん利得を封ずるような成果を上げることも期待したい、こう思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員御指摘のように、与党三党首の相談の結果、与党政治改革協議会というものが生まれ、その席におきまして社会民主党から、国会議員等が請託を受け、他の公務員にその職務に関してあっせんをすること、またはしたことの報酬として利益を収受し、またはその要求もしくは約束をしたときは七年以下の懲役に処するとの規定を含む国会議員等のあっせん利得行為等の処罰に関する法律の制定のお考えが提案をされておるというのは、私自身報告を受けております。そして、これは一つの考え方だと私も思います。同時に、正当な政治活動を不当に制約しないように配慮する必要があるなど慎重に検討すべき点、問題点もあると思われるところでありまして、この論議の推移を見守りながら適切に対応をしていきたいと考えております。
　なお、新党さきがけからも、条文の形態等は違いがございますけれども、恐らく同じような思いを持ってまとめられたと思われる案が提示をされ
　ておることも申し添えます。
○志苫裕君　橋本政権は六つの改革を標標して、それぞれの分野で目標や手順を固めて作業を進めておられます。本法はその中心的位置を占めるものと解するが、残念ながら、これらが総体としてどんな社会を国民にもたらすのかという肝心なところがまだ見えておりません。
　明治以来百年、戦後だけでも五十年たったが、これまで機能してきた仕組みや経験がグローバル化してきた次の時代、次の世紀への発展の妨げにならないように、見直すものは見直し、諸改革を急がなければならないとくどいほど聞かされるんですが、その姿が映らない。今、景気の足取りも重いが、この法案を前にして国民の気持ちも重くて暗いんです。あれもだめ、これもだめ、お金のかかることは一切だめよと言われて、非常にしょんぼりしているんですね。毛利元就じゃないが、しおしおしているところですね。
　きょうはこの法案の締めくくり審議ですから、総理からひとつ明るい話題として、国と社会の将来像を語ってもらえないだろうか。今は財政面で緊急事態だからとにかくしばらく我慢してくれというのであれば、幸い事態が好転したらどこのしわをまず伸ばすのか、その辺のことも含めて約束できないだろうか。
　余談になりますが、徳川吉宗が将軍職についたのは享保元年で、元禄バブルが終わった直後で、幕府の財政はこっぴどい赤字だったんです。ですから、享保の改革と言われる、大奥の経費を全部たたき切るとか、そういう厳しい改革を行ったんですが、吉宗は、厳しい財政の中でも、一方で節約を強いながら、まず町の庶民の安全のために町火消しをつくり、小石川養生所をつくって、今でいう社会保障を拡充して病院もつくったんですね。それから、民意を酌むための目安箱をつくる等のいろいろなことをおやりになっておるようですが、詳しいことは、松平健の「暴れん坊将軍」でも見ていただくしかないわけであります。
　総理、どうですか、明るい話題を提供する意味で、国と社会の未来像をここで語りませんか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、徳川吉宗を引き合いに出されましたけれども、同時に私は、吉宗の治政の中で差別というものが固定化したこともやはり忘れてはいけない問題ではなかろうかと、今御意見を拝聴しながら感じておりました。
　すべて物事に光と影の部分があり、また功罪がございます。そして、今確かに私は国民に厳しさを求めております。
　そして、それなら明るい話題を提供しろと言われましたけれども、これは議員に本来申し上げては失礼かもしれませんけれども、今の状況がそのまま続く状態ということをお考えください。
　先ほど来何回もお答えを申し上げておりますように、もしこのままの状況を続けていきますなら、西暦二〇二五年には我々は国家として完全に破産の状態に入ります。国民負担率は七〇％を超えます。そして、国民の生活水準もいや応なしに下がるでありましょう。そのような状況を来さないためにここで私どもが何をすべきか、そうしたことから私どもは今それぞれの改革に取り組んでおります。
　それぞれの改革は、おのおの当然ながら目的が違います。しかし、それを総合して出てくるもの、それはこの戦後五十年余りの時代を支えて今日の繁栄をつくってきたシステムが限界に達したのなら、どう変えればいいのかということでありましょう。
　そして、私はそこで必要なもの、それは一つは自己責任ということでありまして、これは厳しいようでありますけれども、逆に言えば国民一人一人が自分の夢、希望というものに挑戦するチャンスがあり、同時に成功するチャンスがあるという言葉に置きかえることもできましょう。あるいは、この言葉を子供たちの暮らしに置きかえましたとき、先生方から教えていただき、すべての子供が平等に進歩を期待されるのではなく、それぞれの子供たちが自分たちの得手を伸ばしていく、不得手を補ってもらう。そうした教育制度をつくっていくということにも通じましょう。同時に、自分の技術を磨くことによって将来を築きたい、早く実社会に巣立ちたいと思われる、そうした人生を選択することもできるでありましょう。
　そうしたことを考えてまいりますと、経済的な面における規制というものは基本的にない社会であり、存在する規制というものは国民の安全というものを守る、そうした角度の規制というものに本来とどまる、そのような社会を我々は築いていくことが必要だろうと思います。同時に、住民が身近なところで求める行政ほど住民の身近な自治体にお世話をいただけるような分権を進めていくということも、またこの社会の目指す方向の一つであります。
　そしてまさに、私は議員にお言葉を返すつもりはありませんでしたが、吉宗と言われましたとき反射的に差別を固定化したという言葉を使いましたのは、私は、個人の尊厳と幸福というものに重きを置きながら自由な個人を基礎とする、まさに自由で公正な社会が生まれる、そのために努力をしていきたいと考えております。
○志苫裕君　総理、お言葉を返すようですが、今財政が大変だからいろんな我慢もしよう、改革もしょうというお話はもう十分聞いているんですよ、国民も。ですから、いささか気持ちも重いんです。
　ですが、節約せい、けちけちせいだけでは気が晴れないんでして、節約というのは耐乏感はあるけれども一応将来の楽しみがあるんですね。節約が終わって経済がうまくなったら、あれ買おうこれ買おう、旅行にも行こうという楽しみがある。けちというのは、けちけちするだけであって、窮乏感だけであって、俗に言いますが義理を欠いて、恥をかいて、事を欠いているだけなんで、いいところ一つもないんですね。
　そんなわけで、今は我慢してくれ、だが幸い事態が好転をしたらこんな社会、こんな国を約束しますよと、必死になってやりますから皆さん一緒にやりましょうというふうに国民におっしゃったらどうですかと言ってるんです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　いや、今申し上げたつもりだったんですが。
○志苫裕君　そうですが、私には我慢せいしか聞こえなかった。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変申しわけありませんが、私は、議員の御質問、その中に引用されました吉宗公の治政というものを逆さに例に引かせていただきながら、私は、自由、公正という一つの姿を基礎に置きながら個人の尊厳というものが守られる社会というものに、そして規制という面で、国民の暮らしや安全を守る規制は当然これからも必要ですけれども、そうではない規制というものが原則ない時代にしていきたい。ただし、その場合には自己責任というものも欠くことができない。要約すればそのような思いを申し上げたつもりでございました。
○志苫裕君　お話を聞かせてもらいました。言うまでもないんですが、十九世紀は自由権の時代でした。二十世紀になって社会権というのが登場する。二十一世紀は社会権の時代になるでしょうね。そういう意味で、そういう社会権が抑圧をされたり放棄をされては困るんですから、やっぱりその辺についても十分な配慮をしてもらいたいというのが私の希望です。
　経済企画庁にちょっとお伺いします。
　ここ数年、景気が落ち込むとお定まりのように財政が出動して財政の累積赤字を膨らませてきました。だが、それほどの効果を上げたとは言えない。ところが、今度はその逆を行くように、この法案で財政の出動どころか動きが一切封じられる。歳出が抑制される。それがどのように影響を及ぼしてくるだろうかという予測をちょっと聞かせてもらえますか。
○国務大臣（尾身幸次君）　財政構造改革の基本的な方向は財政の再建をするということでございます。そういう中で、先ほど来のお話を私お伺いしておりまして、やはりこれからの二十一世紀に向かっての社会は、民間活力が十二分に発揮できていろんな意味での自由で闊達な経済活動ができるような社会になる、そういうふうになるのではないかと考えております。
　そして、そのことの障害になっていることは実はいろんな形での規制でございまして、規制も安全性等の面において必要な部分はございますけれども、いわゆる経済構造についての規制というものが自由な民間活動の活発な発揮のために障害になっていることがございます。
　そういう点で、今度の私どものつくりました緊急経済対策は、二十一世紀に向かって情報通信の分野も、あるいは土地利用等の分野におきましても、その他いろんな面で民間が自由に行動し、その競争原理の中から活発な経済活動を展開して、経済全体が活性化し、そして豊かになり、仕事もふえ、雇用もふえ、所得もふえる、そういう社会をぜひ実現していきたいという願いのもとにつくらせていただきました。
○志苫裕君　財政の縮小によって財政の役割も減少する、したがって所得階層間の格差が拡大することが容易に想定できる。分配の不平等によって日本の活力の源泉とも言われた平準化社会、平等化社会が崩壊をしないかというのが懸念材料です。ただいま規制緩和が特効薬のように言われておりますが、公平を担保する規制だってあるわけでして、それを野方図に取っ払えば、さっきの吉宗の話じゃありませんが不公平を固定することになりますから。競争もいいですが、競争には勝つ人と負ける人がいるわけでして、いつも勝つ人は勝つ人、負ける人は負ける人と決まっておるのではこれでは競争にもならないんです。
　それで、経企庁、どうでしょう、階層間格差は広がりませんか。
○国務大臣（尾身幸次君）　この財政改革法案でございますが、二つの点を私なりに申し上げたいと思うのであります。
　一つは、いろんな経費を聖域なしに縮減するという中で、公共事業を初め、あるいはＯＤＡなど縮小いたしますが、伸びるものが二つございまして、一つは科学技術関係でございます。それからもう一つは社会保障関係の経費でございまして、ほかが全部減る中で、社会保障関係だけは二％程度以下ということで少なくともプラスになる。もとより支える人と支えられる人の人口の比率が変わってくるわけでございまして、厳しい状態ではございますが、そういう中でやはり社会保障がふえるという実態は、私としては、確かに厳しい財政状況の折にそこにアクセントを置いて、恵まれない人に対する対応をしているというふうに理解をしているわけでございます。
　それからもう一つでございます。この法案の中の医療保険について第九条、それから年金について第十条でございますが、一定額以上の収入を有する高齢者に対する給付のあり方について検討し、その結果に基づき必要な措置をとるというふうなことでございまして、高齢者といえどもお金持ちもいる、それから若者といえども大変に厳しい経済状況の方々もいるということでございまして、そういう意味では、やはり豊かな方々に対しては自分でやっていただくような方向性も出している。そういう点では、所得の再分配機能を強化する面もあるというふうに私は理解をしているところでございます。
○志苫裕君　この間、大蔵大臣もお答えになったんですが、やみくもに目をつむって切るんじゃないんだ、必要なものはちゃんと工夫をしてでも出すんだ、これが財政改革の趣旨だ、財政運営の趣旨だというふうにもおっしゃっていますから、それで大船に乗ったわけにはいきませんが、国民も理解を容易にするだろうと思います、それは。
　ただ、頭から、これからこの国は国土が荒れようが、行き倒れが出ようが、わしは知らぬよ、財政はもう働かないよと言われたんじゃ、国民も立つ瀬がないですね。そういう法案ではないということだけは、総理、確認しておきましょうか。