Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（鈴木英夫君）　お答え申し上げます。
　まず、租税特別措置について、委員御指摘のとおり、適用に関する情報の収集とかその効果の検証というのは非常に重要なことだと思っておりますけれども、個別企業ごとのデータの公表につきましては、まず主要国では実施されておりません。
　さらに、こういった情報が個別に出ていきますと、個別企業の研究開発投資でございますとか、ＩＴ投資の投資額について内外の企業の知るところとなりますので、国際競争にさらされている我が国企業にとって不利となるようなことがあるかもしれないという問題があると考えております。
　それから、企業の適用実績のみを公表するということになりますと、所得税、法人税の公示制度が廃止されたこととも逆行するというような指摘もございますので、具体的な制度の設計に当たりましてはこうした諸点とか実務上の問題も含めて検討していただきたいというふうに考えております。
　　　〔理事円より子君退席、委員長着席〕
○荒木清寛君　そこで、発議者で、政府の方はそういう答弁でしたが、しかし先般の参考人質疑でも、森信参考人、土居参考人、いずれも個別企業の開示については慎重であるべし、そういう話でありました。参考人がこう述べている点、あるいは納税者にきちんとこれは理解を得られるというふうに考えているのか、お答えを願います。
○尾立源幸君　お答えいたします。
　今御指摘いただいた点は、参考人質疑の特に土居教授からお話があった点かと思います。こういうふうに租特の個別の減税額、企業名が分かると設備投資を何に使ったかということが分かってしまって、企業戦略が間接的に漏れ出てしまうという可能性があると、そういう意味で、細かく検証する必要はあるにしても十分な配慮をしていただく必要があるのではないかと考えております、こういうコメントもいただいております。
　確かにそういうコメントはございます。しかしながら、私ども試算を推定をさせていただきました。もう試験研究費による減税額の一覧がこちらにあるわけでございますが、現に今、金融商品取引法等ディスクロージャー、非常に充実しておりまして、そこから結構もう情報が取れるんですね。例えば、一番この試験研究費で恩典を受けている自動車会社でございますが、我々の推計ではもう八百六十二億というようなこういうところまで推計ができる、このぐらいの情報開示が行われておるので、今更ここを少し強制、義務化したからといって、そんなに大きな弊害は私どもは出てこないものだと、こういうふうに考えております。それどころか、積極的にこういう減税額を、減税を受けて企業活動をしているんだということ、国民の皆さんにそれを知らせることで社会的な評価はかえって私たちは透明化させることによって高まっていくものだと認識しております。
○荒木清寛君　この件はこれだけにしますが、ただ一点申し上げさせていただきますと、補助金と実質的に裏補助金と言われましたかね、というお話でございましたけれども、補助金というのは行政庁が個々に補助金の交付決定という行政処分をして決めるわけですね。もちろんおのずから法律や予算等に基準はあるわけでありますけれども、どうしてもこれは裁量の幅があるわけです。だから、Ａ企業には交付されてＢ企業には交付されないことが適切かどうかということはもうこれは検証する必要がありますから、これはディスクロージャーというのは当然だと思うんですね。
　ただ、租特の場合には国会で法律が決まり政令が決まれば、もう後は機械的にこれは全員の方が適用を受けるわけで、もちろん申告をして課税処分という形でそこに行政処分は介在するかもしれませんけれども、個々の租特の適用について行政庁が承認をするということじゃないですよね。逆に課税処分でそれが否認されれば国税不服審判なり訴訟で争えばいいわけでありますから。そういう意味で、透明性はもうほぼ十分に確保されているんではないかと、そういう点で私は、補助金を交付する場合とこの租特の適用というのは少なくとも情報開示というレベルでは同じではないのではないか、こう思っております。まあちょっとこれだけにしておきますが。
　次に、これは、本法案は納税者にも──まあ何かあれば言ってもらってもいいですけれども、ちょっと簡単に。
○大塚耕平君　じゃ、一言だけ付言させていただきますと、既に現時点において合法である租税特別措置の適用を受けるという意味においては個々の企業に問題がないということはそのとおりなんです。ただ、租税特別措置そのものが本当に合理的で日本国の経済にとってプラスかどうかという観点からいうと、今、荒木委員が御指摘いただいたこととはちょっと違う視点の租特に対する国会としてのチェック機能を果たす必要があるという我々は思いでございます。
　先ほど経産省が諸外国の例を出しましたが、日本の政策、制度づくりにおいて大きな問題は、役所の考えにとって都合のいいところでは諸外国の例をよく出すわけでありますが、諸外国においては確かに開示をしている例はありませんが、逆に、日本はなぜ諸外国に例がないほど、他の先進国に例がないほど財政赤字が大きいかというと、ひょっとすると租税特別措置において他の先進国と違う観点で不合理なものが継続されている可能性があるからこそこの財政赤字につながっている側面があるのではないかと私たちは考えております。したがって、諸外国に例がないからといって我が国においてその開示の必要性がないと言い切れるものでもないということも付言をさせていただきたいと思います。
○荒木清寛君　それでは、時間も迫ってきましたので、行政に与える影響について、まず国税当局に、もしもこうした形で増減額明細書を導入し、この提出を求め、それを入力して分析をしということになった場合に、これに対応するためにどの程度人員やシステムの対応が必要になると考えているのか、答弁を求めます。
○政府参考人（佐々木豊成君）　お答え申し上げます。
　御指摘の国税当局における本制度への対応を人員面それからシステム面から考えました場合に、幾つか検討すべきことがあると存じますが、一つは法人だけでも三百万社ございます。その増減額明細書の集計は、今はその集計のシステムがございませんので、現状では手作業で行わざるを得ないということでございます。この作業を合理化するためのシステムの開発というのにはやはり一定の開発期間が必要であるということもございます。
　さらに、第二点目はシステムの開発後でございますけれども、税務署の現場で、まずシステムに入力するということはシステムがありましても必要でございまして、増減額明細書の納税者の方からどう書いたらいいんですかという相談に応ずることから、あるいはＯＣＲで読み取る、さらに読み取ったものが正確に写されているかどうかを確認するなどの入力、集計に必要な仕事というのはやはりございます。それ相応の人員確保は必要であるということでございます。
　三点目でございますけれども、増減額明細書というのは申告書と一緒に出されるものと考えますけれども、申告書が出る法定申告期限というものがございます。そこから国税の作業が始まるわけでございますが、法定申告期限とそれから法案で示されております報告期限までの間に作業を完了することができるかどうかということにかなり困難が予想されるということでございます。
　そういった検討を要する課題があると見込まれますが、いずれにしましても既存事務への影響は避けられないものと考えております。
○荒木清寛君　ただでさえ忙しい税務当局に私は相当な負担をこれは負わせることになると思いますが、この法案でそうした新たに発生する行政コスト等について必要経費を見込んでいない、普通、議員立法ですと、この法案の施行に伴う必要経費は幾らだというのがありますけれども、それを見込んでいないのはなぜですか。
○大塚耕平君　お答え申し上げます。
　今回のこの法案が目指している業務というのは、私どもとしてはこれは税務当局本来の業務の中に当然含まれるべきものではないかと思っております。
　ただ、今御指摘のありましたように、私どもの法案の第七条で明記をさせていただきました増減額明細書、こういった新しい書類ができて、この集計作業に一定の人員が必要だということであれば、それについては、私どもは税務当局あるいは税関等の職員については増員ということを常日ごろ申し上げているわけでありますので、本来業務が増えることによって本当に人員が必要であれば、その人員面での手当てによって対応をするべきものと思っております。もちろん人員を増やすに当たってはその分の人件費が必要になりますので、荒木委員の御指摘の観点からいえば、その人件費は幾らかということについては率直に申し上げて今ここには明記をしておりませんが、冒頭申し上げましたように、本来業務に含まれる大変重要な、しかも現下の日本国の置かれている財政状況からすると極めて重要な業務であると思っておりますので、税務当局の皆さんのまずはしっかりとした仕事に期待をしたいというふうに思っております。
○荒木清寛君　最後に、所得税の特例措置につきまして、利子の源泉分離課税や住宅ローン控除等、確定申告をしていないサラリーマンもたくさん受けているそうした特例措置についても増減額明細書というのを納税者に提出を求めるんですか。
○大塚耕平君　私どもは今回、国税の租特を中心にお話、この法案の中に盛り込ませていただいておりますが、例えばこれ以外に所得税法や法人税法本体の特例措置や地方税法等の非課税等の特別措置もございますが、これは本法案の対象にはしておりませんので、そういう意味では今、荒木委員御指摘の負担を納税者の皆さんにお掛けすることは想定はしておりません。
○尾立源幸君　ちょっと補足をさせていただきます。
　今回の透明化法案の対象は国税でかつ法人ということでございますので、そういう意味でサラリーマンの皆さん等には御負担を掛けないということでございます。
○荒木清寛君　住宅ローン控除による減収額というのは八千百五十億円ありますね。それで、今年度の税制改正でもこれは若干縮小された上延長したわけですね。これは我々も議論する中でいろいろ議論があって、財務省等はこうした控除をしたって住宅の着工件数が増えるという、そういう統計はないとかいろいろ言うわけですよ。それを我々はもうしっかりいろいろ反論して、そういう中で縮小されつつも維持しているということなんですよね。
　だから、本当にこの租特の正当性を検証ということであれば、そうしたことも含めてなぜ検証するような仕組みにしなかったのかという、そういう疑問が残るということを申し上げて、時間ですので終わります。
○大門実紀史君　大門でございます。
　本法案は峰崎委員長の大変思い入れの強い、御尽力された法案だというふうに思います。大変いい法案だと私は思っておりますけれども、よく分からないんですけど、財務省は、この法案には賛成できないという立場なんでしょうか。額賀大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは一定の政策目的を達成するための特別の租税特別措置であります。ですから、時代の変遷に応じてインセンティブを与えて日本の経済成長に役立ってきたと思っております。そういう意味では、そういう中でやっぱりきちっと見直しをしていくという意味では極めて同調する部分もあります。
　しかし、我々はもう既に二十年度予算についてはもう済んでしまったことでございますから、来年度以降またいろいろと御議論をする場合に参考にさせていただきたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　今の大臣の御発言に御意見ございますか。
○大塚耕平君　参考にしていただけるという御発言ですので、ということは何がしか役に立つ提案も入っているということのようでございますので、是非賛成をして、与党の皆さんにも賛成をしていただいて、この法案に基づいて財務省に租特の透明化に資するような行政を行っていただきたいと、心からそう思っております。
○大門実紀史君　先ほどの質疑の中で、私も資料を見てびっくりしましたけれども、この措置で五十年以上続いているものが三つありますね。船舶特別償却、保険会社異常危機準備金、植林費の損金算入の特例というのがもう昭和二十六年とか二十八年、昭和三十二年から続いております。
　先ほど遠藤副大臣が不断の見直しがキーワードだとおっしゃいましたけれども、これ、不断の見直しをやっていて何で五十年以上続いているのか、ちょっとお聞かせください。
○副大臣（遠藤乙彦君）　当然不断の見直しを行っておりますけれども、関係省庁等から必要性の説明がありますし、やはり政策目的上に照らして、まあ時代が変わっていきますけれども、政策目的に照らして必要と判断されれば当然それは存置するというふうに考えております。
○大門実紀史君　私はもう五十年も続いて、必要な措置かも分かりません。そういうのは本則に入れていくのが当たり前で、そういう考えだともうこれ百年でも続いてしまうんじゃないかと思うんですよね。そうすると、もう特別措置、恒久減税の言葉とかああいう言葉と同じで、これはもう恒久措置になってしまうと思うんですけれども、その辺はやっぱりもう五十年とか三十年とかになると、それこそ全体の政策評価といいますか見直しをしなきゃいけないと思うんですね、一年一年じゃなくて。そういうふうなことを基本に法律の提案をされていると思うんですけれども、そういうことが必要じゃないかなと申し上げておきたいと思います。
　時間が少ないので、提案者、発議者にお伺いいたします。
　今日も答弁があったとおり、今までもいろいろ政策評価とかやっているというふうなことがありましたけど、民主党さんとしては、会計検査院の特定検査とか、所管庁の行政評価とか、財務省の審査ですか、こういうものではそういう見直しができないというふうに判断された根拠といいますか、このままではできないんだと、この法案をやるしかないんだと。この分かれ目の判断というのは何だったのか、ちょっと教えていただけますか。
○尾立源幸君　この租特、まさに経済的な意味におきましては実質的に補助金と変わらないと。にもかかわらず、だれがどの程度利用しているか、財務省が全く把握していないということが分かりました。まさにブラックボックスに今なっております。さらに、財務省が分からないのもそうなんですけれども、この所轄の責任というのが各省庁に全部権限が分散されておりまして、まさに特別会計等々の不透明な部分と一緒で、ここも各省庁の管理下に置かれているということが分かってまいりました。
　さらに、私どもが秋口にヒアリングをさせていただいた中で、じゃどのような各省庁が実態を把握しているのかということを検証しましたところ、まず租特の利用実績、実数を把握していない。さらには、租特の減税額ですね、この試算もいいかげんなものが多いと。さらに、租特の政策評価も行っていなかった。さらには、補助金が並行して使われる場合もあるんですが、その関係も整理していないと。こういう幾つもの問題点が指摘されたわけでございます。
　そういう意味で、毎年のように繰り返されますこの租特の新設、延長に当たっては、この現状では簡単には私たちは認めるわけにはいかないと。やはり実態が分からないことには判断のしようがないという結論に至ったわけでございます。
　そういった意味で、何としても透明性を確保して国民の皆さんに納得していただくことが大事だということで、まずは実態調査が必要だという結論に至ったわけでございます。
○大門実紀史君　額賀大臣、今御指摘があったとおり、実際にヒアリングされていろいろ見たら、先ほどから見直しすると言っても、このシステムは無理だということを判断されたということですね。
　そうすると、もう率直に襟を正して、財務省の中でも今のシステムでいいのかどうかと。先ほど参考にされるという話ありましたけれども、本当に考えなきゃいけないんじゃないかと、この法案のとりあえずの賛否はともかくですね。その辺もう少し、財務大臣、いかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　だから、どういう政策目的を考えるのか、そしてその政策目的を達成するために税制で対応するのがいいのかどうなのか、あるいはまた既にやっていることが経済状況とか将来にとって有効なのかどうか、そういうことについてはしっかりと議論をしていく必要があるというふうに思っております。
○大門実紀史君　議論も大事なんですけれども、まず実態をつかまなきゃいけないということでこの法案が出ているんだと思います。
　発議者にお聞きしたいんですけれども、この法案が成立した後、ただ調査をすればいいというものじゃないと思います。その後の政策提案としてといいますか、その後どういうふうにやっていこうというふうにお考えか、お聞かせいただけますか。
○大塚耕平君　先ほどの富岡委員の御質問に共通する部分がございますが、私どもはその象徴的な意味で租特全廃ということを申し上げておりますが、それは租特という政策手段が必要ではないと申し上げているわけではなくて、既存のものは本当にその実態が分からないがゆえに、改めてその上で本当に必要なものはビルトしていく、物によっては継続という判断をするものも出てくると思います。その際の判断基準の一つとしては、先ほども申し上げましたが、トータルとして経済効果がどのようなものであって、そしてそれを国の政策として是認するかどうか。この二つの判断基準で恐らく存置するもの、そして新たに設けるものを決めていくことになると思います。
　経済効果といった場合に、例えば減税効果のみが対象者に及んで、国の財政の視点からいうと、減収のままである場合には、その方々にそのような減収効果が及ぶことに合理的な理由があるかどうかということも重要な判断材料になります。できればその減収効果によって間接的に国の税収が増える、トータルとしての国の経済的効果はプラスであるということが大切な条件ではないかということも付け加えをさせていただきたいと思います。
○大門実紀史君　報道では、峰崎委員長なんかが記者インタビューでお答えになっているのは、リセット法案といいますか、何か次の法的な措置といいますか、そういうものをちょっと、しばらく前ですけど、耳にしたことがあるんですが、そういう具体的なところで、次の法的措置として何かやっていくというような構想はありますか。
○大塚耕平君　我が党の様々な動きに御関心を持っていただいて大変有り難いんですが、今回この実態が明らかになり、私どもとしては、もしこの法案を通していただいて、法案に基づいた適用実態調査の結果、この租特は廃止が必要だ、あるいはこれは存置が必要だというところまで恐らく判断が及ぶでしょうから、その判断に基づいて財務省があるいは所管の省庁が自発的に公党である政党の意見や国会での議論を踏まえて対応していただけるならば、リセット法案のようなものは必要ないと思います。ただし、それはそれとして、現在の租特を引き続き基本的には全部継続するというような動きになれば、全部か一部かは別にいたしまして、リセット法案のようなものを考えていく必要があるというふうに思っております。
○大門実紀史君　もうお聞きすることもなくなってまいりましたけど、最後に言い残したことがあればどうぞ。
○大塚耕平君　言い残したことではございませんが、大変こうして野党の議員立法を御議論いただくと、私どもの立場としてはいい意見交換ができているなというふうに思っております。
　そういう中で、今日大臣がお話しになった点に関連して一点だけ申し上げさせていただきたいんですが、大臣は、租特というものは国の経済を発展させるために、その発展に資するような分野にはやはり一定の措置をしていく必要があるという趣旨で、その必要性について述べられました。特に科学技術の発展の重要性を述べられましたが、その考え方そのものには私たちは賛成なんです。
　ただ、是非この議論を通じて私どもの考え方を御理解いただきたいのは、科学技術の発展や産業の発展のためにこれまで、特に高度成長期と同様に直接的に財政支出や財政支援をするという財政的余力がないがゆえに、実は科学技術の発展や産業の発展のためには政府が余計なコストを企業や産業に掛けさせない、行政コストという意味も含めて。そういう意味では、トランザクションコストというふうに最近申し上げますが、トランザクションコストがなるべく掛からないような産業政策を行うことによってつまり財政負担も掛からない。
　その一方で、これまで産業を中心に行っていた租特あるいは財政的支援はどこに行うかといえば、これはＧＤＰの六割を占める個人消費に直接及ぶような財政措置をする必要があるのではないか。そして、個人消費が盛り上がることによって内需が振興されれば、そのことによって結果として企業や産業も発展するわけでございますので、ただいま申し上げましたような考え方も含めて、税制及び租税特別措置全般が本当に半世紀ぶりに大胆に見直されることを期待しているということを付言をさせていただきたいと思います。
○大門実紀史君　大変よく分かりました。
　じゃ、終わりたいと思います。
○委員長（峰崎直樹君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○富岡由紀夫君　民主党の富岡由紀夫でございます。
　私は、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して、租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及び正当性の検証等に関する法律案に対し、賛成する立場から討論を行います。
　まず、賛成する第一の理由は、本法律案に基づき租特の適用実態調査が制度化されることになれば、これまでブラックボックスとなっていた租特の適用実態が具体的に明らかになることであります。
　そもそも租税特別措置は、特定の政策目的を実現するために特定の対象者の税負担を軽減することを基本とするものでありますが、実質的には補助金と同様のものであるにもかかわらず、だれがどの程度利用しているのか、どの企業がどのような恩典を受けているのか、財務省ですら全く把握できていない現状にあります。
　本法律案によって租特の適用実態が具体的に明らかとなれば、既存租特の必要性の有無や新設、延長要求の妥当性が判断できるようになり、租特の透明性が格段に向上することになります。
　賛成する第二の理由は、租特の正当性の検証を行うことによって、租特の整理合理化が更に推進されるからであります。
　租特は、いったん創設されると、その後その必要性について十分検証が行われることもなく、長期にわたって存続する傾向にあります。委員会質疑でも取り上げられました肉用牛の特例は、売却価格は百万円未満の肉用牛に係る事業所得を免税するものですが、肉用牛について同様の補助金制度があるにもかかわらず、租特と補助金との関係が整理されることもなく四十年もの長期にわたって存続しております。
　本法律案に基づき、相当性、有効性、合理性という三つの観点から租特全体についての正当性の検証を行い、それに基づき適切な見直しが行われれば、租特の整理合理化が更に推進され、その恩恵は納税者である国民全体に帰着することになります。
　賛成する第三の理由は、本法律案によって、行政機関による租特の政策評価と会計検査院による租特の会計検査が新たに行われることになるからであります。
　現在行われている租特の効果検証は、毎年要求省庁が税制改正要望時に行っているものと、会計検査院が特定の租特について実施しているものとがありますが、すべての租特について毎年継続的に行われておらず、効果の検証という面で極めて不十分な状況にあります。
　本法律案によって、要求省庁は政策評価法に基づく租特の正当性の検証が義務化されるとともに、会計検査院は租特の実施状況に関する検査を行うことになり、その結果は毎年国会への報告書に反映されることになります。これらと財務省の適用実態調査が連動すれば、租特の効果検証と整理合理化に向けた国会の立法活動に資することが期待されます。
　以上、本法律案に賛成する理由を申し述べましたが、すべての議員各位におかれましては、租特の適用実態を明らかにして納税者が納得できる公平で透明性の高い税制を確立しようとする本法律案の趣旨を是非御理解いただき、何とぞ本法律案に御賛同いただきますよう改めてお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。
○委員長（峰崎直樹君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及び正当性の検証等に関する法律案に賛成の方の起立をお願いいたします。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（峰崎直樹君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　財政及び金融等に関する調査のうち、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件を議題といたします。
　日本銀行から説明を聴取いたします。白川日本銀行総裁。
○参考人（白川方明君）　日本銀行は、昨年十二月、平成十九年度上期の通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出いたしました。
　本日は、日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、深く御礼申し上げます。
　最初に、最近の経済金融情勢について御説明申し上げます。
　我が国の景気は、エネルギー・原材料価格高の影響などから減速しています。
　資源の多くを輸入に頼っている我が国にとりましては、エネルギー・原材料価格の上昇は交易条件の悪化、すなわち実質所得が海外に流出することを意味します。企業の収益は圧迫され、家計の購買力は低下することになります。今のところ、設備投資や個人消費は底堅く推移していますが、こうした所得形成の弱まりが国内民間需要の下振れにつながらないか、注意深く見ていく必要があると考えています。
　もっとも、先行きにつきましては、当面は減速が続くものの、その後は緩やかな成長経路をたどる可能性が相対的に高いと考えています。
　まず、輸出は、米国向けは減少していますが、新興国や資源国など幅広い地域に向けて増加しており、先行きも増加を続けていくと見られます。また、企業は、設備、在庫、雇用の面で過剰を抱えておらず、企業収益も水準としては歴史的に高いレベルにあります。こうした下で、日本経済はかつてに比べ、景気の下振れショックに対してより頑健になっていると考えられます。
　さらに、金融環境は緩和的であり、引き続き民間需要を後押しすると考えられます。短期金利は、潜在成長率や物価上昇率との関係で見て、引き続き極めて低い水準で推移しています。また、企業の資金繰りや資金調達の面でも、総じて良好な状態が続いています。ただし、中小零細企業や非製造業の一部では資金繰りが厳しさを増しており、注意して見ていく必要があると考えています。
　こうした中、国際金融資本市場においては、米国サブプライム住宅ローン問題に端を発した動揺が続いており、不安定な状態にあります。一時の過度な悲観論は後退しましたが、米欧の証券化商品市場は機能が大きく低下しており、短期金融市場の緊張感は根強く残っています。金融機関の貸出し姿勢も引き続き厳格化しています。こうした下で、足下減速感を強めている米国経済の先行きも含め、引き続き、世界経済の下振れリスクが高い状態が続いています。一方、原油価格を始めとする国際商品市況の高騰が続いており、世界経済のインフレ方向のリスクも高まっています。このように、国際金融資本市場や世界経済の動き、さらには原材料価格の上昇の影響などについては引き続き注視していく必要があると考えています。
　物価面では、国内企業物価は、国際商品市況高などを背景に、三か月前比で見て上昇しています。消費者物価、除く生鮮食品のベースでは、昨年末ごろから前年比のプラス幅が拡大し、足下プラス一％程度となっています。先行きにつきましては、経済全体の需給がおおむねバランスした状態で推移する下で、石油製品や食料品の価格上昇などから、前年比プラスを続けていくと予想されます。足下の上昇率は、消費税の影響を除けば十五年ぶりの高い伸びであり、特に生活必需品の上昇が目立つだけに、消費者のインフレ予想や企業の価格設定行動への影響は注意して見ていく必要があると考えています。
　次に、金融政策運営について申し述べさせていただきます。
　今申し上げましたように、現在は経済、物価の先行きについて不確実性が極めて高い状態にあります。こうした下では、先行きの金融政策運営についてあらかじめ特定の方向性を持つことは適当ではないと考えています。日本銀行としては、経済・物価情勢や内外の金融市場の状況などを丹念に点検し、経済、物価の見通しとその蓋然性、リスク要因を見極めた上で、それらに応じて機動的に政策運営を行っていく方針です。
　この間、日本銀行は金融調節を通じて適切な流動性供給を行い、国際金融市場の動揺が続く中にあっても、米欧とは異なり、日本の短期金融市場は落ち着いた動きを続けています。今後とも、市場動向を注意深くモニターし、適切な金融調節を行うことで市場の安定に努めていく方針です。
　なお、日本銀行が平成十四年から平成十六年までの間、買い入れた銀行保有株式については、平成十九年十月から市場での売却処分を開始しており、本年四月末時点での保有株式の簿価は約一兆四千億円となっております。
　ありがとうございました。
○委員長（峰崎直樹君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時散会
平成二十年五月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　増田　寛也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。──別に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　電波法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○那谷屋正義君　私は、ただいま可決されました電波法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、電波利用料制度の在り方については、受益と負担の関係の一層の明確化、電波の経済的価値のより適正な反映、免許人間の負担の公平の確保及び詳細な歳入歳出状況の公表により、無線局免許人等からの理解を十分得られるようにすること。また、電波利用共益費用の規模が年々増加していることにかんがみ、使途の必要性、効果等を十分検証し、その適正化に努めるとともに、料額の算定に当たっては、電波利用料の歳入歳出差額の累積が相当額になっていることも考慮すること。
　二、電波利用料は、電波利用共益事務の費用について、その受益者である無線局免許人等に負担を求めるものであることにかんがみ、現在、法令で認められている職員のためのレクリエーション費用はもとより、免許人等の理解が得られない支出については、早急にこれを是正し、適正化に向けて徹底を図ること。
　三、地上テレビジョン放送事業者については、放送の完全デジタル化に伴い、投資の負担が軽減の方向にある一方で、電波利用料の使途である特定周波数変更対策業務にかかる支出の終了が予定されていることから、その負担する電波利用料について、放送の公共性、使用帯域幅等を総合的に勘案して、抜本的に見直すこと。
　四、引き続き電波利用料が減免される国等の無線局については、電波の利用状況の検証を行い、有効利用が十分に図られていない場合には、電波利用料の減免措置について見直すこと。
　五、携帯電話サービスは、その普及台数が一億台を超える等、国民・社会生活において不可欠の社会基盤となっていることから、今回、補助の対象が拡充される「携帯電話等エリア整備支援事業」を着実に執行し、携帯電話の不感地域の早期解消に努めること。
　六、地上放送の完全デジタル化に向け、「地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備事業」を着実に執行し、デジタル放送が視聴できない地域の解消に一層努めること。また、政府全体として責任ある取組体制を強化し、経済的弱者等に対する受信設備の購入支援、受信障害対策共聴施設の改修支援及び国民に対する周知広報・相談体制の更なる拡充等の施策について早急に検討を行い、万全の措置を講ずること。
　七、いわゆる条件不利地域におけるブロードバンドのデジタル・ディバイドを解消するため、電波利用料の新たな使途として、無線等によるブロードバンドサービスへの支援について検討すること。
　八、電波利用料を使った電波資源拡大のための研究開発や技術試験事務については、その成果の有効性を十分検証し、電波環境の改善に一層寄与するよう努めること。
　九、電波の割当方法については、審査過程の公平性・透明性をより一層徹底させることにより、電波の有効利用及び新規参入の促進を図ること。
　十、電波・放送行政の公正性及び中立性を確保するため、引き続き、電波・放送行政の在り方について検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（高嶋良充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
平成二十年五月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　谷岡　郁子君　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　藤谷　光信君　　　　　石井　　一君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　工藤堅太郎君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　佐藤　正久君　　　　　鈴木　政二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　泉　　信也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　秀行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○インターネット異性紹介事業を利用して児童を
　誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、藤谷光信君及び谷岡郁子君が委員を辞任され、その補欠として石井一君及び簗瀬進君が選任されました。
　また、昨二十一日、佐藤正久君及び工藤堅太郎君が委員を辞任され、その補欠として鈴木政二君及び森ゆうこ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。泉国家公安委員会委員長。
○国務大臣（泉信也君）　ただいま議題となりましたインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、インターネット異性紹介事業の利用に起因する児童買春その他の犯罪が多発していることにかんがみ、インターネット異性紹介事業者に対する規制の強化を行うとともに、児童によるインターネット異性紹介事業の利用を防止するための民間活動の促進に関する措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一は、インターネット異性紹介事業者に対する規制の強化であります。
　その一は、届出についてであります。
　これは、インターネット異性紹介事業を行おうとする者は、事務所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届出をしなければならないこととし、届出をしないでインターネット異性紹介事業を行った者は処罰することとするものであります。
　その二は、欠格事由についてであります。
　これは、暴力団員その他の一定の事由に該当する者は、インターネット異性紹介事業を行ってはならないこととするものであります。
　その三は、禁止誘引行為の防止措置についてであります。
　これは、インターネット異性紹介事業者は、インターネット異性紹介事業を利用して児童を性交等の相手方となるように誘引する行為等、すなわち禁止誘引行為が行われていることを知ったときは、速やかに当該禁止誘引行為に係る異性交際情報を公衆が閲覧することができないようにするための措置をとらなければならないこととするものであります。
　その四は、監督措置についてであります。
　これは、都道府県公安委員会は、インターネット異性紹介事業者がこの法律の規定等に違反したと認めるときは必要な指示をすることができることとし、この法律に規定する罪等に当たる行為をしたと認めるときは事業の停止を、欠格事由に該当することが判明したときは事業の廃止を、それぞれ当該インターネット異性紹介事業者に対し命ずることができることとするものであります。
　第二は、児童によるインターネット異性紹介事業の利用を防止するための民間活動の促進であります。
　その一は、登録誘引情報提供機関制度の導入についてであります。
　これは、国家公安委員会は、禁止誘引行為の防止措置の実施の確保を目的として禁止誘引行為に係る異性交際情報を収集し、インターネット異性紹介事業者に提供する業務を行う者であって、一定の基準に適合するものから申請があったときは、登録誘引情報提供機関として登録しなければならないこととするものであります。そして、国家公安委員会又は都道府県公安委員会は、登録誘引情報提供機関の求めに応じ、インターネット異性紹介事業者の名称、連絡先等を提供することができることとし、登録誘引情報提供機関の役員等は、誘引情報提供業務に関し知り得た秘密を漏らしてはならないこととします。また、国家公安委員会は、登録誘引情報提供機関がこの法律の規定に違反したと認めるときは、業務の方法を改善するため必要な措置をとるべきことを命ずることができることとします。
　その二は、インターネット異性紹介事業に必要な電気通信役務を提供する事業者等の責務についてであります。
　これは、インターネット異性紹介事業に必要な電気通信役務を提供する事業者は、児童の使用に係る通信端末機器についてインターネット異性紹介事業を利用するための電気通信の自動利用制限を行う役務等を提供すること等に努め、児童の保護者は当該役務等を利用すること等に努めなければならないこととするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、インターネット異性紹介事業に必要な電気通信役務を提供する事業者等の責務に係る規定等については、公布の日から起算して三月を経過した日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（岡田広君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会
平成二十年五月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　亀井　郁夫君　　　　　亀井亜紀子君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　高橋　千秋君　　　　　木俣　佳丈君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　高橋　千秋君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　若林　正俊君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　岩永　浩美君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　澤　　雄二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　藤崎　清道君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　伊藤　健一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　吉田　岳志君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　町田　勝弘君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　　博君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　中條　康朗君
　　　　　　　林野庁長官　　　　井出　道雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（ミニマムアクセス米に関する件）
　（バイオ燃料に関する件）
　（食料自給率の向上に関する件）
　（農地政策に関する件）
　（飼料価格高騰対策に関する件）
　（森林の環境整備に関する件）
　（中山間地域の農業政策に関する件）
　（輸入食品の検査体制に関する件）
○食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措
　置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、亀井郁夫君及び高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として亀井亜紀子君及び木俣佳丈君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医薬食品局食品安全部長藤崎清道君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平野達男君　おはようございます。平野達男でございます。
　今日、一般質疑ということで、米の問題あるいはバイオの問題等々、何点かのテーマについて、脈絡なくちょっと質問をさせていただくかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。
　まず一点目は、ＭＡ米の扱いについてであります。先般、新聞情報によりますと、フィリピンから二十万トンの米の支援、援助なのか輸出、輸入なのか分かりませんが、米を提供いただきたいという要望があったという記事が出ておりました。
　そして、このＭＡ米の扱いなんですけれども、このＭＡ米につきましては、これまでも平成七年から十九年までのデータを見ますと、援助用で二百二十万トン使っています。食糧援助規約に基づく我が国の約束量というのは小麦三十万トン相当、これを米に換算しますと約十九万トンとなっておりますが、毎年これ以上の食糧援助をするというふうに国際的に約束しています。
　そこで、質問の第一点目なんですけれども、このフィリピンに対する米の提供なんですが、援助なのか輸出なのか、私はこの輸出と援助の境目というのが個人的にちょっと分かりにくいところがありまして、輸出でも補助金付輸出なんというのがありますから、これが本当の輸出なのかどうかというのがよく分からない面もあります。ただ、私はフィリピンについては、これは別に災害が起こっているわけでもない、米を買える国でもあるということで、基本的には輸出が基本であろうというふうに思っておりますが、これは現在、今どのような方向で検討が進んでおるのでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　フィリピンの農業長官アーサー・ヤップから私あてに書簡が参りました。その書簡では、ミニマムアクセスの枠組みの下で日本国によって輸入された米のうち、フィリピンで二十万トンの利用が可能となるようにお願いをしたいという書簡が参っておりまして、特に米の生産量が最低となる六月から十月、これはちょうど雨季に当たっております、そこで米の十分な備蓄量が維持されるようにできるだけ早くこのＭＡ米の利用を希望するんだという趣旨の書簡が私あてに参っております。
　この要請の中では、フィリピン政府が援助を希望しているのか、商業輸出を希望しているのか、メンションしておりません、明確にされておりません。そこで、我が国がこのフィリピンの要請に対してどのような対応をするのかは、まずはフィリピン側の意向というものも確認しなければいけませんが、いずれにしても、援助で対応をするのか、商業輸出で対応をするのかということも含めまして、政府部内で検討をしていくということを考える、今そんな段階でございますので、方針を決めているわけではございません。
○平野達男君　輸出か援助の境目というのはどういう基準で判断されるんでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　事象によって本当に困っていると、その困っているのが自然災害でありますとか地域における絶対的な米の供給不足ということが社会不安を起こしているとか、途上国に対する供給につきましては、やはり途上国の困難を念頭に置き、今までの国際的な援助の実態を念頭に置いて個別具体的に判断をするということでございまして、一般的なルールがあるわけではございません。
○平野達男君　いずれフィリピンは今まで米をずっと輸入してきたわけですから、そして今フィリピンが置かれている状況というのは、米は買いたいんだけれども、高いということもあるんでしょうけれども、物が集まらないということなんだろうと思います。
　そういう状況を考えますと、基本的には輸出をすると、あとは価格設定をどうするかという問題かもしれませんが、私は輸出が基本にあるべきだということをまず冒頭、ちょっと意見として申し上げておきたいと思います。
　そこで、ミニマムアクセスなんですけれども、今、日本は七十七万トン毎年買っているわけでありまして、御承知のように世界中で今穀物価格が高騰して、米だけ昨年辺りまでは価格は安定していたんですが、今年に入りまして急騰という状況になってきていることはもう御承知のとおりです。ミニマムアクセスにつきましては、昨年度の会計年度に属しますけれども、不落が出たということも報道で、報道でというか当委員会でも取り上げられています。
　そこで、予定価格をこれからどのような考え方で設定していくのか。予定価格というのは、ミニマムアクセス米についてはＳＢＳ米と一般入札というのと二つありまして、ＳＢＳ米は主食用ですね。これからのお話は一般の米というふうに限定して質問を進めさせていただきますけれども、一般米については、主としてインディカ米だと思うんですが、それを一般入札でやっているということです。
　それで、このミニマムアクセスについては、輸入機会の提供なのか輸入義務なのかということについては議論がございますが、お手元の資料の一に、平成六年五月二十七日の衆議院予算委員会に出された政府統一見解があります。その中の（２）に、通常の場合には当該数量の輸入を行うべきものと考えているということで、通常の場合には、この文脈を読む限りにおいては輸入義務であるというふうに読めます。ところが（３）で、いろんなちょっと異常な状況があれば法的義務違反が生じるものではないと解しているというような規定になっています。
　そこで、予定価格の質問に入る前に一点、通常の場合にはという、その通常の場合の定義をちょっと教えていただけるでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　まさに、この平成六年五月二十七日の衆議院予算委員会における答弁として政府が統一見解を示しております。その統一見解の（３）で書かれておりますが、輸出国が凶作で輸出余力がないなどの客観的に輸入が困難な状況ということもあり得ないわけではない、そのような例外的なケースについて、現実に輸入される数量がミニマムアクセス機会として設定される数量に満たない、そういう機会提供をしてもその数量に満たなかったというような場合については、それだけの努力をしているわけでございますので、その意味で法的な義務違反が生ずるものではないと理解していると統一見解を示しているところでございます。
　ここに挙げられましたような例示、（３）に挙げられましたような例示を通常の場合以外のケースとして御理解をいただきたいと思います。
○平野達男君　今、米の国際価格で見ますと、最高値として八百九十五ドルでしたか、トン当たり、ということが報告されていると思いますが、データがどこに行ったかちょっと分かりませんが、そういう今高値になっています。
　その一方で輸出制限を掛けている国もある、それでフィリピンから二十万トンの米を融通できないかという要望も来ていると。この状況というのは通常の場合に相当するんでしょうか、それともそうでないというふうに判断されるんでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　先ほどの統一見解を示したこの中身というのは、こちらがＭＡ米を購入をするときの話なんですね。フィリピンからの話というのはそれは別にしてＭＡ米をどう使うかという話でございますから、そういう意味では違うと思うんですけれども。
○平野達男君　私の質問の趣旨は、今までフィリピンは安定的に米を輸入していた、それができなくなっている状態が一つありますねと。それから、米の価格が異常な価格で高騰していますねと、こういうのは通常な状況なんでしょうかと。こういう米をめぐる国際環境が非常に変わっていますねと、このような状況をこの文脈で、（２）でいった場合の通常の場合というふうに相当するんでしょうかどうかという質問です。
○国務大臣（若林正俊君）　これは切り口が違うわけですから、この政府統一見解における（３）の、あるいは（２）における通常の場合で、フィリピンから今要請があり、どういうふうにこれにこたえるのかということを検討する場合とは、これ面が違いますからね、これを引いて、これに当たるのか当たらないのか、通常の場合なのかどうなのかというようなのは、ちょっと議論の場面が違うと私は思いますがね。
○平野達男君　前回不落になったのは予定価格に満たなかったということですよね。この予定価格に満たなかった状況というのはそれだけ米の価格が高騰しているからです。あれが通常の場合でないということで不落であって、最終的に七十七万トンの割当てがあった中で七十万トンしか買わなかったということになりますと、この文脈によりますと法的義務違反が生じるということになっちゃうんですね。だから、法的義務違反が生じない状況というのは一体どうなのかということなんです。
○国務大臣（若林正俊君）　フィリピンの状況ではなくて、輸入をする場合に、こちらがオファーをしてこれだけの、六万トンなら六万トンの輸入をするので、買うからというような場合ですから、フィリピンのこととは違うと私は思うんですよ。だから、フィリピンの事情が、常に輸入をしているというそのフィリピンの輸入国としての立場というのはそれはそれとして、フィリピンがどういう困難な状況に陥っているかというようなことを判断をするということになるわけで、このケースの統一見解における通常の場合云々というのとは関係がないというふうに思います。
○平野達男君　あのね、ちょっと分かっていて答弁をずらさないでいただきたい。ちゃんとこれ通告していますから、これは。
　通常の場合というのは、今これだけ米の価格が高騰している、米も集まらない、フィリピンも今米の輸入に困っている、こういう世界の米をめぐる状況が大きく変わっていますねと、今こういう状況がここで言う通常の場合に相当するんですかどうかということを聞いているんです。フィリピンの話を聞いているんじゃないですよ。──大臣が答えてくださいよ、大臣が。大臣だよ、大臣。