Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　つまり、そういう肯定的な情勢の変化がない限り前進しないというのが閣議決定の性格なんですね。
　それで、私たち、私は基地の島で生まれて育ちましたけれども、子供のころから、極東の平和と安全が来ない限り沖縄の基地への米軍のプレゼンスは必要だということを言われ続けてまいりました。今、同じことを皆さん言っているんですよ、あの当時の米軍の占領官と。
　それで、ブッシュ大統領は何と言っているかといいますと、これは森総理のときですが、ブッシュ大統領は、困難な問題だ、国際情勢に照らして考えないといけない、米軍のプレゼンスは重要だ、こう述べているわけですね。彼らは非常に率直に現下の情勢をとらえて、今、十五年使用期限、こういうことを約束するのは困難だということを率直に表明しているわけですよ。これを政府は否定できますか。
○海老原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員の方から、日米首脳会談におきます大統領の発言、使用期限は困難な問題である、普天間飛行場の移設、返還に関してはよく相談していきたいということを平成十三年の六月の会談において述べられたということを指しておられると思いますけれども、我々その後も、川口大臣からパウエル長官に、昨年の十二月のいわゆる２プラス２の機会、あるいは先月の二十二日に行われた会談、パウエル長官が訪日した際の会談におきましてもこの十五年問題に言及をいたしておりまして、パウエル長官からは、日本政府と緊密に協議を続けていくという趣旨の発言がございました。
　大統領が十三年六月に述べられたように、困難な問題があるという認識を米側が持っているのも事実だろうとは思いますが、同時に、この問題については引き続き日米間で協議をしていきたいという、いわば姿勢を米側も持っている、それは今も変わっていないということであると認識いたしております。
○赤嶺委員　私は、今の米軍の姿勢にあるいはアメリカ側の姿勢に、半世紀変わらぬ沖縄の米軍基地へのプレゼンスの重要性を訴えているものを見ます。
　細田大臣、きょうが最悪だからこれから国際情勢はよくなるなんて、こんなことは、半世紀以上も基地を押しつけられた沖縄県民に通用する話じゃないですよ。沖縄を担当する大臣とは思えないような話ですよ。私は、これだけ県民から信頼されずに、空洞化している議論をごまかしながら続けるのではなくて、本当に、こういう最初の約束が守られない以上、名護への新基地建設は白紙撤回すべきだ、計画を撤回すべきだ、そして普天間基地を無条件に撤去すべきだということを申し上げたいと思います。
　それで、質問を泡瀬干潟に移します。答弁者との関係で私も質問を前に急がないといけませんので、よろしくお願いします。
　泡瀬干潟の問題は、繰り返しこの委員会で取り上げてきました。生物の多様性の問題、あるいは、自然環境の重要度が非常に高いというところから、この埋め立ては、承認の条件として、内閣府は環境監視・検討委員会を設けて環境への保全措置をとることになったわけです。ところが、その環境の保全措置をとるべき環境監視・検討委員会の中から、今回の皆さんの工事着工に対して厳しい意見書が提出をされて、そして、泡瀬の海草の専門家である専門家がお一人、辞任をしました。辞任をした先生は、結論を無視した着工で納得できない、こういうことを言っています。
　この泡瀬の海草の一番の専門家が辞任をされた、環境監視・検討委員を辞任された、このことについて大臣はどう考えますか。
○武田政府参考人　事実関係について私の方から御説明を申し上げます。
　中城湾港泡瀬地区の環境監視・検討委員会でございますが、現在十五名の委員の方々がおられます。元来十六名でございましたけれども、このうち、ある大学の海洋生態学の専門家の先生でございますが、本年の一月、非常に多忙であるということで委員を辞任されたということでございます。
○赤嶺委員　大臣、どう考えますか。
○細田国務大臣　その方が辞任された具体的事情についてつまびらかにはしておりませんが、専門家が抜けてしまって専門性のある議論ができないのではないかというおそれにつきましては、残りの専門分野委員も、生態工学、水産植物学、陸生動物生態学、海洋工学、魚類生態学、海洋環境、環境評価等の専門家の教授、助教授もおられますので、その点の支障はないものと考えております。
○赤嶺委員　大臣、環境保全という一番大事な仕事でこういう状態が起きている、専門家が一人辞任したぐらいで環境の保全は大丈夫だ、こんな認識で、泡瀬干潟の生物多様性だとか高度な環境の水準というのは維持できると考えているんですか。全くお話にならない答弁ですよ。
　それで、こういう事態がなぜ起きたかということについてちょっと説明させていただきますと、昨年の九月の環境監視・検討委員会、その直後に私も沖北で取り上げさせていただきました。そのときにはもう、海草の機械による移植の失敗は皆さんも認めていたわけですね。にもかかわらず、機械移植がだめなら手植え移植では可能だということで工事を着工いたしました。その手植え移植について、その評価をめぐって専門家の先生が一人辞職されたわけですね。
　お一人だけにとどまりません。今度の、この間の環境監視・検討委員会には、ほかの専門家からも意見書が出ています。その意見書、どんなふうに述べているかといいますと、例えば、やめられた先生について、琉大の教官ですが、やめられた先生は「メキシコで開催された国際海草会議に参加され、各国の専門家と海草移植について意見を交換されていただけに、彼を欠くことは本委員会にとって大きな損失である。」このように言っているわけですよ、「大きな損失である。」と。大臣は、いや、一人ぐらい欠けたって大丈夫だと言っている。ここに環境の専門家との認識の大きなギャップがあるわけですよ。
　彼はさらに、手植えについてこう言っています。「「手植え」移植でさえあくまでも予備実験の範疇にあり、なんら本格的評価の対象とはなり得ないのが実状である。」「事前通知なしに沖縄総合事務局の独断による埋め立て事業着工こそがボタンのかけ違いであり、これを小手先で取り繕っても事態は何も改善されない。」ここも環境監視・検討委員会の専門家の先生方の文書による意見なんですね。
　そして、もう一人の先生は、やはり意見書を出しまして、こう言っています。「前回の委員会では、これまでの試験結果から藻場移植の妥当性を判定するのは困難であり、来年まで様々な試験を試みなければならないという判断が下されています。委員の誰一人として、「手植えによって藻場の移植が可能である」とする判定を下していません。」このように言っているわけです。だれ一人として判定を下していない。お一人はおやめになり、残りの二人は文書で意見を出した。このぐらい皆さんの手植えによる事業再開というのは評判が悪いわけですね。
　それで、環境省は、皆さんのそういう態度を心配いたしまして、「埋立事業の藻場移植に関し、環境保全上配慮すべき事項について」という意見書も出ております。細田大臣も百も承知の意見書であります。
　この意見書の中では、十分な科学的根拠を明らかにした上で、藻場生態系保全の考え方を出してほしい、このように言っています。皆さん、これを作業しているようですけれども、専門家のこういう意見を無視して強行して、専門家と事業執行者である皆さん方との間にこれだけトラブルが起きて、どうして科学的な見識というのが担保できるんですか。担保できないじゃないですか、こんなことだったら。いかがですか。大臣、答えてください。
○武田政府参考人　御説明申し上げます。
　まず、埋め立てにつきまして、昨年九月三十日の環境監視・検討委員会におきまして、手植え移植は、四年間の実験成果から、条件が整った場所においては良好な生育が確認され、適用性が高いという評価をいただいたところでございます。これを踏まえ、手植え工法で海上工事に着手をしたということでございます。
　また、環境省の方からは、いろいろ藻場の移植につきましてアドバイスと申しますか御示唆がございまして、私どももそれにおこたえするということで、例えば移植計画を作成するとかそういった形で、専門家の御意見も踏まえながら進めてまいったところでございます。
○細田国務大臣　最近のこういう委員会の運営でございますけれども、もう最近は幾らでも例があるんですが、意見の相違は、委員の間で、専門家の間で幾らでもあり得ることですね。ですから、もう徹底的に議論を尽くしてその点をやっていただきたいと思いますし、それから、今はまだ仮の、試験をやっている、非常に小面積でのことをやっておって、その成果に対する評価もこれからのときでございますので、私としては、より積極的な御議論をいただきたいわけでございまして、議論をするな、もう方針を決めたからこうしろなどと言っているつもりはありませんで、むしろ、わしは意に沿わないからやめたんだというようなことをおっしゃったんでないと思いますけれども、これは御意見を十分御主張いただきたいなと心からそう思っております。
○赤嶺委員　一般的に議論の中で私やめるというような、そういう問題じゃないんです。この方の専門家の知見が無視をされた。手植え移植についてはまだ評価は定まっていないというのは大臣もお認めでありました。しかし、事業を着工したんですよ。環境監視・検討委員会では、そういう事業着工の了解を与えた覚えはない、まだ手植えは実験段階だ、こういう見識が無視されたために、一人は辞表を出し、そして、内閣府の今の工事着工のやり方というのは間違っている、我々の助言を受け入れていないということになったじゃないですか。一般的にだれかがやめたとかという問題じゃないんですよ。
　皆さんが環境省から、環境の保全を科学的に十分根拠がある中身でやってほしいと言われたにもかかわらず、専門家がやめて、次々意見を出してくる、工事着工に対して意見を出してくる、ここに皆さんの大きな間違いがあると思うんですが、大臣はこの先生方の意見書や、そして辞任の意味についてまだ確認されていないんですか。
○武田政府参考人　御説明申し上げます。
　環境監視・検討委員会、あるいはその下に設けられておりますワーキンググループ等において、専門家の間でいろいろな意見が交わされました。先ほど御説明申し上げましたように、それらを踏まえて、手植えについては、良好な生育が確認され、適用性が高い、なお機械化につきましては、委員御指摘のとおり、引き続きモニタリングを行うということにされたところでございます。
　この環境監視・検討委員会の意見を踏まえて、工事の着工につきましては、これは工事主体としての判断のもとに着工をしたということでございます。
○赤嶺委員　ここに、私、環境監視・検討委員会の意見書を持ってきておりますけれども、「前回の委員会では、これまでの試験結果から藻場移植の妥当性を判定するのは困難であり、来年まで様々な試験を試みなければならないという判断が下されています。委員の誰一人として、「手植えによって藻場の移植が可能である」とする判定を下していません。議事録を再確認されることをお勧めいたします。このような事から判断し、事務局側が取った事業開始の条件は整ったとする判断は誤りだったと判断されます。」このように言っているんです。
　それで、皆さんは、そういう専門家の意見を次々に無視して、そして工事に着工しているという事態は隠せなくなってきております。もうボタンのかけ違いが始まっている、こういうことをこの問題で指摘しておきたいと思います。
　それで、その環境監視・検討委員会でワーキンググループがあります。そのワーキンググループについて、会議が非公開にされました。議事録を読んでみますと、非公開になった理由というのはマスコミの報道の問題だと指摘をされておりますが、私は、およそマスコミの報道を問題にするのであれば、どんな政府の会議でも公開できるものはないと思います。これが非公開の理由になるというのは驚きであります。何で会議を非公開にするのか。会議は公開すべきだ。そして、大臣はこれまで、いろいろなこの種の質問に対して、この問題は大事だから公開した会議のもとで進めていきたいということをおっしゃってきたじゃないですか。何で非公開にするんですか。
○細田国務大臣　基本的には公開すべきだと思います。それから、非公開にした会議につきましても、現場で聴衆が入ってというようなことが審議に差し支えるような場面があるかどうかは委員会の判断ではございますが、しかる後に、会議を開催しました後に、例えば議事録で、今お読みになったとおっしゃいましたけれども、きちっとした情報公開をするのは当然であると思っております。したがって、今後とも、よほどの支障なき限り、基本的には公開を旨として運営するということは大切なことだと思います。
　ただ、その場の少人数の先生方ですから、やはり、本当の、自分たちの今後の方針について本音を話し合おうじゃないかというようなことで非公開にすることも全くないとは言えないのではないかと思いますが、これは、基本は先ほど申し上げたとおりでございまして、透明性の確保に努めることは当然だと思っています。
○赤嶺委員　ルールをつくればいいんですよ、委員の側と傍聴者の側とそれからいろいろな者で。しかも、おしゃべりしているんじゃなくて、本音を話し合うといっても、科学的な知見を出し合うわけですね、実地調査を出し合うわけですよね。その議論を通してまた県民も科学的な知見を得ることができる、こういう関係ですよ。非公開にする理由は何もないんですね。
　それで、この間のワーキンググループの議事録についても私提出を求めましたら、きょう、この質問をやるまでにまだ本当に来ていないんです。皆さん公開公開と言いますけれども、本当に公開した論議ができない状態なんです。議事録の提出はちゃんとなさるんですか。
○武田政府参考人　御説明申し上げます。
　ワーキンググループの会合につきましては、会議終了後、議事の概要を詳しく対外的に御説明し、公表しているところでございます。
　なお、ワーキンググループでございますので、特に議事録というものは作成をいたしておりません。
○赤嶺委員　ワーキンググループの議事録はないということですか。発言の概要というのはちゃんと出されていますよね。
○武田政府参考人　議事の概要というのは公表いたしております。
○赤嶺委員　この一連の、工事着工のあり方が科学的な正確さを欠いたままどんどん前に進んでいく、環境省はそれに対して、本当に環境保全はなされているんですかという意見書を出す、そういうことをめぐって環境の専門家の間から、内閣府のやり方は間違っている、こういう意見がどんどん起こっている、こういう中で進められているわけですが、意見を出した環境省、来ておられますか。
　今のような泡瀬干潟の事業の進め方で、環境省は環境保全に万全を期している、このように確信することができますか。
○小林政府参考人　環境省でございます。
　今御指摘のとおり、環境省といたしましては、昨年十月に内閣府に対しまして申し入れを行っております。
　その内容につきましてはもう御案内のとおりでございますけれども、計画の策定に当たって環境監視・検討委員会の指導助言を受けること、これに加えまして、実施に当たりましても、継続的なモニタリングを行い、常に最新のデータを踏まえ、適時、移植の正否を判断し直し、その結果を移植計画や事業計画に反映すべきという申し入れを行っております。
　そういうことでございまして、今後、事業者によりまして適切な環境保全対策が行われていきますよう、環境保全上の必要な措置につきまして引き続き注視してまいりたいというふうに考えております。
○赤嶺委員　最後に、今の問題については環境省に対しても、あと一度、あと二度、環境省として意見書を出すぐらいの態度をとらなければ、内閣府の今のやり方では環境保全はできない、専門家を一人欠いても支障がないという大臣の認識のもとで泡瀬干潟の開発が進められているということを環境省にも強く申し上げて、環境省の責任も問われているということを指摘しておきたいと思います。
　それで、最初に予定していた質問なんですが、今、沖縄の米軍基地は非常に緊迫をしております。ベトナム戦争以来の米兵の派兵が沖縄から各地に行われている。基地にも外来機の飛来も多くなって、爆音、騒音、騒害も拡大をしている。こういう中で、沖縄県は、今のような情勢のもとで沖縄の米軍基地はどうなっていくんだという不安を外務省に対してその都度問い合わせをしているようであります。
　今日のイラクの情勢のもとで沖縄の米軍基地はどうなっていくのか、そして、従来とってきた警護体制のために、警察官の派遣だとかあるいはまた自衛隊の派遣とか、そういうことも考えているのか。これは外務省に。
　そして、細田大臣には、そういう沖縄の対策、きょうの沖縄振興法の一部改正についても、観光客の増大を図るということでありますが、根本の問題が解決されなければどんな対策をとってもびほう策に終わる。大事な対策ではあります。私も離島での生活が非常に長かったですから、離島便の軽減措置が非常に大事だということは知っております。同時に、やはり根本の問題で対策をとらぬといけない。さっき十五年使用期限も指摘をしましたけれども、同時に、今日のイラクの情勢のもとで内閣府は沖縄の基地にどういう対策をとろうとしているのか。
　外務省と細田大臣、答弁をお願いします。
○平林委員長　質疑時間が過ぎておりますので、簡潔に答弁願います。
○海老原政府参考人　それでは、簡潔にお答え申し上げます。
　外務省といたしまして、現在、米国によって仮にイラク攻撃が行われた場合に、沖縄におきます施設・区域、特にその警護につきましてどのような影響があるかということにつきまして、確たることを申し上げるという立場にはございませんけれども、いずれにいたしましても、これは先年の九月十一日のときにもそうでございましたけれども、しかるべく警備体制に万全を期す、そのために、米国側はもちろんでございますけれども、警察等々の当局とも緊密に連絡をとってまいりたいというふうに考えております。
○赤嶺委員　済みません、答弁漏れです。沖縄県からの基地の問い合わせについてどう答えているんですか。
○海老原政府参考人　今の御質問は、沖縄におります米軍の態勢の話でございましょうか。それにつきましては、昨日も私答弁申し上げましたけれども、米軍がどのような運用の状況になっているか、特に、あり得るイラクへの攻撃というものに関連してどのような軍の運用をとっているのかということにつきましては、我々は承知をいたしておりません。
　ただ、沖縄の方々がこういう状況におきましていろいろな不安を感じておられるということについては、十分承知をし、また理解もいたしております。
○細田国務大臣　一昨年の九・一一テロのときの反省に立ちまして、今、早急に対応すべく県と協力をしております。
　県におきましても、各四十六都道府県の教育長あてに文書を発出し、旅行会社に対しても文書を発出しておりますとともに、内閣府といたしましても、一—三月の観光強化キャンペーンの実施に加えまして、特別調整費を機動的に活用いたしまして沖縄の観光をアピールしていきたい、具体的な修学旅行生確保緊急対策事業等を実施することとしております。
　今後の情勢によってもいろいろな動きが出てくると思いますので、できるだけ前回のようなことのないように措置してまいりたいと思っております。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　委員長、理事の御配慮に感謝を申し上げ、また、茂木副大臣がお見えでございますので、質疑をさせていただきます。
　先般この沖北で、二月十八日の原口国連大使の国連での演説、私は、やはり突出をしている、そういう演説であったというふうに考えておりますし、また、政策的な演説であったというようなことを申し述べましたら、どこがあるのか指摘をしてくれというお答えもありましたし、また、英文和訳の相違を三点指摘し、一点目の御説明で私が時間を遮った経緯もありますので、きょうお見えをいただいたところでございます。感謝を申し上げます。
　まず、やはりこのときに、私が英文和訳で、ストロングプレッシャー、ストロングが訳されていない、ベリーリミテッドのベリーが省かれている、あるいはシリアスダウト、このシリアスが省かれている、三点を指摘したわけですが、私は、二月十八日の原口国連大使のやはりここがポイントだというふうに思っております。
　ちょっと和文、これは外務省発表のものを読みます。「これまでのイラクの対応が不十分であることは、十四日のブリックス委員長の報告でも再確認されています。したがって、単に査察を継続・強化しても、これまでのイラクによる消極的な協力姿勢が抜本的に改められない限り、大量破壊兵器の廃棄に結びつかず、査察の継続の有効性に疑問が生じていることは否めません。」この「疑問」というところのシリアス、重大な、深刻な、ここも実は抜いております。「今、最も重要なことは、国際社会が今後も一致団結した行動をとり、イラクに対し圧力をかけることであります。」この四行が、私は、ここの、原口国連大使の一番ポイントの文章だと思っております。今のこの「圧力」も、強い圧力のストロングを抜いております。この原口国連大使の、なぜストロングを抜いたのか、また、シリアスを抜いたのか。
　先般の原口国連大使の演説では、同じく、強い圧力ということで、ジ・エバー・ストロンガー・プレッシャーということで、丁寧に、御丁寧にジ・エバー・ストロンガーというふうに強めておりますが、やはり、このストロングプレッシャーのストロングを省いた点、あるいはシリアスダウトのシリアスを省いた点、ここの部分が突出した発言だから和訳では省いているのではないかというふうに私は思わざるを得ません。
　要は、このときの原口国連大使の発言は、もう査察をやってもだめだ、もう査察をやっても意味がないということを日本として国連の演説で高らかにうたった演説ではないか、外務省が突出をした。そして、実は国連での演説は、内閣がその演説原稿についてはきちっとチェックをする、ということは、小泉首相も当然理解の上での突出した国連演説、発言ではないかというふうに考えるんですが、茂木副大臣、御答弁をお願いいたします。
○茂木副大臣　先日も委員の方に、政策的にもし大きな乖離があるんだったらお教えくださいと。
　ただ、表現でいいますと、必ずしも、日本語とそれから英語、これはインド・ヨーロピアン語族とウラル・アルタイ語族で同じ文法ではありませんので、完全に一対一の対比にはならない、こういうことでありますけれども、例えば、御指摘いただいた……（発言する者あり）申し上げます。静かに聞いてください。
　日本語の方で、一点目の、「査察の継続の有効性に疑問が生じていることは否めません。」英語の方は、ゼア・イズから始まります。もしこのまま訳すとすると、イット・イズ・ノット・ディナイアブル・ザットとかイット・イズ・アンディナイアブル・ザットというのから始まりまして、これは大変強い表現であります。否定することはできない。アンディナイアブル、ノット・ディナイアブル、これは大変強いわけであります。それが英語の方ではゼア・イズと、非常にシンプルといいますか、単純な表現になっています。その分、シリアスという言葉をつけた。プラスマイナスがありまして、すべてでそのまま日本語が英語にならない。例えば主語の後に述語が来るとか、そういう表現自体も違うわけでありますから、そこのところは御理解をいただきたいなと。
　先日もありました、例えば「もはやイラクに残された時間は限られていると考えます。」それがベリー・リミテッド・タイムだと。（武正委員「それはもうこの間聞きました」と呼ぶ）申し上げたいのは、日本語は「もはや」となっています。それに対しまして、英語の方はイラク・ナウです、今です。もはやと今でどちらが強いか、恐らくだれが考えてももはやの方が強い、これは明らかであります。それから、「イラクに対し圧力をかけることであります。」かける、こういう動詞形態といいますか、これからかけるという強い表現に対しまして、英語の方はコンティニュー・ツー・プットです、続くわけであります。
　そういうそれぞれを言っていきますと、一対一が比較できない、こういうことは御理解いただきたい。ただ、全体の強さとして、英語だけを強くして、日本語はやわらかい表現にしよう、国内向けと海外向けを使い分けている、こういうことは決してございません。
○武正委員　私は、政策的なというお話だったので、再度そのことをまず冒頭申し上げたんです。国連演説で、査察をやってももう意味がないというふうにとられる四行ではないかと。そこでしかも、シリアスそれからストロングというものを強めて、非常に強く日本の主張をしている。これは、当時の外務大臣やあるいは首相の国会の演説とはそごを来している。
　十九日ですね、首相はこのときに、こう言っています。武力行使の決議を求めたわけではない、国際社会が一致協力してイラクに当たるということだ、誤解しないでほしいというふうに十九日言っているわけですね。首相が誤解しないでほしいとなぜ言うんでしょうか。やはりここの四行が突出した印象を与えている、しかもストロング、シリアスというふうな強い言葉を使っている、これについてお答えをいただきたい。突出しているのではないですか。
○茂木副大臣　たしか私の記憶が正しければ、総理は二月の六日の日から、新決議の採択の必要性等々につきましても言及しておりますし、その段階で一貫して、イラクの査察への協力が不十分である、こういう表現を使っていると思います。その部分につきましては、「これまでのイラクによる消極的な協力姿勢が抜本的に改められない限り、」この部分とそごを来している、私はそのようには考えておりません。
○武正委員　さっき言ったように、六日から、それは望ましいということで求めていますが、ここでは、もうこの四行は、査察をやっても意味がないですよという強い調子がこの国連演説である。（発言する者あり）いやいや、この四行が私はポイントだと思っているんです。しかも、その中で二つの大事な形容詞を和訳では省いている。この姿勢は到底私は理解ができない。外向けと内向けが違う。しかもその国連演説は、実は内閣が理解していたのではないかというふうに思うわけです。
　さて、続けて話を行きますけれども、国際法に照らしてこれは違法ではないか。きのう、菅代表が、アナン事務総長が国連憲章五十一条違反であると言ったことも例に挙げて首相に迫りましたが、首相からは明確な答弁がございません。国際法に照らして違法ではないかといったこの指摘については、どのようにお考えになりますか。
○茂木副大臣　そのようには考えておりません。
　御案内のとおり、国連決議の六七八、六八七、そして一四四一、これらの決議はすべて、国際の平和と安全を回復するという明確な目的のために、武力行使を認めます国連憲章の七章のもとで採択をされたものであります。そして、イラクに対します武力行使を容認する権限でありますけれども、これは今申し上げた六七八、六八七、そして一四四一の存在、さらにその相互関連によって存在する、私はこのように今考えております。
　御案内のとおり、六七八でありますけれども、安保理事会がイラクをクウェートから排除するため及び、ここの部分が重要でありますけれども、同地域に平和と安全を回復するため、イラクに対する武力行使の権限を付与した。そして、停戦の条件を定めました六八七でありますが、安全保障理事会が同地域に国際社会の平和と安全を回復するために、大量破壊兵器を除去する継続的な義務をイラクに課したと。決議の六八七は、決議の六七八のもとでの武力行使の権限を停止しましたが、これを終了したわけではありません。そして、この六八七に対します重大な違反は決議の六七八のもとでの武力行使の権限を復活させるものだ、このように理解しております。そして、一四四一におきましては、御案内のとおり、安全保障理事会が全会一致で、イラクが六八七のもとで負っている武装解除の義務を完全には履行していないため、イラクは決議六八七の重大な違反をこれまでも犯し、また依然として犯していることを決定いたしたものであります。
　そこで、安全保障理事会でありますが、この決議の一四四一におきまして、イラクに対し、武装解除の義務を履行する最後の機会を与え、これを履行しない場合の深刻な結果につきましてイラクに警告をしたわけであります。安保理はまた、一四四一におきまして、いかなる時点においてであれ、イラクが決議一四四一の遵守及びこれの実施のための完全な協力を行わない場合、それはさらなる重大な違反を構成することを決定したわけであります。
　イラクがこのような遵守を行わなかったことは明らかでありまして、したがって、イラクは、決議一四四一の時点において重大な違反を犯しており、その後も継続して重大な違反を犯している。したがって、決議六七八のもとでの武力行使の権限は復活し、それは今日も継続をしている。
　そこで、もう一回、一四四一のことを安保理に持っていくか、こういう話でありますけれども、決議の一四四一は、武力行使の権限を付与する安保理のさらなる決定が必要であることを意図したのであれば、その旨を明確に規定すべきである、そうはなっていない。したがいまして、決議一四四一が求めているのは、イラクの不履行について、安保理に対してそれが報告をされ、安保理によって議論をされるということでありまして、武力行使の権限を付与するさらなる明示の決定ではない、このように理解をいたしております。
○武正委員　七章ということではございますが、これは自衛権を認め、そして、国連決議があった場合には攻撃ができるといったことでございます。今回、一四四一で最後の機会を与えた、そしてさらなる決議案によって、もうこれで攻撃をしますよという決議案、これを取り下げてしまったわけですよ、アメリカ、イギリス、スペインは。取り下げたということは、この一四四一、最後の機会を与えるといったところにまた立ち戻っているわけですよ。
　そこで攻撃をするのは、決議案の決議もないし、また、自衛権からの攻撃になってしまうのかどうか。日本は、だから、このアメリカの自衛権による攻撃であるということは認めていないんですよね。あくまでも国連決議だ。十二年前、十三年前にさかのぼって日本は支持をすると言っている。非常に無理がある。国際法からもこれは見解が分かれるところですが、新しい法律が前の法律をしのいでいくといった解釈もあります。
　つまり、六七八、あるいは六八七、そして一四四一、新しければ新しいほどその決議が生きてくる。ということは、今は一四四一が一番生きている、新しい決議案を取り下げたんですから。ということは、今最後の機会をまだ与えているんだ、その中でアメリカが武力行使することを認めるということはいかがなものか。国連決議はないではないか。国連決議があるのは、最後の機会を与えているという決議ではないか。ここにやはり矛盾がある。認めるのであれば、アメリカが自衛権を行使している、日本はそれを賛成するんだというふうに言わなければおかしいわけです。その発言がないわけです。ですから私は、これは国際法に違反していると言わざるを得ません。
　あわせて聞きますが、北朝鮮にもアメリカが国連決議なしで攻撃することも日本は支持をするんでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
○茂木副大臣　今私なりに丁寧に、国際法に違反するのではないか、こういう御質問がございましたので、恐らく十点にわたってお話を申し上げたつもりであります。
　違反するかどうかということに関して、例えばイラクの侵攻にさかのぼってという話でありますけれども、先ほど申し上げたように、イラクをクウェートから排除するため及び同地域の平和と安全を回復するためと、そしてまた、六八七におきましても同じ表現が使われている。そして、六八七の重大な違反は、六七八のもとでの武力行使の権限を復活させるものであると。
　それから、一四四一の解釈、そしてまた新決議がなくてはだめなんですか、こういうことにつきましては、先ほど、最後の部分で御説明を申し上げたつもりであります。
　新決議につきましては、日本は、それが望ましい、こういう立場をとり続けてまいりました。これはまさに、イラクに対して国際社会が一致してより強い圧力をかけ、平和的な努力、平和的な解決を目指す、こういう観点でありまして、この姿勢は今までも一貫しておりました。
　その上で、北朝鮮の問題でありますが、委員の御質問でありますと、北朝鮮に対しても国連決議なしでという話でありますけれども、まず、イラクに対しても、申し上げているように、国連決議に基づいて、国際法に基づいて強制的な手段が場合によってはとられる、こういうことであります。
　また、北朝鮮問題につきましては、累次国会でも答弁をさせていただいているように、日本そしてアメリカ、韓国、さらには中国、ロシアも含めた関係国とも緊密な連携の上で外交的な解決を図っていきたい、この姿勢を貫いております。
○武正委員　最後に、おととい、官房長官が平壌宣言破棄の発言をされましたが、昨年この日朝平壌宣言が締結をされている、この平壌宣言を破棄しよう、破棄する可能性があるよと言っておるんですけれども、あの平壌宣言についてはさまざまな問題点が指摘をされております。
　経済協力ありきのさまざまな問題解決、お金をぶら下げなかったら日本はさまざまな交渉ができないのか、譲歩を引き出せないのかということがさまざま指摘をされた問題の多い、まして拉致の問題も、拉致の文字もないといったことも含めて大変問題の多いこの平壌宣言であったわけです。それをこの期に及んで、もともとあの時点で問題が多かったといったことも含めて、官房長官が破棄の可能性、これは一体どういう根拠で破棄をしようというのかお答えいただけますでしょうか。
○茂木副大臣　官房長官の発言でありますが、これは十八日の参議院の予算委員会におきまして、こういう表現を使われていると思うんですが、もう少し全体の状況を見た上で判断していきたい、こういうふうに発言をされておると思います。
　この趣旨でありますけれども、今この時点で破棄の可能性、これを検討すべきだ、こういうことよりも、そういう事態に至らないように粘り強く交渉を進めていきたい、こういう意味で私は官房長官は発言された、このように理解をいたしております。
○武正委員　今の答弁からも、しょせんこの平壌宣言は絵にかいたもち、砂上の楼閣、そんな宣言であったといったことが証明をされている。内閣での閣内不一致といったことを露呈したものと考えます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。