Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中尾則幸君　もう時間も余りないので、これは改めて別の委員会でやらせてもらいますけれども、十分配慮してなかったんです。なぜかというと、アイヌの問題についてようやく政府がこの対策に腰を上げたのは三年少し前です、現地にようやく足を運んで。そんな状況なんです。
　このアイヌ民族が先住民族であるかどうかというのは、これは別の機会に論議を譲りますけれども、それほど無視されていたんです。ですから、アセスは、先ほど言いましたけれども、アイヌ民族の伝統文化について理解してはやってないんです。これは断言できます、はっきり言って。ということは、意見聴取をしたと言っていますけれども、私は実際聞いています、その代表者はオーケーなんか言っているわけじゃないんです。それはいろいろ意見聴取のあり方もあるでしょうから、それはもう時間の関係上追及しません。
　ただ、一つだけ聞かせてください。この開発、ダムの問題にしても、いろいろ反論あるかもしれませんけれども、苫小牧東部工業基地構想、これは事実上もう破綻してますからね。だから、工業用水の必要性云々というのは、ここで議論すればもう時間もありませんから私はあえて言いませんけれども、そういった中で、とにかく先に開発ありきという、それがアイヌの聖地を奪い、そしてもう一つは貴重な野生動植物があそこにあるわけです。私も何度も行っております。そういった生態系も変えていく。
　だから、アイヌの文化を守るだけじゃなくて、すべて自然を、環境を守っていく。なぜ先住民族を、例えば国際的にリオ宣言でもうたっているように大事にするかという、そこなんです。先住民族は自然との共生をよりよく考えてきたわけです。物をとる、サケをとるのも必要以上はとらないんです。それを学びませんかと言っているわけです。
　ですから、本来であれば私は、この環境基本法の中にこの民族という位置づけ、先住民族と国では規定しておりませんけれども、こういった精神が生かされたら、なんとやっぱり今回の基本法については自然との共生について理念的にすごいものがあるなと、区別法じゃないんですよ、民族というのは、というふうに思うんです。
　それについて、時間も参りましたので、もう一度環境庁長官から、今回の基本法の中にこれは盛り込むといってもなかなか難しいことがあるでしょうけれども、例えば基本計画がございますね。これから、閣議を含めて、中環審答申を待って、その中でこういった精神を私はぜひとも何らかの形で盛り込んでいただきたい。これは質問通告にはありませんけれども、一言お願いしたいんですが。
○国務大臣（林大幹君）　先生の御質問でございますが、つまりこの基本法の精神の中には、市民であるからどう、農村の人であるからどう、どこの人であるからどうという区別は一切しておりません。ひとしくやはり日本国民という立場で積極的に豊かな環境を享受できるような、そしてそれをまた次の世代にも引き継いでいけるような、そういうすばらしいものにしたいというのがこの法
の精神のあらわれでございますので、この場合も、アイヌの方々にとりましても、それを区別してどうこうするということはいたしておりません。
○中尾則幸君　ちょっと長官誤解があるようですけれども、区別じゃないんですよ。私はそういう自然環境を守り続けてきた伝統を評価すべきだというふうに言っているんですよ。ところが、今の法整備、アセスを含め、このアイヌ文化の伝統あるいは自然との共生のこの理念といいますか、これについては生かされていないんです。これは国際社会の中では生かしているところがありますね、実際に。
　ですから、そう一元的に私は区別、差別などするなんて言ってないんです。でも、先住民であるその貴重な歴史、これはもうお調べになってもおわかりですけれども、私もその一人ですけれども、倭人として入ったんです。もともと開拓した土地へ入ったんです。それで、明治政府が土地を取り上げたんですよ。そういった状況の中で、全部土地を取り上げ、自然を取り上げ、そういった中で、私は、その人たちから学ぶ、しかもきちっと環境として認める、しかも彼らにはそういう権利があるじゃないかというふうに思うんです。もちろん一人の日本国民でありますけれども、私はそう思うし、述べたいと思います。いろいろ聞きたいんですけれども、私の聞き方がまずいんで、時間をとりまして済みません。
　最後に、環境基本計画の作成について聞きたいと思います。
　今も申し上げましたけれども、基本法案の第十五条に規定されています環境基本計画についてですけれども、十五条の三項に、「内閣総理大臣は、中央環境審議会の意見を聴いて、環境基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。」とありますけれども、中環審だけじゃなくて広く国民の声を聞くべきだと思いますけれども、これはいかがでしょうか。
　国民生活は、この基本計画によって大きく左右されるわけです。この基本計画についてどう民意を反映させていくかということについてちょっとお尋ねしたいんです。
○政府委員（八木橋惇夫君）　ただいま先生御指摘になりましたように、環境基本計画の策定に当たりましては、環境の保全に関し学識経験がある方々により構成される中央環境審議会の意見を聞くことになっているわけでございます。
　そこで、中央環境審議会における審議、運営を通じまして、各界各層の意見が幅広く反映される仕組みとなっているというぐあいに私ども理解しているわけでございますが、なお、審議のあり方、審議の方法等につきましては、これは審議会の御決定になるところではございますが、国民の意見を反映させる方法といたしまして、この基本法策定の際にとりましたような方法、例えば関係者からヒアリングを実施したり、また広く文書による意見を受け付ける等の方法をとることによって、そういう工夫を講ずることによりまして国民の意見が幅広く反映されるようになる方法をとっていくことができるものというぐあいに考えております。
○中尾則幸君　私の提案ですけれども、全国各地で公聴会を開くべきだと思いますし、審議の過程がやっぱり国民の前に明らかにされるべきだと思うんですけれども、大臣いかがですか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　審議の公開の話を先生御指摘になったわけでございます。
　中央公害対策審議会におきましては、審議会がその御判断といたしまして、自由な討論、また公正な審議を確保するということから原則非公開というぐあいになっておるところでございます。
　中央環境審議会が発足いたしました際におけるその審議のあり方につきましても、この環境基本法案が成立された後、審議会において決定されることになるというぐあいに考えております。いろんな国会における御議論、また各界のいろんな御議論、そういうものを踏まえまして、この審議会におきまして適切に判断していただくことになろうかと存じます。
○中尾則幸君　もう残り時間も二分しかなくなりました。
　環境アセスメントの法制化についてきょう伺う予定だったんですけれども、質問通告しておきながら大変失礼しました。このことについて一言だけ伺いたいんですが、基本法第二十条では、このアセスメントの法制化については、これはついに盛り込まなかったと。これは先進諸国の例を今さら引き合いに出すまでもなく、大変後退している、立ちおくれているということを国際的に何か公にしたというような感じがします。
　しかし、その後、宮澤総理が法制化も含め所要の見直しについて検討すると答弁しておりまして、具体化へ一歩進み出したのかなという私は認識をしておるんです。それであれば、総理の発言後、法制化等の検討に所要の見直しを含めてもう入っているかと思います。具体的に今どうなのか、お答えください。
○政府委員（八木橋惇夫君）　この問題につきましては、宮澤総理が衆議院の委員会の審議の過程で御答弁なさったところでございますが、私どもといたしましては、この総理の答弁に従いまして内外の制度の実施状況等に関し関係省庁一体となって調査、研究を行う。その結果を踏まえて見直しを検討すべきである、こういう政府の方針を総理が表明なさったわけでございます。
　私どもは、今まで環境庁といたしましてはいろんな勉強もやってまいりました。しかし、この問題につきましては、やはり関係省庁含めまして政府一体となって調査、研究を行っていく必要があろうかと思います。この法律を成立させていただきました後には、早速関係省庁と相談しながらこういった手続を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○中尾則幸君　時間が参りましたのでここで終わりますが、理念だけじゃなくて具体化に向けてしっかり頑張っていただきたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○委員長（松前達郎君）　両案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時一分開会
○竹村泰子君　質問に入ります前に一言申し上げておきたいと思います。
　私ども、この環境基本法案に対しまして修正の要求を出しております。日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、民主改革連合、日本新党、二院クラブ、この六者で要求を出しております。もうおわかりのことと思いますけれども、タイトルだけ言わせていただきますと、一番目は「環境行政の機能強化」、二番目に「地球環境保全等に関する国際協力の推進」、三番目に「情報公開」、そして四番目に「生物多様性に関する施策」、これらの修正要求を出しておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　きょうの私の質問は主としてこの一、二にかかわるところ、一番だけちょっと読ませていただきますと、「国及び地方公共団体は、環境の保全に関する施策を実施するに当たっては、緊密に連携し、相互に協力するとともに、総合的見地に立った行政組織の整備と行政運営の改善に努めること。」、その他にわたりまして質問をさせていただきたいというふうに思います。
　環境基本法案の第二条三項に公害に関するところがありますけれども、「この法律において「公害」とは、環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわた
る大気の汚染、水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。第十五条第一項を除き、以下同じ。）、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下」その他というところがございます。
　それから、第八条「事業者の責務」というところで、「事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずるばい煙、汚水、廃棄物等の処理その他の公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有する。」というふうにありまして、二、三、四と項目がありまして、四項の最後のところには「国又は地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。」というふうに書かれております。
　したがいまして、私のきょうの質問はそれに関することなんですけれども、土壌及び地下水の汚染対策に関する質問を初めにさせていただきたいというふうに思います。
　産業廃棄物の不法投棄事件というのが頻々と起こっていることはもう御案内のとおりであります。産業廃棄物の不法投棄が原因でその収集運搬業または処分業の許可取り消しとなった件数、これは一九八八年度から九二年度の五年間で許可の一時停止を含めてどのぐらいの数があるのか。それから、これらの事例のうち原状回復が完全にされたケースは一体どれぐらいあるのか、費用はどのように負担されたのか、これらについてお答えいただきたいと思います。
○説明員（飯島孝君）　厚生省では都道府県が行った行政処分について随時報告を受けているところでございまして、今御指摘の不法投棄が原因で産業廃棄物処理業の許可の取り消しや一部停止処分を受けた件数につきましては、昭和六十二年度から平成四年度までの五年間で三十九件ございます。このうち原状回復の措置がなされた件数は三十九件のうち二十七件でございまして、現在原状回復の措置を行っているものが三件ございます。
　都合三十件原状回復の措置がなされた、あるいは措置中というものがございますが、そのうち処理業者みずからが撤去あるいは費用負担を行ったものが二十六件、排出事業者が行ったものが二件、処理業者と排出事業者が共同して行ったものが二件となっております。
○竹村泰子君　費用はどうしましたか。
○説明員（飯島孝君）　費用の詳細については現在手元に持っておりませんけれども、費用負担を行った分類は先ほど御説明したとおりでございまして、大部分が処理業者みずからが撤去あるいは費用負担をしているということでございます。
○竹村泰子君　きのう私、予備的にいろいろお話を聞かせていただきましたときには、これらの処分業の許可取り消しとなった件数は四十四件、措置済みが二十七件というふうにお聞きしたんですが、これ数字が大分違いますけれども、どっちも本当ですか。
○説明員（飯島孝君）　昨日先生に御報告した数字、四十数件となっておりましたが、処分の実績から調査し直したものでございまして、同じ事件で処理業者が複数いる場合、そういったものを整理した結果が三十九件ということでございます。
○竹村泰子君　それでは処置済みの二十九件、二十七件というのも、二十七件の方が正しいわけですね。
○説明員（飯島孝君）　はい。精査しました結果、措置済みが二十七件でございます。
○竹村泰子君　原状回復が完全になされたケースというふうに私申し上げましたけれども、原状回復が完全になされるというのはどのようなことと考えておられますでしょうか。
○説明員（飯島孝君）　先ほどお答えいたしました二十七件につきましては、放置されていた廃棄物を回収、撤去したということでございまして、例えば廃油、廃酸等の液状のものが投棄されている場合には、これは完全な原状回復をするということは現在のところ大変困難な状況にございます。
○竹村泰子君　そうすると、廃酸つまり液状のものについては完全に措置をしたということにはならないということですか。
○説明員（飯島孝君）　いろいろなケースがございますけれども、廃油や廃酸がドラム缶に入ったままで放置されておればそのドラム缶ごと撤去することは可能でございますが、ドラム缶から捨ててしまった、土にしみ込んでしまったというような場合には完全な撤去は大変難しい状況にございます。
○竹村泰子君　私がちょっと聞き方が悪かったのかもしれないけれども、今おっしゃったみたいにドラム缶に入っていればそのままのけられるけれども、ドラム缶に入ってなければなかなか液状のものを完全に撤去することは、原状回復は難しいということで、そうしますとこの措置済みの二十七件の中にはそれは入っていないですね、そういったたぐいのものは。
○説明員（飯島孝君）　措置済みの二十七件の部分につきましてはドラム缶に入っているものということでございまして、なお私、難しいと申し上げましたけれども、土壌を掘り起こして、そしてそれを撤去するという方式も検討されているところでございます。
○竹村泰子君　わかりました。
　昨年九月に許可取り消し処分を受けた熊本県八代市の九州環境開発株式会社、これは市内二カ所に不法投棄をしていたわけですけれども、そのうち昭和同仁町の方は、鉛、カドミウム、砒素などの有害物質が含まれていた。隣接地に農地があるために、土壌及び地下水の汚染がとても心配です。これらの調査結果はどんなふうに出ておりますでしょうか。県の調査だと思いますけれども、環境庁はどのようにこれを把握しておられますでしょうか。
○政府委員（赤木壯君）　熊本県では今般の不法投棄事件による環境影響が懸念されたために、不法投棄されました現場とその周辺におきまして土壌と地下水の調査を実施してございます。その結果は、不法投棄現場の土壌において土壌の汚染に係る環境基準を超えるカドミウム、鉛が検出され、同じく現場の地下水でも地下水の評価基準を超える鉛が検出されたというふうに聞いてございます。
○竹村泰子君　それはわかっていますが、どこに何が、鉛が水道水の水質基準に比べて何ＰＰｍとか、もう少し詳しく報告が来ているでしょう。それを教えてください。
○政府委員（赤木壯君）　先ほど申し上げましたが、土壌ではカドミウムが、何カ所も調べでございますが、場所にもよるわけでございますが〇・一六ミリグラム・パー・リットル検出された地域がございます。カドミウムの土壌環境基準は〇・〇一ミリグラム・パー・リットルでございます。それから鉛でございますが、鉛は〇・一一ないし〇・一〇ミリグラム・パー・リットルというものが二カ所ばかり検出されてございます。鉛は、今の土壌環境基準は〇・一ということになってございます。これは土壌でございます。
　地下水では、地下水の評価基準ということになろうかと思いますが、観測した井戸から出た水の濃度は〇・〇四ミリグラム・パー・リットルということでございます。鉛は〇・〇一ミリグラム・パー・リットルが評価基準ということになってございます。そういうものが超えているという結果でございます。
○竹村泰子君　カドミウムについては〇・一六ですから、標準の土壌環境基準の〇・〇一をかなり上回っていますね。そして、ドラム缶に回収されて投棄されたもの、それはどのぐらいになったんでしょうか。
○説明員（飯島孝君）　先生御指摘の昭和同仁町の場合でございますが、鉛を含む廃酸、これはドラム缶にして約五千本分というふうに報告を受けております。
○竹村泰子君　非常にたくさんの廃液が出たわけで、それはそのまま放置されているわけですね。
回収されて、どこかへもう移された数なんでしょうか。それともそのままそこに放置されているんでしょうか。
○説明員（飯島孝君）　私ども報告を受けたところでは、処分場の隣接した農地に五千本相当の廃酸が捨てられまして、その後、措置命令をかけまして、これをドラム缶で回収して現在貯留槽に保管しているということでございます。
○竹村泰子君　貯留所ですか。
○説明員（飯島孝君）　貯留の水槽、貯留槽でございます。
○竹村泰子君　その貯留槽というのはどこにあるでしょうか。
○説明員（飯島孝君）　先ほど申し上げましたように、業者が持っております処分場でございまして、その処分場に隣接した農地に廃酸が捨てられたということで、その処分場の方に貯留しているということでございます。
○竹村泰子君　農用地土壌汚染防止法、これは一九七〇年施行ですが、土壌環境基準、一九九一年環境庁告示に根拠を持つ対策は講じられないんでしょうかどうでしょうか。
○政府委員（赤木壯君）　今の具体的な地域での土壌汚染防止法による対策が講じられないかという御質問でございますが、御承知のとおり、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律では、農作物を経由して人の健康への影響や農作物の成育阻害の視点から、カドミウムと銅、砒素の農用地汚染対策地域の指定要件が定められてございまして、その要件を満たす場合には対策地域として指定し、対策計画を定めまして事業を実施するということになっているわけでございます。
　この場合農用地で、今回の場合はカドミウムが指定要件に該当するかどうかというようなことになるわけですが、この指定要件は、米一キログラムにつき一ミリグラム以上含まれる場合というふうに要件が掲げてございまして、本件の八代の場合はカドミウムは検出されているわけでございますが、現在水稲自体は作付されてございませんし、指定要件になりますカドミウムの場合、米の中に一キログラムにつき一ミリグラム以上含まれるようになるかどうかというようなことについて要件を満たしているかどうか、これはもうちょっと調査検討する必要があるわけでございまして、そういう結果を見ないと、直ちにこの地域で対策を講ずるかどうかということを判断することはできないという状況でございます。
○竹村泰子君　おもしろいですね。既にカドミウムや鉛が検出されていることははっきりしている。しかも、かなり基準より上回っている。だけれども、お米の中からそういう数値が出てこない限り公害がある、有害であるというふうにはみなされないわけですね。じゃそこの農用地は今何がつくられているんですか。
○政府委員（赤木壯君）　今我々が聞いている限りでは何もつくられていないということでございますが、これは農用地土壌汚染防止法による対策は講じられないかということで御質問があったわけで、その対策は法律上決められてございます要件が適用されて発動されることになっておりまして、これは対応がすぐできるかどうかというわけにはまいらないということを申し上げたわけでございます。土壌の環境基準を達成するためのいろいろな措置を実施する必要があるかどうかということは、その農用地土壌汚染防止法による対策とは別の話でございます。
○竹村泰子君　土壌の汚染に係る環境基準について、環境庁水質保全局長の通知というのがあります。これを調べておりますと、まず初めにこういうふうに書いてあります。「土壌は、水、大気とともに環境の重要な構成要素であって、人をはじめとする生物の生存の基盤として、また、物質循環の要として重要な役割を担っている。」。ちょっと略しますが、「一旦汚染されるとその影響が長期にわたり持続する蓄積性の汚染となる等土壌の汚染の態様は水や大気とは異なる特徴を有している。」と。
　そしてずっといきまして、この続きなんですけれども、これの第四というところにこんな記述があります。「環境基準に適合しない汚染土壌の改善対策については、汚染の程度や広がり、影響の程度、態様等に応じて可及的速やかに環境基準を達成するための対象物質の除去、無害化、汚染土壌の封じ込め等の措置が講じられるよう事業者等の指導等に努めるものとする。この場合、地下水等周辺環境への影響が既に顕在化している場合や土壌汚染の程度が著しい場合等には、直ちに環境基準を達成するための措置が講じられるよう指導等に努めるものとする。」と、こういうくだりがありますのはもう十分御承知のことだと思います。
　そこで、この今の例ですね、明らかに土壌が汚染し、そしてそれが溶出や浸出をしていけば明らかにこれは地下水にもしみ込んでいくだろうというおそれがある。しかも農用地に隣接しているところであるというふうなことで、しかし水稲は作付されていない。今は農用地には何もつくられていないのではないかとおっしゃった。はっきりしてませんね、これ。
　このようなことで、この水質保全局長の通知に従って熊本県が対応しているはずです。しかし、どうなんでしょうか。環境庁のこの水質保全局長通知の第四の一によりますと、先ほど私が読みましたけれども、「地下水等周辺環境への影響が既に顕在化している場合や土壌汚染の程度が著しい場合等には、直ちに環境基準を達成するための措置が講じられるよう指導等に努めるものとする。」としています。既に地下水の汚染が確認されているわけだから、ここで言う「直ちに環境基準を達成するための措置」が講じられなければならないケースと考えますが、どうですか。
○政府委員（赤木壯君）　土壌の汚染に係る環境基準の設定に伴って、先ほどお話があった通達で環境基準を達成するための措置が講じられるようにいろいろ指導してございます。
　この八代のケースにおいても不法投棄が行われた現場のみであるけれども、地下水の汚染があるというふうには先ほどの話で申し上げたとおりでございますが、周辺環境の調査を実施して環境への影響は既に顕在化しているとすれば、その原因となる汚染土壌について直ちに環境基準を達成するための必要な措置が講じられるべきものであるというふうに考えてございまして、県においても業者等の指導にそういう形で当たっているというふうに考えでございます。
○竹村泰子君　これは今、国会で環境基本法案が審議されているその審議の中でありますからいいかげんなお返事をしてもらっちゃ困るんですけれども、今の御答弁ではそれでは指摘のとおりですと、もし環境そのほかのいろいろなところへの汚染が確かであれば直ちに環境基準を達成するための措置が講じられなければならないケースと考えますというお答えですね。それでよろしいですね。
○政府委員（赤木壯君）　我々が局長通達で指導しております環境への影響が既に顕在化している状況であるということの調査がありますれば、それは直ちに環境基準を達成するために必要な措置は講ずるように指導されなければいけないということだと考えでございます。
○竹村泰子君　さっきから何かよそごとみたいなお返事ですけれども、だとすればというようなことを何回もおっしゃっていますが、だとすればということはきちんと調査をしていないということだと思うんですけれども、これは早急に調査をしていただいて、もしそのような事実があれば、今私が何度も繰り返し言っているようなケースとして考えてきちんと環境基準を達成するための措置をとっていただけるということですねとお聞きしているんです。もしなんだったら長官、お答えください。
○政府委員（赤木壯君）　八代のケースでも県がいろいろ運用方針に基づきまして措置を講ずるように指導されているというふうに聞いてございますし、環境庁といたしましても、今後ともそういう考えのもとで可及的速やかに環境基準が達成され
るように地元地方自治体との連絡を密にしながら、必要な対策についても指導していきたいというふうに考えでございます。
○竹村泰子君　長官、いかがですか。
○国務大臣（林大幹君）　ただいま先生の御質問、八代の問題を特に取り上げておりましたけれども、環境基本法の審議のときであるからという先生の言葉もございましたので、これは環境基本法というものを踏まえて、今先生の御質問になったような事態がありました場合には直ちに対応させます。
○竹村泰子君　それでは、お約束を信頼いたしましょう。
　今私がいろいろ申し上げましたけれども、それに該当するといたしましても、法律ではなくて局長通知にすぎないから「直ちに環境基準を達成するための措置が講じられるよう指導等に努める」と、そのように県に働きかける。これは政府としてはお願いということで、強制することはできないのかもしれないと思います。
　しかしまた、知事は業者に対して汚染土壌の封じ込めなどを指導しているようですけれども、それも強制力がないということに加えて、費用負担の能力が危ぶまれるわけです。このような法律に基づかないゆえの困難性について、環境庁はどのような対策を講じておりますでしょうか。
○政府委員（赤木壯君）　この問題は大変難しい問題でございます。土壌汚染の場合は汚染が蓄積されてくるというようなことで、過去からのものがずっと現在に関係していくわけでございまして、その汚染原因者の特定というようなこともなかなか難しい問題もございますし、費用負担の問題をどうするかという話もあるわけでございます。汚染原因者が不明だったりあるいは不在だったり、無資力であるということもまたあるわけでございます。
　こういう場合にどういう方法でこの対策を進めていくかということについては、現在の法体系の中でもいろいろ整理しなきゃいけない問題がございます。外国の事例とか国内での対応状況なんかも十分調べながら検討していかなきゃいけないということで、今我々検討会をつくって検討を進めているところでございます。
○竹村泰子君　また、環境基本法案が成立するとこのような困難はどのように解決するんでしょうか。
○政府委員（赤木壯君）　先ほど申し上げましたが、土壌汚染対策の推進に当たっては、その汚染原因者の特定だとか費用負担のあり方とかいろいろな難しい問題があるわけで、これを今一生懸命検討をやっておるわけでございますけれども、環境基本法案成立後におきましても、より一層その検討が促進されるように努めていきたいというふうに考えでございます。
○竹村泰子君　厚生省は、私も厚生委員会におりまして廃棄物処理法を一生懸命やったんですけれども、そこで修正でつけられている附則などにかんがみて、このような場合における費用負担のあり方、どう検討しておられますでしょうか。
○説明員（飯島孝君）　不法投棄を行った者に費用負担能力がない場合というのは、原状回復が行われずに廃棄物の適正処理がなされないといった問題になります。この点につきまして、先生御指摘のように、昨年七月から施行されております改正廃棄物処理法の附則あるいは同法案に対する参議院の附帯決議におきまして、適切かつ迅速な原状回復のための方策について政府が検討すべきこととされているところでございます。
　厚生省といたしましては、現在、まず不法投棄の実態調査を行っております。また、不法投棄された廃棄物の原状回復のための方策について検討委員会を早急に開催して検討を進めていくこととしております。
○竹村泰子君　環境庁も厚生省も両方とも検討、検討ということなんですけれども、八代市における有害物質の不法投棄、これは九〇年十二月ごろから始まったと報告されております。そこから計算すれば既に二年半が経過している。私がきのういただいたこの不法投棄に関する行政処分の一覧表を見ましても三十九件、そのうち措置済みが二十七件というふうにさっき御報告がありましたが、これは行政処分を受けた分だけですね。まだまだ隠れてどのぐらいの有害廃棄物の不法投棄があるかわからない。
　二年半が経過しているにもかかわらず原状回復のめどが立っていない。水質保全局長通知に言う「直ちに環境基準を達成するための措置」がとられることが建前であっても、実際は何年も放置され、汚染され続けているんです。そこに住民は住み続けているわけです。両省庁の答弁はのんびりしていて、ちっとも環境に優しいとは私は思わない。
　そこで、厚生省はこの熊本県八代市の有害廃棄物のケースについて緊急に原状回復が図られるよう指導をしてほしい。今後の見通しについて明確にしていただきたいと思います。
○説明員（飯島孝君）　御指摘の不法投棄事件でございますが、先ほど御説明いたしましたように、処分場に隣接した農地にドラム缶約五千本の廃酸が捨てられまして、それについては措置命令により撤去いたしまして、処分場の中の貯留槽に現在一時的に回収しているところでございます。そのほか処分場内に保管されている汚泥とか燃え殻とかいった廃棄物が約三万トンございまして、これらにつきましても現在県が措置命令をかけて撤去を求めているところでございますが、当事者の処理業者が倒産しているということもございまして当事者能力がないため、現在、県で他の処理業者などの協力を得まして早急に処分する方策あるいは溶出を防止するための応急措置につきまして検討しているところでございます。
　厚生省といたしましては、県と密接な連絡をとりつつ保管されている廃棄物が早急に処分されるよう指導してまいりたいと考えております。
○竹村泰子君　両省庁はそれぞれに検討中の改善策について一体いつまでに結論を出そうというのか。つまり、環境庁は新たな情勢に対応した土壌環境保全対策の方向等に関する懇談会というのをおつくりになった、検討していらっしゃる。厚生省は不法投棄の原状回復の費用負担のあり方などを含めて検討中ということなんですけれども、一体いつまでに結論を出そうというのか。作業目標をはっきりさせるべきではないでしょうか。それがはっきりとしていないような仕事は公務員としては恥ずかしいと思うべきではないかと私は生意気ですが思うんですけれども、きょう、この二つについて具体的な御答弁ができないとすれば、環境基本法案の審議が終わるまでに、私も次の質問にまた立たせていただきたいと思っておりますから、次回の質問までに明確に答弁ができるように注文をつけたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（赤木壯君）　土壌汚染につきまして、近年工場等の移転や市街地再開発等に伴って顕在化するケースがだんだんふえてきているという実態にございますし、土壌の汚染に係る環境基準の達成のための施策の充実を図るということは非常に重要だというふうに考えでございます。
　このために、対策技術の確立だとかそれから法制度も含めた対策のあり方の検討を今行っているところでございます。この中身、なかなか難しい問題をいろいろ含んでございます。したがって、できるだけ早期に取りまとめるよう一層努力していきたいということでございます。
○説明員（飯島孝君）　厚生省では、不法投棄、原状回復の方策を検討していくわけでございますが、この検討課題といたしまして、原状回復を行わせるために必要な行政の措置、それから民事上の損害賠償の問題、さらには原状回復を行うべき主体や先生御指摘のありました費用負担のあり方など課題が多岐にわたりますので、幅広い見地から総合的に検討を行いたいと思っております。したがって、これらのそれぞれの課題について専門的にかつ踏み込んだ検討を行うということで、私ども現在この検討のためには一両年の期間を要すると考えているところでございます。
○竹村泰子君　長官、梅雨に入りますよね、そうしますと雨が多く降ります。やっぱり溶出や浸出がとっても心配なんです。いかがですか、今の両省庁の答弁をお聞きになりまして長官の御決意を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（林大幹君）　今の先生の御質問に対する両省庁の答弁、この答弁の実現が一日も早まるようにさらに厳しく督励したいと思っております。
○竹村泰子君　私の次の質問までに何らかの御返答をいただけるでしょうか、どうでしょうか。今、両省庁からは用意いたしますというはっきりしたお返事はなかったんですけれども、長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（林大幹君）　これはもう先生も御承知のように、この問題は非常に多岐にわたるし、それからまたそれなりの技術的な見方もございますので、何日までにその経過を報告させるということは私の口からも申し上げることははばかられますけれども、しかし、ただいま両省庁の担当者がこの場所で先生に御答弁なさいましたように、先生の次の質問までの間にどこまでどういう形で取り組むか、取り組み方についての報告はさせたいと思っております。
○竹村泰子君　ありがとうございます。
　それでは次の段階に移りたいと思いますけれども、ところで、この土壌環境基準の適用除外の場所として、原材料の堆積場その他利用または処分のために集積している施設などが挙げられております。これも先ほどの局長通知の中に適用除外となるところというのが入っているわけですけれども、ところが、その水質保全局長の通知によれば、「土壌のもつ水質を浄化し及び地下水をかん差する機能を保全する観点から、土壌自体の環境上の条件として設定したもの」というふうにあるんです。
　ここで書かれた趣旨からすれば、適用除外の土壌というのはあり得ないんじゃないでしょうか。「水質を浄化し及び地下水をかん差する機能を保全する観点から、土壌自体の環境上の条件として設定したもの」というふうにあるわけですけれども、そうすれば適用除外される土壌というのはあり得ないんじゃないでしょうか。すべてそうではないかと私は思うんです。つまり、仮に有害物質の堆積場の土壌が汚染されてやむを得ないとしたなら、その結果として直下の地下水が汚染される、それはもう必定です。それが地下水脈を伝わってどこか別の場所まで汚染するのは、これはもう小学生に聞いたってわかる理屈です。だから、このような適用除外はやめるべきではありませんか。どうでしょうか。
○政府委員（赤木壯君）　土壌の汚染に関する環境基準は、お話があったように、水質を浄化し地下水を涵養する機能について、土地利用のいかんにかかわらず保全されるべき機能であるということで、いわゆる溶出基準、土壌環境基準でございますが、原則としてすべての土壌に適用することとして設定してございます。
　ただ、お話のありました原材料の堆積場だとか廃棄物の埋立地等の施設は、有害物質の利用または処分を目的として一定の場所に集積しているというものでございまして、そこの場所自体は一般環境中の土壌と区別して取り扱うことが適当であるというふうに考えられますので、一般環境中の土壌についての望ましい基準として示しました土壌環境基準の適用にはなじまないということで、適用除外いたしてございます。ただ、この適用除外した施設の周辺の土壌につきましては、土壌環境基準を適用して、周辺環境への影響の有無を判断することはもちろんでございます。
　堆積場だとか埋立地の施設については、廃棄物の処分場等について別途またその処分基準というようなものを決めてございまして、そういうものによってちゃんと環境中に問題のないような対処がなされるような取り扱いをするようになってございます。
○竹村泰子君　今のお返事、それから適用除外されている条件、おもしろいんですね。原材料の堆積場、廃棄物の埋立地などが、局長のお答えによるといかにもだれも人の住まない山の中とか谷底とかあるいは鉱山の中とか、そういうところに、当然区別されるところに捨てられているから大丈夫だというふうに聞こえるんですけれども、必ずしもそうじゃないでしょう。
　現に農地のすぐ隣にそういうところがあったり、それからちょっと、一キロも歩けば人の住む村落があったり、そういうところはたくさんあると思うんです。だから、原材料の堆積場とか廃棄物の埋立地とか、その他対象物質の利用または処分を目的として集積している施設というふうなことを適用除外にするのは、一般の環境中の土壌とは区別していますというこの通知はおかしいんじゃないかと私は思いますけれども、どうでしょうかもう一度。
○政府委員（赤木壯君）　今申し上げたのは、一般の地域より隔離された場所にあるという地理的なことを申し上げているつもりはなかったわけでございます。有害物質の利用または処分を目的として、廃棄物で言えばそういうものをまとめて処分する、そういう場所でございますが、そこの中にそういう有害物質が環境基準をクリアする程度しかないというふうな話にはなかなかならないわけで、もしそうだとすれば処分場自体が新たに要らない、一般環境と同じ、どこもそういうふうな形ですればいいというような議論にもなってしまうわけでございます。
　その廃棄物の埋立場自体が、その中が環境基準を満たしていなきゃいかぬということにはならないから適用除外にしているということを申し上げているわけでございます。ただ、周辺に影響を及ぼすような形になりますれば、周辺の土壌については土壌環境基準を適用して、環境への影響のないような形で対応していく必要があるというふうに考えでございます。
○竹村泰子君　それじゃお尋ねいたしますが、適用除外とされている廃棄物の埋立処分場については、廃棄物処理法で周辺の一般の土壌と区別され、有害廃棄物が溶出したり浸出したりすることがないよう、それが前提となっているから適用除外でよいと、今のお答えもそうだし、考えられてきたと思います。
　私も何十時間も廃棄物処理法案を厚生委員会でやりましたのでわかりますけれども、しかし溶出、浸出しないものなら環境庁はなおのことこれを適用対象とするべきでしょう。溶出、浸出しないんだったら適用対象にしてもいいでしょう。これを対象とすることによって、万一溶出、浸出して直下の土壌が有害物質で汚染された場合には、このようなことがしばしば発生しているでしょう。日の出町もそうでしたし、もう枚挙にいとまがないほどあちこちで絶対に大丈夫ですという有害物質が浸出してきている。そういう汚染があった場合には、適用対象となっていれば早くチェックされ、そして周辺の土壌や地下水が影響を受けないうちに直ちに原状回復ができるようなシステムにするべきではないかと私は思うんです。
　廃棄物については厚生省が担当ですから、先に厚生省にお聞きしましょう。
○説明員（飯島孝君）　廃棄物の最終処分場からの浸出水が周辺の地下水を汚染したりすることのないよう、先生御指摘のように、廃棄物処理法の中で集水設備とか遮水工の設置、こういったことによりまして処分場の構造基準あるいは維持管理基準が定められております。これらの基準が遵守されることが重要でございまして、これまで都道府県を通じて指導しているところであります。
　仮に最終処分場から汚水が漏れて、地下水が汚染されたときあるいは汚染されるかもしれないというときにどうしたらいいかということでございますが、これにつきましては都道府県知事が廃棄物処理法に基づきまして最終処分場の設置者に対して、漏出防止の措置を講ずるよう改善命令、措置命令をかけることができます。こういった形で支障が生じないように指導してまいりたいと思います。
　なお、厚生省といたしましては、最近の技術の進展ということもございますので、去る三月に学識経験者に集まっていただきまして、最終処分場のしゃ水工法等に関する研究会を設けました。この研究会で、より信頼性、安全性の高い最終処分場をつくるための技術的検討を行っているところでございます。
○竹村泰子君　長官、今の議論を聞いておられましてどうお思いになりますか。今私が言った有害廃棄物を捨てる、処分するところは区別されているから、一般の環境じゃないから、だから適用除外をしてもいいと。私はむしろ、漏れる心配がないのであれば、きちんと適用対象にしておけば安全じゃないかと。もし漏れた場合にもっと早く見つけられるじゃないかというふうに言っているんですが、どうお思いになられますでしょうか。ちょっと御感想を聞かせてください。
○国務大臣（林大幹君）　ただいま赤木局長から説明がありましたように、やはり処分場の中における適用除外ということは、これはあり得ると思います。
○竹村泰子君　ちょっと私の問いかけがよくおわかりになっていなかったようですけれども、今の御答弁はそういうことは措置としては正しいと、やっぱり適用除外としておいた方がいいという御答弁ですか。
○国務大臣（林大幹君）　現在いろいろな科学的知見あるいは技術開発、それをもとにして決めておることでありますが、将来どういうような形でこの問題を改めなきゃならないかというのは将来の、これからの知見の問題が出てきますけれども、現状におきましては適用除外ということがあっても私はやむを得ないと思っております。
○竹村泰子君　満足できませんが、今のところはそういう御答弁ということでありますね。
　有害廃棄物の処分場については、先ほども申しましたけれども、本当に全国的に多くの場所でいろいろな不法投棄が行われておりまして、私の住んでおります北海道にもありまして、みんなが心を痛めていることであると。環境を守るというこの環境基本法案が審議されているこの国会の中で非常に重要な部分であると思いますので、かなりの時間をとって今質問をさせていただきました。
　これは何があれかといいますと、私たちは空気と水がなければ生きていけません。食べ物がなくても何日間かは生きていけます。しかし、空気と水がなかったらこれは直ちに死んでしまうわけです。そういう生物である私たちだから、水というものは非常に重要な命の源であるということで、この辺で言いますと森林をどう活性化させるとかもういろんなことが出てくるわけですけれども、きょうはその議論をしている暇がありませんが、そういうことから私は、この不法に投棄されている有害廃棄物が水を侵していくということに対して非常に危倶を抱いているわけで、これからもひとつ十分に監督あるいは指導を続けていただきたいと強く要望をしておきます。
　それでは、次の問題に移りたいと思うんですけれども、地球環境の保全が重大な政治課題になってきておりますけれども、種類も使用量も増大する一方の有害な化学物質、これは農薬も含みますけれども、化学物質について地球規模で管理しなければならない時代を迎えているのではないでしょうか。有害化学物質に関する環境庁の基本的な姿勢をお伺いしたいと思います。長官いかがでしょうか。
○国務大臣（林大幹君）　有害物質に対する対策はこれは非常に重要なことでございまして、先生の御指摘のとおりだと思います。
　従来より環境汚染を未然に防止するという観点からもこの問題は極めて重要な問題というように私も認識しておりまして、環境庁としましても、環境の汚染状況の監視あるいはまた大気の汚染の防止あるいはまた水質汚濁の防止、それぞれの根拠法を設けてその努力をしてきておるところでありますし、また、環境媒体ごとの排出抑制を通じて有害化学物質による環境汚染の防止という施策も講じてきたところでございます。
　さらに、これらの施策につきましては、今後もより一層強化し、そしてその実を上げるための充実を図っていくということはもとよりでありますとともに、環境保全のためのそれぞれの調査研究、あるいは今先生申されたようなこれからの地球という立場からとりましても、国際的な検討への積極的な参加を通じて、関係省庁とも相協力して有害化学物質対策には一層取り組んでまいりたい、そのような決意でおります。
○竹村泰子君　有害化学物質については、生産段階から廃棄物の回収や最終処分の段階に至るまで流通伝票システム、マニフェストと呼ばれるシステムを採用するなどの対応が必要ではないでしょうか。厚生省いかがでしょうか。
○説明員（飯島孝君）　有害物質を含む産業廃棄物につきましては、改正された廃棄物処理法におきまして新たに特別管理産業廃棄物に指定いたしました。この特別管理産業廃棄物を排出する事業者に対しまして先生御指摘のマニフェストの交付を義務づけたところでございます。マニフェスト制度が適用されますと、こうした有害廃棄物につきましては排出事業者がその排出から最終処分までの流れを管理することになるとともに、廃棄物の性状に関する情報を排出事業者が処理業者に正確に伝えることができるということでありまして、有害廃棄物を適正に処理する上で非常に重要な制度だと考えております。
　厚生省といたしましては、このマニフェスト制度が廃棄物処理法の規定に基づきまして適切に実施されるよう、都道府県を通じまして排出事業者、処理業者を指導してまいる所存でございます。
○竹村泰子君　今のお答えは特別管理産業廃棄物についてですね。私は有害化学物質についてはとお聞きしているので、ですから今のお答えでは、もちろんわかります、特別管理産業廃棄物にはマニフェストがずっと全部ついて回る、それはわかりますが、例えば農薬やそれから麻薬あるいは爆発物、そういった化学物質についてはその義務はありませんね。
○説明員（飯島孝君）　ただいまお答えいたしましたマニフェスト制度は廃棄物処理法に基づく制度でございますので、有害物質を含むものが廃棄物である必要があるわけでございます。
　先生御指摘のように、現在は特別管理産業廃棄物につきましてマニフェスト制度が義務づけられているわけでございますが、現在まだ特別管理産業廃棄物に指定されていない廃棄物、もちろん廃棄物でございますが、特別管理産業廃棄物に指定されていない廃棄物でありましても、例えばバーゼル条約のリストに掲げられた品目を中心に厚生省では年次計画を立てて調査をいたしまして、必要なものについて特別管理産業廃棄物に指定することとしております。これによりマニフェストの対象になってくるわけでございます。
○竹村泰子君　そこで厚生省にもう一度お尋ねいたしますが、廃棄物とならなければそういうマニフェスト制度は必要ではない。有害化学物質については流通の段階での管理システム、そういうものはありませんね。
○説明員（飯島孝君）　廃棄物処理行政を担当する厚生省の立場からいえば、廃棄物でなければこの制度の対象に廃棄物処理法上ならないということを申し上げたわけでございまして、基本的に人の健康や生活環境に被害を生ずるおそれのあるそういった物質につきましてはこの制度は有効であると考えております。
○竹村泰子君　わかりました。
　有害化学物質について私がひときわ重視しますのは、それがさまざまな経路を通じて人体に摂取されて、とりわけ女性の体などにも蓄積されるためです。そして、それは胎児への影響など、ずっと未来世代にわたって蓄積していきます。多様な有害化学物質が人体にどのような影響を及ぼしているかについて、環境庁は厚生省などと協力して共同調査、共同研究を実施すべきではないでしょうか。長官、いかがでしょうか。後で厚生省もお
答え願います。
○国務大臣（林大幹君）　農薬などを含む有害化学物質の問題でありますけれども、環境庁におきましても、従来よりこのような有害化学物質の健康に対する影響をも含めまして環境保全のための調査研究を実施してまいりました。特に厚生省との共同調査研究が重要ではないかという先生の御指摘もございますが、当然でございまして各省庁が行う公害防止等の研究費を実は環境庁に一括して計上いたしまして、総合的な調査研究も進めているのが現状でございます。
　今後とも引き続き厚生省を初め関係行政機関に必要に応じて協力しながら、化学物質の人体影響に関する調査研究を実施していきたいと思っております。
○竹村泰子君　厚生省、お願いします。
○説明員（澤宏紀君）　有害化学物質の人への安全確保のため、厚生省は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づきまして、テトラクロロエチレン等の難分解性で人の健康に係る被害を生ずるおそれのある第二種特定化学物質の安全管理のための調査や有害化学物質の総合安全対策、調査研究を進めているところであります。また、環境庁が行っている化学物質の環境汚染実態等に関する調査研究についても、環境庁と十分連絡をとり、その結果を踏まえて適切に対応しているところであります。
　今後とも有害化学物質の安全確保のため、調査研究に引き続き努めてまいりたいということでございます。
　以上です。
○竹村泰子君　今のお答え、共同調査、共同研究をぜひ実施できるように前向きに検討していただきたいと思います。
　新潟県の問題なんですけれども、これは既に農水委員会などでも一部取り上げられていると思いますが、新潟県の信濃川及び阿賀野川の流域に胆のうがんが集中的に発生しており、しかも新潟平野で多用されている有機塩素系除草剤ＣＮＰ、クロルニトロフェンがその発病主因として疫学上は絞り込めるという研究発表がございます。除草剤ＣＮＰは三井東圧化学が開発して、農薬として登録をいたしました。ＭＯという商標で販売、全国で使われております。
　農薬に関しては、微量であっても長期にわたってさらされたり、体内への吸収が続けば何らかの形での慢性症状が生じても不思議はない。しかし、この地域では胆のうと胆管を合わせた胆道がんの都道府県別死亡率は男女とも新潟が一番なんです。こうした農薬はこれまでにも多くの被害が報告されてきました。農薬に限らず有害の化学物質で、例えば富山県神通川流域のイタイイタイ病、あるいは中枢神経が破壊される、最も公害病のシンボルと言われる水俣病、それから新潟県の阿賀野川流域でもそれぞれ水俣病が発生しております。イタイイタイ病、これは神通川上流の岐阜県にある三井金属鉱業でもカドミウムがお米を汚染している。
　それぞれ多くの例がありますけれども、新潟県の水道水はほとんど信濃川と阿賀野川からとっているわけです。この両河川には流域に広がる水田地帯に散布された除草剤、これが排水路からそのまま流れ込んでいるということで、新潟大学の山本教授がこの研究をずっと意欲的になさいました、医学部衛生学教室の疫学の山本正治教授なんですけれども。
　そして私、最近十年間の新潟県の胆のうがんによる死者数のデータをちょうだいいたしました。これをちょっと御説明いただけますでしょうか。新潟県内の保健所別、男女別の訂正死亡率及び訂正罹患率を説明してください。
○説明員（澤宏紀君）　新潟県内におきます胆道がんの死亡率、罹患率でございますが、これは新潟県立がんセンターを中心としました研究班の報告でございます。
　新潟県におきます保健所管内におきます胆道がんの死亡率、これはそれぞれの人口構成の差を補整しまして標準化死亡比ということで見ておりますが、これは全国を一〇〇とした場合にその地域でどのくらいの数になっているかということでございますが、新潟県内の下越は男性女性で一三〇から一八〇、中越では男性女性で一〇〇から一三〇、上越が男性女性で七〇から八〇ぐらいといった数字でございます。
　なお、その罹患率、どれくらいの患者さんが発生するかということでございますけれども、この発生の罹患率も下越、中越で高く、上越で少ない、このようなデータでございます。
○竹村泰子君　罹患率ですが、日本全体を一〇〇として新潟市が一六三・四、あるいは今おっしゃった新津が一三四とかかなり高い数値が出ておりまして、下越から中越にかけての胆のうがん密集地帯を見ますと、多発地帯の真ん中、あるいは水道水のかなりの量を信濃川ではなくて山地のダムから引いているところというのは、加茂市などは非常に罹患率が低いという研究も出ております。ですから、その因果関係が疫学的に二つの川の水を飲んだからだというふうにはまだはっきりと証明はできないかもしれないんだけれども、こういう傾向、死亡率というのはほかのものでも死ぬ方もあるかもしれないんだけれども、罹患率などをずっと見ておりますと、非常にいろいろな問題があぶり出されてくる、そういうことがわかってきます。
　この山本教授という方は、厚生省の対がん十カ年総合戦略の分野で研究を進めておられるうちにこういう研究をなさったということで、非常に興味深い。しかし、これがもし事実だとしたら、豊かな水量をたたえて流れている信濃川、阿賀野川、この水をいや応なく飲まされる住民たち、しかも中越、下越の方に多いということは下流の方に多いということになるわけで、非常に恐ろしい話だというふうに思います。
　政府が一九八四年度から発足させました、先ほど私が言いました対がん十カ年総合戦略の中で取り組まれている委託研究の一つとして出てきました。この山本教授のグループの研究によれば、信濃川及び阿賀野川の流域平野部、とりわけ下越地方で胆のうがんが多発しており、その発生状況は有機塩素系除草剤ＣＮＰの使用状況と正比例の関係にあるという研究がアエラなどに発表されております。二回にわたってアエラが特集をしておりますけれども、厚生省はどう考えられますか。
○説明員（澤宏紀君）　この研究は、先生おっしゃられますように、対がん十カ年総合戦略の一研究課題として調査研究をやっていただいておるものでございます。厚生省に提出されました平成三年度のこの研究報告によりますと、都道府県別農薬使用量と胆道がん標準化死亡比との地域相関研究の結果、ある種の農薬との正の相関を得ているという指摘がなされておりますが、一方では、この報告書の中に今までの実験結果では、動物の種特異性の問題もあり、簡単に結論を出すわけにはいかないと指摘もされておるわけでございます。この研究は平成三年度以降平成四年度、また平成五年度も調査研究をやっていただく予定としておるわけでございますけれども、全体の研究成果を片のように活用できるかにつきましては、検討させていただきたいと思います。
　以上です。
○竹村泰子君　この有機塩素系除草剤ＣＮＰ、ＭＯという名前で全国的に売られている農薬でありますけれども、この全国的な使用状況と新潟県、とりわけ下越地方における使用状況について、農水省または環境庁は把握しているんでしょうか。
○説明員（咲花茂樹君）　使用量の統計データがございませんので、出荷量で申し上げたいと思います。
　ＣＮＰの出荷量につきましては、昭和四十年の初登録以来急速に伸びまして、昭和四十九年にはピークになりました。以後また急速に減少をいたしております。その出荷量をまず全国ベースで見ますと、ピークの昭和四十九年には水田用ＣＮＰ、これは四種類の合計でございます。具体的にはＣＮＰ粒剤、ベンチオカーブ・ＣＮＰ粒剤、ダ
イムロン・ＣＮＰ粒剤、ＭＣＰ・ＣＮＰ粒剤、この四割でございますが、その合計で見ますと六万五千五百二十トンございました。これがピークでございます。それが以後急速に減少いたしまして、平成三年には一万二千八百六十八トンということで、ピーク時の二割弱になっております。新潟県について見ましても、昭和四十九年の三千九百九十七トン、約四千トンでございますが、そこから平成三年には千二百五十八トンへと減少をいたしております。
　なお、水稲の作付単位面積当たりの投下量で見ますと、新潟県は昭和四十九年には一ヘクタール当たり二十三キログラムほど投下しておりましたけれども、近年は一ヘクタール当たり九キログラム前後ということで、これは県別に見ますと多い方から八位あるいは十位、その間ぐらいの水準というふうになっております。
○竹村泰子君　かなり減少しているようですけれども、その理由は何ですか。何か毒性が発見されたからでしょうか。
○説明員（咲花茂樹君）　ＣＮＰの使用量が大幅にふえましたのは、ちょうど田植え機の普及と並行してふえたわけでございますけれども、それ以後新しい除草剤がいろいろと開発されてまいりまして、そちらの方に使用が移行したということで、結果としてＣＮＰの使用量が減ったわけでございます。