Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それで間違いないわけでございまして、子供たちが誰もが夢に向かって進んでいく社会をつくることが安倍内閣の基本方針でございます。
　これまでも、私自身が先頭に立って給付型奨学金の創設など教育の支援、一人親家庭の自立支援など様々な支援の充実を実現してまいりました。子供の貧困対策は未来を担う子供たちへの投資であり、引き続き子供の貧困対策に全力で取り組んでまいります。
○平山佐知子君　ありがとうございます。是非お願いを申し上げます。
　子供の貧困対策に関する大綱では、子供の貧困に関する二十五の指標を掲げて実施状況を公表することになっていますが、現在の取組状況、またその成果をどのように評価をされているのか、総理のお考えを聞かせてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これまで、子供の貧困対策に関する大綱に基づき、児童扶養手当の多子加算の倍増や奨学金制度の拡充など、多方面にわたって子供の貧困対策の拡充を進めてまいりました。
　二十五の指標の一つである子供の貧困率については、長期的に上昇傾向でありましたが、政権交代後、施策の推進、進展や雇用が大きく増加するなど、経済が好転する中で大きく低下に転じました。また、生活保護世帯や児童養護施設の子供の進学率にも改善が見られています。
　こうした数字の動きに満足することなく、更に改善の動きを広げ、全ての子供たちが夢を持って成長していける社会の実現に向けて今後とも全力を尽くしてまいります。
○平山佐知子君　貧困率が改善したことは私もいいことだと思っていますけれども、一方で、ＯＥＣＤ諸国の平均をまだまだ上回る依然として高い水準であるということ、それから七人に一人の子供がまだ貧困状態にあるというこの現実もしっかり見なくてはいけないというふうに考えております。
　それから、まだ見なくてはいけないというふうに思っているのが一人親世帯についてです。
　一人親家庭の子供の二人に一人が貧困という深刻な状況がございます。平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査によりますと、母子家庭世帯の就業は八一・八％。女性全体の就業率が六六％ですから、比較しますと母子家庭の多くのお母さんは働いているという状況になります。そう見ますと、これは、母子世帯、一人親世帯はワーキングプア状態にあるというふうにも考えられます。
　先日、五月二十一日のこの参議院決算委員会において私も質問させていただきました。厚労大臣にも質問をさせていただきましたけれども、これ、非正規で働く多くの一人親の方々は、正社員となってもらって、やはり安定した生活を送っていただいて、それが結果、子供たちの健やかな成長にもつながるというふうに、重要であると私は考えております。
　そこで重要になるのが就労支援ですけれども、その中で、私はトライアル雇用助成金というのが大変有効な制度だというふうに思っております。ですが、その実績を見ますと、平成二十八年度の全国での実績、百八十人と。全国で百八十人ですから、ほとんど使われていないという状態なんです。せっかく国の予算を付けるのであれば、やはり本当に困っている人たちが使いやすいものに提示をしていくという必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、総理の見解をお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　厚生労働省が実施した平成二十八年度の調査結果によれば、母子世帯の母で働いている方々の約半数がパート、アルバイト等の不安定な就労形態にあります。そうした中で、一人親家庭の方々について、様々な事情から直ちに正社員等としての就職は難しいという場合に、働こうとする方と企業等が一定のトライアル期間にお互いを理解し、早期の就職に結び付けることは非常に有意義と考えております。御指摘のトライアル雇用助成金はまさにこうしたことを支援するものであります。
　政策意図が良くても、実際に使っている人が非常に少ないということは今までもあったことであります。その原因としては、この周知が不十分であるということが多いのでございますが、周知が不十分であること、あるいは使い勝手の問題がありますが、これについては周知が不十分ではないかとも思いますので、周知を更に徹底し、活用に努めていきたいと思います。
○平山佐知子君　たくさんの施策があるということは、私は必要である、いいことだというふうに思いますけれども、それが適切に使われていないというふうなことであれば意味はありませんし、一度やはり、省庁横断的にたくさんの施策がありますので、適切に有効的に使われているのかというのを検証し直すという必要が私はあるというふうに思います。
　そういう意味でも、この決算委員会においても、会計検査院への検査の要請を、私、申出をさせていただいておりますが、それについては、検証し直す件については、総理のお考え、どうでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　厚生労働省としても、一億総活躍をつくっていくという観点からも、子供の貧困対策、そして一人親家庭への支援の推進、待機児童解消のための保育の受皿拡大、こうしたことについて、内閣府など関係省庁とも連携をしながら、これ、それぞれ計画がありますので、それに基づいて施策を実施し、その実施状況を把握し、また評価検討の上、必要な見直しを行う、こういう形で、子ども・子育て支援を推進をしております。
　幾つか申し上げれば、子供の貧困対策については、子供の貧困対策に関する大綱が平成二十六年八月に閣議決定をされ、おおむね五年ごとに、目途に見直しを検討する、これで関係省庁と連携し、検討作業を取り組む。また、一人親家庭への支援策についても、平成二十七年に決定されたすくすくサポート・プロジェクトに基づき推進をしていますが、社会保障審議会の専門委員会からは相談体制、支援メニューについて御指摘をいただいておりますので、これはしっかり受け止めて検証し、必要な改善を行っていきたいと思いますし、また、待機児童対策については、今、子育て安心プランに基づいて施策を進めておりますので、保育の受皿を確保し、待機児童の解消を進めていくと。
　こうしたことで、それぞれの施策について、厚労省のみならず、関係府省ともしっかり連携をして、子ども・子育て支援の施策を前に進めさせていただきたいと思います。
○平山佐知子君　なぜ検証が必要なのかというふうにいいますと、やはり長い間子供の貧困対策とか一人親政策というのは問題視されながらも、たくさんの省庁横断的に様々な施策がある中で、それを、あったとしてもなかなか根本的な解決には至っていないという今の状況が私は問題だというふうに思っています。だからこそ検証し直す必要があります。
　こういうふうに根本的な問題解決には至っていないという中、厚生労働省は生活保護費の引下げを決定をし、一人親家庭を対象にした母子加算も平均二割カットされ、二十億円分の削減が見込まれています。具体的に言いますと、平均二万一千円から四千円減らして平均一万七千円に下げることになります。これは、困窮している母子家庭を更に追い詰めるようなことになってしまうのではないでしょうか。総理、お願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、母子加算についての御指摘がありました。
　この母子加算は、子供の貧困の解消を図ることを目的として一人親世帯に対し給付を行うものでありますが、今回、その金額等の根拠が不明確という指摘もございまして、改めて検証を行いました。
　母子加算の検証に当たっては、一人親世帯の掛かり増し経費を検証するため、二人親世帯と一人親世帯との家計構造の差について分析を行い、その結果、生活扶助本体の金額に加えて平均で約一万七千円の費用の差額が認められたことから、子供一人の場合の母子加算額について、この差額分を一人親世帯の掛かり増し費用として支給をする。そして、この見直しの結果、現行の母子加算額と比較しますと、子供一人、二人世帯の加算額は減少となりますが、子供三人以上の世帯の加算額が増加をすると。また、基準全体の見直しに伴って、生活扶助基準額全体で見れば母子世帯約六割では増加になる、こういう形になっております。
○平山佐知子君　総理、是非、子どもの貧困対策会議の会長である内閣総理大臣にしっかりとお答えをいただきたいところではございますので、またお願いをしたいと思いますけれども、今、厚労大臣におっしゃっていただきましたが、トータルで見て六割の人は増えているというお話もありました。そういうふうにいい数字だけを見られると、また違うんじゃないかと私は申し上げたいというふうに思います。
　それでは、一方で母子家庭で生活扶助費がカットされる、じゃ、あと四割はどう見るんですかということを私は強く申し上げたいというふうに思います。救うべき本当に苦しい皆さんがその中でも格差が起きてしまうというのは、本当にこれは絶対あってはならないことだというふうに私も強く申し上げさせていただきます。
　そして、この母子加算カットの一方で、子供の貧困対策の一環として内閣府が行っています地域子供の未来応援交付金におきましては、この交付金そのものに私反対しているわけではないんですけれども、この実績を見て皆さんにも考えていただきたいんですが、二十七年度、二十八年度の補正予算にそれぞれ計上されながら、二十七年度補正予算の二十三億円は全額繰越し、使われなかったと。そして、二十八年度決算での執行率は僅か八％なんですね。不用額は二十一億円。二十八年度補正予算追加分は全額繰越しとなっているんです。
　これは、予算の執行自体見ても問題だというふうに思います。余りにも低調だというふうに考えます。さらに、そもそも補正予算にこれは計上する必要があったのかどうか、それも疑問を感じてしまいます。
　先ほどの母子加算カットによって三年間で二十億円の削減、節減を求めながら、この交付金の単年度の不用額が二十一億円というのはいかにもちぐはぐではないでしょうか。政府が子供の貧困対策に一体となって取り組むんだと、冒頭でもおっしゃっていただきました。そうであるならば、総理がもっともっとリーダーシップを取っていただいて、適切にしっかりと実行していくように進めていただきたいというふうに考えるんですが、総理の見解、そして決意をお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この地域子供の未来応援交付金については、確かに今おっしゃった、指摘された状況でございましたので、私もよく聞いてみました。
　当初は十分準備が整っていなかったことなどから執行率が低かったということでございますが、先行事例の周知や、使い勝手を良くするなど事業内容の見直しを行った結果、少しずつではありますが、地方自治体における取組に広がりが見られるようになってきていると聞いています。今後も、地方自治体による地域の実情に応じた子供の貧困対策が促進されるよう、しっかりと支援してまいりたいと思います。
　また、子供こそが我が国の未来であるとの認識に立って、貧困の連鎖を断ち切り、家庭の事情、経済事情にかかわらず子供たちが夢に向かって頑張ることができる日本をつくっていけるよう、今後も全力で取り組んでまいりますし、しっかりと、こうしたせっかくつくった制度、予算については広報活動にも私も力を入れていきたいと思います。
○国務大臣（松山政司君）　担当大臣として、一言お答えさせていただきます。
　御指摘のとおり、二十八年度決算で見ますと、執行額、六十四の自治体に約二億円の交付となっておりまして、まさにこれは率直に反省をし、大きな不用額を出したというふうに思っておるところでございます。
　総理がお答えいただきましたように、着実に現在いい状況に地方自治体におけるこの執行が増えていっておりますので、引き続きこれをしっかりと、今年は特に当初予算化しましたので、しっかりとこれを推し進めていきたいと思っております。
○平山佐知子君　是非しっかりと進めていただきたいとお願いを申し上げます。
　この一日一日が本当に厳しい方々にとっては苦しい生活が続いているということを改めて認識をしていただき、総理には、やはり想像力と共感力を持ってこの問題に立ち向かっていっていただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（二之湯智君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（二之湯智君）　御異議ないと認めます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（二之湯智君）　速記を起こしてください。
　これより討論に入ります。
　各会派の討論に先立ち、この際、御報告いたします。
　平成二十八年度決算についての内閣に対する警告及び平成二十八年度決算審査措置要求決議案については、理事会において協議の結果、お手元に配付いたしましたような案文とすることに意見が一致いたしました。
　それでは、警告の案文を朗読いたします。
　　　　内閣に対し、次のとおり警告する。
　　　　内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。
　１　松山刑務所の開放的施設である大井造船作業場からの受刑者の逃走事件に関し、法務省は未然に防止できず、身柄が確保されるまでの二十三日間にわたり、地域住民に多大な不安を生じさせるとともに、検問等により極めて不便な日常生活を強いることとなったことは、遺憾である。
　　　政府は、受刑者の更生に資する開放的施設となるよう適切に運用することを堅持しつつ、開放的施設の保安警備等を早急に見直して再発防止に万全を期すべきである。
　２　学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関し、本院の要請に基づく会計検査院の検査では、十分な根拠が確認できない状況で売却価格等の算定が行われていた事態などが明らかとなった。さらに、財務省が、国会において事実に基づかない答弁を行い、決裁文書の改ざんや交渉記録を廃棄したことなどにより、国会審議の前提が覆され、国民の信頼を著しく失わせたことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、財務省の問題行為が、あってはならないことであるとの痛切な反省の上で、国有財産の管理及び処分手続を明確化し、処分価格等の客観性を確保するとともに、合理的な検証を確実に行うことができるよう、適切に行政文書を作成、管理すべきである。
　３　平成二十八年十二月に廃止措置への移行が決定された国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅについて、数次にわたる保守管理の不備に対し、保全計画に基づく点検を適切に実施する体制の整備が図られていないなど安全が確保されなかったことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、機構がもんじゅの廃止措置を安全かつ着実に実施するよう、厳重な監視を続けるとともに、今後の大型研究開発プロジェクトにおいては、もんじゅの反省を踏まえ、安全確保に万全を期すべきである。
　４　日本年金機構において、委託業者の入力漏れ等が多数発生したことにより本来支払われるべき年金額が正しく支払われなかったこと、契約に違反して委託業者から中国の関連事業者への再委託が行われていたことなど機構のチェック体制が機能していなかったことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、近年、機構において不祥事が頻発し、信頼が大きく揺らいでいることを重く受け止め、機構の調達手続や業務委託管理の抜本的な見直しを早急に進めるとともに、厚生労働省による厳格な指導監督を行うことにより、組織の立て直しと再発防止に万全を期すべきである。
　５　株式会社商工組合中央金庫（商工中金）の危機対応業務における不正行為については、平成二十九年六月に本院が警告決議を行ったところであるが、全件調査の結果、全国で職員四百四十四名が関与し、融資実行額二千六百四十六億円を超える不正融資が行われていたことが明らかとなった。その後も新たな不正が多数判明し、商工中金において、組織的な隠蔽や書類のねつ造が常態化していたことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、商工中金の在り方と危機対応業務の枠組みを抜本的に見直し、中小企業の経営支援に資するビジネスモデルの再構築やガバナンスの強化を図るとともに、主務官庁による適切な指導監督体制を構築して再発防止に万全を期すべきである。
　６　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構によるスーパーコンピューターの研究開発に係る五助成事業の助成金三十五億円の一部を、株式会社ペジーコンピューティングが不正に受給し、同社の代表取締役が詐欺容疑等で起訴されたことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、機構が立入検査等を実施したにもかかわらず、不正行為を防止できなかったことを重く受け止め、事業者に対して厳正に対処するとともに、国からの助成に係る研究開発事業の実施に当たっては、事業採択に係る審査過程の透明性の確保や抜き打ち検査の実施等を含めた抜本的な対策を講じるなど再発防止に万全を期し、機構に対し不正に係る助成金の返還請求を行うよう求めるべきである。
　７　除染事業における不適切な事案に対し、平成二十九年六月に本院が警告決議により是正を促したが、除染の請負事業者による宿泊費の水増し請求や、汚染土壌を詰めた汚染袋の不適切な取扱いなど、いまだに除染事業に係る不正や不適切な事案が相次いでいることは、極めて遺憾である。
　　　政府は、不適切な事案が後を絶たないことを重く受け止め、建設業界に対して企業統治の強化や法令遵守の徹底を要請し、現場における監督体制を強化するとともに、不適切な行為を行った事業者を指名停止とするなど厳正な措置を講じ、再発防止に万全を期すべきである。
　８　陸上自衛隊のイラク日報に関し、平成二十九年三月に陸上自衛隊研究本部において該当文書が確認されていたにもかかわらず、速やかに防衛大臣等に報告されず、国会に対し結果として虚偽答弁を繰り返してきた。一年以上にわたり組織として対応が不適切であったこと、また、南スーダン日報に関する情報公開請求への対応がずさんであったことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、イラク日報に係る事案が防衛省・自衛隊におけるシビリアンコントロールに関わる重大な問題であることを深刻に受け止め、組織文化や職員の意識の改革に全力で取り組むとともに、文書管理や情報公開が適切に行われるよう、再発防止策を徹底して実施すべきである。
　以上であります。
　議決案はお手元に配付のとおりでございます。
　それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　まず冒頭、今日の地震でお亡くなりになられた方に心からお悔やみ申し上げたいと思います。また、被災された全ての皆さんにもお見舞いを申し上げます。
　それでは、会派を代表して、平成二十八年度決算外二件の是認に反対、内閣に対する平成二十八年度決算警告決議案、措置要求決議案に賛成の立場から討論を行います。
　まず、平成二十八年度決算等に反対する理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、格差拡大が放置され、国民生活の安心につながっていない点です。
　平成二十八年当時は、日本における子供の貧困率は一三・九％と悪化し、子供の七人に一人が貧困状態に陥っていました。さらに、一人親世帯の貧困率は五〇％を超えており、極めて深刻な実態にありました。
　しかしながら、平成二十八年度予算では、消費税率引上げの影響を緩和することを目的とした子育て世帯向けの給付金を廃止、また、非正規労働者の割合は年々増加しており、特に女性に限れば六割近くまで達していましたが、当時の安倍政権はこの問題に対して真剣に取り組む姿勢が全く見られませんでした。極めて残念です。
　反対の第二の理由は、長期債務残高の増加に対して全く歯止めが掛かっていない点です。
　平成二十八年度末の国の債務残高は、約一千七十一兆六千億円となり、前年度末に比べ二十二・一兆円増加し、四年連続で一千兆円を上回りました。特に、普通国債残高は増加の一途をたどっており、この十年間で約三百兆円増加、国債残高は国の税収の約十五年分に相当する規模になっており、主要先進国の中でも最悪の水準であり、将来世代の大きな負担となる懸念があります。
　反対の第三の理由は、財政規律が軽視されており、税収見込みの精査が甘い点です。
　平成二十八年度予算においては、公共事業関連費は民主党政権が編成した平成二十四年度当初予算に比べ三割も増加、防衛関係費も約五兆一千五百億円と三年連続で五兆円台に達しており、聖域化の傾向が強まっています。
　その一方で、税収については、予算編成時の甘い税収増の見込みとは裏腹に、決算では二・一兆円の減収となり、七年ぶりに前年度の税収を下回り、財政赤字を増加させる決算となったことを指摘しなければなりません。
　次に、森友学園に対する国有地売却等における不適切な事案など、極めて重大かつ深刻な事案を生じさせた政府に対して抜本的な改善措置の実施を強く求める八項目の平成二十八年度決算警告決議案には賛成をいたします。
　また、会計検査院の森友学園に対する国有地の売却に関する検査に関して様々な問題が指摘され、独立した憲法上の機関である会計検査院の検査への信頼を大きく揺るがしました。こうした事態を踏まえ、決算委員会として会計検査院の検査体制強化を求める特別な決議を行うことは大きな意義があります。
　あわせて、子ども・子育て支援全国総合システムの運用の見直し等五項目の措置要求決議案と二項目の会計検査院に対する検査要請にも賛成をいたします。
　最後になりますが、決算重視の参議院の決算委員会において、国民民主党・新緑風会は、審議を尽くし、内閣に対して言うべきことは堂々と言っていく、是々非々の立場をとことん貫いていくことを申し上げ、討論を終わります。
　ありがとうございました。
○小川勝也君　立憲民主党・民友会の小川勝也です。
　私は、会派を代表し、平成二十八年度決算の是認に反対、平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認に反対、内閣に対する警告に賛成の立場で討論を行います。
　第一の反対理由は、安倍内閣において、少子高齢化の進展による人口減少、それに伴う社会保障費の増大、都市部への人口流入並びに地方の衰退といった現状に対して、いまだに有効な施策を実施できていないということであります。
　安倍総理は、ＧＤＰの増加やデフレ脱却、有効求人倍率の上昇などをいわゆるアベノミクスの成果として強調されますが、その恩恵にあずかっているのは都市部の一部や内部留保をため込む一部の企業のみであり、国民の多くはその成果を実感できないままです。好景気、人手不足、高い有効求人倍率ということがうたわれますが、実際に人手が不足しているような仕事は、非常に厳しい労働環境であったり賃金等の待遇が非常に低かったりしてなり手がいない仕事が多いのが現実であり、職を得ても数年後には雇い止めといったことが当然に行われるような社会であることは変わらない状況です。
　第二の反対理由として、社会保障改革、財政健全化の取組が先送りされ続けているということであります。
　二十八年度決算においては、七年ぶりに税収が減少し、二十八年度末の我が国の長期債務残高は一千七十一兆円、前年から二十二兆円増加しています。安倍内閣においては、これまで、財政健全化に取り組むとして、当初予算においてこそ歳出の抑制を図っていますが、実際には、毎年度補正予算を編成するため、歳出が抑制されず、財政健全化に結び付いていない実態があります。結果として、二〇二〇年のプライマリーバランス黒字化を断念せざるを得なくなりました。
　今月十五日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針二〇一八、いわゆる骨太の方針においては、黒字化目標を二〇二五年まで延ばすことになりましたが、具体的な歳出抑制の目標は定めておらず、実効性があるのか、非常に疑問であります。
　第三の反対理由は、国民生活や財政が深刻な状況にあるにもかかわらず、安倍内閣においては、森友問題、イラク日報問題、加計学園の問題といった国民に疑念を抱かせるような問題や行政への信頼を失墜させるような不祥事が相次いで発生しているということであります。
　我々としては、これら相次ぐ行政の不祥事を追及せざるを得なくなっているのが現実であります。
　財務省は、決裁文書の改ざんや一年余りにもわたり虚偽答弁を繰り返し、国会、国民に対して言語道断の過ちを犯しています。我々の追及により過ちをようやく認め、これまでに、ない、廃棄したと言っていた資料をようやく提出してきましたが、これらの過ちについて、その動機や理由をしっかり検証することなく、最長で三か月の停職といった非常に軽い処分で幕引きを図ろうとしています。
　加計学園問題についても、どうして加計学園だけが獣医学部の新設を認められるに至ったのか、その経緯が納得される形で検証されておりません。
　相次ぐ不祥事に次ぐ不祥事で、国民の行政に対する信頼は著しく低くなっております。安倍総理はうみを出し切るとおっしゃいますが、そもそも、うみの原因が安倍一強の政治体制が長期化しているということであり、出し切ることは難しいと考えます。
　これらが平成二十八年度決算外二件の是認に反対する主な理由でありますが、森友学園に係る問題及びイラク日報に係る問題については、今般の警告決議において内閣に対して警告することになり、警告決議については賛成であります。
　それとともに、森友学園については、会計検査院が財務省の決裁文書改ざんを見逃してしまったこと、これは憲法上の独立機関である会計検査院の存在意義にも関わる重大な問題であり、会計検査院がこのような改ざんを二度と見逃さないよう、会計検査院の検査体制強化に関する決議に賛成いたします。
　最後に、良識の府である参議院として、さらに決算委員会においては決算重視の参議院の中心として、これからも行政に対して厳しく意見し、改善を求めていくことを申し上げ、討論を終わります。
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、二〇一六年度決算及び二〇一六年度国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、二〇一六年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認に賛成の討論を行います。
　警告決議案、措置要求決議案には賛成をいたします。
　本決算は、森友学園に国有地が売却された二〇一六年、疑惑の年そのものの決算です。今国会で、とうとう政府は、国有地処分の特例を認めた決裁文書を改ざんしていた事実を認めました。さらに、交渉記録について、廃棄したという国会答弁は虚偽であり、実際には国会を欺いて保管されていた交渉記録を次々と廃棄していた事実を認めるに至りました。
　公文書は、民主主義の根幹を支える国民の共有財産です。その改ざん、隠蔽、廃棄、虚偽答弁によって本院を冒涜し、国政調査権をじゅうりんし、国民を欺いてきた罪は余りにも重い。民主主義を踏みにじる歴史的犯罪であり、内閣総辞職に値すると言うべきです。
　一体なぜこれほど重大な行為が引き起こされたのか。明らかになった改ざん前文書や応接録、そして国会審議の結果は、それが安倍総理夫妻を守るためであったことを示しています。
　直近の世論調査で、財務省の調査報告と処分で決着は付いていないと答えた方は七九％に上ります。加計学園理事長との二〇一五年二月の面会を否定する総理や学園の説明に納得できるは僅か一三％、納得できないという方が七五％に上ります。
　にもかかわらず、安倍政権が、その責任を認めず、真相究明に背を向け、なお隠蔽を続けて問題の幕引きを図ろうとしていることは重大です。まして、働き方大改悪、ＴＰＰ、カジノ法案など、悪法強行のための国会延長など断じて許されるものではありません。幕引きどころか、一日も早く安倍内閣は総辞職すべきであります。
　本決算は、国民には社会保障削減と大増税を押し付けながら、大企業、富裕層に大盤振る舞いする安倍政治が格差と貧困を大きく広げたことを如実に示しています。
　政府は、一三年から一五年度にわたり毎年約五千億円の社会保障費自然増分を削減し、その削減は一兆四千六百億円に上ります。七十歳から七十四歳の医療費窓口負担の二割へ、診療報酬の実質減、介護の要支援一、二の保険給付外しや介護保険利用料の倍化など、負担増と給付減の全面改悪を実行しています。
　一方で、政府は、法人実効税率を一八年度まで二・三七％引き下げるなど、史上最高の利益を上げる黒字大企業へ一・六兆円もの大減税を行い、その穴埋めとして、外形標準課税の拡大で中堅企業への増税を行いました。財務省が今年六月に発表した法人企業統計調査によれば、資本金十億円以上の大企業の内部留保は四百二十三兆五千億円と、前年同期と比べ二十三兆一千億円も増え、史上最高となっているのです。
　国民の所得、家計収支は落ち込み、地域経済は疲弊し、高齢化と人口減は地域の将来を危うくしています。多国籍企業や富裕層さえもうかれば、いずれそれが滴り落ちてくるという間違った経済政策をやめ、九九％の国民のための政治に転換すべきです。
　ＴＰＰの強行や、消費税一〇％増税はきっぱり中止すべきです。
　福島第一原発事故から七年。原発再稼働や、破綻した核燃料サイクルの推進はもうやめるべきです。
　さらに、軍事費は、本決算を含め、第二次安倍政権の下で六年連続で増額され、過去最高の五兆円を超えています。二〇一六年度第二次、第三次補正予算では、何ら緊急性もなく、Ｐ１哨戒機やＦ15戦闘機などの次年度以降の歳出化経費の前倒し、財政法の趣旨に反する経済対策に名を借りた軍事費の先取りが行われましたが、断じて認めることはできません。
　憲法違反の安保法制、戦争法を具体化し、自衛隊と米軍を一体に戦争する軍隊へと強化し、米国製兵器の大量購入に応える際限のない大軍拡に踏み込むことは断じて許されないことを指摘し、反対討論を終わります。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　冒頭、本日、大阪で起きました地震によりお亡くなりになられた方、被害を受けられた方に対して心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　それでは、討論に入ります。
　私は、会派を代表して、平成二十八年度決算の是認に反対、内閣に対する警告案に賛成、平成二十八年度決算審査措置要求決議案に賛成、平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認に反対の立場から討論を行います。
　平成二十八年度予算は、三度の補正が行われ、その歳出規模は百兆円を突破しています。補正予算において、この年に発生した北海道、東北の豪雨、台風災害等への災害復旧事業や熊本地震からの復旧復興に係る災害廃棄物の処理費用が計上されましたが、ほかにも各地で多くの自然災害等が発生したにもかかわらず、災害復旧事業予算は十分なものではありませんでした。
　特別会計の決算においては、東日本大震災復興特別会計において一・一兆円の剰余金が出ています。私は保健師として被災地によく足を運んでおりますが、剰余金が出るような余裕のある話は聞いたことがございません。用地買収ができず、予算執行ができないケースがあると説明をされていますが、予算の配分が適切ではなく、効率が悪いところがあるのではないかと思います。決算結果をよくチェックし、効率について反省をした上で改善策を取ってもらいたいと思います。
　次に、社会保障経費について申し上げます。
　日本の医療費は年々拡大しています。団塊の世代が後期高齢期を迎える二〇二五年までに、いかにして不必要な通院や投薬を減らし、予防医療に力を入れていくか、どのようにして健康寿命を延ばせる社会を確立していくのか、こうした転換に向けての具体策を図り、継続可能な社会保障制度の確立こそ緊急課題だと思います。
　プライマリーバランスの黒字化の目標は、何度も先送りされています。にもかかわらず、歳出規模は膨張の一途をたどり、長期債務残高の抑制に向けた努力はおざなりとなったままです。国民の負担率は年々上昇しており、今年度の見込みは四二・五％とされています。国民の負担を重くしているにもかかわらず、税金の無駄遣いや不正執行が常態化していることは、国民に対する裏切り行為であります。会計検査院により厳正な審査が行われるよう改めて検査体制を正し、強化するとともに、その結果を踏まえ、各省庁において指摘事項の改善に向けた取組の強化を求めます。
　今後も、決算重視の参議院として課題改善に向けて真摯に議論を行うことを国民の皆様にお約束して、私の反対討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○又市征治君　社民党の又市です。
　私は、希望の会（自由・社民）を代表して、二〇一六年度決算の是認に反対、二〇一六年度国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、二〇一六年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認に賛成の立場から討論を行います。また、警告決議及び措置要求決議には賛成をいたします。
　反対理由の第一は、安保法制、戦争法整備に沿って軍拡を進める内容だからです。
　一六年度予算では、防衛費は四年連続で増額され、初めて五兆円を突破しました。Ｆ35ステルス戦闘機、オスプレイ、新型空中給油機、滞空型無人機などの攻撃型の高額兵器の購入が相次いでいます。また、沖縄県民の民意に反する辺野古新基地建設関係予算が計上され、思いやり予算の増額、事実上の徴用につながる、民間人船員を海上自衛隊の予備自衛官補として活用することも問題です。
　さらに、第三次補正予算では、防衛省が二〇一七年度概算要求に盛り込んでいた弾道ミサイル防衛関係経費の一部、一千七百六億円の前倒しなど、防衛費を聖域扱いし、補正予算においても膨張させていくものとなっています。
　第二は、大企業支援の一方、福祉や暮らしの切捨てを進めるものだからです。
　大規模公共事業の大盤振る舞い、リニア中央新幹線、インフラなどの海外展開支援、生産性向上へ向けた取組の加速といった大企業の後押し策がめじろ押しとなっている一方、社会保障費の自然増の大幅圧縮、子育て世帯臨時特例給付金の廃止、被災地の住宅再建や復興まちづくりに関する予算の二千億円以上の削減、農業破壊のＴＰＰ対策などが進められました。
　第三は、アベノミクスの失敗が明らかになったからです。
　失敗を隠蔽するための一億総活躍社会づくり、補正を組むこと自体がアベノミクスの失敗を自ら認めたに等しい、アベノミクスの再加速と称した第二次補正予算に加え、第三次補正では、税収を一兆七千四百四十億円下方修正するとともに、赤字国債を追加発行し、まさにアベノミクスの失敗を露呈しました。
　国民一人一人の暮らしを底上げするボトムアップの経済政策への転換が求められます。
　第四は、国会審議の前提を覆し、国民の信頼を著しく失わせた森友学園問題に関する経費の一部が含まれているからです。
　このように、多くの問題のある決算を到底是認することはできません。しかも、二〇一六年度国有財産増減及び現在額総計算書には、専守防衛の範囲を超えるような自衛隊の航空機や船舶の増強が盛り込まれるとともに、国と森友学園の間で代金一億三千四百万円とする国有地の破格の値引き売却が含まれていること等から、断じて認めるわけにはまいりません。
　なお、二〇一六年度国有財産無償貸付状況総計算書については、公園の用に供するものがほとんどであり、これには賛成をいたします。
　最後に、森友学園問題や加計学園問題について、全容解明がないままの幕引きは許さず、国会として、真相を解明し、国民の不信や疑念に応えるために、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する事項を所管する本委員会の果たすべき役割と責任が大きいことを強調し、討論を終わります。
○委員長（二之湯智君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（二之湯智君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、平成二十八年度一般会計歳入歳出決算、平成二十八年度特別会計歳入歳出決算、平成二十八年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十八年度政府関係機関決算書の採決を行います。
　第一に、本件決算は、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（二之湯智君）　多数と認めます。
　第二に、内閣に対し、先刻朗読のとおり警告することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（二之湯智君）　全会一致と認めます。よって、平成二十八年度決算につきましては、多数をもってこれを是認することとし、内閣に対し、先刻朗読いたしましたとおり警告すべきものと議決いたしました。
　次に、お手元に配付の平成二十八年度決算審査措置要求決議案につきまして、本委員会の決議とすることに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（二之湯智君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（二之湯智君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　次に、平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（二之湯智君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（二之湯智君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、平成二十八年度決算についての内閣に対する警告及び平成二十八年度決算審査措置要求決議について関係国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。麻生国務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいまの学校法人森友学園に対する国有地売却等における不適切事案についての警告決議につきましては、決裁文書の改ざん等はあってはならないことであり、深くおわびを申し上げます。今回の事態を真摯に反省し、二度とこうしたことが起こらないよう、文書管理や決裁手続等に関する再発防止策を進めてまいります。国有財産の管理、処分手続につきましては、財政制度等審議会の意見を踏まえ、手続の明確化などの見直しを進めてまいります。
　また、商工中金の危機対応業務等における不正行為についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○委員長（二之湯智君）　上川法務大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいまの松山刑務所大井造船作業場からの受刑者の逃走事件についての警告決議につきましては、御指摘を重く受け止め、再発防止に全力で取り組んでまいります。
○委員長（二之湯智君）　河野外務大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　ただいまの効果が発現していない政府開発援助事業についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、ＯＤＡ事業の適正な実施のため適切に対処してまいります。
○委員長（二之湯智君）　林文部科学大臣。
○国務大臣（林芳正君）　ただいまの高速増殖原型炉「もんじゅ」の保守管理の不備についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
○委員長（二之湯智君）　加藤厚生労働大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいまの障害者の就労継続支援Ａ型事業所における相次ぐ経営破綻についての審査措置要求決議につきましては、適切に対処いたしますとともに、日本年金機構の業務委託における不適切な事務処理についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
○委員長（二之湯智君）　齋藤農林水産大臣。
○国務大臣（齋藤健君）　ただいまの鳥獣被害防止総合対策交付金事業に係る侵入防止柵の不適切な設置及び維持管理についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
○委員長（二之湯智君）　世耕経済産業大臣。
○国務大臣（世耕弘成君）　ただいまの商工中金の危機対応業務等における不正行為について及びスーパーコンピューターの研究開発に係る助成金の不正受給についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○委員長（二之湯智君）　石井国土交通大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　ただいまの学校法人森友学園に対する国有地売却等における不適切事案についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
○委員長（二之湯智君）　中川環境大臣。
○国務大臣（中川雅治君）　ただいまの高速増殖原型炉「もんじゅ」の保守管理の不備について及び福島第一原子力発電所事故の除染事業における相次ぐ不適切事案についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも適切に対処してまいる所存であります。
○委員長（二之湯智君）　小野寺防衛大臣。
○国務大臣（小野寺五典君）　ただいまの自衛隊における不適切な日報管理等についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○委員長（二之湯智君）　松山内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（松山政司君）　ただいまの子ども・子育て支援全国総合システムの運用の見直しについての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○委員長（二之湯智君）　梶山内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（梶山弘志君）　ただいまの地方創生先行型交付金の不適切な執行についての審査措置要求決議につきましては、既に地方公共団体に対して交付金事業の適切な執行に係る留意事項について周知する等の対応を実施したところですが、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○委員長（二之湯智君）　以上をもちまして関係国務大臣の発言は終了いたしました。
　全大臣、退席いただいて結構です。
　　　　─────────────
○委員長（二之湯智君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を議題といたします。
　浜口君から発言を求められておりますので、これを許します。浜口誠君。
○浜口誠君　私は、自由民主党・こころ、公明党、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会、日本共産党、日本維新の会、希望の会（自由・社民）、希望の党及び国民の声の各派共同提案による会計検査院における検査体制の強化に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　会計検査院における検査体制の強化に関する決議（案）
　　会計検査院は、本決議を踏まえ、適切な措置を講じ、その結果を参議院決算委員会に報告すべきである。
　　会計検査院は、本院からの検査要請に基づく、学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する検査に際し、財務省が提出した決裁文書の真正性について国土交通省にも確認するなどの検証を行わず、財務省による言語道断な決裁文書の改ざんを見逃すこととなった。また、平成二十九年十一月に本院に提出された、検査結果の報告書では、地下埋設物の撤去・処分費用の試算が明示されていなかった。
　　会計検査院は、今般の事態を深刻に受け止めて、経緯を検証し、今後の検査に当たり、資料の信ぴょう性について適切に確認するなど、再発防止を徹底するとともに、独立した憲法上の機関であることを自覚し、検査の過程及び内容に疑念を抱かれないよう、会計検査体制を強化すべきである。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（二之湯智君）　ただいまの浜口君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（二之湯智君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、河戸会計検査院長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。河戸会計検査院長。
○会計検査院長（河戸光彦君）　ただいまの会計検査院における検査体制の強化に関する決議につきまして、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存でございます。
　　　　─────────────
○委員長（二之湯智君）　次に、会計検査の要請に関する件についてお諮りいたします。
　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、お手元に配付のとおり、待機児童解消、子どもの貧困対策等の子ども・子育て支援施策の実施状況について及び有償援助（ＦＭＳ）による防衛装備品等の調達の状況について会計検査を行い、その結果を本委員会に報告するよう議長を経由して要請いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（二之湯智君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十四分散会
平成三十年六月十五日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成三十年六月十五日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣石井啓一君不信任決議案（辻元清美君外六名提出）
　　　　午後一時二分開議
○田野瀬太道君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　辻元清美君外六名提出、国務大臣石井啓一君不信任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　国務大臣石井啓一君不信任決議案（辻元清美君外六名提出）
○議長（大島理森君）　国務大臣石井啓一君不信任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。森山浩行君。
　　　　—————————————
　国務大臣石井啓一君不信任決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔森山浩行君登壇〕
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。井上貴博君。
　　　　〔井上貴博君登壇〕
○井上貴博君　自由民主党の井上貴博です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました国務大臣石井啓一君不信任決議案に対し、断固反対の討論を行います。（拍手）
　提出会派の諸君は、またしても不信任決議案を提出し、言論の府の看板と責任をかなぐり捨てて、国会をとめるのでしょうか。国会運営とは直接関係のない石井大臣に対し、的外れな理由で不信任を突きつける行為は、到底容認できるものではない。強く非難いたします。
　提出会派の諸君は、本決議案の提出理由に、議論が全く深まっていないと述べられておりますが、そもそもＩＲ法案については、当時の民主党政権下で民主党議員が会長となって超党派の議連を発足し、推進法も含めて何年にもわたって議論を積み重ねてきたものであり、全く理由にはなりません。
　石井大臣はこれまで、誠実な国会対応に努め、真摯に答弁を繰り返してこられました。一体どこが不信任案に当たるというのでしょうか。結局は、単に法案審査をとめる方便として、安易に決議案を利用しているだけではありませんか。
　我々は、国民の負託を受けた代表として、そのような筋の通らない日程闘争におつき合いしている余裕はありません。しっかりと立法府の責任を果たすためにも、一刻も早く、この理不尽きわまりない決議案は否決されるべきであります。
　石井大臣は、就任以来、その豊かな知識と経験を生かし、行政府や立法府において着実に成果を上げてこられました。
　現在審査中のＩＲ法案に関して、石井大臣は、慎重かつ丁寧に立法作業を進めてこられました。有識者を集めたＩＲ推進会議において集中的、専門的に課題を検討し、広範な日本型ＩＲの制度設計を主導する一方、幅広く国民の声を聞き、十分な理解を得るため、パブリックコメントや、全国九カ所で説明会を実施いたしました。
　国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現すると同時に、世界最高水準のカジノ規制によってさまざまな懸念に万全に対策を講じる本法案の早期成立が今大いに期待されているところであります。
　もちろん、石井大臣の功績は、ＩＲ制度の創設だけではなく、実に多岐にわたっています。
　観光分野にあっては、恒久的財源として創設された国際観光旅客税の使途の明確化を図るため、今国会において国際観光振興法の成立に尽力されました。
　また、来るべき東京オリンピック・パラリンピック大会の開催を契機とし、共生社会の実現や、一億総活躍社会の実現を図るため、バリアフリーを促進する法案を成立に導きました。
　災害対応についても、石井大臣の判断は適正確実かつ迅速であり、昨年の記録的大雨や一昨年の熊本地震の際には、みずから現地に入って現状把握に努め、被災者の視点に立った手厚い支援策を指示、東日本大震災からの復興についても、地域の声に耳を傾け、被災地が地方創生のモデルとなるような復興実現に真剣に取り組んでいます。
　災害以外の分野でも、石井大臣は、国民の安全、安心の確保に心を砕き、軽井沢のスキーバス事故、基礎ぐい工事問題、自動車の燃費不正問題、そして我が地元で起きました博多駅前の道路陥没等についても、スピード感を持って、全容解明と再発防止の指示を繰り出し、信頼の回復に努めてまいりました。
　このように、人格高潔にして果断かつ適切に行政を推し進め、誠実に立法府と向き合っている石井大臣に関して、不信任案に該当する理由は全くありません。
　以上、申し上げましたとおり、無責任かつ意味不明な本決議案は、圧倒的多数をもって速やかに否決されるべきであると強く主張し、私の反対討論といたします。（拍手）
○議長（大島理森君）　宮川伸君。
　　　　〔宮川伸君登壇〕
○宮川伸君　立憲民主党の宮川伸でございます。
　国務大臣石井啓一君不信任決議案に対して、立憲民主党・市民クラブを代表し、断固賛成の立場で討論を行います。（拍手）
　石井大臣を含む安倍政権のもとで、森友学園、加計学園、防衛省の日報問題など、我が国の議会制民主主義が崩壊しかねない大問題が次々と起こっています。
　特に、森友学園の公文書改ざん問題におきましては、大阪航空局がごみ撤去費の積算等を行っており、その所管大臣である石井大臣の責任は重大であります。しかしながら、いまだに真実は解明されておらず、積極的に問題解決に取り組まない石井大臣は、その職を辞すべきです。
　石井大臣を含む安倍政権の国会軽視は看過できるものではありません。
　働き方改革、高度プロフェッショナル制度の強行採決はひどいものでした。結論ありきの議論、議論の根本となるデータが誤っていてもお構いなし答弁、国民の多くが反対していてもお構いなし答弁、家族を失い、深い悲しみを抱えている方々が目の前にいてもお構いなし答弁、きちんと答弁をせずに数の力で押し切る、このようなやり方を許すわけにはいきません。
　特定複合観光施設区域整備法案、いわゆるカジノ法案の審議におきましても、石井大臣は、問題の本質にきちんと向き合わない答弁、結論ありきの答弁を繰り返しております。
　第一に、なぜカジノが必要なのか、誰のためのカジノかという基本的な質問にきちんと答えていません。
　石井大臣は、日本型ＩＲの必要性について、世界じゅうから観光客を集め、我が国を観光先進国に引き上げる原動力とするとの旨を述べています。そして、その主な収入源としてカジノが必要だという説明をしております。
　私は、てっきり、外国人観光客がカジノを楽しみに日本型ＩＲを訪れ、他の施設も利用し、観光客がふえるのだと思っていました。しかし、そうではないようです。
　日本を訪れる外国人旅行者に対して行ったアンケート調査によると、カジノに行きたいと答えた人はたったの七％だそうです。これで、なぜカジノが外国人観光客を引きつけると言えるのでしょうか。カジノでお金を使うのは、外国人ではなくて、日本人なのではないでしょうか。
　ゴールドマン・サックス証券や国際カジノ研究所の試算でも、カジノは日本人客が中心となるという試算が示されているそうです。カジノにおいては、外国人観光客ではなくて、日本人がターゲットなのではないでしょうか。石井大臣はこのことを明確に国民に説明をしておりません。
　政府は、民間の調査結果は詳細がわからないので参考にしないという趣旨の発言をしています。政府の、みずから必要な調査をせずに、繰り返し、幅広く世界じゅうの観光客を引きつけるとだけ説明するこの姿勢は、結論ありきの論議としか言いようがありません。これは、誤りだらけのアンケート調査の結果を用いて高度プロフェッショナル制度を強行採決した姿勢と全く変わりがありません。
　第二に、ギャンブル依存症の問題です。
　カジノ新設によって、ギャンブル依存症になる方がふえるのではないかとの懸念があります。これに対して石井大臣は、世界最高水準のカジノ規制、これがあるから大丈夫だとおっしゃっていますが、本当にそうでしょうか。
　まず、カジノ施設の規模の制限についてですが、ＩＲ推進会議では、相対的のみならず、絶対的な上限規制値を入れるべきだと指摘していましたが、なぜかこれが法案から抜け落ちました。なぜ抜け落ちたのか、上限規制がなくて、世界最高水準のカジノ規制と言えるのか、石井大臣は明快な答弁をしておりません。
　次に、貸金業務の問題です。
　カジノ事業者は、お客にお金を貸すことができます。しかも、貸し出す総量について厳格な決まりがありません。カジノ事業者がみずから限度額を設定できる。
　石井大臣は、一定の資金力のある日本人だけが対象であるから大丈夫だと説明をしておりますが、お金持ちだってギャンブル依存症になるのではないでしょうか。元大王製紙の井川意高会長や元関脇貴闘力関のような例も皆さん御存じだと思います。本法案によってお金持ちが依存症にならないということを、石井大臣は明快な答弁を行っておりません。
　次に、カジノ管理委員会の問題です。
　カジノ管理委員会は、依存症者が出ないようにカジノを規制する立場の機関です。公正性、中立性を保つことが重要でありますが、何とこの事務局にカジノ事業者が入ることができるそうです。そして、石井大臣は委員会質疑の中で、カジノ事業者はカジノの実態をよく知っているから事務局に入ってもよいという趣旨の発言をしております。信じられない発言です。カジノを規制するカジノ管理委員会側にカジノ事業者が入って、公正性、中立性が保てるはずがありません。
　そもそも、ギャンブル依存症の現状を政府はどれだけ理解しているのでしょうか。しっかりと現状を調査して、今いる依存症の方々をどうやって救うのか、あるいはこれ以上依存症の方がふえないようにどうすればよいのか、そういった対応こそ、先にやるべきことではないでしょうか。
　現状把握をきちんとせずに進むやり方は、高度プロフェッショナル制度の強行採決と全く同じやり方です。
　第三に、石井大臣は、国民へのわかりやすい説明を怠り、多くの国民が反対しているにもかかわらず、法案審議を強引に進めていることです。
　読売新聞の世論調査によると、カジノ法案を今国会で成立させるべきだと答えた人はたったの二三％、そうは思わないと答えた人は六九％。何と七割近い国民が反対をしています。
　また、ギャンブル依存症問題を考える会代表の田中紀子さんは、雑誌の中で、カジノ法案は依存症者大量生産工場と化す危険性があることや、ＩＲ実施法の特定金融業務という条文が追加されたことに対する懸念を述べられています。
　このように、国民の疑問に対して、石井大臣は丁寧な説明を怠っています。国民無視の、被害者に寄り添わない審議のやり方、高度プロフェッショナル制度の強行採決と全く同じです。
　このほか、刑法との整合性の問題、マイナンバーカードの問題、倒産後の処理の問題、まだまだ議論が必要な問題が残っています。これで審議を打ち切って採決することなどあり得ません。
　安倍政権の成長戦略は、幾つも筋の悪いものがあります。過労死がふえる高度プロフェッショナル制度、人の殺傷に使われるかもしれない武器輸出、福島原発事故の反省に立たない、無責任に高レベル放射性廃棄物を後世に残す原発輸出、そして、今度はカジノです。
　現状においても、世界でギャンブル依存症患者が飛び抜けて多い、ギャンブル依存症大国と言われている日本に、なぜ、さらなるリスクをつくるのでしょうか。人の命よりもお金を優先する、このような成長戦略は即刻やめるべきです。
　以上のとおり、国民に真摯に向き合わず、結論ありきの対応しかとらない石井大臣の不信任決議に賛成の討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）