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○上村政府参考人　お答えいたします。
　審査請求の場合でございますが、審査請求を受けました審査庁は、原処分をした処分庁に対しまして弁明書の提出を求めることができるということになっております。提出されました弁明書は審査請求人に送付されることとされているほか、処分庁は、審査庁に対して証拠書類を提出することができることとされております。
　処分庁は、一般に、弁明書におきまして、こうした原処分が違法、不当でないということを主張いたしまして、それを裏づけるための証拠書類を提出することになりますので、こうした審理手続を通じまして原処分についての説明がなされることになると考えております。
○今枝分科員　ありがとうございます。
　ということは、弁明書における行政判断の説明について、やはり国民目線にできるだけ立った、そういうものにする必要があると思います。
　それでは、その不服申し立てができる人というのは実際どういうような方になるんでしょうか。審査請求人適格、不服申し立て適格の基準はどのようなものでしょうか。
○上村政府参考人　お答え申し上げます。
　行政不服審査法四条一項では、申立人の適格につきまして、行政庁の処分に不服がある者は、審査請求または異議申し立てをすることができるとしておりまして、不服申し立てをできる対象を、処分に不服がある者と広く認めているところでございます。
　この処分に不服がある者とは、当該処分によりまして、自己の権利もしくは法律上保護された利益、こうしたものを侵害され、また必然的に侵害されるおそれのある者と解されておりまして、処分の相手方に限られるというものではないとされておりますが、具体的には、個別の具体の事案に即しまして審査庁において判断されることとなります。
○今枝分科員　ありがとうございます。
　ということは、許可なり処分なりを受けた人以外でも、物によっては審査請求人適格があるということで、うなずいていただいて、ありがとうございます。
　なぜこのようなことをお聞きしているかと申しますと、実際にこのようなことがございます。
　愛知県の新城南部工業団地で産廃施設が建設をされました。この工業団地は、もともと製造業と物流業を誘致するという約束であったところでありますが、当初誘致した製造業の企業が倒産をいたしまして、競売によって産廃企業が土地を取得することになりました。そして、住民との対話も不十分なままに、産廃施設を建設いたしました。
　住民は、非常に大きな不安を抱えています。当たり前だと思います。この土地には、一キロ圏内に、住居はもちろん、こども園や小中学校まであります。子供たちの教育環境に悪影響を及ぼしかねません。あるお母さんはこうおっしゃられました。結婚してこの地域にやってきたけれども、環境がいいから子育てにもいいということで住んでいます、そうでなくては出ていかざるを得ません、こうおっしゃっています。
　皆さん、子供を思うお母さんやお父さんの気持ちになってみてください。どれほどつらい思いでしょうか。
　お母さんやお父さん、また地域の皆さんと同じ思いで、子供たちを、地域を守るために全力を尽くしたい、こういう思いで、私も常々、産廃反対、国としても許可権限を持つ県に対して適切に話をしてほしい、この旨を繰り返しお伝えしてきました。しかし、愛知県は、昨年十一月に許可を出しました。現在はまだ実際に操業していないとはいえ、ことし四月から操業を始めるという情報もございます。
　住民は、行政に対して不信感を持ってしまっています。このようなときこそ、行政不服審査の出番と感じています。
　しかし、行政不服審査を行うとしても、許可をもらった企業が行政不服審査をするわけはありません。審査請求人適格は、先ほどもおっしゃられたように、やはり幅広く考えるべきであり、生活環境の変化など被害を受け得る住民などにもできるだけ幅広く認めていただく必要があると思います。
　そこで、一つお聞きをいたします。
　産廃施設における審査請求人適格に対する考え方というのはどのようなものになっているのでしょうか。
○井上副大臣　一般論としてお答えいたしますが、産業廃棄物処理施設の設置許可に対する周辺住民による行政不服審査請求につきましては、当該施設から排出された有害な物質に起因して大気や土壌の汚染、水質の汚濁、悪臭等が発生した場合に、健康または生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者に対して不服申し立て適格を認めることとしております。
○今枝分科員　ありがとうございます。
　ということは、生活環境を脅かされる可能性がある、当然、におい、悪臭も、今言っていただきましたけれども、直接的ににおいを感ずるおそれがある、そういう人であれば審査請求人適格はあるということで理解してよろしいでしょうか。
○井上副大臣　おっしゃるとおり、悪臭も生活環境保全上の支障となり得ます。
　なお、悪臭により生活環境保全上の支障が生じているか否かは、個別具体的な事情を勘案して判断されることとなります。
○今枝分科員　ありがとうございます。
　ということであれば、ぜひとも、冒頭申し上げた、やはり説明責任が十分に果たせるような行政運営をしていただき、この件につきましてもお願いをしたいというふうに思っております。
　また、この問題は、実は、今の行政不服審査の話だけでなく、いわゆる廃掃法を初めとした国の廃棄物行政、また環境行政全体にかかわる問題だと思っています。国民や環境をいかに守っていくのか、私たち政治家は真剣に考えなくてはなりません。
　例えば、廃掃法において、国民を守るという観点が果たして十分入っているのか、こういったこともきちんと見ていかなくてはいけませんし、環境アセスメント、今は、必要あるもの、必要ないもの、ございますけれども、本当に今のままでもいいのだろうか。また、優良な環境事業者の育成をいかに、どんどん伸びていっていただいて、ある意味、アウトローと呼ばれるような企業を排していくのか。そしてまた、悪臭防止の基準にしてもそうであります。水質汚濁もそうであります。大気汚染等々もそうであります。
　また、例えば、こういった産廃の企業が堆肥をつくっていくという場合に、この管理の問題や有害物質の検出の問題、所掌する担当が、堆肥の問題であれば農水省、また環境基準であれば環境省と分かれている中で、お互いに見合いっこしてしまってなかなか踏み込めない問題もあると思います。このような問題をどのように解決していくのか、考えなくてはならないと思います。
　現在、自主憲法制定についての話も出てきておりますし、環境権の問題も大きくあると思っております。国民や環境を守るために、これからも、きょうは井上副大臣にわざわざお越しいただいて本当にありがたいわけでございますけれども、丸川大臣や、そのほか環境省の皆さん、そして政府全体として、どうかお願いをいたしたいと思いますし、私も全力を尽くしてまいりたいと思います。
　もう時間が来てしまいます。本当はこれについてもどんどんと質問をしていきたいわけでございますけれども、時間もいっぱいいっぱいでございます。
　最後に、少し話も違いますけれども、やはり企業の立地における法人税等々についても、我が愛知県はなかなかつらい思いもしております。これについても本当にお考えをいただいて、地域がこれからも発展をしていくように、どうか格段の配慮をいただくことをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　夜遅くまで、本当にありがとうございました。
○石田主査　これにて今枝宗一郎君の質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後七時四分散会
○菅原主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、何とぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算及び平成二十八年度政府関係機関予算中財務省所管について、政府から説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
○麻生国務大臣　平成二十八年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は、九十六兆七千二百十八億円余となっております。
　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は五十七兆六千四十億円、その他収入は四兆六千八百五十八億円余、公債金は三十四兆四千三百二十億円となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は、二十五兆七千五百七十三億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十三兆六千百二十一億円余、復興事業費等東日本大震災復興特別会計への繰り入れは五千七百二十七億円、予備費は三千五百億円となっております。
　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げさせていただきます。
　国債整理基金特別会計におきましては、歳入歳出いずれも二百一兆五千三百九十九億円余となっております。
　このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
　株式会社日本政策金融公庫の国民一般向け業務におきましては、収入一千七百十六億円余、支出一千六十八億円余となっております。
　このほか、同公庫の農林水産業者向け業務等の各業務及び沖縄振興開発金融公庫等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。
　なお、時間の関係もございまして、お手元に配付しております印刷物をもちまして詳しい説明にかえさせていただきますので、記録にとどめていただきますようよろしくお願いを申し上げます。
　以上、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○菅原主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま麻生財務大臣から申し出がありましたとおり、財務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅原主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○菅原主査　以上をもちまして財務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○菅原主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。濱村進君。
○濱村分科員　おはようございます。公明党の濱村進でございます。
　きょうはトップバッターということで、麻生財務大臣にもお出ましいただきまして、大変にありがとうございます。
　予算委員会の審議を私も予算委員としてずっと座って拝見しておりましたけれども、我々公明党は、税と社会保障一体改革三党合意を受けまして、その中から給付つき税額控除、そして総合合算制度、さらには軽減税率、この三つの手段の中から低所得者対策はどれを選ぶのかということで、自民党、公明党、与党としてしっかりと議論をした上で軽減税率を採用してきたという経緯がございます。
　この軽減税率について、いろいろな話がございました。さらにこの予算委員会でも、当然財務金融委員会でも審議されておるところではございますけれども、予算委員会においてもしっかりと明確にして、そしてまた、国民の皆様、事業者の皆様の不安であったり、どうなるんだろうというような懸念を少しでも払拭できるような、そういう審議にしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　まず冒頭にお話し申し上げたいのは、免税事業者の皆様においてどのような影響があるのかということでございます。
　この軽減税率制度ですが、当初いきなりインボイスを入れるのかというと、決してそうではございません。請求書保存方式の経過措置があるわけでございます。一〇％に引き上げというのは平成二十九年の四月に行え、それはそれとしてやるんですけれども、その段階の納税事務というのはどのようなものになっているのかというと、四年間の間でございますけれども、区分記載請求書等保存方式がとられる。これは何なのかというと、今、現行採用されているような請求書に、八％なのか、あるいは一〇％なのか、その印をつけてくださいね、そういったものでございます。
　この経過措置がとられることによって、免税事業者というのは平成二十九年四月から課税事業者との取引を継続して行えるかどうかでいうと、恐らく実態的にはほとんど変わらないということでございますので、免税事業者の皆様が、消費税が一〇％に上がったからといって、即座に取引から排除されるということは理論上ないというふうに考えるわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○坂井副大臣　ただいま議員御指摘のように、インボイス制度は、四年間の準備期間を設けて平成三十三年四月導入ということでございますが、それまでの間は、現行の請求書等保存方式を基本的に維持するとともに、売り上げまたは仕入れの一定割合を軽減税率対象であるものとすることができる特例を設けるということにしております。
　ですので、免税事業者からの仕入れについても引き続き全額仕入れ税額控除が認められることになりますので、免税事業者が平成二十九年から直ちに課税事業者との取引から排除されることはないものと考えております。
　なお、この制度の導入に当たりまして、事業者の取引に影響が生じ得ることから、今般の税制改正法案の附則において、政府は、インボイスの導入に係る事業者の準備状況及び事業者取引への影響の可能性などを検証しつつ、必要な対応を行うこととしておりまして、しっかりと事業者への対応を行ってまいりたいと思っております。
○濱村分科員　ありがとうございます。
　課税事業者からしてみれば、仕入れ税額控除ができるかどうか、これが非常に大事なポイントであるというふうに思うわけでございまして、引き続き仕入れ税額控除ができるので、免税事業者の皆様も安心して取引をしていただける、そういう状況がしばらく続くということでございます。
　さらに詳しく見ていきたいと思いますが、きょう、資料をお配りさせていただいております。
　ちょっとこの資料の御説明をさせていただきたいと思いますが、まず、これは何を書いているかというと、免税事業者から課税事業者への取引、いわゆるＢツーＢの取引を記載しております。
　これはどういうケースを想定しているかというと、スーパー、これは課税事業者です。農家さん、大がかりにやっているというわけではなくて、家庭菜園にちょっと毛が生えた程度で、たまにとれた野菜を売りたい、それを地元のスーパーで扱ってもらうというようなケース。
　よくスーパーとかでも、地元野菜のとれとれ市とかというような形で、地元の野菜ですのでどうぞ皆さん買ってください、お味もよろしいですよというような形で棚を設けて、特設的にやったりすることがあるかと思うんですね。大体そういったケースを想定している。定常的に、常日ごろから大がかりにやっているので流通として途絶えることはありませんよというようなことを想定しているわけではございません。つまり、農家はあくまで免税事業者、そんなに大きな規模でやっていないということです。
　そこで、まず、先ほども申し上げたとおりですが、四年間の経過措置という時代あるいは現在はどうなっているのかというのを一番上の段に書いてあるわけです。
　農家さんから納品いたします。売り上げは七千五百六十円。大体こういうぐらいの値段にしておこう、一かご七千円とかというような形で納品されたりします。スーパーはどのように処理しますかというと、仕入れ伝票においては、仕入れは七千五百六十円で、そのうち消費税額は五百六十円だと。これは割り戻し計算をしている。百八分の八を掛けて、税額分を計算いたします。さらには、売り上げ、利益をちゃんと乗せなければいけませんので、一万八百円で売りますよ、かごの野菜を大体一万円で売りますというようなケースですね。消費税額分については八百円です。
　こういったときに、消費税の計算につきましては、預かり消費税が八百円で、控除できる税額は五百六十円ですので、二百四十円をスーパーが納付するという形になります。これが基本形です。
　その上で、平成三十三年四月から三十六年の三月の三年間、これはさらにインボイスが導入されるわけでございますけれども、経過措置がございます。税額控除でございますが、この控除税額について、百八分の八の計算をしているだけでよいかというとそうではなくて、さらに掛ける八〇％という税額について、課税事業者は仕入れ税額控除ができるという特例がさらに三年間あります。
　さらにその次の三年間、平成三十六年四月から三十九年三月までの三年間は、さらに百八分の八掛けることの五〇％の仕入れ税額控除ができますよというのが特例措置でございます。
　そして、いよいよ三十九年四月以降、これは十年以上の将来になるわけでございますけれども、農家はインボイスを発行できません。なぜならば、免税事業者という前提を置いていますので。免税事業者ですので、インボイスではないんだけれども、これまでどおり、一応、請求書なるものをしっかりと用意して納品しているという前提で書かせていただいております。
　これはスーパー、課税事業者からすればどうなるかというと、仕入れ税額控除、控除税額はゼロ円になるわけですので、納付額が八百円となる。スーパーさんからすれば、多少消費税の納付額がふえてしまうことで利幅が減ってしまうじゃないかということで、これによって、免税事業者の皆さんが課税事業者との取引において排除されるのではないかという御懸念があるわけでございます。
　確かに、事実上、理論上はこのとおりなんです。ただ、これはビジネスなんです、商取引なんですね。そういう意味においては、ほかに無策なんでしょうかということを私は申し上げたいんです。
　その上で、次のページをごらんになっていただきたいんです。
　最後の、インボイス制度が導入され、経過措置もなくなった状態のところでございますが、このときに免税事業者の皆さんはどういう対応をとられるでありましょうかということなのでございます。
　そもそも事業者というのは、利益をしっかりと出していって事業を拡大させていくというのが目的なわけでございます。その目的を達成するために自分たちがどうすればよいのかということを考えなければいけない。
　これは確かに、三年後までにやってくださいねと言えばちょっと焦るかもしれませんが、十年先なんです。十年先なので、それまでにビジネス上の選択をしっかりと考えた上で選択してくださいということになるのであろうかというふうに思いますし、資料にも書かせていただいているわけでございますが、やはり事業者の本来の目的は事業収益を拡大することです。であるならば、課税事業者になることを目指してしっかりと売り上げを拡大していくぞというような選択をとることも一つの選択肢であろうかと思うわけでございます。
　そしてまた、価格調整力、こうしたものもかえって向上していくんじゃないかというふうに思うんです。これはどういうことかというと、地物の野菜です、新鮮ですし、そしてまた野菜臭さも残っているぐらいのいい野菜ですよというようなことで、商品自体に魅力があります。その商品自体の魅力、こうしたものを磨いていくというのが価格調整力の向上につながるかというふうに思うわけですね。
　あるいは、課税事業者と比較してみてもどうでしょうか。価格面での優劣においては、消費税分だけ調整が可能なんです。どういうことかというと、この農家の方が課税事業者であれば、七千円で入れるしかないんです。しかしながら、免税事業者であれば、この五百六十円分というのは調整可能なんですね。
　勝手に五百六十円と言っているんですが、そもそも、これを課税事業者の方は七千円で売らざるを得ませんけれども、その五百六十円の幅の中で価格を調整する。スーパーと、取引条件を少し変えましょうやというような議論ができるわけです。こういったことを行うことによって本来事業というのは成り立っている、取引というのは成り立っているというふうに思うわけです。
　そういう観点でいいますと、インボイス制度が導入されるからといって、即座に取引から排除されるわけではないというふうに思うわけでございます。事業者はさまざま苦労をされるというのは確かにあります。これはあるんです、負担をおかけするというのはあるんですけれども、免税事業者が、インボイス制度が始まるからといって、即座に取引から排除されるようなこともかなり限定的であるというふうに思うわけでございますが、大臣の御所見をお伺いしたいかと思います。
○麻生国務大臣　濱村先生、これは国会議員の頭にもよくわかるようなレベルに、商売をしたことのない人の頭にもわかりやすく解説してあるので、私も仕事の方からこの世界に来ましたので、この意味はわかります。これはよく書けておると思っております。
　まず基本的に、軽減税率が、複数税率と言われるものの中では、いわゆる適正な課税というものを確保していくためには、よく言われる区分記載がされた請求書というものを保存しておかなきゃいかぬ、通称インボイスという制度の導入が必要であるというのは世界じゅう皆同じなので、日本においてもこれは必要であるという答えははっきりしているんです。
　軽減税率の導入から四年間という準備期間を設けております点とか、また、それまでの間に今の請求書保存方式というものを基本的に維持できるということと、売り上げまたは仕入れの一定割合を軽減税率の対象であるものとすることができるような特例を設けることにしております。
　そういった意味では、御指摘のように、四年間の準備期間というものは免税事業者からの仕入れについても引き続き全額仕入れ税額控除が認められることになりますので、平成二十九年度から直ちに課税事業者との取引から排除されるということはちょっと常識的には考えられない。何かほかの理由をくっつけるかもしれませんけれども、それが理由にはならぬと思っております。
　なお、このインボイス制度なるものの導入に当たりましては、事業者の取引に影響が生じるということから、今般の税制改正法案の中に附則をきちんとつけておりまして、インボイスの導入に係るいわゆる事業者の準備期間とかその状況、また事業者の取引への影響の可能性などを検証しつつ、必要な対応をとり行うというふうに附則にきちんと書かせておりますので、しっかりとした事業者への対応ということになるのであって、今ここで書かれているのは基本的に正しいものだというふうに思っております。
○濱村分科員　ありがとうございます。
　今大臣からおっしゃっていただいたとおり、免税事業者と課税事業者との関係をこれからも制度導入に向けてしっかりと見ていきながら、うまくアジャストしていくということは必要なのでございますけれども、基本的には、免税事業者が取引から排除される、これはかなり限定的であるということが確認できたかというふうに思います。
　当然、免税事業者で農家の方、こうした方々が、そうはいっても、大手スーパーさんが取り扱ってくれへんようになったんやとかというようなことはあり得るかもしれませんが、さらに言えば、簡易課税方式をとっているような事業者さんにその野菜を持ち込むということも可能だったりするわけです。そういう形でいろいろな方法は考えられるわけでございますので、これはしっかりと事業者の皆さんの不安も払拭していきたいというふうに思うわけでございます。
　実は資料２というものもございまして、卸、これはお菓子の卸売業者さんを想定して書いているんですが、課税事業者さんです。一方で、駄菓子屋さんに納品しますよということで、免税事業者というようなものも資料としておつけさせていただいております。
　こういった取引、実はこれもＢツーＢなんです。駄菓子屋さんは確かにＣに売るわけですけれども、課税事業者と免税事業者、お菓子の卸売と駄菓子屋さんの取引を書いているわけでございますが、これは実はずっと変わりません。ですので、影響ありませんということなんです。それをちょっと一言申し上げたいなと思って、これも資料としておつけさせていただいております。
　時間の限りもありますので、次の質問に移りたいと思います。
　消費税の納税事務の効率化についてお話をさせていただきたいというふうに思います。
　これは一月十三日の予算委員会でも私は取り上げさせていただきましたが、世界銀行とプライスウォーターハウスクーパースのペイイングタクシーズ二〇一六という調査、これによると、現状、複数税率を導入していない日本においても、企業が消費税の納税にかける時間は、複数税率を導入しているＥＵの各国、イギリス、フランス、イタリア、こういった国と比較いたしましても長いという指摘があるんですね。
　一方で、ＥＵというのは電子インボイスを導入しております。これは納税事務の負担が相当程度軽減されているというふうに思うわけでございますが、各国でどのような仕組みを導入されているのか、現状について確認をしたいと思います。
○井上（裕）政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の電子インボイスですけれども、これは電子的なフォーマットで発行、保存されるもので、紙のインボイスのかわりに使用されるものでございます。
　こうした電子インボイスでございますけれども、先生おっしゃったとおり、イギリス、ドイツ、フランスを初めとするＥＵ諸国において広くその利用が普及してきております。仕組みとしましては、インボイスの発行者が誰であるかきちんと証明がなされて、それから、インボイスの内容が変更されないような方法をとって、一定の必要とされる記載事項を含む取引の内容を電子的なフォーマットで記載するという要件とされているものだと承知をしております。
　なお、こうしたインボイスがＥＵで普及してきております背景は、ＥＵで、ＥＵ各国の取引の効率化とまさに事務負担の軽減の観点から、先生おっしゃいましたとおり、ＥＵ各国の電子インボイスのルールの統一といった、長年にわたるインボイス、電子インボイスの普及促進に向けた取り組みがあったというふうに承知をいたしております。
○濱村分科員　ＥＵにおいて電子インボイスを導入し、一方で紙のインボイスも一応まだ残っているというふうには承知しておりますが、こうした取り組みをしながら、ＥＵについてはルールを統一しながら効率化を行ってきたということでございます。
　ただ、インボイスを日本にも制度として導入するわけでございますが、日本は世界的に見ればインボイスは後発なんです、後発組。後発組は後発組のメリットがあるんです。ですので、世界で最も効率的なインボイス制度を導入していただきたいなというふうに思うわけでございます。
　日本でも、ＥＵのような取り組み、電子インボイス自体は台湾であったり韓国とかであったりとかでも行われているわけでございますが、こうした取り組みを参考にしながらインボイス制度の導入を進めるべきではないかというふうに思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○井上（裕）政府参考人　お答え申し上げます。
　インボイスの導入を機に、事業者の納税事務負担の軽減をしっかり図っていくべきであるという御趣旨だと思います。
　我々としましても、平成三十三年四月から導入されますインボイス制度におきましては、一定の要件のもと、こうした電子的なインボイスの発行、保存を認めるということとしております。これによりまして、経理事務のシステム化が促進されまして、事業者の方の納税事務負担の軽減につながることが期待されると考えております。
　こうしたものも含めまして、軽減税率制度の円滑な導入のために、中小企業庁等関係省庁と連携してしっかり対応してまいりたいと考えております。
○濱村分科員　日本においても電子インボイス、電子的にインボイスを保存していくことを認めるということになりますので、しっかりこの点は促進されるであろうということを期待いたすものでございます。
　私はサラリーマン時代にそういうこともやっておりましたので、伝票一枚一枚をどうやって削れるかとか、検品の作業をどうやって軽くできるかというようなことをやっておりましたので、この分野、制度を導入するというのは、決まった制度であればしっかりとやりますというのが事業者の態度であるというふうには思うわけでございますが、一方で、どういう形で落とし込めばいいんでしょうかというのは、結構細かいところがございます。そういう意味では、非常に細かいところは実務屋さんの意見というのが非常に参考になるかと思うんですね。
　予算委員会の審議等を見ておりましても、どうやら、何かチェーンストアの協会の方から意見を聞きながら質問をされているというようなことをおっしゃっておられる方もいたんですけれども、私からしてみれば、そんなものは事務方の方でしょうと。現場の取引でどういうことをやっているかというのを全然御存じじゃない方が、こういうケースが理論上あるかもしれませんということでケースを書いておられる。現場は、そういうものに対して工夫をするんです。
　ですので、実務屋さんをしっかりと巻き込んでの御議論をしていただき、そしてまたそれを丁寧に聞き取りながら、政府としてしっかりと導入に向けて取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○坂井副大臣　ただいま委員の御指摘の、現場を知っている方々の話をしっかり聞けというのは、まさしくそのとおりだなと思って伺わせていただきました。
　軽減税率制度の導入に向けて、やはり円滑に準備を進めるためには、各企業における経理担当のみならず、システムベンダーやレジメーカーの実務者などの方々にもこの制度の内容をよく理解していただく必要があろうかと思っております。そのため、何よりもまずは政府において、システムベンダーやレジメーカーを含め、事業者に対しまして軽減税率制度の周知を図るとともに、相談にも丁寧に対応していかねばならない、こう思っております。
　こういった事業者の準備支援の一環といたしまして、二十七年度の補正予算におきましても百七十億円計上しておりますが、これは中小企業団体等による小売事業者への周知や対応サポートのための体制の整備のためというところでございます。また、事業者団体や自治体等の御協力をいただいて、中小企業団体に属さないという企業もたくさんございますので、こういった企業に対しましても周知、サポートするための工夫をしていく予定でございます。
　委員が御指摘のように、政府も、関係省庁や関係団体と連携をしながら、また同時に、システムベンダーやレジメーカーなどを含む事業者の皆様方の御意見も丁寧に伺いながら、しっかりと対応を行ってまいりたいと考えております。
○濱村分科員　ありがとうございます。
　この制度導入において、実はもう既に事業者の皆さんとかの現場の声を聞いていただいておるんですね。どこかというと、税額控除の計算の仕方、これは割り戻し計算を残しますと。本来であればインボイスは積み上げの話だけなんですが、割り戻し計算を残すということで、今、事業者さんは処理ロジックを変えなくても済むんです。これは結構クリーンヒットでございまして、非常に評価されるべきものであるというふうに思います。
　いずれにいたしましても、この軽減税率制度、我々公明党が旗を振ってまいりましたので、しっかりと導入まで責任を持ってやってまいりたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○菅原主査　これにて濱村進君の質疑は終了いたしました。
　次に、小山展弘君。
○小山分科員　民主党の小山展弘でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　先日は、麻生大臣、いろいろ失礼いたしました。共通の知り合いがおりまして、竹中さんのことについて質問したときに、そのときこそ麻生大臣にお伺いをするべきだったんじゃないかと言われまして、ああ、そうだなと思いました。
　きょうは、実は金融担当大臣にお尋ねしたいと思ったことがあったんですが、なかなかそういう機会が少ないというようなことの仕組みもわかりまして、いろいろな盲点があるななんということも思った次第ですけれども、余り大臣に直接お尋ねする機会が少ないかもしれませんが、よろしくお願いします。
　最初に、消費税引き上げ分の五％について、この使い道についてお伺いしたいと思っておりますが、二〇一二年の三党合意のとおり、社会保障に使っておるというようなことになっておりますでしょうか。
○麻生国務大臣　いわゆる税制抜本改革法によりまして、改正後の消費税及び、消費税のほかに地方税もありますので地方税において、消費税率の引き上げが五％から一〇％ということによって増収分は約十四兆円ぐらいになろうかと存じますが、これを全額社会保障の充実、安定化、いわゆる年金とか医療とか介護とか子育てというものに充てるということとされております。御存じのとおりです。
　具体的には、消費税の引き上げによります増収分を活用して、基礎年金国庫負担の二分の一、今まで赤字になる部分ですけれども、これを引き上げて三兆二千億。また、子ども・子育て、医療・介護、年金の分野ごとにメニューを示した社会保障の充実に約二兆八千億円。そして、消費税引き上げに伴います社会保障費の増加分がありますので、その分に約八千億。問題の、後の代にツケ回すというか、いわゆる赤字公債を発行して埋めておりました分の負担のツケ回しの軽減に七兆三千億円程度を実施する枠組みとなっておりますので、現実問題としては、全額社会保障の充実に充てるということになっております。
○小山分科員　予算委員会の本委員会では、どうしてもテレビが入ると、いろいろな大臣とみんな何か激しい応酬みたいになるんですけれども、三党合意も守られて、この政権の一貫性、以前、甘利大臣に、ちょうど一年前に新しい公共について今どうなっていますかということで伺ったら、自民党さんの方で、共助社会ということで内閣府の方で受け継いでいただいているということです。
　そんなことで、鳩山内閣のときにあれはできたものですけれども、そういった一貫性の部分もあるということもいろいろなところで私も地元ではお話ししているんですが、この三党合意に基づいて消費税が社会保障に使われていくように、これからもぜひお願いしたいと思っております。
　それと、二〇一二年の自民党さんの政権公約の中に失われた国民所得五十兆円奪還プロジェクトというものが記載しておりまして、これについて、どういうような内容のもので、今これに基づく政策というものがあるのかということでお尋ねしたいんですが、これは特に省庁の方からはお答えするところがないということで、ここのところは今後の課題なのかなとは思っておりますけれども、これを、政務官や、きょう来られている議員の方でもしお話ができればお尋ねしたいと思います。
　その一環の中で、財務省と日銀、民間が参加する官民協調ファンドを創設し、基金が外債を購入するなどさまざまな方策を検討しますという部分もあるんですけれども、この官民協調ファンドというのは今現在どのようになっておりますでしょうか。
○坂井副大臣　今委員御指摘の官民協調外債ファンドでございますが、確かに、政権交代前に当時の経済状況を踏まえて検討されたさまざまな政策のうちの選択肢の一つでございましたが、現時点では創設されておりません。
　これは、政権交代後、金融、財政、構造改革、この三本の矢の政策を一体的に推進し、デフレ、円高といった経済状況に改善が見られておりまして、以前総理も答弁をされておりますけれども、こうした経済状況のもとでは同ファンドの必要性は低くなっていると考えているからでございます。
○小山分科員　お話しにくいことをお話しいただきまして、ありがとうございます。
　いろいろな予算委員会の議論を見ていましても、一〇〇％公約実現ということは難しいと思いますし、また公約達成がゼロということもない、多分その中間にいろいろなものがあるのかなと思っております。
　先日の野田さんと安倍さんのお話を伺っていても、デフレ下では実質ＧＤＰが上振れて出ますし、インフレ下では名目ＧＤＰの方がいい数字が出やすい。実際には、悪い数字があるから全部を切り捨てるとか、今後の見込みのところは、よくなっていくのか、あるいはそこから失速していくのか、これはいろいろな識者によっても考え方が違いますので、多分、悪い数字があるからといって全部を切り捨てるのも間違っていると思いますし、悪い数字があることを全部認めないということでもないと思います。
　本当は、今ある問題について今後どのように解決していくかということが、足の引っ張り合いではなくて、もっと議会で、それこそ審議会とかああいうところではなくて議論されていくように、これは野党の側にも相当な責任があると思っているんですけれども、そういう委員会審議になっていくように私も努力をしていきたいと思っております。
　きょうは、そういう大きな話ではなくて、ちょっと分科会らしいお話で、お尋ねしていきたいと思っていることがあります。先日、東芝のことで、証券取引委員会のことは伺ったんですが、新日本監査法人のことについて、きょう伺いたいと思っているんです。
　ここに籍のある社員さんが、政府に出向している方が結構いらっしゃるということで伺っているんですが、どのぐらい今いらっしゃるでしょうか。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　新日本監査法人が把握しているところによりますと、新日本監査法人を退職し政府に任期つき職員として採用された者は三十五名であるというふうに聞いております。
○小山分科員　きのう、質問通告の後に、ちょっと一個確認したいと思うことがありまして、もし御無理でしたら、これはいいんですけれども。
　任期つき、期限つきの就職ということで今省庁にいらっしゃる、その中には戻る方もいらっしゃるんですね。結果としてなのか、転籍をして、一旦やめて来ているんですけれども、戻る方もいる。中には、退職金をもらわずに省庁に来ていたりとか、あるいは健康保険組合の健康保険は残ったままで来られているということで、やはり戻る方も中にはいらっしゃるわけですよね。あるいは、戻ること前提で省庁に今お勤めになられているという。
○森田政府参考人　お答えいたします。
　我々としまして、政府の任期を終えた後どのようにされるかということにつきましてはそれぞれだというふうに考えておりまして、その条件がどういうふうになっているかということにつきまして、今、私として承知していることはございません。
○小山分科員　退職金ももらっていない、それから健康保険組合もやめていないということであれば、やはり戻ることが一定程度前提だということで、これは事実上の出向ということ、転籍というよりも出向だと思っているんです。
　新日本監査法人さんから金融庁に出向している方が二十名程度いらっしゃるということで伺っております。この中には、公認会計士の資格を持って来られているとか、あとシステムの関係の方とか、そういう方がいらっしゃるということで、役所の方から伺っております。
　新規業務停止処分を受けている監査法人から金融庁が出向者を受け入れている。金融機関さんとかいろいろなところから受け入れているので、受け入れていること自体がよくないということではないと思うんですが、新規業務停止、業務改善命令を受けているところが今でもずっと続いているというのは、ここはちょっといろいろ判断はあるとは思うんですけれども、見方によっては、節度がない、あるいは癒着を疑われる可能性もあるんじゃないか。
　新日本監査法人の方も、これだけの大きなことがあったわけですから、自粛をすべきではないかなということも感じるんですけれども、そこは新日本さんへの私の考えということになるので、そこについての答弁ということではないんですが、新日本監査法人から転籍者というか、期限つきの職員を受け入れているということについて、どのように認識されていますでしょうか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　先生からただいま御指摘ございましたように、新日本監査法人を退職し金融庁に任期つきの職員として採用されている者は、現在十八名おります。これらの任期つき職員につきましては、公認会計士としての専門性、金融実務の経験、あるいはシステム分野の専門性などに着目して採用しているものでございまして、新日本監査法人という組織に着目して採用しているものではございません。
　また、これらの任期つき職員につきましては、新日本監査法人に関する業務は担当させておらず、上司の指揮命令に基づき業務に従事しているところでございます。加えまして、国家公務員法に基づく守秘義務あるいは信用失墜行為の禁止など、厳格な服務義務が課されているところでございます。
　金融庁におきましては、引き続き、その職務遂行に外部から疑惑や疑念を抱かれることがないように万全を期してまいりたいと考えております。
○小山分科員　ぜひお願いいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、退職金をもらわずに、また健康保険もやめずに、事実上の出向というか、戻ることを前提で来られている方もいらっしゃるということなので、もちろん、新日本に対する業務についていないというのはそのとおりだと思っておりますけれども、中には、政府に出向して仕事をする中で、結果として実質的な営業になっているんじゃないかというようなことを話す方もいるようですので、そこは疑念を抱かれることがないようにぜひ御留意いただきたいと思います。
　それで、この新日本の本質的なところを少し伺っていきたいんです。
　東芝の決算について監査証明を出したということで、これはホームページなんかでも出ているんですが、結局のところ、東芝の会計というものの不適切さを見抜けなかったんでしょうか、あるいは見逃したんでしょうか。このことについてお尋ねしたいと思います。
○福岡副大臣　今回の新日本監査法人に対する行政処分に係る調査によりますと、同監査法人は、東芝のガバナンスへの過信によりまして、東芝側の説明に対して批判的な観点からの検証を十分に実施できなかったこと、監査チーム内での情報共有や連携がうまく機能しなかったことなどにより、東芝の財務書類への虚偽記載を見抜けなかったと認定されているものと承知しております。
○小山分科員　見抜けなかったと。あるいは、異変に気がついていた公認会計士の方もいたんだけれども、上司との連絡というか連携、報告とかそういったことができていなくて、また上司の方でも、まあ東芝だから大丈夫だろうというようなものがあって、結果として、そのことに監査証明を出してしまったということなんです。
　しかし、聞くところによりますと、これは役所の方からちらっと、役所のどなたとは言いませんけれども、売上原価がマイナスだったというんですね。売上原価がマイナスなものがあるわけがないわけでありまして、私は、この報告も、実はわかっていたんだけれども上司に報告していなかったということで、全体としては見抜けなかったんだけれども、でも、気づいていたということは、見抜いていたというか、おかしいと少なくとも思った人がいたわけですね。だから、うまい報告書を書いたなとは思うんですけれども。
　しかし、実際、公認会計士とか税理士さんとか、あるいは私自身も拙いながら銀行員としての経験もありますけれども、信用金庫の職員さんなんかに聞いても、財務と税務のプロである公認会計士が、東芝も大きい企業だ、いろいろな手を使ったというふうになっているんですが、言ってみれば、在庫の調整とか売上原価を過小に出しているとか、古典的な手口なんですね。
　そういう手口を本当に見抜けなかったということが、副大臣、こういう報告を、妥当性がないとは言わないんですが、本当にそうなのかなと信じられますか。
○福岡副大臣　委員御指摘のとおり、今回の新日本監査法人の監査は極めて質の低いものであったというふうには認識しておりますが、今回の処分に係る調査においては、故意に見逃したというようなことは認定されていないということでございます。
○小山分科員　確かに、カネボウのときみたいに公認会計士が粉飾を指導したとか、これは極めて悪質だと思うんですけれども、そういうことはなかったということで、そのとおりだと思います。むしろ、ある程度変だなということを担当レベルでは気づきながらも、どうしようかということだったんじゃないかと思うんです。
　いろいろ、監査法人で働いたことのある公認会計士さんなんかに聞くと、監査法人のシステムというか制度上の問題があって、お客さんが監査、検査の対象なんですね。ですから、どうしても、営業をして、そこが特に東芝さんなんかになると相当な、一千万単位の報酬が入ってきますから、だからなかなか強いことが言えないと。お客さんがイコール監査の対象であるということに一番構造的な問題があったのではないかということで、余りこういうことを言うといけないかもしれないですが、氷山の一角だと。
　これは大なり小なり、もちろん法令を犯すほどのものでなければいいんですけれども、それはどうしても判断がつきかねるものがある。だけれども、かなり規模も大きくなると問題だと思うんですけれども、これは氷山の一角じゃないか。
　この中で、例えばこういう意見を言う方がいて、全ての株式会社で上場しているところから社会保険の保険料みたいに取って、それを監査法人の収入の半分とか三分の一ぐらいに充てれば、もうちょっとお客さんに強く言えると言うんですね。あるいは、これは投資家のためにやっているわけですから、投資家から少しずつ金融税みたいな形で集めて、それが監査法人の収入になれば、もっとお客さんにこれはおかしいですよと言いやすくなる、そんな意見も聞いたんです。
　こういった、監査法人が粉飾を見抜けないとか見逃したというようなことを防ぐために、政府は新たな施策としてどんなことを今検討されているでしょうか。
○福岡副大臣　委員御指摘の御議論がこれまであったということは承知をしております。
　企業の会計監査に関しましては、ガバナンスを強化するという観点から、これまでも、平成十七年の会社法の改正におきまして企業の監査役会に会計監査人の報酬の同意権を付与するということをさせていただいたり、昨年適用を開始いたしましたコーポレートガバナンス・コード、これによりまして、監査役会が外部会計監査人を適切に評価するための基準を策定することを求めるなどの対応を行わせてきていただいているところでございます。
　さらに、今御指摘がありました今後の会計監査のあり方につきましては、金融庁におきまして、会計監査の在り方に関する懇談会というものを開催させていただいておりまして、今まさに有識者に御議論をいただいておる最中でございます。その意見を踏まえまして、信頼性を確保していくために必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○小山分科員　私も、たくさんの会社がありますので、再発が全くゼロということではないかもしれないですけれども、ここはできる限り抑えていく、そして巨額な粉飾決算が出ないように、ぜひ制度を整えていっていただきたいと思います。
　私も実は青年会議所で、去年の十二月に卒業いたしまして、会計士の方とか会計のことなんかも、いろいろセミナーもありまして、そういったところで勉強する機会もありました。
　突然で申しわけないんですが、もし御答弁いただけるようでしたら、今の新日本監査法人が見抜けなかったというようなお話とか、あるいはそういう報告とか今後の再発防止策といったところについて、特に、本当に会計士の方が見抜けなかったんだろうかということについて、もし御感想がありましたらお願いできればと思います。
○麻生国務大臣　それが給料をもらっている相手だから、商売している相手だからということになると、これは社外重役だって、外から来ているけれども、あんたは給料をこの会社からもらっているんでしょうと言われたら、その人だってなかなか言いにくくなっちゃう。だから、コーポレートガバナンスとか、いろいろなことをやっていますよ。
　ただ、やはり一番は、本人の持っている矜持の問題とか資質の問題とか人間性の問題とか、いろいろなところにかかわってくるんだと思います。やはり信頼性を確保していくというのは、なかなか、弁護士資格があるからとか会計士の資格があるからというだけの話じゃなくて、一番のところは、やはり本人の持っている人間性とか資質とかいうところになっていくんだと思います。
　いずれにしても、こういったものは不断の取り組みをやっていかないと、どうしても、長くなると、何となくということになりますので、それは監査される側の会社の方も同じようなものなんだと思いますので、やはりそこのところは両方の努力が要るなという感じがします。
○小山分科員　突然お尋ねして済みません。ありがとうございました。
　私も麻生大臣のおっしゃるとおりだと思います。そのことで、これから農協法のことで少し、これは余り非建設的な話じゃなくて、あと十分ほど質問させていただければと思っているんです。
　去年の農協法の改正でいろいろな御議論があった中で、多分一番大きく変わった部分というのは、実質的には、全国監査機構という農協の監査をする部署が全中から外れて、全国監査機構による特殊な監査というものがなくなった。全国監査機構も監査法人になるというところが一番大きかったと思います。
　このことについて、実は内部監査だとかいうような話もあって、確かに全中の組織から分離するということは大事だったのかなとは思うんですけれども、全国監査機構は、賦課金という形で会費のように集めておりまして、今、小泉さんが要らないと言っているということで、一回だけで、あれは本当はそうは思っていないよというようなことも聞いたりもしていますが。
　全国連からより多くの負担金というか賦課金もある中で、先ほど申し上げた、お客さんがイコール監査の対象ではということから、少し切り離されているということで、公認会計士経験の方も、いい仕組みだというお話もあって、また、公認会計士が全部監査するわけではないんですが、農協監査士という、私の出身の農林中金とかそういったところへ、あるいは全中とかそういうところから農協の経営に詳しい者とか、粉飾決算で稟議書いて痛い目に遭った人間とか、そういう人間が集まって、これは本当に適切だろうかというような、相当職業的倫理観というのは高かったんじゃないかなと思うんですが、そこがなくなってしまうと。中には、これは野党の議員も含めて、何か公認会計士よりも劣るかのような話もあったんです。
　ここは、これまでの間に監査を担ってきた全国監査機構が農協の粉飾決算を見抜けなかったり、意図的に見逃した、見抜けなかった事例があることは伺っています。また、一件、組合員から、あんたらが見抜けなかったから困るじゃないかということで訴えられた例もあるということです。
　これは、例えば、全国監査機構を含む全中に対して、業務改善命令ということは一律に論じられませんが、それに準ずるような必要措置命令とか、そういった指導が行われた事例というのはあるんでしょうか。
○齋藤副大臣　農協の監査を行っております全国監査機構は、小山委員御指摘のように、全中に置かれている組織であります。
　正確に申し上げますと、全中に対しては、農協法に基づきまして、農林水産大臣は、必要措置命令、これは第九十五条第一項です、業務停止命令、これは第九十五条第二項です、それから役員改選命令、これも第九十五条第二項でありますが、これを発出できるということにされておりますが、これまで全中に対しましてはこれらの命令を発出したことはございません。
○小山分科員　先ほどお尋ねする中で、全く見抜けなかったとかということがゼロではないと。しかしながら、平成十年度の決算から監査を担ってきて、極めてその数は少なかったと思っております。
　これは先ほど申し上げたとおり、銀行員出身の者とか、本当にずっと内部でやってきた詳しい人とか、あと公認会計士も当然入っておりますので、なかなか、この歴史の中では、当時の林大臣も評価しているとおりで、質の高い監査をしてきたのではないかというふうにも思っているんです。
　こういう、それなりの一定の評価をする監査水準をしてきた、一定程度の職業的倫理観もあるという全国監査機構を、しかも、今、必要措置命令とか業務改善命令、一律には論じられないといっても、出されたことがないというものを、法改正の後にこの新日本監査法人の問題が出てきたんですけれども、これはあえて質問することではないかもしれないんですけれども、本当に今変える必要があったんだろうか。今現場から考えてうまく機能していた仕組みを、もちろん、部分的には変えるところがあったかもしれませんけれども、何か最近、対案、対案という話が出るんですけれども、現状維持で現在うまくいっているものを無理に、変えるために変えるというようなことは僕はあってはならないと思います。
　そうだったとは言いませんけれども、本当にこの部分は変える必要があったんだろうかということをお尋ねしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○齋藤副大臣　先生御案内のように、公認会計士監査の制度は、全中監査の制度と比べますと、幾つかの重要な相違点があろうかと思います。
　まず、監査人の資格は、公認会計士は国が実施する試験の合格者であるということ。農協監査士は農林水産省令に基づいて全中が実施をする試験である。
　また、監査人の監督につきましても、公認会計士は公認会計士協会及び金融庁の監督を受けておりますけれども、農協監査士は全中を通じて農林水産省の監督を受けているということになっております。
　また、監査の独立性につきましても、公認会計士監査は法律により規制をしておりますが、全中監査は全中の内部ルールで規制をしているということでございます。
　また、全中の監査は、監査を受ける農協みずからをメンバーとしているということもありまして、従来から、外部監査とは言えないのではないかという指摘があったのも事実でございます。
　そして、信用事業も大きく行っている農協も多々あるということでございますので、今回の改正農協法において、全中の監査の義務づけを廃止して公認会計士の会計監査を義務づけるということにしたところでございまして、委員とも大分議論させていただいたところでございます。
○小山分科員　農協監査士の資格が国家資格でないところとか、あるいは、組織として全中というところから外出しをするというようなところは、私も、かえって批判を受けないようにするために必要だった部分ではないかと思っております。
　実は、ドイツとかフランスの、向こうにも協同組合というのがあるんですが、ここの監査というのは監査連合会というところがやっておりまして、必ずしも公認会計士監査ではないんですね。それと、何よりも、今までうまく機能してきた制度であったというところで、そこをもう少し評価していただいて、そちらの方向で法改正あるいは制度の改革ということをお考えいただいてもよかったのではないか。これはなかなか本委員会でも質問できるタイミングも少ないものですから、きょう、分科会の場でちょっとお尋ねをさせていただいた次第でございます。
　今後、監査法人ということに全国監査機構もなっていきますので、今度は金融庁所管になっていこうかと思いますから、ぜひ今後とも、そういったことも含めて、より公正な監査になっていくように御尽力いただきたいと思います。
　それと、そろそろ最後になろうかと思いますが、この監査費用、これはずっと検討中ということで伺って、多分きょうも検討中ということではないかなと思っておりますけれども、監査費用が今までに比べて、今まで農協監査士が農協全体を見るよということでやってきたんですが、これからは公認会計士が入るということになりますと、それぞれの分野で、経済事業で公認会計士のチームが必要とか、信用事業で必要とか、そんなこともちょっと私も聞いておりまして、二倍から三倍ぐらい、場合によっては四倍になるんじゃないかということも言われております。
　この部分を配慮するということになっておりますが、ただ、実際には、これは血税を入れるわけにはいかない。その配慮の金額もわからないんですが、どういうような形で配慮したりあるいは支援をするようなことになっていくのか。そういったことももしお答えできれば、含めて御答弁いただければと思います。