Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒岩宇洋君　そのことを即答でお聞きしたかったんですよ。私が申し上げたいのは、結局は国民が負担しているわけですよ、このＯＤＡの増額に対して。
　麻生大臣、それでお聞きしますけれども、私は、基本的には、ＯＤＡというのは世界にとっても我が国にとっても大変意義深いこれはものだと思っております。ですから、私はどんどん増額していってもいいと思っているんですよ。
　それが、一般会計では毎年何％とか減らす。それでいながら、実際には懐が一緒ですよ、財布は一緒ですよ。国民としては増えているわけです。何でこんなことをしなきゃいけないのか。私の疑問点は、要は、正々堂々と一般会計の予算で増やすことを、この御理解を国民にしていただき、そして政府内部でも御理解をいただくという、このことを私は外務大臣として責任を持ってやっていただいて、そして正々堂々と一般会計なんかを増やしていくべきだと。財務省もそうすればお金を出してくださざるを得ないでしょうという、こういう視点なんですが、外務大臣、御見解をお聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、今言われましたように、一般財源を伸ばしていくと。民主党の意見としては、どんどんＯＤＡを伸ばすための予算を増やせという御意見なんだという具合に理解をするべきなんですか。
○黒岩宇洋君　私の個人的な意見。
○国務大臣（麻生太郎君）　あなたの個人的御意見。ああそうですか。
　みんなそういう御意見ばかりだったら、また世論もまた違ったものになってくるんだと思いますけれども、なかなか黒岩先生のような方も余り大勢いらっしゃるわけではありません。
○黒岩宇洋君　増やしましょうよ。
○国務大臣（麻生太郎君）　それで、基本的に個人的な御意見として参考にさせていただいて、応援者がいられることは大変有り難く存じますが、ＯＤＡ自身としては、これは基本的には、日本の場合のやり方として、ほかの国みたいに施しとはちょっと全然違う感じで日本の場合はこれまでやってきたというのが、日本のＯＤＡが極めて大きな影響を与えたものだと思っております。
　特に、アジアに傾斜配分した時代がありました。そういうときに、結果として、やっぱり働くという、勤労とか勤勉とかいうものがお金と一緒に付いてきた結果、間違いなくアジアの国々は非常に伸びることができた。これは、今インドやらカンボジアやら皆行かれるとそういった人がいると思いますので、そういった効果があらしめるようにうまくいっているということを見られた方々は御理解を結構していただけるんですが、なかなか今のような御理解いただける方は少ないのが現状だと思っております。
　現実問題として、切手になったりお金の裏に刷り込まれたり、いろんな形で感謝の意を表されている国々もあるのは事実ですけれども、なかなか一般的には理解をされないというところだと思いますので、私どもとしてはこれは回り回って日本のためになるんだと思っておりますので、是非この点は私どもも黒岩先生のような御理解をしていただける方を増やすように努力をしていかねばならぬと思っております。
○黒岩宇洋君　そうですね。その努力を私も大変期待しております。
　これ、ＯＤＡ予算といったときに、本当に複雑で分かりづらいんですよ。一般会計予算を使うときもあります。そして、ＯＤＡ事業予算、こういった言葉も使いますね。そのＯＤＡ事業予算の中にも、要は、完全なる払ったお金だけのグロスの場合もあるし、今大臣のおっしゃった円借款で戻ってきた分を引くネットで数字を出すときもあるわけですよ。また、更に分かりづらいのは、先ほど申し上げたＯＤＡ事業実績ですね。これは小泉総理が使った数字です。これになりますと、年度ではなく年ベースであると。こういったことが錯綜して、国民からすると、一般会計だと減っていると言われながら実際には国民負担が増えているという、これでは若干何かまやかしに遭っているような、そんな気がするということも私はＯＤＡの信頼を損ねるのではないかという、この疑義についても後でまた御検討いただきたいと思っております。
　先ほど大臣が、我が国のＯＤＡの特異性といいますか特色としていわゆる借款なんですよね、贈与ではなく。これはいわゆる贈与率ということで、他の国々は平均九割方は贈与です。我が国に至っては五割ぐらいなんですけれども、これからもこの高い借款比率というものを見直す、そういった方針は特にはございませんか。
○副大臣（金田勝年君）　ただいまの御指摘でありますが、借款によります経済協力というのは、例えばその途上国の発展に必要な経済社会のインフラ整備ですね、そういったような大規模に行う場合に非常に意義を有しているというふうに考えます。実際に我が国は、振り返りますと、世銀等からの借款を活用しながら第二次世界大戦からの復興を果たしたという経験を有しておるわけであります。我が国としては、こうした自らの実績も踏まえて、経験も踏まえて、円借款をアジア諸国に中心に供与してきて、これらアジア諸国の経済発展の基盤づくりに貢献してきたという経緯もあります。
　そして、円借款は、御承知のこととは思いますけれども、道路とか電力、かんがい、上下水道、環境対策等といった、経済成長を通じた貧困削減を目指す途上国の高い開発ニーズ、必要な経済社会インフラ整備、こういったものに対応するということがまずあるわけであります。
　最近では、これに加えまして、ミレニアム開発目標の達成に対して貢献する、あるいはイラク復興支援を始めとする平和の構築による国際環境安定化努力に貢献するといったような新たな課題も生じてきているということが言えると思います。こうした新しいニーズが出てまいりますと、すべてに無償資金協力を重点的に対応するということは困難でありますので、円借款の積極的な活用を図るということが重要であると、このように考えている次第であります。
○黒岩宇洋君　副大臣がおっしゃられたとおり、この借款比率というのは今後のＯＤＡの地理的配分という戦略に大変影響を及ぼしますよね。やはり借款ですから返してもらわなければいけませんから、ある程度経済が自立しているところ、要はアジア重視になっている、これは非常に密接な関係があるわけです。
　ただ一方、今世界的にこのＯＤＡで大変注目を集めているのがアフリカ地域でございます。このアフリカ地域にもこの三年間でＯＤＡを倍増させるという、こういったことも発表されているんですが、先ほど副大臣があえておっしゃった、借款についてはこだわっていくという、このこととこの地理的戦略、アフリカとか、このたびソマレ首相がおいでになりましたけれども、太平洋州地域とか、こういった地理的戦略との兼ね合いで、円借款のこの比率とはどうやって整合性を持たせていくのか、この点お聞かせいただけますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　アフリカのＯＤＡに関しましては、アフリカ開発会議、通称ＴＩＣＡＤと言うんですけれども、これを中心にしてアフリカの支援を行ってこれまできたというのが実績なんですが、いわゆる国際社会の中における対アフリカ支援強化という動きが今黒岩先生御指摘のとおり顕著になってきていると思っております。特に、昨年の四月のアジア・アフリカ首脳会議においていろいろな御意見が出て、この場で小泉総理の方から、三年間でアフリカ向けのＯＤＡを倍増するという旨が発表されておられます。
　この国際公約の実現に向けて目下努力をしているところなんですが、予算全体がどうなるかというところにもこれはよるんですが、アジア地域については引き続き大綱が記しているように重点地域としてやっていきますが、アフリカというのは今まで余り日本としてはそんなに力を入れてやってきたところではありません。はっきりしております、ここのところは。そういった中で、未来というものを結構大いに考えにゃいかぬところだと思いますので、私どもはアジア諸国で結構うまくやれたところだと思います。しかし、これはアジアの地域性もあったかもしれません。したがって、アフリカに同じやり方してうまくいくかどうかは別です。したがって、そこらのところはよく重点やら何やらよくよく選択した上でやらないとなかなかうまくいかないのではないか。
　例えば、アフリカは五十三か国ありますけれども、全体、大まかに言って、ＧＤＰだけでいったら三分の一が南アフリカです。三分の一がエジプトとモロッコです。残り五十か国で三分の一ですから。大きさの比率からいくと、国数とは別に、ＧＤＰの大きさからいくとそういうことになります。したがって、その中で貧しいところでも、例えば特定の国はこれまでどんなに苦しくても必ず円借の分はきちんと返済してきている国があります。棒引きを絶対言わない。もう頑張って返しちゃうという国というのが幾つかあります。そういったような国々というのは明らかに借りた金は返すという意識がきっちりして、借りた金はもらえるものだというように考えていないという哲学は大事なところです。これは物すごく大事でございます。
　ポーツマス以来、日本は間違いなく、借りた金を一回も滞りなく返し切った国というのは多分借りた国の中では日本だけ、これは世界銀行がよく言う話ですけれども。そういう意味では、借りた金は返すというきちんとした当たり前の話ができるというのがきちんとしみ渡っているところとそうじゃないところとの違いというのは、僕は経済とか努力とかいうものには非常に大きく影響すると思っておりますので、日本としては、日本と同じように資源がなくても、資源があるから成功したんじゃない、資源がなくてもうまくいった国というのをきちんと、いい例が我々ありますので、その例をきちんとやっていくというようなことがアフリカに対する考え方を、最初にスタートさせるときはここからスタートさせようということで指示をしたところであります。
○黒岩宇洋君　大臣のおっしゃることは私もよく理解しておりますし、同感でございます。
　私があえて申し上げたいのは、この地理的にどう配分するかというのは、これはまさしく戦略です。で、アフリカにすべきかどうかというのは、これは専門家の皆さんとも私、意見交換してもこれは分かれるところですから、どうするかというのは専門家の皆さん等も含めてどうするかをこの後選択すると思いますが、借款比率というものは、これは私は、あくまでも目標ではなく戦術ですから地理的戦略の中にしっかりと借款比率というこの戦術を踏まえて複合的な外交戦略を練っていただきたい、これは要望として出しておきます。
　話を進めますけれども、ＯＤＡに対する評価というものが国外、国内でも様々なところで行われておるようです。
　米国のシンクタンク、いわゆるＣＧＤと呼ばれる世界開発センターが発表しております開発貢献度指数、これも通称ＣＤＩと呼ばれていますけれども、これ残念なことに我が国は〇三年、始まって以来三か年連続最下位ですね。で、これ〇五年に至っては、もう明らかに断トツの数値で最下位になっている。この評価について、外務省としてはどういう御見解をお持ちか、お聞かせいただけますでしょうか。
○副大臣（金田勝年君）　ただいま委員御指摘のアメリカのシンクタンクＣＧＤ、これはセンター・フォー・グローバル・ディベロプメントといって世界開発センターですね。ここが開発コミットメント指標というのを、独自の指標を出しております。
　ＣＤＩというコミットメント・ツー・ディベロプメント・インデックスですね。この独自の指標によりまして、七つの政策分野、これが、援助、貿易、投資、移民も入っております。そして環境、安全保障、技術というこの七つの政策分野で先進国のランク付けを行いました結果、日本が三年連続最下位であるというふうになったということは承知しております。
　これにつきましては、民間のシンクタンクが独自の手法で援助効果を数値化をし、発表したということ自体に異を唱えるつもりはありませんが、これを評価するに当たりましては、この開発コミットメント指標という指標そのものが借款が過小評価されていたり、それから移民の受入れと援助が開発に与える影響を同等のウエートで単純に合算してランク付けをしているといったような問題点があると、このように考えております。
　したがいまして、この指標は先進国の開発問題への取組を公正に評価しているとは言えないものと考えておりまして、この指標を用いて国際的な比較を行うことは適当ではないと、このように考えております。
○黒岩宇洋君　私、総論としては、今、金田副大臣がおっしゃったことに賛成なんですよ。かなり指標もばらばらですし、なおかつ我が国にとってどう見ても不利なものが同等に取り扱われているところがあるんです。
　ただ、副大臣、先ほど異を唱えるつもりはないと、これは実は三年前に古田当時の局長がおっしゃった言葉ですよ。私たちは大いに異を唱えてほしいわけですね。国際の場においては、場においては、自分のことを主義主張でしっかり言わなかったらこれ認めることになってしまうんですよ。これに対して、外務省として異を唱えるなら一体今までどういうことをしてきたのか、このこともお聞かせください。
○副大臣（金田勝年君）　公表すること自体に、民間のシンクタンクが公表すること自体に公表するなというふうに言うという意味において異を唱えるつもりはない、こういうことを申し上げたのでありまして、この評価につきましては、正にこれはこの開発問題への先進国の取組を公正に評価しているとは言えないと、この指標はですね、ということは私どももこれまで何回も指摘をしてきたところであります。二〇〇三年七月、二〇〇三年九月、それからその後も様々な形でこの指標については私どもから指摘をしてきたところであります。
○黒岩宇洋君　個別具体なことは聞きませんけれども、今時点で私が知り得る限り、ＯＥＣＤのセミナーとかで一部の研究者が異を唱える、そういうことを主張するというまで聞いているんですけれども、なかなかまだ公の場でしっかりと唱えていると私のところにはまだ聞き及んでないんで、この点は毅然とした態度で挑んでいただきたい。そうでなければですよ、これ二十一か国のうち、数値を見ると、もう本当に二十位とかなり差を開いて最下位の二十一位ですよ。こんなことがまかり通っているのでは、先ほど冒頭大臣に私が申し上げた、国民の信頼を更に広げていくということに対して物すごいそごを生じると、このことももう本当によろしくお願いします。
　ちょっと済みません、時間がないので申し訳ありません。申し訳ない。官房長官を呼んでおりますので申し訳ない。
　国内評価で、内閣府の行った世論調査で、これ昨年の世論調査なんですけれども、積極的に海外援助をすべきかどうかというこの質問に対して、大体五分五分なんですね。ただ、過去におきますと、この二十年間でどんどん積極的に活用すべきというものが減ってきています。さらには、余りしない方がいいという数字がどんどん上がってきているんです。
　この点におきまして、安倍官房長官は内閣府の世論調査の担当大臣でもありますし、このたびの海外経済協力会議のメンバーでありますので、この国内の評価についてはどうお考えか、お答えください。
○国務大臣（安倍晋三君）　先ほど先生が御指摘になったように、我が国の経済援助は国民の税金を主たる原資としているわけでありますので、国民の支持、御理解が不可欠だと、このように考えておりますが、内閣府の世論調査の結果、ここ数年、経済協力に対する厳しい見方が増加傾向にあったことは事実でありますが、最新の調査、平成十七年の十月に実施したものでありますが、積極的に進めるべきだが若干ではありますが増加を、三・三ポイント増加しまして二二％、なるべく少なくすべきだが若干減少しましてマイナス二・六減りまして二三％となっておりまして、この回答理由からも経済協力の透明性や成果に対する国民の評価の好転も見られるわけでございます。
　いずれにいたしましても、経済協力については積極的に進めるべきだが二二％、現在程度でよいというのが四四・六％でございまして、現在の額も含めて肯定的にとらえているものは六割を超えているというふうに理解をしております。
　政府としては、我が国の経済協力について引き続き国民の皆様から評価をしていただくべくしっかりと対応していかなければならないと、こう考えております。
○黒岩宇洋君　事実関係は官房長官のおっしゃったとおりです。
　ただ、一年単位では上がったり下がったりあるんですけれども、やっぱり何十年掛けてこれが下がっているという、こういうトレンドがあるんで、決して一年の調査で安心することなく、国民の信頼を更に上げていただくよう、これはお願いしておきます。
　それで、これは内閣府の世論調査を今、一つの数字で出したんですけれども、私の方でも各新聞の世論調査を分析してみると、中身においては肯定的なものも批判的なものも半々なんですけれども、特に批判的なものの御意見の中で、この存在そのものを否定するという方はそんなに多くないんですよ。むしろ、ＯＤＡの運用や実施方法に対しての批判が多いんですね。
　この後、私、外務大臣にお聞きしたいのは、私、だから総論としてはＯＤＡの意義を認め、そしてどんどん増額していってもやっぱり世界的な評価を得ることが重要だと思っておるんですが、今言った運用等については若干の問題があるのではという、こういう私の指摘なんです。
　そこで大臣、ちょっとかなり外れたことをお聞きしますけれども、大臣のお宅の風呂おけが壊れて水漏れが発生したとします。大臣、まず何をなさいます。
○国務大臣（麻生太郎君）　風呂おけが壊れたら最初に何をするか。まず水を抜く。まず水を抜かないとどうにも直しようがないから、まず水抜くんじゃないでしょうか。
○黒岩宇洋君　済みません、私のとんちを更に超えて抜いちゃうんですか、抜いちゃうのはまずいんですね。まあ抜くのはいいんですけど、やはり当然その水漏れを修理しますよね。しますよね。水漏れを修理せずに、水が減ったからといって上から、じゃぶじゃぶじゃぶじゃぶ蛇口で流す、そんな家庭はありませんよね。ここが重要なところなんです。
　ですから、今後増額するという、これはまあ私は蛇口に例えるんですけれども、その前にやはり不効率な、ないしは不適切な使われ方とかして水漏れが起こっていたら、これはやっぱり修理しなければいけない、このことは多分御同感いただけると思います。
　それで昨今、ベトナムで、ある汚職事件が起きました。これは、あるサッカーくじの多額なこれ汚職ですか、不正事件を追っていたところ、そこに政府の高官が関与していたんです。これは通常ＰＭＵ18と呼ばれる、これはベトナム交通運輸省の一つの管理局なんですが、この高官が、多いときで月に二億円ものお金をこのサッカーくじにつぎ込んでいた。さらに、ベンツを二百台買いあさって政府高官に献上していたと。しかし、この高官といえど、月々の月給は数百ドル程度だそうです。円にして数万円ですよ。
　結局、どういうことかといいますと、このＰＭＵ18が管理している世界各国から受けた援助の多額なお金を結局は横領していたんですね、この高官が。このことが明るみに出て、この運輸省の副大臣は逮捕されましたし、大臣も引責辞任しているという、こういう事件が起きました。
　これは、もちろん日本国政府としても承知している事案ですけれども、このことに対して、これ、我が国からも多額なＯＤＡが行って、そこを管理しているところですよ、このＰＭＵ18というところは。この事件に対して外務省としてはどういう対応を取られたか、簡潔にお答えください。
○副大臣（金田勝年君）　ベトナム交通運輸省第十八事業管理局、ＰＭＵ18の高官による汚職疑惑事件につきましては、我が国としては様々なレベルでベトナム政府に対しまして真相の徹底究明と再発防止について累次にわたり強く申入れをしてきております。また、現地大使館を通じまして可能な限りの情報収集に努めておるところであります。
　さらに、付け加えますと、ＰＭＵ18が実施機関である我が国のＯＤＡ案件が当初予定されておりましたとおりに実施されているかどうかにつきまして技術的な確認を行うために、ＪＢＩＣ及びＪＩＣＡの関係者が案件管理業務の一環としてベトナムに出張もいたしました。
　外務省としても、今後ともベトナム政府の捜査の状況等を見守るとともに、ベトナム政府に対して真相の徹底究明を強く働き掛けて、可能な限りの情報収集に努めてまいる所存であります。
○黒岩宇洋君　この問題は四月の決算委員会でも取り上げられたんですけれども、そのときに、同じく金田副大臣はこう答弁しています。ＰＭＵ18の件に関しまして、ベトナム日本国大使館の方からベトナム交通運輸省に確認したところ、ＯＤＡ資金については効率的かつ適法に使用されているという回答に接しているわけでありますと。要は適切だと、この時点では認識を国会で答弁されているんですね。
　今のお話だと若干認識が変わってきているようなんですが、いつ、どのように認識が変わったのか、お答えください。
○副大臣（金田勝年君）　認識は変わっているわけではありません。ただいま答弁したとおりであります。
○黒岩宇洋君　でも、適正に使われていると答弁しているわけですよ。で、そのときは特に調査等もするとはおっしゃっていません。
　しかし、今のお話だと、要は問い合わせて徹底究明するという、徹底究明というのは問題意識があってすることですよね。これは認識が変わられたんではありませんか。
○政府参考人（佐藤重和君）　若干補足をさせていただきますが、この今回の事件とそのＯＤＡとのかかわりということでございますが、先ほど答弁を申し上げましたとおり、私どもの方からベトナム政府に対して、これは事態がどうなっているのかと、あるいは真相はどういうことなのか、そういったことを累次にわたって照会をし、かつ、そこを速やかな捜査を進めてほしいということを申入れをしております。
　そうした過程で、そのベトナム側の方から、現在までのところそういう、この問題についてＯＤＡの資金が流用されたという、そういった事実というものは発見をされていないということをベトナム側が言っていると。そのことについて、先ほど来申し上げているとおり、そのことについては変わっていないということでございます。
○黒岩宇洋君　その回答を受けたのはいつですか。そして、先ほど副大臣がおっしゃった、いわゆる一般の業務として現地に行ったというのは、五月二十一日に行って五月二十六日に帰ってきているんですよ。この時間的な経過について、局長、端的にお答えください。いつその回答を受けて、いつ回答を受けたんですか。
○政府参考人（佐藤重和君）　先ほどのベトナム側のやり取りでございますが、何度かございますが、一番近いところでは五月二十三日に東京で先方の関係者が訪日をしたときにやり取りをしております。その前にも、五月九日あるいは四月二十六日、そういったことでベトナム側からただいま申し上げたような見解を聴取をいたしております。
○黒岩宇洋君　その五月二十一日から行ったＪＩＣＡとＪＢＩＣの人たちというのは、これは調査団と認識してよろしいんですか。
○政府参考人（佐藤重和君）　これは、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ、これはベトナムでいろいろなＯＤＡ案件をやっております。今回、いろいろな形で関係の案件についていろいろな報道がなされております。そういったことを踏まえまして、技術的な確認を行うために、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ、いずれも自分の実施をいたしておりますプロジェクトについては、この案件管理、案件をきちっとフォローアップをしていくという必要があるわけでございますので、そういった案件管理業務の一環として出張をいたしたものでございます。
○黒岩宇洋君　局長、お聞きしたことにイエスかノーかで答えてください。調査団かと聞いて、調査団じゃありませんね。だって、これ通常の業務って聞いていますもの。だって、案件を見に行くなんて当たり前です。それやらなかったら大問題ですよ。
　実は、この事件が発覚してすぐに、イギリスの援助庁とワールドバンク、世界銀行はすぐに調査団の派遣を発表したわけですよ。このイギリスよりは十倍のＯＤＡをつぎ込んでいる、六百億円もつぎ込んでいる我が国ですよ。その我が国が何でいち早く調査団というしっかりした真相究明、何度も言いますが、国民から預かっている税金を六百億円投入している、その国の不正疑惑に対してなぜ調査団をしっかり出さないのか、国民が理解できるような御答弁を願います。
○政府参考人（佐藤重和君）　先ほど来、繰り返しになりますが、私どもとしては、ベトナム側に対して累次にわたりその申入れ、真相究明を求めているということでございます。
　現在、ベトナム政府側、港湾部門を中心に捜査を進めているということでございますので、まずはそのベトナム側の真相究明の動向を注視したいということでございまして、これは、当然ながらベトナム側の捜査をある程度踏まえて、それに対して日本政府としてしかるべき調査団を出して、そこできちっとした調査を行うと、もし必要であればですね、それが最も効果的であろうというふうに考えております。
○黒岩宇洋君　何度も申しますけれども、我が国の国民が納めた多額の税金が使われているというときに、相手国の捜査を待ってからとか、そんな答弁しているようだったら、先ほど安倍官房長官にお願いしたＯＤＡの信頼、国民の意識というものが高まるわけないじゃありませんか。
　もうこれ時間ないんで、本来、政治家である麻生外務大臣にも国民の納得することを聞きたいんですけれども、このＰＭＵ18というのは様々な問題を今まで発覚しているんですよ。例えば、現地の少年がこのＰＭＵが造った道路の鉄筋コンクリートを盗みに行ったと。そうしたら、掘ったら鉄筋コンクリートじゃなくて竹くいが出てきたと。これ日本だけじゃない、海外でもこうやって偽装工事をやってかなりお金を水増ししている可能性とか、どんどん今追求されているんですよ。この点も本当にお聞きしたかったんですが、ちょっと時間がないんで。
　それともう一つあるのが、橋の、ロンビン橋ですね、ロンビン橋。これ、現地の報道だと、八メートルの川幅しかないところにＯＤＡで百メートルの橋ができたと。現地の人はそこを渡るたびにわざわざ何か上ってから渡らないといけないとか。これは外務省に聞いたら、実は川幅が三十メートルで、民家とかをかわさなきゃいけないんでということがあったんですけれども、これについても様々な問題点、当初の計画が一千万円だったのが一億まで跳ね上がったとか、こういうことがさんざん言われているんですよ。
　これについて、外務省として事実関係をどう把握し、お聞きしたいのは、この橋一本に対して一体本当に幾ら使ったんですか。当初の計画の額が幾らで、現実には実績として幾ら使ったのかということをまずお聞かせいただいて、そのうち、今申し上げたこのロンビン橋にかかわる不正に対して、不正疑惑に対して外務省としてどういう対応をしてきたのか、これ簡潔にお答えください。
○政府参考人（佐藤重和君）　ただいま御指摘のございましたそのロンビン橋でございますけれども、これ全体として、このメコンデルタ地域において相当多くの橋をまとめて改修をするということで、無償資金協力を供与をするということで、全体として三十七億円の供与を行っているものでございます。
　これにつきましては、実際にその当初設計の段階からいろいろ調査をやっていく過程で、例えば、先ほどちょっとお話に出ましたが、住民の問題、あるいは、それから地盤が、測定をしたところ、ここへ橋げたを置こうと思ったところが、そこが非常に緩いということで、それを位置を変えたりというようなことで設計変更があったということは事実でございます。
　そうした際にも、当然ながら、これはベトナム側、これは事業の実施主体はベトナム側でございますんで、ベトナム側の要望に応じて、日本側もそれをきちっと審査をして、ＪＩＣＡもそれでいいということでそういった設計変更を行ってきたということでございます。
　全体のコストの問題でございますが、これ、先ほど申し上げました、これは全体プロジェクト、その二十の橋梁建設と、それからほかにいろんな橋の資材供与の一部として行っておりますんで、その個々の、この橋ごとに幾らという形でのそのコストということでは少なくとも私の手元にございません。
○黒岩宇洋君　麻生大臣、今お聞きになられてどうお考えになりますか。いいですか、日本で橋を五十本架けてまとめて五十億だなんて、こんなことを国会で報告して通ると思いますか。これこそ海外で行われている、繰り返しますが、我が国の税金から行っているお金をどうやってコスト管理しているかという話がこれ全くできていないことの証左ですよ。五十本まとめて幾らなんて、橋を、そんなもの大根のまとめ売りじゃないんだから、こんなことをやっているようでは、これを今平気でこのＯＤＡ特別委員会で答弁しているんですよ。この状況をまず改めるところから私は外務省の皆さんにはお願いしたい。
　で、もう時間ないんで、これ、実は今の橋も先ほどの竹のくいが出てきた道路も、これ同じコンサルタント会社が絡んでいます。大変このＯＤＡ関係では有名なあのＰＣＩですね、パシフィックコンサルタンツ、何でしたっけ、インターナショナルだ、これなんですよ。これ大変、不正が発覚して、もう多額な受注を受けているところですね。これが、この会社が十八か月も指名停止になりました。それがこの三月二十日に解けてしまったんですよ、幸か不幸か。この三月二十日以降はどうなんですか。もういきなりＰＣＩは受注しているんですか、ＯＤＡを。しているかどうかだけお答えください。
○政府参考人（佐藤重和君）　先ほど御指摘がございましたが、三月二十日で、それまでのその十八か月間これは指名停止措置が続いていたわけでございますが、三月二十日をもって解除をされたということでございます。そういう意味では受注をしておりますということでございます。
○黒岩宇洋君　もうしているんですよ、アルゼンチンでもフィリピンでももうしているんです。
　先ほど申し上げた竹のくいだとか今の橋とか、これはまだ不正案件には入っていないんですよ、入っていないんですよ。だから、こういう調査を全然せずに、疑惑が起きても調査をせずに、そのまま指名入札を再開しているんですよ。だから、これでは大臣、水漏れが止まりませんよ、止まりません。しっかりと水漏れを防いでからでないとお金は注げませんよ。
　これの検査という意味で、今日、会計検査院に来ていただいていますけれども、様々な、今後いろんな調査をすると思うんですけれども、これはもうお願いでとどめておきます。済みません。ベトナムでもこういう案件、不正の疑惑が起こっていますんで、会計検査院としても、これはもう会計検査の戦略上、どこに調査に行くとは言えないでしょうけれども、ベトナムでこういうようなことがあるということを頭の隅に入れていただいて是非行動していただきたい。このことをお願い申し上げて、で、私ちょっと自分の持ち時間使い過ぎたもので、とにかくＯＤＡをしっかりしたものにしていただくということをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○白眞勲君　民主党・新緑風会の白眞勲でございます。
　まず、先日のインドネシア・ジャワ島中部を襲った地震におきまして、多数の被災者の皆様に対し、謹んでここでお見舞いを申し上げます。
　さて、ここで今回の地震につきまして、日本政府が緊急無償資金協力として拠出することにした約一千万ドルについてお聞きしたいんですけれども、このお金はどのように使われるものなんでしょうか。
○政府参考人（佐藤重和君）　今回のインドネシアにおける地震災害に対しましては、今、白先生お話ございましたように、日本政府として緊急の支援ということで一千万ドルというその供与を表明をいたしております。これは当然、今回の災害に向けて必要となるその必要な資材、物資の購入あるいはその後の施設の整備、そういったものに使われるということでございます。
○白眞勲君　そのほかに約二千万円相当の緊急支援物資を送るということですけれども、この違いというのはどこにあるんですか。
○政府参考人（佐藤重和君）　この二千万円相当の物資につきまして、これは現物としてインドネシア側に、私ども具体的にはＪＩＣＡが保管をしております物資を現物としてインドネシア側に届けるというものでございます。
　先ほどの一千万ドルは、資金供与を行いまして、それによって必要な物資あるいは資材を調達するというものでございます。
○白眞勲君　実は私、昨日までインドネシアに行っておりまして、日本が緊急無償支援資金協力として一千万ドルを拠出したというニュースというのは現地の方々ももう知っておりました。そういった面では非常に印象深いなということだと同時に、やはり私たちはアジアの友人としましてこのような対応というのが重要なんだなということも改めて痛感したわけでございます。
　ところで、ここで、一昨年起きました、これもインドネシアのあの地域で起きたインドネシア・スマトラ沖地震の支援状況につきましてお聞きしたいんですけれども、その折、日本の援助は百四十六億円行われました。現在、そのうち支払われた金額は幾らになるんでしょうか。時間が限られているんで、金額だけで結構でございます。
○政府参考人（佐藤重和君）　現在、五月二十六日現在でございますが、支出が確定した金額が約八十二億円、そのうち実際に契約業者に対する支払が完了した額が約三十二億円となっております。
○白眞勲君　そうしますと、百四十六億円の中から八十二億円が取りあえず行き先が決まっていると、で、実際に支払われた金額、百四十六億円のうちの三十二億円しかないということだと思うんですね。そうすると、百四十六億円の中から八十二億円を引いた約六十億円というものは今どうなっているんでしょうか。
○政府参考人（佐藤重和君）　これは、百四十六億円につきましては、インドネシア側との間でどういうプロジェクト、どういう事業、あるいはどういう資材に使用するかということについてはすべて決定をいたしておりますが、当然ながらいろいろなプロジェクト、建設をする、あるいは資材の調達をするということで、どうしてもその調達手続、入札手続、あるいは設計の手続、いろいろな手続がございます。
　先ほど申し上げましたが、その契約が、支払が完了したものあるいは支出が確定したものというものは、そういう意味では業者契約がその入札等の手続を経て完了したものということでございますが、それに至らないが、まだ手続中のものがまだその分残っているということでございます。
○白眞勲君　いや、私聞いたのは、その約六十億円ですね、残っている六十億円というのは今どこにあるんでしょうか。
○政府参考人（佐藤重和君）　これはインドネシア政府の下にその調達代理機関としてＪＩＣＳというものが雇用されているわけでございますが、そのＪＩＣＳが管理をしている口座にございます。
○白眞勲君　ＪＩＣＳさん、いらっしゃると思うんですけれども、現在その残りの六十億円、約六十億円、それと支出が完了まだしていない、支出していないお金も大分ありますよね。三十億円としてまだ約百億円、まだ百億円ぐらいがＪＩＣＳの口座に眠っているというか、置いてあるという形になりますよね。これ利子は今幾らになっているんですか。
○参考人（佐々木高久君）　お答えします。
　現在までに利子は約六万円付いてございます。この利子につきましては供与資金に繰り入れて援助資金の一部として使用いたします。
○白眞勲君　もう一年以上たっているのに六万円しか付いてないんですか、もう一度お聞きいたします。
○政府参考人（佐藤重和君）　このノンプロ無償、百四十六億円につきましては、日本政府からまずインドネシア政府の口座に支出をされます。その上で、使途が決まったものについて、先ほど申し上げましたＪＩＣＳが管理する口座に移るということでございます。
　ちなみに、このＪＩＣＳが管理する口座ということは、通常の言わば決済用の口座ということで、その口座につきましては金利は付きません。
○白眞勲君　でも普通は、いわゆる普通の会社でいう当座預金ということですよね、そうしますと。そうすると、これ百億円が一年間以上も眠って、これ国民の税金ですよ、これも、さっきの黒岩さんの話じゃないですけれどもね。実際にこうやって支払われる金額がまだ残り、それだけのものが残っていて、これ利子が一％としたって一億円ですよね、年。そうですよね、一億円。それが六万円でございますってさあっとこう言われちゃうと、私もこうちょっと、ずっとこけちゃう部分があるんですけれども、これってどうなっているんですか。それでよろしいと思いますか、大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　金利がたくさん付いた方がいいに決まっていますけれども、それはなかなかそうだけとは言い難いんで、当座預金、日本でも付きませんし、百四十六億定期で預けているわけではありませんから、それはなかなかちょっと、六万円がけしからぬという話を言われたいのかもしれませんけれども、システムとしてそうなっておるんであればやむを得ぬのじゃないでしょうか。
○白眞勲君　やっぱり、支出にしても何月何日に支払うということが決まっているのと、それが大体このぐらい、三か月後だな、六か月後にこれは払われる金額だなというのが決まれば、その間は私は普通の、例えば麻生大臣だって百億円もし持っていらっしゃったら、それを当座預金に入れないで、三か月だけでも大型の、何ですか、定期預金、大型顧客というんですか、大口顧客、大口顧客の定期預金に入れようじゃないかと普通は考えると思うんですけれども、それは自分の金だからであって、やっぱり何か何となく、何か人の金なんだよねみたいな感じになっているので、意識があるんですけど、この辺ちょっと、もうちょっと気合を入れてやっていった方がいいんじゃないかなと思いますけど、大臣どうでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、白先生、資産運用で金をもうけようという発想が基本的には役人にはないんだと思いますけどね。僕は、元々そういう人たちなんだと思うんですね。ですから、今こうすればいいんじゃないかという知恵があれば、そういった知恵を教えておあげになると、それを運用してやる、稼ぐことは知るかもしれませんけど、そういう知恵を持っているやつが役人になりますと逆に余り危ない橋渡るようなことになりかねませんので、そういったのは安全に安全にということになるんで、資産運用でどうのこうのしようという気は余り基本的にはないんじゃないかなというのが背景かなと思いました。
○白眞勲君　いや、私は別に株式みたいに非常に危険なものに運用しろと言っているわけじゃなくて、元金保証とか、そういったところのそういう定期に入れるくらいのことはやってもいいんじゃないかということを申し上げているわけなんですね。
　その辺は是非これからよくやはり工夫していただいて、せっかくの国民の税金、そして百四十六億円が一億円でも二億円でもこれインドネシアの人たちのために使われるのが増えるんであるならば、それはそれで私はこしたことないというふうに思っておりますので、是非その辺は御認識していただきたいなというふうに思っております。
　そういう中で、医薬品がその中に、百四十六億円の中に入っているかと思うんですけれども、この受渡しというのはいつになりましたでしょうか。
　早く答えてくださいよ。
○委員長（山崎正昭君）　だれかな。
○白眞勲君　質問通告していますよ。
○参考人（佐々木高久君）　お答えいたします。
　医薬品につきましては、アチェ州の全域の二十三か所に約百二十種類の医薬品を配布する事業でございますけれども、昨年の七月に業者契約を締結いたしまして、八月上旬から納品が開始され、九月末にすべての納品が完了してございます。
○白眞勲君　皆さん、今お聞きになったと思うんですね。一昨年の十二月の津波、それの一月に百四十六億円が決まって、実際に医薬品がすべて届き、七月から契約を始めたんですよ、六か月後に契約を始めて、医薬品の、それで九月にすべての医薬品が出されたと。当然、何かの理由があってそういうふうになったと思います。私も、それは外務省さんからも説明をいろいろ聞きました。
　でも、また今回このような地震が起きて、毎日報道で、水、医薬品、テント、食料が足りない足りないというような、もうこれ本当に一刻を争うようなこういう今状況にもなっているわけなんですね、今回の地震。ですから、もう過ぎてしまったことだけれども、今回は是非そういうことのないように、私も国民の一人としてアジアの友人に対してなるべく早く届けていきたいという気持ちがあるわけですけれども、官房長官、政府としてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（安倍晋三君）　今回の地震に対する援助につきましては、ただいま委員からいろいろと御指摘がございました。
　スマトラ沖地震の際の援助について、もし反省すべき点があればしっかりと反省し、生かしながら教訓を生かしていきたいと、このように思っておりますが、今、私も今日初めてこのやり取りを聞いたわけでございますが、そこのところはしっかりと督励をしていきたいと、このように思っております。
○白眞勲君　初めて聞いて、多分驚かれた部分もあるんじゃないかなというふうにも思うんですけれども、今、一応一千万ドルですよね。たしか一千万ドル決めているということですけれども、今後、追加ということは考えているんでしょうか。その辺につきまして官房長官、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋三君）　現在、死亡者数、死傷者数の数も増えているわけでございまして、現地のニーズ、状況等をしっかりと把握し、また検討していきたいと、このように思っています。
○白眞勲君　是非、本当によく検討していただきたいと思うんですね。
　一応二千万円相当の品物というのをすぐに、迅速に対応されたということはいいかと思いますし、また、自衛隊ももう入ったということも聞いております。そういう面では非常に迅速に動いているなというふうにも思うんですけれども、もうこれは早いにこしたことないというふうに思いますので、安倍官房長官もこの委員会が終わったらすぐにまた戻って、どうしようかということを検討していただきたいと思います。
　もう一度、もう一度御答弁お願いします。
○国務大臣（安倍晋三君）　必要な物資は必要なときに届かなければ意味がないわけでございますので、当然緊急性のあるものについてはしっかりと必要なときに届くように我々も手配をしていくべく努力をしていきたいと思っております。
○白眞勲君　その中で、前回の、私、このＯＤＡ特別委員会で財務省の竹本副大臣が、一昨年のこの津波に関しまして、インドネシアのこの津波に関連して、財政面において、このインドネシアの財政面において十分配慮しながらこれから対応していきたいというふうに御答弁されているんですね。
　財務副大臣にお聞きしたいんですけれども、今回の地震も相当ひどい状況になりましたよね。また、報道によりますと、インドネシアの、何ですかね、ＧＤＰ、二〇〇六年の一月から三月のＧＤＰが、実質国内総生産率が四・六と。通年目標の六・二から大分低いという中での今回の地震だということで、元々財政負担も三十億ドルを超えているという非常に大変な状況だと思うんですけれども、今後、日本の対インドネシア円借款について、副大臣としましてどのような考え方を持っていらっしゃるんでしょうか。
○副大臣（赤羽一嘉君）　今般のまずジャワ島の地震発生直後に白先生、現地に足を運ばれたということに心からまず敬意を表したいと思います。
　一昨年のスマトラ島沖の大震災の折に私も谷合参議院議員とともに発生後三日目に現地に行かせていただきまして、やはり現地に行かなければ分からないなということが多かったわけでございます。その点も踏まえまして御答弁させていただきたいと思いますが。
　まず、やはり何をおいても緊急的な対応ということは、先ほど外務省から御答弁ありましたように、今回、総額一千万ドルの無償資金協力の実施と約二千万円相当の緊急物資の提供及び緊急援助医療チームの派遣をなされたことでございまして、これはやはり一番大事なことではないかというふうに思っております。
　円借款を通じての復興支援につきましては、今後、外務省を中心に関係省庁集まりまして、現地の被害状況また復興需要及び先方の政府の要請等々を見極めながら我が国としては検討してまいりたいと、そう考えておるところでございます。
○白眞勲君　是非、今後またよく配慮して前向きにこの辺りの検討というのをしていただきたいというふうに思っております。
　今お手元にお配りしました資料をごらんいただきたいと思うんですけれども、まず三枚目の方から行きたいなと思っているんですけれども、英語で書かれているように見えるけど、実はこれインドネシア語でございます。
　これは実は私がＢＡＰＰＥＮＡＳ、インドネシア開発企画庁から受け取った資料でして、何が書いてあるかというと、その百四十六億円のそれぞれの内容というもの。この内容はこれ英語で書かれているんで、表に、見ていただければよくお分かりになるかというふうに思います。
　それで、ここで一つ聞きたいんですけれども、何ですかね、この下にあるＪＩＣＳフィーって書いてある、三億一千百万ですね、これ。これ見ると、前の御答弁では、百四十六億円の、ＪＩＣＳのいわゆる手数料というのは二％プラス二千五百万円ぐらいだという御答弁だったんですけど、これを見ますと、そのＪＩＣＳのフィーを入れてトータルが一番下の表なんですけど、一二五四六という数字が出ているわけですね。つまり、残りのこの二〇五四、この二十億円を除いてこれ見ると、ＪＩＣＳの手数料になっているんですけれども、ちょっと変じゃないでしょうか、お話、今までの御答弁とですね。つまり、二％だったら、二％プラス二千五百万円で、合計で三億一千百万円なら、この二十億円を、最初からこの二十億円を入れたら、三億一千百万なら分かるんですけれども、そうじゃないんで、三億一千百万がここに書いてあるというのはどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（佐藤重和君）　ただいま白先生から御提示がございました資料につきましては、これは四月の時点だと思いますが、その時点でインドネシア側が、大体こういうものを考えているということでリストアップをしたということでございまして、これで全部確定をしたとか、あるいはこれですべて網羅をしたということではないわけでございます。
　したがいまして、先ほどのお話にございました二十億円という部分については、まだそこはきちっとこの段階では使途が確定をしていないということでございますが、先ほどのそのＪＩＣＳのフィーという部分も、その意味では全体を想定をして、全体としてその契約が行われた場合に幾らになるかということを計算をして、そういう意味では二十億円、契約が進んでそれも実施されるというその場合に、フィーが先ほど二％で幾らになるか、それプラス二千五百万円、それを足すとこの数字になるという、そういう想定をした額でございます。
○白眞勲君　ほかの方は、想定といっても相当大ざっぱな表なんですよ。ＪＩＣＳさんのフィーだけがぴたっと決まっているんですね、これ。
　ですから、普通は、私は表として書くんであるならば、この横にＪＩＣＳフィーがそれぞれのあれによって二％ですよということを書いて、最後にこんなになりますねというのはいいんだけれども、この表を見ると、まるでもうＪＩＣＳのフィーだけが最初に、いただくものだけは何かいただこうみたいな、そういうイメージしか与えてないんですよ。それをどうお考えになっているんでしょうかということなんですよ。
○政府参考人（佐藤重和君）　この表は、インドネシア側が自分たちでどういう案件を考えているかということで、インドネシア側の言わば概算計画表ということでございまして、私どもがこれをこう書けということで指示をしたということでもございませんし、これはインドネシア側が、このＪＩＣＳに対するフィーが、先ほど私、全部その契約がこのとおり全部埋まった場合ということを申し上げましたが、そういった場合に、言わばこの上限額としてこれだけになる、言わば上限額としてこれだけ取っておかなきゃいかぬねということでインドネシア側がそこにセットしてある数字ということでございます。
○白眞勲君　何かあると、何かインドネシア側がやったからさというような感じのニュアンスしかちょっと取れないんですけれども、じゃ、この資料を持って、四月の十二日に日本大使館の渡邉公使、あるいは外務省さんが言うには飯村さんも、飯村大使も一緒だったということなんですけれども、四月の十二日にアルウィ大臣のところにこの資料を持っていっているわけですね。
　ということは、インドネシア側の資料だ資料だと言っても、日本側がアルウィ大臣に持っていければ、これは日本側が持っていった資料にしか見れないと思うんですよ。日本側がこういうものを持っているというふうにニュアンスとして取られかねないと私は思うんですけれども、どういうふうに思われますか。
○政府参考人（佐藤重和君）　これは、確かに四月の十二日に大使の飯村がアルウィ大臣と面会をした際に、確かにこの資料を用いて説明をしているということがあると承知をいたしております。
　他方、これはちょうどこの前日、四月十一日にインドネシア側から提示があった資料ということでございまして、アルウィ大臣に、全体として今こういうことで考えられていますということを説明する上で一番適当な資料ということで、大使の方がアルウィ大臣のところにお持ちをしたということだというふうに理解をいたしております。
○白眞勲君　そこで、このお手元の一枚目と二枚目の資料を見ていただきたいと思うんですが、これは外務省のホームページの資料なんですけれども、特に二番目、三番目ですね、ごめんなさい、三番目のところが、この資料①はこれ二月の二十七日の時点では、ちょっと読みますと、昨年四月の十二日、インドネシア側のアルウィ大臣から渡邉公使に対して追加の要望を伝えたにもかかわらず、結局受け入れられなかったという指摘がありますが、事実関係はどうなっているのですかという答えに対して、そのような事実は一切ありませんということで、ばちっとこう言ったわけですね。
　それで、それに対して私は、三月のたしか二十三日の日に聞いてみたら、飯村大使も一緒に行っているからこういう答えじゃおかしいんだと、渡邉公使も実際にはアルウィ大臣と会っているわけだということが、今、佐藤局長の御答弁であった、その翌日がこの②の部分でして、②になると、これは本当は二十四日ということですが、私の質問の翌日に、早速補足説明みたいな形で、二番目と三番目を付けてくださって、こういうことですということを書いていただいたと。これは私は国民に対して説明非常にいいなというふうに思うんですけれども。
　そこで、この三番目の、飯村大使とアルウィ大臣の意見交換においてはということ、それがその二番目についての、アルウィ大臣が渡邉公使に対して津波被災支援につき追加の要望を伝えたという事実、こういったものを一切受けていませんということをおっしゃっているわけなんですけれども、私がアルウィ大臣とお会いして直接聞きましたところ、その折、やはりインドネシアの日本大使館の渡邉公使とお会いして、この表にあるのとは別の新しい、つまりさっき持ってきたあの表がありますよね。そこには確かにＶＯＣセンターと書いてあるんですよ。
　で、十番目ですね。③の十番目にサポート・フォー・ボケーショナル・トレーニング、これはつまり職業訓練センターをサポートすると書いてあるんだけれども、その一番下の数字の二〇五四、つまり二十億円がまだ残っているから、この新しい職業訓練センターをそれを使って造ってくれんかというふうに言ったと、アルウィ大臣がですね。それに対して渡邉公使は、いや、それはなかなかいいアイデアだから考えましょうという答えをしたまま何の返事もないんだけどねということなんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○政府参考人（佐藤重和君）　私ども承知をいたしておりますのは、この四月十二日の面会の際、これは大使の飯村がアルウィ大臣のところに面会に訪れ、そのときにアルウィ大臣といろいろお話をしたと。それで、先ほどの、飯村大使が職訓センターを訪問をした報告とか、あるいは防災対策の必要性とかいろいろなお話をしたということでございますが、その面会の際にアルウィ大臣の方から、個々の具体的な案件について、インドネシア側から追加の要望としてこういうことをやってほしいということがあったというふうには私どもは一切聞いておりません。
○白眞勲君　恐らく佐藤局長、今もおっしゃったように、承知しておりません、聞いておりませんということだと思うんですね。これもう佐藤局長のお立場からすれば、聞いても、向こうからそう言われたらそう答えざるを得ないと私は思うんですよ。
　で、公電もあるということですから、是非公電の方、一応出していただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤重和君）　私ども申し上げているのは、私どもとしてその公電によってその承知する限りのすべてを申し上げている、先ほど私が申し上げたのは正にその内容でございます。
○白眞勲君　ですから、その公電を出してくださいと言っているんですけど。
○政府参考人（佐藤重和君）　私として内容についてきちっと説明をしているということでございます。内容は以上のとおりでございます。
○白眞勲君　公電あるというふうに前回の外交防衛委員会でおっしゃっているじゃないですか。公電出していただきたいと思うんです。お見せいただくことはできないんですか。──じゃ、委員長、是非これをお願いいたします。
○委員長（山崎正昭君）　後刻理事会でこの点について協議をさせていただきます。
○白眞勲君　実は、私、皆さんのお配りしたペーパーとはちょっと違うんです。ここにこう書いてあるんですけれども、ここに、実はアルウィ大臣が自分の字で書いたやつなんです。それを持っているんですよ。そこには、ニューＶＯＣトレーニングというふうにここにちゃんと書いているんですね。それで、それに対して、ウィー・ウィル・コンシダーという言葉が書いてあるんですよ。これ、アルウィ大臣書いたって言うんですよ、自分で。あっ、そうだ、そうだと言っているんですよ。
　ですから、これ佐藤局長さんは今承知しているということですから、これ、委員長、是非、これもう佐藤局長さんじゃかわいそうなんですよ。ですから、ちょっとインドネシア大使館の渡邉公使あるいは飯村元大使を委員会に呼んで一度お話の方を聞きたいと思いますので、よろしくお計らいお願いいたします。
○委員長（山崎正昭君）　この点につきましても、後刻理事会で協議させていただきます。
○白眞勲君　つまり、私が申し上げているのは、問題は、これは相手国の大臣の執務室で日本の大使の人間が、日本大使館の人間が話した、そして、それに対して向こうの大臣が要望についてそのままになっているというのは非常に外交的な非礼を伴うことではないかなというふうに、もしこれが本当であるならば私はそういうふうに思っているんですよ。
　だから、ここを徹底的に私はやっていかなきゃいけないなというふうに思っておりますので、是非、大臣、下向いていますけど、よろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、佐藤に御同情の言葉をいただきましてありがとうございました。立場がたがうとなかなか、そこの現場にいなかった人間としてはなかなか答弁のしづらいところはよくある話なんだと思いますけれども、きちんと調べて対応させていただきます。
○白眞勲君　前向きな御答弁、本当にありがとうございます。
　それで、最後にちょっと会計検査院に、あとちょっとだけお願いしたいんですけれども、今も黒岩委員からもありました。やはりこういった問題、ほかにもいろいろなやっぱりＯＤＡ、この関係について調査しなければいけないことは一杯あると思うんです。会計検査院としてこのＯＤＡ、これ日本国民で行われている税金ですけど、どのぐらい、どの程度のチェックを会計検査院としてしているんでしょうか。お願いいたします。
○説明員（石野秀世君）　お答えいたします。
　ＯＤＡ事業につきましては、我が国が多額の予算を投じて実施しているということでございますので、それで国民の関心も非常に高いということから、我々も外務省、国際協力銀行、国際協力機構などを対象に検査を実施しておりますとともに、場合によりましては援助の相手国に職員を派遣しまして現地の調査を実施しておりまして、その結果、その援助の効果が十分発現していないのではないかというような状況を検査状況として検査報告に掲記してきているところでございます。
　個々の事業におきまする実際の入札、契約等につきましては、これは相手国実施機関で行われるものでございます。したがいまして、それについて直接相手国を検査するという権限はないということは御理解いただきたいのですが、我が国の多額の予算を投じて実施されているということはそのとおりでございますので、適切な手続に従って経済的、効率的に行われることがやはり重要であろうというふうに考えております。
○委員長（山崎正昭君）　白君、時間が来ております。
○白眞勲君　最後になります。
　官房長官にちょっと最後にお聞きしたいんですけれども、私、こういった今、黒岩委員の問題点というのも指摘されました。やはりこれは政府として、やはり外務省の組織ももちろんそういったもので、あるいは会計検査院も頑張っているという中で、政府として官房の中にそのような新たなチェック機関というものもつくる必要性があるんではないかなと私は思うんですけれども、官房長官、最後に御見解をお願いしたいと思います。