Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大河原国務大臣　ガット・ウルグアイ・ラウンド等の農業合意の受け入れその他、激しく変わる国際環境のもとにおきまして、本年度の畜産物価格決定は慎重の上にも慎重でなければ相ならぬというふうに、さように思っておるところでございます。
　それぞれの価格決定についてはもう既に委員御案内のとおりでございますが、加工原料乳でいえば、加工原料乳の生産者補給金暫定措置法、いわゆる不足払い法に基づきまして、生産費なりあるいは需給事情等を勘案しながら再生産確保ということに努めるわけでございますし、食肉についても、牛肉なり豚肉についても、それぞれ生産費なりあるいは需給動向等見まして適切に決定しなければならないわけでございます。
　子牛価格の補給金制度についてもまさに同様でございまして、その原則でやっていきたい。合理化目標価格等についても、牛肉の国際価格なり、あるいは肥育農家の視点から見て採算可能な素畜の価格の水準を実現するための指針ということで決めなければ相ならぬということになっておるわけでございまして、それそれについては一般原則以外にそれぞれの算定方式がございますので、それらについての価格決定諸要素を慎重の上にも慎重に見据えまして決定をいたしたい、さように思っておるところでございます。
○遠藤（登）委員　生産費の算定のあり方について、これまで長い期間にわたって問題提起をされてきたということがあると思いますが、一つは、生産性を向上する、生産性の向上に努力した分についてこれは全額生産費を引き下げる要因というのはいかがなものか。やはり農家それ自体の努力した分についてはきちっと報いてやるべきじゃないのか。それは、一層細心の努力を傾けて生産性を向上しなさいといって、その努力した分を全額引き下げ要因にするというのはいかがなものかということを特に感じているものでありますが、これはこれまでも多くの先輩の皆様初め、大変な問題提起をされてきたということがあります。
　それから、特に畜産の場合は、子供さんもじいちゃんやばあちゃんも、家族全体が生き物の管理に当たっているという、労働費の算定のあり方についても、これはそれぞれの、個々の経営によって違うと思うのでありますが、小学校の子供らから、あるいは小学校に入らない子供からえさをはんだり、大変な家族全体的な、協力して畜産の経営が営まれている。そういう家族全体の労働費の部分も、これは個々の経営によって違うと思うのでありますが、もう総体的にそういう状況というものを配慮してやるべきじゃないのか。
　それから飼育管理費、これは生き物を扱うわけでありますから、例えば五人以上の製造業の場合は八時から五時までいあるいはボーナスやその他の残業手当なども含まれるということだと思いますが、特に今の場合は分娩の時期でもあるし、お産をする家畜がいれば、それはもう家族全体であれば夜を徹して分娩の手当てに当たるということでありまして、病気をすればそれは大事に管理をする。生き物を飼育する、扱うというのは、単なる労働とは違うのじゃないか。それは管理費の面でもその分は、生き物を管理する、飼育するということについては、単なる製造業の労働の体質と中身が違うのじゃないか。そのことについても十分な配慮をする必要があるのではないかというふうに思うのでありますが、それから、今先ほど松岡先生からもおっしゃられたのでありますが、農業機械、生産資材ですね。
　農業機械を初めとして生産資材がいわば、農業機械の場合は耐久化の問題、あるいはその価格の問題ですね、このことについては余り重視をされてこなかった。まあ私はそういうふうに感じるのでありますが、もちろん私たちの努力も足りなかったというふうに思うのでありますが、こういう開放化の時代に入って、あるいはガット関連の中でますます関税の引き下げの問題を含みとして自由化体制の波の中に入っていくわけでありますから、このことについてもっと大胆に、粘り強くやはり対応していかなければならないのではないだろうかというふうに、生産費の算定のあり方、畜産をめぐる、あるいは農業生産の構造をめぐる考え方の視点に立ってそんなことを特に感じるのでありますが、そういう問題点についてのお考えがありましたらひとつお聞かせをいただきたい。
○大河原国務大臣　遠藤委員の御指摘は数点あるかと思うわけでございますが、一つは、いわゆる生産性向上のメリット、これを全部国といいますか財政の方で吸い上げるのはいかがなものであるかという御議論でございまして、これはかねてからの畜産物価格、特に加工原料乳の価格決定の際の論議のあるところでございます。
　これについては、加工原料乳は御案内のとおり、飼育管理労働については特別な、加工原料乳地域の五人以上の製造業労賃に評価がえをする、その評価がえをした労賃は、その製造業の方の生産性の向上があれば、労賃が高まれば、そのまま反映をしておるというような面も実はあるわけでございます。
　それからまた、不足払い制度は御案内のとおり財政の補給制度でございますので、その点については、メリットについてこれをそのまま生産者に還元するというわけにはなかなか消費者、国民に対する建前としても問題があるというようなことでございまして、その点については、従来もその時々における酪農経営等の置かれた条件を見て、そして生産性向上のメリットという名前はつけませんけれども、いろんな配慮があったものであるというふうに私は記憶しておるところでございます。
　それから、飼育管理労働は、確かに畜産については時用牛もそうですし酪農等もそうでございますが、この点については、その価格決定のもとになります統計情報部の生産費調査、これに基づくわけでございますが、その労働時間の盛り込みその他については逐次整備されてきておるところでございまして、労働時間についての実質的な反映というものは確保されておるものではないかというふうに私は思っております。
　それから第三点の農業資材費の問題、コスト引き下げのためには機械を初めとする農業資材問題、確かにそのとおりでございまして、今後の農畜産物のコスト低減、これが国際化において一層必要となる場合においては、従来の施策以上の各般の面での努力をいたさなければ相ならぬというふうに思っているところでございます。
○遠藤（登）委員　これは主に通産などとの関連が重要になってくると思いますが、やはり運輸省を含めて、農業機械、トラクターなどの車検の期間の延長の問題なども含めてやはり関係省庁との十分な意思疎通を図って、生産性の向上の面について万般にわたってそれは特に重視をして対応していただきたい。その上に立って生産コストを削減をする、そして安定的な経営と再生産を確保するという価格政策と所得政策も十分配慮しないと、これは戸数がどんどん減る。あるいは、飼育頭数が若干ふえた、規模が若干拡大をされたということがあるにしても、やはり日本の畜産は日本からどんどんと後退をする。いろいろな農林省の調査でも、とにかく酪農なら酪農をやめるという方々の大方は、大体半分ぐらいは、まず高齢になった、担い手が、なかなか継いてもらえないという方が五割も超えるという状況なんですね。それはやはりいろいろ環境の条件もあるし、労働の過重の問題もあるし、縛られるという問題もあるし、幾多の要素があると思いますが、基本的にはやはり価格的なもの、所得的なもの、それから労働条件だと思うのですね。その点の改善に向けて誠心誠意、行政側も、政治の側も精いっぱい農家の努力と歩調を合わせて努力しないと、日本の畜産というのは、農業というのはなくなっていくのではないか、大変心配、危惧をしているわけでありまして、大臣は百もおわかりでありますから、大胆にこのことに意を注いで、努力を積み上げていかなきゃならぬのじゃないかというふうに特に要望をしたい。
　その上に立って、特にあしたの審議会に向けて、乳価の問題、限度数量の問題など、これからとみにまた問題になってくるわけでありますが、先ほども大臣、答弁されたのでありますが、このことについてのお考え方、対処方針ですね、このことをちょっと改めてお聞かせをいただきたい。
○大河原国務大臣　先ほどもお答え申し上げましたように、いわゆる不足払い制度、これに基づく保証価格の決定につきましては、加工原料乳地域の生産費をもとにいたしまして、生産条件なり、あるいは需給事情を勘案して決めるわけでございますが、あの御案内の算定ルールによりまして、資材についての物価修正をいたす、それから労賃について、製造業五人以上の労賃に評価がえをいたすというルールに基づきまして決定をいたしたいというふうに思っておるわけでございまして、実は明日の畜産振興審議会への諮問を前にいたしまして、最終の詰めに我々としては入っておるところでございます。
　やはり最近の生産費の調査なり、酪農情勢を見ますと、例えばぬれ子だとか、あるいは老廃牛というような副産物収入、これが低水準にあるというような状況がある一方、他方においては、生産費の大体二割を占める配合飼料、こういうものが相対的に安い水準になっておる、それから労働費も減少しておる、さらには乳量も北海道等においては増加をしておるというようなことがございまして、それらの諸要素を勘案して決めなければ相ならぬというふうに思っておるところでございまして、なお詰めておる最中でございます。
○遠藤（登）委員　とにかく海外の輸入物がもう年々増大をするという状況があるし、しかも価格の問題にしても所得の問題にしても、国内の畜産、酪農というのは大変な環境にありますから、そこに明るい展望を見出せるように勇断を持って対応してもらいたいということを強く求めたいと思います。
　それから特に、時間がありませんから、ヘルパー制度の強化拡充、支援体制について、これはもう積極的に今までの対応も見直しながらやるべきじゃないか。それから負債対策のことについても大変な御心配をいただいておりますが、このことについても基本的な考え方について時間の範囲内でちょっとお聞かせをいただきたい。
○福島説明員　お答えいたします。
　先生今御案内のように、酪農経営といいますのは家族労働を主体としておりまして、かつ、毎日の搾乳労働が必須であるということから、周年拘束性が強い労働環境となっているわけでございます。そのために、平成二年から酪農ヘルパー事業円滑化対策事業を実施いたしまして、休日の確保または冠婚葬祭等の場合に飼養管理の代行を行う酪農ヘルパー組織の整備、その普及、定着化を推進しているところでございます。現在、四十六都道府県におきまして三百七十五の酪農ヘルパー利用組合が設立されておりまして、約二万戸の酪農家が加入しております。そのうち四分の三の農家が年間平均十日の定期利用をするなど、着実にヘルパー制度は普及、進展しているわけでございます。
　特に平成六年度から、高度な技術を有しまして利用農家に信頼されるヘルパー要員の育成確保を図るという観点から、酪農ヘルパー事業安定特別対策事業を実施いたしまして、養成を図っておるところでございます。また、地方交付税の措置によりまして、後継者の育成確保等を図り、また後継者の研修、あるいは新規就農者の奨励、ヘルパー組織の育成等、農山漁村対策の実施が講ぜられておるわけでございます。その中に先ほど申しましたようにヘルパー支援策が含まれているわけでございまして、これらの事業を活用いたしまして、より一層ヘルパーの利用が促進されるように図ってまいりたいというふうに思っております。
　次に、先生御質問の負債の問題でございます。畜産経営の状況でございますが、農家経済調査の資産及び負債の増減からいたしますと、経営規模の進展等によります生産性の向上もありまして、全体的には改善傾向にあります。ただし、一部の経営におきまして負債に苦しむ農家が存在することは十分認識しているところでございます。これらの経営に対しましては、償還困難な負債を長期低利で借りかえる、大家畜経営活性化資金の融通等の各種金融措置を講ずるとともに、個別の経営改善指導に努めてきたところでございます。
　さらに、ウルグアイ・ラウンド農業対策といたしまして、意欲的に営農を継続しようとする者の経営改善を支援し、既往の負債の負担の軽減を図るという観点から、先生御案内のように、農家負担軽減支援特別資金を創設したこと、また自作農維持資金の拡充を図ったこと、さらに農業経営基盤強化資金の拡充を図っているわけでございます。こうした各種措置を適切に活用いたしまして、畜産経営の一層の改善と体質強化に努力してまいりたいというふうに思っております。
○遠藤（登）委員　時間でありますから終わりますが、やはり自給飼料の確保の問題を含めて、それからふん尿処理と環境改善の問題などについて特に重視をして対応してもらいたい。それから、関連対策についてさらにこれから詰めるということがありますから、それは総合的に各分野にわたって手厚い手だてを決断できまするようにお願いをしまして、終わります。どうもありがとうございました。
○北村委員　毎年行われております酪農畜産物の価格を決定する三月が、またことしもやってきたという感じがしております。
　そこできょうは、私の時間三十分でありますけれども、ローカルな話になりますが、北海道は酪農畜産物のこれまたメッカでもございます。そして北海道の生産者の方々は、地理的にも、あるいは環境的にも、そして気候的にも非常に厳しい中で、国民の皆さんの健康を守っていく、特に乳製品を通じて国家の皆さんにという誇りを持ちながら農業、酪農、畜産にいそし人でございます。そういった意味で、北海道を中心とした質問にはなりますけれども、そのことをまずお許しをいただきたい、このように思います。
　もう大臣御承知のとおり、日本の酪農というのは特に戦後の復興に大きな役割を果たしたということは、これはもう論をまたないわけであります。しかし、ヨーロッパ等々の先進国の酪農あるいは畜産、こういったところで百年あるいは百何十年かかってつくり上げてまいりました、あるいは国民の合意を得ながら何の不自然さもなく酪農、畜産というのがその国の基幹産業である、そういうふうに思われているヨーロッパのそれぞれの地域、それと、北海道は、御承知のとおり数年ごとの冷害ということがございました。戦後いろいろな開拓の中で、生産者の方々は本当に苦しい思いをしながら、冷害を克服するために何が一番いいかというような形の中で、国の御指導もいただきながら、あるいはみずからそういった判断に基づいて、酪農、畜産というものを選んできたのは事実でございます。
　ですから、北海道の酪農というのは、一つには冷害から始まったと言っても過言ではない。そしてその中で、大臣御承知のとおり、土地改良という、決定的な、大きな、規模拡大に向かっての土地改良が行われていった。土地改良と同時に規模が拡大されていった。となりますと、私は、当時、第一次構造改善事業等々から出発した土地改良あるいは規模拡大、これは生産者の皆さんにとっては夢を与える、そしておやじも頑張っているからおれも頑張ろう、こういうことで後継者の方々も力強く後を継いできた、こういうことが言われるわけであります。
　しかし、本当に酪農家の方々、生産者の方々が、将来の目標というものを見定めて規模拡大をしてきたのかな、となると、私は、どうもそうではない。ただ単に、目標なき規模拡大、つまりそれは、一つには確かに生産者の方々から要望があり、この今の生産費補償方式、北海道の加工原料乳地帯の補償方式ということがありますけれども、毎年毎年、牛舎からの生産者の皆さんのメッセージでいけば、生産性が向上すればするほど乳価が下がる。つまり、数字というものは冷酷なものであります。生産費補償方式にとられる、生産費の中にとられるこの数字というものは、規模が拡大されれば、あるいは頭数がふえれば、乳量がふえれば、あるいは機械化が進めばこれは労働時間が下がってくる。つまり、全部、生産性が向上すればその分機械酌に生産費が下がってくる。
　これはまあ制度上やむを得ないといえばそれは仕方がないことではありますけれども、だからこそ私は、生産費補償方式の中で最終的に政治的な判断が必要である。大臣御承知のとおり、生産費調査で出てきたこの価格、一キロ当たりあるいは百キロ当たり幾ら、何円である。しかしそれを、直近のいろいろな状況を踏まえながら、そして最後には大臣やあるいは政治家の皆さんの判断によって、ことしはこういう価格にしようではないか、それでないと将来的に展望ができない、こういう判断で政府の価格あるいは関連対策というものが決められてきた、私はこう思いますけれども、大臣はいかがお思いでしょうか。
○大河原国務大臣　酪農問題に大変お詳しい委員に対してちょうちょう申し上げるのもいかがかと思うわけでございますが、不足払い制度、これは御案内のとおり、加工原料乳地帯である北海道の生産費をもとにして、物価修正なりあるいは労賃の飼育管理労働費については五人以上の労賃に評価がえするというようなことで、再生産確保の基準をつくってきたところでございます。
　お言葉のように、生産性が上がると当然価格算定のルールからいえば下がるわけでございまして、その点についていかがかと思うわけでございますが、これは財政補給をしておるという点が一つあるわけでございまして、なかなかにその点については、国民、タックスペイヤーに対して、その納得のいく合意を得ながら価格決定をする点については、制度の安定性からいってもやはり考えていかなければならないわけでございます。
　しかし、その間においても、これは北村委員よく過去の乳価決定等についても御案内のとおり、その場合においても、種々の配慮をいたしながら、生産者等の意向にもこたえるような点についての努力もされたことは否定できないところでございます。
　しかし、特に最近におきましては、規制緩和による価格政策の見直しというようなことがいろいろと言われております。我々は、農業政策の領域で、この規制緩和一辺倒で畜産物価格政策等を論ぜられることは全く反対でございまして、今回の規制緩和問題においてもそのらち外に置いたわけでございます。
　いずれにしても、やはりその制度の安定的な運用については国民的な強い関心のあるところでございます。したがって、現にかなった価格決定、これをいたさなければならないという段階であることも御承知願いたいと思うわけでございます。
○北村委員　大臣の今のお話をまとめさせていただければ、一つには制度を守っていく、あるいは国民の合意を得られる、そして理にかなったやり方をしていく、しかし最終的には政治家がやはり決定していくということも大事であるというふうに私は認識をしたところでございます。
　それで、畜産審議会に対して必ず政府は諮問をするわけであります。そして、審議会の中でいろいろな議論が行われて、大臣に対して答申が出てくるというのがこの制度の基本的な問題であります。
　しからば、平成六年の三月三十日には、政府の諮問に答申が出ました、審議会の森会長から。この答申の、これは表に出ているというのでしょうか、我々が目にする答申は、「政府諮問に係る保証価格等及び限度数量については、一部に不満があったが、生産条件、消費の動向、需給事情その他の経済事情を総合的に考慮すると、政府試算に示された考え方で定めることは、やむを得ない。」こういうふうに当時の畑農林大臣に答申がされている。そして建議がついているわけであります。
　そのときに出てきた保証価格というのは七十五円七十五銭、これがこの答申であります。ところが、ことしの二月から農林事務当局は、それは確かに七十五円七十五銭にしていったいろいろな試算のあれがあったでしょう、積み重ねをしていくいろいろなことがあったでしょう、しかし、いろいろなところで七十五円七十五銭ではあったけれども、しかし政府の試算は七十四円七十四銭である、こういう言い方で、私のところにも参りましたし、あるいはいろいろな各代議士のところに、実は七十五円七十五銭ではない、七十四円七十四銭でした、それが政府の試算でありますと。
　そうなると、どこにこの答申で七十五円七十五銭というのは出てくるのか。それはいろいろな試算の仕方があったでしょう。そして七十四円七十四銭というのも一つはあったでしょう。しかし、政府が七十五円七十五銭で試算をして、それを諮問をしなければ、審議会の中で、これは七十五円七十五銭という答申が出てこない、こう私は思うわけであります。
　ですから、別にこれに対して答弁は要りません。これは私は、去年のこの答申は七十五円七十五銭である、これ一言だけ、間違いございませんか。それだけお聞かせをいただきたいと思います。
○福島説明員　諮問はそのとおりでございます。
○北村委員　諮問はこの諮問、そして答申は七十五円七十五銭。ということであれば、事務方の方々は、多くの代議士の皆さんのところへ行って、それこそトランプであればエースを引かさせておいて、いや、実はあなたの引いたのはジョーカーでした、こういう言い方で、どうして根回しに走るのでしょうか。
　答弁は要りません。そういうこそくなやり方はすべきでない。私も農林省の皆さんと長いおつき合いです。別に言われなくたって、その積み重ねというものにどれだけ事務方の皆さんが努力をされたかということはわかっております。しかし、生産者の方々は、七十五円七十五銭ということで、そして手取りは七十八円七十五銭、これを信じ切って去年一年間生産をしてきたのです、営農してきたのです。それを三月になって、いや、実は七十四円七十四銭が本当でした、これでは生産者の方々を、農水省の皆さんの方でその信頼関係を全くなくすることになってしまう。私は、今後はそのような、ちょっと言葉は悪いですけれども、こそくなことはすべきでない、審議会があるのであれば、審議会へ出てきたものをきちっと基準としてやっていただきたい、そう思います。
　それからもう一つは、あとこの三円の問題があります。これも、これはことしになって出てきたのを、単年度限りの措置として、ＵＲ対策で二円、冷害対策で一円、こう出てくるのですよ。だけれども、去年、そんなことどこにも出ていないのですね、実は。それはいろんな考え方あるでしょう。だから、これも去年のいろんな資料にはそこのところが出てなくて、ことし出てくるいろんな資料の中には、単年度限りの措置として二円と一円というふうに区分けされている。
　私もわかりますよ、予算の関係ですから複数にわたってこれをどうこうなんということはできないというのは、これは行政上の、あるいは予算措置の中ではわかります。しかし、わかりますけれども、政府とあるいは政治家、政党が、やはり暗黙と言ってはあれですが、あの、それこそ畑作三品のときだって、単年度ではない、複数だということをそれぞれが認識をした上で、次の年にもそれが反映をされていく、これが私は政治の継続性ではないかと思います。それを、去年は去年だ、予算が単年度限りだからこれは全部単年度です、こう切られてしまったら、私は、一人の政治家としても、そこに対して不信感を呼びますし、それから生産者の方だって、何だ、政治家は言っていることが違うじゃないか、こういうことに実はなって、生産者の方々の農水省に対しての不信感というものだけがますます増大していくのではないか、私はこう思います。
　これに対してのいろんな言いわけはあると思いますよ、言いわけはあると思う。しかし、言いわけを聞いていると時間がありませんから、そこにどんどん理詰めで、いやいやそうではない、こうこうこうだとなるとあると思いますが、大臣、手を挙げられましたので、簡単にそこのところだけ、これは継続性ということで。
○大河原国務大臣　保証価格以外の横積みの問題は、これはもう北村委員十分御理解のところでございまして、保証価格以外に、その年々の酪農経営の実態に即して、単年度で、それぞれ技術の改良だとか、その他いろいろ、平成三、四、五とございました。そういうことでございまして、あくまでも、そのときどきの酪農情勢によって、必要な措置としての対策でございます。したがいまして、我々としては、従来もそのように思っておったところで、従来どおり、そう思っているところでございます。
○北村委員　大臣はそう答弁するしかないんだと思いますね。行政的には、あるいは予算を執行する側とすれば、これは単年度ですから、単年度の予算に複数なんということは、これは口が裂けても言えないわけでありますけれども、しかし、大河原大臣も今まで、それこそ総合農政調査会長として、あるいは我々の大先輩としてこの農政に携わってこられた大先輩でございますので、そのことは十分承知の上で、やはり当時の政府・与党そして政治家等々が、将来にわたっての展望を含めた中で、これは、この三円については、経営の合理化あるいはガット対策、いろいろな問題で必要である、腹芸と言うと怒られてしまいますけれども、腹の中で、胸の中でそのことは継続をしていこうと、私はそういうふうに、昨年のワーキングチームの中で議論をさせていただいて、生産者の方々にそのこともお伝えをした。去年のうちでは、来年の政府・与党の方々が今度はどういう判断をするか、しかし継続性がある。それでなければ、今の村山総理がいろいろな政策についてと人とんどんどん変えていくなんということは到底考えられないわけでありますから、ですからやはり変えていくということは、そこにはやはり継続性がある、そのことをまず指摘をしておきたい、このように思います。
　さらに、もう一つ、肉用子牛の生産補給金制度のことについてお聞きをしたいと思いますが、現在、Ｆ１とホルの雄子、これがどうも何か三月の十七日ですか閣議決定でこれは一つにするというふうな決定をされたようであります。それにはいろいろと関係団体だとかあるいは生産者の団体の方々も入って決めたというふうに私も漏れ聞いております。しかし、どうもそこにも手落ちがあるように私は思います。それは事務方の方々と、あるいは北海道の道庁や、あるいはこれは北海道の方々にも責任はあるのかな、こう思いますけれども、道庁やあるいは生産者団体の上層部の方々、事務方だけでこれは決めていったのではないかな。生産者の方々の声は全くここには入ってないのじゃないか。
　特に、Ｆ１とホルを一緒にするということは、それは制度上のいろいろなことはありますよ、制度を守っていくということ、これは大事なことでしょう、しかし、もしＦ１とホルの雄を一緒にしていくということになれば、このホルの方の、これはとんでもない、種を崩壊していくことにつながっていく。雑をどんどんふやしていって、同じ形の中で、同じロットの中で考えていったら、これはとんでもないことになる。私は一人の獣医師としても、このＦ１とホルを一つの制度の中で考えていくということは、これは私は納得できない。ましてや、北海道やホル、ホルスタインという一つの種というものを守るということであれば、ホルとＦ１ということはきちっと分けでこのことを考えていかなければならぬ。
　しかし、三月十七日に閣議決定をされた。これは閣議決定をされたことですから、その背景にはいろいろなことがあるでしょう。しかし、先ほど言ったとおり、現地でも懇談会をしていますけれども、しかしここには全く生産者の人は入っていません。入っていませんよ。生産者の代表という人は入っていますよ、事務方の人は。そのことは当局の方はよく知っているはずです。
　ですから、本当にまじめに生産をしている方の声をしっかり聞いていただいて、このＦ１とホルの、これを合作をしたような肉牛のこの生産者補給金制度の運用ということについては、即刻改めていただきたい。閣議決定はされましたけれども、そのことは即刻改めていただきたい、そのことについて御答弁を。
○福島説明員　お答えいたします。
　先生御質問の、交雑種Ｆ１の問題でございます。
　従来、同一の品種区分に属しながら、頭数も少なかったためにこのＦ１が乳用種の平均売買価格の計算から除かれておったわけでございます。ところが、最近ではこれが二五％、四分の一を占めるなど、増加しているわけでございます。
　そのために、こうした状況の中で、交雑種につきまして、先生の御意見は、現在の肉専用種以外の品種、つまり乳用種の区分から独立した品種区分にすべきではないかという御意見だろうというふうにお伺いしたわけでございますが、乳用種からつくられますＦ１につきましては、血統登録等客観的な証明書類がないわけでございまして、そのまま初生子牛の段階でロットとして流通し、また表現形態も、先生御案内のように極めて似通った、交雑種と乳用種と似通った表現形態をとるわけでございまして、これを厳正に区分することはできないわけでございます。
　また、Ｆ１供給を、ニーズを的確に反映して供給を図っていくという観点から考えますと、独立した品種区分を設けてそこで価格差を固定するよりも、市場価格の動向に合った形で弾力的に供給ができる、つまり同一の区分に入れておいた方がいいという点もあるわけでございます。
　さらに、先生御指摘の、ホルがなくなってしまうではないかという御指摘でございますが、町も供給がふえますと、これは平成五年の実態もそうだったわけでございますが、価格が低下するわけでございます。そういうことから、おのずから需給の均衡は図られるだろうということ。また、当然のことながら、酪農家は後継牛を確保するために、必要なものにつきましてはホルを授精させるわけでございますので、先生御指摘のような心配はないというふうに考えておりますが、さらに一層関係者の理解を深めてまいりたいというふうに考えております。
○北村委員　大変心配があるからここで質問しているのですよ。今審議官が、その証明ができない、こう言っていますけれども、そんなことはありません。もしそんな認識なら現地に行って見てきてください。これはきちっと証明できます。もしそのことだけでこれを一緒にするなんて言ったら、生産者の人力を愚弄することになりますよ。これは証明、きちっとできますから、そのことを踏まえて検討に入ってください。これは私の要望だけにしておきます。三月十七日に閣議決定されたのを今すぐなんて、手続上そんな簡単にはやれないでしょう。
　しかし、皆さんは重大な過ちを行っている。それも、まさしく制度を、制度として決まったからということで、まず団体や、あるいは生産者の方々にこれを説明しているのと、その一番のあれは、Ｆ１とホル雄、これが区別できない、証明ができない、証明する方法なんて幾らでもあります。ですから、そういうことをしっかり踏まえてこのことを、再検討をぜひお願いしたいと思います。
　さて次に、先ほど自民党さんの方からヘルパー制度のことについては出てまいりましたけれども、やはりフレッシュなミルクを国民の人力が飲みたい、安全で安心して飲んでみたい、こういう消費者の意思というものが私は非常に強いと。そういったときに、牛乳を飲むことによってこれからの高齢化社会の中で医療費というものも軽減できるという方法もあります。あるいはその酪農、牛乳を搾るという、三百六十五日朝晩搾る、これは絶対に不可欠な労働です。普通のほかの労働とはまた違うのですね。生き物の中でも、それも国民の意思であるフレッシュな牛乳、安全で安心して安定的に飲みたい、そういう意思をしっかりやろうとすれば、この労働というものについては、ほかの一般の労働とイコールというふうに考えられないところがある。ですから、そうならば、やはりこのヘルパー制度というのは基金だけでは私は無理であると。ぜひここのところを、フレッシュな牛乳を飲みたい、安全で安心して飲んでみたい、そういう国民の皆さんの意思をきちっと踏まえたヘルパー制度というものを、これは何としても実現をしていただきたい、このように実は思います。
　それからもう一つ大きな問題で、コントラクター事業がございます。しかし、今のトラクターは補助の対象にならないのですね。これは昭和五十四年だったと思いますけれども、局長通達でこれはだめになっていますね。年数がどうか、ちょっと私もあれですが。
　つまり第一次構造改善、第二次近代化、そういうときには、トラクター利用協同組合をつくりなさいというので、これはもう鳴り物入りで国があれしました。私のところもそうです。今でもトラクター利用組合、やっていますよ。ここに専用のトラクターの運転手を置いてやっていますよ。しかし、いろいろなところがトラクター利用組合をつくったけれども、結局は、最後は個々の農家のところにトラクターを張りつけをしてしまった。それが会計検査でいろいろな問題が起きて、トラクターはだめだと。しかし、この立ち上がりというのでしょうか、規模を拡大していく、皆さんの方が、ある程度規模を拡大していかなかったら、生産性向上をして安いものをつくれないというのであれば、一つの事業の中で規模を拡大していくということになれば、トラクターというのは不可欠なものなんです。ところが、そのトラクターだけは補助の対象にならない。ところが農林省の皆さんは、いや、地方の方から上がってくればいいですよと。しかし、局長通達があれば都道府県も、あるいは市町村も、それは局長通達は政治家以上に強いです。北村直人が何か言うよりも、局長がだめと言ったら、これは役所の人力、ひょっとしたら大臣よりも強いのじゃないですか、局長通達の方が。我々、どこにも決めたわけではないですよ。局長さん方は十万票いただいて選挙で当選してきたわけではないです。東大を出て、第一回目の上級職を通って、それは優秀な成績で入ったでしょう。しかし、国民から負託もされていない人が局長通達で、そしてその後は、いや、農林省はそれでもいいのです、上がってこないからだめなんです、だれも上げられませんよ、都道府県も市町村も。やはりトラクター事業というのも、これは特に農協だとか公社がやる事業についてもだめだ、これはやはり考えていくべきであると私は思いますけれども、どうでしょうか。
○福島説明員　まず、ヘルパーの事業でございますが、先ほどお話しいたしましたように、平成二年に基金を造成しまして運営費を賄っているわけでございます。また、平成六年には、要員確保のための研修に対しまして助成を行っておりますし、先ほど申し上げましたように、地方交付税措置によります農山漁村対策の中でヘルパー組織の育成も含まれているわけでございまして、これらの事業の活用を指導してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　それから、お話のトラクターの件でございますが、特に中、小型のトラクターにつきましては、要するに個人の営農用機械ということで、そういう性格が強いわけでございますので、これはたしか昭和五十五年だったかと思いますが、補助の対象から除外するという通達を、先生御案内のように出しております。馬力の大きい深耕用のトラクターにつきましては、共同利用等を条件に引き続き補助対象にしているというふうに記憶しております。そういうことでもって、そのかわりと言っては語弊がありますけれども、補助から融資へという考え方のもとに、改良資金等の無利子資金を、たしか五十六、七年だったかと思いますけれども、対応したわけでございます。
　また、先ほどの御質問の中で、Ｆ１の問題でさらに御意見を先と言われたわけでございますが、交雑種を確認することは、例えば授精証明書等あるいは鼻紋等によってもなかなか難しいという専門家からの意見も聴取した上での判断でございまして、その点、御理解を賜りたいというふうに思っております。
○北村委員　私の持ち時間がなくなってまいりましたので、しかし審議官、そんなことはありませんよ。専門家の意見だって、本当にどんな専門家の人を呼んでそれを聞かれたのか。現地のもっとしっかりした御意見をお聞きください。それでないと、これは大変なことになる、こう思います。
　それで、時間がございません。私は、今後の若者の方々が勇気を持って、夢を持って酪農、畜産にいそしんでいくということになれば、やはりこれは建設省のあれにも入ると思いますけれども、牛舎等々の建築基準法の改正も必要でしょう。あるいは、野中の一軒家にある草舎に消防法が適用されているというのもおかしなものである。そこで燃えたって自分の草舎が燃えただけであって、ほかのところには影響はない。ならば、消防法なんということについても相当な規制緩和が必要でしょう。あるいは、トラクターの車検等々についても、今後の大きな問題でもあろうと私は思います。また、北海道ではサルモネラ菌による一般の伝染病等々で大変大きな問題も出ております。人畜共通伝染病であれば、いろいろな制度の中である程度の問題の解決をしていただけますけれども、そこのことについても担当局の方々の御配慮というよりも十分な協議というものが必要になってきていると私は実は思っております。
　最後に、北海道は御承知のとおり生産費補償方式で乳価というものが決まります。しかし、北海道の多くの方々というよりはほとんどの生産者の方々は、北海道方式と言いまして、組勘制度によって一つの経営がされております。組勘が十二月でプラスになるかマイナスになるか、こういうことが一年間本当に汗水を流してきて自分の経営がよかったのか悪かったのかというバロメーターになります。
　昔はこの組勘の中にいろいろなものが入っていた。例えば住宅のお金も入っていたとか、あるいは一杯飲んだお金まで入っていたとかというふうな問題もありました。しかし今は、それぞれの農協がそういったものはすべて省いた中で、本当に農家の経営をやれる組勘になっている。まずそのことを御理解をいただきながら、これはわずか九十二戸の生産者を持っている農協の昨年の組勘の締めでありますけれども、一戸当たり二百六十万九千円の赤字です。
○中西委員長　時間が超過しておりますので。
○北村委員　そういった組勘の中身。その中でも、家計費というのが四人で働いて三百二十万です。ですから、そういうことを考えていったときに、今までは乳価プラス個体販売というのがありました。ですけれども、今の所得の所得率は二二％、そして所得額が約五百十万程度、その中で家計費が三百二十万、支払い元金が三百二十万、そういうような状況であります。
　皆さん方はいろいろな形で統計的なものを持ってきているのでしょう。しかし、それとは実態はかけ離れたものである、このこともよく御理解をいただきながら、今後の中長期的な問題、そして生産者に夢と希望、あるいは後継者が育っていける、この六年間、このガット・ウルグアイ・ラウンドのこの中でしかできない、そのことを十二分に、大臣もそれから事務当局も認識をしていただいてはおりますけれども、なお一層の認識をしていただきながら、北海道の酪農、ひいては全国の酪農、畜産の振興に全力を傾けていただきますようお願いを申し上げ、ことしの三月の保証価格について、生産者の方々の意見というものを十二分に踏まえた中で決定をしていただきますようお願いをいたしまして、若干オーバーしましたけれども、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○倉田委員　新進党の倉田でございます。
　既に本年度の乳価、畜産価格の決定のあり方につきましてはさまざまの御質問がございました。本年度がガット・ウルグアイ・ラウンドの合意を受けて初めての価格決定の年であること、この視点からも既に御質問がございましたけれども、どうぞその重要な意義を踏まえながら、なおかつ畜産農家の現状、そしてその生産者の思いというものに十分配慮をしていただきながら決定をしていただきたいと私は存じます。
　私は、そこで、少し畜産政策全般にわたって御質問をさせていただきたいと思います。
　もちろん、本年度の畜産価格の決定が重要であることは論をまたないわけでございますけれども、来年、再来年、そして二十一世紀の畜産のあり方、これをどういうふうに今後考えていくのか。これも、ガット・ウルグアイ・ラウンドの合意を受けて、本年度、これからどういう方向に船出をしていくのか大変重要なことであろうかと存じます。
　そこで、大臣にお伺いをしたいわけでございますが、農業基本法の改正も検討されているというふうに伺っております。さらには、畜産の中長期の見通しも本年度秋口を目指して検討をされている最中であろうというふうにも伺っております。
　今既に質問がありましたけれども、いわゆる農業過保護論みたいなものがある中で、農業のあり方、畜産のあり方、国民の皆さんの税金をどんなふうに使うのかということを納税者の方々にきちんと納得してもらわなければならない、同時に、納得できる根拠というものも示さなければいけない、私はそう思うわけでございます。
　そこで、そのためには、例えば畜産に的を絞って言えば、一つには農業基本法の中に、我が国農業の中で畜産というのはこういう意義、役割を有するのだ、そういうことを明確に書いていくことが必要なのではなかろうか、同時に、中長期の見通しの中でも、今後畜産農家の生産者数のあり方、あるいは生産目標、そういうことも示していかなければ、生産者の方々は、来年はどうなるのだろう、二十一世紀、あと四年、五年、本当に日本の畜産業というのはあり得るのだろうかという不安を持たれる、そこに後継者問題も出てくるのだろうと私は思うのです。
　そこで大臣に、農業基本法改正の際、畜産の役割というのをきちっと意義づけることができるかどうか、さらには、中長期見通しの中で生産目標というのをきちっと明確に打ち出すことができるかどうか、このところからまずお伺いをいたしたいと存じます。
○大河原国務大臣　しばしば申し上げておりますように、農業をめぐる内外の情勢の変化なりあるいは国際化の進展、これを受けて、農業基本法にかわる基本法の制定の検討に着手しようとしておるところでございます。
　その場合については、大きな視点、食糧政策の視点、あるいは農村等の地域政策の視点とか、各般の視点を取り入れるわけでございますが、お話しの畜産については、その重要性は稲作等と並んで我が国の農業の基幹的部門である、産出額では二五％だというようなこと、あるいは中山間地域が全体の五割を占めておる、あるいは、申すまでもなく国民の動物性たんぱくの消費の六割を占めておるというようなことでございまして、その重要性は否定できないわけでございます。
　したがって、その畜産業の重要性、これについてどういうふうな形で基本法等について反映させるかという問題でございますが、基本法の体系をどうするかという点についてはこれからでございまして、個別の部門をそこに取り入れるような体系になるのかどうかというような点もまだ私どもは未検討でございますが、現行の農業基本法におきましても、選択的拡大ということで畜産なり果樹を位置づけておるところでございますので、そういうことも参考にいたしまして基本法の検討を図りたい、さように思います。
　それからもう一つ、長期見通しの問題でございますが、現在農政審議会の小委員会において平成十七年に向けて農産物、畜産物等についての長期見通しの作業を鋭意急いでおるところでございまして、そこにおいての目標をお示ししたい。さらには、もう余計でございますけれども、酪農と肉用牛の振興に関する法律による酪肉近代化方針、これも実は平成十七年を目途に現在作業をしておるところでございまして、これらの作業と相まって将来の目標を明らかにしていきたい、さように思っておるところでございます。
○倉田委員　私は、農業基本法にしても、例えば米の問題、水田等々の問題はいろいろな意味で多様な意義づけがなされていると思うのです。それは、国土保全であるとか水の問題であるとか環境の問題であるとか。ただ、そういうところに比べると、畜産業の意義づけというのは意外とまだしっかり、検討はされておるかもしれないけれども、国民の間にこういう意義があるのだということがそれほどまだ明確になってない。そういうところから、やはり生産者の方々にこれからどうなるのだろうという不安が出てくるのだろうと思いますので、ぜひ基本法の中にもそこまでうたい込めるように御検討をお願いいたしたいと思います。
　それをどう意義づけるかというふうになると、なかなかこれは結構簡単なようで、それは輸入すればいいじゃないか、別に国内で高いものをつくらなくてもいいではないのかという議論に負けてしまうのではないのかという気がいたしてなりません。そこで、中長期のことに関しても生産目標をきちっと示すべきである。私は目標は示されるのだと思うのですけれども、やはりそれは目標であって、では最低限どこまで日本の国内で生産できるのかということになれば、いわゆる自給率の問題と絡んで、国内ではこれくらいはきちっと最低限自給いたしますよ、ここまで打ち出していかなければ、どんどん農家数、あるいは将来的には生産量も減っていくのではないのか、こういうふうに思いますが、再度この点も含めてお伺いをしておきたいと存じます。
○福島説明員　先生御案内のように、我が国の畜産業、農業総産出額の約二五％を占めております。また、かつそうした基幹部門であると同時に、消費におきましても引き続き増大するという成長分野でもあります。また、立地が中山間地域が五割を占め、かつ農業経営の複合化あるいは地域の活性化等に大きく貢献しているわけでございます。また、国民の栄養あるいは食糧供給という面で見ましても、畜産物はたんぱく質供給の約三割を占めるということでございまして、国民の健康あるいは豊かな食生活の形成に大きく寄与しているところでございます。
　先生御質問の今後の畜産物の需給見通してございますが、これは先ほど大臣がお答えいたしましたように、本年秋を目途として「農産物の需要と生産の長期見通し」の策定をしているわけでございますが、その中で検討されるわけでございます。畜産物の将来の自給率につきましても、この需要と生産の相互関係の中で明らかになるというふうに考えております。
　また、特に酪農それから肉用牛生産につきましては、今後の生産の振興方向、あるいは生乳及び牛肉の生産数量の目標等を、ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施後の諸情勢を踏まえまして、中長期的な観点に立って明らかにするために、昨年秋、酪肉振興法に基づきます酪肉近代化基本方針の策定につきまして、諮問を畜産振興審議会に行っております。こうした中で、酪肉近代化基本方針の中で近代的な酪農経営あるいは肉用牛経営の指標等を提示してまいりたいというふうに考えております。
○倉田委員　牛肉に例をとりますと、やはり輸入量は今後も増加する方向なのではないのか。そうしますと、生産目標あるいは自給率の観点から決めたとしても、ウルグアイ・ラウンドの合意を受けて輸入牛肉というのが今後も増加するということを考えていくならば、これに対してどう対応していくのか、その影響をどう考えるのか。それは、合意を受けての六年間と、そしてさらに六年後、これはきちっとその影響というものも考えて対策を示していかなければならないと思うのですね。自由化の流れの中で、いわば生産目標を一方で示しながらも、しかし総量規制をする、それが原則論の中で困難だとすれば、輸入量の増加に対してどういう対策を考えているのか、この点についてはいかがでしょうか。
○福島説明員　牛肉の輸入の今後の状況でございますが、景気の動向、あるいは輸出国の産地価格の動向、さらには為替の動向等によっても影響を受けるわけでございますので、正確に見通すことは困難でありますけれども、あえて見通しますと、関税率の引き下げ幅が毎年一・九％程度と、従来の引き下げ幅に比べまして小さくなるということ、また、牛肉の需要の伸びは従来よりは鈍化傾向で推移するのではないかと見込まれることなどから、牛肉の輸入量が従来ほど大幅に毎年増加するということは考えにくい状況でございます。
　また、今回のウルグアイ・ラウンド農業交渉におきまして、輸入急増時への対応といたしまして、チルド、フローズン別に四半期ごとに一一七％を超えた場合には関税率を五〇％に戻すという緊急調整措置も確保したわけでございます。そうした措置を適切に運用すれば、国内への影響を最小限に食いとめることは可能ではないかと考えております。
　また、牛肉の輸入自由化以降の収益性の低下に対しましては、繁殖経営に対しましては肉用子牛の生産者補給金等の交付、つまり不足払いの実施、また肥育経営に対しましては枝肉価格が低下することによりまして収益性が低下した場合にそれを改善するための緊急対策、さらには酪農経営に対しましては乳廃牛、ぬれ子の有効活用なりあるいは付加価値の向上を図ります乳肉複合経営の推進等の措置を講じているわけでございます。
　今後とも、これらの措置を適切に講じまして、国内の肉用牛生産の振興を図ってまいりたいというふうに考えております。
○倉田委員　中長期の生産目標を定められる、一方で税率の低減によって輸入牛肉もふえてくるだろう、今御答弁ではそれほど影響はないような対策は講じられるつもりだというふうな答えでございますけれども、しかし、先のことだから、先行き見通しはよくわからないということでもあろうかと存じます。私は目標というものが、ある意味では計画できちっとしたものではないから難しいかもしれないけれども、しかし、生産者の方々はどれだけ入ってくるかということについても影響されるし、またどれだけ生産できるかということについても、酪農経営の見通しを考えたときに非常に大きな関心事なわけですね。思い切って設備に投資してお金を借りて、その償却あるいは借りた分のお金はどんどん返さなければいけないけれども、一方で収益の方の見通しは立ちにくい。
　そこで、これは御検討いただきたいわけでございますが、例えば輸入量の影響によって国内生産がいわゆる一定目標から下回る場合、その影響による減産相当額で国内生産者の所得を補償するような、そういう肥育牛所得補償制度とか、それみたいなものをひとつ創設をしたらどうでしょうか。例えば、これが直接無理であるとしても、何かそういうものに対する積立制度をつくり、これに支援措置を講じていく、こういうものが検討できないのかどうか、あるいは検討されておられるかどうか、御質問をいたします。
○福島説明員　先生御案内のように、我が国の肉用牛生産におきましては、牛肉の自由化に際しましてその影響が最終的には子牛価格に反映されるということから、牛肉の関税収入を財源といたしまして子牛段階においていわゆる不足払いを行います肉用子牛生産者補給金制度を導入したわけでございます。
　また、先ほど申し上げましたように、枝肉価格の急落等に対処いたしまして、肥育経営の安定を図るために緊急対策等の措置を講じているわけでございます。
　これらの措置によりまして国内の肉用牛生産は若干ながら増加傾向にあるわけでございまして、今後ともこうした制度あるいは事業を活用いたしまして肉用牛生産の維持拡大を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　また、先生今御紹介いただきましたそうした考え方につきましては、畜産経営は、そもそも畜産物価格なりあるいは資材価格の変動によりまして所得が不安定になりやすいという性格を持っているわけでございます。そういうことから、農協等が生産者に対しまして、契約により、販売価格あるいは生産コストの変動にかかわらず平均化した所得相当分を支払う平均払い事業を行っているわけでございます。国といたしましても、こうした平均払い事業に対しまして、損失補償事業のための支援を行うなどの促進策を講じているところでございます。
○倉田委員　生産の維持拡大を図るということでございますが、一方で自由化の問題これあるわけでございますから、本年度がガット・ウルグアイ・ラウンドの合意を受けて初めての年である、従来の対策は従来の対策、今からどうするかということはまた新しい視点で考えなければならないはずだと私は思いますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
　そこで、実は今、例えば店頭で、これは国内産の牛肉ですよというラベルも随分私も見かけるところでございますけれども、国内産及び輸入表示、これは輸入物ですよという、そういう表示というのは、やはりこれは消費者の選択の自由という観点からももっときちっと徹底をしてやる必要があるのではないのか、こういうふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
○福島説明員　先生御案内のとおり、食肉の小売販売に当たりまして、適正な表示によりまして消費者に対しまして適切な選択の機会を与えるということは、極めて重要と考えるわけでございます。こうしたことから、昭和六十三年度から、食肉販売店におきます輸入牛肉の表示の明確化を図るために、輸入牛肉等適正表示販売推進事業を実施しております。そうした事業によりまして輸入牛肉の適正表示の普及の徹底に努めているわけでございます。こうした中で、公正取引委員会の認定を受けて食肉販売店が設定します食肉の表示に関する公正競争規約の施行県が増加しております。そういうことによりまして輸入牛肉の表示はかなり浸透しているわけでございます。
　ちなみに、平成五年の調査結果によりますと、牛肉では約一万七千件の調査に対しまして九九％が表示をいたしております。そういうことでもって、輸入牛肉につきましては、その表示はかなり徹底しているというふうに考えているわけでございます。
○倉田委員　次に、生乳の生産枠の流動化対策という視点からお聞きをしたいと思います。
　この点につきまして、いわゆる生産枠の一律配分、これは議論になっているところだと思います、既に御検討いただいたのではないのかなと思うわけでございますけれども、この生産枠の一律配分を見直して、そして育成すべき酪農家に円滑に流動するような対策を講じる必要があると私は思うわけでございます。昨年の当委員会の議論の中でも、いわゆる熊本方式みたいなもののお話をさせていただいたわけでございますけれども、この生産枠の流動化対策、育成すべき農家に円滑に流動するような対策。
　それと同時にもう一点、この視点から、いわゆる酪農後継者、この育成を図るために一定の生産枠というのを後継者に優先的に配分する、特別枠と言っていいのかどうかわからないけれども、そういうことも考えてみたらどうなんだろうかと思うわけでございますが、この二点についていかがでしょうか。
○福島説明員　生乳の計画生産でございますが、五十年代からの生乳需給の緩和と価格の低迷に対処いたしまして、五十四年度から生産者団体、具体的に言えば中央酪農会議でございます、ここにおきまして自主的に行われているところでございます。
　こうした計画生産は、概して一律的な取り組みになりがちなために、意欲ある酪農家にとって、円滑かつ計画的な規模拡大ができないという問題が生じているわけでございます。そうした問題に対処するために、計画生産のもとで国際化の進展に対応し得るような効率的、安定的な酪農経営体を早急に育成するということが重要な課題であります。そのために、先般のガット・ウルグアイ・ラウンド対策の中で、経営を中止する酪農家の生産を意欲ある経営体に集約し経営体質を強化するための支援措置、これは七年度予算におきまして約七十九億円でございます、これを講ずることとしているわけでございます。これは、先生御案内のように、熊本県等、現に行われている事例を参考にしながら、それを全国的に展開しようというものでございます。
　また、特別枠を設定して後継者に優先配分するという考えでございますけれども、酪農家の間の計画生産数量の配分の公平性の確保、あるいは実行上いろいろな問題があるわけでございますので、今後の課題として生産者団体において検討を進めていく必要があるだろうというふうに考えており、農林水産省といたしましても、生産者団体におきます検討を見守ってまいりたいというふうに考えております。