Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（伊東正義君）　ケース・バイ・ケースでやっていると言いますのは、何も私が外務大臣になる前からのことでございまして、アフガニスタンの軍事介入がありました後に政府ベースの新しい信用供与についてはケース・バイ・ケースでやりますと、通常貿易は、これは従来どおりやっているわけでございますので、そういう意味でいまアフガニスタンの問題がありましても通常貿易はそのままやりましょう。ただ、政府関係の信用供与につきましては、新しい政府ベースの信用供与につきましてはそのもの自体が日本のためにもまたどういう利益といいますか、効果があるのかというようなことを考えながら、経済の問題は全部もう何でもいいんですということでなくやっておりますと、こういう意味でございます。
○松前達郎君　そうしますと、さっきの問題と関連しまして、いまのようなものを含めて十二月にヨーロッパに行かれたときにそこで話し合いが行われるだろう、行う意思があるというふうに解釈してよろしゅうございますか。
○国務大臣（伊東正義君）　私はそういうことを頭に置いて向こうのしかるべき首脳とは話すつもりでございます。
○松前達郎君　はい、わかりました。それでは、後またほかの委員の方々も質問されると思いますので、大統領の選挙結果についてはそのぐらいで。
　今度は、放射性廃棄物の海洋投棄問題、これは実はつい最近、私トラック島から来た代表の人にお会いしたんですが、これは相当外交的にも大夫な問題だろうと私は思うんですね。これについてお伺いをいたしますが、まず科学技術庁の方から、当初から立てられた計画について、これは私はある程度わかっておりますが、もう一度ひとつお聞かせいただければと思います。
○政府委員（後藤宏君）　お答えいたします。
　放射性低レベルの廃棄物の試験投棄計画につきましては、実は昭和五十一年の十月に、原子力委員会がこういったものの処分につきましては、海洋処分と陸地処分とを組み合わせて行うという決定がなされておりまして、その後、実は海洋調査とかいろいろ各種の安全のための実験等を繰り返し、さらに安全評価も、行政庁と原子力安全委員会のダブルチェックをするといったような安全評価の面も十分確めた上で、一つの計画案をいま固めておるわけであります。
　その計画案の概要につきましては、現実にこういった放射性廃棄物の投棄計画は、ロンドン条約——この春にこの委員会でも御承認いただきましたロンドン条約でも投棄が認められております対象物でございますので、こういったものについてロンドン条約に基づく国際的な原子力機関、ＩＡＥＡの基準を満たし、かつ国際的な監視のもとに、これはＯＥＣＤのＮＥＡという、同じく原子力機関の国際監視のもとにやっていこうということで、実際上投棄いたします対象物としては、低レベルの放射性廃棄物を五キュリー程度、それをドラムかんにして五千本から一万本程度のものを、現在予定されております地域といたしましては、東京湾の南東約九百キロ、小笠原の北東五百五十キロといった、Ｂ海域といったところを候補地点に選んでおりまして、いろいろな各種の手続を済ました上で、最も早い機会として来年の秋以降のしかるべき時点に投棄しようということで、現在は国内及び海外諸国についてのいろいろな御説明をやっております段階でございます。
○松前達郎君　これは第一次の説明ですね、これは派遣されたというのは私聞きました。第二次が近いうちに出るという話もありましたが、もう出発しましたですか。
○政府委員（後藤宏君）　実は、本日サイパンに出発しておりまして、第二次の説明はこの八日、九日にかけまして、まずサイパンで北マリアナ地区に対していたしまして、その後グアムに参りまして、グアムの関係者と三日間ほど、またいろいろな関係者ともお話をいたしまして、さらにその後ミクロネシア、これはかなりミクロネシア連邦がいろいろ分かれておりますので、ポナペとかコスラエとかその他の地域を回りまして、二十六日帰ってくる予定でございます。
○松前達郎君　この海洋投棄の問題が出てきてから、各島々の方からものすごい反対運動が出ているんですね。それはもう御承知のとおりだと思いますけれども、聞くところによりますと、戦没者の慰霊塔までぶっ壊すぞとか、そういうふうな極端な話まで出てくるんですが、これはおどかしじゃなくて、私本気だと思うんですね。ですから、この点やはり、ただ安全だ安全だということで説得をして、向こうが納得をするということだけの問題ではどうもなさそうだというふうな気がするわけなんですが、これは外務省として、外交問題になってくる可能性があるんで、可能性というか、もう事実そうなんでしょうけれども、外務省はどういうふうにとらえておられますか。
○国務大臣（伊東正義君）　科学技術庁が専門家を派遣して説明をずっとしておられる、外務省としても御協力を申し上げるということをやっておるわけでございますが、客観的な情勢は、なかなか納得してもらうというところまで至らないで厳しい情勢にあるといういまのところ判断をしております。今後とも科学技術庁で十分にひとつ説明をしてもらいたいというふうに思っております。
○松前達郎君　それについて、外務省はそういうふうに思っておられるんでしょうが、実際に何かそういう運動をしているところとの接触その他はやられましたか。
○説明員（矢田部厚彦君）　主として在外公館を通じて先方への説明を行っております。
○松前達郎君　その結果、説明されて、どうも皆さん反対されているようだとか、そういうふうなことは報告がありましたですか。
○説明員（矢田部厚彦君）　心配しておる、非常に憂慮しておるということが伝えられております。
○松前達郎君　それに対して何か対応されましたですか。
○説明員（矢田部厚彦君）　これは先ほど科学技術庁から御説明がありましたように、技術的な安全性については問題がないんだということを科学技術庁の専門家の方から先方に主として説明をしていただいておるわけでございまして、外務省といたしましては、先ほど申しましたように在外公館を通じて、折に触れて随時必要な補足の説明をしておるということでございます。
○松前達郎君　その辺がちょっと問題になるんじゃないかと思うんですね。もう官僚的なといいますかね、技術的に大丈夫なんだからこれを押しつければ大丈夫なんだという考えが、どうもそれが外交の中でも非常に今後大きな問題になってくるんじゃないか。小さな島だからといってそれを全然相手にしないんだ、とにかく押しつければいいんだというふうな考え方ですね。安全だからということは、これはもう技術的な面での評価ですから。ただ、問題はそこじゃなくて、やはり自分の庭みたいなところにごみを捨てるなということなんですね。ですから、安全とかそういう問題じゃない。やはりこう心情的な問題がものすごくこれは絡み込んできているだろうと思うんです。この島々、ずっと二百海里合わせますとアメリカの二分の一ぐらいの広さになるわけですね。日本の場合、水産その他の関係でもこの島々は非常に大きな役に立っているわけで、そういうこともありますので、やはり日本にとってもこれは庭なんですね。
　ですから、そういう意味でやはり今後外交レベルでもそういう努力をしていただかないとならないんじゃないか。科学技術庁に任せておいて、安全だからという説得を幾ら繰り返したって私は解決できない、かように思うわけなんですね。それで、その辺ひとつ外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（伊東正義君）　その点はおっしゃるとおりだと思います。単に安全性、安全だからといって、それだけで強行するとか押しつけるとかという態度は、これはもう十分注意せにゃならぬ。そういう感情問題でございますとかいろんな問題、これは必ずつきものでございまして、そういうところに配慮しないと外交上も問題になるだろうとおっしゃるのは、私は全然同感でございまして、そういう点は十分に気をつけてまいるつもりでございます。
○松前達郎君　そういうことでひとつ外務省もかみ込んでいただいて、科学技術庁の技術的説明だけで済ましてしまうということじゃなくてやっていただかないと、これどんどん問題がこじれてくるんじゃないかと私は思っておるわけなんです。
　そういうことで、その反論の中には——これは科学技術庁にもお聞きしたいんですが、安全だということはもう自信があるわけですね、この投棄について。
○政府委員（後藤宏君）　先ほども御説明しましたとおり、私どももかなりこの安全面につきましては、ただ単に国際条約で認められたものであるというような形ではなくて、日本自身が海を非常に大切にしなければならない国であるということを頭に置きまして、慎重過ぎるほどの手続と実験、調査、評価を積み重ねてきておりまして、安全面についてはかなり確信を私ども持っておるつもりでございます。
○松前達郎君　かなりの確信ですね。
○政府委員（後藤宏君）　これはもう私の言い方が変でございますが、安全であるという原子力安全委員会のお墨つきをいただいておりまして、もう日本としては最大限の安全についての手続を済ましたものと考えております。
○松前達郎君　それなら東京湾に沈めてもいいわけですな。
○政府委員（後藤宏君）　実はロンドン条約に基づきます。まあＩＡＥＡからの捨てる場所の選択の基準がございまして、ここでは少なくとも水深四千メートル以上の海であり、かつトレンチといった、まあ海溝部だとかあるいは海底火山、あるいは火山地域等から離れたところでなければならぬといったような条件がございまして、これを東京湾に捨てることはロンドン条約に加盟した日本としてはできない。こういった事情のことにつきましては、具体的な地図と基準を用いまして南の島でも説明をしてきておりまして、その辺につきましては少なくとも南の関係の政府筋はよく理解をしてくれたと思っております。
○松前達郎君　まあ言葉じりをつかまえるわけじゃないんですが、これはそうすると相模湾に捨てたとか大島の横に捨てたというのはどうなんですか。
○政府委員（後藤宏君）　実はロンドン条約ができましたのは一九七五年でございまして、相模湾等にかつて試験的な意味で、一部放射性同位元素の廃棄物を捨てましたのはその以前のときの話でございまして、そういった面でまあ御説明が可能なものではないかと思っております。
○松前達郎君　そういうふうな御返事があろうと私は想像をいたしておったわけです。いずれにしましてもこの問題、今後非常に大きな問題に発展するだろうと私は思うんです。やはりこれは外務大臣ももう十分御承知のことだと思いますが、やはり日本の庭として——庭と言ったらおかしいんですが、庭だから捨てていいというわけじゃなくて、やはり日本との非常に関連の深い太平洋の島々、この中ではもう近く独立するところもあるわけですから、この国々との今後の友好関係といいますか、恐らくその島々の方々は、日本に対しては相当友好的な方々ばかりだと私は思うんです。そういう意味でこの問題少し慎重に取り扱って事を進めていただきたい、かように考えておるわけでありますが、その点もう一度。
○国務大臣（伊東正義君）　先生おっしゃるとおりですね、太平洋の島々という国々と日本との友好関係というのは、これは非常に大切だと私も思うわけでございまして、この点につきましては科学技術庁が説明をされましたが、私どももこれはもう慎重に、非常にあれは無理なものを強行するんだというような印象を与えないように、その点は十分注意してまいりたいと思います。
○松前達郎君　そういう点から外務省の方も、まあくどいようですが、ひとつこういう問題今後いろいろ出てくると思います。これだけではなくて。まあいまちょうど原子力船の問題がクローズアップされているわけですね。これなども将来原子力船をつくったら、あの船は輸送の手段に使うんで、港から港へ入らなきゃいけないんですね。一遍港を出たら帰ってくるわけにいかないというわけじゃ、とてもこれは話になりません。ですからそうなると、果たしてその船が輸送のために外国の港に入れるかどうかという問題ですね。これもやはり原子炉を積んでいるわけですから、放射性物質も持っているわけです。こういう問題もどうせ将来、いまの政府の御計画ですと出てくるはずです。そういった問題、あるいはもっと大きな問題で言いますと、軍事面の問題でも核兵器の開発と保有の問題について、これは非常に大きな問題になりますが、そういう問題でももう当然外交の問題としてひとつ考えなきゃいけない大きな問題が出てくるし、そういったいろいろな核に関する問題が今後山積してくるのじゃないかと私は思うのです。ですから、そういう面もひとつ外務省としてでも十分その点に配慮をしていただいて、今後それに対応できるような体制をひとつとっていただきたい、かように要望いたしておきますが、その点ひとつ……。
○国務大臣（伊東正義君）　同感でございます。これはもう慎重に考えてまいります。
○渋谷邦彦君　今回のアメリカにおける大統領選挙はあるいは大方の予想を裏切った結果であったかもしれない。外務省としてもどちらの方が大統領に選ばれようとも、さまざまなその変化を当然考えつつ、しさいに分析もなさってこられたであろう、こう思うわけであります。
　さて、そこであるいは大変唐突な質問で恐縮でございますけれども、今回レーガン氏が大統領に選ばれたが、政策的にもいろいろな変化があるであろう。特に対日関係においては、あるいは予測しないこと、予測していること。予測していることの場合には全面的にそれが大きく打ち出されてきはしまいか等々の判断が当然成り立っていくであろう、こう私ども考えておるわけでありますが、外務大臣としても、今回の大統領選の結果について、いままでの経緯を十分とらまえながら、今後の日本外交の展開に当たってどういう変化が起こるであろうか、その所感を交えてでも結構でございますので、冒頭にその点についてのお考えを述べていただければありがたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　御質問でございますが、いままで私どもはレーガン氏の選挙演説でございますとか、共和党の綱領でございますとか、そういうものを見ており、あるいは私はブッシュさんと直接会って話をしたということでございまして、まだまだ正式のものは一月二十日に就任されて政策が決まるわけでございますので、いまのうちからこういうことが出てくるんじゃないか、ああいうことが出てくるんじゃないかというのは、これはまだそういうことを申し上げる段階でないし、またそういうことは言うべきものじゃないだろう。静かに見守る、慎重に見守るということが私は本当だと思うのでございます。
　ただ、いままでのレーガン氏の選挙演説の内容でございますとか、私がブッシュさんに会って直接話したことということの中で、やはり特徴的に出ておりますのは、力による平和といいますか、そういうことがブッシュさんからも言われたのが非常に印象的でございます。安全の幅を広めるというような表現をされた演説もあるようでございますが、そのときに出たのが対ソの問題が出ました。具体的にさっきも申し上げましたが、ＳＡＬＴＩＩをどうしようとか、そういう具体的でありませんでしたが、バランス・オブ・パワーといいますか、力の均衡といいますか、あるいは優位、——均衡だけじゃなくて、優位ということもあるかもしれませんが、そういうことがございましたので、やはりそういり政策において、何か力による平和ということを言われたことから演繹すれば、何かそういう政策では従来より変わりが出るのかなあという感じは持っておりますが、まだまだ正式にはわからぬわけでございます。
　特に日本との関係でございますが、私はブッシュさんに確かめたのでございますが、そのときは、日本との関係は何もいまとそんな変わることはないということを断言をしておられたのでございます。共和党も、アジアの外交を考える場合に日本というものを基軸にして考えていくんだということを言っておられますし、日本とアメリカとの関係は共通の利害がある。これはまあ日米安保等も当然頭に置いての議論と思いますが、あるいは特別な関係にあるということを言っておられまして、日米の協調ということも言っておられますので、私はカーター政権の対日政策とレーガン大統領になられての対日政策でそう大きな変化というものは考えられない、大体同じ線でなかろうか。ただ、若干のニュアンスの違いはあるかもしらぬ。先ほど経済の問題で質問が出たわけでございますが、自由貿易ということで自動車の問題で私は議論したのでございますが、共和党も自由貿易はしっかり守るんだということを言っておられたわけでございます。市場開放せいということを言われたわけでございまして、そのときには日本に対して日本の市場を開放しろというような議論は出ませんでした。出ませんでしたが、新しい政権になればその辺は少しはニュアンスの違いが出るかどうかとか考えられることはございますが、しかし正式にはまだ政策が決まって発表になったわけでございませんので、私どもは慎重に新政権の政策を見守ると、それから対応しても遅きに失するということはないのじゃないか。たとえば防衛の問題は十二月中に五十六年度の予算は組まれるわけでございますし、先ほど言いました電電とかたばこは恐らく十二月中に私は解決をするんだろうというふうに思っておりますので、正式な新政権の政策の発表を見守るということをやっていきたいというふうに思っているわけでございます。
○渋谷邦彦君　おっしゃるとおりだとは思うんですが、いままでさまざまな形で伝えられている点はすべてを言い尽くしているとは思いません。ただ、アメリカ政界きってのタカ派であるとか、相当政策的にも変化が出てくるであろう、なかんずくこの対日政策については防衛力の一端をもっと大幅に担うべきではないだろうかという問題もございましょうし、また、すでに質疑がなされた問題の中でも、象徴的にいままで繰り返し選挙期間中に言い伝えられたことの中に自動車の問題があるわけです。これは日本にとってもこれが大変窮屈な規制を加えられますと死活問題にも発展しかねない等々さまざまな、もちろんアメリカにおける国内の経済事情というものもございましょう。しかし、そうした一連のいままで選挙期間中あるいはそれ以前のレーガン氏が描いていたであろうと思われる考え方というものがいろんな形で伝えられる、それがすべてではないだろうとは私は思うんです。ただ、われわれが非常に印象的に、象徴的にとらえられた一点は、対日政策もそれはいい面か悪い面かは別問題といたしまして、特に軍備増強については相当強行なそういう要請を繰り返してくるであろうというようなことが一貫して実は伝えられているわけであります。こういったことで対日政策についても一つの変革をもたらすそういう行き方というものが考えられるんではないだろうか。
　いま外務大臣は大変穏当な——それはこれからレーガン政権というものが動き出してみませんと対日政策を初め、あるいは対ソビエト政策というものはどういう一体推進がなされていくのか、その方針はどうなんだと、これからはむしろ一つ一つの言動を通じて分析をし取り組んでいかなければならぬということは十分わかるのでありますけれども、ただわれわれとしてもいま対外的にさまざまな問題を抱えておりますときだけに、その中で特に軍備増強であるとか、あるいは経済摩擦がますます表面化して日本としてはにっちもさっちもいかなくなるという心配がやはり今回の政権交代に伴って、憶測を交える面も一面はあるかもしれません、そういったことをどう整理しながら取り組んでいかなきゃならぬのか。当然先ほど冒頭に申し上げたように、外務省としては、もしカーターさんが引き続き政権を担当する場合どうであろう、あるいは今回のレーガン氏が政権を担当した場合はこうなるであろう、さまざまないままでの考え方というものに立っての今後のアメリカの政治の変化というものについて分析もなさってきたであろう、そういうことを背景にして、今後対日政策としてどういう問題に重点を置いたレーガン路線というものが表面化してくるのか予測をするということは、いま外務大臣がいろいろと慎重な御発言の中でわからぬわけではございませんけれども、重ねてその辺をどんなふうにとらえられていらっしゃるのか。これは私はやはり世界情勢の一つの大きな変革だと思うんです。そういう面で日本としてもわれわれとしても知っておかなければならない、理解を深めなければならない、認識を新たにしなければならぬという観点に立ちまして、その辺も隔意のない、もしお考え方があればお述べをいただければ大変ありがたいとこう思います。
○国務大臣（伊東正義君）　いま先生いろいろ、いままで出ているタカ派じゃないかとか、あるいは政策変化があって強いアメリカといいますか、力による平和といいますか、そういうことで防衛分担の問題でございますとか、あるいは貿易の問題で自動車の問題、あるいは対ソ政策、いろいろおっしゃったわけでございますが、外務省でもいろいろ分析をしたことは確かでございます。しかし、いまの段階でこうじゃないか、こうじゃないかといろいろ私は憶測をするということは余り利益のあることじゃないと、ああ日本はそんなことを考えているのかというふうなことにもなりますし、私はその点非常に慎重な態度で政策を発表されるのを見守ろうと実はそういうことでおるわけでございます。その中でタカ派というようなことがいろいろ言われましたが、われわれの知る限り、カリフォルニア知事をしておられたときに権限委譲といいますか、周囲のブレーンといいますか、そういう人にいろいろ権限を与えて十分仕事をさせてというようなタイプの人だというようなことも言われておるわけでございまして、そういう意味から言うと、だれが一体国務長官になられるのか、だれが国防長官になられるのかというようなことは、やっぱり非常にその人の性格によって政策がある程度左右されるというようなことがありますれば、これはだれがなるのかということも静かに関心を持って見守っているということでございます。
　それから、選挙中にいろいろ言われたことは途中で軌道修正がありましたり、選挙中のことでございますから、いざ政策になるとそのままそれが出てくるかどうかというようなこともいろいろこれわからぬことがございますので、慎重に見ているというのが本当でございますが、ただ私が直接ブッシュさんに聞きましたのは、力による平和ということでソ連との関係をいろいろ言われたということを、私は直接会いましたので非常に印象に残っているわけでございますので、そういう面からすれば、対ソ政策というようなものは非常に大きな問題になるならどういう政策をやられるのかなというようなことを見ておるわけでございますし、防衛の問題につきましても、強いアメリカとこう言われましても、恐らくやっぱり同盟国あるいは自由主義陣営についての責任分担がなければやっぱり自由主義というところが協調していかなければならぬということは当然考えられましょう。そういうことからすれば、防衛の問題というのも非常に問題が出てくるのかもしらぬ。その場合に日本はどうかというようなこともいろいろ考えているところでございますが、一つ防衛の問題とってみましても、これはカーター政権でも日本に対して強い期待表明があったことは確かでございます。しかし、私はどういう政権であろうとも日本の憲法というものはこれ厳然としてあるわけでございまして、その憲法のもとで考えているということになりますれば、これは専守防衛ということもはっきりしております。個別自衛権しかないということもはっきりしておりますし、また非核三原則というものも日本では堅持している、武器の輸出はしないというようなこともやっておるわけでございまして、こういうことにつきましては、日本というのはこういう平和憲法があってこういう制約があるんですと、その中で最小限度の自衛力、他国には脅威を与えない、自分を守るだけの、侮られはしないが他国に脅威は与えないということは、日本の原則でございますので、これは私は堂々とアメリカに主張して、理解をしてもらうということを日本としては考えなけりゃいかぬというようなことを思っているわけでございますが、いずれにしろ自動車をめぐるその他の経済の市場開放の問題、いろいろ問題はあるわけでございますが、具体的に政策が出ないうちにいろいろああだこうだとわれわれが言うのはどうも時宜を得たものじゃないだろう、静かに政策を見守って、静かに対応していくというのが私は一番大切な態度でなかろうかと、こういうふうに思っております。
○渋谷邦彦君　その辺が一番無難な受けとめ方であり、そうあってほしいというのがわれわれとしての共通した願望であろうというふうに思うんですけれども、カーター政権時代と違った色彩というものが、いろんな形を通じてレーガン氏の考え方を軸にした今後のアメリカの対外政策、なかんずく軍備増強というか、その一翼というものを友好国にも分担をしてもらわなきゃならぬというようなことが一つの線のようにつながっているんではないだろうか。確かに憲法の条項、いろんな問題がわが国においては制約がございますので、何もかも米国の要求どおりにはいかないであろうことは理解しつつも、しかし、いままで以上にアジア地域の防衛力増強を日本も自由国家の一員としてもっと負担をしてもらえないかというような要請がちらちらちらちらといままで、レーガンにかわった場合、こういうような要求というものは強く前面に出てくるであろう、われわれも少なからずそういうようなことを非常に心配をするわけであります。
　で、なし崩しにだんだんだんだん憲法の条項なんかも形骸化されちゃって、それがもう正当化されていくというようなことをわれわれとしては非常に心配するわけでございまして、確かに日本の国情というものもアメリカは十分知悉しているであろうとは思いつつも、いま中東の問題ありあるいは東南アジア地域のいろんなさまざまな変化がある。そうした中で、今度対ソ問題というようなことをしきりにやはり米国も考えなきゃならならぬ。力の均衡という上からブッシュさんの発言をいま述べられたようでございましたけれども、これは非常に力の均衡というのは言い得て大変危険な考え方ではないだろうか。では力の均衡というのはどういう状態を具体的に考えて、あるいは日本もその一翼を担いながらやってくれというふうな考え方の上に立ってそういうことを述べられたのか、どうなのか。そういたしますと、これはますます軍拡への道をまっしぐらに突っ走るような方向へ、まことに危険な道を開くということにつながりはしまいか。もちろんこれから具体的に大統領に就任され、一年たち二年たって、そしてそのレーガン氏が考えているその政策というものが表面にあらわれてこなければ、あるいは正確な把握というものはなされないかもしれませんけれども、しかし、いままでの言動というものを通じて恐らくこういうことはあり得るだろうという一つの可能性の上に立てば、いま申し上げたような問題についても決して否定できない。彼自身の一貫した考え方には違いないであろう。そうすると、日本に対してさまざまな形において防衛力の負担をやってもらいたいという、そういうような要求というものが、品を変え形を変えて要求が出されてくるんではないだろうか。あるいはその場合に費用の負担ということも当然起こってくる場合もありましょうし、具体的には日本の自衛隊をもっと強化しろとかいろんなさまざまな要求が、表面化しないながらも出てきはしまいか。少なくともアジア地域における防衛については日本が責任を持って守れというようようなことまで言い出されてきますと、これは非常に大きな問題になる危険性が将来においてやはりあり得るだろうと。その辺日本の外交としてやはり目を据えながら、そういう方向へ道を開くことのないように、やっぱりわれわれ心配があるものですから、その点についてはそういう心配が全くないとわれわれは判断していいかどうか。もちろんこれからのいろんな推移を見ませんと、レーガン政治というものがどういうふうに対外的に影響を与えていくのかということはいま即断することは非常にむずかしいかもしれませんけれども、ただ、従来の言々句々を振り返ってみると一本にとっては非常に厳しいなと、こうやっぱり常識として受けとめざるを得ないという心配がありますがゆえに、いまあえてそのことを重ねて触れてみたわけでございますが、その点はよろしゅうございましょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　私もブッシュさんと会いましたときに防衛の問題をお互い意見交換をしたのでございます。それで力による平和ということを言われましたときに、日本に対して民主党政権、カーター政権について防衛力問題はこうこうこういうふうになっているという話をしたときに、何も日本に対してそれ以上のものを要求する、要請するなんということは考えていないんだということをブッシュさんは私に話したのでございます。いろんな問題について、日米間はいろいろの特別な関係で問題があるから事前によく協議をするということを最後には言っておったのでございますが、いまのように、いまのカーター政権以上のものを自分らは日本に要請するということはないということをはっきり明言をしておったわけでございます。
　ただ、新政権がまだできませんから、新政権ができてどうだということはいま私はこれはわからぬわけでございますが、先生いろいろ御心配の点ということをおっしゃいましたが、これは、防衛力問題は特にこれは国民のコンセンサンスがなけりゃできない問題でございます。予算その他でも国会の御承認を得る、シビリアンコントロールということでございますし、また、日本が日本をどうやって専守防衛ということで守るかということはこれは日本が自主的に考えることでございますので、個別自衛権を超えたようなことまでは憲法ではこれはできないわけでございますから、そういうことにつきましてはやはり日本が言うべきことはちゃんと言う、憲法ではこういうことなんだ、防衛力の充実ということは考えるけれども、それは専守防衛なんだ、自主的にやるんだ、国民のコンセンサスを得てやるということを私は筋を通して話して理解を求めるということ、私は、アメリカも日本を基軸として考える、日本との間は特別な関係にあり共通の利害がある、非常に日本というものを重視して考えておられるということは、基本にはやっぱりお互いが言うことを言って信頼関係というものをちゃんとしておくということが大切だと私は思いますので、先生いま防衛の話いろいろおっしゃいましたが、そのほかに安全保障というのは狭い意味の防衛努力だけでなくて、たとえば南北問題も広い意味ではそうでございますし、紛争周辺地区に経済援助を特別にしているタイとかパキスタンとかトルコなんかに援助を重く考えたわけでございますが、そういう広い目から見てこういうふうに日本は考えるというようなことで筋を通して理解を求める、話す、主張すべきことは主張するという態度で日本はいくべきだというふうに思っております。
○渋谷邦彦君　私はそれは正論だと思いますね、そうあってほしいと思うんですけれども。ただ、最近の一連の動きの中にいかがなものであろうかなという疑問を抱く変化が一つあるんですね。たとえば、ソビエトに対する脅威論あるいは北朝鮮に対する脅威論、そういったことに連動しているかどうかわかりませんけれども、中期業務見積もりの早期実施等々、そうすると、勢いアメリカの要請を受けながら、先ほど来申し上げてまいりましたように、アジア地域の防衛の責任の一端は当然日本が日米安全保障体制の中で分担すべきであるというような、だんだんだんだん広がりを見せていくような、もちろんアメリカも側面援助する反面に、日本もある程度独力でもってそれをやるべきではないかというようなことで、だんだん日本の防衛力整備という問題について拡張の方向へ道を広げるような、そういう可能性というものはありはしまいか。時たまたま今回、アメリカの大統領選挙で、大変そういう点では積極派と目されるレーガン氏が大統領にこれから就任なさろうとする、その絡みの中で、いま申し上げたように、一方においては対ソ脅威論がある、あるいは北朝鮮の脅威論がある、恐らく防衛庁としてもそういう点については十分詳細に検討し、あるいはその既成事実をつくっているかどうかわかりませんよ、そういう既成事実をつくりながら、だからもっと増強、整備を図っていかなきゃならないんだと、もちろんそれは財源という一つの枠もありますので、もうむやみやたらにということはないにしても、いままでわれわれが考えているような枠をはるかに超えたそういう方向へあるいは行きはしまいかという、最近の一つの動きの中でちょっと心配になる面がないではないという点がございます。いまずっと、アジア地域の防衛力増強という一面については、今後、次期レーガン大統領からそういうような強い要請というものはありはしまいか。そうした場合に、日本としてのいままでの防衛政策の上に何らかのやはり変化をそこにもたらしながら、その責任の一端をやはり担っていく方向へ道を開いていく必要があるのだとする考え方に立つのか。これからその推移というものを見守っていかなければ、想像だけで、予測だけでもってこういう議論というものは成り立たないとは思うんですけれども、いま国際情勢というものは非常に緊迫しておるその状況を考えますと、十分これはあり得るであろうという一つの予測に立って、こうした政府の考え方を十分にここでお聞かせいただくことも決してむだではないであろうという観点に立っていま私はお尋ねをしているわけであります。その点は、きょうせっかく防衛局長もおいでになっておりますので、最近、衆議院の安保特別委員会あたりでも北朝鮮の脅威論だとかあるいは対ソ脅威論というものがいろんな形で述べられ、それをまた否定するかのような言動があった。そういうような背景を考えると、アメリカとしても、アジア地域の防衛というものは、やはり日本に相当分担をしてもらわなきゃならぬと、そういうような姿勢がやっぱり整理をしていきますと、どうしてもそういう方向へ道が開けていくような気がしてならない。ちょっとくどくどしく申し上げて大変恐縮でございましたけれども、その辺を整理して防衛庁の方からもその見解を示していただければ大変ありがたいと、こう思うわけです。
○政府委員（塩田章君）　すでに、いまのお尋ねの点につきまして外務大臣の方から先ほど来お答えを申し上げていることで尽きておると思いますけれども、私ども防衛庁といたしましても、もちろん今度の選挙結果、選挙の動向に十分注意を払ってまいっております。今度レーガンさんが当選されたわけでございますが、共和党の七月に出されました政策綱領、その中で防衛の部分を見てみますと、最初に「日本は、アメリカのアジア政策の支柱である。」という言葉がありまして、途中省略しますけれども、「我々は、日本の防衛努力の実質的増強を支持するとともに、我々の安全保障上の目的及び地域内でのソ連の軍事バランスの増大に対してつり合いのとれたものとすることは、日米双方にとって利益となるものであることを再確認する。」というふうに共和党の綱領の中でうたわれております。先生もよく御存じのことと思いますが、私どもそういった綱領で見ます限り、これは現在のカーター政権の政策と基本的には変わらないものではないかというふうに考えられるわけであります。もちろん個々の政策面での変化ということは実際に政権を担当された以降あり得ると思いますけれども、基本的には私どもは変わらないのではないかというふうに考えられるわけであります。
　で、いま先生がおっしゃいましたように、分担論なり大きくなってきて、わが国の考え方をはみ出していく要求が出てくるんじゃなかろうかというような点でございますけれども、外務大臣からもお答えございましたように、これは要するにアメリカのどういう要請があり、対日期待表明があるにしましても、わが方の自主的な立場を失わないで対応していくということさえ誤らなければよろしいわけでございまして、私どものいまの憲法の中での立場、防衛の整備の立場というものは、これは変わらないわけでございますから、その辺は御心配のような、無制限に広がっていくというようなことは私どもはあり得ないというふうに考えております。
○渋谷邦彦君　おっしゃるとおり財源には限度がございますし、憲法上の拘束もございますし、そういった面を考えますと、たとえどういう要請があろうとも、あるいはカーター政権時代よりももっと強い日本に対する軍事力整備のための協力方を求められてもそれ以上のことはできない、これはもう確かに常識であろうと私思うんです。ただ、そのほかに費用の分担であるとかいろんな形で間接的なアメリカと共同歩調をとる上から、あるいは防衛力整備という表面的なことではなくして、あるいは費用の分担の面で、施設の面なんかでもって、まあ利益供与といいましょうか、そういう面でやっぱり新しい道を開く一つの手がかりになりはしまいか。ですから、表面的には従来どおり予算の枠内で限られた自衛力の保持というものしかわれわれとしても常識ではとらまえることはできません。しかし、形を変えれば、いま申し上げたように、費用の分担であるとかあるいは基地の開放であるとか、そういうような変化の中で、あるいは実質的な防衛力増強に結びついていくようなそういう面は、そういう危険性は考えなくてもいいのであろうか、さまざまなそういう疑問が出てくるんですよね。やはり政権が交代するということは一つの変化をもたらす——どこの国においてもそうであろうと私思うのでありますけれども、そういうことを含めても心配はないとわれわれは理解をしてよろしいのかどうなのか。防衛局長としてさまざまないままでの各国の考え方を分析されながら、将来日本のあり方というものも十分検討されてこられているであろうと思うし、今回の政権交代に当たりましても全く従来どおりであると、こういうふうに理解をしていいのか、いま私が前段で申し上げたような変化が起こるという可能性がないのか、その辺重ねて確認をしておきたいと思うんです。
○政府委員（塩田章君）　先ほども申し上げましたように、日本に対する基本的な考え方が変わらないであろうということは先ほど申し上げましたが、具体的にどういうことを言ってくるであろうとかなんとかということはいまの段階で——先ほど外務大臣も同じ趣旨のことをおっしゃいましたけれども、私どももいまの段階でいろんなことを予測するにはやはりまだ早いのではないかというふうに考えられるわけでございます。基本的には変化はないであろうというところまでいま申し上げられますけれども、それから先どういうことが起こるであろうかということは、ちょっとまだ予測するには早いんじゃないかという感じがいたします。
○渋谷邦彦君　あとわずかな時間であれもこれもということは不可能でありますので、また次回ということにいたしたいと思いますが、特にきょうは軍縮の問題について、なかなか俎上に上らないこの問題をお尋ねをしたいと思いましたが、次回にこれは譲らさしていただきたいと思います。
　最後に、これはもう今度の大統領選挙には関係はございません。いまからちょうど十日以上前になりますか、二週間ぐらい前、クウェートの今井さんが投稿されております。これはやっぱりかねてから私心配していたことが表面化している。幸い事故がなかったからいいようなものでありますけれども、これはもう将来こうしたような、イラン、イラクにおけるような問題が起きないという保証は何にもない。そこで働いているであろう日本人を含めた、また日本の会社で仕事をしている方々の措置についても、よくぞまあこれだけの足りない人数で対応ができたものだなあというふうな印象を改めて実は抱いているわけであります。こうしたことが、今回はしなくも外務省の当事者の方からこういう投稿があって、もう本当によくがんばってここまで取り組んでこられたなあ、これでいいのかと、こういったことが二度起きないということの保証は何にもないわけですね。これはもう再々私は一貫して在外公館の整備充実という問題については苦言も申し上げながら、その充実を図れということを提言してまいりました。もう投稿を私ずっと拝見して——いまここで言う時間ありませんけれども、お読みになっていただいたろうと私思うのでありますけれども、まことに背筋にあわ粒が出るような思いですね。よくぞこういう不可能な状況の中で布留邦人の脱出に対して懸命の努力を払った。これはよくいったからこれでよかったと私思うんですね。しかし、必ずしもこういうよくいったということだけとは私考えられないと思うんです。私は予算委員会でもこのことをお尋ねいたしましたけれども、まあ現状の整備の仕方では外務省の機能としては大変おぼつかないものではなかろうか。もうはしなくもこういう問題で表面化してきたことを思いますと、いままた私はあえて苦言を呈しながら、その強化充実のために心を用いて万全を期していかなければ日本の真の外交というものの展開は、幾ら上手なことを言ったって、現地で働くであろう日本人の顔と言われる外交官が思う存分の仕事ができないであろう。しかも危険にさらされながらこういう仕事に取り組んでおるわけでございますので、この点について、もうやはり短期、中期、長期という展望に立った機能の強化を図る一環として外務省の陣容の整備というものを強力にやはり推し進めるべきではないだろうかと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　いま先生から激励のお言葉をいただいたわけでございますが、今井大使という人は、あれは民間から入られた原子力関係の技術者でございまして、初めての赴任地がクウェートの大使ということで、行かれるとすぐに今度の紛争が隣の国に起きて、日本人の脱出ということについて非常に苦労されたわけでございます。ずっと民間におられまして、外務省を見られた目と中へ入ってみて体験された目で、体で体験されて、朝日新聞でしたが、投稿があって、いま先生おっしゃったように、よくわずかな人数で、薄氷を踏む思いでやっておるという意味の投稿があったわけでございまして、確かにおっしゃるように、問題が起きなかったからいいようなものでございますが、体制が不備であるということは、私も外務大臣になりまして痛感をいたします。百六十四ある公館のうち五十四がたしか五名以内というような公館でございまして、今後とも外交体制の整備ということには一生懸命努力せにゃならぬと思っておるわけでございます。先生には外務委員会はもちろん、予算委員会でも外交体制の充実につきましては御激励をいただいておることを感謝申し上げますが、われわれとしましても最善のひとつ努力をしてまいるつもりでございますので、よろしくお願いします。詳細は官房長からお答え申し上げます。
○政府委員（柳谷謙介君）　中期的、長期的いろんな目標を持ってやるべきだという御指摘、まさにそのとおりに私ども感じております。特に人間の養成というのは一朝にしてなりませんので、仮にことし定員がとれましても来年すぐこれが使えるわけでございません。いま中東のお話が出ましたので、これをアラビストというものについて申し上げますと、戦後細々ながら外交が始まって以来、アラビストの養成というのは、ほかの語学に比べればそれでもわりあいに重点を置いてきたわけでございます。最近では上級職合格者二十数名のうちから二名、専門職合格者四十数名の中からは二名、四名は必ずアラビストとして入れまして、現地における研修その他で——これは十年、二十年先に活躍する人たちではございますけれども、いまでも手当てを続けているつもりでございまして、現在約五十数名のアラビストがおりますが、本省、それから現地あるいは国連等の第三国というところにこれをちりばめますと、中東の大事な地域でも一、二名しかいないというようなところも出てくるという意味においては、非常に手不足だということはまさにそのとおり感じておるわけでございます。したがいまして、これはアラビストだけでございませんで、世界の非常にたくさんの言葉の専門家だけをとりましても、またあるいは地域とか、非常に多角化した問題別の専門家の育成につきましても、これは私ども質の改善に努力して、研修の強化とか、登用制度による士気の高揚とか、そういう面の努力も一方では払っておりますけれども、やはり絶対数の不足というのは御指摘のとおりでございますので、これは明年度の予算におきましても、外交体制の充実、特に定員の確保ということを最大の柱にして現在鋭意折衝中ではございますけれども、これは来年の予算だけで解決することではないので、すでにお聞き及びかと思いますけれども、当面昭和六十年までに、いまから五年のうちには現在の三千四百八十名という外務省全体の人間を少なくとも五千人にはふやしていただきたいという長期計画も持ちまして、これにつきましても財政当局並びに行管当局には、大臣以下、省を挙げて現在御説明をして、来年度はその初年度というようなとらえ方で現在努力しているつもりでございます。
○渋谷邦彦君　もう時間が過ぎておりますので、最後に締めくくりとして、その点については強力に推し進めてもらいたい。いつまでたってもらちが明かぬのでは、もういろんな今回の変化が起こった問題についても直ちに対応できない、分析もできない、右往左往しなければならぬということになりますと、今後の日本外交において大変致命的なことになりはしまいかということを恐れますので、重ねてその点の充実を着実に、強力に推し進めていただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○立木洋君　大臣、前回の外務委員会で、金大中氏の問題について、大臣に日本国民の声を韓国側にもよく伝えていただきたいし、判決文の要請を速やかに行うように努力していただきたいということを前回の委員会で要請したわけです。その後御承知のように、去る三日の日に金大中氏の高等軍法会議における控訴が却下されて、再び死刑ということになりました。金大中氏が抹殺されるかどうか、歴史に汚点が残るかどうかという問題は、あと時間の問題だと言われるような重大な時期に来ているのではないかというふうに考えて、改めて大胆に幾つかの点を質問さしていただきたいと思うんです。
　最初に、いままで繰り返し言われてきたわけですが、いままでの状況の中で判断される限り、二回にわたる政治決着が行われましたけれども、その政治決着に抵触するというふうな事態はないと判断されるということを政府として何回か言われてまいりました。その政治決着に抵触しないという判断の根拠ですね、どういう根拠に基づいて抵触しないというふうな判断をなさってこられたのか、それを最初にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げますが、この前もお答え申し上げたことと同じでございますが、韓国側から判決理由要旨というものをわれわれは人手しておるわけでございますが、その判決の骨子はわれわれが入手した判決理由要旨の中に盛られている、それから判断しまして、いわゆる政治決着には抵触していないというふうにわれわれは理解をしている。前と同じお答えで恐縮でございますが、そういうことでございます。
○立木洋君　私たちが外務省からいただいた文書等々を見てみますと、一つは、金大中氏の裁判関係資料として起訴状がありますね。それからもう一つは「判決公判メモ」というのもいただいているわけです。「判決公判メモ」、大使館員がメモをとったというものですね。最後にいただいたのが「金大中氏に対する判決理由要旨（第一審）」、この三つの資料ですが、この三つの資料以外に、政治決着に抵触しないという結論を出した何か材料か資料かございますか。この三つによって判断をなされたのか、それ以外の材料が何かあるのかないのか、いかがでしょうか。
○政府委員（木内昭胤君）　それ以外の資料はございません。
○立木洋君　一番最後にいただいた「要旨」のものですが、これについては四の項目のところに「反国家団体関連部分については、」云々として、「被告人が韓民統議長の身分を引続き維持しつつ国内で犯した犯罪事実を検察が訴追していることから、」というふうになっていますが、この犯罪事実に基づいて死刑となった罪名というのは国家保安法違反というふうに明確になっているのか、あるいはそのように推定をなさっているのか、そこらあたりはいかがでしょうか。
○政府委員（木内昭胤君）　ただいまの点に基づきまして、私どもは、国家保安法第一条一号違反というふうに韓国側は考えておられるものと判断する次第でございます。
○立木洋君　それで、これをよく見てみますと、「判決公判メモ」によりますと、「金大中被告に対する国家保安法の違反については、友邦国との関係によりこれを不問に付するが、」、言うならば国家保安法の違反については不問に付するということになっているわけですね。それで「判決理由要旨」では、いま読み上げた項で見ますれば、いま木内さんが言われたように国家保安法違反だと推定される、韓国側がそういうふうに解しているものと推定される。一方の「公判メモ」では「国家保安法の違反については、」「不問に付する」と。「要旨」では国家保安法違反だというふうに推定される。これは矛盾しているのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　いまの点でございますが、先生も判決理由書でお読みのとおりだと思うんですが、これは「友邦国との外交関係上の考慮のために十分に検討したところ、」、こういうことで、外国における行動については問わないということで判決理由書にもあるわけでございまして、先生のいまお読みになったのを全文ずうっと読んでいただけば、外国における行動については罪を問わないという趣旨に書いてあると思うのでございまして、その点は、いま局長が言いましたように、死刑の条文は国家保安法の一条ですか、ということしかないわけでございます。ほかのものがないわけで、ですからわれわれは、日本における行動は罪にならないということで判決理由書にも書いてある。しかし、死刑ということであればそれは、国家保安法の第一条は死刑の条文でございますからそうであろうと理解をしている、こういうことでございまして、判決要旨にも「友邦国との外交関係上の考慮のために十分に検討した」、それで国内で犯した罪ということにこれはなっておるわけでございまして、われわれは政治決着に違反しないというふうに考えておるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事稲嶺一郎君着席〕
○立木洋君　大臣、それは後でつじつまを合わした内容から言えばそういうことが言えるのですよ。最初の、大使館員がとった「判決公判メモ」によりますとそうはならないんですよ。ここでははっきりと、「金大中被告に対する国家保安法の違反については、」と書いてあるのです。外国における国家保安法の違反じゃないんですよ。「国家保安法の違反については、」「不問に付するが、」なんですよ。そして、証拠があるから明白だということを述べてありますが、その次に「同被告の断罪は、国内における反国家的活動」ですよ、これ国家保安法違反とは書いてないんですよ。「反国家的活動のみによっても十分に重罰」に付せられる。ところがそれをつじつまを合わされたのがこの「要旨」なんですよ。これは、よく読んでいただけば、この両方は矛盾しているということは明らかだと思うんですよ。矛盾しているというふうにお考えになるのかならないのか、あるいは若干の違いがあるというふうに考えるのか、全く両方が同じだというふうに判断されるのか。これは進展の過程があったと思うのですが、大臣どうでしょう。
○政府委員（木内昭胤君）　ただいま立木委員御指摘のとおり、それは矛盾があるわけでございます。すでに国会において、衆議院外務委員会で御答弁したことがございますが、要するに第一審の判決のときの第一報ということからそういう間違いを実は犯しておるわけでございます。これは、裁判というものになれない館員が、しかも韓国語で行われるというものを傍聴いたしましてのとおりあえずの第一報というもので、十分正確を期し得なかった。したがって拙速を犯した点については私どもの不明をおわびしたわけでございますが、最も正確なものはその後お配りいたしました「判決理由要旨」でございまして、その過程においてそういう間違いを犯したという点についてはこれはもう釈明申し上げるほかないと思います。
○立木洋君　木内さんね、私は何ぼ考えてもそうは思わないんですよ。それは後で外務省がそういうふうにつじつまを合わされたというふうにしか見えない。
　大臣、そこで大臣のお考えもよく聞きたいのですが、大使館員が金大中氏の裁判に行ったわけですね。そして裁判をメモしているわけですよ。裁判というのがいいかげんな裁判だと思って大使館員は行っていないんですよ。これは日本にとっても重大なかかわりのある裁判である、だからきわめて緊張して、重要なことであるから間違いないようにメモをとらなければならないという考え方で大使館員は行っているんですよ。そして、そこで述べられたのを大使館員は忠実にメモをした。だから、裁判で述べられた内容から言えば、私はこの「判決公判メモ」というのが最も事実に即した内容だろうと思うんです。それが、その後これならば判決理由はどうなっているか、これは私に言わせると創作なんですよ。これは裁判の判決、裁判所で述べられたこととはかかわりなくても書けるものなんですよ。ところがこの判決メモというのは事実裁判所で聞いた者でなければ書けないことなんですよ。私はそんないいかげんなことをするような、大使館員の方がまさかいいかげんに、間違えました、はいそうですか、ミスをしまして申しわけございませんなんていうようなことで大使館員の方がやられるとは思ってない。私はそういうことから言うならば、やはりこの公判メモの方がより事実に即した内容を反映しているのではないかというふうに思うんですが、大臣は大使館員、外務省のみずからの部下を信頼されるのか、後からの創作を信頼されるのか。いかがでしょう。——いや、大臣に。
○政府委員（木内昭胤君）　正確を期するためには速記の能力もあり、しかも外国語じゃなくて自国語であると、それも一人の速記ではなく数名の速記で、しかもテープレコーダーというようなものもあわせて用うれば恐らく正確を期し得たと思いますが、あえて弁解申し上げれば、そういうハンディキャップのもとで取材をいたしておりますので、先ほど申し上げましたような誤りが起きたわけでございます。決してつじつまを合わせるとか創作であるというようなことでは毛頭ないわけでございます。
○立木洋君　それは木内さん、つじつまを合わせましたなんて言ったら大変なことになりますからね、そうはおっしゃらないと思いますけれども、だけどやっぱりみずからの部下が一生懸命書いた公判メモというものに対しての、少なくともやっぱり外務大臣は信頼性を置くのだとか、ああ、いいかげんにやったんだというふうにお考えですか。その感想だけで結構です。大臣。
○国務大臣（伊東正義君）　感想を述べろということでございますが、私は緊張をし過ぎて間違っていたという感じがします。何か後で現場の感覚を聞けば、何か公判廷の途中から飛び出して電話をかけたりなんかしたというふうなことを聞いたわけでございますが、私は非常に、先生おっしゃったように、緊張したから間違えないはずだとおっしゃったんですが、どうも本件は緊張し過ぎて間違ったんじゃないかというのが私の感じでございます。
○立木洋君　感想を求めたわけですから、その外務大臣の御感想にとやかく私は申しません。ただ、ですから先般——前回ですね、私が申し上げましたように、こういろいろと経過があり、やっぱり何としても問題が残っておる。だからどうしても全文を入手して、そして精査をした上で結論を出さざるを得ない、だから外務省としても韓国側に要請をしたんだということでよろしいですね。判決文の全文を要請したんだと。
○国務大臣（伊東正義君）　その点は先生と異なるのでございまして、私はこの判決要旨の中に大切なことは皆書いてあると、こういう判断をしているわけです。その中に、政治決着のことを頭に置いて、友邦国のことは、「友邦国との外交関係上の考慮のために十分に検討したところ、」ということで、「国内で犯した犯罪事実を」「訴追していることから、」ということで、私はこれは政治決着には抵触してないという判断をしております。判決文をということを言っておりますのは、なおもらえばその点がはっきりするという意味で判決文をぜひ手交してもらいたいという要請はしてあります。ただ、要旨で私どもは政治決着に触れてないと確信をしておるわけでございます。
○立木洋君　判決文の全文を要請されたのに対して、韓国側の一番最近の反応はいかがでしょうか。どういうふうな回答をされているのか、どういう態度をとっておられるのか。
○政府委員（木内昭胤君）　一番最近の韓国側の反応も遺憾ながら否定的でございます。
○立木洋君　判決文を渡すことが否定的だと言われる理由については韓国側はどのように述べているんでしょうか。
○政府委員（木内昭胤君）　裁判関係者は、所要の手続を踏んで判決文等の裁判関係資料を入手することができる、というふうに書いてございますが、軍法会議法におきましては実際にできると書いてあっても、そうするということではないと、ましてや第三国の関係者にはそういうわけでお渡しするのは非常にむずかしいんだということでございます。