Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（利）委員　今お認めいただきましたけれども、ですから、そういう立場から言えばあそこはエアポケットだ、それを充足するためだ。でなければ、私は、戦闘機部隊が実際配備されていない秋田になぜ救難隊を持ってくるのか説明がつかないような感じもするわけでありますが、いずれ五六中業、防衛庁のこれによりますと、これまでの航空救難団を廃止しまして、救難・支援航空隊ですか、仮称となっていますが、そういう格好になることになっていますね。つまり、それぞれ実戦部隊である、今度は指揮命令は各方面隊司令部ですね。つまり、昔の師団に直結する計画になっておるようでありますが、そうすれば、航空自衛隊が秋田空港に今予定をしておる救難隊も、当然仮称救難・支援航空隊として常時北部方面隊の直轄するその指揮下に入るものだと私は思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。
○矢崎政府委員　五六中業の中で若干部隊編成の合理化をしたいということを考えておるわけでございますが、その中に、航空救難団それから航空方面隊司令部にある支援飛行隊等を廃止しまして、航空方面隊それから南西航空混成団の下に、今お話のありました仮称救難・支援航空隊、これを新編をしたいというふうに考えておりますが、これは目的とするところは、航空救難に係ります指揮系統の合理化を図るとともに、端末空輸態勢を確立しよう、こういう趣旨でございます。
　そういったことになりますと、まだ具体的な検討まで行っていないわけでございますが、新編された後において仮に秋田救難隊が設置されることになりますれば、その地理的な位置からいって、北部航空方面隊の下に置かれるということは、恐らくその可能性が高いというふうに私どもは見ておるわけでございます。ただ、しかし、秋田に配備しようと考えておりますのは救難業務を行う部隊を考えているわけでございまして、そのほかのことは特に考えているわけではございません。
○中川（利）委員　今のお答えでは、指揮系統の合理化のためにそういうふうにするのだ。つまり、五六中業の「中期業務見積り　整備方針」というところでありますが、今回の救難隊の支援隊と合併することも、「大綱に定める「防衛の構想」に従いその「防衛の態勢」及び「陸上、海上及び航空自衛隊の体制」を量的にも質的にも備えた防衛力を、」云々ということを書いてあり、その中で二番目に、「主要整備内容」の（ウ）の項に救難隊が今のように位置づけられておりますね。それで、今のお話でわかりましたが、そうなりますと、結局、実戦部隊である北部方面航空隊の指揮命令下に入る、こういうことだと思うのです。
　そこで、私お伺いするわけでありますが、「航空救難に関する訓令」というものがございます。昭和三十五年十二月二十四日防衛庁訓令第五十六号ですが、「航空救難に関する訓令」の第二条というところでありますが、ちょっと読み上げさせていただきます。「（航空救難業務の範囲）」として「この訓令において航空救難とは、緊急状態にある自衛隊の航空機の乗員の救難に係る次の各号に掲げる業務をいう。（１）行方不明となった航空機の乗員の捜索（２）航空機の乗員の救助（３）航空機の誘導護送（４）情報の収集、評価及び伝達」、こうなっておりますが、これは間違いありませんね。ちょっと確認しておきます。
○西廣政府委員　今先生の読み上げられたとおりであります。
○中川（利）委員　ですから、当然、この目的からいたしますと、航空機の誘導護送なんていえば、日本海沖、秋田沖で戦闘機が故障したりなんかした場合は、そういうものの護送も考えられる任務の中に入っているということだと思います。つまり、この中の航空機というものは戦闘機その他も含まれるというのは当然なわけでありますね。
　そこで、私お聞きしていただきたいことは、秋田の人方はこの救難隊についてどういう理解をしているかというと、とにかく秋田県民の大方の皆さん方は、どういうわけか知りませんが、救難隊というものは、一に山火事、二に県民の人命救助、三、四がなくて、五に、たまには自衛隊の本務の救難もやることがありますよ、全く県民のための県民救助のために来る部隊のような、そういうふうなお考えを持っているのですね。ですから、これは全く逆立ちしているような感じなわけでありますけれども、そこで、私お聞きしたいと思うのは、救難隊のこうした演習訓練というものはこれからやられると思うのですよ。もちろん救難が固有の任務だということは私十分わかっていますがね。航空自衛隊の救難隊の訓練というものは航空自衛隊の任務の一環として行われるものだというのは、まさに赤子に物をしゃべるようなもので、当たり前の話だと思いますが、それは違いますか、ちょっとお知らせください。
○西廣政府委員　ただいまの御質問にお答えする前に、秋田県民の方が、自衛隊の方はつけ足しで民生協力の方が主体だというふうに言われているというお話ですが、現在の救難隊の実際の活動状況から申し上げますと、過去五年くらい見ましても、大体災害派遣等に出動した回数が一〇〇にしますと、自衛隊関係のための救難というのが三、四回、五回以下ぐらいということでございますので、秋田県民の方の受け取り方は、ほぼ実態を正しく受けとめておるのではないかというふうに思うわけであります。
　なお、この救難部隊の訓練が自衛隊の訓練であるかどうかという御質問でありますけれども、当然のことながら、この救難部隊は自衛隊の部隊でございますし、かつ、救難部隊の活動の対象というものは、自衛隊の航空機の救難あるいは災害派遣による一般の災害に対する救難活動ということで、いずれも自衛隊の任務のための活動でございますので、当然この部隊が行う教育訓練は自衛隊の訓練ということになります。
○中川（利）委員　確かに、自衛隊法八十三条ですかね、災害派遣ということがあるのは私わかっていますよ。ですけれども、それは余りにもひどいのですね。全く県民の間とは、特にどういうふうにひどいのかひとつ実例を挙げたいと思うのです、理解が不十分かということを。
　あなたは正当に県民が受け取っているという言い方をしておりますが、今あなたは、救難隊の演習訓練も自衛隊の任務の一つとしてやられているのは当然だとおっしゃっていましたけれども、ここに秋田県知事佐々木喜久治様あてに秋田県雄和町町長工藤清一郎があてた昭和五十七年十一月二十九日の「航空自衛隊秋田救難隊設置に対する協力依頼について（回答）」という公文書があるのですよ。つまり、これまで雄和町では、絶対に町を挙げて、これは秋田空港の地元ですね、全く議会の議決でも誘致に反対しておったのだ。しかし、県が協力依頼をしてきたから、回答なんですね。なぜ賛成したか、なぜ態度を一変させて協力することにしたか、その経緯をずっと書いてありまして、その中でこういう文言があるわけでありますが、それはそういうことまでいずれも慎重に検討した結果、自分たちが反対意見書を取り下げて今度は賛成するんだ。そのときの条件がついておる。「総括事項（７）」という条件、この中にこういうことを言っておるのですよ。「「自衛隊の演習訓練には絶対使用させない。ただし救難隊の演習訓練はこの限りでない」に改めることについては、恣意的に拡大解釈することの絶対ないことを条件としてこれを了承する。」と言っておるのですよ。つまり、明らかに県民はこれは自衛隊じゃないと思っているのですよ。全く県民を救うために来た部隊であって、だから、雄和町の町長が公文書で、救難隊の演習訓練はいいけれども、自衛隊の演習訓練には絶対使わしてくれるな、これを恣意的に拡大したりするならば、もうとんでもないことだということを条件につけているということですね。このことはいかに県民が、だれかの指示か知りませんが、ごまかされているとは言わないけれども、こういうことは今の答弁からすると、こういう条件そのものが全くナンセンスだということになると思いますが、時間の関係もありますので、私は次の衛星の利用の問題に移らせていただきたいと思います。
　そこで、今年度予算で宇宙開発事業団の打ち上げた通信衛星さくら二号を自衛隊が使用するために、硫黄島にそれらの装備を設置する予算が組まれていますね。私は、これはわが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議における、平和利用に限る、軍事利用はできないというあの国会決議に明確に反しているものだと思っていますが、防衛庁長官は、これは軍事利用でない、こう言うのですか。
○木下政府委員　今年度予算で御承認いただきました中に、防衛庁として、硫黄島に置かれる予定であります電電公社の衛星地上局を通じての通信予算を二億一千八百万円といただいたわけでございますけれども、これにつきましては、昨年来郵政省、科学技術庁と御相談いたしまして、ただいま委員から御指摘のありました国会決議あるいは宇宙開発事業団法の目的の中に書いてあります「平和の目的に限り、」という文言との関係につきまして十分相談しました上、それらに関して問題ないという結論を得ました上で予算要求をさせていただき、今回御承認をいただいたわけでございます。
　国会決議につきましては、ただいま委員は、平和の目的に限り、軍事利用には使わないというようなことをおっしゃいましたが、国会決議の中では「平和の目的に限り、」ということしかったわれておりません。
○中川（利）委員　確かに、衆議院本会議の一九六九年五月の決議あるいはその六月の参議院の事業団法に対する附帯決議、そこでは「平和の目的に限り、」とうたわれていることは事実ですね。軍事利用云々と書いてないですね。それはそのとおりですよ。しかし、その後何回も政府は、例えば一九六九年五月八日の衆議院科技特で木内科学技術庁長官は、「いまの非軍事という御解釈、大体私はそのとおりだと思っております。」と言明しているのですね。また、八三年四月二十七日の衆議院外務委員会などでも安田科学技術庁長官は、従来の「国会論議のとおりでございます。」と述べているわけですね。
　この従来の「国会論議のとおり」というのはどういうことかといいますと、つまり、そのときの六九年五月八日の科学技術庁の木内前科学技術庁長官の答弁が出たその質問はどういう質問がというと、こういう質問なんですね。「それから平和利用――平和という文字は、世界的には「非侵略」という使い方が一つある。それから「非軍事」という考え方もあるわけです。しかし、日本の場合には、憲法といったてまえもあって、この平和という文字はあくまでも「非軍事」というようなものに理解されるのが常識になっておるわけです。したがって、この決議がもし上程をされるとすれば、そういう意味の非軍事であるというようなことが前提として確認をされなければならぬ、こう思っておる」わけだがどうかという質問に対して、「いまの非軍事という御解釈、大体私はそのとおりだと思っております。」
　それから、例えば我が党の野間委員が八三年四月二十七日に衆議院外務委員会で質問したあれも、「平和の目的に限るというのは、これは国会論議の中でもありますけれども、あくまで非軍事的と、こういう意味ですね。これは非侵略、つまり侵略に利用させないというような狭いものではなくて、軍事に利用することを禁止する。これは国会論議でも明らかですけれども、この事実の確認です。」こういう質問に対して、安田国務大臣は、「国会論議のとおりでございます。そのように理解しておるわけであります。」こう言っているのですね。つまり軍事利用はさせないということが本会議の決議の本当の精神なんですね。平和に限りということはそういうことだと思いますが、そういうことについてあなたは、軍事利用ではないということは国会決議にないからそれは構わないんだ、こういうことになるのかどうか、もう一回答弁していただきたい。
○木下政府委員　昭和四十四年に国会決議がなされましたときに、国会決議の文言の中には、先ほど申し上げましたように「平和の目的に限り、」ということが入っております。それにつきまして小宮山議員が提案趣旨説明をされましたときにも、「日本国憲法のもとにおいて平和の目的に限り、」というような趣旨説明をされているわけでございます。今、委員が過去の国会における論議の中で、平和の目的に限り、非軍事ということについての議論がなされた件につきましていろいろ御指摘ございましたが、確かにそのような御議論が過去にあったことは承知しております。
　まず、硫黄島の問題につきまして申し上げますと、私どもは、電電公社が公衆電気通信役務を提供する需要者の一人でございまして、現在までも全国各地でその役務を利用させていただいておるわけでございますが、そういうものの一環として、今回衛星が打ち上げられまして、離島においてもその衛星を利用した公衆電気通信役務の提供ができることになりましたので、これは電電公社にお願いしまして地上局を硫黄島に置かせていただくというようなことになったわけでございます。
　　　　〔新村（勝）委員長代理退席、委員長着席〕
したがいまして、同じような利用の方法は小笠原についてもございまして、小笠原では、従来電電公社が短波回線を利用して電話のサービスをやっておったわけでございますが、今回は衛星を使ってサービスをするということになったために、小笠原の父島におります部隊は必然的に衛星を通じた電話の利用をすることになってきたわけでございます。
　それから、国際的な通話におきましても、インテルサットを使って電信電話事業が行われておりますが、国際電話をかけますと当然その衛星を通じて行われるというようなことになるわけでございまして、そのような通信技術の発達に伴って衛星を間接的に利用するような形になった、そういうものまで「平和の目的に限り、」ということで利用できないというようなことになれば、科学技術の発達に伴って自衛隊は通信手段を奪われることになるわけでございまして、当然これは条理にも反することでもあるということで、国会決議等の関係については当然問題がなかろうというような結論が出て、硫黄島に今回地上局を置いてもらう予算をお願いしたわけでございます。
○中川（利）委員　つまり、今おっしゃっていることは、自衛隊そのものが中継局といいますかそれを持つわけでないから、一般の加入者と同じようにそれだから軍事利用ではないんだということだと思うのですね。
　それはそれとして、私がお聞きしたいのは、先ほどの論議とも絡みまして、きょう木下防衛庁装備局長来ていると思いますが、昨年十月十一日の衆議院内閣委員会で木下さんは、我が党の三浦久さんの質問に対しまして、「政府の過去における答弁でいろいろと御答弁があったかと思いますが、軍事利用に使わせないというような形での御答弁があったとは必ずしも私どもは理解しておりません。」非常に重要な発言をしているのですね。政府の国会決議その他いろいろなやりとり、これはずっと何年来続いておったのですが、それを押しなべて彼は、彼というか木下さんは、「政府の過去における答弁でいろいろと御答弁があったかと思いますが、軍事利用に使わせないというような形での御答弁があったとは必ずしも私どもは理解しておりません。」私は、これは一種の居直り的な感じがするわけですけれども、先ほど野間議員の質問を紹介しましたように、平和目的に限りというのは、侵略、非侵略に利用させない、そんな狭いところからだけではなしに、軍事に利用することを禁止するということが国会決議の趣旨ですねという質問なんですね。それに対して、そのように理解していると当時の安田科学技術庁長官が答弁しているわけですから、防衛庁の立場はこういう立場と違うということになるのですか。国会決議を乗り越えて勝手な解釈、これは撤回してくださいということを申し上げたいのです。
○木下政府委員　昨年の衆議院の内閣委員会において御質問がありました際に、自衛隊のその仕事は軍事か非軍事かということについて一般論として聞きたいというような御質問がございまして、もちろんこれは衛星の利用との関連で出てきた議論ではございますが、その関係で御説明いたしましたときに、軍事か非軍事かということについてはその定義の問題があるので、例えば、自衛隊が軍隊であるかどうかということがその定義の問題として過去において国会で議論になったと同じように定義の問題であるので、一概にただ軍事かどうかというような御質問に対しては軍事であるかどうかは言えないというような御答弁を申し上げたときに、今のような御返事を申し上げたわけでございます。
　過去の国会議論におきまして、衛星の平和目的に限りというようなことにつきましては、委員御指摘のようにたびたび論議がなされておりますが、非軍事であるかというような御質問に対して、そのように考えておりますというような御答弁は確かにございましたけれども、非軍事利用というものの中身については、先ほど私が申し上げましたように、軍事がどのような意味にとらえていいかどうかというようなことと同じように、はっきりしないまま今日まで至っているわけでございます。
○中川（利）委員　いずれにしても、あなたは、政府の過去における答弁でいろいろと答弁があったと思うけれども、軍事利用に使わせないというような形の答弁があったというのは、自分はそう理解しておらないというのは答弁として不穏当だと思うのです。これはいろいろな経緯があったとあなたは注釈しておりますけれども、その経緯をずっとながめましても、この答弁の限りでは、これはやはり撤回していただかなければ、あるいは訂正していただかなければ、国会決議を乗り越える勝手な解釈、こういうふうに理解されると思いますので、この点についてそういう御意思がありますか。
○木下政府委員　昨年の内閣委員会のときに、私が確かに今おっしゃったような御答弁を申し上げましたが、御答弁を申し上げました趣旨は、平和目的に限りというのが非軍事だというような議論があったことについて、非軍事であるからイコール自衛隊の衛星に係る利用はすべて認められないというような直接的な議論がなされたというふうには考えてないというところを、十分そのような御説明をしないで申し上げた点でございまして、その点、もし十分な御説明でなかったとすれば、ここでそのように訂正させていただきます。
○中川（利）委員　ぜひそうしていただきたいと思います。これは後々大変な問題になろうかと思いますので、防衛庁のために御忠告申し上げる次第でございます。
　そこで、郵政省にお聞きするわけですが、防衛庁は今は一般加入者だと言いますけれども、何とか衛星の軍事利用に道を開こうとして必死になっていると僕は思うのです。今回の硫黄島での利用は電電公社の回線を使うから問題ない、こう言っていますけれども、郵政省の平野電波監理局長は、昭和五十四年六月五日の参議院の逓信委員会でこう言っているのです。国会決議からして防衛庁がユーザーにはなれない、こう答弁しているわけであります。つまり、ユーザーすなわち衛星自体に中継器を持って衛星通信を行う免許を取得できない、こういう意味なわけでありますが、この立場は現在も変わりないですね。
○江川説明員　五十四年六月五日の参議院逓信委員会における沓脱先生の御質問に対する時の電波監理局長のお答えの部分かと思います。
　調べましたが、ちょっと正確な議事録の言葉を再現させていただきまして御説明いたしますが、電波監理局長は、今御質問に当たる部分につきましては、このようにお答えしているかと思います。
　一つは、「現在までのところ、防衛庁からユーザーになりたいというお申し出はございません。」ということが一点です。
　もう一つは、宇宙開発利用につきましては国会決議とか宇宙条約とかということがあるという前置きをいたしまして、「したがいまして、」と言って、その後こういうふうに申し上げております。「郵政省といたしましては、この決議と宇宙条約の理念に従いまして御提案申し上げております本法律を」、これは通信・放送衛星機構法のことでございますが、「運用してまいりたいと考えておるわけでございますので、防衛庁が、たとえば軍事目的のために六機構の衛星を使用いたすことはないものというふうに考えておるわけでございます。」これが正確な再現ではないかと思います。ただいまの、防衛庁は自営ユーザーになれないと答弁しているがという御質問に対しましては、以上の言葉で御説明させていただきまして、なおそのときいたしました電波監理局長の、私が読み上げました意味での答弁、これは現在もその趣旨において変わっているものではありません。
○中川（利）委員　平野さんの、電波監理局長の答弁の中で、これは会議録ですが、その中にこういう文言があるのです。「平和的利用という点を私ども非常に念頭に置いておるわけでございますので、そういう先生のおっしゃるようなことにはならないのではないかというふうに存じております。」つまり、自衛隊、防衛庁の衛星利用について、これも答弁ですね。今、何か非常に際どいような際どくないようなお話がありましたけれども、防衛庁はこれは確認できますね。
○木下政府委員　私が先ほど御答弁申し上げたことと同じラインだと私は思っているわけでございますが、先ほど御答弁申し上げましたのは、過去において、平和目的に限りということが非軍事であるかという議論がなされて、それに肯定的な議論がなされたことは承知しておりますが、非軍事であることイコール自衛隊の利用ということまでつながっては言われておらないということを申し上げたわけでございます。現在、郵政省の方から御答弁のありましたところは、「防衛庁が、たとえば軍事目的のために六機構の衛星を使用いたすことはないものというふうに考えておるわけでございます。」ということでございまして、軍事目的のためにという意味をどういうふうにとるかということになってこようかと考えておるわけでございます。
○中川（利）委員　硫黄島という島には、自衛隊とアメリカのロランＣがありますから、アメリカもたまには来るでしょう。あとは民間人一人もいないところで、精強なる装備を持った部隊が、戦闘部隊ですが、いるわけでありますね。そこで平和利用があり得るなんということは考える方が常識的でないと私は思いますが、そんなことを言っても時間がありませんから…。
　郵政省にもう一回聞くのですが、今回の硫黄島の設置では、電電公社の一加入者として防衛庁が利用するもので、電電公社の固定局を通して自衛隊が利用することになっているわけですね。だから、国会決議上からいってもユーザーになれないということは、防衛庁や自衛隊がみずから固定局を持つこともできないのだ、こういうふうに私は思いますけれども、同じようなことだと思いますが、もう一回確認する意味でもはっきりお聞きしたいと思うのですよ。
○江川説明員　御質問の意味がよく聞き取れないところがありましたが、防衛庁が硫黄島で電電公社のサービスを受けるに当たって自営の宇宙通信のアンテナ、地球局を持つことはできないということを先生はおっしゃったわけでございますか。（中川（利）委員「固定局、地球局」と呼ぶ）地球局ですね。その辺は、公衆電気通信サービスの提供におけるいわば端末機器にこれは当たるか当たらないかわかりませんが、一部分を自営、つまり利用者ですが、利用者が持つことができるかできないかという通信制度上の議論として処理されるべきものと考えております。これにつきましては、公衆電気通信サービスの一環として特に禁止しているものではございませんので、持ち得るものとして考えられるのではないかと思っているところです。
○中川（利）委員　私も今のあなたの答弁がよくわからないのですが、今回硫黄島へ電電公社が人工衛星の局を持つ、つまりそこに自衛隊もいますから、単なる電話に我々が加入するのと同じような加入者としての――今回やるんだから入るんだから、それは平和利用だ、軍事利用にならないのじゃないかということが今回予算をとって政府が検討した結果だと思うのですね。私が聞いているのは、地球局、つまり防衛庁そのものが、自衛隊そのものが固定局を持って、あなた方の言う地球局を持って、あるいは車載局、これも電電公社用語で言えば地球局だそうでありますけれども、こういうものを持つということは国会決議上できないだろう、このことを聞いているのですよ。
○江川説明員　自衛隊が持つ持たないということについて我々議論したわけではありませんが、電気通信サービスを受けるに当たって、その端末機器に当たる部分を自営でできるかできないかということについては、電気通信制度上の議論として、制度があるわけです。その制度によりますと、この地球局を持つことの是非は、まだ電気通信制度の中で最終的な結論を得ているわけではございませんが、今、我々は一般的に、地球局を電気通信サービスを受けるユーザーが持つことの是非について検討しているところであります。ただ、その検討の方向としては、先ほども申し上げましたが、ほかの端末機器についての自営が許されている中では、これも認められる方向でいくのではないかと考えるということを申し上げたわけでございます。
○中川（利）委員　どうもよくわからないね。つまり、自衛隊の硫黄島での衛星利用が国会決議の平和目的に反しないとしてしまったというか、科学技術庁の口頭説明というメモがあるのです。これを見ても、防衛庁が一般のものと同様の地位において自営の利用による公衆電気通信役務の提供を受けようというのであれば、これは別異に扱ういわれはない、つまり我々と同じ、電話加入者と同じような状態にあればいいけれども、横並びの、例えば消防庁とか警察庁とかああいうものは特別に地球局を持っていますね。そういうことができないということははっきりしているのじゃありませんか。このことはひとつ確認していただきたいと思うのです。
○江川説明員　検討いたしました答えは、公衆電気通信サービスを受けることについての是非ということで、三省庁集まって議論した結果だったわけです。電電公社の公衆電気通信サービス、それを受ける者が公衆電気通信サービスを提供する枠組みの中で受ける限りにおいては、防衛庁といえども別異に扱ういわれはないというふうにこの結論を得たわけでございます。
　そこで、その中でさらに地球局を持つとか持たないとかというのは、さらに公衆電気通信サービスを受ける上での一つの技術論になってまいります。その辺はここのペーパーでは特に議論したわけではありませんが、考えてみれば電気通信制度全体の中で考えられるべきだということで申し上げておるわけです。
　先生、もしかして、私僭越なことを申し上げるようで恐縮でございますが、地球局を持つということが即衛星を持つということと同じだとお考えで御質問なさっているのか、だとすれば、その辺は、もし私の言葉が誤りだったら訂正いたしますが、そうお考えだとすれば、そこら辺は若干異なっております用地球局を持つということと衛星自身を自分のものとして制御するということとは別の話というふうに考えております。
○中川（利）委員　時間もあれですから、もうそろそろあれですけれども、まあ今の問題について防衛庁はどう考えていますか。やはり国会決議というものがあるわけですからね。せめて一般加入者並みの、今回のものはともかくとして、そういう問題についてはやはり国会決議を乗り越えてあなた方がどうするということになりますと、これは大変なことだと思うのですけれども、防衛庁の見解をちょっと確認しておきます。
○木下政府委員　過去におきまして、「平和の目的に限り、」ということを非軍事利用ではないかというようなことで御議論があったわけでございますが、先ほども申し上げましたように、非軍事ということの意味がはっきりしないままそういう御議論がなされてきたわけでございまして、昨年内閣委員会での御質問も軍事か非軍事かということで御質問があったわけでございますが、自衛隊法や防衛庁設置法では、自衛隊及び防衛庁の目的は平和を守るためということがはっきり明記されておるというようなこともありますし、その点は必ずしも従来明確にされてなかったわけでございます。ただ、私どもとしては、したがって「平和の目的に限り、」という言葉に立ち戻って国会決議等については考えていくのがしかるべきかというふうに考えておりまして、先日参議院の予算委員会で御質問がありましたときにも、総理の方から、その自衛隊における宇宙の一般的な利用の問題については研究課題であるというような答弁もなされておりますので、今後検討を続けていきたいと考えております。
○中川（利）委員　いずれにしても非常にあいまいだ。私は、非核三原則だとかあるいは武器輸出何とかというのがありますけれども、全体あの流れの中でみんななし崩しにやられていく中でこの問題も出てきておると思っているわけでありますが、最後に、時間が参りましたので、長官に一つお伺いしますが、長官は四月四日の参議院予算委員会で、我が国の専守防衛の立場から、衛星はいろいろ情報が取れるので重大な関心を持っている、こういう新聞記事がございますね。だから、どういう重大関心を持っているのか。つまり、何というか、だから私は、将来軍事衛星を持つ、そういう可能性を示唆したものだというような感じも一つはするわけでありますが、同時に、長官は、軍事偵察衛星の保有についても、現在のところ衛星に対する具体的な構想もないし、保有する考えもない、こう言っていますけれども、国会決議上防衛庁は自衛隊が軍事衛星を持つことができるという見解なのかどうか。同時に、やはりこれはできないということをはっきり断言すべきだ、こう思いますが、この点、最後の質問としてお聞きさせていただきます。
○栗原国務大臣　私が偵察衛星について重大な関心を持つというのは、これはやはり我が国が専守防衛である。専守防衛ということはやはり必要最小限の自衛力を整備する。必要最小限の自衛力を整備するためには、情報が一番よく取れる、そういう手段が必要だと考えておるわけです。そうすると、偵察衛星、これはもういろいろの情報が得られるんじゃないか、そういうような意味合いで、この偵察衛星について私が関心を持つ、これは当然だろうと思うのです。そして、各国の利用の動向、そういったものも我々としては注意深く見守っていかなければならない、こう考えております。
　ただ、先ほども御質問がございましたが、今の段階でこの偵察衛星を保有する、そういうような構想は持っていない、素直に現在の私の考え方を率直に述べた、こういうように御理解いただきたいと思います。
○横山委員長　次回は、明十三日金曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十六分散会
昭和五十九年四月十二日（木曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
出席委員
　　委員長　佐藤　観樹君
　　　理事　高鳥　　修君　理事　渡辺　秀央君
　　　理事　田中　恒利君　理事　中村　　茂君
　　　理事　薮仲　義彦君
　　　　　　越智　伊平君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　塩島　　大君　　　　田中　直紀君
　　　　　　田原　　隆君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　西山敬次郎君　　　　原田昇左右君
　　　　　三ッ林弥太郎君　　　　山岡　謙蔵君
　　　　　　若林　正俊君　　　　渡辺　栄一君
　　　　　　上西　和郎君　　　　田並　胤明君
　　　　　　細谷　昭雄君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　山中　末治君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　武田　一夫君　　　　水谷　　弘君
　　　　　　森本　晃司君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　中川利三郎君
　　　　　　山原健二郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　稻村佐近四郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　田中　　暁君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　田中　宏尚君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局消費者行
　　　　　　　　政第一課長　　　村田　憲寿君
　　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　　債課長　　　　　松野　允彦君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部保険第二課
　　　　　　　　長　　　　　　　田中　　寿君
　　　　　　　　文部省体育局体
　　　　　　　　育課長　　　　　光田　明正君
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校保健課長　　　青柳　　徹君
　　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　　局保健情報課長　野崎　貞彦君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局農政部地
　　　　　　　　域農業対策室長　佐々木幸人君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部防
　　　　　　　　災課長　　　　　吉川　　汎君
　　　　　　　　林野庁指導部治
　　　　　　　　山課水源地治山
　　　　　　　　対策室長　　　　杉原　昌樹君
　　　　　　　　林野庁指導部林
　　　　　　　　道課長　　　　　松田　忠好君
　　　　　　　　水産庁研究部漁
　　　　　　　　場保全課長　　　山添　健一君
　　　　　　　　気象庁観測部管
　　　　　　　　理課長　　　　　山崎　道夫君
　　　　　　　　気象庁観測部地
　　　　　　　　震予知情報課長　津村建四朗君
　　　　　　　　建設省計画局民
　　　　　　　　間宅地指導室長　深沢日出男君
　　　　　　　　建設省都市局街
　　　　　　　　路課長　　　　　依田　和夫君
　　　　　　　　建設省河川局水
　　　　　　　　政課長　　　　　青木　保之君
　　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　　水課長　　　　　萩原　兼脩君
　　　　　　　　建設省河川局都
　　　　　　　　市河川課長　　　近藤　　徹君
　　　　　　　　建設省河川局開
　　　　　　　　発課長　　　　　志水　茂明君
　　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　　災課長　　　　　狩野　　昇君
　　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　　防部砂防課長　　設楽　武久君
　　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　　防部傾斜地保全
　　　　　　　　課長　　　　　　成田　久夫君
　　　　　　　　建設省道路局道
　　　　　　　　路防災対策室長　和田　　惇君
　　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　　築指導課長　　　片山　正夫君
　　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　　築物防災対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　梅野捷一郎君
　　　　　　　　自治省財政局交
　　　　　　　　府税課長　　　　遠藤　安彦君
　　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　　定資産税課長　　鶴岡　啓一君
　　　　　　　　消防庁消防課長　清水　良次君
　　　　　　　　消防庁防災課長　清野　圭造君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東家　嘉幸君　　　　　笹山　登生君
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小澤　克介君　　　　　山下八洲夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山下八洲夫君　　　　　小澤　克介君
　　　　―――――――――――――
四月十一日
　豪雪地区民家の排雪促進のための除雪事業の創
　設に関する請願（浦井洋君紹介）（第二五三七
　号）
　同（経塚幸夫君紹介）（第二五三八号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第二五三九号）
　同（津川武一君紹介）（第二五四〇号）
　同（中川利三郎君紹介）（第二五四一号）
　同（中島武敏君紹介）（第二五四二号）
　同（中林佳子君紹介）（第二五四三号）
　同（林百郎君紹介）（第二五四四号）
　同（簑輪幸代君紹介）（第二五四五号）
　豪雪地域に冬期保安要員制度の創設に関する請
　願（浦井洋君紹介）（第二五四六号）
　同（経塚幸夫君紹介）（第二五四七号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第二五四八号）
　同（津川武一君紹介）（第二五四九号）
　同（中川利三郎君紹介）（第二五五〇号）
　同（中島武敏君紹介）（第二五五一号）
　同（中林佳子君紹介）（第二五五二号）
　同（林百郎君紹介）（第二五五三号）
　同（簑輪幸代君紹介）（第二五五四号）
　同（山原健二郎君紹介）（第二五五五号）
　豪雪休業給付金制度の創設に関する請願（浦井
　洋君紹介）（第二五五六号）
　同（経塚幸夫君紹介）（第二五五七号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第二五五八号）
　同（津川武一君紹介）（第二五五九号）
　同（中川利三郎君紹介）（第二五六〇号）
　同（中島武敏君紹介）（第二五六一号）
　同（中林佳子君紹介）（第二五六二号）
　同（林百郎君紹介）（第二五六三号）
　同（簑輪幸代君紹介）（第二五六四号）
同月十二日
　豪雪地区民家の排雪促進のための除雪事業の創
　設に関する請願（梅田勝君紹介）（第二六七一
　号）
　同（瀬崎博義君紹介）（第二六七二号）
　同（辻第一君紹介）（第二六七三号）
　同（不破哲三君紹介）（第二六七四号）
　同（高鳥修君紹介）（第二七五九号）
　豪雪地域に冬期保安要員制度の創設に関する請
　願（梅田勝君紹介）（第二六七五号）
　同（瀬崎博義君紹介）（第二六七六号）
　同（辻第一君紹介）（第二六七七号）
　同（不破哲三君紹介）（第二六七八号）
　同（高鳥修君紹介）（第二七六〇号）
　豪雪休業給付金制度の創設に関する請願（梅田
　勝君紹介）（第二六七九号）
　同（瀬崎博義君紹介）（第二六八〇号）
　同（辻第一君紹介）（第二六八一号）
　同（不破哲三君紹介）（第二六八二号）
　同（高鳥修君紹介）（第二七六一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺秀央君。
○渡辺（秀）委員　昨年の暮れから異常気象による豪雪災害が、各分野にわたって非常に顕著に見られたわけでございます。特に、人身の被害やらあるいはまた家屋やら等々ございますけれども、何といっても雪害は、いわゆる水害とは若干違う形でいろいろな傷跡を残していくことは当然であると思いますし、また今までの雪害の歴史の中から考えられることでございます。政府におかれてはかなり迅速に、しかもまた大変適切に処置をしていただきましたことは、この機会を通じて改めて感謝を申し上げる次第ではございますけれども、実は雪害の実際の問題はむしろ融雪時期から始まる、こう言って差し支えないと私は思うのであります。
　稻村国土庁長官は、雪国に生まれ育ち、かつまた雪国を基盤とされる大先輩でございますので、今さら私が長官にこの場をかりて雪のことについていろいろお話を申し上げるよりも、むしろ今日まで御指導、御鞭撻をいただいてきた私の立場からしますと、雪に苦しむ地域に対する温かい政治の思いやり、あるいはまた長官の政党政治家としての心、こういうものを、ひとつぜひ新しい機軸の中で稻村国土行政を推進していただき、防災行政を推進していただきたいということを御期待を申し上げながら、私は、これから幾つかの問題について政府に質問を申し上げたいと思う次第であります。
　時間が余りございませんので、ひとつ端的にお答えをいただきたいのであります。私も余り演説はやめまして、問題点だけを端的に箇条書き的に申し上げていきます。その点はお許しをいただいて、答弁を簡潔にお願いを申し上げます。
　まず第一点、これは大臣から御答弁をいただきたいのでありますが、今ほど申し上げたことしの雪害は、百一人の死者、六百七十七人の負傷者という惨事であります。しかもまた被害総額は、いまだに全体を把握できないという状態ではございましょうが、各地激甚災害指定を求めております。この見通しについて、政府の見解をまずお聞きをいたしたいと思います。
　その中で、大臣の御見解をお聞きした後、それぞれ各行政部門にわたって御答弁を願いたいことのまず第一点は、水稲苗の確保対策についてどうなっているかという点であります。これは、融雪促進剤の散布の問題からあるいはまた金融面における助成措置。第二点としては、果樹の折損被害対策についてどういうふうな対策を講じておられるか。さらにまた、森林被害対策についてどういう措置を講じておられるか。以上、資金対策をそれぞれ含めながら、簡潔に御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○稻村国務大臣　渡辺さんの場合はこの災害対策関係は長いですね。それから、だれに言われなくても自分の選挙区は不幸にして雪が降るという関係から、雪害問題に対しては皆さん大変熱心ですね。私よく見ておるのですが、渡辺さんはまた大変熱心にやっておられます。そういう意味で、あなたの方が明るいので私は一体何を聞くのかと思っておったのですが、今の問題についてちょっと触れてみたいと思います。
　まず、雪が豪雪になっての被害ですし、また雪というのは水資源の大変大事な宝であります。特に日本国土の五一％、半分以上のところが雪が降るわけでありますから、これは水資源の涵養ということで大変大きな資源の一つにもなってくるわけであります。そういう意味から、先ほど来お話のありましたのは雪という問題、豪雪という問題に対することだと思いますが、新潟は中里の人身被害等々含めて、北陸、東北は豪雪地帯であります。これについてどういう対策があるかということをこの前私は委員長にも聞いたのです。あなたにも聞いたのです。何かここで、雪国がなるほどなと思う政策なりないものだろうか。私も考えてみたいけれども、みんなできてしまっておるのですね。できてしまっておるが、あきらめずにこの災害対策で何とかひとつ出してくれぬか、私も全力を挙げてその線に沿って努力をしてみる、こういうことをこの前委員長にも、あなたにも申し上げたわけです。
　そこで、先ほど来の激甚の問題ですが、林野の問題については全く近々というか、近々ですから大体二日か三日後、何か閣僚になってから発言が重くなって、本当はあしたかあさってと言えばいいのですけれども、近々激甚の指定がなされる。ただし、農林関係の問題は、きょう農水省からも見えておられますが、これは雪が解けてみないと被害の実態がわからない。しかし、公共の問題については表に出ているものですから、どういうふうに助成の枠を拡大し、助成の上乗せをしながらどう処理するかということは、各省庁、今鋭意研究努力をしております。
　雪については、いつも消えてしまうと忘れてしまうのですが、今度の雪は五六、五九ということでございますから、各省庁とも豪雪被害というのは大変恐ろしいものであるなという認識は大変深くなっておる、認識を改めておる、こういうふうにお考えになっていただければいいと思います。激甚指定の問題は近々ということでございますから、間違いなく林野等々の問題は激甚の指定が近々なされる、こういうふうに受けとめていただければいいと思います。
○田中（宏）政府委員　四点ほど御質問がございましたので、一括いたしまして私から御答弁申し上げます。
　第一点は、融雪が非常におくれておりますことと関連いたしまして、水稲苗の確保につきまして支障がないか、確保対策に万全を期せということでございますが、確かに東北、北陸等の中山間部を中心といたしまして、若干融雪のおくれておることが懸念されておるわけでございます。このため、共同育苗用地の除雪等を中心といたします水稲苗の確保事業というものの実施に関しまして、過去の経緯等を十分勘案して、その具体的実施内容につきまして現在関係方面と協議中でございまして、できるだけ早い時期に最終的な結論を得たいと思っておるわけでございます。
　それから次に、果樹の折損等についての対策でございますが、雪が解けるに従いまして山陰、北陸、関東北部あるいは東北という地域で、枝折れでございますとか倒伏、さらには野鼠の被害というようなものが明らかになってきておるわけでございまして、現在その被害状況の把握ということに鋭意精力を費やしておるわけでございます。これまでも被害の拡大を防止いたしますために、除雪なり融雪の促進、あるいは枝の掘り出し、樹体の補強というような、栽培管理の技術指導というものにつきまして、各般の指導を行ってきたところでございます。特に被害の著しいものにつきましては、改植なり補植ということが必要でございますので、今後の調査結果によりましては、幸いにして落葉果樹産地整備事業というような事業もございますので、こういうものの活用なり、あるいは農林漁業金融公庫の果樹植栽資金というものの融通等を通じまして、適切な対策を講じてまいりたいと思っております。
　それから、第三点目の森林被害でございますけれども、先ほど国土庁長官の方からも御答弁ありましたように、農林水産省といたしましても、この災害を激甚災害に指定いたしまして、森林災害復旧事業を行うということにつきまして現在関係省庁と協議を進めておりまして、近々結論を得たい。具体的にその指定のタイミングや何かというものは少し先になろうかと思いますけれども、結論はできるだけ早く出したいということで取り組んでいるわけでございます。
　それから最後に、全体を通じます資金対策でございますけれども、先生も御承知のとおり、農林水産省関係では幸いにしていろいろな資金制度がございます。特に、農林漁業金融公庫のいろいろな資金制度の活用なり、それから既往の貸し付けにつきましても、償還猶予というような処置につきまして既に各般の指導はやってきておるわけでございますけれども、今後とも被災者への資金対策につきましては、被害の実情あるいは資金需要の動向というものを十分見きわめながら、主務大臣指定施設資金でございますとかあるいは果樹植栽資金、さらには自作農維持資金というような資金を十分活用いたしまして、遺漏のないように対策を講じてまいりたいというように考えておるわけでございます。
○渡辺（秀）委員　大体、近々にという御答弁が大変多いわけで、極めて近々ということで了解させていただきますが、ぜひひとつ今御答弁のように前向き、かつまた農家の皆さん方の営農活動に支障のないように適切な、そしてまた応分な措置が講ぜられることを心から御期待を申し上げながら、政府の処置を厳しい眼で見守ってまいりたい、こう思っております。
　私は、災害の問題が起こるたびに実は申し上げてきたのでありますが、雪害、それからまた暴風雨による災害、地震災害、後ほどまた同僚議員から地震問題についての質問もあるようでありますが、要するに災害が起こる。我が日本列島は災害国であり、また地震国でもある、こんなことを言われてきているわけであります。極めて不名誉なことでもあろうと思いますけれども、先祖伝来の国土でありますから、みんなで努力をしてこれを守っていかなければならないのでありますが、しかし、起こる災害はこれは仕方がありません。起こった災害をどうやって復旧し、かつまた、どうやって国民生活に不安のなからしむるようにするかということが、まさにこれは国土庁あるいはまた今度設置される防災局の、災害局でなくて防災局であるわけでありますから、災害を防ぐための局がこれから設置されるということから考えていきますと、私は、災害指定という問題は、これからの国民生活にかかわり合いのある非常に大きな問題であるというふうに思うわけでありますし、また関心が持たれている問題だと思います。
　時間がありませんので端的に申し上げます。私は、昭和五十四年のときですか、ないしは五十六年のときかもわかりませんが、この災害対策特別委員会で質問を申し上げておりますが、もう一度、局地激甚指定の基準緩和あるいはまた激甚災害指定の基準緩和等々、政府はこの問題についてどのように考えておられるか。局地激甚に至っては御案内のとおり、市村町の標準税収の基準税収を超えることということになっているわけでありますが、昭和四十三年以来既に世界第二位の国民総生産になっている。こういう現状から考えると、被害が多くなければ局甚指定にはならないというようなことになるわけで、極めてこれは相矛盾する形になっていると私は思うのであります。そういう意味において、この基準緩和の問題についてもう少し積極的な努力が政府にとって必要であろうと私は思いますが、現状どう考えておられるか、一言で結構ですからお答えをいただきたいと思います。
○田中（暁）政府委員　最初に事務的な御説明をさせていただきたいと思いますが、先生よく御承知のように、局激の場合は四十三年にできたわけでございますが、最初は標準税収入の二倍ということになっておりましたのを、御意見もございまして四十六年に現在の同額、一倍ということに変えたという経緯がございます。現在、確かに、その適用の状況を見てまいりますと、特に本激について公共土木がなかなか該当しないというのが今最大の問題になっていようかと思いますし、そういう認識は持っておるわけでございまして、今後、現在の制度の基本になっております国民経済への影響というようなことをどういうように考えるか、十分検討してまいりたいと考えております。
○渡辺（秀）委員　本激甚は二千億が最低のようなことになっているわけです、今の状態でいきますと。特にその問題は大きな問題ですが、同時に局地激甚は、直接市町村民の生活にかかわる問題であります。特に私は、今後委員長におかれて、基本問題小委員会でこの基準問題について御検討していただくように要請いたしておきたいと思います。委員長、いかがでしょうか。
○佐藤委員長　災害対策の基本問題に関する小委員会もございますので、そこで十分ひとつ検討していきたいと思います。
○渡辺（秀）委員　ありがとうございます。それでは、その問題はその小委員会に移させていただきます。
　続きまして、個々の問題について全く時間がなくなってきてしまいましたが、雪国における問題点を幾つか申し上げて、御理解と御協力をお願い申し上げたいと思います。
　一つは、いわゆる融雪期における除雪のために、国道、県道の幹線沿いにある田畑に除雪した雪が大変積もって、これがまた残るわけであります。これは、幹線道路沿いの農民の皆さん方や住民もそうでありますが、非常に迷惑を受ける。雪国においても、豪雪時においても交通が可能であるようになったことは極めて喜ばしいことでありますが、同時にその問題について、非常にまた被害を受けている人たちも少数ながらいることを見逃してはならないと私は思うのです。この問題について、ぜひひとつ政府として何らかの対策が講ぜられないか、この見解をお聞きをいたしたいと思います。今日まで一生懸命その努力をしていただいたことは認めますが、まだまだ十分ではないと思います。
　第二点としては、歩道除雪の問題について質問を申し上げたいと思います。
　今申し上げたように、県道、国道は除雪が非常によくなってまいりました。整ってまいりました。しかし歩道の除雪は、児童の通学上においても極めて問題でもあります。一歩過ちを犯せば、子供たちの命をとるようなことにもなっていくわけでありますし、かなりの被害も出ていることは御存じのとおりであります。昨今、歩道除雪用の機械が非常に発達をしてまいりました。スノーモービル等非常にいいものができるようになってきた。私は、この歩道の除雪にもう少し国として、こういった機械を各市町村に配置する、歩道除雪にもう少し積極的に、もう試験対策から本番の時期に入っているように思いますので、ぜひひとつ御検討をいただきたい。その御見解をお聞かせ願いたいと思うのでございます。
　第三点として、全く時間がなくなってきましたが、特にことしの冬は低温でありました。であるがために、舗装道路の路面が融雪期において非常に傷みやすい条件になっております。この道路の破損の補修、復旧に対して、特に町村道がひどいわけでありまして、これに対して速やかに改修、補修に取り組んでいただくようにお願いを申し上げたい。言うならば、これは融雪期における災害の全く一例であろうというふうに思われますので、お願いを申し上げたいのであります。
　この三点についてのお答えを聞いて時間が終わると思いますが、希望だけ申し上げておきます。
　これからのものは希望でありますが、消雪パイプの施設の補助強化について、ひとつ御検討いただくことを希望しておきます。
　それから、除雪機械の補助基準の見直しについて、私は前回も申し上げました。すなわち十キロに一台というのを、特別豪雪地域は十キロに一台という配分ではいかがかという感じもいたします。この更新期間が八年ということになっていますが、もうそろそろこの期間も見直しをして、八年を五年がいいか六年がいいかわかりませんが、建設省、これらについてひとつ検討をいただきたい。
　さらに、雪崩問題についても、これから非常に危険なことになっていきます。まさに我々は今選挙区を回るのに、毎日危険な状態の中で選挙区回りをしなければならないという事態であります。雪崩危険地域を指定して、そこに対して特別に雪崩防止のための施策をするという考え方をお持ちになってはいかがかということを御提言を申し上げて、その他はたくさんございますけれども、また次の機会に質問をさせていただくこととして、私の質問に対するお答えをお聞きしたいと思います。
○和田説明員　それでは第一点目の問題でございますが、道路の沿線の堆雪の問題でございます。
　御存じのように、雪の多い地区では路面の雪を路側にためるということをやっておるわけでございまして、このために、特に豪雪のときにはその雪が解けないで困るというような問題があるわけでございます。従来から農耕等に支障がないように配慮はしてきたつもりでございますけれども、道路沿線の雪を全部取り除くということは大変面倒な問題だと考えております。今後とも、沿道の方々に実情を御理解いただきながら私どもとしても十分やってまいりたい、こう考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから次の問題でございますが、歩道除雪の問題でございます。
　従来から私ども、雪寒地域の道路交通確保ということで鋭意努力してきたところでございますが、歩道除雪の問題につきましては歩行者の安全な通行を確保するというような目的から、昭和五十三年度に直轄国道におきまして試験施行を開始したわけでございます。それ以降対象を拡大いたしまして、今年度、昭和五十九年度でございますが、国県道合わせまして二千五百キロの延長にわたりまして歩道除雪の試験施行をやることになっているわけでございます。現在道府県に対しましては、歩道用の除雪機械を試験的施行ということで補助の対象にいたしているわけでございますが、市町村道につきましては、この試験施行を通じまして検討してまいりたいと考えております。
　それから三点目でございますが、路面の補修問題でございます。
　建設省といたしましては、道路の改良とか大規模な負担を伴う施設につきまして補助をいたしておるわけでございまして、道路網の整備促進を図っておるわけでございましす。ただ、その維持管理の費用につきましては、それぞれの道路管理者が負担をするというのが原則になっておるわけでございまして、その費用につきましては普通交付税等で処理されているわけでございます。雪寒地域の市町村道につきましても、舗装、新設等におきまして摩耗のしにくい舗装を考えておりまして、そういったような耐久性を配慮した舗装構造といたしておるわけでございます。今回の豪雪におきまして破損原因を調査いたしまして、そして雪に強い舗装構造の検討等その対応につきまして検討してまいりたい、こう考えております。
○渡辺（秀）委員　自治省、見えていますか。――大変恐縮ですが、もう一問だけ、ちょっと自治省の見解を聞いておきたいのです。
　特別豪雪地域ですと、建築の基礎部分の床下を上げまして、雪から生活を守る雪国の知恵とでも申しましょうか、そういう生活をやってきているわけでありますが、これが一・五メートルぐらいですとまあまあという話ですけれども、われわれのところでは四メートル、五メートルと降雪をするわけで、それがまた屋根の雪をおろしてまいりますと、ちょうど一軒の家がすっぽり冷蔵庫の中に入るというような形になるわけです。したがって、床を上げて家を建てる、これが大体このごろなされている新しい豪雪地域における建築様式でありますが、これをやりますと、二メートルぐらいちょっと高くしますと、いわゆる建築基準面積の中に入れられてしまいまして、これが固定資産税の中に組み込まれていくというようなことになっていくわけであります。これは実は非常に困ることで、豪雪地域の人たちのせっかくの知恵が、ここで政府の冷たい措置によって税金を取られていくというようなことで、我々の生活圏からしますと非常に問題が出ているわけであります。
　建築基準の見直しではなくて、これは税金の方の問題のようでありますが、せめて土台を高くして――冬場豪雪地域の人たち、これはもう雪によって土地利用ができないのです。全く自分の土地か人の土地かわからなくなってしまう。雪によっていわゆる地積が見えなくなってしまうのです。そういう地域の人たちの長年の間の知恵、こういうものをむげに、法律があるからということで無理やりこれを適用して、せっかくの生活の安らぎを奪い取るようなこと、あるいはまた快適な市民生活、住民生活に政治の思いやりが行き届かないような場面をつくることは、いかがかなという感じがいたしまして、私は、この面における自治省の考え方をお聞きして、これもひとつ小委員会で検討をしていただきたいということを委員長にあわせお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。