○岡部参考人　ただいま御紹介を賜りました、私、日本ＰＴＡの会長の岡部と申します。
　常日ごろは、私ども日本ＰＴＡに格別な御協力を賜りまして、まことにありがとうございます。また本日は、私どもの意見を聞くこのような機会をいただきまして、まことにありがとうございます。御礼を申し上げます。
　ＰＴＡのことにつきましては、皆様方、既にＰＴＡがどのような組織であるかということは御承知のとおりでございますけれども、少しここでＰＴＡの概要について説明をさせていただきたいと思います。
　戦後、アメリカの指導のもとに、日本のＰＴＡが発足をいたしまして、ちょうど五十周年という大きな節目をことしは迎えております。記念すべき年になろうかと思っております。私どもは、公立の小中学校、全国に約三万三千校ございますが、そのＰＴＡが加入しておるわけでございまして、会員数はおよそ一千二百万会員でございます。ただし、この会員数は児童生徒数でございますので、保護者の数等を加えますと、これよりもかなり多い人数になろうかと思っております。そのような大変多くの会員を擁する社会教育団体といたしまして、教育にかかわる多くの問題解決に努め、正しい世論づくりや望ましい教育環境づくりに日夜努力いたしておる次第でございます。
　今、私どもを取り巻く社会環境の諸問題につきまして、さまざまなことが起こっております。昨年の神戸の事件、また小学生、中学生におきます刃物等の事件、我々に予測もつかないようなことが最近次々と発生しております。日本ＰＴＡも、都道府県あるいは政令指定都市のＰＴＡも、その対応に追われておるのが現状であるということでございます。また、その要因の一つといたしまして、家庭教育力の低下ということも最近特に叫ばれております。
　その中にありまして、家庭の中にテレビ等も入り込んでかなりの影響を与えております。子供に見せたくないテレビ番組等もかなりある、私どもはそのような認識を持っております。また、テレビの台数は、私どもの調査によりますと、一軒につき二・七台あるということでございますので、これは、もう保護者がチャンネルを選択するというような時代でもなくなってきたということで、ぜひともこのような問題につきましても、文教委員の先生方のお力添えを今後いただきたい、かように思っておる次第でございます。また、私どもも、家庭教育力向上に向けてやはり努力してまいらなければならない、そのように思っております。
　さて、本日のサッカーくじのことでございますが、日本ＰＴＡの意見を申し上げますと、平成六年五月に日本ＰＴＡは、全国都道府県の会長さん、政令指定都市の会長さんが集まりまして議論をいたしました。それ以降ＰＴＡといたしましては、青少年の健全育成上好ましくないという観点から、サッカーくじについては反対であるということを一貫して表明してまいったわけでございます。
　なぜかと申しますと、サッカーにおけるスポーツの世代は大体十代、二十代が主な世代であるということでございまして、しかも人気のあるスポーツでありますので、くじを発行することによりましてますます子供たちの射幸心をあおる結果になるのではなかろうか、そういう懸念があるわけでございます。
　ほかにも、例えば公営ギャンブルの競輪、競馬あるいは競艇等もございますけれども、競輪等も、自転車は子供のときから乗っておるではないかという御意見もあるようでございますが、しかしこれは交通の手段でございまして、競技ではないというような考えを持っております。サッカーにつきましては、子供のときからそれを競技として、しかも学校教育現場でやはり指導しておるスポーツでございます。影響も大きいのではないか、かように思っております。
　このサッカーくじでございますが、それを我々はギャンブルである、こういうふうにとらえておるわけでございますが、サッカーくじは当せん確率が低く、宝くじかお年玉つき年賀はがきのようなものでギャンブルとは言えないのではないかというような御意見も承知いたしております。確かに、宝くじやお年玉つき年賀はがきは購入後の偶然によって当たりが決まるのでギャンブルとは言えないだろう、そのように思っております。
　しかし、サッカーくじは勝ち負けを自分で判断し、その上でくじを購入するわけでありますので、やはりあくまでもその性質はかけであり、当せん確率がいかに低くともギャンブルであるという認識をいたしております。あえて申せば、オッズの平均値を全体的に高くした競馬のようなものではないかと思っておるところでございます。
　また、宝くじかお年玉つき年賀はがきのようなものだということになりますと、それはスポーツ宝くじというようなものを発行していただければ結構ではないかと私どもは判断しておるところでございます。しかしギャンブルと判断しておるわけでございますので、それが入ってくることに対して我々は強く疑問を持っております。
　諸外国において、サッカーくじを行って、それが青少年に悪影響を与え非行がふえたということはないと言われるような御意見も伺っておりますが、しかしながら、欧米の文化を安易に輸入することへの疑問も私どもは考えております。長いスポーツ文化の歴史を持つイギリスやイタリアで行われているからといって、我が国で行っていいものではないのではないか。むしろ、文化的、歴史的背景を軽視して、外国の制度を我が国に当てはめようとする安易な姿勢に私どもは多少疑問を感じておる次第でございます。
　イギリスなどの諸外国では、サッカーくじの青少年への悪影響はないと言う人もいるようでございますが、しかしながら、そのようなものが調査できるのかどうか、サッカーくじの青少年に及ぼす影響の因果関係等を簡単に調査できるのか、また説明できるのかなという疑問も持っておる次第でございます。
　今の日本の社会においてくじに強い関心を持つ者は、どちらにいたしましてもサッカーをよく知っておる高校生とか中学生であり、くじは全国で売られ、子供たちが町の中で触れることが多く、新たに問題を起こすことが予測されます。例えばいじめの問題でございますけれども、自殺の報道等によれば、お金を持ってこさせていろいろなものを買いにやらせるというようなことも聞いておりますし、今までもこの問題でとうとい命をなくした子供たちがいるようなことも御理解いただければありがたいなと思っております。
　私たち保護者といたしましては、ナイフの問題など青少年の非行が多く起こっているとき、青少年を取り巻く環境がますます悪化するのではないかと懸念のあるサッカーくじはいかがなものかな、そのように判断いたしております。
　また、青少年への悪影響がある場合の文部大臣の停止措置が盛り込まれましたが、青少年への悪影響が全くないものであれば文部大臣による停止措置規定は盛り込まれなかったはずでございまして、規定の存在自体がこの法案に問題が多いことを認めておられるのではなかろうかな、かように思います。
　一たん実施されたものが青少年への悪影響という理由だけで本当に停止できるのか。停止できるとすれば、よほど重大かつ明白な悪影響が証明された場合だけであって、実質的には徐々に及ぶことが予想される青少年への悪影響をとめることはできないのではないだろうか。また、青少年への影響をどのように測定されて、どのような基準で判断されるのか、そのようなことも疑問に思っておるところでございます。
　また、販売場所は、ガソリンスタンドであるとかコンビニであるとか、そのようなことも聞かれるわけでございますが、このような場所は青少年の出入りも大変激しくて、販売する人たちも店員が十九歳以下の方もあり得るということで、果たして、十九歳以下には販売しないと言っておりますが、どのような方法でこれを見分けて販売されるのか、このようにいろいろな影響が懸念されております。
　それに、何と申しましても、この問題につきましては国民的なコンセンサスがまだ得られていないのではないか、そのようにも思います。日本世論調査会が行った全国一万人を対象にいたしました調査の結果が四月二十七日の新聞で報道されましたけれども、スポーツをギャンブル化するだけ、子供に悪影響を与える、八百長試合が発生するなどの声が推進派を大きく上回っておりますし、国民の理解を得ているとは言いがたいのが実情ではなかろうか。また、賛否両論の中、議論が十分に尽くされないままに導入することに、世論はノーという答えを出しているのではないか、かように思うところでございます。
　核家族化、都市化、労働形態の変化などを背景に、家庭や地域の教育力が低下したと懸念されております。また、いじめや不登校もますます増加傾向にあり、少年犯罪が戦後第四のピークを迎えたとさえ言われている。だれもがこの国と若者の行く末に不安を抱き始めている中にあって、なぜこのような時期にサッカーくじなのか。むしろ今こそ時流に流されず、大人の良識を子供たちに示すときではないのか。スポーツ振興やお金のことも大事なことではありますが、そこに目が行き過ぎて大切なものを見失っているのではないだろうか。組織も一つの人格であります。どうぞ文部省にも教育者としての人格を貫いていただければありがたいと思っております。
　私たちは、この日本の教育や住みやすい社会は世界に誇れるものと思っております。二十一世紀を担う子供にとって、こんなよい国に生まれ育ってよかったと、子供たちの健全な成長を念願する親の願いをおわかりいただければありがたいと思っております。
　時間も参りましたので、これで終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）