Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松田公太君　非常に簡潔であったんですが、信頼、この部分を、今まで得るに達したわけですから、それを壊さずにやっていきたいということなのかもしれませんけれども、この法案は、私、逆にその信頼を失ってしまうきっかけにもなるんではないかなというふうに、こう思うわけですね。
　私は、私のビジョンで恐縮ですけれども、日本はアジアでリーダーシップを取っていく、そういう国をしっかりと目指していくべきだというふうに思っているわけです。ただ、それは総理の考えている方向性とちょっと違うかもしれません。総理ももちろんアジアでのリーダーシップということは常におっしゃっていますので、そのことはベースにあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども。
　私は、やはりアジアという地域はこれから経済成長のポテンシャルも非常に高いわけですし、その中でのリーダーシップを取っていく。それは、人道的支援や国際協力、そしてまた外交活動。また、個別的自衛権、これを更に拡充していく。集団的自衛権、これに関しては間違っても地球の裏側に行くところ、そういうところまでは考えない。そういう方式で私は日本のプレゼンスを高めていくべきだと思うんですね。
　ベースになるのが、やっぱり日本のその平和ブランドの力だと思っているわけです。その平和ブランドの力、これを更に構築していって、経済的にも文化的にも各国の国民たちとともに新たな価値を創造していく、一緒に世界を切り開いていく、そのような仲間になるというのが私はこの日本のビジョンであるべきだというふうに思っているわけです。
　私は、海外生活が非常に長いんですけれども、アフリカ、アメリカで育って、自分で会社をつくってからはシンガポールにも数年間滞在したことがあるんですね。そのシンガポールを拠点にしましてアジアの国々をずっと回っていたわけですけれども、私が例えばインド、パキスタン、中東の国々を訪問する、その際に、例えばパキスタンに入国するときに自分自身が危機感を覚えたり、心配だなと思いながら入国をしたことはほとんどないわけです。
　それに対して、例えばそういったパキスタンの国々の人たちと一緒にビジネスを交渉する、当時は、実は私、アメリカの二番目に大きなサンドイッチチェーンのアジアパシフィックリージョンの社長もちょっとしていたんですけれども、アメリカのパートナーに、パキスタンで良いパートナーが見付かった、是非契約のためにカラチに来てくれないかと、こういう話をすると、そのアメリカのパートナーたちは、いや、過激派がいて、いつ自分たちが誘拐されてしまうかもしれない、拉致されるかもしれない、そういうおそれがある国にはなかなか心配で行けないと、こういうふうに言われてしまうわけです。
　そのとき私は仕方なく何をしたかというと、ドバイを集合地点にしまして、アメリカからドバイに来ていただいて、私もシンガポールからドバイに行って、パキスタン・カラチのパートナーにはドバイに来ていただいてそこで交渉したと。ただ、そういう感じではなかなかやっぱり商談もうまくいかなくなって、最終的にはこれ御破算と、こうなってしまったんです。
　日本人が、一部の国を除いては、世界中のほとんどのどの国もターゲットになるようなことを心配せずに入国できる、またビジネスを展開できる、そして文化の交流もできる、これがまさしく私は平和ブランドの力だと、このように思っているわけです。日本が戦後七十年間こつこつと築いてきた、それが私は日本の宝だろうなというふうに、こう考えているわけですね。
　これを私は崩さずに、日本は民間の力、経済の力、文化の力でアジアのリーダーとなっていく、こうあるべきだと思うんですが、総理はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど答弁いたしましたように、日本はこの七十年、ひたすら平和国家としての道を歩んでまいりました。と同時に、世界の平和の構築のためにも努力をしたわけでございます。
　かつて、ＰＫＯ法において自衛隊をカンボジアに派遣するかどうか大変な議論になったわけでございますし、大変な反対もあったわけでございますが、しかし、あのとき我々が決断したことによって、先般日本に来日をされたフン・セン首相がこう言っておりましたが、まさにあのとき日本も賛成をしてくれたＰＫＯの力によって、今カンボジアはＰＫＯを出す側に回ることができた、世界の平和構築に回る側になったと。スーダンにおいて彼らは医療活動を行っているわけでございます。そこで、今般この我々の審議をしている法律が通過をすれば、日本のＰＫＯ部隊と自分たちのＰＫＯ部隊がより強固に連携することにもなるのではないかと期待をしていると、そういう話もあったわけでございます。
　私は、五十四か国、今まで訪問をいたしました。先般も日・メコンの会議もございました。そのほとんどの国々から、日本が進めている国際協調主義の下の積極的平和主義、そして今回の法改正について理解をいただき、また支持もいただいていると、このように確信をしているところでございます。
　また、もちろん今、松田委員が指摘をされたような日本のブランドというのがあるのは事実でありますから、この日本の言わばソフトパワーということも大切にしていきたいと、このように考えております。
○松田公太君　今、安倍総理からカンボジアＰＫＯの話等ございましたが、私も、ＰＫＯの協力法、ここに関してはもっと徹底的に拡充してもいいんじゃないかというふうに思っているんです。でも、今回の法案は、まあ説明するまでもありませんが、そこが主ではございませんよね。ですから、話は私、違ってくると思っていますし、総理も各国に行っていろんな方々とお話をされて日本の立場を説明して、それについて賛同していただけるということもあるかもしれませんが、私自身も非常に多くのビジネスパートナー、アジアにもいるわけでして、そういった方々とお話をすると、逆のことをおっしゃる方も実際はいるんですね。ですから、こういった法案というのは、大きなまた外交防衛の転換方針というのは、両サイドから私はこれしっかり見なくちゃいけないんだろうというふうに思うわけです。
　その上で、先ほども言いました国際協力法の部分であったり、集団的自衛権、存立危機事態の法案であったり、こういったものがミックスになってしまっているという話で、次の質問に入りたいんですけれども。
　衆院で百十六時間これは審議が行われたというふうに言われているわけですね。でも、はっきり言って、国民は残念ながらまだまだ理解できていないというのが現状なんです。私を含めたここにおられる国会議員も、正直その審議を聞いていて、細かい話のやり取りを聞いているとだんだん混乱してしまって、何かよく訳分からないなということに最後なってしまっている方も多いんじゃないかなというふうに正直思っております。それはそうだと思いますね。失礼ですけれども回りくどい説明が非常に多いですし、総理と閣僚の答弁が違ったり、また法制局長官の答弁も食い違ったりする、また理解が違っていたりということが明るみに出るわけですから、ますます、国会議員だけじゃなくて、国民も混乱してしまうということだと思うんですが。
　やっぱり、そのような混乱を招いてしまっている理由の一つが、この二つの法案というのが、実は一つの新法と十の法案の改正によって成り立っているということにあるんではないかなというふうに思うんですね。
　百十六時間審議されたと先ほど話しましたが、その十一の法案で割っていったら、一つの法案当たり十時間ぐらいでしかないわけですよ。これだけ重要な法案に対してやっぱり十時間というのは、私は少ない方じゃないかなというふうに思うわけですけれども、こうやって束ねてしまって玉石混交にしてしまうと、より難解さがこれ増すのは当たり前のことだと思うんですね。場合によっては、皆さん、総理も含め、もしかしたら国民の理解が進む前にこの法案を通してしまおうなんという、多少そういう助平心もあったのかもしれませんけれども。
　本当に、この法案、一つ一つ読み解いていくのも難しいものなんです。それを十個もくっつける改正、本当に分かりにくくなってしまう。別々にしていただければ、我が党も含めて、ほかの私、実は会派の方々ともお話しするんですが、そうですけれども、この法案については賛成できるのになというのが実はあるんじゃないかなというふうにも思うわけです。
　総理、この法案をやっぱり一度戻していただいて、こればらばらにしていただいて、一つ一つにしていただいて、出し直していただくということはこれできないでしょうか。全部、十一ばらばらにしろとは言いません。例えば、軸で分けることは私できると思うんですよ。例えば存立危機事態、例えば国際平和協力、若しくは後方支援、こういった軸に分ければ、私は三つか四つぐらいに分けて出すこともできるんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回、既存の十本の法律について改正を行うということにしておりますが、この十本の改正の目的は、いずれも我が国の平和と安全の確保及び国際社会の平和と安全の確保という点に集約されることは事実でありますし、明確だと考えています。
　また、法律案の条項につきましては、相互に関連し、一つの体系を形作っているわけであります。例えば、存立危機事態の新設は自衛隊法、事態対処法、米軍行動関連措置法等の改正を伴うことから、ばらばらに改定したのでは個々の法案の相互関係がかえって分かりにくくなってしまうという点もあるわけでございまして、そこで一本の法律案で一覧的にお示しをし、改正の適否を総合的に判断をしていただくことが適当と判断したものでありまして、このため、政府としては、十本にばらして出し直す、法形式を改めて再提出するという考え方はございません。
○松田公太君　一つの体系でこれはでき上がっているという話ですけれども、今お話をお伺いしているところでは、存立危機事態というところは何となく意味が分かります。事態対処法であったり、米軍行動関連措置法案であったり、捕虜取扱法、そういったものは一つにしなくてはいけないということなんでしょうけれども、私、そこはそれで一つとしてまとめたら、ほかの二つ、三つ、例えば国際協力法の部分は少なくとも、ＰＫＯ協力法ですね、これは別に審議できるんじゃないかなというふうに思いますし、今どなたかがおっしゃっていましたが、本当に丁寧にやりたいと思うのであれば、審議を例えば一括にしたとしても、採決ぐらいはこれ別々にすることができるんじゃないかなと、こういうふうにも思うわけです。
　私は、繰り返しですけれども、後方支援、存立危機事態、そして国際協力という三つぐらいには分けられるんだろうなというふうに思っていますので、是非それを最後の最後までしっかり考えて検討していただければというふうに思うんですけれども。
　ちなみに、総理は、今出されておりますこの十一の法案、これ略称ではなくて正式な法律名を資料を見ないで言うことできますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　急な御指摘でございますから、既存の法律でございますが、一々今それにお答えすることはできませんが、今まさに申し上げましたような目的においては、この十本の改正する目的は明確であろうと、このように考えているところでございます。
○松田公太君　総理大臣にちょっと恥をかかせるのが目的ではありませんので、絶対この場で答えてくださいと、そのようには言いませんけれども、総理、正直におっしゃっていただきたいんですが、これなかなかちょっと難しいと思うんですよ、この十一法案、正式な法律名を全部十一個言うというのはですね。正直、私も不安です。多分、ここにいらっしゃる国会議員だってそうじゃないかなというふうに思うんです。略称は覚えているかもしれませんよ、でも正式名のことを私言っています。
　しかし、戦後七十年の大転換と、こう言われるわけですし、総理が歴史のある意味その審判を将来的に受ける、そういう覚悟も込めてこの法律を出されているというふうに思いますので、一つ一つの法律名にやっぱり私は魂がこれ込められてもいいんじゃないかなというふうに思うわけです。魂を込めるんであれば、本来であれば十一の法案ぐらいはずばっと、ぱっと言えてもしかるべきじゃないかなと思いますが、ただ、それやっぱり言えないような法案をこの一国会で国民全員に理解しろというのは、私はこれ難しいんじゃないかなというふうに、これちょっとひどい話じゃないかなというふうに思ってしまうわけです。
　やっぱりこの束ね法案は、私、一旦取り下げて、中身をよく精査して、閣僚や政府参考人の皆さんと答え合わせをしっかりしていただいて、そして、その上で幾つかに分類をして提出をし直していただくべきじゃないかなというふうに思います。
　また、私がこれ心配することではありませんけれども、この法案に対する強引さと問題点が国民に明らかになって、最近の安倍内閣の支持率は下がってきてしまっていますよね。
　確認させていただきたいんですけれども、安倍総理は今後、この支持率が二〇％台になろうが一〇％台になろうが、若しくは、例えばおじい様の岸総理のときのように、法案を通した後にすぐ退陣をしなくちゃいけない、そのような事態に追い込まれたとしても、この国会でこの法律は通されると、そういう強いお気持ちなんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私どもが法律を提出をしているこの意味は、国民の命と平和な暮らしを守るために、我々はその責任を果たさなければならないという考え方の下に法案を提出をさせていただいているわけでございますし、そして、まさに今こそこの法律を成立をさせなければならないという決意でこの法案について審議に臨んでいるところでございます。
○松田公太君　強い決意をお持ちだと、何があろうともこの法案をこの国会で通すということだと思います。
　政治家として強い信念を持つのは、これは当たり前のことですし、私自身も強い信念を持って幾つかの政策、これは実現したいと、このように考えているわけですけれども、しかし、時折その権力者の強いその信念というものが強過ぎて危険な事態を生むかもしれないということは、これは歴史を見ても証明されているわけですね。
　総理は、現在御自身がちょっとかたくなになり過ぎているな、少し柔軟になって国民の声にもうちょっと耳を傾けてみようかな、若しくは野党の声にもうちょっと耳を傾けていこう、そのような姿勢をお持ちいただくことはできないのでしょうか。そう考えることはできないのかということが私の質問です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私どもがこの法律、法制を提出する上において、例えば集団的自衛権の一部行使容認におきましても、二〇〇六年、第一次安倍政権ができたときに有識者の懇談会、安保法制懇を立ち上げまして、様々な御議論をいただいたところでございます。その際に、例えば個別的自衛権を拡大するという御意見もございました。しかし、それは国際法的に極めて非常識であるという議論の中でそれは排除されていくわけでございますが、私が退陣した後、しばらくこれは議論がなされなかったのでございますが、第二次安倍政権が発足をしてから再びこの議論がスタートをいたしまして、そして五月の十五日に安保法制懇の議論がまとまりまして、提言をいただいたわけでございます。そして、このいただいた提言を、更にこれを抑制的な形において七月の一日に閣議決定を行った。そして、その後、閣議決定を行う上におきましても、これは与党での議論も行い、そしてさらに長い間与党で議論を重ね、今回の法制に至ったわけでございます。
　そういう意味におきまして、私は、ただ単に、例えば一千万人といえどもわれゆかんということではなくて、自らかえりみてなおくんばと、何回もこれは果たして大丈夫だろうかということを自省しながら、これはまさに与党でそういう議論を重ねながら今回法律を出させていただいたところでございますが、しかし、今まさに参議院で議論がスタートしたわけでございます。午前中には、片山委員から、維新において対案を出すというお話もございました。この委員会におきまして、様々な御議論も我々は当然政府として真摯に拝聴してまいりたいと、こう思うところでございます。
○松田公太君　国民の声、野党の声にもしっかりと耳を傾けていただけるというお話ですが、その上でお聞きしたいんですけれども、少し話は変わりますけれども、私は、あの原発事故以降、原発問題、エネルギー問題に取り組んできたわけですけれども、原発の再稼働における問題の一つは、検証がまだしっかりされていないということだというふうに思っております。国会に設置されました事故調がございましたね。事故調から出てきました提案の中に、指摘の中には私は実行するべき非常にいいものが幾つかあったなというふうに思っておりますが、残念ながら、そういったものに手が付かず、再稼働が優先されて、どんどん話が進められてしまっているというのが現状だと思っております。
　本法案の問題も、過去の歴史をしっかりと検証しないで進めてしまっているところに私は問題があると、こう感じております。
　例えばその一つが、先ほどアフガンの話が出ておりましたが、私、イラク戦争への参加なのかなというふうに思っております。結局、大量破壊兵器がこれ見付からなかったわけですね。それに対して、総理大臣、岸田大臣も、以前の答弁を拝見させていただきましたけれども、その検証はしっかり行われていますよというふうにおっしゃっているわけです。しかし、それは外務省がこれ行ったものであって、公表されている内容というのはたったの四ページのものなんですね。ごく当たり前のことしか書いていない、もう本当に内容が薄いものなんです。なぜ日本は米国に言われるがままに参加をしてしまったのか、米国にしっかりと説明を聞いたのか、事前に独自の自分たちの調査を行ったのか、こういったことが全く明らかになっていないわけです。
　総理にお尋ねしますが、イラク戦争の検証と国民への説明は十分だったというふうにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　諸外国において、例えば米国、英国において検証を行っております。第三者が関与する形で行われた例もございます。
　検証の目的や対象、調査の手法は検証ごとに異なるものでありますが、そもそも、人道復興支援や後方支援のみを行った我が国と、言わば武力行使そのものを行ったり、あるいは主体的な海外での諜報活動を行い、その諜報活動を行った成果の分析を行った国と言わば海外におけるそうした諜報活動は行うことはそもそもしていない我が国、イラク戦争においてもアフガン戦争においてもそれはそうでございますが、そうした各国と同列にこれを論ずることはできないんだろうと、こう思います。
　外務省における検証は、当時の政策決定過程を検証し、もって教訓を学び、今後の政策立案、実施に役立てることを目的として行ったものであり、現時点で第三者による検証を行う考えはございませんが、しかし、もちろん、松田委員が御指摘のように、様々な出来事から我々学ばなければいけないわけでございますし、実際、大量破壊兵器は見付からなかったのも事実でございます。それをなぜそのように誤解をしてしまったかという米国、英国のこれは検証もございますし、そうしたものから学ばなければならないと。
　我々も、今後、例えば様々な後方支援活動等を行っていく上においても、そうしたことを参考にしていく、また教訓にしていくことは当然のことではないかと思います。
○松田公太君　立場が違う国々もあったというのはもちろんのことですし、イギリスの、今米国の話も出ましたが、例えばイギリスでは、これは御存じのとおり、イラク戦争に関して独立の調査委員会をこれ設けて、徹底した検証が行われたわけですね。ブレア元首相も呼ばれて、意思決定に関わった関係者が八十人ぐらい呼ばれて、もうテレビ、オープンに、インターネットもオープンに全部公開された状況で事情聴取というものが行われたわけです。
　事情がもしかしたらちょっと日本に近いかもしれないオランダ、オランダというのは事後の協力しかしておりませんので。オランダに関しても、実は徹底した調査が行われて、国民に公開されたその調査書というのは五百ページにも及ぶんです。ちょっと日本の四ページとは訳が違うなというふうに思うわけです。私もちらっと読ませていただきましたけれども、徹底して調査が行われている。
　未来への教訓とするためには、やっぱり戦争をめぐる意思決定のプロセス、ここが私は非常に重要だというふうに思っておりますので、徹底して検証して、よりオープンに私はこれを公開をしなくちゃいけないんだろうというふうに思っているわけですが、総理、ここについてもう一度お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　検証について、各国の比較について御指摘がありました。
　先ほど総理からありましたように、実際に武力行使、攻撃を行った国と人道復興支援あるいは後方支援を行った国、これは同列に論ずることはできないという部分がありますが、それに加えて、我が国において外務省が行った検証ですが、これは我が国の政策決定過程について検証をしたものであります。
　そして、四ページ、大変ページ数が少ないのではないか、こういった御指摘がありましたが、これはあくまでもその主要なポイントを明らかにしたものであります。なぜならば、その政策決定過程において、各国と具体的などんなやり取りをしたのか、あるいはどのような情報収集をしたのか、こういった部分もしっかり検証いたしました。こういった部分につきましては、各国との関係もありますのでこれは明らかにできないということで、主要なポイントを明らかにしたということであります。
　いずれにしましても、外務省としましては、政策決定過程につきましてしっかり検証をしたわけでありますが、これを今後の政策決定にしっかりと反映をしていきたいと考えます。
○松田公太君　各国との関係でやっぱりつまびらかに明らかにできない部分が多いというお話ですが、その結果が四ページのあの内容ということであれば、本当に、何も実はやっぱり公表できないんじゃないかと。主権国家として、ほかの国々を見ていますと、もっとしっかり国民に開示をしているという部分が非常にそこは違うな、日本と、というふうに感じてしまうわけですね。そういった部分があるので、ますます私はこの法案について心配になってしまうわけです。
　先ほど総理にお聞きしましたけれども、何が何でもこの法案はこの国会で通すということでしたけれども、そういうお気持ちであったとしても、例えば、少しでも改善をするために、この法案の中にもうちょっと明確に検証を事後にする仕組みというものを取り入れるべきだというふうに思っております。
　これについては、また後日もうちょっと深掘りした議論をさせていただければと思います。本日はちょっと時間がありませんので、次に進めさせていただきたいと思います。
　また、これも度々申し上げてきていることなんですけれども、この法案は、平和安全法案としたり戦争法案としたり、そういう言葉のレッテル貼りというのは、野党もそうですし、特に与党も私はこれは控えていただきたいというふうに思っている次第です。
　しかし、これは安保法案である以上、これはもう密接に平和と戦争、ここに関わってくる。これは当たり前のことでして、日本国憲法前文第一段目で、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」と述べているわけですね。
　そして、この憲法の一番最初の文章に込められた意味というのは、やはり戦争を二度と起こさないためには、国民が政府を統制し、政府を真に国民の政府たらしめることが必要であるという強い決意だというふうに私は思っております。まさにそれこそが真の民主主義だというふうに思いますし、平和主義を貫くために不可欠なことだろうと考えているわけです。
　ですので、今回のようなこの本法案を議論するに当たっては、まずもって、日本がまさに武力攻撃を受けている事態はこれは別にして、少なくとも、自衛隊を海外に派遣するときには、それが存立危機事態であろうが、後方支援、重要影響事態であろうが、全て例外なく国会の事前承認を条件にするべきだと私は思っております。
　政府は、存立危機事態にも重要影響事態にも原則国会の承認が必要だというふうには言っていますが、原則の意味というものがやはりこの審議を通じても明らかになっておりませんし、その意味がやはり政権によって幅が出てきてしまうというふうに思うわけですね。まあ安倍総理だったらいいかもしれませんけれども、とんでもない独裁者みたいな人が総理大臣に突然なられて、そういった方が思うがままにちょっとしたことでもこれは存立危機事態だと言って派遣をしてしまう可能性が出てくるわけです。
　その危険性を少しでも排除したい、歯止めを掛けるために、武力攻撃事態を除く全ての場合において例外なく国会による事前承認を付ける私は必要があるというふうに思っておりますが、それについて総理はどのように考えられますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自衛隊の活動に対する民主的統制について国会の承認が必要であるという認識は、委員の御指摘のとおりだと思います。
　今回の平和安全法制の策定に当たっては、自衛隊の活動について民主的統制を確保するため、国会の関与について適切に規定をすることとしました。国会の関与が必要な活動については原則事前承認としていますが、例外として事後承認を認めているものであります。例えば、存立危機事態や重要影響事態における活動の実施は緊急時の事後承認を認めていますが、これを認めなければ我が国の平和及び安全の確保に支障を来す可能性がある場合であります。具体的には、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が事前に十分察知されずに突発的に発生し、またこれによって、間を置かずして我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある状況に至ることは否定できないわけであります。
　こういう事態だなということがまさに国会議員の皆様にも大体おおむね理解をしていただけるような例外的な事態でなければ、それは事後承認とはしないということであります。極めて短期間のうちにそのような事態に立ち至った場合には、国会承認の前であっても、並行して自衛隊に行動を命じ、まず何よりも国民の幸せと幸せな暮らしを守ることが必要ではないかと考えております。
　また、ＰＫＯ法に基づく活動の実施については、国会閉会中や衆議院解散中に活動の必要性が生じた場合、次期国会の開催を待っていては国際社会の期待にタイムリーに応えることができないことも想定されるわけでございまして、このように、やむを得ない場合には事後承認となることもあり得ますが、原則はあくまで事前承認でありまして、原則事前承認ということは大変私は重いと考えておりまして、政府としても可能な限り国会の事前承認を追求していく考えであります。
○松田公太君　いろいろ今幅広にお話をしていただきましたけれども、私がやはり心配するのは、その原則という言葉であったり、例外という言葉も何回か出てきましたし、可能な限りという話も出てきましたが、ここがやっぱり私、歯止めになっていない部分だというふうに思うわけですね。
　例えば存立危機事態にちょっと絞ってお話をさせていただきたいんですが、存立危機事態と武力攻撃事態というのはかぶっている部分があるというのが政府の説明だというふうに思いますけれども、今出てきている存立危機事態のやはり唯一のその例というのがやはりホルムズ海峡なわけですね。
　今朝の答弁にもありましたが、そういった場合は必ずこれは国会の事前承認しますよということなんですけれども、じゃ、その他の例えば具体的な例というのがやっぱり今示されていないということもありますし、我々は非常に理解に苦しむ部分なんです。普通に考えますと、その存立危機事態と武力攻撃事態でかぶっている部分は、私は、その瞬間は、例えば武力攻撃事態にシフトすることによって、これは武力攻撃事態の状況になったわけだから、それはもう政府の責任において進めますよということにすればいいんじゃないかなというふうに思うわけですよ。そうすれば、すっきりとその部分というのは分けられるんじゃないかなというふうに思うんですね。
　並立して存在するということも私は意味は分かりますけど、並立した瞬間に、それは武力攻撃事態、これは等ですね、予測事態も含まれるわけですから、そっちにシフトして入れてしまうという考え方が、私はこれすっきりして、そういうふうに考えていただければ国民はもっと理解が進むんじゃないかなというふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　武力攻撃事態等、これは予測事態も含みますが、予測事態、そして切迫事態、武力攻撃が発生するという事態を含めての武力攻撃等ということでございますが、これと存立危機事態は大体重なっていくわけでございますが、この外にある存立危機事態としては、念頭にございますのはホルムズ海峡による機雷封鎖ということになるわけでございますが、他方、武力攻撃事態等におきましては、予測事態においては、これ自衛隊に対しては防衛出動の待機命令を出すということでございますから、ある意味においてはこれは時間的な余裕も考えられるわけでございますし、また、言わば切迫事態においては、これは防衛出動をするわけでございますが、こちらは武力行使はまだその段階ではできないということになるわけでありまして、実際に武力攻撃が発生してから武力行使ができると、こういう仕組みになっておりますが、国会の関与においては、もう今まで既にこれはそれぞれ決まっているわけでございますが、それは私は適切な国会の関与であろうと、このように考えております。
○松田公太君　事前承認と事後承認については、また今後議論を深めさせていただければと思います。
　どうもありがとうございました。
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○委員長（鴻池祥肇君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、小池晃君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君が選任されました。
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○和田政宗君　次世代の党の和田政宗です。
　我が党は、我が国の平和を守るために必要な法整備を行うべきと考えており、衆議院では野党で唯一、法案に賛成をいたしました。しかしながら、我々は政府案にはまだ不十分なところがあると考えています。それは、武器使用権限が厳し過ぎるため、いざというときに本当に国民や自衛隊員を守れるのかという点や、グレーゾーン事態への対処についてです。私の本日の質問は、安保法制の整備の必要性とともに、不十分な点をいかに改善すべきかという観点から聞いていきます。
　まず、総理にお聞きします。
　次世代の党は、既に二月に国家安全保障基本法案や領域警備法案を官邸に届けています。これは、その後示された政府案でカバーできていない部分、例えば、自衛隊の国や平和を守る活動において国際標準に沿った武器使用権限を持たせる、これは使うかどうかは別で抑制的であるべきであると考えますが、権限をしっかり持たせておかないと不測の事態に対処できない、こうした点について対処できる内容になっておりますし、グレーゾーン事態についても、次世代の党の案は、つなぎ目なく事態に対応できる内容となっております。
　我が党は、より良き法案とするために政府・与党と是非協議をしたいと考えておりますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　次世代の党からは、本年二月に国家安全保障基本法案及び領域警備法案について申入れをいただきました。一層厳しさを増す安全保障環境についての認識や現状について危機感を共有していただいていると思います。また、政府案に先立ち、法案の形で自らの政策や立場を明確に示された誠実な姿勢に敬意を表したいと、こう思う次第でございますし、国民の命を守り、そして幸せな平和な暮らしを守っていくためにその責任を果たそうという姿勢に対して評価したいと思います。
　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　安全保障に関わる法案は、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために極めて重要なものであり、より良い結果を出していく上において、国会の場などにおいてしっかりと議論をしていきたいと、このように思います。
○和田政宗君　我が党は、審議拒否は絶対に行わず、徹底的に審議をして、我が国の抑止力を高め、平和を守る法整備につなげていきたいというふうに思いますので、総理のおっしゃるように、審議の中でそれでは議論をまず深めていきたいというふうに思っております。
　さて、今回の法整備に反対する人の中には、集団的自衛権の行使を容認すると戦争に巻き込まれる、すなわち戦争法案だというレッテル貼りを行っている人もいます。私は、絶対に戦争を起こしてはならないという反戦論者でありまして、だからこそ、国際情勢や日本の防衛力を客観的に分析をしてまいりましたけれども、子を持つ親として、今何もしないというのは全くあり得ません。我が国の抑止力を高め、我が子を守るためにも、必要な法整備を行っていかなくてはならないというのは明白です。（資料提示）
　個別的自衛権で対処する論のみならず、軽武装中立を主張する人もいますけれども、何もせず平和を守れる時代というのは終わりました。例えば、中国はウイグルで何をしているでしょうか。デモ隊に銃を乱射し、千人を超える人を虐殺しました。これは映像も多数残っています。そして、南シナ海では国連海洋法条約に違反し軍事拡張を続け、さらに我が国固有の領土尖閣も奪い取ろうとしています。こうした状況の中、何もせず放置をすれば、戦争に巻き込まれる危険性が高くなるということは明白です。このような状況で軽武装中立を主張する人は、いざというときにスイスのように国民皆で武器を取って戦うという覚悟があるのでしょうか。しかし、それでは多くの国民の血が流れてしまうわけです。
　そして、テロの抑止です。
　既に、日本はテロのターゲットに残念ながらなっています。世界は協調してテロと闘っているのに支援も何もしなければ、日本は何もしないのでやりやすいということで誘拐やテロの集中的なターゲットになるおそれがあります。だからこそ、今、手を打つ必要があります。
　個別的自衛権での対処を主張する人もいますが、もうそれでは日本は守れません。アメリカのオバマ大統領がもはやアメリカは世界の警察ではないと言い、米軍が中国のミサイルを警戒し前線での能力を後退させている中で、日本はその空白をしっかり埋め、近隣友好諸国と連携し共同で対処しなければ、平和は守れません。
　そこで、政府にお聞きをしますが、日本単独の個別的自衛権のみで全てに対処するとの考えを取り、日本がアメリカにも頼らず自国のみの防衛力で防衛をしようとする場合、防衛費は幾らになると見込まれるでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　自主防衛論について、一般論として申し上げれば、今日の国際社会において自国の意思と力のみで国の平和と独立を確保しようとすれば、核兵器の使用を含む様々な侵略事態、また軍事力による威嚇等のあらゆる事態に対応できる隙のない防衛体制を構築することが必要になります。
　我が国が独力でこのような体制を保持することについて検討しておらず、必要となる防衛費をお答えすることは困難ですけれども、一般論を申し上げれば、米国が有する装備品や運用基盤等を我が国自身が装備していくことになれば、所要の防衛費、関係費、これは大幅に増加するものとなると考えております。
○和田政宗君　国民の理解を進めるためにも是非数字を挙げてほしかったですけれども、防衛大学の二人の教授の試算では、単独防衛の場合は防衛費は二十四兆円になるということです。これは現在の防衛費の五倍で、とても今担える金額ではありません。だからこそ、他国と連携して我が国の平和を守っていく必要があるわけです。
　そして次に、集団的自衛権の説明について聞きます。
　そもそも、自衛権は、個別的であろうと集団的であろうと、国際法上、国家の基本権、自然権として認められており、国連憲章五十一条に明記をされています。だからこそ、世界各国の憲法では自衛権が明記されている国は少数なわけです。これは、国家に自衛権があることは余りに当たり前のことで、わざわざ憲法に書く必要がないからです。日本国憲法にも書かれておりません。
　その自衛権のうち、集団的自衛権についても、政府は昭和二十五年の答弁から一貫して国家の基本権として認めてきているわけですけれども、昭和四十七年の政府見解では、集団的自衛権は持っているが行使できないと制限をしたわけです。つまり、キャップをかぶせたわけです。去年の政府解釈の変更は、その過度な制限を外したにすぎない、キャップを外したにすぎないわけで、むしろ集団的自衛権について適正化されたと考えるべきです。どう考えても合憲でありまして、憲法違反には当たりません。
　私は、政府はこうした説明も行っていくべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、和田委員から御指摘になられたように、四十七年の見解もそうでありますが、我が国は国際法上は集団的自衛権の権利を保有しております。これは世界各国が、国連憲章に書いてあるわけでありますからそうでありますし、安保条約の前文にもこれは書いてございますし、日ソの共同宣言の中にもこれは実は書かれているわけでございます。
　ここで持っている権利というのは、まさにこれはフルの集団的自衛権でございまして、国際社会が認識している国際法上における集団的自衛権の権利は、我が国はこれはもう従来より持っているという認識では一貫しておりますが、憲法上の要請によってそれは行使できないというのが四十七年の見解でありました。ですから、権利を有しているというところは同じでございます。
　しかし、その行使においては、全部行使できないのか、しかし、果たしてそれは必要な自衛の措置の中に入るものもあるのではないかということを我々は考え続けてきたところでございますが、その中におきまして、国家の存立が脅かされ、そして国民の生命や財産や幸福を追求する権利が根底から覆されるという三要件に当てはまる場合には、これは許されるという判断をしたわけでございまして、これはまさに憲法の範囲内であるということは言うまでもないと、このように思います。
○和田政宗君　総理の御答弁でも分かるんですけれども、やはりより分かりやすくシンプルな説明というものを国民は求めているというふうに思いますので、また我が党もこの審議の中でしっかりとそういった点が深まるようにしていきたいというふうに思っております。
　次に、我が国の平和を守り、抑止力を高めるという観点から、政府に改善を求めなくてはならないという点を質問していきます。
　まず、武力行使の新三要件について聞きます。
　これは、我が国をしっかり守ることを考えた場合、旧三要件より後退しているのではないかという懸念があります。それは、新三要件では武力行使が認められる要件として武力攻撃があったこととなっておりますが、旧三要件では急迫不正の侵害があることであり、早い段階から攻撃の端緒を捉えて攻撃することが、反撃することが、行動することができたわけです。しかし、新三要件の武力攻撃があったことでは、明確な武力攻撃を受けてからでないと反撃できないのではないでしょうか。また、何をもって武力攻撃を受けたとするのか、お答えください。
○国務大臣（中谷元君）　従来から、武力攻撃が発生した時点は武力攻撃が始まった時点、すなわち相手が武力攻撃に着手をした時点でありまして、武力攻撃による現実の被害を待たなければならないというものではないと解されており、これは旧三要件でも新三要件でも変わりません。いずれにせよ、我が国又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生していないにもかかわらず個別的、集団的自衛権を行使することは、憲法上も国際法上も認められません。
　御指摘の急迫不正の侵害、これはそもそも刑法上の概念として、急迫不正の侵害に対処する正当防衛、これの要件として用いられる言葉でございます。昭和四十七年見解及び旧三要件においてもこの急迫不正の侵害という言葉が使われておりまして、ここで言う急迫不正の侵害という言葉は、一般的な正当防衛の要件である急迫不正の侵害と同様のことを意味する表現でございます。また、国際法上も個別的、集団的自衛権に基づく武力行使の要件となる武力攻撃の発生の中には、本来的に急迫不正の侵害があることが前提となっております。
　そこで、今回、新三要件を整備するに当たりまして、急迫不正の侵害という言葉よりも、国際法上確立しており、自衛隊法等でも用いられる武力攻撃の発生という言葉で整理をしたところでございまして、このように実質何ら変更があるわけではございません。新三要件と比べて旧三要件の方が幅があったということではございません。
○和田政宗君　それでは、確認ですけれども、新三要件の武力攻撃があったことと旧三要件の急迫不正の侵害があること、これは同じ意味というふうに捉えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　我が国に対する武力攻撃が切迫をしている場合には、自衛隊に防衛出動を命じて部隊を展開するなど、基本的に武力行使以外の必要な措置を講じることとなります。この点においては、旧三要件も新三要件も変わりません。
　一方、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態、すなわち存立危機事態においては、新三要件を満たす場合に、防衛出動を命じられた自衛隊は武力の行使を含む対処が可能になるということでございます。
○和田政宗君　この新三要件の武力攻撃があったことに関連しまして、サイバー攻撃についてお聞きをしたいのですけれども、敵国が武力攻撃を日本に行おうとする場合、通常、サイバー攻撃を行いまして、例えば自衛隊のデータリンクシステムなどを無力化しようとするわけです。
　政府は、サイバー攻撃の際、何をもって武力攻撃があったというのでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　武力攻撃が発生したか否か、これはその時々の国際情勢、相手国の明示された意図、攻撃の手段、態様など個別具体的な状況も踏まえまして判断すべきものと考えており、サイバー攻撃、これも同様であります。
　その上で、サイバー攻撃につきまして申し上げれば、その態様には様々なものがあり、また実施する主体も国とは限らず、個人であっても大きな被害をもたらすことは考えられます。
　こうしたサイバー攻撃の特性を踏まえ、サイバー攻撃のみで武力攻撃と評価することができるかにつきましては、政府としても従来から検討を行っているところでありますが、国際的にも様々な議論が行われている段階であり、現時点において政府としてどのようなサイバー攻撃であればそれのみでも武力攻撃と評価されるかについて確定的な判断を示すということは差し控えさせていただきたいと思います。
○和田政宗君　今回の安保法制は、今この日本がさらされている状況についてしっかりと守っていこうという法案であるというふうに認識をしておりますが、サイバー攻撃についてはこれから検討するということでありましたら、これは抑止力も含めて高まっていかないというふうに思いますので、これは早急に対応をお願いしたいというふうに思います。
　そして、新三要件について更に確認をしたいのですけれども、新三要件においても、まさに日本や同盟国を標的としたミサイルに燃料が充填されようとしているときに敵基地を攻撃できるんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　敵基地攻撃については、従来の考え方は、法理上、法的な理屈の上では新三要件の下でも変わらないわけでございます。ただし、現在は我が国は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、個別的自衛権の行使としても敵基地を攻撃することは想定をいたしておりません。ましてや、集団的自衛権の行使として敵基地を攻撃すること、これはそもそも想定をしていないわけでございまして、先ほどサイバー攻撃のお話がありましたが、いずれにしても、これまでサイバー攻撃に対して自衛権が行使された事例はなくて、サイバー攻撃に対する自衛権行使の在り方については国際的にも様々な議論が行われている段階でありまして、現実の問題として、サイバー攻撃に対する自衛権行使の在り方について、国際的な議論も見据えつつ更に検討してまいりたいと思っております。
○和田政宗君　これは、現行憲法の枠内で更に所要の法整備を行ってあらゆる事態に対処できるということが我が国の抑止力ということが高まっていくというふうに思いますので、この点についても更に議論をしていきたいというふうに思っております。
　次に、グレーゾーン事態について聞きます。
　例えば、離島に漁民に偽装した外国の武装兵士が上陸した場合において、武力攻撃と認定できず、防衛出動ではなく治安出動や海上警備行動として自衛隊が出動する可能性があります。その場合、自衛隊には警察官職務執行法が準用され、警察権行使としての武器使用となるため、事態に十分対処できないおそれがあります。外国からの明確な武力攻撃が認定できないような場合においても武器使用権限を国際標準に沿った形にすることなど、事態に十分に対処できるような法整備が必要ではないかと考えます。
　今回の政府案についてはこうした点の法整備がなされておりません。我が党は既に領域警備法でこのような点を政府に提案をしておりますが、政府はどのように考えるんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘のような事態に際しまして、政府は五月十四日、「離島等に対する武装集団による不法上陸等事案に対する政府の対処について」を閣議決定をいたして、警察機関では対処できない場合等には自衛隊に海上警備行動や治安出動を速やかに発令をすることといたしました。
　議員の御指摘のように、海上警備行動そして治安出動時の権限については警察官職務執行法を準用しておりますが、正当防衛の案件であります急迫不正の侵害が認められる場合には、自衛官は相手の攻撃を待つことなく危害射撃、これを行うことが認められており、その時々の状況に応じて適切に対処できるものと考えております。
　さらに、治安出動時におきましては、小銃、機関銃等の殺傷力の高い武器を所有していた者が我が国に侵入をし、そして武器を使用するほかにこれを鎮圧する適当な手段がない場合には、事態に応じて合理的に必要と判断される限度において武器を使用することができるということでございまして、このように、海上警備行動や治安出動を命ぜられた自衛隊には現行法においても事態に対処するため十分な武器使用権限が与えられておりまして、御指摘のような事態に対しても支障なく対処できるものと考えております。
○和田政宗君　今大臣は自衛隊法の第九十条のところを挙げているわけですけれども、要件として三つ、これにいずれかに該当するというようなことがありますけれども、これ判断に迷う場合もあるというふうに思うんですよね。警察官職務執行法でまずやるということになりますれば、これはその枠からはみ出すときに判断というものが必要になるというふうに思いますので、自衛隊は、これはもう国際法的には軍隊であります。基本的には軍隊の運用基準である武器使用権限、これ国際標準にのっとってやることができれば、これはその段階が進んだとしても適切に対応できるというふうに思いますので、そういった観点が必要であるというふうに考えております。
　そして、それに加えて、海上警備行動について更にお聞きしますけれども、海上警備行動が発令されますと、自衛隊には海上保安庁法が適用されます。その際、日本の領海内を無害でない航行を行う外国の軍艦は適用除外となるはずです。すなわち、何らかの侵害行為を行おうとしている軍艦に対し、武器を使用できず、警告射撃すらできないことになりますけれども、この点について政府はどのように考えているでしょうか。
　また、これは領海内を潜って航行し浮上しない潜水艦についても同じことが言えます。どう対処するんでしょうか。過去、スウェーデンは領海侵犯した潜水艦に警告のために爆雷を落としたことがありますけれども、日本はこれはできないんでしょうか。同じことは中国の海警局の巡視船が領海内に侵入してきた場合にも言えます。政府はどのように考えるでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘のような事態に際しまして、政府は五月十四日、「我が国の領海及び内水で国際法上の無害通航に該当しない航行を行う外国軍艦への対処について」を閣議決定をいたし、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合には自衛隊に海上警備行動を速やかに発令することといたしました。
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　御指摘のような事態における自衛隊の具体的な対応につきましては、個別具体的な状況に応じて判断する必要があり、一概に申し上げることは困難でありますが、一般論として申し上げれば、国際法上、外国軍艦、公船、これは我が国の領海内においても我が国の管轄権からの免除、これを有しておりまして、議員の御指摘のとおり、これらの船舶に対して自衛隊は第九十三条三項の規定に基づき武器を使用すること、これはできません。
　しかしながら、仮にこれらの船舶が不法に発砲や体当たり等を行い、我が国船舶に危害を及ぼすような場合等には、その行為を排除するため、海上警備行動により、その事態に応じ合理的に必要と判断をされる限度で武器を使用することができます。また、外国軍艦、公船による侵害行為が我が国に対する外部からの武力攻撃に該当すると判断をし、我が国を防衛する必要があると認められる場合には、防衛出動により対処することとなります。
　このように、現行法においても事態に対処するために十分な武器使用権限が与えられており、御指摘のような事態に対しても支障なく対処できるものと考えております。
○和田政宗君　海上警備行動で対応できないときには防衛出動というようなことでありますと、これはその都度判断が入るということでありまして、例えば閣議を電話で行うというようなことでもありますけれども、それでも最低恐らく三十秒から一分、もっと掛かるというふうに思うわけです。その間にもう、例えば我が自衛隊の艦船がやられてしまったとか相手からの攻撃を受けたというようなことになってしまう可能性もあるというふうに思いますので、これは、我が党が提案をしております領域警備法も含めて、しっかりと自衛隊が初期の段階からつなぎ目なく対応できるような形、これを政府は検討すべきであるというふうに私は思います。
　次に、我が国防衛に密接に関係する南シナ海の状況について聞いていきます。
　近くは現実的、遠くは抑制的と言っている政党もありますけれども、これは現在の兵器の能力向上からするとナンセンスであるというふうに考えております。速度マッハ十のミサイルを中国が開発中でありまして、これは南シナ海から十数分、インド洋からも二十数分で日本に飛んでくるわけです。
　遠くだから抑制的でよいというわけではなく、遠くも対処できるようにしなければ日本は守れない状況です。特に、南シナ海は、制海権、制空権を中国に取られると大変なことになります。それは、中国が原子力潜水艦による安定した他国への攻撃能力を身に付けることになるからです。
　地図を御覧ください。東シナ海を見てみますと、水深が浅い部分ですね、白くなっておりますけれども、水深二百メートルぐらいでありまして、自衛隊や米軍が容易に探知することが可能です。一方、南シナ海は水深が二千メートルを超えておりまして、地図の部分では青くなっております。十分な深さがありますので、探知しにくくなるわけです。
　すなわち、中国がこの海域を取れば、原潜からの日本への攻撃能力やアメリカへの攻撃能力を身に付け、その力を誇示して領土拡張圧力を強めることが予想されます。だからこそ、中国は国連海洋法条約に違反してもこの海域を押さえようとするわけです。
　政府は、この南シナ海における中国の軍事的拡張行動についてどのように考えているのでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　中国は、南シナ海で埋立て中の地形について軍事利用を認めると公言をいたしております。今後、港湾、滑走路、レーダー等の軍事施設を建設をしていく可能性がございます。
　仮にこうした軍事施設が建設をされた場合に、一般論として申し上げれば、海警のほか海軍や空軍の南シナ海におけるプレゼンスを増大させる可能性があり、それが南シナ海全域における中国のＡ２ＡＤ、接近阻止、領域拒否、この能力の向上につながる可能性が考えられるわけでございます。
　現在、中国は、開発が進むＳＬＢＭ、潜水艦発射弾道ミサイルＪＬ２、これを搭載するためのジン級ＳＳＢＮ、弾道ミサイル原子力潜水艦、これの配備を進めていると見られておりますが、仮に、強化されたＡ２ＡＤ環境下、これらが南シナ海で運用された場合に、水深が比較的深いという特性と相まって安定的な核抑止パトロールが可能となり、その結果、中国の戦略核戦力の向上につながる可能性も考えられます。
　防衛省といたしましては、南シナ海における情勢が我が国の安全保障に与える影響を注視をしつつ、防衛省としていかなる対応を取っていくべきか、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○和田政宗君　その南シナ海ですけれども、この南シナ海において機雷がまかれた場合、迂回ルートもあり、日本としては対処しない、機雷掃海については対処しないという政府答弁でありますけれども、中国が機雷をまくということはこの海域に潜る原子力潜水艦の安定した攻撃能力の確保を狙っているわけで、日本にとっても米国にとってもＡＳＥＡＮ諸国にとっても、中国がこの海域を押さえれば軍事上も経済上も死活問題です。
　日本はいかなる場合も南シナ海で機雷掃海を行わないのでしょうか。世界で最も多くの機雷掃海の艦船を持ち、アジアにおいて高い機雷回収能力を持っているのは日本のみで、だからこそ、自国の平和を守る、そして、それのみならず、この地域の平和のために担わなくてはならない役割があると考えておりますが、防衛大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　これはいろんな前提があろうかと思いますが、停戦前のいかなる段階においても南シナ海で機雷掃海を行えないのかという前提でございますが、これは限られた前提条件だけで判断し得るものではなくて、また特定の国名、これを挙げた上での仮定のお尋ねでありまして、お答えをすることは差し控えるということをまず御理解いただきたいと思います。
　その上で、あえて一般論として申し上げるといたしますと、正式な停戦の合意、これがいまだなされておらず、機雷が遺棄されたものと認められない段階におきまして、自衛隊法八十四条の二に基づいて機雷等の除去を行うことはできません。
　他方、遺棄された機雷など外国による武力攻撃の一環として敷設されているものではない機雷を除去することは、敷設国に対する戦闘行為としての性質を有さないために武力行使には当たらず、自衛隊法八十四条の二に基づき実施することが可能でございます。
　こういった場合等におきまして容易に事態が認定できるものではないと考えておりますが、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府があらゆる情報を総合的に、客観的、合理的に判断をしてまいりたいと考えております。
○和田政宗君　加えて御質問いたしますけれども、他国領域内での機雷掃海、これはホルムズ海峡のみということでありますけれども、南シナ海においては、いわゆるそういったホルムズ海峡と同じような状況であれば機雷掃海は行わないということで、この答弁は変わらないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ホルムズ海峡につきましては、これは言わば海外における、一般的に海外派兵は禁止されている中における、領海内におけるこれは国際法上は集団的自衛権の行使、武力の行使に当たるという例として、例外的な例として申し上げているわけでございますが、もちろん、どの場所であろうとも、日本の周辺で機雷封鎖されればこれは三要件に当てはまる可能性も出てくると。そして、ホルムズ海峡においても、ここを八割通ってくるという観点から第一要件にも当たり得るということでございます。
　そして、南シナ海について私が答弁をいたしましたのは、迂回ルート等もあるのでこれは想定をしにくいという趣旨で答弁をさせていただいております。基本は、もちろん三要件に当てはまればこれは対応していくということでございます。
○和田政宗君　ありがとうございます。
　次に、日本を攻撃するミサイルに対する防衛力についてお聞きしていきたいというふうに思いますけれども、現在、日本にある迎撃ミサイルというのは、ＰＡＣ３でこれ三十六セット、そしてイージス艦が六隻ということですけれども、これ、中国が全面攻撃を仕掛けてきた場合、これは、これもナンセンスと言われるかもしれないですけれども、数百発のミサイルが日本に飛んでくるわけでございまして、とても対応できる能力ではありません。これは、最大の抑止力というのは、いざというときに相手の領土に確実に反撃できる能力を持つことであるというふうに思っております。
　例えば、日本ができることとしては、潜水艦にトマホークのような巡航ミサイルを配備するやり方があります。これは比較的安く配備することができまして、イージス艦を一隻買うお金で千発のトマホークを買えるわけです。しかも、それだけで十分な抑止力になります。迎撃ではなく抑止の観点から相手国への反撃能力として巡航ミサイルを配備することについて、政府はどのように考えるんでしょうか。