○参考人（土岩勲君）　御紹介をいただきました島根県の佐田町長の土岩でございます。
　参議院の農林水産委員会におかれましては、かねて畜産の振興に対しまして格段の御配慮を賜っておりますことに対しまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。また、本日は当委員会に付託されておりますところの肉用子牛生産安定等特別措置法案及び畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案の御審議に関連をいたしまして、私の意見を述べる機会をお与えいただきましたことにつきまして深く感謝を申し上げる次第でございます。
　まず、意見を申し上げます前に、私の町であります佐田町の概況を簡単に御報告申し上げたいと思います。
　島根県佐田町は、県の中央よりやや東部に位置をいたしておりまして、出雲市と大田市の間に隣接をいたしております中山間地帯でございます。面積は約百八・四平方キロでございまして、県下の五十九市町村の中では中ほどの三十番目の位にある広さを持った町でございますが、山林がそのうち八五・六％を占めておりまして耕地はわずか五・八％にすぎません。年間平均気温が十三・四度でございまして、年間の降雨量も二千ミリ前後ということでございますが、真冬は、年にもよりますけれども、大体三十センチぐらいの積雪がございます。
　人口は、現在五千四百三十二名でございますが、最も多かった昭和三十年代には八千六百人余りでございまして、それから見ますと現在約六三％ぐらいに減っておりましていわゆる過疎の町でございます。六十五歳以上の占める割合も非常に高うございまして一九％を超えております。老齢化もだんだん進んでおるところでございます。また、就業の人口別では、全体の三三％が第一次産業でございまして、全戸数が千三百十八戸でございましてそのうちの九百六十戸が農家でございます。その中で約八％ぐらいが専業農家と言われておりますが、あとの九二％は第一種、第二種兼業農家という形態でございます。
　このような山村の佐田町の農業粗生産額でございますが、わずか約十三億ぐらいでございます。この中で畜産が六億八千万円でございまして、全体の五二％を占めておりますいわゆる畜産の町でございます。その畜産の中でも肉用牛が主体でございまして、六億八千万円のうちの四億円、全体の五九％を占めておるわけでございます。また、そのほかには酪農とかあるいは養豚とございますが、その酪農の関係では県内でも高い品質の地帯でございまして、その乳が東京へも航空便を使って送られており、出雲牛乳として高い評価を得ておるような状況でございます。
　また、肉用牛につきましては大部分が黒毛和種でございましていわゆる「しまね和牛」でございます。中でも子牛の生産経営がほとんどでございまして、この子牛を生産する繁殖雌牛でございますが、飼養規模は大変低うございまして一戸当たり二頭余りということでございます。その生産基盤は本当に極めて脆弱なものでございますが、しかしながら最近では比較的高値に支えられまして、十頭なり十五頭という多頭飼育の農家もようやく出始めて畜産熱が上がりつつあるような現況でございます。
　このような当佐田町で、地形なりあるいは地域性から見まして、先ほど申し上げましたように、畜産が主産業で今日に及んでおりまして、これにかわる産業も乏しい現況でございます。　その畜産の中でも肉用子牛生産が主体の私どもの町でございますが、県内でもこのような経営形態のところはたくさんございますし、あるいは他県においても規模の大小はございましょうけれども、子牛の生産地帯では子牛の価格の動向いかんが地域経済に大きな影響を及ぼすものでございます。
　子牛の価格が上がりますと、やはり経済的にも好影響をもたらしておりまして、集落におきましても農業に対する意欲が高まりまして活気が出てくるような幅広い効果があるというように思っております。したがいまして、肉用牛の生産の振興を図ることがいわゆる国土の保全なり自然環境の維持・保全のみならず、町の大きな活性化対策でもございますし、発展につながるものだと私どもは全力を挙げて取り組んでおるところでございます。
　さて、私の町に限らず大きな価格変動の中におきまして、なお肉用牛の経営が存続してこられましたのは、先ほどのお話にもございますように、国で実施をいただいております肉用子牛の価格安定事業に負うところが、本当に極めて大きいものがあると申し上げたいと思います。昭和四十三年にこの制度ができまして、島根県においても過去三回この保証基準価格を割り込むような低価格を体験いたしました。特に、昭和五十七年から六十年までの間において、県内でも平均二十五万円を切るような厳しい状況に置かれたわけでございます。このときに、この価格安定制度によりまして生産者補給金が交付されまして、子牛の生産経営の先行きに強い不安を抱いておりました生産者はもとより、行政の最前線におります私ども大変ありがたみを感じまして、歯を食いしばって経営の継続をしてまいった次第でございます。
　ちなみに、私の町ではこの四年間に千六百頭余りの子牛を出荷いたしておりますが、これに対して約五千万円の補給金を交付していただいたわけでございます。このことが、現在子牛の生産経営存続のバックボーンとなっておりまして、畜産農家の大きな励みとなっているのでございます。幸いにして、島根県では基金に不足を生ずる事態には至りませんでしたが、今後とも、この制度の存続と財源の確保には十分ひとつ御留意をいただきたいとお願いをするものでございます。
　そこで、特に肉用子牛の生産安定等の特別措置法案につきまして、私の意見を四点申し述べたいと存じます。
　そのまず第一点は、肉用子牛の保証基準価格なりあるいは合理化目標価格についてでございますが、申し上げるまでもございません、この新しい制度が実効あるものになるためには、保証基準価格の水準が大きくかかわるものであろうと思います。今後の自由化を控えまして生産者は本当に動揺しております。生産者の意欲を醸成して生産拡大に結びつけるためには、この保証基準価格は少なくとも現行の水準を上回る水準にしていただきたい。また、私の島根県では現在三十一万円となっておりますので、ぜひともこの水準以上に設定していただくことをお願い申し上げたいと思います。
　また、合理化目標価格についてでございますが、これは生産者の自助努力目標とでもいう意味合いを持っておると思います。島根県の和牛子牛生産費は約四十五万円、全国では約四十八万円というように承っておりますが、そういったことも御勘案の上で、適切な水準を定めていただきますようにお願いを申し上げたいと思うのでございます。
　次、第二点でございますが、肉用子牛の価格安定制度の存続についてでございます。特別措置法ということである以上は、未来永劫ということではないと理解はいたしておりますが、再生産に至るまでの長い期間を要します肉用牛におきましては、自由化による衝撃をできるだけ軽減して足腰の強い肉用牛の経営を育成できるよう、生産者自身も努力をすることは当然であろうと思いますが、私の町の概況の中でも申し述べましたとおり、肉用牛の経営は非常に零細でありまして、価格の変動も大きくて極めて不安定であることをお酌み取りいただきまして、今せっかく多頭化の方向にありますこの肉用子牛の生産について、どうか長い目でこの価格安定制度を運用していただきたいことをお願い申し上げる次第でございます。
　第三点は、生産対策でございますが、先ほどから申し述べておりますように、山間地帯においての畜産を主産業として、それ以外の産業が極めて困難な地域の私どもにおきましては、肉用牛の生産基盤は非常に零細でありましていろいろともろい面を持っておることは事実でございます。このためにも、従来から補助事業などによりまして、各種の対策を実施していただいておるところでございますが、今後とも引き続いて低コスト対策とかあるいは規模拡大対策、後継者対策あるいは経営技術指導対策など、特段の御配慮をお願いいたしたいと思うのでございます。
　第四点は、関税率についてでございますが、自由化に伴いまして、昭和六十六年に関税率が引き上げられて国内生産の保護が行われるというように承っておりますが、前にも申し上げましたように、肉用牛の生産は大変息の長いものでございますので、価格安定対策並びに生産対策などを講ずるための財源は、関税等の特定財源が十分確保されますように、また六十九年以降の関税率は、六十八年の水準を堅持していただきたいことを強く御要請申し上げるところでございます。
　この法案は、肉用牛生産に携わる者にとって大きな支えとなるものでございます。特に、山間地域にあります他産業がなかなか難しい地域の活性化に大きな力添えになるものだと思って、全面的に賛同の意を表したいと思います。と同時に、これに対しまして深く敬意を表する次第でございます。どうか速やかに御決定をいただきますことをお願い申し上げまして、私の意見陳述を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。