Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（吉本哲夫君）　請求権は、障害者の社会参加の重要な権利として明確にしていく必要があるのではないかというふうに思います。
　行政手続法等の中でもいろんな一般的な手続がありますけれども、今回、この機会に障害者基本法をそういう請求権、それから権利保障という基本的な理念を明確にした内容に改正していく手続をぜひとっていただきたい、その中で請求権を明確にしていくということをしていったらどうかというふうに思っております。
○大脇雅子君　社会民主党の大脇と申します。
　きょうは貴重な御意見をありがとうございました。
　とりわけ、障害は変わっていくもの、補助器具は進歩するもの。私は、やはり障害者の問題は高齢化社会の中における高齢者の障害としての扱いに通ずる施策だと考えますので、今回の法改正というものがどういうものを持ち、どういう方向でこれから歩み出すのかということは大変大きい私たちの社会の行方を示すものだと思っております。
　金参考人は、障害当事者を含めた基準策定に関する検討委員会設置を第一の要望となさいました。もう少し具体的に、そこで検討する課題とか、あるいはどういう構成にしたらいいのかとか、常設ということを言っていらっしゃいますが、それに対して御意見があったら伺いたいと思います。
　それから、金子参考人もガイドライン策定委員会というのを提案していらっしゃいますが、そういった具体的なイメージというか、そんなことについてお話しいただければありがたいと思います。
○参考人（金政玉君）　お答えします。
　今の御質問の中で、私の方で第一に述べさせていただいた障害当事者も含む検討委員会の設置をということで、基本的に私どもとしては常設機関としてそれを設置して運営していくべきだろうというふうに考えております。これは、なぜ常設機関としてというふうなことを言っておるかということなんですが、前提として、ぜひこのたびの欠格条項の見直しに関する改正案によって見直し規定をきちんと入れていただきたいというふうに思っております。
　現状としては、従来、絶対的欠格事由ということで、そもそも先ほどのお話の中にも出ていますように、そういった資格取得をするための機会そのものを与えられてこなかったというのが現状であります。そういったいわゆる絶対的欠格事由によって門前払いをされてきた経過の中で実際に基準づくりを行うといっても、そういった事例そのものがやはり非常に決定的に少ないのが現状だと思うんです。
　いわゆる本人が、こんな必要な補助的な手段があればぜひ自分としてはその職務をきちんと行っていきたいし、その自信もあるといったことをやっぱり証明する機会の保障だとか、そういったことを基準づくりにぜひ生かしていってもらうような、そういうガイドラインの作成といいますか、そういったものも含めて検討委員会で常設の機関として行うことができないのかなというふうに思っております。
○参考人（金子晃一君）　大脇先生の質問にお答えいたします。
　障害を持った方々の専門家はだれかという話ですけれども、御本人だと思うんです。やはり障害を持った方々を一番わかるのは御本人さんたちだと思いますから、なぜその方々の御意見を伺わないで一方的に決められてしまうのか、また決めることが可能なのかというのは非常に疑問があります。ですので、私なんかは毎日患者さんから、また障害者の方から教えていただくような立場だと思いますけれども、そういった方々の知恵をいろんなところで活用すべきだろうと思います。
　それからもう一つは、個別性に着目するといろいろな課題が出てくると思いますから、そういった意味では臨機応変に対応できる委員会構成を考えますと、金参考人がおっしゃるように常設にした方がよろしいのかもしれません。
　それともう一つは、例えば身体、知的、精神というふうに障害種別に余りこだわらなくて、そのときそのときに、その障害のエキスパートである御本人さんたちをお招きした形で回答を得るようにしていけばよろしいのではないかと。私の頭の中では、大体具体的なイメージはそうなっております。
　以上です。
○大脇雅子君　このところ何かストレス社会で、うつ病は全地球上で今一億五千万人、さまざまな人格障害とか、あるいはＰＴＳＤと言いまして外傷後のストレス障害とか、これは精神障害とは全く違うということはもう明らかでございますけれども、しかし世の中ではなかなか境界が不明確で、さまざまな偏見とか差別というのもあり、それに適正な治療が行われないために精神障害の方へ進んでいかれるということもあります。
　こういった諸症状に対する対策のおくれというものが日本は大変ありまして、それがまた最底辺でさまざまな偏見などの土壌になっているのではないかというふうに考えますが、そういったことについて一言ずつ参考人の御意見を伺えればと思います。どうぞお願いします。
○参考人（江草安彦君）　江草から答えさせていただきます。
　確かに、今おっしゃいますように不安の時代でございますし、寄る辺なしと申しましょうか、お互いとお互いとがコミュニケートしにくい生活を大人も子供も送っておるというふうに思います。
　したがいまして、何かいい方法はないかということでございますが、私は家庭を大事にするということから始まらないと、幾らカウンセラーをふやしても、あるいは学校教育のやり方を変えてみても、やっぱり大部分の生活するところは家庭でございます。したがいまして、私は家庭重視というところにこの解決策を求めたい、こういうふうに思っております。
○参考人（金子晃一君）　ただいま御紹介がございましたように、精神の障害を持つ方というふうに考えましても、実は国民の五十六人に一人がそうだというふうに言われております。今ほど、うつ病やＰＴＳＤは精神障害とは違ってという御発言もございましたが、実はそれぞれの病気にも、言い方は悪いかもしれませんが、ピンからキリまでございまして、うつ病の方でも障害を抱えた方はいらっしゃるし、普通に仕事をなされている方もいらっしゃるわけです。そういったことも含めまして、我々の周りにいらっしゃる方が簡単にカミングアウトできるような状況をつくるためには、やはり国としても取り組みが必要だろうと思っています。
　あさっての四月七日はＷＨＯのメンタルヘルスデーというのに当たっておりますけれども、先生方の中でそれをどれだけの方が御存じかと思います。日本におきましても、厚生労働省やまた日本医師会さんもいろいろな行事を組んでおりますけれども、まだまだ国民に認知されているというところまでは至っておりません。
　ぜひ、私も現場の一員としてそういったことを地域の方々にお伝えしていく中で、その偏見や差別が少しでもなくなってカミングアウトしやすいような状況をつくっていきたいと思っています。
　以上です。
○参考人（吉本哲夫君）　障害者問題の中でも、精神神経障害の分野が最も政策の上では立ちおくれていると私は見ております。そういう点で、ここは国会でありますので、ぜひ行政的に精神障害者とか、あるいは新しく起こってくるさまざまな障害の問題について、医療の分野でも福祉の分野でも国家的にきちんと保障していくというようなことが制度的に確立されなきゃいけないんじゃないか。
　最初に申し上げましたように、障害者の施策の中でさえも精神障害者等は、新しい障害になった人たちについての制度的な保障はほとんどないという現状になってきておりますから、そういう点でも制度的な保障をきちんとさせていくということがとても大事なんじゃないかというふうに私は考えております。
○参考人（金政玉君）　毎年、障害者白書なんかを見ますと、今、障害者の場合は御存じのように身体、知的障害、精神障害というふうに大きく三障害に分かれますが、障害者の人口の中で精神障害のふえ方というのが物すごく急激、今は二百万人以上を超えておるというふうになっています。そのうち最も大きな割合を占めるのは精神障害の割合ではないかなというふうに思っておりますが、そのこともやっぱり障害者分野において、今の社会のストレスが非常にたまりにたまっていく一つのあらわれというふうに言える部分もあると思います。
　私たちは、この欠格条項の問題に取り組む中で、確かに基本理念としてはノーマライゼーションの実現ということを声高には言っておりますが、ただ、幾ら声高に言ってもそれは実現しないわけでして、実際に個別具体的な欠格条項の問題に取り組むことによって一人一人の可能性を大切にする、そういった取り組みなり仕組みをつくっていこうということを言っておると思うんです。そういった仕組みづくりをすることによって、社会全体が一人一人を大切にする社会になっていくということを私たちは目指していきたいと思っております。
　以上です。
○西川きよし君　本日は御苦労さまでございます。
　まず、江草参考人によろしくお願い申し上げます。
　これまで欠格条項によって、多くの若い人たちの中で、例えば医師になりたいとか看護婦さんになりたい、でもチャンスを与えられることなくあきらめてしまったというお話もたくさんお伺いしますし、本日も松葉づえのお話も出ましたし、阿部先生の大学のときのお話もお伺いをいたしました。
　今後、障害を持つ若い人たちが夢と希望を持って、例えば医療従事者として活躍していけるようにするためには、具体的にはどういう環境の整備が必要なんでしょうか。
○参考人（江草安彦君）　江草からお答え申し上げます。
　今、西川先生お尋ねの件でございますけれども、大学があるいは養成所が入学を容易にするということでなければ、チャンスはまずないわけであります。したがいまして、今、大多数の大学は入学案内に、障害をお持ちの方は受験のときから必要な条件整備をいたしますからお申し出くださいということを言っておると思います。私の大学でも毎回かなりの数の障害者の方の受験があります。点字での受験の方もあります。もちろん、車いすで来られる方はたくさんあります。それから、手話通訳を必要とする方もあります。
　入学いたしますと、大学によっては手話通訳の経費を大学側が負担しておると、あるいはまたクラスメートがやっておると、あるいはボランティアがやっておるというふうなことでございますので、意外に大学キャンパス内は障害者に対して受け入れ体制を十分整えつつあるというふうに思います。
　ちなみに、私どもの大学は医療福祉系の大学でございまして十学科ございますが、その中には看護あるいは心理あるいはＯＴ、ＰＴ、その他さまざまな分野の学生たちが学んでおります。そして、お互いが、障害者を中心に暮らしておるわけではありませんが、障害者とともにエレベーターへ乗り、食堂で御飯を食べしておる間に身近なものとして感じておるというふうなことが言えるんじゃないかと思います。
　それから次に、学生たちが社会活動を活発にやっております。ことしは国際ボランティア年でもありますが、そのこともありまして、恐らく学生の二〇％ないし三〇％ぐらいはボランティア活動をやっておると思います。そうしますと、やっておる間に自分たちが全然違和感なしに見るようになると、こういうことがまず大事なんじゃないでしょうか。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　次に、金子参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、先ほどちらっと出たんですが、医師の診断書の必要性についてお伺いしたいんですけれども、医師の診断書の必要性。厚生労働省の考え方といたしましては、医師の診断書には、相対的欠格事由に該当する障害の有無のみならず、治療や投薬等により障害の程度が軽減される状況についても記載されることとしているから、医師の診断書の提出は必要であるということでございますけれども、この医師の診断書のあり方についてお考えをぜひお伺いしたいと思います。
○参考人（金子晃一君）　西川先生の御質問にお答えします。
　医者が診断書を書くと、それがどのぐらい細かい内容になるかにいたしましても、確実にその人の全人格、全生活を反映するものにはなり得ません。欠格としてその方が資格が取れない、そういった社会的なデメリットがその診断書によってなってしまうわけですから、その参考資料になるわけですから、かなりまさに緻密なものが必要とされるだろうと思います。
　例えば逆の場合、障害者の方が就労できないので年金をもらいたいという障害者年金の診断書というのがありますが、それについても障害の程度の有無や生活の能力、就労の能力について書き込むことになっておりますけれども、それはよろしかろうと思うんですね、その方のためのものですから。つまり、プラスになるための診断書と。逆に言えば、マイナスになるための診断書になり得るわけです、今回のものはですね。
　ですから、その診断書を補完するためには、その書いた医者をきちんと呼び出したような形で質問をするのがいいのではないかなと私は具体的なイメージの中では考えておりますけれども、ただ当然ながら障害者の方御本人とその担当医の間に信頼関係がある場合もあるでしょうけれども、ない場合のことが問題になります。その場合には、障害者の方の御意思をきちんと尊重した上で検討を進めるべきだろうと思っています。
　以上です。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　今度は、金参考人にお伺いしたいと思います。
　資格、免許を取得した障害者を受け入れる側の雇用主のあり方ですけれども、援助つき雇用制度、この必要性について具体的にお述べいただけたらと思います。
○参考人（金政玉君）　資格を取得した後の障害を持っている方が実際にそういう医療現場などに入っていく場合の条件整備にかかわることだと思いますが、雇用主に直接的な責務が生じるのはそれは当然だと思います。ただ、その受け入れの責任について、じゃ雇用主だけに全部を負わせていいのかどうなのかということになると、それでは私どもとしては到底限界があるというふうに思っております。
　やはり、実際に限られたそういう現場の中で、それぞれスタッフが職務について、その合間を縫って、例えば先ほどの手話通訳を同じ医療スタッフの方が手話を覚えて障害を持たれている例えばお医者さんなりスタッフのコミュニケーションを手伝うというのは、それ自体はすばらしいことなんですが、じゃ、それを全部の雇用主なり医療現場に求めていいのか、それだけで本当にできるのかどうかといえば、到底限界があると思います。
　そういった意味で、例えば手話通訳者を入れる場合でも別途の人件費がかかるわけですから、そういった必要な経費については、やっぱり公的な法律上の措置によってきちんと事業主をバックアップする体制づくりというものが国なり地方公共団体にぜひとも必要なのではないかなというふうに思っております。
○西川きよし君　援助の方。
○参考人（金政玉君）　援助については、これはアメリカで援助つき雇用制度というものが十年ぐらい前からもう既に取り組まれておりまして、従来、日本で言えば授産施設とか福祉施設などではいわゆる一般就労に向かう前の本当は通過施設としての位置づけがあるんですが、実態的にはもうそこで、要するに固定した形で施設の中だけで仕事をしていくと、一般就労にはつながらないという問題があります。
　それはアメリカでも同じ問題がありまして、もう十年以上も前から、そういった垣根を越えさせていこうということで、援助つき雇用者、支援者を、ジョブコーチという方をつけて、知的障害なり精神障害を持たれている方に実際に付き添って一般就労の中に入っていって、それで同じ従業員とのいろんな作業上の調整をしながら、それでその支援者、ジョブコーチという方がいなくなっても仕事はできていけるような、そういう工夫なり調整を支援していくというような取り組みがされていまして、日本においても、厚生労働省の方ではそういったモデル事業をこれから行おうということを取り組みとしては聞いております。
　ですから、こういった欠格条項の問題についても、雇用主の受け入れに当たって、いわゆる個別就労援助の体制づくりというものを、人材派遣も含めて、そういった専門的なアフターケアができるようなジョブコーチ的な役割の方たちをぜひ人材育成して、こういった欠格条項に当たるような中でのいろんな事例に、どのようにしたらできるかという観点から、そういった取り組みを非常に積極的に進めていく必要があるというふうに思っております。
○西川きよし君　もう時間が来ました。
　終わります。
○黒岩秩子君　障害者の雇用という問題については、受け入れ側も就職した人もとても大変なわけですけれども、今、障害者雇用促進法によって一年半の補助金が出ております。その補助金が切れるところでやめてもらわなければ困るといういわゆる悪徳企業者たちがいて、さまざまの障害者虐待事件が絶えないわけですけれども、この障害者の雇用について、一年半の補助金というようなものについてどのように考えたらいいか、金さんにお伺いしたいと思います。
○参考人（金政玉君）　今の特定求職者の助成金のことを言われていると思うんですが、この必要性は確かにあると思います。ただ、実態の中でこれがどこまで障害者雇用の促進に役立っているかといいますと、非常に私どもは疑問符を持っております。その結果が、法定雇用率は一・八％なんですが、いまだにまだ法定雇用率の平均に達していないというような結果が出ている以上は、そういった助成金のあり方、助成制度のあり方もやはり大きく見直していく必要があるというふうに思っております。
　私もよく職業安定所に行って障害者雇用の求人などを自分の経験でもって見たりしてきたことがあるんですが、ほとんどが契約社員の募集です。例えば、一年二年たったら改めて契約をし直しましょうというような、障害者雇用においてはそういう求人の出し方になっておるんですね。ですから、例えば一年二年たって契約期間が切れたから雇用契約を解約するということが起こっても法律違反ではないわけです。そういうことがあったとしても、そういうふうになってしまう。
　だから、そういったことでいいますと、その雇用助成金が本人がその職場に定着して雇用を通して社会生活を行っていくというような役割を果たすにはまだまだ不十分であると思いますので、もっと別な視点からの条件整備なりが適切なものとして本人の側に立って行われることが必要になっているというふうに思っております。
○黒岩秩子君　実は、その条件整備の件なんですけれども、先ほど金子さんが職場が一番ぐあいが悪いと言われたこと、大変よくわかりまして、実は新潟市におきまして、社会福祉協議会に勤めていた方が過労で倒れて診断書を持っていった。その診断書の封筒に精神病院の名前が書いてあったことでもう次の日解雇、臨時職員なんですけれども次の日解雇、そしてとうとう亡くなってしまったもので、今裁判に持ち込むようになっております。
　こういうこと、今まで差別とか言われてきましたけれども、現実の問題としては、先ほど金さんおっしゃいましたように、雇用主というよりは一緒に働く人たちがどれだけそのことに理解があるかということが雇用を促進する上で一番大変なことだと思うんです。
　私は十九年間保母をやってきまして、小さければ小さいほど障害者とのつき合いというのは簡単に溶け込めてしまうというものがあります。保育所で一緒にいた障害者の人たちが、学校へ行くところになると養護学校だとか盲学校とかいわゆる特殊学校と言われるところに振り分けられてしまう。そこのところでの整備の問題に関して皆さんどういうふうにお考えなのか、お一人ずつお答えいただければと思います。
○参考人（江草安彦君）　江草からお答えいたします。
　今おっしゃっておることは、私も小児科医でございまして、特に保育園に入るときからまた問題になるんですね。健常児の保育所へ一緒に行きたいということをまずおっしゃるわけです。ただ、問題は、障害というときの程度がさまざまだということは十何年保育所でお勤めでしたらおわかりになると思うのでありますけれども、私のように呼吸管理をやらなきゃいけないような重い障害のお子さんもあるんです。重症心身障害という方です。こういう方にみんな一緒というのは、先ほどの完全参加と平等と同じであって、大変理念的にはすばらしいことですけれども、現実にはお子さん自身も迷惑なんですね。当然、命を守るということは第一優先である、そういうふうな立場から考えるべきではないかということをまず思います。
　それからその次に、レッテルを張らないということが二番目の問題だと思うんです。障害がある場合には、障害という特性があるわけであって、決してこれは価値とは関係がない。だとするならば、その特性に応じた保育に力を注ぐべきだと。それがもしできれば、一つの保育所の中でそのことが可能であればそれが一番いいわけです。それがない場合にはどうするかという問題から障害児保育という問題がまた出てくるんじゃないでしょうか。
　それが小学校になり、中学校になって年齢が高ずるにつれまして、その特性が大きく食い違ってくるわけですね。そういう中で、今度は一方では食い違うことに対する批判を私はしております。しかしながら、やむを得ないという点もあるんですね。そうしますと、みんなと一緒にやれるところはやって、やれないところは別々にというやり方も考えていいんじゃないか。
　ここで、交流教育という言葉が学校教育にはございますが、さまざまな方法を知恵を尽くして考えなければいけないなと思っています。しかし、その根底には一人一人の子供の命がとうといんだ、価値は同じなんだという考えがなければ、今のようなことを言ってもそれは単なる技術的な操作でしかないですね。その点は矛盾するようでありますけれども、私は人間の価値の問題と、それから具体的展開の問題との間に若干の違いがあるというふうに思っております。
○参考人（金子晃一君）　障害によってラベリングをしないという今の江草参考人の御発言には賛成です。
　ただ、例えば幼稚園、保育所、また小学校におきましても普通教育を受けさせたい、なぜ特殊教育、特殊学級ではだめなのかというのは、やはり日本の社会のあり方にこそ根本があるのであって、一概にその父母、父兄の方々を責めるわけにはいかないと思っています。
　ですから、我々エキスパートがどういったように保護者の方々に説明をし、援助をするかというのがすごく大事なことだろうと思いますし、先ほど黒岩先生がおっしゃったように、小さな社会の中では障害受容なんて大げさなことを言わなくたって一緒につき合っていけるというのはあるんですね。実はそうだと思います。同じ家族の中に何らかの障害を持った方々がいても、例えば先ほど高齢者の問題ということでお話にも出ましたけれども、お年の方が足腰が弱って動けなくても、そういった方を何らかの形で援助をして、それによって生活が何とか成り立っているというのは家庭の中ではごく普通にもある風景ですから、社会が小さければ小さいほどそういった相互の交流というのが自然に行われるというのはありますし、翻ってみますと、職場のメンタルヘルスという問題に返れば、中小企業対策こそが一番大事なことだろうと思っています。
　厚生省と労働省が今回一緒になったわけですけれども、もともと中小企業対策として労働基準監督署等を経由した形でネットワークづくりが現在進んでいるように伺っておりますが、それがぜひ実効性を保った形で力を発揮してやっていただけるようになると、職場の中での障害者受容のあり方、また雇用促進のあり方も大分変わってくるのではないかと思っています。
　以上です。
○参考人（吉本哲夫君）　私、先週、地域で保育園の卒園式がありまして、そこで手話を使ってみんなで歌っているんですよね。非常に感動的な場面であったわけですけれども、保育園の保育にしろ学校教育にしろ地域にしろ、障害を持っている人たちにとって発達と健康を無視した環境の設定をしてはならないと私は思っているんです。やっぱり障害があることによって引き起こされるさまざまな困難を軽減、克服することと、それから人間としての発達ということがあわせ持って場面が展開されなきゃいけないんじゃないかと。
　地域で生活していくのも障害を持った人の特性、例えば知的障害の子供が学校へ行くときに必ずスーパーに寄ってレシートを持っていかないと学校に行かないというような特性を持ったお子さんもいたり、それから脳性麻痺の人たちが、援助するときに右から手を出せばきちんと握れるのに、左からだったらもう麻痺が強くて握れないというような、これなんかも経験を積んでいけば本当に地域の人たちが共同してやれるという条件もあるわけだし、やっぱり地域でそういう生活ができるような、そういう地域づくりがとても大事なんじゃないかと。学校も同じだと思います。
○参考人（金政玉君）　私は、そのことを考えるに当たって、やっぱり国際的な動向なり基準が障害者の人権についてどのようなことを言っているかということをきちんと見ておく必要があると思います。
　一九九三年、国連の国際障害者年が終わった年に当たるんですが、その九三年に障害者の機会均等化に関する基準規則というものが国連総会で採択されております。それにおいては、障害を持つがためにそういう機会の均等化が奪われないということをまず前提にしておりまして、社会への統合、それは単に障害者を障害でない人に合わせるということじゃなくて、障害者の特別のニーズに着目して、そのニーズを実現することを通じた社会への統合ということが言われているんです。
　その後に、障害児教育についてもサラマンカ宣言というものが採択されておりまして、そこでは、例えば通常学校の場合の中でも、障害を持っている子供さんであれば特別のニーズをきちんと通常学校としても受け入れて、インクルージョン教育、インクルージョン、要するに多様化に対応するための教育ということが理念としても言われております。
　そういった意味で考えますと、この欠格条項の問題というのは、障害を持っている本人の多様なニーズにどうやって具体的に対応していくかということが大きなテーマであるというふうに思っていますので、そういった視点からやっぱり同じ問題として考えて取り組んでいく必要があると思っています。
○委員長（中島眞人君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしましてお礼を申し上げます。（拍手）
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（中島眞人君）　速記を起こしてください。
　引き続き、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○堀利和君　午前中に引き続きまして質問させていただきます。
　　　〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕
　補助的手段と言われておりますこの補助的手段とは具体的にどのようなものか、お伺いしたいと思います。
　先ほどの参考人の方からも、医行為、医療補助行為、本来業務そのものをもちろんやっていただくことはできないにしても、その業務を的確に遂行するために援助が必要だろうと。事例が紹介されまして、聴覚に障害のある精神科医の方が手話通訳、要約筆記などで適正にお医者さんとして仕事をされているという話もありましたけれども、やはり補助的手段ということについて、人的な補助ということについても、どういうふうにお考えか、お聞きしたいと思います。
　また、普遍的かつ実用的な範囲という定義もございますけれども、これはオシロスコープだけがいつも言われておりますけれども、その他にも何かそういう事例がございましたら御説明していただければありがたいと思います。
○政府参考人（伊藤雅治君）　医師等の医療関係の資格、免許におきましては、身体の機能の障害がある者について、臨床実習を受けた場合用いた補助手段などを勘案して決定することとしております。また、用いた補助的手段が現在の科学技術水準、一般的な医療水準にかんがみ、普遍的かつ実用的な範囲であるか否かを基準として免許を付与するか否かを判断することとしておりますが、具体的には、例えば、午前中申し上げましたが、聴覚の機能の障害者が聴診の臨床実習に際しましてオシロスコープを補助的手段として修了する場合は、これに該当するものと考えております。
　その際、人的な補助については、補助的手段として含まれることを全く否定するものではございませんが、臨床実習を通じて業務に必要な知識または技能をみずからのものとして修得したか否かを慎重に判断する予定としております。例えば、これは極端な事例でございますが、全く視覚の機能がない人のかわりに、例えば医師の場合にレントゲン写真を読むという機能を人的な補助手段として認めるかどうかということにつきましては、そういうことまでいきますとかなり議論があるわけでございまして、その辺のところにつきましては、先ほど申し上げましたように、業務に必要な知識または技能をみずからのものとして修得したか否かという観点から慎重に判断するということではなかろうかと思います。
　なお、お尋ねの普遍的かつ実用的とは、教育機関または医療機関におきまして一般的に用いることができ、かつ現実の業務遂行に使用の可能なものという趣旨でございまして、現在のところ、具体的な事例といたしましてはオシロスコープを申し上げているわけでございますが、今後、技術開発が進みまして、例えばレントゲン写真等の画像を点字のような凹凸によって表現する技術の研究開発も行われているとも聞いておりますので、そういうものが教育機関または医療機関において一般的に用いることができ、かつ現実の業務遂行に使用可能な段階に達すれば、将来的にはそのようなものも含まれていくということになろうかと思います。
○堀利和君　次に、精神機能障害の関連でお聞きしますけれども、認知、判断、意思疎通、こうした形での適切にできるかどうかということについての個別判断に際しまして、その判断基準というものが当然必要になるわけですけれども、それが具体的にどういうものかについて御説明願いたいと思います。
○政府参考人（伊藤雅治君）　この精神の機能の障害ある者についての具体的な判断基準でございますが、これは、身体の機能の障害がある者については、臨床実習を受けたか否か、その際にどのような項目でどのような補助的手段を活用したかなどを勘案して決定することとしておりますが、精神の機能の障害につきましては、障害が業務遂行に与える影響の多様性、複雑性等について考えてみますと、判断基準を設定するということはより一層困難であるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、精神の分野の判断基準につきましては、個別に医師の診断書等を参考にしながら、個別具体的なケースを積み上げながら判断のあり方をできるだけ明確にしていきたいというふうに考えております。
○堀利和君　次に、意見聴取の件についてお伺いしますけれども、求めに応じて本人の意見聴取が行われるわけですけれども、その際に、意見聴取は本人だけなのかどうか。先ほどの参考人質疑の中でも、特に精神機能障害の方については、その病歴、さまざまな環境がありますから、主治医がやはりきちんと説明できる方がいいだろうという話もありましたけれども、そういう意味では、これは本人だけなのかどうかということが一つ。そして、不服の場合、どのように異議申し立てをしたらいいのか、できるのか。この場合もやはり第三者機関というもので双方が信頼できるような機関といいますか、そういう検討をするところがあった方がいいのではないかと思いますけれども、その点についてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊藤雅治君）　免許を与えないこととする場合の手続の一環といたしまして、この法律上の規定は、法律上の意見聴取は本人を対象とするものでございますが、しかしながら個別具体的に免許申請者がどのような能力を持っているかという点を判断するに当たりましては、診断書を書いていただきました主治医等から事情を聞くということは当然必要だというふうに判断しているわけでございます。また、意見聴取後に免許の申請に対する不許可処分がなされた場合には、行政不服審査法に基づく不服申し立てをすることが認められているところでございます。
　いずれにしましても、個々の申請者が有する障害について十分な理解がある部外の専門家による事実認定及び評価を行うことによりまして、いわゆる客観的な判断を行っていきたいと考えているところでございます。
○堀利和君　次に、教育養成機関についてお伺いします。
　文部科学省の担当者の方にお願いしたいんですけれども、せっかく絶対的事由から相対的事由に一歩でも前進したわけですから、これまでのように試験を受けるところまでたどり着けなかった、教育養成機関の受験、入り口で結局はじき出されてしまったという現実があると思うんですけれども、そのようなことがないように今回の改正に基づいて大学や専門学校等の教育機関の受験に際しての配慮、そして、当然、教育課程における配慮、こういうことについての文部科学省としての決意をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（工藤智規君）　私ども、障害のある方々への教育機会の確保のためにかねがね各大学を御指導申し上げておりまして、一つは各大学における受験に際しての制限的な扱いの見直し、それから受験に際しての特別の配慮、さらには入学後の教育、具体的には教育を受けていただくための配慮等をお願いしているところでございますし、大学におきまして午前中にも御答弁申し上げたようにいろいろ努力をしているところでございます。
　今回の法律を契機にして、さらにその趣旨の徹底に努めてまいりたいと存じてございます。
○堀利和君　次に、坂口大臣にお伺いしますけれども、障害によっては、私もそうですけれども、当然試験を受けるには点字で受けなきゃならない。午前中にもこのことが取り上げられましたけれども、そういう意味で、形式的な、機械的な平等でやるのではなくて、本当の意味の実質的な平等、優遇しろということでは決してありません、そういう意味での各種試験を受ける際のさまざまな配慮、体制というものをきちんとやっていただきたいということの御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　専門的な知識でありますとかあるいはまた技能の修得状況でありますとか、こうしたことは客観的に評価をしなければならないと思いますが、その評価の仕方あるいはまた知識の程度というものをどのように見るかといったようなことにつきましては、これはそれぞれの障害者にとりまして、障害者の皆さん方が十分にそれを判断できる体制を整えなければならないというふうに思います。
　例えば目の御不自由な方でありましたら、点字でありますとか拡大した字でありますとか、そうしたやり方もあると思いますし、あるいは耳が聞こえにくい方に対しましてはそれに対する対応というものが必要でございますし、やはり障害によってマイナスにならないように資格をお取りいただく、国家試験なりなんなりの試験を十分に受けていただく、適正に受けていただけるような体制というのは当然のことながらこれは整えていかなければならないというふうに思っている次第でございます。
　　　〔理事亀谷博昭君退席、委員長着席〕
　かなりいろいろの側面から研究をして、そして議論を積み重ねないといけないというふうに思いますが、いずれにいたしましても、そうした周辺のことがなおざりになりましては、これは何のためにこの法律を通したかわからなくなりますから、この法律ができます以上、その周辺のこともあわせて誤りないようにしていきたいと考えております。
○堀利和君　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　引き続き坂口大臣にお伺いしたいと思いますけれども、今回、主に医療職種の関係の資格を取得する際の試験においての欠格条項の見直しということなんですが、例えば医療職種とは別に、福祉関係の職種においても当然さまざまな資格がございますし、その資格を取るためには試験を受けなければならない。中には欠格条項というものが全くないものもあるんですね。それは非常に結構なんですが、ただ、障害によっては、試験は受けられるかもしれないけれども、試験の中身の一部にどうしてもその障害では乗り越えられないものがあるということも実際あるんですね。
　これはもちろん本来業務のどうしても欠けてはならないものであればそれはそれとしてかなり困難かなと思うんですが、そこはそこの具体的な判断によるとは思いますけれども、欠格条項がないにもかかわらず部分的なところがどうしても障害との関係でうまく整合性が合わない、そのために試験は受けることができるけれども落ちる、落ちるだろうということで試験を受けない、そういった福祉関係の仕事につけないということがあるんですが、そういう意味で、厚生労働省として、もう少し幅の広い他の職種、試験等について御検討を願えればありがたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　今御指摘になりました例えば福祉職の国家試験の試験方法などにつきましても、これまでも社会福祉士などにおきましては点字試験などを実施してきたところでございますし、できる限りの配慮はしてきたというふうに思っておりますが、先ほども申しましたとおり、この法律ができます以上、それぞれの職種の皆さん方、そしてその障害ごとにそれぞれ異なるわけでございますから、それぞれの障害を持つ皆さん方がひとしく受験をできるようにし、そしてそれに格差が生じないようにしていかなければならないというふうに思っております。したがいまして、今御指摘になりましたこともよく検討をしながらこれから進めていきたいというふうに思っております。
○堀利和君　試験はもとより、実際に職務を遂行する上で、その本来業務との関係で障害がどのような形で受け入れられるのか、そういう内容に踏み込んだところでも御検討願って、職種、職場によってはチームで行うということもあり得ることでしょうから、そういう意味で、一人でもやはり夢がかなうような状況を実現していただきたいことをお願いしたいと思います。
　次に、先ほどの補助的手段、さまざまな科学技術に基づいての支援機器の話もございます。これは当然今回の法改正にかかわりますし、同時にもっと広い全般的な問題でもございます。そういう点で、障害者がさまざまな仕事につく、社会参加をする際に、それを円滑にするための技術支援機器、こういうものを政府としてぜひ前に進めていただきたいと思うんです。そういう意味では、厚生労働省はもちろんですけれども、総務省もあるいは経済産業省もこの辺のところは協力いただいてお願いしたいと思います。
　また、ＩＴ技術、このＩＴについても、これによってパソコン等で大変社会参加が進むという側面と、これがある意味で、どうしても障害者にとっては逆にこのＩＴを使いこなすことができないためにかえってそれがハンディになる、デジタルデバイドという形になる可能性もありますので、こういった情報機器がスムーズに使えること、まさにそういう意味では政府としてもこの辺のところをぜひ頑張っていただきたいと思いますので、その辺のところを厚生労働省、総務省、経済産業省、ぜひその御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（桝屋敬悟君）　お答えを申し上げます。
　委員から今お話がありましたように、ＩＴ化を初めとする技術革新が進む中で、障害者の社会参加をより促進するために、福祉機器の開発あるいはデジタルデバイドの解消ということは極めて重要なテーマであるというふうに思っております。
　委員も御承知のとおり、福祉機器につきましては、平成五年から福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律に基づきまして、厚生労働省と経済産業省が連携をしながらその開発等を進めており、厚生労働省におきましては、一つは国立リハビリテーションセンター研究所における介護機器、情報伝達機器の開発、あるいは財団法人テクノエイド協会を通じました民間への研究助成を行っているところでございます。
　それから、今、委員からも御指摘がありましたデジタルデバイドの解消でございます。厚生労働省といたしましても、総務省や経済産業省における電気通信やあるいは情報機器のアクセシビリティ指針の策定などに協力をしてまいりましたし、また十三年度の予算におきましては、重度の視覚障害者に対しまして、パソコンを使う際に必要な周辺機器あるいはソフト購入の助成を行うということとともに、パソコンを教えるボランティアの指導者を養成するということを計画しているところであります。
　今後とも、技術革新を障害者の生活の質あるいは社会参加促進という観点に立ちまして関係省庁とも十分連携をしながら取り組みを進めていきたいと、このように思っております。
○政府参考人（高原耕三君）　ＩＴ革命の推進に当たりましては、障害のある方を含めすべての人々が情報通信技術を十分に利用できる社会を実現することが必要だというふうに考えております。
　昨年の十一月に高度情報通信ネットワーク社会形成基本法が成立いたしましたが、その中においても、情報通信技術の利用の機会または能力の格差の是正が積極的に図られなければならない旨、規定されておるところでございます。
　総務省では、旧郵政省時代よりこの問題を非常に重要な課題と認識いたしておりまして、平成五年には、身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律というものを制定いたしました。また、平成十年には、障害者等電気通信設備アクセシビリティ指針を定める等いたしておりまして、デジタルデバイドの解消及びユニバーサルデザインの推進に積極的に取り組んでまいったところでございます。
　また、予算等の支援策といたしまして、字幕番組等の制作支援あるいは情報バリアフリー・テレワークセンター整備の推進、あるいは障害者向け通信・放送役務の開発提供事業の推進、あるいは電話リレーサービスの助成等、実施または実施予定といたしておるところでございます。
　このほか、研究開発として、高齢者・障害者向け情報通信機器の開発とか、通信・放送サービスの充実、研究開発助成金の交付、あるいは次世代のバリアフリーシステムの研究開発、視聴覚障害者向け放送ソフト制作技術の研究開発等、多くのプロジェクトを展開いたしておるところでございます。
　また、現在、厚生省とともに高齢者・障害者の情報通信利用を促進する非営利活動の支援等に関する研究会を開催しておりまして、これは五月に取りまとめる予定となっております。
　総務省内部におきましても、現在、総務大臣のもとに、この一月に、デジタルデバイド解消も視野に入れまして、総務省ＩＴ推進有識者会議を、この中には障害者団体の代表の方にもお入りいただいておりますが、設置いたしておりまして、情報バリアフリーの具体的な推進策等について七月に結論をいただくことになっております。
　いずれにいたしましても、今後とも関係省庁とも連携を密にしながら、さらに積極的に各施策を進めてまいりたいと思っております。
○政府参考人（太田信一郎君）　経済産業省としては、障害を補いつつ障害者の社会参加を支援する福祉用具の開発が極めて重要と考えております。桝屋副大臣が先ほど御答弁されましたように、平成五年に成立した福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律に基づき、先端的な福祉用具の開発あるいは実用化に対する助成等を行っているところでございます。
　また、堀先生からＩＴの関係で御質問がございました。私ども経済産業省におきましては、障害者、高齢者等が使いやすいＩＴの普及を促進するため、障害者、高齢者等が容易に使用できるような情報処理機器の基本仕様などを盛り込んだいわゆる情報処理機器アクセシビリティ指針を平成二年、十一年前に策定しましたが、昨年六月にその後の技術の進展に合わせて改定しております。
　本指針の中で障害者、高齢者等の個別の事情に応じた機能を搭載した機器について詳細なガイドラインを示すとともに、一般に販売されている機器につきましても、例えばマウスを使わずにキーボードで操作できるというような形で、障害者、高齢者等の利用に応じられるよう搭載すべき機能を示しているところでございます。
　また、平成十年度、それから平成十二年度補正予算にそれぞれ十億円、十五億円を計上しまして、障害者、高齢者等が使いやすいＩＴ機器等の開発支援、あるいは高齢者のＩＴ利用特性データベースの構築に取り組んでいるところでございます。さらに、平成十三年度予算におきましても、機器等の開発支援、データベースの構築に加え、先ほど申し上げました指針の各種機能を標準化する、あるいは障害者、高齢者等を支援する者への研修カリキュラムの策定等の施策を推進するため、七億五千万円の予算を計上しているところでございます。
○堀利和君　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　このように、支援機器、技術によって社会参加、仕事ができるというふうになると思うんですね。片方で、先ほどからも言っていますように、人的支援ということも期待されるわけです。障害者雇用促進法の制度でも職場介助者制度というのがございます。しかし、私から見ましても非常にそれはまだまだ不十分でございますので、大臣、これを充実することで、人的支援を充実することで一層雇用促進も進むと思いますので、その辺についての御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　障害者の皆さん方に就労をしていただくためには、やはりその環境整備ということが大事でございます。
　一つは、施設でありますとか設備でありますとか、あるいは機械器具でありますとか、そうしたものをどのように改善し、そしてそれを整備していくかという問題がございます。
　また、もう一つは、今御指摘になりましたように、介護をする人、ジョブコーチなどと呼ばれたりもしておりますが、やはり人の問題がかなり大事になってまいります。ですから、そうした手を差し伸べる人の配置といったこともその場合には大事になるだろうというふうに思います。例えば、先ほどから何度か出ておりますように、医師の国家試験に合格して医師になられた場合に、その障害によりましてはお手伝いをする人というのがやはり必要になってくるんだろうというふうに思います。
　機械器具の方もだんだんと発達してきましたから、例えば心電図などをとりましても、昔はただとるだけで自分ですべて判断をしなければなりませんでしたが、最近は心電図をとればちゃんとその心電図で診断名もきちっと出てくるようになってきたわけでございますから、そうしたことを考えますと、レントゲン写真などというのも、これからだんだん発達をしていけばそうしたことも、ただ単に撮るだけではなくて、そのレントゲンに対する診断のようなものもあるいは出てくるのかもしれませんし、そうしたものも開発をしていかなければならないというふうに思います。
　いずれにいたしましても、そこに若干手を差し伸べる人がやはり必要ではないかと思いますし、またその職場におきますいわゆるチームのあり方と申しますか、みんながそこに手を差し伸べ合って、そして一つの医療チームを形成していくというみんなの心構えの問題もございますし、そうしたことを総合的にこれから進めていく必要があるのではないかというふうに認識をいたしております。
○堀利和君　では最後に、内閣府の推進本部の関係でお伺いしたいと思いますけれども、来年度で新長期計画が、そして同時に障害者プランが終わるわけですけれども、これの完全実施をきちんとやっていただきたいことと、その後、これでおしまいということには私はならないかと思いますので、総合的な、そして目標を立てた新たな計画なりプランなりをぜひつくって、これからの二十一世紀に十分な障害者施策を実現していただきたいと思いますので、その辺の御決意をお伺いして、終わりたいと思います。
○副大臣（坂井隆憲君）　先生御指摘のように、障害者対策に関する新長期計画及びその重点実施計画である障害者プランは平成十四年度で終期を迎えることになりますが、これまで、例えば数値目標のある事項に係る進捗状況等をいろいろ見ていますと、おおむね順調に推移しているものと思っております。残された期間においても、目標の達成に向けて、当然のことながら計画の着実な推進を図るよう最善の力を尽くしてまいりたいと思っています。
　また、終わった後のこともありますので、平成十五年度からの新しい計画は、障害のある方や学識経験者など関係者の御意見も当然のことながら十分にお聞きして、障害のある方のニーズに的確にこたえ、新しい時代の要請にも対応したものとすることにより障害者施策の総合的かつ効果的な推進に内閣府としても努めてまいる所存であります。よろしくお願いします。
○堀利和君　ありがとうございました。
　終わります。
○小池晃君　内閣府にまずお伺いしたいんですけれども、九九年に六十三制度の見直しを決めて、先ほど御答弁で残りは二十二制度、十九法令だというお話でした。これは二〇〇二年までにやるんだというお話でしたけれども、これは必ず、そして早急にやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（江崎芳雄君）　御質問にございましたように、今国会にも厚生労働省それから警察庁から法案が提出されてございますし、こういうものが終わりますと残りが二十二制度でございます。
　内閣府といたしましては、平成十一年に決めましたもので十四年度中にはやるということになってございますので、引き続き格段の努力を重ねていきたい、かように思ってございます。
○小池晃君　さらに、現行の新長期計画の中で欠格条項の問題を見てみますと、行数も非常に少なくて、位置づけとしては非常に低かったのかなというような印象を私は受けたわけでありますけれども、これから策定が予定されている二〇〇三年度からの新たな障害者基本法に基づく計画、ここでは包括的な目標を盛り込むべきじゃないか、障害者の差別禁止、権利の擁護の目標、これを新しい次の長期計画にはきちんと盛り込むべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（江崎芳雄君）　現在の新長期計画でございますけれども、その中で、精神障害、視聴覚障害等を理由とする各種の資格制限が障害者の社会参加を不当に阻む障害要因とならないよう、必要な見直しについて検討を行うということが言われております。これに基づきまして、先般御議論になってございます欠格条項の見直し等を行っておるということでございます。
　それで、先生の御質問の包括的な差別禁止等を盛り込むべきではないかということでございますけれども、こういった包括的な差別禁止でございますとか、それから権利擁護に関するこういったものが一体どういう内容になるのか、どういう具体的なものを想定するのかということによるわけでございますが、例えばアメリカのように一般の企業なり事業者に差別禁止を義務づける、こういった制度を我が国に導入するということでございますと、なかなか検討すべき課題が多いのかなというぐあいに考えてございます。
　ただ一方、障害を持つ方の権利が尊重され、社会、経済、文化といったあらゆる分野の活動への参加機会が確保されるということを基本に障害者施策が推進されるべきであるというのは、これはもう当然のことでございまして、平成十五年度からの新たな障害者基本計画の策定に当たりましてはそのような観点を十分踏まえて検討してまいりたい、かように考えてございます。
○小池晃君　さらに、これまで障害者団体が参加をして障害者施策について議論する場が、中央障害者施策推進協議会があったわけですけれども、この一月に省庁再編で廃止をされている。この新長期計画の策定も含めて、こういう組織、障害者団体や専門家が集まって継続的に議論して政府の施策に反映させていく場をやはり設けるべきではないかというふうに考えるのですが、内閣府の方ではいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（江崎芳雄君）　申し上げるまでもなく、障害者施策は障害のある方々の多様なニーズに的確にこたえて推進する必要がございます。そのためには、障害のある方々の御意見をお聞きするということが特に大切である、大事であるというぐあいに考えてございます。このため、先ほど御質問にございましたように、中央障害者施策推進協議会が廃止されたわけでございますけれども、現在、内閣府におきまして、障害者施策を推進する上で障害のある方の意見をどのような形で反映させるのがよいのか、その具体的な方法について鋭意検討しておるところでございます。
○小池晃君　ぜひ中央障害者施策推進協議会のような恒常的な議論の場をつくっていただきたいということを申し上げたいと思います。
　厚生労働大臣にお伺いしたいんですが、この欠格条項の見直しの議論を進めてまいりまして、やはり包括的なものが必要なのではないだろうかと。先ほどの参考人質疑でもアメリカのＡＤＡの問題が出ましたけれども、雇用の申し込み手続、雇用、昇進、解雇、研修、報酬、こういう一切の問題についてアメリカでは障害を理由とした差別を禁止しておるわけであります。日本でもこの問題を一歩前に進めるためには、四十カ国を超える国でもう既にそういう包括法ができているというお話も先ほどありましたし、障害者に対する差別を禁止して、そして権利を擁護する包括的な法律の制定が我が国でも求められていると考えるんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　差別のない社会、障害者に対する差別のない社会を目指していかなければならない、そういう社会を実現しなければならないということにおきましては、先生の御主張、私も同感だというふうに思います。ただ、それを進めていきます場合に、アメリカ方式の最終的にはすべて裁判でという行き方が、日本の文化と申しますか、日本の行き方にそれが合うかどうかといったようなことは私はよく考えていかないといけないという気がいたします。
　そちらの方向に向かっていかなければならないことだけは間違いがないわけでありますが、それを進めていく進め方につきましてはいろいろの御意見があると思いますので、私はそのいろいろの御意見を踏まえながら一歩一歩前に進めていくべきだろうというふうに思っておる次第でございます。今回のこの法律ができるということも、これも大きな一歩の前進でございますし、そうしたことの積み重ねによって障害者の皆さん方をお守りしていくということにしていかないといけないというふうに思います。
　ただしかし、ほかにいろいろなことをやってみたけれども、やはり最終的に何か強い罰則でも設けないことには、あるいは裁判でもやるということにでもしなければこれが進まないというようなことになれば、それはそうしたことも考えなければならないというふうに思いますが、私は、最初からそうしたことよりも、もっとみんなで前進をしていくような方法がないのか、そのこともやはりよく検討をしていかなければならないのではないかというふうに思っております。
○小池晃君　最後に、この法案について修正案が後ほど提案されるかと思うんですが、五年後の見直しということもあるようであります。
　医政局長にお伺いしたいんですけれども、私どもはもうちょっと早く、三年ぐらいでいいんじゃないかという意見を申し上げたんですが、やはり実施するといろんな問題が出てくるだろうということは容易に想像できるわけです。ぜひ運用に当たっては障害者の皆さんの声に謙虚に耳を傾けて運用していただきたいと思いますし、見直し規定ができたとしても、これは別に五年と見直し規定を置いたらば五年たつまで絶対いじっちゃいけないということではないわけですから、運用においてさまざまな問題点が出てくれば、それはその時点でやはり見直すということも含めて取り組んでいくんだということを確認させていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤雅治君）　この法律の運用に当たりましては、今回の法律改正の趣旨を踏まえて、障害者の関係者の団体はもちろん、いろいろ関係団体の御意見などに耳を傾けながら運用してまいりたいと考えております。
○小池晃君　終わりますが、私は、やはりこの問題、新しい道を開くに当たって、実施すればいろんな問題が出てくるだろうし、本日もいろんな問題を指摘させていただきました。そういった問題点が出てくればぜひ可能な限り早期に見直すということも含めて求めたいというふうに思っております。
　以上を申し上げて、質問を終わります。
○大脇雅子君　欠格事項の見直しの経過におきましてパブリックコメントを募って意見を聴取されたということは評価できます。非常に多岐にわたる当事者団体からの要望や意見が今回の改正案に寄せられましたが、そうした声がどれだけ反映されたのかというと、いまだ不十分ではないかと言わざるを得ません。
　要望の一つに、資格付与に際しては、障害者団体からは資格付与の判定に携わる者の人選への配慮、また資格を与えない決定が出された際の不服申し立て制度の明文化及び申し立てのための第三者機関の設置というような意見が出されておりますが、これらについて厚生労働省が答弁をしている事項を見ますと、当該障害について十分な理解がある医師等の専門家の意見を聞く、あるいは不服申し立ての際の意見聴取には十分な理解がある医師等の専門家を同席させるというような回答が出されております。
　そこで、資格付与についてお尋ねをしたいのですが、この資格付与判定の際の専門家、あるいは不服申し立て意見聴取の際の専門家、これらは同一人であるのかあるいはそうではないのか、具体的にどのような人たちを考えていらっしゃるのでしょうか。