Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒井広幸君　ところが、大飯原発は国が判断する、こういうことでございますけれども、東電が一から四、廃炉にするって言っているだけなんですよ。ですから、早く方向を示さなければ、放射性物質のこれを、仮置場にしてください、中間貯蔵にしてくださいと言っても、何をどうしていいのか分からないじゃないですか。こういった点、要望いたします。
　それから第三、国は、国の責任において、未来を担う子供たちが安心して暮らせる環境整備として、健康調査、健康管理の強化、こういったことをやって、子供の帰還に向けた総合的な支援を行ってくださいと、こういうふうになっております。環境大臣。
○国務大臣（細野豪志君）　今回の問題で国が健康管理において果たすべき役割が極めて大きい、まさに国がしっかりやらなければならないというふうに承知をしております。
　県民健康管理調査というのは、福島県からのお話もございまして、県が中長期的な健康管理を実施すべきものという位置付けになっておりますが、実質的にも国が参加をしております。そして、その主体は、放医研を始めとした国の専門機関もかかわるわけでありますけれども、政府内で調整をいたしまして環境省という形になりました。是非、できれば規制庁の法案を通していただけますと更に集約化をできるものですから、体制を強化したいというふうに思っておりますが、どういう状況にあっても国がしっかりと関与すると、その度合いがこれからますます強くならなければならないというふうに考えているところでございます。
○荒井広幸君　この件については、南相馬市立病院、大変熱心に、もう一万人のホール・ボディー・カウンター、これによって調査をし、二巡目もしている方がいます。極めて重要な指摘がございます。次回はその件についてお尋ねをします。そういうことを求めている、こういうことでございます。
　第四の質問でございますけれども、少し、もう通告は丁寧にしておりますので、いわゆる子供たちの低線量被曝を軽減するため、定期的な保養体制、移動教室などをしないと累積の被曝が多くなりますから、きめ細かなこういう移動教室、そして心のケア、また大人に対する放射線等の勉強会、こういったものも必要だと思っています。リテラシーですね。こういったことについてどのような考えをしていますか。これが質問なんです。
○国務大臣（平野博文君）　荒井議員の方から、被災地の教育環境の整備と、特に安心という観点での御要望というふうに承っております。
　特に私どもとしては、子供の安全、安心の確保という観点から、ソフト面とハード面と両面から今日までやらせていただきました。
　一例を挙げますと、例えばハード面での、特に校舎、校庭における一マイクロシーベルト・パー・アワー、これについては文科省の予算として二次補正の下にやらせていただいてございます。また、今年からは、学校周辺を含めて更なる安心、ホットスポット等々の問題を含めて、環境省の予算でハード面の整備、より安全をしていただくための環境整備をしております。
　ソフト面では、スクールカウンセラーをかなりの多くの方々に入っていただいている、さらには、教員加配をして、より安心して子供さんの教育環境を整える、さらにはリフレッシュ・キャンプ、こういうことで、国直轄の部分と県の事業を含めてそういう対応を今日まで図ってきているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも県の皆さん方の御要望を踏まえて対応してまいりたいと、かように考えております。
○荒井広幸君　今までのところも充実してください、早くやってください、まだ足りませんと、こういうふうに言っているということをどうぞ理解してください。
　五番目は少し飛ばさせていただきます。
　Ｑ六に参ります。
　国交大臣、国は、国の責任において、国道六号及び県道原町川俣線を早期に整備するとともに、いろいろございますけれども、常磐自動車道、ＪＲ常磐線の早期復旧など交通インフラを早期に整備してくださいと、こういうふうになっています。加えて、これは私が相馬に行ったときにも、陳情を皆さんも受けていると思いますが、相馬—仙台間のシャトルバスをどんどん出してくれ、こう言っているんです。いかがでしょうか。
○国務大臣（前田武志君）　お答えいたします。
　国道六号については、もう既に昨年中に全線二車線の確保をしておりまして、警戒区域も含めてですね、機材を運び込んだりというようなことで確保をしております。
　県道原町川俣線については、現在国会審議中である復興再生特別措置法も踏まえて今後対応を検討してまいります。
　警戒区域外の、常磐自動車道ですね、警戒区域外については、南相馬インターチェンジから相馬インターチェンジ間は四月八日に開通する予定です。また、相馬インターチェンジから山元インターチェンジ間は平成二十六年度を供用目標としており、早期供用に向け最大限の努力をしてまいります。
　なお、警戒区域内の常磐自動車道については、関係省庁による合同チームにおいて放射線対策を検討しており、年間二十ミリシーベルト未満の区域では東日本高速道路株式会社が三月中に工事に着工する予定でございます。年間二十ミリシーベルト以上の区域では、環境省が実施する除染モデル事業の結果を踏まえて工事を進めることとしております。
　ＪＲ常磐線のうち相馬—亘理間については、地方自治体やＪＲが参加する復興調整会議を設置しておりまして、関係者間の調整を支援しております。これによって、ルート設定等により、鉄道工事着手からおおむね三年程度での運転再開見込みとなっております。また、警戒区域内の広野—原ノ町間については、ＪＲが調査を実施しつつ具体的な復旧方針を策定中であり、今後、復旧に向けた作業を進めていくと承知しております。
　原ノ町—仙台間のバス運行については、現行の六往復が四月一日から八往復に増発を予定しております。地元のニーズ、御要望を伺いながら、更なる増便が必要な場合にはバス事業者に働きかけを行ってまいる所存であります。
　今後とも早期復旧に向けて頑張ってまいります。（発言する者あり）南相馬—仙台間ですか。
○荒井広幸君　いや、相馬—仙台間。
○国務大臣（前田武志君）　原ノ町と承知……
○荒井広幸君　これは南相馬なんですかね。
　一つ抜けておりますから、後で調べていただきたいと思います。
　次に、八に参ります。
　国は、国の責任において、今回の被災による原子力災害の賠償及び地方税等の免除について全市一体で取り扱ってくださいということなんです。固定資産税、これは総務大臣、国保税、介護保険料、これは厚労大臣、お願いいたします。
○政府参考人（岡崎浩巳君）　お答え申し上げます。
　固定資産税等につきましては、原則として、通常の使用収益ができるというような資産につきましては他の資産との均衡もありまして課税が原則ですが、災害等で使用収益に支障が生じたような場合などには減免を行うことは適当だと考えているところであります。
　こうした考え方に基づきまして、南相馬市など関係地方団体とも相談をしながら、国の避難等に関する指示の対象となった区域にある土地、家屋に係る固定資産税等については、市町村長の指定に基づいて課税免除等を行うという措置を講じたところでございます。
　なお、それ以外の区域にある土地、家屋等につきましても、当該土地、家屋等の状況に応じて市町村の条例に基づき減免を行うということも可能でございます。
○国務大臣（小宮山洋子君）　国民健康保険税、また介護保険料につきましては、市町村の判断によって、条例に定めることによって減免することが可能ですが、国の財政支援の対象となる減免措置の範囲については被災状況によって国が一定の基準を定めています。
　今回の東電の福島第一原発事故に伴うものについては、避難指示が行われた区域の被災者については全員の保険料免除分を財政支援の対象としていまして、この区域につきましては二十五年の二月末までこれを延長しています。また他方、避難指示等が行われた区域以外の方については、その住宅が全半壊した場合など医療保険制度共通の基準を設けて、被災状況に応じて財政支援の対象としていまして、こちらの方は二十四年の九月末まで延長しているところです。
○荒井広幸君　これは、全ての閣僚の皆さん、なぜ市全体が一体としてというふうな要望を何遍も言っているか、ここなんです。分かるんです、その避難区域というのは。しかし、自主避難的な方も含めてそのエリアにはいらっしゃるわけですね。市として、町として、なぜ一体にと首長さん方が望むかというところを、是非そこをもう一回聞き届けてください。
　復興庁の健康管理班、復興庁には健康管理班がおりますか。
○国務大臣（平野達男君）　今、復興庁の出先には健康管理班というチームは今置いておりません。
　ただ、地域の様々な要請につきましては、それを承って、健康管理の、あるいは医療福祉に係る部門については原子力被災者生活支援チーム等々が中心になって対応しておりますので、そことの連携を図りながら対応してまいりたいと、今対応しているということでございます。
○荒井広幸君　国交大臣、採決がありますので、御退席いただきます。
○委員長（石井一君）　国土交通大臣には御退席いただいて結構でございます。
○荒井広幸君　今のところもそうなんですけれども、スタートしたばかりですけど、やっぱり健康管理を含めた町づくり、健康管理を入れたいわゆるハード、そういったものの視点を通さないといけませんから、是非一体でやってください。
　今の問題からは、今度、私の話になってまいります。
　食品の五百ベクレル、これを百ベクレルにいたしました。この理由は何か。そして、私は文科大臣に申し上げました、安全値は科学的根拠できちんとしておくべきだ、安心値は、これは本当に安心を求めて努力目標である。この二つにしないと、心の中でもやっぱり心配はまた心配を呼ぶんです、下げても。それから、食べ物も、いろんな意味で食べれないというようなことで、今度はもうノイローゼになりそうな方々もいるんです。
　そういう意味で、どうして五百を百にしたか。そして、私はその際に安全値と安心値というのを申し上げましたけれども、これは厚労大臣も含めて三大臣、文科、厚労、農水大臣に説明と御見解を聞かせてください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　食品につきましては委員と同じ問題意識を持っているかと思いますが、安全な上に特にお子さんを持った方たちなどに安心していただきたい、そうした思いも込めまして四月一日から新しい基準値にいたします。
　その新しい基準値にした理由としましては、食品の国際規格を作成しているコーデックス委員会の指標で年間一ミリシーベルトを超えないように設定をされているということ、一方で、モニタリング検査の結果、多くの食品からの検出濃度が時間の経過とともに相当程度低下傾向にあること、そうしたことから、より一層食品の安全と安心、確保する観点から年間五ミリシーベルトから一ミリシーベルトにいたしました。
　それで、これが厳しいのか、もっと厳しくした方がいいのか、いろいろ御意見がございますが、モニタリングの、いろいろとパブコメをした結果などは、一層厳しくしてほしいという御意見が多くのお母様方を始め多くの方からございました。
　ただ、日本の場合は、流通する食品の汚染割合、これを五〇％と設定をして一般食品の基準値を計算をした、そのような幾つか、細かく申し上げればいろいろございますが、そういう形でやりまして、ただ、現在の暫定基準値でも安全であるということは安全なので、そこのことと、今回、安心のために、また日本の農作物が風評被害に遭わないで、本当に安全で安心なものだということを国内外に示すためにもこういう厳しい基準値でやるということは、農水省などとも連携を取りながら決めたことでございますので、その中身を正確に皆様にお伝えをすること、一層努めていきたいと思っているところです。
○国務大臣（平野博文君）　荒井先生からも先般のこの当委員会でもそういうお話がございました。特に、安全値、安心値と、こういうことについての部分がございました。
　ただ、私はやっぱりより安心なアクションプランというのは必要だと思いますが、値を決めるというのは個人によってかなり差があると、こういうことでございますので安心値というものを求めることはどうなのかなと、こういう答弁をさせてもらいましたし、今現在もそういう思いでございます。
　しかし、荒井先生おっしゃるように、より安心をしてもらうアクションというのはこれからも取っていかなきゃなりませんし、先ほど厚労大臣が御答弁されたように、科学的根拠あるいはその社会全体の根拠性に基づいて基準値を決められたものと私は理解をいたしております。
○政府参考人（高橋博君）　農林水産省といたしましても、ただいま両大臣からお答えがございましたとおり、今回の新しい基準値につきましては、これまでの暫定規制値に適合する食品の安全性は確保されておりますが、より一層食品の安全と安心を確保する観点から見直したものであるというふうに承知をしているところでございます。
　これまでも食品衛生法の規制値を超えるものは流通させない、安全で安心な食品を提供して安定的に供給をするということに努めてまいっているところでございますので、引き続きこの観点から進めてまいりたいというふうに思っております。
○荒井広幸君　厚労大臣がおっしゃったように、五百ベクレルで、私の言葉を使うと安全値。しかし、個人によってもいろいろな御不安もあるし、もっと厳しい方がそれはいいに決まっていますけれども、これを安心値というようなことで取ったということですが、どうも三省庁、もうちょっとはっきりしないと、やっぱり現場ではすごく悩みますよ。これをまた次回にも扱わさせていただきたいと思います。
　環境ではこれ以上排出したら有害ですよというのを排出基準といっているんです。しかし、例えばそれを水だとすれば、その水の水質を守れば大丈夫だということになりますが、蛍あるいはドジョウまですめるようにしようといったら、これは環境基準なんですよ。そういう意味で私は安全値と安心値というのを言っているんです。国外に対してもそういうメッセージを発しないといけない、このように思います。
　続いてですが、復興大臣、いわゆる一部の町村も含めて、仮の町づくり、一時的生活圏をつくっていきたい、こういう意見がありますけれども、福島県内で受皿になってもいいんですね。近い場所がいい場合もあります、双葉郡に近い。いい場合もあるけれども、福島県全体でもそうした受皿になれるような土地柄、地域もあるんです。
　こうした、話合いの中で、地元という意味じゃないですよ、復興庁で一時的な生活圏とか仮の町づくりみたいなのは計画されているんでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　高い放射線量が計測されている区域がかなりあります。それから、私、これからもプラントとの関係もちょっと重要な要素になってくると思いますが、いろんな要素を勘案しますと、中長期的に帰れない場所というのは結構、ある程度の面積で出てくるというふうに思っています。
　先般、新潟県にお邪魔しまして、県外に避難されている方々とお話をさせていただきました。大熊町の二人の方が、私はもう戻れないことは分かっていると、誰も言ってくれないけど分かっていると、だから、だけどやっぱりそばに帰りたいから、いわき市に集合住宅を造っていただけないかという、そういう要望をいきなり受けました。
　今、双葉町と大熊町を始め何町村かでは、仮の町、いわゆるそこに役場を造って、学校を造るというようなことで、一つの構想を持っているということは承知をしております。これを具体化するに当たっては、これは様々なことを検討しなくちゃなりませんが、今まさに、その様々なことを今鋭意一つずつ詰めておりまして、これから各町村と具体的な話をできるだけ早い段階で詰めていきたいというふうに思っております。
○荒井広幸君　大臣にこの間も申し上げましたが、三月十六日に、みんなの党と我々改革で借り上げ・生活支援法を出しています。是非、これも非常に手掛かりになると思いますので、原発大臣もどうぞ御検討ください。
　さて、原発事故で、荒井さん、亡くなった方はいねんだよと言う人がいるんです。国家公安委員長、原発事故災害に関連して死亡された方、どのように把握されていますか。──国家公安委員長、いない。私の方では登録してあるんですが。してなかったようです。済みません。
　それじゃ、これ、厚労大臣は登録していますね。事務方でいいですか。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えをいたします。
　東京電力福島第一原発の構内で事故に関連して死亡された労働者の方でございますけれども、計六人と把握をしております。このうち、二名の方は地震後の設備の点検中に津波で亡くなられました。四人の方は事故対応の作業中に亡くなった方でございますけれども、いずれの方も水素爆発あるいは放射線被曝との因果関係が認められる状況にはないというふうに承知をしております。
○荒井広幸君　これは委員の先生方もお考えいただきたいんです。どこまでが原発災害の、事故災害のお亡くなりになった方なんでしょう。この間の追悼式のときにも追悼の話がありましたけれども、例えば今のようなケースもございます。同時に、四日間、双葉郡では病院で放置されたんです。自衛隊も入らなかったんです。その移動の中で亡くなった方もいらっしゃるんです。もう三桁になっているんですけれども、そういったものはどのように把握されていますか、厚生省。医療関係で亡くなった方どうなっていますか、つかんでいらっしゃいますか。
○政府参考人（宮野甚一君）　私どもとして、先生御指摘のような点、全体としては把握をしておりません。
○荒井広幸君　この辺になってくると、やっぱり、冒頭申し上げましたけど、自治体の皆さんや被災者の方が同じことを何遍も陳情しているというのは、そういうところの空回りにもなるんですよ。
　ですから、どうぞ、放射能で亡くなった方がこの原発災害の被災者なんですか、亡くなった方なんですか。違うんじゃありませんか。いわゆる関連死的なことは、実際は災害で亡くなっているんですよ。ここの定義をしっかり、厚労大臣、決めていただけませんか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　先ほども別の質問者の方が災害関連死のことございまして、それは中越地震を参考に今六か月ぐらいということをお示しはしていますけれども、それは個々の被災の状況によりますので、それはそれぞれの自治体でいろいろ認定をしていただく、そのことに従いたい、柔軟な対応をしたいということを申し上げました。
　先ほど、六名の原発の構内でのものに対しては、津波で巻き込まれた二人の方が労災支給が決定していますし、四人の亡くなった方のうち労災の支給を今請求をされている方について、そのお一人の申請をされた方については速やかに決定をしております。あと三人の方については申請がされていないという状況も併せて御報告をしたいと思います。
○荒井広幸君　時間が終わっておりますが、自治体にどういう状況だからこの方は関連で亡くなったんだというんでは、いささかやっぱり国としての責任がないんじゃないですか。この発災も含めて、やはり国の責任なんですよ、憲法でいっても。東電がどうだなんていうのは、これは二の次なんですよ。どうぞ、厚生省、しっかりこの死亡というものを、経産大臣もいらっしゃいますが、これをきちんと定義立ててください。
　終わります。
○委員長（石井一君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日は、皆さんの御協力によりましてかなり早く終了いたしました。御協力に感謝をいたします。
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　この際、平成二十四年度総予算三案の審査の委嘱についてお諮りいたします。
　本件につきましては、理事会において協議の結果、次のとおり決定いたしました。
　一、審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元に配付のとおりとする。
　一、審査を委嘱する期間は、特別委員会については三月二十七日の一日間、常任委員会については三月二十八日の一日間とする。
　以上でございます。
　ただいま御報告いたしましたとおりとすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　明日は午前九時から公聴会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十七分散会
平成二十四年三月二十一日（水曜日）
　　　午後一時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　久志君　　　　　行田　邦子君
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　行田　邦子君　　　　　徳永　久志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　川端　達夫君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　石田　勝之君
　　　　　　　総務副大臣　　　　黄川田　徹君
　　　　　　　外務副大臣　　　　山根　隆治君
　　　　　　　経済産業副大臣　　柳澤　光美君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　園田　康博君
　　　　　　　外務大臣政務官　　加藤　敏幸君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津川　祥吾君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　室井　邦彦君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　井上　源三君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　竹澤　正明君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　関　　靖直君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森岡　雅人君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　伊藤　哲夫君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　鷺坂　長美君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　山内　正和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（岸信夫君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、徳永久志君が委員を辞任され、その補欠として行田邦子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岸信夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官井上源三君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸信夫君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のうち、沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○長谷川岳君　自由民主党の北海道の長谷川岳です。
　沖縄及び北方対策担当大臣の所信表明について伺いますが、先般、川端大臣の所信表明伺いました。
　しかしながら、原稿の中で、五ページ中、北方領土問題僅か一ページ、これは北方問題の取組に対してやる気があるのかないのか、私はまずそこから問いたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　沖縄北方担当大臣、私が述べた所信のうち、北方対策に関する部分の分量の割合は、最近の五年ほどの間においては、おおむね同じでありますが、少ない方であることは事実でございます。
　今回は、沖縄がちょうど四十年の節目ということで、沖縄振興の二法を政府として出したいという部分に少し割いた部分でやや少なかったことは事実でございますが、このことによって北方対策を軽んじるとか、そういうことは全くありませんので、北方担当として今後とも全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○長谷川岳君　大臣は、十一月三日、この北方領土の視察をしたと書いてあります。で、関係団体と密接に連携していく、あるいは粘り強い外交交渉を後押しする国民の世論の啓発に全力を尽くすというふうに書いてあります。しかしながら、大臣自身の意思あるいは発信が見えていません。
　実際、どのように今まで関係団体と連携を密接にしてきたのか、あるいはこのような世論形成の啓発を具体的にどうするのか、ここら辺が一切触れられておりませんが、そのようなことについてどのようにお考えか、より詳しく明確に教えていただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　外交という意味では、玄葉大臣がその最前線でまさに粘り強く日本全体として取り組んでいく中で、やはり、私の立場でいえば、国民世論がしっかり後押しするというのはもう一番大きな支援であろうというふうに思っております。そういう中で、いろんな図書の件やポスターの件等々で必ずしも国民世論に十分浸透していないというちょっと愕然とするようなこともありました。
　そういう中で、やはり若い人たちがしっかりとそれを認識して応援していただくという、理解してもらうということが一番肝要であろうということで、今回の予算においても、今までやっておりました修学旅行生等への学習機会の拡充、これは約五割増しの予算、元島民後継者育成対策は一千六百万円を二千四百万円と同時に、新たに青少年の現地視察支援等、あるいは県民会議等ふれあい広場ということで、合わせて二億八千九百万円ぐらいの予算を新たにつくりました。
　同時に、私現地へ行きましたときも、いろんなミーティング終わった後も、元島民の方、二世の方、三世の方を含めて膝を交えて生にいろんな意見も聞かせていただいて、何とかそういう部分でのお手伝い、しっかり支えることができるようにということで取り組んでまいりました。
○長谷川岳君　予算の話を聞いているんではなくて、こういった新しい局面を迎えている中で、意思が見えない、発信が見えない、本当にあなたが大臣のときに解決する覚悟があるのかどうか、私は再度問いたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　内閣においての大変大きな課題であることは事実でありますが、ロシアとの交渉等々は外務大臣が最前線で頑張っていただく、私は世論形成の部分でありますから、とにかくできる部分の支援をしっかりやっていくことで取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○長谷川岳君　従来のやり方にとらわれない新しい方法論も具体的にお示しをされることを期待します。
　それでは、外務大臣の所信表明について伺いますが、玄葉大臣、所信表明でおっしゃる、静かな環境の下と書かれておりますが、もう一度改めて、この静かな環境の下というのはどういう環境を指すのか、伺います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　静かな環境とは何かと、こういう質問でございますけれども、それはすなわち、一言で言えば、公開論争にしないと、こういうことでございます。公開論争が過ぎると、私の感覚からすると、どうしても非難の応酬になりがちというところがございますので、交渉事でありますから、まさに直接会って、交渉当事者が、そして交渉を行っていくと、そういう意味でございます。
○長谷川岳君　五月のロシア新政権の成立後の日本政府としての今後の動き方について伺いたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　私はロシアを重視をしています。戦略環境が変わってきているという中で、日ロの関係というのは新たな重要性を帯びているというのが私の認識であり、日本国政府の認識でもございます。
　そういった中で、あらゆる分野において日ロ関係というものを深めていく、協力関係を深めていく中で、北方領土問題というもの、北方四島の帰属の問題を解決をして平和条約を締結をしていくということでございます。
○長谷川岳君　プーチン首相の発言をめぐる報道について伺いたいと思います。
　三月一日、プーチン首相は日本との領土問題を最終的に決着させることを非常に欲しているという報道をされましたが、この発言は、一部の地元の北海道新聞という報道機関もありますが、この発言は、玄葉大臣による、一月二十八日、東京宣言至上主義から日本が離脱するというシグナルをプーチン首相にあてたからだと、そのようなことにも一部見解をされておりますけれども、どのようにお考えですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　まず、プーチン次期大統領の発言でございますけれども、これにつきましては、日ロ関係における領土問題解決の重要性を指摘をしています、おっしゃるとおり。その解決に意欲を示すものであるというふうに期待をしているところであります。
　一月二十八日のラブロフ外相との会談におきましては、四時間から四時間半にわたって様々な分野において議論をしたところであります。あのときに、領土問題でのやり取りということを紹介できる部分を紹介をいたしますと、私から、北方四島の帰属は日本にあるというのが日本の立場であるということを伝えた上で、この議論について、つまりは領土問題の議論について棚上げしないで、棚上げしないで再活性化させようではありませんかと、こういう提案をしたところであります。その提案に対してラブロフ外相から、新政権樹立後にまさに領土問題について議論していこうではないかという発言がありました。
　私は、この間も、またこの委員会でも、何とか実質的な議論を開始をしていかなければならないと。この間、なかなかそういった議論が行われにくい環境にあったわけでありますので、それを踏まえてそういった提案をし、ラブロフ外相からは先ほど御紹介をさせていただいた発言がございましたので、今回のプーチン次期大統領の発言も、その意味では軌を一にするものであるというふうに考えております。
○長谷川岳君　三月七日、衆議院の方の沖縄北方特別委員会がございました。その中で、浅野委員からの質問で、今後、二〇〇一年、イルクーツク声明に基づいた交渉を行っていくと理解してよいかという質問に対して大臣は、一九五六年の日ソ共同宣言が平和条約交渉の出発点を設定した基本的な法的文書であることを確認したものだと、その上で、一九九三年の東京宣言に基づいて、北方四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を締結すべきことを再確認した重要な文書と答えています。
　つまりこれは、一つは日本の法的立場の強い歯舞、色丹の二島の具体的返還に向けた交渉をする、そして国後、択捉の二島の帰属の問題、この二つを同時並行的協議をしていくというメッセージとして受け取ってよいかどうか、伺いたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　まさに、領土交渉の中身につきましては交渉事でございます。お互いの今信頼関係が増してきているというふうに率直に思います。
　そういった率直な今受け止めをしているんですけれども、やはり、特に両国間の首脳あるいは外相間で、その信頼関係を基に直接会って領土交渉というものは行っていくというのが何より大切なことであるというふうに考えております。
○長谷川岳君　それでは、ちょっと角度を変えて伺いますけれども、外務大臣の所信において、ラブロフ外相と静かな環境の下で両国間のこれまでの諸合意、諸文書及び法と正義の原則に基づき問題解決のために議論を進めていくことで一致したと述べられておりますけれども、法と正義の原則に基づき問題解決するということはどのようなことなのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　いつも、この間も、両国間で交わされた諸合意、そして諸文書、そして言わば法と正義の原則、この法と正義というのはいわゆる一般的に国際法などで使用されるという意味での法と正義ということでありますけれども、あえて先ほどの諸合意、諸文書のところについて申し上げれば、東京宣言というのは、択捉、国後、色丹及び歯舞群島の帰属に関する問題を解決して平和条約を早期に締結するという日ロ共通の方針を初めて文書の形で確認したものとして、日ロ間の平和条約交渉の基礎となる重要な文書である。
　あわせて、二〇〇一年のイルクーツク声明は、一九五六年の日ソ共同宣言が平和条約に関する交渉プロセスの出発点を設定した基本的な法的文書であることを確認した上で、東京宣言に基づき、北方四島の帰属に関する問題を解決することにより平和条約を締結することを再確認した、これも重要な文書であります。併せて言えば、プーチン次期大統領が大統領時代に直接署名をした重要なものであるというふうに考えております。
○長谷川岳君　法と正義という言葉がありますが、これは日本固有の北方領土を不法に占拠していることをも入っているのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　いわゆる、例えば、これはそれぞれ国際法上解釈があって、我が国の立場として、例えばサンフランシスコ平和条約における解釈の問題だとか様々あるわけであります。そのときにきちっと我が国の立場として考えているまさに法と正義、かつ、ある意味国際社会全体で、この国際法全体の原則の中で、言わば通用する通用しないという言葉が適切かどうかということはありますけれども、そういう中でしっかり我が国の立場を確保していくという意味でございますので、そういう意味では、今おっしゃったように、法的解釈というのは、これまたよく不法占拠と法的根拠のない占拠はどう違うんだとかいろいろ言われますけれども、これはもう法的解釈は変わらないと、我が国の立場は変わりませんと、一貫していますということでございます。
○長谷川岳君　最近、玄葉大臣がロシアが四島を不法占拠しているという発言をしなくなったというふうに言われておりますが、その認識はありますか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これは、御存じだと思いますけど、実は自民党政権時代もそういうところがあるんです。これは私は、先ほど申し上げたように、不法占拠だろうが法的根拠のない占拠だろうが、法的評価に変わりはないというふうに考えています。そして、現実に我々日本国政府としてもそういう立場であります。
　それで、結局交渉事なんですね、領土の問題というのは。交渉事で解決をしなきゃいけないんだと私は思っています。ですから、そういうことを踏まえて表現ぶりというのは私は考えていいというふうに思っているんです。ただ、法的立場は変わりはないということでございます。
○長谷川岳君　それでは、不法占拠という発言をしなくなったのは大臣の意思なのか、外務省としての意思なのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　もちろん、それは最終的に私の意思でございます。
　それはなぜかというと、私の言葉として発している、つまり発出しているわけでありますので、例えば自民党政権時代もたしか二〇〇七年のときは法的根拠のない占拠という形で実は表現をしています。私も、もちろんこの問題について全く何も考えていなくて、そのまま、例えば外務省が言ってきたからどうだこうだということではなくて、私なりに先ほど申し上げたことを全て踏まえた上で申し上げていると、言っているというふうに申し上げたいと思います。
○長谷川岳君　その冷戦期の不法占拠論というのは、一九五一年、サンフランシスコ平和条約で日本政府が放棄した千島列島の範囲の当時の認識が、国後、択捉から成る南千島が含まれていた、あるいはそうではない、含まれていないということに焦点が当たるということからこのような不法占拠論については今控えているという認識ですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　もう御存じのように、例えば先ほど申し上げたように、例えばサンフランシスコ平和条約の解釈の問題なんというのは、もう我が国の立場は全て御存じのとおりであります。
　ですから、余り具体的にそういったことについてこの場で申し上げるのが適当かどうかということはあるんですけれども、いずれにしても、そういった議論はそういった議論で、実はこれもまたどこまで申し上げていいのかどうかというのはあるんですが、それは交渉の中で度々やり取りというのはなされることはあるわけでございますけれども、私が考えているのは、北方四島の帰属の問題を解決をしていって平和条約を結ぶ、そして我が国の立場が確保される、そのためにどういうふうに発言をし行動したらよいのかということを考えて発言し行動しているというふうに考えていただければと思います。
○長谷川岳君　少し話を変えます。
　この北方領土の問題に関しては、やはり自民党政権時代も本当に真剣に進めておりましたが、解決に向けて、その中でも特に森喜朗元総理の存在というのは自民党の中でも非常に大きいと私は考えます。
　大臣、その森総理とお話あるいは意見交換はされましたか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　私は、これはもうあえて一般論で申し上げたいと思いますけれども、外交は特に超党派で行った方がいいというふうに考えております。
　ただ、二元外交になってはいけない。つまり、交渉は交渉担当者、交渉当事者が当然ながら行うということでありますけれども、日本中、様々な方々が様々なリソースというか、持っているわけですよね。そういう様々なそれぞれの人脈始め知恵、そういったことを総動員、私はしていくというのも私の仕事だと、一般論として言えばそう考えております。
○長谷川岳君　私も超党派で外交というのは解決すべきだというふうに思いますが、そのルールを最初に破ったのは沖縄での民主党政権のやり方だと私は思いますので、それだけはちょっと申し伝えておきます。
　私はやはり、なぜ森総理も含めてしっかり意見交換された方がいいかと、そのように考えるかというと、実はこの新聞をちょっと、北海道新聞の新聞も見ていただきたいんですが、森総理のときに、二〇〇〇年、プーチン大統領、当時は代行ですが、非公式首脳会談が行われています、エリツィン大統領が辞められて。日ロ間の戦略的・地政学的連携という言葉が入っておりまして、このことに鑑みてちょっと今大臣にお伺いしますが、これ三月十七日の一面に掲載された記事です。北海道の防災会議地震専門委員会では、三月十一日、三・一一の後、北海道太平洋岸の釧路・根室沖でもマグニチュード最大九・一の大地震を想定していると。当然ながら、これ地図見ていたら分かるように、北方領土も大型の津波が予想されております。
　私は、政府としてこういった防災、津波、避難、緊急時の救助を含めたやはり地政学的・戦略的連携というのは非常に必要だというふうに思いますが、どのようにお考えですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ありがとうございます。
　こういった部分、つまりは防災面での指摘というのは私は初めていただきました。これはよく勉強させていただきたいというふうに思っています。
　先ほども申し上げましたけど、特に領土問題などは、いずれにしても、今日もこういった提案をいただいているわけでありますけれども、党派を超えて物事を進めていく、沖縄の御指摘ありましたけれども、極めて大切であるというふうに思っています。
　先ほど森先生の話がございましたけれども、私は、森元首相の知見、これまでの経験というものをやはり勉強させていただく、あるいは参考にさせていただく、そういったことは私は大切なことだというふうに思っています。
○長谷川岳君　ロシアは北方領土交渉に向けて様々な自国にとって有利なカードを今仕込んできております。その中で、日本もこういった防災の観点も含めてカードをやっぱり積み上げていく、たくさんつくっておくべきだと思いますが、いかがですか。もう一度確認します。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　何をもってカードというかということがございます。
　ただ、これもあえて一般論という言い方をいたしますけれども、私はロシアを重視し、あらゆる分野での協力を進めていきたいというふうに申し上げています。そういった観点であらゆる分野の協力を進めていく、その一つの参考にこれもさせていただきたいと、こう考えております。
○長谷川岳君　一方で、そのプーチン首相の公式サイトでの発言をちょっと取り上げたいと思いますが、プーチン首相の公式サイトによると、五六年宣言には歯舞、色丹の二島がいかなる諸条件の下に引き渡されるのか書かれていませんとされております。さらには、二島が引渡しの後どちらの主権下に置かれるのかについても書かれてはおりませんと公式サイトでは表現されております。
　そこでお聞きしますが、まず、玄葉大臣、このホームページの内容、原文を認識しておりますか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　当然認識をしています。
○長谷川岳君　この引渡しと返還という言葉を使い分けていることに対して、大臣、この現状をどのように認識しているのか。また、これをやはり日本側としてしっかりと論破していく必要があると思いますが、どのようにお考えですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　引渡し、そして返還、そういったことも十分認識をしています。その上ででありますけれども、私は、プーチン大統領の発言に対する解釈を私がこの場で今することはやはり適切じゃないというふうに思っているんです。
　ですから、今おっしゃっていただいたことも含めて、全て認識をしています。
○長谷川岳君　今後、そのロシアとの関係強化という部分でいうと、やはり資源の問題になると思います。
　特に私は、ロシアの天然ガス、ＬＮＧ、あるいは、今の段階で埋蔵量がどうだというふうには明確にはなっていませんが、将来のシェールガス、これはもう間違いなくロシアは豊富に埋蔵されているだろうというふうに言われておりまして、今後の日本の購入あるいは共同開発、あるいは原発事故後のエネルギー供給先としてどのように考えているのか、これは大臣と、あと経産省のお二方に伺いたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　エネルギーの安定供給は、もうこれは外交の大事な目標の一つでございますから、まず供給源を多様化していくということが大事であります。日ロの外相会談でも、具体的にウラジオストクのＬＮＧであるとかサハリン３とか、幾つか具体的な案件について話合いを持ちました。
　今の御質問はシェールガスでございます。今、現時点ではシェールガスはロシアで商業生産が開始をされているということではないというふうに思います。エネルギー関係の協力について進めていくということについては私は肯定的であり、大切なことであるというふうに考えております。
○副大臣（柳澤光美君）　今、玄葉大臣からお答えのとおりですけれども、実は私も九月から原子力災害の現地対策本部長で入っていまして、その影響で原子力発電所が運転停止に追い込まれる中で、特に火力発電用のＬＮＧの需要は大変増加しておりまして、この安定供給の確保というのが今最大の課題になっています。
　近年、サハリン２からのＬＮＧ輸入が開始されまして、二〇一一年では我が国のＬＮＧの輸入のロシアからは九％をもう占めるようになっております。今後とも我が国へのＬＮＧの安定供給を確保する上で、我が国に近接する資源大国であるロシアとの協力は大変重要だというふうに考えておりまして、ウラジオストクにおけるＬＮＧプロジェクトの事業化等を日ロ共同で検討をしているところでございます。
○長谷川岳君　資源を持っている強みと、やはり日本の場合は資源のない強みというのをつくらなければなりません。それは、どことどういう形で供給先をしっかりと提携するか、資源を選ぶことができるというのが私たち日本の強みです。それが私は一つの有効なカードになると考えます。
　今後、やはり外交において、特にロシアとの、この北方領土も絡んだロシアについては有効なカードを積み上げていく、そして時にはそのカードをメッセージとしてしっかりと見せる、そのようなしたたかさを政府には是非持っていただきたい、そのように思いますので、これを外務大臣、しっかりやっていただくことをお願いしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宇都隆史君　自由民主党の宇都隆史です。
　私、本日は沖縄の問題を取り上げさせていただきます。その中でも、特に沖縄で戦死された方々の遺骨の収集の問題について今日はやらせていただきたいと思います。
　その前に、冒頭、先日硫黄島に行ってまいりました。硫黄島の戦没者の御遺族の方々が主催した日米の慰霊祭に超党派で参加をしていった中で、非常に胸が締め付けられるような思いがいたしました。まだ帰還していない硫黄島における遺骨、これが約一万三千柱、今回の東日本の大震災を考えてみたら、すごい数だなと。今回お亡くなりになった御遺体の数が、収容された御遺体の数が一万五千を超える数ですから、ほぼそれと同等の御遺体、今ではもう御遺骨になっているわけですけれども、御遺骨がいまだ帰ってきていないという現状、このことを国がいつまでもやはりほうっておいてはいけないのではないかなというのを強く思います。
　ただ、前総理である菅総理の強いリーダーシップの下、二十三年から大きな予算が付きまして、政治主導をしっかり発揮すれば解決する問題なんですよね。これを今までやはり野ざらしといいますか、放置してきたこれまでの政権、もちろんこれは自民党政権の大きな反省でもあります。ここはやはり超党派で、党利党略を超えて大きく解決していかなければいけない問題だということを強く思っております。
　川端大臣におかれましては、昨年の秋口、十月ごろですよね、沖縄を訪問していただきまして、各慰霊地を巡っていただいて非常に有り難く思っております。ただ、残念だったのは、今回の冒頭の所信の中にこの遺骨収集の話が一言も出てこなかったことは、私は非常に残念だったなということを強く思いました。
　その中で、我が国の国内における戦地というのは二か所しかないわけですね。硫黄島と沖縄であります。川端大臣、この硫黄島と沖縄の違いというのをどのように認識されておりますか。
○国務大臣（川端達夫君）　沖縄は、何といっても、いわゆる県民というんですか、民間人が、想像を絶する戦火の中で、まさに約二十万人とも言われている、犠牲になられたというのが最大の違いだというふうに思っております。
○宇都隆史君　ありがとうございます。
　私、もう一つあると思うんですね。一点目は、まさに大臣言われたとおり、軍属軍人だけでない戦死者が多くいたというのがこれ沖縄の特徴です。もう一つは、現在、今のこの空間、時間帯、時間で、沖縄には一般の人が生活しているということなんですよ。硫黄島は自衛隊しかいませんから、一般の方は住んでおりませんから。つまり、沖縄の今生活している人たちの復旧復興あるいは今後の振興を考えるときに、やはりこの問題は避けて通れない問題なんではないかなということを強く思います。そして、硫黄島と沖縄で全く同じことは、いまだに戦争が終結していない、ある意味心の中での戦争は終わっていないんだ、これをやはりけじめを付けることが非常に必要だと思っております。
　さてそこで、今日は厚労政務官の方にも来ていただきました。質疑の中身は、厚労省の方と、質問させていただきながら、今のこの沖縄の遺骨収集の現状がどのようになっているのかというのを質疑を通して明らかにしてまいりたいと思います。そして最後に、担当大臣である川端大臣に、思いであるとか、あるいは私からの提言に対する御意見をいただきたいと思います。
　まず厚労省にお伺いいたしますけれども、沖縄における現在の遺骨の収集、これあと何柱ぐらい残っていると厚労省が把握をしているのか、そしてここ近年の実績、一年でいいです、二十三年度でも二十二年度でもいいですので、どのような活動をしてきたのか、ここを教えてください。
○大臣政務官（津田弥太郎君）　お答え申し上げます。
　宇都議員におかれましては、私も厚生労働省を代表して行かせていただきました、硫黄島です。本当に日米合同で慰霊祭を行うという、かつて六十数年前戦った者同士の子孫が、今、手を携えて先祖を敬い、そして平和を誓い合うという、本当に大事な慰霊祭であったというふうに思います。ありがとうございました。
　さて、御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　この戦没者の遺骨収容というのは、国の責任でございます。悲惨な歴史を繰り返さないためにも、全ての戦域で遺骨収集を進めていかなければならない、そのように考えております。
　沖縄県の戦没者数は、今、宇都議員申されましたように、いわゆる民間人の方、軍属の方も含めて十万人が亡くなったと、それからいわゆる軍人の方々が約八万数千人、おおむね十九万人弱お亡くなりになったということでございます。
　若干、厚生労働省の推計と沖縄県の推計がちょっと人数が違っておるわけでございますが、これは住民票そのものが消失をしているとかいろんな事情で若干誤差が出ているということでございますが、平成二十二年度末現在、収容されました御遺骨の数は十八万六千五百二十三柱というふうになっているわけでございます。
　したがいまして、沖縄の遺骨収容につきましては、沖縄県などととも連携をしまして、収容可能な壕などで積極的に収容を実施していきたい。もちろん現在もその活動を続けさせていただいておりますし、宇都議員御案内のように、最近では百とか百七十とか、まあそのぐらいの数が毎年収容させていただいております。今年ももうすぐ年度末を迎えるわけでございますが、まだ今年度の数は最終的な数は上がっておりません。今、専門家にしっかり鑑定をしていただいておりますので、その上で数は報告させていただけるだろうと思っております。したがいまして、まだ残っている数が幾つかということについて正確な数を申し上げられませんので、お許しをいただきたいと思います。
○宇都隆史君　ありがとうございました。
　今、政務官の方からもありましたとおり、厚生労働省が出している、国が出している推計数と沖縄県が出している推計数は若干違うんですね。で、今、回収した数というのは、国が出している推計数はほぼ満たしている状態、しかし沖縄県が出している推計によるとまだもう少しあるんじゃないか、二千ぐらいですね、約、千六百ぐらいですか、はまだあるんじゃないかということで、厚労省は沖縄県の推計を前提にまだあると、続けるという意思があるということを今確認させていただきました。
　お手元にお配りしてありますこのグラフを見ていただきたいんですが、これは厚労省からのデータを私の事務所でグラフにしたものです。青の棒線は年度年度ごとの予算、目盛りは左側の方になっていまして、一目盛りが一千万円になっています。赤の折れ線グラフはその年度ごとで回収ができた御遺骨の数、この目盛りは右側になっております。そのままの数字です。というのをグラフに表してみました。
　ここで着目していただきたいのはこの赤の折れ線なんですね。減ってはいないんです。結局、年々やっておりますけれども、だんだんだんだんその御遺骨の数も減ってきている、情報ももうなくなってどこにあるのかも分からないということで一体いつまで続くんだろうかという現状ではなくて、毎年毎年大体平均的に百柱ぐらいの御遺骨がちゃんと帰ってきているという現状で、まだまだこれは継続していかなきゃいけない事業だということがやはりこのグラフから見ても分かりますし、厚生労働省もその認識であると思うんです。
　そこで、厚生労働省としては、これは今後どのような計画で進めていくおつもりなのかというのを端的に教えていただけませんか。
○政府参考人（森岡雅人君）　沖縄県におきます遺骨収容につきましては、県からの情報、また、最近は区画整理等をやっている中において壕が新たに開くという場合による御遺骨の収容といったことがあるわけでございます。
　そういうことでもございますので、二十三年度の予算からは新たに沖縄県の委託事業といたしまして、ＮＰＯ団体等が遺骨情報を収集されるための経費を盛り込んだところでございまして、こういった体制を整備しましてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○宇都隆史君　厚生労働省としても非常に大きく御努力をいただいていることは強く理解をしております。
　ただ、ちょっと事実で確認をしておきたいですが、この沖縄の遺骨収集に関しては、宅地の造成であったりいろんな公共事業に伴って、共にそこに財源を出して回収をすると。ですから、もっと言うと、今、硫黄島で大きな財源を投入してやっているような超音波で壕を探知したり、そういうところまではやっていないということでよろしいですよね。
○政府参考人（森岡雅人君）　御指摘のとおりでございます。
○宇都隆史君　決して努力が足りないとかいう、そういうのを責めるつもりはないんです。ただ、もっとリーダーシップを発揮して政治主導でやれば、もっと硫黄島のようにできるんではないかということをここで申し上げたいんです。
　先ほど御覧になっていただいたように、二十三年度、二十四年度の予算は、確かにこれ沖縄県の分だけです。大きく増額されているんですね。ですから、政府も沖縄県の遺骨収集に対して力を入れようという意思は、これは確かにあるんです。
　ただ、全体のこの遺骨帰還事業に関する財源の中での沖縄の割合、これ二十二年度、二十三年度ではどうなっていますでしょう。
○政府参考人（森岡雅人君）　遺骨収容事業の予算額につきましては、全体で見ますと、平成二十二年度は約六億一千四百万円、また平成二十三年度は十五億六千七百万円でございまして、沖縄県での遺骨収容に関します予算額は、平成二十二年度は二千百万円、平成二十三年度は四千八百万円でございます。それぞれの占める割合におきますと、三・四％、三・一％となっているところでございます。
○宇都隆史君　恐らくこの外事室がやっている事業というのは、ニューギニアとか南方戦線、それから大陸の方もありますから、そこに行く旅費であったり情報収集に係るお金、あるいは民間に委託しているお金等で、やはりお金が掛かる事業ではあるんですよね。
　ただ、それにしても、国内における最大の戦地である沖縄、しかも一般人まで巻き添えにしてしまったこの沖縄にたった三％というのはないんじゃないかと。もちろん色を付けることはこれ難しいと思うんですけれども、今年は沖縄が我が国に返還されて節目の年でありますよね。やはりここら辺りで大きく集中事業として沖縄に予算を投じる、そういうのも政治の私は役割なのではないかということを一つここでは提言をさせていただきます。
　次にもう一つ、この遺骨の収集に関するその法的根拠についてお伺いをしたいんですが、我が国の、国が定めた法律で、遺骨を収集しなければならないという法根拠がありますか、厚生労働省。
○政府参考人（森岡雅人君）　お答え申し上げます。
　戦没者の遺骨帰還事業の根拠としましては、昭和二十七年の衆議院特別委員会におきます海外諸地域等に残存する戦没者遺骨の収集及び送還等に関する決議や、参議院本会議におきます戦没者の遺骨収容並びに送還に関する決議を踏まえまして、厚生労働省設置法に基づき、引揚げ援護や戦没者遺族の援護を所管します厚生労働省が実施しているものでございます。
　なお、社会・援護局援護企画課外事室の業務内容につきましては、厚生労働省組織規則におきまして、海外戦没者の遺骨の収集、墓参及びこれらに類する事業に関すること、旧陸海軍関係の死亡者の遺骨及び遺留品の処理に関することと定めているところでございます。