Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（佐藤行雄君）　ヨーロッパの問題はヨーロッパの問題で構わないと私は思いませんし、ただこの問題はまずアメリカがみずから考えるべきことだろうと思います。そういう意味で、アメリカの議会の中にもあるいは国防省の中にもそういうことを反省していこうという動きが出てきているからこそまたああいう記事が出てきているのだろうと思います。
　ところで日本の問題でありますが、大臣がお約束いたしましたことにつきましては、大臣が今お戻りになりましたけれども、ちょっと事実関係ですから先に申し上げますけれども、この前、大臣が国会でお約束いたしました調査その他についてはきちっと我々なりにやったつもりでございます。
　ちょっと二、三だけ例を御報告しますが、まず嘉手納。嘉手納のあのときに問題になりましたＰＣＢ汚染のものでありますが、過去六回にわたりまして現場の掘削を行いまして、五回分の土はすべてアメリカ側へ持ち帰っております。六回目は最後なものですから、物が出ないところまで掘りおろしたものですから量が多いもので、今ドラム缶に詰めて配船を待っているという状況のようであります。
　横須賀の例はレイ報告に出ておりましたドラム缶のことでありますが、調べた結果、旧帝国海軍のアセトンであったということがわかりまして、これはそれなりの日本の業者の契約で処理を済ませております。
　それから岩国でもＰＣＢを使った変圧器の問題があったわけですが、調べますと十三基ありまして、これは日本側が提供した変圧器の中に入っておりましたものですから、日本側の責任でこの十三基をすべてことしの四月の段階で撤去しております。交換しております。
　それから最後に全体の報告であります。先生のお目に届かなかったのかもしれませんが、過去三回における環境分科委員会の調査の結果、審議の結果を踏まえまして、八月の十九日でございますが、最終報告をつくりまして発表をいたしております。その中で、今後とも環境の問題については環境分科委員会をより頻度を多く開いて、そして合同委員会の枠組みを活用してこの問題を対処していこうということを発表いたしております。
　そういう意味で、私は一応大臣の御指示のありました点については我々もそれなりの対応をしたと思っております。
○立木洋君　大臣、ちょっと丹波さんに聞かれたと思うのですけれども、ＰＣＢの問題、ことしの二月から問題になりまして大臣が調査をさせるということを約束されて、それでアメリカに土も運んでいるからそれはちゃんとアメリカにやっていただくというふうに答弁なさっているのですが、この会計検査院の今度の報告の内容を見ますと、今、佐藤局長が言った横須賀におけるドラム缶は、これは今度のこととは違うのですよ。そのドラム缶のことでごまかしてはいけないということで、私はこの問題はこの問題できちっとやっていただきたい。その他については立入調査を私はやるべきだと思うのです。
　これは昭和四十八年に立入調査をやっていますよ。日本では横須賀などの全部の基地で、全国の基地二十一基地を対象にして環境庁が調査をしている。そこでは全部立入調査をやって、そして佐世保だとかどこかでは水銀だとか鉛だとかカドミウム、重金属の問題があったり、それからＰＣＢの問題があったり、これは水質調査から土壌の調査から大気の調査から全部やったのですよ。立入調査でやったのです。これは一九七三年ごろだから、それから二十年間いわゆる有害な廃棄物というのはもっとふえているわけだ。そういう状況にあって、米軍で今度の会計検査院が検査をしたところこんな重大な問題になっているということを報告しているのだから、米側と調査を七三年にやっている実績があるのだから、立入調査ができないはずはないのです。
　だから、本当に健康を守っていわゆる環境の今度のこういうバーゼル条約を通してきちっとやるならば、それぐらいの責任ある態度で米側と交渉して、米側も本当に健康を守るという立場から、
　どうぞそれなら調査してください、双方一緒になってそういう事態がないようにと。私たちは基地があること自身反対ですけれども、しかし現に基地があるのだから、ある限りこういうことは徹底して立入調査をやって全体的に報告すべきだと思うのです。
　外務省も環境庁も来られているけれども、いやいいよ、佐藤さんは。
○政府委員（佐藤行雄君）　事実関係ですから答えさせてください。
○立木洋君　せっかく大臣帰ってきたのですから、大臣に。
○政府委員（佐藤行雄君）　その前にちょっと答えさせてください。
　環境分科委員会では、実は定期的に排水処理施設、ボイラーなど米軍基地に関する排水施設の定期協議をやっているのです。だから、今の御質問を聞いておられるとあたかも何もそれがないような印象を受けられる方もいらっしゃると思うので、事実上向こうどの合意の上で定期的な調査をやっているものもありますし、この間のレイ報告のときも向こうの理解で実際協力を得て、委員会も中に入って見てきた上での報告でございますので、その点だけは御理解をいただきたいと思います。
○立木洋君　一九七四年のときに、非常に詳細ないわゆるどういう形で調査をしたのかという経過報告、それから調査の結果どうだったのか、全部基地ごとに出した。それで、最終的にはそれに対して安全対策をどうするかというものまで出したのです、二十年近く前に。
　今こんなに有害廃棄物というものが問題になってこういうバーゼル条約までできている状況の中で、米軍基地といったってこれは日本の領土なのだから、やっぱりそれはきちっと調査をする。積極的な前向きの回答をぜひとも大臣にいただきたいのです。そんなことをする必要はないなどというふうにまさか大臣はおっしゃらないと思うのですけれども、その点一言。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　非常に重要な問題でありますから、米側の回答をもらって、今後どうするか一番いい方法をもって、いずれにしても安心できなきゃいけませんから、安心できるようなことを考えたいと思います。
○立木洋君　最後にもう一言。
　このバーゼル条約で、米軍の基地で生じた有害廃棄物というのは一体どうなるのか。自国の領域内における外国の有害廃棄物、これは処分を禁止するとか、発生した国において処分されるべきであるだとかといっていろいろな規定がここにあるわけです、しかし、現実にそこで米軍基地で生じておる有害廃棄物というのは処理場がないわけだから、基本的には基地内に。あるいは処理ができる可能性があるものもあるかもしれないが、その場合。それからこれは日本側に処分を委託されるのか。これは輸出になるのか輸入になるのか。それから米軍が本国に行ってこれを処理するという場合に日本は通過国になるのかどうか。そういう場合に一切の通報を受けてそれについて持ち運びが禁止されるのか。日本の主権できちっと管理監督ができるような状況になるのか。
　つまりこのバーゼル条約の内容に基づいて、これはもう時間がないからあれだけれども、アメリカ側の在日米軍基地における有害廃棄物についてどうするのかということをきちっと取り決めをやる必要があるだろう。日本の主権の問題でもあるわけですし、今まだアメリカは条約に参加、批准していませんが、しかしアメリカはそれも今検討していますから、当然批准することになるだろうと思うのです。
　そうすると、この問題というのはさっきの問題と関連して非常に重視して、きっちりとした主権国としての日本が対応できるような条約に基づいた取り決めを行う必要があるのではないかと思うのだけれども、その点についても、大臣、一言。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　このバーゼル条約ですが、作成に至ります歴史的な背景、経緯というのがございます。そういうこともあるのだと思うのでございますけれども、条約をつくる過程におきまして、軍隊による今御指摘の有害廃棄物等の移動等の扱いにつきまして議論が実際なされたということはございません。したがいまして、率直に申し上げまして、今御指摘のような場合についてのこの条約の運用の有無というのを今の段階で私ども日本の方が確定的に申し上げるということはできないわけでございます。
　しかし、いずれにしましても、先ほど来議論になっておりますけれども、在日米軍の廃棄物が環境上適正に処理されるべきというのはこれは当然でございます。したがいまして、この点については日米地位協定のもとで適正な処理が確保されるべきものである、そういうふうに考えておる次第でございます。
　他方、一言ちょっと申し上げさせていただきたいのでございますけれども、先ほど先生いろいろな条約上に基づく手続のことを言われました。条約の適用の有無ということは確定的に申し上げることはできないわけでございますけれども、そういった細かい条約上の手続を課すというのは、日本あるいは極東の平和と安全を確保するために我が国に駐留しておる外国軍隊である米軍の基本的地位に私はなじまない、そういうふうに考えます。
○立木洋君　大臣、最後に。
　これは野村さんが今そういうふうに言われましたけれども、いわゆる二国間の条約というのは先につくられているわけで、後発の条約というのが一般国際条約では優先するということはもうはっきりしているのですよ。ですから、地位協定でそうあるからといったって、この条約に基づいてやる方が、後発の一般条約なのですからこの方が優先するのだから、このことを明確に決める。
　一つ一つ私は本当は聞きたかったのだけれども、この問題については検討する、そして日本の国民の健康を守り、そういう基地で発生した有害物質についてはきちっと対処できるようにやりますという考え方を、大臣、その考え方だけをはっきりさせておいていただきたいと思います。どうですか。これは外交上の問題だから野村さんはいいですよ。また改めて聞きます、あなたには詳しく。政治的な決断だけ大臣にどうしても聞いておかないと。
○政府委員（野村一成君）　一言その前に条約の解釈の部分だけでちょっと申し上げますけれども、やはり私申し上げました繰り返しになりますけれども、この条約の適用の有無については確言的なことを申し上げることはできないという、その点だけは理解をはっきりさせていただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　条約の解釈の問題ですから、私は今ここで断定的なことは申し上げられませんが、いずれにいたしましても、世の中も変わってきていることでもあるし、やはり日本人の健康を守ることは重要なことでありますから、そういうことを念頭に置いて実務的に有効な方法をとるようにしたい。
○立木洋君　残念ですが、時間が来ましたから。
○磯村修君　有害廃棄物の越境の問題につきましては、これは地球環境を保全していく意味においても大変重要な問題でありまして、これまでは発展途上国の処理コストが安いというようなことやあるいは環境規制が緩やかである、こういうことが理由でそうした有害廃棄物の越境ということがあったと思うのです。そういう意味合いにおいて今回こういう条約を結んでいかなきゃいけないということは十分に理解できるわけです。
　そこで、外務省にお伺いしたいことは、こういう条約を締結するに当たりまして外務省当局がどの程度これまでの有害廃棄物の越境の実態というものを把握しているか、まずお伺いしておきたいと思うのです。
○説明員（河合正男君）　先ほども御説明いたしましたように、全体の輸出入統計がどうなっているのかという点につきましてはまだ正確な数字はそろっておりません。しかしながら、この条約の対象となっておりますリサイクル以外で単に廃棄されることを目的にした廃棄物の輸出入の実績については、我が国に関する限りほとんどないというふうに見ております。したがいまして、我が国が実際に外国との取り引きをやっておりますのはリサイクルの対象になる廃棄物でございます。
　したがいまして、先ほど申し上げましたように、全体の数字はございませんが、リサイクル目的で輸出されているものといたしましては鉛くずとか亜鉛製錬時に発生するカドミウム酸化物、コピー機の使用済み感光ドラム等を輸出または輸入して再生利用をいたしております。
○磯村修君　そうした実態については関係各省庁との情報交換というものはなかったのでしょうか。どういう実態であるかということは、具体的にはそういう関係省庁間の情報というものは流れなかったのでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事山岡賢次君着席〕
○説明員（河合正男君）　この統計につきましては関係省庁の間で検討いたしましたが、輸出入の主務官庁でございます通産省の方でこの条約の対象品目全体についての統計がいまだそろっていない、今までそのような統計作業をやってこなかったということで整っておりません。今後はこの条約の実施に当たりましてその統計を確認していく方針でございます。
○磯村修君　条約あるいは国内の法律の適切な運用のためにも、今後はその実態というものを十分に把握しながらやっていくべきだと思うのであります。
　外交も環境外交ということが大変重要な位置を占めてきているわけでありますけれども、この点について環境外交に対する政府の基本的な考え方というものをもう一度お伺いしておきたいと思います。
○説明員（河合正男君）　先ほど来議論になっておりますように、環境分野での協力は日本の外交におきまして非常に重要な課題になってきていると思います。ＵＮＣＥＤにおきましても我が国は積極的に参加し、そのフォローアップにつきましても鋭意検討を進めているところでございます。
　この条約との関連で言えば、廃棄物の処理は特に人の健康及び環境の保護という観点から重要でございまして、ＵＮＣＥＤにおきましても重要問題の一つということで議論されたわけでございますが、この条約の早期批准ということも環境問題への積極的な我が国の姿勢を示すことになると考えております。
○磯村修君　環境問題はこれぐらいでおきまして、次に伺っておきたいことは国民が強く望んでおります北方領土返還の問題ですけれども、我々は北方領土の歴史的な経緯等から、早く返還してほしい、返してほしいというふうなことを主張してきたわけですね。そしてまた、これまでの話し合いの中でも大変情勢が変化して、冷戦が終わりソ連邦も解体してロシアに変わった、また市場経済への切りかえというふうなことで非常にこれからの返還交渉というものもやりやすくなってきたのではないかと、こういう大きな期待感があったわけです。
　しかしながら、今日の状況を見ておりますと、この北方領土の返還の問題につきましては、近づいてきたというふうな感じよりかも何か遠くへ行くような、遠ざかっていくような状況になってきたのではないか、こういう印象さえも持つわけです。
　そこで、一つお伺いしたいことは、最近の報道によりますと、エリツィン大統領が先月末にいわゆるクリル諸島、この地域を特別経済区に設定する、そして外国投資家に土地を最高九十九年間認めるとか、あるいは投資に対する優遇税制を設定するとかというふうな大統領令というものを最高会議に提出したというふうなことも伝えられてきているのですけれども、何かこういう状況が出てきますとますます北方領土の返還ということが非常に難しくなってきたなというふうな一般の印象が強いわけなのですけれども、この実情。それからそれが実態であるとするならば、政府としてこれからどういうふうにそれに対応していくのか、交渉していくのかということをひとつお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（兵藤長雄君）　ただいま先生御指摘の北方領土の交渉が後退したのではないか、特にエリツィン大統領下のロシア連邦との間で後退したのではないかという御指摘でございますけれども、私どもは必ずしも後退したという認識は持っておりません。
　と申しますのは、エリツィン大統領になりましてから、法と正義に基づいてこの問題を積極的に打開してまいりたいという肯定的なメッセージが一年前に参りまして、それを受けて日本政府もいろいろと北方領土に対する基本的な方針の変更、二十六億ドルに上ります対日支援等をもってこたえたわけでございますが、その間においてゴルバチョフ大統領が参りましたときに合意されました北方四島住民との無査証の交流が実際に始まったわけでございます。あるいは渡辺外務大臣がニューヨークでコズイレフ外務大臣と会談をされました際には、北方領土問題に関しましての歴史的、法的な見解を両外務省でまとめてそれを公表する、いわゆる北方領土問題資料集を両国外務省の共纂のもとで発行するということもいたしました。これらのことは旧ソビエト連邦時代にはとても私は考えられなかったことであろうかというふうに考えます。
　なお、先生御指摘のこの北方四島を対象にいたしました九九年の賃貸権等々を内容といたします大統領令の発令の検討が、大統領府、政府と最高会議の間で検討されておるということは私どももつとに承知をいたしまして、内々モスクワにございます大使館を通じまして情報の入手に努めております。また同時に、これは立法府、立法権の問題でございますから、それを踏まえながらロシア連邦政府に対しまして北方領土問題に対する我が国の基本的な立場というものをこの大統領令の発効、発布の動きと関連して随時申し入れをいたしております。
　　　〔理事山岡賢次君退席、委員長着席〕
○磯村修君　そうするとこの大統領令というのは、外務省としてはその内容というものはまだ正確に具体的に把握はしていないということなのでしょうか。
○政府委員（兵藤長雄君）　これはまだ大統領令は検討の段階でございますが、その内容については私どもは逐一情報として入手いたしておりますが、これはあくまでも先方政府の中の内部の検討段階でございますので、それ以上のことは申し上げることを差し控えたいと思います。
○磯村修君　とにかくこの北方領土問題というのは長い間の願望でもあるわけですから、ぜひとも強力な外交を展開してほしいというのが国民の期待だろうと思います。
　それから最後に一つお伺いしておきますけれども、先ほど来、米の問題も出ております。いよいよ米の問題はこれからの交渉の焦点になってこようと思うのですけれども、国内におきましては、経済団体、財界はいわば例外なき関税化を認める方向に動いてきている。一万の農業団体は反対するというふうな立場をとっているのですけれども、外務省として、国会決議を先ほど重く見るというふうなお答えもあったのですけれども、今、財界とかあるいは農業団体が意見の異なった車場をそれぞれ持っているそうした中で、農林水産省とかあるいは通産省等との調整と申しましょうか、その辺の話し合いの調整というのはいかがなものでございましょうか。
○政府委員（小倉和夫君）　先生も御案内のとおり、ウルグアイ・ラウンドというのはほとんど史上初めて非常に新しい分野に取り組んだ交渉でございます。サービス分野が一番典型でございますけれども、農業分野につきましても非常に新しい考え方、デカップリングなどとよく言っておりますけれども、そういう考え方をその流れに乗せようという交渉でございますので、非常に幅広くまた深い知的所有権などの問題もございます。
　したがいまして、おっしゃいますように、政府部内にいろいろな形の連絡会を設けておりまして、単にいわゆる経済官庁のみならず非常に幅広くいろいろな官庁との調整の上でこの交渉を進めなければいけない、そういうことで幅広い連絡調整をやっております。また、閣僚レベルにおきましてもウルグアイ・ラウンド関係の懇談をしていただいてそのような形で調整を進めているわけでございます。
○磯村修君　その調整も、先ほど大臣だったでしょうかお答えになったのですけれども、国会の決議を重く見ながらというお答えがありましたですね。そうしたことを前提にしての調整というふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（小倉和夫君）　もちろんそのとおりでございます。
○磯村修君　それからもう一つ、この農業交渉の日程というのはもうおわかりになっているのですか。
○政府委員（小倉和夫君）　これは私が推測申し上げますよりも先般ガットの事務局長が言っているところを申し上げた方がよろしいと思いますが、ガットの事務局長としましては年末までにウルグアイ・ラウンドの政治的妥結を目指したい、これが一つのめどとなっております。
　ただ、そのとき事務局長も言っておりますように、今申し上げましたような非常に幅広いものであると同時に、各国が具体的に例えば何％をどの品目の関税を下げるかとかそういう問題がございますので、細かな個々のいろいろな、スケジュールと通常言っておりますけれども、そういうようなことについては必ずしもこの年末までにすべて終えてしまうというのは不可能でございますので、これはしばらくかかるかもしれない。しかし、大枠と申しますか大きな問題についてはことしじゅうに決着したいというのが行司役のダンケル事務局長の意向であり、各国ともそれを目指して交渉しましょうと、そういうようなスケジュールになっております。
○武田邦太郎君　日本新党におきましても、地球環境の保全あるいは健康管理につきましてはもろもろの政策なり人的貢献についての準備を進めておりますが、そういう基本的な態度においてバーゼル条約への参加は大いに歓迎しております。それにつきまして幾らかお尋ねをするわけですが、どういう政策でもそうですけれども、こういう全世界的な問題、新しい問題については、国民全体の理解と支持を求めることが非常に大事だと思うのです。
　それで、政治上の問題を国民にわかりやすく話すことにつきましては渡辺外務大臣は名人でございますけれども、お疲れになるといけませんのでそのほかの人にお願いしますが、このバーゼル条約に参加することで日本はどんな得をするのか、それに伴ってどういう責任を負うべきなのか、箇条書きくらいで結構ですからお話し願います。
○説明員（河合正男君）　日本が何を得をするのかという点につきましては、まずこれまでそういう心配をしたことはございませんでしたが、有害廃棄物がほかの国から不法取引で入ってくるということをこれは十分防止できる体制になるということだろうと思います。それにも増して先ほど来議論されているところで重要なのは、日本がほかの国に対して迷惑をかけない、そういうことかと思いますが、その面からいたしますと幾つかの重要な義務を負うことになります。
　まず一つには、これまで特に手続が必要とされませんでしたが、日本が廃棄物を輸出する場合、輸入国または原則として通過国からも書面による同意をとらなければならないということでございます。
　それから二番目には、廃棄物の国内処分を促進する。原則輸出ができるといいましても、輸出を極力減らすように国内処分を促進するというのが第二点でございます。
　第三点は、この条約の規定に反しまして不法な取引が行われた場合にはこれを国内措置によって処罰するということでございます。これらの規定については新しい法律で措置が確保されることになっております。
　それから四点目といたしましては、非締約国との間の取引、輸出入を原則として禁止するということでございます。
　以上が主な義務ということになろうかと思います。
○武田邦太郎君　途上国に対して有害廃棄物を輸出して、途上国でそれを利用した後の最後的な処理については輸出した側、特に先進国が最後まで責任を持つようなシステムなり見通しなりは用意されておるのですか。
○説明員（河合正男君）　輸出国が処分の最後まで責任をとるといいますのは、輸入国側においてそのような環境上適正な措置がとれるかどうかということを確認できなければ輸出を行わないという意味で輸出国側は責任を果たすことになります。
○武田邦太郎君　アメリカその他の先進国とか、東南アジアにもかなり加盟していない国がありますね。そういう国は、日本がこの条約に加入することで取引が円滑に進まない、そういう条件が新しくできますとかえって資源のリサイクルの観点で混乱が起きる心配はないですか。
○説明員（河合正男君）　非締約国との取引が原則として禁止されておりますので、日本の主な取引国がこの条約に加入しないということになりますと今御指摘のような問題が生じますが、日本の主な取引国、東南アジア、韓国等の国は近い将来この条約に加入する方向にございます。例えば韓国につきましては、もう既に国内手続を終えていつでも批准できる態勢になっております。
　しかしながら、日本が加入した後も主要取引国の加入がおくれるということになりましたら、政府といたしましてはこれらの国の早期締結を鋭意働きかけてまいりたいと考えております。
○武田邦太郎君　この六月のリオでの地球サミットでも有害廃棄物の越境移動の問題が話し合われたというのですが、その場合にやはりほかの問題と同じように途上国と先進国との間にフリクションがなかったのでしょうか。
○説明員（河合正男君）　武田先生が御指摘の開発途上国とのフリクションということが、実はそういう事件が起こったということがこの条約を作成する大きな背景の一つとしてございます。
　また、その条約作成過程におきましても、開発途上国の権利をいかに保護するかという点を重視しまして議論しました結果このような条約ができ上がった次第でございます。
○武田邦太郎君　そういう問題を含めまして、結局は地球、世界が一つになる、あるいはしたいという観点からこういう問題も処理することが大事だろうと思うのですが、日本が特にそういう立場から率先して努力できますようにお願いしたいと思います。
　終わります。
○委員長（野沢太三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の締結について承認を求めるの件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野沢太三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
Ｏ委員長（野沢太三君）　国際情勢等に関する調査を議題といたします。　この際、便宜私から、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、日本共産党、連合参議院及び日本新党の共同提案に係る有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約に関する決議案を提出いたします。
　お手元にお配りをしてございますが、案文を朗読いたします。
　　　　有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約に関する決議（案）
　目下、国際社会において、地球的規模の環境保全の重要性が強く指摘され、このための国際協力推進の必要性が痛感されている情況にかんがみ、バーゼル条約への加入に当たり、政府は、次の事項について特段の努力を払うべきで
　ある。
　一、地球環境保全に向けての国際協力に積極的に参加し、関連する諸問題の解決に最大限の貢献をするよう努めること。
　二、本条約の厳正な履行に万全を期すこと。特に、有害廃棄物はできる限り発生国において処理すべしとする本条約の趣旨に十分沿うよう、国内体制の整備、運用に努めること。
　三、有害廃棄物の輸出入に当たっては、輸入国における有害廃棄物の処理に際し、人の健康及び自然環境を害することのないよう十分な配慮を行うこと。
　四、本条約の規制を逃れるための有害廃棄物の不法な取引が行われることのないよう必要な監視、規制に努めること。特に開発途上国に対しては、リサイクル目的等と称して不法な有害廃棄物の輸出がなされないよう必要な措置をとること。
　五、本条約第十一条に基づく協定等の締結に際しては、本条約の趣旨を尊重し、環境上適正な規定を取り決めるよう配慮すること。
　六、本条約の趣旨を体し、我が国として国境を越える移動及び処分の規制を要する有害廃棄物につき常時検討を行い、必要に応じて規制のための指定拡大等所要の措置の整備に取り組むこと。
　七、開発途上国に対する廃棄物の処理に関する技術移転、技術協力の推進に格段の努力をすること。
　右決議する。
　以上でございます。
　本決議案を本委員会の決議とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野沢太三君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、渡辺外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。渡辺外務大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ただいま有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の締結につき、本委員会の御承認をいただきましたことにつき、御礼を申し上げます。
　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を十分尊重しつつ、この条約を誠実に履行することにより、有害廃棄物の国境を越える移動及び処分の規制についての国際協力を一層推進してまいる所存であります。
　　　　―――――――――――――
○委員長（野沢太三君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野沢太三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成及び提出の時期につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野沢太三君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十九分散会
　　　　　――――◇―――――
平成四年十二月七日（月曜日）
　　　午後二時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　理　事　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　理　事　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　理　事　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松本　英一君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白浜　一良君　　　　　及川　順郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　山崎　　拓君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房　　藤原　和人君
　　　　　　　長
　　　　　　　国土庁土地局長　　鎭西　迪雄君
　　　　　　　建設大臣官房長　　望月　薫雄君
　　　　　　　建設大臣官房総　　市川　一朗君
　　　　　　　務審議官
　　　　　　　建設省建設経済　　伴　　　襄君
　　　　　　　局長
　　　　　　　建設省住宅局長　　三井　康壽君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　駒澤　一夫君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁総合　　垣内　康孝君
　　　　　　　計画局計画官
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○建設事業及び建設諸計画等に関する調査
　（派遣委員の報告）
○住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進
　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　—————————————
○委員長（梶原敬義君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、白浜一良君が委員を辞任され、その補欠として及川順郎君が選任されました。
○委員長（梶原敬義君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、建設事業及び建設諸計画等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（梶原敬義君）　次に、建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題とし、先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。岡部三郎君。
○岡部三郎君　私から委員派遣報告をさせていただきます。
　去る九月十六日から三日間にわたり、梶原委員長、井上理事、種田理事、山田理事、井上委員、白浜委員、萩野委員、そして私、岡部の八名は、広島県、愛媛県及び大分県における建設諸事業の実情を調査してまいりました。
　以下、その概要を御報告いたします。
　広島県におきましては、平成五年に新広島空港の開港、平成六年には第十二回アジア競技大会の開催が予定されており、当面これらを節目に公共事業を中心とした基盤整備が行われております。
　特に、広島市内では北西部地域の人口が急増し、中心部への通勤交通による市内の道路混雑が深刻化しております。その対策として、バイパス道路である祇園新道の整備とその地上及び地下空間を利用した新交通システムの建設が急がれており、いずれもアジア大会開催までの完成供用を目指して工事が進められておりました。
　また、新空港の開港に当たりまして、高速道路を初めとする関連道路網の整備が急がれており、特に山陽自動車道、福山西−河内間約三十八キロメートルについての早期供用が強く望まれておりました。
　次に、賀茂学園都市について申し上げます。
　賀茂学園都市開発整備事業は、昭和四十八年に広島大学キャンパスの統合移転先が東広島市に決定したことを契機として、昭和五十年度から地域振興整備公団により進められている事業でありますが、広島市及び新空港のいずれにも近接し、教育研究施設等も充実していることから、文化の薫り高い理想的な学園都市として人気を集めております。このうち、東広島市ほぼ中央部の西条地区では約三百二十ヘクタールの広い敷地に広島大学の統合移転が順調に進んでおり、平成六年度には予定の学部の移転がすべて完了するとのことであります。一方、東部丘陵地の西高屋地区ではニュータウンの建設が進められ、計画人口一万人のうち、これまで六百六十九世帯、二千三百人余りが入居済みとなっております。また、同地区では近畿大学工学部の移転も進んでおりました。
　次に、本州四国連絡橋、尾道−今治ルートについてであります。
　尾道−今治ルートは、西瀬戸自動車道とも呼ばれており、尾道市と今治市との間、大小九つの島々を十の橋で結ぶ全長約五十九キロメートルの道路単独橋であります。このうち、広島県側の生口島までが三つの橋で本州と陸続きとなるなど、これまで六つの橋が完成しており、ルートの完成に向けて残る来島大橋と多々羅大橋の建設が進められております。今治市と大島の間の来島海峡にかかる来島大橋は世界初の三選つり橋として、一方、広島県側の生口島と愛媛県側の大三島を結ぶ多々羅大橋は中央支間長が八百九十メートルという世界最大の斜張橋としてそれぞれ設計されており、いずれも平成十年度の完成が予定されております。
　西瀬戸自動車道は、中国、四国地方間の交通の円滑化はもとより、西瀬戸地域の経済発展と生活水準の向上に大きく寄与するものと期待され、ルートの早期完成が強く望まれております。
　次に、愛媛県の建設諸事業の概要について申し上げます。
　愛媛県では、西瀬戸自動車道の開通効果を最大限にするため、主要幹線道路網の整備や新都市の開発整備、さらには西瀬戸地域での多様な交流ネットワークづくりにも積極的に取り組んでおります。こうした中で、松山市への人口集中と県南部地域での過疎化が進行し、当面、その克服が重要課題となっていることから、県土の均衡ある発展を図るためにも高速交通体系の整備、各種基盤整備に対する公共投資の拡大に強い期待が寄せられておりました。特に、四国地方全体の発展のためには高速道路を中心として四国内における循環交通体系をつくり上げることが不可欠でありますが、四国における高規格幹線道路の整備は全国水準と比べて著しくおくれており、県からは四国縦貫・横断自動車道や今治小松自動車道等の整備促進について強い要望がありました。
　次に、松山市の都市計画道路、松山環状線について申し上げます。
　松山環状線は、昭和四十年に中心市街地への流入分散と通過交通の排除を目的として、市街地の外周おおむね二キロメートルに計画された環状道路であります。このうち、南部の約一キロメートル余りの区間については現在二車線が暫定供用され、残り二車線についても今年度中の完成を目指して松山市により整備が進められており、完成後は中心市街地の渋滞緩和に寄与するものと期待されております。また、今回視察いたしました国道五十六号との立体交差都では、国道の交通を確保しながら工事ができるプレキャストブロック張り出し工法を採用し、交通処理と安全対策に万全が期されておりました。
　次に、大分県の建設諸事業の概要について申し上げます。
　大分県では、「若者の定住と過疎からの脱却」を目指して、県民の自立自助を基礎とした一村一品運動の展開や県北国東地域テクノポリス等の五大プロジェクトの推進など特色のある地域づくりが進められ、その成果が大いに期待されているところであります。
　こうした地域づくりを促進するためには、広域的な交通ネットワークの形成が不可欠であります。県では、「県内六十分、圏域内三十分道路交通圏構想」を掲げ、高規格幹線道路から市町村道に至る体系的な道路整備を重点課題として推進しておりますが、東九州地域は高速道路網の整備がおくれており、県からは九州横断自動車道長崎大分線の早期全線供用、東九州自動車道の早期事業化、北大道路の整備促進など高速交通体系整備について強い要望がありました。このほか、昨年の台風十九号等の風倒木による二次災害防止対策の推進などについて要望がありました。
　次に、九州横断自動車道、別府−大分間について申し上げます。本区間は延長が約十五キロメートルであり、特色として、別府地区では急峻な山岳地帯を通過し、トンネル、橋梁が連続しております。また工法面では、温泉地帯であることから酸によるコンクリート腐食対策が施されているとのことであります。視察当時、工事はおおむね終了しておりましたが、今月三日には開通式が行われ、現在既に供用が開始されております。
　次に、一村一品クラフト公園について申し上げます。
　この公園は、一村一品運動と県の伝統工芸である竹を二大テーマとした参加学習型の都市公園として、大分県が昭和六十年に日出町に都市計画決定したものであります。公園内ではテーマパーク「ハーモニーランド」が第三セクターにより建設、運営され、単なる公園の域を超えた楽しいコミュニケーションの場となっております。昨年四月の開園以来、一年間の推定入場者数は目標の百万人を超え、地域振興に対する効果も大きく、県の新しい観光資源としての期待を集めております。
　以上のほか、大野川古川水門及び戸次古川小規模河川改修事業、国道十号大分南バイパス、大分市都市計画街路事業、大分空港道路等を視察いたしましたが、その詳細は省略させていただきます。
　最後に、第二国土軸構想について申し上げます。
　第二国土軸構想は、東京から東海、近畿、四国を通り、豊予海峡を経て九州までを基幹交通体系により直結して新たな国土軸を形成し、西日本に広域経済文化圏を構築しようとするものであります。愛媛、大分両県においては、この構想の国土計画への位置づけとともに豊予海峡ルートの早期実現に強い期待が寄せられておりました。
　以上が調査の概要でありますが、調査に御協力いただきました方々に厚く御礼を申し上げまして、報告を終わります。
○委員長（梶原敬義君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
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○委員長（梶原敬義君）　次に、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。山崎建設大臣。
○国務大臣（山崎拓君）　ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　住宅金融公庫は、かねてより国民の住宅建設に必要な資金を融通することにより、国民の住生活の安定と社会福祉の増進に寄与してまいったところでありますが、今後なお一層国民の良質な住宅の取得の促進と良好な居住環境の確保を図っていくためには、所要の制度の改善措置を講ずることが必要であると考えられます。
　この法律案は、以上のような観点から、平成四年八月二十八日に決定された政府の総合経済対策の中で、早急に実施することとされている既存住宅に対する融資制度の拡充に関し、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法について所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、内需の拡大のための時限的措置として、この法律の施行の日から平成六年度末までの期間に限り、一定の既存住宅に係る貸付金の利率の引き下げ及び償還期間の延長等を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○種田誠君　私は、ただいま趣旨説明のありました法案に基本的に賛成をする、こういう視点に立って質疑をさせていただきたいと思います。
　法案の具体的な中身に入る前に、まず住宅政策一般を伺っておきたいと思います。
　本年六月三十日、宮澤内閣の閣議決定を経て「地球社会との共存をめざして」という副題のもとに生活大国五カ年計画が決せられました。この五カ年計画を拝見しておりますと、まさに生産者中心の視点から生活者、消費者の視点へと転換することが必要である、さらに、美しい生活環境のもとで簡素なライフスタイルが確立された社会を目指す、こういうふうな大きな基本的命題のもとに、具体的に年間総労働時間一千八百時間の達成を目指したい、さらに年収の五倍程度で住宅を取得できるような土地、住宅対策の推進、利用者の視点に立った社会資本の整備などを具体的に行っていきたい、こういうふうなことがうたわれているわけであります。
　そこで、これらの具体的な施策を展開するために平均年収の五倍程度、さらに良質な住宅、こういうふうなことが掲げられているわけでありますけれども、この目標を具体的に達成するためにどのような施策が今考えられておるのか、冒頭述べていただきたいと思います。
○国務大臣（山崎拓君）　お答えいたします。
　生活大国五カ年計画を踏まえまして現下の住宅政策のあり方について御質問があったものと存じますが、既に御案内と存じますけれども、公共投資基本計画におきまして二〇〇〇年には一戸当たりの平均床面積を百平米程度に拡大するという目標を一つといたしました居住水準の向上でございますとか、あるいはただいま先生も御指摘くださいました生活大国五カ年計画に盛り込まれた勤労世帯の平均年収の五倍程度での住宅取得の実現、その二点を大きな課題にいたしておるところでございます。
　そこで、住宅事情の最も厳しい東京圏で考えました場合に、通勤時間が一時間から一時間半程度で七十平米程度のマンションが年収の五倍程度を目安に取得が可能となるように各般の施策を推進してまいりたいと考えておりますが、その一つといたしまして総合的な土地対策を現行実施いたしておりますが、そのことによる適正な地価水準の実現あるいは多極分散型国土の形成あるいは常磐新線に代表されますような鉄道プロジェクトの推進等々の施策に取り組んでまいりましてこれらの課題を実現いたしたい、かように考えておるわけでございます。
　もちろん、税制でございますとかあるいは住宅供給の計画、三大都市圏で二〇〇〇年までに七百四万戸の住宅供給を行うという目標を持っておりますが、それらの施策を積極的に推進いたしまして居住水準の向上に向けて第六期住宅建設五カ年計画に基づく総合的な住宅対策を推進してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○種田誠君　ただいま大臣も述べられたように、第六期五カ年計画が住宅に関しては実施されておる。この第六期五カ年計画の実施と生活大国五カ年計画を実施していくというもう一つ新しい課題が加わったわけでありますけれども、その新しい整備目標などというものが指摘されまして、さらに通勤圏とのかかわりにおいて住宅の建設戸数なども検討していこうじゃないか、こういうふうな目標があるやに聞いておりますが、その辺のところはどのように両者を調和させながらこれからやっていこうとしておるのでしょうか。
○政府委員（三井康壽君）　ただいま第六期住宅建設計画におきまして居住水準の向上を図るということがはっきりうたわれておりますし、生活大国五カ年計画におきまして年収五倍論の目標もあります。さらにまた、年収五倍論におきまして良質な住宅のイメージの中に通勤時間という概念も入ってきているわけでございますが、これらにつきましては私どもいずれも住宅政策上は大事な課題だと考えておりまして、ただ住宅建設五カ年計画は第三期計画から居住水準の向上対策というのに非常に積極的に取り組んでまいりました。これを前提にしながらも、大都市圏におきましても、今大臣が申し上げました年収五倍で住宅をサラリーマンの方が取得できるようにしていこう、こういう数字的な具体的な目標では居住水準とそれから価格につきまして二つの具体的な数字を掲げながら政策を進めさせていただきたい、そのために融資ですとか税制ですとかあらゆる政策を努力して積み重ねをしてまいりたい、こういう考えでございます。
○種田誠君　実は私、住宅政策は人間にとって極めて重大な、大きなウエートを持っている政策だというふうに常々思っているわけです。
　一つには、この前岡部理事さんなどとも一緒にヨーロッパの方へ都市政策や住宅政策を視察するために出向いていったわけでありますけれども、ドイツではまさに立派な住宅が望まれて、それぞれお互いにそういう努力をしながらつくってきて、すばらしい社会資本としてのストックが進んでいるわけです。その背景には、住宅というのは民主主義の最初の出発の場所だと、やはり豊かな人間、公平な人間、こういうのが生まれ育っていく場所として住宅というのは欠かせないものと位置づけられている。そしてまた、逆に我が国の住宅事情などを顧みた場合に、今なお最低居住水準以下の住宅が一割弱現に存在している、そのうち公共住宅関係が圧倒的に多い、こういうふうな現状にあるわけです。
　このとき、今のドイツの思い、さらに日本の場合に、私弁護士時代に非常に悲惨な思いをしたのは、中学一年生のある女の子が学校でいじめられまして、いじめられた理由が、おまえのうちは借家か持ち家がということで、その女の子はうちは持ち家だと頑張っていたわけですね。そうしたところ、おまえはうそつきだ、おまえのうちは借家じゃないか、貧乏長屋じゃないかと、こういうふうなことがいじめの出発だったわけであります。その子にとって、最終的に自殺までそのことは発展してしまったわけでありますけれども、まさに子供にとって、子供自身が住宅を選択することができないわけでありますので、私はこの辺のところは国の政策においてもある程度豊かな日本を目指すという場合、ここの思いをしっかりと位置づけて住宅政策に励んでいただきたい、こう思うわけであります。
　そういう中で、平成三年の三月の委員会においても、同僚の西野委員から前の住宅局長の立石さんに対してさまざまな角度から居住水準の向上の必要性などの質疑があったと思うんですね。そのときに立石局長は、公共住宅について特に今最低居住水準以下の四十七平米平均になっておる、このことに関しては早急に三十二平米の狭い十七万戸の住宅は除却して、七十平米の住宅を三十九万戸建設していく、九五年ストックでトータルで三百十万戸ぐらいにしたい、そのときには少なくとも平均で五十一平米ぐらいに持っていきたいんだ、こういうふうなことが述べられておるんですが、この考え方は山崎建設大臣のもとでの三井住宅局長のもとでも変わりはないのでしょうね。
○政府委員（三井康壽君）　ただいまの数字につきまして、申しわけございません、正確にそのとおりであるということを申し上げかねるんですが、考え方といたしましては公共住宅、特に公営住宅と公団住宅が主でございますけれども、最低居住水準未満の住宅というのが一般の民間の賃貸住宅よりも多いというのは事実でございます。したがいまして、公営住宅も公団住宅も建てかえ計画を進めることによりまして居住水準向上を図っていきたい、これはそのとおりでございますし、前局長の後をやらせていただきます私も同じ思いで居住水準の向上対策に取り組みたいと考えております。
○種田誠君　先ほど申し上げましたように、第六期五カ年計画がつくられた後の生活大国五カ年計画でより一層その必要性というのは高まってきておるし、急がなきゃならないわけでありますから、豊かな心の、いわゆる人間形成の場にも極めて重要な住宅政策でありますからぜひ尽力をしていただきたいと思います。
　今、公共住宅の話が局長の方からも出たわけでありますけれども、そういう中で、私、過般新聞を見ておりまして、建設省の方で方針を発表した、中堅層に供給促進、賃貸住宅関係ですけれども、いわゆる地域特別賃貸住宅制度、この充実を図りたい。私は大いに結構だと思うんです。まさに中堅サラリーマン、今時に大都市を中心にして最も住宅を利用し取得するに当たって困窮している状態であります。
　この中堅勤労者世帯を対象にした地域特別賃貸住宅制度、昭和六十一年から実施になって今日に至っているということでありますけれども、この現状は今どうなっておりますでしょうか。どの程度のストックができて、これに対してより一層尽力をするということでありますから、今後の見通しなどについてはどのようにこれを受けとめられておるのか、ちょっと伺わせていただきたいと思います。
○政府委員（三井康壽君）　ただいま地域特別賃貸住宅ということについてお尋ねをいただきました。
　御承知のとおり、公共住宅のうち地方公共団体が供給いたします賃貸住宅につきましては昭和二十六年から公営住宅があるわけでございます。しかし、昨今の大都市地域におきます中堅勤労者の賃貸住宅対策を図っていくためには多少公営住宅よりも上の収入の方々に対する適正なる家賃、適正なる居住水準の賃貸住宅が必要だということから、昭和六十一年にこれは法律に基づかない予算上の制度といたしまして地域特別賃貸住宅という制度をつくったわけでございます。
　この考え方は、一つは、公共団体が直接供給をいたしますＡ型というものと、地主の方々の御協力をいただきまして地主の方々に一定の規模のもの、一定の家賃という前提で建てていただいて公共団体や供給公社が借り上げるＢ型と二つあるわけでございます。現在までに予算上は一万戸の予算を計上いたしているわけでございますけれども、必ずしも平成三年度まで予算の戸数を消化できているわけではございませんで、平成三年度もＡ型で一千戸、Ｂ型で約五千戸、こういうふうな現況でございます。しかし、平成四年度になりまして地域特別賃貸住宅のＢ型、いわゆる借り上げ型でございますけれども、これの要望が大変多くなってまいりまして、現在、地域特別賃貸住宅、おおむね一万戸弱ぐらいまで建設がいくようになってまいりました。
　そこで、御承知のとおり、大都市地域を中心といたしまして地価が相当高いものでございますので、地主の方々に地域特別賃貸住宅のＢ型という形で御協力いただけるものであれば中堅サラリーマンに対する地域特別賃貸住宅の供給というのが図られるんではないか、そういう期待のもとに現在地域特別賃貸住宅の拡充策を予算要求しているわけでございますけれども、先ほど御紹介のありました新聞報道はその途中の段階のものが出たというふうに承知しておりますが、方向といたしましてはそういう方向を模索し、実現を図っていくように努力をいたしたいと考えているところでございます。
○種田誠君　来年度の予算要求の重点化枠要望の概要を拝見しますと、Ａ型で三千戸、Ｂ型で実に一万二千戸、かなりの住宅戸数を求めているわけですけれども、それだけ要望が高いということと、それから、建設省においてもそれを受けてこの住宅政策に力を入れてみよう、こういうふうなお考えじゃないかと思うんですけれども、この問題に関してもさまざまな問題があると思うんですねい
　というのは、収入区分で、都営住宅、公営住宅との関係で言うと六〇％、八〇％と二つぐらいがオーバーラップしておりますけれども、これは私はオーバーラップしてもいいと思うんです。そういう中で、結局今までの公共住宅が公営、公団、公社等というように縦割りであるのがオーバーラップすることによって相互に流動化が起これば、これは補完できるということでいいとは思うんですけれども、この辺に関してはそういう問題があるということ、さらにはこの施策に関して家賃の補助もしている、さらには建設費の補助もしているということになりますと、いろんな形が法にのっとらないで施策の段階でやられておるということになりますと、もう少し私はこの住宅のニーズが高いというならば整備をして、一つの体系としてこれを実施していくことがベターじゃないかと思うんですけれども、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（三井康壽君）　ただいま種田委員の御指摘にありました、現在法律に基づいてやっております公営住宅につきましては、居住水準が非常に低い住戸が多いわけでございますけれども、しかし、今となってみますと大変便利なところに公営住宅もある、そして、家賃も割とお安いということもございまして、東京都の例で言いますと半分ぐらいは収入超過者になっている、そういうこともございます。
　そういたしますと、本当はもう少し低所得者の方々に入っていただかなきゃならないんですけれども、新規建設もそう量もままならない。しかし、だからといってその収入超過者の方々に例えば公団に移っていただくとかあるいは民間のさらにいいところに移っていただくというわけにもなかなかいかないということもございまして、地域特賃をつくることによりましてノベルティーがまあ少しよくなって、低所得者の方々がその後に空き家といいますか、そこに入れるというふうなことも考えられます。
　そういったことをきちんとした、何といいますか、一〇〇％整合性を保つという制度にはならないかもしれませんけれども、ある収入の階層は公営、ある収入は地域特賃、ある収入は公団とぴしっと分けることはなかなか難しいと思いますが、現実にはそういった多種類の公共賃貸住宅を重ね合わせることによりまして、よりよい居住水準の、そして適正な家賃の住宅の供給といいますか、そこに住まわれる可能性を広めていきたいというふうに考えているところでございまして、必要によりまして法制度としても当然創設していきたいというふうに思っているところでございます。