Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横井参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、効率的な経営と業務の効率的な運用というものは、協会の公共放送としての基本的な課題でございますし、また将来の基盤整備のために必要欠くべからざる課題だ、こういうふうに考えておりまして、五十五年度以降、新たな効率化計画で現在効率化を推進している過程にございます。その効率化計画の中に地方放送局体制の見直しというのがあるわけでございます。
　その地方放送局体制の見直しの一環として、先生が御指摘になりますいわゆる県複局、これはＮＨＫ用語でなかなかわかりにくい言葉でございますけれども、県庁所在地外にある放送局のことを県内複数局と呼んでおります。この県複局の見直しもあわせて効率化の一環としてやっていこう、こういう考えでございます。もちろん、御承知のように、一県一局の場合と比べまして、一県二局、一県三局がある場合には、何といっても後者の方がいろいろな面で手厚い、行き届いたことが行われているわけで、この事実は否めない事実であろうかと思います。そういう点で、全体の効率化をやるときにやはりそこは見直していかなければならぬ、こういう考え方でございます。
　しかしながら、これらの県複局は、その歴史的、地理的あるいは文化的特性から見ましても、その地域の経済圏、文化圏という観点からするならば、県庁所在地局に比べて劣らないほどのいろいろな要素を持っております。そういう点も十分われわれとしては検討をしながら、今後の地方局体制の見直しを進めていきたい。ただ、具体的な計画がまだ煮詰まっていないというのが実情でございます。
　それから、通信部につきましては、御指摘のように現在百七十、約二百名の通信部記者を配置してございます。この通信部につきましては、過去もずっと道路網とか交通網の整備による地域事情の変化に従いまして逐次配置の見直しをやっているわけでございまして、何もいま始まったことでもございませんし、今後の情勢の変化を見ながら検討を続けてまいりたい、こういうふうに考えております。
○武部委員　いまの問題はそう簡単に考えてもらっては困るというのが私の意見であります。県複局の持ついまおっしゃったような特殊性、それから歴史もありますし、民放との関係もありますし、簡単に、県複局はもう要らぬとか、通信部はどうだとかいうようなことであってはならぬ、こう思っています。それはそれぞれの特殊性がある。さっき言ったように、地方のローカルのニュースがえてして県庁ネタになっておる。それをカバーしておるのは県複局なり通信部だというふうに私は理解しておるわけでして、そういう面も十分考えてこの問題には対処していただきたい。
　最後に、ＮＨＫの番組の視聴率が近ごろ非常に高くなっておるということを聞いておるわけです。これは大変いいことだと思いますが、今日、ＮＨＫの番組の中で一番高い視聴率は何％で、それはどの番組なのか。それから一番低い視聴率の番組は何なのか。それから民放とＮＨＫとの視聴率の動き、いままではたとえばドラマがどうだったとか、いろいろなことがあるけれども、その動き方はどうだろうか。ちょっと簡単には言えないかもしれませんが、私はこのことは非常に興味を持っておるので、わかればちょっとお知らせしていただいて、終わりたいと思います。
○川口参考人　視聴率につきましては、先生御指摘のとおり、このごろ非常に変わった現象が見られております。特にＮＨＫにおきましては、数の高さからいきますと、たとえば朝のテレビ小説とか日曜の夜の大河ドラマとか、それから去年から七時二十分に持っていきました「クイズ面白ゼミナール」とか、こういうところが高率の番組でございますけれども、いま私どもが非常に視聴者の英知というものを感じますのは、たとえば「ＮＨＫ特集」でございますね。この番組は、四、五年前の例でいきますと、ビデオリサーチで平均が大体七％でございます。最近は平均でいうと大体一二、三％というところでございまして、時には「ＮＨＫ特集」が二〇％を超えるというときもございます。これはいわゆるかたいものあるいはむずかしいもの、そういうものをゴーデンアワーに放送しましても、非常にたくさんの方が興味と関心を持って見ていただけるというふうな証拠であろうかと思います。
　それからもう一つは、非常に心強く思っておりますのは、教育テレビの視聴率でございます。昔は教育テレビの場合は〇・〇一とかあるいは全くその数字に出てこない〇・〇〇というようなパーセンテージの番組もたくさんあったわけです。このごろは、いわゆる生涯教育というふうな形で私どもが放送しております幾つかの番組が、大体二％から多いときは四％というふうな視聴率をとっております。これは、国民にとって教育テレビというものが非常に利用しやすいあるいは利用して非常に効果のあるいいチャンネルだというふうにお認めいただいた証拠ではなかろうか。
　視聴率については、以上の大きな変化というものが視聴者の側に起こってきているというふうな現状で、公共放送のＮＨＫとしてはこれは非常にうれしい現象でございます。私ども、さらに、そういう国民が要望する番組というものをきちんとした形で出していきたいというぐあいに考えております。
○武部委員　終わります。
　　　　─────────────
○水平委員長代理　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、国際電信電話株式会社高仲優君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水平委員長代理　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時四十八分開議
○左藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、質疑を続行いたします。阿部未喜男君。
○阿部（未）委員　ＮＨＫの皆さんは、御多忙の中を御出席をいただきまして大変御苦労に存じます。
　委員長、すでに二人の皆さんから質問もございましたので、なるべく重複は避けますけれども、同じ議題について質問をする場合もございますけれども、しかし、質問のニュアンス等若干の違いもあろうと思いますので、あらかじめお許しをいただいておきたいと思います。
　昨日、郵政大臣より昭和五十八年度ＮＨＫ予算について承認を求める提案理由の説明を承り、ＮＨＫの会長より補足説明を承りました。したがって、私は、主としてＮＨＫの昭和五十八年度の予算案を中心にしながら、今後の財政運営等について質問をしたいと思います。
　すでにお話がありましたとおり、ＮＨＫが昭和五十五年度の受信料の値上げから三カ年間並み並みならぬ経営の努力によって百六億一千万円の繰越金をお残しになりました。これは高く評価さるべきだと思っております。しかし、その努力にもかかわらず、昭和五十八年度の予算の編成に当たってはこの百六億一千万円を充当しても、なお債務償還に六十三億六千万円の不足を生じております。長期借入金をもって措置せざるを得ないという状況になっておりますが、これは五十八年度単年度で見れば明らかに百七十億円の赤字収支となっておるわけでございます。この赤字収支の原因について、いわゆる昭和五十八年度単年度で百七十億の赤字が出てくる、これは一過性のものだろうか、それとも構造的なものなのだろうか、その点について郵政大臣とＮＨＫの会長から所見を承りたいと思います。
○桧垣国務大臣　いま御質問にございましたように、五十八年度予算についてすでに赤字の状態に陥っておるわけでございますが、いまのＮＨＫをめぐります財政環境は、新規加入等による聴視料の上昇が一％程度、物価その他の経費の上昇が数パーセントということでございますから、私は率直に言って、現在の料金体制のもとでは構造的なものがあるというふうに理解をいたしております。
○川原参考人　五十八年度のＮＨＫの財政の状況は、私も率直に申し上げましてこれは一過性のものではございません。現在のＮＨＫの収入の大宗を占めております受信料の伸びの状況と、一方、支出の方ではどうしても番組の充実を初め、いろいろな要請にこたえていかなければならないという状況の中での支出の増加でございますので、これは根本的な財政の歳入の不足ということになろうかと思います。
○阿部（未）委員　実は私も、お話のありましたように、受信料の伸びが非常に低いのに歳出を極力抑えてみてもしょせんこういう数字になってくる、まさに構造的に赤字である、そういうふうに理解をいたしますので、その意味では、大臣、会長、われわれの認識が全く一致するわけですけれども、それだけに、構造的な赤字であれば、どうこれを克服していくかという点について抜本的な対策を立てなければならない、これは先ほどからお話があったところと全く一致するわけでございます。したがって、現行の受信料金のもとでは今後引き続き大幅な赤字ができていく、こう私は思うのですが、ちょっと先ほど具体的な数字のお示しもあったようですけれども、三年間で千八百億とか、そういう言葉も出ておりましたが、この三年間というのは、五十九年度以降三年間というのか、五十八年度を含めて三年になるのですか。各年ごとにどのくらい赤字が想定されるのか。これは事務当局で結構ですが、少し詳細に述べていただきたい。
○坂倉参考人　先ほど御答弁申し上げました千八百億というのは、五十九年度からの三カ年の合計でございます。この数字につきましては、先ほども申し上げましたけれども、非常に基礎となるいろいろな状況がなかなか見通しをつけにくい部分もございますので、きわめて試算的な数字であるわけでございますけれども、今後のＮＨＫが公共放送としてやらなければならぬ、公共放送としての使命におこたえし得る業務、それから来年度から始まります放送衛星といったような要素等を含めまして、支出というものを最大限抑えました数字の上で、この千八百億という数字になっているわけでございます。
○阿部（未）委員　私がニュアンスが若干違うところがあると申し上げたのは、五十九年、六十年、六十一年の各年ごとの基礎の数字がなければ千八百億という積算は出てこないわけですから、各年度でどういう数字をはじいておられますかと、それをお伺いしたのです。
○坂倉参考人　大体五十八年度が、先ほど御説明申し上げましたように百七十億でございますけれども、大体年度ごとに二百億程度ずつ赤字が累積していくというふうに試算いたしているわけでございます。五十九年度が三百七十億程度、さらに六十年度が五百八十億程度、六十一年度が八百億程度というような数字でございます。
○阿部（未）委員　大体その数字はわかりましたが、こういう一応の数字の積算が出てきておるということは、実はそれなりにある程度検討されていなければこういう数字は出てこないわけでございます。もっと詳しく後ほど伺いますけれども、そうなってきますと、昭和五十九年度には三百七十億という赤字が想定される。大体私も三百五十から四百ではないかと思うのですけれども、これは受信料の値上げ以外に、先ほどからニューメディアがどうだこうだと言っていますけれども、ニューメディアについても後ほど議論いたしますが、こんな膨大な赤字が受信料値上げ以外に財政上処理できるとお考えでしょうか。これは会長、どうですか。
○川原参考人　現在のＮＨＫの財政の大宗を占めているのは率直に申して受信料でございまして、それ以外いろいろ努力いたしましても、受信料の収入に比べれば数字的には非常に小さいものでございますので、結論的に申し上げれば、やはり受信料を何らかの方法で改定させていただきませんと、この赤字の解消は実際問題としてむずかしいと思います。
○阿部（未）委員　私も実はそれ以外に、さしむきというとあれですが、若干赤字の幅を減らすことはでき得ても、大筋としてこの膨大な赤字を受信料値上げ以外で賄うことは困難ではないかと思うのです。提案されております五十八年度の予算については、率直に言ってどうすることもできないほど厳しい内容になっていると私は思うのです。これは当たってみても、決して大きな数字が動いてくることはあり得ないほどＮＨＫの財政は厳しい、そう考えておるのです。
　そこで、私が伺いたいのは、この五十八年度の厳しい予算を踏まえて、先ほど来皆さんがお伺いになっておる、五十九年度以降の中長期の展望がなぜ出ないのか。中長期の展望なくして、五十八年度単年度だけで予算の審議をせよということは、われわれに対してはきわめて無責任な投げかけである。少なくとも視聴者を代表する国会で、将来こういうことになりますという展望がなくて、ことしとりあえず百七十億の赤字ですが、料金値上げはしませんから結構でしょうという考え方は少しおかしいのではないか、率直に言うならば無責任ではないかという気がするのですが、いかがでしょうか。
○坂倉参考人　先ほども申し上げましたけれども、昨年から一年かかりまして長期ビジョンの検討会議というようなことで検討を続けてまいったわけでございますけれども、さらにこれを経営計画としてその数字をつけた形で詰めてまいりますには、まだまだ詰めていかなければならない点が多々あるわけでございまして、その辺、いまの時点で経営計画として取りまとめできなかったことはまことに申しわけないと存じますけれども、この衛星放送初め、こういった新しい時代に対処するためのわれわれの仕事というものをどう抜本的に切りかえて詰めていくかといったような問題等もまだ詰め切らないといった状況で、先ほど申し上げましたように、ことしの秋に向けてこの経営計画の策定というものを詰めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○阿部（未）委員　さっきから、今回は間に合わないけれども秋ごろには何とかしたいのだ、これがＮＨＫの方の一致した意見のようですけれども、秋にまとまるものならばいまでもまとまっておっていいのです。経済の変動が激しいからなかなかまとめにくいというなら、いつまでたってもまとまらないのですよ。秋にまとめ得るものならば、いままとまっておってもおかしくない。なぜこの時期にまとめられなかったのか。たとえば、会長、あなたに責任はないのですが、一番大事な時期に会長がどうだとか副会長がどうだとか、その方にうつつを抜かして、大事な経営の方に目が向いていなかったのではないか。あなたは責任がないのですから、どうですか、あなたは新しい会長に就任されてみて確かにそうだという気がしませんか。
○川原参考人　別にそういうことではなかったと思います。私自身もすでに就任いたして半年以上経過しておりますものですから、私にも責任のあることだと重々そこのところは責任を痛感しております。
　ただ、いろいろな事情で、私も就任直後から、先々の展望を早く明らかにしなければいけないということで、鋭意部内では検討を進めてまいってきたわけでございますけれども、幾つかの要素の中で、もちろん経済的な見通し、条件というものもございます。しかし、それだけでなくて、私ども自身がやっております仕事の中でも、たとえば衛星放送についてのハードの面でどのくらいの経費がかかるかということは、もちろんこれは計算はすでにできているわけでございます。それではその内容を一体どのような番組の編成にしていくかという点につきましては、私ども自身でもいまのところ決めかねるような若干の客観情勢もございますので、その辺の詰めを急いだのでございますけれども、残念ながらこれがうまく詰まらなかった。それから、一つの個別的な条件でございますけれども、たとえばオリンピックの問題を取り上げましても、実はついせんだってまで非常に交渉が長引いて、かつ、一たんこれは正式調印は相手国とは済ましてあるわけでございますけれども、日本の国内における分担等でまだ意見が十分に詰め切ってないというような要素がございます。それから、一番最大のものは、何といいましても、ＮＨＫの中で、それではそういうふうな構造的な収支の不均衡の状況の中で私どもが従来やっておりました業務をどの程度まで引き続き進めていくのか、その業務のあり方をこの際抜本的に見直すことによって構造的な矛盾を幾らかでも解消できるのではないか。その辺の検討もみずからもっと進めなければいけないというところで、その点の詰めのないままで、単に一応の試算のような形で積み上げました数字でもって経営計画をつくるのは、むしろ私の責任としてかえって責任を十分果たせない結果になるのではないか。その点いましばらく時間をちょうだいしたいということで、この席で正式に経営計画を御提案できなかったといういきさつでございます。決して人事その他のことで協会の内部のことが手間取った——正直言って手間取らなかったことはないのですけれども、それが原因ではございません。
○阿部（未）委員　よその話に移って恐縮ですが、日本電信電話公社が昭和七十年代の後半にＩＮＳの時代を迎えようとして、すでに今日からきわめて迫力のある検討が続けられております。私は、その内容あるいは経営形態、そういうものに触れる気はありません。ただ、公社が昭和七十年代の後半におけるＩＮＳの時代に向かって非常に迫力のある検討が続けられて、たとえばその場合に供給できるＩＮＳのサービスについて可処分所得の中で何とか処理をしなければならない、そのときの経営の陣容はこうなっていくのではなかろうか。これは率直に言ってまだ二十年先です。二十年先の電電公社の新しいあり方についてきわめて熱心に迫力のある検討が続けられ、われわれになるほどと思うような材料を提供してくれております。いま放送衛星一つ取り上げてみても、これは五年前から計画があったもので、突如として昭和五十九年の二月に放送衛星が上がるわけではございません。五年間もの年月を費やしながら、これを何に使うか、どうなるかということを、私は率直に言いますけれども、ＮＨＫが検討するよりもこれは郵政省の仕事だと思っておるのです。これは後で畑先生と同じ意見を私は述べますが、こういうものを上げるならば、何にどう利用していくかというのは大体郵政省の責任でして、どうも最近の模様を見ておると、放送衛星をＮＨＫが上げるような錯覚を起こしておるようですけれども、これはやはり郵政省の責任で、上げた以上はＮＨＫがその中のどの部門をどう利用するかというのは、それは出てきます。出てきますけれども、放送衛星を上げるそれ自体がＮＨＫの責任で上げるとするならば、いまからでも中止してもらいたい。まことにばかげた計画です。ですから、それ一つとってもそうでありますように、今日まで昭和五十九年度以降の見通しも立ちません、これはまことにＮＨＫの手落ちであった、そのことを率直に視聴者の皆さんにおわびをしなければならないのではないか、そう私は思うのですが、どうでしょうかね。
○川原参考人　確かに、一つの新しいメディアを開発して推進する場合に、単に技術的なハードの面だけでなくて、その中に盛り込むべきサービスの内容、あるいはそれに必要な資金の手当、要員を一体どのように賄っていくかということは、経営の計画としては総体としてできるだけ完結した形のもとに推進しなければならないということはそのとおりだと思います。その意味で、これまでのＮＨＫの経営といたしましても、この衛星を上げる問題につきましては、ＮＨＫみずからも主として難視解消に使う、そのことに利用することによってこれは非常に効果を発揮するという前提のもとに一応の経費の試算もいたしまして、少なくとも難視を全面的に解消するためには、この衛星を活用した方がより合理的であるという見通しのもとに進めてきたわけでございます。
　ただ、この衛星の機能といたしましては、さらにその後の研究の進展に伴いまして非常に多面的な機能を持っている、そういうことも次々に明らかになってまいりまして、それの機能をどのように活用するかという点につきましては、やはり技術の進歩とともにいろいろな新しい事態が生じてきているわけでございますので、それをどのように、活用していくかという点につきましては、なお現時点でも次々と新しい進展が見られる状況でございますので、その点を含めてより完全な姿の経営の計画にして、私どもの一つの企業の計画をお諮りしたい、かように考えているわけでございます。やはり時代と、かつ技術の進展に応じて新しい内容を盛り込んでいきたい、かように考えているわけでございます。
○阿部（未）委員　また、支出の方から先にいきますが、中期的にちょっと眺めてみましても、一般的な経費、いわゆる経常費のほかに、さしむき当面放送衛星の設備整備等に三百六十億から四百億はかかると見なければならぬでしょう。そのほかにオリンピックがあるのです。これも私の指摘に間違いがあれば訂正してもらいたいのですが、放送権益のほかに人を派遣したり線を借りたりするから、これも百億ぐらいは従来の普通の年よりも別な金のかかる年が向こう三年のうち出てくる、こう見なければならぬでしょう。それから、先ほども出ていましたが、国際放送でいま国際電電から借りておる八俣の送信所、これは本来的な任務からすればＮＨＫも逃れることのできないものだと私は思いますが、そういうものをずっと勘定してみても、いま放送衛星で四十二万世帯をカバーして受信料をいただいても、それを償う勘定には恐らくならないでしょう。この赤字がさっき申し上げたように、何とか解消できるというようなものになりません。幾ら会長が検討されてみても、放送衛星を利用して五十九年度以降は赤字の出ないようなＮＨＫを現行体制でつくりますなんか言っても、初めからつくれっこないのです。してみれば、放送衛星、ニューメディアなどというのはつくらなかった言い逃れにすぎない。中長期の計画をつくらなかった言い逃れの一つとしてこういう新しいものが出てきて、これはもう十分検討しなければならないという理屈をくっつけただけであって、本気でそうであったならば、五年の間になぜそれができなかったのか。しかも、秋にはつくるというと、あと六カ月でできるものならこの国会に間に合うように提案できたはずだ、そう思うのです。それができなかったのはやはりＮＨＫとして手落ちがあった。まあそれは会長が去年の夏、そういうことをやらなければならない一番大事な時期に私はおりませんでした、そこでその方に目が向かなかったとは言いにくいかもわかりませんが、そこに一番大きい原因があった、僕はこう思っているのです。
　監督官庁はこれをどう見ていますか。これはどうしても局長でしょう。
○田中（眞）政府委員　どうも申しわけございません。
　衛星放送にかかる費用あるいはニューメディア等にかかる費用、いろいろ御指摘あったわけでございますけれども、衛星放送につきましては、その本来の業務でございます難視聴解消、これは四十二万世帯ということですが、一つの試算でございますけれども、これを従来方式によりまして解消するならば千三百億かかるという試算も出ておるわけでございます。ただ、それに対しましてＮＨＫ負担分だけで申しますと三百六十億、そういう形でございますが、やはりこれはそれだけで十分と考えておるわけではございませんで、先ほどＮＨＫの会長もおっしゃいましたように、これを今後、衛星でなければできないような新しい技術の開発によりまして、たとえば高精細度テレビとかそうしたものも提供いたしますし、また、近ごろ問題になっておりまして、すでに四十二万の地域難視に比べまして五十数万というような都市難視の問題も出ておるわけでございますけれども、これも無視できないわけでございまして、先生特に御高承のとおり、この都市難視にも衛星はきわめて有効であるということでございます。受け入れる受信機の問題もございますけれども、そうしたことで、ただ経費的に申しましてこういうものをやりましたためにＮＨＫとして赤字にならざるを得ないということではございませんで、苦しい中にもこうした新しいメディアも、ＮＨＫのいままで行ってきました仕事ないし世間的なといいますか国民的な評価におきましても、苦しいながらもやらざるを得ないというのが実情ではないかというふうに考えております。
○阿部（未）委員　電波監理局長は非常に頭がいいものですから、都合の悪いところは僕の質問に答えないようにしてほかの方にするっと逃げていくのですけれども、僕が聞いたのは、なぜ六カ月先にできる中長期の計画が今日段階では出せなかったのだろうか、その点について監督官庁はどうお考えですか、それを聞いたのです。
○田中（眞）政府委員　どうも申しわけございません。
　ただ、いま五十八年度の予算審議をいただいておるわけですけれども、これは五十五年、五十六年、五十七年の延長線上での予算編成を行っている、それなりにいままでの努力はしたわけですけれども、あくまでもその線上の努力である。しかしながら、それでは五十九年度以降、先ほど大臣も答弁いたしましたように当然に赤字にならざるを得ない。それで、私どももその辺をつとに感知いたしまして、大臣の予算書につけました意見書におきましても、長期的な見通しあるいは長期ビジョンもさることながら、それを実現していくための具体的な経営計画を策定していただきたいということで、意見書の一番に掲げましたのも、そういうことでございます。
○阿部（未）委員　そういうことはわかっておるのですけれども、こういう原因について僕はやはり監督官庁として十分な意見は述べてもらいたかったのですが、これは会長、もしこれが予算委員会であるならば恐らく審議はとまりますよ、こんなもので審議ができるかと。ことし単年度でも百七十億の赤字になるＮＨＫ予算で、来年度以降の見通しも説明が願えなくてこれで予算の審議ができますかと言って、一遍ですよ。ただ逓信委員会はみんな人柄がいいですから、まして日切れ法案だと言われれば、ああそうですかと言って、無理をして審議をすることになっていますが、私はこれはまことに不親切だという気がいたします。（「阿部先生お願いします」と呼ぶ者あり）とめませんから心配なく。
　私は、申し上げたように、もう今日の段階ではこの予算の審議には間に合わないことは明らかですけれども、やはりこの中長期の展望を明らかにして、いかに対応していくべきかということを広く受信者から意見を求める必要がある。率直に言って秋ではもう相当遅いような気がします。恐らく再来年度の予算、昭和五十九年度の予算で絶対に値上げをしません、受信料を上げませんというような約束をされるなら、まだいいかもわかりません。しかし、もし五十九年度の予算で値上げが想定をされるものであるならば、秋では実は遅過ぎる。この予算の審議の中で五十九年以降の分について訴えておくべきであった。結論は出ないでしょうが訴えておくべきであった。その世論を、意見を結集して、来年度の予算の審議で値上げの問題がわれわれも自信を持ってできただろう。しかしこれは間に合いません。しかも、申し上げたように、皆人がいいわけですから、これはもうこれ以上追及しませんが、怠慢であったということだけは私ははっきりと申し上げておきます。
　そこで、先ほど来問題になっております、そして早目に局長からも御答弁をいただきましたが、昭和五十九年度からいわゆる衛星放送を開始する、そのために五十八年度中に放送衛星を打ち上げる、こう示されておるわけですけれども、議論しておるところなんですけれども、まずＮＨＫにとってこの放送衛星が財政上どれだけのメリットがあるだろうか、この点は何度も繰り返すようですけれども、もう一遍明確にしておいてもらいたい。
○坂倉参考人　今度最初に上げます放送衛星は、やはり何と申しましても難視聴の解消ということが一番大きな目的でございます。この難視聴の現在の数というものが四十二万といったような世帯でございますので、これを従来どおりの地上施設による解消策というものを進めてまいりますれば大体千三百億程度はかかるというのがいままでの数字でございます。そういった意味で、また数年かかるものを来年度上げますれば一挙にその難視解消が図り得るということで、そういった面から申しましても経済的なメリットはあるというふうに考えているわけでございます。
○阿部（未）委員　いまのお話によりますと、財政的には現行の共同受信装置等によって難視聴の解消を行えば千三百億ぐらいかかるであろう、こっちならば三百六十億から四百億ぐらいで片がつくのだ、だからメリットがあるというお話のようでございますけれども、放送衛星というのは、ＢＳ２を打ち上げておけば未来永劫に利用できるものでございますか。
○坂倉参考人　先生御承知のとおり、寿命は五年でございます。
○阿部（未）委員　共同受信装置なんかの場合には、大体十年ぐらいはいまはいけると私は思っておるのですが、そう勘定してみると、財政的には何のメリットもないじゃないですか。千三百億かけてもこれが十年間利用できていくとすれば、次にＢＳ３を打ち上げなければならぬとすればまた次の予算がかかっていく、その次またかかっていく、十年間には千三百億はおろかもっと高くなっていくでしょうから、むしろ財政的な面では難視解消にそれほどのメリットはないというのが本当じゃないですか。だまさぬでくださいよ。
○川原参考人　四十二万といういま残っております難視の世帯を全部解消していくとしますと、先ほど申し上げたような数字が一応出ます。
　それからいま一つ、これは数の上では少数かもしれませんけれども、地上のいままでやっているような対策ではどうしてもテレビジョンを享受できない、たとえば小笠原とか南大東のような離島につきましては、この衛星放送というのは直ちにテレビジョンのサービスができる、そういういわば計算外のメリットもあるということで、難視解消であってもなおこれの有用な使い方はあるわけでございます。
　それから、先ほど電波監理局長も申しましたように、現在一番私どもの胸を痛めているといいますか、問題解決の方法がむずかしくなっておりますのが都市におけるテレビジョンの障害でございまして、これに対しましても、この衛星放送というのはかなり有効な対策になり得るということも考え合わせますと、これは数字では確かになかなか計算はむずかしいのでございますけれども、かなりのメリットはあり得るのではないか。
　それから、財政上の計算だけからこの衛星放送の有用性といいますか、この方がより経済的であるということは、率直に申しまして、大変立証はむずかしいところでございます。しかし、衛星放送にはそれを上回るさらに有効な使い方があるはずだということも含めて、私どもはいまこの放送衛星の打ち上げに踏み切っているわけでございますから、その点はひとつ御了解いただきたいと思います。
○阿部（未）委員　実はそれを聞きたかったのですよ。財政的にそれほど大きいメリットは私はないと思っておるのです。それを聞きたかったのです。しかし、やらざるを得ぬだろうというその気持ちはわかります。
　そこで、少し具体的に内容に触れていきますが、財政的にそれほど大きいメリットはないだろうということになれば、現在支障なく受信をしておる人、これは絶対多数です。ほとんどの方々は現在の放送の中で支障なく受信ができておる。この人たちには、この放送衛星が財政的に何のメリットもなければ、ほかに何がそのメリットがあることになりますか。どういうことが考えられるのでしょうか。
○田中（眞）政府委員　まず最初に、先ほど先生の御質問を取り違えまして、経費的に頭にありました三百六十億とか千三百億とかいう数字を申し上げたわけですが、これは先生御指摘なさいましたように、打ち上げるあるいは建設するというときの費用でございまして、当然、寿命等々経済的にということになると、そういう比較を申し上げなければいけなかったわけでございます。最初におわびいたしておきます。
　次に、そうした遠隔地あるいは離島ないしは都市難視の人以外の人にこの放送衛星はメリットがあるのかということでございますけれども、まず、この放送衛星には非常に広い幅のとれる周波数帯、高い十二ギガとか十四ギガとか、従来なかった周波数を使用するわけでございまして、地上放送では期待ができないような放送サービス、たとえば先ほどもちょっと申し上げましたけれども、高精細度テレビとか静止画放送、あるいはファクシミリの放送など、これらはまだ技術開発の段階でございますけれども、そういう可能性を有しておるわけでございまして、その他の利用面につきましても、新しい技術の開発によりましてマスメディアの新しいフィールドを見つけていくということにおきましても有効であるというように考えておる次第でございます。
○阿部（未）委員　確かにそういうことが想定はされるでしょうし、技術的に可能であるという議論については私は反対するつもりはございません。しかし、現実に視聴者にとっては、これは昭和五十八年度以降大変な負担になってくるわけです。負担をさせる以上は、これだけのメリットがあるという、こういうこともやります、これもやりますということがあって初めて、負担についてお願いをすることができるのであって、可能性があるから先に金を出してくれ、それは投資家のすることであって、あなた方がおやりになる仕事ではないはずです。ですから、放送衛星を打ち上げるならば、ＮＨＫの難視聴の解消を初めとして、そのほか、これもやります、こういうこともやります、だから皆さんひとつ一緒に負担をしてください、こうならなければ、幅が広いのだからこういうものもできるだろう、さしむきＮＨＫに金を出さしておけ、そういう無責任な打ち上げ方というのはないと私は思うのです。
　そこで、少し詳しく聞きますが、いま局長がおっしゃいましたように高層ビルのビル陰の難視解消は完全にできますか。私が知っておる限りでは、ビル陰難視はなかなかこれだけでは解消できぬはずですよ。できますか。
○田中（眞）政府委員　先生とくに御承知のように、衛星は空から降ってまいるわけでございますけれども、全国的に真上から降ってくるわけでございますが、全国的にカバーは一応できる。それで、日本の場合かなり北にございますし、北海道の端から東京付近、それから南の端になります。南の方になりますとかなりの角度をとれるわけですけれども、北海道の方になりますとかなり斜めにおりてくると言った方がよろしいかと思いますが、衛星は非常にシャープにおりてまいりまして、ビルの幅等があるわけですけれども、少し高いビルの場合、ただおわんを衛星の方に向ければそのまま入るというわけにはまいりません。角度の関係でございます。ただ、その場合に、ほんの少し受信アンテナを個別のときにはずらす、あるいは共同受信をするというような形で、非常にきれいな画が受かるというふうに私は存じております。ほんのわずかの工夫によりまして都市難視は完全に解消するというふうに私は理解しております。ただ、周辺の電波の弱いところにつきましては少し大きなアンテナを必要といる。いわゆる都市難視につきましては、できると言えると思っております。
○阿部（未）委員　これはパラボラアンテナを使うのですから、電波の受かるところまでアンテナを上げれば、それは必ず受かるのですよ。ただ、現行のままビル陰で受かるかというならば、物に陰ができるのと一緒で、衛星が静止しておるわけですから、その陰になるところが必ずあるはずです。それはあなたがおっしゃるように、パラボラアンテナを受かるところまで持っていけばどこだって受かるのです。そんなものは決まっておるのです。現行のまま受かるかというならば、これはかなり困難な分野が出てくると私は聞いておるのです。これはやってみなければわかりません。あなたも私ももうやめておるかもわからぬけれども、私はその方が正しいと思っておるのです。おっしゃるように受かるというのは、その電波が受かるところまでパラボラアンテナを持っていってやれば受かるのであって、いまのままの状態で受かるかどうかとなれば、これはかなりむずかしいのだと思うし、また、これはかなり金もかかってくるだろうと思いますが、とにかく私は、この点については、まだ現実にできていないのですから、あなたはきれいに受かるとおっしゃるし、私は無理だろうと言う以外にないのです。
　二点目に、大地震、雪ですね、豪雪、豪雨、強風。大体このＳ波の電波というのは、これはさしむきＳ波ですが、非常にこれに弱いはずですけれども、これは何の支障もございませんか。
○田中（眞）政府委員　地震、強風等に耐え得るかということでございますけれども、パラボラの大きさにもよろうかと思いますが、通常、日本の本土の場合、一メートル程度の小型のパラボラアンテナでよろしいということで、これはＮＨＫの開発だそうでございますけれども、きわめて小型、簡易な、また、いま申しましたような外力と申しますか、地震、強風等にも十分耐えられるものができており、世界的にも評価が高いというふうに考えておる次第でございます。当然それなりの予想をいたしまして、くっつけ方等を考えなくてはいけませんけれども、屋根の上等におきましても、屋根にくっつけたような形で装着の工夫等も要るかとは当然思います。
　それから、先ほどちょっと、お言葉を返すようでございますけれども、ビル陰障害を避けるために共同アンテナと申しましたけれども、通常の地上電波によります場合ですと、そこのタワーが見えるところまで上げなければいけないわけですけれども、衛星を受けます場合には、すき間を通って日が落ちてくるというようなところが、高いところまで行きませんでも横へちょっと日の差すところへ避けるというようなことで、地上のタワーの電波をつかまえるよりは衛星の場合きわめてシャープにおりますので容易な面があるということを申したつもりでございます。
○阿部（未）委員　それは電波もやはり角度がありますから、それはおっしゃるとおりです。上からおりてくるのと横から行くのじゃ、それは違いがなければ全く意味がないのですけれども、しかし、それは完全にやれるというのは少し思い過ごしだ。やはり電波の受かるところまではパラボラアンテナを出さなければこれは受からないのです。
　それから、地震というのは揺れるのです。局長は家にくっつけると言うけれども、地震は家も揺れるのです。パラボラアンテナだけ揺れぬのなら家にくっつけておけばいいのですけれども、建物にくっつけてみても地震は一緒に揺れるのです。揺れたら受からないのです。電波というのは。そういうものじゃないのですか。幾ら揺れたって電波は受かるのですか。よく僕は船に乗ってみたりいろいろするのですが、どんなに揺れたって、多少地震があったって間違いありませんということになりますか。ならぬでしょう。それは。どうですか。
○田中（眞）政府委員　先生のおっしゃるように、地震の場合、ともに揺れます。それで受からなくなります。当然つぶれるわけでございますけれども、放送受信の場合、そういう形のアンテナが装着されることはないわけでございますけれども、最近のマリサットというような——船はかなり台風の場合でもあるいは大洋を航海しておる場合でも通信が必要なわけでございますけれども、ちょっと横道へそれたようで失礼でございますけれども、先生御存じのとおり、かなり台風の真っただ中だというようなときでも、ＫＤＤのオープニングのときもちょうどございましたけれども、そういうような技術も発達しておるわけでございます。これは、ただし放送受信とは関係がございません。
○阿部（未）委員　こんなことを言っておると時間がなくなりますからもうやめますが、そのほかに、ＮＨＫとしては、仮にこの放送衛星を利用したとしてもローカル放送をどうするかという問題もまた残ってくると思うのです。
　それで、これはちょっと電波監理局長さん、アメリカあたりに頼んで衛星を打ち上げてもらう場合と、いわゆる自前で打ち上げる場合、かなり所要経費に差があるというふうに聞いておるのですが、どのくらいの違いがあるものでございましょうか。
○田中（眞）政府委員　私も宇宙の関係に携わる前からそういうことをよく聞いておりましたけれども、最近、スペースシャトル等で実際に商売として打ち上げるとなると、いままではかなりお客さんをとれるようにという価格であるので、それほど大きな差は、差は縮まってきたという話はございますが、私の持っております資料はＣＳ３についてでございます。と申しますのは、ＢＳ３はまだ来年の要求でございまして、経費比較までいっておりません。そのＣＳ３の経費につきまして、いま六百三十億円というふうにＣＳ３の経費を見込んでおるわけでございますけれども、ここに持っておるＣＳ３の設計に当たりましたときの計算ですと、追跡管制等の経費を除いて六百三十億と申しましたが、これに対する国際価格は三百五十億という数字を持っております。
○阿部（未）委員　余り詳しくはわかりませんけれども、大体半額ぐらいで上がるということになってきます。それを自前で打ち上げるというのは、これはある意味では国家目的、国策というものが下にある。それをＮＨＫがかぶらなければならぬだろうかというと、私は疑問が出てくるのですよ。国が政策として自前でやる。したがって、倍もたくさんの経費をかけなければならない。その六〇％、将来七〇％という意見もあるようですけれども、それをＮＨＫの受信者の負担にさせるというのが妥当なのかどうか。これを私は聞きたいためにいままでずっと言ってきたのです。
　これは会長、あなたはどうお考えになりますか。どうしても要るならばアメリカに頼めばいいじゃないですか。
○川原参考人　私どもが事業体の経営として考えた場合は、これは大事な受信者からの受信料で経営しておるわけでございますから、最も経済的な手段で衛星が必要な場合上げたいと考えております。したがいまして、その総体にかかる経費の中で全額をＮＨＫが持つということには、いままでの検討の段階でもかなり疑問があり、かつ、その点をお話し申し上げた結果、じゃＮＨＫは六〇％持つ、そのかわり四〇％は国の方で負担をする、その辺が妥当なところかということで、そういう話し合いの経緯のもとに、現在六、四という割合でＮＨＫが六〇％の負担をするということになっておるわけでございます。
○阿部（未）委員　そうしますと、将来にわたってそういう経費の負担によって、国家的目的があり国策として打ち上げるから高いものを上げるけれども、六〇％しかＮＨＫは負担しないでよろしい。ということは、未来永却この衛星についてはＮＨＫ以外は使わないということですね。どうなんですか。
○田中（眞）政府委員　ＢＳ２の費用分担につきましては、いま会長が言いましたように六、四ということですけれども、この考え方は、ユーザーであるＮＨＫに六割を負担していただく、こういうことになっておりますけれども、実際にこのＢＳ２に限りましてはＮＨＫしか使わない、実利用をするユーザーはＮＨＫである、その利用しますＮＨＫに実利用分としての分を負担していただく、あと国の開発分要素については開発相当分が四割だというようなことで、来年二月に打ち上げを予定しておるＢＳ２につきましては、六、四という数字が出たものというふうに考えております。
○阿部（未）委員　けさの新聞によると電波監理局長の、またある新聞によると放送部長の私的諮問機関というのがＣＡＴＶについて何かまとめておりましたね。あれも放送衛星、通信衛星を利用することによって大規模なネットをつくることができる、こういうものが出ておりました。そうすると、ＢＳ２については、そんなものができたって絶対使わせませんよということになるのですか。国家目的で打ち上げる以上、もっと広範囲にわたって利用ができるように計画さるべきである。それをあなたの方では、ＮＨＫ以外には使わせませんといまおっしゃっていますけれども、そのけさの報道がうそでなければ、あなたですか、放送部長ですかの諮問機関——新聞の名前を言いますと、毎日が放送部長の諮問機関である、その他の新聞は電波監理局長の諮問機関、こう出ておるのですよ。どっちか私は知りませんが、その答申の中には、ＣＡＴＶを広範に広げていく、その場合に通信衛星、放送衛星を利用するのがいいんだ、こう出ておるのですが、そういうものは絶対使わせないということになるのですか。
○田中（眞）政府委員　先ほど、ＮＨＫがＢＳ２の場合ユーザーであるというふうに申しましたけれども、放送する事業者としての送信側としての負担分はＮＨＫが行うということでございまして、いま先生の御指摘になりましたのは、ＣＡＴＶ業者というものが出てきて、これが放送衛星を受信してする場合にはどういうことになるんだということかと思いますけれども、打ち上げに当たりましての送信所経費の分担に当たっての送信者としてのユーザーということで、先生とっくにおわかりのことだと思いますけれども、そういうことでございます。
　実は、都市大規模ＣＡＴＶ開発調査研究会議というのがございまして、いわゆるニューメディア論に乗りまして、アメリカには非常にＣＡＴＶが発達しているけれども、日本にはなぜそんなに発達しないんだというような御指摘もございますし、また、ＣＡＴＶが出発いたしましてから十数年、あるいは有線テレビジョン法等ができましてからも十数年たっておるわけですけれども、それもほとんどが既設放送事業者の再放送ということで、非常に盛んに……（阿部（未）委員「ＣＡＴＶは別にやろう、きょうはＣＡＴＶはいい」と呼ぶ）はい。
　先生のおっしゃいましたのは、放送部長とか電波監理局長とかいうお話がございましたけれども、このＣＡＴＶ開発調査研究会議の報告によるものかと思いますけれども、それにつきましては、私の諮問機関だ、きのう会長の方からいただいた、このように思っております。
○阿部（未）委員　そこで、もう結論を急ぎますが、私が申し上げたいのは、明らかに、打ち上げられる放送衛星は、その目的から見ても、基本的には大きい国策、国家目的を持って打ち上げられるものであるから、当然その費用は全部国が負担をして、ＮＨＫがこれを利用するならばその利用する部分についてＮＨＫが使用料を払って使う、こうやってもらいたい。これはいまここで結論は出ないでしょうから、政府としてそのことを、ひとつそういう意見があったということについて確認をしておいてもらいたい。国がすべて打ち上げて、利用についてＮＨＫが利用料を払ってその衛星を使う。それがどうなるか、後で御検討願いたいと思います。
　もう一つ重要な問題がありますから、先を急ぎます。
　次は、さっき畑先生からもお話がありましたが、国際放送の関係ですけれども、これは私は電波監理局の「国際放送交付金について」という資料を出していただいております。非常にりっぱな資料であります。特にこの中に国際放送交付金の性格というものも明確にうたわれておるし、これは放送法上間違いのないところだと私は思います。
　問題は、こうなっていないところにまず問題があるのです。一体、国際放送の中でＮＨＫの自主放送というものと郵政大臣の命令分というものはどこで分けられておるのだろうか。これにも書いてあるように、一体として運用しておる、こう書いてある。運用は一体でいいです。運用は一体でいいが、放送法三十五条には明らかに、必要な経費は国が交付しなければならぬと書かれておるのですよ。その必要な経費とは何ぼかといったら、これが郵政省の方でもＮＨＫの方でも、自主放送がどれだけで命令分がこれだけであるという区切りがないのですよ。だから、いつも郵政省は大蔵省に頭を下げて、ことし三千万ふやしてやるとか、ことしは一億ふやしたからもういいだろうと言われると、郵政省はありがとうございますと言って帰ってこなければならぬ。こういうばかげたことはないですよ。明らかに放送法上、国が命令した分は国が負担するということになっておるのですから。ただ、予算上の制約はある。これは国家予算ですから、ありますよ。そのときにはやむを得ないと私は思うのです。放送の時間帯を減らしても、これはやむを得ないと私は思う、予算には勝てないですから。
　したがって、私はこの機会に——亡くなられた大平さんがかつて大蔵大臣のときにこの委員会で、そういう必要な予算については大蔵省は出しますとここで約束されておるのです。出てこないのは一体何か。はっきりしておらぬから出てこないのです。まずこの点については、たとえば今年度は約四十一億ですかの国際放送の予算の中で、国が負担する部分は五〇％なら五〇％、ＮＨＫの自主放送が五〇％なら五〇％、これをはっきりしておけば、今後いろいろ心配することなく予算要求ができる、それが財政の中で認められればそのままいける、そういうことになってくるわけなんです。かねてから私は郵政大臣にこれを主張してきておるのです。五〇、五〇が適当なのか、五五と四五が適当なのか、そのパーセンテージはわかりません。わかりませんが、とにかくそれをはっきりすることが大事だ。これだけは国の命令分としてはっきりさせましょう、割合としてですよ。これだけはＮＨＫの自主放送としていきましょう、これがはっきりしておらぬために、いま四十一億の中の十億程度しか命令分がないことになっておるのですけれども、これは内容として截然と区別しようとしてもむずかしいかもしれません。しかし、経費の負担ぐらいは、これは区別することができるはずなんですよ、話し合いによって。なぜこれをやらないのか。もう何年も私は同じことを言ってきておる。
　まず第一点は、そうなれば大蔵省としては、かねての大蔵大臣の御意見もあり、その意見には従ってもらえると思うのですが、大蔵省も御出席をいただいておりますので、大蔵省から答えてください。
○藤井説明員　お答えいたします。
　先生御存じのとおり、国際放送に対する政府の分担金は、法律のたてまえといたしまして、政府の命令放送の分について行う。その命令放送は郵政大臣から出されるわけでございますが、それに際して予算の範囲内で行うというのが一応の法のたてまえでございます。
　ただ、われわれももちろん国際放送の重要性ということについては、先生御存じのとおりかなり痛切に感じておるわけでございまして、毎年度、もちろん財政事情がございます、財政事情の許す範囲内でできるだけの充実努力をして命令放送の充実を図っていく、こういうことで、元の大平大臣の御答弁におこたえしていくということでやってまいったわけでございます。
○阿部（未）委員　大蔵省の方は大臣でないから、そうしますとは言えないでしょうけれども、大平さんがそうおっしゃっていただいて、これは会議録に明確に残っておるわけですから。
　大臣、あなたの在任中に大蔵大臣と話し合って、この命令放送と自主放送の経費の負担をどうするかという割合を決めようではないか、そのことを明確にしていただければと思う。年度によってどうしても予算上無理な場合が出るかもわかりません。しかし、私は、二十億か三十億の財政の中で、まずそういうことが決まればあり得ないと思いますけれども、出たとすれば放送法の三十五条のただし書きが適用される、こういうことになるわけですから、それは心配要りませんから、あなたの在任中にこれをやるということを約束してください。
○桧垣国務大臣　命令放送と自主放送の費用の分担比率、そういうものを明確にすべきでないかということをかねて阿部委員からしばしば御主張があったということは事務当局からの説明を聞いております。ただ、私もちょっと疑問がございますのは、費用分担というのはある事業量に対して一種の負担金とかあるいは補助金とかいう場合のときに比率というのがあるのでございますが、やや理屈倒れの議論かもしれませんけれども、命令放送というのは出した金の範囲でやれということが本質じゃないかというふうに思われます。毎年の国際放送事業量をどの程度にし、そのうちどのぐらいを命令放送とし、どのぐらいを自主放送にするかという話し合いとしての比率はあるのではないかというふうに思いますので、これはちょっと簡単にいかないのじゃないかという素人の感じが私はするわけでございます。でございますので、約束しろと大変厳しい御命令があったわけでございますが、この御命令に直ちに服しますというわけにはまいりかねるという感じを率直にして持っておるわけでございます。
○阿部（未）委員　大臣ちょっと不勉強でして、そうではないのです。この法律は予算の範囲内でやれという趣旨ではないのです。命令をした分については金を払いなさいとなっているのです。ただ、国家予算がこれを認めなかった場合には国家予算の範囲内でやらざるを得ませんよ。それはさっき僕が言ったように国家予算というのはそれだけ大事なものですから。しかし、予算が先にあって命令するのではなくて、命令した分については交付金を出すというのが原則になっておるのです。ですから、私はそこは截然としないからどれだけが命令分か——これはおたくが出したのに書いてあるのです。全世界十八地域、一日三十七時間、使用言語は二十一カ国語、これでやりなさいとあなたのところははっきり命令しておるのです。したがって、三十五条によってそれに要した経費は負担しなければならぬ、こうなるのです。ただ、国会が決議した場合にはその範囲内ですよ、こうなっておるのですから、やった以上は出す。あと出さぬか出すかを決めるのは国会しかないのです、予算を議決した場合、こうなっておるのですから。ですから、当然あなたが命令するのですから、これだけ実は要っておる、しかしなかなか分けにくいから割合をこうしようではないかという話し合いをしてください。話し合いできませんか。
○桧垣国務大臣　私も、いま阿部委員の仰せのとおり、放送命令をした限りはそれは国費をもって負担するのが当然であるというふうに思います。これは補助でもなければ分担金でもないわけでありますから。ただ、現実の放送の中でどこまでが命令放送でどこまでが自主放送かというのは大変むずかしいということでございますので、現在四十数億という経費を使ってやっておるうちでどの程度は国費の分担にするかということを協議するということは、私はそれは何もできないことではないというふうに思いますから、検討をさせていただきたいというふうに思います。
○阿部（未）委員　結構です。その方向で協議、検討していただきたいと思います。
　時間がなくなりましたが、もう一つ、一番基本になりますのは、国際放送というものがいまからいよいよ八俣の送信所をどうするかという問題も含めて、施設をＮＨＫが提供せんならぬ義務があるか、諸般の問題を考え合わせて、この際、国際放送については、これもちょうど放送衛星と同じように、国策、国家目的として、これは明らかにこれにも示されておりますが、「国際放送の重要性、国家的性格、」いろいろうたわれておりますけれども、そういうものから考えて、いままでかなり受信者におんぶしてきた、言葉をかえて言うならば、ＮＨＫに国がおんぶしてきたということが非常に強く国際放送については言えると思います。したがって、八俣の送信所の設備をどうするか、そういう問題を含めて、国際放送全般について、さっき畑先生からも質問がありましたが、この際、抜本的に——ただ私が違うのは、放送主体がＮＨＫであってはいけないなんというのではないのです。放送主体は、屋上屋を重ねてまたつくる必要はないと思いますから、それはＮＨＫであってもいいが、国際放送そのものについての認識を改めて、基本的に国際放送はやはり国の経費の負担でやるべきものだ。もちろんこれはＮＨＫの自主放送を妨げるものではない。そういう視点に立って、国際放送については、大臣これもひとつ閣議の場なりで十分議論していただきたい。与野党を問わず、いま国際放送が余りにもＮＨＫにおんぶしておるし、それだけでなく、この先、申し上げた八俣の送信所の設備の改修の問題等を含めて膨大な金を食うことになってくる。そこである人は、与党さんの方でございますけれども、この際二百億ぐらい政府が金を出して国際放送を抜本的にやり直すべきではないか。ただ、私は、放送主体はＮＨＫ、屋上屋を重ねる必要はないけれども、その経費の負担については、送信の設備その他を含めて思い切って国が金を出さなければ国際放送の任務を果たせないだろう、そういう懸念がありますから、ひとつこの点について大臣の所信を聞かしてください。
○桧垣国務大臣　私も国際放送の現状を就任直後に承りまして、こんなことではどうもならぬのじゃないかということを申したのでございます。郵政省としてもすでに国際放送に関する調査研究委員会を発足させて検討中でありますので、事務当局からその結論が出るのをお待ち願いたいという話でございまして、そこはそれで今月中に出るそうでございますから、その結論を待ちたいと思うのでございます。
　ただ、関係方面に対しましては、私は率直に、一般会計二百四十二億のわが郵政省予算の中で、この厳しい予算編成条件という中ではこなしようがない、これはもっと広い国家的な事業として取り上げて、政府の中で言えば各省共通の大課題として処理していただきたいということを、実はもうすでに主張を始めておるところでございます。私の在任中にできればそうしていただきたいと思いますが、一生懸命この問題に取り組んでみたいというふうに思っております。
○阿部（未）委員　大臣もおっしゃるように、これは外務省等とも十分連携をとりながら、外地におられる皆さん、あるいはまた国際的ないろいろな外国に対する放送、そういうものがあるわけでございますから、せっかく御努力をいただいておるようでございますから、いわゆる百尺竿頭さらに叫歩を進めてがんばっていただくようにお願いして、私の質問を終わります。
○左藤委員長　次に、竹内勝彦君。