Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（普）委員　私は、郵便事業という大きな事業を現在百六十名でやっておることについては、実によくやっているなという気がしてなりません。当初、百十年前は二十二カ国だったけれども、五十年前から百五、六十カ国になっているのだから、今のお話の、国が多くなったから監督ができなくなったなんというのは、ちょっと私には理解できないのです。いずれにしても、長年にわたるスイス国のこれに対する熱意に対しては、私どもは敬意を払わなければならない、このように思うのであります。
　次にお伺いいたしますが、大臣、先ほど伺ったら、日本は大会議に際しまして、外国郵便料金、これを今後五年間に七〇％上げていいということを郵政省は国際会議で提起しているのですが、その根拠は何だと言いましたら——あなたはお留守だったから繰り返しますと、根拠は何だと言ったら、いや、これから為替の変動がどうなるかわからない、あるいは取扱経費が上がるだろう、この二つで七〇％の値上げを主張したようです。最後は五〇％の値上げをして、この条約は結ばれたのですね。
　しかし、日本として、郵便というような非常に文化的な仕事、文化を伝達する一番の手段である郵便の基本料金を、七〇％も上げていいというようなことを郵政省は出したというのです。私は恥ずかしいと思った。だから、おたくの外務省に聞いたら、それは郵政省のおやりになることで、そこまで私どもはタッチいたしません、こうおっしゃる。しかし、外交に携わる外務大臣としては、こういうところにも目を届かせなければいけないのではないかと私は思うのだが、どうでございますか。今後五年間に郵便料金は七〇％上げたらよろしい、しかし、日本国内の料金を見てみますと大黒字、こういう状況を果たして外務省は——私は、国内の省庁に対して外務省が口出しするのは余りおもしろくないとは思っています。思ってはおるけれども、こういう非常識なことを提案する省庁に対しては、やはり外務省は、おい、もう少し考えろよというようなことをやっていいのじゃないかと思うのですが、どうでございますか。
○安倍国務大臣　これは非常識であるかどうか、我々も判断がつかないわけですが、これはやはり郵政省として、各国の郵便料金の事情等も十分配慮もして検討して、そういう中でいわば七〇％というアローアンスでやったんじゃないかと思いますが、実際五〇％ということですから、それなりに落ちついたと思うわけです。しかし、外交全般としては、妥当を欠くような主張に対しては外交として配慮していかなければなりませんけれども、このケースについては、郵政省の全体的な大局的な判断の中で行われたものであろう、こういうふうに思っております。
○井上（普）委員　郵政省の配慮の中でとおっしゃいますが、あなたも国務大臣の一人だ。五年間に七〇％も値上げしなければいけませんと言って、郵政省はこの会議に出て返答しているんですよ。その根拠は何だと言ったら、取扱手数料がふえるだろう、経費がふえるだろう、為替レートがどうなるかわからぬ。それは為替レートがどうなるかわからぬ、これはわかる。しかし、取扱経費が上がるであろうというのには、それ相応の計算というものがなければならない。そのために、中期計画というのを国がつくっているんだ。五年間に、十年間に、どれくらい物価は上昇するであろうかというのをはじき出して、中期経済計画というのが経企庁から出されているんでしょう。どこを押さえても七〇％という数字は出てこない。私は、これはつかみ銭で言ったと思うのです。こういうようなところに、もう少し目を届かさなければならないんだと思うのですが、どうでございます。
○安倍国務大臣　私も具体的なことはわかりませんが、郵政省がそうした主張をされたというのは、国際的な状況等も十分踏まえて、少なくとも常識を超えた主張ではないと私は思います。そういう立場で、私は主張されたと思いますね。それが常識を超えたということになりますと、いろいろと国際的な批判も出てくるわけですから、そういう中で、しかし実際にはぎりぎり抑え込んで五〇％というところですから、今おっしゃるような何か常識を超えたような形で主張が行われ、常識を超えたようなところで決められたとは私は思わないわけであります。
○井上（普）委員　大臣、あなたを参議院に行かせなかったらよかった。さっきの論議を聞いていただければ、ともかくこの七〇％の数字というものがいかに根拠のないものであるかということは明白なんです。私、きょうの論議を、もう少しあなたの目の前でやりたかった。しかし、あなたは途中で退席せられた、私も仏心を出したんだが……。
　ともかく、七〇％基本料金を値上げするのが妥当であるという回答を日本がしている。どこを押したら出てくるんだ。日本の経費を見ますというと大黒字なんです。取扱経費が上がります、それから為替がわかりません、だから七〇％。五年間ですよ、どんな計算から出てくるんです。五年間に中期経済見通し、これらを見ましたら一体何％までできるんですか。こういうような国内の経済数値と全然合致しない数字を出していることが、私は非常識だと言わざるを得ないのですよ。それをまた安倍外務大臣は、それは非常識じゃないと言うのだから、恐らく郵政省を御信用になっておっしゃっているんだろうと思う。郵政省が信用できないから、私はこういうことを言っているのですよ。（「上げてないじゃないか」と呼ぶ者あり）上げてないと。しかし、国外にこれを提示しているんじゃありませんか。（「アローアンスだよ」と呼ぶ者あり）アローアンスにしても、日本は提示しているんじゃありませんか。その結果、五〇％という値上げが行われておる。
　私は、ともかくここに郵政省の非常識さを疑うのであります。外務大臣としては、こういうようなところにつきましては、もう少し目配りをしていただきたいということを強く要求しておきます。いかがでございます。
○安倍国務大臣　郵政省も、国際会議にもいろいろと参加しておられるわけで、この協定にも参加しておられるわけですし、全体の情勢をよく御承知でございましょうから、非常識なことをされるとは我々考えておりません。これは政府として、国際的につき合っていく場合は当然のことだと思いますから。非常識だと思いませんが、しかし、外交全般としては政府のやることですから、行き過ぎがないように、外務大臣としてもそれは目を配っていかなきゃならぬと思うわけでございますが、この件については私も十分は承知しておりませんけれども、決してそういう形で出されたものじゃないだろう、いろいろと不確定要素等も随分あるわけですから、そうしてまた、世界にもこういう日本の主張というのは許容される、こういうことで出されたものであろう、私はこういうふうに判断しております。
○井上（普）委員　外務大臣は、先ほどの論議をお聞きにならないからそうおっしゃるんだろうと思いますが、よく事情をお調べになっていただきたいということをお願いしておきます。
　小包郵便のことについてお伺いするのだが、三年前にお伺いしたところによると、小包郵便の条約にアメリカ、フィリピン等々、数々の国が加盟してないように承っておるんだが、その後どういうように変化しましたか、お伺いします。
○梶谷説明員　今度の大会議におきましても、ＵＰＵの小包約定というのが改正されております。それで、この小包約定に署名をしている国は百四十カ国ほどでございます。したがいまして、連合加盟国すべてが加盟しているということになっておりません。
　それから、現段階で、日本とアメリカ、日本とカナダ、日本とフィリピン、日本と南ア、この間には特別の約定を結びまして、その約定に基づきまして小包の交換を行っております。
○井上（普）委員　私が聞いているのは、今もお話しの百六十八カ国のうち百四十カ国しか加盟してないのは一体どこどこの国なんだ、その理由は何だ、こうお伺いしているのです。
○梶谷説明員　三年前と余り変わらない数字かと思いますけれども、ＵＰＵの加盟国すべてがＵＰＵの小包約定に加盟しているというわけではございません。若干の国は入ってないわけでございますが、そのそれぞれの国の入っていない事情というものは、私ども承知しておりません。しかしながら、アメリカ、カナダにつきましては、小包に対しまして、万一なくなったというようなときには損害賠償しないということになっております。その辺の事情があって、今まではＵＰＵの小包約定に加入しなかったということではないかと思います。
○井上（普）委員　ＵＰＵに加盟しておって小包郵便に加盟してない国が若干あると。若干じゃない。しかし、その若干の国が、カナダであるとかアメリカであるとか大国が加盟してないのは、どこどこが加盟してないのか、それの理由を明確にしろ、こう言っているのですよ。ここらは、会議のときにも明確になっているんじゃないですか。ただ日本とアメリカと個別的にやっているから、それは心配ございませんということだけじゃないので、なぜやってないんだということを伺っているのです。何カ国で、そしてどこどこの国でやっていなくて、その理由は何だということを伺っているのです。
○梶谷説明員　ＵＰＵの小包約定に入っていない国につきましても、先ほど申し上げましたアメリカ、カナダ、フィリピン、それから南ア、これら四カ国との間では特別の約定がありますから、それに基づぎまして交換を行っているわけです。それから、そのほかの国につきましても、これはほとんど、小包約定に基づいて郵便交換を行っているとかあるいは特別の約定で小包交換を行っている、そういう国を経由しまして小包の交換を行っております。したがいまして、事実上世界の国で日本と小包の交換ができないという国は、ほとんどないわけでございます。ただ、カンボジアとかチャドとか、先ほど申し上げました若干の国につきましては小包の交換ができないということでございまして、小包の交換をそういう国とは行っていないわけでございます。しかしながら、ほとんどの国とは小包の交換は行えるという状況になっております。
○井上（普）委員　小包約定に加盟していない国は三十カ国近くある。それらの国はどこどこなんで、どういう理由なんだということを聞いているのですよ。
○梶谷説明員　これは私どもの推測なんですけれども、カナダそれからアメリカにつきましては、先ほど申し上げましたように損害賠償しないということが障害になっているのじゃなかろうかと思います。ＵＰＵの小包約定に入りますと、原則として、小包がなくなったというようなときには損害賠償をするということになっているわけです。この義務を負えない国は、なかなか入りにくいということになっているわけです。その損害賠償について、留保を付せば入れないことはないわけでございますが、今回の約定改正に当たりまして、アメリカもカナダもＵＰＵの小包約定に署名をしております。したがいまして両国は、来年の一月一日以降はＵＰＵの約定に従いまして、小包交換を行うということになるのではないかと思います。ただ、両国とも損害賠償については留保をいたしております。そういう留保をした形で、ＵＰＵの小包約定に入ってくるのではないかというふうに考えております。
　それから、それじゃなぜ入らない国があるのかということでございますが、恐らくほとんどは、その損害賠償の点で問題があるということから入らないということではなかろうかと思います。
　それから、現在世界の国で日本から小包を送れないという国はチャド……（「聞いておらぬじゃないか」と呼ぶ者あり）はい。
○井上（普）委員　聞いておらぬことまで私は答弁を求めていないので、聞いたことだけきちっとおっしゃっていただきたい。
　そうすると、小包約定に加盟しておるけれども、これはほかの国との間では、小包がなくなった場合には損害賠償しないということになっているのですか。
○梶谷説明員　先ほど申し上げました四カ国、アメリカ、カナダ、それからフィリピン、南ア、これらの国との間で交換している小包につきましては、普通小包については損害賠償をいたしておりません。
○井上（普）委員　私が言っているのは、百四十カ国との間に小包約定が結ばれておるけれども、それにはなくなった場合の損害賠償をしないのですね。
○梶谷説明員　ＵＰＵの小包約定に加盟している国との間で交換している小包郵便につきましては、これはごく例外はございますけれども、ほとんどの国は、なくなったというようなときには損害賠償に応じております。
○井上（普）委員　応じておるのでありましたら、どうしてアメリカとか、ともかくそういうような大国が加盟していないのだ。あなたは今、損害賠償しないから入らないのであろうと推測されておりますが、どうしてだろうかと不思議に思いますのでお伺いするのですよ。
○梶谷説明員　アメリカにつきましては、アメリカの国内の小包郵便につきましても損害賠償いたしておりません。したがいまして、アメリカの外国小包についても、損害賠償ができないということではなかろうかと思っております。
○井上（普）委員　私が理解がちょっと間違っておった。そうするとアメリカとの間では、これは損害賠償をさせられるから嫌なんだということで約定に入っていない、こう考えていいですね。そうすると、日本とアメリカとの間で別の約定を結んでいる、あるいはフィリピンとも約定を結んでいる、こういうことですな。
　こういうようなことは、損害賠償するということが大体普通じゃないですか。私らは常識的にそう思う。しかし、損害賠償しないために約定に入らぬ。よくよくのことが何かなければならないのだが、その経緯、考え方が、今の御答弁だけでは私らにどうも納得しがたいのです。そこのところをもう少し掘り下げて、外務省お調べになっておるのじゃないですか、どうなんです。郵政省に聞いても余り知らないから聞いているのだ。
○瀬崎説明員　ただいまの点でございますけれども、私どもは、郵政省の専門家の方々といろいろ情報交換しておりまして、直接アメリカには外務省から照会してございません。
○井上（普）委員　そうすると、私には、ああいうようなカナダであるとかアメリカであるとかいうような大国が、損害賠償を押しつけられるからおれは嫌だというのは、どうも納得できないのですがね。そんなわがまま勝手を言って、国際条約というようなものができるものだろうかと不思議に思うのですよ。だから、そこらの理由をもう少し明確にできないだろうか。推測の域を出ないというのは甚だ残念なんですよ。郵政省、どうなんです。実態わかっているのだったら、はっきりおっしゃっていただきたい。
○梶谷説明員　これはあくまでも推測で申し上げるのですけれども、先ほども申し上げましたように、アメリカにつきましては、国内の小包について普通扱いの物は損害賠償していないわけです。国内の物もやっていないときに国際の小包について、それだけについて損害賠償するというシステムにするには、これはなかなか大変なことがあるのじゃないかと思います。損害賠償するからには、小包の郵便局での引き受けから、その郵便物をほかの局を経由して外国あてに送る局までに持ってくる間、すべて記録の取り扱いをしなければいけません。そういうシステムが国内にでき上がっておれば、外国小包についても損害賠償するということにするのは、そう難しいことではないと思いますけれども、内国においてそういうシステムがないものですから、外国についてそういう損害賠償をする小包の扱いをする、普通扱いについて損害賠償するということは、これはなかなか困難なことじゃなかろうかと思っております。
○井上（普）委員　わかりました。
　今、約定に加わってない国は十七、八カ国あるのはどこどこですか、わかりますか。
○梶谷説明員　現在加盟してない国は、カナダ、コモロ、ジブチ、ドミニカ、ドミニカレパブリック、フィジー、ガンビア、ガーナ、グレナダ、ガイアナ、デモクラティックカンボジア、マルタ、ナウル、フィリピン、セントルシア、セイシェル、ソマリア、ツバル、ウガンダ、アメリカ、バヌアツ、ベナン、以上でございます。
○井上（普）委員　それらの国々とは、日本は別個に小包約定なるものを結んでおるのですか。結んでおる国はどこどこですか。
○梶谷説明員　ＵＰＵの小包約定の第五十七条に「締約国でない国から発出し又はこれらの国にあてた小包」という条文がございまして、「締約国の郵政庁であって締約国でない国の郵政庁と小包の交換を行うものは、当該締約国でない国の郵政庁の反対がない限り、すべての締約国の郵政庁に対し当該締約国でない国の郵政庁との関係を利用することを認める。」という規定がございます。この規定を使いまして私どもは、ＵＰＵの約定に入ってない国、それから二国間の特別の約定を結んでない国、これらの国との間でも小包の交換を行っているわけでございます。
○井上（普）委員　しからば、加盟国に入ってなくても、すべて万国の小包約定と同一な取り扱いで送れると理解してよろしいか。
○梶谷説明員　そのとおりでございます。ただ、戦争等で現実に送れないという国が若干ございます。そのほかは、すべて小包についても送れるということになっております。
○井上（普）委員　私は、約束の時間が参りましたので、この程度できょうは置いておきます。まだまだ私にわからぬところがたくさんございます。ひとつ、その機会をつくられることをお願いいたしまして、本日は、これで質問を終わらせていただきます。
○愛野委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十三分開議
○玉城委員　議題となっております五つの郵便関係条約について、一括して御質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約は、万国郵便連合、ＵＰＵの総会に当たる第十九回大会議において現行の条約を改正し、新しい条約文書として作成されておるわけでありますが、一般規則及び条約の改正点と、それぞれどういう目的で改正する必要が生じたのか、改めて概略御説明いただきたいと思います。
○瀬崎説明員　御説明申し上げます。
　ＵＰＵ関係の条約につきましては、五年ごとに大会議を開きまして全加盟国が集まりまして、そのときの状況に合わせまして諸般の手直しをするわけでございます。今回の主要な改正点をかいつまんで御説明申し上げますと、第三追加議定書におきましては事務小会議、特別委員会が廃止されることになっております。それから、従来はスイス連邦政府がかなりＵＰＵ事務局の面倒を見ていたわけでございますけれども、この監督責任が執行理事会に移っております。
　一般規則におきましては、執行理事会の権限をいろいろ手直ししているわけでございますが、それに関連いたしまして今後の五年間の予算の大枠を定めたこと、それから加盟国の分担の等級につきまして従来の八等級を十一等級に改めました。これの主としたねらいは、従来は五十単位から二十五単位に一挙に落ちていたわけでございますけれども、その間に四十単位、三十五単位を設けております。それから、主として後発開発途上国を対象としたものでございますけれども、従来の最小一単位が二分の一単位になっております。
　万国郵便条約につきましては、最大のポイントは、通常郵便物の基本料金が五〇％引き上げられるということが定められたわけでございます。サービスの改善の面では、小形包装物の重量制限が二キログラムまで引き上げられることになっております。それから、特別の郵袋におさめられております印刷物の割引料金率が一〇％から二〇％になっております。また、保険付書状の保険金額の限度額が五千フランから七千フランになっております。航空書状及び航空郵便はがきを転送または返送する場合、航空便が利用されることになっております。
　小包約定関係につきましては、速達小包につきまして、現在最高限度が五フランとなっておりますが、国内料金が五フランを上回る場合には国内料金が適用されるという改正が行われております。それから、保険付小包の保険金額の限度額が五千フランから七千フランに引き上げられております。また、普通小包の亡失等の場合の賠償金額が、各重量につきましてそれぞれ五〇％引き上げられております。
　為替約定関係では、複合交換方式が採用されたことと、それから振り出しの際の為替一円の最高限度額が五千フランから七千フランになっております。また、振り出しの際に徴収する料金の最高限度額が三十フランから四十五フランに引き上げられております。
　小切手約定につきましては、郵便保証小切手を利用する口座加入者から料金を徴収することができるようになったことであります。
　主要な改正点は以上でございます。
○玉城委員　そこで、ＵＰＵの経費の問題についてですが、年次経費については一九八六年から一九九〇年までの五年間の年次経費の最高限度額が定められているのでありますが、その経費の主なものについて御説明をいただきたいと思いますし、また、連合の運営のためにどういう経費が支出されているのか、お伺いをいたします。
○瀬崎説明員　連合の経費につきましては、最高限度額が一応定まっているわけでございますが、その後の物価の変動あるいはインフレ等を調整いたしまして、微調整が行われるわけでございます。例えば、一九八五年の予算について申し上げますと、主要な支出項目は給料、これが一千百万フランでございます。それから社会保険、これが四百二十万フラン、その他給料関係合わせまして一千七百万フランで、予算の大体八〇％でございます。また、事務局の維持管理費等の経費が五百万フラン、全体の経費の二〇％でございます。
○玉城委員　このＵＰＵの経費については、各加盟国の分担金によって賄われることになっておるわけですが、その分担金は、定められた分担等級表から各国が任意に選定して決めるという任意選定制度方式をとっておるわけです。このＵＰＵが、国連方式による分担制度ではなく、任意選定制度をとっている理由について御説明をいただきたいと思いますが、開発途上国からは、国連方式にすべきだという意見は出なかったのかどうか、お伺いをいたします。
○瀬崎説明員　ＵＰＵの分担金につきましては、通常の国連の分担金でございますと、その国の国民所得、人口等を勘案いたしまして計算され、これが自動的に適用されるわけでございますが、ＵＰＵ、ＩＴＵ、ＷＭＯといった非常に歴史の長い国際機関につきましては、通常の国連の分担金率の算定方法とは全く異なりました分担等級制になっているわけでございます。これは、なぜ分担等級制という変則的なものが設けられたかというのは、百十年ぐらい前にさかのぼりませんとつまびらかでないわけでございますが、たまたま加盟国が二十二カ国程度でほぼ同質の国が入っていたというようなことで、分担等級制が受け入れられやすかったのではないかと思います。その後もこの伝統が踏襲されまして、今日に引き続いているわけでございますが、ＵＰＵにつきましては、国連方式の分担金率を導入するという声は、非公式には一部の加盟国から漏らされているわけでございますけれども、正式に議題としてこれを取り上げ、かつ国連方式に改定しようというような動きはまだ見えておりません。
　他方、先ほど申し上げましたＷＭＯとかＷＩＰＯ、こういう同じような分担等級制を導入しておる組織におきましては、そろそろ国連方式を導入しようではないかという声が出ているわけでございます。その理由と申し上げますのは、主として開発途上国でございますけれども、例えば国連におきましては、開発途上国の最も分担率の低い等級は、分担金の〇・〇一％でございます。ほかの組織におきましても、このような〇・〇一％方式を導入したいというのが開発途上国の声でございますので、今後はあるいはＵＰＵにつきましても、そのような議論が出てくるのではないかと観測しております。
○玉城委員　そこで、日本の分担等級について伺いたいのですが、加盟国の分担すべき等級が八等級から十一等級に改められているわけです。日本の分担等級は何単位で日本円で幾らになるのか、また、いつから日本は現在の単位を分担しておるのか、同時に、主要先進国の分担状況についてもあわせてお伺いをいたします。
○瀬崎説明員　現在、ＵＰＵの分担等級につきましては、先般来の八等級から十一等級に分かれております。日本は、この十一等級のうち最高の五十単位を分担しておりまして、この五十単位につきましては一九七五年、昭和五十年以降五十単位を一応日本の分担金として受けるということを表明いたしまして、その後引き続きこの五十単位を受け持っているわけでございます。日本の分担率は全体の五％程度でございますが、邦貨にいたしまして一億一千二百万円でございます。
　主要国の分担率でございますが、日本と同じような五十単位を受け持っておる国は、西ドイツ、米国、カナダ、フランス、英国でございます。その次は、現在の等級方式でまいりますと二十五単位でございますが、この二十五単位を受け持っておりますのがサウジアラビア、オーストラリア、ブラジル、中国、スペイン、インド、イタリア、ソ連でございます。あと、二十単位がなくて十五単位、これが八カ国ございまして、先進国といたしましてはベルギー、ニュージーランド、スウェーデン、スイスが入っております。十単位等級の国は十三カ国ございまして、これはおおむね開発途上国の中でも産油国等が中心になっております。あとは、五単位等級が十六カ国、三単位等級が二十四カ国、一単位等級が六十一カ国、今度新設されます二分の一単位等級が三十二カ国、以上でございます。
○玉城委員　これから聞こうと思っていることもお答えになりましたが、今おっしゃったように開発途上国のために二分の一単位等級が設けられて三十二カ国ということでございます。しかし、国によっては、その二分の一単位すら支払いが困難な国もあるのではないかと思います。同時に、滞納国については、何か制裁措置みたいなものがあるのですか。
○瀬崎説明員　分担金につきましては、近年、主としてアフリカでございますが、経済状況が非常に悪化している国がございまして、今までの一単位が支払えない国が幾つかございます。そこで、先回の大会議におきまして、一単位をさらに半分に切りまして二分の一単位という新しい単位を設けたわけでございますが、これまでに主としてアフリカの国でございますけれども、国名で申し上げますと、中央アフリカ、コモロ、ガンビア、モーリタニア、チャド、ラ米ではドミニカ共和国、グァテマラがございます。アジアではカンボジアでございますが、今まで滞納している国につきましては、これは延滞利息がつくものでございますから、できるだけ早く払ってほしいということを事務当局が督促しているわけでございます。
　この滞納国に対しまして、例えば国際連合でございますと、二年間滞納いたしますと自動的に投票権を失うことになるわけでございますが、このＵＰＵにつきましては滞納について一切責任を問わないということで、特に憲章上あるいはその他の取り決めにおきまして制裁措置を科する制度はございません。しかしながら、先般のハンブルク大会議におきまして、この点何らかの制裁措置を加えることによって、支払い義務を履行させるということを考えた方がよいのではないかというような提案が一部の国からなされたわけでございますけれども、大方の開発途上国からは非常に強い反発がございまして、この点につきましては結論を見ずに終わったという状況になっております。
○玉城委員　制裁措置はない、さっきおっしゃいました二分の一単位という分担金、三十二カ国、国のお名前をいろいろおっしゃいました。アフリカがチャドとかラ米ではドミニカ、アジアではカンボジア、これは二分の一も分担支払いは難しい、支払いはできないという国々のお名前をおっしゃったのでしょうか。その辺、はっきり聞けなかったものですから……。
○瀬崎説明員　今申し上げました国、幾つかあったわけでございますけれども、この国が例えば一単位から二分の一に引き下げることによって支払いが可能になるかどうかということは、必ずしも明確でないわけでございます。その国の置かれております財政状況、外貨事情等、一カ国の分担最低額は日本円にいたしまして大体百万円程度でございますが、百万円にしても送金が不可能ということであれば滞納するわけでございまして、負担を従来から半減したということで、少なくともこれらの国にとりまして支払いやすいような環境をつくったということでございます。
○玉城委員　そこで、今回のハンブルク大会議においては、開発途上国に対する技術協力など援助の問題についてどのような討議が行われ、特に我が国から提案し採択したものが何かありましたら、御報告いただきたいのです。
○瀬崎説明員　ＵＰＵの一連の条約の中に、開発途上国に対する技術援助ということがうたわれておりまして、先進国からいろいろな技術協力をやっているわけでございます。予算面では、全体の大体六％がこれに充てられているわけでございます。主として研修員の受け入れ、それから技術指導等が行われているわけでございます。
　先般のハンブルク大会議におきましては、やはり技術協力のための資金をさらに大幅に導入する必要があるということが合意されまして、国連機関の技術協力の推進の母体になっておりますＵＮＤＰあるいは世界銀行、その他先進国に対しまして、より多くの資金を供与してほしいという呼びかけを行うことになっております。
　それから、援助の実施につきましても、メンバー国の中の後発開発途上国を最優先にいたしまして、その次に貧しい国、開発途上国の中でも比較的豊かな国につきましては後回しにするというような、援助供与の際のプライオリティーが議論されております。
　それからまた、援助の対象分野につきましては、経営の合理化、サービスの向上、それから研修につきましても主として中堅幹部の研修に重点を置くべきであるということ、技術援助につきましても先進国にだけ依存するのでは不十分でありまして、開発途上国間の相互扶助あるいは自助努力をこれから大いに推進すべきである、このような点が議論かつ合意されたわけでございまして、日本といたしましては、従来からＵＰＵ関係の技術協力をやっているわけでございまして、この議論に際しては積極的に参加いたしまして、この合意の成立に努力したということでございます。
○玉城委員　ということは、今研修の問題とかいろいろなお話がありましたけれども、それは我が国としては独自に何か提案して採択させたということではなくて、そういう討議を積極的に推進した、こういうことですか。それならそれで……。
　それともう一つは、これは郵政省になるのでしょうか、郵便の分野における我が国の二国間技術協力のこれまでの実績、二つの点をお伺いいたします。
○瀬崎説明員　ハンブルク大会議におきます討論に際しましては、日本から主として何か特定の提案をしたということではございませんで、討議の中心項目になるようなことにつきましていろいろ提案を行い、かつ、積極的に討議に参加したということでございます。
　それから、日本が行っております郵便分野におきます技術協力でございますが、これは御案内のとおり国際協力事業団が中心になって実施しておりまして、最近の実績を申し上げますと、昭和五十七年度は専門家の派遣が二名、研修員の受け入れが二十三名、昭和五十八年度は専門家の派遣が五名、研修員の受け入れが十七名、五十九年度につきましては専門家派遣一名、研修買受け入れ十五名ということでございまして、今後も大体同程度の規模の技術協力が、国際協力事業団を媒体といたしまして実施されるというふうに聞き及んでおります。
○玉城委員　そこで、万国郵便条約の七十条を読みますと、「国際連合の用に供される軍隊又は軍艦若しくは軍用機との閉袋の交換」という条項がありますね。これは外務省になるのでしょうか、我が国に国連軍と称される軍隊がいるのかどうか、その辺、いかがでしょうか。
○瀬崎説明員　条約第七十条にございます国際連合の用に供される軍隊等との閉袋の交換の規定でございますが、第七十条の一項は加盟国の郵便局と国際連合の軍隊及び国際連合の軍隊相互間で、また、第七十条の二項につきましては加盟国と国外にある当該加盟国の艦隊等の間で、また国外にある当該加盟国の艦隊等相互の間で、閉袋の交換による郵便業務を行えることを定めたものでございます。
　第七十条の二項につきましては、海外にある軍艦の乗組員と留守家族等、母国との間の通信連絡を正確かつ容易に行うことができるようにすることを目的として、非常に古い話でございますけれども、明治二十四年のウィーンの大会議におきまして採択されて以来、行われている規定でございます。国際連合の用に供される軍隊につきましても、同様の趣旨から昭和四十四年の東京大会議におきまして、第七十条一の規定が追加されたものでございます。
○玉城委員　いや、条文の背景とか解釈はそのとおりかもしれませんが、我が国に国連軍がまだいるのですかということをお伺いしたのです。
○栗山政府委員　現在、国連軍の地位を有しております人間といたしましては、アメリカ人その他国連軍に参加しております関係各国の連絡員を含めまして、合計三十四人日本におります。
○玉城委員　連絡関係の要員として三十四名、我が国には国連軍がいる。
　そうしますと、国連軍の地位協定というのがございますね。この八条を見ますと、軍事郵便局が設置されることになっておるわけですね。我が国において、実際に国連軍の構成員らが利用する郵便局が設置されているのですか。
○栗山政府委員　現在日本におります国連軍関係者が、ただいま申し上げましたような人数の規模であるという状況にございますので、今御指摘のように国連軍地位協定上は軍事郵便局の設置を認めておりますが、現実に設置されている国連軍の軍事郵便局はございません。
○玉城委員　また、日米安保条約の地位協定にも、この郵便局に関する同様な規定がございますね。これは地位協定の二十一条にあるわけです。本来、我が国においては郵政事業は国で行う事業であって、これは独占であると思うのです、郵便法二条、五条等を見ましても。そういう国連軍とか米軍になぜこういう郵便局を設置せしめて行わせるか、その根拠法、どういう法律に基づいてそういうことが行われているのか、お伺いいたします。
○栗山政府委員　根拠法というものはございません。米軍にそういう軍事郵便局の設置、運営を認めております法律的な根拠ということでございますれば、これはまさに先ほど委員御指摘の地位協定の規定でございまして、軍隊というものが国外において駐留して長期に滞在するという場合に、そういう郵便関係の業務を軍隊そのものが行うことが軍隊の特性上当然認められてしかるべきであるということから、地位協定にそういう規定が設けられておりまして、ＮＡＴＯにおきましても、同様のことでヨーロッパに駐留しております米軍につきましては軍事郵便局の設置が認められておる、基本的には同じ考え方で地位協定におきまして、在日米軍と申しますか日本に駐留しておる米軍にそういう軍事郵便局の設置を認めておる、こういうことでございます。
○玉城委員　これは郵政省、同内法では根拠はどういう法律ですか。
○塩谷政府委員　郵便の業務は、これは郵便法によって国の独占とされているわけでございますけれども、こういった郵便局、軍事郵便局といいますか、こういう局における郵便業務は、日本国とアメリカ合衆国との地位協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律に基づいて、米軍の構成員等が利用する郵便物の送達を行うことができるというふうにされているものでございます。
○玉城委員　そういう郵便局は、いわゆる国内の基地の中に大体どれぐらいあるのでしょうか。
　それからもう一つ、ＡＰＯメールというのがありますね。それの郵便物の取り扱いの状況をお伺いいたします。
○梶谷説明員　陸軍、空軍関係のＡＰＯが十七局、それから海軍関係は三十五局ということになっております。
○玉城委員　合わせて五十二ということですね。すると、この五十二局というのは、それぞれ米軍の基地の中にあるということだと思うわけですが、その五十二のあるところ、きょうでなくて結構ですから、教えていただきたいですね、資料。
　それから次に、そういう米軍の郵便局に勤務をする人たちは、これは外務省になろうかと思うのですが、米軍人軍属ですか、それとも日本人従業員なのか、いかがでしょう。
○梶谷説明員　米国の軍事郵便局の所在地として私どもが把握しておりますのは、横田の基地にある米軍郵便局それから沖縄にあります瑞慶覧、ここに米軍事郵便局がございます。日本との間で交換を行っている米軍事郵便局、これは横田と瑞慶覧、この二局でございます。
○玉城委員　いやいや、ですから、そこの郵便局に働いている方は米軍人軍属ですか、それとも日本人従業員ですか。
○栗山政府委員　突然の御質問でございますので、ちょっと私どもの方具体的な数字を持ち合わせておりませんので、調べまして後刻御報告申し上げることにしたいと思います。
○玉城委員　いやいや、これは数字でなくて、そこで働いている、そういうふうに郵便局に働いている方はアメリカ人ですか、日本人ですかということを伺っているわけです。
○栗山政府委員　駐留軍労務者、日本人を実際に雇用して業務を行っているものがあるかどうかということ、ちょっと私自信がございませんので、お答えいたしかねます。ちょっと調べて御報告したいと思います。
○玉城委員　郵政省はいかがですか。
○塩谷政府委員　少なくとも、日本の郵政省の職員が勤務していることはございません。ちょっと、それ以外のことはわかりかねます。
○玉城委員　憲法二十一条は、通信の秘密は侵してはならないと規定してありますね。当然郵政業務を行う者は、信書の秘密を厳格に守らなければならないと思うわけですが、そういう郵便局においてそういう秘密ということについては、郵政省としてはどういうふうに、もうノータッチであるというように理解しておいていいわけですか。
○塩谷政府委員　日本の郵政官署におきましては、日本国憲法のもと、通信の秘密ということにつきましては、これを守っておりますが、そちらの郵便局についてこの辺がどうかということについては、私ども関知しておらないのでございます。
○玉城委員　ノータッチ。そうしますと、これはちゃんと条約の中にもありますけれども、小包には入れてはならないものというのがありますでしょう。そういうもののチェック体制というのは、郵政省にしても何にしても、全然タッチしてない、外務省の方も、いかがでしょうか。例えば、麻薬とかあるいはピストルとかそういうもの、これは入れてはならないわけでしょう。そういうもののチェックということは、もう全然我が国としてはタッチしない、こういうことなのでありますね。
○栗山政府委員　基本的な考え方としましては、これはあくまでも軍隊が運用する郵便業務でございますから、米国軍隊そのものに対しては、御承知のように国際的にも日本の法律がそのまま適用になるという関係にはございませんので、そういう前提で御理解をいただきたいと思います。
○玉城委員　いやいや、御理解じゃなくて、そういうものについては、もう外務省にしても郵政省にしても、我が国としては全然ノーチェックであるということなんですか。
○栗山政府委員　米国の軍隊でございますから、そういうことでございます。
○玉城委員　そういう米軍の郵便局は、実態としては、日本の郵便局と同じ業務を行っていると思うのです。切手だとかはがきだとか、そういうものを売った場合の料金収入はどういうふうになるのでしょうか。
○梶谷説明員　米国の軍事郵便局から差し出す郵便の郵便料金というのは、米軍側に入ります。それから、日本の郵便局から米軍軍事郵便局肩書きで出した郵便物、これの料金は日本の収入になります。
○玉城委員　それは当たり前の話ですよね。その基地の中にそういう郵便局があるでしょう。そこで日本の切手とかはがきとかそういうものを売った手数料というのは、当然収入に入ってきますね。それはどうなるのですかということを聞いているのです。
○梶谷説明員　基地内の郵便局につきましては、これは米軍の郵便局ということで、日本の切手が販売されておるということではございません。日本の郵便局から米国の軍事郵便局あてに出される郵便、これは日本の郵便局から出されるわけですから、日本の切手が張られ、向こうまで送達されるということになります。
○玉城委員　基地の中の郵便局には、日本の切手とかはがきというのは売ってないというのですか。基地の中から、例えば沖縄で言いますと、瑞慶覧の郵便局から横田の方に出すということはあるわけですね。それはもう全然、日本のものは使用していないということですか。
○梶谷説明員　アメリカの軍事郵便局内で販売しているのは、米軍関係の切手であり、はがきでありますから、これは日本の郵政省が発行している切手でもないし、はがきでもありません。
○玉城委員　今の切手ということじゃないのですけれども、小包の中身については、とかくいろいろ問題があるわけですね。そういうふうに、建前としては、我が国としてはノーチェックであるということかもしれませんが、やはり条約にちゃんとこういう規定があるわけですから、特に麻薬だとかそういうものがときどき出てくるわけですから、それは我が国としても重大な関心を持って、何らかのチェックをしていくということをやっていただかないと、基地の中だからどうにもならないということではいかないと思いますね。
　次の質問に移ります。
　次は、小包郵便物についてでありますけれども、現在、カナダ、フィリピン、南アフリカ、アメリカ、四カ国との間に二国間の小包郵便約定が締結されておるわけでありますが、アメリカ、カナダは、新たに今回この約定に署名を行う、そして締約国の一員となろうとしておるわけです。なぜ、今日までアメリカ、カナダは小包郵便の約定に入らなかったか、その理由をお伺いいたします。
○梶谷説明員　アメリカ、カナダは、先般開かれましたハンブルク大会議で、万国郵便連合の小包約定に署名しております。ただし、その署名に際しまして、損害賠償は行わないという留保を行っております。私どもが推測しておるところでは、従来入らなかったのは、この損害賠償ができないというところからではなかろうかと思っておりますが、今回は、この損害賠償について留保を付して署名ということでございますから、万国郵便の小包約定にこれから入ることになるわけですが、損害賠償については、従来どおりやらないということになろうかと思います。
○玉城委員　そこで、さっきの小包の話と関連するのですが、小包郵便物に関する約定の十九条には、小包に入れてはならない物の種類が列挙されておるわけです。これらの小包の点検については、どのような体制で現在我が国は行っているのか、お伺いいたします。
○梶谷説明員　外国から到着する小包につきましては、税関による検査が行われております。この際、十九条に定めてあるような禁制品の包有の有無、これがチェックされるわけでございます。また、外国あてに小包を出す場合、引受局でこれはおかしいと思うようなものがありましたら、お客様に聞いてみるというような形のチェックがありますし、また、引き受けられた小包が外国郵便交換局というところに集中されますけれども、そこで税関によるチェックが行われております。
　なお、先ほど先生御質問のありましたＡＰＯメールの場合に、それではこういうチェックは行われているのかということでございますが、それにつきましても現在、アメリカ軍事郵便局の交換を行っております東京国際郵便局それから沖縄にある那覇の中央郵便局、この両局で禁制品の有無というもののチェックは行っておるわけでございます。
○玉城委員　そこで、そういう禁制品となっている物品の発見は、我が国において年間大体どのくらいあるのですか、件数ですね。それから、その主なものは大体どういうものでしょうか。
○梶谷説明員　年間では、大体四十件ほどでございます。それから内容としては、麻薬とか爆発性のあるもの、それからわいせつ物、名あて国で輸入または流布が禁止されている物品でございます。
○玉城委員　そこで、この最終議定書の十三条には、アメリカを初め数十カ国が「損害に係る賠償金を支払わない機能を有する。」との規定がありますね。たくさんいろいろな国を挙げていますね。しかしこれは、この約定三十九条には郵政庁の責任の原則が規定されております。私は、この三十九条は郵政庁の大原則だと思うのですが、いかがでしょうか。
○梶谷説明員　小包が万一なくなったというような場合等につきましては、損害賠償をするというのが普通ではないかと私は思っております。日本も、当然賠償しているわけでございますけれども、先ほど先生が御指摘になられたこの最終議定書の十三条に掲げられている国につきましては、損害賠償はできないということで留保をいたしております。その中に、今度加入してくるアメリカ、カナダが入っておるわけでございます。
○玉城委員　ですからそこで、そういうものはちゃんと賠償を支払わなくてはならないというのは大原則ですよね。ところが、今おっしゃったアメリカ、カナダも含めてたくさんの国々は、損害に係る賠償金を支払わないという、今おっしゃる原則にも反すると思うのです。そこの辺がちょっと理解できないのですが、もう少しわかりやすく説明いただきたいのです。
○梶谷説明員　これらの留保を行った国につきましては、全部私ども調べているわけではないのですけれども、内国の普通小包についても損害賠償してないということから、外国の小包についても賠償ができないということで留保しているようでございます。
○玉城委員　では、そうしますと、日本もそういう賠償金を支払わないという場合もあり得るわけですね、この十三条に関係して。小包を損失したとか亡失したとか、それは郵政省は責任ありませんと。
○梶谷説明員　これらの国にあてる小包の場合で日本国内で損害を受けた、なくなったということがはっきりしている場合には、私どもの方で損害賠償をいたしております。
○玉城委員　この辺のことがちょっと何かわかりにくいですね。最終議定書には国による多くの例外措置が設けられておりますが、条約には珍しい規定だと私は思います。ほかにもそういう条約があるのか、お伺いいたします。また、なぜこういう条文が入ったのか、挿入された理由。
○瀬崎説明員　多数国間条約につきましては、できるだけ多数の国が当該条約に加入するということが最も望ましいわけでございますが、国によりましては、条文の一部につきまして受け入れがたいという特殊な事情を持つ国があるわけでございます。万が一、その条文を全部のめということになりますと、一部の条約の条文にひっかかるために全体に加入できないというようなことになりますので、こういった場合には通常留保条項というのを条約の中に置きまして、特定の条項につきまして留保するという制度をとる事例がございます。
　それから、今回の最終議定書のように、特定の条項につきまして議定書の中に、締約国が締結するときに個々に留保をするということじゃなくて、一般的にその条約と同時並行してその留保を明らかにするという制度をとるのがございまして、今回の最終議定書はたまたまその後者に当たるということでございまして、これは先例等調べますと、国際電気通信条約にその事例がございます。
○玉城委員　次は、為替約定についてお伺いいたします。
　説明書を読みますと、本約定締結の意義として、「送金の利便を拡充」とありますが、利用者にとって具体的にどんなメリットがあるのか、さらに「国際協力の維持増進に寄与」するとありますけれども、これは具体的にどういうことをおっしゃらんとしているのでしょうか。
○舘野説明員　インフレーション等のために、為替による送金額は年々上昇いたしておりますが、為替一口の最高限度額、これを据え置きました場合には、為替証書の枚数が増加をいたしまして利用者の手数がその分ふえるという形になります。ところが、今回の条約の改正によりまして、為替一口の最高限度額が引き上げられましたことに伴いまして、利用者の手数と申しますか、その分軽減をされております。
○玉城委員　もう一つは「国際協力の維持増進」の説明、今されましたか。
○舘野説明員　為替の交換がふえますと、これは国際間のいろいろなもの、貿易といいますか個人間の通信販売ですとか、そういうものが活発になります。そういう面から国際協力の増進に寄与する、こういう意味でございます。
○玉城委員　そういう意味を「国際協力の維持増進に寄与」すると仰々しく書いてあるものですから、何かもっと具体的にどんなことがあるのかと思ったら、今のことをこれは言わんとしているわけですね。
　そこで、我が国が二国間の郵便為替約定を締結している国の大半は本約定に加盟していないようでありますが、その国々と、その理由についてお伺いをいたします。——意味はおわかりでしょうか、わかりますね。
○舘野説明員　このＵＰＵの条約に加盟しておりませんで我が国と二国間の条約を締結して業務を行っている国ですが、カナダ、アメリカ、オーストラリア、パキスタン、インド、フィリピン、バングラデシュ、マレーシア等、九カ国がございます。
　これらの国がＵＰＵの条約に加盟しておりません理由ですが、これは推測ですけれども、一つには、ＵＰＵの条約に規定がございます料金の最高限度額の規定、これに縛られたくない、いわばフリーハンドを持っていたいという理由があるようでございます。それからもう一つは、ＵＰＵの条約の場合には、これで業務に使います式紙類でございますが、これも決められております。そういうものに縛られたくない、自由な用紙を使いたい、こういう理由もあるようでございます。
○玉城委員　我が国とアメリカは、二国間郵便為替約定を締結をしておりますね。一方、両国とも、以前から万国郵便連合の郵便為替約定にも加盟しておりますが、両約定間に矛盾点はないのか、また業務上不都合は生じないのか、両方入っているということで。
○舘野説明員　先生御指摘のとおり、アメリカは一九七一年からＵＰＵの条約に加入しております。ところが、日米間の為替につきましては、二国間の条約を結んで業務を行っております。アメリカの場合には、これはＵＰＵの条約に加入はしておりますけれども、しかし、実際の業務の場合には二国間約定を優先適用するということでもって、実際の業務は二国間でやっております。
○玉城委員　そのとおりでしょうけれども、全然矛盾も何もしない、不都合もないということですか。
○舘野説明員　矛盾は特段ございません。
○玉城委員　そこで、今のこれに関連して厚生省の方にお伺いいたしたいのですが、これは中国残留孤児と中国側への送金の問題について、この条約にも関係しますのでお伺いしておきたいのです。
　厚生省の訪中調査団による聞き取り調査と、未調査孤児のビデオ収録の作業は五月に終わり、ビデオは七月に日本の新聞やテレビで公開される運びと聞いておるわけでありますが、肉親捜しも新たな局面を迎えていると思います。今回の調査の成果と今後の訪中調査の実施予定について、厚生省のお考えをお聞きいたします。
○石井説明員　先生御案内のとおり、肉親捜しのための訪中調査というのは今回が初めてでございまして、去る五月十七日から明日までの二十三日間にわたりまして、中国の東北三省を主として実施したところでございます。この調査は、当然孤児本人から直接手がかりとなる事項につきまして事情聴取をするとともに、本人のビデオ撮りを行う。これには、中国側の関係当局におきましても全面的な協力をいただきまして、今回対象孤児百七十九人につき、順調に調査を終えたところでございます。
　また、孤児から事情聴取しました事柄につきましては、今後の訪日調査に生かされるとともに、孤児を収録したビデオを国内において、テレビ各社の協力を得まして全国に放映する予定でございます。これによりまして、関係者からの情報提供が一段と期待されるのではないか、こう思っております。
○玉城委員　そこで、中国側の孤児の数と厚生省の方で約五百人くらいの違いがある、何かそのように報道されております。そうすると、皆さん方、六十一年度に完了するということからしますと、五百人も差がありますと、これはおっしゃるとおり六十一年度までに完了できるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
○石井説明員　先般中国側が、残留孤児は二千人ということを言明いたしております。それによりまして、ことしの四月から五月にかけまして、その一部の三百八十四人の孤児について新たな通報がございました。
　あと、残りの中国側が把握している孤児といいますか、これらにつきましては、本年七月ごろまでに日本側に通報していただきたいということをお願いしているところでございます。これらの孤児につきましても、六十一年度中に訪日調査を概了したいという気持ちは変わりないわけでございますが、具体的には、その七月にいただける通報によりまして、六十一年度の計画を立てることとしたいと思います。
○玉城委員　また、その孤児が日本に帰る場合の旅費は、厚生省の方で向こうの銀行へ送金するわけですね。そういう御説明をきのう承りました。問題は、その孤児の永住許可が進む中で、中国に残される養父母の生活問題がクローズアップされております。一たんはこの問題が深刻化して、訪日調査が中断する原因ともなっていたわけですが、去年の春、日中両国が交わした口上書で、扶養費は日本側が責任を持って解決することになり、その後、扶養費の額をめぐって日中間の折衝が続いているわけですが、なおその額に開きが大きいというふうに聞いております。その交渉の現状について、簡単に御報告をお願いいたします。
○石井説明員　扶養費の支払いにつきましては、今お話がありましたとおり、口上書によりまして別途協議するということになっていたわけでございますが、それに基づきまして、ことしの二月それから五月の二回にわたりまして、担当課長が中国に行きまして中国側と協議したわけでございますが、孤児が帰国した後の養父母の安定または生活の確保という意味におきましては、双方の意見は一致しているわけでございます。具体的な生活費用等のとらえ方という問題に、なお若干の隔たりがございます。そこで、なお継続して協議をしたい、こう思っております。
　この問題につきましては、養父母が高齢化ということもございますし、日中双方とも早急に解決したいという考えでおりますし、厚生省としても一日も早く結論を得たいということで、最大限の努力をするということにしております。
○玉城委員　向こうの養父母の扶養費の額が日中間で決まりまして、それを送金する場合は、どういう方法で送金の手段をとられるのですか。
○石井説明員　まだ、扶養費の額あるいは支払いの方法については、細目が決まっておりませんので……。
　以上でございます。
○玉城委員　郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定とか、こういう条約には中国は未加盟ですね。加盟しているんですか。
○舘野説明員　中国は、郵便為替の約定、これには入っておりません。
○玉城委員　理由は。
○舘野説明員　中国は、いずれの国とも郵便為替の業務を行っておりません。実は、昨年、中国の郵政省の幹部が日本に見えた際に、日本側からこの郵便為替の交換を行いたいという提案をいたしておりますが、その際にも、中国としては、郵便為替をいずれの国とも行っていないので日本とも行えない、こういう回答がございました。
○玉城委員　経済改革が進み、商法や特許法などの経済法も整備されつつある中、小切手制度も法制化が検討される方向にあるのではないかと思いますが、外務省も郵政省もどういうふうに認識していらっしゃいますか。
○舘野説明員　中国の場合に、外部とのいろいろな交流というものがふえているわけでございますが、私どもといたしましては、中国との間で郵便為替を行いたいという強い意思はございます。ところが、中国の内部的には、外国との為替業務、これは郵政省、郵電部ではなくて別の機関が行っている模様でございます。そういう事情もございまして、我々との郵便為替の業務を始められないという事情があるようでございます。
○木下委員　本日の議題となっております国際郵便関係の諸問題について質問いたします。
　まず、郵便為替に関してお伺いいたしますが、日米の郵便為替はその送達に一カ月余りも要しておるようですが、日米間ではどのような方法で郵便為替の交換を行っているのでしょうか。改善すべきであると思いますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。
○舘野説明員　為替の交換方式でございますが、これにはカード式というものと目録式というものがございます。
　カード式の場合ですが、これは為替を振り出す国におきまして国際郵便為替証書、ＭＰ１という証書を発行いたしまして、これを払い渡しをする国に送付をいたして送金を行っております。
　一方の目録式の場合でございますが、これは振り出し国におきまして、この国際郵便為替証書、ＭＰ１を発行いたしませんで、そのかわりに為替金額あるいは受取人の住所、氏名というものを記載いたしました目録、いわばリストを作成いたしまして、これを払い業務を行う国に送っております。これを受けました払い渡し国でもって、国内郵便為替証書を発行して為替金を払う、こういう業務を行っております。
　為替の交換の場合には、この目録式、カード式、二方式がございますが、日米間では目録式を従来から採用して行っております。
　ところが、先生御指摘のとおり、この日米間の為替、実は一カ月余りも要しているわけでございます。これは、現代の大変スピードアップの時代にマッチをいたしません。そこで私どもといたしましては、これのスピードアップを図りたいということを考えておりまして、かねてアメリカの郵政庁等と話し合いを進めてまいっております。この話し合いは順調に進んでおりまして、近い将来この送達速度を一週間程度に短縮できるのではないかと考えております。