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○八島政府委員　道路使用適正化センター、都道府県のセンターの職員につきましては、大きく分けまして二種類の仕事をやっていただくことを考えております。一つは、主として運転者に対するサービス向上に関する事務でありまして、駐車その他の交通規制に関する情報の提供あるいは広報、相談活動に応ずるとか、そういうような業務でございます。もう一つの業務は、現在、道路使用許可の事務が結構多うございますけれども、そういう道路使用の許可、例えば積み荷の高さが三・五メーターを超えるような場合は運送の途中の経路にトンネルがないかとか、あるいはガードレールがないかとか、橋梁の荷重の限度はどのくらいになっているかとか、そういうふうな許可を与えるについてのいろいろな調査がございます。こういう調査につきましては、警察の委託を受けまして、その下調査といいますか、必要な調査を行ってもらう、そういうものを前提として最終的に許可をすべきかどうかを判断する、こういうこと。この二つが主な仕事でございます。
○宮地委員　このみなす公務員の設定の一つのバックグラウンドに、一つは警察官の増員問題がある。警察官の増員問題については今までも行革の中で非常に厳しい対応でありまして、六十一年度予算では公安職員の二千八百八十名くらいを回して、何とか警察は増員にこぎつけた。六十年度ではほとんどゼロの状態であった。そういう行革の中で、警察官の増員が非常に厳しい現在の日本の財政事情、こういうものがやはりバックグラウンドにあって、しかし年々警察の仕事というもの、特に交通警察の仕事というのは非常にふえて、また、非常に多角化している。そうした補完的な一つの対策として、このみなす公務員というものが設定された、こういうふうに私、伺っておるのですが、間違いございませんか。
○八島政府委員　今回の道交法改正で、警察の行う事務の全部または一部を民間の法人に行わせることができるという規定が実は三カ所ございます。一つは先生御指摘のように適正化センターに関する事務がございます。これは先ほど申しましたように道路使用許可等の調査事務等を行わせるということがございます。
　第二に、指定車両移動保管機関の規定がございまして、これは違法駐車車両の悪質あるいは危険な駐車車両をレッカー移動する、これもいろいろな予算上の制約等もありまして、警察が直接やるという制度ではこれ以上ふやすことができないということもありますが、その関係の事務を指定車両移動保管機関にやっていただくということがございます。
　それから第三に、現在のパーキングメーターあるいは今度できますパーキングチケットに関する駐車の情報の提供あるいは駐車の整理その他の事務を公安委員会がやるように義務づけますとともに、その全部または一部を指定した法人に行わせることができる、こういう三種類の事項がございますが、いずれも御指摘のように、一つには、昨年は幸い交通事故の死者は一名だけですけれども減少いたしましたが、事故件数あるいは負傷者数は五％ないし六％ふえておりまして、交通警察官の事故処理の事務だけでもそれだけ毎年ふえてきている。しかし、一方において、増員等は厳しく抑制されているという関係もありまして、民間の法人に一定の適切な指導監督が行われるような担保手段を講じながら一定の事務を民間の法人に行っていくように措置をいたしたい、こういうことでございます。
○宮地委員　最後に、長官に伺っておきたいと思います。
　私は、このみなす公務員というのは非常にユニークを一つの新しい処方せんだと思っております。しかし、やはり公務員という名前がつく以上、先ほど交通局長もお話しございましたように、これは大変に重要な立場でございまして、例えば今までの都道府県の安全協会の職員なんかはここに入ってくるわけですね。そういう点で贈収賄とかいろいろな問題、いろいろな業者との接点になりますから、これは公務員ということであれば、大変に規律も厳しく要請されると思います。当然、監督規定というものをこれから設けていくと思いますが、私は、そうした監督規定を設けるに当たりまして、このみなす公務員が「みなす」の方に余り力が入って国民からひんしゅくを買うようなことがあっては断じてならない、公務員、公僕としての厳正なる規律、また仕事に対する姿勢、こういうものが求められると思います。ぜひ、そうした監督規定の策定に当たりましてはそういう面の御配慮を十二分に踏んで対応していただきたい、こう思うわけでございますが、この点についての長官の御決意をお伺い申し上げまして、終わりにしたいと思います。
○山田（英）政府委員　今回の改正の中に含まれております指定法人への事務の委託、これにつきましては、御指摘のように事務の執行が適正に公正に行われることを担保する必要があると思います。そういう意味で、警察においても公安委員会においても所要の監督を行うわけでございますが、御指摘のとおり適正な運用が図られるよう配意してまいりたいと思っております。
○宮地委員　どうもありがとうございました。
○福島委員長　吉井光照君。
○吉井委員　では、引き続きまして、警察庁にお尋ねをいたします。
　警察庁は、住宅地域、それから学校周辺、商店街等の住民の日常生活が行われている地域をとらえて、歩行者、自転車利用者の通行の安全とそれから良好な生活環境を確保するため、生活ゾーンの区域割りを行っているわけです。このゾーンごとに各種の交通規制を総合的に組み合わせた生活ゾーンの規制を実施しているわけでございますが、今回のこの区間の拡大、これは良好な生活環境に影響を与えるものではないか。このような生活ゾーン対策と今回の区間の拡大との関連をどのように理解すればよろしいのでしょうか。
○八島政府委員　今回の改正によりまして、パーキングチケット等を設けることにいたします場所でございますが、これは現に短時間の路上駐車利用があるところで、かつ、歩行者及び車両の通行あるいは沿道利用者に支障を生じない範囲でそういう場所を決めてまいりたいというふうに考えておりますので、生活ゾーンについてもそういう障害の生じないような場所があれば指定することもあるかもしれませんが、原則としてそういう支障が生じるようなところでは設ける考えは持っていないところでございます。
○吉井委員　この区間の拡大は、通常的に考えて自動車による都心への乗り入れを促すとまではいかないかもしれませんが、ひいては新たな駐車需要というものを増大させることにもなりかねないわけです。これは大都市の交通総量抑制を緩和することになって、今までの方針に逆行するのではないかとも考えられるわけですが、いかがですか。
○八島政府委員　今回の改正でお願いしておりますのは、一つには御指摘のように路上駐車のスペースを一定の範囲内で拡大するということでございますが、もう一つ、駐車違反に対する措置、移動命令の措置を行うことができるということもございまして、その意味ではある程度駐車の取り締まりの強化が図られるというふうに考えております。したがいまして、現在東京都で十六万台あると推定されております違法駐車のかなりの部分が、むしろこれによって減っていくというふうに私どもは予測をしているところでございます。
○吉井委員　近年、住宅事情から効外へ移り住んで、そして都心へ自動車で通勤するサラリーマンが増加をしつつある、こういうことですが、先ほどの都心の交通総量抑制を実効あらしめるために、いわゆるパーク・アンド・ライド・システム、これをより積極的に推進すべきだと思うわけですが、最大のネックは、やはり最寄りの駅に十分な駐車場のスペースが確保されていないことだと思うのです。したがって、この確保のための対策は何か考えられているか、どうでしょう。
○八島政府委員　通勤通学等のマイカーをバスあるいは電車というような大量公共輸送機関に転換させ、都市への流入交通量の削減を図ることは、現在の都市交通対策を進めます上で極めて重要なことだと考えております。
　バス路線あるいは地下鉄の延伸等による新駅の開業等にあわせまして、警察といたしましても関係機関に御指摘のように駅周辺の駐車場を整備するよう強力に働きかけを行ってまいったところでありますが、最近では名古屋市の基幹バスレーンの整備に合わせた引山バスターミナルへの設置あるいは福岡市の地下鉄箱崎九大前駅開業に伴う駐車場の設置等もあるように、私どもなりにそれなりの努力をやってまいっているところでございます。
○吉井委員　次に、いわゆる商業業務地区ですが、この地区では業務目的の交通量が非常に多くなってきている。したがって、交通渋滞や交通事故が頻繁に起こっているわけですが、このような地区の事故防止対策として警察はどのような対策を講じていらっしゃいますか。
○八島政府委員　御指摘の商業地区に限りませんが、駐車車両に衝突する死亡事故はこの五年間に約八割ふえておりまして、このほかに例えば二輪車等が駐車車両を避けようとして中央寄りに出て後続車両と衝突するような事故を含めますと、違法駐車問題は交通安全上もゆゆしき問題となっております。特に、商業地区につきましては御指摘のようなこともありますので、駐車禁止規制あるいは通行禁止規制、歩行者天国等を強化しているところでございますが、問題は、やはり地域住民等がこの駐車問題をよく御理解いただいて、地域ぐるみでそのような違法駐車をなくしていくということも大切でありますので、駐車問題協議会を設置しまして違法駐車排除機運の盛り上げ等を図っているところでございます。
　また、このような駐車対策と並行しまして、荷物の集荷、配送等の効率化を図るため、当面は今回改正をお願いしているような駐車時間制限規制区域の拡大を行いますとともに、今後とも関係機関等と連携をとりながら、特に商店街等についての総合的な駐車問題の解決を図ってまいりたい、かように考えております。
○吉井委員　今御答弁をいただきましたが、この時間制限駐車区間は幹線道路は避けてこうした商業地区等に設ける、このようにされているわけです。しかし、これによって駐車禁止でない区域は拡大されるわけですね。したがって、交通の混乱や渋滞が増加をして、また子供やお年寄りの事故が増加することも十分考えられるわけですが、新しい区間の設定によって自動車の駐車に伴う往来がその地区で激しくなるということはもう必至でございまして、ある意味でその区域の環境が悪化をするということにもなりかねないわけでございます。したがって、今も局長から答弁がございましたように、区間の新設に当たってはその区域の住民の方々との十分な協議がなされなければならないと思いますが、その御意向はいかがですか。
○八島政府委員　特に、生活地域、住宅団地等の場所につきましては、御指摘のように子供の交通事故その他の問題が増加する可能性もありますので、パーキングメーターやパーキングチケットを設置する場所につきましては十分そういう点も配慮しながら場所を決めてまいりたい。特に、現在でもスクールゾーン等につきましてはそのような規制を行っているわけでございますが、学童等が通行するようなそういう道路につきましては原則としてそういうパーキングメーター等を設けることはしないように指導してまいりたいと思っておりますし、また、先生まさに御指摘のように、この問題は単なる規制だけではなくて地域住民に真に理解をしていただいてそういう協力をしていただくということが極めて大切でございますので、地域住民等の意向を十分尊重しながら決めてまいりたい、かように考えております。
○吉井委員　この時間制限駐車区間の指定による駐車対策というものは、路外駐車場対策と同じく、基本的には総合的な都市対策の一環として決められていくべきものではないかと思うわけですが、したがって、この区間の指定に当たっては都市計画部門との十分な協議も必要と思いますが、いかがですか。
○八島政府委員　御指摘のように、十分協議しながら場所を決めてまいりたい、かように考えております。
○吉井委員　そこで、本来やるべき路外駐車場対策を講じないでおいて今回のような措置で違法駐車を追認するというのは、ちょっと本末転倒のような気もするわけですが、今回の時間制限駐車区間拡大とあわせて路外駐車場の利用促進や増設の対策を講じないと、また数年後には同じような措置が必要に、なってくると思うのです。だから、ここでひとつ抜本的な路外駐車場対策が必要ではないか、このように思うわけですが、長官、いかがでしょう。
○山田（英）政府委員　御指摘のとおりだと思います。特に、都市部においては駐車需要も高いわけでございますから、交通の安全と円滑を図る上からは、車両は基本的に路外駐車場に駐車すべきということであろうかと思います。そういう意味で、我々は、今考えております短時間駐車需要にこたえるためのパーキングメーターの設置というのはやむを得ない例外的な場合と思います。したがいまして、今後とも都市部における路外駐車場の整備、これが促進されていくことが重要だと考えております。関係機関とも十分に打ち合わせして、そういう方向が促進されるように努力してまいりたいと思います。
○吉井委員　駐車場の問題でいろいろな問題点が指摘されるわけですが、自動車の保管場所の確保等に関する法律、これでは自動車を登録するときだけ車庫証明というものが必要であるわけですが、果たして本当に車庫があるのかどうかのチェックがされているのかどうか、非常に疑問でありますし、またそのとき車庫があったとしても、その後の確認は何らされておりません。したがって、この実態の確認システムを確立すべきではないかと思うわけですが、いかがでしょう。
○八島政府委員　御指摘のような問題点があることは、私どもも全く同じ問題意識を持っております。ただ、その確認のシステムでございますが、国民負担の増加等の問題も並行して出てまいりますので、それとのかかわり合いを考えながら、できるだけ御指摘のような方向に進むように今後努力をいたしてまいりたいと考えております。
○吉井委員　次に、盗難車対策ですが、御承知のようにグリコ・森永事件や銀行強盗、また一連の過激派ゲリラ事件、こうした凶悪事件に必ず出てくるのが盗難車であり、これを使った広域、スピード化した犯罪が最近非常に横行しているようですが、このような盗難車を利用した犯罪に対処するためにどのような施策、研究、また実用化がされておりますか。
○仁平政府委員　盗難車両対策につきましては、警察といたしましても重要な課題の一つと受けとめまして真剣に取り組んでいるところでございます。
　参考までに申し上げますと、自動車保有台数の増加に伴いまして自動車の盗難被害も増加傾向にございまして、現在全国で一日平均約百台に上る車両が盗難の被害に遭っているところでございます。警察におきましては、自動車の盗難を認知した場合には、その都度いち早くコンピューターに車両ナンバー等必要なデータを入力するとともに広域的な手配をする一方、犯行後間もないような場合には自動車検問とか緊急配備等行いまして、被害車両の早期発見、被疑者の早期検挙に努めておるところでございます。
　対策といたしましてはいろいろございますが、いろいろなシステムを研究開発いたしておるわけでございます。一つは車両照会システムでございますが、各種警察活動におきまして不審車両を発見したような場合には、直ちに車両照会を行いますと、即時に盗難車両か否かの回答が得られるシステムができておりまして、現在運用されておるわけでございます。また、ことし四月からは、警視庁と五都県警察におきまして、パトカーに小型コンピューターを搭載しまして、パトカーから直接不審車両の照会を行うことができるシステムを試験運用中でございまして、既にこれまでに四十台に上る盗難車両を発見、検挙をいたしておるところでございます。
　このほか、こういった対策の前提といたしましては、まず車両の盗難を防止することが必要でございますし、また、盗難に遭った場合には直ちに警察に届けていただくことが大切でございますので、関係機関、団体等との連携のもとに一般に対しましても防犯指導を行うということで対処しているところでございます。
○吉井委員　次に、東京都の調査によりますと、五十八、五十九年度の二カ年で車運転中の急死、亡くなった方が四十三人いた、このように報告されておりますが、そのうち二十七人が心臓などの病歴がある人なんですね。そして、その三割がタクシーやバス等の営業車、そして事故と直結したものが九件となっております。こうしたことが私のおります山口県警の六十年度の交通白書にも出ているわけですが、こうした背景には、急激に進む高齢化社会、こうしたものからますますドライバーの高齢化が進んでいるということにも一つの原因があると思いますが、今後こうした高齢者ドライバー等の健康管理や、また免許更新のあり方について何か改善策を考えていらっしゃるかどうか、いかがですか。
○八島政府委員　御指摘のように、これから高齢化社会がますます進むにつれまして高齢運転者の事故も増加してまいるだろうというふうに私どもも考えております。そこで、今後の安全対策の中で高齢者運転者の対策をどのように講じていくかということも一つの大きな検討課題であるというふうに理解をいたしております。
　その際に、制度的に高齢運転者を、例えば更新の制度を改めるというような、一般的な規制を強化するというようなことにつきましては、高齢者と申しましても先生御承知のように非常に個人差がありますので、一律に制度的に規制をするということについてはなお検討を要するのではないか。当面は、例えばお年寄りはそれなりに聴力や視力が低下するのは自然的な事実でもございますので、そういう事実をよく理解をした上で安全な運転に努めていただくという意味で、更新時講習等の際にお年寄りの学級のようなクラスを設けまして、お年寄りに伴う事故の特徴だとかあるいは身体的ないろいろな能力の低下の特徴等をよく御理解いただく、そういう面で今後検討する余地が残されているのではないかというふうに考えております。
○吉井委員　今後の交通安全対策ですが、当然、施設整備対策も重要でございますが、やはり私は交通安全教育の面にしっかり重点が注がれるべきだ、このように思うわけです。結局運転者の教育それからマナー、この徹底がいわゆる事故を撲滅していく最大の要因になってくるのではないかと思うわけですが、例えば自動車教習所ですか、受ける教習もやはり技術面も無論大事ですけれども、技術面に偏重するのではなくして、もっともっとこういったところの教育面といいますか、これを重視する方向をとっていかなければいけないんじゃないか、このような気がします。いわゆる健康管理の面でも、また対症療法というのじゃなくていわゆる健康管理といいますか、そういったものに非常に力点が置かれる時代になってまいりました。事故が起きた、それからではもう遅いわけで、やはりこういった教育面というものをあらゆる角度からあらゆる場所で徹底をしていかなければいけない時代に入ってきたんじゃないかと思うのですが、長官いかがですか。
○山田（英）政府委員　御意見のとおりだと思います。先ほどもお答えしましたように、交通安全対策というものを効果的に推進しますためには、単に安全施設の整備だけでなくて教育を含めて総合的な施策というものを実施すべきであると思っております。特に、お尋ねの交通安全教育につきましては、第四次の交通安全基本計画におきましても生涯教育ということで位置づけておりまして、これを体系的に実施していくことを重要な柱としております。
　交通秩序を維持するということは、それに参加しているドライバー、ドライバーのみならず歩行者も同じでございますが、特にドライバーのモラル、これが向上していくことが大きな重要な柱であると思います。そういう意味では、我々警察といたしましても、いろいろな機会に安全教育ということを重点としてその教育内容の一層の充実に今後とも努力してまいりたいと思っております。
○吉井委員　次に、違法駐車車両に対する措置の強化ですが、今回の改正案では、現場に運転者がいない違法駐車車両について警察官等が移動すべき旨を告知した標章を取りつけて、これをみだりに取り除いてはならない措置を講ずるということになっているわけですが、現在のステッカーは法的根拠のない事実上のものであるため破られてしまえばそれまでで、いわゆる逃げ得になっているものが多いわけで、正直に出頭した者との間で不公平になっているということが改正の一つの理由のようでございます。例えば、都内の場合瞬間路上違法駐車台数十六万台からすれば、そのすべてにステッカーを取りつけていったならば、これはもう事務量の点でとても対応ができないと思うわけですが、とすると、どんな基準でこのステッカーを取りつける車を選定するのですか。
○八島政府委員　今回の違法駐車車両の標章を貼付いたしますのは移動措置命令を下すべき違法駐車でございまして、その移動措置の命令を意味する標章を貼付することといたしております。したがいまして、そういう必要性の高いもの、例えば交差点内あるいはその付近あるいはバスの路線、消火栓の前というような迷惑性あるいは危険性が非常に高いものに重点を志向してそういう命令を発するということになると思いますし、したがいまして、標章の貼付もそういう違法駐車に行われるというふうに考えております。
○吉井委員　時間も余りありませんので、総務庁がお見えになっておりますのでちょっとお尋ねをしておきたいんですが、地方自治体の業務の民間委託、これは行革の観点から一般的には非常に結構なことだと思うわけですが、その対象業務に何を選択するかについてはやはり慎重でなくてはならない、このように思うわけです。そこで、総務庁は、このように警察業務を指定車両移動保管機関に民間委託することについてどういう御見解ですか。
○石出説明員　お答えいたします。
　交通安全の確保につきましては、先生御承知のように、ひとり政府行政サイドのみの努力によっては達成できるものではございませんで、これは官民が一致協力して推進すべきものと考えているわけでございます。したがいまして、私どもといたしましても、この交通安全に関する民間団体の育成につきまして大いに努めているところでございます。したがいまして、今般のこの違法駐車車両の移管業務につきましても、機能的に活動できる民間の公益法人に委託することにつきましては交通安全上も望ましいことである、このように考える次第でございます。
○吉井委員　今回の改正で、指定車両移動保管機風のほか、道路使用適正化センターを設けて警察業務を委託することにしているわけです。このように、法律上公益法人に業務を委託して委託金や補助金を支出する事例が一般に増加しているようですが、総務庁としては何らかの規制を行うべきではないかという気もするのですが、いかがでしょう。
○石出説明員　お答えいたします。
　公益法人に対しまして委託しました業務の適正な運営の確保につきましては、先ほど警察庁の方からの答弁にもございましたように、適正な運営確保のための所要の措置を講ずるということでございますので、適正な運営も確保できるものと、このように考えておる次第でございます。
○吉井委員　最後に、最近東京都心の主要道路における最高制限速度が時速四十キロから五十キロに引き上げられた。このように速度規制の緩和に合わせて実勢速度が上がることになりますと、事故による致死率が余計アップすることにならないかということでございます。例えば、新潟県警の資料によりますと、事故による致死率は時速三十キロを超えますとあとは十キロ増すごとに二倍ずつの割合で高まっていくということが指摘されているのですが、どうでしょうか。
○八島政府委員　一般的に申しますと、スピードが上がるに従って致死率が幾何級数的に高くなっていくということは事実でございます。ただ、現在の速度規制の見直しの基本的な考え方は、かつては必要であった速度規制であっても、その後安全施設が整備される、あるいは道路そのものが拡幅される、あるいは歩道ができるというようなことで、相対的に規制が厳しくなってきている。つまり、道路環境なり安全水準との兼ね合いで速度規制値も決められるものである、こういう考え方から、そういう道路について規制の見直しを全国的に進めてきているのが実情でございますので、規制を緩和したから直ちに事故がふえるということにならないような場所について見直しをしてきているというふうに御理解いただきたいと思います。
○吉井委員　以上で終わります。
○福島委員長　岡田正勝君。
○岡田（正）委員　長官初め当局の皆さんに冒頭に申し上げておきますが、この委員会は恪勤精励、きょうまでやってきておるわけですが、特にきょうのごときは、私なんか今から三十九分やりまして、今度は二時間半待たないとまた次ができないのですよ。そして、ようやくやらせてもらうのが十九分、こういう状態ですから、本当にとぎれとぎれの息遣いと言わんばかりの質問になるかと思いますが、受け答えの方はひとつまじめに取り組んで、よくわかるように御回答をいただきたいと冒頭にお願いをしておきます。
　さて、第一の質問でありますが、前回に続いての質問です。
　速度超過の反則行為とする範囲の拡大については、現在の実態に合わない速度規制を早急に見直す必要があると思いますが、いかがでございましょうか。
○八島政府委員　先生御指摘のとおりでございまして、速度規制は道路の安全施設その他道路交通環境の変化に伴って常に見直しをすべきものだというふうに理解いたしております。このような観点から、最近全国的にそういう観点からの見直しをするように指導をしてまいりました。
　そこで、この一年間に全国的にスピード規制を緩和したのが二千四百キロメートルに及んでおります。東京の場合には、まだ計画中で未実施のもございますが、四次に分けまして二百三十キロメートルにわたって規制を緩和するという計画のように承知をいたしております。
○岡田（正）委員　ちょっとくどくなるようでありますが、長官、大臣がいらっしゃいませんので長官にお答えいただきたいと思いますが、今お答えになりましたように、時々刻々と様子が変わっていっております。したがいまして、実態に即していないから、だれでもというのはちょっと言い過ぎかと思いますが、速度制限を守られないところがある。そればかりか、制限速度を守って車の流れを乱すような運転をしているとかえって危険が大きいというような現状があります。そういう地点の見直しを行わずに、かえって逆に今度はネズミ取りをするというような、規制の方だけを強化するのでは片手落ちではないかという国民の声があるが、いかがでございましょう。
○山田（英）政府委員　先ほど交通局長からお答えしましたとおり、速度規制の見直しということについては鋭意努力しております。この点については、国民皆免許時代でございますから、国民の共感を得る交通警察行政でなければならない。そういう意味では、道路の構造の安全が許す限り法定速度に近づけることがよろしいのではないか、こういう基本的な考え方に立っておるわけでございます。そういう努力は続けておるわけでございますが、他方、速度違反といいますのは三悪の一つにも数えられるぐらい重大事故に直結する違反でございます。したがって、死亡事故の大きな原因になっておる違反でございますので、この取り締まりというのはなおざりにはできないと思っております。
　ただ、取り締まりのあり方がお尋ねのようにいろいろな観点から眺められて御批判もある、これは十分我々承知しております。そういう意味で、取り締まりのための取り締まりはやはり排すべきである。当然のことでございますが、しかし、危険なスピード違反、時間、場所、道路状況において危険なスピード違反というものはやはり的確に取り締まっていかなければならない。ただ、そのときの方法については常にいろいろな方の御意見を伺って、妥当な、納得のいく取り締まりを――私は交通部長会議でも、説教するなら切符を切るな、切符を切るなら説教するなという卑俗な言葉でも申したのでございますが、やはり取り締まりを受けるドライバーの立場に立って納得のいく取り締まりをすべきではないか、特に速度違反については今後そういう配慮をしてまいりたい、かように思っております。
○岡田（正）委員　第三次交通安全施設整備五カ年計画、これは五十六年から六十年度までのことでありますが、その当初計画は千九百億円、その実績は千三百十一億円となり、その達成率は六九％となっていると聞いております。達成率がこのように低い理由というのは一体何でございましょうか。
○八島政府委員　先生御指摘のように、第三次の特定事業の実施率が六九％という大変低い実績にとどまったことは、私どもといたしましても大変残念に思っているところでございます。
　その理由でございますが、警察の安全施設予算は、財源が特定財源ではなくて、一般財源でありますところから、国の最近の厳しい財政事情が直に反映された結果でございます。
○岡田（正）委員　警察庁としまして第三次計画の達成率の低さというものを、国の財政が厳しいからというあおりを受けたんでありますが、それを踏まえて第四次五カ年計画については今後どのように取り組んでいかれるおつもりでございましょうか。
○八島政府委員　先生御承知のように、第四次の交通安全施設整備計画につきましては、依然として国の厳しい財政事情と第三次の実績というものを踏まえまして現実的な規模とせざるを得なかったものでございまして、その結果、一千三百五十億という計画にとどまっております。ただ、私どもは、特定事業も地方単独事業も含めまして全体の安全施設整備が第三次の計画を下回ることのないように、あわせて安全水準が低下することのないように計画を定めてまいったところでございます。
○岡田（正）委員　そこで、長官、これは予定外でございますが、今のお答え、私は非常に正直に答えていらっしゃると思うのです。一般財源でございますから、国の方の財政が非常に厳しいというので結局は達成率が落ちてくる、それから第四次の予算要求も抑え込まれるというようなことで、せめて地方分と合わせて第三次の実施額よりは下がらぬようにせないかぬという決意のほどはよくわかるのです。だが、大臣おられぬからあれですが、警察庁長官、ここらで大蔵大臣に対して猛然と怒りを燃やさなければいかぬのじゃないですか。国民の生命と財産を預かるための施策でしょう。それを国の予算が少ないからといって抑え込まれた。その抑え込まれた反動として、今度は反則金が上がると国民は思うのですよ。国が予算を出さぬから、仕方がないから、安全施設をやらぬわけにもいかぬし、それじゃあ反則金をちょっと上げるか、取り締まりをもうちょっと厳しくいけ、そうすれば打ち出の小づちで何ぼでも出てくるぞと言わんばかりの――警察庁長官が考えておるというのではないですよ、大蔵はそういう考え方が根っこにあるのじゃないのかな。だから、そういうことに対しては、国民の生命財産を預かる一番大どころの要に立っておる長官の立場としては、大蔵大臣に対して一言も二言も顔を険しくして文句を言ってもらいたいと私は思っておるのであります。さぞかし言っていらっしゃるとは思うのですけれども、決意はいかがですか。
○山田（英）政府委員　この交通安全施設の財源という問題は、私ども今後とも十分御指導いただきながら研究していかなければならないと思います。御指摘のとおり大変重要な予算でございます。
　そして、昨年度の予算要求におきましても、御指摘を待つまでもなく猛然とやったわけでございます。これは経緯を申し上げるとあれでございますけれども、当初は警察庁予算にシーリングがかかっておりますので、実は単年度八十五億円の計上しかできなかったわけでございます、他の経費も重要でございますから。しかしながら、百億円を超えなければ先ほど交通局長がお答えした規模の三次五計を上回る計画はできなかったわけでございます。要求以上にとる、要求しないものをとるというのは、大蔵官僚にとっては、大蔵大臣以下考えもしないことのようですが、それを、猛然とかみつきまして百一億とったわけでございます。これは予算要求史上例のないことのようでもございますので、来年度以降も御指導いただきましてさらに猛然と努力することをお答え申し上げたいと思います。
○岡田（正）委員　長官の決意を承りまして、非常に力強く思いました。ぜひ、ひとつ今後とも頑張っていただきたいと思います。
　さてそこで、この抑え込まれた第四次五カ年計画の財源が国分で三百二十五億円減少しておると聞いております。国家予算できちんとこれを確保すべきではないか。今かみついたけれども、なかなかそうはいかなかったというお話は承ったのでございますが、三百二十五億円の減少というのはちょっと大きいなという感じがするのでありますが、いかがでございましょうか。
○八島政府委員　第三次の特定事業の事業規模は先生御承知のように千九百億でございまして、その実績が千三百十一億だったわけでございますが、私どもは当初安全施設の計画を立てるに際しまして、少なくとも第三次の規模を若干でも上回る計画にいたしたいということで二千億にいたしました。その二千億と現実に決定された規模千三百五十億の差が六百五十億円でございまして、それを国の補助金分ということで二で割りますと、先生御指摘のような額になるわけでございます。この分につきましてはそのまま事業を実施しないということではございませんで、事業の実施区分を見直しをいたしました。と申しますのは、見直しをしまして地方単独事業として実施することにしましたのは、信号機の新設と大型標識もしくは可変標識に関する事業でございます。この両者を地方単独事業に回しました理由は、先ほど申しましたように財源的に非常に厳しい情勢があるので現実的な類とせざるを得なかったということがもちろん大きな理由でございますが、それ以外にも、最近は特に大府県におきまして信号機が多過ぎるんじゃないか、それが結局かえって交通渋滞を招いているのではないかという意見が出始めております。こういう一方、また地方の県ではまだまだ信号機が足りないという県もございます。
　そういうようなことで、信号機の新設につきましては、どうもその必要性に都道府県間のバランスが非常に変わってきている、アンバランスになってきておる。こういう実態が出始めておりますので、まさに都道府県の実情に応じて設置することにしたらどうかということが一つございます。
　それから大型標識の問題につきましても、最近標識が多過ぎるんじゃないか、いわゆる標識ジャングルじゃないかというような御意見が出始めております。そういうことで、御承知のように通常の標識は都道府県の単独事業として従来も実施しているものですから、大型標識をつくることによって視認性を高め、それによってまた標識の整理統合も図れるのじゃないかということで、あわせて大型標識の整備も都道府県単独事業にしたらどうであろうか。ただ、単純に事業だけを押しつけるということでは地方としても困りますものですから、その点につきましては関係省庁に十分お願いをいたしまして、地方財政計画の基準財政需要額にも計上していただき、交付税等の財源措置も講じることによって全体の計画を、第三次よりも若干でありますけれども上回るような計画といたしたところでございます。
○岡田（正）委員　非常に丁寧な御説明でよくわかりましたが、ちょっとこじつけたところがあるようですね。
　それで実際に言いまして、それは信号機が多いなという声もあるかもわかりません。しかし、信号機をつけてくれと何ぼ言っても予算がないからつけてくれないところもたくさんあるのであります。
　それから、カーブミラーのごときは、つけてくださいと言っても地方ではなかなかつけてもらえない。それから、せっかくつけていただいたカーブミラーが、どういう関係か知りませんがいつの間にか真っ白けになっちゃって、あれはどういう現象か知りませんが、全然見えないのですよ。それで、それがそのまま放置をされて、早く取りかえてもらいたいと言っても、取りかえていただくことができない。そのためにごっつんこといった。それはカーブミラーが悪いから事故が起きたとは言いませんよ。だけれども、カーブミラーがあっても、見えぬカーブミラーというんじゃ処置ないじゃないかという地方の声がたくさんあることも、ひとつ頭に入れておいてください。
　次に、今、御説明がありましたようなことで、それの二分の一の三百二十五億円が、国の分が今度抑え込まれたわけでございますが、予算をよく見てみますと、地方の負担分が二百五十五億円、かわりにふえておるという状態でありまして、これをまたさらに見てみますと、今回の改正による反則金の引き上げによる増収額にほぼ見合った金額となっているじゃないか、国はずるいぞという指摘があるのであります。一方で国の負担を減額しつつ、地方の増額分を反則金の引き上げによって賄うつもりではないかという誤解をドライバーの皆さんは持っておるのであります。そういう誤解が生じやすいのであります。国の予算を減額して、国としての責任を放棄して、そしてドライバーの反則金にその財源を求めているのじゃないかといった国民の声ですね、これに対しましては、当局の見解はいかがでございますか。
○八島政府委員　私ども、今回、反則金あるいは罰金の引き上げをお願いいたしましたのは、挙げて交通事故を防止するためでございまして、その理由は、現在、反則金の額が十二年間上がっていない結果、相対的に低額なものになっている。その結果だろうと思いますけれども、一部の運転者が繰り返し繰り返し違反をしているという実態がございますので、この際、反則金等を引き上げることによって罰としての機能を回復さしたい、こういう目的でお願いをしているところでございます。
　なお、御承知のように、今回の第四次の交通安全施設整備計画につきましては、既に昨年の暮れの段階で全体の計画及び特定事業の計画というものができておりまして、その財源として反則金を値上げするものであるとすれば、むしろ昨年中にこのような改正をお願いしなければいけなかったものでございますので、決してそういう意図ではないということを御理解いただきたいと思います。
○岡田（正）委員　次にお尋ねしたいと思いますのは、自動車の教習所の問題についてであります。
　昭和五十九年末現在で、全国の指定自動車教習所の数は千五百カ所と聞いております。五十九年の指定自動車教習所の卒業者の数は約二百三十九万四千九百人に上っておりまして、同年の運転免許試験合格者数の七八・二％を占めていると聞いております。しかし、法的には一定の職員と設備などに関する基準が満たされておりましたならば、その教習所の指定を受けることができる、こうなっておりまして、法的には道路交通法の九十八条にその規定があるだけですよ。それで、自動車教習所の社会的役割と交通安全教育の視点から、現在の教習所を改編いたしまして交通安全に資する運転教育を可能とする機関として位置づけるために、業法として自動車教習所法のようなものを制定してはどうであろうかと思うのでありますが、いかがでございましょうか。
○八島政府委員　先生御指摘のように、指定自動車教習所制度につきましては、現在極めて簡単な規定が置かれているだけでございます。ただ、その規定におきましても「自動車の運転者の資質の向上を図るため、」という一応社会的役割を明確に規定しているところでございます。また、法律の条文は確かに極めて簡単な条文でございますが、先生御承知のように、具体的な教習の内容なり、あるいは指導員や検定員の資格の問題なり、そういうような実質的に必要な事項につきましては政令にゆだねられておりまして、政令及び総理府令の段階ではかなり詳細な規定が設けられておりまして、適切な運営が図られるよう十分指導監督ができるような仕組みになっているわけでございます。そういうことでございますので、現時点で特別に自動車教習所法のような独立の法律を設ける必要があるかどうかにつきましてはなお検討さしていただきたい、かように考えております。
○岡田（正）委員　次に、白トラ、白バス、運転代行取り締まりの問題についてお伺いをいたします。
　自動車運送業界におきましては、白トラ、白バス、運転代行といった行為が依然として後を絶っておりません。道路運送の安全や輸送秩序の確立を妨げているのであります。白トラ、白バス等の違法行為については、道路運送法を初めとする関係法規の厳格な適用をもって今後とも取り締まりの強化徹底を図るべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○八島政府委員　白トラ、白タク等の行為は、輸送秩序を乱すだけではなくて、乗客の安全面でも問題があるというふうに思っております。そういうことで、その取り締まりの強化に努めてきているところでございますが、最近はその手口が非常に悪質、かつ巧妙化してきておりまして、その捜査、立証上に多大な時間と労力を要しているのが実情でございます。そのような中にありましても、警察といたしましては工夫を凝らして取り締まりを強化してきておりまして、ちなみに昨年中の検挙状況を申し上げますと、白トラにつきましては三百八十三件、これは五年前に比較いたしますと五四％の増加でございますし、また白タク、白バスにつきましては五年前に比べまして約四倍の増加というような状況となっております。今後とも運輸当局等との連携を密にしまして、違反情報の把握、検挙した業者、使用車両等の行政措置等が十分行われるように配慮してまいりたい、かように考えております。
○岡田（正）委員　運輸省、いかがですか。
○植村説明員　運輸省といたしましても、先ほどの交通局長の答弁と全く同じでございまして、輸送の安全の確保、また運輸事業の秩序を維持するという見地から、従来から取り締まりをやってきたつもりでございます。今後とも先生の御指摘も受けて精いっぱい努力してまいりたい、このように思います。
○岡田（正）委員　運転代行については、警察庁が第二種免許の義務づけを検討していたと聞いておったのですが、その後一体どうなったのでございましょうか。
○八島政府委員　運転代行に限らず、白タクとか白トラというようなものにつきましては、先ほども申し上げましたように非常にその安全上も問題があるということで、かねがね道交法の立場でこの取り締まりを強化するような余地はないかどうかというようなことを検討してまいっております。ただ、御指摘の運転代行につきましては、白タクの禁止規定との関係あるいは事故の実態等の問題もなお検討を要する点がございますので、改正案に盛り込む段階には至っていないというのが実情でございます。
○岡田（正）委員　これは後の質問のときに冒頭に答えていただきたいと思いますが、今質問しましたこの運転代行のいわゆる第二種免許義務づけの検討という問題については、今回形になって出ませんでしたが、今後も十分検討をしていくというふうに受け取っていいのでしょうか。
○八島政府委員　運転代行の形態が、先生御承知のように、多分に白タク類似行為的なものが多いわけでございます。そういうことで、現在の白タクの禁止規定との関係の問題とかあるいは事故の実態等、もう少し調べた上で判断をいたしたい、かように考えておるところでございます。
○岡田（正）委員　警察庁としてそのための改正案を、これは念を押すようでありますが、今国会に提出をすると聞いておったのでありますが、その提出されなかった理由というのは、先ほどのいわゆる御答弁と同じですね。
○八島政府委員　そのとおりでございます。
○岡田（正）委員　運転代行などタクシー類似行為をなくすために取り締まりが不可欠だと思っておりますが、さて、運輸省としては今後どういうふうに対応していかれるおつもりでございますか。
○植村説明員　運転代行業に名をかりまして、先ほど来御質問の違法な白タク行為というものがあれば、それは旅客の輸送の安全の面からも、また正規のタクシー事業の適正な運営という意味からも問題がございます。そういうことで、違法な代行行為につきましては、従来から私ども取り締まってまいりました。今後とも警察当局と十分連携を密にしまして、その強化に努めてまいりたい、このように思います。
○岡田（正）委員　次に、道路の掘り返し規制についてでありますが、道路のたび重なる掘り返し、これは国民からも大変なひんしゅくを買っておるのでありますが、そのために交通の円滑性が損なわれておることはもう御承知のとおりです。公共輸送に支障を来しておるとの苦情が全国各地から相次いております。それから、これは特に年度末、大変な苦情でございまして、このための経済的なむだというのは言うまでもありませんが、ドライバーの受容の限界を超えたものは交通政策としても放置できないはずであります。
　主たる原因というのは、工事主体のいわゆる連携が欠落しておるからでありまして、道路行政及び交通規制行政の怠慢は免れないというところではないかと思うのであります。政府といたしまして、こうした批判をどう受けとめていらっしゃるか、そのことについてお答えを願いたいと思います。しれは建設省も、両方お願いいたします。
○原説明員　御説明申し上げます。
　先生御指摘のように、ドライバーの方々に大変御迷惑をおかけいたしております。ただ、御理解をいただきたいのでございますが、この掘り返しに伴う工事というものには主として二つございます。一つは、道路管理者が道路の機能を回復したりあるいは向上させたりするために行いますところの道路の舗装の打ちかえでございますとか、拡幅でございますとか、そういった工事がございます。それから二つ目には、電気、ガス、水道といった公益事業、公益物件の埋設のための掘り返しというのがございまして、この二つ目の道路の占用工事が、国道でございますとか市町村道でございますとか、道路の種類によっても異なり、あるいは大都市、地方という地域によっても異なりますし、また年度末とか年度初めとかいう時期にもよって異なりますが、道路の掘り返し工事全体のおおむね八割から九割程度がこの占用工事というふうに私ども見ておるわけでございます。そこで、この占用工事を根本から防止をするために、共同溝の整備というものを私ども昭和三十八年以来いたしておりまして、現在までに二百キロメートルの共同溝が整備をされておるわけでございまして、今後ともこの共同溝の整備によりまして道路の掘り返しの防止を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　また、先生、むだな掘り返しというふうにおっしゃいましたけれども、私どもせっかく公共事業として道路の舗装を新しくいたしました後にすぐ掘り返すということでは大変申しわけないわけでございまして、さような観点から、これは昭和三十七年でございますが、道路の舗装工事、打ちかえ工事をいたしました後、五年とか三年とかその舗装の種類によって異なりますが、その間は掘り返し工事をさせないということを厳守をいたしてまいるつもりでございます。
　こういった二つの措置をとるということのほかに、連携が悪いではないかという先生の御指摘でございますが、道路工事と占用物件の工事、あるいはガスと電気といった占用工事同士の工事の調整といったことを図りますために、公益事業者、警察等の御協力も得まして、毎年度、年度の初めに、その年度に行います工事の場所、種類あるいはやり方といったものを、計画をお互いに調整をいたしまして、できるだけドライバーの方々に御迷惑をおかけしないというような努力をしてまいっているつもりでございますが、御指摘の趣旨に沿いましてなお一層努力をしてまいりたいというように思っておるわけでございます。
○八島政府委員　道路工事等によります無秩序な道路の掘り返しは、御指摘のように交通渋滞の大きな原因となるばかりでなくて、交通安全上も重要な課題であるというふうに私どもも理解いたしております。政府といたしましては、このようなことを防止するために、昭和四十五年十一月六日に「地下埋設工事等による道路の掘り返し規制及びこれによる事故の防止に関する対策要綱」というものを事務次官会議で申し合わせを行いまして、これに基づきまして、大規模工事につきましては一応実施時期等について関係機関において調整をすることといたしております。ただ、これらの調整対象とならない臨時的なものあるいは小規模な工事等も多々ございまして、それが結果的にしょっちゅう掘り返しているというようなことになっているのも事実でございますので、今後ともできるだけ全体として調整が広がっていくように私どもとしても努力をしてまいりたい、かように考えております。
○岡田（正）委員　時間がありませんので、この最後の一問だけにとどめさせていただきます。
　今の答弁でよくわかりました。しかしながら、せっかくの御努力をなさいましても、いわゆる大規模なもの、大規模の工事については調整が一生懸命とられておるようでございますが、大規模のものをやろうと、小規模のものでちょっと掘ろうと、道路が寸断されることは同じなんですよ。十メートル穴がほげとるからとかあるいは五十センチほげとるからというので状況が変わるのじゃありませんですね。工事の大小にかかわらずドライバーの受ける迷惑というのは大変なものなんですよ。
　それで、今、共同溝の関係を全国で二百キロメートルやっておる、私、非常に認識を新たにいたしました。どこをやっておるのか、今度一遍見せていただくとありがたいと思っておりますが、どんどんこの工事を延ばしていただきたい。いわゆる公共事業を延ばしていくための予算は、私は極端なことを言うたら、共同溝に半分ぐらい持っていってもいいのじゃないかなというくらいに思っておるのでありまして、今度為替差益でがっぽりと言ったら言い過ぎかわかりませんが、少しおもうけになりましたところもたくさんあるわけですから、そういうところはどんどん全部地下へ埋設がえをしてもらうというのに便乗をするというようなことで、建設省、私はこれから脚光を浴びるような仕事を共同溝の関係で大いに頑張ってもらいたいと思いますが、建設省の御意思はいかがでございましょうか。
　それから、警察庁におかれましては、こういうふうに大規模は調整できているのですが小規模はなかなか調整ができておりません。そういう関係で、これはもちろん国道だけじゃありません、市町村道、県道もあるわけですからなかなか大変だと思いますが、全国に対して道路管理者あるいはその取り締まりの管理者という立場からいたしまして、もっと厳しい、勝手に道路は掘らせぬぞという厳しい態度をとっていただくように期待をしたいのでありますが、いかがでございましょうか。続いてお答えください。
○原説明員　私ども建設省といたしましては、掘り返しの防止という観点のみならず、歩行空間の確保とか都市防災機能の向上あるいは都市景観の向上といった側面から電線類の地中化というような施策も進めておるわけでございまして、そういったことの意味も含めまして共同溝の整備には今後とも万全の努力をしてまいるというつもりでございます。
　それからもう一つ、細かいものに手が回らないという点につきましては、これは私どもそれなりの理由がございまして、現在埋設物件の管理あるいは把握というものを、道路管理者におきまして手がきの図面、帳票等でいたしておりまして、これがなかなか調整がうまくできないという原因になっておるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、小澤（潔）委員長代理着席〕
そういった意味から、昨年度から占有物件の埋設位置、あるいはいつごろ埋めたのかという時期等々を総合的に管理し把握するために、コンピューターマッピングという技術を利用いたしましてシステムを構築していこうということにいたしておりまして、今後このシステムを活用することによりまして先ほど御説明いたしました工事調整の会議というものの精度を高める、あるいはこのシステムを活用いたしまして工事調整の新しい手法の開発に努めるというようなことを検討してまいりたいというふうに考えております。
○八島政府委員　警察といたしましても、御指摘の趣旨に沿って努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
○岡田（正）委員　ありがとうございました。
○小澤（潔）委員長代理　経塚幸夫君。
○経塚委員　最初に大和信用債券の事件についてお尋ねをしておきます。
　これはもう四月十八日に大阪府警が摘発したようでありますが、この郷田社長は元豊田の社員ですね。全く手口も豊田商事と同じような手口でやっておるわけでありますが、被害者もお年寄りが中心で約千人、二十億とか言われておりますが、これは、一番最初に警察がこういう違法行為を知ったのはいつごろですか。
○新田政府委員　豊田商事の例の事件が発覚して以来、この商法の持つ問題点は広く知られるところとなったわけでございますが、警察といたしましても、この商法がどのようなふうに広がっているかということで関心を持って被害の防止あるいはその後判明した事件の検挙といったような対処を進めておったわけでございます。
　こうした一連の流れの中にありまして、今おっしゃいました大和信用債券株式会社につきましては、昨年の末にいろいろな情報から見まして犯罪性が大変高いという判断をいたしまして重点的に情報収集に当たってまいったところでございますが、このたび心証が得られましたので捜索に踏み切ったということでございます。
○経塚委員　去年の暮れに犯罪性が強い、こう判断されて今回の摘発に出たということでありますが、これはどうなんでしょうね、去年の六月にもう大阪市内で一女性が告訴しておりますね。それから大阪府の消費者保護センターの例によりますと、もう既に五十九年に四件相談を受けておる。昨年度は十四件、急増したのですね。それで去年の九月に大阪府警に連絡をとった、こう言っておるわけなんですよ。早くその摘発をしておればこんなに被害が広がらずに事は済んだのではないか、こういう意見も出ておるわけでありますが、その点はいかがですか。
○新田政府委員　豊田商事に関連した人は大勢おりまして、その後いろいろな事業といいましょうか、そういう活動をいたしているということは承知いたしておるところでございます。しかし、犯罪ということで摘発する以上、しかるべき信頼のある情報でなければならないわけでございますので、そういった数ある情報の中から精査いたしておりましたところ、昨年の暮れになって非常に確からしいという確実な情報をつかんだということから、これを重点的に見てまいる、そしてこのたびの捜索に移った、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
○経塚委員　今摘発したのは出資法違反の容疑だと聞いておるのですが、詐欺容疑についてはどうなんでしょうか。
○新田政府委員　現在の容疑は預かり金ということでございまして、なお、この捜査を進めていく段階で新たな容疑が出てくれば、そういった容疑についても立件いたす、捜査を進めるということは当然でございます。
○経塚委員　豊田商事のときにも私はお尋ねをしたわけでありますが、これは明らかに詐欺罪が成立をする、豊田商事に対してもっと手厳しくなぜ手を打たなかったのかという法曹関係の批判もあるわけであります。こういうことが二度とまかり通らないように、これはぜひ手厳しくやっておいてほしいと思うのです。
　そこで長官にちょっとお尋ねしたいのですが、これは各省庁にもまたがることでありますので長官にお尋ねをしたいと思っておるのでありますが、私が通産省に聞きましたら、この事件は知っておった、明らかに出資法あるいは証券取引法ですかの容疑はある。では、警察に連絡をしたのかと言うと、いや、これは大蔵所管にかかわることなので全然連絡はしなかったし、する考えも持っておらなかった、こういうことなんですね。これは全くの縦割り行政で。それで、この事件につきましては私の大阪の事務所へも何件か相談がありまして、通産の方へ行かしたわけでありますが、通産は、弁護士に相談をしてくれ、こういうことで振ってしまったのですね。それで、私の事務所で独自に解決をしまして、七割か八割金を取り返させたわけでありますが、いまだに大口が一件取り返せずに事務所で預かったままになっておるわけでありますが、これは各省庁間の連携を密にする対策が必要じゃないかと思うのですよ。大阪府の消費者保護センターも警察とは情報の交換はやっておるということでございますが、こんなに事件が相次いできますと、都道府県の担当の窓口それから通産、警察、場合によっては法曹関係者も入れる必要があるのじゃなかろうかと思うのですが、何か半ば常置的な連絡機関が必要じゃないかと思うのですが、その点いかがですか。
○山田（英）政府委員　この種事犯は、消費者保護といいますか弱者保護といいますか、そういう観点から捜査を徹底的に行う必要があると我々は考えております。そういう意味で、四月に保安部に生活経済課というものを新設し、また各府県警にも同種の課を設置いたしまして、全国的に警察相互の連携をとって捜査を強力に進めておるわけでございます。今、その捜査の過程において、御指摘の関係機関からの情報収集、これは私どももその必要性は痛感しております。本事件についても、当然に警察独自の情報以外にも関係機関からの情報を入手しておるわけですが、御指摘の点については、事件捜査のいろいろな教訓を積み重ねて、広く関係機関に呼びかけてまいりたい、かように思っております。
○経塚委員　ぜひ、ひとつ早急にそういう体制をとって、こういう事件が再発しないように対策を講じていただきたいと思います。
　次は、指定自動車教習所問題についてお尋ねをいたします。
　指導員の労働時間の問題でありますが、昭和五十三年、参議院の交通特別委員会で審議をされましたときに、労働基準局長は、大体一日一人一時間、それで八人が限度、こうお答えになっておるわけですね。続いて警察庁の交通局長も、労働省がおっしゃったことはそのとおりであります、こういう御答弁をなさっております。今日もこういう見解に変わりがないわけですか。