Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田嶋委員　九州電力のお客様のところに届くビラも持ってきましたけれども、やはりそういうことは触れていないんですよね。原発が稼働したから電気料金を値下げすることができましたとは書いてあるんですよ。
　だけれども、そこは全体の一部の話であって、見えない、見させていないコストというのがめちゃくちゃ大きいわけでしょう。八十兆円かかる話、いろいろな話が、政府は二十から五十と言っていますけれども、世の中は八十兆という声もあるわけですけれども、とにかく見えないコストがいっぱいある。何年かかるかは気の遠くなるような話、そういう話はおいておいて、こういう原子力によって値段が下がったみたいな話はするんですけれども、私は、再生可能エネルギーの御負担ということが、どういう、未来に向かって意義ある投資なんだということをやはりしっかりと国民に伝えていく義務があるというふうに思いますので、大臣、よろしくお願いします。そこは電力会社とも連携しながら正しく発信をしていただきたいというふうに思います。
　以上です。ありがとうございました。
○赤羽委員長　次に、松平浩一さん。
○松平委員　立憲民主党、松平浩一です。どうぞよろしくお願いします。
　きょうは、米国国防授権法、こちらについて、それとファーウェイとの関係についてお伺いしたいと思います。
　去年の八月に、米国の国防授権法二〇一九年法が上下院で可決され、そしてトランプ大統領の署名で成立しました。その施行が徐々に近づいております。これはどのような内容か、重要な点をちょっとだけおさらいさせていただきます。これは資料一でまとめました。
　一つ目が、輸出管理改革法、これはＥＣＲＡと呼ばせていただきますが、こちらの制定、それから二つ目が、外国投資リスク審査現代化法、こちらはＦＩＲＲＭＡと呼ばせていただきますが、そちらの制定、それから、米国政府調達における中国企業の通信、監視関連機器やサービスの利用禁止と、それらの機器等の利用企業との取引の禁止規定というような内容が主となっています。
　そこで、まず一つずつお聞きしたいと思います。
　まず、一つ目のＥＣＲＡですね。
　こちらは、民生品や技術が大量破壊兵器の開発や通常兵器による軍拡等に利用されないようにするための輸出規制となっています。
　これは、技術についてはまだ確定ではないということなんですけれども、十四分野が既に例示されていまして、バイオテクノロジーやＡＩ、ロボティクス、データ分析、先端材料など、そういったものが例示されています。
　このＥＣＲＡ、米国の輸出規制なんですが、再輸出規制そしてみなし輸出規制というものがある点で、日本への影響が結構大きいんじゃないかなというふうに思っています。
　そこで、この再輸出規制とみなし規制について、日本において適用される場合というものを教えていただいてもいいでしょうか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がありましたケースでございますけれども、例えば、日本企業へ及ぼす影響といたしまして、米国の再輸出規制について言えば、日本企業が米国製品を一定の付加価値以上組み込んだ製品を日本国内から第三国へ輸出する際に米国の輸出許可が必要となるような可能性、また、みなし輸出規制につきましては、日本企業のアメリカの子会社におきまして、アメリカの国籍の研究者が第三国の国籍の研究者に規制対象になるような技術を提供するような場合に輸出許可が必要となるといったようなケースが想定されるということでございます。
○松平委員　ごめんなさい。今、後者の部分なんですけれども、日本国内でもということでよろしいんですか。済みません。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　日本国内で例えばアメリカ国籍の研究者の方をお雇いしていた場合に、第三国の研究者の方に例えば御説明をするとかいうケースも想定されるというふうに考えております。
○松平委員　ありがとうございます。
　日本国内での話、日本から第三国に輸出するときにかかわってくる、若しくは日本国内で研究する場合にかかわってくると。もう本当、これは国際法上大丈夫なのかという論点もあるかとは思うんですが、その点はまたちょっと差しおいて。
　今のお話からすると、日本企業が日本の国内で例えば中国企業と共同開発を行っているような場合、これは国籍によってはみなし規制に該当するということになります。これ、経済関係が密接な中国との関係、我が国産業界にとって留意が必要な点というもの、どういったことがあるのか教えていただきたいと思います。
○石川政府参考人　お答えさせていただきます。
　まず、アメリカの輸出管理規制と特定国の企業との関係については、他国の制度でございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども。
　その上で、一般論として申し上げれば、例えばＥＣＲＡにつきましては、エマージング技術などの輸出管理への追加について、検討途上の段階というふうに認識をしておりますけれども、具体的に実施された場合には、従来規制されていた技術よりも広い範囲の技術が規制されるということになりますものですから、日本企業においても、先ほどのような再輸出規制やみなし輸出規制がより広いケースにおいて適用される可能性があるということでありますので、そういった点についての企業としての注意が必要になる可能性があるというふうに考えております。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　だから、より広く適用されてくるので、より注意が必要ということですね。
　次に、ＦＩＲＲＭＡなんですけれども、こちら、対米外国投資委員会、これはＣＦＩＵＳというふうに呼ばせていただきますが、このＣＦＩＵＳの権限を強化するということが内容のようです。
　こちらも、ちょっと具体的な内容、教えていただいてもいいでしょうか。
○塚田政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のありました、いわゆるＦＩＲＲＭＡにつきましては、昨年八月に国防授権法に付随する形で成立しておりまして、この中で対米外国投資委員会、いわゆるＣＦＩＵＳの強化について規定されているものというふうに承知しております。
　この法律の中で、その投資委員会の審査対象につきまして、従来から対象とされておりました外国の支配につながり得るような企業の合併、買収、取得に加えまして、外国の支配、いわゆる支配に必ずしもつながらないものであっても、重要技術、あるいは重要インフラ、個人情報等にかかわる投資案件につきましては審査対象に含めるという旨が定められているというふうに承知しております。
○松平委員　ありがとうございます。
　ちょっと資料一にも書かせていただきましたけれども、必ずしも対象となる企業の支配を得なくても審査の対象となってきて、センシティブな個人データを保持、収集する企業も審査対象となってくるということで、こちらも大変重要な変更であろうかというふうに思っています。
　これは、私の理解では、買収者も被買収者もアメリカにいない場合、いわゆる外外取引といったものも対象となってくるという範囲の拡大もあるやに聞いています。
　このＣＦＩＵＳの審査範囲が拡大するということで、やはり中国との関係で、日本企業にどのような影響が生じると懸念されますでしょうか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　今の御指摘のＦＩＲＲＭＡの影響でございますけれども、先ほど御説明がありましたように、従来に比べまして、企業を支配するようなケースでない場合でも、例えば機微な技術へのアクセスなどが可能となるような場合については審査の対象となり得るということでございますので、例えば日本の企業、あくまで一般論として例えばでございますけれども、日本の企業がアメリカに投資をした上で、例えば高度なテクノロジーについての共同研究を行うといったようなケースがあれば、従来はそれが必ずしも規制対象となっていなかったと考えられますけれども、必ずしもその投資の比率が高くないケースにおいても今後は対象になり得るといったような点において、従来に比べて審査対象が拡大するといった影響があるのではないかというふうに考えられると思います。
○松平委員　本当に一般論ということで、中国との関係についてお聞きしたかったんですが。
　そういう意味でいうと、では、ちょっと私の方から言わせていただきますと、例えば、先日、リクシルグループ、イタリアの建材子会社の中国企業への売却がやはり米国のＣＦＩＵＳから承認されなかったという発表もありました。これはイタリアの建材子会社の中国企業への売却ですので、別に米国国内の話でもない。
　それから、つい先日、ＩＮＣＪの話、前回私もちょっとこの委員会で取り上げさせていただきましたけれども、ＩＮＣＪが支援してきたＪＤＩが中台連合による買収、こちらが発表されましたけれども、こちらも、ＣＦＩＵＳの審査、今後ですけれども、どうなるかわからないというようなことも言われていたやに聞いています。本当に注視が必要ですし、情報収集を怠らないでいただきたいなというふうに思っています。
　それから、この国防授権法の三つ目のところ、米国政府調達における制約ですね。
　この米国政府調達の制約、これは二つに分けられていまして、一つ目が、ファーウェイやＺＴＥなど中国企業五社を含む中国企業製の通信、監視機器やサービスを、本質的、実質的という基準があるらしいんですが、この基準で利用している製品やサービスの調達を禁止する。これは結構報道でもされていましたので有名だと思うんですけれども、ことしの八月十三日に施行です。
　そして二つ目、もう一つありまして、今申し述べたような製品やサービスを本質的、実質的に利用している企業、そういった企業との米国政府機関との取引は禁止、こういった内容もあるんです。これが更に来年、一年後の二〇二〇年の八月十三日に施行される予定だということなんです。
　まず、この二つあるうちの前者の、一つ目について、こういった状況を受けての日本のスタンスについて伺いたいんですけれども、この政府調達に関して、資料二を用意しました。
　諸外国は資料二のようなスタンスをとっているという報道があります。一番上に書いてある米国、これは今お話ししたところですね。諸外国、バツ、バツ、三角、三角とありますけれども、日本政府としてどういったスタンスをとっているのか、この場で教えていただいてもいいでしょうか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　米国の政府の調達の規制に関連をするもの、又は何かしらの影響を受けているというものではございませんが、我が国の政府機関のＩＴ調達において、情報の窃取、破壊、情報のシステムの停止等悪意のある機能が組み込まれるおそれがある機能を使用しないようにする、こういう取組をしております。
　昨年の十二月に、各府省庁において特に防護すべきシステムとその調達において、申合せを行いました。この申合せは、総合評価落札方式、企画競争といった、価格面のみならず総合的な評価を行う契約方式を採用することによりまして、政府のＩＴ調達においてサプライチェーンリスク対策に取り組むものでございます。したがいまして、これは特定の国、特定の企業を排除するものではございませんが、サイバーセキュリティーの向上に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○松平委員　特定の国を指定するものではないということですね。
　ちょっと、ごめんなさい、冒頭のところが余りよく聞こえなかったんですけれども、何か、ほかの国から言われたわけではありませんがとおっしゃっていたように聞こえたんですが、そういったことでよろしいんですか。
○山内政府参考人　大変失礼いたしました。
　そのとおりでございます。米国から言われてということではございません。我が国の独自の取組でございます。
○松平委員　今の話なんですけれども、これは、米国から、同様のスタンスをとってほしいなどといった要望というのはあったんでしょうか。
○長岡政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十二月の申合せについての趣旨それから目的は先ほど答弁がありましたが、特定の企業や機器あるいは特定の国を排除することを目的としたものではなく、ほかの国の政府の要請に基づくものでもございません。
　以上でございます。
○松平委員　わかりました。
　米国の国防授権法ができて、それで、同じようなタイミングでほかの国もこの資料二にあるように方針を打ち出しているので、何かそういったものがあったのかなと思ってお聞きした次第でした。
　今話しました三番目の点、政府調達の件に関してですけれども、前者を今話していたんですが、二つ目の後者の方、こちらが、私は日本企業への影響というものが相当大きいのではないかなというふうに思っています。
　つまり、中国企業製のサーバーであるとかルーターであるとか、あと基地局とか、そういったものを利用している会社、これは日本に多数あると思うんですけれども、これを利用している場合は、その企業の業種、製品が何であるかにかかわらず米国政府機関との取引が禁止されることになってしまうという、つまり、これは二次、三次サプライヤーも対象とされてくるということなんです。
　これはサプライチェーンのあり方にも相当な影響が出てくると思うんですけれども、施行は一年後の話なんですが、これは今のうちからちょっと分析しておいた方がいいのかなと思っています。
　こちら、どういうふうにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○世耕国務大臣　今御指摘のように、これの規制は二段階で実施をされて、まず、ことし八月には、アメリカの政府調達で、まずは特定企業からの機器やサービスの調達が禁止をされ、その次のステップとして、そういったものを調達している企業自身がアメリカ政府と取引ができないということになるのではないかと思っていますが、これは規制がまだ施行されていなくて、具体的にどういう形で行われるか、特に二段階目の方はなかなかわからないわけでありまして、今の段階で日本企業にどんな影響が生じる可能性があるかについては、ちょっと予断を持って申し上げることは非常に難しいという状況であります。
　ただ、我々も手をこまねいて見ているだけではなくて、経産省としては、特にＪＥＩＴＡ等関係業界とよく連絡をとって、この規制が施行される予定であるということ、また、どんな動きがあるのか等も情報共有しながら、よく企業への影響について注視をしてまいりたいと思っております。
○松平委員　ありがとうございます。
　あと、ちょっと先に行かせていただきますと、もう一つ、今、国防権限法の話をさせていただいたんですが、規制としては既存の規制もありまして、米国の輸出管理規則、これはＥＡＲと呼ばれているものですけれども、こちらもあります。去年の四月に米国商務省によって行われた制裁がこれに基づくものですね。この制裁で、ＺＴＥはスマホ向け半導体を米国企業から調達できなくなってしまって、経営危機に陥ったということもあります。
　こちらのＥＡＲ、先ほど御質問させていただきました再輸出、みなし輸出、この規定もありますので、日本企業もこれは規制の対象となってくるというふうに理解しています。ですので、これは違反するとやはり日本企業は事実上米国市場から締め出されてしまうことになってしまうというリスクもあるので、この発動についても非常に影響が大きいものかなというふうに思っています。
　今話した法案のお話、抽象的な部分も大きかったので、具体的にちょっと見ていきたいと思っています。
　ファーウェイという中国企業、当然御存じだと思います。
　資料三をごらんください。これは、米国がＺＴＥとファーウェイを対象にした制裁の動きをまとめたものです。
　結構ありまして、こちらに七件ほど書かせていただいているんですけれども、これを見ると、このファーウェイと取引する日本企業は、今お聞きさせていただいた米国政府調達の次の年に、来年施行される二次、三次調達の、二次、三次サプライヤーの部分としてのリスク、それから米国輸出規則の再輸出、みなし輸出のところ、この適用を真剣に考えなきゃいけないときに来ているのではないのかなというふうに感じるんですね。
　日本企業がファーウェイと取引している金額というのは大体幾らかといいますと、二〇一八年、日本経済新聞によると、約六十六億ドルに上るらしいです。これは約七千四百億円、取引額。実は、ファーウェイはそれを、本年度は八十億ドルまでふやすと言っているんです。約九千億までふやすというふうに言っています。
　資料四を御用意しました。日経新聞の抜粋です。
　これを読みますと、中国の通信機器最大手ファーウェイが、スマートフォン部品を製造する日本の主要メーカーに対して供給の積み増しを求めていることがわかった。一部企業への発注は通常の二倍程度と、異例の規模になる。米政府が中国企業への圧力を強める中、在庫をふやし調達網の断絶を防ぐ狙いもあると見られるということですね。
　これに対して、一部の日本企業が何と言っているか。真ん中ぐらいです。日系各社は、米中摩擦に巻き込まれるリスクを慎重に勘案しながら、今後の事業展開を検討するということです。
　そうなんですね。このリスクを勘案する必要があると思います。米国市場から本当に締め出されるリスクがあるので、これは相当なリスクだと思っています。この点、経済産業省として、この問題への考え方、日本企業への対応としてどうしたらよいかというところです。
　先ほど施行もまだだというふうなこともおっしゃったんですけれども、やはり企業の経営者としては、来年、再来年のことを見据えた事業計画を立てたりしなければいけないので、その辺のところ、見通しであるとか、私だと思わずに企業だと思って、企業にアドバイスするつもりでちょっとお教えいただきたいなというふうに思います。
○世耕国務大臣　ちょっと同じような答えになって申しわけないんですけれども、規制の対象範囲とか、まだ施行される前ですので明らかになっていないという状況ですので、今ちょっと確定的なことはなかなか申し上げられないと思っていますが、一方で、規制に関する情報収集は政府としてやれることはできる限りやって、企業に対してしっかり情報提供をしていきたいというふうに思いますし、また、企業の考え方についてもよくこちらとしても伺っていきたい、日本企業としっかり連携をした対応をしてまいりたいというふうに思っています。
○松平委員　ありがとうございます。
　政府として、こういったリスクもあるということを認識しておいていただければ幸いです。
　それから、ちょっと次に行きます。
　こういったファーウェイとの関係があるのは、実は企業だけではないんです。先ほどちょっと御提示させていただいた資料三のところに戻っていただくと、この一番下のところ、二〇一九年四月の事項なんですけれども、米国のマサチューセッツ工科大学は四日、四月四日ですけれども、までにファーウェイとＺＴＥとの協力関係を断ち切る方針を決定したというふうに発表されています。
　これは、米国の大学だけじゃありません。ことしの一月には既に、イギリスのオックスフォード大学が、研究契約、慈善寄附のいずれについても、今後はファーウェイ及び同社関連企業からの新たな資金提供は求めないということを発表したというふうに聞いています。
　これは、日本の大学、無関係かというと、そうではないようなんです。
　ファーウェイの広報誌によると、日本の十以上の大学がファーウェイ・イノベーション・リサーチ・プログラムというものに参加していて、国内有数の大学、研究機関と年間二十件以上の共同研究を行っているということのようなんです。東大も資金提供を受けているということのようです。
　この米国の輸出管理規則、別にこれは企業だけじゃなくて、大学も対象となっています。除外されていません。ですので、ファーウェイから資金提供を受けている大学も、企業と同様に、みなし輸出とかに該当して、活動に支障が生じる懸念というのが出てくるんじゃないかなという懸念もあります。そうなったときに、こういった米国の安全保障の政策が日本の研究の将来に影響を与えるということで、こういった状況をどういうふうに考えればいいのかというふうに思うんです。
　今、政府として、この状況を踏まえて、各大学や研究機関とどのようなやりとりをしているか、現状を教えていただいてもいいでしょうか。
○柳政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府におきましては、大学や国立研究開発法人を対象とする、外国企業との連携に係るガイドラインを今年度中に策定すべく、現在検討を進めるところでございます。この中で、貿易管理を始め、遵守しなければならない法令、規則等と実務的な留意事項を明示する予定でございます。
　今後、米国や諸外国の動向を見きわめつつ、経済産業省や文部科学省など関係省庁と連携してガイドラインを策定、周知することにより、大学等において適正な対応を確保した上で、海外との連携促進が図られるよう取り組んでまいります。
○松平委員　なるほど。ガイドライン、ぜひとも早急につくっていただきたいなと思います。
　こういったガイドライン、経産省としてどういった支援をなさっているか、ちょっとお聞きしてもいいでしょうか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御説明がございましたガイドラインを作成するに当たりましては、機微な技術の管理が重要な検討項目の一つであるというふうに認識をしております。
　経済産業省におきましては、従来から、大学や研究機関向けに、安全保障貿易に係る機微技術管理のガイダンスというものを定めまして、その普及に努めているところでございます。
　また、その普及に当たりまして、大学などが抱えております具体的な課題についても情報収集などをさせていただいております。
　私どもとしては、経産省といたしましては、こうした知見や情報を提供することなどを通じまして、内閣府のガイドラインづくりに貢献をしてまいりたいと考えております。
○松平委員　了解いたしました。ぜひお進めいただきたいと思います。
　本当に、米国と中国の巨大企業の間で、日本が、日本企業が、そして日本の研究機関としてどういうふうに向き合っていくか、戦略が問われている時期に来ているんだと思います。しっかりとした方針を示していっていただきたいなというふうに思っています。
　では、次に行きます。
　今、輸出の話をさせていただきましたけれども、買収を通じても技術流出のおそれというのは当然ありますので、投資規制というものも非常に重要だというふうに認識しています。
　先ほど、米国の国防授権法、対内投資規制としてＣＦＩＵＳの権限を強化するＦＩＲＲＭＡの話をしました。こちら、ＦＩＲＲＭＡで、国家安全保障に脅威をもたらす態様で利用され得る米国民のセンシティブな個人データを保持又は収集する企業というのが審査対象に加えられています。
　今回、米国で米国民のセンシティブな個人データの会社の買収というものの審査が強化されたということで、翻って日本を考えてみると、日本に、我が国においてもセンシティブなデータを持つ会社というものが海外企業の買収からきちんと守られているのか、ちょっと私、疑問を持つところでもあります。
　日本では、電気通信事業者、会社が、通信を管理して、決済を行って、そして、個人情報を持っていますので、それとひもづいた形で情報を保有しています。つまり、そういった事業者は、誰と誰がいつどのようなことを話したか、どのような内容を話したか、そういったところから、個人の趣味、嗜好とか、調べようと思えばわかる状況になっているんですね。こういった会社を買収からちゃんと守れる手だてがきちんとされているか。
　そういうところで、日本でＦＩＲＲＭＡに対応するものが外為法の規制だと私は認識しています。
　その外為法で、電気通信事業者の買収に規制をかけることができるその範囲、どういった事業者を範囲としているか、現状を教えていただいてもいいでしょうか。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　現行の外為法上の事前届出制の対象となっております電気通信業につきましては、電気通信事業法第九条の登録が必要となる、一定の規模等を超える電気通信回線設備を設置する者が対象となっております。
○松平委員　一定規模の回線設備を有する者が対象ということなので、インフラ設備がない通信事業者は対象となっていないんです。しかし、今もう皆さんが使っているメッセンジャーアプリとか、これは別にインフラを持っていないんですよね。インフラを持っていなくても非常に重要なデータを持つ会社はどんどんふえていますし、どんどん持つデータの量も膨大になっている。しかし、今の話では、これは事前届出の対象となっていないということは、そういった会社が海外企業に買収される、これを制限する手だてが講じられていないということなんです。これはちょっと、現在の対日投資規制に穴があるんじゃないかなというふうに危惧しています。
　あと、センシティブデータの中には、当然、産業データという観点もあると思います。
　これは、世耕大臣も、前の国会とかで、この委員会で御答弁いただいたように、日本はリアルデータの分野で優位性がある、リアルデータ、リアルからネットという流れで、日本にもデータ戦争で主導権獲得のチャンスが十分にあるとおっしゃられています。
　そのためには、データの利活用を進めるとともに、日本のデータを守ることというのもやはり必要です。そのリアルデータを守るためにも、投資規制というのは一つのやっていかなければならないことだと思っています。
　そこで、最後に、大臣にお聞きしたいんですが、我が国の、日本の現状の投資規制として、十分であるというふうにお考えでしょうか。
○世耕国務大臣　まず、一般論として申し上げると、投資規制の対象範囲については、いろいろな情勢変化を踏まえて、不断に検討を進めて、見直しを行っていくべきものだと考えています。
　今お話しいただいたように、二〇一七年十月には外為法を改正しまして、リアルデータを活用して機微な貨物を製造する事業者ですとか、それに関連する技術を保有する事業者など、国際輸出管理レジームの管理対象貨物、技術全てに係る業種が投資規制の対象となるよう、業種拡大などの措置を講じたところであります。
　今後とも、情勢変化を踏まえて、必要な見直しは検討していかなければならないと思っています。
　電気通信事業者について、外為法は財務省とそれぞれの所管省庁ということになりますので、総務省が検討を行うものと考えております。
○松平委員　了解です。ありがとうございます。
　そうですね。ちょっとデータのところについては所管が違うのかもしれませんけれども、ただ、今おっしゃっていただいたように、社会の情勢の変化を踏まえた形での投資規制というのは私も本当に必要なことだと思っていますので、ぜひお願いしたいなというふうに思っております。
　これにて私からの質問を終わります。どうもありがとうございました。
○赤羽委員長　次に、山崎誠さん。
○山崎委員　こんにちは。立憲民主党衆議院の山崎です。よろしくお願いいたします。
　きょうは、私は、二つ大きくテーマを持ってきました。
　まず、安倍政権が非常に力を入れているインフラシステム輸出について、昨年の六月の改訂版ということで、インフラシステム輸出戦略と出されています。このあたりについてお話をしたい。
　それから、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会の提言というのが四月の二日に出ていまして、気候変動対策、この戦略づくりについてお話をしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　まず、日本のインフラシステム輸出戦略についてということでお聞きをしたいと思います。
　まず初めに、この意義、目標、そういったものについてどう考えているのかを確認したいと思います。
　お聞きをしたところでは、一つには、日本の企業がやはり輸出をする、そこで利益を上げていくんだということが一つ、それから国際貢献というような視点もあるということですが、特に私は利益を上げるのは当然あると思うんです。でも、それは、どんな分野でどういうふうに利益を上げるかというのはいろいろな工夫の仕方があって、実際に重要なのは、私は、国として応援する以上は国際貢献という視点だと思うんですね。
　その点、日本の強みはどこにあって、そして、どういうことを留意して国際貢献、インフラシステム輸出を進めていくという方針をお持ちなのか、お聞きしたいと思います。
○河内政府参考人　お答えいたします。
　我が国のインフラ輸出を促進することは、世界の膨大なインフラ需要を積極的に取り込むことにより我が国の力強い経済成長につながる、それとともに、我が国による質の高いインフラの整備を通して、環境、防災、健康等の地球規模の課題解決にも貢献するものと考えてございます。
　このため、経協インフラ戦略会議において、政府一丸となって取り組むべき政策方針としましてインフラシステム輸出戦略を策定し、毎年、フォローアップの上、改訂を行っているところでございます。
　同戦略におきましては、二〇二〇年に約三十兆円のインフラシステムの受注を成果目標として設定しているところでございます。
○山崎委員　今お話がありました戦略、受注目標を二〇二〇年には三十兆円と今お話がありました。この根拠、内訳についてちょっと御説明いただけますか。
○河内政府参考人　お答えいたします。
　二〇一三年にインフラシステム輸出戦略を策定しました際に、先ほど委員おっしゃられました三十兆円目標で受注を目指すことを決定したところでございます。
　この金額は、エネルギー、交通、情報通信分野等の受注推計額を合わせて目標としたものでございます。
○山崎委員　資料三でお配りをしました。下の段の左側に主な分野別内訳というのがありまして、これは実績しか出ていないんですが、その目標値が二〇二〇年で、今非常に雑駁な御説明だったんですが、エネルギー、交通、情報、基盤整備、生活環境、新分野とありまして、九兆、七兆、六兆、二兆、一兆、五兆で三十兆という数字はもらっています。
　これは、私はきのうもレクでいろいろお聞きしたんですけれども、非常に大ざっぱなんですね。明細を見せてくれと言っても、なかなか出てこないんですよ。
　例えば、エネルギー分野は今九兆という目標を掲げていますが、これは経産省ですかね、この目標値の内訳を教えてもらえますか。
○石川政府参考人　九兆につきましては、その内容につきまして、原子力ですとかそれから火力発電のようなもの、それから再エネルギーといったようなものを含んでおりまして、原子力については、その中の約二兆円といったようなものを、従来、試算の段階では組み入れているものでございます。
○山崎委員　石炭火力は幾らですか。
○石川政府参考人　ちょっと数字を確認させていただいて、別途御報告をさせていただければと思います。恐縮です。（山崎委員「ちょっと時計とめて確認してください。時計とめてくださいよ。時計とめてください」と呼ぶ）
○赤羽委員長　静かにしろよ。
　世耕経済産業大臣。
○世耕国務大臣　将来推計は、エネルギー全体で、電力、原子力、石油・ガスプラント、スマートコミュニティー、こういったことを全部含めて、将来、九兆円程度という見込みを持っていますけれども、その内訳は、それは今後の受注動向によって大分変化をしてくるのではないかというふうに思っているところでございます。
○山崎委員　委員長、うるさいはないですよ。
○赤羽委員長　済みません。
○山崎委員　うるさいはないですよ。（発言する者あり）委員長がそうつぶやいたから。
　でも、いつもそうなんですよ。例えば再エネの積み上げも、二二から二四％といっても、内訳はわかりませんみたいな話。
　九兆というれっきとした数字を挙げているのに、その内訳、積み上げが、こんなものを合わせて九兆です、そういう戦略ってありますか。これでは指針にも何にもならない。だから、安倍政権が持っている戦略って、何かみんなこういうふうに曖昧なんですよ。
　では、お聞きします。二〇一六年のエネルギーの四・七兆、この内訳を教えてください。
○世耕国務大臣　海外受注、二〇一六年四・七兆ですけれども、うち電力が三・七兆、原子力はゼロ、そして、石油・ガスプラントは〇・四兆、スマートコミュニティーは〇・六兆となっています。
○山崎委員　電力の三・七兆の内訳を教えてください。
○世耕国務大臣　これは申しわけありません、ちょっと内訳は持っていませんが、原子力はゼロです、電力は三・七兆ということです。
○山崎委員　これはきのうレクでもお聞きをして、内訳を下さいとお願いしていますが、出ませんか。
○石川政府参考人　電力でございますけれども、二〇一六年につきましては、原子力はゼロでございまして、火力が二・七兆、それから再エネ関係で〇・四兆というふうになっております。
○山崎委員　合いませんよ、今のお話。三・七兆でしょう。二・七プラス〇・四だったら、三・一兆じゃないですか。数字、合わないんじゃないですか。
○石川政府参考人　済みません。
　全体、もう一度御説明させていただきますが、二〇一六年のエネルギー関係の全体が四・七兆でございますけれども、その上で、済みません、原子力と火力と再エネを足しますと三・一兆。これが、四・七のうちの電力の内訳として三・一兆でございまして、その他に、エネルギーの中では、石油関係のプラントですとかを含めまして、送電などを含めまして別途一・六兆があるということで、合計が四・七兆ということでございます。
○山崎委員　大臣、違いましたね。正確にお答えいただかないと。だって、三・七兆って言いましたよ、電力。（世耕国務大臣「いえ、三・七兆でしょう。三・七兆になっている」と呼ぶ）三・一兆でしょう、だって。（世耕国務大臣「ちゃんと内訳答えてありますよ」と呼ぶ）まあいいや。わかりました。
　では、聞きましょう。火力の二・七兆の内訳を教えてください。
○石川政府参考人　火力につきましては、従来、企業からのヒアリングなどで数字を、実績を聴取をしているところでございますけれども、従来、原子力それから火力発電、再エネといったようなくくりで企業などから聴取をしておりますものですから、二・七兆については石炭火力とガス火力の合計の数字でございまして、この内訳については、私どもも具体的には承知をしていないところでございます。
○山崎委員　石炭火力、幾らかわからないんですね。石炭火力とガス火力をまとめて二・七兆ですか。こんな曖昧なことでいいんですか。どういうプロジェクト、幾つあって、これは二・七兆なんですか。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　二・七兆という数字につきましては、インフラ輸出全体の実績を把握する観点から、企業から聴取などをしておるわけでございまして、具体的には、機器の輸出ですとか、それから個別の、ＩＰＰなどのプロジェクトが入っているものと思っておりますけれども、全体の数字を把握するという観点から、従来、火力発電という数字でくくりを設けて伺っていたということでございます。
○山崎委員　それでは、これは目標値がありますよね。二〇二〇年に九兆円、エネルギーをやると言っている。今まだ四・七兆という数字が二〇一六年ですよね。これはどうやって伸ばすんですか。どの分野に力を入れて、どういうふうに伸ばすんですか。
○石川政府参考人　九兆円という数字につきましては、当初、目標を設定しました時点での設定の数字でございますけれども、当然、さまざまな状況の変化を踏まえまして、いろいろな努力をさせていただくということでございます。
　火力などにつきましても、相手国からの要請などがある場合には、それを踏まえて対応していくということでございますし、また、再エネなどにつきましては、途上国などにおいての需要もある、大きいということから、例えば貿易保険などの拡充なども通じまして、対応を強化をしていくというふうに考えております。
○山崎委員　二〇一七年の数字がないんですよ。そこからもうないんですよ、二〇一六年。これは、何で二〇一七年の数字が出ないんですか。もうずっとたっていますよね、一年以上たっていて、この数字がなくて、二〇一九年の予算編成もありましたよね。インフラシステム関係の輸出の予算も立っているはずですよね。どうやって、二〇一七年の数字がなくて予測ができるんですか。今の話、どうやって戦略を立てるんですか。
○河内政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今、実績で最新の数字は二〇一六年の数字でございます。
　これは、数字の積み上げに当たりましては、企業へのヒアリング等に加えて、統計資料等も使っておりますので、その統計資料の中には、数字が確定するのに一年以上時間がかかるものもございます関係上、全体の数字を把握するのには時間を要するというところでございます。
○山崎委員　いいですか、今お話を聞いている限り、目標値も大ざっぱに決めています、個別には積み上げていませんと。項目だけは上がっているかもしれないけれども、大体こんな感じです、将来は。
　それで、例えば、じゃ、今実績が上がっているものについて内訳はどうですかと聞いた。石炭火力かガス火力か、どのぐらいの実績がそれぞれの分野で上がっているかもわからない。二〇一七年の数字が、今もう二〇一九年ですよ、確定できていなくて、把握ができていない。これで、どうやって戦略、戦術を立てるんですか、世耕さん。
○世耕国務大臣　インフラ輸出というのは、これは相手国もあるものですから、一個大きなものを受注するだけで、がらっとまた中身も変わってくるわけであります。
　インフラシステム輸出戦略において、これは二〇一三年に立てたわけですけれども、二〇二〇年に日本企業が約三十兆円のインフラシステムの受注を目指すということを決定したわけであります。これは、中身を細分化しているというよりは、エネルギー、交通、情報通信といったいろいろな分野で、これぐらい行ければいいのではないかということを合わせて目標にしたわけであります。
　この三十兆円の目標というのは、設定後、当然、さまざまな状況変化が生じることを前提としながら、全体として達成されるべき目標として目指しているところでありますから、個々の分野でいろいろなでこぼこはこれからも出てくると思いますけれども、二〇二〇年の目標達成に向けて引き続き取り組んでまいりたいと思いますし、それだけのインフラ需要というのは世界に存在をしているというふうに考えています。
○山崎委員　私は思っているんですよ。いつも経済産業委員会でも議論させていただいて、とにかく技術の進歩は早くて、気候変動だとかそういう対策も緊急を要していて、どんどん新しい技術分野だとかを開拓してそこに打っていかなきゃいけない、日本の産業界もそういうところに引っ張っていく、こういう戦略の中でそういう方向性を示さなきゃいけないと思いますよ。一番初めにそういうお話もありましたよね、目標、目的。なので、そういうものがちゃんと生かされていないんじゃないか。
　今、二〇一三年のお話をされましたけれども、世耕さん、だって、これを改訂したのは去年ですよ。毎年改訂しているんじゃなかったでしたっけ。この中にはいろいろな記述がありますよ、積み上げで。私は、だから、こういう戦略を立てるんだったら、そのベースになる数字があるでしょう、それをただ普通にお聞きしているだけです。それがこの委員会という大事な場で出てこない。どうしちゃったのかと非常に不安でなりません。
　では、次へ行きましょうかね。
　石炭火力と原発というのが、エネルギー分野、電力分野でやはり出てきます。例えば、じゃ、トップセールスに力を入れていると。この資料の三の右上の表の中に、総理がかかわった案件の数が書いてあるんですね。ちょっと四角で囲みました。二〇一三年が三十四、一四年が三十二、二〇一五年が三十二、それから二〇一六年が三十三、それから二〇一七年が三十あります。それぞれ、電力と書いてある項目をいただいたのが、合わせると四十一件が電力というふうになっています。全体が今、合計において百六十一件、総理案件でトップセールスした。そのうちの四十一件が電力、約四分の一ですよね。
　どんな電源を売り込んできたんですか。パーセントでもいいですよ。個別の案件はどうせ答えられないというのはわかるから、全体の、ざっくりとして、原発を売り込みましたか、火力発電の中でも石炭火力を売り込みましたか。
○石川政府参考人　今御指摘の四十一件の内容でございますけれども、具体的な内訳につきましては、相手国との関係におきまして、どのような場面でどのような議論が行われたか対外的に示すこと等が想定されていないケースがほとんどでありますことから、四十一件の内訳については、お示しすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○山崎委員　全体の傾向ぐらいあってもいいんじゃないですか。
　では、お聞きしましょう。
　石炭火力を売り込んだケースもありますよね。原発を売り込んだケースだって当然あるのはわかっています。石炭火力を売り込んだケースもありますね。
○石川政府参考人　お答えさせていただきます。
　石炭火力もこの中には含まれているものでございます。
○山崎委員　では、原発を売り込むときに、どんな提案を行っていますかね。
　またこれも個別の案件には答えられないと言うのかもしれませんけれども、東京電力福島第一原発事故をベースにして、事故発生時の対応、避難計画をつくる、いろいろな教訓があると思います。そういったものをちゃんと売り込みの中のパッケージに入れていますか。
　それから、廃棄物の問題、放射性廃棄物の問題は日本でも解決ができていない。こういった問題についても、パッケージとしてどういう提案をされていますか。
○村瀬政府参考人　お答えをさせていただきます。
　日本の原子力技術に関心を持っていただける国の多くは、御指摘のとおり、福島第一原発事故の経験や教訓を踏まえた我が国の安全対応の技術ですとかノウハウに関心を持っていただける国が多いと承知してございます。
　したがいまして、こういった海外の諸国の皆様に対しては、さまざまな機会を通じまして、福島第一原発事故の経験、教訓を踏まえた説明を行ってきているところでございます。
　具体的には、二国間のさまざまな政府間対話の場ですとか意見交換の機会などを通じまして、福島第一原発事故の経験を紹介したり、放射性廃棄物の問題を始めとする原子力をめぐるさまざまな課題、それから我が国の置かれた状況などにつきましても、相手国の関心ですとかニーズも踏まえて適宜説明を行ってきているところでございます。
　最終処分につきましては、例えば、フィンランドと共催してフォーラムをして我が国の状況を皆様に御理解いただく取組ですとか、ＯＥＣＤとも協力してフォーラムを開催したりといったようなこともやっているところでございます。
　今後とも、エネルギー基本計画においても示されておりますとおり、やはり原子力を使う場合には安全最優先ということで取り組んでいるところでございますので、我が国のこういった安全最優先の方針に基づいた対応を、さまざまな機会を通じて、相手国の方々の関心を踏まえて、丁寧な対話を重ねつつ進めていきたいと考えてございます。
○山崎委員　ありがとうございます。
　ちょっと資料を見ていただきたいんですけれども、一枚目の資料の一番上の方、これは、国際エネルギー機関の統計をベースに自然エネルギー財団の方がまとめた資料です。
　見ていただいて、将来の発電電力量を自然エネルギーかあるいは原発かということで、それだけではありませんが、比率を書いています。ちょっとグラフを見ていただくと、三本ずつある、四本ですかね、実績と、それから予測が三本ずつあって、二〇一〇年の予測、二〇一四年の予測、二〇一八年の予測と三本ずつあるんですね。
　特徴的なことは、とにかく再エネについては、上の方です、緑の方ですね、どんどん上に上がっていっているので、発電の比率が高くなっている。最終的に、二〇四〇年の四一・四という数字があると思います。四一・四％が再エネで発電する量。その予測がどんどん、毎年というか、年によって上に上がっていっている。下は原発です。最後が二〇四〇年の九・二％という、一割を切っているというのが、これはＩＥＡの統計データをベースにしたあれです。要するに、これは年々、この予測をするたびにこの格差が広がっているということです。
　下の図を見ていただくと、これは原子力発電所の商業炉の着工というグラフでございますが、ピークは四十年前ということで、もう今はほとんど着工がないという状況です。
　資料二を見ていただきます。資料二の下の方、各国での脱石炭政策の展開というのを見ていただくと、これは細かく読みませんが、大体、二〇二〇年代、二〇三〇年までに、石炭火力をゼロという方針を掲げている国々がずっと並んでいます。この傾向というのはもう本当に世界的な潮流になっているのは、皆さん御存じだと思います。
　上の図を見ていただきたいのは、これは、石炭火力であっても、例えば超超臨界という、ＵＳＣという技術を使えば、従来の超臨界よりも、超臨界圧のプラントよりもＣＯ2の排出が少ないんだというけれども、実際にその減る量というのは、ここに書いてありますけれども、〇・八六七が〇・八〇になる。このくらいの技術的な優位だということで、結局、ＬＮＧの火力と比べれば倍以上のＣＯ2を出しているということなので、気候変動のことを考えると、下のような方針をみんなとっているということでございます。
　こういう中で、もちろん、これからどうしても、途上国と言うとあれですけれども、こういう発電所が必要なときに、石炭火力をという声が上がるのはあるかもしれない。でも、日本として、じゃ、石炭火力をつくってあげましょうか、いいですよというお話にすぐなるかどうか。
　私は、ここはやはり、技術的ないろいろな評価をして、より気候変動対策になるようなプロジェクト、再エネであってもいいと思います、場合によってはＬＮＧであってもいいと思う、そういったものにかじを切る、そういう後押しをしなければいけないと思うんですが、そのあたりをどうお考えなのかというふうに、私はぜひそこはお聞きしたいと思います。
　続けて言うと、今の経産省のこの戦略を見ていると、少しちょっと強い言い方をすると、世界に取り残されてしまった原発産業あるいは火力発電所、それも石炭火力の、日本産業の延命と言うと言葉はちょっときついですが、そのためのインフラ輸出になっていませんか。原発も石炭火力も、今データでもお示ししたように、もう衰退産業です、申しわけない、時代の逆行です。
　何で、成長分野に乗り出さないで、かじを切らないで、石炭火力やあるいは原発に力を入れようとしているのか。もちろんそれだけではないのはわかりますが、そういったものがいまだに支援のメニューの中に上がってくるのか、それをちょっとお聞きをしたいと思います。
　私の提案は、例えば、日本であれば、廃炉技術のインフラ輸出というのはあると思うんですよ。廃炉の技術、今福島では途上かもしれない、でも、そういったものに取り組むいろいろな技術的な素養が蓄積されているんじゃないですか。そういったものを売り込もうという意思がありますか。そのための準備をしていますか。
　今、総体でちょっとまとめてしまいましたけれども、世耕大臣、どうですか。
○世耕国務大臣　当然、我々は、低開発国のエネルギーアクセスという観点からは、石炭火力は、必要としている国がある以上、できる限り高品質の日本の技術を当てはめていくということも重要だと思っていますし、原子力についても、まだ原子力を活用したいという国、そして、福島第一原発事故の教訓に基づく日本の安全対策というものを評価をしている国がある以上は、こういったものにも対応していく必要があると思っています。
　それだけではなくて、今おっしゃるように、今後、廃炉の技術というのは恐らく日本は世界トップレベルになっていくだろうというふうに思いますから、ここの技術もしっかり育てて世界に展開をしていくということも重要ですし、水力発電に関しても、日本の水力発電の技術というのは非常に高い評価をいただいておりますから、アジア等からも幾つか引き合いも来ているわけであります。
　当然、再生可能エネルギーについても、これは日ロの間でもやっていますけれども、今、日本はメーカーが撤退しているという現状はありますけれども、再生可能エネルギーについても日本の技術を広めていくということも考えていきたいと思いますし、将来的には、水素のような次世代型の蓄電技術ということもしっかり世界に展開していきたい。
　一本足打法ではなくて、いろいろな技術に目を向けながら、ありとあらゆるそれぞれの国のエネルギー政策のニーズに応えられる技術をしっかりと展開していくことが重要だと思っています。
○山崎委員　ありがとうございます。
　具体例をちょっと挙げたかったので、ベトナムのバンフォン第一石炭火力発電所の事業があります。ＪＢＩＣとＮＥＸＩの案件なんですが、これも今非常に海外からはやはりバッシングを受けていて、石炭火力を何で今つくるんだというお話。特に、これは超臨界圧ということで、一世代前の低効率の技術を使うということで、超超臨界圧を推進するという日本のエネルギー基本計画にも合っていないんです。
　ＯＥＣＤのルールがあって、ちょっと省略しますけれども、経過措置とか規定でこれは一応認められるというお話ということだと思うんですが、であっても、この石炭火力の、今世界でいろいろな批判を受けている中でこれを進めていくのは私は問題だと思う、とめなきゃいけないと思います。
　ただ、それはおいておいて、じゃ、例えば、超超臨界圧のシステムに切りかえるという提案を日本としてはしたのか。それから、皆さんが非常にお得意にしているＣＣＳ、二酸化炭素の固定、貯留ですか、これは私はまだすごく技術的には大いに疑問ではあるけれども、皆さんお得意のＣＣＳを進めよう、入れよう、そういう営業あるいは提案をしていますか。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、このベトナムの案件につきましては、二〇〇九年、日本企業が超臨界圧を提案して受注をしたものでありますが、その後、事業の詳細を固めていく中で、二〇一一年には超超臨界圧も提案したものというぐあいに承知をしております。これに対して、ベトナム側の方は超臨界圧を採用することとしたものというぐあいに認識をしております。
　このように、本件は、ベトナム側に、御指摘の超超臨界圧も含め複数のオプションを提案した結果であるというぐあいに承知をしているところでございます。
○山崎委員　ＣＣＳの言及がなかったから、ＣＣＳはやっていないのかもしれません。
　インドネシア西ジャワ州のインドラマユの石炭火力、これも今問題になっています。地域の反対運動なんかもすごく起きている。ここは超超臨界圧ですけれども、こういうものもやはり同じなんですよ。石炭火力がもう終わりの時代にあって、何でこれをまた推進するのか。これは非常に社会的にも今問題になって、地域の人権問題なども起こって、日本にもインドネシアの現地の方々が来て、要請文を出したりとかしています。
　そういったことを考えて、これはちょっと時間がないのでここで終わりにしますが、こういう石炭火力発電所、問題のあるものを日本が支援をするというこのインフラ輸出、このスキームはやはり見直していただかないといけないと思います。
　今いろいろなお話がありましたとおり、ざっくりと持っている計画ですから、例えば石炭火力をとめても、全体の戦略目標達成にはいろいろな手段があるはずです。石炭火力でこれだけ欲しい、これは絶対やるんだという方針であれば、それはちょっと曲げられないというのかもしれないけれども、そういうものじゃないですよ。なので、ぜひ、これは見直していただきたい、今後の進め方を検討していただきたいと強く要望させていただきます。
　時間がなくなりましたので、気候変動のお話を最後にして、終わりにします。
　気候変動のパリ協定に基づく成長戦略についての長期戦略策定に向けた懇談会提言という、四月二日に出ました。これはいろいろな問題があると思います。目標値が二〇五〇年八〇％削減、それでは一・五度Ｃの目標にはなかなか到達しないぞと言われている中で、こういう目標でいいのだろうかというような話とか、例えば石炭火力とか、エネルギー系の目標設定についても曖昧なところがあります。
　これについては、質問をしても、これは有識者の懇談会からの提言ですので真摯に受けとめてというお話であると思うので、そこはいいとして、じゃ、その先です。政府の戦略策定を今後どうやって進めていくのか。
　Ｇ20が六月です。六月の二十八、二十九がＧ20の首脳会談、その前に、六月十五、十六で、持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合がありますね、長野で。少なくともこのタイミングには日本の戦略を提示しなければいけないと思うんですけれども、それで正しいですか。
○世耕国務大臣　まず、この長期戦略、有識者懇談会から報告をいただいたやつですが、これはまさに一・五度Ｃ目標も反映しているんですよ。二〇五〇年は八〇％ですけれども、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会を実現するということ、これはまさに一・五度Ｃ目標を反映した表現だというふうに思っています。
　今、我々としては、この懇談会の提言を受けて、具体的に長期戦略をつくっていかなければいけないわけでありますけれども、四月二日にこの懇談会の提言が取りまとめられた際に、長期戦略を六月のＧ20大阪サミットまでに策定するよう総理から御指示をいただいているところでありますから、政府における検討を加速していきたいというふうに思っています。
○山崎委員　これは、パブリックコメントは実施しますか。
○世耕国務大臣　この長期戦略は、企業、国民、地域など、いろいろなステークホルダーにかかわるものであるというふうに考えていますので、その策定に向けては広く御意見をいただくことが極めて重要だというふうに思っています。
　パリ協定の関係で申し上げると、二〇一五年、国連に提出をした日本の約束草案を取りまとめる際にも、中央環境審議会、産業構造審議会による審議を経た上でパブコメを実施するプロセスをとっているわけであります。
　長期戦略の取りまとめに向けた具体的なプロセスやあり方、スケジュールについては政府内で検討を進めておりますけれども、こういった過去の事例も踏まえながら対応していきたいと考えております。
○山崎委員　時間なので終わりますが、パブコメは絶対やらなきゃいけないと思います。これは、今大臣がお話ししたとおり、国民的な合意、国民的議論のもとでやはりつくっていく性質のものです。国会での審議も大事です。
　そういった意味では、もう連休に入っちゃいますからね、来週、再来週には。十日間、間があいて、次に皆さんが動き出すのは五月の七日ですよ。そこから六月の十五、六の関係閣僚会議に向けて、もう時間が本当にないんですよ。それで、私が質問をしても返ってきません。例えば、この懇談会の提言についてどういう方向で考えるんだ、いや、今検討していますから、検討していますからと。それで間に合うんですか、本当に。パブコメも入れて、国民的議論をやって、それで周知徹底をする、周知徹底はいいかもしれない、でも、みんながわかる形でこの策定ができるんですか。もう一回。
○赤羽委員長　大臣、申合せの時間が経過していますので、簡潔に御答弁をお願いします。
○世耕国務大臣　安倍総理からいただいているのは、Ｇ20大阪サミットまでに戦略を策定しろということですから、しっかり間に合わせたいと思います。
○山崎委員　終わります。ありがとうございました。
○赤羽委員長　次に、斉木武志さん。
○斉木委員　国民民主党の斉木武志です。
　きょうは、株式会社グリーンパワーインベストメントが福井県と滋賀県にまたがって計画している大規模、日本最大級の風力発電事業について、地元の区長さんから御意見をいただきました、この事業に関してと、この日本最大級の事業から見えてくる日本の抱えている風力発電の課題について、議論をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、この当該事業は、余呉南越前ウインドファーム事業といいますけれども、最大出力が十七万キロワット、五十基の風車、高さが二百八メートルという日本でも最大のものを建てるというふうに聞いております。私は、日本最大級、世界でもかなり最大規模というふうに認識をしておりますが、この規模感、そして、いつからどのようにこの事業が進められてきたのか、その概要についてまずお聞かせください。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の余呉南越前第一・第二ウインドファーム発電事業は、株式会社グリーンパワーインベストメントが、福井県南越前町、滋賀県長浜市余呉町にまたがる地域に、御指摘のとおり、最大五十基程度の風車を設置し、最大出力は十七万キロワットの発電を行う事業でございます。
　風車一基の規模としましては、現計画では、出力が三千四百キロワットから四千二百キロワットで、羽根を含めた高さは約百四十八メートルから二百八メートルであると聞いております。
　予定につきましては、環境アセスメントの行政手続を経た上で、事業者によりますと、工事着工後三十三カ月で営業運転を開始予定と聞いております。
○斉木委員　今、計画はどのような段階にまで来ているんでしょうか。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　現在、環境アセスメントの手続を行っているところでございまして、現在、方法書について手続を行っている最中であるということでございます。