Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒川参考人　ありがとうございます。
　一つは、今、柏崎その他のこともありましたけれども、実際は、ＩＡＥＡのリコメンデーションは、もしシビアアクシデントが起きたときには、最初から住民がどのように避難をするかということをやっていなくてはいけないわけで、これがされているかということになると、川内もそうですが、立地のところと、起きたときに放射能が拡散していく場所というもののまた違いがありますよね、そこをまだやっていないんじゃないのかということは比較的誰でも知っていることなので、そういうことをやった上でないと、やはり、再稼働をしちゃっているのはどうしてなのという話は関係者はみんな知っている。知っているにもかかわらず、できないというか、まあ、国会としてはやらなくちゃならないことがいろいろあると思うんですけれども、そういう話ができなくてもやっちゃっているというのはどうなのかねという話は関係者は皆知っていると思いますから、そういうのが国の統治の問題というメカニズムについての認識だと思います。
　もう一つは、前から電力会社のあり方が、本土では九つの電力会社の発電と送電がある程度モノポリーになっていますから、電力というのは生活あるいは企業の一番の上ですから、どうしても電事連みたいなものにもなって、ある程度独占しちゃうわけですから、グリッドもなかなかつくれないし、そういうような独占企業で腐らなかったものはないわけですから、そういう意味では、それがなぜこれをきっかけに直っていく方向にならないのかなという話は、世界の関係者はみんな知っている。だから、日本の統治は何かよくわからないなという話は皆さん認識しているようであります。そこに私は一番の懸念があるということですね。
○橘川参考人　適格要件の問題でこれまで述べてこなかった点を言いますと、今の避難計画の話にかかわりますが、東京電力が地元ではないということです。新潟県民にとって自分の町の電力会社は東電ですけれども、それは東京電力ではなくて東北電力でありますので、避難計画をきっちりつくる上では東北電力がかまざるを得ないと思います。しかし、東北電力がかもうとするときに、東京電力が残っていますと福島のリスクとつながりますから、会社の経営上そこには出てこられない、東京電力はいてはいけないわけです。
　もう一つは、東北電力は資金力が十分ではありませんから、やはり原電の参加、場合によっては新潟県の参加ということもあるかと思いますけれども、そういう仕組みが、現実問題として柏崎をガバナンスしていく上で、避難計画からいって、適格性という点で東京電力には問題があると思います。
○鈴木参考人　正直申しまして、柏崎刈羽の評価について、詳細を私は見ていないので、この件について判断することはちょっと難しいと思いますが、それ以外、全体的に見た場合に、規制庁の技術的独立性は高まっていることは間違いないと思います。十分かどうかについては、私の見た限り、独立性は高まってきてはいるんですが、逆に独立過ぎて、いろいろな専門家とのコミュニケーションとか、その辺が少し不足していたかなという点はあるかと思います。
　ただ、これも改善されてきているような気がしていまして、今回の判断の中で、技術的に規制基準は満たしているけれども、福島の廃炉を含めた事故の反省をちゃんとしているかどうかという、やや定性的な判断を保留しているというふうに私は理解しているんですけれども、この辺は多分、これまでの規制機関ではなかなか議論されていなかったことなので、規制庁みずからが考えられた点ではないかなというふうに私は評価しております。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　本日は、参考人の皆様、大変貴重な御意見、本当にありがとうございます。
　きょうは、大変恐縮なんですけれども、時間の関係で、鈴木参考人に三点お聞きしたいと思っております。
　第一に、核燃料サイクルの問題であります。鈴木参考人は、さまざまな雑誌等で、核燃料サイクルの見直しというのが避けられないという御趣旨の発言をされていると思うんですが、どうしてこの見直しが避けられないのかというのが一点。
　そして第二に、プルトニウムの問題であります。再処理拠出法の御指摘もありましたけれども、再処理すればプルトニウムが出てくるわけで、世界でプルトニウム削減を求められる中、日本の原発再稼働やそれに伴う再処理、全量再処理路線というのがどういう意味を持つのか、それが、きょうはちょっとお述べにならなかったんですけれども、来年の日米原子力協定との関係について、もう一点お答えいただければと思っております。
　最後に、第二の論点とも絡むんですが、核兵器との関係で、鈴木先生は長崎大学の核兵器廃絶研究センター長でいらっしゃいますし、日本パグウォッシュ会議の代表でもあられるということで、さきの国会では、日印、インドとの原子力協定が結ばれたわけですが、アジアは今、北朝鮮の核開発もあって、核の問題というのが重要な局面にあると思っているんですけれども、この核兵器の問題と日本の核燃料サイクル政策あるいは原発輸出政策、これをどう見ていらっしゃるか。
　以上三点、お願いできればと思います。
○鈴木参考人　ありがとうございます。
　核燃サイクルの見直しがどうして必要かということについては、私が原子力委員会にいるときに既に見直しを前提に評価をさせていただいて、現時点で再処理よりも直接処分の方が経済的であり、それから、安全性や廃棄物処理の観点からいって再処理と直接処分に差はないという判断をしておりまして、ただ、現実に六ケ所再処理工場が完成していますので、当時の結論は、将来柔軟な選択ができるようにしてほしいという結論を出しました。
　私個人的には、特に「もんじゅ」の廃炉が決定した時点で高速増殖炉の開発見通しが不透明になったということが一番大きいと今は思います。それを考えますと、核燃料サイクルは高速増殖炉が実現しないと意味がないので、「もんじゅ」廃炉の時点で核燃料サイクルの見直しは必至だと考えています。その中で特に、使用済み燃料の中に既に再処理できない使用済み燃料というのもあるはずですので、少なくとも直接処分は可能にしていただきたいというのが私の希望であります。
　二番目については、一番目と関係してくるんですが、全量再処理路線を続けるということは、プルトニウムを生産し続けるということです。原子力の将来の見通しがまだはっきりしない時点で再処理を続けることは、プルトニウムの在庫量がふえていくということです。これはぜひとも避けなければいけない。これは既に日本政府もそれを先ほど申しましたように認めているわけですね。そのためには、再処理のペースを落とし、必要のない再処理はやめるという決定が必要ではないか。
　日米協定では日本の再処理を三十年間包括的に認めてきているんですが、あくまでもそれは日本の自主的なプルトニウムバランスをとるという前提になっておりますので、これが、今後もプルトニウム在庫量がふえていくという状況であると、恐らくアメリカ政府の中にも見直しの議論が起きる可能性があります。現時点ではまだ起きておりませんが、日米協定そのものの見直し云々とは独立して、核不拡散の観点、核セキュリティーの観点からプルトニウム在庫量を減らす、そのために燃料サイクルを柔軟に見直していくことが必要ではないかと思っています。
　三番目は、私が今一番強調している点は、核燃料サイクルを維持することが潜在的な核抑止力になるという考え方が、あちこちで意見が出されていることです。これはかえって周辺に緊張をふやすことにつながるわけですから、私は、こういう意見が出ないように、日本の平和利用に徹する原子力政策ということをぜひ国会の方でも監視していただいて、核燃料サイクルは平和利用のためにやるのであって、原子力は平和利用のためであって、潜在的核抑止力のために核燃料サイクルを維持するということは、ぜひやめていただきたいと思います。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。
　私、きょうお聞きしたいのは、まず、橘川参考人と鈴木参考人に、この間の原子力規制委員会における東電の原発運転の適格性の問題について、先ほど阿部委員からも御質問がありました、関連してお尋ねしたいんです。
　私、やはり、この原発の事故の問題をめぐっては、まだまだ解明されていない問題がある。その点では、新潟県において検証委員会が立ち上がり、米山知事が三つの検証が必要だということを述べています。事故原因の解明であり、避難の問題についての検証が必要だ、それから、事故による健康への影響や避難生活などについての検証が必要だ、こういう三点での検証が求められているということを述べているわけです。
　やはり、事故原因についても、地震動による重要機器への影響がどうなっているのか、この間の裁判でいえば、津波について予見できていたのではないのか、こういう問題もありますし、新潟県の検証委員会の指摘の中で、メルトダウンに係る東電のマニュアルが存在をしていたということがこういうことでも明らかになってきたわけで、まだまだ究明、解明、検証の途上だということも示していると思います。
　私、そこでお尋ねしたいのが、やはりこういった事故原因の検証、また広域の避難計画の実効性の検証、事故による健康や避難生活への影響の検証、これらがまだ途上であるにもかかわらず、東電の原発運転の適格性の判断を本当にできるのかと率直に思うんですが、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいということ。
　あと、益田参考人にお聞きしたいのが、議会におけるこういった行政監視、日本は問題ありという御指摘があるということで、この点についてもやはりどうするのかということが問われているところだと思っております。課題は何なのか、どうすればよいのかということについてお考えがあれば、ぜひお聞かせいただきたい。
　現状、国会においても、例えば会計検査院を活用するという点で報告を求めるような、こういう点での改善措置を行ってきたという経緯もありますし、また、やはり国会図書館というのが、ナショナルライブラリーというだけではなくて、そもそも国会議員を補佐するという大きなシンクタンクとしての役割を持っているわけです。そういったもののより積極的な活用などもあり得るのかなと思うんですが、日本における議会の行政監視機能を高めていく、その点で求められていることが何かということについてお聞かせください。
○橘川参考人　御質問ありがとうございます。
　東電の適格性の問題については、先ほど申しましたように、避難計画の部分については私は疑問を持っていますが、それ以外の部分については、規制委員会で議論しているわけで、私はそれ以上の知識はありません。有識者でありますけれども、なぜ有識者かというと、専門ばかだから有識者なのであって、知らない部分は無識者なんですね、むしろ。私の専門は電力の歴史でありまして、そこの技術的なことについてとやかく言える立場ではありません。
　それと、ちょっと御議論で私はやや違うなと思ったのは、今の議論の立て方だと、永久に事故の検証は済まないという形になると思います。そのためにバックフィットという制度があって、あるところで危険性の最小化で規制委員会がオーケーを出したら、オーケーが出てくると思います。その判断が新しい知見が出て間違っていたら、また原発をとめればいいわけでありまして、永久の暫定基準であり、バックフィットという制度だと思いますので、完璧な形にまで検証が行われないと結論が出ないという立場はちょっと違うんじゃないかな、そういうふうに思います。
　以上です。
○鈴木参考人　今の橘川さんの御意見に近いんですけれども、まず、私、整理しますと、柏崎刈羽が規制基準を満たしているか否か、これは既に、きのう規制委員会はオーケーを出したわけですね。
　二番目に、柏崎刈羽は満たしているけれども、東電が福島事故を受けて反省をしてちゃんと安全第一の組織になっているかどうかというのが、今規制委員会が判断を保留した。これは大変大事な判断基準でありまして、私は規制委員会の判断を評価したいと思いますが、その理由として、今の橘川さんの御意見と一緒なんですけれども、事故の検証が全部終わるまで待っていれば、いつまでたってもなかなか難しいと思うんですね、これを判断するのは。
　最初に、例えばスリーマイルアイランドのときのアメリカの議論や何かを聞いていますと、事故を反省して、それをちゃんと発電所の安全管理に反映できる仕組みができるかどうか、これが大事なんですね。これは、当時は、組織の改善とかメンテナンスの方の規制を入れるとか、仕組みがちゃんとできるかどうかということを誰かがチェックするというふうに。そういう意味では、アメリカの場合にはＩＮＰＯという組織ができて、産業界全体でＴＭＩの事故の反省をするということが明らかにきちっとなってきたということが大きかったわけです。
　私は、東電だけではなくて、果たして本当に、福島原発の事故を、教訓を踏まえて、日本の電力、原子力全体が教訓を学んでいるかどうかという方がむしろ大事だと思うんですね。そういう意味では、日本でもＩＮＰＯに倣ったような組織、ＪＡＮＳＩといいますが、原子力安全技術協会ができていますけれども、今特に、確かに東電が大事だと思うんですが、事故の検証をまつまでもなく、事故の教訓を踏まえて、新しい組織にして、根本的に原子力発電に対する態度を変える、これがちゃんと見えないと、多分これが新潟県が検証委員会をつくった理由だと思うんですが、これがはっきり見えない限り、確かに再稼働についての不安が残るというのはあると思います。
　ただ、私は、規制委員会で今やっている全体的な活動については評価していますので、さっきの二番目のポイントで、規制基準は満たしているけれども、組織としてどうかということについて今判断を保留したということで、もし規制委員会がオーケーを出せば、私は再稼働していいと思います。あと避難の問題はまた別にありますけれども、これはまた別の問題です。
○益田参考人　御質問ありがとうございました。
　御質問は、日本の議会の行政監視を高めるために必要なことは何であるかという話であったかと思います。
　これは、日本のみならず、世界の諸外国、大統領制をとるのであれ、議院内閣制を採用しているのであれ、さまざまな、いろいろな仕掛けを研究者もそれから政策決定者も議論をして、今でも進めていると思います。
　日本におきましても、これまでも制度論の中で、会計検査院の機能をどうするのかであるとか、立法補佐機関、国立国会図書館もその中に入ってまいりますけれども、そうしたものをどのようにしていくのか、それから、行政府の中になりますけれども、総務省行政評価局といった、かつての行政監察を行っている機関の機能をどのようにしていくのか、今までも数々の議論がなされ、そして、その一部が実行に移されたというふうに考えております。
　今後、これらの制度が、例えば、政策評価が二〇〇一年に導入されましたけれども、その政策評価がどのような機能を発揮しているのかということを政府として検証した、つまり議会が主導して検証したということは、今まで起こっていないのではないかと思います。ですので、今、国会を取り巻くさまざまな政策情報を提供しているところがどんな情報を出して、それが議会にとってどのように判断できるのか、どれだけ有用な情報として機能しているのか、そうした検証を行うことは重要ではないかと思っています。
　直接のお答えになっているかわかりませんけれども、この評価を評価する、また政策情報を出している組織の情報の出し方を検査する、調査するといったことは、まだ不十分ではないかなというふうに考えております。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　きょうは、アドバイザリー・ボードの先生方、本当に貴重な御意見をいただきまして、心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　前回のアドバイザリー・ボードでも、私、質問させていただいたこと、少し似たような質問になるかもしれないんですけれども、お聞かせいただきたいと思うんです。
　この委員会でも、冒頭、田中委員長から、規制、自分の任期を振り返られてということで、さまざまお話もございましたけれども、私も、この国会に設置をされた委員会の一番大きな目的の一つは、やはり、福島の事故の反省を生かして、そして二度と原子力の事故は起こさない、こういう原子力の安全監視の体制を構築する、それを国会としてしっかり監視をしていく、これが一番大きな使命であろうというふうに考えております。
　ですので、田中委員長の、新しい規制庁の体制で今までやってきたこの五年間、この新しい原子力の規制のあり方というのは、果たしてちゃんと機能していたのか、十分だったのか。あるいは、国会が監視をしている、それは十分果たされていたのか。これの率直な御評価と、あるいは、改善を今後していくべき点があればどういうものがあるのか。これについて、まずは鈴木先生と橘川先生に率直に御意見いただければと思っております。前回も黒川先生に同じ質問をしまして、かなり辛口の御意見もいただきましたけれども、ぜひ率直な御意見をいただければと思います。
　もう一つは、益田先生の方から、議会による行政の監視ということで諸外国のお話をいただきまして、確かにこういう日本の評価が、非常に、特に議会が低いというのが、私も初めて今回知りましたので、ぜひさまざままた教えていただければと思うんですけれども。
　私もちょっと、外国の行政と議会との関係性のあり方というのは余り詳しく知っているわけではないとは思うんですけれども、私も前職で役所の方、行政側におりましたので、そういう意味では、大分、この日本の行政と議会のあり方という意味では、与党の事前審査のプロセスがかなり政策決定に関しては大きなウエートを占めているのかなというふうに思っておりまして。
　そういう意味では、政策が出てくる前に、与党が事前に、部会であるとかさまざまな場面で審査をする。その政策が今までどうだったのかという評価を踏まえながら、こういう方向性でやっていくというところを、いろいろな意見をしながら、法律なり予算案として出てくる。要は、議会に出てくる時点で、与党との事前の審査というのが全部終わっているという状況で出てまいりますので、そういう意味では、少し、ほかの国がどこまでどうなのかというのはあれなんですけれども、議会でどのように評価をするのかという部分においては、確かにもうある程度終わったものが出てくるということで、そこも少し違う部分があるのかなというふうに思いまして。
　もし全然ピントのずれている意見であれば、ぜひ、いや、そうじゃないということで、また御指摘いただければと思うんですけれども、そういう諸外国との、政策評価のやり方の進め方も含めて、少しやはり違うのかなという気もいたしましたので、その辺も踏まえて、なぜ日本がこういう低い評価を受けていて、どういう改善点があるのかということについて、ぜひ教えていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○鈴木参考人　御質問ありがとうございます。
　規制行政、原子力規制委員会は、私は、答えはイエスですね。頑張っていると思います。
　二番目の国会ですけれども、残念ながらノー。なぜかといいますと、例えば、国会だけではないです。実は行政府、国会、両方ですね。きょう私が発言させていただいた中身にあるんですけれども、本当に原子力事故、福島事故の反省を踏まえていれば、もっと違った道があったと思います。
　例えば、原子力問題に関する件、きょうの議題、案件の中に「（原子力規制行政の在り方）」というふうになっているんですが、原子力規制行政については、私も議事録を読ませていただきましたが、非常に厳しい御質問をされたり検証をされてきている。それもあって原子力規制行政は機能していると思うんですが、残念ながら、政策全般とか産業界の反省とか、その辺の審議はまだ不足しているのではないかと。
　きょうお話しさせていただいた廃棄物の問題、それからバックエンド、使用済み燃料の問題、再処理の問題、プルトニウムの問題、もういろいろあると思うんですね。これは必ずしも直接福島の事故の問題ではないんですけれども、やはり福島事故を踏まえて、原子力行政を根本から見直すというのが私は必要だと思いますので、この点についてぜひ今後審議していただけたらと思います。
○橘川参考人　私も、基本的には、規制委員会については、先ほどちらっと言いましたけれども、評価していいのではないかと思います。
　一つ数字を挙げますけれども、福島の原発事故が起きた瞬間に、五十四基原発はありました。三基建設中でした。つまり五十七基あったわけですけれども、そのうち、今日までに十二基が廃炉になっています。そして、今日、六年半たっても、十九基は稼動ないし再稼働の手が挙がっていません。それから、十四基は手が挙がったけれども、まだ規制委員会の審査中で、十二基が規制委員会がオーケーを出した。こういう配置になっているわけですね。
　この並びは、やはり規制委員会がそれなりに機能していて、手を挙げるところも一種の抑止力がきいているというふうなことを示しているのではないかというふうに思いますので、大筋でいうと規制委員会は機能しているのではないかと思います。
　一方、国会というよりも政治家の皆さんと言った方がいいかと思うんですが、原子力政策の改革は私は全く進んでいないと思います。戦略もないし、司令塔もいないというのが現実で、エネルギー問題で、システム改革は進みましたけれども、原子力改革は進んでいないというのが率直なところで、端的に言うと、システム改革は選挙で票になりやすいけれども、原子力改革は選挙で票を減らしかねない、ここが一番大きな問題だと思います。真面目に考えるなら、使い続けるならリプレースの話をしなきゃいけないし、一方で、バックエンド問題が解決できなかったら畳み方というオプションも考えなきゃいけないと思うんですね。
　そういうリプレースから原子力の畳み方まで、幅広にいろいろなオプションについて議論するというのが原子力改革のあり方だと思うんですが、端的に言いますと、政治の方は私は評価できないと思います。
○益田参考人　御質問ありがとうございます。
　大変重要な御質問でありまして、日本の議会の行政監視、先ほどの先生からも御質問いただきましたけれども、このことについては、今ちょうど調査をかけているところでありまして、まだ、今まではずっと制度論で、どのような統治機構上のどの位置づけの組織がどんな役割を担うのがいいかという、そうした話は諸外国を例にいろいろなところが出ております。しかしながら、実際に、では政策情報、その中でも各行政機関が何千件にもわたって毎年出している評価情報は、どんなふうに行政機関内それから立法府内で流れているんだろうかというところを見ることによって、議会の行政監視の中での評価というものをもう探ってまいりたいと思っています。
　結論からいいますと、これだというものは今のところはございませんけれども、ただ、評価といいますのは、どのような政策過程の中でどのような形態で政策が生まれようとも、出てきた政策、たとえそれが、言葉は悪いですけれども、与党と野党の妥協の産物であったとしても、つくられたものがどのように実際に社会に対して、国民に対して作用したのかというところを探るのが評価というものでありまして、その評価を積み重ねることによって、例えば、さまざまな自然災害のたびに評価活動を行って、では問題が起きたときにどのような対応がとれたのか、そして、とった後、どのような復興をなし遂げられたのかということの各災害ごとに評価を蓄積することによって、では今後、政府は将来このような災害が出たときにどんな対応をとったらいいのだろうかという、そのような過去を振り返る作業なんですけれども、将来に向けた提言を行うというのが評価活動でありまして、先生がおっしゃるとおり、政策決定過程の中には、今、与党の事前審査の話が出ましたけれども、確かにそういったことがありますが、評価は、それも関係はしてきますけれども、むしろ事後的に調査をすることによって将来の課題に対応するということであろうかと思います。
　ですから、最後のスライド、七番目のスライドでお示ししましたとおり、今もしできることがあるとするならば、今の制度の中で可能なことがあるとするならば、三番目はできるであろうと思います。「予算審議の中で」とありますけれども、行政機関は毎年膨大な量の政策情報、評価情報を皆さんにお示ししていますので、国会報告もなされていますので、その評価情報をうまく利用していくというのは最初の取っかかりではなかろうかと思います。
　以上です。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。本日はありがとうございます。
　黒川先生にも御質問申し上げてよろしいですね。ありがとうございます。
　きょうは、アドバイザリー・ボードの皆様、黒川先生にもお越しをいただいて、ありがとうございます。
　黒川先生の方からは、提言の七つについて、なかなか進んでいないんだという御指摘がありました。
　ぜひ御理解をいただきたいことは、全く何もやっていないわけじゃなくて、国会で多数がとれていないだけでありまして、例えば、日本維新の会は、早い段階で原発再稼働責任法案という法律を出しています。これは、五本の法律の束ねの膨大な改正法案になっているんですが、避難計画への国の関与から、それから地元同意の法制化、それから賠償責任の無限、有限という議論、それから最終処分の問題まで、包括的なソリューションを提示させていただいていますが、そもそも提出はしたが誰も相手にしてくれないという状況で、これは弱小政党ですから仕方ないんですが、ぜひそういうものも、お時間ありましたら一べつをいただければ、こう思うわけであります。
　我々がそういうことに取り組んできた思いは、やはり、福島第一原発事故の教訓を踏まえた原子力政策の抜本的な見直し、これは実は、震災があった、事故があった二〇一一年の八月に成立をしている支援機構法の附則の六条にも、そうやれと書いてあるんですが、与党はやっていません。与党というのは、当時は民主党、今は自公ということですが。
　そういう立場を申し上げた上で、二点、お答えできることがございましたら、していただけることがありましたら、黒川先生、それから鈴木先生、橘川先生にコメントをいただけたらありがたいと思います。二点申し上げます。
　一点は、柏崎刈羽の再稼働の問題で、きのうの朝日新聞に出ていますが、これは政府と規制委員会が入れ子になっていまして、そもそも再稼働の問題は、エネルギー基本計画が規制委員会に丸投げをしています。規制委員会の基準に適合したら再稼働ねということで、基本的にはボールを規制委員会に投げて、でも、その根っこはエネルギー基本計画で閣議決定しているんですね。そうやってボールを規制委員会に投げているんだけれども、今度は規制委員会が、東電の適格性については保安規定という、電事法とか、要は経産省に丸投げしちゃった。お互いにボールを投げ合っていて、無責任体制が続いている、僕はこう思っていますが、これをどう見られているか。
　それからもう一点は、もう時間がありませんが、もう一点は、最終処分の問題で、私はやはり、十万年かかる原発のごみを、有毒性の低減をするためには高速炉が必要だ、こう思っていますが、橘川先生の、依存度低減の同時追求という御指摘もありました、また、鈴木先生は比較的そこはネガティブなのかもしれませんが、発電のためではなくて、有毒性の低減のために高速炉はやはりちゃんとやった方がいいと私は思いますが、いかがでしょうか。
　その二点、もしお答えいただけるところがあれば、片っ方でも結構ですから、コメントをいただければと思います。
○黒川参考人　ありがとうございます。黒川です。
　そういうのはわかりますが、国会全体でやるというのはどうしても、最終的には数ですから、それはわかりますけれども、外から見ると全然見えない。
　そういう意味では、先ほど言ったような、国会でやる独立委員会なりＧＡＯみたいなのがだんだん、すぐには変わりませんから、やっていくと、そういう人たちがどんどん自由に外に、透明性を持ってやれますから、そうすると、国民の意識も変わってくるし、世界の認識も変わってくる。
　しかも、メディアの方も非常に、今度、メディアが七年どうしたでしょうと、この間、科学ジャーナリストが集まってきて、いろいろな話を二時間ぐらい聞いてきたんですけれども、だけれども、あなたたちの責任は大きいよと随分言ったんですよ。記者クラブか何かでなっているから、だから、あなたたちが大体、議員さんが何とかなんと言う資格はないんだと大分言いましたけれども。あのときもかなり私は言いました。記者プレスで、最後に委員長の意見はどうですかなんて言う人が、何回かあるんですよ、癖になっているんだと思うんですけれども。全部公開しているんだから勝手に書いてくれと言っていますけれどもね。そういう話が全部レコードに残っているというのがすごく大事で。
　ぜひ私は、そういう意味では、議員さんはやはり政党の問題もあるし、先ほどの中野先生もそうですけれども、やはり自民党はあのころはそれぞれのファクションがあってやっていたので、それなりに、役所が来たのを勝手にやっているわけではなくて、政治的な決断というのをしていたわけですよね、ある程度、自民党の中では。それがやはりその中の健全性な議論がずっと成るということがすごく大事だなと思っておりまして。
　ぜひ、日本では、野党が何も育たなかったかというと、そうでもなかった歴史もあるので。最近、三谷先生という、東大の、学士院もやっておられた方がもう私と同じような年で、昭和三十五年生まれかな、六年ぐらいですけれども、立派な方で、最近病気をなされたので最近それを書いたとおっしゃっていましたけれども、非常にきちんと、何で日本ではあんな時代に一応民主的な野党ができていたのかというような話を検証しておられて、それが江戸時代からそういうインテューイティブに日本人はあったんだと書いてあって、非常におもしろい本で、読んでいたんですけれども、そういう意味では、もともと民主制度的なのが動く素地があの時代にあったというのは非常におもしろいことだなと思って見ていました。
　そういう意味では、私は、きょう、ずっとこのＧＡＯの話も興味があったので、そういうプロセスを入れることが恐らく第一歩になるんじゃないかなと。いろいろな方法はあると思います。
　それから、先ほどからみんな反省、反省と言っていますけれども、反省は誰でもできるわけで、反省をどうやって生かして、具体的にそれでは何を変えていっているのかという話が見えるようになることが一番大事で、規制委員会は、少なくとも、本当の独立にはなっていないけれども、田中委員長が五年間頑張られて、少しずつその力が出てきた。それはやはり国民のサポートを得られてきているんじゃないかなと思いますが、先ほど言っているように、ＩＡＥＡが言っていることが必ずしも、先進国の、技術大国であんなことが起きて、実際に反省はしたけれども学んでいるのかな、それによって変えているかというところにまだ疑問があるというところにちょっと課題があるんじゃないかと私は思っています。
○橘川参考人　時間もあるので、簡単にお答えします。
　無責任か。無責任だと思います。
　そもそも、国策民営体制というのは誰が責任を持つかがわからないようになる仕組みだったところが最大の問題であって、現状も、原子力問題については、当事者が誰であるかが見えない、無責任状態が続いていると思います。
　高速炉、これはちょっと鈴木先生と意見が違うかもしれませんが、御意見に御賛成で、私は、「もんじゅ」は核種変換、毒性低減炉として高速炉技術を残すべきだったと思っています。ただ、これはうまくいくかどうかわかりません。時間も五十年くらいかかります、ノーベル賞五つくらいの価値があると思いますので。その間の時間を稼ぐためには、現実問題としては、オンサイト、原子力発電所の中での中間貯蔵、そして、そこに対しては消費地の人も含めて保管料を払う、そういう仕組みとセットで、うまくいくかどうかわからないけれども、やらざるを得ない努力だ、そういうふうに思っております。
○鈴木参考人　最初の御質問は私も全く橘川先生と同じで、無責任だと思います、ボールの投げ合いをしているのが。だから、それこそ、それを国民が見ていて、信頼が得られないと思います。
　二番目の方は、高速炉は、御指摘のとおり、確かに減容に役立つ可能性がある。そういう意味では、私自身も研究開発は否定していません。
　ただ、これも先ほど黒川先生からありましたが、アメリカでは既に二十年も前にこの議論が、全米科学アカデミーでこんなに厚い報告書が出ていまして、研究開発はもちろんポテンシャルとしてやっていいけれども、当然ながら、高速炉を開発するリスクもあるわけですね。それから、減容といっても、放射性廃棄物のボリュームが減ることと毒性が減ることと、それから全体のリスクがどうなるかというのは、これは評価しなきゃいけないと。
　彼らの結論はリスクの方が大きいということなので、再処理しなきゃいけないですし、それから、リスクというのは、廃棄物が出てきて被曝するリスクと、地上でプルトニウムやほかの廃棄物を回すリスクがあるわけですから、それを総合して考えますとリスクが高いということで結論が出ています。
　したがって、これも、先ほどの話に戻りますが、ちゃんと第三者の機関をつくって総合的に評価をする。それと、今ある廃棄物の処分は十分に今のリスクでできるというのがその当時の全米科学アカデミーの結論でして、私もそれに賛成です。今のままで十分に放射性廃棄物の処分はできると思います。
○石川委員　ありがとうございます。自由民主党の石川でございます。
　きょうは、さまざまな観点から原子力規制に対して御意見をいただきまして、まことにありがとうございます。
　冒頭、田中委員長がいらっしゃいまして、いろいろこれまでを振り返ってお話しいただきましたけれども、やはり我々から見て、国民目線に立つと、今の原子力規制行政、まだまだちょっと足らない部分があるなと私自身は思っております。その中で一番、端的に言うと、安全目標を定めずにここまで来てしまったという問題があろうかと思います。
　ＮＲＣを手本にしてこれまでやってきたわけですけれども、ＮＲＣは、御存じのとおり、死亡リスクをいかに下げて、それを満たすための性能基準があってということで、だんだんブレークダウンしながら、原子炉の強靱性とかそういったものをリスクで評価をして審査を行っている。非常に技術的にも確立をしていて、これは数字で評価されますから、誰が見ても、比較すれば、こちらの原子炉はこのぐらいのリスク、ここは少しリスクが高いよということが公開されています。これはＮＲＣのホームページにも出ているわけですね。
　翻って日本は、安全目標を避けながらずっとやっていて、私も、田中委員長に直接委員会で、なぜ定めないんだ、定めるべきだということを迫ったわけですけれども、いや、そういう考え方はもう古くて、設けないんだというようなお話でした。
　その一方で、百万年に一度、百テラベクレルですか、以下に抑えるというような、性能目標のようなものを定めながら今やっているわけですけれども、私は、この安全目標、死亡リスクというものを避けるべきではないのではないか、日本にもきちっと定めて国民に説明をする、そうすることによって、裁判所で、今仮処分の判断が分かれていますけれども、裁判官も判断しやすくなるのではないかというように私自身は思っておりますので、技術的な知見をお持ちの先生方からちょっと、これに安全目標を定めるべきかどうかということの御見解をお伺いしたいと思います。
○黒川参考人　なかなかそれは難しいことで、そういう意味では、私、最近、日本の文化はどうしてこれが常識なのかという話を結構本を読んでみると、例えば、最近もちょっと大学の教育のことも結構批判的に書いたんですけれども、最近、研究のアウトプットが落ちていますよね、ずっと。例えば、三菱銀行に入った人は住友銀行に移れると思いますか。そんな国はありますか、移れないなんという国。何省のキャリアはほかの省に移れないとかね。女性はいいんですよ、幾ら頑張ったって上に上がれないと思っているから。だけれども男の人は、だけれども、外資系には移っていいんですよ。日立のエンジニアはパナソニックに移れますか。
　だから、そういうのが不利になるようになっているのかもしれないけれども、当然、それが大部分の常識ですから。そこに、東芝にしてもオリンパスにしても同じ問題があったわけですよね。だから、そういう世界がほかにあるかと結構役所でも聞くんですけれども、それが日本の常識というところにおかしな問題があったんじゃないかとは思っていますけれどもね。だから、技術的なことよりは、それが私の言った、日本にユニークな文化があるんじゃないのと言っているのはそういう意味だと思います。
　ですから、各論で勝負するのは常にできるんだけれども、基本的にこれは日本のカルチャーの問題があったんじゃないかというのを書いて、それを読み解いてくれたのはデービッド・ピリングという、そのときの日本、それからその後アジア・パシフィックのＦＴの編集長をやってきた人が本を書きましたけれども、そのときの福島については、私が言っていることは、日本の人がみんな気がつかないというか認めたくないことを逆転して見せてみたんだなんという話をして、単線路線のエリートと書いたのはそういう意味ですけれども、そういうところが、あるときには極めて弱い。
　つまり、嫌ならやめるということができないというところに問題があるんじゃないかと私は思っているので、各論で言うよりは、むしろ基本的な日本の常識というのが必ずしも合わないところがいろいろあるんじゃないかということを意識した方がいいかなと思って発言させていただきました。
　返事になっていないかもしれませんけれども。済みません。
○菅（直）委員　民進党の菅直人です。
　きょうは、アドバイザリーの皆さん、ありがとうございます。
　ちょっと一点だけお聞きしたいんですが、今、北朝鮮のミサイルの問題で、政府は常時警戒体制をとっているわけですが、これに対して、そういうことを警戒する以上は、原発で稼働しているものをとめておいた方がいいのではないかという指摘を裁判で今争っておられます。
　私も、あの福島原発事故の経緯を見ていると、少なくとも、燃料を外に出して冷却プールに入れておけば、万一ミサイルが、着弾であるか、あるいは間違って落ちてくるかということがあっても、被害は極めて限定的だと思います。
　そういう意味で、これはどなたに聞いていいかわかりませんが、鈴木先生もテロのことを言われていますけれども、できれば黒川委員長に、まさに危機管理とこの原発の問題で、こういうときだからこそ、少なくとも、ほとんど、上空を通っていくとどこかに原発はあるわけですが、そういう原発は停止しておくべきではないかということについてどうお考えか、意見をお聞かせください。
○黒川参考人　それはどうかって、私の個人的な意見になるので、返事はちょっと避けた方がいいかなと。
　今のところは、いろいろ、原発もそうですけれども、コストが高くなっているし、世界じゅうがテロとかいろいろな話で不安な状況で、そういう話のをどうやって守るかというのがＢ５ｂにも入っているわけですので、その辺をやっているかという話も論争の一つの条件になるかもしれませんね。
○鈴木参考人　ミサイルへの対応、対策全体の議論がやはりちゃんとされていないので、原発だけ捉えても私は不十分だと思うんです。原発をとめるリスクも当然ありますし、やはり、現在の北朝鮮の情勢に対してどういう安全保障体制をとるかということをもっと根本的に議論しないと、この問題は解決できないと思います。
○初鹿委員　民進党の初鹿明博です。
　今質問しようと思っていたことを菅元総理が発言してしまったんですが、ちょっと追加で御質問させていただきたいんですが、テロ対策ということで、橘川先生も二番目に問題点として指摘をしておりまして、鈴木先生からは少し詳しくお話がありました。
　私も、菅先生がおっしゃったように、テロ以上に、今、海の反対側の国がミサイルを飛ばしてきているという状況の中で、非常に危険が高まっているというか、可能性がゼロではなくなっているのではないかという状況だと思います。そういう中で、立地条件として、日本海側に集中的に原発が並んでいるという状況が今あるわけですが、その点についてどのようにお考えになっているのかということを橘川先生、鈴木先生そして黒川先生にお伺いしたいのと、被害が起こったときに、避難計画というのが十分に今の中ではつくられていないのではないかというふうに思っておりますが、こういうミサイル攻撃だとかテロだとかが起こったときの避難計画というものも想定をしておく必要があるのではないかと思いますが、その点はどうお考えになっているのかということ。
　あと、鈴木先生に少し五ページのところでお伺いしたいんですが、従業員の信頼性確保の問題ということで、法制化が見送られたという御説明がありましたが、「法制化が見送られた理由？」となっていて、それについての説明がなかったと思いますので、少しそこを詳しくお聞かせいただきたいと思います。
　そして、益田先生にも一つお伺いしたいんですが、非常に我々議員にとって手厳しいお話をいただきましてありがとうございます。本当に、議会として反省しなければならないところは非常にあるなということを感じております。
　その上で、先ほどの中野先生の御質問に対する答えもあわせてお伺いさせていただきたいんですけれども、私は、ＧＡＯができたとしても、今の日本の政党のあり方や、国民の政治家を選ぶそういう意識というんですか、選び方というものが変わらないとなかなかうまくいかないのではないかというふうに感じております。
　というのは、やはり議院内閣制度の中で、与党は行政の決定をほぼ認める方向になっていて、ある意味、国会が内閣の追認機関のような状況になっているのが今の日本の状況ではないかと思います。
　先ほど、事前の審査を行っているからというお話ありましたが、そうであると、事前の審査を行っているからいいんだということになってしまうと、では野党の意見というのは無視をしていいのかということになっていって、それですと議会そのものが存在の必要がなくなってしまう。
　ではそれをどういうふうにしていくのかということが問われているわけですが、現状、各政党、党議拘束があるのと、行政のトップである総理大臣が公認権も持っているということで、選挙の公認と、またそういうことも絡んで議員それぞれの意思決定が拘束をされているということになっているんだと思います。そういう状況ですと、恐らく、例えばＧＡＯでいろいろな情報が出てきて、それが的確な情報だったとしても、その情報に基づいた評価が議会の意思決定の中でできなくなってしまうのではないかという懸念があると思います。
　ですので、やはり政党のあり方やそういう政治家の意識というものを変えていかないとなかなか難しいのではないかと思いますが、益田先生、どのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○橘川参考人　先ほどの石川先生の議論にもかかわるんですけれども、欧米で今原発のリスクというと、基本的にはテロが一番大きいと思うんです。ミサイルも含めてテロと言いますけれども。
　日本の場合には、ここまでの、十四審査中で許可がなかなかおりない、柏崎まだ未許可だという数字に入れていますけれども、大きな一番のポイントは、地震、津波なんですね。ですから、単純に欧米の基準を持ってくることはできないんですが、少なくとも、まあ、安全目標という言い方は、私、原発があたかも安全になり得るみたいに聞こえるので、危険性最小化目標と言うべきだと思いますけれども、テロに関してはそういう国際基準みたいな数値化されたものをもうちょっと持ってくるということはありだと思います。プラスして、地震、津波をどう考えるかということを考えなければいけないと思います。
　よって、当然のことながら、避難計画にもテロの部分について反映させなければいけなくて、これはもう自治体では無理なので、明らかに国が関与しなければいけないと思います。
　それから、立地集中の問題なんですが、問題点の所在はわかりますが、今さらどうしようもないところがあって、私、リプレースと言っていますけれども、新規立地とは全く言っていません。それはあり得ないと思っていますので。現状の立地の中で最大限できることは何かというアプローチがリアリスティックかな、こういうふうに思っています。
　以上です。
○鈴木参考人　集中立地の話よりも、やはりテロ、あるいは今回ミサイルはどこでも撃てるようになってしまいましたので、これは、やはり先ほど申しましたように、原発だけの問題ではなくて、総合的な安全保障体制を考えていかなきゃいけない。
　私、原発で一番心配しているのは、使用済み燃料のプールの問題と、それからやはりプルトニウムですね。日本海側という御発言がありましたが、もしプルサーマルを本格的に始めますと、プルトニウムの輸送を、日本海側も運ばなきゃいけないんですが、これは、今回の北朝鮮のミサイル事件以前から我々としては大変懸念を持っていました。だから、プルトニウムの輸送、これをどうするかというのは考えていただきたいと思います。
　それから、避難計画。これは先ほどの橘川さんと同じで、最初に私が冒頭で申しました、想定できないことを想定する難しさというのがあるんですけれども、やはり避難計画は、最終的には国民の方々が安心できるような仕組みにしなきゃいけないので、そういう仕組みをつくっていただくというのが大事かなと思っています。
　最後に、信頼性確認制度の法制化の問題ですが、私が原子力委員会にいるときの提案の中にも入っていたんですけれども、今の情勢、なぜ法制化が不十分か、問題かと申しますと、今、事業者が従業員から自主的に情報提供してもらって、それを事業者がチェックする仕組みになっているんですね。だとすると、事業者がどうやって従業員の過去をチェックしたり確認できるかというと、これはなかなか難しいと思うんですね。もし従業員がうそをついていた場合に、責任が今度は事業者に行っちゃうんですね、今の制度、規制だと。やはり、これは最終的には信頼性確認制度は国が責任を持ってやらないと、例えば警察に犯罪歴を、情報を確認できるとか、そういう制度が整わないと、なかなか信頼性確認制度の信頼性は上がらないので。
　今は、従業員の自主的な申告に対して事業者がチェックする、しかも、もし何かあったら事業者が責任をとる、これではなかなか確認制度としては不十分ではないかと考えています。
○益田参考人　御質問ありがとうございます。
　なかなか回答が、はっきりとしたものはまだ申し上げることができないんですけれども、これも、今研究の中の最も核心に近いところの話をなさっているんだなと思います。
　大統領制と議院内閣制の間では、当然のことながら違ってくるところもありますし、特に議院内閣制は党議拘束での件が非常に強くききますので、それに対してどうするのかというところは議論になってくるであろうと思います。
　それは、実は、アメリカのＧＡＯのように立法補佐かつ評価の活動を行うというのは、議院内閣制を採用しているイギリスにおいても同様の動きが見られておりまして、そうしたところを見ていますと、同じ議院内閣制をとっている日本においてもできなくはないのだろうというふうには考えております。
　ただ、党議拘束につきましては、イギリスを見ていても、そこをどのようにうまく、つまり、それを、党派性をとって、ある重要な問題について議論していくというようなところをどのようにしていくのかというところについては、いろいろな委員会の改革がなされておりますのでそれも参考になると思っておりますが、今、日本で果たして同じようなことが可能なのかどうかについては、今の研究の中からは申し上げることができません。
　ただ、党議拘束をある重要な局面においてどのように扱うのかというところがきかないと、確かに、客観的な信頼性に足る情報が出たとしても、それが見過ごされる可能性はあろうかと思います。
　さはさりながら、こちらの著書の中にもありますけれども、ちょっと場所が不明確でありますが、こういう文言がありまして、たとえＧＡＯがなかったとしても議会はＧＡＯのようなものを求めただろうという発言が議会の議員の中から出ているところをちょっと抜粋して載せてあるんですけれども、今直接にその文言を捜し出すことができませんが、そのように、行政、議会への不信、国民からのそうした政府の正当性に対する疑念が起きたときには、どうしてもそうした客観的で信頼性に足る情報というのはどこかに求めざるを得ない。それがいわゆるＧＡＯ、アメリカ的なやり方なのかどうかわかりません、けれども、恐らくそれはまたどこかで再燃してくるであろう、再度そうした議論が出てくるであろうというふうには思っております。
　済みません。ちゃんとした答えが今はまだ出ておりませんけれども、以上となります。
○黒川参考人　ありがとうございます。
　世界がこのように変わってくると、あのような大きな事件は世界共通の問題ですから、初めて国会の事故調のようなものができているのだと思いますけれども、このようなプロセスあるいはＧＡＯの問題、企業の統治も社外重役が入ってきたら随分変わりましたよね。だから、そういうのは、今まで日本的でよかったんだというよりは、世界の中の信用をかち取っていくためには何を、どういうことをしたらいいのか。
　すぐにはできないことがたくさんありますよ。アメリカでも、スリーマイルアイランドの後に、原子力の方の統治も自分たちで統治の仕方をつくっていくわけなので、時間はかかりますけれども、ぜひ、このようなプロセスで、国会という国権の最高機関がやはりこういうふうに何か少しずつ変わっていくというのはすごく大事なことじゃないかと思っています。それが国民に対する責任であるし、どういう人を選ぶかという、識者も変わってくるし、やはりそういう意味ではメディアの責任も大きいと思うという話はしておきましたけれども、このような機会を通って少しずつでも変わっていくということが起こっていくことが一番大事じゃないかな。
　反省はしても変わらないんじゃ絶対意味がないので、ぜひよろしくお願いしたいというのが私どもの希望だと思います。
　ありがとうございます。
○三原委員長　理事会で決定した時間となりましたので、これにて参考人に対する質疑を終了いたします。
　この際、一言御礼を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成二十九年九月五日（火曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　三ッ矢憲生君
　　　理事　黄川田仁志君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　土屋　品子君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　長尾　　敬君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　寺田　　学君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　小田原　潔君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　島田　佳和君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　辻　　清人君　　　　堀井　　学君
　　　　　　前川　　恵君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　美樹君
　　　　　　石関　貴史君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　中川　正春君　　　　原口　一博君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　足立　康史君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　防衛副大臣　　　　　　　山本ともひろ君
　　　外務大臣政務官　　　　　　堀井　　学君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　増田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　横田　真二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　菅原　隆拓君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　田中　勝也君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　三角　育生君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　相木　俊宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　志水　史雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　松浦　博司君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　森　　健良君
　　　政府参考人
　　　（気象庁地震火山部長）　　上垣内　修君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　山田　知穂君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　岡　　真臣君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
八月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　河井　克行君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　堀井　　学君
　　岡本　三成君　　　　　吉田　宣弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　宣弘君　　　　　岡本　三成君
九月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浜地　雅一君　　　　　遠山　清彦君
同月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　鈴木　憲和君
　　小渕　優子君　　　　　八木　哲也君
　　河井　克行君　　　　　宮路　拓馬君
　　松島みどり君　　　　　前川　　恵君
　　吉良　州司君　　　　　篠原　　豪君
　　岡本　三成君　　　　　輿水　恵一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　憲和君　　　　　今津　　寛君
　　前川　　恵君　　　　　松島みどり君
　　宮路　拓馬君　　　　　河井　克行君
　　八木　哲也君　　　　　小渕　優子君
　　篠原　　豪君　　　　　吉良　州司君
　　輿水　恵一君　　　　　岡本　三成君
同日
　理事岡本三成君八月七日委員辞任につき、その補欠として遠山清彦君が理事に当選した。
　　　　—————————————
六月十六日
　一、国際情勢に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　北朝鮮による六度目の核実験に対する抗議決議の件
　　　　　————◇—————
○三ッ矢委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ矢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に遠山清彦君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○三ッ矢委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長下川眞樹太君、大臣官房審議官飯島俊郎君、大臣官房審議官相木俊宏君、大臣官房参事官志水史雄君、大臣官房参事官松浦博司君、北米局長森健良君、内閣官房内閣審議官増田和夫君、内閣審議官横田真二君、内閣審議官菅原隆拓君、内閣審議官田中勝也君、内閣審議官三角育生君、気象庁地震火山部長上垣内修君、原子力規制委員会委員長田中俊一君、原子力規制庁原子力規制部長山田知穂君及び防衛省防衛政策局次長岡真臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ矢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○三ッ矢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中山泰秀君。