Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長谷川岳君　東電の幹部の皆様にも是非読んでいただきたいと思います。
　原子力損害賠償紛争審査会について伺います。
　この三ページ目の②をちょっと読んでいただきたいんですが、被災者の方々は、自己責任において何事も行動せよ自立せよとの政策と受け取っております。この背景には、一つはこの原子力損害賠償紛争審査会の在り方に問題があると私は考えています。
　私たちが考える紛争審査会のありようというのは、被害を受けた方々の申立てをすぐに受理し、個別の事案を早急に検討し、判断し、スピーディーに支払を促す、あるいは仮払いを行うといったスピード感と決定、そして何よりも支払をさせる強制力だと私は考えます。
　総理に伺います。総理は、賠償審査会のありようが改善されるべきとのお考えはないでしょうか。あるいは、原子力損害の賠償に関する法律、及び第十八条を変える考えはありませんか。
○国務大臣（高木義明君）　長谷川委員にお答えをいたします。
　この原子力損害賠償紛争審査会のシステムは、これまで長い間この制度があるわけでありまして、その法律もそうでございます。
　今回、私たちは被災者の立場に立って、日々、今日か今日かという方々は、本当に遅いという気持ちはよく分かります。そういう中で、我々は多くの被害者の皆さん方のまさに損害の範囲、相当因果関係、こういったものをしっかり調査をして適切な損害賠償が行えると、国としてもしっかりやる、こういうことで今、紛争審査会は既に七回会合を開きまして、今日も八回目がありますが、第二次の指針まで出したわけです。
　特に、風評被害というのはどこまで及ぶのか、大変な議論が要ると思うんですが、しかし、そういう中でも私たちとしては被災者のことに鑑みて早く結論を出して、七月にはそういう中間報告の中で全体的なものが出てくると、このように思っております。
○長谷川岳君　質問します。
　その被災者の方を鑑みるという文科大臣に伺いますが、三ページ目の③のように、この手紙の中に書かれているように、子供たちを守るというメッセージが文科省にはみじんも感じられません。今回、年間二十ミリシーベルトをめぐる文科省の姿勢、福島の親御さんや私たち子育て世代に大きな不満と不安をもたらしました。現在、僅かに改善された状況をまずしっかりと、少なくとも大臣が直接出向いて、浜通り、中通り、会津の三地区で直接親の皆さんと向き合って話を聞く必要があるのではないでしょうか。
　大臣、五月二十七日のこの改定以降、福島には行きましたか。
○国務大臣（高木義明君）　私は行っておりません。福島には三月の二十七日に参りました、宮城にも。そしてまた、残念ながら岩手はまだ行っておりません。
　今災害で多くの方々が自ら被災をし、そして親を失い、家庭を失う、そういう大きな災害でございました。一日も早く我々は、そういう子供たちに励ましの声を送っていきたい、環境整備をしていきたい、この気持ちでいっぱいでございます。
○長谷川岳君　行くつもりはありますか、ありませんか、大臣。
○国務大臣（高木義明君）　国会等の日程が許せば是非行きたいと思います。
○長谷川岳君　暫定という、正式な決定がなされるまで仮の措置として取りあえず定めるというこの暫定の言葉を子供に使ったという、親御さんの不信感というのは今非常に大きなものです。できるだけ早く福島に行っていただきたいと思いますが、どうですか。
○国務大臣（高木義明君）　あくまでも暫定です。
　私どもとしましては、何度も申し上げますが、今最新の知見、世界的な専門家のＩＣＲＰ、いわゆる国際放射線防護委員会、ここの勧告というのは多くの調査の中で定めております。それを私たちが一つの目安にさせていただいておりまして、最終的には原子力安全委員会の助言をいただいて、そして原子力災害対策本部としてこういうものを出したわけでございます。
　私たちとしては、子供の安心、安全、これからもしっかり努力をしていかなきゃならぬと、このように思っております。
○長谷川岳君　総理大臣に伺いますが、この手紙の中の四ページの④、現在政治家がかかわっているのは福島の原子力災害現地対策本部の田嶋政務官です。本当に御苦労されていると思います。
　しかしながら、原発事故の対応拠点となっているＪヴィレッジ、第一原発、第二原発には一人も政治家が入っておりません。政治主導を主張されるのであれば、やはり一番厳しい最前線に国会議員を送り込む必要はありませんか。ここがやはりこれからの収束の最も鍵を握ると、私はそのような拠点になると思います。私たち自由民主党の議員は喜んでこの使命を志願しますが、政府・与党はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　大変積極的な提案いただきまして、ありがとうございます。
　本当に私ももっと多くの政務三役がいれば、Ｊヴィレッジも含めて配置をしたいと思いますが、残念ながら、そのための内閣法の改正に野党の皆さんの協力が得られないために、自民党時代からの政務三役の数の中で対応いたしております。もちろん、党の関係でいろいろなところに出向いてやっていただいておりますが、やはり内閣の立場でないと、場合によっては野党の方からも、どういう立場でこういう会議に出ているんだという指摘もいただきます。是非これは、本当に今度のこの法案が今日成立するとすれば、これからの問題としても是非、どちらが政権を取っても必要なことでありますので、御協力をお願いいたしたいと思います。
○長谷川岳君　原子力発電所に対するテロも含めた対策について伺いますが、これは本来防衛大臣に伺いたいと思ったんですが、原子力発電所にとって電源喪失が大きなアキレス腱ということが分かりました。
　今後、福島第一発電所のテロ等における警備及び全国十七か所、五十四基に上る発電所の自衛隊による警備強化が必要となります。平時においては警察庁が警備をされておりますが、陸海空を含めた自衛隊の増員ということは考えておりますか。
○国務大臣（中野寛成君）　現在、警察におきましても福島第一原発の警備につきましては万全を期しているところではありますが、第一義的に警察が守りますが、警察の手に余る状況があるとすれば、迅速果敢に自衛隊の出動をお願いをするということに当然なっております。
　今後とも、警察、そして自衛隊、共同訓練を重ねておりますが、より一層これらの教訓を糧にして努力をしていきたいというふうに思っております。
○長沢広明君　公明党の長沢広明でございます。
　今日は震災基本法の締めくくり総括ということで、改めまして、自民、公明、民主の三党の提出者の皆様方、大変御苦労さまでございます。ありがとうございます。
　今日はこの基本法につきまして、私、一点だけ冒頭ちょっと確認をさせていただきます。
　先ほど民主党の小西委員からも、復興特区についての大変重要な御議論がございました。この復興特区は、私ども公明党が強く提案をさせていただいたことでもございますし、様々な現場の意向を伺いますと、市町村長を中心にこの特区に対する期待というものは非常に高まっておりますし、今日この復興基本法が成立をするとすれば、この復興特区の設定、これをまず第一に進めていただきたい、こういうふうに思っております。
　本法案の成立後、これは直ちに間髪入れずに復興特区の設置に関する法整備に着手するよう、この明快な指示を出していただきたいと、このように思いますので、官房長官、御見解を。
○国務大臣（枝野幸男君）　既に復興特区については、実務的、事務的な研究といいますか検討を進めておりますし、また構想会議においても御議論いただいております。構想会議の結論を待たずに、本法律が成立をいたしましたら、更に具体的な作業に着手をするように指示をいたします。
○長沢広明君　是非素早くお願いしたいと思います。
　現地においては特に土地利用の問題とか、この規制を早く外してもらわないと進まないという問題にもう今日この現在ぶち当たっておりますので、素早く対応をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、今日は厚生労働大臣にもお越しをいただきまして、災害救助法に関することを何点か確認をさせていただきたいと思います。
　この災害救助法の適用につきましては、適用された市町村からの避難者の救助に関する費用が適用された都道府県にその全額を求償できるということになっております。簡単に言いますと、被災三県から避難された方々がほかの都道府県で避難所に行かれたりして様々な食料の提供等を受けていると。その費用を、避難を受け入れた都道府県知事から避難元の、岩手県、宮城県、福島県という避難元の県知事に対してその費用を支払うように求償するということになっております。
　これは、災害救助法そのものが都道府県知事が救助を行うということが、法律でそういうふうに定まっておりますので、そういう仕組みにどうしてもなるんですけれども、被災した三県にとっては大変その事務手続が大変になります。また、受け入れた自治体の側からも、苦しんで困っている、大変な混乱をしている岩手県知事や宮城県知事や福島県知事に幾ら掛かったから払ってくださいと、このように言うのは大変忍びないと、こういう声が前から上がっておりまして、私ども、四月でしたか、本会議の中で我が党の荒木議員から、この費用求償の在り方についてはもう少し国が前面に出て、負担を軽くするようにということも含めて、費用求償の手続、在り方そのものを見直すべきではないかと。このように申し上げましたところ、細川厚生労働大臣から、地方自治体の負担軽減のため、事務手続を簡素化するとともに、被災県への求償事務を国が代行することにすると、このように答弁がございましたので、これたしか第一回目の取りまとめが七月末になっています。最初の手続が七月末に手続に入りますので、今大変大事な時期になっているので、どこをどう代行して負担軽減を図るのか、簡潔に御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　この被災三県への求償手続、これにつきましてはいろいろな書類等がございます。そういう一切の書類をまず厚生労働省の方に送付をしていただきまして、そこで厚生労働省の方で点検、整理をいたしまして、そして一括してそれを被災県の方にお送りをすると、こういう手続にいたしております。したがって、点検、整理をいたしますので、被災三県の事務というものはこれは極力少なくなると、こういうことでございます。
　第一回目が、委員がお話ありましたように、六月までの費用を七月末までに請求してくれと、こういうことで手続をさせていただいております。
○長沢広明君　今御説明いただきましたとおり、都道府県知事と都道府県知事の間で費用求償が行われるところを、今回は国が一回窓口になって、そこで様々な避難されている地域の市町村からある程度吸い上げたものを県でまとめて、それをまた国で、窓口でいわゆる集計をするということですね、簡単に言いますと。いろんな費用が掛かっていますから、これは食料だけじゃなく衣服も含めて、医療品とか助産、学用品の給与、埋葬、いろいろなことを含めて、炊き出しのお金とかいろんな費用が掛かっております。それを全部集計を一旦国でするということですので、このことについては確かに被災三県にとりましては大きな事務負担の軽減にはなります。
　しかし、最終的には国が取りまとめて集計したものを被災三県に回して、結果的には被災三県がその相手の都道府県にまた払うという、この事務は相変わらず都道府県が払うということになるわけですね、現実的には。つまり、領収書を整理して集計してまとめるけど、支払はお互いやっぱり都道府県でやってくださいよと、これちょっとここが中途半端なんですよ。
　災害救助が救助法では都道府県知事が行うと、市町村長がこれを補助するという仕組みになっているのはよく承知をしております。しかし、遡ってみれば、災害救助法で都道府県がそれを行うというのは、これは法定受託事務だからなんです。つまり、一号法定受託事務、国が本来果たすべき役割を法律や政令であらかじめ定めて都道府県にそれをやってもらうと、こういうことでございまして、かつての機関委任事務を法定受託事務と自治事務の二つに分けたときに、この法定受託事務として国が本来果たすべき役割を都道府県でやってもらうということになったわけで、ほかにも、例えば国政選挙なんかはそうですよね、国政選挙なんかは本来国が行うべきものを法定受託事務として都道府県で事務を執行してもらっている、こういうことになるわけです。
　ですから、本来、災害救助を国が果たすべきは当然なんです。しかも、災害救助に掛かったこの費用求償については、最大九割が国の補助ですね、九割。残った一割分が都道府県の負担になったとしても、それは最終的には地方財政措置で埋めますということになっている。つまり、結果的には十分の十国が払うんですよ。それを、わざわざ何で、領収書を整理するところまでやっておいて、それをまた被災県に渡して、被災県がまた受入れ県に払ってくださいよというところまでやらせるのかということです。
　それだったら、今回に関しては特例的に、ちゃんと領収書まとめましたと、最終的には国が払うんですから、立替えという形取っても結構ですから、福島県や宮城県や岩手県の手を煩わすことなく国が支払までやりますよと、こういうふうにやり方を見直してもいいんじゃないでしょうか。厚生労働大臣、どうですか。
○国務大臣（細川律夫君）　今回の国の方が代行するということにつきましては、これは災害が大規模だということで関係市町村も全国に至るというようなことで、これは被災三県の事務が大変だろうということで、これは国が代行すると、こういうことになりました。
　それで、突き進めていけば、委員が言われるように、それはもう国の方で直接払えばいいんじゃないかと、こういうことになるかと思いますが、今の仕組みがこういうふうになっておりますから、被災三県の方から他の都道府県にお願いもしているわけですね。お願いをして、そしてそれに応じて各都道府県がいろいろ支援をされたというようなこと、そういうこともあるので、まずは被災三県の方もどういう実態かという、自らの、自分の県民がお世話になったその実態も把握もしなければいけないだろうというふうにも思います。
　そういうようなことから、被災県が自分の県の実態をよく把握をするということで、これは一旦書類を県の方にお送りをしてそして見ていただくと、こういうことにするわけですけれども、しかし、委員が言われましたように、私もこの問題についてはいろいろ、国がその支出した都道府県に直接支払ってもいいんではないかというようなことも考えもするところもありますので、ここは、今回の、県を通じて被災三県あるいはお世話をした自治体などの意見も聞きながら、今後、委員が言われるような仕組みにしていくかどうか、ちょっと検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○長沢広明君　今、私こういうお話をさせていただきましたけれども、当初、避難者を受け入れている自治体からは、本当に岩手県、宮城県、福島県から払ってもらえるんだろうかという一抹の不安もあった面もあるんですね。ですから、そういう意味ではしっかり検討してもらいたいと思いますし、総理にもちょっと感想を伺いたいと思うんですが。
　そういう自治体間のこういう問題について国がしっかり間に立つ、立って書類を回すだけではなくて、最終的には十分の九は国庫負担、なおかつ残った一割は地方財政措置でちゃんと後で国が払いますと言っておきながら都道府県に先に払わせるというようなやり方ではなくて、そこは国が前面に立って、被災三県の負担を軽くすると同時に、受け入れてくれる自治体の方々の不安を少しでも軽くして安心してもらえるように、これは国がしっかり責任を持つというふうにやるということが、私はそういう決断があってもいいんじゃないかと思いますが、総理の御決断、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今のお話を聞いて、この図面を見る限りは、おっしゃるように、いずれにしても、国が全額見るんであれば、直接払うのが一つの簡便な方法ではないかと感じました。
　ただ、先ほどの厚労大臣の話にもありましたように、その場合は被災県が全く知らないことになりますので、そういう形がいいのかどうかは、やはりちょっと関係している都道府県の意見は、やっぱりそう変えるにしてもどうするにしても意見は聞かなければならないと、このように感じておりますので、厚労大臣の方に、しっかり意見を聞いた上で方向性を出していただきたいと指示をいたしたいと思います。
○長沢広明君　じゃ、次のテーマにちょっと時間がないので移りたいと思います。
　復興には生活の基盤である住居の確保は大前提ということは、これまでも何度もいろいろな場面で議論をさせていただいてまいりました。
　そこで、今、仮設住宅の問題もありますけれども、避難所をまず一日も早く解消できるようにする、そのために仮設住宅を早急に完成させる、そして仮設住宅にまず入っていただけるようにするという、ここまでは来ていますけれども、仮設住宅に入ってからの生活の基盤というものをどこに置くかという先が見えないということが、ああ、仮設に入って大丈夫かという避難者の方々の不安の一つにもなっているわけでございます。
　これはもう有名な話ですけれども、先日、陸前高田市の市長とお話をしましたときに、有名な既に新聞でも報道された例ですが、三月十日にマイホームを建てましたと、翌日十一日に全部流されましたと、残ったのは、三十五年間の三千四百万円のローンだけ残りましたと。
　もちろん、この方への二重ローンの問題、これは当然対応しなきゃいけないことではあるんですけれども、この方に仮に仮設住宅に入っていただいて、二年、三年仮設住宅にいたとしても、その後、この方がもう一度自分で家を建てられますかと、それはちょっと過酷ではないですかと、それは無理でしょうと。となれば、仮設住宅の後、住む場所をちゃんとこうなりますよという道を示さないとその方々の安心をつくることはできませんと。もちろんそのとおり。
　そう考えると、その次の住宅というものを既にもう用意しないといけない。これを、阪神のときにもありました災害復興住宅というのがあります。公営住宅として建設するということです。公営住宅として建設をして、そこに入っていただけるようにという道をつくっておきたいというふうにお考えになりました、陸前高田市だけでもしかしたら二千戸ぐらいそれで必要になるかもしれない、こういうことをおっしゃっていました。
　当然、土地をどうするかとかいろんな問題が起きてくるんですけれども、復興への一歩を踏み出すためにも住まいの不安をどう払拭するかということって大事なんですが、これは既に第一次補正予算の中に、災害復興住宅の建設に使える費用として千百十六億円、一万戸分、これ一次補正に計上されております。
　この千百十六億円、どうなっているか、現段階の執行状況と今後の見通しをちょっと示してもらいたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　長沢議員からの御質問にお答えを申し上げます。
　ただいまの御指摘のいわゆる災害公営住宅でございますが、現在の状況はどうかということでありますが、岩手県におきましては七百五十戸分を今年度中に着手、それから仙台市において現段階での目標供給戸数を二千戸とし、そのうち六百戸について今年度中に着手、それから相馬市においては百八十一戸を今年度中に着手のスケジュールが示されております。
　これらは新しい町づくりとも関係してまいりまして、そういうトータルとしての町づくりの中での位置付けということでありますから、そういう自治体の御意見というものを踏まえながら、私たちとしても積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○長沢広明君　今お話のありました大体千五百戸分ぐらいですね。一万戸分の予算として千百十六億円予算がありまして、事実上ほとんどがまだ手付かずなんです、この千百十六億円の予算というのは。なので、このせっかく用意した予算が手付かずになってなかなか執行しないということはどこに原因があるのかと、これはきちっとやっぱり総括しておかないといけないと思います、せっかく。
　現実には、今お話があった、先日この委員会の参考人にお越しいただいた相馬市長のように、どんどんプランを立てて進めようとされておるところもある。しかし、現実には、用地の問題もあったり、まず復興計画に着手するところまで行かない、そういう住宅の問題まで手が届かないという被災市町村も現実には多いわけです。
　これは、やはり一つにはマンパワーの問題等あると思うんですが、やはりこの災害復興住宅をきちっと進めていくということは復興プロセスにおいて非常に大事だということで、資料を今日お配りしておりますけれども、この一枚目の資料を見ていただきますと、これ阪神・淡路大震災のとき、避難所を解消する、それには仮設住宅と、仮設住宅からの撤収を完成させる、それには災害復興公営住宅と、こういうやはりつながりがあってプロセスが進んでいるということは、阪神・淡路のときのこの動きを見ても明らかだと思うんですね。その意味では、この災害復興公営住宅をちゃんと進めていけるように、被災市町村に対する計画立案のマンパワーの手助けというのをやらないといけないと思います。
　国交省からも、いろいろ事例集を出されたり現地説明会をされたり、いろいろそういうソフトの提供はされていると思う。しかし、更に必要なのは、やっぱり現場で必要なのはそういうマンパワーが必要なので、例えば住宅関連部門の職員を国交省から積極的に必要なところに応援に入れると、こういうようなサポート体制を考えるべきだと思いますが、国土交通大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（大畠章宏君）　御指摘のように、マンパワーの件についてでございます。
　国土交通省として、私も県あるいは自治体等々でマンパワーが不足しているというようなお話を伺っておりますので、現在、仮設住宅の建設に全力を挙げているところでありますが、この応急仮設住宅の建設あるいは復興計画の策定を支援するために、岩手県には十九名、宮城県に二十六名、福島県には十九名それぞれ派遣をしておりまして、応急仮設住宅の建設支援は六十五名、復興計画策定時の技術支援として十九名の職員を派遣をしております。
　私は、国土交通省内で仕事をするよりも、この際、現地に行って県や自治体の中で実際に仕事をすることが、どれほど今の職員の皆さんの力量をアップすることにもつながると、こういうことから、できるだけ自治体の皆さんの要請をいただいて、自治体との連携を取りながらできるだけの支援体制を組んでまいりたいと思います。
○長沢広明君　時間がなくなりましたので、最後に一点だけ。これは答弁は要りませんので、一つだけ申し上げます。
　こういう復興住宅を建てて、その後、自治体が公営住宅をずっと維持するのは実は重荷になります。同時に、持家を流された人に次の持家を持てるようなステージを提供しなきゃいけないということで、相馬市長もおっしゃっていましたけれども、払下げ、買取りを可能にしてもらいたいというふうにおっしゃっていました。
　ただ、公営住宅法の中に細かい規定がありまして、払下げの時期はこの耐用年数の四分の一であるとか、あるいは価格はこういう計算を時価でやらなきゃいけないとか、あるいは売り払った場合の対価は公営住宅の修繕に使わなきゃいけないとか、その対価の使い道まで細かい規制がなっています。これが足かせになっている。まさに、こういう復興公営住宅を持家につなげやすいような形に、これこそ特区の中で対応してもらいたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松田公太君　みんなの党の松田公太です。
　菅総理、本日は余りこういう話をするつもりはなかったんですけれども、先ほど上野さんへの答弁を聞いていて、ちょっとふつふつとまた憤りを感じてしまったものですから、是非お話をさせていただきたいんですけれども。
　私も先週、被災者の皆さんに是非しっかりと謝ってくださいと。様々な不手際がありましたよね。それを今全てお話しすることはありませんが、御自身の中で分かっていらっしゃるはずです。まずそこをスタートに私はこの復興を始めるべきだなというふうに思っております。それとも、御自身の中で一〇〇％、自分は本当に間違っていないというふうに思っていらっしゃるんですか。是非もう一度私は被災者の皆さんにおわびをしていただきたい。よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私も、いろいろな被災地を回り、またいろんな避難所の方とお話をし、もちろん首長さんともお話をしました。そういう中で、私が全体の責任者でありますので、いろいろなことが遅れている、あるいはいろいろな要望が十分こたえ切れていない、そういうことについてはおわびをする、あるいは申し訳なく思う、その気持ちは表してまいりました。
　余り言い訳をするというふうに言われるので言わない方がいいかもしれませんが、先ほどのときに申し上げたのは、被曝をされたという表現をされていましたので、いやいや、早い段階で何キロ以内までは避難をしていただいていることも御理解をくださいというのは、国民の皆さんに御理解をくださいということを申し上げたつもりなんですが、もしかしたら、決して、避難された皆さんの安心を思って申し上げたつもりです。
○松田公太君　今のおわびの仕方では私はまだまだ不十分だと思うんですね。責任を感じたいとか申し訳ないと思うと、そういうような言い方ではなくて、私はやはり明確に、申し訳ございません、謝りますという言葉を発せられた方がいいんではないかなと思います。その方が正々堂々とされていて、そこから復興、もう一度スタートしようという気持ちに全国民もなるんじゃないかなというふうに思いますが、もう一度お願いいたします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　いや、本当に被災された皆さんには、こういう形になってしまうことを防げなかった、そしてそれに対して十分なスピードと十分な対応がまだまだできていない、このことについては心からおわびを申し上げたいと思います。
○松田公太君　ありがとうございます。今までの中で本当に初めて総理のお言葉からそういう話をいただいたので、私は今までよりかは若干良かったなというふうに思っておりますが、それをもって次の質問に移らせていただきますけれども。
　御存じのとおり、菅総理、我が党では、東日本大震災復興基本法案に対しまして、参議院から対案を出させていただいております。しかし、残念ながら、六月二十日現在、議院運営委員会で付託合意がされておらず、その対案がいわゆるつるしの状態になっているというふうに聞いております。
　総理は先日、みんなの党の対案は概略ぐらいは読んだというふうに言っていただきましたが、大まかで結構ですので、政府・民主党、自民党、公明党案とみんなの党の案はどこに大きな相違点があるとお考えか、教えていただければと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　前回も同趣旨の御質問に私なりにお答えをしたと思いますが、一つは復興院という表現だと思いますが、御党の復興院というのは、三年の時限で復興院は被災地に設置し、将来東北州に鋭意移行するという考え方になっております。道州制というのは御党の基本的考え方かと思いますが、現在の三党で出していただいている案はそういう道州制、つまり東北州への移行を前提にはしていないという点が一つ違っているかと思います。
　また、復興資金の問題では、三党の案は復興債を発行してそれを別会計にしていくという形になっておりますが、みんなの党の案では、いわゆる埋蔵金、あるいは日銀による公債引受け等によるということになっていて、この点も若干考え方が違うのかと思います。
　しかし、自治体、地方公共団体主体の復興を国が支えていくという、そういう基本的なところでは共通していると、このように認識しております。
○松田公太君　ありがとうございます。
　今大事なポイントを二つ言っていただいたんですが、それではちょっと質問したいんですが、なぜ我が党の対案をこの復興特別委員会に付託してちゃんと話合いをさせていただけないんでしょうか。
○委員長（柳田稔君）　答弁者は。
○松田公太君　じゃ、枝野官房長官。
○国務大臣（枝野幸男君）　大変申し訳ありませんが、私ども内閣は国会に法案を提出して御議論をいただく立場でございます。国会での御議論のやり方等については政府にお尋ねをいただいてもお答えはできないので、そこはあしからず御了承ください。
○松田公太君　枝野官房長官、おっしゃっていることは分かりますが、国会の運営だから任せてあるというお考えのようですけれども、御存じだと思いますが、今、今回の復興基本法案、これを御一緒に作られた自民党と公明党さん、既につるしを下ろしていただいているんですね。つまり、民主党だけがつるしを下ろしていただけないんです。ですから、本気で議論する気があったら、代表が一言、民主党の代表である菅総理が一言、つるしを下ろしなさいと、話し合いましょうというふうに言っていただければいいんじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　もちろん、私、民主党の代表でありますけれども、各院の運営はそれぞれの院の党の役員がいろいろ御議論をいただいて、他党とも議論いただいて、かなり自主的な範囲でやっていただいています。そういう中での扱いでありますので、是非それぞれの国会対策担当者の間でお話合いをいただきたい、このように思います。
○松田公太君　私は、やはり一つしか出ていない対案ですから、本当はこの場でしっかりと話し合うべきだったと思っております。ですから、いまだに、今の御答弁では、なぜ本当に、菅総理から一言、前回も私お願いしましたが、つるしを下ろせということを言っていただいて話合いができなかったのか、非常に理解に苦しむんですね。民主主義じゃないなというふうにも感じてしまいます、これは。
　私は、おととしのあの民主党政権の発足直後から、この基本的な理念のところで民主党政権の考え方というのはちょっとおかしいんじゃないかなというふうに思ってきた部分が多々ありましたが、政治家になってからもますます最近それを感じるんですね。
　例えば先週閣議決定されました原子力損害賠償支援機構法、これ、私も読ませていただきまして、先週も枝野官房長官に御質問させていただきました。なぜこの中に例えば債務超過をさせないというような言葉が入っているのか。これ、非常に不思議な言葉だと私思うんですよね。これは本当にベーシックなことなので菅総理にお聞きしたいんですが、なぜそのような言葉を入れてしまうんですか。資本主義からそれていると思いませんか、債務超過にさせないという考え方は。
○国務大臣（枝野幸男君）　東京電力といいますか、今回の原子力災害によって被害を受けられた皆さんに対する賠償は、これは東京電力が行うにしろ、東京電力が行えなくて政府が行うにしろ、これは必ずその賠償はしっかりと行わなければならないと。そのための法律でございますので、したがって、もちろんこの国は自由主義経済、資本主義経済でありますから、平時、一般的な場合においてはそのマーケットメカニズムによって動くわけでありますけれども、まさにこの被災者の皆さんに対して適切な賠償を行うという政策目的に基づいた法案でございますので、その政策目的に基づいて東京電力の債務超過状況をつくれば、結果的に賠償が遅れ、なおかつ、その賠償に対する財源という問題で国民の税による負担が大きくなるということを考慮して、そうしたスキームを提起したものでございます。
○松田公太君　私は、やはりその債務超過にさせないという言葉を言った瞬間にもう民間企業じゃなくなってしまっているんじゃないかなと思うんですね。だからこそ、みんなの党が提案している国有化、一時国有化、それを考えましょうよという話をしましたら、いや、それは考えられないというふうにおっしゃる。非常にあやふやに、非常に軸が通っていないんじゃないかなというふうに私は思ってしまうんですね。
　ですから、場当たり的に何でも決めてしまわれているのかなという印象が否めないんです。是非、是非……（発言する者あり）いやいや、これは債務超過にさせないという言葉はそのぐらいの重たい意味だと私は思いますよ。
　じゃ、どうぞ、何か答弁があるようですから。
○国務大臣（枝野幸男君）　このスキームでは交付国債を通じて機構が東京電力に出資をすることになっておりますので、そういった意味では一部、一時国有化をするということのスキームになっております。
○松田公太君　それでは、一時国有化されるということをお認めになるということですね、今回。そういうことですね。それは間違いないですね。もう一度お願いします。
○国務大臣（枝野幸男君）　既存の株式をどうするのかということについては今回のスキームに何も書いてありませんが、国が間接的に東京電力の株を持つスキームになっておりますので、そうした意味では、一部、一時国有化であるのは間違いありません。
○松田公太君　何か今、急に一部という言葉も何か出てきておりますけれども、国有化されるのであれば、やはり株主責任は問うということですね。これ、間違いないですね。よろしいですね。
○国務大臣（枝野幸男君）　ちょっと国有の定義問題なのかもしれませんが、国が出資をして国が東京電力の株式のうち一定比率を持つという意味で、国が有する、一部分を国が有するということになるということを申し上げているわけでございます。
○松田公太君　一部というふうにおっしゃいますけれども、一部って何％のことをおっしゃっているんですか。過半数を取るということですか、マジョリティーのことですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　これは法案のスキームを御覧いただければというふうに思いますが、先ほど御指摘あったとおり、賠償に影響を与えないために債務超過状況にしないような資本の増強をせざるを得ないということの中で、その出資を国が間接的に行うということでございますので、最終的にはどの程度の賠償が、負担が生じるのかということや東京電力の財務内容等によって変わってきます。
○松田公太君　今のお話ですと、私はやはりマジョリティーを押さえる可能性が十分にあるというふうにとらえましたが、済みません、ちょっと時間ですので、今日の質問、終わらせていただきます。
　どうもありがとうございます。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　原発事故の損害賠償問題について質問いたします。
　今から五十年ほど前、一九六一年の四月、原子力損害賠償法が作られたときの国会審議において、原子力委員会原子力災害補償専門部会長の我妻栄東大名誉教授がこのように発言されております。計り知ることのできない大きな災害を必然的に含んでいる企業を国家が許してやらせる以上は、無過失責任を事業者に負担さして、被害者に損害を被らさないように、つまり、泣き寝入りにさせないようにしなくちゃならないということでは、部会の委員は全員一致で、反対はありませんでしたと。大変重い発言だと思いました。
　被害者に損害を被らさない、泣き寝入りにさせない、これが私は原賠法の原点だと思いますが、総理の御認識を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　基本的には私も同様な認識です。
○山下芳生君　同様の認識だということでありました。
　ところが、東京電力は、農業団体それから漁業団体が根拠を示して損害賠償請求したものについても、指針に基づいて賠償するとして、原子力損害賠償紛争審査会の指針に明示されていないものは仮払いさえしておりません。そのために、事故から三か月以上たっているのに一円も賠償を受け取っていない農家や漁業者や関連業者がたくさんあります。
　しかし、原子力損害賠償紛争審査会というのは、原子力損害の賠償に関して紛争が生じた場合における和解の仲介をするところであり、審査会の指針も、当該紛争の当事者による自主的な解決に資するためのものと原賠法十八条にはっきり書いてあります。したがって、紛争になる前から審査会の指針にとらわれる必要は全くありません。
　実は、海江田大臣も、私との質疑を踏まえて、紛争審査会はあくまで紛争が起きた場合の一つのジャッジをする会、東京電力の側が分かりましたと言って支払すれば、そしてそれが被害の方々の納得を得られれば、これは別に審査会が判断を下さなくてもいいんですと、こう答弁をされました。
　そこで、総理に質問いたします。
　原子力損害賠償審査会の指針は、指針に明示されている以上のことを東京電力が賠償してはならないという性質のものなんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおりでございまして、紛争審査会の指針はまさに一つの指針であって、東京電力においてこの指針とは別にお支払をすることを妨げていないどころか、むしろ明確に支払うべき損害であると認められるようなものについては積極的にお支払をいただくことが当然であると考えております。
○山下芳生君　今非常に重要な答弁がありました。指針に明示されていなくても、私は、事故から損害が生じるのが相当であると判断されるものであれば賠償すべきなんだということ、そして、指針に記載されている以上のことを東電が賠償してはならないということではないという、今、枝野さん、うなずいておられますが、はっきりした答弁が出されました。
　だったら、被害者が根拠を示して損害賠償請求しているのに、指針を理由に、指針にまだ明示されていないからということを理由に支払を遅らせている今の東電の姿勢を私は政府として改めさせるべきだと思いますが、総理、いかがですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　東京電力においてはできるだけ迅速に、そして今御指摘のとおり、指針の有無にかかわらず明確な損害として東京電力としても認めざるを得ない範囲についてはお支払をいただくべきと考えておりますが、一方で、東京電力の、例えば請求に対する事務の扱いであるとか、それからそれに対しての様々な法的判断とかがどういう手続でどういうペースで進んでいるのかということは確認をしなければいけないと思っております。
　できるだけ早く速やかに対応することは促してまいりたいと思っておりますが、一方で、個別のことについて東京電力が一つ一つ判断をさせると時間が掛かるというようなことも想定されるということの中で、できるだけ早め早めにこの指針を出して、少なくともこの指針にあるんだからということでまずは仮払いを急いでさせるということの意味もあって、できるだけこの指針を早く出すということを求めております。
　一方で、個別のことについてできるだけ迅速に対応できないかということは促してまいりたいと思います。
○山下芳生君　促してまいりたいということなんで、促す必要があるんですよ。もう三か月以上たっても指針にないものは払っていないんですからね。
　例えば、漁師が操業自粛になったら、港に水揚げされた魚をさばく仲買人の収入はなくなります。酪農家の原乳が出荷制限になったら、その原乳をタンクローリーで集める事業者の収入はなくなります。因果関係はっきりしているんですが、それを指針に入っていないからとの理由で仮払いしないというのが今東電が取っている態度なんですね。これは被害者を事故と賠償で二重に苦しめる、そういう姿勢だと言わなければなりません。
　そういう東電の姿勢を放置してはならない。私は、東電の立場に立つのか、被害者の立場に立つのか、政府に問われていると思います。はっきりと指導してください。総理、よろしくお答えください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　考え方はもう官房長官から答弁したとおりで、あと東電自身が自らの判断で行う、そのことについて迅速に行うようにということは申し上げたいと思います。
○山下芳生君　東電任せでは駄目です。国と東電が原発で日本では大きな事故起こらないと言って被害を拡大したんですから、国の責任で東電にしっかり賠償責任を果たさせるべきだということを申し上げて、終わります。
○藤井孝男君　非常に限られた時間でありますので、基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
　本委員会で何度か質問に立たせていただきましたけれども、提出者の議員の先生方に一つも質問していないので、今日は、代表してということではありませんが、石田祝稔議員にお聞きしたいと思います。
　たしか石田議員と私、今日は谷議員も山口議員もいらっしゃいますけれども、政府・与党、そして各党との代表者実務者会議で同じメンバーでしたね。二十回を超える会議がございましたけれども、その中で、石田議員は当初から、特にこの事故、発災以来といいますでしょうかね、この震災も含めて、原発も含めて、とにかくやはり権限の集約化、そして一元化をすべきであると。それが今回の三党合意の中で復興庁という形で出てまいりましたけれども、そういったことをずっと一貫して意見を述べられていた。それからもう一つは、原発の事故が起きました後、情報開示についても、これも私と同意見でしたけれども、やはりこの情報開示は基本と当然すべきであるけれども、適宜適切、そして正確な情報開示、これをしないと、国内外の信用といいますか、それを失ってしまうということをおっしゃっておられた。
　ようやく三か月がたちまして、今度のこの基本法が衆法の形で提出され、今日いよいよ可決、成立の見込みということになったわけですが、これからこの成立した後、これはもう枠組みだけでございますから、これから具体的にどう被災地の皆さん方の意向にこたえていくか、これが大事だと思いますが、その点についての御意見の一端があればお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（石田祝稔君）　お答え申し上げたいと思います。
　三党の代表ということで、誠に光栄な答弁をさせていただくと思います。
　藤井委員とも、おっしゃるように、実務者会議で、ちょうど二十回だったと思いますけれども、熱心に議論を重ねた結果として今回の委員長提案という形になったと、このように思っております。
　これからの体制として、私は一言で言えば、機能する体制、また被災者や被災地の思いにスピーディーにこたえていける体制、このことが体制としては重要ではないかというふうに思います。そして、これから、特に復興特区も復興庁も、今後法律を制定をしてその中身を入れることになっておりますので、そういう思いにこたえていけるような法律にしていかなければならないと、このように思っております。
　ともかく、そのような趣旨に沿った法案をできるだけ政府にも早く提出をしていただきたい、このように考えております。
○藤井孝男君　分かりました。
　一言で、私が今の答弁を聞いて、御意見を聞いて感じるのは、やっぱり機能する体制、それとやっぱりスピード感、これが大切だということだと。私はもうこれも委員会で何度も言ってまいりました。
　そこで総理、総理にお伺いしますけれども、我が党も、今、石田議員からの話がありましたように、この発災以来の体制というのは、やっぱり機能する体制をつくるべきだと、これが非常に重要だと思います。それから、スピード感が必要であると。それともう一つは、総理にも何度か申し上げたが、リーダーシップというのが大切だと、こういうことでありますが、改めて、このリーダーシップ、大変な権限と権力の座にいらっしゃるわけですから、そのことについての総理の考え方、もう一度基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　リーダーシップには、ごく普通の言い方をすれば、陣頭指揮型のリーダーシップと、それからチームを全体として機能させる言わば監督型とでも言うんでしょうか、そういうものも一般論としてはあろうかと思います。しかし、現実には私はその二つが組み合わさったものだと思っております。
　今回、この基本法を成立させていただいて復興本部を立ち上げたときに、これまでも復旧の段階で緊急災害対策本部で生活者支援のチームが動いておりますので、その仕事はこれまで同様に継続しなければなりません。と同時に、現在、復興構想会議で間近に提言をいただくことが決まっておりますので、それを受けてこの法律に基づいて指針を作り、そして本格的な復興に向けての、まあ今の言葉で言えば第三次予算ということになっていくのかもしれませんが、そういうことについて進めていかなければなりません。そのときは私は、国会でいえば与野党を超えて、そして役所でいえば役所の壁を超えて全体がうまく動いていく、まさに機能する体制をつくること自体がやはりリーダーシップの一番重要な要件ではないかと考えております。
○藤井孝男君　分かりました。
　そこで、やっぱり機能する体制をつくるには、大事なことはやっぱり信頼ですよ。与野党を超えてとおっしゃいました。その信頼を失っているんじゃないかと思うんですよ。それの最たるものは、あえて言えば、何かと言えば、最近行われた現総理と前総理の会談ですよ。あれで国民の信頼も、内外から信頼を失ったんですよ。そして何があったか。ペテン師だとかうそつきだとか、言ったとか言わないとか、あの文書の中身も非常にずさんなものでした、お粗末、これが信頼を失った。そうした政府に対して国民が憤りを感じ、いら立ちを感じている、そこはもう一度申し上げておきたいと思います。
　そして、やっぱり政治家というのは俺が俺がの世界ですけれども、しかし、やっぱりその中には謙虚さ、先ほど、謝った方がいいんじゃないんですか、もっと素直にそうと認めた方がいいんじゃないですかという、そういった謙虚さも必要だと思います。
　そういう中で、一言だけ最後申し上げておきます。そういった謙虚さを戒める言葉に、過ぎたるは及ばざるがごとしという言葉があります。しかし、私は、そのことも大事でありますけれども、もう一つ大事な私は意味があると思います。それは、別な言い方をしますと、及ばざるは過ぎたるより勝れりという言葉です。この言葉を総理にお贈りして、私の質問を終わります。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　総理には大変失礼な言い方になるかも分かりませんが、昨年、菅総理が就任以来、消費税増税発言や大企業法人税率の引下げ、ＴＰＰ問題、また普天間問題への対応、そして今回の不信任決議案などの一連の経過を見ますと、一連の総理の言動を見ておりまして、菅総理は権力志向の非常に強い現実主義者だなと、そのように思っておりました。ところが一方で、最近菅総理が浜岡原発の停止、原発の安全基準の再検討、また新規立地の白紙からの検証、また特に再生可能エネルギーの重視などを打ち出したことは、社民党としても評価をいたしております。
　ところが、原発事故調査・検証委員会は、本来なら最優先すべき過去の原発推進政策の是非はテーマに含まれておりません。また、委員長の畑村氏は、就任前の四月のインタビュー記事で、今後の原発政策について、これからも原発事故は起きるだろうが、事故を克服して原発を使っていくべきと答えています。しかも、委員会に設置された事故原因等調査チームの長は、原子力村のメンバー、東京大学大学院工学系の越塚誠一教授でございます。また、原子力賠償機構法案も、被害者への補償を口実に発送電一体、地域独占、総括原価方式を温存をして、これまでのエネルギー政策をさんざんゆがめてきた東京電力を救済するスキームになっています。これでは再生可能エネルギーの普及、促進は望めません。
　また、議論のありましたＩＡＥＡ報告書には、新たな重大事実が語られながら、海外へはあっても国民への謝罪はありません。しかも、最初から事故原因を津波に限定して、地震による配管破断などを示唆するデータを計測間違いとして無視し、事故当時の作業員の聴取や記録保全もないなど、およそ科学的にもお粗末なものであります。
　事故調査特別委員会は内閣官房の所管であります。原子力損害賠償機構法案は内閣官房原子力発電所事故経済被害対応室の所管、ＩＡＥＡ報告書は原子力災害対策本部、今後のエネルギー政策を検討するエネルギー・環境会議は内閣府国家戦略室が事務局です。このほか、文部科学省に原子力損害賠償紛争審査会、経済産業省に原子力被災者生活支援チーム、まさに乱立状態であります。東京電力の影響下にある経済産業省がこれら事務局に入り込み、人を送り込み、複雑な組織系統を隠れみのに原発推進路線を維持しようとしているのではないか、そのようにも見られるわけでございます。
　今回、ワンストップの司令塔、復興庁が必要だというのが基本法の眼目でありますが、原発対応や今後のエネルギー政策にも、これまでの東京電力、経済産業省とは決別をした、独立した強力な司令塔が必要である、そのように考えますけれども、総理の御所見を伺います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、現在の原災法というものが本部をつくることを命じてその本部長になっているわけですが、今回の復興基本法に基づく復興本部とこの原災法に基づく本部は、やはりかなりダブる部分もありますが、性格を異にする部分もあるので、これは少なくともある時期までは併存せざるを得ないだろうと思っております。
　そして、特に今幾つかの原子力政策の根幹にかかわる問題、いろいろと御指摘がありました。この部分については、もちろん復興本部にかかわりがある部分も確かにありますけれども、どちらかといえば、原子力の今後の在り方については、まずは御指摘のあった事故調でしっかり事実関係を調べる。さらには、国際的にも、ＩＡＥＡなどを通して国際的な形での理解を得ると同時に、逆にそういう知恵を得る。そして、最終的にはどういうエネルギー政策にしていくのか。
　私は、これまでのエネルギー基本計画は白紙から見直すということを申し上げていますが、これまではどちらかといえば経産省、エネルギー庁が中心にこのエネルギー基本計画を作っていたわけでありますが、今後同じやり方で考えていいのか、あるいはもっと別なやり方、さらには国会の議論も大変重要でありますから、私は、エネルギーの在り方を決めるのはまさに社会の在り方を決めること、ある意味で国民が選択することだと思いますので、そういう姿勢で、一部の役所が従来の経緯に引っ張られて決めていくという形は変えていかなきゃいけないと、このように考えております。
○吉田忠智君　私は、総理の思いをしんしゃくしますと、今原発からの撤退を総理が口にするといろんな抵抗に遭う、そういう意味では段階的に原発の依存率を下げていきたいと総理は思っておられるのではないか、そのように考えております。
　今回の原発事故を受けまして、福島県も脱原発を復興基本理念に盛り込みました。また、経済界や地方自治体、市民運動でも再生可能エネルギー推進の動きが広がっています。それは総理のライフワークでもあると、そのように考えております。
　是非そうした道筋をしっかりつくっていただいて、いつ大臣退陣されるか分かりませんけれども、次の信頼される方に引き継いでいただくように、そのことを強く要請をしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○亀井亜紀子君　国民新党の亀井でございます。前回の質問に続きまして、今日は財務大臣に集中的に質問をさせていただきます。
　日本の財政は危機的状況であるとよく総理や財務大臣はおっしゃいますが、何を根拠に財政危機であると認識をされているんでしょうか。
　実は、昨年十二月の予算編成のときに、無利子非課税国債を発行すべきであると国民新党は主張しました。そのときに、財務省がどうしてもできないと言うので、主計局と主税局の局長クラスの方を党に呼んで説明を聞きました。そのときに、国債は今のところ安定的に償還されているので、そんなものを出したら、無利子の国債を出したら日本は財政危機だと思われてしまう、そんなことはできないと言われました。そこで、日本の財政は今、平時か非常時かという二択の質問をしましたら、平時ですと答えました。国民に対して財政危機だと言いながら平時なのかと言いましたら、繰り返して平時だと言われました。
　今、震災が起きたわけですけれども、では、現在の財政状況は平時でしょうか非常時でしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　亀井議員にお答えをしたいと思います。
　国と地方の長期債務残高が対ＧＤＰ比で一八四％。この数字をもってしても、主要先進国の中で日本の財政状況が一番厳しいというか最悪の水準であるということは御案内のとおりであります。
　それをもって平時か非常時かという判断ですが、そういう状況の中で、昨年六月財政運営戦略を定めて、Ｇ７でもＧ20でも御説明をしてまいりました。その後、大震災が発災をして、この今の財政状況を諸外国があるいは国際機関が大目に見てくれるのかというと、むしろそうではなくて、日本の震災からの復興を強く期待しながらも、一方で財政規律を守るのかどうかというところを大変強い関心を持って見ているという現状であります。
　ということは、厳しい財政状況の中で財政健全化の取組を具体的に行うのか、そのためのメッセージをしっかり発信するか、それによって平時か非常時かは変わると思います。きちっと説明できるような状況をつくり出していくならば私は平時だと思いますし、適切な国債管理政策を行っていかなければいけません。でも、その取組がなくて、内外の信認を失うような事態、それは非常時です。そうならないように努力をしていかなければならないと思います。
○亀井亜紀子君　国際社会、そしてＩＭＦは、本音では日本は財政危機ではないと思っているでしょう。なぜならば、日本は、ギリシャとは異なって、ＩＭＦから資金を借りているのではなく貸しています。昨年、ＩＭＦに対して約二兆円の増資を日本は決めています。お金を借りるときは普通はお金がある人のところに行きます。今にも破産しそうな人のところには行きません。つまり、ＩＭＦは本音と建前を使い分けています。
　今月末退任されるゲーツ国防長官が本音ベースの発言を連発して話題になっています。ＣＩＡでの二十七年間、今の仕事での四年半の経験からいえば、どこの政府も互いにうそをつくものだと発言をされました。つまり、ＩＭＦの発言を真に受ける必要はないと思います。
　政府は、九百兆の債務がある、大変だと国民に対しては言うわけですけれども、一方で見合いの資産を見せていません。例えば住宅ローンでいえば、三千万円の住宅ローンを組んだときにそれ相当の見合いの資産、住宅があるはずなのに、そちらの資産は見せないで、債務の方だけを見せて大変だ大変だと言っています。
　国家の総債務、それから金融資産を引いた分の純債務はそれぞれ幾らでしょうか、お答えください。
○国務大臣（野田佳彦君）　数字のお答えをする前に、ＩＭＦの評価どうするかは別として、三月十一日の大震災発災後、私も様々な国際会議に出ておりますけれども、今申し上げたことはＩＭＦだけではなくて諸外国がそういう目で見ているということを体感をしているということを付け加えておきたいと思います。
　その上で、お尋ねは数字でございますので正確に申し上げますと、日本銀行の資金循環統計、二〇一一年三月末速報からで数字を出しますと、一般政府の総債務残高は平成二十二年度末で千四十五兆円でございます。一般政府資産が四百八十五兆円でございますので、これを除いた純債務残高は五百六十兆円となります。ただし、この五百六十兆円、今申し上げましたけれども、一般政府資産の半分程度は社会保障基金であって、年金等の将来給付を賄う積立金でございますので、これを債務の償還や利払いに充てることはできないということは是非留意をしなければいけないというふうに思います。
　仮に財政状況を純債務残高で議論するとしても、我が国の一般政府の純債務残高は対ＧＤＰ比で一二〇％であり、この数字をもっても主要先進国の中では最悪の数字であることは変わりありません。
○亀井亜紀子君　先日も申し上げましたが、日本はまずデフレから脱却することがまず一番に必要だと思います。
　実は、十年前の平成十三年二月十九日の衆議院予算委員会の議事録を持ってまいりました。このときに、私の父親ですが、亀井久興が日本はデフレに陥っているのではないかという質問をしました。その際、当時の麻生経済財政担当大臣が次のように答えております。
　国家というものを一つの会社の経営に例えれば、どれくらいの借金を持っているかというのは、その企業なり国家というものを考えるときに非常に大事な視点の一つだと思いますけれども、同時に、借金がある分に関しては、こちらにそれに対応する資産、担保、債権というものと比較して見ていただかないと、この総債務が大きいからこの国は駄目なんだということになりますと、大きな企業は総じて借金を抱えている会社が多いのであって、無借金経営のみが善で、そして借金で経営しているのは全て駄目だということになるのなら、それは経営者のいわゆる思想、哲学の部分でありますので、私どもとしてはその総債務だけでいうのは甚だ問題だと思っております、このような御答弁でありました。これは正しいと私は思っております。
　今、消費税の増税の話がされていますけれども、六月二日、与謝野大臣案が示されて、それから税率についての話合いは一切されておりません。そして、この五％増税する中身ですけれども、三％までが社会保障のお金、次の一％が年金財源などを取り崩したその穴埋め、最後の一％が増税のための増税、つまり、政府が、消費税を払う、余分に払うその増税分を消費税そのものの税率に乗せてしまおうということです。こういうことは国民には許されないと思います。本来、国民を助けなければいけない、お金を出さなければいけないときに、増税と引換えに助けてあげましょうというその財務省の姿勢は到底許されるものではないと思います。
　時間がなくなりましたので、御答弁は結構です。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（柳田稔君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
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