Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正森委員　今、私の前の質問にお答えになりましたが、後の質問ですね、補正予算でも五兆九千億円も財源があるのに、その中から当然一般会計が出すべき金を出さないで、厚生年金に返すべき金の利息を流用するというようなことは健全でないのではないか、こう私は言っているのです。
　さらに、補正予算はともかくとして、九〇年度の本予算は御承知のようにお金がないんだ、もしそうおっしゃるとすれば、一つ疑問を呈したいと思うのです。
　私は、橋本大蔵大臣、あなたの本会議での財政演説等も詳細に読ませていただきましたし、聞いておりますが、それを見ますと、八九年度の補正後一般会計予算額は六十六兆三千百十九億円ですね。ところが、九〇年度の当初予算は六十六兆二千三百六十八億円で、既に補正後の前年度八九年度予算の方が約一千億円オーバーしているのですね。つまりそれだけ、入るをはかって出ろを制すといいますけれども、ある程度お金があるわけです。そうすると、税収は現在順調で、大蔵省からも資料を毎月いただいておりますが、政府の主要経済指標では、九〇年度ＧＮＰの伸びは五・二％ですね。そして、税収の弾性値は一・一。最近はずっと二・二とか、非常に大きい場合は三を超えておりますね、三を超えるとまでは言いませんけれども。そうすると、税収はさらに伸びるということになれば、予算規模自身が非常に少なく見積もっているということになりませんか。
　私は予算委員会でも、三年連続数兆円に上る自然増収を出しているのは、いいですか主計局次長、俊秀をもって鳴る大蔵省としては、一度ぐらいの誤りは許されるけれども、仏の顔も三度といって、三回もそういう誤りを犯すというのは意図的なものがあるのじゃないか、それは消費税の導入を控えてわざと財政を緊迫状態に見せて、そして野党の反撃を防ぐという意図すらあったのではないかということを申し上げ、大蔵大臣はそういう意図はないということでるる御説明がありました。しかし常識的に考えても、既に補正後の予算が一九八九年で六十六兆三千億円だ、ところが今年度の当初予算は六十六兆二千億円で既に一千億少ないということになれば、その間当然経済成長率もあるわけですから、そもそもこの予算もおかしいので、私は、加入者按分率一〇〇％に伴う千二百六十六億円の健保等の負担増は、全額とはいかないまでも七百五十億円やそこら、みみっちくも年金財政に返すのを留保して途中でその利息だけを借り上げるというようなことをしなくてもできるし、それが当然ではないかということを再度申し上げたいと思います。
○橋本国務大臣　委員が時間がないから簡潔にと申されたものですから、先ほど来簡潔に申し上げてまいりましたけれども、それでは改めて丸い数字で申し上げさせていただきます。
　確かに平成二年度予算、今ここで平成二年度予算の御審議までいただけるのは大変幸いでありまして、委員が比較をされましたとおり、平成元年度の補正後予算の姿に比べておっしゃった数字は、そのとおりでございます。
　同時に、その中をごらんいただきたいのは、国債の残高というものがいかに我が国の財政を圧迫している大きな要因であるかということでありまして、国債費及び地方交付税等を除きました一般歳出としては、その中の三十五兆円にしかすぎません。それだけ財政状況は決して楽なものではないということは、国民にも御認識をいただかなければならないところであります。
　そして、元年度の補正予算におきまして、私どもは今委員が御指摘のとおりの手法をとりました。それは先刻来るる御説明を申し上げておりますように、二つの要素というもの、しかも緊急を要する要素というものに対してできる限りの考えを出し合い、厚生省との間でいわば双方の要請にこたえ得るものとして考えた行為でありまして、これ自体は御理解をいただきたいと思うものであります。
　平成二年度の財源が厳しいとか厳しくないとかということを本来ここで申し上げるべきではありませんけれども、平成二年度予算の内容がそういう状況であること、さらに二年度の末における国債残高の百六十四兆円というものは、債務国全体の債務を今トータルして一兆一千億ドルと言われておりますから、世界の債務国の債務全額に比するくらいの国債残高を我々は抱え、その累増にブレーキをかけなければならない状況にある、その厳しさについても御理解をいただきたいと思うのであります。
○正森委員　今のお話は、大木議員への御答弁の中でもお答えがありましたから、後ろで聞いておりましたから理解しておりますけれども、しかしそのことはストレートに今回の厚生保険特会を合理化するものではないというように私は思っていることを申し上げて、次に進みたいと思います。
　厚生省、お見えになっていますね。そこで厚生省に伺いますが、先ほど社会党の委員もお聞きになりましたけれども、加入者按分率一〇〇％になれば組合等の負担が大きくなるのは当然ですね。今年度は一千二百六十六億円大きくなっております。そこで伺いますが、この制度が導入されて何年かたちましたが、当初は四四・七％、去年は九〇％ですね。仮に四四・七％のときに比べると、国庫負担はどれだけ安くなっているのですか。
○岡光政府委員　まずこの加入者按分率でございますが、制度の発足当初は五〇％でございまして、それが八〇、九〇、一〇〇、こういうふうに動いていくわけでございます。四四・七％というのは途中段階での数字でございますが、今お話がありましたように、九〇％按分率から一〇〇％按分率に移行するということで約六百億国庫負担が軽減になりますが、仮に四四・七％をベースに一〇〇％按分に移行するということを考えますと、仮定計算いたしますと約三千三百億の減でございます。
○正森委員　今のお答えはほぼ正確ですね。ここへ計算書を持ってまいりましたけれども、約三千三百億と言われましたが、我々の計算では三千二百八十三億日国庫負担が減少になります。つまり、老人保健法を改正することによって、我々の用語では改悪することによって、三千二百八十三億円国庫負担が減っているのですね。加入者按分率というのは非常に難しい、難しいといったらおかしいですけれども、大蔵委員にとってはなじみの薄いことですからここで一々説明いたしませんけれども、そのやり方をとって私どもの方で計算したら、そういう結果になるわけです。
　九〇％から一〇〇％の場合は、今言われたように約六百億円程度でありますけれども、年々の間にこれだけ国庫負担は減っているわけです。その減った分だけ原則として健保組合等の負担がふえているわけなんです。そういうものについて今度は一挙に、一挙にと言うたら語弊がありますが、一〇〇％になってしまう。一〇〇％になるということは、健保組合などは非常に老人の比重が少ないのですけれども、それが平均の比重だけ自分のところでも老人がいるということにすれば幾らの分担になるかということを一〇〇％見て、そして負担を考えるということですから、重くなるのは当然なんです。そういう仕組みをつくったんです。しかし、千二百六十六億円というのはいかにも大きいから、今回のような特会を知恵を出して考えたわけですね。しかし、本来それはそういう制度の改悪をすべきではなかったし、また、した後でもなおかつ、本来返すべきお金の利息で賄うべきことではなしに、一般会計を主としてそれを賄うべきものであるということを私は申し上げておきたいと思うのです。
　それで、委員長、本当はこれからまだ二、三問伺いたかったのですけれども、時計を見ましたらもう時間になりましたので、民社党の皆さんに御迷惑をかけるといけませんので、これでやめさせていただきます。
　ありがとうございました。
○衛藤委員長　中井治君。
○中井委員　私、三年七カ月ぶりに国会に戻ってまいりまして、浦島太郎みたいなところもございます。大蔵の委員会は初めてなものですから、大変御専門の方に素人的なことを聞くかもしれませんが、短い時間でございますので、わかりやすく御答弁をいただければありがたいと思います。
　先ほどの質疑の中で、いわゆる隠れ借金についての御説明がございました。国債費の定率繰り入れの停止というものを随分過去続けてまいりました。この金額は十五兆円くらいになると聞いておりますが、これの場合には隠れ借金と考えていない、返さなければならないものだ、国債ですから返していくわけですが、基金の中に入れていかなければならないものだというふうにはお考えになっていらっしゃらない、このように理解していいですか。
○小村政府委員　今回の措置は、一兆五千億円、厚生保険特別会計の業務勘定に資金を造成いたしました。したがいまして、年金勘定に対する過去の繰り入れ繰り延べ措置に対する返済措置には直接にはまだ至っておりません。その財源を確保したという意味でございます。
○中井委員　五十七年から続いております繰り入れの停止額、これについては隠れ借金として返していく、財政に余裕があれば繰り入れていく、こういう基本的な姿勢であるのですか。
○小村政府委員　五十七年から繰り入れの停止をしておりました国債整理基金への財源の繰り入れ、これにつきましては、平成二年度の予算措置で完全にそれを実施するようにいたしました。過去繰り入れ不足分につきましては、まだ今後の課題というふうにして残されております。
○中井委員　世界の主要先進国、あるいは先ほど大臣から、世界じゅうの債務を全部合わせた額に日本はあるんだ、こういうお話がありました。その世界じゅうの全部の債務の国々でこういう基金をつくってある国、基金を常設している国というのは、どういう国ですか。
○小村政府委員　各国の事情については、ちょっと手元に持ち合わせておりません。こうした基金につきまして、先般、郵便貯金のいわゆる自主運用見合い分ということで郵便貯金特別会計の中に新たな勘定を設けまして、いわば資金化いたしまして、その利息をもちまして郵便貯金の安定化のために資するという前例はございます。その他、目的が違った資金というのは、我が国においてもいろいろな資金の設置がございます。
○中井委員　私の知っている限りでは、主要な国国でどこにもこういう基金を持っている国はないと思うのであります。国債というのは大体国の経済の信用で発行して返済をしていく、こういうことであろうかと思います。過去九年間ぐらい、お金のないときには繰り入れない、お金のあるときには繰り入れる、こういうことでやってこられた。お尋ねをしたいのは、国債の定期的な繰り入れというのは、そういうふうに柔軟に考えて、基金が底をついても別に返済ということの心配あるいは信用の心配、そういったことはないんだ、このように理解をされていらっしゃるのか、この点をお尋ねいたします。大臣、どうですか。
○小村政府委員　我が国におきましては、国債の信用力の保持あるいはその歴史的な経緯がございまして、日本の国債が外国で買われるために一定の担保が必要だということでこの減債基金制度が始まったわけでございますが、やはり大量の国債、これにつきまして、これから高齢化社会に対する子孫にできるだけツケを残さないという意味におきましても、適切な国債の管理政策を持ちましてその償還に努めていかなきゃいかぬということで、現在定率繰り入れを基本とする減債基金制度というのがつくられているということでございまして、今回その繰り入れは満額できたということでございます。
○中井委員　他党の方もいろいろとお話がありましたけれども、今回のこの借金を返したのか返さないのかわからない中途半端なやり方、これをやめて、すっきりと厚生年金保険へお戻しになるのはどういう財政状況になったときおやりになるのか。あるいは当分の間ということでしたが、どういう社会的な情勢やら保険の情勢があったときにお返しになるのか、これについてお尋ねいたします。
○小村政府委員　厚生年金へのいわば繰り延べ措置に対する繰り戻し措置でございますが、これは今後我が国の財政状況等を考えなきゃいかぬということと、さらに年金財政の安定を損わないようにしなければならないということでございます。できるだけ速やかにその返済を完了すべきものという基本的な考え方には変わりございません。
○中井委員　過去もいろいろな財政のやりくりの中で、いつでも苦しくなると魔法のように知恵をひねり出していろいろな形をつくられる。そして、それには必ず当分の間、こういう形で国会の審議をくぐり抜けられる。しかし、その当分の間がずるずると続いて今日まで来た最たるものが赤字国債と私は理解をいたしております。こういう財政のやりくりをやったときには、こういう状況になったら、あるいは三年たったらという形できっちりと歯どめをかけていくべきではないか、こういうふうに思いますが、大臣いかがですか。
○橋本国務大臣　私は、今委員が述べられたようなお考えも一つの考え方として決して間違っているものではないと思います。
　ただ、同時に、年々のその経済情勢等を考えながら弾力的に予算編成をしてまいります場合に、特定の項目について非常に早い時期から固定した目標が設定されておるということは、実は財政の弾力的な対応を狭めるという影響があることも、これは御理解をいただきたいと思うのであります。我々は、やはり何といいましても景気に対する財政の対応、弾力的なものとしてとらえていきたいと考えておりますし、基本的な考え方として委員と異にするものではありませんけれども、長期に固定し、例えば特定の項目についての返済時期を明示することにより、その時期において弾力的な対応のできなくなる事態は恐れております。
○中井委員　そうしますと、少し具体的に聞かしていただきますが、こういう形で七百五十億の処理をなさる。しかし、例えば政管健保がこれで助かる金額というのは七十五億円ぐらい。政管健保そのものには四千六百億円くらいの、まあ隠れ借金がある。私どもから見れば、こういうやりくりをするよりも政管健保へお金を返す方法を考えた方が早いんじゃないかというふうな、単純に考える理解の仕方をいたします。
　あるいはまた、会計の処理上でいろいろとおありで、私はわからないところもあります。例えば厚生年金の保険事業というのは大変厳しい、厳しいと言いながら、厚生年金の借金を返さずに、返せる体制だけつくってその利子をほかへ回してしまうというやり方、こういうことが一般国民あるいは世間の普通の会社の会計のやり方と違ってくる。そこらに、国の財政のやり方も大変でしょうけれども、おかしな点が多いのじゃないか、こういう感じを強く抱くのですが、どうですか。
○小村政府委員　私ども、全体の財政運営について先生おっしゃるとおり、高齢化社会に向けてできるだけ国債その他の債務を残さないようにするということを基本的戦略として財政審等からも指摘を受け、その措置を行ってまいりたいと考えております。
　過去、いわゆる隠れ公債と言われるものについては、それぞれいろいろな制度の事情がございまして、一つずつその制度はそれなりに工夫をし知恵を出してきた分野でございますが、基本的には先生おっしゃるとおり、財政審におきましても、国債残高の累増を食いとめる、それから当面新規の国債の発行を極力抑える、特例公債はもちろん発行いたしません、建設公債にしてもその財源としては租税財源によってやっていこう、これから五年間公債依存度を五％にしよう、そういった提言等がございまして、そうした方向で努力をいたしたい。
　さらに、特例公債については、本年、平成二年をもちまして特例公債依存体質から脱却をした。さらには、先ほど御指摘の定率繰り入れの停止をやめまして、本年度から満額国債整理基金への繰り入れが実現できた。こういうことで、国債を中心とする債務残高の累増を抑えていくということでございます。
○中井委員　財政状況、景気は大変よくなって税収がふえてきている、このことは大変結構なことであります。その分、私どもはできる限り行政改革も続け、要らない経費を削減し、また不必要な経費を思い切って政治家同士が削り合って、借金をどんどん返していくべきだ。そういう意味で、中途半端なテクニックを使わずに思い切って借金を返していく、それだけの余力が出てきたんじゃないかという感じがいたします。
　まして、皆さん方は消費税をおやりになった。そして、今国会に消費税の見直し法と言われるものをお出しになる。その第一条には、消費税の主要目的を福祉の関係に充てるものとする、こうやっておうたいになっていらっしゃる。そうすると、たった七百五十億の福祉に使うお金すら本予算から出さずに、こういう借金を返したかどうかわからぬようなテクニックで処理をなさるというのはおかしいじゃないかと私は申し上げているのです。私自身は、変な演説をするつもりはありませんが、消費税というのは大変な財政のやりくりで苦しくなって借金を返すためにお考えになったと思っております。そこまでして借金返しをする時期に、こういうおかしなやりくりで借金そのものを残していく姿、後送りしていく姿、それがおかしいじゃないかと先ほどから申し上げております。
　このお金の使い方と消費税の福祉目的の使い方、どういうふうに調整をなさるのか、どういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、大臣から御答弁いただきます。
○橋本国務大臣　私は、必ずしも今の委員の御意見に全面的に賛意を表するというわけにはいかないと思います。と申しますのは、私は、厚生保険特別会計の中にこうしたファンドを設け、そのファンドの運用益というものが経常的に年々特定の項目に使われていくこと、これはある意味では、関係者が少し長い目でそれぞれの立場で対応策を考えるだけのゆとりを持たせるといる意味で、一つの魅力のある提案だと本来考えております。これは大蔵大臣であるなしにかかわらず、私はこうした考え方は一つの考え方だと本来思っております。
　今回、たまたま一方で過去の繰り延べ分の返済という問題があり、そして年金加入者の御安心をいただくために、全部返すだけのゆとりはないにしても、これを同じ厚生保険特別会計の中にファンドとして設けることは、そしてそれに既に金利をつけて、ある一定期間の金利を付して、一兆五千億という数字にしてそれをファンドとして活用していくことは、私は決して悪いことだとは思っておりません。ただ、確かに余り多用すべき方途でないということは、先刻も私は答弁等で認めております。しかし、今回、二つの目的を果たそうとした中で政策選択としてこうした道を選んだことは、私は必ずしも委員の御指摘のような方途ばかりから問題を見るわけにはいかない、そのような感じがいたします。
○中井委員　もう時間がありませんから。
　私どもは、国が大変な借金を抱えておる、そして福祉の面においても大変な費用の増額がこれからも当然のごとく出てくる、これをお互いが知恵を出してやっていかなければならない、そのときに、財政、財源が豊かな時期こそ行政改革をやり、そして不必要な補助金等を削減をする中でお金を出し、そのお金を借金返しに返していく、こういった方向をきちっとお立てになる、それも早く返していくということが大事じゃないか、こういう思いを抱いております。そういった意味で、この法案そのものに反対しているわけではありません。私どもは賛成をいたしますけれども、これからの予算編成あるいは財政運営の中で、ぜひとも行政改革あるいは借金返し、こういったものをお急ぎになられるように、このことを強く要望をいたしまして、質問を終わります。
○衛藤委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○衛藤委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　厚生保険特別会計法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○衛藤委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、平沼赳夫君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。早川勝君。
○早川委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　厚生保険特別会計法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　補正予算を作成するに当たっては、財政法の規定に従い、今後とも引き続き適正に行うよう努めること。
　一　厚生年金保険国庫負担繰り延べについては、財政事情の許すかぎり可及的速やかに返済し、厚生年金保険事業の長期的安定を図ること。
　一　老人保健医療に係る加入者按分率の引き上げに伴う健康保険組合等各被用者保険の老人保健拠出金の負担増については、各被用者保険の保険料率の急激な引き上げをもたらしたり、保険事業運営に支障の起こることのないよう適切に対処するとともに、老人の福祉・保健・医療の全般にわたり、老人保健制度の長期的安定化に努めること。
　一　高齢化社会の進展に伴って、社会保障制度をより安定的に機能させるため、過大な国民負担をもたらすことのないよう長期的展望に立って社会保障制度の一層の充実を図ると。
以上であります。
　何とぞ御賛成を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○衛藤委員長　起立多数。よって、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
　本附帯決議案に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。橋本大蔵大臣。
○橋本国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配慮してまいりたいと存じます。
　　　　─────────────
○衛藤委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○衛藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十六分散会
平成二年三月二十二日（木曜日）
　　　　午後五時開議
　出席委員
　　　委員長　山下　徳夫君
　　　理事　中村喜四郎君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　亀井　善之君　理事　平沼　赳夫君
　　　理事　高村　正彦君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　森井　忠良君
　　　理事　鳥居　一雄君
　　　　　　岡田　克也君　　　　北村　直人君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　福永　信彦君
　　　　　　二田　孝治君　　　　細田　博之君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山口　俊一君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　小林　　守君
　　　　　　田口　健二君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　東　　祥三君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　各種委員等の選挙の件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○山下委員長　これより会議を開きます。
　まず、各種委員等の選挙の件についてでありますが、お手元の印刷物にありますとおり、各種委員等につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議から、それぞれ候補者を届け出てまいっております。
　　　　─────────────
　一、各種委員等の選挙の件
　　皇室会議予備議員（二人）及びその職務を行う順序
　　　１原　健三郎君（自）
　　　２田村　　元君（自）
　　皇室経済会議予備議員（二人）及びその職務を行う順序
　　　１原　健三郎君（自）
　　　２田村　　元君（自）
　　裁判官弾劾裁判所裁判員（七人）
　　　　奥野　誠亮君（自）
　　　　村田敬次郎君（自）
　　　　松永　　光君（自）
　　　　高鳥　　修君（自）
　　　　武藤　山治君（社）
　　　　小澤　克介君（社）
　　　　神崎　武法君（公）
　　同予備員（四人）及びその職務を行う順序
　　　１町村　信孝君（自）
　　　２甘利　　明君（自）
　　　３森井　忠良君（社）
　　　４倉田　栄喜君（公）
　　裁判官訴追委員（十人）
　　　　鯨岡　兵輔君（自）
　　　　田邉　國男君（自）
　　　　山下　元利君（自）
　　　　木部　佳昭君（自）
　　　　葉梨　信行君（自）
　　　　渡部　恒三君（自）
　　　　山花　貞夫君（社）
　　　　佐藤　敬治君（社）
　　　　小林　恒人君（社）
　　　　中村　　巖君（公）
　　同予備員（五人）及びその職務を行う順序
　　　１柳沢　伯夫君（自）
　　　２木村　守男君（自）
　　　３石橋　大吉君（社）
　　　４鈴木　宗男君（自）
　　　５平田　米男君（公）
　　検察官適格審査会委員（四人）
　　　　工藤　　巌君（自）
　　　　田原　　隆君（自）
　　　　大出　　俊君（社）
　　　　冬柴　鐵三君（公）
　　同予備委員（四人）
　　　　笹川　　堯君（自）　工藤巌君の予備委員
　　　　中川　昭一君（自）　田原隆君の予備委員
　　　　田口　健二君（社）　大出俊君の予備委員
　　　　北側　一雄君（公）　冬柴鐵三君の予備委員
　　国土開発幹線自動車道建設審議会委員（八人）
　　　　小沢　一郎君（自）
　　　　西岡　武夫君（自）
　　　　加藤　六月君（自）
　　　　渡辺　秀央君（自）
　　　　金丸　　信君（自）
　　　　清水　　勇君（社）
　　　　阿部未喜男君（社）
　　　　草野　　威君（公）
　　北海道開発審議会委員（五人）
　　　　阿部　文男君（自）
　　　　町村　信孝君（自）
　　　　中川　昭一君（自）
　　　　五十嵐広三君（社）
　　　　藤原　房雄君（公）
　　国土審議会委員（九人）
　　　　二階堂　進君（自）
　　　　小沢　辰男君（自）
　　　　奥野　誠亮君（自）
　　　　鯨岡　兵輔君（自）
　　　　内海　英男君（自）
　　　　武藤　山治君（社）
　　　　山口　鶴男君（社）
　　　　井上　普方君（社）
　　　　吉井　光照君（公）
　　日本ユネスコ国内委員会委員（四人）
　　　　鴻池　祥肇君（自）
　　　　鈴木　恒夫君（自）
　　　　中西　績介君（社）
　　　　鍛冶　　清君（公）
　　　　─────────────
○山下委員長　本件は、本日の本会議においてその選挙を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、各選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　　　　─────────────
○山下委員長　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、人事官、臨時脳死及び臓器移植調査会委員、日本銀行政策委員会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　─────────────
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　人事官
　　　石坂　誠一君　三、二三任期満了につき再任
　　　弥富啓之助君　内海倫君辞任予定につきその後任
　　臨時脳死及び臓器移植調査会委員
　　　井形　昭弘君
　　　宇野　　收君
　　　梅原　　猛君
　　　金平　輝子君
　　　木村　榮作君
　　　齋藤　　明君
　　　永井　道雄君
　　　萩原　太郎君
　　　早石　　修君
　　　原　　秀男君
　　　平野　龍一君
　　　三浦知壽子君
　　　森　　　亘君
　　　山岸　　章君
　　　山下　眞臣君
　　日本銀行政策委員会委員
　　　両角　良彦君　三、二三任期満了につき再任
　　　　─────────────
○山下委員長　次に、本日予算委員会の審査を終了した平成元年度一般会計補正予算、平成元年度特別会計補正予算及び平成元年度政府関係機関補正予算について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました補正予算三案に対し、自由民主党の宮下創平君、日本社会党・護憲共同の斉藤一雄君、公明党・国民会議の平田米男君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、採決は、一括して起立採決をもって行います。
　　　　─────────────
○山下委員長　次に、本日地方行政委員会の審査を終了した地方交付税法等の一部を改正する法律案、大蔵委員会の審査を終了した厚生保険特別会計法の一部を改正する法律案、農林水産委員会の審査を終了した農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案、建設委員会の審査を終了した住宅金融公庫法の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の租税特別措置法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、橋本大蔵大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の富塚三夫君、公明党・国民会議の井上義久君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よってそのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　─────────────
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　大蔵大臣　橋本龍太郎君
　　　質疑通告
　　　　総、大、国土、通　富塚　三夫君（社）
　　　　総、大、自　　　　井上　義久君（公）
　　　　─────────────
○緒方事務総長　まず最初に、各種委員等の選挙を行います。この選挙は、動議により、その手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は二回になります。一回目は人事官及び日本銀行政策委員会委員で、共産党が反対でございます。二回目は臨時脳死及び臓器移植調査会委員で、全会一致であります。
　次に、動議により、補正予算三案を緊急上程いたしまして、越智予算委員長の報告がございます。次いで三案に対しまして、三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。次いで三案を一括して採決いたしまして、社会党、公明党、共産党、民社党、進民連が反対でございます。
　次に、動議により、地方行政委員会の法律案を緊急上程いたしまして、島村地方行政委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。
　次に、動議により、大蔵委員会の法律案を緊急上程いたしまして、衛藤大蔵委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。
　次に、動議により、農林水産委員会の法律案を緊急上程いたしまして、亀井農林水産委員長の報告がございます。修正で、全会一致であります。
　次に、動議により、建設委員会の法律案を緊急上程いたしまして、中島建設委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、租税特別措置法の一部改正案につきまして、橋本大蔵大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　緊急上程申出議案
　　　予算委員会　委員長　越智　伊平君
　　平成元年度一般会計補正予算（第２号）
　　平成元年度特別会計補正予算（特第２号）
　　平成元年度政府関係機関補正予算（機第２号）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　斉藤　一雄君（社）
　　　　　　賛　成　　　　宮下　創平君（自）
　　　　　　反　対　　　　平田　米男君（公）
　　　地方行政委員会　委員長　島村　宜伸君
　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　　　大蔵委員会　委員長　衛藤征士郎君
　　厚生保険特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　農林水産委員会　委員長　亀井　静香君
　　農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）（修正）
　　　建設委員会　委員長　中島　　衛君
　　住宅金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○山下委員長　それでは、本日の本会議は、午後五時五十分予鈴、午後六時から開会いたします。
　　　　─────────────
○山下委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十六日月曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時六分散会
平成二年三月二十二日（木曜日）
　　　　午後二時二分開議
　出席委員
　　委員長　中島　　衛君
　　　理事　金子　一義君　理事　木村　守男君
　　　理事　北村　直人君　理事　笹川　　堯君
　　　理事　小野　信一君　理事　木間　　章君
　　　理事　吉井　光照君
　　　　　　江口　一雄君　　　　大石　正光君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　園田　博之君
　　　　　　田中　秀征君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　松永　　光君　　　　村井　　仁君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　石井　　智君
　　　　　　貴志　八郎君　　　　鈴木喜久子君
　　　　　　松本　　龍君　　　　三野　優美君
　　　　　　山内　　弘君　　　　長田　武士君
　　　　　　伏木　和雄君　　　　辻　　第一君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　神田　　厚君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　綿貫　民輔君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁土地局長　藤原　良一君
　　　　　　　　建設大臣官房長　牧野　　徹君
　　　　　　　　建設省都市局長　真嶋　一男君
　　　　　　　　建設省道路局長　三谷　　浩君
　　　　　　　　建設省住宅局長　伊藤　茂史君
　委員外の出席者
　　　　　　　　住宅金融公庫総
　　　　　　　　裁　　　　　　　河野　正三君
　　　　　　　　住宅金融公庫理
　　　　　　　　事　　　　　　　宮島　壯太君
　　　　　　　　住宅金融公庫理
　　　　　　　　事　　　　　　　濱　　典夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団理事）　　渡辺　　尚君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　吉沢　奎介君
　　　　─────────────
委員の異動
三月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉山　憲夫君　　　　　松岡　利勝君
　　武村　正義君　　　　　江口　一雄君
　　中山　成彬君　　　　　園田　博之君
　　菅原喜重郎君　　　　　神田　　厚君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江口　一雄君　　　　　武村　正義君
　　園田　博之君　　　　　中山　成彬君
　　松岡　利勝君　　　　　杉山　憲夫君
　　神田　　厚君　　　　　伊藤　英成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　英成君　　　　　菅原喜重郎君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　住宅金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　　　　　────◇─────
○中島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、住宅金融公庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。綿貫建設大臣。
　　　　─────────────
　住宅金融公庫法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○綿貫国務大臣　ただいま議題となりました住宅金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　住宅金融公庫は、かねてより国民の住宅建設に必要な資金を融通することにより、国民の住生活の安定と社会福祉の増進に寄与してまいったところでありますが、今後なお一層国民の良質な住宅の取得の促進と良好な居住環境の確保を図っていくためには、現下の財政状況を考慮しつつ諸般の改善措置を講ずることが必要であると考えられます。
　この法律案は、以上のような観点から、今国会に提出された平成元年度補正予算案に盛り込まれている特別損失の整理等につきまして、住宅金融公庫法の改正を行おうとするものであります。
　次に、その要旨を申し上げます。
　第一に、昭和六十三年度までの特別損失を平成元年度において交付金の交付により一括して整理することとしております。
　第二に、平成二年度から平成六年度までの各年度の特別損失について平成十二年度までに交付金を交付して整理することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○中島委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○中島委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として住宅・都市整備公団理事渡辺尚君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
○中島委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野信一君。
○小野委員　最初に、三月十八日、スーパー長崎屋尼崎店で出火、死者十五名、重傷者六名の大惨事が起こりました。お亡くなりになりました十五名の皆さんに心からの御冥福をお祈りしますと同時に、六名の負傷者の皆さんの一日も早い回復を心から御祈念を申し上げます。
　また、一月二十二日、ＪＲ御徒町駅北口ガード下で道路が陥没し、十名が負傷いたしました。
　また、三月十三日、昭和五十四年七月十一日の日本坂トンネルでの事故への訴訟判決が出ました。
　これらはいずれも建設省が指導し、あるいは監督している事業での事故であります。したがって、具体的な事故の経過、原因その他につきましては後日質問をするといたしまして、大臣は政治家として、あるいは行政の最高責任者としてどのような考え方を持ち、どのような所見を持ち、どんな反省を持っておるのか、お聞かせ願いたいと存じます。
○綿貫国務大臣　ただいま御指摘の、それぞれの忌まわしい事故については、まことに犠牲者になられました方々にはお気の毒なことだと心から弔意を表する次第でございます。
　なお、このような事故が発生しないように、我我としても心を引き締めてやっていかなければならないと、今さらのようにこの事故の原因等につきましていろいろと今後追及してまいって、その再発防止に全力を挙げてまいりたいと考えております。
○小野委員　新行革審の行財政改革推進委員会が、二十日、最終答申となる委員会報告を提出いたしました。
　報告書では、大都市での土地住宅問題が社会の活力維持に大きな問題を役げかけていると強く指摘し、大都市地域での土地の有効・高度利用を図るため、私権の制限を含む、より強力な制度の整備を可能な限り早期に実現すべきであると提言しております。
　大臣は、この私権の制限についてどんな感想を持ち、どんな意見をお持ちですか。
○綿貫国務大臣　昨年十二月に成立をいたしました土地基本法の趣旨にございますように、土地は公共の福祉のために重視されるべきであるということが明記されておりますが、そのような趣旨を体していかなければならないというふうに考えております。
○小野委員　余りはっきりした御意見とは受け取ることができませんけれども、きょうは本題ではございませんので、次に進ませていただきます。
　我が国の住宅問題の現状について、大臣ほどのような認識をお持ちですか。
○綿貫国務大臣　国が豊かになっても国民生活が豊かになったという実感が出ないというところに、社会資本の整備のおくれ、あるいは住宅宅地供給等の円滑さに多少いろいろと問題があるということ、そういうことが国民生活の中にあると思います。したがいまして、私どもといたしましては、社会資本の充実あるいは宅地供給等々につきまして、全力を挙げて今後頑張っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○小野委員　住宅の取得をこれほど深刻にした理由、要因は何であったと大臣は考えておりますか。
○綿貫国務大臣　一つには、土地高騰等々の問題があると思います。
　また、我が国は敗戦の中から、ゼロから出発した国でございまして、まず経済優先ということから国の産業を立て直すというところに重点が置かれ、その後から住宅かついていったというような諸般の原因があると思いますが、現在豊かになったと言われながら住宅その他がおくれておるというのは、そのような我が国の再建過程において発生した諸問題だと思いますが、これについては、先ほど申し上げましたように、このおくれを取り戻すために全力を挙げなければならないと考えております。
○小野委員　これほど深刻にした要因について、その政府の責任をどのようにお考えになりますか。
○綿貫国務大臣　我が国は、御存じのように、自由主義経済体制のもとに国民と政府あるいは行政が一体になって国を興し、また国民が豊かになろうと努力をしてきた国でございます。社会主義国家のように政府があるいは国が一方的に計画を立ててそれを推進するという政策をとってこなかったために、いろいろ問題があると思いますけれども、その点につきましては、政府の責任でもあると同時に、国民の皆様方の御協力を得てやっていかなければならない問題であるというふうに認識をいたしております。
○小野委員　この問題について、政府は、ウエートから考えた場合に、最大の責任者とお考えになりますか、それとも要因を考えた場合に、政府の責任はそれほど大きくないとお考えになりますか。
○伊藤（茂）政府委員　お答えいたします。
　住宅対策のとらえ方の範囲にもかかわる問題でございますけれども、事住宅面から見た場合の政府のウエートでございますが、直接供給のウエートは、年間百五十万戸供給の中で十万までいかないようなレベルでございます。それから、間接の供給でまいりますと、持ち家対策としては四十数％、五〇％近いところが公的な資金が入っておるというような状況でございまして、これは相当なウエートが入っておると思います。
　しかしながら、事住宅に関しましてはこういったお金の面だけではございませんで、問題は産業政策、土地政策、都市政策、国のあらゆるいろいろな政策の全体の方向なりその状況が大いに反映をいたす分野でございますので、そういったものもろもろ、極めてこれは計量は難しゅうございますけれども、いろいろな要因から、住宅問題が今日までこういうふうに起こってきたというふうに考えておる次第でございます。
○小野委員　御存じのように、我が国土の面積は三十七万七千平方キロメートルになります。このうち可住地面積八万五百平方キロメートル、総面積の二一％になります。この可住地面積は、イギリス、西ドイツの国全体の二分の一、フランスの四分の一、アメリカの六十分の一というように大変小さいものでございます。したがって、住宅地の集計を計算してみますと、百八億平方メートルになります。人口一億二千万人でこの百八億平方メートルを割ってみますと、人口一人当たり約九十平方メートルになります。四人家族の標準世帯、三百六十平方メートルになりますから、約百坪になります。したがって、もし高度な、効率のいい合理的な土地利用計画が戦後あったとするならば、現在の山林や農地や環境を守るためにあらねばならない土地を破壊しなくても十分日本人が住める住宅用地があるということをこの数字は示しております。
　要するに、戦後政治の最大の失政は合理的な土地利用計画を持たなかったことだと私は強くその責任を追及し、同時にその不合理な土地利用を追及するものでありますけれども、大臣、もう一度この点から政府の、あるいは政治の責任についての所見をお伺いいたします。
○綿貫国務大臣　先ほどから責任という言葉がたくさん出てまいりますが、戦後四十数年、日本は、政府も国民も一体になってこの国の繁栄のために努力をしてきたのでありまして、その中には、今おっしゃるように計画的にいけばこうなっただろうというような夢もございました。しかし、今日本は廃墟の中から世界でも一、二の経済大国になったわけでありますが、その中における住宅問題とか土地問題とかいろいろと矛盾するような問題も出ておりますが、これからそれを再整備をしていかなければならないと考えております。
　私も、前回国土庁長官として第四次全国総合開発計画を策定させていただきまして、そのような意味で今後の日本の土地利用計画というものを総合的に考えていこうという青写真をつくらせていただいたわけでありまして、今後その方向に向かって全力を挙げて整備を進めていきたいと考えておる次第であります。
○小野委員　海部内閣あるいは綿貫建設大臣は、行政の中でこの住宅政策並びに土地政策はどんなウエートでこれから進めようとしておるのか、大臣の意見をお聞きいたします。
○綿貫国務大臣　冒頭の質問に詳細にお答えしなかったという御指摘がございましたが、実はこの住宅宅地問題、特に大都市圏におけるこの問題に大変大きなウエートを置いて今後考えていきたいと考えておるわけであります。したがいまして、大都市圏において広域的な住宅供給政策を策定すると同時に、さらに低・未利用地等々の高度なあるいは有効な活用等も盛り込みました法案をこの国会に提出をさせていただきたいというふうに考えておりますし、ぜひ皆様方の御賛同を得て、この誘導政策、さらにはそれに引き続きます税制等等も組み合わせまして、豊かな住宅がさらに生み出されるような方向に努力をしたいと思っておりますので、何とぞよろしく御理解と御協力をお願いしたいと思っております。
○小野委員　建設大臣が住宅政策、土地政策を建設行政の中の最重点政策として取り上げる、こう私は理解しているわけですけれども、それでよろ
しゅうございますね。
○綿貫国務大臣　この問題につきましては、今国会の冒頭の施政方針演説の中におきまして、海部総理みずからが首都圏における百万戸住宅創設の問題等々も言明しておられますように、最重点に取り上げてまいりたいと考えております。
○小野委員　大臣は、土地政策、住宅政策を建設行政の最重点政策と取り上げる場合に、まず何から手をつけるとお考えになっておりますか。
○綿貫国務大臣　ただいま申し上げましたように、具体的な問題といたしましては、この来るべき国会に住宅供給を促進する法案を提出させていただきまして、一日も早くこれを成立させていただきたいと考えております。
○小野委員　私は、最重点政策に取り上げる場合に、国民の側から見たとするならば、やはり予算、今まで以上に重点的につける、予算化するということが国民にとってはまことにわかりやすい政策、重点政策だと思います。
　したがって、一般会計公共事業費における配分率を見てみますと、住宅対策費としては、五十八年一一・六％、五十九年一一・八％、六十年一一・九％、六十一年一二・二％、六十二年、六十三年、元年、二年すべて一二・三％であります。言葉では住宅政策を最重点とすると言いながらも、公共事業に占める住宅予算の割合は四年間一二・三％であります。一％伸ばすことすら非常に難しい予算配分になっておることが、この数字から見ることができます。これで幾ら住宅政策を、土地政策を最重点に建設大臣が行うと国民に公言しても、実質的には伴わないのではないか、私はこの数字からそう思われてなりません。したがって、予算に対する大臣の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○綿貫国務大臣　ただいまは補正予算の審議中でございますので、本予算等々のことについてあるいは今後の問題については触れませんでしたが、先ほど申し上げましたように、我が国の社会資本整備はおくれておる、これを取り返さなければならないというのが今の日本の政治の一番大きな問題だと考えております。
　その問題につきまして中長期的にいろいろと考えていかなければならない問題もございますし、また、ただいまおっしゃいましたシェアの問題等等については、今後いろいろと慎重に考えていかなければならない問題も含んでおりますが、住宅政策が重要であるということの御指摘には私も同感でございます。
○小野委員　私は今の答弁で納得するものではありませんけれども、十分私の言っていることは御理解していただいていると思いますので、次に進みます。
　今、大臣がおっしゃっておりましたけれども、海部内閣は、土地問題あるいは地価対策は現在の高値安定を追認するものなのか、それとも地価を下げようとするその目的をしっかりと政策化するものなのか、それが国民にとって非常にわかりやすい政策の選択になっているように私は思われてなりません。大臣は、現在の地価を是認して、追認して、これを土台としてこれからの土地政策、住宅政策を考えていこうとするのか、それとも今の地価は一般庶民が、勤労者が買える地価じゃないのだからこれを下げるために努力するということなのか、その二者択一をしっかりと国民の皆さんに明らかにする時期に入っておる。しかも、それは遅きに失した感はありますけれども、私はそう思うのですけれども、大臣いかがです。
○藤原（良）政府委員　私から、土地基本法との関係もございますので、まず御答弁させていただきたいと思います。
　さきの国会で制定していただきました土地基本法の「目的」におきましても、三つ大きな目的を掲げております。その一つは適正な土地利用の確保でございますが、それにあわせて正常な需給関係の確立、それと適正な地価の形成でございます。適正な土地利用の確保を図りながら正常な需給関係のもとで適正な地価の形成を図っていくのだ、これが土地基本法の大きな目的でございますので、やはり異常高騰を早期に鎮静するとともに、その適正な価格水準に向けていろいろな土地政策を総合的に講じていくことが大切じゃないか、そういうふうに考えております。
○小野委員　もちろん二つを、一つが一〇〇％で一つの方が〇％になるということを私は言っているわけじゃございません。よりどちらがウエートの高い政策になるのだろうかということなのであります。
　そこで、次を質問いたしますけれども、総理大臣が各党の代表質問への答弁で、年収の五倍以内で買える住宅、月収の二〇％以内で借りられる借家の建設を政策目標に掲げました。この指標は、建設省は十分に総理との話し合いの上で設定したものですか、それともこれは総理大臣が内閣の大きな目標として設定し、建設省はこの実現のために最大の努力をしなければならないと考えているものなのですか。
○伊藤（茂）政府委員　代表質問での総理の答弁の中のニュアンスでございますが、今、先生は政策目標的なとらえ方をされたかとお聞きしましたけれども、総理の言われ方をもう一度確認いたしますと、これは速記を見たわけではございませんで、テレビの中で聞いた、ビデオその他で確認したものでございますが、今おっしゃったような五倍であるとか二割であるとかという数字を言われまして、そういうものが借りられる、あるいは求められるように、そのようなことを構想しながら努力を続けてまいる、こういう言い方をされております。
　私ども住宅政策を進める場合に、今言いましたような五倍であるとか二割であるとかという数字、過去にも御答弁申し上げたこともあろうかと思います。しかし、そこでの考え方というのは、やはり国民の住宅に対する需要あるいは負担能力というものを考慮しながら、それぞれ、例えば金融公庫の融資でありますとか、公団住宅でありますとか、公営住宅でありますとか、そういうものの施策の中身をそれに合わせていく、そういうときに負担能力を考慮をするという建前になっております。これは、住宅建設計画法の書き方もそうなっておりますし、五カ年計画の立て方もそういうことでございます。
　したがいまして、そういうきちっとした、それぞれの収入に応じてそれぞれの価格が決まったり家賃が決まったりという体系ではございませんで、大まかな幅広い階層をとらえて、そこでの負担能力を勘案しながら、規模であるとか設備であるとか、環境のよろしい良質な住宅を供給をするということで各事業主体にお願いをする、こういう立て方になっておるわけでございます。
　したがいまして、今回の地価高騰に伴います大都市の住宅供給対策を考えるときに、やはり今申しましたような考え方で、どのくらいであるならば一般の勤労者が住宅が持てるようになるだろうか、どのくらいであるならば家賃の負担ができるであろうかということは、これは当然考えるわけでございます。しかし、それはあくまでも配慮事項、考慮する中身でございまして、目的は、良質な住宅を国民に持ってもらいたいということでそれぞれの建設の目標、事業量を定めて、適切な負担になるような形で供給をしていくということでございまして、その負担そのものが政策の目標、価格そのものが政策の目標というふうには考えておらないところでございます。
○小野委員　そうしますと、内閣総理大臣が各党の代表質問への答弁の中で、年収の五倍以内で買えて、月収の二〇％以内で借りられる住宅あるいはマンション、これらは建設省の住宅局の中では政策目標ではなくて、住宅行政の計画を立てる場合の一つの要素だ、こう考えていいんですか。
○伊藤（茂）政府委員　私が申し上げましたのは、個々の住宅の価格なり家賃なり決める際に、それは全体の事業主体が持っております政策目的から考えて、当然にその価格の範囲でありますとか家賃の範囲というものは考えなければならぬところがあるわけでございますが、それが直ちにそれを買った人あるいは入る人の負担ときっちり結びつ
いた形には、今なっていないというふうに申し上げたわけでございます。
　したがいまして、大きな意味で、総理が申されたような方向でどれだけの住宅が供給できるかということを一生懸命考えるのは私どもの務めでございますけれども、具体的な場所が決まり、事業主体が決まり、土地の価格が決まり、そして建設費が決まらなければ価格というのは決まってまいりませんものですから、その一つ一つが必ず供給目標といいますかそういうものにきちっとかなった形で出てくるということは保証の限りじゃないという言葉は悪うございますけれども、それは大きな流れの中での問題でございますので、確実にそうなるものではない。そこにどういう人が入るかというのは結局市場の中で決まってくるわけでございますので、必ず二〇％の中におさまるということではなかろうかと思います。したがいまして、大量観察として、今申しましたような住宅価格あるいは家賃の中で、どこにどれだけのものが供給できるかということは私ども十分に検討しなければなりませんが、今申しましたような意味で、それが最終の目標ではない、順位が少し下がるといいましょうか、最終目標を達成するための二段目、三段目の目標だというふうにお考えいただきたいと存じます。