Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（田中宏尚君）　確かに県別の加入率というものが非常にアンバランスがあるわけでございますけれども、これは漁業の実態といいますか、一つは漁業共済の対象となります漁業のウエートが高い県と低い県と、そういう県ごとの当然のウエートの違いというものは一つございます。それから例えば採貝採藻でございますとか、定置漁業でございますとか、こういう共済加入率の高い漁業をたくさん持っている地域、ここは加入率が高くなってくるという問題もございまして、一律にアンバランスがアンバランスなるがゆえにおかしいという話ではなかろうと思いますけれども、ただいずれにいたしましても、総体としての加入率が低いということは問題でございますし、それから一部の地域で同じような漁業実態にありながら加入率にばらつきも見られるというところも全くないわけではございません。
　そういうものにつきましては、先ほど来お話しいたしておりますように、その制度全体の見直しなりあるいは運用の改善等ということで何とか加入を促進したいということから、できるだけ加入しやすく魅力のあるものにということで、現在政府部内で改正案を検討しているわけでございますし、こういう改正なり、見直し、運用の改善等というものを加えまして、何とかこういう漁業者の方々がお互いの自助努力、お互いの協力でまさかの場合に備えるという共済制度の安定的な発展というものを図りたいと思っているわけでございます。
○近藤忠孝君　ばらつきがあるだけじゃなくて、加入率が全体で下がっているということが私は大変問題だろうと思いますので、これはひとつ深刻な問題と受けとめて、大体都道府県の状況を把握してなかったと、このようなことが今後ないように、また突然何を指摘するかわかりませんけれども、そういったときに何でもちゃんと資料をそろえておくように、これは大蔵省はもとよりそうですけれども、申し上げておきたいと思います。
　それから、今回の繰り入れの原因になったのが赤潮問題ですが、赤潮問題についてはこれは主として環境問題ですからここでは特に触れませんが、私がちょっと気になりましたのは、この赤潮と栽培漁業との関係について政府部内でも議論がされておるようです。例えば石原運輸大臣が「栽培漁業者が赤潮の被害補償を陳情にきたが、発生源は漁業者だといったら、何も言わず引き返した」というんですがね。要するに栽培漁業が赤潮の原因だという、これはあの人らしいかなり極端な意見だと私は思いますがね。一方、これに対して水産庁の方は反発してますね。「ヘドロ、赤潮などは、いろんな経緯を経たもので、水産のみの問題でない」という反論、それから「ヘドロがたまるのは、必ずしもエサの過剰投与が原因ではない」ということで、石原発言に異議を唱えている。私はこのやりとりを聞いていまして、両方ともちょっと当を得てないと思います。赤潮の原因、まだ因果関係は完全には解明されておりませんよね。しかし、大方のところで大きく言えることは、やはり大きい原因は、圧倒的には陸上からの流出物ですよ。陸上からの富栄養化された流出物ね、この辺がやっぱり一つの大きな原因。かといって、この栽培漁業に全然原因がないかといえば、私はないとは言えないと思うんです、ヘドロがたまることは事実ですしね。やはり急激に大きくしようと
思えば、相当多量に投じますし、またふんも出てきますし、それがいろんな海中の現象で、寄与率は陸上物に比べればそんなに多いとは私は思いませんけれどもね。私は一定程度の寄与率があることはこれは事実だと思うんですね。だから両極端の議論をしておったらいかぬと思うんですよ。むしろ大きくは陸上からの流出物、栽培漁業にも一定の寄与率もあると、これは私は穏当な考えだと思うんです。
　よく共産党は極端な意見ばっかり言っているけれども、政府よりよっぽど私は穏当な意見を今も申し上げておるんですが、だとすれば、このヘドロ除去ということは大変大事なことだろうと思いますがね。それほど大きくはないけれども一定の寄与がある以上、これは私はそれに対する指導なり対処が必要だと思いますが、この辺はどうしておりますか。
○政府委員（田中宏尚君）　赤潮の発生機構につきましては残念ながら完全にまだ解明されてないわけでございますけれども、少なくとも政府部内の権威ある審議会でございます中央公害対策審議会、ここの現時点での考え方といたしましては、赤潮発生の基礎となります栄養塩類の増加のうち、養殖関係にもたらしているものは非常に少ないというふうにされているわけでございます。しかし、ただいまも御指摘ありましたように、実際にヘドロがたまるということも場所によっては事実でございますし、それからそういうヘドロという問題は、単に赤潮の発生との因果関係だけじゃなくて、養殖産業全体にとってもいろいろ問題がございますので、我々といたしましては何とか魚の育ちやすいきれいな海をつくるということが漁業経営なり漁業対策そのものとしても肝要でございますので、国の補助事業といたしましても、いろんな事業でヘドロの堆積を除去するとかというようなことにつきましての事業といたしまして、例えば沿岸漁場保全事業でございますとか、こういうもので堆積物の除去なりあるいはしゅんせつ、作澪というような事業について助成しているわけでございますけれども、今後ともそういう方向で魚の育ちやすい、すみやすい海づくりということに意を用いてまいりたいと思っております。
○近藤忠孝君　幸い私は赤潮の養殖に対する寄与率が少ないと思うんです。これは幸いなことですね。と同時に私は、これはやはり日本の水産物生産という大変重要な面、ある意味ではそういう意味の公共性を私は持っていると思いますね。このヘドロの除去については力のある漁協なりあるいは営業者ならばこれはできると思います。ところが、力のない漁協あるいは個々の業者はそんなヘドロなんか除去しておったら、とてもそれは採算合わぬというのでほったらかしにしていますと、それが今長官も言ったとおり自分のところにまたはね返ってくる、こういう結果になるんです。
　そこで、この除去について、これは大蔵省も関係しますけれども、補助金をひとつ積極的に考えることが赤潮の除去対策にもなるし、また栽培漁業の健全な発展になると思うんですが、それぞれお答えをいただいて質問を終わりたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　ただいまも申し上げましたように、沿岸漁場保全事業ということでヘドロの搬出でございますとか作澪等を行っているわけでございますし、これに加えまして増養殖場造成改良事業でございますとかあるいは新沿岸漁業構造改善事業、こういう事業の中でもメニューとして組み入れておりまして、これらにつきましてはそれぞれ二分の一でございますとか、そういう補助率ということで国が助成しているわけでございます。
　したがいまして、いろいろ中小漁業でございますとか負担能力の問題ももちろんあるわけでございますけれども、少なくとも事柄の重要性にかんがみまして、国としては一定の補助率ということで参画させていただいているという形になっているわけでございますけれども、今後ともこの事業の的確な推進を図ってまいりたいと思っております。
○政府委員（斎藤次郎君）　ただいま水産庁長官が御答弁申し上げたとおり、原則補助率二分の一ということで私ども今後適切に対処してまいりたいと思っております。
○委員長（村上正邦君）　これにて質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。——討論はないものと認め、これより直ちに採決に入ります。
　漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（村上正邦君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（村上正邦君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時六分散会
昭和六十三年二月二十日（土曜日）
　　　午前十一時十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上杉　光弘君　　　　　坂元　親男君
　　　　　大塚清次郎君　　　　　工藤万砂美君
　二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　文夫君　　　　　上杉　光弘君
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　工藤万砂美君　　　　　大塚清次郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　藤田　正明君
　　　　　　　副　　議　　長　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　委　員　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　記　録　部　長　　小野　博行君
　　　　　　　警　務　部　長　　吉田　堯躬君
　　　　　　　庶　務　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　管　理　部　長　　長谷川光司君
　　　　　　　渉　外　部　長　　波多野裕造君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（加藤木理勝君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、冒頭、秋山肇君からお申し出の請暇の件について異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、本日、予算委員会におきまして昭和六十二年度補正予算三案が議了されますと、これを議題といたします。予算委員長の報告の後、三案に対し、小川仁一君が十分の討論を行います。採決は、三案を一括して行います。
　次に、本日、地方行政委員会及び大蔵委員会において議了される予定の地方交付税法等の一部を改正する法律案及び漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案につきまして、順次緊急上程することをお諮りした後、議題といたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三十分の見込みでございます。
○委員長（嶋崎均君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
昭和六十三年二月二十日（土曜日）
　　　午前十一時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十五日
　　　　選任　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坪井　一宇君　　　　　吉川　　博君
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　　博君　　　　　松浦　孝治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　海江田鶴造君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　梶山　静六君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁警備局長　　城内　康光君
　　　　　　　自治大臣官房長　　持永　堯民君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　小林　　実君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　湯浅　利夫君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　前川　尚美君
　　　　　　　自治省行政局長　　木村　　仁君
　　　　　　　自治省財政局長　　津田　　正君
　　　　　　　自治省税務局長　　渡辺　　功君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地方行政の改革に関する調査
　（派遣委員の報告）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（谷川寛三君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
　先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。佐藤三吾君。
○佐藤三吾君　委員の派遣について御報告いたします。
　派遣委員の谷川委員長、松浦理事、片上委員及び私の四名は、去る一月十八日、十九日の二日間、沖縄県を訪問し、県市町村における財政状況、行政改革の推進状況及び地域振興対策等の実情を調査いたしました。
　第一日は、県当局、市長会及び町村会から当面の行財政問題についてそれぞれ概況説明等を聴取しました後、那覇市の小禄金城地区土地区画整理事業並びに南風原町琉球絣会館の伝統工芸品・産業工芸品育成事業を視察いたしました。翌日は、読谷村の焼き物を中心とする伝統工芸品による町づくり、本部町の国営沖縄記念公園、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターの現場、那覇市の自由貿易地域建設予定地などを順次視察いたしたわけであります。
　沖縄県は、既に復帰以来十五年を経過しております。この間、沖縄振興開発特別措置法に基づいて、本土との格差の是正と自立的発展の基礎条件整備を基本目標とする第一次、第二次の振興開発計画が高率の補助を得て進められてまいりました。これによって、空港、道路、港湾等の社会資本が着実に整備されております。しかしながら、全国一の高失業率と最低の県民所得など多くの課題を抱えた県の実情を見るときに、沖縄振興開発計画の基本目標の達成が難しい状況にあるのも事実であります。本年度から第二次振興開発計画の後期に入りましたが、一層の振興開発促進策が必要との印象を深くした次第であります。
　以下、調査結果の概要を申し上げます。
　まず、地域振興の状況について見てまいりますと、農業は、サトウキビを中心に多くの作目が生産されておりまして、生産基盤整備、流通条件の改善、特殊病害虫の根絶、防除等に努め、生産性の高い亜熱帯農業を目指しておりますが、パイナップル産業が急激な円高の影響により大きな打撃を受けており、地元から、輸入自由化反対及び生産振興対策について要望がございました。
　製造業では、肉製品、砂糖、ビール、泡盛等の食品関連を初め、飼料、セメント、鉄鋼、石油精製等がございますが、糸満工業団地における企業の立地促進及び中城湾港工業団地の造成、既存企業の移転再配置促進と企業誘致、先端技術の開発導入などの工業の振興を積極的に進めておるわけであります。そのほか、県には、琉球かすり、久米島つむぎ等の織物を初め、紅型、陶器、琉球漆器等の多種多様なすぐれた伝統工芸がございます。近年、手づくりのよさが見直されてきたことと伝統工芸品に対する社会的関心が高まっていることなどから、県の重要な地場産業として育成されております。
　観光については、沖縄国際海洋博覧会開催を契機に発展を続けまして、昭和六十一年には二百三万人の観光客が来県し、約二千二百七十六億円の観光収入をもたらしました。沖縄県は、我が国唯一の亜熱帯海洋性気候と景観を生かしたリゾート開発の展開が見込まれております。現在は、昨年六月に制定された総合保養地域整備法に基づく基本構想を策定中とのことでございまして、ますます大きな伸びが期待されておるのであります。
　卸小売業、サービス業等の第三次産業については、県経済が消費型構造になっていることから、純生産に占める割合は七六％と極めて高い状況にありますが、そのほとんどは中小零細企業で、経営基盤が脆弱であります。そのため、中小企業の組織化、近代化等の努力がなされているところであります。
　また、県にとって最も大きな政策課題である雇用問題については、県人口がここ十四年間に約二十二万人増加したこと、県内産業の雇用吸収力が弱いことなどから、失業率が全国平均の約二倍という厳しい状況にあり、産業の振興など雇用拡大の努力がなされております。
　次に、最近では学術、文化、経済等の国際交流が盛んになり、沖縄コンベンションセンターの整備を初めとして、国際的都市形成の促進が図られております。特に、沖縄は日本の南の玄関として、東南アジア、太平洋地域の貿易基地として重要視され、昨年十二月に我が国唯一の自由貿易地域の指定を受けたのであります。来年度中の操業開始に向け、物流中継加工基地として整備が進められております。
　次に、公共施設等の整備状況についてでございますが、特に道路につきましては、舗装率、改良率はともに全国水準に達しておりますが、道路延長、道路面積の割合は依然として格差が大きく、鉄道のない唯一の県として、道路網の整備は緊要であります。現在、那覇空港自動車道建設、新交通システムの導入などが検討されております。
　続きまして、県の財政状況につきまして御報告したいと思います。
　昭和六十一年度普通会計決算の規模は、歳入が三千八百三億円、歳出が三千七百七十億円で、それぞれ五％の伸び率であります。実質収支比率は一％で類似県より若干高目でありますが、経常収支比率は八九・三％で高率を示しております。特に後者は早急に改善を要するものと思われます。さらに、公債費比率は九・八％、財政力指数は〇・二七％となっております。歳入では、県税等の自主財源の割合は二三・九％と低く、逆に依存財源の割合は七六・一％と、国への依存が極めて高い財政構造となっております。歳出では、人件費等の義務的経費の割合が四九・三％で年々高くなっている反面、投資的経費の割合は三四・四％と減少傾向にございます。
　続いて、行政改革について御報告しますと、六十一年度の県の実施状況を見ますと、事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化、定員管理の適正化、事務事業の民間委託等を行っております。特に、県単補助金の見直しで二億二千万円の節減、使用料及び手数料の見直しで三億三千万円の増収、遊休土地の売却等で二十億三千万円の収入増を図っております。
　以上で沖縄県における調査報告を終了いたしますが、今回の調査に際し、西銘知事を初め県当局、関係市町村等の皆様が終始私どもに御協力くださったことに対して、深く感謝の意を表します。
　また、県から提出されました要望書につきましては、これを会議録の末尾に掲載させていただきたいと存じますので、よろしくお取り計らいのほどお願いいたします。
　終わります。
○委員長（谷川寛三君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、ただいまの報告の中で要請のございました要望事項等につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することといたします。
　速記をとめてください。
　　　〔午前十一時三十四分速記中止〕
　　　〔午前十一時四十九分速記開始〕
○委員長（谷川寛三君）　速記を起こして。
　　　　─────────────
○委員長（谷川寛三君）　地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。梶山自治大臣。
○国務大臣（梶山静六君）　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　今回の補正予算により、昭和六十二年度分の地方交付税交付金の交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れが増額されることとなっております。地方財政の状況にかんがみ、本年度においては、既に交付することとした追加公共事業等の実施のための一般財源所要額三千五百億円に加えて、普通交付税の調整額の復活に要する額百九十三億円、財源対策債の縮減に伴う普通交付税の増額に要する額二千八百三十億円及び特別交付税の増額に要する額百九十三億円、合わせて三千二百十六億円を地方公共団体に交付するほか、同特別会計における借入金を二千三百四億円減額することといたしたいのであります。
　また、昭和六十六年度分から昭和六十八年度分までの地方交付税の総額につきましては、昭和六十六年度及び昭和六十七年度にあってはそれぞれ千三百三十億円を、昭和六十八年度にあっては千三百三十五億円を加算した額といたしたいのであります。
　次に、財源対策債の縮減に伴い必要となる財源を措置するため、昭和六十二年度分の普通交付税の額の算定に用いる単位費用の一部を改定することといたしたいのであります。
　以上が地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（谷川寛三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山口哲夫君　県会議員の経験者が総理大臣になり、同時に自治大臣に就任されるというのは恐らく初めてのことだと思います。それだけに、この機会にぜひ地方自治の大きな発展のためのいろいろな政策を実現していただくように、私どもとしては心から期待いたしております。恐らく地方自治の発展を願っている多くの関係者も同じような考え方に立っていると思いますので、どうかひとつ、今後よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、大臣に質問するのは初めてでございますから、地方自治に関する基本的な考え方について幾つかお尋ねしてみたいと思っております。
　地方自治というのは民主主義の学校である、よくこういうふうに言われておりまして、地方自治の発展が正しく行われることによって日本の民主主義の確立が図られるだろうというふうに私は考えております。
　そこで、地方自治制度で最も大切なことは何かといえば、地方自治体の独立性というものを大切にすることではないだろうか、そんなふうに思っております。したがいまして、政府としては自治体に対する干渉というものは極力排除していく必要があるのじゃないだろうか、私はそんなふうに思っているわけでございます。
　ところが、残念なことに、前の中曽根総理は全く違った考え方を持っていたようでございます。私は昭和六十一年の十一月十日、参議院の予算委員会で、国と地方自治体との基本的な考え方についてお尋ねをいたしました。当時の中曽根総理大臣はこんなふうに答えております。「自治省は監督する権限を持っておりまして、」「自治省としても、その監督権に基づいて、その地方行革大綱及び各自治体がおのおの自主的におやりになっておる行革を推進するようにいろいろ指導助言しておるのではないかと思います。」
　実は私はこの答弁を聞いて唖然としたわけであります。昭和二十七年に地方自治法の大改正があって、国の監督権というものを一切なくしたわけです。国が監督権を持ってはいけないんだ、自治体というのは独立性を持っているんだからできるだけ国が干渉しないようにといって大改正したことを、当時の総理は御存じなかったようです。ですから、私は、大変失礼だったけれども、内務省の考え方をいまだにお持ちなんではないですかと言ったことがあるんですけれども、若くして県会議長さんをやられた梶山自治大臣でございますので、よもやそんな、監督権を持っているなんというお考えは持っていらっしゃらないと思うんですけれども、まず地方自治に対する基本的な理念と、そして二番目には、国と地方自治体との関係についてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　まず冒頭に、激励を兼ねて力強い御声援もちょうだいいたしまして、大変面映ゆい思いがいたしますけれども、皆さん方と力を合わせて地方自治進展のために懸命な努力を払ってまいりたいと思います。
　新しい地方自治制度の発足を見てから既に四十年を経過いたしまして、関係者の御尽力及び国民の理解と協力により、我が国の地方自治はおおむ
ね定着しつつあるというふうに考えております。しかし、社会経済情勢の変化に対応して地域の活性化と住民福祉の増進を図るためには、地域の特性を生かした個性豊かな地域づくりが必要となっており、地方公共団体の果たすべき役割はますます重要であるというふうに認識いたしております。
　しかしながら、依然として巨額の借入金残高を抱えるなど、地方自治行政をめぐる環境は極めて厳しいものがありますが、地方自治行政は民主政治の根幹であることは御説のとおりであります。また、内政の基盤をなすものという認識をしておりますので、地方自治行政の進展のために一層の努力を払ってまいりたいと思います。
　なお、国と地方自治体との関係についてでございますけれども、現在の地方自治制度のもとにおいては、国は地方公共団体に対し、戦前の制度のように、強い後見的監督権を有するものではないというふうに考えております。しかし、国と地方公共団体は、国民福祉の向上という共通の目標に向かって、それぞれが機能と責任を分かち合いつつ相協力をする関係にあることから、地方自治の本旨にのっとりつつ、国に対しては、助言、勧告権や財務監視の権限などが与えられているところであります。
○山口哲夫君　昨年の十二月二十四日、夕方の四時ころだったと思いますけれども、大臣のところに私ども社会党の北海道選出議員会でいろいろ要請に参りました。そのとき大臣がこんなお話をされまして、私は大変感銘をいたしました。それは、政府は能率的、効率的で安上がり行政をしてきたが、そのため地方自治体は全国画一化してしまった、また、補助金などによって自主的なものができなくなった、こんなお話をされまして、今まで自治大臣の口からそういう話は聞いたことがないものですから、我々の考えていることと全く同じことを就任早々の大臣がおっしゃったことに、やっぱりさすがに県会議長さんをやられたお方だなと思って私は非常に喜んでいたわけであります。
　ところが、大臣がおっしゃるように、全国画一化してしまった、私もそのとおりだと思うんですが、残念ながら、今の政府の地方自治体に対する態度というものは画一化を図るためにいろいろな仕事をやってきていると思うわけです。
　行政改革なんかはその最たるものでございますけれども、六十年の一月二十二日に自治省は行革大綱を出しました。これは臨調の答申を受けて出したわけですけれども、その中を見ますと、地方自治体の組織、機構にまで踏み込んでいるわけです。例えば、都道府県や市は規則を見直しなさい、あるいは中小規模の市や町村に至っては部の見直しをやりなさい。たしか自治省の指導では、五万人以下の町村で部なんかつくる必要はないんだ、こういう指導をしていたはずであります。しかし、部をつくるかつくらないか、そういった機構を決めるのは政府じゃないと思うんですね。当然これは県議会であり、市町村議会が決定する権能を持っていると思うんです。
　それから定数の問題でもそうです。私は自治省というのは随分お暇なところだなと思うんですけれども、高等数学を使って一々定数のモデルまでつくりまして、おまえの市は財政部門が何人多いとか、経済部門が何人多いとか、教育部門が何人多いとか、一々小さな自治体にまでそれを適用して指導するようなやり方をやっているわけです。しかし、観光行政に力を入れたいという町村長さんがおれば、当然経済部門に職員を多く配置するでしょう。うちは教育に重点を置くんだといえば、教育委員会の職員がふえるのは当然であります。そんなことは自治省に言われることでなくして、それぞれの自治体が決定する権能を持っていると私は思うわけです。職員の賃金についても同じです。
　そのように、地方自治体の権能や、特に議会の権能というものを何か左右するような今の政府のこういう指導というものは、さっき大臣がおっしゃった、決して監督権があるものではない、お互いに協力し合ってやっていかなければいけない、こういう立場からいけば、私はやはり行き過ぎでないかなというふうに思うわけでありますけれども、所見をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　私が就任早々、今でも就任早々でございますが、北海道の議員団の皆さん方と御懇談申し上げた際のお話を引用してのことでございます。
　私が申し上げたのは、戦後四十年、戦前社会はいざ知らず、民主的な地方自治制度が確立したわけであります。しかし、日本は、残念ながら国も地方も、経済的にもあるいは社会的にも大変おくれておったわけであります。ですから、私たちの先輩である地方自治に携わる者、あるいは中央政治に携わる者が、懸命な努力を払いながら能率化、効率化を図ってきたことは現実であります。その結果として、大変世界に誇り得るような、ある意味で安上がりの中央政府や地方自治ができ上がったというふうに私は理解をいたしております。そのこと自体は私はすばらしい先輩の努力であろうかと思います。
　ただ、懸命な努力を払ってようやくこの時点まで参ったわけでございますが、振り返ってみて、そうなりますとやはり画一性が進んで、どちらかというと特性の生かされない地方自治体ができ上がってしまったのではないかなという反省をする余裕が出てきた、という言い方がいいかどうかわかりませんが、そういう時点に今差しかかったわけであります。
　ですから、私はあのときも申し上げたわけでありますが、これからは、画一とか能率とかという問題ももちろん大切でございますけれども、それを乗り越えた、もう一つ手づくりの、それぞれの特性のある地方自治の完成というか、そういうものに目標を置いてやる時期が来たのではないかなというふうに今でも思っております。
　ですから、地方行革について、自治体の権限を左右するというと大変大げさでございます。そういう指導はなされていないというふうに私は理解いたしておりますが、もちろん大きな意味でのバランスを失するようなことがあってはいけないという意味もひっくるめまして自治省の指導がなされているというふうに私は理解いたしております。
　それから、自治省の立場は、もちろん自治省という名の中央官庁であろうかもしれませんが、やはりスタンスは、地方自治体を後ろに背負い、その人たちの意見を集約して、そしていわば中央政治に向かって物を申す、これからもこういう姿勢をとっていかなければならないという基本的な気持ちを持っております。
　ですから、お答えいたしますが、地方行革を推進するためには、まず国において、地方行革を阻害し地方行財政の膨張をもたらしている制度、施策等の思い切った見直しが行われることが必要でありますし、地方公共団体としても、最近の地方行財政をめぐる極めて厳しい環境の中にあって、総力を挙げて行政改革を進めることが肝要であろうと思います。もちろん自主的にであります。このため、地方公共団体における行政改革の指針として、自治省は昭和六十年一月に地方行革大綱を策定して、地方公共団体に対し、自主的、総合的な行政改革を推進するように要請したわけであります。
　各地方公共団体における具体的な行政改革については、すべて当該地方公共団体において知恵と工夫を凝らして自主的に決定し実行されているというふうに私は認識いたしておりますし、地方自治体に対して介入というような立場にはないと私は思います。ある意味で車の両輪、お互いに切磋琢磨し合いながらやっているのが現実だという理解をいたしております。
○山口哲夫君　元自治大学の校長をなさっていた鹿兒島重治さんとおっしゃる方が、現代行政法全集十四巻「地方自治体法」の中で大変いいことをおっしゃっております。「行政指導」という見出しのところですけれども、ちょっと読んでみますと、
　　地方公共団体に対しては各省庁から無数の通知、通達が示達されている。これらのうちには、単に法令の解釈を示すものや国の一般的な方針を伝達するに過ぎないものもあるが、実質的に地方公共団体に対して拘束的な指示を行っているものも少なくない。
　　過剰な行政指導が行われている原因には二つのものがある。一つは国の各省庁が地方公共団体を十分信頼せず、地方自治行政に国の意向を強く反映させようとするからであり、地方公共団体の自主性、ひいては地方自治に対する配慮が乏しいことである。
　自治大学の元校長先生がこうおっしゃっているわけですね。ところが、残念ながら、今の政府がやっていることはこの鹿兒島先生がおっしゃっているのと逆の方法だろうと私は思うんです。
　今、大臣は大変いいことをおっしゃったんですけれども、そろそろ反省する時期だろうと、今まで確かに画一性というものについて余り目を向けていなかったけれども、どうもそろそろ反省していかなければならない時期に来ているようにも思う、こんなような趣旨のことを今おっしゃったと思うんですが、私に言わせれば、ちょっとその反省が遅きに失したと思うんです。大臣は御就任早々ですから別に大臣を責めるわけじゃないんですけれども、自治省自体が、そういう画一化をしては地方自治の本旨というものを損なうんだということをもっと早くにお気づきになってしかるべきでないかなと思うんです。
　少なくとも、地方自治というのは分権と民主主義によって運営されるものでないかと思うんです。だから、外部から干渉したり政治的な関与をするということは決して好ましいことではない。しかし、残念ながら、今までの例を見ておりますと、干渉、政治的な関与、これが非常に乱用されておって、もう日常化しているのでないかと思うんです。経済的な効果を重視することはいいんですけれども、それが強過ぎる余りに、一番大切な、民主主義の学校であると言われる地方自治の政治原理というものを見失っていはしないだろうか、私はそんなふうに思えてならないわけであります。
　せっかく、もうそろそろ反省しなければならない時期であろうというふうに大臣もお考えのようでありますから、どうかひとつこれを契機に、地方行革を自治体に押しつけるような通達や内簡というものを今後出さないように、これは自治省だけじゃありません、各省庁にも関係してまいりますので、ぜひ大臣のお力で、今後こういうことのないように、行き過ぎのないようにやっていただきたいと思いますし、自治体に対して制裁措置だけは絶対にとらないということをお約束していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山静六君）　ただいま山口委員から御指摘のあった点でございますけれども、考えてみますと、近代国家ができて明治以来百年、確かに官治行政であったわけでございますから、それぞれ地方自治体という極めて小さい自治の範囲しかなかったわけでございまして、いわば中央から与えられる行政しかなかったわけでございます。そういう長い習慣が続いたことでございますから、率直に言いまして、昭和二十年以降今日まで、どちらかというとやはり中央依存度が高かったという体質もこれは否めない事実であります。
　ですから、ちょっと手を放せば昔の村長さんだとか町長さんが、変な言い方かもしれませんが、なかなか恣意的な村政や町政を行った現実も、私も見聞きをいたしております。そういうことがありますから、どうしてもやはり平準化あるいは均質化、あるいは経済性、こういうものに向かって大きな目を向けざるを得なかったという今日までの時代背景があろうかと思います。
　しかし、今ようやく我々は、というか地方自治団体は、一人前、成人者になって、堂々と自分の判断能力で物を行っても間違いがないという時代を迎えつつあるわけでありますから、そういうことについてはこれから大きく転換をしていかなきゃならないし、まずもって地方自治体自身が、住民も、あるいは議員も首長も、そういう観点に立ってこれから地方自治を運営していく、こういう姿勢が出れば、おのずと中央省庁においてもその反応が出てまいるというふうに私は感じておりますし、私も各中央省庁に対しまして、地方自治に対する関与度をなるたけ低めていくような努力を払ってまいりたいという気持ちでいっぱいであります。
○山口哲夫君　賃金の問題で随分以前に国会で論議されたときの議事録を読んでみますと、制裁措置はとらないということを自治省でも約束していたわけですね。これはもう当然のことだと思うんです。しかし、残念ながら、現実はどうかといえばやはりやっているわけですね。一々介入し、自治体を呼んでああのこうのと言って財政的な面からの制裁をやるわけです。
　これは私は、地方自治の精神、国ができるだけ介入、干渉はしない方が地方自治の発展のために好ましいんだという考えからいくと、ちょっと行き過ぎだろうと思うんです。ですから、先ほど質問いたしました、国のいろんな内簡が出ておりますけれども、それに従って思うようにやらないからといって、その自治体に対して財政的な制裁措置をとるようなことはいたしませんでしょうね。
○政府委員（津田正君）　地方行革の推進、あるいは給与の適正化問題に絡みまして財政的な制裁ということでございますが、私どもは、給与の問題等におきましても、平均的な給与と申しますか一般水準の給与よりも上回っておる団体というものは、財政的判断としましては、やはりその部分財政的な余裕があるのではないか、そういうような考え方はできると考えております。そういう意味におきまして、起債等の配分におきまして、そういうものがなければそれだけの財源がある、このような観点で地方団体に起債の配分をするのがむしろ公平にも適するのではないか、かように考えておるわけでございます。
　しかし、趣旨は、まさしくそういう財源に余裕があるかどうかというようなことでございまして、決して地方団体の給与等について不当な介入をする、こういうものではございません。
○山口哲夫君　不当な介入をしないということは、制裁措置をとらないというふうに解釈してよろしいですね。
○政府委員（津田正君）　いわゆる制裁ではございません。財政的な判断、このように御理解賜りたいと思います。
○山口哲夫君　財政的判断というのはどういう意味ですか。
○政府委員（津田正君）　例えば一〇〇の給与水準の団体と一二〇の給与水準の団体では、通常の団体が一〇〇でそれなりに地方行政を運営できておるということになりますと、一二〇の団体というのはそういう面では財源的な余裕があるのである。
　その場合、起債を配分する際には、やはりその一〇〇で運営しておる団体と二〇プラスになっておる団体というものは財政的な力というものが違うのではないか、そういう意味で地方債の配分等におきまして考慮をしてもいいのではないか、こういうことでございまして、それによって給与制度の運用その他につきまして制裁的な介入ということではございません。
○山口哲夫君　先ほど基本的な考え方で申し上げましたように、賃金決定とか定数の問題とか機構の問題というのは自治体が決定する問題でしょう。それを一々数字を挙げて、例えば十何％以上はだめですとかいいですとか、そういう判断で自治省が一々個別に呼び出して干渉するというやり方は、これは明らかに地方自治体の権限に介入したものではないんですか。その点について、基本的なお考え方はどうですか。
○政府委員（木村仁君）　給与決定等につきましては、地方公務員法上の民間準拠あるいは国公準拠というような一般的基準がございますので、そういうものに即して技術的な援助、指導等を行っているわけでございます。
○山口哲夫君　技術的な指導でしょう。どんな法律解釈を読みましても、政府の指導というものはあくまでも技術的でなければならないと書いてあるんです。権力的な介入ではいけないと書いてあるんです。
　しかし、今あなた方のやっていらっしゃることは技術的な指導じゃないでしょう。技術的であれば、大体ほかの都市はこういう程度ですよ、できればひとつこういうものを参考にして今後運営を図ってもらいたい、これならまだ技術的ですよ。しかし、十何％以上はこれはもうけしからぬといって一々自治体を呼びつけて指導するというやり方は、明らかに権力介入ですよ。これはぜひやめてほしいと思うんです。
　こんなことをやっていたらほかに何にも入れませんのでまたいずれやりますけれども、今大臣がおっしゃったように、地方自治体というのは個性のある運営、独立性を持った運営、そういうものがやはり好ましいと思うんです。私はもっと地方自治体を信頼してほしいと思うんですよ。あなた方は頭のいい人ばかりそろっておりますので、何でも自分たちの考えているように地方自治体が右へ倣えしてくれなければ気が済まない。地方自治の一番肝心のところをお忘れになっているのではないかと私は思うんですね。
　それは見ていたらはらはらすることもあるでしょう。しかし、子供の教育だってそうじゃないですか。これはいけない、あれはいけないといって全部規制してごらんなさい、どんな子供がそこに育っていきますか。やっぱり一つの個性をいかにして育てようかということを考えたら、少しくらい間違いがあってもそれをちゃんと眺めながら適切に指導する。それを、やっていることを一から十まで全部個別に指導するような、私はそういうやり方では地方自治体が伸びていかないと思うんです。
　時には地方自治体の中でも間違いを起こすこともあるかもしれない。しかし、それを直すのはやっぱりその地域の住民でしょう。そのために地方自治法でいろんな制度が認められているわけですからね。私は、そういう基本的な考え方をもう一度お持ちになりまして、細かな指導、介入だけはぜひやめていただいて、この機会に地方自治の本旨に沿って自治体の発展を図られるように、ぜひひとつ大臣の特段の御努力を期待しておきたいと思います。
　なるべく早く終わるようにと言われておりますので、残念ながら用意した財政問題にはほんのわずかしか入れませんけれども、まず、今度提案されております地方交付税の問題で、この交付税制度というものは、その年に入ってきた交付税額というものはそのまま全部地方自治体に配分するというのが私はこの制度の基本的な考え方でないかなと思うんですが、今回提案されているのを見ておりますと、五千五百二十億、第二次として補正されているんですが、その中の二千三百四億は交付税特別会計における借入金の減額相当額ということで、これは交付税特別会計の借入金の償還に充てているわけですね。
　なぜ借入金の償還に充てなければいけないんでしょうか。私は当然この分は全額地方自治体に交付すべき性質のものでないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょう。
○政府委員（津田正君）　地方交付税の性格につきましては、先生おっしゃるとおり、地方団体の共通の財源、こういうようなことでございますので、地方団体の財政運営に資するよう配分しなければならない、このように考えております。
　ただ、御承知のとおり、昭和五十年度以来地方財政も大幅な財源不足というような事態の中で、地方債の増発あるいは交付税特別会計借入金というようなもので運営せざるを得ないような状況になっておるわけでございます。
　今回の補正措置におきまして約五千億ばかりの交付税が追加して計上できたわけでございますが、やはり新たな借金の原因でございます財源対策債というのをなるべく縮減したい。しかし、もう年度もかなり進行しておりまして、個々の団体におきましてもそれぞれ財政的な運営のめどというものをやっておるわけでございまして、そのような地方団体のめどを混乱させるようなこともいけない。
　そういうことで、財源対策債の縮減におきましても約二千八百三十億程度でございますが、調整額の復活あるいは特交等に配分するもの以外につきましては、地方団体共通の借金でございます交付税特別会計の借入金というものを返還することによりまして、中長期的な地方財政の安定化というものも考えておるわけでございます。
○山口哲夫君　財政局長さんのお話を聞いていますと、大蔵省の幹部の方が言っているような感じにとられてならないんですよ。少なくとも自治省の立場に立つならば、少しでも多くの財源というものがあれば、それを交付税として地方に配分して地域の行政水準を高めよう。自治省だって恐らくそんなふうにお考えになっていらっしゃるのじゃないかと思うんです。
　だから、私は基本的な考え方を聞いておきたいんですけれども、交付税というのは、その年に入ってくる収入というものはできればそのまま全額地方に交付して行政水準を上げるということが理想なんでしょうね。
○政府委員（津田正君）　交付税の本来の性格としてはそのように理解しております。
　ただ、現在の厳しい地方財政の状況を踏まえて、やはり中長期的な意味での健全化も図らなければならないような状況であるということでございます。
○山口哲夫君　後段の方は、少し大蔵省と折衝して頑張っていただきたいと思うんですね。その分くらいはぜひ自治体に交付するように私は努力していただきたいと思うんです。
　これは五十年の補正の部分の金額を落としていくわけですか。
○政府委員（津田正君）　今回償還しようというものは五十年の借入分を考えております。
○山口哲夫君　多分そうだと思ったんですが、この「地方財政要覧」というのでは、もう既に議決したと思って落としちゃっているんですか。
○政府委員（津田正君）　ちょっと私手元に持っておりませんが、それは落としてないもので掲げてあると思います。
○山口哲夫君　前にいただきました「六十五年度以降、国の会計より交付税等特別会計に繰り入れるとされている各原因別財源補てん措置とその額」という、いわゆる償還計画ですね、「交付税特会の借入金及び償還計画」という数字と、今度出た、これは出たばかりだと思うんですが、これと比較しましたら、五十年のところだけもうちゃんと数字が直っているんですね。
○政府委員（津田正君）　失礼いたしました。この要覧の一月発行の分では、落としたような数字でございます。
　七十二ページ、地方の五十年補正分千七百八十五億七千万円でございますが、落とす前は四千八十九億九千万円でございます。確かに御指摘のとおり、要覧は少し先走ってやっておるようでございます。申しわけございません。
○山口哲夫君　議決を得ない前に先走ってそういうものを発行してしまうというのは余り好ましいことではないと思いますので、ぜひひとつそういうことのないようにしていただきたいと思います。
　それでは、国の政策によって減税した分ですが、その分交付税に減収として出てきますね。これは当然国の責任で補てんすべきものだと私は思うんです。
　具体的に申しますと、所得税減税というのは、初めの政府の考え方より五千二百三十億円減収になっています。この分の交付税の減収額というものは千六百七十三億円なんですが、これは国の政策としてやって、その分が地方自治体に影響してくるんですね。増減税同額というのであればいいんですけれども、増減税同額でなしに減税の方が多くなってしまった。そうするとそれは地方自治体の交付税にも影響してくるんですから、その自
治体の減収分というのは、国の政策としてやった以上は当然国の責任として補てんすべきものだと思うんですけれども、その考え方を一つ聞いておきます。
　それからもう一つ、六十一年度の国庫補助負担率の引き下げに伴う六十二年度影響額を見ますと、調整債三千八百億のうち、法律で定めてあるのは四百三十億、これはもう既に決定しているんですけれども、残りの二千四百八十億というのはいまだに法定化されていないんですね。
　これをこのままにしておきますと、何か大蔵省に食い逃げされてしまうのじゃないかなと心配されるんです。その分だけ地方自治体に対する財政的な影響力というのが出てくるわけですから、これは残りの二千四百八十億も四百三十億と同じように早く法定化するようにしていただきたいと思うんですけれども、いつ法定化されるんでしょうか。
○政府委員（津田正君）　まず前段の御質問、所得税減税を行いますと交付税に影響があるではないか、それにつきましては補てんをすべきかというような問題でございます。
　過去におきましても、年度途中に政策減税を行いましてそのために地方交付税が不足してくる、こういうような場合には、御指摘のとおり補てんをしてまいったわけでございます。
　六十二年度の場合には、御承知のとおり約一兆五千億台の所得減税をやっておるわけでございますが、今回の第二次補正予算、また御審議いただいております補正交付税法案によりましても、結果的に、そういうものを飲み込んでもなお国税三税で一兆七千百億円、こういうような増収になってまいりまして、それの三二％分が地方団体の交付税に追加される、そして地方団体の財政運営にも支障がない、こういうような事態でございますので、もちろん国の政策減税とはいいながらも、地方財政の運営に支障がないということで処理をしておるわけでございます。
　それから、六十一年度の補助負担率引き下げによります経常経費部分の将来の補てん措置の問題でございますが、考え方としまして、交付団体分の影響額の二分の一を、たばこ消費税、それから交付税の特例加算、そして四百三十億の法定加算ということでまずきっちりと処理したわけでございます。残り二分の一につきましても、やはりこれは交付団体に今後影響が出てまいるわけでございますので、大蔵省との間で覚書によりまして、暫定加算という制度でやっておるわけでございます。
　法定はしてございませんが、そういう意味で、今後自治、大蔵両省間で調整の余地があると言えば言えるわけでございますが、私どもとしては、交付団体の影響分につきましては全額国において責任を持って処理してもらおう、このような方針で今後も臨みたいと思います。
○山口哲夫君　十分納得できたわけじゃないですけれども、時間でもありますので、これで終わりたいと思います。
　単位費用の問題等について通告してありますけれども、いずれの機会にまたやらせていただきたいと思います。
○片上公人君　初めに、警察庁にお尋ねしたいと思います。
　去る二月二日、警察庁は大韓航空機事件の容疑者である金賢姫に対する事情聴取を行うために係官三人を現地に派遣されましたが、まずその取り調べ結果について御報告いただきたいと思います。
○政府委員（城内康光君）　警察庁係官を韓国に派遣いたしまして金賢姫にも面会した結果、問題の恩恵なる女性が日本人である、それから日本から拉致された疑いが持たれることが明らかになるとともに、人定に関しまして若干の資料を入手しております。
○片上公人君　金賢姫の教育係でありました李恩恵という女性の身元割り出しについて、今後の見通しをお伺いしたいと思います。
○政府委員（城内康光君）　お答えいたします。
　現在、李恩恵を割り出すために、身元に関する情報、それから似顔絵をつくりまして、こういったものをもとに、家出人の手配データなどを利用して幅広く類似の行方不明者を全国的に調べているところであります。
　さらに、もし何らかの事情によって警察に家出人の届け出がされていない場合ということもあろうかと思いまして、広く国民各位の御協力を得る必要があるというので、目下、似顔絵を利用したポスター、チラシなどを全国的に配布しておるところでございます。
○片上公人君　この事件の実行に当たりまして日本の旅券が偽造されたわけでございますが、この旅券偽造の捜査状況はどうなっておるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（城内康光君）　お答えいたします。
　日本の旅券の偽造に関しましては、蜂谷真一名義の旅券は、北朝鮮工作員宮本明こと李京雨がその偽造に関与していることがわかっております。それからさらに蜂谷真由美名義の旅券につきましては、北鮮において一九八四年、金賢姫の旅券用の写真がつくられて、同人がその旅券に署名したことなどがわかっております。
○片上公人君　どうもありがとうございました。
　次に、先ほども出ましたが、自治省の財政課でまとめておる「地方財政要覧」の中に「地方財政の主な措置状況」という項目がございます。昭和三十年度以降の地方財政対策が一覧表になっておるわけでございますが、私は特に昭和五十年度以降の措置について見てみましたけれども、一貫した方策がなくて実にわかりにくいという思いがいたしました。
　あるときには交付税特別会計借り入れを重ねる、また臨時地方特例交付金で半分国が出す、あるいは国の財政が厳しいからそれもできなくなってきておる、地方債を増額する、さらに補正増についてもあるときは繰り越す、そして調整復活をする、また本年度のように特別会計借入金の償還に充てる等々でございますが、地方財政対策をどのようにしようと思っておられるのか、基本的な考え方を大臣にお伺いしたいと思っております。
　なお、この地方財政対策につきましてもっと予測がつくようにしていただきたい。ふたをあけてみないとどういう対策かわからないというのでは地方自治体の財政関係者にとりましても非常に迷惑ではないか、こう思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（津田正君）　大臣の御答弁の前に、私から過去の経緯等につきまして申し上げたいと思います。
　御指摘のとおり、五十年度の補正以来、財源不足によりましていろいろな措置を組み合わせておるわけでございます。要は、地方財政全体として、また個々の地方団体の財政運営に支障がないようという基本的な考え方でございますが、措置のやり方といたしましては、交付税の特例増額、あるいは臨特、建設地方債、あるいは特会借り入れと、種々の手法を組み合わせまして、基本的でございます地方財政の運営に支障がないよう措置をしておるわけでございます。
　これは何と申しましても、石油ショック以来の我が国の国の財政、そして地方財政の基盤が非常に不安定ということに起因しておるわけでございまして、一刻も早く、このようないわば毎年度の切り抜け措置というものは脱却いたしたいとは存ずるわけでございますが、これまでの実績としましては御指摘のとおりでございます。
　特に、地方団体関係でわかりにくいのではないか、こういう御指摘もあったわけでございますが、毎年毎年、地方財政対策を講ずる際の経済情勢の動きというのも非常に激しい、そういうことで、一貫したような財政措置がなかなかとりがたい、非常に複雑になっておるということでございます。しかし、私どもとしましては、この地方財政対策の内容につきましては地方団体に十分内容を説明し、御理解を求め、財政運営に支障がないよう今後とも努力してまいりたい、かように考えております。
○国務大臣（梶山静六君）　今、財政局長から今までの経緯について御説明がございましたけれども、昭和五十年来そういう状況で、毎年毎年の対応に追われたという現実がございます。そういうことから、一貫性がないのではないかということもございますし、衆議院で社会党の委員の方にも御指摘をちょうだいしたわけでありますが、いずれにしても、法律や政令その他の定められた事項の中で何とか緊急回避的にこの問題に対処しようとするとこういうふうに複雑になってしまったという結果があるわけであります。
　ただ、この赤字対策に懸命に知恵を絞った結果というか、もろもろの法律やその他を利用することによって、残念ながら一貫性がなくなってしまったということもございますけれども、複雑な仕組みまでしてこの健全化に懸命な努力を払ってきたという過去の経緯だけはお認めを願いたいと思いますし、これからわかりやすい形に抜本的に改正ができる機会があればそうしてまいりたいと思いますので、御協力のほどを願いたいと思います。