Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畑恵君　自由民主党の畑恵でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私に与えられました時間が十五分ということでございまして、多少早口になるところをお許しくださいませ。
　さて、今回のいわゆるＩＴ基本法案でございますが、インターネットに代表されるＩＴ、確かにある意味で魔法のつえであると思います。なぜなら、この世のすべての営みというのは、政治や経済でも、外交や安保でも、社会現象あるいは化学反応などの生命現象、そして気象現象に至るまで、すべて情報のやりとりに帰結するということから考えますと、ＩＴはこの情報のやりとりを革命的に進化させる、そういう道具であると思います。
　つまり、ＩＴを利用すれば、必要な情報を必要な人やところに必要なときに必要な量だけ極めて迅速かつ低コストに届けることができますので、その結果として世の中を劇的に変化させることができる、構造変革を起こさせることができる大変有効なツールだと理解しております。その意味では魔法のつえと言える力をＩＴは持っていると思うんですけれども、だからといってそれを振りおろせば必ず世の中が幸せになるかといえば、これは必ずしもそうではない。
　昨今のＩＴブームの中で、まるでＩＴの推進それ自体が目的のように誤解されている方が多くいらっしゃいましたり、あるいはＩＴはあくまでツール、道具であるにもかかわらず、これは使いようによっては毒にも薬にもなりますが、これをとにかく多く使えばそれで世の中が幸せになる、あるいは世界が平和になると思っていらっしゃる方が多いのもこれまたしかりだと思っております。
　やはり、ＩＴを使うことで何でもかんでも幸せにしてもらおう、受け身で幸せにしてもらおうというのはこれはナンセンスな話で、むしろＩＴを人類の幸福のため、あるいは地球の平和、繁栄のために必ず使っていくんだという意思こそが今最も必要であって、その意思をしっかり国としても示す必要があると。やはり、本気で今、ＩＴ立国を日本が目指すのであれば、ＩＴ立国たる日本はインフォメーションテクノロジーをこのように活用してこのような国になりますと、そういう国家ビジョンというのをまず一番最初に掲げて、それに向かってＩＴという道具を使うべきだと思うんですけれども、今回の基本法案の中でこのビジョン、骨格という核の部分というのはどういうところなんでございましょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　畑委員御指摘のとおり、ＩＴはあくまでも道具でございまして、道具が普及することが目的ではなしに、その道具を使ってどのような世の中をつくるか、どのような生活をつくるか、それが重要な問題だと思います。
　この本法案におきましては、第一条において、ＩＴの活用により世界的規模で生じる急激かつ大幅な社会経済構造の変化に的確に対応するために、高度情報通信ネットワーク社会の形成を推進すると書いておりまして、第二条では、当該社会を、インターネット等の高度情報通信ネットワークを通じて自由かつ安全に多様な情報や知識をグローバルに入手し、共有し、発信することにより、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展が可能になる社会と、こういうぐあいに定義しているわけです。
　しかし、この定義は、御指摘のように、どちらかといえば技術的な面を強調しておりまして、その背景にある、その基本にあります社会構造、これがどういうものかということを考えますと、グローバルな情報の交換、共有によりまして各個人が好みのえにしでつながるような、好みの縁でつながるような新たな人間関係が構築できる社会、いわば好縁社会、好みのえにしの社会と呼ぶべきものだと考えております。こういう社会は、大昔の血縁社会、地縁社会、そして戦後日本にできました職縁社会、職業、職場のえにしでつながっている社会に続く第四の社会構造ではないかと思っております。
　次に、産業経済の面で見ますと、ＩＴによる生産、流通の生産性が向上する。それによって新規需要が創造され企業経営が効率化し、これを通じて経済産業が活発になるだろう、さらに文化の面でも独創的な文化創造や研究活動ができるだろう、そういうようなＩＴを基本とした経済文化の発展がある。人間関係の面と経済文化の面と両方に効果があると、こう考えております。
○畑恵君　ありがとうございました。
　人間関係と産業経済の発展と二面があるというお話でございまして、ちょうどちょっとそこのお答えの部分とリンクする問題なんですが、堺屋大臣、常日ごろＩＴ社会の推進というのは国民運動であるというおっしゃり方をしていらっしゃいますけれども、法案の基本理念を記した第三条から八条まで条文を読ませていただきますと、確かにそこここにすべての国民ですとかあまねくですとか、あらゆる分野、格差是正という言葉がちりばめられておりまして、確かにデジタルディバイドを是正するということは非常に重要な問題でありますし、ＩＴによる恵沢というのは、すべての人々すべての分野にあまねく平等に行き渡るのが理想だとは思うんですけれども、このあまねくというところに余りにも重点が置かれてしまいますと、世界のトップランナーとなれる人材ですとか地域ですとか企業や分野、そうしたものへの支援というのが相対的に薄くなってしまう危険性がある。
　特に、国会議員が国民運動で応援をしますと、トップランナー型の方よりはデジタルディバイド是正型の方が多いですので、どうしてもそちらの方に引っ張られてしまって、先ほど大臣が後半の方で強調された経済産業の発展というところが手薄になる危険性があるのではないかと思うんですが、この二面をどのようにバランスをとられるおつもりか、伺えますでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　この法案におきましては、高度情報通信ネットワーク社会の発展を担う専門的な知識または技術を有する創造的な人材の育成、これが十八条でうたっておりますし、二十三条では、我が国産業の国際競争力の強化をもたらす研究開発の推進等を規定しておりまして、一方では高度ということを言っておるわけですけれども、私が考えますのに、やはりＩＴを使う人の底辺といいますか、ずっと全体に広がっている、そういう上にこの高い技術も立ち上がってくるんだろうと思うんです。特に、ＩＴを利用する人の数がふえますと、それが価値を生みますから、それによって人材も資本も入ってくる。
　例えば、テレビが普及しますと、テレビのドラマをつくる人とか技術を開発する人というのは、大変ビッグビジネスになりますからより大勢の人材、より多くの才能が入ってくる。そういう意味で、やはりこのデジタルディバイドがなしに開発されることが大きな頂点を築き上げる。特にこれはコンテンツの創造の点では非常に重要な意味を持っていると思うんです。
　したがって、このデジタルディバイドの解消ということと世界的に高い水準の高度の技術を開発するということは、決して矛盾することではなしに、むしろ両立することではないかと考えております。
○畑恵君　確かに大臣のお話のとおり、決して二律背反することではなくて、むしろ相互に好循環をもたらすというところはそのとおりだと思います。
　ただ、実際にやはり、繰り返しになりますけれども、デジタルディバイドの是正というところでとどまってしまう国会での議論というのも私多く耳にいたしておりまして、そういう意味では、こちらの十八条にも書かれているとおり、ぜひトップランナー型での国際競争力という点でもお力を入れていただいて、日本の経済産業のまさに活力にＩＴをしていただきたいと思っております。
　若干視点を変えさせていただきますけれども、じゃＩＴ立国を目指す上で最も重要な課題は何かといえば、それはやはり通信料金、通信コストの低廉化だと思います。そのために何が今必要かといえば、それは公正な競争環境の整備、これは異論のないところだと思いますけれども、法案にも第七条と第十六条に明確に書き込まれておりまして、これはぜひ評価したいところなんですけれども、じゃ実際にこれを具体的にどのようにこの問題を解決するかと考えた場合、例えばユニバーサルサービスのあり方も含めましたＮＴＴの再再編の問題ですとか、あと米国のＦＣＣのような通信市場における規制機関の設置、これもＥＵですとか、米国も最近日本に要求しているようでございますので、こうした具体的な措置といった問題、避けて通れないと思います。
　きょうは郵政大臣もお越しでございますので、ぜひこれに関して御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（平林鴻三君）　委員がおっしゃいますように、法案にも公正な競争ということを規定いたしております。
　郵政省といたしましては、今おっしゃいましたような問題につきまして、例えば、接続ルールの制度化を図るとともに、事実上独占状態にありますＮＴＴでございますが、これの地域網のオープン化、加入者回線のアンバンドル化を図るというようなことであります。またＤＳＬとかＦＷＡというような多様なアクセス系のネットワークを導入していくというようなことで公正な競争政策をとってまいりたいと思っております。
　また、御指摘のユニバーサルサービスを含めましたＮＴＴのあり方につきましては、競争政策の検討に当たりまして一番重要な課題だと認識をいたしておりまして、現在、電気通信審議会におきましてさまざまな観点から議論が行われておりますので、そこでの議論を踏まえて適切に対応いたしたいと考えております。
　また、この規制機関、米国でＦＣＣというような機関が設けられておりますが、我が国では合議制に基づく行政委員会という制度は一般的には紛争処理などのいわばこちらが受け身になった受動的な行政領域に適した行政組織であると私は考えております。そこで、迅速かつ能動的、戦略的、総合的な判断が特に必要な情報通信行政の組織としては必ずしも適当でないんだろうと思うわけでございまして、政策立案と規制、監督をあわせた情報通信行政全般を大臣を長とする独任制の機関である省、一月から総務省になりますけれども、省のもとで一体的、機動的に行うことが重要であろうと思います。
　なお、関係をいたしまして、今後増加することが予想されます事業者間の紛争を処理する、この紛争処理につきましては、新しい総務省のもとでこれを迅速、公平、中立に行います専門組織を創設する等の体制整備を図るのが適当であろうと考えております。
○畑恵君　どうもありがとうございました。特に規制機関につきましては、新たな体制で強化をしてというお話でございました。
　先般の接続料金の問題のときに、本当に両手にも満たない人数で郵政省の方々が頑張っている姿を端から拝見しておりましても、やはりもうちょっと人員的に増強していただくということが喫緊の課題だと思っておりますので、しかるべき体制というのをぜひ新しい省の中で立ち上げていただきたいと思っております。
　おしまいにＩＴ、これも戦略本部、会議というのが現在もございますけれども、これに関して、基本法案の中にも書き込まれておりますいわゆるＩＴ推進戦略本部についてお話を伺いたいんですけれども、私ども一番危惧しておりますのは、いわゆる民間の方々からのメンバーがどういう過程でどういう方々が今度は選ばれるだろうかと。やはり二十世紀を代表される大企業の重鎮の方々よりは二十一世紀をリードするベンチャーの旗手といった方にそのメンバーには多く顔を連ねていただきたいと多くの方が望んでいると思うんですけれども、何分これは総理の指名ということでございますので、お答えにくいところもあるかと思いますが、どのような戦略本部になさるおつもりでどういう方を配置しようとお考えでいらっしゃるか、最後にＩＴ担当大臣に伺って質問を締めくくりたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部というのができまして、ここで政府として一元的に対応できるような措置をとる、体制をとるということでございまして、総理を筆頭に全閣僚、そして民間人が入ることになっております。
　この民間人の人選は、総理大臣が選ばれるわけですが、委員御指摘のように、できるだけ幅広いといいますか、多様な人員が入れるように、いわば役職だけでずっと選ぶというんじゃなしに、多様な人員が入れるように配慮することが必要だと私は思っております。いずれ総理大臣が決断されることだと思います。
○畑恵君　どうもありがとうございました。
○本田良一君　私は、民主党・新緑風会を代表いたしまして、連合審査に当たりまして質問をさせていただきます。
　冒頭私は、堺屋ＩＴ担当大臣に、何度か委員会で法案整備の特に書面交付、そういう中でもＩＴ革命とはどういうものかと、こういう御質問もあって、もう一回、私もこの辺を押さえておくべきではないかと思いましたが、時間がいっぱい後にありますので、終わりのときにじっくりとお話をお聞きすることで、ちょっと先の方に行きます。
　今回のＩＴ基本法は、この法律をつくればすべて我が国のＩＴ革命がうまくいく、今の自民党の畑恵議員の質問と同じでございますが、というようなものではなくて、それに伴うさまざまな環境整備が必要です。私は、以下六点に集約をされると思います。
　まず一つが自由競争による通信料金の全体的引き下げ。二番目が規制緩和。三番がＩＴ関連機器の低価格、使いやすさ。四番が国民のＩＴリテラシー向上、インターネット人口の増と申しましょうか。五番目がＩＴ社会における安全と信頼の確立。六番が自己責任社会の構築。
　そこで、堺屋ＩＴ担当大臣にお伺いをいたしますが、我が国のＩＴ革命、国がＩＴ革命に乗り出す際の障害と、それをどうやって除去していくか、環境整備のポイントをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　大変広範で難しい問題でございますけれども、この分野で専門的な経験をお持ちの委員の御質問でございますので、私の考えているところを述べさせていただきますと、まず、インターネットを初めとするＩＴ技術の進歩によって、現在、世界的に進行しておりますＩＴ革命と言われるものは、発展途上国を含んで世界の経済、二十一世紀の経済発展のかぎになる極めて重要なものである。同時にまた、社会的弱者と言われる方々を含め個々人がみずから潜在能力を発揮し、みずからの希望を実現できる可能性を高めるものでもある、その両面があろうかと考えています。
　ＩＴ革命の到来によって大規模な規格大量生産の近代工業社会から多様な知恵の時代へと歴史的発展段階が変わろうとしておりますけれども、御指摘の日本で何が障害かというと、実は日本はこの規格大量生産社会というのを上手につくり過ぎた。高度成長の時代からすべてを規格大量生産社会に合わせてつくってきたものですから、制度もそうなっているし、組織もそうなっているし、また商習慣や人々の考え方も規格大量生産型になっている。これをＩＴにふさわしい多様な知恵の時代に変えていくという、これは幾つも障害がございます。
　それを今一つ一つ変えていく、そういう作業をやっている最中でございまして、この法案もその一つでございますし、商法の改正からさまざまなことを今やっておりますが、これがずっと下に浸透して、皆さんが本当にそういう習慣を持ち、そういう発想になっていただくまでには相当いろんなことをやらなきゃいけない。これが日本の障害といえば障害ではないか、成功したがゆえの障害というのは非常に大きいのではないかと思っております。
○本田良一君　今の大臣答弁がこれから私が質問をいたす中で一つ一つ明らかになっていくのではないかと思います。今の答弁と重複をいたしますが、もう少し突っ込んでお伺いをいたします。
　この法案では、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する基本理念として第二条から第七条まで六項目を挙げておられます。六項目については既に大臣の提案理由の中で説明しておられますので省略をいたしますが、このうち二の経済構造改革の推進及び産業国際競争力の強化について特にお尋ねをいたします。
　私は、この項目こそＩＴを産業政策と位置づけているものではないかと思います。ＩＴ国家戦略の中でＩＴを産業政策と位置づけられていると考えてよろしいでしょうか。私は、ＩＴ戦略はうまくいったが日本経済は沈没したというようなことでは何もならない、日本経済再生のためのＩＴ戦略でなくてはならないと思いますが、いかがでございましょうか。
　また、私はＩＴに関する産業政策は既存の企業だけを支援するというものであってはならないと思います。ＩＴという革新的な技術によって新しい産業が起こり企業が創業する、そういう面の支援こそ重要であると思います。起業家支援として金融、税制、雇用、特許制度など、あらゆる面の見直しが必要だと言われ、小渕政権から今日の諸改革がなされてきたところでありますが、その改革は今日どのような効果を発揮しつつあるか、今後どのような支援策が考えられるか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、まさに私は産業政策、その御指摘のとおりだと思っております。
　今朝、ＩＴ戦略会議の第六回目、ＩＴ戦略本部との合同会議が開催をされました。私も出席をしていたわけでございますけれども、戦略会議から総理に手渡されました基本戦略において、重点政策分野といたしまして第一番目には超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策、これが大事だと、こういう御指摘がありました。二つ目は電子商取引ルールと新たな環境整備、三つ目は電子政府の実現をしよう、四つ目は当然のことですけれども人材育成の強化、こういったことが重点項目として挙げられまして、それぞれの分野の施策の進め方に関する基本的な考え方、目標、推進すべき方策が示されたところであります。
　通産省といたしましては、低廉で高品質なネットワークサービスが提供されるための競争環境の整備、これが重要だと思っておりまして、一生懸命取り組んでいるところでございます。また、契約成立時期の明確化など、電子契約のルールを例とするような電子商取引の特質に応じたルールの整備、これは既に御協力いただきまして電子商取引、この法整備も第一段階進ませていただきました。三番目といたしましては、行政ＩＣカードの導入、情報システム開発に係る評価指標の策定、導入等を通じた電子政府の実現を図っていきたい。また、資格制度の国際標準化等の人材育成等の施策は、ＩＴ基本法案にある経済構造改革の推進及び産業国際競争力の強化といった産業政策上の課題にとって非常に有効なものと、このように考えておりまして、通産省といたしましては、御指摘のとおり産業政策ということで、ＩＴ国家戦略を踏まえて、基本法に基づく重点計画の策定や実行等において積極的に貢献をしてまいりたい、このように思っております。
　また、二番目に御指摘の新規産業の件でございますけれども、新規産業の創出というのは我が国経済の活力の源泉であると思っております。創業者を支援することはそういう意味で極めて重要だと、このような認識のもとに、新事業創出促進法の制定や中小企業基本法の抜本的な改正など、創業者への支援措置の拡充強化を図ってきたところでございます。
　具体的には、資金面からの対応として創業者等に対する信用保証制度の創設、エンジェル税制の抜本拡充などを今一生懸命行っております。また、優秀な人材確保を円滑にするためのストックオプション制度の拡充など、こういったことも今力強く展開をさせていただいています。
　また、技術面からの対応としては、中小企業の技術革新制度、この充実を図っておりまして、産学を結ぶ技術移転機関への支援等、こういうことを行っておりまして、例えば実績としては、今年度は五省庁合計百三十億、そういった実績も出ているところでございます。
　また、ソフト面からの対応としては、国、都道府県、地域の各レベルにおける一元的な相談窓口の設置等、経営面での多様なニーズにきめ細かく対応するための支援体制の整備などの措置を積極的に講じてきております。
　さらに、御指摘のとおり、創業者を育成することが日本の経済の活力につながることでございますので、創業者等の事業活動のさらなる発展を支援するために、ストックオプション制度の拡充や多様な株式発行を可能とする制度の創設などを含め、企業法制の見直しを関係省庁に働きかけるなど、引き続きこれからも積極的に創業者に機会をたくさん設けて発展を遂げるように努力をしてまいりたい、このように思っております。
○本田良一君　今、通産大臣よりお答えをいただきました。
　私がこの設問をなぜやったかといいますと、今まで小渕政権で、バブルからずっと経済が落ち込んだ、それを立て直すために小渕政権でいろんな戦略、新生経済対策とかそういうものが発表されてきました。やっとこれから、今、通産大臣がおっしゃったような諸施策をあのときに打ち出されまして、こうやりますよ、こうして日本を再生させますと、こういうことになってやっと一年、そこにＩＴ国家戦略が出ました。ＩＴ国家戦略を私は打ち出されたことは非常にいいことだと思います。それは、予算が伴わなくても、日本の経済、国家像をこうしていくんだ、これを示されたことは非常に意義が大きい。
　ところが、ここにやっと経済的な再生の施策を打ち出したところでＩＴ国家戦略が来たから、ややもするとこれだけに力が入って、今までずっと打ち出した、せっかく今地方で定着をしつつある、経済を回復させつつある産業政策がＩＴ国家戦略で消えてしまわないかと、ここが心配だから今私はこの設問で確認をして、次に進みたいというところです。
　政府のＩＴに関する産業政策は、小渕内閣の産業競争力会議や森内閣のことし八月の産業新生会議、そしてＩＴ戦略会議と組織は次々とつくられて、現に政策は予算配分もされ実施されております。
　それらの関連性と産業政策の連続性についてお伺いをいたします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　もちろん委員御指摘のように、故小渕総理が一連の産業の活性化のために政策を出されました。これを受けた形で、今、森内閣の中で産業新生会議というのが創設されまして、継続的にその延長線上でいろいろな対策をしているところでありまして、その産業新生会議の中での四つの柱がございまして、一つの柱が今御指摘のＩＴ革命によって経済をさらに高めていこうと。二つ目は、もう御承知のとおりだと思いますけれども、少子高齢化対応の施策を打ち出していこうと。三つ目は、都市基盤の整備によって経済の効率を高めていこうと。四つ目は、二十一世紀は環境の時代、この環境をいかに克服するかと、こういう問題でございますから循環型社会の構築、こういうことで小渕政権からのいろいろな政策は継続的にやらせていただいています。
　そういう中でＩＴということはやはり一つの大きな起爆剤になると、こういうことで、私どもとしては、審議会等の御意見では経済成長率というのは二％というようなことで設定をしておりましたけれども、しかしやはり日本は潜在力があるので、こういった施策を継続的に発展をさせてＩＴというものを中心に据えて、私どもは三％ぐらいの経済成長率を目指してこれからいろいろ具体的なことをやらせていただこうと、こういうふうに思っておりまして、御指摘のとおり、ＩＴだけが中心ということじゃなくて総合的にやっていくと、こういうことでこれからも努力をさせていただきたいと思っております。
○本田良一君　ありがとうございます。
　我が国のＩＴ国家戦略として国際的な面を考えると、日本が世界の水準に追いつくというだけではなく、さらにアジアや世界をリードすることも考えていかなければならないと思いますが、いかがでございましょうか。
　そして、ＩＴ憲章はサミットでも提案をされ、我が国が議長国として取りまとめたところでございます。我が国のアジア各国に対するＩＴ支援も示されておりますが、ＯＤＡ予算などで批判されている顔の見えない支援にならないようにすべきであると思います。これまでの国際支援には我が国の社会貢献の精神が抜けていたように思いますが、この機会に社会貢献の精神を反映するような組織をつくり上げて取り組むべきではないでしょうか。
　これはどういうことかといいますと、今までいろんな支援をやりました。日本が一番世界の中で歴史的に多額の支援を本当に誠実にやってきたと思います。しかし、これは国がやっておりますので、どこか一つ精神が抜けている。例えばロックフェラー財団などは一つのちゃんと、世界にいろんな、財団をつくって貢献をしております。それから、あるいはライオンズとかロータリーとか、ある国の個人が創設をしたいろんな精神的な、今で言えば地雷除去とか、そういうボランティアの精神を社会貢献という位置づけでいろんな組織をつくって世界に発信をした。そういうところには本当に社会貢献の精神が裏打ちされているから、その組織に対して尊敬もし、また忘れられない。ところが、日本は顔が見えなくて忘れられてしまっている。そこのところをここでちゃんとつくり上げていかなければ、国よりももっと別なことで組織をつくって、その貢献を国が支えるというやり方をやらないと、私は大変これからの支援について感謝をされない。そういう社会貢献の精神をはっきり打ち出す、そういう憲章か何かをつくってされたらどうかということです。外務政務次官。
○政務次官（荒木清寛君）　お答えをさせていただきます。
　委員お話しありましたように、我が国は九州・沖縄サミットにおきまして議長国としてＩＴ憲章を取りまとめまして、情報社会の将来像に関するビジョンを示すとともに、いわゆるデジタルディバイドの解消に向けての取り組みの強化の必要性を強化する等のイニシアチブを発揮いたしました。私は、これ自体一つの国際社会に対する日本の貢献の姿勢をしっかり表明したものと思います。また、我が国独自の貢献策としまして、サミットに先立ちまして包括的協力策を発表し、デジタルディバイドの解消について積極的に協力するという旨を表明いたしました。
　顔の見える支援というお話がございました。これまで我が国は、ＯＤＡを含む開発途上国支援の実施に当たりましては、国民の幅広い理解と支持を得ることが重要であるということを強く認識しまして、ＮＧＯや自治体との連携、国内外における広報の推進等に努めてきまして、このデジタルディバイドの解消についての貢献についてもこうした精神が大事だと思います。
　したがいまして、ＩＴに関する包括的協力策を実施していくに当たりましては、委員が御指摘になりましたように社会貢献の精神というのが十分反映されるような顔の見える支援を推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○本田良一君　今の答弁には裏打ちされるものが一つここにありますが、きのうの新聞にも「ＩＴ支援の百五十億ドル」と、森総理が、今、打ち出されたわけであります。真水で百五十億と。これには「森ｅアクション」という名称を打たれている。
　これはジョークになるかもしれませんが、私の質問のすり合わせのときに、せっかくサミットの席で森総理は、小渕総理がここに立っておられたらという気持ちでいるんだということを再三言っておられましたので、小渕基金か何かの名称でそういう支援をやったらどうかということを言っておりましたところ、もう早速こういう「森ｅアクション」とかで出ておりますから、私も実は驚きました。
　それでは、十一月十一日の日経新聞朝刊に、平沼通産大臣が、ＩＴの活用や規制緩和などの経済構造改革を進めれば日本のＧＤＰ成長率を三％台に引き上げることは可能だと発言をしておられます。これはまさにＩＴ戦略が産業政策として位置づけられていることの証左であると思いますが、通産大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えいたします。
　先ほどちょっと触れさせていただきましたけれども、我が国の中長期的な潜在成長力については、審議会等のデータでございますとおおむね二％程度、こういう見方がございます。
　しかし、ＩＴ革命や今御指摘の経済構造改革の推進など、いわゆる産業政策ということを積極的に重点的に集中的に講じていくことによって我が国の潜在能力が、我が国は潜在能力が非常にある国でございますから、これを十分に発揮させればより高い成長率、例えば三％以上の成長も可能である、こういうことを思いまして見解として発表させていただきました。
　その一つの根拠でございますけれども、近年米国経済は御承知のように極めて高い成長を示しております。しかし、この背景を考えますと、九〇年代前半においては米国とても年率一・五％でありました。非農業分野の労働生産性の上昇率が九〇年代後半には年率二・九、約三％、こういうことで大幅に向上をいたしたところであります。
　これを分析してみますと、これはやはりＩＴ革命によってもたらされたものだと、こういう分析がなされているわけでありまして、我が国においても、こうした新たな成長を現実のものとするためには、ＩＴ革命の推進はもちろんのことでありますけれども、幅広い経済構造改革を強力に推進し、生産性の向上と新たな価値創造を促進していくことが不可欠であると思っております。
　このため、先ほども御意見として出ましたけれども、安くて早い通信ネットワークの実現や電子商取引のルールの整備など、ＩＴが十二分に活用される環境を整備するのみならず、議員御指摘の創業、いわゆるベンチャー企業への支援を初め、企業法制の抜本的な見直しや柔軟な労働市場の構築、思い切った規制緩和などによりまして、民間事業者がその創意と努力を遺憾なく発揮できるような環境を整備していくことが必要なことだと思っています。
　我が国の中長期的な発展、少子高齢化社会における豊かな国民生活の実現化に向けてこうした課題に全力で効率よく取り組んでまいりますれば、私どもは三％の成長も夢ではない、そういうふうに思っているわけであります。
○本田良一君　ぜひひとつ、数値目標も示しておられますので頑張っていただきたいと思います。
　次に、米国のゴア副大統領は、ついに大統領になれないようでありますが、米国のゴア副大統領はスーパーハイウエー構想を打ち出しましたが、この効果が今日のアメリカの産業創生に寄与したと言われる。これは産業政策でありましょうか、それともインフラ整備の公共政策であったのでしょうか、どちらでしょうか。
○政務次官（伊藤達也君）　お答えをさせていただきます。
　今御指摘のございました情報スーパーハイウエー構想でありますが、一九九二年にゴア副大統領、そしてクリントン大統領が選挙公約としてこの内容を明らかにしたところであります。その後、クリントン政権において全米情報基盤、略称ＮＩＩという形でこの構想が推進をされておりまして、その中身はいわゆる情報通信のネットワークの基盤整備だけではなくて、ソフトウエア、データベースあるいは情報機器、人材育成など、極めて大きな意味でのＩＴの基盤を進めていく、こうした内容であります。
　具体的には、九三年にＮＩＩに関する行動指針、いわゆるアジェンダというものを明らかにいたしました。その中で、ＮＩＩは民間企業が所有し、そして管理すべきものであるという明確な位置づけを行いました。その上で、政府の役割は技術革新あるいは民間の長期の投資を促進していくための税制の整備、規制の改革、そして競争政策の導入を実施する、こうした形でＮＩＩの整備を支援するということになっております。このことによって、いわゆるＮＩＩの政府の投資は年間大体十億から二十億ドルで推移をしてきたわけでありますが、民間は年間五百億ドル近い投資が行われたというふうに言われております。
　したがって、このＮＩＩの構想というのは、公共事業というよりもいわゆるＩＴ革命を推進していく総合的な戦略、総合的な政策というふうに考えられるのではないかというふうに思います。
○本田良一君　今、次官御答弁のとおりでございます。
　それで、私は、後にこの質問の答えがきいてくると思いますが、省略をして次に行きます。
　我が国のＩＴ予算、今年度予算と補正予算の金額をお教えいただきたいと思います。大蔵政務次官。
○政務次官（村田吉隆君）　御指摘のＩＴに関連する予算についてでございますけれども、定義がしっかり定まっているわけでございませんので、その総額をしっかりとお答えすることは大変難しいとは思いますが、十二年度の当初予算におきましても、ＩＴに関しましてはミレニアムプロジェクトの三分野の中の一つとして位置づけておりまして、その中で情報通信への重点化を図るなど情報分野への重点的な予算措置を行っているわけでございます。
　具体的には、情報通信関連の公共で道路交通の高度情報化とか光ファイバー収容空間等、こういうもの、あるいは情報化の方で非公共で教育の情報化等々予算を計上しているわけでございます。
　それから、このたび補正予算を成立させていただきましたけれども、この補正予算におきましても、日本新生プランの重要四分野の一つとしましてＩＴ革命の推進を取り上げました。そのＩＴ革命の推進の中で、我が国のＩＴ革命を飛躍的に推進する観点から必要な経費を計上したところであります。
　具体的に申しますと、二つに分けて考えるのがわかりやすいかと思いますが、一つはＩＴ普及国民運動関連、もう一つは世界最高水準の高度通信ネットワークの構築に向けた諸施策と、こういうふうに分けて考えていくべきだと思います。
　前者の方でございますが、国民に基礎的なインターネットの技能を習得する機会を与えるため地方公共団体に対するＩＴ講習推進特別交付金として五百四十五億円、それから特定の技能に関して、あるいは目的、対象を絞ったＩＴ技能講習としまして二百五十七億円、それから国民が手軽にＩＴに触れる機会を持てるよう地域情報通信ネットワーク、公衆インターネット拠点を整備する観点から、地域イントラネット基盤整備事業等社会教育施設のＩＴ学習環境整備等に四百四十七億円計上しております。
　先ほど申しました二番目の点でございますが、世界最高水準の高度通信ネットワークの構築に向けた諸施策といたしまして、一番目に教育の情報化のために大学等の学内ＬＡＮの高度化、超高速インターネット活用によります教育方法等の研究開発事業等に七百六十六億円。それから二番目としまして、先進的情報関連技術研究開発事業として、ＩＰバージョン６等、超高速情報通信インフラ関係技術開発、高齢者、障害者等に使いやすい情報通信関連技術開発等に一千億円程度。そして三番目として、光ファイバー収容空間の整備等公共事業関係。先ほども申しましたけれども、ＩＴ関連の公共インフラとして道路、河川、下水道等における施設管理用光ファイバー網及びその収容空間の整備等に一千九百五十八億円。最後にその他といたしまして、ＩＴにかかわる研究開発、施設整備等といたしまして、医療情報システムの整備、中小企業のＩＴ導入を支援するための融資制度の創設等に二千九百億円程度。
　これらを計上しておりまして、これらの諸措置によりましてＩＴ革命を強力に推進していけるものと考えております。
　以上であります。
○本田良一君　ありがとうございました。
　次に、ＩＴ国家を目指すためには産業対策、中でも新産業創出が重要であると思います。今まで官が行ってきた事業でも、民に移行できるものは極力民間に移行すべきではないでしょうか。
　そこで、特殊法人改革について総務庁に進行ぐあいについてお伺いをいたします。──総務庁長官、おられなければ後で来られると思いますから、それではここは飛ばさせていただきます。
　それでは、法整備について大体順序的にはありますが、ちょっと時間があれですので、郵政大臣に飛ばしまして、大変失礼でございますけれども、質問をさせていただきます。
　情報インフラ整備、ＩＴ国家戦略を進めるためには情報インフラの整備が重要であります。そして、これはＮＴＴも含めた民間企業の自由競争を基本として進めるべきと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（平林鴻三君）　これは仰せのとおりでありまして、情報通信インフラの整備を急いでやってまいらなければなりません。
　同時に、この整備は民間主導で従来からもやっておりますし、今後もその方針で臨みたいと考えております。
○本田良一君　このインフラ整備に当たりましては、きょうの新聞にも、通信事業の規制大幅削減ということで出ております。かなり具体的に示しておられますが、これだけでは私はいけないと思いますので、次に質問をそういう観点からさせていただきます。
　今、郵政大臣の答弁にもありました電通審の一次答申が先ごろ示されました。これは、護送船団方式が通用していたころの考え方で、まさに大を小に合わせる旧来の考え方であると思います。郵政省または電通審の考え方は、国内の値下げ競争により国内各事業者に厳しい消耗戦を強いて、結果的には、厳しい国内予選を勝ち抜いても世界じゅうの強豪と対戦をする前に既に体力を消耗しているということになりはしないでしょうか。国民が本当に期待をしているのは多様なサービスが安価に供給されるということです。
　一方で、我が国の情報通信の骨幹を外資に任せるわけにはいきません。世界のメガキャリアは、今、地球儀を眺めながら虎視たんたんとねらっております。もしさらに分割化されるようなことになれば、早晩ＮＴＴは欧米の強大通信事業者のえじきになるでしょう。電通審等の考え方は余りにも箱庭的で、世界の情勢に目をつぶるものであります。国内競争だけではなく、熾烈な国際競争の中でＮＴＴが我が国のＩＴ国家戦略の中心として存在することが重要であると思いますが、先ごろ電通審の第一次報告については、十一月十七日、読売新聞社説で、「技巧に走り過ぎた電通審答申」とありました。私も同感であります。
　ＩＴ国家戦略を進める上で、この電通審がその役割を十分に果たし得るのか、メンバー構成も問題ではないか、お答えをお願いします。先ほど、自由民主党の畑恵委員の中にもこの中のメンバーの増などがありましたが、まずメンバーの構成についてお伺いをいたします。
○国務大臣（平林鴻三君）　電気通信審議会は、現在ＮＴＴのあり方も含めまして競争政策をどのように進めたらいいかということを中心に審議をしていただいておりまして、特別部会の素案というものが最近発表になりまして、十一月中にその素案に対するパブリックコメントを求めるということにいたしております。そして、その後におきまして審議を進めて、本年の十二月の下旬ぐらいには第一次答申というものをお願いしようというつもりでやっておるわけでございます。
　今お尋ねになりましたこの電気通信審議会のメンバーのことでございますが、広く各界各層から国民の意向を代表するにふさわしい方々にお願いしたいということで委員をお願いしております。学界、経済界、消費者代表など、さまざまの分野の方々から構成をしていただきまして、いずれも情報通信分野の諸課題について見識の深い方々だと我々は思っております。
　今申しましたように、電気通信審議会のメンバーのことにつきましても、また広く国民各界各層の御意見をちょうだいしながら審議を進めていただくということにつきましても、私どもはさらに配慮を怠りなくしてまいりたいと考えておるところでございます。
○本田良一君　この電通審は、もう長くメンバーが同じでございまして、ひとつもう感情的にある面なっておられる委員もおられるようでございまして、本当に国際戦略に勝つような構想で考え方を示されるという面からは非常に視野が狭くなっておられるような感じがいたします。
　このＩＴ戦略が本当に国民のために、利用者のためになるかならないかは、このＮＴＴを本当に完全民営化していく以外に、どんな方策をとっても基本的なことで私は非常に目標達成にほど遠くなりはしないかと思います。
　それで、先ほど特殊法人のことにも前段の質問があったわけです。なぜかといいますと、私はこの間の予算委員会でこういう質問までしたわけです。日本という国はどういう国かと。それは、いわゆる自由競争経済体制の国だと、社会主義の国じゃありませんねと。官が特殊法人というのを余りにも持ち過ぎて、官はいわゆる統制経済的に日本の経済を侵している、こういうふうに思いますから、官が持っているものを民に渡して、そしてもっとより新しい産業が起こる基盤をつくらなければならないのではないかというのを私は示してもらい、そしてこの今回のＩＴ国家戦略というのが出たわけでございますので、そのためには、より自由競争体制をとっておかなければできないということで、私はＮＴＴも完全民営化をしていくべきではないかと。そうした場合に、この電通審のあり方は非常に、繰り返しますが、視野が小さい、こういうことです。
　次に、さきの通常国会で接続料の問題が話し合いをされました。一定の結論が出ました。附帯決議もつけて国会の意思を表明いたしました。しかし、その後の日米協議でその国会の意思は簡単に無視をされ、その結論と全く違う結果となりました。今日まで国会に対して釈明もありません。
　今我々は、この国会でＩＴ基本法を初めさまざまな情報通信関連の政策を審議しております。これらについてもまた外圧でねじ曲げられてしまうという不安があります。郵政大臣に御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（平林鴻三君）　接続料問題につきまして、日米間で既に設けられております規制緩和の対話といいますか協議でございますが、私が大臣に就任いたしましたこの七月に既に急いで結論を出さなければいかぬ時期に立ち至っておりまして、私どもは、あちこちに連絡を差し上げながら、御相談をしながら進めたつもりでございますけれども、委員のもとに詳しい御連絡が行かなかったのではないかと思いまして、この際、私も遺憾の意を表したいと思います。
　いろんな方法で連絡はとらせていただきまして、御所見もちょうだいした結果として、要するに四年間で二二・五％接続料を引き下げるというところを三年間ということに結論を出したものでございますから、その間の事情につきましては、さきの通常国会におきましてこの委員会にも御説明を申し上げたところでございます。
　四年間を三年間に短縮したという理由といたしましては、さきの通常国会の御審議の時点では、平成十年度決算をベースにした東西ＮＴＴの収支見込みに基づきまして四年間と申しておったところでございますが、本年五月末に発表されました平成十一年度の決算結果が当初見込みより好転をいたしましたことから、この収支見込みの変化に伴いまして実施期間の短縮化を図ったということでございます。
　あくまで東西ＮＴＴの経営状況の客観的な変化を受けまして、経営状況等に配慮するものとした国会の御審議に沿った対応を行ったつもりでございます。連絡の不十分がありましたことをおわび申し上げますが、東西のＮＴＴに事前に意向を確認しまして、自主的な経営判断を尊重して日米間で決着をいたした、さような経過でございますので、どうか御了解をいただきたいと存じます。
○本田良一君　御丁寧な御答弁でございましたが、私というよりも、私の趣旨は、国会で十分な論議をされて、お約束もされた、結論も出たわけでございます。それが日米間の外交問題で処理されてしまったと。そこの経緯を、委員会の説明よりやっぱり大臣の本会議の中での私は説明、これが不十分であったと言いたいわけです。
　先ほど一つ申し上げましたが、ＮＴＴの審議会の答申は大を小に合わせるということ、これは現経営形態で完全民営化ということでございますので、これをまた分割してとかそういうことではＩＴ国家戦略は世界的に打ちかてませんよということです。
　それと今、接続料で私は申し上げたんですけれども、私は国会に来て実を言いますと本当に驚きました。それはどういうことかといえば、アメリカと農産物の問題からいろんな外交上の経済問題、そういう問題が常に新聞に載らないことはない、マスコミに登場しないことはない。しかし、この国会ではそういう外交上の経済問題とかそういう問題をそれぞれの政府からそれぞれの委員会に説明を受けて討論をしたりそういう考え方を国会議員に聞く場所、これがほとんどないなと。日本の国会では外交上の経済問題など国会議員が政府からいろいろと意見の判断を求められるということが本当にないなということに、私は参りまして、本当に驚きました。
　よって、私は、こういう接続料の問題も含めて本当に政府の皆さんが、特に外務省、各省庁の皆さんにこういう問題が今あっていると。これについて各委員会の大臣を初め委員長あたりにこういう問題で論議をしてくれないか、こういう情報の説明と判断を仰ぐことを、新しい二十一世紀のこれからの国会のあり方として私はここで強く国会で十分論議をして判断を聞くということをやっていただきたい、これを申し上げておきます。
　次に、ＩＴ革命は民間主導といっても、過疎の山村や離島などの地域については政府として何らかの施策が必要ではないかと思います。ＮＴＴにユニバーサル義務を押しつけるだけでもいかないと思う。そういう地域では施設整備を進め、インターネット利用の向上策などを図るべきではないかと思います。
　郵政省では郵便局の利活用を既にやっておられますが、さらに強力な地域浸透策を期待いたします。
○政務次官（佐田玄一郎君）　先生の仰せのように、今、郵政省といたしましても郵便局の施設等を高齢者等の集いの場所といたしまして開放しまして、地域の高齢者等を対象としたパソコン教室を平成九年度から開催しておりまして、非常に評判がいいわけでありまして、具体的には平成十一年度までに五百一カ所実施いたしまして、平成十二年度におきましては千八百カ所の開催を予定しているところであります。また、平成十三年度予算におきましては、郵便局に設置されました端末によりまして施設予約の申請や図書の要するに検索等、地方公共団体のさまざまないわゆる行政サービスを提供するための情報端末を活用した地方公共団体との共同施行事業を地方公共団体との間で実施するための経費を要求しているところでございます。
　先生言われるとおり、これから地方をどういうふうに持っていくか、その中におきまして地域を中心としたイントラネットであるとか、地域間格差をなくすべくあらゆる施策をこれからも展開していきたい、かように思っております。
○本田良一君　都市部は通話料はインターネットの利用者も大変多いと思います。しかし、過疎、離島、こういうところは光ケーブルのインフラ整備を行っても利用者が少ない、そういうことがこれから心配をされますから、そういう点で郵便局が主体になって高齢者にインターネットのマウスの使い方などを教えるとか、そういうことで利用は高まると、そういうことをお願いしたいわけです。
　それでは、先ほどの総務庁のことでひとつ御答弁をお願いいたします。
　詳しく申し上げますと、ＩＴ国家を目指すためには産業対策、中でも新産業創出が重要である。今まで官が行ってきた事業でも民に移行できるものは極力民間に移行すべきである。
　そこで、特殊法人改革について、総務庁にその進行ぐあいについてお尋ねいたします。
○政務次官（海老原義彦君）　お答えいたします。
　ＩＴ国家を目指す中で、今まで官が行っていたものをどんどん民に移行していく、それで特殊法人改革そのことと関連してどう考えるかという御設問でございますけれども、特殊法人などにつきましては、社会経済情勢の変化を踏まえつつ、官民の役割分担のあり方などの視点から常に不断に見直しを行うことが重要であるという認識を私どもは持っております。このような観点からして、政府におきましてはこれまでも何度にもわたりまして閣議決定をし、これに基づきまして特殊法人等の整理合理化を進めてきております。
　さらにまた、ことし八月の総理指示に基づきまして行政改革大綱を策定しつつありまして、その作業の一環として特殊法人等改革をその重要な柱の一つと位置づけ、政府、与党一体となって検討を進めているところでございます。
　現在、検討項目といたしまして、経営評価・情報公開システムの確立であるとか、財政負担、財投の縮減・合理化であるとか、業務の見直し・合理化、あるいは役員給与・人事の適正化、さらには民営化等経営形態の見直し、この五項目が示されているところでありまして、民営化についてもそのあるべき方向を今後行政改革大綱にも盛り込むべく鋭意検討作業を進めているところでございます。
○本田良一君　ありがとうございました。
　それでは次に、電子政府に参ります。
　私は、基本的にはＩＴ革命は民間主導で行うべきと思います。今までの答弁と同様です。しかし、電子政府については政府が主体的に取り組まなければなりません。
　電子政府移行のための各種法整備が必要だと思いますが、それは一括法のような形でやられますか、個別に省庁ごとにやっていかれるのか、その法案が来年の通常国会に提出されるのでしょうか。
○政務次官（海老原義彦君）　電子政府の問題でありますけれども、電子政府と言われているのは、いろいろな政府部内におけるコンピューター化、さらには政府と民間との関係のコンピューター化、いろいろあるわけでございますが、一番大きい問題は民間からの申請手続の電子化でございまして、これは平成十五年度までに、現在いろいろな申請手続、種類で申しますと一万五百何ぼあるわけでございますが、その九四％を電子化する予定でおります。
　この申請手続の電子化に当たりまして法律改正が要るんだろうかという問題、実は今検討中でございます。検討の結果、制度の見直しが必要であって、法律まで直さなきゃならぬのだというものが出てくればもちろん法律を直す。それがまた多数出てくるようだったら一括法ということも考えにゃならぬかもしれませんけれども、今の時点では、ともかくそれぞれの個別手続の電子化に合わせて、関係省庁において法的措置を考えていくというように考えております。
○本田良一君　また引き続いてでございますが、電子政府構築のためのアクションプランについて二〇〇三年までの実施計画が出ておりますが、ほとんどが二〇〇三年度末の実施になっていて、今年度や来年度はほとんど進まない形になっております。もっと前倒しで進めるべきではないか、お伺いをいたします。
○政務次官（海老原義彦君）　電子政府実現のためのアクションプランにつきましては、この八月にアクションプランの再検討のための調査研究を行ったわけでございまして、その中間的な取りまとめを見ながら、いろいろ技術的な課題が明らかになってまいりましたので、その障害となるような技術的課題の解決に向けてスケジュール、方策を立てるということを本年度中には完結させようと。そういった見直しの中で、各個別手続のオンライン化実施時期の前倒しも含めて現行のアクションプランの見直しを行い、新たなアクションプランを来年春から夏にかけて各省庁において作成するというふうに考えております。
○本田良一君　大変、質問を飛ばして済みませんけれども、最初の法整備に行きたいと思います。
　さて、ＩＴ国家戦略を推進するためには法整備が必要です。ＩＴ革命は民間主導でありますが、法律の整備はまさに政府と国会の役割であります。今回のこの基本法案提出は政府の英知を結集して、スピード感があり、さすが国家の戦略だなということで感嘆をしております。まさに、この基本法のもとにＩＴ革命を推進するためのさまざまな法整備が今後なされていくと思いますが、基本法に先行して、ことしの通常国会やこの臨時国会で既に成立をした法律もあります。また、各省庁でこれからの提出を準備している法案もあると思います。
　私は、ＩＴ関係の法整備は大きく二つに分けていると思います。一つは、現在の法律ではインターネットなどの利用を前提としていないものについて電子的手段を認めるような法改正、すなわち規制緩和立法であります。いま一つは、インターネットなどを社会全体でスムーズに利用するために新たに個人情報の保護やデジタルディバイドを防止するための法律が必要になります。つまり、安全と信頼を守るための規制の立法であります。
　我が国では、法律の制定は、まず審議会を開いて、中間報告、そして最終報告、法案化してからの国会審議、成立をしても施行までにさらに半年以上かかります。ＩＴはスピードが要求をされます。ＩＴ立法もぜひドッグイヤーで進めなければならないと思います。特に、規制緩和法については早急に進めなければなりません。
　既に成立をした法律、今後必要とされる立法について、規制緩和法、規制法、それぞれの観点からどのようなものがあるかお答えを願いたいと思います。ＩＴ担当大臣、お願いします。
○国務大臣（堺屋太一君）　御指摘のように、ＩＴ革命を推進するにはさまざまな法的な手続あるいは改正、規制緩和、また新しい規制等も必要でございます。このような見地から、現在御審議いただいております本法案におきましても、電子商取引の促進を図るため、規制の見直し、新たな準則の整備等、措置を講じることを規定しております。
　具体的に申しますと、規制緩和推進三カ年計画に基づき、情報通信関係の規制緩和に努めてきたところでございます。また、今国会におきましても、既に民間同士の書面の交付、これは法律で五十本の改正を一括して行っておりますが、そういうようなことも行っております。また、これ以外にも、対面行為でやらなきゃいかぬと書いてあるもの、事務所の必要設置、そういったことも電子商取引を阻害する規制として見直しております。
　今までに、規制の強化という方では不正アクセス関係の禁止の法律、これは前国会でございます。それから、不正アクセス行為を禁止し、罰則と再発防止のための措置のものをやりました。それから、新たな準則といたしまして電子署名のものを、これはこの通常国会でやっております。それから、今の臨時国会でやりましたものは、先ほど申しました書面の一括五十本の法律を変えたものであります。
　それから、次期通常国会で考えておるものには、個人情報保護に関する基本法案、それから株主総会の招集など、これは規制緩和の方でございますが、そういった議決権の行使とかいったような商法の改正にかかわるもの、それから新たな準則といたしまして、電子商取引の本質に応じた新たなルールなど情報化社会の基本ルールに関したもの、そういったものを予定しております。
○本田良一君　それから、大変重要なことは自己責任を伴うのがＩＴ社会だと。私は、ＩＴ革命は基本的には民主導でなされるべきであると思います。そして、高度情報通信社会に暮らす国民には自己責任原則が求められると思いますが、今回の法案にはそのあたりは書き込んであるでしょうか。
　次にもう一つ、インターネット人口をふやすためには民間の力に頼る、ゆだねる部分も大きいと思います。特に、ＮＰＯやボランティアの活用と育成が重要な要素となると思いますが、二つお伺いを、ＩＴ担当大臣、お願いします。
○国務大臣（堺屋太一君）　ＩＴ革命に的確に対応し、高度情報通信ネットワーク社会を形成するに当たりましては、民間による自由かつ創造的な取り組みが基本になると考えております。政府の役割はこういった民間の知恵をどのように活用していくか、知恵と活力を最大限に引き出す、これが政府の役割だろうと思っております。
　このような考え方に基づきまして、本法案の第七条におきましては、「高度情報通信ネットワーク社会の形成に当たっては、民間が主導的役割を担うことを原則とし、」と書いておりまして、政府の役割としては、「公正な競争の促進、規制の見直し等高度情報通信ネットワーク社会の形成を阻害する要因の解消その他の民間の活力が十分に発揮されるための環境整備等を中心とした施策を行う」と、こういうぐあいに決めております。
　また、インターネット等の高度情報通信ネットワークの急速な普及は、これまでの技術開発、産業構造の変化などをもたらすことでございまして、社会の人間関係や組織の構成原理を根本から変えるという面もございます。その結果、社会経済活動、行政のあり方等、広範な分野において本質的な改革をもたらすものでございまして、個人の生活様式についても大きな変化を与えるだろうと考えております。
　こういったことを総合いたしまして、この法案では目指すべき社会を定め、政府がそういったような社会のあり方を大きく包んでいくというような考え方をとっております。
　また、パソコンのＮＰＯの活用のことでございますけれども、学校教育によるほか、ＮＰＯの活用が重要であると考えておりまして、そのために「すべての国民が、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを容易にかつ主体的に利用する機会を有し、」と規定しておりますが、そういった中でやはりＮＰＯというのは重要な担い手になっていくんじゃないかと考えています。こういう社会になりますと、いろいろ好みによって人を援助するとか社会に役立つとかそういうことが大切でございますので、このＮＰＯでいろんな分野の活躍が期待できる、また期待したいと思っております。
○本田良一君　もう一つになりますが、十幾つ残ることになりますが、ＩＴ革命はこんなところまで行くのかという質問でございます。
　ＩＴ社会というのは電子情報が飛び交う社会であります。今の企業会計法上でのルールで対応できるのでしょうか。対応できないとすれば、審議会の議論はどのようになっておりますか、金融庁にお答え願います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　お答えさせていただきます。
　企業会計上、特許権、商標権、実用新案権といいました無形の権利につきましては無形固定資産とされておりまして、これを他者から取得した場合にはその取得価額に基づきまして減価償却額を控除した金額を貸借対照表に計上することとされております。
　なお、企業会計上、無形固定資産は対象が限定されているものではございませんことから、新たな取引の形態や知的財産権が生まれました場合には、個々の取引や権利の実態等に応じて適切に具体的な対応がなされていくものと考えております。