Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（恒）委員　農林水産業施設災害復旧事業費の国庫負担に関する法律について、若干御質問をいたします。
　昨日もいろいろ議論がなされたわけでありますが、最近の政府提案の法律の中には非常に前進的な面もございますし、また、私どもから見ますと足らないところや問題のある点もございます。沿整、沿岸漁業の施設をこの法律の中に入れるといったようなことは、関係団体、関係者も大変喜んでおるわけでありますが、また一方、昨日も議論がありましたが、なぜ三十万に限度額を引き上げたのかという問題は、事が災害でありますだけに、やはり私どもとしてこれは問題だという認識をせざるを得ないわけであります。日本の災害の諸立法、諸対策は非常にきめ細かく行き届いた形になりつつあると私どもは思っておりますが、やはり災害というのはできるだけ一番困っておる地域、困っておる層、こういうところに目を向けなければいけないので、金額が少ないとか箇所が少ないとかといったような問題よりも、そのことによって受ける関係者や関係機関の影響というものがどれだけ大きいか少ないかというところが大切だと思うのですね。
　そういう意味では、小さいところほど、あるいは不便なところほど災害については目を向けなければいけないと思いますので、やはり三十万に引き上げたというところはなかなか理解に苦しむところであります。この際、重ねてその点についての、三十万の根拠というか理由づけ、それから落ちこぼれをなくすために行政的にどういう対策を考えられておるのか、この点をあわせて御答弁をいただきたいと思います。
○森実政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま田中委員御指摘のように、災害復旧対策はきめ細かく農家なり漁家の負担というものも考えて実施していくということは基本の思想にあるわけでございまして、今回の改正はそういった基本的な枠組みを改めたという性格のものではないと思っているわけでございます。御案内のように二十七年に現行の採択限度額は決められておりますが、既に三十年を経過しております。実はこの間に物価上昇はどのくらいあるかといいますと、どう低く見積もっても五倍ないし六倍という計数が出てくるわけでございます。今日の時点で見ますと、一件当たりの事業費が非常に少額のものまで補助対象になっているということは、補助効果とコストの比較の見地から効率的でないし、かえって事務手続が煩瑣になるという側面があるわけでございます。しかし、先ほど申し上げましたように、物価上昇をそのまま織り込むということは私どもも不適当であろうと考えたわけでございます。そういったことで、諸般のことを考慮いたしまして三倍の引き上げということにしたわけでございます。
　ただ、実際は同時に一カ所工事の範囲の拡大を五十メートルから百メートルまで行うことにしているわけでございます。これによりまして、実は対象外となる、つまり今回の限度額の引き上げで対象外になる復旧事業やあるいは従来対象にならなかった復旧事業が、今度は逆に補助対象となってくる。そういう意味で、農家の負担に対する影響というものは、私どもはそう大きいものではないと思っております。これは過去の災害の形とか地域の実情で一律に議論できませんが、そういった点で私ども五十八年で災害を受けました町村について農地、水路等について具体的に検証したところ、今回の限度額の引き上げというものと、五十メートルを百メートルに広げたということで大幅に箇所数は減りますが、工区の数とか災害復旧の事業費の額は、昨年大きな水害を受けたようなところではほとんど差がないということになっていることも、判断の材料として考慮しているわけでございます。
　そこで今後どうするか。いわゆる三十万円の限度額の下にある小規模な事業というものにつきましては、基本的にはやはり市町村が中心になると思いますが、市町村が中心になって行ういわゆる小災害の復旧制度というものをどう活用するかだろうと思います。そういう意味において、それぞれ態様に応じて起債の確保あるいは地方財政計画における織り込み等については、十分監視し、また要望してまいりたいと思っております。
　また同時に、やはり小災害でございますから、どうしても農民が直接自分の負担で事業を実施する場合も多いわけでございまして、そういう意味におきまして、農林漁業金融公庫を中心といたしました政策金融の活用ということは大事だろうと思っております。そういった点で、十分粗漏のないよう努力をしてまいりたいと思っております。
○田中（恒）委員　いろいろお考えになっておる節もわかります。しかし、問題はやはり三十万以下の小災害というものに対して市町村がやるわけでありますが、市町村がやるといいましても市町村独自ではなかなかやれぬわけでありますので、こういう法改正を契機にして、この際より大胆に徹底をさせていただいて、市町村でも熱心なところもあるし、余り熱心でないところもありまして、市町村のバランスがとれていないというところがこの小災害対策の一つの問題点なのですね。そういう意味では、これはこの際各省間に共通認識をはっきり打ち立てていただいて、起債なり融資なり、何らかの形で相当強く行政的に徹底というか、指導方を強く要望しておきたいと思います。
　それから、いつものことでありますが、事務の迅速化という問題があるわけであります。これは災害でありますから、この問題だけということではなくて、いろいろなたくさんな施設の関係があるわけでありますが、十万円の補助金をもらうために三十万円使ったじゃ、五十万使ったじゃというような話も新聞に取りざたされるわけでありますので、やはり思い切って簡単な方法でやれるような、そういう手法をこの際お考えになっていただきたいと思います。この点についてもどうお考えになっておるか。
　それからいま一つは、いつものことでありますが、改良復旧はやれないのか。原形復旧ということだけでは済まない条件の変化が急激に農林漁業関係には起きておるわけでありますから、この法律の建前になっておる原形復旧にとどまらずに、やはり改良復旧の方向へ一歩踏み出すような、そういうことはできないのかどうか、これもあわせてお尋ねをしておきたいと思います。
○山村国務大臣　御指摘の点はまことにごもっともでございまして、この補助対象外となったものにつきましては融資、起債制度、この活用を図るように都道府県、市町村に十分指導してまいるつもりでございます。
　事務の面につきましては、政府委員の方から補足申し上げます。
○森実政府委員　事務の簡素合理化の問題でございますが、確かに従来の既採択の数も非常に多く、これに伴う事務処理が相当な負担になっていることは事実でございます。基本的には、今回の暫定法の改正におきまして一カ所とみなす工事の範囲を拡大いたしました。これによって書類上申請件数が大幅に減少することになることは間違いないと思います。それからもう一つは、採択限度を引き上げることにより採択件数が減少することはございます。ただ、これは率直に申しますと、一カ所とみなす工事の範囲の拡大ということによって逆に相当カバーされる点もあるだろうと思います。
　しかし、問題は、ただいま御指摘がございましたように事務処理自体の簡素合理化をどう進めるかということだろうと思います。現在、四点検討を進めております。
　一つは、小災害等について、比較的小規模な災害等について机上査定をどうやって拡大していくかという問題。それからもう一つは、総合単価の適用範囲をどう拡大していくかということ。それからもう一つは、災害査定官の権限の行使との関係における保留額の引き上げという問題、現場で直ちに決定できる範囲を広げていくという問題でございます。それから四番目は、災害関連事業の決定権限の拡大、こういった問題があると思います。現在これは事務的に検討を進めておりまして、法案の成立を待って同時に、私ども御指摘の点も十分頭に置きましてこの指導をやりたいと思っております。
　第二は改良復旧の問題でございます。既に何回かの災害を経験いたしまして、機能の回復と同時に耐久性を与えていく、その限りにおいては改良復旧を考えていくということは今日の災害復旧事業の実施に当たっての基本的な原則になっているわけでございます。これからも、原形復旧が著しく困難、不適当な場合には改良復旧ができるわけでございますが、この原則を十分活用いたしまして、地域の実情に合わせた処理をしたいと思っております。
　同時に、やはり災害関連事業をどういうふうに活用するかが大事だろうと思っております。災害関連事業についてはなかなか厳しい制約もございましたが、一つは例えば緊急地すべり対策等も災害関連の枠で計上いたしまして災害復旧に関連してかなり幅を広げてやれるようにするとか、あるいは西日本等で重要な課題になっております老朽ため池等の整備事業につきましてもことしの予算から災害関連事業の中に計上いたしまして、災害復旧に関連づけて幅広く実施する道を開いたわけでございます。今後ともそういった方面での努力も並行して進めてまいりたいと思っております。
○田中（恒）委員　一般論を申し上げたわけでありますが、私は、これから主として本法の中に新しく取り入れました沿岸漁場整備開発施設の問題について、若干御要請を含めて申し上げてみたいと思うわけです。
　従来からこの法律では漁港の施設というものが一つの対象になっておるわけでありますが、現在までのところ、この暫定法に基づいてこれが実施をされていないわけであります。従来も、漁協が持つ施設というものがまだ幾つかあるはずでありますし、災害も受けておるはずでありますが、それが今まで事業実施という形でなされていなかった理由は一体何なのか、従来から実は大変疑問に思っておった点でありますが、この機会にその理由を明らかにしていただきたいと思うわけであります。
○渡邉（文）政府委員　先生御存じのように、漁港施設につきましては、負担法の対象になります漁港施設と暫定法の対象になります漁港施設とあるわけでございます。御案内のように、協同組合の所有に係るものにつきましては暫定法の対象にするということをやっておるわけであります。御指摘のように、暫定法の世界では漁港施設の災害適用というものがここしばらくないわけでございますが、私もどういうことかということでいろいろ調べさせたわけでございます。
　まず一つは、協同組合が設置する場合には、協同組合の財政力とか技術力などの関係でその所有する施設というのが湾の奥などにありまして、立地条件からしまして比較的災害が起こりにくいという実態があるのではないかという感じがするわけでございます。件数などを調べてみますと、過去十年間で年平均四件くらいの事故の発生でございまして、総額が三十二万三千円でございます。ですから、一件当たりの災害額が約九万円前後というようなこともあるわけでございまして、そういったことから判断をいたしますと、やはり被害を受ける度合いが比較的少ないようなところに協同組合が持っておる施設はあるのではなかろうかというふうに考えるわけであります。
　ちなみに、漁港の数自体は約三千弱あるわけでありますが、災害を受ける場合には、漁港の中の幾つかの施設に着目してやってまいりますと、全体の漁港の施設の延べ数の中で約一％弱くらいのものが協同組合の管理所有に係るものであるというふうに推定されるわけであります。そういったことからいきましても、一般の漁港、負担法で言う公共団体が管理をいたしております漁港の場合に比べますと、災害の発生の頻度ははるかに少ないのではないかというふうに思っておるわけであります。
○田中（恒）委員　災害の発生が少ないし、被害額が少ないからということだけでは皆無という状態はあり得ぬと思います。これはやはり市町村の持つ公共施設に対するものと漁協の持つものと二通り仕組まれておって、片一方の方が激甚災害などについての特別な有利な条件があるものだから、そういうものが関係しておるのじゃないかと実は私は思っておるわけでありまして、これはやはりこの農林漁業関係施設の法律の仕組みの内容とも関係しておるのじゃないか、こういう気がいたしておりますので、以下、若干関連して御質問させていただきます。
　例えば漁港施設や共同利用施設には例の連年災が適用されていない。それからいま一つ、激甚災も対象にならない。これらはいずれも高率の補助対象になるし、激甚災は補助残に対してまたいろいろな補助が加わっていく、こういう仕組みになっておるわけですね。こういうものが本法の中に適用されていないというところに一つの問題がある、こういうふうに私は理解しておるわけであります。きのうもちょっと御質問があったようですが、なぜ連年災、激甚災の適用が本法の中から外されておるのか、この点を明らかにしていただきたいと思うわけであります。
○渡邉（文）政府委員　ただいま御指摘のように、漁港施設につきまして、かつて、三十年の当初だと思いますが、管理の適正化を図る意味で、組合所有のものをなるべく市町村、地方公共団体に移せというふうに指導した経緯がございます。そういった過程で組合のものがかなり地方公共団体に移ったというようなことも、暫定法対象の漁港の被害が起こる回数が減っているということにもつながっているのではないかと思います。
　お尋ねの、その結果としましての暫定法の対象になります漁港につきまして連年災あるいは激甚災の対象になぜしていないのかという点でございますが、これも強いて申し上げますれば、激甚災害の指定に当たりましては、法律にも、国民経済に著しい影響を及ぼし、あるいは地方財政の負担を緩和するとかというようなことの必要が非常に大きいものをその対象にするというのが趣旨ではないかと思います。しかし、先ほど申しましたように、激甚法ができました昭和三十七年当時の協同組合の所有する漁港施設の被害の発生の態様が非常に少なかった、あるいは一件当たりの金額も小さかった、維持工事的なもの、いわゆる小災害程度のものしか工事実態としてなかったというようなことが背景にありまして、激甚法の対象にする必要がないというふうに判断されたのだと私は思っているわけであります。
　もちろん、今後そういったものにつきましての被害の態様が変わってまいりまして、激甚災の対象にするような必要性が実態的に将来出てくるというようなことになれば、当然その時点において十分な検討がなされるべきものだというふうに考えております。
○田中（恒）委員　連年災の問題は。
○渡邉（文）政府委員　大変失礼いたしました。
　連年災につきましては、また一つは、当時、暫定法の対象となります漁港の被害の発生の態様が連年災という形で補助率のかさ上げを図るほどの必要性がない、そういう災害の実態にないという判断があったのだろうと思います。
　それはそれといたしまして、物の考え方でございますが、漁港あるいは今回対象に入れることをお願いをしております沿整施設につきましても、御案内のように、各市町村に一つとかニカ所とかと非常に箇所数が少ないわけでございます。一方、例えば農業用水路というようなことになりますと、市町村の中に網の目のように各所にあるわけでございますので、毎年のように災害が起こる可能性というものは、農業用施設なんかに比べますと、漁港のように施設の箇所数の少ないものにつきましてはその発生の可能性が非常に少ないというようなこともございまして、連年災の対象にしていないということではないかというふうに思います。
○田中（恒）委員　大臣、私は余り細かくいろいろ申し上げませんけれども、私は災害の特別委員会に参りまして、こういう問題も従来から少し勉強させていただいておるわけですが、農林関係の災害対策というのは、確かに災害が起きると相当大きい分野を占めてきております。ですから、一口で言えば、やっぱり大蔵省はなかなか難しいのではなかろうか、正直なところこう思うのですよ、政治家の判断としては。
　ですが、連年災の問題にしても激甚災の問題にしても、漁港、漁協施設あるいは農林施設というものはやっぱり大きな打撃を受けるのです。災害が少ない、数字が出てこないと言うが、実態は必ずしもそうではないと思います。その他いろんなのがありますから、そういうものとの関係で大体少なくなっておる面はあるでしょうが、実態は、やはり漁港なり漁協施設というものは非常に大きな打撃を受けるということは事実であります。そして、これは公共施設の国庫負担法の問題との関係もあるわけでありまして、これとバランスがとれてないということは、これからの本法の運営の上にいろいろな問題を起こしてくるような気がするのです。
　ですから、事情はいろいろありましょうが、ここのところは大臣の判断として、一遍には解決できぬかもしれませんが、今後ひとつ力を入れてもらいたい。実は災害対策特別委員会でも、この問題ではありませんが、これらの問題を含めて、少しみっちり議論をしていこう、こういう話になっておりますので、ぜひ大臣の方は、農林関係の災害施設について、内容は公共施設だと思いますが、そういう意味で多少遠慮をされている節がこういう面に出てきていると思いますので、もう少し腰を定めて、一遍長官や構造改善局長なんかともう少し詰めてもらってお考えをいただきたいと思いますが、いかがですか。
○山村国務大臣　今後、今先生が言われましたように、長官、それと局長とよく打ち合わせしまして、実態に即したようなものに変えていくというような方向でやっていきたいと思います。
○田中（恒）委員　この問題は、今度の沿整施設がやはり同じような形で取り扱われるわけでありますから、そういう意味でこれは対象にすべきである、こういうふうに私どもは理解をいたしておりますし、大臣から今簡単な御所見を承りましたけれども、今後相当しっかり取り組んでいただきたい、こういうふうに考えておるわけであります。
　そこで、沿整施設の対象ですね、これはどういうものを考えていらっしゃるわけですか。
○渡邉（文）政府委員　今回対象にしていただこうとお願いしておるわけでありますが、いわゆる沿岸漁場整備促進事業の中で暫定法の対象にするものは政令で指定するということにいたしておるわけでございます。
　一般論でございますが、災害復旧の対象とするものとしましては、やはり幾つかの要件が必要ではないかと思うわけであります。例えば、災害を受ける蓋然性が非常に高いとか、あるいは災害の実績もそれなりにあるとか、災害復旧の緊急性が高いとか、あるいはただいま御議論がございましたが、災害復旧というものは一応原状回復ということが原則であるわけでありますから、逆に言いますと、原状が常にどうなっているかということが把握されているという必要があるとか、あるいは災害査定が技術的に可能なこと、これはあくまでも一般的な考え方としまして、そういう選択の基準というものがあろうかと思います。
　　　　〔委員長退席、衛藤委員長代理着席〕
　そういった観点から、いわゆる沿整事業の中で造成されます幾つかの施設があるわけでございますが、今回は、法律で定めてございます消波施設のほかに、導流堤とか護岸、堤防あるいは突堤、水質保全のための水路、あるいは水産動植物の着底基質と私ども言っておりますが、貝とか海藻等がつくように措置をいたしました土木工事でございますが、そういった着底基質を対象といたしておりまして、魚礁とかいわゆるみおなどは対象から除きたいというふうに考えておるわけでございます。
○田中（恒）委員　今言われましたが、沿岸の漁場整備開発の事業は、魚礁の設置というのが一番最初に出ておるわけですね。それから養殖などの施設、それから海の保全、これが三つの柱になっておるわけですが、魚礁それから増殖場、あるいはさっき言われたみお、つまり海底水路ですね、こういうものが外されておるのはなぜなのか。これを入れなければ極めて対象が限られてくる、こう思うわけでありますが、その理由をこの際お尋ねをしておきたいと思います。
○渡邉（文）政府委員　先生御案内のように、魚礁は海の中のかなり深いところに埋めてあるわけでございます。先ほど申しましたように、災害前の状態を絶えず把握ができ、かつ原形に復旧するというのは災害復旧の原則だということでございますので、いわゆる人工魚礁というのは、岩などの天然礁の補完、あるいはそのかわりに代用物としましてコンクリートブロックなどの函体構造物をまとめまして、私ども乱積みと言っておりますが、海の中に乱積みをするわけでございまして、波等によりまして魚礁の積み方が多少変化したとしましても、魚礁の効用が落ちるというふうに私ども考えておりません。また、魚礁が設置される水深といいますのは、御案内のように大体四、五十メーターという深さのところが多いわけでございますので、波等による災害によりまして四、五十メーター下の魚礁の形が崩れるということもなかなか起こらないわけでございます。そういった意味で、魚礁はその対象にするにふさわしくないということで外したわけでございます。もう一回申し上げますが、多少形が崩れても魚礁というのは落ちないというのが私どもの理解であるわけでございます。
　それからみおにつきましても、似たようなことで私ども対象から外しておるわけでありますが、御案内のように、みおというのは海水の移動を交流させるための一つの溝みたいなものでございますので、みお全体として近間の海底との水深差があれば、多少でこぼこが生じたとしましても水流の交流のための支障というのは起こらないというふうに私ども理解をいたしております。また、現在まで該当する施設が、みおにつきましては全国でまだ四カ所しか工事もやっていないというようなこともございます。そういった意味で、物理的にも支障がないというふうに考えて対象から外そうと思っておるわけでございます。
○田中（恒）委員　しかし、増殖、養殖の施設などもだめなんでしょう。これは構いませんか。
○渡邉（文）政府委員　増殖場の造成というのは、例えば消波堤をつくって波が入らないようにする、それから海流の出入りがしやすいように水路をつくるとか、あるいは堤防をつくるとかというような形によりまして、ある湾の中の一定の水面を非常に静かな状態にすることによって結果的に増殖場たり得るということでございまして、設置します施設自体は護岸であり、堤防であり、着底基質であり、消波堤、それの総合の効果としまして増殖場あるいは養殖場としての機能が高まるということでございますので、今申しましたように個々の施設を対象にいたしますれば増殖場あるいは養殖場全体としましては暫定法の対象たり得るということに御理解いただきたいと思います。
○田中（恒）委員　魚礁やみおが余り災害の対象にならぬだろうということですが、私どもが聞く範囲では、必ずしもそうでもないという意見もあるのですよ。特に魚礁などの最近の新旧交代というか、魚礁の型もいろいろと変化している状況ですし、それも災害などの関係と絡んで起きてくる分野も非常に多い、こういうふうに関係者から聞く点もありますが、これはもう少し検討していただいて、せっかくのあれでありますから、この際、政府は決めたこの事業の対象になっておる施設はやはり全部入れるという形で取り組んでいただきたい、こう考えております。
　それから、今度新しく営利を目的としない法人を対象とすることになっているわけです。それはどういうものを想定せられておりますか。
　それからいま一つ、この問題で関係いたしますので、沿整施設の管理の問題です。つくりはしたが、ほったらかしておるわけじゃありませんが、そのままになっておるというケースも非常に多いわけでありまして、この管理をどうしていくか。農業の場合は管理組合のようなものがあって、受益者などがいろいろやっておるわけでありますが、これについてのやはり一定の指導がないと、やるところはやっておるわけですけれども、できたままにしておる。だから弱くなっていく、保全をしておればある程度耐えられるものが崩れる、こういう状態もしばしば起きると思うのですが、これに対する指導、この点の御意見もあわせてお聞きをしておきたいと思います。
○森実政府委員　まず、最初に御質問がございました共同利用施設の所有主体の拡大の問題につきまして、私からお答えさせていただきます。
　最近におきます農林水産業の動向等から考えまして、共同利用施設の所有主体としましていわゆる農林水産業の振興を目的とする公益法人、これは、特に畜産等での第三セクター等による育成牧場等はこれに入ってくるのではないかと思いますが、それからもう一つは農事組合法人。ただ、全く農家と表裏一体の関係にあります一戸一法人は除かなければいけないと思っております。それから三番目は、地方公共団体を追加をしていきたいと思っております。
　共同利用施設の助成という問題は、暫定法体系の中で公益性と私益性の絡み合いをどこら辺で考えていくかという、なかなか難しい問題がございます。そこで、私どもとしては、共同利用施設については対象の種類だけではなくて、やはり事業主体に着目して、公益性の高いものという意味でこのようなものを対象に考えているわけでございます。
○渡邉（文）政府委員　沿整事業によりまして造成されました施設の維持管理につきましては、直接これを利用いたします漁業協同組合などが常時これを管理しまして、異常がないかどうか監視するとか、あるいは異常があった場合には事業主体である市町村あるいは県に迅速に通報して、あるいは簡易な補修であればみずからもこれを行うという意味で、施設の機能を十分に発揮するように地元の協同組合が管理するというのが一番いいことではないかと思っておるわけであります。
　先生御指摘のように、例えば農業の場合には農業協同組合のほかに土地改良区というものがございまして、それが造成されました施設の管理をするというような、一般的にそういう仕組みができ上がっておるわけでございます。沿整事業につきましては、まだそこまで組織が進んでおらないわけでございます。私ども、先般も、沿整施設の管理を事業主体からむしろその施設によって直接受益をいたしております漁業協同組合などが行うことができるように、水産庁から通達を出してあるわけでございますが、先生御指摘のようなことも踏まえまして、施設の管理を地元の漁協が十分に行って施設の効用がいやが上にも発揮できますように、指導をさらに徹底してまいりたいと考えております。
○田中（恒）委員　法案の若干の問題につきまして御質問申し上げましたが、これに関連いたしまして、私は当委員会でも一、二度議論をさせていただきましたけれども、最近の沿岸漁業は大変厳しい状態になっております。特に私などの所属をしております宇和海沿岸のハマチ養殖というものは、生産過剰というか、そういう関係で非常に困難な経営の状態に追い込まれております。これは、一つは海の汚染という問題が大きな背景になっておるわけでありまして、そういう意味では、管理型沿岸漁業というものをどういうふうに強化をしていくかということが改めて問われておる情勢だ、こう認識をいたしております。この沿整施設と関連いたしまして、海の保全という問題が重要な柱になっておるわけでありますが、これらの問題につきまして水産庁としてどういう方針で臨まれておるのか、この点をひとつ。
　それから、そういう意味で、私のところの北灘という漁協が倒産をいたしました。組合長さん以下関係者の数人が自殺をする、こういう異常な出来事が起きまして、この委員会でも問題になったことがございます。これは明らかに今日の沿岸漁業、つまりつくる漁業というものが、ある意味ではともかくつくる漁業というキャッチフレーズに振り回されてさまざまな漁種の形態を一つの海に行わせてまいりまして、結局海を汚染させていった。あるいは今日の漁業政策と絡んで、漁協のあり方の問題も大きな課題になっております。私自体は、沿岸漁業振興の一つの大きな反省点として、一度水産庁もこの地域を正確に状況を把握して必要な対策を立てる必要がある、こういうことを指摘しておったわけでございますが、この問題について今日どういう情勢になっておるのか、水産庁は現地に対してもう少し実態を把握していくような方策をお考えになっていらっしゃるのか、この機会に重ねて御質問を申し上げておきたいと思うわけであります。
○渡邉（文）政府委員　水質保全の問題でございます。御指摘にもございますように、これから沿岸漁業の重要性というのはますます増してくるわけでございます。その中に大きな地歩を占めております養殖漁業を振興する意味でも、水質の保全あるいは維持というものは極めて大事であることは御指摘のとおりでございます。私ども、工場排水等あるいは生活排水等につきましては、環境庁とよく連絡をとりながら一般的な指導にあるいは監視に努めておるわけでございますが、水産庁独自といたしましても、水質保全の重要性につきましての一般国民に対するＰＲ、あるいは結果的に大変特別の汚染状況にあるような漁場につきましては、その水質を保全するための若干の予算等も計上してございますので、そういった予算等も活用しながら、御指摘の点を踏まえましてさらに水質の保全のためには努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
　それから二番目の御指摘の北灘漁協の問題でございますが、先生御指摘のように数年前に大変な事件を起こしまして、関係各方面に大変御迷惑をかけたわけでございます。現在、県あるいは関係の漁連、信漁連あるいは農林中金等とも十分連絡をとりながら再建計画の樹立がほぼできつつあるというふうに私ども理解しておりますが、まだまだ計画ができましてもそのままで、できたからということで再建が即成るというものでもございません。これからも組合の再建計画が円満にいくように指導いたしますとともに、その計画が順調に達成するための助言あるいは指導等にも万全を期していきたいと思っておるわけでございます。そういった意味におきましても、先生からかねて御指摘のございます担当官の地元に対する派遣につきましても、早急に実現が図れますよう、県ともよく連絡をとりながら対処してまいりたいというふうに考えております。
○田中（恒）委員　終わります。
　　　　〔衛藤委員長代理退席、委員長着席〕
○神田委員　農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御質問を申し上げます。
　まず最初に、採択限度額の引き上げの問題であります。
　国庫補助の対象となる採択限度額は現在十万円となっておりますが、これを三十万円に引き上げた理由は一体どういうことでありますか。
○山村国務大臣　現行の十万円という採択限度額は昭和二十七年に決められたものでございまして、それ以来既に三十年経過しております。この結果、災害復旧事業補助金は一件当たりの事業費が極めて低いものにまで支出されており、補助効果とコストとの比較の見地から効率的でない面が見受けられ、採択限度を見直す時期に来ておるのではないかと考えられます。
　採択限度額の見直しに当たりましては、諸物価の上昇を勘案することが妥当と考えられますが、昭和二十七年から現在まで三十年間、物価上昇率は約五倍から六倍と見込まれております。しかしながら、これに合わせた率での引き上げは多大な影響を与えるものと考えられることから、農業者の負担能力を勘案いたしまして三倍の引き上げを行うこととした次第でございます。
　なお、今回の改正案におきまして、同時に、一カ所工事の範囲を五十メートルから百メートルというぐあいに拡大を行うこととしておりまして、これによりまして採択限度額の引き上げに伴い対象外となる災害復旧事業のある程度の部分は暫定法の補助の対象となると見込まれることから、大きな影響はないと考えております。
○神田委員　臨時行政調査会がこの補助の問題で指摘を行っておりますが、今回の引き上げの問題は臨調の指摘との関係がありますか、どうですか。
○森実政府委員　御指摘のように、臨時行政調査会は第三次答申におきまして、災害復旧補助金につきましては「一件当たり被害額が極めて低いものについても支出されているが、その最低額の見直しを行い、引上げを図る」べきこと、「書類審査の活用等事務の簡素合理化を図る。」べきことを指摘をされているわけでございます。
　私どもの今回の暫定法の改正は、そういった臨調の答申も一つの重要な誘因と申しますか、判断の材料であったことは事実でございますが、制定以来三十年たっておりまして、農林漁業等をめぐる動向の変化を踏まえ、あるいは物価等を含めた経済情勢の変化を踏まえ、そういう意味で基本の枠組みを維持しながら実情に合ったものにしていきたいということでやったわけでございます。そういう意味においては、臨調答申の趣旨をできるだけ生かしながら、同時に今申し上げたような経済全体の動きや農林漁業の実態の変化を取り込んだものとしてこの改正をお願いしているわけでございます。
○神田委員　農業所得が昭和五十年以降伸び悩んでいる状況であります。こうしたときに農家の負担増をもたらすような法改正をすることが一体妥当なのかどうなのか、さらに今回の措置でどの程度の件数が補助対象から切り捨てられるのか、この点はいかがでございますか。
○森実政府委員　お答え申し上げます。
　採択限度額を引き上げるという問題の判断の資料としては、確かに農業所得の問題があることは事実でございます。私が申すまでもなく、最近数年間停滞的に推移していることは事実でございますが、立法制定時に比べれば六倍というふうな数字になっておることは事実でございます。消費者物価も六倍を超えている、土木の総合工事費の指数で見ても六倍を超えている、そういったいろいろな判断材料をベースにいたしますと、先ほど大臣も申し上げましたように五、六倍という議論もあったわけでございます。しかし、同時に、先生御指摘のように農民の負担、衝撃の緩和を考慮に入れまして三倍ということにしているわけでございます。
　次に、採択限度の引き上げによって暫定法のどの程度が対象外になるかということでございますが、単純に過去五カ年の状況から推計いたしますと、箇所数では二〇・六％減りますが、事業費では二・九％の減少でございます。しかし、同時に、今回の改正では事務の合理化という意味と被害の実態に合わした復旧の実施という点から、一カ所工事の範囲を五十メートルから百メートルに拡大することを改正案でお願いしているわけでございます。実は、これによりましてかなり救済されるものが生まれてくることは事実でございます。これは、災害の態様とか地理的条件とかによって一律に議論できませんけれども、ちなみに五十八年に大災害が起きた地域につきまして数市町村でのサンプル調査で調べてみますと、工事件数としてはほとんど差がない、それから総事業費としてもほとんど差がない。ただ、当然のことながら、いわゆる工事数としては減ってくるという形になっておりまして、そういった点から見ましても、そう大きな影響は実態的には農民サイドから見ればないのではないだろうかと見ているわけでございます。
○神田委員　切り捨てられた災害に対しましては何らかの救済措置をとられるのかどうか、市町村の起債の発行あるいは農林漁業金融公庫資金の活用等についてどういうふうにお考えになりますか。
○山村国務大臣　この災害復旧事業で暫定法の対象外となるいわゆる小災害復旧事業のうち、農地を除く農業用施設について市町村が行う復旧事業につきましては、単独災害復旧事業債の起債が認められております。また、激甚災害として政令で指定された災害につきましては、農地等小災害復旧事業債の起債により災害復旧事業が実施できることとなっております。
　なお、これら起債の元利償還金に要する経費につきましては、普通交付税の算定基礎となる基準財政需要額に算入されることとなっております。さらに、災害復旧に要する資金につきましては、土地改良資金等の融資制度があり、これらの制度の活用により災害復旧事業を実施するよう指導してまいりたいと思います。
○神田委員　次に、沿岸漁業整備開発施設を新たに補助対象とすることにつきまして、現在これら施設の災害復旧はどういう方法で行っているのか。また、今回本法の対象とすることの具体的なメリットはどういうことでありますか。
○渡邉（文）政府委員　沿岸漁業整備事業、御案内のように昭和五十一年から始まっておるわけでございますが、この事業によってつくられました施設の被災状況というものを都道府県から上がってきた報告で見ますと、発生件数はこの八年間で四十八件、被害総額で約二十四億というようなことになっております。御案内のように、沿整施設自体の災害復旧につきましては、沿整事業が始まってからまだ期間が十分たっていないというようなこともありまして、緊急に復旧する必要があるような施設につきましては、従来一般予算を使うことによりまして、私ども手戻り工事と言っておりますが、そういったような事業の仕方をやりまして、現実的には既定予算の運用によりましてその復旧を図ってきたわけでございます。現在までのところ、そういった予算措置で行いましたものが、金額としまして発生被害額の約八二％を国の助成によりまして救済してきたということになっています。
　また、今回補助対象とする具体的な施設はどういうことを考えておるかというお尋ねでございますが、それにつきましては、やはり災害復旧でございますので、災害復旧につきましての一般的な、原則的なものがございます。そういったものに当てはめてみますと、できました施設の中で消波施設、これは沖合に出ております堤防みたいなものでございますが、あるいは導流堤、水が入りやすくするための湾口部に設ける堤であります導流堤、あるいは堤防、突堤。それから着底基質と言っておりますが、水産動植物の生育のための底質環境を整備するための工事がございます。そういったものを補助対象にいたしたいと考えております。
○神田委員　具体的な補助対象施設、これは政令で定めることとただいま答弁がありましたが、この場合、魚礁あるいはみおが補助対象とされていないのですが、その理由はどういうことですか。
○渡邉（文）政府委員　沿整事業の中で、各種の魚礁もその補助対象になっておるわけでありますが、御案内のように、災害復旧といいますのは原則として原形復旧ということでございますと、原形がどうなっているかということを常時見えるような状態にございませんと原形復旧ということがなかなかできにくいわけでございます。
　御案内のように、魚礁はコンクリートのブロックを海の中に沈めまして、海の中で幾つか重ねて陰をつくりまして、陰をつくることによって魚が集まる、あるいはプランクトンが集まって魚がとれるというような機能を期待しておるわけでございますが、波浪等によりまして積み重ねられたものが若干崩れましてもいわゆる魚礁としての機能には何ら影響がないというのが私どもの今までの調査の結果でございます。特に四十メートルあるいは五十メートルというような水深のところに積み重ねた場合には、台風等が来まして海の上の水は激しく動きましても下の方は余りその影響がないというようなこともございまして、余り崩れることもないようでございます。そういったことで、現在魚礁につきましては対象にする必要がないと私ども理解をしておるわけであります。
　それからみおでございますが、御案内のようにみおと申しますのは、例えば湾外と湾の中の海水の交流をよくすることによって湾内の水質の悪化を防ぐ、そういう機能を期待しておるわけでありますが、通常の底の高さよりも低い筋道をつくっておけばそこで海水の交流が行われるということでございますので、波浪等によりまして水流に多少でこぼこができたといたしましても、水の流れを円満にさせるという意味での機能にはほとんど影響がない、これも魚礁と同じような意味でそういったことがあるわけでございます。そういうこともございまして、魚礁と同様、みおにつきましても助成の対象にする必要がないと判断をいたしておるわけでございます。
○神田委員　甚大災に該当する場合の第一次高率、第二次高率の基準は政令でどのように定めるのですか。
○渡邉（文）政府委員　御案内のように、暫定法の場合には基本的な補助率は百分の六十五ということに相なっておるわけでございますが、災害が非常に大きいような場合には、私ども甚大災と言っておりますが、それを適用することによりまして六五％の補助率を結果的にかさ上げするというような措置があるわけでございます。それにつきましては、財政当局とも目下具体的に検討中でございますが、私どもといたしましては、そのかさ上げ補助率の適用基準につきましては、同じ漁業用施設でございます漁港施設と同程度の水準とするように定めたいと考えておるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、市町村ごとに、その年に発生をいたしました沿整施設の災害に係る災害復旧事業費の総額が、当該市町村の標準税収入に当該市町村の世帯数の中に占めます漁業者の世帯数の割合を乗じて得た額、標準税収入の中のいわば漁業者割とでもいいましょうか　そういった率を乗じまして得た額の一定の倍率、例えば三倍とか六倍とかいうようなことを考えておりまして、仮に三倍に達したような場合には十分の九の一次高率を適用する、不幸にしてそれが六倍を超える甚大な災害の場合には十分の十という補助率を適用するというようなことによりまして、実態に応じました災害復旧事業がやりやすいように措置してまいりたいと思っております。
○神田委員　第二次沿岸漁業整備開発計画の進捗が非常におくれております。五十七年から六十二年の全体計画で三千四百億円の予算でありますが、五十九年の進捗率は三一％。今後この計画の完全達成ができるのかどうか、その点の見通しをお聞かせ願いたいと思います。
○渡邉（文）政府委員　御指摘のように、第二次沿整計画、昭和五十七年に六カ年計画ということで私ども策定をいたしたわけでございますが、その後の大変厳しい財政事情等の影響もございまして、現在のところ進捗率は三〇％前後ということで、当初の予定に比べますとある程度落ちておるわけでございます。そういう中でも、国全体の財政事情のもとでございますので、ある意味ではやむを得ない面もございますが、沿整事業はまだ若い公共事業でもございますし、漁業者の希望も大変強いということで、毎年度の予算の獲得には私ども最大の努力を払ってきたわけであります。例えば最近三カ年間を見ましても、各種公共事業の中で一位ないし二位の伸び率を確保してきたわけでございますが、絶対額といたしましては財政事情のもとで十分な額が確保できなかったということでございます。
　今後、財政事情必ずしも好転する見通しがあるというわけではないと思いますが、できるだけ予算の獲得に努力をいたしまして、計画が一〇〇％達成に少しでも近づくように努力をしてまいりたいと考えております。
○神田委員　次に、共同利用施設の所有主体の拡大の問題につきまして御質問を申し上げます。
　現在は協同組合のみが対象になっておりますが、今回の改正でどのような拡大をするのか。また、農事組合法人を対象とした理由は一体どういうことか。さらに、一般の補助事業では農事組合法人という形をとらなくても数人で共同して施設を設置する場合には補助が出ているわけでありますが、今後補助対象をこうしたものに拡大する意向はあるのかどうか。この三点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○森実政府委員　三点御質問ございました。逐次お答えさせていただきます。
　まず、共同利用施設の所有主体の拡大でございますが、最近の動向を踏まえまして、農林水産業の振興を目的とする公益法人、それから一戸一法人のような公益性が低いと認められるものを除いた農事組合法人、それから地方公共団体、ただこの場合は農林水産業の用に供される部分を特定していかなければならないと思いますが、こういったものを追加してまいりたいと思っているわけでございます。
　農事組合法人を追加した理由でございますが、私が申すまでもなく、農協法の七十二条の八の規定で、農事組合法人というのは、共同利用施設の設置を農業経営の実施と同じように担当することができるようになっております特殊な法的性格を持った法人でございます。そこで、やはり共同利用施設が被災した場合においては構成員たる農業者の生産活動に直ちに支障を来すという実態があるわけでございまして、かたがた生産組合法人につきましては、林業や水産業におきましては本法の対象になっているわけでございます。そういった意味で今回の追加を考えたわけでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、共同利用施設の助成という問題は、公益性と私益性をどう絡み合わせていくかという問題が暫定法体系としてはあるわけでございまして、そういう意味でもっぱら個人の一戸一法人というふうなものは除外していかなければならないと判断しているわけでございます。
　そこで、第三のいわゆる数人施行その他に代表されるような事業主体の共同利用施設をどう考えるかという問題ですが、確かにこういった事業は、いわば農業の振興と申しますか、そういった視点から奨励的補助がかなり広範に行われていることはまさに神田委員御指摘のとおりでございます。しかし、先ほども申し上げましたように、この暫定法体系でどういう災害復旧に助成を行うかという問題は、いわば公共土木負担法のようには単純でございません。公共土木負担法の場合はいわばすべてが公共施設で単一に割り切られているわけでございますが、農業用施設を広く対象にする場合は、非常に公益性の高い農業用施設、農地、さらに経済活動に直結した共同利用施設というふうに、幾つかの態様があるわけでございます。
　その中でどう考えていくかということになりますと、制度的には、やはり一定の法人格を持った団体で公共的な機能を果たしておる団体、かつ、その施設の種類についても一定の客観的な内容からの限定があるということにならざるを得ないだろうと思うわけでございます。現にこういった数人施行等で実施しております共同利用施設は、補助事業以外に、融資単独事業であるいは自力で建設されたものもたくさんあるわけでございまして、またどういう範囲で管理が行われているか、どういう基準に従って管理が行われているか、管理主体がどうであるかということはなかなか明確でない点もあるわけでございます。これはいろいろこれからも実態の変化に応じて検討していかなければならない要素はあるといたしますが、当面の課題としては、そういう意味で特定の法人に限定し、施設を限定して補助対象を拡大していくという方途によらざるを得なかった点は御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○神田委員　最後に、改良復旧事業についてでありますが、現在、改良復旧についてはどのような対応がとられているのか。さらに、今後積極的に改良復旧に取り組むべきであるというように考えますが、原形復旧という原則からさらに改良復旧へ積極的な取り組みを期待したいと思うのでありますが、御意見を伺いたいと思います。
○森実政府委員　私ども、現在の災害復旧事業は原形復旧を原則としておりますが、同時に、原形に復旧することが困難または不適当な場合におきましては、かなり広範な改良復旧を認めております。これは、一つは機能の回復以外に、例えば老朽化した施設が災害を受けた場合においては、復旧するのは決して老朽化施設の水準のものではなくて新しい立派な施設をつくるということで、かなり広範に改良復旧を昭和三十年代の半ばから認めているわけでございます。今後ともこのことについては十分留意して、十分耐久力を持ったものをつくるという原則を堅持してまいりたいし、また、地域の実情はできるだけ受けとめて解決したいと思います。
　さらに、接続箇所の問題が当然出てくるわけでございます。現在、災害関連事業制度の運用によりかなり広範な災害関連事業の採択が行われておりますが、この問題は実は基盤整備事業等とも密接不可分の関係がございます。私ども、災害関連の特別の枠で、災害が起こった場合は災害関連で救済できるものを一定の範囲で認めていきたい、このような意味で五十八年に緊急地すべり対策を、また、ことしからはいわゆる緊急の老朽ため池整備等も災害関連事業の中で行えるようにしたわけでございます。こういった制度の段階的改善を通じて、御指摘の点が実現できるように今後とも努力してまいりたいと思っています。
○中林委員　今回の法改正で、災害復旧事業の対象として新たに沿岸漁場整備開発施設と共同利用施設の所有主体として公益法人など営利を目的としない法人を追加すること、また一カ所の工事の範囲を五十メートルから百メートルに拡大することについては、地方自治体などの財政負担の軽減、事務の簡素効率化につながるという点で一定の改善であり、評価ができるわけです。しかし、災害復旧事業の対象とする工事の費用の最低額を十万円から三十万円に引き上げることについては問題があります。
　そこで、最初に、この暫定法が農地など個人災害に係るものの復旧についても国庫補助の対象としていることについて伺うわけです。
　農地等は、農業の重要な生産基盤であり、農業の維持発展、ひいては国民の食糧の安定的供給という点で非常に大きな役割を持っている。したがって、農地などの個人災害にかかわる問題についても国の補助対象ということになっているというふうに思うわけです。ですから、今度の暫定法の趣旨がこういうところにあると思うわけですけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
○山村国務大臣　暫定法は、災害復旧事業に要する費用につき国が補助を行い、農林水産業の維持を図り、あわせてその経営の安定に寄与することを目的といたしております。
　農地につきましては、個人の資産という私益の側面と食糧生産基盤、国土保全という公益、公共性も有しておることから補助の対象としているところでございます。
　また、農業用施設等につきましては、それらの施設の有する公共性の見地から災害復旧事業の補助の対象としておるところでございます。
○中林委員　次に、今回一カ所の工事の採択限度額が十万から三十万円に引き上げられることによって、その一カ所の工事の範囲が五十メートルから百メートルに拡大されて救済される部分があるということは認められるわけですが、しかし、十万から三十万円に引き上げられることによって補助対象事業が減るということになると思うのですけれども、これはいかがでしょうか。
○森実政府委員　今回お願いしております制度改正におきましては、確かに採択限度額を十万から三十万に引き上げております。しかし、同時に、一カ所工事の範囲を五十メートルから百メートルに拡大しておりまして、その意味においては、端的に申し上げますと、箇所数としては減少するが工区数としてどの程度減ってくるかということはなかなか一律に把握できない点がございます。
　確かに、単純に過去五カ年の統計資料から推計いたしますと、箇所数では二〇・六％減りますが、事業費では二・九％の減少ということになりますが、ただいま申し上げましたような一カ所工事の範囲でかなり救済される面があることは事実でございます。これをどう計量的に把握するかは、災害の態様、地理的条件、基盤整備事業の状況等によって差がございます。
　そこで、私ども五十八年に大災害が起きました地域でサンプル調査をやりました。モデル設定をやりまして町村について調べたところでございますが、先ほど申し上げましたように、箇所数では大幅に減りますが、工区数ではほとんど差がない、また災害復旧事業費としてもほとんど差がない、正確に言うと九九％台というふうな結果が出ております。もちろんこれだけで判断するわけにはいきませんけれども、また、新しく拾い上げられるものと落ち込むものとがその間にあることも事実でございますが、今日の法制定以来の物価の状況や経済の実態から見ますと、そう大きな影響があるとは見ておりません。
○中林委員　昨年は島根県に大災害がありまして、その実情などを見ましても、十万から三十万円に引き上げられることによって落ちる部分はかなりあるというふうに伺ってきているわけですが、次の質問に移らしていただきます。
　この法律による災害復旧では、農地など個人災害にかかわるものが非常に多いわけです。一カ所の工事の採択限度額が十万から三十万円に引き上げられることによって切り捨てられる部分、これは農家の個人負担の増大になると思うわけです。もともと災害は個人の責任で引き起こされたものではありませんし、暫定法の趣旨からいっても、今大臣がおっしゃいましたように、農家の個人負担をふやすような法の改正は明らかに後退であるというふうに私には思えるわけです。農地などは農業の発展、ひいては国民の食糧の安定的確保という点からいっても重要な役割を果たしているわけですから、その意味からいっても、金額ではとんとんだというようなお話もあるわけですけれども、そういうことだけで農家の負担をふやすような方向はとるべきでないと思うわけですが、いかがでしょうか。
○森実政府委員　いろいろな見方はあると思います。しかし、暫定法が制定されまして約三十年たちまして、その間に農林漁業の実情も大きく変わりましたし、農家の所得も変わりましたし、それから何よりも工事の費用単価が大きく変わったという実態があるわけでございます。実際は、そういった計数を使いますと当時の十万円は今の六十万なり七十万に匹敵するという議論もあるわけでございますが、そういったことだけでは物を判断できない。そういう意味で、私ども三倍の三十万の引き上げにとどめるということにすると同時に、事務の簡素合理化ということもあわせて考慮いたしまして、一カ所の工事を五十メートルから百メートルに範囲を拡大したわけでございます。そういう意味におきまして、私ども暫定法の基本的な災害復旧に取り組む枠組みについては何ら変更を加えておりませんし、そういった引き上げを図りながら、一方においては所要の実態に応じた一カ所工事の範囲の拡大とか施設の拡充等を講じまして、できるだけ実態に合った、今日の状況に即したものにするような改善措置を講じたわけでございます。
　採択限度の引き上げに伴う影響という問題をどう計量化するかは、今日の状況ではそう大きいものかどうかはなかなか議論もあると思いますが、私ども十分注視いたしまして、また、これに対応した必要な起債とか融資等の問題については十分努力してまいりたいと思っております。
○中林委員　次に、暫定法の対象とならない小災害について、現在、一カ所の工事費が三万円以上十万円未満のもので市町村が行う事業については起債が認められているわけですが、今回の法改正に伴ってそれも十万円以上三十万円未満のものとなるわけです。この小災害の場合の起債の充当率は、農地などの場合は公共土木に比べて低くなっております。
　県や市町村からこの起債の充当率をぜひ引き上げてほしい、そして農家の個人負担をなるべく軽減するようにしてほしいという要望が出されているわけですが、自治省の方のお考えはいかがでしょうか。
○柿本説明員　お答えいたします。
　農地、農林業施設の災害復旧事業につきましては、御承知のように、地方団体が事業主体になる場合におきましても当該施設が直接間接に個人所有のいわば私有財産の復旧につながるものでございますから、受益者にそれなりの負担をしていただくということで、従来からその一部負担を一つの要素に考えているということと、受益者負担の面につきましてはそれなりに別途融資の道もあると聞いておりますので、そういうところを勘案いたしまして、いわゆる公共施設であります公共土木施設等の起債の充当率より若干低く定められているというのが現状でございます。
○中林委員　それはそうなんでしょうけれども、そうじゃなくて、今お尋ねしましたのは、今度の法改正によって十万から三十万の範囲も含まれてくるわけですね。その場合に、今激甚災の場合で市町村が事業主体となる場合、農地は七四％で農業用施設が八〇％、あとの小災害については農地はないけれども農業用施設は六五％となっているわけですが、これが引き上げによって落ちる部分が出てくるわけですから、ぜひ起債の限度額を引き上げてほしいという強い要望があるわけですけれども、何らかの検討を今後加えていただくわけにはいかないものでしょうか。
○柿本説明員　先ほど農水省からお答えがありましたように、今回の限度額の引き上げは、三十年間ほど据え置かれた事情にあって、その当時のいろいろな工事単価から考えますと工事費の単価も現実に相当上がっている、こういうことを考慮してなされたものと聞いておりまして、その点は規模の小さい小災害の場合も同様であるという判断に立って、同様に限度額の引き上げを図ることとしているわけでございます。現実に補助災害の限度額から落ちましたものは、物によりまして単独債になり、小災害で引き受けることになりますが、さらに小災害で限度落ちするものは現実に考えた場合極めて少ない額の話ではなかろうかと考えておりまして、現状では今回の引き上げによって充当率を引き上げなければならないほど地方団体なり農業者の負担が大きく変わることはないのではないかと考えて、現状で妥当ではないかというふうに考えておる次第でございます。