Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広田一君　ですから、やっぱりそういうふうに最初から御説明いただければ非常に議論が分かりやすかったんじゃないかなというふうに思っております。
　それでは次に、この歩行者ネットワーク協定の制度上の疑問点についてお伺いをします。
　先ほど来、地権者全員の同意が必要だというふうなお話がございますけれども、この歩行者ネットワーク協定の締結者は一団の土地の所有者等とされておりますけれども、具体的にこれはだれなのか、市町村も含まれるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　協定の参加者でございますが、これは民間の地権者のほかに公共団体も含まれるのかという御質問でございましたが、土地の所有者といたしまして、市町村ですとか道路管理者等の公的な主体も協定に参画できる、協定が締結できるという制度になってございます。
○広田一君　そういたしますと、法律の第四十五条二の四を読みますと、この歩行者ネットワーク協定は市町村長の認可を受けなければならないものとするというふうにあるわけですが、そうすると協定の申請者と認定者が同一になってしまう可能性もあるんですが、このことによって問題は生じないんでしょうか。
○政府参考人（加藤利男君）　今回提案させていただいています歩行者ネットワーク協定と同じように、例えば建築基準法に基づきます建築協定、これについてもそうでございますが、また都市計画法に基づきます開発許可についてもそうでございますが、公共団体が主体となって、例えばここで考えてございますが、市町村の認可といったような同様の仕組みが取られているところでございます。
　いずれにいたしましても、申請者と認可権者が同一主体であることによります利益相反的な行為が起こらないようにするということで、各市町村が立場を混同することなく、歩行者ネットワーク協定制度の趣旨を十分に踏まえながら対応していただくように要請していきたいというふうに考えております。
○広田一君　全くそのとおりだというふうに思います。特に、御答弁の中にございましたが、利益相反にならないようにということが大変重要だろうというふうに思いますが、この点について国交省としてどのように担保できるというふうにお考えなんでしょうか。
○政府参考人（加藤利男君）　担保措置自体は直接ございませんけれども、先ほども申し上げましたが、私ども、この法案が成立をさせていただきますと、いろんな機会を見付けて、ブロック別も含めてでございますが、各担当の部署にこの法律の趣旨、目的、ねらい、それと制度の運用に当たっての留意点、こういうことについて技術的な助言ということでいろんな情報を提供していきたいというふうに考えております。
　これは今回の歩行者ネットワーク協定に限りませんで、建築協定の運用に当たりましてもそうですし、都市計画法の開発許可の運用に当たりましてもそうでございます。それと同じように、先ほど来いろいろ御議論いただいています利益相反行為が起こらないようにするために十分注意、留意していただきたいということで、周知徹底を図るような工夫をいろいろ重ねていきたいというふうに考えてございます。
○広田一君　是非とも、その点は徹底して行っていただきたいなというふうに思います。
　次に、この協定締結には土地所有者などの全員の同意が必要であるとか、先ほど質問した市町村長の認可など、幾つかのハードルがあるわけでございます。また、この具体例と挙げました旧マイカル本牧地区のように既に任意に横浜市と不動産会社が協定を結んでいて、もうそういう必要性もないというふうに判断されているところもございます。
　確かに選択肢が増えることは歓迎されるべきことなのかもしれませんけれども、この歩行者ネットワーク協定というものが有効に活用されるようにいかにすればいいのかというふうなことを考えると大変疑問が出てくるわけでございまして、何かこの協定を締結するインセンティブというものが私は必要ではないかなというふうに思っているんですけれども、具体的にお考えがあればお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（加藤利男君）　歩行者ネットワーク協定に関して何かインセンティブが必要ではないかという御指摘でございます。
　現在のところ、予算ですとか税制による支援措置はございません。ございませんけれども、今回の歩行者ネットワーク協定の一番の効果は、任意の協定ではない第三者に対する承継効が付与されているということで、関係地権者の皆さん方がそれぞれ適正な費用負担の下で公共的な空間を適切に整備、管理をしようということで、当初作ったルールが第三者にも適用されるということでございますので、当初の思いが安定的、継続的につながっていくということで、それ自体が一つのインセンティブになるのではないかと考えております。
　それ以外にも、例えば第三者として土地等を取得して協定の区域の中に入ってこられる方が管理費用等を費用負担していただくわけですが、例えば先ほども大臣からも御答弁ございましたが、Ｊ―ＲＥＩＴなどのファンドが開発後の物件を買い取る場合、そのときに、買い取った後の費用負担をどうするかといったようなときには投資家への説明責任を果たさないといけない。したがって、任意の協定では費用負担がしづらいといった側面がありますが、法定協定であれば当然に守らないといけないということで、その負担も、ファンドが建物等を所有した場合にも負担しやすくなるといったような実際上のメリット等もあるのではないかなというふうに考えております。
○広田一君　これは自分の深読みだったら訂正をしていただきたいんですけれども、今回、第四十六条の関係で、これまで第二項の三のイに公共公益施設の整備というものが規定されておりましたけれども、それに加えて都市再生整備計画に整備された公共公益施設の適切な管理というものが記載事項として追加されることになりました。この改正が土地所有者などが協定を締結するインセンティブに結び付けることができるのかどうか、この点についての御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（加藤利男君）　今の点についてのお尋ねでございますが、これは都市再生整備計画の区域の中でこうした経路協定を結べるということになってございます。したがいまして、都市再生整備計画の中で、当然歩行者経路協定というのは整備された施設の管理を含むものでございますから、その前提となります都市再生整備計画の中に適切な管理のために必要な事項を付け加えて、言わば歩行者経路協定を認める際の受皿としてこの条文を整理したということでございます。それに尽きるというふうに考えております。
○広田一君　これに関連して、若干ちょっと細かい話になるんですけれども、今回、公共公益施設云々というふうなお話があるんですが、実はこの公共施設につきましては、第二条の二項において、道路、公園、広場その他政令で定める公共の用に供する施設というふうに定義をされているわけですが、その後ろの公益施設については定義がございません。これは法的に不備になる懸念があるんですけれども、何か明記する必要はないんでしょうか。
○政府参考人（加藤利男君）　この公共公益施設というのは公共施設その他の公益的施設を指すものでございますが、特に公益的施設の関係についてお尋ねがあったのでお答え申し上げます。
　これは先生おっしゃられるように、都市再生特別措置法上は定義を置いておりません。考え方としては、駐車場ですとか多目的ホールですとか観光案内所等々を公益的な施設ということで私ども運用をしておりますが、この考え方は、元々都市再生を進めていく上で公益的な施設というのは、地域地域の実情に応じて柔軟に対応できるようなものにしておく必要があるんじゃないか、法律ですべて決め切ってしまうということは柔軟性に欠けて地域の実情に即した運用ができないのではないかというような考え方から、法律上定義は置いていないというふうに理解をしております。
○広田一君　そうしたら、具体例を挙げていただきたいんですけれども、例えばこの地域ではこういうものは公益施設として位置付けられるけれども、この地域では位置付けられないというふうな具体例があるんでしょうか。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　これは、都市再生整備計画は市町村が作っていただくものでございますので、市町村がその土地、つまりその地区ごとにその地区の町づくりをどうするかということを十分関係者の意見も聞いて決められて、そのときに必要な公益的な施設を、これが必要だというようなことを計画に盛り込んでいただくということで決まってくるものと考えております。その中身が、例えば、先ほど申し上げましたが、駐車場ですとか多目的ホールですとかといったような施設がその候補に挙がってくるということでございます。
○広田一君　そうしたら、駐車場とかそういうふうなスペースが、ある地域では公益施設になるけれども、ある地域では公益施設として位置付けられない場合もあり得るというふうな理解なのか、それとも、その公益施設については各町づくりを進める市町村が、自分たちにとってはこれは公益施設として位置付けていろいろな整備を推進していくというふうなさび分けをしているのか、いかがでしょうか。
○政府参考人（加藤利男君）　これは、市町村の独自といいますか、市町村の判断でお決めいただくということなんです。ただ、例えば、先ほど申し上げました駐車場でも、特定の人にしか貸さないとか、だから、機能としては駐車場みたいなものがあるわけですが、これを公益的な施設として位置付けてちゃんとしっかり整備をし管理をしようということを市町村がお決めになれれば、それは公益的な施設に該当するということでございます。
　繰り返し申し上げますが、市町村の判断を前提にして公益的施設の範囲が定まってくるというふうに考えております。
○広田一君　以上、歩行者ネットワーク協定について御質問をさせていただきました。
　この後、附帯決議等にも出てくると思いますけれども、是非、せっかく創設する仕組みでございますので、情報提供等を周知徹底していただき、また実態を把握していただいて有効に活用をしていただきますように取り組んでいかれるように強く要望いたしまして、次の質問に移らさせていただきたいと思います。
　次は、もう一つの改正の柱でございますまちづくり交付金についてお伺いをいたしたいと思います。
　確認ですけれども、この四十七条二項におきまして、事業等を通じて増進が図られる都市機能の内容を追加することによりましてまちづくり交付金の交付率のかさ上げが今回可能になると、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（加藤利男君）　お尋ねの改正法案の四十七条第二項でございますが、ここにおきましてまちづくり交付金の交付に際して勘案すべき事項として、公共公益施設の整備の状況に加えまして、都市再生整備計画に基づく事業等を通じて増進が図られる都市機能の内容を追加して、まちづくり交付金の交付率のかさ上げを法律上も確認的に規定しようというものでございます。
○広田一君　どうもありがとうございました。
　まさしく今回これを追加することによってまちづくり交付金の交付率のかさ上げが可能になったというふうに取ってよろしいんでしょうか、それとも違うんでしょうか。ちょっと今の御答弁だと分かりにくかったんで、いま一度よろしくお願いします。
○政府参考人（加藤利男君）　これは、交付限度額を四〇％から四五％に引き上げること自体は、今回の法律を改正しないとできないというものではございません。
　これは、その四十七条で交付金の交付については法律上定められておりますが、その限度の範囲の中で四〇から四五に引き上げるということでございますので、この四十七条の二項がないと、改正をしなければ、現在考えております一定の区域についての交付率の限度額を四〇から四五％に引き上げることができないということではございません。ただ、先ほど申し上げましたように、今回は都市機能の内容を追加することによりまして、法律上もそういったものについては、一定のものについては交付限度額を現行の四〇から四五％に引き上げるということを確認的に規定するものでございます。
○広田一君　法改正をしなくても四〇から四五に引き上げることができると。確かに、都市再生特別措置法の施行規則の第十六条で、交付率について非常に、僕らみたいな者から見ると分かりにくい図式を用いて交付率が決められているわけでございますけれども、確認的に法改正するということの必要性が私にはいまいち理解できないわけでございます。といいますのも、るるこれまで様々な交付金を国土交通省さんもおつくりになっているわけでございまして、議論になった地域活力基盤創造交付金については法的根拠もない交付金がある一方で、地方道路整備臨時交付金なんかは要綱で交付率の引上げ等がなされているというふうに、交付金によってばらばら感があるわけでございます。
　先ほど御答弁あったように、今回も施行規則を見直せれば四〇から四五に引き上げることが可能なのに、なぜあえてこの四十七条二項を今回改正、確認的に法改正しなければならないという判断になったんでしょうか。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　これは現在も、交付金の交付等につきましては、再三委員が御指摘いただいておりますように、四十七条に根拠規定がございますものですから、今回、まちづくり交付金の交付の際に勘案すべき事項として都市機能の内容を追加する法改正を行いますのは、交付率の引上げに係りますまちづくり交付金の拡充措置について、国会の御審議をいただいた上で、法律上も、当然先ほども言いましたように根拠はあるわけでございますが、それを前提として確認的に位置付けた方がより望ましいのではないかという考え方から、ここの条文の改正をお願いしているものでございます。
○広田一君　より望ましいことをするというふうなお話でございますが、そうすると、お伺いしたいんですけれども、資料の方にも付けさせていただきましたが、今回、交付率を四〇から四五に上げる対象といたしまして、国として特に推進すべき施策に関連した都市再生への支援強化というふうな位置付けがされておりますけれども、確認的にというふうにおっしゃって、当該事業を通じて増進が図られる都市機能というふうなことが今回加えられるわけなんですけれども、これ局長、どういうふうに頭を整理したら、この条文で国として特に推進すべき施策に関連した都市再生というふうに読めるのか、ちょっと解説をしていただきたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　この四十七条の二項で規定しておりますのは、交付金を交付する際に交付金の限度額をどうするかということを決めてございます。それを省令で決めておるんですが、あくまでもそれは交付限度額を決めておりまして、そういう基準を省令で決めて、その中で、予算の範囲の中で交付金を交付するということになっております。したがって、制度的にはアッパーを決めておりまして、その中で、どのくらいの交付率で、どういうものに対してどういう交付率でその交付金を交付するかということは予算で決定すると、予算の範囲内で決定するということになっております。したがって、その限度の中において一定の枠があるわけでございますけれども、その限度額の範囲の中であれば、四〇を四五にするということについては予算の範囲の中で決められるということでございます。
　これについては予算内示をいただいておるわけでございますが、その際に、じゃどういうことかということを書こうとしているかというと、都市再生緊急整備地域における都市機能であって地域整備方針に適応するものですとか、中心市街地における都市機能ですとか、歴史的風致の維持及び向上によります文化機能といったようなものを含むものについては四〇を四五％に引き上げるということにしたいというふうに考えているわけでございます。
　ですから、どういうものを対象にするかといったときの根拠として今回四十七条の二項の修正をお願いしているというふうに御理解を賜りたいと思います。
○広田一君　まさしく最後の方で答弁したとおりでございまして、どういうものを対象にしているのかというのを規定するため四十七条の二項に追加的に書いたわけでございますよね。それを具体的に言ったのが、資料に付けておりますように、国として特に推進すべき施策と。更に具体的に言うと、これが、低炭素型町づくり云々とか、そういうものが対象に加わっていくというふうな理解を私はしているんですけれども、そうであるとするならば、それをそのまま書き込めばいいんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
　つまり、国として特に施策として推進すべき事業というものも更に追加することによって、まちづくり交付金の対象とか、そしてさらにそれにつながる交付率の引上げとか、こういうものを推進していくんだというふうに書いた方が私は、ふだん国民の皆さんに公表資料として使っているものとの整合性というか分かりやすさが出てくるんじゃないかなと。むしろ、これの四十七条二項だけ読むと一体何のことなのかなというふうに私たち一般の者は思ってしまいますので、その点はどういうふうに整理されているんでしょうか。
○政府参考人（加藤利男君）　これは非常に申し上げにくいのでございますが、四十七条そのものがございましたものですから、この中で、考え方は先生がおっしゃられたとおりなんですが、そのときにどういうふうに条文を修正するかということで今のような形にしてございます。
　ただ、これだけだと確かに分かりづらいじゃないかという御指摘もございますので、その点に関しては、運用に当たって、こういうものはちゃんとこういうことになるんですよといったようなことを十分周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
　何というんでしょうか、非常に難しい条文にはなっておりますが、都市機能の向上を図るということ自体が都市再生の目的ということにもなっている関係で、法律の文言として非常に硬くて分かりづらいというような表現ぶりになっているということなんですけれども、内容としては十分皆さんに行き渡るように意を尽くして説明してまいりたいというふうに考えております。
○広田一君　私の持ち時間が過ぎてしまったんですけれども、平山委員の方からあと三十分やれというふうに言われておりますので、そこまでやりませんけれども、もうしばらくちょっとお付き合いをしていただければと思います。
　そこで、金子大臣、私は、今回のこの四〇から四五の交付率の上限の引上げについては大賛成でございまして、特にこれは地方の自治体の皆さん大変喜ばれているんじゃないかなと、このように思っているわけでございます。
　しかしながら、私は、そもそも、もし改善、改正すべきなのは、こういった交付率とか交付対象の引上げ拡充について財務省のお許しがなければできないと、こういうちょっと非合理な、非効率なものを変えていかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。確かに、局長からお話あったように、予算の総枠、予算額についてはそれは財務省の方がしっかりと査定をして決めていかなければならないと思いますけれども、それをいかにしてどこにどういった割合で配分するのかということについては、私はこれからは国土交通省の責任と判断によって行われるべきじゃないかなというふうに思いまして、地方分権も必要ですけれども、霞が関の分権も、中の分権も私はこの際進めていくべきだなというふうに思いますが、財務省設置法第四条の見直し、これについて金子大臣はいかなる御所見をお持ちでしょうか。
○国務大臣（金子一義君）　今もう既に財務省設置法について広田委員から御指摘、もうされているものですから、よく御承知の上で意見を聞かれているんだと思います。
　この設置法、こういう町づくりのこういう部分だけでなくて、その他道路関係についても、実施計画というようなことでそれぞれ幅広く決められております。そういう意味で、できるだけ委員御指摘のような趣旨で要綱等々、枠組みが決まる、そういう中でそれぞれの省庁が責任持ってやれるという、できればそういう体制ができてくればいいと思います。ただ、財務省には財務省なりのこれまでのやり方、あるいは方向というものがあると思います。
　先ほども、ちょっと戻りますけれども、なぜ四五％の部分についてこういう法律を、今回のように都市再生緊急整備地域における都市拠点の形成って書いてあるじゃないかと、法律に書いてあるじゃないかという御指摘ありまして、局長からも答弁させていただきましたけれども、法律上ですと、ある意味、ある時間のとき、ある時期、それぞれの時期で国として政策誘導したいというような項目が出てくると思うんです。町づくり、今、歴史まちづくりといったようなことをここ一、二年中心に取り上げさせていただいているということで、ある一定の役割が終わると今度別の項目、重点項目というのが出てくるんだろうと思っておりまして、そういう意味で、法律に書き込んでしまいますと今度法律を全部直さなければいけないという、むしろその時代に、あるいはその地域に必要なものをより弾力的にできるという意味で、少し分かりにくい法律体系になっているんだと思います。
　財務省設置法の話に戻りますけれども、これは一度、この設置法の財務省が持っている権限については、ちょっと私も頭の中に入れて少し考えさせていただきたいと思います。
○広田一君　是非とも、繰り返しになりますけれども、本当にそれぞれの役割が効率的に遺憾なく発揮できるように絶えず見直しをすべきじゃないかな、これが私は非常にいい具体例になるんでないかなというふうに思っておりますので、是非とも御検討を進めていただければなというふうに思います。
　それでは、次にまちづくり交付金の交付対象の考え方についてお伺いをいたします。
　私自身、高知県のある自治体にヒアリングをしましたところ、宅地造成とかそれに伴う残土処理がまちづくり交付金の交付対象外になっているというふうな事例をお聞きをいたしました。町づくりの基本は住宅だと私は思っておりまして、その住宅まで行く道路については交付金の対象になって、肝心の宅地造成が対象にならないというふうなのは何かちょっとおかしいのではないかなと思います。確かに、要綱等を見てみますと、基幹事業とか提案事業なんかでも宅地造成というのは交付対象になっているんですけれども、特にその自治体で若者定住を目指すために、自治体側からすれば少しでも安く分譲価格を設定したいという思いがあって、是非ともこれを交付対象にしてもらいたいという要望が出ているわけでございます。それに対しては、やはり住宅分譲するということはその町にも収入が入ってくるわけでございますので、その点との兼ね合いがハードルになっているということで、その自治体は地域創造支援事業という提案事業で採択目指したんですけれども、駄目だったというふうなことでございます。
　まちづくり交付金は、本当に自治体の皆さんからいうと、これまでのがちがちの補助金に比ぶれば使い勝手がいいと。本来だとそれを更に進めて、民主党さんがおっしゃっているように一括交付金にして、さらに、縛りを掛けないというのがいいとは思いますけれども、その一里塚といたしまして私は交付対象についてもっと柔軟に取り組むと。特に住宅造成等については私は是非とも考えていただきたいと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　まちづくり交付金におきましては、都市再生整備計画の目標を達成するために必要な事業等に要する費用を交付対象とすることができるということになっています。
　御指摘いただきました宅地造成ですとか残土処理に要する費用についても、市町村が都市再生整備計画の目標を達成するために必要なものと位置付けられて実施する場合には、宅地を処分した場合に生ずる収益や定められた費用負担、役割分担ルールなどを考慮しながら適切にまちづくり交付金の対象とすることが可能であると考えております。
　これは今先生もおっしゃいましたように、宅地を処分した場合に著しく収益が生ずる場合等がございます。そういう場合には、その収益を控除して交付対象事業費とするということが必要になってまいります。また、例えば土壌汚染といったような処理費用は原因者が負担するなど、法令で民間等との間での費用等の分担が定められている場合はそのルールに従った上で市町村の負担部分について支援の対象ということになってこようかと考えております。
　いずれにいたしましても、まちづくり交付金の対象とすることを一律排除しているということではございませんで、そのときの交付対象事業費をどう考えるかということで、いろいろ考え、検討をする必要がある事項もあろうかと思いますので、私どもとしては、都市再生整備計画の目標が適切に達成できるように、今後とも地方整備局ですとか都道府県等とも連携をいたしまして、市町村に対しましてきめの細かい支援に努めていきたいというふうに考えております。
○広田一君　是非ともその点はよろしくお願いいたします。
　先ほど言いました若者定住のためであるとか、その自治体は、実際高速道路の立ち退きに伴う代替地のために宅地造成をしたいというところも何か対象にならなかったというふうなことでございますので、まさしく個々のケースでもありますし、いろんな検討はしていかなければいけないというのは十分理解できるわけでございますけれども、先ほどの御答弁の趣旨に沿って是非とも、今財政力の厳しい自治体の皆さんが積極的に町づくりを進めようというふうにやっている挑戦に対しては更なる支援というものを行っていただきたいなと、このように思うところでございます。
　まだまだちょっと質問をしたいところでございますけれども、幾ら何でも三十分使うわけにはいきませんので、もうこれで終わりにしたいというふうに思います。
　あと、無利子貸付けのお話であるとか、今回の第一次補正予算と都市再生事業との兼ね合いについて等を質問通告をさせていただきましたけれども、残りの部分についてはいつかまた御質問をさせていただければというふうに思いますので、以上で私の質問を終了させてもらいます。
　どうも失礼しました。どうもありがとうございます。
○平山幸司君　民主党・新緑風会・国民新・日本の平山幸司です。
　最初に、前回歴史的大転換期に当たる道路特定財源の一般財源化というお話を本院においてさせていただきましたけれども、その際、道路臨時交付金の廃止、それに代わって地域活力基盤創造交付金というものがつくられる。これは私の認識では、法的根拠はなく、毎年の予算措置であるという認識でありました。地域活力基盤創造交付金、町づくりとも非常に、今回の法案とも関連してくると思いますけれども、大臣はこの際、ここに議事録ありますが、地域活力基盤交付金は恒久法というふうに言われましたけれども、その根拠を、ちょっとこれは通告していないんですけれども、お伺いしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事山本順三君着席〕
○国務大臣（金子一義君）　道路特定財源というのをもう一般化しまして、そして地域臨時交付金に代わるものとして今度地域基盤活力交付金というのを制度化させていただきました。これの期限を設けておりません。そういう意味で恒久法という位置付けで進めさせていただいています。
○平山幸司君　これ、なぜ質問したかというと、今日、地元の議長会が午後ありまして、このことについてもしっかり地元の議長さんたち、地域を担う皆さんですので説明しなければいけない、町づくりも含めてどういう形になっているかということを説明しなければいけないという思いでありましたので聞きました。
　ただ、恒久法ということに関しては、特に期限を区切っていないということで恒久法という位置付けであると。逆に考えれば、期限を切っていない、法律に定めがないということであれば、これは大臣の思いで恒久法ということを言われているんでしょうか。
○国務大臣（金子一義君）　これは思いでありませんで、期限を切った場合には法律上明記しなければいけませんから、全くそれを付けていないということで、決して思いではありませんで、これは法律を変えない限り、法律を変えない限り、今回の地域活力基盤交付金という、こういう枠組みで進めさせていただきます。
　ただ、予算措置、これはもう道路特定財源が一般化されましたその経緯でお答えしましたとおり、毎年度毎年度の予算で額が決められていくということであります。ただ、制度自身はそういうことで継続をさせていただき、恒久的に制度として使わせていただいておりますので、どうぞお地元の市町村長さんあるいは地域の皆様方に、おい、来年どうなっちゃうんだと、再来年これは変わっちゃうのかというような御心配がありましたときには、どうぞ平山委員、いや、これは大丈夫だとおっしゃっていただいて結構でございます。
○平山幸司君　我々としては、先ほど広田委員が言われましたけれども、もろもろの細かい交付金等々を設けるよりも地域が地域で使いやすいように一括交付という考え、これは、大臣、大きな議論になるというお話を前回いただきましたので、大きな議論をこの場ではできませんが、細かい議論になると思いますので、これは大きな議論をできるときに、また近い将来多分やるんだろうというふうに思います。
　次に、これは通告しっかりしておりますので、前回のやっぱりこの委員会で川崎委員の方が質問されましたけれども、国交省の公用車の管理業務にかかわる問題、これは五月の二十二日、二十三日に、川崎委員の質問があったその後、公用車談合と国交省に改善要求というお話が各種報道でなされました。
　これに対して、まず公正取引委員会の方に今日来ていただいておりますので、事実関係と今後の指導方針についてちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山本和史君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の事件につきましては、昨年の七月に立入検査を実施いたしまして以降、鋭意調査を進めてまいったところでございます。現在は最終的な措置をとるためのいわゆる事前手続の段階にございまして、関係人に対して意見を申し出る機会を与えるために、今後予定される排除措置命令、それからそして課徴金納付命令の内容を通知したところでございます。この事前通知におきましては、関係人がいわゆる入札談合行為を行っていたと認定しているところでございます。
　また、本件については発注者の関与があったかどうかという点も含め審査中でございまして、排除措置命令におきまして入札談合等関与行為防止法に規定する関与行為というものに該当する行為が認定された場合には、同法に基づきまして発注者である国土交通省に対しても改善措置を求めることとなるものでございます。
　　　〔理事山本順三君退席、委員長着席〕
　今後、現在事前手続の段階でございますので、関係人からの意見が提出された場合には、その内容について検討を行いました上で速やかに最終的な結論を得てまいりたいと考えているところでございます。
○平山幸司君　事前手続中ということでありますけれども、いろいろ調査しているんだと思いますが、もう一つ、公正取引委員会さんの方にもう一問ちょっとお伺いさせていただきたいと思うんですが、国交委員会ですのであれですけれども、他の省庁も同じようなことが大小あると思いますけれども、考えられるともざっくり思うんでありますけれども、この辺に関してもいろいろと今後考えていかれる、若しくは調査するおつもりはございますか。
○政府参考人（山本和史君）　個別の事例についてこの場でお答えさせていただくのは控えさせていただきたいと思いますけれども、公正取引委員会といたしましては、独占禁止法に違反するおそれがあるという具体的な情報に接した場合には、所要の対処をしていく所存でございます。
○平山幸司君　そうすると、他の省庁もそういった国交省と同じような形という問題意識自体は公正取引委員会さんとしてはお持ちでしょうか。
○政府参考人（山本和史君）　済みません、あくまでも一般論ということでお答えさせていただければと思いますけれども、今御指摘の公用車の問題に限らず、官公庁が発注する入札におきましてそういった入札談合の問題がないかということについては、公正取引委員会として常に目を光らせているところでございます。
○平山幸司君　ありがとうございます。我々としては、無駄遣い等々、無駄を排除して、そして国民の側に立った政治を実現するという立場で考えると、こういった部分はしっかりやっていく必要があるなと感じております。
　その意味で、大臣に、こういった問題、二年前に水門の談合等々あるわけでありまして、天下り等も含め、この問題に対して再発防止等、今後どのような取組をしていくのか、大臣のお考えをお願いします。
○国務大臣（金子一義君）　平山委員御指摘のとおり、こういう、公正取引委員会から国土交通省発注の車両管理業務について課徴金あるいは排除措置命令の前提となります、事業者に対してではありますが、事前通知が行われておりまして、まだ国土交通省には来ておりませんが、これがこういう事態に至ったことは本当に残念でありますし、私も国民に対しておわびを申し上げたいと思っております。
　早速に、まだ公取から正式な国交省への連絡は来ておりませんが、今回の報道を受けまして、事務次官をトップといたしました車両管理業務の談合事件について調査するための委員会を立ち上げるよう、昨日、指示をいたしました。実態の解明と再発防止の検討を進めてまいりたいと思っております。ましてや、職員の関与が疑われるというのが出ておりますけれども、これはもう本当に事実が確認された場合、厳正に対処していきたいと思っております。
　なお、この公用車の問題につきましては、昨年六月に当委員会あるいはマスコミ等々でも報道が行われました。国土交通省、前大臣でありますけれども、早速に、従来指名競争入札をしておりましたけれども下半期からは一般競争入札に切り替えると、公用車数も大幅に減らすという国交省としての対策は取ってまいりましたけれども、いずれにしましても、こういう公取の今度の御判断をいただき、再度、再発防止あるいはどこに原因があったのかということを先ほど申し上げました委員会で検討をさせていただきたいと思っております。
○平山幸司君　ちょっともう一つだけ今の件に関しまして、実際に前大臣から引き継いでいろいろな手続を行って、無駄遣いということになるのかどうかでありますけれども、今の手続を踏んだことによって実際予算額がどのぐらい減ったのかを教えてもらいたいんですけれども。
○政府参考人（増田優一君）　お答えさせていただきたいと思います。
　今大臣から御答弁をさせていただきましたように、二十一年度からすべて一般競争という形で入札をさせていただきました。昨年度と比べましてということで御了解いただきたいんですが、入札の仕方はおおむね月額の単価契約ということでさせていただいておりまして、この月額の単価を二十年度当初発注と二十一年度発注で単純に比較しますと、月単位で約五億八千万円、全国でございますが、の削減と試算されます。これを十二倍したものに合わせまして、一部の事務所では今申し上げました月額単価以外の方式での契約もやっておりますので、それも合わせて、これ単純な試算、合算でございますが、試算値が約八十六億円の前年度に比べまして削減ということになっております。
○平山幸司君　八十六億円と、まあこれ単純計算なので実質、多少誤差は出てくると思いますが、国交省内において、まあ無駄遣いと言えるのかどうかちょっとあれですが、それでも八十六億円は抑えることができたという結果だと思いますので、先ほど他省庁という話もしましたけれども、我々としてはそういった、国民の側から見たら八十六億円、非常に大きな、もう見たこともないような大きな金額であります。そういった部分に関しては、やっぱりしっかり行政側、襟を正していっていただきたいなと思います。大臣にも、午後、予算委員会、参議院であると思いますが、この点も多分いろいろまた出てくるんだと思いますけれども、しっかり国民の側に立った御答弁をされることを御期待いたします。
　それでは、本法律案、都市再生特措法に関しまして質問をしたいと思います。
　これは、平成十四年度からおよそ七年間この法律が施行されてからたつわけでありますけれども、これまでの法律を施行してからの七年間たった今までの現状認識若しくは評価について少しお伺いしたいと思います。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　これまで、バブル崩壊以後の地価の下落ですとか国際競争力の低下、産業構造転換の必要性、都市の災害に対する脆弱性等を背景といたしまして、都市再生が平成十三年四月に発足いたしました小泉内閣による構造改革の大きな柱となったこと等を受けまして、平成十三年五月に内閣に都市再生本部が設置されました。続きまして、先生今御指摘いただきましたように、平成十四年に都市再生特別措置法等が制定されました。
　それらに基づきまして、これまで各種の都市再生関連施策を推進してきたところでございます。具体的には、これまでに六十五地域が指定されております都市再生緊急整備地域におきまして、二十九の民間都市再生事業計画が大臣認定をされております。また、まちづくり交付金でございますが、これは八百七十一市町村、千七百三地区で活用されてきているといった状況にございます。
　このように、民間の活力によります都市再生の拠点整備ですとか、市町村によります公共公益施設等の整備を通じまして都市の再生が着実に推進されてきているというふうに考えております。
○平山幸司君　現状認識としては着実に進んでいるというお話でありますけれども、特にまちづくり交付金に関しまして、八百三十七ですかね。
○政府参考人（加藤利男君）　八百七十一。
○平山幸司君　七十一。
　先ほどのお話を聞くと、どうも大都市に対してこの法律、今回の法律も主に適用されて進めていこうという気持ちがあるのかなというふうに推察するんでありますけれども、私の地元は青森県でございまして、特に現場の実態をしっかり国会に伝えるという意味で、ちょっとこの週末、現場、地元にも行ってまいりました。このまちづくり交付金が適用になった地域の皆さんからもお話を聞いてまいりました。
　まあ着実に進んでいるというお話でありますけれども、具体的な評価、例えば青森県を例とした、つがる市でやられておりますけれども、その評価を、実際に着実に進んでいるんであれば地方都市はどのように、これうまくいっているのかどうかという評価についてちょっとお話を簡潔にお願いします。
○政府参考人（加藤利男君）　まちづくり交付金は、都市再生整備計画を市町村がお作りいただいて、その中で、それぞれの地区にふさわしい町づくりの目標を立てて、それを評価するために具体的な数値目標を掲げて、それを、これまでのような補助金ではなくて、事前の手続ではなくて、事後に評価をしていただくということの仕組みになっておるわけでございますが、これまでにそういう意味で事後評価を実施していただいていますのは四百二十六の地区で事後評価をやっていただいています。その四百二十六地区において事前に設定されている数値目標は全部で千五百八ございますが、そのうちの約七割の目標が達成されているということでございまして、その意味で順調に都市再生の成果を上げているというふうにお答え申し上げたところでございます。
　ただ、さはさりながら、市町村の置かれている状況は様々でございますので、しかも抱える課題も地域の状況に応じてかなりいろいろバリエーションがございます。
　したがいまして、今申し上げました評価結果を取りまとめた上で私どもとしては優良事例を具体的に紹介するといったようなことを通じまして、それ以外にもいろんな工夫をしてみたいとは考えておりますが、そうしたことも通じまして、今後より多くの市町村で効果的な町づくりが推進されるように支援を、一層の支援を行っていきたいというふうに考えております。
○平山幸司君　前回も話しましたけれども、どうも国が補助金、交付金を出すという仕組みから、今の答えでいくと、地域の主体性を持って話を聞いているから実際の責任はやっているその地方自治体にあるんだよという、どうも自分としては、余りその部分に関しましては無責任な国の対応かなと。お金は出すけれども責任は取らないよという、どこに責任の所在があるのか、いま一歩明確にならない点が非常に強く私は感じるところでありまして。
　一方で、ちょっと地元に行きましたので、今のつがる市、ざっくりした数字を先ほどお答えいただきましたけれども、青森県のつがる市を例として考えた場合に、その評価もほぼ達成していると、ここに昨日いただきましたので。十六年から二十年の間に大体、これ国が、どのぐらいですか、四億円程度交付しているんだと思いますけれども、それに対して、四年間やった結果ある程度の効果があったというお話でありました。昨日、レクで聞きましたけれども。
　しかし、また、現地に住む方、いろいろお話を聞いてきました。地元の声をちょっと紹介したいと思います。九つほどありますけれども、ニュータウンなどといった形で住宅地や企業団地が造られているが、空き家や空き地だらけで草がぼうぼうと生えている状態。また、その場限りの政策で、その後の維持管理が大変ではないだろうかという地元の声です。また、地域住民が本当に必要だと思っている施策が講じているのか疑問を感じると。若しくは、地域の知らない人が計画書を二、三回見て、認定基準に合っていれば認可するだけだという認識を持っている。さらには、一部の地権者や土建屋が潤っているだけという印象を持っていると。地域を本当に活性化させるための本当の施策が必要である。また、そうでなければ、税金が有効活用されず、無駄遣いになっているのではないか。地域のことは地域が一番知っているのだから任せてもらいたい。こういった声があるわけです。
　先ほどありましたけれども、現場の実態を把握していないと先ほどのマイカルの話でありました。机上で計画書を見て中央で判断するということもあると思うんですけれども、現場は、地元、私聞いてきた範囲においては、どうも住民からの評価は余り得られていないというふうに感じるんでありますけれども、その点に対しての御感想をお願いします。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　まちづくり交付金自体は、これは先生も冒頭お話ございましたが、地域の自主性とか裁量性を生かしながら都市再生を推進しようという制度でございまして、これはあくまでも地域の中で具体的に特定の地区を取り上げて、その地区を町の中でどう位置付けて、そのためにどう活性化していこうかと、そのために必要な事業はどういうものだろうかということを地域で御判断いただくわけです。それを、これまでのような補助金ではなくて、補助金ですと個別施設に関する事前の審査を詳細に行ってやるわけでございますが、まち交は今申し上げたような趣旨で事前に認可等は要りません。計画をお出しいただいて、それに対して計画を見さしていただいて交付金を交付するという仕組みになっているわけでございます。その折に、本当にそれがどの程度地区の発展に寄与するものであるかということで事後評価を重点的に行っていただくという観点から、数値目標を市町村の計画の中でお示ししていただいて、それを市町村が事後的に点検をして評価していただく、それを受けて次の町づくりにつなげていこうというのがねらいなものです。
　したがって、私としては、今先生お話しのように、地元で余り評価が十分行き届いているという声は聞かないとか、あるいはまち交で整備した、まち交でこれは整備されたかどうかちょっと聞き漏らしましたが、まち交の区域の中でだろうと思いますが、空き地とか空き家が多いとか、あるいは施設整備をしても維持管理が行き届かなくて、結果としてうまくいっていないんじゃないかというお話をいただきましたが、もし仮にそういうことがあるとすれば非常に残念なことで、私どもとしては、せっかくのまちづくり交付金ということで、いろいろ地元で自主性、裁量性を持って地域の意見をくみ上げながらできる事業がそういう結果に終わるということは非常に残念なことなので、私はそういうことはないとは思うんですけれども、もしそういう点があるのであれば、まち交の運用に当たっても、私どもとしても、ほかの団体も含めてでございますが、そういうことにならないように運用面で改良する点があるということであれば、必要であれば検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○平山幸司君　ここに大きな自分は差が生まれているんじゃないかなと。国が進める、若しくは地元の裁量権を拡大して地元の皆さんにより使いやすくというような考えを最近はたくさんお話しになりながら進めているんだと思いますけれども、一方で、まだ現場の方では実際には行き届いていないというのがこれは実態だと思います。
　全国、このまちづくり交付金、北から南まで町が活性化するようにという趣旨で行ったんですよね。しかし、その実態は、自分自身の地元を見ても、これは南に行ってもそうだと思います、西に行ってもそうだと思いますが、大都市圏以外は今の経済状況を踏まえれば非常に厳しい状況になっている。国交委員会には八戸の田名部先生もいらっしゃいますけれども、いつも我々話すのが、やはり青森県の三大都市、青森市にしても八戸、弘前にしても、自分の五所川原、黒石、十和田、三沢、むつ、町村含め商店街はもうシャッター街です。大変です。もうどうなっちゃうのかというぐらい本当に厳しいという声を地元でいただきます。
　そういった中で、このまちづくり交付金、ちょっと視点を変えますが、全国一律で先ほど四〇から四五と、交付が全国一律で四〇から四五というお話がありました。これ、私の認識によると、先ほどの地域活力基盤創造交付金に関しては、これは各県においてですかね、財政力を見ていろいろと交付の基準を変えていくと。要するに、財政力の弱い地域により多く配分していくというような考えも一方でこちらでは持っているんですが、このまちづくり交付金に関してそういう考えはありませんか。
○政府参考人（加藤利男君）　まちづくり交付金について交付限度額を四〇％から四五％に引き上げるということでございますが、これは確かに全国一律という先生が御指摘いただきましたが、そうでございますが、ただ、その対象地区というのは中心市街地の計画の認定を受けている区域であったり、いわゆる中活法の認定計画区域、それとか、歴史まちづくり法の適用を受けている区域といったように、国として重点的な支援を通じてできるだけ施策効果の発現を高めたいと。そういう施策目的の類型をつくりまして、その類型に当たるところであれば全国どこでも構わないという趣旨でございますので、是非、その施策目的で中活法をやろうとして、認定計画の区域であれば四〇から四五に引き上がるということでございます。だから、それ以外のどこでも四〇から四五に引き上がるということではございません。ということでございます。
○平山幸司君　地方の財政力指数の低いところに割合を上げていくという考えを持っているか持っていないかということを私は聞いたんでありまして、それに関してはどうですか。
○政府参考人（加藤利男君）　私どもとしては、まち交については、今申し上げたような施策目的を重点といたしまして、その施策の効果があるようにまち交の運用に当たっても四〇を四五に引き上げようということでございます。
　それで、地方の負担分について財政力の弱いところはどうかというようなお話がございましたが、それについては、まち交の制度だけでもなくて、ほかの例えば各種の事業補助制度もございますし、融資の支援制度もございますし、いろんな制度を組み合わせることによって、地域の財政力に応じたようないろんな町づくりの支援方策を組み合わせて活用していただくことが非常にいいのではないかなと、効果的なのではないかなというふうに考えております。
○平山幸司君　今ありましたいろいろな制度を組み合わせながらという話ですけれども、これ、住民の立場から考えたり、若しくは地方自治体の行政側から考えると、この間、市議会の方から聞きましたけれども、国交省からこういった交付金に対して、その担当者が実際に係長として来たというようなお話も聞いておりまして、非常に複雑で分かりづらいわけですね。ですから、そういったもろもろの、細切れにこの制度を用いたりこの制度を用いたりこの制度を用いたりということであれば、地方で住民の声を聴く議員の先生方も、実際にそれをやっていこうとする首長も分かりづらいということに対して非常に苦労しているわけです。
　ですから、そういった細切れに交付金をいろいろと設けるというよりも、やっぱり私は、地域の声をしっかり聴いて、この国会で議論をするよりは地域のことは地域に任せるというような発想が必要なのではないかなと思うのでありますが、大臣、この辺に関しまして大臣の考えをお願いします。
○国務大臣（金子一義君）　大きな流れはもうそういう方向に行きつつあると思っております。まちづくり交付金も、先ほど局長とのやり取り伺っておりましたけれども、それぞれの地域の自主性、計画性、しかも歴史まちづくり、あるいは都市再生、あるいはその他、地域の開発等々、地方自治体が取り組みたい事業に対してこのまちづくり交付金が、こういうのをやりたいという計画自身も、もう地方自治体が自分たちでやりたいものを設計図を持って来られると。あと、ただ、確かにおっしゃるように、交付率とか、いや、ほかの制度があるではないかといったようなことが今御指摘ありましたけれども、骨格はそういう方向でそれぞれの地域が選択をできると。
　下水道の例、引き合いに出して恐縮でありますが、下水道も今までは、建設省、公共下水、農林省、集落排水、環境省、合併浄化槽と、今、大枠はこの三つでやっておりますが、従来は地域を都道府県が決めると。この地域は公共下水、この地域は農村集落排水でやらなければならないような、そういう計画を作ってやっていましたけれども、これもやはり下水が、それぞれの地域の人たちにもっと任せた方がいいのではないかということで、これはもう数年前になりましたけれども、市町村長が、ここの地域、自分の地域のこのエリアはもう下水道計画になっているけれども、そんなものやめちゃって合併浄化槽でやりたいという場合には、地区の計画、どこの事業でやるかということを都道府県知事が決めておりますが、市町村長がそれをひっくり返して、この地域はこれでやるとオーバールールしちゃって、そして認めると。そして、その予算は内閣府に置いてありますけれども、下水道でも集落排水でも浄化槽でもいい、こういう言わば水処理に使っていただくというような、そういう意味で地方の自主性というものをいろんなところで配慮しておりまして、今、全体の流れは、元に戻りますけれども、平山委員御指摘のように、できるだけ地方の自主性を尊重して、地方がやりたいことをやっていくと。
　逆に言い換えれば、逆に言い換えれば、従来はメニュー方式なんていいまして、地方に必要のないことも、この事業をやるために併せてこの事業もやりなさいなんていうメニューを持ってきているものですから、食べたくないものも食べなきゃいけないというようなのがありましたけれども、今、もうそういう意味で、本当に地方自治体が自ら選択をしていただき、余計なことは、無駄なことは、地域がやらないことはやらなくて済むという全体の流れが今でき始めて、流れは更に進んでいくと思います。
○平山幸司君　全体の流れはそういうことであるという大臣のお話ですが、無利子貸付制度に関して、今回、一つの大きな柱だと思うんですが、これも、やりたいところ、まちづくり会社若しくはＮＰＯが、全体仮に一千万だとすれば、その中の五百万は自己資金として負担していただいて、あと残りの四分の一は市町村、残りの四分の一が国というような骨格だと思うんです。
　大臣も今言われたように、地域のやりたい方向でやっていただくんだというお話でありますが、一つ忘れていることが、地域はもうお金がないです。
　例えば、まちづくり会社ですね。大きな、この辺の大都市に関しては、みんなから、各々の商店からお金を集めて、それを元に、それを資本にして半分を何とかしようという努力をすれば何とかこの辺ではできるんだと思うんですが、これ、青森県の話が、自分の選出の区でありますので、その地域でいいますと、コンパクトシティーという、青森市の中心街やっていますけれども、青森市が一番大きいんでありますけれども、そこを一生懸命やっている人ももう自己資金が全くないという話ですね。よって、こういう貸付制度を用いたとしても、自己資金がないわけですから、これ適用されないわけですよ。この辺に関していかがでしょう。
○政府参考人（加藤利男君）　制度については、先生、今御指摘された構造になっております。
　それで、自己資金の分の調達でございますが、私どもとしては、自己資金を、民間金融機関から資金調達をまちづくり会社等がしていただくということになるわけでございますが、今回、全事業費の四分の一を公共団体が、また四分の一を国が、トータル二分の一、公的支援ということで無利子貸付けを行うわけでございますので、そうした資金支援が今申し上げました民間金融機関からの資金調達の言わば呼び水になって、資金調達がよりしやすくなるということではないかなと。それで、資金調達が非常に困難に直面しておりますまちづくり会社等に対しましてもその分有効に機能するものではないかなというふうに考えてこの制度を創設させていただいたということでございます。
○平山幸司君　今の御説明でも本当に実現可能かどうかというところは疑問が残るところでございまして、民間からお金、資金を調達するということに関しても話を聞いておりますが、優良企業であればお金は民間でも貸してくれると。しかし、非常に厳しいところ、シャッター街と先ほど言いましたけれども、店を閉めなければいけないような、しかしやる気はあるというようなところでもなかなか厳しいのが地方の現状でありまして、民間からお金を借りられるようにという話もこれは非常に非現実的な話でありまして、現場はもっともっと困っております。よって、もう少し現場の実態に合ったものを、まあ賛成法案でありますからこれ以上は言いませんけれども、そういったところにも御配慮を願いたいと思います。
　最後の前に、本当は前回もやった東北新幹線、八戸から新青森駅、そして新青森駅から北海道に行くという、そういった新幹線に関する質問もしようと思っていたわけでありますが、時間が来てしまいましたので次回にしたいと思います。
　ちょっと最後にお伝えしたいと思いますが、我が方では鳩山新代表が地方主権、地域主権という概念をしっかりと明確に打ち出したわけであります。私は、細切れに国がいろんな施策を、計画書を机上でのみ認定しながら行うような中央集権型の理念から、やはり地方が地方の考えの下に、地域の皆さんがより地域で実効性を持って、誇りを持ってやれる社会をすぐにでも実現することが必要であるなと、このように感じております。
　最近では、地方を束ねる、先頭に立つ首長さんたちや、地域に誇りを持つ、やる気を持つ人々の力を十分に発揮できる仕組みが問われていると思うんでありますが、どうも昨今の地方選挙を見てみますと、今の国の在り方、地方の在り方、国、県、市という枠組みに対して、住民は違うんじゃないかというこういう結果を出していると思いますので、地域主権の方により強く早急に変わっていく必要があると思いますけれども、大臣、最後にもう一度御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　我々も、最終的に道州制というのを検討しております。今、平山委員御指摘ありましたように、今のままの地方自治体というのも、やはり在り方、地方自治体の在り方自身も、必ずしも今知事と市長とが考え方が違うというような事例が随所に出ておりまして、地方自治体の在り方というものについてやはり考え直しながら、しかし一方、今申し上げたような、我々も、御党もそうかもしれません。地域主権といっても、最終的にどういう形を持っていくのかという意味では道州制というのは比較的近い考え方なのかなと思っておりますけれども、将来そういう方向に向けてやはり進めていく必要があるんだと思っております。
○平山幸司君　終わります。ありがとうございました。
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○委員長（田村耕太郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐藤信秋君が委員を辞任され、その補欠として島尻安伊子君が選任されました。
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○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　法案について質問をいたします。
　都市再生特別措置法では民間活力を中心とした都市再生も取り組まれていますが、その事業区域は首都圏に集中しているというのが実態でございまして、結果として東京への一極集中を招き地域間格差を拡大をさせているというのが実態ではないかと思うのでありますが、どういう認識でございましょうか。