Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○草川委員　加工向け以外の生乳取引の大体三〇％は用途無指定の「その他向け」という割合になっておるわけです。問題は、三割というのは価格がわからぬわけですからいかにも大きいわけですよ。我々にとってもわかりません。消費者としてもわからぬわけですね。農水省に対しても三割の価格は幾らかという報告は行ってないと思うのです。統計に出てないと思うのです。
　それで、問題は、加工向け以外の生乳取引の三割を占める、今二割から三割だとおっしゃいましたが、我々は三割と承知しておるわけですけれども、メーカーはその三割の無指定向けのものをどこに使うているか。それこそ我々の飲用向けにその三割のほとんど大半が行くのではないか。それは一部は加工に行くかもわかりませんが、三割という値段のつかない生乳がメーカーの方に入って我々がそれを飲むということになると、この価格の決め方というのはよほど前倒しにしっかりとしてもらわなければいけないと思う。特に、消費者に対してもこれこれしかじかの価格で原料を買っておりますという発表をしておりますけれども、三割近いものは「その他向け」で値段がわからぬということになると、消費者に対して原価を隠すことにもなるわけですね。
　私はここらあたりが大手乳業メーカーが史上空前の利益を上げている最大の根本ではないかと思うのです。だから、大手が幾らもうけようとそれは我々はいいのですけれども、かかる手段によって高い収益を上げるということになると、消費者としても一言言わなければならない、こういうことになりますし、監督官庁であるところの農水省も、かかる実質の購入価格が不透明な形になる価格交渉を許すべきではないと思うのですが、その点はどうでしょう。
○窪田説明員　先ほど申し上げましたように、生乳取引におきまして用途別の数量、用途別の価格というものを決めているわけでございますが、これらの用途別の数量自体につきましては、これはあらかじめ決めておくのではなくて、取引の契約書におきましては、年度内の一定の期間ごとの総取引数量というものを決めまして、用途別の取引数量自体は出来高払いといいますか実績によって決まるというふうに聞いております。その場合に、もちろん加工原料向け数量なんかは知事が認定を行う、数量がそれによって決まるわけでございまして、それ以外の数量についてもそれぞれ当事者間の話し合いによって、こういうことであったというふうに聞いているところでございます。
　それから、それがどういうふうに使われたかといいますと、確かに、先生御指摘のとおり、六十二年、去年のように飲用牛乳の消費が大変大幅に伸びたというような場合には、「その他向け」の生乳の大部分が飲用等に向けられた、飲用として消費されたというふうに思われるわけでございますが、逆に飲用牛乳の需要が非常に少ない場合には、安い方の乳製品向けの方に行く割合もふえていることになるというふうに考えておりますので、それぞれの占める先別、具体的な割合につきましては、私どもとしては把握していないところでございます。
○草川委員　だから私は、この質問を機会に、フォローアップというのですか、「その他向け」がどこへ行くのかということはぜひきちっと把握をしてもらいたい、こういうことを強く要望したいわけです。
　なぜこれを長々と言ったのかというと、「その他向け」というもののウエートがだんだんふえてきている。だから私は、酪農家は、これはいけない、こういうような交渉をしている限りは真の酪農経営の安定化につながらないということで、ひとつ中央できちっとしたスタンダードな交渉のあるべき姿を決めてもらいたいという形から、今回、全国生乳連、農業協同組合法に基づくこの生乳連に権限というのですか交渉権も委任をしようということになったと思うのです。
　ここで労働省にちょっと来ていただいておりますのでお伺いをしますが、労働組合が経営者側に対して賃上げ交渉をする、自分たちが力が弱い、そこで上部団体にひとついろいろと話をしてもらいたい、これが連合体になるのかどうかいろいろな条件があると思うのでございますけれども、連合体からの今度はその経営者に対して団体交渉の申し出があると思うのであります。当然そういう場合があるわけですが、その団体交渉の申し入れに使用者側は応じないと不当労働行為になるのではないかと思うのですが、その点は労働組合の場合はどうか、労働省にお伺いしたい、こう思います。
○渡邊（信）説明員　労働組合の行います団体交渉については労働組合法に規定がありまして、同法によりますと、労働組合またはその連合団体から団体交渉の申し出がありますと使用者は正当な理由がなくてこれを拒否してはいけないというふうに規定をされております。
○草川委員　非常に労働組合の場合は明確ですね。交渉を拒否しちゃいけないというふうにきちっとしているわけですから、そこでもし交渉上のトラブルがあるならば、労働委員会等においてあっせんなり調停なりあるいはまたその他の問題について勧告をすることがあるわけでありますね。労働組合の方はこのようにきちっとしておりますね。
　そこで、今度は中小企業の場合はどうか。これも通産省に来ていただいておりますので、中小企業庁の方にお伺いをしたいと思うのでありますけれども、中小企業等協同組合法にどのように今私が申し上げたようなことが触れられているのか、あるいはまたどういう内容になっておるのか、お伺いしたいと思います。
○村田政府委員　ただいま先生御指摘のように、中小企業等協同組合法におきましても、事業協同組合の事業の一つといたしまして、組合員の経済的地位の改善のために組合が団体協約を締結できるという旨が規定されておるわけでございます。
　そこで、その具体的な仕組みでございますけれども、通例、組合の側から相手の事業者に対しまして、代金の支払い方法でございますとかあるいは取引価格でございますとか、そういった取引条件につきましてその改善を図るために団体協約の締結をしたいという旨の申し出がなされるわけでございまして、その後も相手方と交渉するということになってまいるわけでございます。この場合、交渉の相手方とかいろいろな資格要件等も政令で決められておりますけれども、いずれにしましても、そういう申し出があった場合には、組合員と取引門係のある事業者は組合員等からのそういう申し出に対しまして誠意をもって交渉に応じなければいけないということも、これもまた法で規定されているわけでございます。
　そこで交渉がまとまりますと協約を結ぶということになるわけでございますけれども、この場合も、いろいろ協同組合法に基づく団体協約であることが文章で書かれなければいかぬとか、そういう規定がございますけれども、そういうのは省略させていただきます。
　もしそれで交渉がまとまらないで不調の場合にどうなるかということも実はこの組合法には規定されておりまして、その場合は当事者の双方あるいは一方が行政庁にあっせんまたは調停を申請することができるということになっておるわけでございます。この申請を受けた行政庁は、この申請の内容を検討いたしまして、必要と思われるときは関係審議会の意見を聞いて速やかにあっせんまたは調停を行うというようなことで完結しておるわけでございます。
　ただ、このあっせん、調停でございますけれども、現在のところ事業者の方同士の話し合いでうまくいっているわけでございまして、したがいまして、行政庁にあっせん、調停を持ち込まれたケースはございません。そんなことで、いろいろ事業者の方と中小企業の方が話し合われて契約を締結されているというのが実態でございます。
○草川委員　今通産省の方から答弁があったように、中小企業等協同組合法の中では、組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結、これがきちっと九条の二というところで明確になっておりますね。そして、事業協同組合と取引関係がある事業者は、団体協約を締結するため交渉したい旨を申し出たときには、誠意をもって交渉に応ずるものとするというのが、これも第九条の二の八項に明確に書かれております。これは昭和三十二年の十一月に改正になったときに新たに追加されているわけでありまして、誠意をもって応じなければいけないよということがわざわざ入れられた。同時に、行政府のあっせん、調停制度というものが創設をされているわけです。だからそれだけ中小企業をきちっと法律によって守っているわけですが、農業協同組合員にはこういうものがないのでしょうか。それをちょっと、農業協同組合課長お見えになっていませんが、あわせて窪田課長の方からお伺いをしたいと思うのでございます。
○窪田説明員　農協法に基づきます団体協約は、組合員の経済的地位の改善のために行うという観点から見ますと、ただいま御説明ございました労組方なり中小企業等協同組合法の協約とほぼ同様の趣旨で設けられておるというふうに聞いております。ただ、その内容につきましては、一般に農業協同組合につきましては信用事業なり経済事業なり共済事業とか各種の事業を総合的に組合員のために行っているということでございますので、農協法に基づく団体協約等につきましては、協約の相手となり得る範囲も広く、協約の内容も多岐にわたっているというふうに考えております。このような農協の特性から、農協法上の団体協約は、労働組合法なり中小企業等協同組合法のそれとは異なりまして、協約締結について相手方との交渉は農協の自主的な活動にゆだねられているというふうに聞いております。
○草川委員　それは課長、ちょっとおかしいんで、法のもとには平等でありますから、労働法も中小企業団体等法ももとは憲法から来ておるわけですね。我々は、農民であろうと中小企業経営者であろうと労働者であろうと、自分たちの条件を守るためにはまとまって自分たちの意思を表明する。交渉することができる。そしてその交渉を相手側は受けなければいけない。これは労働組合の場合は非常に強いわけですけれども、中小企業の場合は、誠意をもってそれを受ける、こういう言葉になっておる。農協も私は同じだと思う。
　特に、私は、この生乳の場合は酪農振興法というのがあるわけですから、この酪農振興法の中には、紛争の問題あるいは生乳等取引契約に関する問題というのが非常に明確に十九条の三にうたわれていると思うのです。酪農民が、自分たちが組合をつくって、そして団体協約の締結の申し入れをしたい、こういう場合は、「生乳等の取引の公正を確保するため特に必要があると認めるときは、その乳業を行う者に対し、その生乳等取引契約又は団体協約の締結又は変更の交渉に応ずべき旨の勧告をすることができる。」というように、中小企業法と同じように、誠意をもってこたえるという趣旨のことがここの中には書いてあるわけですね。だから私は、先ほど課長は、農協の場合は幅が広いから中小企業と少し違いますよ、あるいは労働組合とは違いますよということを言っておるのですが、そうではないということを申し上げたいわけですよ。
　特に、この酪農振興法の第二十四条には、「農林水産大臣は、生乳等取引契約に係る紛争でこれにつき都道府県知事に対し調停の申請があったものについて」云々ということがございまして、「中央生乳取引調停審議会の意見を聞き、その紛争の調停を農林水産大臣において処理すべき旨の決定をすることができる。」というようにあるのですね。これは労働組合法で言うところの労働委員会的なものかもわかりませんね。こういうものというのはもう既にあると思うのでございますけれども、これは、委員とか、それからどういう役員になっているかわかりませんが、この審議会の委員というのはいつごろから任命されておるのですか、どういう方が審議会の委員になっておるのか、簡単にお答え願いたいと思います。
○窪田説明員　先生御指摘のとおり、先ほど申し上げたのは農協の一般的な問題でございまして、生乳取引そのものにつきましては、協約締結にかかるまでの交渉につきまして、一定の場合に行政庁の介入というのが必要であると思われることにつきましては、酪振法上そういう規定があることは先生御指摘のとおりでございます。
　その中央の審議会でございますが、これは問題が起こる都度任命するということで、現在は委員は任命されておりません。
○草川委員　では、これで全国生乳連が各都道府県の段階でそのあっせんの申請をするということになりますと、これは複数の県でそれが出てくるわけですから、中央に上がってくることになると思うのです。それで上がってきたら中央生乳取引調停審議会というものが再開というのですか開催をされることになり、委員が任命されると思うのですが、そのように理解してよろしゅうございますか。
○窪田説明員　先ほども申し上げましたように、生乳取引につきましては、現在の不足払い制度のもとにおきましては、乳業メーカーと各都道府県段階にございます指定団体との間におきます交渉で行われることが基本であるというふうに私ども考えておりまして、その交渉自体が大変難航した場合には、当然各都道府県段階にあっせんなりそういう調停の申請があることはあり得ると思っております。私ども、現段階では、そういう状況になるほど、例えば価格問題が大変格差があるという点、あるいは数量について大変大きな懸隔があるというふうには判断していないところでございます。
○草川委員　非常に農水省は楽観をしておみえになるわけですが、楽観をするというのは、私が先ほど来長々と申し上げていることを理解をしてみえぬ、こう思うのですね。
　私は何も全国生乳連だけの意見を聞いておるのではなくて、俗に言う中酪というのですか、そういうところの方々が、例えば、これは中央酪農会議乳価・取引等対策委員会の委員長が異例の談話を出して、飲用向け乳価の改善のために従来と違ってしっかり全国的に情報交換して頑張れ、こういうような趣旨のことを言っておみえになるわけですし、前回の委員会でも私は主張したわけですが、酪農家の方々の立場というのは非常に厳しいわけですから、今回は相当深刻ですぞ、「その他向け」のことについても非常に強い関心を持って交渉に臨んでおるよ、だから当然行き着くところはそういうことですよということを言っておるわけです。
　私は、なぜ大手乳業メーカーが地方ならば話し合いをすると――それは指定団体ですから当たり前といえば当たり前なんですが、指定団体の方が集まる上部組織、労働組合で言えば総評か同盟かそういうところでしょう。そういう方々が、日経連と話なんてしょっちゅうしているわけですよ。経団連とも話をしている。時には総理大臣とだって話をしている。中小企業の場合でも同じことなんです。酪農家の場合は、一番自分たちが牛乳を買い取ってもらう大手乳業メーカーの方々と話し合いをしたいと言っても、全然その話し合いが行われていない。こういう状況は、まさしく農林水産省としては指導の中に一つ入ると思うのですね、おい、君たち、もっと話し合いをしたらどうだという。この前説明されたように、農水省としても早く交渉が終わるように話をしている、進めている、こう言ってみえるのだから、そのうちの指導の中の一つに入ると思うのですが、なぜ大手の乳業メーカーが全国生乳連の方々と話し合いをするのを嫌うのか、その嫌う理由を一回ここで明らかにしていただきたい、こう思います。
○窪田説明員　先ほどから申し上げておりますように、県段階においては、現在、六十三年度の生乳の取引の条件について断続的に話し合いが行われておりますし、また全国段階におきましても、それぞれ中央酪農会議なりそういう中央の団体とメーカーとの間でいろいろ話し合いが行われているというふうに聞いております。
　ただ、全国生乳連と乳業メーカー、特に大手乳業メーカーとの間での話し合いは最近行われていないというふうに私は聞いております。乳業メーカーと全国生乳連との間に過去においていろいろな経緯があったというふうに聞いておりますが、なぜ乳業メーカーが会おうとしないのかということについては、詳しいことは存じ上げておりません。
○草川委員　そこで、この間を幾ら時間を使っておってもあれですから、ひとつ課長に私は要望があるのです。
　せっかく私どもも何回かこの問題を取り上げているわけですから、当事者間ですから、しかも、やろうと思えば、何回か申し上げておりますが、他の中小企業だとか労働組合では一般的に行われていることですから、少なくとも全国の半数の各県段階の加盟をしている全国生乳連とメーカーとの話し合いのあっせんを強く農水省が行うべきだと私は思うのですが、私のこの要望について課長はどのようにおこたえになられるか、お伺いしたいと思います。
○窪田説明員　生産者団体側の全国段階の既存の団体といたしまして、専門農協系統では全酪連というのがございますし、総合農協系統では全農というのがございます。それから、それらをより幅広く全国の全指定団体を網羅した形で社団法人中央酪農会議というものがございまして、先ほど先生もお話しになったように、いろいろな作戦等を各指定団体に指示して、また中央段階でもいろいろやっておるという状況でございまして、やはりそれらの団体と全国生乳連との間でそれぞれの機能等について十分話し合いを行うことが必要であると私ども考えております。そういうことでそれらの関係の中央団体におきます話し合いを十分やっていくように注意喚起してまいりたいというふうに思います。
○草川委員　ちょっとそこがまた違うのですが、今回の申し出を見ても、全農にも申し出ている、全酪連にも申し出ているというのは、全農も、納める方であるけれども自分も加工して売るわけですね。自分自身も二つの顔があるわけですよ。全酪連も、自分も納入をするのだけれども、自分が全体のを受けて加工をして売るわけですから、二つの顔がある。だから、本当に納めるだけの、生産者だけの顔の組織というのは全国生乳連なんですよ。まさしく全国生乳の協同組合なんだ。
　ここは基本的なことを言っていますよ。基本的なことを言うのは当たり前なんです、基本的なことを言うための組織だから。ところが、君たちは基本的なことを言うから嫌だとメーカーが断っておる。それをほっておいて私は本当の農林水産行政というのはないと思うのです。彼らは基本的なことを言うのだからちょっと話し合いをしろよ。細かいことについて農水省はどっちかの味方をしろとか、そんなことを言っておるのじゃないですよ。少なくともそれがうまくいく方法ではないか。それがこれからの開放経済体制に対する日本の農業のあり方なんですよ。今何が行われておるかというのは、国際的な風圧があるわけですから、既存の酪農家はみんな心配しておるわけです。その心配しておる立場に立って、生乳の調整をやろうじゃないか、あるいは価格交渉をしようじゃないかという、本来の生産者の顔のこの組合を立てなくて真の酪農家の組織というのはないと私は思うのです。その点はどうでしょう。
　それで、私のこの要望について、とりあえず課長は一回全国生乳連の連中と会うべきだと思うのですが、申し込みをしたら会いますか。それだけ聞いて、この話を終わりたいと思うのです。
○窪田説明員　私自身が全国生乳連から会見を申し込まれたら、喜んでお会いしたいと思います。
○草川委員　では、この問題で大変時間がかかりましたので、今の課長の答弁を大切なものとして受けとめて、次に移ります。
　そこで、今度は生糸価格のことになりますが、過日、新岡等を見ますと、織物の産地に新潟県の五泉というところがありますが、そこの織物工業協同組合が要請書を通産省なりあるいは農水省の方に持ってきたと聞いております。これは、生糸の現在の取引状況というのは非常に問題があるというので、生糸取引の正常化に対する要請のようでございますが、その背景は何か、お伺いしたいと思います。
○加藤説明員　お答え申し上げます。
　去る四月二十七日に五泉の織物工業協同組合の方から陳情がございました。その背景は、昨年の秋以来生糸価格が上昇してきておりまして、昨年の十二月には一たん鎮静いたしましたけれども、またことしの一月ごろから次第に上がってきておりまして、彼らといたしましては安定的な流通、糸の確保ということを求めて陳情をいたした、また私どももその心情を受けとめた、このような事情にございます。
○草川委員　それで今度は細かい内容に入りますが、この前、私は、本来法律的に生糸というのは検査をしたものが流通をする、ところが検査されていないから市場に出荷する量が少ない、だから価格が高騰するのではないかという趣旨のことを申し上げました。農林水産省は繭糸課長の方から製糸三団体に生糸の検査の受検の励行という通達を出された、こういうふうに聞いておりますし、新聞にもそのような報道が出ております。ところが、これはつい最近の、十一日、十二日の業界紙でございますけれども、この繭糸課長の通達に対して、「市場ではこれに対し「製糸は四―六月の約定を組んでおり、一社でも二社でも〝はい、そうですか〟と受検するところはあるはずがない。出来もしないことをなぜ今ごろ言うのか」と冷ややかに受け止めている。」という報道がされています。これは業界の法律に対する挑戦ではないか。
　私は、先物市場というのは正常に運営をされていないところに問題があるということで、常々問題提起をしてまいりました。特に、悪徳商法を取り締まるべきではないか、そして市場管理を適切に行うべきではないだろうかということを言ってきたわけでございますが、今度は繭糸課ではなくて商業課になると思いますけれども、果たして市場管理が適切であったのかどうか。昭和五十二年以後約十年になりますけれども、その十年の間に農水省所管の商品先物取引所における営業停止処分は何件あったのか、具体的に答弁をしていただきたい、こういうように思います。
○大矢説明員　農林水産省関係の取引所が商品取引に対して行った売買取引の停止処分の件数についてのお尋ねでございますけれども、取引所からの報告によりますと、昭和五十二年以降で申しますと五十八件でございます。
○草川委員　今のは取引所が処分をした内容ですね。今度は、農水省が直接行った常業停止は何件ぐらいあるのかお伺いします。
○大矢説明員　農林水産省が商品取引に対しまして立入検査を行いました結果、商品市場におきます売買取引の受託の停止処分を行った件数は十五件でございます。
○草川委員　十五件ですから全部で七十三件になるわけですか、これが昭和五十二年以降あるわけですが、中には、「取引の信義則に違反する行為があったため。」「場勘定が納入できなかったため。」あるいは「取引所及び取引所の会員の信用を傷つける行為があったため。」いろいろとあるわけでありますが、ひどいものになりますと、「のみ行為」あるいは「無断売買」という処分内容がありますね。ところが、そういう非常に厳しい処分のようでございますが、業務停止期間というのを見ると、三日間とか、長いもので五日間ですね。一日なんというのもあるわけです。この一日とか三日程度では私はこの業界の姿勢を正すわけにはいかぬと思うのですが、どんなものでしょうね。
　これは農水省だけを言うわけにいきませんから、通産省所管の商品取引所関係を見てみますと、簡単なことですから私が言いますが、これも十年間で二十件あります。大体同じような内容で通産省関係の取引に対する処分というのがあります。
　今申し上げたように、これはもっと厳しく処分をすべきであると思うのですが、農水省、どのように思われますか、お伺いします。
○大矢説明員　先ほど申し上げましたように、これまで五十二年以降で七十三件にわたる売買取引の停止処分を行ってきたわけでございますけれども、商品取引につきましては、他方では紛議、苦情もこの十年の間に大幅に減少しているわけでございます。また、処分を受けていない商品取引員も多数あるわけでございますけれども、その一方で、今先生から御指摘がございましたように、商品取引の中でこれまで農林水産省あるいは取引所から複数回にわたりまして処分をされた者がいることも事実でございます。私どもは法令等に基づきまして厳正な処分をしてきたつもりでございますけれども、今申し上げたような事実があることも御指摘のとおりでございます。
　最近、商品先物取引につきましては、社会的、経済的な要因によりますところの価格の変動というものが増大をしておりまして、そうした中でリスクヘッジ等の機能が見直されているわけでございます。今後そのような要請にこたえていくためにも、これから御指摘のような事態は早急に改めまして、そうして商品取引員の社会的信用の向上を図る必要があるというふうに考えております。私どもとしましては、商品市場の健全な発展に向けましてさらに厳しく対処していきたいというふうに考えております。
○草川委員　厳しく対処していきたい、今こういう答弁でございますが、一方、大蔵省証券局の方にお伺いします。
　証券会社における今のような過去十年の営業停止の処分は何件ありましたか、お伺いします。あるいはまた、内容についてお答え願いたいと思います。
○内田説明員　お答え申し上げます。
　証券会社に対する営業停止処分あるいは免許取り消しといった行政上の処分は、過去十年間におきましては二件でございます。
　その内容について簡単に申し上げますと、まず一件は、証券会社の財務状況が著しく悪化いたしまして、それ以上業務を続けることは投資家保護上問題があるという判断をいたしまして、一定期間営業停止をしました後、免許の取り消しを行ったものでございます。もう一件は、証券会社の職員が顧客の株式の注文が株価操縦を目的とした仮装売買であるということを知りながらその注文の受託を行ったということによりまして、証取法及びこれに基づく大蔵省令違反ということで、一定期間の営業停止を行った内容のものでございます。
○草川委員　今証券局の話を聞きますと、やはり証券局もさまざまなセールスというのですかディーラーの問題があるわけでありますけれども、免許の取り消しという形で非常に厳しい態度が出ているわけです。農水省の場合は、今の答弁にもありますように、複数の処分を受けたような例があり、一罰百戒ということではなくて、繰り返し繰り返し処分が行われている。また、処分が行われても、業界全体で反省をするということが非常に少ない。こういうことで、消費者保護という面からもとかく問題が出てきておるわけです。私、厳重な処分を今後行っていただきたいと思うのです。
　今度は大蔵省の銀行局にお伺いします。
　今大蔵委員会で金融先物取引法というものが提出をされて議論になっていますね。証券先物取引というのが一昨年でございますか生まれまして、もう兆の時代から京の時代、非常にボリュームがふえた。まさしくこの東京は世界の金融市場になってきておる。こういう現実。大きな市場に育ってきておるわけです。
　今度新たに金融先物というのがまた上場されることになるのですが、私は、本来ならば、この先物取引というのは、日本古来の米相場ができた当時からある農林水産省なりあるいは通産省所管の先物業者がそれは引き受けてそれに参加をするのが本当だと思うのですけれども、今申し上げたように次から次へと処分が行われてもなおかつ反省の色がないというような業界では、投資家保護というものあるいは消費者保護というのはできないのではないかと思うのでございますが、これは大蔵省に一間で結構でございますけれども、金融先物取引に対してかかる問題のあるような商品先物業者というものを参加させるのかどうか、あるいは、参加する条件というのは相当な資金力と金融業の実績がなければならぬと思うのですが、その点についての大蔵省の銀行局の見解を求めたい、こう思います。
○小山説明員　現在大蔵省が国会に提出しております法案では、金融先物業者の許可を受けるためには、申請者が財産的基礎、人的構成、社会的信用等につきまして一定の許可基準に適合することが必要ということにされております。これらに適合すると認められる場合には、次に二つ目のハードルでございますけれども、欠格要件に該当していないのかどうか。法案にいろいろ列記されております。例えば過去五年以内に許可の取り消しを受けた者でないこと等々が並べられております。こういう許可条件に該当いたしまして初めて許可の対象になるわけでございます。
　次に、そういうことで農林の商品あるいは通産の商品等を扱っております先物業者、その先物業者であるがゆえにそれでは金融先物業が行えぬのかどうか、こういう問題になるのでございますけれども、これは、農業産品あるいは通産産品であるからといって金融先物業を行えない、こういうことにはなっておらないわけでございます。しかし、先ほど申し上げました財産的基準等の許可条件に該当しているかどうかということにかかるわけでございます。
　三番目に、先生御指摘の商品先物業者の中にいろいろ問題のある業者も含まれているわけでございますが、こういう業者が金融先物業をやりたいということで申請をしてまいった場合どうであろうかということでございますけれども、これはもちろん実質的な審査にかかるわけでございますが、きょうここではっきりと申し上げられますことは、ほとんどの場合、問題になっている業者の社会的信用というのは大変低うございまして、また財産的基礎、人的構成も到底これは許可基準を満たしていないというふうに想像されておりまして、こういう業者が金融先物業に今後法律の制定を見ました後入ってくるということはなかろうかと思います。これは投資家保護の趣旨からでございます。
○草川委員　今大蔵省から非常にはっきりとした答弁が出ましたが、私は、ぜひ農水省の商業課の方も、今のような評価ということを正しく受けとめて、ひとつ業界の指導をきちっとしていただきたいということを申し上げて、この件は終わりたい、こう思います。
　残された時間、あとわずかでございますが、厚生省の方に薬の薬価申請、あるいはその申請のあり方について質問をします。
　後発品の承認期間の短縮をもっとすべきではないかという声があります。現在申請から一年六カ月、後発品の取り扱いというのは、我々もゾロという言葉を使ったりなんかしておりますけれども、アメリカでは、最近非常に特許期間の回復が新薬の優遇措置として行われる、こういう背景もありまして、後発品の承認期間が非常に短くなった。申請から承認まで百八十日だ、こういう背景でございますし、日本の場合は二年に一回というような状況で非常にハンディがつくわけでありますが、その点はどのように考えられているか、お伺いします。
○渡辺（徹）説明員　後発医薬品の承認審査期間でございますけれども、先生お話がございましたように、私ども今約一年六カ月程度で審査を終えて承認するようにということで努力しているところでございます。
　実は、この承認審査期間につきましては、六十年十月一日に、やはり関係方面からこの承認審査期間の短縮をしてほしいという要望等がございまして、私ども標準的事務処理期間と称しまして審査期間を明示するということで、薬務局長通達をもちまして事務処理期間を公表いたしました。当初、この後発医薬品につきまして二年ということでこの期間を設定したわけでございますけれども、その後、審査へのコンピューターの導入等審査事務の効率化に努めるということによりまして、一年六カ月まで改善いたしたということでございます。
　私どもといたしましてもできるだけ早くこの承認審査を行いたいと考えているのでございますけれども、申請の品目数も一般薬等も含めましてかなりの数がございまして、これを大幅に急に短縮するということはなかなか難しい。私どもは審査事務の八理化あるいは機械のさらなる活用ということで今後とも努めてまいりたいと思っておりますけれども、これを大幅に短縮するということはなかなか難しいというのが現状でございます。
○草川委員　実は長いのを見ますと三年六カ月もかかるという例もあるわけです。これでは、今のような事情はあるわけですけれども、もう少しスピードアップができないのか、こういう感じが率直にいたします。特に、後発品でありますから、同一内容、同一薬効、こういうことが前提でございますから、私はあえてそのようなことを言うわけであります。
　さらに二番目の問題として、現在、収載の申請に際して一つの会社について二十品目前後に申請が制限されている。これは、もし申請をするという力があるならば申請品目全部を収載すればいいのではないか。後発品必ずしも中小企業ばかりではありません。大手も後発をする場合があるわけですから、自由に競争させて、そして脱落したものを取り消していくという方法がよいのではないか。あるいは、せっかく開発をするわけですからそれなりに開発費用というのをかけて申請をする。そうすると、二十一、二十二、二十三という順番だとそれが切られてしまうということではそれが全くむだなので、何らかの交通整理があってしかるべきではないか、私はこう思うのですが、その点はどうでしょう。
○中西説明員　お答え申し上げます。
　医薬品につきましては、御承知のとおり、生命関連商品であるという特質から、これが安定的に供給されるということが一つ、それから適切な情報収集伝達活動が行われるという、この二点が特に重視されるべきものであるというふうに考えております。したがいまして、製造メーカーが、薬価基準に収載された後におきまして現在は三カ月以内に供給義務を課しておるわけでございますが、そうした期間内に医薬品の品質確保を図りながら安定的に供給していくことができる条件が確保される必要がある、かように考えております。そうした見地から、収載申請数が多数である、あるいは既に収載されておる品目数が極めて多いというような会社につきましては、一社およそ二十品目までを目安に薬価基準収載を申請するよう指導しておるところでございます。
　それで、研究開発費のむだを招くじゃないかという御指摘でございますが、後発品を製造するメーカーは、こうした後発品の安定供給という見地から、また研究資源を有効に活用していくという観点からも、メーカーの製造能力や情報活動能力を勘案した医薬品の開発計画を立てていく必要があるというふうに考えますので、この旨改めて業界を指導してまいりたい、かように考えております。
○草川委員　ぜひ交通整理というのですか指導を明らかにしていただきたい、こう思うのです。
　時間が来ましたので最後ですが、同種同効品の薬価が二十番目を過ぎますと〇・九掛けになる、こういうことですね。これはどちらかというと早いもの勝ちですね。早く申請すれば一〇〇で薬価を評価。それで二十を超すのはもううっとうしいという意味もあると思うのですよ。それは薬務局か保険局になるのか知りませんけれども、余りるくらなくていいよ、だから二十一番目からはおまえは〇・九だというのは、僕は非常に乱暴なやり方ではないかと思うのです。これも何か駆け足で早くやった方が得だよ。早くやると、さっきの二番目の話じゃありませんけれども、開発費用の問題にもなる。だから、トータルで製薬業界を見てみるとオーバーフローしているとは思うのですけれども、その整理の方法はある程度考えてやることが必要ではないかと思うのですが、その点はどうでしょう。その答弁をもらって質問を終わりたい、こう思います。
○谷説明員　先生から今お話ございましたように、後発医薬品の収載に当たりましては、同一有効成分、同一規格の後発品のその品目数が非常に多いということが医療の現場等からあるいはまた関係者からも指摘されていることでございますが、そういうようなことから、収載品目数が二十品目を超えるという場合には、既に収載されております品目の最も安い薬価の〇・九掛けということで薬価の算定をしておるわけでございます。ただ、この場合も、すべて一律に適用するということじゃなしに、大量使用というようなことが助長されるおそれがあります最大規格品ということに限ってこの対応をしているところでございまして、そういうことで、私どもといたしましては、そういったような関係者の御意見もございますので、現在のところこういう方法でやっているということでございます。
○北橋委員　民社党・民主連合の北橋でございます。長官並びに政府委員各位におかれましては長い間の質疑でお疲れだと思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　たまにしか質問の番が回ってまいりませんので、幾つかの項目、ちょっと走りながらで恐縮でございますけれども、お伺いをしてまいります。時間も限られておりますので、どうか答弁の方もよろしくお願い申し上げたいと思います。
　最近、私アメリカの方に行って帰ってきたところでございますが、ニューヨークとワシントン、日本でいえば東京と大阪ぐらい離れているわけでありますが、経済の都といわゆる政治の本拠地とが離れていても十分合衆国では機能しているわけであります。西ドイツに行きましてもそうであります。そういった意味で、首都を移転してはどうかという問題が、急速に、これは特に国会議員の間で問題意識が高まってきておるわけでありまして、私もそれには非常に関心を持っておる一人でございます。
　ただ、一口に都を移転すると申しましても、幾つかの重要な課題を乗り越えていかねばなりませんので、これはかなり中長期的な課題であろうかと思いますが、経済企画庁長官として首都を移転していくというこういった構想について率直にどのような御所見をお持ちか、聞かせていただきたいと思います。
○中尾国務大臣　北橋先生にお答えさせていただきたいと思います。
　遷都、分都、展都と今いろいろと論議を呼んでいるわけでございますけれども、東京からの諸機能の分散につきましては、第四次全国総合開発計画におきまして示されておりますように、東京圏への過度の集中を是正して、そして多極分散型の国土づくりを進める上から重要な課題である、私どもはこのように認識をしておる次第でございまして、ただいま先生の御指摘になりましたように、ニューヨーク、ワシントン、すなわちワシントンは政治の町であり、経済の町であるニューヨーク、そういうような形のバランスというものが非常に大事だなということを痛感するものでございます。
　このために、現在新たな経済計画を審議しております経済審議会におきまして、国土全体の均衡ある発展を実現する観点から遷都問題も含めて御検討いただいておるという段階の中にございます。間もなくその点においてもいろいろとまとまりができるかと思いますが、先生にもそのときには御披露させていただければと思います。
○北橋委員　政府内部の取り組みにつきましては国土庁も深くかかわっていらっしゃるわけですが、国土庁の方にこの問題についての基本的な見解と方針とをお伺いしたいと思います。
○中野説明員　お答えいたします。
　首都機能の一括移転問題につきましては、ただいま経企庁長官から基本的な従来の経緯についてもお答えがあったとおりでございます。この問題につきましては、国土庁といたしまして第三次の全国総合開発計画におきまして機能分散問題を受けまして鋭意検討してまいうたわけでございますが、基本的に現在の国土構造が東京を中心に交通ネットワーク一つとりましてもつくられているということでございまして、この古都の移転問題はそういう意味で国民生活にも非常に大きな影響を与えるというものでございます。
　ただ、東京の一極集中問題を取り上げますときに、この首都移転問題は基本的に重要なテーマというふうに理解しているところでございますが、諸外国の例などいろいろと先進国の事例等も調査してまいりているわけでございますが、やはり政治、行政、経済機能等の相互のかかわり方といったものにつきまして、より具体的な調査等も含めまして、我が国におきましてこのような移転がそういった面でどの程度影響を与えるかという点につきまして多面的な分析をいたした上で、なおかつ国民的な議論を経て検討すべきテーマというふうに考えているところでございます。
○北橋委員　中尾先生は先見の明がある先生でいらっしゃるのでちょっと教えていただきたいのですが、大体何年ぐらいにこの話は具体化してくるのでしょうか。
○中尾国務大臣　遷都、分都、展都、いろいろございます。先ほど申し上げたとおりでございますが、経済審議会が予測しております考え方というものもまだ定まっておるわけではございません。しかし、いずれにいたしましても、東京一極中心主義というものがございまして、その中に、言うなれば商業都市であるにぎやかな町並みもあれば、学園都市もある、あるいは、まことに申し上げにくいのですが、私どものいるこの国会もあれば、官庁も当然ある。さらには農地も点在しておる。これはいかがなものかと思います。
　そういう意味においては、どうしても可及的速やかに、とはいいながらも、まずもってこれに一番大事なことは交通問題で、どのようにこれの実現を図っていくかということが極めて大事なことではなかろうかと思います。そういう点では、リニアモーターカーの問題等、四全総の問題を先ほど申し上げましたが、その問題も含めて、交通の充実といいましょうか、交通網の整備というものもこれまたこの問題に密接不可分なる関係であるというふうに私どもは承知しておりますので、その点も踏まえましてできる限り早く考えていくべきだという点において私の答弁にさせていただければ、こう考えております。
○北橋委員　できるだけ早くこの首都移転の問題を具体化していきたいという長官の御決意を承りましたので、ぜひこれの具体化に向けてリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　そこで、首都移転にかわる形で、当面まず役所の持っているいろいろな機関を地方に移転するという話が最近どんどん具体化をしてきております。私どもも、行政改革を進める行革与党という立場から、これに非常に深い関心を持って見ておったわけであります。
　ことしの初め、政府でこの問題に関する第一弾の十七省庁二十機関十一部隊の地方移転の計画が閣議で決められたわけでありまして、第一歩として率直に評価をしたいのでありますが、しかし、当初は、もっと思い切った案が出てくるのではないかということを期待をしておりました。そもそもこういったことを始めましたのも、やはり今の日本の経済社会というのは東京に非常にいろいろなものが過度に依存をしておりまして、そういったものを何とか脱却していかなくちゃいけないということを政府みずから決断をされての方針でございまして、その意味からすると余りにも小さ過ぎるのではないか、もっとあるのではないかという気がしてなりません。与党の中にもそういった意見があるやに聞いておるわけであります。これは国土庁が基本的な窓口になっておると聞いておりますが、この程度では民社党としては非常に不満である、もっと思い切った地方移転を断行すべきであると思うわけであります。
　一省庁一機関を原則として移転するという話ですが、この一省庁一機関という話は、佐藤総理のときにも行革で一省庁一局削減という話がありました。局を削減するというのは大変な問題でありまして、それでも一局を断行したわけでありますけれども、機関となりますと、一つの機関ぐらいで本当にいいのだろうか。あの佐藤総理のときの行革の精神、一省庁で必ず一局を削減しておけと言い残してアメリカに旅立たれたわけでありますけれども、あのときの内閣の決意からすると、このたびの一機関の地方移転ぐらいでは極めて乏しいと率直に思うわけでありますが、今後この第一弾に続いて第二弾、第三弾をいつごろに計画をまとめていかれるのか、基本的な方針をお伺いします。
○中野説明員　お答えいたします。
　一月二十二日にこの移転問題につきましての政府としての方針をまとめたわけでございまして、その時点におきまして、先生が御指摘ございましたとおり、各省庁において当面移転の検討が可能なものとして幾つかの機関の提示がございました。現在は、これらの機関を中心にさらにその充実を図るべく関係省庁と協議をできるよう政府部内での段取りを進めているところでございまして、この一月二十二日の移転方針を決めましたときに関係省庁から成る連絡会議というものを発足いたしたわけでございまして、各省庁とはおおむね夏ごろまでにこの移転機関についての詰めを行うということで大方のスケジュールについての御了解をいただいているところでございます。
○北橋委員　夏ごろまでに大体リストアップを終えて秋には第二弾が出てくると理解をするわけでありますが、この第一弾の閣議決定をしたときに、新岡報道でございますが、真意を確かめるわけにまいりませんが、通産大臣も、反対する大臣がおれば更迭してでも地方移転を実現しなくてはならないと非常に力説したという話も出ておりまして、通産大臣はこの問題に非常に熱心なわけであります。
　そこで、長官にこの問題についても一言御所見を承りたいのですが、経済企画庁と外務省はこの機関を移転する対象は該当なしというふうにお答えをされておられます。私も、経企庁の外郭団体で国民生活センター、私の宿舎のすぐ近くにございますが、それも一つ念頭に浮かんだわけであります。ただ、私の知人がそこに勤務しておりまして、遠いところから二時間もかけて通ってきている。今便利なところにあると思っても、勤務されている方は大変御苦労されておられますし、また職業の内容も、悪徳商法のそういった問題であるとか、国民生活に密着する問題を取り上げておられまして、経済企画庁が該当なしと回答しているから経企庁はいかがなものかと言う気はありません。ありませんが、経済企画庁としても、経済対策閣僚会議の座長として、日本の経済政策をイニシアチブをとって決定されている重要な役職を持っておられますので、こういった問題について今後どのように取り組むお考えか、その決意のほどをお伺いしておきたいと思います。
○中尾国務大臣　先生の御指摘は大変に厳しゅうございますけれども、的を射た御意見だと私も考えておる次第でございます。
　私も、そういう意味では経企庁の責任者といたしましても、でき得るものがあるならばとにもかくにも精査して一刻も早く出したらいいということで、まだ完全に該当なしという形でデフィニションを下したわけではございません。
　しかし、さはさりながら、各省庁それぞれどうしても移転することによって大きなハンディが出たり、あるいはある意味においては国民生活にも大きな影響を受けたり、あるいはまた機能が全くストップしたりというようなことがあってはなりませんので、そういう点においては、私も決意としては持っておりますけれども、もう少し詰めさせていただかなければ答弁ができかねる問題かな、このように考えております。
○北橋委員　国土庁にこの問題で最後にもう一度お尋ねをしておきますが、基本的な方針は先ほどの御答弁で理解できたわけですが、私どもが期待するような思い切った地方移転がことしの夏以降具体化されてくるかどうかについてはまだ何とも言えません。その意味で、国土庁としてもいろいろと難しい問題がある他の省庁と話し合いをしていくわけでありまして、御苦労をされると思いますが、第一弾よりももっと大きなものが出てくると理解してよろしいのでしょうか、その点をお伺いしたいと思います。
○中野説明員　お答えいたします。
　現在この進め方につきまして関係省庁でいろいろと段取りを考えているところでございますが、各省庁には、一月二十二日にいろいろと御検討いただいたものに加えまして、その充実を図るべく今後検討をお願いするということで御了解を得ているところでございます。
○北橋委員　ぜひ、本来こういった地方移転の計画を策定するに当たりました政策意図が見事生きてきますように、思い切った大胆な案が夏以降提案されることを期待をしております。
　また、先ほど私もちょっと言葉足らずでございますが、経企庁の外郭団体をぜひともひとつこれに加えよと言っているわけではありません。私はそういう意味で申し上げたわけではございませんので、その点どうぞ御理解をいただきたいと思います。
　さてその次、税制改革についてお伺いをしたいと思います。
　経済企画庁にはすばらしいコンピューターのソフトがございますし、またコンピューターを駆使していろいろなシミュレーションをされる立派な経済テクノクラートがたくさんいらっしゃいます。世界屈指のシミュレーション部隊がいらっしゃると聞いております。
　そこで、昨年のことでございますが、売上税のときを振り返ってみまして残念だったことは、国会で全く審議されなかった。これは与党と野党いろいろな見方があるわけでありますが、国民の立場から見ますと、国会質疑が全くない。ですから、国会の質疑を通じて、公式的な場において売上税というものが一体どういうものなのか国民には全くわからないまま廃案になってしまったわけであります。そういった意味で、野党の議員がこういうふうに言うのもなんですが、私は国民の立場から見ると極めて残念な結果に終わってしまったと思います。この次の国会で恐らく税制改正に関する法案が出てくるだろうと思いますけれども、今度また同じようなことになってしまうことはいかがなものかと自分は考えます。
　そういった意味で、国民にわかるように、税制改正が自分たちの家庭にとって、また自分たちの国家にとってどういうものになっていくのかがわかるような具体的な数字が示されることがやはり望ましいと思うわけであります。もちろん前回売上税のときも大蔵省はその試算をしました。しかし、その試算を見ますと、二十代で就職した直後の方と年満した直後の方にとっては税負担が重くなる、しかしほとんどの階層の方には減税の恩典があるという、そういう結論であります。それが出た直後に、今度は民間の経済学者でつくっている政策構想フォーラムが反論するデータを出してきました。これによりますと、年収五百万円までの一般のサラリーマン家庭はすべて増税になる、政府のシミュレーションはうそだ、そういうたぐいのことであります。この政策構想フォーラムの学者たちのイデオロギーというのは、別に反政府、反体制を志向しているわけじゃありません。そういった意味で国民の多くの階層の人たちは戸惑いを感じたのは事実であります。
　また、私ども民社党、別にコンピューターを持っているわけではありません。しかし、かといっていわゆる勘ピューターで鉛筆をなめたわけではありませんが、それでもやはり年収七百万円までは増税になったわけであります。一体あのときの増税と減税の抱き合わせがどういった効果を生んでいたのかわからないままに終わってしまいました。
　それで、次期国会で税制改正が本格的に審議されていくに当たりまして、やはり政府としても、税制改正の効果が一般勤労者家庭、特にその家計に与える影響がどのようになってくるのかをぜひともシミュレーションを出していただければ、それが国民にとって非常に大きな理解の参考資料になるのではないかと思うわけであります。もちろん、税制改正が家計に与える影響となりますと、税金に関するいろんなデータを大蔵省主税局が持っておると思いますので、障害もあろうかと思いますが、大蔵省は何としてでもこの法案を通したい、その一心であります。そういった意味で、経済企画庁の経済テクノクラートがいわゆる中立的な立場でこういった家計のシミュレーションをしてみることは非常に大きな意味があると思うわけですが、経済企画庁として次期臨時国会に予想されております間接税と減税の抱き合わせの法案を出すときに、そういった参考資料をシミュレーションとしてお出しになる考えがあるかどうか、お伺いします。
○中尾国務大臣　まず、先生に大変御理解ある、しかもなおかつ高く評価を受けました。経企庁としては御礼を申し上げたいと思う次第でございます。
　ただ、私個人からいきますると、昨年の売上税の問題は、私は中曽根総理にも直接じかに強く談判も申し上げましたが、唐突な出し方はやめなさいということを再三にわたって御忠告は申し上げたつもりでございます。しかし、さはさりながら、いずれにしても税制の改革の必要性というものはだんだんにわかってきつつあるわけでございまして、そういう点におきましては、経済企画庁といたしまして、今後予想されます税制改革が勤労者世帯などの国民生活一般に及ぼす影響などが小さくないことにまず考えをいたしまして、そして財政当局との連携のもとに、その及ぼす影響についても今後とも十分に注視してまいらなければならない、これが先生のおっしゃられる中立的立場からの税制改革への特に公正公平なる意見かな、このように考えておる次第でございます。
○北橋委員　ちょっと具体的にそういうシミュレーションをされるかどうかについて明快なお答えをいただけなかったように思いますが、もう一つ補足してお伺いします。
　家計の調査について今お伺いしたわけなんですが、実は経済企画庁はこれまで幾つかの機会にいわゆる減税その他の経済政策の手段が日本経済にどういう影響を与えるかについては何回も試算をされてこられております。まずは公共投資が一番効果があって、二番目が投資減税、三番目が所得税減税、こういった政策順位までついたような明快なデータをお出しになってこられたわけでありまして、そういったものを含めてやはり経済企画庁としてシミュレーションをした結果をお出しになることが国民の間で合理的な理性的な間接税議論を進めるに当たって極めて重要なかぎを握っている、そう思うわけであります。
　そういった意味で、大蔵省は当然またされるでありましょう。しかし、大蔵省のあのときの前提については、非常に大きな波紋といいますか、反対意見も政府内外にあったと聞いておりまして、経済企画庁がそのシミュレーションを思い切ってやられるのが一番いいと思うわけですが、どうでしょうか。
○中尾国務大臣　まず税制改革について現在しかるべき機関が御検討いただいておるという段階でございまして、いよいよこれが俎上にのってくるという段階が出てくるわけでございましょうけれども、先ほどの先生のお言葉を十分に体しまして、シミュレーションというものを中立的公平的立場で考えていけ、こういう御意見を十分にそんたくいたしまして、国民生活への影響などについても関係省庁と十分協議しながらまいりたいと考えておる次第でございます。
○北橋委員　長官の御答弁でございますが、私が申し上げましたように、経済企画庁は経済対策閣僚会議の座長という重要な役職を担った官庁でございまして、しかもそこにある人材、過去のソフト等の技術力、抜群のものがあるわけでありまして、大蔵省は何が何でもこの法案を通したいの一心でございまして、与党と野党がまた激突をして売上税のようなことにならないようにするためにも、ぜひ経済企画庁として立派な参考資料を出していただきたい、そのことを強く要望しておきたいと思います。
　さて、次に参りますが、「ふるさと創生」を竹下総理は言われております。私もこの間の予算委員会の反対討論では、まことに失礼ながら、今のような円高不況の地域を放置しておくとふるさと創生どころかふるさと喪失になりかねないということを申し上げました。しかし、総理の言われる理念というのはまことに理解できるわけでありますが、ただ、そのふるさと創生の理念を総理が掲げておられまして、それに基づいて政府もいろいろ作業をされておると思うのですが、実際それを肉づけするような具体的な指標があるんだろうかという気がいたします。例えば地方経済、あるブロックごと、あるいは県の経済、その地域経済の伸び率だとか、そのふるさと創生を具体化するような何かの目標というものを考えていくお考えはないでしょうか、お伺いします。
○中尾国務大臣　まずそのふるさと創生に対しまして具体的な指標とすべき指針をというようなお話か、こう考えておりますけれども、私どもの新経済計画の中におきましては、五月下旬の最終答申を目指しまして現在経済審議会で大変に熱心に検討いただいておる次第でございます。六十八回くらいな会合に相なろうかと思う次第でございます。
　その基礎となる同審議会の企画・公共部会におきましては、我が国が当面解決を求められておりまする問題といたしまして、まず大幅な対外不均衡の是正と世界への貢献、また第二点ということになりましょうか、経済力と生活実感の乖離の是正と豊かさを実感できる国民生活の実現、第三点という形になりましょうか、東京圏への過剰な依存からの脱却と地域経済社会の均衡ある発展という、その三つを掲げておりまして、その同時解決の方法として内需主導型経済構造への転換、定着の実現を指摘しているわけでございます。このような問題意識はまことに豊かなる文化経済国家をつくり上げようとするふるさと創生というものの理念とも共通するものと考えておる次第でございまして、そのように御解釈願いたい、こう思います。