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○川橋幸子君　直接参考にはなりませんけれども、今回の件で私は米国政府の対応を思い出したことがございました。何かといいますと、沖縄少女のレイプ事件のときに、ハワイのホノルルにいらっしゃるマッキーさんとおっしゃるんですか、司令官の方が直ちに解任されたという食言問題がございました。もちろんこれは事件が違いますし、こちらの訴訟そのものについては法律上でもって判断されるべきことだと思いますけれども、セクシュアル・ハラスメントというものは、単に嫌がらせとかいじめとかそういうものではなくて、米国国務省の報告の中にも人種・性差別の禁止の中にセクハラについて分析されておりまして、日本でもセクハラについての認識が向上しているけれども、なお女性にとって大きな問題であることに変わりはないというような、こういう記述のされ方をするわけでございます。
　国内では労働省かと思いますが、セクハラについてもっと根本的な問題があるということで、みずから日本が姿勢を改めるような、そういう政府の方向にぜひ大臣のリーダーシップで導いてくださいますようにお願いして、次の質問に入らせていただきます。
　次は、地方公務員の国籍条項の問題でございます。
　自治省お見えだと思いますが、前回、私は質問のときに間違えたことを申し上げました。内閣法制局見解というもので、法律ではないけれども、公権力の行使あるいは公の意思の形成のために外国籍の人をその職につけるのは適当でないということは当然の法理ということでやられているわけでございますけれども、これを前回、質問では昭和五十二年というふうに申し上げてしまったんですが、これは一九五三年の間違いでございまして、何と昭和二十八年の話でございました。それから事態が大変大きく変わったわけでございます。
　さて、本日の朝日新聞の報道の中では、自民党の地方行政関係の部会から自治省に対して、少なくとも公権力の行使、公の意思形成というのはどんな基準でこれを判断するのか明確にそこを検討して示すようにというような記事がございまして、私は自民党ではございませんけれども、この論旨には大賛成でございます。
　こういう問題について、川崎市の判断について自治省はこれからどういうふうに対処していかれますでしょうか。
○説明員（猪野積君）　川崎市の判断についてのお尋ねでございますが、このたび、五月の十三日でございますけれども……
○川橋幸子君　経過は皆さん御存じですから、できるだけ結論をクリアにお答えいただければと思います。
○説明員（猪野積君）　はい、わかりました。
　川崎市の人事委員会におきまして、採用試験の受験資格に、日本国籍を有しない人は公権力の行使または公の意思の形成に参画させないとする条件を付しまして、消防士を除く全区分で国籍要件を設けないこと、また職員の任用に当たってはこの条件を前提とした人事管理を行うことを決定したと聞いております。
　自治省といたしましては、一般事務職等についてこのような条件で国籍要件を撤廃することは、将来にわたる適切な人事管理という点及び将来における公務員に関する当然の法理に基づいた任用の確保という点から見て問題があり、適当ではないと考えておりまして、川崎市に対しまして引き続き理解を求めてまいりたいと考えております。
○川橋幸子君　明確な基準を設けるべきという、その論についてはどのように検討なさいますか。
○説明員（猪野積君）　自治省といたしましては、従来から、公権力の行使または公の意思の形成の参画に携わる公務員であるかどうかということにつきましては、それぞれ地方公共団体において職の実態等も異なるところもございますので、地方公務員の任用に係る職の職務内容を検討いたしまして、当該地方公共団体において具体的に判断されるべきものと考えてきております。
○川橋幸子君　それじゃ、判断は自治体にゆだねるということでよろしいわけですね。それなら大変結構な御答弁でございますが。
　加えまして、この件についてたくさんの報道がなされ、なお新聞等では論説にも取り上げられている。世論の動向というのはもう少し緩めたらいいのではないかと、こういう反応だと私は思っております。
　それから、将来の人事管理において、昇進できない、管理職に任用できないということは雇用管理上問題を生ずるじゃないかというのは、それは当該採用する自治体自身が一番悩む話あるいは本人も悩む話ということでございまして、それだから入り口のところでシャットアウトというのは、自治省としては相手の心配まで、大変心配し過ぎなのではないかというふうに私には思われるわけです。これはもうお答えは結構です。
　では、基準を明確にしていただくことで、それをお調べになると同時に、最後は自治体にその判断を任せるという、そういう見解でよろしいですね。
○説明員（猪野積君）　お答えを申し上げます。
　具体的に、公権力の行使または公の意思の形成の参画に携わる地方公務員であるかどうかということにつきましては、地方公務員の任用に係る職の職務内容を検討して当該地方公共団体において具体的に判断されるべきものでございますが、これにつきましては、おのずから、何が公権力の行使に当たるかというふうなことについては、これはある程度の考え方、客観的なものはあるというふうに思われます。また、そのように判断された職について外国人を任用できないものというふうに考えてきております。
○川橋幸子君　再度尋ねないであれで終わっておけばよかったなと、今残念な思いがいたしますが、これはまたこれからクリアにさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、国連の一連の世界会議が開かれてきておりますけれども、今度は女性の問題あるいは人権の問題に大変重要な関係のありますカイロの人口・開発会議、それと北京会議についてお伺いしたいと思います。
　カイロの人口・開発会議といいますのは非常に画期的な会議であったわけでございます。どういう意味かといいますと、人口政策というのは、当初はお医者さんあるいは保健婦さん、助産婦さんといったような医療の関係の方々の公衆衛生上の観点から取り組まれておりましたのが、人口爆発を憂慮するという、そういう観点から、国家政策として人口政策を行うという方向、色彩が割合濃くなりまして、それがカイロでは女性の自己決定権を尊重することがむしろ人口政策を解決する方法であるというようなことが打ち出されたわけでございます。
　そこで、リプロダクティブヘルス・ライツという、そういう言葉がコンセンサスで採択されたわけでございます。自己決定権、つまり子供をいっ何人産むのか産まないのか、女性の人生を決定するのは女性自身だから女性の自己決定権にゆだねようと。それから、その自己決定権に対して健康サービス活動としてそれをサポートするような条件整備をしましょうという、そういう意味を持っているものでございます。
　カイロ会議で、実はひょんなことから、日本に優生保護法というものがあって、この優生保護法というのが十九世紀末のヨーロッパの、代表的にはドイツ・ナチスの断種法のような、不良な子孫を残さない、優秀な子孫だけを残すと、この法律を想起させてしまったわけでございます。
　前回のこの委員会でも北海道旧土人保護法という非常にもう時代の使命を終わったような法律のことに触れまして、これはいずれアイヌ新法として制定され直すという、その解決の方向が見えたわけでございます。それからもう一つは、らい予防法というのは今国会でようやくこれも改正されたわけでございますけれども、この優生保護法というのも、この二つの法律と並んで三大時代錯誤法の一つといいましょうか、とても私ども国外に出ますと、この法律の存在が重いものとしてかぶさってくるわけでございます。
　それで厚生省の方にお伺いしたいのですが、厚生省の方でもこの点を憂慮されておられて、名前をどういうふうに変えればよいか、あるいはその内容を精神障害者、遺伝性疾患のある人については本人の同意なしに優生手術できると、ここの部分をどうやって削除できるかということで悩んでおられるようでございますが、現在の検討状況はいかがでございましょうか。
○説明員（吉田哲彦君）　優生保護法につきましては、ただいま委員御指摘のように、不良な子孫の出生を防止する優生思想の法目的や、精神障害者や遺伝性疾患を有する者に対し、本人の同意なしに優生手術を行うことができるなどの障害者を差別する規定がありますことから、見直しをすべきものと考えておるところでございます。
　ただし、その場合、見直しするに当たりまして、今、委員も御指摘のように、法律の名前をどうするのか、あるいは削除するにしてもどこからどこまでを削除してしまうのか、あるいは削除してしまった場合、あと何かつけ加えるべきものがあるのかないのか、これについてはいろいろ議論があるところでございまして、今関係の皆様方ともいろいろ協議あるいは勉強をしているという状況でございます。
○川橋幸子君　女性の自己決定権、カップルの自己決定権を尊重するために、家族計画とか避妊とかについての多様な選択肢あるいは情報を当事者たちに提供するというのがりプロヘルスの概念なわけでございますが、この部分も日本の場合はまず母子保健という概念でとらえていることから、個人ないしは家族の人生設計についてサービスするという政策の立て方になかなかなっていないことが一つ。
　それから、避妊手段が非常に日本の場合少ないですね。一番典型的に言われますのがピル、低用量ピルといって用いる分量が少ないのでしょうか、日本は先進国の中では唯一のビル鎖国国と。世界百七、八十カ国あるのでしょうか、その中でピルが認められていない国は十一カ国しかないそうでございます。ばっと読みますと、アルバニア、チャド、ジブチ、フレンチポリネシア、北朝鮮、グアム、ラトビア、リトアニア、マカオ、バージン諸島、それと日本と、こういう状態です。ぜひ委員の方々にも御運解いただきたいのでございます。
　その反面、コンドームの失敗というのが非常に多いこと。それから、十代の子供たちに適切な情報がない、あるいは性教育というものが十分じゃないということでしょうか、十代の子供たちの妊娠中絶というものが増加していることが危惧されていると、こういう状況にあるわけでございます。
　こういう問題を考えますと、優生保護法を改正して、名前を改正して中身の優生手術の部分を削除すると、今度はどういう法律、新法が必要かの話に多分なるかと思います。この新法の話になりますと、いつも性教育は文部省の話、厚生省は性感染症だけ扱っているというような感じで、縦割りの中ですき間ができてしまうわけです。それがリプロヘルス・ライツの概念に遠く離れた状態に日本はあるわけでございますが、文部省、厚生省の谷間を埋めて、両省で協議しながら、あるいは専門家の意見を聞きながらいい改善策を立てる。もしそれに時間のかかるようだったら、とりあえず名前の変更と優生手術の部分だけは削除すると、段階的な方法もあるかと思いますが、こういう建設的な方向をとっていただけないでしょうか。
○説明員（吉田哲彦君）　優生保護法につきましては、先ほど申し上げましたように、優生思想の問題があるわけでございますとともに、もう一つこの優生保護法の中には人工妊娠中絶の規定がございます。この規定については、先ほどから御意見のございますように、全面的に改正をすべきという御意見あるいは女性の自由意思による中絶を保障する法律をつくるべきだという御意見のある一方では、胎児の生命尊重のために中絶については強化すべきだというような御意見まで、国民の間で大変幅広い意見があるわけでございます。
　この優生保護法については、前段に申し上げた点については改正すべきという点があるわけでございますが、それでも具体的な改正の案についていろいろな御意見がある、さらにその後段の方はもっと幅広い御意見があるということで、今まで長年この問題については検討をし、具体的になりましても成案が得られなかったと、こういう経緯がございます。
　この法律問題については、私どもも何とかしなきゃいかぬとは思っております。したがいまして、関係の方々と今鋭意勉強をし、そして御意見を聞きながらまた国民の御意見も聞きながら、具体的にどういう形でやればいいのか、模索をしているという段階でございます。
○川橋幸子君　悩みは私も十分わかっているつもりでございますが、大きな壁があるからといって行政が手をこまねくというのも私は行政の使命からいって問題なのではないかと思います。政治もお手伝いしなければいけないと思います。できるところから段階的に着実にやっていただけますようにぜひお願いしまして、次の質問に移ります。
　きょうもまた質問がたくさんで、予定質問が消化できなくて内政審議室の方には大変また御迷惑をかけます。国連人権教育の十年、しっかりやってくださいという要望だけ申し上げて終わらせていただいて、最後に外務大臣に人権問題と外交問題を全部くるつとまとめてお尋ねしてみたいと思います。
　ポスト冷戦後の一連の国連の世界会議といいますのは、リオの環境会議、ウィーンの人権会議、カイロの人口会議、デンマークの社会開発サミット、北京の女性会議と、非常に人権問題の比重が大きくなっている、ポスト冷戦後の世界の動きは人権問題というものに焦点が非常に大きく移っているように思います。これについてどう思われるかということ。
　それから、ＩＬＯの公正労働基準ですとかＧ７の雇用サミットがせんだってあったわけでございますが、ここでも人権問題が論じられたり、それから池田大臣が来週おいでになる雇用サミットでもＯＥＣＤでも公正労働基準と経済発展との関係が論じられるということがございます。
　先進国の方は、絶えず人権と経済をリンクして考えるのに対しまして、途上国は割合発展の権利を主張なさることが多いようです。人権概念というのは西欧諸国の押しつけだという反発が出ることがあるのでございますけれども、西欧諸国とアジア諸国との中間にある日本としては、どうやってこれに対処をしていかれるおつもりか。去年のＡＰＥＣでは、アジア的価値観で成功したというようなことをおっしゃられたのですが、いまいちあれがあいまいで、何がアジア的な価値観だったのか、もしかしたら両方から誤解されて終わるという日本の宿命もあるのではないかという心配があります。
　質問時間がオーバーして恐縮ですが、お答えを聞いて、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（池田行彦君）　委員御指摘のポスト冷戦後に国連の催しました一連の会議でございますが、これはやはり二十一世紀に向けまして取り組まなくちゃいけないグローバルな地球的規模の問題を取り上げたと、こういう点で特色があるといいましょうか、共通している面があると思います。
　それは、グローバルな問題というのは環境問題その他多岐にわたるわけでございますが、そういった中で人権という問題も確かに一つの大きなライトモチーフだったかなと、こう考えます。
　御指摘になりました会議の中でも、ウィーンの世界人権会議であるとか北京の世界女性会議というものは、人権の普遍性、とりわけ女性の人権の問題が中心テーマになったと、このように考えている次第でございます。また、ＩＬＯあるいは雇用サミットというような場におきましても、そういったものが大きな関心を呼んでまた大切に扱われているのは御指摘のとおりだと、こう思っております。
　ただ、御指摘のございました中で、Ｇ７の雇用会議におきましては、人権問題そのものについては議論はされなかったと思っておりますけれども、しかしそのことが人権問題を軽んずるものではございません。
　さて、人権と開発途上国を中心とする発展の権利、その間をどう考えるか、とりわけいわゆる西欧先進国と開発途上国の中間にあるといいましょうか、仲を取り持つべき役回りである日本はどう考えるかという点でございます。
　もとより、発展の権利というようなものも普遍的かつ奪うことのできない権利であるということは当然でございますけれども、しかしそのことが、発展がまだ不十分だからといって人権を奪うことあるいは侵したりすることはやむを得ないんだという、そういうことはこれは認められないものである、人権が不十分であることの正当化の理由として発展段階を援用することはできないと、こう考えております。普遍的な価値であると思っております。
　日本もそういった観点から取り組んでいくわけでございますが、ただ人権の宣言をすればいいわけではございません。それが実質的に保障されるためには、経済、社会的ないろんな条件の整備、そういった面で我が国が果たすべき役割は多いと考えております。
○立木洋君　エチオピアの航空協定については賛成です。ただ、メキシコとの租税条約についてはちょっと意見があるので、後刻意見を表明させていただくことにして、質問は次の点、お願いしたいと思います。
　一つは、子どもの権利条約の問題についてですが、政府報告書を国連の子ども権利委員会に提出する期限が五月の二十二日ではないかというふうに承知しております。これは初めて出される報告書になるわけで、この問題を一昨年に審議したときに、当時は羽田孜さんが外務大臣でしたが、条約が批准されたからといって安心することは許されない、今後とも子どもの権利の状態がよくなり、前進することを願って報告書の問題等も含めて対応していきたいという御答弁をいただきました。それで、今度初めての報告書ということもあって、次の三点を端的に求めておきたいと思うんです。
　一つは、しかるべき形で国会にこの政府報告書を提供するなり報告するなりしていただきたい。私自身が読みたいからです。ほかに読みたい方もおられるんじゃないかと思うので、大切なものなので、最初ですから出していただきたい。
　それから二つ目の点は、この子どもの権利条約の四十四条の六項に、締約国は国連に提出する報告書を「自国において公衆が広く利用できるようにする。」というのが条約で定められております。ですから、これを読みたい人等についてはその手に渡るような可能性、国内においても広く公衆に知らせることができるような方法を検討していただきたい。これは条約の精神に基づくものだろうと思います。これが二点目です。
　三点目には、実質的に子どもの権利の状態をよくするために「子どもの権利条約　市民・ＮＧＯ報告書をつくる会」等を初め子どもの権利について関心を持っているＮＧＯの団体が既に結成されて、いろいろな活動を行っておられます。ですから、外務省は、こういう団体とも、よく意見を聞き、意見交換するようなことについても今後とも努力をしていただきたい。
　この三点を求めておきたいんですが、簡潔に御答弁をいただきたい。
○国務大臣（池田行彦君）　御指摘の報告書の国連への提出期限は五月二十一日になっておるようでございまして、今、関係省庁で協議しまして、鋭意作業を進めておるところでございます。
　同報告書を国連へ提出しました後には、今御指摘ございました国会の方につきましては、その報告なり提供なりしかるべき手段、方途を講じて御利用いただけるように配慮してまいりたい、取り計らってまいりたい、こう思っております。
　また、そのほかにも関心を有する方、大勢おいでになられるわけでございます。御指摘のございました四十四条六項でございましたか、ここにも「公衆が広く利用できるようにする。」ということがあるわけでございますから、それも適切に対応してまいりたいと思います。
　それから第三点の、この問題につきましていろいろ御関心をお持ちになり、あるいはいろいろ取り組んでおられる方々の御意見は、今後とも政府といたしましてもよく拝聴し、また政府としての施策を講じていく際の参考にしてまいりたい、このように考える次第でございます。
○立木洋君　次にＡＣＳＡですが、これが署名されたときに内閣官房長官が談話を発表されております。その談話の一部分に、いろいろなものが提供されるわけですが、この提供については「これらの一部には、武器輸出三原則等における武器等に当たるものが含まれることとなる可能性がある。」と、こういうふうに述べられています。これは一九七六年二月二十七日の政府の統一見解によっても、これに反することになるのではないか。
　特に、統一見解の中では、輸出が認められない国をあらかじめ三点指摘しておりますけれども、それ以外の国についても憲法とそれから輸出貿易管理令の定めによって、精神に基づいていわゆる武器の輸出は慎まなければならないという趣旨のことが決められておりますが、憲法の精神から見ても慎まなければならないという点からも反するのではないかと思います。
　憲法の見地からこのような「武器等に当たるものが含まれることとなる可能性がある。」というのは、やっぱり抵触するというふうに感じるんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（折田正樹君）　四月十五日に内閣官房長官が談話で、これは署名の閣議の際でございますが、官房長官談話を出しておられます。
　その中の「二」のところで「本協定に基づく物品又は役務の相互提供は、食料、水、宿泊、輸送、燃料、被服、通信、部品又は構成品等について行われるものとされているが、これらの一部には、武器輸出三原則等における武器等に当たるものが含まれることとなる可能性がある。」と。
　これは、協定に基づきまして、協定の第二条、それから付表というのがございまして、そこに該当するものがこの協定の対象になるわけでございますが、例えば軍用船舶の構成品とか部品とかいうもの、これは私どもの所管ではなくて通産省の所管でございますけれども、武器輸出三原則のもととなっております貿管令の武器の項目に該当することがあり得るということでございます。そういうことでいろいろ検討してきたということでございますが、今回の協定の内容及び意義にかんがみまして「本協定の下で行われる武器等の提供は武器輸出三原則等によらないこととする。」という官房長官の談話があったわけでございます。
　しかし、この場合、この協定においては提供先が米軍に限定されるということ。それから、受領者の義務として提供される物品または役務の国連憲章と両立しないような使用が禁止されるということ、これは協定の第一条の四項に書いてございます。それから、提供側政府の事前同意なくして第三者に移転を行うことの禁止が定められていること、これは第六条でございます。これらによりまして、国際紛争等を助長することを回避するという武器輸出三原則等の基本理念は確保されることとなるということでございまして、私どもはそのように受けとめているわけでございます。
○立木洋君　今、折田局長が言われたのは、その内容を端的にこの官房長官の談話の中で述べられていますけれども、一つ一つ私申し上げますと、結局通産省が管理している輸出貿易管理令の別表には武器の部品が禁止項目の中に明確に記載されておりますね。これをなぜアメリカにだけ許すのか。憲法の精神からそういうことは慎まなければならないということが明確にされているわけですね。その時々の政策に基づいて変更するのではなくて、だから憲法の精神の解釈を変えるのかどうかという問題に当たると思うんです。
　それから第二点は、この問題については結局、国連憲章と両立しない使用は禁止されていると言うけれども、国連憲章では四十一条に御承知のように非軍事的な措置が認められ、それが十分に果たされないときには軍事的措置さえ四十二条で認められているんです。日本の憲法では軍事的な措置は一切認めてはならないという規定になっているわけですから、国連憲章と両立しない使用は禁止されているからといって憲法で認められるということにはならないわけです。だから、憲法の精神に抵触しない枠内でということを言ってもその釈明によって納得できるものにはならない。
　それから、なぜ提供先が米軍だけに限定されるのか。米軍だけに限定されるということは、憲法の上に米軍の地位を置くのかどうか。憲法に反してまでも武器の提供を米軍に対して行うという、そういう規定が一体憲法のどこに認められているのかという問題にもなるわけです。
　憲法というのは日本の基本法です。この基本法の基本的な解釈、これは御承知のようにもう今まで全部ありますね。一九七二年三月二十三日、これは当時の田中通産大臣ですが、「憲法の精神にのっとりまして、国際紛争は武力をもって解決をしないという精神で、日本から輸出をされた武器が国際紛争で使われるということになれば、これは間接的なものにもなると思いますので、武器というものの輸出ということに対しては、非常に慎重でなければならない」と述べられています。また、一九八一年、園田外務大臣も、武器の輸出とかあるいは軍事的援助は憲法によってできないのは当然でありますと、こういうふうに述べられているわけです。
　それが、米軍にだけは憲法上できないとされてきたことがなぜ憲法上でも認められ得るという結論に変わるのか、どこにその根拠があるのか、明確にしていただきたいと思います。
○政府委員（折田正樹君）　憲法そのものの議論はちょっと私の守備範囲を超える問題でございますけれども、私が理解しているところでは、武器輸出三原則は憲法の規定そのものから出てくるものではないと。ただ、武器輸出三原則というのは、先ほども委員が引用されました答弁の中にありましたけれども、憲法の精神にのっとったものであるということで、国際紛争等を助長することを回避するということを趣旨としたものというふうに受けとめております。
　今回、私どもが締結いたしました物品役務の相互提供に関する協定といいますものは、日米安保条約の円滑かつ効果的な運用に寄与するということ、それから国連を中心といたしました国際平和のための努力への積極的寄与という観点から、私ども、これはそういうことにふさわしいものであるというふうに考えているわけでございます。
○立木洋君　先日、防衛庁長官は、通常、平時に適用するというふうな言い方をしていました。通常、平時に適用すると。去る十四日、秋山防衛局長は衆議院の安全保障委員会で、この武器の部品、これがアメリカ軍の武力の行使、つまり作戦に使用されるのは妨げられないのではないかというふうに言われていました。だから、米軍の武力の行使、戦闘行動に日本が提供した武器が使われるということもあり得るということを認めたわけです。
　そうすると、武力行使に提供され得る部品、これを認めるということはいわゆる武力行使を助長する結果になるということは明白で、それが米軍の武力行使なら結構だと、ほかの国にはいけないというのは一体どういう法的な根拠があるのでしょうか。
　北米局長だから折田さんだけが答弁しなければならないというふうに私は思わないので、大臣もひとつ見解を述べてくださいよ。憲法問題ですから、国務大臣として見識のあるところをちゃんと表明していただかないと。いかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　ＡＣＳＡにいたしましても、その他今回の日米首脳会談を契機にしましていろいろこれから進めていこうとしております協力の措置にいたしましても、いずれも憲法の範囲内であることは当然のことでございます。私どもはそのように考えております。
　それから、武器輸出三原則の関係でございますけれども、武器輸出三原則等の中に憲法の精神あるいは貿管令の規定を引いていたところがありましたが、それを引いて委員は、だからそれから外れたらすなわちもう憲法違反ではないかというふうな御立論のようにも見えますけれども、それはそういうものではないだろうと思っております。憲法というものがありまして、その枠内でいろんな対応があったんだと、そして従来の武器輸出三原則というのは憲法の枠内で行うことが可能な行為の中でもこれはやるのはやめておこうというので、さらにその範囲を絞ってやったという、こういう面があったんだと思います。
　そして、そういったことでございますからこそ、今回ＡＣＳＡとの関係では武器輸出三原則等によらないことにしましたけれども、それはこれまでの憲法とその三原則との間にございましたすき間の間でちゃんと対応できると、これは憲法の枠内であるということでございます。
　それから、なぜアメリカとの関係ならばとおっしゃるのでございますけれども、それは御承知のとおり、日本の安全を守っていく上で日米安保条約というものがありますので、米国との関係はそれは格別のものであるということは当然でございます。
　そういったことでございますので、今回この関係におきまして三原則等によらないといたしましても、先ほど北米局長が答えましたようないろいろな配慮もしておりますから、国際紛争等を助長することを回避するという三原則等の基本理念そのものは確保されている、このように考える次第でございます。
　それからまた、平時か否かというお話がございました。今回のＡＣＳＡは、共同訓練あるいはＰＫＯそれから国際的な緊急援助活動、そういったものを対象としておるわけでございます。そういった切り口からやっているわけでございますけれども、それが常識的には、あるいは一般的にはいわゆる平時という状態とするという、こういうことで平時というとらえ方をされることは妥当なことだと思います。
　しかしながら、それじゃすべてそうなのかということになりますと、今、委員が御指摘されましたように米軍に部品が、部品でございますよ、武器そのものではございませんよ、それを補修するときの部品などが組み込まれると、それが米軍に行って、それが長年の間に米軍でいろいろ使用されているときに、場合によってほかの面にそれが供用されるということがあったといたしましても、それをもって、これは有事に供与するんじゃないか、国際紛争等を助長するんじゃないかと言うのは、それはやはりかなり論理の飛躍があるんじゃないかと考える次第でございます。
○立木洋君　大分長くしゃべっていただいたので時間が少なくなりましたけれども。
　一九八一年の一月二十九日の政府の答弁書の中に明確に「武器の専用部分品の輸出についても厳格に対処しているところである。」と。これは憲法の精神に基づいて、こちら側の質問に対する政府答弁書で明確なんですよ。今の大臣のお話では、憲法の中だと、憲法の枠内だということばかりを一生懸命言われるんですけれども、中身が一つもないんですよ。私が述べたことについて何一つお答えになっていただいていないと言わざるを得ないんです。
　結局、今まで政府自身がこれは憲法の精神からいってやってはならないんだということを繰り返し主張してきたんですよ。それを何でアメリカにだけは例外規定を認めるんですか。そういうことを認める根拠が憲法の条文の中に一体あるんですか。日本の法律の中に一体どこにそういう枠内と認めることがあるんですか。国連憲章を持ち出してきても、国連憲章の四十二条は軍事的な措置を認めているわけですから、これは憲法と同一に論じるわけにはいかないわけです。ですから、最も重要な違いがあるので国連憲章上認められても憲法としては認められないという見地に立ったからこそ、憲法の精神に基づいて武器の輸出はできませんよという措置をとってきたんです。
　そういう措置をとってきておりながら、今度のＡＣＳＡを結ぶに当たっては、アメリカだけは別だと、第三国に輸出されないから結構だということになると、アメリカだけを特別の地位に置く、そういうときの法的な根拠は一体あるのかどうなのか。対等平等の原則に基づく日本の外交姿勢というのは本当に一体どこにあるのかと。アメリカの言うことならすべて結構だというふうな形で外交を行うというのが基本姿勢になるのかどうかということまで問題にせざるを得なくなる。
　ですから、憲法の枠内、憲法の中だと何ぼ言われても、今言ったような幾つかの条件を挙げてみても、やっぱり憲法に抵触すると言ってきたこれまでの日本政府の精神から見て、抵触しないという根拠は一つも出しておらない。なぜ抵触しないのか。
○国務大臣（池田行彦君）　今御指摘の答弁書がございました時点においても、今回規定しましたようなＡＣＳＡをつくり、例えば部品の提供をしたとしましても、それは憲法の禁ずるところであったとは思いません。ただ、その当時の諸般の情勢に基づいて政策判断としてそういったことを、いわゆる我が方からの物品あるいは役務の提供についての需要もそんなに強くなかったと思います。だから、そういったこともありまして、そういうことは憲法の枠内で許される行為ではあるけれども、それはやるんだということを政策的に判断をして決める必要もなかったと、こういうことだと思います。
　御承知のとおり、その当時におきましては、例えば米軍の装備、それからそれに対して我が方の例えば自衛隊の持っている装備あるいは自衛隊の持っていろいろんな部品その他から申しましても、そんなに米軍の方が我が方からの物品あるいはサービスの供与を必要とする事業も今日ほど高くなかったのではないかと思います、共同訓練あるいはましてやＰＫＯとか緊急援助というのは当時なかったものでございますから。そういうことです。
○立木洋君　もうこれで質問を終わらなければならないので、一言だけ。これは答弁は要りません。
　今のお話を聞いても、私は憲法上これが許されるというふうに変えた態度についてはいささかも納得することができない。だから、引き続いてこの問題は追及しなければならないと思います。これはやっぱり憲法の上に米軍に対する協力の姿勢を置くという姿勢への変更以外の何物でもない。そういうことだけは指摘させておいていただきます。また後で続けますよ。
　これで終わります。
○椎名素夫君　この前の前の質問で、同盟論の途中ですから、また続きをやらせていただきますので、ちょっとおつき合いを願います。
　日米安保共同宣言というのが出たわけですが、この中に「両国の政策を方向づける深遠な共通の価値、即ち自由の維持、民主主義の追求、及び人権の尊重に対するコミットメントを再確認」と書いてありますが、いろいろな方法で一緒にやろうという話はともかくとして、基本的には、この日米同盟関係で守ろうというのは今言ったこういうことなんでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　おっしゃるとおり、ここの共同宣言にもうたってございます日米が共有いたします自由、民主主義、人権といった価値、これに対するコミットメントというものがその同盟関係を維持しようという基盤にあると思います。
　しかし、この価値観だけではなくて、同時に、例えば我が国と米国が共有するインタレストと申しましょうか、国としての利益という面からもその同盟関係は根拠づけられるものだと思いますし、さらに申しますならば、両国が共同してアジア太平洋のためにあるいは世界のために担っていかなくちゃいけない、果たしていかなくちゃいけない役割というものもそういった同盟関係の基礎になり得る部分があると思います。
○椎名素夫君　おっしゃるとおりで、インタレストそれから役割、しかしその基本にはこの三つがあると、こういうことですね。これはもう共有していると。
　そして、ちょっと思い出すんですが、前にあるアメリカ人が日本のプロ野球の話を書いたんですね。いわゆる助っ人というのがいろいろ来ますが、この人たちが日本の野球で経験したことをもとにして、大変珍しいものを叙述するような本を書いた。
　どういうことかというと、つまり、同じに見えるけれども随分これは違うものだということが書いてあるんですね。日本では道というのが好きで、剣道、柔道、茶道、何とかかんとか。結局、アメリカ人が野球選手として契約して、そういうつもりで来たんだけれども、野球道というのに接して、これは一体どういうことかと困惑したというのがさまざまな例で書いてあるんですね。だからといって野球にはルールがあるからまあしょうがないということで、それなりにプレーをして帰るということだったわけです。
　自由、民主主義、人権というものが、こういうときにはまあ書いておくかという感じで扱われているという気がどうも時々するんですね。本当にそうなんだろうか。これは日本語では自由、民主主義、人権尊重というようなことが書いてありますが、これから受けるこっち側の感じと、それから英語では「ｃｏｍｍｉｔｍｅｎｔ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｐｒｏｆｏｕｎｄ　ｃｏｍｍｏｎ　ｖａｌｕｅｓ」というのが書いてあって、つまり「ｔｈｅ　ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ｏｆ　ｆｒｅｅｄｏｍ，　ｔｈｅ　ｐｕｒｓｕｉｔ　ｏｆｄｅｍｏｃｒａｃｙ，　ａｎｄ　ｒｅｓｐｅｃｔ　ｆｏｒ　ｈｕｍａｎ　ｒｉｇｈｔｓ」と書いてある。こういう言葉に対する思い入れに落差がありはしないかという気がするんですね。
　もしそこらあたりの落差がひどいと、まあ決まり文句だから書いておこうというのと、今言ったようなことに対してどう感じているかという食い違いがあると、これから現実にインタレストを守り役割を果たすという行動の中でいろんな意味で食い違いが出てきやしないかと思うんですが、どうでしょう。
○国務大臣（池田行彦君）　文字どおりプロファウンドなお考えに出る御質問でございまして、十分に御答弁できるかどうかと思うのでございますけれども。
　委員の今御指摘されました点、確かに我々注意しなくちゃいけないところだと思います。私どもも、自由、民主主義、人権という価値がこれは当然のことだと、当然というか普遍的な価値であり守らなくちゃならないものだと、このように常々申しております。それに対する、思い入れという言葉を使われましたけれども、どの程度真剣にあるいは深刻にそういうものを考えておるかということになりますと、やはり我々はよく反省もしてみなくちゃいかぬ点があると思います。
　それは今回の共同宣言においてどうであったかというだけじゃなくて、我々はこの日本という国、この社会の中で、あるいは我々国民の意識の中でどれだけこのような現代社会における、とりわけ西欧社会において育ってまいりましたこの普遍的な価値に対する認識が定着しているかということにもかかわってくるんだと思いますけれども、そういった面では単にここに記述をしてあるというだけではなくて、我々がこういった価値に対する認識を深めながら、今おっしゃいましたようにそごの生じないように努めていかなくちゃいけないと考える次第でございます。
○椎名素夫君　それで、また思い出すことを言うんですが、昔、私の父が外務大臣をやっているときに、日本にとってアメリカとは何ですかと聞かれたときに、アメリカは日本の番犬だと言ったんですね。大変に奇想天外で意外な表現だというので、相当物議を醸したことがあるわけですけれども、考えてみると別に不思議な話じゃないと思うんです。これは一つの同盟関係の一面だと思うんです。そういうのもあるんですね。
　例えば、二国が同盟関係を結んでお互いのインタレスト、役割をどうにかしょうというときには、日本がアメリカを番犬と思っている。ただし、アメリカの大統領が、アメリカの国会で日本はアメリカにとって何だと言ったときに、番犬ですと言っても怒っちゃいけないんですね。両方が、ああ、いい番犬を見つけたと、こう思ったときに同盟関係というのはうまくいくということもあるんですね。
　ところが、私思うんですが、十九世紀の。パワーポリティックスなんかでやっているときは大体そんなような関係でみんなやっていたし、二十世紀になってもヒトラーなんかがあっちへついたりこっちへついたりわけがわからなくなって、日本の総理大臣がわからないからといってやめちゃったということもありましたけれども、そういうあたりでは通用する。
　それから、冷戦のように敵味方がはっきりしているときもそれでしのげるだろうと思うんですね。現実に日本は大体それでしのいできたんじゃないか。そのために、さっきおっしゃったことは大変興味があるんですが、自由、民主主義、人権というよりもインタレスト、役割のあたりにむしろ重点が移って、しかし相手はそういう説教が好きな国だから自由、民主主義、人権と書いておく。そうすれば、余りいざこざにならないというような気分が忍び込んでいないかということが非常に私は重要だと思うんです。
　それで、日米安保共同宣言というものが出ましたが、これは例えば中国の政府などが少し神経質になっている。しかし、決してそういうものではない。敵を想定しているものではなくて、あえて敵というならば不安定、不確実に対するおもしということが非常に大事なんで、それだと番犬主義ではうまくいかなくなるんじゃないかと思うんですね。そこで、ある行動をするときにやっぱり物差しが必要になってくる。これからの複雑な世の中で日本が行動を起こす場合もあるだろうし、アメリカが行動を起こす場合もあるだろうし、そのときに、それはやるものじゃないよとこっちが言ったりする場合には、その行動の物差しがなきゃいかぬ。そこで私は、これからの世界ではこの共有する価値というのが昔よりも大変に重要な意味が出てくるんじゃないかと思うんです。
　つまり、これは軍事だけの問題じゃありませんで、二十世紀になって戦争というのは国家総力戦になりましたが、これから先は平和の維持に向けて国家総力戦をやらなきゃいかぬ、一国だけではできないということなので、それに対するおもしというのは私は依然として同盟関係だと思うんですが、そうなるとますます価値の共有というのは大事になるわけですね。
　これは、私の杞憂ならばいいんですが、お役所の方々が共同声明なんかをでっち上げる、でっち上げると言ってはいけないな、お書きになったりするときに、部品として当たり前のごとくはめ込んでいくというような感じを、もう一度ぜひ原点に戻って考えられた上で、それなら何をやるかといういろんなことがありますが、その先のことに進むべきだと思うんですね。これから先、有事の対処の研究とかあるいはガイドラインの見直しとかいろんな実際の作業をお始めになるんでしょうけれども、そのときにやっぱりこのことはぜひ忘れないでやっていただきたいというふうに考えております。特にお答えは要りませんけれども、何かコメントがあればぜひお願いいたします。
○国務大臣（池田行彦君）　よくわかりました。私も先ほどインタレストというような言い方をしてあるいは恐縮だったかもしれませんけれども、しかしそういったものを可能にするのも、その基本にはこのような普遍的な価値というものを大切にしていくということがあったんだと思います。そのことをよく考えながら今後も対応してまいりたいと思います。文字どおり日に三省をいたしまして、この三つの価値を大切にし、日米の同盟関係がその目的とするところの役割を十分果たすようにしてまいりたいと思っております。
○椎名素夫君　ですから、日米同盟のために価値が大事なんじゃなしに、やっぱり日本の国がこういう価値を本当にこの頭の先で考えるだけじゃないような国にするということがまず来て、それから価値の共有というものが出るということだと思いますので、大臣は外務大臣でいらっしゃいますけれども、これは内閣総理大臣以下みんな共有していただきたい感覚だと私は思います。
　どうもありがとうございました。
○佐藤道夫君　大変高通な理想論、世界論の次に極めて即物的な現実論をさせていただきます。
　きょう、どういうわけか皆さん方お取り上げになりませんでしたけれども、沖縄の楚辺通信所の用地問題です。
　先般、沖縄の収用委員会が緊急使用の申請を不許可とする決定をしましたが、この決定に対してなぜ司法判断を求めて訴えを提起しなかったのかということを私はいぶかしく思っておるわけです。防衛施設庁長官は、この点について記者会見で、裁判にすると何しろ時間がかかる、それから仮に勝訴いたしましても使用の権原が得られるわけでもないので何ら実益がないので見送ったと、こういうことを申していたということですが、実益がないとすればもう最初から緊急使用の申し立てなんかする必要もなかったんじゃないかという気もいたします。
　そもそもこういう問題について政府が裁判所その他に申し入れをする場合、意見書を提出をする場合には、主管省を中心として関係省庁全部が集まって、あらゆる問題、法律問題を中心として提議し合って何度も何度も意見交換し協議を重ねて、それでようやく意見書をまとめ、その上さらに問題によっては内閣法制局に行きまして法律論を十分に聞かせてもらって、これでよしという自信を持って裁判所とかあるいは地方委員会等に提出するわけです。
　今回も多分そうしただろうと思いますが、せっかくそうして苦心して提出したのにかかわらず、沖縄の一地方の委員会は、何だこんなものは、全く法律論としてもなっていないということで却下をしたというような感じであります。これはまなじりを決して怒るかと思いましたら、どういうわけか、これは大したことはないからということで、もうあきらめてしまっていると。
　これはせっかくですから申し上げますと、一つの行政先例になるんですね。同じような問題がほかの地方で起きた場合に、はて、こういう問題が沖縄であったぞ、あれを取り寄せて検討をしてみようというと、そこで政府の意見は全然取り上げられていない、ああ、これはこういうことかということで、行政先例として一つ一つ積み上げられていくわけですから、いろんな政治情勢からこれは見送ろうと、そう簡単にいくものではないわけだと私は思っております。
　特に裁判が時間がかかると。これは当然といえば当然で、別にやくざの話し合いとは違うわけですから、原告、被告それぞれが言いたいことを言って、それを裁判所がじっくり聞いて結論を出すわけですから多少の時間がかかるのは当然なことで、これは法治国家である以上やむを得ない、やむを得ないというか当たり前のことなわけで、だれでもがそうやって、最後には裁判所の判断を仰いで法律的なことを決めていくというわけであります。
　この沖縄の収用委員会の裁決書の中でも法律問題が随所に出てきております。ですから、あのままに確定させていいんだろうかという気もするわけですが、これはなぜ訴訟提起を見送ったのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。今の裁判に対する考え方も含めまして、大臣からの方かいいんじゃないかと思いますので、お願いいたします。
○政府委員（小澤毅君）　お答えいたします。
　ただいま先生からありました問題提起につきましては、我々も不許可とされたことに対しまして、それの裁判の提起につきましては種々考えました。ただいま先生のお話にもございましたように、裁判に長期間を要すること、また県の収用委員会がなしました不許可とする処分についてそれを取り消すとの判決を仮に得たとしましても、これが直ちに緊急使用に当たるものではないのではないか、権原を取得する意味ではないということに帰着いたしました。
　そうしますと、改めてまた同委員会の審議を経て許可を得る必要があるということなどから、実益性についてはなかなか乏しいんではないかということと、さらに、今現在、裁決申請の手続を収用委員会はやっておるわけでございます。国といたしましては、一日も早く正権原による使用ができるようにということで、この裁決申請に基づきます手続を早期に進めていきたいというふうな趣旨が今回の収用委員会の不許可に対する我々の対応でございました。
○佐藤道夫君　この問題につきまして、期限が徒過したときに、政府の見解は直ちに違法とは言えない、こういうことでありました。直ちに違法とは何だろうかと考えておりましたら、梶山官房長官は、これは時間の問題だということで、時間がたてば違法になるんだというようなことをどこかの委員会で述べていたと。なるほどそうかと思いましたが、直ちに違法とは言えないという日本語を解釈すれば、まあ一カ月か二カ月か、その期間はもうぼちぼち迫りつつあるんだろうと思います、まさか三年先五年先というわけでもありますまい。
　まことに申しわけないんですけれども、こんな回答を要求すること自体がおかしいとは思いますけれども、やっぱり国民は知りたがるわけで、一体これはいつになると違法になるんでしょうか、それとも違法になるにはさらに時間の経過のほかに条件があって違法になるということなのか、その辺のところをちょっと教えてもらえればありがたいと思います。
○政府委員（小澤毅君）　さきに官房長官からの談話が発表されまして、四つの事情があったということを御説明したことは先生既に御承知のことと思います。そのうちの一つでございました、目下、駐留軍用地特別措置法に基づいて土地使用の権原を得るための所定手続をとり、引き続き適法に使用し続けるための努力を行っているということの中には、現に緊急使用の手続を行っていたこと、さらに裁決申請の手続を行っていたこと、このようなことが含まれていたわけでございますけれども、そのうちの緊急使用が不許可になったということをもちまして直ちにこのような評価が覆るというには至るものではないと我々は考えているところでございます。
○佐藤道夫君　この問題、私は土地収用法の問題ではないんじゃないかと思います。国または公共団体の起業者がある事業を始めようとしまして、それには地権者が、仮に百人なら百人関係している、そのうち九十八人までがオーケーして土地を提供する、残りの二人が反対しているものですから土地収用法を適用して収用すると。こういう場合であって、全員が何ら異議なく土地を提供してそれで十年二十年と平穏公然に公的な施設が運営されていく。そのうちに一人か二人の地主が、もう契約の更新には応じない、こういうことを言い出して、話し合い中にその期間が徒過する。これは一体土地収用法の問題だろうかどうか。こういう例につきまして、適用した例もあるやに聞いておりますけれども、私が考えるにこれは純然たる民事問題ではないか、こういうふうに思うわけです。
　そもそもが公的施設に土地を提供することを承諾して土地を提供しているわけです。ですから、その人の考えからいきますれば、施設かある限りどうぞお使いくださいませというのが提供の趣旨なんで、もし嫌ならば最初から私は嫌だと言って土地収用委員会で収用してもらえばいいし、期限はもう二十年だけだと言えば、恐らく国などは、それでは困る、それならいっそ拒否してくれということで、きちっと手続にかけて収用するという方法を選ぶでしょう。
　平穏公然裏に使用して、提供者も地権者も、大丈夫、契約更新に応じてくれる、要するに施設がある限り、基地なら基地として運営されている限り提供してくれると思って平穏公然裏にやってきたところが、突然にもう契約更新に応じないということを言われた場合、これは一体何だろうかと。その段階でもう既に使用中でもあるわけで、急に使用をやめろと言われても困るわけです。そんなことは絶対不可能なわけですから、常識的な範囲で考えてみましても、相手方の言っていることが、地権者の言っていることがいかに無理難題であるかということはすぐわかるわけです。民法はこういう場合について、この前もちょっと申し上げましたけれども、権利濫用という法理を用いておるわけです。
　ですから、もしどうしても土地を返してもらいたいというふうに考えるならば、その地権者は期間を徒過したところで土地引き渡し請求か何かの訴訟を起こせばいいわけです。一方、国の方は国の方で、相手が起こさなければこちらから、こういう事情であなたは二十年前に土地を提供した、今にわかに提供しないということはおかしい、ですから契約更新に応ずる義務がある、これは当たり前のことだということで国側から裁判を起こすことも一向おかしくないわけです。その裁判でけりがつくまでの間、今までどおりにその土地を平穏公然裏に国が使用するのはこれは当たり前ではないかというふうにも考えるわけで、こういう問題について土地収用法が顔を出す問題ではないんじゃないかと私は考えておるんですが、これは大臣でもいいし、どちらでもよろしいんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（小澤毅君）　まず、今回の楚辺通信所に係ります土地の問題について、ちょっと経緯を述べさせていただきたいと思います。
　本件土地につきましては、当初契約なさっていた方がおりまして、その方から平成六年に生前贈与を受けたというような事情がございます。そこで、我々としては、ちょうど民法の二十年に当たりますことしの四月一日以降使用権原が得られなくなるという状況があったわけでございまして、今回、この駐留軍用地特措法というものを適用したわけでございます。
　この駐留軍用地特措法につきましては、先生御案内のように、昭和二十七年に講和条約が発効されたときにできたものでございまして、一般的な公用使用の手続について定めました土地収用法の手続をも勘案しながら、この駐留軍用地につきましても土地等の使用または使用の手続について必要な規定をしていくというものがこの駐留軍用地特措法でございます。
　したがいまして、このような土地収用法の手続を適用している部分がございますので、駐留軍用地特措法でも土地収用法というのが出てくるというところでございます。
○佐藤道夫君　私が言いたいのは、このままにしまして国の方から訴えを提起するか、あるいは知花氏の方から訴えを提起してもらってその裁判を通じて解決していったらどうかと。その判決が確定するまでは今までの平穏公然たる国の使用というもの、米軍基地としての機能を果たしていくことは当たり前のことではないか、こう考えておるわけです。
　それから、来年になりますと二千名か三千名が同じような問題が起きてくるということだそうです。これにつきましては、法律で解決するという考えと、それから話し合いでいけ、こういう考えとがあるようであります。しかし、話し合いがまとまればこれにこしたことはないわけですけれども、話し合いで解決しない場合にどうするか。最悪の事態を想定しまして対応を考えておくのは政治の責任です。当然なことです。ですから、法律をつくることが沖縄の心を踏みにじるなんというものと全然問題が違うわけですから、そのときにどうするかということを十分に検討して、必要ならば立法的な解決をしておく。
　もう御案内と思いますけれども、借地借家法では、建物を使用するために土地を提供させた、その期限が二十年なら二十年が来た場合に、建物の所有者が期間更新しますよということを申し入れれば期間は自動的に延長していくということになると。これは当たり前のことです。建物使用の目的で土地を提供したわけですから、二十年で嫌だということは言えないわけです。
　この当たり前の法律論をどうか大手を振って、胸を張って言っていただきたいと思うわけです。私は極めて当たり前なことではないかと思うのです。沖縄の心とは一切関係のない法律論でございますからね。
　そういうわけで、最後に現在の内閣で大変枢要な地位を占めておられる外務大臣の、この私の見解についてのコメントをいただきまして、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　先般もいろいろ御議論がございまして、宇奈月温泉にかかわる判例なんかも引用されながら御高説をお伺いしました。今回も借地借家法の規定の仕方、それからまた本来この問題は民事の問題としてやるべきじゃないかといったような御論議、私といたしましても傾聴してまいったところでございます。
　ただ、法律的にはおっしゃるようなことも十分よくわかります。しかしながら、一方におきまして、やはり現実に沖縄の方々の御理解を得ていく、その上で初めて基地の提供ということも可能になり、安保の目的も達成できるんだと思うのでございます。したがいまして、現実に今これをどうするかという問題についての法律論、あるいはいま一つ御議論のございました、将来必要ならばその法律改正をしてという立法論につきましても、もとよりそれはいろんな選択肢、いろんな可能性を検討する、研究するという努力はしなくちゃなりませんけれども、それと同時に大切なのは、やはり基本的に地主の方あるいは広く県民の方々の御理解を広げていく、深めていくということじゃないかと思います。
　御示唆がございました点も含めて、今後いろいろ各方面で努力をしてまいりたいと思います。
○委員長（木庭健太郎君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認め、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○立木洋君　私は、日本共産党を代表して、日本とメキシコ合衆国との租税条約に反対の立場で討論を行います。
　この条約は、資本交流を活発化するとして課税率を低く制限し、国家の主権に属する課税権に制約を加えるものになっているからであります。
　また、海外に進出することによって莫大な利潤を得ている大企業に対して、実質的な補助金であるみなし外国税額控除制度など、これまでも繰り返し指摘してきたわけですが、国内以上の優遇税制を保障する必要はないからであります。
　さらに、こうした措置が国内の産業と雇用の空洞化を進める一因ともなります。数年来の円高で企業の海外進出が急速に進み、国内雇用は大幅に減り、労働条件は大きく切り下げられているわけであります。条約の締結により、問題は解決されず、むしろ事態が深刻化するおそれさえあります。
　以上の理由から条約に反対の立場を表明して、討論を終わります。
○委員長（木庭健太郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、航空業務に関する日本国とエティオピア連邦民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（木庭健太郎君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とメキシコ合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕