Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○重野委員　それではもう一つ、この還付はことし限りの制度なんでしょうか。
○河野政府参考人　この所得変動に係ります住民税の減額措置、還付等の措置につきましては、平成十九年度分の個人住民税から税源移譲が行われることに伴いまして、税源移譲に際しての所得変動、具体的には平成十八年から平成十九年の所得変動によって生じた負担の調整を行う、こういう観点から経過措置として設けておるものでございまして、平成十九年度分の個人住民税に限って適用するということにいたしておるわけでございます。
　制度改正後の平成二十年以降の所得につきましては、これは所得税、住民税ともに、新しい税源移譲後の制度のもとで課税をされるということになるわけでございますので、こういった今回の経過的な措置の対象とする必要はないものというふうに考えているところでございます。
○重野委員　私はまだ納得しかねるのですが、これはずっと言っても、どうも今の回答を聞く限りは平行線という感じがいたします。
　しかし、私は、こういう税制改革をやった場合に、例えば、このとおり単年度でその影響を緩和するための措置がされるということは、だれも、今在職している方、今までの制度でやってきた人がいつかやめるわけですね、いつか退職するわけです。そうすると、そのときに変わったことによって、それ以前のものとそれ以降のものとの間にこういう差ができる、これはどうかという問題の立て方について今否定をされたわけで、これはもう議論をしても平行線ですからここでやめますけれども、私は、税制度を変えるというときには、最大限、その影響の激変緩和みたいな緩和措置をやはり可能な限り追求する、そういう課税する側の納税者に対する配慮というのは当然求められてくるので、これは今後ともそういう問題意識を持ってやっていただきたい、このように思います。
　それから、注文ですけれども、今回の還付について周知の仕方ですが、昨年の税源移譲の際には、所得税と住民税を合わせた税負担は変わらない、こういう宣伝が電車の中にも下がっておりました。ホームページでも、負担は変わらないよという周知がなされていました。しかし、還付に関しては、どうもそこら辺はそうでないような感じがするんです。ホームページをずっとクリックしていってみたら、本当に扱いは小さくて、ぱっと見て納税者が納得するというふうな点での工夫が、これは意識的なのかどうか知りませんけれども、工夫が足らない、こういうふうに感じます。
　したがって、所得税と住民税を合わせた税負担は変わらないよということを宣伝する、同じようにこの問題についても積極的に宣伝することが求められている、私はこのように思いますので、それを検討していただきたいと思います。
　次に、二つ目の質問ですが、これは郵政公社、郵便会社、郵便局会社の問題であります。
　昨年の十月に郵政公社が民営化されました。そして、日本郵政株式会社が発足をいたしました。ことしは民間会社になって初めての年賀はがきの販売をするわけです。前年の倍の宣伝費を使って販売促進を行ったというふうに聞いております。年賀状の販売、配達は国民的行事の一つであるし、また、公社の側からすれば、以前から収益の大きな柱であった、こういうふうに理解をいたします。
　ところが、先日、日本経済新聞でありますが、これに、ちょっといかがなものかというような内容の報道がありました。これは問題だと思うんですね。日本郵政は、二〇〇八年用年賀はがきを三十六億枚販売した。ところが、三十六億枚販売したんだが、実際に差し出されたのは二十九億枚、七億枚どこかに行った、これはどうなったのか。ＪＰ労組は、この差の多くはいわゆる局員が自己負担で買う、彼らは自爆営業、こういうふうに言っていますが、社員には一人平均一万枚の販売目標が課されたけれども、実質的なノルマですね、売れ残りは金券ショップに持ち込まれたと。これは、うそか本当か知りませんが、こういう記事が出ていました。
　日本郵政株式会社は民営化されました。民間会社になったわけですから、経営判断や目標設定は自主的に行われることはもちろんです。しかし、明らかに不正常な実態、自爆営業などということが公然とささやかれる。ここ数年の販売枚数と差し出し枚数はそれぞれ何億枚だったのかということを一つ知りたい。それから、職員一人当たりの販売目標枚数はどうなっているのか、それを聞きたい。それから、年賀状だけでなく、その他の郵便局の商品も同じように目標が設定されて販売されているのか、各人に一定のノルマが課せられて販売されているのか、その点についてお聞かせいただきたい。
○伊東参考人　お答えいたします。
　最初の御質問、年賀はがきの販売枚数と引き受け状況の最近の推移ということでの御質問にお答えをいたします。
　先生御指摘の新聞の記事にございましたように、今回、平成二十年用の年賀の販売枚数は約三十六億一千六百万枚、約三十六億枚でございます。それに対しまして、引き受け枚数が約二十九億七千万。したがいまして、その差は約六億五千万ございます。
　これをさかのぼりまして、ここ五年間ぐらい見ていきますと、昨年、平成十九年用、平成十八年度ですが、販売枚数は三十六億二千二百万枚、私どもが引き受けさせていただいたのが三十億二千六百万枚、この差が約六億枚でございます。同じく平成十七年度が三十七億七千八百万枚販売いたしまして、引き受け枚数が三十一億一千百万枚、約六億七千万枚の差でございます。平成十六年度もほぼ同じく三十八億六千四百万枚販売いたしまして、引き受け通数は三十二億一千七百万枚、約六億五千万枚。さらに、平成十五年度も四十億三千三百万枚販売いたしまして、三十三億五千万枚引き受けて、六億八千万枚ぐらいの差になっております。
　何でこんな差があるのかということに対しまして、私どもなりの推測でございます、確定的なものがすべてわかるわけじゃありませんけれども、今申し上げましたように、大体販売しました八二、三％が引き受け枚数になってございます。その差が今申し上げましたように六億前後あるわけでございますが、その差の中身について推測されることは、書き損じが当然のことながら幾つかございます。これについて、交換に来ていただいて、切手とか普通のはがきにかえていただく例とか、それから、書き損じされたものでも交換されずにそのままそれぞれのお客様のお手元にあるものとか、そういったものでこのぐらいの差が出ているのかということを、私どもも確証しているわけじゃございませんけれども、いずれにいたしましても、ここ五年間を見ましても、傾向としては同じような数字になっているわけでございます。
　それから、二点目の質問が目標のことでございました。
　今回、郵便局会社と郵便会社に分かれまして、郵便会社は主として外務員が販売をする、郵便局会社は窓口で販売する、そういうことで、それぞれの強みを生かした販売体制を組んだわけでございますが、新聞の記事にございましたように、一人約一万枚という数字がございました。
　正社員だけを考えますと、販売所でそもそも売られるものとか、特に四面連刷となっているものをあらかじめ大口が引き受けるとか、そういったものを全部除きまして正社員で割りますと、約九千五百枚になります。ただ、私どもはたくさんの非正規社員も抱えておりますので、そういう方々にもある程度売っていただこうということで、その方も全部含めますと、一人当たり四千五百枚ということになります。
　したがいまして、単純に正社員だけで割れば、新聞記事にあったような約一万枚、九千五百枚という数字でそれぞれ売っていただこうということで目標を定めているわけでございます。
　それから、三点目に、年賀はがき以外にも、それぞれいろいろな郵便商品も目標を定めているのかと。
　これは、それぞれの支社あるいは支店によって取り組みが若干違うところがございますけれども、やはりある程度営業を行いながら商品を売っていくという意味では、支店全体として目標を定めたり、あるいは、郵便会社の場合には班という制度がございますので、班単位で目標を定めたり、場合によっては、班の中でまた一人一人このぐらいお願いするということで目標を定めている例はございます。
　以上でございます。
○重野委員　正社員九千五百枚、指摘しているように、一人平均一万枚の販売目標が課されているという点については今の答弁でわかりました。
　問題は、一万枚といったら大変な数ですよ。私が問題と思うのは、売れない部分は結局自腹切っているんですよ。そういう現実があるということは、お認めになりますか。
○伊東参考人　お答えいたします。
　私ども、いろいろな場で今先生のような御指摘をいただいておりまして、民間会社になりましても、あるいはこれは民間会社になる公社の時代もそうですけれども、そもそもの需要に基づく営業ということを私どもは大前提のもとにそれぞれ目標を定めておりますので、いわゆる自爆営業というものがないように、具体的な指導を毎回毎回しておりますし、今、私ども、コンプライアンスマニュアルというのを定めて、そこにも具体的に書いてあるわけでございますので、万が一にもそういうことがないようにということで対応しております。
　もしそういうことが起きた場合には、当然、社内のコンプライアンス違反として、関係者にも厳しく対応したいと考えておりますので、現時点では、私ども、そういうことがないという認識でおります。
○重野委員　私が問題にするのは、昨年の十一月の参議院で私の仲間が同じような指摘をしたんです。そのときに、当局の側は今言ったような答弁をしているんですよ。実需のない買い取りとか、そういうようなものは絶対やらないように厳しく指導しておりますと、そのときもそういう答弁をしているし、西川社長も、我々経営陣がよく現場の実態を把握して、そういった受けとめ方のないようにやってまいらなきゃならないと。去年の十一月ですよ。そして、今私が指摘しているのは、ことしのお正月ですよ。
　一体、国会で答弁している内容が、一月もたたないのに現場ではそうではない実態があるというところ、私はこれは問題だと思うんですね。総務大臣、どう思いますか。
○増田国務大臣　仮に、今委員がお話しになったような実需のないような買い取り、自爆営業というんでしょうか、そういう行為があったとすれば、これはやはり適当でないと思います。私は、それはやはりどんなことをしてでもやめなければいけないと。
　ですから、これは、今役員からコンプライアンス委員会等の話がありましたけれども、とにかく、経営判断を誤らせることにもつながりますから、その点については本当に徹底をしていただきたい、このように考えます。
○重野委員　そうだと思います。今総務大臣の言ったとおりで、十一月に国会で問題にされて、そしてそんなことはしませんと言っておいて、もう一月のこの年賀はがき。それだけじゃないんですよ、バレンタインデーのチョコレートの問題まであるんですよ、これは。だから、私は、やはりちょっと今行き過ぎていると思うんですね。
　そして、その結果が、今どうですか、郵便局の退職者、平成十八年度、一万三千五百人ですよ。例年だったら六千人というんですよ。これはやはり、僕は尋常なことじゃないと思うんですね。今、雇用の厳しいときに郵便局をやめていくというのは、やはりよほどのことがあるんだろう。こんなことを繰り返していたら、やはり郵政会社のマンパワーは間違いなく低下しますよ。私は、そこが問題だと。
　その点について、私は、やはり総務大臣も郵政会社の方も深刻に受けとめて、まともに対応していただきたい、そのことを申して、質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　この際、御報告いたします。
　昨年十一月十五日、本委員会から調査局長に命じました独立行政法人の組織等に関する予備的調査につきまして、去る五日、その報告書が提出されましたので、御報告いたします。
　なお、報告書につきましては、同日、私から議長に対し、その写しを提出いたしました。
　次回は、来る二十一日木曜日正午理事会、午後零時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十七分散会
平成二十年二月十八日（月曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　田野瀬良太郎君
　　　理事　中山　成彬君　理事　増原　義剛君
　　　理事　森　　英介君　理事　山本　幸三君
　　　理事　岡田　克也君　理事　前原　誠司君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　井上　喜一君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　石原　宏高君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　浮島　敏男君　　　　臼井日出男君
　　　　　　小野　次郎君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　大野　功統君
　　　　　　金子　一義君　　　　河村　建夫君
　　　　　　北村　茂男君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小池百合子君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　園田　博之君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　野田　　毅君　　　　原田　憲治君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　武正　公一君　　　　中川　正春君
　　　　　　原口　一博君　　　　細野　豪志君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　松本　剛明君
　　　　　　山井　和則君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　江田　康幸君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　阿部　知子君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　日森　文尋君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　増田　寛也君
　　　法務大臣　　　　　　　　　鳩山　邦夫君
　　　外務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　財務大臣　　　　　　　　　額賀福志郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　渡海紀三朗君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　舛添　要一君
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　環境大臣　　　　　　　　　鴨下　一郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　町村　信孝君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　泉　　信也君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（国民生活担当）
　　　（消費者行政推進担当）　　岸田　文雄君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　大田　弘子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　木村　　勉君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中川　義雄君
　　　法務副大臣　　　　　　　　河井　克行君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小野寺五典君
　　　財務副大臣　　　　　　　　森山　　裕君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　西川　京子君
　　　国土交通副大臣　　　　　　平井たくや君
　　　国土交通副大臣　　　　　　松島みどり君
　　　環境副大臣　　　　　　　　桜井　郁三君
　　　法務大臣政務官　　　　　　古川　禎久君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小池　正勝君
　　　文部科学大臣政務官　　　　保坂　　武君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　松浪　健太君
　　　経済産業大臣政務官　　　　荻原　健司君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷　　公一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　山本　順三君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　寺田　　稔君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　原田　正司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　清水　　治君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　末井　誠史君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局長）　　　　杉本　和行君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　金森　越哉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　太田　俊明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　水田　邦雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　望月　晴文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　宿利　正史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　宮田　年耕君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　鈴木　久泰君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　地引　良幸君
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　松本　洋平君
　　大島　理森君　　　　　大塚　　拓君
　　佐藤　剛男君　　　　　石原　宏高君
　　斉藤斗志二君　　　　　若宮　健嗣君
　　坂本　剛二君　　　　　原田　憲治君
　　長勢　甚遠君　　　　　安井潤一郎君
　　武正　公一君　　　　　伴野　　豊君
　　笠井　　亮君　　　　　赤嶺　政賢君
　　阿部　知子君　　　　　日森　文尋君
　　糸川　正晃君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　宏高君　　　　　佐藤　剛男君
　　大塚　　拓君　　　　　北村　茂男君
　　原田　憲治君　　　　　坂本　剛二君
　　松本　洋平君　　　　　小野　次郎君
　　安井潤一郎君　　　　　盛山　正仁君
　　若宮　健嗣君　　　　　斉藤斗志二君
　　伴野　　豊君　　　　　武正　公一君
　　赤嶺　政賢君　　　　　笠井　　亮君
　　日森　文尋君　　　　　菅野　哲雄君
　　下地　幹郎君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　次郎君　　　　　臼井日出男君
　　北村　茂男君　　　　　大島　理森君
　　盛山　正仁君　　　　　浮島　敏男君
　　菅野　哲雄君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　長勢　甚遠君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十年度一般会計予算
　平成二十年度特別会計予算
　平成二十年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算、平成二十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官原田正司君、内閣府沖縄振興局長清水治君、警察庁刑事局長米田壯君、警察庁交通局長末井誠史君、総務省郵政行政局長橋口典央君、外務省北米局長西宮伸一君、外務省国際法局長小松一郎君、財務省主計局長杉本和行君、文部科学省初等中等教育局長金森越哉君、厚生労働省職業安定局長太田俊明君、厚生労働省保険局長水田邦雄君、資源エネルギー庁長官望月晴文君、国土交通省大臣官房長宿利正史君、国土交通省道路局長宮田年耕君、国土交通省航空局長鈴木久泰君、防衛省地方協力局長地引良幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西銘恒三郎君。
○西銘委員　自由民主党の西銘恒三郎でございます。
　一九九五年の少女暴行事件から十三年、またも女子中学生暴行事件が起きてしまいました。
　外務大臣に伺います。
　凶悪犯罪を厳然と防ぐためのより強力な再発防止策はいかなる方法が考えられますか。法務大臣や弁護士と、大臣御自身の人生経験すべてを出し尽くして考えてください。
　例えば、外務大臣、防衛大臣が呼びかけて、年に一回、在日米軍のトップや全国の米軍基地の主要な基地司令官、さらには自衛隊の幹部も集めてトップ会談を開き、日米同盟の基盤とも言える地域住民とのかかわりについて意見交換をするなり、犯罪防止に努めてみてはいかがですか。ありとあらゆる方策を検討していただきたいと思います。
　外務大臣の御所見を伺います。
○高村国務大臣　これまでも綱紀粛正、再発防止のためのさまざまな取り組みが行われてきたにもかかわらず今回の事件が発生したことは、極めて遺憾であります。このため、在日米軍は、再発防止策を検討するためのタスクフォースを設置し、また、政府としても再発防止策を再点検しているところでございます。これに当たりましては、再発防止策が真に実効的かつ包括的なものとなるようにする考えでありまして、また、米側が行う再発防止策が適切なものとなるように、日米間で緊密に協議を行っていく考えでございます。
　今いただいた提案は、このような検討の中で大いに参考とさせていただきたいと考えておりますし、今委員がおっしゃったように、ありとあらゆる面から再発防止策を考えていきたいと思います。
○西銘委員　これまでの教育プログラムというのは、効果がないのではないかと私は考えております。それよりもむしろ、パトロールを強化するとか、例えはちょっと違いますけれども、飲酒運転の防止に罰則強化がてきめん効果があらわれたように、何らかの形で罰則を強化するなり、それだけのありとあらゆる方策を、外務大臣、ぜひとも考えていただきたいのですが、いかがですか。
○高村国務大臣　パトロール強化ということは、具体的にどういうふうに強化するかということも含めて大いに検討していきたいと考えております。
　罰則強化の点でありますが、これは、日本国の刑法というよりも、米軍の中のいろいろな綱紀の点での罰則強化という意味かと存じますが、そういうことについても、これは本来米側がやるべきことでありますが、日本側も大いに関心を持って米側と緊密に協議していきたい、こう思っております。
○西銘委員　今回の事件では、沖縄県警が容疑者を素早く逮捕したことを評価します。もし、容疑者が米軍基地内に逃げ込み身柄の拘束がおくれていた場合、県民感情に最悪の影響を及ぼすと考えます。
　昨今、憲法改正が議論される時代であります。日米地位協定が不磨の大典であるはずがないと考えております。
　そこで伺いますが、地位協定十七条五項の（ｃ）は起訴前の米兵の身柄拘束を規定しておりますが、私自身は、この（ｃ）項を削除することも含めて検討すべきではないかと考えております。
　と申しますのは、一九九五年十月二十五日の日米合同委員会合意によって運用改善がなされております。日米相互に援助することによって、起訴前であっても、米軍の代表を認めて日本側に身柄を引き渡すような運用改善が合意されております。この運用改善は、十七条五項は、（ａ）項、（ｂ）項、（ｃ）項、三つから成っておりますけれども、この（ａ）の規定で、日米双方相互に援助して協力するという規定が出ております。そうしますと、この（ａ）項を運用することによって、（ｃ）項が削除されても九五年の合意事項は運用できるのではないか、つまり、より進化した日米同盟を構築するためにも、地位協定を時代に合わせて検討すべきではないかと考えております。
　検討すべきとすると、身柄の拘束、十七条の関係、あるいは、時代が環境の時代になってきておりますから、環境の項目で追加する等々、いろいろな点が考えられるかと思いますが、外務大臣の御所見をお伺いします。
○高村国務大臣　地位協定が不磨の大典であるなどとは考えておりません。必要であれば、地位協定であろうと、法律であろうと、憲法であろうと、改正することは当然である、こういうふうに思っております。
　日米地位協定第十七条五項の（ｃ）は、米軍人等の身柄が米側の手中にある場合、日本側が起訴するときまで米側が引き続き拘禁する旨を定めたものでありますが、この点については、ＮＡＴＯ地位協定などと同様の規定となっているわけであります。このため、このような規定を前提として運用の改善を図っていくことが現実的であり、一九九五年の日米合同委員会合意によって、凶悪な犯罪について起訴前の拘禁の移転を可能とする道を開いたものであります。
　政府としては、引き続き運用の改善によって対処していきたいと考えております。
　十七条五項（ｃ）は、国際約束たる規定であるわけでありますが、これを削除すると、同じく国際約束たる十七条五項（ａ）の規定に従い、裁判権が日本にあるものについてはすべからく全部日本に引き渡す、こういうことになりますので、米側にとってはＮＡＴＯ諸国との関係とかあるいは韓国との関係でとても受け入れられるものではない、こういうふうに考えております。
○西銘委員　地位協定のもとにある日米合同委員会の合意事項、運用の改善で、実際に私は、この（ｃ）項は死文化していると考えておるのであります。ですから、（ａ）項をよくよく読むと、日米相互に援助し協力するべきだという趣旨にとりますと、（ａ）項をもとにしてこれまでの合同委員会の合意事項が運用できるのではないかと、私自身はそう読み込めると思っているわけであります。対外的な関係もありましょうが、外務省としてはぜひとも検討をしていただきたいと要望しておきたいと思います。
　次に、道路特定財源と景気の動向についてお伺いいたします。
　ことしは米国の株価下落からスタートいたしました。我が国の景気も要注意と認識をいたします。個人消費と住宅建設、原油高騰と物価高、米国の景気減速と世界経済、株価の下落と産油国ファンドの動向等々、不安要因がたくさんあります。
　こういう状況の中で、一リットル二十五円のガソリンの値下げは、これはだれでも安い方がいいと言うに決まっております。私も地元で、二兆六千億円の歳入不足になるがいいのかと幾ら説明しても、金額が大き過ぎてぴんとこないようであります。
　そこで、いろいろな事例、極端な例でわかりやすく説明する方法はないか、みんなに問いかけて戻ってきた答えが幾つかありますので、これを紹介してみたいと思います。
　離島の島々では、二十五円ガソリンが安くなると、道路工事が減少して、ひょっとすると父ちゃんの給料や父ちゃんの会社までなくなるかもしれないという説明。あるいは、少々極端ですけれども、消費税の五％をゼロにすると十兆円余りの歳入不足になるけれども、二十五円のガソリン値下げをすると二兆六千億円不足する、消費税をゼロにするという話と似たような話ではないのかというような説明をすると、ううんと考え込んでしまう事例があります。
　財務大臣、感想を含めて、もっともっと庶民にわかりやすい二十五円値下げの方法はないか、お伺いします。
○額賀国務大臣　西銘先生が選挙区で大変御説明に苦労し、あるいはまた地元の皆さん方のお声を聞かれていることの政治姿勢については、まことに誠意ある態度で、敬意を表したいと思います。
　おっしゃるように、一リットル二十五円安くするということは、それはだれもが安い方がいいというふうに思うでしょう。しかし、安くなることがどういう意味を持っているのか、あるいは税率を維持していくことがどういう意味を持っているのか、そういうことを考えるのが政治であると思います。単に、安くなって、その日あるいはその場がよくなっているだけでは政治ではない、やはり現状を維持することによって、それぞれの地域あるいは日本をどうしていくのかという構想があって初めて政治であるというふうに思います。
　だから、十カ年の道路計画をつくって、それぞれの地域の不便さとかあるいはまた危険だとか、そういうことを解消すると同時に、日本国あるいは地域の広域的な発展とか、そういうことを考えていく。そういう基盤となる道路、そういうものをつくっていく。そういうことをそれぞれの地域の皆さん方に説明し、そして御納得がいただけるように我々が努力をしていかなければならない。いつの時代でも、耳ざわりのいいことだけが将来のためになることではない。やはり困難なことというのは、いずれ、十年たって二十年たってから、あのときの政治判断はよかったのではないかということが問われるというふうに思います。
　与党というのはいつも政治に責任を持っておりますから、私は、そういうことをあえてきっちりと言う政治家が、本当の政治に対する責任、時代に対する責任を果たすことができるんだというふうに思っております。その意味では、西銘先生が選挙区でつらいことを言っていることが信頼関係を形成していくことになるんだろうというふうに私は思っております。お互いに頑張りましょう。
○西銘委員　昨今の世界経済の状況で、我が国の財政に二兆六千億円の歳入不足が生じるというメッセージを国の内外に発信すると我が国の景気動向にどのような影響が出るのか、世界経済への波及も含めて、経済財政担当大臣に伺います。
○大田国務大臣　仮に、歳入が当初予定より減少し歳出が変わらなければ、これは財政健全化に向けた取り組みにおくれが生じます。このことは、市場の信認が失われるということにつながりますので、長期金利の上昇などを通じまして経済成長に悪影響が及ぶというリスクが生じます。世界経済の連動性が高まっておりますので、このことは、当然、他の国の経済成長にも影響が及びます。こういうことがないように経済財政運営を行っていくことが必要だと考えます。
○西銘委員　二・六兆円の歳入不足は、北海道から沖縄県まで全国千八百七十余の市町村すべての地域で道路工事が減少するという現象や歳入不足が生じるということを想像しますと、これは全国各地域で革命的な大混乱になるのではないかと恐ろしくなります。これだけの社会実験をする必要は全くないものと考えます。地域経済への影響について御説明をいただきたいと思います。
○増田国務大臣　まず、こういった四十七都道府県の県あるいは市町村への財政に致命的な影響が出てくるというのは再三御説明していますが、九千億の直接的な減収、そのほか、臨時交付金で七千億、それから、国から地方に、補助金総額で五千五百億、国に一たん入ったものが回っているわけですが、沖縄県の場合には特に、こうした補助金、かさ上げの特例がございますので、こうした県あるいは市町村に行くお金がかなり減ってくる。特に経済構造として、こうした沖縄、失業率も大変高い地域でございますので、行政の方でそうした点を支えている部分が大きいわけでございますが、そうしたところに大きな影響が出てくるのではないかというふうに考えております。
　具体的に経済効果がどうかということは、私ども総務省の方で試算する材料は持ち合わせてございませんけれども、やはり失業率でございますとか、それから、そういったことを通じて、今、地域振興策を懸命に県の方あるいは各市町村の方でも考えておられるということを、私もよく市町村長さん方あるいは知事さんからもお聞きをしてございますが、そうした政策の実施が大変困難になるということでございますので、これから、来年度あるいは再来年度にそうした影響が出てくることを大変懸念しておるところでございます。
○西銘委員　次に、新エネルギーの一つであります自動車燃料用のバイオエタノールについてお伺いをいたします。
　沖縄県の宮古島は人口五万五千人、サトウキビを基幹産業とし、その副産物の糖みつを原料にしてバイオエタノールを生産しております。島全体で約三万五千台の車にＥ３ガソリンを供給する、いわゆる地産地消型のエコアイランドを目指しております。
　そこで、環境大臣に伺いますが、平成二十年度予算でこれまでの実証試験の段階から飛躍すべきだと考えますが、今後の取り組みについて御説明をいただきたいと思います。
○鴨下国務大臣　先生おっしゃるように、宮古島のバイオエタノール・アイランド構想は、私どもにとりましても野心的な取り組みだ、こういうふうに考えております。
　その中で環境省の役割は、今お話しになりました糖みつを原料としましたバイオエタノールの製造技術開発を実施することでありまして、平成十九年度、平成二十年度の二カ年におきましては、当面の必要量に対応できるエタノールの製造施設を整備し、その後、関係者と協力しながら、全島Ｅ３化に向けたさらなる事業拡大について取り組んでいく、こういうような方向でございます。
　バイオエタノールの利用をさらに進めるために、Ｅ10にかかわる技術開発や普及に向けた取り組みを関係者の理解を得ながら積極的に進める、こういうような方向で、これからも最善の努力をしたいと思っております。
○西銘委員　宮古島では、サトウキビの副産物から出てくるエタノールの原料になる糖みつが、年間で約七千トン出てきます。そのうちの三千トンを使うことによって宮古島全体の走行車両のＥ３ガソリン供給、エタノールを年間七百五十キロリットル生産できる、つまり島で出てくるものですべてを賄うことができる、この七千トンのすべてを使うとするとＥ10まで供給可能だ、地産地消型のエコアイランド構想が実現するという説明がございました。
　宮古島のバイオエタノール・アイランド構想が事実上断念という報道が出ました。去る二月の十四日に小泉元総理と現地を視察してまいりましたが、着実に進んでいるという印象を受けております。全島Ｅ３供給に向けた課題が何であるのか、また、その課題をどのように解決していくのか、経済産業大臣に御所見をお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　構想断念というのは、これは誤報でございます。
　お話しのとおり、今、このＥ３ガソリン、これを製造から供給までの実証を行うバイオエタノール・アイランド構想が進んでいるわけであります。恐らく、断念と書いたのは、当初十九カ所のガソリンスタンドで実証を開始する予定であったのが、スタート時点は四カ所になったということをもってそういう報道をしたのかなと思います。
　これは次第にふやしていきます。というのは何かといいますと、エタノールは、混入する際に水が入ってしまうと事実上別物質になってしまって機能が発揮できないし、問題がいろいろ起きます。ですから、使用に近い……（発言する者あり）ちょっと黙って。今答弁中だから。使用に近いところで混入するというのが一番いいんです。
　そこで、つまりスタンドで混入する場合、法律で品質をちゃんと確保するという法律ができていないので、この法律をちゃんとつくって、供給者がその責任を持つ、そういう体制をとることが大事で、そういう体制がとれるということを前提に、元売は協力をしていくということになると思います。
　つまり、自分の旗のもとで売るにはそれなりの責任を持たなきゃならない、そのためにはちゃんと品質を確保するという仕組みがなければだめだということでありまして、この仕組みを整備するための法案を今国会に提出するということになります。
○西銘委員　石油連盟はＥＴＢＥ方式を決定しておりますが、宮古島では直接混入のＥ３方式を進めている。実際にＥ３を供給するにしても、石連の協力がなければ進まないと私は思います。このＥＴＢＥ方式とＥ３方式、両方協力して推進できるような方法は何かないのか、その辺はどう考えていますか、伺います。
○甘利国務大臣　両方とも進めておりまして、両方とも協力してできる体制になりつつあると思います。
　先ほど申し上げましたように、品確法、つまり供給する者が品質に責任を持つという体制がとれれば、石油業界も自分のところでも取り扱う協力はしていくということになるはずでありますから、そうしますと、ＥＴＢＥ、Ｅ３とも共存できる体制がとれるんではないかと思っております。
○西銘委員　私は、石油連盟の方にもお話ししたことがあるんですけれども、国内でバイオエタノールを全力を挙げて生産したにしても、Ｅ３に供給するには足りないだろう、ですから、石連の皆さんが、原油を輸入するのと同じように、三％分だけでもエタノールを、生産した分と輸入した分、皆さんが輸入して皆さんがまぜて供給すれば簡単なことじゃないか、そういう話をしたこともあります。
　今の時点で石油連盟がＥＴＢＥ方式を結論づけておりますから、石連は直接混入の方式をとることはないのかなと思いますけれども、世界の流れを見ますと、直接混入でも十分いけるというふうに見えます。そういう意味では、石連の方もＥＴＢＥ方式とＥ３直接混入方式を同時に考えていく方がより時代に合った考え方ではないかと考えますが、大臣、どう考えますか。
○甘利国務大臣　それぞれ、利点と克服すべき課題というのがあるんですね。Ｅ３方式、これは、比率が上がってきますと、技術的な問題、例えば、エンジンのゴムとか金属部分の腐食が進むのではないか、あるいはアルコール濃度が高くなってくると、光化学スモッグの原因になる。ブラジルのような大きい国土でこの問題について余り深刻に議論がされていないというところがありますけれども、排気ガスが滞留する地域においては、かつて訴訟まで出たわけであります。ですから、その辺の濃度をどうするか。
　それから、水が混入する、あるいは非課税のものと課税のものを混入するわけでありますから、そこで税の捕捉がどうできるか等々、あるいはＥＴＢＥであればタンクから漏れることの管理をきちっとしていく。これは毒性検査をしておりますが、それはまずないであろう。しかし、ある種の管理をしていかなきゃならないというものである対象になると思いますから、そこは漏えいをしっかりするとか。あるいは、地産地消ではＥ３の方が有利だ。つまり、精製所で混入をしなきゃならないということ。ですから、そばに精製所がなければ使えないということです。
　それぞれメリット、それから克服すべき課題というのがあると思いますから、両方で利点をうまく活用できるような方法があるのではないかというふうに思っておりますし、石油業界も目標に向かって全力を投じてそれを達成するという体制は宣言をされていますから、我々も目標とする数値の確保については全力を上げていきたいと思っております。
○西銘委員　二〇一〇年までに五十万キロリットルを目標に達成するという閣議決定がなされております。全力を上げて達成してほしいと思います。
　技術的な質問を一ついたしますけれども、ＥＴＢＥの方式に、Ｅ３ガソリンあるいはＥ５、世界の流れを見ますと、将来、Ｅ10からＥ20ぐらいまでは行くのかなというふうに予想もされます。
　そこで伺いますが、ＥＴＢＥ方式の混合ガソリンに、さらにＥ３、Ｅ５等を直接まぜ合わすということが技術的に可能なのかどうか、お伺いします。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　先ほど来御議論になっております、揮発油等の品質の確保に関する法律によって、それぞれのガソリンについての規制がございます。その規制をそれぞれ守ったもの同士をまぜ合わせるのであれば、そのでき上がったものについても、当然問題なく使えるものができるということでございますので、ＥＴＢＥ混合ガソリンと、例えば、現在でいえばＥ３のガソリンとをまぜるということは、可能でございます。
○西銘委員　そうしますと、これは将来、Ｅ10になっても、その方式で対応ができると考えてよろしいのでしょうか。
○望月政府参考人　その時点の供給体制がどうなっているかということでございますけれども、化学的には問題はないと思います。
　例えば、それぞれ違う漏えい防止装置だとかそういう装置を導入せざるを得ないわけですから、その流通体系が二つ同時に行われて、それで、そこを混合したものについて、経済的に合うかどうかという検証は同時にせざるを得ないと思いますが、化学的には可能でございます。
○西銘委員　どうぞ全力で、直接混入方式も含めて、推進していただきたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○逢沢委員長　これにて西銘君の質疑は終了いたしました。
　次に、江田康幸君。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、道路特定財源について御質問をさせていただきます。
　まず、私の地元の熊本県におきましては、交通手段に占める自動車利用の割合が約九七％と、全国で七二％、三大都市圏で五七％に比べて非常に高くなっておりまして、生活の多くを自動車に頼っておりまして、道路の整備、管理というのは非常に重要な課題でございます。特に、都市部では、渋滞解消、九州新幹線の全線開通に向けての鉄道高架化や駅前周辺の整備、地方部では、通学路や救急医療のための道路整備などについて、その推進が大変必要となっております。また、企業誘致、さらにはそこから生まれる雇用、これを拡大する観点からも道路整備というのは大変に重要な課題でございます。
　そのような中、熊本県におきましては、昨今の暫定税率をめぐる議論に関して強い危機感を持っておりまして、先般より、暫定税率維持による道路特定財源の確保を訴える意見広告を新聞の各紙に出したところでございます。
　その内容としましては、熊本県の税収がこの暫定税率の廃止によって約百億円減少する、そして、これに伴って、国の補助金も五割、約百億円ですが、これが減少する、さらに、国の補助金とセットになる起債、借入金も約七割減少してくる、このようなことで、起債の返済及び最低限必要な維持管理を行うだけでも、ほかの予算から六十億円の補てんをしていくことが必要となってくるということでございます。また、仮に道路関係事業をすべてやめたとしても、借金の返済だけでほかの予算から五十億円の補てんが必要、こういうふうに割り出しておりまして、そうなってくれば、福祉また教育という予算を削らざるを得ない、こういうような状況になっておるわけでございます。
　これらについては全国でも共通のところであるということを伺っておりますけれども、さて、この暫定税率につきましては、暫定といいながらも、これは約三十四年もの長きにわたり続けてきたという批判もございます。このような各地域の道路をめぐる現状をかんがみれば、しかし、引き続き暫定税率を継続するその意義というのは、私は十分にやはりあると考えるべきであろうかと思います。
　もしこの暫定税率を廃止した場合には、各地域において、先ほど言いましたように税収は半減でございます。新しい道路の整備はもちろんできません。今ある道路、橋の補修も滞って、さらには県や市町村の財政に、ひいては福祉や教育などほかの施策にも大きな影響が出る、このことが大変地元では懸念されている。これらのことから、確かに暫定税率は、三十四年にもなりますけれども、やはり引き続きこれを維持するということが必要ではないかと私は考えるものでございます。
　しかしながら、他方で、納税者としての立場から見れば、暫定税率を負担するからには、支払った税金の使われ方が適正なものかどうか、そこが大変重要になってくると思われるわけでございまして、現に道路特定財源の使われ方がこの予算委員会でも議論になっております。先般、道路特定財源がレクリエーション費や公務員宿舎の建設費に使われていた問題、これが指摘されたわけでございます。これは直ちに取りやめるということになったと思いますけれども、こういうことがあると、国民のこの暫定税率負担の理解は大変得られにくい、そのように思うわけです。
　公明党が平成十一年に連立政権に参加して以来、徹底した行政改革が行われる中で、道路予算についても削減が行われてきたところだと思います。その結果、道路予算につきましては、ピーク時は平成十年度の十五・三兆円、そこから平成十九年度には八・一兆円と、既に半分になっているところでございます。今回の道路特定財源の見直しにおいても、国民から理解や信頼を得るためには、政府として無駄をなくす断固たる姿勢を示すことが大変に重要と考えております。
　そこで、冬柴大臣に御質問でございますけれども、国民から理解や信頼を得られるように、道路特定財源の使い方に関しまして、事業コストの縮減、また職員厚生費の適正化、無駄をなくすためのさらなる努力というものが必要と考えますが、国土交通大臣としての決意をお伺いしたいと思います。
○冬柴国務大臣　今御指摘がありましたように、道路特定財源、平成十年、ピークでございましたけれども、十五兆三千億というものでございましたが、現在は八・一兆円ということで、約半分ということになっております。しかしながら、国民のニーズというのは非常に高いわけでございまして、それにこたえるために、徹底的な削減あるいは道路の構造の改革等、例えば四車線ということを完成二車線にするとか、あるいは現道も利用するとかいうような工夫を重ねながら、国民のニーズにこたえてきているところでございます。
　過日も、私は熊本へ参りまして、国道二〇八に対するバイパス、玉名バイパスというんですか、それの約半分、四キロが開通する開通式に伺いました。大変なお喜びでございまして、特に、熊本の道を考える女性の会という人が大挙来られまして、本当にその必要性というものを訴えていただきました。
　私は、そういう中にあって、今回の審議の中で、レクリエーションの費目の中で不適切なものの支出があるという御指摘をいただきました。これは福利厚生費というところから出しているわけでございますけれども、しかし、国民にこのような苦しい中で暫定税率の維持をお願いしている国土交通省として、私は、こういう国民の目から見て不快感を持たれるような支出については一切今後ここからは出さないということを明言させていただき、そのように庁内にも申し渡しているところでございます。
　ただ、先ほどお話の中に宿舎ということが出ました。これは二万二千キロの国道を管理し、そして、もちろん除雪とか拡幅とか、そういうものに昼夜約一万人以上の職員が専属で担当しているわけです。それに対する公務員宿舎法に基づく宿舎の手当ては、いわゆる道路特定財源会計法によってそこから手当てすることになっております。
　しかしながら、これが過大なものに流れてはなりません。今、八千戸用意されておりますけれども、私は、不要なものは、不要というよりはできるだけ集約をして、これは削っていきたいとも思っておりますし、十九年度に用地を確保し、そして整地も済んだ部分がありますが、この着工は凍結をさせていただきました。また、平成二十年度の部分につきましても凍結をするということを申しているわけでございます。
　ただ、八千戸を管理するということは、例えばこれが六十年耐用するというふうに仮定した場合には、年間百五十戸ずつ更新していかないと八千戸は維持できません。
　したがいまして、これは全部、今から古くなったものは除却していくわけですけれども、今後一切建てかえをしないということは、私の立場としても、ことし、来年はできても、それから先のことを私がここで約束するわけにいかないということは御理解いただけると思いますが、いずれにしましても、この審議で示されましたそのようなものは、国民の目線に立って、そして厳正に判断をし、これを支払っていただく方に対して、不快な思いとか、あるいはそういうことがないように努めてまいりたいと思っております。
○江田（康）委員　国民の理解が、今まさに本当に大事でございます。今大臣申されました、国民の目線で無駄をなくすと。断固たる決意を今大臣からお聞きいたしましたので、力強いリーダーシップをお願いしたいと思います。
　大臣、これで結構でございますので。よろしゅうございます。
　さらに、納税者の立場からは、支払った税金が真に必要な道路整備のために効果的に使われているのかどうかについても明らかにしてもらう必要がございます。昨年十一月に作成されました道路の中期計画（素案）は、このような観点から、今後の道路整備の姿を具体的に示すために作成されたものと考えます。
　その中身を見ますと、高速道路や空港、港湾へのアクセス道路などの国際競争力を確保するための道路、また生活幹線道路やあかずの踏切対策、さらには連続立体交差など、地域の自立や活性化に役立つ道路、さらに、地域の生活を支える生活道路、環境対策のための道路など、項目ごとに整備目標や重点方針が掲げられております。
　しかし、国民は、この計画が客観的な視点から作成されたものであるのかどうか、疑念や関心を持っているのではないかと私は感じております。これらに明確に答える必要があるのではないか。
　そこで、質問でございますけれども、道路の中期計画は、どのような基準に基づいて対象を選んでいるものなのか。また、なぜ計画期間を、これまで五年の見直しを十年としているのか。さらに、政府・与党の合意では、公明党の主張に沿って、五年後に見直す、また税制の抜本改革時に見直すとしたところでございます。したがって、五十九兆円は上限であり、この必要性もコストも不断に見直すものと解しますが、いかがでしょうか。
　国土交通副大臣にお願いいたします。
○松島副大臣　お答えいたします。
　委員がおっしゃいましたように、道路の中期計画というのは客観性のある決め方をしております。国民各層に幅広く問いかけを行いまして、十万件を超える御意見をいただきました。それを踏まえまして、必要な道路というものを、昨年十一月に中期計画の素案として取りまとめたところでございます。
　この素案では、先ほど委員がおっしゃいましたように、十六の政策課題を設定して、それごとに客観的なデータを用いて調べているわけですけれども、例えば、学童の通学路の整備といったときに、全国にある百二十万キロの道路のうち、子供たちが通っている道路は十九万キロ、四十人以上の多くの子供たちが通っているにもかかわらず、事故の危険性が高い通学路というのは十一万キロございます。
　その中でも、歩道がついていなくて、道路をびゅんびゅん車が通っている横を集団登校なんかで身を細めるようにして歩いている、そういう危ないところは四万四千キロございまして、この四万四千キロを重点箇所として何とか集中的に対策を立てようということです。
　もう一つ例を挙げますと、いわゆるあかずの踏切、ピーク時の六十分の間に四十分以上閉まっているというあかずの踏切は六百カ所ですが、それ以外にも、踏切の中で、交通が集中していて危ない、これは高架化しなきゃいけない、そういったようなところが八百カ所あります。
　こういったところを優先的に行う、そういう国民の御理解を得られる形で指針をつくっているところでございます。
　なお、委員がおっしゃいました、なぜ十年間になったかということでございます。この十年という期間は、道路をつくる場合に、最初に住民への説明を行い、そしてまた測量をやって、用地買収を初め交渉が必要になりますし、その中で設計をして、さらに、工事を発注して完成する場合にも、場所によればトンネルだとか橋なども必要となって、そういう期間を考えますと、最初の時点から、でき上がる、道路の姿が見えてくるのに十年かかるということでございます。
　ただ、委員がおっしゃいましたように、昨年十二月の政府・与党の合意におきましては、中期計画は、これから社会情勢はいろいろ変わっていくだろう、そういった変化や財政状況の変化を考えながら、十年と一応決めているけれども、五年をめどにして必要に応じて所要の見直しを行う。したがって、今考えております五十九兆円というのはあくまでも上限であって、五年後に見直しをしたときにそれよりも少なくて済むようだったら済む、そういうものでございます。
○江田（康）委員　今、松島副大臣よりお答えをいただきましたけれども、十年で固定してというような報道がなされていて、私は、そこに大きな国民の誤解があるのではないかと思うから質問をしたんです。
　この五十九兆円というのは、今もおっしゃいましたように、上限であるということであります。話題になっている高速道路のあの一万四千キロも、全部つくるわけではない、実際につくるかどうかはこれからもしっかり精査していくということと認識しております。また、国民は、必要以上にコストがかかっているのではないか、無駄があるのではないか、かかっているコストを不断に見直して、できるだけ安い方法でつくってほしい、そういう研究もしてほしい、こういうのが国民の声だと思います。そういう意味では、この五十九兆円は縮減する可能性も十分あるわけでございますので、そのような理解をすべきだと思います。
　政府においては、徹底したコストの縮減に努めながら、選択と集中の考えのもとで厳格な事業評価の実施によって優先順位を明確にして、真に必要な道路への重点化を進めていくことが国民の理解を得るために決定的に重要であるということを申し上げておきたいと思います。
　次に、既存の高速道路ネットワークの有効活用、機能強化についてお伺いをさせていただきます。
　日本の高速道路は約九千キロが開通しているところであるかと思いますが、しかし、高速道路の料金が割高であるために、地方部では並行する一般道路が混雑しております。一方で、高速道路には余裕があって、都市部では環状道路を整備しましたが、都心部からの迂回を促すような料金にはなっておりません。高速道路会社では、民営化の際にコスト縮減の努力により平均で一割引きを行っておりますけれども、さらなる料金の引き下げについて国民からの要望は大変強いわけでございます。
　一方で、公明党は、サービスエリアやパーキングエリアなどに設けられたＥＴＣ専用のスマートインターチェンジの大幅増設を進めてまいりました。設備が小規模で、低コストで設置できるわけでございます。朝夕の渋滞緩和や、救急車による搬送時間の短縮、災害時の代替ルートの確保、さらには観光振興とか企業誘致による雇用創出などの経済効果も既に実証されているところでございます。
　公明党は、道路特定財源の見直し論議の中で、特に自動車ユーザーや納税者に納得してもらえる使途の一つとして、スマートインターチェンジの大幅増設も主張してまいりました。
　そこで、質問をさせていただきますが、昨年末の政府・与党合意におきまして、この道路特定財源を活用して、約二・五兆円の範囲で、料金の引き下げやスマートインターチェンジなど、既存高速道路ネットワークの有効活用、機能強化策を推進することといたしました。政府においては具体的にどのような方針で取り組むのか、ここで見解を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、遠藤（利）委員長代理着席〕
○松島副大臣　委員おっしゃいましたとおりに、昨年末の政府・与党合意におきましても、道路特定財源を活用して、二兆五千億円の範囲で高速料金の引き下げやスマートインターチェンジの整備などに取り組むこととしております。
　高速料金の引き下げでございますけれども、これに今二兆円ということは、先ほど委員がおっしゃいましたように、地方の主要都市におきましては、一般道がとても混雑している、その瞬間に高速道路はそれほど込んでいないということもある。ですから、一般道の交通混雑時間帯、平日の夕方などにおいては高速料金を三割引き下げるとか、それ以外におきましても、物流の効率化、つまり、トラック事業者などのことも考えまして、長距離運送の五割を占める夜間の物流コストを引き下げる、夜間割引の時間の充実を図っていく、そういった形で皆様の御理解を得るような方向をとっていきたいと思っております。
　もう一つでございますが、今、スマートインターチェンジのことをおっしゃいました。これを二百カ所以上ふやしまして、大体どの市町村でもスマートインターチェンジがある、つまりＥＴＣ利用ならば乗りおりができるという形にしたい。それを目標とすることにしております。今のところは、大体平均十キロで外へ乗りおりできるわけですけれども、それをもっと細かく、五キロごとに乗ったりおりたりできる、ＥＴＣの活用によってできるということを目指しております。