Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福山哲郎君　総理が打たれたワクチン、どのぐらい有効に効くか分からないんですね。感染された方については、東大の河岡教授の研究によると、抗体が三か月から六か月維持すると。どんどん抗体の力が弱くなると。ということは六か月なんですけど、このワクチンについてはどのぐらいの有効期間か分からないんです。
　残念ながら、ワクチンの接種は日本は遅れています。
　国・地域別の百人当たりの累計の接種回数、まあ見事に百人当たりの累計接種回数は日本は圧倒的に遅れています。今、国際社会はワクチンの争奪戦になっていますが、ワクチンの有効期間次第では、例えば医療機関や四月から打ち始める高齢者は、有効期間が例えばワクチン六か月だったら今年の十月で有効でなくなります。そうしたら、また秋から冬がやってきます。一般の人はまだ一回目のワクチン接種か二回目の最中かもしれません。現に、三月十九日、河野大臣は国会で、今回のワクチン接種の期間は来年の二月までとなっていると、それまでに終えなければと言っています。
　一般的に、日本全国が来年の二月を視野に入れているとすると、この四月、五月に打った高齢者とか医療従事者はもう秋から冬の感染期に有効期間が切れるかもしれない。二巡目を打たなければいけないかもしれない。今こんな同じ過ちを繰り返すわけにいかないですよ。日本だけが圧倒的に遅れている。
　オリンピックを開催するに当たって、日本のワクチンの接種がこれだけ遅れていることについては、各国、多分不安だと思いますよ。だって、ワクチン接種している人はほとんどいない日本に来るんだから。当然ですよね、各国とも。それぞれが、例えば日本国の国民のアスリートが他国にオリンピックとか行くときに、その国がワクチン打っている人が圧倒的に少なかったら本当に出せるかという議論が国内で出ても致し方ないと思います。それは両方ともそれぞれ理があるからです。
　でも、申し訳ないけど、二巡目のワクチン調達は同じ轍は踏めないと考えていますが、二巡目のワクチン調達、有効期間との関係、分からないとは言いながら一体誰が検討してやっているか、総理、お答えください。
○国務大臣（田村憲久君）　様々なワクチンが今開発されておりまして、そういうものが随時また日本の国にも薬事承認、申請が来ると思います。そういうものも含めて、国民の皆様方のワクチン接種というもの、我々は今まで契約しているものだけではなくて、これからも含めて様々な検討をいたしております。
○福山哲郎君　今のワクチン接種で、ワクチン接種の前に血液を採取しているのはどのぐらいありますかね、じゃ、日本は。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　福山哲郎君。
○福山哲郎君　血液採取しないと抗体分からないでしょう。血液を採取して抗体を半年とか六か月とか定期的に見ないと分からないけど、そういうデータをどこで取っていますかと聞いているんです。
○国務大臣（田村憲久君）　ですから、それは先ほど申し上げましたけれども、既に今まで治験をやられているそういうような方々のフォローアップの調査でありますとか、そういう調査をしているわけでありまして、そういうものの結果、ファイザーは、これはプレス発表ですけれども、一回打ったものに関して三か月抗体が維持できたというようなことはプレス発表しておりますけれども、ファイザー等々でもしっかりと今まで治験をされた方々のフォローアップの研究をされておられます。そういうものをしっかりと見ながら我々としても判断してまいりたいというふうに考えております。
○福山哲郎君　日本人のファイザーの検体は百六十人しかありません。今言われたような話は、ほとんど海外の方です。日本の有効期間はどの程度か分かりませんし、ファイザーはその治験をどの程度きっちりこちらに伝えてくれるかも分からないし、三か月で切れるんだったらもっと問題ですから、そこは日本国内で、有効性をターゲット、期間の有効性をターゲットとする調査を必要と私はしますよ。
　千葉大は、実際にワクチン接種前に血液と唾液を採取して、二回目の接種の三週間後にもう一回改めて血液を採ると、そして有効性の確認を取っています。
　これ、さっき申し上げたのに答えていただいていないんですけれども、こういう千葉大のものに国がちゃんとサポートするとか、これをちゃんとシステムをつくってきっちりこういった有効性の議論をするとか、更に言えば二巡目の調達の準備を誰がしているのか、答えていただいていないんですけど、誰が責任者でやるのか。
　じゃ、田村大臣、お答えください。
○国務大臣（田村憲久君）　千葉大は我が母校でございますけど、こういうようなコロナワクチンセンターつくってやっておられるということは我々も認識いたしております。国の方でも、これから広範に打ち出す中において、抗体価がどれぐらいもつか、こういう調査をやろうということで、今、一応計画はさせていただいております。
　あわせて、二巡目に関しては、その抗体価のことがなかなか分からないということで、いつまで抗体価が維持できるか、中和抗体の、これがなかなか分からないものでありますから、計画的というわけではありませんが、ただ、ワクチンというものは、おっしゃられるとおり永遠に抗体が持ち続けられるというものもありますけれども、そういうものばかりではありませんから、そういう意味からいたしますと、やはり二巡目、三巡目も考えて、我々としてはいろんなワクチン、国内でも今メーカーがそれぞれ開発をされておられますけれども、いろんなものに対して情報を、網を巡らせながら、申請の出てきたものに関してはしっかりと承認に向かっての審査をしてまいりたいというふうに考えております。
○福山哲郎君　今のお話聞いて、ほとんどまだ国内では準備していないことが明らかになりました。
　日本国内特有の変異株が出たとき、どうするんですか。ファイザーは日本国内特有の変異株が出たとき、それに合わせてワクチンを製造してくれるという契約か何かあるんですか。それは契約あるんですか、田村大臣。日本特有の変異株の、日本特有の変異株が出るか出ないかなんて分からないでしょう。出た場合に、もう出ている兆候ありますよね、出た場合にファイザーはそれに合わせて作ってくれるとは限らないと思うんですけど、そういう場合はどうなるか。契約上どうなっているんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　何をもって変異株というのか。今、御承知のとおり、ＷＨＯで変異株ということで認めているのは幾つかありますが、要は、それぞれ遺伝子は変わっていくわけで、その中で、スパイクのところの遺伝子が変わった中において例えば感染力が大幅に増える、若しくは毒性が増えて重症化、死亡率が上がる、こういうことが起こるというものに対してはワクチンいろいろと開発していかなきゃならない。
　それから、今あるワクチンが効かないような変異が起こった場合、これはスパイクのところでこういう場合も考えていかにゃならないということであろうと思いますが、日本の中でそういうことが起こった場合どうだというのは、ちょっとファイザーとの契約の中身は申し上げられませんが、一般的に、今あるファイザーのワクチンで効かないものができたときには、ファイザーがそれを開発をしていかなければなりませんし、ファイザーだけではなくて、ほかのワクチンも同じことになってこようというふうに思います。そのときには、それぞれの話合いの中でどうするか、若しくは国内ワクチン等々がそれに対応するか、それぞれのオプションがあるというふうに考えております。
○福山哲郎君　尾身先生、二巡目の準備はどう考えたらいいんでしょうか。
○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　変異株とワクチンの関係と、あと抗体のことですよね、今委員の。
　一つは、抗体が、免疫というのは抗体だけでなくて、いわゆる細胞性免疫というのがありまして、そちらは少し記憶というものが残って、だから、抗体が下がったから必ずしも免疫がないということでは必ずしもないと。もう少し抗体が消えても免疫が続くという可能性はこれは免疫学の常識で、そういうこともある。
　それから、委員の御質問の、変異株があって、それで免疫逃避して効かなくなったときどうするかというのは、これは国内のワクチンを製造するということももちろんこれ大事だし、と同時に、恐らく海外のメーカーは、これにはビジネスとしてのインセンティブが非常に働きますから、かなり速いスピードでやる。ただ、ただし、それで、日本はそれだけに頼るというわけではなくて、やっぱり国内の生産というのはしっかりと体制を整えていくというのは当然だと思います。
○福山哲郎君　国内生産、具体的に、これまでのシステムだけではなくて、多少、何というか、流動的というと言葉が悪いのかな、多少、いろんな場合に合わせて能動的に仕組みを変えてでも国内生産の準備は、もう四社ぐらいが国内で今製造を始めていますので、是非、それは厚労大臣、積極的に対応いただきたいと私は思っています。これは変異株の対応にも必要なことです。
　私、空港検疫で変異株がどの程度漏れているのかみたいなこともやりたかったんですけど、時間がないので、今、変異株が増えていますが、空港検疫がどのぐらい有効なのかについてもきっちりチェックをしていただきたいと強く申し上げます。
　正直申し上げて、コロナの問題って与野党関係ないんですよ、いつも言うけど。今考えた二巡目の話も余りそんなに具体的になるように思わないので、是非早急に、厚労大臣、準備をお願いしたいと思います。
　各自治体、ワクチンの準備していただいています。私、地元の京都の幾つかの首長に聞き取りをしました。あるところは、集団接種と個別接種が併用、しかし、どちらにせよワクチン供給されるのは四月二十六日の週ですよね、河野大臣。これも約千人分。三週間後に二回目打たなきゃいけないので、いつ来るか分からない状況ですから、当面五百人しか打てない、半分しか打てない。これが実態です。
　当初は高齢者の施設からということなんですけど、これ誰がお答えいただくか分からないんですけど、例えば高齢者施設から打ち出したときに、認知症の方の接種をするかどうかの判断は誰がやるんですか。これ、すごい細かいことなんですけど、実は現場はこういうこと困っているんです。これ、誰がその認知症の高齢者施設の方にワクチンを打つかどうか、誰が判断するんですか。これ、どこか、どなた、田村大臣かな。
○国務大臣（田村憲久君）　認知症の方々の予防接種、これはコロナだけに限らず、いろんなものがあります。
　実態といたしましては、本人の意思がないと、つまり本人の意思が確認できないとそのような医療行為はできないということになっております。
　しかしながら、現場の実態では、認知症等々でなかなか御本人の意識が確認できない、考えが確認できないという場合に関しては、例えば御家族でありますとか、本人の心、お考えを読み取れる方々が便宜的に判断されて、打つ打たないというふうなことを最終的には判断されるというようなことが一般的に行われております。
○福山哲郎君　難しいんですね。高齢者施設はクラスターの可能性が高いので、打たないとどこから広がるか分からないので、でも、そういうので現場が困っている、判断しにくいということは、厚労大臣、是非留意いただいて、ちょっとこれから接種が始まる際に各自治体にお願いします。
　それから、もう一個。先ほどちょっと事例申し上げましたけど、別の自治体は、各学区ごとの小学校で土日を週一回で巡回します。恐らく高齢者は、一通り接種が終わるのは八月だというふうに思います。土日だけ地元の体育館、学校の体育館でやると、それでいいというふうになっています。その間に、まず安定供給があるかどうか、六月までに全部供給されるという話が河野大臣からありますが、昨日もＥＵが一定の規制の話をして、日本にどのぐらい行き渡るかまだ見えません。このことの確保がやっぱり心配しています。
　それから、もう一つ。各自治体で規模も人口構造も違います。それから医師の数も違います。河野大臣にお願いです。早打ち競争みたいなことをあおるのはやめてください。この自治体は接種率何％だと、これは野党も留意しなきゃいけない。ここは遅いぞ、ここだけ遅いぞとかいうこと言いかねないけど、自治体それぞれ工夫してやっています。早打ち競争みたいな話で自治体をあおるのはやめていただきたいと思う。私がお伺いした首長さん、みんなそう言っていました。政治的には、早く打ち出したとか早くやったとか、河野大臣、言いたいのは分かる。しかし、現場を見たらそうではないんだと、いかに現場の仕組みに合わせて、現場の自治体の状況に合わせて打っていくかが重要だと。だから、早打ち競争みたいな議論は、政治があおるのはやめてほしいということを強く言われました。
　河野大臣、このことは与野党とも留意したいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（河野太郎君）　度々この委員会でも自治体の接種体制に応じて供給するということを申し上げております。それ以上のことを申し上げたことはございません。
○福山哲郎君　余り気持ちのない答えで残念でした。
　時間がないんです。もう本当に困っているんですけれども、どれから行こうか、いっぱいやらなきゃいけないので。
　総理、ＬＧＢＴ平等法について質問します。
　札幌地裁が、同性に恋愛感情や性愛といった性的指向やこのことを理由に婚姻できないことは法の下の平等、差別を禁止する憲法十四条違反であると判断を下しました。恋愛感情や性愛が同性に向くか異性に向くか、性的指向が違うというだけで異なる扱いは駄目だという趣旨が最高裁でもはっきりしました。
　総理はどのような評価で認識なのか、お答えください。これは総理にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　御指摘の札幌地裁の判決は、これは確定前のものであり、また、他の裁判所に同種訴訟が係属していることから、まずその判断等を注視してまいりたいというふうに思います。
　また、御指摘の最高裁決定でありますけれども、私人間の紛争に関するものであり、現時点で詳細を把握していないため、政府として何か申し上げることは控えるべきだと思いますが、いずれにしろ、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えており、政府としては、多様性が尊重され、お互いの人権や尊重を大切にし、生き生きとした人生を送ることができる社会の実現、こうしたものをしっかり取り組んでいきたいと思います。
○福山哲郎君　オリンピック、パラリンピック、開催控えていますよね。オリンピック憲章には性的指向による差別禁止が明記されています。日本には、同性婚はもとより、そもそも性的指向や性自認に関して差別を禁止する法律がありません。ＯＥＣＤの調査では、性的マイノリティーに関する法整備状況は、日本はＯＥＣＤ加盟国三十五か国中三十四位のワースト二位です。
　そのために、去年四月に国内八十のＬＧＢＴ当事者団体とＬＧＢＴ法連合会やヒューマン・ライツ・ウオッチとかが、当時の安倍首相にいわゆるＬＧＢＴ平等法の制定を求める書簡を出しています。加えて、今年一月、その書簡を菅総理にも出していますが、政府から何にも返答がありません。
　なぜ政府から何も返答がないんでしょうか。総理、お答えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　お尋ねの団体が東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、性的指向、性自認による差別からの保護を求める法律の制定等を求められ、本年一月には総理宛てに要請書が提出されたところであります。
　この御意見も含めて、ＬＧＢＴの方々に対する差別の解消に関する施策等の在り方について、これ様々な御意見もあると承知をしております。実際多くの要請もいただいておりまして、これ一つ一つ返答するのはなかなか難しいという状況にありますが、政府としては、先ほど総理答弁させていただいたように、多様性の尊重と共生社会の実現という観点から、このような様々な御意見にも耳を傾け、また参考にもさせていただきながら、性的指向、性自認をめぐる諸課題についてしっかりと引き続き取り組ませていただきたいと考えております。
○福山哲郎君　全く答えになっていない。何も返答していない。理由にもなっていない。
　総理、オリンピック憲章御存じですよね。オリンピック憲章は、御存じですよね、性的指向に対してちゃんと文章があるのを。総理、御存じですか。イエスかノーかで、じゃ、お答えください。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　オリンピック憲章の中にそうした性的指向、そうしたものがあることは承知しています。
○福山哲郎君　残念ながら、森前組織委員長の女性蔑視発言、プランナーのやはり容姿に対する差別発言で、残念ながら国際社会は、日本がどんな国かと、時代を懸け離れたジェンダー不平等社会と思われています。オリンピックを開催されるなら、このＬＧＢＴについて、せめて平等法ぐらいは作るべきだと思います。
　そして、オリパラ競技大会の組織委員会の人権労働・参加協働ワーキンググループ委員からも橋本会長宛てに、やはりＬＧＢＴ平等法への支持の要請、支持というのは支えてくれという要請が出ています。野党はこれまで二回ＬＧＢＴ差別解消法案を出しています。与党は全く審議に応じません。そして与党は法案も出しません。
　総理、何とかしませんか。オリンピックもうすぐですよ。アスリートは、正直言ってＬＧＢＴ当事者の皆さんたくさんいらっしゃいます。実はトイレや施設の問題も今日聞かなきゃいけないんですけど、時間ないのでそこまでは行きませんが、総理、この状況でオリンピック迎えるのに、ＬＧＢＴに対して日本は平等法もないのかと。女性差別をああいう状況で国際社会にさらしました。国の責任として、総理が今言っているだけじゃなくて、ちゃんと平等法を作りましょうよ。野党がもう法案あるから、自民党が乗ってくれりゃそれでいいんですよ。自民党は、逆に言ったら、もう党議拘束外してください。それで採決すりゃいいじゃないですか。
　総理、いかがですか。オリンピックですよ。世界中からＬＧＢＴの当事者が、世界中がそのことを注目していますよ。いかがですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　橋本会長に対してそのような要請がされたということは承知をしています。
　ＬＧＢＴと言われる方々の中には、例えばスポーツの世界などにおいても偏見や不適切な取扱いが受けられるなど、様々な困難に直面している方がおられるもの、ここは認識しています。政府においては、適切な相談対応、理解促進に向けた周知啓発、こうしたものをしっかり取り組んでまいりたいと思います。
　オリンピック憲章においても、オリンピックの根本原則として、性的指向による差別の禁止、これが、先ほど言いましたけど、掲げられており、東京大会のコンセプトとしても多様性と調和が掲げられております。組織委員会で橋本会長の下にジェンダー平等推進チームの発足をさせ、ＬＧＢＴを含む多様性と調和の実現に向けた取組を進めている、このことは承知しております。
○福山哲郎君　私は、法律が必要ないかとお伺いをしています。
　正直申し上げれば、理解、啓発はもうかなり国民の中では進んでいます。特に若い世代は本当によく分かっている。それで、オリンピックがあるにもかかわらず今みたいな後ろ向きな答弁だと本当に国際社会も国内も失望感広がると思いますよ。
　加えて、びっくりしたことには、ＬＧＢＴの所管の省庁はないと言っている。丸川大臣も自分が所管じゃないと言っている。内閣官房長官、誰が所管なのかはっきり言ってください。
○国務大臣（加藤勝信君）　ＬＧＢＴ、あるいはＬＧＢＴＱと今言われているようでありますが、方々については、社会生活の様々な場面において課題が生じていると認識をし、その課題、公共施設、医療、就業、学校、社会福祉等、様々な場面でどのような配慮が合理的か、いかなる整備をなすべきか、偏見、差別を解消するための教育、啓発はいかになすべきか、これは極めて多岐にわたっておりますので、一つの省庁において全ての課題を網羅的に対応するのは困難であり、関係各府省がしっかり横断的に連携をしながら個々の問題に取り組んでいくことが必要だというふうに考えております。
○福山哲郎君　いや、こんな後ろ向きな答弁、びっくりしました。そんなの誰か大臣指名すればいいじゃないですか。いや、ちょっと自民党、申し訳ないですけど、政府、国際社会に付いていけてないんじゃないですか。社会の、二十一世紀の在り方に遅れているんじゃないですか。
　我々がもし政権担わせていただいたら、ＬＧＢＴ担当も選択的夫婦別姓の担当大臣もつくって、まさに啓発と法律で社会でしっかり広げていきますよ。ましてやオリンピックですよ。いや、びっくりしました。
　もう時間ないので、総務大臣、もう僕ちょっと今日、さすがに腹が立っています。
　三月十五日、東北新社の問題で、例の面談記録、東北新社側と総務省が時期がずれました、内容がずれました。総務省は記憶がないと言い、東北新社は相談しに行ったと。で、総務大臣が記憶がないと言えと言ったといって話題になりました。言ったかどうかは私は知りませんが。
　これ、一般的には、許認可だから、文書管理規程によれば、経緯も含めて文書を残さなきゃいけないんです。だから、私は面談記録があるかと言ったら、何とも答えない、記憶がないとか言って。三月十五日ですよ、私がここで質問したのは。委員長、私要求しましたよね、資料。
　そしたら、大臣、大臣の調査会が始まって、総務省の調査会始まりましたよね。そこで当然委員から資料を出せという話があった。議事録、今日出ていますよ、概要が。今日、初めて理事会でその文書がありますと官房長認めましたよ。大臣、認めたんですよ、文書があるって認めたんです。
　大臣は、大臣、知らない。知っているか知らないか、認めたのを知っているかどうか、じゃ、お答えください。大臣、お答えください、知っているか知らないか。
○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。
　十五日に福山委員から御指摘がありました相談を受けた際のやり取りメモということにつきましては、現在のところそういうものは見付かっておりません。引き続き確認しているところでございます。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　時計止めてください。
　　　〔速記中止〕
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　お求めがございまして、今精査しているところでございますが、東北新社の方から許認可の申請に係るそういう書類もあるようなものでございまして、今精査していると、こういう状況でございます。
○福山哲郎君　大臣、あることは報告受けていますか、それイエスかノーで答えてください。
○政府参考人（原邦彰君）　お答え申し上げます。
　ただいま精査しておりまして、東北新社側の書類があるようでございますので、東北新社の御了承もいただく必要もございますので、そういった意味で今精査をしていると、こういう状況でございます。
○福山哲郎君　あるんです。あると理事会で認めたのに、今日出してきていないんです。私、十五日から求めている。
　総理、東北新社の同意なんか要らないんです、だって面談記録なんだから。総理、あっ、総務大臣、これひどいよ。私が質問のときに、理事会であると言いながら出してこない。これ質問に使えないじゃないですか。こんなひどいことね、かつての自民党の予算委員会の理事はやらなかったよ。私、これ質問できませんから、これでは。
○国務大臣（武田良太君）　東北新社側の文書になっておりますので、東北新社側の了解がないと出せないという答弁をさせていただきます。（発言する者あり）
○政府参考人（原邦彰君）　お答え申し上げます。
　東北新社側から出てきている文書でございます。それは総務省にある文書でございますが、東北新社側の営業の秘密に関わるようなこともございますので、東北新社側の合意が要るということでございまして、今精査をしていると、こういう状況でございます。
○福山哲郎君　これ、面談記録なんです。
　それで、情報通信行政検証委員会では委員から、決裁過程の文書、議論を含め、総務省にきちんと情報を出してもらい、接待に関連する行政プロセスのその透明性や公平性について総務省が客観的なエビデンスに基づいて証明できているかという視点で厳しく徹底して検証すべきという話があって、決裁過程文書の存在を原官房長が認めたと。
　あるんでしょう、決裁文書、面談記録も。官房長、あるんでしょう。いやいや、だから、東北新社があるとか、東北新社の了解とか関係ない。総務省に存在するかどうか、イエスかノーかを答えてください。
○政府参考人（原邦彰君）　お答え申し上げます。
　面談記録については確認できておりません。一方、許認可申請に係る一連の過程で東北新社から出てきている文書もあるようでございますが、営業の秘密に関わるような事項もございますので、東北新社の同意も必要であり、今精査をしていると、こういう状況でございます。
○福山哲郎君　あるようでございますがって、何ですか、それは。いや、こんな不誠実な、理事会で言っていることも異なるしね。
　で、これ、調査委員会では資料出すんでしょう。総務大臣、約束一個だけしてください。この調査会で出した資料は全部国会に提出していただけるようにお願いします。
○政府参考人（原邦彰君）　お答え申し上げます。
　検証委員会のいろいろな資料の公表につきましては委員のメンバーの方でお決めいただくことになっておりますので、そういう御指摘があったということは私ども報告したいと思っております。
○福山哲郎君　委員長、委員長、委員長じゃない、大臣、調査会には出せて国会に出せないってどういうことですか。とんでもないよ、こんな話。非常に私、強く抗議します。
　更田委員長、ごめんなさい。本当に今日、僕、きっちり東京電力と、電力会社の今のひどい状況についてお話伺いたかったんですけど、このやり取りになりました。お許しください。
　更田委員長、昨日是正処分をされました。大変大きな重たい処分だと思います。その内容についてと、この今の状況について更田委員長から御報告いただいて私の質問を終わりたいと思いますので、更田委員長、よろしくお願い申し上げます。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　申し訳ありません。部屋の外で待機をしておりまして、質問を伺えておりません。済みません。
○委員長（山本順三君）　じゃ、もう一回どうぞ。
○福山哲郎君　東京電力の最近の不祥事、トラブルについて、更田委員長、昨日大変重たい処分をされました。この状況についてどう評価されるのかと。このトラブルについて本当に御苦労いただいていると思います、その処分の内容の重さ、東京電力に対して今どういう思いでいらっしゃるのか。更田委員長から御報告と思いを伝えていただければと思いますが、よろしくお願いいたします。済みません、お待たせして。
○委員長（山本順三君）　簡潔にお願いを申し上げます。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　今回の事案、一連の事案を、原子力規制委員会としましては、極めて重大で、また、かつ深刻なものであると考えております。
　事案の具体的な詳細だけではなく、管理体制の在り方、また、東京電力の姿勢そのものが問われるような事案であると考えておりますので、しっかりとした検査、確認に努めてまいりたいと考えております。
　また、今回私たちが出した是正命令ですが、この東京電力の脆弱性が回復されるまで、しっかりと背景が確認されるまで柏崎刈羽原子力発電所における核燃料の移動を禁じるという命令を出す方針を昨日決定をいたしました。
○委員長（山本順三君）　時間が来ております。
○福山哲郎君　私は、東日本大震災で原発事故に向かいました。この東電の今回の不祥事、これらの不祥事については大変遺憾に思います。十年前の反省が全く生かされていない。そのことを強く申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で福山哲郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　次に、竹内真二君の質疑を行います。竹内真二君。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
　四月前半の日米首脳会談について総理が表明をされて、その後、日米で２プラス２、米中では外交トップの会談などが開かれました。今朝は北朝鮮から弾道ミサイル発射という事態も起きております。
　こうした動きなども踏まえまして、まずは、改めて日米首脳会談にどのような基本姿勢で臨まれるのか、お伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　日米同盟は、日本外交、安全保障の基軸であり、インド太平洋地域と国際社会の平和と繁栄の基盤であるというふうに考えております。
　諸般の事情が許せば、来月前半にも米国ワシントンを訪問します。バイデン大統領が直接会談する最初の外国首脳として迎えられます。これはバイデン政権が我が国との関係を極めて重要視している、そのあかしだと思っています。この機会を生かし、バイデン大統領との個人的な信頼関係、ここを深めつつ、日米同盟の更なる強化について議論をしていきたいと、こういうふうに思います。
　また、バイデン大統領は、私との電話会談や日米豪印、いわゆるＱＵＡＤの首脳テレビ会議などの場で、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けたコミットメントを繰り返し明確にしてきており、日米間の連携を改めて確認する方針であります。
　また、新型コロナ、気候変動、中国をめぐる諸課題、北朝鮮による拉致問題などの様々な課題についてもしっかり議論して協力を確認していきたい、こういうふうに思います。
○竹内真二君　今総理が答弁されました中国をめぐる諸課題というものは、米中の対立が深刻化していますが、その一方で、北朝鮮の非核化ということについては米中両国にとって共通の利益があります。日本にとっても極めて重要な北の非核化を進める上で、北朝鮮に大きな影響力がある中国の協力は不可欠だと思います。残念ながら、北の非核化は、戦略的忍耐という政策を取ったオバマ大統領の時代はもちろん、トランプ大統領の時代にも進展が見られませんでした。
　そこで、バイデン大統領になりました。日本としてこの北の非核化をどのように進めていくべきと考えていらっしゃるのか、総理の見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　我が国としては、安保理決議に従って、北朝鮮による全ての大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な検証可能かつ不可逆的な廃棄、いわゆるＣＶＩＤを求めていく方針に変わりありません。
　また、バイデン政権においても、北朝鮮に対し、完全な非核化を求める政策は変わっていないと考えています。
　今後とも、日米、日米韓の三か国で緊密に連携をし、中国、ロシアを含む国際社会と協力しながら、関連する安保理決議の完全な履行を進めて北朝鮮の非核化を目指していきたい、こういうふうに思います。
○竹内真二君　是非、日米首脳会談の機会を最大限に生かされて、北の核、ミサイル、そして北朝鮮による拉致問題の解決につなげていっていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　次の質問に移ります。
　我が国の自殺者数は減少傾向にありましたが、昨年、十一年ぶりに増加に転じ、二万一千人を超えました。特に女性や若者の自殺が激増しています。新型コロナの感染拡大で、仕事がなくなった、生活がきつい、自粛生活にも疲れた、そうした様々な事態に直面していることも影響していると思います。しかも、小中学校生や高校生の自殺者数は過去最多を記録しており、社会の総力を挙げて対策を講じなければなりません。
　若者の場合、自殺防止対策として、ＳＮＳによる相談は相談のハードルを低くする上で重要です。と同時に、悩んでいる若者にとっては身近にいる人たちも大事です。民間の調査によると、若者の相談相手の一位はやはり家族や友人です。また、若者の四人に一人が自身の身の回りで死にたいとの言葉に触れたことがあるといいます。
　そこで、若者の自殺を防ぐ上で、悩みに気付き、声を掛け、話を聞いて見守り、必要な支援につなげるゲートキーパーが重要です。ゲートキーパーとは、分かりやすく言えば心の支え手、支えてくれる人です。自殺総合対策大綱でも、明確にゲートキーパーの役割等を担う人材を養成すると書かれております。
　コロナ禍での自殺者数増加も踏まえると、支え合う社会をつくるためにゲートキーパーの役割が一層重要であると考えますが、田村厚生労働大臣の見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　特にコロナ禍で生活環境変わっておられます。そういう中において様々な悩みがあって、自殺しか選択がないというように思われる方々も多々おられるわけでありまして、そういう方々の心の支え、こういうのが必要になってくるわけで、今委員言われたとおり、ゲートキーパー、まさにまず気付くということ、これも研修等々で学んでいただくことであろうと思いますが、兆候を見付けて気付く、そして声を掛けて、その後、話を聞いて、さらにはこれ、必要があれば専門家にもつないでいかなきゃなりません、見守りもしていかなきゃいけない、こういう役割でありますので、今言われたとおり、自殺対策大綱の中で、三人に一人はそういうゲートキーパーという名前を聞いたことがあるというような方をまずつくっていかなきゃならないと、こういうことで今まで運動を進めてきておるわけであります。
　養成をしていかなきゃなりませんから、そういう意味では、決して何か資格、もちろんそれは保健師や医師の方々もかかりつけ医の方々も対象になりますけれども、家族やお友達でもいいわけでありまして、そういう方々を自治体でやはり養成していくという意味では、国の方もしっかりと支援をさせていただきながら、これからもこのゲートキーパーの皆様方、養成する中において、一人でも多くの方々が、自殺をしようと悩まれておられる方々がそういう方々に出会って、そしてそれを思いとどまっていく、そういうような社会をつくるべく、厚生労働省としても自治体等々と協力しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○竹内真二君　大臣、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　次に、東京都内の自治体でも、ゲートキーパー、つまり心の支え手を育成するための各種講習に力を入れています。例えば、中学、高校生、大学生向けには、ＮＰＯにお願いをしてゲートキーパーとＳＯＳの出し方を学ぶ講座も実施されていると聞いております。
　このＮＰＯは都内などで若者向けにゲートキーパーの養成講座を実施していますが、受講した人の七割が今後誰かを支えるときに役立つと答えています。友達や恋人が悩んでいるときに支えたいと思っていても、支え方がよく分からない。そこで、講習を受けると、そのヒントがつかめたとの手応えを感じていることが分かります。さらに、受講後の感想として、周囲の異変に気付けるようになった、相手の話を注意深く聞くようになった、こうした前向きな変化も生じていると言われます。
　学校で、児童生徒たちは、苦しい、つらいと感じたときに、なかなかＳＯＳを出したり相談したりすることができません。つらいときは周りの人にＳＯＳを出して相談することの大切さを、学校ではＳＯＳの出し方教育として学んでいます。
　そこで、ゲートキーパーの育成支援をこのＳＯＳの出し方教育とセットで推進することが効果的だと考えますが、萩生田文部科学大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　お答えします。
　児童生徒の自殺を予防するためには、児童生徒が様々な悩みについて適切にＳＯＳの声を発することができるようにするとともに、心の危機に陥った友人からのＳＯＳの受け止め方、そして必要に応じて信頼できる大人につなぐことの大切さについても学ぶことが重要です。
　このため、文科省では、平成三十年一月に厚労省との連名で各教育委員会に対して、学校におけるＳＯＳの出し方に関する教育の推進を促す通知を発出し、心の危機に陥った友人の感情を受け止めて、考えや行動を理解しようとする姿勢などの傾聴の仕方についても児童生徒に教えることを促しているところです。
　また、同年八月には、ＳＯＳの出し方に関する教育の教材例を示しており、児童生徒が周囲の人の気掛かりな変化に気付き、大人につなぐなどの適切な行動が取れるようにするなどを目的とした教材を周知しております。
　今先生御披露いただいたＮＰＯ法人の活動も、東京都内の中学校などでも取り入れている自治体も数多くあります。他方、教える側の人数にもまだ限界があるものですから、四月以降、ＧＩＧＡスクールが始まります。例えば、ＮＰＯの皆さんの御了解いただけるんだとすれば、そういったその授業内容の講習を映像にして、そして総合的学習の時間などに他の学校でもそれを見ていただく、参考にしていただくような教材作りというものをしっかり力を入れていきたいと思います。文科省が開催している各教育委員会などを対象とした自殺予防の研修会、こういったところでも是非披露していきたいと思いますし、取組の一層の推進を進めていきたいと思っております。
　いろんな機会を捉えて周知徹底を努めてまいりたいと思います。
○竹内真二君　萩生田大臣、ありがとうございます。
　新しい取組等もしていただけるということなんですが、今、このＳＯＳの出し方教育、そして受け止め方教育、これをセットでやっていくということが非常に大事になっておりますが、まだまだ、大臣もおっしゃったように、学校現場でこれがセットで広く深く行われているという今まだ実態にはありませんので、このＳＯＳ教育の徹底というものを、改めまして大臣にリーダーシップを発揮していただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　もう一度、田村厚労大臣に戻りますけれども、このゲートキーパーの育成を進めていく上で大変危惧されている事態が起きています。新型コロナへの対応に追われた自治体が残念なことにゲートキーパーを育成する講座などの事業を休止している、止めていると聞いております。実は、昨日もＮＰＯの代表の方から、自治体からお願いをされているゲートキーパー育成事業が自治体としてコロナ対応で手が回らないという理由で半分に縮小されてしまったと、そういうお話もいただきました。
　これは、子供たちや若者への自殺対策を進めている中で見過ごすことができないと思います。一方で、自治体の中には、コロナ対応と自殺対策を連動して取り組むことが重要だという方針を掲げてしっかり取り組んでいるところもあるんです。
　支え手の育成事業は命を守るコロナ対策の一環であり、コロナ禍でこそ確実に実施していくべきではないでしょうか。こうした方針を国がしっかりと示して自殺対策を進めていくべきと考えますが、大臣の見解をお示し願いたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほど申し上げましたけれども、この自殺対策の強化交付金という形で自治体には養成等々をしていただくのに支援をいたしておりますが、今言われるとおり、多分自治体、今はコロナの対応等々でいろんな業務が重なって、なかなかいろんなこと、今までやってきたこと等々ができない状況というのもあるんだというふうに思います。
　いろんな状況の下で、例えば保健所等々が厳しいということになればそれに対する対応でありますとかいろんな支援はしてきておりますが、基礎的自治体という意味からしても、現場に近いということで患者の皆様方に対するいろんな対応等々を県と協力してやっていただいているということで、いろんな意味で業務が多いんだと思いますが、一方で、やはり言われるとおり、このコロナ禍だから自殺が増えているというところがございます。実際問題、ゲートキーパーの手帳でありますとか、それから養成用のその研修の言うなればテキスト、こういうものも作っておるわけでありまして、こういうものを通じてしっかりと自治体を支援していきたいと思いますし、ちょうど三月はこの自殺対策月間であります。
　そういうことも含めて、しっかりと自治体の方にこの養成事業、お願いをしていくべく、我々としても更なる協力体制組んでまいりたいというふうに考えております。
○竹内真二君　是非よろしくお願い申し上げます。
　次に、坂本孤独・孤立担当大臣に。
　コロナにより引き起こされたこの生活困窮というものは深刻です。社会的孤立を更に深める悪循環を広げかねません。国として早急に対策を急がねばならないと思います。その際、貧困や自殺、孤立を個人の問題として捉えるのではなくて、社会全体の問題で捉える、そして施策を打ち、その認識を社会全体で共有していく、このことが何よりも大事だと思います。
　英国は二〇一八年に孤独担当大臣を置きました。そのとき、孤独というものは国内経済に年間五兆円近い損失を生むとの試算を示し、社会全体で対策に取り組んでいく機運を盛り上げました。家族以外の人と交流のない孤立している人の割合が日本は英国の三倍だそうです。日本のＧＤＰは英国の約二倍ですから、日本の場合の孤独、孤立の経済損失というのは、年間、単純計算でも三十兆円に上るということも考えられなくはありません。
　こうしたことを考えると、社会的孤立の実態の見える化を図り、その要因、リスクなどを調査分析して、社会にどういう影響があるのかを示していくことが極めて重要だと思います。坂本孤独・孤立担当大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　委員まさにおっしゃるとおり、自殺、そして孤独、孤立問題というのは、個人の問題にとどまらず、社会全体でやはり考えていかなければいけないし、そしてしっかり支えていかなければいけない、手を、支援を届けていかなければいけないというふうに思います。
　そのためにどうしていくかということなんですけれども、まず実態調査をしっかりやる、そして各行政分野での対象を明らかにしていく、そして、やはりその中で関連施策のＰＤＣＡをしっかり確立していくという、この三つが必要かというふうに思います。その前提として、孤独、孤立というものをどう整理していくかということが大切だというふうに思います。
　そういうことで、私の方で三月十二日に関係府省集まっていただきまして、連絡調整会議、全省庁で、府省で連絡調整会議開かせていただきました。私が議長で、副大臣が全部集まっていただきました。そこで出た意見を参考にして、昨日ですけれども、孤独・孤立の実態把握に関するタスクフォースというものを立ち上げさせていただきました。御党に設置されております社会的孤立を防止するための対策本部、そこからもこのタスクフォースの立ち上げというのは提言されていたところでございます。
　今後、このタスクフォースにおいて学識経験者の御意見も含めながら孤独、孤立の捉え方を整理するとともに、孤独、孤立の指標に係る課題の洗い出しをして、この問題に対処してまいりたいというふうに思っております。
○竹内真二君　公明党としても、今大臣答弁で触れられました社会的孤立防止対策本部をつくって、精力的にＮＰＯや識者の方々の声を聞いて今対策に取り組んでいるところです。是非とも、大臣とともに一緒に取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次の質問に移りますが、先般公表された政府の孤独・孤立対策の中には、新型コロナの影響で住まいの確保が困難な人たちのために、公営住宅や建て替え予定等のＵＲ賃貸住宅の空き家を活用した支援策が盛り込まれております。
　四月に実施予定のこの新制度ですけれども、ＮＰＯ法人などが定期借家の形で借りた空き家を住まいに困っている人たちに安い家賃で貸出しをして、就労などの自立支援につなげていくものです。公営住宅については本来の目的からは外れるため国への承認手続が必要ですが、ＮＰＯ支援のためにこの手続を簡素化することになっています。
　そこで、赤羽国土交通大臣にお伺いいたします。手続簡素化の対象となるＮＰＯの取組はどのようなものを考えているのか、また戸数の確保をどう図っていくのか、具体的な説明を伺いたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　コロナ禍の中で住まいに困窮される方への支援策につきましては、公明党から一貫して提言をいただいておるところでございます。
　民間賃貸住宅につきましては住宅確保資金の給付金の拡充、また、セーフティーネット住宅につきましては、制度を改正いたしまして、お住まいの住宅を出ることなく、家賃低廉化をさせていただいて、そのまま住み続けられるようにいたしました。そして、ＵＲ賃貸住宅につきましては、家賃の支払猶予や分割払の対応をしてまいりましたが、今委員御紹介いただきましたような居住支援法人に御協力をいただいて、隅々までＵＲ賃貸住宅を活用して安い住居を提供させていただくと、こうしたスキームも実現させていただいたところでございます。
　これを今回、公営住宅についても活用していこうということでありますが、その居住法人の皆様が、その手続、今まで、もう少し省略をしてほしい、簡素化してほしいという御要望もいただきましたので、四月一日からは承認手続を事前承認から事後報告でよいという形で簡素化をし、そして、そうした簡素化をしたことを、同日、地方公共団体に対しましても、これ公営住宅は地方公共団体ですから、積極的な活用を行うよう通知し、そして活用可能な戸数をしっかりと責任を持って確保していくこと、こういうことにしていきたいと、こう思っております。
　また同時に、民間賃貸住宅におきましても……（発言する者あり）あっ、いいですか、済みません。
○竹内真二君　済みません、もう一問、赤羽大臣に、済みません。
　公営住宅、ＵＲに加えて民間賃貸住宅の空き家も、ＮＰＯ法人等に対して同じように定期借家等によって低廉な家賃で貸与する取組についても推進していただきたいと思いますが、この点についても、大臣、済みません、見解をよろしくお願いします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　済みません、先走りまして。
　今おっしゃったこのスキームは、やはり、我々決めたとしてもなかなか現場まで行き届かないということでいえば、ＮＰＯ法人ですとか社会福祉法人のお力を借りるというのは大変重要だと思いますので、民間賃貸住宅においても同様の取組を推進したいと思っております。
　この居住支援法人の皆様に対しましては、予備費等を活用して、見守り支援等の支援に対する支援策をしっかり組んでいくのと同時に、モデル的な取組における改修費等への支援もしっかりと行って、これはしっかり全国で普及できるように全力を挙げていきたいと、こう考えておりますので、また現場からの御意見、よろしくお願いしたいと思います。
○竹内真二君　済みません、大臣。民間賃貸住宅等についてもＮＰＯ法人に積極的に支援していっていただけると力強い答弁をいただきましたので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、雇用対策についてお聞きいたします。
　中小企業で働くシフト制労働者等の皆様方を対象とした休業支援金の昨年休業分の申請期限というものが三月末に迫っております。しかし、まだまだ申請が可能な方に制度がしっかりと理解をされておりません。
　田村厚生労働大臣にお聞きしますが、三月末の申請期限を延長すべきではないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これは本来、雇用調整助成金の方々なんですけれども、それが、中小企業、特にシフトでありますとか日々雇用、登録型派遣という形ですとなかなか対象にしていただけないという声がありまして、それで休業支援金という制度をつくりました。
　特にその日々雇用等々が十分にこれ理解できていないということもございましたので、それで十月に通知を出しまして、日々雇用の方々、シフトの方々も対象になるよというお話をさせていただいて、期限を十二月末としたんですけれども、それではなかなか周知できないだろうと。我々も記者会見でありますとか、いろんな業界団体にお願いしたんですけれども、十分に伝わっていないということもございまして、これを一月まで一回延ばしました。で、一月末までだったんですが、それでもまだということでありましたので、三月末まで再度延期をいたしたわけであります。期限を切らないと、いつまでもということになるとなかなか申請いただけない、また関係者の方々も周知いただけないということがございまして、期限を切ってきたわけであります。
　予算委員会でもいろんな皆様方から御質問いただきましたが、いよいよもうこれ三月末に近づいてきております。どうするんだということで、まだ申請、今も申請来ているんですね。ですから、そういうことを鑑みますと、これちょっともう早急に検討した上で、延長に向かって検討を進めたいというふうに考えております。早く結論を出して、皆様方にこれを御報告をさせていただきたいというふうに思います。
○竹内真二君　田村大臣、延長を検討したいと、申請期限まで七日しかありませんけれども、ぎりぎりの段階で今延長を検討したいという御答弁をいただきましたので、是非ともよろしくお願い申し上げます。
　もう時間が来ましたので、麻生大臣に新しい資金繰り支援についてお聞きしたいと思ったんですけれども、答弁していただく時間はちょっとないかもしれませんけれども、一言簡単にいただきたいのは、新しいこの政府系金融機関への体制強化によって飲食、宿泊等への資金繰り支援をすることを発表されましたけれども、これについて審査期間の短縮等により迅速な支援を行っていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　時間が来ていますんで。いわゆる政府系金融機関等々が融資をするときに、劣後ローンの説明がお分かりの上で、劣後ローンを組むときに当たって民間の金融機関と協調でやらねばならぬということになっておりますけれども、それはもう時間的なものがありますんで、協調融資はしなくても民業圧迫にはならないという前提でやらせていただくという方法を一つ。
　二つ目は、新しくそういったようなことをやらせていただくに当たって、いわゆる政府系金融機関が審査するのに時間が掛かるのが、一月、それ以上は待てない、一月で審査して出す等々いろんな形をさせていただいておりますんで、是非、これ零細よりもっと中、大のところの方が雇用をしている絶対量は多いものですから、そちらのところの対策としては極めて大きいと思っておりますので、私どもはそこらを優先させてやらせていただくということにいたしております。
○竹内真二君　じゃ、終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で竹内真二君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　次に、浅田均君の質疑を行います。浅田均君。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　また今年も、この総務省の接待問題等が出てまいりました。そこで、私はまず、この「政・官の在り方」の見直しあるいは仕切り直しについて、菅総理に考えていただきたいと思っております。
　それではお伺いしたいんですけれども、三月五日の本委員会で、総務省の接待問題と文書管理の問題について質問させていただきました。そこで総理からも、信頼回復に努め、国家公務員制度改革基本法を履行するよう再度指示を出した旨の御答弁をいただいております。
　翻って、ここに出てきている国家公務員制度改革基本法、これが平成二十年になぜ制定されたかということを考えていきますと、消えた年金問題というのがありました。それから、旧大蔵省の接待問題というのがありました。これらを立法事実として国家公務員制度改革基本法ができたと承知しております。その改革基本法の中に、政官接触の記録ルールを定めることが義務付けられておりますし、各般の行政過程に係る記録ルールも定めるよう決められております。
　それならば、今回の総務省接待問題のような、公務員制度改革法ができているのに、何で今回のような問題が生じるのかということでありますが、私もいろいろ調べて考えてみたんですけれども、気付いたのが、今お手元に資料として配付しております「政・官の在り方」と題する閣僚懇談会申合せです。三ページほどありますけれども、一番重要と思われる二ページ目をこのパネルにさせていただいております。（資料提示）
　ここを読んでいきますと、この２の対応方針のところで、国会議員又はその秘書から、政府の方針と著しく異なる等、異常な接触があった場合のみ大臣等に報告するというルールが定められました。つまり、異常な接触はないので報告していないということになってしまっているのが現状なんです。
　考えていただきたいんですけれど、仮にそういう異常な接触というか、政府方針あるいは各省庁の方針を曲げよう、変えようとするような接触があった場合、これ報告するか言うたら、こんなのしませんよね。それ以外の、これは異常な接触ではないと、だから報告しないんだということであります。
　先日の、農水大臣、これ、アキタフーズと河井議員の接触に関しまして農水省でこのルールに基づいた記録を作っているかというと、作っていないと。で、そのルールに基づいて記録が作られた例はあるのかと聞いたら、一度もないということなんですね。
　だから、国家公務員制度改革基本法という法律はできました。けれども、この申合せ、今お手元に配付しております申合せが基本法の精神をゆがめ、骨抜きにしてしまっていると私は思うんです。
　この点に関して、総理の御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　国家公務員制度改革基本法におきましては、いわゆる口利きと言われるような政から官に対する圧力などを排除する趣旨で、職員が国会議員と接触した場合における記録の作成などを定めております。
　この点につきまして、法案審議において、事務をいたずらに膨大化させないことにも留意する必要があるといった議論があったことも踏まえ、平成二十四年の閣僚懇談会で「政・官の在り方」の申合せが行われたものと承知をしております。
　この法律の趣旨を踏まえたこの申合せにのっとり、各大臣などの指揮監督の下、適切に対応すべきものと認識しておりまして、総理からも改めて本申合せの徹底について再度指示があったところでございます。
○浅田均君　それでは、河野大臣御答弁いただいたので再度質問させていただきますけれども、この申合せのとおりにやって、そういう報告書が作られるとお考えになりますか。
○国務大臣（河野太郎君）　各大臣の指揮の下、適切に対応すべきという総理の御指示がありましたので、それを徹底してまいりたいと思います。
○浅田均君　このとおり適切に対応してしまったら困るから、こういうことを申し上げているんです。異常な接触なんて、それ、その人を告発するような文書を誰が書くのかと思うんですよね。だから、それはしないと。で、それ以外だと報告の必要ない案件になってしまいます。
　つまり、この申合せを守るならば報告書というのはできないということになります。河野大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　そのようなことがあった場合にはしっかりと報告をするということを徹底せよということでございますので、しっかり徹底できるようにやってまいりたいと思います。
○浅田均君　河野大臣、あのね、徹底されているから、あの報告書なんて農水省においては一個も、一つも出てきていないんですね。だから、そういう点を踏まえて、改めて各省庁で、こういう異様な接触があった、こういう異様な接触がありましたということを根拠に書かれた報告書があるかどうか、一回再チェックしていただきたいと思います。多分ないと思いますよ、多分ない。この申合せがあるがゆえに報告書が書かれないのだとしたら、国家公務員制度改革基本法というのは何で作ったかというのは分からなくなります。だから、もう一回再検討をお願いしたいということを申し上げております。
　それでは、今日、日銀総裁に来ていただいておりますので、日銀のことについて質問をさせていただきたいと思います。
　総裁、日経平均が、これ昨日の新聞ですが、昨日、五百九十円安くなっています。一昨日、百七十九円安くなって、月曜日が六百十八円安、四日間で千八百十一円下げたと報道がされております。
　日銀総裁にこういう質問するのは誠におかしなことだと自分でも思っているんですけれども、この日本銀行のＢＳ、お手元にお配りしておりますけれども、この金銭の信託というところで、実に資産七百十八兆のうち三十五兆、つまり五％は株とかＥＴＦ、ＥＴＦですよね、に使われていると、だから株価の上下が非常に問題になるわけでありますけれども。
　まず伺いたいのは、世界の中央銀行で、金融政策として株式、まあＴＯＰＩＸと考えていただいていいと思うんですけれども、株式を保有する中央銀行というのは日銀以外にあるんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　先進国の中央銀行におきまして、金融政策目的として株式を保有している事例はないというふうに認識しております。
　もちろん、欧州の中央銀行の中には、外準の運用あるいは資産の運用として株式を保有しているところは幾つかございますけれども、金融政策目的で株式を保有しているという例はないと思います。
○浅田均君　実は、スイス・フランというのは、スイスというのはフラン高防止のために保有しているんですね。そういうことをごまかしで述べられるのかなと思ったら述べられなかったということは、黒田総裁は非常に正直で前を見ておられる方だなという印象をテレビ見ている方々に与えられて、好印象を与えていると思いますので。
　二番目、昨年末で日銀は日本最大の株式所有者になったという報道もなされました。
　ここでお伺いしたいんですけれども、どういうふうな考え、方針で株式保有を進めておられるのか、お尋ねいたします。