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○大渕絹子君　今の大臣の御答弁は、裏返して言えば景気の下支えをする公共事業をずっと永遠にやり続けなければ下支えができないということに結びついていくんじゃないでしょうか。
　昨年の第二次補正予算の新経済対策がまだ効力を発しなかったためにこの十月から十二月期がマイナスに転じたということであるならば、これから先も本予算、補正予算で公共投資をずっとやり続けていかないと日本の経済そのものが支えられないという御答弁になっていくのでありまして、そうしますと今までのハード面からソフト面への社会投資をふやしていきたいと願う者にとりましては、これではたまらないなというふうに思うわけです。
　おっしゃるように、景気回復の二つの要素は、公共投資の効果がどうやって出てくるかということと民間需要の回復を図ること以外にはないというふうに思うんです。
　企業に少し明るさが見えるけれども、雇用の面とかリストラとか、あるいはボーナスの支給が少なくなったとか賃下げが行われているとかという、この長引く不況の中で現役労働者のところではなかなか消費回復ということが実現できない状況。不安が募れば募るほど貯蓄に少しでも回していこうとする家計、財布のひもが締まっていくという状況の中で消費の回復が望めない。とするならば、退役をされた層、六十歳代のところ、いわゆる日本では貯蓄とかあるいは株式とかそういう個人資産を一番持っている年齢層、そこに今大変人口も多くあるわけなんですけれども、その人までもが全く消費に向かないというこの現状は一体どうなのかということになるわけですけれども、私はここは老後に対する不安が物すごくある。
　今の日本の政治システム、社会保障システムあるいは社会全体のシステムの中で、これから自分が老いていく中で病気になったときとかあるいは介護の必要が起こったときとかということを考えたときに、それら個人資産を持っている人さえも自分の資産を有効に使って楽しいライフワークを送ろうというような発想の転換ができない状況にあるというふうに思うんです。
　そうしますと、その公共投資をそれらの不安に対してより多く回していかなければ景気は回復をしていかない、消費は上がらないということになるわけですから、先ほどの公共投資の効果という面からも、公共事業に流していくのではなく、もう少し社会保障面に手厚く保護をしていくことによって景気回復を図っていくことができるのではないか、私はそう思うんです。
　それで、建設大臣が頑張って予算を獲得すればするほど日本の景気は上がらない、こういう構造になっていくと思うんですけれども、これはどうでしょうか。
○国務大臣（中山正暉君）　私は、消費が六五％ぐらい経済効果につながるということは事実だと思いますが、それも蓄積をする方に消費が回るのならいいんですけれども、将来への不安とか恐怖感、そんなものを根底にしたところへお金がどんどん回っていくというのは、これはどういうことなのか。介護の問題とか福祉の問題、これに大いに私は万全を期さなければいけないと思いますが、それを支えるのは何かといったら、やっぱり日本は諸外国に比べてインフラストラクチャーと申しますか公共投資が少ない。
　英国ではもう一八二五年には汽車が走っていましたけれども、日本は、ペルリが来たとき汽車のおもちゃを持ってきて、ちょんまげを結った人たちがそれにまたがってびっくり仰天したというような、そういう突然近代社会に入った国でございます。パリやロンドンは全部三層の環状道路がありますが、東京でさえまだありませんし、その上に五十三億時間のタイムロスがあると言います。二日間ぐらい自動車の中に泊まっていただいているような結果になります。そのマイナス効果というのは十二兆円だと言われています。
　見えないものに感覚を持たなければいけない。だから、福祉社会を支えるためには、みんなが自動車に乗って観光に行ってそこへお金を落とすとか、どこかへ行ってお土産を買ってきてもらうとか、そういう観光とか物流、注文した物がすぐにどこかへ届く、それを持ってまたその方々が商売に打ち込まれるというような、そういういわゆる建設的なというと建設省のそのまま名前を使うみたいで恐縮でございますが、建設的なものに投資するのと、例えは悪いかもわかりませんが、池を雪で埋めるようなこととは一体どういうふうに考えたらいいのか。
　介護、福祉という問題で消費するものは、それは消費につながってそれなりの効果を出していくんでしょうけれども、そう言ってはなんですが、もっと夢のあるものに、将来のステップアップするための階段づくりとそれから平面を歩くような経済効果と、それを組み合わせたいわゆる経済効果をねらうような、根底を支えるというインフラストラクチャーを、これは歯を食いしばってでもと申しましたが、私はこれはずっと続けていかなきゃいかぬ。
　先生のお話と全く逆になってしまうかもわかりませんが、日本列島は磨き上げなければいかぬと思っております。
○大渕絹子君　建設大臣としては至極当然な答弁なのかもしれませんけれども、ちょうどことしは二十世紀最後の年、二〇〇〇年でございます。今世紀に行われてきた公共投資、特にハード面で実現をしてきた多くの公共事業を検証する必要があるのかなというふうに思っています。
　二十一世紀後半に至ってもなお評価される、すなわち活用されている公共事業と、今、大臣が夢のある公共事業というふうにおっしゃいましたけれども、そういう公共事業、二十世紀に行われてきた、戦後と言ってもいいでしょうね、戦後行われてきたハード面で、二十一世紀後半になっても、ああ、二十世紀の人たちはいいことをやってくれたなといって評価を受けられるものはどんなものがございますか、大臣。簡単に。
○国務大臣（中山正暉君）　やっぱり私は、いわゆる国土基盤を整備する上で産業基盤を維持するための道路とか橋とか高速道路とか高規格幹線道路、それから地方道とか、そういうものがつながるように築き上げていかなければならぬと。
　道という字は、昔は美しさを知ると書いて、万葉集なんかにはミチというのは美しさを知ると書いてあって、人の歩くところに美知ができる、出ていくときれいなものに出会う。今の道という字は、これは首の下にしんにゅうと書いて、これはつながらないとさらし首になるという私は象徴のように思っておりますので、これはやっぱりさらし首にならないように日本列島がスムーズにいくように、特に平均六十キロぐらいで走らないとＮＯｘとかＣＯ２というのは一番排気ガスが環境にも悪い影響を加えるということでございますから。
　ですから私は、先生のお話のように整理しなきゃいけないことだと思いますけれども、今、終戦後とおっしゃった、うまいことをおっしゃったと思います。昭和四十五年にアメリカの道路はもう五五・一％できておりました。日本はわずか八・一％、フランスでも一三・二四、その後は随分かけ離れてしまいまして、日本と一緒に三国同盟で組んだイタリアでさえ五四・二％。ですから、ローマは一日にして成らずといいますが、ローマなんかは過去の蓄積が道路に大変影響している。同じ敗戦国でありながらイタリアと日本の道路率がこんなに違う、これはやっぱり私は頑張らなきゃいかぬと。
　まだ明治維新から百数十年しかたっておりませんから、今が時と。我々の後進のために築いていって、立派な社会福祉体制がその上に乗せられるようないわゆる社会基盤というのをつくる必要があると思っています。
○大渕絹子君　大臣が二十世紀で評価されるものに道路を選んだのは非常に懸命だと思います。
　この間に私たちが行ってきた公共投資の中で最も二十一世紀に大きな負荷を与えるであろう老朽化をした原子力発電所、あるいは貯水能力を失ってしまった巨大なダム、河川の生態系を破壊する河口堰、侵食が続く海岸線、そしてそれを防ぐために敷設をされたテトラポッド、狭くてエレベーターもなく住む者がいなくなった不便な公共住宅、コンクリートが劣化をしてしまって使えなくなった公共建造物、開発に失敗し放置されたリゾート地など、数え上げれば切りがないのではないでしょうか。五十年、百年後に迷惑なものとして残っているのがこの二十一世紀の公共事業だとしたら、私たちは政治家として全く申しわけないというふうに思うわけです。
　アメリカでは、一九九四年にもうダム建設を行う時代は去ったということで、ダム建設からは撤退をし、そして公共事業の大幅な見直しをする。公共事業見直しをすることによって、アメリカの財政危機を救い、健全な景気回復を図ってきたというこの五年間の道筋があるというふうに私は読んでおりますが、オランダでも洪水は力で抑えていく。さっき吉野川の河口堰の問題でも、新しい堰をつくって百五十年に一遍の洪水を抑えるんだ、人間の力で抑えるんだという発想がありましたけれども、オランダではもうそうではなく、起こってくる洪水にいかに安全に避難をしていくかというようなことで対策が進められてきているんです。そういう中で、公共事業から多くの予算を福祉に回すことが可能だというふうになっているわけなんです。
　こうした循環型社会を形成するためにも、今、循環型社会基本法というのも出るそうですけれども、そういう社会を築いていくためにも公共事業一辺倒の公共投資では私はだめだというふうに思うのですけれども、私があげつらいましたこの二十世紀の遺産についてどう思いますか。
○国務大臣（中山正暉君）　確かに、そのときの最善が最善だと思う。子供を育てていてもそうですが、あのときこうしておけばこんなことにならなかったと思うのと一緒で、国土を形成していくのにも、新しい技術ができたときには何であんなことをしたのかなと。確かにテトラポッドなんていうのが美しい海岸に横たわっているところを見ますと、これは何とかならなかったのかな。そのときは実利だけを考えて、環境の問題とか景色の問題とかそういうものは余り考えなかったんじゃないかなという反省はあります。
　ですから、これも手直しをしていくということで、私は日本国土はこれからまだ長い長い、また後にいろんな技術が出てくると思いますから、やめるものはやめたらいいと思うんです。君子は豹変すと、悪いとなったら急に変わるのが君子だと言いますから、これは君子豹変で変わっていけばいいと思います。
　先生のおっしゃったようないろんなマイナス面は確かにあります。ダムでも十七カ所を中止しておりましたり、またいろんな国土交通省の政策展開をすることにこれからなるわけですから、国土交通行政の基本的な使命というのは中期的な政策展開を、基本方向を明らかにして、そして中期的政策ビジョンを進めていくことだと。
　特に、水害とか土砂災害に対してハード、ソフト一体となった総合的な対策とか、それから市場重視のストック重視の住宅とか、それから既成市街地の再構築、特にこれからいわゆる地方に再開発を任せるような法律も今度出す用意をしております。そういう意味で、これから間違ったことはどんどん手直しをしながらいい国土の形成をしていくべきではないかというような先生の御指摘、ごもっともだという点も幾つもありました。
○大渕絹子君　ありがとうございました。
　本当に開発のために自然破壊を続けてきた二十世紀から自然再生を図る新しい世紀へと、国土交通省にかけられた期待というのはそういうことだろうというふうに思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　さっき河口堰の話をいたしましたけれども、河口堰というと長良川河口堰が一番最初に思い出されるんですけれども、かつて我が党の前身でございました日本社会党時代に建設大臣になられました野坂浩賢さんの時代に長良川河口堰の運用が決定をされて今年に至っている、五年になっているということを私は厳しく受けとめておりまして、この責任といいますかそういうものをやっぱり明らかにしていかなければならないのではないかなというふうに思っています。
　あの当時、野坂建設大臣は、五年間運用して、影響が出ておるならば影響調査をして、モニタリング調査をし続けながら、影響が甚大であるならばやっぱりそこの時点でもう一度考え直さなければならないということをおっしゃって運用に踏み切ったと思うんですけれども、この五年間、ヘドロの堆積とか、あるいは藻類の発生とか、シジミの死滅とか、アユの遡上の減少とかというさまざまな悪影響が出ているというふうに私たちは報道で知っておりますし、またこれに関心を持っている多くの市民団体から陳情、要請も受けているところでございます。
　ぜひゲートを上げて、そして今まで閉めておった五年間と上げてからの五年間の環境影響をきちっと比較して、長良川河口堰を閉めることによってどういう生態系の破壊が起こっているかということをしっかりと把握をする必要があるのではないかということ。
　もう一つは、利水計画に非常に無理があります。長良川河口堰から導水をしております知多半島の人たちは今まで木曽水系から水をとっていたんです。その木曽水系からとっていた水と長良川河口堰からとった水を飲み比べると、長良川河口堰の水は非常にまずいということで、もとの木曽水系に戻してもらいたい、こういう要望もあるわけなんです。
　ですから、さっき大臣は二十世紀の検証をする必要があるということでございますので、二十世紀最後の自然環境を守るのか、あるいは建設事業を推進するのか利水を進めていくのかという象徴的な焦点になったのが長良川河口堰であったと思うんです。ここで五年目でございますから、しっかりとここをどうやるのかということを検討し直す必要があるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山正暉君）　これは先生、お言葉を返すようでございますが、私は野坂浩賢先生のおやりになったことは大変御立派だったと。あのとき村山内閣での官房長官をされたり建設大臣をされたりして、そしてやっぱり政治をする者はどういう決断をするかということの範を示してくださった、そういうふうに私は思っております。
　長良川河口堰は、この間私も木曽三川、治水神社もお参りをしてまいりました。あそこは御承知のように平田靱負正輔という鹿児島の家老が五十四人も腹を切っております。幕府からは金が来ない、薩摩藩に迷惑をかけちゃいけないということで、大阪の天満屋十兵衛というのから大変なお金を借りて、そして担保に砂糖を提供したんですが、三十三名が病死をして、それで結局は家老は薩摩へ帰れずに五十四名と一緒に腹を切っております。
　そういう木曽三川というのは、ここもヨハネス・デレイケが指示をしまして三川を分離するあれをしておりますが、昭和から平成にかけての大事業であった長良川河口堰というのは大変価値のあった事業で、私はこの間行きましたら沿川の方々に大変お褒めをいただきまして、今大変みんな喜んでおる。それじゃ、あなた徳島へ一緒に行ってくださいなんて私は冗談を言っていたんです。
　ですから、その意味では私は野坂浩賢先生のおやりになったことは、建設大臣の先輩としても大変御立派な決断であった。やっぱり黙って男は決断しなきゃいけないときがある。それを野坂先生はおやりになったなと思っております。
○大渕絹子君　そういうことを聞いたわけではなくて、五年後に見直さなければならない、見直すべきだと言ったその大臣の言葉をうまく受けとめていただきたいと私は思っています。フルプランももう失敗だったことは明らかになっておりますので、そこはきちっと下方修正しなきゃならなかったじゃないですか、現実に。
　最後に、もう一点だけ。首都圏の地下水位が上昇したことによってさまざまな問題が起こっていることを報道などで知っているわけですけれども、例えば上野駅のホームが持ち上がらないように鉄塊を埋めるとか、あるいは東京駅でアンカーを打ちつけて下に固定して持ち上がらないようにするとかということで、これは駅に限った問題ではなく首都圏全体の地下水位が上がっているので、私は非常に防災面からも心配されるんです。
　それで、建設省としてどんな取り組みをなさっているのかというのを聞きまして、終わりにいたします。
○国務大臣（中山正暉君）　東京都心部の建設省所管の公共施設におきまして、現在のところ地下水の影響により大きな被害が予想されるということは確認されていません、ちょっと新聞報道にありましたようでございますが。
　建設省におきましては、日常の監視、点検等に一層留意をいたしまして、個別施設ごとに地下水に対応することをしてまいりたいと思っております。東京都の土木技術研究所の平成十年地盤沈下調査報告書によりますと、亀戸、南砂町、それから両国の地下水位は一九七〇年代以降上昇傾向にあるそうでございますけれども、今のところはそんな緊急な状態ではないと。この点に留意をいたしまして、目を離さないようにしてまいりたいと思っております。
○大渕絹子君　危険な状態でないなどと言っていていいんでしょうか。運輸大臣いらっしゃいますけれども、運輸省はもう的確に危険に対して対処をされているわけですね。建設省としても、地下構造物等々、あるいは構造物が上にあるのは割合と大丈夫らしいですけれども、そういういろんな視点で見ていかなければ、起こってしまってからでは私は遅いと思いますので、ぜひ御注意をいただきたいと思います。
　終わります。
○月原茂皓君　自由党の月原です。質問させてもらいます。
　私は建設行政というのは、初めて委員会に出てきたものですから全く素人的な質問だと思いますが、それは一般の人がそういうふうに理解しておる、それに答えるというつもりでお願いしたいと思います。
　まず第一に、東京湾アクアラインができ上がって今非常に便利になっておるわけですが、それを許可するときの大きな要因となった計画交通量、そして途中変更したその計画の変遷と最近の交通量について御説明願いたいと思います。
○政務次官（岸田文雄君）　東京湾アクアラインの交通量の実績につきましてお尋ねをいただきました。
　東京湾アクアラインにつきましては、昭和六十二年七月に日本道路公団が道路整備特別措置法に基づいて事業許可を得ておりまして、その際、計画交通量は供用初年度で約三万三千台としていたところでございます。ところが、平成九年十二月の供用に先立ちまして、平成九年十一月に景気の低迷等を理由に事業許可変更を行ったところでありますが、その中身、当初五年間の通行料金の特別割引あるいは償還期間を三十年から四十年に延長する、そしてそれとあわせて計画交通量を供用初年度、先ほど三万三千台でございましたが、これを二万五千台に見直したわけでございます。
　しかしながら、実際この供用が成りまして実績交通量を見ておりますと、その計画交通量の約四割程度に低迷しているという状況にあります。経済の低迷が予想していた以上に一層長期化していること、東京湾アクアラインに接続する道路がまだ未整備であること、あるいは料金の高さ等々、こういった要因がこうした交通量に影響しているというように考えております。
○月原茂皓君　私は、このアクアラインそのものを取り上げるということではなくて、物事を決める場合に、あらかじめどういう予測をしたのか、そしてその場合にどういう要素を考えておったのか、それがどのように変動したのかということが大切だと思います。
　そういう意味で、今いろいろ、まだつながる道路ができていないとか、経済が低迷、それから料金がどうのと。料金の問題などはもう最初からわかっておる話ですね。私は糾弾しておるんじゃないんです。そういうところから、建設省としてはその後どういうふうな教訓を得て、どういうものを尺度としてつけ加えて判断するようになったかというその姿勢をお尋ねしておる。私は過去のことを問題にしておるのではありません。
　そういう点でお尋ねしたいと思います。
○政務次官（岸田文雄君）　東京湾アクアラインから得た教訓について御指摘をいただきました。大変重要な御指摘だと考えております。
　東京湾アクアラインにつきましては、供用からおおむね二年たちました平成十一年の十二月に日本道路公団より委嘱を受けた東京湾アクアライン事業事後評価委員会、この委員会におきまして中間報告が出されたところであります。
　この中間報告の内容をかいつまんで申し上げるならば、東京湾アクアラインは首都圏の南回りバイパスとしてその効果が期待されており整備の意義は大きいものという認識、あるいはアクアラインの効果は長期間にわたって発現するものであるからして効果を十分に発揮させていくことが重要である、こういった中身が中間報告の中に盛り込まれたところでございます。
　こうした中間報告での評価、認識を踏まえてこれからアクアラインの利用の促進を考えなければいけないんですが、一方で将来世代に過度の負担を残すことがないように適切な措置を講じなければいけない、これも大切なことであります。
　そういった観点から、平成十二年度政府予算案におきまして、東京湾アクアラインや千葉―東金道路、三期の部分ですが、等に対する償還期間の延長、これは四十年から五十年への延長でありますし、また公的助成の拡充、これは金利負担三％を超える部分につきまして利子補給を行う。現状約四％程度の利子負担になっておりますが、この三％を超える部分につきまして利子補給を行う、こういった措置を講じまして、できる限り将来世代に過度の負担を残すことのないよう措置を講じていく所存でございます。
　そして、そうした東京湾アクアラインの問題につきましての教訓でありますが、こうした大型プロジェクトを初め所管する公共事業につきまして事業完了後に事後評価をすること、この事後評価が何よりも大切だということを痛感しております。そして、事後評価におきまして、当該事業について今後どうしていくのか。今申し上げました東京湾アクアラインにつきまして今後どうするかという当該事業についての対策、これも大切でありますが、この事後評価によりまして、同種の事業を推進する際に計画あるいは調査の部分でこの事後評価を反映していく、そういったことによってその事後評価の教訓をより広く、そして効果あるものにしていかなければいけないというふうに感じております。加えて、アカウンタビリティー、説明責任、こういった部分につきまして向上していかなければいけない、こういったあたりもこの東京湾アクアラインの事業を振り返りまして強く感じているところでございます。
　一般論として、事後評価、そしてアカウンタビリティーの向上、こういった部分が強く感じられるところでございます。
　以上申し上げましたように、東京湾アクアラインの具体的な対策につきましては前半申し上げたとおりでございますし、一般的な教訓として今申し上げました二点を感じております。
○月原茂皓君　その教訓を今も生かしつつあると思いますが、より進めていただきたいと思います。
　私が思うのは、公共事業というもの、これは国民の税金の塊であります。そうすると、それは本来必要なものだと思っても、余り早くつくるとこれは金利の計算をすると大変なことです。だから、適時適切に物事に着手せぬといかぬということはもうイロハの話であります。そしてまた、日本の国の中には金があるじゃないか、だから先に借りておるだけじゃないか、こういうふうに言われますが、まさにそのとおりでしょうけれども、我々の子や孫のころになって、何でこんなところに道をつくったんだ、ペンペン草が生えておるときに、おじいちゃんとかそんなのが車で突っ走っておったけれども、我々のはでこぼこ道で、こんなのはどうなっているんだ、借金だけ払いよるのか、こういうようなことになるし、新しくその人たちの選択を奪うことになるわけです。
　だから、中に金があるから、外国から金を借りるんじゃない、中の金をトランスファーだけしてちょっと前借りしておるんだという発想でも、その人たちは意思もなく、そして自分たちの手を縛られてくるわけですから、そういう意味で私は今おっしゃったこの東京湾アクアラインを問題にしておるのではないんですよ、そういうことから学ぶべきものは学んで、そして公共事業という大切なものに力を入れていただきたいと思う。そして、さらに言えることは、乗数効果とかそういうことをよく言われておりますね。今、政務次官がおっしゃった中に私は乗数効果以外の大きな意味の便益効果という、そういうものも考えられておると思います。
　そこで、私が思うのは、今お金を使って将来に役立つものをせぬといかぬと。将来特に高齢化しまた少子化するこの社会、そのときにそういう社会資本を投入することができないかもわからない、豊かでないから。今そういう人たちのためにやっておくんだというような資本を投入せぬと私はいかぬと思うんです。そういうふうな観点から今私はお尋ねしたわけであります。
　そこで、あと国土庁の方にお尋ねいたしますが、二十一世紀の国土のグランドデザインにより推進するプロジェクトについて費用便益分析をされたと思いますが、事業化の前に、また適切な時期に、その役割等から弾力的な取り組みが要請されると思います。私は、そのレポートの一部を読ませていただきましたが、私は今申し上げたような観点から、さらにプロジェクトを取り上げるときにはそういう判断で行動していただきたいと、こう思うのですが、政務次官の二十一世紀の国土のグランドデザインについての取り組みについての姿勢をお聞かせ願いたいと思います。
○政務次官（増田敏男君）　二十一世紀の国土のグランドデザインに対しまして、費用便益分析がどうかと、そしてそれから得たいろいろな考え方は今後どういうふうに運用するんだというようなお話であるかと思います。
　申し上げるまでもなく、二十一世紀の国土のグランドデザインにおいては、経済社会構造の変化や長期的な投資余力の減少等が見込まれる中で、国土基盤投資について重点的、効率的投資などを基本方向として提示をしているところであります。
　先生がよく熟読なさったということで敬意を表したいと思いますが、そこでこうした観点から、新規の国土基盤投資に着手するに当たってはその必要性を十分吟味いたしますとともに、真に効果的なものとするため、費用対効果分析等可能な限り客観的な評価を行った上で投資の効率化に努めることが重要と認識をいたしております。
　したがって、先ほど御質問の中でおっしゃいました適切な時期に経済情勢あるいはその役割等から弾力的な取り組みが要請されるのではないかというお尋ねでございましたが、これはそのとおりでございます。大きな変革の時代であればこそ、特に費用対効果については厳正に取り組んでいかなきゃなるまい、このように考えているところであります。
　事業の実施段階においても、適宜その事業目的の的確性そして投資効果等を点検するなど、弾力的な取り組みが申し上げましたとおり重要と認識をいたしております。以上でございます。
○月原茂皓君　ぜひそういう姿勢でお願いいたします。
　一つさらにつけ加えてお願いしたいことは、先ほど私が申し述べた中にもありますが、要するにタイミングというのですかね、百年先に必要なんだというのを今つくったりそういうのじゃなくて、やはりそこらのところをちゃんと考えながら、よく説明にはこれが今必要なんだと、必要だとだけ言っておるわけです。それは結構なこと、必要なのは間違いない。しかし、早く着手するのか遅く着手するのか、やっぱりこれは経済、政務次官は経済にも非常にお詳しいので申し上げるんですが、そういうところの借財がかさまって複利計算するとどんどんふえていくわけですから、だからそういう意味のところもよく考えられておやりになると思いますが、私の方からも特にお願いしておきたいと、こういうふうに思います。
　そこで次に、また建設省の方にお尋ねします。時間が限られておりますので簡単に質問しますし、簡明に答えていただきたいと思います。
　今の建設業の最大の問題は何かといったら、私は事業量に対してそういうことを実行する、何というんですか代表的なといったら元請業者というんですか、それが多過ぎるというところに問題があると、こういうふうに思います。そうすると、今いろいろな観点があると思いますが、経済対策的に言ってソフトランディングの議論があるかもしれない。こういうものを、例えば不景気のときにはそれはちゃんといろいろ保障して公共事業をふやさなきゃいかぬ、そしたらそのまま維持されておる。それから好況になったらどうかといったら、今度はそれがさらに広がっていく。そういうものが何ら変化なしにどんどんふえてきたのが今までの日本の姿です。
　大臣御承知のようにオリンピックがあった、万博があった、そのときに企業が自分の今までの力だけでやればいいのにシェア争いしたものだからどんどこどんどこ規模が大きくなっていった、そしてそれを今度維持せぬといかぬと、不況になったら。こういうふうなジレンマが私はあると思うんです。
　それで、私が思うのは、こういう事態のときによく言われるんですが、例えば債務の免除とかそれから会社更生法などによって、今まで競争相手が多いから問題になっておる、競争相手が少なくて非常に優秀なものを入れなければ日本の国が成り立たぬという状態なら別として、そうではなくてたくさん業者がおり過ぎるから問題になっておるのに、それをさらに身軽くしてもう一遍業界に殴り込んでくるというのが私は債務免除であり、一つの面だけ言っているんですよ、いろんな議論あるでしょうが、そういうところがあると思うんです。
　だから、そういう意味で建設省はこういう建設業界の再編というもの、そういうものについてどういうふうに考えられ、どういう手を打たれようとしているのか、簡潔にお願いしたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　けさもどなたかに御答弁申し上げた中で、収益逓減の法則というのを言いました。
　平成四年には五十二万二千社だったものが、あっという間に平成十一年には五十八万六千社になって一二％増と。仕事が減っているのに業者がふえているというこの事態は本当に悲しむべき状態で、昔は日本の心というのはお施主様、施し主と書いて、物をつくる人は施主、施し主と書いてあった。その思想がどうも日本のこの業界の中でもなくなってきたんじゃないかなと思うんです。
　そんな意味で、建設産業につきましては中長期的に建設投資の大きな伸びは期待できない状況の中で、業者数が増加して競争が激化するなど極めて厳しい経営環境があると思います。このような業者数とそれから投資のバランスが崩れる中で、個々の企業が自己責任、今申し上げましたような自覚それから自助努力の再生に向けて真剣な取り組みで業界全体がいろいろそういう日本の伝統の建設業の心というものをよみがえらせてもらいながら、債務免除や会社更生法の適用を受ける場合もあるけれども、いずれも金融機関や裁判所の合理的な判断に基づいて行われてはおります。
　しかし、御指摘のとおり建設市場は供給過剰な状況にありまして、構造的な改革が必要となります。このために不良適格業者の排除それから二番目には合弁、協業化それから経常ＪＶの活躍などの企業連携の促進による経営基盤の強化、まとめられるものは私は金融機関とかそんなものと相談をしてまとめていったらどうですかということは役所の中でも申しておりますが、企業情報の開示による競争環境の整備、それから技術力を重視した入札、契約の推進、そういうものを進めてまいりたい。
　建設産業が二十一世紀の経済社会のニーズにこたえられるような想像力とそれから活力を有する産業となること。今御指摘ありましたように、オリンピックだとか万博とかそんなときにわっと膨れ上がるものをどういうふうに調整するかというのは、これは建設省としても心がけて業界で皆さんと対話をしていく必要があると思っております。
○月原茂皓君　大臣のそのような決意で進めていただかないと、同じようなパターンで日本の国は滅びていく可能性すらあると私は思います。
　そこで、契約のことですが、新聞を見ていると上請という言葉があるんですね。そしてその例として適切かどうかわからないけれども、鹿児島市において十一工区に分割しているんだけれども、実際にやっておったのは一社だけ。全然違う会社がやっておった。こういうような話があるわけです。
　これは建設省の方針として、建設省の工事ではないんですけれども、全体として言えることは、全体のコストは幾らなんだと。この場合に該当するんじゃなくて、一般論として全体のコストは幾らなんだ、どういうふうに分割したら効率的にできるのかというものの一つ柱がないといかぬと思うんです。その上にもろもろの配慮があるなら配慮したらいい。基本というものはそういうところにないといかぬ。まず最初に分割ありき、そして上請ありき、こういうような感じではいけない。建設省の方もそうお考えでしょうが、そのことについてどのように取り組まれようとしておるんですか、取り組んでいたのですか。
○国務大臣（中山正暉君）　今御指摘ありましたように、上請という施工能力のないものが建設工事を受注することは、これは最大の問題があると思います。特に、施工能力の有無を判断するためには必要な技術者が現場に適切に配置されているかどうかをチェックすることが効果的である。本当に現場にいるかどうか、よそとかけ持ちでごまかされることのないようなことも考えなきゃいけません。
　このため、建設省としては、平成十年十二月二十五日に不良不適格業者排除対策を策定いたしまして、直轄事業におきましては発注者支援データベースシステムを活用して、入札とか契約手続の早い段階から監理技術者の専任制確認、今申し上げましたような現場に本当に張りついているかどうかです。それから、下請業者も含めた施工分担と技術者の氏名等を明記した施工体制台帳の発注者への提出義務づけ。それから、三つ目でございますが、現場での監理技術者の常駐状況等に関する立入検査の実施、これは本当に張りついているかどうか行って確認をするということです。そういう措置を講じたい。これは地方公共団体に対しましても同様の措置を要求いたしております。
　先生御指摘のありました鹿児島での道路工事、十一区を分割して、そしてその十一区が一つの大きな建設会社で実施されていたということで、これは建設省はすぐに手を打ちましたが、対象工事の難易度や入札に招請する建設業者の施工能力等を十分に勘案して改めて通達をしたというのが先生の御指摘の問題でございます。
○月原茂皓君　こういう点も基本にあるのは何かといったら、なけなしの金をいかに有効にやるかということの基本に私はなると思うので、今、大臣は的確に、この鹿児島の問題は建設省も取り組んでやられておることは承知しておりますが、こういうむだが起こらないようにお願いしたいと思います。
　最後に、北海道開発庁長官にお尋ねいたします。
　長官は、先ほどの所信表明において、北海道の産業経済の発展に大きな役割を果たすことが期待される苫小牧東部地域について、株式会社苫東が設立されたところであり、その地域の開発の推進に向け最大の努力をされる、こういうふうに言われております。これは、過去においていろいろ問題というか、国民的に言えばなぜああいうところをつくったんですかと。もちろんそのときの、つくるときの判断は正しかったんだけれども、そのうち経済の推移によってこういうふうになってきたわけですが、大臣はこれをさらにどのように発展させようとされるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　苫東は、御承知のように一万七百ヘクタール、ちょうど山手線の一・七倍の用地でございます。これまで、北海道の関係者が三十年近くにわたりこの苫東を推進してこられたわけでありますが、第三セクターは千八百億円の債務を抱え、拓銀の破綻を契機に同じように破綻をしてしまったわけであります。原因は、既に委員も御承知のとおりでありますが、第一には予想を超える経済変動による債務の累増でありますが、あわせて私は官民のもたれ合いといいますか、官のよろしくないところと民のよくないところが一緒になってもたれ合ったというような感じも関係者からの報告の中にあるわけであります。
　この反省の上に立って、無借金経営を旨とする新会社が設立されました。国ばかりではなくて、地元の取り組みの姿勢のあらわれとしまして、北海道、地元市、町、それから北海道の経済界、関係金融機関からの出資をお願いしたところでありますが、これにより、国、北海道、地元を通じて責任を明確にし、新たな推進体制が整ったものというふうに考えております。
　私も北海道開発庁長官就任後直ちに北海道に参りまして、問題の苫東現地を視察いたしました。まさに聞きしにまさる広大な用地でございます。しかし、問題は問題としながらも、当初、三十年前からこうした問題をずっと推進してこられた方々の努力というものも決して時代が変わったからといって無にするわけにはいかない。そういう観点から、今後どうするかということをいろいろ関係者にお尋ねもしました。
　私が印象的なのは、例えば宮澤大蔵大臣が国会やあるいは新聞のインタビュー等で、二十一世紀、日本が一層飛躍のとき、必ず到来する大きな用地を持つことが大切で、将来に備えて持っていることが国として必要で、いつかあそこは必要な土地になるだろう、こう国会や新聞等で述べられておるわけであります。また、我が国を代表するような経済界の方にお尋ねをいたしましたところ、日本ではあのような規模の土地は苫東しかない、大切にして、細切れにしないで時の至るを待っていただきたい、こういうふうなことが言われております。
　私としましては、高度成長期における重厚長大型産業からの転換も考え、生産機能、研究開発機能、居住生活機能等を備えた複合開発を目指すということが大事でありますし、また鉄道のテストコースとかいろいろなことも考えていく必要もあるのではないか。あるいはまた、開発の比較的進んでいる地域を優先的に分譲することによって、今後無秩序な開発とならないように公的プロジェクトを含め大型プロジェクトの用地を確保しておくという必要があるわけでありますが、結論として、北海道産業振興の幾つかの切り札がございますが、そのうち最も重要な切り札の一つであり、この大きな土地というものは日本経済にとっても宝物のような存在であるという認識を私は持っております。
　今後、これらの問題につきまして、ちょうど国土交通省が発足をするわけでありますから、巨大官庁巨大官庁と言われておりますが、この四省庁の統合の大きなエネルギーをもって今後苫東の開発にも、ちょうどお隣におられる中山大臣にも御協力を願って、開発の道筋というものをつけて、国民の皆さんに安心し、北海道経済の振興に役立つような結論を見出すべく努力をしてまいりたいと考えております。
○月原茂皓君　今のお話のとおり、お互いに国土交通省、力を合わせて、その目的を達成するために、北海道の方々、日本の国に希望を与えるようにお願いします。
　終わります。
○奥村展三君　もう既に各委員の皆さん方から質問をなされていまして、大変たくさん重なっております。もう簡潔にお伺いをしたいと思います。
　先ほど、大臣も答弁の中でおっしゃっておりました私の地元の琵琶湖から京都へ抜ける道、考えてみましたら今五本しかないんです。大原から抜けるのと比叡山越えで行くのと逢坂山を越えるのと名神とそして京滋バイパス。これで、しかしお互いに京都から滋賀、滋賀から京都に行くにしましても、中心部へ行くのになかなか行きづらい、渋滞ばかりであります。
　しかし、国土の均衡ある発展ということをよく言われるんですが、都市部は、私ももう今東京へ寄せてもらって五年近くなりますが、あの赤坂の地下の歩道を見ましても三年半ぐらいかかっていました、あそこだけで。こんなことで一体もうかるのかな、うまくいくのかなというような思いをしておりました。地方へ行きますと、公共事業といいますと道路、下水、あらゆる生活環境を見ましてもまだまだ整っていないという状況であります。やはり都市と地方との格差というのは相当私はあると思います。
　きょう、偶然にも予算委員会の公聴会がありまして、そこで奈良女子大学の、中山先生と同じ名前なんですが、その方がおっしゃいましたお話の中に、一般政府固定資本形成の金額ということで、一九九五年、日本は三千二百七十九億ドル、これはＵＳドルですが使われておる。イギリスは百九十九億ドル使われておる、一年間に。この百九十九億ドルと東京の公共事業の資本形成の金額と同額だというようなことをおっしゃっておるんです。東京だけでイギリス一つの国と同じだけの金額を投資している。それを聞いたときにびっくりしまして、こういうような状態がやはり地方と都市といいますか、あるわけなんです。
　私のところなんかですと、国道一号、つまり旧東海道と言われるのですが、徳川時代から東海道五十三次ということを言われて来年でちょうど四百年を迎えるらしいんですね。そういうことを考えていろいろいつも地元へ帰って見ていますと、私の周辺の一号なんかまだ二車線でどうもしようがない。今バイパスをつくってもらっていますけれども、本当に地方と都市、東京だとか、大臣も大阪のど真ん中にお住まいですけれども、我々の田舎へ来たら本当に情けないような国道一号だとか幹線道路なんです。ここらのやはり格差、私は公共事業に決して反対するものじゃないのですけれども、相当な格差があると思いますが、大臣はどのように思われますか。
○国務大臣（中山正暉君）　全く御指摘のとおりだと思いまして、それは先ほど申しましたように、一六六三年にターンパイクといって高速道路を英国ではつくっておりましたし、これは馬車用の高速道路でございますが。一八二五年には英国では汽車が走っていた。一八三二年、私が一九三二年生まれでございますから、私が生まれたときの百年前にフランスは電車が走っておりました。十七世紀にはパリもジャン・バルジャンが下水道の中を走って逃げますように、これはもう下水道が完備しておりました。
　日本は何にもなかったところへ突然明治維新がやってきて、英国や、それこそ川はオランダ人、それからオランダと英国の関係があって、電車とか道路は英国から技術者を呼んで、そして勉強をしてやったんです。
　戦前の、私は子供のときに覚えているんです。疎開道路なんというのは、警防団の人が来てチョークでぱっぱと印をつけますと、三日ぐらいたつと荒縄で家を引きずり倒して道路がざっとできるんです。あれならば簡単に道路ができますけれども、今は、先ほどから議論が出ていますように、道路というのも反対運動があってなかなかつかない。
　その中で、うんと十三世紀ぐらいから投資をしていたローマやロンドンに比べて日本は本当に百二十五年前、明治維新が起こったころから投資をしましたが、これは戦争でとんざしてしまいました。くだらない軍艦をつくったりそういうことにお金をどんどん入れてしまいまして、そして全部水泡に帰した。そんな何にもないところからアメリカの援助を得て日本は復活をした。
　これは釈迦に説法でございますが、そういう中での今ロンドンと東京が同じ額、私も今それを聞いて、さもあろう、さもありなん、なかなか難しいところで、今度は国土庁の方で大深度法を出しますが、これはその意味では、地下の権利関係の整理されたところを大深度で抜くようなことをした方が効率がいいんじゃないか。
　先生の御意見、私は全くそのとおりだと思いますが、大都市で道路をつけると一メートル幾ら、それに対して地方では大変投資効果がいいと思いますが、そういう一体的な道路行政とかそういうものが私は大変おくれているところが、中山教授が御指摘を予算委員会でなすったこととつながってくる。
　ですから、国民が同じ感覚に立ってどういうふうに建設事業というものを進めていくかということを、税金の賢い使い方というのを私はみんなでコンセンサスをつくる必要があるんだろう、そんなふうに思います。
○奥村展三君　公共事業でもやはり優先順位というんですか、地域の方々にディスクロージャーして協力をいただく。そして、この道路だったらあるいは橋だったら三年以内に何とか努力しましょう、しかしこの橋は今は道路の方に集中していますから五年先ですよとか、しっかりと明確にその地域の方々に理解をいただける、そういうことをすればいいんですが、総花的にいろいろとおやりをいただく、それも一方ではいいのかもわかりませんが、私は公共事業イコール不況対策にはならないというように思います。
　ですから、やはり優先順位をつけたりし、そして地域の方々の理解を求めて、土地が取得できれば工事が完成したのと一緒だと言われるぐらい大変難しいところもあるわけですが、ぜひそういうようにお願いをしておきたいと思います。
　ＰＦＩは、もう先ほども何回も話が出ておりますが、税制調で固定資産税等の軽減も何とか話が出ているようですし、それとやはり幾ら民間のノウハウを頼って進めるといったとしても、やはり国はきょうまで多額の投資をし、建築等の工業技術センターとかいろんな技術のノウハウをお持ちでありますから、こういうものとマッチさせてぜひＰＦＩ事業を推し進めていただくように申し上げておきたいと思います。
　次に、住宅関係なんですけれども、私は常々公的住宅もそうですし、一般の住宅を建てていかれる皆さん方もそうなんですけれども、特に公的住宅に、勤労者の方々の住宅だとかあるいはまた厚生省の住宅、たくさんいろんな方面であるわけです。それよりもやはり日本の住宅政策というのは、一つどこかしっかりとした窓口というか基本を出す、そういうような制度があってもいいのではないか。
　今後、各省庁が再編していく。そういう流れの中にもやはり住宅は建設なら建設省が所管をして、国土交通省が所管をして、そういうことを一本化していくような方向づけが必要ではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山正暉君）　おっしゃるとおり、建設政策というのは経済効果も大変大きゅうございますし、御指摘がありましたように、厚生年金積立金還元融資住宅、厚生省とか、雇用促進住宅、労働省、それから勤労者財産形成住宅、労働省、それから国家公務員宿舎、大蔵省、それから警察官待機宿舎、警察庁、それから石炭鉱業近代化資金住宅、通産省、それから僻地学校等教員宿舎、文部省、それから防災集団移転住宅、国土庁、過疎地域集落再編整備住宅、国土庁、小笠原諸島振興住宅、国土庁、それから沖縄振興、これが沖縄振興開発金融公庫、それから政府関係機関職員住宅、各関係機関、それから地方単独住宅、地方公共団体、あとは五つばかり建設省関係があります。
　もうおっしゃるとおり、これを一本化、一体化して考えることが大変重大だと思いますので、建設省におきましても住宅政策全体の所管官庁として、これらの各省にまたがるものを含めて調整を今でもいたしております。
　厚生年金還元融資住宅等の他省庁所管の住宅につきましても、住宅建設五カ年計画における公的資金による住宅の一部としてその建設計画戸数を定めておりまして、また各年度ごとに各所管省庁から実績報告を受けまして計画の実効性を確保いたしておりますところでございまして、今後とも関係各省との連携の上、総合的な住宅対策の着実な実施を進めてまいりたい、かように考えております。
○奥村展三君　ありがとうございました。ぜひ住環境の整備のためにも、そういう形でできるだけ一体化といいますか一本化していただければというように希望を申し上げておきたいと思います。
　次に、国土庁長官として所信をいただいたわけでありますが、そこに新たな地方産業振興のあり方について検討してまいりたいということをおっしゃっておりましたが、具体的なことはどのようになるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（芳山達郎君）　お答えいたします。
　産業の空洞化ないし競争力や活力の低下が懸念されております地方産業の振興のあり方について、次の二点の面で検討を進めてまいりたいと考えております。
　まず一つは、平成十年三月に策定されております二十一世紀の国土のグランドデザインにおきまして言及されておりますように、活力ある多自然居住地域の創造を通じての地方産業の振興を図ることが課題であるというぐあいにされております。したがいまして、今後の自由時間の拡大ないしは環境文化を重視する価値観、情報通信サービスの一層の充実など、大都市圏とは異なる地方の特性や条件を最大限に生かした新しい産業の展開を図るための必要な施策について調査検討を進めてまいりたいというぐあいに考えております。
　また、二つ目でございますけれども、昭和三十七年に地方における拠点開発構想として制度構築されました新産工特制度について、平成十二年度末に現行計画が終了期限を迎えることとなります。これについては平成十一年三月の第二次地方分権推進計画におきまして、平成十二年末までに「廃止を含めた抜本的見直しを行うこと」とされております。現在、国土審議会地方産業開発特別委員会におきまして、制度の今後のあり方について御審議をいただいておるわけでございますけれども、今後この審議結果を踏まえまして、具体的な方策について検討を行ってまいりたいというぐあいに考えております。
　以上でございます。
○奥村展三君　ありがとうございました。
　いよいよ地方の時代、地方主権の時代が始まるわけであります。産業振興におきましても、今、局長さんからお話がありましたように、中身を充実いただいて推し進めていただくことをお願いしておきたいと思います。
　最後でございますが、首都圏移転、以前もお伺いをして、大臣に畿央地域の会長もしていただいて私は心強く思っておりますし、同列に私の三重・畿央地域も入れていただきました。今、青年会議所等が一生懸命になってその盛り上げに努力をいたしておるわけでありますが、先ほども佐藤先生のいろいろ御質問にもお答えになっておりましたが、今後どのように推し進めていかれるのか、もう一度具体的にお聞かせをいただければと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　国土庁長官になりましてから一切どこの会長もいたしておりませんので、御了解を得ておきたいと思います。
　首都機能移転につきましては、平成二年の決議以来、各方面でさまざまな議論が積み重ねられてきたところでございますが、新しい世紀、ミレニアムにおける最大のプロジェクトとなるべきものであるとともに、我が国全体、国民一人一人にかかわる課題でございまして、議論の一層の盛り上がりが重要と認識をいたしておりますことは先ほどから御答弁いたしておりますとおりでございます。
　昨年十二月に国会等移転審議会の答申が出され、総理から国会に報告をされましたところでございます。これが十二月二十一日でございます。それから、今後はこの国会において大局的な観点から御議論をいただけるものとむしろ国会に期待をいたしておりまして、国土庁としても国会における審議状況を踏まえながら、引き続きシンポジウムや講演会の開催やらインターネットホームページの充実、それから先ほど御答弁申し上げましたが、新都市のイメージ像を内容とするＣＤ―ＲＯＭの作成、それから配布、ニューズレターの発行等の多様な方法を通じて、国民的合意形成に向けて一層の幅広い議論を呼びかけていきたい。これを何とかして盛り上げて、衆議院がことし任期が参るわけでございますが、その後の新しい国会の時期には私はかなり盛り上がってくる材料になるのではないか。衆議院の選挙等を通じてその議論のいろいろなやりとりがあると思いますが、私は、どなたか先ほどもおっしゃいましたが、国会決議のあることでございますので、国会の信用にかけてこれは実現する必要があると思います。
　ありがとうございました。
○奥村展三君　ありがとうございました。
　確かに、平成二年に国会決議がありました。しかし、国会だけの議論ではなしに、私は、やはり今景気も悪い、こういう状況のときに、二十一世紀の子供たちが本当に夢を持ってくれるかなと思ったときに、残念ながらそういう期待が子供たちには今ないのではないか。だから、こういう首都移転あるいは国会移転等について、子供たちがもっとわくわくする、あるいは夢物語を語れるような、そういう大人の社会で物を考えずに子供たちに夢を持たせるような形でこの首都移転ができればいいなというような思いを持って、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（石渡清元君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十五分散会
平成十二年三月十四日（火曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　佐藤　泰介君　　　　　直嶋　正行君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生大臣　　　　　丹羽　雄哉君
　　　政務次官
　　　　　　　厚生政務次官　　　大野由利子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大貫　延朗君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生省保険局長　　近藤純五郎君
　　　　　　　厚生省年金局長　　矢野　朝水君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　小島比登志君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　対策部長　　　　　長谷川真一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
〇政府参考人の出席要求に関する件
〇国民年金法等の一部を改正する法律案（第百四
　十五回国会内閣提出、第百四十六回国会衆議院
　送付）（継続案件）
〇年金資金運用基金法案（第百四十五回国会内閣
　提出、第百四十六回国会衆議院送付）（継続案
　件）
〇年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関す
　る法律案（第百四十五回国会内閣提出、第百四
　十六回国会衆議院送付）（継続案件）

　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　ただいまから国民福祉委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十三日、佐藤泰介君が委員を辞任され、その補欠として直嶋正行君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民年金法等の一部を改正する法律案、年金資金運用基金法案及び年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に厚生省保険局長近藤純五郎君、厚生省年金局長矢野朝水君、社会保険庁運営部長小島比登志君及び労働省職業安定局高齢・障害者対策部長長谷川真一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕