Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（吉川貴盛君）　なかなか今すぐに結論を出すのは難しいところでございますけれども。
　実は私、昨日、地球の気候変動と農業の関連性ということで、今滋賀県で、まさに環境と調和をした農業を推進をする県の、昨日、三日月知事もプレゼンをしておりましたけれども、そのシンポジウムに行きまして、挨拶をさせていただきました。
　その後、あそこは集落営農が最も盛んな地域でございまして、しかしながら、その集落営農の担い手がいらっしゃらない。でも、農地を大切にしようということで、ある代表の方が、株式会社化といいますか会社法人にして、その土地を受けながら、相対で土地を提供してもらっている場合もありますし、もちろん農地バンクを通じてほとんどの土地を提供していただいたという話もしておりましたけれども、まさに農業を持続をしようと、そういったような話を現場で聞かせていただきまして、私も大変勉強になりました。
　これからも、持続性のある農業、さらには、先ほど平野先生からも農地に対する熱い気持ちも頂戴いたしましたので、そういったこともしっかりと私ども受け止めさせていただきながら、これからの農地の在り方あるいは担い手の在り方等々も、また御支援もいただきながら、御指導もいただきながら対応させていただきたいと、こう思っております。
○平野達男君　今回の法改正は手続の簡素化等々を中心とした法改正になっていますけれども、私は、先ほど言った二十六条の図化みたいなものを一つのてこにして、これからの農地政策というのはやっぱり考え方も少し変わってくるし、それから、担い手を確保する新規就農、最近は若い新規就農者でも専業の新規就農者を目指す若い農業者が少しずつ増えてきているというような、そんな報告もあります。そういった流れもしっかり受け止めなくちゃなりませんけれども、これから農地を守るということに対しての意味とその重要性というのをやっぱり地域の人たちとも共有しながらこれからの農地政策を進めていくという、そういう大きな契機にこの法律の制定をするんだということでやっていただきたいと思いますし、その内容を全部十分これは持っているというふうに私は思っていますので、是非頑張ってやっていただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○藤田幸久君　おはようございます。
　今、平野委員が質問されたこと、本当に同感でございまして、私もいろいろ準備したことが幾つかございますが、少しはしょってその部分は行きたいと思っております。
　まず、農地中間管理機構というのは受け手の見込まれない農地を引き受けないというふうにされておりますが、その理由及び実態からまずお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　農地の集積、集約化を進めるためには、農地バンクが農地を借り受け、担い手にスムーズに転貸を行っていくことが重要であると考えております。
　一方で、農地バンクは、スムーズに転貸を行うことを重視する余り、相談の段階で受け手が決まっていないと借り受けないという画一的な運用がなされていたことも事実でございます。このような実態を踏まえまして、今回の見直しにおきましては、人・農地プランの実質化の取組の中で、新規就農者の受入れですとか新規作物の導入など、新たな担い手を生み出すための地域の合意形成を進めますとともに、このような取組を後押しするために、特に担い手が不足している中山間地域における協力金の要件緩和等も行うことといたしております。
　人・農地プランによりまして、地域のこの将来像を描くことで、地域の内外の担い手が農地を引き受けやすい環境を整えて、しっかりとマッチングを進めてまいらなければならないと存じております。
○藤田幸久君　次、移ります。
　今年三月に、全国農業会議所が政府に意見書を提出をいたしました。相続により農地の存在する市町村以外に居住する人が農地の権利を取得する場合に、農地の相続を放棄したい、あるいは農地を市町村に寄附したいといった申出や相談が増えていると、そこで必要な措置を検討してほしいと要望がされておりますが、これについては昨年の骨太の方針においても、所有者不明の土地の発生を抑止する方策について議論がなされておりますが、その状況について法務省から答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　所有者不明土地問題を将来にわたって解決するためには、所有者不明土地の発生を抑制することが重要であるものと考えており、土地所有権の放棄を可能とすることは、そのための方策として検討されるべき重要な課題の一つであるというふうに認識しております。
　土地所有権の放棄につきましては、土地所有者が一方的に土地の管理コストの負担を免れ、これを土地の帰属先機関の負担とすることになりかねないなどの課題があり、現在、法制審議会民法・不動産登記法部会におきまして、土地所有権の放棄が許される要件設定の在り方や、放棄された土地の帰属先機関の在り方などについて調査、審議がなされているところでございます。
　このように、御指摘の点につきましては既に法制審議会において調査、審議を行っているところでございますが、法務省としましては、二〇二〇年中に必要な制度改正を実現することを目指して、引き続きしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
○藤田幸久君　農地の集積、集約化についていろいろ質問したいと思っておりましたが、これは平野先生の先ほどの質問で非常にいい指摘をしていただきましたので、一点、この点に関しまして資料でお配りしておりますけれども、立憲会派の方で、衆議院の農林水産委員会において、現段階に設置されている機構を廃止したり、あるいは戸別所得補償制度の復活に努めるといった内容の修正案を提出しております。新聞記事出しておりますけれども、この修正案に対する大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　農地バンクは、現在、約三十万人の所有者から約百十四万筆、十八・五万ヘクタールの農地を借り受けまして、七・五万人の受け手に転貸をしております。仮にこれを廃止するということになりますれば、これらの農地について担い手が再交渉するという必要が生じることとなりまして、現場への影響が大きいものと考えます。また、円滑化団体につきましては、既に九割の団体が実績がほとんどなく、今の農地バンクの役割を完全に担わせることは困難ではないかと考えているところでございます。
　このため、農林水産省といたしましては、都道府県単位の農地バンクか市町村段階の組織かという二者択一で考えるのではなくて、それぞれの良さを生かして一体的にこの集積、集約化を進めていく考えでございまして、今回の見直し案を御審議をいただいているところでもございます。
　修正案にも出されました今回のこの旧戸別所得補償制度につきましては、全ての主食用米の販売農家を対象に交付金を支払うものであると承知をいたしておりますが、担い手への農地の集積ペースを遅らせる面があること、十分な国境措置がある米への支援について、他の農産物の生産者ですとか他産業、納税者の理解が得難い等の課題があるものと考えているところでもございます。
○藤田幸久君　この農地集積について、地域によっても違いまして、私の茨城県というのは、全国第三位の農業生産額、四千九百六十七億円を誇っておりますけれども、実は担い手への農地集積率は三二・八％でございまして、全国平均の五五・二％を下回っております。
　元々、今回の集積というのは、貸し手と借り手の間にあった賃借契約を集積バンクを通して貸し借りに変えるというのが実情ではないかという指摘がありますけれども、なぜ地域差があるのか、それから、機構が新たな案件を取りまとめるのに時間が掛かり過ぎているという指摘がありますが、その改善策についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　農地バンク事業が開始をされました平成二十六年度以降、担い手への農地の集積率は上昇に転じまして、平成二十九年度の集積率は全国で五五・二％となっているところでもございます。
　一方で、地域ごとに差が見られまして、農業経営全体の多くが担い手である北海道ですとか、あるいは水田率が比較的高い東北や北陸地方におきましては農地集積が進んでおりますが、中山間地の占める割合が高い中国、四国あるいは近畿地方や大都市圏を抱えます関東、東海地方におきましては農地集積が遅れているといった状況になっております。
　このために、農地集積あるいは集約化を加速化させる観点から、今回の見直しにおきましては、農地バンクとＪＡ、農業委員会など、地域でコーディネーター役を担ってきていただきました組織との連携を強めながら、一体となって、中山間地域を含め、農地集約化のための地域の話合いも推進をしていこうとするものでございます。
○藤田幸久君　その茨城の関係で、今、ブランド和牛の常陸牛とか梨、メロン、イチゴ等の輸出を増やしております。平成二十九年度の輸出総額は三億二千七百万円なんですが、そこでこの知的財産権の保護が重要になってきております。
　和牛の受精卵とか精液を中国に持ち出そうとする事件が起きました。それから、日本から流出したイチゴが韓国で品種改良されてアジア市場に輸出をされたと。それから、日本のシャインマスカットが中国で栽培され、別の名前で流通していると。
　大臣は、この和牛遺伝資源の適正な流通管理ということをおっしゃって、法改正も視野に入っていると答弁をされておりますが、その内容についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　和牛は、私からもう申し上げるまでもございませんけれども、関係者が長い年月を掛けて改良してきた我が国固有の貴重な財産であります。和牛の遺伝資源の海外への流出には、大きな私どもも危機感を持っているところでございます。
　このため、農林水産省といたしましては、我が国における遺伝資源の適正な流通管理の確保に向けまして、和牛遺伝資源の流通管理に関する検討会を設置をさせていただきました。現在、この検討会におきまして有識者に幅広く議論をいただいているところでもございます。
　これまでの検討会におきましては、譲渡記録を保管するなど、精液や受精卵の流通管理を徹底すべきとの御意見、さらには、知的財産の観点から、契約による保護の重要性に関する御意見などをいただいているところでございまして、まだ全ての内容を御説明できる段階ではございませんけれども、この検討会で出された御意見等も踏まえながら、法改正も視野に入れて、どのような対応ができるのかを検討をしているところでございます。
○藤田幸久君　先ほどＧ20新潟農業大臣会合について質問がございましたが、その関係で、今とも関連するんですが、日本は近隣諸国との間で農林水産に関するいろんな問題を抱えております。具体的には、韓国との間では、今、茨城県など八県産の農林水産物等の輸入規制、中国との間では、アフリカ豚コレラウイルスの日本への侵入防止対策なんかがございます。
　このＧ20の農業大臣会合で、韓国や中国との農水大臣との会談で、これらの課題に向けた解決について議論をされたのか、どんな進展があったのか、有効な対策があったのかについてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　今回のＧ20新潟農業大臣会合の機会を捉えまして、私自身、閣僚が参加した十八か国全てと二国間会談を実施をいたしたところでございます。
　韓国との間では、放射性物質に係る日本産食品の輸入規制が農林水産関係では最大の課題であると認識をしている中で、こうした認識に立ちまして、李介昊農林畜産食品部の長官に対しまして、被災地復興のための重要な課題であるということをまずは説明をした上で、この規制措置を一日も早く撤廃するように強く要請をさせていただきました。
　また、御指摘のアフリカ豚コレラにつきましても、致死率が高いわけでございまして、さらに、この有効なワクチンや治療法がないことから、情報共有の強化ですとか、ＯＩＥ等の国際機関への協力等を通じまして国際社会が一致団結して対処することが重要であるということも伝えさせていただいたところでございます。
　Ｇ20のこの新潟農業大臣会合におきまして、アフリカ豚コレラへの対処につきましては、議長である私から問題を提起をいたしまして、全体会合の中で各国で意見交換を行いますとともに、閣僚宣言におきましてもこの点が盛り込まれたところでもございます。また、中国や韓国との二国間協議におきましても、このアフリカ豚コレラの対応、旅客による違法な持込み防止についても協力をしていくことを確認をさせていただいたところでございます。
○藤田幸久君　では、農林中金の問題についてお伺いをしたいと思っております。
　今日、皆さん、お配りされております出席要求者名簿、一番下のところに農林中金理事長と書いてあるんですが、これに線がずばっと入っていまして、いらっしゃれないと。何か、与党の方で認めないということでございますけれども、上月筆頭と私は同じ選挙区で夏、参議院選挙やりますので、是非御配慮いただきたいというふうに思っております。それはさておきまして、いや、非常に重要な、理事長お出になることが非常に重要だろうと思っておりますので、申し上げておきたいと思っております。
　それで、大臣、通告しておりませんが、お答えいただきたいんですが、農水大臣はこの農林中央金庫に関する主務大臣でございますでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　農水大臣はそのとおりでございます。また、金融庁も関係がございます。
○藤田幸久君　金融庁との違いについてお答えいただきたいんですが、農水大臣は、農民の皆さんと農林中金のどちらの味方でしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　農林中金には農民の皆さんのためにしっかり業務をやっていただかなければならないと、こう思っておりますので、どちらの味方という観点からということではなくて、私は、農業を営む、農業に関係する皆さんの全ての味方だと、こう思って認識をいたしております。
○藤田幸久君　それを数字でお聞きしたいと思います。
　農業の担い手確保に向けた農林中金の融資実績について数字をお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　農林中金の直近の農業関連融資残高は五千百八十七億円、総貸付残高十一兆七千四百二十六億円の四％でありますが、近年、農業関連の新規融資に注力しておりまして、直近の新規融資額というのは四百五十一億円と、農協改革開始後、平成二十七年度に二百八十一億円の約一・六倍に伸びていると承知をいたしております。
○藤田幸久君　済みません、四百五十一億円というのは何％でしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　何％ということではございませんが、四百五十一億円は、この直近の新規融資額が四百五十一億円になっていると今申し上げさせていただいたところでございます。（発言する者あり）
　もう一度申し上げますが、農林中金の直近の農業関連融資残高は五千百八十七億円でございまして、総貸付残高十一兆七千四百二十六円の四％でございます。
○藤田幸久君　まあちょっと数字のごまかしというか、言い方ありますが、非常に少ないんですね。六十兆円以上の預金残高を有している農林中金とすれば極めて少ないわけですね。
　先日私がリスクを指摘したＣＬＯなど、投資するのではなくて、農林中金の設置目的に照らせば、農水業の振興に資金を融通すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　今の御指摘に対してですけれども、豊富な資金を、農業、食品産業の発展に資するよう農業法人等への資金提供に活用することも重要であると考えておりますが、その旨、平成二十六年六月のこの農協改革に関する取りまとめでも今申し上げましたようなことを明記をしたところでございます。
○藤田幸久君　それでは、この担い手確保以外も含めて、農林水産業の振興のために農林中金は総額で幾らの資金を貸し出しているんでしょうか。また、その貸出金に占める割合はどのくらいでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　先ほどお答えをさせていただきましたことをまたもう一度申し上げさせていただきますけれども、直近の新規の融資額は四百五十一億円、農協改革開始後、平成二十七年度で二百八十一億円の約一・六倍に伸びているところでございますが、これは担い手だけではなくて、それぞれに関して新規の融資額が行われているということでございます。
○藤田幸久君　この前、農水省からいただいた資料で、投資損失引当金というのがございます。これは二〇一三年の三月の時点で五十一億二千万円であったわけですが、その後大幅に減少が続いて、昨年の三月では十億三千二百万円まで下がりました、五十一億から十億に。ところが、昨年の後半になると六億円も増加しています。昨年の十二月の時点では十六億八千三百万円となっています。
　昨年後半に再び増加したのはなぜなのか、それから、農林中金というのは投資におけるリスクの高まりを認識しているので増加したのか、その二点についてお答えいただきたいと思います。質問通告してあります。
○国務大臣（吉川貴盛君）　農林中金からの聞き取りによりますと、二〇一八年の後半に投資損失引当金が増加をしたのは、農林中金の関連会社一社において自己株式の取得により純資産額が低下をしたため、追加で引き当てをしたことによるものと聞いております。
○藤田幸久君　ということは、その関連会社のそういう状況というのが理由であって、リスクの高まりというのは認識していないということですか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　農水省といたしましては、金融庁とともに、前回も先生から御指摘をいただいておりますＣＬＯの投資拡大がシステミックリスクに発展をして金融システムの安定が損なわれないよう、規制の強化をこの三月に行ったところでもございまして、今後とも、内外の経済、市場動向に注視をしながら、必要に応じて適切な対応も行っていきたいと考えております。
○藤田幸久君　済みません、通告の主語は農水大臣ではなくて農林中金であります。今の答弁は農水省としての考え方でございました。私の質問通告は農林中金に宛てた質問でございますので、農林中金に代わってお答えを、この主語でお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　御指摘をいただきましたけれども、農林中金から、先生からいただきました御質問の趣旨を踏まえまして、農林水産省として私は今答弁をさせていただいているところでございますので、御理解をいただければ大変有り難いなと、こう思います。（発言する者あり）
○国務大臣（吉川貴盛君）　答弁の打合せに大変時間を要しまして、恐縮に存じます。
　まず、投資損失引当金でありますけれども、これは農林中金が保有する子会社や関連会社の株式に対する引当金でございまして、ＣＬＯに対する引当金ではないということでございます。
　さらに、農林中金の保有するＣＬＯにつきましては、貸付けが最上位クラスのものに限定をして、裏付け資産の分析、ストレス耐性分析を厳格に実施していると承知をいたしております。リスク管理を徹底していると聞いておりますが、農林水産省といたしましては、金融庁とともに、このＣＬＯを含めた有価証券の運用状況を注視しながら、保有する有価証券等のリスクに見合った管理体制の整備等も求めてまいりたいと存じます。
○藤田幸久君　簡潔に、つまりリスクの高まりは認識されているんでしょうかというのが質問でございますが、それだけにお答えいただきたい。それがポイントでございます。
○国務大臣（吉川貴盛君）　今申し上げましたように、この当該損失引当金というのは、農林中金が保有する子会社や関連会社の株式に対する引当金でございまして、ＣＬＯに対する引当金ではないということでございます。
　今、農林中金の保有するＣＬＯについて、格付が最上位クラスのものに限定をして、裏付け資産の分析、ストレス耐性部分を厳格に実施をしていると、リスク管理を徹底しているというのが農林中金の、私どもが聞いたところで、このように答えているものでございます。
○藤田幸久君　ちょっと答えになっていないんですが、ちょっと先に行きます。
　農林中金はダイレクトレンディングへの投資を増幅させているというようでございますけれども、これは、銀行が貸出しできないような無格付の中小企業に対してファンド、事業法人が貸付けを行う商品と言われております。銀行が与信管理できないような貸付先に対して、ファンドを通せば銀行が与信を持つという、ある意味では矛盾したものでありますけれども、これはＣＬＯ以上に危険性があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　一般に、このダイレクトレンディングとは、ファンド等が銀行を介さず直接企業等に貸し出すローンをいうと承知をいたしておりまして、農林中金は、主に米国の中堅規模の企業ですとか非上場企業に向けて、これら企業の全資産を担保とする貸出しを行うファンドに対して投資を行っていると承知をいたしております。農林中金では、第一順位の担保権を有するローンへの投資に限定するほか、ファンド及び個別案件ごとの運用結果についてファンドマネジャーから定期報告を受けるなど、リスク管理を徹底をしていると聞いております。
　いずれにいたしましても、農林水産省といたしましては、金融庁とともに、この系統金融機関向けの総合的な監督指針において、保有する貸出債権等のリスクに見合った管理体制の整備を求めますとともに、運用状況の把握のための聞き取りなどを実施をしているところでもございます。
○藤田幸久君　今の答弁は、リスクに見合ったいろんな運用の経験者がいるから大丈夫だという話ですけれども、そもそも銀行を介さずに直接投資をするということがＣＬＯよりもはるかに危険ではないかというのが、これは世界的にそういう認識でございますが、その部分は大丈夫なんですか。
　つまり、ファンドマネジャーがしっかりしているからと、これは金融庁に対するいつもの逃げの答弁なんですが、そういう問題で済まない状況に今来ているんじゃないかと。これ農民の皆さんが出しているお金ですけれども、これも、こういうやり方で大丈夫なのかというのがほかの金融関係者の定説でございますが、大丈夫ですかということを聞いているんです。
○国務大臣（吉川貴盛君）　農中からの、この質問をいただきまして、聞き取りをさせていただきましたけれども、このファンドによる与信管理に関しましては、徹底した案件選別、検討案件のうち三ないし五％のみの投資の実施、二番目に、発行体制の財務への影響力、財務制限条項をファンドが決定、さらには高頻度の記帳管理、業績悪化企業は週次で運営陣に聞き取り、高い債権回収能力、経験豊富な企業再編の専門家が多数在籍をしていると、そういうことを聞いております。
○藤田幸久君　いや、そういう理由の問題じゃないと思いますが、ちょっと先に行きます。
　先日の私の質問に対して、農林中金と称して、国際分散投資という運用方針でやっていると。その結果、ＣＬＯへの投資が増加したと答弁をしましたけれども、実際には国際分散投資が失敗したためにＣＬＯへの偏った運用に切り替えざるを得なかったんじゃないでしょうか。国際分散投資の原則をむしろ無視して、株式のエクスポージャーをヘッジしたわけですね。それから、リスク管理が甘いので、その代替投資を急速に売却する状況に追い込まれたと。ですから、その逆相関関係が成り立たないポートフォリオの運用に切り替えてしまった。
　だから、この前の答弁は、国際分散投資の結果こうなったと。だけど逆で、国際分散投資が失敗したからこういうふうになったのではないかというのが実態じゃないですか。
　もしそういうふうに農林中金が言ったことを農水省が目の当たりに受けたとしたら、農水省のこういう資金運用に関する知識がないということになってしまいます。農水省の主務大臣としての、主務省庁としてのつまり目利きが利かないということになりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　前回、大澤局長が答弁をしたとおり、ＣＬＯが増加した原因につきまして、農林中金は、国際分散投資という基本コンセプトの下、債券、株式、ＣＬＯ等から得られる収益とリスクを考慮しつつ、投資判断やリスク管理を実施する中で、結果的にＣＬＯへの投資が増加したと説明をしております。
　個々の金融商品の投資戦略についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、農林水産省といたしましては、金融庁とともに、このＣＬＯ投資の拡大がシステミックリスクに発展をして金融システムの安定が損なわれないように、規制の強化をこの三月に行ったところでもございます。今後とも、内外の経済、市場動向を注視をいたしまして、必要に応じて適切な対応を行っていく考え方でもございます。またさらに、金融庁とも連携をしながら、財務のシミュレーションやリスクシナリオにおける運用益ですとか収支展望についても作成するように指導もいたしているところでもございます。
○藤田幸久君　別の質問に行きます。
　今後数年間の財務シミュレーション、農林中金においては、資金収支、含み益、経常利益をどのように見込んでいるのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　大変どうも失礼いたしました。
　今も申し上げましたけれども、個々の金融商品の投資戦略につきましてはコメントを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、金融庁とともに、ＣＬＯ投資の拡大がシステミックリスクに発展をして金融システムの安定が損なわれないように、規制の強化をこの三月に行ったところでもございます。今後とも、この内外の経済、市場動向を注視をいたしまして、必要に応じて適切な対応を行っていく考えでもございますし、また、金融庁とも連携をいたしながら、財務シミュレーションやリスクシナリオにおける運用益、さらには収支展望についても作成するように指導もしているところでございます。
○藤田幸久君　今、小川理事がいいことを言っていただいて、チェックする側とされる側を同じ方が答弁しているということで、非常にまずいわけでございますけれども。
　今の答弁ですと、そうすると、資金収支、含み益、経常利益、あるいはその運用益、収支展望のシナリオですね、これは農水省は把握しているんですね。把握しているけれどもここでは言えない、それとも、その数字自体を農林中金から農水省はちゃんと取り寄せているんでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　中身までは公表できないということでありますが、取り寄せているところでございます。
○藤田幸久君　ということは、かなり、何といいますか、危ういということであるならば、農水省が知っていて答弁しているということでよろしいですね。
○国務大臣（吉川貴盛君）　今私も何度も申し上げておりますけれども、投資の拡大がシステミックリスクに発展をして金融システムの安定が損なわれないように、規制の強化をこの三月に行ったところでもございます。さらに、内外の経済、市場動向も注視をしながら、また、必要に応じて適切な対応を行っていくところでございます。
○藤田幸久君　私はシステミックリスクって一言も言っていないんですが、何回も大臣がおっしゃっているということ自体が何かを表しているのかなと思っておりますけれども。
　その状況の中で、次の質問でございますが、資料の最後のページに日経新聞の記事がございます。これは、農林中金は農協に五月までに信用事業を分離するかどうかの方針を示すよう求めていると。ＪＡは、金融事業強化との目的で農協の合併を考えるとの報道がありますが、これは事実でしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　農協の信用事業につきましては、農林水産省としては、人口減少や高齢化、金利の低下及び高度化する金融規制等を踏まえまして、代理店を含めて信用事業の在り方を真剣に検討をしながら自主的に方向を決め、実行するように促しているところでもございます。自主的に方向を決めということは自己改革を行うということでございますので、そういったことを、今しっかりと自己改革を促しているということでございます。
○藤田幸久君　この新聞によれば、ワーキンググループで農林中金などが明らかにしたとあります。明らかにしたわけですね、その確認を、ここにそう出ていますが。
○国務大臣（吉川貴盛君）　農中から、合併を検討、金融事業化を強化へとあったのは事実ということでございます。
○藤田幸久君　農林中金は、世界金融危機の際に有価証券で一兆円以上の含み損を抱えてＪＡからの資本増強を要請したという前科があるんです。その世界金融危機のときには三十九・五兆円でしたが、今五十三・五兆円の有価証券を保有しています。ということは、巨額の含み損を抱える事態が再び起きる危険性はないのか、まずそこについてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　農林中金は、系統の余裕金を運用する役割を担っていると承知をいたしております。農協の組織再編の結果いかんにかかわらず、農林中金の運用が系統信用事業全体に影響を及ぼす関係にあることから、農林水産省といたしましては、農林中金の運用状況というものを注視をしてまいりたいと存じます。
○藤田幸久君　クレジット等への投資に関しては、昨年の三月が四百十八億円の含み益がありました。それが、昨年十二月の段階では含み損千三百十四億円に陥っています。
　こうした中で、去年の三月、含み益四百十八、十二月、含み損千三百十四億円、こういう中で農林中金に信用事業を集中させるというのは大丈夫なんですか、危険ではないですか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　先ほども申し上げさせていただきましたけれども、農林中金は系統の余裕金を運用する役割を担っております。農協の組織再編結果いかんにかかわらず、この農林中金の運用が系統信用事業全体に及ぼす影響関係にありますことから、農林中金の運用状況を農林水産省といたしましてはしっかりと注視をしてまいりたいと存じております。
○藤田幸久君　こういう状況の中で信用事業を集中させることがあっていいんですかという質問であります。
○国務大臣（吉川貴盛君）　若干、ちょっと時間を下さい。
○国務大臣（吉川貴盛君）　大変どうも時間を要しまして、失礼をいたしました。
　先ほどからお答えをさせていただいておるところでございまするけれども、先ほど申し上げましたのは、代理店化となりますと信用事業が完全に集中する結果になります。この場合はもちろん中金の運用が重要であります。代理店化しなくても、つまり信用事業が農協が行うといたしましても、その余裕金が中金に集まりまして中金の運用が農協に影響を及ぼすことという意味で、いずれの場合もこの中金の運用が重要でありまして、我々はそれを注視をしていくということを申し上げたつもりでございました。
　大変失礼いたしました。
○藤田幸久君　済みません、運用のことをお聞きしているんじゃなくて集中させることの是非について伺っているわけでございます。
　こういう形で、この間ですが、日経新聞にあるこの農林中金が明らかにしたということはそのとおりだとお認めになったわけですが、では農林中金は、これだけ農協を合併してこうやって集中していくということ、今の段階で、むしろそれはそういう方向に進むのは非常に危険ではないかと。だから、運用の問題じゃなくて集中させること自体が今の段階で危険じゃないんですか。それはむしろ、主務大臣として農民を守る立場からそれはむしろ抑制的に慎重な配慮というものを大所高所から指導すべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　今も申し上げましたように、運用も含めて集中をした場合でも全体に影響を及ぼす関係にありますことから、農林中金の運用状況をしっかりと注視をしてまいりたいと。いずれにしても、主務官庁としては、集中をするにしても運用するにしてもしっかりと注視をしていく必要があるということを申し上げたつもりでございます。（発言する者あり）
○委員長（堂故茂君）　質問を続けてください。（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（吉川貴盛君）　大変失礼をいたしました。
　信用事業の方向性に関しましては、これは自主的な方向を促す観点から、私どもといたしましてはコメントすることは差し控えさせていただきたいと存じまするけれども、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、代理店化すると信用事業が中金に集中をする結果になる、この場合はもちろん中金の運用が重要でありますので、しっかりと注視をしていかなければならないということであります。
　代理店化しなくても、信用事業が、農協が行うということになりますけれども、その余裕金ですとか、中金に集まる、中金のこの運用が農協に影響を及ぼすということもありますので、いずれの場合も中金の運用が重要であるという観点から、私どもはしっかりと注視をしてまいりたいということでございます。
○委員長（堂故茂君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
○藤田幸久君　はい。
　農水大臣と農林中金の利益相反の部分が今出てきた部分だろうと思っておりますし、規制改革会議の言いなりになるということは恐らく農水省あるいは多くの農民の皆さんにとっても決して芳しくないという観点からも、次回はやはり、いわゆる引用ではないということと利益相反の関係から、農林中金のしかるべき方を当委員会にお呼びいただくことを与党に申し上げて、質問を終わります。
○森ゆうこ君　国民民主の森ゆうこでございます。
　まず、法案の質疑に入る前に、先ほどもお話がございましたけれども、大臣、お疲れさまでした、Ｇ20農相会合の成果について伺いたいと思います。
　私も、地元新潟市で開催されましたのでお招きをいただき、レセプションに参加をさせていただきました。パーデュー米国農務長官にどうしても会って一言言いたいと思って場内探したんですけれども、残念ながらパーデューさんは来るかどうか分からないという感じで係の人に言われて、代わりにイタリアの人たちから森ゆうこ知ってると言われまして、アイ・ソー・ユア・エナジェティック・スピーチ・アット・ザ・ダイエット、国会でのエネルギッシュな質問を見たことがあるということで、もし自分のところの政治家だったら投票するとまで言っていただきまして、ちょっといろんな雑談はしたんですが、肝腎のパーデュー農務長官とはお会いをできなくて残念だったんですが。
　そのパーデューさんは、これまでもかなり農水分野の関税の引下げであるとか開放を強く求めてきて、我々としても、そして大臣としても抗議をしていただいたというふうに思うんですが、一時間ほど朝食会、バイの会談を行われたそうですけれども、その辺のところ、具体的にどうだったんでしょうか。そして今、米中貿易戦争で、いやあ、トランプさん何言ってくるか分からないなと、ここまでやるの本当にというところまでいろんなお互いにやり合っている。いや、これを日本にやられたら大変だなと正直思うわけでして、どんな会談だったのか、しっかりと我が国の農業を守る立場を伝えることができたのか、是非、特に米国農務大臣とのバイの会合、会談について御報告をいただきたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　森先生におかれましては、大変お忙しい中をＧ20新潟農業大臣会合のレセプションにおいでをいただきまして、ありがとうございました。
　今の御質問の中で会合の成果のことについてもお触れになられましたので、若干申し上げさせていただきたいと思いますが、この農業大臣会合におきましては、「農業・食品分野の持続可能性に向けて―新たな課題とグッドプラクティス」をテーマに、世界三十四の国、機関の大臣、代表にお集まりをいただきまして、それぞれの抱える農業や食料に対する諸課題について率直な意見交換を行わせていただきました。二〇一九年Ｇ20新潟農業大臣宣言も採択をさせていただきまして、農業の未来のため各国間で知見を共有することの重要性を確認することができましたことは大変有意義であったと存じます。
　ただいまの御質問のパーデュー農務長官との会談でございまするけれども、五月の十一日に行わせていただきました。Ｇ20農業大臣会合のテーマでありますこの農業・食品分野の持続可能性に向けたイノベーションの必要性、さらには東日本大震災に関連をする食品の輸入規制の撤廃、緩和の実現というものも私の方からお話をさせていただきました。そして、日米物品貿易協定交渉も率直な意見交換を行ったところでございます。パーデュー農務長官との会談は私自身初めてでございましたけれども、お互い日米両国の農業政策の責任者として直接顔を合わせて率直な意見交換を行うことができたことは大変有意義だったと、こう思っております。
　その中で、この日米物品貿易協定につきましては、私からは、昨年の九月の日米共同声明に沿って茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で協議が進められており、同声明では、農林水産品について過去の経済連携協定で約束した内容が最大限との日本の立場が明記されている旨を改めて申し上げました。これに対しまして、パーデュー農務長官からは異論はなかったところでもございます。
○森ゆうこ君　異論はなかったということなんですけれども、実際やはりいろいろＴＰＰ、そして日ＥＵ・ＥＰＡ発効されて、特に日本の市場におけるアメリカの一人負けというのも具体的に記事にも出てきている。私もスーパーに行って、例えば輸入のブドウのコーナーが物すごく増えていたり、それからオーストラリア産の野菜やそれから肉、そういうところの売場面積が増えてきていると。徐々にＴＰＰあるいは日ＥＵ・ＥＰＡ、そこに加盟している国からの農林水産物の輸入品というのが目に見えて増えてきている中でアメリカが一人負けであるというような状況、まあ焦っている部分もあるのではないかなというふうに思います。
　ＴＰＰに今更入るということはできないわけですよね、アメリカは。それはできないんですか。そういうお誘いをするということはないんですか。要は、今回の農林水産品だけでも早期に妥結という、特に米国の農業団体から強い要望があって、トランプさんとしては来年の大統領選までに成果を出さなきゃいけないというようなことで、もういろんなことをやってきているわけですけれども、例えばＴＰＰに入ればうまくいくんじゃないのというようなお誘いをするということはできないんでしょうか、仕組み上。もう入れてもらえないんでしたっけ。
○国務大臣（吉川貴盛君）　私からお答えするのが適当かどうかは分かりませんが、ＴＰＰに戻るということは私は可能ではないかと、個人的にはそう思っております。
　今、森先生から様々な御指摘もいただきましたので若干お答えをさせていただきますが、パーデュー農務長官から、まさに米国は他国よりも日本の輸出で不利な立場に置かれているとして、その早期の解消を求めたい旨の発言もございました。それに対しまして私は、先ほども申し上げましたけれども、過去の経済連携協定で約束した内容が最大限でありまして、日本の立場が明記されたこの日米共同声明に沿って交渉が行われているということについて申し上げさせていただきました、しっかりとですね。この点に関して農務長官から異論はなかったということでございました。
○森ゆうこ君　本当は、だからそういう場面を捉えて、ＴＰＰに米国も今から入ればいいじゃないですかということを言うべきだと思うんですよね。内閣府来ていますけど、言うべきじゃないんですか。そうじゃないと、やっぱりバイの何というか貿易交渉ですと、今回の見ていると、どこまで行くのか、どうやって収拾するのか、米中貿易戦争、これは物すごい大きな、両国にとっても、そして世界の経済、そして日本の経済にとっても物すごく大きなリスクになるというふうに思いますので。こんな感じでやってくるかもしれないと。
　今はそこまで行っていないかもしれませんけれども、日米のＦＴＡ交渉もちょっとどうなるか分からないような感じがありますから、そういう機会を捉えて、とにかく農産品に関しては特に、ＴＰＰから自分たちが離脱したんですけどね。アメリカの責任なんですよ。やっぱり言うべきことははっきり言うべきですよ。そっちが離脱したんじゃないの、今からでも入りませんか、そうすれば農業団体の不満もなくなりますよと。どうしてこれぐらいのこと言えないんですか。米国だからって遠慮すべきじゃないんですよ。はっきり言うことが求められているんですよ、国際社会では。私は日本ではちょっとはっきり言い過ぎますけど、いや、国際社会では当たり前のことで、はっきり言わなきゃいけないんですよ。
　内閣府、どうですか。
○政府参考人（清水茂夫君）　お答えいたします。
　日本政府としては、米国がＴＰＰに戻ることが望ましいということはアメリカに伝えているところでございます。
○森ゆうこ君　それ本当にしっかり言っているんですか。日米ＦＴＡじゃなくて、そこまで不満があって、それを解消するにはＴＰＰに、これだけ苦労してまとめてきたＴＰＰにもう一回戻ることが一番いいんだと、はっきり、しっかり言っていますか。
○政府参考人（清水茂夫君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、日本側の考え方はしっかりアメリカに伝わっていると理解しております。
○森ゆうこ君　でも、そういうことをやっているという話が全く政府側からも出てきていませんし、報道もされていませんし、そして米国関係者は、先ほどのパーデュー長官を始め、いろんなこと好き勝手に言っていますけれども、そういうことを日本に言われたとか、そういう話もありませんし、私は提案させていただきますけれども、そちらが勝手に離脱したんでしょうと、これを挽回するにはＴＰＰに戻るのが一番いいですよと、もう本当に自信を持って日本の側もやっぱり言うべきだというふうに思いますので、是非茂木さんに伝えておいていただけますか。
○政府参考人（清水茂夫君）　お答えいたします。
　今お話しの件、大臣に伝えさせていただきたいと思います。
○森ゆうこ君　それで、やっぱり米国が抜けてＴＰＰが発効してしまった、そしてさらに、最低でもＴＰＰレベル、できれば関税撤廃と、全部、農林水産品については、そういう発言もしていますからね、そういうことを要求されていると。もしそのＴＰＰレベルで日米ＦＴＡ交渉が妥結した場合、そうした場合には、我が国農水産物に対する影響額というのは、当初、最初のＴＰＰのときに試算した額よりもまた更に影響は増えるというふうに思うんですけれども、また別枠の部分が多少出てくると思いますので、その場合の影響額というのはどのように考えているでしょうか。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　日米物品貿易協定につきましては、昨年九月の日米共同声明におきまして、農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した譲許内容が最大限であると、そういう日本の立場が明記されており、農林水産分野の日米物品貿易協定の影響はＴＰＰ12による影響の範囲内であると考えております。
○森ゆうこ君　ちょっと違うような気がするんですけど、私もまだそこを深掘りするだけの時間がなかったので、また次回やりたいと思いますが、大変な交渉がこれから更に待ち受けているなというふうに思いますので、是非、結構いい提案だったと思うんですけど、さっきの。もっともっと積極的に言った方がいいと私は思います。それだけＴＰＰ交渉で苦労をして、国民にうそをついてまで、ＴＰＰ断固反対、うそつかない自民党と言って、国民にうそついてまでＴＰＰやったんだから。でも、今のを見ると、二国間交渉よりやっぱりＴＰＰの方がまだまし、まだましということになるわけですから、せっかく苦労したやつを効果的に活用しない方法はないわけで、遠慮せず私は言うべきだと思うんですよね。何かアメリカに言われちゃったらもう何でもオーケーみたいな、こういうことではおかしいというふうに思います。
　それでは、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思いますが、先ほどの平野先生の質問と私も通告したのかなり重なっている部分がありまして、改めて確認しますけれども、この食料自給率の向上の目標、私はもっと高く設定すべきだと思います。先進諸国、工業国でもやっぱり一〇〇％自給率というところがメーンなんですよ。自国の国民を食べさせられないで、主要国も何もあったものじゃないという。何かあったら、食料安全保障の観点からもやっぱりあくまでも一〇〇％以上を追求していくべきだと思うんですが、それはそれとして、食料自給率向上の目標とそして国土保全などの観点から、守るべき農地の面積はどう考えているんですか。
　先ほど平野さんも同様の質問をされましたけれども、もう一回、そういう観点から我が国が国として守っていくべき農地、これは一体どれぐらいなのか、このことについて端的にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（室本隆司君）　まず、カロリーベースの食料自給率でございますが、この基本計画の策定当時、平成二十七年度時点では三九％という数字がございます。これが他の先進国と比較して非常に低い水準であるということで、平成三十七年度の食料自給率目標を四五％という形で設定してございます。
　農地に関しましては、平成二十六年の農地面積、これ四百五十二万ヘクタールございますが、これを起点としまして、その直近前五年間の農地転用面積、荒廃農地の発生面積の趨勢を踏まえまして、その上で、基本計画の期間における荒廃農地の発生抑制やあるいは荒廃農地の再生など国土保全に資する施策の効果を織り込み、平成三十七年、令和七年の農地面積を四百四十万ヘクタールと見通したものでございます。
○森ゆうこ君　いや、だから、もう少し分かりやすく端的に答えてください。
　我が国の食料安全保障、食料自給率の向上、そして国土保全の観点から守るべき農地は、先ほど、もう閣議決定までした時代もあったと、平野先生から大変参考になるお話がありました。
　これだけの農地守らないといけないよということをはっきり決めないといけないんじゃないんですか。何かはっきりしないんですよ。一体、守るべき農地の面積はどうなのか、農地面積だけを答えてください。ちょっと答弁分からない。
○政府参考人（室本隆司君）　食料自給率四五％、これを達成するために必要な農地面積は四百四十万ヘクタールというふうに御理解いただいて結構かと思います。
　ただし、この四百四十万ヘクタールはいわゆる目標という形ではなくて、四百四十万ヘクタールを確保していく中で、自給率を達成するための作付面積の検討とか、そういうことを行っていくというふうに御理解いただければと思います。
○森ゆうこ君　ここ重要なところで、先ほど平野先生からも御指摘があったんですけれども、今改めて一体どれだけの農地を我々は守っていくということをしっかりと本当に閣議決定でもしてもらわないと、もうどんどん荒廃が進んでいく、後継者はいない。そもそも農地バンク、その設立の目的がちょっとよく分からないんですけれども、結果として更に農地の減少、そして荒廃が進んでいるというふうに体感をいたしております。
　それで、農地バンクが農地の集積、集約化に向けてその本来の機能を発揮できなかったのはなぜなんでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　先ほど来答弁させていただきましたとおり、農地バンク設立以来、担い手への農地の集積は伸び始めましたけれども、近年集積率の伸びが鈍っているということで、まだ本来の機能を十分発揮できていないというふうに認識しております。
　これは、原因としては、我々分析しておりますのは、既に農地の集積、集約化の機運があった平場の水田地帯での取組が一巡して、これからは中山間地域を始めとして新たに地域の話合いから始めなければいけない地域が多くなってきたというふうに分析をしてございます。
　今回の見直しでも、こういう新たに地域の話合いを活性化させるということをどうしたらできるかということで、農地バンクとＪＡ、農業委員会など地域でコーディネーター役を担ってきた組織が一体となって農地集約化のための地域の話合いを推進していくと、こういう枠組みをつくろうとしているところでございます。
○森ゆうこ君　後でまた聞きますけど、二〇二三年、担い手の利用面積割合八割の達成を見込んでおりますが、達成目標にしておりますけれども、これは達成可能な数字なんでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　今後、相当程度の農業者が高齢化のためにリタイアするということを考えますと、やはり担い手に農地が集まっていくということは今後加速するという一定の見通しは持っております。
　さはさりながら、ここ数年間の実績を見ますと、二〇二三年に八割を達成するためには相当程度事業を加速化しなければならないというふうに同時に自戒しているところでございますので、今回の見直し案を機に加速化させていきたいと考えております。
○森ゆうこ君　でも、結局ビジネスライクに、規制改革推進会議がもくろんだように、その農地バンクなるもの、その機構というのを各県に一つずつつくって、もうドライに土地を集めてきて、そして、それを利用する人にあるいは企業に貸し出すというのは本当に絵に描いた餅で、結局、この農地というのは、何というのかしら、その地域の中での話合い、誰が誰に使ってもらう、先ほどお話ありました、この地域をどうやって守っていくのか、そういう話合いの中で集約というのが行われてきたのであって、いろんな数字、農水省の数字、報告を見ますと、別にこの集積は農地バンクがなくてもできた数字であり、逆に言うと農地バンクって一体何だったんだろうかという、そういうところに戻ってくるんじゃないかなと思うんですね。
　結局、私は、問題としては、安倍政権、特に官邸農政ですよね、規制改革推進会議とかいろんなところでやっているもうかる農業とか、そういう方向性、もう全然、何というのかな、産業政策という観点しかなくて、農業はもちろん産業政策であり、この国の食料安全保障のためになくてはならない政策をやっていかなきゃいけないわけですけれども、それと同時に、やっぱり社会政策、農村をつくっていく、そういうことも兼ね備えた、同時にやっていかなきゃいけない政策なのに、もうとにかくもうかる農業だと、集約できればいいんだと、そういう方向で突っ走ってきて、で、農協改革、農業委員改革。でも、やっぱり気が付いたら、農地バンクでは土地も集められません、貸し手も借り手も集められません、地域の合意もなかなかつくれませんということで今回の改正になったんではないんですか。
　安倍政権に農業について産業政策の視点しかないところが私は問題ではないかと思いますけれども、大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　安倍内閣におきましては、これまで、地域の基幹産業であります農業を強くするための産業政策と同時に、農村に活力を取り戻すための地域政策にもしっかりと取り組んできたところでもございます。
　具体的に、農業者が取り組む共同活動を支援する多面的機能支払や、中山間地域と平地との生産コスト差に対して支援をいたします中山間地域等直接支払等の日本型直接支払制度、中山間地域における地域の特色を生かした多様な取組を総合的、優先的に支援する中山間地農業ルネッサンス事業、さらには鳥獣被害対策やジビエの利活用など、多様な施策も展開をしているところでもございます。
　今後とも、産業政策と地域政策を車の両輪といたしまして総合的に実行していくことにより、強い農業と美しく活力ある農村をつくり上げていく所存でもございます。
　私も時間の許す限り現場を訪問をいたしておりまするけれども、森先生御指摘のとおりの、地域的な社会を形成していく上での農業というのは大変大切であるということは、現場に行くたびに私の感ずるところでございます。
○森ゆうこ君　それで、担い手のところに集約化していくという話なんですけれども、既に農地が集積されたこの担い手も高齢化をしていると。それから、米価等の下落による担い手の経営悪化に対する支援、そういうものが必要ではないかと思いますが、戸別所得補償制度、これがなくなって、特に集約して大きくしたところほど影響を受けているんですよね。非常に危機感、何とかしてほしいという声をどこへ行ってもいただきます。
　そういう意味で、農地集積協力金とか、そういうのは、集積するとき、出し手に対してだというふうに思うんですけれども、集積された担い手を支援するということをもっと真剣に考えるべきではないか、何か具体策もっとないんでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　確かに、これだけ高齢化が進んできている中では、なお農業に引き続き将来ともやっていこうという担い手の方々、これへの支援というのは非常に大事なことだと思っております。
　農地バンクにつきましては、今までは、農地バンクに農地を集積させるということがまず大事だろうというふうに思っておりましたので、地域に対する支援の中で一部担い手に対する支援は行える仕組みは取っておりましたけれども、別途、出し手のみに対する支援というのも枠組みとして持っておりました。
　今回の予算の見直しの中では、やはり段階が少し変わってきただろうということで、出し手に対する単独の支援金につきましては、経過期間を置きながら縮減して、なくしていくという考え方を取るとともに、その財源を使いまして、地域に対するお金を、これをまず増額いたすとともに、それから、その中で、地域の話合いによって、担い手が俺だ俺だと言うと、なかなかまた地域の合意も取れないことがありますので、地域の話合いによって、やっぱりこれから残っていただく方に必要な支援を行おうという合意が取れた場合にはその地域に対する支援金を担い手に出せる、そうでないような場合には出し手にも一部出せると、こういう枠組みをつくりまして、地域の自主性に任せて支援の対象を決めていくという考え方を取っているところでございます。この仕組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○森ゆうこ君　受け手がいない中山間地域へは具体的にどうやってこれ進めていくのか、なかなか難しいじゃないかなと思うんですけれども、その辺についてはもう少し詳しくお願いします。
○政府参考人（大澤誠君）　これも非常に難しい課題ですが、これからの担い手への農地集積の中で、これは対応を強化していかなければいけないと思っている次第でございます。
　今回の見直しにおきましては、こういう場合でもやはり地域の方々の意向を無視して外から例えば担い手を持っていくと、これでは地域の合意が取れませんので、あくまでもやはり人・農地プランの作成に向けた地域の徹底した話合い、これで、どういう農地利用をやろうか、どういう新規作物をやろうか、やはり新規作物は必要だと思いますが、そういうところでいろいろ議論していただくということもございますけれども、せっかく議論してもどうしようもないんだということもありますので、予算面でも、この地域集積協力金では、まず全体の地域集積協力金の六割を中山間地域向けの優先枠にいたしました。それから、中山間地域における要件として、農地を、最低集積要件というのを課しているんですけれども、これを平場の五分の一に緩和したということでございまして、少しでも取り組めば取っかかりができるという考え方の下で予算面もこういう使いやすい予算にいたしましたので、こういう措置を組み合わせることによって進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○森ゆうこ君　何かちょっともう少し発想の転換が必要なんじゃないかなという気もいたします。
　多面的機能支払交付金は新しい段階を迎えると思うので、耕作をし、どう言ったらいいんでしょうね、とにかく農地として維持していくこと自体が環境を整備していく、環境を保全していく、国土を保全していくことにつながるんですから、この受け手のいない中山間地域へは多面的機能支払金の交付金をもう少し何か進化させて、もっともっと利用されて、守る、受け手というか守っていく人が、あるいはみんなでどのように守っていくのか、それが進むように工夫されるべきではないかと思いますが、多面的機能支払金の交付金について抜本的に充実させる考えはないんでしょうか。
○政府参考人（室本隆司君）　多面的機能支払交付金の御指摘でございますが、これは前身である農地・水・環境保全向上支払というのが平成十九年度からスタートしておりまして、その後継の後継の対策ということで現在やっております。
　委員おっしゃったとおり、本年度から新しい施策というか対策がスタートしておりますが、第三者委員会の評価の結果を踏まえて私ども農水省が施策評価を行いまして、その中で、農地の適切な保全管理、これがしっかり行われていると、ついては多面的機能がしっかり維持、発揮されているのではないかということと、それから非農業者の参加が非常に増えているということで、活動そのものに非常に広がりができているというふうな評価、これをいただいているところでございます。
　具体的に申し上げれば、この評価の中で私ども調査を掛けておりますが、前期対策の五年間の中で約七百ヘクタールの遊休農地を解消しまして、プラスアルファで一・三から三・三万ヘクタールの遊休農地の発生が抑制されたというふうな評価が行われております。
　さらに、こうした施策の効果を高めるため、本年度からは、組織の広域化による体制の強化とか、あるいは非農業者の更なる参加の促進というふうな施策の充実を図っておりまして、こうしたことを一層進めていきたいと考えてございます。
　加えて、中山間地域においては中山間直接支払の交付金もございますので、委員がおっしゃるように、単価アップということであれば、その中山間直払いの交付金もしっかり御活用いただくということで、順次施策を進めて評価をし、また進めるというふうなステップ・バイ・ステップで進める方がより効果的にいくのではないかということを考えてございまして、一層の推進を図ってまいりたいと、こう思っております。