Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本分科員　そうしますと、四十二年にとどまらず、四十九年になって初めてアメリカ側が確認をするということになるわけですから、四十九年までも核積載艦が日本の領海を通過していたかもしれないし、通過していないかもしれないが、通過していたこともあり得る、こういうことになるのではありませんか。
○小和田政府委員　先ほども申し上げましたように、事実関係について私が的確な御答弁を申し上げるのはいかがかと思いますけれども、昭和四十三年の領海条約加入に際して行われました政府統一見解というものは、我が国が全世界に向かって我が国の無害通航に関する考え方、国際法上の立場というものを明らかにした宣言でございます。したがって、その時点以降、我が国の無害通航に関する考え方は、各国がそういうものとして承知をし、かつ尊重すべきものであるというふうに考えられると思います。
○松本分科員　そうすると、四十九年の政府統一見解はアメリカ側に確認させたということはどういう意味を持つのでしょうか。アメリカ側も合意をしたということになるのじゃないですか。
○小和田政府委員　昭和四十九年の議論の際に、昭和四十三年の政府統一見解につきまして御質問がございまして、そのことにつきましてこれを論理的に整理すればこういうことになるという政府の考え方を、改めて昭和四十九年に政府統一見解という形で当時の宮澤外務大臣からお示しをしたわけでございます。そのことをアメリカ側に対して念のために説明したということでございますので、これは四十三年以降の日本政府の立場を四十九年に改めてアメリカ側に対して示した、こういう趣旨であろうと思います。
○松本分科員　この確認は条約というような性質を持ちませんか。
○小和田政府委員　まず、何が無害通航に当たるかということの判断は、第一義的に沿岸国が決定すべき問題でございます。で、四十三年の領海条約に我が国が加入するに当たりまして、そういう立場を我が国としては内外に宜明したわけでございます。したがいまして、この我が国の宣明した立場をアメリカに対して知らせた四十九年当時の我が国のとった措置は、我が国の立場を明確にするという意味で確認的に行ったものでございます。国際的な約束であるというふうには考えておりません。
○松本分科員　ついでにちょっとお聞きしておきますが、この当時の統一見解では、核常備艦というのはポラリスその他の核積載艦ということになっておりますが、これにポセイドンが入るということを五十年六月十八日に衆議院外務委員会で丸山政府委員から答弁が行われました。今何が入るでしょうか。例えばトライデントとかその他……。
○北村政府委員　私も余り兵器の機械的なことについて詳しくは存じませんが、ポラリスがポセイドン、そしてトライデントというふうに発展してきております。そういうことから申し上げれば、そういうような艦船がいわゆる核常備艦、核を積まないでは本来的に意味のない艦艇である、そういうふうに解釈をしております。
○松本分科員　もちろんこれはアメリカもそう考えているのでしょうね。
○北村政府委員　アメリカは、先ほどから御議論になっております核の持ち込みという観点ですべてを判断しておりますから、当然そういうふうに考えておると思います。
○松本分科員　昭和五十年二月四日に、当時の外務大臣が衆議院の予算委員会で、核常備艦のポラリスについての質問の後で、「これは無害航行とは言えないという解釈を今日までとっております。それを演繹いたしますと、核常備艦でありませんでも、核を積み得る艦が仮に核を積んで、公海から公海への途中わが領海を一時通る、この場合にも、やはりこれは無害航行とは言えない、こういうふうに考えておるわけで、それが先般申し上げました統一見解です」こういうふうに言っておるわけですが、核常備艦でなくても核を積み得る船が核を積んで通るという場合には、これは事前協議の対象になる、これは当然のことであろうと思いますが、改めて伺っておきます。
○小和田政府委員　四十九年の統一見解は、松本委員御承知のとおり「ポラリス潜水艦その他類似の常時核装備を有する外国軍艦によるわが領海の通航」というふうに言っておりますので、四十九年の統一見解が対象にしておりますのは、そこに書かれていることでございます。ただし、その考え方の背後にありますのは、核を我が国の領海に持ち込むということが事前協議の対象になる、あるいは無害通航と認めない、こういうことでありますので、実際に核を積んだ船が通るということになれば、御指摘のようなことになろうと思います。
○松本分科員　これはアメリカは確認していましょうか。
○北村政府委員　これは先ほどから条約局長から答弁がありますように、我が方の見解は周知徹底されております。
○松本分科員　それでは、寄港、通過問題にまた戻って伺いたい、こういうふうに思います。
　昨年の二月五日の衆議院予算委員会で、我が党の不破議員がこの問題で質問いたしました。安倍外務大臣、当時も外務大臣でおられましたけれども、これは国会でいろいろ答弁をしておるので、それをアメリカ側も十分承知しているところだと思うという答弁をされましたけれども、今でもそういうお考えでございますか。
○安倍国務大臣　そのとおりでございます。
○松本分科員　結局、国会で答弁をしておることだからアメリカ側もその解釈を知っているはずだということは、ずっと政府が述べていることでありますけれども、改めて確認をいたしますが、この問題についてはアメリカとの合意はしていない、解釈上の合意はしていない、国会で答弁をしているから知っているはずだというだけなんだということかどうか、改めてこの際はっきりお答えをいただきたいと思います。
○小和田政府委員　解釈上の合意をしていないという松本委員の御指摘あるいは御質問の意味が的確につかみかねますけれども、この問題につきまして、領海通過あるいは寄港の問題そのものを取り上げて日米間の国際約束の対象にしたかという御質問であるならば、そういうことはいたしておりません。
　他方、この問題について日米間に意思の一致、合意があるかという御質問でありますならば、先ほど来るる申し上げておりますとおり、我が方の立場というものはアメリカ側に十分通じており、アメリカ側がそのことについて何ら異論を唱えず、我が国のとっておるこの政策というものについて重ねて十分な理解を示してきておる、こういうことにかんがみまして、日米間に意思の一致が存在しているということは、先ほど来申し上げているとおりでございます。
○松本分科員　意思の一致は存在しているというのだけれども、結局その根拠は、国会で言っている、それをアメリカ側は知っているはずだということ以外はないんですね、説明は。もしほかにやったというならば、それはここで言ってほしいのです。それはないのでしょう。特にそういうことをしたことはないということですね。
○北村政府委員　特にそういうことをいたしたことはございません。
○松本分科員　解釈の問題だから、一々合意して条約の性質を持つようなことにする必要はないという話でありましたけれども、無審通航についても確認をさせたわけでしょう、先ほど言いましたように。それは条約の性質までは持たないけれども、念のために確認をさせたというんですね。領海を通過をして、ちょっとかすめていくだけでも確認をさせているわけですよ。そうしたら、寄港するというようなことならもっと大きい問題なんだから、実はそれを、日本側はこういうふうに確認をしておるのだ、これを確認してくれるかということで、なぜアメリカ側にやらないのですか。それをなぜやらないのかというのは、これは私だけでなくて、だれに聞いてもわからないと思うんですよ。やってないなら、なぜやらないかという理由を説明してほしいのです。
○小和田政府委員　松本委員のせっかくの御質問でございますが、私が申し上げたことが若干舌足らずで誤解を生んでいるといけませんので、一言念のためにつけ加えたいと思いますが、昭和四十三年の我が国の領海条約加入に際しまして、我が国は無審通航、一般国際法上の無害通航の制度というものについての我が国の考え方を改めて確定し、そこで一つの新しい考え方を打ち出したわけでございます。これは先ほども申し上げましたように、沿岸国が第一義的に、自分にとって何が無害通航であるかということを決定する判断の権限を持っておりますから、我が国として国際法上当然なし得ることをやったわけではございますけれども、少なくともそれまで明確になっていなかった、あるいは国会答弁ではそれとは若干違うようなニュアンスの答弁が行われていた、そういう問題について、我が国として一つの新しい考え方をここで確定したということでございますので、そのことを通知する、知らせるということは、特におかしい、あるいは特別なことをやったということではなくて、そういう立場を明確にしておくことが必要であると考えられたからやったわけでございます。
　したがいまして、先ほど来申し上げておりますような藤山・マッカーサー口頭了解あるいは岸・ハーター交換公文の解釈に関して、日米間で意思の一致を見てでき上がった国際約束というものの内容について、この内容はどうであるかこうであるかということについて改めて日米間で合意をしなければならないかどうかという問題と、先ほど申し上げました無害通航についての我が方が四十三年に打ち出しました考え方を連絡するという問題とは、おのずから別な問題であろう。新しい考え方を打ち出した段階においてこれをアメリカ側に連絡するということは、当時においては極めて妥当な措置であったであろうというふうに考えております。
○松本分科員　必要ないんだ、こういう話ですね。だけれども、それをやったらなぜ不都合なのかということについての説明は全くないんですよ。やる必要はないんだということは何遍も聞きましたけれども、じゃ国民がこれだけ疑惑を持っている、国会でこれだけ問題になっているということをはっきりと伝えて、合意をするということがなぜできないのでしょうか。それをやったら外交上の何らかの不都合が生ずるのでしょうか。これは広く一般に言われている、灰色の領域を残しておかなければいかぬのだ、アメリカ側と日本側との解釈が違っていることに妙味があるんだという説が非常に説得力を持ってくるわけですよ。なぜいけないのか、そこの説明がありますか。あれば聞きましょう。なければ余計なことを言わなくてもいいですが、あれば聞きましょう。ありますか、ありませんか。
○北村政府委員　日米間において藤山・マッカーサー口頭了解の内容については何ら了解の違いがないということは、これは長年来政府が国会でも御説明し、その国会での審議というものはアメリカも十分承知しておるところでございまして、そういうことから私どもはこれを改めて確認するという必要を認めないわけでございます。
○松本分科員　何回聞いても、必要は認めないという答弁だけしか返ってこないということを確認する以外にないと思います。
　ところで、この国会、ニュージャージーの寄港問題で社会党の田邊さんも質問をされ、私たちの党の不破議員も質問をいたしました。中曽根総理は「非核であるということで我々は入港を認める、そういうことにいたしたいと思います。」ということを田邊さんに答え、不破議員はこの問題をさらに詰めまして、「従来は、非核三原則があり、事前協議があるのだから、核を持ってきているときはアメリカから言ってくるだろうというのが政府の答弁でしたね。しかし、ニュージャージーに関しては、日本側から、寄港問題が問題になったらそれが非核であることをアメリカに問い合わせて確認した上で対処する、ニュージャージーに関してはそう理解していいんですね。」と中曽根総理に確かめて、中曽根総理は「そうです。」と言い、不破議員は、これは公式の発言として確認をしますということで次へ移っているわけです。ところが、安倍外務大臣は九日の予算委員会で、この確認をするということは、駐日アメリカ大使を呼んで日本の非核三原則を改めて強調して、安保条約関連取り決め及び事前協議制度について念押しをしたいということなんだという趣旨のことを答弁されたということであります。これは明らかに総理の答弁と食い違うのじゃないかと私は思いますが、この答弁は総理と打ち合わせ済みのことでありますかどうか、伺いたいと思います。
○安倍国務大臣　二月十五日の衆議院予算委員会における不破議員に対する総理の答弁ですが、かかる政府の一貫した考え方を、いわゆる核持ち込みの事前協議が行われない以上は米国による核持ち込みがないということについては寸毫も疑いがないという政府の一貫した考え方を明確にした上で、なお最初のトマホーク積載艦であるニュージャージーの本邦寄港については、既にこれまで種々国内的に議論が行われていることにもかんがみ、念には念を入れるの観点から、かつ全くの特例として、仮に将来同艦が我が国に寄港する場合には、その時点において米側に対し、改めて我が国の関心を伝え、我が国としては、当該寄港に当たり、安保条約及びその関連取り決めに従って厳格に対処する、すなわち核持ち込みの事前協議が行われた場合には、政府としては非核三原則に従って対処する、この考え方を明確にしたいとの趣旨を述べたもの、こういうふうに我々は理解しております。
○松本分科員　総理と打ち合わせ済みの御答弁であったかどうかということをお伺いしたいのであります。今の答弁も、総理とこの点ではお打ち合わせ済みのことでありますか。
○安倍国務大臣　私は、総理の答弁は大体こういうことを言っているのだろう、そういうふうに判断をしております。そういうもとで私は先般の答弁をいたしたわけです。
○松本分科員　そうすると、これはもう明らかに後退の答弁、総理の答弁とは食い違っておるというふうに私は思います。これは、総理が言ったとおり、確認をすべきであるというふうに思いますが、きょうの議論を私聞いておりまして、やはり日本の国民はラロック証言、ライシャワー発言などで疑問に思っていることは納得しないと思うのですね、外務大臣の答弁を聞いても、北米局長や条約局長の答弁を聞いても。それで、その結果が出ているわけです。八二年の十二月放映のＮＨＫの世論調査では、寄港や領海通過は核を持ったままやっていると思うというのが四九％、陸揚げ、貯蔵までやっていると思っている人が三〇％、計七九％の人がそういうふうに思っているということですよ。あなた方の答弁は全く成功していないのですよ。先ほど私が言ったようなことをなぜ確認しないのだということについては、一必要がない、必要がないと言って、それをやったら都合が悪いんだということは一言も言えないのです。
　今度は北米局長から聞いてみましょうか。あなたはこの世論調査の結果についてどうお考えですか。
○北村政府委員　世論調査の結果というのは、私どもからコメントをするものではないと思います。それは私どもが再三申しておりますように、核の持ち込みについての日米附の事前協議を軸とする仕組みというものは、これはやはりきちっと守られておるということを了解しておられる人もたくさんおられると私は信じております。
○松本分科員　そんなにたくさんいないのですよ。外務大臣、政治家としてどうお考えになりますか。
○安倍国務大臣　私は多くの国民はそれとは全く逆に、日米間の信頼関係、条約というものは守られているのだ、そして政府が言っているように、核を積載した艦船は日本の港には入っていない、日米間の約束をちゃんと守っておるのだ、こういうふうに見ておるのではないか、そういうふうに思います。
○松本分科員　非常に説得力がありませんが、もうちょっと聞いておきます。
　これはもう当然のことですが、領空を核積載の航空機が飛ぶのは、もちろん事前協議の対象になるわけでしょうね、これは確かめるまでもありませんが。
○松本分科員　それで伺いたいのはトマホークの問題です。トマホークは広島型原爆の二十倍の水爆弾頭をつける。この核弾頭つきのトマホークが日本列島の上を飛ぶ場合、これはどうなりますか、事前協議の対象になりますかどうですか。
○北村政府委員　これはどういう事態にそういうことになるのか、仮定の問題でございますけれども、全く一般的、理論的に申せば、そういう核を積んだミサイルが我が上空を飛ぶということは、核の持ち込みになろうと思います。
○松本分科員　そうしますと、核弾頭つきのトマホークは、事前協議なしては日本列島の北側からでないと発射できないということになりますね、理論的には。要するに日本海側からでなければ撃てない。
○北村政府委員　先ほども申し上げましたけれども、こういう問題につきまして、仮定の問題について、仮定に立った上での議論を進めるということは、いろいろ将来にも誤解を催すことにもなりかねませんので、その点は余り仮定の上に立った議論をすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○松本分科員　これは、きょう一時間かけて議論をいたしましたけれども、私はやはり政府は国民の疑惑にこたえて、アメリカに対して、寄港、通過の問題をアメリカがどう考えているかということについて確認をすべきだと思います。そうでない限り、ますます政府の見解についての不信は広がります。これはむしろきょう私が質問をいたしまして、玉虫色で灰色の領域を残しておくのがいいのだということなんだということをますます確信をするということになったというふうに思います。
　今トマホークが配備をされるということになってきまして、日本が核戦争の戦場になるという危険性は、今までよりもはるかにふえてきておる。この点について私は、政府が非核三原則を完全に守るという立場を厳格に守るべきだ、そのためにアメリカ政府に対してこのことをはっきり要求し確認すべきであるということを要求して、私の質問を終わりたいというふうに思います。
○相沢主査　これにて松本善明君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、外務省所管についての質疑は終了いたしました。
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○相沢主査　次に、法務省所管について、政府から説明を聴取いたします。住法務大臣。
○住国務大臣　昭和五十九年度法務省所管予定経費要求の内容につきまして、大要を御説明申し上げます。
　昭和五十九年度の予定経費要求額は三千七百四十七億八千二百九十三万四千円であります。前年度予算額三千五百九十四億六千三百六十一万円と比較しますと、百五十三億一千九百三十二万四千円の増額となっております。
　さて、予定経費の増減について、内容を大別して御説明しますと、第一に、人件費関係は、百六十七億八千五百八十九万七千円の増額となっております。これは、昇給等の原資として職員基本給が増額されたほか、昭和六十年三月三十一日より施行される定年制への移行に伴う退職手当の増額分が主なものでありますが、そのほかに、法務事務官、検察事務官等の新規増員四百十八人及び部門間配置転換による法務事務官等の振りかえ増員三十二人に要する人件費が含まれております。
　ここで、増員の内容を申し上げますと、一、特殊事件、財政経済事件、－公安労働事件、暴力事件、公害事件等に対処するとともに、公判審理の迅速化を図るため、検察事務官九十八人、二、登記事件、国の利害に関係のある争訟事件及び人権侵犯事件に対処するため、法務事務官百七十二人、三、刑務所における保安体制及び医療体制の充実を図るため、看守部長二十人、看守九十四人、看護婦（士）五人、四、少年院及び少年鑑別所における処遇体制の充実を図るため、少年院教官十人、少年鑑別所教官十三人、五、保護観察活動の充実を図るため、保護観察官二十一人、六、出入国審査及び在留資格審査業務に対処するため、入国審査官十七人となっております。
　他方、昭和五十六年九月の閣議決定に基づく「定員削減計画（第六次）の実施について」による昭和五十九年度定員削減分として四百四十四人、その他の削減分として八人、合計四百五十二人が減員されることとなりますので、差し引き二人の定員減となるのであります。
　第二に、物件費関係は、二千九百二万二千円の減額となっております。
　これは、昨年七月に施行された参議院議員通常選挙の取り締まり経費等選挙取り締まり経費が前年度限りの経費として減額されたほか、刑務作業の運営方法の変更に伴う原材料費の減、供託法の改正に伴う供託金利子の減額等が計上された反面、積算単価の是正、事務の合理化・能率化を図るため事務機器等の整備充実に伴う経費の増額等が図られたことによるものであります。
　次に、主なる事項の経費について概略を御説明いたしますと、一、法務局、地方法務局において登記、供託、戸籍等の事務を処理するために要する経費として三十七億三千四百七十二万四千円、二、検察庁において刑事事件を処理する等検察活動に要する経費として二十八億四千二百九十八万五千円、三、拘置所、刑務所、少年刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院の被収容者の衣食、医療、教育、作業等に要する経費として二百三十三億六百四十五万五千円、四、保護観察に付された少年等を更生させるための補導援護に要する経費として三十七億九千三百三十一万七千円、五、出入国の審査、在日外国人の在留資格審査、難民の認定等及び不法入国者等の護送、収容、送還等に要する経費として七億一千二百八十八万九千円、外国人登録法に基づく在日外国人の登録等の事務を処理するために要する経費として十一億六千七百四十四万九千円、合計十八億八千三十三万八千円、六、公安調査庁における破壊活動防止のための調査活動に要する経費として十八億二千八百万四千円が計上されております。
　第三に、施設費関係といたしまして、法務局、検察庁等の庁舎及び刑務所、少年院等の収容施設の新営及び整備に要する経費として九十二億九千九百十五万四千円が計上されております。
　なお、この際、昭和五十九年一月二十五日の閣議決定「行政改革に関する当面の実施方針について」に基づく昭和五十九年度における法務省関係の改革案について概要を説明いたしますと、第一に、内部部局の再編成といたしまして、公安審査委員会事務局について、業務の実態等にかんがみ、その内部組織を簡素化するとともに、定員四人を縮減することとしております。第二に、附属機関及び地方支分部局の整理合理化といたしましては、少年院及び婦人補導院について、業務を停止している少年院一カ所、婦人補導院二カ所を廃止することとしております。
　次に、矯正管区及び地方更生保護委員会について、内部組織を簡素化することとし、十六課の整理統合及び定員二十人の縮減をすることとしております。
　また、地方公安調査局について、これを廃止し、現地的事務処理機関として公安調査事務所を配置するとともに、事務の整理合理化を図り、定員について、公安調査局及び公安調査事務所を通じ、二十五人を縮減することとしております。
　さらに、法務局及び地方法務局の出張所について七十二カ所、地方入国管理局の出張所について一カ所を整理統合することとしております。
　最後に、当省主管歳入予算について一言御説明申し上げます。
　昭和五十九年度法務省主管歳入予算額は八百九一億七千三十一万八千円でありまして、前年度予算額七百二十六億六千八百五十八万九千円と比較しますと、八十三億百七十二万九千円の増額となっております。
　以上、法務省関係昭和五十九年度予定経費要求の内容について、その概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○相沢主査　以上をもちまして法務省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○相沢主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　ほお、政府当局におかれましても、質疑時間は限られておりますので、答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土井たか子君。
○土井分科員　きょうは私は、国籍法の一部改正に向けての作業をお進めになっていらっしゃる法務省に、その中身についてお尋ねをしたいと思います。
　婦人の差別撤廃条約批准に向けて、風内法整備の中で、今回国籍法の一部を改正する法律案要綱が発表されたわけです。まだ法律案そのものはこれからでありまして、私どもはまだそれを知る由もないわけですが、この法律案要綱に従って考えてまいりますと、父母両系主義を採用したことで、「出生による国籍の取得」「子は、出生の時に母が日本国民であるときも、日本国民とするものとする。」とございますから、改正後生まれてくる子供は、このことによって父または母が日本国民であることによって日本国籍を取得できるということになります。これは大変な前進だと言わざるを得ないし、当然のことだと私は思うのです。ところが、改正前に生まれた子供について考えてみますと、これは多くの問題を残した改正案要綱ではないかと思うのです。
　まずお尋ねをいたしたいのですが、今回の経過措置の中身を見ますと、「改正法の施行の日に二十歳に達していない外国人」で云々と、こうなるわけですが、二十歳ということで切った理由はどこにございますか。
○枇杷田政府委員　外国人で既に成人に達しているような方は、外国人としてそれぞれ社会的な基盤を設けて生活をしておられるわけでございます。場合によっては兵役等の問題が生じているケースがございます。したがいまして、一律に単純な意思表示だけで日本の国籍を取得させるということは適当ではないのではないか。したがいまして、日本の国籍を取得したいとお考えの方は帰化の申請をしていただければ、個別に審査をした上で日本の国籍を付与する、そういうことの方が適切であろうというのが法制審議会の結論であると承知しております。
○土井分科員　外国も同じようなぐあいになるのですか。外国は、この婦人の差別撤廃条約を批准するために国籍法を改正した国もありますし、それ以前に国籍法を改正した国もございます。ヨーロッパあたりでも二十歳ということで切るような場合の物の考え方は、そういう考え方ですか。私はそうは承知していないのですが。
○枇杷田政府委員　諸外国でどのような考え方をとったかということは必ずしも明らかではございませんけれども、例を見ますと、経過措置を設けました国も二十年というのが最高のようでございます。十年というのもございますし、それからまた経過措置を全く設けていないという国もあるように聞いております。
○土井分科員　ただ経過措置を設けなくて、その国籍法を改正したことがいずれまでよみがえって行われるかという問題は、むしろ西ドイツの場合なんかは憲法施行時ということになっているんじゃないですか。正確に言うと、西ドイツは基本法ですね、施行時ということになっているんじゃないですか。これはやはり、西ドイツの国籍法改正のときの非常に大きな一つのメルクマールだと私は思って見ているわけですが、いかがです。
○枇杷田政府委員　西ドイツにつきましては、今おっしゃったような法制をとっているように承知しております。
○土井分科員　その西ドイツの基本法の場合にも、日本国憲法十四条に言うのと同じように、性別によって差別されてはならないということが法規定としてあったために、これは問題になって、向こうの憲法裁判所で憲法違反であるという判決がそのときの国籍法に対して出されたという経過があるということはよくわかっているわけですが、そういう経過を踏んまえて憲法施行時ということになったわけですね。日本国の場合も、同じく憲法十四条を見ますと、性別によって差別されてはならないという規定がございますから、西ドイツの国情と照らし合わせた場合に、その点においては隔たりはないと理屈の上で言わなければならないのですが、いかがお考えになりますか。
○枇杷田政府委員　私どもは、日本国憲法との関係におきましては、現行の父系血統主義が憲法違反になるものというふうには考えておりません。その点につきましては、法制審議会においても一つの問題点として検討されたわけでございますけれども、憲法に真正面から違反するものではないという考え方を皆さんお持ちになりまして、それを前提として、国籍法独自の考え方でどのように経過措置を定めるのが適当かという観点で結論が出たものでございます。
○土井分科員　これはその論争をやっておりますとそれだけで時間が非常に経過するわけですが、従来、法務省側が憲法十四条違反に当たらないとおっしゃってこられた論法というのは非常に説得性に欠けていると私は思うのです。それならば、なぜ十四条違反でないか。その点に対するいろいろおっしゃってこられた中身というのが、私たちからするとどうも納得できない。どうも説得力に欠けているということをまず申し上げねばならないのです。ぶんぶんと言って首を振っていらっしゃいますけれども、本当にそのとおりなんです。
　そういうことを踏まえて、ひとつ具体的にお尋ねをしましょう。
　これは、今までに私は、外務委員会もそうでございます、法務委員会もそうでございます、きょうのように予算の分科会でもそうでございますが、取り上げて問題にしてきた問題点なんです。御承知だと思いますが、沖縄に無国籍の人たちがいるのです。この無国籍の人たちが今回のような経過措置をとられますとどういうことになるかというのをお考えになっただろうと思いますが、これは中にはちょっと困る語が出てまいりますよ。
　理屈を言わないで具体的ケースについて申し上げたいと思います。沖縄県民のある無国籍者の女性が、国籍法の中間試案が昨年二月に発表されたときに、新聞報道をごらんになって、沖縄の国際福祉相談所を訪れられたわけです。そこで、改正によると、複雑な帰化手続をしなくても簡単な届け出で日本国籍が取得できると書いてあったから、それに対して大変期待をかけて、やっと私は日本国籍が取得できる、届け出だけで今回は日本国籍が取得できると大変期待を抱き、望みを抱いてそこを訪ねられたわけですが、しかし今回のこの法律案要綱を見ますと、改正法施行のときに二十歳未満でないとそういうことにはならないのですね。この訪ねられた沖縄の女性は当時十九歳なんです。したがいまして、一年たってもう二十歳を経過してから改正法は施行されることになるわけですから、届け出だけで国籍が取得できるというその特典は適用され得ないわけです。既に成人になってしまった人に対しては一律にこれが言えるのじゃないですか。
　今まで幾たびとなくこの国籍のない人たちに対してどういう取り扱いをされますかということを言ってきたら、帰化手続でやってください。帰化手続といったって煩雑ですよ、大変煩雑な手続が必要じゃありませんかと言ったら、沖縄県の場合はやはり事情がある、したがってそれに対して簡易帰化にして考えてみたい。さらに進んで、これは便宜的な表現だと思いますが、超簡易帰化なんという表現までそのためにとられるような帰化手続についてまで考えを進めてこられたようでありますけれども、それでもなおかつ帰化手続が非常に複雑で煩雑でできない人たちというのが成人した人たちの中に多いというのが現実なんですよ。この方々はどうなります。
○枇杷田政府委員　いわゆる沖縄の無国籍児の方々の実態は、完全には承知しておりませんけれども、外風人登録等で把握している限りにおきましては、来年の一月一日現在で計算いたしますと、その母親が日本人であるという無国籍児の方は大体二十一名ぐらいになるかと思います。そのうちで、その時点で未成年の方は二十人で、成人を超えられる方が一人おられるのではないかというふうに考えております。まだほかにもおられないというわけではありませんけれども、まあその程度というふうに考えております。したがいまして、数の上から申しますと、この経過措置によって大半の方は日本の国籍が取得できることになるわけでございます。
　なお、若干の方は、この経過措置によっての国籍取得はできなくなることになるわけでございますが、母系による国籍取得の関係は沖縄ばかりではございません。日本におられる方の中にも、あるいは外国に住んでおられる方の中にもおられるわけでございますが、法律というと、ある程度どこかの線で引かなければならないということになりますと、ある程度その差は、手続が変わってくるということは避けられないことであろうかと思います。
　ただいまお話ございましたように、沖縄での無菌籍児の方々は、いろいろな経過の方がおられますけれども、戦中戦後の特殊な事情ということがございますので、そういう事情も考慮いたしまして、先ほどお話ございました、言葉としては適切であるかどうか知りませんけれども、超簡易帰化のようなやり方で現在までも帰化を取り扱っておりまして、現在まで十五人の方が帰化申請をされまして、いずれも、一人残らず帰化の許可になっておる次第でございます。したがいまして、新法ができた後になりましても、成人に達しておられた方で日本の国籍を取得したい方があれば、法務局の方でも十分御相談に乗って、そんなに厄介な手間がかからないような形で日本の国籍を取得する道を十分に考えてまいりたいと思っておる次第でございます。
○土井分科員　大臣、毎回こういう御答弁なんです。こういう御答弁であって、申請された人はすべて帰化が済んでしまっているがごとくに言われるのですが、向こうの方では、法務局の窓口ではなくて、国際福祉相談所というのがございまして、そこに相談に来られる方が多いのです。いまだに国籍を取得することができない。帰化申請が非常に複雑である、煩雑である、難しい、どうしたらいいかという悩みの相談というのは、法務局の窓口に行かないで福祉相談所の方に来られるというケースがあるのです。
　今、事もなげに一人くらいのものだとか、二人くらいのものだ、こうおっしゃいますけれども、事はもっともっと深刻なのではないでしょうか。私どもが掌握している数は、福祉相談所へ何人ぐらいでしょうと電話をかけて聞いてみたり、実情はどうでしょうというのを尋ねてみたりいたしますけれども、人数はそんなどころじゃないですよ。そして、帰化申請をしてもこれは難しいというケースもございます。こういうことについて今回、従来どおりの考え方で臨まれて二十歳でぶち切って、二十歳をオーバーした人に対しては従来と同じ取り扱いでは、救いようがないです。
　沖縄の問題は法務大臣御承知のとおりで、特殊な事情を抱えて今日まで来たのです。アメリカの施政権下にあった時代は長いのです。戦後処理ということからいうと、そういう点で沖縄に対してはやはり本土と違う事情というものを考えてやらなければならないこともございますよ。これはその中にはまった話ではないか。だから、今まで法務省はこういう質問をすると、必ずそういう御答弁なんですが、この点の御配慮が、どういう考え方で今回のこういう経過措置がとられたのかということを私はつくづく考えてもう一度聞いているのですが、大臣、これでは浮かばれない人が多いです。どうでしょう、二十歳を過ぎて無国籍者であって、そして帰化申請をするのも以前と同じように難しい。今回は、二十歳以前の人たちに対しては届け出だけで国籍を取得することができる。なぜか、母が日本人だからです。同じ母、日本人であって取り扱いがこのように違う。大臣、どうお考えになりますか。
○住国務大臣　私も沖縄の事情を必ずしも知ってはいないのでございますけれども、今の民事局長から御答弁申し上げたことがそうだとするならば、それも一つの考え方である、こういうように思っているわけでございますが、今の土井先生がおっしゃるような事情がどうか、そしてそういう事情があるとすれば、私はこれは慎重に考えないと、取り扱っていかないといかぬのじゃないだろうか。国際福祉相談所と同時に、私はやはり法務局の方においでいただいて本当に相談していただければそこらあたりの点はもう少し何とかなるのじゃないかなという気もするのでございますけれども、いずれにいたしましても沖縄の特殊事情おっしゃったとおりでございますから、そういう点も十分考えましてこれで対処できるのじゃないかな、こう考えておるわけでございますけれども、なお少し実情その地よく調べまして考えていかなければならぬのじゃないかと思っております。
○土井分科員　それは大臣には実情についてもう少しフォローアップをお願い申し上げねばなりません。
　さらに今度は、無国籍ではなくて米国籍を持っているという人たちが母親が日本人であってあるわけなのですね。これは沖縄の場合は特に本土と比べるとそういう可能性は高いわけですが、その二十九歳になったある米国籍を持っている男性は、米国籍を持っているという立場で米国人らしい教育をということで米人学校に通ったわけです。ところが、復帰後沖縄の状況というのが大きく変わりまして、安定した仕事を持つということのためには日本国籍が必要だということが現実の問題として出てまいりました。中には日本国籍を持つことというのを不可欠な条件にしている仕事場も多いことは御承知のとおりです。成人になりまして帰化を申請した、ところが、独立生計要件ということがここに出てまいりますことのために、帰化をするという道に対して非常にこの道を阻んでいるということになります。安定した仕事につかなければ帰化はできない、こういうジレンマの中に立たされまして今日に及んでいるという事情を持っている人もあるわけです。
　今回は、この経過措置を見てみますと、中間試案に比べて、母の親権に服していることという条件が以前中間報告にあったのが削除されたのは一つの前進として見なければいけないだろうとは思いますけれども、その適用を二十歳未満の子に限っているわけです。既に成人になっている人に対しては、依然として国籍の問題については以前と同じ取り扱いという格好になるわけですから、この点また米国籍から日本国籍にということを考える沖縄の人にとっては非常に難しいということがありますが、この点どうでございますか。
○枇杷田政府委員　帰化の関係につきましては、原則的に現行法と同じでございますけれども、ただいまお話ございました生計要件につきましては、現在の法律が帰化の申請をされます。その方一人だけを取り上げて独立して生計を営むことができるかどうかというような形での条件になっておりますのを、不合理であろうということから、生計を一にする世帯ごとに生計を営めるかどうかということに要件を変えようというふうに審議会の答申はなっております。したがいまして、通常お仕事をなさって家族全体で生活をしておられる場合には生計条件は満たされることになるでございましょうから、今の問題の一つは解消するのではなかろうかと思っております。
○土井分科員　しかし、簡単な届け出だけで日本国籍を取得できるという人と、非常に煩雑な帰化という手続をとらないと日本国籍が取得できないという人と、同じ日本人を母としている子供の間に、沖縄県人に対してもこういう差がどんどんこれから出てくるのです、二十歳以前と二十歳以後では。こういう取り扱いについて何らかの考え方がもうちょっと整備されないといけないのじゃないか。つまり、今まで日本国籍を取得することを希望したのになぜ帰化ができなかったかというのは、大抵はそれは小学校の入学のときであるとか、高等学校進学のときであるとかいうことを、その時期を考えて帰化を一生懸命になってされたという経過があるケースが多いようですけれども、二十歳を過ぎても帰化をすることができなかったという人たちは、何らか帰化が困難な事情を抱えているということを考えざるを得ないのです。
　だから、そういうことを考えてまいりますと、同じ兄弟の中でも、二十歳過ぎて帰化がまだできていないという子供と、二十歳以前で、今回のこの措置に応じて届け出をして、今度は帰化でなくてすなわち日本国籍が取得できるというのと差ができるわけですから、同じ兄弟の上でもいろいろ社会的事情や経済的事情や政治的事情からすると、帰化をして国籍を取得するのと、届け出で国籍を取得するのとでは取り扱いが違うでしょう。大変ここで差が出てくるということも現実の問題とすれば出てくるのです。大臣、沖縄の場合こういう煩雑な事情がございます。いかがです。どうお考えになりますか。
○住国務大臣　一つは、二十歳という区切りで国籍選択制度を区切ったというところから、そういうような問題が出てくるのだろうと思うのでございますが、二十歳以上の方はそれぞれ立派な判断も十分できますし、どの国籍をどうするかということは二十歳以前の方と差を設けてもやむを得ないのじゃないだろうか。そして、今も説明しましたように、帰化手続につきましても、改正と同時に従来よりは簡易な制度で認めよう、こういうことでございますので、そこらあたりをあわせ考えていただいてやっていくのがいいのじゃないだろうか、こういうように判断をいたしておるわけでございます。
○土井分科員　私の言い方が足りなくてその辺の御理解がまだいただけないのかもしれませんが、日本人を母親として生まれた子供という意味では同じなんです。ところが、二十歳を超えても、今まで帰化を希望して帰化申請をしても、いろいろな条件が整わないためにだめだったというそれなりの事情がそれぞれにあるものだから二十歳を超えているわけです。そして、国籍がいまだに取得できないという格好なんです。今回はそういう条件がいかがであろうとも、二十歳未満の人たちに対しては、届け出をすれば日本国籍が取得できるのです。帰化をして初めて国籍が取得できるというのと、本来この人には国籍というものが取得できる条件があるのだというのでは違うでしょう。これは国籍を問題にする場合全然違いますね。今回の取り扱いではその違うということが同じ母親から生まれた子供に対して兄弟の中で出てくるのですよ。大きな目で見ると、沖縄県の中に、二十歳を過ぎている人たちについて無国籍である、外国籍である、しかし母親が日本人である、その取り扱いをどうするかという問題は従来と一つも変わりがない。そういう人たちは今回の改正をどれほど待ち望んでいるかわからないのですよ。しかし、それについては従来どおりという線を一つも出ない、こういう格好になるわけで、したがってどうも二十歳で線を引かれたという根拠が、今おっしゃったような根拠で一律にこういうものを律せられても、その根拠としての意味がない、こうなるのじゃないですか、どうでございますか。
○枇杷田政府委員　経過措置の問題は、まず一番基本的には、新法が施行された後に日本人である母親から生まれた子供が日本国籍を取得し、新法の施行の前日に日本人である母親から生まれた者は日本国籍を取得しないということでは余りにも違いが多過ぎるのじゃないか、したがってあう程度経過措置的にさかのぼって新法のような考え方を及ぼすのが適当であろうというのが大体経過措置の考え方でございます。そういう点から施行日というものをどこまでさかのほらしたらいいかということが一つ問題になるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、国籍法の考え方から申しますと、一つの国籍が確定するというのはおかしゅうございますけれども、二重国籍等の場合に、確定しないという時期が未成年の間だというふうな考え方も一部ではございます。そういうようなことから二十歳が適当である。それから、先ほど申し上げましたけれども、成人になっておりまずと既に日本国籍がない者として、外国人として社会の中でそれぞれ生活が営まれておるわけでございますので、一律に日本国籍の取得の道を認めるというのは少し問題ではないかというふうなことを考え合わせて、二十歳、未成年ということを一つの基準としてとったということでございます。
○土井分科員　聞けば聞くほど二十歳ということで線を引かれた根拠がどうもいいかげんなもので、適当な時期によみがえって考える、その適当なということをどう考えるかということでいろいろと今のような御説明なんですが、その説明を聞いても、もう一つ沖縄の場合は本当によみがえった意味がないということになるのです。二十歳に達していないか達しているかを考えだということが、沖縄の場合むしろあだになるという点も出てくるのです。
　法務大臣、ひとつこの点は再考を求めたいと私は思うのです。つまり、よみがえるのだったらどうして日本国憲法施行のときによみがえらないのか、どうしてそこまでよみがえることができないのですか。二十年に限るということにしないで、憲法施行時までよみがえるという考えがどうして持てないのか。そうなると、今私が問題にしているような物の言い方というのはある程度解決できますよ。しなくて済むのです、私のように言わなくて、と思いますよ。だから、その間の事情をもう少しわかりやすく、時間をとって大臣のところに行って御説明しましょう。これはぜひとも再考をしていただかなければならないなと私自身思います。
　時間の方が気にかかりますから、さて、法務局の方に相談に来てもらいたいのに、なぜ国際福祉相談所の方に行かれてもそちらの方に足が遠のくのだろうというふうな思いも込めての御発言が先ほどございました。ちょっとここでお尋ねをしたいのですが、帰化の申請をいたしましたときに日本語の能力をテストされていますか、どうなんですか。
○枇杷田政府委員　一応は日本語の能力をテストいたしております。一般原則としてはテストいたしております。
○土井分科員　それは話せるということですか、書けるということですか、読めるということですか。それ全部ですか。
○枇杷田政府委員　一応その三つにつきましてできるかどうかということは調査はいたしておりますが、その三つが全部できることが帰化の場合の必要要件だというふうな取り扱いは必ずしもいたしておりません。
○土井分科員　それはどういうふうなわけで――話せることは大事でしょうが、読み書きがどうしても必要だという認識なんでしょうか。高見山さんなんかは読み書きできるのでしょうか。
○枇杷田政府委員　特定な方の点は答弁は御容赦いただきたいと思いますが、先ほどおっしゃったとおり、話ができることが基本だろうと思います。なお、例えば話は若干たどたどしくても読み書きができるということになりますと、またそれも一つの補完の事由にはなるだろうというふうに考えておる次第でございますので、一応全部どの程度できる方かということは調査の対象にいたしております。
○土井分科員　これはいろいろな例がございますけれども、お母さんが日本人でございましても、沖縄の場合は、お父さんの国籍で米国系の学校に通っているという例もございます。また、母親が日本人であり、父親が外国籍、例えばフィリピンの国籍であるために外国系の学校に行って教育を受けたという例もございます。そういう場合は、横文字の読み書きは我々は遠く及ばないですよ。ところが、日本語の読み書きになると少し不如意であるという人たちがあるわけですね。在日韓国人の方々の、特に高年齢の方にもあるのじゃないでしょうか。これは経済的事情とか、その他の社会的事情のために教育を満足に受ける機会がなかったということのために読み書きができないという方もありますね。ところが、沖縄の例なんかを見ますと、帰化申請を提出したときに小学校の三年生くらいのテキストを持ってきて、読みなさい、日本語を書きなさいというテストを必ず受けるのです。それができなければ、あなただめですから、もう一度勉強して申請ができるようにひとつ努力してくださいと言われるのですよ。こういうやり方というのは全国一律なんでしょうか。こういうことをもし全国一律にやっていらっしゃるとするなら、私は大問題だと思うのです。どういうわけでしょうと私は電話で尋ねてみたのです。そうしたら窓口の方では、同化の程度をやはり考えなければなりませんと言われたのです。日本人をお母さんとして生まれてきた子供に対して日本国籍を認めるか認めないかのときの問題ですよ。同化の程度と言われたのです。読み書きができなければだめだ、こうなるのですよ。どうお思いになりますか、大臣、これは現にやっているのです。
○枇杷田政府委員　法律上も日本人になるという場合には、日本人としての最低生活が維持できる程度の日本語ができるということが望ましいわけでございまして、全国的に小学校三年生を基準にしているかどうかは知りませんけれども、それは一律にはいってないと思いますが、ある程度のものができるかどうかは先ほど申し上げましたように調査はいたしております。しかし、先ほど申し上げましたように、必ずしもそれがなければ絶対に帰化を許可しないというものではございません。韓国の老人で先ほどおっしゃったような方々については、読み書きできなくても帰化を許可している例はたくさんございます。したがいまして、帰化の場合に読み書きというのは一つの条件でございますので、ほかのいろいろな条件と総合的に考えまして、現在は読み書きが十分でなくてもこれからはだんだんと能力が伸びていくであろうと認められる例えば中国からの帰還者であるとかそういう方については、そういう将来のことも考えた上で帰化を許可するということもあるわけでございます。
○土井分科員　しかしおかしな御答弁ですよね。同化の程度と言われるのも私はいかがかと思うのです。電話で聞いたときにそういうお答えだったのですかね。
　しかし、これは必ずしも条件としていないとおっしゃいますけれども、それが一応の条件となっていれば、これによって選別されて、一回そういうふうに取り扱われますとおじけづいちゃって、これはもうとてもだめだと思う人と同時に、それを聞いて、ああ私もだめだ、じゃ申請してもだめかもしれないと思う人たちもあるのですよ。こういうふうなことがある中で、どうか法務局の方に足を運んでいろいろ御相談をしてくださいとおっしゃっても、そういう雰囲気でないということもあるんじゃないでしょうか。いかがです、大臣。これはちょっと考え直してもらうというよりも手直しをしてもらわないと困りますよ、こういうのはいかがですか。
○住国務大臣　私も出先の実際の取り扱いがどうなっておるかよく承知しておりません。おりませんけれども、いろいろな点を総合判断して帰化を決定するわけでございますから、読み書きで全部できなければどうだこうだということでも必ずしもなさそうでございますので、そこらあたり、私率直に申し上げますと、沖縄の例で、やはり法務局においでいただいても親切に相談に応ずるように指示はいたしたいと考えておりますし、帰化の問題は大変国際関係ということも背景にあるわけでございますから、全国的にも親切に取り扱うのは本当じゃないか、こういうように考えております。
○土井分科員　最後に、今の母親が日本人である人に対して読み書きができなければだめだという取り扱いをやって沖縄から外に出られない人たちですよ。日本に生まれてからこの方ずっと今まで生活をしてきた人たちです。そういう人たちに対して、読み書きでテストをやって判定をしていくというやり方は、大臣どうお思いになりますか。
○住国務大臣　私も実際の取り扱いがぴんと来ないものですから、どうだこうだということを申し上げることはできないのでございますが、一般論といたしまして、民事局長から御説明申し上げましたように、読み書きというものが必ずしも絶対的な要件でないような受けとめ方を私自身しておるものですから、そこらあたり一般論としてはそうだ。そうしたら具体的な取り扱いでどうなるかということになると、やはり個別的に見ていかなければいかぬ問題じゃなかろうかな、こう思っております。
○土井分科員　現にそういうことになっておりますから、これはやはり法務省としてはそれは知らない。問題というわけにはいかない話であって、全国に対してどういう指示を出していらっしゃるのか、それ自身が私は非常に問題だと思い始めたのです。これは法務省の方から何か内部通達か行政通達のような格好で出していらっしゃるのですか、こういう帰化の申請に対する取り扱いについて。
○枇杷田政府委員　一応どのような状況であれば帰化が認められるというふうなことは、行政庁内部の基準としては各法務局に流しております。ただ、沖縄の関係では、先ほども超簡易帰化という言葉が出ましたように、日本人の子供である、ところが現在の国籍法のもとでは日本国籍を取得できない方の帰化の場合につきましては、超簡易帰化ということで沖縄の法務局の方にも指示をいたしておりますので、読み書きの関係については、ほかの方とは一味も二味も違った感覚で取り扱っておるものと思いますし、もしそうでないとすれば、改めてその関係は沖縄の法務局の方にも十分に連絡をいたしたいと思います。改めていたすつもりでございます。
○土井分科員　最後に一言だけ申し上げて私終えますが、先日この要綱案について御説明を賜ったときに、日本語がある程度生活に不自由がない程度にしゃべれるということは大事でしょう。ただ読み書きまで要求するというのはいかがかと思うと言ったら、そんなことはいたしておりません、帰化のときに読み書きをテストしてそれを一応にしろ条件にするということは今までいたしておりませんとおっしゃたですよ、法務省の説明としで。ちょっときょうの答弁は違うじやありませんか。したがいまして、この点は大臣、もう一度再吟味をお願いします。これを一応の要件とするのが私はおかしいと思っているわけですから、大臣、その点はよろしゅうございますね。ちょっと声を出しておいていただいて、私は終えます。
○住国務大臣　さらによく実情を聞きまして、今も答弁ではっきりしたわけでございますから、沖縄の場合については十分前向きに検討させていただきたいと思います。
○土井分科員　終えます。
○相沢主査　これにて土井たか子君の質疑は終了いたしました。
　次に、草川昭三君。
○草川分科員　公明党・国民会議の草川昭三でございます。まず私は法務省に、外国人登録法の指紋押捺の問題について質問いたします。
　私も何回か法務委員会なり外務委員会なり、いろいろと取り上げてきておるわけでございますけれども、今この指紋押捺の是非をめぐりまして、非常に大きな話題になってきておるわけであります。特に五十五年の外国人登録法の改正により、来年六十年には大規模な登録切りかえの時期を迎えるわけでございまして、昨今、指紋押捺の拒否者が訴訟を起こすケースが見受けられるなど、また一方では大がかりな押捺反対の運動等が出てきておるわけでございます。
　そういうものを踏まえましてひとつ質問をしたいと思うのでございますけれども、現在、日本に一年以上住む外国人で新規の登録や切りかえの際に市町村が保管をするところめ登録原票というのですか、本人が常時携帯すべき登録証保明書あるいは法務省へ送る指紋原紙、計三枚に指紋押捺をすることになっております。これに違反をすると一年以下の懲役あるいは禁錮か二十万円以下の罰金ということになるようでございますが、現在このことに違反をする検挙件数というのはどうなっておるのか、これをまず、これは法務省ではなくて警察庁になりますか、法務省ですか、お答え願いたい。
○田中（常）政府委員　お答えいたします。
　本年二月末現在で二十八名の者が指紋押捺拒否をしております。このうち十四名が今月まで告発され、現在八名が裁判続行中でございます。
○草川分科員　実はその問題に至るまでにいろいろな日本の過去の歴史的なこともあるわけでございますし、私も今外国人登録と言っておりますけれども、その中で恐らく大多数の方々は歴史的な経過のある在日韓国・朝鮮人の方々が多かろうと思うわけでございますけれども、その外国人登録の歴史は五十七年の法改正で対象年齢が十四歳から十六歳に引き上がり、切りかえ時期も三年から五年に延長されておるわけであります。あるいはそもそもこの外国人登録制度というのは、昭和二十二年のポツダム政令に基づいてスタートをしておるわけでございますが、この在日韓国・朝鮮人の方々の強い反対で延期になっておるというような経緯もあるやに聞いておるわけでございまして、非常に歴史的な経過があるわけでございますが、この歴史的な経過ということがどの程度今日反映をしておるのかどうか。
　ひとつ自治省の方にお伺いをしたいと思うのでございますけれども、今地方議会でこの問題をめぐる決議がたくさん行われているやに聞いておりますが、どのような決議がなされているのか、あるいは五十八年に全国の市長会がこの指紋制度の廃止を決議しておるというように聞いておりますが、どのような決議になっておるのか、二点にわたって質問したい、このように思います。
○小島説明員　お答え申し上げます。
　地方自治法の第九十九条第二項の規定に基づきまして、地方公共団体が意見書を提出することができるわけでありますが、今お尋ねの指紋押捺に関します件につきましては、私どもといたしましても各地方団体がいろいろな決議をしておることは承知をいたしております。
　ただ、この決議書は必ずしも私どものところへ全部参るわけでございませんが、去年の一月からことしの二月までに私どもに提出されました意見書を見てみますと、おおむね、今のところ百五十九という数字が出ておりますが、恐らくまだこれよりも多いのではないかというように思います。
　それから、決議の内容でございますけれども、この決議の内容の第一点を見てみますと、指紋押捺については廃止をすべきじゃないかということと、もう一つは、いわゆる常時携帯についても改善をなすべきじゃないかというようなことが、私どもの手元で整理しますとそういうものが大部分でございます。それから、市長会の昨年の御要望も大体同趣旨でございます。
○草川分科員　今百五十九だと言っておりますけれども、私どもが知り得た情報では、市町村の地方議会は約四百、今のような趣旨で決議をしておるということでございますので、これは直接自治省め方へ来るというわけではございません。
　法務省の方にも来ておると思うのでございますけれども、どうでしょう。法務省の方は、今このような全国でいろいろと過去の歴史的な経過を踏まえた上でのいろいろな要望が出ておることについてどのように受けとめておられるのか、お伺いしたいと思います。