Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤（武）副大臣　大量に、一気にという考え方から、実は、セメント業者に御相談を申し上げておりまして、前向きに考えてくださいまして、みずからヨーロッパ各地のそうした処理工場を御視察いただきました。今後、今その報告を取りまとめていると聞きましたので、それをお聞きして、セメント業者に強くお願いをする、できれば、かなり効率的、能率的に処理ができるのではないかと期待をいたしているところでございます。
○高橋（嘉）委員　今月中、いつごろまでにですか。
○遠藤（武）副大臣　作業を急がせまして、ＢＳＥの中間報告も今月中にまとめたいと私は実は思っているのです。そこで、業者の方々に、何とか結論を早く出してください、できれば今月中に何とかならぬかと、おっしゃるとおり持ちかけているところでございますので、しばらく御猶予いただければ大変ありがたいと思っています。
○高橋（嘉）委員　ＢＳＥスクリーニング検査の円滑化対策事業、すなわち出荷繰り延べに対する助成でありますけれども、これは、二頭目が出たのに一頭二万円、これはいかがなものかと思っておりますけれども、検討課題として今後検討する余地があるのかどうか、この点をお伺いしたいと思っております。
　それと、要は、この実態は、検査員に過重な負担がかかって、もう牛を持っていっても、ちょっと待ってくれと繰り延べをさせられる、そういう規制をされる場合も多いと聞いております。
　こういった場合、現状も出荷頭数は前年比で八割くらいいっていると一生懸命お役人の方々は言っていますけども、回復していない現実があるわけでありまして、そういった中で、必要経費二カ月分の半分で算定して一頭二万円だというだけでは、二頭目が出た現状、しかも消費も回復していないこういう状態、そういった状態の中で、これは今後検討課題にすべきと思いますが、その点。
　もう一点、時間がないので続けてやりますが、各自治体が講じている対策費、例えば、大家畜経営維持資金に対する農家負担一・六％分を、県、農協、各市町村まで一生懸命補てんして、無利子として農家対策に充てておりますけれども、この辺のところを肩がわりする気はあるのかないのかを含めて、僕は、もう少し手厚い体制をとってやるべきであろうと考えておりますが、その点、あわせてお答えを願います。
○遠藤（武）副大臣　前段の御質問ですが、自主的な出荷繰り延べといいますか、そういうものが長期間続くことは本当に好ましくないと思っております。一応の期限は一月末としておりますが、おっしゃるような状況でございますから、これまでの助成措置は適切だと考えたからこその助成措置でありますが、さらに、二頭目が出た段階における新たな展開としてとらえて、検討させていただきたいと思っております。
　もう一つは、各農協、各自治体によって、この一・六の利息を見るかどうかというのは、ばらばらであります。今、各自治体がどのような施策をとっておるか。三千三百二十三ですか、それを、例えば自治体が一、農協が〇・六と、全く無利子にしているところもございますので、それを今集計させたいと思っております。
○高橋（嘉）委員　いずれ、もう少し実態に即したやり方、補償のあり方を検討していただきたい、ここは強くお願いを申し上げておきます。
　では最後に、お答えは結構でございますから、お話だけさせてもらいまして終わりたいと思います。
　今月中に何らかの、ＢＳＥの感染経路なり、報告を出す、今も副大臣おっしゃいました。いずれ、今までの、一九九六年前後の輸入肉骨粉の流通経路も含めた、まして二頭目も出たわけでありますから、この辺。
　先ほどから、大臣の責任問題、しかも不手際は、もういっぱい今まで指摘してきたとおりであります。責任の所在がはっきりしなければ、消費回復なり、ＢＳＥ牛が発見された以前の状態へ戻すことは僕はかなり難しいと思っているわけであります。間断なく対策を打つことが責務だ、こういうことを言い続けられるのであれば、ＢＳＥ問題が解決されなければ、それまでは責任をとらない、これは全く責任問題を回避していると言うしか言いようがないと私は考えております。
　きちっと腹を決めているというようなお話をされていましたが、僕は、この委員会でいろいろ御発言を聞いて、武部大臣は、農水問題、あるいは政治家としても非常にすばらしい方だと思っておりますが、どうもこの期に及んでという感をぬぐえない。
　この辺のところはきっちりと、降りかかった話だと言われようとも、これはとるべきはとって、そして、きちっと全頭検査体制にもなった、かかる状態を解決するために、消費者のマインドをどうしてもまた牛肉に向かわせるためにも、一定の責任として、最高責任者の私が責任をとりますという、これぐらいのことを言わないと、腹は決めている、何はどうのとは言いながら、今、間断なく対策を打つことのみという表現だけに終始する姿は、どうも私は感心できないのであります。
　いずれにせよ、この責任問題、避けては通れない問題であること、この点だけを御認識を新たにしていただきたい、かように申し上げまして、質問を終わります。
○鉢呂委員長　次に、松本善明君。
○松本（善）委員　冒頭に、遠藤副大臣から、米の価格の問題についての御報告がありました。これは、六年連続で米価を引き下げるということで、もう到底容認できない、こういうやり方が決まっていけば、日本の農業の根幹であります稲作が崩壊していくことになるという抗議の意思をまず表明した上で、ＢＳＥ対策から農水大臣にお聞きをしようと思います。
　その前提で、生産局長、政府委員で結構ですが、二頭目のＢＳＥ感染牛が北海道で発生をして、今、感染経路の解明が非常に重要になって、政府の方でもおやりになっているようですが、飼料用の調製品は、十月四日以降は輸入禁止になりましたが、それまでは輸入をされていた。これは感染源の一つになり得ると思いますので、やはり徹底的に調査をすべきであると。これは農水省、やっているんだと思いますが、その点についての御報告をまず最初にお聞きしたいと思います。
○小林政府参考人　今御指摘ございましたいわゆるビタミン調製品等を含みます飼料用調製品でございますが、これはさまざまなものがございますけれども、動物性の加工たんぱく質、こういうものを含んでおりますのが動物検疫の対象物品でございまして、今お話ありましたように十月四日からの輸入一時停止措置の対象となっております。
　その以前はどうだったかといいますと、輸入の停止措置までの間におきましては、この動物性加工たんぱく質を含みます飼料用調製品の輸入に当たりまして、いわゆる加熱処理、こういったことをやってもらうということで、検査証明書、成分表、加工工程表等そういう書類検査をやりながら確認して、こういう衛生条件のもとで輸入検疫証明書を交付した、こういう経緯がございます。
　しかしながら、今いろいろな調査を進めておりますが、仮にその飼料用調製品の中で加熱処理等が十分でないもの等があった場合には、その場合には、ＢＳＥの感染原因となる可能性が否定できないということもございますので、それらのものがあったかどうかも含めて、今、川下からの原因調査をやっておりますけれども、そういう調査の中で、そういうものがあった場合には対象としていきたいというふうに考えているところでございます。
○松本（善）委員　徹底的な調査を求めておきたいと思います。
　農水大臣に伺いたいのでありますが、二頭目の発見ということは全頭検査が行われていたからできたと農水大臣も言われ、そういうことも言えると思います。しかし一方、全頭検査以前であれば、このような牛は市場に出ていたということになるわけですね。だから、そうなりますと、私ども前から要求しております全頭検査以前の政府保管のものは、やはりすべて焼却すべきではないか、そういうようなことをやっていくことによってだんだん消費者の信頼というのが回復されるんじゃないか、この点についてどうお考えか伺いたいと思います。
　ちょっと待ってください。私、遠藤副大臣が能力が大臣より劣るとか、そんなことはいささかも思いません。思いませんが、閣僚として、内閣として国会に責任を負うというのはやはり大臣なんです。大臣と副大臣、同じではないのです。同じことを答えられても、大臣の答えというのはそれなりの意味がありますので、大臣からお答えいただきます。
○武部国務大臣　お答えをする前に申し上げますが、遠藤副大臣はＢＳＥ対策本部長でございます。このＢＳＥ問題についての専任の、認証官である副大臣だということで、委員会の審議の充実化を図るためにも遠藤副大臣の答弁をいただくことがいいのではないかということで、積極的な答弁をお願いしているわけでございますので、まず冒頭に申し上げたいと思います。
　それから、今の御質問でございますが、二頭目が、全頭検査体制の機能しているということが明らかであるということは委員もお認めいただいたわけでございますが、であるならば、前の体制であれば流通していたということもあり得るではないか、これはそういう可能性はございます。
　しかし、もともと、牛肉、牛乳・乳製品は、ＯＩＥの基準に照らして安全であるという大前提があるわけでありますし、十七日以前のものについても、そういう意味では、流通させてこれが人の健康に影響を与えるものではありません。しかし、流通の円滑化ということもございます。それから、消費者の皆さん方の不安というものは、いろいろな対応がよく理解いただくまでは、なかなかわかっていただけない。今度二頭目が出たことによって、かなり私は、理解が深まるもの、かように考えているわけでございます。
　そういう意味で、先ほど遠藤副大臣からも申し上げましたように、十七日以前に屠畜された国産牛肉はすべて政府の責任で完全に市場隔離する。それで、将来どうするんだということについては、焼却も視野に入れて検討してまいりたい。いずれにいたしましても、消費者に不安を与えることのないように万全を期してまいりたい、かように考えているわけでございます。
○松本（善）委員　今やはり消費を回復するという上での信頼回復というのは、とても大事なんですよ。先ほど来、農水大臣の責任追及の質問が相次いでいましたけれども、それもその一つです。私もそうだと思います。農水大臣が責任もやはりとらなければならないというふうに思いますよ。
　といいますのは、今大臣は、二頭目が出たということはむしろ信頼回復になると言うと、逆のことも言えるのですよ。二頭目が出れば、三頭目、四頭目が出るということは、これはもう十分予想される。だから、この問題ではやはり長期的な対策が要るんだと思います。
　何よりも感染経路の調査が必要で、これは進めているようですが、ＥＵでは、九七年三月に牛のパスポート制度というのができて、フランスでは、こういう問題が起きたときは二日間で牛の出生からすべてわかるということのようです。
　この一九九六年四月のＷＨＯ勧告をきちんと受けとめておれば、こういうこともできたと思いますが、何よりもこの肉骨粉の使用禁止措置をこの時期に完全にとっていれば、ＢＳＥの今のような騒ぎは防げたわけですよ。やはりこの責任を軽く見るわけには絶対にいかない。この混乱と被害の責任はすべて政府にあるということ、農水大臣もたびたび認めて謝罪をしておられます。
　ですけれども、二頭目、一頭目の被害者が新聞に語っている。おれたちが何を悪いことをしたんだ、本当に悲痛な叫びですよ。そして、莫大な被害を国民に与えているんです。これはだれも責任をとってない、おかしいじゃないか、農水省というのはそういうところか、これが不信の原因になっているのですよ。これを除かなければならない。
　私は、農水大臣は先ほどからやるべきことはやっていると言うけれども、やるべきことをやってないということの一つの例として、当時の畜産局長熊澤英昭氏を初め、この当時の農水省の幹部の責任というのは今なお追及されてない。熊澤氏は事務次官ですよ。
　先日、中林委員が、日経新聞の社説を引用しながらその責任をとらせるよう求めたのに対して、大臣は、調査委員会を立ち上げてからと言う。これはだれが見たって明白ですよ。社説で名前を挙げて責任追及をされているというのは珍しいことです。こういうことをやっているから農水省の言うことは信用されないんですよ。
　なぜ調査委員会を立ち上げてからでなければ責任をとらせることができないのですか。明々白々です。なぜ熊澤次官を更迭しないのか、理由を聞きたいと思います。
○武部国務大臣　何もやってきてないという、そういう委員の指摘、評価が本当に適切なのかということは、これは客観的に検証する必要があるんですよ。
　一九九六年四月のＷＨＯの専門家会合による勧告等を受けまして、専門家の意見を聞きながら、牛肉加工品及び肉骨粉等について英国からの輸入を禁止しております。また、反すう動物の組織を用いた飼料原料について、反すう動物に給与する飼料とすることのないよう指導を平成八年四月十六日にしているのです。英国産反すう動物を原料とする物質について、動物用医薬品等の製造原料として使用しないよう指導しているのです。政令により、伝染性海綿状脳症を家畜伝染病予防法の適用を受ける疾病に指定し、サーベイランス体制を構築しているのです。等々、当時として考えられる必要な対策を実施しているというふうに考えているわけであります。
　なお、今般、今委員御指摘のように、厚生労働大臣と私の私的諮問機関としてＢＳＥ問題に関する調査検討委員会を設置して、この委員会においてＢＳＥに関するこれまでの行政上の問題の検証と今後の畜産・食品衛生行政のあり方について調査検討を行うこととしたところでありまして、この中で、平成八年当時の対応についても議論されることになると考えているわけであります。
　しかし今、私は、この第三者委員会の結論が出るまではこれを待つということを申し上げているのではないのです。これも参考にさせてもらいたい。当委員会の議論も参考にさせてもらいたいし、それから当時、衆参両院の農林水産委員会の決議などもあります。さまざまなものがあります。そういうデータを全部出して検討する。
　私は、今名前を挙げてお話しされましたから、一人の職員の責任問題を問うときに、やはり客観的な、あるいは科学的な根拠というものを慎重に検証するということも極めて大事だというのが私の考え方なんです。私の一つの執行姿勢であるということも御理解いただきたい、こう思うのでございます。
○鉢呂委員長　委員長から一言申し上げておきますけれども、きょうの理事会でも、時間がない中で行うということで、質問者そして答弁者、適切な、簡潔な答弁をお願いしたいということで御協議を願っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○松本（善）委員　大臣、私も言っておきますが、私の聞いているのは、熊澤次官をなぜ更迭しないか、調査委員会を立ち上げなければ何でできないのかということだけ聞いたのです。あなたの触れているのは、終わりの方の四分の一程度ですよ。
　それで、また聞きますが、熊澤次官は記者会見でもノーコメントを繰り返しているわけですよ。今農水省というのは、やはりすべてのことを明らかにしなければ信頼回復できないのですよ。そういうことをやっている、これが農水省の信用を害し、風評被害も拡大しているのですよ。マスコミの社説でもこれが重ねて指摘をされています。これは次官として、このような記者会見での態度、そのことだけでも資格を欠くと私は思います。
　それで私は、もう一度言います。この二つの点で、いいですか、当時畜産局長をやっていた、これは明白です。それから、マスコミで聞かれてノーコメントを繰り返している。この二つは次官として適格でないと私は思いますが、適格だというならそれだけの答弁で結構です。詳しい、今までも何遍も何遍も聞いているような同じことを聞いてもしようがないのですよ。かみ合った答弁をしていただきたい。
○武部国務大臣　これはイエスかノーかとか、適格か適格でないかということを単純に答えるということは、私は少し横暴ではないかと思いますよ。やはり、どういう仕事ぶりであったか、そういう事実関係というものをきちっと検証する必要があるのではないですか。
　事務次官は記者会見において、九六年四月のＷＨＯ専門家会合における勧告等を受けてとった我が国の輸入検疫上の措置や国内における防疫措置等について答弁した上で、さらにこれらの行政対応については、先日スタートした、厚生労働大臣と私の私的諮問機関であるＢＳＥ問題に関する調査検討委員会において検証していただくことになる、そういう答弁をしているのですね。そのようなやりとりがあった後で、記者からＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の議論の内容に踏み込むような質問があったので、同様の答弁を繰り返すことを差し控えたというふうに私は聞いております。
　なお、一部新聞にはその部分のみが引用されたのではないか、かように私は理解しているわけでございます。
　やはり我々は、これまでのとってきた行政対応ということをきちっと客観的に検証するということが極めて大事なことだ、私はこう思っているのです。しかも、我々は決して責任回避をしているのではありません。行政上の問題についての認識については、これはもういろいろな場で申し上げているではないですか。そのことを御理解いただきたいと思います。
○松本（善）委員　委員長に申し上げたいのですが、今大臣も言われたように、科学的に次官の畜産局長のときのいろいろなことも調べないかぬ、こういうお話で、私はそうだと思います。
　それで、熊澤次官を証人として本委員会に喚問していただきたい。そして、納得できるように、各委員から、一体責任があるのかないのか、こういうこともやらないというので農水大臣の責任も問われているのですよ。私は、そういうことにつながりますので、熊澤次官の証人喚問を理事会で協議していただきますようお願いいたします。
○鉢呂委員長　後刻理事会で協議をさせていただきます。
○松本（善）委員　これは、他の委員から出席をして次官として答弁するようにということを求められても、出席をしないという経過があったようであります。やはり、委員会としての責任を果たすべきだと思う。
　それから、次の問題で、セーフガードの問題でお聞きをします。
　報道によりますと、大臣が、十一月の二十日に閣議の後、小泉首相から、セーフガードについて中国との話し合い解決を改めて指示を受けたということが報道されております。これが事実かどうか。
　それから、大臣は二十日の記者会見で、細かい数字を準備するのはどうかなどと発言をした。輸入が一、二週間ふえても落ちつくことがあるということも発言をしておられることが報道されています。これは、輸入が急増してもセーフガードを発動しないということなのか、小泉首相の指示を受けてやっているのか、お答えいただきたい。
○武部国務大臣　小泉首相から、平沼大臣と会った上で、話し合いで解決の努力をしてほしい、そういう指示があったことは事実です。
　それから、二十日付の日経新聞ですか、ネギ、生シイタケ及び畳表に係るセーフガードの問題について、二十一日に開催された日中首脳会談において、平沼経産大臣、石対外貿易経済合作部部長との会談において、双方粘り強く話し合いに向けて努力していこうという合意がございました。
　また、なお政府としては、先般の衆参両院農林水産委員会の御決議の趣旨も尊重しなければならない。これらの会談における両国間の意見の一致を踏まえたぎりぎりの判断として、十二月二十一日までのできるだけ早期に合意に達するように、中国との交渉に全力を挙げる方針であることを私は会見で申し上げたわけでございます。
　そのときに、輸入急増ということの考え方についてただされましたが、八日からの一週間の数値でこれが急増ということを直ちに判断できるかどうかということについては、もう少し推移を見守る必要があるのではないか、そういう趣旨のことを申したわけでございます。
○松本（善）委員　財務省が十一月二十一日に、十一月の九日から十六日の輸入状況を発表いたしました。ネギと生シイタケの輸入量は輸入が急増した前年同期の水準に達し、畳表が前年同期と比較して二倍に急増しております。セーフガード暫定措置の関税割り当て数の基準となりました一九九七年から九九年十一月の平均輸入量の八日分と比べても、ネギが一・七倍、生シイタケが一・五倍、イグサは三倍になっております。これはもう、本発動するというような状況を考えないのですか、農水大臣。
○武部国務大臣　私どもは、江沢民主席と小泉総理の合意による話し合い解決ということに全力を尽くすというのが第一義的に大事だ、こう思っているのです。その上で、しかし、この合意の信頼関係のもとをなすものは、暫定措置が切れた後輸入が急増すること、これが信頼関係を損なう一つの大きな原因になりますよということは、駐日大使を通じて申し上げているのです。これの信頼関係が崩れれば、協議を継続するということも困難になるのだということも申し上げているわけであります。
　その後、政府間協議、局長級レベルの協議が行われました。そして、このことを受けて、今週中にも、専門家レベルといいますか、また引き続き頻度を上げて協議を行う、そういう話し合いの経過にあるわけでございます。私どもは、そういう経過の中で、今委員御指摘の意見は、生産者団体、いろいろな、与党においても非常に強くそういう声が寄せられているところでございますけれども、今後さらに話し合いに向けて精力的な努力を急いでいかなきゃならない、かように考えている次第でございます。
○松本（善）委員　先ほど農水大臣は、衆参両院の決議についても触れられました。私は、本委員会で決議ができる前に、決議がされるだろうということをある程度知っておりましたので、この決議の中身と同じことについて農水大臣に尋ねました。覚えておられるかどうかわかりませんが。暫定措置の適用期限である十一月八日以降、引き続き実効性のある輸入制限措置が講じられなければ、再び輸入は急増し、価格が急落する事態となり、産地の崩壊が危惧される、こう言っているのです。この決議に反することが行われれば、私は重大なことだと思います。
　農水大臣は、決議の中身について、総理大臣に言っているのかどうか。これは、私は、今財務省の報告でいえば、急増しているという事態だと思います。もし決議に反するというようなことだったら、絶対に許されないことだと思う。農水大臣は、前回も聞きましたが、職を賭してこの決議を守らせる、もし輸入が急増するような事態になれば正式発動するという決意でやるのかどうか、改めてお聞きしたいと思います。
○武部国務大臣　私どもは、絶えず自分の職責というものに大きな責任を感じながら努力している所存でございます。
　セーフガードの問題についても、国会の決議は尊重しなければならないことも重々承知の上であります。しかし同時に、両国首脳の合意、そしてこれを受けて担当大臣同士がお互いにこの解決のために最善の努力をしていこう、そういう合意というものもあるわけであります。そして、今委員御指摘のような、八日以降の三品目の輸入実態というものも、今日までの経過については承知している所存でございます。その上で、このことは総理にも当然私どもは事前からもお話ししておりますし、また先般も話をしておりますし、いろいろな方々が総理に直接実態をお話ししているだろう、かように理解しております。
　私どもは、話し合い解決ということで今その過程にあるわけですから、ここは辛抱も必要ではないか、このように思って、全力を尽くしたい、かように存じます。
○松本（善）委員　小泉内閣が衆参両院の決議に反するようなことがあれば、これは重大なことになるということを一言申し上げ、もう一つは、米の問題で最後にちょっと伺っておきたいのですが、今アフガニスタンは、冬を前に、難民の人たちが凍死、餓死で、数十万ないし数百万の規模で場合によっては死に直面をするということが言われております。
○鉢呂委員長　簡潔にまとめてください。
○松本（善）委員　はい。その餓死を救うために米で食糧援助をするということを考えないのか。現在でも在庫がたくさんありますし、生産過剰分を配合飼料に処理するというようなことも言われているのです。今こういうことを考えるべきではないかと思います。
　自由党の方でも内閣委員会で同じようなことを質問された方もありますし、自民党の県会議員で同じようなことを言っていらっしゃる方もたくさんあります。大臣の決断を求めたいと思います。
○遠藤（武）副大臣　アフガンの現状を考えると、いろいろな面で支援、援助をしていきたいと私ども考えておりますが、食糧の支援に当たって、基本的には現地の食習慣という部分もございます。また米については、ＷＦＰからの今般の対アフガニスタンの緊急食糧支援の対象物資には含まれておらない、ＷＦＰの……（松本（善）委員「そんなものすればいいじゃないですか」と呼ぶ）そういうことで、今のところ適当ではないのか、難しいのではないかなと思っております。
○松本（善）委員　それはやらなきゃ無理ですよ。
　では、終わります。
○鉢呂委員長　次に、菅野哲雄君。
○菅野委員　米価の諮問に当たって、数点お聞きしておきたいというふうに思っております。
　まず第一に、やはり何といっても生産調整を今後どうしていくのかという観点が、非常にこれからの状況において大事なことではないのかなというふうに思っています。ただ、食料・農業・農村基本法があって、基本計画がつくられてきて、突然ことしの九月に「米政策の総合的・抜本的見直しの大枠について」ということで、食糧庁から、農林水産省から発表になって、これまで鋭意この議論が行われてきたというふうに思っています。
　それが、今回の「米政策の見直しと当面の需給安定のための取組について」ということになったときに、この議論がこの一項目「生産調整」、生産数量管理云々という形にもうすっかり変わってしまっています。それで、今後研究会を設置してこれを検討していくという形にすりかわっておるというのが今日の状況だというふうに思うんですね。
　九月に発表した農林水産省の大枠について、これがどういう議論をたどってきたのか。私たちにとっては一つも見えないところで議論が積み重ねられてきて、そして農水委員会にも示されたわけではございません。そして今日、米価の諮問に当たってすりかわっているという状況は、どういう経過をたどっているのか、私は明確に示していただきたいというふうに思うのですが、答弁をお願いします。
○中川政府参考人　九月の末に米政策の見直しについて、大枠という格好で、これは食糧庁の方でまとめたものでございます。
　この大枠につきまして、十月に入りましてから、日本全国八ブロックにわたりまして、私ども幹部も含めて現地に出向きまして、そこで生産者の方々を初め、地方公共団体の方、いろいろ関係者の方々と意見交換をさせていただきました。
　そういった意見交換も踏まえまして、今先生お話のありました生産調整について申し上げれば、十四年にいきなりそれを、面積の管理から生産数量の管理へというふうな格好でやるということは難しいということで、これは十五年度からの実施、導入に向けて、可能な限り検討して早めていくというふうな形で整理をさせたところでございます。
　このように、私どもの考え方を現場の方々にも十分御理解いただくようにという努力もした上での今回の見直しということになったわけでございます。
○菅野委員　私は、先ほども自由党の委員の方が申し上げたのですが、こんな場当たり主義的な農政の展開で、地域の農業者から、国の農政の方向はしっかりしているからこれについていこうという信頼が本当に得られるんだろうか、このことが今問われているんではないでしょうか。
　そして、九月に発表したときの大枠についての中身においては、冒頭に「主業農家の粗生産額割合が他の分野に比べて著しく低く構造改革が極めて立ち遅れている。」これは小泉構造改革を意識した冒頭の引用じゃないでしょうか。日本の今日までの農業がどういう形で推移してきているのか、そして、その現状を無視してこれから進もうとしていく、主業農家に農地を集約していこうという方向性を農林水産省として示したから、地方から大きな反発が起こったのではないでしょうか。
　そして、後でも触れますけれども、兼業農家に対しても、平成十四年においては、稲経を継続していくという方向に切りかえました。私は当然のことだというふうに思っているんですね。
　そういう意味では、研究会を設けて、十五年までに一つの方向性をつけたいということなんですけれども、今日の日本における農業の姿を見て、この研究会をどういう方向で持っていこうとしているのか、この九月に発表した基本理念でもってこの研究会を継続して行っていったならば、また新たな、大きな政策不信というものに陥っていくのではないのかなというふうに思えてならないということなんですね。
　その点、どういう理念でもってこの研究会を運営していくのか、この辺をしっかりと答弁していただきたいというふうに思っています。
○中川政府参考人　生産調整の手法につきまして、面積管理から数量管理に移行するに当たりまして、現場の方々との意見交換を終わったところでございますけれども、現場の皆さん方の意向といたしましては、やはり生産数量での管理というのは、これまでの三十年間の面積管理から大きく変わることになりますので、生産現場での十分な理解を得ることが何より大事でございますし、また、手続的な面にいたしましても、食糧法の改正というようなものも必要となってまいります。
　こういうことから、十四年度につきましては、現行の手法を継続しながら、生産者の方々の理解の浸透を図る、そうして可能な限り十五年産からの実施に向けて早急に結論を得る、そういう考え方にしているところでございます。
　研究会におきましては、今申し上げました新しい生産数量管理に移行するに当たりまして、具体的に、それでは数量管理を実施するに当たりまして、その数量の確認の手法をどういうふうにするかとか、あるいは新しい手法に切りかえることに伴いまして助成措置のあり方はどうあるべきか、あるいはまた種々議論のありました生産調整の参加者とそれから非参加者との間での負担の公平等々、もろもろの不公平感が現場にございます。
　こういった課題、問題につきまして、現場で実務をやっておられる方々、そういった方々に研究会の委員になっていただいて、そういった実情を踏まえた上で、具体的なあり方について、実効性が確保できるようにそういうことを検討していただきたい、そういうふうに思っているわけでございます。
○菅野委員　地域農業を考えたときに、やはり日本の兼業農家の果たす役割というのは非常に大きいものがあるというふうに私は思っています。ここを全部専業化に持っていこうという方向性がある限り、地域ではやはり受け入れられていかないというところが、私は、九月からの議論が実らなかったという大きなところもあるし、食料・農業・農村基本法の中でもこのことが大きな議論になってきたし、基本計画の中でもそういう、これから行っていく農政の方向性というものはやはり日本の農業の姿を無視している形が見え隠れしますから、大きな議論がこの間展開されてきたというふうに思っております。
　そういう意味では、生産数量管理への移行という視点は、私はある程度これからの大きな課題ではあるというふうに思いながらも、それでは地域農業がどういう形であったらいいのかということを一方で示さない限り、私は受け入れられていかないというふうに思っております。そういう意味で、ぜひ研究会の方向性について、そういうところを踏まえた上でこの会を運営していただいて、より充実したものにつくり上げていただきたいというふうに思っています。
　二点目なんですが、計画流通制度にかわる安定供給体制を整備するというふうにあって、これも研究会の大きな課題に取り上げられております。
　この計画流通制度にかわる安定供給体制を整備する、言葉では簡単に一行で述べていますけれども、このことがこれからの日本の農業、米をめぐる状況に大きな影響を及ぼすことではないのかなというふうに思っております。
　食管制度が廃止されて以来今日まで、政府の自主流通米も含めて、政府が管理できる政府米は五一％という状況になっている中で、それでは今日的な豊作の状況においては、私は見過ごしている状況ですが、まだ米価が引き下げられている中で、今後本当に国が主食である米を国の責任において国民に安定的に供給できるというふうに現段階で思っているんでしょうか。
　一千万トン必要だという形で、約五百万トンを切っています、政府の管理する数量が。そういう中で、一千万トンを国の力でもって集めて、国民に供給する体制が今できているというふうに思っているんでしょうか。そして、安定的供給体制を整備するとあるが、この整備する理念というのは、今日段階においてどういうふうな理念を持ってこの研究会に臨もうとしているんでしょうか、このことを明確にしていただきたいと思います。
○中川政府参考人　計画流通米の実態を見ますと、今先生がおっしゃいましたように、平成七年当時は六二％程度のものが、最近は五一％というふうに現にそのシェアが低下をしてきておるわけでありますけれども、その背景には、計画流通米についてはもろもろの規制がある、それに対しまして、計画外につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、それを取り扱う業者、専ら計画外米だけを取り扱っている業者に対しましては何ら規制がかからないということで、計画流通米と計画外流通米との間での競争条件が等しくないということで、そういったところから計画米のシェアというものも低下してきている要因になっているのではないかというふうに思っているわけでございます。
　したがいまして、今回の計画流通制度の見直しというものは、計画流通米につきましては、できるだけ規制緩和をして、米の取引が活性化をされるという方向での見直しをしたいというふうに思っておりますし、それから計画外流通米につきましては、その取扱業者の登録も含めまして、むしろ規制を強める方向で見直しを行いまして、全体として国民に対する米の安定供給が図られるように、そういう新たな安定供給の制度にしていきたいというのが私どもの見直しのねらいでございます。
○菅野委員　食糧管理制度の撤廃から規制緩和という方向にずっと動いてきて、そして市場原理に米も任せていくというような状況がつくられてきて、これからも小泉構造改革の中においては、大臣がしょっちゅうおっしゃっているように、農政においても例外ではないという状況が今あるわけです。
　それに対して、主食を本当に市場経済にすっかり任せてしまって、そして万が一、それこそ凶作になったときに国が責任を持ってやれるだけの体制を今つくっておかなければ、体制としてつくっておかなければならないことだというふうに思っています。そういう意味においては、政府の主食の流通に果たす役割、責任というものが非常に重大になってきているというふうに思っています。
　このままずっとこの状況を続けていったならば、四〇％あるいは三〇％という形に、完全に市場原理そのものにゆだねてしまうような状況になったときに、政府がどうてこ入れできるんでしょうか。自主流通米を規制緩和する、そして、そこから外れた部分については規制を設けると言っていますけれども、今日の政府の方針の中で、どういう規制を設ければ全部管理できると考えているんですか。具体的に示してください。
○中川政府参考人　一つの例で申し上げますと、計画外米を専ら扱っている業者の方々について、現行の食糧法のもとでは、そういった業者の方々が不正な行為、例えば表示を偽って米を売ったというような場合であっても何ら行政的な措置を加えることはできない状況になっております。
　そういった販売業者の方々に対しましては、登録義務を課して、そういうことによりまして、必要な場合には行政指導もできる、また、業者の方々に必要な帳票類を備えつけていただきまして、いろいろな、不正行為があれば立入検査もできる、そういうふうな仕組みにすることを考えているところでございます。
○菅野委員　一年間になるか、あるいはそれ以上になるかわかりませんけれども、やはり、国が主食である米をどう責任を持って国民に流通させていくのか、この視点というのをしっかりと形づくっていただきたいというふうに思っております。
　市場に任せてしまって、最終的に、それこそ食料がなくて暴動が起きるような状況というものがあってはならないし、そして、ましてや、食料が不足したということによって価格が暴騰して、そして、生活の豊かな人だけが買えて、本当に米が買えないというような状況にまでなる可能性もあるわけですから、そういう意味での体制をしっかりつくっていただきたいというふうに思っています。
　国内体制は、そういう意味において、この体制整備が必要だというふうに思いますけれども、先ほども松本委員からもありましたように、国際的に、日本は米が余っている状況、そして減反もせざるを得ないという状況にある中で、国際的に見たときに、飢餓で飢え苦しんでいる人たちが一方でいるという実態ですね、大臣。
　先ほどもありましたけれども、アフガンだけじゃないんです。本当に食べられなくて、そして暴動に走る、テロ行為に走るという状況、飢餓等貧困に悩んで暴動に走るという状況が今日の状況を招いているというふうになったときに、私は、国際的に食料備蓄に対して日本の果たす役割というものが今日ほど大きくなっている時期はないというふうに思っております。
　これは、先ほど、朝鮮民主主義人民共和国への米の輸出のときに、遠藤副大臣が、五十万トンで一千億円という状況を言われましたけれども、今日、お金ではないという部分も一方ではあるというふうに思っております。
　そういう意味では、私ども、社会党時代に北東アジアにおける食料備蓄構想というものを発表させていただいて、十数年たっていますけれども、今日ほどそのことが重要な時期であるというふうに思うんですけれども、見解をお聞きしておきたいというふうに思います。
○遠藤（武）副大臣　全く先生と同感ではございますが、さきにも大臣と一緒にＦＡＯのディウフ事務局長とお会いしましたときに、世界の飢餓人口は、減らすように努力しているんだが、むしろふえる傾向にあるということを心配しておりました。また、二十一世紀は水不足の世紀であろうというふうにおっしゃっておられました。
　ですから、私どもも、飢餓救済のために相当の努力をしなきゃならぬことだけは承知しているつもりですが、食糧援助には国際的なルールが存在するわけでありまして、それの整合性を図るとともに、昨年十二月、ＷＴＯの農業交渉において、我が国から国際備蓄のシステムというものを提案しております。途上国はかなりの関心を示していただいておりますので、何とかこうしたことを形のあるようなものにしていけないだろうかというふうに途上国とさらに議論をし、検討を進めてまいりたいなと思っているところであります。
○菅野委員　国際的ルールというのもわかっております。
　それで、私どもは、最終的に、世界の飢餓で苦しんでいる人ということが念頭にはありますけれども、当面、アジアの近隣諸国と一体となって、そして、日本が豊作のときに備蓄しておいて、そして、足りないところではそこから、不作のところはそこから食料を供給するような体制をやはり北東アジアでモデル的につくって、そしてそれを世界に広めていくという観点を持たないと、一気に世界的なルール、国際的なルールに乗ってという形じゃなくて、私は、当面、アジアの近隣諸国とそういうものを話し合いを通じて、二国間、多国間でもって話し合いを通じて、形をつくった上でそれで世界に広めていく、こういう段階を踏む必要があるのではないのかなというふうに思っております。
　今回においても、米消費拡大のために一大キャンペーンを張ります、一大国民運動を展開しますというふうに述べられておりますけれども、消費拡大を、幾ら国民運動を展開しても一気には膨れ上がっていかない。そういうときに、アジアにおける備蓄構想というものをしっかりと打ち立てる必要があるというふうに思っております。
　国際的なルールに飛ぶんじゃなくて、身近なところから一つ一つ着実に実施していくことが求められていると思うんですけれども、この構想について、再度御見解をお聞きしておきたいと思います。
○武部国務大臣　先生の貴重な提案を交えての御発言でございますが、私どもも問題意識は共有しております。しかし、それが、ワーカブルといいますか、実際に実現性に向けてどういう問題があるのか、そういったことも踏まえてさらに努力してまいりたいと思います。
○菅野委員　最後になりましたが、地域を回っていて、ある地域の首長さんが話していた話を申し上げておきたいというふうに思っています。
　減反政策がどんどんと、四〇％を押しつけられてきていて、そして、米の価格が二五％あるいは三〇％という価格低下をもたらしていて、そして、先ほどからもありましたけれども、国全体としては一兆円の米の減収になっているというんですが、人口七千人くらいの地域の社会において、米での収入が約三十億ぐらい地域社会にあった。それが半分に減って、十五億円が米で入ってこなくなった。地域経済に及ぼす影響というものがはかり知れないものがあるというふうな訴えをなさっていました。
　今回のこの米価の決定に当たっても、先ほども議論になっていましたけれども、七年度、上下二つ、一番上と一番下を切って五年間でもって基準価格を決めていく方向がとられましたけれども、これは、どんどん米の買い入れ価格を下げる要素にしか働かないという今日の状況を考えたときに、地域経済に及ぼす影響というのはどんどん重大な状況に直面していくというふうに思っております。
　そういう実情を踏まえて、真剣になって食料・農業・農村基本法に基づいた農業政策を展開していただきたい、こういうことをお願い申し上げて、終わりたいというふうに思っています。
○鉢呂委員長　次に、金子恭之君。
○金子（恭）委員　21世紀クラブの金子恭之でございます。
　本会議も間近に迫っておりますし、ほとんど時間がありませんので、手短に御答弁いただければというふうに思っております。
　私は、米の消費拡大について質問させていただきたいというふうに思っております。
　先ほど来需給についての議論がなされているわけでございますが、この需給調整については、かなりの部分が生産調整に頼らざるを得ないというのが現状だというふうに思っております。そういう意味で、この生産調整を少なくしていくには消費拡大をしていくしかないというふうに思っております。
　そういう中で、米の一人当たりの消費量、総需要量はどの程度か、また、その動向は過去最大の時期から比べてどの程度の水準に落ちているのか、御答弁をお願いいたします。
○中川政府参考人　米の一人当たりの消費量でございますけれども、戦後一番消費量が多かったのは昭和三十七年でございまして、一人当たり年間百十八キロの消費でございました。それが、最近では約六十五キロというふうに、この間減少してきたわけでございます。
○金子（恭）委員　半分近くに減ってしまっているわけでありますが、これも食生活の変化等々あったと思いますが、三十七年に近づけるのはちょっと無理かもしれませんが、その分析、検討をしていただいて、対策を講じていただきたいというふうに思っております。
　そういう中で、生産調整面積が百一万ヘクタールというふうに言われております。何か、イメージ的によくわからないわけでありますが、具体的に、国民一人一日当たり御飯を一杯余計に食べたとしました場合に、需要がどの程度増加をして、生産調整の面積はどの程度減少することができるのか、御答弁をお願いします。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　お茶わん一杯の精米の重量は約五十グラムでございます。これに三百六十五日を掛け、さらに人口一億二千七百万を掛けますと、玄米ベースで約二百五十五万トンになります。この二百五十五万トンを、十アール当たりの平年収量というのが五百二十二キロでございますので、これで割りますと、約四十九万ヘクタールということになります。
○金子（恭）委員　一日一人当たり一杯食べるだけで生産調整の面積が半分になってしまうということを聞いたときに、何か、ひょっとして、努力によっては生産調整面積がどんどん減らせるんじゃないかというような希望を持ったわけであります。
　女性の中には、朝、パン食になっている人がいるわけでありますから、二日に一回御飯を食べてもらうとか、一日三食したとして一ぜんを少しずつふやしていけば、何とかこの生産調整面積が減らしていける、そういうような期待を持ったわけであります。
　そういう中で、最後に大臣に、この消費拡大について今後どのように対策を講じていかれるつもりなのか、御決意をお願いいたします。
○武部国務大臣　非常にわかりやすい、なるほどなと。小泉総理は米百俵の例えにしましたけれども、御飯一杯の運動というのは非常に大事なことだ、このように感じました。
　米の消費拡大につきましては、食料・農業・農村基本法に基づく食料自給率の向上や、食生活指針に即した健康な食生活の実現を図る上で、私は極めて重要であると考えているわけでございます。
　今後、これまでの取り組みを抜本的に見直す必要がある、わかりやすくやる必要がある。食生活指針の普及と連携しつつ、医師等専門家の裏づけを得た健康と御飯を最重要テーマとして、テレビ等の積極的活用によりまして、国民運動的な展開を図ることに私も全力を挙げたい、かように存じます。
○金子（恭）委員　どうもありがとうございました。
○鉢呂委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十四分散会
平成十三年十一月二十七日（火曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　保利　耕輔君
　　　理事　奥谷　　通君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　田村　憲久君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　佐々木秀典君　理事　平岡　秀夫君
　　　理事　漆原　良夫君
　　　　　　太田　誠一君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　左藤　　章君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　西田　　司君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　山本　明彦君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　肥田美代子君　　　　水島　広子君
　　　　　　山内　　功君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　青山　二三君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　木島日出夫君　　　　瀬古由起子君
　　　　　　植田　至紀君　　　　徳田　虎雄君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　太田　誠一君
　　　議員　　　　　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　議員　　　　　　　　　　　保岡　興治君
　　　議員　　　　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　議員　　　　　　　　　　　小池百合子君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　法務副大臣　　　　　　　　横内　正明君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　山崎　　潮君
　　　法務委員会専門員　　　　　横田　猛雄君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　不破　哲三君　　　　　瀬古由起子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬古由起子君　　　　　不破　哲三君
　　　　—————————————
十一月二十二日
　犯罪捜査のための通信傍受法の廃止に関する請願（不破哲三君紹介）（第五二七号）
　裁判所速記官制度を守り、司法の充実・強化に関する請願（木島日出夫君紹介）（第五九八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案（太田誠一君外四名提出、第百五十一回国会衆法第三一号）
　商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（太田誠一君外四名提出、第百五十一回国会衆法第三二号）

　　　　　————◇—————
○保利委員長　これより会議を開きます。
　第百五十一回国会、太田誠一君外四名提出、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案について、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。太田誠一君。
　　　　—————————————
　商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案
　商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○太田（誠）議員　ただいま議題となりました商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案並びに商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、両法律案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、株式会社の企業統治の実効性を確保するため、取締役の責任のあり方、監査役のあり方等を見直すものであり、その内容は以下のとおりであります。
　第一に、取締役の法令違反行為等に基づく会社に対する責任について、取締役が高額の賠償責任を負担することを恐れて経営が萎縮することがないように、商法が総株主の同意がなければ取締役の責任が免除することができないとしている点を改め、その取締役が負うべき損害賠償責任の額からその取締役の報酬の二年分等を控除した額を限度として、株主総会の決議をもって免除することができることとしております。
　また、会社は、定款をもって定めることにより、取締役会の決議により、同様に、取締役の責任を免除することができることとしております。もっとも、この場合には、事後に、株主に異議があるかどうかを確認し、総株主の議決権の二十分の一以上の株式を有する株主の異議があったときは、この取締役会による免除はすることができないこととしております。
　さらに、社外取締役については、その人材の確保を容易にするため、あらかじめ定めた額を超えて責任を負わない旨を定款で定めることができることとしております。
　第二に、株主の代表訴訟制度が乱用されることがないように、提訴権者につき、商法が六カ月以上継続して株式を保有する株主はだれでも株主代表訴訟を提起できることとしている点を改め、株主が株式を譲り受けによって取得した場合において、取締役の責任の原因となる事実があることを知っていたときは、株主代表訴訟を提起することができないこととしております。
　また、会社が取締役を補助するために、株主代表訴訟に補助参加をする場合には、監査役の同意を要することとして、補助参加が法律上禁止されていないことを明らかにしております。
　第三に、監査役の機能を充実するため、株式会社一般につき、監査役の取締役会への出席義務を明確にし、その任期を三年から四年に延長するとともに、監査役を辞任した者の株主総会における意見陳述を認めることとしております。
　また、監査役を三人以上選任することが要求されている商法特例法上の大会社の監査役について、社外監査役の員数を一人以上から半数以上にふやすとともに、社外監査役に該当するための要件を、就任前五年間取締役等でなかった者であることから、就任前全く取締役等になったことがない者であることへと厳しくいたしております。
　次に、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案は、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、関係法律に所要の整備を加えるものであります。
　以上が、両法律案の趣旨であります。
　よろしく御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。（拍手）
○保利委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○保利委員長　この際、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し、長勢甚遠君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。佐々木秀典君。
　　　　—————————————
　商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○佐々木（秀）委員　ただいま議題となりました修正案について、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明いたします。
　第一は、取締役の会社に対する賠償責任の限度についてであります。
　原案は、この限度を一律に報酬等の二年分としておりますところ、社外取締役を除く取締役につき報酬等の四年分、代表取締役につき報酬等の六年分とするものであります。
　第二は、取締役の責任免除に係る株主総会決議の方法についてであります。
　原案は、「株主総会ノ決議」と規定し、普通決議をもって行うこととしておりますところ、総株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の三分の二以上に当たる多数、すなわち特別決議をもって行うこととするものであります。
　第三は、取締役の責任免除に係る取締役会決議に対する株主の異議申し立てについてであります。
　原案は、免除することができない場合の要件を、議決権の二十分の一以上を有する株主が異議を述べたるとき、すなわち議決権の百分の五以上としておりますところ、議決権の百分の三以上を有する株主が異議を述べたときは、免除することができないとするものであります。
　第四は、株主代表訴訟の提訴権者の条件に関する部分を削除し、現行どおりとするものであります。
　以上が、本修正案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同、採決、成立をお願いしたいと存じます。ありがとうございました。（拍手）
○保利委員長　これより両案及び修正案を一括して質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　両案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長山崎潮君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田村憲久君。
○田村委員　おはようございます。自民党の田村憲久でございます。
　きょうは、いよいよコーポレートガバナンス、提案者の先生方には御苦労をいただいてきた法律でございますけれども、この法案が上程されてまいりまして、審議ということでございます。皆様方の御労苦に心から感謝と敬意を表する次第であります。
　さて、この法務委員会の方も商法の改正というのが非常に今般多いわけでありまして、いかに企業経営というものが時代の流れの速さの中で変化しておるか、そんなことを改めて感じるわけでありますけれども、今回の改正に関しましては、一つは監査役の機能の強化、そして一つは取締役等の会社に対する責任の軽減、そしてまた株主代表訴訟制度の合理化、この三点が柱となって法改正をされた、このように認識をいたしておりますけれども、改めて、今回の主な改正点に関してお聞かせいただきたいと思います。