○参考人（永山利和君）　日本大学の商学部に勤めております永山と申します。
　今回の国土総合開発法を改めて国土形成計画法へ移行するというこの問題についての私見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、お話に入る前提としまして、私の人生経験の中で大変重いものがありましたのは、やはり戦後六十年と一言で言いますけれども、ここで論議されている生活の質であるとか、あるいはそれをいかに高めていくか、また生活における選択可能性を広める、大変重要なことであるとは思いますけれども、そのためにも、やはり基本的に平和といいましょうか、戦争をしないという、そういう条件がこうした論議の前提にまず置かれるべきではないかというふうに感じております。とりわけ、日米関係を中心にした時代から次第にアジアあるいはその他の地域とのより広域的な連携を取るという段階になりますと、こうした平和あるいは戦争をしない基本戦略というものが将来の日本の国土の在り方にも深くかかわっている問題を含んでいると思います。それが一つです。
　それからもう一つの前提としまして、やはり国民の安全あるいは健康、こうしたものをいかに強くしていくかという、そういう条件づくりが必要であろうと思います。中村先生も御指摘のとおり、日本は非常に自然条件として厳しく、また変化の多い国土を有していると思います。そうした意味で、日本に住む者として、こうした自然災害をどう防ぐか、あるいは減らすか、そういう対応が是非とも国家事業として求められているというふうに思います。
　それからさらに、これまでの様々な産業活動、とりわけ巨大な投資を必要とするような産業が生み出した幾つかのマイナス面もございます。物資の効率的な供給、あるいはそれらが生み出す生活の豊かさというものがあるにしましても、同時に、他方では公害、あるいは自然環境の破壊、そうしたものが避け難くあった事実をやはり是正していかなければならない課題は、単に企業の活動を自由にしていくということだけでは担保できないものがあったという歴史認識に立つ必要があると思います。
　それからもう一つは、そこで働く人たちがやはり安全に仕事ができるという、こうした問題を、とりわけこの国土計画あるいは国土形成に当たって、今後も続くであろう社会資本整備、その事業が生んだ幾つかのやはり改善しなければならない事実がございます。
　例えば労働災害、これはトンネル工事でありますとか、様々、公共工事に伴う犠牲者が出ましたし、それから職業病と言われるじん肺であるとか振動病、こういう人たちの数多くの犠牲が存在していることをやはりきちんと受け止めて、そうした安全、健康というものに対する対応をきちんとしなければならない。これは法的に、後でちょっと触れたいと思いますけれども、そうした対応がこうした問題を考える前提になっていなければいけないのではないだろうか。
　それからもう一つ申し上げますと、やはり、これは中村先生も御指摘のとおりでございますし、山崎先生も御指摘のとおりでありますが、やはりこうした国土に必要な条件づくり、産業や生活の基盤づくりをする際の事業の効率性をどう保つかということです。
　これは、安く造るというだけではなくて、お互いに重複する投資を避けていく、あるいは複合的な二重投資を避ける、さらには過剰な投資を避ける。これは港湾、空港、その他の事業運営の大きなマイナスを見ますと、その基本的な方向がやはり過剰投資という傾向を持っていたということを反省し、これからの財政制約等を考えますと、こうした事業遂行の上での長期的な枠組みの変更、改善というものが避け難くあるのではないだろうか。そして、それは同時に、日本経済を取り囲む様々な環境条件の変化に対応したこうしたインフラストラクチャーの形成をいかに効率よく弾力的に長期の運営体制を保てるようなものに変えるか、こういう論議がなされなければならないというふうなことを考えております。
　以上三つを前提といたしまして、今回の法改正の問題点について若干、先ほど来のこの国の形というか、ありよう、そういうものよりももう少し具体的なことにかかわることを二、三申し上げたいと思います。
　その一つは、この国総法にしましても、今回の国土形成計画法に変わるといたしましても、これらの法の運用、あるいは運用がもたらす事業の構想から計画、それからその実行ですね、それから運営、それらには様々な関連する法規がかかわってまいります。非常にこれは整合性というものが難しい領域の、行政領域であり、かつ政治の領域にも同じような問題が出てくる。この調整あるいはマネジメントをどのようにしていくか、この体系の中で大きな問題があると思います。
　一、二指摘しておきますと、国の内閣によります経済計画、たしか十四回これまでございますが、こういう計画とこの国土総合開発あるいは国土形成計画の今後の展開との整合性というものを現実にどのように取るのか。これは、計画の必要性は私も認めておりますけれども、そもそも日本でいう戦後の計画とは何であったのかということになると、それはどこに本当の計画の責任があるのか、まただれがこれを執行し、だれがその執行を点検していくのか、そうした、経営で言いますとプラン・ドゥー・シーの基本的なマネジメントサイクルと言われるものが欠けているまま進められてきたというふうに思います。
　したがいまして、計画が過剰に達成されても不足に達成されても、だれもそれを責任を取る必要がない、そういう計画という括弧付きの名前で呼ばれていたものがこれまでの計画ではなかったんだろうかと。そこには、もちろん基本目標やそれを達成するための様々な行政上の手続や各関連法規の運用に携わるそれぞれの行政組織がこれらをきちんとフォローしなければならない、そういうものが必ずしも十分機能してこなかった面があるのではないかという気がいたします。
　すなわち、多数の政府組織や地方組織との整合性ある運営を今後どのようにしていくのかと、こういうことが問われているように思います。
　それから二つ目は、社会保障あるいは労働法等々含めた社会法領域と、それから独占禁止法であるとか中小企業基本法であるとかあるいは消費者保護基本法であるとか、さらには各産業の行動規制を行っている産業法というこれらの法律と、ここで行われようとしているこの国土総合開発法体系ないしは国土形成計画法体系との役割分担、これをどのようにしていくのかということについて必ずしも十分な議論がなされてこなかったがために、例えば一般会計だけではなくて特別会計や財政投融資、そういうものと民間とのかかわり具合というものが非常にあいまいなものとなり、そして内閣が専権的に決定できる財政投融資計画などの領域に様々な問題が派生して、今日の郵政改革や山崎さんが御指摘のとおり道路公団問題等の、言わば行政上あるいは国家のこうした事業運営の体制そのものに幾つかの体系的な問題があったというふうに感じております。
　とりわけ、例えば予算で申しますと、単年度主義というのを主張しながら、他方では長期の計画あるいは整合性の取れた国土計画、そういうものを実際にどのように運営していくのかと、このシステムは必ずしも国民から見て納得いける仕組みにはなっていたとは思えませんし、ましてや地方自治あるいは地方自治体の連携をどのようにしていくのかということをめぐっても、過去の全総計画に対応する地方計画がなかなか円滑に確立されてこなかった経験、私も幾つか、青森県とかあるいは高知県、さらには岐阜県、埼玉県等の県計画に携わる折に、こうした整合性を取れた国土経営の在り方というものについて十分そのシステムが機能できないという現実にぶつかった経験を持っております。
　そういう意味から、やはり今後の法体系を変えるに当たって、そうした過去の基本的な問題をもう一度掘り起こして、そしてできるだけ、できるだけ過去の誤りというものを減らす努力がなされていくべきだと思います。
　その点で特に申し上げておきたいことは、この政府の、じゃ長期的な計画というものが一体何を目指したのかという点です。
　ドイツなどに見られますように、政府が経済に関与する基本目的とは何か、この点について、例えば経済成長法というようなそうした法律として、国が経済運営に参画していくための基礎的な目標、ドイツの場合には、失業を減らす、物価を安定させる、財政収支を安定させる、国際収支を安定させる、こうした黄金の四角と呼ばれるような、それらを実現する限り政府が介入するというような、そうした国家の目標というものが我が国の経済計画にはほとんど見られないわけで、理念なき環境対応というようなものになりがちな体制を取っていたということ。
　それから、国土総合開発にいたしましても、それぞれの地域特性や地域の理念、先ほど山崎先生もおっしゃっていましたように、それぞれの歴史を持った地域はいろいろな努力と工夫を重ねて、それなりの地域発展を自らの力で培養してきた歴史を持っております。そういうものを改めて今日の段階で評価していくためには、そうした地方の持っている様々な力というものを評価する、そういったことを併せていかなければならないわけですけれども、それを評価する哲学といいましょうか、あるいは物差しといいましょうか、そうしたものが国土経営の中に十分生かされてこない。
　私は、内村鑑三が、デンマルク国での話という小さな講演を読んだことが中学校のときありますけれども、あの国は、ツンドラ地帯であったところを植林をすることによって地温を変え、気温を変え、今日の酪農というものをつくってきた。そういうふうに自然を改造する努力というのは数百年のタームで努力されてきたと、そういう目標を国民が毎年毎年乗り越えて、それを数世代にわたって続ける、こういう国家目標がやはり住みよい国土というものをつくってきたんだろうと。
　そういうものを私たちは、今の、先ほど出されておりましたように、農村が切り捨てられる、郵便局もなくなる、貯金もできない、そういうような状況を目の当たりにしまして、この物の考え方の重要さというものを改めて再認識しなければならないというふうに思います。つまり、国の計画あるいは経済の目標、そういったものに国民の意見をもう少し虚心に取り入れて、そしてそれらを、中村先生は対流という言葉を使われましたけれども、正にそういったものを急ピッチで組織していかなければならない段階に来ているように思います。
　そういった意味で、今回の計画の変更というものを見ますと、大きく言えば世界の経済状況の変化、特にアジアの経済成長、さらには環境問題、一人一人の生き方の問題等々が言われておりますけれども、それらはもちろんいずれも大変重要なのですけれども、一番気になりますのは、そういう多角的な変化に対しまして、今回の法改正の中で国土交通大臣がこれらの計画決定をできるというこのシステムは、少々その責任が重過ぎやしないだろうかと。もちろん大臣の能力というものを高く評価するわけでありますけれども、しかし、そうした形で地方からも世界からも様々注目されている案件は、やはり国会で論議するなり、あるいは内閣の少なくとも決定を経なければ計画決定できないというふうにすることが行政のより有効な力を結集する道になるのではないかというふうに感じられる次第です。
　もう一言申しますと、こうした計画に当たってのまず構想、それから計画決定、執行、こういうものについて、その政策の評価だけではなくて、その出発点から施行、運営に至るまで、できるだけ広く国民の意見が吸い上げられるような、そういうシステムをつくっておかなければ、これまでたどってきた計画のあいまいさというものが今後にも引き継がれていく危険が強いのではないかというふうに感じております。
　そのような意味で、若干、今回の法改正の中で、これまでの経験をもう少し改善して、新たな国土形成法へと変えられることを希望して、私の発言を終わらしたいと思います。どうもありがとうございました。