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○政府委員（持永和見君）　先生お尋ねの横領になるかどうか、これは司法当局の問題でございまして、そちらの方で現在宇都宮病院自体を捜索中と聞いておりますので、そういった関係で究明されるというふうに考えておりますが、私どもの方の生活保護の立場から申し上げますならば、少なくともその病院長は代理受領の委任契約に基づいて、そういった日用品費を福祉事務所から直接受けて患者の利益のためにそれを使うという責任があることは事実でございます。そういった意味で、実際問題として常に管理台帳の残高とそれから預かり金の預金口座の残高というのは、これは突合していなければならぬし、またそういった突合に不突合があるとするならば、これはいわゆるそういった民法上の代理受領委任契約に基づく事務管理についての責任が全うされてないということは申し上げられると思います。
○本岡昭次君　警察はこの点調べておりますか。
○説明員（於久昭臣君）　本件につきましては、現在押収しております帳簿等から事案の真相解明に努めております。なお、当然のことでございますが、具体的な刑罰法令に触れる事実があれば厳正に対処してまいる所存でございます。
○本岡昭次君　不突合のその理由の中に、いろいろあるんですが、特に預かり金の支出内容について、厚生省の方の調べでは日用品費として該当しないというふうなものもここに出ております。私の方に報告が二つ出ておりますが、一つは患者の希望によって使用した使い捨てのディスポ注射器代、それから新設された病棟の冷暖房費というものが私から言えば不正支出された、こういうふうになっております。それで、この注射器とかあるいは冷暖房費等にどれだけの金を使っているんですか。
○政府委員（持永和見君）　お尋ねのそういった日用品費として本来支出するかどうか問題のございますディスポ注射器でございますとか、あるいは冷暖房費などの関係の金額でございますけれども、五十八年の十一月分につきまして栃木県が調査しました結果では、ディスポ注射器代が約十六万円でございます。そのうち、生活保護の患者分が約七万円でございます。冷暖房費として患者から徴収いたしました金が約百五十万円、このうち、生活保護の患者分は約十六万円と、こういうことになっております。
○本岡昭次君　その注射器とは何に使うんですか。
○政府委員（持永和見君）　ディスポ注射器と申しますのは使い捨ての、ディスポの注射器でございまして、血糖値検査とか肝機能検査等の採血時に使用するものでございます。
○本岡昭次君　患者の希望によって使用したと言いますが、これは患者が希望してそういうものを購入するんですか。
○政府委員（持永和見君）　診療の場合には、一般的に使い捨てでない注射器が通豊かと思いますけれども、使い捨ての注射器というのがございまして、それは非常に簡便な使い方でできるというようなこともありますし、また、衛生上も使い捨てということでいろいろそういった面での利便もあるというようなことから、そういった使い捨ての注射器が最近使われておるのは事実でございます。
○本岡昭次君　こういうものが医療法上、医師以外がしてはならないことを患者に代行させておったというふうなことに関連するんじゃないですか。
○政府委員（吉崎正義君）　ディスポの注射器といいますものは、ただいま社会局長からお答えいたしましたように、比較的広く使われておるものでございまして、患者の希望によって使うものではないと考えます。ですから、患者がやるということとは関係は直接はないと存じます。
○本岡昭次君　また、これは別のところでさらに詳しく尋ねていきます。
　それでもう一点、社労委員会の質問の中で、死亡数が五十六年以降二百二十二人あったと、この死亡数は非常に多いと、問題だと、しかも、その中にリンチによる死亡というもの、あるいはリンチが原因となって死亡したというものも相当あるんではないかということを尋ねましたが、そのときには数が明らかにならなかった。その後、その調査を依頼しておりましたが、不慮の事故というふうなことで死亡した人数、その死亡の区分、こうしたものについて報告していただきたい。
○政府委員（大池眞澄君）　お答えいたします。
　宇都宮病院におきます入院患者の死亡状況についての調査でございますが、栃木県の立入調査によって把握しておりますところによりますと、昭和五十六年から五十九年三月までの間に二百二十二名の死亡がございましたが、このうち、不慮の事故による可能性があると思われる死亡者は十九名と掌握されております。なお、ここで不慮の事故と申し上げましたのは、病死あるいは老衰等ではなくて、外的な要因が死亡に関係したものと見られるものでございまして、例えば窒息、誤飲、それから嚥下性肺炎等でございます。
○本岡昭次君　そのほか脳挫傷とか寒冷死の疑い、気管閉塞、全身打撲、縊死——首つりですか、そういうものがずっと並んで、全体で十九人になっていますね。警察の方の調べでは、五十六年、五十七、五十八、三年間に自殺者としては八人、それぞれ警察庁として検視に立ち合っているわけです　五十六年に三人、五十七年に三人、五十八年に一人、これ警察、間違いありませんね。
○説明員（於久昭臣君）　そのとおりでございます。最近一カ年において八人の変死の届け出を受け、検視の結果、自殺と断定しております。
○本岡昭次君　さらにその内訳として、首をつったという状態の人が六人、飛び降り自殺が二人、飛び降り自殺は五十六年に一人、五十八年に一人、こうなっているんですが、先ほどの厚生省の方からの調べの中では、そのいわゆる首をつったという状態は二人であり、こちらは六人、飛び降り自殺も二人ですが、こちらにはそういう種のものが出ていないということで、この十九人の不慮の事故が原因と考える死亡、このものをとっても、警察庁の調べとそれから厚生省が調べたものとの内容が一致しない面がたくさんある。しかも、脳挫傷、窒息、誤飲、寒冷死の疑い、気管閉塞、嚥下性肺炎、全身打撲、いろいろあるけれども、果たしてそれが一つ一つそのとおりであったのかどうかという事実も疑わしいと私は考えます。したがって、この十九人の死亡原因を、本当は何であったのかということを、さらに警察あるいは厚生省で明確に死因を究明するとともに、改めて、二百二十二人、異常に多いこの死亡者が本当はなぜ死んだのか、その本当の死因は何であったのかということをやはり究明する責任がある、こう思うんです。たった十九人でも警察と厚生省の調べではこう違うんです。事実が合わない。何が行われたのか、何があったのか、この問題をぜひ究明をしていただきたい、こう思うんですが、その点について厚生大臣なり、あるいは警察庁の方から責任ある答弁をいただいて、きょうはこの程度で終わりたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　御指摘の問題について既に捜査当局によって着々とその真相が追及されておると承知いたしておりますが、厚生省としても、当然これらの真相を究明することによって、将来の誤りない対策が立ってまいるのでありますから、栃木県と十分に連絡をとりながら、できるだけ皆さん方に真相をわかっていただくようにその真相の究明に努力してまいりたいと思います。
○説明員（於久昭臣君）　栃木県警察におきましては、現在二件の傷害致死及び傷害事件について捜査を行っておりますほか、関連した情報の収集に努めております。このなかには当然関係機関からの情報ということも含んでおるわけでございます。そういった過程におきまして、その死亡が犯罪に起因する疑いのある事案を把握しますれば、真相を解明すべく所要の捜査を行う所存でございます。
○本岡昭次君　きょうは時間がありませんので、あすの社労委員会の方で引き続いてまた厚生省の方に詳しく質問を続けていくことにします。
　それでは次に、防衛庁関係について質問いたします。防衛庁の方には、非核三原則の問題にかかわって幾つかただしてみたいと思います。
　一九八〇年代は、核弾頭、核運搬手段、そしてこれらに対する情報提供、命令伝達、施設の技術的進歩に伴って、例えば、戦略核を積載した原子力潜水艦が日本のシーレーン防衛海域からモスクワを攻撃することが可能になった、こう言われておりますし、また逆の場合もある。ソ連の原子力潜水艦がアメリカのワシントンを攻撃することも可能になっている、こういう状況がある。また、在日米軍施設の中にはこのようなアメリカの原潜ＳＳＢＮの核攻撃に関する情報提供、命令伝達施設が存在することも指摘をされています。しかも、私のこの決算委員会におけるシーレーン防衛の問題についての質問の中にあって、日本有事の際は自衛隊がＳＳＢＮを護衛することも可能だということを政府は一つの見解として明らかにしました。こういう状況は、まさに一九六〇年代末に決められた非核三原則の精神を侵す点でまことに重大な疑義があると私は考えております。
　そこで、今こうした新しい状況下に立って必要なことは、非核三原則そのものを八〇年代の新しい状況に対応した形で確立しなければならないと考えます。今掲げた例で言えば、在日米軍施設の対ＳＳＢＮ情報提供、命令伝達等々のこの施設の提供を行わないというこの問題、さらにはまた我が国近海配備のＳＳＢＮの護衛などを行わない、こうした問題をはっきりさせなければ、八〇年代の非核三原則としては具体的な内容が伴わないと私は考えております。そういう意味で、今までは核という問題は核弾頭ということであったと思いますが、今は核兵器システムそのものを問題にしなければ非核三原則という問題も正確に論議をできない、こういう私は観点に立ちたいんです。とすれば、核兵器システムでとらえていきますと、結局のところ核の製造に携わらない、あるいは核そのものの保持に携わらない、あるいはまた第三にアジア太平洋地域に非核地帯をつくる、こういう問題を含めて非核三原則というものを確立しなければ新しい状態に対応できない、こういう考え方に立って私は幾つかの点を政府にただしてみたい、このように思います。
　まず初めに、今私が言いましたような状況をはっきりさせていくために、米ソ両国の最新時点における戦略核について、核兵器システムごとに核弾頭保有状況を説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（古川清君）　お答えを申し上げます。
　核弾頭の数でございますけれども、これはおのずから米ソ両国とも最高機密に属する性格のデータでございまして、ソ連はもとよりでございますし、アメリカもこれを発表しておるということは現在までないわけでございます。しかしながら、私どもとしましてはいろんな資料をもとに考えておるわけでございますが、そういった資料の中で最も信頼し得るに足ると言われておる資料が、実は英国の国際戦略研究所から発行しておりますミリタリーバランスというデータがございます。これによりますと、最新版でございますが、一九八三、八四年版、これによりますと、アメリカにつきましては、先生御質問のシステムごとに申し上げますと、ＩＣＢＭ、大陸間弾道弾、これについての弾頭数は二千百四十五発、それから潜水艦から撃ち出しますＳＬＢＭ、これの弾頭数が五千百五十二発、合計で七千二百九十七発、これがアメリカでございます。
　それから、ソ連につきましては、このミリタリーバランスによりますと、ＩＣＢＭの弾頭数が五千六百五十四、ＳＬＢＭの弾頭数が二千六百八十八、合計で八千三百四十二と、こういうふうな数字が出ておるわけでございます。
　それから、戦略システムについては、最後に、ＩＣＢＭ、ＳＬＢＭに加えまして戦略爆撃機という問題があるわけでございますが、この戦略爆撃機システムの核弾頭数、これについては実はいろんな資料によりましてもはっきりしていないというのが現状でございます。
○本岡昭次君　それでは、今ありましたＳＳＢＮですね、これが日本周辺海域に米ソ両国何隻ぐらい配備されているというふうに見ておられます。
○政府委員（古川清君）　今申し上げましたＳＬＢＭと申し上げますのは、これはバリスティックミサイル、ミサイルそのものでございますが、先生ただいま御質問のＳＳＢＮ、これは原子力推進力を持つ弾道ミサイル潜水艦ということでございますが、これにつきましてもいろいろはっきりしてない点といいますか、両国の機密に属するという点が多いわけでございますが、アメリカの方は実はかなりはっきりといたしておりまして、現在アメリカは三十四隻のＳＳＢＮ、弾道ミサイル搭載原子力潜水艦、これを持っておりますが、ソ連の方はこれに対しまして六十九隻のＳＳＢＮを持っているというふうに考えられているわけでございます。そのうちアメリカの方は、オハイオ級と申しまして、一万八千七百トンぐらいのかなり大きな潜水艦でございますが、このＳＳＢＮを三隻太平洋艦隊に配備をしておるというふうに私ども考えております。また、ソ連につきましては、はっきりはいたしておらないわけでございますが、私どもが把握しておると申し上げますか、あるいは推定をしておるところではデルタ級のＳＳＢＮ、これは一万一千トンクラスの潜水艦でありますが、これが十五隻、それからヤンキークラス、これはもうちょっと一回り小さいタイプでございますが、このＳＳＢＮが九隻、合計二十四隻が太平洋艦隊に配備されているものというふうに考えておるわけでございます。
○本岡昭次君　オハイオ級の戦略原潜なんですが、その三隻でもってソ連を攻撃するとすれば、その三隻の保有する弾道ミサイルの威力でもって壊滅的な打撃を与えることができるんではないか、私はこう思いますが、間違いありませんか。
○政府委員（古川清君）　このオハイオ級と申しますのは、一隻当たりトライデシトーというタイプのＳＬＢＭ、これが射程七千四百キロで、一つのミサイル当たりに八個の弾頭を持っておる、俗に言いますところのＭＩＲＶというタイプでございまして、一つのミサイル当たり八個の弾頭を持っておるものが、これが二十四個搭載をしておるということでございます。二十四掛ける八のいわば弾頭を持っておるということになりますが、これでもって壊滅的な打撃を例えばソ連に対して与えることができるかどうか。これはいろいろ私はやっぱり議論の余地があるところではないかというふうに考えますが、やはり相当な威力を与える、打撃を与えるということについてはもう間違いないと存じております。
○本岡昭次君　一隻について百九十二個の弾頭を持って、その一つが広島型原爆の約七倍近い威力を持っているということですから、これは大変な状況です。一方、ソ連の原潜、デルタ型、ヤンキー型それぞれあるんですが、デルタ型というのは、これは距離がオハイオ級と同じような距離、すなわち七千キロ以上の距離を持ち、ヤンキー型の方は二千キロ程度ということで、それぞれ任務が違うと思うんですが、デルタ型は一体どこを目標にし、ヤンキー型はどこを目標にしてこれは配備されているんですか。
○政府委員（古川清君）　デルタ型にもいろんなタイプがございますし、ヤンキー型もいろんなタイプがあるわけでございますが、この弾頭を、どこに目標を定めているかという御質問でございますが、これは高度の作戦運用に関する機密性のあるデータでございますので、私ども詳細には全く承知してないということでございます。
○本岡昭次君　それじゃ、能力だけ言ってください。
○政府委員（古川清君）　このデルタ型につきましては、タイプがいろいろございますけれども、タイプによりましてＳＳＮ８あるいはＳＳＮ18というタイプのミサイルを搭載できるわけでありますが、ＳＳＮ８につきましては射程距離が七千八百キロ、一メガトンという極めて大きいものを搭載をしております。それからＳＳＮ18につきましては、これは射程が若干短くなりまして六千五百キロということになりますが、これはＭＩＲＶ化されておりまして、これもタイプによって若干の差がありますが、一般的には二百キロトン、広島タイプの単純計算で十倍ぐらいの威力のあるものでございますが、これを七個ほど搭載をしておる、一つ当たり。これがデルタ級のミサイルの能力でございます。
　それからヤンキークラスにつきましては、ＳＳＮ６、これを十六個を背中にしょっておるわけでありますが、これは射程はぐっと短くなりまして三千キロ、一メガトンというふうな数字ではないかと思っております。
○本岡昭次君　今ソ連の原潜の能力が説明されましたけれども、そうした能力の違いのある戦略原潜が日本の近海に配備されているということは、きょうのある新聞にも出ておりましたけれども、一つはアメリカの本土もねらえる距離であり、もう一方のヤンキー型の方は、これは日本海に配備されておれば、これは日本を含めたアジアということに当然この性能から出てくるんですが、そのように推論しても余り大きな間違いはありませんか。
○政府委員（古川清君）　搭載しておりますミサイルの射程からおおむね先生の御指摘のようなことではないかと想定されます。
○本岡昭次君　日本海周辺は今そのような非常に危険な戦略核の海域になっているというふうな状況を今明らかにできたと思います。
　それでは次に、在日米軍の基地の問題について若干伺っておきます。
　これは外務省、防衛庁両方にお伺いすることになると思いますが、現在我が国が負担している在日米軍全体の経費、それから数多くある在日米軍基地のうち、依佐美、上瀬谷、横田、嘉手納、三沢、それぞれの各基地別の経費を説明していただきたいと思います。
○政府委員（塩田章君）　最初に在日米軍全体の予算で防衛施設庁の担当している部分を申し上げますと、五十五年度からでよろしゅうございますか——五十五年度、借料で三百六十七億九千三百万、リロケーションが二百二十二億二百万、周辺対策が三百九十九億七千九百万、労務対策百七十億三千三百万、提供施設の整備二百二十六億九千九百万、その他百七十一億一千九百万で、合計千五百五十八億二千五百万。五十六年度は、借料が三百九十九億二千七百万、リロケーションが百五十一億六千六百万、周辺対策が四百五十九億九百万、労務対策が百八十一億六千百万、提供施設の整備が二百七十六億四千万、その他で百六十一億八千九百万、合計が千六百二十九億九千二百万。
　五十七年度を申し上げますと、借料が四百三十七億三千百万、リロケーションが百三十億一千九百万、周辺対策が四百七十五億一千四百万、労務対策が百八十七億七千六百万、提供施設の整備が三百五十一億八千二百万、その他で二百三億六百万、合計千七百八十五億二千八百万でございます。
　これを今御指摘のあった各施設について申し上げてみますと、依佐美通信所が五十五年度で——項目別でなしにトータルで申し上げますと、三億九千万、五十六年度が三億八千六百万、五十七年度が三億二千九百万。
　次に上瀬谷でございますが、上瀬谷通信施設は五十五年度が三億百万、五十六年度が三億一千四百万、五十七年度が三億一千二百万でございます。
　次に嘉手納の飛行場でございますが、五十五年度が二百七億四千七百万、五十六年度が二百四十九億八千七百万、五十七年度が三百三億五千七百万。
　横田でございますが、五十五年度が百九十二億五千四百万、五十六年度が百五十九億三千七百万、五十七年度は百四十五億一千四百万。
　次に三沢でございますが、五十五年度六十五億一千四百万、五十六年度七十八億一千万、五十七年度七十億九千四百万。
　以上でございます。
○本岡昭次君　外務省。
○説明員（加藤良三君）　防衛施設庁関係予算につきましてはただいま施設庁長官から御説明があったとおりでございます。あと、このほか、在日米軍のための関連経費といたしまして自治省等の予算がございます。それから、私どもの推計でございますけれども、五十五年度につきましては百七十三億一千二百万、五十六年度につきましては百七十六億六千八百万、五十七年度につきましては百八十六億九千八百万というような数字がございます。これらの関連省庁の在日米軍関連予算額を総計した経費というものは、五十五年度について一千七百七十九億六千三百万強、それから五十六年度につきましては一千八百三十七億四千万近く、そして五十七年度につきましては二千億強というふうになっていると承知いたしております。
○本岡昭次君　今、それぞれのところから報告がありましたように、在日米軍全体の経費というのが二千億以上使われているという現状、五十七年度でですね。また、各基地別の経費もかなりなものがそれぞれ使われているんですが、この五つの各基地の機能についてどのように政府は承知していますか。今言いました五つで結構です、それぞれの基地の機能。
○説明員（加藤良三君）　先生が御指摘になられました基地のうち、三沢、横田、嘉手納の三飛行場は、これはいずれも米空軍によって使用運用されております施設区域でございまして、飛行場として使用されておりますほかに、通信施設もあわせ持っているというふうに承知いたしております。また上瀬谷と依佐美、この両通信施設は、これはいずれも米海軍によって運用されている通信施設であるというふうに承知いたしております。
○本岡昭次君　その通信施設の依佐美についてもう少し詳しく教えていただけませんか。
○説明員（加藤良三君）　依佐美——所在地及び面積について申し上げますと、これは愛知県の刈谷市及び安城市にまたがって存在しておりまして、約百五十万平米ございます。その管理部隊は、これは横須賀の海軍施設本部となっております。それから、実際に使用しております部隊、これは在日米海軍の通信隊、これは横須賀に本拠を置くものでございますが、この在日米海軍通信隊が使用いたしております。用途ということにつきましては、これは通信施設でございますが、長波送信というものを行っているというふうに承知いたしております。
○本岡昭次君　その長波送信、まあここに「防衛施設広報」というものがあるんですが、そこに依佐美通信所のことが「基地めぐり」の中に出ております。「現在、米海軍の超長波送信所として使用されています。」と書いてありますが、この超長波送信という機能はいかなるものなんですか。
○政府委員（矢崎新二君）　御指摘の長波送信と申しますのは、水中におります潜水艦に対して通信を送るために利用される通信方法というふうに私どもは理解をいたしております。
○本岡昭次君　その水中にいるという潜水艦の問題なんですが、先ほど論議した戦略原潜がその対象であるというふうに考えてよろしいか。
○政府委員（矢崎新二君）　私がただいま申し上げましたのは、一般的にそういうふうに理解をしているということでございますが、現在の米軍の施設が果たして具体的にどういった艦と通信系を維持しているかということについては私どもは承知をいたしていないわけでございます。
○本岡昭次君　承知していても承知していないとおっしゃるのでしょうが、潜水艦に対する通信情報あるいは統制、管制、いろんなことを行う施設であるということは間違いないようです。
　それでは、次にもう少し状況を明らかにしてみたいんですが、最近米海軍施設への米艦船の寄港数が非常に増加しておりますが、特にこの原子力艦船の寄港状況は外務省の報告だけを見ましても大変な状況になっています。五十四年に九隻、五十五年に十三隻、五十六年に七隻、五十七年に二十一隻、五十八年に二十九隻、五十九年には現在で最新の情報で六隻というふうな状況があるようですが、この中で原子力潜水艦がそれではどれだけ寄港しているかということを念のために報告をしていただきたい。
○説明員（加藤良三君）　五十四年以降の原潜の年度別寄港状況について申し上げますと、五十四年が総数七隻、五十五年十隻、五十六年七隻、五十七年二十一隻、五十八年二十五隻、五十九年は四月現在五隻というふうになっております。
○本岡昭次君　そのようにアメリカの攻撃型原子力潜水艦、ＳＳＮでありますが、この寄航がこのように増加している原因はどういうところにあると考えていますか。
○説明員（加藤良三君）　米国は、一般的に一九八四年度の国防報者等にも明らかにされておりますとおり、北西太平洋地域というものについて確固たるプレゼンスを確立して当該地域の安全保障に資したいという志向を有しているというふうに承知いたしております。
○本岡昭次君　今明らかにしましたように、アメリカの攻撃型原子力潜水艦が日本の横須賀、佐世保、こうした米海軍基地に非常に多く寄港をしているという状況は、日本周辺が米ソ間において非常に緊張状態にあるということを示していると私は考えます。そしてまた、このアメリカの攻撃型原子力潜水艦がソ連の先ほど報告のあった戦略ミサイル原潜の哨戒に当たっているということもまた事実であろうと思います。有事の際に当然これを攻撃し、撃沈するという任務を負っていることも確かであろうと思います。こうした場合、その米海軍の施設を提供している日本が、アメリカの核戦略の一端を大きく担い、原子力潜水艦の持つ機能の一つのシステムの重要な部分を果たしていて、それが単に通常の形態でなく、米軍の核戦略というものの機能をいよいよ多く担っているという事実をここで認めざるを得ない、このように思うんですが、政府の認識を伺っておきたいと思います。
○説明員（加藤良三君）　我が国は、我が国の安全を日本の節度ある限られた自衛力とともに、日米安保体制に依存して確保するという基本方針をとっているわけでございます。その安保条約第五条のもとで有事の場合の我が国の防衛義務を負います米国がその体制というものをしっかりとしておくことは、やはり我が国の安全保障にとって有効な意味を持つということになるのだろうと思います。私どもはまた、米国の国防政策の基本は防衛的なものであり、あくまでも抑止を旨としたものである。そもそも有事の事態になることを未然に阻止するために、抑止力を積み重ねているのだというふうな基本認識を持っているわけでございます。こういう場合に、例えば我が国の施設区域というものについて、これがたまたま戦略的な意味での任務というものを持つことがあったとしても、そのこと自体はその地域におきまする米軍の抑止力というものの回上に資するという観点から、我々としては理解できるところであるというふうに考えてわるわけでございます。
○本岡昭次君　核抑止力という言葉が出ましたけれども、防衛庁、核抑止力とは具体的に現在ではどういうふうに考えたらいいんですか。
○政府委員（古川清君）　私どもといたしましては、現在の世界というものがアメリカとソ連とこの二つの国を軸といたしまする二大陣営に相分かれておるという点にまず着目するわけでございまして、一方におきましてソ連がＧＮＰの一四％から五％というふうな大変な財政というものを軍備に振り分けて軍事力を増強しておる。これに対抗するためにアメリカが一貫してやっておりますことは、抑止力、特に戦略核の抑止力というものに信頼をいたしまして今日まで世界の平和を守ってきておる、こういうふうに私どもとしては考えておるわけでございます。
○本岡昭次君　核抑止力と日本が国是として持っている非核三原則の関係はどのように認識していますか。
○政府委員（矢崎新二君）　日米間で、基本的な防衛の考え方については従来から十分相互に理解をしてやってきているわけでございます。米国としましては、我が国の防衛の基本政策というものが非核三原則を堅持するという枠組みの中で成り立っているということにつきましては十分理解をした上で、核兵力であれ、通常兵力であれ、日本への武力攻撃があった場合には日本を防衛するということをかねてより確言をしているわけでございます。これはあくまでもそういった抑止の力をアメリカが十分に日本に対して与えるというようなことを彼らも考えておるわけでございます。この米国の核抑止力というものが、米国の核兵器が日本の防衛のために使用され得るというその可能性があるという事実自体に基づくものでございまして、こういった米国の核抑止力が働きます上で、米国の核兵器が日本の領域内に存在している必要は必ずしもないというふうに私どもは考えているわけでございます。米国は我が国の非核三原則を十分理解をした上で、そういった抑止力を日本に対しても提供する、こういう立場に立っていると理解をいたしております。
○本岡昭次君　私は、今あなたがおっしゃったことをまさに問題にしているわけなんです。非核三原則の枠内あるいはまた領域内に核は存在していない、それはアメリカを信頼すればそういうことになると思います。しかし、今言いましたように、核抑止力というものは核積載艦あるいはそれが水上艦艇であれ原子力戦略潜水艦であれ、あるいはＢ52戦略爆撃機であれ、それがそのものだけでは機能しないという新しい現代的な核兵器のシステム化が今進んでいるという状況にあって、それでは日本にあるその依佐美の基地を抜きにして戦略原潜が核抑止力なるものを発揮できるのかどうか。あるいはまたＢ52の戦略爆撃機が持っている核の問題にしても、横田や嘉手納にあるジャイアント・トークという通信施設を抜きにして成り立ち得るのかどうか。これは上瀬谷の通信基地もＰ３Ｃ対潜哨戒機とのかかわりが、これも十分あるわけで、言ってみれば今あなたが領域内に存在していない、非核三原則の枠内でと言うけれども、しかし現に日本に存在している基地そのものは核システムの重要な部分をみんな握っていて、それを抜きにして核抑止力そのものが成り立たないという認識を持つ方が私は現実的ではないかと思うんですが、私のそういった考え、おかしいですか。
○説明員（加藤良三君）　先ほど防衛局長からの御答弁にございましたとおり、米国が有事の際に日本を必要とあればその状況に応じて核をももって守るんだと、こういう事実のあることが侵略を未然に阻止する、未然に抑止する有効な方途である。そして、そのことと日本が我が国の領域に核を持たず、つくらず、持ち込ませずという非核三原則を堅持するということとの間には、直接の関連性はないということであろうと思います。
○本岡昭次君　直接の関係がないとおっしゃいましたが、そうすると何ですか、依佐美の基地というのは全く戦略核攻撃の問題と無関係だと。あるいは横田、嘉手納それぞれの基地も無関係だと、こういう認識に立っていいわけですね。
○説明員（加藤良三君）　政府が非核三原則を堅持してまいりますということは、我が国の領域に核を持ち込ませない。その持ち込ませない核は核弾頭、中長距離ミサイル及びそれらのための基地の建設だということは政府が従来から申し述べてきているところでございまして、核に対する我が国の国民の特別な感情と、核の惨禍に遭った被爆国としての日本の立場と、そこから発する我が国としての基本的立場というものはこのことをもって十分に守られていると。守られるべきものはこれによって確保されているというのが、政府の一貫して国会等で申し上げてきているところなんでございます。依佐美その他の通信施設というものが、現実に在日米軍あるいは米軍というものの枠組みの中において、どのような具体的な機能を果たしているかということは、私ども詳細を承知いたしません。しかしながらこれらば一般的な指揮、統制、通信機能を果たす通信施設であるというふうに私どもは説明を受けておるわけでございます。そしてたまたまそういう一般的な指揮、統制、通信機能の中に戦略任務を有する米軍の例えば艦船等との指揮、統制、通信機能とそれに関連する指揮、統制、通信機能というものが含まれていたといたしましても、これは米国が有効な核抑止力確保の観点からこのような機能を有すると、そういう必要があるということは私どもは理解できるところなんでございます。これはあくまでも抑止機能というものを万全にするという観点からなされているものだというふうに認識しております。
○本岡昭次君　これはもう防衛庁長官にあとしばらくお伺いして終わりたいと思うんですが、どうですか、長官、今のやりとりを聞いておってどうお考えになったかということなんですが、しかしアメリカの国防情報センター報告というものによると、明らかに在日米軍の基地や港は米ソ戦争が始まればソ連の主要核攻撃の目標になることは間違いない。こう言っています。私も間違いないと思います。今言いましたように、日本海月辺にある戦略核の問題に全部日本の基地がかかわっているんですから、だから個別に原子力潜水艦を一々やっつけなくても通信施設を一発攻撃すれば、あるいはまた横須賀、佐世保といった海軍基地を、そこをたたけばそれで一つのシステムとしての核機能は麻痺するんですから、アメリカの国防情報センターの報告はそのことを明確に言っていますし、日本人も、非核三原則を堅持する日本が一たん有事に巻き込まれれば核攻撃を受ける目標に現になっている。何もこれはヨーロッパの問題じゃない。こういう認識を持つのが当然だと思うんですね。そういう意味で今の日本の状態というのは非核三原則というものから明らかに逸脱をしておるというように私は考えざるを得ないんですが、この非核三原則の立場から、米軍の基地、港が有事の際にソ連から攻撃を受けるという主要目標になる、攻撃の主要目標になるという問題に対して、私がそうなるであろうという問題に対して大臣としてどのような認識をお持ちですか、考えを聞きたい。
○国務大臣（栗原祐幸君）　今のいろいろお話承っでおりましたけれども、もし基地を核で攻撃をされると、そういうようなことになればアメリカがこれまた黙って見ていないと、そういう状況になりますからね。したがいまして先ほど来政府委員が申し上げましたとおり、我が国が核の攻撃を受けると、あるいは核でなくても通常兵器でも攻撃を受ける場合には、最終的にはアメリカが核の抑止力で日本を防衛してくれる。これが日米安保の基本的な考え方でございまするし、私どもが非核三原則をとっているところも、アメリカの核の抑止力というものに対する信頼といいますか、そこにあるわけでございます。また御案内のとおりソビエトの方からすると、アメリカの方が核の増強をしておると、こういうことを言いまするけれども、アメリカの方は、ソビエトの方の核戦力の増強、軍備の増強に対して抑止理論でやっていくと、こういうことでございますので、私どもといたしましてはその抑止の理論というものは現実的にこれはやむを得ざるものであると、私どもとしてはその抑止の理論に、アメリカの言う抑止理論の中で日本は日本としての責任を果たしていくと、こういうことでいくべきではないかと考えております。
○本岡昭次君　核攻撃の対象になるということと非核三原則との関係を見れば、非核三原則というものを国是としてとる限りにおいて、日本自身が核攻撃の対象になってはならぬと、こう思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　もちろんそのとおりです。そのためには核攻撃の対象にならぬように努力することは当然でございますが、核攻撃を受けるような場合にはアメリカが抑止をしてくれると、これが我々の基本的な認識でございます。
○本岡昭次君　いや、核攻撃を受けるようになればアメリカが抑止してくれるじゃなくて、核攻撃を受けるようになればというふうな自体、それを想定すること自体が非核三原則という問題にもとるんではないか、違反するのではないかということを言っているんです。
○国務大臣（栗原祐幸君）　私は必ずしもそういうふうには考えておりません。もちろん核戦争が起こるようなことを防止をしなきゃならぬということは基本的には私はそのとおりだと思うんです。そのためにこれは総理もあるいは外務大臣も申し上げているとおり、軍縮という問題について、世界の軍縮、特に米ソの軍縮という問題について我々としては本当に積極的にやってもらいたい、また我々も果たせる役割は果たしていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
　私自体も実動部隊を統括する防衛庁長官という立場からすると、国の安全のために現実に何をすべきかということ。もう一つは国務大臣といたしますれば世界の平和のために米ソの核競争というものをいかにしてこれはとどめていくか、緩めていくか——緩めていくといいますか、ダウンをさしていくかということについて真剣に考えなけりゃならぬ、こういうふうに考えております。
○本岡昭次君　そういう立場を日本として具体的に進めていくために、私はこれ以上アメリカの核戦略の機能の中に組み込まれてはならない、こう思うんです。核を持ち込ませずというその問題について、核そのものを問題にしていたのではどうにもならぬという今の状況を私は明らかにしたつもりなんです。だから核の保持にかかわってはならないという問題が持ち込ませずの中になければ、次から次へと重要なアメリカの核戦略の目となり可となりするものが日本の基地の中に存在するとなれば、高度化すればするほどそこの持つ意味の重要性、基地の重要性というのは高まる。当然そこが一番最初の核攻撃の対象になるというのは、これはもう子供でもわかる理屈なんですよ。だから、日本として非核三原則を国是として絶対にそれを守り切ると、そのことを通して世界の軍縮、世界の平和にかかわっていくとするならば、日本がもうこれ以上アメリカの核戦略の目となり可となり手足になることをやはりやめていく、そこの問題をもっともっと防衛庁が積極的に対応していくということでなければ、国民は非核三原則の問題をただ核をつくらず、持たず、持ち込ませずというふうな事柄ではもう相済まぬものがあるということを私は申し上げているんですが、いかがですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　日本の国是としての非核三原則という問題は、これはもう政府で一貫している施策でございます。その中で現実に防衛庁として何をするかということになりますと、これはアメリカの核戦略の中に組み込まれるということでなくて、我が国は憲法の許容する範囲内で必要最小限度の自衛力の整備をする、そういうことでいくべきものと考えております。
○本岡昭次君　そういうふうにおっしゃいますけれども、実際日本の防衛の中を見ても、あるいはまた日米のガイドラインの中を見ても、米軍と自衛隊のかかわりというものは、もうアメリカの核戦略のもとで不可分に私はかかわってしまっていると、こう思うんですよ。だから、この前も公海上で核積載艦が日本有事の際に攻撃を受けたら自衛隊が守るのか守らぬのかという問題も、核積載艦であろうとあるいは戦略原潜であろうと当然守らなければならないものは守るんだという立場をもう政府は既にとっておられて、そうなれば一体非核三原則というものは何なのかということになってきているんです。全くあなた方自身は具体的な想定されるべき諸行動の中でそれをも違反したことを堂々と口にし、そしてそのことを文章化し、現在国内においてもそうした非核三原則の枠をもう突き破ってしまっているという問題について私は警告を発しているわけです。
　再度大臣に二言最後伺っておきたいんですが、非核三原則の問題を持ち込ませずというふうな形の中から、保持そのものに日本もあらゆるものを使ってかかわってはならないという問題について、今一度非核三原則の立場に立って検討すべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　いろいろ御意見を承りましたけれども、政府の今までの方針を変えるつもりはございません。
○菅野久光君　私は、食品添加物、残留農薬、そして輸入食品の検査等について厚生省にお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　まず初めに、酸化防止剤ＢＨＡのことでございますけれども、昨年の二月一日から使用禁止のものを前日の一月三十一日に突如として使用延期にした。その後、四カ国でこのＢＨＡの問題についてそれぞれ試験等を行い、ことしの四月に四カ国で会議を持って一転方向を出すやに聞いておるわけでございますけれども、このことについては日本としては既にこれらの一連の作業が終わったのかどうか、そして四カ国の会議の問題についてはどのようになっているのか、その点をまずお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（竹中浩治君）　ＢＨＡでございますが、一昨年、五十七年にＢＨＡが発がん性があるということがわかりまして、その後、五十七年の暮れから五十八年の一月ぐらいにかけまして、日、米、英、加の四カ国の専門家の会議が行われてまいったわけでございます。この四カ国の専門家の会議では、ＢＨＡの人間に対する危険性ということにつきまして必ずしも四カ国の意見が、専門家の意見が一致をいたしませんで、五十八年の四月に開催が予定されておりましたＦＡＯ、ＷＨＯの合同専門家会議、ここは四カ国以上に各国から学者が集まって議論をするところでございますが、そこの、五十八年四月に開催されるその会議に持ち出そうということになったわけでございます。
　このＦＡＯ、ＷＨＯの専門家会議におきましてなお実験を進める必要がある、つまりそのときにＢＨＡの発がん性ということで実験結果がわかっておりましたのはラット——ネズミでございますが、ラットの前胃という、前の胃と書きまして前胃と読みますが、人間にはないネズミ特有の臓器でございます。この前胃に発がんが見られるということでございましたので、このＦＡＯ、ＷＨＯの昨年の会議におきまして、人への安全性を評価するためには前胃のない普通の動物、犬とか猿といったような普通の動物について実験を進める必要があるということになったわけでございます。これを受けまして、私どもの方では昨年の八月から国立衛生試験所におきまして犬を用いた実験を進めておるわけでございます。当初の予定より若干おくれてまいっておりますが、国立衛生試験所の実験の中間結果につきまして間もなく、あとまあ二、三カ月のうちには中間結果がまとめられるのではないかと考えております。
　なお、この実験は我が国だけではございませんで、昨年以降、米国、カナダあるいはスウェーデン等でも実験が進められておるということでございまして、我が国の実験結果、それからそれらの国々の最終的な報告がまとめられますと、先ほど申し上げましたＦＡＯ、ＷＨＯの専門家会議で議論が行われ、私どもとしてはその結論を踏まえて今後の措置をとっていきたいと、このように考えておるわけでございます。
○菅野久光君　四月に行われる予定だったというふうに私は承知しておるわけでございますけれども、それではいつやられることになったのでしょうか。
○政府委員（竹中浩治君）　五十九年のＦＡＯ、ＷＨＯの専門家会議はことしの三月に行われております。ただ、この会議には各国の実験結果が間に合いませんでしたので、ことし行われたＦＡＯ、ＷＨＯの専門家会議ではＢＨＡは議論をされておりません。通常ＦＡＯ、ＷＨＯの食品添加物専門家会議は大体一年に一回、大体三月から四月にかけて行われておるというのが今までの慣例でございます。
○菅野久光君　それでは、あと二、三カ月ぐらいというお話もありましたけれども、ことし、この四カ国会議をやる予定といいますか、それはいつごろを予定していますか。
○政府委員（竹中浩治君）　四カ国会議は、先ほど御説明申し上げましたように、一応ＢＨＡについての四カ国会議は昨年の一月で一応区切りがついておりまして、場を今のＦＡＯ、ＷＨＯの方に移したということでございます。そこで、昨年の四月にやり、それからことしの三月はそういうようなことでＢＨＡについては議論されませんでした。通常でいきますと、来年の三月ないしは四月に次のＦＡＯ、ＷＨＯの専門家会議が開かれるということでございます。
○菅野久光君　じゃ、次に、五十三年産の古米ですね、いわゆる超古米の安全性について食糧庁から厚生省の方にその検査を依頼されているわけでございますけれども、その後その検査がどのようになったか、その結果についてお聞きをいたしておきたいというふうに思います。
○政府委員（竹中浩治君）　五十三年の古米の検査でございますが、現在、私どものところで検査を実施中でございます。そんなに長い期間でなしに結果が出てまいると思っております。
○菅野久光君　そんなに長い期間でないというふうに今言われましたけれども、これ実は四月六日の農林水産委員会でこのことについてお尋ねをしております。さらに、四月十三日、農林水産委員会で同僚議員が質問をしております。そのときには、余り長くない時間、余り長くない時間ということの答弁でございますが、余り長くないというのは一体どの程度を余り長くないと言われるのでしょうか、その点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（竹中浩治君）　あとこれから三週間ないし一カ月以内に検査の結果が出ると考えております。
○菅野久光君　大体この種のものはそのぐらいの期間がなければ結果が出ないというふうに承知をすればいいということでしょうか。
○政府委員（竹中浩治君）　大変大事な問題でございますので、十分検討の、検査の時間を、これは衛生試験所でやっておるわけでございますが、十分慎重にやってもらうということが必要だと思っております。こういう検査、私も、この種の検査が、あるいはこういった農薬の検査がどれくらいの期間でできるものか、非常にそう何カ月もかかるものではないということは承知をいたしておりますが、まあ数週間あるいは一、二カ月の期間はぜひおかしいただきたいと思っておるわけでございます。
○菅野久光君　それではちょっとお尋ねいたしますが、厚生省は何月何日にどこにこの検査を依頼したか、その日にちとそれから依頼したところ、それをひとつ明らかにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○政府委員（竹中浩治君）　今回の検体は、ちょっと日はあれでございますが、四月初旬に国立衛生試験所に持ち込んでおります。
○菅野久光君　そうしますと、今、穀物の輸入にかかわって非常に問題になっております薫蒸剤のＥＤＢについてでありますけれども、ＥＤＢは御承知のように発がん性そして遺伝毒性があるということで、アメリカでは本年の二月、貯蔵穀物と穀物加工用機械に使用を禁止した。そして、九月からはかんきつ類への使用も禁止することを決めたそうでありますが、アメリカからの輸入小麦について、輸入小麦の検査について、今日までＥＤＢの検査をしたことがあるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（竹中浩治君）　ＥＤＢにつきましては、従来、かんきつ類を中心にいろいろ議論をされてきたわけでございますが、今先生お話しのとおり、昨年の秋ごろから、小麦につきましても米国側が規制を始めるということでございます。小麦のＥＤＢにつきましては、従来私ども、揮発性のあるものでございますのでまず心配はなかろうということで検査はいたしておりませんでしたが、今回問題になりましてから二十ほどの検体について至急検査をいたしまして、その結果では、最終製品にＥＤＢが残っていないという結果を得ておりますが、なお引き続きもっと多くの検体について検査を、これも現在実施中でございます。
○菅野久光君　検体にＥＤＢが残っていないということを確認したということの今答弁がありましたけれども、本当にそれは間違いないですね。
○政府委員（竹中浩治君）　今申し上げましたのは、最終製品についてないということでございまして、玄麦等につきましては、ごくわずかではございますが、ＥＤＢが検出されております。
○菅野久光君　やっぱりこう確かめていかないと、最終製品という言葉だけで、輸入された段階ではないというふうに我々は思ってしまうわけでありますけれども、やっぱり輸入された段階ではあるわけですね。
○政府委員（竹中浩治君）　玄麦等については、わずかではございますが検出をされております。
○菅野久光君　先ほどの超古米の問題でありますけれども、結論が出るまでに二カ月から三カ月かかる。今、町で売り出されてといいますか、食糧庁が放出をして——それをやらないとお米が足りないということでやっている、そのことについて非常に疑問があるということで、これは消費者団体からのあれですね、二、三カ月もたっているうちにみんな超古米はそれぞれの店に行って、そして国民の胃袋に入るわけですよ。本当にそんなにかかるんですか。その点をもう一回確認をしておきたいというふうに思いますが。
○政府委員（竹中浩治君）　古米の薫蒸に使われておりますのは臭化メチルでございますが、臭化メチルは、これも揮発性でございまして、割合短い、数日というふうな単位で消えていく。今問題になっておりますのは、むしろ臭素が残るかどうか、臭化メチルが分解いたしました残りの臭素が残るかどうかということが現在問題になっておるわけでございます。臭素につきましては、御承知のように、一般の食品にも臭素というのはあるわけでございますので、相当量、大量の臭素が残留しているかどうかがやっぱり問題になる。つまり、臭素が残っておりましても、許容量よりずっと下の量でございますれば問題はない。そんなのが現在の、今の五十三年産古米についての問題の所在かと心得ております。
○菅野久光君　本当にあの米に含まれているものをやる場合にそんなに何カ月もかかるということは、これは常識的にどうなんでしょうか。私は、実際にそれを試験するというような、そういうちょっと経験がないものですから、これは専門家の人に本当に聞かなければならないわけでありますけれども、どうも常識的に考えてみて、二カ月なり三カ月なり、そう何カ月もかかるという、そういうことについては私はどうも納得できないんですが、本当にそうかということを、再度疑い深いようですけれども、ひとつ確かめさせていただきたいと思います。
○政府委員（竹中浩治君）　大変申しわけございません。今月の初旬に衛生試験所に依頼を持ち込みをいたしまして、できれば今月中と思っておったわけでございますが、若干来月にかかるかもしれませんが、今から大体三週間ぐらいをめどに結果をもらえると。さらに、一層早く結果が出ますように衛生試験所の方、督励をさしていただきたいと思います。
○菅野久光君　どうしても急いでやっても三週間ぐらいというのであれば、これは急いでやって間違った結果を得るよりはいいのではないかというふうに思いますが、しかし本当に前から指摘をされ、しかも新聞にもそういうことが出ているわけですね、申し入れだということが。結果が出たら厚生省としてそういったような疑問について、何らかの形で国民に明確にするような、そういうことはお考えでしょうか。
○政府委員（竹中浩治君）　もちろん結果が判明をいたしましたらこれを公表いたしますし、またその結果に基づきまして対応措置をとらなきゃならぬという事態になりますれば、緊急に対応策を講じてまいりたいと考えております。
○菅野久光君　この超古米とそれから輸入小麦との間、問題がやや似たような問題ですが、小麦粉は、小麦の玄麦からＥＤＢが検出された。最終製品ではそれはなかったということなんですけれども、しかしそれは検出された段階では、その輸入小麦そのものは、検体をとった輸入小麦そのものはどんな形になっているのでしょうか。
○政府委員（竹中浩治君）　実際に検査をいたしましたものは小麦粉でございますとか、あるいは玄麦そのものでございますとか、いろいろな段階のものを、これはごくわずかでございますが、合計で二十検体ほどを至急に検査をしたということでございます。
○菅野久光君　玄麦からＥＤＢが検出されたということがわかったときには、既にその玄麦そのものはもう市場に出回っているというふうに理解してよろしいですね。
○政府委員（竹中浩治君）　そのとおりでございますが、先ほど申しましたように、ごくわずかと申しますのは、許容量といいますか、あるいは今回の米国側の規制基準等々から照らしてぐっと下の単位のもので、仰せのとおり検査したものは外へ出回ったと思いますけれども、心配はないと考えております。
○菅野久光君　この種のもので、私もいろいろ厚生省の皆さん方とお話をすると、心配がない心配がないといつも言われるんですね。しかし本当に心配がない心配がないと言われたもので、何年かたったらそれが大変な薬害をもたらした、あるいは発がん症状をもたらすものであったというようなことがいろいろあるわけですよね。ですから、この問題は本当に大丈夫だということを私は断定できないと思うんですよ。それを断定されるので、私は非常に危険なものを感ずるわけです。今やっているから、大丈夫だから、だから安全なんだというふうに。もちろん自分のやっている仕事に一定の責任を持つということは大事ですけれども、今までの食品添加物だとか農薬だとか医薬だとか合成洗剤については、確かにその時点では一定の安全性らしきものがあったとしても、その後のいろんな状況の中でそれが安全でなかったという例がたくさんあるわけですね。そういうことで、私は慎重にこの問題については取り扱っていかなければならない問題だというふうに思うわけです。
　先ほどから少量少量ということを言われておりましたが、農業新聞では十検体のうち九検体からＥＤＢが検出されたというようなことが出ておりますが、その報道は誤りでしょうか、どうなんでしょうか。
○政府委員（竹中浩治君）　その農業新聞の報道はそのとおりだと思います。先ほど申しましたうち、米国産の十検体のうち九検体が検出をしたということでございます。玄麦でございます。
○菅野久光君　何かどうもこの安全性、食物の安全性の問題については、実態をはっきり国民の前にやっぱり出されていない面があるのではないかというふうに、これもまあ疑わざるを得ない。やっぱりそういったようなものについてはもっと敏感にやっていかなければならないんじゃないかと思いますし、いつも何かやっぱり消費者団体がやらなければ、言わなければそのことが表に出ていかないような、そういうことが実際にいろんな形である、私は非常に残念だと思います。
　昨年の十月の二十四日付の読売で、「食品添加物の一日摂取量　近く令国一斉調査」という見出しでこれは出ておりますが、「食品添加物の大量認可をきっかけに、添加物の摂取量が問題になっているが、厚生省は近く、全国一斉に「食品添加物一日摂取量調査」を始める。」と、こう出ております。この調査についてはどんな状況になっているのでしょうか、お知らせいただきたいと思います。
○政府委員（竹中浩治君）　食品添加物の摂取量につきまして、まあ五十七年度から主な食品添加物について順次やっていこうということで作業を進めております。それ以外に、実は昭和五十九年度から使用状況調査、これはまあむしろ食品添加物のメーカー、それからさらに食品産業、食品加工業のメーカーのサイドから使用状況を把握しようということで、五十九年度に予算化をいたしております。
○菅野久光君　そうすると、ことし予算化をして、やって、大体およそいつごろこの結果を集約して発表できるようなことになるか、そのおおよそのめどをひとつお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（竹中浩治君）　なかなか使用状況の実態の把握というのも相手方がたくさんございますので、まあ五十九年度から始めまして、何年かの計画で、一年ではできませんので、敬年間かけまして全体の状況を把握をいたしたいと考えております。
○菅野久光君　できるだけひとつ早く結果を得られるように努力をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、昨年の三月十六日付の東京新聞でありますが、「米で深刻な食肉汚染　５００種以上の有害物質発ガンや奇型も？」という見出しで報道されておりますが、このことについて御承知でしょうか。
○政府委員（竹中浩治君）　現在それの関係の資料をちょっと持ってまいっておりませんが、そういう記事が出たことは記憶をいたしております。
○菅野久光君　これは、こういうような記事が出て、厚生省としてどのような対応をされようとしているのか、そのことをお伺いしたいと思います。
○政府委員（竹中浩治君）　ちょっとうろ覚えで申しわけございませんが、その記事の中には抗生物質の残存の問題もたしかあったかと思います。私ども、まず米国での実情がどうかということ、それから食肉に残存をいたします抗生物質ということでございますと農林省等にも関係がございますので、そういった点の情報収集をいたしておるということでございます。
○菅野久光君　情報収集でありますけれども、どのような形で情報を収集されているのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたい。
○政府委員（竹中浩治君）　通常私ども、ワシントンにあります日本大使館の担当者を通じましてＦＤＡ、それから食肉の場合にしか農商務省の所管だと思いますが、農商務省等に事実関係についていろいろ聞くという、大体そういう方法でやっておるわけでございます。
○菅野久光君　日本は世界一の食糧輸入国だということ、そして輸入される食糧、食品の中に極めて危険な食品が入ってくる、そういう部分的、全体じゃありませんけれども、危険な食品が入ってくる、そういうような状況があるわけですね。したがって、食糧を日本の国に輸出する国のこれらの情報についてはどこの国よりも一番敏感にキャッチをしてそれに対応していかなければならない、それが今の日本にとっては大変大事なことだというふうに思っているんですけれども、本当にその辺の、食糧を我が国に輸出する国のそういったような情報、それを取る休制というものはきちんとなっているのでしょうかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○政府委員（竹中浩治君）　食品の輸入は膨大な量でもございますし、相手国もたくさんございますのでなかなかその辺難しい点があるのは事実でございます。最近特にアメリカとの関係におきましては日米で食品に関する定期的な協議、これは毎年日米どちらかでやるという仕掛けでございますが、そういうこともございますし、それからほかの問題もいろいろ錯綜いたしておりますので、特に私どもは、ＦＤＡとは実際に係官を派遣する、あるいはせんだってはＦＤＡの食品部長が見えられるというようなこともございまして、そういった公式ルートでのできるだけの情報交換は努めておるわけでございます。ただ、まあお話のように大量でもございますし、向こうは必ずしもＦＤＡだけではございません、所管の相手方がＥＰＡの場合もありあるいは農商務省の場合もありというようなことで、必ずしも万全とは考えておりませんが、私どもとしてはＦＤＡを中心にそういった情報連絡、これはお互いでございますが、できるだけ努めたいと思ってやっておるわけでございます。