○会計検査院長（重松博之君）　会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づき平成二十一年六月二十九日及び二十三年二月十四日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました「在外公館に係る会計経理について」等の計三事項につきまして、関係府省、関係独立行政法人を対象に検査を行い、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき二十三年十月五日及び二十四年一月十九日にその結果の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　最初に、「在外公館に係る会計経理について」を御説明いたします。
　この報告書は、二十二年十月六日に提出いたしました報告書におきまして、引き続き検査を実施して、取りまとめができ次第報告することとしておりました事項に関するものであります。
　検査しましたところ、会計事務の体制に関して、歳出を異なる会計年度から行っていた事態、資金の受入れ、保管等に関して、必要以上に現地通貨に交換していた事態、収入及び支出に係る会計処理に関して、現地職員が領事手数料を領得していたり、前渡資金の使用残額の国庫への返納が遅延していたりしていた事態、施設及び物品の管理等に関して、他の在外公館では美術品として管理している作品を美術品として管理していない事態、監査に関して、査察実施後長期間が経過しているのに査察で指摘を受けた事態が十分に改善されていない事態などが見受けられました。
　検査の結果を踏まえた本院の所見といたしましては、外務省は、今回及び二十二年報告に記述した事項について改善に向けた処置を引き続き確実に実施するほか、監査制度の一層の充実等を通じて、在外公館に係る会計経理をより適正かつ適切なものとする必要があると考えております。
　本院としては、今後とも、在外公館に係る会計経理が適正かつ適切に実施されているかについて、多角的な観点から引き続き検査していくこととしています。
　次に、「特別会計の実施状況等に関する会計検査の結果について」を御説明いたします。
　検査しましたところ、特別会計の事務事業の合理化、効率化に向けた取組等については、業務の一部が一般会計等に移行したことなどが特別会計全体の人件費等を減少させた大きな要因となっている状況となっており、特定財源等の見直し等については、エネルギー対策特別会計の特定財源について一般会計から必要な額を特別会計に繰り入れることとするなどしたが、不用額の発生が見込まれる場合でも予算どおりに繰り入れることとされている状況となっていました。また、剰余金、積立金等の活用等については、剰余金の一部が歳出の財源等として翌々年度まで活用されていない状況となっており、国の財政状況の透明化については、一般会計が特別会計に対して将来的に繰入れの義務等を負っているものなどの情報が開示されていない状況となっていました。
　検査の結果を踏まえた本院の所見といたしましては、特別会計から一般会計等に移行された業務等がより効率的に実施されているかを検証する必要があり、また、エネルギー対策特別会計において、一般会計からの繰入れの減額を行えないことが剰余金が多額となる一因となっていることを踏まえて、剰余金の減少のための取組について検討すること、特別会計への一般会計からの繰入れを可能な限り抑制するなどして剰余金を縮減したり、翌々年度に活用される剰余金を可能な限り翌年度に活用するための方策について検討したりすること、国の財政状況を説明し十分な説明責任を果たすためにも情報の開示について検討することが必要であると考えております。
　本院としては、特別会計における改革の実施状況等について、今後とも多角的な観点から検査を実施することとしております。
　最後に、「大規模な治水事業（ダム、放水路・導水路等）に関する会計検査の結果について」を御説明いたします。
　検査しましたところ、放水路等事業において、事業計画策定時等の関係資料を保有していないとしているため、事業主体は必要とされる計画規模等について明確にできず、事業に対する説明責任が果たせない状況となっている事態や、ダム建設事業等において、事業が完了していないのに事業期間の延長が行われないまま計画上の事業期間が過ぎているものが見受けられました。また、高規格堤防整備事業において、国土交通省は整備延長及び整備率を五万六百三十メートル、五・八％としていましたが、基本断面が完成していると認められる延長について改めて算出すると九千四百六十三メートル、一・一％となった事態が見受けられるなどしておりました。
　検査の結果を踏まえた本院の所見といたしましては、説明責任を果たせるよう関係資料を整備するとともに、事業の目的、必要性等についての再検討に活用できるようにすること、事業の実施状況を反映したものとなるよう適時適切に事業計画の見直しを行うこと、高規格堤防の整備延長及び整備率については、高規格堤防整備の目的、効果等を考慮した算出方法を確立することなどに留意して、大規模な治水事業を適切かつ効率的、効果的に実施するよう努める必要があると考えております。
　本院としては、今後とも、事業の必要性等の検討や進捗状況等について多角的な観点から引き続き検査を実施することとしております。
　これをもって報告書の概要の説明を終わります。
　会計検査院は、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して、平成二十三年九月二十二日、十月五日、同月十七日、十一月二十九日に計十一件の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　最初に、国営東郷土地改良事業及び国営ふらの土地改良事業の実施について農林水産大臣に対して意見を表示したものを御説明いたします。
　農林水産省は、昭和四十七年度から、北海道富良野市等において国営東郷土地改良事業及び国営ふらの土地改良事業を実施しておりますが、両事業の一環として築造した東郷ダムに安全に貯水することができない状態が続いておりますことから、両事業の実施状況等について検査いたしました。
　検査の結果でございますが、三十八年という長期間にわたって国から多額の事業費が支出されている両事業について、かんがい用水の水源が確保できていないため、現在も受益地において安定的にかんがい用水を利用できない状況が発生しているのに、適時適切に事後評価を行わないまま現在まで事業効果が発現していない事態は適切でないことから、農林水産大臣に対して、両事業について、速やかに事後評価の対象として、総合的かつ客観的に評価して、その結果を両事業に適切に反映させるとともに、かんがい用水の水源確保の方法についても十分に検討して複数の選択肢を整理し、関係機関と調整を図りながら可能な限り経済的で効果的な方法を速やかに選定して、事業効果の早期発現を図るよう意見を表示いたしました。
　次に、各都道府県に移管された高校奨学金事業の運営について文部科学大臣に対して意見を表示したものを御説明いたします。
　文部科学省は、各都道府県に対して高等学校等奨学金事業交付金を交付しており、同交付金として約二千億円を交付することとすれば、貸与水準を維持しつつ各都道府県において奨学金事業を交付金の交付終了後も継続かつ安定して運営していくことは可能であるとしています。そこで、奨学金事業を将来にわたって継続かつ安定して運営していくことが可能となっているかなどについて検査いたしました。
　検査の結果でございますが、貸与水準を維持しつつ奨学金事業を将来にわたって継続かつ安定して運営していく態勢が十分に確保されておらず、交付金の効果の発現が将来にわたって継続しなくなるおそれがある事態が見受けられましたことから、文部科学省に対して、各都道府県における奨学金事業の運営状況等を的確に把握し、これに基づいて必要な助言等を行うなどして、奨学金事業の適切な運営の確保を図るよう意見を表示いたしました。
　次に、「航空自衛隊第一補給処における事務用品等の調達に係る入札・契約及び予算執行の状況に関する会計検査の結果について」を御説明いたします。
　航空自衛隊の第一補給処等における事務用品等の調達について検査しましたところ、適正な予算科目を使用することについての支出負担行為による統制が必ずしも的確に行える体制とはなっていなかったり、二者以上から提出を受けることとされている見積資料について、一者のみから提出を受けている契約が多数あり、このうち見積資料を徴取した会社が実際の契約の相手となっている契約が数多くある状況が見受けられました。
　検査の結果を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、防衛省は今後とも同省が二十二年十二月に公表した改善措置を的確に実施していくこととしているところですが、その実施に当たっては、支出負担行為による統制が的確に機能するよう必要な体制等を検討し整備すること、契約事務の過程において仕様書の内容についてより的確に検証することなどの点についても確実に取り組み、より効果的に実施していくことが必要であると考えております。
　会計検査院としては、これらの取組が効果的に実施されているかについて引き続き検査していくこととしております。
　次に、緊急人材育成支援事業の実施状況及び求職者支援制度について厚生労働大臣に対して意見を表示したものを御説明いたします。
　厚生労働省は、中央職業能力開発協会に交付金を交付し、同協会は交付金を財源として造成した基金を活用して、基金訓練の実施、訓練・生活支援給付金の支給等の緊急人材育成支援事業を行っております。この緊急人材育成支援事業について検査いたしました。
　検査の結果でございますが、訓練・生活支援給付金の支給等の状況、事業効果の把握及び発現のための体制について改善を必要とする事態が見受けられたことから、厚生労働省において、緊急人材育成支援事業の制度を基に平成二十三年十月に創設される求職者支援制度の実施に当たり、職業訓練受講給付金が適正に支給されるよう、また、事業効果を適切に把握し十分に発現される体制となるよう意見を表示いたしました。
　次に、独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援勘定等における政府出資金の規模について国土交通大臣及び独立行政法人住宅金融支援機構理事長に対して意見を表示したものを御説明いたします。
　国は、独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援事業等を円滑に実施させるため、証券化支援勘定及び住宅融資保険勘定へ出資を行っております。この政府出資金の額の算定や規模等について検査いたしました。
　検査の結果でございますが、証券化支援勘定等における政府出資金について、国土交通省において、二種類の政府出資金が果たしている役割に重複があることを必要額の算定に反映しておらず、また、同機構において必要額を超えて政府出資金を保有している事態が見受けられましたことから、国土交通省及び同機構に対して、真に必要となる政府出資金の額を検討し、適切な規模とするよう意見を表示いたしました。
　次に、エネルギー対策特別会計の周辺地域整備資金の状況について経済産業大臣に対して意見を表示したものを御説明いたします。
　周辺地域整備資金は、発電用施設等の立地の進捗に伴って必要となる電源立地地域対策交付金に対応できるよう設置されたものであります。
　検査の結果でございますが、原子力発電施設の着工までには今後も長期間を要することが見込まれますことから、経済産業省に対しまして、当面の間は、着工済みの原子力発電施設のみを周辺地域整備資金の積立対象とするなどして、資金残高の規模を縮減させるとともに、今後資金に係る需要額の算定が必要になる場合には、算定対象とする原子力発電施設を選定して積立目標額の規模を見直すなどして、当面需要が見込まれない資金を滞留させないような方策を検討するよう意見を表示いたしました。
　次に、「国庫補助金等により都道府県等に設置造成された基金について」を御説明いたします。
　都道府県等が国庫補助金等の交付を受けて設置造成した基金について検査しましたところ、緊急経済対策等の一環として、平成二十、二十一両年度の補正予算により設置造成された基金の基金総数に占める割合は六五％などとなっており、これら基金のうち、二十三年度までに事業終了予定である基金事業の執行率は、事業終了を一年後に控えた二十二年度末においても四五％にすぎず、事業終了後に多額の執行残が生ずると思料されます。また、運用型等の基金については、事業実績が低調でありました。
　検査の状況を踏まえた本院の所見といたしましては、緊急経済対策等の一環として、二十、二十一両年度の補正予算により設置造成された基金は、取崩しが進まないと効果が限定的になってしまうおそれがあることから、事業期間内での執行に留意し、執行残が多額に生ずると見込まれる場合には、基金保有額が過大とならないよう基金規模の見直しを行う必要があり、資金を有効に活用する必要があると考えます。また、運用型等の基金は、基金の必要性、基金規模等について検討し、資金の効率を高めるよう努める必要があると考えます。会計検査院としては、今後も基金事業の実施状況等について引き続き注視していくこととしております。
　次に、「独立行政法人における運営費交付金の状況について」を御説明いたします。
　平成二十二年三月末において運営費交付金の交付を受けている独立行政法人八十三法人を対象として検査いたしましたところ、運営費交付金の額の算定について、控除する自己収入の額とその実績額との間に相当な乖離が生じているものが見受けられました。また、運営費交付金に係る収益化基準について、業務達成基準又は期間進行基準を採用することが可能であるなどと認められるのに、費用進行基準のみを採用している法人が見受けられました。そして、中期目標期間の最終年度における積立金の国庫納付について、業務運営の財源に充てられずに残った運営費交付金債務の額等が、国庫納付されず、法人内部に留保されているものが見受けられました。
　検査の結果を踏まえた本院の所見といたしましては、自己収入は適切な額を控除すること、業務達成基準又は費用進行基準を採用することについての見直しを行うこと、業務運営の財源に充てられずに残った運営費交付金債務の額等については保有する必要性等の検討などを行うことに留意することなどが必要であると考えております。
　本院としては、今後とも独立行政法人における運営費交付金の状況について引き続き注視してまいりたいと考えております。
　次に、「消費税の課税期間に係る基準期間がない法人の納税義務の免除について」を御説明いたします。
　消費税法は、法人については設立二年以内における納税義務の判定基準として基準期間の課税売上高に代えて資本金を採用し、その事業年度開始の日における資本金が一千万円未満の法人を免税事業者としております。そこで、この事業者免税点制度が有効かつ公平に機能しているかに着眼して検査いたしました。
　検査しましたところ、資本金一千万円未満の新設法人において設立二年以内の事業者免税点制度の適用を受けている法人の中に、設立当初の第一期事業年度から相当の売上高を有する法人が相当数見受けられたり、法人成り後も相当の売上高を有しているのに、第一期課税期間及び第二期課税期間において免税業者となっている法人が相当数見受けられたりなどしました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、今後、消費税に関する幅広い議論が十分なされるよう、財務省において、事業者の免税点制度の在り方について、引き続き様々な視点から不断の検討を行っていくことが肝要であると考えております。会計検査院としては、今後とも、事業者免税点制度を含む消費税全般について、引き続き注視していくこととしております。
　次に、高速増殖原型炉「もんじゅ」の研究開発経費及びその関連施設の利活用等について独立行政法人日本原子力研究開発機構理事長に対して意見を表示したものを御説明いたします。
　独立行政法人日本原子力研究開発機構は、「もんじゅ」の研究開発に要したとされる総事業費を公表しております。また、「もんじゅ」から発生する使用済核燃料を基に再処理施設で使用する機器の研究開発を行うため、リサイクル機器試験施設の建設を行っておりましたが、平成十二年七月以降中断しております。そこで、「もんじゅ」の研究開発に要した経費等が適時適切に把握され公表されているか、関連施設の状況はどのようになっているかなどについて検査いたしました。
　検査の結果でございますが、「もんじゅ」及びその関連施設の研究開発経費について一層の透明性の確保を図るとともに、使用可能な関連施設の利活用を図るよう、独立行政法人日本原子力研究開発機構に対して、「もんじゅ」及びその関連施設の研究開発に要した経費の全体規模が把握できるよう公表すること、リサイクル機器試験施設については、当面の利活用方法について早期に結論が得られるよう関係機関との協議を行うよう意見を表示いたしました。
　最後に、「情報システムに係る契約における競争性、予定価格の算定、各府省等の調達に関する情報の共有等の状況について」を御説明いたします。
　情報システムに係る調達は、府省等ごとに行われており、毎年度多額なものとなっております。そこで、予定価格の算定は合理的なものとなっているかなどについて検査いたしました。
　検査したところ、十八年十月の参議院からの検査要請に基づく報告と比べ、競争契約の割合は大幅に増加しておりますが、応札数を見ると一者応札の割合が依然として半数以上を占めておりました。また、予定価格につきましては、ハードウエアの調達における割引率等が区々となっていたり、調達事例データベースの活用が低調となっていたりしておりました。
　検査の結果を踏まえた所見といたしましては、契約の競争性の確保について引き続き努力すること、予定価格の算定に関する情報について政府全体として共有し活用することについて検討することなどの取組を進めることにより、契約の経済的及び効率的な執行に努める必要があると考えております。会計検査院としては、国の情報システムについて今後とも多角的な観点から引き続き検査していくこととしております。
　これをもって報告書の概要の説明を終わります。