Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○根來政府委員　先ほどから再々お尋ねになりましたれども、私どもの立場としては、お名前を出すことは差し控えておるわけでございます。これはもう十分おわかりのことでありますし、おわかりになることについて私どもがお答えするということもまたおかしな話でございますけれども、私どもは、国会での御議論、いろいろなことについてなるべく、なるべくといいますかできる限り口を挟まない。私どもがこういうふうに名前を挙げると、その方がすなわち灰色高官の示唆というようなことに相なるわけでございます。私たち行政機関といたしましては、行政機関の節度を守りまして、国会議員について、あなたは灰色であるとかあなたは灰色でないとかいう議論について入ったくないから申し上げたくないわけでございまして、それは私どもそういう立場で申し上げていることを十分御理解賜りたいと思うわけでございます。
○野間委員　お認めになった以外の者で、本人名義は加藤紘一、渡辺秀央、それから田中慶秋氏ですよね。それから渡辺美智雄氏が渡辺喜美という息子さん、これは秘書で、その名義。それから上田卓三氏が吉田勝次という元秘書の名義。これと先ほど挙げた加藤六月氏、安倍晋太郎氏を足しますと、ちょうど十一名になるわけですね。これは否定しないでしょう。
○根來政府委員　再三にわたる御追及でございますが、これは何とも申し上げかねます。
○野間委員　いや、否定しないでしょうという質問です。
○根來政府委員　大変恐縮でございますけれども、そういうお考えならそれはそれで理由のあることと思っております。
○野間委員　安倍晋太郎氏の一万五千株を除きますと、ちょうど十万株になるわけですよ。だから、人も株数も皆ぴたりと合うわけですね。それは局長も暗に今お認めになったので、進めていきたいと思います。
　それからボランティア資金の問題ですが、「訴追するに足るものは認められませんでした。」とありますね。これは要するに、いろいろ表現は違いますけれども、「訴追するに足るものは認められませんでした。」という趣旨は、いろいろな容疑はあるけれども、訴追の中には嫌疑なしとか起訴猶予とかいろいろなものがありますが、そういうことを含めて言っておられるのかどうか、そのあたりが表現上よくわかりませんので……。
　それからもう一つは、ついでに聞きますと、これは「同違反」ですから政治資金規正法違反としての評価、記述になっておりますが、ＮＴＴが贈賄側としてのいろいろな情報があるわけでしょう。その点からすると、ＮＴＴが贈賄側としてのこういう捜査については依然としてまだ残っているというふうに私はとるのですが、いかがですか。
○根來政府委員　今のボランティア資金でございますけれども、これは管理職の者が金を拠出いたしまして、いろいろつき合いに使ったということでございます。そういうことでいろいろ調べましたけれども、これは犯罪になるものが認められなかったという趣旨で、訴追に至るものがなかったという表現を使っているものと考えております。
　なお、ＮＴＴからほかに贈賄があったのではないかということでございますけれども、これはこの報告書にありますようにリクルート事件を主体にして記載したものでありますから、そこははっきり書いておりませんけれども、要するにＮＴＴについてもそういうボランティア資金ということについて調べているわけでございますから、それについては贈収賄というような嫌疑はなかった、こういうふうにお読み取りいただいて結構でございます。
○野間委員　それは異議があるし、この報告書からそれは全然読み取れません。ただ、時間がありませんのでやむを得ません、あとは最高裁判所についてお聞きしたいと思います。
　一つは、地家裁の乙号支部の廃止の問題についてでありますが、六月十四日にあなたのところに私ども共産党から参りまして、臨調行革の裁判所版だ、これは許せない、あくまで経済効率とかそういう裁判所側から見た廃止の方針であって、裁判を受ける側の観点が欠落しておるということで申し入れをしたわけです。相関表なども最高裁からもらっておりますけれども、これを見ても、事件数がどうであるとかあるいは裁判所までの所要時間がどうであるとか、こういうものが書かれておりまして、結局これも裁判の効率化というような観点からの記述にしかすぎないと思います。
　そこで、その方針について、最高裁判所の「骨子」を私もらっております。この中にあります自治体との関係ですが、これは「意見も聴きながら、」云々という表現があります。それから、単に自治体だけではなしに単位弁護士会、あるいは裁判所の職員は全司法という組合がありますね、それから調停協会、執行官、司法書士会と、いろいろな関係者の団体があるわけですね、当然地方自治体も含めてですが、こういうところも含めて全国から、五十八庁、同意なしにこういうものは廃止すべきじゃないという反対の意見が上がっております。この点についてが一つ。
　それから、その中でもう一つ、「併置簡裁の取扱い」というのがありますね。将来どうするのか検討するというのが「骨子」の中に書かれておりますが、去年の十月十七日の法曹三者協議会の中ではこれを廃止するということを最高裁がぶち上げた、ところが反対があって、十二月十九日にはこれを撤回したという経緯があります。これについての事実の確認と同時に、こういう経過から見ますと、とにかく将来どうするのかについては検討するといいますけれども、本音は、乙号支部を廃止したところは独立簡裁にそのときはなりますが、これも廃止するということじゃないかという危惧が非常に強いわけでありますから、その点についての答弁を求めたいと思います。
　同時に、時間がありませんからもう一つ、和歌山では御坊の地家裁、妙寺の地家裁、これは反対陳情が随分とふえておりましたね。これも事件数がどうである、所要時間がどうである。これは裁判所が考えておられますのは机上の計算であって、家を出て着くまでどれだけかかるのか、相当乖離があるわけですね。これは陳情書等でよく御存じのとおりであります。事件数についても、例えば妙寺の地裁の場合には刑事事件をやってないわけですね、昭和四十九年ですか、だからその後はゼロになっておるわけです。それはカウントされない。その以前の数を加えますと、相関表のボーダーラインをはるかにクリアするわけですから、その点も十分見ていかなければならぬ。
　幾つか質問しましたけれども、私は、廃止をすべきじゃないという立場から最高裁判所の見解を聞きたいと思います。
○金谷最高裁判所長官代理者　まず、最高裁の方から提示いたしました相関表が事件数と隣接庁への所要時間ということで基準をとっているという点につきまして御批判があったわけでございますが、これは必ずしも裁判所本位の観点からこれを選んだというわけではございませんで、むしろ、そこの支部を廃止した場合にどの程度の数の住民に御不便をおかけするか、隣接庁まで所要時間を見ましたのはその程度はどういうものか、要するにどの程度住民に御不便をかけるかというものを見る尺度として、この相関表を提示させていただいたわけでございます。それが一点でございます。
　それから、自治体あるいは調停協会その他の関係機関に対して今後どういうふうに対応していくのかという点でございますが、これは五十八の廃止を検討する支部の名前を出しました昨年十二月以来一月にわたりまして、それぞれの地方裁判所、家庭裁判所の所長から、当該支部の管内の各自治体、あるいは御指摘のような各関係機関に対して御説明に上がりました。その時点ではまだ説得とかいうことではなしに、こういうことになってこういう問題提起をしましたという状況の説明をさせていただきました。
　その後、今日までの間に、相当多数の関係自治体の方から、地方裁判所、家庭裁判所の方に陳情があったり、あるいは私ども最高裁の方にも直接陳情がございました。そういう中でいろいろ御意見を聞かせていただき、また当該支部管内の固有の特別な事情をいろいろ御指摘いただいて、私どもも事前には十分調査はしておりましたが、さらにまたそういう機会に管内の事情をよく把握させていただくという機会を得たわけでございます。
　今後につきましても、また節目には地裁・家裁の所長に関係機関の方に回っていただきまして十分意見を拝聴し、当該支部につきまして考えなければならない個別事情というものを十分把握させていただきたいと思います。
　ただ、お言葉を返すようではございますが、今回のような作業の性質上、私どもの作業全体についてはある程度御理解をいただきましても、自分の町の裁判所の支部がなくなるということにつきましてそこの自治体から賛成だということを得ることは大変困難でございますので、合意を条件に支部の適正配置をやるというお約束はできませんが、自治体を含めまして関係機関の御意見を十分拝聴し、そしてその管内の事情をよく把握させていただきまして、慎重かつ公平に作業を進めてまいりたい、こう考えております。
　それから第二点の併置簡裁の取り扱いでございます。
　私ども、昨年六月に支部の適正配置につきまして三者協議会に問題提起をいたしました時点では、その前に簡易裁判所の適正配置に関します法制審議会の答申がございます。それの基準に適合するところについては支部をなくしますと、おっしゃいますとおり独立簡裁になりますので、それが法制審議会の答申の基準に当てはまる場合にはやはり検討しないと法制審議会の答申の趣旨を尊重しないことになるのではないかといったことで、検討もあり得るということを申し上げました。そして十月には御指摘のような発言もいたしました。そういたしましたところ、日本弁護士連合会等から反対の御意見がございました。私どもも慎重に検討いたしまして、今回、支部にあわせて簡易裁判所もなくなるということになりますと一住民感情としてもそれは困るとおっしゃる点もわかる、それから簡易裁判所について多数の統合をさせていただいてから日も余りだっていないというような点を考慮いたしまして、支部の適正配置とともに併置簡裁の適正配置をすることは断念するということにしたわけでございます。
　その点につきまして、今回は断念するけれどもすぐまた続けて簡裁の見直しをやるのではないかという御質問ではございますが、ただいま申し上げました経過等から御推察いただきますとおり、私どもとしては、昭和五十九年から始まりました裁判所の適正配置の作業は今回の支部の配置の見直しで一区切りとさせていただきたい、こう考えております。続けて残った併置簡裁をどうするかについて、現在では頭の中に具体的なスケジュール等は全くございません。むしろ、残った簡易裁判所を、国民に親しまれ、より利用しやすいものにするためにどう充実していくかというところに力を注いでまいりたいと思います。
　第三点の御坊、妙寺の点は、これからもよく事情を見させていただきまして慎重に検討させていただきます。
○野間委員　時間がありません。
　最後に、今念のため誤解があってはいけませんので言いますけれども、併置簡裁そのものを廃止を認めて独立簡裁にしてそれをまた廃止するとか、そういうような前提で物を言っているのではなくて、この骨子の中に書かれておる併置簡裁、これについて将来は検討する、こうあるから、これは今までの経緯からしたら、地家裁廃止をして、それで経緯があるから今は将来云々と言っておるけれども、結局廃止するのじゃないかという観点からの質問ですから、廃止を認めた上で簡裁をどうするとかそういう質問ではありませんから、念のため、誤解のないように。
　それから関係機関ですけれども、先ほど具体的に挙げました単位弁護士会、裁判所職員、調停協会、それから執行官、司法書士会、私はこういうものを関係機関として具体的に指摘をしたのですけれども、あなたはそれらの意見を十分尊重してと言われましたけれども、その中には今指摘したこれは皆入っているわけですね。
○金谷最高裁判所長官代理者　最初の併置簡裁の関係につきましては、将来云々というようなこと、御指摘のようなことを前に申し上げましたのは、もとより社会情勢がどのように変わるかということとも関係がございまして、そういう点につきまして、将来のことを今から絶対やるとかやらないとかいうようなことを私ども申し上げる立場にはないので、そういう言い方になったということでございます。
　それから関係機関の点につきましては、昨年十二月から一月にかけて御説明に上がりました際も、司法書士会もその他、御指摘のところを含めまして御説明させていただいております。今後もそういう方面の御意見をよく聞かせていただきたいと思っております。
○野間委員　終わります。
　　　　　————◇—————
○中村委員長　この際、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、決算の適正を期するため
　一、昭和六十一年度一般会計歳入歳出決算
　二、昭和六十一年度特別会計歳入歳出決算
　三、昭和六十一年度国税収納金整理資金受払計算書
　四、昭和六十一年度政府関係機関決算書
　五、昭和六十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　六、昭和六十一年度国有財産無償貸付状況総計算書昭和六十二年度国有財産増減及び現在額総計算書昭和六十二年度国有財産無償貸付状況総計算書昭和六十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）昭和六十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書昭和六十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）以上三件の承諾を求めるの件
　七、昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　　昭和六十三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その一）
　　　昭和六十三年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管
　　　経費増額調書（その一）
　　　以上三件の承諾を求めるの件
　八、歳入歳出の実況に関する件
　九、国有財産の増減及び現況に関する件
　一〇、政府関係機関の経理に関する件
　一一、国が資本金を出資している法人の会計に関する件
　一二、国又は公社が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する件
以上各件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十八分散会
平成元年六月二十一日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　東家　嘉幸君
　　　理事　北川　正恭君　理事　北村　直人君
　　　理事　古賀　　誠君　理事　野中　広務君
　　　理事　東　　　力君　理事　中村　　茂君
　　　理事　古川　雅司君　理事　西村　章三君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　石破　　茂君
　　　　　　榎本　和平君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　大原　一三君　　　　金子原二郎君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　田村　良平君
　　　　　　武村　正義君　　　　中山　成彬君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　松田　岩夫君
　　　　　　松田　九郎君　　　　小野　信一君
　　　　　　木間　　章君　　　　小林　恒人君
　　　　　　三野　優美君　　　　大野　　潔君
　　　　　　伏木　和雄君　　　　小沢　貞孝君
　　　　　　辻　　第一君　　　　中島　武敏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　野田　　毅君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　公文　　宏君
　　　　　　　　建設政務次官　　木村　守男君
　　　　　　　　建設大臣官房長　牧野　　徹君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設省都市局長　真嶋　一男君
　　　　　　　　建設省道路局長　三谷　　浩君
　　　　　　　　建設省住宅局長　伊藤　茂史君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　佐藤　毅三君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　信一君　　　　　武藤　山治君
　　三野　優美君　　　　　堀　　昌雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀　　昌雄君　　　　　三野　優美君
　　武藤　山治君　　　　　小野　信一君
六月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子原二郎君　　　　　石破　　茂君
　　桜井　　新君　　　　　粟屋　敏信君
　　松永　　光君　　　　　笹川　　堯君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　粟屋　敏信君　　　　　桜井　　新君
　　石破　　茂君　　　　　金子原二郎君
　　笹川　　堯君　　　　　松永　　光君
　　　　—————————————
六月十九日
　道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
　五〇号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
　五〇号）（参議院送付）
　請　願
　　一　過疎地域振興のための新立法措置に関す
　　　　る請願（園田博之君紹介）（第三五号）
　　二　尾瀬分水反対に関する請願（佐藤隆君外
　　　　一名紹介）（第一六七号）
　　三　河川維持流量の確保に関する請願（井出
　　　　正一君紹介）（第一一七〇号）
　　四　同（小川元君紹介）（第一一七一号）
　　五　同（小沢貞孝君紹介）（第一一七二号）
　　六　同（唐沢俊二郎君紹介）（第一一七三号
　）
　　七　同（小坂善太郎君紹介）（第一一七四号
　）
　　八　同（中島衛君紹介）（第一一七五号）
　　九　同（宮下創平君紹介）（第一一七六号）
　一〇　同（村井仁君紹介）（第一一七七号）
　一一　同（若林正俊君紹介）（第一一七八号）
　一二　同（串原義直君紹介）（第一四四六号）
　一三　同（清水勇君紹介）（第一四四七号）
　一四　同（中村茂君紹介）（第一四四八号）
　一五　高速道路料金の値上げ反対に関する請願
　　　　（安藤巖君紹介）（第二三六〇号）
　　　　　————◇—————
○東家委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、道路法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨説明を聴取いたします。木村建設政務次官。
　　　　—————————————
　道路法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○木村（守）政府委員　ただいま議題となりました道路法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　市街地における幹線道路の整備につきましては、近年、代替地の取得難等により、道路用地の取得が困難な地域が生じてきておりますが、事業の緊要性にかんがみ、このような状況を打開し、事業の進捗を図ることがますます必要となっております。
　また、市街地における適正かつ合理的な土地利用を図るため、幹線道路の整備とあわせて、その上下の空間を含めた周辺地域の一体的かつ総合的な整備を行う必要性も高まっているところであります。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、市街地における道路の整備を促進し、あわせて適正かつ合理的な土地利用を図るため、道路法、都市計画法、都市再開発法、建築基準法等を改正し、道路と建築物等とを一体的に整備する制度を創設しようとするものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、道路法におきまして、道路の区域を立体的に定めること等により、道路の上下空間を建物の利用に供するとともに、道路と建物とを一体的に建築、管理することができることといたしました。
　第二に、都市計画法におきまして、地区計画に関する都市計画に定めることができる事項として、道路と建築物等との一体的な整備に関する事項を新たに設け、道路の整備とあわせた良好な市街地形成を図ることといたしました。
　第三に、都市再開発法におきまして、再開発地区計画に関する都市計画について、地区計画に関する都市計画におけると同様の措置を講ずるとともに、市街地再開発事業について、道路と施設建築物との一体的な整備を行うことができることといたしました。
　第四に、建築基準法におきまして、地区計画等において道路と建築物等との一体的整備に関する事項が定められた場合における道路内の建築制限の合理化等を図ることにより、道路の上下空間に建築物を建築することができることといたしました。
　その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨で
あります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　以上であります。
○東家委員長　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
○東家委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三野優美君。
○三野委員　ただいまから道路法の改正問題について質問いたしますが、その前に委員長に確認しておきたいのです。
　私は、前委員長のときに、奄美、小笠原群島の振興法を審議したときに、委員会として調査するという約束があるのですが、それの引き継ぎを受けておいでですね。委員長以下、理事の皆さんで調査をする気はありますか。もう会期も終わるわけですが、確認したことを実現しなかったら困りますので、その点だけ聞いておきたいと思います。
○東家委員長　理事懇もしくは理事会において協議して御返答いたしたいと思います。
○三野委員　御返答では困るのだよ。前委員長が約束したわけですから。だから、やってください。それだけ要望しておきます。
○東家委員長　承っておきます。
○三野委員　よろしくお願いいたします。
　さてそこで、道路法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　政務次官、この法律案を見せていただきますと、従来の道路法とは性格が根本的に変わってきた。とりわけ四条は基本的に変わっているわけです。この法案を見る限りは、これによってこれから本格的に市街地における道路建設を進めよう、こう言うのですが、これは緊急だからやったのだと思いますが、この法案が通ったら建設省としては当面一体どういう路線で、どこの箇所で取り組もうと考えているのか。そしてこの法案の成立によって日本の道路建設のこれからの進め方は、従来とどう違った意味で進行させていくのか。これらのことを冒頭に聞いておきたいと思います。
○三谷政府委員　予定箇所等を御説明させていただきます。
　この法案の趣旨そのものは都市内において非常に交通渋滞が発生しておりまして、土地が高くてなかなか買えないあるいは代替地がないということで、良好な市街地環境を維持しつつ適正かつ合理的な土地利用を促進するために、幹線道路の整備とあわせて、その周辺を含む一体的な整備を行う必要があるということで、この立体道路制度を創設いたしまして、円滑な道路整備と良好な環境を備えた町づくりを行う、こういうものでございます。
　平成元年度以降考えております具体的な箇所を御紹介申し上げます。
　一つは外郭環状道路の和光地区でございます。これは地盤面下に整備されます東京外郭環状道路の上に住宅、駐車場等の施設を道路と一体的に整備しようというものであります。
　二つ目には名古屋環状二号線喜多山地区でございますが、これは名古屋環状二号線と名古屋鉄道瀬戸線の交差部におきまして、道路上の駐車場を道路整備と一体的に行おうとするものであります。
　それから首都高速道路箱崎地区でも考えておりまして、箱崎地区では、首都高速道路の駐車施設、管理施設とオフィスビルを一体的に建設して、首都高速道路のパーキングエリアの拡充を図ろうというものでございます。
　また、他の地区においてもいろいろ調査を推進しております。
○三野委員　政務次官、この法案は、中身を見てみると、用地買収その他なかなかしにくいので、道路建設側の都合で、高い土地を安く利用するためにもその道路部分だけ使おう、こういう意図があって、いわば土地所有者の側に立った考え方が少し弱いのじゃないかという気がするのですが、あなた、そう思いませんか。
　もう一つは、市街化地域に集中するということを考えたのですが、道路一般にこれを適用するという考え方はないのか、その点をお伺いします。
○木村（守）政府委員　三野委員にお答えいたします。
　率直に言ってこの法律は、特に大都市周辺市街地の良好な環境を維持あるいは建設していく、こういうことは今道路局長から説明があったとおりでありまして、そのためには、土地の高騰の現況にかんがみて今までのような手法だけではいかがなものか、そういう視点に立っての検討の結果これが提案されたのであります。先生御案内のとおり、一体化することによって道路建設の促進、良好な環境あるいは交通渋滞の解消等、そういうことでの試みでありまして、地権者については今までより選択の幅がふえた、公共に御協力願いながらも場合によっては一体化のもとにそこに住むことができる、そういうことにも相なりますので、その辺は御理解いただけるのじゃなかろうか、こう思っております。
　それから、これが既存の道路にも幅広くという先生の御指摘、御示唆でございまして、それは私も基本的にはごもっともだと思います。しかし当面は、今度のこの法案の範囲は、主たる願いは、市街化の今言うたような状況の緩和あるいは良好な環境の促進ということでありますから、そこを旨としますが、それから一歩も出ないつもりではありませんで、今までもそうですけれども、鉄道と道路が交差しているところもございますが、そういう場合に線路部分以外の道路部分の上にふたをするという方法とか、そういうようなことは地方であってもあり得る、こういうことに私は理解いたしております。よろしくお願いいたします。
○三野委員　今の政務次官の解釈はかなり柔軟にお答えになっているのですが、これは重要な部分ですからまた後で少し詰めたいと思います。
　さて、従来は道路建設の場合には、建設する側が、道路管理者側が全面買収という形でやってきた。今度はそうではなしに、土地所有者から、全面買収ではなくて、いわば道路として使用する空間部分だけ、地上であったり地下であったりしますが、空間部分だけ利用することで協定書を結んでやろうではないか、いわば借地しようじゃないか、権利を借りよう、こういうことなんですが、全面買収するか、いやそうではなしに、土地は所有権はそのまま従来の地権者が持っている、道路の部分だけお使いなさいというか、このどちらを選択するかという選択権はどちらから始まるわけなんですか。道路側が主張するんですか。いや、所有者がおらんくは売らぬわね、だから利用部分だけを使ってくれと言ったら、それに全面的に応じるということなんですか。それはどうなんですか。
○三谷政府委員　基本的には道路の整備に当たりましては、用地を全面的に買収して行うというのが原則だろうと思っております。
　この法律の趣旨にありますように、例えば市街地に幹線道路をつくる、土地の買収がなかなか難しい、あるいは代替地がなかなか見つからない、そういうようなことで、このような道路と建物が共存して整備をしていく、こういう方策について考えたわけでございます。したがいまして、まず用地を全面買収するということが基本だと思いますが、このようななかなか用地買収ができない、そういうところで道路の整備を推進していくため必要な場合におきましては、市街化区域等で地区計画等を定めまして立体制度を活用するのがこの制度の趣旨であります。
　それから、先ほど一般的にはどうだという御質問がございましたけれども、先ほど先生からも御指摘がございましたように、四条の問題あるいは三十二条の占用、こういう規定、これについてはもちろんあるわけでございますから、従来認められておりますトンネルの上であるとかあるいは高架道路の下の建物、こういうものについて適切かつ合理的な土地利用の促進を図るため必要があると認めたときには、市街化区域に限らず全国的に適用ができる、こういうことでございます。
○三野委員　局長、それはまた後からしますが、
その前に私が言っているのは、いわば全面買収でいくのか、いやそうではなしに、この土地は地権者が従来どおり確保したい、したがって地区計画を設定して、とにかく道路利用部分だけを道路管理者に貸すから、それで契約しようというその選択権は、まず地主側にあるのですかと聞いているわけです。
　あなたの方ではなしに、地主側が主張すればそれには原則的に応じる、拒否はしない、こういうことなんですか。あるいは、もうとにかくおらんくは、僕のところは買ってもらうわねと言えばそれも応じる。いわば、どちらを選ぶかは地主、土地所有者に選択権がすべてあるのですか、拒否はしませんね、これはどうですかと聞いているわけです。
○三谷政府委員　まず道路計画を立てますのは、これは私どもの責務だと思いますので、例えば市街地のこういうところについてはこういう道路をつくる、この計画がまずありきということでございます。それで、もちろん全体の計画として、それから用地買収をするにしてもいろいろなことをするにしても、地権者等との合意を求めるべく十分いろいろなお話し合いをするわけでございます。例えば今回のこのお話も、これは両方の合意なくしてはとてもできるものではございませんので、選択権がどちらというよりも、やはりこれはお話をして決めていくことになろうと思っております。
○三野委員　いや、だからお話をして、話がつかなくて、私の方はあくまでも所有権は残しますよ、そこで、立体的に活用する気持ちがあるから、とにかく道路の使用部分だけあなたのところに権利を貸しましょうと言ったところが、いわば建設する道路管理者側はそれは困るといって合意をしなかった場合にはどうするんですか。収用法で一方的にいくのですか。いや、それは土地所有者に選択権だけはある、けれども道をつけることだけは合意してもらわなければいかぬわね、どっちにするかしらぬけれども。選択権は地主側にあるのですかということを聞いているわけです。全面買収かあるいは空間だけ使うのか、どっちにするのか、選択権があるのか。
○三谷政府委員　この制度を活用することは、まず原則は、私ども一般の道路をつくる場合は、当然ながら全面買収でございますから、これはまず基本としてございます。しかし、例外的な処置として、市街地等について、こういう場合におきましてはこういう制度を取り入れる、こういうことでございます。もちろんその際に、道路計画とあわせて良好な市街地形成をするために例えば専用道路について地区計画を定める、こういうことがございますから、こういうものが整わないと我々のこの制度が活用できませんことも、これまた事実でございます。
　もちろん今先生の御指摘がございましたように、一方的にこちらがこういうふうにするというようなことは、道路整備では従来もなかったと思いますし、この制度の適用におきましても、当然地権者の方と十分御相談をいたしまして、例えば道路一体建物については協定を結ぶわけでございますから、これは完全に合意のもとでやらせていただくものですから、その点については御理解を願いたいと思っています。
○三野委員　局長、あなたはすべてが円滑にいった前提で物を考えているわけです。それであればもう収用法というのは要らないわけです。それがうまくいかなかったときのことを想定して、いわば選択権はどちらにあるのかということを聞いているわけなんですから、この地区計画を設定する段階にもちろん市町村、都道府県の行政機関の意見も聞くでしょうが、そのときに、ややもすると、やはり道路管理者が設定をして、それに基づいて地権者が合意するかどうかになる危険性があるので、だから私は、そうではなしに、どちらを選ぶかというのはすべて地権者にあるのかどうかということを聞いているわけなんですから、もう一遍答えてもらいたいのが一つ。
　もう一つは、これをやる場合に、既に建設省としては住都公団など半ば公的な機関がやる場合のことも頭に入れておるだろうと思うのですが、土地の所有者が小規模の一般住宅が密集しているところ、そうすると、これはかなり時間がかかる話、都市の再開発とあわせてやるものですから。そういうことも予想されているのかどうか、これをひとつ聞いておきたいと思います。
　それからもう一つは、余り時間がたってもいけませんけれども、ついでですから聞いておきたいのですが、道路に必要な土地の空間部分を利用されるんですね。これをひとつ聞いておきますが、何車線までを想定しているんですか。二車線ですか、六車線なんですか。それとも高さは幾らを想定してその空間部分を利用しようとしているのか、これもこの際聞いておきたいと思うのです。最高幾ら、最低幾らまで。
○三谷政府委員　一つは、道路地権者の方が売りたい、こうおっしゃるのなら当然我々は買います。
　それから二つ目には、例えばこの立体道路制度ができて、しかもそういうような条件が増して、こういうことでお願いをしたい、例えば道路の方ではなかなか代替地が買えませんからこういうことでどうだろうという御意見は、最大限尊重しようと思っております。
　それで、もちろん私どもこれは実態的にケース・バイ・ケースで判断しなければいけませんのは、例えばそういう土地でないけれども売りたくないとか、いろいろなケースがございますから、全部が全部どうだ、こう言われてもなかなか返答に苦しむのはちょっと御理解をいただきたいと思っております。
　ただ基本は、今までのように道路を全面買収をして云々という制度ではなくて、道路と建物との共存を図る、こういう観点からこの制度をつくったわけでございますから、我々は地権者の方々の御意見をより聞いて、なおかつ道路整備ができるというのがこの趣旨でございますので、そういう点は地権者の方々の御要望に沿った一つの解決策であるというふうに考えております。
　それから幅の問題でございます。これは道路計画にもよりますので、例えば六車線以下とか十車線以下とかという、そういう数字を決めておるわけではありません。ただ、道路一体建物の対象となりますのは、例えば自動車の専用道路でございますから、これは例えば余り狭い道路を自動車専用道路というようなことはございませんから、おのずからその幅がそこで決まってくると思います。
　それからもう一つ、その道路の維持管理に必要な幅をその車線にプラスされた数字として確保しなければいけない、こういうことでございます。
○三野委員　土地の地上部分、地下部分、いわば道路の必要部分ですね。まず高さ、あなた言わなかったので、ちょっと高さを聞いておきます。高さは最高どこまでというのは決まっておるでしょうから、それまでは確保しなければならないというのがあるでしょうから、それを聞いておきます。
　そこで、この空間部分の一部を道路として使う、管理者が契約を結んで借地する、その補償の基準はどうなんでしょうか。例えば、具体的に聞きましょう。平米当たり二百万の土地、五百万でもいいですよ。二百万の土地、そこで空間部分を使うわけですが、一立方当たりの空間部分ですから、それを利用する権利の補償基準というのは地価の何％くらいを見ていますか。これをちょっと聞いてみましょう。
○三谷政府委員　失礼しました。高さ等についても、数字でもって限定をするというわけではございませんけれども、道路の構造物そのものがそんなに高いところを通るわけではございませんから、常識的な数字だろうと思っております。
　そこで、今の補償の問題ともちょっとあれをいたしますので、実例で御説明をさせていただきたいと思っています。この立体道路を活用して道路整備を行います場合には、地上または地下を問わず、道路が通ったことによりまして空間が阻害されるわけでございますから、その空間につきましては区分地上権、これを設定して対処することと
いたします。したがいまして、この区分地上権の対価をどう考えるかという、こういう問題でございます。区分地上権の対価は、当該土地の正常な取引価格にその地上または地下を使用することによって土地の利用が妨げられる程度を勘案して決めることになります。
　一つの試算をちょっとやってみますと、例えば、最有効建物が地下二階、地上六階、これが容積率、建ぺい率を勘案して最も経済的な建物で、その地区においては二階、六階、こういうようなことだったと思います。これを利用の面で見ますと、建物利用の割合では八割、それからその地下を利用する割合が、例えば一割くらい、それからその建物のさらに高いところ、これは一割。こういう地域におきまして、例えばそこへ道路が四階のところから上を四、五、六と占領する。こういうふうに見ますと、その建物が三階になってしまう。こういうものについて、これは細かい計算はちょっとやや専門的になりますので割愛させていただきますが、この補償率が大体三三％くらいになります。それから、地下トンネルによりまして地下利用が阻害される、こういう場合の補償率を計算してみますと二七％。これは数字でもって計算をするとこういうふうになる。もちろん、補償そのものは、これはまた契約によって結ぶわけでございますので、ケース・バイ・ケースだと思います。
○三野委員　地下で二七％、地上で三三％というのですね。これはもちろん地価の評価額とのかかわりが出てきて、一つ一つの物件それぞれ違いますから一概にはいかぬと思うけれども、実際にはなかなか難しいと思う。道路というと、その空間を使う、この区分地上権をやるというのはもう半永久的ですからね。そういう点では難しいと思うのですが、ひとつこれは参考までに聞いておきましょう。
　さてそこで、道路と建物を一体にやる場合に、いわゆる建築基準法の改正によって一体的整備をやるわけですね。この場合に二つのことがある。道路構造と建物とが全く一体的になっている、あるいは道路部分と建物とが別な構造物になっているという場合がありますね。一体的になる場合に、これが将来、建築物の改修もしくは改築、道路の補修もしくは改築がある場合の補償というのはどちら側がしなければならぬのか、あるいはこれは補償はなしでいくのか、この点の協定の内容がどうなっているのか、ひとつ聞いておきたいと思うのです。
　それと、もう一つ聞きたいのは、一体的な構造になりますと騒音、振動、排気ガスが心配されるんですが、この場合の騒音は、一体的にした場合にそのすぐ隣の部屋で何ホンまでに抑えるということが可能なのか、またその基準をどこに置いているのか、振動はどうなっているのか、この点についてひとつ聞いておきたいと思うのです。
○三谷政府委員　まず最初の御質問でございます、道路一体建物で例えば道路、建物を改築する場合の負担関係、どうなるかということでございますが、道路一体建物についての道路または建物を改築する場合の工事調整それから負担関係につきましては、協定によって決めることになっております。道路を改築する場合で建物に御迷惑をかける、さっき申し上げましたように、例えば建物が一体構造なんというようなときは恐らくそういうことになると思いますが、こういうことについてはもちろん道路側が費用負担をする、こういうことになろうかと思います。それから、道路一体建物の建物を例えば改築をする場合、こういう場合については、協定を再度締結して建物の改築について要する費用の一部を負担することになるわけでございますけれども、現実の問題といたしましては、最初の協定のときに、その建てかえをする場合はそういうことになるから、建てかえについて道路管理者と協議して再度協定を結び直そうということを当初の協定に盛り込もうということでそういうことが防げるのではないか、こう思っております。
　それから、二つ目の環境問題でございます。環境問題は、道路と建築物の一体整備において、環境対策それから防災対策については事前に十分な検討を行いまして対策を講じることは重要であります。環境対策においては、計画設計段階で騒音、振動、排気などの予測を行い、必要に応じて道路や建築物などの構造等について対策を講じることにより環境の保全を図りたいと考えております。
　考えられる問題といたしましては、騒音問題あるいは振動問題等があろうかと思っております。
　騒音問題につきましては、道路側の方はいわゆる環境基準、これが一つのベースになろうと思っております。環境基準は、ちょっと細かくいろいろ分かれておりますけれども、例えば、商業、工業地区が多いかと思いますが、商業、工業地区ですと夜間六十ホン。これはもちろん車線数とかいろいろ細かく出ておりますから、数字がおのおの違っておりますけれども、ただ、それにプラスしまして例えば室内騒音、こういうものを低減させるために道路、建物の構造に配慮する、あるいは窓の配置であるとか遮音壁とかこういうものが考えられるわけでございます。
　それから、振動についても要請基準が決められております。これはいろいろな地域ごとに決まっておりまして、例えば夜間の六十五ホン、こういうようなことがございますが、構造的に見ますと、建物と道路の共振を防止する、あるいは道路の支承、つまりジョイントのところですが、こういうところで配慮することによって振動レベルを下げることができるだろう、こう思っております。
○三野委員　住宅局長、一体的な建設をする場合に、普通、一般的な建築基準法に基づいてこの環境基準は保持されますか。それとも、全く道路と一体になっているんですから、長距離トラック、二十トン車がどんどん走っちゃうんだけれども、特別な構造を必要とするんですか、どうなんですか。それについてはどう考えておりますか。
○伊藤（茂）政府委員　建物の側から申し上げますと、今回の制度はまず地区計画で市街地環境を守るように決められております。それからもう一つは、建築基準法上で政令で基準をつくることにしております。さらに、その基準に基づきまして特定行政庁が認定をする、こういう三段構えになっておるわけでございます。したがいまして、今先生お話しのように、道路と一体的に整備されます建築物が振動であるとか騒音であるとかいろいろな環境問題があるわけでございますけれども、幾つもの段階でそのことを考え、最終的に認定の段階でもチェックができる、こういうことになっておるわけでございます。特に振動につきましては建物の中で人体に感じない程度の基準というのは決まっておりますので、それにならないような設計構造のものにするということで、大まかな基準は政令で決めますけれども、さらに最終チェックの段階でそれは十分にチェックされるものというふうに考えております。
○三野委員　道路と一体的なものと、従来住宅であったものが今度は道路になっちゃって一体的になるわけ。そこで、すぐそこで生活しなきゃならぬわけですから、睡眠が十分とれ得る条件というのは私は六十ホンではないと思うわけなのです、夜間部分においては。したがって、それが三十であるのか二十であるのか、日常生活に支障を来さない基準というものはやはり建築許可をする住宅局の立場からいえば設定しなければならぬし、そのための構造は従来の建築基準法に基づく構造ではだめなんですよ、こういう特別な措置が要りますよというのはあるはずなんです。それを示してもらわぬことにはどうにも進まぬわな。そのための費用はすべて道路側が負担するということの協定その他を結ばれるのかどうか、この点もひとつ明確にしておいてもらいたい。どうですか。
○伊藤（茂）政府委員　先ほど申しましたように、いろんな段階でチェックがあるわけでございますが、その際には建物側からいいまして当然に、建物の壁でありますとか床の構造とかそういうものに検討を加えまして、騒音とか振動が伝わらない形のものはないか、あるいは遮音壁をどうしたらいいかというようなことは十分考えていかなきゃならないと思っていますので、ケース・バイ・ケー
スでチェックをいたしたいと考えます。
○三野委員　いや、これは法律が通った、後はケース・バイ・ケースなんだと言ったら、それはやはり住んでいる人たちなり土地所有者なんていうのは不安でかなわぬよ。こんなものでこの法律を通されたら困る。もっと明確にしてもらわなきゃ困る。
　したがって、私は道路と建物を一体的にするのはかなり無理があると思う。少なくとも、本来ならば、できれば別の構造物がいいに決まっている、振動、騒音その他からね。しかし、それはやるというのですから、その場合の基準はこれ以下に抑えます、絶対に保証します、そのためには構造物にこれこれこれの特殊な構造の工事が必要なんです、その費用は全部道路側で負担します、こういうことが明確にならないと、法律は通ったわ、そこらは全部尻抜けで後からぼつぼつ考えますわなんというのではどうにもならぬですからね、審議する側からいうと。これは少し明確にしないと、私はこれをずっと読んでみていていろいろと問題点があるなと思った。複雑なだけに、この点は後でひとつ明確にしてもらいたいと思います。時間がないから次に進みますが、今の人、答えてください、もっと。
　そこで、例えば一体的にやる場合でも、また一体ではないけれども建物を建ててしまう。それで、その建物の耐久年数もあるし、地主側によれば十年、二十年後に改築する場合もあるでしょう。そのときに、道路に損傷を与えた場合、あるいは道路の一時使用を停止しなきゃならぬ。あるいは道路側の工事、改修もしくは改築によって建物に損傷を与えるあるいは被害を与える場合の協定というのは、中身はどうなるのでしょう。これも聞いておきましょう。
○三谷政府委員　道路一体建物につきまして、道路側とそれからもちろん一緒に共存をしていただく建物側とが協定を結ぶ。これは協定を結ばなければまさにこの制度は発効しないわけでございますから、環境問題についても当然十分お話をしなければいかぬと思っております。私が先ほど申し上げましたのは、道路側として環境基準があると
　いうことでお話をしたわけでございます。
　ただ、今おっしゃるような建物、我々は一つの例として例えば有料道路等についても防音助成の考え方とかそういうようなことでいろいろデータの蓄積もございます。したがいまして、環境基準、これは道路側からのそういう音については、当然我々の方はしかるべき負担をして、そういう協定を結んで、そういう構造になるようにしてお話し合いをして合意を得ていく、こういう格好でやりますものですから、それについてきちっとやりたい、こういうふうに考えております。
○三野委員　局長、聞いてみるとやはり道路のサイドだけでしか考えていない、そこに住む人の立場の基準が明確でないことをまず指摘しておきたいと思う。
　少し話が変わるのですが、主として市街地等、当面やるのは三カ所なり四カ所、路線なり箇所を提示しましたね。私、これは地元のことで非常に申しわけないのですが、瀬戸大橋を渡って四国横断・縦貫道路ができていますね。善通寺—高松が今着工しているわけです。善通寺と高松の中間町、もう御存じだろうと思うのです。中間町から今度は東を向いて、徳島の方を向いて十一号線の上に二階建てでいこう、こう言っていますね、高速道路。これはどうなんですか。やはり道路建設の側の立場で、できるだけ高い金を出さないで空間部分だけ使おうという考え方があるのですが、高松の中間町まで来て、中間町から十一号線に乗る間、ちょうど空間部分を使うわけです。これをひとつ地下へ入れたらどうですか。道路をできるだけ安くするということもいいけれども、周辺に対する環境の保全ということも考えて地下に入れたらどうだ。これは上部分だけ使って下は買わないよ、売らぬと言ったらおいてもいいよ、田んぼをつくろうと、鶏小屋を建てようといいよということで考えたらどうだというのが一つ。
　もう一つは、十一号線に入って高速道路が二階建てでいくでしょう。これは御承知かどうか知りませんが、地元から反対運動が出ているわけです。おれの住んでいる町に二階でごんごん走っちゃって、観光バスはみんな吸い殻をほうってくれるわ、缶々をほうってくれるわ、これはかなわぬわねということで反対だ、こう言っているわけです。これもどうですか、地域の環境保全のために市街地部分だけは地下に入れるということも考えたら円満にいくと思うのですけれども、これは私は一つの例を挙げたのですが、全国的にそういうことは出てくると思う。
　今度のこの法律をつくる前提がどうも道路側中心で、土地を買わずに安くつけようなんて考えているようですが、もちろん土地を持っている側も自分の所有地を道路によって分断されるわけですね。こちらにも向こうにも残っちゃった。それを一体的に利用するためには地下に入ってもらう、地下部分を貸す、これは一つの方法として考えられると思うのです。いわば区分地上権で貸す。その貸す貸し方は一括一時金で補償するのか、それとも利用している間は分割式で補償してもらえるのか、この点もひとつ聞いておきたいと思うのですが、これはどうでしょう。
○三谷政府委員　一つは、四国横断自動車道の問題でございます。これは先生御承知のとおり、高松市の十三キロについて基本計画区間ということでございます。現在四国地方建設局が整備計画策定のための必要な調査を行っております。この区間の調査をいろいろ進めておりますけれども、地形、周辺の土地利用、道路網の状況を総合的に判断をいたしまして高架構造により計画しているところでありまして、もちろん環境影響評価を行ってから都市計画変更という格好になろうかと思っております。
　今お話がございましたように地下構造にできないか、こういう問題でございます。もちろん土地利用計画とかとの関係もございます。それから、交通の走行では、地下にしますと交通安全の問題とかいろいろございます。もちろん経済性もあろうかと思いますが、それに加えまして、この区間につきまして技術的に私どもいろいろ検討をしておりますが、例えば御案内のとおり、この地域は大変地下水位が高いところでございますし、冠水した例もございます。それから、土地利用との関係でございますけれども、当然農業用水への影響が懸念されるということ、あるいは、これは道路計画面のやや専門的な検討事項でございますけれども、例えばインターチェンジからランプで周辺の道路と高速道路との連結とかを考えなければいかぬわけですけれども、インターチェンジにおいてランプが設置できなくなる、こういう技術的な問題もございまして、なかなか地下構造化というのは難しいと考えております。
　それから用地の補償の問題でございます。これは一時的に支払うことが基本でございます。もちろん、契約の中身によって、契約の相手側との話し合いによって、今先生おっしゃったような検討もあろうかと思います。
○三野委員　時間が来ていますので、これで終わりますけれども、これは私のところに限らず、高架にした場合は全国いろいろ出てくると思います。それは、そのときの地下水の問題あるいは立体との関係それぞれ出てくると思うのですが、そういう技術的なことが克服できればそういうこともあり得る、こう考えていいですか。
　最後に、この際大臣に聞いておきたいのですが、今申しましたように環境問題その他についてまだ詰められない部分、答えられない部分がある。いわば土地を持ってそこで住んでいる人たちが、土地は提供するが、利用してもらうが、そこに住みたいのだよと言っている。居住するわけです。居住するための環境基準を保持するためには、一体その環境基準は幾らなのか、そのための構造はどうなければならないのかという点が今の答弁では全然詰まってないわけですね。
　これでは、法律は通ったけれども、後に問題を残してしまう。本来なら、これは継続にして十分議論させてもらいたい。しかし、会期末でこれを
直ちに処理しなければならないということで合意しているのだろうと思いますが、それらの点のこれからの扱いについて、これは非常に複雑な問題です。従来と根本的に道路の性格が変わってくるわけなのです。したがって、これは単に市街化地域だけではなくして一般道路にも適用されるということでなければならないし、そういうことも考えられるわけなのですが、この点について最後に大臣の決意のほどを聞いておきたいと思います。
○野田国務大臣　先ほど来、いろいろ大事な御議論をちょうだいいたしました。今度の法案は、先ほど来お話がございましたように、少なくとも道路と建築物とを一体的に整備しよう、こういうことでかなり限定された適用が考えられておりますし、また実際にやる場合にも地区計画あるいはそういう具体的な側面においてより厳しい環境面、防災面の配慮を加えていかなければいけない、これは先ほど来御答弁申し上げたとおりであります。
　しかし、その上になおかつ具体的ケースに即して、今種々御議論をちょうだいしました観点を踏まえて、そういう住民あるいはそこで行われておりますいろいろな事業をやる方々との調和を図りながらやっていかなければいけない、このように思っております。種々御議論をちょうだいしました点を十分踏まえて、これから具体的ケースに即して考えていきたいと思っております。
○東家委員長　古川雅司君。
○古川委員　ただいま議題となっております道路法等の一部を改正する法律案につきまして若干の質問をいたします。
　最初に、このたび成案を得て提案をなさっているわけでございますが、道路と建築物等の一体的な整備という新制度につきまして、これまで原則禁止だった上空開放、地下の有効利用につきまして一つの方向を示したわけでございますが、このことに対しましては、従来、いわゆる地価高騰の前から、経済界あるいはデベロッパーあたりからかなり強い要請があったと聞いております。建設省はそれに対して非常に慎重であったというか、むしろ消極的であったと感じているわけでございますが、その辺の事情はいかがでございますか。
○三谷政府委員　現行の道路法等では、道路の上下空間での建物の建築は、適正な道路管理の確保あるいは良好な市街地環境の確保の観点から原則として禁止する制度でありました。
　このたびの立体道路制度、これは著しい交通渋滞にかんがみまして、適正な道路管理と良好な市街地環境の確保を図りつつ、市街地におきます道路整備を促進するための特例として新しく設けられたものでございます。この立体道路制度の創設につきましては、従来いろいろ御議論がございまして、道路審議会の建議あるいは都市計画中央審議会の答申が行われておる、あるいは昨年度の土地臨調答申、総合土地対策要綱などにおいてもその必要性が指摘されておるところでございまして、これらも踏まえまして今回こういう制度の開始について踏み切ったわけでございます。
○古川委員　そこで、以下この新制度が果たして有効に機能していくのかどうかということについてお伺いを進めていきたいと思うのでございます。
　まず、用地の取得の問題でありますけれども、相手が、土地の所有者が民間の企業である場合、住宅・都市公団というような団体である場合、あるいはまた中小規模の地主が多い低層の店舗や住宅街、多数の住民が住んでいる過密地域、そういったものを含めた既成の市街地といったような場合では、対応にもかなり大きな差が出てくると思うのでございますが、その辺はどうお考えになっていらっしゃいますか。
○三谷政府委員　今回の制度は道路と建物のいわば共存を認めて道路の上下空間を建築物等の自由な利用に供しよう、こういう制度でございます。したがいまして、この方式は従来の方式に加えまして、地権者の方々にも新たな選択の道を開くものでありまして、道路の立体区域以外の上下空間の利用は基本的に自由であるため、地権者の協力が得られるものと私ども期待しております。
　小規模地主の場合等の御質問がございましたけれども、土地の大小を問わず、今回の制度は土地の所有者等と話し合いによって道路整備を進めようというものでございます。したがいまして、一般の居住者にとりましては、従来の道路の用地買収に加えまして、これは全面買収ということで今まで進めてまいりましたので、これに加えまして、権利の一部を保有しながら現地に継続して居住する道、こういうものも開くものでございます。