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○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　冒頭に小島委員長から視察報告があり、また、既に高木、渡辺委員からも発言がありましたけれども、私も福井、新潟の調査に参加をいたしまして現場に立ち、拉致被害者の地村保志さん、曽我ひとみさん、また特定失踪者の御家族の話も直接伺って、県、市当局や県警等の関係者の説明も受けて、改めて、一刻も早い拉致問題の全面解決をという思いを強くいたしました。そのために日本政府が果たす役割、そして外交努力が非常に大きい、いよいよ重要になっているということで、幾つか質問したいと思います。
　まず初めに、六者会合の問題、先ほど来ありましたが、塩崎官房長官に伺います。
　前回、七月十日の当委員会で、ミサイル問題直後でしたが、質疑があって以降、さらに北朝鮮による核実験という暴挙が行われた。これに対して、国際社会は、国連安保理決議一七一八に基づいて一致結束をして、そして平和的、外交的に解決をする努力を重ねてきた。その結果、具体的な日程はまだ未定ということでありますが、北朝鮮を含めて六者会合の再開で合意するところまでようやく来たということだと思います。
　中国、韓国、ロシア、米国と、いずれも関係国が一様に再開そのものについては評価、歓迎をして、ライス米国務長官は、十一月中の開催合意に至らなかったもとでも、先月三十日だと思うんですが、この再開というのは既定路線だ、そして、次回協議の準備をしており、準備に時間がかかるのであれば、時間をかける価値があると。まさに急がば回れというような思いなのかなということで、腰が据わっているなと私はある意味思いました。
　そこで、日本政府として、現時点での六者会合の再開の見通しと、関係国との協議状況はどうなっているか、さらに官房長官は、この協議再開が核問題それからミサイル問題とともに拉致問題の解決にとってどんな意義があるというふうにお考えか、答弁をお願いしたいと思います。
○塩崎国務大臣　米中朝の話し合いの中で、六者会合を再開するということが決まった、このこと自体は歓迎すべき動きだろうというふうに思っています。先般もまた会合が北京で行われました。しかしながら、再開の時期が決まっていないわけであります。
　では、それをどう考えるのか、どういう見通しなのかということでありますけれども、今、ライス国務長官の話を引用されておりましたけれども、やはり中身が大事であって、ただ再開をする、あるいは、核保有国として北朝鮮が帰ってくるなんということは我々としては断固として阻止せないかぬ。したがって、この間、ハノイでＡＰＥＣの際に、米韓日の六者会合の代表が集まって、非核化の問題について、具体的な措置について、どういう条件が必要なのかということを議論したわけであります。それを北朝鮮に対して説明して、その中身を固めた上で再開をしようということなんですが、その中身について合意が得られなかったということで、まだ時期が決まっていないということになっています。
　しかし、これからさらに努力を重ねて、中身のある、具体的な成果の上がる六者会合を再開するということが大事でありますから、そういう意味では、中身のないままに急いで開くという姿勢は私たちはとるつもりはありませんが、できるだけ早く、具体的な成果が得られるような六者会合の再開を実現すべく、最大限の努力をしてまいりたいと思っています。
　もちろん、再開されたときには、我々としては、この拉致の問題というものを正面から取り上げるつもりでありますし、他の六者の仲間の国々もそれについては賛同をしてくれているところでありますので、引き続き努力をしてまいりたい、こう思っております。
○笠井委員　北朝鮮の非核化という問題とあわせて、拉致問題にとってもいい枠組みだという認識で言われているんだというふうに思います。
　政府は、拉致問題の解決のために国際社会の理解を求めることを重視してきたと思います。そこで、国際社会の理解と、そして連携強化ということで重要な舞台になるのは国連というのがあるわけですけれども、その動きについて岩屋副大臣に伺いたいんです。
　国連では、昨年に続いてことしも既に、総会の第三委員会で、日本人拉致問題に言及した決議が採択をされた。そして、そういう動きがさらに進んでいるというふうに思うんですが、この表決の状況とことしの決議の特徴、それから、総会全体でもこれから決議が採択になるという見通しだと思うんですけれども、その見通しと、その決議の意義をどう見ているか。それから、あわせて、ことし三月に設置されて日本が理事国になりましたが、国連人権理事会など、今後国連への働きかけをどう強めていこうと考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。
○岩屋副大臣　先生御指摘がありました国連の総会第三委員会においてどういう状況であったかということでございますが、我が国がＥＵと協力して作成、提出した北朝鮮の人権状況決議、これは昨年より多数の支持を得て採択されたところでございまして、賛成九十一票、反対二十一票、棄権六十票ということでございました。
　決議の中身がどうだったかということでございますが、これは先生も恐らく資料をお持ちだと思いますが、昨年よりも内容が強化されております。
　ポイントの一つは、拉致問題が国際的な懸念事項であるということが明記されている。それから、他の主権諸国家の国民の人権を侵害するものであるという文言も追加されております。それから、北朝鮮に対し人権関連決議の履行を要請するための国際的連携強化が必要であるという文言も追加をされておりまして、昨年よりも強化をされた内容になっているということでございます。
　それから、本会議ではどうかということでございますが、ただいま、ありとあらゆる外交シーンを通じて、総会本会議での採択に向けて努力を継続しているところでございます。
　それから、御指摘のありました人権理事会につきましては、我が国としては、今後とも国連の場において適切な形でこの拉致問題を含む北朝鮮の人権状況を積極的に取り上げていきたい、この理事会の場を通じてさらに運動を強化していきたい、こう考えております。
○笠井委員　拉致問題を初めとして核問題及びミサイル問題などの諸懸案を解決する上で、日朝間の包括協議という枠組みがあるわけですけれども、ことし二月に第一回が行われて、そして、目に見える具体的な進展が見られないままになっている。麻生外務大臣も、この間、六者会合と日朝協議というのは車の両輪のようなものだということで言われて、相互に補完し合う形でいくことが重要だという趣旨を繰り返されてきました。
　その後、北朝鮮によるミサイル発射とそれから核実験という暴挙が強行されて、現時点では、まず六者会合の再開の中でのことだというふうに日朝間のことも思うんですけれども、副大臣に端的に伺いますが、この日朝包括協議の再開の位置づけと見通し、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
○岩屋副大臣　先生御指摘のとおり、二月の協議においては、拉致の問題を含めて、いずれの問題も進展が見られなかったわけでございまして、大変私ども遺憾に思っております。また、四月では、北東アジア協力対話、これは民間レベルでしたが、この日朝接触がございましたけれども、ここでも進展が得られなかったところでございまして、正直、次回協議開催の見通しは今のところ立っておりません。
　ただ、官房長官からもお答えがありましたように、対話と圧力という基本方針で、私どもは何も対話の道を閉ざしているわけではございません。圧力をかけながら北朝鮮と対話をし、拉致の問題を解決していくというのが基本方針でございますから、粘り強く取り組んでいきたい、こう思っております。
○笠井委員　最後になりますが、今対話と圧力で粘り強くという立場だというふうに言われたわけですが、官房長官、日朝間の拉致問題などの諸懸案を包括的に解決して国交正常化に向かっていこうということで、日朝平壌宣言という方向があるわけですが、これは昨年九月の六者会合の共同声明をもって、日朝間の合意にとどまらず、やはり六者会合の合意という国際的な裏づけを持つに至っている問題だと思います。
　その後、北朝鮮によってミサイル発射とそれから核実験強行という重大な事態があったわけですが、そのもとでも、安倍総理は答弁の中で、平壌宣言というのは両国の約束だ、そして、生きているからこそ、この趣旨、精神に反して行動している北朝鮮側がこの精神に戻るべきだ、この文書に北朝鮮が戻ってくれば、まさに国際社会に受け入れられる国になるし、この文書に戻って行動していけば、結果として日朝の国交が正常化する、その道に戻ってくるように我々はさらに北朝鮮を促していきたいんだということを言われています。
　現時点での日朝平壌宣言と六者会合の共同声明とこの有効性について、その到達点に立った上での力強い外交努力という点について所見を伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　総理の答弁の中にあるように、日朝平壌宣言と共同声明、昨年の九月の共同声明でありますが、これが、この核実験、ミサイル発射によって北朝鮮が違反をしている、これは間違いないことだと思うんです。しかし、ではこれでそれぞれが無効になったか、それはやはり違うのだろうと思うんですね。総理がおっしゃっているように、やはりそのまま約束は約束でありますから、北朝鮮がその原点に立ち返って、それぞれやるべきことをやっていかなければならないということでありますから、当然、共同声明、そして日朝平壌宣言に従って、核兵器あるいはミサイル計画、それから拉致問題、こういった問題に正面から北朝鮮が取り組んで解決をしていくという中にあって初めてさまざまな諸問題が解決をしていくのではないか、こういうふうに考えております。
○笠井委員　政府としてもしっかり努力をしていただきたいと思います。
　終わります。
○小島委員長　次に、重野安正君。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　官房長官にお伺いいたしますが、まず、外務大臣の核兵器発言についてでありますが、この発言と北朝鮮に対する我が国の外交姿勢という関連についてお伺いしたいと思います。
　外務大臣の核兵器発言は国是たる非核三原則を揺るがすもの、我々はそういう懸念を従前から主張してまいりました。対外的にも我が国の政策について誤ったメッセージを発しかねない、そういう点でも見逃せない、このように言わなければなりません。
　しかも総理は、そういうたび重なる外務大臣発言について、この間、注意したという話は全然聞いていないわけでありまして、そのことが諸外国から我が国の本音はとの不信を抱きかねない、そういう懸念を持ちます。ひいては、今後のアジア外交に非常に目に見えないバリアをみずから張ることにもなりかねないのではないか、こういう懸念を持つわけでありますが、その点について官房長官の見解をお伺いしたい。
○塩崎国務大臣　麻生大臣の御自身の弁明というのが当然あったと思いますけれども、政府としてどう考えるのか、こういうことであろうと思います。
　我が国が核兵器を持たない、非核三原則、持たない、つくらない、持ち込まないということで非核三原則というこの原則は、歴代の内閣が何度も何度もはっきり表明をしてきたことであり、また、安倍総理もこれを明確に発しているところでございます。
　したがって、先ほど誤ったメッセージを送るのではないか、こういう話でありましたが、少なくとも我々としては、歴代の内閣でこういう政策をとり続けるということを、安倍内閣になっても同じように、非核三原則はもう大原則ということで守り続けるということを宣言しているわけでありますから、アジアの諸国を含めて、国際社会に対して十分これは周知徹底されているのではないかというふうに考えておりますし、また、あしたからフィリピンで一連の会合がありますけれども、こういった会合においても、安倍総理からそういった面についての正しいメッセージというのは発し続けてまいりたいというふうに考えております。
○重野委員　それでは次に、安倍内閣の今後の北朝鮮外交の基本は何かという点についてお伺いいたします。
　北朝鮮が核実験をした、そのことに対して、外務大臣の発言あるいは自民党の役員の同様な発言がなされました。それに対して、今私は重ねて申しますけれども、総理は何らコメントされておりません。こうなると、結局、核を持つ、バランス・オブ・パワーという言葉がありますが、それを外交原則としているんじゃないかというふうに見られても仕方ないんじゃないかということを私は懸念するわけですね。その点についてはどうなんですか。
○塩崎国務大臣　それはもう、先ほど非核三原則について政府としてどういうふうに考えているのか申し上げたとおりでありまして、繰り返し申し上げるようなことでもないというふうに思います。
　いずれにしても、北朝鮮が核を保有するということは許されないことでありますので、日朝平壌宣言の原点、そしてまた六者会合の中で出てきた共同宣言、こういったものに基づいて、核の問題、拉致の問題、ミサイルの問題、正面から取り上げて、対話と圧力という原則の中で目的達成に向けて邁進をしてまいりたい、このように考えております。
○重野委員　核問題は、いわゆる六カ国協議の最大のテーマであります。また、日朝包括協議にとっても三本柱の一つであります。にもかかわらず、その柱の一つに関連して我が国が、しかも交渉の当事者であります外務大臣が、核兵器保有に言及し、総理から何らの注意も受けない。となれば、六カ国協議において我が国はどのような位置を占め得るのか、また日朝協議についての展望をどこまで切り開けるのか、こういう点について私は本当に重い懸念を持っておりますが、重ねて官房長官の見解を賜りたい。
○塩崎国務大臣　日本の非核政策については繰り返し申し上げません。もう原則ははっきりしておりますし、安倍総理もはっきり言っておりますし、また自由民主党の総裁としても、自民党の中で、そういったものを正式な場で議論することはあり得ない、こういうふうに言っているわけでありますから、誤ったメッセージはないと思っております。
　そして、北朝鮮のさまざまな問題については、今のような外務大臣の発言に関して六者の中での立場はどうなんだ、こういう話でありましたが、我々、六者の中で、北朝鮮以外の五者はしっかりと連携をして、お互いに緊密な連携をとりながら、今、所期の目的達成のために中身を詰めているところでございますので、引き続きその努力を続けていきたい、このように考えております。
○重野委員　同じ答弁になっていますが、私は、やはり今、六カ国協議が緒につくかどうか、さらには北朝鮮との関係がどうなるかという重大な時間帯になっておると思うんですね。そのときに、私は、やはり核に対する閣僚の発言というものについては、きちっと抑制的でなきゃならぬという立場に立ちます。
　その点について、官房長官も、今後こういうことがたび重なって発せられないように、きちっとそこら辺の統制というのか、統制という言葉は不謹慎かもしれませんが、徹底を図ってもらいたい、このことがこの国の国益に合する、私はこのように思っています。
　以上、質問を終わります。
○小島委員長　次に、鷲尾英一郎君。
○鷲尾委員　新潟の鷲尾英一郎でございます。
　拉致の特別委員会では、私は初めて発言させていただきます。
　まずもって、私、横田めぐみさんが通われていました新潟市の寄居中学校というところには、中学校時代から何度も足を運んだところでございます。そしてまた、物心ついたときから、新潟の海、浜辺を夜一人で歩くな、夜一人で歩くと、ずた袋をかぶせられて北朝鮮に拉致されるぞということを、昔から新潟では、これはもう十五、六年も前から言われておりました。幸いにも、私が物心のあった折には、その小さい世界の中では拉致された方々というのはお見えになりませんでしたが、そういううわさが流れるほど、現地の方では北朝鮮が犯人じゃないかという、ある意味確信めいたものがあったんだ。それについて、やはりもっともっと早く対処できなかったのか、これが私、非常に残念でなりません。
　先日、委員長を初めとしてほかの委員の皆さん方と、福井県そして新潟県の特定失踪者の方々、そして、拉致被害者であられた地村さん、曽我さんとお会いする機会がありました。曽我さんは、いつ迎えに来てくれるんだろうかということを北朝鮮にとらわれの身となった身の上で考えておったということでございます。拉致被害者の皆さんは今もそういう思いで北朝鮮でとらわれの身になっている、このことを、行政そして立法、強く受けとめて、全力でもって奪還をしていただきたい、そして、していきたいということを冒頭申し上げたいというふうに思います。
　さて、岩屋副大臣、ちょっとお時間がないということですので、まずもって岩屋副大臣の方に御質問させていただきたいと思います。
　アメリカでの対北朝鮮政策、変化の兆しが見えておったということが、先ほど渡辺委員の方からも質問があったと思いますが、一方で、目を転じますと、六者会合の再開に向けて、中国は活発に今北朝鮮の説得に乗り出しておる。核実験をやったときも、すぐトウカセンさんを派遣したり、非常に積極的である。他の関係国とも当然協議を積極的に行っておるところでございますが、政府はこうした中国の動きというのをどのようにとらえておられるんでしょうか。特に、六カ国協議の議長国としての中国との連携というのは当然重要であるというふうにお考えになっていると思いますが、そこの御見解をお願い申し上げます。
○岩屋副大臣　まず先生、冒頭、米国のことをお触れになられましたが、私どもとしては、選挙の結果がどうあれ、米国の北朝鮮政策に変更はないというふうに認識をしておりますので、そのことは冒頭に申し上げておきたいと思います。
　それから、今、中国の動きについてお話がございました。確かに、中国側の働きかけによりまして、十月末及び十一月下旬に、北京で六者会合の米中朝の首席代表レベルの協議が行われるなどいたしまして、中国は議長国でございますから、六者会合の再開に向けて積極的に努力をしていただいている。このことについては、日本としては評価をさせていただいているところでございます。
　ただ、何も私どもが置いてきぼりになっているわけではございませんで、実は緊密に連携、連絡をとらせていただいておりまして、議長国である中国は議長国としての責任を果たすべく、今努力をしていただいている。私どもとしては、関係各国、もちろん中国も含めて、緊密に連携をして、会合の再開に向けて最大限の努力をしていきたい、こう思っています。
○鷲尾委員　続きまして、韓国に目を転じますと、北朝鮮が核実験を行ったにもかかわらず、現在もなお金剛山プロジェクトや開城プロジェクトという観光事業、実質的には北朝鮮に対する資金援助の意味を帯びているのではないかというような意味づけもなされている事業ですが、こういうある意味実質的な支援を継続している韓国というのは、国際的に我々が連携をしながら安保理決議をしっかりと履行する、履行して北朝鮮に圧力をかけていくということが今の関係当事者各国の態度であるべきだと思うんですが、これに対して、こういう関係各国の態度に、ある意味、反しているのではないかというふうに思われる側面もあるわけです。
　六者会合を通じた北朝鮮問題の解決という意味において、韓国ももっともっと共同歩調をとるべきであって、こういうような実質的な資金援助みたいな事業についても、正直申し上げてこれはまずいんじゃないかというふうに私なんかは思うわけですけれども、政府側はどういうふうに思われているのかということを御答弁をお願いしたい。
○岩屋副大臣　韓国の動向に対する先生の御質問ですが、韓国は、北朝鮮の核実験実施の発表直後に盧武鉉大統領が北朝鮮を厳しく非難しております。また、国連決議一七一八号は、韓国はメンバー国ではないんですが、共同提案国となっております。したがって、韓国にしてみると、北朝鮮の核実験ということに対しては非常に厳しい態度で臨んでいるというふうに私どもは承知をいたしております。
　それから、先生御指摘の金剛山観光、開城の工業団地開発事業についてですが、我が国は韓国側から、これらの事業の取り扱いについて慎重に検討しているという説明を受けております。日本からは、こういう説明を踏まえて、韓国の自主的判断を尊重するというふうに外務大臣からも申し上げておりますが、もちろんその心は、まさしく慎重に検討してもらいたいということを申し上げているのでございますが、最終的には韓国が自主的に決める事柄でございますので、そういう表現にとどめているということでございます。
○鷲尾委員　韓国では、特に最近、三八六スパイ事件というのが起こりまして、産業界、政界に広く、金正日を一心に思うという意味で一心会ですか、組織が広がっているという事件が摘発されておりますし、そういう意味でも日本の立法府は大変に懸念をしているということを政府側に申し上げたいというふうに思います。
　もう一点でございますが、核実験後にできた国連決議の一七一八号ですけれども、一七一八号は、これは当然、北朝鮮に対して、核兵器を廃棄します、すべての国連加盟国に大量破壊兵器及び奢侈品の輸出禁止措置を求めているということでございますが、改めて、こういう国連の制裁というのが金正日体制に対してどういう影響を及ぼすのかというところも、政府側としてどうとらえているのかということを御答弁願えたらと思います。
○岩屋副大臣　国連決議一七一八号に従って各国がその措置を実施していけば、今後、政治的、経済的に、金正日体制に少なからぬ、あるいは相当な影響を及ぼしていくというふうに私どもは考えております。
　他方、北朝鮮がどうなっていくかということについては、先ほど官房長官の御答弁もございましたように、インテリジェンスに関することでございますので、我が方の見方を今申し上げるわけにはいかないというふうに思っておりますが、北朝鮮の人事の動静とか、後継者をめぐる動きでありますとか、そういうものを注意深くウオッチしていかなければいけないと思っております。国連決議一七一八に基づく各国の制裁が、だんだんと、じわじわと北朝鮮体制にダメージを与えていくに違いないというふうに考えております。
○鷲尾委員　岩屋副大臣、ありがとうございました。
　続きまして、質問をかえまして、今度は内閣官房に対する質問に移りたいと思います。
　せんだって福井県と新潟県を視察した折に拉致被害者の方がおっしゃっていたことの一つに、被害者支援法について、非常に主体的に語る、積極的に語るというわけではないんですが、この支援法が当然今改正なされているわけでございますが、このことについても言及がございました。
　資料をいただきまして、現在では、帰国被害者等の前年の恒常的な所得が五百八十万円を超える場合においては五百八十万円を超えた分の二分の一に相当する額を給付金から減額するということで、以前よりも若干改正をされまして、所得の急激な激変が及ばないような格好で制度づくりが今なされておるというところでございます。
　拉致被害者等に対する支援、これは今、要するに五百八十万という一つの基準があるわけですけれども、この支援の拡充というのは、その拉致被害者である特に地村さんなんかは、当然、定年もあるし、定年後に対する備えもないという話を我々にしてくれました。それで、自分たちの方から積極的に支援のお願いをするということは当然できないし、もちろん拉致被害者の帰国を最優先に対応していただきたいという思いもある、思いもあるけれども、やはり、もし支援の拡充があれば、それは本当にうれしいという話を我々にしてくれたわけでございます。
　そういうことを踏まえて、この支援法自身のできるだけの拡充ということも考えていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っておる次第でございますが、この点、官房長官はどういうふうにお考えでしょうか。
○塩崎国務大臣　今、鷲尾議員の方から、本年行われた改正の中身について御説明もいただいたわけでございますが、ちょうど支援法が施行になって三年たったところでございました。ということで、被害者の皆様方への給付金に関して改正を行ったところでございます。
　我々としては、政府としては、引き続き、この現行制度のもとで、帰国被害者の御要望を常時聞きながら、尊重して、効果的、重点的な支援策の実施に努めていかなければならないんじゃないかと考えております。
　拉致対策本部ができて、家族の皆様方あるいは特定失踪者の家族の皆様方などとのコミュニケーションが非常に強くなって、太くなってきておりますが、特に拉致認定を受けた方々に対する支援をする支援法、この問題については、特に、帰国をされた被害者の置かれた状況、何人かにお会いいただいたということでありますけれども、それぞれのお立場があって、子供さんの状況とかいろいろなことがありますので、必要に応じた支援というものを絶えず考えていきたい、このように考えております。
○鷲尾委員　被害者の方々から直接、支援の拡大をお願いするということができにくいということも念頭に置かれた上で、連携を密にとっていただきながら、そういう支援の方向性を考えていただけたらというふうに思います。
　続きまして、せんだって十一月十七日に松本京子さんについて拉致されたという判断に至ったわけですけれども、警察からの資料においては、特定失踪者である松本京子さんに対して、ゼロベースでもう一度捜査を徹底的に洗い直した。捜査をしましたところ、新たな証言、証拠が得られた。新たな証拠が得られたので、拉致というふうに判断することに至った。拉致という判断に至ったので、政府側にその報告を上げて、拉致認定に至ったという話を伺っています。
　これはもう高木先生からも御質問あったと思うんですけれども、当然、その特定失踪者の方々というのを拉致認定するということについては、確たる証拠が必要になるという捜査上の要請があるのは私どもも認識しているところですけれども、福井そして新潟と視察した折に特定失踪者の家族の方から言われたのは、何とかして認定してくれ、当然拉致に違いないというような状況は、もうなっているんだ、情況証拠はあるんだ、そういう中でも何とか拉致認定していただけたらありがたいというふうに我々も御家族の方から言われました。非常にその思いは理解できるところです。
　そこで、新たな証拠というのは、拉致被害に遭われてから十年、二十年とたっているわけでございますから、捜査を洗い直すといってもなかなか限界があるのではないか。捜査上限界がある中で、では、捜査上拉致というふうに判断されない中でも、特定失踪者が逆に拉致被害者であるということを政府として認定することができないかというふうに思うんでございますが、この点、官房長官、どういうふうに思われますか。
○塩崎国務大臣　今、鷲尾先生の御質問、お気持ち、それから高木先生、渡辺先生、それぞれから、特定失踪者について早く認定をしろ、こういうことを御指摘いただきました。お気持ちは、私どもも同じだと思います。
　しかし、もう一つ言わなきゃいけないことは、やはり制度とか、人間もそうですが、信用とか信頼というのは、築き上げることは非常に時間がかかって手間のかかることでございます。一方で、その信用、信頼を壊すことは、一つ何かあればそれですべてが崩れるということにもなりかねないわけであって、もし万々が一、認定をした後にそうじゃなかったということがあった場合のことを想定しますと、他の、今でも十七人のうちの十二人がまだお帰りをいただいていないわけでありますが、その方々が、では本当に拉致なのか、拉致被害者なのかというところの信頼性においても、またその信頼性が崩れてしまう可能性があるわけでありますので、我々としては、やはり確実に固めた上で認定をしたい、そのかわり、そう認定したからには徹底的にその問題の解決に向けて北朝鮮に対話と圧力で向かっていきたい、こう考えているわけであります。
　松本京子さんのケース、今お話がありました。もちろん捜査の中身でありますから申し上げるわけにはまいりませんけれども、もう既に証拠等々は出尽くしているだろう、こういうお話がよく指摘されるわけでありますが、必ずしもそういうことではなくて、やはり今回のケースでも、ここまで詰めないと認定ができないというところまで警察当局が頑張って、そして頑張った成果が出たがゆえに今回認定ができたということでありますので、その点については、気持ちは十分私もわかりますが、その認定をするという国家をかけた信頼、信用を崩さないように、この運用については確実なやり方をとっていきたい、このように考えております。
○鷲尾委員　質問時間がなくなりましたので、最後に、その捜査も、警察庁そして外務省、そのインテリジェンスをどう使うかとかも含めて、国家として総力を挙げてやっていただきたいという旨を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十四分散会
平成十八年十二月七日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　小此木八郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　西川　京子君　理事　三ッ林隆志君
　　　理事　荒井　　聰君　理事　松野　頼久君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　萩生田光一君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　石関　貴史君
　　　　　　小川　淳也君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで安住沖縄及び北方問題に関する特別委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで塩谷国土交通委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十五号
　　平成十八年十二月七日
　　　　午後一時開議
　第一　北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（沖縄及び北方問題に関する特別委員長提出）
　第二　観光立国推進基本法案（国土交通委員長提出）
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明八日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成十八年十二月七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小宮山洋子君
　　　理事　後藤田正純君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　萩生田光一君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　高井　美穂君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　井澤　京子君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　西本　勝子君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　松本　洋平君　　　　山内　康一君
　　　　　　太田　和美君　　　　津村　啓介君
　　　　　　西村智奈美君　　　　石井　郁子君
　　　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（少子化・男女共同参画担当）　　　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平沢　勝栄君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　武見　敬三君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　谷本　龍哉君
　　　総務大臣政務官　　　　　　土屋　正忠君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　竹花　　豊君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　深山　卓也君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中田　　徹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　佐藤　宏尚君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　青少年問題に関する件（児童虐待問題について）
　　　　　————◇—————
○小宮山委員長　これより会議を開きます。
　青少年問題に関する件、特に児童虐待問題について調査を進めます。
　お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長竹花豊さん、法務省大臣官房審議官深山卓也さん、文部科学省大臣官房審議官中田徹さん、文部科学省大臣官房審議官布村幸彦さん及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長大谷泰夫さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小宮山委員長　まず、政府参考人から順次説明を聴取いたします。警察庁生活安全局長竹花豊さん。
○竹花政府参考人　御説明を申し上げます。
　児童虐待は、弱い立場の子供たちが、本来子供たちを保護すべき保護者から心身に大きな被害を受け、場合によっては死亡という重大な結果に至る極めて重大な行為であり、警察といたしましては、最重要課題の一つとして位置づけまして、児童の安全の確認及び安全の確保を最優先とした児童虐待への対応を強化しているところでございます。
　そこで、警察における児童虐待の取り扱いの現状と取り組みに当たり留意している事項につきまして、資料に基づきまして御説明をさせていただきます。
　まず、児童虐待事件の検挙状況でございます。
　都道府県警察で検挙いたしました児童虐待事件の状況、配付資料の一ページをごらんいただきたく存じますけれども、平成十六年は二百二十九件、これは児童虐待の統計をとり始めた平成十一年以降最高でございますが、平成十七年も二百二十二件と高い水準で推移をしております。被害児童数につきましても、平成十六年は二百三十九人と平成十一年以降最高となり、平成十七年も二百二十九人と高い水準で推移しております。本年上半期を見ますと、検挙件数は百二十件で、昨年同期と比べ十五件、一四・三％増加し、被害児童数も百二十八人で、二十人、一八・五％増加をしており、深刻な状況になっております。
　次に、平成十七年中の児童虐待事件の検挙状況について少し詳しく申し上げます。
　二ページ目の第二表をごらんいただきますと、罪種別の検挙状況がございます。傷害が、傷害致死を含めて百二十五件と最も多く、続いて児童福祉法違反が三十一件、殺人が、未遂も含めまして二十四件、強姦が十六件という順番になっております。前年と比較いたしますと、児童福祉法違反が十六件の増加と約二倍になっております。
　また、死亡事件、これは三ページの第四表をごらんいただきたく存じますが、平成十七年に三十八人の児童が死亡しておりますけれども、その死亡事件の加害者を罪種別、そして被害者との関係別の状況、これは第七表をごらんいただきますと、実母が二十六名、六三・四％で最も多く、次いで実父が九人、実母と内縁関係にある者が三人、養父または継父が二人という順番になっております。
　次に、死亡児童の年齢別を見てみますと、これは五ページの第八表でございますけれども、一歳未満が十三人、三四・二％で最も多くなっております。次いで、三歳が七人、一八・四％、一歳が六人、一五・八％となっており、六歳までの被害児童が三十四人で約九割を占めているところでございます。
　次に、児童虐待に対する取り組みに当たりまして警察において留意している事項について申し上げます。
　警察といたしましては、先ほど申し上げました昨今の児童虐待事案の発生状況等にかんがみまして、都道府県警察に対して改めて、この種の事案に対する取り組みの強化を指示する通達を発しております。
　お手元の資料に、本年の九月二十六日付で「児童の安全の確認及び安全の確保を最優先とした児童虐待への対応について」という通達をつけておりますけれども、以下に述べますような諸点に留意しつつ、児童虐待に対する対応をさらに徹底してまいりたいということでございます。
　その一つは、通達の表題でもございますけれども、児童の安全の確認及び安全の確保を最優先とした対応の徹底でございます。
　児童虐待の抑止は、児童の生命、身体の保護という、これはもう警察本来の責務でもございます。そうしたことを改めて認識をしまして、児童の安全の確認と確保を最優先とした対応の徹底を図ることが必要であり、特に、児童の安全が疑われる事案につきましては、警察職員みずからが児童の安全を直接確認することが重要であるため、警察といたしましては、法律にのっとりできる限りの措置を講ずるとともに、児童相談所に対しましても、立入調査や一時保護など、児童の安全確認及び安全確保を最優先とした対応をとるよう働きかけを行うことといたしております。
　その二は、児童の保護に向けた関係機関との連携の強化でございます。
　警察におきましては、従来からさまざまな連携の強化に努めてきたわけでございますが、さらにその連携を実効あるものにするため、警察署と児童相談所、都道府県警察本部と都道府県の児童福祉担当部局等と重層的な連携体制を構築いたしまして、この種児童虐待の個別事案の情報入手に努めますとともに、これを入手いたしました場合には早期の段階でお互いの情報を共有する、そしてそれに基づいて衆知を集めた対応の検討が行えるように連携を強化することといたしております。
　その三は、厳正な捜査と被害児童の支援でございます。
　児童虐待の端緒を得た場合におきましては、警察における少年、刑事等各部門が連携の上、取り扱うべき事案につきましては、機を失することなく必要な捜査を行い、その捜査を契機といたしまして、児童の死亡等事態が深刻化する前に児童の救出、保護を図ることといたしております。
　また、事情聴取に当たりましては、被害児童の心情に十分配慮いたしますとともに、関係機関との連携を緊密に行いまして、当該児童に対するカウンセリングを実施するなど被害児童の立ち直りに向けたきめ細かな支援も警察として実施することといたしております。
　その四は、情報の集約と組織としての的確な対応でございます。
　各種警察活動に際して児童虐待についての情報把握に努めるとともに、把握した情報を少年警察部門へ情報集約、分析し、事案の危険度や緊急度の判断を適切に行うこととしているところでございます。
　警察といたしましては、以上のような取り組みの徹底を図ることにより、今後とも、児童虐待問題に対し適切な対応に努めていく所存でございます。
　以上でございます。
○小宮山委員長　次に、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長大谷泰夫さん。
○小宮山委員長　以上で政府参考人からの説明は終了いたしました。
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○小宮山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷川弥一さん。
○谷川委員　自由民主党の谷川弥一です。
　長崎の代表であり、長崎は過去二件、全国民の胸を痛める悲惨な出来事を起こし、関係各位に大変な御迷惑をかけておりまして、そういう意味で、私に子供に関していろいろ述べる資格はありません。ですが、そのときの言いようのない気持ち、悲しさ、もうあんなことがあってはならぬよという思いを込めて、お尋ねをさせていただきたいと思います。
　日々、いろいろな出来事が起き、それがいろいろな情報機関によって流され、それについていろいろな人がいろいろなことを話しておりますが、それらの中で、目を覆い、耳をふさぎ、本当に見たくも聞きたくもないということに、親殺しであり、児童虐待であり、また、海鳥が海に漂うプラスチックの小さなものを食べてもがき苦しんでいる、そういう出来事があります。それらに共通するのは、当事者の努力によって防ぐことができない、ただひたすら耐え、苦しみ、もがくしかないということだと思うんです。
　今るるお話を聞きまして、私が今まで考えてきたこととまた違うなという気もして、実は困っております。こういうふうに聞こうと思ったのが、今聞いているうちに、あれ、これは違うこともあるぞというふうなこともあって、非常に困っているんですが、何はともあれ、今お聞きしたことで計画としてほぼ完璧じゃないかなと。これだけのことをやって、なおかつこれが解決できないということは、これは全く視点を変えなければいかぬのじゃないかなという気もしております。
　何はともあれ、これはことしの十一月十一日の朝日新聞なんですが、役所は完璧でしょう、やろうとしていることは。しかし、実際は児童相談所が立ちすくんでいるよとか、それから連携づくりに問題があるぞとか、分離か再統合か板挟みだとか、親の硬化を懸念する警察介入は二の足を踏んでいるとか、そういう記事があります。そして、なおかつ膨大な数でふえておりますね。
　そこで、お尋ねですが、まず警察庁の方にお尋ねしたいんですが、二つ考えられますね。一つは、起きた後、限りなく努力して理想的な対応をする。それから、起きかかっているときに、他の役所と話しながら何としてもこれを防ぐ。
　この中で、僕が本当に聞きたいことは、そういったって、人の子だし、その親にも独立した生活があるし、個人的人権もあるわけだし、役所といえどもなかなか踏み込めないよなという、ここが一番僕は問題だと思うんです。そういったって、子供が死ぬじゃないか、人権もへったくれもあるか、わあっと行けという、この板挟みが実は現実問題としては容易ならぬのだろうと思っているんですが、その辺の御苦心、もしくは、そういってもこうして防がぬといかぬというような思いがあったら、お聞かせください。
○竹花政府参考人　お答え申し上げます。
　従来、家庭内の問題に警察が立ち入ることについて、警察は基本的に慎重な対応をとってきたというふうに私は思います。しかしながら、昨今の家庭内の状況はそれを許さない、すなわち、放置しておけば取り返しのつかない事態が生じる例が非常にふえてきている。例えば、いわゆるドメスティック・バイオレンスという夫婦間の問題についても、やはり法律が定められて警察に一定の役割を負わせよう、そういう時代になってきたのだというふうに思います。
　子供の問題は、とりわけ全く抵抗のしようのない子供、助けを求めることすら難しい子供にかかわる案件でありますので、しかも、それがかなり早い段階で取り返しのつかない状況になる、そういう性質のものだというふうに私どもは考えております。
　今委員御指摘のように、二つの側面で警察は関与することが必要だ。それは、この児童虐待が犯罪であるというときに、犯罪としてしっかり対処をするという側面もございますれば、やはりそうした取り返しのつかない事態になる前に、警察としてもできる限りのことを法令の範囲内でやるように努力をするという、二つの側面があろうかというふうに思います。
　こうした問題について、現場においても、家庭内の問題であるだけに、児童虐待の問題はまず児童相談所に先頭に立ってやってもらいたい、私たち警察としてはそれを後押しするよという基本的なスタンスというものも、また一部の警察官の思いの中にはあるわけでありますが、それだけでは、現下の状況では、重大な事態を防止し切れないという思いもまた現場にはあるわけでございます。
　今回の通達というのは、そういう現場においてもそれぞれ戸惑いがある中で、現下の状況の中で、取り返しのつかない状態を招かないように、警察としてもできる限りのことをしようと。それは、警職法という法律を活用することもあれば、犯罪捜査についての警察の権限もあるだろう。そうした権限もできる限り活用して、とにかく当座の安全を守ることについて警察はもう少し役割を果たそうよということで通達を発したものでございます。
　今後、さまざまな現場における難しい対応が迫られる事例があろうかと思いますけれども、そうした問題について、しっかりとそれぞれの経験を積み重ねる中で、問題の起こらないように、しかしまた子供たちの安全が守られるようにしっかり対処したいというふうに考えているところでございます。
○谷川委員　次は、厚労省の関係者にお尋ねしたいんですが、まず、本当に言いにくいですが、親になる資格がないような感じの人が子供を産んだとき。それが、いわば、原体験という言葉で僕は言っているんですが、原体験に問題がある場合。それから、いろいろな苦難なこと、耐えられないことを耐えていく訓練に関すること。それから、親とか関係者がいろいろ教えてだんだんにしていく、いわばシステムというのかな、そういうことに分けてお尋ねしたいんです。
　僕らは、特に私の場合、長崎の五島列島というとんでもない田舎で生まれ育っているので、ただ、いいところは、まさに夏の夜空に満天の星というのが強烈な印象として残っているんですよ、子供のときにキャンプファイアとかに行ったときに。それとか、春は、芽吹いてくる草の雪を押しのけていく、あれに対する感動とか、秋のコスモスが揺れる、ああ、秋の空というのはやはり夏と違うんだなというような、そういうのを経験した人間と、それから東京の、マンションというのかアパートというのか、十階とか二十階に生まれ育って、完全な冷暖房で育って、そういうのが余りなくて、パソコンをして、ゲームをして、テレビを見て、余り本も読まないで漫画ばかり読んでおって大人になった。ここに実は大きなヒントがあるような気がしてなりません。何としても、親が親になる仕組みというか、ここら辺に手を打たないと、余りそういう分析がないから僕は言っているんですよ。
　もっとわかりやすく言います。私は住宅会社をやっているんです。営業の連中に、お客さんの気持ちのつかみ方はこうだぞとか、こういう身ぶり手ぶりのときは大体人間は傾向としてこういうことを考えているんだぞとか、全く知らない人が来たときにはこう警戒して心をふさぐんだとか、そういう場合にはああせいこうせいとか、こういうことを黒板に書いてるる教えますが、そんなのでは一件も契約できません。そんなことではできないんです。
　やはり、自分が行って、けられ、踏まれ、ばあんとドアを閉められ、そして何とかその経験の中からお客さんにぶつかっていくようなことを何回も何回も何回も経験せぬとだめなんですよ、現実は。失礼ですけれども、そういう気がしてならないんですよね。ゴルフというのは、こういうふうに握って、こういう目をして、こうして打ったら上手になるんだよと黒板に、朝から晩まで、毎日、一年二年三年やっても少しも上達しない。そういうふうに感じてなりません。
　だから、言いたいことは、二つに分けていただきたいと僕は言っているんです。児童相談所というところでしょうから、私が言う営業に相当するところは。そこの人たちがやっていることを綿密に時系列でとらえて、どこに問題があるか、もうちょっときちっととらえていただきたい。そして、こういうケースの場合はこうだ、こうだ、こうだというのを、起こった事例に沿って分析して対策を打っていただきたい。私は、どうも黒板に書いたゴルフの上達法のような気がしてならないんです。まずこれが一つ。要するに、もう一遍根本的に、全く別の次元から分析し直して手を打つべきじゃないのかということを僕は言っているというのが一点。まずここをお答えください。
○大谷政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど先生がおっしゃったみたいに、原因として、大人がどういう環境で育ち、そしてどういう家庭を持っているか、こういったことが実は大変重要でございまして、結局、そういった社会の変化というものが極端な事例として虐待という方に反映してきている。社会変化がそういう形で凝縮してあらわれている面があるのではないかというふうに思います。御指摘のとおりでございます。
　そして、その対応としまして、児童相談所がどう対応するかということで、これにつきましては、研修あるいは事例の蓄積を行い、現在も、研究会でまた新しい死亡事例等を蓄積して、どこに、どういう指導が問題であったかということについては分析し、それを今後の検討に生かそうということもやっているところであります。
　例えば、最近、京都でやはり虐待の事例がございました。これにつきましても、実際に現場としては、本来行うべきマニュアルどおりやっていれば起こらなかったのではないかと。ですから、そこに、先ほどおっしゃったみたいに、現場の徹底といいますか、トレーニングというものがどこか抜けていた、あるいは組織的な対応としての指導管理が甘かった点があるんじゃないか、こんなこともありまして、現在、京都府におきましても、今回の事例を徹底検証して職としての事例に生かそうということで、今検証会がもうそろそろ結審が近づいているというふうに聞いております。
　私どもも、こういった事例、あるいは全国で行われた行政の対応について問題がなかったか、あるいは特殊事例については特殊な対応があったか、そういったことについて状況を見きわめながら、児童相談所運営指針と申しておりますが、児童相談所の職員がどういうふうにして対応するかという指針でありますが、この見直しをして、関係者に徹底をしてまいりたいと考えております。
○谷川委員　時間がないので弱っているんですが、あと二つお尋ねします。
　一つは、こういうことが起こりそうだというような情報が隣近所を含めて入ってくると思うんですね。そのときに、ある線引きを通達して、ここら辺まで来たら人権も何もないんだ、踏み込むんだ、強制的にその子は連れてきて、こういうふうな育て方をするんだとか、少子化で各地域にいっぱい廃校がありますよ。田舎だけかな、もしかしたら、東京はないのかな。そういうのを使ってでも、なかったらつくればいいんです。やはり各県にぴしっとした施設を私はつくるべきだと思うんです。
　要するに、人権というのに余りとらわれるなということを言いたいんです。そんなのより、今から生まれて育っていく人の権利が強いんだよ、こっちの人権よりも。だからこれを、なかなか難しいと言わないで、強引に線引きする、許容範囲はここら辺までだと。いかがですか。
○大谷政府参考人　現在、通告あるいは連絡があった場合、これはすべて受けとめるということにしております。その受けとめたものに対して、まず市町村の現場も判断し、それから専門機関である児童相談所にも相談し、児童相談所が直ちに現地に向かって親に会い、そして、まして親だけではなくてお子さんにも面会してその状況を判断する、これが今のルールでございます。
　その中で、会おうにも会えないとか、それから立入調査ができないというケースも出てくるわけであります。それについても、切迫度はいろいろあると思うわけでありますけれども、御指摘のように、従来は親の権利とか親の立場というものを非常に尊重され、立ち入りについてはなかなか難しい面がございましたが、結局、それにちゅうちょすることが子供の命を損なうということも近年の事例で反省されているところでありまして、現在の児童相談所の取り組みも、むしろ子供の命を優先して取り組もうということで、いわゆる踏み込むという言い方はどうでありますか、できるだけ現地で立ち入って調査しという方向を今進めているところであります。ただ、執行については、現場で権限等困難な問題がありますので、慎重な手続はやはり相談所の判断とかを踏んで行っておるということでございます。
○谷川委員　もう一つは、これは十二月三日の記事ですが、情報が入って担当者、関係者が現場に行った、現場では幼児が大泣きし若い母親が取り乱していた、こういうふうな記事なんですが、子供が大騒ぎ、泣いたときに、冷静に、どんなふうな対応をしていいか、こういう経験がないですよね。があっとなってしまうんですね、母親が。
　これはまさに訓練の問題ですが、善意に解釈すると、そういう場合、昔はおばあちゃんとか隣近所の人がさっと来て応援しているんですよね。今は孤立してしまってそれができない、こういうことなので、孤立を防ぐ何かを考えないといかぬ。親であり隣近所のおばあちゃんのかわりに何か、ボタンを押したらだれがどうするとか、お金はかかっても、これは時代の流れですから。ここら辺に踏み込まないと手が打てないのに、しかしそれが、いや、そんなのは個人がやるべきだというような、いわば対応し切れていない部分があると思うんです。いかがでしょうか。
○大谷政府参考人　非常に切迫した、今にも踏み込まなければいけないというようなケースにつきましては、先ほど御答弁申し上げたようなことになりますが、おっしゃったとおり、今の特に都会などの環境におきましては、家庭が孤立し、特に子育てをしているお母さんが孤立して、育児のストレスからお子さんの虐待に向かったというような事例も報告されているところでございまして、これについて、さっき申しました、今、予算要求をしている中では、ゼロ歳児のうちに、四カ月までの全戸を、すべての家を専門家が訪問して母子の状況を確認するというようなことも何とか推進したいと考えております。
　さらに、お母さんが地域の中で孤立しないように、ふだんの子育ての中で、つどいの広場とか、児童福祉施設の一部を使ってお母さん方がふだんから集まって、お母さん同士が顔合わせして情報交換あるいは育児の知識を得、またお母さん同士の支援なり専門家がサポートする、こんな対策も現在しているところであります。
　そういう意味で、ふだんからのあらゆる対策を講じ、また地域で情報を把握し、切迫した事案についてはすぐ飛んでいけるような体制、そういう全般的なものが必要であるということを考えていまして、御指摘のとおりだと思います。
○谷川委員　もう時間がなくなったので、最後は、二、三、意見を述べてみたいと思うんです。
　根本的な問題は、時代が進めば進むほど、文化が進めば進むほど、豊かになるほどテクニックに走って、人間としての大きなものを忘れてきたというのが僕は一番あると思うんです。
　どこでも言っているんですが、端的に言って、こんなのがあるでしょう。
　　春風の花を散らすと見る夢はさめても胸のさわぐなりけり
　　見渡せば花も紅葉もなかりけり浦の苫屋の秋の夕ぐれ
　　東の野にかきろひの立つ見えてかへりみすれば月西渡きぬ
こういうことが全く理解できない、関心がない、聞いたことも見たこともないという人が親になっていく。そして、最近の出来事については、あの有名な人が、あの金持ちがひっくり返って沈んだよ、やったと喜ぶ。
　要するに、人の家庭をのぞき見て、きゃっきゃ、きゃっきゃといって喜ぶという、限りなく豚に近い生活をしている人たち。それを恥ずかしいと思わない、いい悪いの区別もつかない、こういう大人がどんどんどんどんできてきているのはなぜか。これは非常に難しいですよね、役所としては。難しいんですが、社会を挙げて、そういうことをもう一回取り返すという何らかの手を打っていかぬ限り、根本的解決になりませんよ。
　きょう、今るる聞いた数字というのは、日本の社会としてはしようがないのかな、これだけのことぐらいはやはり起こるのかな、その程度しかない人間というのはこれ以上減らぬぞと。変な言い方で、最後に。そういう、むなしさというのか、そういうのも若干感じるんですね、さっき説明を聞いておって。
　しかし、許容するわけにはいかぬ。本当に、生まれて半年かそこらの子がえらい目に遭うのは何としても許容はできない。ここに実は、自分自身が当事者になった気持ちでじっと僕はさっき聞いておった。しかし、これは本当にくどいけれども、一〇〇％できないと仮に統計学上は思っても、それで引き下がるわけにいかないという気持ちで最後に僕は聞いているんですが、非常に質問しづらいし答えづらいとは思うんですが、人間か、親じゃないよ、もしくはけものだぞ、こういう気持ちで最後の部分を非情な気持ちで手を打つべきだと僕は思っているので、答えにくいでしょうけれども、何か、関係者で協議してみるとか、やはりこれは目をそらしちゃいけないんだということを、許せる範囲で、答えられる範囲で答えてください。