Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○椎名素夫君　何を伺うかというのを決めておりませんので、細かいことは申しません。
　先ほど大蔵大臣がおっしゃったけれども、雇用問題とかあるいは家計を眺めてみて確信が持てる状態まではまだどうも来ていないということ、ですから、まだまだ財政というものが役割を果たすのは、完全に官需から民需へという格好はでき上がっていないというような感じだったと思うんです。
　そこで、例えば収入が減っていると支出もふえないというようなことですけれども、我が国では、官需から民需へ移行するというところで、単にこの数字にあらわれただけでない問題をもう一つ抱えているというところが問題じゃないかと私は思っているわけです。
　一つ言いますと、官需から民需に移していくんだということを大蔵大臣もずっと言っておられますし、皆さんおっしゃるんですが、結局、民需の方に主力を移すということは、自己責任で相当やれというお話だろうと思うんですね。
　それから、先ほど金融再生委員長もおっしゃったけれども、これからは市場規律と自己責任原則を基軸にするということをおっしゃいました。これは金融だけでなしに、それにつながったというか、民間の市場の中で動く企業行動、経済構造全般について恐らくおっしゃったことでもあると思っているわけです。
　ところが、この自己責任ということは、特に強く言い出されたのは橋本さんが総理大臣をやっていたころかと思いますが、実はそれまでの、今でも続いていると私は思いますけれども、日本の社会の組み上げ方は自己責任を強調するということではどうもなかったような気がするんですね。教育からいたしましても、あるいはそれぞれの企業の中での人間の使い方、お役所なんかもそうかもしれないし。
　全般的に言って、どちらかといえば、とにかく一つの組織の中でそれに依存をしながら与えられた仕事を忠実にやっていればいいんだと。そのかわりに若いときは少し安く働けということで、生涯賃金というようなものが終身雇用と一緒になって、いわば一生の手形をもらったようなつもりでやってきた人が非常に多かったし、今でもそういう人がたくさん残っている。これは、雇われている人たちだけではなしに、いわゆる企業の経営者という方々も、自分で仕事をやっている人たちを除いては相当同じような心理で動いているということがあるんだろうと思うんです。
　今、みんなでやろうということから自己責任にシフトをしようというときに、まことに難しいことに、経済全体が余り調子がよくない。このプラスが来てしまったので、大変に日本の経済というのは苦労をしているということが私はあるんだろうと思っております。
　そこらじゅうでバランスシートがおかしくなってしまった。バブルがあって、バブルがつぶれたということでですね。それで不良債権が残った。そういう方々は、これは何とかしなきゃいけないというので、もう御承知のように皆さん奔走しておられますが、数字がはっきりしていればいいんだけれども、トランプでいえば、表面に出てきていない、引いた札の裏側にジョーカーがくっついているんじゃないかというような気分がそこらじゅうにあるものだから、実際のこのバランスシートというものを見て、これを、ここを幾ら幾ら直せばいいんだというプラスの要素があると。これが一つ難しいところですけれども。
　一方、そういうことにかかわらないできた国民の方がはるかに多いだろうと思います。その人たちは給与をもらって少しずつでも貯金をしてということでこつこつとやってきた。定年、決められたところまで雇ってもらえるんだろうし、それからしかるべき退職金ももらえるかもしれない、年金ももらえるかもしれないということでやってきた人たちが、自己責任だということを言われて、困った困ったという感じになって、本来持つべきではないようなところまで不安と恐怖心を持ってしまっている。これが非常に私は問題だと思うんです。
　今やっていらっしゃることは、とにかく景気回復をした上で、この前もお話がございましたけれども、全体のパラダイムが変わっていくんだから、その上で次のパラダイムの中での日本の財政構造とかなんとかいうことも考えていこうというお話がありました。しかし、今申し上げたような国民一人一人の心理というものが変わらないと、まあとにかくここまでは回復したねということを今の手法でやってある程度私は成功すると思うんですが、成功したところで、一体その先に進める土台になるんだろうかどうだろうかということが一番問題だろうと私は思っているわけです。
　いろんな方のお知り合いがおりますが、企業の経営者なんというのも、本当のところ、しっかりして自分一人ででもやるんだという人が非常に少ないような気がいたしますしね。そこのところを政府の責任だというだけの問題で税制をいじったりあるいは財政をいじったりということでやっていっても、それは最後まで、欧米どこへ行ってもマーケットの中にいる人間として通用するような経済人間ならこうするだろうというだけのことですと、これは直っていかないんじゃないかという気がするんですが、そういうことについてどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いつぞやもパラダイムのお話がありまして、そのとおりだと思って拝聴しておりましたが、ありていに言って、最初の部分は、親方日の丸ということで頼ってきたが、どうもそういうふうになってきていないということ。そのことは実際上本当でありますから、しっかりしなきゃそれは日の丸もいけないわけですけれども、今までのように頼られるだけのことは、実はなかなかできないのだろう。そういう中で、これは頼りにならぬなということから、やっぱりこれは規制解除ということにならざるを得ないと思うんです。そういう形で国民が、幸いにして世界全体がもうあけっ放しでございますから、あれこれ見るものはある、聞くものはあるんで、やはり自分の将来というものを考えていただくということにならざるを得ない、またそれだけの教育も資質もある国民だと思いますから、それが一つ。
　しかし、そういう変化の中で、国は全く何もしなくていいのか。余り力はないけれども、しかしそういうことに努めるように、できるだけ頼っていけないものに頼られないように、一人一人がいわば自分の責任でもってやっていけるような、そういう環境をつくるという言葉はまた語弊がありますけれども、そういうパラダイムに変えていくということに尽きるのではないか。
　恐らく椎名委員もそうでいらっしゃるかもしれませんが、私自身は日本国民の資質というものは深く信用しておりますので、将来そのものをそんなに悲観をしておるわけではありませんが、早く国ができるだけそういうパラダイムに全体が変化していくような努力をしなければならないのではないかというぐらいしか、どうも私には十分なお答えができません。
○椎名素夫君　実はせんだって雪印の問題がございましたね。そのときにテレビを見ておりましたら、雪印の販売店を四十年やっていたという販売店主の方が出てきまして、こんなことをやられてひどい目に遭いましたなと、こう水を向けたんですね、聞く人が。そうしましたら、いや、もうずっと雪印一本でやってきた、そういうことからいえば裏切られたというような気がしないでもないけれども、しかしよく考えてみれば、四十年昔は徒手空拳で雪印の仕事をやらせてもらって、四十年でまあ自分はここまで来たので、もう一頑張りするより仕方がないかなと思いますと、こう言ったんですね。私はあれを聞いて大変感動いたしまして、やっぱりこういう人というのはいい日本人の一つのパターンだと思うんですが、こういう国会というところはよろず不満、文句が集まって、またそれでやらなきゃいかぬところですからあれですけれども、そういう日本人というのはもう既に自分で、さっきからおっしゃったような先のパラダイムにもう飛んでいるのかもしれないと思いました。
　こういう人を失望させないで先に乗り移るということが一番大事なような気がいたしますので、余り時間をかけるとこういう人まで、そんなこと言ったって、おまえ、ひどい目に遭ったじゃないか、お得意先が半分も減っちゃったじゃないかというような話になって、そういえばそうだなという気にならないように、ひとつそこの辺をよろしくお願い申し上げたい。これはお願いだけいたしておきます。まだまだいい日本人が大多数だと私は思っておりますので。
　それから、金融委員長に一つ伺おうと思っていたんですが、時間が来てしまいましたので。大したことじゃありませんから。
○委員長（平田健二君）　本日の質疑はこの程度といたします。
　　　　─────────────
○委員長（平田健二君）　次に、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件について、日本銀行から説明を聴取いたします。速水日本銀行総裁。
○参考人（速水優君）　それでは、通貨及び金融の調節に関する報告書の概要を御説明させていただきます。
　去る六月六日、日本銀行法第五十四条に基づきまして、平成十一年度下期の金融政策運営に係る半期報告書を国会に提出させていただきました。本日は、本報告書につきまして御説明の機会をいただきましたことを厚く御礼申し上げます。
　初めに、日本経済の現状に対する認識と金融政策運営についての考え方を述べさせていただきます。
　日本銀行は、昨年二月にゼロ金利政策という思い切った金融緩和措置を講じました。当時の日本経済はデフレスパイラルの瀬戸際という危機的な状況にありましたが、それから約一年半が経過し、経済情勢は大きく改善してまいりました。
　まず、昨年の夏場以降、輸出がアジアを中心とする世界経済の回復を反映して明確に増加し始めました。また、ゼロ金利政策や金融システム対策を背景に、金融システム不安や企業の資金調達に関する懸念は大きく後退しました。こうしたもとで生産活動は増加を続け、現在では企業収益や業況感の改善も顕著になってきております。景気の自律的な回復のかぎとなります民間需要の動きを見ますと、設備投資は明確な増加傾向をたどっています。個人消費は依然回復感に乏しい展開となっておりますが、消費者マインドが改善傾向にあるほか、賃金、雇用者数の減少傾向に歯どめがかかりつつあるなど、前向きの動きも出始めております。
　こうした情勢を踏まえ、日本銀行では、景気の現状について、我が国の景気は、企業収益が改善する中で設備投資の増加が続くなど、緩やかに回復していると判断いたしております。
　また、日本経済は、これまで直面してきた中長期的な課題についても解決の糸口をつかみ始めており、バブル崩壊後の停滞から脱却するための足場を固めつつあるようにうかがわれます。
　その第一が、産業構造や経済構造の改革です。情報通信分野における技術革新や流通革命の流れは、経済活動を活性化させています。また、最近の設備投資や輸出の伸びには、情報通信やその関連分野が大きく貢献しております。
　第二は、金融システム面での新たな動きであります。日本の金融システムは、公的資金の投入や金融機関のリストラ努力などによって安定を回復してきました。その中で、昨年来、大規模な金融再編や事業会社による銀行業への新規参入構想など、グローバルな金融環境の変化を背景に、新たな展開も見られ始めております。
　もっとも、さまざまな構造的課題がすっかり解決されるためには、まだ時間を要するものと考えられます。その意味で、日本経済に対するおもしが取れたわけではなく、直ちに高い成長が実現するといったことは望みにくいかもしれません。しかし、そうした制約のもとでも、民間部門に前向きの循環の力が芽生え始めたことは評価できるものと思います。
　日本銀行は、昨年四月以来、ゼロ金利政策の解除の基準として、デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢になることを挙げてまいりました。また、この条件は、民間需要の自律的回復が展望できるようになることとかなり近い意味であると申し上げてきました。
　先月七月十七日の金融政策決定会合では、景気の先行きについて、海外経済等の外部環境に大きな変化がなければ、今後も設備投資を中心に緩やかな回復が続く可能性が高いというところまで判断が前進してまいりました。これを受けて、物価面では、需要の弱さに由来する潜在的な物価低下圧力は大きく後退していると認識され、デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢に至りつつあるということが大勢の判断となりました。
　一方、留意点も少なくありません。技術革新などをてことした経済の活性化はまだ緒についたばかりであります。また、企業のリストラが続く中では、全体的な経済状況の改善の恩恵が家計に伝わりにくい面があります。前回の会合でも、雇用・所得環境を含め、情勢判断の最終的な詰めに誤りなきを期したいとの意見がありました。
　また、企業の過剰債務はまだ相当の規模で残っております。企業の過剰債務問題が金融システムや実体経済に及ぼす影響については、これまでも政策委員会で議論を重ねてきており、そうした要素を織り込んだ上で先行きの経済動向を見通すよう努めております。したがって、今般のいわゆるそごう問題につきましても、その民事再生法の適用申請自体が、経済全体の先行きに大きな悪影響を与えるとは判断しておりません。しかし、短期的には、市場心理などに与える影響をもう少し見きわめる必要があるとの指摘がなされました。
　以上の点を総合的に検討した結果、前回の金融政策決定会合では、賛成多数でゼロ金利政策の継続が決定されたわけでございます。
　ゼロ金利政策につきましては、その効果や副作用をめぐりさまざまな御意見があることは承知しております。また、大幅に改善している経済情勢と、このような極端な金融緩和政策は整合的ではないという御指摘もいただいております。今後の金融政策決定会合では、こうした点も念頭に置いて、デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢に至ったかどうかという基準に則して、適切に判断してまいりたいと考えております。
　金融政策運営をめぐっては、ゼロ金利政策についての評価を初め、政策運営の手法や枠組みなども含めてさまざまな論点があろうかと存じます。日本銀行でも、現在、金融政策の目的である物価の安定の考え方について、政策運営の透明性向上の観点から総括的な検討に着手しております。
　今後、御意見、御批判をちょうだいするとともに、日本銀行の考え方をできるだけ率直に御説明し、御理解を賜りたいと存じておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　御清聴ありがとうございました。
○委員長（平田健二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、寺崎昭久君が委員を辞任され、その補欠として谷林正昭君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に勝木健司君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（平田健二君）　次に、請願の審査を行います。
　第五六号消費税の増税反対、消費税率三％への減税に関する請願外二件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平田健二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（平田健二君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十一分散会
平成十二年八月九日（水曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○十八歳選挙権の早期実現に関する請願（第一八
　号外二二件）
〇継続調査要求に関する件
〇委員派遣に関する件

　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第一八号十八歳選挙権の早期実現に関する請願外二十二件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　選挙制度に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾辻秀久君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二分散会
平成十二年八月九日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　理　事　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広中和歌子君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　中川　秀直君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　続　　訓弘君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　安倍　晋三君
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　政務次官
　　　　　　　総理府政務次官　　中原　　爽君
　　　　　　　総務政務次官　　　海老原義彦君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　中島　忠能君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣審議官　　　　石塚　　栄君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　藤井　昭夫君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　御手洗　康君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
　査
　（あっせん利得罪制定の必要性に関する件）
　（平成十二年度の人事院勧告に関する件）
　（特殊法人等の改革・情報公開に関する件）
　（いわゆる従軍慰安婦問題に対する政府の姿勢
　に関する件）
　（中国帰国孤児・養父母に対する取組に関する
　件）
　（行政改革に向けた政府の体制の在り方に関す
　る件）
○理事補欠選任の件
○国民本位の行政体制充実等に関する請願（第四
　五号外四件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件

　　　　─────────────
○委員長（小川勝也君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る七月二十七日、泉信也君及び橋本聖子君が委員を辞任され、その補欠として上野公成君及び中原爽君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川勝也君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川勝也君）　この際、国務大臣、内閣官房副長官及び政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。中川内閣官房長官。
○国務大臣（中川秀直君）　第二次森内閣の内閣官房長官に就任しました中川秀直でございます。
　小川委員長を初め理事、委員各位の御指導をまず心からよろしくお願いを申し上げます。
　第百四十九回国会における総務委員会の御審議に先立ちまして、所信の一端を申し述べさせていただきます。
　森内閣は、発足以来、日本新生内閣と銘打って、国会の御協力をいただきながら、内政、外交の各分野にわたり果断に政策に取り組んでまいりました。
　今後も引き続き、国民とともに歩み、国民から信頼される政府をその信条として、日本新生プランを初めとする各般の施策に積極的に取り組んでまいります。
　私は、内閣官房長官として、各大臣との連携をとりつつ、森総理を補佐し、内閣官房の責任者としてみずからに課せられた職責を果たすべく、全力を傾注してまいる所存でございます。
　また、私は、総理府本府を担当するとともに、あわせて男女共同参画、沖縄及び情報通信技術、ＩＴについても、それぞれ担当することとなっております。
　まず、男女共同参画社会の形成につきましては、昨年六月に施行されました男女共同参画社会基本法及び男女共同参画推進本部において策定いたしました男女共同参画二〇〇〇年プランにのっとりまして、総合的な施策の推進に引き続き努めてまいります。
　また、先般の九州・沖縄サミットの成果を踏まえ、沖縄米軍施設・区域の整備、統合、縮小や沖縄振興策等の沖縄に係る諸課題の調整につきましては、関係各位の御協力を得つつ、引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。
　次に、ＩＴ革命の推進につきましては、すべての国民がその恩恵を享受できるような日本型ＩＴ社会の実現に向け、先般発足いたしましたＩＴ戦略会議における御議論も踏まえつつ、日本独自のＩＴ国家戦略の策定、電子商取引促進のための規制改革など、内閣を挙げて取り組み、成案が得られたものから逐次実現をしてまいりたいと存じます。
　次に、国際平和協力業務につきましては、これまで日本は国連平和維持活動等に参加してきており、いずれの活動も国際的に高く評価されており、我が国においても国民の理解と支持が深まっていると考えております。
　また、我が国が世界から信頼される国家となるためには、国際社会で求められている責任、役割を着実に果たしていくことが必要であると考えており、このためには、我が国みずからの安全保障基盤を強固なものとしながら、国際的な安全保障の確立に貢献することも重要な課題であると考えております。
　かかる認識のもと、ＰＫＦ本体業務の凍結解除については、国会での御議論等も踏まえつつ対処してまいりたいと考えております。
　原子力の安全確保につきましては、茨城県東海村の臨界事故を踏まえ、所要の法令の整備等とともに、本年四月、原子力安全委員会の事務局機能を科学技術庁から総理府原子力安全室に移管し、独立性と機能の強化を図ったところでございます。関係省庁とともに原子力の安全確保に全力で取り組み、国民の信頼を回復するように努めてまいります。
　また、いわゆる恩給欠格者、戦後強制抑留者、引揚者の方々の問題につきましては、平和祈念事業特別基金を通じまして、関係者に慰藉の念を示す事業を引き続き適切に推進してまいりたいと考えております。
　さらに、障害者施策を総合的かつ効果的に推進していくとともに、広報・広聴活動、栄典行政、公益法人行政等に対する指導監督等を適切に推進していく所存であります。
　以上、総理府本府、男女共同参画、沖縄及び情報通信技術の各担当大臣として、誠心誠意職務の遂行に当たってまいる所存でございますので、小川委員長を初め理事、委員各位の格別の御指導を賜りますように重ねてお願いを申し上げまして、ごあいさつとします。
○委員長（小川勝也君）　続総務庁長官。
○国務大臣（続訓弘君）　おはようございます。
　引き続き総務庁長官及び行政改革担当大臣を拝命いたしました続訓弘でございます。
　総務委員会の御審議に先立ち、当面の重要課題について所信の一端を申し上げます。
　中央省庁等改革は、行政における政治主導を確立し、内外の主要課題や諸情勢に行政が機敏に対応できるようにするとともに、透明な政府の実現や行政のスリム化、効率化を目指すものであり、二十一世紀の我が国にふさわしい行政システムを構築するという歴史的な改革であります。来年一月六日の新体制への移行に向けて、今後とも、中央省庁等改革及びこれと密接不可分な課題に全力を尽くして取り組みます。
　加えて、中央省庁等改革の成果をより確実なものとし、さらに規制改革、地方分権、特殊法人等の改革などについてその一層の推進を図るため、与党と密接な連携を図りつつ、年内を目途に行政改革大綱を策定するよう総理から指示がなされたところでございます。
　この大綱では、一、中央省庁等改革の円滑な実施、二、規制改革の推進、三、地方分権の推進、四、特殊法人等の改革、五、公益法人の改革、六、公務員制度・運営の改革、七、行政評価システムの導入、八、行政事務の減量・効率化の各項目について当面の措置並びに中長期的課題の目標及びスケジュールを明らかにすることを目指します。
　小川委員長を初め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げ、私のごあいさつとさせていただきます。
○委員長（小川勝也君）　上野内閣官房副長官。
○内閣官房副長官（上野公成君）　第二次森内閣の内閣官房副長官を命ぜられました上野公成でございます。
　小川委員長を初め諸先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら中川官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。
○委員長（小川勝也君）　安倍内閣官房副長官。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　第二次森内閣の内閣官房副長官を命ぜられました安倍晋三でございます。
　小川委員長を初め諸先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、上野副長官とともに中川官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（小川勝也君）　中原総理府政務次官。
○政務次官（中原爽君）　第二次森内閣の総理府総括政務次官を務めさせていただくことになりました中原爽でございます。
　国会活性化の流れの中で新たな役割を担うこととなりました政務次官としての重責を果たすべく全力を傾注してまいる所存でありますので、小川委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜るよう心からお願いを申し上げます。
○委員長（小川勝也君）　海老原総務政務次官。
○政務次官（海老原義彦君）　このたび総務総括政務次官を拝命いたしました海老原義彦でございます。
　続長官を補佐し、全力を尽くしてまいります。
　小川委員長を初め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻をお願いいたします。
○委員長（小川勝也君）　以上で発言は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（小川勝也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、内閣審議官石塚栄君、総務庁長官官房審議官藤井昭夫君及び文部省初等中等教育局長御手洗康君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○千葉景子君　おはようございます。
　きょうは、官房長官そして続総務庁長官に何点か質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　続長官とは、この総務委員会で引き続き総務庁長官ということでいろいろ御議論をこれからもさせていただきたいと思いますが、中川長官におかれましてはこの委員会で初めて質問をさせていただくことになろうかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
　せっかく最初の質問がこういう質問では大変私も残念でございますし、長官としても本意ではないところかと思いますけれども、中川長官に対する政治献金の問題につきまして、その真意をお伺いさせていただきたいと考えております。
　既にいろいろな委員会で、予算委員会等含めまして質疑があり、そして長官からもそれに対する御認識や御見解が述べられているところでございます。簡単に言いますと、長官に対する政治献金が三つの団体に分散をされて、そして総額としては、通常の一人から年百五十万円という上限を超えて、二人で八百五十万円余りの政治献金が行われていた、こういうことであろうかというふうに思います。
　私もその状況を拝見して、結局、受け皿をつくって、政治団体をつくって、そこをいわばトンネル団体のようにして政治献金を受けた、こういう構造に率直に言って見えるわけでございます。決してそうではないというこれまでの御認識であったかと思いますし、それから、こういう疑いのあるようなことを避けることをおやりになったということもお聞きをしているわけですけれども、率直にいかがですか、よいことをやったとは思われないと思うんですけれども、こういうやり方あるいはこういう実態、これについて長官としてはどんなお考え、御認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（中川秀直君）　大事な国政審議のその中で、私の支援をしていただく政治団体にかかわる問題がお取り上げをいただく、甚だ本当に恐縮に存じておる次第でございます。
　今、御指摘のございましたとおり、それぞれの団体は一番古いものは昭和五十──ちょっと手元に資料ないんですが、かなり前から代表者の方が私を後援する趣旨で、その自由な意思でおつくりいただいた団体でございます。以前からそれぞれ私の政治活動を支援していただいていると承知いたしております。
　そういう意味で、詳細、過去の経緯、私自身の団体ということではございませんので完全に承知しているわけではございませんが、御指摘いただいた件は、地元の本当に若いころからの支援者が目いっぱい応援したいということで複数の団体に寄附したものが、私の政治資金管理団体の段階において結果として一人百五十万という額を超えてしまったものであるというふうに報告を聞いておる次第でございます。
　御指摘のとおり、政治資金規正法上では、個人が複数の政治団体にそれぞれの法律が定める限度額の範囲内で政治活動に関する寄附をすることは同法に違反するものではないと承知をしておりますし、また、当該複数の政治団体が同一の公職の候補者の資金管理団体に対して寄附する場合も金額の制限はなく、当該寄附することは同法に違反するものではないと承知しております。そういう意味では法律には触れないということでありますけれども、個人献金制度の趣旨からすると御指摘を受けるような点もあるところであり、今後十分注意して対応しなきゃいかぬ、こう考えております。
　そういう意味で、この三つの団体についてそれぞれの代表者にお願いをいたしまして、直ちに解散手続をとっていただくようにお願いをして御了承いただいたと、このように承知をいたしております。
○千葉景子君　確かに、なかなか明確に違法ということにはなりにくいというふうに思うんですけれども、実態として結局、個人献金の上限を制限をしているそういう趣旨が、こういう政治団体を幾つかつくって、そしてそこを通すことによって実質的には空洞化していくということがこの構図から見られるわけです。決してその目的でやったのではないというのが御認識であろうというふうに思うんですけれども、こういうことは考えてみるとほかにも起こり得ることではないかと思うんですね。
　逆に言えば、ああなるほどこうすればできるんだなということがわかったという、こういうことにもなるわけで、どうでしょう、長官としては、これはあくまでもそれぞれが上限規制、この趣旨を理解して、そして道義的にもきちっと処理をしていけば足りる問題だというふうにお考えでしょうか。それとも、こういうものを避けるために何らか法的あるいは他の措置を講じないと、こういうことは知らず知らずのうちに起こり得るというふうにお考えでしょうか。その点はどうですか。
○国務大臣（中川秀直君）　法律上は適法でありましても、今回、私自身の件でも国会でいろいろこういうふうにお取り上げをいただいて御議論もいただきましたし、過去の例でもそんな御議論がございました。
　ということで、私はこの政治団体というものの扱い方という問題は、私自身はもうそういうものは解散をし、以後気をつけなきゃならぬ、こう考えておりますけれども、他方、政治活動の自由、例えば自分たちが自由な意思でこういう政治的主張をしたい、あるいはだれかを推薦したり支持したい、こういう活動とある意味では密接に関連することでもございますので、なかなか一概に、ではこの制度についてかかるケースがあったから直ちにすべて政治団体を禁止するということはなかなか、そこにはまた別の議論も出てこようかと存じます。
　まずは、いろいろ各会派、国会でいろいろ御議論いただくことが必要であろうと存じますが、政治資金管理団体を持つ政治家候補者としては、そういう政治団体で個人献金とはいえ、個人が個人にする献金とはいえ、やはり政治資金管理団体になるべくは一元化していく、そういう形でのお取り扱いがいいんだろうと思いますが、今回の国会でもこういうふうにいろいろお取り上げいただいて、制度上難しい議論はございますけれども、これはやっぱりいろいろな警鐘を鳴らしていただいた、このように考えております。
　他方、しかしそれでは制度上、法改正をするかという議論になると、繰り返しになりますけれども、一般の政治活動との、また自由な活動の密接な関連もございますので、そこはまた国会でいろいろ御議論いただかなければならない問題ではないかと考えております。
○千葉景子君　この問題については今後も議論の必要があろうかというふうに思いますが、この献金問題というのは、これも長官の今回の問題に限ったこととは申しませんけれども、他面、もう一つ問題点が少し見えてきたのかなという感じがいたします。
　それは結局、この献金自体は個人献金という形ではございますけれども、うがった見方をすると、個人名を使った、企業の肩書きを伏した、個人の名義ではあるけれども一種の企業献金ではないか、こういう見方もできるのではないかというふうに思うんです。
　これは決して今回の官房長官の献金問題ばかりではございません。政治資金規正法では、政治家個人への企業・団体献金がことしから禁止をされました。しかし、企業の役員の方の名義とか、実質的にはどうも企業献金ではないか、団体献金ではないかと思われるような献金というのがふえている、こういうことも言われているわけでございまして、こういう面でも今回の官房長官の献金問題というのは、政治献金これからどうあるべきかということが非常にいろんな角度から見えてきたということも言えるのではないかというふうに思います。
　一面、個人名義を使った企業献金とも見られがちなこの問題について、その点からは長官はどうお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（中川秀直君）　いろいろなケースと、こう千葉委員おっしゃいましたが、他のケースまで私は精査しておるわけじゃないので申し上げにくいわけでありますが、先ほども申し上げたとおり、今御指摘いただいている私の場合のケースは、一名は大学の先輩でありますが、オーナーであり、またあとの方も地元の本当に若いころからの支援者、いろいろな政治活動にずっと支援してきてくれている、もう本当にそういうお人であって、いずれも企業のある意味ではオーナーであります。
　その人が個人として所得、収入もあったので、目いっぱい応援したいということでそれぞれの団体に寄附されたと、こう伺っておりまして、それが直ちに企業献金ということに当たるのかどうかは、私は多分それは、個人の収入、所得は、当然それについては課税もされ、そのまた一部からまた献金を個人献金でするというそういう仕組みでありましょうから、企業の経費でそのまま出していればこれは企業献金だろうと思いますけれども、そういうものも全部事実上の企業献金ではないかといって全部禁止をしていく、あるいはそう位置づけていくということになると、金額の大小の問題ではなくて、やっぱりそれは日本で必要な個人献金制度、これからむしろそれは伸ばしていかなければならない点もあるわけであって、一概にそう決めつけることは多少問題も残るのではないかと。そういう意味で、私のケースの場合は、実質的な企業・団体献金という御批判は全く当たっていない、私はそう思っております。
　いずれにしても、政治資金の規正のありようについては政治活動の自由とも密接に関連する事柄でございますので、まずはいろいろ各党や国会で十分御議論していただくべき問題であると思っております。
○千葉景子君　今の長官の献金について、私も企業献金であると決めつけているわけではございません。
　それから、本当にきちっとした個人献金で支えていただくということが私も当然だというふうに思っておるんですが、企業献金が禁止されたことによりまして、名前を変えたというか、形を、姿を変えて個人献金の衣を着て企業献金が行われる、どうもこういう姿というのが多くなってきている。そしてそこの区分け、あるいはそれを本当に実質的に規正をできるのかどうか、この辺に私も大変疑問を感じてもいるところなわけです。
　ただ、おっしゃいましたように、やっぱりきちっとした個人献金であれば、それを否定するべきものではございませんし、そのあたりの規正のあり方あるいは献金のあり方ということも今後の課題であろうかというふうに思いますので、また議論を今後ともさせていただきたいというふうに思っております。
　さて、献金問題があったり、こういういろいろな政治家に対する不信とかあるいは疑念、こういうものが多々ある中で、今回も大きな議論になりましたのが国会議員の地位利用収賄罪、いわゆるあっせん利得罪の制定の問題でございます。
　率直に言いまして、このあっせん利得罪については、私ども、この参議院では昨年、野党共同という形をとりまして提案をさせていただき、そして議院運営委員会の委員会で参考人もお呼びして議論に着手した、こういう経緯もあるわけでございます。ところが残念ながら、今回のこの国会もいよいよ最終日を迎えようとする中で一向にその先の議論が進まず、そして成立にも至らない、こういう状況でございます。これも一般の皆さんから見ると、やっぱり国会は、議員個人個人はこういうものを本当はつくりたくないんだろうという声が専ら起こっているところでもございます。
　改めてお伺いをさせていただきますけれども、続長官も所属をされておられます公明党、昨年の法案には一緒に提案をさせていただき、そして当初は長官も賛成者に入っていただきまして、ぜひやろう、こう意気込んでいたものでもございます。長官もそのときのお気持ちは決してお変わりになっていないというふうに私は受けとめておるんですけれども、その御認識はいかがなものでしょうか。それから官房長官にも、政治家としてもこのあっせん利得罪成立についてどうお考えになっておられるのか、それぞれお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（続訓弘君）　ただいま千葉委員からあっせん利得罪のことについてお尋ねがございました。
　確かに、私どもは御一緒に法案を提案させていただきました。公明党の原点は、先日も衆参両院の本会議やあるいは委員会等でもお答え申し上げましたけれども、政治浄化が公明党の原点である、そういう趣旨からともにあっせん利得罪についての法案を提出させていただきました。
　その後、私どもが与党になりまして、その与党の中で公明党は従来の主張を主張し続けております。与党の中で政治倫理に関するプロジェクトチームができまして、次の秋の国会にはぜひ法案を提出すべく、今鋭意議論をしていただいているところでもございます。
　総理も委員会等で御説明申し上げましたように、次の国会にぜひ提案し、可決、成立させていただきたいという希望、熱意を私はにじませられた答弁だと受けとめました。そういう意味では、与党三党間で一生懸命議論をしていただいているということで、その議論の成り行きを私は見守りたい、このように考えております。
○国務大臣（中川秀直君）　あっせん利得罪の問題につきましては、野党から共同して法案が提出され、与党三党間においてもプロジェクトチームが発足をして、今法制化に向けた協議が行われておるわけでございます。各党各会派の間において十分御議論をいただくのがまずは基本だろうと思っています。ただいま続長官からもお話がありましたとおり、総理自身も与党三党でぜひできるだけ早くまとめていただいて、でき得れば次の国会できちんと議論できるようにしていただきたい、こういうことを申しております。
　法制化に当たっては、解釈次第で運用の範囲が変わるといったようなことのないように、その犯罪の構成要件を明確にする必要があるだろうと存じますし、いろいろ総理も言っておられますけれども、国会議員は国民の要望を幅広く行政に反映させる機能も実は果たしておるわけでありますので、こうした機能を阻害することがないような配慮も必要であると考えている、こういう旨の答弁もいたしておりますが、そういった点もきちんと三党で精査をして、ぜひ成案を得ていただきたい、私としてはその成り行きを今注視させていただいて、その上で適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
○千葉景子君　今、与党でも議論をされている、そういうお話でございますけれども、議論はもう随分この間やる時間はあったわけですね。
　先ほども長官もそのとおりとおっしゃっていただきましたけれども、私どもが提案をさせていただきましたのは昨年です。いろいろ長官も今構成要件の問題等お触れになられました。確かにいろんな御議論がある、あるいは御意見があるというのは今漏れ聞かせていただいておりますけれども、そういう問題点、考えてみれば当初法案を提案させていただいたときからすぐにでも議論をすれば解決でき得た問題かもしれない。今になりまして、いや今議論をしております、次の国会にはと、こういう状況ではやっぱりこれは結局やりたくない、消極的な姿勢だと言われてもこれは私はいたし方ない事態ではないかというふうに思っているわけです。そういう意味では、私は非常に残念ですし、それからその姿勢に対して憤りに近いものを感じます。
　長官も与党という立場で、その中で頑張っておるんだというお話ではございましたけれども、これだけ国会議員の、あるいは政治の倫理が問われているときに、いち早く提案をされたものに真剣に取り組み、そして早く結論を得るということがなければ、私は決して市民からの、有権者からの信頼などはとても回復できるものではない、こう考えております。そういう意味では、私は改めてその姿勢について厳しく指摘をさせていただきたいというふうに思っております。
　特に、来年一月から中央省庁再編ということになります。そして、それに伴って国会議員が例えば副大臣とかあるいは政務官、こういう形でかなり職務権限等も明確な、そして権限もかなり大きなものを持つポストに多数つく、こういうことになっていくわけです。そうしますと、より一層その姿勢、そして癒着構造のようなものをきちっと断ち切っていくような、そういう構造、姿勢がなければこのような再編に当たってより不信は増大をするのではないか、こんなふうに思うんです。
　そういう意味では、来年一月の中央省庁再編、機構改革、こういうものに向けましてこの政治倫理の確立、あっせん利得罪を含めて非常に重要な問題であろうと思いますけれども、この再編などを踏まえて改めて決意といいますか、お考えをそれぞれお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（中川秀直君）　繰り返しになって恐縮でございますが、あっせん利得罪については平成十年のときにも自由民主党も政治改革本部で案をまとめたという経緯はこれは千葉委員も御承知だろうと存じます。他方、与党三党でございまして、それぞれのまた案がございますので、そういうものも先ほど申し上げた趣旨で今至急取りまとめをしている、こういう経緯にあるということをぜひ御理解をいただきたいと存じます。後ろ向きであるとか逃げているとかということではないと私は考えております。
　それから、二点目の中央省庁再編に伴います政治倫理の確立の点でございますが、いずれにしても政治家一人一人の政治倫理の確立が何よりも重要であることは論をまちませんが、従来より閣僚及び政務次官については、初閣議等において在任期間中の株取引等は自粛しなさい、営利企業の兼職禁止もきちんとしますように、さらには関係業者との接触に当たっては未公開株の譲り受け等国民の疑惑を招くような行為を厳に慎む、そして倫理の保持に万全を期すことを申し合わせてきているところでございます。
　政府としては、中央省庁再編後も引き続き、大臣あるいは今度は副大臣ということになりますが、等の倫理の保持について万全を期してまいりたい、このように考えております。
　また、政治資金制度の改革については、平成六年の政治改革によりまして、政党本位の政治を目指し政治資金は政党中心に改める、そういう改正が行われるとともに、昨年十二月に成立した政治資金規正法の改正によりまして政治家個人の資金管理団体に対する企業・団体献金が本年一月から禁止されたところでございます。
　そういう観点で、今、委員から御指摘いただきました点、しっかりと踏まえてやってまいりたいと思っています。
○国務大臣（続訓弘君）　千葉委員からあっせん利得罪につきまして厳しく問われました。そのことを真摯に受けとめさせていただきます。
　また、中央省庁の再編に伴う質問がございました。国民の政治不信を抜本的に解消するため、政治が襟を正し、具体的に目に見える形で対処することが強く求められていることは今御指摘のとおりだと存じます。
　政府といたしましては、平成六年に行政手続法ができ、さらに情報公開法もできました。また、公務員の倫理法及び倫理規程もでき、さらには行政評価法あるいは特殊法人の情報公開法の制定に取り組んでいるところでもございます。行政側からは透明性を確保する仕組みが着実に整備されつつあると思います。あとは御指摘のような政治家、私どもの問題として政治腐敗をいかに改善するか、どういう仕組みをつくってそれを防止するかという点にあると存じます。したがいまして、今御指摘のあっせん利得罪もその仕組みの中の一つだと存じますし、あるいは政治資金の規正法もまさにその仕組みの一つだと存じます。
　いずれにいたしましても、この問題は真剣に取り組まなければならない課題だと思いますし、先ほども申し上げましたように与党間で一生懸命、今汗を流している。そして、いよいよいい成案が得られるものと私は期待しております。
○千葉景子君　それでは、ちょっと別な問題に移らせていただきたいというふうに思います。
　官房長官、今度は本来の職務でございます、男女共同参画担当大臣としてその御決意などをお聞かせいただきたいというふうに思うんです。
　きょうの所信の中にも述べられておりました。どうでしょう、官房長官として具体的に、担当大臣としてこれだけはとかこのテーマについてはもう早急にあるいは結論を得るように頑張っていきたい、全体として男女共同参画社会を進めていくということはどなたもおっしゃっておりますけれども、官房長官としてどんな点について、これはぜひというような具体的な御決意があればお聞かせいただきたいと思います。
　とりわけ、さきに国連で二〇〇〇年の会議がございました。その中でも、これからの取り組み課題がかなり絞られて議論をされたという経緯もございますが、官房長官としては、まずはこれにしっかりと取りかかっていくというような具体的な御決意、考え方があればお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（中川秀直君）　これだけはということがあれば言え、こういうお尋ねでございますので、先にそちらの方、思うところを申し述べさせていただきたいと存じます。
　まずは、いろいろな男女共同参画社会、その形成の重要性ということは、そういう意味で後に回させていただきますが、いずれにしてもこの基本法を受けまして年内に、今審議会、総合部会で御議論いただいておりますが、基本計画を策定するというのがまず担当大臣としては一番重要な仕事であろうと思います。
　そして、その基本計画の中で、また先般の審議会、別の部会からの審議会が出ました。今、委員お触れの国連二〇〇〇年会議の中でも触れられました、いわゆる女性に対する暴力の禁止ということについて、今までの考え方ですと意識の啓発とか体制の整備とか既存の法制度の的確な運用とかという議論でございましたが、答申の中には新たな法制度も含め、早急に幅広く検討するように、こういう御趣旨が提言をされておりますので、それに対する新たな法制度を含めた女性に対する暴力の対応について幅広く調査検討をする、前向きな方向で取り組むということがとりあえず私の頭の中に今あることでございます。
　そして、その上でいずれ新省庁体制になりまして、審議会は共同参画会議になり、そしてまた室は局になり、また新たな体制で、強力な体制で男女共同参画社会の二十一世紀のある意味では我が国社会を決定する大きなかぎとなるその社会形成というものを何とか軌道に乗せていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
　以上、御質問に沿ってお答えをさせていただきました。
○千葉景子君　今、基本的なお考えをお聞かせいただきました。本当に早急に基本計画をきちっと策定し、そして急がれておりますドメスティック・バイオレンスなどに対する対応をできるだけ早く対応できるように検討をいただきたいということをお願いしたいと思います。
　時間がございません。総務庁長官にも特殊法人の情報公開問題についてお尋ねをしたいというふうに思っておりました。この情報公開について、審議会、検討委員会からの意見が出されております。しかしながら、この意見についてはかなり批判やあるいは公開をする団体の範囲などをめぐっていろいろと今疑問も呈せられているというふうに思います。そういう意味では、ぜひ長官におかれましても改めてそういう点について念頭に置いておいていただきまして、次の時間の際にまた御議論させていただきたいというふうに思いますので、きょうはその問題点の指摘だけさせていただきまして終わりにしたいと思います。
○森田次夫君　自由民主党の森田次夫でございます。
　八月十五日の終戦記念日も近づいてまいりましたので、そうした問題についてお聞きをさせていただこうかな、こんなふうに実は思っておったわけでございますけれども、ちょうど官房長官、記者会見ということで中座をされる、こういうことでお聞きをいたしましたので、その点につきましてはやめまして、きょうは人事院に絞りましてひとつお尋ねをしたい、こんなふうに思っておるわけでございます。
　そこで、人事院の総裁にお聞きをするわけでございますけれども、既に一部の新聞等で報道されましたが、人勧のことでございます。例年ですと大体もう出ておっていいんではないのかなと思うわけでございます。きょうは、もう既に八月の九日ということでございますけれども、ことしの勧告というのはいつごろを予定されておるのか、その辺をまずお聞きいたしたいと思います。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　お答えいたします。
　民間企業も非常に大変な時期なんでしょう、そういうことも手伝いまして、若干作業がおくれぎみでございますけれども、今のところ八月十五日を目標に勧告できないかということで調整いたしております。
○森田次夫君　八月十五日というと、本当に今まででしたら一番遅いんじゃないのかな、そんなふうに思うわけでございます。
　そこで、景気の方も徐々に回復傾向にあると言われておるわけでございますけれども、それは一部で、ほとんどの企業というのは回復感といいますか、そういったものを感じていないんではないか、それが実態ではなかろうか、こんなふうにも思うわけでございます。特に、中小企業あたりが厳しいわけでございます。
　実は、私も無報酬でございますけれども、そうした中小企業等に関係をいたしております。ここのところの数年というのはまさにどかんどかんといいますか、二けた単位で売り上げ等が落ち込んでおる、何とかこれに歯どめをかけたいというふうに思っておるわけでございますけれども、なかなかそれに歯どめがきかない、これが実態でございます。また、六月の完全失業率等を見ましても四・七％と依然として高水準にあるわけでございます。民間は引き続き厳しい状況にある、こういうことだろうというふうに思うわけでございます。
　そこで、ことしの春闘の結果等を見てみましても過去最低の賃上げ率になったようでございますし、大手のＮＴＴだとか造船だとか電力だとか、そういったところも軒並みベースアップなし、こういうことが報道をされております。
　人事院といたしましては、勧告に向けて民間の給与の改定の状況等について調査をなさったと思うわけでございますけれども、その結果どのようなことになっておるか、概略で結構でございますので、お教えいただきたいと思います。