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○国務大臣（谷垣禎一君）　またなかなか、国会で多々ますます弁ずなんという答弁はなかなかしにくいところでございますけれども、やはりこの委員会あるいは食品安全行政の重要性にかんがみまして、必要な予算措置は、これは私も一生懸命財務当局にもお願いをしなければならないと思っておりますし、今後、しっかりと活動できるようなことは私も一生懸命努力したいと、こう思っております。
　それで、五百人のモニター、やや二千数百万の予算はシャビーではないかという御趣旨だったと思います。差し当たってはまずこれを十分に活用して、やはりモニターというのは消費者の中で非常に大事な、我々のこの行政を進めていく上では非常に大事な役を担っていただきますので、そういう方たちの言わば、啓発と言っては失礼ですけれども、十分そういうことに当たっていきたいと思っておりますし、それから、今いろんなモニター、各省庁で持っておられて、消費者の声を聞くというのをやっておられて、全部合わせるとこれは、私もまだ十分分かりませんけれども、相当な数になるんだろうと思います。そういう方たちが消費者として食品に関して持っておられるようなお声もできるだけ活用させていただくようなことも考えなければならないなと、食品安全委員会としてそういうお声が伝達されてくるような、集まってくるような仕組みも考えておかなければならないなと思っております。
○松井孝治君　是非、そうしていただきたいと思います。
　私、モニターというこの制度は面白いと思うんですね、謝金を払っていろいろチェックをしていただく。従来のモニターはどちらかというと、質問票を投げ掛けて、それに基本的に回収していただくと。謝金も何か一万円とかそこら辺ぐらい、一万二千円とかそれぐらいの金額の相場だったと思うんですが、これは広い意味で公の政策に対して一般の市民の方々がかかわり合いを持っていただく、それを、公務員だけが行政を運営するということじゃなくて、また審議会の委員とか大学の偉い先生だけが行政に対して意見を言うということじゃなくて、一般の市民に公益の一端を担っていただく制度。
　私は、必ずしも公務員ではなくて、謝金ですから、厳密に広く言えば非常勤公務員というモニターというのももっとあっていいかもしれません。日々雇用でもう少し、従来の消費者モニターのように月に一回ぐらい何か回答してもらうということではなくて、日々買物のついでに、言っちゃなんですけれども、若干の謝金を支払って、いろんなスーパーや商店街でどんなものが売られているのか、そこについての定期的な報告をいただく。言ってみれば、いわゆる国家公務員や地方公務員だけが行政を担うということではなくて、一般市民の方々に行政の本当に一部を担っていただくという意味では、これ、モニター制度というのは実は活用の仕方によっては非常に面白い制度だと思います。
　今おっしゃった大臣の御趣旨を生かして、特に消費者の食品のモニターというものは、従来の消費者モニター制度等をうまく活用してもっともっと多くの役割を担っていただければいいし、そういう方々と、リスクコミュニケーションという難しい言葉を使っていますが、もっと端的に、そういう方々が例えば大臣に、たまにでもいいですけれども、具体的な不安というものをきちんとぶつけられるような機会を作るとかいろんな形で、市民のあるいは一般の消費者の方々の声というものを食品安全行政に生かすやり方は幾らでもあると思います。是非工夫をしていただきたい、そのことをお願いしておきたいと思います。
　時間もありませんので、食育の問題について、今日、池坊政務官にもおいでをいただきました。先ほど高嶋委員の方から御質問がありまして、渡海副大臣の方からも、給食に郷土の産物とか料理を入れる、これは非常に意義がある、あるいは地域への愛着を増すような、非常に教育上も有意義であるというような御答弁があったと思います。
　重複は排除していきたいと思いますが、せっかく池坊政務官もおいででございます。私は、池坊政務官にお尋ねしたいんですが、先ほど高嶋委員から御指摘ありましたように、典型的に言うと教育の、給食の問題は、日本体育・学校健康センターに代表されるような問題があります。要するに、国が地域に対して、こうしろああしろというふうに余り言わない方がいいのはもう当然であると思います。しかしながら、現実には、やっぱり給食の仕組みがそういう中央集権的な構造を抱えているのは現実の問題としてあります。
　さっき渡海副大臣がおっしゃったように、やっぱりもっと地域に愛着を持っていただく。あるいは、先日の五月六日の委員会で農林水産省の研究所長の方においでいただいて、地産地消ということをもっと地域レベルで、給食なんて非常にいい例なので取り入れていくべきじゃないか、それが食育の基礎ではないかというような御答弁もいただきました。
　そういう御答弁を踏まえて、これは中央が押し付けるという意味ではなくて、谷垣大臣も池坊政務官も私も同郷でありますが、例えば私たちの同郷の土地でいえば、もっと京都の子供たちが京野菜、その地域の近くでいろんな生産者の方が一生懸命作っておられるその京野菜みたいなものを給食で取り入れて、そしてその生産者の顔が見えるような、農業というものをよくもっと日々の教育の中で分かるような、そして地域に愛着を持てるような、そういう給食というものをもっと取り入れるべきではないかと思います。
　これは、別に文部省がそれを京都市に例えば押し付けるということではなくて、そういうことがもっと地域から自発的に出てくるような雰囲気の醸成は私は必要ではないかと思うんですが、その辺り、非常に長い期間にわたって政務官をお務めでございますし、地域に対する愛着をお持ちの池坊政務官の方から、今後の食育あるいは給食の在り方についての御答弁をいただきたいと思います。
○大臣政務官（池坊保子君）　私は、政務官になります前の委員のときから、学校における給食を完全に実施したいというふうに推奨してまいりました。
　なぜかと申しますと、この間、松井委員がおっしゃいましたように、今、朝食を抜いてくる子供たちが小学校では五％、中学では一四％でございます。昔から、金銀銅、朝食は金なんだ、それぐらいの大きな役割があるんだと言われておりますけれども、今の子供たちは朝御飯を食べる時間がない、また、睡眠時間が取れていないので朝御飯を食べたくないという状況にございます。その中にあって給食が果たす役割というのは、私は大であると思っております。今、小学校では九八％、中学校では六七％、この中学校を是非私は皆様方のお力もいただいて一〇〇％にしたいと思っているぐらいでございます。
　先日の松井議員の議事録を拝見いたしましたら、農水の政府委員の方が学校給食は大変お粗末だというお話でございましたが、それは遺憾でございまして、今、厚生労働省が作成しております一日に取る量の三分の一を取るようにと指導して、現実に私も視察をいたしまして、ともに学校給食、食べております。また、献立もチェックいたしております。きちんと栄養のバランスも考えておりますし、また、取ります量の五〇％のカルシウム、これはなかなか普通の生活では取れませんので、学校給食の中で取るようにいたしております。その結果、小中学校の子供たちの一〇〇％、カルシウムは充足いたしております。ところが、中学校を終えまして給食がなくなりますと、これががたんと減るんです。ですから、そういう意味で栄養の面からも大変に給食が必要であるということ。
　それからまた、給食は、言うまでもございませんが生きた教材でございます。今、総合学習と言われておりますけれども、同じものを子供たちが食べることによって、不登校やいじめの解消にも結び付くし連帯感が生まれてくる、それからまた、学校の先生との触れ合いが生まれてくる。今、委員がおっしゃいましたように、地元のものを取るべきであると。それは本当で、郷土を愛する心などというのは、実際に郷土にありますものを食べることによって、その作った人たちの苦労あるいは喜びというのを共感することが私はできるんだというふうに考えております。
　全国におきますと、例えば千葉県では七四％が県産のものを使っております。そして、佐賀県では六三％。大分、鹿児島でも五〇％近いもので県産のものを使っております。
　じゃ、私ども、大臣や委員や私がおります京都はどうかというのを調べましたところ、京都ですと、地域ではもういろんなものを多種使っております。例えば、鶏肉、卵、みそ、タケノコ、もう野菜はさることながら、いろいろと工夫して皆様方がお使いいただいているというのが現実でございます。
　京都市内は、じゃ、どうかといいますと、やっぱり七万四千食作らなければいけないわけですね。これは流通、それから大量に確保しなければならないという問題等がございますので、なかなか細やかに地産のものを使っているということにはなりませんけれども、本当にきめ細やかに地産のものを作って、子供たちにそういうものの喜び、それから親しみを教えようということの工夫は私どもいたしておりまして、先ほども、こういう「食生活を考えよう」という教材を私ども作っております。（資料を示す）この中に、北海道では何があるのかと。この中に、さっききっとお話ししたと思います、賀茂ナス田楽の話なども出ております。
　ですから、こういうものを通しまして、押し付けではなくて、醸成の中で、先ほど委員がおっしゃいました醸成が大切なんだと思います。都道府県が、地方公共団体がそうしようという雰囲気で盛り上がっていくことが大切だと思いますので、そういうふうにこれからも働き掛けていきたいと思いますので、地元の委員も是非御協力をよろしくお願いしたいと思います。
○松井孝治君　是非、よろしくお願いいたします。
　栄養素の話をされました。栄養素の問題も非常に重要でありますが、おっしゃった後段の部分の、やっぱり郷土を思う気持ちみたいなものがどうやって作られていくのか。そして、それを、従来型のむしろ中央集権的な仕組みを崩していく中でもっと地域が自発的にそういう取組を行っていただくような、今後ともそういう意味での御努力をお願いしたいと思います。
　時間がもう残り少なくなりましたので、最後の御質問になろうかと思います。谷垣大臣にお伺いをいたします。
　これは先日、黒岩委員の方からも御質問があったようでありますが、この法律、附則の方にひそやかに、附則七条を見ますと、内閣府設置法の一部を改正する条項があって、四条の一項及び四条の三項の改正が盛り込まれています。そして、それに加えて、これは法律事項ではありませんが、関係閣僚会議におきましては、これは平成十四年の六月ですから、一年前の関係閣僚会議では、食品安全の担当大臣を置くということを政府として合意をされております。
　この附則七条、内閣府設置法上の第四条の規定の追加というのは、基本的に内閣府設置法上の第九条に特命担当大臣という規定がありまして、その特命担当大臣を置くためには、その事務が、内閣府設置法四条の一項、二項、あるいはその一項、二項と関連した三項の事務がなければ特命大臣がその事務に関して置くことができない。したがって、その手当てを地味にされていて、それについては余り政府側は御説明をされていないようでありますが、非常に大事な規定であると思います。
　私が何を言いたいかといいますと、この内閣府設置法四条の一項及びそれに関連して三項に事務が規定されているということは、内閣府設置法上の特命大臣、第九条に基づく特命大臣が置ける。そして、この特命大臣というのは第十二条に基づいて勧告が行える。そして、その勧告が受け入れられない場合は、最終的に内閣総理大臣が、内閣府設置法十二条に規定がありますが、指揮監督まで行える、内閣法六条に基づいた指揮命令まで内閣総理大臣が行えるというところまで入っているわけであります。しかも、その根拠規定である内閣府設置法上四条三項に位置付けられる新しい事務というのは、このリスク評価というものが明確に規定されているわけであります。
　そういう意味で、ここ、谷垣大臣、最後に御答弁いただきたいんですが、特命大臣を置くんだ、そしてその特命大臣は、きっちりこの食品安全委員会が法律上の権限、勧告権が与えられていますが、それを越えた権限が実はその特命大臣には内閣府設置法十二条に与えられているわけであります。
　そういう意味で、食品安全の担当大臣は特命大臣になり、その権限を必要なときにはきちっと他の行政機関に対して行使するんだ、その決意だけ最後に谷垣大臣に、そういう制度になっていますので、確認をしておきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　松井委員は、内閣府の構成に大変お詳しくていらっしゃるので今詳しい御指摘がございましたけれども、要は、内閣府の特命担当大臣、これは食品安全委員会、食品安全委員会を担当する特命大臣を置くことも法律的には可能でございます。ただ、一方、必ず置けというふうには書いてございませんので、置くか置かないかは内閣総理大臣の判断になります。
　しかし、他方、お引きになりましたように、この委員会ができますと総合調整がどうしても必要でございますし、また関係閣僚会議においても、この委員会には担当大臣を置くようにという関係閣僚会議の決定と申しますか、合意事項がございますので、恐らくは、恐らくは私どもは特命担当大臣がという形で担当閣僚が置かれるだろうと。そういう場合には、その担当閣僚には当然、今、委員がおっしゃったような勧告権その他を適宜適切に行使して食品安全委員会の使命を全うできるように行動していただかなきゃならぬと、こういうことだろうと思います。
○松井孝治君　そういうことで、強い指導力を持って食品安全の問題に取り組んでいただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○白浜一良君　谷垣大臣、御苦労さまでございます。
　本食品安全基本法も本日が最後の質疑ということでございまして、採決されるわけでございます。いろんな議論をされておりますので、私、今日は総括的な立場から何点か確認をさせていただきたいと思うわけでございます。
　もとより、この法律が出てきた背景というのはＢＳＥ問題でございまして、引き続いていろんな虚偽の食品表示というのはたくさん出てきたわけでございまして、食生活というのは人間生活の基本でございますから、ここに対する信頼が揺らいできたことは大変なことだということで、実は昨年三月に予算、本予算が参議院に参りましたときにも、いわゆる予算委員会で私、総理と議論いたしまして、それぞれそういうリスク管理をやっている省庁とは独立したそういう機関が必要だと、こういう議論をしたわけで、総理も当然前向きな答弁をされておりました。そういう背景でこの法律ができ上がってきたことは御案内のとおりでございます。
　それで、そういう観点から御質問したいわけでございますが、独立しているというのが一番大事なんですね、そういう面で。それぞれリスク管理をやっておる省庁ございます。それは、いろんな省益があるのは、これは当然なんですが、そこから独立してきちっとリスクを評価すると、こういうことが当然大事なわけで、食品安全委員会が設けられるということなんですが、その独立性を担保する意味からはやっぱり組織と人事という、これは非常に大事なわけで、そういう意味で、そういう独立性という観点からこの食品安全委員会の設置をどのようにお考えになっているか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ＢＳＥ以来のいろんな反省の中から、独立して特にこの食品安全委員会の場合には科学的なリスク評価というものをきちっと行っていこうということで、そういうことで食の安全というもの、あるいは安心というものもつなげていきたいと、こういうことであるのは委員御承知のとおりでございます。
　そのための組織としては、内閣府の下に独立して主としてその科学的なリスク評価を行う機関を作ったと。これは私は、組織としては大きく従来の体制から前進したものであろうというふうに思いまして、組織的には独立性は担保されていると。
　そうなりますと、もう一つは、正に今、委員がおっしゃいましたように、それを運用していく人ということになるわけでございまして、結局、委員の人選ということに最後は掛かってくるわけであります。
　今、内閣府で人格識見優れた方のリストアップを行ってもらっておりますが、この法案ができましたら、担当大臣中心にきちっとした人選を行って、そして国会で御承認をいただいた上、内閣総理大臣が任命すると。やはり、ここの人選のよろしきを得るということが大事だろうと思っております。
　この二つをきちっとやって、新しい組織がこれで作れると、そして人選をきちっとして適格な方にその任に当たっていただくと、この二つで委員のおっしゃった独立性、そういうものを確保してまいりたいと、こう思っております。
○白浜一良君　成立後はしっかりお願いしたいと思います。
　それから、そういう消費者の信頼という面からいいますと、この委員会が設けられて、また専門調査会ですかもその下に設けられると。いろんな議論がされていくわけですが、やっぱりその消費者の信頼性という意味からいいますと、基本的にいろんな委員会の議論というのは公開すべきだと。公開すべきだと、こういう趣旨の議論も何回もされていますが、今日は再確認の意味で、委員会の議論も専門調査会でのいろんな議論も基本的には全部公開して、それが消費者の信頼を得るベースになるわけでございますから、公開が原則だということをもう一度御発言いただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今の質問に答弁させていただく前に、ちょっと私、先ほど申し上げたことを訂正させていただきます。
　委員の人選は今、内閣府でリストアップをしているというふうに申し上げたようでありますが、内閣官房でリストアップしているというのが正確でございますので、訂正させていただきます。
　そこで、今の、信頼を確保するためには公開ではないかということでありますが、食品安全委員会では、基本法二十三条三項の規定に基づいて食品健康影響評価の結果や勧告の内容を公表すると。それだけではありませんで、審議会等の運営に関する指針というものがありますが、それにのっとって議事内容の公開を進めることにしておりまして、随時、リスク評価などの活動状況について情報公開を実施していくことにしております。
　具体的には、先ほど申しました指針で、個人に関する情報、当事者又は第三者の権利と利益あるいは公共の利益を害するおそれがある事項が審議される場合は除きまして、要するに原則は公開であると、こういう方向で今作業を進めております。
○白浜一良君　それから、委員会といっても、食品安全委員会といってもスタッフは限定されているわけですが、この情報収集というのが非常に大事なんですよね。各省庁からいろいろ上がってくる情報もあるでしょうけれども、それだけではやっぱりいけないわけでございまして、特に海外での研究とかいろんな知見を含めますと一杯あるわけで、それをどのように収集されるのか、この点をちょっと、情報収集という観点でお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　食品安全委員会の事務局に情報の収集、分析を担当する課を置くということで今検討しておりますが、その課でやっていただく、やってもらうことは、第一には、国の内外の学術雑誌あるいは学会誌といったところから最新の科学的知見に基づいた危害情報というものを集めてくる。あるいは、リスク管理機関、マスコミ、インターネットなどから国内の危害発生情報を敏速に入手する。それから、国際機関あるいは諸外国の関係行政機関等から海外における危害発生情報やそれから食品リスクに関する科学的見解などを入手して、これをきちっと分析、整理させて、いざというときに充てると、こういうことであろうと思います。
　それから、海外の文献とか情報ということになりますと、適宜適切に翻訳等も行わなければなりませんので、そういう、これは、翻訳するにしても、ただ外国語ができるというだけではできませんので、専門的な能力のある方をやはり技術参与なりなんなりで来ていただかないとできませんので、そういう方を事務局に配置するということも考えておりまして、そういう中から緊急度、重要度の高いものをきちっと見抜いていく目を養って対処していきたいと、こういうふうに考えております。
○白浜一良君　もう一つ、その情報収集という点でいいますと、いわゆるいろいろリスク管理やっている省庁、省庁から上がってくる情報ってありますね。そこの精度を高めることでありますね。それを丸のみするわけにもいきませんし、そういう情報をどう集め、どう客観的に判断するかというその辺は、何か手だてというか、お考えされておりますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど申しましたように、食品安全委員会だけで集めるというのはせっかくの情報リソースを有効に使わないことになりますから、リスク管理機関、厚生労働省それから農林水産省あるいは都道府県、自治体、そういうところとの連携を密にして、先ほども申し上げましたけれども、そういうところの危害情報や危害の発生というものが敏速に入ってくるようにしなければならないというふうに思います。
　それから、先ほど松井委員の御質問の中にもモニターの活用ということがございましたけれども、消費者からの情報入手ということも併せてうまく組織化をしていかなければならないだろうと思います。要は、関係機関との、そこに縄張を持つということではなくて、相互に連携して重要な情報を共有していくという体制を、今後、委員会ができましたら、関係機関と十分その辺りの打合せをして総合的な連携の体制というものを確立してまいりたいと思っております。
○白浜一良君　一つ具体的なことをお伺いしたいんですが、これは委員会ができてからの話になるんですが、今話題になっています、ちょっと具体的な話で恐縮でございますが、クローン牛が誕生しておりますね。これは、厚生労働省も農林水産省もいろいろ、実際食品に資するかどうかという、安全かどうかという、それはいろいろリスク管理されている立場で研究をされているわけですが、この問題は大変大きいですよね。
　当然、食品安全委員会が設置されますと当然一つの大きなテーマだと。このクローン牛、肉にしても牛乳にしても、それが食品に資するかどうかということは、これは大問題でございまして、こういうこともひとつ委員会ができたらテーマとして検討されると、こういうことは言えますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　体細胞クローン牛は現在、農水省の指導で流通が自粛されていると。そして、昨年の研究班報告で、食品としての安全性が損なわれるということは考え難いけれども、新しい技術であることを踏まえて慎重な配慮が必要と、今そういうことになっているわけですね。
　そこで、食品安全委員会ができましたときに、もちろん厚生労働省なり農林水産省からお求めがあれば当然やりますし、また、これは委員会ができてからですが、委員会でいろいろ情報を集めてやらなきゃならぬということになれば当然やるということになると思います。
　と申しますよりも、結局、いろんなリスク評価に対する御関心、要望、それから新しいものが次々と出てくるわけですから、実はやらなきゃならないものは山ほどあるんじゃないかというふうに思っておりまして、それをどういうふうに計画を立てて推進していくということが、計画を立てて推進していくか、それが一番、多分差し当たってこの機関ができますと大事なことじゃないかと思っておりまして、これは専門調査会で十分そこらを議論して良い計画を作っていただかなきゃならぬと、こう思っております。
○白浜一良君　それから、健康への悪影響の未然防止と、こういう理念が盛り込まれているわけで、これは大変難しいですね。客観的基準がどこにあるかというのは大変難しいので。
　それで、ちょっと今日は厚生労働省からも来ていただいておりますので、ちょっとお伺いしますが、それなりの立場のある方が研究されて、ちょっとこれは問題、人体に影響あるぞと、こういう例えば研究論文を発表されたと、そういう事実があったときに、そのいわゆる流通している食品をどうするのかということにもなるんですが、この辺はどのように対応されるか、検討されておりますか。
○大臣政務官（渡辺具能君）　委員御指摘のような、学会におきまして新しい事実だとかあるいは研究が発表された場合のリスク管理機関である厚生労働省としての対応でございますが、まずそういう管理措置の是非を研究、検討する場合は、委員も御指摘のように、あるいは谷垣大臣からも再三答弁ありましたように、まず基本的には、食品安全基本法の規定に基づきまして食品安全委員会に食品健康影響評価をまず求めることにいたします。
　ただ、こういう研究に基づくリスク管理が、急がなきゃいけないと、安全委員会で研究をしている、評価をしているいとまがないというふうに判断される際は、食品安全委員会の評価を受ける前に私どものリスク管理措置を講ずることになると。例えば、暫定の基準を設けるとか、あるいはもう明らかにこれは危ないということになりますと、取りあえずの販売禁止をやるとか、そういうことをやることになるわけでございます。
　いずれにいたしましても、こういう分野は日進月歩でございますので、新しい知見や事実の発見に対応して遺漏のないように努めてまいりたいというふうに考えております。
○白浜一良君　今おっしゃったことは大変大事で、やっぱり的確で、かつ迅速でなければならない問題が多々あるわけでございますから、しっかりやっていただきたいと思います。
　それに関連して、今日は農林水産省にも来ていただいておりますので、もしストップすると、いろんな重要な研究が発表されまして何がしかの食品が、ストップさせるといった場合、そのいわゆる業者、扱っている業者が大変不利益を被るわけですね。それで、それはしようがないんじゃと言ってしまえばそうなんですが、農林水産省という立場で、そういう生産者とか事業者をやっぱり十分手当てするという、この裏打ちする措置も十分考えておかないとこれはいけないわけでございまして、この辺はきちっとしたお考えがございますか。
○副大臣（太田豊秋君）　委員が御指摘のように、そういった研究的なことで中小企業者等々に影響を及ぼすようなことがあります場合、基本的には、食品安全基本法の制定を受けまして、食品事業者においても食品安全性の確保に取組を強化することが求められておりまして、これは事業者自らが安全な食品の供給という社会的要請にはこたえていかなければならないというこれは基本的なものであろうと思います。
　他方、人の健康への悪影響の未然防止の観点から緊急的な対応が必要となるような場合においては、その経済的影響が、特に中小企業者にとって相当なものとなり得ることが確認された場合に、これらの中小企業者に対しては、経営上の支援については国としてもこれまでも政府系金融機関による融資などに鋭意取り組んできたところでございまして、これは委員御承知のように、セーフティーネットで貸付けの問題とか、あるいはまたセーフティーネットで保証の問題、こういったことで一応は措置として政府としても取り組んでおりますし、今後とも十分にこれを大いに用いてまいりたいと、このように考えております。
○白浜一良君　そういうことも大変大事なので、しっかりやっていただきたいと思います。
　最後に、谷垣大臣、いよいよ本法律も本日、委員会では可決される見通しだと思いますが、三月には懸案でございました食品表示も統一化されました。国民のそういう信頼にこたえるために大変この食品安全基本法並びにその安全委員会の役割は大きいと思うわけでございますが、これに関する大臣の決意を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　この法案、この委員会でもずっと御審議をいただきまして、私は、食の安全、安心ということを確立していくために、システムとして大きく、この法案を通していただけば、進歩していくといいますか、発展があるというふうに固く信じております。
　あとは、このシステムにどうやったらこれから、いわゆる仏作って魂を入れずということになってはいけないわけでございますから、どうやって命を吹き込んでいくかということでございますので、一生懸命工夫して、新しくこうして御審議をいただいた仕組みをフルに活動させていくように努めたいと、こう思っております。
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、筆坂秀世君が委員を辞任され、その補欠として池田幹幸君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　休憩前に引き続き、食品安全基本法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉川春子君　共産党の吉川春子です。
　初めに、食品安全基本法の第三条には、食品の安全の確保は国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識の下に行わなければならないとうたい、第六条では、第三条に定めたる食品安全の基本理念にのっとり施策を策定し実施する責務を規定しています。
　今回の法律で、リスク分析の手法が導入され、リスク評価機関として安全委員会が、食品安全委員会が設置されます。
　また、過日の当委員会の藤原参考人も、国民のできればゼロリスクでありたいという思い、これは自然の願いであろうと思う、これは大事にしないといけない、ゼロリスクはないということは冷たい科学的な一つの考え方であるが、安心、安全という意味ではゼロリスクを求めるのが消費者、国民の心情である、この心情を理解した具体的な措置を行政側が提供する作業こそ重要ではないかと述べています。
　当委員会の審議の中で大臣は、食の安全についてゼロリスクはあり得ないということを前提にしているという答弁を繰り返しなさっています。やっぱりこれ、この考えというのは法案や参考人の意見と矛盾しているのではないかと思いますが、まず伺います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私は矛盾しているとは思わないんです。
　これも何度か申し上げておりますけれども、私は、そばは大好きで、そばは非常に健康的な食品だと思っておりますけれども、そのそばでも、そばアレルギーで危険な目に遭われる方があるわけですので、やはりそういうアレルギーの原因があるということを知ってどうコントロールしていくかということが、やっぱり例えばそばの場合でもそういうことがあるんだと思うんですね。
　したがいまして、そういうことを突き詰めていきますと、リスクが全くないということはやはりないんであって、それは何も冷たいからそう言っているわけじゃないんで、要するに、そういうことを前提として、どういうふうにそれをコントロールしていくかということが安全ということの意味であろうと思います。
　ただ、委員がおっしゃいましたこととある意味では考え方同じくしますが、安全という言葉のごく普通の理解は、要するに安全というのは、これはもうこれ食べて大丈夫だと、こういうふうなことでしょうから、それは言わばゼロリスクというような考え方とある意味では近いのかもしれません。ですから、科学的に見た場合の安全とは何かというのと一般のごく素朴な理解とに少しずれがあるところに私は問題があるのじゃないかなと、こういうふうに考えております。
　そこで、その溝を埋めるためにどうやってそのリスクをコントロールしていくかということが必要なんだから、その溝をうずめるために、いろいろと情報を公開したり意見を交換してその溝をうずめていこうというのが今回の考え方の基礎にあるというふうに私は思っております。
○吉川春子君　前回も私、申し上げましたが、やっぱり添加物がなるべく少ない方がいい、農薬は入っていない方がいい、これが国民の感情であるし、そういうやっぱり安全性というものはなるべく高めて、ゼロリスクという言葉とイコールになるかどうかは別として、やっぱり極力安全な食料を政府としては国民に提供する、そういう努力はしていかなければいけないんじゃないでしょうか。その点はいかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　それは委員のおっしゃるとおりでございます。やはり少しでも、これ、国もそうですが、食品を供給する事業に携わっておられる方も、少しでも安全な食品を供給するように努めていただく必要があると思います。
○吉川春子君　それで、私は今日は、食の安全教育と学校給食の残留農薬の問題について取り上げたいと思います。
　厚生労働省、お見えいただいていると思いますが、健康のために安全な学校給食パンを子供たちに与えたいという、こういうお母さん、市民団体の運動が各地で進んでいます。農民運動全国連合会の分析センターが首都圏や関西の給食パンを分析いたしましたところ、殺虫剤のマラチオン、マラソン、クロルピリホスメチル、フェニトロチオン、スミチオン等、農薬が検出されました。
　厚生労働省も食糧庁も輸入小麦の残留農薬検査を行っておりますけれども、その結果を、簡単でいいです、素人にも分かるように端的におっしゃっていただきたいと思います。
○大臣政務官（渡辺具能君）　小麦における残留農薬の検出状況でありますが、地方公共団体と検疫所において調べましたまず数字を申し上げます。
　平成十一年度までしか地方公共団体の調査が進んでいないんで、これ、一番新しいんですが、申し上げますと、千五百六件の検査を行いましたが、そのうち、マラチオンが二十九件、クロルピリホスメチルが四件、それからピリミホスメチルが二件、フェニトロチオンが一件検出されております。
　なお、もっと新しい、検疫所につきましては新しい数字がありますが、これは平成十三年度でありますけれども、同じ輸入小麦につきまして、マラチオンが二十五件、クロルピリホスメチルが十八件検出されております。
　いずれも、これらの検出されました量は国内の基準や国際基準を大幅に下回っておりまして、健康確保に支障があるとは思えなかったというふうに考えております。
○吉川春子君　食糧庁も分析されていますか。
○政府参考人（中川坦君）　お答え申し上げます。
　食糧庁におきましても、安全な食料を国民に供給するという観点から、国産それから輸入した麦、それぞれ調査をいたしております。
　国産につきましては、全国各地の出荷、産地で出荷をする際にモニタリング調査を行っております。その結果につきましては、これまで残留基準を下回っていると、すべてそういうものを下回っているという状況にございます。
　また、国家貿易として食糧庁が外国から輸入をしております小麦につきましても残留農薬検査を行っておりますが、安全性が確認をされたものだけを輸入するという視点からこういう検査を行っているわけでありまして、その結果につきましては、すべて、食品衛生法に基づきます基準、あるいは食糧庁として追加的に若干の品目の検査も行っておりますけれども、いずれもその基準を下回る水準にございます。
○吉川春子君　私が質問したのは、残留農薬が含まれていますかということなんです。その点はどうですか、基準はちょっと後でまた聞きますが。
○政府参考人（中川坦君）　含まれている含まれていないということは、その検出された数値というものはございます。サンプル数からいきまして二百四十点ぐらいの検査をいたしておりますけれども、その中にはかなりの数の検出数がございます。ただ、先ほど申し上げましたように、いずれも基準値を大幅に下回る数字であることは申し上げたいというふうに思います。
○吉川春子君　食糧庁と厚生労働省が検査したところ、輸入小麦にはいずれも、サンプルは少ないんですけれども、サンプルというのは、検査した数は少ないんだけれどもいずれも検出されているということです。
　それで、厚生労働省にお伺いしますが、マラチオン、クロルピリホスメチル、フェニトロチオン、これはどういう、この殺虫剤はどういう毒性がありますか。これも簡単にお願いします。
○大臣政務官（渡辺具能君）　マラチオン、フェニトロチオンあるいはクロルピリホスメチルは、いずれもいわゆる有機燐系の農薬でありまして、殺虫剤として使われておりますが、その毒性は、農薬ごとに作用をなす量は異なるところでありますが、最も低い用量で見られる毒性は神経系への作用、つまり神経毒性でございます。
　なお、これらの農薬は、神経系に作用することによって、したがって害虫にも効くと、こういう効能でございます。
○吉川春子君　有機燐系農薬の障害というのは、図書館からいただきました辞典によりますと、倦怠感、頭痛、目まい、吐き気、多汗、腹痛、下痢、けいれん、肺水腫、失禁、催奇形性と、こういうものが共通してあるということで、有名な「沈黙の春」という、レイチェル・カーソンというアメリカの女性科学者のベストセラーがありますけれども、ここでも極めて毒性が高いということで取り上げられているものです。その基準はともかくとして、そういう毒性のあるというものですね。
　それで、農民連食品分析センターで学校給食パンの分析をしているんですけれども、例えば埼玉県の川口では、これはマラチオン、フェニトロチオンが〇・〇一ｐｐｍ検出されていると。これ、輸入小麦で作ったパンです。そして、そのほかの、これから御紹介します埼玉のパンは、いずれも今三種類の農薬、残留農薬はゼロだったと。そして、千葉とかあるいは関西方面、あるいは茨城、京都などの学校給食のパンを検査しましたところ、いずれも、数値はちょっと省略しますけれども、検出されているわけです。それで、学校給食のパンからやっぱりこの有機燐系農薬、残留農薬が検出されていると、しかも複数検出されているということは、私は大変問題であると思います。
　それで、これは家庭栄養研究会が出されている「21世紀を生きる子どもの体と心の健康」によりますと、一九八〇年に視力不良が一時的に増加した原因は、多分殺虫剤、有機燐系じゃないか、これはゴキブリなどの害虫取り、あるいはマラチオンなど食べ物に入っていた、七九年に大量に消費したということが原因ではないかというふうに書かれておりますけれども。
　大臣、いずれにしても、学校給食のパンにこれらの有機燐系の残留農薬が含まれていて検出されたということは、私は大変問題ではないかと思いますが、大臣としてはどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　農薬の残留基準は、先ほどから御議論もあったところですが、食品衛生法に基づいて科学的基準から基準を、科学的見地から基準を設定するということを原則としているわけですが、今、国内外で使用が認められている約七百農薬がありますが、そのうち残留基準が定められているのは二百二十九ですね。
　それで、政府としては、国民の健康の保護を第一に考えて、いわゆるポジティブリスト制と、基準が未設定のものは原則禁止とするという、今度こういう制度にすべくこの国会で食品衛生法の改正を御提案しているところでありますけれども、私は、そういう形できちっと決めていただいておりますので、もちろん、食品安全委員会の発足後、新たな科学的知見が得られれば随時それはやっていく必要がございますけれども、そういうことで、その基準に従ってやっていただくということでお願いをしたいと思っております。
○吉川春子君　そのクロルホスメチル、クロルホスメチルですね、これについては現在、安全基準が定められておりませんで、野放し状態になっているんじゃないですか。これはどうされるんですか、厚生省。
○大臣政務官（渡辺具能君）　クロルピリホスメチルにつきましての基準についての考え方でございますが、一昨年二月にも審議会の下部組織であります調査会において審議したところでございますが、遺伝毒性の有無等に関する追加情報が必要であるとの結論に至ったわけでございまして、御指摘のとおり、まだＡＤＩの設定に至っておりません。
　厚生労働省といたしましては、必要な追加情報がそろうのを待ちまして、調査会において再検討をする予定にいたしております。仮に追加情報が得られなかった場合におきましても、今回の食品衛生法の改正によりましてポジティブリスト制になるわけでございますので、クロルピリホスメチルにつきましても国際基準を参考にいたしまして暫定的な基準を設定して規制することを予定いたしております。
○吉川春子君　まだ基準も定められていないものがたくさんあるということは非常にゆゆしいことです。そして、先ほど、基準値の中だから安全だと短い答弁の中で数回繰り返しましたけれども、これは、そういうふうに言い切れるかどうかというのは難しいんですよね。
　例えば、私が自分の子供が赤ちゃんとか小さいときに育てていたときは、例えばアレルギー症状とかそういうものは、もうごく普通、少なかったんですね。ところが、今の赤ちゃんたちというのは物すごいし、ぜんそくなどもけたが違うぐらい増えているんですよね、今のお子さんたち。その原因は農薬なのか水の汚染なのか空気の汚染なのか、それは分からないんだけれども、しかし、昔と違って今は、もう農薬をどんどんどんどん口から取り込んで、それが残留していっている、それでその複合の害もあると。そういうこともあって、やっぱり私は、今は、基準が定められていないなんというのは論外なんですけれども、大臣ね、やっぱり残留基準を、今これでいいということであってもリスク評価をきちっとして見直すと、こういう作業を全般的にやっていかないと、二十一世紀の国民、まして子供たちの健康というのは非常に心配だと思うんですね。
　今、文部省から年次的に発表される数値を見ても決して子供たちの健康状態というのは良くないわけですから、それはいろんな原因があるにしても、やっぱり食の安全ということを考えたときに、食品添加物、残留農薬などの基準をやっぱり研究しながら繰り返し繰り返し見直していくと、そういう作業を是非、こういう法律が制定されたのを契機に積極的にやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　すべての残留基準を一律に見直す必要は今直ちにあるとは考えておりませんけれども、これはもう、新しい科学的知見が得られた場合、必要が感じられたら随時やっていく必要はあるわけです。
　これは度々この委員会でも御答弁申し上げておりますが、まだ、先ほど挙げました例でも基準が定まっていないものは随分ございますね。それだけではなく、残留農薬だけでなしに、いろんなところでこういうものももっと調べたらどうだという御提案はあるわけですので、この委員会が発足しました後の大きな作業は、どういう順序で計画的にそういうものをやっていくかという検討がまず差し当たって大事な課題になると思いますので、委員会が発足しましたら、そこできちっと議論をさせていただきたいと思っております。
○吉川春子君　そういう政府の取組が一番重要なんですけれども、国民の間でもいろんな取組が進んでおります。それで、私は今日は、埼玉県の無農薬の給食パンの取組について御紹介し、それを前進させるための質問をしたいと思うんですけれども。
　実は、政府は従来、国内産の小麦でパンなどできないと、こういう姿勢をずっと取ってきました。しかし、私、ここに二つパン持っていますけれども、これは埼玉産の小麦、それから、埼玉産の小麦とそれからお米で作ったパンなんですよね。これがもう立派にできていると。それで、しかも埼玉県では三四％の小中学校の児童生徒に学校給食として日常的に提供をしているわけなんです。
　皆様のお手元にこの資料をお配りいたしました。これは、埼玉県の公立小中学校で毎年七十五万枚、子供たちに、一人一人に配っているチラシです。五年間、これは配られています。そこに、埼玉農産物がたくさん学校給食に使われているよという方を見ていただきますと、「さきたまロール」、「さきたまセサミバーンズ」というのがありまして、先ほど大臣にちょっとお昼に差し上げましたのがこの二つなんですね。「さきたまロール」というのは、一番最初に作りました埼玉県産小麦一〇〇％のパンです。それから、「さきたまセサミバーンズ」というのが、半分はお米の粉、半分は小麦粉で、いずれも埼玉県産なんです。
　強制はいたしませんけれども、大臣、ちょっと召し上がっていただいた御感想など、言っていただけたらうれしいんですけれども。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど吉川委員から、今おっしゃった埼玉県の地場の米と小麦粉で作られたパンを二ついただきまして、私も今日の昼食にいただきまして、おいしくいただきました。御礼を申し上げます。
　なかなかこういう地場のもので、自分たちの地域の子供たちに自分たちのところで取れたもので給食を出そうという、なかなかユニークな試みだなと敬意を表する次第であります。
○吉川春子君　大臣からおいしいと言っていただいて、本当にありがとうございます。
　このパンは、おいしいということにも物すごい価値があるんですけれども、先ほど来話題にしております農薬の検出がゼロなんですね。三種類ともゼロです。それから、百何十種類の検出の検査をやっぱりやってみましたけれども、何も検出されない、農薬ですね、残留農薬。そういう価値あるパンなんです。それで、子供たちにも大変評判が良くて、埼玉県とかあるいはパン工場にも、大変おいしいパンだという絵手紙などが児童生徒からどんどん寄せられているということなんです。
　それで、埼玉県の知事は元参議院議員の土屋先生なんですけれども、県が全力でこういう動きを応援いたしまして県ぐるみで取り組んでいるのが実情です。そして、こういう動きが今幾つかの県に波及をいたしまして、例えば千葉とか幾つかの県に波及いたしまして、やっぱり地場の小麦粉を使ったパンを子供たちに食べさせようと、大体今三割ぐらいなんです、一つの県でも三割ぐらいやっているところが一番多いんですけれども、そういう取組が進んでおります。
　それで、農水省、文部省にちょっとお伺いしたいんですけれども、是非こういう学校給食のパンが地場、まあ地場でなくても、北海道でもたくさん小麦粉取れますし、こういうものを使って子供たちに学校給食のパンが提供できるような施策をお願いしたいと思うんです。
　それで、北海道の小麦粉は非常にグルテンが強くてパンには適しているらしいんですね。だから、アメリカやカナダから運んでくるよりは北海道の小麦粉を大阪とか東京とかで使っていただく方が、よっぽど近いし、さっきのポストハーベストの残留農薬を掛ける必要が全くないわけですから、国内で消費するわけですから、そういう取組を是非二つの省におかれましても応援していただきたいと思いますが、それはいかがでしょうか。
○政府参考人（田中壮一郎君）　学校給食用のパンにつきましては、約半数の県におきまして、地場産物の活用や、より安全な食品を使用するといった観点から、国産小麦一〇〇％のパンやあるいは外国産小麦とのブレンドのパンを使用しているというふうに承知しておるところでございまして、このように、各県におかれまして、地域の実情によりまして、より安全な給食の実現を目指した様々な取組をすることは大切なことであろうというふうに考えておるところでございます。
　文部科学省におきましても、学校給食で使用する食品の一層の安全性を確保するために、食品の安全性に関する迅速かつ正確な情報提供や、あるいは食品の選定、検収、検査体制の在り方等につきまして、総合的に本年度から研究調査も行いたいと考えておるところでございまして、今後とも、学校給食がより安全で児童生徒が安心して食べられるよう、各教育委員会や給食関係者を指導してまいりたいと考えております。
○政府参考人（中川坦君）　お答え申し上げます。
　地産地消を進めていく、国産麦の需要を拡大していくという点は、大変先生おっしゃったとおり大事な点だというふうに思っております。私ども食糧庁といたしましても、消費者ニーズに対応した国産麦を利用した製品の開発を進めていくという視点から実は一つの事業を行っております。国内産需要開発推進事業という事業でございまして、具体的には、国内産麦の加工利用技術の研究開発を支援をしていく。また、こういった形で開発されました技術につきまして、関係者、企業の開発担当の方ですとかあるいは各種の研究機関の方にお集まりをいただいて、その情報を共有していただく、こういう取組を行っているところでございます。
　現に幾つか製品化された、国産の麦を使って製品化までこぎ着けた例もございますので、こういった点、これからも支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○吉川春子君　文部省にまずお伺いしますけれども、今、学校給食の小麦粉はどういうふうに手に入るかといいますと、これは学校給食会を通じて各学校に、学校にというかパン工場にこの小麦が運ばれて、そしてそのパン工場で焼かれたものを子供たちに配るという形になっていると思うんです。
　問題なのは、学校給食会が、各都道府県の学校給食会がほとんど輸入小麦を扱って、それを卸しているんですね。埼玉とか千葉とか、やっぱり母親や消費者の運動で、国内産を扱ってもらわなきゃ困ると、こういうことを強く要求すると地場の小麦も扱うという形なんですが、黙っていると、もう全部、港から輸入されたものを直、学校給食の方に行くという形なので、是非、文部省は、学校給食会でも国産小麦、地場の小麦、こういうものを扱えるように積極的に指導していただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（田中壮一郎君）　御指摘のように、従来は日本体育・学校健康センターにおきまして、日本体育・学校健康センターが小麦粉を輸入いたしまして、それを各都道府県の学校給食会に配っていたという状況があったわけでございますけれども、この件に関しましては、平成十三年度末で日本体育・学校健康センターはこの小麦粉の取扱いを中止しておるところでございまして、現在はそれぞれの市町村なり学校給食の主体において主体的に今、決めていただくようなシステムになっておるわけでございますので、その趣旨につきまして、特に文部科学省といたしましても、地産地消等を積極的に進めるように御指導申し上げているところでございますので、その方針で進めさせていただきたいと思っております。
○吉川春子君　確認しますけれども、各地域に学校給食会あるわけですよね、各都道府県に。その学校給食会が輸入小麦だけではなくて地場の小麦もあっせんするように、そういうふうに文部省としても指導というか、協力を要請するというか、そういう立場でやっていくという答弁と理解していいんですね。
○政府参考人（田中壮一郎君）　文部科学省の方から各学校給食会に対しまして、地場産品あるいは地場の小麦粉を必ずあっせんしなさいというところまでは言えない、なかなか言いづらい面もございますけれども、各学校給食を実施する主体におきましてどういう材料を使って給食を作るかは、それぞれの市町村なり、県立学校でございますと都道府県の教育委員会がお決めになることでございますので、その際に私どもといたしましては、学校給食において地場産品を使って、あるいは郷土食を取り入れた、取り入れるような様々な工夫をしてほしいというお願いをしておるところでございますので、小麦粉につきましてもその一環として指導をしていきたいと考えております。
○吉川春子君　農水省にお伺いいたしますが、地産地消ということでいろいろ取組もされていると思いますが、北海道以外は小麦が転作で作られているんですが、転作奨励金が徐々に減額されまして、近いうちにゼロになるかもしれない、こういう不安を生産者は強く持っております。
　埼玉で二十五ヘクタールの小麦を作っている農家も、もうこれ以上転作奨励金が削られたら小麦は作れない。つまり、輸入の小麦の方が危険性は高いかもしれないけれども値段は安いわけですね。そうすると、市場競争ということの原理だけだと到底太刀打ちできない。それで、もうこれが、今のところがもうぎりぎりの限度で、これから小麦を作れないかもしれない、こういう話を私は聞きました。
　輸入小麦に対抗できる価格を維持するためには、やっぱりこれは国が奨励しなくてはならないと思いますし、ましてや子供たちの健康、子供たちの健康というのは私たちの未来が懸かっているわけで、そういう子供たちに安全な学校給食パンを供給するためにはやっぱり小麦を、更に生産量を増やしていくということが必要ですね。
　今どうして三四％ぐらいしかできないかというと、小麦の自給率が少ないからなんですよね。これをもっと増やしていくためにはやっぱりそういう奨励が必要だと。もうそういう奨励をやめて自由競争でどうぞと、国際競争基準でどうぞと、こうなると、今よりももっと小麦の生産数は減ってしまうかもしれないんですよね。
　だから、安全なパンを食べさせるという観点から、この点について是非積極的な取組をしていただきたいと思いますが、農水省、いかがでしょう。
○副大臣（太田豊秋君）　今、先生御指摘のいわゆる小麦の生産に対する転作奨励金の問題なんですが、これは、新たな米政策の中でも減らすとかそういったことはまだ申し上げておりません。要するに、十六年度の予算の中でこれを対応していきたいと、このような考え方で今進めさせていただいております。
　それから、今、先生からお話がありましたように、正に食の安全、安心、そして子供たちの成長過程における残留農薬の心配、いろんなことを含めて見ましても、地産地消というものがいかに大事であるのか、と同時に、食育という観点からいいましても、地場の生産物を子供たちが感謝の心を持って食育の中でこれを醸成していく、非常に私は大事なことだというふうに考えております。
　そのために、いかにしたらば国内の中でこれらの小麦がパンに向くようなもの、あるいはうどんに向くような、そういった品種改良ができるのかということで、平成十一年から品種改良を一生懸命に今努力をして、私どもの方でしてまいりまして、十三品目について実は小麦の品種改良をすることができたわけであります。先ほど来から埼玉の話がありますが、埼玉ではアヤヒカリという新たな品種も改良させていただいております。
　今ほど先生から試食をしてみろというふうなことでいただきましたパン、非常に、私は食味として、非常に舌触りもいいし、いいことだな、いいパンだなというふうな思いもしていただきましたが、それよりも何よりも、やはりこうして学校給食の中で子供たちに、自分たちの中で作られている、そういったことを消費、食べさせて、そして食に対する物の考え方というものをしっかりと植え付けていくということが私は大変に重要なことでなかろうかなと、こんなふうに思っておりますし、また、日本は御承知のように南北に二千八百キロもあるわけでありますから、それぞれの地域においてそれぞれに見合ったやはりこれからもなお一層品種改良をしていきませんと、特に麦の場合には、高温多湿な日本においてのこれを作っていこうとするところに非常に技術的にも難しい面がございますので、こういうところも含めて個々に適地適作のでき得るようなそういったものを作ってまいりたいと、このように考えております。
○吉川春子君　厚労省の政務官、どうぞ、結構でございます。
　今、日本の食糧がやっぱり自給率が徐々に徐々に低くなりまして外国から輸入していると。リスクの多いものも食べざるを得ないという状況にありますけれども、私は今日は学校給食パンということで取り上げてまいりましたけれども、これはやはり食糧の自給率を高めるというところにもつながっていくし、今おっしゃっていただきました本当に子供たちに地場のものを食べさせる、アイデンティティーという言葉は余り好きじゃないんですけれども、要するに、日本人として日本の豊かな食を子供のときから食べさせていくということで心も体も健康に育てていくということが非常に重要だということを思います。
　それで、これはちょっとお料理の本なんですけれども、オレンジページの別冊なんですけれども、ここに長寿の各地の方がどういう食生活をしているかということが特集で書かれておりまして、私はお料理の本も好きなもので年じゅう買って読んでいるんですけれども、非常にやっぱりそこで取れたもの、取れたものをそこの人たちが食べるというのが一番健康のためにもいいわけです。今はそうはいかなくて、世界の隅々から輸入をせざるを得ないという側面もあるんだけれども、しかし、こういうものを大事にしていくということが健康のためにも、それから日本の産業の発展にもすごくつながるというふうに思うわけです。
　それで、もう時間もなくなりましたけれども、大臣、この食品安全基本法というものは、ＢＳＥの教訓からこういう形で食品安全委員会を設置するということで作られたんですけれども、やっぱり本当に安心、安全なものを国民に供給するためのリスク評価、そしてリスク管理、こういうことをひとつやっていただきたいということと、やっぱりそれは国民は安全な食物、食料を食べる権利があるんじゃないか。権利という言葉、お嫌いのようでここに書き込まれていないんですけれども、やっぱりそういう安全なものを食べる、日本の、日本で生産されたものを食べる、そういう権利が国民にはあるのではないかと思うんですけれども、その辺も含めて、この法案をスタートさせるに当たってやっぱり大臣の積極的な見解を伺っておきたいと思います。