Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平岡委員　結局、自衛隊も立入検査ができるということですね。つまり、現行法でもかなりできる部分があり、そして場合によっては、これは特別な事情が、どういうふうに認定するかわかりませんけれども、自衛隊が直接そういう疑いのある船舶に対して行動することもあり得るということで、私はちょっと変だなとは思うんですけれども、政府はそういうふうに考えておられるということだけを確認させていただきたいというふうに思います。
○浜田国務大臣　我々とすれば、今回の法律によって海自の権限が広くなるというふうには考えておりませんので、我々は与えられた既存の法律の中で対応していくということでありますので、その意味では、万々々々が一の場合の備えというふうに私どもはこの条文に関しては理解しているところであります。
○平岡委員　ちょっと大臣だけじゃ心配なので、政府参考人、今の大臣の答弁でいいか、確認だけしてください。
○浜田国務大臣　では、私に対する確認が、私が言っていることが信用できないということであるならば、それ以上でもそれ以下でもございませんので、先生がお聞きになるのは勝手でありますけれども、今の言葉は私に対する信頼を著しく傷つけることになりますので、御撤回いただきたいと思います。
○平岡委員　私は、大臣が正確に私の質問を理解しているかどうか不安だったので、政府参考人に確認の意味で答弁を求めたんです。よろしくお願いします。（発言する者あり）
　それでは、大臣の発言に基づいて考えれば、要は、海上自衛隊も今回の国連決議に基づく立入検査は可能である、ただし、海上保安庁について、海上保安庁のみでは対応することができない特別の事情がある場合にはこの国連決議に基づく立入検査ができるということでいいんですね。
○浜田国務大臣　そもそも今回の法案に関しましては、先生、海賊の質問のときには、なぜ海保が出られないのかということを何回もお話しになっていたわけでありますので、今回は海上保安庁がメーンになって、今回の特措法によって権限が付与されるわけでありますので、海上保安庁がこれに当たるということがメーンであります。
　我々とすれば、先生が今我々に御指摘になっている、では、やれることがあるんですねと。法律的にはやれると書いてあるというふうに解釈をしております。
○平岡委員　では、法律的にはやれると書いてあることを踏まえて、自衛隊の艦船はこの国連決議に基づく立入検査をやるという方針があるということでいいんですか。
○浜田国務大臣　先ほど来何度もお答えをしておりますように、海上保安庁がこれに対処することになっておりますので、我々とすれば、万々々々が一の際には我々が対応するということが我々の考え方であると思っております。
○平岡委員　万々々々々が一というような話で言われると、では、これは、私が思うのは、これから聞きますけれども、今回、海上保安庁あるいは自衛隊がどの海域で活動するのか、あるいはどこまでのことをするのか、このことが全く示されていない、こういう法律なんですね。
　ですから、あえてここで聞きます。
　まず、この法律に基づく海上保安庁の活動海域というのはどの範囲を考えているんですか。
○金子国務大臣　本法に規定します検査というのは、我が国の警察権の行使という法的な性格を持っておりますので、貨物検査を実施する公海の範囲を法律上は限定しておりません。
　ただ、一方、本法案が北朝鮮の特定貨物の北朝鮮への出入りを防止するということを目的としておりますことと、国連安保理事会決議のもとに国際的に連携してやるということを総合的に勘案していけば、主として我が国の近海を中心に貨物の検査を行うということが想定されております。
　いずれにしましても、法律的には限定しておりませんけれども、近海に限られるものではなくて、個別具体的な事案に応じて適切に対処する必要があると思います。
○平岡委員　海賊対処法のときにも、何で海上保安庁が行かないで自衛隊が行くのかというようなときに、遠いからとか、武器を持っていて、ロケットランチャーがあって危ないからとか、いろいろなことを言いましたね。
　防衛大臣、この法律に基づいて、あるいはこの法律の九条の第二項ですから基づいてというんじゃないかもしれませんけれども、この法律の規定を踏まえて、自衛隊法に基づく海上警備行動を一体どこまで展開させるつもりですか。
○浜田国務大臣　本法案の第九条は、防衛省・自衛隊を含む関係行政機関が既存の法律の範囲内で協力等を行うことを規定しておりまして、自衛隊としては、防衛省設置法や自衛隊法等の関係法律に従って活動することとなっております。
　自衛隊に主として期待される役割は、平素から実施している警戒監視活動で収集された情報を関係行政機関に提供することと認識しております。警戒監視活動については、防衛省設置法上、地理的な限定はございませんけれども、平素の艦艇や航空機による警戒監視活動は我が国周辺海域で実施することとしております。
　海上警備行動を命じた場合は、自衛隊の活動範囲は、任務を達成するために必要な限度で公海に及ぶものと理解をしております。
○平岡委員　この前も北朝鮮の船がミャンマーに行こうとしているというようなのがあって、アメリカの軍艦がそれを追行したというのがありましたね。私は、自衛隊も、海上保安庁が対応できないというようなケースの場合にそんな活動をするんじゃないか、そういう不安も持っているんです。
　そういう意味で考えてみると、私は、海上自衛隊がこの国連決議に基づく活動をする可能性があるということであるならば、そういうことをする場合には、やはり国会の承認等、あるいは基本計画の策定というようなしっかりした枠組みをつくる必要があるというふうに思うんですけれども、これは官房長官に質問いたします。
○河村国務大臣　本法案に規定する自衛隊の活動は既存の法令の定めるところにより実施されているものでありますし、また本法案によって新たな任務や権限を付与したものではございませんから、この法案で改めて国会の関与について規定する必要があるとは考えておりません。
○平岡委員　先ほど来、この活動海域が本当に無限定だということで、その無限定の中で自衛隊の艦船も活動することが法律的にあり得るということでありますから、私は、本来もう少し制約的に物事を考えていくべきだというふうに思います。
　次に、時間がないのであれですけれども、我が国の法案は今策定中でありますけれども、ほかの諸外国の状況を聞いてみますと、これは外務省からいただいた資料ですけれども、アメリカにしても中国にしても韓国にしても、イギリス、フランス、ドイツ、インドネシアについても、この国連決議に基づく貨物検査等については、どうするかというのは検討中だというふうな状況になっているわけですね。
　一方、アメリカのシンクタンクの人の話を聞きますと、例えば、貨物検査をある港でやる場合には、国連のオブザーバーというようなものも立ち会わせてやることも考えているというような話も今聞くのでありますけれども、そういうような状況にある中で我が国だけがこの法案を出していくというのは、私は、ある意味ではちょっと拙速な部分があるんじゃないか、諸外国とかあるいは国連関係諸機関の動向を十分に踏まえるべきではないか、こんな気がします。
　さらに言うと、この法律案を見ますと、実は、本来国際的に協調しながらやっていかなければいけない部分が相当ある、あるいは事前に調整をするという意味で協議をしなければならないこともたくさんあるというふうに思うんですけれども、この法律の中には全くそうしたことが触れられていないと思うのであります。
　官房長官にお聞きしたいと思います。
　例えばですけれども、海上保安庁が貨物検査等活動を行うに当たっては、貨物検査等活動に相当する活動を行う他の国連加盟国と所要の協議を行うとともに、当該他の国連加盟国と協調して貨物検査等を行うものとするというような規定を追加して、それらの国際協調のもとで取り組んでいくんだ、我が国が独自にといいますか勝手に物事を進めるんじゃないんだ、そういうような修正をするということは考えられないんでしょうか。
○河村国務大臣　この法案に基づく検査等の措置を実施するに当たりましては、対象船舶あるいは積載貨物に関する情報の交換を含め、必要に応じて各国と緊密に連携をしていく、これは当然のことであります。
　そういう意味で、当然そういうことをやるわけでありますが、御指摘のように規定をあえて設ける必要はない、このように考えております。
○平岡委員　規定をあえて設ける必要はないというのは、私が先ほど申し上げたような中身の話について言えば当然のことであるということですね。
　そうだとするならば、九条の規定も当然のことというか、何か、今できることをそのまま書いたことだと言っている、一方では当然のことを書いているのに、どうして私が申し上げたような当然のことというのが規定されないんですか。
○河村国務大臣　これは、国際法的な観点、また国連安保理の決議を実効あらしめるという国際法的な立場もございますが、我が国の警察権の行使について国連加盟国と協議することは必要でないわけであります、まず国内法的に。そして、他の国連加盟国と協調するというような規定を法律上置くことは、一般的にこれまでもなかったのではないかと私は思います。一方、国内の関係行政機関については当然協力する、これは規定が置かれておるわけでありますので、国内法のきちっとした整備、警察権の行使に当たって関係各国との協議、これは必要ないことであります。
　しかし、情報の交換は十分しなきゃなりませんし、特に特定貨物の情報はお互いの情報をとりませんとこの認定というのはなかなか難しい、こういう問題もありますから、当然これは、協議等はしっかりやる、こういうことになるわけであります。そのことをあえて規定にはしない、こういうことであります。
○平岡委員　私、最初に、冒頭申し上げましたね。この貨物検査等の活動というのは、警察権の行使、警察作用に属するものであるとともに、集団安全保障活動の一環であるという面も持っているという、私は二面性があるんだろうと思うんです。そういう意味において、私は、国際協調して行っていくということの重要性というのは大変あるんだろうというふうに思うんです。
　そういう意味で、それを法律に書かないということについての考え方は、私は政府としてはいかがなものかということを指摘させていただいて、私の質問を終わります。
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○木村（勉）委員長代理　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、政府参考人として外務省大臣官房参事官福嶌教輝君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村（勉）委員長代理　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　今回の法案は、自衛隊と憲法にかかわる重大な内容を持つものです。これを会期末のどたばたで提出して十分な議論もないまま強行しようというやり方は、到底容認できるものではありません。しかも、けさの理事会では、質疑も始まっていない段階で、十四日には締め総、採決をしてくれという、そんな提案が与党から出される。何の問題も明らかになっていない段階でこういうむちゃくちゃなやり方を強行する。どたばたですから、今、委員会も定足数ぎりぎりなんですよ。やろう、やろうという割には全く意欲が感じられないような、慌てて呼んだというのもいらっしゃるようでありますけれども、そういうやり方では到底受け入れがたいということをまず申し上げておきたいと思います。
　そこで、浜田防衛大臣にお伺いをいたしますけれども、八日、九日、大臣に就任をして初めて沖縄を訪問されました。これまで、普通、防衛大臣が沖縄訪問というときには関係議員にあらかじめ日程も知らされていたんですが、今回、そういうこともないまま、突然の訪問でありました。九日は、政府・与党が今回の法案の本会議の趣旨説明聴取、これも提案していた日であるわけです。
　こういう時期をあえて選んで与那国島まで訪問しているわけですが、今回の沖縄訪問の目的、これはどういうことでしたか。
○浜田国務大臣　今、先生、日にちの御指摘がございましたけれども、我々とすれば、この辺であればいろいろな意味で日程的に大丈夫かなということを思考してきたところでございます。
　今回の沖縄訪問、私が就任以来、沖縄の方にはぜひ伺わせていただきたいという思いがあったわけでありますが、日程がなかなか整わずにきょうの日を迎えてしまったということもございまして、きのう帰ってくるような形になったわけでございますけれども、当然、先生方からいつも御質問の中で、米軍再編事業の重要課題であります普天間飛行場の移設、返還に関する現状を把握することもございますし、その中でキャンプ・シュワブも視察をさせていただきたいということもございまして、仲井眞知事や関係市町村長の方々と意見交換をしたいという思いから、今回沖縄を訪問したところであります。
　そしてまた、国防上大変重要な地域でございます与那国島を視察したいと以前から思っておりましたので、この機会にあわせて訪問をさせていただいたということでございます。
○赤嶺委員　米軍再編、キャンプ・シュワブであれば、むしろ防衛大臣としての国会とのかかわりで、機会でいえば、グアム協定の議論のとき、大事なときだったと私は思います。
　それで、浜田大臣は、六月の三十日に与那国町長と町議会議長らから与那国島への自衛隊誘致の要望を受けているわけですが、その一週間後には与那国町を訪問していらっしゃるわけですね。何でそんなに急いで行動することになったんですか。
○浜田国務大臣　先生、それは逆でございまして、我々が先に日程を決めておりまして、私どもは、先にそういった日程がございますので、わざわざおいでいただかなくても我々の方が参りますのでというお話をしたんですが、ぜひともおいでになりたいということでしたので、私はお会いしたということでございます。
○赤嶺委員　また、そうであれば、別の面が見えてくるわけですけれども。
　今回、与那国島には、自衛隊駐留に反対するという意見も強いわけです。大臣もそれは肌で感じられたはずであります。ですから、どんなことが起こっているかといいますと、町議会議長の大臣要請、実は、議会の手続を経ていなかった、公務でなかったということが報道され、本人も認めて、私的なものだった、こうなっているわけですね。やはり地元の住民の意見を二分するような問題ですから、こういう慌てた要請が行われる、反対の住民の意見も聞かず進められている。
　これは、頭越しに進めていくということになりはしませんか。
○浜田国務大臣　我々とすれば、今先生が御指摘のように頭越しにこれを決めるとかなんとかという問題ではなくて、議会の方の印の話は我々とは全くかかわりのないことでございますし、当然、現大綱のもとでも島嶼防衛というものを書いてもございますし、その中で先島諸島というものに対する考え方というのもあわせて我々の課題としてはあったわけでございます。
　そういった意味合いにおいては、今回それに私が行くことによってそれを決めるとか決めないとかではなくて、我々のこれからの方向性を示す意味でも、検討を始めるために、私どもとすれば参考にするために伺ったということでございますので、これから島内の皆さん方の御意見も聞きながら進めていきますということを我々は思っているわけでございますので、先生、頭ごなしに物事を決めるとかそういったことは全く考えておりませんので、その点は御理解を賜りたいと思います。
○赤嶺委員　頭ごなしにはやらないということなんですが、議長が議長の肩書で防衛大臣に会ってきて、戻ったら、いや、議長という公務ではありませんでしたというような、こんなずさんな要請が地元と防衛省との間に行われていることについて、やはりそれは問題だというぐあいに指摘しておかざるを得ないと思います。
　私は、大臣は、今もおっしゃったんですが、与那国島を訪問したことは島嶼部の防衛というものに対する意思表示だと殊さら強調しているわけですが、これはちょっと地元の感覚とまた違うと思うんです。自衛隊誘致を要請した外間町長自身は、日ごろ国防上の不安はない、自衛隊誘致の目的は経済的な理由だ、こう明言しておられるわけです。
　与那国島は、中国や台湾との交流で栄えてきた歴史を持つ国境の島であります。何でそういう島にわざわざ緊張を高めるような自衛隊の配備を行う必要があるんですか。
○浜田国務大臣　ですから、そういったことも含めて我々勘案するために今回訪れて、果たしてそれを置くことがどうなのかということも含めながら、当然これは検討を始めるための第一歩として今回行かせていただいたことでもございますし、先生、今、経済的な御理由を申されましたけれども、そうではなく、それも確かにあるかもしれませんが、しかし、災害対処等々いろいろなことも町長さんはおっしゃっておりましたし、我々とすれば、そういった御意見を聞きながら今後のあり方を検討していくということであるということでございますので、よろしくお願いいたします。
○赤嶺委員　去年の九月、議会で誘致決議しているその文章を読ませていただいたんですが、災害のサの字も出てこないんです。
　それで、災害というならば、向こうで災害防止に一番役立っていたのは、国土交通大臣、気象台の測候所なんです。測候所は廃止されたんです。家族もいて、台風銀座で台風接近に一番役立つ測候所は廃止して、地元がどう言うかは別にして、国が災害対策で自衛隊が行くといった場合に、これはちょっとやっていることが違うなという思いがしますよ。
　私は法案の質問もありますから……（浜田国務大臣「いや、答えさせてください」と呼ぶ）もういいです、大臣は。
○木村（勉）委員長代理　浜田防衛大臣、答弁を求めます。
○赤嶺委員　では、私の質問時間を延長させてください。
○浜田国務大臣　先生、今、災害対処のサの字もということがございましたけれども、我々の方の紙にはこの災害対策のことがしっかり書いてございます。
　これは直接お会いをしたときにいただいたものでありますので、読ませていただきますけれども、「また与那国島の周辺海域は地震活発地帯であり今後三十年以内にマグニチュード七・八程度の規模の地震が発生する確率は三〇％との潜在的に大規模災害発生の危険性を内包している地域でもあります。」ということが書いてあるわけでございますので、それは今、先生がないと言われたから答えさせていただいただけでありますので、その点だけは言わせていただきたいと思います。
○赤嶺委員　大臣、私がないと言ったのは去年の九月の議会決議なんですよ。議会決議と大臣のところに持ってきたものと、中身が違っているんです。違っているということさえあなたは気がつかないで、しかも、そのときに持ってきた議長は、公務ではなかった、こう言っているわけです。確かめてください。そんなのは事実関係ですから、すぐできますから。
○浜田国務大臣　議会決議というものと、私は直近で陳情を受けたものを申し上げただけでありますので、先生が御指摘になったのは議会の去年の話であって、私は直接町長から言われたことを言っただけのことでありますので、それもチェックしないでというのはおかしくて、では、私が直接聞いたことを先生はチェックしていないわけですから、それは同じことじゃありませんか。ですから、ここでこういう論争をすること自体余り意味がないと私は思います。
○赤嶺委員　ですから、災害が大事だと大臣が認識しているけれども、最初の誘致決議には災害のサの字も出ていなかったということなんですよ。しかし、議長が、公務で来たんじゃない、私的な要請で来たときに、町長らと一緒に災害というのが後で出てきた。しかし、災害というなら、測候所の廃止をなぜやったかということを私は政府に対して言いたい。
　ただ、与那国町は、今、国境の島としての再生計画というのを持っているんです。それは、国境交流事業として、台湾との観光共同圏、中国語圏をターゲットとする観光振興、国際交流を基調とした郷土の町の振興を図っているわけです。大臣も与那国に行ってそういうことを感じられたと思うわけですが、こんな島に自衛隊を配備したら、台湾や中国との軍事的緊張を高める。国際交流も台なしですよ。やはり国境の島に必要なものは軍事ではなく平和外交だ、自衛隊の駐留はそもそも与那国島を含めて南西諸島には必要がないということを強く申し上げておきたいと思います。
　そこで、ただ、防衛大臣初の沖縄訪問にしては、普天間飛行場の視察の日程が入っていないんですが、それはなぜですか。
○浜田国務大臣　申しわけございません。今回、たまたま、そういう意味では時間が不足していたというのもございます。しかしながら、我々、委員会等々において、その実態というものは、社民党の先生方、そして赤嶺先生からも御指摘をいただいておるわけでございますし、私自身も、以前に、普天間、嘉手納等も行ったことがございます。
　そういう意味では、今後、今先生が御指摘のあったようなことは、私としても行きたかったわけでございますが、日程上無理だったということでございます。
○赤嶺委員　やはり、基地の被害に苦しみ、負担にあえぎ、そういうところに、大臣が就任後初の沖縄訪問が自衛隊の配備計画、余りにも県民の基地負担の感情を理解していない行動だったと私はあえて申し上げておきたいと思います。
　そこで、法案について聞きます。
　私たちは、今回の北朝鮮による核実験の強行に対して、いかなる核実験または弾道ミサイルの発射もこれ以上実施しないことを要求した国連安保理決議一七一八や、あるいは北朝鮮が一切の核兵器及び現在の核計画を放棄すると合意した六カ国協議共同声明に明確に違反する暴挙であり、世界で生まれている核兵器廃絶に向けた新たな動きに対する乱暴な挑戦であるということを厳しく抗議してまいりました。北朝鮮に対し、これ以上の核実験を厳に慎み、核兵器及び核兵器開発計画を放棄して六カ国協議に無条件で復帰するよう強く求めてきたところであります。
　先月、国連安保理決議一八七四が全会一致で採択され、北朝鮮に対し、国際社会が一致して、核実験と弾道ミサイル発射をこれ以上行わず、すべての核計画を放棄するよう求め、非軍事の制裁措置として武器禁輸などを決めたということは非常に重要であると認識しています。
　今回提出された法案は、安保理決議の実効性の確保が目的とされているわけですね。
　そこで、まず、安保理決議一八七四について聞きたいと思います。
　今回の決議について、何か貨物検査ばかりが強調されているように感じるんですが、決議のポイントをまとめた外務省のペーパーでも、武器の禁輸や貨物検査、金融面での措置など、六つの項目を挙げております。
　まず、外務大臣、今回の安保理決議一八七四の全体像について説明していただけますか。
○別所政府参考人　お答え申し上げます。
　安保理決議一八七四でございますけれども、既に先ほど委員も御指摘にございました二〇〇六年に決議されました一七一八号、そこで定められた北朝鮮に対する制裁措置に加えるということで、具体的に例えば以下のようなことが入っているわけでございます。
　まず第一に、武器の輸出入について、北朝鮮からのすべての武器輸出が禁止されるというようなことで、禁止対象となる武器及び関連物資の範囲が一七一八に比べて拡大されているわけでございます。
　第二に、貨物検査でございますけれども、自国領域内及び公海における検査の要請、あるいは、そのための手続、そして検査の結果、確認された物資、禁止対象物資の押収、処分を義務化するというようなことが入っております。
　また、金融面での措置につきましては、大量破壊兵器や運搬手段の開発に資するすべての資産の提供、移転の防止ということが含まれているところでございます。
　簡単でございますが、以上が大体の姿でございます。
○赤嶺委員　要するに、今回の決議で決定というぐあいに義務づけられているのは、外務省のペーパーにもありますが、北朝鮮のすべての武器の輸出入の禁止、そして、禁止物品を輸送する疑いのある北朝鮮船舶への燃料供給等の禁止、つまり、入港禁止が中心であります。
　この二つの義務が非常に核心的なものになっていると思うわけですけれども、この二つの義務について言うと、日本では、既にすべての北朝鮮船舶の入港を禁止し、武器どころか輸出入も全面禁止する措置をとっているわけです。既にこの二つの義務に関しては、我が国について言えば決議は一二〇％実施している、そういうことでいいですか。
○別所政府参考人　先ほど来御議論がございましたとおりに、この決議をつくるに当たりまして、日本が主導的役割を果たしていくということをやったわけでございます。その中で、この安保理決議、全会一致で要請しているというところについても、やはり日本としては積極的にこたえていくべきであろうと思っているわけでございます。
　また、具体的に委員が御指摘のございました国連決議で義務となっているということにつきましては、私、先ほど答弁させていただいたところでございますけれども、検査の結果、確認された禁止対象物資の押収、処分、そういったことについても義務というふうになっているところでございます。
○赤嶺委員　ですから、貨物検査の結果、禁輸した貨物があれば押収するというのも義務だと。それは、貨物検査という手続を経た上での義務ですね。しかし、すぐにやらなきゃいけない義務というのは私が言った二つの点で間違いないと思うんですが、この点について言えば我が国はやっている、そういう理解でいいですかということを聞いているわけです。
○別所政府参考人　この決議につきましては、先ほど申しましたように、要請というところと義務というところがあるのはそのとおりでございます。
　義務につきましては、文言上義務となっているのは先ほどから御指摘しているとおりのところでございまして、日本につきまして言えば、日本が輸出入についてはすべて禁止しているということはそのとおりでございます。
　ただ、この安保理決議について申しますと、日本と北朝鮮という関係だけではなくて、北朝鮮が行う武器輸出、武器輸入、そういったものについても規制をかけるというところがございまして、それについて各国が、それを協力して差しとめていく、抑止していくということが要請されているわけでございまして、まさにその手段としての貨物検査ということでございます。
○赤嶺委員　貨物検査がなぜ必要かということを今私は聞いているんじゃないんですよ。
　おわかりだと思うんですけれども、国連安保理決議には義務も要請もある。要請についてはこれから議論していきますから。その義務は、やはりすべての北朝鮮の武器の輸出入の禁止、そして禁止物品を輸送する疑いのある北朝鮮船舶への燃料供給等の禁止、これについて言えば日本は実行しているということを聞いているんですが、実行していないんですか。
○別所政府参考人　輸出入についてすべて禁止されているのはそのとおりでございます。また、燃料につきましては、北朝鮮船舶が日本に入ってこないという限りにおいて、実態上、そういうことがないということでございます。
○赤嶺委員　それで、決議は、日本の領域内と公海上で、禁止物品を積載している疑いのある船舶の検査を要請しているわけです。
　しかし、その船舶検査について言っても、領域内について言うと、先ほどの入港禁止や全面禁輸によって、ほとんどカバーされているということではないですか。
○高田政府参考人　我が国と北朝鮮との間での輸出入ということについては、そのとおりでございます。
○赤嶺委員　ですから、貨物検査を要請はされているけれども、我が国の領域内には北朝鮮の船は入ってこない。したがって、要請はされても、貨物検査は既に必要がないほど徹底している、こういうことになるわけですね。何かあるんですか。
○別所政府参考人　先ほども申しましたので、ちょっと繰り返しになりますけれども、この決議は日本と北朝鮮との間の輸出入だけについて言っているわけではございませんで、北朝鮮が、北朝鮮以外の国との貿易においてそういった物資について交易することについて、国際社会が一体として協力して取り締まろう、そういうことでございますので、日本の輸出入だけではございません。それから、船について申せば、日本の領域内を通過するものもございます。
　そういう意味で、必ずしも日本の港に入って輸出入に携わるものに限られるわけではございません。
○赤嶺委員　いや、質問の趣旨をきちんととらえて答弁してください。あなた方が説明したこともずっと聞いていきますから。説明を急がなくて結構ですから。
　私が伺ったのは、領海内にも北朝鮮の船舶は入ってこないから船舶検査は必要ないですよねと言ったら、今、では、北朝鮮が第三国に頼んで日本の港湾施設、領海内に武器を積んで入ってくるということを考えられるんですか。今、日本で考えられるんですか。
○別所政府参考人　私ども具体的にそういう情報を持っているわけではございません。
　また、先ほどからおっしゃっている、北朝鮮の船が日本に入港する、あるいは日本の領海を通航するという話がございましたけれども、まさに委員が御指摘になったとおり、第三国の船がそういったものを積んで日本の領海を通過するということもあり得ることとは思っております。
○赤嶺委員　それは全くまれなケースですね。まれじゃないんですか、よくあることなんですか。どうですか。
○別所政府参考人　残念ながら、具体的な状況について、私、今把握はしておりません。
○赤嶺委員　具体的な状況を把握できない、つまり、義務は果たしている、領海内の船舶検査は必要がない状態に今なっている。残るは公海上ということになるわけです。
　公海上の船舶検査についてですが、公海上で船舶検査を行うような事態が想定されるのかという問題であります。
　今回、北朝鮮の貨物船カンナム号を米軍のイージス艦が追尾したことが大きく報道されました。公海上での船舶検査というのは今回のような事案を想定しているんですか。
○高田政府参考人　まさに公海上でありますれば、そういう諸情報を合理的に判断して、まさに貨物が北朝鮮特定品を積載している、相当の理由があることを要件に、旗国の同意をとってやるということでございます。
○赤嶺委員　それで、今回のカンナム号の場合に、旗国である北朝鮮に対して、アメリカは検査の同意を求めたんでしょうか。安保理決議では、旗国の協力が得られない場合に、詳細な報告を制裁委員会に速やかに提出することになっているわけですが、アメリカは提出したのでしょうか。
○別所政府参考人　カンナム号の話につきましては、報道などで、アメリカの軍艦あるいは何らかの方法でアメリカがその状況を把握し、あるいは追跡していたということが言われているところでございますが、御質問の、具体的に船舶検査について申し入れをしたのか、あるいはその結果として何らかの報告がなされているかということについては、承知しておりません。報告については今のところ聞いておりません。
○赤嶺委員　公海上の船舶検査については、カンナム号について言えば、具体的に掌握していないと。
　ただ、北朝鮮が同意を与えるはずがないわけですね。しかし、カンナム号は、各国の連携で、ミャンマーに行けず北朝鮮に戻ったわけです。ミャンマー外務省の局長がミャンマー駐在の北朝鮮大使を呼び、カンナム号が、武器類を含め、国連が禁止した物資を積んでいるならミャンマーのどの港にも入れないようにする、このように述べたことが報じられているわけですね。
　ですから、私は、わざわざ公海上で検査をしなくても、各国が連携をすれば武器の禁輸を実行できるということではないかと思いますが、時間が来ましたので、その続きはまた来週行いたいと思います。
　　　　〔木村（勉）委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部（知）委員　社会民主党の阿部知子です。
　本日は、会期も迫る中、そして政局状況もさまざまに報道される中で本委員会が開かれ、そして、朝からずっと各委員の御質疑を伺っておりましたが、各委員それぞれに御自身の意見を展開されて、また、河村官房長官の御答弁も誠意あるもので、その意味ではこの委員会というのは大変意味があると思いますが、私は、まず、事が非常に重大な事項を含んでおりますので、拙速に結論を得る以上のものをぜひ各参加の委員にはお願いしたいと思います。
　冒頭、この法案の必要性あるいは位置づけについては、長島委員から、あるいは平岡、赤嶺委員まで幅のある御議論があったと思いますが、そもそも、北東アジア地域における核の問題は、我が国にとっても、そして世界の核廃絶にとっても非常に重要なところに位置するわけです。
　その意味で、国連決議の千八百七十四というのは、この間の北朝鮮の相次ぐミサイル発射あるいは核実験に対しての国際社会の断固たる決意として、私はこれが中国も含めて成立しておるということを高く評価いたしますが、その一方で、このたびの立法が、例えばそれが警察権を前面に押し立てた、その意味では周辺事態法等々とは違うスキームであるということであってもなお懸念を持つ点があるわけです。
　と申しますのは、北朝鮮側の認識が、いわば、いまだ戦争は終わらない、休戦状態だということでずっとこの戦後を北朝鮮は生きてきているわけです。国際社会が制裁の強化やあるいは北朝鮮非難に向かえば向かうほど、それは当然なこととしても、北朝鮮側の暴発と申しますか、誤ったリアクションということも念頭に置いておかねばならないと思います。
　その点において、河村官房長官は先ほど、対話と圧力、圧力と対話と言ってもいいと思いますが、この対話という点においても、北朝鮮政策に対する一定程度の変更とまでおっしゃったかどうかはわかりませんが、考え方もいろいろに含みながらやっていかねばならないという御答弁でありました。果たして、この圧力と対話の対話の部分について、中谷委員が最後に御質問されたので確認の意味でもありますが、もう一度お願いいたします。
○河村国務大臣　阿部委員御指摘のように、北朝鮮側は、採択された安保理決議に対しましても、今や核兵器の放棄など絶対あり得ない、こういう声明を出したり、特にまた、プルトニウムの兵器化とかウラン濃縮作業を行うことを声明したりしておりまして、制裁には報復で、対決には全面対決で断固向かうというような立場でございます。
　日本としては、この安保理決議にも明記されておりますけれども、国際社会の声に耳を傾けて、関連の安保理決議を遵守し、そして六者協議に復帰してもらう、そしてこれを完全実施することが北朝鮮自身の利益につながるんだということを言っておるわけであります。そういうことでありますが、北朝鮮が強硬路線をとってさらなる孤立を開く道ではなくて、諸問題の解決に向けて具体的な行動をとること、このことを私もずっと求め続けてきておるところでございます。
　そういうことで、北朝鮮がこのような挑発行為をいたしておりますから、これをやめさせなきゃいかぬということもあって、国際社会全体が、安保理決議一八七四号に盛り込まれた、武器禁輸、貨物検査、金融面、こうした措置を着実にやっていく。そして同時に、その決議が実効性を高める必要があるということははっきりしているわけであります。しかし、北朝鮮の動向を注視しながら、特にアメリカ、韓国を初めとする関係国、これとの連携が私は非常にまた大事だというふうに考えております。
　そういう意味で、諸問題の解決には対話を通じて平和的にやる、このことがやはり大事だと思っております。そういう意味で、対話の扉を閉ざす考え方は持っておりません。しかし、引き続いて、対話とまたその決議の実効性を高める平和的な活動をとれという圧力、このバランスに意を用いながら、北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けて、六者協議議長国の中国との連携もとりながら最大の外交努力をしていく必要がある、このように考えております。
○阿部（知）委員　私は、対話という面では、日本自身に課せられた役割と、それからもう一つ、北朝鮮が何より求めております米朝直接交渉という意味での対話の促進ということもあり得ることだと思います。
　まず、我が国自身にとって、この間ずっと、これは北朝鮮が繰り返しいろいろな事態を起こしますのでそうせざるを得ないということもこれあり、圧力政策をとってきたわけですが、一方で、例えば近年では、ＷＦＰ等々の食糧支援も全体的に低迷しており、また、北朝鮮でも飢餓状況が広がっている等々の指摘が、これは韓国のＮＧＯのいろいろな支援活動をやっておられる方からもせんだって私が伺うところでありました。
　今ある六カ国協議に北朝鮮がすぐ復帰することがないとしても、この六カ国という枠が極めて重要であり、また、その中で、例えば北朝鮮自身の国民が疲弊し果てないこと、本当に弱い者から亡くなっていったりするわけで、この人道支援という側面をどう日本として考えていくのか、これは、急遽で申しわけありませんが、外務大臣にお願いしたいと思います。
　ちなみに、私自身はどういうことを考えておるかといいますと、実は、北朝鮮には、在外被爆者として、日本で被爆されて北朝鮮国内に帰還されたというか、北朝鮮の人権団体の調べでは三百八十二人おられると。私は、核の悲惨を二度と再び繰り返さないためにも、現実にそのことをずっと一生背負って、それは、日本で被爆され北朝鮮に帰り、北朝鮮の今の非常に混乱した経済情勢のもとで一番弱者になっておると思います。
　そうしたことの取り組みが果たして政府、外務省の視野の中におありかどうかも伺いたいし、北朝鮮の中で飢えるのは子供たちですから、これは、為政者が何であれ、経済制裁の結果は必ず弱者にしわ寄せをする。私どもが次にここでの人間の安全保障も含めた平和の構築を考えるときに極めて重要なテーマになってくると思いますので、中曽根外務大臣にお願いいたします。
○中曽根国務大臣　北朝鮮の国民、特に一般の市民が飢えとかそういうことで苦しんでいるということは、人道的観点から私たちも十分これに配慮する必要があると思いますが、現在の状況は、北朝鮮が国際社会の平和と安定を乱す、特に我が国を含む北東アジアに対する大変な脅威となっているわけでありまして、これは、我が国あるいは中国、韓国のみならず、国際社会が重大な懸念を有して安保理決議というものを採択したわけでありますから、まずそのような行為をやめてもらう、それがまず第一だと思います。
　そして、六者会合という協議の場があるわけでございますから、一日も早くそこへ復帰して、ほかの五者と協議をしながら、どういうふうに解決をしていったらいいかということを、先ほどからお話がありますように、平和的にと申しますか、考えていくということが大事だと思っております。まず六者会合に復帰をするということではないかと思っております。
○阿部（知）委員　そこは鶏が先か卵が先かになってくると思うんです。北朝鮮も、六者協議への復帰、もともと六者協議という枠は、アメリカとの関係を、北朝鮮がどのように交渉に引っ張り出せるかということにおいて値踏みをしているようなところもこれあり、極めて微妙な枠組み。しかしながら、私は、日本もこの六者協議ということを重要な今後に発展するものとして位置づけて取り組んでいただきたいと思うものであります。
　その間にも、北朝鮮の体制の崩壊がどのような形で起こるかは予測不能なところがあります。しかしながら、この地域に及ぼす影響というのが非常に大きいときに、今私どもを取り囲む脅威は、例えば感染症のようなものが本当にその地域の脅威になったりもしますし、とにかく、貧困や飢餓や、暮らしの条件を悪化させるということがいろいろ多面的な危機をまた生む。もちろん、核の危機は最大、私どもが断固としてこれをターゲットとしてやっていかねばならない国是でもあり世界への役割であると思いますが、例えば、五者で協議をする場合にも、こうした北朝鮮自身の疲弊状況ということも情報交換していただき、しかるべく対処をしていただきたい。
　と同時に、私は、拉致問題にあっても、先ほど官房長官の御答弁でありましたが、確かに、国家犯罪であると同時に、看過できない人道状況が長年ここに引き続いておるわけで、この点については、ぜひともまた、政府の対話と圧力の微妙な使い分けというか、両にらみしながらぜひ御尽力をいただきたいと思うわけです。
　引き続いて中曽根外務大臣に伺いますが、先ほどどなたかの委員との御質疑の中で、この問題は日本一国じゃなくて、アメリカや中国あるいは韓国、さまざまな諸外国との協調関係のもとに解決しなきゃならないし、安保理決議もそのようなものとして成り立っているわけですが、この間、米国が、オバマ新大統領が誕生され、どちらかというと、現実に国内の非常な経済状況の悪化や、あるいはイラク、アフガニスタン情勢、中東情勢でのアメリカのさまざまなこの間抱えた困難があって、北朝鮮、朝鮮半島政策について、だれを明確な窓口として、アメリカ自身の意思がどのように示されていくか。
　ここは、日本もやはり協調しながら、いろいろな交換をしながら臨まねばならないわけですが、現状で、アメリカ自身の朝鮮半島政策について、これまではいつも、危機の都度、例えばカーターが出てきたりパウエルが出てきたり、さまざまな、そのときそのときの大きな政治的な動きがあったと思います。
　ここについて、現オバマ大統領の政権下で、北朝鮮問題、朝鮮半島問題の窓口、あるいは日本がどのようにアメリカとの交渉を進めておられるのか、交渉といいますか協議、この点について中曽根外務大臣にもう一度お伺いいたします。
○中曽根国務大臣　北朝鮮問題につきましては、オバマ政権も、当然のことだと思いますが、これは大変重く受けとめておるわけでありまして、過日も、スタインバーグ氏を中心とする方々が来日をし、また、韓国や中国を訪問して北朝鮮問題について意見交換をしておられるわけであります。そういう中で、対北朝鮮政策というようなものをオバマ政権としてもいろいろと検討されているのではないか、そういうふうに推測をしているところでございます。
　何よりも、今後の米国の北朝鮮に対する取り組み方が具体的にどういうことになるかということは私から予断することはできませんけれども、確実に申し上げられることは、現在の北朝鮮の核実験やミサイルの発射によって採択された安保理決議を各国がしっかりと実行するということでありまして、米国も、例えば私とヒラリー・クリントン国務長官との電話会談等におきましてもそのことが再三確認されて、そのためには一致協力してやっていこうということになっているわけでございます。
　それともう一つは、先ほど申し上げましたけれども、六者会合の枠組みというものを基本として、今後、復帰のために残りの五者がどうしたらいいかというようなことにつきましても、二国間、三国間、五者間で協議を行っていくということだと思っておりまして、米国自身が今後直接どうされるかということにつきましては、私が意見を申し上げる立場ではないと思っています。
○阿部（知）委員　それはアメリカ自身の外交政策ですから、今大臣の御答弁のとおりですが、しかしながら、アメリカにとっての北朝鮮の核問題と我が国にとってのでは、やはり地理的要因も違いますし、それからまた、我が国は北朝鮮の核保有そのものも看過しない、許さないという強い立場で臨むわけですから、鋭意意見交換を進めていただいて、日中、日米、日韓、おっしゃったように、外交的な情報交換が非常に重要となってくると思うので、外務大臣には引き続いて御尽力をいただきたい。
　申しわけありません、もう一つ投げますので。
　私は、その際にも、日本自身が核軍縮にどう取り組んでいくかという、おのれの立場というか、おのれの姿が問われるように思うわけです。
　今、米ロで核弾頭の数を減らしていくような交渉がある中で、果たして、日本は現状、アメリカの核の傘の中におるわけです。拡大核抑止という中におるわけです。例えば、日本とオーストラリアが二〇〇八年に共同でのイニシアチブというものを発表したときにも、日本がアメリカの核の傘の中にいることの中で、果たして日本自身がアメリカの核軍縮をどう見ておるか、あるいは、日本における期待しているところのアメリカの核抑止は、日本としては、例えばどこかの国が日本に生物学兵器や化学兵器を使った場合ですら期待しているのではないかというような指摘が諸外国からなされるわけです。
　この点について、私は今二つお伺いいたしましたが、やはり世界の核軍縮の流れの中で日本自身が、もちろんおのれの安全保障もありますが、どういう意見表明をしていくのかということを、これは実は予算委員会で中曽根外務大臣に聞こうと思って、時間がなくて失礼を重ねた案件ですので、御答弁をお願いします。
○中曽根国務大臣　まず、先ほどの御質問に関することをちょっとつけ加えさせていただきたいと思いますが、各国との協調が大変大事だ、そういうふうに委員がおっしゃいました。この決議の採択に当たって、中国、韓国、米国、ロシア等とは緊密な連絡をとってまいりましたし、その後も、例えば、現在中国の武大偉副外交部長も見えておりますし、また、過日は李明博大統領も来日されたりということで、大変緊密に連携をとりながらやっているということを一つ御報告させていただきたいと思います。
　それから、不拡散ということでございますが、大量破壊兵器などの不拡散体制を維持する、また強化するということは、何よりも我が国自身の安全保障という観点から非常に重要なことでございますし、また、これは国際社会の平和と安全のためにも重要なものでございますが、何よりも、我が国は唯一の被爆国でありますから、そういう意味では、一貫して国際的な核軍縮また不拡散を訴えて、また積極的な活動をすべきである、そういうふうに思っております。
　こういう観点から、四月の初めにオバマ大統領が核兵器のない世界という演説をされましたけれども、私も、世界的核軍縮のための十一の指標というものを世界に提案いたしました。また、Ｇ８の外相会合それからラクイラ・サミットでは、Ｇ８として、これは委員も御承知と思いますが、核兵器のない世界のための状況をつくるということについてコミットしたばかりでございます。
　我が国といたしましては、こうした世界的な核軍縮それから核不拡散に対する機運、この高まりというものを生かしながら、来年ＮＰＴ運用検討会議が開かれるわけでありますけれども、これが成功するようにということで努力もしなければなりませんし、そして、核兵器のない世界の実現に向けた力強いメッセージというものを発信しながら、積極的な努力を継続していく、そういう考えでございます。
　なお、来年初めには、核軍縮、不拡散のための国際会議を我が国で開くということも提案をさせていただいているところであります。
　なお、この関連で、我が国が擁立いたしました天野之弥大使が次期ＩＡＥＡ事務局長に任命されましたことは、核軍縮それから不拡散、この分野における我が国の取り組みとか、また原子力の平和的利用のモデル国としての我が国の今までの実績に対する国際社会の高い評価、また大きな期待が示されたものであると理解をしておりまして、喜ばしく思っております。
　今後とも、引き続いてＩＡＥＡに積極的に貢献をしていく考えでございます。
○阿部（知）委員　今御答弁いただいたことに関して、私の方から。
　確かに、ＩＡＥＡの事務局長に天野さんが就任されたということは我が国にとっても誇りでありますし、積極的な核拡散防止に尽力していかなきゃいけない立場にさらに立った。一方で、我が国が大量のプルトニウムを持っておって、いつでも核武装といいますか、そうしたことができる状態であるということも、これは世界からの懸案事項である。我が国は、核被爆国であり、なおかつ現在大量のプルトニウムを持って、政治の意思がそれを行わせしめないということになっているんだと思います。
　一方、そうした状況にありながら、例えば、この間、やはり北朝鮮の脅威がこれあり、日本も核の寸どめ開発をすべきであるとか核をリースすべきであるとか、そういう論議も散見される状況もあります。ぜひ、今回天野さんが事務局長になられたということを重く見て、日本があらゆる場面で核拡散の防止のために最先頭に立つように御尽力をいただきたい。
　私が先ほど大臣に伺ったのは、元オーストラリアの外相であるところのエバンスさんが、日本の核抑止論が、先ほど私、簡単に申しましたが、相手国が生物学兵器や化学兵器を使った場合でも、逆に核で守られることを想定しているのではないか、こういう指摘をなさった場面がございますけれども、この点については、大臣は、日本としての表明は。
　アメリカの核抑止の中にいるというのは現実ですが、アメリカが核軍縮を進める中で、さまざまな、これから例えばこの地域で核保有国が核の先制不使用を宣言していったりすることも含めて、極めて今そうしたチャンスにあると私は思いますが、そのときにあっての日本自身の立場について、もう一度明確にしていただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　今オーストラリアのエバンス氏のことをお話しされましたけれども、もう委員も百も承知のごとく、我が国は非核三原則という基本的な考えでございますし、また、原子力平和利用、そういうものもありますし、ＮＰＴにも加盟をしておるということで、核の使用やあるいは保有等はもちろん行わないということになっておるわけでございまして、エバンス氏の発言について、私は詳細は承知しておりませんけれども、そのような御懸念は不要か、そういうふうに思っております。
　また、ＩＡＥＡの事務局長になったということもありまして、先ほど申し上げましたように、今後核不拡散について、核軍縮等につきましても積極的にやっていかなければならないわけでありますが、今大変そういうような機運になっていると思います。先日も、米国とそれからロシアのＳＴＡＲＴ１の後継の話し合いが進んでおります。そういう意味で、この機会を逃がさず、さらにこの核不拡散、軍縮が進むように努力をしていきたいと思っております。
○阿部（知）委員　私、これは質問通告してございませんでしたので、少し大臣の答弁が行き違っておると思いますが、エバンス氏の指摘は、私の理解するところは、先ほど申しましたように、核抑止論の中身が、普通は核抑止論というと、相手方の核の使用について、こちらが核を持つことで、あるいは核の傘の中にいることで抑止が働くという考え方ですが、これが、相手側が、生物学兵器や化学兵器というもの、これも非人道的な兵器ですし、そうしたことの使用に際しても、日本がアメリカの核の抑止を期待しているのではないかという指摘であると思います。きょうはここまでにとどめますので、次回、またこの件については御質問をいたしたいと思います。
　もう一つの私の指摘は、例えば、今核保有国であるアメリカと中国とロシアの三カ国が核の先制不使用をきっちりと約束し、特にこの地域の、今北朝鮮は核を保有する段階にありますが、韓国とか日本とか、もっと言えば北朝鮮が核を保有せぬ状態での、そうした核保有をしていない国へもちろん先制不使用も使用もしないというふうに協約を結べば、この地域が大変安定するということもあるわけです。
　そうなると、日本が、核抑止の考えを広げていく方向よりはこれを縮めていく方向と同時に、この地域での新たな核の使用をめぐる協定、協約をどのようにつくっていくかということも、先ほど申し上げました諸外国との情報の交換の中にビルトイン、組み入れていくべきだと私は思います。
　この核の先制不使用という点について、もう一度だけ御答弁をお願いいたします。
○中曽根国務大臣　核の先制不使用については、特に最近いろいろなところでそのようなお話が出ておりますけれども、我が国を取り巻く現在の状況というものは、委員も御承知のとおり、北朝鮮の核実験やミサイル発射などによって大変緊迫した情勢と言ってもよろしいかと思います。
　そういう中で、先制不使用というものは、これの検証をするすべというものがないわけでありまして、そういう意味で、現在の我が国を取り巻く地域の安全保障環境を見ますと、私は、これにつきましては委員と違う考えを有しているということでございます。
○阿部（知）委員　これも中途半端になりますが、やはり核保有国が率先して核軍縮に向かうことと核を先制使用しないということを明示していくことしか、逆に物事は進まないと私は思います。しかし、今、大臣が見解が違うという御答弁でしたので、これも引き続き質疑させていただきます。
　私は、残り時間がわずかですので、今回の法律について一つだけ質問をさせていただきます。
　午前中の各委員とのやりとりを聞いていて、果たしてこの法律の中に「自衛隊は、」で始まる一項は要るのだろうか。これがない場合とある場合の違いは何であるのか。これは恐縮ですが防衛大臣に伺いたい。
　なぜならば、自衛隊法八十二条に基づく海上警備行動として、万々々々が一海上保安庁がそこではやり切れないような事態の場合、出ていかれるとおっしゃいました。それは今の自衛隊法の中でも八十二条であることですし、この法律の中に明文化されたというか一項目設けられたのは、それは何であるか。お答えが何かあるようですが、浜田大臣はどうお考えであるか。それから、自衛隊法八十二条の中での自衛隊の海上警備行動とこの法文の中でうたわれるところとで何か具体的な違いがあるのか。この二点だけお願いいたします。
○浜田国務大臣　先生御指摘の点で、では何が違うんだと言われると、いずれにしてもこれは海上警備行動でやるということになりますので、差はございません。そして、この法案ができたからといって、それで我々の権限が広がるわけでもございません。そしてまた、防衛大臣が判断してというところに大変皆さん御心配をいただいておるわけでございますけれども、我々とすればあくまでも、手続的にも、私に命令権はあるわけでありますけれども、内閣総理大臣を初めとする閣議でこれを決定することになるわけでありますので、その点については御心配をいただくことはないのかなというふうに思います。
　ですから、この法文が必要でないか必要であるかという点については、我々とすれば、当然、もしもの場合を考えたときにその押さえとしてそれがあるわけであります。しかしながら、それを基本的にすべて我々が出るということではなくて、海上保安庁の権能、権限というものをかなり今回広げて書こうとしているわけであります。そちらの方に私は重きが行っていると思いますので、我々とすれば、あくまでも押さえ的な考え方だと思っておるところであります。
○阿部（知）委員　今のはちょっと御答弁に足りないと思います。なぜこれを明文化しておくのかということを、もう一度次の回に御質問させていただきます。
　終わります。ありがとうございます。
○深谷委員長　次回は、来る十三日月曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成二十一年七月十日（金曜日）
　　　　午前十時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　河本　三郎君
　　　理事　下村　博文君　理事　菅　　義偉君
　　　理事　中馬　弘毅君　理事　原田　義昭君
　　　理事　山口　泰明君　理事　井上　義久君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　猪口　邦子君
　　　　　　浮島　敏男君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大高　松男君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　木原　　稔君
　　　　　　高木　　毅君　　　　土井　　亨君
　　　　　　土井　真樹君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　藤野真紀子君　　　　船田　　元君
　　　　　　松本　文明君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　富田　茂之君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　岩尾　　隆君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　泰弘君　　　　　猪口　邦子君
　　木原　誠二君　　　　　赤池　誠章君
　　棚橋　泰文君　　　　　渡辺　博道君
　　永岡　桂子君　　　　　大高　松男君
　　福田　峰之君　　　　　鴨下　一郎君
　　渡部　　篤君　　　　　高木　　毅君
　　高木　陽介君　　　　　富田　茂之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤池　誠章君　　　　　木原　誠二君
　　猪口　邦子君　　　　　小里　泰弘君
　　大高　松男君　　　　　永岡　桂子君
　　鴨下　一郎君　　　　　福田　峰之君
　　高木　　毅君　　　　　渡部　　篤君
　　渡辺　博道君　　　　　棚橋　泰文君
　　富田　茂之君　　　　　高木　陽介君
　　　　　————◇—————
○河本委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合及び国民新党・大地・無所属の会所属委員に御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請いたしますので、しばらくの間お待ちいただきたいと思います。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○河本委員長　速記を起こしてください。
　再度出席を要請いたしましたが、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合及び国民新党・大地・無所属の会所属委員の御出席が得られません。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時四十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕