○藤原宏志君　まず、団長及び委員の皆さん、さらに関係職員の皆さん、遠路はるばる宮崎までお越しいただき、ありがとうございます。
　私は、稲作の起源や伝播と、それが社会に及ぼす影響について五十年間勉強してまいりました。そういう立場から、今問題になっているＴＰＰ、いわゆる環太平洋経済連携協定については、次に述べる理由で日本の将来を危うくするおそれがあり、これに反対せざるを得ないということを申し上げたいと思います。
　まず初めに、手続の問題で恐縮なんですけれども、ＴＰＰを国会で批准する手続として、主権者である国民の意見を聞く公聴会が北海道とこの宮崎で開かれています。ただ、その陳述人はそれぞれ四人。これで公聴会が終わるということになりますと、国民の意見を聞くというのは一体どこへ行ったんだろうかと。そういう意味で非常に残念に思います。また、公表されている資料というのが非常に少なく、そういう意味ではその全体像を把握するのが非常に難しい、よくわからないという部分がたくさんございます。
　そういう意味では、国の将来を左右しかねない重要な協定がこういう状況で審議、決定されるということについても大いに不安を覚えます。
　次に、内容についてでございますが、ＴＰＰは経済全般にわたる広範なものであり、原文は六千三百ページに及ぶ膨大なものです。限られた発言時間の中でＴＰＰ全体について述べることは不可能です。したがって、ここでは、私の仕事にかかわりの深い農産物に限って意見を述べたいと思います。
　まず、米についてです。
　ＴＰＰが実施されますと、アメリカからだけでも、アメリカだけでもＷＴＯの輸入枠というのが三十六万トンあるわけです、それにＴＰＰが加わると五十万トンに増加します。これにオーストラリアあるいはその他の国が加わるわけですから、かなりの数になります。
　問題は、例えばアメリカから輸入される米価格の問題です。日本では、御承知のように、六十キログラム当たり大体一万二千円から一万三千円という値段でございます。これに対して、アメリカから持ち込まれるお米の値段というのは六十キログラム当たり約四千円。
　問題は、実は、アメリカも日本も生産コストそのものがそんなに大きく違うはずはないんです。六十キロ当たり大体一万四千円ぐらいのコストのはずです。ところが、アメリカの米が日本へ入ってくると四千円になる。一万四千円が四千円になるということ、この差額一万円というのはどうしているかというと、アメリカの場合、目標価格の設定というシステムで、ほとんど、約一万円がアメリカの国の税金で賄われている。ここが非常に大きく違うわけです。
　日本では採算がとれない価格で買い上げられている。一方、アメリカの農家は一万円の補助を受けている。これではとても競争になりません。もう火を見るより明らかであります。
　牛肉についてであります。
　先ほど興梠さんからお話がありましたように、ここも畜産地帯です。牛肉の関税は現在三八・五％、これがＴＰＰが通れば九％になる。セーフガードがあるからいいんだという意見がありますけれども、このセーフガードというのはその基準輸入量が非常に大きくて、ほとんどまずひっかからないだろうというふうに予測されています。こういう状況では、畜産業も非常に厳しい状況にならざるを得ないということであります。
　このように、例を挙げていきますといわゆる枚挙にいとまがないわけなんですけれども、消費者が非常に関心を持つ、いわゆる農産物の安全性についてであります。
　遺伝子組み換え作物、いわゆるＧＭ作物でございますが、これは、自然界にない、人間がつくった作物なんです。これがつくられ始めてからまだ日が浅い。これが人間にどういう影響を及ぼすかというのは定かでない、よくわかっていないんです。
　また、例えばアメリカのモンサント社という大きな企業がございますが、ここでは、トウモロコシに除草剤に抵抗性を持つ遺伝子を組み込んだ、そういう遺伝子組み換えトウモロコシというのをつくっております。
　この場合、そのトウモロコシの種をモンサント社でつくった除草剤とセットで売っているんですね、ラウンドアップという除草剤なんですが。これは、このトウモロコシが強い遺伝子を持っているわけですから、雑草が多少生えても強い除草剤を使えば草を枯らすことができる、そういうふれ込みなんです。
　私もラウンドアップを使ってみたことがあるんですが、これは極めて強い。恐らく、何らかの形で人間に影響を及ぼすだろうというふうに直観的に思いました。
　国会で、主要農産物五品目は死守するという国会決議というのは一体どこへ行ったんでしょうか。これでは、日本農業は壊滅的な打撃をこうむることは明らかであるとともに、国民は安全性に不安のある輸入農産物を食べさせられることになってしまいます。
　このようなＴＰＰの狙いは一体どこにあるのかということなんですが、関税障壁やあるいは非関税障壁を除去することによって誰がどんな利益を得るのか、なぜ今ＴＰＰが必要なのか、ＴＰＰの文書を読んでもよくわかりません。
　ところが、十月十日付、新浪剛史氏が宮崎日日新聞の現論という欄に投稿しておられます。新浪氏はサントリーホールディングスの社長で、安倍首相の経済財政諮問会議の民間委員です。いわば安倍ブレーンと言っていいでしょう。この方がこういうふうに言っているんです。「日本は付加価値が低い産業は途上国に任せ、研究開発に支えられた製造業やＩＴ産業、ファッションなどソフト産業を中心に付加価値の高い経済構造に転換を迫られている。ＴＰＰがその契機になるのは間違いない。」これは原文のままです。
　これを読みますと、非常に率直でわかりやすい。付加価値が低い産業とは、一次産業、とりわけ農業であります。確かに、新浪氏の考え方は、これを読んでみますと、経済効率を最優先とする国際分業論であり、新自由主義の典型であります。これで、ＴＰＰというのも多国籍企業の国際戦略であることがよくわかります。
　確かに、農業は太陽光をエネルギーとし、作物の光合成機能を利用して生産する産業ですから、経済的な効率が悪い産業であります。しかし、人間は食料がなくては生きていけません。
　最近、ＦＡＯは、気候変動によって人類は狩猟、採集生活を行っていた不確実な時代に引き戻される、作付したものが収穫できなくなることは確実だと、世界食料農業白書で非常に端的に述べているんですね。そういう状況の中で食料の自給体制を確保するということは、日本にとって焦眉の課題ではないかと思います。
　私の結論といたしまして、農業は太陽光と土地に依拠する産業であり、工業製品とは本質的に違います。生産性を上げるにしても、光のエネルギー、太陽の光をふやすことはできませんし、土地面積をふやすこともできません。おのずと限界があり、したがって、農産物を工業製品と同列に見ることはできません。
　それから、ヨーロッパの国々で農業者の所得補償制度というのが確立しているのは、安全な食料の安定供給に関する国民的合意ができているからです。先ほど来発言がありましたけれども、やはり非常に日本で欠けている点はこの点だというふうに思います。
　人間以外の自然界では、生物は自分の行動範囲の中でしか餌をとることができません。これで食物連鎖が成り立ち、生態系が維持される。いわゆる自然の法則です。自然の法則は経済法則に優先します。自然を無視した人間の行為は、いずれ何らかの形で自然から大きなしっぺ返しを食らうことになるでしょう。
　アメリカのように輸出農産物に国費を投入するのは論外として、安全な食料自給のため、国民的な合意に基づき国費を投入し、食料自給体制を確立することが独立国として必要不可欠だと思います。
　また、ＴＰＰでは農業の環境機能がほとんど考慮されていません。これは先ほどの発言の中にもありましたので、繰り返しませんが。
　水田稲作は水管理の合理的なシステムです。もし農業、農村が崩壊すれば、集中的な降雨により、都市部を含め、大規模な災害につながるおそれが多分にあります。
　さらに、水田稲作を中心にした農業は、弥生時代以降の社会、文化の基盤をなすものであります。これを失った日本の社会、文化はいわば根なし草になります。
　日本人は、弥生時代以降、縄文文化の遺産を継承しながら、日本人的な物の考え方、文化、さらには社会制度に至るまで、いわゆる水田稲作文化を農耕によって育んでまいりました。今、農村社会が崩壊すれば、日本の社会、文化に大きな負の影響を及ぼすことになることを恐れます。
　以上の観点から、私はこの協定案の批准に反対いたします。
　お聞きいただきまして、ありがとうございました。以上です。