Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○児玉説明員　暫定見通しの表の性格にもよりますけれども、昨年のいわゆる電気事業審議会の需給部会におきましては、ちょうどスリーマイルアイランドの事故が起きまして、それで立地問題が非常に停滞したという問題を加味いたしまして二千八百万から三千万というのを開発目標にしております。しかし、昨年の八月末のいわゆる暫定見通しというのはどうしてもそれを達成しなければならないということではございませんで、見通しでございますので、その経過年度の一つの時点の数字がそれを下回ったということでそれを改正しなければならないかどうかということは、ほかの問題のバランスとの関係もございますから、そういう点から数字を画すかどうかは検討しなければいかぬか、こう考えております。
○春田委員　昨年十二月にはこれが若干の幅を持たされまして二千八百という形で修正されておりますけれども、いずれにしても、この申請中の三基が予定どおり運転されたとしても二千七百八十八でございますから、私の感触としてはこの敦賀と浜岡は非常にむずかしいのではないか、いわゆる二千八百を合わせるための一時的な数字の間に合わせみたいにしか考えられないわけですね。この点は今後の推移を見てまいりたい、こう思っているわけでございます。
　通産省の方は結構でございます。
　それでは、科技庁の方にお尋ねしてまいります。原発の核燃料としてはウランが必要なのは当然でございますけれども、わが国のウランの埋蔵量は現在まで一万ショートトンしか確認されてないわけですね。そこで、動燃事業団や民間会社等がウラン探鉱調査団なるものをつくって、いまいろいろ努力をされておるわけでございます。特に動燃事業団では海外ウランのプロジェクトをつくっていまおやりになっておりますけれども、調査を開始された時期はいつごろなのか、その調査探鉱に必要な国費は現在までどれぐらい投資されたのか、簡単に御説明いただきたいと思うのです。
○石渡説明員　動燃におきます海外ウランの調査探鉱でございますが、昭和四十一年度から開始をいたしております。非常に本格化いたしましたのは昭和五十一年度以降というふうに御理解賜りたいと存じます。その累積でございますが、五十五年度までで百七十七億六千万円をこの海外ウラン探鉱調査のために使用しております。
○春田委員　昭和四十一年から百七十七億ですか、国費が投入されて、現在までいわゆるウランの調査探掘がされているわけでございますけれども、現在まで、生産に入る、そういう実績がありや否やお答えいただきたいと思うのです。
○石渡説明員　動燃の担当しております調査活動でございますが、ほとんどのプロジェクトが初期の探査ということで、きわめて初期段階のプロジェクトでございますが、システムといたしましては、非常に有望な鉱区が見つかった場合にはこれを民間会社に譲り渡していく、そこで本格的な開発に移ってもらう、そういうポジションで探査活動を進めているわけでございます。そういうことでございますので、現在までの成果といたしましては、豪州の西の方あるいはアフリカのマリのプロジェクトのように相当有望なウランの徴候を発見している、現在、その広がりぐあいを調査中というようなものでございますけれども、それなりの成果は出ているというふうに考えてはおりますが、まだ実際にウランの採掘に結びついたという段階には至っていないわけでございます。
○春田委員　いま使われている、それなりのという言葉が出てまいりましたけれども、まだ実績は上がってないわけですね。このウラン調査探鉱に対してはいろいろな見方があると思うのですね。調査開始当初に比べて、今日では相当状況も変わっていると思うのです。
　そこで大臣の御見解をお伺いしたいわけでございますが、最近はウランの再処理、プルトニウムの燃料化といった核燃料サイクルの実現がされつつあります。また、ウランを埋蔵している有力地は他国が先駆けて押さえているという状況もあるそうです。また、厳しい財政事情、こういった諸事情から、余り積極的にやる必要はないのじゃないかという意見もあると聞いております。また一方では、資源のないわが国としては、要するに将来のことを考えると前進こそすれ後退してはならない、こういう意見もあると聞いておりますが、科技庁の長官としての御見解をお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　原子力発電は、これからのエネルギーを考えたときに欠かすことのできない国際的に重要な課題だと思っております。
　そこで、わが国においては特にエネルギーの大半を、大半というより八八％も外国に依存し、エネルギーの七三％が石油である。石油情勢が厳しいとすれば、世界に先駆けて代替エネルギー、原子力発電をやらなければいかぬということになるのだろうと存じます。その場合、いろいろなことがありますが、やはりスタートとしてはウラン鉱石を安全に、見通しを立てて確保しておかなければいかぬということでございますから、この点について最善の努力を払う。また、せっかくウランはいただけましても十分な利用ができないで、郷だけというのではもったいない。そこで再処理なりあるいは高速増殖炉なりあるいは新型転換炉なり、いわゆる核燃料サイクルというものをりっぱにやり上げて、少ないウランで事足りる、こういう両建ての政策が必要だというふうに思いまして、ウラン鉱石についての確保ということと並んでまた核サイクルの研究開発、こういう両建てでやっておるところでございます。
○春田委員　私も大臣の御見解にはほぼ同意をするわけでございますけれども、ただ、ウランの発掘が、調査探鉱は政府の資金で行い、いわゆる開発生産の段階で企業に引き継がれるというシステムがありますね。この考え方は石油と同じような考え方だと思うのですけれども、やはり考える必要があるのではないか。リスクは税金で賄い、いわゆる採算が合う段階になって企業が引き継ぐ、こういうことになるわけですね。全面的に企業がリスクを受け合うのではなくして、出なかった場合は半分ぐらい企業が負担し、半分政府の金で賄う、こういうことらしいですけれども、こうした厳しい財政事情から考えて、まだまだ非常に企業に甘いのではないか。調査探鉱はほとんど税金でやって、ほぼめどがついた段階で企業が引き継ぐ、こういう考え方ですね。これは企業に甘いのではないかという考え方を持っていますけれども、大臣はどうですか。
○石渡説明員　ウラン探鉱という非常にリスクの高い仕事をどういうふうに国そして民間が分担していくかという考え方の問題だろうと思います。
　わが国の場合、特にそういう海外探鉱を受け持つ企業の力の問題あるいはウラン探鉱の非常なむずかしさの問題等がございまして、ただほっておいたのではなかなか進まないという現実もあるわけでございますので、動燃でそういう初期段階のリスクを負うということでございますが、まだ成果が上がってないではないかという御指摘でございますが、どこかいいところを見つけた場合には、それを引き継ぐ段階におきまして、それまでにかかった費用をできるだけ多く回収するということは当然考えてまいりたいと思っておりますので、一概に、企業に甘いという御批判ではございまするが、そのようなことがないように運営をしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○春田委員　続いて再処理の問題についてお尋ねをしてまいりたいと思いますが、先ほども同僚議員から出ました問題でございます。この再処理問題につきましては、日米原子力協定につきまして昭和五十六年の四月まで九十九トンが認められているわけですね。再処理についてはアメリカはいままで非常に難色を示していたわけでございますけれども、カーター大統領からレーガン大統領にかわった。レーガンさんは原子力開発にかなり理解を示しているということも聞いているわけでございます。いよいよこれから交渉が行われるわけでございますが、その辺の見通し、いわゆる従来より前進すると見ているのかどうか、その変化はどうなるとお考えになっているのか、その辺をお尋ねしてまいりたいと思います。
○石渡説明員　昭和五十二年の日米再処理交渉におきましては、原子力の平和利用と核不拡散を両立させ得るのだというわが国の基本的な主張に米国も同意したわけでございまして、先生御指摘のように、二年間九十九トンという枠でスタートしたわけでございます。若干の延長がございましたが、来年四月までということでございますので、それ以降どうするかということで現在内々の意見の交換が始まっているわけでございますが、主として米国側が政権の交代等の事情もありまして、まだ本格的な話に移っていないということではございますが、少なくとも動燃の再処理工場の順調な運転に支障のないように何とかまとめていかなければならないということで、これから特にアメリカ側の体制の固まりぐあいを見ながら折衝を強力に進めてまいるという状況でございます。何といいましても、国益を守るという立場で強力に交渉を進めるべきだというふうに考えております。
○春田委員　事前交渉が行われているということでございますから、その辺の感触ですね。従来よりも前進すると見ているのかどうか、その辺の見解わかりませんか。
○石渡説明員　もちろん相手のあることでございますので、一方的な見解を申し上げられる立場にございませんけれども、何としてでもこの交渉はまとめ上げなければならない、このように考えておるわけでございます。
○春田委員　続いて使用済み燃料でございますけれども、百万キロワットの発電で年間約三十トンの使用済み燃料が出てくる、そういう基本的な考え方でいいですか。
○石渡説明員　そのとおりでございます。
○春田委員　それならば先ほど通産の方にお伺いしましたこの計画でいきますと、昭和五十五年が千四百九十五万キロワットでございますから約一千五百万キロワットとして大体四百五十トンの使用済み燃料が出てくる、こう考えていいと思うのです。昭和六十年は三千万でなくして二千八百万で計算いたしますと八百四十トン、昭和六十五年度は五千百から五千三百になっておりますが下の方をとりまして五千百とします。となれば、千五百三十トンの使用済み燃料が出てまいりますけれども、この数字に間違いございませんか。
○児玉説明員　ただいま先生おっしゃいました開発計画でいきますと、昭和六十年度に約三千八百トン、それから昭和六十五年には八千七百トンという数字になろうかと思います。
○春田委員　昭和五十五年ではどれくらいですか。四百五十トンでしょう。昭和六十年度ですよ。年度だげですよ。いわゆる年間の使用済み燃料ですよ。累計じゃないですよ。
○児玉説明員　先生おっしゃいますように、大体七百トンぐらいだと思います。
○春田委員　計算が合わないじゃないですか。百万キロワットで大体三十トンでしょう。これは間違いないと、いま返事がございましたね。昭和六十年度には二千八百万だったら、三十トン掛ける二十八で八百四十トンになるのじゃないですか、計算上は。
○児玉説明員　ただいま先生のおっしゃいました、たとえば百万キロワットの発電所ということでやりますとそうなりますけれども、全体三千万キロワットの中身の発電所というのは、百万キロワットばかりではないわけでございますので、その点を細かく計算したのがいまの数字でございます。したがいまして、先生おっしゃいますように、これは全部百万キロワットの発電所で構成されるとすれば、先生おっしゃるとおりでございます。
○春田委員　だから、端数がございますけれども、百十万キロワットだったらそれだけ端数が出てくるわけでしょう。まあこれに近い数字が出てくるわけですね。いずれにしても、時間がございませんから先に進みます。
　そこで、東海村の再処理工場がフル運転する時期というのはいつなのか。そして、フル運転した場合、その処理能力はどれくらいあるのか、これをお答えいただきたいと思います。
○石渡説明員　東海再処理工場のフル運転の時期でございますが、徐々に稼働率を上げていくということを計画しておりまして、大体昭和五十九年度にフル運転に入るという計画で慎重に処理量をふやしてまいりたいと思っておるわけでございます。その時点での処理量でございますが、年間で百四十トンを計画しております。
○春田委員　当初計画では三百日の稼働日数で二百十トンになっておりましたが、これは修正したわけですか。
○石渡説明員　いままでの操業の経験あるいは核不拡散という見地からのいろいろな国際機関等による検査等で思ったよりも日数を食われまして、したがいまして、年間三百日の稼働というのは現実的ではないという判断に立ちまして、現在年間二百日の稼働で一日当たり〇・七トンということで進めてまいりたいと思っているわけでございます。そういう意味では従来二百十トンと申し上げていたことがあるかと存じますが、この際百四十トンというかたい数字で今後将来を考えたいということでございますので、修正さしていただきたいと思います。
○春田委員　そこで、現在ではほとんどの再処理はフランス、イギリスの方に海外委託しているわけですね。この海外委託の契約期限というのは大体いつまでなんですか。
○石渡説明員　先生御指摘のように、フランス、イギリスに委託をしております。契約は二本立てになっておりまして、既契約、古い方の契約でございますが、これは全部で昭和六十年まででございます。それから、その後新たな契約を結んでおりまして、これは昭和六十五年まで結んでおります。
○春田委員　それでは六十年以降は、どういう形の再処理をしていくのですか。
○石渡説明員　六十五年まで一応海外契約がございますので、それ以降、これから十年後でございますが、それまでにわが国におきまして第二再処理工場を建設いたしたい、このように計画しているわけでございます。
○春田委員　伝えられるところによりますと、日本原燃サービスが東海村に次ぐ第二の再処理工場をいま計画中である、こういうことでござい．ます。現時点でどういう場所に設置するのか、そして運転開始の時期は、そしてその処理能力はどれくらいあるのか、三点について簡単に御説明いただきたいと思うのです。
○児玉説明員　本年三月に日本原燃サービス株式会社という、いま先生おっしゃいました再処理第二工場をつくることを目的とした会社が発足しております。それで、いま立地地点の選定という作業をやっておりますが、その再処理工場の規模は毎年千二百トンということで、昭和六十五年に運転を開始するという予定でございます。
○春田委員　もう一回通産の方にお尋ねしますけれども、昭和六十五年度に使用済み燃料はどれくらい出てきますか。
○児玉説明員　昭和六十五年度までに累積として八千七百トンでございます。
○春田委員　累積じゃなくして、単年度でどれくらい出てくるのですか。
○児玉説明員　単年度といたしましては、約千二百トンでございます。
○春田委員　そうしたら、昭和六十五年以降は海外委託しないで、動燃が百四十トン、この民間の日本原燃の再処理工場が千二百トンですから、これで十分賄える、海外委託する必要はない、こうお考えになっているのですね。
○児玉説明員　先生のおっしゃるとおりでございます。
○春田委員　わかりました。
　そこで、現在海外委託しているわけでございますけれども、その状況を若干お尋ねしてまいりたいと思います。すでにもう再処理が行われているのかどうか、そして再処理したら当然廃棄物が出てまいりますけれども、その廃棄物も向こうが引き取ってくれるのかどうか、この点お尋ねしてまいりたいと思います。
○児玉説明員　海外委託で再処理が実施されておりますが、新しい契約についてはまだ実施されておりません。それで実際に再処理されまして高放射性廃棄物が出た場合には、それを委託者に返還することありという問題になっておりますので、それの返還のいわゆるスペックをどうするかということがさしあたっていま問題になっております。それについてこちらの委託者が、どういうスペックでそれを用意しておいてもらう、いずれそういう廃棄物が出てまいりましてフランスなりイギリスがそれを引き取ってくれ、こう言ったときにはそれを引き取るということでございまして、またそれの引き取る行為については国がその裏書きをするということになっております。
○春田委員　そこで廃棄物の処理処分が問題になってくるわけでございます。先ほどの答弁を聞いても方針は決定しているみたいでございますけれども、果たしてどこまでそれが実施されるか非常に不安定な要素がたくさんあるわけですね。私も質問する予定でございましたが時間がございませんのでその点は後日に譲りたいと思いますが、いろいろ新聞で話題になっておりますけれども、たとえば非公式に、韓国の原子力委員が科学技術庁の清成原子力委員長代理に面談されまして、使用済み燃料を、韓国も原発を推進していきたいので日本で再処理をお願いしたい、こういう希望をしたと聞いております。また有沢日本原子力産業会議議長は、この日本をアジア地域核燃料センターにという構想も明らかにされております。これに付随するようにＩＡＥＡ、国際原子力機関のフィッシャー渉外担当特別補佐官も日本がそうしたアジアの中心となっていくように発言をしているわけでございます。こうして各国が非常に日本に再処理の委託をする方向に来ておりますけれども、わが国としてはどのようにお考えになっておるのか、これは大臣の方にお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　当面はわが国の分だけを処理するだけで精いっぱいでして、将来についてはまたいろいろな構想もありますから研究はいたしますが、現在はわが国の分だけ、こういうことで進んでおります。
○春田委員　いずれにしても、再処理工場につきましては東海村でもウランのテストやホット試験や試運転の段階でトラブルを出しているわけですね。また、プルトニウムが危険要素を持っていることを考えたときに、私は、こうした構想、また民間で千二百トンの処理能力がある処理工場をつくるという計画がございますけれども、決して性急に急いではならないし、慎重に対処していただきたい、このことを要望しておきます。
　最後に、時間がなくなりましたけれども、先ほどの答弁で若干私も聞いておきたい点がございますので、同僚議員の質問に関連してお尋ねしますけれども、現在放射性廃棄物、低レベルのものが百万キロワットの発電所でいわゆる二百リッターのドラムかんで大体三千五百本出てくるというのですね。そういう点でかなりの量が出てきて、現在二十六万本、昭和六十年度には六十万本が出てくるだろう、こういう答弁が先ほどありましたけれども、現在の原子力発電所または東海村、いろいろ全部合算して、低レベルのいわゆる処理能力といいますか貯蔵能力といいますか、それはどれぐらいなんですか。何万本まで貯蔵できるのですか。
○児玉説明員　低レベル廃棄物の貯蔵能力でございますけれども、現在の貯蔵設備の能力といたしましては三十六万本貯蔵できる状況になっております。したがいまして、ただいま約二十一万本でございますので、そういう意味ではまだ余裕がございますし、またそういう余裕のあるように逐次その保管設備の増強ということを図っていきたい、こう考えております。
○春田委員　三十六万本の貯蔵能力があって二十一万本ですからあと十五万本、半分以上が埋まっているわけですね。私の計算でいきますと大体百万キロワットの発電所で大体三千五百本でございますから、昭和五十五年の段階で約五万本出るだろう、昭和六十年になりましたらこれが二千八百の発電ができると想定すれば、約十万本近いあれが出てくる。こういう計算でいけば、あと十六万本、それだけの貯蔵能力があると言っても、三年ないし四年、もう五年ももたないと思うのですね。大体三年を限度に埋まっちゃうのじゃないか、こういう考え方になるわけです。
　そこで、先ほどから論議されておるように、海洋処分とか陸地処分とか陳腐処分とかいろいろ言われているわけでございますけれども、方針が決まっているだけであって、まだまだ実績が上がっていない。太平洋の方に捨てようと言ったら、そういう住民から非常に反発がある。陸地処分をやろうと思っても、原子力発電所の立地と同じようにかなり住民の反対があるわけでございまして、石油代替エネルギーとして原発が必要であるという大義名分はどんどん進んでいるけれども、肝心の廃棄物処理、これが非常に不安要素がたくさんあるわけです。だから、方針だけはきちっと決まっているけれども、現実的にそういう発電所がどんどん動いて建設されていったならば廃棄物の処理は貯蔵される一方で非常にむずかしい問題が残ってくると思うのです。そういう点で、私は、非常にこの廃棄物処理というものは早急に、方針があるわけでございますから、それがいわゆる環境汚染にならないような、そういう策を講ずる必要がある、こういうことでございます。いま言ったように、あと大体三年ぐらいで私の計算ではもう満杯になる。それまでにきちっと処理ができる体制ができるかどうか、自信があるかどうか。大臣、どうですか。
○中川国務大臣　御承知のように原子力行政で、いろいろ問題ありますけれども、一番むずかしいのは立地の問題と廃棄物の問題だと思います。
　立地についても最近原子力の必要性は大分御認識はいただいてきておりますし、また立地対策も講じたいし、さらに一層促進をしてまいりたいと存じます。
　なお、廃棄物の処理については非常にむずかしい問題ではありますけれども、御指摘のようにもう二十万本以上たまっておりますし、やがて計画どおりいきますと相当の量が出てまいりますので、もう貯蔵にも限界があるというところから、ここ二、三年のうちには見通しを立てるように、しかしそうかといって余りあわてましてもなかなか大変でありますので、慎重にしかも必要性を十分認識しながら、これが解決を図っていきたい、こう思っております。
○春田委員　それでは、もう時間が参りましたので、最後に申しておきたいことは、先ほどから言っているように、石油代替エネルギーとしての原子力発電が注目されるのはわかるわけです。しかし、あくまでも原子力発電というのは住民の合意と厳格な安全審査がなくては建設できないと私は思うわけです。通産省が昭和六十年三千万という形で立てられるわけでございますが、わが党としてはさきの党大会ではっきりとそれは無理だ、昭和六十年で二千万がいいところじゃないかという打ち出しもしているわけでございますが、そうした住民のいわゆる合意、厳格な安全審査、これがなくして私は建設できないと思う。また現状、先ほどから質問がありますように、廃棄物の処理、温排水の問題等いろいろな問題がまだまだ残っているわけです。そういう点で、慎重の上にも慎重にこの原子力発電の運用を図っていただきたい。あくまでも原子力基本法に定められている自主、民主、公開の基本原則を貫いてこそ原発の建設が認められるのではないか、私はこういう考え方を持っておるわけでございまして、大臣におかれましても、どうかそういう点をよく勘案しながら原子力行政を進めていただきたい。このことを要望して、私の質問を終わります。
○和田（一）委員　私は、宇宙開発関係についてお尋ねしていきたいと思います。
　まず、宇宙開発政策大綱がございますが、これによる基本方針及び開発シリーズ等についてお尋ねしたいと思うわけでございます。
　特に五十六年度の打ち上げ計画についてはこれを予定どおりにおやりになる計画かどうか、この点でございますが、私の手元にございます大綱の前文には「開発目標の選択及びその遂行方法の決定の適否は、国家的利益に大きな影響を与える」こういうふうに書いてございまして、大変多額な国費をこれからも使うわけでございますけれども、それだけに、この計画そのものがそのとおり行われるかどうかをまずお尋ねしたいと思います。
○勝谷説明員　お答えいたします。
　宇宙開発委員会によりまして慎重審議をいたしまして、先生のお手元にございます宇宙開発計画を予定どおり実施する方向で決定を見ております。
○和田（一）委員　それでは私が持っております大綱に従ってこれからもおやりになる、こう理解をいたします。
　ただ、その中にさらに、宇宙開発というものは大変なことでございますけれども、「長期的な見通しと指針のもとに、段階的にその地歩を固め、かつ、これらに対する的確な評価と不断の見直しを行い」云々、こう書いてございますけれども、現在の進行状況の中でそうした的確な評価と、さらには不断の見直しを行う、この不断の検討と時宜を得た見直しをしてきているかいないか、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○勝谷説明員　常に宇宙開発委員会ではその都度検討が進められておりまして、一例を申し上げますならば、ＮＩロケットで打ち上げる予定をいたしておりましたＥＴＳＩＩＩという衛星がございますが、これはことしの計画では一年ずらす方向で決定を見ております。かくのごとくその都度慎重な検討を進めておるところでございます。
○和田（一）委員　それでは宇宙開発事業団のことでございますけれども、この事業団への政府出資金あるいは補助金、こういったものを見ますと、五十三年度の一般会計からの歳出額が六百八十三億ございます。そのときの不用額が二十一億二千七百万円、こういうふうに出ております。そしてこれをその前の年の不用額と比べますと、前の年は十三億一千四百万円、こういうふうに不用額が出ておりまして、大変増加しておるように思うわけですけれども、これは一体どういう理由か御説明をいただきたいわけです。
○勝谷説明員　先生御指摘のとおり、五十四年度の宇宙開発事業団の補助金は一億七千七百万円ということになっておりますが、これは五十三年度に比べまして、五十三年度が……（和田（一）委員「いや、私が言っているのは五十三年の不用額が五十二年より多いということです。歳出額の中で不用額として出てきているもの。」と呼ぶ）補助金でございましょうか。
○和田（一）委員　補助金でなくて、五十三年度で二十一億二千七百万円の不用額が出ているのじゃないですか。まずその辺からお聞きいたします。
○勝谷説明員　失礼いたしました。
　外貨の面でございまして、円が強くなりましたものですから、当初認められた単価よりも外貨の面で強くなったものですから、それだけの不用額が出たわけでございます。
○和田（一）委員　それでは、今度は五十三年の補助金を見ますと、五十四億歳出されておりました中で千五百四十七万円の不用額、こうなっておりますが、これが五十四年になりますと一億七千六百九十一万、こういうふうにふえてきておるわけなんですけれども、この補助金の中身と、そして、どうしてこういうふうにふえてしまったのか、この点について、これは余り外貨とは関係ないのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○勝谷説明員　お答えいたします。
　この補助金につきましては、補助金は人件費とか一般管理費等でございますけれども、五十三年度に比しまして五十四年度は御指摘のとおり千五百万から一億七千七百万にふえております。これは予見しがたい経費が発生した場合に備えての財源というのがございまして、退職金とかそれから給与のベースアップの経費とかそういうふうなものを予見しがたい経費として見積もっておるわけでございますが、この五十四年度におきましては、退職金を予定しておりましたところ、退職金を支払わなくてもいいような退職の仕方が行われましたし、また、一部給与のベースアップ等で当初の見積もりよりも若干低目に実際の実施が行われたというようなことがございまして、これだけの不用額があったわけでございます。
○和田（一）委員　予見しがたい経費というのは、これはその年度だけではなく毎年度同じようにあると思うのですが、少し多過ぎるものですから、何か歳出基準というか算定基準が甘かったのではないかなという感じがしてお聞きしたわけでございますが、そういう点はございませんですか。
○勝谷説明員　大体前年と同じ趨勢で大蔵省とも話し合いの上決定を見ておりましたところ、先ほど申しましたようなことで、当初考えていた必要な経費を出すことがなくなったものでございますからこれだけの金額が計上されたわけでございます。
○和田（一）委員　五十三年、五十四年にかけましてＥＣＳ、「あやめ」一号、二号という実験用静止通信衛星の打ち上げがございまして、これが両方とも失敗に終わったわけでございますが、この原因が那辺にあったか、ことしの、この前の科学技術委員会等においても質問があったわけでございますが、そのときには、宇宙開発委員会の第四部会においてその原因究明をしておる、こういう御答弁がございました。その結果が出ておるはずでございますけれども、その失敗の原因を御説明をいただきたいと思います。
○勝谷説明員　先生御指摘の「あやめ」二号は、ことしの二月二十二日に宇宙開発事業団の種子島宇宙センターから打ち上げられまして、三万六千キロと二百キロメートルの遷移軌道、地球を楕円形に回るわけでございますが、その軌道には順調に飛行を続けておりましたけれども、三日後の二十五日、静止軌道に投入するために三万六千キロの地点で、衛星に組み込まれておりますアポジモーターを点火いたしましたところ、約八秒後に衛星からの電波が途絶いたしまして、所期の目的を達成することができなかったわけでございます。
　このような事態にかんがみまして、宇宙開発委員会の第四部会におきまして専門家を集めまして原因の調査究明を行いました。新たに専門家三名を加えまして、さらにアメリカにも調査団を派遣いたしまして、先生御指摘の調査を進めたわけでございますが、その結果、衛星が異常な加速度を受けていること、さらにアポジモーターの外側の温度が異常に上昇していること、ここらの点を精査いたしまして、また、アメリカサイドの意見等々も十分参考にいたしまして、「あやめ」二号のふぐあいは衛星に組み込まれたアポジモーターの異常燃焼が原因であるという結論に達しました。そして、委員会はこの旨を公表いたしております。
○和田（一）委員　ここから先は大変専門的なことになりますので、ひとつなるべくわかりやすく御答弁を願いたいと思うのですが、アポジモーターが原因で第二号は失敗した、こういうことでございますね。そのアポジモーターでございますけれども、これはいま国産化の状態はどうなんでしょうか。こういったものについては、いつまでもブラックボックスと言われるような段階で研究開発が進んでいないのか、それとも、わが国の研究開発の中でどれくらいの時期にこれの国産化の見通しがあるのか。衛星の一番大事な部分ではないかと思います。これを軌道に静止させるためには、これがマスターできなければならぬ大事な部分であろうと思うのですけれども、そういった点の日本の研究開発、これがいまどの程度に行っているか、やっておる段階で、いつごろなら国産化ができる、こういった見通しも含めてお知らせをいただきたいと思います。
○勝谷説明員　ただいま御指摘のアポジモーターの自主開発の進捗状況でございますが、宇宙開発事業団におきましては昭和五十四年度から国産のアポジモーターの研究開発に着手しておりまして、主要コンポーネント別の試作試験が順調に進められております。
　一方、航空宇宙技術研究所、これは科学技術庁にございます宇宙と航空の問題を研究している技術の中核体でございますが、この研究所におきましても、上段モーターの信頼性評価基準に関する研究という研究テーマをもちましてアポジモーターの研究を進めているところでございまして、今後は、このデータ、技術等を宇宙開発事業団と相互に情報交換をしていきまして進めることになっております。現在のスケジュールでは、昭和六十年度以降に打ち上げられます日本の静止衛星に使用することが可能となる予定でございます。
　若干細かくなりますが、アポジモーターの国産化に携わっております関連企業といたしましては、いまの宇宙開発事業団、航空宇宙技術研究所の指導のもとに、日産自動車が設計とモーターケース等の開発を、さらに日本油脂が推進薬の開発を進めております。さらに、このための開発研究でございますが、研究開発を五十四年から五十七年まで進めまして、五十七年から開発に着手し、六十年にはこの開発が終了するという方向でございまして、いま私どもが考えておりますのは、約五十億の予算でこの国産化を達成したい、期間的には五十四年から六十年ということを予定しております。
○和田（一）委員　そうしますと、先ほどのお話で、打ち上げ計画その他については当面変更ない、こういうことでございますと、五十五年度に打ち上げ予定のＥＴＳＩＶと言うのですか、技術試験衛星、それから五十六年にＧＭＳ２、静止気象衛星というのを打ち上げる予定である。私の手元の資料ではそうなっておりますけれども、まずこれにアポジモーターを組み込むのかどうか。恐らくこのＧＭＳ２の方は当然アポジモーターがなければ静止衛星にならないのだろうと思いますけれども、それはどうでしょうか。
○勝谷説明員　先生御指摘のとおり、ＥＴＳＩＶはアポジモーターを組み込みませんでダミーを組み込んで実験をするわけでございますが、ＧＭＳ２は静止軌道に打ち上げる必要がございますのでアポジモーターを組み込みます。ただ、このアポジモーターは「あやめ」のアポジモーターの製造メーカーと違う製造メーカーのアポジモーターではございますけれども、組み込むことになっております。
○和田（一）委員　そうしますと、五十五年、五十六年度打ち上げの分については国産化ができないので、これは買ってきてくっつける、こういうことのようでございますし、いまの御答弁では、そのＧＭＳ２のアポジモーターは従来使っておったアジモーターと違うメーカーでございますか。何というメーカーで、どこの国のでしょうか。
○勝谷説明員　同じようにアメリカのメーカーではございますが、サイヤコールというメーカーでございまして、「あやめ」に組み込んでおりますアポジモーターはアエロジェットという会社でございます。
○和田（一）委員　先ほど「あやめ」二号の失敗はアポジモーターが原因であったという御答弁がありましたのですが、今度打ち上げるＧＭＳ２のアポジモーターもアエロジェットの場合と同じような契約をなさったのでしょうか。つまり、取りつける中身が何もわからぬというような状態で取りつけるのでしょうか。
○勝谷説明員　基本的にはいま先生のおっしゃる線を私ども否定することができないと思うわけでございますけれども、「あやめ」二号が失敗いたしまして、実際に打ちますＧＭＳ２号までは一年半の長きにわたるわけでございます。その間私どもは、先ほど申しましたように「あやめ」二号のふぐあいの原因については徹底的な研究をいたしたわけでございまして、アメリカのメーカー段階の勉強等々十分に勉強いたしまして多くの教訓を得ておりますので、アポジモーターの検査項目を拡充するとか検査の仕方の精度をさらに上げるとか、そのほか衛星全体についてのアポジモーターとの関係での設計方法、安全係数の妥当性を再検討するなどの準備を着々と進めております。したがいまして、万全を期すということでございまして、あくまでもブラックボックスに近い状態ではないかという点についてこれを否定するわけにはいきませんけれども、私どもその後、「あやめ」とは違う日本側の自主的な改良点を幾つかつけ加えているということを申し上げたいと思います。
　第一は、「あやめ」二号のふぐあいの後、先ほど申しました第四部会で新たに専門家をつけ加えまして徹底的な調査をいたしました。米国に調査団を派遣するということもいたしました。そしてアポジモーターの異常燃焼とその原因についての結論を得たわけでございます。
　さらに、「あやめ」二号に組み込まれましたアポジモーターと同種のアポジモーターが実は幸いなことに一基日本にございます。このアポジモーターにつきましても、米側の了承を得ましてこれを切り刻みまして、その性能なり、このたびは異常燃焼を起こすための剥離等々があったのではないかと考えるわけでございますが、ここらについての検討をいたしました。そして幾つかのデータを得ております。
　さらに、ＧＭＳ２で用いられますアポジモーターは「あやめ」二号のものとメーカーは異なりますけれども、いままで申しましたような知見に基づきまして、その検査に当たりまして、先ほど申しましたさらに精度の高い検査方法といたしまして、第一にエックス線撮影のショット数を増加する、第二に超音波の試験を追加する、第三に推進薬の物性試験の追加を行う、こういうようなことを実施することによりまして品質確認をより一層確実なものにするという方法をとることにいたしております。
　さらに、「あやめ」が失敗いたします同じころにアメリカでもアポジモーターで失敗をいたしましたけれども、その後アメリカサイドで衛星が打ち上げられておりますが、これは成功裏に二発打ち上げられております。これはいずれも私どもが次に採用するサイヤコール社のものでございます。しかしながら、先生御指摘のとおり、あくまでもわが方の完全自主開発のものではございませんので、ＧＭＳ２の打ち上げに当たりましては全体的に監督、検査の一層の自覚を促しますとともに、万全の体制をもって遂行に当たるということで、宇宙開発委員会は通常こういうことはいたしませんですけれども、ＧＭＳ２につきましては打ち上げの前にアポジモーターの点についてもう一度検討をいたしまして、その後に打ち上げさすという方法をとろうといたしております。
　以上でございます。
○和田（一）委員　あの「あやめ」二号の失敗がアポジモーターであったということがはっきりいたしまして、そしてそれも打ち上げの前には厳重にチェックした、点検して載せたのだ、こういうことであったにもかかわらず結果はやはりアポジモーターであった。つまりチェックはし、そういった間違いがないようにという検査を厳重にしたにもかかわらずやはり出たというのは、こちら側のチェックする体制、その機能がまだ十分追いついてないのじゃないかな、そういう感じもするわけでございまして、そういう能力をぜひ高めて、またアポジモーターが原因であったというような同じ過ちを繰り返さないようにしていただかないと、上げたはいいがまた失敗であったということにつながるわけなんで、ぜひその点はひとつ厳重にやっていただきたい。
　それから、購入する社がかわったようでございますから、そういうときには、従来契約上なかなかできなかったようなことも新しい契約の中で十分できるような努力をしていくべきではないか、こういうふうにも私は考えておりまして、サイヤコールですか、こういったところのアポジモーターの性能が信頼性の高いものであるならば、それをつけて今度はぜひ成功裏に終わらせていただきたい、こう思うわけでございます。
　それで、いま一つなのですけれども、ＮＩ型のロケットの方のシリーズは六号機で一応ロケットの打ち上げの技術というものは確立されたのでしょうか。これがまた引き続きＮＩを使って五十七年にはＥＴＳＩＩＩを上げるということなわけですけれども、その辺はどうなのでしょうか。これでＮロケットについては技術が確立した、そういうふうにとってよろしいのですか。
○勝谷説明員　ＮＩロケットにつきましては、五十年の九月に一号機を打ち上げたわけでございまして、これは「きく」という技術試験衛星Ｉ型でございます。これは成功いたしております。それから五十一年二月に第二号の「うめ」という電離層観測衛星を打ち上げております。これも成功いたしております。それから三号は五十三年二月に「うめ」二号というのを打ち上げております。これも成功いたしました。さらに五十二年には「きく」二号という技術試験衛星ＩＩ型を打ち上げまして、これも成功いたしました。次の五号機を打ち上げましたときに、これは昨年の二月でございますが、残念ながら第三段目と衛星を分離する分離機構で失敗をいたしまして、三段目の最後のロケットが衛星本体に突き当たるという事故を起こしてしまいました。これはロケットと人工衛星の切り離し機構でございます。そこで去年の失敗は衛星のロケットの失敗ということになっております。そして、ことしの二月に打ち上げました「あやめ」の二号につきましては、三段目と衛星との分離はきわめてスムーズに行われまして、約三日の間、衛星は予定どおりの軌道を運航いたしておりますので、ロケットとしてはりっぱに打ち上がっております。したがいまして、私ども六発打ちましたうちの五発は完全に成功いたし、一発だけが分離機構で失敗した。これを次のロケットで十分カバーしたということで、ＮＩについては所期の目的を達成したと考えておるわけでございます。
○和田（一）委員　六発中一発の失敗で確率はいい方なのかもしれませんけれども、最後の方へきて失敗しているのでちょっと気になるのですね、一番最後はうまくいったようなのですけれども。それで打ち上げ技術は確立しているようですけれども、「あやめ」の衛星のミッションとしてそういった打ち上げ技術の確立とかありますが、その中に静止衛星の姿勢制御技術の確立という項目がうたい込んでありますね。これが姿勢制御機能の習得であるとか試験とかいうのではなくて、確立というのが大きな目標になっておるわけなのですけれども、この点についてはまだできてないのじゃないか、私はそういうふうに思うわけなので、これは何といってもアポジモーターそのものの国産化ができないという段階ではむずかしいのじゃないかと思います。そういう意味では、さっきのもう一基残っている分を分解して解明できるというようなことを伺ったわけなので、ぜひそうした技術を早く習得して、六十年からは国産化に努力をしていただきたいものだと思うわけです。宇宙開発全体について大変おくれているような感じがいたしますし、そういう意味で努力中のことはよくわかります。
　それでもう一つお聞きしたいのは、前回の「あやめ」の場合に、一号のときには保険を掛けたけれども二号は掛けなかった。その理由はもうあと予備機がないから、こういう御説明があったのですけれども、どうもそれだけではよく納得がいかないので、この次のこれから打ち上げる衛星については保険の関係についてはどういうふうにお考えになっているか。「あやめ」一号の場合は二億八千万の掛金で二十八億の保険が次の打ち上げの費用の中で使えた、こういう貴重な経験もあるわけなので、なるべく国費をそういう意味ではむだなく使っていくという意味でも、そういう場合には掛けるべきではないかと私は思うのです。ああいった経験を踏まえて、日本にそういう保険市場がいまだに存続しているのかどうか、それも問題でしょうけれども、これを予算化していくおつもりはあるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
○勝谷説明員　先生御指摘のとおり、前の決算委員会その他の委員会で、保険については国会で十分な御審議をいただきました。したがいまして、私ども次の二月に打ち上げる予定のＥＴＳＩＶにつきまして、ＮＩＩの初号でございますが、これにつきましては打ち上げ費用について保険を掛けるつもりでございますし、さらに九月に打ち上げる予定のＧＭＳ２につきましても保険を掛けるべくいま予算要求をいたしているところでございます。
○和田（一）委員　それからもう一つ、来年の二月にはＥＴＳＩＶが打ち上げの予定、それから引き続いて八月、九月にはＧＭＳ２が打ち上げられるのですが、これはＮＩＩシリーズですか、このロケットで打ち上げられるわけですね。さっきＮＩの方は打ち上げ技術についてはもう確立した、こういうようなことでございましたけれども、それじゃなぜ、ＥＴＳＩＩＩはＮＩＩで上げないのでしょう、ＮＩで上げるのですか。これは重さによるのでしょうか。
○勝谷説明員　まさに御指摘のとおり、ＮＩは静止軌道に百三十キログラム程度のものしか打ち上げる能力はございませんでしたけれども、その後の日本の人工衛星の要求が三百五十キロ程度の静止軌道衛星の打ち上げということになりましたので、三百五十キログラム程度の人工衛星を上げるに足るロケットの開発を進めてまいったわけでございまして、やっとその第一号を来年の二月に打ち上げることができるということでございまして、逐次ロケットの能力を開発してまいりまして、このたびＮＩＩの新しい段階に入ったということでございます。
○和田（一）委員　私が聞きたいのは、五十七年に一年置いて打ち上げるＥＴＳＩＩＩというのは三百七十五キログラムの星を上げよう、こういう予定のようなので、いままでのＮＩロケットの能力から言うとこれは倍以上の重さですよね。それだからこそＮＩＩで来年の初め、来年の夏に上げるのではないか、こう思っていたのですが、ＮＩにはこの重さのものを上げるだけの能力があるのでしょうか。これまた上げ損なうということになると大変ではないかという気がしますので……。
○勝谷説明員　説明不足で失礼いたしました。
　先ほどから申しておりますＮＩの能力は、三万六千キロの軌道に打ち上げる能力が百三十キログラムでございまして、いま御指摘のＥＴＳＩＩＩといいますのは静止軌道上の幾つかの実験をするのではなくて、低軌道でございまして千キロでございますので、これはＮＩのロケットをもって優に打ち上げることができる星でございます。
○和田（一）委員　大変むずかしい技術を駆使しての開発でございますけれども、宇宙開発では日本の技術開発のパーセンテージがまだまだ半分くらいというふうに聞いておりまして、どんどん外国の技術を取り入れているわけでございますけれども、ここでちょっと長官にお聞きしたいのは、同じ科学技術政策の中で宇宙開発についてはそうやってどんどん外国製品を購入し、あるいは技術も導入してやっておるようなんですけれども、海洋開発の方を見ますと、何かこれは全面的に自主開発をしていく方針のようにとれるのですね。現在「しんかい」というのをやっておりますけれども、今度の開発計画は二千メーターというようなことですけれども、もうすでに米ソや英国、フランス等では二千、三千というような段階の深海探査もいろいろな意味で完了している、こういうふうに聞いておるわけです。そして現在ではもう六千、八千という深度に挑戦しつつあるということですと、宇宙開発と同じようにそういったノーハウについてはもっと積極的に海外技術を学ばなければいけないのじゃないかと思うのですけれども、やはりこれは六百メーターから始めて二千メーターということころへやっていくというのは、ちょっと科学技術政策全体について宇宙と海洋というのは違うというような感じがするのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○勝谷説明員　いま先住御指摘をいただきましたアメリカ及びフランスでかねてから六千メートル級、一万メートル級の潜水調査船が就航いたしておりますが、この潜水調査船の形はいわゆるバチスカーフタイプと呼ばれるものでございまして、大型で大重量で運動性能とか機動的な調査が必ずしも十分行われないということがございました。これに関しまして現在海洋科学技術センターが開発を進めております二千メートル級の潜水調査船は、新しい浮力材の採用とか小型軽量化を図りまして深海底である程度自由に調査ができる、機動力のある、世界でも最新のタイプのものを開発中でございます。
　なお、予算との関係はございますけれども、将来の志向といたしましては、これを検討しました委員会の答申といたしましては、二千メートルを中間点にして最終的には六千メートルをつくれという答申をいただいております。その意味で、私どもといたしましては、この新しい型の潜水調査船につきましても米国、フランスにおくれていることはもちろんでございますけれども、この米国、フランスの最新の技術のうちでわが国の力ではいかんともしがたいもの、こういうものはこの二千メートルの調査船でも採用いたしております。最初から六千メートルということも考えられますが、わが国の状況から考えまして逐次進めている、先ほどの宇宙でも、ＮＩからＮＩＩへ、さらにＨＩという次の段階も私ども考えておりますが、段階を踏んで進めております。深海調査船につきましてもそのようにできるだけ世界の技術は取り入れる、しかし自主開発を忘れないという方向で進めておりますので、御了承いただきたいと思います。
○和田（一）委員　時間がなくなりましたので、まだ聞きたいことがたくさんあったのですが、また次回にさせていただきます。
　宇宙開発、海洋開発、いずれにいたしましても多額の国家資金を必要とし、そして、どうしてもこうした分野において科学技術を発展させることがきわめて大事である、こう考えておりまして、そういう意味ではぜひひとつこれからも、いままでの経験を生かして一日も早く先進技術に追いつくように努力をしていただきたい、こう思う次第でございます。
　まだほかにも伺いたいことがございましたけれども、きょうはこれで終わります。
○辻（第）委員　私は、国立試験研究機関の研究費の問題についてまず質問いたします。
　国立試験研究機関の基礎研究を担う経常研究の研究員当たり積算庁費、いわゆる人当研究費は、名目では年々伸びておるわけでありますけれども、実質では逆に年々減少傾向にあります。たとえば一つの目安として実験系Ｉの人当研究費単価を研究所の研究費デフレーターで補正をしてみますと、実質指数は四十五年度を一〇〇として四十八年度は八七、五十年度は七七・三、五十三年度は七三・四、このように確実に低下をしているわけであります。このように実質的に年々減少の傾向にあったというふうに私は認識をしているわけでございますが、その当否について簡単にお答えをいただきたいと思います。
○勝谷説明員　お答えいたします。
　経常研究は国立試験研究機関における研究活動を支える基盤といたしまして調和のとれた研究活動の展開及び研究レベルの向上に不可欠なものと私どもも考えております。人当研究費はその経常研究を行うための経費でございまして、その単価は毎年増加はいたしておるわけでございます。人当研究費は試験研究機関の性格によりまして単価が異なっておりますが、先生御指摘の理工系の試験研究機関のうちの実験系Ｉの場合を取り上げますならば、昭和五十年度を一〇〇とすると五十四年度では一二〇でございます。消費者物価指数の一二七と比較いたしますと人当研究費の伸びは実質的には低くなっているのは御指摘のとおりでございます。私ども、今後ともその増額を図るための努力を続けてまいりたい、かように考えているものでございます。
○辻（第）委員　次に私は、筑波に移転した研究機関に関してお尋ねをするわけでありますが、非常に近代的な、しかも大型な施設になったというようなことで、当然光熱水質は非常に増加をする。たとえば工業技術院関係では五十四年度には移転前の五割増し、さらに今年度は昨年度の七、八割増の需要になっている、これは今年度初めの電気代やガス代の値上げ前でこのような状態だ、こういうように聞いているわけであります。もちろん筑波移転に伴っては筑波研究施設等運営庁費が新設をされたり、新たな大きな施設等には特殊研究庁費が認められるなど、一定の財源措置はとられています。しかし、規模の小さな研究機関、特別研究の少ない機関、こういうところでは光熱水費の負担が高くなって、人件費や旅費や施設費を除いた試験研究機関庁費の二割近くに達しているところもあるということでございます。こういうところでは筑波研究施設等運営庁費では賄い切れないで、特殊研究庁費もほとんどふえていないために人当研究費にしわ寄せがきている、人当研究費の負担が非常に大きくなっているということでございます。四月十六日の科学技術特別委員会でわが党の中林議員が質問をいたしました。これに対し科学技術庁は人当研究費に過大に食い込むことのないよう努力する旨答弁しておられるわけでありますが、現実は必ずしもそうなってはいないということでございます。研究所任せではなく実態を調査し、行き届いた対策を講ずべきであると考えますが、どのようにお考えになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
○勝谷説明員　主要な試験研究施設の運営費につきましては、人当研究費とは別に、先生もいま御指摘いただきましたように計上いたしておりまして、最近の光熱水料の値上げによる圧迫に対しましては、各試験研究機関とも節約とか合理化を図っているわけでございますけれども、御指摘のとおりその対策に苦慮していると私どもも十分その事情は聞いております。一緒に議論もいたしております。
　このような事態にかんがみまして、科学技術庁といたしましては、財政当局に対しまして、五十六年度の光熱水料、人当研究費の増額を行いますとともに五十五年度分につきましても光熱水料を補てんするよう要望をいたしまして、一回と言わず機会あるごとに私ども担当の部局と折衝しておるところでございます。
○辻（第）委員　次に私は、国立研究機関全般の研究費の問題でお尋ねをするわけです。
　今年度初めの電気料金の値上げ、ガス代の値上げ、また昨年からの石油の値上がりの影響は本当に深刻であります。国立研究機関でどのぐらいの負担増になっているのか、おつかみになっていらっしゃるかどうか、お尋ねをいたします。
○勝谷説明員　単価といたしましては五〇％強のアップになっているということでございます。ただ、それをそれぞれの試験研究機関で精査いたしましたもののトータルを手元に持っておりません。先ほど申しましたように、五〇％強の増が各試験研究機関に負担増になっていると考えるわけでございます。
○辻（第）委員　私が調べたのでは、農林省関係では光熱水費は予算対比六〇％増が見込まれているということであります。そうしますと、十七億円の不足を人当研究費で賄わねばならないと試算されています。結局十七億円の不足を人当研究費で賄わなければならない、このように試算されておるということです。人当研究費の六割近くを光熱水費に取られるということになるわけであります。いわゆる純研究費とも言うべきものが一六％に低下する、このような深刻な状況だということであります。程度の違いこそあれ、ほかの研究機関でも同様のことであろうと推察ができるわけでございます。その結果、研究所の当初の研究計画、試験計画を達成できなくなるような状態になることが心配をされております。もうすでにこのような事態になっているのかどうか、今後そのようなことが起こらないかどうか、その点についてどのようにお考えになっているのか、お尋ねをします。
○勝谷説明員　御指摘のとおり、五十五年度当初に電力料金、ガス料金が大幅に値上げをされました。このため、科学技術庁といたしましても試験研究の進捗に影響を及ぼすのではないかと懸念をいたしております。このために、光熱水料予算につきまして補てんが認められますよう財政当局に要望しております。強力にこの推進を進めるつもりでございます。
　一方、先生おっしゃいます人当研究費一部食い込みの話でございますが、人当研究費につきましては、五十六年度の予算要求で十万円アップというところで強い要望をいたしておりまして、各研究機関には大変申しわけないわけでございますが、五十五年度につきましては光熱水料予算につきましての補正でがんばらしていただきたい、かように考えているわけでございます。
○辻（第）委員　いま深刻な状況をよく御理解をいただいて御努力をされているということがわかるわけでありますが、十月十五日、農林水産委員会でわが党の寺前議員が指摘をいたしました。農林省関係では、多額の資金を投入した設備の運転をとめざるを得ないような事態になっている。私が調べたところでも、空調の制限のために試験結果の精度が落ちたり、一部の試験をやめたり、装置の保管に障害を生じたりしているような事例があるわけであります。どうか早急に年度内に財政措置を講じられるように御努力をいただきたい。重ねて要望をする次第でございます。
　次に、大蔵省では光熱水費の補正を検討しておられると聞いています。現在の実態に比べて遅過ぎるわけでありますが、ぜひ実現に努力されたい。強く要望をいたします。特に、各研究機関では苦しくなれば所内で配分が可能な人当研究費にしわ寄せがいく、これは大体言うまでもないことであろうと思うわけであります。しかも大蔵省の補正では光熱水費として積算されていない人当研究費が負担している光熱水費、人当研究費には光熱水費として積算されていないわけであります、しかし実際は、負担をしておる、その光熱費については補正から外れるということであります。ですから、光熱水費のかなりの部分が人当研究費で負担がされている実態がある以上、それを補うべき何らかの対策が切実に求められておる。こういう点で、もともとわが国の研究費はそんなに潤沢でないものがこういう光熱費にどんどん食い込まれていく。これでは本当に日本の科学技術を発展さしていこうと一生懸命努力されている技術者にとって深刻な問題であり、国家にとっても大変な問題であろうというふうに思うわけであります。技術的にいろいろな問題はあろうかと思います。しかし、この異常な光熱水費の増加のために実質上の研究費が食い込まれる、このようなことがないように本当に十分な御努力をいただきたい。心から要望をするものでございます。この点について、もう一度決意のほどをお聞きしたいと思うわけです。
○勝谷説明員　御指摘のように、光熱水道料金につきましては五十五年度の補正、五十六年度予算、さらに人当研究費につきましては、五十六年度の予算で先生御指摘のように前向きに努力をいたします。