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○川崎（寛）委員　これは総理並びに大蔵大臣はよく聞いておいていただきたいのですが、仮に来年文部省が言っているように初任者研修制度というものを全面的に実施する、こういうことになりますと、国、地方合わせて一年間で約八百億円かかるのですね。財源を必要とするのです。だから、十年やれば八千億ですよ。四十人学級がまだ進んでないのです。あるいは中学校の免許外、小学校の専科、そういうものを見ますと、小学校の専科はまだ充足率が二一・九％、中学校の免許外解消は二七・六％。そして、いじめ、非行のときに、子供が率直に自分の悩みを訴えるという意味で養護教員の充足は必要だという議論もございましたね、大蔵大臣にお聞きになっただろうと思うのですが。その養護教員は三四・八％、事務職員は二二・三％、栄養職員が三一・七％、特殊教育諸学級が四七・三％。こういうものをそのままにしておいて八千億。まあ六十六年で終わるんだ、こういうふうな言い方になっておりますけれども、なぜこっちを急がないか。
　あるいはヨーロッパを見ますと、ヨーロッパは既にオランダが一学級当たり四十人、中学校ですと二十八人、ギリシャ、スペイン、ノルウェーは三十人、それからデンマークは二十八人、イタリアが二十五人、スイスが二十五人、フランス、アメリカが二十五人から三十五人、スウェーデンは二十人以下。これは今の場合小学校ですけれども、こういうぐあいになっておるわけです。それなら、十年間で八千億もかかるようなお金をなぜそうした今の改善の方にやらないのか。そうして、本当に教育内容を豊かにしていくということを進めないで、こういう初任研という枠にはめた教育をやろうとしておるのか。私は財源の面、財政の面からいいましても、お金がない、お金がないと言いながらもこういうものにお金を使う恐ろしさというものを感ずるわけです。
　そして一方では、地元の負担がまた大きいのですね。現在で、試行の段階で一億二、三千万ですね。これが全面施行ということになりますと、平均をいたしまして七億五千七百万の地元負担、各県市の負担というものが出てくるわけです。そういたしますと、今四十人学級を急ぐ、さらには三十五人学級を目指すという方向に行くべきだと思います。総理の御見解を伺いたいと思います。
○宮澤国務大臣　財政も確かにいろいろ苦労をいたしておりますが、しかし、教育はまた国の大本でございますから、苦しい財政の中ですべきことはいたさなければならない。どれに優先順位を置き、どのような重点施策を考えられるかについては、文部大臣の御判断を尊重してまいりたいと思っております。
○川崎（寛）委員　もう時間がございませんので、最後に総理にお尋ねをいたしますけれども、「世界に貢献する日本」、こう言う場合には、豊かな人間性あるいは画一性や閉鎖性を打破して、個人の尊厳、自由・自律、自己責任の原則、個性重視の原則、これが臨教審の第一次答申で「教育の世界にいきいきとした活力と創造性、豊かな人間性」を回復し、こうきておるわけです。でありますから、今臨教審の第一次答申を申し述べましたが、個性の豊かな教師というものをつくることが今日、二十一世紀に向かう日本としては求められておる、こう思います。総理の御見解を伺いたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　大要は、文部大臣なりまた大蔵大臣からお答えがあったとおりでございます。
　確かに、昭和五十五年、私が大蔵大臣のときから、十二年間で四十人学級を実施する、これはそれなりに着々と進んでおる。したがって、よく私どもが教わっておりますまずは教育に対する愛情と使命感と指導力という三つのことを言った場合に、私は、初任者研修というものは、教育が国の大本であるという考え方のもとに構築された論理であるなというふうに感じておるところであります。
　それから、「世界に貢献する日本」というところで、何と申しましょうか規格品とでも申しましょうか、そうしたものよりも個性豊かなそれぞれの教師像というものが言われておるということも、私なりには承知しておるつもりでございます。
○川崎（寛）委員　最後に、そういう個性ある教師、そして国際に貢献をする教師をつくっていく、そういう意味においては、この初任者研修制度というのは私は大変マイナスだ、こう思いますので、制度を撤回されるということを強く要求をして、終わります。
○奥田委員長　これにて川崎君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡部一郎君。
○渡部（一）委員　私はきょう何点かにつき政府の施策につきましてお尋ねいたしたいと存じますが、まず最初に、国連の問題につきましてお尋ねしたいと存じます。
　国連の問題につきましては、総理も所属していただいております国連議員連盟は国会の中で二百三十九名という多数を占め、各党の首脳を超党派的に網羅する団体でございますが、ここ数年、国連外交について認識をまた新たにいたしまして、この問題がただ日本の将来に対して影響性があるだけでなく、国連問題というのは外交の中の二国間外交でなく多国間外交という、これから日本が当面しなければならない一番大きなテーマを扱っているものであるとの認識から、これに対して精力的に取り組むことは我が国の外交能力を一段と充実するものであるとの認識に立ちまして、これを推進してきたところであります。幸いなることに党派を挙げての合意というものが何となく存在しているわけでございまして、これを正確に今後どういう立場で行くかにつきまして、総理にお尋ねをしたいと思うわけであります。
　まず、国連加盟の当初より、日本は外交の三本柱の一つとして国連重視、国連主義というものを唱えてきたわけでございますが、中曽根内閣の直前になりまして、約七年間にわたり国連重視の言葉がなくなりまして、施政方針演説にもとの言葉を見失ったところであります。竹下内閣とされましては、この中曽根内閣の一番最後に言われました国連に対する御関心を継続されて、新たなる立場から国連重視の姿勢をおとりになっているものと伺っているわけでございますが、総理に、我が国外交における国連外交というのはどういう比重のものであるか、まずお示しをいただきたいと存じます。
○竹下内閣総理大臣　国会でもそのことが認識され、今お話しになりましたごとく超党派でもって、それこそ渡部委員などそれに大変なお力をいただいて今日に至っておるわけでございますが、国際社会には、政治、経済それから社会等の面で課題はなお山積しております。我が国はその解決に貢献し、「世界に貢献する日本」を実証するという考え方に立ちますならば、まさに国連中心主義、かつての国連中心主義とはまた違った意味でそうしたことを貫き通すべきである、このように私は考えております。
○渡部（一）委員　今国連は、予算全体の約四分の一に当たる八億ドルのうちの約二億ドル前後が加盟国より支払われておらず、昨年末の給与にすら事欠く状況であるというので大変問題になったところであります。我が国としては、賢人会議の提案を初めとして大変立派な国連の行財政改革を主張し、実行してこられた御様子でございますが、最近における国連の財政状態のこの危機的状況はどうなっているのか、どれぐらい足らないのか、どの国が支払っていないのか。聞くところによると、ソビエト政府は分担金の不払いを全部払ったというような宣伝は承ったことがあるが、その後どうしたかはわかりませんし、またアメリカとしては、先日私どもがニューヨークを訪問した際に、九千万ドルを支払うよという元気のいいお話もちょうだいしたわけでございますが、その後どうやらそれは一部にとどまっている様子でもございますし、その辺のところをこの際明示していただきたいと存じます。
○宇野国務大臣　詳細は政府委員よりお答えさせますが、まず、渡部委員が本当に国連に対しまして献身的な努力を払われていることに対し、我々といたしましても敬意を表します。
　今おっしゃるとおり、非常に不払い、また滞納が多いような現状でございます。特に日本の分担率はアメリカに次いで第二番目でございまして、これは国連で高く評価されておりまするし、また緊急に国連を救済しなくちゃいけないというので、先般成立いたし、御審議を賜りました補正予算におきましては二千万ドル特別拠出もいたしております。我々といたしましては非常に努力を払っておりますが、他国のことでございますから、政府委員より答弁をさせます。
○遠藤（實）政府委員　現在の国連の財政状況でございますが、客年の末の時点におきます分担金滞納額、これは通常予算で三億五千万ドルでございます。それからさらに平和維持活動につきましての分担金滞納分、これが約三億六千万ぐらいございまして、両方合わせますと大体七億ドルの滞納分がございます。そういうふうな状況でございまして、現在非常に深刻な財政難に陥っているということでございます。
　昨年暮れに国連へ議員の先生方が行かれまして、アメリカの代表部等ともお話しいただきました。また政府の方といたしましても、随時米国その他と、できるだけ早期に分担金を支払うようにという督促を行っておりますけれども、現在まだアメリカの方が通常予算の分担金で二億五千万ドル、平和維持活動の分担金で六千八百万ドル、それからソ連が通常予算の分担金で千百万ドル、平和維持活動の分担金で一億七千六百万ドル、これが滞納という状況でございます。
　なお、先ほど委員御指摘のございました年末に九千万ドル払うという件でございますが、これは若干の部分が十二月に払われまして、その残りの部分は今年に入ってから払われるというふうに承知しております。
○渡部（一）委員　国連外交で一番面倒くさいのは、アメリカとソ連が非常に大きな力を持っておられるということに対しまして、日本は後から加盟したこともございますし、何か口のききにくい立場にあるという状況にあって何となく肩をすくめているようなところがあるわけであります。ところが、今や分担金の比率で世界の二番目、しかも一番経済的にはしっかりやってきたこの日本といたしましては、こういうお金の問題についてアメリカとソ連にいろいろ申し上げることのできるのはやはり日本ではなかろうか、特にここに座っておられる皆様方ではなかろうかと私は思っているわけであります。
　ですから、国連協力というのはお金を出すだけではなくて、やはり言うべきことはちゃんと言う。今世界の平和維持のために少なくとも話し合いの場を持ち、世界の立法の立場においても話し合いをまとめ、合意し、一つのルールをつくり上げる世界議会とでもいうべき機能を持つものは国連しかないわけでありますから、この機能がしっかりするように防衛し、これを援護射撃していくというのは我が国外交の偉大な特色になろうかと思っているわけであります。分担金を払わないなんてもってのほかなのでございまして、こういうことについては今後しっかり各国に対しても督励していく、ほかの国々とも協力して督励していくというお立場に立っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○宇野国務大臣　私も国際会議にしばしば出たり、あるいはその総裁、理事長というお方ともお目にかかっておりますが、国連のみならず他の国際会議におきましても、ある国は年度末に払う、年度末に払うというような話で、このような調子では年初はどうなるのだというようなことを嘆いておられました。したがいまして、我々といたしましてはきちっとやっていきたいと思いますが、渡部さんも御承知のとおり、出会うたびに言いますが、なかなか言いにくい話ではございますけれども、やはり国連というものがあってこそ初めて世界の秩序、世界の平和、その安定、これが期せられるということを考えますと、何かの機会には私からも、今こういうような議論が日本の国会ではあるよということはお伝えしてよいことではなかろうか、かように思います。
○渡部（一）委員　次に、国連の職員の中で日本人の職員が極端に少ないことについて言及したいと存じます。
　これはいろいろなペーパーがございますけれども、国連資料Ａの四十二の六百三十六によりますと、昨年の六月三十日現在で日本人の職員の数は九十一名、望ましい範囲は百四十五名ないし百九十六名と国連の手でカウントされているところであります。つまり、ほぼ半分しかいないということであります。また、高級職員は決して数が多くないのでございまして、各国、特に先進諸国におきましては非常に比重が多うございます。この人数の少ないことに対しまして、もう少し国連職員を採ってもらいたいと我が国で要求したいところでございますが、ちょうど行政改革の波とぶつかっておりまして、交渉のしにくい最中かと存じます。しかし、ぜひ御努力をいただきたいと思っているわけであります。
　ところが、この職員の増加を妨げているもう一つの理由があるわけであります。それは国連側が採らないというだけではなく、日本国民の方に国連職員になろうという気分が少ないわけであります。例えば、昨年の八月三十日の各紙の報道によりますと、国連が若手日本人を対象として募集している職員採用試験の応募数が極端に低く、従来の七分の一から八分の一、そのため、窓口の外務省としては締め切り日をほぼ一カ月延ばしてこれに対応したという記録が残されております。
　私が国連に参りまして職員からお話を伺ったところでも、実情が非常に特徴的にあらわれております。それは国連の職員の給与が激減していることであります。御承知のように、ドルとの換算率が二百四十二円であった二年前と比べまして、一ドルが百三十円段階の今日と比べますと、もうほぼ半分というふうにドル払いでなっているわけであります。国連職員に対してはノーブルメーヤーの原則というのがございまして、一九二〇年の国連総会で設置された委員会の委員長ノーブルメーヤーは、加盟国から職員を採用するとき、優秀な人々が集まるよう、国際機関の給与は最高給与国の公務員給与を基礎に定め、そして職員の国籍に基づく給与差は認めない。したがって、アメリカの大体二〇％アップというような内々のルールが決められた様子なのであります。ところが、今はとんでもない、半額になってしまった。また、日本の公務員の給与よりも在外活動の日本人の会社の給与というものは極端に大きいものでございますから、極端な差がある、優秀な人がどんどんやめてしまう、そんな状況があるようなのであります。これは日本だけではない。
　甚だ言いにくいことでありますが、国際公務員の忠誠義務、中立という点を考えますと、日本国政府が下手なお金の出し方をすることは好ましくないと思います。そしてそれに対しては、最近もデクエヤル事務総長から十二月二日付で各国連大使あてに、最近、各国政府が自国民たる国連職員に対して金銭援助をしているということは遺憾だ、制御してもらいたいという意思表示をしたようであります。まことにそれももっともなことでございますが、現行どんなことになっているかと申しますと、国名をここで挙げさせていただくのは控えきせていただきますが、自分の公務員としてまず雇って公務員の給与を与えて、それから国連職員へ派遣して国連職員としての月給を二重払いでもらわせている国、それからまた、自分の国民の職員を呼び出して、君の銀行通帳のナンバーを教えなさいと言って聞き出した上で、そこに後から名目のわからない金を払い込んでいる国、中にはスイスのナンバーコードを指定して、あてがって、そしてそこに払い込んでいる、まるである種類のギャング同士の支払いに使うようなやり方だと笑われているようでありますが、そうしている国、まことに何とも言いがたいのであります。
　その中で我が国ひとりが清潔な顔をしておりますとどういうことになるかというと、優秀な職員に限ってやめてしまう。若いうちはいいのですけれども、優秀な職員になるとやめていく。そうすると、我が国は国連に対する影響性においておのずからある種の減価を生ずることになるわけであります。私はそこで人数をふやすためにも、この職員の給与の問題はぜひ考えていただきたい。これは日本国政府がやるという方式は多くの障害があることは明らかでございますけれども、政府が直接でなく、いろいろな立場の工夫があってしかるべきものではなかろうか、そしてそのきっかけをひとつ御配慮をいただけないものか、考えてもいただけないだろうかとお願いしているわけでございますが、よろしくお願いいたします。
○遠藤（實）政府委員　御指摘のとおり、邦人の国連職員とそれから海外その他におります日本人の給与、その間に円高・ドル安の関係で大変に格差が生じてきているということは事実でございまして、これが確かに国連職員になろうとする者の気勢をそいでいるという点があろうかと思います。
　他方、委員御指摘のように、国際公務員でございますので、これが国際公務員としての義務、忠誠義務とそれから出身国に対しての義務、こういった二重忠誠というふうな関係になることは好ましくないということから、国連事務総長を初めといたしまして国連の場でこれが問題になっているわけでございます。ただ、各国の場合はどのような方法でやっているのか、先生から幾つか御指摘ございましたけれども、必ずしも分明ではございません。したがいまして、この忠誠義務といった国連職員としての忠誠義務を害しないという前提のもとにどのようなことができるかということは、識者の方々ともいろいろと御相談をしたいと考えております。
○渡部（一）委員　総理、よろしゅうございますか、今のお話のとおりで。
　　　　〔委員長退席、佐藤（信）委員長代理着席〕
○竹下内閣総理大臣　いや、私は今までの国際会議といいますと本当は出資比率による投票権のある金融関係が多かったものでございますから、したがって、日本人職員の問題等につきましても、いろいろその都度主張してまいりましたが、国連の実情については今渡部先生のお話をしかと承りまして、私も問題の複雑なところもよく理解さしていただきましたので、これからも先ほどの答弁を聞きながら、私どもで可能な努力はしなければならないと思っております。
○渡部（一）委員　それでは、今後の御活躍をお願いするようにいたしたいと存じます。
　次に、竹下総理に今度は集中的にお伺いするわけでございますが、もちろん外務省やその他の方で追加してくだすって結構でございます。
　竹下総理は今回の施政方針演説におかれまして、みずからの主体的判断で「世界に貢献する日本」を目指すと格調高くうたわれました。また外務大臣は同じ言葉を引かれまして、「世界に開かれ、世界に貢献する日本」を目指すと言われました。世間の批評の中では、米国の圧力で米国に貢献する日本にするのではないかなどというやじも飛んでおります。
　私は、そういうやじはともかくとして、今総理に対して、この「世界に貢献する日本」という表示をなさったということは、竹下外交の非常に見事な方向を示されたものではないか、まさに歓呼して拍手して迎えるべきものではなかろうかと、高く、高く、高く評価するものであります。こんなに褒めまして、今度は、じゃその中身についていろいろとちょっと申し上げたいなと実は思っているわけであります。
　私は、この「世界に貢献する日本」という立場におかれましては、まず我が国の特性を考え、我が国が貢献すべき内容は何なのかなとあれ以来考えておりました。
　一つは、我が国は、勝手でございますが、私の方から言わせますと、日本は平和国家であり、財政健全国家であり、文化国家なのではないかというところが非常に大きな特色ではないかと思うわけであります。平和国家といたしましては、日本は唯一の被爆国としての立場がございまして、そして国際紛争の上には武力を行使しないという日本国憲法の立場があるわけであります。この二つを持っている国家というのは、従来の世界の各国にあり得ぬ格調の高さでございまして、この二つを貫くことが世界に貢献する第一の道であろうと思っているわけであります。
　第二は、今経済の調整が続いておりますけれども、内需を拡大し、経済協力を拡大し、世界の財政を調整し、節度ある財政秩序を建設していくために努力をしている立場でございまして、日本の企業家の努力と相まちまして、経済国家として日本は立派な地歩を占めてまいったと思うわけであります。
　第三に、私は、お金で威張っているだけではなく、文化国家でなければならないのではないかと考えているわけであります。金持ちで長続きをした国家は、地球上わずか千年の歴史を考えましても永続したケースはないのでございまして、世界の各国の文化によい刺激を与え、それを発展せしめ、むしろお金でなくて、そして知恵を協力の対象としてささげていく高度な精神と哲学と考え方、暮らし方の国であるべきではなかろうかと思っているわけであります。
　私はその意味で、平和国家としての日本、経済財政国家としての日本、そしてその次に文化国家としての日本が今や方向性として世界に貢献する日本の内容なのではなかろうかと思うわけであります。その点、総理が細かいことは何もおっしゃいませんでしたので、私は総理のお立場、御見識を伺いたいと思うわけであります。
○竹下内閣総理大臣　端的に申しまして、私が言わんとしておることを三点に整理整とんして位置づけをしていただいておる、そのものずばりであると思っております。
　ただ一つだけ、財政健全国家という表現が最初ございましたが、その点については、私も長らく財政を扱っておりましたが、健全国家として肩が張られるほどのことにはなっていないな。しかし、よくお話を聞いておりますと、いわゆる経済大国あるいは経済財政国家、こういう御表現でございましたので、この点についても別にちゅうちょを感ずるものではございません。
　特に文化問題につきましては、各国文化に対するよりよい刺激を与えるということももとよりでありますし、また、各国に存在する文化をいわば受け入れていくという貢献もしていかなければならないではなかろうかと、このようにも整理いたしておるところでございます。
○渡部（一）委員　総理は二十五日に韓国にお行きになりますようなので、それにもう一つ、くどいようですが、つけ加えて申し上げますならば、日本は非軍事大国、軍事大国にならないよと何回かここのところで声明してまいったわけでございまして、福田総理のＡＳＥＡＮにおけるごあいさつを想起するまでもなく、幾つかのこの種類のお話は出ているわけでございますが、総理が外遊され、特にＡＳＥＡＮあるいはアジアあるいはアフリカ等にお出ましになるとき、この問題は重要ではなかろうかと思うわけであります。教科書問題あるいは日本軍国主義侵略問題等、たくさんいろんな問題がしょっちゅう出るのを拝見しておりましても、日本に対する恐怖感、警戒感は根強く残存しているわけでございますし、私どもはみずから述べてその疑いを晴らすとともに、改めてそれを決意しなければならないことであり、総理は、国連におけるＳＳＤＩＩＩの演説にされましても、韓国におかれましても、その辺は御言及なさることが好ましいのではなかろうかと思っているわけであります。
　特に、最近アメリカの長期統合戦略に関する諮問委員会が選択的抑止の話をされましたが、今後数十年間の世界の戦略バランスは日本が軍事大国になるかどうかが問題なのだと言っておりまして、まさにアメリカもまた日本を注目している様子なのでございます。
　ここで竹下総理がどういう決断を述べられるか、今知らざる注目が、見えざる注目が総理の言動に集まっているということを我々は理解しなければいけませんし、その姿勢を明示しないととんでもないことに、ここ二十年まずいことになるんではなかろうかと思うわけであります。そこで、今申し述べました軍事大国にならないとの御決意につきまして、もう一回ここでお示しをいただきたいと存じます。
○竹下内閣総理大臣　確かに今御指摘がありましたように、過去の歴史からいたしまして、いろいろな批判とかあるいは我が国に対する懸念とかいうものが存在をしておるということは否定することはできないと思っております。したがって、私どもといたしましては、やはりそれをいわゆる国是として、我が国が軍事大国の道を通らない、こういうことを機会あることにとらえて、これをまずは主張すべきであろうと思っております。その私にとっての第一回の場所はＡＳＥＡＮ首脳会議ではなかったかというふうに思っております。これから韓国にもお許しを得て二十四日から参るわけでございますが、いずれ中国の訪問等も相互の都合のいいときに予定されておることでもございますので、そのことだけは口を酸っぱくして私は言うべきことであるというふうに思っております。
　ちょっと饒舌になって申しわけありませんが、私自身が書物の中で、軍事大国にはならないし、なろうと思ってもなれるものではないという表現を一遍使ったことがありまして、なろうと思ってもというような表現も使うべきでなかったというような私自身の自己反省もいたしたことがございます。
○渡部（一）委員　立派な御答弁をいただいて恐縮であります。特に最後の項目は、私が最後にもう一つ言おうかなと思っていたところでございまして……。
　もう一つ、今度はもっと話を具体的にお述べしますと、日本の姿勢がここのところでいろいろごちゃごちゃ言われている数項目がございます。七つばかり一遍に申し上げますので、適宜御答弁をいただきたい。これは総理が御答弁になるだけでなく、通産大臣にも外務大臣にも大蔵大臣にも御関係が出るかもしれません。
　一つは、南ア連邦に対して。これは国連で制裁決議が行われておりまして、南アの反省を求めるため世界じゅうの国々が協力しているのでございますが、日本の政府はここのところで何と貿易が世界の中で一番になるような状況を放置したと非難されているところであります。
　私が特に心を痛めておりますのは、先日南アの独立運動の映画会の席上、浩宮様がこれをごらんになった席上、制作者が日本の行動に対して批判を加えたという記事を雑誌で見たところであります。こういうような状況を放置していくということは私は甚だ心が痛むのであります。皇太孫の立場にある方だから特に申すだけではなく、日本の次の世代の人々に日本はそんな残虐だったのかなと思われるような処置をとって、しかもそういう雰囲気を残すことが問題だなと強く思うからであります。まず一番。
　二番目はフロンガスの件であります。
　頭などの化粧品とかあるいは冷蔵庫とかいろいろ使っているフロンガス、このフロンガスが空へ舞い上がってバンアレン帯をぶち壊して、そして紫外線が強く来て人間に打撃を与えるぞというので、欧米系の学者の一部はひどく心配をしていたわけでありますが、日本側はその証拠がないという理由でこれに抵抗した。かなり抵抗いたしまして、まとまるのがかなりおくれた。結局ようやくにして一九八六年水準で凍結するということが決まりました。
　日本もそれに署名したようでございますけれども、このフロンガスのときのやり方は、日本国の産業の権益を守るというためで御発言になったものはいいといたしましても、日本の環境保全に対する熱意を表明するものとしては甚だ納得できない行動だったのではなかろうかと残念に思っております。この件で、外国へ行きまして私どもがどれだけ非難されているかわからないのであります。フロンガスはかわりをつくることは決して不可能ではなく、同種製品の開発は日本の技術力をもってすれば数年を出ず出るというのが業界の常識でありますのに、何でそんなに頑張り過ぎたのか、残念なのであります。
　第三番目。ワイダー計画に基づく日本版のマーシャル・プランの件であります。
　日本版のマーシャル・プランと、でかい言葉で言われてしまったために、世界じゅうから例の三百億ドル還流計画というものは、これはもうお金をただでくれると錯覚されてしまって、御担当の方はひどい迷惑を受けられた御様子であります。事実は、真水の部分はかなり少ないことも事実でございますし、それからその構想というものがかなり立派でないとお金を出さないいきさつもございまして、昨年の未発表されてから約半年後の様子では、四十六億ドルしかまだ行き先が決まっていないというお話も承ったところであります。
　我が国としては、世界を助けるためにこの三百億ドルのルールを、今までと同じようなルールだとさっぱり伸びていかないのではないかという心配があるわけであります。これを何とかもうちょっと早目に、もうちょっと借りやすい形で、ある場合は無償の形に切りかえて、言ってみれば、三百億ドル計画を今から直すことはできませんが、別の形で無償協力を中心にして協力するようなやり方で世界の貧困国のてこ入れのために貢献をするという、明示された鮮やかなお金の出し方、アンタイドローンを中心として出すべきやり方、そうしたものを行うべきではなかったのかと今識者の間で言われているわけであります。こうしたこともひとつお考えいただいてはどうだっただろうか。
　それから武器の禁輸なのであります。
　イラン・イラク紛争の様子を見ておりますと、いつまでたっても戦闘がやまない。戦闘がやまないだけではない、調停にかかっている超大国あるいは大国のような国々からまでも、イラン・イラクに両方ともお金が、どんどん武器弾薬が売り込まれておる。今度国連で、いよいよイラン・イラクの紛争調停がうまくいかないから、何とかこれを食いとめるために、ひとつ武器弾薬を売らない決議をしようかなというお話が出ておりますが、自分の手が汚れてよくもまあ言えたものだと私は思っているわけであります。手の汚れない日本こそが大手を振って、先頭を切ってそれをもっと言うべきではなかったのかな、私はそれを強く思っているわけであります。つまり、武器輸出を禁止したりあるいは化学兵器禁止条約を推進したり地下核実験の停止を呼びかけたり、日本でしか言えないこういうせりふをもっと大声で言うことが大事なんじゃないかな、こう思っているわけであります。
　それからその次、人種差別撤廃条約のことであります。
　人種差別撤廃条約は外務省はサインして帰ってきました。日本の言論の自由と関連があるというので調整が続けられているそうでありまして、その御努力に敬意を表します。しかし、時間が長過ぎます。もう日本は人種差別撤廃条約が嫌いなので、あれを引き延ばしているのだとわあわあ言われているわけでございまして、決してよろしくないなと思っているわけであります。
　それからもう一つ、熱帯樹林が世界じゅうで切られています。そして緑が丸裸になっている。熱帯樹林が切られていて丸裸になっているぞという話が続いています。それで、日本は国連の熱帯樹林に関する会議の本部を日本に招聘することに決めまして、この間会議までやりました。しかし、一番たくさん切っているのは日本だと言われている。そして、日本の監督官庁はそれに対して、切るのをやめるとも、切ったら後に何か植えるとも、何もまだ指図なさっている段階ではないのであります。
　私が今申し上げたのは七項目か八項目になったはずでございますが、こうしたことをてきぱきおやりになりませんと、「世界に貢献する日本」と言うたびに、「世界に貢献する」という言葉の裏でそれをかいくぐっている嫌な感じの日本というイメージが定着するのではなかろうかと私は思うわけでございまして、こうした問題につきましてぜひ御配慮あるいは適切な御施策をお願いしたいと思うのでございますが、できるところから御返事をいただきたいと存じます。
○宇野国務大臣　順次お答えいたします。
　まず、南アでございますが、いろいろこの間も御質問がございまして、私も外交演説で申し上げましたが、アパルトヘイトには断固として反対する、こういう立場を貫きたいと思います。ただ、円高のために昨年度よりも一九％経済貿易がふえたということが、これが日本非難というような決議にもなっておりますから、近くそうした関係におきましては通産省と十二分に連絡をとりつつ、自粛を促すつもりでございます。また、アパルトヘイトの被害者に対しましては、我が国は積極的に取り組んで人づくりに大いに尽くしたい、こういうふうに考えております。
　その次は還流資金でございますが、一応前年の百億ドル世銀にファンドとして預けてあるのと昨年のとで、おっしゃるとおり三百億ドルでございます。その三百億ドル、現在はどうなっておるかということでございますが、二百億ドル以上の官民アンタイド資金の還流措置は約三二％が具体化しておりますし、三百億ドル以上の還流から見ますと、五割が具体化しておるということでございます。このうち、御承知のとおりに総理がＡＳＥＡＮに行かれたときには二十億ドルを下らない貸し付けをＡＳＥＡＮにいたしましょう、また中南米に対しましても四十億ドル程度を私たちは考えていかなければならない、かように思っておるような次第でございます。
　その次に人種差別条約でございますが、今みずから御指摘なさいましたとおり、憲法におきましては表現の自由あるいは集会の自由、言論の自由、いろいろなそうした基本的人権が我が国の憲法の特色でございまして、これにはきつい処分がついておりますので、その処分の条項とこの基本的人権との調整をどうするかということに鋭意努力しておりますから、確かに一日も早くそうしたことが調整がつくように我々も今後頑張っていきたいと思っておる次第でございます。
　また、地下実験等々に関しましても、我々は常にやはり核実験全面禁止という方向で今後努力をしなければならないと思いますが、ステップ・バイ・ステップ方式といいましょうか、そういうことを提案して、国際的には核実験が検証し得る能力向上のために地震データの交換を一九八五年の末より開始しておる、そういうことも日本の一つの特色ではないかと思っておるような次第でございます。
　　　　〔佐藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
　その次は武器でございますが、イラン・イラク両国の紛争に関しましては、特に昨年日本は安保理の議長国でございましたから努力しております。しかしながら、はっきり申し上げまして、イランがなかなか五九八号の決議をのもうといたしません。こうしたことでございますから、安保理におきましても、速やかに武器輸出禁止等の措置をとることにおいてやはり一日も早く五九八の決議をのみなさい、速やかに撤兵、速やかに停戦、大きく言えばその二つのことを守りなさい。私たちも懸命の努力をいたしておりますが、武器輸出に関しましても、五大国の意向もあるわけでございますが、我々といたしましてもこれに対しましてやはり積極的な立場をとらなければならないな。ただし日本といたしましては、やはりイラン・イラク両国に対しましては等距離で今臨んで、その方がかえって、あるいは紛争を解決する一番よい方途であるかもしれぬ、こういう思いも抱いておりますので、そこをうまくバランスをとりながら今後やっていきたい、かように思っておるような次第でございます。
　そのほかは、それぞれ担当の方々から答弁せられると思います。
○田村国務大臣　まず、フロンでございますけれども、昨年の十月に化学品審議会にオゾン層保護対策部会を設置いたしまして、この部会においてフロンなどの規制を円滑に推進していくための国内体制のあり方に関して検討していただいております。法的措置につきましては、この審議会の検討結果を踏まえて、でき得れば今次国会に法案を提出し、御審議いただく所存でございます。
　それから、南アの問題がございましたね。おっしゃるとおりでございますけれども、多いといえばそれまでなんですけれども、円高というのが非常に影響いたしまして、一九八〇年からを見てみますと、八一年が八千六百九十一億円、それがドルベースで三十九億五千万ドル、それが八六年では六千七十一億円と二千数百億円減っておりますが、ドルベースでは三十五億八千四百万ドル、それから一九八七年の通関統計で申しますと、円ベースで六千百九十六億円、それがドルベースで四十二億七千五百万ドルというふうにはね返っておるわけでございまして、非常に苦慮いたしております。しかし、率直に言って多いことは多いのですから、渡部委員のおっしゃったことは当然の御指摘として我々も努力をしていかなければならぬと思っております。
○堀内国務大臣　環境庁の関係しますのは、フロンの問題と熱帯雨林の二つがございます。
　フロンガスの問題は、先ほど通産大臣からお話がございましたが、私どもとしてはオゾン層の破壊という問題について対処するわけでございますが、まず中央公害審議会の答申も得ましたので、通産省と共管してフロンガスの規制の立法化に踏み切ることにいたしました。
　また一方、オゾン層の状態というものを我が国でも独自で調査する必要がありますので、現在その器械を据えつけておる最中でございますけれども、来年度にはこの測定を実施して、みずからの手でこの調査を進めることにいたします。
　次に、熱帯雨林の問題でございますが、御指摘のように、十一万平方キロと我が国本州の半分くらいが今砂漠化しておる状態であるし、この熱帯雨林には世界の珍しい昆虫あるいは爬虫類等約五〇％も生息しておると言われる大事な自然環境でございます。ただ、ここで今砂漠化が進んでおる一番大きな原因は、その地方はほとんど焼き畑農業をしておりますので、移動しておりますから、そういうために進んでいく問題、それと切る木の約八割までが薪炭用として地元で使っておるという状況がございます。しかしながら、輸入しておる四三％まで我が国でございますから、我が国にもそれ相応の責任が存在しておると思っております。したがって、我が国としてはＵＮＥＰ、国連環境計画等を通じて技術指導するなり、あるいは資金の援助をするなり、そういう方法をとりつつあるのが現状でございます。
○渡部（一）委員　とりあえずお答えいただいたという感じで、総理ごらんいただいたとおりです。
　要するに、くっきりと対策が立てられていないために印象が悪く伝わっている。これはやはり、行政というものはそんなくっきりはっきりいくものでない点が十分あるのを認めておりますが、ぐあいが悪いなという感じがして仕方がない。
　例えば熱帯樹林の御答弁を最後にやり玉に上げて恐縮ですが、一番最後だったのであれだけ批評いたしますが、熱帯樹林をどうして切るか、その熱帯地帯における庶民が薪炭がないという状況です。薪炭がなぜないのか、切る木が横にないと言ったって、ほかに何か料理の方法がないのかといいますと、かまどが非常にレベルが下がっております。インドの国連関係職員の言っておりますのは、太陽の熱を利用して反射する反射なべ、太陽熱反射なべというのを鋳物でつくったら、この人たちはもうそんななべを温めるのに木を切らないのだと叫んでいるグループがあります。また、かまど、本当にもう土かまどの小さいのの作り方を日本式のを教えますと、薪炭の量が十分の一で済む、こういうのも報告されております。そういう簡単なことを教える手続までやっていかなければいけない。また、切った後植えるというルールを日本の業者に持たしたとして、その業者に対する負担はどのくらいになるかといいますと、全体で三％ないし四％という数字がもう出ております。それを日本は行政指導やらその他でしていないという実情がございます。そういうのは外側で言われて、なかなか日本側には聞こえてこないのでありましょう。
　私は、これは熱帯樹林だけでなく、アメリカやソ連の松あるいは杉、ヒノキ、そうしたものについても同じニュアンスの攻撃が最近巻き上がり始めたというのを感じております。こういうのをてきぱきと明示した明瞭な形で解決していただきたいなとぜひお願いするわけでございますが、いかがでございましょうか。
○竹下内閣総理大臣　それぞれの問題につきまして御質疑があり、それに対して各担当大臣からお答えがあったことでございますが、いわゆる「世界に貢献する日本」と言えば、声高々にそれを掲げても、現実の措置としてもっともっときめの細かい措置を行うことによって、外から見たときにも、いかにも日本が実態としてそういう方向に動いておるということを示さなければならないという御指摘でございますが、私も全く同感でございます。
　強いて申しますならば、私自身一つ例示をいたしますならば、日本版マーシャル・プランという言葉を使っていただきましたが、実は私も一遍便ってからやめたことがございます。と申しますのは、個人的にもお話ししたことがございますように、何か結果として輸入先を獲得したと、こういう批判を受けてはならぬ。ところが、最近レーガン大統領もマーシャル・プランなんということも言っていらっしゃいますから、余り輸出先問題というのは考えなくてもいいんだな、こういう多少印象を変えたところでございますけれども、先般もＡＳＥＡＮへ参りましても、何分ブルネイのように日本のあるいは一人当たり所得それ以上というような国もあれば、また、人口の規模も一億六千万人のインドネシアから、三十万人、二十五万くらいですかのブルネイまであって、いろいろそのまたニーズも違いますけれども、その中へどういうふうにして資金還流問題を溶け込ましていくかというのは大きな課題であるという問題意識は持っております。
　それと、おっしゃいましたように、さようしからば無償というものでむしろ大きくクローズアップした方がよかったのじゃないか、こういう御指摘もございましたが、ＯＤＡの四百億ドルの計画というものを縮めていくはもとよりのこと、いわゆる質的改善という点にこれから意を注がなければならないことであるというふうに考えております。
○竹下内閣総理大臣　まず、私から総括的にお答えしてみたいと思います。
　包括的処理機関と申しましても、確かに難しいことがございます。ＭＯＳＳ協議の問題もある。強いて私の経験からいえば、金融の自由化、国際化、すなわち円ドル委員会、これが、金融に限りますけれども、幅が広いだけにある意味において包括的機関であったのかなと、こういう、これは私なりに幾ばくか比較的うまくいったという前提の上に立って、私の経験から申し上げたわけでございますが、やはりＭＯＳＳ協議というものがそれなりに機能してきたことは事実でございますが、おっしゃるように権限なきものの交渉はこれは児戯に等しい、こういうことでございますものの、今日もいろいろな交渉をやっておりますが、それぞれの権限を与え、そしてみずからの権限の及ばざるところはいわゆる請訓、訓令を求めることによって対応しておるということで、逐次理解は増しつつあるではなかろうかというふうに考えます。
　それから、輸出課徴金の問題になりますと、これは大変な議論になりますけれども、いわばこれに対してかつてお亡くなりになった稲山さんは、そのときに自然に自主規制が働くようなお互いの良識の世界で勝負したらどうだ、こういうことをおっしゃっておりましたけれども、考え方としてわかりますが、国内でそれが調整できるという措置というものについては、やはり最後におっしゃっておりました行政指導の範囲内における良識を喚起していくというのが重要ではなかろうかなと思っております。
　それから、円建て決済をするように奨励しろと。これは私も考え方としてそういうことは――ただ、長年の国際的貿易慣行の中で円建てというものでやるということについては、おのずから限られた分野ではございますけれども、逐次広げていくという努力はしなきゃいかぬと私もかねてから思っておるわけであります。
　それから、やたらとニューヨークにしろホノルルにしろ、ビルを日本人が所有権を取得する。それは自由でございますものの、少なくともそれがその地方の方々の雇用の場につながっていくというようなものであらなければならないというふうにかねて考えております。苦々しい気持ちというのは、これは渡部さんのみでなく、多くの人が感じておるところではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
　それから、行政指導というのは、本当は最初は日本には行政指導というのがあってけしからぬというので、いつの間にかギョーセイシドーという英語ができた、こういうことでございましたけれども、今は、今おっしゃったように相手側が行政指導によって妨げられるのではなく、国内の行政指導によって相手側に対しての幾ばくかのメリットが上がっていくというようなことは、私は考えられ、逐次実行に移されているのではないか。考えてみますと、法定主義のところで行政指導というのが余り幅をきかすのはいかがかという議論もございますけれども、私は、今渡部さんいみじくも長年積み上げてきたと、確かに日本という国は行政指導というのを大変に積み上げたと思います。国会の答弁の中でもその点においては、法律、政令は別といたしまして、行政指導の範囲内においてというようなことがよく言われるわけでございますから、これがもっともな形で機能していくということも好ましいし、そういう意味におけるデレギュレーションというのは必要であろうと思っております。
　それから、紛争処理機関。ずばりではございませんが、ＯＴＯなどがある程度私は機能してきたのではないかというふうに思っておるところでございます。
　それから、レーガン・ボンドの問題でございますが、これは強いアメリカ、強いドルという考え方から、かつてカーター・ボンド、西ドイツ、スイスでございましたか、そういう批判にアンチテーゼを掲げて選挙で戦われたという歴史もございますけれども、恐らく渡部さんのお考えになっているのは、最初はそれでは一対一で双方がその国の通貨でボンドを発行したらどうだ、それで二回目になったら日本の方が半分にして、三回目になったら相手だけが残っておるというような、メンツといいますか、そうしたものにとらわれざるような意見などは、恐らく宮澤さん初め大蔵省の皆さん等がよくおやりになっている議論だと思いますけれども、この問題についてはレーガン・ボンドそのものを今論ずることはさておくといたしまして、いろいろな提言は私はあってしかるべきではなかろうかと思っております。
　それから、最後に公共事業の問題でございますが、これは私は両国の事情の相違というものがいわばどこまで理解されていくか。ちょっと報告を聞いただけでは、その一連した大きなプロジェクトの中に民間部門が存在しておったとき、日本は民間部門に対して政府がそれにとやかく指図しないという建前であるが、ある地域にインクルードされるようなものは民間部門も適用すべきであるとかいうような議論、そういう議論にまで入ってまいりましたから、いましばらく時間をおかしいただきたいものだなというふうに感じておるところでございます。
○渡部（一）委員　細かく総理が御答弁いただいて恐縮でありますが、私の従来の考えをまとめてお述べいただき恐縮であります。今後、紛争を処理するというその精神に立って、前向きにそれこそ処理をしていただきたいなと私は希望するものであり、総理のお言葉の中からもそのニュアンスがうかがわれておりますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思っているわけであります。
　時間がちょっとなくなってまいりましたので少し飛ばしぎみにいたしますが、まことに恐縮でございますが、この間我が党の同僚議員も述べました在日米軍の施設及び労務費に関する問題に触れたいと存じます。
　このいわゆる思いやりに属する部分につきましては、政府に対し本委員会でも種々の質問が行われてきたところでありますが、ちょっとその範囲が無制限に行われるようなニュアンスというものが感じられまして、委員の間に釈然とせぬものが残っているわけであります。同僚議員の質問に重ねてで恐縮でございますが、政府の御見解をまとめて承りたいと存じます。
　我が公明党といたしましては、日本国憲法のルールに乗って自衛隊を承認するものであり、安保をその意味で支持しているものではこざいますけれども、したがって労務費などにつきましても、日本人従業員の生活防衛に資するところであるという点は承知いたしているところでございますが、総理御自身が質疑の中で述べられましたように、無制限であってはならないのであります。この無制限であってはならぬというお話は、運用面でも一定の節度あるいはルールが必要ではなかろうかと、こう思っているところでございます。
　この問題についての御担当が外務大臣だと承りましたので、大臣にこの問題に関します御見解を、時間がありませんのでまとめて御返事をいただきたいと存じます。
○宇野国務大臣　過般来、公明党の書記長初め今また渡部さんから、安保体制は支持しますよ、また思いやり予算、このこと十分わかります、わかるが無制限ではいけない、全く私たちといたしましても一つの大切な御質問だろう、こういうふうに考えますから、この機会にひとつ私どもの考えを改めて明らかにしておきたいと思います。
　安保体制が我が国の繁栄、平和、すべてに大きな貢献をしたということはもう今さら申し上げるまでもございませんが、そうした環境の中において政府としては、この観点から在日米軍経費の負担についてできる限り努力を行ってきたところである。
　他方、在日米軍経費が無制限に拡大するとの御指摘については、政府としては、厳しい財政的な制約や社会経済的影響を真剣に考慮しつつ、安保条約の目的達成を図る範囲内で、国会の御審議を経つつ経費負担を行ってきている次第であり、御懸念には当たらないと思う。
　労務費負担に関連して、政府は特別協定の締結ないし改正により経費の肩がわりを一層拡大していくのではないかとの御指摘もあるが、今般の労務費特別協定改正に関する政府の方針は、日米両国を取り巻く経済情勢が最近において一層の変化を見せており、そのために在日米軍経費が著しく圧迫されている事態等にかんがみ、とられる暫定的、特例的、限定的な性格のものであり、今般明らかにされた措置以外の措置をとることは検討していない。
　また、施設面につきましては、提供施設の整備は、従来から宿舎、隊舎、環境関連施設、後方支援施設等を中心に行ってきており、今後ともそうした施設を中心に整備を行っていくこととなろうが、個々の事案の採択の際には、そのときそのときの状況等を勘案しつつ、一層の国民の理解が得られますよう慎重に検討してまいりたいと思います。
○渡部（一）委員　労務費の負担に関しましてただいまお話をいただきましたように、暫定的、特例的、限定的な性格のものであり、今般明らかにされた措置以外の措置をとることは検討していない。また、施設面につきまして、従来から宿舎、隣舎、環境関連施設、後方支援施設等を中心に行っており、今後ともこうした施設を中心にして整備を行っていくことになろうが、個々の事案の採択の際には、そのときどきの状況を勘案しつつ、国民の理解が得られるよう慎重に検討する。こういうまことに明快なお話をいただき恐縮でございますが、防衛庁長官、恐縮でございますが、この外務大臣の御答弁、このまま防衛庁としてもよろしゅうございますか。
○瓦国務大臣　外務大臣答弁、そのまま結構でございます。了解いたしました。
○渡部（一）委員　それでは御担当の両省の御意見だと承りましたので、次のテーマに移らしていただきたいと存じます。
　ただ、防衛庁長官、今回の措置によりますこういう労務費とか施設費とか思いやり予算を含めまして、こうした駐留経費分の負担増につきましては中期防の中で、十八兆四千億という制限はございますが、その中で、当然その枠の中に組み込まれているものである、こういうふうに理解してよろしいわけでございますね。
○瓦国務大臣　さように考えております。年々の予算に精査しつつ取り組んでまいりまして、十八兆四千億、中期防の中でおさめるように努力をしてまいらなければいかぬと思っております。
○渡部（一）委員　またこれが出るだろうという顔をしておられますが、例によってＧＮＰ一％の話をもう一回申し上げておきたいと思います。
　ＧＮＰ一％という数字、今は中期防という形で十八兆四千億となっておりますが、あの数字を見るたびに、私は最近、別の意味の心配を生じてきたわけであります。それは、十八兆四千億という金額の前に、この一％というのが何だったかということであります。それは、外国の方々とお話しするときに、日本は防衛費が一％しかなく、大変少なくてけしからぬ国だなという話を外交交渉時等に受けるわけでございまして、まことに恐縮でございますが、この一％でひどくやりにくい感じを担当官等がしておられる御様子を見聞してまいりました。事実、世界的には統計が統一されておりませんので、同じ数字を挙げるために国民総生産も、ＧＮＰで言うところもあればＧＤＰで言うところもある。ひどいところでは、ＧＤＰと称して輸出勘定によるところの利潤を全部カットしてしまって、八％ぐらいまでマイナスにしている先進諸国もあるのでありまして、そういう国と一％で論争するなどということは全くナンセンスであります。また、日本で計算すると、ＧＮＰとＧＤＰは非常に近接しているのでございますけれども、このＧＮＰの勘定の仕方すらわからない国がたくさんあるわけでありまして、そうすると、一体、この統計数字をもって外国と話し合うことの困難さを感じているわけであります。
　私がもう一つ嫌な感じがしておりますのは、この日本での防衛費の勘定に対して、ＮＡＴＯ諸国はＮＡＴＯ型の勘定の仕方をするわけであります。
　このＮＡＴＯ型の勘定を見ておりまして最近ますますわかってまいりましたことは、例えばスイス等におきましては、モンブランのような高い山のところに農民を、農業をやる酪農農家を張りつけてある。張りつけるという言い方は非常に恐縮なんですが、ここで新作をしている人は広義の防衛能力だという立場から、その人々に対して防衛費から拠出が行われておる。農民に対する拠出であります。また、ヨーロッパのある国では鉄道兵がありまして、採算のとれない山岳地の鉄道は全部防衛担当省の所轄になっておりまして経費が支払われておる。我が隣国のアメリカにおいても、大学に対する研究費の支出というものはことごとく防衛に広義に換算することができるというので、その九割以上の費用が防衛費の中に入っておる。
　そうすると、我が国ばかりが何だかやたらとそういうものをみんな落として小づくりになっておる。これは、防衛経費を勘定するときに、我が国はそんな防衛をしていない、むしろ日本国精神の、憲法九条に基づく平和国家であるということを殊さらに言うために小さく勘定する合意があったのではないかと思われるわけであります。
　そこで私は、もう今となっては一％がどうこうという議論は政府もなさっておられませんので端的に伺うのでありますが、まず第一に、ＮＡＴＯ方式で勘定するとどれぐらいになるのか。
　二番目。我が国ではしょっちゅう言われておりますように、軍人恩給ですね、軍人恩給のたぐいのある部分がＮＡＴＯ型でいくと防衛経費に入っているようでありますが、それを入れ、また我が国では、防衛庁所管ではありませんけれども、運輸省の所管である海上保安庁がいよいよのときに防衛能力があるという点を考慮してこれの経費を入れるとすると、ＮＡＴＯ式でどれぐらいになる、今の素のまま計上すると幾らになる、また、こうしたものを幾つか加えると幾らになるか。それをまず二つ、ＧＮＰ換算で幾らになるか承りたい。
○日吉政府委員　お答え申し上げます。
　先生御案内のように、防衛費のＮＡＴＯ定義の具体的内容といいますのはＮＡＴＯの中で秘扱いとされておりまして、その詳細は必ずしも明らかでありませんので、我が国の防衛費をＮＡＴＯ定義によって算出するということは正確には困難でございます。しかしながら、かねがね御議論もいただいておりますので、私どもとしましてはＮＡＴＯ定義についていろいろ調査をいたしてまいりまして、現在までの調査検討の結果を踏まえまして、あえて我が国の防衛費をＮＡＴＯ定義によって試みに算定したらどうなるかという点を、先生ただいまの御質問の趣旨も踏まえましてお答えを申し上げたいと思います。
　まず、委員が御指摘になられました恩給費、軍人恩給の取り扱いでございますが、恩給費につきましては、ＮＡＴＯ定義では、職業軍人と軍に雇用された文官に対し政府が直接支払う恩給が含まれていることは事実でございますが、戦争被害の補償に関するものは含まれていないようでございます。そこで我が国の場合を考えました場合に、自衛官の年金というものは、国家公務員共済組合負担金といたしまして防衛関係費の中に既に入ってございます。
　そこで、旧軍人恩給の取り扱いがどうなるかということでございますが、これにつきましてはただいまも申しましたように戦争被害の補償に関するものは含まれていないという点がまずございますのと、もう一つは、我が国の場合、旧軍と自衛隊の不連続性というものがございますので、果たしてこれを合算することがどうかという問題がございます。しかしながら、委員お尋ねでございますので、あえてこの旧軍と自衛隊との不連続性というものを無視いたしまして合算するといたしましても、今申しましたように旧軍人遺族等恩給費の中の普通恩給と普通扶助料を合算するにとどめるのが妥当かと思われます。そういう計算をいたしますと、約二割程度の増になります。
　しかしながら、さらに厳密に申しますと、ＮＡＴＯ定義の中には職業軍人に係るものしか入っていないと申し上げましたように、ただいま私が合算いたしましたものは徴兵に係るものも含まれております。我が国の予算上はこの区分がなされておりませんので、そういう意味では一・二倍程度になると申し上げた数字は、実はＮＡＴＯ定義よりも大きな数字になっているのではないかと思います。
　次に、委員御指摘の海上保安庁等の経費でございますが、これらにつきまして、沿岸警備隊等の準軍隊に係る経費になろうかと思いますが、果たしてＮＡＴＯ定義に含まれているかどうかということは必ずしも明らかでございません。ただ、我が国の場合、海上保安庁につきましては、海上保安庁法から見ましてもおわかりのように、少なくとも準軍隊というような性格を持っているというふうには言えないのではないかと思いますので、これを合算して仮に計算するといたしましても計算することはいかがなものであろうか、かように考えている次第でございます。