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○説明員（澤田和彦君）　地域防衛という言葉は、具体的に、あるいは正確にどういうことを指すのか必ずしも定かでございませんが、もしいま松前先生がおっしゃっている地域防衛という言葉が、一つのある区域を定めまして、その区域といいますかその海域でございますけれども、その区域の中は全部日本の何といいますか、防衛、警備の縄張りの中であるというような意味で、そこの中のものは全部日本が責任を持って対象が何であれ守るんだというような意味でありますと、これはわが国が考えているものではないわけでございます。わが国が考えております海上交通路の保護といいますのは、たびたび申し上げますように、わが国周辺数百海里、航路帯を設けます場合にはおおむね千海里程度の範囲内におきましてわが国の生存のために必要なわが国の海上交通路を保護するということでありまして、いま先生がおっしゃいました地域防衛という言葉は、一定の範囲を定めて、その中では全部わが国の安全と関係ないほかの国の船まで守るというような意味ではございません。
○松前達郎君　そうしますと、ある一定の海域というのはわが国周辺の数百海里というふうに考えていいんですか。
○説明員（澤田和彦君）　いま申し上げましたように、わが国の防衛のために、もっと具体的に言えばわが国の生存のために必要な物資をわが国に運んでくるわが国の船舶を守る、つまりわが国の海上交通路の安全を確保するために、海上防衛力の整備に努力しているわけそございますが、この整備の目標としましてわが国の周辺数百海里、航路帯を設ける場合には千海里の程度の中で、そういうことが行えるという能力をつけようというのが現在の防衛力整備の目標であるわけでございます。
○松前達郎君　わが国周辺の数百海里というのはわが国周辺ですから、全部の海域ですね、周りの。これの防衛能力と、さらにそこから飛び出していって、飛び出すというか、ずうっと延ばしていってシーレーンというのがそこから出てきている、そこの防衛と、この両方というふうに解釈していいんでしょうかね。その海域防衛、特定の海域防衛とシーレーンの防衛ということは、その二つが組み合わさっているのだというふうに考えていいんですか。
○説明員（澤田和彦君）　一般的に広い意味では、航路帯を設けます場合の千海里のことを含めて周辺海域という場合もございますが、いま私が申し上げたように周辺海域数百海里、航路帯を設けます場合にはおおむね一千海里程度といいます場合には、この数百海里というのはもう少し一千海里に比べて小さい概念でございます。しかし、これも数百という言葉がありますように、全部わが国周辺どこも同じ距離ではないわけでございまして、当然日本海側でありますとか、あるいは北とか面とか、そういう外国と接しているようなところではおのずからその幅はずっと狭くなるし、それからまたわが国の主要な海上交通路があります南の方、太平洋の方につきましてはその幅は広くなると、このようにお考えいただきたいと思います。
○松前達郎君　何せ非常に広い太平洋が相手ですから、とてもこれは防衛するといっても大変なことじゃないかと私は思っているんですけれども、それではたとえばシーレーン防衛に限ってお聞きしたいんですが、一体具体的にどういうことをやるのですか。
○説明員（澤田和彦君）　シーレーン防衛といいますか、海上交通路保護といいますものの目的や意義については一般的にいま申し上げたとおりでございますが、具体内にとおっしゃられますと、これはわが国を侵略しようとする国が、わが国の海上交通路を攻撃するそのやり方がいろいるありますので、一概には申し上げられませんけれども、たとえばその侵略国の手段が潜水艦によるという場合を考えますれば、これも従前から国会でいろいろ御答弁しておりますが、主として海上自衛隊の艦艇あるいは対潜哨戒機というような装備をもちまして、具体的な方法とおっしゃられますと、ある場合にはいわゆる船団、船舶を直接に護衛するという場合もあると思いますし、あるいは間接護衛というような方法もあると思います。それから、その前提として対潜附戒機による哨戒というようなこともあると思います。
○松前達郎君　そうしますと、護衛の任務といいますかね、わが国の船がシーレーンで攻撃を受けないように護衛する。有事の際、有事の隊とおっしゃるんですが、有事というのは突然起こるんで、有事になってから行ったって、いまのちょうどイギリスとアルゼンチンのあれみたいにそう簡単なものじゃないと思うんですね、有事と言っても。ですから、ある意味で言うと常に有事の状態なんでしょう、潜水艦の行動というのは常に作戦行動として行っているわけですね。ですから、どうなんですかね、有事になって応援に出かけるんだということなのか、あるいは常日ごろこういう対潜哨戒その他を含めた哨戒活動を行って情報を集めて、それに対する対応がいつでもできるようにしておくのか、どっちなのか。ちょっとその辺が、言葉で有事、有事で、有事という言葉にまあ関連あるんですけれども、そういうふうに言われてみても何かぴんとこない面があるんですが、たとえば対潜哨戒機が哨戒をしていくというその範囲ですね。そうすると、シーレーン防衛をやるときは当然そのシーレーンに沿って全部その対潜哨戒機で哨戒していくのかということですね。そうして、あるいは攻撃型潜水艦を見つければその潜水艦に常につきまとって、その潜水艦の行動を常にわれわれとして情報を入れておいて、いっても攻撃できるようにしておくのか、具体的というのはそういうことを私伺いたかったのですけれども、その点はどうなんですか。
○説明員（澤田和彦君）　まず、有事という言葉を使いますとき、私どもは一般的に言いますと、自衛隊法に言う防衛出動が下令されるような事態ということを考えているわけでございます。したがいまして、わが国が武力侵略を受ける、あるいはそのおそれが非常に高いということでないとまず有事という概念ではありませんし、海上自衛隊にしましても、いわゆる出動するということではないわけでございます。
○松前達郎君　そうしますと、日米安保条約との絡みが出てくるんですね。その一千海里の防衛というのは日本に一切任せるんじゃない、アメリカがその防衛責任をある程度持っているんだと、まあこういうことが言われているわけなんですが、そうするとどうなんですか、とにかく何か事が起こったら出かけていけばいいんだということですね。
○説明員（澤田和彦君）　事が起こってから出かけていくという意味でございますが、もちろん平素から自衛隊——これは海上自衛隊に限りませんけれども、訓練の目的あるいは哨戒活動というようなことは平素の業務として行っているわけでございます。しかし、その出かけていくという意味が実際に実力、つまり武力の行使を行って海上交通路を防衛するということであれば、これはいまお話し申し上げましたように、わが国が武力侵略を実際に受けると、こういう事態のときでございまして平時ではございません。
○松前達郎君　ちょっとその辺が有事とか平時とかいろいろの解釈ですね、これがまた非常に混乱して、私自身も混乱してきているんですけれども、非常に大きな計画なものですからね、これを実現しようと思ったら、常日ごろ平時でもいわゆる情報収集をしなきゃいけないだろうと。そのためには対潜哨戒機も常に飛ばしていなきゃいけない。もしかそれがてきないとなれば、艦船というか商船が攻撃されて沈んでから出かけていけばいいということになるわけですね、というのは公海上でのことですから。その辺が、シーレーン防衛というのは一体何なのかというのが私もまだはっきりしたいものですから、きょうお伺いしたわけなんですが、シーレーン防衛については、またもうちょっと私の方も勉強しましてお伺いしたいと思います。
　そこでもう一つお伺いしたいのは、ちょうどイギリスとアルゼンチンとの間でのフォークランド紛争というのが毎日新聞をにぎわしておりますけれども、これについて英国から日本政府に要望があったというふうに報道されているんですが、それについてちょっと御説明をいただきたいと思うんです。
○政府委員（加藤吉弥君）　昨四月七日、在京イギリス大使を通じましてサッチャー首相から鈴木総理あての親書が到着いたしました。
　その内容としては三点ございまして、アルゼンチンに圧力を加えるため、まず第一に武器輸出を禁止してほしいということ、第二点といたしまして。アルゼンチンからの輸入を全部または一部禁止してくれということ、三番目に、アルゼンチンに対する輸出信用供与及び民間の投融資の奨励策を自制してほしいと、その三点を求めてきております。
○松前達郎君　まあ、その要望が来ているわけですが、それに対してわが国としてどう対応するかという問題、これがまた両国とも関係は悪くないわけですね。だから、それに対して板挟みになるというかちょっと苦慮するものがあるんじゃないかと思いますが、まあ武器の輸出に関しては、わが国は武器輸出はしないという原則がありますから、これは当然考える必要ないと思いますが、そのほかの民需用のものですね、こういうものについてもやはり輸出を控えてくれというふうなことがイギリスから要望されているんですか。
○政府委員（加藤吉弥君）　武器以外の一般の貿易、特に輸出を差しとめてくれという要望はございません。
○松前達郎君　そうしますと日本の場合、輸出に関しては問題ないわけですね。
○政府委員（加藤吉弥君）　輸出信用の供与は差し控えてほしいという要望でございますので、まあ大型のプラントとか信用供与を伴うような輸出については当然制約してほしいと、こういうことだろうと思っております。
○松前達郎君　それでは、それに対して日本政府として、新聞報道にもありましたけれども、どういうふうに対応するということになっておりますか。
○政府委員（加藤吉弥君）　事態はまだ非常に流動的でございます。こういう貿易あるいは経済面での措置以外に、平和的かつ外交的にやり得ることは非常にたくさんあろうかと思っております。かつ関係諸国の動向も注意を要する点であろうと思います。こういう流動的な諸情勢をよく踏まえながら適切な対応をしていきたいと、かように考えております。
○松前達郎君　まあ、これも非常にむずかしい問題の一つじゃないかと思うんですけれども、これについてもひとつ余りあちこち顔色をうかがわないで、独自の判断で対応していただければというふうなことを要望しまして、私の質問は終わります。
○戸叶武君　きょうはアジア＝太平洋郵便条約の締結について審議をする日でありますが、私は原始的な時代における民族と民族の結びつきのいろいろな変遷を経て、今日情報化時代に郵便条約が結ばれるということは非常に意味のあることであり、情報化時代における技術協力においては、日本は決してアメリカにひけをとらないだけの私は実績を上げつつあると思うのであります。
　そこで、アメリカはアルゼンチンにおける、ひとつの軍部を中心とした革命も軍部支配、あるいは情報関係の発達に伴ってアルゼンチンの情報関係、特にこの郵政関係の部門を独占すべく軍部を使ってのクーデターの断行だとも言われておりますが、そういうことを中南米及び中東においても幾多起こしております。すべてがアメリカに遠慮していままで秘密になっておりますが、日本のいまの情報化時代における非常に進歩したものをつくり上げた際においても、貿易面におけるアンバランスを理由とし、あるいは軍需産業及び日本の発達した企業にも何かいろんな絡みつきによってアメリカの独占を促進しようという傾向がなきにしもあらずでありますが、すでに松前さんからも言われた海洋における防衛の問題に名をかりてのアメリカの独善的な行き方に日本が何か屈しなければならないというような事態がいま醸し出されている面もあるようですけれども、外務大臣はこの複雑な、いろいろに絡みついて日本にねじ込んでいるこの諸問題に対してどういうふうに対処しようと考えておられますか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　御質問は、アジア＝太平洋郵便条約に関連して、情報関係についてアメリカはそういう面の独占を図ろうとしているのじゃないか、日本はそういう点をどう考えるかというふうに受け取ったわけでありますが、日本の電電関係また情報関係の高度な機器類につきましては、米側がしばしば日本の市場開放の上で強い要望を示しておるように、その面では日本はアメリカには劣っておらない。しかし、そういう優秀な機器を駆使して、しからば十分な情報活動をやっておるか、情報収集ができておるのか、こういうことになってまいりますと、その点については先ほどの松前委員の御質問にもお答えしたように、民間の研究機関も最近に対きましては多少活動はしておりますが、まだまだ十分なということは言えない。また外務省における広報活動につきましても、最近の経済摩擦問題に関連をしてもっと広報活動を拡充しようということで現在努力をしておるわけであります。本年の外交方針の演説の際にも、そういう面の体制強化についても今後お願いしなければならぬことを訴えたわけでございますが、戸叶委員の御質問の御趣旨に沿いまして、情報収集あるいは広報活動について、一段と日本としての独自の活動の必要性は痛感しております。
○国務大臣（櫻内義雄君）　いろいろ御高見を承ったわけですが、力の政治の持続について厳しい御批判、特にそのことが軍事力の均衡だというようなことで自分自身が苦労しているんじゃないかと、これは私もそういう傾向のあることを遺憾に思っておるわけでありますが、また強大国の動きについての厳しい御批判で、ベトナム戦争、ポーランドの問題をお取り上げでございましたが、これはそれなりに米ソいずれもよく考えなければならない点を御指摘であったと思います。
　それで、戸叶委員のお考えの理想としているところは、グローバルな世界平和の確立というところに焦点があったように受けとめたのでありまして、そのためにはポーランドを救わなければいけない、あるいは国連中心主義の再確認をすべきである。さらには、今回の国連の軍縮会議に成果を上げるように日本もしっかりせい、腰抜かしてはいかぬ、強い者に圧力を加えられるようなことではだめだ、軽べつされる存在であってはいけない。
　大変ありがとうございました。御趣旨に沿ってがんばりたいと思います。
○国務大臣（櫻内義雄君）　いろいろと承ったので十分頭に入ったかどうかと思うのですが、憲法についての御所見を言われ、また重ねてポーランド問題について、民族の悲願を入れなければいけないというお話でございました。また、情報化社会について、機械ばかりでなく人間の心が大事だ、こういうお話で、最後に、この国際情報社会の中での通信分野についての御所見がございました。特にＡＳＥＡＮ諸国について触れられたわけでありますが、私はこの通信分野は開発途上国における基本的インフラストラクチュアとしてきわめて重要であるという、そういう認識を持っております。
　なお、国連軍縮総会、サミットに際しての心構えをいろいろおっしゃっていただきました。まことにありがとうございました。
○渋谷邦彦君　本日は四つの協定と条約案件が審議の対象になっておりますけれども、初めに私は国際すず協定に関連した問題を中心に若干御質問申し上げ、残余の協定等については同僚議員から質疑をしていただくというふうにいたしたいと思います。
　今回、すずという大変重要な資源の一つが審議の対象になっておりますが、このすずに関連いたしましてベースメタルあるいはレアメタルを総合的に考えの中に入れながら、今後の国としての対応というものをどう一体考えていったらいいのか、もうすでに通産省あたりが中心になって五つの品目の備蓄対策の計画を進めているやにも聞いておりますが、申し上げるまでもなく、この数年来アメリカを初めヨーロッパでは非常に深刻な受けとめ方をもってこの希少資源と言われているような資源に対して具体的に推進を図っているということが指摘されております。わが国のように大変資源の乏しい国といたしましては、むしろ第二の石油と言われているぐらいの貴重な資源であることを考えてみますれば、今後の先端産業の発展を考えても、この備蓄あるいは在庫という、どういうふうな受けとめ方をした方がいいのかわかりませんけれども、きわめて重要な政治課題ではなかろうかというふうに判断されるわけであります。
　そこで、総合的に今後の展望を踏まえつつ、国としてこうした希少資源に対する対応というものにどういま取り組んでおられるのかという点から、確認をしながらお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。
○国務大臣（櫻内義雄君）　非鉄金属の重要性を御指摘にかなったわけでございます。
　日本のようにこれらの資源に乏しい地域といたしましては、その安定供給確保のためのあらゆる努力が必要ではないかと思います。そのためには、関係国との間の友好協力関係の維持強化を図るということが一つだと思いますし、また、いまお話の出ておりましたように備蓄施策をどのようにやっていくかということだと思います。いずれにしても、国際的にもこれらの資源に対しての非常な関心の深まっておるときでございますので、ただいま申し上げたような前提に立って、安定確保のためにはあらゆる努力を払わなければならない、このように感じておる次第でございます。
○渋谷邦彦君　まさに概念としてはそうだと思うんですが、いま具体的に実行の段階に入らなければならない、そういう状況ではないかというふうに思うのであります。すでに、河本さんが通産大臣のときだったと思うんですが、レアメタルについて非常な関心を持たれて、将来国としてもこれを推進しなければならないという、そういう構想を明らかにされた経緯が実はございます。しかし、その後果たしてどう進んでいるのか。従来は民間企業に依存しながら、まあ在庫と言った方がよろしいのかと思いますけれども進められてきたという状況でありますけれども、しかし、資金力というものについては限界がありますし、幾ら利子補給をやったからといって、それですべてが賄えるという状況ではあるまい。やはり特に重要な資源については、国がこれを備蓄するという方向にいくことがきわめて望ましい行き方であり、しかもいま申し上げたように、それが具体化されていかなければならない段階にきているんではないだろうか。それを強調しなければならぬことは言うまでもないことなのでありますけれども、その希少価値を持っているがゆえに、各国がその利害関係というものを常に頭に入れつつ争奪戦というものがやはり繰り広げられる危険性というものが非常に濃厚であろう。特に南アフリカがその一つの例であろうかとも思います。こうしたものが平和的に活用されるということは、われわれとしての将来ともにわたる願望であるにかかわらず、これが戦略物資として活用されるということになりますと、異常な事態というものが考えられないわけではない。こういったことも今後日本として独自の国際的な協定というものを締結するような方向に向ける場合でも、いろんな考えを総合的に整理をして進めていく必要が一方においてはまたあるであろう。こういったことを包含しながら、重ねて、いま申し上げたことについてどう一体計画を持ち、そして進められようとしているのか。
○説明員（島田隆志君）　いま先生から御指摘ございましたように、レアメタルは鉄鋼業あるいは機械工業、あるいは電子工業等のわが国の産業にとりましてもきわめて重要な物資でございます。しかも、ほとんど海外に依存している、また資源が偏在しているというような問題もございますので、通産省におきましても、経済安全保障の面からこれにどう取り組んだらいいのかということで、一昨年来産業構造審議会の中に小委員会を設けていろいろ勉強もしている段階でございます。それから、とりあえず五十七年度から五つのレアメタルにつきまして、ニッケル、クロム、コバルト、タングステン、モリブデンの五品目につきまして、政府から一部利子補給をしまして総額約百十億の備蓄をやろうということで、先般の予算、政府原案の方にも出していただいたわけでございますが、今後とも先生の御指摘のとおり、果たして民間だけでいいのかというような問題もございます。私ども先生の御意見も踏まえながら今度どういった形で、資源政策としましては備蓄もございましょうし、鉱物資源の安定供給というような面からもございます。それらの資源政策の一つとしまして、国家備蓄をどうとらえていくのか、この辺については、今後先生の御意向も十分踏まえながら検討してまいりたいと思っております。
○渋谷邦彦君　実は私、昨年の予算委員会で初めてこれを取り上げたいきさつがございます。そのときに田中通産大臣は、これは重要な課題であり、強力に検討を進めて具体化の方向へ考慮していきたいというふうに申されてすでに一年になる。もういろんな分析、検討という段階を終えてそれが具体的に進められなければならない段階ではあるまいかというふうな私自身としては判断を持つわけですけれども、しかし、事ほどさようには一気に簡単に進む問題じゃないことは十分私も承知をしているつもりです。しかし、いま言われたように、国としてもその必要性というものを認め、そして判断された以上は、これはもうあとは具体化の方向へ持っていく必要が望まれるということになろうかと思います。いろんな突発事態というものが起きる可能性というものはありますし、またそれを常に考慮の中に入れて安定供給に事欠かないということが私はきわめて大事であろうと思う。モリブデンについてはアメリカが相当量の供給源になっておるというふうに言われております。ところが、かつてストライキが起こったときに、この供給がとまったことがありました。大変国内産業に重大な影響を与えたということが実はあります。これは単なる一つの例です。そのほかいろんなことの紛争であるとか、戦争という言葉をここで出すのはいかがかと思いますけれども、そういったことが起こった場合、完全に輸入がとまるという、そういう日本としてはかねがね申し上げているように宿命的な位置に置かれているだけに、考えようによってはきわめて不安定な状態に常に置かれているということが指摘されるわけでありますので、これはむしろ早急にと重ねて申し上げるような方向で取り組んでいただかなければならないだろう。
　さてそこで、現在日本において、在庫と言った方がむしろいまの段階としては適切かもしれませんけれども、ベースメタルにしてもあるいはレアメタルにいたしましても、どのくらいの消費量を抱えているのか。何日分の消費量を抱えているのか。そしてそれは、間断なく外からちゃんと供給がなされているのかどうなのか。現状としては、特に国際的な問題が起きない限りは、現状のままであれば全く安定した行き方が保たれるのかどうか。こういった点についてはどのように判断されていらっしゃいますか。
○説明員（島田隆志君）　在庫といいますか備蓄につきまして、生産者が持っております在庫あるいはユーザーが持っておる在庫以外で、いま私ども一つは輸入安定のための備蓄を財団法人金属鉱産物備蓄協会あるいは軽金属備蓄協会で、またレアメタルにつきましては、特殊金属備蓄協会におかれまして民間備蓄という形でお持ちになっているわけでございますが、その量が銅につきましては約四千八百トン弱でございます。それからアルミにつきましては二万九千三百トンで、銅につきましては約一・三日分、それからアルミについては七日分、それからニッケル、クロムにつきましては、ニッケルが約七日分でございます。それからクロムが二日分という、これが在庫以外の備蓄でございますが、在庫量につきまして主なもので申し上げますと、たとえばアルミ地金でいきますと百六十六日分、銅で申し上げますと大体四十四日分、亜鉛で申しますと約二カ月強で六十四日分というような状態でございます。これでもって十分なのかというふうな御議論かとも思いますが、一部のものについては非常に需給がだぶついておりまして、むしろ在庫を抱えて困っているというような事態もございますが、レアメタル等については何日もては大丈夫なのかというところがなかなかむずかしい問題でございますけれども、全般的に申し上げますと、必ずしも十分ではないということは言えるのじゃないかと思っております。
○渋谷邦彦君　いままでヨーロッパあたりを例に考えると、フランスにしても西ドイツにしても、あるいはスウェーデンにしても、大体二ヵ月から多いものでは半年というのが常識のようでございます。日本の場合、いろいろヨーロッパと直ちに短絡的に比較できない側面というものはあろうかと思いますが、しかしいま述べられたように物によっては一日半分だとか、その輸入がとまった場合どうなるんだという問題、それは産業界に大変ショックを与えないではおかない。そうすると、結局回り回ってそういう希少価値を生んでいきますと国民生活にまた重大な影響を与えるという、そういうつながりが出てくるんですね。産業界だけじゃない、われわれ消費生活にとっても大変大きな影響を与えずにはおかないという側面を持っているだけに、特に重要資源についてはいま申し上げたような、果たして期間的に、また量的に、抱えて困っているというようなことがあってはもちろんなりませんし、相当そういった点についても慎重に、詳細に分析、検討がなされているのであろう、いろんな各国との比較を対照しながら。しかしそれにしても、もう一年以上たっているのですから、何らかの結論が出てもいい段階ではないのかというふうに実は思えてならないわけです。
　きょうは通産の方来ておられますけれども、むしろ外務大臣も経済閣僚の一人として当然これはもう考えの中に入れつつ推進を図る、そういう役割りを果たしていただきたいなと、先ほどもやはりその必要性については肯定をされておられたわけでございますので、実際いろいろ考えてみますと油以上の問題が起きはしまいかということを、私一人だけじゃないだろうと思いますね、そういう不安感を持つのは。事が起こってからではもう取り返しがつかないというふうに思えてなりません。そこで、重ねて櫻内さんに要請申し上げたいことは、やはりこれは強力に推進すべきではないか。具体的な一つの結論を出すような方向に取り組む必要があるんではないか。概念的にはわかるんですよ、やらなくちゃならぬということは。しかし、ほかの国々がどんどん手がけて具体化しているそういう状況を踏まえてみた場合に、日本の手の打ち方というものは少々遅きに失しているうらみがあるんではないだろうかというふうに思えるんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　ただいま通産当局から備蓄の状況についてお示し申し上げたのでありますが、先ほども、民間備蓄中心では資金力も不十分である、利子補給程度ではどうかと御意見も出ておりました。小委員会の検討の結果は、ニッケル、コバルト等の五品目を中心にして備蓄の推進をしておると、こういうことであったと思いますが、お話の御趣旨は十分わかりました。この希少物資のどの一つもが、もし需要にこたえる備蓄がなかったというときにはもうその点から非常に大きな影響を受けてしまうということを考えますときに、今後の国家備蓄あるいは民間備蓄を含めての備蓄対策の重要性は、これはもう言うまでもないことと思うのでありまして、関係省庁協力いたしまして、どういう備蓄あるいは安定供給確保ということについて一段と力を入れていくことについて私も協力を惜しまないものでございます。
○渋谷邦彦君　先ほども関連して同僚委員からも発言がありましたけれども、それに対しての答弁の中でも、特にレアメタルについて考えてみた場合に、大変その産出国が偏在しているという、こういう傾向が強いようであります。なかんずくアフリカ、その中でも南アフリカ等に偏在している。いままでたとえばアフリカあたりにスポットを当てて日本とのいままでの交流いかんということを考えてみた場合に、非常に希薄ではなかったかという感じがしてならないわけであります。特に発展途上国に対する日本の一つの基本的な政策の一環として経済協力を今後も持続的に続けていく。まあ、あっちもこっちもというのは大変なことではありますけれども、特にそうした地域に対する日本としてのあらゆる面の、技術面もそうですし、あるいは資金面にしてもそうでしょうし、できる範囲で協力を惜しまないという、こういうことがいままで欠けてはいなかったかという点が一つ。
　それからやはりソビエトあたりを例に考えてみると、相当アフリカに対する着目をしている。またいろんな手の打ち方をしているようでありますが、そういったことで、絶えずそれがあるいはきっかけになって紛争の種にならないとも限らぬというようなこともあるようでございます。確かにいま申し上げた地域というのは政情も不安定でございますし、また、どちらかというと、日本から見ても非友好国的な色彩が強いのではないか。こういう点の一体交通整理というものは、今後どのようにそれを整理されながら強いきずなをそこでつくっていくか、当然これは外務省としてもお考えになっている問題の一つであろうというふうに思えてならないわけですが、ここらあたり少し述べていただけませんか。
○説明員（遠藤実君）　御指摘のとおり、確かにレアメタル等が政情不安な地域にかなり偏在しているものがあるわけでございますけれども、これにつきましては、基本的にはそういった地域の安定が保たれるということが最も重要でございまして、そのために日本としてもできるだけの努力をするというのが基本的な政策でございますけれども、同時に、そういった地域につきまして特にどういった政治、経済の動向にあるかということと、それからレアメタルをさらに特定いたしまして、あるいはレアメタルを中心にどういった需給関係になりそうかと、こういった見通しについてできるだけ情報の収集をするというふうに心がけているつもりではございます。ただ、何分にもこういった問題につきましては、事前に情報を察知し収集するという点が必ずしも十分でないという御批判があるいはあろうかと思いますし、私どもといたしましても、そういった面をさらに充実していく必要があるというふうに考えておりまして、特にアフリカ地域等におきましても、資源の安定供給の確保といった観点からも情報の収集活動の強化を図るということを検討している次第でございます。
○渋谷邦彦君　こうした協定の審議に当たりますと、関連していろんな問題が出るはずだと思うんです。返ってくる答えを聞いておりますと、努力する、不十分だと思うのでそれらを何とかここは今後十分調査もいたしますということで返ってきちゃうわけです。具体性が実はないわけですね。いまアフリカの例を申し上げたのですけれども、ＡＳＥＡＮ地域だってそう、あるいは中南米においてもそうなんです。未開発地域というものはたくさんある。一体日本として何ができるんだろう。いまあなたは情報とおっしゃった。それも大きな問題点の一つです。あるいは調査するにしても探査するにしても、あるいは向こうの国の要求があってやる場合、あるいはこちらが独自の立場でいみんな外交ルートを通じてやる場合、いろんな手段というものがあるのではなかろうか。そういったことがどのように推進されているのかどうなのか、それでどういう効果が上がっているのかどうなのか。ただ横手傍観していたのでは少しも進まないであろう。また日本に対する認識も評価も依然として、特に非友好国的なそういう国柄にとっては、かえって自分の国が日本の進出によって混乱を巻き起こしかねないなんという、ゆがんだ考え方を持つ場合がないではない。いろんなそういう側面があろうというふうに思うんです。そういったことも十分頭の中に当然のことながら入れつつ、そういう産出国に対して日本として何ができるのか。そして安定供給を図るためには今後どういうふうに、努力をするにしても、いま一つの具体的な計画の中にはこういうものがありますというところまで進んでいる段階で私は当然ではないかと思ったのですけれども、どうもまだ余り進んでいるような状況でもなさそうで、全くないとは言いませんよ。そういう点についてどう一体取り組んでいったらいいのか。
○説明員（島田隆志君）　一つは、先生の御指摘のとおり、今後の資源安定供給対策、確保対策の中で、やはり情報の収集体制の強化というものがまずは必要だろうかと思っております。私どもは金属鉱実事業団におきまして、やはり今後の資源戦略あるいは開発あるいは経済協力、そういう友好関係を保ちながらどういう形でいくかと、それぞれきめ細かな対応をしていかなければならないと思いますが、金属鉱業事業団の中に資料センターというのを持っておりまして、世界で十カ所ほど資源産出国あるいは消費国の、あるいはロンドンだとかアメリカとかパリみたいなそういう情報の集まるようなところ等に海外調査員を置きまして、地質の講習あるいはそういう技術的な問題だとか、各国の鉱業事情あるいは鉱業政策、そういうものを一元的に収集しまして、それを政策に反映していこうという一つのシステムをとっております。レアメタルにつきましても、今年度、五十七年度からその辺を強化していくということで予算もいただいております。
　それからもう一つは、金探のほかにまたいろいろジェトロだとかいろいろあるわけでございますが、それから先ほど外務省の方からお話ございましたように、やはり日本は資源の大部分を海外に依存せざるを得ないということで、資源生産国との間の経済協力、技術協力、そういった面からの非常に広い観点からの友好関係の維持というものが必要じゃなかろうかと思います。具体的には、やはりこれも私ども金属事業団の中に、資源開発協力基礎調査ということで資源保有国からこういうものを調査していただきたいというようなものがありますと、それに対して調査していくということで具体的に進めております。今後ともそういう制度を十分活用しながら先生の御指摘のようなものに対して対応していくように対処したいという所存でございます。
○渋谷邦彦君　本来ならば、きょう安倍通産大臣に出ていただいて政治的な判断をお示しをいただきたかったのですけれども、それはまた機会を見て申し上げたいと思います。
　そこで、いま申し上げたことをもう一遍集約して考えると、やはり情報の収集というものが非常に大きなポイントを占めるだろうと思います。残念なことに、現在のその仕組みの中では必ずしも正確な、豊富な資料の入手というものが僕は非常に困難ではないだろうかと。いまおっしゃった資料センターに一体何人の職員がいるんですか。概数で結構です。——いまそこで数字的なものを挙げよと言っても、ちょっとそこまで私申し上げるつもりはなかったのだけれども、決して多い数ではない。また金属鉱業事業団の機能にいたしましても、果たしてい童言われたような世界に視野を求めて実際効果あらしめるような動きができるのかどうなのか、私にとっては非常に疑問視するような側面があるんです。行革のこういう時期でございますからね、あながちそれをふやせとかなんとかということを言うことはちょっとはばかりますけれども、しかし現実問題として、日本の将来という生存にかかわる問題を考えてみた場合に、必要な部署というものはやはりそれなりに対応することが、当然求められるであろうというふうに思いますし、それで、いま申し上げたように的確で、そして豊富なということになりますと、残念ながらその状況というものは非常に厳しいものがあるんではないかというふうに思えてならないわけです。できますか、実際に。
　そこで、やはり外務省の出先があるのですから、そういったところと当然連携をとりながらいろんな情報の入手をする、あるいはそれに応じて探査もするというようなことになるんだろうと思うんです。しかし、その辺が果たしてかみ合っているかどうかということの問題もある。そういうことを総合的にやっぱり一つの方針というものが明確にされませんと、結局大事なことはわかっているけれども、行き当たりばったり。これもやらなくちゃならない、あれもやらなくちゃならない、そうしているうちに、今度それがいつの間にか別な問題に取り組まなければならぬというような状況の繰り返しては、いつまでたっても解決の糸口も探れないということを私は心配するのです。そういった面でのやはり機動性というものを発揮することが、これから非常に強く私は求められると思うんです。その辺はどうでしょうね、外務大臣としてどんなふうに対応すべきか。これは外務省だけの話ではもちろんないと思うんです。しかし全部関連がありますから、どこが中心になってやるもよしということで、これは本気になって、やっぱり本腰を据えて取り組まなければならない私は課題だと思うんです。いかがですか。
○説明員（遠藤実君）　先生御指摘になりましたように、問題は非常に多角的かついろいろな面にわたっております関係上、一つの非常にはっきりしたかっこうでの体系が必ずしも、直ちにそういったかっこうで措置がとられてない、あるいはとられにぐいという面があることは事実でございます。ただ、そういったことを一応前提にいたしましても、非鉄金属全般といたしましてはいろいろな国際的な意味での情報交換あるいは調整といったものも、現在は鉛とか亜鉛、そういったものについてございますけれども、これについても、できるだけそういった対象を広げていくということが一方では必要でないかというふうに考えております。
　それから、特定のレアメタル等についてどういう需給関係になっており、日本がまたそれの探査あるいは開発に力を入れる必要があるという問題につきましては、これは外務省のみならず通産省とも十分に協議をいたしまして、またそういった問題について、特に生産国との関係が問題になるといたしますと、そういった国との間には経済関係はもとよりといたしまして、そのほか経済協力とか文化等の面でも広く友好関係を樹立していくと、こういうことで対処していく必要があるというふうに考えております。
　情報交換につきまして若干戻りますけれども、これは実はＯＥＣＤあるいはＵＮＣＴＡＤ等の参加によりまして、いろいろな緊急会でありますとか委員会がございまして、こういったところに日本としては積極的に参加してきているわけでございますが、必ずしも全部のメタルについて一つ一つ十分な場が確保されているというわけでもございませんので、その辺はさらに今後の検討課題かと存じております。
○渋谷邦彦君　希少資源と言われておりますように、使えばなくなっちゃうわけですからね。したがって、これを世界人類が共有しながら平和的に生きていけるという、これが基本でなければならぬと私は思うんですけれども、ただ、これも非常に残念なことですけれども、軍事的に活用される、そういうためにこういった希少資源というものが特にやはり米ソ二大国によって占められているおそれはないだろうか。いろんな資料とか日本工業会あたりの調査によっても、アメリカあたりは備蓄が戦略備蓄というふうに明確に目的がはっきりしているのがあるんですね。その他は大体経済的に安全を保つためにとか平和時のための備蓄であるとか、あるいは民間の備蓄であるとか、日本のように安定化の備蓄であるとかというふうにいろんな備蓄目的というものがそれぞれあるようです。ただ恐れることは、これが傾斜的に軍事的に活用されるということが非常に心配になる。そういった面を排除する上からも、何らかの形で国際的な秩序とルールをつくる必要があるんではないだろうか。そういったところに安定供給というものがその国々の要求に応じてできるという道を開くことも必要ではあるまいか、そういった点について、無資源国の日本としてはやはり先頭に立ってそういう話し合いの場を、ＵＮＣＴＡＤもそれは当然あるでしょうけれども、なかなか具体的に結論は出ないようです。けれども、これは重要な事柄だけに、今後強力にこれも推し進めていく必要があるんではないかという感じがしてならないんですが、そういった国際秩序あるいは安定供給という面から国際間における話し合いを持ち、そして協定を結ばれるような、あるいは新しいルールづくりというものができるかできないか。できる可能性があるとするならばどうすればいいのか。こういった点について、政府としての考え方をお聞かせをいただきたい。
○説明員（遠藤実君）　できるだけこういった一次産品、特にまたその中でもいろいろ今後払底が予想される物資等につきましても、やはり国際的な一つの秩序というものがあることが、長期的に需給関係を安定させ、あるいは価格を安定させるというためにも必要ではないかというふうに一応一般論としては考えられます。ただ、この商品の性質あるいはその分布等によりましてなかなか従来のパターンの商品協定といった枠組みに乗っかってこないというものもかなりあるのではないかというふうに考えております。それから、たとえばタングステン等でございますけれども、これについて、三省間で協定の作成あるいは商品機関の設立といった問題についての検討が行われておりますけれども、こういった動きに積極的に日本としては参加貢献をしていきたいと考えている次第でございます。ただ、従来の経験からいきますと、ある程度の量の貿易国際取引というのがあり、それの価格形成等があるいはバッファーストックによりあるいは輸出割り当てにより、そういったことで一つの安定した市場ができ上がるといったものが従来商品協定として取り上げられておりましたので、なかなか御指摘のオールレアメタルのすべてについてその辺が当てはまるかどうかむずかしい問題もいろいろあろうかというふうには考えております。
○渋谷邦彦君　確かに一挙に何もかもということは、それはできることとできないことが私はあると思うのです。そうした中から、日本として必要なものということを想定しても場合によったはいいんではないかと思うし、まずできることからその可能性を模索しつつ、あるいは一つのそういうルールづくりというものをやっても決してむだではないんではないんだろうか。いたずらに混乱を起こすよりも、むしろ安定供給ができる方向へ道が開けるとするならば、何もかもやはりむずかしいんではなくして、可能性のあるやつもあるわけでしょうから、いまの答弁を聞いておりますと。やっぱりそういうことを強力に進める必要がある。ただいろんな仕組みが非常に複雑に絡み合っているということは、それも十分私自身もわかるような気がするんです。だからと言って、じゃしようがないんだからという、それではまたならぬということも言えるであろうという点で、やっぱり今後ともまず可能性のあるものをもう一遍そこで整理をしながら、一つでもいい、場合によっては二つでもいい、また新しいそういう希少資源についてのルールづくりというものをやるべきではないか、どうでしょうね。外務大臣。
○国務大臣（櫻内義雄君）　希少物資の確保は国策的に重要なことは言うまでもないわけでありますが、希少物資だけに、下手をすると市場を撹乱される要素も持っておるわけでありますから、先ほどからお話が出ておるように確実な情報収集に努める、それからそれに基づく調査をする、それから概して発展途上国にそういう資源のある場合がございますから、それをいかにして日本の持っておる経済協力政策の中で考えていけるか、これは要するに資金の提供であるとかあるいは技術協力とかという問題が起きてくると思うのであります。またきょうすず協定の問題から商品協定のあり方、これもやはり配慮をしていく必要があるかと思いますが、渋谷委員のおっしゃるように、これはいよいよとなって必要なものが入ってこない、確保できないというようなことであってはいけないんでありますから、すでに田中通産大臣当時からこの種の話が出ておるという御指摘で、もうすでに一年もたっているじゃないかということでございますが、この際、もう一度関係省庁においてこれらの問題を、その重要性を認識し、しっかり受けとめてこの基本的な施策の確立をすべきではないかと。いろいろなことを考えておるうちに、その間にもどんどん事態は進行していくのでありますから、従来とり来ったいろいろな対策を適切にやるとともに、もう一つその上に御指摘のとおりなことを踏まえた基本的な政策を打ち出すべきだと。私としても先ほども申し上げましたように、関係省庁と協力をいたしてこれらの施策の推進に遺漏なきようにいたしたいと思います。
○渋谷邦彦君　それでは、すず協定に関連する質疑を一応ここでとどめておきまして、残りの時間、最近の国際情勢について若干触れたいと思います。
　先ほども質疑がございましたが、フォークランド諸島についての情勢がきわめて険悪化しつつある方向へ進んでいるようであります。当然わが国としても何らかの対応というものが迫られるであろうというふうに考えられます。伝えられるところによりますと、総理あてサッチャー首相から新書が届いているやにも聞いておりますし、恐らくイギリスの方針に同調してくれないかという趣旨のものであろうかと。こういった点について総括的にまず最初お伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（枝村純郎君）　御承知のとおり、私どもといたしましては、ああいうアルゼンチンによる武力行使ということが発生したということは大変遺憾でございまして、これはひとつ柱としてしっかり立てて対応していかなければいけないというふうに思っております。同時に、英国とアルゼンチンともに友好国でございますので、これの間の紛争というものが平和的、外交的手段によって早急に解決さることを望む、こういうことが基本的な姿勢でございます。
　先ほどお尋ねのございましたサッチャー英首相より鈴木首相あての親書につきましては、昨日夕刻、在英大使館からこれが接到いたしまして、先ほどの質疑でもお答え申し上げましたように、内容といたしましてはアルゼンチンに対する圧力をかけるということに協力してほしいという趣旨で、具体的には武器供給の停止、あるいはアルゼンチンからの輸入の一部あるいは全面的な停止、さらにはアルゼンチンに対する輸出信用の供与の停止でありますとか、民間投融資の奨励策を自制してほしい、そんなことが内容でございました。
　こういう要請を受けましての対応でございますけれども、これについては、まだこの紛争をめぐる情勢は非常に流動的でございますし、先ほど申し上げましたようなわが方の基本的な姿勢というものを念頭に置きながら、関係国の出方を見守って適切な対応をしていきたいということでございます。
○渋谷邦彦君　今回の紛争は大変長い歴史的な経過の中で、決して突発的に起こったということではない、あるいは見方によっては、いままでイギリスあるいは宗主国であるスペインとの間に繰り返されてこういう紛争が続いてきた、そういう経過があるだけに大変厄介な、日本としてもその対応が必ずかしい面を借っているのではないだろうか。ただ友好国でありますだけに、どちらにも同調しかねるという問題があるんですね。イギリスのサッチャー首相からそういうふうな要請があったから、じゃそのように経済制裁、まあ武器輸出なんということはこれはもともとできるわけはございませんからそれは論外といたしましても、その他の経済制裁についても、やれば一体その報復措置としてどういうことが起こるかということがわれわれはすぐ頭に浮かんできます。申し上げるまでもございませんが、あそこには三万数千の在留邦人がおります。しかも、営々として何十年という長い間築き上げてきたそういう財産等もございましょう。そういうようなことの背景もありますので非常にとりにくい面があるんじゃないのか。今度は、アルゼンチンの方からも日本に対してあるいは内容の違った要請というものが来るかもしれないかといって、日本がただ要請を受けっ放しというわけにもいかない。願わくば話し合いによって平和的にこれが解消できることが一番望ましい。すでにもうアメリカのヘイグ国務長官がロンドンへ飛んだということも聞いておりますし、そしてその帰り道、ブエノスに寄るというようなことも伝えられているようでありますが、こういったことがまとまってくれれば大変ありがたいと思うんでありますが、しかしアルゼンチンの外務大臣の言葉をかりて言うなら、絶対交渉には応じないという大変かたくななそういう姿勢も伝えられているのであります。
　いままでいろんな入手された情報をもとにされて、いま直ちにこういうふうに解決するだろうという推測はできないにしても、これは紛争が拡大する方向に行くのか、あるいは円満に解決する方向に行くのか、そのどちらかだと思うんですね。その円満に解決する方法の中では、英国がアルゼンチンから租借を受けるというような形でのそういう話し合いというものができないかというようなこともアドバルーンとして上げられているようであります。そういったことが、しかし果たして可能性があるのかどうなのかという問題。大変遠い国だけあって、とかくわれわれとしては無関心になりがちの問題でありますけれども、しかしもうすでに中国が絡み、ソビエトが絡んできている。あのアルゼンチンの占領は正当であるというようなことを打ち上げている。しかし中国は、むしろやはり平和的に外交折衝を通じてこれを穏便に解決することが望ましいという表明をしております。ところが、中南米のもろもろの国は、いままでの植民地的支配というものが頭にあるものですから、ベネズエラですらも人権問題についてアルゼンチンに対する批判的なそういう態度を示してきた中でも、このフォークランドについては同調しているという、そういったことも伝えられている。非常にいろんなふうに絡んでいる。
　そういう中で、いままでの日本とアルゼンチンの関係、日本とイギリスの関係を考えてみてもどっちにも肩入れができない。さてそこで、日本として平和的な解決をするためには、ただアメリカのそういう仲介だけを待っていいものか、あるいはもっと時間的な経過を待たなければならないのか。まあ結局は時間的な経過を待ってみたところで、どちらか一つの方向の結果というものが示されていくのだろうと思いますけれども、その辺はいま枝村局長の答弁を聞いて外務大臣としてはいまどんな政治的な判断をお持ちになっておられるでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　最近におけるこの種の国際問題、紛争事件については、たとえばカンボジアの問題あるいはゴラン高原の問題、その都度安保理事会が中心で動いておるわけであります。また、その安保理事会のとった措置というものはある程度の効果あるいはある程度の抑制措置にはなっておると、こう思いますので、安保理事会の理事の一員の立場がある日本としては、特に安保理事会での行動というものが重要ではないか、これが第一でございます。
　それから、先ほどからの応答で私どもも認識しなければならないことは、イギリス、アルゼンチンともに日本としては友好的に本日に至っておるわけであります。その間にこの不幸な紛争が、今回はアルゼンチンの武力行使ということによって事態を悪化せしめたわけでありますが、そういう現実を直視いたしますと、何としてもこれは外交交渉による平和的解決の路線に乗せる必要があるのではないか。幸い安保理事会の一応の決議があってそしてこれが大多数で可決をされ、そういう状況のもとにその決議の中で話し合うようにと。それでこの話し合うことについては別段アルゼンチンも異論がない。ただ、前提とする撤兵、撤去という問題、これをどう反応するかという問題がございますが、この外交交渉による平和的解決ということが考えられると思います。
　それから、日本としていま一番問題はイギリスからの要請でございますが、この要請につきましては、現在の流動的な状況のもとにすぐイエス、ノーという結論を出すということはこれはなかなかむずかしいことであり、サッチャー首相の書面の中にも、日本のアルゼンチンとの従来の関係から非常にむずかしい問題であろうというそういう理解を示す文言もございまして、これはいまの流動的な事態をよく検討しながら今後どのように措置するかと、こういうことではないかと思います。現在アメリカが調停に動かれておるということ、これはお話の中にも出てまいったわけでございますが、アメリカとしてはイギリスとの関係も深いし、またアメリカの中南米に対する従来の関係からして、今回の調停というものを恐らく両国においても耳を傾けてヘイグ長官の話を聞かれるものと思うのであります。そのことによって私は打開されるものがあるのではないかと、こういう期待を持っておるわけでございまして、以上の見地から総合いたしまして、日本としては外交交渉による平和的解決に対しての側面的な支援、あるいはアメリカの調停に対しての理解、支援、そういうようなことと、それからイギリスの要請については、こういう流動的な情勢の中で即断するということでなく、もう少し事態の推移を見守りたいと、こういう当面の考えを持っております。
○渋谷邦彦君　最後に、もうすでに在日イギリス大使あるいはアルゼンチン大使とも接触を持たれて状況の聴取をされたと思いますが、それはもうなさっておりますか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　これはなかなかむずかしい問題でございますね。すでに英国大使が外務省の方に来訪をされサッチャー首相の文書をお持ちいただいたことは明白になっておるわけでありますが、アルゼンチン大使について、こちらから仮に呼びかけるということになりますと、それは方法いかんによるとむずかしい情勢にもなるわけでありますが、まあアルゼンチン大使の方もこのような大変な事態でありますから、きょうにでも種々説明に外務省の方へ来るというような情報も入っておる段階でございますから、それはそれで受けていいことだと思うのであります。まあひとまず両紛争当事国の大使のお話を聞く、こういう姿勢で、こちらから何かアクションを起こすということになりますと、その起こし方いかんによっては大変問題になりますので、いまの段階では両関係大使のお話を承ってそれをよく検討分析をしていくと、こういうことでございます。
○委員長（稲嶺一郎君）　午前の質疑はこの程度とし、午後二時三十分まで休憩いたします。
　　　午後一時七分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後二時三十分開会
○委員長（稲嶺一郎君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　　質疑のある方は順次御発言を願います。
○宮崎正義君　協定と条約の案件に入る前に一言お伺いをいたしたいことがありますが、高島駐ソ大使が本日出発をされまして、今回の日ソサケ・マス交渉について、本来ならば七日からモスクワで開かれることになっていたのが本日までに及んで、何か十三日ごろから会議が行われるといってとでございますが、高島駐ソ大使に何らかの指示をなさいましたかどうか、大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（櫻内義雄君）　高島大使赴任に先立ちまして私と打ち合わせがございましたが、その時点ではただいま御質問のようなことがございませんでしたので、別段この件について特に指示を与えておりません。
○宮崎正義君　毎回大事なことですから、恐らく大臣が御心配なさって早期妥結のために何かお話があったかと思いましたのでお伺いしましたのですが。
　そこで、過去四年間早期妥結で成立をしてまいりまして、今回もこういう安定的な継続ができるかどうか、予定されております十三日から交渉に入れるかどうか、その辺のことについてお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（加藤吉弥君）　ただいま先生御指摘のとおり、ソ連側は予定の七日の直前になりまして技術的な理由、準備不足、さらに詳しく申し上げますと生物学的な統計資料が出そろっていないという理由から、十二日開始ということを新たに提案してきた次第でございます。日本側としては、一日も早く交渉を開始したいということで、モスクワにおきまして鋭意ソ連側と折衝している状況でございますが、現在までのところソ連側の態度は非常にかたく、恐らく十三日以前の交渉開始はきわめて困難であろうと、かように考えております。
　ただ、サケ・マスの漁期との問題もございますし、また国会に協定の御審議を願うという日程もございますので、開始は若干例年よりはおくれることになりましても、できるだけ早期に交渉をまとめて、実際の出漁等に支障ないように万全の努力を傾ける所存でございます。
○宮崎正義君　操業がおくれるということは、予定しております漁民の人たちにも相当な生活権がかかってくることでございますし、また交渉問題につきましては、漁業協力費の問題も含まれておりまして、かなりのことが要請されるのじゃなかろうかという疑念もあるわけですが、水産庁の方のお考えはどうでしょうか。
○説明員（真鍋武紀君）　交渉の見通しにつきましては、交渉開始の直前でございますので、現在のところ何とも申し上げられないわけでございます。しかしながら昨年十一月に日ソ漁業委員会を開きまして、この席におきましてサケ・マス資源につきましてもソ連側から資源見解が表明をされております。ソ連側の資源見解から見ますと、わが国のサケ・マス漁獲に対しましてソ連側は相当厳しい態度で臨んでくることも予想されるわけでございます。しかしながら政府といたしましては、わが国のサケ・マス漁業の維持、安定を図るというふうな基本方針のもとで努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　御指摘の日ソサケ・マス漁業協力費につきましては、ソ連側からは本年の交渉におきましても要求がなされるものと考えられるわけでございますが、交渉の直前でございますので、この問題について発言することは差し控えさしていただきたいと思います。いずれにいたしましても、サケ・マス漁業の安定的な維持、継続を図るというふうな見地に立って粘り強く交渉を続けてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○宮崎正義君　先ほどソ連側の延期の理由について、生物学的統計資料が不備のためにという一つの理由が述べられましたけれども、いま報道されておりますところのソ連の国政の変動があるやもしれぬというような報道があります。それらのことには関係ないとは思いますが、その辺のことは一切関係ないと判断してよろしゅうございますね。