Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　医療等分野での番号の活用につきましては、厚生労働省の研究会で昨年の六月から医療関係者それから保険者、有識者等で議論をいただきまして、昨年の十二月に中間取りまとめを行ってございます。
　この研究会におきましては、医療情報は機微性が高いものであることから特に保護すべきであるという意見がある一方で、より質の高い医療、介護の提供や医学研究の発展のために医療情報を積極的に活用するべきであり、番号の導入は必要であるというような意見がございました。
　また、医療分野におきます番号の仕組みにつきましては、二重投資を避けつつ、番号の一意性を確保する観点から、マイナンバー制度のインフラを活用する必要がある、あるいは、医療情報の機微性を考慮し、他の分野とは容易に結びつけるべきではないというような意見がございました。
　こういった御意見を踏まえまして、厚生労働省といたしましては、まずは行政機関や保険者におきましてマイナンバーの利用を一層進めていくということから、自治体間の予防接種履歴の情報連携や、保険者間の健診データの連携の実現を図るとともに、医療保険のオンライン資格確認のシステムの導入に向けた検討を取り組んでいきたいと考えてございます。
　さらに、医療機関間の情報連携や医療・健康分野の研究で活用する番号につきましては、こうしたマイナンバーあるいはオンライン資格確認の基盤を活用していくという方向で検討していきたいと考えてございます。
○河野（正）委員　今検討中ということではございますけれども、マイナンバー制度を医療分野にも導入することでどれくらいの経済効果が試算されているのか、わかればお聞かせいただきたいと思います。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　民間におきましてはそのような試算はあることは承知してございますけれども、政府といたしましてそのような経済効果について試算を行ったことはございません。
○河野（正）委員　民間によれば三千八百億円とも試算されているようでございますが、政府は検討していないということと認識いたしました。
　診療録や支払い明細、いわゆるレセプト等をマイナンバーと連携させ、効率よい医療を行っていくことが大切なんじゃないかなというふうに私は思っております。
　患者さんにおきましても、身体的負担軽減に加え、情報不足による重複した検査などを防ぐことにもなります。重複して同じ検査あるいは類似の検査を受ける身体的侵襲が軽減できるんじゃないかなと思います。例えば、レントゲンを使うような検査でありますと、二回同じような検査をすれば、やはり余分な被曝をすることにもなります。マイナンバーで情報を連携することによって、そういったことが避けられるのかなと思います。
　患者さんにとっても有利な上に、これから伸び行く医療費を抑制していくという観点からも有効なんじゃないかなと思いますが、この点の御見解はいかがでしょうか。
○山口国務大臣　先生御指摘のように、診療情報等の医療情報をビッグデータとして利活用できるように環境整備をして推進していく、これは、今お話がありました経済的な観点のみならず、実は、健康長寿を実現して、救える命を守るというふうな観点からも大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　そして、診療情報のような機微な個人情報につきましては、特段の保護措置を講じていくとともに、このような個人情報であっても、一定の匿名加工処理を行ったものについては利活用を可能とする個人情報保護法の改正法案を今国会に提出いたしておるところでございまして、また早期に御審議を賜りますようにお願いをする次第でございます。
○河野（正）委員　今お答えいただきましたように、医療関係者からは、個人情報保護についてさまざまな懸念が言われております。私は、先ほど来お話ししました、ビッグデータとしてしっかりと診療情報をリンクさせておくことが、マイナンバーの活用として極めて重要ではないかなと思っております。
　医療関係者から寄せられた懸念事項としては、例えば、女性であれば妊娠中絶歴などであるとか、男女を問わず感染症の既往とか、仮に情報が漏えい、流出したら大変なプライバシーの侵害になるということは除外すべきではないかなという意見がございました。
　しかし、私は、これらも含めてしっかりとリンクさせておかなければ、感染症の既往なども大事ですし、本当の意味での有用なデータにはなり得ないんじゃないかなというふうに思っております。
　ただ、そういった懸念があるように、仮に情報漏えいというものがあった場合は厳罰を科すなど、きちんとした本当に強い情報漏えいしないような手だてをとっていかなければいけないというふうにも考えております。
　実は、内閣委員会はさまざまな所管があって、連携をしていただくということでございますけれども、マイナンバーに関しても、今回考えられている法改正については甘利大臣が担当というふうにお聞きしておりますし、データの活用とか個人情報の保護になると山口大臣ということで今お伺いをいたしました。難しい課題もありますし、今後さまざまな議論があるかと思いますけれども、国民の視点を忘れず、個人情報はしっかり守る、一方で、我が国の財政状況も鑑みて、実際に公平で実のある制度にしなければならないと思っております。
　済みません、繰り返しになりますけれども、山口大臣、そういった個人情報をしっかり守ってビッグデータとして活用していくということについて、一言いただければ。
○山口国務大臣　先生の御指摘、非常に大事な話でございまして、やはり個人情報として、これは要配慮情報ということも考えておりまして、しっかりとそこら辺の保護措置を講じながら、かつ国民の皆さん方の健康保持、あるいは経済的等々、さまざまな観点から判断をしていきたいと思っております。
○河野（正）委員　では、時間が来ましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　本日は、所信についての質問ということでございますが、個人情報保護法改正について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、改正するに当たって非常に大事なポイントとして、立法事実を確認していきたいというふうに思うわけでございますが、そもそも今の我が国における個人情報保護法制がどのようになっているのか、こういった大きなところをしっかり現状認識として確認した上で、どのように改正しようとしているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
　そもそも、きょう、余り時間がございませんので、本当に基本的なところについて伺いたいというふうに思っております。
　今、現状について、日本は、欧米の諸国から比較すると非常におくれているというふうな認識もあるわけでございます。どういうことかというと、例えば、第三者機関、プライバシーコミッショナーというようなものが存在しなかったり、あるいは、個人データの第三国移転については、それについての規定をしているものがなかったり、必ずしも法整備が万全であるという状況にはないというのが現状であるというふうに思うわけでございます。
　一方で、ＥＵあるいはアメリカと比較をしまして、どういった位置づけであるのか、今の現状認識としてどのような状況なのかということをしっかりと確認した上で、どう改正されるのか、この点をまずお伺いしたいんです。
　日本は今、ＥＵのレベルと比較すると、例えば、ＥＵは、外国にデータを移転するときには非常に、ＥＵではない国については第三国と言われますけれども、そういった国に対してデータを移転するときには、その国がそれなりの保護法制があるかどうかというのを確認する。この確認についてクリアすれば、ＥＵの十分性が得られるということになるわけでございますけれども、日本は今現状ではそのＥＵの十分性を得られていない、得られるレベルにないというふうに認識しているわけでございます。
　今、政府といたしまして、この個人情報保護法制についてどのように認識されているのか、現状をお聞かせください。
○山口国務大臣　今御指摘いただきましたように、現行の個人情報保護法、これが制定されてからもう十年余が経過をいたしました。当初この法案の策定にも実は若干私もかかわっておりまして、当時、フランスのプライバシー保護法等々、いろいろなものを参考にしてやっていったわけであります。その後、大幅な法改正は行われておりませんが、この間、この個人情報を取り巻く諸課題が生じてきたというふうに認識をしております。
　とりわけ、情報通信技術の進展に伴いまして、制定当時には想定をされなかった方法でパーソナルデータが社会に流通をする時代が到来した。このようなパーソナルデータの取り扱いについては、消費者側はプライバシー保護の観点から慎重な取り扱いを求めておられる一方、事業者側というのは、どのような措置をとれば適正な取り扱いになるかわからないということで、利活用にちゅうちょする。まさに、個人情報の定義とその適正な取り扱いにつきまして、グレーゾーンが発生をいたしております。
　また、企業活動がグローバル化をして、国境を越えて多くのデータが流通をする社会が到来しておりまして、今御指摘をいただきましたように、我が国はＥＵから実は十分性認定を得ておらないというふうなことで、我が国の企業の活動にも支障が発生をいたしております。これにつきましては先生も御案内と思うんですが、例えば独立した第三者機関が存在をしないとか、お話がありました越境データ、この問題についての規制がない等々があるわけでございます。
　さらに、実は欧米においても、二〇一二年以降、環境変化に対応した制度の見直しの検討が行われております。これは、ＥＵは、ＥＵデータ保護規制案の制定に向けた動きもありますし、米国におきましては、プライバシー権利章典、これの法制化に向けた動きも実はございます。
　こうした状況を踏まえまして、我が国においても、これらの課題に適切に対応して、個人情報及びプライバシーの保護を図りながらパーソナルデータの円滑な利活用を促進させていく、そして、新産業、新サービスの創出を実現していくための環境整備を行う、これを目的として、今回の個人情報保護法の改正を行うというふうなことでございます。
○濱村委員　今大臣からもあったとおりでありますけれども、まず保護をしっかりした上で利活用、情報の利活用でございますけれども、それを新産業あるいは新サービスにおいて活性化していくということであるというふうに理解いたしました。
　ＥＵあるいは米国におきましても法改正の動きもあるというわけでございますけれども、日本が実はＥＵのレベルになかなか追いついていないというところ、先ほど大臣からもございました、第三者機関がない、あるいは越境データの規定がない、あと、ほかにも、機微情報についてなかなか、個人情報というものの定義の中に機微情報というものが定義されておらなかったり、あるいは、五千件以下の個人情報を扱う事業者については免除規定があるといったようなものがございました。こうした内容があるので、なかなかＥＵの十分性の認証は得られないというのが現状認識である、今の日本の現状であるということは、まず確認ができたというふうに思います。
　実は、一方で、私自身も情報サービス産業におりましたもので、いかにデータを利活用していくのかというのは非常に大事なポイントで、これからどんどん利活用について促進をしていかなければ、世界的な経済競争についていけないというか、おくれをとってしまうというのもあるわけでございます。
　ですから、しっかりとまず保護についての環境整備を行った上で、その上でしっかりと利活用をしていくということが大事なわけでございますけれども、今現状ではもう既にそのような悠長なことは言っていられないというところもあって、同時進行で行っていかなければいけないというのもまた事実であろうかというふうに思うわけでございます。
　私のところにも実はさまざまな情報サービス産業の方々から、今回の個人情報保護法改正についていろいろな御意見をいただく機会がございます。その中にも、よく言われるのが、今回の改正において定義はどのように変わるのかというような話であります。
　実は、これまでも、定義につきましては、必ずしも明確であるというふうにはなかなか言い切れない部分もあったかというふうに思います。今現状の規定を読みますと、第二条にあるんですが、「この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいう。」というふうに言われているわけでございます。特定の個人を識別することができるものということでありますので、必ずしも、何かしら、氏名であったり生年月日、あるいは住所とか、そういうものだけに限るというわけではないんですが、なかなかそこが明確に、まあ議論がされてきたのであろうけれども、今の定義だけだと非常に幅が広いというところがございました。
　それを今回の法改正ではしっかりと明確に規定していこうではないかということだというふうに捉えているわけでございますけれども、今回の改正においては、この個人情報の定義、どのように明確に定義をされようとしているのか、お答えいただけますでしょうか。
○平副大臣　ビッグデータ時代が到来をしている中で、個人の行動、状態等に関するパーソナルデータの利活用が求められる一方で、個人情報の範囲が曖昧となっており、企業がその利活用をちゅうちょしている状況にあるという認識は、全く我々も一緒でございます。
　そのような中で、現行法の個人情報の定義に含まれると考えられるパーソナルデータのうち、特に事業者や消費者団体から明確化の要請の高かったもの、すなわち、身体の一部の特徴をデータ化したものや、サービスの利用や個人に発行される書類に割り振られたものに関し、特定の個人を識別できるものとして政令で定めるものを個人情報として明確化することとしております。
　具体的には、例えば、身体の一部の特徴をデータ化したものについては、指紋認識データとか顔認識データなどを想定しております。また、サービスの利用や個人に発行される書類に割り当てられたものについては、免許証番号や旅券などを想定しているところでございます。
　いずれも、政令を定めるに当たっては、個人情報の保護と利活用のバランスを踏まえつつ、幅広く関係者等の意見を聞きながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○濱村委員　今、平副大臣からお答えいただいたとおりで、実は個人識別符号という新たな概念が出てきているというふうにも思うわけでございますが、これは何も今までの概念を拡大する、個人情報の定義を拡大するものではなくて、それを細分化してみた、それで再定義してみた、こういうことですよねということで分類したものがそれに当たるというわけでございます。
　その上で、今御説明いただいたような、身体の一部に関する情報、あるいはサービスに付随するような番号、こうしたものについても個人情報に当たりますよということで定義をされたということであるというふうに認識いたしました。
　その上で、この個人情報、容易に照合できるものについても含まれるとしております。これは改正前からもそうだったんですけれども、これは容易照合性と言われるわけでございますが、この容易照合性について少し確認をしたいわけでございますけれども、どのような場合に容易照合性があるというふうに言えるのか、この点、まず御確認させてください。
○服部政府参考人　容易照合性でございますが、当該情報を保有する事業者において、他の情報との照合により特定の個人を識別することが可能か否かにより判断するものでございます。
　例えば、それ自体は個人識別性がない情報につきまして、特別の調査を行ったり、特別の費用や手間をかけることなく、個人を識別する他の情報との照合が可能な場合には、容易照合性があると考えられます。
　具体的には、個人情報取扱事業者が、氏名、生年月日、住所、電話番号が記載された顧客リストを保有しており、これとは別に商品購入履歴のリストがある場合におきまして、それぞれのリストに共通の整理番号が付され、それをもとにある商品購入履歴が特定の顧客にひもづく場合には、容易照合性があるものとして商品購入履歴も個人情報に該当することとなると考えられます。
○濱村委員　今審議官からございましたとおり、顧客リストがあって、購入履歴があって、それを容易にひもづけるような番号があれば、簡単にそれが個人情報となってしまうというわけでございます。
　実は、そういう意味では、非常に個人情報の範囲というのは広いというふうに考えておりまして、これは現行の経済産業省のガイドラインにおいても非常に広く定義をされているわけでございます。事業者の中の取扱部門がそれぞれある、その取扱部門をまたがって情報を参照できる人間がいると、それは両方を照合することができるので個人情報になりますよというふうに言っているわけでございますが、一方で、それを個人情報ではないと言い切るのは難しいというようなことも、この規定はちょっと厳しいんじゃないかというような声も事業者からございました。
　この点、恐らく、今回は、個人情報保護委員会、第三者機関としてどのように運用していくのかというのが非常に大事になってくるかと思います。引き続きまた法案審議のときに明らかにしてまいりたいと思いますが、しっかりと議論をさせていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　きょうは、最初に、河野談話に基づく政府による日本軍慰安婦問題の資料収集についてお尋ねをいたします。
　戦後七十年、いわゆる日本軍慰安婦問題の解決が求められております。きょうは河野談話以後の政府による関係資料の収集状況について質問をいたします。
　政府は、一九九一年十二月より関係資料の調査を開始し、元軍人等関係者や元日本軍慰安婦の人たちから聴取を行い、一九九三年八月、慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話、いわゆる河野談話を発表しました。河野談話は、「政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。」とし、一九九六年七月には、内閣官房の外政審議室長名の通知、「いわゆる従軍慰安婦問題に関連する資料等について（依頼）」、室長名をつけて平林通知と略称しますけれども、この平林通知を発出しております。この内閣官房内閣外政審議室の業務は、現在、内閣官房副長官補室に引き継がれております。
　最初に内閣官房にお尋ねをいたしますが、この平林通知の内容について御説明いただきたい。これは現在も生きている、有効だと思いますが、その点の確認もあわせてお願いします。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、慰安婦問題について、政府といたしましては、当時、関係資料の包括的調査を行いまして、平成四年七月六日と平成五年八月四日の二度にわたり、政府として全力を挙げて誠実に調査した結果を発表しているところでございます。
　御指摘のいわゆる平林通知でございますけれども、平成五年八月四日の河野元官房長官談話にございますように、資料の収集に関心を払うものとされていることから、平成八年に当時の内閣外政審議室長名で、平成五年八月四日の政府調査結果発表後も、慰安婦問題に関連する資料や情報の存在が判明した場合には、内閣官房において公開の手続をとるため、関係省庁等において内閣官房に報告すべき関係資料に該当するか否かを適切に判断された上で、関係省庁等に対して内閣官房に報告をするように求めているものでございます。
　現在も、この通知については効力を有しているものでございます。
○塩川委員　関係府省に日本軍慰安婦関連の資料があれば内閣官房に報告することを求めており、写しを送付してもらう、内閣官房は写しを保管し、公開の手続をとるということで、今も有効だということでありました。
　重ねて内閣官房にお尋ねしますが、この平林通知発出後の資料の収集状況がどうなっているか。関係省庁から提出された年度別及び関係省庁別の件数を明らかにしていただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　平成五年八月四日に河野元官房長官談話が発表された後も、関係省庁等から新たな慰安婦関連資料と判断されたものが発見された旨の連絡は受けているところでございます。
　現時点における機関別の件数を申し上げますと、警察庁より平成八年度に二件、防衛庁、当時または現防衛省でございますけれども、平成六年度に一件、平成七年度に六件、平成八年度に十九件、平成九年度に三件、平成十年度に十一件、平成十一年度に九件、平成二十六年度に二件の計五十一件、厚生労働省、当時でございますけれども、平成五年度に一件、国立公文書館、当時でございますけれども、平成十年度に二件、国立国会図書館より平成七年度に一件、外務省より平成八年度に四件の総計六十一件の報告を受けております。
　委員御指摘の平林通知発出後ということでございますと、少し時期が特定できない報告がございますけれども、平成八年度以降の状況に限って申し上げれば、総計五十二件の報告を受けているところでございます。
○塩川委員　このように、一連の文書について内閣官房に報告があったところであります。
　省庁別にまとめてお話がありましたから、年度別の推移についてがよくわかりませんでしたけれども、整理すると、平成十一年度までは各省庁からの文書もあった、それ以降は少し間があいて、防衛省において平成二十六年度に二件が提出されるという経緯になっております。ですから、生きているからこそ、昨年度、防衛省から二件という形での報告があったということにもなるわけです。
　そこで、防衛省にお尋ねをいたします。
　防衛省は昨年度、二件の資料を内閣官房に報告しておりますが、そのうちの一件は、特殊慰安施設、いわゆる慰安所を営外施設として部隊が設置、運営するための営外施設規定であります。この資料について防衛省が内閣官房に報告するに至るプロセスには、その規定が関係資料であるとの外部からの指摘もあったんだと思うんですが、その経緯について説明をしていただけますか。
○武藤政府参考人　お答えいたします。
　防衛省におきましては、内閣官房からの依頼に基づきまして、平成三年十二月からいわゆる従軍慰安婦に関連する資料の調査を行ってきております。
　昨年は、今御指摘ありました営外施設規定、それからもう一件、森川史料と呼ばれるものを内閣官房に提出いたしたところでございます。
　いずれの資料も、防衛省防衛研究所の戦史研究センター史料閲覧室において、一般の方からの御指摘等を受けまして、同センターの職員が改めて確認をいたしましたところ、いわゆる従軍慰安婦関連の資料に該当するということが判明をいたしましたことから、内閣官房に提出をしたところでございます。
○塩川委員　一般の方、研究者の指摘で職員が確認をしたところ、該当する文書だったということで報告をしたということであります。研究者が発見をしましたこの営外施設規定を、その関係者と我が党の赤嶺政賢議員が指摘をしたことで、昨年五月、政府によって新たにいわゆる従軍慰安婦に関連する資料として確認されることとなりました。
　昨年、このように指摘を受けて、十数年ぶりに内閣官房に資料の報告が行われた以外は、政府の関係資料の収集の努力はとまっておりました。しかし、実際には、この間に多くの関係者からの指摘もあり、日本軍慰安婦関連の資料の発掘が行われております。
　例えば、二〇〇七年の四月に、林博史関東学院大学教授は、記者会見で、慰安婦の強制を示す文書として、東京裁判で証拠として採用された文書の幾つかを公表しました。
　その一つであります、インドネシア・ボルネオ島、カリマンタン、ポンチアナック、「日本海軍占領期間中蘭領東印度西部ボルネオに於ける強制売淫行為に関する報告」という文書があります。
　この文書の中においては、一九四三年の前半に、ポンチアナック海軍守備隊司令海軍少佐ウエスギ・ケイメイは、日本人はインドネシアあるいは中国の婦人と親密なる関係を結ぶべからずという命令を発しました。当時、全ての欧州婦人と事実上全てのインド系ヨーロッパ婦人は抑留されていました。彼は、同時に、公立性慰安所、オフィシャルな慰安所を設立するよう命令を出しました。これらの性慰安所は、二種に分類することになっていました。すなわち、三カ所は海軍職員専用、五、六カ所は一般人用で、その中の一カ所は海軍民政部の高等官用に充てられました。
　このように記され、さらに、その後のページにおいて、日本人と以前から関係のあった婦人たちは、鉄条網の張りめぐらされたこれらの性慰安所に強制収容されました。海軍特別警察がそれらの性慰安所に慰安婦を絶えず補充するように命令を受けていました。婦人たちは性慰安所からあえて逃げ出そうとはいたしませんでした。というのは、彼女らの家族が特警隊、特別警察隊によって直ちに逮捕されてひどくいじめられるからでした。一例として、このようなことのため、当の少女の母親が死んだことがあります。
　これを見れば、日本軍慰安婦関係の資料であることは明らかであります。
　そこで、内閣府にお尋ねいたします。
　国立公文書館はこの文書を保管していると思いますが、いかがですか。
○福井政府参考人　お答えさせていただきます。
　御指摘の資料、「日本海軍占領期間中蘭領東印度西部ボルネオに於ける強制売淫行為に関する報告」につきましては、法務省から平成十一年度に移管を受けましたＡ級極東国際軍事裁判記録ナンバー五十二の一部として、平成十二年四月から既に公開しているものであると承知しております。
○塩川委員　公開されているように、国立公文書館がこの文書を保管しております。
　そこで、重ねて内閣府にお尋ねをいたしますが、この日本軍慰安婦関係の資料について、さきの平林通知に従って内閣官房に報告、提出をしましたか。
○福井政府参考人　お答えさせていただきます。
　当該文書は、平成八年七月二十四日付の御指摘の内閣官房からの通知、「いわゆる従軍慰安婦問題に関連する資料等について」の依頼がなされた以降に移管された文書でございますので、いわゆる従軍慰安婦に関連をする資料や情報に該当するか否かにつきましては、当時、当該文書を保有する省庁等において、独立行政法人国立公文書館に移管する前に判断するものと考えております。
○塩川委員　それでは、法務省にお尋ねしますけれども、法務省は、この平林通知に従って、先ほど紹介をしました文書について内閣官房に報告し、提出する、そういう作業を行ったんでしょうか。
○萩本政府参考人　委員御指摘の文書が法務省から移管された文書かどうかにつきまして、実は、法務省には現時点でそれに関する記録は残っておりませんのではっきりしませんが、国立公文書館の記録のとおり法務省から移管された文書であったとしましても、現在の法務省の所掌事務に照らしまして、法務省として、再調査をするなどして何らかの判断をするですとか、内閣官房に報告、提出するですとか、そうした立場にはないと考えております。
○塩川委員　先ほど、内閣府の説明では、もともと、国立公文書館に移管される前に持っていた移管元の法務省が判断するものとしているのに、法務省の方は、もう既にその文書はありません、判断する立場にありませんということで、結果としては、宙ぶらりんになっているわけですよね。
　内閣府の答弁そのものも、実際に、今言ったことは言っているけれども、今述べたように、移管元が判断しなかった場合、つまり、法務省が判断しないまま国立公文書館に移管された場合についてどうするということは言っていないわけですよね。
　ですから、その点、有村大臣にお尋ねしますけれども、今のように、こういう状況というのは内閣府の答弁にもない事態になっているわけで、そういったときにしっかりとした文書を内閣官房に報告、提出するということが必要だと思います。
　もちろん、移管以前に法務省が判断すべきものだった、このことは当然言うべきことですけれども、これだけ明白な関係資料の報告、提出を怠った法務省の責任は極めて重大だと指摘をしつつも、しかし、現実には、移管前に内閣官房に報告、提出されずに国立公文書館に移管されてしまったわけですから、移管されてしまった以上は、平林通知に従って、国立公文書館が内閣官房に報告、提出するというのは当然ではありませんか。国立公文書館の担当大臣としてお答えください。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　時系列も大きなポイントになろうかと思っております。
　内閣官房から、いわゆる従軍慰安婦問題に関連する資料等についての通知が発出された平成八年当時、塩川委員御指摘のＡ級極東国際軍事裁判記録を保存していたのは法務省です。その際、法務省から内閣官房に対しての報告はなされず、その後、平成十一年度に記録が国立公文書館に移管されたものと私自身承知をいたしております。
　先ほど政府参考人が答弁されたように、内閣官房から通知が発出された後に国立公文書館に移管された文書が内閣官房へ報告すべき資料等に該当するか否かについては、そもそも、当該文書を保有する省庁等において国立公文書館へ移管する前に判断されるべきものと考えております。
　なお、委員御指摘の文書は、国立公文書館において既に公開され、デジタルアーカイブであらゆる人がアクセスを持てるような状況にございます。
○塩川委員　先ほどの内閣府の答弁をなぞるだけでありまして、やはり政府として、この問題について、宙ぶらりんになっているわけですから、しっかりとした対応が必要であるわけです。
　内閣官房に聞きますけれども、今のように、移管元が判断しなかった場合に、国立公文書館が受け取っていますというときに、日本軍慰安婦に関連するような資料があった場合には、これはどう対応するんですか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げているとおり、資料を保管する関係省庁等において、これに該当する文書であるかということを判断いただいて、適切に対応いただくというふうに考えております。
○塩川委員　ですから、資料を保管しているのは国立公文書館なんですよ。その国立公文書館において、関係者、研究者の方からそういう文書があるという指摘があったわけです。
　先ほどの防衛省の例でいえば、防衛省に対して、研究者の方から、そういう文書があるんじゃないのかということの指摘があり、それを防衛省が確認をし、結果として、内閣官房に報告、連絡をするというふうになっているわけですから、保管をしている国立公文書館そのものが判断すればいいことなんじゃないですか。有村大臣、いかがですか。
○有村国務大臣　繰り返しの答弁になって恐縮でございますけれども、当該文書を保有する省庁においてそもそもその記録なり資料が判断されるべきだと思っております。
○塩川委員　いや、答えていませんよ。
　だから、移管元が判断しないまま、今、国立公文書館に来ているんですよ。だから、保管をしている国立公文書館が判断をすればいいんじゃないですかと聞いているんですけれども、もう一回。
○有村国務大臣　そもそもここに疑義があれば、その依頼、通知を出された内閣官房において調整されるべきものでありまして、そこが調整をしていないということでございますから、我が方は現状でよろしいという認識をしているということでございます。
○塩川委員　いや、内閣官房の方は、保管をしている機関で判断をするということを言っているんですけれども、それが筋なんじゃないですか。
○佐々木政府参考人　基本的には、先ほど来申し上げておりますとおり、資料を保有していた、あるいは保有しておられる省庁でこれに該当するかということを判断いただいて、内閣官房としては公開のための手続をとるためにこれを受け取る、そういう立場でございますけれども、委員御指摘の資料については、既に公開をされているものでございますけれども、御質問がございますので、資料の取り扱いにつきまして調整をしたいというふうに思います。
○塩川委員　しっかり調整の上、平林通知に基づいて内閣官房に報告、提出をするという手続にのっとった対応ということを求めておくものです。
　この日本軍慰安婦問題については、関係省庁で資料収集が行われました。その一つとして、もともと国立公文書館もあるんですよ。国立公文書館が保有をしている文書についても内閣官房に提出されているんです。だから、平林通知というのは、かつて実際にそういう文書を提出した官庁に対してこの平林通知を出しているわけなんです。
　ですから、国立公文書館そのものがもともと、保有する文書を提出してくださいねと言われる該当の省庁になっているわけですから、その立場で当たっていただきたい、このことを改めて申し上げておくものであります。この内閣官房における資料の収集について、引き続きしっかりとした対応をとることを求めておくものであります。
　それでは、残りの時間で、秘密保護法についてお尋ねをいたします。
　最初に上川大臣にお尋ねいたしますが、この特定秘密保護法について、政府は、秘密の恣意的な指定を防止する、適正な運用を確保するという重層的な仕組みをつくったと説明をしてまいりました。個々の秘密のチェック機関として設置をされたのが、内閣官房の内閣保全監視委員会と内閣府の独立公文書管理監であります。
　確認しますが、この内閣保全監視委員会及び独立公文書管理監、この上に立つのは、いわば指揮監督権者になっているのは内閣総理大臣その人になると思うんですが、いかがですか。
○上川国務大臣　ただいま御質問をいただきました適正な運用を確保するための仕組みということでございます。
　御指摘いただきました特定秘密保護法運用の適正確保を図るための事務を公正かつ能率的に遂行するため、内閣に内閣保全監視委員会、これを設置したところでございます。運用基準にのっとりまして、各行政機関の運用状況をチェックするということでございます。
　また同時に、この適正な運用の確保という観点から、先ほど御指摘いただきましたが、内閣府におきまして、特定秘密の指定等の検証と監察を行う組織といたしまして、独立公文書管理監、そして情報保全監察室ということで設置をされたところでございます。
　内閣保全監視委員会、そしてさらに独立公文書管理監、それぞれの立場で機能するということによりまして、適正な運用を重層的に果たすという仕組みになっております。内閣総理大臣のもとでのその二つの組織をしっかりと運用し、適正な、重層的なチェックをしていく体制ということでございます。
○塩川委員　内閣総理大臣のもとに内閣保全監視委員会もありますし、独立公文書管理監もあるということであります。
　一方で、内閣総理大臣は、内閣府の長であり、内閣官房の主任大臣でもあります。もちろん、安全保障会議の議長としてみずから秘密指定にかかわるのが内閣総理大臣であります。
　そうしますと、その秘密指定が適切かどうかのチェックを指揮監督するのも総理大臣ということになります。ですから、秘密保護法の適正な運用を確保する仕組みというのは、総理大臣が秘密指定したものについては、それが恣意的なものかどうかチェックするというのは総理大臣自身というのが組織上の仕組みになっているということですよね。
○上川国務大臣　ただいま内閣総理大臣との関係ということで御指摘がございましたけれども、そもそも、この特定秘密の指定等の検証、監察を行う独立公文書管理監でございますが、四党合意を踏まえまして、法の施行責任を負う内閣官房から組織上並列の機関として分離されている内閣府に設置するものであることに加えまして、多くの特定秘密を指定することが見込まれます例えば防衛省でありますとか外務省と分離されております。
　そして、指定を行う立場とチェックをする立場というのを、これを全て内閣総理大臣が兼ねているというような御指摘は当たらないというふうに考えております。
○塩川委員　外務省や防衛省も含めて内閣のもとにあるわけですから、それを総理する総理大臣のもとにもあるわけですけれども。
　直接関与するという点でいっても、内閣官房のもとに内閣保全監視委員会がありますが、内閣総理大臣のもとに内閣保全監視委員会がありますが、内閣官房の主任大臣というのが内閣総理大臣であるわけですよね。あわせて、別に内閣府に独立公文書管理監を置いたと言いますけれども、内閣府の長は内閣総理大臣であるわけです。ですから、結局は自己チェックの仕組みということになるわけであります。
　そこで、外務大臣の委嘱により発足し、二〇一〇年三月に取りまとめが行われた、いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会報告書に掲載されている事例を紹介したいと思います。
　外務省にお尋ねをいたしますが、ここで取り上げる密約問題というのは、一九六〇年一月の安保条約改定時の核持ち込みに関する密約問題のことであります。
　一九八七年四月の衆議院予算委員会で、中曽根康弘総理大臣は、「安保条約及びその関連取り決めである岸・ハーター交換公文あるいは藤山・マッカーサー口頭了解というものは厳然と存在し、それ以外の秘密協定というものはありません。」と答弁をしております。しかし、実際には討議の記録というのが存在をしていたわけであります。
　外務省にお尋ねしますが、この有識者委員会の報告書においては、この点について、「何より問題は、歴代の政府答弁が安保条約の事前協議に関して日米間には「交換公文」と「藤山・マッカーサー口頭了解」しかない、と事実に反する明白な嘘をつき続けたことである。」と指摘をし、その具体例としてさきの中曽根答弁を引用していると思いますが、そのとおりでよろしいですか。
○冨田政府参考人　お答えをいたします。
　先生御指摘の有識者委員会の報告でございますけれども、これは、外務省が行いましたいわゆる「密約」問題に関する報告書の内容を検証するとともに、米側の資料、それから関係者の聞き取りを含む調査に基づいて、当時の時代背景を踏まえた歴史的評価を加えたものというふうに承知をしてございます。
　そういう意味で、報告書そのものにも書いてございますけれども、決定的な証拠がなくとも歴史研究者として推定できることについて踏み込んだ判断が行われているというふうにされているところでございます。
　そういう前提で、お尋ねの討議の記録に関連いたしましては、今先生が御紹介になったような記述があるところでございます。
○塩川委員　歴史研究者として、有識者委員会の報告書においては、総理大臣が存在する文書を存在しないと明白なうそをついていた、このことを指摘していたわけであります。
　そこで上川大臣にお尋ねしますが、このように総理大臣がうそをついていた場合に、その総理に指揮監督される内閣保全監視委員会も独立公文書管理監も、総理の指定に関してチェックできないんじゃないですか。総理のうそというのはチェックできるんですか。
○上川国務大臣　先ほどの御質問に対してもお答えいたしましたところでございますけれども、特定秘密の指定が適正に行われるようにということで、特定秘密保護法におきまして明確なルールを設けているというところでございます。
　また同時に、運用の適正性の確保ということで政令やまた運用基準等を極めて詳細に定め、あるいは、仕組みということについて多層的な取り組みで適正に行われるように配慮しているところでございます。
　この特定秘密保護法に限った話ではございませんが、制度論ということで、この法律の施行にかかわる公務員が国会の定めた法律あるいは閣議の決定に従うこと、これがおよそ期待されないことを前提とするということは、これは適当ではないというふうに考えております。
　あくまで、法律や施行令、また運用基準にのっとってしっかりと対応していくということを前提とした形で、この仕組みが二重三重にされているということでございますので、このことがしっかりと運用できるようにしていくということ、これによって結果が出てくるのではないかというふうに思っております。
○塩川委員　質問に答えていないんですけれども。
　要は、今、上川大臣が説明されたように、法律とか閣議決定に従うことがおよそ期待されない、そういう公務員のもとでの制度のよしあしというのは論ずるのは適当ではないという趣旨のお話というのは、そもそも、でも、法律の趣旨に反するような、大体うそをつくわけですから、成り立たないわけですよ。
　ですから、秘密を指定する立場に立つ総理大臣が過去、明白なうそをついていたという事実があるわけで、このように、総理大臣が明白なうそをつくなど悪意を持って運用されたら、そもそもチェックができないんじゃないですかということを聞いているんですが、改めてどうですか。
○上川国務大臣　ただいま申し上げましたけれども、適切なチェック機関をしっかりと持って、またルールにのっとって適正に評価をしていくという、このＰＤＣＡをしっかり回していくということが非常に大事ではないかというふうに思います。
　そもそも私も、そして今いらっしゃる有村大臣につきましても、総理大臣の任命のもとにおかれまして、今のようなルールにのっとって適正に動けということでございまして、職務に忠実にこのことを、法律にのっとって対応していくということの使命の中でしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○塩川委員　ですから、その大もとの総理大臣がうそをついていたら成り立たないんじゃないですかということを聞いているわけであります。
　もう一つ外交文書を取り上げたいんですが、外務省にお尋ねをいたします。
　政府は、一月十五日に、中曽根元首相が防衛庁長官として訪米した一九七〇年九月の米国防長官との会談記録を公開しました。この会談記録を見ると、中曽根防衛庁長官は、国防の基本方針というのがあるわけですけれども、この国防の基本方針に関して、個人的な考え方であるが、世界の誤解を防ぎ国内のコンセンサスを維持するために核兵器は持たないと書いた方がよい、ただし米国の核兵器の導入については留保しておいた方がよいと思うと述べている。
　このように述べたという記録があるということは、そのとおりですね。
○冨田政府参考人　お答えをいたします。
　先生御指摘の会談の記録は、本年一月十五日に公開いたしました外交記録公開で公開された文書だというふうに受けとめております。その中で、確かに先生御指摘のような記述があるとおりでございます。
○塩川委員　一九七〇年、この会談記録の当時ですけれども、非核三原則が国是として確立をしておりました。このように、米国の核兵器の導入については留保しておいた方がよい、つまり、日本への米国の核持ち込みを容認するどころか、みずから求めている、そういう趣旨の発言となっているという点でも極めて許されないものであります。
　重大なのは、中曽根氏が、総理大臣時代の一九八二年十二月の衆議院本会議で、我が党の不破哲三委員長の追及に対し、「私が核兵器の導入を認めるような発言をしたことは全くありません。」と、ここでも虚偽の答弁をしているということであります。
　重ねて上川大臣にお尋ねしますけれども、このように、秘密の内容が明らかにされないということを盾にして総理大臣がうそをついた場合に、そもそもチェックのしようがないんじゃないのか、このことが過去のこういった具体的な事実に照らして言えると思うんですが、上川大臣はどのようにお考えですか。
○上川国務大臣　今回の特定秘密保護法をまさに成立させ、そして適正にその運用を図っていくこと自体、仮に今御指摘のようなことがあったとするならば、そういうことがないように、情報の機密をしっかりと守り、また適切に運用していくという形の中で取り組んでいく。これは将来に向けてそのような方向性で持っていくべきではないかというふうに思います。
○塩川委員　トップに立つ総理大臣自身がうそをついた場合にはそもそも成り立たないということこそ問われているわけで、そもそもうそをつくような政治そのものが許されないということであるわけで、このように、総理がうそをついて運用する場合に秘密指定のチェックができない秘密保護法の廃止を改めて要求し、廃案のための世論と運動を広げるために全力を挙げることを述べて、質問を終わります。
○井上委員長　次に、秋元司君。
○秋元委員　おはようございます。自民党の秋元司でございます。
　きょうは、本来は大臣所信、本来というか大臣所信なんですけれども、大分きょうは法案審査のつもりで質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。中身は、先般大臣の所信でも述べられておりました、今国会に改めて提出いただきましたいわゆる風営法の改正でございます。
　この改正につきましては、本来ですと、前国会で、臨時国会にも提出いただいて、そこで改正が成立する、そういう思いでございましたけれども、やむないハプニングがございまして、時間切れということになって、廃案となり、今国会に再提出をされたというものであります。
　この改正に向かっては、これまでいろいろな、これは特にダンス振興議員連盟という超党派の議連でも議論をしてきて、とにかく、今の風営法というのは余り時代に合ったものじゃないのではないか、こういったことが多く指摘をされて、議連においても一年間議論をして、本来、議員立法も提出しよう、そういう勢いを見せた流れもあったわけでございますが、政府の方で、当時は古屋国家公安委員長でございましたけれども、閣法での改正を行うということでございました。そういうことを含めて我々も議連も受けとめさせていただいたということで、ようやく今日を迎えているわけでございます。
　本来、この委員会でスムーズにというかトップバッターぐらいで法案審査してくれればありがたいと思っていたんですけれども、なかなかそうはいかないということもございましたので、早目に、きょうは少し中身について議論をさせていただきたいと思います。
　まず、きょうは大臣にお越しいただいていますので、この改正に対する趣旨と経緯について御説明をお願いいたしたいと思います。
○山谷国務大臣　お尋ねの法案についてですが、三月三日、内閣から国会に提出され、今後御審議をお願いすることになっているところでありますが、ただいま御質問をいただきましたのでお答えをいたします。
　現行の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、いわゆる風営適正化法は、客にダンスをさせる営業を風俗営業として規制し、原則として、深夜においてこれを営んではならないとするとともに、風俗営業以外の飲食店営業にあっても、深夜に客に遊興をさせてはならないこととしております。
　しかし、近年、国民の生活様式の多様化が進み、ナイトライフの充実を求める国民の声が高まっていることや、ダンスに対する国民の意識が変化してきたことなどを踏まえまして、政府の規制改革会議における検討の結果、ダンスに係る風営法規制の見直し等が盛り込まれた規制改革実施計画が昨年六月に閣議決定されました。
　これを受けまして、警察庁においては、外部の有識者から成る研究会から規制の見直しに関する提言を受けつつ、超党派のダンス文化推進議員連盟の議論も踏まえて、風営適正化法の改正について検討を行ってきたところであります。
　こうした経緯を経まして、ダンス自体に着目した規制を改め、客にダンスをさせる営業の一部を風俗営業から除外するとともに、特定遊興飲食店営業の制度を新設し、深夜に客にダンス等の遊興と酒類の提供を伴う飲食をさせる営業を許可制のもとで認めることを内容とする改正法案を今国会に提出したところであります。
　この法案は、ただいま申し上げたとおり、各方面から関心が高いものでございまして、ぜひとも今国会で成立させていただくようお願い申し上げます。
○秋元委員　今大臣から経緯をお話しいただきました。本当におっしゃるとおりでございまして、この議論をさせていただきますと、大体の方は、えっ、ダンスというのは風営法なのとまず言われるわけですよ。そして、スポーツの一環でも行われている社交ダンス、ダンスホール、これも、別に飲食を伴わないダンスホールですらも、今現在は風営法の範疇に入っているわけでございまして、誰が見ても、えっ、ダンスが何で風営法なのかという疑問の声がずっと近年あり、今回の改正になったということだと思います。
　今回、警察も大分頑張っていただいた、私はこれは非常に評価をさせていただきたいと思っているんです。といいますのは、長年ずっと議論してきた中で、警察も、この件は改正とみずから踏み切っていただくということが、関係各位、いろいろあってなかなか難しいと言われる中でも、昨年夏に方針を、やろうということを決めていただいたら、夏休み返上で研究会をつくってもらって、そして秋には法案提出をしていただくという、大変すばらしいスピード感を持って今回踏み切っていただいた。やはりやればできるんだなということを改めて感じさせていただく場面でもございました。
　ぜひ中身のあるものに、中身は当然あると思っておりますけれども、今後はこの運用について、本当に適正かつ、そしてまた、今回、この改正ではちょっと重い、これまでと違う、刑事罰まで大分科されているという部分もございますから、運用の面について少しきょうは確認をさせていただきたいと思います。
　といいますのは、今回、この風営法の法律そのものに書かれている部分と、そして、やはりこういう法律の特質上、いわゆる国家公安委員会規則でこの法律が通った後定めていただいて、それをもって運用していただく部分が多くて、大体風営法に絡むような中身というのは、どのように運用されるかというのが一番ポイントでございますので、そういったことをなかなか法案審査の過程ではできない部分があるので、今改めて、その規則についても、今後どういったことを予定されているのかということを含めて、幾つか質問をさせていただきたいと思っております。
　実は、この議論をするときに、私が所属している議連がダンス文化振興議連ということでございましたから、ダンスに関することということで議論を始めたんですけれども、現在の法律のたてつけは、今大臣からも御説明いただきましたけれども、要は、遊興全般がかかっていて、遊興自身を深夜行うことが禁止というふうにされているわけであります。
　遊興というのは、言葉ではありますけれども、では遊興って何なのということを言われるんです。
　一般的な感覚からいうと、例えば、深夜、カラオケボックスは世の中にあって、誰もが楽しんでいる娯楽の一つだと思いますけれども、カラオケボックスはこれは風営法の範疇じゃないわけですね。同じ歌う行為なんですけれども、では遊興とカラオケボックスは何が違うのかとか、よくこれは多くの皆さんから、議連の中でも指摘をされたわけでございます。
　遊興というのは、一般的に言うと、働きかけをして、例えば同じカラオケで遊ぶという行為であったとしても、カラオケの機械が目の前にあって、それをお客さんがみずからの意思でとる分には遊興じゃないけれども、店側がカラオケをどうぞと言ったらこれは遊興になるとか、そういったことが遊興と遊興じゃないことの違いだということをよく私も聞かされたわけであります。
　今回の法改正も含めて、改めてこの遊興の定義について問いたいと思います。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　遊興という用語でございますけれども、先生ただいまおっしゃいましたとおり、一般的には遊び興じるという意味でございますけれども、法律上、この遊興という用語は現行法でも既に使用しておりまして、風営法の中で規制の対象となっております遊興といいますのは、営業者の積極的な働きかけにより客に遊び興じさせる行為に限られるというふうに解釈しております。
　具体的には、音楽を流して不特定の客にダンスをさせる行為ですとか、不特定の客にダンス、ショー、演芸等を見せる行為ですとか、歌、バンドの生演奏等を不特定の客に聞かせる行為、あるいは、喉自慢大会等の不特定の客が参加する遊戯、ゲーム、競技等を主催する行為などがこれに該当するというふうにされておりまして、こうした解釈は警察庁のウエブサイトでも公表しているところでございます。
○秋元委員　ですから、今回の改正は、確かにダンスということが、マスコミ、メディアはそれをクローズアップされますけれども、要は夜の遊興が深夜営業ができるようになったという、実は大きな、我が国としては画期的な改正だということを私は皆さんに認識していただきたいと思っているんです。
　といいますのは、日本の文化、確かに夜というのは、今現在もそうですけれども、基本的には寝るものだ、一般的に、昼働いて夜寝る。しかし、御存じのように、時代の変化によって、また仕事の働き方もいろいろありますから、当然、夜働いて、そして夜、仕事が終わって、そこからまた自分のプライベートな時間もある。
　そういった時代が進んでおりますから、何でもかんでも夜を全て閉めちゃうと、これは非常に町としても寂しい町になってしまったり、そしてまた、今後オリンピックもやってくるということになって、外国から来たお客さんも、何か夜は日本の町は寂しいんだねということになって、これはまた観光立国を目指す我が国にとっても決して魅力ある町とは言えない可能性もあるわけでございますから、そういった面で、遊興が悪という、そういった今回の改正だということを多くの皆さんに御理解をいただき、また知っていただきたいなということを、改めて私はこの場できょうは話をさせていただきたいと思います。
　今おっしゃっていただいた遊興なんですけれども、ダンスだけじゃなく、今お話があった喉自慢みたいなものだとか、もしかしたら生バンドみたいなもの、よって、いわゆるジャズバーみたいなところも、今現在は当然、深夜営業ができないわけでありますけれども、これによってできるようになっていくということであると思います。ですから、非常にこれは日本にとって、遊興が持っているいろいろなポテンシャルをもっともっと引き上げることによって、成長戦略ということにも資するんだなということを思うわけであります。
　ただ、遊興ができるからといって自由に何でもかんでもできるわけじゃなくて、やはりそれは当然規制があるわけであります。
　現在の風営法の改正では、ダンスをさせる、遊興をさせるという行為のみでいろいろとやっていたものが、今度は、行為規制というよりは、むしろ、それに対する周りの環境でもってある意味規制していこうというポイント。
　例えば、店の中であれば、照度、明るさですね、明るさが暗いのか明るいのか、これによって一つ規制のモードが入ったり。もう一つは、ダンスにおいては、客室面積が五十数平米がこれまでの許可基準だったわけですけれども、それだと、例えば東京みたいなところはなかなかそういう大きなスペースがとれないということもあって、許可をとらない、そういったいわゆる潜りみたいな店も大分あちらこちらにできている、そういったこともよく聞かれるわけであります。
　そういったことも含めて、今後、この運用の中でより議論していかなくちゃいけない、時代が進めばいろいろと議論をしていかなくちゃいけないわけでありますが、店の中の照度なんですけれども、今現在の法律でも、実は、風営法の第五号であれば、十ルクス以下の暗さであれば、これはもう既に風営法の枠に入ってしまうという、それが今の法律です。
　ですから、実は、今回改正したとしても、ダンスということについて、遊興全般をより分けたとしても、風俗営業の一号から八号から仮に今回外れたとしても、店が十ルクス以下であれば、これは低照度ということになるから、結局、風俗営業のカテゴリーから外れないということになってしまうわけなのです。
　そうすると、ダンスを演出するようなそういうホールなんかは、当然、暗い瞬間もあったり、もしくは明るい瞬間もあったり、いろいろな演出効果の中で場面があると思うんですけれども、照度をはかる測定の仕方とか、そしてまた客室の面積要件とか、この法律においてどのように規定され、そしてまた、今後運用の中で、国家公安委員会規則の中でもどのような方針を打ち出そうとしているのか、その辺についてお尋ねしたいと思います。