Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（遠山敦子君）　検討いたします。
○櫻井充君　昨年の厚生労働委員会の中で、これは実情にもう合っていないって政府参考人は答弁されているんですよ。じゃ、これいつまでに大臣、見直してもらえますか、この制度を。
○国務大臣（遠山敦子君）　先ほど申しましたように、これはこれから実態を調査いたしまして、できれば六月中にその実態調査の結果を得て、専門家の判断も得て、できれば私どもとしては、来年度の予算要求に盛り込ませていただいて、十六年度から実施することができればいいなと思っております。
○櫻井充君　実態調査とおっしゃいますけれども、「合っていない現状はあろうかと思います。」と答弁されていますよ、この間。違いますか。
○国務大臣（遠山敦子君）　そういうことも含めて実態を調査いたします。
○櫻井充君　坂口大臣、こういう方が子供たちの健康を預かっていいんですか、どうお考えですか。
○国務大臣（坂口力君）　歯の痛むような話でございますけれども、学校における健康診断というものと成人あるいは幼児のときの健康診断と一貫性がなければならないということは、委員の御指摘のとおり。
　それで、学校におけるどういう健康診断のやり方をするかは、これはまさしく文部科学省で今、過去の法律なりなんなりに乗っかっておやりをいただいているわけでございますので、これから先、この一貫性がなければならないということだけは間違いのない事実でございますから、よく文部科学省と連携を密にさせていただきまして、そして健康診断につきましての全体として改めるべきところ、どういうふうにしていけばいいかといったようなことを含めて、全体でひとつ議論をさせていただきたいと思います。
○櫻井充君　健康21で歯科のことも取り上げられているわけであって、そのことから考えてきたときに、全体の流れ、きちんと一本化していただきたいのと、もう一点。健康診断が極めて重要だという話になっているにもかかわらず、厚生労働省で働いている皆さんが、定期健診のときにその歯科の方の定期検診を受けられているんでしょうか、大臣。
○国務大臣（坂口力君）　いや、この質問は一番痛いわけでございますが、健康診断、確かにこれはもうちゃんとやっておりますけれども、歯科の方はこれは任意になっておりまして、相談を受ける者は相談を受けるということになっているわけでございます。これを正規のルールに入っていないことは御指摘のとおりでございます。
　今日そういう御質問が出るということを今日、朝聞いたわけでございまして、これは今日の質問の中で一番きついと、うちにとりましては。厚生、健康のことをつかさどっている厚生労働省が歯のことを全然、これだけ大事だということを主張しながら健康診断の中に入れてないというのは、いささかここで答弁しにくいなと、こういったわけでございますけれども、事実は事実として申し上げる以外ないものでございますから申し上げているわけでございますが、これは厚生労働省だけの問題では決してございません。
　国民全体の問題、そうしていかなきゃならないというふうに思いますけれども、まずは隗より始めよということでございますから、厚生労働省から是非歯科の検診も始めていきたいというふうに思っております。
○櫻井充君　前向きな御答弁、本当にありがとうございます。
　それでは、ちょっと話題を変えまして、自衛隊が海外に派兵されているようになっていて、その自衛隊の皆さんの身分がどういう形で保障されるのか、その点についてお伺いしたいんですけれども、まず、ジュネーブ条約の第三条約において、日本の自衛隊というのはどういう位置付けになっているんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　ジュネーブ諸条約でございますけれども、これは武力紛争における病者あるいは傷者、捕虜になった人等の待遇について人道的な考慮に基づいて作成された、そういう方がどういうふうに扱われるかということを決めた条約でございますけれども、そのような趣旨、条約の趣旨にかんがみれば、ジュネーブ諸条約に言う軍隊でございますが、これは武力紛争に際して武力を行使することを任務とする組織一般を指すということで考えられると思います。
　それで、お尋ねの自衛隊でございますけれども、我が国を防衛することを主たる任務として、自衛権の行使の要件が満たされる場合には武力を行使して我が国を防衛する組織であるということから、一般にはジュネーブ諸条約上の軍隊に当たると、そういうふうに考えられると思います。
○櫻井充君　そうしますと、例えばＰＫＯ活動などで自衛隊が派兵されている場合に捕虜になった場合には、これはジュネーブ条約の適用になるんですね。
○政府参考人（石川薫君）　お答え申し上げます。
　御質問がどのような場合を想定しているのか、必ずしも明らかではございませんけれども、いかなる場合にジュネーブ諸条約上の捕虜となる事態が生じるかは、我が国と関係国との間のジュネーブ諸条約の適用関係の有無、個別の事案における具体的事情のいかん等に応じて検討されるべきものでございまして、一概にお答えすることは困難であると考えております。
○櫻井充君　そうしますと、その捕虜になったときには自衛隊の方々の身分というのはどうやって守られるんですか。
○政府参考人（林景一君）　お答えいたします。
　今、同僚から御説明いたしましたとおり、具体的な状況におきまして捕虜となるとおっしゃった状況がどういうふうに生じるかということは個別の状況いかんでございますけれども、特にＰＫＯというふうにお尋ねでございますが、ＰＫＯの場合は、御案内のとおり、ＰＫＯの参加五原則の下でこの派遣というものはなされるだろうという前提でございますので、そういう状況におきまして自衛隊員が他国に適法な形で捕虜として捕獲されるといったようなことは想定されないということを従来から申し上げているところでございます。
　ただ、じゃ、そう言いながらも、しかし万々が一、実際上の問題として身柄を拘束されるといったようなことが起こるじゃないかという御議論というのがあるわけでございますけれども、そういう場合には、これは、我が国の自衛隊員はこれは正に国連の枠の下でＰＫＯに参加しているという状況でございますので、これはいわゆる武力紛争の当事者となっているというわけではございませんので、そういう自衛隊員、そういう平和維持の活動を行っている自衛隊員を捕獲するということはそもそもあってはならないことだということでございます。
　ただ、ではそういう場合にどうなるんだということでございますけれども、そういう場合には我が国としては、もちろんあってはならない国際法上違法な行為でございますので、即時の解放を求める。それから、じゃ、解放までの間というものにつきましては、当然のことながら、いわゆる普遍的に認められております人権に関する基準、最低限の人道的な取扱いをすべきだといったような基準、あるいは国際人道法の原則的な考え方、そういったものに従って取り扱われるべきだと、そういう立場を取って主張してまいるということでございます。
○櫻井充君　そうしますと、今、派兵されている自衛隊の方がジュネーブ条約の適用になる場合というのはどういう場合ですか。
○政府参考人（林景一君）　ジュネーブ条約の適用という、適用とおっしゃる言葉の意味いかんにもよりますけれども、厳密な意味に、法的な意味におきまして、我が国の今行われています、今行われていますのはテロ対策特措法に基づく派遣ということかと思いますけれども、あるいはその他のＰＫＯ活動、そういうような場合におきまして、我が国がこのジュネーブ条約、諸条約におきますところの武力紛争の当事者になっておる、そういう状況にあるということは想定されておらないというのが従来から申し上げている説明でございます。
○櫻井充君　そうすると、例えばこれからアメリカ、イラクを攻めていった、そのときに後方支援するかどうか分かりませんが、そういうものも含めて全部一切ジュネーブ条約の適用にならないんですか。改めて御答弁いただきたいんです、大臣。
○政府参考人（林景一君）　今、御質問の趣旨が、ジュネーブ第三条約におきます捕虜としての待遇というものが与えられるべきなのかどうかという御質問かと思いますけれども、そういう限りにおきましては、これは我が国の自衛隊員というものは武力紛争の一環としての活動をやっているわけではございません。
　これはあくまで平和維持活動であったり、あるいはテロ特措法に基づくような場合でございますれば、戦闘地域等から一線を画するようなところで活動を行うわけでございますし、戦闘が及ぶような場合には、休止したり、あるいは退避したりするといった形で戦闘に直接関与することを避けるようになっているわけでございますので、そういう意味において、武力紛争の当事者として、あるいは当事者の要員としてジュネーブ条約の捕虜の待遇を付与されるべき立場というものには立たないということを申し上げているわけでございます。
　ただ、それにもかかわらず、万々一先ほど申し上げましたような拘束されるというような場合には、それは不当な拘束ということでございますので、当然のことながら、解放あるいはその間におきます人道的な取扱いというものを要求するということでございます。
○櫻井充君　いずれにしても、これから海外派兵が増えてくるんでしょうか。そういう意味できちんとした形で自衛隊の方が守られる、そういう体制を取っていただきたいと思います。
　次に、内部告発のことについてお伺いしたいんですが、今、政府で内部告発者の保護制度について御議論されているということですが、どの辺まで議論されているのか、それについて教えていただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　食品の偽装表示でありますとか自動車のリコールでありますとか、消費者の信頼を裏切るような企業の行為が出てきた、それらは実は従業者等からの通報を契機として明らかになったと、こういうもう明らかな事例がございます。
　このような状況を踏まえまして、これは消費者政策の一環として、国民生活審議会の消費者生活部会において昨年十二月に中間報告を出しております。中間報告の内容は、公益通報者保護制度を整備することが必要である、制度の具体的内容について早急に検討を進め、必要な法制化を図るべきである、この二点です。
　これを受けて、今年からこの国民生活審議会の消費者生活部会の下に、専門家で構成、幅広い関係者によって構成される公益通報者保護制度の検討委員会というのを発足させました。その具体的な検討を開始したところでございます。
　検討状況は今申し上げたような状況でございます。
○櫻井充君　牛肉の偽装事件で、西宮冷蔵の社長が内部告発していろんな不正が分かってまいりました。これによって税金の無駄遣いというのは幾ら防ぐことができたんでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　内部告発がなければどのぐらいの補助金が無駄となったのかということであろうと思いますが、二百八十トンの申請のうち、十三・八トン分の豪州産牛肉を国産牛肉と偽装して申請しており、これは約三千二百万円分に相当いたします。
　さらに、その事件が発覚した後に雪印食品に対して市場隔離牛肉の焼却によらない消却を申し入れたところであり、その結果、二百八十トン分、約六億四千三百万円が不要となっております。
○櫻井充君　六億。
○国務大臣（大島理森君）　六億。これは雪印食品でございます。
○櫻井充君　税金として全部ですか。税金は三千幾らですか。
○国務大臣（大島理森君）　だから、税金として、先ほど申し上げましたように、十三・八トン分の豪州産牛肉を国産牛肉と偽装して申請したわけですね。その分は三千二百万円。
○櫻井充君　そうしますと、ここの社長が告発したことによって税金の無駄遣い三千二百万円防ぐことができたんですね。
　ところが、扇大臣、ここの会社が一週間の営業停止になったんですよ。なぜですか。
○国務大臣（扇千景君）　西宮冷蔵、これは倉庫業法、これがございまして、営業停止処分を命じたのは、少なくともこの西宮冷蔵がオーストラリアの、今お話しになりましたように、オーストラリア産の牛肉を国内牛と偽って不実の在庫証明書を、これを発行しております。
　本来、倉庫業界というのは、この在庫証明書というのが第三者にいかに影響を与えるか、これは信用の問題でございます。今までも倉庫業界でこういう不実、証拠証明というものを出した人たちには、おおむね今までは一か月ということの営業停止をしております。けれども、この今、櫻井委員がお話しのように、西宮冷蔵の社長は、少なくとも雪印食品に強要された部分があるということ、それから、自ら警察に、当局にこのことを明らかにしたと、そういうことをもって、本来は一か月というものが今までの例ですけれども、その分を情状を参酌して七日間ということにしたというのが現実でございます。
○櫻井充君　大臣、実はこの七日間の営業停止でこの会社が倒産したのを御存じですか。
○国務大臣（扇千景君）　倒産したかどうかは私まだ存じませんけれども、少なくとも倉庫業界の信用を全部失墜するということに関しては今までと同じような、これだけを特例にする、内部告発したから許されるということではないんで、不実記載というものがいかに倉庫業界に与える影響があるかということからすれば、我々は今申しましたような二つの事情で、本来は、一か月でも倒産したかもしれません。ただ、私、倒産したというのは聞いておりませんでしたけれども、七日間に参酌したということだけは事実でございます。
○櫻井充君　税金の無駄遣いを防げた、そういうことを申し出た、それでも結局それが原因になって破綻してしまうとなってくると、いろんな不正があってもそれを暴いていくことというのはできないんじゃないかと思うんです。
　これは、西宮冷蔵の社長と私は話をしましたけれども、要するに、大企業側からいろんなことを言われれば、我々は、自分たちは最初目をつぶらざるを得ない立場にあるんだということをおっしゃっているんですよ。でも、それでもやはりまずいと思ってそのことを全部表に出したということなんですよ。
　ちょっと違うんですけれども、僕は川口外務大臣にお伺いしたいんですが、昨年、鈴木宗男さんの件がありました。ムネオハウスがありました。あの件に関していえば、外務省の人間だって、鈴木宗男衆議院議員からいろんなことを言われて、その立場の差において何も言えずに結局従っていたわけでしょう。違いますか。そしてそれを実行しているわけじゃないですか。
○国務大臣（川口順子君）　そういう雰囲気はあったと思います。当時、園部参与に内部調査をしていただいて報告書を書きましたけれども、その中にも、外務省の中に鈴木議員の意向を受けてそれを実現をしなければならないという方に動くという雰囲気があったというふうに書かれていると記憶をいたしております。
○櫻井充君　つまり、立場の差でそれを実行せざるを得ないということは一杯あるわけですよ。
　それで、じゃ、外務省の官僚は何らかの処罰を受けたんですか。
○国務大臣（川口順子君）　当時、これを受けまして内部調査をした結果といたしまして、たしか昨年の四月の初めだったと思いますけれども、中の、内部の処分はかなり大幅にいたしました。
○櫻井充君　もう一点、これは刑事訴訟法上お伺いしたいんですが、二百三十九条で、官吏、公吏は犯罪と思料する場合にはこれは内部告発しなければならないという、こういう規定がございます。この規定に沿って内部告発された例というのはここ十年でどのぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　お答えいたします。
　お尋ねは、官吏又は公吏の告発義務を定めております刑事訴訟法二百三十九条二項に基づく告発の件数に関するものと思われますが、同条第一項は一般的な告発権限について定めておりますところ、捜査当局におきましては特定の告発が二百三十九条一項によるものか、同条二項によるものかを区別して把握することが困難でございまして、御指摘のような観点からの数値的な把握はしておりません。
　しかしながら、参考までに関係省庁の公務員や監督公務員等が捜査機関に対しまして告発を行いました最近の事案につきまして把握している範囲で申し上げますと、例えば、一つには、食品用香料等製造会社に係る無認可食品添加物製造事件に関しまして保健所関係官が立入検査により違反を確認し食品衛生法違反により警察官に告発した事例、また、裁判所の職員が架空の出張を口実に小切手をだまし取ったという詐欺の事案に関しまして裁判所長が検察官に告発を行ったという事例などがございますが、必ずしも網羅的に把握しているものではないということを御理解願いたいと思います。
○委員長（陣内孝雄君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十四年度補正予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　この際、午前の櫻井充君の質疑に関し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。遠山文部科学大臣。
○国務大臣（遠山敦子君）　櫻井委員からの午前中の質疑に関しまして、補足して御説明申し上げます。
　齲歯の治療法に関しましては、当初、早期発見、早期治療の観点から永久歯のアマルガム充てんのみを対象としておりましたけれども、その後、齲歯の重症化した場合の対応や治療方法の改善に伴いまして、二度にわたってその対象を拡充してまいりました。ただ、齲歯、虫歯の治療につきましては、他の疾病と異なりまして、治療の材料の費用が多様でありますために、その当時の実情に即して一般的に使用される材料に限定してまいりました。
　しかし、今日におきましては、助成対象となる齲歯の治療方法が実態に即していないとの御意見も踏まえまして、今後、速やかに児童生徒の治療の状況の実態を把握いたしますとともに、専門家の意見も聞きながら必要な見直しを図ってまいりたいと考えております。
○委員長（陣内孝雄君）　櫻井充君。
○櫻井充君　ありがとうございました。子供たちが困っていますので、是非早期に見直しをしていただきたいと思います。
　それでは、政治不信の問題についてお伺いします。
　大島大臣にお伺いしたいんですが、なぜ政治不信を皆さん、国民の皆さん感じていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　信頼ということは、ある意味じゃルールを共有するところに一つの信頼というものが生まれるんではないかと思います。
　そういうことが私は大事なことだと思って今日までやってまいりましたが、政治には、委員御承知のように、様々なプロセスがございます、結果を出すに当たって。そして、そのプロセスから一つの結論が生まれるわけですが、なかなかにそのプロセスが理解し得ないというふうな面も絶えず国民の側から問題提起されておるような気がします。そういうふうなこと等々があって不信というものがひょっとしたら生まれる原因になるのではないか。もちろん政治とお金の問題もあるでありましょう。あるいは様々なことがあると思いますが、そういうふうな基本的なことが根底にあるのではないかと私は思っております。
○櫻井充君　大臣、以前、問題取り上げられて秘書の方がやられたというような話をされていましたけれども、大臣にとって、秘書というのはどういう関係にある、そして秘書というのはどういう立場の方だと思っていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　政治家、特に国会議員の場合でございますが、地元とそれからこの国会を中心にした活動と二つあるわけでございます。
　そういう中にあって、地元対応とかあるいはまた様々な多くの方々の陳情、そういうふうなものもあろうかと思います。したがいまして、信頼をしながら、そして、そういう中にあって、自分が直接時間の関係上あるいはまた様々な制約上タッチし得ないことを自分に成り代わってお世話することもあろうかと思いますし、また、そういうふうな本当に多様な仕事が周辺にあるものですから、そういうものに対応する。しかし、そこにはやはり信頼関係というものを持ちながらやっていかなきゃならぬ。一方、秘書とはいえ、そこには一つの人権、個人的な人格というものがあると思います。
　したがって、どこまでその秘書を管理監督できるかという問題は絶えず提起されているとは思いますが、そういうことを踏まえても、やはりそこは信頼関係に立って仕事をするのが秘書と代議士あるいは国会議員の関係ではないかと思います。
○櫻井充君　そうしますと、秘書の方が会社を起こされるということに関しては、大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　多分、櫻井委員は週刊文春の方から情報をいただいてそういう質問をしておると思いますが、当然に……（「何も言っていない」と呼ぶ者あり）いや、大体想定されますが、私は、それは秘書とてそういう仕事をするしないという問題については、相談があれば受けて、それが合法であれば当然許可する場合もあるでしょうし、やはり知っておくということが大事だと思います。
○櫻井充君　どういう根拠をもって週刊文春から情報を得てという御発言になっているんですか。
○国務大臣（大島理森君）　年末年始を除いて文春の方が地元に入り込んで、私に言わせると本当に何というか、ストーカー的取材というんでしょうか、そういうふうなものも含めて、今想定されるような案件について取材されておったというようなことを伺っておりますから、そうではないかと思いました。
○櫻井充君　ストーカー的という発言は問題ではございませんか。
○国務大臣（大島理森君）　例えば、自宅の前にタクシーを止めて、そして家内が出てくるのを待っておったとか、そういうふうな事実を私は報告として受けております。
○櫻井充君　それでは、ちょっと昔の話になるんですが、秘書の方がさくら商事という会社を作られました。この会社はどういう会社なんでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　正にそのことでございまして、十年前、平成四年でございます。当時、恥ずかしながら私の事務所は大変、資金的にもそんなに潤沢ではございません。そして秘書が八名おりました。中選挙区でございまして、そのため、先ほど来委員が御質問された私の高校時代からの友人で秘書をやっている山本というのが、私設秘書がこのままでは本当に、私設秘書の立場というのは不安定でございます。したがいまして、安定した生活を確保するために、どこかの会社に何かを頼むというんじゃなくて、自分が考えて、そして後輩の秘書たちにも例えば社会保険や厚生年金、こういうものをしっかりさせたいんですと、そういうために会社を起こしたいと思いますという相談を受けました。
　そういうことで、それは一つは公共事業とかそういうものに絡んじゃいかぬよと、そういうきちっとしたものができるのであれば、それは何らかの形でお手伝いすることもあるし、秘書たちの本当に立場を、生活の基盤をそうしたいんですという思いから設立をしたということが経過でございました。
○櫻井充君　そのために御自分の地元の事務所を貸したということになるんですか。
○国務大臣（大島理森君）　仕切りまして、確かにその事務所の一部をそのように使わせた、これはそのとおりでございます。
○櫻井充君　取締役の中に奥さんも入っていらっしゃいますよね。秘書の方が自分でそういう会社をするとすれば、基本的に余り関係ないんじゃないのかなと思うんですが。
○国務大臣（大島理森君）　当然、秘書だけではなくて私自身が名前を出すという、そういう信用関係もあったんでしょう。奥さんの名前を貸してくれませんかと言うから、それはいいじゃないかと、こういうふうに言ったのは記憶にあります。
○櫻井充君　公共事業と関係なしにというお話でした。ここの、さくら商事というところの業務内容についてもう少し詳しく教えていただけないですか。
○国務大臣（大島理森君）　そこでどういう仕事をするのかということを聞きましたら、水産加工業が非常に八戸は多いところでございまして、その資材を、ビニールでありますとかそういうものを納める、そしてお願いしたら、そういうことじゃいいよと言ってくださると、そういう仕事だけでございました。
○櫻井充君　そうしますと、仕入れ販売業と考えてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　主にやっておった仕事はそういうことだと思います。
○櫻井充君　しかし、こういう指摘もあるんですが、仕入れ販売業といっても在庫を持って事業展開されているわけではなかったという指摘もございます。実質上ペーパーカンパニーではないかという意見、こういう指摘もあるんですが、それについていかがですか。
○国務大臣（大島理森君）　私が承知しておりますのは、その事務所の中の一室を借りて実務はしておったと、このような記憶にございます。
○櫻井充君　商売したことないのでよく分からないんですが、仕入れ販売業というのは在庫なくしてできるものなんですか。
○国務大臣（大島理森君）　十一年前、十年前の話でございますが、いずれにしろ、その仕入先と売り先の間でのやり取りはしておったと、このように思います。
○櫻井充君　この当時の帳簿とかそういう書類というのはもう一切残っていないんでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　大変申し訳ありませんが、ほとんどないということでございました。
○櫻井充君　いろんなところで不透明な部分が多いので、この地元の秘書の、現秘書の山本肇さんという方を参考人として呼んでいただきたいんですが。
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまの櫻井充君の要求につきましては、その取扱いを後刻理事会で協議することといたします。
○櫻井充君　それでは、もう一つ、「もんじゅ」の判決についてお伺いしたいと思います。
　この判決で敗訴しているわけですけれども、上告されるおつもりでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　判決の詳細につきましては、過去の判例等との関係について、問題を含め検討中でございますけれども、私どもとしては、国の安全審査の考え方や内容が十分理解されていない、こういうふうに考えておりまして、大変遺憾だと思っております。
　お尋ねの今後の対応についてでございますけれども、私どもとしては、関係省庁とも協議をしながら、判決の内容、非常に膨大なものでございますので、更に精査をさせていただいた上で、上訴するかどうかについては今後検討をしていきたい、このように思っております。
○櫻井充君　大臣、そうおっしゃいますが、要するに、これは化学的活性が高いナトリウムを冷却材に用いるなど技術的にかなり難しく、そして核拡散防止条約の点からアメリカは撤退している、フランスも撤退していて、このことをやり続けているのは日本だけかと思っているんですけれども、技術的に本当に可能なんでしょうか。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　私ども、この「もんじゅ」の技術につきましては十分な安全審査をしてまいったわけでございます。そういう意味で、これはまだ研究開発段階炉でございますが、技術の見通しについては十分な審査を行った上でやっております。
　その上で、今、議員御指摘の技術の見通しはあるのかということにつきましては、安全を担保しながらこの技術開発は可能だというふうに考えております。
○櫻井充君　世界ではどういう認識なんでしょうか。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　確かに、世界の情勢ではフランスも今撤退の方向にあると、ロシアでの現実の開発というものが存在をいたしておりますが、世界ではこうしたナトリウム冷却炉の高速増殖炉については撤退の方向にあることは事実でございます。
○櫻井充君　安全委員会で確認されていると言いますけれども、事故の想定自体を間違っていたんじゃないですか。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　むしろ、先ほど申しましたのは、高速増殖炉を取り巻く問題は、私どもは安全上の問題ではなく、それぞれの国におきますエネルギー政策やあるいは経済的な観点からのいろんな論証を経た上でというふうに理解をいたしております。
　そしてまた、事故の今想定でございますけれども、特にこうした高速増殖炉につきましては、通常の一般の原子炉よりも更に厳しい想定をいたしまして、それでもいろいろな防止対策を講じれば安全上の問題がないかについて確認をさせていただいているところでございます。
○櫻井充君　しかし、その想定があったにもかかわらず、裁判所からはそうではないという指摘を受けているわけです。この点についていかがですか。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　これは、私どもも裁判の判決についてこれからよく精査をさせていただきたいと考えておりますが、私どもの国の判断についてこうした裁判の判決がありましたことは誠に遺憾だというふうに考えておりますし、私どもは、私どもの主張といたしまして十分な検証を行っているというふうに考えております。
○櫻井充君　その検証が十分行われていないから、こういう問題になっているんじゃないんでしょうか。
　言っておきますが、私は原発は必要だと思っている人間です。だけれども、安全に運転しなければいけないと考えています。ですから、質問をさせていただいているわけであって、もう一点、この「もんじゅ」というのは元々はプルトニウムを作るために開発されたものではないんですか。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　「もんじゅ」のそもそもの開発につきましては、これはプルトニウムを燃焼させ、入れたプルトニウムよりも多くのプルトニウムを生産することによってエネルギーが得られる炉であるということで、当初、核燃料サイクルの確立の炉の一つとしてこうした新しい次世代の炉の開発を行おうということが決定されて進められてきたものと理解をいたしております。
○櫻井充君　いつから方向転換したんですか。そして、その方向転換した理由を教えていただけますか。
○国務大臣（細田博之君）　方向転換はしておりません。
　それは、「もんじゅ」のような高速増殖炉につきましては、軽水炉というのは御存じのように、ウランの中で核分裂をいたしますウラン２３５を取り出して、それを核分裂させることが中心でございますけれども、それに使われないような、核分裂しないウランに中性子を当てることによりましてプルトニウムが内部的に発生をし、それが更に燃えていくという仕組みを利用したものでございますので、非常に資源の有効利用に役に立つという科学的観点から、核燃料サイクルの観点で非常に資源的にも有効であるということを方針としても決めて、炉を建設しているわけでございます。
○櫻井充君　時間が来たので終わりますけれども、国民の皆さん随分不安を感じていらっしゃるので、きちんとした説明をしていただきたいと思います。
○福山哲郎君　民主党・新緑風会の福山哲郎でございます。櫻井議員に引き続きまして、質問をさせていただきます。
　今年に入りまして小泉内閣の支持率がやや陰りを見せ出しましたが、小泉政権発足当時は非常に高い支持率でございました。もう皆さん御案内のとおり、構造改革なくして景気回復なし、また自民党をぶっつぶす等々のワンフレーズキャッチコピーに加え、私は、大変小泉内閣の支持率が高かったことに対して大きな要因になったのは、ハンセン病問題に対する控訴断念という大変大きな政治決断だったというふうに思っています。その政治決断をされた直後、やはり国民は、小泉内閣に対する、ひょっとしたらやってくれるのではないかという大きな希望と期待を持ったというふうに思っております。
　ところが、現実一年半ぐらいたちまして、小泉内閣は非常に仕掛かり品が多いと。やり掛けたままでそのままというような問題も多いですし、現実にこの補正予算をずっと見ておりますと、本当にこれで構造改革進むのかどうかという議論もあります。
　というような観点から、今日は少し小泉内閣のこれまでやられてきたことについて確認をしながら議論を進めさせていただきたいというふうに思います。総理はいらっしゃいませんが、各閣僚の先生方、どうかよろしくお願いいたします。
　一つは、ハンセン病問題でございます。
　いわゆる一昨年五月の小泉総理の決断から、非常にこのハンセン病問題について国民の世論も高まったと。しかしながら、私、一向に何も進んでいないとは申し上げません。現に、療養所に入られている方に対する一時金、和解の話、それから原状回復、それから啓蒙、啓発の問題等について進んでいないとは申し上げませんが、幾つか全く進んでいない問題もあります。
　まずは、このハンセン病問題対策協議会の位置付けについて、厚生労働省、お答えください。
○副大臣（木村義雄君）　ただいま委員からハンセン病問題の対策協議会等の位置付けのお話が出ました。
　ハンセン病問題対策協議会は、平成十三年五月二十五日のハンセン病問題の早期かつ全面的解決に向けての内閣総理大臣談話におきまして、「患者・元患者の抱えている様々な問題について話し合い、問題の解決を図るための患者・元患者と厚生労働省との間の協議の場を設ける。」こととされたことを踏まえまして設けられたものでございます。
　平成十三年十二月二十五日のハンセン病問題対策協議会における確認事項では、「今後のハンセン病問題の対策を検討するため、厚生労働省と統一交渉団との間で当面一年度に一回ハンセン病問題対策協議会を開催する。」こととされており、これを受けて本年一月二十日に平成十四年度のハンセン病問題対策協議会を開催されたところでございます。
○福山哲郎君　この協議会の座長はどなたでしょうか。
○副大臣（木村義雄君）　私でございます。
○福山哲郎君　二つの実は全く手に掛かっていない問題があります。
　平成八年度、いわゆるらい予防法廃止が決まる前に療養所を退所された方、患者の方々です、平成八年以前に療養所を出られた方に対する一時金の支払というものがあります。この問題に対しては、今、正に座長である副大臣が言われたように、ハンセン病問題対策協議会における確認事項にこういう表記があります、「平成十四年度中の実現に最大限努める。」と。これが平成十三年の十二月の二十五日に締結をされたわけです。
　平成十三年の十二月の二十五日に締結をされたということは、もうその年の平成十四年度の本予算には入らないと。本予算には入らないから、「平成十四年度中の実現に最大限努める。」という確認事項が交わされました。ところが、この補正予算は、平成十四年度の補正予算にもかかわらず、この問題については全く触れられておりません。
　私は、この補正予算に本来は政府としては入れるべきであったものを、入っていないのではないかというふうに思っておりまして、その点についてお答えをいただけますでしょうか。
○副大臣（木村義雄君）　今お話しになりました慰労・功労一時金につきましては、平成十三年十二月二十五日の確認事項におきまして、「慰労・功労の趣旨の一時金支給について、方法・金額を含めさらに検討し、平成十四年度中の実現に最大限努める。」こととされているところでございます。
　慰労・功労一時金は、和解一時金との整理など難しい問題が多い課題でありますことから、これまでハンセン病問題対策協議会の作業部会等の場において検討が進まず、平成十四年度補正予算計上に至らなかったところであり、また平成十五年度予算においても同様の状況から予算を計上していないところでございます。
　慰労・功労一時金につきましては、こうした難しい問題はございますけれども、今後とも作業部会などの場で患者・元患者の方々と協議を重ねてまいりたいと、このように思っておるような次第でございます。
○福山哲郎君　この協議会は、本来はいつに開催される予定でしたか。先ほど言われた一月の二十日ではなくて、本来はいつの予定でしたか。
○副大臣（木村義雄君）　予定は昨年の八月ということになっておりました。
○福山哲郎君　八月をなぜ一月まで開催ができなかったんですか。
○副大臣（木村義雄君）　ハンセン病問題対策協議会につきましては、平成十三年十二月二十五日に取り交わされましたハンセン病問題対策協議会における確認事項に基づき、今後のハンセン病問題の対策を検討するため、厚生労働省と統一交渉団との間で当面一年度に一回開催されているところでございます。一年度に一回でございます。
　厚生労働省としましては、昨年八月の事前協議のほか、四つの作業部会を計二十数回にわたり開催してきたところでございます。平成十四年度の協議会については、厚生労働省と統一交渉団との間の日程調整が付かず、本年一月の開催となったところでございます。
　このような事情につきましては、統一交渉団とも相談してきたところでございますし、十分に御理解をいただいているものと認識しております。
　今後とも、ハンセン病問題の早期かつ全面的な解決に向けて協議会においてしっかりと協議を行ってまいりたいと、このように思っております。
○福山哲郎君　実はこれ、内閣が替わられて副大臣に就任されてから実は、大変失礼な話なんですけれども、事の成り行きのスピードが遅れているんです。前の副大臣でいらっしゃいます桝屋副大臣のときは、平成十三年の十二月の二十五日の議事録があるんですが、麦谷疾病対策課長から桝屋副大臣同席の下でこういう発言があるんです。予算措置をどのように行うか、幾らにするかということを検討して、平成十四年度中に具体的な案をお示しするというふうに御理解いただきたいと思いますというふうにお話があるんです。
　具体的な案をお示しになられましたか、じゃ。
○副大臣（木村義雄君）　現在、作業部会で検討しているところでございます。
○福山哲郎君　じゃ、平成十四年度中に具体的な案をお示しいただけるんですね。
○副大臣（木村義雄君）　特に慰労・功労一時金の問題でございまして、先ほども述べたように難しい問題も多いのでございますけれども、作業部会などの場で患者・元患者の皆様方とも協議をしつつ課題を一つずつ解決し、粘り強く検討を進めてまいりたいと、このように思っております。
○福山哲郎君　だから、平成十四年度中にお示しをいただけるんですねと。私が聞いたところによりますと、この一月の二十日の協議会では決裂をしているんです。厚生労働省からはゼロ回答なんです。だけれども、桝屋副大臣も含めて平成十四年度中に出すという発言もあれば、更にはこの確認事項にもあるわけで、出されるのかと聞いているんです。
○国務大臣（坂口力君）　今お話のございましたのは、一つはこの平成八年の四月以前に退所をなさった方、それからもう一つは入所を一度もしなかった人、この二人の問題でございまして、今、木村副大臣から答弁いたしましたとおり、再三この皆さん方とのお話合いはしているわけでございます。決して話をせずにずっと引っ張ってきているというわけではありません。再三、話を実はいたしております。
　ところが、この話はしてきているんですけれども、なかなか話の妥協点が見付からないということがございます。一つなぜそういうことかということを申しますと、既にこの平成八年の四月以前に退所された皆さん方に対しましても、これは八百万から千四百万の一時金というのは出ているわけでございます。また、入所歴のない方に対しましても、七百万から五百万の間の一時金がこれは既に支払われていると。で、今問題になっているのは社会復帰、社会生活支援に対して更にどうするかという、この平成八年の四月以降に出た人に対しましては、二百五十万ないし百五十万、若干違う人もありますけれども、そういう支援金が出ている、その問題をどうするかということになっているわけでありまして、入所しておみえにならないような方と、入所されていたがゆえに今いろいろのこの問題があった人とをどう整理をするかという難しいそこに問題があるということでございます。
　これは双方の意見ございまして、歩み寄らなきゃならないわけでございますけれども、現在のところまだ妥協点が見付かっていないということでございまして、これからひとつしっかりとまた努力を重ねたいというふうに思っております。
○福山哲郎君　坂口大臣から御丁寧に御答弁いただきましたが、僕はその問題は分かっておるつもりでございます。非入所の方と、それから療養所に入られて、平成八年度以前に入られた方の話は、僕は別に今質問させていただいているつもりでございまして、今は平成八年度以前に退所された方に関しての話を副大臣にお伺いをしていて、その問題に関しては具体的な案を示すと厚生労働省が桝屋副大臣のときに言われています。坂口大臣も一生懸命取り組まれたことも僕は分かっているんですが、ところが、この半年間、実はスピードが一気にダウンをしていて、現実問題としてゼロ回答だということに対して、平成十四年度中、平成八年以前に退所された方について具体的な案は出るんですねとお伺いをしているので、お答えください。
○副大臣（木村義雄君）　慰労・功労一時金の創設には和解一時金との整理などが難しい問題が大変多いんです。
　現時点で具体的にどうだこうだとか、いつとかいうことをお約束することは難しいんでございますけれども、最大限努力をしてまいりたいと思っております。
○福山哲郎君　でも、じゃ、この確認事項にある「平成十四年度中の実現に最大限努める。」ということはどうなるんですか、副大臣。
○副大臣（木村義雄君）　最大限努力してまいりたいと思っております。
○福山哲郎君　先ほど、正に副大臣言われたように、平成十五年の本予算にもこの話はないわけです。患者の皆さんは高齢化をしています。そういう状況の中で、あのときになぜ世論が、国民が小泉総理の決断に拍手を送ったかというと、そういった状態が分かっているからこそ、その政治決断に拍手を送ったわけです。それをまたごちゃごちゃごちゃごちゃ、障害があるとかいろいろな問題があるから最大限とかいう話をしていたら、あのときの政治決断の意味がないじゃないですか。その政治決断を踏まえているから、坂口大臣も桝屋副大臣も平成十四年度中という話をこの確認書に入れているんじゃないですか。それをまた最大限などと言って、平成十五年も本予算に入っていなかったら、またずるずるずるずる行くんですか。だから、いつまでかと聞いているんです。
○副大臣（木村義雄君）　政治決断を踏まえまして、最大限努力をしてまいりたいと思っております。
○福山哲郎君　では、もう一つ、非入所の方の話についてお話をします。
　非入所の方に対する経済支援を含む恒久対策というのは、国は裁判の中で認めているわけです、協議をするということを認めているわけです。これは私は対策について協議をするというレベルでも結構なんですが、その協議すら実は行われていません。
　非入所の方のヒアリングの申出、面談の申出等を副大臣は受けたことありますね。
○副大臣（木村義雄君）　協議はしているという認識でございます。
○福山哲郎君　非入所の方との面談、ヒアリングの申出を受けられたことはありますね。
○副大臣（木村義雄君）　事務的にはしておるそうでございます。事務的にはやっております。
○福山哲郎君　副大臣が面談の要請を受けたことがあるかと聞いているんです。
○副大臣（木村義雄君）　御要請を受けたことはございます。
○福山哲郎君　坂口大臣も、面談の御要請を受けられたことは御理解いただいていますよね。
○国務大臣（坂口力君）　直接いただいているかどうか分かりませんけれども、そういうあるいは文書をいただいているかもしれません。いずれにいたしましても、これは事務的にある程度詰めていって、そしてお会いをさせていただくということにしなければなかなか詰まらない話でございますから、まずは事務レベルにおいてこの皆さん方とのお話もある程度詰めてもらいたいというふうに申しているところでございます。
○福山哲郎君　面談をしてくれと言っているわけです。話をしてくれと言っている。話を決めてくれと言っているわけではありません。要は、協議をするという前提の中で、副大臣にお目に掛かって話をしたいという面談に対して、事務方、事務方とずっとこの副大臣は言いっ放しなわけです。そして、先ほど言われたように、八月のやる予定が一月までずれ込んでいるわけです。
　このことに対して、副大臣、じゃ、面談を受けていただけるということ、これは協議ですからね、私は、協議をする場として、場ではなくて、まず非入所の方に会って事情を聴いてもらえるぐらいの誠意は示していただきたいんですけれども、そこはいかがですか。
○副大臣（木村義雄君）　大臣又は副大臣と非入所者との面談を求められていたということでございますが、非入所者の方々の現在の生活実態を把握するためには、まずは事務的に十分にお話を伺うことが重要であると考えてございます。したがって、引き続き事務方で十分に話を伺わせていただきたいと、このように思っております。
○福山哲郎君　いいですか、平成十四年の一月の三十日の口頭弁論、被告は国です。原告との間に、入所歴なき原告に対する恒久対策について引き続き協議することを含むかということに対して、含むものと認識しているというふうに国は答えているんです。その中で非入所の方々が面談をしてくれと、事情を聴いてくれと言われたのを何で政治家の副大臣が聴けないんですか。何で聴けないのか、具体的に答えてください。
○副大臣（木村義雄君）　先ほどからお答えをしておりますように、これいろいろとやっぱり実態の把握等を、事務的にまずすべきことがあるんですよ。その後、それを十分に踏まえていただいて、お話を十分詰めていただいて、協議の場は設けられているんですから、そして先ほど言ったように昨年も二十数回、本年度ですか、本年度は二十数回やっておるんです。ですから、そういう場で引き続き十分にお話を詰めていただくことが私は大切なことではないかなと、こう思っておりまして、是非それを実行していっていただきたいと、こう思うわけであります。
○福山哲郎君　実態を把握するために副大臣に会っていただきたいと言っているわけです。何でそれを事務方だけで詰めるわけですか。実態を把握するのに副大臣が事情を聴いて何が悪いんですか。
　協議の場では一度も国は具体的には何も示していないんですよ、具体的な案も何も。話をして、難しい難しいの一点張りで。じゃ協議の場の前に、とにかくやっているけれども、副大臣に会わせてくれという患者側の、非入所側の気持ちが何で副大臣としてあなた分からないんですか。何で面談することもそうやって逃げるんですか。
○副大臣（木村義雄君）　この問題はやっぱり事務方で私は十分詰めていただく必要があるんではないかと、これは私自身がそう判断しているからでございます。
○福山哲郎君　いいですか、厚生労働省の事務方だけでは詰まらないからこそ何十年もハンセン病の患者の人は苦労してきたんじゃないんですか。役人が何もやってこなかった結果としてこういう結果が出て、国が負けて、そして小泉総理の判断になったんじゃないんですか。それをまた戻して事務方事務方、じゃ事務方の判断を聞いたらあなたはそこで判断をそのまま受け入れるわけですか。自分の判断は一体どこで入るんですか。
○副大臣（木村義雄君）　この問題に関しましては、やはりしっかりと事務方で詰めていただくことが非常に大事だと私自身考えております。
○福山哲郎君　あなたは協議会の座長なんですよ。責任があるんですよ。どう考えているんですか、事務方事務方事務方事務方と。
　坂口大臣、どうですか。僕、坂口大臣はこれ動いてきたときの状況を分かっていますから、桝屋副大臣とともにこうやって一つ一つ階段を上げてこられたことに関しては非常に有り難いなというふうに思っています。しかし、こういう状態で本当に、政治決断が要るからこそこの問題はここまで来ているんじゃないんでしょうか、大臣。
○副大臣（木村義雄君）　座長として責任があるからこそしっかりとした判断を決断をするためにもしっかりと詰めていただきたいと、このように思っております。
○福山哲郎君　もういいですけれども、しっかりとした判断で、直接に非入所の方と面談をされるのはしっかりした判断のためには必要ないとおっしゃるわけですね。
○副大臣（木村義雄君）　十分に詰めていただいて、協議をしていただいた後で、そこから判断をする、こういうことになるんではないかと思っております。
○福山哲郎君　でも、その協議会も延び延びになって今年の一月なわけですよ。それで、補正予算にも現実には入っていない、本予算にも入っていない状況なんです。患者の方はみんな本当に苦労してこられて、今、高齢の中でみんな生きているわけですよ。
　何を考えているのかよく分かりませんが、坂口大臣、最後に少し希望の持てる御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　木村副大臣も会わないということを言っているわけではなくて、手順を踏んでその先で会うと、こういうことを言っているわけであります。
　非入所の皆さん方には、私、最初のときに一度お会いしたことあるんです。これは沖縄でお会いしております。ほとんどが沖縄の方でございまして、沖縄の療養所にお邪魔をいたしましたときに、その非入所の皆さん方で、いわゆる診療所のようなところで診療をずっと続けておみえになる方々でございまして、間違いなければ楓の会とかなんとかという名前が付いていたというふうに思いますが、そこに皆さんお集まりをいただいて、その事情につきましても十分お聞きをしてまいった経緯がございます。
　したがいまして、今、木村副大臣中心になりまして、そしてこの会もあるわけでございますし、そして事務レベルでの積み重ねもこれ待ちまして、木村副大臣のところで決定してもらいたいというふうに思っている次第でございます。
○福山哲郎君　この一月の二十日の協議会は実は非常に異様な形で閉じられていまして、協議会に参加されている政府側以外の者は途中で退席をしています。それはなぜかというと、余りにも厚生労働省からの回答が、あの副大臣からの回答だったんですが、ゼロ回答が続いたので、これでは話にならない、協議会成立しないと言って途中で退席するような状況になっていますが、それに対して、この協議会、今後の在り方について副大臣、今どう考えているのか、お答えください。
○副大臣（木村義雄君）　一つ一つ丁寧に解決をしてまいりたい、このように思っております。
○福山哲郎君　先ほどから全く具体的な話がないわけですが、本当にそこのところは、このハンセン病の問題について小泉総理に国民世論が拍手喝采をしたのとはちょっと方向がずれてきていますから、そこについては今後ともしっかりと監視をしながらいきたいというふうに思いますが、鋭意厚生労働省も努力をいただきたいと思います。
　それから、二つ目へ行きます。
　やはりそれは人権の問題に関係しますが、いわゆる人権擁護法案が昨年の通常国会で上程をされました。通常国会、臨時国会、二回の国会で与野党法務委員会の理事の先生方の努力も残念ながらかなわず、継続審議となりました。二回の国会で継続審議になったことについて法務大臣はどのように今認識をされているか、お答えをください。
○国務大臣（森山眞弓君）　人権擁護法案は、人権擁護推進審議会の長年にわたる御審議を経まして、その結果立案されたものでございます。人権尊重社会を実現するためには是非とも必要な法律であるというふうに考えておりますので、委員御指摘のような状況となっていることは誠に残念だと思っております。
　したがいまして、この国会におきまして十分御審議をいただきまして、一日も早く成立させていただきたいと考えております。
○福山哲郎君　この問題は、内容、要は人権救済機関の実効性の問題と、もう一つ大きな問題として報道規制の問題と、二つの問題で世論が噴き上がりまして、二回継続になりました。
　今この法案について、抜本的な修正も含めてこの国会で通過をさせるべきだという声がかなり大きく上がっていますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　私といたしましては現在の法案が最善のものと考えて国会に御提案させていただいているわけでございますが、できるだけ多くの方に御理解いただけるように、そのような形で法案が成立するということが望ましいというのは申すまでもございません。今国会では、そういう御意見も踏まえまして十分に御審議をいただいて、一日も早く成立いたしますようにと願っているところでございます。
○福山哲郎君　大臣、じゃもう一度お伺いします。
　二回の国会を通じて継続審議になるぐらいいろんな議論が紛糾をいたしました。大臣は今、最善だと思われていると言われましたが、最善の案だと言われている法案が、報道規制や中身の実効性も含めて疑義が出てきたからこそ、逆に言うと二回の継続になったわけです。その事実に対してどのように認識をされているか、もう一度お答えください。
○国務大臣（森山眞弓君）　大変残念ながら、立案の者たちの考え方が十分御理解いただいていないのかなというふうに思っておりますし、もっと努力をして説明を申し上げ、御理解をいただくように努力しなければいけないというふうに考えております。
　昨年十一月十二日にこの法案に対する参考人の質疑がございまして、例えば実際に報道の被害に遭われた参考人の方からその被害の状況などをお話しいただきました。私も実効的救済を可能とする仕組みを整備する必要性を改めて認識したところでございますが、もっともこの法案の報道被害に関する規定につきましては各方面に様々の御意見があることも承知しておりますので、それらも踏まえて十分に御審議いただきたいと考えているところでございます。
○福山哲郎君　内容と報道規制以外に、実は昨年末に名古屋刑務所の受刑者の死亡事件というものも起こりました。これも実はこの法案の状況には影を落としていまして、公権力による人権侵害について本当に実効性を伴えるのかどうかという議論も出てきています。
　抜本修正も含めて、多少法案を修正をしてより良くして通すというお考えは、大臣、ございませんか。
○国務大臣（森山眞弓君）　名古屋の刑務所の事件につきましては、本当に遺憾でございまして、矯正行政を預かる私としては深くおわび申し上げたいと思うところでございます。
　しかし、検察におきまして、同じ法務省傘下の矯正部門で発生した事件であるからといって手心を加えるというようなことは全くございませんで、厳正に対処するものと確信しておりますし、検察の不偏不党については国民からも高い信頼を得ているのではないかと思います。
　まして、新たに設置されることになる人権委員会は、法務大臣の指揮監督を一切受けることがないということになっております独立行政委員会ですから、矯正部門で起こる人権侵害についても十分適切に対応できるものと考えておりまして、この問題、あるいはそのほかの問題、全部含めまして様々な御意見やお知恵をいただいているところでございますので、それらを含めて是非今国会で成立できますようにお願いしたいと思います。
○福山哲郎君　そしたら、別の観点でいきます。
　国連の人権規約委員会からの勧告に基づいて二〇〇二年の十月に我が国は報告書を提出をするはずになっているはずですが、これは報告書はもう提出をされましたでしょうか、法務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　残念ながらまだでございます。
○福山哲郎君　理由はなぜでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　私も、今朝この話を聞きましたときに、どうしてかと思いまして聞きました。それで、これは言い訳をするわけではないんですが、といって実際は言い訳ですけれども、本当にそうなものですから申し上げたいと思いますけれども、非常に物理的な作業が多くあって、これだけをやっているわけではございませんので、事実上パンクをしているということで、国連に対しての様々な報告をしなければいけない量が非常に多いということが事実ということでございます。
　ほかに理由はないかと私しつこく聞きましたら、ないということでございましたので、これはできるだけ早くやるように督促したいと思います。
○福山哲郎君　法務大臣、外務省が報告書を出していないことについては御存じでしたか。
○国務大臣（森山眞弓君）　承知しておりましたけれども、今、外務大臣が御説明申し上げたような理由だというふうに聞いております。
○福山哲郎君　なぜ人権行政を携わる法務省が報告書の作成には携わらないんですか。
○国務大臣（川口順子君）　これは政府全体としてやっておりまして、当然法務省も関係しておりますけれども、まとめているのは外務省だと、そういうことでございます。
○福山哲郎君　法務大臣、本当は法務省がやるべきことなんじゃないでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　もちろん、人権にかかわることですから法務省も大いにかかわっているわけでございますが、最終的にまとめて国連にお出しになるというのは外務省の仕事ということになっております。
○福山哲郎君　法務省はその作業にはかかわっていますか。
○国務大臣（森山眞弓君）　はい。当然かかわっております。
○福山哲郎君　どのような状況でかかわられていますか。
○国務大臣（森山眞弓君）　関係者の意見などを聴取いたしまして、それを法務省として取りまとめるということをやっております。
○福山哲郎君　非常にあいまいなんですが。
　じゃ、二〇〇三年、人種差別撤廃委員会の報告書の提出の見通し、一月の末が期限だと思いますが、これに対して、法務大臣お答えください。一月末に、期限に提出できそうですか。法務大臣お答えください。
○国務大臣（森山眞弓君）　大変残念ながら、期限どおりにはできることはなさそうでございます。
○福山哲郎君　外務大臣、お答えください。
○国務大臣（川口順子君）　法務大臣がお答えになられたようなことでございまして、理由も先ほど申し上げたようなことでございます。