Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二〇年四千万人などの目標の達成のためには、官民が連携して我が国の多様な魅力を効果的に海外に発信していくということが大変重要であるというふうに考えております。
　先生御指摘のミシュランガイドでございますが、これは非常に国際的にも評価が高いガイドブックでございますけれども、このミシュランガイドを始めといたしまして、近年、外国発行のガイドブックの中にも日本に関する観光地情報が幅広く発信されるようになってきておりますなど、外国人旅行者の目線での観光情報の提供も徐々に出されるようになってきているものと認識をしております。
　実は、先生御指摘のミシュランのグリーンガイド、ギッドベール、これが日本について刊行されましたときも私どもがお手伝いをさせていただいておるところでございまして、政府の取組といたしましても、観光庁や日本政府観光局におきまして、旅行雑誌やさまざまな媒体に日本の情報が掲載されるよう、向こうの記者さんを例えば日本に呼んでくるといったような招聘事業でございますとか、そういったことを行っているところでございます。
　また、そもそも観光庁及びＪＮＴＯがどういう情報発信の取組を行っておるかということでございますけれども、外国人旅行者の方々に訴求するコンテンツを提供するために、ＪＮＴＯの海外事務所なども活用いたしまして、ウエブサイトや、あとＳＮＳによる情報発信、あと欧米豪の旅行者の方が特に好まれるアクティビティーでございますとか、自然に着目したコンテンツなど、日本の旅行先としてのさまざまな魅力を発信するためのグローバルキャンペーンというものをこの二月から新たに始めたということでございます。
　今後は、今回の財源をおつくりいただくことができましたら、この財源を活用いたしまして、デジタルマーケティング、そういったことを本格的に導入を進めていくということなど、外国人旅行者の興味、関心に応じたきめ細かな情報発信を実現するように、こういった取組のさらなる高度化を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　こういった濃い情報というのを蓄積していくことが、リピーターが、昨年、平成二十八年ベースですか、二千四百四万人のうちの千四百三十六万人、六〇％程度がリピーターであった。二〇二〇年のリピーターの目標も四千万人のところ二千四百万人、そして六千万人の二〇三〇年目標でも三千六百万人という目標を掲げておられるので、我々日本国としては、ぜひともこのリピーター増を目指していくことが大事だと思いますので、こういった濃い情報の蓄積といったものをぜひとも更に進めていただきたいとお願いを申し上げます。
　次に、毎回申し上げて恐縮なんですが、私、北海道に仕事で、人事異動で行って、全道を担当させていただいていたときが二〇〇〇年の初めごろにありまして、実は、二〇〇一年だったかと思うんですが、知床の羅臼岳に登りました。そして、羅臼岳の頂上、本当に天気もよくて大変ありがたかったんですが、眼下には国後島が見えました。まさか国後島に自分が行けるとは思わなかったですけれども、国会議員にさせていただいて、二度、国後というか北方領土の地を踏まさせていただいています。
　その際に感じたのは、やはり国後も大変な自然が残っておりますし、むしろ道路は舗装が大分進みつつあるのかもしれないですが、私が行ったときはでこぼこ道しかなくて、ずっと車に乗っていても体に残っている体感というのは揺れ続けた体感しかない、砂利道の記憶しかありませんけれども。
　そういった大自然があの北海道東部にはあるわけでございまして、そういった意味では、ちょっと知床に私は、北海道じゅう回って、北海道の方に叱られるかもしれませんが、北海道の中で一番自然が残っていて、実は、あなたが薦めるとしたらどこを薦めるかと言われたら、道東の知床だというふうに言ってしまいたいような、自分としては魅力を感じているところなんです。
　さきの予算委員会でも環境大臣から答弁をいただきました。きょうは、観光庁と、それと地方創生担当の内閣府さんに御答弁をいただきたいと思って、あえてもう一度取り上げたんですけれども、さきの予算委員会でも申し上げたんですが、スイスには、モンブランの麓にツェルマットという観光の拠点みたいなところがあって、そこに行ってみると、電気自動車しか原則走らない。地元の方で、遠出をして買物に行かなきゃいけないのでガソリン車を持っているという例外はあったとしても、基本的には域内は電気自動車しか走らないというルールをつくって、観光地を強化しているというか、自然を守り、そして観光資源を強化しているというような、極めて我が国の地域、特に知床にとっての非常に先例として意義があるというふうに感じ、これが、もう大分昔に私も訪ねているので、最近、確認はインターネットを通じてしているだけで、恐縮ですけれども現地に行けていないんですけれども、そういったところが二十年、三十年、四十年、歴史を持ってそういった運営の仕方をしているという中にあって、何度か国会で質疑をさせていただいていますが、そして、さきの中川環境大臣からの答弁では、ハイブリッドのバスを走らせているよというお言葉をいただきました。
　しかし、もっと本格化した電気自動車化みたいなことをしていくし、もっと、知床は、ああ、そんな状況で、ガソリン車は入れないんだ、すごいところなんだな、行こうじゃないかと。これは海外の方にも来ていただきたいし、まだ北海道に行ったことがないというような人も、札幌にも行っていただきたいけれども、知床もやはり見るに値するすばらしいところだというような国内からのニーズみたいなのも生んでいくためには、ぜひとも、知床の環境保全とともに、観光地としての魅力の強化といったものをしていく必要があると常々感じていますし、省庁の枠を取っ払って、これは国策として、国立公園の整備みたいなのも、ナショナルパークブランド化というのも観光ビジョン実現プログラム二〇一七でうたわれているので、具体的にこの知床というものを特に取り上げてみてはいかがかと思うんですけれども、委員長にちょっと差配はお任せしますけれども、観光庁と地方創生担当の内閣府さんから答弁いただきたいと思います。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、自然でございますとか国立公園の魅力を生かすといった問題は、観光立国を実現していく上でも非常に重要な問題であるというふうに考えております。
　特に、国立公園に関しましては、これは環境省さんが中心になりまして、国立公園満喫プロジェクトというプロジェクトを現在立ち上げていただいておりまして、国立公園の自然の保全だけではなく、これを観光の観点からいかに活用していくかという具体的なプロジェクトの検討が進められておるところだというふうに理解をしております。
　今回の新税との関係におきましても、先ほど来申し上げておりますところですが、この新税、三つの分野に充てるということが昨年十二月の閣僚会議で決定されておるところでございますが、その中で一つとして、地域固有の文化、自然などを活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度の向上という分野が挙げられておるところでございます。
　こういった考え方を踏まえまして、実際、三十年度の税収の六十億の使い道といたしまして、文化財や国立公園などに関する多言語解説の整備にもこの財源の一部をお使いいただくということが三十年度の予算案に組み込まれておるということでございます。
　その他、先生が問題意識を持っておられます知床につきましては、ちょっと具体的なプロジェクトの内容の詳細を必ずしも承知して申し上げておるわけではございませんけれども、この新税との関係に関しまして申し上げますと、先ほど来申し上げております基本的な考え方を十分に踏まえまして、さまざまな有識者の方々の御意見も踏まえながら内容を検討してまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
○頼政府参考人　地方創生におきまして、観光は、交流人口を拡大させ、地域を活性化させる原動力となるものでございます。
　委員御指摘のとおり、知床などの価値ある自然を有する観光地におきまして、地域の自然の保護、観光地としての魅力の強化、向上を図ることは、地方創生の観点からも意義があると認識しております。
　こういった地域内の電気自動車化といった地域の取組の実施には、利用者の方々、地元の多様な関係者の方々の御理解や御協力が不可欠でございますが、地方創生担当部局といたしましては、地域の取組に対しまして、関係省庁とも連携をしながら、情報支援、人材支援、財政支援といった地方創生版三本の矢でしっかり支援してまいりたいと考えております。
○杉本委員　御答弁をいただきました。
　水嶋次長と頼次長がむしろ主体的にリーダーシップを発揮して、むしろ、杉本が言っていたけれども、自分が行ってみて、そして知床の現場に行って、そして、その美しさであり、観光資源のよさみたいなものを感じ取っていただいて、主体的に、政治家が言っていたからどうのこうのでしようがなくてやったよでは、天下の日本の本当の国士としての官僚の皆さんのやはりエネルギーある活動というか行動が日本の観光客数増につながると思いますので、ぜひともお二人に頑張っていただきたいと、エールを送らせていただきます。
　結びの質問で、確認で、財務金融委員会ということでございますので、今次国際観光旅客税での、収入の方は先に大臣に伺ったので、資金使途関係府省はそれぞれ幾らぐらい平準年度になった場合に行くことになるのか。ちょっと、斉藤先生、宮本先生からも、目的税ではなくて特定財源だみたいな質疑もあったかと思いますから、この点、改めて、資金使途関係府省を確認させていただき、どのぐらいの額が行くのか確認させてください。
○星野政府参考人　まず、税収見積りと使途の関係でございますけれども、本税の創設によりまして、平年度ベースでは四百三十億円の税収を見込んでおります。これは、直近の終了年度でございます平成二十八年度の出国者数の実績値に基づきまして、税率千円を乗じることにより算出をしております。
　本税の税収は、訪日外国人旅行者二〇二〇年四千万人等の目標達成に向けまして、三つの分野に充当するということにしております。また、財源を充当する施策につきましては、受益と負担の関係から負担者の納得が得られること、先進性が高く費用対効果が高いこと等を基本とすることとしております。その上で、初年度となる平成三十年度の本税の税収は、本税が平成三十一年一月七日以後の出国に適用されること等を踏まえまして、六十億円を見込んでおります。
　その使途につきましては、平成三十年度予算では、特に新規性、緊急性の高い施策に充てることとしておりまして、具体的には、ＩＣＴ等を活用した多言語対応等として、観光庁三十二・五億円、最新技術を活用した顔認証ゲート等によるＣＩＱ体制の整備として、法務省十二億円、財務省八億円、文化財や国立公園等に関する多言語解説の整備として、文化庁五億円、環境省二・五億円の計六十億円を計上しているところでございます。
　税収が満年度化する三十一年度以降の予算におきましては、各年度の予算編成プロセスの中で適切に見込むこととなりますけれども、その使途につきましては、硬直的な予算配分とならず財源を充当する具体的な施策が常に申し上げた考え方を満たすものとなるべく、民間有識者の意見も踏まえつつ検討を行い、予算を編成することとしております。また、受益と負担の関係を明確化する観点から、財源を充当する具体的な施策については、観光庁に一括計上した上で、関係省庁に移しかえて執行することとしているところでございます。
○杉本委員　官庁の中の官庁の財務省に頑張っていただくということで、確認をして終了したいと思います。
　ありがとうございました。
○小里委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
○渡辺主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いをいたします。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項についての審査を行うことになっております。
　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算及び平成三十年度政府関係機関予算中皇室費について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。西村宮内庁次長。
○西村政府参考人　平成三十年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成三十年度における歳出予算要求額は、九十八億五千九百六十一万五千円でありまして、これを前年度当初予算額六十二億一千七百六十三万七千円と比較いたしますと、三十六億四千百九十七万八千円の増額となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
　以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費九十一億七千百四十四万五千円、皇族に必要な経費三億六千四百十七万円であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費二十三億六千四百八十一万二千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費六十八億六百六十三万三千円でありまして、前年度に比較して三十四億九千二百五十二万八千円の増額となっております。
　その増額の主な理由は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行に向けた準備に必要な経費を計上したことによるものであります。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっております。
　以上で平成三十年度皇室費の歳出予算要求額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○渡辺主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————
○渡辺主査　次に、国会所管について審査を進めます。
　まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。向大野衆議院事務総長。
○向大野事務総長　平成三十年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成三十年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、七百三十三億五千百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、四億三千四百万円余の減額となっております。
　これは、情報システム関係経費及び給与改定に伴う人件費等の増額がある一方、議員関係経費、議員秘書関係経費、議員会館関係経費等の減額によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百三十一億五千四百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百九億九千六百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十億九千六百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として八十億九千七百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、議員会館等の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、平成三十年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○渡辺主査　次に、参議院関係予算の説明を聴取いたします。郷原参議院事務総長。
○郷原参議院事務総長　平成三十年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成三十年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は、四百五十八億八千二百万円余でございまして、これを前年度予算と比較いたしますと、十六億七千二百万円余の増額となっております。
　これは、主に、新議員宿舎整備関係経費並びに議員秘書及び職員に係る人件費が増額となることによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百二十九億五千三百万円余、参議院の運営に必要な経費として百六十億四千七百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として二十六億八百万円余、民間資金等を活用した参議院施設整備に必要な経費として四十二億六千八百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、各種施設整備に必要な経費及び議員会館の不動産購入費でございます。
　最後に、国会予備金に必要な経費として五百万円を計上いたしております。
　以上、平成三十年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○渡辺主査　次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。羽入国立国会図書館長。
○羽入国立国会図書館長　平成三十年度国立国会図書館歳出予算について御説明申し上げます。
　平成三十年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、二百三十億七千六百万円余でありまして、これを前年度予算と比較いたしますと、八億六千二百万円余の増額となっております。
　これは、関西館第二期第一段階施設整備に必要となる経費の増額等によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等九十七億二千四百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費及び情報システム経費等七十三億六千五百万円余を計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千八百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、四十八億八千七百万円余を計上いたしております。
　以上、平成三十年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○渡辺主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。松本裁判官弾劾裁判所事務局長。
○松本裁判官弾劾裁判所参事　平成三十年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成三十年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は、一億一千三百六十二万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、百二十二万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○渡辺主査　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。藤井裁判官訴追委員会事務局長。
○藤井裁判官訴追委員会参事　平成三十年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成三十年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、一億三千百七十八万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二百一万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○渡辺主査　次に、裁判所所管について審査を進めます。
　最高裁判所当局から説明を聴取いたします。今崎事務総長。
○今崎最高裁判所長官代理者　平成三十年度裁判所所管歳出予算について御説明を申し上げます。
　平成三十年度裁判所所管歳出予算の総額は、三千二百十二億一千百万円でございまして、これを前年度当初予算額三千百七十七億円と比較いたしますと、差引きで三十五億八百万円の増加となっております。
　次に、平成三十年度歳出予算のうち、主な事項について御説明を申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち、裁判官、書記官及び事務官の増員等でございます。
　かねてより裁判所の体制の充実強化が求められております中、複雑困難化いたします民事訴訟事件の審理充実、成年後見関係事件を始めといたします家庭事件処理の充実強化等のため、裁判官は、判事補からの振りかえ二十五人を含めまして判事五十人、書記官は、速記官からの振りかえ二人を含め十九人、事務官は十八人、合計八十七人の増員をすることとしております。
　他方、政府の定員合理化計画への協力といたしまして七十人の減員をすることとしておりますので、差引きで十人の純減となります。
　次に、司法の体制の充実強化に必要な経費でございます。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図りますため、百三十五億九千七百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として三十二億円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員手当、労働審判員関係経費等が含まれております。
　第二に、刑事事件関係経費といたしまして四十億二千六百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費等が含まれております。
　第三に、家庭事件関係経費といたしまして六十三億七千百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、庁舎の耐震化等のための経費といたしまして百五十三億九千二百万円を計上しております。
　以上が、平成三十年度裁判所所管歳出予算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○渡辺主査　次に、会計検査院所管について審査を進めます。
　会計検査院当局から説明を聴取いたします。河戸会計検査院長。
○河戸会計検査院長　平成三十年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の平成三十年度予定経費要求額は、百七十五億百万円余でありまして、これを前年度予算額百七十二億七千百万円余に比較いたしますと、二億二千九百万円余の増額となっております。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百五十三億七千六百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として二十億四千二百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。
　次に、会計検査院施設整備に必要な経費として八千二百万円余を計上いたしております。
　以上、会計検査院の平成三十年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○渡辺主査　次に、内閣及び内閣府所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。菅内閣官房長官。
○菅国務大臣　平成三十年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣所管の平成三十年度における歳出予算要求額は一千百四億三千百万円でありまして、これを前年度当初予算額一千九十二億三百万円に比較しますと、十二億二千八百万円の増額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として九百七十二億五千四百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十億八千百万円、人事院には、人事行政等のための経費として百二十億九千六百万円を計上いたしております。
　次に、内閣府所管の平成三十年度における歳出予算要求額は三兆五千七百二十七億七千五百万円でありまして、これを前年度当初予算額三兆四千三百九十九億六千六百万円に比較しますと、千三百二十八億八百万円の増額となっております。
　要求額の内訳としまして、内閣府本府には、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費として三兆一千九百五十一億二千七百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百十四億六千六百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用等のための経費として百九億七千二百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として三千百五十一億二千七百万円、個人情報保護委員会には、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費として三十四億六千二百万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融市場整備推進等のための経費として二百四十六億八千六百万円、消費者庁には、消費者の安全・安心の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費として百十九億三千四百万円を計上いたしております。
　以上をもって平成三十年度の内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○渡辺主査　次に、復興庁所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。吉野復興大臣。
○吉野国務大臣　平成三十年度復興庁予算について御説明申し上げます。
　復興庁においては、復興・創生期間の三年目を迎えるに当たり、被災地の抱える課題の解決に直結する取組を着実に実施するとともに、復興のステージの進展に応じて生ずる課題に引き続き迅速かつ適切に対応するための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額一兆六千三百五十七億円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、被災者支援については、災害公営住宅等への移転や避難指示解除区域への帰還が進む中、コミュニティー形成、再生、見守りや心身のケア等への支援に加え、被災者支援に携わる方への支援を行うほか、福島県相双地域等における介護体制の再構築の支援等に必要な経費として七百六十八億円を計上しております。
　第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、住宅再建に関する事業の進展等を踏まえつつ、復興まちづくりを進めるほか、復興道路、復興支援道路の整備等に必要な経費として六千九百九十六億円を計上しております。
　第三に、産業やなりわいの再生については、観光復興や人材確保、水産業の販路開拓等のソフト支援に引き続き注力するほか、福島について、農林水産業の再生、福島イノベーション・コースト構想の推進、原子力災害被災十二市町村における事業再開、新規立地等への支援に必要な経費として千五十二億円を計上しております。
　第四に、原子力災害からの復興再生については、避難指示が解除された区域での生活再開に必要な環境整備や帰還困難区域の特定復興再生拠点の整備等を進めるとともに、風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの取組を強化するほか、中間貯蔵施設の整備等に必要な経費として七千四百七十七億円を計上しております。
　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金や復興債の償還及び利子の支払いに必要な経費など七千二百三十五億円を計上しており、全体では二兆三千五百九十三億円を計上しております。
　以上、平成三十年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願いいたします。
○渡辺主査　次に、防衛省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。小野寺防衛大臣。
○小野寺国務大臣　平成三十年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成三十年度予算においては、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、国民の生命、身体、財産及び我が国の領土、領海、領空を守る態勢を強化するため、平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱に基づく中期防衛力整備計画の最終年度として、統合機動防衛力の構築に向け、防衛力整備を着実に実施することとしております。
　具体的には、各種事態における実効的な抑止及び対処並びにアジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善といった防衛力の役割にシームレスかつ機動的に対応し得るよう、統合機能のさらなる充実に留意しつつ、必要な事業を計上することができたと認識しております。
　特に、警戒監視能力、情報機能、輸送能力及び指揮統制・情報通信能力の向上を重視するほか、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応、ゲリラ、特殊部隊による攻撃への対応、宇宙空間及びサイバー空間における対応、大規模災害への対応並びに国際平和協力活動への対応を重視するとともに、技術的優越の確保、防衛生産、技術基盤の維持等を踏まえたものとなっております。
　平成三十年度の防衛関係費の一般会計歳出予算額は五兆一千九百十一億四百万円となり、前年度の当初予算額に比べ、六百五十九億五千六百万円の増となっております。
　継続費の総額は、平成三十年度護衛艦建造費で一千五十四億九千八百万円、平成三十年度潜水艦建造費で七百十七億一千八百万円となっており、また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆百二十八億一千五百万円となっております。
　これをもちまして平成三十年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付してあります資料を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
○渡辺主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま小野寺防衛大臣から申出がありましたとおり、防衛省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○渡辺主査　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————
○渡辺主査　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大西宏幸君。
○大西（宏）分科員　貴重なお時間を賜りました。自由民主党・無所属の会、大西宏幸でございます。
　本日は、質問の機会をお与えいただきまして、心より感謝を申し上げる次第でございます。
　ことしも、いわゆる日本海側において豪雪で被災された皆様方には、心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
　実は、私は、衆院議員にならせていただいた以前から、地元大阪で大阪防衛協会というところに所属しておりまして、その中で青年部というのがございますけれども、創設以来、ずっと大阪では活動してきております。
　昭和三十八年一月、そのときも、日本海側で豪雪が起こりまして、自衛隊が約一カ月にわたって出動をされました。その献身的な動きに、当時、松下幸之助さんや大阪の財界人が心から感謝をされまして、大阪防衛協会というものをつくっていただいたということで、三十九年二月に創設をされました。
　その後、我々も活動をしている中で、安全保障に関するシンポジウムとか講演、防衛・防災フェスティバルというものがありまして、これは、二年に一度、大阪のＡＴＣの海沿いのところで、自衛隊、そして海上保安庁、警察、消防が協力し合って行うフェスティバルでございますので、また来年三月ごろにやりますので、大臣にお越しいただきましたら幸いに存じます。
　その中で、我々衆議院、最も重要な責務である国民の安全、安心な日々の暮らしを守るという観点から、今、日本を取り巻く東アジア情勢は大変厳しい状況になっております、時に命を賭して我が国を守る自衛隊への感謝を込めて、改めて質問をさせていただきます。小野寺防衛大臣、三十分、よろしくお願い申し上げます。
　日本の安全保障は、今申し上げましたように、危機的状況にさらされております。北朝鮮の核開発、ＩＣＢＭの開発、そして尖閣諸島周辺では、中国の異常な動きに加えて、ロシアの動向も注視しなければならない今の状況が日本にあります。
　その中で、日本の安全保障の中核たる自衛隊の装備が最新装備の導入を進めておられますけれども、その中で、平成三十年度の予算で、北朝鮮などの弾道ミサイルなどの迎撃体制を強化するために新装備が導入されました。
　その中でも、陸上配備型迎撃システム、イージス・アショア。イージスというのは、もう御存じのように、ギリシャ神話に出てくる最強の盾、アショアというのは陸や砂浜を意味する、いわゆる陸地での最強の盾を意味するものでございます。
　そのほかにも、ロングレンジでＳＭ３ブロック１Ａ、千二百キロ。それを上回って、ＳＭ３ブロック２Ａというのが射程が二千キロで、話に聞くと、四発四百四十億で日本への売却がアメリカ議会で承認されたという話も聞いております。
　そこで、新装備導入の目的を改めて確認すると同時に、性能、効果をお伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○小野寺国務大臣　大西委員には、日ごろ大変安全保障面で御示唆を賜り、感謝を申し上げます。
　御指摘のイージス・アショアについては、ＢＭＤ対応型イージス艦と同様のミサイル防衛システムを陸上に配備した装備品であり、昨年十二月、その導入を政府において決定いたしました。
　北朝鮮の核・ミサイル開発が我が国の安全に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威となっており、特に北朝鮮は、発射の兆候を事前に察知しにくい移動式発射台や潜水艦発射型弾道ミサイルといった発射手段の配備、開発を進めております。
　そのような中、防衛省・自衛隊として、高度の警戒態勢を維持し、イージス艦やＰＡＣ３を展開しておりますが、例えばイージス艦については、整備、補給で港に戻るすき間の期間が避けられず、また、洋上勤務が繰り返される乗組員の勤務環境なども極めて厳しい状況にあります。陸上配備型のイージス・アショアを導入すれば、要員の勤務も柔軟なものとなり、我が国を二十四時間三百六十五日、切れ目なく守るための能力を抜本的に向上できることになります。
　また、ＳＭ３ブロック２Ａは、平成十八年度から日米間で共同開発を進めてきたものであり、これまでの迎撃ミサイルと比較して、防護範囲が拡大するとともに、より高性能化、多様化した弾道ミサイル攻撃への対処能力が向上することとなります。この迎撃ミサイル導入によって、ロフテッド軌道による攻撃への対処能力や同時対処能力も含め、我が国の弾道ミサイル迎撃能力はより一層向上するものと考えております。
　このように、イージス・アショアやＳＭ３ブロック２Ａミサイルは、専守防衛のもと、我が国に対する弾道ミサイルの脅威から国民の生命財産、我が国の領土、領海、領空を守り抜くため、自衛隊の装備の質的向上を図るものであります。
○大西（宏）分科員　大臣、どうもありがとうございます。
　このイージス・アショアというのは、利点的には、今おっしゃっていただきましたとおり、イージス艦がその装備をするには、定期的にドック入りしなきゃいけないし、乗組員の休憩もとらさなきゃいけない。それが、陸上に行くと、海上自衛隊の乗組員が、それに対して、休憩ができるし、ある意味、人件費も安くなっていくということもありまして、その観点からも私は評価をさせていただいております。
　しかしながら、北朝鮮、挑発行為が続いていますよね。これは私たち、国民全体に脅威が身近なものとして感じておるわけでございます。対ミサイル防衛体制強化の着実な実施は、国民が期待しているものでございます。しかし、他方、予算を有効に活用すべく、実際に効果のある装備の導入をよろしくお願い申し上げる次第でございます。
　続きまして、質問させていただきます。
　平昌オリンピックは二月二十五日で閉幕いたします。その後、パラリンピックが始まるわけでございますけれども、日本の活躍で多くの感動とドラマが我々国民の勇気、希望になったことは、うれしい、喜ばしいことでございますが、その中で、北朝鮮は韓国にほほ笑み外交を展開して南北融和を演出しておりましたけれども、本当にこれは長続きするものかなということを我々は危機感を持って見ていかなきゃならないなと思っております。
　先ほども申し上げましたように、北朝鮮は次々と挑発的にミサイルを発射し、昨年十一月二十九日は、新型ＩＣＢＭ、火星15型と言われるものの発射実験を行いました。アメリカ本土を直接攻撃できる核弾頭を搭載可能だとうそぶいて、国家核戦力の完成を宣言するに至りました。こうした実際に北朝鮮による核・ミサイルの脅威もありまして、オリンピック閉会後には、また米朝間の緊張も、これは必ず高まると思います。
　この状況を受けて、防衛省として、今後の北朝鮮防衛政策の要点をお聞かせいただきたいと思います。
○前田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員御指摘になりましたとおり、北朝鮮は、本年に入りまして、南北関係の改善には積極的な姿勢を示し、平昌オリンピックを機に南北対話を進めるということをやっています。ただ、一方で、核・ミサイルの開発、これは継続をしているというふうに考えています。
　このような中で、政府といたしましては、北朝鮮に政策を変えさせるため、あらゆる手段を使って、北朝鮮に対する圧力を最大限にし、北朝鮮の方から対話を求めてくる状況をつくっていく、この考えに変わりはございません。
　この点、二月十四日でございました、安倍総理とトランプ大統領、電話会談をされています。北朝鮮に対して最大限の圧力をかけ続けること、北朝鮮との間で、完全で検証可能かつ不可逆的な非核化を前提としない限り、意味のある対話を行うことはできないこと、これを確認してございます。
　また、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対しましては、まずはそれをしっかりと抑止することが重要であると思います。そのためには、日米同盟による強い抑止力が必要でございます。この点、平和安全法制の整備や種々の日米共同訓練などを通じまして、自衛隊と米軍との連携は一層緊密化をしており、日米同盟の抑止力は大きく向上している、このように考えてございます。
　また、同時に、我が国の防衛体制及び能力の向上を図っていくこと、今も御議論がございましたけれども、必要であると考えています。
　例えば弾道ミサイル防衛につきましては、ＢＭＤ対応型のイージス艦の増勢、あるいは能力向上型の迎撃ミサイルの取得、こういったことを引き続き積極的に進め、さらに、先般、導入決定いたしましたイージス・アショアによりまして、弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図っていきたいと考えています。
　いずれにしても、防衛省・自衛隊としては、いかなる事態にも対応できるよう、米国との協力、これも進めながら、同盟の抑止力、対処力を強化し、同時に、高度な警戒監視体制を維持し、緊張感を持って我が国の平和と安全の確保に万全を期していく考えでございます。
○大西（宏）分科員　どうもありがとうございます。
　安倍総理は、昨年九月、国連演説で、対話による問題解決の試みは無に帰したということで、全面的に圧力を打ち出しておりますけれども、それに関して、日米同盟をやはり基軸として行わなきゃならないということは先ほどの答弁でもおっしゃっていただきましたとおりでございますけれども、核・ミサイルなどの防衛についてはしっかりと今後対応していただかなければならないと思っております。
　圧力というのは、周りがきっちり圧力をかけていただかなければ、緩んでいるところで圧力にならないということも含めて、また、圧力をかけ過ぎると、これは暴発する可能性があるということで、その対応についてもどうぞよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、関連して、北朝鮮のミサイル開発の質問をさせていただきます。
　防衛省が把握している核・ミサイル開発の現状をお聞かせいただきたいと思うんですけれども、広島型の十倍に上る水爆実験に成功したとか、また、核の小型化に達していないとか、弾道ミサイルが大気圏に再突入する能力はいまだにないなどの報道等々が出ておりますけれども、言える範囲で結構でございますので、お聞かせいただけたら幸いでございます。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　北朝鮮は過去六回の核実験を強行いたしております。このうち、昨年九月の核実験の出力は、過去最大規模の約百六十キロトンというふうに推定をいたしております。これは水爆実験であった可能性も否定できないと考えています。
　また、北朝鮮は、核兵器の運搬手段となる弾道ミサイル、これの長射程化あるいは運用能力の向上を図るとともに、核兵器を弾道ミサイルに搭載するために、小型化あるいは弾頭化を追求しているものと考えられます。
　この点、過去六回の核実験を通じまして技術的成熟が見込まれることなど踏まえますと、北朝鮮が核兵器の小型化、弾頭化の実現に至っている可能性というのも考えられると思っております。
　他方で、核兵器を弾道ミサイルに搭載して運用するためには、弾頭の大気圏再突入技術といったものが必要になると考えられます。
　北朝鮮がこれまでにそうした技術を実証したか否かにつきましては、これは引き続き慎重な分析が必要であると考えています。
　いずれにいたしましても、弾道ミサイルの発射を繰り返すことにより、関連の技術を蓄積していくというものと考えておりまして、こうした前提に立って、国民の生命と財産、我が国の領土、領海、領空を守り抜くより一層の万全の備え、これを構築する必要があると認識をいたしてございます。
○大西（宏）分科員　こういう言い方をいつもさせていただいているんですけれども、我らが祖国日本は、朝鮮半島からしたら、季節によっては風下になります。向こうで自爆されたらえらいことになることも鑑みて、やはりミサイルに対しての開発をどうしても中止していただきたいなという気持ちもあると同時に、管理監督を強化していただきたいと思っておる次第でございます。
　ちょっと一つ飛ばしまして、実際に朝鮮半島で有事が起こった場合、多くの避難者、難民が日本に来るのではないかと以前から予測をされております。その難民の中には、朝鮮半島から来た工作員もいるでしょうし、武装難民もおられると思います。もしかしたら兵士崩れ、いわゆる部隊から武器を持ったまま逃げる兵士崩れもおるかもしれない。その可能性があるということはやはり認識していかなきゃいけないんですよね。
　逮捕や検挙は海上保安庁や警察の仕事であり、自衛隊は難民に対処できないことは重々承知をしておりますけれども、武装したこれら難民に対する防御については防衛省はどう考えていらっしゃるでしょうか。お聞かせください。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘の点は大変重要な課題だと認識をしてございます。
　防衛省・自衛隊におきましては、平素から、日本海を含めます我が国周辺海空域において、海上自衛隊の哨戒機等によりまして警戒監視活動を実施するとともに、ここで得られました情報を必要に応じて海上保安庁等の関係省庁に提供いたしているところでございます。
　先般、漂着船というのがございました。この漂着船につきましては、領土、領海における治安の維持に一義的な責任を有する海上保安庁等の警察機関が対応しておりますけれども、防衛省・自衛隊といたしましても、不測の事態への対応に万全を期すという観点から、これら関係機関と必要な情報を共有し、緊密に連携をしているところでございます。
　また、万一、一般の警察力をもっては治安を維持することができない状況に至った場合には、これは自衛隊法の第七十八条に規定がございまして、治安出動、あるいは同法の第八十二条に規定いたします海上警備行動、こういったことを発令することによりまして、自衛隊は警察機関と緊密に連携して対処をするということになるわけでございます。
　また、こうした事態に備えまして、これまで自衛隊では、ゲリラあるいは特殊部隊による攻撃を想定した訓練を実施しておりますし、警察、海上保安庁との共同訓練、これを通じて、事態対処における相互の連携要領についても確認をしてきているところでございます。
　防衛省といたしましては、今後とも、こうした訓練を精力的に実施するとともに、関係機関とのさらなる連携強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　　　　〔主査退席、古賀主査代理着席〕
○大西（宏）分科員　主査が古賀先生にかわりまして、心を新たに質問をさせていただきます。
　今おっしゃったように、今しっかり連携をとっているということでございますけれども、考えてみたら、やはり離島を抱えている都道府県の警察本部と更に連携を結んでいかないけないのかなと思っています。治安出動の前に、その離島で駐在さん、警察官が拳銃一丁でその武装勢力と対峙しなければいけないというのは、これは警察官だけというのは大変なことでございますので、どういうふうに対応していくのかという詳細のお打合せをしていただきますように、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　続きまして、新千歳空港、航空自衛隊千歳基地に近い苫小牧美沢の山林約八ヘクタールを二〇一四年に中国籍の個人が取得された、これはもう大問題になりましたけれども、対馬でも韓国が似たようなことをしております。外国の企業や個人の防衛施設周辺の土地取得については、防衛上、大きな懸念がございます。
　苫小牧の件については、防衛省がいつどのように把握したのか、また把握していないのか、お聞かせいただきたいと思います。
○西田政府参考人　お答えを申し上げます。
　外国人等による防衛施設周辺の土地取得の問題につきましては、国家安全保障にかかわる重要な問題であることから、防衛省といたしましては、平成二十五年以降、自衛隊施設等に隣接をいたします土地の調査を実施してきておりまして、航空自衛隊の千歳基地については、平成二十五年度に調査を実施しているところでございます。
　他方、御指摘の事実関係につきましては、関連する報道があったことは承知をしておりますが、防衛省といたしまして、外国企業や個人によるものも含めた土地の所有関係について逐一お答えをすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
　いずれにせよ、自衛隊の運用に支障が生じるような事実は確認をされていないところでございます。
○大西（宏）分科員　以前、これは与党内でも議論がされておりますけれども、やはり施設の周辺の土地は国が保有するようにするとか、対応について今後とも議論を進めていっていただかなければならないということで、これは与党との協調、協力も含めてお願いをする次第でございます。
　続きまして、防衛省は、南西諸島の防衛力強化の一環として、二〇一八年度末までに、鹿児島県奄美市大熊地区に約三百五十人規模の警備部隊と中距離地対空誘導弾部隊、同県の瀬戸内節子に二百人規模の同部隊を設置すると承知しております。部隊の庁舎や貯蔵庫、訓練施設など整備がされておりますけれども、周辺の土地所有などの状況はちゃんと調査をされておられるんでしょうか。お聞かせください。
○西田政府参考人　お答え申し上げます。
　奄美大島への陸上自衛隊部隊の配置に当たりましては、用地周辺の電気、水道等のインフラの状況、土地の利用状況等のほか、隣接地の土地の所有者を確認した上で、奄美駐屯地、仮称でございますが、この用地につきましては平成二十八年の六月に、また瀬戸内分屯地、これも仮称でございますが、この用地につきましては平成二十九年の三月に用地の取得を行っているところでございます。
　駐屯地等の予定地の隣接地の状況としては、奄美市及び瀬戸内町の公有地が大半を占めていることを確認するとともに、残余の民有地につきましても所有者を確認しているところでございます。
○大西（宏）分科員　ありがとうございます。
　これは民民の話もしかり、そうなんですけれども、一度土地を購入すると所有権が発生する、そして、その所有者から奪うということはこれは困難なことでございますので、このことも考慮をしていただいたらなと思っております。
　先ほどの言葉の中で、節子は地対艦誘導弾部隊が設置されるということでございます。
　続きまして、重ねて質問となりますけれども、防衛上の拠点となる地域周辺の土地取得については、防衛省として、改めてお聞かせいただきますけれども、どう考えられていますでしょうか。対策を検討しているのであれば、状況をお聞かせいただけたら幸いでございます。
○小野寺国務大臣　外国人等による防衛施設周辺の土地取得については、国家安全保障にかかわる重大な問題と認識しており、私が、平成二十五年に防衛大臣のとき、対馬及び北海道の自衛隊施設周辺の現地も視察した上で、自衛隊施設等に隣接する土地の調査の実施を指示いたしました。
　調査は、自衛隊及び米軍の約六百五十施設を対象として、昨年度までに約五百三十施設について実施し、今年度中、三月末までには対象の全施設について一巡目の調査を終える予定であり、今後とも繰り返し調査を実施していく考えであります。
　これまでの調査の結果、東京都区内において、住所が外国に所在し、氏名等から外国人と類推される方の土地が四筆確認されておりますが、自衛隊や米軍の運用に支障が生じるような事実は確認されておりません。
　また、与党においても、これまでの各種議論を踏まえて、現在、防衛施設周辺区域における安全保障上の支障が生じるおそれがある土地の調査に関する法制化の議論が行われているものと承知をしております。
　防衛省としては、自衛隊施設や米軍施設の安全保障上の重要性に鑑み、関係省庁間との連携を図り、与党における議論の状況も十分注視しつつ、今後ともしっかりと、この国を守るための体制を整えていきたいと考えております。
○大西（宏）分科員　どうもありがとうございます。
　小野寺防衛大臣が問題意識をここまで持っていただいているということ、本当にうれしゅうございます。与党の議論も積極的に私も参加してまいり、防衛省においても戦略的にしっかりと対応していただきますように、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、離島防衛の質問をさせていただきます。
　排他的経済水域、ＥＥＺの根拠となる離島の保全強化というのは、海洋上の安全保障を堅持するため最も重要な課題でございます。島嶼部に対する防衛体制と、今回、予算で要点があれば、お聞かせいただきますようにお願い申し上げます。
○小野寺国務大臣　島嶼防衛においては、事前に兆候を察知し、攻撃が予想される地域に陸海空自衛隊が一体となった統合運用により、先んじて相手国部隊の上陸を阻止することが重要です。このため、南西地域の自衛隊配置の空白状況を早急に解消すべく、陸上自衛隊警備部隊等の配置を着実に進めております。
　また、万が一島嶼が占領された場合には、戦闘機部隊などを用いて航空優勢を確保するとともに、護衛艦隊部隊などを用いて海上優勢を確保することが重要です。
　その上で、対地攻撃により相手国部隊を制圧するとともに、島嶼への上陸、奪還を主な任務とする水陸機動団、これはことしの三月に新編される予定でありますが、これなどを陸上自衛隊のヘリ部隊や海上自衛隊の輸送艦隊部隊等により上陸させることを想定しております。
　こうした認識のもと、平成三十年度予算における主要な装備として、周辺海域の情報収集、警戒監視体制を強化するため、新早期警戒機Ｅ２Ｄの取得、滞空型無人機グローバルホークの取得、航空優勢、海上優勢の獲得、維持のため、戦闘機Ｆ35Ａの取得、新空中給油機ＫＣ46Ａの取得、新型護衛艦の建造、潜水艦の建造、迅速な展開、対処能力の向上のため、Ｖ22オスプレイの取得、輸送機Ｃ２の取得、南西警備部隊に係る施設整備に関する経費などを計上しております。
○大西（宏）分科員　ありがとうございます。
　実効性のある装備であれば、むしろ私は導入するべきだと思います。
　例えば、個人的な意見でございますけれども、Ｆ35Ｂは、垂直離陸型で、空母化の呼び水となるということの批判も出ておるわけでございますけれども、これだけ離島があったら、滑走路不要の戦闘機というのは、この日本の防衛に対して大いなる有効性を浴するものであると私は信じておる次第でございますので、また御議論をどうぞよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、ちょっと時間がないので、はしょってまいりたいと思っております。
　陸上自衛隊の制服がモデルチェンジをしていって、そのモデルチェンジの中でいろいろ議論はされておりますけれども、これはちょっと時間がないので飛ばしてまいりたいと思っておりますけれども。
　その中で、まず一つに、東日本大震災ですね、災害派遣後の中で、これはもう、防衛協会の方でもいろいろな議論がありました。自衛隊の方々からもお聞きをしました。泥水の中で必死に救助活動をしたため、陸上自衛隊は迷彩服の在庫を使い果たしました。当時は、新入隊員でも中古で我慢していただいたということであります。演習場などで使うマガジンポーチなどは隊員が自腹で買わなければ支給は乏しくて、制服の名札、名刺など、全て自腹だと聞いております。
　このことが事実かどうか、確認をしておりますでしょうか。
○鈴木（良）政府参考人　マガジンポーチ、名札、名刺の自費購入について、今先生の方から御指摘がございました。
　限られた予算の中で、任務に必要なものにつきましてはできる限り隊員に配付しておりますが、隊員が私費で購入している例もあると承知しております。
　いずれにしましても、防衛省としましては、現場の隊員が日々の任務に邁進できるよう、限られた予算の範囲内で、必要な物品の配付に努めてまいりたいと思っております。
○大西（宏）分科員　これは本当に、自衛隊の処遇改善、私の大阪でもたくさんの方々がおっしゃっておりますし、全国からも大きな要望が寄せられております。自衛隊が誇りと自信を持って任務に当たれるよう、必要な経費はしっかりと配分する必要があると思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　そういうことも踏まえて、自衛隊員の募集が難しくなってきている、まあ、直接的じゃないんだけれども、そういうこともあると思います。
　くしくも、昨日二月二十二日は竹島の日、午後、松江市にて開催された十三回目となる記念式典では、会場近くで、竹島の日に反対する韓国の市民団体と、それに反対する日本のグループがもみ合いになったということでございます。
　私は、当選以来、安全保障委員会の委員として活動していますけれども、国民の命と財産を守ることは衆議院として最も重要な責務であると私は信じております。国政の道を志した当初から政治信条は変わりません。日本を取り巻く安全保障環境が複雑さと緊張を高める今こそ、しっかりと責務を果たしてまいりたいと思っております。
　時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。
　以上でございます。
○古賀主査代理　これにて大西宏幸君の質疑は終了いたしました。
　次に、もとむら賢太郎君。
○もとむら分科員　希望の党のもとむら賢太郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今、自衛隊のお話もありました。私も、相模原自衛官募集相談員を二十年ほどやらせていただいておりまして、しっかりまた地域でも頑張ってまいりたいと思います。
　それでは、在日米軍関連に関しまして。
　私ども相模原市でありますが、地元には、キャンプ座間、そして米軍住宅、補給廠と三つの米軍施設がありまして、その面積は四百二十八・六ヘクタールに及んでおります。
　返還四事案については、もう既に日米合同委員会で合意済みでありますけれども、なかなか前進をしていないという実態もございますので、毎年この機会に、この四事案の、特に補給廠の北側外周道路の返還についてお聞きをしておりますが、まず、その進捗状況についてお伺いいたします。