○坂井弘一君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十六年度予算三案に対し、反対の討論を行います。（拍手）
　まず、私は、鈴木総理が唱える和の政治とは一体何だろうか、残念ながらその欺瞞性を糾弾せざるを得ません。
　私ども公明党・国民会議は、日本社会党、民社党・国民連合、新自由クラブ並びに社会民主連合と共同して、国民の願いと期待にこたえるために、昭和五十六年度予算の共同修正大綱をまとめ、自民党に申し入れをいたしました。その内容につきましては、御承知のとおり、国民生活を守るために、きわめて重点的にしぼった要求でありました。
　ところが、政府・自民党は、この五党修正要求には全く耳を傾けないばかりか、われわれの理を尽くした交渉さえも一方的に拒否し、あまつさえ、予算委員会において自民党単独での強行採決という、かつてない暴挙に出たのであります。これでは、和の政治どころか、議会制民主主義をうたった憲法を踏みにじる、独善による対決の政治以外の何物でもありません。
　鈴木総理は、即刻、和の政治の看板は塗りかえるべきでありましょう。
　一方の課題でありました武器輸出禁止法の制定問題、さらに法務大臣のたび重なる改憲発言等々、鈴木内閣と自民党の対応とあわせ考えてみますときに、私が申しますこの意味が、ますますその感を深くするのは、国民もひとしく同感であろうと思います。
　幸いにも、衆議院議長の裁定によりまして、われわれ五党共同修正要求の一部が受け入れられ、所得税減税の実施と物価対策費の強化が自民党との間で確約されたのであります。われわれ五党の結束の成果は、少なからず国民生活に寄与するものと確信をいたしております。
　政府・自民党が若干の譲歩を示したとはいえ、本予算の強行採決という議会史上まれに見る汚点は、決して消えるものではありません。われわれの真摯な共同修正要求にも謙虚に耳を傾けようとしないばかりか、議会制民主主義のルールを踏みにじった鈴木内閣と自民党に猛省を促し、以下、昭和五十六年度の予算案に反対する理由を申し上げます。
　反対する第一の理由は、昭和五十六年度予算案に明確にされた増税再建路線であります。
　政府は、昭和五十六年度を財政再建元年と称しております。そして、その根拠として、赤字公債発行額を五十五年度より二兆円減額したことを盛んに宣伝しているのであります。
　しかしながら、この赤字公債二兆円の減額は、行政改革を初めとした歳出削減という政府みずからの努力によって実現しようとするものではなくて、一兆三千九百六十億円に上る史上最大の大増税と、四年連続の所得税課税最低限据え置きによる、いわゆる見えざる増税を引き当てようとしているのであります。
　しかも、大蔵省が国会へ提出をいたしました財政の中期展望は、わが党の矢野書記長がみずからの試算を提示し、ただしたように、歳出構造見直しの具体策を示さず、歳出の肥大化を容認する一方、税収の過小見積もりによっていたずらに要調整額を水増しし、増税再建路線のレールを敷いているものと言わなければなりません。
　財政再建は、まず歳出構造にメスを入れなければなりません。公務員給与費の過小計上、財投肩がわりによる住宅金融公庫、農林漁業金融公庫への利子補給金の圧縮などによって、歳出の伸び率を九・九％に抑えたとはいっても、それは何ら減量政策の成果の意味を持つものではありません。
　私は、予算委員会におきまして、補助金整理がいかに名目的にしか行われていないかの具体的な事実を取り上げましたが、この際、改めて、歳出構造の見直し、特に行政改革、補助金整理の徹底を強く要求するものであります。あわせて、大型消費税の導入には断固反対であることをここに改めて申し添えるものであります。（拍手）
　第二は、所得税減税の実施が約束されたものの、われわれの要求には及ばず、依然として実質増税を国民に押しつけている政府予算案を認めるわけにはいかないということであります。
　五十三年以来、所得税の課税最低限が据え置かれた結果、異常なまでに所得税の税収がふえ続けておりますことは御承知のとおりであります。所得税の五十六年度予算額十三兆七百九十億円は、五十二年度決算額六兆五千七百八十三億円に比べまして六兆五千七億円もふえ、その増加率は九八・八％に及んでいるのであります。まさに見えざる増税の実態であります。
　こうした実質増税の中で、とりわけサラリーマンの税負担の増加は見過ごしにできない状況になっております。つまり、給与所得者の納税人員が著しくふえるとともに、五十二年度から五十六年度までの一人当たり給与額は二六・五％の伸び率にとどまっているのに対し、一人当たり課税額は五五・九％増にはね上がっているのであります。
　五十五年春闘で、政府の消費者物価見通しと日本経済の推移を勘案し、賃上げを自粛した勤労者に報いられたものは、物価高騰による実質賃金の目減りでありました。われわれは断じてこの事態を放置、容認することはできません。（拍手）今後も引き続き、所得税減税を要求していくことを、ここに改めて明らかにしておきたいと思います。（拍手）
　政府予算案に反対する第三の理由は、政府予算案が公共料金の軒並み値上げを強行しようとしている点であります。
　政府は、五十五年度当初において消費者物価上昇率六・四％に抑えることをかたく公約いたしました。ところが、改定見通しでは七％程度に修正してしまった。物価情勢は、この七％程度に抑えることすら不可能となっており、いまや上昇率八％に迫ろうとしている現状であります。
　こうした物価上昇は、実質所得のマイナスというゆゆしき事態を引き起こしていることは、さきに指摘したとおりであります。物価安定を実現できなかった政府の責任は、きわめて重大であると言わなければなりません。
　五十六年度政府見通しでは、消費者物価上昇率を五・五％と見込んでおりますが、この実現はこれまた容易ではないはずであります。消費者米麦価、国鉄運賃、国立学校入学料、検定料、郵便料金、塩等々の公共料金は、波及効果も含め、消費者物価を著しく押し上げることは必至だからであります。
　国民生活を守り、同時に景気回復を実現するために、物価安定は何としても達成されなければなりません。われわれは、五十六年度予算にも、五十五年度予算に準じて設定される緊急物価対策費の有効使用を目指すものであります。
　反対する第四は、政府予算案が福祉後退を企図しているからであります。
　社会保障関係費の一般会計構成比は毎年低下を続けております。それにも増して、児童手当制度の所得制限の強化、老齢福祉年金の実質所得制限の強化と物価上昇に満たない年金額の引き上げは、福祉後退の実態を覆い隠すことはできません。国家の将来も考えず財政再建に名をかりて、児童手当制度の所得制限の強化によって十七億円の国庫負担の減額に腐心する政府の姿勢は、財政再建におぼれて、国民と国家の将来を誤るものと言わなければならないと思います。われわれが要求した児童手当制度の所得制限の据え置きは当然であります。老齢福祉年金一律二万五千円への引き上げについても同様であります。
　さらに、私は、本年が国際障害者年であるにもかかわらず、強力な障害者対策が講じられていないのも納得できないのであります。
　そのほかにも、倒産の危機に見舞われている中小企業に対する対策は、これまたきわめて不十分。また、中高年齢者の雇用対策も見るべき具体策が講じられていないのは、中高年齢者の雇用不安に目をつむるものと言わざるを得ないのであります。
　以上、昭和五十六年度政府予算三案に反対する主な理由を申し述べましたが、重ねて、国民生活切り捨ての、増税、値上げ、福祉後退、この政府予算に反対する態度を表明するものであります。
　最後に、鈴木総理に対し、衆参同時選挙の大勝におごる政府・自民党に、いまや国民の間から次第に批判が巻き起こりつつある現状を直視されて、内外に通ずる激動の時局に対応する一国の総理として、国民の声に真摯に耳を傾け、国民と国家の将来を誤ることのなきことをあえて申し上げ、反対の討論を終わります。（拍手）