Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　今回は、確かに指定避難所以外に避難されている方も大勢いらっしゃいますし、また余震に対する恐れから車の中で寝泊まりをしているという方も随分いらっしゃっているようでございます。
　行政といたしましては、国、県、市、あらゆるレベルでそうした方を把握するように努めておりますし、また行政のツイッター、フェイスブック、ホームページといったものでそうした方にもさまざまな情報を提供するように努力しておりますが、やはりそこには限りがございます。
　今、政府といたしましては、さまざまなＮＧＯ、ＮＰＯと連携して情報の提供あるいは物資の供給といったことを広く行っているところでございます。また、専門家のさまざまなチーム、今、ＪＭＡＴですとか保健師さん、薬剤師さんのチームも現地に入っていただいております。また、循環器学会のような専門家のチームも入っていただいておりますので、そうした方々に、指定避難所だけでなく、それ以外の避難所あるいは車の多くとまっている駐車場などを回っていただいて、そこで情報提供をしたりニーズを吸い上げたり、あるいは必要な物資を供給したりという支援をしていただいているところでございますので、我々としては、あらゆる手段を使ってそうした方に情報あるいは物資を提供してまいりたいと思っております。
○池内委員　ぜひ進めていただけたらと思っています。
　さらに、今回の地震では、十四日の最初の地震直後から、混乱に乗じて、ツイッター等のソーシャルメディアを通じて被災した方々の不安をあおる目に余る流言飛語があふれ返ったというふうに認識しています。
　総務省と警察庁はどんな流言飛語があったかつかんでいるか、その中身をお答えください。
○種谷政府参考人　お答えいたします。
　警察といたしましては、今回の地震に関連いたしまして、ツイッター等において、地震のせいでうちの近くの動物園からライオンが放たれたですとか、熊本の朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだですとか、イオンモール熊本が火事になったですとか、川内原発で火事、大津町で強姦事件が多発しているといった、事実と異なり不安感をあおるようないわゆるデマが流布された状況を把握しているところでございます。
○大橋政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省といたしましても、報道等で報じられている内容については承知をしておりますけれども、それ以上の詳しい内容等については承知をいたしておりません。
○池内委員　電気通信事業者を所管する総務省がこうしたデマツイートをつかんでいないというのは怠慢じゃないかということを私は指摘したいと思います。
　そこで、今、警察庁から説明していただいた内容について真偽を一つ一つ確認したいんですけれども、熊本の動物園からライオンが逃げ出した、これは本当ですか。
○種谷政府参考人　お答えいたします。
　警察といたしましては、インターネットで流布された、ただいま申し上げました情報については、そのような事実は把握しておらず、デマであったと判断しております。
○池内委員　イオンモール熊本クレアが火事というのは事実ですか。
○種谷政府参考人　ただいまも答弁させていただきましたように、先ほど答弁いたしましたような情報につきましては、それらのような事実は把握しておらず、デマであったと判断しております。
○池内委員　では、熊本の朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ、これは事実ですか。
○種谷政府参考人　ただいま申し上げましたように、そのような事実は把握しておりません。
○池内委員　全て事実ではないと。
　取り上げた三つを私は確認しましたけれども、具体的にまた警察庁に確認しますが、いつ、どういう対応をしましたか。
○種谷政府参考人　お答え申し上げます。
　災害の発生時にこうした意図的にデマを流すような行為は、いたずらに混乱を招くとともに不安をあおるものであるということで、極めて問題であると認識しております。
　警察におきましては、住民からの情報提供ですとかサイバーパトロール等を通じてこういったデマの流布の状況を把握した上で、避難所におけるチラシの配布ですとか、ツイッター等によりまして被災者に対する正確な情報の提供、行政機関等の信頼できる情報源で真偽を確かめて行動していただきたいとの注意喚起といった取り組みを講じているほか、警視庁のほか他県警察から派遣された女性警察官等が避難所を今巡回して防犯指導ですとか相談対応等に当たるなど、被災者の方々の不安感を払拭するための取り組みを進めているところでございまして、こうした取り組みを通じて被災者の方々の安心の確保に努めているところでございます。
○池内委員　指導員などの配置というのはぜひともやっていただきたいし、リツイートしないようにとか情報源を確かめて、そういう呼びかけも大事だというふうに思うんですけれども、ただ、今回の最初の地震があった十四日の夜、デマツイートが本当に飛び交って、あっという間にネット上にあふれ返った。
　こうした動きに一番最初に対応したのは、心ある市民とか、あとヘイトスピーチに対するカウンター活動をしている皆さんでした。みんな大変なときにこんなうそはやめてほしい、そんなツイートはデマだ、事業者に削除依頼を出しましたと、一つ一つのデマツイートに対して、一つ一つ打ち消すための行動を皆さん起こされていた。中には、イオンモール熊本クレアが無事であることを証明するためにわざわざ現地の方が撮影しに行ってツイートをして、いや、無事ですという情報を発信していた方もいらっしゃった。その結果、デマツイートが徐々に鎮静化していったという経過をたどりました。これは市民の良識のあらわれであって、私は本当にすばらしいことだというふうに思う。
　その一方で、やはり行政が果たす役割というのが明確にあると思うんです。被災した方、あるいは避難生活をされている方の不安を少しでも和らげる、これは政府の重要な役割であって、その一つに正しい情報を発信していくということがやはりあると思うんです。
　今回は、繰り返しますけれども、市民の良識、この対応で比較的早くデマツイートが収束をしていった。でも、場合によっては取り返しがつかない事態だって考えられ得る事態だったというふうに思うんですね。
　そのため、やはり市民の良識に委ねることを基本としながらも、デマの内容に応じて行政機関が、事実関係を確認した上で、これは違う、こういうツイートはしないでください、デマなんだ、流言飛語だと迅速に発表していくことが大事ではないか、サイバーパトロールもそのように活用してこそ効果があるというふうに思いますが、河野大臣のお考えはいかがですか。
○河野国務大臣　警察を初め行政機関はさまざまな情報を今回も流しておりますが、ツイッターのアカウントのフォロワー数は、決して行政が多いわけではございません。
　インターネットの社会というのは、むしろ行政などの制約がない、自由な中でつくられてきたのがインターネットであり、それをインフラとしてさまざまなことが起きているわけでございますから、少なくともそこで流されたツイートは今回のようにインターネットの中で良識ある方が打ち消しをしていく、そうやってこのインターネットというのは進んできたものでございますし、それを制約するというのは必ずしも効果的でもありませんし、うまくいくものでもありません。
　ツイッターのような匿名の人が情報を流すことができるサービスには当然一定のリテラシーが必要とされるわけでございまして、利用する方はそれをわかって御利用していただかなければならない。インターネットの社会というのは、国境もありませんし、誰がどういう情報を流すのも自由という世界でございますから、その中で正しい情報は何なのかということをより分ける能力も当然に一人一人に求められることになっております。
　行政はさまざまな努力をしないわけではございません。行政は努力をいたしますが、全て行政にそうしたことを求めるのは筋違いだというふうに思います。
○池内委員　私は何も、自由な社会を制約せよとは言っておりません。自由な社会を守るためにも、事実でないと明確なことに対しては、行政がきちんと正確な情報発信をすべきだということを求めています。
　きょう私が確認したように、ライオンが動物園から出たとか朝鮮人が井戸に毒を投げ込んでいるなどということは事実でないと警察自身が認識していたわけですから、こうした問題を行政の責任としてちゃんと公表せよ、きちんと情報提供せよということを私は求めています。
　その意味で、次に行きますけれども、現代というのは、まさに秒単位でツイートが拡散をしていく。政府のしかるべき部署が毅然とした態度で正式にやらなければ、その間にもツイッターでは、例えばイオンが火事だ、いや火事じゃないという双方の市民の間でのやりとりがあふれ返るわけです。
　今回でいえば、例えば火事だとすると総務省消防という官庁がありますし、朝鮮人が毒を投げ込んだといえば警察の所管になると思いますけれども、そうしたところがやはり正しい情報を発信していくということが住民の不安を打ち消していくことにもなると思うんです。やはり現場はどっちを信じればいいのというふうになりますので、不安をあおられる。
　同時に、流言飛語によってもちろん被災者も、そして被災者を救おうとしている救援組織や職員、自衛隊、支援者も振り回される、こういう影響があるということをしっかりと認識して、警察に限らず、流言飛語の内容によって、担当する行政機関がやはり一つ一つ打ち消す情報発信をしていただきたいということは重ねて求めておきたいと私は思うんです。
　ところで、今回、朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだという流言飛語は、決して許されない人種差別的発言であって、ヘイトスピーチそのものだというふうに思います。
　この発言のもとをたどれば、関東大震災のとき、口伝えとか張り紙で朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ、朝鮮人が放火をしたということにやはり行き着くわけです。関東大震災では、自然発生的な流言飛語というより、むしろ警察など行政機関の側が主導してこのデマが広がって、それに意識的に便乗した人たちを中心に、実際には何の罪もない朝鮮人、中国人、社会主義者が虐殺をされました。世界的に見ても、本当に非常に深刻なヘイトクライムに拡大をしていった。
　そして今、私は、こうした出来事というのは、決して過去のもう終わった話じゃないという恐怖さえ覚えるわけなんです。朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだという今回も流れてしまったデマは、今回の地震だけじゃなくて、広島の土砂災害のときにも繰り返されました。明らかに関東大震災のデマを模倣して今やられているというふうに思うんですね。
　私は、この朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだというのは、ライオンがおりから逃げ出したとかイオンモールが火事だというものとは本質的に違う、大目に見たり見逃していては大変なことになる悪質きわまりないものだというふうに思うんです。
　こうした言説の根底には一部の日本の人々の心に拭いがたい人種差別意識がある、そのあらわれだというふうに思います。こうした本当にどす黒い差別、偏見というものが目に見える形で顕在化して露呈した今回のデマとか、またヘイトスピーチを垂れ流しているデモなどに対して政府自身がやはり厳しく対処してこなかった。こういうことは許しちゃならないんだ、この立場に立って対応していくことが求められているというふうに私は思うんです。
　国連の人種差別撤廃委員会から日本政府になされた勧告について、改めて真摯に受けとめる必要があるというふうに思っています。二〇一四年九月二十六日の人種差別撤廃委員会からの日本の第七回、第八回、第九回定期報告に関する最終見解では、ヘイトスピーチ及びヘイトクライム、第十一パラグラフでどのようなことが言われているか。読み上げていただくだけで結構ですので、お願いします。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一四年九月に公表された、我が国の政府報告に対する人種差別撤廃委員会による最終見解におきましては、ヘイトスピーチ及びヘイトクライムに関し、次のとおり記述されております。
　　委員会は、締約国内において、外国人やマイノリティ、とりわけ韓国・朝鮮人に対し、人種差別的デモ・集会を行う右翼運動や団体により、差し迫った暴力の扇動を含むヘイトスピーチが広がっているという報告を懸念する。また、委員会は公人や政治家による発言がヘイトスピーチや憎悪の扇動になっているという報告にも懸念する。委員会は、ヘイトスピーチの広がりや、デモ・集会やインターネットを含むメディアにおける人種差別的暴力と憎悪の扇動の広がりについても懸念する。さらに、委員会は、これらの行動が必ずしも適切に捜査及び起訴されていないことを懸念する。
以上でございます。
○池内委員　その上で、委員会は締約国に五点にわたって具体的な措置をとるように勧告していますが、この五点を読み上げてください。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの最終見解におきましては、次の措置をとることが勧告されております。
　（ａ）憎悪及び人種差別の表明、デモ・集会における人種差別的暴力及び憎悪の扇動にしっかりと対処すること。
　（ｂ）インターネットを含むメディアにおいて、ヘイトスピーチに対処する適切な措置をとること。
　（ｃ）そのような行動について責任ある個人や団体を捜査し、必要な場合には、起訴すること。
　（ｄ）ヘイトスピーチを広めたり、憎悪を扇動した公人や政治家に対して適切な制裁措置をとることを追求すること。
　（ｅ）人種差別につながる偏見に対処し、また国家間及び人種的あるいは民族的団体間の理解、寛容、友情を促進するため、人種差別的ヘイトスピーチの原因に対処し、教授法、教育、文化及び情報に関する措置を強化すること。
以上でございます。
○池内委員　既にもう何度も私たちが今生きている社会というのは、国連の人種差別撤廃委員会が懸念していたようなヘイトスピーチの広がり、デモ、集会やインターネットを含むメディアにおける人種差別的暴力と憎悪の扇動の広がりといった問題に直面をしている。
　今回も、震災という多くの市民、国民が不安の中にあるときに、この不安と混乱、こうした心のすき間につけ入るような最悪の形と内容で発生をしています。私は、このことは決して軽視してはならないというふうに思うんです。デマの広がりで中国人や朝鮮人、社会主義者を虐殺したという経験を、ほかでもない私たち日本人が持っているということだと思うんですね。
　日本政府は国連の人種差別撤廃条約の四条を留保していますけれども、この特定の人種や民族に対する常軌を逸したヘイトスピーチは、差別をあおる暴力そのもの、ヘイトクライムにもつながりかねない重大問題というふうに捉えて、断固として禁止をしていく、その意思を私は政府が明確にすべきだと思います。
　今、参議院の議員立法で在日外国人への人種差別を禁止する法律案というのが提出されていますけれども、政府がやはり決断をすべきではないのか。
　菅官房長官にお伺いいたしますが、議員立法の審議がどうなろうとも、その結論を待つことなく、政府自身がヘイトスピーチを断固として禁止する、この決断を明確にすることが求められていると思いますが、いかがですか。
○菅国務大臣　一部の国や民族を排除しようという言動や人権差別は当然あってはならないことだというふうに考えております。
　そうした言動、差別への対応としては、現行法の適切な適用のほか、教育、啓発や人権擁護機関による救済手続等により差別等の解消につなげていく、ここが極めて重要であるという認識を持っております。また、政府としては、一人一人の人権が尊重される豊かで安心できる成長した社会を実現するために、教育や啓発活動の充実にも努めてまいりたいと考えております。
　今御指摘をいただきました立法についてでありますけれども、与野党それぞれの議員提出に係る法案が国会で審議中であると承知しておりまして、政府としては、国会での議論の状況というものをしっかりと見守ってまいりたいと考えます。
○池内委員　繰り返しますけれども、やはり肝心なのは政府の決断だと。社会にもう既にあらわれている差別的現象には、その具体的なあらわれに対してやはり厳しく対処していくことが求められているということを指摘して、きょうは次に行きたいと思います。
　ヘイトスピーチに関連して、三月二十七日、東京都新宿区の大久保駅周辺で行われた右翼系団体によるヘイトスピーチデモに抗議をしていた市民が、現場警備に当たっていた警察官に首を絞められて全治約一週間の頸部挫傷という暴行を受けるなどという事件がありました。この事実経過はどうなっていますか。
○沖田政府参考人　お尋ねの三月二十七日のデモはいわゆる右派系市民グループによるもので、現場では、デモに抗議する多数の者がデモの進路となる道路上に寝そべり、座り込み、立ちどまるといった道路交通法に違反する行為をしておりましたことから、警視庁におきまして、道路における危険を防止し、交通の妨害を排除するため必要な措置を講じたものと承知しております。
　こうした警備措置の過程で警備に当たる警察官によりけがを負わされたとして、三名の女性から、警備に当たった警察官を被告訴人とする告訴状が新宿警察署に提出されたところでございます。
　告訴状によりますと、その概略は、警察官に衣服をつかまれて持ち上げられ、地面に打ちつけられ傷害を負った、警察官に両肩を突かれて後方に転倒させられ傷害を負った、警察官に首を絞められ、ガードレールに押しつけられ傷害を負ったとされているものと承知いたしております。
　警視庁におきましては、事案の解明に向けて必要な捜査を行っているところでございます。
○池内委員　私も当日の写真を見ましたし、実際に三人の女性たちからお話も聞いています。
　参議院では、このように加えて答弁されていますよね。「ある警察官が複数の人を歩道に戻そうとして、それは女性だったわけでありますが、その女性の肩に手を伸ばしたところ、結果的に女性の首に当たってしまい、そのまま歩道まで押してしまったもの」というふうに聞いておると。
　私があの写真を見た限り、たまたま首に当たってしまったなどということが通るような写真ではなかった。本当に誠実じゃない答弁に私は納得がいかない。本当に怒りを感じています。明らかに暴行で、行き過ぎだというふうに思う。
　決して身内に甘くしないで、捜査中ということですけれども、厳正に捜査していくということを河野大臣に求めたいと思います。
○河野国務大臣　その事案につきましては、警視庁で今、厳正に捜査中と伺っております。
○池内委員　決して身内に甘くならないようにお願いいたしたいと思います。
　警備のあり方を見ると、警察というのは一体誰の安全を守っているんだということがずっと疑われるような事態が進んでいるというふうに思います。
　先日、河野大臣は参議院の方でヘイトスピーチについて、「人々に嫌悪感を催させ、あるいは差別的感情を発生させる極めてゆゆしきデモであったというふうに思っております。　特定の民族や国籍の人々を排除するような差別的発言あるいは人種差別というものがあるのは極めて許し難いことであり、やはり一人一人の人権がきちんと尊重される、そういう社会をつくるべく我々は目指していかなければならないというふうに思っております。」このように述べていらっしゃいます。
　そうであるならば、やはり、その極めてゆゆしきヘイトスピーチデモはやめてほしいと抗議をしている心ある市民をこそ守るべきだと私は思います。
　これは、差別、偏見といった心の病ですよね。日常、ふとした出来事の中で具体的な行動となって目に見える、顕在化する問題だと思うんです。全ての人がそうした自分の心とやはり向き合って自覚して、それぞれが乗り越えていかなければならない問題だというふうにも思います。
　同時に、私が今回非常に懸念をするのは、今回の警察の案件が、個々の警察官の心にある偏見や差別、ヘイトスピーチをしている側に共感していたために起きた暴力だったのではないか。もしそうだったとしたら、これは看過できない重大な問題だと思います。
　先ほど触れた関東大震災のときには、むしろ警察官がデマを流布し、起きてはならない虐殺へとつながっていきました。現在、そんなことは起こらないと私も思います。けれども、一つ一つの問題を看過せずに、日常に存在している大小の差別、偏見、常にこういった問題が頭をもたげてくるわけですけれども、そのたびにやはり対処をしないといけないと思うんです。
　私は、今回の事件は、単なる警備上のちょっとしたトラブルなどという認識ではいけないというふうに思います。とりわけ警察官には、人権を守るという意識を一人一人徹底していただかなければならない。先ほどの河野大臣の御答弁というのは、私は本当にそのとおりだと思います。大臣のような認識に現場の一人一人の警察官が立たなければならない。
　そのためにも、警察官に対して、今現在起きている人権課題についての人権教育、単なる一般的な人権教育じゃなくて、今現在私たちが直面している課題についての教育をしっかりとやっていく必要があると思いますが、大臣、いかがですか。
○河野国務大臣　現在の法令下では、デモの申請があった場合に、その当事者の主張の内容いかんにかかわらず、不許可事由がなければ許可しなければならないものというふうになっております。
　こうしたデモが行われている場合に、警察は、円滑な交通の確保ですとかあるいは周辺の安全の確保といったことをやらざるを得ません。その状況の中で違法行為があれば、それは誰が行ったものであれ、その違法状況を解消することをやらなければならないのが警察の職務でございます。
　そうした中で、警察はこれまでも、人権に対する教育ですとか関係法令に関する教育というのをやってまいりました。あるいは、デモの現場でどのように対処したらいいのかという教育もやってきたわけでございますが、委員おっしゃるように、最近こうした憎むべきヘイトスピーチあるいはそれを行うデモというのが行われるようになってきた現況に鑑み、それに沿った適切な教育をしっかり警察の中でもやっていくように指導してまいりたいと思います。
○池内委員　ぜひともよろしくお願いいたします。
　政府には重い責任があると思うし、政府の対応で多くの市民、国民が励まされるという関係にもあると思います。ヘイトスピーチは許さないという断固とした態度がどうしても必要だと思います。やはり警察は、ヘイトの垂れ流しをとめようと必死で抗議している市民を守る視点でしっかりと人権教育をやっていただきたいし、求められているというふうに思うんです。
　今回私がこの問題を取り上げたのは、まさに先ほどから述べているように、東日本大震災や広島の災害のとき、そして今回の九州を中心とする大きな地震、こういう災害のたびにやはり過去をほうふつとさせるような人種差別的な言動が流布される、こうしたことが目に見える形で顕在化する、そのたびに私たちはやはり、だめだ、こういうことは許さないんだと明確に政治が態度を表明していくことが大事だというふうに思うから、今回この問題を取り上げさせていただきました。
　決して黙って見過ごさないんだ、我々は一人一人が尊重される社会をつくるんだということを私たち自身がやはり発信していかなきゃならないということを私にも言い聞かせて、今回、これで質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○阿部委員　民進党の阿部知子です。
　私も、先ほどの池内議員と同様、熊本、大分における震災被害の中でも、特に、被災者である女性たちあるいは子供たちへの支援がどうであるかということでお尋ねをしたいと思います。
　四月十五日の日に男女共同参画局より、今回の被災に対して、「男女共同参画の視点からの避難所運営等の災害対応について」という依頼文書が熊本県あるいは熊本市宛てに発出されております。災害の都度、同じ避難所で特に女性は着がえやあるいはトイレなどにも気兼ねをしなければなりませんし、また睡眠というのも、暴行等の起こってはいけないことが懸念されるので十分睡眠もとれない等もろもろの問題がこれまでも指摘されておりました。
　加藤大臣にお伺いいたしますが、今回の被災、発災にあっては、内閣府としてどのようなお取り組みをされて、現状の御認識、今後に生かす点など、どうお考えでしょう。
○加藤国務大臣　まず、答弁する前に、熊本の震災で亡くなった方に対して哀悼の意を表したいと思いますし、被災されている方々に対してお見舞いを申し上げたいと思います。また同時に、さまざまな方々が救助あるいは支援に当たっていただいておりまして、敬意を表させていただきたいと思います。
　今お話がありましたように、現時点でも避難所に避難されている四万人を超える方々がいらっしゃいます。そして、そういう中において、男性、女性、またそれぞれのさまざまなニーズがあるわけでありまして、そうしたニーズの違いということを十分認識しながら対応していくことが必要だというふうに思っております。
　委員のお話の中にもありましたけれども、発災翌日の十五日に私どもの方から熊本県と熊本市に対して、避難所の開設、運営管理、物資の供給、衛生、保健、生活環境の整備において、特に女性や子育て家庭に配慮すべき事項について通知を発出させていただきまして、また、こうした適切な措置を講じるとともに、民間団体等との連携にも留意していただきたいということを要請いたしました。
　そして、この発出した通知は熊本県災害対策本部において説明が行われた上で被災市町村にも周知をされ、熊本県では、本通知に基づき、きのうから女性や子供の家庭のニーズや避難所の状況調査が行われているというふうに承知をしております。
　私どもとしても、男女共同参画センターあるいは災害ボランティアとして現地で被災者支援を行っている民間団体等から、被災地における女性や子育て家庭等のニーズ、あるいはそうしたニーズに配慮した非常にいい展開をしている、そうしたお話、ノウハウを情報収集して、被災地あるいはそれぞれのところに情報も発信をしていきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、関係府省、被災自治体、民間団体と連携して被災者支援にしっかりと、また私ども男女共同参画という立場を含めて取り組んでいきたい、こう思っております。
○阿部委員　今回、男女共同参画局には大変御尽力いただいておりますし、必ず教訓として生かして、このことが定着することを私も願っております。
　大臣の御答弁にもございましたが、四月二十五日に男女共同参画センターが避難所でチラシを配っておられます。どういうチラシかというと、トイレには一人で行かない、女性や子供が性被害に遭わないように周囲の人たちも気を配ってほしいと。トイレが暗いところにある場合、あるいは細いところにあったりして、そういうところでこれまでも性被害というものが起きておりまして、あわせて、今回は、もし万が一そういうことがあった場合には熊本県警本部のレディース一一〇番に通報してほしいということも加えられております。
　私は、十日たって後のことではありますが、大変に今後の教訓になりますし、こういう取り組みをもっと早期に、当初は混乱期でありますが、より早いお取り組みをお願いしたいのと、あと、やった後の点検が必要だと思います。これも、男女共同参画局からチェックリストというのがつくられておりまして、例えばトイレはユニバーサルトイレが設置してあるか、あるいは、やはり女性の方がどこでもお手洗いはたくさん人が並びますから、災害の仮設トイレあるいはトイレの利便がどうかなども、極めてトイレは重要です。
　女性活躍の中でもトイレの問題が取り上げられておりますが、ふだんから震災があり得ることを思って、女性トイレの充実というのは災害時にも生きてまいりますので、今回の災害から学んで、ぜひ通常の中でもユニバーサルトイレあるいは女性トイレの設置、昔国会には女性のトイレがなかったそうでありますが、男女活躍は当たり前な時代、しかし、いろいろな面で不利益、不利を抱えた女性たちを積極的にエンパワーしていただきたいと思います。
　続いて、河野大臣にお伺いいたしますが、警視庁の方では、女性警察官を中心とする、きずな隊というのをつくって配置しておられます。この件について、今後の取り組みも含めて、河野大臣に御認識を伺います。
○河野国務大臣　これまでのさまざまな災害の中で、避難所あるいは被災されている方の御相談を受けるというような形で、女性警察官が非常によかったというお話をいただいておりますので、今回の熊本地震におきましても、警視庁から、きずな隊と名づけた女性警察官を、それから九州管区の福岡、佐賀、長崎、鹿児島の各県警から、特別生活安全部隊と称しまして、総計で四十四名の女性警察官を現地に投入いたしまして、防犯指導ですとかあるいは避難所の相談に当たっております。
　一つは、警察官がいるということで防犯に大きく役立っておりますし、また避難されている女性の方からは、女性警察官に話を聞いてもらえるだけで心が安らいだり、あるいは不安に思っていること、特別なニーズを女性警察官に伝えることによってそれを吸い上げることができるというふうに、非常に役に立っていると思っております。
　きずな隊と熊本県あるいは各自治体とも緊密に連絡をとり、あるいは看護師さんなどほかのチームとも緊密に連絡をとりながら避難所のニーズをしっかりと今後とも吸い上げていってもらいたいと思いますし、警察庁としてもしっかりバックアップするよう指導してまいりたいと思います。
○阿部委員　今、河野大臣の御答弁にもございましたように、特別生活安全部隊という形で配置をしていただいている。そして、先ほどの池内さんの御質問、大変悲しむべき流言飛語もございますけれども、やはりその場で、フェース・ツー・フェースで被災者に向き合って不安を吸い上げ、さらにＮＧＯなどの皆さんとの連携もつくっていくようなこと、このきずな隊から多くを学んで施策に生かしていただきたいと私からもお願い申し上げます。
　加藤大臣にもう一つお伺いいたしますが、平成二十五年の六月に災害対策基本法が改正をされまして、この中で福祉避難所というものが位置づけられました。介護を必要とする方、弱者、子供、妊婦さんなどについて、一般のところにおられますと、どうしても災害関連の死亡になったり負荷を負いやすい。あるいは、子供であると、子供の泣き声がうるさいと言われて、お母さんたちは自分も被災者なのに子供を抱えておろおろするということがあって、私も大変、もちろん皆さん大変ですけれども、ここを何とかしたいと思ってまいりました。
　たまたま私は先週金曜日、被災地に入らせていただきましたが、御船町というところでは、子育て支援避難所というものを従来の子供の福祉会館のようなところの一角につくられまして、そこに、臨月の妊婦さん、すぐ赤ちゃんが生まれそうなお母さんとか、あるいは、たまたま普通の仮設所にいてポットで足をやけどしてしまった十カ月の坊や、これも避難所ではそういう危険の防止ができませんで、しかし、お母さんは文句も言えない。でも、本当に夜も眠れない状態だったと。その子を抱えて、子育て支援避難所が、これは御船町が工夫をしてつくられたわけですけれども、あって、本当にほっとされた御様子のところでお話を伺いました。
　大臣は、これから政府の中で、災害対策本部のさまざまなところで御発言と思いますから、福祉事業所の現状、その中でも、わけても子育て支援避難所という、これは新しい、文章の中では規定されていても、実際的に今回初めて可能になり、そこにまた、日ごろから子育て支援のボランティアをやっていらっしゃる、あるいはここを委託運営されている方たちも駆けつけて子供とお母さんを守っておられました。つらい震災の中でも、ぽっと明かりが差すような空間であったと思います。
　こうしたことも情報を集めていただいて、そしてふだんからそういう子供たちのスペースというものを、地域の中にも子育て支援スペースが大事ですから、つくっておくことが災害時にもそのように使っていけるということでありますので、繰り返しになりますが、ぜひ災害対策本部の中でこういう男女共同参画、子供たちの視点も御発言いただきたいが、いかがでしょう。
○加藤国務大臣　避難されている中で、特に小さい子供さんを抱えて避難されている方々は、周囲への配慮を含めて、本当に、ただでさえ避難をしているというストレスの中でそういったこともあるということをよく我々も認識して対応しなきゃいけないと思っております。
　御指摘がありました、災害対策基本法に基づいて、避難所での生活において特別な配慮を要する者のため市町村が福祉避難所を設置する場合においてはその対象に乳幼児も位置づけられているわけですが、一般的には、どちらかというと、高齢者施設を使って、高齢者の方々がメーンになっている事例が多いのではないかというふうに私は認識をしております。
　そういう意味で、御船町のように子育て支援避難所というのを今、子供の福祉会館ですか、多分そういうところを活用しておやりになっている、大変先進的な取り組みだというふうにお聞きをさせていただきました。
　今はちょっとまだ我々が入る段階ではないと思いますが、落ちついた状況になった段階においてこうした取り組みの実態とかそのやり方についていろいろと我々も調査させていただいて、今後にもぜひ役立たせていただきたい、こう思っております。
○阿部委員　日本は、地震、自然災害の多発国であります。そういうことに対して、ハードもソフトも備えていく。ハードは建物もやはり必要ですし、ソフトは地域の力とか行政の力でありますので、重ねてお願いをしたいと思います。
　さて、もう一問、性暴力のワンストップ支援センターについて加藤大臣にお伺いいたしたいと思います。
　これは、これまでも私がこの委員会で取り上げさせていただきましたので、内容については繰り返しをいたしませんが、この間、四月二十一日に発出されました、男女共同参画会議女性の活躍に対する重点方針専門調査会でも、重点政策事項の素案としてこの性暴力支援センターのお話が出てまいります。
　しかし、この前も指摘いたしましたが、今は調査研究費でやっておられて、これとて内閣として大変いいお取り組みと思いますが、今後、果たして本当に各県でできるだろうか。これを、加藤大臣は調査をこれからかけるとおっしゃっていましたが、たまたま四月二十六日の新聞には、自公で、与党でＰＴを立ち上げられて、ワンストップ支援センターについて強化をされていきたいということでありました。
　大臣にはこの段階でどこまでの御発言がいただけるかわかりませんが、私は、これは迅速に、クライシスのセンターですから、可及的速やかに性暴力の問題は対策していかなければいけないと思いますので、今後の予算獲得に向けた党を挙げた、あるいは党を超えたお取り組みについて、大臣の決意のほどを伺います。
○加藤国務大臣　昨年十二月に策定いたしました第四次の男女共同参画基本計画において、ワンストップ支援センターを各都道府県に最低一カ所設置するということで、昨年十一月には二十五カ所でありましたが、現時点で二カ所ふえて、今は二十七カ所というふうに承知をしております。
　その上で、今、男女共同参画会議の専門調査会において、女性活躍加速のための重点方針二〇一六というのをこの五月下旬に策定いたしますが、それに向けて議論をしていただいております。
　その中で、このセンターに関しては、個々のセンターの運営状況をさらに調査するとともに、未設置の地方公共団体については、その理由も含めて把握し、地方公共団体の支援のあり方を検討すべきであるということで今議論をされておりますが、そうしたものが重点方針二〇一六に当然盛り込まれていき、それに基づいて、今後、我々として、支援のあり方についてしっかり検討していきたいと思っております。
　また、並行して、今実施しております実証的調査研究事業を今後についても継続できるように引き続き検討させていただく中で、最初に申し上げた、少なくとも各都道府県にまずは一カ所設置できるように取り組ませていただきたいと思います。
○阿部委員　前回もお示しいたしましたが、やはり費用がかかるということですね。しかし、物事には機運というものがあって、今は、性暴力支援センターについて、与党の中でも、また政府にあってもお取り組みを加速しようということであります。
　私ども民進党においても、そうしたことを加速するためには立法措置も必要ではないか、例えば性暴力支援センター支援のための法律、そういうことも考えさせていただいております。
　こういう男女共同参画には、別に与党も野党もないと思います。本当に女性たちが安心して活躍できる社会をつくるために、私どもも野党として努力いたしますし、また大臣にあっては与党でいらっしゃいますから、ぜひ積極的に打って出ていただきたいと思います。
　引き続いて、河野大臣にお伺いいたします。
　これも先回お尋ねしたことの確認に重なる部分ですが、性暴力ワンストップ支援センターに行かれますと避妊とかあるいは検査の処置を受けなきゃいけないが、この費用をどうするか。この前大臣は、この費用は必ずしも被害届を必要とするものではない、ただし、警察官とどこかで会ってもらわないとこれができない、私の質問と参議院の山本香苗議員の質問をあわせて要約するとそのようになっております。
　確かに、警察庁の立場からは、犯罪性とか情況証拠の確保ということでこの費用の負担ということも一部考えて医療的な処置に係る費用を出しておられる側面もあるかと私は理解しますが、しかし、被害者支援という観点から見ると、ワンストップ支援センターのようなものがしっかりと確立すれば、その中のスタッフの一人が警察官と対応することによっても被害者の状況というのをお伝えもし、医療的な負担もかなう部分があると私は思います。というのは、被害者がもう一度警察官に話すというのは、フラッシュバックがございますし、本当につらいことであります。
　このあたりも、大臣、今度犯罪被害者の対策は大臣のところに移りますし、なお、この間、私も何度も取り上げておりますので要点は御存じと思った上で、さらに今後のお取り組み、もう一歩進めていただけまいか。その同じワンストップ支援センターの中の人材は、それぞれに訓練され、能力をお持ちであります。そういうところから聴取するという可能性については、どのようにお考えでしょう。
○河野国務大臣　犯罪があったというところを認定する必要がありますので、警察がお話を伺わせていただいているわけでございます。
　犯罪があったかどうかの認定をワンストップ支援センターのスタッフに求めるのはなかなか難しいというふうに思っておりますので、むしろ、ワンストップ支援センターときちんと連携がとれて人間関係もしっかりしている警察官が、これは何も制服を着たお巡りさんが行くわけではありませんし、そういう被害者にきちんと寄り添える女性の警察官が、ワンストップ支援センターのスタッフの方々と一緒になって被害者に心理的、精神的に御負担にならないようにお話を伺わせていただいて、しっかり犯罪のあったということを認定させていただく必要がやはりあるんだろうと思います。
　警察といたしましては、お話を伺う女性の警察官をしっかりとそういうことができるようにトレーニングしていく、あるいは支援センターとしっかりと信頼関係をつくっていく、そうした心理的な負担を引き下げるためのさまざまな努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○阿部委員　大臣の所掌のお立場からはそうだと思うんですね。
　そこで、私どもは、被害者への支援策として、犯罪認定、あるいは警察による、これは再発防止に結びつきますから意味があるんですけれども、そういうスキームとは違う部分で、被害者支援のための予算が出るようなスキームも必要と考えております。
　私は、大臣のお立場からはそこまで、恐らくそうなると思います。それゆえに、このワンストップ支援センター、そしてそこで当然受けられる医療等々についての支援策も含んだ立法が必要ではないかと考えております。また、そうしたことを論じさせていただきたいと思います。
　引き続いて、保育園問題で伺います。
　この委員会でも、企業主導型の保育事業について、賛成はいたしましたが、懸念の点も幾つか述べさせていただきました。
　最近報道されておりますものの中に、いわゆる企業内保育所の、日本橋にございますキッズスクウェアというところで、うつ伏せ寝で子供さんが死亡されました。保育というもののイロハのイでございまして、うつ伏せ寝で置いておいて、泣くからと、二時間も他の部屋に隔離されていた。これは企業内保育所だからとは申しませんが、しかし、この保育士さんの資質とか、そういうノウハウをまだ御存じなかったのだと思います。
　ちなみに、これまで政府の集計でも、昨年の三月から十二月までで十四人死亡事例があって、うち七人がゼロ歳児、お二人が一歳児で、大半がうつ伏せ寝であります。危険が重々周知されていてもいいのに、また起こる。
　そして、企業主導型保育所のどこにお金、補助金を出していくかということで、公募団体というのが募られまして、先週金曜日にその公募が締め切りとなりました。
　この公募団体は実は、もともと事業所内保育所というのは小規模保育事業のＢ型といって、Ａ型よりも簡単に言うと基準が甘いものですが、さらに、公募団体がある事業所内保育所を指定するときに、場合によっては公募団体の裁量の中でさらに緩めてよいかの記載がございました。
　私は今でも、本当に技能を持った人が子供を扱わないと危険と思っております。基準によりがたい特別の事情があると公募団体が認める場合においては、基準を標準として公募団体が定める基準によることができるというのは、ちょっと私はいかがかと思います。お考え直しをいただきたい。いかがでしょう、大臣。
○加藤国務大臣　まず、うつ伏せ寝によって亡くなったお話がございました。そうしたことがないように、重大事故の再発防止のための検証と事故防止等のためのガイドラインというのをつくらせていただいて、事業者、あるいはそうした事案が残念ながら発生した場合の対応も含めて、さらにこのガイドラインにのっとって徹底をしていかなきゃいけないというふうに思っております。
　それから、今お話がありました企業主導型保育園の実施要領でありますけれども、これはまだ検討中ということでございまして、今、途中の段階であります。
　基本的には、企業主導型保育事業の設備、面積基準については、認可の事業所内保育事業の基準を遵守していただくことが原則であります。ただ、これによりがたい場合、特別の事情があると公募団体が認める場合には、当該事業実施者との間で公募団体が個別に定める取扱規則によることができるという仕組みを想定しております。
　ただ、ここで申し上げているのは、認可事業所内保育事業の基準を満たし切れない場合にはそれを補完する必要があるだろうということでございまして、そういったことについて、実施事業者側に講じていただくべき措置の内容について個別の事案ごとに内閣府と協議をしていただいて、その上で対応していただきたいというふうに思っておりまして、それを踏まえたような形の実施要領にもしていきたいと思います。
　いずれにしても、具体的な運用に当たっては、質の確保には十分注意していきたいと思います。
○阿部委員　残念なことに、死亡事故は昨今ふえております。昨年末までで十四で、ここのところ立て続けに起こったもので、十六もいっております。昨年度の集計が十七。
　本当に子供の命にかかわることの基準でありますので、安易に緩められることのないよう、またその公募団体が、これからどこがそれをなさるかがわかるでしょうけれども、どの団体を選ばれたか、そういう公募団体の審査過程も公開をしていただきたいと思いますが、お時間がないので、この御答弁は求めず、私からの要望といたします。
　先ほど、河野先生には失礼いたしました。
　最後に、原子力委員会委員長にきょうはお越しいただいておりますので、二問お尋ねをしたいと思います。
　一週間ほど前に経済産業委員会で再処理に関する法案が通過をいたしまして、本来であれば、電気事業者は出てくるプルトニウムについて利用計画というものを立てて、これを原子力委員会が認めるということでなされるべきものでありますが、今回は、利用計画が出せないことはやむなしということで、原子力委員会ではこれをお認めになりました。
　今、日本の核セキュリティー状況に対して、核分裂性プルトニウム三十二トンで、世界から懸念の目が向けられております。原子力委員長にあっては、少なくとも、実際に再処理過程が始まるまでには計画の提出を必ず求め、またその審査もきちんとしていただきたいと私は思うんです。例えば、周辺住民が反対しているから実際にはＭＯＸ燃料を燃やせないところが出てきていたりしたら、計画はあっても燃やせません。原子力委員会にあっては、単に机上のペーパーで減る予定とかでは済まされないと思いますが、いかがでしょう。
　　　　〔委員長退席、中根（一）委員長代理着席〕
○岡参考人　原子力委員会といたしましては、我が国のプルトニウム利用に関する基本的考え方を十数年前に作成いたしまして、電気事業者にプルトニウム利用計画を公表することを求めて、確認を毎年してまいりました。
　今後も、原子力を取り巻く環境を踏まえまして、プルトニウム利用計画について公表された段階で、その妥当性について厳格に判断、確認してまいりたいと存じます。
○阿部委員　失礼ながら、そうした通り一遍の御答弁を求めたものではなくて、実効性の担保を含めて御判断なさいますかということでした。
　追加で、では、出てくるプルトニウムと、処理できる、ＭＯＸで燃やす、これはバランスをとって、燃やす分だけしか処理しないというふうになさいますか。済みません、一問お願いします。
○岡参考人　おっしゃるように、利用目的のないプルトニウムは持たないというのが基本方針でございます。その中で、今おっしゃったことについても確認をしていく。
　それから、先日御審議いただきました再処理の法案につきましても、まず、経産大臣が中期計画を認めて、それについて原子力委員会の意見を聞くということになっておりますので、そのプロセスを詳細に確認いたしまして、原子力委員会の役割を果たしたいと存じます。
○阿部委員　世界の目が注がれております。私は、厳しく審査していただきたいと思います。
　終わらせていただきます。
○緒方委員　民進党、緒方林太郎でございます。
　定足がそろっていなければとめてくださいと言うつもりでしたが、二十人ぴったりだそうでありまして、慎重にやっていきたいと思います。
　きょうは、公益法人という切り口から、十五分質問をさせていただきたいと思います。公益法人の担当大臣は河野大臣でありますが、お忙しいということでありますので、きょうは参考人だけでやらせていただきたいと思います。
　公益法人日展について取り上げさせていただきますが、平成二十五年十月、朝日新聞で、日展五科、書の篆刻部門で不正疑惑、有力会派への入選数の事前配分、さらには金銭の授受があったということで報じられました。中心には、日本芸術院会員である日展顧問の存在があったと言われています。
　その後、第一次第三者委員会で、日展五科においてはそのような事実があった、このような慣行も存在した、そして篆刻以外の書でも不正疑惑の可能性が示唆をされた、そういった内容でした。
　これを踏まえて、平成二十六年四月、内閣府は日展に対して、公益認定法に基づきまして、今後の改革の方向性等について報告要求を行った。
　しかしながら、同時期の平成二十六年四月に、日展は独自の内部調査委員会を設置して、最終的に同内部の調査委員会では、平成二十六年六月に、日展五科での不正疑惑に、中心人物であったとされる日展顧問の関与はなかったという報告を出しました。これは、日展が設けた第一次第三者委員会とは全く異なる結論を出したということであります。いわば、身内かばいのもみ消しに当たるというふうに思われます。
　これに対しまして、内閣府は再度日展に対して報告要求をして、結果として、内部調査委員会の結論を日展側は取り消した。
　平成二十六年については、日展は、こういったさまざまな事情を踏まえて、文化庁の後援もつかなかった、文部科学大臣賞もなかった、内閣総理大臣賞もなかったということだと思います。
　そして、これと軌を一にして、日展は、平成二十六年七月に改革方針を取りまとめて、一年にわたり実施してきたとされています。
　これを踏まえて、昨年八月、昨年の日展については、文化庁は日展に対して、不祥事以来とまっていた文化庁の後援そして文部科学大臣賞を許可し、その後、内閣総理大臣賞も許可をしたということであります。
　おおむねこの事実関係で間違いないかと思いますけれども、確認いただけますでしょうか、文化庁。
○内丸政府参考人　お答えさせていただきます。
　文化庁は、平成二十五年十月の報道以来、先生御指摘のように対応を進めてまいりました。平成二十六年七月には、日展から、新理事長選出とともに、第三者委員会の提案に沿った審査体制、組織運営に関する改革案を決定した旨の報告を受けております。その後、改革案の進展を促しつつ、先生御説明のように対応を進めてきたところでございます。
○緒方委員　内閣府も、おおむねこのような認識でよろしいですか。
○岩田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど先生の御指摘のとおりでございます。
○緒方委員　そうなんです。大体こういった内容でありまして、これをベースに話を進めたいと思います。
　そういう中、私は実はこの件を昨年の予算委員会の分科会で取り上げたんですけれども、それを踏まえてかどうかわかりませんが、昨年八月、私のところに投書が来ました。
　ちょうど、昨年、日展に対する文化庁後援、文部科学大臣賞を決める前後のときの話でありましたが、内容としては、引き続き、偉い先生に対する謝礼金の禁止が徹底できていないんじゃないか、門下生の方が先生に対して例えば日展で賞をとるための謝礼金とかとった後の謝礼金とか、そういうことの謝礼金の禁止が徹底できていない、そして事前下見の禁止も徹底できていないというような内容のものでありました。
　いずれも、日展改革の過程で変更された日展規則で禁じられている行為であるというふうに理解していますが、確認したいと思います、内閣府。
○岩田政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの件につきましては、昨年の十一月に、私どもの方から公益社団法人日展の事務局に対しまして確認をしてございます。
　その答えを御紹介いたしますと、後に第二回日展の審査員となります者に対して当該日展において特選を受賞することとなる者がお祝い金を渡したということ、それから当該審査員は審査員になる前の平成二十七年七月二十日に錬成会と称する会を開催したこと、それは事実であるということでございます。
　ただ、金銭の受け渡しにつきましては、別の個展に関するものであって、当該日展の作品指導や謝礼を意味するものではないということ、それから御指摘の錬成会につきましては、従前から実施している作品研究会であって、特に日展を意識した企画ではなく、錬成会の開催自体、審査員になることが決まる前から決まっていたものであるという回答を聞いているということでございます。
○緒方委員　実は答弁がちょっと先に行っちゃったんですけれども、謝礼金の禁止とか事前下見の禁止というのは、内閣府が報告要求をした後のさまざまな改革の中で進んできた日展規則の中で禁じられているというふうに理解をしてよろしいですね、内閣府。
○岩田政府参考人　謝礼金等といたしましては、委員になった者については禁止されているということでございます。
○緒方委員　そうなんですね。審査員になった者については、謝礼金を受け取ってはいけないとか、これはいい、これは悪い、そういうような事前下見をすることも禁じられているということでありましたが、先ほど内閣府の岩田室長の方から答弁がありましたけれども、しかしながら、謝礼金はだめだけれども、別の目的であればお金の授受をすることがあたかも問題ないかのような、そんな話であり、そして建前を異にすれば事前に下見をすることも行われている、そういう返事が日展から返ってきたということでありました。
　これは事実上、せっかく改革をしているんですけれども、改革をした規則とかを脱法のように解釈していて、謝礼金はだめだけれども別の目的であればお金の授受をすることは構わないとか、名目さえ異なれば事前の下見をすることも引き続きやって構わないということになるとき、実は改革は貫徹されていないのではないかというふうに思うわけですが、内閣府、いかがですか。
○岩田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、事実関係として現実にそういう授受があったかどうかについて認定してございませんので、そこはちょっと仮定の議論になりますけれども、趣旨として改革の方向に反しているということは言えると思います。
○緒方委員　ぜひこれは確認をしていただきたいんですね。
　私は別に芸術の中身に立ち入って何か言いたいとかいうことではなくて、芸術界、特に今回でいうと日展五科、書の篆刻の部門からスタートしたわけで、特に書壇の世界ですけれども、こういったところで、例えば日展で入選をとったら謝礼金百万円だ、特選をとったら一千万円だというようなことが巷間よく言われるんですね。実際に、これがきつい、苦しいという人にも私は会ったことがございます。そういうお金が飛び交うような書壇、お金が飛び交うような芸術界というのはよくないと思うので、なので、これを正したいという思いから、きょう質問をさせていただいているわけでございます。
　先ほど事実関係が確認できないということでありましたが、仮に先ほど室長が言われたような話が事実であるとすると、公益法人のコンプライアンスとして非常に問題が多いと思います。事実関係を確認していただけるということでよろしいでしょうか、室長。
○岩田政府参考人　委員御指摘の趣旨を踏まえまして対応したいと思います。
○緒方委員　そして、文化庁は、昨年の日展に後援を出しました。
　先ほど言ったような事実関係、私は余り事実関係をつまびらかに言っておりません。これは個人の特定に当たるので、私は細かくは言わないようにここではいたしております。個人の誹謗中傷に当たるかもしれないし、事実関係が確認できていないということでありましたが、言っておりません。
　ただ、私は、文化庁には事実関係を事細かに説明いたしております。それは昨年の八月です。八月の段階で文化庁には事細かに説明をしている。その段階で文化庁からどういうお答えがあったかというと、ある意味出所不明の文書であり、出所不明の情報であり、日展の審査プロセスに影響するので、現時点で具体的に調べるのは控えたいというようなお話でありました。それは私は理解いたします。しかしながら、結果として、昨年の十一月に調べてみたら、今、岩田室長が言われたような状況でした。
　実は、この日展の問題が最初に起こったとき、平成二十五年十月に起こったときに、当時の下村文部科学大臣は、この件、日展の中にうみがあるのであれば、うみを出し切るまで改革をやり切るというふうに言いました。
　現在、今の日展の状態というのは、当時の下村文部科学大臣が言われたような、うみを完全に出し切った状態だというふうに思われますか、文部科学省。
○内丸政府参考人　お答えさせていただきます。
　文化庁としましては、競争的な環境と申しますか、そういうものがやはり多くの切磋琢磨につながって、文化全体の振興につながっていくというふうに考えております。
　そういう意味で、審査体制については非常に、私どもとしましては、日展について、従前からいろいろとお話しさせていただいているところでございます。
　二十六年七月二十八日に取りまとめました改革案に基づきまして、組織の運営また日本美術展覧会の審査体制についての改革を進めてきたというふうに理解しております。
　また、日展におきまして、その改革案で示されました事項というのが全て実施されて、日本美術展覧会におけます審査につきまして公正に実施される体制は整ったのかなというふうに認識してございます。
　また、昨年開催されました、改組されました新たな第二回の日展の審査において、審査員行動基準の違反についてはなく、審査は公正かつ公平に実施されたと報告は受けております。
　ただ、先生がおっしゃいましたように、今後とも、文化庁としましては、本件についてもしっかりとフォローしていきたいと考えております。
○緒方委員　ちょっと文化庁と内閣府の間に温度差があるなという気がいたしますが、体制は整った、昨年の日展に何も問題がなかったと報告を受けているということでありました。
　もう一度お伺いをいたします。文化庁として、現在の日展はうみが出切った状態だというふうに思われていますか。
○内丸政府参考人　この間の日展における改革への対応という意味においては、進捗があったものと理解をしております。
　ただし、日展自身もまだ改革案というふうに申しておりますので、引き続き、これについてはさらなる向上を目指してやっていくということなのかと思っております。