Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逢坂委員　了解いたしました。
　そこで、実は、お手元に資料を用意させていただきました。一枚は、安倍総理が真ん中に写って、両側に、これは総理秘書官が二人と、それから谷内国家安全保障局長、それから秋葉外務審議官が写っている写真であります。これは、昨年の十二月にＮＨＫで放送されました「スクープドキュメント　北方領土交渉」という番組の中で流されたものであります。
　この際に、実は、こういうナレーションがあわせて流されております。それが二枚目の紙、文字だけの資料であります。「これは政府幹部の打ち合わせを撮影した映像です。外交機密が含まれるため音声は使用できません。」こういうナレーションが流れて、この会議の様子が、まあまあ長い時間流されたわけであります。
　私、これを見たときに、相当に違和感を覚えました。相当に違和感を覚えたというのは、もしこれをマスコミに公開して撮影をさせていたとするならば、本当に守るべき秘密というものをしっかり守ることができたんだろうか、これは大丈夫なのかなというふうに思ったわけです。
　しかも、この映像は、少なくとも私の知る限り、ＮＨＫでしか使われておらない。しかもこれは、どうも推測するに、リマのホテルの一室ではないか、これは推測でありますけれども、思われるわけでありまして、そこに、それでは日本の各社のマスコミが公平、平等にカメラを並べていたのかなというところも私は非常に疑問に思うわけであります。
　それからもう一つでありますが、もし仮に、違うんだ、それはマスコミに取材させたものではない、先ほど内閣広報室から答弁があったように、政府の方で撮影をして、それはマスコミに渡したものであると仮にするとした場合であっても、私は、問題が相当に大きいだろう。なぜそれは一社にだけ提供したのか。いや、複数に提供しているというのなら、それをまた明らかにしてもらいたいわけでありますけれども、この辺は非常に微妙だというふうに私は思います。
　しかも、提供された映像が音声つきであるのかないのか、この点も問題になると思いますし、なぜＮＨＫが、この映像を見て、外交機密が含まれる、こういう判断をして、こういうナレーションを流したのか、これも非常に疑問に思うんですね。
　もう一つは、撮影者がマスコミの人間でもない、政府の人間でもない、第三者であるとするならば、これはそもそも、危機管理上、相当に問題のあることだろうというふうに思います。
　ただ、撮影をするのはこの三者以外に一般的には考えられない。マスコミであるのか、政府であるのか、あるいはマスコミでもない政府でもない全く別の第三者。いずれのケースにおいても、私は、この映像が放送で流れるということについては相当に違和感があって、これは一体どういうことなのかなと思わざるを得ないんです。
　そこで、きょう、この会議の現場にいらっしゃった、しかも、政府に問い合わせをしたところ、この件については外務省で取り扱いますので外務省に聞いてくださいというのが政府の仕切りだというふうに理解をしておりますので、この場にいらっしゃった外務省の方は秋葉外務審議官だけでありますので、それでは、秋葉外務審議官に放送を所管しているこの総務委員会の場に来ていただいて、事実だけを、どんな状況だったのかだけをお聞きしたいということで、今回、この総務委員会にお越しいただきたいということをお願いしましたけれども、残念ながら、理事会ではそれは認められないということで、ここへ外務審議官を呼ぶことはできなかったわけであります。
　でも、私はこれは非常に、大いなる不満でありまして、やはりこういう疑義のあるものについては積極的に政府は説明をしなければいけないというふうに思うんですね。
　そこで、まず、ぜひ、いずれかの機会に秋葉外務審議官に、ここにいるわけですから、直接話を聞きたいということを改めて委員長にお願いをしておきたいと思いますし、両筆頭にも継続してその取り組みをしていただければなというふうに思います。
　さて、そこで、外務省にお伺いをしますが、この映像、これはどういう状況で撮影されたのか、この点については御説明いただけますか。
○相木政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問の点は、報道機関でございます日本放送協会の取材、報道内容についてのことでございますので、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたく存じます。
○逢坂委員　私はＮＨＫの報道内容や取材について聞いているのではありません。私が聞いているのは、この映像を誰が撮ったのか、あるいはその周りの状況はどうであったのか。報道のことを聞いているのではなくて、この会議が行われたときのその状況を聞いているわけであります。放送とは全く別の問題であります。
　お答えください。
○相木政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問の点は、報道機関であります日本放送協会がこの映像を放映するに当たりまして、いかなる取材を行ったのかという点にかかわる点でございますので、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたく存じます。
○竹内委員長　速記を起こしてください。
　外務省の相木審議官からは、きちっと丁寧に説明をしていただきたいと思います。
　逢坂誠二君。
○逢坂委員　報道機関が、さまざまな手法を用いていろいろな情報収集をする、そういう機関であることは私は理解はしています。だから、どういう経過でＮＨＫがこれを入手したか、そのことをここで問うつもりはありません。
　そうではなくて、この映像そのものが流れたということで、この会議のことについては外務省が責任を持っているという政府からの話でありましたので、では、そのことについてどう思うんだということを外務省に問いたいわけであります。報道の中身を聞いているわけではありません。
　特に、これは、外交上の秘密が含まれるというナレーションが入っている。これは私は大問題だと思うんですよ、もし実際にそういう会議であるとするならば。だから、もしここで外務省から、いや、実はこの会議は全くそんなものは含まれていないんだということであるならば、それはそれでまた納得もできるでしょう。でも、そうも言わない。何も言わない。
　これは、完全に私は説明責任が不足していると思います。外務省、いかがですか。
○相木政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫの番組において流されたナレーションにつきましては、ＮＨＫの番組における報道内容にかかわる部分でございます。それから、この映像がどのようにＮＨＫによって取得されたか、それはＮＨＫの取材の活動、プロセス、その現場の状況というのはそこにも関連するところでございます。
　そういったことから、ＮＨＫ、報道機関であります日本放送協会の取材活動また報道内容にかかわる御質問でございますので、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに存じます。
○竹内委員長　速記を起こしてください。
　逢坂君、質疑を続けてください。
○逢坂委員　私は、繰り返しますけれども、報道の中身について聞いているわけではないんです。政府の対応について聞いているんです。
　それでは、外務省にストレートにお伺いします。
　こういう映像が放送で流れることについて、外務省はどう思われますか。これは妥当なことだ、あるいは、不都合な点がある、あるいは、もっと別の感想があるかどうか。外務省としてどう考えますか、これは。
○相木政府参考人　お答え申し上げます。
　報道の、取材ですとか報道内容については政府としてコメントを差し控えさせていただくということは、繰り返しになって恐縮でございますが、申し上げるところでございます。
　また、今回、職務上知り得ることのできた秘密の漏えいなど、国家公務員法でありますとか国務大臣、副大臣、大臣政務官規範に違反する行為はなかったというふうなものと認識をしておるところでございます。
○逢坂委員　相木審議官、これは、職務上の秘密を漏らす、それには抵触しないんだと答弁されましたけれども、本当にそれでよろしいですか。
　私の知り合いに読唇術に詳しい者がいるんですよ。これは、画像を見て、これだけの映像があって、唇の動きを見たら、どういうことが話し合われているか、確定はできないけれども推測できる、そう言っているんですよ。
　これは、秘密を漏らすおそれ、そういうことのある映像なんじゃないですか。いかがですか。お答えください。
○相木政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになって恐縮でございますが、本件の取材、報道の内容について政府としてコメントすることは差し控えさせていただきますけれども、個別具体的に判断をして、その結果として、国家公務員法などに違反する行為はなかったものというふうに認識をしておる次第でございます。
○逢坂委員　ということは、外務省は、この映像が流れていることを、問題なし、容認している、そういうことでいいんですね。
○相木政府参考人　お答え申し上げます。
　国家公務員法などに違反する行為はなかったものと認識している次第でございます。
○逢坂委員　それでは、相木審議官、その法律に抵触しなかったという根拠を教えてくださいよ。
　こうこうこういう場面で撮影されているから法律には抵触しないんだ、こうこうこういう事情でこの映像は撮影されているから秘密は漏れないんだと説明してください。それがない限りは、全然理由、説明になっていないじゃないですか。
○相木政府参考人　お答え申し上げます。
　個別具体的に判断をいたしまして、関連の規定との関係で、違反に当たる行為はなかったものと認識をしておる次第でございます。
○逢坂委員　違反がなかった根拠をもう一度お伺いします。
　どういう事実に基づいて、違反がなかった、そう言えるんですか。そこを御説明ください。
○相木政府参考人　お答え申し上げます。
　取材活動に関連する部分あるいは報道内容に関連しましては、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思いますけれども、個別具体的に判断をした結果として、国家公務員法などに違反する行為はなかったものと認識しておる次第でございます。
○逢坂委員　委員長、今のやりとりで委員長は御理解いただけますでしょうか。
　国家公務員法上、秘密を漏らすという事案には該当しないんだ、個別に判断をしたらそうだというふうにおっしゃる。だがしかし、それでは、それはどういう事実に基づいてそれを判断しているんだと私は聞いているんです。ただそれはない、それはないと言うだけでは、これは説明にはなりません。
　こんなことでは、これはこのまま審議できない。
○竹内委員長　速記を起こしてください。
　質疑を続行します。逢坂君。
○逢坂委員　それでは、相木審議官に改めてお伺いするんですけれども、これは誰が撮影したか。例えばＮＨＫが撮影した、あるいはその他のマスコミが撮影した、あるいは政府が撮影した、あるいは第三者が撮影した。これらの課題について、私は、それぞれ、先ほど、いずれにしても問題があるということを説明させていただきましたけれども、この点は御納得されますか。
　要するに、ＮＨＫだけが撮影したのかマスコミが撮影したのかわからないけれども、広くマスコミが撮影した。でも、外交機密を含むような場面をマスコミに撮影させるということの是非、これについてはどう思うか。あるいはまた、政府が撮影をしてマスコミに便宜供与した、提供した。これにも私は問題があると思っているんです。あるいは、第三者が撮影した。これは危機管理上大問題なんです。
　この三つのパターンについて、いずれも問題があると考えているか、ないと考えているか、お答えください。これぐらいは答えられるでしょう。内容でも何でもないです。
○相木政府参考人　お答え申し上げます。
　この映像を撮影したのは誰かという点との関連でございますけれども、その点は、まさに報道機関であります日本放送協会がこの映像を取得するに当たってどのような取材活動を行ったかという点でございます。
　そういった点でございますので、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思うところでございますけれども、いずれにしましても、今回の件の関連で国家公務員法などに違反する行為はなかったものと認識をしておるところでございます。
○逢坂委員　相木審議官、私はマスコミの取材姿勢のことを言っているのではないんですよ。こういう映像が流れた、そのことについて外務省としてどう判断しているかということなんです。
　これは、広く公開の場で、どこか野っ原でやっている会議を誰かが撮って流したというなら、こんなことにはならないんですよ。これはペルーのリマのホテルの一室と思われる。いずれにしても、これは閉じられた空間であることは確かだ。
　こういうところで、秘密の会議とは言わないまでも、これからプーチン大統領との交渉に臨む前の会議で何を話し合っているか、そういう場面に、いろいろな話が出てくるでしょう、その映像が撮られて、放送で流れる、そのことについて何の問題意識もないのかということを聞いているんですよ。いかがですか。
○相木政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになって恐縮でございますけれども、この映像につきまして、報道機関であります日本放送協会が取材をした、その取材活動の結果として放映されたものと承知をしております。
　したがいまして、その取材活動にかかわることでございますので、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに存じますけれども、いずれにいたしましても、国家公務員法などに違反する行為はなかったものと認識をしておる次第でございますので、その点、繰り返しになって恐縮でございます。（発言する者あり）
○逢坂委員　これは、今、場内からやじが飛びましたけれども、あたかもスクープのように盗み撮りされてということでもしあるとするならば、それはそれで大問題なんですよ。あるいは、政府の側がこれを撮影してマスコミに便宜供与したというのでも、これは私は問題があると思いますよ。あるいは、マスコミに公開をしてやったんだ、それでも私は問題があると思うんですよ。
　だから、外務省として、こういう映像が流れる、このことについて何にも答えられない、こんなことで本当に安心して外務省の皆さんに日本の外交を任せられるのか、そういう気がいたします。
　では、もう一つ、これに答えてください。
　先ほど私は読唇術の話をしました。唇の動きを見て何を話しているか読み取ることができる、そういう技術であります。
　この映像を見て、外交上の漏らしてはいけない秘密が漏れない、そういうふうに言い切ることはできますか。いかがですか。
○相木政府参考人　お答え申し上げます。
　この映像に関連いたしまして、職務上知ることのできた秘密の漏えいでありますとか、そういった国家公務員法あるいは国務大臣、副大臣、大臣政務官規範に違反する行為はなかったというふうに認識をしております。
○逢坂委員　私、相木審議官は気の毒だと思っているんですよ。この現場にいたのかいないのかわかりませんけれども、お役目上ここへ出ざるを得なくて出てきた。本来であれば秋葉外務審議官に聞いた方がその状況というのはよりわかるだろうというふうに思うわけです。
　私は報道の内容を問うているのではありません、繰り返し言いますけれども。こういう映像が流れる、そのことについて外務省としてどう思うのか、あるいはどういう形でこの映像が撮られたと認識をしているのか。しかも、瞬間を撮られたわけではありません。長い間にわたってこの映像は流れています。途中で総理は上着からワイシャツ姿に変わっている、そういう時間軸の中で撮られているんですよ。これはやはりおかしいと思わざるを得ない。
　きょうはもう時間になりましたのでこれでやめさせていただきますけれども、委員長、これは私は非常に大事な問題だと捉えておりますので、これからも継続してやらせていただきたいと思いますし、本当であれば、上田会長には、公共放送とは何かということについてももう少し議論をしたかった、高市大臣とも、この点について、公共放送とは何かということについても議論をしたかったのでありますけれども、外務省の不誠実な答弁しか得られないので、これ以上ちょっと議論ができない状況になっていますので、質問できなくて本当に申しわけなく思います。
　時間が来ましたのでこれで終わりにしたいと思いますけれども、この問題、継続してやりたいと思います。
　ありがとうございます。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　所信表明で高市大臣は、熊本地震や台風十号などの災害に触れ、国民の生命、生活を守るとして、被災自治体の財政運営に支障が生じることのないよう、適切に対応してまいりますと述べられました。
　きょうは、公共施設の耐震化と災害関連死対策について質問をいたします。
　熊本地震では、地域医療の中核を担ってきた熊本市民病院が損壊しました。入院患者は、転院を余儀なくされ、転送中あるいは転院先で容体が悪化し、命を落とす例もありました。
　消防庁にお尋ねします。
　防災拠点となる診療施設の耐震化の状況について、説明をしていただきたいと思います。
○大庭政府参考人　お答えします。
　平成二十七年度末時点の耐震化状況調査結果におきましては、防災拠点となる公共施設等としての診療施設につきましては、二千七百六十四棟のうち、八八・〇％に当たる二千四百三十三棟が耐震化されている状況でございます。
○田村（貴）委員　すなわち、三百三十一の自治体医療施設がいまだ非耐震の状況にあるということであります。
　熊本市民病院は、一部が旧耐震基準でつくられた建物でありました。四歳の女の子の命が亡くなった悲しい話があります。命を守る病院がその使命を果たすことができなかった痛苦の教訓について、高市大臣、ちょっとお話を聞いていただきたいと思います。
　四歳の女の子が入院していたんですけれども、心臓の病気で手術をし、そして肺炎となって集中治療室で治療に当たっていた。そんなやさきに熊本地震が襲いました。入院患者さんは、退院し、あるいは転院を余儀なくされたわけであります。
　この女の子は、救急車に乗って、手厚い医療スタッフに囲まれて、百キロ離れた福岡の病院に転院をいたしました。渋滞です。そんな中、二時間かけて病院に着いたわけでありますけれども、転院から五日後に息を引き取られたということであります。回復して幼稚園の入園を楽しみにされていたということであります。
　大臣、この女の子のお父さんは、病院さえ機能してくれれば移動する必要はなかった、お母さんは、病院は災害の際に命を救う拠点である、同じことを繰り返してほしくない、そうしたコメントが報じられているところであります。
　災害時にかけがえのない役割を果たす自治体病院がしっかりとその機能を果たせるように、直ちに一〇〇％の耐震化に踏み出すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○高市国務大臣　今委員がおっしゃった、かわいい盛りの、そしてまだ長い将来のあるお子さんがお亡くなりになったこと、心からお悔やみを申し上げます。
　公立病院を含めての診療施設でございますが、災害発生直後から被災者の方々に必要なサービスを展開する拠点となりますので、耐震化によって業務継続を可能とするということは極めて重要でございます。
　耐震化を含めた病院施設の建設改良に要する経費については、病院事業債が活用可能でございますが、その元利償還金については、地方交付税措置を講じています。
　このうち、医療計画において災害拠点病院等として位置づけられた公立病院の耐震化に要する経費に関する起債については、通常よりも充実した地方交付税措置を講じております。
　こうした財政支援を活用していただいて、地方公共団体におかれましては、必要とされる耐震化をしっかりと進めていただきたいと考えていますので、引き続き取り組みを支援してまいります。
○田村（貴）委員　この女の子にとってみたら、長時間の搬送に耐えられる容体ではなかったんだろうというふうに思うわけです。
　実は、熊本市は、震災前の二〇一五年度中に病院の新築工事に着手する予定でありました。しかし、直前に延期を決めたんですね。なぜなんでしょうか。
　これは、建設需要の高まりから資材が高騰して、建設費が当初よりも大幅に膨れ上がってしまった、それで延期を決めざるを得なかったということであります。
　耐震化に踏み出したくてもなかなかできない、こうした背景があることもぜひ知っていただきたい。念頭に置いて、自治体を財政面から支援していく必要があると思いますけれども、総務省、いかがでしょうか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣から答弁がございましたように、耐震化を含めました病院施設の建設改良に要する経費につきましては、病院事業債が活用可能でございます。その元利償還金に対する一般会計からの繰り出しにつきまして、地方交付税措置を講じるという形になっております。
　特に、医療計画において災害拠点病院等として位置づけられました公立病院の耐震化に要する経費に関する病院のこの事業債につきましては、一般会計からの繰り出しの割合を高めますとともに、その繰り出しについて、通常よりも充実した地方交付税措置を講じているという状況でございます。
　それぞれの公立病院におきましては、こうした地方財政措置も念頭に置きながら、必要とされる耐震化を進めていただきたいと考えております。
○田村（貴）委員　前の委員会では、庁舎の耐震化についてお伺いしました。きょうは、病院の耐震化についてお尋ねしました。
　防災拠点となる公共施設というのは、ほかにもたくさんあります。社会福祉施設、文教施設、体育館等々であります。警察の庁舎もそうであります。そのいずれもが一〇〇％に至っていません。全体で一割、一万六千六百二十四の施設がいまだ非耐震という状況にあります。全ての公共施設の耐震化が達成するように強く求めたいというふうに思います。
　先ほどの女の子の御両親は、災害弔慰金を申請して、災害関連死が認められました。きょうは、その災害関連死、そしてその対策について尋ねていきたいというふうに思います。
　避難生活の疲労や環境の悪化などによって、病気にかかったり持病が悪化するなどして死亡する災害関連死、この災害関連死というのは、阪神・淡路大震災で九百二十二人と言われています。新潟県の中越地震では五十二人、東日本大震災では三千五百二十三人。そのたびに大きな問題となってまいりました。熊本地震では、今現在、百四十四人に上っているところであります。
　多くの国民の知るところとなった災害関連死、震災関連死という言葉でありますけれども、どうやら政府においては統一した見解になっていないというふうに思われます。
　まず、復興庁にお尋ねします。
　東日本大震災における災害関連死の定義づけはどうなっているんでしょうか。集計はどうされていますか。お答えいただきたいと思います。
○関政府参考人　お答えいたします。
　東日本大震災における震災関連死の調査についてでございますが、復興庁として、平成二十四年三月以降、半年に一度、各都道府県を通じて市町村ごとの数字を調査、集計して公表しております。
　この調査におきます震災関連死の定義でございますが、建物倒壊や津波による直接的、物理的な原因ではなく、震災による負傷の悪化や避難生活等の身体的な負担による疾病により死亡し、災害弔慰金の支給対象となった方ということで、調査を行っているところでございます。
○田村（貴）委員　集計について、今、御答弁ありましたか。
○関政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げましたが、半年に一度、各都道府県を通じて市町村ごとの数字を調査、集計して公表しているということでございます。
○田村（貴）委員　わかりました。
　今、統括官が答弁されたことについては、お配りしている資料の１にその資料がございますので、委員の皆さん、御確認いただければと思います。
　それでは、またお尋ねしますけれども、復興庁はこの震災関連死をなぜ定義づけすることになったのか、その背景と理由について説明していただきたいと思います。
○関政府参考人　お答えいたします。
　東日本大震災における震災関連死でございますが、震災後、被災地などからさまざまな情報が私どもにも寄せられておりました。そういう中で、平成二十四年二月に復興庁ができまして、三月にこの調査を行ったという経緯でございます。
　また、その結果を踏まえまして、助かった、助けられた命の中で、お亡くなりになっている方がいらっしゃることを真剣に受けとめまして、将来の災害に向けた対応策などを検討する必要があると考えまして、関係府省を構成員とします震災関連死に関する検討会を設けて分析をし、これまで調査も進めてきた、こういう経緯でございます。
○田村（貴）委員　自治体などからさまざまな震災に関連しての死亡事例等情報が寄せられた、これを真剣に受けとめる必要があった、そして対応が必要になったといったところのお答えであったなというふうに思います。これは、震災の教訓から得られた重要な前進ではないかなというふうに私は受けとめました。
　それでは、内閣府防災の方にもお尋ねします。
　東日本大震災以外の災害においては内閣府防災の所管に当たるというふうに思いますけれども、震災関連死、災害関連死という表現を組織内で用いておられるでしょうか。その定義づけはされたんでしょうか。また、今復興庁がお答えになりましたけれども、災害関連死の取りまとめをしておられるんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　内閣府といたしましては、災害によりお亡くなりになった方の御遺族に対しまして支給をしております災害弔慰金につきまして、年度ごと、災害ごとに、支給件数及び支給額につきまして取りまとめを行っております。
　その中では、お尋ねのございました災害関連死ということにつきましては定義づけはございませんので、災害関連死の数についての取りまとめもないところでございます。
○田村（貴）委員　私、内閣府防災の方に、例えば熊本地震における災害関連死の数について取りまとめを資料としてお願いしますとしたら、お持ちいただいた資料は、熊本県のホームページに載っているものをプリントアウトして持ってきていただきました。
　それを見ますと、分類の１というところは、「警察が検視により確認している死者数」、これはいわゆる直接死と言われるものですね。二番目、「災害による負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による死者」となっています。３として、「２のうち市町村において災害弔慰金法に基づき災害が原因で死亡したものと認められたもの」というふうになっています。
　この３の数が、いわゆる災害関連死者の数としてマスコミなど世間的に用いられている数字ということで理解していますけれども、それでよろしいでしょうか。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　内閣府といたしましては、先ほど申し上げましたように、災害関連死自体を定義づけてはいないところでございます。
　お尋ねいただいております資料でございますけれども、熊本県におかれまして記載がありましたとおり、災害による負傷の悪化または避難生活等における身体的負担による死者のうち市町村において災害弔慰金法に基づき災害が原因で死亡したものと認められたもの、この数を分類されたものと受け取っております。
○田村（貴）委員　はっきりしたのは、内閣府防災においては災害関連死、震災関連死の定義づけをしていない、したがって、その数については掌握をしていないということですけれども、熊本県の発表によって、こういう分類からしたら、災害関連死というのは大体３になるということになると思います。
　東日本大震災においては、災害関連死、震災関連死の定義はあるんですけれども、それ以外の災害においては、この定義がなされていないということであります。
　そこで、内閣府にまたお尋ねしますけれども、長い歴史の中で災害が幾つも起こり、そして近年は、阪神・淡路大震災から始まって、災害関連死、震災関連死というのが多くの国民の知るところになっています。学界や、あるいはマスコミの報道でも、この言葉はたくさん用いられています。災害関連死を生まないためにという施策も、去年の熊本地震でも、そして東日本大震災でも、復興庁は取り組んでこられたんです。
　私は、復興庁の先ほど述べていただいた定義というのは、これは政府全体のものとして考えていいのか、そこで今疑問があるわけなんですけれども、内閣府はどういうふうに捉えているんでしょうか。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　災害関連死の定義ということでございますけれども、大切なことは、災害が直接的な原因となる以外で亡くなる方を少なくしていくことだというふうに考えております。
　避難所等での厳しい生活環境がその後の健康状態にも影響を及ぼすため、今般の熊本地震におきましては、避難所の暑さ対策等の環境整備や、応急仮設住宅への早期の入居に努めていったところでございます。また、災害発生後は、避難している方の心身の健康管理が大変重要であり、保健師などが中心となりまして、避難所や公園、駐車場等を巡回し、健康状態の把握、心のケアなどを実施したところでございます。
　災害時の対応につきましては、災害の規模、態様、発生場所などが千差万別であるためにさまざまでございますが、過去の災害における知見などを生かし、災害が直接的な原因となる以外で亡くなる方が一人でも少なくなっていきますように、今後とも、政府、自治体、関係者がしっかりと連携して取り組んでまいります。
○田村（貴）委員　災害後に亡くなる方をなくしていくことについては大事である、共有できますよね。そして、そのための対策も大事であるし、対策もとってきている。私は、やはり構えと予算措置の点で復興庁との違いがあるというふうに思うわけなんです。
　高市大臣、今お話を聞いていただいたと思うんですけれども、災害関連死は本当に多くの国民の知るところとなっています。しかし、政府の受けとめは今二通りであります。一つは意義づけをする、しかし、一つは定義づけをしないといったところであります。
　私は、被災者が災害によって受ける施策というのが変わってはいけないというふうに思うんですけれども、大臣は、今お話を聞いて、いかがお感じになりましたでしょうか。
○大庭政府参考人　災害による被害状況の把握、情報収集は、私どもとしましても災害応急対策を進める上で重要な情報でありまして、消防庁は、市町村からの情報をもとに都道府県が取りまとめた報告を受け、取りまとめを行っております。
　その中で、人的被害の状況は重要な情報でございますので、全国で統一的な運用が図られるよう、災害報告取扱要領やその運用に係る通知におきまして、死者の定義を「当該災害が原因で死亡し、死体を確認したもの又は死体は確認できないが、死亡したことが確実な者」とした上で、「当該災害による負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による疾病により死亡し、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき災害が原因で死亡したものと認められたもの」につきましても、市町村の方で死者として計上することをお願いしているところでございます。
　引き続き、被害状況の迅速、正確な把握に努め、適切に対応してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　大臣の方はちょっと今手が挙がらなかったんですけれども。
　先ほど復興庁の方から話があったんですけれども、復興庁の震災関連死に関する検討会の報告書、その趣旨にこういうくだりがあります。「「助かった、助けられた命」の中で、お亡くなりになっている方がいることを真剣に受け止め、将来の災害に向けた対応策等を検討する必要があると考えた。」ここが私は重要だと思うわけです。助かった、助けられた命をその後の生活において失わせない、この行政の決意というのが非常に大事だというふうに思うわけです。
　結果は、災害弔慰金を申請して受け取られた方が震災関連死、災害関連死として数としてはなるんだけれども、では、その数を把握する中で、どういう災害だったのか、直接死があって、災害関連死が生まれそうになっているこの事態をどうやって防いでいくのか、先ほどの女の子みたいな悲劇を繰り返さないためには何に今手を打っていかなければいけないのか、この教訓を一つ一つの災害でちゃんと前に進めていかなければいけないと私は思うんです。ですから、いつまでたってもこの問題は続いていっているわけなんですよ。
　復興庁の取り組み、もうちょっとお伺いしたいと思うんです。
　資料の２、お配りしています。被災者支援総合交付金事業、復興庁の取り組みであります。
　各省庁が一緒になってやっているわけなんですけれども、今年度は二百億円であります。被災者支援の施策を自治体が企画立案し、そして政府が全額交付する、このスキームになっています。これは、自治体にとってみたら、災害を受けたところは大変助かる制度だというふうに思うわけです。この被災者支援総合交付金事業についてお伺いします。
　避難生活の長期化等に当たって、被災者の生活再建を切れ目なく支援するというふうに図られています。災害関連死、震災関連死を生み出さないという点では、どのような施策を行っているんでしょうか。
○関政府参考人　お答えいたします。
　御案内のとおり、今なお約十二万七千人の方々が避難生活を余儀なくされております。避難の長期化や、あるいは災害公営住宅などへの移転など、復興の進展に伴う新しい課題への対応が必要になってまいります。
　そういう復興のステージ、地域の実情に応じた対応をきちんとするために、今御紹介いただきました被災者支援総合交付金を用いまして、自治体などによる被災者支援に関する取り組みを一体的に支援しているところでございます。
　具体的には、まず被災者の見守り、あるいは住宅再建、生活再建に向けた相談支援、あるいは、被災者の方々の移転に伴うコミュニティーの形成や既存のコミュニティーとの融合など、生活の重要な要素であるコミュニティー形成の支援、人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていただくための心の復興などについて支援をしております。
　こういうものが被災者の方々が抱えておりますストレスを軽減して、あるいは不安を軽減して、それぞれの方々が地域においてしっかりとした心身のケアを受けていただいて、新しい取り組みを、それぞれの方々に生活を充実していただくということで進めてきているわけでございまして、我々は、引き続き、自治体など関係のところと連携をしましてこの取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　わかりました。
　やはり大事なのは、被災者の生活不安、それからストレスの解消といった中で、こうした取り組みをされているということであります。
　それで、この交付金事業の成果についてはどのように掌握されているでしょうか。
○関政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的な取り組み事例なり成果でございますが、私どもいろいろ伺っておりますと、まず、仮設住宅におきまして、巡回して高齢者の方々の見守りをしていただいているケースがございます。また、災害公営住宅の整備状況に関する情報を提供申し上げたり、専門家の方による生活再建の相談をしている、こういう事業もございます。
　また、災害公営住宅の入居者の交流会の開催や、自治会の立ち上げに対する支援も行っている。あるいは、手工芸品の制作を行う取り組みや男性向けの料理教室、さまざまな取り組みがその地域の実情に応じて進められているということでございまして、それぞれの地域の方々からお話を伺いますと、一定の成果を上げていただいているものと認識をしております。
○田村（貴）委員　一定の成果が上がっているというお答えでありました。
　熊本地震の場合は、犠牲者に占める震災関連死の割合は七一・二％、これは非常に高いわけですね。阪神・淡路大震災の一四・三％、東日本大震災の一五・九％に比べても非常に高い割合になっています。
　こうした関連死をやはり生まないように、被災者に寄り添ったフォローが求められます。それは行政と人間の手によって必ず達成できるというふうに思うわけです。
　内閣府の方にお尋ねしますけれども、今、復興庁からあったこの意義づけ、取り組み、検討それから事業、これは参考になる話ではないかなと思うんですけれども、いかがですか。参考になりませんか。その一点でいいです。参考になるべき取り組みかどうか。評価はどうですか。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　復興庁がやっておられます、過去の災害、東日本大震災を受けた課題とか原因を分析して今後の対策に生かしていくという取り組みにつきましては、非常に重要なことだと思っております。
　私どもといたしましても、大変参考になっていくものというふうに認識をいたしております。
○田村（貴）委員　やはり、家を失った、財産を失った、家族を亡くした、その被災者というのは、その災害が風水害あるいは雪害、あるいは地震であろうと火事であろうと、それは変わりないわけです。みんな同じ苦しみの中にあるわけです。そして、寂しくなり、生活不安を抱え、ストレスを抱えてしまう。それによって心身が弱まってしまって、持病が悪化して亡くなってしまうということが起こっていくわけなんですね。これをなくしていくためには、やはり制度をしっかりつくる必要があるというふうに思うわけです。
　高市大臣にお伺いします。
　今、ずっと議論してまいりました。役所によって判断は変わるわけなんですけれども、私は、やはり被災者の気持ちに政治がしっかりと寄り添うことが何よりも大事であります。災害の規模で、東日本大震災は、それはもう未曽有の、空前の大災害であったから、復興庁が立ち上がってこういうケアをしている。だけれども、ほかの災害においても同じことが言えるのではないかなというふうに思います。
　被災者の見回り、相談、心のケア、介護サポート、健康支援などの事業というのは、二百億円からの予算措置で、そして一〇〇％交付している。やはりこのような気構えというのは大事なものだろうというふうに思うわけです。オール・ジャパンの制度とすべきだと私は考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　どのような災害であっても、被災者の方お一人お一人の生活再建、日常生活への復帰を支援していくということは大変重要でございます。
　先ほど来説明のありました復興庁による被災者支援総合交付金というのは、東日本大震災の被災者の避難生活の長期化という課題を踏まえたものだと認識をしています。
　具体的に必要となる対応方策というのは個々の災害ごとにさまざまでございますけれども、今後の災害において、災害関連死の方々が少しでも少なくなりますように、例えば心のケアでしたら、それを所管する厚生労働省において、被災地方公共団体の御意見も伺いながら検討をいただきたいと思いますし、内閣府防災には、政府全体を見渡せる立場としてリーダーシップをとっていただきたいと存じます。
○田村（貴）委員　助かった、助けられた命の中でお亡くなりになっている人がいる。ここを真剣に受けとめる、そして対応策をつくっていく、これがやはり大事だというふうに思います。
　東日本大震災でやられているこのソフト事業を、では、熊本地震はどうなのか、ほかの災害ではどうなっていますかと聞いたときに、ちゃんと答えて、まとめて対策を打っている人はいるんですか。その部署はないですよね。だから私はこの施策が大事だというふうに思うわけです。
　災害の規模の大小でいうならば、私は、東日本大震災も、それから熊本も、台風十号も、被災者にとってみたらやはり同じ苦しみの中にあるというふうに思います。
　被災者がせっかく助かった命、失われないように、その対策に国がイニシアチブをとっていくこと、そして、災害関連死について復興庁が検討してきた、そして施策を展開してきた、こうした経験を共有して、政府が役割を果たしていただく、しっかりと災害関連死対策、震災関連死対策を構築していく、そのことを強く求めて、きょうの質問を終わります。ありがとうございました。
　終わります。
○竹内委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時四十四分開議
○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。
　マイナンバーについて質問いたします。
　本格運用が始まって一年、いまだ番号通知が届いていない方はどれぐらいいるか、まず伺いたいと思います。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十八年十一月末時点でございますけれども、約六千二十八万通の通知カードが郵送されまして、当初の返戻率、約一〇％でございましたけれども、市区町村において再送等の取り組みが行われまして、現在、約二・二％、約百三十五万件まで低減しておりますが、いまだ届いていない状況ということでございます。
○梅村委員　人数にしますと、そうすると、二百万人から三百万人の方々がまだ届いていない。
　それでは、総務大臣に伺いたいと思います。
　マイナンバーカードの発行状況をどう見ていらっしゃるか。よろしくお願いします。
○高市国務大臣　マイナンバーカードにつきましては、二月十四日時点でございますが、約千二百八十七万件の申請がされていて、約千三十九万枚が交付されています。住基カードの有効交付枚数はもう既に超えておりますけれども、まだ普及枚数としては不十分であると考えています。
　さらなる普及と利活用を図っていくということのためには、やはり便利さを国民の皆様に実感していただくことが必要でございます。
　このために、昨年九月にワンストップ・カードプロジェクトを立ち上げまして、戸籍や住民票などの証明書に関するコンビニ交付、マイナポータルを活用した子育てワンストップサービス、マイキープラットフォームの全国展開に向けた方策を昨年十二月に取りまとめたところです。
　また、民間サービスにおける展開やスマートフォンなどのアクセス手段の拡大も含めた、マイナンバーカード利活用推進ロードマップの策定を指示いたしました。
　これから、一人でも多くの方々にマイナンバーカードの申請をしていただけるよう、関係省庁の連携を強化、深化し、取り組みを加速するとともに、取得促進に向けての広報についても取り組んでまいります。
○梅村委員　そうしますと、国民の大体一〇％ぐらいかというふうに思いますけれども、ただいまの答弁で、利活用を進める中で広げていくという御答弁だったかというふうに思います。
　改めて、国民の皆さんがみずからマイナンバーにまだ積極的になれない問題として、やはりメリットとリスクを比べた場合に、リスクの方が大きい、特にプライバシーの保護や個人情報保護への不安が、利活用が進めば進むほど、やはり大きくなっているからだという点をぜひ考えたいというふうに思います。
　そこで、内閣府にお願いしていたんですけれども、先ほど大臣の方から利活用の計画などの御答弁がありましたので、質問は割愛させていただきたいと思いますけれども、ただいまの御答弁にもありましたように、二〇一六年のマイナンバー法の改定により、マイナンバーで管理される個人情報は既に、社会保障、税、災害対策の三分野、九十九もの行政事務に今拡大されてきております。これらを、情報ネットワークを利用して七月からは国と地方自治体がつながって、他組織が保有する個人情報の照会、突合が行われるようになり、この行政機関、団体の種類については、百二十項目もの列挙がされております。また、金融機関の預貯金口座に個人番号を付番することも可能にしました。
　そして、二〇一六年の日本再興戦略の閣議決定でも、今後、戸籍や旅券、在外邦人の情報管理、証券分野等において、マイナンバー利用範囲を拡大するということもされております。
　こういうふうに、今の御答弁やこういう数字を振り返ってみますと、先ほど住基ネットのお話もありましたけれども、それと比べても、物すごい利用計画、その個人情報というものも物すごいものがこのマイナンバーによってつながれていくということは既に明らかでありますし、利用拡大がさらに進んでいる状況があるというふうに思います。
　そのときに、利用拡大と個人情報の保護の関係について、二〇一一年の社会保障・税番号大綱では、個人情報の有効性が高まれば、扱い得る情報の種類や情報の流通量が増加し、情報の漏えい、乱用の危険性も同時に高まることから、情報活用の場面における不正は妨げなければならない、もしこれをおろそかにするならば、国民のプライバシーの侵害や、成り済ましによる深刻な被害が発生する危険があるというふうに指摘しております。
　つまり、その利用対象が広がれば広がるほど、やはり、国民のプライバシーや、成り済ましによるような被害も発生する危険が非常にあるということを当初から指摘しているのだと思います。
　そこで、改めてお伺いしたいと思いますけれども、そもそも、マイナンバーというのは個人情報の保護が前提だと議論されてきたというふうに思います。逆に言えば、個人情報の保護に危惧があるならば、利活用を拡大してはいけない制度なのかどうか、そこの関係を御答弁いただきたいというふうに思います。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　まず、マイナンバーの利活用ですが、大臣が御答弁いたしましたのはマイナンバーカードでございまして、主に利活用されるのは、マイナンバーそのものではなく、公的個人認証であることをまず申し添えたいと思います。
　その上で、マイナンバーそのものの利活用に当たりましては、当然、マイナンバー法上は、個人情報保護法、これは行政機関もございますし、独法もございますし、通常の個人情報、これは民間を規定しておりますが、これらの個人情報を前提に、それらの個人情報保護法制の特例を定めることを目的の一つとしておりまして、マイナンバー法自体にこれらの個人情報保護法制の特例が定められております。
　具体的には、マイナンバーの利用範囲を法律で限っていること、個人番号利用事務の再委託の制限とか委託先の監督、個人番号利用事務実施者の安全管理措置を講じる責務、それからマイナンバーの提供を求めるのも法律で限定されてございます。それから、本人からマイナンバーの提供を受ける際の本人確認義務、マイナンバーつきの情報の提供を制限していること、これも法律で提供できる場面が限られてございます。それから、特定個人情報保護評価等のマイナンバーつきの個人情報の保護に関する規定、同じく、マイナンバーつきの個人情報の取り扱いに関する個人情報保護委員会の監督等に関する規定などを定めて、マイナンバーやマイナンバーを含む個人情報の適切な取り扱いを求めているところでございます。
○梅村委員　今の御答弁でも、やはり個人情報がしっかりと守られることが前提だということのたてつけになっているかというふうに思います。
　そもそも、住基ネットですよね。住民票コードは民間で利用されないというシステムですし、また、システムで住民票に結びつけられているものは、個人情報は氏名、生年月日、性別、住所の四情報に限定されていたと思います。そういう住基ネットの中のカードでも偽造、券面の改ざん、成り済ましによる不正取得が起こり、総務省の調べでも、〇九年から一二年の四年間に二百二十六件の問題、そして、そのうち成り済ましが百三件あったというような調査も聞いております。
　やはり、意図的にこういう情報を盗み得る人がいる。その背後には、やはり暴力団だとか窃盗グループによる組織的犯罪がこういう情報を狙っているというものも、事実、住基ネットをめぐってもこの間あったかというふうに思います。
　そういうことを踏まえると、より一層の、あらゆる情報が官民を超えて極めて容易に名寄せされ、集積され、一つの番号で一生にわたって管理されるという、やはりマイナンバーについてはもう徹底的に、個人情報の保護というものに厳しい縛りをかけていくことが必要な制度だというふうに思います。
　そこで、今、個人情報の保護への対策が後回しになっているんじゃないかということで危惧の声が上がっている特別徴収の問題について、質問に移っていきたいというふうに思います。
　事業者には、市町村から、特別徴収義務者として住民税などを天引きするために、特別徴収税額通知書が送付をされます。その通知書に、今回から個人番号が一斉に印字されて送られようとしております。
　それをめぐって、中小零細業者の皆さんや保険医団体の皆さんから、非常に困っている、中止してほしいという要望が総務省の方にも寄せられているということも聞きましたけれども、どんなことに事業者の皆さんは困り、要望が上がっているのか、そういう御要望の声の中身について御紹介いただきたいと思います。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　マイナンバー、今御紹介がありました特別徴収義務者の方に、課税当局であります市区町村の方から今回通知をされるということになってくるわけですが、そのマイナンバーの取り扱いをめぐりまして、これは番号法、そしてそれに基づきますガイドラインがございますが、そういったいわば責務をしっかり果たす必要があるわけでございまして、その点について不安をお持ちのお声があるというふうに承知しているところでございます。
○梅村委員　そういう御不安だということを御答弁いただきました。
　そして、今お話がありましたけれども、ガイドラインを守らなければいけないということとの関係では、ガイドラインにどんなことが求められていて、そして、では、それとの関係でどんなことを困っているのかという点ではもう少しいかがでしょうか。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ガイドラインにおきましては、安全管理措置の内容ということで、基本方針の策定、あるいは取扱規程といったものを策定しなければいけない、組織的安全管理措置について置かなければいけない、それらについてのその組織体制を整備する等々の内容、あるいは、人的安全管理措置といったようなことで、事務取扱担当者の監督等々、規定があるというふうに承知しているところでございます。
○梅村委員　そういう安全措置をとらなければいけないのに、マイナンバーの番号が、働いている人たちが知らないうちにもう全部その納付書に一斉に印字がされて、しかも、市町村からは基本的に普通郵便で送られようとしているということをめぐって、本当にガイドラインが守れるような措置が事業者としてできるのか、危ないんじゃないかというような声が今上がっているということだというふうに思います。
　マイナンバーをめぐっては、事業所単位で見てみますと、民間の他人、民間人、行政ではなくて民間の他人には知られたくないというふうに思っていらっしゃる人も事実おられます。それは企業の責任ではないと思います。国民の不安の、反対の中で決めたやはり国の責任であるというふうに思います。
　施行一年でそういうマイナンバーについて理解していない従業員がまだいるのに、本人の意思とは無関係に、事業所に一方的に、一斉に特別徴収の通知に、この春、マイナンバーも印字して普通郵便で送る、これは情報漏えいのリスクがないのか。本当にこのようなやり方をしていいのか。やはり準備不足じゃないか。
　しかも、ここに個人番号を書かなくても、今までどおり特別徴収ができるじゃないか。なぜ、こんな管理を厳しく求められているものについて、こんなに急いで、早急に書かなきゃいけないのか。別に、書かなくても特別徴収の天引き事務はできるじゃないかという声が上がっているわけですけれども、私はこの声は当然だなというふうに思いますけれども、当然だとは思いませんか。
○林崎政府参考人　まず、今回の特別徴収義務者につきましてでございますけれども、これまでも、課税当局であります市区町村と一体となって賦課徴収等の事務を行う中で、個人情報の適切な管理に努めてきていただいている、こういうこれまでの経験というのがまず一つございます。
　その上で、個人住民税の特別徴収義務者につきましては、番号法の個人番号関係事務実施者という位置づけでございまして、所要の安全管理措置が求められるということになるところでございます。
　特別徴収義務者となります事業者につきましては、これは同時に、その他の税務事務あるいは社会保障分野においても個人番号関係事務実施者として安全管理措置を講じる必要があるということでございまして、特別徴収税額通知にマイナンバーが記載されるということのみの問題ではないという部分が一つはございます。
　それから、安全管理という点に関してでございますけれども、先ほどもお話に出ましたが、具体例も示したガイドラインが策定されている、それから事業者における必要な対応を説明する動画、あるいは、やはり中小規模事業者の対応力という問題もございますので、そういった中小規模事業者にも配慮したわかりやすい資料などによって、周知が関係府省からも行われているという状況でございます。
　それから、先ほど御紹介したガイドラインでございますけれども、適切な安全管理のために、中小規模事業者に対しましては、規模に応じた対応方法、実務への影響なども配慮されているという状況でございまして、そういう中小規模事業者に対する配慮といったことも種々なされてきているところでございます。
　それから、管理リスクという点もあろうかと思います。この点について申し上げますと、市区町村それから個人番号関係事務実施者でございます特別徴収義務者に対しまして、番号法に基づいて、所要の安全措置を講じることがまず義務づけされているということがございます。
　そういった中で、特別徴収税額通知の郵送方法につきまして、市区町村の特定個人情報保護評価書、これは個人情報保護委員会の方で適切性をチェックしまして、その上で承認されているものでございますけれども、その評価書に記載をされた全ての措置を講じるものとされておりまして、市区町村の責任で、適切な対応、適切な方法で送付されているというふうに理解をしているところでございます。
○梅村委員　質問したのは、そういうふうに送られてきている人たちがこういう困るという声を上げるのは当然じゃないかという質問をしたんですね。今お話があった、これまでも経験していることじゃないかとか、マイナンバーによって起こっている問題じゃないというふうにもし言われるのであれば、それは全然現場の状況を見ていない御回答だというふうに私は思いますよ。
　マイナンバーが実施されることによって、一体、どれだけのいわゆる管理措置が中小零細業者の人たちにこの間課せられていたのか。それを担保にしてマイナンバーを進めていきますよ、個人情報を守りますよと。
　今、ガイドラインということをおっしゃいましたけれども、例えば、ポスターをつくっていらっしゃいますよね、マイナンバーをしっかりと事業所はやってくださいと。そのことには六つのチェックリストというものがありまして、マイナンバーを扱う担当者を決める、マイナンバーを従業員から取得する際は利用目的を伝え、番号の確認と身元の確認をする、マイナンバーが記載された書類は鍵がかかる棚や引き出しに保管する、ウイルス対策ソフトを最新版にするなどセキュリティー対策を行う、退職や契約終了で従業員のマイナンバーがなくなったら確実に廃棄しましょうという、こんな大きなポスターができて、六つチェックして、あなたの事業所はちゃんとできているか、こういう準備をマイナンバーの実施までやりましょうということを呼びかけているわけですから、こういうことを事業者の皆さんは聞けば、ああ、責任管理義務がある、もうしっかりやらなきゃいけないなと。
　そういうことで必死になって準備をしてきたのに、準備が間に合っていないというふうに悲鳴を上げている。そこに一方的に、管理責任がとてもあるマイナンバーという数字が印字して送られてきたら。
　私が質問しているのは、やはりこれだけ一生懸命、事業者の皆さんはやっている。そもそも特別徴収というのは、税金を集めるのは税務署がやるべきものを、その徴収は事業者が肩がわりして納めてもらっているという位置づけのものだと思うんですよ。協力してもらっているわけですよ、事業者の皆さんに。何で、そういう事業者の皆さんに、そもそもこういうセキュリティーでも増税しておいて、そして今、不況で、ただでさえ営業が大変な中でこれだけの準備をしている中で、準備ができないので待ってください、一方的はおかしいんじゃないですか、こういう声さえも聞くことができませんか、地方税の徴収の中で。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のお話ですけれども、番号法が目的といたします公平公正な課税につながるということで、そういったことを期待しまして、個人住民税の税務手続を通じて事務の効率化につなげていく、こういう考え方がまず一つございます。
　それから、今の御懸念、るるあろうかと思いますけれども、そういった意味で、特別徴収義務者用の特別徴収税額通知へのマイナンバーの記載につきまして、特別徴収義務者及び市区町村に対しまして、私どもとしても、引き続き、制度の趣旨を丁寧に説明するとともに、この五月の事務の実施に向けて、御理解と御協力を求めてまいりたいと考えているところでございます。