Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（三角哲生君）　基本だけを申し上げますと、教育委員会の委員は、当該公共団体の長が任命するということになっておりまして、その際に、議会の同意を得て任命すると、こういうたてまえでございます。でございますので、いわゆる準公選制のようなことをいたしますということは、この地方公共団体の長の専属的な権限に対しまして、一つの法的な制約を加えるということになりますので、その面から地方教育行政の組織及び運営に関する法律に違反しておるということが第一点でございます。
　第二点といたしましては、準公選制のようなことを実施いたしますことは、いま申し上げました同じ法律の趣旨にかんがみまして、教育委員会の政治的中立性の確保の面から、この法律の趣旨に違反するものと解されますので、私どもはただいま御指摘のありましたような指導をいたしたわけでございます。
○穐山篤君　文部省とするならば、法律に照らして違反をしているので、正規な手続をとるべきであると、こういう態度です。それから新聞の論説あるいは論調を見ますと、やや好意的でありまして、政府は準公選制に十分理解を示したならばどうだろうか、これも世論をある意味では代表する御意見だというふうに見ます。
　それから現地中野区におきましては、御案内のとおり具体的な事務作業が進められているわけです。いまは、いま私が申し上げましたような三つの状況があるわけです。
　そこで、文部省にお伺いしますが、これは法に照らして違法である、こういうふうに言われているわけですが、それならば第三者の判断を求める、そういうふうな何らかの方法を考えられておられるかどうか、その点についてひとつ明らかにしてもらいたい。
○説明員（三角哲生君）　これは中野区という特別区の事柄でございますので、私どもは当該区を所管いたします東京都の教育委員会とはいろいろと相談をしたりして事を考えていきたいと思っておりますが、いま御指摘のようなそれ以外の第三者に御相談するというようなことは考えておらないのでございます。
○穐山篤君　確認しますが、そうしますと、たとえば法廷で争って本問題について結末をつけるというふうなことはいまは考えてないですね。
○説明員（三角哲生君）　本件につきまして、文部省のような機関がこれを法廷で争うとなりますと、問題の取り上げ方というものが幾つかあるかとは思いますが、地方公共団体の議会を相手取って、法廷で事柄について事を詰めていくというのは、ちょっと考えられないというふうに私どもは認識をいたしておるわけでございます。
○穐山篤君　そうしますと、法廷に問題を持ち出す準備はない。そこでもっぱら東京都の教育委員会と協議をしながら問題の解決に当たりたいと、それが真意だというふうに思うわけですが、すでに今月の十二日に、中野区では立候補の手続などに関します説明会が行われて、それに複数の代表の方々が、立候補されると思われる人、あるいは団体その他の方々がこの説明会に参加をして、区側の考え方あるいは手続、そういうものについて十分に聞いているわけです。中野区はこれを契機にいたしまして、来年、年が明けますと、直ちに事務的な仕事が始まるわけですね。皆さんもすでに確認をされていると思いますけれども、一月の六日には推薦用紙の交付が始まる、あるいは二十一日から二十三日までは立候補届け出の事前審査も行う予定である、以下三名の欠員補充のために具体的に準備作業はどんどんどんどん進んでいるわけです。このことについて文部省は、ある意味で力を持って抑えるといいますか、それはやってはならないというふうなことを考えておったり、あるいは準備をされているのかいないのか、しかと明らかにしてもらいたい。
○説明員（三角哲生君）　先ほども申し上げましたように、議会の権限というのは公共団体の長が自主的に選定した委員の候補者に対しまして、その者を教育委員に任命することに同意するかどうか、そういう意思決定をする権限にとどまるわけで、それ以上にこの公共団体の長がいかなる方法によって教育委員候補者を選定すべきかという、長の選定権行使の方法についてまで議会が決定する、そういう権限までは及んでおらないのに、こういう条例をつくったわけでございますから、その点で明らかに違法であると、それから先ほど申し上げました法律の規定の中にも、たとえば教育委員の任命に当たって、委員の定数の過半数が同一の政党に所属しないように定めておりまして、委員のうち過半数が同一政党に所属することとなった場合には、一定の委員を罷免することを定めております。また教育委員は政党その他の政治的団体の役員となったり、あるいは積極的に政治運動をすることを禁止しております。区民投票というようなことでございますと、投票勧誘運動とか、そういうことも予定しておるでございましょうし、そのようなことを内容とする投票制度が教育行政の政治的中立性を強く要求しております地方教育行政の組織及び運営に関する法律の予想するところではございませんので、この法律の趣旨に反するものと考えておるわけでございます。そういったことで、私どもはただいま穐山委員御指摘のような事実が進んでおるということは、この法治国家のもとにおいてはなはだ遺憾なことであるというふうに考えておる次第でございますし、それから五名で構成する教育委員会のうち三名が十一月の初め以来欠員という状況は、きわめて異常なことでございますし、現在恐らく中野区の予定しているタイミングで補充をするということになりますと、三月の半ばごろまではその欠員のままの状態が続くということが予想されます。明年度の教育行政上の予算、その他重要事項を審議すべき教育委員会が、二名の委員で運営されるということはきわめて異常でございますし、そういうことから指導したわけでございます。でございますから、私どもとしては中野区が本来の良識に立ち戻って、私ども、あるいは東京都教育委員会からの指導に沿って、適切に対処してくださらなければ困るというふうに思っておりますが、こういう事実が進行するに応じまして、さらにどのような私どもとして対処をするかということにつきましては、今後の状況、事態の推移を見きわめながら、東京都の教育委員会とも十分に相談、協議の上考えてまいりたいというふうに思っておるのでございます。
○穐山篤君　これが文部省の言うふうに違法であるのか、あるいは区側が言っておりますように適法であるのかというのは、法律学者の間でも論争がまだ現実にあるわけですね。そこで、法律論争は片方置くといたしましても、現実三名の補充をするために、準公選制だけで任命するわけではなくて、最終的にはそれを十分に踏まえ、参考にしながら任命をしていくわけですから、中立性の問題だとか、あるいは政党に所属するしないかのような問題につきましては、十分当事者が配慮をすることになるだろうというふうに思うわけですね。いまの状況でいきますと、おおむね三月上旬には一定の方向が出て、最終的に三月の中旬ごろには、その選ばれた人たちがすべて教育委員になるかどうかは別にいたしましても、最終的に三名の欠員の補充は行われると、こういうふうに見るのが正しいと思うんです。
　さて、そこで最後にお伺いしますのは、そういう紛争があることは現実承知をしますけれども、中野区が具体的に準備を進め、区民の了解を得ながらやってまいりまして、最後の三月上旬・中旬段階になりまして、なおこの問題で教育委員が任命ができない、そのために教育委員会の機能が麻痺をしてしまうというふうなことであってはならないと思うんです。そういう意味で私は少なくとも区側がやっておりますいまの準備作業を、十分に文部省側は注意を払っていただくことはいいと思いますけれども、干渉がましいことを行いますと、なお本問題の解決は時期を遷延するだけで問題の解決にはならない、こういうふうに考えます。
　そこで最後に大臣、いまから予測はなかなかむずかしいと思いますけれども、適法か、違法かの議論は一つ残っている、世間は非常に同情的である、中野区では具体的な事務が進んでいる、そういう事態を踏まえて、最終的に大臣としてはどういうふうに処理をすれば、円満に本問題について解決ができるかどうか、そのことは深く考えられていると思いますけれども、その点について最終的な御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　本件につきましては、御案内のとおり、あくまでも法に従っていただきたいということを申し上げておきます。
○穐山篤君　その点は見解の違いがありますが、私は最後に三月中旬になりまして、中野区が進めてまいりました事務作業がまたもとに戻ってなおかつ教育委員会の欠員の補充ができないというふうなことがあってはならないというふうに、十分文部省側の慎重なひとつ配慮を最後にお願いをして終わりたいと思います。
○委員長（野田哲君）　午前中の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時八分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時四分開会
○委員長（野田哲君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和五十二年度決算外二件を議題とし、文部省及び科学技術庁の決算についての審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石本茂君　私は、高等学校教育に関しましてお伺いしたいと思うんでございますが、やや以前からでございますが、男女差別が教育の面で行われているんじゃないかという声が、特に関係当事者から出ておったわけでございますが、一体それはどこにあるんだろうかということを、いろいろ見たり聞いたり調べたりしてきたわけでございますが、高等学校の教育課程、これは普通科でございますが、その中で、女子生徒のみに家庭科の科目が課せられているではないか。これが、ただいま言われております男女差別につながるんではないかというような声がしばしば出ているわけでございますが、当局のお立場でこれをどのように考えておられますのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（三角哲生君）　ただいま御指摘の、男女がその性の別によって差別されないということは、憲法、さらには教育基本法において規定されておるところでございます。私どもとしては、これらの基本にのっとって、わが国の教育が行われておるというふうに思っておるわけでございます。ただ、御指摘がございましたように、高等学校におきまして、家庭一般というものが四単位ございまして、これが女子には必修となっているということで、したがいまして、男女によりまして、その点で取り扱い上の相違がございます。これらは私どもとしては、男女それぞれに応じた一つの教育的配慮に基づくものであるということで、これを取り上げて差別というふうには考えていないのでございます。今回の教育課程の改定におきましては、これは三年間にわたります教育課程審議会の御審議とその答申に基づきまして、高等学校の家庭一般につきましては、やはり女子が家庭生活のまあ主たる経営者と申しますか、そういうのがわが国の一般的な状況でございますので、そういった状況にかんがみまして、新しい教育課程におきましても、現行どおり四単位を女子に必修としておりますけれども、男子に対しましては、これを選択して履修する場合があるということを明確にいたしまして、弾力的な取り扱いを認めておるのでございます。もちろん家庭生活というものが、これは男女が協力してこれを営んでいくというものであることは当然でございますが、やはり女性が子供を産みまして、そしてその子供に対して授乳をし、育て上げていくと、こういうことは男性ではできないことでございまして、そういった家庭生活の現実から見まして、特に女子につきましては、小・中学校の基礎の上に、保育、衣食住など、家庭生活を経営していく立場からこれに必要な知識、技術を総合的に履修をしてもらいまして、その能力を伸ばす機会を設けるということが必要であるというふうに考える立場に立っておるわけでございます。
　なお、男子につきましては、それぞれの生徒の興味、関心がやはりある場合があろうと存じます。その場合は、適切にこの家庭一般なら家庭一般というものを選択履修してもらえば、これまた結構ではないかというふうに考えておるのでございます。
○石本茂君　御意見もよくわかるわけでございますが、特にことしの七月行われました国連婦人十年の世界会議の後でございますが、方々のちまたの声が入ってくるわけでございますが、それによりますと、家庭というものは一番大事な人間の生きていく条件の基本ではないだろうか。それから、その現在高等学校の女子に必須科目とされております四単位の内容についてはつまびらかではございませんけれども、やはり家族とはどういうものか、夫婦とはどういうものか、そして生きていくためには食生活はどうあるべきかというようなことは、当然男子にもこれは基本的な条件ではないだろうか。してみたら、選択科目というんじゃなくて、当然必須科目にしていくべきではないかという意見が非常に強うございまして、まあこういう考えによっては、愚鈍と思われるような質問を試みているわけでございますが、いま私が申しましたように、生きていく基盤であると、家庭というものが、それから食生活その他でございますね。そうした意味におきまして、選択科目であるからそれでよいんではないかというんではなくて、ぜひ必須科目にするべきではないかという意見が非常に多うございますが、この意見についてはどうお考えでございましょうか。
○説明員（三角哲生君）　ただいまの石本委員御指摘のような、やはり男子と申しますか、男性としても、家庭の事柄についての基本的なことをわきまえていなければならない、こういうことがあると存じます。でございますから、やはり小学校、中学校等におきましても、そういう観点からの指導の内容、方法等を考えておるわけでございますが、高等学校に参りますと、やはりこれは男女という別に限らず、普通科に参ります者もあれば、職業科に参ります者もありましたりして、教育の内容というものが若干多様化し、専門化してまいります。そういった中で物事を考えていかなければならないというふうに思うわけでございますが、やはり家庭科のような問題につきましても、日本の社会なり、家庭なりの置かれておる状況なり、これまでの経過なり、それから国民全般の良識ある判断が、一体どういうところを求めているかということを十分に見きわめながら、教育課程の問題については対処していかなければならないと思っています。
　もちろん、一部の運動家と言ってはちょっと語弊があるかもしれませんが、主張として、先ほど御指摘のような、すべて物事、男女一緒にしろという御意見があることも存じてはおりますけれども、私どもは極力慎重な対応をしていかなければいけないというふうに考えておる次第でございます。
○石本茂君　もちろん性の区別、それがいまお話がありましたように、教育面におきましても、多少の相違はあっていいんじゃないかと私も思っている者の一人でございますが、今後、この教科目の見直しをされる場合には、ぜひ普通科におきましても男子生徒が選択じゃなく、必須として学べるような内容等につきましても、御検討を私はぜひちょうだいしたいと思うのでございますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　お話の点はよく心得ております。
　私も先週、埼玉県の熊谷の小学校へ参りましたところが、ちょうど男子の小学生が、よく聞いていますと茶さじ一杯のあれを入れて、それに何を加えてというようなことで、家政科の勉強をやっていました。私は、それはそれなりに結構なことと存じますが、やはり男性は男性、女性は女性、人間としての点は何ら変わったことはありませんが、若干のそういう相違点もありますし、その辺は、国家権力によって強制すべきかどうかという点で、若干のまあボランティアと言っちゃおかしいが、自由な意思で家政科の勉強をしてもいいんじゃないかなという気もいたしております。
○石本茂君　御趣旨よくわかります。
　私は、義務教育の課程で、家庭科というのは、どういいますか、針の運び方とか、食事のつくり方というものは入っておりますようですが、本当のことを言いますと、男の子にそこまでする必要があるのかどうかわかりませんが、私は基本的なもの、特に高等学校になりまして、もしこの家庭科が取り入れられているのならば、夫婦とはどういうものか、家族とはどういうものか、親子はどういうものかというような、その辺から、そして栄養素とはどういうものかというような基本的なものを教えてほしいなと実は願っている一人でございまして、このことは今度の教科課程内容の変更等におきまして、ぜひ御検討いただきたいと思いますので、お願いしておきます。
　続きまして、この医師、歯科医師などの教育に関することでございますが、まあ御承知いただいておりますように、医師、歯科医師教育の課程の中で、それこそ非常に重要な必須科目と言われておりますのが人体解剖実習でございます。ところが、近時非常に医科大学等がたくさんふえましたり、あるいはまた社会の情勢などありまして、この実習に必要な遺体でございますが、これが非常に不足してきたと。これを収集するのに非常に困っているんだという声を方々を聞くわけでございますし、先日も解剖学学会の皆様がおいでになりまして、このことの話がございました。この実態はどうなっておりますのか、お伺いいたします。
○説明員（宮地貫一君）　医学教育に欠くことのできない解剖実習用の遺体の確保の問題でございます。
　ただいま先生御指摘のとおり、最近の社会情勢の変化と申しますか、そういう面と、もう一つは、御指摘のように、医科大学の新設が四十五年以降でございますけれども、大変多くなりまして、そのための必要体数の増加ということがございます。その確保が大変むずかしくなっておるということは御指摘のとおりでございまして、五十四年度の場合、教育上望ましいとされております体数の約七二％を収集しているという状況にとどまっております。
　ちなみに、医科大学の入学定員で申しますと、四十四年度は国・公・私立合わせまして四千四十名でございましたものが、その後国立、私立等について医科大学が順次つくられてまいりまして、五十五年度では四千四十人の入学定員が八千百六十人ということで、ほぼ入学定員で申しましても倍増いたしておるわけでございます。
　そういうような点もございまして、ただいま申し上げましたように、必ずしも十分な体数が確保されていないというのが現実でございます。
○石本茂君　何か、規則でございますか、規定というようなことになりますと、医学部につきましては学生定員の半数以上の献体を持てとか、それから歯学部につきましても、学生定員については一人について〇・二五でございますかの遺体を持てとかという厳しいものがあって、今日の医学教育が伸びてきたんだと思っておりますが、いまお話がありましたように、かなりな不足をしている。これは現在遺体収集ということになりますと、厚生省の所管しております死体解剖保存法というような法律によってのみ賄われているんじゃございませんで、生前、自分の体は死後何々医科大学に献じますというようなものも含めて、何とか七〇％へいっているんじゃないかと思うわけでございますが、そこで、目下民間の篤志団体といいますか、不老会でございますとか、白菊会でございますという会がございまして、そしてこの登録でございますね、献体登録運動を進めておられます。これは実態を聞きますと、大変にこれに参画するという意見が多うございます。しかし、実際亡くなって、それでその遺体を献じてもらいたいと思いますと、遺族がなかなか応じてくれない。ですから、生前には本人は自分の遺体は解剖学に献ずるんだと言っておりましたものが、ほとんど遺族の意思によってこれが賄われないということを言っておられます。何か諸外国のことはわかりませんが、アメリカとか、カナダとか、西ドイツとか、イギリスという先進国では、そういう遺体を確保できる法律ができているというふうにも聞くわけでございますが、これらの団体が現在中心になりまして、献体登録を何とか法制化してもらいたいというので、昨年の十一月でございますか、総理大臣、厚生大臣、文部大臣に勧告書を持ってお願いに上がったそうでございますが、その経過はどうなっておりますでしょうか。
○説明員（宮地貫一君）　お話しのとおり、大変、解剖用の必要な体数を確保するための手だてといたしまして、私どももいろいろと努力はいたしておるわけでございます。何と申しますか、遺体に対する社会的な認識と申しますか、そういうようなものが、やはり外国と日本の場合でも異なるというような事情もございまして、御指摘のように、各大学では篤志家の団体によります献体の啓蒙活動と申しますか、そういうことを通じまして、国民全般に御理解、御協力をいただくように努力をいたしております。そのための予算についても計上いたしておりますけれども、必ずしも十分でないというような点がございます。
　いま御指摘の、昨年十一月の日本学術会議が、政府に対しまして、献体登録に関する法制化の促進についてということで勧告をいただいたわけでございます。その勧告の内容は、先生御指摘のような献体登録のための法律措置を講ずべきではないかというようなことが述べられておりまして、その趣旨そのものはまことに私どもも結構なことだというぐあいに考えておるわけでございますが、法制化に当たりましての問題点としては、先生も御指摘の、本人の意思と遺族の意思との調和をどう図っていくかとか、あるいはそれによります法律の有効性をどのように確保していくかとか、そういうような問題点についてはなお検討を要する点が残されておりまして、先生御指摘の死体解剖保存法は、厚生省所管の法律でございまして、遺族の承諾が前提になっておるわけでございますが、それらの法律措置がどういうような点に問題点があるかというようなことにつきましては、厚生省の関係部局とも私どもの方で事務的には御相談をさせていただいておりますが、まだ法制化というところまではいっていないというのが今日までの経過でございます。
○石本茂君　この問題は厚生省ももちろん入っていくんだろうと思いますが、いずれにしても早急に御検討願いまして、そして、やはり遺体が上手に手に入りまして、医学生が十二分の教育が受けられますようにしておもらいできませんことには、私も候補者の一人でございますが、何となしに心細いなと、三人、四人で一つの遺体ということはちょっと考えられないなという、過去のことを考えるからそういうことになるんでございますが、憂慮している一人でございますので、何らかの措置を、やはり法的な根拠がなければ無理だろうと思いますので、これにかかわる法律の促進を一日も早く図って実現さしていただきたいことを、この機会によくお願いしておきたいと思います。大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　先般も同様の遺体の献体の御質問がございまして、私の方でもお答えいたしたのでございますが、この問題は、やはり医学というものに対する深い理解その他、周知徹底が必要でございますが、何分にも普通の物体と違いまして、人体のことであり、御本人の御意思や、御家族の御理解がないとなかなかむずかしいと存じます。
　ただいま局長からお話しのように、需要は非常に増大いたしておりますが、供給はかえってなかなかむずかしくなっておる、こういうふうなことから、先生のおっしゃる御意見もまことによく理解はできますけれども、現実の問題といたしますと、なかなかむずかしい問題が伏在いたしておることを御承知おき願います。
○石本茂君　なかなかむずかしい問題であると思いますが、これはやっぱり普通の教育資材と違いますので、一日も早く措置をしていただきたいことをさらに重ねてお願いをしておきます。
　三つ目の問題は、学校保健に関することでございまして、現在、学校保健法の定めるところに従って、学校におきます保健の管理でございますとか、あるいは安全管理などが行われているわけでございます。これはみんなが知っているところでございますが、私がお伺いしたいと思いますのは、これらの業務の全部じゃない、部分だと思いますが、受け持って、そして、学校にいる在学生あるいは在学者の健康の保持増進に努めております養護教諭でございます。この養護教諭が、時間がございませんから、大体でよろしゅうございますが、どういうふうなことを主に受け持っているのかということと、それから、学校によりますと、保健主事というのがうたわれておりますが、保健主事と養護教諭との関連などもどういうことになっておりますのかお伺いしたいんです。と言いますのは、私は大昔学校に勤めた者でございますが、全体の保健衛生については教頭の次ぐらいの教師が主事をやりまして、私は校長から直接というんですけれども、その主事のもとにいて仕事をした経験があるんです。そういう意味で私はお伺いしたいわけでございます。
○説明員（柳川覺治君）　先生御指摘のとおり、養護教諭の方がいま全国に三万二千八百九十六人おられます。子供たちの心と体の健康の問題がいろいろな意味で御指摘を受けておりますし、その面からも養護教諭の先生方の役割りはますます重要になってきておるという背景がございます。その中で現実に養護教諭の先生方は、いま先生がお示しされましたとおり、健康診断あるいは健康相談あるいは学校の環境安全の状況についてのその保持のための仕事、そういうようなことがございますし、さらに具体に保健室の運営、あるいは集団の活動の中における救急の事故発生に対する処置等のお仕事があるわけでございますが、それ以外に学校保健情報の把握という大きな問題がございますし、また、具体に保健計画の立案に参画する、あるいはみずから学校行事、あるいは学級指導等のそういう時間におきまして、みずから保健指導に当たるというようなお仕事がございます。また、教師の保健指導に対して、その専門性を生かして、協力をしていくというようなことの面の役割りが大変高まってきているというように承知しておるところでございます。
　なお、学校には学校保健主事が置かれまして、この学校保健主事は、学校保健全体についての企画、健康診断等の実施等の問題を調整するわけでございますが、いま学校保健主事は教諭をもって充てるということにいたしております。したがいまして、一般的に養護教諭の方は、いた先生御指摘されましたとおり、保健主事とのかかわりを持ちながら、保健計画の立案、実施等に参画しておるという形になろうかと思います。
○石本茂君　私ちょっと欲張ったことをここでお願いしたいと思うんですが、養護教諭は、もともと看護婦が学校看護婦ということでやってきて、その後に教育者だというので特別な教育が施行されたわけでございますね。この受けている教育内容などを私は十分承知しておるものでございますが、解剖学とか、生理学をかなりやっておりますし、現在小学校の高学年、特に中学生、高等学校にも一部おると思うんですが——につきましては、私は性教育をだれがどういうふうに受け持っておるのか、これを聞きたいと思うんです。
○説明員（柳川覺治君）　性教育につきましては、まさに人間教育そのものであるという観点に立ちまして、すべての教育活動を通して、この面を実施していくという考え方をとっておるわけでございます。それで、御指摘のとおり、保健体育の教科指導につきましては、保健体育の教師の責任で行っておりますが、その他特別教育活動におきまして、養護教諭の持つ専門性を生かした指導が望ましいということを指導書、あるいは手引きにおいて進めてきておるところでございます。
　また、小学校におきます性教育につきましても、初潮指導の問題がございますし、中学校におきましては性の発達への適切な対応という問題があるわけでございまして、これらの点につきましても、種々の問題もございますので、養護教諭の方々の専門性を十分生かした教育活動の展開を期待しております。ことし、特に養護教諭の方々の専門性を高めていただくということで、新たに千八百万ほどの予算が計上されまして、中央研修またブロックでの専門性を高める講習会を新たにいま展開しておるところでございます。
○石本茂君　大変私はありがたいと思っておりますが、いま申されましたように、ぜひこの人たちの持っておりますものを、やはり生徒の教育の面にも大いに引き出していただいて、そして効果ある活動ができるようにしていただきたいことをこの機会にお願いしておきたいと思います。
　最後に大臣の御意見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいまのお話まことにごもっともでございまして、正しい性教育というものが正当に行われることによりまして、かえって青少年の非行でありますとか、その他いろいろな社会問題の解決の一助にもなるかと存じます。先生の御趣旨を体しましてまた考えてまいりたいと、かように考えます。
○内藤健君　私は、高校教育のあり方について三点ほどお伺いをいたしたいと思います。
　まずその第一点は、近年高校への進学率が急激に上昇を続けておりますが、今後のその見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
　また第二点は、普通科高校への進学希望が増大しておると、こういうふうに伺っておりますが、普通科課程と職業課程の定員比率がどうなっておるのであろうか。これは過去の推移と現状について御説明をいただきたいと思います。
　また三番目には、高等学校における普通科、職業科、そうして定時制別に予算配分の数字がどのようになっておるのか。
　あわせて以上三点お伺いしたいと思います。
○説明員（三角哲生君）　高等学校への進学率のこれから先の見通しでございますが、現在内藤委員御存じのように九四・二％でございます。これはもうかなりな高い数字でございます。そういう現状から先がどうかということの見通しは大変むずかしい問題だと思いますが、かなり高くなっておりますから、今後それほどいままでのように上昇するということはちょっと予想しがたいのでございますが、ただ九四・二というのは、これは全国の平均でございまして、この平均より低い県がまだかなりございまして、そういう県ではなお進学率が高まっていく、そういう状況が出てくるであろうという気がいたしますので、それらが入ってまいりますと、なおこの平均が上がっていくということが予想されますが、それほどこれまでのような上昇ではなかろうというふうに見ておる次第でございます。
　それから、普通科と職業科の在学者数の状況でございますが、五十五年度の在学者数の比率で申し上げますと、普通科が全体の六八・二％、職業学科が三一・一％、それからその他というのがございまして、これはごくわずかでございますが、その他の学科が〇・七％という状況でございまして、この比率は、昭和五十年度以降五年間で、普通科の方で五・二％増加いたしまして、その分職業学科の比率が減少してきた、そういう結果になっております。
　それから、高等学校に対する国の予算の状況でございますが、これは内藤委員に改めて申し上げるまでもなく、高等学校につきましては、公立はほとんどが都道府県立でございまして、それから、そのほかに私立は学校法人が経営しておりますから、したがいまして、そういった都道府県や学校法人の設置者が経費を負担していただくというのがたてまえでございまして、都道府県に対しましては交付税によって措置をしておりますが、なお国としても、これらの高等学校の教育の充実、振興のために、各種の観点から国庫補助を行っておりまして、その総額が約一千億円になっております。この中身の内訳を普通科と職業科で分類するというのは、両方が込みになっておるような経費もございまして、ちょっとただいま手元に正確にこの比率を申し上げる資料を持ち合わせていないのでございます。
○内藤健君　ただいまいろいろお伺いしたわけでございますが、その中で特に普通科の進学が過去五年間に五・二％上昇しておる、それだけ職業科が減ってきておるという御答弁を賜りましたが、こうしたように、やはり普通科の進学希望、これが増大するに伴いまして、相対的に職業科が低下してくると、こういうことになるわけでありますが、高等学校における職業教育にこうしたことが問題はないのであろうか。またもう一点は、今後職業教育というものに、どういうふうに国として対処せられるのかお伺いしたいと思います。
○説明員（三角哲生君）　先ほど御説明申し上げました職業科への進学希望者の比率の減少ということがあるわけでございますが、これは、非常に厳密な分析というのはなかなかむずかしゅうございますが、私どもの見ておりますところでは、これは職業高校自体に内在する原因によるというよりは、むしろ全体が、大学やあるいは短期大学への進学率、これも非常に急な上昇をしてきたわけでございまして、こういったことが、やはり高等学校に上がるときに普通科志望をするという傾向を強めてくる、そういう状況をもたらしたのではないかということがございます。それからまた、そういった事情に対応して、都道府県でもどちらかといえば普通科の方の拡充を図ってまいった。昨今、九ないし十道府県で非常に高校生急増の現象が起きておりますが、そういった急増に対応する方策として、各道府県等はやはりどちらかといえば普通科の学校を増設してまいっておる、そういう事情もあるというふうに見ておるのでございます。ただ私どもとしては、やはりこれだけ大ぜいの——大ぜいのといいますか、たくさんの比率の生徒が高等学校に進学するわけでございますので、その能力、適性等も非常に多様になっておりますので、やはりその適性に合った学科なり、学校なり、選んで進学をしていただくということが教育上非常に重要でございますので、私どもとしては、中学生の進路意識、これをやはりその時期時期なりにしっかりと持たせていくような進路指導が大事でございますし、そしてやはり、中学校の生徒生徒によりましては、職業高校への理解度を高めるといったような意味の進路指導の充実に努める必要があると思っております。
○内藤健君　ただいまいろいろお伺いしたわけでありますが、実はこの職業課程、特に農業高校でありますが、実は私は、昨年徳島県の監査委員をさしていただいておりました。そして、ある農業高校へ参りましたところが、そこの校長の説明を伺っておりますと、こういう話が出たわけであります。それは、私のところの学校では、生徒各人に実習として何坪か土地を与えて、そうして実地に実習をさしておる、各人がともかく競争意識を持って、非常に成績が上がって、立派な作品ができて、非常に効果があったと思いますと、そして、それを親元へ持って帰って、父兄からも喜んでもらっていますというふうなお話があったわけであります。そこで私が、それでは校長先生、この学校で将来農業を志向する生徒と、それと全然農業に関係のない生徒、この比率はどうなっておるのでしょうか、こういうことを申し上げますと、出てきた答えが、一クラスでその学校でわずか三名弱でございました。私は、この数字を聞きましてびっくりしまして、他の学校も調べてみますと、ひどいところになりますと一クラスで全然ない、ゼロのところもあるわけです。農業志向をする者が。そうして、多いところでも一クラスで五、六名、こういうふうなところでございました。そういうふうな、実際に自分のうちが商業を経営していたり、あるいはサラリーマン家庭の子供さんが、実際田も畑も持たない、そういう家の子供さんが、たとえば学校でつくった大きなカボチャを持って帰ったり、りっぱなナスビを持って帰ったりして、果たして親がどういうふうな感じを持つのであろうか、そのとき私は強く感じたわけでございます。
　こういうふうな将来農業に従事しない子供さんたちが、結局は学力的な問題でこうした学校へ入学、通学を余儀なくされておる、こういうふうな例が、ただいま中学の進路指導に適正な進路指導というふうな御答弁もいただきましたが、しかしながら、現実にはこういうふうな問題が非常に多いわけであります。こうしたことは、高校教育の中における職業教育のあり方というものに問題がありはしないか、また、ひいてはわが国の産業振興という問題、これは大きな問題があるのでなかろうか。それと同時に、こうした子供たちに非行も非常に多い、こういうふうなことを聞いておるわけでございますが、こうした私のただいま申し上げた話を文部省としてどのように受けとめ、そして今後こういうふうな問題に対してはどういうふうに対処していこうと、そういうふうなことを伺いたいと思いますので、お願いをいたします。
○説明員（三角哲生君）　やはりこの職業科の学校は、現在の、あるいは将来における社会なり、経済なりの状況、これとやはり無関係ではあり得ないと思うわけでございまして、ただいま内藤委員おっしゃいましたように、学校の収容定員の決めぐあいによりまして、本来普通科へ行きたかった生徒が、希望するところへ入れないために、不本意ではありながら職業課程の学校に行くということが現実にあるわけでございます。でございますから、これはそういう全体の状況に応じて、学校の設置、廃止を考えていかなければならないことであると思います。状況によりましては、職業課程の学校を廃止して、普通課程の学校に転換を図るといったようなことであろうかと思います。これは、たまたまそういう生徒側の状況だけでなく、産業構造なり、就業構造の変化というようなこととの関連が出てくることであろうかと存じます。そうして、やはりそういう社会経済に対応すると同時に、子供自身がはっきりとした目的意識を持って勉学に励むという形に持っていくことが望ましいわけでございます。
　これは文部省としましては、やはり設置者である都道府県のそういった事柄に対する見通し、さらにそれに基づく判断を尊重したいと思っておりますけれども、やはりそういった意味合いでの生徒の実態に応じて物事を考えていっていただくということが必要であるというふうに思っておるのでございます。
○内藤健君　ただいまの御答弁の中で一点、こういうふうな傾向がございますので設置、廃止を考えなきゃいかぬ、こういうふうな御答弁ございましたが、これはどの程度それではお考えになるのか、これ一点お尋ねいたします。
　それと、私はただいまの御答弁の中で、こうした設置、廃止、こういうふうな問題は各県の判断を尊重しなければならない、これは当然なことでありますが、現状、私がただいま申し上げましたような現状があるわけであります。こういうふうな認識の上に立って私は御答弁賜りたいと思います。もう一度答弁してください。
○説明員（三角哲生君）　やはり学校の定員をどういうぐあいに決めるかということは、見通せる限り先を見通して考えていかなければならないことでございますので、非常に慎重な判断を要することかと思います。まあ現に生徒数が非常に減っていく傾向があって、先もそれが明らかであるというようなことでございますと、対応はしやすうございますけれども、状況をやはりはっきりとつかんでいかなければなりません。たとえば、先ほど来の御質疑の中にも、そういった意味合いがあったかと存じますが、普通科志向ということの傾向は、これまでずっとかなり一般的にありましたんですが、県によりましては、若干職業高校へのＵターン現象が起こりかけておるという報告をくれる県もあるのでございます。したがいまして、そういったところを十分慎重に見きわめてやっていく必要がありますので、重複になりますが、やはり都道府県の判断を尊重してまいりたいのでございます。
　ただ、職業高校がこれから先どうあるべきかということも一つの問題でございます。農業従事者の数が減るというようなことだけでなくて、逆にサービス業、第三次産業の方が非常にこれから先進——アメリカとかヨーロッパの状況を見ましても、まだそちらの方の就業構造が比率的に上がっていくということが言われておりますし、でございますから、文部省としてはそういう国全体の状況に対応して、職業高校の今後の改善、充実をどう図っていくかという観点からはしかるべく調査もし、研究も進めていかなければならない。こういうふうに思っておる次第でございます。
○内藤健君　そのような中で、実はただいまのやりとりの話を踏まえまして、実は私は徳島県ですが、徳島県は人口八十万少々でございます。このような県でも毎年高等学校生徒の中途退学者が四百名ないし五百名おるわけであります。そうして、その大半がこうした職業高校、しかも、それが一年一学期までにほとんどの人が退学をすると、こういうふうなことを私は聞いておりますが、ひとつ全国的にこのデータがどうなんだろうか、これをお聞かせいただきたいと思います。
　それと、結局はこうした形、これは本当にその子供たちが自分の気持ちでは職業学校へ行きたくないんだと、実際に行って、かたいいすに座って、そして理解のできない授業を受ける、こういうふうな考えがあると思うわけです。しかしながら、こうしたことも、やはり高等学校ぐらいは出さにゃという親のみえと申しますか、エゴと申しますか、そういうふうな形の中で現在のこうした現象が起こっているんじゃなかろうかと、かように御説明のとおりでございますが、私もそういうふうに思います。
　そこで、先ほども御答弁の中にもございましたが、中学校における進路指導が大切なんだというふうな御答弁もございましたが、そのとおりでございます。しかしながら、現状、現在の中学校における進路指導はどうかと申しますと、これは点数による振り分けが行われておりますことは御承知のとおりでございます。これもただいま御説明がございましたように、一〇〇％に近い入学希望者を全員学校へ入学させたいと、こういうふうな配慮からこういうことが起こってきておるんだろうと思いますが、しかし、これがもしそういうことができなかった場合には、校内においてはもとより、父兄からの強い圧力、非難があるわけでありまして、進学進路不適格の焼印を押されるわけでありますが、こうした圧力によってこのようなことが行われておるということは私も承知しておるわけでありますが、しかし、こうした生徒が非常に多いということであります。したがいまして、こうした問題に対して、中学における進路指導、これが本当に適正な、能力に応じた進路指導がなされなければならないと思うわけでございますが、これもすべて都道府県の方でやられておるので、都道府県の判断を尊重したいというのではなしに、ひとつ、いま県ではいまの現状しかできないわけでありますから、この辺で国がもっともっと力を入れてやるべきでなかろうか、かように思うわけでございますが、文部大臣、いかがなもんでございましょうか。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいまいろいろと御高見を拝聴いたしまして、実はわれわれも、昨日も局長と一緒にその問題話し合っておりました。進路指導という問題は、非常に実はその人の将来を決めてしまうような重要な問題でもありまして、その環境、周囲の状態、いろいろな問題でむずかしいところであろうと存じます。しかしながら、いまお話しのように、非常に高校に対する要望が強かったり、いろんな傾向がございますので、今後ともに勉強してまいりたい、かように考えております。
○内藤健君　大臣の御答弁を伺いましたが、この問題は大臣、大変むずかしい問題であると思います。そうして、むずかしい問題でありながら、また欠かすことのできない重要な問題でもあろうと思います。どうぞひとつ最善を今後尽くされて、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
　ただ、現在の多くの親たちが、子供を一流の企業と申しますか、大企業やあるいは官公庁へ就職をさせたい、そうしてそのことが短絡的に子供の幸せに直結するんだと、こういうふうな考えを持っておりまして、結局は能力、適性にかかわらず一流校への進学を志向し、そうして無理な受験競争に駆り立てる結果となるわけでありますが、こうしたことが先般の神奈川県で起きた悲劇、またその他にもあるように、いろいろとこうしたことが悲劇を生むわけであります。そうして、一方学校の方といたしましても、これは一部ではございますが、進学校として予備校化され、そうして切り捨て授業が行われておる。こういうふうなことも私は否定できないと思うのでありますが、こういうふうな現状の中で、文部省が戦後四回目の教育課程の改善を図り、知、徳、体の調和のとれた人間性豊かな児童、生徒を育成する方針、これは時宜に適したものとして、評価をいたすわけでございますが、しかしながら、いまの現状を見てみまして、いかに文部省が学校教育にこうした教育課程の改善を企画いたしましても、このような、現在のような学歴偏重の風潮が存立しておる限り、こうした成果も十分に果たすことができないんでないか、かように危惧を持つものでございます。そういうふうな中で、このような学歴偏重の風潮と、それがもたらす受験競争、こういったものをどのように考え、そうして今後これらに対してどういうふうな対処をしていかれるのか、お伺いをいたしておきたいと思います。
○説明員（宮地貫一君）　お尋ねの学歴偏重の風潮を是正するというためには、いろんな面で私ども息の長い施策ということで取り組んでいかなければならないと、かように考えております。
　大学関係で申しますと、たとえば大学の側におきましても入試の改善につきましても、共通一次というようなことで、入試のあり方についても改善を進めておるところでございますし、また、それぞれの大学につきましても、特色を持った大学というものを育成していく、地方の大学を充実していくというようなことで、学校教育、特に大学の面では、そういうような施策を通じまして、いわゆる全体的な学歴偏重の風潮、社会的な機運を是正していくというようなことで、高等教育全体の弾力化と申しますか、そういう点で努力をいたしておるわけでございます。そのほか、生涯教育というような観点からも、勤労青年や一般社会人が高等教育も受けられやすくするような機会をなるたけ広めていくというようなことで、たとえば大学の夜間学部でございますとか、あるいは通信教育の充実、昼夜開講制というようなことで、広い意味で大学の全体の開放といいますか、公開講座等も充実をしていくというようなことで、大学教育の面では、そういうようなことを通じまして、全体の国民の中に社会の風潮としてございます学歴偏重の是正に努力していくということが必要であろうかと、そういうことで私どもは取り組んでいるわけでございます。
○説明員（三角哲生君）　高等学校の指導要領を新しく用意いたしましたことで御指摘いただきました。私どもは、今度の改定でかなり弾力的な扱いができるように配慮いたしましたわけでございます。それは、先ほど申し上げましたように、九四％もの生徒が入っておるわけでございますから、高等学校の中身もいろいろな意味の多様化を図っていく必要があるという点でございます。
　さらには、先ほど御指摘のように、かたいいすに座っての座学には向かない子供もおるかと存じます。そういう座学に向かない子供は、やはり適切な進路指導で、たとえば専修学校なら専修学校で、本当に技術を身につけるという方が幸福であるという場合もあろうかと存じます。高等学校へ入ってすぐに中途退学というようなことでは、また大変不幸なことでございます。それからのことを十分に配慮して、教育を進めていく必要があると同時に、今回の指導要領の改定は、すでに各学校で移行の措置も実施していただいておりますが、その中では、やはり習熟度別学級編制というようなものも加味いたしまして、多種多様な能力、適性を持った生徒が学校の中でいろいろなことに取り組めるように、そうして意欲的な学校生活を送れるようにということを願って、現在各都道府県でも御努力を願っておるところでございます。
　それから、先ほど御質問のありましたデータでございますが、実は中途退学そのものを一つ一つつかんだ調査というものはございませんので、したがいまして、御質問に対応するような数字を別の角度からとりたいと思って調べまして、私ども文部省が行っておる学校基本調査によって、昭和五十二年に高等学校にどれだけ入学したか、さらに三年後の五十五年にどれだけ卒業したか、この数字を比較してみますと、全体では四・八％減っております。学科別に見ると、普通科は三・五％の減少であるのに対しまして、職業関係学科の方は七・五％の減少と、こういうことになっておりまして、これから見ますと、職業関係学科の方が減る状況が大きい。ただ、中退だけではなくて、いわゆる留年者などもおりますので、そういった点を一応のみ込んだ上での数値になるわけでございます。
○内藤健君　いろいろ御説明を承りましたので、さらにもう一点お伺いいたしますが、先ほど申しましたように、大企業と申しますか、一流企業、こういった企業が求人をする場合に、学校指定というのが問題になっておりますことは御承知のとおりでございますが、それらの実態がどのようになっておるのか。そうしてまた、文部省としてもこれをなくするように強い指導をすべきであると私は考えるのですが、この辺についてもいかがなものだろうか、お尋ねをしておきます。
○説明員（宮地貫一君）　いわゆる排他的な指定校制の是正につきましては、私ども、労働省の御協力もいただきまして、企業側の自粛を要請して進めてきておるわけでございます。具体的な調査といたしましては、五十三年二月でございますが、新規学卒者の採用状況等に関する調査を実施いたしまして、これは企業の規模別に事務系、技術系というようなことで分けまして、約二千四百社ぐらいを対象といたしまして、調査をいたしたものがございますが、その数字によりますと、卒業大学によって受け付け制限をする企業というのが昭和五十年は一〇％でありましたものが、五十三年には七・五％ということで、これは事務系でございますが、減少いたしておるわけでございます。また、卒業大学によって受け付け制限をしない企業というのが、五十年が八七・八％でございましたのが、五十三年度には九〇・四％ということで、これらの数字で見ましても、いわゆる指定校制度をとるという企業は順次減少の傾向にあるということは言えるかと思うわけでございます。
　さらに、労働省なり、経済団体等にも、私ども、就職に当たりましてのいわゆる排他的な指定校制度はぜひやめていただくように協力を求めてきておりますし、本年度当初でございますが、五十五年四月の初めには、局長名で主要経済団体とか、労働省等に対しましても、採用選考に際しまして、出身大学による差別と、本人の資質能力に関係のないような、形式的理由によって不利益な取り扱いをすることのないように、強く要請をいたしておるわけでございます。
　いずれにしましても、私どもは、労働省とも協議をしながら、企業全体に、ただいま申しましたような、いわゆる排他的な指定校制度の廃止といいますか、そういうような点については、先ほどもお尋ねのございました学歴社会の打破という観点からも、ぜひ必要なことであろうと思っておりまして、今後も努力を重ねてまいりたいと、かように考えております。
○内藤健君　どうぞ、ぜひともそのようにひとつ推進をしていただきますようにお願いを申し上げておきます。
　次に、私は非行、特に暴力の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　御承知のようにこれは新聞とかテレビをかなりにぎわしているような状況でございますが、中高生による校内外の暴力、これはまことにすさまじい状況にあるわけでございまして、私どももまことに憂慮にたえないところであります。特に、最近問題になっております教師に対する暴力は、まことに目を覆うような状況であると思うのです。そこで、こうした暴力関係の実態というのはどういうふうになっておるか、その数字を示していただきたいと思います。
○説明員（三角哲生君）　警察庁の調査の資料で御説明申し上げます。ただいま御指摘のありました非行あるいは暴力の状況でございますが、昭和五十四年度の数値で見ますと、刑法犯少年で補導されたもの、逮捕されたもの、これらの合計が十四万三千百五十八人ということで、前年の五十三年が十三万六千八百一人でございます。六千三百五十七人の増で、四・六％の増という数値になっておりまして、この中にはいろいろな　　凶悪犯粗暴犯、窃盗犯、知能犯、風俗犯、その他ございますが、特徴としては、こういう少年犯罪の一番多いのはやはり窃盗犯でございますが、凶悪犯、粗暴犯等についても、従来と状況は変わらないような数値になっております。
　それから、年齢別に見ますと、増が一番多いのは十四歳という低年齢のところでございまして、増率で申し上げますと一四・一％の増と、こういう状況になっておるわけでございます。
　それから、学校段階で見ますと、やはり中学校段階が前年に比して一一・八％という増で、いわゆる低年齢化の傾向が出ておるということでございます。
　それから、御指摘の校内暴力事件の発生件数でございますが、これが、五十三年が千二百九十二件、五十四年が千二百八件でございますが、高等学校の方で減少しまして、中学校の方で、むしろ前年の八百五十三件に対して、五十四年は八百九十二件ということでふえておると、こういうことでございます。
　それから、教師に対する暴力事件につきましても、高校の方は、五十三年が十七件、五十四年が二十一件というような数字でございますが、中学生による事件としては、五十三年が百七十四件、五十四年が二百十一件ということで、これまた中学校で問題が非常に増加しておる、そういう状況でございまして、なお五十五年については、上半期の数値があるわけでございますが、これを見ましても、時間の関係で省略いたしますが、なお増加の傾向が見られまして、大変憂慮すべき事態であるということでございます。
○内藤健君　そこで、こうした増加傾向にある非行問題、これの解消策として、国として今後どういうふうに取り組まれていかれるか、その辺についてもお伺いしておきます。
○説明員（三角哲生君）　非行のこういった状況に対処しまして、私どもは、やっぱりいろいろな角度、観点から、それぞれの事件について分析をし、判断をし、そして多角的な対応をしていかなければならないということで、やはりこの対処方策はそう簡単ではないというふうに考えるのでございます。
　何はともあれ、やはり学校としての対応策は教育的な取り組みでございますので、どういたしましても、これは教える者と教てられる者という存在であるところの教師と生徒、これが十分に、教師がそれぞれの生徒を理解し、把握していくという態勢をとることが基本であると思っております。そういたしまして、先ほど来御質疑のございましたように、学校での勉強なり、あるいは種々の特別活動等、学校生活というものが一人一人の生徒にとって非常に充実したものであるという方向へ持っていくと、そして、個々の学生が意欲的に学校生活を送るという状況を、学校全体が一丸となってつくっていくということが基本的に重要なことであるかと存じます。
　もちろん、こういった少年非行なり、あるいは校内暴力の背景といたしましては、家庭の状況でございますとか、あるいは社会の風潮でございますとか、あるいは事件によりましては暴走族その他、いわゆる中学生よりもっと大人である外部の背後関係といったようなものがつながっておるという場合もあろうかと存じますが、学校としては、やはり先ほど申し上げましたことを基本としてやっていただきたい。
　私どもとしては、そのためには教職員の現場での取り組みのことを申し上げたわけでございますが、生徒指導ということが非常に基本的には重要でございます。生徒指導は、何も非行防止という消極効果だけをねらうものではございませんで、一人一人の子供の個性や、能力を十分に発揮させ、その子供たちの人格を完成させると同時に、その子供たちが大人になる過程において、一つの社会的な意味の資質の向上、公民としての資質の向上、これもねらっていくもんでございますから、積極的なねらいを持っておるものでございますけれど、やはり、それによって非行も防がれていく、こういうものでございますが、そういう意味の生徒指導上の教師の資質の向上を図りたいということで、これは文部省と都道府県とそれぞれが、そういった資質の向上のための研修会、講座等をやっておりますが、これを今後も充実してまいる必要があると思っておりますし、さらには、これまでかなりの冊数の生徒指導資料というものを出しておりまして、これについては、内容はかなり丹念にいろいろなケースケースごとの対応についての考え方等も述べておりますが、これらの生徒指導資料の編集配付といったようなことを、今後も続けてまいりたい。
　それから、従来とも生徒指導の研究推進校という仕組みを設けまして、そういった研究の結果をまた全国に参考にしてもらうということをいたしております。
　それから、学校だけでなくて、地域ぐるみの研究推進地域というのを一昨年から始めておりますが、これも今後とも充実してやってまいりたいと思っておる次第でございます。
　なお、学校全体の、先ほど運営の問題を申し上げましたが、私どもとしましては、ことしから始めました第五次教職員定数改善計画、これをできるだけ円滑に実施して、教員の配置も充実してまいりたいと思っておりますし、それから各県で生徒指導主事、あるいは生徒指導部、生徒指導係の組織化、そういったことについての指導も、より強力に進めていただきたいと思っておる次第でございます。
　なお、教育の側からの対応は、学校が中心でございますけれども、やはり、平素から家庭及び地域社会の関係機関との連絡を緊密にとるということによりまして、総合的な対策もあわせて進めていただくということが肝要である、こういうふうに思っている次第でございます。