○北野参考人　ただいま御紹介いただきました北野でございます。豊田商事問題は非常に不幸な社会問題であるという観点から、全国豊田商事被害者弁護団連絡会議の代表委員の一人としまして、また、東京豊田商事被害者弁護団の団長という形で、この不幸な社会運動に参加させていただいておりますけれども、私の本職は税法学担当の日本大学法学部の教授でございまして、本日はそういう専門の観点からこの不幸な事件についての所見を申し上げさせていただきます。
　大体五つに分けて所見を申し上げます。
　第一に申し上げたいことは、豊田商事の被害者救済におきまして最も重要な位置を占める問題は、公租公課、つまり税金の問題をどうするかということであります。
　現行破産法によりますと、公租公課は財団債権としまして、一般の破産手続によらないで、優先的に弁済を受け得ることになっておるのであります。破産宣告前に滞納処分が開始されたものにつきましては、破産宣告後も滞納処分の続行を行うことが可能になっております。これは明治憲法体制からの過度の租税優先主義の思想のあらわれでありまして、いわば明治憲法体制の残滓でございます。この際、立法論的には、戦後成立しました会社更生法と同じように、租税債権を一般の破産債権として扱うことを御検討いただきたいと思います。これが第一点であります。
　第二点は、豊田商事の公租公課の全貌はまだ国民に全く明らかにされておりません。去る七月十八日の衆議院の商工委員会の流通問題小委員会におきましても、行政当局は、公務員の守秘義務を理由にしまして答弁を拒否したのであります。これは、学問的には違法な答弁と言わなければならないと思います。
　税務職員の守秘義務につきましては二つのものがございます。一つは税法で規定する守秘義務でありますし、いま一つは公務員法一般で規定する守秘義務であります。
　税法上の守秘義務と申しますと、結論的に申しますと、税務調査等によって入手しました納税者側、国民側の個人的な秘密を漏らしてはいけない、これが税法上の守秘義務の内容であります。つまり納税者側のプライバシーを漏らしてはならない、こういうものでございます。豊田商事の関係者、つまり被害者等の固有名詞ごとに税務情報の開示を必ずしも求める必要はありませんし、それから被害者以外の従業員であるとか役員の関係の情報も開示する必要はありません。そういうことを要求しているのではなくて、トータルとしてどのような公租公課が今まで豊田商事に課せられていたか、それが現在どういう徴収の状況にあるのかということの概括的な税務情報の開示を求めることは決して税法上の守秘義務違反には該当しない、このように考えられるのであります。
　また、公務員法上の守秘義務でありますけれども、これは結局は行政サイドの秘密を漏らしてはいけないというものであります。国民主権原理を基調としますところの日本国憲法のもとにおきましては、何が行政サイドの秘密に該当するかということは行政の便宜から決められるべきものではなく、それを発表しますと国民全体にとって不利益になるかどうか、こういう観点から決められるべきであると私は考えております。これほどの社会問題になりました豊田商事の公租公課の全貌を国民に開示することこそが、民主的な行政のとるべき姿勢であります。もちろん、これを公表したからといって公務員法上の守秘義務違反にはなりません。国会で答弁を拒否するということは、まさに主権者である国民の名において厳しく批判されねばならないと考えております。これが第二点であります。
　第三点でありますが、今後の税務調査等のいかんによりましては、所得計算上損金に計上されました諸経費が場合によっては否認される可能性が出てきます。例えば、役員報酬が多過ぎるとか従業員の報酬が多過ぎるということで学問上租税回避行為に該当する、こういうようなことで否認されることもあり得るかとも思います。したがって、税法上の法人所得が生じないとも限らないのであります。仮にそういった法人所得が税法上生ずることがあったといたしましても、豊田商法というのは白昼公然たる詐欺的行為でありまして、したがって、民法九十条の公序良俗に違反する無効の行為であります。この行為の違法性というのは当初から重大かつ明白であります。したがいまして、当初からこの違法性ははっきりしていたということでありますから無効である、こういうことになってくるのであります。
　一般に、税務行政の実務におきましては、違法行為によって生じました所得にも課税するということが判例その他におきましても認められておるのでありますけれども、理論的にはこの課税というのはあくまで一応の課税、一応の措置であります。
　従来問題になりましたケースは、賭博のテラ銭であるとか利息制限法超過利息等でありまして、前者のテラ銭について申しますと、これは金を払った人つまり出捐者には、不法原因給付によりまして返還請求権は法律上ないのであります。民法七百八条であります。後のケース、制限超過利息につきましては、任意に支払った制限超過利息分には利息制限法上明文で返還請求権はないのであります。利息制限法の一条二項、四条二項であります。
　今回の豊田商事の場合は、こういったケースとは全く違うのであります。従業員、役員等に対する源泉所得税分を含めまして豊田商法によって得られました所得は、当初から無効な行為によるものでありまして、そのことは明白であるということでありますので、その所得のすべてが法律上不当利得を構成する、こういうことになってきます。したがいまして、被害者に対しまして全額返還すべきであるという関係になってくるのでありまして、従来の判例等で問題になりました違法所得のケースとは全く違うのだということを国会の諸先生も確認していただきたいと思います。したがいまして、今後とも租税実体法的に法人税等の租税債権が法律上発生する余地がございません。
　なお、実務におきましては、破産宣告後の清算事業年度におきまして、法人税法百二条、百八条の予納法人税、それから租税特別措置法六十三条の土地譲渡益重課税の法人税、破産管財人等が行った譲渡行為について生ずるものであります。こういった税金が一応生ずると言われてきたのでありますけれども、私の学問上の見解では、そういった租税債権も一般的には生じない、こういうふうに考えておりますので、この点も国会等におきましては御注意願いたいと思います。
　第四点でありますが、一番問題になっております源泉所得税について立ち入って申し上げますと、豊田商事と役員、従業員との委任関係あるいは雇用関係は民法上無効であります。具体的に豊田商事と役員、従業員との間において締結されました固定給を含む報酬、給与等の支払い契約、支払いの合意も無効であります。したがいまして、豊田商事には、この報酬、給与等の支払いについては所得税法上源泉徴収義務者としての所得税の源泉徴収義務も全く生じないのであります。これは白昼公然たる事実から明らかでありまして、もう議論する余地はないということであります。
　豊田商事の関連企業でありますベルギーダイヤモンド関係の物品税債権があるのだという情報が伝えられております。この全貌は全くわかりませんが、ダイヤモンドは物品税法上第一種物品に該当いたしますから、第一種物品に係る物品税の納税義務は課税物品の小売販売をした場合において成立するのであります。
　同社のダイヤ販売行為は、ダイヤの売買に名前をかりました一種の無限連鎖講であるという判決が既に先般八月二十八日に神戸簡裁から示されましたが、いずれにいたしましてもこのベルギーダイヤモンド関係の販売行為は、民法九十条の公序良俗に違反する無効なものでありまして、しかも、その無効であることは当初から明白でありまして、物品税法上の納税義務が発生することになる小売販売行為にも該当しません。したがって、法律的にも物品税の納税義務は生じないということになってきますので、物品税債権も理論上は成立しないということであります。
　以上、豊田商事関係について問題になります租税債権は、決して超法規的でなくて現行法のもとにおいても租税実体法的に成立しないのでありまして、破産法上の財団債権を構成しないということになってきます。これは、先ほど申しましたように超法規的な解釈ではないのでありまして、現行法を前提とした学問上十分に成り立つ見解であるということであります。社会保険料等についても全く同じ法理が妥当するのであります。
　破産管財人等から具体的な法的訴求が行われなくても、国は進んで、既に納付されました公租公課については、不当利得を構成するものとして還付加算金をつけて還付すべきであります。それから未納付のものにつきましては、既に納税告知処分とか差し押さえ処分等が行われておりますけれども、これも職権でもって取り消しを行うべきであります。それがせめてもの国が行うべき国民への謝罪であると私は考えるのであります。
　最後に第五点といたしまして、徴税当局は強大な税務調査権を持っておるのでありまして、豊田商法の実態を早くから熟知できたはずであります。現に国税当局は、昭和五十八年九月に実地調査をしていたという情報がございます。課税は人々の私法上の法律関係あるいは事実関係を前提にして行われるのであります。当然に、徴税当局は、その職責上、その課税の基礎となる法律関係とか事実関係の実態を調査する義務を負うておるのでありまして、豊田商法の実態を早くから察知できたはずであります。事実、国会等でも早くから話題になっておりますので、当然にその違法性を察知できたと私は考えておるのであります。
　公務員は告発の義務を一般に負うております。それから、国税当局等から入手いたしました情報に基づきまして、国務大臣である大蔵大臣は、早くから閣議等を通じてしかるべき行政指導等を行うべきはずであったのでありまして、関係大臣にしかるべき行政指導をせよということを閣議等で問題にすべきであったと思います。
　昭和五十三年十一月十四日の福団地方裁判所の判決、これはスモン訴訟でありますけれども、そこの判決等によって示されておりますように、最近の学説判例は、法律上の根拠がなくても、行政指導をしなかったことの国の不作為につきまして国の法的責任を追及する、あるいは法的責任を肯定する方向にございます。私は、破産管財人等からの具体的な法的訴求がなくても、国は進んで今直ちに行政指導をしなかった法的責任にこたえるべきであると考えるのであります。
　この法的責任とは別に、豊田商事問題は現代における一種の社会的な災害であると考えられるのでありまして、自然災害の場合と全く同じような観点から、一定の要件を満たす被害者に対しまして財政上の応急的な措置を、応急的な援助を、つまりお金を出すということでありますが、至急やっていただきたい、予算上の手当てを直ちにやっていただきたい、こういうふうに考えるのであります。
　ようやく通産省が文書で行政指導をしましたのは、破産宣告直前の本年の六月十九日付でありまして、これでは余りにも遅きに失したと言わねばならないと思います。このような行政の対応というものは、世界に冠たるはずの文化的法治国家である日本の恥であります。
　御清聴どうもありがとうございました。（拍手）