Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　私は、防衛秘密に国民を近づけないような仕組みがこの法案に盛り込まれていると考えています。何を防衛秘密にするかというのは、防衛庁長官、あなたが決めていくわけですよね。そして、そういうあなたが秘密に指定したものについて国民は近づけない。ですから、今度の法案の中身というのは、あなたがおっしゃった、一自衛官の機密漏えい事件を教訓にして法律をつくるというものではないんです。防衛秘密だと決める権限をあなた一人で持つ。国会も近づけない、マスコミも近づけない、防衛秘密について。だから、三権分立をも無視するような結果になるわけです。
　何で、那覇市で情報公開請求が起きたかといいますと、基地のそばで基地の被害を受けている国民は、基地の中身を知りたいのですよ、基地被害から自分たちを守るために。だけれども、今度の法案ができたら、そういう基地被害を受けている国民が基地の中身を知るすべも失ってしまいます。
　やみくもに広げたわけじゃないと言うけれども、機密を漏えいしたのは一自衛官、しかし今度の処罰の対象は民間人にまで広げているという、まさに国民の目、耳、口をふさぐ法案だ、このように考えますけれども、本当に情報公開という時の流れに逆行した秘密法案というぐあいに考えますけれども、いかがですか。
○中谷国務大臣　この内容については、別表に書いて十項目公表しておりますけれども、自衛隊の運用に関する件とか電波情報に関する件とか、我が国の防衛上、これは外部に漏れた場合に、国を侵略しようとする意図を持った者にとっては、これを知り得ると我が国の防衛に支障が出るということで、内容はそう指定をいたしております。
　実質秘性についても、これは司法審査に服するものでありまして、防衛庁だけでこれを判断するんじゃなくて、きちんとした司法の場でやるということになっております。
　それから、民間人はという御指摘でありますが、民間人を指定する場合も、「防衛庁との契約に基づき防衛秘密に係る物件の製造若しくは役務の提供を業とする者」ということで、従来からこれは民事契約でそれに対して契約をしておりましたけれども、今回はその人以外に拡大するつもりもございませんし、また教唆とか共謀につきましても従来からございまして、それを引き継いだわけでありまして、現在において秘密を取り扱う業者というふうに言われている者から拡大するということはございません。この点、御理解いただきたいと思います。
○赤嶺委員　私は、あなた方の姿勢、つまり、秘密指定もない文書を自治体が公開しても、それが決着つくまでには裁判所で十三年間もかかっている。防衛秘密についてこういうような姿勢しか持ち合わせないあなた方が、その裁判に対する反省もなしに、しかも今度の法案というのはテロとは全く関係ないわけですよ、テロと全く関係ないものをテロ対策のどさくさに紛れて持ち込んできている。しかも、それは年来のアメリカの側からの要求でもあった、それは長官も認めました。
　まさに、国民の必要に基づいてそういう法律がつくり上げられたというよりは、アメリカの要請に基づいて、しかも、防衛秘密から、防衛情報から国民を遠ざける、マスコミを遠ざける、あるいは国会を遠ざける、こういうねらいを持った法案だということを指摘しまして、質問を終わります。
○加藤委員長　これにて赤嶺君の質疑は終了いたしました。
　次に、辻元清美君。
○辻元委員　社民党の辻元清美です。
　きょうは、アメリカのアフガニスタン攻撃が開始されてからの刻々と変わる情勢への認識について、まず防衛庁長官や外務大臣を中心に質問をしたいと思います。
　一番最初に、このアメリカのアフガニスタン攻撃の実態をどのように把握されているかということを中心に、防衛庁長官にお伺いします。
　先日、パキスタン政府は、このアメリカの攻撃の内容、どのような攻撃をかけているかということに対して一つの懸念を表明しました。それは、特にクラスター爆弾などの使用について、これは非人道的であるというような指摘をしておりますが、中谷防衛庁長官にお伺いしますが、アメリカの攻撃の実態、特にこのクラスター爆弾を使用しているかどうかということを日本政府は把握しているでしょうか。いかがですか。
○中谷国務大臣　米軍の作戦行動に関する情報は、一切承知をいたしておりません。
○辻元委員　特に湾岸戦争のときも劣化ウラン弾の問題が随分議論されたこと、後で批判を浴びたこと、非難されたことは、防衛庁長官も御存じのとおりだと思います。
　このクラスター爆弾というのはどういう爆弾と防衛庁長官は認識されていますか。
○中谷国務大臣　地中深くまで、三十メートルぐらいでしょうか、入って、そこで爆発をして地域を破壊する爆弾だというふうに思っております。
○辻元委員　それは別の爆弾ですね。防衛庁長官、しっかりしてくださいよ。
　クラスター爆弾というのは、これが一番住民に被害を及ぼす可能性がある爆弾ということで、要するに、一個の大きな爆弾の中に球状とか缶の形をした数百個の小さな爆弾が入っていて、それが空中で炸裂してあたり一面焼夷弾で焼き尽くしたように攻撃をかけるという爆弾だと私は承知しているんですが、防衛庁長官、大丈夫ですか。
　なぜかといいますと、これは今回、ピンポイントで攻撃すると言っておりますけれども、かなり一般の住民への被害も広がっているという情報、これは防衛庁長官も御承知のとおりだと思うんですね。この爆弾の使用については、パキスタンも、非人道的である、即刻やめたらどうかというような厳しい意見も出ているわけです。
　日本政府は今、多少の被害はしようがないという姿勢のようでした。これは総理がそのようにお答えになったんですが、官房長官にそれではお聞きします。
　この多少の被害の多少ですね、その中身が問題なんですよ。机上の空論をしているわけではありませんので、実態に即して、日本政府としては、多少の被害の多少というのは、どういうような状況までを多少というようにお考えなのか、いかがでしょうか。
○福田国務大臣　このテロを、何度も話が出てきますので繰り返すことはないんですけれども、いかにひどい惨害をもたらしたか、もう想像を絶するような犯行であった、これはお認めになりますよね。そういうことを起こした国際的な、組織的なテロ集団、これを何とか絶滅させよう、もしくはこのテロ行為を絶滅させよう、除去しよう、こういうような趣旨でもって始まったことでございますので、それはその目的を達するために何をしてもいいんだということではないと思います。
　それはそれなりの、十分なる配慮をしながらやるわけでありまして、そして、では多少が幾つかとかいうようなことを申すべきではないと私は思います。
　要は、テロによってもたらされる害悪を除去するということが目標なんだ、これが一番大事なところだと思っております。
○辻元委員　今、官房長官は、何をしてもいいわけではないという、重要な御発言だと思うんです。私もそのとおりだと思います。それは、先ほどクラスター爆弾の一例を挙げましたが、コソボの爆撃についても、一面で、その後環境破壊という大きな問題に直面しておりまして、その点からの武力行使に対するリスクということも考えなければいけないという議論をヨーロッパではされていることは、皆さん御承知のとおりだと思うんですね。私は、こういうクラスター爆弾のようなものは、非人道的で、使うべきではないと考えています。
　さてそこで、防衛庁長官、このアフガンの被害の実態について日本政府は、それでは今までのところ、攻撃が始まりまして、どのように把握されているのか、お伺いしたいと思います。
　これは、報道でも幾つか実態については一般の方々のところにも情報が届いておりますが、今一番焦点となっているのが、コラム村誤爆事件というのが焦点になっているかと思います。この村を誤爆して二百名程度の一般住民が死亡したということについて、アメリカは否定しているのか、日本政府はこれをどのように認識されているのか、いかがでしょうか。これは、今国際的にも焦点になっておりますので、政府の見解をお伺いします。では、外務大臣で結構ですよ。
○田中国務大臣　十五日にアメリカのラムズフェルド国防長官は、アフガン東部の村民二百名が死亡したというタリバーンの主張は事実無根であると否定をしております。
○辻元委員　私は、これは日本の主体的な活動という議論をずっと続けてきましたので、どうもアメリカの情報、外務省がこの間御答弁され、アメリカはこう言っているという話が多いんですね。今もそうです、アメリカの報道はこうである、報道官がこうしゃべったということをここで発表されるんですが、先ほどからアフガンの復興支援の話も出ておりますけれども、私は、日本政府が主体的な取り組みとして今回のテロ根絶に向けて動くというならば、例えばアメリカの攻撃の実態は今一体どうなっているのか。
　何をやってもいいというわけではないと官房長官がおっしゃったわけですから、その中身についてきちっと把握する、把握する努力をする、そして、それぞれアフガンでの被害の状況についても日本政府独自にきちっとやはり知る、そういうことが必要だと私は思っているんですね。（発言する者あり）
　そして、今、ジャーナリストなんかもアフガンの中にも入っています。日本のジャーナリストも入っています。今、どうやって知るんだというような、やじとも言えない御発言がありましたが、では、全く知らずに、アメリカは何を、どういう攻撃するかもわかりません、その攻撃によってアフガニスタンの国内でどういう被害が起こっているかもどうやって知るんだ、そんなこと知れないだろう、でも日本は対米支援しますでいいと思いますか、防衛庁長官。
○中谷国務大臣　防衛庁の中には情報本部がありまして、米軍等の攻撃の様相につきましては、マスコミの情報や外務省の情報、また現地のパキスタンに武官も行っておりますし、周辺諸国からの情報等を総合して米軍の行動等については把握をいたしておりますし、また、被害の状況等も数字的に把握をする体制にはなっております。
○辻元委員　先ほどの御答弁とちょっと今食い違っていると思います。先ほどは、アメリカの作戦行動については把握しないというようにおっしゃったと思うんですね。そうなってくると、日本政府は何を基準にして、先ほどやっていいことと悪いことがあるというような御答弁がありましたが、するんでしょうか。私は、机上の空論でこの対米支援を議論したくないと思っているんです。実態に即して日本政府が一体どういうふうに動こうとしているのかという点をきちっと詰めて問うていきたいと思っているわけです。
　さてそこで、もう一点お聞きしたいことがあります。これは外務大臣にお聞きしたいと思います。
　なぜ、そういうことを申し上げるかといいますと、これはアフガニスタンにアメリカが攻撃をかけて、そしてテロの首謀者を捕まえるんだということでアメリカは行動していますが、それ以外にも世界にいろいろな波紋を投げかけていますね。あちこちでデモなども起こっています。
　さてそこで、ブッシュ大統領は一番最初、この武力攻撃を開始する前に、アメリカ側につくのかテロリスト側につくのかはっきりしてほしいという演説をしたのは御承知のとおりです。ですから、結局、敵か味方かということで、日本はアメリカ側について対米支援をするというように決めたと思うんです。ところが、私は、この二項対立だけで今回の問題を解決できるのかというところに非常に大きな疑念と不安とそれから懸念を持っています。
　そこで、外務大臣にお伺いしますが、外務大臣も、ブッシュ大統領がアメリカ側につくのかテロリスト側につくのか、世界はそのどちらかを選択すべきだということで、日本はアメリカ側を選択し、世界じゅうにそういう呼びかけをして、この二項対立で……（発言する者あり）今、テロか反テロという話がありましたね、それで解決できると思われますか。
○田中国務大臣　立場の違いかもしれませんけれども、辻元委員は、何かもう日本はアメリカからしか情報がとれない、すべてアメリカの言うことしか聞かないんだ、聞けないような状態であるというような、呪文のようなものに呪縛されているんではないかと思っていつも発言を伺っていますが、そんなことはございません。ブッシュ大統領がおっしゃっていることも、あれはアメリカでもってアタックを受けたんですよね、ワールド・トレード・センター等。そのときに言われたのがアメリカかテロかと言われたのであって、私たちは国際社会と一緒にテロリストに対して闘っているのであります。そこのところを、根本を、やはり原点にもう一回立ち返って考えていただかなきゃならないというふうに思います。
　それから先ほど来——ちょっと待ってください。アフガニスタンもそうですし、パキスタンもそうですけれども、情報をアメリカしかとっていないんではないかとさっきおっしゃいましたけれども、そんなことありませんよ。北部同盟とも、先ほど前の方の質問も、あなた、おられなかったんでよく聞いていた方がいいと思うんですが、答弁同じことを繰り返すことになりますけれども、北部同盟との接触とか、そういうことは、ロシアもトルコも国連とかあらゆるところからとっているんですよ。それから林大使も、ザーヒル・シャーという前の国王ですけれども、とも接触をするとかあらゆる形で、じかにぴょんぴょん飛んでいくのだけが外交じゃないんです。それも大事ですけれども、あらゆるところでしっかり情報をとっているんです。
　問題は、とった情報をどれだけ有効に今後のために使うかじゃないんですか。そのために一生懸命精力を挙げているんですから、何でもかんでもアメリカの言うとおりにやっているんじゃないかとか、そういうふうな思い込みはやめた方が今後のためによろしいと思います。
○辻元委員　思い込みで申し上げているわけではなくて、先ほどアフガニスタンの被害の実態について私が問うたときに、田中外務大臣が、アメリカからはこういう情報をいただいていますとおっしゃったので、アフガニスタンの被害の状況について日本政府は何を把握しているのかと。今、北部同盟からも情報をとっているとおっしゃいましたけれども、アフガニスタンの被害の実態について、ではどのように情報をおとりになっているんでしょうか、その実態をどのように把握されていますか、それについて私は問うたわけです。そこは非常に大事な点なんです。今回のこの審議の中で、そこは焦点になっていますよ。実際に、米軍の行動とアフガニスタンの被害の実態を日本政府は主体的にどのように情報をおとりなのか、どういう実態と、攻撃が始まってからあなたは理解しているのか、いかがですか。
　外務大臣です。外務大臣で結構です。外務大臣、どうぞ。
○田中国務大臣　外務省もこの事件が起こってからオペレーションルームというものを立ち上げて、一度御視察くだすっても結構ですけれども、あらゆるところから昼夜を分かたず情報をとっております。北部同盟だけじゃありません。全部が全部あなた様に開示できるものばかりじゃありません。
　それから、パキスタンの問題につきましても多分お尋ねでしょうから、先に申し上げておきますけれども、これも、パウエル長官がこれからムシャラフ大統領と会い、そしてインドにも行かれるわけですから、そういうことによって多分、もちろん御関心おありでしょう、パキスタンもそれからインドも核の問題もありますし、そういう中でもって、どうやって、難民の方が出ないようにこの問題を安定的に片づけて、そして総合的に、このアフガンの地域に平和と安定とをもたらすかというために総合的にやっておりますので、日本対アメリカということだけでもって考えるのではない、総合的に力をみんなが出し合って、いいエネルギーを出してこのテロリズムに対抗していこうという努力をしている今プロセスにあるということを申し上げておりますので、御理解ください。
○加藤委員長　官房長官。
○辻元委員　官房長官、もう結構です、時間がありませんので。
　先ほどから外務大臣の御答弁を聞いておりますと、昼夜を分かたず頑張っているとか、総合的にやっているという抽象的な話なんですよ。この議論は抽象的に余りすべきではないと思っているんです。アフガンで被害が民間人にどれだけ出ているというふうに日本政府は主体的に考えているのか。ここは非常に国際的にも注目しているところです。各国それぞれ言っていますよ。
　それでは、お聞きしましょう。次に、私は懸念しているのが、先ほど反米デモの話でパキスタンの話が出てきましたが、田中眞紀子外務大臣に引き続きお伺いします。
　数日前にナイジェリアでデモがあったという話は、御承知のとおりです。これも国際的に大きく報道もされております。そこで、アフガニスタン攻撃に反対するデモで二百人の死者が出た。特に、これはどういう原因かといえば、結局、イスラム教徒のデモが、イスラム教徒、キリスト教徒が衝突する暴動に発展したと言われているわけです。
　今回、パキスタンでの反米デモがありましたが、ナイジェリアでこういう大きなことが起こったということは、一つの新しい局面に問題が複雑化している例だと思いますが、日本政府として、外務大臣、これは事実関係をどのように把握されていますか。いかがですか。二百名の死者が出たということは事実でしょうか。どのように把握されているでしょうか。（田中国務大臣「ナイジェリアの件で言っておられるのですか。ナイジェリア」と呼ぶ）ナイジェリアです。
○田中国務大臣　ナイジェリアにおきまして十月十二日に発生した反米デモで、十四日までに十三人が死亡、百人前後が負傷という報道が、十月十五日にあったことは承知いたしております。
○辻元委員　これも報道なんですよ。
　結局、私たちが今直面していることは、アフガニスタンでどういうことが起こっているか、それで、米軍はどういうアタックをかけているか、そして、飛び火して世界が複雑化していく。今、これはイスラム教徒対キリスト教徒の暴動と言われているわけですが、そういうことは食いとめなきゃいけないという立場が日本政府の立場じゃないでしょうか。
　今、田中外務大臣は報道でとおっしゃいましたけれども、日本政府としては、大使館もあるはずですよ、何の情報も独自に得ていないんですか。いかがでしょうか。いかがですか。昼夜を分かたず情報を得ていらっしゃるということですから。これは非常に大きな点ですよ。この二週間ぐらいの間の一つの大きな転機になるかもしれない。いかがですか。大使館もあるはずですよ。いかがでしょうか。
○田中国務大臣　今、情報については、正確に確認をいたしております。
○辻元委員　今ごろ確認しているようでは遅いですね。最初に言いましたけれども、今刻々と状況が変わっていることを的確に判断しながら、その中で私たちは法案審議しているわけです。私は別に外務省の関係者でもなく、それでも情報をいろいろ得ますよ。昼夜を分かたず情報を得ているとおっしゃるから、私は伺ったわけですよ。
　今からナイジェリアに、では確認されるということですね、大使館の方にどうなっているんやと。そういうことですか。そうとしかとれないじゃないですか。
　というのは、なぜかといいますと、私は、今回、自衛隊を送ろう、対米支援しようということをずっと議論しておりますけれども、やはり実態をどう把握しているのかということが抜け落ちていると思うんです。その中で、例えばこれはナイジェリアで起こった。インドネシアはどうでしょうか。
　では、田中外務大臣にお伺いしましょう。インドネシアはアメリカの空爆に対して態度を変化させてきていると思いますが、どのように御理解されていますか。ここ数日で大きくインドネシアは方針転換しようとしていると思いますが、いかがですか。
○田中国務大臣　これは、突然一つ一つ国別に、あれどうだ、これどうだとあなたがおっしゃることに一個一個答えられるほど全部は用意はしてございませんけれども、オペレーションルームでしっかりと情勢も掌握しておりますので、必要でございましたら、もう一回後ほど正確な数字を申し上げますし、もしあなたが御存じだったらどうぞ御開陳ください。
○辻元委員　このインドネシアの変化も、非常に今回の件では大きなこの数日間の動きだと思います。かなり大きなデモが起こっていますね。フィリピンのミンダナオ島でも起こるかもしれないという状況なんです。それで、インドネシアは、政府として、空爆に対して懸念を表明、または反対というような方向に姿勢を変えてきています。
　ですから、私は、最後に申し上げたいと思いますけれども、余りにも空理空論的に、実態を、アフガニスタンの情勢もアメリカの作戦も、そして私たちの身近なアジアの状況も把握しない中で法案を通そうとしているということに、私は、大きな懸念と、今の日本政府のあり方そのものが問われかねない危機的な状況だということを申し上げて、質問を終わります。
○加藤委員長　これにて辻元君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○加藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案に対し、枝野幸男君外一名から、民主党提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。玄葉光一郎君。
　　　　—————————————
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○玄葉委員　ただいま議題となりました民主党提案に係る修正案につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本年九月十一日に米国で発生した同時多発テロは、多くの罪なき人々を巻き込んだ卑劣かつ残虐な行為であり、安全で民主的な社会を希求する私たち人類への挑戦であると考えます。よって、私たちの平和と安全にとってこれまでにない全く新しい形の脅威ととらえ、新たな対応措置が必要であるとの認識を持っていることをまず申し上げたいと思います。
　与党は、テロ対策特別措置法案に定める基本計画に関して、国会報告事項から、防衛庁長官が対応措置の実施を自衛隊等に命じた日から二十日以内に国会の事後承認事項とする旨の修正をされました。原案では国会に対して一片の報告としていたことからすると、一歩前進したと言えなくはないでしょうが、民主党は、シビリアンコントロールを徹底させるとともに、自衛隊の派遣に対して国会も責任を負うべきであり、また、周辺事態法等との整合性を図る見地から、国会の原則事前承認を義務づける以下の修正案を提案いたします。
　案文はお手元に配付しておりますので、朗読は省略をさせていただきます。
　本修正案では、基本計画に定められた自衛隊の部隊等が実施する協力支援活動、捜索救助活動または被災民救援活動については、内閣総理大臣は、これらの対応措置の実施前に、これらの対応措置を実施することにつき国会の承認を得なければならないこととしております。
　ただし、緊急の必要がある場合には、国会の承認を得ないで当該協力支援活動、捜索救助活動または被災民救援活動を実施することができ、国会の承認を得ないで対応措置を実施した場合には、内閣総理大臣は、速やかに、これらの対応措置の実施につき国会の承認を求めなければならないこととしております。
　政府は、国会で不承認の議決があったときは、速やかに、当該協力支援活動、捜索救助活動または被災民救援活動を終了させなければならないこととしております。
　以上が、この修正案の概要であります。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○加藤委員長　これより各案並びに久間章生君外六名提出の修正案及び枝野幸男君外一名提出の両修正案を議題とし、質疑を行います。
　鈴木宗男君。
○鈴木（宗）委員　総理大臣、きのうは韓国訪問、そしてまたきょうは国会審議ということで、大変御苦労さまであります。ただ、おかげさまで各党の協力も得まして、この特別委員会もきょうは大詰めで、これからは締めくくり総括質問ということで総理にお越しをいただいているわけであります。
　このテロ特措法、さらには自衛隊法の一部改正、また海上保安庁法の一部改正、私は、広い意味でのこれは人道支援だ、支援法案だという認識を持って審議に参加していました。この委員会での審議の中でも、武力行使はいけないとか、米国支援法だとかという質問もありました。しからば、私はそういった人たちに聞きたいんです、どうしたらテロを根絶できるのかということを、どうしたらテロをなくせるのかと。
　あの九月十一日の極めて残虐な忌まわしい同時多発テロ事件、世界貿易センタービル、あそこには四十四カ国・一地域の人が被害に遭われております。ニューヨーク市の発表ですと、死亡者が四百四十二名、今なお行方不明者が四千七百七十六名であります。まさにこの数字は、国の数からいきましても、これは人類への挑戦であります。断じてあってはならないことであります。同時に、日本人も二十余名犠牲になっているわけであります。日本自身がターゲットにされたと言われても仕方ない、深刻に受けとめるべき今回の事態だ、私はこう思っているのであります。そのためにも日本は、やはり国際社会、とりわけ同盟国と協調してテロに向けて闘い抜かなければいけない、こんなふうに思っております。
　十三日、土曜日でありましたけれども、この特別委員会は六年ぶりに土曜日審議となりました。そのとき、富士銀行の人事部長さん、木川さんが参考人として出席されて、同僚を失ってしまったという話をしたときに、声を詰まらせておりました。私自身も本当に胸の痛む思いでありました。
　また、アメリカの報道等を見ますと、消防の関係のお母さんを亡くした娘さんは、ひつぎから離れなかったという、あの光景も見ました。また、警察官のお父さんを失った子供は、パパ、帰ってきてという叫びもテレビで聞こえてきました。私は、ああいう光景を見るときに、幸せな家庭を恐怖に追い込んだこのテロ、さらにはテロリスト、絶対許せない、そのために日本は堂々と立ち上がるべきだ、こう思っております。
　そういった意味におきまして、小泉総理、改めて、テロ根絶に向けての日本の明確な姿勢と、さらに、テロリストはいけない、テロリズムはいけないんだということを明確にしながらも、そして同時に、悪いのはテロリスト、テロリズムであって、アラブだとかイスラムではないということも明確にしていくべきだ、私はこう思うのでありますが、改めて総理の決意をお伺いしたい、こう思います。
○小泉内閣総理大臣　お話しのとおり、このテロに対する対応措置、これについて、日本としても、アメリカに対する攻撃のみならず、人類全体に対する卑劣な攻撃である、また、自由、平和、民主主義に対する攻撃であるというふうに受けとめまして、これは人ごとではない、今お話しのように全世界が結束してこのテロに立ち向かわなきゃならないという観点から、日本としても積極的に、また主体的にアメリカ初め各国と協力していこうという考え方からこの新法を国会で今御審議いただいているわけでございます。
　無実の、全く無関係な市民を巻き込んで平然としているこのテロリストの存在というものは、まさに現代の市民にとって、また現在社会に生きる我々にとって、どうしたらこのテロを根絶できるか、またテロを防止できるかということについて真剣に考えていかなきゃならない。考えるだけでなくて、これに立ち上がろうとしている国々、人々と協力して、できる限りの支援協力態勢をつくることが、そういうテロとの闘いに正面から向き合ってテロを撲滅させようという国の責任のあり方ではないかと思っております。
　そういう意味において、いろいろ御意見をいただきながら、政府としても、日本の国力に応じて、また、日本の事情に応じて、できるだけの支援態勢をつくっていきたいと思います。
○鈴木（宗）委員　総理、私は、今回のこの自衛隊法の改正案なりテロ特措法ですね、あるいは海上保安庁法の一部改正もそうですけれども、こういったすぐ目に見えた形でやるという行為は必要ですね。特に、先般、パキスタンに自衛隊機が人道支援で行かれた。あの日の丸をつけた飛行機、さらには日の丸が入った物資を見て、私はやはり感激いたしました。非常にタイムリーで、速やかに実行できたな、こんなふうに思っているのです。
　同時に、こういった自衛隊の貢献も大事ですけれども、また、日本が今テロ撲滅に向けて貢献できる分野で、人、物、金の分野で私は貢献できると思っているのです。
　人といえば何かといえば、情報であります。これからのテロ対策なんというのは、私は情報戦だと思っているのです。いろいろな国でそれなりの諜報機関や特務機関を持っておりますけれども、日本も相当な、レベルの高い専門家がおりますから、それの活用もこれからは大事だと思うのです。同時に、外務省には国際情報局があります。防衛庁には情報本部もあります。内閣には内調、調査室もありますね。さらには警察もある、あるいは公安調査庁等もありますね。この組織をやはり垣根をなくして、何となくまだセクショナリズム的なところもありますから、この点もっと、持っているハイレベルの情報を同じく共有して、さらに関係各国へ、あるいは同盟国に伝えることも大事だと私は思うのですね。
　そういった意味で、総理、私は、この情報関係の体制の整備、強化というのも、テロだとかサイバーを考えた上では、これからは極めて大事なこれは日本の貢献にもなると思いますが、いかがでありましょうか。
○小泉内閣総理大臣　これは、今回のテロ事件のみならず、情報を収集してこれをしかるべきところにきちんと伝達する、そしてその情報が正しいかどうかを分析する、そういう面において、各関係省庁の協力あるいは人間的な関係強化、大変重要なことだと思っております。
　セクショナリズムを排してしっかりとした情報管理体制をつくっていくことが、とりもなおさず危機管理対策につながっていくわけでありますので、その点十分配慮しながら、情報収集能力の向上に向けて努力しなければいかぬと思っております。
○鈴木（宗）委員　あと、私は、物の分野では、例えばアフガニスタンでは世界の七割の麻薬をつくっているという話も聞いておりますから、こういったやはり物の移動に対するチェック、あるいは危険なものの輸出入管理のチェック、ここら辺も日本はできる、こう思うのですね。
　さらには、お金の面では、この際のお金という面では、マネーロンダリングですね。不正資金。やはりあれだけのことを起こすためには相当なお金が必要ですね。私は、こういった面での協力は相当日本もできる、こう思うのですね。
　そこで、これは官房長官がよろしいのですかね、例えばマネーロンダリングなんかの場合、各省庁やはり関係しますね。どこかできちっとまとめなければうまく動かないのかなという感じもするのですけれども、この点、事務当局でも結構ですけれども、日本のマネーロンダリングの体制、仕組み。財務省だとか、これは外務省なり、あるいは金融監督庁等も関係するのかと思いますけれども、しっかりこれはハンドリングができるのかどうか、お知らせをいただきたいと思いますね。
○田中国務大臣　委員御指摘の資金に関すること、管理、これは大変大事でございまして、マネーロンダリング対策ですけれども、これは関係省庁、先ほどおっしゃったように、あらゆる情報も、縦割りはやめて、有機的につなぎつけて、効率的にその情報を生かしていくという努力もいたしております。
　マネーロンダリングについていいますと、これは一つだけ国際的な国連の施設がございまして、これはまず薬物に関して申しますと、ＵＮＤＣＰ、国連薬物統制計画というのがございます。そこにも拠出をいたしておりまして、あらゆる情報をとっております。
　それから、マネーロンダリングに関しましては、金融活動作業部会、ＦＡＴＦという国際的なフォーラムがございますので、それに積極的に参画もいたしておりまして、この会合が十月末、本月末、ワシントンで開催することになっております。
○福田国務大臣　今外務省からの説明がございましたけれども、この問題は多省庁にまたがった問題でございます。省庁名を申し上げれば、財務省、それから金融庁、外務省はもちろんでございますし、多省庁にまたがる。それで、それを内閣官房で集約をいたしまして、各関係省庁にお集まりをいただき、対策チームを発足させております。これは、この事件が起こりまして直ちにとった措置でございます。
○鈴木（宗）委員　官房長官、例えばアメリカなんかは、大統領令が出されれば、個人のプライバシーも何も関係なくすぐ情報が開示されて、オープンになって摘出ができるようになっていますね。日本の場合、どうしても捜査情報と行政情報の垣根がありますね。同時に、それはまたいい面ですけれども、個人保護という意味ではいいことなんですけれども、しかし、それをやっておったら時間がかかって、みすみすまた敵を逃がしてしまうような話にもなってしまうのですね。そういった意味でも、一元化なり、今対策本部がつくられていると言いますけれども、機能しているかどうかということが私は若干懸念だったものですからあえて言ったのですけれども。
　これからもこれはついて回る話であります。今回だけのことではなくて、テロの撲滅に関しては、この話は、このマネーロンダリングの話はこれからもやはりついて回る話でありますから、ぜひとも、さらにこの一元化に向けて、さらにこの情報は共有しながらやっていっていただきたいな、こんなふうにお願いします。
　さて、私は、武力行使が始まった、この武力行使も正義の武力行使であるし、同時にアフガン和平に向けての大きな一石だ、こう思っているのです。
　そこで私は、アフガニスタンの和平についても日本がもっと具体的に行動を起こすべきだ、こんなふうに考えているのです。一部報道等また国会の審議でも、アフガン和平に向けての東京会議等も考えておられるということでありますけれども、私はもっと具体的に、総理、例えば総理の特命大使といいますか、アフガン担当の特使みたいな方を置いた方がいいと思うのです。同時に、そのもとにチームをつくって、きちっと日本はこうしてやりますよというメッセージを世界に向けてやった方がいいと思うのですね。
　例えば、この十月三日には、国連のアナン事務総長は、ブラヒミさんを再度国連事務総長特使に任命しました。この方は、最初やはりアフガンをやった国連の事務次長ですよね。しからば、それに呼応するようにタイムリーに、総理特使あるいはアフガン担当大使というふうに持っていった方がいい。私なんかは、例として、元の国連事務次長だった明石さんあたりを総理特命大使なんかにして、そのもとにチームをつくり上げていけば、目に見えた形になって、私はアフガンに対するいいメッセージあるいは世界に向けての発信になると思うのですが、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　今回のアフガンに対するテロリスト拠点攻撃、これは、テロリストの、またテロリスト拠点、テロリスト支援グループに対する攻撃で、アフガニスタン国民を相手にするものではないということがはっきりしております。そういうことを考えますと、今のお話のように、今後アフガンに対して、平和的な国家として、また民主主義国家として発展してもらいたいという声は、これまた国際社会かなり共通しているのではないか、その中で日本がどういう役割を果たすことができるか、やはり今から考えておくべきことだと思います。
　今お話しの点も含めまして、日本が今後、むしろテロを発生させている根本原因といいますか、貧困とかそういう社会の不安に対する除去にどのような役割を果たせるかという、そういう観点から大事な御指摘だと思いまして、日本としても今後、テロ撲滅のための一つの環境を国際的にどう整備すべきか、その中で日本がいかなる役割を果たすことができるかということを積極的に考える中で検討していきたいと思っております。
○鈴木（宗）委員　総理、テロ撲滅に向けての日本のやるべき形、あわせて、アフガンの和平がまたリンクしているわけでありますから、そのアフガン和平についても、私が言った、総理が特命の大使なり特使を設ける、あるいは平和、和平に向けてのプロセス達成のための日本としての何か組織もつくって貢献していくという認識でよろしいでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　具体的に特使とか基金とか額とか、そういうことはまだ明らかにすべき段階ではないと思いますが、いろいろな御意見を参考にしながら、日本としてどう対応すべきかという点を考えていくべき問題だと思います。
○鈴木（宗）委員　今この「タリバン」という本が何か売れているそうです。タリバン研究にはこの本しかないそうなんですね。この本をあけますと、こう書いていますね。初めの前書きで、「アフガニスタンで最もよく知られている日本人外交官は高橋ヒロシ氏で、かれはアフガン諸語を話し、アフガニスタン駐在国連代表部に数年間勤務、世界有数のアフガニスタン専門家とみられている。」私は、この評価は外務省の中でもひとしく価値観を同じくするものだ、こう思っています。
　私も、この高橋さん、よく、もう二十五年ぐらい前から知っていますから、彼の人柄等もわかっているのですけれども、ブラヒミさんが事務総長の特使になった、かつてブラヒミさんの下で働いたのがこの高橋博史さんであります。私は、そういった縁からも、先ほど、例えばの名前で明石さんを上げましたけれども、明石さんとブラヒミさんもこれは懇意であるということ。
　やはり外交は人間関係が大事でありますから、そういった心の通じ合った人できちっと話をしていけば、相当私は日本は貢献できる、こう思いますので、あえて今、明石さんの名前も出したわけであるし、また、その中に、当然、ブラヒミさんも高橋さんを使いたいということを、既にニューヨークの我が方の国連大使館の方にも話があったと私は聞いておりますし、国連から私にも、タジクに行っていい仕事をしてもらいました、同時に、タジクの支援ありがとうございますという電報も来ておりまして、さらにまた、ブラヒミさん自身が、今週ニューヨークに入って協議もしたいという電報もいただいておりますから、ぜひとも総理、こういったことを考えて、私はタイムリーにやっていただきたい。
　私は、さっき言った、テロ撲滅にも人、物、金であるけれども、アフガン復興に向けての和平も人、物、金だと思うのです。その高橋さん初め外務省には相当な人材がおりますから、田中大臣、十分信頼してもらって結構ですから、専門家をきちっと使って、あるいはスタッフをうまく使って、日本の顔というものを十分打ち出していただきたい、こう思うのです。
　同時に私は、和平への復興へ向けての物、金の面で言うならば、やはりアフガニスタン初め周辺国への人道支援等、速やかにやることがたくさんあると思っているのです。タジクの二百万ドル、これは非常に早く決まったものですから、総理初め閣僚の皆さん方にも感謝申し上げますけれども、さらにこれからもアフガンからの難民の流出は想定されますから、ウズベキスタンだとかトルクメニスタン、さらにはタジキスタン等に対する配慮をよりお願いしたいと思います。
　同時に、この委員会での質問で、一部の議員の皆さん方から、難民をつくってはいかぬ、こういう話がよく出ました。これ、勘違いしてもらっては困るのです。タリバンのおかげによって今でも難民は五百三十万いるのです。この武力行使が始まっても、アフガニスタンから出るさらなる難民は七十万ぐらいしか想定されないのです。もう既に五百三十万の難民がいるということを私はぜひとも頭に入れて質問してもらいたいし、議論してもらいたい。
　空爆をしたから難民が出たのではない。タリバンがいて難民がいる。その数は五百三十万。空爆後の最悪の事態でもわずか七十万しかふえないという、国連アピールではそれが出ているわけでありますから、こういったことも踏まえて、私はしっかりしたデータに基づく議論が欲しいな、こう思うのでありますけれども、総理、この周辺国に対するさらなる支援についての日本の姿勢をお聞かせいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　このテロに対する闘いにどう立ち向かっていくかという中で、それぞれ各国役割があると思いますが、日本としては、武力行使をしないという中で、このテロに立ち向かっていく国々と協力して何ができるかという中で考えられることだと思います。
　日本としては、いわば人道的支援あるいは難民支援あるいはその国の復興支援、いろいろ今までもやってきたところでありますし、今後も、このようなテロに立ち向かう国々に日本として何ができるかという観点からも考えていきたいと思っております。
○鈴木（宗）委員　ぜひとも私は、中央アジア、日本はまっさらな感じでつき合いもできますし、同時にユーラシア外交、シルクロード外交がこれまた国の政策として流れてきているわけでありますから、その一環としても、あのウズベキスタンあるいはタジキスタン、さらにパキスタン、アフガニスタンというのは一体のものでありますから、よろしく配慮方お願いしたい、こう思っております。
　同時に、総理、ただアフガンだけ見てマスコミ等も報道しておりますけれども、私は、あのアフガンを見るときやはり大事なのは、アメリカとロシアの関係も見なければいけないと思っているんです。ロシアの影響力が強い、しからばロシアがどう考えているか、同時にロシアとどう組んでいけばいいか。
　この点、日本もジョイント役といいますか潤滑油役になれる立場にあるんですね。日本とアメリカは同盟国であります。同時に、今や日本とロシアも、これは近くて近い関係でありますから、そういった意味では、何の負い目もなくある程度日本は自由に話ができるような立場にありますから、戦略として、戦術としても、ロシアをどう土俵にのせてやっていくか。同時に、アメリカと同じ価値観を共有してやっていくかということも大事だと思いますので、ロシアに対するアプローチも私は忘れないでほしい。
　特にタジキスタンなんかはロシアと一体なものですから、逆にアメリカにも空港も全部貸せる、あるいは領空もすべて通過していいですよという思い切った判断ができた、私はこう読んでいるんですね。この点も頭に入れて、ぜひとも中央アジアというものに対する支援をお願いしたい、こう思っております。
　防衛庁長官、土曜日の参考人質疑で、自衛隊のパキスタンへの派遣は非常に迷惑な話だという参考人がおりました。新聞でありましたね。有害はあっても役に立たない、無益だ、有害無益という話でありました。私は、実態を知っているのかなという感じがしました。ＮＧＯで医療活動に当たっている、私はそのことは評価もするし立派なことだ、こう思っているんです。ただ、自分たちの世界だけで、自分たちのエリアだけで考えているのであれば、テロも撲滅できなければ国際貢献もないわけなんです。
　同時に、今私がこうして話をしながらも、あの中東のゴランでは、ここから八千キロ離れたあのゴラン高原では自衛隊の人が働いているんです、日の丸を背にして。私は極めて失礼な話だったと思っているんです。同時に、カンボジアにしてもあのルワンダ難民にしても、あるいは今のゴランにしても、自衛隊はさまざまなところで活躍しておりますね。それは国際的評価も高い。そういった意味で、あの非常に失礼な話について大臣はどう思うか。
　特に、私は、今自衛隊に必要なのは勇気と誇りを与えることなんです。自衛隊というのは実力部隊ですから、言われたらどこでも行くんです。（発言する者あり）今、ゴラン高原とはわけが違うと言ったけれども、ゴマでのルワンダ難民なんかはいい例です。あそこは非常に危ない。五十万の難民のところへ行ったんですから。今伊藤さんが言ったと思うけれども、実態がわからぬから。私は、ＰＫＯがあるところは全部歩いていますから。ですから、ゴマの場合は非常に厳しくてもちゃんと自衛隊は任務を果たしましたね。そういった意味では、私は自衛隊は信頼に足る実力部隊だ、そう思っておりますから、つまらぬ主張には明確に反撃した方がいいと思っているんです。（発言する者あり）
　同時に、大臣は最高の指揮官でありますから、士気を鼓舞するためにも正直な話をした方がいい、こう思いますので、大臣の見解を伺いたいと思っております。
○中谷国務大臣　私も鈴木委員とともにモザンビークのＰＫＯ、参りましたけれども、非常に国際的社会の中で自衛隊が活躍している姿を確認させていただきました。
　自衛隊には、日ごろから訓練された人的、物的財産がありますし、危機管理のノウハウ、また、自然の中で、野外の中で活動できるという能力も持っていますし、使命感も責任感も旺盛でありますし、また柔軟性、的確性がございます。それは今委員もおっしゃったとおり、ザイールの難民支援、またホンジュラスの災害派遣において、医療活動、防疫活動、給水活動を立派にして、国連からも高い評価をいただいていますし、また、これから行くところにおきましても、言葉の研修とか現地の社会情勢を十二分に把握した上で派遣をするわけでございまして、こういった今までのノウハウを生かせば必ず現地の方にもＮＧＯの方にも喜んでもらう活動ができると私は確信を持って派遣をいたしたいと思っておりますので、ぜひ自衛隊にそのような任務を与えていただいたら、彼らも責任を持って果たせるというふうに思っております。
○鈴木（宗）委員　今の私の質問に不規則発言の人がおりましたけれども、私は何もこの不規則発言した人を相手にしなくていいんです。自衛隊の皆さん方が体を張って頑張っている、その人たちに我々政治家はいかに誇りや勇気を与えることが大事かということだけをわかってもらえれば、私はいいと思っております。口先だけで平和は到来しません。やはり体を張ることも大事でありますし、同時に、正当な評価をしてやることが一番大事ではないかな、私はこう思っております。
　あと総理、私は、このアフガン和平で大事なことは、中国の名前が余り出てきません。韓国の名前も出てこない。これはやはり日本から積極的に働きかけるべきです。
　例えば、パキスタンとインドが、やはりなかなかこれは機微な関係です。では、パキスタンと中国はとてもいい関係なんです。パキスタンに三百数十名の邦人がいます。もし何かあった場合、インド経由で逃げるなんという、脱出を図るなんという話もありますけれども、これは無理ですね。私は、逆に陸路で中国に出た方がより効果的だし、また安全だと思います。しからば、中国との関係なんかも、こういった面で信頼関係をつくるにはいいのではないか、私はこう思っております。
　同時に、難民なんかではノートや文房具が欲しいというとき、やはり韓国なんかのものを生かすことも私は必要だと思うんです。なぜかというと、飛行機の便は韓国が一番多いんですね、中央アジアに行く場合では。そういったものを使うのも日韓関係でとても大事ではないか、私はこう思いますので、中国あるいは韓国との関係、官房長官、ぜひともこのアフガン和平でも活用すべきかと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○福田国務大臣　委員のおっしゃるとおりだと思います。日本は、パキスタンとかアフガニスタンというだけでない、より効果的な外交を進める上においては、また外交をさらに効果的にするためには、そういう周辺諸国、また、特に関係の深い国々が方々あるわけでございます。そういういろいろな関係をうまく活用して、そしてこの地域の安定というものを果たさなければいけないと思っております。
　中国、韓国につきましては、総理もそういうことも頭の中に入れながら、昨日とこの間、一週間前ですか、訪問したということもございます。そういうことも視野に入れてやらなければいけないと思います。
○鈴木（宗）委員　総理、この法律がきょうこの委員会で採決されますから、また参議院でもしっかり議論をしてもらいたい、こう思いますけれども、早くやはり目に見えた姿形の国際貢献と、そして二十一世紀、世界に責任を持つ日本だという姿を示す意味でもこの法案は大事でありますから、私は、総理大臣に敬意を表しながら、さらにまたこの委員会でスムーズに審議が進んだことに感謝申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○加藤委員長　これにて鈴木宗男君の質疑は終了いたしました。
　次に、田端正広君。
○田端委員　公明党の田端でございます。
　総理並びに各大臣におかれましては、大変に御苦労さまでございます。
　九月十一日に同時多発テロ事件が起こりました。そして、それを受けるような形で、九月の二十七日から臨時国会が始まりました。本日で二十日経過したわけでありますが、その間、この国会において、この問題に対して集中的に議論が重ねられ、今日いよいよ大詰めを迎えたということであります。本来ならば、この国会は、雇用対策とか経済政策問題とかあるいは特殊法人改革とか、そういったことがもっと早く議論されるべきだと思いますが、今日までこのテロ事件問題に対しての集中審議的な形に今なっているわけであります。
　それで、昨日も、総理におかれては党首会談等いろいろお骨折りいただいたわけでありますが、私は、テロ対策特別措置法においては「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない」ということが明確に規定されているわけでありまして、そういう範囲の中で日本がどういうことができるかという意味において議論を重ねてきた結果、大詰めのところで大きく二点に今絞られつつあるのだろう、そして、それがまさしく党首会談のテーマでもあったのではないかと思います。
　そういう意味で、武器弾薬の輸送についてまずお尋ねいたします。
　先般、私、本会議で、この武器弾薬の輸送については、他国の領域まで行くわけですから、より慎重にすべきだということを申し上げまして、それに対して総理の方から、慎重に対応すべきとの指摘は同感だ、ただ、輸送を行えるようにしておくことは適当と考えるとお答えがありました。実際にこういうニーズが、アメリカの方からそういう打診が今あったのかどうか、ありそうなのかどうか、そういう点をまずお伺いしたいと思います。
　そして、この問題については、他国の領域までということでありますが、非戦闘地域ということ、それから相手国の受け入れの同意がある、こういう歯どめといいますか、かかっているわけでありますから、そういう意味で陸上の輸送というのは大変に難しいものがあるなというふうに私も思っておりました。
　今回、与党の修正案の中で、武器弾薬の陸上輸送は除かれるということを提案させていただいたわけでありますが、これはつまり、私は、海にしろ空にしろ、ポート・ツー・ポート、港まで、こういう考え方が常識ではないかなと思っておりますが、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○福田国務大臣　御指摘の武器弾薬の輸送につきましては、本法案の衆議院での御審議などを踏まえまして与党三党間で協議をして合意されました修正案におきまして、外国の領域における武器弾薬の陸上輸送は行わない、こういうふうになったわけでございます。
　政府も、今回の修正案を誠実に受けとめまして、この法律が成立した暁には万全を期して対応してまいりたい、こういうように思っております。
○田端委員　それでは、総理には後でまとめてお伺いします。
　次に、国会の関与の問題でありますが、この法案の審議、そしてまた成立自体が、自衛隊が海外で活動することを了承する、そういう意味があるわけでありまして、そういう意味ではそれでも十分だとは思いますが、しかしなお、自衛隊の海外への派遣ということについて国会が関与していくということで、承認をする、そういう手順は大変大事だということで、今回、与党の方においても修正案という形で、自衛隊法七十八条第二項の、治安出動に対して二十日以内に国会承認を求めなければならないというこの規定を援用した形でこの修正案がなされたわけであります。
　私は、自衛隊の派遣というのは、即応性といいますか、緊急性あるいは機動性といいますか、そういうことを考えると原案であっても十分であったと思いますが、しかし、そこをなお慎重を期して、国民にも理解をしていただくという意味でこういうことに我々としても考えたわけでありますが、この点について官房長官の御所見をお伺いしたいと思います。
○福田国務大臣　修正案で国会の関与というものが規定されたわけでございます。
　委員の御指摘のとおり、国会において、国民に理解をさらに求めるという趣旨を踏まえてこの条項を入れたわけでございまして、私どもとしては、これはそれなりに評価されるものであろうというように思っております。
　こういう枠組みができましたので、できるだけ国民に理解をしてもらえるような努力を我々としても迫られているというか、必要とされているんだろうというように理解いたしまして、今後そのような方向で努力をさせていただきたいと思います。
○田端委員　総理に、御所見といいますか、この二つの問題についてきのうもお骨折りいただきました。しかし、残念ながら、国会の承認ということについては民主党とは意見の一致を見なかったわけでありますが、与党として私たちは、これが一番いい案だ、こういう考えを持っておりますが、総理はその辺のところ、どういうふうなまた御所見であり御決意であられるのか、お伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　私どもとしては、原案で十分慎重な対応ができるのではないかと思っておりましたが、いろいろな御意見を取り入れまして、より心配をなくしていこうという対応で、そういう考え方も一つの考え方ではないかということで、それでは政府案を修正しようかなというところに落ちついたわけでございまして、より多くの御意見を参考にしながら、また、今までの審議を生かしていこうということで修正に応じたということを御理解いただきたいと思います。
○田端委員　そういうことで、国民の皆さんにもできるだけ理解をしていただける、深めていただける形は整った、こう確信するわけであります。
　次に、武器の携行、携行武器の考え方といいますか基準といいますか、そのことについて防衛庁長官にお尋ねしたいと思います。
　これは基本計画の中で具体的なことは明記されることになるんだろうと思います。つまり、難民の支援活動とはいえ、それなりにやはりテロの攻撃というものに備えなければならない、そういうことからいきますと、自己の管理下に入った者の身体の防護という、今までになかった一つの大きな理念というものが入ってきたわけでありますが、そういう中で、持っていく武器、携行する武器というものに対しては、何か一定のお考えなり慎重な配慮というもの、それは何か見解みたいなものをお持ちなんでしょうか。あるいは、今の時点でこういう武器を考えている、こういうようなことは言えるんでしょうか。その辺をよろしくお願いします。
○中谷国務大臣　持っていく武器の種類等につきましては、これまでは小銃、けん銃、機関銃ということでＰＫＯ活動をやっておりましたけれども、今後いかなる地域に派遣をされるのか、そして、その現場の状況等を勘案いたしまして武器の種類を決定し、また基本計画等で定められた武器を携行するということになろうかというふうに思っております。
　いずれにしても、使用する場合は、緊急事態に際しまして正当防衛、緊急避難に限られておりますし、またその際の使用におきましても、ＲＯＥという武器使用のルールを決めまして抑制をされ、かつまた、隊員の安全にかかる点におきましてきちんとしたルールをつくって実施をさせたいというふうに思っております。
○田端委員　国民の中で誤解があってはいけないのでお尋ねしたわけでありますが、ぜひ慎重に御配慮をお願いしたいと思います。
　生物兵器テロ対策について坂口大臣にお尋ねいたします。
　ニューヨーク等で、あるいはネバダ州、フロリダ州等で炭疽菌の感染者が合計十二名、一人が亡くなったという、そういった意味で生物兵器テロに対しての不安が大きく広がっております。アメリカの方はこの問題に対して、連邦政府、州政府それぞれにおいて、国民に向けて手引書とかインターネットを通したりとかいろいろな形で配布物をしたり情報の提供に努めているわけでありますけれども、しかし、そういう事件が起こってきますと、大きな混乱にもなっているかと思うわけであります。
　炭疽菌あるいは天然痘、そういったことには抗生物質あるいはワクチンということになるわけでありますが、アメリカではそれぞれ千二百万人分とかあるいは四千万人分の目標を定めて確保に当たるという方針を持っておられるようであります。我が国でもこういったことは今後やはり考えていかなきゃならないし、こういう事態に対してどうすれば早期発見できるのか、あるいは万一何かなったときにはどういう対応をすればいいのか、そういう情報を明確に国民に発信していただくことが大事かと思いますし、同時に、それらの医薬品についての確保は国としてどういう形で今進められているのか、お願いしたいと思います。
　それから、この問題について防衛庁長官に、派遣される自衛官も生物兵器テロ対策というものに万全を期して行かないといけないのではないかというふうに思っておりますので、防衛庁長官の方からもお願いしたいと思います。