Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩田博昭君　また、同じく平成三十年度の建設発生土の総量のうち、工事現場から場外に搬出される建設発生土は約一億三千二百六十三万立方メートルでございます。その場外に搬出される土のうち約四割が内陸の受入れ地に搬出されているということでありますが、これらが不適切に処分されないように、建設発生土のトレーサビリティーの確保について、発生元から最終処分地までに多数の業者を経由することもあり移動実態の把握は難しいかもしれませんが、ＩＣＴ技術を活用したトレーサビリティーシステムの導入を図るべきではないのでしょうか。
　また、トレーサビリティーシステムの導入が困難であっても、本法律案によって一定のトレーサビリティーの実効性が確保されるようになるのでしょうか。
　国交大臣に伺います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　建設発生土の不適正処理の防止のため、本法案における規制と併せて再生資源利用促進計画制度の強化を図ることとしております。その中で、元請業者が実際に搬出されたことを受領書等で確認するとともに、これらを記録、保存することで一定のトレーサビリティーを確保する仕組みを構築してまいりたいと思っております。
　議員御指摘のＩＣＴ技術を活用したトレーサビリティーシステムの導入については、再生資源利用促進計画制度の適切な実施の確保や事務の効率化等に有効な手法と認識しております。国土交通省におきましては、直轄工事において、トラックの運転手が現場の発着時にＩＣカードをスマートフォンにタッチすることによって、搬出元、搬出先、運搬業者等を記録するシステムについて試行をしているところでございまして、引き続き実用化に向けて試行を重ねてまいりたいと思っております。
○塩田博昭君　今大臣からおっしゃっていただいたとおり、やはりＩＣＴ技術も使ってトレーサビリティーがしっかりできれば最後までの動きが全部見えてくるということでございますので、是非積極的な御検討をお願いしたいと、このように思います。
　そして次に、公共工事においては、全ての発注者に発注段階で建設発生土の搬出を指定する指定利用の原則実施を要請するとのことでございますが、民間工事についても、現行制度の資源有効利用促進法により、元請業者に対して、残土処分場など搬出先を記載した再生資源利用促進計画書の作成、保存が義務付けられております。
　本法律案によって、民間工事から発生する建設発生土の利用計画制度はどの点がどのように強化されてより搬出先が明確化されるようになるのでしょうか。
　また、不法盛土の監視を強化するためには、許可地一覧の公表や、あっ、認可地一覧の公表やですね、あっ、ごめんなさい、許可地ですね、失礼しました、許可地一覧の公表や建設現場への看板などの掲示を義務化すべきであると思います。
　さらに、掲示については、現場に行かないと分からないようでは監視力が半減しますので、地元の市町村や住民からもチェックできるようにインターネットで公表することも検討すべきであると考えます。
　国交省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（長橋和久君）　再生資源利用促進計画制度の強化の内容でございますけれども、具体的には、計画作成対象工事をまず拡大した上で、元請業者に対し搬出先が適正であることの事前事後の確認を義務付けるとともに、その計画の内容については発注者への報告の義務付けを行うこととしております。また、あわせまして、立入検査等の対象事業者の拡大や建設現場パトロールの強化などを行うことによって実効性を確保することとしております。
　また、今委員御指摘のありました、許可地等の公表につきましては、本法案により許可を受けた土地の所在地等については許可をした都道府県等が公表することとしており、また資源有効利用促進法に基づく計画につきましても周辺住民等の目に触れるよう現場掲示を義務付けることとしております。この許可地に関する情報や計画について、委員御指摘のありましたように、第三者が簡易に検索、確認できるようにインターネットによる公表ということにつきましても、これは検討をこれから行ってまいりたいと考えております。
　国土交通省としては、本法案による盛土の安全性の確保と併せまして、建設発生土の搬出先の明確化、適正化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○塩田博昭君　今インターネットによる公表も検討するということでございますので、できるだけ早くこういうことも含めて分かりやすい形にしていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そして、最後の質問になると思いますが、本法律案による基礎調査や規制区域の指定、盛土等の工事の許可等に当たり、都道府県等の担当部局においては、事務負担の増加だけではなく技術系の職員不足が指摘されていることもあって、国が示す基準などを自治体が使いこなせるようにするためには国によるサポートが必要になるのではないかと思います。
　衆議院の国土交通委員会における国会答弁によると、政府は、本法律案の運用に関しまして、都道府県等に対し丁寧なガイドライン等を示し、国交省の地方整備局による技術的な支援等を講ずるとしておりますけれども、外部のコンサルティング会社の活用なども含めた具体的なサポート内容をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　本法案に基づく許可権者である都道府県等は、これまでも宅地造成等規制法や森林法等の開発許可を行っていることから、一定の専門知識を持つ職員を有するものと考えておりますが、本法案の施行により専門的な事務が増えるので、必要なノウハウの獲得や専門知識を持った職員の確保は重要な課題であると認識しております。
　このため、国としては、地方公共団体を支援するため、基礎調査や区域指定、盛土の技術的審査、不法な盛土への対応等の参考になるガイドラインを示し、説明会の実施や地方整備局等に新たに配置する職員の派遣による個別的サポートを行うこととしております。
　あわせて、地方公共団体が行う調査を財政支援することによりコンサルタント等の専門家の活用を支援するとともに、盛土の特性やリスク等に関する実務的な研修の実施などにより地方公共団体が的確に事務を行えるよう、きめ細かく支援してまいります。
○塩田博昭君　今御答弁いただいたように、やはり地方公共団体へのサポート体制非常に大事だと思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（斎藤嘉隆君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（斎藤嘉隆君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、白眞勲君及び伊藤孝江君が委員を辞任され、その補欠として宮口治子君及び高橋光男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　休憩前に引き続き、宅地造成等規制法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　午後からも、大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　まず最初に、午前中も少し議論がありましたが、静岡県熱海市の土石流災害に関しての検証について、県の方で第三者委員会というのが行われておりまして、五月の十三日に行政対応検証委員会の最終の報告がまとめられました。この中では、事業者に対して届出ですとかあるいは申請の受付、この段階においてやはり審査ですとか指導が不十分だったという点ですとか、あと県と市の連携が不足していたといったような点もかなり厳しく指摘をされているというふうに受け止めております。
　この最終報告書に対して、大臣としてのですね、どのような受け止めをされたのか、今後、それをどう生かしていくのか、こういった視点で御所見をまず伺いたいと思います。
　あわせて、あわせてですけれども、今回の法改正によって、いわゆる事業者の方に対して行政からしっかりとした是正命令、こうした強い措置がとられるように変わっていくのかどうか、さらには、地方自治体間の緊密な連携、これがやっぱり重要になってくると思います、こういった盛土災害の防止という観点からはですね、こうした面での改善も今回の法改正で図られることになるのか、この点についての御見解を併せてお伺いしたいと思います。
　以上二点、よろしくお願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　検証委員会の最終報告においては、断固たる措置がとれていなかったこと、それから、県と市、関係部局の連携が不十分であったことなどが指摘され、行政の対応は失敗であったと厳しく指摘されたと承知しております。
　国土交通省としても今回提起された課題は大変重要であると認識しておりまして、これらの課題に対しては、この本法案においては、規制区域の指定や危険な盛土への対処に当たり県と市町村が連携する仕組みとしております。また、法案の施行に当たって、適切な事務の実施や県と市の連携が図られるよう基本方針に考え方を示すとともに、不法な盛土に厳格に対応するためのガイドラインを策定することで対応していきたいと思っております。
　この報告の内容を参考にして、二度と熱海市と同様の悲劇が繰り返さないよう、この法案の中身も、この報告書の指摘にしっかり応えられるような、そういう災害の防止に向けた内容にして、ガイドラインとしていきたいと思っております。
　また、市と、県と市町村と国の連携、これらは人事交流、いろいろな会議体等々、いろいろな形で図っていきたいと、このように思っております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、検証委員会での報告ですので、しっかり国土交通省の中でも詳細に中身確認をしていただいて、次に生かせるものは必ず生かしていただくことが大変重要だというふうに思っておりますので、その点重ねて、大臣にもリーダーシップを発揮していただいてしっかりと取り組んでいただくことを求めておきたいというふうに思います。
　続きまして、全国で約三万六千か所の盛土の総点検、実施していただきまして、課題がある、対策が必要だという盛土が千八十九か所あったというふうにこれまでの委員会の中でも確認をさせていただいております。では、具体的に、この千八十九か所の中で課題のある盛土がどういった都道府県に多くあるのか、この辺りの実態について確認をさせていただきたいと思います。
　またあわせて、この緊急性とか危険度の高いこの千八十九か所の中で、そういった早急に対応しなきゃいけない盛土としてどの程度あって、そういった盛土にどのような対策をこれから地方自治体と国が連携しながら対策を講じていくのか、その点についても併せてお答えいただきたいと思いますし、国として、その対策をしなきゃいけない盛土に対して、地方自治体に対してどのような支援を行っていく予定なのか。
　まさに梅雨の時期を迎えている中で、こうした盛土の対策、抜け目のないようにしっかりと行っていくことが大変重要だというふうに思っておりますので、これまでお伺いしている点についての御答弁をお願いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（和田信貴君）　盛土の総点検につきましては、全国で三万六千か所の盛土が抽出され、それらのほぼ全ての盛土について目視等による点検が完了しております。このうち、必要な災害防止措置が確認できない、許可、届出などの手続が取られていないなど点検項目のいずれかに該当する盛土が全国で千百か所あり、特に千葉県、神奈川県などの首都圏、静岡県などの東海圏、大阪府などの近畿圏といった大都市の周辺圏を中心に比較的多くの箇所が報告されてございます。
　この約千百か所において特に必要な災害防止措置が確認できなかった盛土などのうち、明らかに崩落の危険性が確認された場合には、都道府県等において応急対策を行う必要がございます。また、それ以外の場合につきましても、目視等による点検のみでは災害危険性の有無や程度は必ずしも明確ではございませんので、詳細調査等により崩落の危険性等を確認し、既存法令上の措置のほか、盛土の撤去などの抜本的な安全対策を講じていく必要がございます。今後、このようにして応急的あるいは抜本的な安全対策を行う箇所数が定まってまいります。
　国土交通省としましては、農林水産省と共同しまして、都道府県に対し速やかな対応を要請するとともに、応急対策、詳細調査、抜本的な安全対策に必要な経費を地方公共団体に助成することとしております。
　また、本年四月、出水期を迎えるに当たりまして、明らかに災害危険性が高い盛土は出水期までに応急対策を完了すること、詳細調査が必要な盛土については速やかに着手し災害危険性の程度等を明らかにすること、迅速な避難等につながるよう、応急対策が必要な盛土や災害危険性が高いと特定された盛土は速やかにその内容を公表することについて、都道府県に依頼してございます。
○浜口誠君　ありがとうございました。
　先日の参考人の質疑の中でも、神奈川県の参考人の方からは、神奈川県は六千五百か所点検をして、五十か所程度やっぱり課題があったと、その中で三十か所、優先的にやらないといけないということで考えておられるというお話ありました。
　是非、先ほど千葉とか神奈川、静岡、大阪、こういったところが課題のある盛土が多かったという御答弁でしたけれども、地方自治体と連携取っていただいて、やはり優先順位付けというのもこれから大事になってくるというふうに思っておりますので、各県の対応については国土交通省からもしっかりと確認をしていただいて、必要なサポート等についてはお願いをしたいというふうに思っております。
　続きまして、隙間のない規制に関連して幾つか、ちょっと細かな点も含めて、今日最後の質疑ということになりますので、確認をさせていただきたいというふうに思います。
　まず一点目が、盛土による災害を防ぐという観点から、危険な盛土に基づいて、やっぱり災害リスクというのが可能性が高い、そういう蓋然性が高いような土地の区域ですとか、あるいは人家等に危害を及ぼし得る区域、こういった区域を宅地造成等工事規制区域あるいは特定盛土等規制区域、こういう形で都道府県が円滑に指定できるように、この規制区域の全体像ですとかあるいは具体的な規定について基本方針の中でやっぱり速やかに都道府県等に示していく、このことが大変重要だというふうに考えておりますが、この点に関して政府としての御見解を伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（宇野善昌君）　本法案では、盛土等に伴う災害から人命を守るため、盛土等に伴う崖崩れ等によって近隣の人家等に被害が生ずる蓋然性が高い市街地や集落のエリアを指定する宅地造成等工事規制区域と、市街地から、集落から離れた場所であっても、地形等の条件から盛土等が崩落した場合に土砂が流下して下方の人家等に危害を及ぼし得る斜面地のエリアを指定する特定盛土等規制区域を指定することとしております。
　また、規制区域の指定に当たっては、都道府県等が地形、地質の状況等について基礎調査を行い、客観的なリスク把握に基づいて指定することとしております。
　国としては、人命を守るという法の目的に照らして必要かつ十分なエリアが指定されるよう、規制区域の指定の考え方等について基本方針の中で示すとともに、区域指定の方法等について具体例を示しつつ解説したガイドラインを作成し、都道府県等に示してまいります。また、都道府県等が法施行後速やかに区域の指定などを行うことができるよう、基本方針やガイドライン等について、施行日を待たず案の段階でもできる限り速やかに都道府県等に示し、早期の基礎調査の実施や区域指定を支援してまいりたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。是非、この点、大変重要ですし、都道府県等からもこうした方針がしっかりと具体的に示されることに対しては強い要望が寄せられておりますので、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　そうした中で、都道府県の皆さんから聞かれている内容で確認をしたいんですけれども、特定盛土等の規制区域において、客観的なリスク分析に基づいて都道府県知事等がやっぱりこの盛土は危険だと判断した場合において、その盛土がいわゆる宅地に近接していないといった盛土であっても、都道府県知事が判断した場合については規制の対象にしていくべきだというふうに考えておりますが、国交省としての、政府としての御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宇野善昌君）　特定盛土等規制区域は、市街地や集落等から離れているものの、地形等の条件から盛土等が崩落した場合に土砂が流下して下方の人家等に危害を及ぼし得るエリアであり、御指摘のような盛土であっても人家等に危害を及ぼし得るものについてはこの区域に含まれ得るものと想定しております。
○浜口誠君　ありがとうございます。都道府県等が判断する場合に、今日の答弁というのも一つの参考になるというふうに思っております。
　続きまして、これもこういったケースがあるので確認をしたいんですけれども、規制区域を都道府県等が指定する場合の対応なんですけれども、まず市街地、あるいは市街地になろうとする土地の区域、あるいは傾斜地、こういったもののいずれにも該当しない、いずれにも該当しない平たんで広範な農地等において、その中にある人家とかあるいは鉄道、こういった公共公益施設、ここを利用する方が安全を確保するために、安全を確保したいということなんですけれども、そのときに限定的な区域指定をすることによってその安全確保が阻害されてしまうということのないように、やっぱり必要十分な規制区域の指定というのを都道府県がやるべきだというふうに考えますが、こういったケースにおける規制区域の対応について、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　本法案は、盛土等に伴う災害から人命を守るため、市街地や市街地となろうとする土地の区域以外にも、集落やこれらの区域に隣接、近接する土地の区域を宅地造成等工事規制区域に指定することができるほか、市街地や集落等から離れているものの、地形等の条件から人家等に危害を及ぼし得る区域を特定盛土等規制区域に指定することができることとしており、この両方の区域を合わせれば人家等に危害を及ぼし得る区域について必要かつ十分なエリアを規制区域として指定できるものと考えております。
　区域指定に関しては具体的なガイドラインを示すこととしており、区域の指定が御指摘のような限定的なものではなく、人命を守るため必要かつ十分なものとなるよう、このガイドラインの中で丁寧に示してまいりたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　かなり具体的な事例も出しながら確認をさせていただきましたけれども、いろんなケースあると思いますので、都道府県の対応というのが、現場を一番知っている皆さんが御判断されるというのがすごく大事な視点だというふうに思っています。
　今後、この規制区域を指定するに当たっては、やはり都道府県の役割というのが大変重要になってくると思います。今後、都道府県の皆さんがいわゆるリスク分析等をやったり、あるいは市町村長の申出とか、あるいは、午前中も少し議論ありましたけれども、都道府県がやるパトロールによる政策的な判断など、この規制区域を決めるための意思決定の手順、こういったものも明確にしていく必要があるんではないかというふうに思っております。
　また、都道府県知事等が裁量を持って適切にこの区域指定というのができるように、都道府県等関係者の意見もしっかりと聴いていただいて、先ほど来御説明がありますけれども、具体的かつきめ細かなガイドラインというのをしっかり作って、そして国から地方公共団体に対して必要な助言等も速やかに行っていく、このサイクルをしっかりやっていただくことが盛土による災害を防止する上ではすごく重要なプロセスになってくるというふうに思っておりますので、今申し上げたような観点で政府としての御見解を是非お伺いしたいと思います。
○政府参考人（宇野善昌君）　本法案に基づく規制区域の指定に際しましては、地形、地質の状況や土地の利用状況等について都道府県等が基礎調査を行い、客観的なリスクを把握するとともに、地域の実情に詳しい市町村長の意見を聴取することとしており、これらにより、都道府県知事等は人命を守るために必要かつ十分な区域を指定することが可能であると考えております。
　その上で、規制区域の指定後もおおむね五年ごとに実施する基礎調査の結果のほか、市町村長からの区域指定の申出の仕組みであったり、定期的なパトロールや住民からの通報等に基づく情報等を活用して随時規制区域の見直しを行い、規制区域以外の土地についても必要に応じて規制区域に取り込むことが可能です。
　国としても、こうした考え方を含め、基礎調査の実施や区域指定に関するガイドライン等を有識者や都道府県の意見も承りながら作成し、施行日を待たず、案の段階でもできるだけ速やかに都道府県等に示し、区域指定の手順を明確にしていきたいと考えております。
　加えて、地方整備局等に新たに配置する職員の派遣による個別サポートなどを通じ、都道府県等による的確な区域指定が行われるよう、きめ細かく支援してまいりたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　午前中の長峯先生からの御指摘も、参考人の方の意見で、非常に表現が曖昧になって、先ほど、午前中は千ページぐらいのガイドラインも示すというお話が答弁でありましたけれども、やはり使えるものになっていなきゃ、枚数が多けりゃいいというもんじゃありませんのでね、枚数が千二百枚だろうが使えなきゃ何の意味もないので、しっかりと現場の方がそれを見て判断がやりやすいなとか、分かりやすく、全国一律の基準で判断できるなと、そう思っていただけるようなものにしていかなければ、二千枚あっても一万枚あっても何の意味もなさないというふうに思っておりますので、その点はしっかり作り込んでいただきたい、いろんな方の意見をしっかり聞いて作り込んでいただくことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
　あわせて、この規制区域というのがどこまでが規制区域なのかというのをやっぱりしっかり周知広報していかないと、規制区域としての効果が十分に発揮できないのではないかというふうに思っております。そこの規制区域の周知徹底、より多くの地域住民の皆さん始め、分かりやすく知らせていくというのがすごく重要になってくると思いますが、そうした視点でどのように周知広報、徹底を行っていくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（宇野善昌君）　本法案の規制の効果を発揮するためには、関係する事業者や土地所有者等に規制区域を周知することが重要と認識しております。このため、本法案では、都道府県知事等が規制区域を指定するときは公示することとしております。
　また、国としても、都道府県等による規制区域の周知徹底が図られるよう、基本方針等において、自治体のホームページ等を活用した積極的な広報を促してまいりたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　ホームページでの広報もこれ大事だと思いますけれども、よくあるパターンですけど、見に行かないと分からないというような、そういう面も多分にあると思いますので、アウトリーチではないですけれども、何らかの形でまた検証もしていただいて、本当にその周知が行き渡っているのかどうか、今御答弁いただいたやり方を否定はしませんけれども、その辺りの検証も継続的にやっていただいて、しっかり周知がされる工夫を不断の見直しも含めてやっていただきたいなというふうに思います。
　あわせて、次は、盛土の安全性という観点から幾つかお伺いしたいと思います。
　まず一点目は、この盛土に使われる土砂の環境基準について確認したいと思います。
　これまで、盛土に使われた土砂が環境基準を満たしていない、リスクのあるような土砂が使われたケースというのが実態としてどの程度あったのか、環境省として把握をされているのであれば、まずはその現状について御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（森光敬子君）　環境省では、個々の盛土の土壌環境基準への適合性について集計を行っているわけではございませんけれども、土壌汚染対策事例等の調査を行っております。
　その中で、地方自治体が把握しております建設発生土等における土壌汚染に関しましては、平成の二十二年から令和元年度までの十年間で、三十七の自治体から百十八の事例の報告を受けておるところでございます。これらの事例に対しましては、土壌汚染対策法や条例等に基づきまして対応していることを把握をしておるところでございます。
　また、土壌汚染対策法では、一定規模以上の土地の形質の変更の届出を受けて、土壌汚染のおそれがあると都道府県知事が認めた場合などに関しましては調査や対策等を義務付けておりまして、同法に基づきまして実施されました土壌汚染の調査の件数は、自主調査による場合も含めますと、令和元年度一年間で千二百五十七件でございまして、そのうち六百十三件で基準不適合というふうに確認がされておるところでございます。
　これらの土壌汚染が確認されました土地は、土壌汚染対策法に基づきまして要措置区域として指定しまして、土壌汚染の処理施設以外に土壌を搬出することを原則として禁止をしております。盛土の現場にみだりに汚染土壌が持ち込まれることを未然に防止するような措置を講じているというところでございます。
　また、こうした規制があってもなお、先ほどのように土壌処分、残土処分場や盛土の現場に汚染土壌が持ち込まれた場合に対しましては、都道府県知事が、土壌汚染により健康被害が生じるおそれがあると認める場合、必要に応じて立入検査を行うなど、調査命令を発する等して実態の把握、改善を求めるということが可能となっておるところでございます。
　以上でございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　この盛土に使われる土砂のやっぱり環境基準、これを適切に把握をして対応していくということは、盛土が造られる周辺の地域の環境を守るということ、さらには周辺の住民の皆さんの健康を守っていくためにも大変重要な視点だというふうに思っております。
　環境省として、この盛土に使われる土砂の環境基準への対応ということについて、今後どのようなことを考えておられるのか、現状で課題意識等は余り持っておられないのか、この辺りについての御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（森光敬子君）　先ほど申し上げましたとおり、土壌汚染対策法では、盛土の現場にみだりに汚染土壌が持ち込まれることを未然に防止する等の規制を設けております。それでもなお残土処分場や盛土の現場に汚染土壌が持ち込まれた場合に対しましては、都道府県知事は、土壌汚染により健康被害が生じるおそれがあると認める場合、必要に応じて立入検査を行うとともに、調査命令を発する等して実態の把握、改善を求めることが可能となっております。
　やはり、これに関しましては、現場の連携等が必要であるというふうに考えておりまして、その今回の法案に係る地方自治体の担当部局と土壌汚染対策担当部局が密に連携をいたしまして適切な対応がなされるよう、環境省としましても国土交通省と連携して対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　やはり、連携が、横連携大変重要だということは、この土壌の環境基準を守っていく上でも大変重要だという御指摘だと思いますので、その点も踏まえて、関係部署、しっかり連携取って対応していただくことをお願いをして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○室井邦彦君　維新の室井でございます。よろしくお願いをいたします。
　私の方も、各先生方と随分重複をしているところも幾つかありますが、その点を御理解いただきまして御答弁のほどお願いをしたいと思っております。
　まず、問題のあるこの行為者に対する自治体の権限の強化と敏速な対応、対策、これが大きな問題となっている、このように私は感じております。
　先ほど来先生方から報告があるように、静岡県第三者委員会、五月十三日、行政対策、行政対応の失敗だとして、県、市の責任を認定する最終報告を公表したということであります。県と市はそれぞれ盛土が被害を拡大させた原因とする見方をしておりますが、第三者委員会は、適切な、造成を止めて防災対策を施す機会が何度もあった、このような見解を示しておるわけであります。委員長の青島弁護士は、県と市は行政姿勢を見直し、連携を強化すべきだ、このようなことを訴えておられます。
　そこで、この問題のある行為者に対する強制力のある命令等で積極的に関与できるよう自治体の権限の見直しを図るとともに、長期化することなく速やかにこの問題解決につながるよう、都道府県、市町村との組織的な体制の構築が必要である、このように感じておりますし、先生方の答弁もこのようなことを指摘をされております。
　そこで、今回のこの法改正を通じどのように取組を進めていくのか、しっかりとお答えをしていただきたい。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　本法案により、無許可による盛土や災害防止措置が不十分な盛土など問題のある盛土行為があった場合には、都道府県知事等は、工事中の工事主や工事施行者等に対しては工事の施行停止や擁壁の設置等の是正措置を命令することができ、既に工事が終わっている場合には、土地所有者や工事主等に対して土地の使用の禁止、制限や擁壁の設置等の是正措置を命令することができることとなります。
　また、本法案においては、問題のある盛土への対処に当たり、市町村から都道府県に意見を申し出るなど、県と市町村が連携する仕組みとしております。加えて、不法盛土等への対応をまとめたガイドラインにおいて、日頃からの部局間の情報共有の強化のほか、連絡会議の定期的開催や人事交流など、都道府県、市町村間も含めた連携強化の取組についても示すことにより、地方公共団体の体制整備を促してまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　くどいようでありますけれども、くれぐれも、この行政の姿勢、そして県と市の連携、これは非常に大切でありますので、しっかりとした行政指導を小まめにしていただきたい、このようにお願いをしておきます。
　続いて、盛土等が行われた土地に対する土地所有者等の安全確保の責務についてお伺いをしたいと思います。
　昨年七月に発生したこの土石流災害を調べている熱海市議会が、百条委員会で、五月十二日、起点とされる盛土があった土地の前と現在の所有者の証人喚問があったと、こういうことでありますが、前所有者は、この盛土の申請はしたが造成の行為者ではない、土地を貸していただいただけと述べ、造成への関与を否定をしておられます。そして、崩落の危険性についても、あの土地は元々安定している、土地売却後の十年間安定していたことが証明している、このようにおっしゃっておられます。そこで、しかし、二〇〇九年から一〇年に盛土をしたという業者は前所有者に土砂の搬入を指示されたと述べましたが、そして、現所有者は、盛土があったという認識はなかった、盛土の存在を知らないと主張し、安全管理の必要性があるとかないとか記憶がない、このようないいかげんな対応をしておるわけでありました。そこで、この熱海市の百条委員会では、誰が盛土を造成したのか責任の所在が分からないということでした。
　今回の法改正により、この責任の所在を明確化させるため、どう見直しを図っておられるのかが一点。
　続いての質問は、この土地所有者等は常時安全な状態に維持する責務を負うことになるが、安全な状態であると、土地所有者等の確保の在り方についてどのようにお考えされておるのか、指導されるのか。
　この二点、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　本法案においては、盛土等に伴う災害が生じないよう、規制区域内の土地所有者等に対し、土地を常時安全な状態に維持する責務を課しております。この責務を果たすため、土地所有者等は、盛土の擁壁にひび割れや漏水など崩壊の予兆がないか点検すること、排水施設が目詰まりを起こさないよう定期的に清掃すること等を日常管理として行うとともに、盛土の安全性に問題がある場合には擁壁の補修や追加的な安全対策工事を行うことなどが求められます。
　その上で、災害発生のおそれがある危険な盛土等に対しては、本法案による無許可行為や安全基準違反等があった場合には、土地所有者等のほか、工事主や工事施行者に対し、工事の施行停止や災害防止措置を命ずることができることとしております。
　また、既存の盛土については、区域指定の前から存在するものも含め、災害防止のため必要な場合には、土地所有者等だけでなく、危険な盛土を行った者や過去の土地所有者など安全性に問題を生じさせた原因行為者に対しても災害防止措置を命ずることができることとしております。
　このように、関係者の責任の所在を明確にした上で、災害防止のため必要な場合は機動的に是正措置を命ずるとともに、無許可行為や命令違反等に対して厳格な罰則を適用することにより、盛土等に伴う災害を未然に防止してまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　この前、大臣の答弁において、おおむね五年ごとに基礎調査を行いたいと、このような答弁があったようでありますが、この五年ごとの基礎調査で盛土の安全性は確保されるかどうか、いろいろと不安な、心配な思いでありますけれども、しっかりと大臣の方で指導監督を行っていただきたい、このようにお願いをしておきます。
　時間がないので、次は、行政の危機管理の対応における意思決定の在り方、これについて質問をさせていただきたいと思いますが、今回の、これは大臣にお願いしたいんですけれども、法改正、責任の所在を明確化させ、この危険な盛土を規制する法制度と理解をしておるわけでありますが、熱海市の土石流災害について、先ほど来出ておりますが、第三者委員会は行政対応の失敗と結論付け、静岡県と熱海の責任を認定いたしました。
　最終報告の公表を受け、国民の生命や財産に危険を及ぼすおそれのある事案に対する行政の意思決定の在り方が課題だと感じておりますが、国土交通行政を監督する責任者として、今回の事案を含め、行政の手続の在り方について、是非大臣の御所見をお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　私もこの報告書読ませていただきまして、失敗の本質の所在として、最悪の事態の想定の失敗、それから初動全力の失敗、断固たる措置をとらなかった行政姿勢の失敗、それから組織的な対応の失敗、このように大変厳しい評価がございまして、この報告書、我々、行政に責任を持つ者として、大変厳しい姿勢で読ませていただきました。
　これは、断固、断固として、これらを参考にして、今回の法案を成立させた後、行政は、国民に危険を及ぼすおそれのある事案に対しては、行政はちゅうちょなく厳正に是正命令等の措置を実施することが非常に重要だと、このように認識をいたしました。
○室井邦彦君　大臣、その穏やかな仏様のようなお顔じゃなくて、叱責するときにはかなりすごい人なんだなと思えるような、ひとつしっかりと全員を引っ張っていっていただくように期待をしておきます。
　それでは、最後の質問をさせていただきます。
　これは、先ほど塩田先生も行政のこの盛土の件でいろいろと質問されていましたけれども、違う観点から、少し割愛させていただきながら、時間も来ておりますので、お願いをしたいと思いますが、この盛土に関して、建設発生土の約九割が公共事業だというような、伴うものであるという総務省からの調査のデータが出ているようであります。
　そこで、このやはり発注者とされる自治体が、行き先の不透明な土地の発生をまず減少させることができます。そして、適切な処理の、抑制につなげることが極めて重要と考えますが、そのための、搬出先の自治体が受入れ地の情報を把握し、受入れ地となる自治体がその情報を共有を図る、これが非常に大切な連係プレーというか、先ほどもいろいろと出ておりましたけれども、そういうことが不可欠である、このように思っております。
　この点をどのようにこれから取り組んでいかれるのか、どなたか答弁、是非お願いします。
○政府参考人（和田信貴君）　建設発生土は、まずは同一現場内で利用するなど、事業の計画、設計段階からの工夫により可能な限り発生抑制に努めるとともに、工事間での利用を図ることが重要だと思っています。
　その上で、利用されない建設発生土につきましても、公共工事の発注者が発注段階で受入れ地を指定することが重要と考えます。このためには、委員今おっしゃられましたとおり、発注者が受入れ地に関する情報を把握することが重要だと考えております。
　新たな法制度による許可地一覧の公表等によりまして、法令上の基準を遵守した建設発生土の受入れ地が明確になりますので、これによって発注者が受入れ地に関する情報を的確に把握できるように取り組んでまいります。
　またあわせて、新たな法制度による許可地への搬出に対して適正な運搬費や処分費が支払われるようにすることを通じて、受入れ地の確保が進むよう努めてまいります。
○室井邦彦君　終わります。
　ＩＴ関係もしっかりと、その点、利用してください。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　盛土規制法は、衆議院での修正を経て参議院に送られてまいりました。参議院の本会議、そして委員会質疑、参考人質疑、深められてきたというふうに思いますし、盛土の問題の背景、構造、大分明らかになってきたのではないかというふうに思っております。
　仮置場が抜け穴にならないかと、長峯委員からも先日質問がありました。そのとおりだと思っておりまして、問題はやはり民間工事だろうと。仮置場、私は民間中間処理場というふうに言わせていただきたいと思いますけれども、先日の高橋参考人が述べられたように、焦点を当てるべきは、首都圏など都市部の建設現場から出る建設発生土、それが運び込まれる都市部近郊の民間中間処理場なんだろうというふうに思いますし、元請業者が施工中に管理するそのいわゆるストックヤードみたいなものとは違って、元請業者とは別の民間業者が運営する民間中間処理場、ここに焦点を当てる必要があるんだろうというふうに思っております。
　実態把握についてということであります。
　大臣、本会議において、中間処理場に搬入された建設発生土の適正な処理を担保することは重要であると認識しており、本法案による厳格な出口規制と併せて、中間処理場の管理運営の更なる実態把握に努め、必要な対策を講じていくという答弁でありました。つまり、本法案を施行することで分かってくる実態もあって、併せて実態調査も行っていくということだというふうに思います。
　まず確認をさせていただきたいと思いますが、今回の法案で分かってくる実態、法案のどの規定によって何が明らかになってくるということなんでしょうか。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　五月十一日の参議院本会議において、大臣から、本法案による厳格な出口規制と併せて、中間処理場の管理運営の更なる実態把握に努める旨答弁したところです。ここでの厳格な出口規制とは、本法案による特定の条項を指すものではなく、本法案全体として建設発生土等の言わば出口としての盛土について、全国一律の安全基準により包括的に規制する法制度であることを指しております。
○武田良介君　例えば、許可が必要になります、区域によってあれですけれども、許可が必要になります中間検査、完了検査があります。こういったことから実態把握していくということではないんですか。
○政府参考人（宇野善昌君）　いわゆる中間処理場も、この法律で言う土石の堆積に該当します。そういう意味では、この規制区域の中であれば本法案に基づく許可を取っていただく。それによって定期報告する義務が発生しますが、そこについては安全という観点から報告をしていただくと、そういう情報は把握することになります。
○武田良介君　では、法案でつかみ切れない実態の部分ですね、答弁で、併せて中間処理場の管理運営の更なる実態把握ということがありましたが、これはどのように調査をし、何を明らかにするつもりなのか、ここは大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　中間処理業者の実態把握については、これまでは主に建設業者を通じて聞き取り等を行ってきたところですが、今後は更なる実態把握のため、自治体がリストアップしているストックヤード事業者や土質改良プラント事業者、それから建設発生土に関わる事業者団体やその加盟事業者等に対しても、土砂の搬出、搬入の管理や記録の状況、土砂の保管状況等の管理運営の実態等についてアンケートやヒアリングを行うことを考えております。
○武田良介君　アンケートやヒアリング、現場に行くことも大事だと思うんですね。先日の参考人質疑で、高橋参考人が、実態をつかむ上で協力させていただくということでありました。一緒に現場見に行っていただけたらと思いますが、大臣、どうですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　チャンスを捉えて見に行ってみたいと思います。
○武田良介君　是非、実態把握が不十分だったというふうにならないように、大臣自ら実態をよくつかんでいただきたいというふうに思っております。
　実態への対応ということですけれども、この間の質疑振り返りますと、ガイドラインの策定という話がたくさん出てまいります。幾つもあったんですけれども、そのうち、元請業者から下請業者等に適正処理を確保するための費用を支払うようにガイドラインを改定する、あるいは大規模建設工事を発注している民間発注者は公共工事と同様に指定利用等を行うなどの旨をガイドラインで明確化する、こういう答弁がありました。
　この二つの答弁ですけれども、このガイドラインというのはいつ頃、どんな内容で出すことになるんでしょうか。
○政府参考人（長橋和久君）　今二つのガイドラインの御指摘がありました。
　それで、前半の方の元下間の支払のところは、従来からこの盛土の費用にかかわらず、元下間の支払をきちっとやれということは法令遵守のガイドラインというのを作っておりまして、それの中に改めてこの盛土、土の残土の処分の費用とかもきちっと支払ができるようにということを位置付けていきたいと思ってございます。それはなるべく速やかにまた改定したいと思っております。
　それと、後段、二点目御指摘ございましたところは、建設副産物適正処理推進要綱という、リサイクル、この建設発生土の処理に関わるガイドラインでございまして、具体的な記述はこれから、検討中でございますけれども、委員の御指摘のあったように、民間の発注者についてもですね、適正処理について関心持って必要な費用を適切に負担するようなことが求められているということと、あと、契約締結後においても適切な費用負担、あるいは予期せぬ費用増が生じた場合には追加負担について受注者と適切に協議することと、特に民間の発注者の中でも継続的に大規模な建設工事を発注している民間発注者については、公共工事の発注者と同様に、工事の発注段階で建設発生土の搬出先を指定する取組を実施すべきであることといった点についてガイドラインにおいて明確化してまいりたいと思いますし、その改定の時期については、今のこの国会の御審議を踏まえて可能な限り早期に改定してまいりたいと思っております。
○武田良介君　適正単価、あるいはその大規模工事を行う事業者の責任、これ非常に重要だというふうに思っておりますので、そのガイドラインもこれからも注視していきたいというふうに思っております。
　建設発生土のトレーサビリティーを求めました。その質問に対して大臣の答弁の中で、元請業者に搬出先が適正であることを事前に確認させること、実際にそこに搬出されたことを受領証等で確認させる仕組みの構築ということがありました。この受領証についてもガイドラインを設けることになるんでしょうか。
○政府参考人（長橋和久君）　ガイドラインの中で明記していきたいと思ってございますし、資源有効利用計画の制度の中できちっと受領証を添付するということを明確に位置付けていきたいと考えております。
○武田良介君　今出ている省令などだけではなくて、新たにガイドラインを作るということですか。
○政府参考人（長橋和久君）　省令の中に添付書類として明確に位置付けていきたいと考えております。
○武田良介君　資源有効利用促進法の話ですよね。そうすると、これはあくまでこの建設工事において再生資源を使ってくださいということでありますから、この枠組みの中で受領証を付けても全ての建設発生土について受領証で確認できるわけではないんじゃないかというふうに思いますけれども、そういうことでよろしいでしょうか。
○政府参考人（長橋和久君）　委員御指摘があったように、再利用するという点と併せて処分するときの処分先について計画上明記することになってございますが、それを今回、受領証を付けて、確かにそこに持っていったという証拠を付けて計画書に添付しようとしております。
　ただ、一方で、先ほども御指摘ありましたように、中間処理場に搬出されるような場合については、その時点でその先の処分先が明確になっていないようなこともあるものですから、中間処理場に搬出する場合であってもその先の再利用や最終処分が適正になされることが大事だと、重要だと認識しておりますので、先ほど大臣からも実態調査の話ございましたけれども、民間の中間処理場も含めて実態を把握して、その処分場の土砂の管理とか記録の状況とかを踏まえて、その再利用、処理場に持っていった後の再利用また最終処分の状況が確認することが可能であるかどうかといった点もよく分析しまして、元請業者が安心して搬出場を選定することができる、一つ情報を提供するようなことも考えて、これから実態調査を踏まえてよく検討していきたいと考えております。
○武田良介君　実態調査踏まえてということなんですけど、中間処理場からそれは再生利用されるんだったらいいですよ。そうじゃないものがたくさんあるから熱海のことになっている、全国で問題になっているわけでありまして、ここに受領証だけ付けても全て明らかにならないということを私は指摘をしたいというふうに思いますし、そもそも受領証という書類だけで本当に実態を把握できるのかということも私、疑問に思っております。
　例えば、今日も話題出ていましたけれども、知床遊覧船の問題、先日も私が求めました運航管理者の変更届ですけれども、あれも書類を確認して、実際に、実際に船の経験があるのか、そうした技能がある方なのか確認をしているわけではない、書類で確認しているだけなわけですね。だから、実際に適切かどうか確認しなければいけないんだと思うんです。
　建設発生土についても受領証を確認するだけでいいのか。まして、先日、高橋参考人からは、その条例を持っている自治体では、発生元証明のある業者に電話掛けて確認するようにしたら、その業者が発生元証明出さなくなっちゃったという事例があるんだということを指摘をされておりました。
　大臣に伺いたいと思うんです。これ、受領証で確認するというだけでは実態が把握できないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、議論が、長橋局長からさせていただきましたように、いろいろな課題がございます。その課題をしっかり検討しながら、どうすればトレーサビリティーの精度を向上させていけるか考えたいと思います。
　先ほどもちょっと答弁させていただきましたが、いろいろな今試行をしております。例えば、スマホの、搬出するとき、また搬入したときにそれぞれカードをスマホにかざすことによって記録していく、そういうことによってトレーサビリティーを向上させていくというような試行も今しているところでございまして、これらを通してこのトレーサビリティー性の向上に努めていきたいと思っています。
○武田良介君　書類だけでは実態つかめないんじゃないかというふうに伺わせていただいたんですが、そのことについては御答弁いただけませんでしたが、もちろん、再生利用するとか資源の有効活用と、きれいに回っているうちはそれでいいと思うんですよ。そこから漏れるものがあるから今問題になっているのであって、どうやってそこをつかんでいくのかということの課題は引き続きまだあるんだということを重ねて指摘をさせていただかなければなりません。
　発生者に最終処分まで責任を持たせるということについて私も先日質問させていただき、土が中間処理場で混ざってしまうこと、あるいは長期間にわたって管理しなければいけなくなる、だから過度な負担になるという答弁がありましたが、先日の参考人質疑で、いや、その中間処理場の中で土を区分して堆積することを業者に義務付ければ混ざることなく管理はできるんだという、こういう指摘もありました。
　改めて大臣に伺いたいと思いますけど、混ざらないように管理させるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今の御質問の御趣旨は、発生者に最終的に最終処分までの責任を持たせるべきではないかと、そういう趣旨の質問かと承りました。
　建設工事の発注者は個人の施主も含めて様々であることから、建設発生土については、専門的知識を持ち、建設工事の施行全体に責任を持つ元請業者に対して搬出先の適正確保を図るための責任を負わせることが適切と考えております。
　このため、元請業者による搬出先の適正化等を図るため、本法案による規制と併せて資源有効利用促進法に基づく再生資源利用促進計画制度を強化していることとしており、元請業者に対して搬出先が適正であることの事前確認や受領書等による搬出先の事後確認等を義務付けることを検討しております。
　一方、発注者も、建設工事の注文者として自らの工事から生じる建設発生土の適正処理に関心を持ち、適正な費用負担を行う必要があります。さらに、発注者が行政である公共工事については指定利用等を原則実施していくとともに、民間工事についても、継続的に大規模な建設工事を発注している民間発注者は公共工事と同様に指定利用等を行うなど、より積極的な役割を果たすことが求められると考えており、この旨をガイドライン等で明確化し、様々な機会を捉えて周知することとしております。
　これらの取組、それから今、先ほど申し上げましたいろいろな試行をしております。それらの実用化等を図りながら建設発生土の適正処理の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○武田良介君　もう一つの理由に挙げられていた長期間の管理という話ですけれども、これについても高橋参考人から現場の実態指摘されました。処分費用を受け取って建設発生土を受け取っていると、中間処理業者はですね。それより安いいわゆる捨て賃で処分業者に処分を依頼するということから、どんどん受け入れどんどん出さなかったら利益にならないから、長期間にならないんだというお話もありました。私、これ、現場を踏まえた非常に説得力のある話だというふうに思います。長期間にならないのであれば過度な負担でもないということでありますから、発生者の責任、もちろん元請の責任、明確にする必要があるというふうに思います。
　区域指定だとか建設発生土の管理の実態を踏まえて更に検討していく必要性を指摘して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（斎藤嘉隆君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　宅地造成等規制法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（斎藤嘉隆君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　この際、野田君から発言を求められておりますので、これを許します。野田国義君。
○野田国義君　私は、ただいま可決されました宅地造成等規制法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員増子輝彦君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読させていただきます。
　　　　宅地造成等規制法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域の指定を円滑に進められるよう、基本方針、政省令等の案を可能な限り早期に都道府県等に示すとともに、基本方針等においては、規制区域の全体像及び具体的な内容を示すこと。また、具体的な盛土計画がある地域を含め基礎調査の予備的な調査を施行日前に実施するよう促すとともに、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく基礎調査の結果の活用を検討し、基礎調査の早期完了を目指すこと。さらに、これらに必要な財政的支援を検討するとともに、専門的知識を有する職員が不足する地方公共団体への技術的支援のため、地方整備局等に配置する担当職員の増員等、支援に係る体制の整備に努めること。
　二　盛土等に伴う災害のリスクがある区域については、想定外の災害が発生しないよう、都道府県知事等の判断で幅広く柔軟できめ細かく規制区域が指定できるようにするとともに、関係行政機関の連携により、的確に規制区域の指定がなされるようにすること。また、都道府県等の基礎調査による客観的なリスク分析、市町村長の申出や都道府県知事等のパトロールによる政策的判断等、区域指定の意思決定手順を明確にするとともに、規制区域の指定に係る業務を適切に行えるよう、きめ細かなガイドラインの策定や地方公共団体に対する必要な助言等の支援に努めること。さらに、「市街地」、「市街地となろうとする土地の区域」や「斜面地」のいずれにも該当しない平坦で広範な農地等の中に位置する人家や鉄道等の公共公益施設の利用者等に対する安全確保が、限定的な区域指定によって阻害されることのないよう、都道府県知事等による必要かつ十分な規制区域の指定がなされるようにすること。
　三　本法に基づく都道府県知事等による勧告、改善命令及び行政代執行が適時適切に実施されるよう、既存不適格である特定盛土等を含め、ガイドライン等により、具体的かつ明確な基準等を丁寧に示すこと。また、本法により、地方公共団体は、規制区域の指定や行政代執行等、難しい判断が求められることから、負担の軽減を図るため、必要に応じ有識者等から意見を聴くよう促すこと。さらに、行政代執行に係る必要な財政的支援を検討すること。
　四　工事許可の技術的基準の策定に当たっては、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災等で見られた滑動崩落の防止を担保できる厳格な基準とすること。また、宅地造成のための盛土等、建設残土の一時保管のための盛土等、開発のための森林の形質の変更等の現場実態やリスクに見合った具体的な基準とすること。加えて、工事許可の申請時に必要となる説明会等での住民等からの要望等を踏まえ、周辺環境や運び込まれる建設残土の環境基準への適否に十分に配慮した工事が行われるよう取り組むこと。
　五　市町村が有する地形、地質、盛土等に関する情報の共有等、都道府県と市町村との連携を促すこと。また、都道府県知事等が地域住民、関係市町村長等から盛土等に関する情報の提供を得られやすい体制の整備を推進し、不適切な盛土等の早期発見につなげること。さらに、警察による違法な盛土等の取締りの実効性を高めるため、体制の整備、関係機関との連携等を強化すること。
　六　所有者不明土地においても不適切な盛土等が発生しないよう、関係行政機関が連携し適切な措置を講ずること。
　七　建設残土の搬入及び搬出の実態を定期的に把握するとともに、建設発生土の工事間利用に係るマッチングを推進すること。また、公共工事や民間工事を問わず、可能な限り指定利用等を促すこと。さらに、必要な残土処分場の適正な確保のための方策について、行政による施設確保を含め検討すること。加えて、建設工事の施工に当たり、建設発生土が可能な限り抑制されるよう、設計・工法の改善や場内利用の促進を図ること。
　八　本法の施行状況、関係法令の運用状況等を踏まえ、本法の規制区域外における規制の在り方並びに大規模工事から発生した土砂等の管理を適正に行うためのトレーサビリティ制度及び自然災害、大規模工事等により発生した土砂等の置場の確保に向けた具体的な方策について検討を加え、その結果に基づき必要な措置を検討すること。
　九　不適切な盛土等による災害を防止するため、本法と砂防法、森林法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の関係法令を所管する関係府省庁間の連携や調整を密に行うこと。また、主務大臣である国土交通大臣と農林水産大臣の権限と責任を明確にすること。
　十　中間処理場に搬入された建設発生土の適正な処理を担保することの重要性に鑑み、本法による厳格な出口規制と併せて、中間処理場の管理運営の更なる実態把握に努め、必要な対策を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。