Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池口修次君　私は実は違うと思うんですよ。余剰が出たというのは、わざと余剰をつくったというのが正しくて、必要な道路の整備費用があって、それ以上の収入があるということではないというふうに私は理解をしているんですよ。
　そうすると、本来であればこの道路整備五か年計画で造ろうといったお金が使えたのに、政府の方針で造らないんだと決めたがために余剰が出たんだというふうに私は理解をしておりまして、もしそれが事実だとすれば、元々、この暫定税率を含めて、必要な道路整備に必要なものを税率を決めて造るんだということですから、私は、造らないんだという意思、もし決定したんだとしたら、この暫定税率は当然下げるべきであるというふうに思っているんですが、本当にその余剰というのは、造るべき道路がなくなったんで余剰になったということですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　財政事情が非常に危機的な状況にあり、道路の整備の水準も徐々に向上してきている。そういうことを考えますと、重点的かつ効率的な道路整備を行っていく必要がありまして、毎年度の道路予算につきましては、公共事業に係るシーリングの中で引き続き抑制していくという考え方に立っているわけでございます。
　そういう中で、特定財源制度につきましては、財政が硬直化するというようなおそれがあり、また十九年度大幅な余剰が見込まれるわけでございまして、これについて、今申しました基本方針に基づきまして、税率を現状で維持し、一般財源化を図るということを前提にし、年内に具体案を取りまとめていきたいというふうに考えているわけでございます。
○池口修次君　その抑制をしていくというのは、私よく分かんないんですよ。元々道路整備について何十兆円やりたいと、五年間で。例えば三十兆円やりたいと。で、暫定税率決めたんですよね。で、自動車ユーザーはそれでよしとしたわけですよ。それは、道路を整備するということであればしようがないと、よしとしたのに何で、必要な道路なければいいんですよ、あるのに何で抑制をしなきゃいけないのかというのが私はよく分かんないんですよ。
　今、道路整備もほぼいいところに来たというような発言もあったんですが、最近、国土交通省が必要な道路整備ということでも、これから十年間、今、事業中区間の残事業費でも五十八兆円あるという資料も出ているんですよね。だから、もう道路整備が終わって余剰が出ているということではない。あえて言えば、ほかに回したいんでわざと余剰をつくったというのが正しいんじゃないですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　我が国の財政が非常に危機的な状況にあるということをまず御理解をいただきたいと思います。それから、道路の整備水準もかなり向上してきている。そういう中で、重点的、効率的な道路整備を行っていく必要がございまして、その進め方というものは、この全体の財政厳しい状況の中で公共事業に係るシーリングを設定し、そのシーリングの下で引き続き抑制していくという考え方でございます。
　それでは、その特定財源制度について十九年度は大幅な余剰が出るではないかと、これをどうするかということにつきまして、先ほど申しましたように一般財源化を図り、税率は、財政が厳しい折であり、かつ環境面等にも配慮しなければならないということで現行を維持し、そして同時に、今お話のありました、納税者の理解を得つつ結論を出したいと、こういう考え方でございます。
○池口修次君　どうも議論がかみ合わないんですが、私は、この点でいえば、道路の整備の必要性はまだまだある。そのお金も、ユーザーは五年の暫定税率ということで来年度までは理解をした。ですから、本当は使い道もあるし、使うお金もあるんです。ただ、政府がやらないと言ったので、余剰、私は余剰という言い方は余りちょっと良くないとは思うんですが、わざわざ余剰をつくって、一般財源化にするような流れをつくりながらほかに使おうとしておるということだろうというふうに私は理解をしておりまして、これについては納税者の理解は決して得られるものではないというふうに思っております。
　なぜかといえば、ユーザーが理解したのは、道路の整備を早くしなきゃいけないと。道路が整備されれば使うあなた方も便利になりますよということで、大体五・八兆円ですかね、のこれは道路特定財源ですよ。それ以外の負担も自動車税とかしているんですよね、実は。だから、五・八兆円ということではないんですが、少なめに見積もっても五・八兆円を、その理解をしてやっていますから、じゃ、それがほかに使われるということになると、私は、納税者は全く理解をしないというふうに思っています。
　それで、もう一回お聞きしますが、行革推進法第二十条では、納税者の理解を得られるよう次の基本方針により見直しを行うものとするということで、一つの流れは、納税者の理解を得られるよう見直しを行うものとすると、もう一つの流れは、次の基本方針により見直しを行うものとするという流れだと思いますが、納税者の理解を得られるようにするためには今何を検討をされているのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　この特定財源制度に係る税の収入額につきましては、一般財源化を図ることを前提とし、十九年度以降の歳出歳入の在り方に関する検討と併せて、納税者の理解を得つつ、具体的な改正の案を作成すると、こういうことになっているわけでございまして、同時に、現行の税率水準は、財政事情厳しい折から、また環境等にも配慮して維持すると、こういうことになっているわけでございます。
○池口修次君　私は、行政改革推進法の法律を今読んだんです。ここには特定財源制度に係る税の収入額の使途の在り方について、納税者の理解を得られるよう次の基本方針により見直しを行うものとすると。今大臣が言われたのは、次の基本方針により見直しを行うというところだけを言っただけなんですよ。納税者の理解を得られるよう見直しを行うものとするというセンテンスに対する何か考えはあるんですかというのを聞いたんです。
○国務大臣（尾身幸次君）　私の読んでおりますのも同じ法律でございまして、次の方針により見直しを行うという中の第二項に、特定財源制度に係る税については、厳しい財政状況にかんがみ、及び環境への影響に配慮し、平成十七年十二月における税率の水準を維持するものとすると。三の方に、特定財源制度に係る税の収入額については、一般財源化を図ることを前提とし、十九年度以降の歳出及び歳入の在り方に関する検討と併せて、納税者の理解を得つつ、具体的な改正の案を作成するものとすると、こういうふうにこの行革推進法に書いているわけでございまして、私はその基本的な方針を申し述べているわけでございます。
○池口修次君　これ解釈の問題が、ちょっと相違があるのかもしれませんが、行革推進法は、次の基本方針のとおりやりますとは書いてないんですよ。次の基本方針のとおりやりますとは書いてないんです。納税者の理解を得られるよう次の基本方針により見直しを行うなんです。だから、それは閣議かどこかで決まったかもしれませんよ。ただ、法律上からいえば、この一、二、三でやりますなんてこれ書いてないんですよね。違います。
○国務大臣（尾身幸次君）　いや、私は、この一、二、三を基本として見直しを行うと、こういうふうにどう読んでも読めるのではないかと思っております。
　だから、したがって、一は、その道路の整備は、これに対する需要を踏まえ、その必要性を見極めつつ、計画的に進めるものとする。この場合において、道路の整備に係る歳出については、一層の重点化及び効率化を図るものとする。二、特定財源制度に係る税については、厳しい財政状況にかんがみ、及び環境への影響に配慮し、平成十七年十二月における税率の水準を維持するものとする。三、特定財源制度に係る税の収入額については、一般財源化を図ることを前提とし、平成十九年度以降の歳出及び歳入の在り方に関する検討と併せて、納税者の理解を得つつ、具体的な改正の案を作成するものとする。
　したがいまして、この税率の水準を維持する、一般財源化を図ることを前提とするということはこの法律に基づいて決まった方針であり、政府としてはこの方向でやっていきたい。で、これについては、具体的な改正案については納税者の理解を得つつ、具体的な改正の案を作成すると、こういうふうにするというふうに考えております。
○池口修次君　私は、相当無理して強引な解釈だというふうに思いますが、じゃ一点だけお聞きしますが、この中身で、この基本方針の一、二、三で納税者の理解が得られるというふうに尾身大臣はお考えなのかどうか、この点をちょっと。
○国務大臣（尾身幸次君）　納税者の理解を得られるように努力してまいります。
○池口修次君　私は、納税者の理解は一〇〇％得られないと思っているんですよ。なぜかと。
　これは、沓掛先生も午前中のところで言いましたが、十月の二十四日にこの集会がありました。ＪＡＦと自動車税制改革フォーラムと全国石油商業組合連合会及び石油連盟の集会がありまして、どうも新聞によりますと、自民党の議員さんも百四十四人ですか、やられて、そこで決められたのは道路特定財源の一般化絶対反対に関する決議ということで、副題として道路整備以外に使うのなら暫定税率を廃止すべきというタイトルの集会にそれだけの議員さんが参加されたと。さらに、この署名活動もやられておりまして、現時点でいえば八百八十六万六千五百八十七人、さらに、これはある意味、時限的な活動ですからこれからも活動を続けていくし、やり方によっては私はどんどん増えていくというふうに思うんですが、これをもってしても尾身大臣は、いや、今の一、二、三の基本方針のとおりでやって納税者の理解は得られるというふうにお考えなのかどうかというところを確認したいんですが。
○国務大臣（尾身幸次君）　この法律は、衆議院、参議院を通った法律でございまして、我々はこの法律を守る以外に選択の道はないと考えております。ですから、この法律のとおりにこれをやっていきたい、そういう中で納税者の理解を得ていかなければならないと考えております。
　これで、この法律のとおりに、どこをじゃこの法律を変えるのか、この法律のままでどうすればいいかということについての、もし委員のお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○池口修次君　私は、この法律出す立場じゃないんで、私はこうだというのを今言うつもりはありませんが、ただ、これは法律を通った通ったといいますが、納税者の理解を得られるよう、そうすると、その納税者の理解を得られるようというのはどうも大臣は無視していいんだという感じが私は受けるんですよ。
　それで、さらに、次の基本方針により見直しを行うものとするということで、その見直しを行うものとすると、もうちょっとさかのぼると道路特定財源制度に係る税の収入額の使途の在り方について見直しを行うものとするなんですよ。だから、その一、二、三は基本方針なんですよ。じゃ、その道路特定財源のどの部分をいつ見直しを行うものとするかというのはここには書いてないんですよね、法律上は。
　だから、大臣はこれが通ったんだからもうこれで行くんだという主張をされていますが、少なくとも、じゃ一番ちょっと的確に答えていただきたい。その八百八十六万六千五百八十七人の署名は明らかにこの一、二、三については駄目だと言っています。どう考えても、どう読んでも一、二、三の基本方針では駄目だと言っている人をどうやって理解させるんですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　この点については、この法律は国会を通ったものでございまして、その国会を通った法律の考え方で、私どももちろん政府提案でございますが、その国会を通った考え方のとおりにやるということ以外に選択はありません。
　もちろん、この法律の中に納税者の理解を得つつ、具体案を作成すると、こういうことでございますから、私はそのことを実現すべく全力を尽くしてやるというのが私の職責であるというふうに考えております。
○池口修次君　そこまで言われると何を言ったらいいのか分からないんですが、私もちょっと、法律で納税者の理解を得られるようなんという文章が入ったことあるのかということをちょっと調査させてもらいました。納税者の理解を得られるようなんという文章が法律に書かれたことはないって話なんです。
　そうすると、ここに法律として納税者の理解を得られるようというのは、ちょっとどう、何をやればこの法律をクリアするのかというのが、いや、このとおりやるんだと、大臣は。そうすると、納税者の理解を得られるようというところは、大臣は、で何回も言うようにその八百八十六万、現時点ですよ、の人は駄目だと言っているんですよ。そうすると、この接点というのはあるのかなと。
　納税者の理解を得られるというのは、もう一回聞きますが、どういうことでやれば納税者の理解が得られるというふうにお考えなのか。
○国務大臣（尾身幸次君）　この三つの基本方針をここに書かれたとおり実現すべく全力を尽くしているということでございます。それ以外では全くありません。これは国会で決まった法律でありますから、私としては、しかも政府の方針とも合っているわけでございますから、この方針のとおり実行する、実施するということであります。
○池口修次君　そうしますと、結論としては、現時点、八百八十六万六千五百八十七人の納税者の人は反対だと言っているんですが、そういう声があろうがなかろうが政府の決められたとおりやるんだというお答えだということで、それが尾身大臣の役割なんだと、納税者の立場には立たないんだということですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　ちょっと見落としてもらっては困るんですが、第三項に納税者の理解を得つつと書いてありますから、これも含めてこの法律のとおりにやるということを申し上げております。
○池口修次君　今ちょっと変な変化球が来ましたんで大変混乱をしているんですが、そうすると、尾身大臣は別に、納税者のことも考えているんだと、その八百八十六万六千五百八十七人プラスアルファ、これからね、の人は十分分かっていますと、そういう人たちが反対をしているというのも分かっていますと、でその上で納税者の理解を得つつということですか、得つつですから。要するに、小泉総理が言った中身では納税者の理解は得られないということを私は言っているんですよ。まあ安倍総理はまだ考えているかというのは、ちょっと具体的に私聞いてませんからあれですが、小泉総理はもう有無を言わさず一般財源化すると言ったわけですよね。それでは納税者の理解は得られないというのは分かっているわけですから。
　そうすると、今最後に変化球が来たんですが、私が言っているのは、納税者の理解も得つつ、具体的な改正の案を作成する、これからしていくんだと、十分納税者の声は踏まえた上で納税者の理解が得られるような案を作るという意見表明が、見解表明があったという理解、これ大事なところなんで、変化球じゃなくて直球でちょっとお答え願いたいんですが。
○国務大臣（尾身幸次君）　十分という言葉はここに入っておりませんから十分かどうかは分かりませんが、この法律の内容のとおり基本方針の三つを、この法律は、この三つができるという前提で次の基本方針により見直しを行えということを行政府に要請しているものであるというふうに考えておりまして、私自身はこの問題に全力で取り組んで、この三つの条件、まあ短く言いますと、税率の水準を維持する、一般財源化を図ることを前提とする、そして納税者の理解を得るという三つの条件を満たすように全力を挙げていきたいと思っております。
○池口修次君　それを言われると、ちょっともう一回言わなきゃいけないんですよ。
　一番の税率を維持する、で使い道を変える、これについては明らかに八百八十六万人の人は駄目だと言っているんですよ。それで、なおかつ三番目の、納税者の理解を得つつ、具体的な改正の案を作るんである程度任せろというような感じを言われた感じがするんですが、任せられないんですよ。だって、一番と二番は反対なんですよ、全く、少なくとも署名をした八百八十六万人。谷垣大臣のときの場合は、あの議論をしたときに、全国でむしろ旗が上がったらとかいうような議論がありまして、まさしくむしろ旗が上がっているんですよ。
　それに対して、いや、一番も二番も守るんだと、さらに三番で、最後のところに「納税者の理解を得つつ、具体的な改正の案を作成する」と書いてあるんだからというふうに言われると、じゃ、一番と二番の中身はこのままだというと、これには反対だという声が八百八十六万人いるというのは、これは理解はしていただいていますよね。ここはどうなんですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　議論のための議論は私もやりたくないと思っておりますが、一億二千万の人口を代表する議会においてこの文章が決まって、つまりこれは、この基本方針は実現できるという前提で法律が決まって、多数決の結果、これが通っているわけでございますから、私としては、「納税者の理解を得つつ、」も含めまして、一、二、三項を実現ができるという確信の下にこの問題の対応をしていく以外に道はないというふうに考えております。
○池口修次君　今非常に大事なことを言われたんですよね。いや、幾ら署名活動で集まろうと、一億二千万の代表している議会が決めたことについてはやるんだと。そうじゃないですか。そういうふうに言ったんですよ。というふうに言ったと思います。
　一つは、いや、小泉さんは逆のことを言ったんですよね、郵政のときに、小泉さんは。郵政のときに逆のことを言ったんですよね。そう思いませんか。国会で決めても、これは国民の意見は反映してないというふうに言ったというのが一つ。それと、もしそれであれば、この二十条に納税者の理解を得られるようという文章を入れた意味は何ですかと。いや、その一億二千万人の代表の国会で決めたということであれば、それだけしかないと言うんなら、納税者の理解を得られるようなんという文章は要らないですよ、これ。格好付けだけですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　この三項の「納税者の理解を得つつ、」ということについても、もちろん全体の中で私自身は極めて重く受け止めております。
　したがいまして、一般財源化を図り、税率水準を維持するという前提の下において納税者の理解を得ることができるはずであるというのがこの法律の趣旨であるというふうに理解をしておりまして、安倍総理も所信表明の演説で同じ文言で同じ趣旨のことを申し述べているわけでございまして、私は、それができるという前提で内容の具体的な詰めを全力を挙げてやっていきたいと。もとより納税者の理解が全く得られないというようなことは想定をしないで頑張っていきたいと考えておりますので、是非御理解をお願いいたします。
○池口修次君　どういう方向で頑張るかというのが明らかでないので、期待をしますとはちょっと言えないです。
　納税者の声は明らかになっております。ですから、これから法律どおり納税者の理解を得られるよう見直しを行うということを、私は、やっぱり納税者の声を十分聞いた中で、変えるんであれば変える、変えないんであれば変えない、私はどっちかだと思うんですよ。だから、一応、道路特定財源として道路整備に使うということは、これは許されているわけですからね。ということで、今の大臣の中身ですと、私はとても納税者は、自動車ユーザーは理解をしないというふうに思います。
　もう一点だけちょっとお聞かせ願いたいんですが、私は自動車関係諸税の税制改革は必要だと思っているんです。これについては見直しが言われてないんですが、この大臣の中にありました、来年度以降に税制改革をどうもするような、まあこれは多分消費税を中心に言われた言葉かなというふうに思いますが、自動車にかかわる税制についても非常に分かりにくい。
　一方で、議論をすると、いや、これは地方税だから議論できないとかいろいろ非常に複雑なんで、私は非常にもう少し分かりやすく抜本的な改革をすべきだと思っていますが、この自動車関係諸税に関する抜本改革の考えはあるのかないのかお聞きして、私の質問は、時間になりましたので、本当はもっとやりたかったんですが、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　今の特定財源制度は、自動車関係諸税と一言で言われるようないろんな税を含めた制度でございまして、現在の税体系についてはそれ相応の理由があってこういう、まあ言えば複雑なことになっているというふうに考えております。
　私どもといたしましては、今委員がおっしゃいましたことについてここで断定的なことを申し上げるわけにはまいりませんが、先ほどの基本方針に基づいて頭を柔らかくしてしっかりと対応していきたいと考えている次第でございます。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。今日は、まず最初に財務大臣にお聞きして、その後金融担当大臣にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　さきの当委員会におきます尾身大臣の発言要旨の中にもございましたけれども、最初にまず新規国債発行額三十兆円以下ということの意味について確認をさしていただきたいと思います。
　さきの委員会での発言では、新規国債発行額については、「十九年度予算においても十八年度予算の三十兆円より減額し、可能な限り縮減してまいりたい」と、こういうふうにお述べになっておられます。また、大臣御就任の記者会見でも、三十兆円というのは少なくともそれより下げる方向で考えていきたいと。こういうお話の趣旨からしますと、いわゆる小泉政権下での三十兆円枠というのを想起するわけでございますけれども、私、個人的には、小泉政権下における三十兆円という枠と安倍政権下におけるこの三十兆円というのは意味が若干異なるんではないかというふうに私自身は思っております。
　小泉政権下での三十兆円枠というのは、基本式からすれば税収と新規国債の発行額で歳出は決まってくるわけでありますけれども、税収がなかなか伸びにくいというそういう経済環境の下で、歳出全体を膨張させないためにも新規国債発行額を三十兆円と、一つの枠を設けて、それによって財政の規律をもたらすということの意味合いがこの三十兆円枠というのにあったのではないかというふうに思うわけであります。
　一方、今この安倍政権下におきましては、最大の目的は今後のプライマリーバランスをいかに黒字化していくのかということになろうかと思いますので、そこにおける基本式というのは、新規国債発行額は国債費よりも小さくすると、少なくするということをしなければ当然のことながらプライマリーバランスは黒字化しない、こういうことになるわけでございまして。
　そこで、じゃ、今後の国債費はどう推移するのかということになろうかと思いますけれども、この利払い費は大体今後の見通しを財務省さんの方の資料で見さしていただきますと、大体利払い費としては十兆円弱から十五兆円前後というふうに、平成三十一年度までの数字が手元にございますけれども、一応想定をされている。一方、この債務償還費、いわゆる現金償還に要する費用でございますけれども、この債務償還費はここ三年ぐらい、平成十六年、十七年、十八年度と大体十兆円と。こういうふうに考えますと、国債費は、単純計算で恐縮でございますけれども、二十兆から二十五兆円というふうになるわけですね。
　そうすると、この新規国債発行額を国債費よりも小さくしていくということがプライマリーバランス黒字化の必須条件、同じ意味だとすれば、この三十兆円枠というのみならず、さらにこの国債費以下と考えれば、想定されている国債費が二十から二十五ということになればそのぐらいに抑えないといけないと、こういうふうになるのではないかというふうに思うわけですけれども、まずこの新規国債発行額の枠について、この安倍政権下でどのような基本的なお考えを持っているのか、そして私が申し上げた小泉政権下での意味合いとは異なる意味合いをどこに付与しているのかということについてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　小泉政権の下におきましても、十六年度三十七兆、十七年度三十四兆、十八年度三十兆と国債発行額を減額してきたわけでございますが、更に、これについて三十兆、十八年度よりも減額をしていきたいという考え方で、極めて厳しい歳出削減をしていかなければならないというふうに考えております。
○西田実仁君　そうしますと、このプライマリーバランスを黒字化していくという基本方針があろうと思いますけれども、その場合には、私が申し上げたように国債費以下に新規国債発行額を抑えなきゃならないと、この点についてはそのように考えればよろしいんでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　この十九年度予算については、先ほど申しましたような厳しい歳出削減を実行していきますが、十八年度の決算の状況が来年の夏くらいには明らかになる、それから、十九年度にどのくらいの歳出削減ができるかということも明らかになる、そして同時に、医療制度改革に伴います実際の支出の実績がどのくらいになるかということも明らかになる。そういうことを踏まえまして、来年秋以降、税も含めました歳入歳出の抜本的な改革、具体的な改革を詰めていきたいというふうに考えている次第でございまして、来年度、十九年度については非常に厳しい縮減をやらしていただかなければなりませんが、それでもなおかつ、社会保障とかあるいは少子化対策等で予算増額が必要なことも予想されますので、そういうことに対する対応については、先ほど申しましたような全体の歳入歳出を総合的に考える中でどう対応していくかということを具体的に考えていきたいと考えているわけでございます。
○西田実仁君　そういう意味では厳しくやっていかなきゃいけないということでございますが、ちょっと観点を変えまして、国債費というのは利払い費と債務償還費から成っているわけでありますけれども、この利払い費に関しまして、金融政策との協調ということにつきましてお聞きしたいと思います。
　四、五日前だったと思いますけれども、ウォール・ストリート・ジャーナル紙との単独会見が載っておりまして、そこにおきまして大臣は日本銀行に対して政府への協力を要請しておられました。文脈からして真意はちょっと測りかねますけれども、一般的には、国債利払い費の増大を抑制するために低金利政策を続けるということを求めているのかなというふうにもお見受けしたわけでございます。一方、大臣が就任会見におきまして、既に状況は基本的にはデフレはもう脱却しつつあるというふうに認識をしておりますと、こういうふうにも言っておられます。そういう意味では、自然な、景気回復によるデフレ脱却による自然な金利上昇ということを容認をされているのかなというふうにも思われるわけであります。
　大臣の御認識としては、どちらの方により真意があるんでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　金融政策につきましては日銀の所管でございますが、インフレの懸念が見られないような現在の状況の下におきましては、景気回復を持続的なものにするために経済を金融面から引き続きしっかりと支えていただくことが重要であるというふうに考えております。
　ただ、この金融政策の具体的な内容について、政府からあれこれ申し上げるのは適当ではないというのが私どもの考えでございます。
○西田実仁君　確かに大臣の御就任の会見でも、日銀の金融政策の個々についてあれこれ言うことは必ずしも良くないというふうに考えておられるというような御発言もございました。
　ただ、成長を阻害しない金融政策を求めるというのは必ずしも日銀の独立性を侵犯するものではないというふうに私自身は思いますけれども、一方で、成長に伴う自然な物価上昇に中央銀行が対処することをこれまた阻害することもできないんではないかというふうに思われますけれども、いかがでございましょう。
○委員長（家西悟君）　どなたが。
○西田実仁君　今日銀の独立性の話をされました。成長を阻害しない金融政策を求めていくこと自体は、必ずしも日銀の独立性を侵すものではないと私も思っております。
　しかしながら、一方で、成長をすれば当然自然に物価も上昇していくわけでありまして、その物価上昇に中央銀行が対処することは、これまた邪魔もできないと、こういうふうに思われますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　具体的な金融政策の内容について申し上げるのは適当でないと考えておりますが、この今の持続的な景気回復を維持するということのために金融面から経済を支えていただきたいという私どもの考え方は今までどおりであります。
○西田実仁君　そうしますと、大臣がおっしゃって、これまでのことも含めて、今の御発言も含めて私なりに理解しますと、大臣はこの金融政策の独立性確保ということと同時に、政府、日銀間の政策協調フレームワークの策定という、ある意味でこの二兎を追って二兎を得るという御方針をお持ちなのかなというふうに思われるわけですけれども、その場合には、名目成長率とか、あるいはインフレ率といった数値目標の政府、日銀による共有ということを推進していくというお考えなのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　経済の現状に対する認識あるいは金融政策等につきましては、一般論としては随時連絡、協調を図っていきたいというふうに考えております。
○西田実仁君　続きまして、プライマリーバランスのお話の続きで、プライマリーバランスの黒字化が求められているわけでありますけれども、基本的な安倍政権での考え方というのは、成長、つまり税の自然増収によるプライマリーバランスの黒字化ということが求められている方針だろうなというふうには思っているわけであります。
　そうしましたときに、増税というのは基本的には禁句であると。歳出削減と成長率のかさ上げが絶対必要条件になるんだろうなというふうに思うわけであります。成長率をかさ上げするにはどうするかというと、企業の設備投資を優遇する必要があると、そのためには法人税率そのものを引き下げたり、あるいは設備投資の償却期間、減価償却の加速化をしていくというようなことが求められるということで、それによって法人税制が日本より有利な外国との国際競争に勝とうとするという、そういう方針ではないかというふうに理解しております。
　初閣議後の大臣の記者会見におきましても、いろんな意味で経済を活性化することが企業活動を活発化して雇用を増やすと、そして税収増にもつながるんだというお話がございました。また、同じ会見では、減価償却についてもいろいろ検討して、税制面で、国際競争上、企業がハンディキャップを負うことがないよう手当てをやっていかなければならない、こんなような発言もございました。
　私は今日、ここではその法人税減税と別に決まったわけじゃありませんので、議論として、考え方として大臣とちょっと意見を交換させていただければというふうに思っておるわけですけれども。
　当たり前ですけど、法人税率を引き下げるということは、これは企業の税引き後利益を増やすわけですよね、当たり前ですけど。また、減価償却を加速化するということは、投資資金を早期回収するとともに、課税対象法人所得の減少をもたらすと、これは当たり前のことであります。
　問題は、企業が増えた税引き後利益や資金を内部留保に回した場合、これは理論的には株主資本の増加ということになりまして、それは株価に反映されると。ということは、株式の投資家は値上がり益を享受することができると、理論的にはですね。また、企業が利益を増やせば、それは配当に回すと、増配すると。そうしますと、株主はより高い投資利回りを得ることができると、こういうことになるんだろうなと思うわけです。
　そうした株価の値上がり益やあるいは増配で利益を享受する投資家につきましては、今既に優遇税制がしかれているということで、キャピタルゲイン課税あるいは配当にかかわる税金の優遇税制が行われている。一方、じゃ会社で働いている人はどうなのか。多分、企業が利益が増えますと、今の大方の企業は、ベアを上げるというよりもボーナスで調整をするというか、ボーナスに反映させるケースが多いんだろうと思うんですね。それによって勤労所得が増えるということは見込まれるものの、勤労所得が増えても累進課税で納税額は増える可能性あるし、もっと言えば、二〇〇三年に社会保険料も、これはボーナスも含めた年収に掛かるという形に変更がなっておりますので、当然社会保険料も増えてくるだろうと。
　要するに、私が申し上げたいのは、企業のいろんな法人税を優遇して競争力を増すということは大事なわけですけど、民間主導の景気回復ということで大事です。大事ですけれども、これが、ちょっと公平ということから考えますと、成長の公平なる分配ということからすると、法人あるいは株主、投資家とか、そこにかなり厚くなっていて、正直言えば、投資家あるいは株主まで優遇税制を用意するということはちょっと偏りがあるんではないかと。
　成長の果実の公平な分配ということで税制改革を行うんであれば、企業のあらゆるステークホルダーに対しまして公平に分配していく、成長の果実を分配していくという考え方を持たなければならないんではないかというふうに思うわけですけれども、ちょっと長くなりましたが、基本的な考え方でございますが、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　成長なくして財政再建なしと申し上げておりますけれども、経済の活性化を図っていくことは極めて大事である、同時に現在の厳しい財政状況にも十分留意しなければならないと考えておりまして、私は経済の活性化と財政再建を両立させていきたいというふうに考えております。
　経済の活性化という観点から申しますと、企業が国を選ぶ時代になってまいりましたので、例えば税制などにおきましてほかの国との関係でイコールフッティングの税制をつくり上げていかなければ、企業が日本という国を生産活動の拠点あるいは企業活動の拠点として選ばない、選んでくれないということになると考えておりまして、そういう意味で、例えば減価償却における残存価値の問題等につきましてもほかの国並みの内容にしていきたい、イコールフッティングの税制をつくり上げたいというふうに考えております。
　もう一つは、これはもう数年前からやっていることでございますが、イノベーションあるいは企業の研究開発を促進するためのいわゆる投資減税という非常に大きなインセンティブをこの面で与えておりまして、そういうものについてもしっかりとこれから続けていきたいというふうに考えております。
　そういう中で、いわゆるイコールフッティングの面におきます税制をどういうふうにするかということは、経済活性化という点からこれからも考えていかなければならない課題でございまして、しかし、目先の財政も厳しい折から、これをどういうふうに整理していくかという問題についても大きな検討課題になるというふうに考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、企業活動の活性化、経済の活性化と財政の再建を両立させる形でどう進めていくかという課題に取り組んでいきたいというのが私どもの考えであります。
○西田実仁君　私もそれは同意するわけですけれども、そうした場合にどういう結果になるのかということを私は申し上げまして、企業と投資家あるいは株主には利益はもたらすことになると思います、それ自体別に悪いと言っているわけじゃありませんが。一方で、従業員の方の税引き後あるいは社会保険料天引き後の恩恵は相対的に小さくなるんではないかと。そこで、新しいまた格差みたいな話にならないのかなという心配を申し上げているわけで、そうした成長して税の自然増収によって財政再建するということはもうもっともなことでございますが、その成長の果実の公平な分配、特に企業のステークホルダー全体に行き渡らせることが大事ではないかというふうに私は申し上げているんですけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　活性化した経済の果実をどうするかということにつきましても、もちろんいろんな考え方があろうかと思いますが、公平な分配と言って一言で言えばそれで済むのかもしれませんが、その辺りについても十分考えながらやっていかなければならないと考えております。
○西田実仁君　是非十分に考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、為替の政策につきましてお伺いしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事峰崎直樹君着席〕
　今はもう既にユーロ参加国は言うに及ばず、韓国も円安・ウォン高ということでもう悲鳴を上げている記事がよく見受けられております。実際に、実質実効為替レートを見ると、もうプラザ合意のときぐらいの水準にまで、その円安、円高というのは何がもって円安かというのはありますけれども、少なくとも一九七三年を一〇〇としたときの数値がかなりプラザ合意のときぐらいまで下がっていることは間違いないわけでございます。一方で、先日、ロシアの中央銀行が円を外貨準備として組み入れるという方針を明らかにしたときに、大臣も歓迎する姿勢を表明されておりました。
　ただ、国際通貨としての円の地位ということでいきますと、今や英ポンドまで抜かれて第四位に既に落ち込んでしまっているというところもございまして、円の国際化というのはアジア通貨構想の基本にあると思います。それには強い円というのが必要条件ではないかというふうにも思うわけでありますが、今後の為替あるいは通貨政策につきましての基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　円の国際化は、日本経済全体として為替相場の影響を受けにくくなるというメリットもありますし、またアジア地域の経済の一層の安定という観点からも好ましいと考えております。
　円の国際化が進んでいくためには、円が強いか弱いかというよりも、むしろ円の価値が安定することで円に対する信認が向上する、円を貿易とか投資といった国際的取引で使っていただきやすい環境をつくるということが大事なのではないかというふうに考えております。
○西田実仁君　それでは、残りの時間は金融担当大臣にお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　中心的には、これ議員立法で成立させていただきました偽造盗難キャッシュカードの被害補償につきまして、いわゆる預金者保護法のその後の運用状況について私もフォローをさせていただいております。これは二年後の見直しというのが法律になっておりまして、その中で一番大きいのはやはり過去被害の補償ということで、まだなかなか、法施行後一年たたないということもあるんだと思いますけれども、混乱が生じている。金融機関の方も、しかしながら、先日ＤＶＤを私も見ましたけれども、マギー司郎さんが演じるマジックで、金融犯罪の被害に遭わないようにどうしたらいいかというのを非常に分かりやすく出していたり、あるいはいろんなパンフレットも出したりしていろんな努力はされているとは思いますが、現場におきましてはまだまだ混乱が多うございまして、それをちょっと幾つか御紹介しながら、これを金融当局といたしましても、是非適切なる御指導、御助言をいただきたいということで申し上げたいと思います。
　金融機関もいろんな金融機関ございますので、被害に遭われている方もばらばらなんですが、預金者保護法の七条をちょっと誤解しているようなことがございます、七条というのは適用除外でございますが。これは、通知、犯罪に遭った通知が被害から二年を経過する日は適用除外とするというふうになっているわけでありますけれども、これは二年前の過去被害しか駄目だということを言っているわけじゃないんですね。それは四年前でも五年前でも、被害に遭ったときから通知するまで二年以内のものというふうに言っているわけでありますけれども、これをもってしてなのか分かりませんが、四年前とかに起きたことなので返事ができないとか、こういうような対応を取る金融機関もいまだに結構多うございます。
　また、全く同じ被害状況で、まあ大体同時に盗難をされたりする、いろんな金融機関のカードが同時に盗まれたりすることもあるわけですけれども、そういう場合でも、金融機関によって、同じ状況で盗まれ、また預金者過失ゼロというのもはっきり認めていながら、補償額が一〇〇％のところもあれば五〇％のところもあるしというような状況もあると。そもそも五〇％の数字はないんですけどね、法律には、ないんですが、そういうところもあると。
　あるいは、捜査当局への届出が紛失届だったから扱わないというようなところもあります。これは紛失届でも、その後、盗難されて被害に遭っているというケースも多うございまして、その状況だけで、もうちょっと総合的な判断も必要ではないかと、捜査当局には感じるわけでございます。
　こうした預金者保護法の立法の意思というのを踏まえて、過去の被害につきましても最大限配慮するということである以上、きめ細かく、また金融機関によってばらつきが起きないようにできる限りの御指導をいただきたいと思っているわけでございますけれども、大臣の御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　どこまでそういうような事例をこの預金者保護法が射程距離に置き、またフォローしているかという点でありますけれども、この趣旨からすれば、できるだけ金融機関において真摯かつ適切な対応をしろという意味は十分読み込めるわけでございます。
　したがって、先生が先ほど御指摘になりました、金融機関において補償の割合も区々ばらばらというわけでございますが、今後はこうした金融機関の対応が更に充実していけば、納得がいただけるような私はこの預金者保護の制度運用ができるだろうというように思っておりますので、もう少し時間を掛けて見守る必要があろうかなというように思っております。
○西田実仁君　正にそういう積み重ねということが大事になってくるんだろうというふうには思うわけでありますが、実際にカード補償情報センターのようなものを設けて、いろんな被害についての情報収集をなさって、この法の趣旨である最大の配慮、最大限の配慮という、過去被害における最大の配慮ということにつきましても、少しずつ情報が集まって整いつつあるのかもしれません。
　しかしながら、被害に遭った方からの、お金のことだけではなくて、非常に精神的なショックというのも多うございまして、私のところにも随分いろんな方が御相談に来られますけれども、かなり、盗まれたとき、そして引き出されてしまったということが分かったときには精神的にも大きな被害を受ける。そのときに、真っ先に行った金融機関の窓口でもう門前払いであったり、あるいはもう、中には大きなポスターを張って、二年以上は補償しないということが店頭に張ってあるような金融機関もあるようでありますけれども、それはちょっと法の趣旨からしておかしいと思いますが。
　そんなような対応がより被害を心身ともに大きくしてしまうと、こんなようなこともございまして、やはり金融当局として情報の収集と併せて実態をしっかりと踏まえて御指導いただきたいと思いますが、再度御決意をお願いいたします。
○国務大臣（山本有二君）　預金者保護というのは、極めて我が国経済の特に家計部門に対しては重要な位置を占めるだろうというように思います。
　　　〔理事峰崎直樹君退席、委員長着席〕
　その意味におきまして、今後、この保護政策の延長上でしっかりと金融機関が利用者のためにという姿勢にだんだんと転換していただけるというようなことを期待しつつ、見守りたいと思っております。
○西田実仁君　もう一つ、この預金者保護で、議員立法で私もかかわりましたので何か申し上げるのもなんなんですが、盗難通帳に関して補償の対象外になっておるわけなんですね。今までいろいろな法律、司法上の判断もございましたが、最近少しずつ変わってきているように見受けられまして、盗難通帳による損害を救済する判決も出てきていると思います。直近でも、昨年、平成十七年に六月三日に判決されたものも、盗難通帳につきましても、特段の事情という、法律に書かれている特段の事情ということについて慎重に検討した結果、金融機関に支払を命じる裁判例も出てきていると、こんなようなこともございまして、盗難通帳ということにつきましても、これまではいろんな、日本の古来からのいろんな商習慣とかいろんな壁があって、この間の預金者保護法にはちょっと入れることができなかったわけでありますけれども、この盗難通帳への被害補償、これについてはどんなお考えで今おられますか。
○国務大臣（山本有二君）　確かに、御指摘のようにこの預金者保護法の対象の中には通帳が入っておりません。したがいまして、盗難通帳によって引き出しがされた場合、これは通帳から正規に引き出された同じような扱いになってしまうことの方が今までは多かったわけであります。その意味においては、キャッシュカードであればちゃんと補償してくれるのに通帳だったら違うと、何となく利用者からすれば判然としないという気持ちになるだろうというように思います。
　そこで、先生御指摘のように画期的な判例がございました。この判例は銀行の過失をいつもいつも認めるわけじゃないけれども、しかし、払戻しが短期で相次ぐ場合とか、あるいは不自然な対応があったとかいう場合には、これは預金者を保護しようじゃないかという判例がございます。そんな意味におきましては、やがては通帳もそのような取扱いになっていくだろうという進化の過程というような意味で、これから各金融機関において真摯、適切な対応を取っていただくと同時に、我々もこうしたことにおいて十分な保護の制度が取れないかどうか、今後検討の余地があるだろうと思っております。
○西田実仁君　正に、利用者保護、利用者を保護していくという、そういう姿勢の金融行政のほどをよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、中小企業金融につきまして若干触れさせていただきたいと思いますけれども、金融検査マニュアルの改訂ということが今正に議論をされておられるんだと思います。このうち、いわゆる別冊版で、中小企業金融につきましてはその金融庁の指導マニュアルをもうちょっと総合的に、画一的、機械的ではなくて総合的に判断をすべきであるということが趣旨だと思います。
　今後、成長ということで財政再建を図っていこうという、この成長と財政再建の両立ということからしても、中小企業をいかに元気にしていくのかということが大事になってくるわけでありまして、そういう意味での金融検査マニュアルの改訂に臨む姿勢、特に中小企業金融ということにつきまして大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　中小企業融資編は金融検査マニュアルから引用される中小零細企業等の債務者区分の判定に当たってのより具体的な検証ポイントを記述したものであることから、金融検査マニュアルの改訂に伴い、形式面を含めた修正を行う必要が生じる可能性がございます。
　一方、内容につきましては、現時点において実質的な変更が及ぶようなことは想定しておりませんけれども、いずれにせよ、今後、検討会で皆様の御意見を伺ってまいりたいと考えております。特に、今週、検討会を内部で設置いたしましたので、その点をまたるる検討し、年内には御発表できるだろうというように思っております。
○西田実仁君　特に中小企業の皆さんとお話ししますと、地域の金融機関が、二年連続赤字があるともう新規の融資はできないんですというふうに金融庁から指導されているんだということが、それがどこまで本当なのか、その真意は分からないんですけれども、そういうことを口実というか理由にして新規融資がなされない。そのことに対して、地元の中小企業又は零細企業がもうちょっと成長資金を供給してほしいと、こういうような話があるわけですけれども、こういう実態はどのように今大臣、考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（山本有二君）　実際、中小企業金融におきましては、保証枠を見直したり、あるいは担保制度を、流動性の担保を考えてみたり、いろんな工夫がございます。その工夫に応じた検査マニュアルというものが今後必要になってくるだろうと思っておりますので、その意味においては十分な検討がなされるというように期待しております。
○西田実仁君　中小企業庁の皆さんにも今日お越しいただきましたので御答弁いただければと思いますが、中小企業融資ということでいいますと、経営者の保証不要の融資制度とか、あるいは計算書類を担保とした融資制度というのが昔からずっと重要であるということを言われて久しいわけでありますけれども、これにつきまして、再チャレンジということも含めて、単に起業、会社を起こすという人だけではなくて、今、既存の中小企業、零細企業に対する融資ということも含めてお考えを承りたいと思います。
○政府参考人（近藤賢二君）　お答えを申し上げます。
　今先生の御指摘のとおりだと思います。我が国が、我が国経済の活力を高めるためには、勝ち組と負け組が固定せず、だれでも再チャレンジが可能な社会を構築するということが非常に重要なわけでございます。しかしながら、現実の問題といたしましては、本人保証、連帯保証が要求されるために再挑戦が難しいという現状、また、一度失敗すると再挑戦のために資金調達ができない現状、こういった現状があるわけでございます。
　こういった現状を打破し、再チャレンジする企業家の資金調達を支援するために、個人保証に過度に依存しない融資を推進するとともに、政府系金融機関や信用保証協会による再挑戦支援のための融資、保証の枠組みの創設、拡充というものを検討しているところでございまして、その実現に全力を尽くしてまいりたいと考えておるところでございます。
○西田実仁君　政府系金融機関の再編ということが今あるわけでございますけれども、こうしたお立場で財務省としてもこの中小企業融資の今後につきましてどんな基本的なお考えなのか、お考えを承りたいと思います。
○副大臣（富田茂之君）　今、政策金融機関の統合再編成をやろうとしているところですけれども、その中におきまして、特に中小零細企業融資につきましては国民生活金融公庫及び中小企業金融公庫が担ってきました中小零細企業の資金調達支援の機能を新政策金融機関が担うこととなっております。
　利用者の利便性の維持向上に配慮しつつ、中小零細企業の資金調達を支援していくことは重要と考えておりますので、積極的に取り組んでいきたいと思います。
○西田実仁君　ありがとうございます。
　では、最後に、先日、安倍総理が訪中されたときに日中間での戦略的な互恵協力ということについて様々な分野で今後詰めていこうと、こんなお話がありました。エネルギーとかあるいは金融とかいろいろあったわけですけれども、特にこの金融分野での互恵協力ということにつきましてお聞きしたいと思いますが、これに具体的にどう臨む、これからいろいろ検討されていくんだと思いますけれども、どんなようなことが考えられるのか、どんなようなことを課題にして中国に対して互恵協力を考えて今のところおられるのか。課題、テーマだけでももしお話しいただければと思います。
○国務大臣（山本有二君）　安倍総理訪中のときの日中共同プレス発表の七番に金融が盛り込まれてございます。これにつきましては、既に中国と金融庁との間で政策対話ということがなされておられます。二〇〇四年、二〇〇五年と二か年ずっとやってまいりましたし、今年の十一月下旬にまた再度、三回目を開こうと思っております。
　国際担当の審議官が参る予定でございますが、中身につきましては、日中両国の金融セクターの状況の相互情報交換、さらに金融機関の相互進出をめぐる問題についてそれを検討する次第でございます。さらには、監督体制強化への協力、向こうからの要請でございますが、これにつきましても、実務家を派遣しまして証券市場における中国のリクエストに応じたいというように考えております。
○大門実紀史君　日本共産党の大門でございます。山本大臣、渡辺副大臣、よろしくお願いをいたします。
　最初に副大臣に聞くのもなんなんですけれども、渡辺副大臣は足利銀行問題で大変御尽力されてこられました。私も破綻のときからこの委員会で何度も、最近も含めて取り上げてまいりまして、自民党の矢野先生とほぼ同じ立場で竹中さんとやり合ったりもしてきたところでございます。最近も地元の商工会議所の会頭ともお話を伺って、いろいろ要望も聞かしてもらったところでございますけれども、渡辺副大臣とはちょっと立場が違うかも分かりませんけれども、いずれにせよ、地元の中小企業あるいは地域経済のためにいい銀行になってもらいたいなと思っているところでございます。
　せっかくこうやって同じ委員会でお会いしましたので、一言その点での御決意でも聞かしてもらえればと思います。
○副大臣（渡辺喜美君）　私もついこの間までの立場とかなり立場が違ってしまいまして、この前までと言っていたことが違うじゃないかと地元の皆様方からはおしかりを受けていることもございます。
　金融庁の立場としても、先生御案内のように、例の三題ばなしがございます。受皿の三条件として、金融機関として二次破綻しないようなそういう持続可能性。それから、当然これは地元の方々、栃木県を中心とした北関東の地元の中小企業の皆さん方から信頼がなければ金融ビジネスができないわけでありますから、こういう地域における金融仲介機能をきちんと発揮してもらうと。それから、やはり足利銀行の、大変な努力をしてきたわけでございますから、その企業価値をきちんと評価をしてもらって公的負担を極小化をしていくと、こういう三題ばなしがあるわけです。
　やはりその二番目に申し上げました地域の中での金融仲介機能をきちんと発揮するということは、やはりこれは非常に大事なことでございまして、その点では地元の経済界の方々そして金融庁がともに共有の認識を持っているところでございます。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　じゃ本題に入りますけれども、私、金融担当大臣としては柳澤大臣、竹中大臣、伊藤大臣そして与謝野大臣、山本大臣ということで、五人目の大臣でございます。与謝野さんと一番気が合ったりいたしましたですけれども、山本大臣もお人柄がいいという話を金融庁から聞いておりますんで、できれば仲よくやりたいと思いますが、それは御答弁次第だということだというふうに思います。
　この数年ずっと見ていますと、当初は金融再編ということが中心でございましたけど、少なくともこの一、二年は利用者保護といいますか消費者保護にかなり金融庁がシフトしてこられているのは見ていて評価させていただいているところでございます。そういう点から見ると、今回の貸金業法の対応は残念だったなと。金融庁がもっと貫いてほしかったなといいますか、いろんなぶれがあったんではないかというふうに思っているんで、今後のことがありますんで、先にそれをひとつ聞かしてもらいたいと思いますが。
　経過は簡単でございまして、前国会では相当議論もありましたし、一月に最高裁の事実上グレーゾーンを認めないという判決が出てから世論も高まって、運動も高まって、国会でも、我が党だけでも十一回も質問をさしていただきましたし、民主党の皆さん、公明党の皆さん、みんな頑張って、金融庁の懇談会もいいまとめを出して、七月には与党の方針としても非常にすっきりとしたいい方向が出たなと思って、そのままいくのかと思っていたら、これは私が言うんじゃなくて自民党の関係者の方がおっしゃるように、非常に巻き返し、バックスピンがあって、九月の五日に金融庁がもう論外の案を出して、九年間グレーゾーンを事実上温存するようなのを出して、これが猛烈な批判を浴びて、またすったもんだして九月十五日というのか十八日というのかの案になって、これは一応最終案と言われていましたけれども、それがまた特例の温存、あるいは刻みを変えてかえって上がってしまうところ、改悪の中身もあったりしてまた批判を受けて、運動をして、私たちもいろいろ国会内でも集会をやりと。最後は、公明党の皆さんも頑張って結局今回の案になったと。
　つまり、まあいろいろありましたけど、国会の与野党問わず良識派が頑張ってこういう案になったんだというふうに評価しております。
　そういう点では、今回の案はおおむね評価さしていただいていますし、特に私自身で言えば、ずっと取り上げてきた団体信用生命ですね、命を担保に。あれ、五月、六月、二回取り上げましたけど、与謝野さんが武富士がうその報告をしたのに怒られて、それから何だということでかなり始まったことを思うと、そういうことも今回、自殺に関しては禁止と、契約禁止ということを入れてもらって大変評価をしているところです。
　そう思うと、金融庁は、やっぱりこれからのこともありますんで、最初から消費者保護で貫いてほしかったなということを強く思うわけですね。どうして途中でぶれてこうなってきたのかと。ですから、金融庁が七月のあの与党案のまますっきりとした案でいけば今回の案がそもそも出てくるはずだったと私は思うんですけれども。ですから、貫いてそういう案を出していれば、今ごろ金融庁はもう大評価ですよね。大臣も九月十八日案を予算委員会で擁護されておりましたけれども、あのときにおれも疑問があるんだとか言っていたら今ごろ物すごい株上がっているわけですね。午前中も峰崎議員にああいう詰められることもなかったんじゃないかというふうに思いますし。
　そういう点でいくと、やっぱり最初から、もうそういう時代ですから、今後のことで申し上げたいんですけど、消費者保護を徹底的に金融庁はだれに何と言われようと貫いていただきたいと。
　その点、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。