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○宮本委員　ありがとうございました。
　現在、農水産業協同組合貯金保険法では農協の経営破綻に当たって一貯金者当たり一千万円までということになっておりますが、その限度を超えて、幾らでもというか、貯金全額について保障します、保護します、こういうふうになっております。これはしかし二〇〇一年までという時限立法でありますから、それ以降になりますと、一千万円まではとにかく保護されるけれどもそれ以上の額はもうアウトということになってくるわけでございます。
　そうなりますと、貯金者の側では、自分の命の次に大事な金ですから、どこに預けたらいいのかということを真剣に考える時代がいよいよ来るわけでございますが、そのときに、どこが確かなのかというのがどうもはっきりしない。ここでディスクロージャーの問題が出てくるわけでございます。
　最近、いろいろ破綻金融機関等が出ますと、破綻する直前まで発表していた不良債権といいますか、その額が、時には十倍になったりするようなことがあるわけでございまして、なかなかディスクロージャーといいましても、そして幾らしりをたたいても、そう簡単に困ったことは表に出したがらないというのが現状でございます。これは系統の金融機関におきましても同じでございまして、情報の開示とかいわゆるディスクロージャーを一生懸命やりましょうということが言われているんだけれども、これはなかなか進まない。
　しかし、進まない状況では本当に貯金者は困るわけでございますが、これは一体、あと限られた時間内にどのように推し進めていくような指導をしていくのか、御答弁願えればありがたいと思います。
○熊澤政府委員　確かに、これからの金融情勢が厳しさを増す中で、農漁協と他の金融機関との競合、競争ということが激化するという環境になるわけでございます。その意味では、先生御指摘のように、組合員あるいは地域の住民の方が信頼できる金融機関にお金を預けるということになろうかと思います。
　そこで、従来から農協系統につきましても、地域の住民の方々そして組合員の方々の信頼を得る、特に信用事業について信頼を得るということは大変重要でございます。そのような意味では、組合員あるいは地域住民の方に経営内容を開示していくということが基本的に重要なわけでございます。
　これまで、経営内容のディスクロージャー、特に不良債権のディスクロージャーにつきまして、逐次私ども段階的に開示を進めてきております。既に、農林中金につきましては、平成八年三月の決算から不良債権を開示いたしております。また、信連につきましても、平成九年の三月期から不良債権の開示を義務づけてきております。農協につきましては、来年三月の決算からすべての不良債権を開示するということにいたしております。
　こういうことによりまして、それぞれの農協が経営の内容を公開することによりまして、組合員あるいは地域住民の方々の信頼を得ていく、そのためにも、今後とも経営改善を進めるとともに、地域住民あるいは組合員の方にしっかりした信用事業あるいは経済事業についてきめの細かいサービスを通じて、地域住民、組合員の方の信頼をかち得ていくということがますます重要になるというふうに考えております。
○宮本委員　今局長の方からいろいろ御説明を伺っておりまして感ずることは、農協系統において、本当にこれから二〇〇一年まで、また二〇〇一年以後においても大変な難しい問題を抱えてきている。特に最近のこの経済の混乱というふうな問題をも考え合わせますと、これからの農協系統組織の確立ということは非常に難しい、しかし、急速にやらないかぬ問題だというふうに思うわけでございます。
　大臣、現在の農協系統の組織整備、いろいろ取り組まれておりますけれども、大臣の目から見て、その進捗状況をどんなふうに見ておられるか、また、非常に困難な時代に立ち向かっていく農協系統組織の整備という点で、大臣は、どういう心構えといいますか、決意を持っておられるかをお述べ願いたいと思います。
○島村国務大臣　お答えいたします。
　農業、農村、やはり土地柄、仕事柄、非常に保守的、ある意味で堅実な性格を持っていると私は思います。そういう従前からの長い歴史をはぐくんでずっと、どちらかといえば保守的な生活をしてきた方々、そして、その方々の組織である農協組織、これが新しいビッグバンに向けて新しい対応をするというのは、言うべくしてなかなか大変なことでございます。
　恐らく、委員はその辺を御心配なさって御指摘いただいたと思いますが、その意味で、二〇〇一年に向けた金融システム改革の進展に伴いまして、農協系統においても金融機関等の一般企業との競争が激化するなど、いわば経営環境が一段と厳しくなっております。むしろ従前、どちらかといえばのどかな堅実な経営の中に安心していたものが、にわかに何か外の風にさらされているような感じがしていると思うわけであります。
　このような中で農協系統が今後ともその役割を的確に果たしていくためには、事業機能の一層の強化と経営の効率化、また健全化を図ることが急務であります。
　このため、農協系統におきましては、農協の広域合併構想の実現、具体的には本年四月、二千六十四のものを二〇〇〇年までに約五百五十に合併していただくということもありますし、また、県連と全国連の統合の推進、すなわち、信連が十五、経済連が二十、共済連が三十一それぞれ統合も決定しているところでございます。
　また第三には、人員の削減、施設の統廃合、業務執行体制の強化ということでございまして、人員に関しましては、平成七年度三十五万人を二〇〇〇年までに三十万人にしようということで、五万人をいわば削減するわけですから、相当思い切った対応であります。これらの取り組みを今しているところでございます。
　農林水産省といたしましても、昨年末の臨時国会で成立した農協改革二法等に基づきまして、このような農協系統における取り組みを強力に支援してまいりたい、こう考えております。
○宮本委員　ありがとうございました。
　水産庁長官見えておられますか。漁協の信用事業に関しまして一つ質問させていただきたいと思います。
　御承知のように、漁協、信用事業のほかにもいろいろなことをやっております。魚の販売、それからまた資材の購買等々いろいろやっておりますし、我が国の漁業の発展に非常に大きな貢献をいただいております。しかし、最近の漁業を取り巻く環境というのは非常に厳しくなってきておりますことは言うまでもありません。そういう中にあって、信用事業、自由化の進展等非常に大変な事態になっているわけでございますが、正直言いまして、漁協、一つ一つ、規模が非常に小さいわけでございますし、また、預金量も最近むしろ減っているような状況にあるというふうに伺っております。
　実は私、明石市と淡路島の方の出身、選出でございますけれども、漁業が非常に盛んで大きいわけでございます。やはり合併しなければいかぬというような声は確かにあるのでございますけれども、漁協の場合は漁業権の問題、こういった問題も抱えておるものですから、非常に小さい漁協だけれども、合併ということになりますとこれはなかなか難しい。現にそういう意味でなかなか進んでいないという現状もまた一つあるわけでございますが、かといって、このままで本当にうまく信用機構が持ちこたえられるだろうかというふうに考えますと心配でございます。
　そこで、漁協の合併促進のために今までいろいろな措置を講じてこられたと思いますが、特に今後どのような方策を、あるいは助成策というか、そういうものをやっていかれるのか、水産庁長官の方から御説明をお願いしたいと思います。
○嶌田政府委員　今先生の方からお話がございましたように、最近の我が国漁業を取り巻く状況は、非常に資源水準が低下していますとか、漁獲量が減少するというようなことで厳しさを増しておりますし、非常につらい立場にございます。
　このような中で、漁協の役割は非常に大事になってきていまして、一つは、ことしから、ＴＡＣ制度といいまして、漁獲可能量制度を導入したわけですが、それに基づきまして協定制度というようなものも導入したところでございます。
　そういう意味で、漁協が中心になりまして、組合員に対します経営指導でございますとか資源管理への取り組みというものが非常に期待されているところでございますし、また、最近の特徴といたしまして、例えば漁業と他の、例えば海洋性レクリェーションなどの海面利用、いろいろ問題もございます。そういう意味で、漁協の役割が重要になってきている中で、今先生お話しのように、経営規模も非常に小さいというような問題もございます。
　そういう中で、漁協がこれらの役割を十分果たしますために、漁協系統の方におきましては、一県一漁協または一県複数自立漁協ということで、その実現を目指しまして、漁協系統事業・組織改革のための指針というのを本年五月に機関決定しております。そういう意味で、系統自体も漁協合併に積極的に取り組むということになっております。
　水産庁といたしましても、これら漁協合併、非常に重要な問題でございますので、従来から、漁協合併助成法でありますとか合併促進のための予算措置によりまして、その促進を図ってきたところでございます。
　今後とも、平成十年三月三十一日、来年の三月三十一日でございますが、この合併助成法の適用期限が切れますので、この漁協合併助成法につきまして適用期限を延長させていただきたいというふうに考えておりまして、所要の措置を講じるよう今検討しているところでございます。これらによりまして、引き続き漁協系統の取り組みを水産庁といたしましても支援していきたいというふうに考えております。
○宮本委員　ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○北村委員長　宮本一三君の質疑は終わりました。
　次に、木村太郎君。
○木村（太）委員　委員長を初め、皆さん本当に御苦労さまです。
　また、大臣におかれましては、九月二十八日、私の地元青森県におきましての全国育樹祭に主催者として参加してくれましたことに、この場をかりて厚く御礼申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　まず、この提案になっております、審議しております法案についてお伺いしたいと思いますが、既に各委員の先生方が質疑されておりますので、内容的には重複する点もあろうかと思いますけれども、私なりに素朴に思う点あるいはまた基本的に確認したい点がありますので、御答弁いただきますことをお願いしたいと思います。
　それで、ここ最近の、三洋証券あるいはまた北海道拓殖銀行、さらには山一証券と、大きな破綻が相次いでおりまして、しかもけさの朝刊には徳陽シティ銀行の破綻が報じられておりまして、いわゆる信用の不安というものが我が国の金融の不安へつながり、そしてそれが経済そのものへの不安へ波及していくのではないか、そういった危惧が一挙に今この時点において露呈してきた感を私は持っております。
　一連のこれらの動きに対して、今法案で審議になっておりますけれども、農水産業協同組合、これらに対しての何らかの影響があるのかどうか、このことをどのように認識しているのか、まずお伺いしたいと思います。
○島村国務大臣　木村委員にお答え申し上げます。
　昨今、確かに金融機関の大型の経営破綻が生じておりまして、農協系統においても、今後他の金融機関等との競争が激化する中でこういう問題が生じては大変だと、毎日が大変に身の引き締まる思いのするわけであります。
　このような中で、農協系統におきましては、事業機能の一層の強化と経営の効率化、健全化のため、本年四月現在で二千六十四ございます農協を平成十二年までに約五百五十に合併をさせたい、こう考えておりますし、また、県連と全国連の統合推進、現在決まっているだけでも、信連が十五、経済連が二十、共済連が三十一、既に統合することが決まっております。また同時に、人員の削減にいたしましても、本年度が今三十五万人でございますが、これを二〇〇〇年に当たる平成十二年までに三十万人、五万人の削減を予定いたしております。
　このように、いわば合理化をどんどん進めておる段階でございまして、これらの動きに対し農林水産省といたしましては、農協系統における取り組みを適切に支援、指導し、その体制の強化を図ってまいりたい、そう考えております。
○木村（太）委員　今答弁いただいたことに対して、この後質問しようとしたことに対して御答弁いただければ一番適切な場所だなと今思ったのですが、もう一回聞きます。私は、今の一連のこの金融機関の破綻の影響、農協を初め水産業協同組合に対しての影響をどのように考えているかお聞きしたいということであります。
○熊澤政府委員　基本的には、先生御指摘のように、農協の経営全体をめぐる環境というのは大変厳しくなってきているわけでございます。そういう意味で言えば、信用事業に限らず、経済事業、営農指導事業、共済事業含めまして、農協経営全体として効率化を図っていかなければならないというふうに考えております。
　それの影響につきましては、それぞれの事業部門によって違うということは御承知のとおりでございまして、例えば営農指導などは、基本的には農協の本来的な仕事として、農家に対して基本的な事業の中の一部門としてあるべきだと思われますが、他方で、共済事業、信用事業につきましては、従来のような環境から比べれば大変厳しい環境になっていくということは否めないところでございます。
　そういうためにも、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、全体として経営の効率化、組織全体としてのリストラ、そういったことを図っていくことが基本的に重要だというふうに認識をいたしているところでございます。
○木村（太）委員　いや、影響があるのかないのか、そういうことを聞こうと思っていたのですが、農協とか組合としてのそういった努力、それも後で私違うことで聞こうと思っていたのですが、要は、今のこの金融破綻の動きが、もちろん農協も信用部門があるわけですから、そういった農協そのものに対しての影響が、今のこの一連の金融破綻の動きによって何らかの影響があるのですか、ないのですか、そういうことを認識していますかということを聞いているのです、私は。
○熊澤政府委員　最近の銀行あるいは証券の破綻につきましては、基本的には農協系統、農林中金を初めといたしまして、具体的な内容については申し上げられませんけれども、取引があることは承知をいたしております。
　ただ、山一証券について具体的に申し上げれば、現在私どもが承知しているところは債務超過ではないということで、顧客や取引先に損失が生じる事態ではないというふうに大蔵大臣の談話の中でも述べられているところでございます。
　他方、現在まだ山一証券、自主廃業が認可されるまでの間、制限的に業務を行っているわけでございますので、そういう意味で、大蔵大臣の談話にありますように、既往の取引の決済は完全に履行されるというふうに理解をいたしておりますので、現時点で私の口から大丈夫と言うわけにはまいりませんけれども、そういう大蔵大臣の談話をそのように理解をしているところでございます。なお、今後事態の推移は見守ってまいりたいというふうに考えております。
○木村（太）委員　正確にはこの時点でということでしょうし、また皆さんの方から見た場合にも、大蔵省の考え方、それを信じてと。そういう点では、さほど影響ない、そういった認識を持っているように私は今答弁からは読み取りましたけれども、それでいいですね、どうですか。
○熊澤政府委員　最近起きました金融機関あるいは証券の破綻につきまして、今、特に山一証券について申し上げましたのは、大蔵大臣の談話を引用して申し上げたわけでございます。その意味で、債務超過ではないということから大きな影響はないというふうに存じております。
　なお、他の銀行の経営破綻につきまして、具体的な例について、ちょっと私現在申し上げる資料を持ち合わせておりませんので、コメントは控えさせていただきたいと存じます。
○木村（太）委員　今後、農水産業、農協を初め、皆さんの方がその所管を持っているわけですので、その点、影響があるのかないのか、またあった場合にはどう対応していくのか、そういうことも十二分に把握して対応していただきたい、こうお願いしたいと思います。
　農協初め協同組合におきます信用事業部門、これに関して、現状どのように認識しておりますか。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　これはもう先生の御承知のとおりでございますけれども、農協の事業におきましては、信用事業、共済事業、購買事業、営農指導事業、種々幅広い事業を総合的に行っているわけでございます。その中でも、特に信用事業は従来から農協事業の基本的な柱の一つとして運営をされてきているわけでございますし、また、それが組合員の方のみならず地域住民の方にも大きな貢献をしてきたというふうに認識をしております。
　また、信用事業の収益が、他の経済事業あるいは営農指導事業の活動を支援してきたという面も否めないところだと思っております。ただ、昨今の金融事情の変化の中で、今後とも信用事業が従来のようにある意味では高い収益を上げていくかどうかということについては、なかなか厳しい環境に置かれつつある、置かれているというふうに考えております。
　そのような意味でいえば、信用事業のみならず経済事業あるいは営農指導事業につきましても、先ほど申し上げましたように、各農協がそれぞれ事業部門ごとに事業の収支の内容を開示して、組合員の方に農協経営の内容を開示していく。その上で、組合員の方々に農協の経営についてもしっかり目を光らせていただく、チェックをしていただくということが重要だというふうに考えております。
　しかしながら、やはりいろいろな決済、農協の組合員の方々に限らず地域の住民の方々が貯金をする、そしてそのお金を農業そして地域の活性化のために活用していくという信用事業は、今後とも農協の、総合事業とはいえ、その中ではやはり基本的な事業、基本的な柱の一つというふうに理解をいたしております。
○木村（太）委員　信用事業については、厳しい状況にもあるだろう、しかし、農協などでいいますと、他の部門において信用事業部門がかなり重要な役割を果たしているというふうに今御答弁がありましたけれども、そういう意味でも、この信用事業部門に対して農水省としてもこれからも適切な指導、対応をお願いしたい。
　今の一連の金融破綻の原因を見た場合には、モラルの問題あるいは情報開示の問題等々、これは全く農協、農水産業の協同組合の信用事業部門にも当てはまることでありますので、こういう点もしっかりとこれからも国としての対応をお願いしたい、こう思っております。
　次に、先ほど既に御答弁いただいたような形になりましたけれども、今回の改正ということ、私の印象としても、合併ということも一つの視野に入れてのことなのかなという印象を持っております。
　先ほど宮本委員もおっしゃっていましたし、またそれに対しての御答弁もありました。大臣からも今御答弁ありましたが、全中みずからが定めました合併に対しての目標というものが、二〇〇〇年を目標年次にして五百四十六の農協数にする、これに向かって今現在努力が続いているということだと思います。これに対して、各都道府県においてもみずから立てた合併構想に対して努力が続いている。農協系統と、あるいはまた都道府県を初め地域が一体となって取り組んでいる、これは確かなことだと私も思っております。
　既に、農協合併助成法、これはもう制定されているわけですけれども、合併ということを考えた場合に、改めて今回のこの法案の改正のねらいとしてどう位置づけているのか、また、合併以外にもこの改正におけるねらいというものがあれば、いま一度確認をさせていただきたいと思います。
○熊澤政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま先生が御指摘になりましたように、系統組織全体としてリストラを推進しようということで、農協につきましては二〇〇〇年、平成十二年を目途に約五百の農協の数までに合併をしていこうということで、それぞれ各県で合併構想を持って進めているところは先生御指摘のとおりでございます。
　それで、その際に、通常、経営のいい農協同士の合併ですと、ある程度スムーズに円滑に手続が進められているということもございます。他方で、確かに一部の地域におきましては、どうしても経営困難に直面をしている農協を包含して合併せざるを得ないという地域もございます。そういう場合に、そのような経営困難な農協の存在が合併の手続を推進する上で一つのネックになるという場合もございます。
　そのような場合には、やはり基本的には、そうした経営困難な農協が自助努力によりまして資本増加をする、資産を処分する、不良債権を処理する、そういった自助努力がまず必要でございますけれども、それでもなおかつ処理し切れないという場合には、通常、系統組織、特に県の系統組織全体で支援をするということが実態としてございます。さらに、そのような県一円での支援にもかかわらずどうしても処理し切れないという場合も生じてくるわけでございますし、従来貯金保険機構が発動した事例もそのような事例であったわけでございます。
　今後もそういう事態は想定されるわけでございますが、他方で、現在の農協系統の再編が、吸収ということではなくて幾つかの農協が集まって合併をする、その場合に、経営困難な農協も包含せざるを得ない場合があるということでございますので、そのような場合もこの貯金保険機構の支援の対象とするということで、全体として系統の信用事業の秩序を維持するという観点と同時に、あわせて組織全体の合理化、そうした推進にこの法案の手法が適用されるという意味で、本法案の効果が期待されるというふうに考えております。
○木村（太）委員　そこで、この法案の中にもありますが、平成十三年三月までの特例措置というものを加えております。
　この平成十三年三月までの特例措置を加えたという意味合いですけれども、要は、いわゆる金融ビッグバンということにも並行して、農協初め農水産業協同組合が抱える不良債権などのマイナス面の処理を平成十三年三月までに一挙にすべて片つけてしまう、そういうねらいが農水省としてもあるということ、そういうふうに理解していいのか、お尋ねしたいと思います。
　もう一つ、貯金保険機構のことも今答弁にもありました。
　一般金融機関の破綻に対しての預金保険機構、これに対して大蔵委員会の方に既に法案が付託されている形になっておりますが、その預金保険機構の現状の姿が本当にいいのかどうか、体力があるのかどうかということが既にクローズアップされております。
　これに対して、今審議しているこの法案にも関連してまいります貯金保険機構の今現在の中身というものがどうなのか、大丈夫なのかどうかということを確認したいし、今後の見通しみたいなものもあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　特に、経営困難な組合同士の合併、これは先ほど申し上げましたように、基本的には経営のいい組合と経営困難な組合との合併を基本的な運用の原則としたいというふうに考えておりますけれども、地域的な制約からどうしても経営困難な組合同士の合併も推進せざるを得ないという場合はあり得るということで、この特例措置を設けているわけでございます。
　この期限を平成十三年三月までに限定した理由についてのお尋ねでございますけれども、確かに先生御指摘のように、全体として、金融ビッグバンのスタートが二〇〇一年、平成十三年でございますので、それを一つ念頭に置いております。
　それから他方で、ペイオフの特例措置も、そうしたビッグバン、二〇〇一年から始まる、スタートさせるということで、それまでの間はペイオフの特例を設けるということになっておりますので、それも一つの期限として念頭に置いたということは事実でございます。
　他方で、同時に、早期是正措置が来年の四月から導入をされることになっておるわけですので、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたような早期是正措置の対象になるような組合につきましては、来年の四月までに、合併を含め、あるいは自主再建を含めてすべての組合について再建の道筋を立てたいというふうに考えております。それにつきましても、できればというよりも、原則としてやはりこの期間、平成十三年三月までに自己資本比率が四％を超えるようにということで指導をしてまいりたいというふうに考えております。
　ただ、不良債権の処理につきましては、多額な場合には必ずしも一年ないし三年の期間で処理し得るかどうかというのは疑問もございます。それは、きちっと処理のスキームを決めた上で、五年、十年かけて処理をするという場合もあろうかと思います。
　なお、そうした場合におきます貯金保険機構が発動するような事例、事態におきます貯金保険機構の財源についてのお尋ねでございますけれども、平成九年三月末現在で、責任準備金として千三百六十二億円を用意しております。これまで貯金保険機構が発動した事例が四件ございますが、この四件の事例、先ほど先生からお尋ねのございました鹿児島の例も含めまして四件の発動事例につきましては、責任準備金を取りましてはおりませんで、毎年の保険料収入及び運用益の範囲内で対応してきているところでございます。
　現在の、あるいはこれからの早期是正措置の対象となるような組合の態様を考えますと、私ども、この貯金保険機構の財源については当面支障を来すことはないというふうに考えております。
○木村（太）委員　貯金保険機構の方は預金保険機構と違って大丈夫だということでありますので、一つの安心を今持ったところでもあります。先ほど来答弁のあったその基本的姿勢を持って、ぜひ十二分に対応していただきたい、こう思っております。
　次に、あしたの委員会で主に米についてを予定しているということは聞いておりますけれども、この機会でありますので、政府が先般打ち出しました新米政策について、幾つか確認したい点だけをお伺いしたいと思います。
　その一つが、平成十年度以降の政府買い入れ銘柄について条件がつけられております。
　わせ、極わせ品種の作付をして、さらには政府米として出荷している地域があります。特に中山間地域に多いと思いますけれども、私の地元にもそういった地域がかなりあります。こういった地域に対して、私は、今回政府が打ち出した考え方は大きな影響を与えるのじゃないかな、こう思っております。今までわせ、極わせの作付をしてきた地域が、ある面では中生品種を作付するような動きになって、いわゆる適地適品種の基本的なものが崩れて、そのおかげで時々にある冷害なんかに遭って大きな被害が出るということも、考えれば考えるほど心配するところであります。
　私は、今回このことについて国が打ち出した考え方、もう少し地域の実情というものを把握して、いわゆる緩和条件あるいはまた猶予期間の設定とか、こういったものを配慮する必要があるのではないかな、こう思いますが、この点どうでしょうか。
○高木（勇）政府委員　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、政府の新しい食糧法のもとでの役割というのは、備蓄の適確な運営ということでございます。
　現在の状況を見てみますと、いわゆる政府米銘柄と言われているもので、全く売れていないというものが多数ございます。今先生の御指摘のような点というのは確かにあるわけでございますが、ただ今回もいわゆる六割ということを一つの条件にしておりまして、その銘柄について、やはりみずから生産した米でございますから、それなりの評価をみずから得て、今おっしゃられたそういった地域におきましても、いわゆる付加価値をつけた米生産ということもやっております。
　そういった工夫をされるなど、対応が可能でありますし、また、今申し上げたようにいわゆる六割ということでございまして、一般の、普通の銘柄は自主流通米にほとんど流れているわけでございますから、そういった面では、一つのそういった配慮も私どもこの考えを導入するに当たって取り入れているというふうに考えております。
○木村（太）委員　米は厳しい状況にありますから、今まさに国全体としてこの米問題に全力で取り組む、そういう時期でありますので、それはそうなのですけれども、しかしやはり地域の実情というものを根底には忘れてはならないということを私から強く要望しておきたいと思っております。
　次に、政府買い入れ数量についてでありますが、十年度以降、一つのルールというものが出てきたような感を持っております。
　政府米の販売が計画を下回った場合には数量調整する、このことがある面では毎年下方修正されていく可能性があると私は今思う、その印象を持つわけです。ということは、政府の買い入れ数量というのがいわゆる固定化しない、そのことがある面では農家の経営計画を立てるに当たって難しい面が生産者農家に対して出てくるのじゃないかなという危惧も一方ではするわけですが、この点についてはどういう認識を持っていますか。
○高木（勇）政府委員　お答え申し上げます。
　現在の政府の役割というのは、先ほども申し上げましたように、備蓄の適確な運営ということでございます。
　仮に今おっしゃられたようなことをやり続ければ、政府の備蓄米は際限なく積み上がります。そのことが結局価格にも悪影響を及ぼし、さらには農家にとっても悪影響を及ぼすということでございますので、現在のような需給状況の中で、既に政府の備蓄の上限をかなり大幅に超えているという状況のもとで、今もお尋ねのような備蓄運営ルールによって対応しようというものでございます。
　むしろ、米の流通の大宗は自主流通米でございますし、そういった点で、先ほども申し上げましたとおり、市場の評価をそういったことで得て、みずからの米の位置づけをしていくということもこれからは必要になっておるのではないかというふうに思います。
○木村（太）委員　答弁、それを否定するものではありません。しかし、その前に尋ねた地域の実情ということを考えた場合に、こういう点でも、ことしまで政府米に大きく頼ってきた地域が、来年からはというふうに、急に経営の考え方もあるいはその体制もすぐ一年で変わることはできるかどうか、その辺を私は心配するわけですよ。ですので、今のこの点についても、地域の実情というものもやはり農林水産省としてきちっと把握しながら対応すべきだということをお願いしたいと思います。
　米についてもう一点だけ。
　この新米政策の中でありますけれども、学校給食における米飯についてであります。これについては段階的に廃止していくということでありますが、私は、このことを見たときに、果たして、こう思いました。まず第一印象としてそういう思いを持ったわけです。例えば私の地元なんかでは、県産米を米飯学校給食の中で一〇〇％供給して、今まで努力をしてきております。いわゆる米の消費ということを考えた場合にどうなのかなと。
　それで、調べてみますと、昭和三十年代の日本人が食べた、消費した量から見ると、今は半分近くまで落ち込んできている。そういう状況の中で、子供たちが学校の中で、教育の中で御飯を食べる機会が少なくなるおそれがある。その子供が大きくなって、大人になって、ますます御飯を食べる機会がなくなるのじゃないかな、今回のこの皆さんの米飯給食についての考え方に対して、私は今そういう印象を持っているわけですが、この点はどう考えているのか、御答弁いただきたいと思います。
○島村国務大臣　学校給食用のいわば米穀の値引き措置を廃止することにつきましては、財政構造改革推進についての六月三日の閣議決定において、廃止の方向で見直すこととされたところであります。値引き措置という手法ではこれ以上米飯学校給食の進展が期待できないこと、あるいはまた、保護者の負担軽減額も一人当たり月額百四十二円にすぎないことなどから、集中改革期間中に段階的に廃止することとしたところであります。
　実はこの制度、私、十四年前に農林水産省の政務次官をいたしまして、その当時一生懸命運動をしてつくった制度でございます。しかしながら、米飯学校給食の推進は、米の消費拡大を図る上でまだまだ重要な課題である、私はこう認識をいたしておりますので、今後、値引き措置にかわる新しい視点に立った対策を適切に講ずることにより、米飯学校給食の積極的な促進に努めてまいりたい、こう考えております。
　具体的な措置といたしまして少し言及いたしますが、例えば、御飯食による家族の団らんとか、あるいは家庭での食生活の充実を図り得る弁当持参のための環境整備支援、あるいはまた備蓄米の無料交付等、あるいはまた関係教材の支援等々、いろいろなことを考えております。
　また一方では、これから転作を奨励し、国内の生産量の低いものについてできるだけ国内生産量も確保していこうという動きをいたしますが、その転作作物の中で、例えば野菜とか、現実に学校で使用されているメロンなどがあるようでありますが、いろいろな角度から学校給食に対する支援策は講じていきたい、こんなふうに考えているところであります。
○木村（太）委員　大臣からの御答弁で、これにかわっての施策をこういうふうに考えているというような答弁が今ありました。
　ちょうど私とか達増委員が小学校に入ってきたころに米飯給食が始まった。我々が初めて学校で御飯を食べた世代であります。それで、私は、その体験者としても、今大臣の新たにこういうことを考えているというよりは、ある面では今までのこのシステムというかやり方の方が、米の消費、あるいは米と日本の文化、歴史的なことを考えても、今までの方がむしろいいような印象を持っているのです、認識の差ということになるかもわかりませんが。ただ、大臣の答弁ですと、かつて政務次官をされたときということでもありますし、私は、もう一回考えてみる必要があるのじゃないかな、現場の声も聞く必要があるのじゃないかな、こう思います。
　そういう点で、きょう、急速でありますが、文部省の方にもお願いしましたけれども、文部省として教育の中での考え方を、簡単でいいですのでお答えください。
○玉井説明員　お答えを申し上げます。
　いわゆる米飯給食の持つ教育的意義でございますけれども、私どもとしては、食事内容の多様化だとかあるいは我が国の伝統的な食文化の継承という意味、さらには農業への理解を児童生徒にも深めさせていく、こういった点から大変教育的意義がある、こう考え、米飯給食の推進を図ってきたところでございます。
　御案内のとおり、米飯給食はパン給食に比べましてやや手間暇もかかりますし、コストも高いということはありますけれども、その意義があるということで推進を図っているところでございます。
　一方、先ほど島村大臣からお話がございましたとおり、閣議決定において廃止の方向で見直すということが指摘されており、そして今、値引きの措置の段階的廃止が検討されているやに聞いているわけでございますが、私どもとしては、その段階的廃止による米飯給食の実施への影響というものはやはり懸念されるところでございまして、この問題を率直に言って深刻に受けとめているわけでございます。今後とも、農水省と協議し、適切な対応に努めてまいりたい、かように考えているわけでございます。
○木村（太）委員　深刻に受けとめていると文部省からの御答弁がありましたので、大臣、そのことを深刻に受けとめていただきたいなと私はお願いしたいと思います。お願いします。
　もう一つ、時間がなくなってきましたし、前に委員会でも聞いておりますので前段を省いて聞きますが、要は、我が国の植物検疫制度、これについて大きな動きが続いております。
　アメリカ側が、日本の制度が余りにもかた過ぎる、もう少し緩和しろということでありますけれども、そのアメリカ側の主張が通った場合には、リンゴを初め多くの果実、あるいはまた生鮮野菜等にも影響がある、私はそう認識しておりますけれども、このアメリカ側の主張が仮にそのまま通ったときにはどういう影響があると認識しているのか、時間がないので簡単で結構ですので、お答えください。
○高木（賢）政府委員　今月の十八日にパネルが設置されるということが決定されました。これから米国側の主張の具体的内容が、今後提出される意見書の中で明らかにされるということになりますけれども、目下のところは内容がわかっておりません。
　それからまた、私どもとしまして、パネルの審議はこれから始まるわけでありまして、目下、我が国の主張展開のために細部にわたる整理、検討を行っております。
　したがいまして、こういう時点におきまして、仮定にいたしましても、農業生産に与える影響がどうかということに言及することは必ずしも適当ではないのではないかというふうに考えておりますので、御了解をいただきたいと思います。
○木村（太）委員　そういう答弁になりますと、何も聞きようがなくなりますよ。仮にこうなった場合どうなのかということに対しての対応も準備するのが、行政であり我々政治の役目でしょう。私は、ちょっと今の答弁は納得いかないと思うのですけれども。
　もしアメリカ側の主張が通った場合にはこういうことが予想されるから日本の主張はこうだという、きちっとした対応を持っての今回のパネルに対しての日本側の態度もあってしかりでしょう。私は、その答弁は納得いかないと思いますよ。
　では、もう一回、パネルというものが今出てきましたので加えて質問しますけれども、今までの日本の主張というものを変えないでこれからも臨んでいくのか、これもお聞きしたいと思います。
　もう一つ、そのパネルは、パネリスト、三人の委員から成る。しかし、このパネリスト三人は、植物検疫制度の専門的な知識、技術がない。むしろ貿易とか経済的な知識を持っている人たちによって構成されている。私は、ぜひここでお願いしたいのは、植物検疫制度に対して専門的な知識を持つ人たちの意見を三人のパネリストが聞く、その機会を持つように、農水省として、国として強く求めるべきだ。
　前に、オーストラリア産のたしか輸入解禁の動きの中で、全く話は違いますけれども、皆さんがリンゴの生産地に行って現地説明会をやっている最中に、橋本総理があたかも輸入解禁に前向きに答えたというような報道も伝わったことがあったわけですよ。そのとき生産地は、私の地元青森県のリンゴの生産者も大きな憤りを持ったのです。説明会をやっている最中に、まだ決まっていないのに、あたかも一国の最も責任ある立場にある人がそういう発言をしたという報道が伝わったわけですよ。そういうことが、せっかく大臣を初め皆さんがおのおのの立場で全力を傾けていることが事実としても、そう見えなくなっていくのですよ。
　ですので、次元は別の話ですけれども、このパネルに対してもこういう努力を皆さんがすることが、生産者に対して一つの皆さんの立場を明確にすることになりますので、このことに対しても御見解をいただきます。
○島村国務大臣　我が国のとっている品種ごとの輸入解禁措置は、科学的根拠に基づいて行っているものであります。また、これはＷＴＯ協定の関連協定であります衛生植物検疫措置の適用に関する協定、俗に言うＳＰＳ協定を遵守したものであるというのが我が国の基本的な立場であります。
　また、農林水産省といたしましては、この基本的立場を堅持し、米国から意見書が提出された後、パネルの場において我が国の主張を十分展開していく所存でありますし、今御指摘がありました件につきましても、我々は既にそのことの話し合いもして、可能な限り我々の主張というものが理解され、また、それが通るような努力をしているところであります。
　なお、橋本総理の発言につきましては、それらしい報道も聞きましたけれども、委員も御存じのとおり、報道、必ずしも正確でありません。時には何かの推測に基づいて報道をして、後で混乱を招くようなこともないではありませんので、これらについては、我々なりに十分総理とも話を詰めていきたい、こんなふうに考えています。
○高木（賢）政府委員　影響の問題で重ねて申し上げますけれども、相手の主張がまだわかっておらないわけです、具体的に。これは、相手の主張を過小評価しても問題でありますし、過大に評価したらもっと問題だ。こういうことで、今、言及を差し控えているわけでございます。
　それからもう一つ、パネリスト、パネルの審議においての専門家の意見を聞く件でございますが、これは、もちろんこの問題が技術的、専門的な性格を有する問題であることは御指摘のとおりでございますので、パネルの審議の場におきまして植物検疫の専門家の意見が反映されるようにということで主張してまいりたいと考えております。
○木村（太）委員　時間が来ましたので、予定していたあと数点はやめたいと思いますが、今答弁がありましたので、ぜひそういう真摯な姿勢で御努力をお願いしたいと思っております。
　また、既に、ＷＴＯ提訴とはまた違う通常のデータ提出でのリンゴの五品種の輸入解禁も迫っておりますので、既に日本側から現地調査等々努力をしていると聞いておりますので、そういった過程において情報が入り次第、生産者、生産地、あるいはまた都道府県、市町村等々、関係方面に適切に情報を流していただきますことをお願いして、終わりたいと思います。御答弁ありがとうございました。
○北村委員長　木村太郎君の質疑は終わりました。
　次に、鉢呂吉雄君。
○鉢呂委員　民主党の鉢呂吉雄でございます。
　私は、まず大臣に御質問を申し上げます。
　私も先般、本会議で、金融機関の罰則強化に関する法案で質問をさせていただきました。その際、三洋証券についてはこれは特殊な事例であるので、今後証券会社でこのような不祥事は起こらないということの大臣の発言もあったわけでありますけれども、案に相違して、山一証券がこういう自主廃業、実質は経営破綻、こういう事態になったわけであります。
　そこで、まず最初に、このような金融システムの危機的な状況が続出をしておるわけでありますけれども、まず大臣に、農水省とかかわりのあった住専についてどのように認識をしておるか、率直なところでよろしいです。私は、一年前の十二月十二日にも前農水大臣、藤本農水大臣にお聞きをいたしましたけれども、答弁書を離れて、率直な住専問題に対する農水省あるいは農水大臣の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○島村国務大臣　私どもは、二〇〇一年の金融ビッグバンを控えまして、最近、金融機関の経営破綻が見られますが、農協系統においても、他の金融機関との競争がますます激化するわけでありますから、環境が厳しくなってもこれに対応し得るような、今いろいろな配慮を進めているところであります。
　また、住専問題を機に、農協系統の事業組織のあり方について抜本的な見直しを行い、大胆なリストラを進めることが必要ではないかとの指摘を受けたところでありまして、我々は今、それらの教訓に立ってこれらに対応しているところであります。
○鉢呂委員　私は、住専問題と農水省、いわゆる監督庁との関係をお聞きをしたわけでありますけれども、今回の北海道拓殖銀行の場合もそうでありました。いわゆる政府の金融行政のもとにこういう決断を行われたわけではなくて、むしろ市場が反応して、市場から金融資金調達ができなくなってきたというところに決定的な差異があったわけであります。
　そういう意味では、まず第一に、金融行政の抜本的な改革というものが今求められておるのではないか。先ほど来、質問者の皆さんも、来年四月の早期是正に向けて指導を徹底してほしいとか、あるいは皆さんも、各県知事を通じて指導を行いたいという姿勢が出ておるわけであります。
　あるいはまた、住専問題も結局のところ、あの住専各社に対して、さまざまな経過はありましたけれども、貸し込みをして、その後の経緯を、いわゆる大蔵省とどういう幕引きをするのか、そういうところに時間を要してああいう大きな痛手をこうむった、六千八百五十億という公的な資金を投入せざるを得なかったというところにあると思います。
　そういう意味で、大臣にもう一度、率直なところでいいですから、余りそこの役人さんが書いた答弁書にこだわらない、私は何も言質をとろうと思っておりませんから、きょうは、もうだれもいなくなったのですけれども、国民の皆さんが注視をしておるわけでありますから、部署は違いますけれども、大蔵省が今回適切な措置をとれなかったというところのものを踏まえて、農水省として、監督官庁、主務大臣としてどういう金融行政に対する対応をしていくのか、率直なところを聞かせていただきたいと思います。
○島村国務大臣　お言葉ではございますが、なるほど、官僚諸君がいろいろな意味で基礎づくりをいたしますけれども、私はこれを全部大体精査しまして、文章その他についても日本語らしくしまして自分なりのものをつくらせておりますので、御理解いただきたいと思います。ただ、肝心なことを言い漏らしたり、あるいはふなれのために自分が知らずに言い違えることがあるといけないので、これを参考にするということをお許しいただきたいと思います。
　まず、一般の銀行にしても証券にしても、あるいは農協系統の金融機関にいたしましても、従前はディスクロージャーの義務づけがある意味では非常におろそかであった、また監査的な行動がなかったという面が指摘されると思いますが、従前のような護送船団方式あるいは右肩上がりの経済を背景にした、いわば強力な背景を持たなくなっている現状でありますから、何といっても国民の信頼をかち得るためには内容をきちんと開示し、そして何か思いがけない大きな倒産事故などが起きないようにこれからは鋭意努めなければならない段階に来ている、こんなふうにまず受けとめております。
　そこで、農林水産省といたしましては、農協系統の金融機関につきまして、農協改革二法に基づいて、まず第一に農協の広域合併や信連と農林中金との統合による組織運営の合理化、効率化、あるいは業務執行体制、監査体制の強化、また自己資本の充実等による経営の健全性確保のための措置等を講じますとともに、経営悪化の未然防止のために、平成十年四月からの早期是正措置の導入、さらに業務、財務内容のディスクロージャーの推進等を図ることとしております。
　これらにより、系統金融機関について一層の事業機能の強化と効率化、健全化を目指すとともに、自己責任原則の徹底と、市場規律に立脚した透明性の高い金融行政が確立されるよう努めてまいりたい、こう考えております。
○鉢呂委員　そこで、先ほど経済局長は、段階的にディスクロージャーをしておるという趣旨の発言もされました。私は、来年の四月になりますと金融機関は一斉に、いや、四月を待たなくても、どこが悪いのか、悪いところにはもう全都市場も資金調達をオミット、いわゆる消費者である貯金者もそこから引き揚げるかと。金融機関といったら、今全部郵便局に集まっていますね。統計的にも郵便貯金は七％増加をしています。系統は〇・八％程度やっと今プラスに転じた、そういう状況でして、私はもっと積極的に情報開示をしていくという姿勢がなければならないというふうに考えます。
　そこで、まず一番目に、農林中金の体力の問題であります。
　例えば、今都銀は一斉に中間決算を発表いたしました。しかし、農林中金は発表しておりません。これはやはり、こういうことをすぐ発表させるというのが農水省の指導でなければならないと思います。これについてどういうふうに考えるか。
　それから、例えば今都銀は、来年三月に向けて不良債権償却率を一〇〇％以上にしよう、富士銀行なんかは一〇〇％いかないというふうにもう既に認めざるを得ない局面でありますけれども、農林中金は現在五三％です。これを早い時期に一〇〇％以上にするという、そういう指導をやはり行うべきであると私は思います。
　ところで、いわゆる単体として、農林中金だけで修正後の自己資本比率は三％というふうに聞いています。これは通算で、単位農協あるいは信連、中金合わせて今九・何％になったというふうに公表されておりますけれども、農林中金だけでは自己資本比率は三％なんですね。これはもう国際基準のＢＩＳ基準でいけば、八％以上にしなければならないという段階であります。これは早急にやらなければ、市場は農林中金に不信感を持ってはありませんか。この三つについて、まずお聞きをいたしたいと思います。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　三点お尋ねかと思います。
　最初の農林中金の中間決算についての点でございますが、確かに株式を上場しております銀行とかいわゆる株式会社につきましては、証券取引法上におきまして年二回の決算、通常ですと九月に中間決算を発表するというのが定着した実態、実務というふうになっています。他方、農林中金、これは農協系統組織のいわば中心銀行としての位置づけでございます。御承知のとおり、農林中金は株式を上場しておりません。系統機関等が会員でございますが、そういう意味で、農協系統組織全体、年一回の決算ということで統一をしているわけでございます。ただ、株式を上場してないわけでございますが、他方、適宜といいますか、適切に、経営の状況につきましては理事会に報告をしておるということでございます。
　次に、不良債権についてのお尋ねがございました。
　議員がお示しになった数字と私がこれからお話しする数字がちょっと違うのではないかと思いますが、平成九年の三月末で、農林中金の不良債権額が千百二十六億円でございます。これは開示をいたしてございますが。これに対しまして、債権償却特別勘定は千百七十億円を計上いたしておるところでございます。
　それから次に、自己資本比率でございますけれども、平成十年四月からの早期是正措置、これは中金にも適用されるわけでございますけれども、農林中金といたしましては、自己資本増強のために後配出資あるいは劣後ローンを導入するということによりまして、平成十年四月には、八％を超えて一〇％強になる見込みとなっております。
○鉢呂委員　大臣、理事会に報告しておるから、あるいは法的にないからというような状況では今はありません。先ほど言いましたように、各金融機関がいかにみずからの金融機関が健全化されておるかということを競い合っておるわけであります。ですから、積極的に農林中金も、農林中金がだめになったら、これはもう系統は全部だめになるというぐらい再預けをしておるわけですから、この中身はやはりきちんとディスクロージャーするべきだ。そういう点で農水省は指導しなければ、むしろ世の中からおくれるという状況になっておるわけです。ですから、理事会に報告しても、これは世の中に全然あらわれてきません。農水省には来るのかもわかりませんけれども、世間の人はだれもわからないわけですから。
　それから、例えば不良債権の引き当て率の分母になるものについても、ほかの金融機関は全部、経営支援先に対する債権を入れてはじいているのですね。それを型にはまった公表不良債権だけを示すということ自体が、もうきょう、きのうの新聞を見たら、ごらんのとおり、いわゆる経営支援をしておる債権も含めて出しておるという状況なんですから、そこは経済局長、きちっとしてもらわなければならないと思います。同時に、三％の自己資本比率ということを今認めたわけでありますけれども、これは大臣御案内のとおり、国際的な活動をする金融機関は八％ということですから、これはもう早急にやらなければ大変なことになります。
　一つ、一番不安なのは、先ほど経済局長は、今回のさまざまな金融の自己破綻に対して、どういうことになるか直接的にもっかまえておらないというふうに言われました。私は、これは非常に残念でして、もっと農水省当局は危機感を持って当たっていただきたい。
　その一つが、農林中金は、大臣も御案内のとおり、いわゆる貸出金が余り多くない、それでも十四兆円ぐらいやっておるのですけれども、同時に、いわゆる有価証券を相当引き受けています。国債ばかりでなくて有価証券を随分引き受けております。
　そういう意味では、日本経済が、例えば株価がどんどん暴落してくるということになりますと、含み益がもうぐっと少なくなって底をついてしまう。逆に今言われておるのは、含み益どころか含み損になってしまって、吐くにも吐けない。各都銀は、何とかそういう、先ほど言った引当金を充てて当期決算が赤字になってもやろうという形になっておるわけでありまして、そういうところをきちんと、私は農林中金大丈夫だというふうに思いますけれども、それは示さなければ世間が納得しないわけでありますから、そこのところはやはり積極的にやるべきだ。農林中金は有価証券が多いんだ、そのかわり貸出金は少ないわけですから、いわゆる貯貸率は低いわけですから、系統全部、三段階合わせても低いわけですから、いわゆる不良債権、引き当てだけではならないところにもあるという視点もやはり持って当たるべきだというふうに私は思うわけであります。
　次に、信連の状況であります。信連につきましては、昨年の委員会で堤経済局長に対して質問いたしましたら、当時の自己資本比率、いわゆるこの四％に対して、それに至っていない信連が二十七あるというふうに表明しました。平均で三・七九％でありました。当時は明らかにされませんでしたけれども、今信連協会では、去年の三月期で、低いところ、宮城県は〇・三％です。栃木県〇・五％、埼玉県〇・五％、青森県信連は一・六％、群馬信連は二・〇％、鹿児島信連は二・三％と、押しなべて極めて低いのであります。修正の伯己資本比率でやるようにこの七月に改正をされましたけれども、今その信連の状況はどういうふうになっておるのか、経済局長から端的にお答え願いたいと思います。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、平成八年度の自己資本比率は確かに、低い信連、四％を切る信連もございます。私ども現在手元に持っておりますのは、平成九年九月末時点において私ども把握し得るデータで試算したものでございますが、それによりますと、四％未満の信連はございません、すべて四％以上の自己資本比率になっている。これは修正国内基準で算定したものでございます。
○鉢呂委員　実は、その算定方式は変えたわけでありますから、局長が胸を張って言うほど信連の状況はよくない、悪いというふうに思いますよ。そこを言わなければ、修正後のものは合わないのですね。
　もちろん、それはそれとしてやることはいいですよ。しかし、やはり実際の、生の自己資本比率というのは極めて低い。〇・三、宮城県に私も選挙で行ってきたわけでありますけれども、今宮城県下の単位農協の皆さんは、むしろ県信連の方にいわゆる出資増勢をして大変な苦労をしておるわけであります。そこが安定しなければ単位農協はみんなつぶれるわけでありますから、四％にいっておるというだけでは私はならないというふうに思うわけであります。
　そこで、次に、単位農協の経営状況でありますけれども、先ほど百四十九の単協が、自己資本比率がいわゆる四％未満、第一、第二、第三区分に相当するというふうに御答弁をされました。このあたりもやはり早急にディスクロージャーをしなければ、来年三月までに何とかするということではならないところに来ていますよ。むしろ年内ぐらいに、今皆さん正式に発表されたわけでありますから、きちんと早急にこの改善策を講じられなければ、どういう事態が起こるというふうに思いますか、局長。
○熊澤政府委員　単協の不良債権のディスクロージャーにつきましては、来年三月期の決算から義務づけるということにいたしております。先生御指摘のように、同時に来年四月から早期是正措置が導入されるということで、先ほど来お示しをいたしました早期是正措置の対象となる農協の数につきましては、私どもが現在把握している、これは県なりの協力のもとに把握した数字でございますけれども、そうしたことで試算した数字として、農協の数、経営内容を把握しているわけでございます。
　したがいまして、正式なと申しますか、不良債権のディスクロージャーは三月期の決算ということでございますけれども、同時に、そうした実態の数字に基づきまして基本的な経営再建策を樹立するということが基本的に重要だということかと思います。
　そのために、私ども、そうした具体的な農協を念頭に置きまして、現在、県それから県内の系統組織、全国段階では中央会、農林中金を初め私ども連携をとりまして、来年四月からの早期是正措置の導入に向けまして、個々の農協の再建策について具体的な内容の審査、協議、調整に入っているところでございます。
　そういう中でいえば、基本的には、自己資本比率がマイナスといっても数千万円あるいは一億前後の農協も相当数ございます。そういったところは基本的には増資あるいは劣後債務、回転出資金等で自己資本率がプラスに転じ得るという農協も相当ございますが、他方で、合併の手段によりまして経営再建をせざるを得ないという農協も多々ございます。
　そういうところにつきましては、合併の具体的な手続、さらには、これも単年で合併というわけにはまいらないところがございます。そういったところにつきましても、少なくとも一年ないし三年の間に具体的な再建のめどが立つようにということで、現在、県、系統組織とも連携をとりながら鋭意調整を進めているという状況でございます。