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○村田秀三君　その問題についてもまた別途機会を持ちたいと思います。
　最後になりますが、大臣にお伺いいたしますが、今、国会中でありますから余り具体的な動きはないようでありますが、平年でありまするというと予算の時期に入るわけであります。私が一番感心したといいますか、ことしは五十九年度の予算が上がりましたのは四月をちょっと越えてから上がったわけでありますが、その次の日がいわゆる道路利用者協会の全国総会がありました。そして六十年度の予算対策。まあ建設省関係のこういう団体が一番出足も早いし一生懸命じゃないかなと、こう思っておりますが、私どもも公共事業を拡大するということについては異議のないところであります。
　しかしながら、最近行革推進審議会等の提言をずっと見てみますると、また中曽根総理の答弁なんかも聞いてみますると、これはどうも雲行きが怪しい、こういうことでありまして、とりわけ建設省に関係する部分といいますならば、いわゆる自動車重量税のオーバーフロー問題、この解決をどうするかという問題があるわけであります。でありますから、今から腹を固めておきませんと、我々もやるつもりではおりますけれども、本家本元が腹をきちっとしておきませんとどうにもならぬわけでありますから、六十年度予算対策について建設省全体、また大臣の所信をこの際ひとつ伺っておきたい、こう思います。
○国務大臣（水野清君）　六十年度予算編成に際しまして、建設省といいますか、建設省を中心とした、まあ他省庁のことは申し上げるのも権限外でございますが、公共事業費のあり方について私どもも非常に苦慮をしております。御承知のとおり、過去五年間ゼロシーリングあるいは昨年はマイナスシーリングで切り込んできております。そこで、例えば道路にしましても河川にしましても下水にいたしましても、あらゆる建設省の五カ年計画が思うとおりの進捗を図っていないことも先刻御承知のとおりであります。事業量について申し上げますと、五年前の事業に対しまして五十九年度は、大体事業量で言いますと、物価が上がっておりますから、幾ら物価が上がらない日本経済だといいましても若干の上昇率はございますから、大体二割程度の事業量は減であると、これが実情であります。
　そこで私どもは、予算編成方針として内閣の方針が決定いたしますと、私どもとしては非常に動きづらいといいますか、いろいろやりにくい点もございますので、その前にひとつ世論の喚起を図っておきたいというようなことから、先生御指摘のように、各種の大会その他を開催していただきまして、その際に実情をぶちまけてお願いをしているということが事実でございます。
　そこで、行革審が昨日これは新聞紙上に、報告書の案でございますからこのとおりかどうかわかりませんが、発表をしておられます。発表ではなくてこれは新聞のリークかもしれませんが、ともかく出ております。この中で私どもが一呑気にしておりますのは、私どもはマイナスシーリングは困るということで公共事業費を適当に伸ばしていただきたいと言いましても、結局は財政再建の最中でございますから、その財源がどこから出てくるかという問題が一つあります。一つというよりもこれが最も重要な問題であろうと思います。ことしの経済成長率がやや高いためにそこから生み出すという楽観的な考え方も一つございますけれども、ともかくどこに財源を求めるか。増税ということは、増税なき財政再建ということを言っている最中でございますので、私どももそういうことは考えておりません。結論といたしまして、やはり建設国債をある程度増発をしていただきたいということを考えろしかないだろうと、こう思っております。
　しかし、これに対しまして、行革審のお考えは真っ向から反対でございまして、建設国債も一般の赤字公債も一蓮托生に一種のむだ遣い視をされて非難を受けているわけであります。しかし私どもは、建設国債というものはこれは公共投資という形を通じて社会資本として少なくとも数十年の耐用年数の間、経済効果を発揮する資産として子孫に残すわけであります。片一方で借金をするわけでありますけれども、いわゆる後作度負担という形で残るわけではございますけれども、ただの借金ではなくて、いわゆるフローでなくてストックという形で日本経済に大きな機能をする。例えば、今日高速道路が日本の南北にほぼ概成をしまして、これが日本経済に大きな経済効果をもたらしていることはおわかりいただけると思いますが、同じような効果が各種事業において発生していくということであるならば、これはひとつお認めいただけないであろうかということを私は各方面にお願いをしているわけでございます。
　大変長時間にわたってこういう答弁を申し上げるわけでございますけれども、言ってみますと、ちょうど日本経済と企業と同一視して申し上げるのは妥当かどうかわかりませんが、経営が非情に悪化してきている企業体を再生させるためには、あるときにはやっぱり銀行からお金を借りてでも新しい商品開発をする、あるいは新しい機械を買ってそこで新しい製品をつくるというようなことは当然必要なわけでありまして、今、日本経済にとってはやっぱり同じようなケースに当たっているんではないだろうか。いわゆる一律マイナス削減は困る、しかし私どもも、これもいろいろ異論がございましょうが、同じ建設省の予算でも、いわゆるフローに当たる物件費であるとかあるいは人件費であるとか、そういったものについてさらに節約をしろと言うならば非常に苦しい状態で、例えば役所の局長さんたちは全新聞なんかもちろん読めないわけでありまして、お互いに新聞は違う新聞を入れてもらって交換して読み合っているというような節約もしておりますし、できるものはさらに節約をしていきたいと思っておりますけれども、このストックの部分については私は別じゃないかという哲学を持っているわけでございます。
　それから、さらに申し上げさしていただければありがたいのでございますが、この行革審の中で、我が国の景気は目下拡大過程にあり、景気刺激を必要とする状況とは考えられないと、こういうふうに決めつけておられます。しかし、これは日本経済全体としてはそうでございましょうが、地方経済の実情は公共投資に依存する地域が非常に多い。東北、北海道、四国とか九州、山陰というような地域は、一次産業と公共投資だけで経済が運営されているというのが御承知のとおりの実情であります。そして、そういうところでは今や倒産件数も非常に高いと。いろんな意味から、この言葉も大まかにはさようかもしれませんが、私はこの地域格差ということを余り理解をしないで文章を書いておられるんじゃないかというふうに思っております。
　さらに、たとえ今の行革審の申し上げた、我が国の経済は目下拡大過程にあるといたしましても、上半期の経済の実情を見ますと、非常に輸出が伸びてそれに引きずられて日本経済が非常に上昇しているという形でありまして、現に国際収支は輸出超過で非常に偏った国際収支を示しておりますし、特に対米輸出は非常に多いと、これが実情でございます。でございますから、今のところは対米貿易摩擦というのがやや鎮静化しておりますけれども、私は、下半期になったらまた再び出てくるに違いない、ヨーロッパに対しても同じであろう、あるいは東南アジア諸国に対してもまた別の形のゆがんだ形でもっと反日感情その他が出てくるんじゃないだろうか。そういうことを考えれば、当然国際的にも要望されております内需の拡大という点においても、私は公共事業のマイナスシーリングというような政策は、経済政策自身としても間違っているんじゃないかというふうな考え方をもって今予算編成に臨もうとしているわけでございます。
○馬場富君　最初に、先日公表されました建設白書について質問いたします。
　大臣は、一昨十日の閣議に五十九年版の建設白書を報告されまして閣議で了承されたと、このように報道されておりますが、その白書によりますと、我が国の経済社会を支える国土建設、住宅、社会資本の整備水準は、欧米先進諸国に比べて依然として質、量ともに立ちおくれていることが指摘されております。新たなやはり技術革新、高度情報化、あるいは国際化、高齢化に対応した住宅、社会資本の整備の必要性が白書の中では力説されておるわけですけれども、この点についてのお考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（水野清君）　回の建設白書を発表するに当たりまして、今後の建設行政の推進について私の考え方を織り込んで作成していただいたわけでございますが、次のとおりでございます。
　一つは、日本の経済社会の活力を維持充実し、豊かで快適な国民生活を実現するためには、これを支える発展基盤の充実が不可欠の要請である。長期的視点に立って新しい崎代にふさわしい良質な住宅、社会資本、ストックの蓄積を図っていく必要がある。これはこれまでも建設省がやってきたことの大道を進めていくしかないということがまず第一でございます。
　第二は、今後予想される経済社会の変化、特に高度情報化社会、あるいは国際化をする社会、あるいは高齢化社会などに対応した諸般の国づくりを推進する必要があるということでございます。
　第三は、しかし厳しい財政事情を踏まえて、公共事業の重点化あるいは効率化をさらに強力に進めていく必要がある。御承知のとおり、先ほど村田先生にも申し上げましたが、公共事業費をでは伸ばしてくれと申しましても、非常に大幅に伸ばすということもまたこれは非常に難しいわけであります。そういたしましたら、与えられている公共事業費を有効に、しかも経済効率ということを考えてこれから配分なり箇所づけをしていくということも、私は目下与えられた急務であるというふうに思って白書の中に書き込んでいただいたと、こういう次第でございます。
○馬場富君　今、大臣の答弁にもございましたように、ここでやはり問題となってくるのは、厳しい情勢下で住宅・社会資本整備をどのようにして進めていくかという、その一つとして白書が強調しておりますのは、民間の活力を活用するということが述べられておりますが、そのためには各種規制の見直したとか、あるいは国有地の有効活用、あるいは金融税制面での優遇措置等が重要であるというように言われておりますけれども、この点についてはどのようなお考えでございますか。
○政府委員（豊蔵一君）　ただいまお話がありました、公共投資を進めてまいります上で民間活力の導入ということもまた必要なことでございますが、私どもといたしましては、今お話ありました規制の緩和というようなことにつきましては、例えば都市計画諸制度におきますところの地域地区制等々の見直し、あるいはまた宅地開発指導要綱等の見直し等々を各公共団体にお願いしているところでございますが、一方、都市再開発関係につきましての予算の拡充あるいはまたこれに伴いますところの税制の改正、そういったようなことを五十九年度も実施してまいりましたが、さらに引き続きその充実を図ってまいりたいと思っております。
　また、国公有地の有効活用につきましても、現在、各省庁協議いたしまして、それを総合的に推進しておるところでございます。また、これらの民間活力を導入するという場合に、前提といたしまして、やはりそのために生活基盤といいますか社会資本整備があって、その上にいろいろな民間活力というものが生きてくるというような点もございますので、私ども、基本となります公共事業の適切な推進ということも、これまた努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○馬場富君　今の答弁の中でもお話が出ましたように、住宅・社会資本の整備のためには、民間活力を導入いたしまして、刺激を与えていくためにも基本は公共投資の拡大ということが非常に重要だというお話が出ましたが、私も同感でございますが、やはり白書でもそういう点の必要性を強く訴えていらっしゃるわけです。だが、今の公共投資はこのところ非常にずっと抑制され続けておるわけでございまして、国の一般会計公共事業費の予算は、五十五年度以来五年連続して横ばいの状況でございます。あるいはマイナスにもなっておりますし、建設省所管の下水道あるいは公園、住宅、道路などの各五カ年計画も計画どおりの達成は困難の状況が現状でございます。
　そこで、白書が強調しております住宅・社会資本の充実のためには、最近の予算の基調となっております公共事業の抑制ということに対して、やはりこれは見直すべきだという意見も出ておるわけでございますが、先ほどの意見とあわせまして、ここで大臣の白書における住宅・社会資本充実についての所見と、あわせまして公共事業抑制の見直しという意見に対しまして、大臣のお考え方をもう一度お尋ねいたします。
○国務大臣（水野清君）　今、官房長からも申し上げましたように、日本の公共事業が欧米先進国に比べて非常に普及率が低い、これはもうおわかりいただいていることであります。具体的に申し上げればいとまがありませんが、下水道の普及率が約三分の一である、都市公園は首都で十分の一程度である、自動車の一万台当たりの高速道路の延長は約四分の一であるというふうに大幅なおくれをしております。これはスタートが遅かったということもありまして、マイナスシーリングだけの問題ではございませんで、そもそも都市をつくるためのいろんな諸施設のスタートが、日本は戦争に負けてからの一つのスタートであります。戦後のスタートでありますから遅かったわけでありますけれども、いずれにいたしましても、今日消費社会では西欧並みであるとか、あるいは西欧よりまさっているというようなことを言われておりますけれども、社会資本においては非常におくれている。これは御承知のとおりであります。
　それはそれといたしまして、先ほども村田先生の御質問にも申し上げましたように、来年度予算編成に当たって私どもはそのおくれを黙って見ていいだろうか。白書にも別の文句でございますとおりに、各種五カ年計画も進捗率が非常におくれている。こういったことを踏まえて何らかの方法でこの危機を脱出するしかないんではないだろうかと思って、私どもは来年度の予算編成方針が内閣で確定する前に各方面に御理解をいただくべく説明をしているわけでございます。それは先ほど来申し上げましたが、どうも御理解が不十分なために、例えば行革審の小委員会の報告書などでは、どうもまだまだ公共事業は全部罪悪みたいな、あるいはむだ遣いみたいな十把一からげの理論で包括されておりまして、私どもまことに遺憾であります。しかし、こういうことに負けることなく、ひとつ私ども大いにやっていきたいと、こう思っておる次第でございます。
○馬場富君　次に、道路整備の財源問題についてお伺いいたします。
　まず最初に、五十八年度より始まった第九次五カ年計画の進捗状況はどうかという点とあわせて、道路整備の財源は特定財源、一般財源から成っておりますが、第九次五カ年計画では特定財源、一般財源の比率は国費、地方費でそれぞれどのような内訳となっておるか、御説明願いたいと思います。
○政府委員（田中淳七郎君）　先生御案内のように、道路財源には揮発油税を中心としますいわゆる法的な特定財源とそれから重量税というものがございまして、この重量税の国費分の八割が一応道路財源として充てられるようになっております。それで、ことしの例で申し上げますと、一般財源は全く入っておりませんで、先ほど申しました揮発油税と重量税だけでございます。その比率を申し上げますと、第九次五カ年計画全体について申し上げますと、決定時でございますが、国費に占める道路特定財源比率は九二％、それでその特定財源の中には自動車重量税も含んでおります。しかし御案内のように、自動車重量税がこの三年間、五十七、五十八、五十九でございますが、完全にオーバーフローしておりまして、一応全部で国費で約四千百億円という数字になっております。それが実情でございます。
○馬場富君　だから、第九次五カ年計画の実績では五十八年度、五十九年度には国費一般財源は入ってないということになるわけです。だから、道路整備費の抑制によって道路整備費のいわゆる準特定財源である自動車重量税の一部が一般財源に反対に利用されておるというのが現状でございますが、このような事態というのは、今御説明ありましたように五十七年、五十八年、五十九年と、そういう三年間にわたって一般財源に繰り入れられておるこの傾向についてどのようなお考えを持っていますか。
○政府委員（田中淳七郎君）　私どもといたしましては、もともとこういう財源は道路を利用される方からいただいておりますので、ぜひ揮発油税及び自動車重量税の国費分の八割は、全額少なくとも道路整備に充当してほしい、かように考えております。
○馬場富君　先日のこの委員会で私は大臣に、六十年度予算編成に当たっては重量税については道路特定財源として使うと大蔵、建設両者で了解されたと答弁をお聞きしましたが、この点については来年度のシーリングと密接に絡む問題でありますが、両省が了解ということは、少なくとも道路整備はシーリング外にあると考えなければなりませんが、この点はどうでしょうか。
○国務大臣（水野清君）　この道路財源の問題は大変難しい問題でございますが、いわゆる道路特定財源の歳入予算が歳出予算を上回っている、いわゆる五十七年度以降は自動車重量税のオーバーフローを生じているということは御承知のとおり、ただいま道路局長が申し上げたとおりでございます。ただし、これはその制度としては特定財源化しておりませんので、いわゆる法制上は特定財源化していない。運用上、法の性格その他から、実際は道路財源として目的税に近い制度でございますから使わしていただいてきたと、こういうことであります。
　そこで私どもも、これは五十九年度予算編成のときに、この問題が六十年度の予算編成に必ず出てくるであろうと思いまして、大蔵大臣と私の間で一つの紳士協約といいますか、そういったものをともかく結ばしていただいたと。それはどういうことかといいますと、五十九年のオーバーフローの分が約千百億、これは五十九年度中に何らかの方法で返していただく。それから五十七、五十八のオーバーフローの分も可及的速やかに返していただく。そして昭和六十年度以降はこれはお貸ししないと、こういうかなり無理な、ある意味じゃ無理だし、ある意味では当然私どものこの目的財源でございますが、実は昨年の暮れにそういう話し合いをいたしてきたわけであります。
　これは、実は今まで余り公表することも、一種の紳士協約でございましたから申し上げなかったのでございますが、私どもも来年度予算編成に竹を挙げてかけておりますので、もはや公表をしてひとつ諸先生の御理解を得た方がよかろうと思って｝し上げるわけでございますが、制度上に若干、完全な目的税でないだけに、それを補完する意味でこういうお約束を大蔵大臣の間にしていると、こういう内容でございます。
○馬場富君　では、この問題は非常に重要な問題ですから、シーリング外で考えられるというように理解してよろしゅうございますね。
○国務大臣（水野清君）　それは私どもの六十年度予算に臨む一つの決意でございます。
○馬場富君　次に、非常に道路整備については費用がかかるという点のもう一点は、地方にとっても大変実はこのことについて大きな問題となっておるわけです。したがって、各地方自治体でも道路整備費の確保に非常に苦労しておりますが、新聞等の報道によりますと、自治省も自動車取得税とかあるいは軽油引取税等の引き上げを検討中だということも言われておりますが、しかし一方で自動車重量税がいわばオーバーフローしている、この状況を勘案すれば、ちょうど現行で二五％が地方に譲渡されておりますけれども、この割合をふやしてもらいたいという要望もあると聞いておりますけれども、この点につきまして建設省出回のお考えをお尋ねいたします。
○政府委員（田中淳七郎君）　私の方はまだ自治省さんから正式にはそういう、新聞紙上では確かに一部報道されましたですが、まだ聞いておりませんので、具体的には折衝させていただいておりません。
○馬場富君　では次に移りますが、この前、建設委員会でも昨年視察いたしました中で、中部圏の道路整備推進についての点で一、二点お尋ねいたします。
　非常に中部圏の強い要望でありましたために、私は前回もこの委員会で質問いたしました、あの名古屋を中心とする環状二号線の推進でございますが、これは中部圏における基本道路網の主軸をなしております。そして建設省の道路計画の中でも私は最重要課題の一つであると考えておりますが、やはりここで私は重ねてもう一週、この推進につきましてはどのように一つは建設省は取り組んでいかれるか、その決意をお尋ねいたします。
○政府委員（田中淳七郎君）　先生の御質問の一番大事な点は、名古屋二環の、環状二号線の整備であろうかと思いますが、そう考えてよろしゅうございますか。
○馬場富君　そうです。
○政府委員（田中淳七郎君）　まず名古屋環状の二号線は、名古屋市の中心部から半径約八キロメートルの周辺地域を結ぶ延長約六十六キロメートルの環状道路でございます。
　現在は一般国道三百二号としまして直轄事業により、細かくなりますけれども、国道二百四十七号の東海市新宝町から国道二十三号の飛島村まで、合計約五十八・二キロメートルの区間を事業化しております。さらに、日本道路公団の一般有料道路事業といたしまして名港西大橋、これは橋の延長が八百メーターでございますが、を整備中でございます。さらに、名古屋環状二号線の一都を形成いたします高速自動車国道近畿自動車道の名古屋西インターチェンジから名古屋インターの閥、名古屋インターといいますのは東名でございますが、東名の名古屋インターとの間につきましては、五十八年八月、日本道路公団に対しまして施行命令を発し、鋭意事業の促進を図っているところでございます。
　それで、現在までに直轄施行区間のうち、国道十九号から二十二号までの間約八・九キロメートルを含む約十キロメートルの区間が供用済みになっております。さらに本年度、五十九年度末には名港西大橋を含みます、前後の取りつきがございますので約三・二キロの供用を予定しております。
　今後の計画でございますが、今後は国道面五十三号豊田西バイパスから上社インターチェンジまでの間約四キロ及び名古屋西インターチェンジから南へ国道二十三号までの間九・三キロを重点的に事業を実施することと考えております。
　以上でございます。
○国務大臣（水野清君）　ちょっと申し上げるのでございますが、ただいまの名古屋方面の、名古屋というか中部地区の道路状況につきまして、愛知県知事から御要望もありますので、ただいま御答弁申し上げました道路局長ともどもに、近いうちに現地を視察させていただこうというつもりでおります。
○馬場富君　特に委員長にもその点、大臣にも要望をしておきますが、現状、交通事故死というのは愛知県が日本の中でもトップなんですよ。その原因をずっと探ってみましても、これはもう起因するところは、あそこに、国道や重要道路が名古屋市内を通過するために起こる事故というのが圧倒的に多いわけです。それを防ぐ道というのは、名古屋を取り巻く環状線をつくればこれによってみんなコントロールされると、これはなくなってくるという重要道路でございますので、私、強い要望でございますが、大臣にもぜひこれは視察とあわせて推進方を強力にひとつお願いをしたいと思います。
　それから次にもう一点、局長の方で、国道四十一号線の庄内川から小牧インターに至る四十一母線の八車線化の進捗状況について御説明願いたいと思います。
○政府委員（田中淳七郎君）　一般国道四十一号線の名神高速道路小牧インターチェンジから名古屋環状二号線——先ほど御説明しました名古屋環状でございますが、名古屋環状二号線に至る区間の交通混雑対策としましては、現在四車線の道路でございますが、これを八車線に拡幅する計画となっております。
　現在の状態を申し上げますと、名古屋環状二号線から名古屋空港の入り口にございます主要地方道春日井−稲沢線までの区間につきましては、昭和五十八年度に八車線の拡幅を完了したところでございます。残りの区間の拡幅につきましても、主要交差点を中心に順次事業を実施していく方針でございます。
　さらに、地元の方々の御要望で自動車専用部の設置等々の御希望も聞いておりますが、とりあえずはまず現在の四車の道路区間を八車にしたい、それから必要に応じて高架部を設けたいと、かように考えております。
○馬場富君　この線については局長、現実問題として、名古屋空港から飛行機が発着しますけれども、交通ラッシュのためにほとんど間に合わない、おくれてしまうというような現状すら起こっておるわけですよ。そういう点で、特に小牧インターから名古屋空港までの実現方については、これは強力にお願いしたいと思いますがどうですか。
○政府委員（田中淳七郎君）　先生御指摘のように、地元の方々からたびたびそういう要望を聞いておりますし、先ほど申しましたように、原則的には現在の四十一号線を八軍化すると、それから空港への乗り入れの道路が現在四車でございますけれども、県道一本しかございませんのでその北側にもう一本県道を拡幅いたしましてとりあえず空港に入りやすいようにする、さような施策も考えております。
　以上でございます。
○馬場富君　もう一点は、小牧インターから名古屋空港までと、環状二号線に至る線について、県議会でも一つは意見が出ておりましたが、国でも高速道路化の計画があるように聞いておりますが、この点はどうですか。
○政府委員（田中淳七郎君）　先ほどちょっと触れましたですが、とりあえずまず四十一号線を八車化したい、これは当面の目的であり、かつ現在の空港乗り入れの県道の北側にもう一本県道を拡幅したい。それからその次に、まず下を八車化しませんと高速道路は中へ入れませんので、それは長期的な考え方でいろいろ交通需要を考えながら対処していきたいと、かように考えております。
○馬場富君　次に、新しい交通計画として非常に期待がかけられております桃花台新交通システムの概況について御説明願いたいと思います。
○政府委員（田中淳七郎君）　先生御指摘の桃花台新交通システムは、名古屋鉄道小牧駅から桃花台ニュータウンまでの延長約七・七キロメートル、全体事業費約三百七十億の事業でございます。
　御案内だと思いますが、本事業のうち、新交通システムの支柱部分とけた等の下部構造、いわゆるインフラ部分につきまして、道路整備事業として建設省所管の補助事業等により実施しているのが現状でございます。また、車両、電気施設等のいわゆるインフラ以外の部分に関しましては、第三セクターでございます桃花台新交通株式会社において整備することとなっております。
　インフラ部分だけの事業費は約百七十億と見積もられておりまして、昭和五十九年度末の進捗状態は事業費ベースで約二六％となる見込みでございます。事業の重要性にかんがみまして、今後とも事業の促進に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○馬場富君　この計画は、もう私たち視察しましたが、実は大規模団地の高蔵寺ニュータウンや桃花台住宅の住民の生活に欠かすことのできぬものです。そのために建設されたわけですが、この足である新交通システムが、実は車両等は第三セクターでやるわけですけれども、インフラの部分は結局道路として建設省が推進されるわけです。それができぬことには上の部分はいつまでたっても走りゃせぬわけです。だから、そういう点でひとつ、このインフラ部分の推進は実は建設省の事業になっておりますから、四分の一程度しかまだ進んでおらぬと言われておりますが、この推進を強力にひとつお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（田中淳七郎君）　御指摘のとおり、予定の工程よりも大分おくれておりますので、全力を注いで整備に邁進したいと思いますが、多少おくれぎみでございますので、その点、御了解のほどお願いいたします。
○馬場富君　それじゃ次に、都市街路事業についてひとつお尋ねいたします。
　自動車交通の非常な発達に伴いまして都市街路事業の整備が急務となってきておるわけですけれども、とりわけ軌道と道路との交差はやはり交通渋滞や交通公害の原因ともなっておりますが、これについての建設省の取り組みについてお尋ねいたします。
○政府委員（田中淳七郎君）　道路と鉄道の平面交差、いわゆる踏切道の改良につきましては、御案内のように、交通安全基本計画等との関連におきまして踏切事故防止総合対策が定められておりまして、踏切道改良促進法——これは昭和三十六年十一月七日に立法化されたものでございますが、その法律に基づきまして指定されました踏切道につきまして道路管理荷及び鉄道事業者が共同して事業を実施いたしておるものでございます。
　交通事故の防止と道路交通の円滑化に寄与するように、建設省では、連続または単独立体交差化による踏切道の除却あるいは逆略の新設等に伴う立体交差化等を鋭意実施しているところでございます。
　長期的なことについて申し上げますと、一般国道にかかわる踏切道につきましては、バイパス等によります新設を含め立体化をいたしまして、都道府県道及び市町村道にかかわります踏切道につきましては、踏切事故の防止等に必要な踏切道を立体交差化することとしまして、第九次道路整備五カ年計画中に約四百六十カ所の整備を行うこととしております。
　ちなみに、昭和五十八年度は、連続立体交差二カ所、新設を含みます単独立体交差六十三カ所を完成させました。五十九年度中には、連続立体交差六十八カ所、単独立体交差三百八十七カ所の事業を実施する予定でございます。
　以上でございます。
○馬場富君　やはりこの種の事業として、国鉄の関西本線あるいは近鉄の名古屋線の連続立体交差計画の今までの推進の経緯についてひとつ御説明願いたいと思います。
○政府委員（梶原拓君）　御質問は、国鉄関西本線と近鉄名古廃線の八円駅付近の連続立体交差の計画の件かと思います。
　この計画につきましては、昭和五十年度に国庫補助によります連続立体交差事業調査を実施したわけでございます。御案内のとおり、この計画は国鉄関西本線約三・四キロ、近鉄名古屋線約三・三キロの区間を高架化いたしまして、十五カ所の踏切が解消できる大きな事業でございます。あわせて八田駅周辺の都市整備も兼ねて行う、こういうようなことでございますが、国鉄と近鉄との間で事業の手法等につきまして調整がなかなか進まなかった、こういう事情もございまして今日に至ったわけでございますが、過般その調整がつきまして、地元名古屋市から事業化の強い要望を受けでおるところでございます。地元の御要望に沿いまして、私どもといたしましてはその事業化につきまして早急に検討して結論を出したいというふうに思っておるわけでございます。
○馬場富君　特にこの二つの軌道は、名古屋駅より名古屋市街地を西に横断して並行して進んでおるわけです。このためにやはり道路の交通が、あの地域がみんな半分に分断されています。それから、やはり生活の面についても分断されております。そういう点で、やはり名古屋市内の西部の発展と市民の交通の大きな一つの障害にもなっておりますので、昨年度実は申請がなされておりましたけれども、今年は諸状況も非常に整ってきたので、強力にこれを申請して推進していきたいというのが地元の要望でございますが、ぜひこれは六十年度に採択の見通しをつけてほしいと思いますが、いかがでございましょう。
○政府委員（梶原拓君）　十分検討さしていただきたいと思います。
○馬場富君　最後に、それと並行した問題として、やはりこの連続立体交差の問題で、瀬戸線と犬山線の名古屋駅あたりの交差の問題の糊状と見通しについても御説明を願いたいと思います。
○政府委員（梶原拓君）　名鉄の瀬戸線につきましては、五十八年度にいわゆる第一期分といたしまして大曽根駅付近の高架化を完了したわけでございます。引き続きまして、今年度から第二期の区間に新手した次第でございます。また、名鉄の名古屋線につきましては、現在用地買収を鋭意進めておるところでございまして、私どもといたしましては、なるべく早く本体工事に着工したいということで、今後とも事業主体である名古屋市を強く指導していきたいというふうに考えておる次第でございます。
○委員長（青木薪次君）　午後一時四十分再開することといたしまして、休憩いたします。
　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時四十五分開会
○委員長（青木薪次君）　ただいまから建設委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、建設事業並びに建設諸計画に関する調査を議題といたします。
　質疑を続けます。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○上田耕一郎君　私、前の質問の続きで信濃川河川敷問題と筑紫野の土地疑惑問題について質問したいと思うんですが、まず河川敷の問題ですけれども、四月十七日と五月八日と二回にわたって質問いたしまして、きょうで三回目なんです。この前も申し上げましたけれども、信濃川河川敷問題というのは、国会で長い間取り上げられてきて、国民も非常に注目している問題で、私自身も数えてみましたらきょうで十八回目だと。予算委員会で四回、決算委員会で三回ですか、建設委員会でもずっと取り上げてきているんですけれども、最終段階になっていると思います。
　先日、長岡の市長選挙があって私も応援に参りまして、現地に行ってみました。もうブルドーザーが入ってだあっと工事が始まっている状況なんですね。それで、かなり複雑な問題なんですけれども、前回の私の質問の際の局長答弁、それから大臣答弁でまとめてみますと、意見の対立点というのは、五十五年十二月十二日の鈴木内閣総理大臣の答弁書の最後の項目についての解釈の違いといいますか、そこが対立点になっています。
　問題は、「事前協議の対象となる行為としては、本件処分地の南半分の土地に係る権利移転及び最終的な土地利用となる行為が考えられる」と。この「権利移転及び最終的な土地利用となる行為」の解釈が違っているわけですね。井上局長の答弁では、この間の覚書による最終約な土地利用計画書が出ていますね、この間同意した。これがもう最終的な行為なんだと。計画書そのものに変更がある場合は長岡市に対しても出てくるだろうと。建設省もその際協議があると。計画書が変更になる場合だけだという井上局長の解釈ですね。
　これは恐らくこの答弁書も建設省で響いたんだと思う九ですよ、まさか鈴木総理大臣が自分で響くわけないんだから。だから、神さんがそのつもりで書いたんだというので、御自分の解釈をお述べになっている。しかし文書になり、瀬崎さんに対する答弁書として閣議了解された以上、この文書をどう受け取るかという筆者の本人の主観的意図いかんにかかわらず、やっぱり客観的な力が文書としては発揮されるんですね。
　私たちは、「南半分の土地に係る権利移転及び最終的な土地利用となる行為」というんだから、今度利用計画が出て、同意は与えてあるけれども、今後、事業主体もまだ決まっていない。それから、これから千秋が原工業なんかが売るわけでしょう。そうすると、権利移転があるわけだから、するとだれが買うかわからぬ。そのとき価格もいろいろ出てくるわけですね。だから、当然それは権利移転と最終的な土地利用となる行為だから、行為というのはビルディングを建てたりなんかすることですよ。それが最終的な行為ですよ。計画書のあんなものをちょっと出して、それで最終行為だなんて到底考えられないんで、これが普通の解釈だと思うんですね。そこが一派問題になっているんだと。
　局長は、その点について、土地利用が定められるそのときの、最終のというのはそういう意味だということで、今後の権利譲渡というのは入らないという答弁をするんですね。私が再度聞きましたら、水野大臣はこう答えた。「覚書に関しまして、今後の権利移転については私は局長の言うとおり入っていないというふうに聞いております。」と。だから、局長は大臣に対して、今後の権利移転は入っていませんよということを説明されたんですね。大臣はそう思っているわけです。そういう説明を受けたというわけだ。しかし、「このことは別といたしまして、今後いずれにいたしましても省内の意見を取りまとめて、また御質問もありましょうから、その際に御答弁を申し上げたい」、そう答えられた。
　これはやっぱり大問題で、つまり、僕は局長答弁だと大変なことになると思うんですよ。私、ここで何回も三木総理大臣の答弁を申し上げましたね、暴利はむさぼらせない、だから価格については原価プラス利子だ、それから公共利用だということを三木大臣は答えられた。それから長谷川建設大臣も、私前回にも申し上げましたけれども、社会党の瀬谷英行委員の質問に対して、南半分の土地利用の問題です、こう答えている。「膨大な利益を与えないようにしなければならない。」と。膨大な利益を与えないと。それから公共利用の問題が第一点と言ってから、「価格というような点についても、さらに皆さん方の御意見もございますから、価格の方も当然これにはチェックしなければならないと思います。ですから、こういうような公共施設、公共用に供するということがあるわけでございますので、あとに残された部分におきましても十分この点にはその約束が実行できるような方法に持っていかなければならぬ」と、こう答えられた。これは私もいろいろ聞きましたけれども。ですから、三木総理大臣もそれからこの委員会での長谷川建設大臣も、今後売り渡す場合の価格についても、公共利用についてもチェックすると、だから皆さん心配しないでくれと言って、そういう態度を表明されているんですよ。
　ところが、最終段階になってくると、局長の答弁では、今度利用計画が出てそれで終わりだと。利用計画そのものが変更される場合には、もう一度事前協議があり、同意しなきゃならぬけれども、この利用計画が変わらない限り、今後だれに売ろうが幾らの価格で売ろうが、それからだれが事業主体になろうが、実際事業主体いかんによっては利用計画そのものだってどういうふうになるかわからぬようなことになるんで、国民は覚書の解釈なんて、関心はそういうところにあるよりも、実際に南半分の土地を室町産業、千秋が原工業、つまり田中ファミリーがどういうふうにあそこを最終利用するか、いかに膨大な利益がころげ込むか、あるいはそれに歯どめがかかるのかということを国民は見ているわけだから、そういう官僚的な答弁には私は全く納得いかないし、これは国会での答弁とか質問主意書に対する政府の答弁だとか、国会審議がまるで紙くずみたいにされるかどうかということにもかかわる大事な問題だと思うんですね。
　その点大臣に、局長ではなく大臣がそう言われたので、省内の意見を取りまとめた結果について述べていただきたいと思います。
○国務大臣（水野清君）　ただいま上田委員のお話を承りまして、お答え申し上げますが、信濃川の河川敷問題につきましては、御質問があった後に改めて省内で検討いたしました。その結果、いわゆる事前協議の対象は、これまでの経緯及び瀬崎議員から質問主意書が出された背景などを考え合わせまして、先般五月八日の本委員会において河川局長が御答弁申し上げましたが、そのとおり本件土地の利用計画の決定に関してだけであるというふうに判断をしております。
○上田耕一郎君　そういうふうになるだろうと私は確実に推定していたんです。非常にけしからぬ答弁ですね、これは。もうきょう時間がありませんので、ここは理事会で問題にしたいと思います。ここは、私が一番質問しているからといって私だけ、共産党のことにかかわるんじゃないんですね。これ、各党それぞれ取り上げておりますし、国会審議の長い経緯があり、予算委員会、決算委員会、建設委員会に関係し、衆参両院に関係あり、衆議院では建設委員会に小委員会まで設けられて取り組んできたんでしょう。それが最終段階になって、あの簡単な利用計画書でこれで終わりだと、これの変更がない限り、だれに売ろうが幾らもうけようがもう建設省は知らぬということになっちゃう。三木首相がああいうふうに答弁したことを、あれを固めて具体化していったら覚書になったと、それで固めたら井上局長の解釈になったと。これはもう本当にこのまま見ていたら、やっぱり議会制民主主義の根本問題にかかわると思うんです。
　私、いつか長谷川建設大臣に質問していたら、長谷川大臣がこう答えて、これは前と違うじゃないかと言ったら、そんなことを言ったって、上田さん、わしは官僚が書いた紙を読み上げておるだけだと言ったことがあるんですよね。水野建設大臣も残念ながら局長の書いた答弁書を読み上げられただけということになると思うんですね、これでは。僕はそういう点で大問題だと思う。
　六月二十八日、長岡市の市議会総務委員会で、共産党の榎議員がこの問題を口湖新市長に対してただした。そのとき新市長はよく知らないと、なったばかりで知らぬのでしょう。財務部長が答弁して、権利移転がなされるような場合には相手から事前協議をしてくるだろうという答弁をしている。長岡市の財務部長の答弁と大臣の答弁と違うのです、早くも。これはおかしいですよ。少なくともこの点については、長岡市の態度について局長はこの六月二十八日の総務委員会の審議内容について取り寄せて、ひとつこれは協議をぜひしていただきたい。長岡市の態度から見ても今の答弁というのは全く問題にならぬ。ですから私は、やっぱり国民の関心のある問題だし、ぜひやっぱり国会のまたこの委員会で建設大臣が答弁しようが、それが勝手にどんどん変わってきて、それで結構ですというふうにいかないので、ぜひ理事会でも問題にしたいと思いますが、委員長お願いしたいと思います。
○委員長（青木薪次君）　州事会で後日協議をいたします。
○上田耕一郎君　局長、どうですか、この長岡市の財務部長の答弁、これを調べて長岡市と協議して、ひとつ統一した解釈ですね、もう一度出してほしいと思いますが。
○政府委員（井上章平君）　ただいま上田先生から信濃川河川敷問題における事前協議についてのお話があったわけでございますが、この事前協議につきましての私どもの見解は、この四月十七日及び五月八日の本建設委員会においても申し上げたとおりでございますが、ただ瀬崎先生の質問主意書に対する回答文についての見解について、改めてちょっとその事前協議についての私どもの考え方をこの際申し述べておきたいと思います。
　それは、そもそもこの事前協議と言いますのは、昭和五十二年八月付で長岡市長と室町産業の間で交されました覚書の中で、室町産業株式会社が本件土地を利用する際に長岡市長の同意を得るということが一項入っておるわけでありまして、この長岡市長が同意をしようとする際は、あらかじめ河川局長にその内容について相談がある、協議されたいというような仕組みになっておる事柄でございます。ところで、この河川局長から長岡市長に対してそのお願いを申し上げました文書の中には「貴市がその利用計画の同意をしようとするときは、あらかじめ、本職に協議されたい。」と、こういう形になっておりますので、いわゆるここでこの文章から、事前協議の対象となりますのは本件土地の利用計画に関してであるというふうに考えられますわけでございます。
　ところで、瀬崎議員の質問主意書でございますが、この際私どもが回答いたしましたのは、「事前協議の対象となる行為としては、」「権利移転及び最終的な土地利用となる行為が考えられる。」と回答いたしておることはただいま先生から御指摘があったとおりでございますが、ここで言う「権利移転」という言葉を使いましたのは、南半分の土地にかかわる最終的な土地利用計画が決定されていない時点において、案山産業株式会社による当該土地の現物出資による形での千秋が原工業株式会社が設立されたと、これは五十五年三月三日でございますが、このことを踏まえまして最終的な土地利用計画の決定前における権利譲渡は最終的な土地利用計画の決定に著しい影響を与えることにかんがみまして、いわゆる事前協議の対象となる旨回答したものでございます。
　それから「最終的な土地利用となる行為」という言葉が使われておりますが、これはこの質問主意書の中で、土地利用計画の決定の前の段階におきまして砂利採取が行われようとしているという指摘がございました。したがいまして、このような砂利等の採取にかかわる計画あるいはその行為につきましては、ここで言う協議対象ではないということを特に明らかにしておく必要があったため、このように「最終的な」という言葉を使ったということでございます。
　ところで、ただいま先生から長岡市議会におきます市当局のお話でございますけれども、私、ただいま初めてお伺いすることでございますが、しかし本件土地につきましては、ただいま申し上げました覚書によりまして、長岡市と室町産業株式会社との間でその利用目的あるいは土地利用の実行等につきまして覚書が交換されておりますので、長岡市が全責任を持ってこの土地の将来の推移につきまして、この覚書どおり実行されるかどうかということをこの覚書によって義務づけられておるというふうに私どもは考えております。
　したがいまして、長岡市におきまして、そういった権利譲渡についてどういう扱いをされるかということは長岡市自身の御判断があろうかと思うわけでございますが、ただ、それにつきまして建設省にどのような事前協議があるかということになりますと、それは土地利用計画を定めようとするときにはその内容について事前協議をするということに定まっておりますので、長岡市がどのようなこの土地に関係いたしまして行動をおとりになるかは、私どもといたしましては、ただそれをお聞きするだけであろうというふうに考える次第でございます。
○上田耕一郎君　この政府答弁神の筆者がだんだん明らかになって、筆者自身の主観的考えがるる述べられたので、それは参考として受け取ります。今初めて聞きましたので、議事録をちゃんと見て、分析して、さらに今後聞きたいと思います。
　次の問題ですけれども、筑紫野の土地疑惑問題ですね。これは四月七日の委員会で私が取り上げまして、大塩総裁が、「ほとほと当惑し、この判断に苦しむ」と言われ、「真実と我々が思っております調査の結果と著しく違う点については照合してみたい」、それから私の渡した資料については、「もう少し読ませていただきたい」と答弁されました。それから水野建設大臣が、「本当にこんなことがあるんであろうかと思って聞いておった」「上田議員の非常に微細な御調査もありますから、もう一度住宅公団にこういうことについての調査をさせてみたいと、かように思っております。」という答弁がございましたので、非常に問題は重大で、土地価格の鑑定にもかかわる、それから住宅公団の本社あるいは九州支社の幹部の非常に許しがたい行為の疑惑も資料つきで私指摘させていただいたので、公団側の調査の結果を報告していただきたいと思います。
○参考人（大塩洋一郎君）　ことしの四月七日に上田先生から配付いただきました資料の中で、当公団及び公団職員が関係します主要な言動につきまして照合し、再度調べてみました結果を順を迫って御報告いたしたいと思います。
　まず第一は、四月八日に福岡市内の「満佐」で公団の滝井部長、それから林兼の小山専務及び筑紫野の松旧市長が会議をした。その件につきましては、滝井部長の土地価格についての発言内容は、資料のとおりであることは確認いたしました。しかし、このときの場所は筑紫野市内の割烹料亭「魚源」でありました。
　それから次の五月二十六日、福岡で、これは公団の流井部長が小山専務と事務所で会っておるわけでございますが、そのときこの事務所で会った事実はございますけれども、公用が鑑定を依頼いたしましたのは九月八日でありますから、したがって、この時点において滝井部長が土地の鑑定価格につきまして、平川メモにあるような平米八千円は出ないよといったような発言はしたことはありません。これは、改めて事情聴取をいたしまして、そういった事実はないことを確かめております。
　それから五月二十八日に、公団の本社で平田次長と小山専務が会ったとされる事件につきましては、改めて平田次長に事情聴取いたし調べてみたのでございますが、このときは小山専務から平田次長に電話で、会いたいという連絡があったものでありまして、二人は電話で話をしたのでありまして、会っておりません。また、このときは忙しくて、多摩フェアの最中であったという事実とも照合して確認しております。
　そのとき、公団の土地取得は時価主義だとか、あるいは時価は取引事例によってやるんだといったような土地取得の方針について話したというようなことが資料にございますけれども、そのような話を電話で話したということはございません。そういう事実はありません。
　それから八月十八日から十九日にかけて、九州支社で滝井部長及び豊田課長が小山専務と会っているという点につきましては、このころ小山専務が時々あらわれておられますので、そのころ小山専務に会ったことは事実だと思われます。しかし、資料のような、滝井部長が、まだ鑑定依頼の前でありますから、鑑定価格について鑑定三者と協議したけれども、平米八千五百円以上には無理だよというような発言をしたというような事実はございませんし、これは改めて事情聴取をし直した結果の報告でございます。
　それから八月二十八日、東京のグランドパレスで福井調査役、滝井部長及び小山専務が会ったとされている事件につきましては、会ったのは事実でありますが、すぐ後の九月一日に発令される予定になっております、後任の部長になる予定の福井君を紹介する儀礼的なものであった。またこのとき、まだ鑑定前でありますので、土地単価について九千円の線を滝井が小山さんに示し、小山さんが礼を言ったというような、資料にあるような事実はございません。
　なお次に、九月十一日に福井部長と小山専務が福岡の「満佐」で会ったとされている件でございますが、会ったのは事実でありますが、その日にちは九月二十一日だったと思われます。会った趣旨は、部長に就任した儀礼的なあいさつであり、改めて我々が調査しました結果でも、福井部長はこのとき鑑定価格を操作するような、資料のような発言をしている事実はございません。
　そのほか、鑑定価格について林兼商会と県の公社との契約単価についての記述がございますが、林兼の土地の方が山が多いのに単価が高いというような意味の記述がございますけれども、取得単価について申しますならば、林兼商会と県公社の両方とも、平たん地、山地の単価は同額でありまして、また林兼商会と契約しました土地の平たん地の割合が一七％、県公社の平たん地の割合は三％でありましたために、双方の価格については、平均すると差が出るのは当然であります。したがいまして、資料の括弧書きの中にありますような林兼の土地はほとんどが山地で、公社の方は平たん地が多いということは事実と異なると思われます。
　このいただきました資料には、当公団と関係のない事項も多くありますので、公団に関係のある主要なもののみについて取り調べ、お答えする次第でございます。
　このように、我々が再度調べ直しました結果を総合勘案してみましても、滝井君その他の職員が何か用地取得につきまして不正と思われるような行為をしたというようなことは事実として見当たりません。
　以上でございます。
○上田耕一郎君　これも驚くべき結果ですけれども、恐らくこういうものだろうと思いました。会った事実等々は認めざるを得ないけれども、あの資料に書かれているようなとんでもないことは、脚本人を調べても言うはずがありません。これはもちろん首にもかかわることなので、恐らく強権捜査をしなければだめでしょうし、これは我々の任じゃありませんけれども、またこの委員会で明らかにしようとすれば、平川氏あるいは小山氏を呼んで、ここで証人として述べさせなければ、対決しないとわからぬだろうというふうに思うんですね。この二人については私、前にも証人申請しておりますけれども、きょうの御答弁をまた議事録できちんと精査し、分析して取り上げたいと思います。
　ただ、今のお話は、小山氏のメモ、平川氏のメモがすべてフィクションだという非常にこっけいな想定になるんですね。すべてフィクションであることはあり得ないんです。事件が全部済んでからつくられたものじゃないんで、あの事態が動いているプロセス、プロセスで事実を明確にして、彼らが作戦を立てるためにつくったメモですから、まるっきり架空のフィクションに基づいて動いているはずはないんで、それをすべてフィクションであるかのように言うことは、それ自体全くこっけいな御答弁だというふうに思いますけれども、今後さらに取り上げるつもりで、質問をきょうはこれで終わらしていただきます。
○安武洋子君　住宅・都市整備公団の役員大事についてお伺いをいたします。
　この七月の一日付で役員人事の異動がございましたけれども、従来と今回の役員の構成、それはそれぞれどのようになっておりますでしょうか、お答えください。
○政府委員（豊蔵一君）　住宅・都市整備公団の役員につきましては、この七月一日付で退任者の後任と従来から欠員でありましたものの補充のため理事を二人任命されまして、建設大臣がこれを認可をいたしております。
○安武洋子君　今、理事を二名任命されたというふうにお伺いいたしましたが、その結果理事が一人ふえたというふうになっていると思いますが、間違いございませんか。
○政府委員（豊蔵一君）　本年の六月三十日までの理事の現員に比べますと一名ふえております。先ほど申しましたように、従来から欠員でありましたものの補充をいたしましたため、そのようになったものでございます。
○安武洋子君　理事の異動を見てみますと、土地鑑定委員になられました久保田さんの後に建設省の計画局長の台氏が行っておられます。それから官房審議官の吉田氏につきましては、従来、総務、企画、人事、これを一理事で行っておられましたけれども、それを分けることによってポストをつくってなさいます。これは欠員補充だとおっしゃいますけれども、一人の理事さんがなさってこられた、これを分けるというふうなことでポストをつくられたということは、天下りの受け皿をつくられたとしか思えませんけれども、いかがでございますか。
○政府委員（豊蔵一君）　これは、公団におきます役員のそれぞれの業務の担当は、公団のそのときの事情に応じましていろいろな組み合わせがあるわけでございますが、従来、企画調整等を担当しておられました理事がいらっしゃったわけでございますが、その方が理事を退任され副総裁になられました後、今、先生御指摘のように、一人の方が総務、人事、企画調整、それを全部担当しておったものでございます。しかしながら、最近の住宅・都市整備公団の業務運営は非常に重要な段階でございますので、新しく吉田さんが理事になられました際、担当業務を今お話がありましたように分担をするというふうになったものと聞いております。
○安武洋子君　理屈はどうでもつきますけれども、しかし政府は今、行革行革と、こういうことをおっしゃっておられます。ですから、公団の住宅の建設予定の戸数、これも削減しておられます。そうしながら、一方、役員は逓減どころかふやしてなさるというふうなことで、これは公団発足当時の附帯決議がございますけれども、この附帯決議の、行政改革の趣旨に照らし、業務の効率化に努めるとともに、役員の逓減及び内部登用等の拡充に努めることと、こういう趣旨、あるいは数回にわたりまして閣議決定、閣議了解、これが行われております。これに逆行するものです。
　役員人事は大臣の認可事項でございます。大臣自身もことしの五月の十八日の衆議院の建設委員会で、五十九年度末までには定員そのものを若干減らしていくと、こういうふうに御答弁されたそのすぐ後で一名ふやすというふうなことで、この御答弁とも矛盾する行為ではございませんか。大臣いかがお考えでございますか。
○国務大臣（水野清君）　住都整備公団の常勤役員の定数につきましては、昭和五十六年八月二十五日の閣議決定に基づきまして、役員の縮減計画によって今年度末に理事三名を縮減すること等は既に既定の方針としております。ただ、ただいま申し上げましたように、その過程において、定数があって、空席になっておったところにたまたま一、二の方がそこに補充をされたということはあるわけでございますが、所期の目的については変わっておりません。責任を持って本年度末に三名削減いたしますから、御心配なきようにお願いいたします。
○安武洋子君　五十九年度末までに理事を三名減員するということを確認させていただきますけれども、それにしましても、減員をしていこうという過程でいろいろ理屈をおっしゃってやはり一名をふやしている、しかもその方が天下りであるというふうなことは、やはり誠実に縮減に努力をするという姿勢の私はあらわれではないというふうに思うわけです。
　この理事の問題はまだございまして、この理事のポストのうちに内部から登用された者、これは枠はずっとここ二十年来二名のままでございます。一名は内部登用に見えますけれども、これは国土庁から天下ってきて、そして五年目に理事になっていらっしゃるというので、純粋な内部帯用というふうには言えないと思うわけです。私は内部にもすぐれた方はたくさんいらっしゃると思うんです。ですから、もっと内部から役員を登用すべきであろう、わずか二人の枠というのでは、これは私は余りにも不当だというふうに思います。この点についてどういう御意見をお持ちでございましょうか、お伺いいたします。