Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山国務大臣　委員もよく御承知のように、航空機を利用してアジア系の難民を自分たちの国に引き戻してあげる、このようなことで政府は格段の努力をいたしてまいりました。
　しかし、御案内のように、日本には民間航空会社が日本航空を初め全日空とかあるいは日本エアシステムがございますけれども、海外のいわゆる航空業務を行っている企業は、すべて外国旅行をするために相当以前から座席の予約を顧客といたしておるという一つの原則がございます。そういうことで、機材はほとんどフルに回転されております。そうしないと企業は利益が出ないわけであります。そういう中で突如として難民を輸送してほしいと言いますと、既に数ヵ月前から海外旅行をするために予約をしているお客たちのキャンセルをしなければならない。これはこの旅行会社としては致命的な打撃を受けるわけでありまして、なかなかそういう中で政府が要請をいたしましても、この航空会社はすべて政府の期待にこたえるようなことができなかったわけであります。努力をしても実際はできなかったわけであります。相手方のあることであります。政府が幾らお願いをしても、機材を持っているのは民間企業でございます。そういうことで、これができなかったということはまことに残念に思っております。
　こういうことをどのようにしたらできるのか、まあ我々が今考えておりますことは、将来輸入を、購入を予定しております政府専用機、このようなものが日本政府に所有ができるようになれば、こういう難民輸送あるいは邦人を救出してくるといったようなこともそれによって可能になろうか、このようなことで、やはり日本政府としては今回の苦い経験に合わせて、これらの新しい地域紛争に対する邦人保護の問題、またアジア周辺国の難民の救出の問題についても対応せなければならない責任が出てきたと認識をいたしております。
○宮下委員　次に、法案の問題に入りたいわけですが、今国会の中心課題は国連平和協力法案でございます。
　この法案につきましての総理及び政府の基本的な考え方、内容についてお伺いしたいわけでありますが、今回の湾岸危機におきまして、国連を中心とした国際社会の一致団結した平和努力が中心的役割を果たしていることは、今まで議論になったとおりでございます。しかし、平和は傍観しているだけでは達成されません。国際協力によってみずから獲得し、守っていかなければならないものでございます。言うまでもございません。このことは、我が国の国際的地位の高まりからして当然であると考えております。そしてその際に、責任ある国家の行動としては、金だけではいけない、やはり知恵も必要だし、物も人も、こうした四点セットといいますか、四つの面が特に重要であろうかと思いまして、このどの一つを欠いても十分な役割と責任を果たせないことは明白なことであろうかと思います。
　我が国は、従来から国連の平和維持活動等に対しまして、先ほど外務大臣からもお話がございましたように、主として資金面での協力を行ってまいりました。しかし、その他の活動面では、その枠組みが存在しなかったと言えましょう。その意味で、今回国連平和協力法案なるものができますことは、私は、今後の国際社会に生きる日本としてはまさに画期的なことでありまして、我が国が平和国家として責任ある行動をとっていくために不可欠な土台を提供する、土台をつくり上げるものだと言っても過言ではない、こう思うわけであります。したがって、この法案は日本の進路を左右いたします。また、憲法前文に示されておりますように、我が国が国際社会において名誉ある地位を占めることができるかどうか、これを決定的に決定づける試金石とも言えるというように私どもは理解をいたしております。
　総理は、今日までいろいろな立場でこの法律の必要性について述べてこられました。そして、私どもはよく理解をいたしております。しかしながら、先ほどの山崎議員の世論調査にありますように、果たして本当にこれが国民の間に理解が浸透しているかどうかという点については、まだまだ私は不十分であろうかと思いますので、この委員会の冒頭に改めて国会、国民に対し、この法律がなぜ必要なのかという法案の理念と、それから同時に、この法案で成立される予定の国連平和協力隊、これは一体いかなることをするのかどうか、総理自身から改めて御説明いただきたい。わかりやすく説明していただきたい。
　同時に、自衛隊の参加の必要性に対しまして、今これが一番の議論になっておりますけれども、国民の中に種々の議論なり感情がございます。総理はいかなる考え方のもとで自衛隊の参加を決定されたのか、国民にわかりやすく御説明をいただきたいと存じます。
○海部内閣総理大臣　この国連平和協力というのは、いろいろな角度から考えますと、日本がいわゆる復興途上国の時代には、黙って自分だけで小ぢんまりとつじつまを合わせておればよかった時期があったかもしれません。ですから、日本は平和を守るためにも日米安全保障条約に依存をして、節度のある自衛力を自衛隊として整備して、平和を守って、国際的な貢献とか国際的な協力ということにはほとんど目を向けないで、心も寄せないできた時期があったことは、私も率直にそうであったと思います。
　けれども、今日これだけの立場に立ってまいりますと、これは日本は自分が考えるよりも、むしろ国際社会の中の一員としてしかるべき責任を果たしていくことが国際社会の相互依存関係の中で生きていく上に極めて必要なことである、こう判断をいたしました。そうして、今度のこういった国連の決議が行われるようになったということも、むしろこの十年、二十年と言わず、つい数年前まで、もっと極端に言えば、東西の大きな対立が終わりを告げるベルリンの壁の崩壊前までは、国連で東西の背景を抜きにして、国際世論がここは世界の平和の破壊者だ、正義に反するものがここにあるという認定が国際社会の意向として国連で決定されるというような状況も、まさに考えられないことでございました。それだけ世界は希望の持てる方向に動きつつあると言って決して言い過ぎだとは思いません。
　そういったときに、復興途上国という言葉が適当かどうかは別にして、これだけ大きな立場になった日本、西側のサミットの参加国ともなり、また世界の総生産の一割を優に超える国になったものが依然として黙って考えておる、口で物は言うけれども、お金は出すけれども、それ以外一歩も汗をかこうとしない、みんなと力を合わせて国際の決議に協力しようとしないというままでは、これはいけないと思いました。
　それで、できる立場というのは、この国連平和脇刀法案に書きましたことを大前提として日本は平和協力をするわけでありますけれども、この国連の平和維持活動とか、国連決議の実効性を確保するために各国が行っておる行動に直接参加をして共同で行うことはできませんから、そこでこれに対して協力をする。しかも、武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならないということは、これは日本の憲法の求めておる平和の理念の枠内で考えますと、この規定、そしてこのことはやはりアジア・太平洋地域の平和と安定に役立ってきたという実態もあるわけでありまして、こういう理念、立場を十分踏まえながら、の枠内でできることは何であるか、いろいろ総合的に議論、判断をいたしました結果、第三条にきちっとでき得ること、やるべきことの目標をずっと掲げて、業務を系列的に並べたわけであります。
　このことに関しては、いろいろなお立場で、またいろいろなところからいただいておる御意見や反論や批判の中にも、こういったことをやることが全くいけないんだという批判は私は寡聞にして知らないわけでありますから、こういうことはやりなさいということでありますから、ですから、自衛隊は平和協力隊に参加をしてもらって、この平和協力隊の枠内で、平和協力隊の定める業務規定に従って行動をしてもらうという枠をはめて、武力による行使、一番ポイントは武力の行使をしてはいけないというその一点に尽きる。国が実力行使として戦闘行為に参加してはいけないというところに明白な一線があるわけでありますから、それはこの平和協力法案によってきちっと守っていこう、原則非武装でやろうということがこの法律の貫く理念でありまして、できるだけの協力をしていこう、こういうことであります。
○宮下委員　たびたび同じような質問になりまして恐縮でございましたが、総理から今、本当に決意を込めて御答弁いただきましたが、国民の皆さんも、やはり総理の真摯なそういった御答弁を通じて、本問題に対してよりよき理解を私は期待をしたいと存じます。
　そこで、法案の重要な点につきまして、これから国民の理解を得る上で極めて重要な点がございますので、幾つか今まで議論もされておりますけれども、整理をいたしまして御質問をいたしたいと思います。これらの点につきましては、一般的に非常にわかりにくい議論でもある点もございます。また、曲解された議論に引きずられて本質が理解できないというような状況もありますので、どうかわかりやすく御答弁をいただきたいと思うのであります。
　その第一は、協力法の憲法上あるいは憲章上の位置づけの問題でございます。
　これもたびたびもう本院で議論をされておりまが、国連平和協力法案によります平和協力は、国連憲章それから我が国の憲法上いかなる位置づけになっているかという点でございます。特に問題になるのは、憲法との関係であります。私は、一般的に申しますと、本法案によって平和協力隊を派遣することは国連憲章の理念に当然沿うものであると考えます。また、憲法前文には、諸国民との協和による成果を確保しと表現されておったり、あるいは「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」というようにも書かれておりますし、また、憲法九条は、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」そして「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」というように書かれておりますけれども、このことからしても、「武力による威嚇又は武力の行使」を伴わない平和協力隊の目的と合致するものであると私は考えるものでございます。
　特に、憲法九条との関係は、ここで私は憲法論を延々とやるつもりはございませんけれども、自衛隊の今の根拠とされるのが憲法の九条でございます。そして、憲法の九条は、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」ということがうたわれておりまして、その第二項に、この目的、前項の目的を達成するために、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」ということが明定されております。
　そこで、今日の自衛隊の根拠は、国際法上は、いわゆる他国が攻撃を受けた場合に、我が国はこれにこたえることができるかどうかという集団的自衛権、こういう国際法上は集団的自衛権と、それから我が国が侵犯を受けた際にこれに応戦するという個別的自衛権とは、両方認められていると思うのであります。しかし、我が国の憲法は、この国際法上認められております集団的自衛権は、これは九条によって明確に禁止をしておるというのが現在の立場で、自衛隊はまさに個別的な自衛権、我が国が急迫不正の侵害を受けたときに、これに対応する武力の保持は憲法九条に禁止されていないという点が自衛隊の明確な根拠になっているわけですね。
　したがって、私は、この点についてもう一回明確にそこを国民の前に明らかにしていただきませんと、集団的自衛権と個別的自衛権とは一体何なのか、そして憲法上どうなのか、さらに後ほどお伺いしますけれども、集団安全保障と憲法の関係が非常にこんがらがってまいりまして、理解を妨げているのではないかと思うのであります。この点はまずあるいは法制局長官からお伺いして明確にしていただいて、総理の御決意もいただいた方がよろしいかと思いますので、よろしくお願いします。
○工藤政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま集団的自衛権に関連したお尋ねでございます。その関係をまず御説明申し上げたいと思います。
　集団的自衛権と申しますのは、自分の国と密接な関係にある外国、これに対する武力攻撃がございました場合に、自分の国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する、そういうことが正当化される地位だ、こういうふうに集団的自衛権は観念されていると思います。それで、我が国の立場でございますが、我が国は国際法上主権国家でございますので、いわゆる国際法上集団的自衛権を持っている、こういうふうに従来から言われているところでございます。
　そこで、委員御指摘のとおり、憲法九条との関係でどうなるか、こういうことでございますが、憲法九条におきましては我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまる自衛権といいますか、逆に申し上げれば自衛権の行使は我が国の防衛のために必要最小限度の範囲にとどまるべきものである、その範囲において許されている、こういうふうに解されております。したがいまして、先ほど冒頭に申し上げました集団的自衛権、これは集団的自衛権を行使するのはその今許されていると申し上げた範囲を超えるものなんだ、こういうことで憲法上許されない、かように考えているわけでございます。
　それで、今回の法案につきましては、国際の平和及び安全の維持のために国連が行う決議に基づき、あるいはそれの実効性を確保するために行われる活動、これに対しまして国際連合平和協力隊の派遣あるいは物資協力、こういったことによりまして実施態勢を整備するということでございますし、また国連平和協力隊の活動としましては、先ほど総理も申されましたように、「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」こういう憲法の基本原則の枠内で行われるということが前提になっております。したがいまして、今回の平和協力業務等、これに関しましては従来の集団的自衛権につきましての、先ほど申し上げました集団的自衛権についての憲法解釈、これに何ら抵触するものではない、かように考えております。
○宮下委員　法制局長官の説明は明快で、私も全くこれに同感をいたします。
　そこで、平和協力隊への自衛隊の参加につきまして、結局自衛隊の海外派兵を認めるものだから憲法上問題があるとか、あるいは海外派兵禁止の国会決議、これは参議院で議論されたことでございますが、批判がありますけれども、この海外派兵と海外派遣というものは厳密に区別して考えなければなりません。自衛隊の武力の行使を伴わない海外派遣は憲法違反でないことは明確になっておる、これは御説明のとおりでございます。そこで私は、それでは政策判断としては武力行使を伴わない自衛隊を派遣することが適当であるかどうかという、これは政策論になろうかとも思います。
　そこでお伺いするわけでありますが、日本人の一般的な庶民感覚から申しますと、危機管理の訓練を国の税金によって行っている組織といえば、これは自衛隊あるいは海上保安庁またさらには地方では警察ないしは消防というようなものがございましょう。しかし、そのような組織が国際的にも我が国にとりましても死活的に重要な今日のような危機に際しまして、その管理に参加することなく、ただ民間のボランティア活動だけに任せるというのは、私は時宜に適したものではないし、計されないものだと思うのであります。今回とられた貢献策におきましても、先ほどお話がございましたように、民間の輸送業界には、何で自分たちが危険な目に遭っているのにこの種の事態への対応を専門的にやっている自衛隊が後に残っているのか、全く理解に苦しむというような苦情もよく聞きます。また、船舶輸送にいたしましても、航空輸送にいたしましても、先ほど外務大臣から実情のお話がございましたように、それぞれの乗員組合等の抵抗もありまして、極めて難渋しているとお伺いをいたしております。
　自衛隊の任務というのは申すまでもなく国の防衛でありますけれども、我が国の国際的な貢献を考える際には、自衛隊が武力行使や武力による威嚇を行わないで、その技能とか組織力、訓練された組織力を平和活動に生かす方向で国際社会への貢献に使うということに何ら私は問題はないと思います。平和協力隊に自衛官や公務員を含めることは、国家としての姿勢と責任を示す上で、これはむしろ不可欠なことであろうかと思いまして、民間のボランティアのみに依存してできることではないと考えますが、いかがでしょうか。
　もちろん、武力の行使を目的とする形で海外派兵をすることは許されないことは今議論されてお答えになったとおりでございますけれども、これは憲法上自明のことでございます。しかし、現在の法案のように、国際の平和と安全のために国連決議に基づいた行動で、しかも武力行使を目的としないものであれば、国際協力の一環として憲法上問題ない、これは御説明のとおりだろうと私は思いますが、問題は、このことが将来に向けての武力行使を目的とする自衛隊の海外派遣につながるのではないか、この点が議論されておりますし、また、国民は素朴な疑問を持っている向きもございます。しかし、このことは極めて重要な懸念で、重大な懸念でもあると私は思います。
　したがって、政府としてこのあたりの問題を法制上も制度上もいかに整理されておるのか、今まで御答弁の中でも十分述べられているとは思いますが、改めてお伺いしたい。そして同時に、総理からは、決していわゆる海外派兵はしないという点について明確な答弁を改めてお伺いをしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　お答えをいたしますが、この平和協力法にきちっと明記しておりますように、その第二条において、業務の実施は、「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」ということは、法律の大前提として、大枠組みとしてきちっと置いてあるわけでありますから、武力による威嚇あるいは武力行使を行うための海外派兵というような問題は、これは毛頭考えていないわけでありますから、このことは、もう一回はっきりとここで申し上げさせていただきたいと思います。
　さらにまた、もう一つは、これは率直に言って、大変申し上げにくいことですけれども、私はこのごろ、どうしてそういった御心配が起こるかと思いますと、よくテレビなんかでニュース、解説の時間なんか見ておりますと、この平和協力法のことが話題になってきたりしますと、ぱっと画面が変わりますと、必ずと言っていいぐらい、そこは、戦車が撃ちながら走っておったり、上陸用舟艇から戦車がおりてきたり、武力装備した軍隊が動いておる場面が映っておる。そこへ派遣するというようなことを毛頭考えておらないと言っても、あれを見れば、あれと同じことをやるのかと言われます。あれは多国籍軍の一部の映像を写してこられたのか、あるいはいつのものか知りませんが、ここで書いてある内容と違うということなんです。
　平和協力隊の派遣というのは、ああいった戦車や武装部隊を出すことでは絶対にないわけでありますから、だから解説、説明のときには、そういったことではなくて、ここに書いてあるいろいろな問題等について、その内容を正確に反映するようなものを出すようにしてもらえたらもう少し御理解が深まるのではないかという気がいたしますが、いずれにしても、あれは、全く我が方が想定していない場面がいつも繰り返し出てくるということを私はこのごろ率直にそう考えておりますから、あえてもう一回この条文を見ていただいて、第二条には「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」ということをきちっと書いておりますし、原則非武装で行うこういう業務は第三条にこれとこれとこれときちっと書いてあるわけでありますから、そして、しかも第三条の二のイは、いわゆるＰＫＯと呼ばれる平和維持活動のことなんですけれども、「停戦の監視」はきちっと書いてあります。
　平和維持軍のことについてはあえてここに書き込むことができなかったのは、平和維持軍というのは、ＰＫＯは構わぬから参加しろ、そこまではいけという御意見もありますが、その中にも、武力行使を可能性として含むもの、現に武力行使が行われることが予測されるもの、そして武力をある程度携行するということが許されておるものについてはここは書いてございません。それは憶病だと言われるかもしれない。けれども、これは守るべき線をきちっと守って、武力行使を伴わないもの、武力の行使をしないものということの前提に従っての厳しい区分けがこの法案の中にはしてあるということをどうぞ御理解をいただきたいと思います。
○宮下委員　今総理の御答弁の中に、映像による視覚的な訴え方、これがやはり正確に行われなければならぬという点は私も同感です。私も全く総理と同感でございまして、テレビ等を見ますと、この国連平和協力法というのは平和のための協力の枠組みを考えているわけですが、そこに自衛隊を派遣するということだけで、自衛隊の戦車を並べ、あるいはジェット機を飛ばし、そういう映像が出てきて、国民に情緒的な反応を示すということは私はこれは適切でないと思いますから、どうかひとつこういう点は御注意をいただかなくちゃならぬなと思います。
　さて次には、今いろいろ問題になっております国連憲章における集団的安全保障とそれから集団的自衛権の関係の考え方について御説明いただきたいわけですが、特に、我が国憲法との関係について御答弁をいただきたいわけです。
　これは法制局長官にお願いしますが、今回のこの議論の点については国連協力法の最大の争点のように取り上げられておりますけれども、これは、先ほど御説明ありましたように、将来の国連軍が創設された場合のことでございまして、国連軍が創設され世界が連邦国家になる、そしてそのもとに、統一した軍事力のもとに紛争があればそれをコントロールしていくという体制が望ましいことは、カントが永久平和論を述べましたけれども、私は理想としてはそのとおりだと思いますけれども、現実にはなかなか国連がそういう状況に、今非常に世界が一致した行動をとっておるといえ、主権国家としての武力まで全部統合して管理するというような状況、つまり国連軍が創設されるということは遠い将来の問題であろうかと私は思うわけであります。したがいまして、今回御提案申し上げて我々が議論している国連平和協力法とは次元の異なった別個の問題であるというようにすら言ってもよろしいのではないかと思うのです。
　しかし、本法案の審議に当たりまして、あるいは策定時に当たりまして、国民の間であるいは種種の議論がなされている点でもございますし、また、必ずしも十分その関係について理解が得られていない部分がありますので、ひとつ改めてわかりやすくここの関係を明確に答弁をいただきたいと思います。そうしませんと、憲法の集団的自衛権と将来の国連軍が創設された場合の集団的安全保障の問題がごっちゃまぜになって議論されると、この平和協力法案の本旨を逸脱し、非常に誤解を受けることになりますから、その点を明確にひとつ御説明いただきたいと思います。
○工藤政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまいわゆる国連憲章の正規の国連軍、こういうふうなお尋ねでございました。これにつきましては、従来から政府側で憲法解釈として述べておりますところをまず申し上げまして、それから国連憲章のいわゆる正規軍との関係、こういう形で申し上げたいと思います。
　まず自衛隊につきましては、先ほど申し上げましたように、我が国の自衛のための必要最小限度の実力組織である、そういうことで憲法九条に違反するものではない、かようなことがまず第一前提と申しますか根本でございます。そういった自衛隊の存在理由から派生するといいますか、それの当然の問題としまして三つあるだろうと思います。従来大きく分けて三つのことを申し上げてきたと思います。
　一つは武力、いわゆる海外派兵、これは先ほどから御議論になられているところでございますが、いわゆる海外派兵、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣する、こういったことだろうと思いますが、それは今申し上げました点、要するに一般に自衛のための必要最小限度を超えるものである、こういうことでございますから憲法上許されない、これは先ほど委員も御指摘のところでございます。
　それから次に集団的自衛権、これも先ほど申し上げましたが、先ほど申し上げたことを改めて繰り返しませんが、集団的自衛権は、そういう意味で憲法九条のもとで許容されている我が国を防衛するため必要最小限度の範囲、これを超えるものでありますので、憲法上許されない、これが第二番目であります。
　それから第三番目といたしましてはいわゆる従来の国連軍、これにつきましては、国連の平和維持活動を行ういわゆる国連軍というのがございますが、これは非常にいろいろな種類がございます。それを一概にくくって申し上げるわけにはなかなかまいりませんけれども、その国連軍の目的・任務が武力行使を伴うものであればこれに参加することは許されない、こういうことを申し上げてきているわけでございます。
　今申し上げましたような従来の考え方、これを積み重ねてまいりましたけれども、そういう点から推論してまいりますと、今おっしゃられました国連憲章第七章に基づく国連軍、これは、その任務が我が国を防衛するものとまでは言えないのではないかという点で自衛隊を参加させることについて憲法上問題が残る、かような答弁を従来申し上げたところでございます。
　他方、その次には国連憲章の問題でございますが、国連憲章の第七章に基づく国連軍、これは今まで設けられたことはございません。これは四十二条、四十三条といったところで書かれてございますが、こういったところのものはございません。
　それから、国連憲章の四十三条におきましては、そういった場合に特別協定を国連と加盟国の間で結ぶ、こういう形になっているわけでございますが、従来そういう例がございませんからその特別協定もどういうふうな内容になるか、これはまだはっきりいたしません。
　それから、国連憲章の四十三条では三つのことが書いてございまして、兵力、援助、便益、これを利用させるということが書いてございます。この三つのことにつきましては、必ずしもそのすべてを行う必要があるとまでは言われておりませんので、そういう意味でここの国連憲章の動きというのは一つ問題がございましょう。
　そういう意味で国際情勢も非常に変化しておりますし、将来そういう問題が出てまいりましたときに、今申し上げましたような憲法上の従来の積み重ね、それの前提とその両方を総合勘案して判断する必要がある、かように申し上げているところでございます。
○宮下委員　今法制局長官から御答弁ございましたように、今回の国連平和協力法は、まさに憲法上も我が国の集団的自衛権の行使を禁止しておる、その延長線上のものであるということは明確になったわけで、このことをきちっと理解することが本法案に対する正確な理解を得る上で大変重要なことだと思います。ありがとうございました。
　そういう関連でもう一つちょっと御質問をいたしたいのですが、国連平和協力法で自衛隊の参加を求める、自衛官を派遣することは、しかし、万が一派遣されているところで武力紛争に巻き込まれた場合には集団的自衛権の発動になって憲法上許されないのではないかという疑念が示されております。
　今、平和協力法には武力の行使または武力の威嚇は行わないと明定をしておりますし、総理もたびたびこの点を強調されておられまして、私もそのとおりだと思いますが、こうした武力紛争に巻き込まれた場合に、集団的自衛権の発動になっていく可能性があるのかないのか。ある可能性もあると思うのですが、総理より、我が国の集団的自衛権の法規に抵触するような自衛隊の派遣は決して行わないというかたい決意をまたいただきたく、お願い申し上げます。
○海部内閣総理大臣　いろいろな場面を想定して、どうなる、こうなるという議論につきましては、私は大前提として、戦闘行為に直接参加するようなことは絶対にしないという大前提を置いておりますし、また、武力行使の目的を持って戦場へ行くわけではありませんし、それは全く想定されないことなのであります。
　そうして、派遣計画、実施計画を決めますときに、そのような状況にならないことを前提に計画をつくるわけでありますから、それは武力を持って、その交戦の目的を持って行くわけでは絶対にありませんので、実施計画をつくる段階でそれらのことに十分配慮をしながら業務のあり方を決めていくということでございます。
○宮下委員　私は本法案についての政府の基本的な考え方についてずっとお伺いしてきたわけでありますけれども、次に、この法律案自体の内容につきまして、特に重要と思われるポイントについて、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
　そこでまず第一は、非常に重要な点でございますけれども、国連平和協力法案の第一条でございます。
　この第一条は、「この法律は、国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議を受けて行われる国際連合平和維持活動その他の活動に対し適切かつ迅速な協力を行うため、国際連合平和協力会議の設置、国際連合平和協力隊の設置等について定めることにより」と、この目的を明確に明定しておりますけれども、たびたび議論がされておりますように、何よりも大切なことは、この国連決議が国連平和協力隊の派遣の前提となるべきものであるという点であります。この点は、今展開をされておりますいわゆる多国籍軍というものにつきまして、一体これが国連軍とどう違うのか、あるいは多国籍軍の性格は一体どういうものなのか等々いろいろ議論がされておりますけれども、理論上は大まかに言うと二つのグループに分かれると思うんですね。
　一つは、この法律で明定しておりまして、今次湾岸危機における多国籍軍のような国連決議に基づくもの、これが第一。それから、過去のいろいろな例がございますけれども、例証の一つとしてシナイ半島の多国籍監視団というようなものがございます。これは一応国連とは無関係なものということのようでございますけれども、この二つに分類した場合に、国連平和協力隊は国連決議に基づく活動についてのみ協力し得るものであるという点、これは極めて重要な本法案のポイントであろうと思います。
　そこで私は、一条関係、大変重要なのでちょっとお伺いをいたしますが、この国連決議、一体国連決議というのは法的拘束力を持っているのかどうかという点が背景にあるわけでありますが、今回の国連決議は、安保理事会の決議、すなわち五大常任理事国を含む十五カ国の、二カ国ぐらいは留保して出ておりませんけれども、全会一致ということでございました。当然私は、この決議に基づいて行われる各国の行動、活動、これに支援することは法の目的に合致していると思いますけれども、しかし同時に、将来の問題としては、総会の決議が当たるのかどうか。これならば、総会の決議でございますと、場合によると五大理事国の一致が得られないで行われる場合があるかもしれませんね。そういう点が一つどうなのかという点。これは法制局長官で結構だと思います。——条約局長ね。条約局長にまたお伺いしましょう。
　それから、各国の行動は国連の決議を受けて行われるわけで、この判断は各国の判断でございます。そして、その各国の行動を受けて、我が国が今回の国連平和協力法で、我が国の協力を我が国自身の問題として決定していくわけでございますね。したがって我が国の対応としては、この決議はどういう意味を持つかということと、これに基づく各国の行動をどう評価するかという二段構えの判断が必要であろうかと思うわけです。
　また、今総会の決議のことを申し上げましたけれども、この総会の決議の場合には、あるいは一方の当事者に加担するような結果になって、まずい結果になる可能性も私は否定できないと思うのですね。今回の場合は、もちろんイラクは全世界が一致していますからこの点はもう明確ですが、今後の問題としてはそういう問題があろうかと思うわけであります。国際連盟は全会一致でございましたから、何もできなかった。しかし、今回は多数決原理というものを国連でも採用しているわけです。
　そこで、我が国がこの問題を判断する場合に、法案によりますと国連平和協力会議、これは四条で設置が決まっておりますが、五条の一で、国連平和協力業務の基本方針を定める、それから二番目には、国連平和協力隊の海外派遣の可否を決めるということになっております。したがって、我が国が自主的にこの五条の平和協力会議、これは総理が主宰されますが、議長でありますが、ここでその海外派遣の可否を判断されるわけですね。
　したがって、二段階、問題があります。各国が国連決議を受けて行われる活動が本当に適切な、国連決議の実効性を確保するために必要なものかどうかという判断を我が国がし、同時にその行動に我が国が協力していくかどうかの判断をしていくということでございますが、これは当然のことを私は申し上げているわけでありますけれども、非常にこの点がやはり今後のシビリアンコントロールその他の問題で重要であろうと思いますので、明確にしておきたい、こう思うわけでございます。
　まず国連の関係について条約局長から御答弁をいただきまして、そしてまた全体的なことについては総理ないし外務大臣から御答弁をいただきたい、このように思います。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　今、幾つか大変重要な点の御指摘がございました。整理して御答弁申し上げたいと思います。
　第一に、この法案の目的との関係でございますが、御指摘のとおりこの法律は、「国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議を受けて行われる国際連合平和維持活動その他の活動に対し」「協力を行う」ということでございます。
　そこで、この意味でございますが、第三条に「定義」というものがございまして、この「国際の平和及び安全の維持のための活動」という定義のところで、「国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議に基づき、又は国連決議の実効性を確保するため、国際連合その他の国際機関又は国際連合加盟国その他の国が行う活動をいう。」というふうに定義されているわけでございます。
　したがいまして、この法案に基づく協力は、このような国連の決議がある場合にのみ行うということでございます。したがいまして、国際的な平和維持活動でございましても、国連の枠外で、国連の決議なしに行われるものも若干ございますが、そのような場合には、この法案に基づく協力は実施しないということでございます。国連の決議がある場合にのみ、この法案の協力を行うという点でございます。
　それから第二点でございますが、国連の決議にいろいろなものがございます。一つは安保理決議でございます。また、総会の決議というものもございます。安保理決議に関しましては、いわゆる拘束力、法的な拘束力を持った決定というものと、それから、安保理でございましても法的拘束力を持たない勧告を出すことができるわけでございます。例えば、先般安保理が決定いたしました経済制裁、これは加盟国を拘束する決定でございますが、その他の決議には勧告にとどまるものも多々あるわけでございます。他方、総会の決議はすべて勧告でございます。
　ただ、いずれにいたしましても、我が国としては、安保理または総会の決議がございまして、これに基づいて各国がとる措置、あるいはこれに実効性を与えるために加盟国がとる措置に対して、この法案のもとで協力ができるという体制でございます。決議がある場合にすべて協力するという意味ではございませんけれども、その点は、先ほど委員の御指摘になりました次の問題になると思います。
　第三の問題は、国連の決議を受けて加盟国等が行う活動についてはどうかという点でございますが、これは御指摘のとおり、各国の判断に基づいてとられるものでございます。そこで、これも御指摘のとおり、我が国がこれにどういうふうに協力するかという点は次の段階の問題でございまして、その可否、我が国としてこれにどういうふうに協力するかあるいはしないかという問題は、この法案のもとでいろいろな手続が決められておるわけでございます。
　まず第一に、内閣総理大臣は、国際連合平和協力会議、これは閣僚レベルのものでございますが、これに諮問をいたしまして、このような活動に我が国として協力するかどうか、どういう協力をすべきかということを諮られるわけでございます。そして、業務計画というのを協力本部でつくりまして、これを閣議に諮って最終的に決定するということで、慎重な手続をとった上で我が国として判断するということでございます。
○宮下委員　ただいまの条約局長の答弁、了解いたしました。
　総理、こうした点で、平和協力会議を主宰する議長としての総理の責任というのは、これは極めて重大なわけでありますが、改めてやはりシビリアンコントロールという点から、自衛隊の参加が想定されています以上、いかにこれが担保されているかという点、私は、法制的にはかなり整備され、そして担保されていると思います。が同時に、ひとつ総理としての御見解もこの際、承っておきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　御質問の御趣旨を踏まえる形でできておりますのがこの平和協力法案でございます。それは、いろいろ自衛隊については派兵か派遣かという議論があったり、いろんな議論がございました。そして、私どもも今後国連の決議を受けて行われる行為にどのような形で、どのような範囲で、どのようなことに協力ができるのか、できないことは何なのかということも、いろいろその都度議論をしておるとまた時間もかかり過ぎる、遅過ぎるという御批判もいただくことになるわけであります。法的にそれを整備することは、シビリアンコントロールの原則をきちっと踏まえると同時に、こういったときには業務に必要な能力を持っておる人を、業務のこの段階ならば派遣することができるなということをずっと書いたのがこの法律でございます。
　したがって、今御指摘の一つのシビリアンコントロールをどこでどうするのか、これはやはり第一条の目的に、これは決議を受けて行われる行為、同時に決議の実効性を確保するために行われておる活動に日本が協力をする、それに参加するんじゃなくて協力をするというところでまず大前提を置いておりますし、またその協力業務も、「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」ということをきちっと書いておりますし、また第三条に、その枠の中でできる業務は何であるかということをずっと制限列挙的にここに並べてありますし、また平和協力会議というものをつくって、この平和協力会議の中で、協力することが適当かどうかということの総合的な判断も、まず平和協力会議として協力することが妥当だと思ったときには今度は実施計画をつくることになるわけでありますが、この実施計画というものをつくるに当たっては、またいろいろと十七条の中に海外派遣に係る協力業務の内容とか派遣が行われる外国、その外国とはいろいろな立場で打ち合わせることもございましょう。
　あるいはまた派遣の期間の問題、これは常設的なものでありませんから、派遣が必要となったら、まず期間とか規模とか構成を考えなければなりません。そして、その中にも協力隊の装備、例えば第二十七条で、この協力隊は原則非武装ではありますけれども、やはり基本的人権というものも隊員にはあるわけでありますから、治安の問題とかその他の問題について、隊員自身が身を守るために必要な小火器の携行を許したがいいか許さないがいいか。これは、必要と認めたときには特に認めて小火器の携帯を認めることにするというのが第二十七条に書いてあるわけでありますけれども、それらのことをこの平和協力業務の実施計画の段階できちっと考え、その考えがまとまったならば閣議決定を受けなければならぬ。二重三重に歯どめをかけておるわけでございますので、どうかそういった意味で、このシビリアンコントロールの枠組みの中で、平和協力隊として指揮権も一本化しておりますから、その中でその枠内での行動に限定をする、そのための法案をお願いしておるんだ、このようにお受けとめいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、西田委員長代理着席〕
○宮下委員　今、総理は武器使用につきましても言及をなさったわけでございますが、武器の携行と使用に関しましては、これはいろいろ議論が現在もされておるところでございますけれども、まあなぜに武器の携行が必要かという点は、やはり護身用の小火器ということでございましょう。しかし、武器使用に関しましては、自衛隊法八十七条との関係の統一見解というような問題も参議院でも議論されておるようにお伺いしておりますけれども、武器携行とその使用についてはやはり明確な限度を設けるべきではないかと思いますし、また、派遣の規模等についても今総理がお触れになりました。派遣の規模、態様等も、これは御案内のように平和協力業務の実施計画、十七条の中で平和協力隊の規模とか構成をきちっとお決めいただくということですから、我が国として果たすべき必要最小限度のものに当然なろうかと存じます。したがって、具体的な適用がこれから問題になろうかと存じますけれども、派遣に対する歯どめ等は、国民感情あるいは国民を安心をさせる意味でもこれはそう無制限なものであっては当然ならないわけでございますので、ひとつ派遣に対する歯どめ等は原則をきちっとしていただきたい、こう思うわけでございます。
　そこで、時間の関係であと何点かお伺いしたいのですが、武力行使を目的としない協力隊が中東に派遣される場合には、国連軍ではない多国籍軍ですね、多国籍軍の性格論は今詳しくは申し上げませんけれども、この国連軍でない多国籍軍といかなる関係になるかという点が一応問題になると思います。集団的自衛権の行使が否定される中にありまして、他方で、多国籍軍と全く無関係に行動するような平和協力隊は考えられませんし、むしろそんなことをしたならば迷惑者にもなりかねない。したがって、どのような多国籍軍との協調行動を行うのかどうか、そしてどのような協力行動は行わないのか、このあたりの判断基準を明確にしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○海部内閣総理大臣　個々具体的なケースについて、これにどのような範囲で協力をするのか、どのような範囲で協力できないのかということは、そのときの具体的なケースによって答えなきゃならぬと思いますが、私の想定しておる中では、これは参加ではなくて協力ですから、例えば今の現状を想定すれば、第一線で戦車隊が戦車隊として国境を挟んで対峙しているような前線に派遣するということは毛頭考えておりませんし、戦闘が現に行われているところにも平和協力隊が出ていくということは毛頭考えておりませんから、そのような派遣計画は立てる考えはございません。
○宮下委員　この点は、具体的に今度の中東紛争にどう対処するかという点に当たって、政府としては十分慎重な配慮のもとにこれは御判断をされるものでありまして、法の全体の趣旨からいって、私は当然国民の期待にこたえるような形での御判断が示されるものと思っております。
　そこでもう一つの問題は、今回の国民の大きな関心は、イラク国内に軟禁状況に置かれております三百有余名の邦人の救出の問題であります。我我は、邦人のみではなくてすべての外国人の解放と自由の回復が必要で重要であると考えておりますけれども、特に邦人につきましては、日本国民として特別に配慮せざるを得ないんじゃないかなというのも、これは国民感情の一つでございましょう。そして、先ほど申しましたように、フランスの人質が解放されるという報道もなされておりますが、この法案を成立することによりまして、イラク側により厳しい措置をとられる可能性は排除されないのではないかという懸念も私は多少持っておりますけれども、しかしこの大きな目的のためには、私どもはきちっと毅然たる態度をとらなければなりません。政府としてはこの点をいかに考えて、邦人の救出にいかに取り組んでいかれるお考えか、ちょっと改めてお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　人質問題につきましては、国際法上も許されるべき問題ではございませんし、人道上もこれは認められない行為でございまして、その人たちを人質として盾に使うというようなことは考えるべきことではないというのが国際的な常識であろうと思います。
　そういうふうな状況の中におられる我々のいわゆる同胞を含めて、多くの国の方々が一日も早いその国からの出国の自由を得られるように国連が決議しているわけでありますから、この国連の決議をイラク政府が尊重するということがまず原点であろうと思います。
　それを実行されないために、日本政府は国際赤十字あるいはまた国連事務総長を通じて、国際機関を通じてこの人質の解放問題を要請しておりますけれども、日本政府としては、現地にあります日本大使館を初めいろいろなルートを通じて努力を引き続きやっております。しかし、相手国政府がこれを出そうという決断さえすればすべてその問題は解決する問題、私はこのような理解をしておりまして、イラク政府に対して日本政府としては引き続き、多くの国の人質を即時解放されるべきだという気持ちを強く主張したいと思います。
○宮下委員　私は、総理が中東を歴訪された際にも、特にイラクのラマダン第一副首相に強くこのことを訴えられたということもお聞きしておりまして、また外務大臣も中東に行かれたときにこのことを第一番に強く訴えられているということは、これは紛れもない事実でございまして、私どもはこのことを高く評価するわけでございます。なお一層この問題、もう申し上げるまでもないことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから次に、国連平和協力法の問題につきましては、国内的な合意が必要なことは当然でございます。しかし、国際的な理解も必要であります。特にアジア諸国におきましては、この法律が日本の軍国主義復活への道を開くものとの懸念が示されておるように聞いておりますが、理屈の上では今まで総理と政府の答弁で十分これは、私はこの懸念は払拭されるものだと思っております。しかし、日本はアジア諸国を侵攻したという過去の事実を有していることも、これは否定できません。これら諸国の懸念に対しましては、特に私は留意する必要があろうかと存じます。私が先ほどアジア系難民の本国への送還を支援することの必要性を強調したのも、そのためでもございます。
　総理、本年は国際社会が歴史的変革の波に洗われ、新しい国際秩序を模索する中にありまして、我が国におきましては天皇の即位の礼も挙行されるという新しい時代の幕あけとなっております。また他方、国会開設百周年の記念すべき年でもございます。私は、本法律案を成立させまして、将来の日本の平和国家としての道筋を明確に示すためにも、この際、歴史的に特筆すべき年に当たりまして、民主主義日本が戦後半世紀を経まして平和主義を着実に実行し、そして根をおろしているのだということを示すためにも、アジア諸国に対しましてきちんとした政策的な説明なりスピーチを行うことで過去の歴史へのけじめをつけるべきである、こう思うわけでございまして、総理の御所見をお伺いします。
○海部内閣総理大臣　御指摘の点はそのとおりだと思いますし、また私も、国会の所信表明演説の中におきましても、戦後日本は歴史の反省に立って二度と軍事大国にはならない、侵略戦争を行った結果のアジアの諸国に対して与えたいろいろな問題については、これを深く反省の上に立って平和国家であらねばならぬという平和の理念、それは憲法の前文にも明らかにうたわれておるわけでありますし、その理念を守っていきますということ。同時にまた、そのこと自体がアジア・太平洋地域の平和と安全にも戦後四十五年間役立ってきた大きな背景の一つでもあったということも私は率直に申し述べて、これを変えたりする考えは毛頭ありません。むしろおっしゃるように、世界が戦後初めて平和への大きな流れになりつつあるというときでありますから、この流れをアジア・太平洋地域に持ってきて、欧州のみならず対決が終わるように、世界の平和と繁栄が地球的規模で行われるように今後努力をしていかなければならないのは当然のことであると、これも厳しく受けとめております。
　したがいまして、国際連合の安全保障理事会で決議ができるということは、この安全保障理事会にはアジアの地域にある常任理事国中国も参加している。非常任理事国は、アジアから二カ国が代表で出ている。それらの、東西両陣営と言われたころの両方からのいろいろな代表も入り、ソ連も米国も加わっての決議でありますから、これは国際社会の大きな大義であり、これは国際社会が平和を目指す努力のあらわれだ、私はそう受けとめたいと思うのです。
　そういうときに、その希望を真っ向から打ち砕くようなことは極めて残念でありますし、せっかく二十一世紀へ向けて平和の理念を掲げてやっていこうというときに、それを打ち砕くようなことを、あれは仕方がないことだと言って見過ごしたり、原則を守った解決をしないでおったのでは、これは将来に対してよくないことであるという判断がありますから、今回のことは国際社会がその能力を試されておると言っても私は言い過ぎではないと思いますので、日本としてはその平和の理念はもちろん掲げていきますが、掲げておる平和の理念の中にも、我が国の憲法には「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、」こういう平和を維持し、専制と圧迫を「地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」ということまで憲法の前文にきちっとうたって、平和の理念というものを掲げておるわけでありますから、できる限りの協力をしながら平和をきちっと守る努力を続けていくということが、私は日本が今とるべき立場ではないであろうか、こう考えております。
○宮下委員　時間がぼつぼつ参りましたので、最後に一問だけちょっとお伺いしておきたいのですが、これは過般行われた日本の貢献策について、多少誤解がある点を解いておきたいと思うのであります。
　すなわち、この貢献策として最初十億ドルの協力、続いて追加的に十億ドルの表明がありました。さらに、二十億ドルの周辺国支援というように財政支援措置を決定しておるわけでございますけれども、私はこの実効がどうかとか、そういう点をお伺いするわけではございません。これは予備費によって十億が決定されていることは承知しておりますが、この予備費の支出の中で、これは外務省だと思いますが、湾岸アラブ諸国理事会に設けられました湾岸平和基金、これはＧＣＣと言っておりますが、そこに設けられた湾岸平和基金に対しまして、全体でこの間予備費を出したのが千三百五十数億だと思いますが、このうちの約千二百三十億円の拠出をＧＣＣに出しておりますね。そして、湾岸アラブ諸国理事会がこれを決定していくわけでございますが、この拠出された資金は一体何に使われるのか、武器弾薬の類に使用されることはないかという懸念が一部示されております。
　私がお伺いしますところ、このＧＣＣは八一年の五月に、湾岸アラブ六ヵ国がイラン・イラク戦争を背景にいたしまして、その結束の強化を目指して結成した国際機関でございまして、これに対する資金は航空機の借り上げや船舶の借り上げ、それからまた灼熱の地でございますから防暑機材、あるいは水関連の機材等を対象とする、そういう物資の協力に充てられておりまして、武器弾薬には使用されていないというように承知しておりますが、この点の確認と、それから野党の一部には、今回の中東貢献策がお金でそういうところへ出す、そして後の使途はチェックできないのではないか、したがって憲法の禁止している集団的自衛権の行使に当たるのではないかという議論がございますけれども、この点も私はそんなことはないと思います。それはなぜかといいますと、自衛権とは国家による実力の行使であるからでございます。こういう点についても、誤解を解く意味で明確にちょっとしておきたいと思いますので、御答弁をお願いいたします。
○中山国務大臣　中近東アフリカ局長から、そのＧＣＣの資金の管理についての事務的な説明をまずさせていただきたいと思います。
○渡辺（允）政府委員　ただいま御指摘の、ＧＣＣに設置をいたしました湾岸平和基金に対する拠出金の使途でございますが、これは一つは資金協力、もう一つは物資協力という名前で呼ばれております。
　そこで、その使い方は、資金協力につきましては、航空機及び船舶の借り上げ経費その他の輸送経費に使用するということでございます。また、物資協力につきましては、防暑機材、水関連機材、その他宿舎建設資材等もございますが、そういう物資に使用するということでございまして、御指摘のとおりでございます。御懸念のようなことはないということでございます。
○中山国務大臣　今、局長が御答弁申し上げましたとおり、この組織はこの管理として日本のサウジ駐在大使の恩田大使がその委員にも入っておりますし、またもう一方、ＧＣＣの専務理事も加盟しておりまして、日本政府の意思も十分反映されるという機構になっておることもこの機会に明らかにさせていただきます。
○宮下委員　私は最後に、この法案の成立に関する総理の御決意のほどをお伺いいたして私の質問を終わりたいと思いますが、戦前、日本は国際連盟を一方的に脱退いたしました。そして孤立化の道を歩みました。その結果、国際秩序の破壊者になりまして、世界の人々と国民を不幸に陥れた戦争へと突入することになったのは申し上げるまでもございません。このようなことが二度とあってはならないと思います。
　今、東西関係の変化と国際秩序の変革の中で、国連が本来の機能を発揮している状況下で、我が国としては国連を中心とする国際平和維持努力に積極的に貢献していく必要があることは、ただいまの質疑を通じても総理から明確に答えられたとおりであります。この法案の中身は、現下の世界における我が国のあり方を示す極めて重要なものであります。不退転の決意で国民的合意をつくり、国民の理解をしっかりと求め、そして我が国が国際社会で責任ある国家として存立するように努力すべきであると考えます。総理の御決意をお伺いして質問を終わります。
○海部内閣総理大臣　先ほど来お答えを申し上げてきたように、私は、日本が今日この立場で豊かな国民生活を築き上げることができるようになったのは、戦後の世界の平和と自由な経済体制の中で日本が成長してくることができたのである、このように考えております。そうして、これからの世界の目指すべき目標というものが恒久の平和であるととは、先ほど来、日本国憲法の前文にも、あるいは国連憲章にも、あるいは世界のすべての国々が求めておる理想ではないかと私も思っております。
　それを達成していくためには、皆が力を合わせて、皆の協力によって国際社会の平和と繁栄を図っていかなきゃならぬというのが私の基本的な考え方でありますので、憲法の枠内ででき得る限りの協力をしていきたい。この法律でありますから、どうぞ御議論の上御理解をいただいて、孤立はしない、相互依存関係の中で生きていくんだというこの立場を御理解いただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。
○宮下委員　以上で終わります。
○西田委員長代理　次に、牧野隆守君。