○参考人（地主重美君）　本日は、高齢化社会への対応策について意見を述べろということでお招きいただいたわけでありますが、私は、特に医療あるいは医療保障の側面から日ごろ考えているところを述べさせていただきたいと思います。
　社会保障の中で、医療保障が大変大きな位置を占めておることは御承知のとおりでございますが、高齢化社会の中で老人が将来に対して持っている不安のかなりのものが老後の健康の衰えということでありますし、そのときに果たして十分な医療を安心して受けられるかということであろうと思いますので、そういう意味では高齢化社会における医療ないし医療保障の問題というのは非常に重大である、こういうふうに考えております。そこで一体、医療という場合に、医療問題という言葉をわれわれはしばしば耳にするわけでありますが、私はその医療問題ということを手がかりにしまして私の考えているところを述べさしていただきたいと思います。
　私は、今日医療問題と言われるものには二つあろうかと思います。第一は、国民医療費の急増でございます。これが第一点であります。第二の点は、医療の支出が非常に増大しているにもかかわらず、支出の増大する割りには国民の健康水準が必ずしも上昇してはいない、向上してはいない、こういうことでありまして、私はしばしばこれを医療支出の収穫逓減というような言葉で呼んでおるわけでありますが、この二点ではないかと考えるわけであります。
　まず第一の、国民医療費の増高、急増ということでございますが、たとえば昭和三十年の国民医療費は二千四百億円であったのが、昭和五十五年になりますと十二兆円くらい、現在いろいろな予測が出ておりますが、五十七年は恐らく十四兆円くらいになるだろう、こういうふうに言われております。これを国民所得に対する比率で見ますと、昭和三十年には三・三％くらい、それが昭和五十五年になりますと六・二％くらい、こういうわけで、国民所得に対する割合で見ましても二倍くらいにはね上がっております。さらにこれを一人当たりの医療費で見ますと、昭和三十年では国民一人当たり年間平均で二千七百円であったものが、昭和五十五年には十万円を若干超えている、こういうわけでございます。
　この医療費の増高の中で、本日の問題との関連で非常に重要であると思いますのは医療費の中身でございます。たとえば一般の診療費を考えてみますと、一般診療費の中で入院の診療費の占める割合が非常に増大しておるわけであります。過去十年、昭和四十五年から五十五年のこの動きを見てみますと、一般診療費の中で入院の費用が占める割合が三五％であったものが四〇％になっている。それから、それに対して入院外——一般診療費に対する入院外、外来の医療費の割合が五五％であったものが四八％ぐらいに下がっているというぐあいでして、入院の方は増大し、入院外、つまり外来の方が下がっている。また、さらに施設の方で見ますと、病院の医療費、これが一般診療費の中で昭和四十五年には五四％であったものが現在では六〇％になっている。つまり、一般的な傾向として病院中心になっている、あるいは入院中心になっている、こういうわけであります。言うまでもないことですけれども、病院というのは重装備の医療機関でありまして、したがって医療費はおのずから高くなるわけでありまして、こういうところの医療費が増大している、これはなぜだろうかということを考えてみる必要があろうかと思います。
　それにはいろんな理由がありましょうけれども、その一つの重要な理由は人口の高齢化であります。人口の高齢化といっても、高齢化するからすぐ医療機関にというわけではもちろんありませんで、人口が高齢化することにつれまして年齢階層別に患者の割合を見ますと、これが大変驚くべき動きを示しているわけであります。たとえば昭和三十年の六十五歳以上の人口の割合は五・八％くらいであったわけです。昭和三十年当時、患者全体の中で六十五歳以上の患者がどのくらいおったかといいますと四・九％、人口の構成比よりも少なかったわけであります。それが昭和五十五年になりますと、六十五歳以上の人口の構成比は九・一％、つまり十一人に一人が六十五歳以上人口と、こういうことでありますのに対して、患者の方はどうかといいますと二一・七％、つまり五人に一人は六十五歳以上のお年寄りである、こういうわけであります。これは非常にドラマチックな経過でございます。
　そして、医療費の方を見ますと、昭和五十五年現在で、医療費全体の三分の一が六十五歳以上の人のために使われている、こういうわけでありまして、この入院中心、病院中心と高齢者の患者の激増というのはこれは密接に関係がある。ですから、医療費の増大というものは、こういう六十五歳以上と申しますか、高齢者の患者の絶対数においても相対比率においても急増しているということを抜きにしては考えることはできないわけでございます。これが医療費の急増が、特に人口の高齢化と非常に関係があるということについての説明でございます。
　もちろん医療費の増大というのは、決して人口の高齢化だけじゃなくて、しばしば言われますように、医療技術が非常に高度化した。医療の質もまた高くなっている。医療の質が高くなっているというといろいろ不正があるじゃないか、こういう御意見もあるかもしれませんが、しかし平均的に見ますと、医療の技術というものは非常に高くなっていることは事実でございます。医療の質の向上というものは一般の工業製品の場合と違いまして、コストの上昇を伴うわけでありますから、その影響というものはこれは無視できないわけでありますけれども、同時に、いま言ったように、人口の高齢化に伴いまして高齢者の患者の増大、絶対的、相対的な増大、これがやはり医療費の増大に拍車をかけているということは否定できないところでございます。ちなみに、昭和五十五年の医療費の対前年増加、五十四年との比較の増加の中で、六十五歳以上の医療費の増大はもう半分近くを占めておるわけです。その一年間の医療費の増大の半分近くは六十五歳以上の高齢者の医療費の増大によるということが統計上示されておるわけであります。これが第一点であります。
　それから第二は、医療支出がふえる割りにはその効果は必ずしも上がっていない、あるいは次第にその効果が下がっていく傾向がある、こういうことであります。
　こういうふうに申しますと、また、いや日本は健康の水準が非常に高いんだというふうに反論が出るかと思いますが、そのとおりでございます。日本の健康水準というのは非常に高い。先進国の中では最も高いわけでありますけれども、にもかかわらず健康水準の上昇の速度は次第に下がっておるわけであります。これは日本だけのことでございませんで、たとえば医療費の対国民所得平均
を一つとってみます。国民所得に対する医療費の割合の高い国が、一体健康水準が高いかというと、必ずしもそうなっていない。必ずしもそうなっていないどころか、健康水準と医療費の対国民所得に対する割合との間には、少なくとも先進国だけをとる限り、余りきれいな相関関係はないわけであります。しかも、それは時代を追うごとにその関係がますます希薄になっておるということも統計的に読み取れるわけでございます。
　これはどういうことかといいますと、私は、これはやっぱり人口の高齢化と関係があると思います。いましばしば言われている成人病にひとつ注目してみたいと思います。有病率で見ますと、昭和三十年は、有病率の中で成人病の占める割合というのは一〇％でした。それが昭和五十五年になりますと三四％です。それから受療率で見ますと、三十年には成人病は全体の五％でした。それが昭和五十五年には一六％です。さらに死亡率を見ますと、昭和三十年には成人病で死ぬ人は全体の四七％でしたけれども、昭和五十五年には七〇％でございます。つまり、もう成人病が中心になっていると、こういうことであります。成人病が中心になっているような段階に入りますと、医療費の増大というのは余り健康水準に強い影響を持たなくなってくるということは、これまた少し考えてみますと容易にわかることでございます。この成人病が中心になっているというそのことの中に、私は、現在日本の健康水準は高いと言いながら、これからはそうはいかないぞと、こういう将来への警告を読み取るわけでございます。
　さて、そこで私は、現在及び将来の日本の医療の状況を一口に言うならば、これは成人病時代だというふうに言ってよろしいと思います。そして、成人病との闘いというのは高齢化社会の宿命でもあるというふうに思います。そこで、成人病との闘いをどうやっていくか、どう切り開いていくかということでございます。先ほども申し上げましたように、一方では医療費が高騰している、他方では健康水準の上昇が非常に緩慢になっている、この二つの問題を何とか解決したい。健康水準も高めたいし、しかし医療費の増高もある程度抑制したい、この二つの問題の解決が即成人病に対する願いの目標でもあるわけでございます。成人病というのは、病気になったからといって、単にそのときに治療をするということではまさに遅過ぎるわけでございまして、ここで予防というものが必要になってくる。あるいは、後でも申し上げますけれども、私は予防だけではもう足りないと思っておるわけです。もっと広い対策が必要だと考えるわけでありますが、とにかく医療の分野ではこの予防というものが必要になってきます。そして、何でも病院ということではなくて、よく言われますように、プライマリーケアでありますとか、そういう医療というものがやっぱり必要になってくる。最近脱病院化、病院から脱出するというふうな動きが出ておるわけです。その方がむしろ成人病時代の医療としては適切な対応だと、こういうふうな意見も諸外国で出始めておるわけです。もちろん高度の医療というのが必要なことは言うまでもございませんけれども、一方では、成人病時代に対する対応といたしましては、どうも何でも病院ということでは済まない、もっとプライマリーケアを大事にするということが必要になってくると思います。そして、プライマリーケアということになりますと、やはり地域に定着した医療、地域医療の展開がどうしても必要になってくると言わざるを得ないわけであります。
　そこで、今度老人保健制度が発足したわけでありまして、私は、この老人保健制度の中で特に保健事業をうたっているところを非常に高く評価するわけですし、また、その進展をこいねがっておるわけであります。この中には、健康教育とか、健康相談であるとか、健康診査でありますとか、機能回復、訪問看護という事業の内容がうたわれております。これがもしこの言葉のとおり展開されていくならば、これはやっぱり成人病時代に対する戦略としては非常に重要な効果を上げるだろうと期待されるわけであります。
　ところが、少なくとも現在までの推移を見る限り、この実現というものには非常な困難が伴っていると考えます。たとえば、これも過去十年の数字を挙げてちょっと申し上げたいと思いますけれども、昭和四十五年から五十五年、この間に医療に従事する医師の数は三一・四％ふえています。医療に従事する医師の数は三一％ふえています。ところが、保健所に勤務する医師は二二・五％減っております。それから病院とか診療所に勤務する看護婦はこの期間七七・七％もふえています。ところが保健婦ですね、市町村とかあるいは保健所なんかの保健婦はどうかといいますと、この期間にわずか二四％くらいの増加にとどまっております。先ほど申し上げました地域医療を展開し同時にプライマリーケアを含めての予防活動を重視するということになりますと、やはりこの保健所みたいなところが充実していかなければどうにもなりません。それから保健婦がやはりふえていかなければどうにもならない。ところが、いままでの推移を見る限り、そういう地域医療に密着した、つまり成人病時代に最も必要な医療資源というものが必ずしも期待したような伸びをしていないどころか、場合によっては減っているところもある、こういうわけでございまして、この問題を何とか解決するということがやはり成人病時代を勝ち抜くために非常に重要なことだし、また、政府、自治体を含めてここにこそ医療政策の主力を注いでもらいたい、こういうふうに考えるわけでございます。
　先ほど予防とかプライマリーケアだけでは本当は成人病時代に十分対応できないと申し上げたので、そのことに関連して最後に一言申し上げたいと思いますのは、いわゆる成人病というのは、現在の生活様式、ライフスタイルと申しましょうか、そういったものとも非常に関係があるわけです。食生活でありますとか環境とか、そういったものと非常に密接な関係があるわけでありまして、そういうことになりますと、仮にそれが包括医療であるにせよ、単に医療という範囲だけで対応するということでは十分な効果を上げることはできない。栄養の問題、住宅環境の問題、そういったものを含めた総合的な対策が必要である。私はこの総合保健対策、そういう意味での総合保健対策がいまこそ展開される時期ではないか、そういうことにこれからの医療政策の主力を注いでほしい、こういうふうに考えるわけでございます。
　高齢化時代に入りまして、高齢者が将来に対して非常な不安を持っている。特に経済の成長率が下がって、一体われわれが老人になったときにはどうなるだろうかという不安を抱いている。社会保障というのはもともとそういった不安を解消する、あるいは不安を縮小するということに最も本来的な目標があるわけでありまして、そういったところにそういった基礎的な不安解消の施策を講ずるということが社会保障に課せられた最大の課題でありまして、そしてまた、そういったものを充実することによって活力ある福祉社会というものが切り開かれていく。あすに不安を抱えておって、決してこの活力は生まれないわけであります。そういうことを考えますと、社会保障の分野でも特に医療保障についてはそういう成人病時代に対応した施策をひとつ官民挙げて切り開いて、繰り広げてほしいものだと、こういうふうに考えます。
　以上、私の意見を終わります。ありがとうございました。（拍手）