Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中曽根弘文君）　このたび、政府から提出いたしました教育公務員特例法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　今回御審議をお願いする教育公務員特例法等の一部を改正する法律案は、教員の専修免許状の取得を促進し、その資質の向上を図るため、国公立の小学校等の教員を対象に大学院修学休業制度を新たに設ける等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、国公立の小学校等の教員で一種免許状または特別免許状を有する等一定の要件を満たす者は、任命権者の許可を受けて、三年を超えない範囲内で年を単位として定める期間、専修免許状の取得を目的として国内外の大学院の課程等において修学するための休業を行うことができるものとすることであります。
　第二に、大学院修学休業中の教員は、国家公務員または地方公務員としての身分を保有するが職務に従事しないものとし、休業中は給与を支給しないものとすることであります。
　第三に、大学院修学休業の許可の効力及び退職手当に関する大学院修学休業期間の取り扱い等について所要の規定を整備することであります。
　最後に、この法律は、平成十三年四月一日から施行するものとし、大学院修学休業の許可に係る申請その他の行為は、この法律の施行の日前においても行うことができることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由説明及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願い申し上げます。
○委員長（佐藤泰三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三分散会
平成十二年四月十八日（火曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　江田　五月君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡野　　裕君　　　　　佐々木知子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　臼井日出男君
　　　政務次官
　　　　　　　法務政務次官　　　山本　有二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局長　　林　　則清君
　　　　　　　法務省刑事局長　　古田　佑紀君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　横山　匡輝君
　　　参考人
　　　　　　　一橋大学大学院
　　　　　　　国際企業戦略研
　　　　　　　究科教授　　　　　山本　和彦君
　　　　　　　弁護士
　　　　　　　日本弁護士連合
　　　　　　　会法律扶助制度
　　　　　　　改革推進本部事
　　　　　　　務局長　　　　　　小寺　一矢君
　　　　　　　日本経済新聞社
　　　　　　　論説委員　　　　　藤川　忠宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○民事法律扶助法案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として江田五月君が選任されました。
　また、昨十七日、岡野裕君が委員を辞任され、その補欠として佐々木知子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民事法律扶助法案の審査のため、本日の委員会に警察庁刑事局長林則清君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（風間昶君）　民事法律扶助法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐々木知子君　おはようございます。自民党の佐々木知子でございます。
　民事法律扶助についてお尋ねさせていただきたいと存じます。
　司法改革は、御存じのとおり第七の改革ということで、最近さまざまな問題が、さまざまなメディアまたさまざまな形で取り上げられるようになっておりますが、要するにその根本にあるところは、司法をもっと身近にしよう、使い勝手のいいものにしよう、そういうことにあるのではないかと思われます。その一環として法律扶助というのも考えられるのではないかと思いますけれども、現在のところ民事法律扶助は財団法人法律扶助協会、これは法務省所管の公益法人でございますが、によって行われておりますが、その仕組み、現状はどうなっているのか、それについてまずお伺いしたいと存じます。
○政府参考人（横山匡輝君）　まず、現在の法律扶助の仕組みについて申し上げますと、民事紛争を抱えた方々が法律扶助を利用しようとする場合には、法律扶助協会の各支部に設けられました受付窓口に申し込みをしていただき、支部では資力に乏しい方であると認めた場合に弁護士による法律相談を行います。
　この法律相談により弁護士から適切なアドバイスがなされて、裁判に至る前に早期に紛争が解決されるケースも多くありますが、事案の中にはもはや裁判等により解決を図るほかはないものもあり、そのような案件につきましては、弁護士等によって構成されます審査委員会で勝訴の見込みに関する要件等の審査を行い、要件を満たすと認めた場合に裁判援助等の扶助決定をすることになります。
　そして、弁護士会から推薦された受任弁護士、依頼者及び協会の三者間で法律扶助に関する契約を締結し、これに基づいて、協会は依頼者にかわって受任弁護士に着手金等を立てかえ、依頼者から原則として事件進行中に立てかえられた金額を分割して償還していただくことになっております。
　受任弁護士が事件を処理し終えますと、審査委員会で終結決定を行いますが、協会は必要に応じて受任弁護士に報酬金をも立てかえる場合があります。こうして終結決定後においても、協会は依頼者に立てかえた金額の償還を求めていくことになりますが、特に資力に乏しいため償還が困難な方々については、償還を三年間の範囲で猶予し、最終的には免除することのできる仕組みも備わっております。
　次に、法律扶助の現状について申し上げますと、扶助決定件数は昭和四十年代半ばから昭和六十年代までの間は二千件から三千件台の間で推移してきましたが、平成に入りましてからは国民の需要の増大に伴って増加の一途を遂げ、例えば昭和六十三年度に三千三百十九件であった扶助決定件数は平成十年度には一万七十九件に上り、今後も需要の増大が見込まれております。
　以上でございます。
○佐々木知子君　そのところに本法案を制定することになったわけですけれども、現在、その財団法人法律扶助協会でやっていることに関して、どのような問題点なり、新しく法律を制定する必要性があったのかどうか、この法案を制定する経緯を含めてお答え願いたいと思います。
○政務次官（山本有二君）　民事に関する法律扶助制度は、民事紛争の当事者の裁判を受ける権利の実現を国が後押ししようとする制度で、資力に乏しい方々の弁護士費用等を立てかえるものでございます。
　法務省では、昭和三十三年度以降、補助金を交付するなどしてその充実に努めてきたところでございますが、法制度化されていないことなどから、国民の需要に十分こたえていないことや全国的に均質な事業の遂行が確保されていないなどといった問題点を抱えておりまして、立法化の必要性がこれまで指摘されてきたところでございます。
　そこで、平成六年に設けられました法律扶助制度研究会の研究結果や昨年の司法制度改革審議会設置法案の御審議の際の衆参両院における法務委員会の附帯決議等を受け、その基本的枠組みを定める法律が緊急に必要であるとの認識に立ちまして、今国会に本法案を提出させていただいた次第でございます。
○佐々木知子君　その結果といたしまして、本法案成立後の民事法律扶助手続というのはどのようなものになるのでございましょうか。先ほど現在の財団法人法律扶助協会の仕組みについて述べられましたけれども、その相違点についても鮮明にさせながらお答えいただきたいと存じます。
○政務次官（山本有二君）　本法案のもとでの民事法律扶助手続につきましては、基本的には従来の手続と異なりませんが、法制定によりまして民事法律扶助事業に関する国、弁護士会及び事業主体の責務等が明確にされまして、国及び事業主体は統一的な運営体制の整備及び全国的に均質な事業遂行の実現に努め、弁護士会はその適正な運営の確保等に必要な支援をするよう努めることとなりますので、国民の法律扶助に対する需要に適切に対処する基盤となるものと考えております。
　また、訴訟代理援助だけではなく書類作成援助も事業に含めることによりまして、国民が幅広く制度を利用できるものとなりますし、指定法人に登録した弁護士がみずからの事務所において法律相談を実施することとするいわゆる相談登録弁護士制度の導入等によりまして法律相談を簡易に受けられるようにするなど、国民の利便性に配慮することが可能になると考えております。このように、法制定は国民の司法へのアクセスを一層広げるための基礎固めとして有意義なものと考えております。
○佐々木知子君　次の質問は大臣にお伺いしたいんですけれども、民事法律扶助に関しまして平成十二年度の一般予算は二十一億円余ということになっていると承知しております。これは前年度が十億円を切っておりましたので二倍以上にふえているということになりますけれども、この予算を大幅に増額した根拠をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（臼井日出男君）　民事法律扶助制度につきましては、その重要性にかんがみまして、近年、民事法律扶助関連予算の増額を図るなど本制度の充実を図ってきたところでございます。
　本制度の対象者といたしましては、生活保護受給者層やそれに準ずる所得層の方々を中核といたしまして、全世帯のおよそ二割の所得層となるものでございますが、最近における扶助の需要は近時の社会経済状況を反映いたしまして増加の一途をたどっておりまして、そのような方々に対して十分に対応し切れないというのが現状でございます。
　そこで、平成十二年度の民事法律扶助関係予算といたしましては、そのような方々の扶助の需要に適切に対応することができるよう、裁判援助等に直接必要な経費に対する補助や、裁判への窓口的機能を有するものとして重要でございます法律相談に対する補助金の増額を図るとともに、事業の適正な遂行を行うための事務関係経費に対する補助金を新たに措置するなどいたしまして、御指摘いただきましたとおり約二十一億八千百万円といたしたところでございます。
○佐々木知子君　続いて各論に入らせていただきたいと思います。
　法二条によりますと、民事法律扶助を受ける対象者は、自己の権利を実現するための準備及び追行に必要な資力がない国民等、等というのは適法に在留する外国人ということを入れているようですけれども、またはその支払いにより生活に著しい支障を生じる国民等ということでございます。
　一見すると余り違いがよくわからないようなんですが、民事訴訟法の八十二条の法律上の扶助にこれと同じような規定がございます。それによったのではないかというふうに思いますけれども、この二つの相違、それから認定というのはどのような形でなされるのか、この点についてお答え願いたいと存じます。
○政府参考人（横山匡輝君）　本法案第二条におきます民事裁判等手続の準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない方々とは、生活保護受給者やこれに準ずる方々のように、そもそも当該費用を支払うことができない方々を念頭に置いております。そして、同条のその支払いにより生活に著しい支障を生ずる方々とは、生活保護受給水準よりも若干上回る方々ではありますものの、当該費用の支払いをすることによりまして生活保護受給水準に陥るなど、生活に著しい支障を生ずる程度の資力しかない方々を念頭に置いております。
　現行の民事法律扶助事業では、こうした資力に乏しい方々として全世帯の下からおよそ二割の所得層を対象としてきたものでありまして、本法案のもとにおいても基本的には同様の所得層を念頭に置いております。
　現行の民事法律扶助事業におきます資力基準の認定について具体的に御説明しますと、親子三人家族の場合、その資力基準は手取り月収二十七万二千円以下を基準額としまして、東京など大都市の場合は物価等による調整を図って二十九万九千円以下とされております。しかも、申込者が住宅ローンや家賃を支払っている場合には、六万六千円を限度にその実額を基準額に加算することができることとされております。
　このように、我が国では全世帯の下からおよそ二割層を対象としているとはいえ、相応に柔軟性のある基準で扶助の認定が行われておりまして、本法案のもとでは資力に関する基準を扶助の審査に関する事項として指定法人の業務規程に記載すべきものとし、これを法務大臣の認可に係らしめることとしておりますが、その認可に際してはこのような現行の実務の運用が参考にされるべきものと考えております。
　以上でございます。
○佐々木知子君　現在、どれくらいの数の弁護士がこの財団法人法律扶助協会の仕事に携わっておられるのか、把握されておられるのかどうかわかりませんけれども、お答え願えませんでしょうか。
○政府参考人（横山匡輝君）　法律扶助事業を取り扱う旨を法律扶助協会に登録しております弁護士は、各単位弁護士会における会員中に占める登録弁護士の割合で見ますと、東京が八％、大阪が一五％であるなど大都市では登録弁護士数が一部に限られているのに対しまして、地方の小規模単位弁護士会におきましてはほとんどすべての会員に登録をいただき、多くの弁護士の方に法律扶助制度の運営に御協力をいただいておるところでございます。
○佐々木知子君　そうしますと、本法案が制定されますと、今小さな弁護士会では大体の方が登録されておられるということでしたけれども、東京は八％、大阪は一五％、大体大阪の弁護士が全体のもう半分かそこらを占めるところですから、数としては非常に少ないんだろうと思いますけれども、全体としてその数がふえるのかどうか、もっと使い勝手のいいものになるのかどうか、そのあたりはどうでございましょうか。
○政府参考人（横山匡輝君）　本法案におきましては、弁護士につきましても民事法律扶助事業に協力すべき責務をうたっております。そういうようなこともありまして、本法律案の制定によりまして、このような登録弁護士の数も一層増加するものと考えております。
○佐々木知子君　結局、弁護士会がどう対応するかという問題で、法務省プロパーの問題ではないのかとも思いますけれども、私がここで非常に強調しておきたいのは、結局これは弁護士会がどう対応するかという問題にやはりなるところがございます。
　弁護士の過疎地域というのがございます。大都市につきましては今東京で八％、大阪で一五％と言われましたけれども、もともと弁護士の数が多いわけですから少なくともそれほど支障はないかもわかりませんが、小さな都市に行けば行くほど弁護士の数は少なくて、実際、器だけあっても使える弁護士がいなければ何にも、扶助だけあっても意味がないということになりかねません。
　特にゼロワン地域というものがございまして、これは調べたところによりますと、全国地裁の本庁が五十庁及び支部が二百三庁ございますけれども、そのうち今ゼロワン地域と申し上げました、弁護士がゼロか一人しかいないという地域でございます。これは七十カ所を超えるということでございます。弁護士が四人以下は百二十カ所に上る、こういうことでございます。
　では、一人いれば足りるのかといえば、双方代理というのがございますので、一人だけではこれは足りない。もしその一人が大企業かどこかの顧問弁護士でもやっていれば、やはりそれはないのと等しいということにもなりかねないということで、弁護士を奪うということに、扶助はできないということになりかねませんので、これは弁護士過疎地域をどうするかということを抜本的に弁護士会にも考えてもらいたい。弁護士会だけの問題ではないかもしれませんが、第一義的にはやはり考えていただきたいと思うわけです。でなければ、単にこれまた民事法律扶助だけの問題ではなくて、今、当番弁護士制度というのを刑事にも設けておりますけれども、この刑事につきましても過疎地域になれば弁護士がいないというわけで、絵もちになりかねないということでございます。
　医療ももちろんそうなわけですけれども、僻地にどれだけのハードがあるか、ソフトも使えるかということがなければ幾ら制度だけつくっても無用になりますので、これはぜひ皆で考えていかなければいけないことだというふうに考えております。
　次に行かせていただきますけれども、法律扶助ということを言いますが、私たちはよく知っておりますけれども、実際問題、知らない国民が圧倒的多数である。アンケートの結果では七〇％が知らなかっただけだというので、えっ、そんなに知っていたのかと私はかえって驚いたぐらいなんですけれども、知らなければやはりこれは近づけない、アクセスがないということです。いかにして知ってもらうか。
　予算措置を見ますと、三千万円以上が広報ということで計上されておりますけれども、実際にどのような形で広報されていかれるのか、具体案についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（横山匡輝君）　民事法律扶助制度につきましては、ただいま委員から御指摘のありましたように、その対象層の方々の七割近くがこの制度を知らないとの調査結果がありまして、これを解消しますことは司法へのアクセスを容易にする意味で極めて重要な課題と認識しております。
　平成十二年度予算におきましては、従来一定額であった広報宣伝委託謝金の大幅な増額、これは前年度比三千万円増、パーセンテージでいいますと八二三・四％増ということになりますが、総額では三千三百万円ということになります。
　このような大幅な増額を行い、新聞広告、ポスターの掲出及びリーフレットの作成、配布等により、広く国民等の方々に本制度を知ってもらうための措置を講じることとしております。
　なお、現在でも法務局、地方法務局及び人権擁護委員等の人権擁護機関におきまして、資力の乏しい方々が人権相談に訪れた際などに民事法律扶助事業の概要をお伝えしているところであります。本法案のもとにおきましても、国の責務として、これらの利用者としての対象層の方々を中心に民事法律扶助事業の周知に一層努めてまいりたいと考えているところでございます。
○佐々木知子君　できるだけよろしくお願いしたいと存じます。一般的に法務省は特に広報が下手なようでございますので、これに限らずいろんな形で広報をしていただきたいというふうに考えております。
　次に、大臣にお伺いいたしますけれども、現在、民事法律扶助法案ということで上がってきて、これはこれで非常に結構なことだというふうに思いますけれども、周りを見渡しますと被疑者弁護の問題もございます。そして、少年事件の付き添いなどもございます。そういうことも含めたトータルな形での公的な支援制度を設置するべきではないのかということで、その手の議論が真剣に行われていることは法務省側もよく御承知のことと存じます。
　しかるに、今この時点で、そのトータルな公的支援ではなく、ひとり民事法律扶助という形がクローズアップされて、成立を急ぐというか成立させるというその本心というのか、意図をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（臼井日出男君）　民事法律扶助制度につきましては、かねてからその立法化の御指摘がございまして、平成六年に設けられました法律扶助制度研究会の研究結果や昨年の司法制度改革審議会設置法案の御審議の際の衆参両院における法務委員会の附帯決議等を受けまして、その基本的枠組みを定める法律が緊急に必要であると、その認識に立ちまして、今国会に本法案を提出させていただいた次第でございます。
　他方、刑事事件は、国家刑罰の実現といたしまして、国が本人の意思にかかわらず権限を行使して、被疑者、被告人を刑事手続にのせるものでございますから、私的な紛争の解決を目的とする民事事件に比べまして、より迅速かつ確実に弁護人の選任等を行う必要がございます。また、既に被告人につきまして国選弁護士制度がございますので、これと統一的、総合的に実施することが望ましいと考えられることなど、民事事件と異なり、必ずしも法律扶助になじむものではないと考えるのでございます。
　ただし、起訴前の弁護活動に対しまして公的支援を行うべきである等の御指摘につきましては、法務省といたしましても、公的な被疑者弁護に関する現実的な検討が必要な段階に来ていると考えておりまして、司法制度改革審議会等における御議論も踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。
　また、少年保護事件につきましては、第百四十五通常国会に提出いたしました少年法等の一部を改正する法律案におきまして、少年審判に検察官が関与する場合で少年に弁護士である付添人がいないときは家庭裁判所が弁護士である付添人を付することとして国選付添人制度の導入を盛り込んでおりまして、御指摘の問題については付添弁護人制度全体の中で検討を行うことが適当であると考えております。
　したがいまして、民事法律扶助事業に関しまして、刑事事件と切り離して、先ほど御説明いたしましたような緊急の必要性から所要の法律を制定することは既に十分合理的なものと考えているのでございます。
○佐々木知子君　私は冒頭に司法制度改革というふうに申し上げましたけれども、現在さまざまな面で司法制度改革が問題とされております。各論的に取り上げれば、例えば訴訟迅速化であるとか、法曹の数をふやせという議論もございます。法曹一元なり、陪審、参審なりの国民の司法参加という面もございます。それから法曹の教育制度というのも、ロースクールを導入するなり何なりしてちょっと考えないといけないとか、いろんな形がございます。
　でも、それの根っこにあるところは、結局のところ、司法というどっちかというと立法や行政よりも国民、市民から遠いところにあるものをもっと身近に引き寄せ、もっと使い勝手のいいものにしようではないかというところにあるのではないかというふうに思います。その司法制度改革との関連で、あるべき法律扶助の姿というのはどのようなものであると法務省はお考えか、それについてお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（臼井日出男君）　現在進められております司法制度改革は、国民がより利用しやすい司法制度の実現を目指しまして、国民的見地からの検討を行っているものでございますけれども、法律扶助制度は国民が司法を利用することを容易にする上で極めて重要な役割を果たすものでございます。
　今回提出をいたしております民事法律扶助法案は、緊急に充実を図る必要のある民事法律扶助事業につきましてその基本的な枠組みを定めるものでございますが、司法制度改革の理念をも踏まえた法律扶助制度のあるべき姿につきましては、今後、司法制度改革審議会等におきましてさらに高い見地から検討をしていただく事柄であろうと考えているのでございます。
　法務省といたしましても、そのような検討の結果も踏まえまして、法律扶助制度の充実にさらに努めてまいりたいと考えております。
○佐々木知子君　ありがとうございました。
　私の質問は、ちょっと時間前ですけれども、与党ですから、これで結構でございます。
○竹村泰子君　待ちに待ったと申しますか、本当はもっと早くこういった法律を出して、きちんと国がそれに対する対処をしなければいけなかっただろうと思いますけれども、遅駆けながらというか、乗り出すことができた。日本もようやくそこまで来たかという感じがいたしまして、大変結構なことだと思いますが、しかし問題点がないわけではない。そして、もっとこうすればいいのになと、あるいはもっとこう変えなければならないのになと思うようなことが幾つかございますので、お聞きしたいと思います。
　この法律は、民事裁判等の手続の準備や実際の裁判を進めるに際して、財力の乏しい人、国民を援助する事業のための法律であるというふうに思います。本当は、後ほど触れますが、国民と言い切りたくないわけです。日本に住んでいる人すべての人々にと言いたいんですけれども、一応そうなっておりますので。
　私は、この法律について考えますとき、真っ先に立場上、今非常にストーカーの問題でありますとか、それからドメスティック・バイオレンスの問題でありますとか、女性が暴力の対象となることが非常に多く、しかもそれが社会問題化しているということもありまして、やはりこのことを、性暴力に対することを考えざるを得ないわけです。近年では、女性への暴力の根絶がきちんと認識されて、政府、自治体による女性政策の柱としてＤＶ対策が位置づけられようとしております。私どもも何とかこのＤＶ法といいますか、女性に対する暴力行為に関する法律をつくりたいというふうに今考えて準備をしているところでありますけれども、昨年施行されました男女共同参画社会基本法の大きな柱の一つとしてこの女性への暴力に関する対策があるのは言うまでもありません。
　御承知のように、総務庁が今年度全国規模の調査を行い、現在累計中であると聞いておりますけれども、新年度は網羅的な実態把握からさらに一歩踏み込んで被害者のヒアリングなどを実施し、具体的にケーススタディーを行う予算がつけられております。
　例えば、ここで一つのケースを考えてみたいと思いますけれども、夫婦間暴力、夫から妻への暴力、長年にわたってさまざまな形で暴力を加えられている女性が最近各地で声を上げつつあります。駆け込みシェルターというのができております。
　しかし、これに対して国の補助は一切まだ出されておりません。民間の乏しい財源の中からカンパや寄附によってみんなが持ち寄って、特に中心となっている女性たちがさまざまな衣類とか食べ物とかいろんなものを持ち寄って、そして民間のシェルターをつくっている。一部自治体がその全体の経費の中から考えればほんのわずか補助をしてくれているところもありますが、国からの補助は一切まだありません。そういうシェルターに駆け込み、性暴力根絶の運動をしているグループの手助けを得ながら提訴する事例もございます。このような事例の場合、よくあるケースとして、被害者の女性は長年の夫の暴力によって心身に大きな傷を負っている場合が非常に多い、特に精神的にもかなり参っている、そういう人が心療内科に通ったりしながらという場合も多々あります。
　ここで、民事法律扶助法案の中の援助の審査について、扶助対象の判断基準として、一、資力に乏しいこと、二、勝訴の見込みのあることの二つを挙げておられます。
　さきのようなケースの場合、資力に乏しいというのは当然のことであります。私の知っている限りでも、子供の手を引いて、ほとんどはだしで、着のみ着のままでシェルターに駆け込む方たちもたくさんいらっしゃるわけですから当然のことですけれども、二で言う勝訴の見込みということについて、客観的な事実だけでは裁判の勝訴、敗訴の見込みなんというのは素人にはとてもわからない。弁護士の皆さんだってわからないと思いますけれども、こういった事例が多くあることを大臣、よくおわかりいただきたいと思います。
　例えば、具体的にＤＶに詳しくない弁護士もいらっしゃるわけです。弁護士さんがすべてわかっていてくださるわけではない。おまけに、暴力を受けたことにより心療内科に通っているということがはっきりしていても、暴力によってその因果関係、診療行為が起きているのかどうかというようなこともなかなか立証できない場合もあります。その結果、子供の親権がもしかしたら、非常に少ない例ですけれども、夫に行ってしまうというような例すらあるわけです。
　もっと端的に言えば、セクハラ事件にしろＤＶ事件にしろ、ここ二、三年少しはよくなってきたと私は思いますけれども、それまでには圧倒的に女性被害者の敗訴が多かったという事実も聞いております。そして、もっと考えなければいけないことは、このような性暴力の被害女性が離婚訴訟などを提訴するということは非常に難しい。追い込まれてもうやむにやまれぬ状態になっていて、しかも勝訴しというのはこれは無体な話ではないでしょうか。
　大臣、どうお考えになりますか。
○政務次官（山本有二君）　民事法律扶助制度は、資力に乏しい方々が民事裁判等手続におきまして自己の権利を実現しようとすることを後押ししようとする制度でございますから、これを利用するに際し勝訴見込みに関する要件を満たすことが必要であり、本法案におきましても第二条で、民事裁判等手続におきまして自己の権利を実現するという表現を用いて勝訴見込みに関する要件を必要としております。
　この要件につきましては、指定法人が本法案の趣旨を敷衍した形でその蓄積するノウハウを生かして具体的に定め、これを業務規程に記載し、法務大臣が当該業務規程の認可を通じてその具体的要件が法の趣旨に適合しているかどうかを判断することとしておりますが、民事法律扶助を必要とされる方々への援助が不当に狭められることのないように適切に指導してまいりたいと考えております。
　なお、御参考までに、法律扶助制度研究会の報告書がございまして、ここの中にも先生と同じ問題意識を指摘しているところがございます。それは、本来援助を受けるべき者が援助を受けることをちゅうちょすることがないようにすべきであるとも考えられることから、その要件のあり方として、勝訴の見込みがないとはいえないという方向について考慮されるべきだ、こういう指摘がございます。
　以上でございます。
○竹村泰子君　文章では勝訴の見込みとありますけれども、どうやって勝訴の見込みを見きわめるんでしょうか、大臣。
　政務次官、お答えありがとうございますけれども、私どもは政府委員の廃止を訴えておりますのは、国会議員同士の議論ができることが本当に国会の討論であるだろう、審議であるだろうということから、こういった問題で私がどうお考えになりますかと聞いているときには、やっぱり御自分の御判断を聞かせていただいて、御決意を聞かせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○政務次官（山本有二君）　勝訴の見込みの判断と申しますのは、多くの民事事件等を扱っている弁護士会あるいは法律扶助協会のノウハウの蓄積というものでほぼ明らかになってきておりまして、他方で、例えば民事紛争を少しでも楽にしていきたいという人たちがやたらに提訴をしてくるという乱訴の危険もございます。そういう意味におきましては、このノウハウを信頼してこの制度を運用するということが最も緊要なことであろうと思っております。
　特に経験豊富な弁護士さんの見方からして勝訴の見込みがないとはいえないというところまで幅を広くしましたときには、先生の御指摘になるＤＶや、その他いわゆる女性の裁判を受ける権利については十分に確保することができるというように確信をしておりますので、御理解をちょうだいしたいと思います。
○竹村泰子君　大臣、どうぞもしお考えがあれば。
○国務大臣（臼井日出男君）　今、総括政務次官からお話しいたしましたように、委員御指摘のような、例えばドメスティック・バイオレンスで本当に困って駆け込んでこられたような方々が勝訴の見込みがないということをもって排除されるということはあってはならないというふうに考えるわけでございまして、したがいまして今、政務次官からお話しのとおり乱訴のおそれの問題等もございますのでこうした規定も入れさせていただいておりますが、なお業務規程の中の書き込み方につきましては、勝訴の見込みがないとはいえない、こういうふうな表現をもちましてその幅を広げることによって、当然こうした民事法律扶助の適用を受けるべき方が阻害されることのないように努める、こういうふうにいたしているところでございます。御理解をいただきたいと思います。
○竹村泰子君　これまでのこのような法律扶助事業を進めてきた財団法人法律扶助協会発行のパンフレットの中に、法律扶助を受けるにはという項がありまして、その要件として、やっぱり資力に乏しいこと、勝訴の見込みのあること、二つの要件が挙がっているんですけれども、その勝訴の見込みがあることの括弧書きの中には、弁護士を頼むことにより利益があると見込まれる場合には法律扶助を受けることができますとあるんですね。
　私のような素人が見れば、勝訴の見込み、裁判に勝つことですよね、原告というか、ここでの事例によれば、例えば性暴力を受けた被害女性にとってみれば、弁護士を頼んで裁判を提訴すること自体が性暴力におびえて夫から逃げているという立場であれば非常に心配なんです。本当に当分、しばらくの間は子供たちの学校も控えさせてというか、そういう形で隠れていなきゃならない、そうじゃなきゃ夫が探し出して暴力に及ぶということもあるわけで、そのこと自体本人にとっては非常に難しい場合もあります。
　そういったことで、今、大臣お答えになりましたけれども、私はこの判断基準に勝訴の見込みという項目が入っていることはどうしても解せない、いろんな状況を考えればこのことがそんなに必須な条件なのだろうか。今、乱訴のおそれとおっしゃいましたけれども、乱訴のおそれを防ぐ余り、本当に必要としている人たち、非常に条件の悪い人たちを締め出してしまうということになるのではないかと思うんです。
　しつこいようですが、できればこの勝訴の見込みというのは私は削除するべきだと思うんですが、大臣、もう一度いかがでしょうか。
○国務大臣（臼井日出男君）　今、委員御指摘をいただきましたが、性暴力の被害者の方々にとりましては、弁護士を依頼して相手方に不法行為の差しとめ請求、あるいは不法行為に基づく損害賠償請求の訴訟を提起することは大変極めて意義のあることだと考えておるわけでございます。
　なお、民事法律扶助制度におきましては、資力に乏しい方々が民事裁判等の手続におきまして自己の権利を実現しようとすることを後押ししようとする制度でございますので、これを利用するに際しまして勝訴の見込みに関する要件を満たすことが必要であるとしているわけでございますが、本法のもとにおける指定法人の事業として、民事法律扶助を必要とされる方々への援助が不当に妨げられることのないように適切に指導してまいりたいと考えております。
○竹村泰子君　勝訴の見込みというよりも、まだ紛争解決の見込みとかそういう言葉にしていただいた方がずっと幅があって妥当な判断基準ではないかというふうに思いますが、ここで押し問答をしていても仕方がありませんので、これは将来的にやはりきちんと考えるべきだと思いまして、御提案をしておきます。
　続いて、立てかえ金の返還猶予、免除などについてお伺いしたいと思いますけれども、さきに挙げました法律扶助協会のパンフレットの中にある立てかえ金の返還についてでありますが、もちろん借りたものは返さなきゃならないのは当然なんですけれども、立てかえ費用は毎月割賦で返還もできるとあります。ただし、事情によっては返還が猶予される場合があるというふうに記述されております。
　そこで、立てかえ金の返還猶予、免除などの現状はどうなっているんでしょうか、今回の改正によってどう変わるのでしょうか、お答えいただけたらと思います。
○政府参考人（横山匡輝君）　現行制度におきましては、原則として償還制を採用しつつ、生活保護受給者等に対しましては一定の条件のもとにその償還を猶予しまたは免除することができる取り扱いとなっております。
　その内容を具体的に述べますと、扶助を受けた者が立てかえ金を一時に償還することが著しく困難であると認められる場合には、まず立てかえ金の償還を三年間を限度に猶予できることとされております。そして、案件の終結決定後三年を経過してもなお生活保護受給者やこれに準ずる程度の生計困難者であると認められる場合には、償還を免除することができることとされております。また、生活保護受給者の方の資力が将来にわたって回復する見込みがなく、案件の終結後においても訴訟等により財産的利益を得ておらず、将来においても得る見込みがないと認められる場合には、三年の猶予期間を待つことなく即時に償還を免除することができることともされております。
　もっとも、現状におきましては、扶助に関する資金の確保の観点から、原則として生活保護受給者やこれに準ずる方々からも案件の進行中に償還を求める運用が行われているのが実情でありまして、このような運用は生活保護制度の趣旨に照らして問題があることも指摘されているところでございます。
　そこで、本法制定のもとでは、原則償還制を維持しつつも、生活保護受給者等に対しましては、案件の進行中の償還を猶予することができることとするとともに、訴訟等の結果財産的給付が得られた場合を除き、償還猶予の期間を置くことなく原則として償還を免除することができることとしたいと考えております。
○竹村泰子君　現状では、法律扶助を受けた人が事件の解決後三年を経過して生活保護を受けているときなどに立てかえ金の返還免除を受けることができるとなっておりますけれども、例えばＤＶ被害者などでも子供を抱えながら離婚訴訟などをしている、当事者は事件の解決後三年たってもなかなか自立できない、生活保護の場合よくあります。そういう場合、仮に三年たって、一定の収入も得て生活保護を受けなくてもいいようになっていたとしても、これら法律扶助の立てかえ金の返済、ぎりぎりの生活保護を受けないところまでは来たけれどもなかなか大変だとか、そういういろいろなケースがあると思います。言い出したら切りがないとおっしゃるかもしれないけれども、その辺のところの免除及び凍結というか、どんな償還方法があるでしょうか、現状を少し教えてください。
○政府参考人（横山匡輝君）　現状におきましては、原則として三年猶予して、それでもなお資力の回復する見込みがない場合に免除するという扱いになっております。
　ただ、このあたりにつきましてはいろいろと御批判のあるところでございまして、ただいまも御説明しましたように、生活保護受給者の方々あるいはこれに準ずるような方々に対しまして、訴訟等の結果財産的給付が得られた場合を除きまして、そういう三年間という償還猶予の期間を置くことなく原則として償還を免除することができるようにしたい、そしてその運用も迅速に行うようにしたい、このように考えているところでございます。
○竹村泰子君　ぜひケースによって柔軟な対応を第一にお願いしていきたいというふうに思います。
　この民事法律扶助法案はその目的の中で、これらの事業に関する国、弁護士会等の責務を法律で明らかにすることというふうにありますけれども、大臣も御存じのように、現状ある法律扶助の事業について、弁護士によってはこの法律扶助の申請を極端に嫌う人が結構いるという事実もあるんです、残念ながら。私の地元北海道の女性グループがかかわってきた事例では、地方都市などで数名しか弁護士が、先ほど御質問にもありましたが本当に弁護士の少ない地域がある。そういうときに、これまでの法律扶助というか裁判費用の立てかえの制度が活用できなかったという現実があります。極端な例を挙げれば、最初からこの法律扶助制度は使えないと偽りの説明をする弁護士さんすらいらっしゃる、大変残念なことですけれども。
　そうなると、もうこれは絵にかいたもちであって、国や弁護士会等の責務は責務としても大変結構なんですけれども、この制度を使うことによって何か弁護士にもメリットが生じるようなインセンティブ、これまで弁護士会が本当に苦労してこの扶助制度を抱え、進めてこられたわけですけれども、何かインセンティブというか、そこら辺のところはどのようにお考えになっているでしょうか。お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○政務次官（山本有二君）　先生のおっしゃるように、これまでは多くの問題があったと思います。その一つは、予算とか財政面の裏づけがしっかりしていなかったという点が一つ。さらには、これを利用しようとするいわゆる所得の低い方々がそもそもこの制度を知らなかったということもあります。
　それからさらに、御指摘のように北海道等いわゆる地方では弁護士さんが少なくて、かつまた報酬が得られないというようなこともありまして、全国的にも過不足があったということであろうかと思いますが、これらの点をある程度カバーできる、特に例えば弁護士さんが少ないところでも相談登録弁護士制度というものを設け、したがってこの方々に御出張をいただける、あるいは札幌まで来たときには弁護士さんの事務所を訪ねてもいいというような簡便な方法をとりまして、それで利用しやすいという形をとらせていただきました。
　そして、弁護士さんにも余り御負担をかけずにそれぞれの事業が行えるように、報酬等もきっちり財政的裏づけを国の方の予算をふやしながら考えていく方向にもあるわけでございまして、その意味におきましては大分進んでくるのではないか、こう期待をするところでございます。
○竹村泰子君　責務とありますし、今度は法律ができてきちんと国の対策、施策ができるわけですから数段進むわけですけれども、どんなケースであってもまず弁護士はこの扶助制度を当事者に告知し、そしてそれを依頼されたら拒めないようにしていただきたいと考えるんですが、いかがでしょうか。
○政務次官（山本有二君）　先生も御案内のとおり、この責務の問題について、第四条の二項には、「弁護士は、その職責にかんがみ、民事法律扶助事業の実施のために必要な協力をするよう努めるものとする。」という、明確に努力義務が課されておるわけでございます。
　そして、本法案では、弁護士の職責にかんがみまして、法律扶助事件の受任義務を法律で課すべきことまでもこれでうたっているかどうかという点でございますけれども、弁護士が事件を受任するかどうかにつきましては、依頼人と弁護士の間における高い信頼関係があって初めて決せられるものでございまして、一律に法律で弁護士の受任を強制することは、そのような信頼関係のない場合にも受任を強制することになるのでございまして、個々の弁護士に過度の負担を負わせることになりかねず、また依頼人の不利益にもなりかねないものと思われます。したがいまして、御指摘のような受任義務までを課すことは相当でないと考えております。
　次に、民事法律扶助制度の告知義務を弁護士に課すべきとの御指摘の点、広く国民等が司法へのアクセスをしやすくなるとの望ましい点もあると思われます。
　けれども、法律相談に訪れた方々は千差万別でございまして、資力に関する要件、勝訴見込みに関する要件等、本法案における扶助の要件を必ずしも満たしているとは限らないと考えられます。それにもかかわらず、告知を一律に法律で義務づけることは必ずしも相当でないと考えておる次第でございます。
　けれども、先生のおっしゃる、いわゆる受任を拒めないということでの対処ではなくて、多くの弁護士さんがいらっしゃるわけでありまして、拒む弁護士さんがいるならば、他の弁護士さんを紹介するあるいは依頼をするというような運用の工夫でこのことを改善していくことができるのではないかというように思っております。
○竹村泰子君　私が心配していることがそのとおりにならなければいいと思いますし、この法律の運用をしっかり見きわめていかなければならないと思います。
　もう一つ、この適用対象は我が国に在留する者というふうにはなっていないんですね。外国人については、「我が国に住所を有し適法に在留する者」という限定がなされている。
　参議院法務委員会で一九八九年にこのような附帯決議をしております。不法就労外国人について、「外国人労働者の人権問題等に係る相談制度及び法律扶助制度の拡充を図るよう努めること。」。その後も、衆議院、参議院の法務委員会などで申し合わせとかいろいろとされておりますけれども、法務省は、国民の理解を得られないとか、いろいろな犯罪を犯してしまう外国人もいて、不法滞在者だというふうなことを盾になかなか外国人が、弱い立場にいる人たちが非常に多いんですけれども、正規の在留資格を持たない人がこの法律扶助から除外されることになってしまいます。
　これは法律をいろいろ議論していらっしゃる間にも、私どもはここは何とか表現を変えてほしいと言い続けてまいりましたけれども、結局は変わりませんでした。
　法律扶助は、国際人権規約に、公正な裁判を受ける権利を保障するための制度であって、何人であれ経済的な理由で公平な裁判を受ける機会を奪われることがないように国際的に決められているものであることは御存じのとおりであります。
　国際的な人権関係のさまざまな条約にも反することであると思いますけれども、どのようにお考えでしょうか、大臣。
○国務大臣（臼井日出男君）　先ほどお話しいただきました附帯決議の問題につきましては、後ほど担当からお答えをさせていただきたいと思っておりますが、いわゆる外国人に対する民事法律扶助につきましては、これまで、扶助に係る事件が終結をいたしまして立てかえ金の償還が完了するまで適法に我が国に居住することができる場合には、国民と同じく資力に関する要件や勝訴の見込みに関する要件等のもとで扶助が行われてきているわけでございます。
　民事法律扶助法案におきましては、扶助の対象者としての外国人につきまして明文の規定を定め、現行の取り扱いと同様、我が国に生活の本拠を置き適法に在留する者までを対象といたしておりまして、国民と同様、資力に関する要件や勝訴の見込みに関する要件のもとに援助を行うことといたしております。
　これは、民事法律扶助事業が限りある財源のもとで資力に乏しい者を扶助しようとする社会福祉的側面を持つものでございますので、国民の理解を得て限りある国費を投入するという観点からは、その対象者を国民及び国民と同様の扱いをすべき者に限定するのが相当であり、不法に我が国に在留する者までを含めることは相当でないということからでございます。
　しかしながら、現在、法律扶助協会におきましては、そのような外国人に対しましても自主的な財源に基づいて例外的に法律扶助を行っている例があると伺っております。
○竹村泰子君　法務省人権擁護局が法律相談事業を行っていらっしゃいますけれども、これは当然相談の対象者は在留資格がない外国人にも開かれているわけでありますね。これはもう大臣自身が国民の理解を前提としてやっておられることであるというふうに思います。
　法律扶助によって裁判を起こさなければいけないあるいは提訴しなければならない立場にある人というのは非常に弱い立場でございまして、私はいつかのこの委員会でも申し上げましたけれども、日本の社会の中に住んで、そして帰りたくても自分の国に帰れば危害を受けるおそれがある難民と認定されなければならないような方ももちろん入りますし、だから不法労働者とか不法滞在者という一くくりですべて何か犯罪者のような扱いをされるということには、非常に日本の国として私は恥ずかしいものもあるのではないかと思いますけれども、そういう弱い立場にいろんなケースがあって、いろんな在留の仕方がありますけれども、それを一くくりにしちゃって適法に在留していなければこの法律の対象にならないというのは、いかにも狭量というか、そういう感じがしてならない。我が国に在留する者ではなぜいけなかったのでしょうか。どんなことを恐れてこうなっているんでしょうか。──大臣に聞いているんですけど。あなたに聞いていません。
○政府参考人（横山匡輝君）　よろしいでしょうか。
○委員長（風間昶君）　どうぞ。
○竹村泰子君　いや、よくないですよ。要求していません。
○政府参考人（横山匡輝君）　先ほど大臣からもお答えしたところと重なるところかと思いますけれども、やはり民事法律扶助事業は、訴訟代理費用を立てかえることによって裁判を受ける権利を実質的に保障する意義を持つものでありますけれども、限りある財源のもとで資力に乏しい者を、乏しい方々を扶助しようとする社会福祉的側面を持つものでありますから、国民の理解を得て限りある国費を投入するという観点からは、国民及び国民と同様の扱いをすべき者に限定するのが相当でありまして、不適法に我が国に在留する方々までを対象とすることは相当でないと考えております。
○竹村泰子君　ちょっとやめてください。
○政府参考人（横山匡輝君）　特に、我が国では、近時不法在留罪まで設けて適正な出入国管理を図ろうとしているにもかかわらず、不適法に我が国に在留する方々までも対象とすることはそういった不正行為を助長することにもなりかねないと考えております。そこで、国民のほかに我が国に生活の本拠を置き……
○竹村泰子君　委員長、ちょっとやめさせてください、時間がないので。
○政府参考人（横山匡輝君）　適法に在留する者までを対象としたものでございます。
○国務大臣（臼井日出男君）　ただいま政府参考人からお答えしたとおりでございまして、限りある国費の中でこうした事業を行うということで、そうした者までも含めるということは現状では困難であるというふうに考えておりまして、御理解いただきたいと思います。
○竹村泰子君　私が要求していない人を指名しないでいただきたいと思います、委員長。
　同時に、私は、こういうことはやっぱり大臣の非常に政治判断と申しますか、それを聞いているわけですから、お役人に答弁していただかなきゃならないときもあると思いますけれども、やっぱりこれは大臣の私は御判断を聞きたいと思った。
　なぜ「適法に」という言葉が入らなければならなかったか。今いろんな形で在留をしている日本の中で、しかも働いて税金も納めている方たちもいらっしゃいます。非常に苦しい、厳しい現状の中で、帰りたいんだけれども帰れないと悩んでおられる、家族とも会えないと悩んでおられる方もおられます。そういう人たちがなぜ法律扶助を受けられないのか、そこのところの「適法に」の二語が入っているだけで受けられないわけですよね。そこのところを大臣はどういう御判断でこの法律を出されましたかと聞いているわけですから、余計なことを答えないでください、時間のむだですから。どうぞ。
○国務大臣（臼井日出男君）　先ほど来、重ねて政府参考人からも私からも御答弁をいたしましたとおり、限られた財源の中で民事法律扶助事業を行っていかなければならない、そうしたこの扶助事業には社会福祉的側面もある、こういうことでもございます。冒頭に私が申し上げましたように、現在、法律扶助協会におきましては、そういった不法滞在者の方々に対しては自主事業としておやりをいただいているということもございます。
　先般来、不法在留者に対しては罪科を重くするという措置までして現在行っている、こういうことのバランスを考えると、限られた財源の中で、現状では委員の御指摘のようなところまで配慮することはできない、御理解をいただきたいと申し上げているわけでございます。（「了解」と呼ぶ者あり）
○竹村泰子君　何が了解ですか。
　これも、いろいろな形の市民の人たち、あるいは政府が助けなきゃならない人たちを助けないから一生懸命頑張っている市民運動の仲間たち、そういう人たちから非常に強い御要望が出ておりますことを申し添え、そして将来的にはこんな狭量なことは日本のような国が言うべきではないということを強く申し上げておきます。
　私は、きょう、刑事局長にもおいでいただきまして、先日私が追及をいたしました桶川事件の報告書をいただきました。あれだけの事件の中でたったの十一枚です。一生懸命調査はされたと思いますけれども、多々わからないところがある、不思議なところがある、どうしても理解できないところがあるということで御質問をしたいと思いましたけれども、時間がなくなってしまいましたので、次の機会に譲りたいと思います。まことに申しわけありませんでした。
　質問を終わります。
○魚住裕一郎君　公明党・改革クラブの魚住裕一郎でございます。
　民事法律扶助法、我が公明党が長年主張をしてきたものでございまして、ようやくここまで来たなというのが実感でございますが、小さく産んで大きく育てるというようなことを言われますけれども、この法律扶助、今回は民事法律扶助という形でスタートするわけでございますが、そういう観点から何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、先般この趣旨説明をお伺いしたわけでございますが、法文上、第一条に「目的」というふうにありますが、司法制度の充実に寄与するという、公共性の観点からこの目的が書かれております。もちろん、日本国の公の秩序あるいは人権まで含めた公共性というのは考え得るわけでございますが、非常に何か遠いというか、抽象的というか、そういうふうに読めるわけでございまして、この民事法律扶助ということと司法制度の充実という部分との整合性というか、どのように考えたらいいのか、ちょっと御説明をいただきたいというふうに思っております。
○国務大臣（臼井日出男君）　民事法律扶助制度は、資力に乏しいがために弁護士費用等を支払うことができない、自己の権利を裁判等を通じて実現することが困難な国民に対しまして弁護士費用等の立てかえ等の事業を行うものでございまして、憲法第三十二条の裁判を受ける権利を実質的に保障する意義を持つものでございます。
　そして、そのことは司法手続における審理の充実や迅速化に資するとともに、国民の司法へのアクセスを容易にするなど、司法制度の充実に寄与する公共性の高いものとして位置づけることができ、民事法律扶助の整備及び発展を図ることは国民がより利用しやすい司法制度の実現に資するものとなることを意味しているのでございます。
　そこで、本法第一条は、本法案の目的につきまして、民事法律扶助事業は裁判を受ける権利を実質的に保障する意義を持つことを前提といたしまして、同事業が司法制度の充実に寄与する公共性の高いものであることにかんがみ、国民がより利用しやすい司法制度に資することを目的とするといたしたものでございます。
○魚住裕一郎君　司法制度の充実という言葉でございますけれども、結局は国民等が具体的な裁判という手続を踏むことによって充実してくるということでございまして、今大臣おっしゃったように、裁判を受ける権利を実質的に保障するというようなことを通じて、その結果としてといいますか、反射的な効果として司法制度の充実というものができるわけです。
　そうすると、この法文の書き方になってしまうのかもしれませんが、招来される結果をここに書いているのであって、やはり直接的にもっと裁判を受ける権利というものをきちっと書いた方がよりわかりやすいのではないかというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（臼井日出男君）　ただいま委員御指摘をいただきました点につきましては、憲法第三十二条の裁判を受ける権利は、民事事件及び行政事件の場合におきましては、裁判所に訴訟を提起いたしまして、その裁判を求める権利を有するものを意味すると考えられておりまして、裁判を受ける権利があることから民事法律扶助を受ける権利が直ちに導かれるものではありませんので、これを明示することが適当とは言いがたいと考えているのでございます。
　なお、本法第一条の「目的」は、民事法律扶助事業が裁判を受ける権利を実質的に保障する意義を持つことを前提としているものございまして、改めて裁判を受ける権利の実質的な保障に係ることを法文上明示する必要はないと考えているのでございます。
○魚住裕一郎君　ただ、やはりそうはいっても、裁判を受ける権利を実質的に保障する意義を有するという説明になってきているわけでございまして、この裁判を受ける権利というその権利性がどこまであるのか。要するに、人権のいろんな立て分けがございますけれども、受給権であるとか自然権とかいろいろありますけれども、それにしても今おっしゃったように直ちに権利性、請求権性を帯びるというところまで解釈されていないわけであって、今おっしゃるようなことにはならないのではないかというふうに思っておるんですが、なお敷衍して御答弁ありましたらお願いします。