Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本一太君　もう時間がないんで、もう支離滅裂な答弁ですけれども。
　これ、決着済みの話を今蒸し返して何の利益があるのかと思います。戦後賠償、国家賠償で一度決着した補償問題を蒸し返さないと、これ、国際法の大原則ですから。こうやって官房長官が言うことによって韓国が期待するんです。結局できないことを言って相手を失望させると、同じパターンじゃないですか。私、官房長官のもう外交に対する見識を本当に疑います。驚きました。時間がもうないんで答弁結構です。
　あと少ししか時間がないんで、最後に菅総理にお聞きしたいと思うんですね。今日は菅総理大臣の外交姿勢について御質問しようと思っていっぱい準備してきたんですけれども、ほとんど時間がなくなっちゃったんですが、最後に一言お聞きしたいと思います。
　普天間基地移設問題、これは今、日本外交にとって最も喫緊の重要な問題であると思いますが、これに取り組む総理の決意を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　五月二十八日に日米の間で合意がなされたことはもちろんよく御承知のとおりであります。私は、この普天間移設に関する日米合意をしっかりと実現するよう最大限の努力をしなければならない、これを踏まえていきたいと。同時に、同じ日に閣議決定をいたしました沖縄の皆さんに対する負担の軽減、これにもこれまで以上に全力を挙げて取り組んでいきたい、こういう姿勢で臨んでまいっております。
○山本一太君　総理、この問題大変難しいと思うんですね。五月の時点では、八月の末までに施設の位置、工法を専門家の間で決めると、それを秋の２プラス２、日米防衛大臣そして外務大臣の協議会で承認をして、そして十一月にオバマ大統領が来日したときに決着させるというシナリオだったんですね。
　ところが、もう八月末の工法についても、何か知らないんですけれども、何か複数案を提示して決めないみたいな話があります。しかも、ここに書きましたけれども、これから九月十二日には名護の市議選があります。十一月二十八日には沖縄の知事選挙があります。これがどうなるか分かりません。オバマ大統領の来日も延びるかもしれません。グアムの移転予算は、日本側がなかなか先に進まないということもあって、アメリカの事情もありますけれども、これも削減をされている。グアムの受入れも随分遅れそうになっている。
　これだと、総理、普天間の固定化というもう最悪のシナリオに向かって走っているとしか見えません。このシナリオは絶対に、このシナリオは絶対に回避すると、総理大臣として、政治リーダーとして絶対に回避するとここで断言していただきたいと思います。いや、外務大臣に聞いているんじゃない、総理に聞いているんです。外務大臣に何十回も聞きましたからいいんですよ。
○委員長（平野達男君）　まず、外務大臣岡田克也君。後で内閣総理大臣に答えさせていただきます。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、委員の今の御発言の中で、正確に申し上げたいと思います。
　まず、八月末までに行うことは、これは専門家による配置や工法の検討でございます。もちろんそこで結論を出すということにはなっておりますが、あくまでも専門家による検討であります。
　そういうものを踏まえて２プラス２で、つまり両国の外務・防衛担当大臣で結論を出すことになっておりますけれども、そこには当然政治的な判断を加えて最終的に決定をする。その決定の時期は日米合意の中には特に決めておりません。これが日米合意の正確な内容でございます。
　そういった内容であるということを前提にして、もちろん普天間の基地が固定化をされるということがあってはなりませんので、しっかりと日米間で協議をしていきたい。
　しかし、同時に、沖縄の皆さんの理解が得られなければこの問題は前に進みませんので、単に決めたことを、日米間で決めたことを機械的に進めていくだけで問題が解決するならいいんですけれども、最も大事なことは沖縄の皆さんの理解ということでありますから、そういったことも踏まえながら慎重に物事を進めていくということであります。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今、岡田外務大臣からもお話がありましたが、私も、先ほど申し上げましたように、日米合意というものはそれを踏まえてやっていくということはオバマ大統領にも申し上げました。そのことと、実際にそれを実現していくためにどういう段取りで物事を進めなければならないのか。先ほど言われたように、例えば八月末にこうする、２プラス２をこうする、日米間でだけ物事が、何か取決めが進んだとしても、沖縄の皆さんの理解が得られなければ実際には物事が進まないわけでありますから、そういう点では、沖縄の皆さんに御理解をいただけるように同時並行的に全力を挙げて取り組まなければならない、これは私は山本議員にも御理解がいただけることではないかと思っております。
○山本一太君　最後に申し上げますが、やっぱり菅総理には普天間問題に取り組む決意が私はどうしても感じられません。やっぱり、できないことを約束して、できなくなったら解釈でごまかして最後は破綻すると、もうこれが民主党政権のＤＮＡなんじゃないかと今日思いました。
　これは厳しくこれから菅総理の外交姿勢を委員会の場を通じてたださせていただきたいというふうに思いますし、また今日は、川端文科大臣の答弁が余りにもひどかったということと、それから中井大臣はちょっと攻めにくかったということだけ申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（平野達男君）　関連質疑を許します。西田昌司君。
○西田昌司君　自民党の西田です。
　私は、今ずっと本日の予算委員会の質疑を聞いておりまして、あきれましたよ。皆さん方の答弁は一体何ですか。不誠実、もっと言えば不道徳なんですよ。
　私は、まず最初に菅総理にお聞きします。何遍も聞かれているでしょうけれども、今回の参議院選挙、この負けた原因というのは、消費税とかマニフェストとか、そんな個別の話じゃないんですよ。まさにあなた方の政権が言っていることとやっていることが違う、その正体が国民の前にさらされて、まさにその不道徳さが評価されたんじゃないですか。いかがお考えですか、まずお聞きします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今回の参議院の選挙について、私は自らの消費税にかかわるやや唐突な発言が国民の皆さんにもいろいろと混乱を招いたという点で、これは党内においてもおわびを申し上げました。
　しかし、同時に、私が本来考えておりましたのは、今の日本の財政状況を考えますと、やはりこの財政健全化のためには与野党での超党派の協議も必要ではないかと、そのことを問題提起をしたわけでありまして、そのやり方はともかくとして、先ほど来申し上げておりますように、この財政健全化に取り組まなければならないということは、これは西田議員も含めて多くの国会議員が同感され、国民の皆さんも同感されることではないかと思っております。
　いろいろ選挙の評価はありますけれども、その中で一言だけ申し上げれば、確かに議席は減らしましたけれども、比例における投票は民主党が第一党を維持していただいたわけでありまして、国民の皆さんは民主党に対してもう一度初心に戻れと、そういう意思を表していただいたものと、このように受け止めております。
○西田昌司君　またまたあきれましたね。
　菅総理、今、何をおっしゃいました。財政再建、かねがね思っていた。あなた方、マニフェストで何を書いたんですか。税制改革以前に無駄をなくせばできると言ったのはあなた方じゃないですか。そこを整理しないで、唐突に私は前から思っていたんだなんと言うこと自体が不道徳なんですよ。そう思いませんか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　少し議論がずれているような気がいたします。
　つまり、私たちが昨年マニフェストに掲げたことは、確かに今、西田議員が言われたように、従来の中で無駄なものを削減する中から捻出をしたいということを中心にして申し上げました。
　しかし、しかしですよ、今の日本のこの財政状況を招いているのは、もうよく御承知のように、建設国債あるいは赤字国債というものをずっと出し続けた中で、特に一応建前として、建設国債はそれが道路として橋としてあるいは港湾として効果があれば経済的な効果もあるから、それは将来への投資だという位置付けでありましたが、しかし社会保障に係る費用について、それがその時々の税収で賄い切れなくなった中で赤字国債がこの十年ほど大変大きな割合で増えてきているわけで、そしてその中では、どちらかといえば減税先行という形で時の政府がやられましたので、税収そのものは構造的にもやや下がりましたし、景気の後退の中では更に大きく下がったわけでありまして、そういった意味で、私たちは財政の健全化について取り組まざるを得ない状況に現在の日本があると。
　決して昨年のマニフェストのことから財政健全化が必要になったわけではないということは、これは、税の専門家でもある西田さんにはよくよくお分かりのはずだと思います。
○西田昌司君　今日は財政の話をする気がないので一言言っておきますが、その言葉自体が全部詭弁じゃないですか。あなたは財務大臣やっておられたときに、たくさん借金があって、いや、これは今言ったように建設国債であり、ほとんどが内国債だから心配しなくてもいいんですよと答弁されていて、片っ方そうされていて、今度はまた違う立場で言って、立場がころころしているんです。
○内閣総理大臣（菅直人君）　言っていません、言っていません。
○西田昌司君　あなたの議事録読んでいったら、ちゃんと載っているんですよ。だから、このことはもう一度時間があればやります。
　しかし、今日は言いたいのは、それ以外に民主党は、とにかくありとあらゆるところでモラルにかかわることがある。特に私は、今日は仙谷官房長官の発言にはちょっと聞き捨てならないものがあったんですよ。といいますのは、先ほど山本一太委員がおっしゃいましたけれども、いわゆる日韓基本条約の話です。
　ここでもう一度お聞きしますが、官房長官の発言を聞いていると日韓基本条約が有効でないかのような印象を受けるんですよ。だから、これはどうなのか、そのことだけ答えてくださいよ。
○国務大臣（仙谷由人君）　よく耳をほじくって刮目してお聞きいただければですね……（発言する者あり）
○国務大臣（仙谷由人君）　私が日韓基本条約について有効でないかのような発言をいつしたんですか。
　改めて発言をいたします。日韓間の……（発言する者あり）
○国務大臣（仙谷由人君）　日韓間の財産請求権の問題については、日韓国交正常化の際に締結された日韓請求権・経済協力協定に基づき、完全かつ最終的に解決済みでございます。
○西田昌司君　今のあなたが答弁の仕方は一体何ですか。今言っているのは……（発言する者あり）
○西田昌司君　いいですか。いつ言ったかというのは、この七月八日の新聞に書いてありますが、あなたが記者会見の席で、日韓基本条約が締結した当時の韓国が朴大統領の軍政下にあったことを指摘して、韓国国内の事柄として我々は一切知らぬということが言えるのかどうかということを強調してと書いてあるんですよ。だから、いつということはこういうことです。だから、このことの印象をもって新聞記者が、日韓基本条約が果たしてどう思われているのかということに言及して書かれているんですよ。
　それが、新聞記者が勝手に書いたことだとあなたは言うけれども、当然のことながら、内閣官房長官が不用意な発言をすれば、そういうふうに解釈されたり、それは日本国内だけじゃありませんよ、韓国だって言われるのは当たり前じゃないですか。そのことを分からずに開き直って何を言っているんですか。もう一度求めますよ。（発言する者あり）
○国務大臣（仙谷由人君）　どういう御質問なのかちょっと分かりかねますが、私は日韓基本条約が法的に有効であるという前提に立って、しかし、そのことによって、国と国の関係で請求権問題は決着済みだけれども、韓国のいろんな日本の植民地支配によって傷を受けたとお感じになったり、そのことの傷がいやされていない方々もいらっしゃる、そういうこともあり得ると、そのことを前提に、先ほど例としてサハリン残留韓国人の問題を引きましたけれども、そういう決断や措置も必要ではないかと、こういうことを言いたかったわけでございます。
○西田昌司君　いずれにいたしましても、有効であるということをちゃんと今確認させていただきます。それと、誤解を受けるような発言は是非慎んでいただきたいと要望します。
　それで、その上でもう一度、もう一つ官房長官に伺いますが、けしからぬ記事があったんですね。
　これは時事通信社の配信なんですけれども、仙谷官房長官は、十六日の夜、つまりこれ、六月十六日の夜なんですが、今国会について、野党の質問が政治と金に偏った。必要な政策議論が少なかったの見解を示した。仙谷官房長官は、十五日の参議院本会議で、政治と金の問題を中心に代表質問を行った自民党の西田昌司氏を念頭に、罵詈雑言を投げ付けるアッパーハウスの方がいたと指摘し、国会でなければ名誉毀損の告訴状が三本も四本も出ざるを得ないような議論はいかがなものかということが書いてあるんです。
　事実ですか。どういう意味ですか。
○国務大臣（仙谷由人君）　私の記者会見等々の正式の発言ではございませんで、私もそのように申し上げたかどうか。そういう非公式の雑談が書かれたとすれば、それは西田さんに誠に御迷惑を掛けました。
○西田昌司君　以後気を付けていただきたい。あなたは個人じゃないんだから。いいですか。そこで、こういうふうな、こういうことを始めとんでもないことが多いんですよ。
　それで、今日は、そのとんでもないこと、これはずっと前から言っていますが、まずは政治と金の問題です。
　これは、鳩山さんと、鳩山前総理と小沢元幹事長の話は私も何度もこの場でお話ししました。そして、このことが政治と金の問題と言われ、参議院選挙にも影響を受けたことは間違いないと思うんですよ。しかるに、菅総理はこのことについて、クリアしたと、こういう発言をされているんですね。もう片っ方で、御自分が代表選に出られる際には、小沢さんにはしばらくの間静かにしてもらった方がいいと言いながら、今度は選挙の最中になると、クリアしたと。一体どういう意味なんでしょうか。意味を説明していただきたい。
○内閣総理大臣（菅直人君）　鳩山前総理と小沢前幹事長、六月の二日の両院議員総会の席で鳩山前総理からごあいさつがありまして、ある意味で政治と金の問題なども含めて一つのけじめを付けるために職を辞すると、そういうことを言われ、そういう行動を取られました。私は、大変重い決断だと思いまして、そのことを大きなけじめだと受け止めました。
　選挙中の街頭演説でクリアという言葉を使ったことがそれにふさわしいかどうかは別として、私が申し上げたのは、そうしたけじめを付けられたことによって一つのある状況が進展したというか、そういうことを意味して申し上げたところです。
○西田昌司君　要するに、問題がクリアしたということはこの問題はもう解決済みだと、そういうことなんですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　いろいろな事柄には側面がありますけれども、私は政治家の一つのけじめとしては大変大きな決断をされ、行動をされたと。もちろん、それ以外にいろいろな手続が進んでいることも承知をいたしておりますけれども、私が申し上げたのは、政治家の決断として最も大きな決断をされたと、そういう意味で申し上げました。
○西田昌司君　じゃ、国民がそれを納得しているとお思いですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　国民の皆さん、もういろんな意見をお持ちでありますから、それですべての方が納得されたかと聞かれれば、そうでない方もおられるとは思います。ただ、何度も申し上げますけれども、政治的な一つのけじめとしては大変大きなけじめであったということは、それはそれとして、多くの国民の皆さんもその部分については理解をいただいているんではないかと思います。
○西田昌司君　各種の世論調査を見ましても、だれも納得していないんです、ほとんど納得していないんですよ。
　それで、ここでお聞きしますが、まず鳩山総理の問題は、前総理の問題ははっきり言いまして脱税なんですよ。しかも、何億という巨額の脱税なんです。これが普通でしたら脱税という罪で告発されなきゃならないんですが、現在もそういうふうなことを聞いておりません。普通はこの鳩山さんのように億単位でしたら起訴されるはずなんです、告発されるはずなんです。なぜこれがされていないのか、国税当局、どういう状況になっているんですか。
○政府参考人（田中一穂君）　お答えをさせていただきます。
　個別にわたる事柄につきましてはお答えをすることを差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、税におきまして、検察官に告発し刑事訴追を求める場合には、国税犯則取締法に基づきまして査察調査を行う必要がございます。その場合、脱税犯の法律上の構成要件に該当することを立証し得る見通しがあるかどうか、あるいは事案が悪質、大口であるかどうかなどを慎重に検討して査察調査の要否を判断することとしております。
○西田昌司君　ところが、調査をしてやるというんだけれども、私は、調査を受けていますというような答弁も総理からいただいたり、菅総理からもそういう発言がありました。ところが、現実には何か上申書で済ませたという、こういうこともあるんです。
　実際、上申書なんかで済ませてしまうというケースはあり得ないんですよ。捜査の公平性の面からいっても、なぜ総理が、しかも何億というお金を脱税して上申書だけで済ませているのか。法手続上おかしくないですか、政府参考人。
○委員長（平野達男君）　政府参考人ですか。どなたさんでしょうか。
○西田昌司君　答えられる方。
○委員長（平野達男君）　通告はされていますか。
○西田昌司君　しています。
○委員長（平野達男君）　政府参考人。国税庁ですか。
○西田昌司君　国税庁か刑事局か、どちらかでしょう。
○委員長（平野達男君）　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（平野達男君）　速記を起こしてください。
　国税庁、答弁してください。
○政府参考人（田中一穂君）　先ほども申し上げましたように、個別にわたる事柄についてお答えをすることを差し控えさせていただきます。
○西田昌司君　じゃ、聞きますが、今までで、最近で、何億というお金で、脱税、申告漏れ、まあどちらの言葉でもいいや、申告漏れでもいいでしょう、それが脱税として告発されなかったケースがあるんでしょうか、相続税において。
○委員長（平野達男君）　それも政府参考人ですか。
○委員長（平野達男君）　国税庁、お答えになりますか。
○政府参考人（田中一穂君）　過去におきます贈与税及び相続税の脱税の額、その上位十件につきまして過去十年間の査察実績に基づいてお答えをしますと、上位から四十九億円、それから一番下が九億円ぐらいの分布になっております。
○西田昌司君　そんな答弁はこの前に聞いたやつでしょう、何言っているんですか。査察で告発されなかったケースが多い金額であるかと言っているんですよ。
○政府参考人（田中一穂君）　査察事案でどのような案件を告発するかどうかにつきましては、その案件の個別の具体的な事実関係に基づきまして総合的に判断をさせていただきます。
　したがいまして、金額、先ほど申し上げましたような、金額だけではなくて、全体の悪質性ですとか幾つかの事案を考えながら総合的に判断をいたします。（発言する者あり）
○西田昌司君　いいですか、億円単位の申告漏れ、脱税で告発されなかったケースが相続税法上のケースであるでしょうかということを聞いているんです。
○政府参考人（田中一穂君）　先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、査察の事案は、個別の事案ごとに脱税の態様は異なります。個別性が強いものですから、脱税の手段の悪質性の程度、あるいは脱税の規模、それから証拠の収集の程度等を総合的に勘案して告発の要否を決定しております。（発言する者あり）
○委員長（平野達男君）　それじゃ、速記起こしてください。
○政府参考人（田中一穂君）　先ほど申し上げましたように、脱税の事案の態様に応じまして判断をいたします。したがいまして、そのいわゆる税額の規模だけで判断をしているわけではございません。
　過去においてどのような税額についてどのような判断をしてきたかということについて、それを、その過去の集計をするというものを私ども作っておりません。（発言する者あり）
○委員長（平野達男君）　いや、いや、西田昌司君、質問を続けてください。（発言する者あり）
　戻ってください。（発言する者あり）不誠実かどうかはちょっと。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○西田昌司君　要するに、私は、質問通告をしまして、これだけ大きな額の億円単位の脱税をして起訴されなかったケースがあるんですかと聞いたんです。そうしたら、そのときには法人税では幾ら幾らのがありましたという話だったから、私は、法人税じゃなしに相続税対象で調べてきてくれと、ここまで言って質問通告しているんです。
○委員長（平野達男君）　国税庁田中次長、田中一穂次長、答えてください。どうぞ。
○政府参考人（田中一穂君）　私ども国税は告発を申し上げますけれども、その後の起訴までの件につきましては検察庁で担当しております。（発言する者あり）
○政府参考人（西川克行君）　法務省で把握しているのは起訴、不起訴の有無でございますので、起訴、不起訴ということでお答えを申し上げます。
　逋脱税額が一億円を超える事案にして不起訴としたもの、これは網羅的に把握しているものではございませんけれども、先ほど委員がおっしゃった法人税法違反等で存在をいたします。ただ、相続税法については、今把握している資料の中では見当たりませんでした。
　各事案の詳細については御勘弁いただきたいと、こういうことでございます。
○西田昌司君　こんな簡単な事務的な答弁はちゃんとしてくださいよ。頼むよ。
　だから、要するに鳩山前総理の事案がいかにおかしいかということなんですよ。今彼らが言ったように、検察で調べたら億円単位で相続税絡みで告発をしなかったようなケースは見付からなかったということなんです。それがいまだに鳩山前総理の問題は一切調査もされていないし、告発された事案でも聞いたこともありませんよ。
　総理、おかしいと思いませんか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　国税庁という役所は、私、財務大臣の当時も同じような答弁をいたしましたが、担当の大臣といえども余り恣意的にこうしろああしろと言うことは控えるということでありますし、私も総理という立場でありますが、国税庁の判断でやっていることに、今個別にそれが適切だとか適切でないとか私の立場で言うのは控えたいと思います。
○西田昌司君　そんな答弁、だれが国民納得しますか。要するに、総理は、鳩山総理は憲法七十五条規定があるから訴追できなかっただけの話なんですよ。それがあるがために捜査できなかったと、これは何遍も指摘しているとおりなんです。だから、もしあなた方民主党政権が本当にこの問題とんでもないと、今言ったように一般の事件ではあり得ないんだから、それならもう一度、自ら真相解明することをすべきなんですよ。その気があるのかないのかということを聞いているんです。ないんですか。総理。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今お答えしたとおりですが、一般的なことというよりも、国税という一つの、何といいましょうか、権限を使っていろいろと調査をしたりいろいろなことをされるわけで、それを何か、総理大臣だからこの案件についてこうしろと、そういう形を取ることは私は本来、歴代総理も歴代財務大臣も控えられたと思いますし、そういう意味で、私はそうした形を取るという考えはありません。
○西田昌司君　総理ね、その法的にどうのこうのという以前に、まず民主党の内部できっちりと説明責任を行う、調査する気がないかということを聞いているんですよ。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この間、鳩山前総理が総理におられたときに相当程度国会の質疑の中でもいろいろ説明をされておりましたし、また、記者会見等でも説明をされておりました。私も多くの場合同席をして聞いておりましたが、そうした形での説明、私は真摯に説明されたと、そう受け止めております。
○西田昌司君　もうあきれましたね。あれで真摯にやられたというんだったら本当にあきれました。
　それで、そこまでおっしゃるんでしたら、私の質問に対して前総理が裁判が終われば資料を全部提出するという話を覚えておられますね。
○内閣総理大臣（菅直人君）　いろいろな質疑の中でそういう趣旨と受け止められるようなお話が確かにありましたが、鳩山前総理としては、そういうものも既にいろいろな形で説明をされたという、そういう認識でもあったのかなと、このように思っております。
○西田昌司君　鳩山前総理は、資料を出すと言って出さないんですよ。国会の予算委員会の場で答弁したことが結局ほごにされて、うそになっているんですよ、あなたの前任者の民主党の総理大臣が。そのことに対して責任感を感じませんか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　国会の予算委員会だと思いますが、予算委員会等でそういう議論をされてきていたという経緯であるわけで、そういう意味では、まずは国会の手続の中で必要な議論を進めていただくことが重要ではないかと思っております。
○西田昌司君　国会の場じゃなくて、国会の答弁されて、行政府の一番の長である総理大臣が発言した、そしてその行政府の長を引き継いだ菅総理はそれを継続して行う義務があるんですよ。だから聞いているんですよ。
○内閣総理大臣（菅直人君）　確かに鳩山総理の後を引き継いで皆さんの議決で総理大臣に指名をいただきましたが、それはあくまで総理大臣という職務を後任として引き継いだわけでありまして、この案件については、鳩山前総理の総理大臣としてというよりも個人の問題としてでありますので、それを私が何か次期総理大臣だからこうだということにはならないのではないかと思っております。（拍手）
○西田昌司君　あなた方の拍手は一体何の拍手なの、これ。信じられませんね。皆さん、映してあげてください、こういう方々です。
　それで、じゃ、この際委員長に要求します。
　鳩山前総理、この本委員会において参考人招致を是非していただきたい。それから、これは、この予算委員会、前の予算委員会から引き続き資料提供、それから証人喚問等、小沢さんの話もやっていますが、引き続きそのすべてを要求することをここで確認させていただきたいと思います。
○委員長（平野達男君）　理事会において引き続き協議したいと思います。
○西田昌司君　それで、鳩山さんの問題だけじゃなくて、小沢さんの問題に次、入ります。
　小沢さんの問題は、今や、一つはこれは実際に検察審査会というところにかけられております。第五検察審査会で一回目が起訴相当というのが出たんですけれども、それがもう一度検察に戻って、そして今審査中だというふうに伺っているんですが、この検察審査会という仕組み自体がよく国民にも分からないんです、分かりにくいんです。ですから、是非この検察審査会の仕組み、どういう制度なのか、そして今、具体的にはこの小沢さんの問題、第五審査会の問題はどういう取扱いになっているかということを政府参考人から説明していただきたい。
○政府参考人（西川克行君）　お答え申し上げます。
　まず、検察審査会の趣旨でございますが、公訴権の実行に関して民意を反映させてその適正を図るというための制度でございます。平成十六年の改正法によりまして、公訴権行使により直接に民意を反映させ、公訴権行使をより一層適正なものとし、ひいては司法に対する国民の理解と信頼を深めるため、いわゆる起訴議決制度、すなわち検察審査会の議決に基づき公訴が提起される制度が導入され、改正法は平成二十一年の五月二十一日に施行をされております。
　このシステムでございますが、検察審査会は第一次段階の審査において十一名の検察審査員のうち八名以上の多数で起訴を相当とする議決、いわゆる起訴相当議決をした場合には、検察官は起訴議決に係る事件につき再度検討した上で当該事件について公訴提起又は不起訴処分を行うこととされております。
　検察官が再度不起訴処分をしたとき、又は一定期間、原則として三か月以内に起訴しなかったときは、当該議決をした検察審査会は改めて審査を行わなければなりません。これが第二段階の審査でございます。そして、検察審査会は第二段階の審査において改めて起訴を相当と認めるときは、検察審査員八名以上の多数により起訴をすべき旨の議決、すなわち起訴議決をすることとなり、起訴議決があると、これに基づいて裁判所から指定された検察官としての職務を行う弁護士によって起訴の手続が取られるということになります。
　手続は以上でございます。
○西田昌司君　裁判所の方からの説明は、補足はないの。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君）　お答えいたします。
　今法務省から御説明があったとおりでございまして、ただいま第五検察審査会で二回目の段階の審査が行われているというふうに承知しております。
○西田昌司君　検察審査会の委員とかそれからそれを補佐される補助員、この方々の氏名は普通明らかになるものなのでしょうか。
○委員長（平野達男君）　それはどちらが答弁でしょうか。氏名が明らかになるかどうかに対しての質問ですが。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君）　お答えいたします。
　検察審査会法で非公開ということが定められておりまして、それにのっとりまして検察審査員の氏名というのは公開されないということになっております。それから、審査補助員でございますが、これは今の段階で私どもも承知しておりません。
　ただ、議決がありますと議決書というのが作られます。この議決書の記載事項というのは、これは政令でございますので私どもが御説明するのはいかがかと思わないわけでもないんですが、その中に議決書の、議決書の作成を補助した審査補助員の氏名というのは議決書に書くことになっております。ただ、公に検察審査会がされますのは議決の要旨でございます。検察審査会の御判断でそこの議決の要旨に審査補助員の氏名を記載される場合もあると承知しております。
○西田昌司君　今いろいろ説明ありましたが、非常にナイーブな存在なんです。ですから、検察審査会の委員も補助員もできるだけそのプライバシーが分からないように、そういう形にされていくのは当たり前の話なんですね。
　ところが、驚いたことに、これは民主党の副幹事長をされている辻惠衆議院議員のブログなんです。（資料提示）これ皆さん方にもお配りしていますが、ここにありますように、とんでもないことを書いておられるんですね。ここで、改めて検察審査会にかかることになりますが、前回と同様の過ちを繰り返すことは絶対に許されるものではありません。つまり、検察審査会が起訴相当であったことについて非常に強い意見を出しておられるわけです。そして、そもそも、不動産の購入日を代金支払日でなく登記日にすることは今日の取引社会ではよく行われることであり実質的な違法性はありませんとか、それから、あたかも大事件であるかのようにマスコミと特捜部があおり立てた結果であると云々書いてあります。しかも、検察審査会の補助員である弁護士の名前、これは黒塗りしました、そこまで書いておられるんです。
　私、これ自体もとんでもない話だと思います。もちろん、それぞれの議員がそれぞれの意見を言うこと自体はそれはいいでしょう。しかし、問題は、この方が与党の副幹事長で、現実に、読売新聞の報道によりますと、実際に検察審査会の事務局に電話をしてコンタクトをしているわけですよ。これはかなりゆゆしき問題ですよ。
　菅総理、あなたは党の代表でもあります。あなたの党の副幹事長がこういう行為をしていることに対してどう思われますか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今、西田議員からいろいろ御指摘をいただきましたが、必ずしも私はこの詳細な事実関係は承知をいたしておりません。また、時期がいつごろだったのか、これを見ますと、今お配りになったのを見ますと五月段階のようでもありますが、現在の段階でどういう役職をまたお願いしているか、正確に今承知をいたしておりません。
　一般的に言えば、検察審査会制度というものはちゃんと法律で決まっているわけですから、その趣旨は尊重されるべきだと、このように思っております。
○西田昌司君　不適当な行為だということをお認めになるんですね。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど申し上げましたように、検察審査会という制度の趣旨はこれは尊重されなければならない。個別の事柄については必ずしも承知いたしておりませんので、それ以上のコメントは差し控えます。
○西田昌司君　じゃ、ここで、事実関係について調査をする、そのことを約束してください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　事実関係というのをどこまでのことでおっしゃっているのか分かりませんが、党の役職にある者から問い合わせはしてみたいと、こう思います。
○西田昌司君　是非しっかり調査をしてください。非常にこれも不道徳の代表例なんですよ。
　それで、まだまだ出てきますのが選挙違反の問題なんですね。これは、民主党の小林千代美議員が北海道の選挙区でいわゆる日教組丸抱えの選挙をやって、これは有罪出ましたが、本人も辞められました。しかし、このことを受けて北海道では、教職員組合丸抱えのをやっているんじゃないかということを実態が調査されたというふうに伺っています。どういう調査結果だったのか教えてください、政府参考人。
○政府参考人（山中伸一君）　昨日でございますけれども、北海道教育委員会が、教職員の服務規律等の実態に関する調査、これは道内の公立学校、札幌市を除くところでございますけれども、千九百二十七校、約三万八千人等の調査の結果を公表したところでございます。この結果によりますと、選挙活動等法令違反の疑いのある行為や不適切な行為を行った教職員がいたということが明らかになっております。
　具体的には、例えば、教職員団体用務で執務時間中に学校のファクスやコピー等の学校の備品を使用したことがある、あるいは選挙活動に関連してビラ配り、電話掛けなどを行ったことがある、あるいは学校内に特定の政党や候補者のポスターが掲示されたことがあるといった行為、あるいは、主任という者が学校におりますが、この命課に際して職員から命課返上の動きがあった、あるいは主任手当の拠出が行われていたといったような結果が出てきております。
　こうした結果を受けまして、北海道教育委員会としては、今後、法令違反の疑いのある行為については、更に具体的な内容、これを把握、確認して、非違行為が明らかになった場合には厳正に対処する、また、職員団体に対しては、主任の命課返上など、そういう対抗戦術といったものを直ちにやめるように強く申し入れるといった方針で臨もうというところでございます。
　以上でございます。
○西田昌司君　とんでもないあきれたことが続けられているんですね。
　それは、ちなみにいつですか、調査したのは。
○政府参考人（山中伸一君）　これは平成二十一年度が調査対象でございますけれども、教職員の政治的行為に関する調査に関しましては過去五年間についての調査でございます。
○西田昌司君　いつしたかと言っているんです。調査日。
○政府参考人（山中伸一君）　調査日はですね……
○西田昌司君　大体いつぐらいの期間か。
○政府参考人（山中伸一君）　調査日は今年の三月三十日でございます。
○西田昌司君　こういう実態がある中、この資料を是非皆さん方に見ていただきたいんです。
　これは北教組の出している機関紙なんですよ。これは今年の七月一日、つまり選挙の最中の機関紙です。ここに、この上が全体で、ここの部分を大きくしたのがここです。ここに黄色く塗っていますけれども、驚くべきことを書いておられるんですね。要するに、知人や友人、教え子への親書、電話による支援の、支持の電話をもう一度お願いしますと、こういう話で、まさに教職員が教職員という立場を利用して教え子に選挙活動をやってくれと言っているんですよ。これはとんでもない問題じゃないですか。これは完全に教育公務員特例法に違反すると思いますが、どうなりますか。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　北海道教職員組合のビラで御指摘の記述があります。教育公務員が政治的目的を持って参議院選挙等の選挙において特定の候補者に投票するように勧めるような行為は、人事院規則に定める政治的行為に該当し、違法となるものです。また、教育者が教え子に対して教育上の地位を利用して特定の候補者に投票を依頼するように選挙運動するような行為は、公職選挙法違反となり得るものだというふうに考えております。
　今のお問いに対しては以上です。
○西田昌司君　じゃ、大臣、そこまでおっしゃったんなら、これどういうふうに処罰するんですか。
○国務大臣（川端達夫君）　御指摘の事例が、この文書は北海道教職員組合の文書でありますので、この文書自体をどうこうするということは、文部科学省とこの団体の関係においては直接指導監督する立場にはございません。
　私たちが問題とするのは、この書かれたことが実態として行われていれば問題になるということの認識でございますので、その部分では、この事案が違法行為につながっているかどうかは、具体的な事実関係に基づいて任命権者、いわゆる教育委員会が基本的にはまずは調査し対応するものだというふうに思いますし、文部科学省としては、仮に公務員である教職員が違法な活動があれば厳正に対処するように指導してまいりたいというふうに思っております。
○西田昌司君　しっかり厳正に対処していただきたい。
　これは北海道だけじゃないんですよ。山梨もそうなんですね。山梨では六年前に輿石民主党の参議院議員が同じようにこの教職員組合丸抱えの事件があったと記憶していますが、この事件全般について簡潔に説明してください。
○政府参考人（山中伸一君）　平成十六年の参議院選挙におきまして、山梨県において校長会あるいは教頭会を経由して政治団体に対する資金カンパが行われていたということがあったと承知しております。教育公務員が集めた資金カンパを取りまとめて政治団体に届けるといったような行為は、人事院規則に定める政治的行為に該当して違法となるということでございます。
　文部科学省といたしましては、山梨県教育委員会、これに対して指導を行いまして、山梨県教育委員会では関係職員に対して停職等を含む懲戒処分を実施したというところでございます。
○西田昌司君　そういう事件があって、六年たったらまた同じことが実は、こういう産経新聞の今日の朝刊ですね、皆さん方にお配りしたと思いますが、ここに書いてあるのは、山梨県教職員組合の教員がメールでこの輿石議員の投票依頼を行っていたと、こういうことがあるんですよ。これ、ゆゆしきことなんですよ。
　文部大臣、こういうことが続けて行われるというのは、文部省が全く指導していないということじゃないですか。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　山梨県の先ほど御説明いたしました前回のカンパの件に関しては大量の処分者を出したことは御案内のとおりでございまして、今回の選挙におきましても、副大臣名で各教育委員会を通じて学校現場に個別具体的な案件も含めてこういうことはしてはいけないということを徹底をしたつもりでございました。
　それと同時に、先般、北海道教育委員会においては徹底的な、これは今までかつてない大規模、全学校、個別面接による聞き取り調査を行いました。昨日、概要の報告をいただいたところで、まだこれから詳細な検討は行いますけれども、そういう中で、今日ですかね、このメールが報道がございました。極めて遺憾なことだと私は思っておりますし、詳細、事実関係はまだ把握をしておりません。
　教育公務員が政治的目的を持って選挙運動にかかわるということは厳に戒められていることであります。これからも事実関係を把握するとともに、これは山梨県教委に早速今日確認をするようにという問い合わせを今しているところでございますので、事実に基づいて厳正に対処するとともに、こういうことが本当に起こらないようにはどうしたらいいかを真剣に考えてまいりたいと思っております。
○西田昌司君　総理、今のこの一連のお話、事実関係を聞かれてどう思われますか。あなた方の党の参議院の会長さんですよ、この方は。この方がまた同じようにこういう事件を起こしておられるという可能性があるんですね。どういうふうにお考えですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今、文科大臣の方から、それぞれのケースについて調査すべきものあるいは問い合わせをすべきものはするという答弁もありました。私も、個別案件、必ずしも事実関係は掌握しておりませんので、そうした文科大臣の努力にまちたいと、こう思います。
○西田昌司君　民主党のこのモラル違反の話はまだまだありましてね。
　先日、私、びっくりしました。民主党の九州の後藤英友衆議院議員、この方が、いわゆる日当買収の最高裁の上告棄却が出て、いわゆる連座制対象者、出納責任者の刑が確定したんですよ。ですから、普通は直ちに連座制が適用されて辞職するというのが当たり前なんですが、この方は、事もあろうか、行政訴訟して争うというんですよ。私、本当に耳を疑いました。菅総理、一体これはどういうことなんですか。しかも、党の中では、県連では、本人の出処進退は本人に任せるというような県連会長の答弁がされています。いかがお考えですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今御指摘のように、後藤議員については連座制適用による議員失職に対する異議申立ての行政訴訟を争うと聞いております。
　やはり、こういう手続そのものが許されているということは、そういう手続を取ること自体は私は一つの個々の判断だと思います。本人がそうした訴訟の経過の中にあるとき、議員の立場を、出処進退をどう決めるかは、これはまずは第一義的には本人の考えによるべきだと、このように思っております。
○西田昌司君　いや、もう本当に笑うしかないですよ。あなたは野党のときどう言っていたんですか。民主党の皆さん方、黙っている場合じゃないでしょう。こんなことが許されていいんですか。
　法律上どうかというよりも、まず、最高裁まで出て、しかも、行政訴訟をする手続はあっても、彼が争うのは事実関係じゃないんですよ、これ。とんでもない。あなた方にはモラルないんですか。もう一度お聞きしますよ。恥ずかし過ぎるよ、本当に。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私たちは選挙を戦うことが多いわけですから、いろんな場面で、こういった連座制の適用とか、いろんな問題に直接あるいは間接的に遭遇することもあります。
　そういう中で、私はこの案件の個別的な事情までは承知をしておりませんが、やはり異議申立ての行政訴訟を争うというのも、何らかの御本人からすればそういう失職には当たらないという主張があるんでしょうから、それを主張されることは、私は当然法治国家でありますので認めるべきだと思いますし、その間の本人の出処進退については、まずは第一義的に御本人が判断すべきものと、このように考えております。
○西田昌司君　辞職勧告する気がないということですね。
○内閣総理大臣（菅直人君）　少なくとも現時点、私は個別の事情等についてまで承知をしておりませんので、現時点において申し上げられることは、まずは御本人の、第一義的には御本人の判断にまちたいと、このように思っております。
○西田昌司君　あきれてしまって本当にもう困りました。言葉失っています。
　次に、荒井大臣の話についてやります。
　ここにありますのは、荒井大臣の政治資金管理団体、政治団体、そして政党支部の収支報告書なんです。これ見ていただいたら分かりますけれども、いわゆる問題となったのは、荒井さとし政治活動後援会という政治団体なんです。
　荒井大臣にお聞きします。
　前も聞きましたが、要するに、なぜ事務所の実態のない府中市にその主たる事務所の届出をしたんですか。
○国務大臣（荒井聰君）　お答え申し上げます。
　この政治団体は、私の東京の友人やあるいはかつての勤めていた同僚やＯＢが中心となってつくっていただいた、支援をしていただいている政治団体でございまして、それらの方々はほとんど東京に在住しておりますので、東京に政治活動の、支援活動の中心があるということで、東京での連絡事務所が必要となります。この連絡事務所を探しておりましたが、私の幼いときからの友人がその連絡事務所を引き受けるということで、府中のこの事務所を主たる事務所として届け出たものでございます。
　弁護士の解釈によりますと、事務所が一つしかない場合には当然そこが主たる事務所になると。総務省の見解といたしましても、主たる事務所をどこにするかは各政治団体の判断によるという解釈でございますので、問題はないと考えてございます。
　西田先生から前回本会議でたくさんの御質問をいただきまして、その際に、現在、法律事務所やあるいは監査事務所を通じて一件一件を今調べておりまして、その結果が分かって必要に応じて修正の申告をいたしますという答弁をさせていただきました。その結果が、七月の十九日に弁護士から結果報告が出ました。一枚一枚厳密に調べ、さらに監査法人の協力も得てその調査をいたしたと。その結果、七月二十日に収支報告書を訂正させていただきました。
　弁護士からの結果報告でございますけれども、架空計上や悪質性がある案件は見当たらなかったと。四期分の総額約五千九百万円、三千二百件のうち、金額の九九％、件数の九八％に問題はなく、全体としては極めてクリーンであったと。他方、約四十三万円、五十五件訂正が必要だといった内容でございました。
　訂正の主な内訳でございますけれども、領収書の数字誤読又は誤記載、これはカードで購入した場合がありまして、そのカードの決済の部分と、それから店からもらっている領収書とを両方計上したというような例が少しありました。
　それから、収支報告後の領収書紛失、これは五件であります。平成十八年のものが大変多うございました。十八年といえば、私がほぼ事務所を閉めるといいますか、札幌の知事選に出馬をするということで、十八年の暮れは大変混乱をしていた時期でございます。その時期を中心として、領収書を持っていったり返っていたりしたこともあると思うんですけれども、約五件ございました。
　私用の領収書の混入が十八件、十万円ございました。この十八件のうちの十三件がコミックでございます。
　コミックについては議論がございました。十三件のコミックのうち、いじめを描いたと言われている「ライフ」というコミックや、あるいは男女不平等社会をかいた「働きマン」というコミックなどもございまして、私も余りあれしてないんですけれども、もう一つ、これはベストセラーになったようですけれども、「神の雫」というワインを描いたコミックでありますが、そういうものが含まれていました。
　コミックは、成人男女に多くの購読者がいて、新聞や週刊誌同様、中身によっては有権者の意識、世相を知る上で貴重な情報源となると、常に政治活動においても不適切とは言えないというのが弁護士の見解でございましたけれども、娯楽性もあるということから、私が今回は厳密な判断をしてもらいたいということで、すべて減額処分に対応をさせていただきました。
　それから、よく出てくるユニクロの着替えの件でありますが、これはコットン製の八百円の製品でございます。これは、出張前に秘書が、出張用着替えに加えて秘書の私用のものを一緒に買ってございましたので、本来はそこを分けるべきだったんでしょうけれども、分けることができないということで、これも厳密に判断をしていただいて、全額修正にいたしました。
　全体として、弁護士の所見ですが、全体として極めてクリーンだが、一部訂正が必要とされた事実を重く受け止め、真摯に反省をし、弁護士から時間を空けてまとめて処理したことによる誤読や錯誤による領収書混入等だという指摘を受けましたので、真摯に受け止めてございます。
　なお、付け加えますと、秘書による意図的な私用領収書混入というものではなくて錯誤であろうと、意図的な混入であるならば十万円にはとどまらないだろうという付言もございましたので、御理解いただければと思います。
　以上でございます。
○西田昌司君　いや、御丁寧にありがとうございました。
　私が聞いているのは、そういう余り個別の内容じゃないんです。要するに、なぜ府中に事務所を置いたのかということですよ。なぜ議員会館に置かなかったんですか。議員会館は、実際の活動、議員会館でされているんでしょう。そういうふうに説明されたと思いますが、なぜですか。
○国務大臣（荒井聰君）　議員会館は資金管理団体しか置けないという、そういう協定なり覚書がございました。そういうことで、府中、議員会館以外のところに置いたということでございます。
○西田昌司君　そこでまた不思議なんですね。ここに、見てくださいよ。ここには資金管理団体、21ビジョンというのがあるんですよ。これを札幌に置かず東京に置いたらそれで済む話なんですよ。若しくは、そのあなたの後援会の名前を政治資金管理団体で届ければいいだけの話なんですよ。普通そうするでしょう。なぜそうなっていないんですか。
○国務大臣（荒井聰君）　平成十八年から十九年にかけて、私は議員の資格がなくなりました。したがって、議員会館を事務所とすることができないということもございますし、ということと、それから、資金管理団体と政治団体とをそのときは別々で管理をしておりましたので、資金管理団体だけは議員会館に置くことができるけれどもそれ以外の政治団体は置くことができないという規定で私たちは理解をしておりました。
○西田昌司君　要は、ちょっと今のは説明になっていませんよ。この資金管理団体を置いたらいいんですよ。普通はそうするんですよ。
　このことを考えますと、確かに落選している間はできない。ところが、落選中もあなたは江田五月参議院議長の事務所に秘書を置いて、そこにお金を払ったんでしょう。ということは、言えるのは、要するにこの秘書のために事務所を置いていたと、そして秘書が使った経費が先ほど言った事務所費の経費だと、そういうふうに取らざるを得ないんですよ。そうじゃないですか。
○国務大臣（荒井聰君）　先生の御指摘の点はよく理解ができません。東京での政治活動についての経費を計上したのでございまして、東京では勉強会でありますとか、あるいはたまには会食、私が東京に出てきたときの会食など行っておりました。また、東京における政治活動の大きなものは東京での様々な情報収集というものでございますので、それに要する経費、そして人件費でございます。
　見ていただけると分かると思いますけれども、そのスタッフの人件費が従来の公設秘書の人件費の半分ぐらいに、半額ぐらいになっていると思います。
○西田昌司君　時間が足りないので、最後に一つだけ聞きます。
　金賢姫事件、これは要するに、先ほどからもありましたが、片方で元死刑囚、韓国では恩赦になって元死刑囚になったと。ところが、この方を入国するためには特段の配慮が必要になってくる。しかし、もう片っ方で、日本においては偽造旅券を使った容疑者であるというふうに思うんですが、この法律関係はどのようにクリアされているんですか。
　法務大臣と国家公安委員長にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中井洽君）　今回、拉致対策本部におきまして、私が金賢姫氏を来日要請を実行する、こういうことで前鳩山内閣、今菅内閣で御了解を求め、そしてこの入国に際して国益上特別のお計らいを法務大臣にお願いをいたしました。
　ただ、申し上げますことは、彼女の来日を極秘にするために、早朝といいますか未明に空港に着きましたが、この後、上陸するまでといいますか、地上へ降りるまで約一時間の時間を要した、このことも御理解をください。
○国務大臣（千葉景子君）　この度の金賢姫氏の上陸につきましては、入管法上の規定により上陸拒否事由に該当するところ、入管法第五条第一項第四号に該当するところ、同法第五条の二の規定により法務大臣が上陸の拒否をしないという特例がございます。それに基づいて入国を認めたというものでございます。
○西田昌司君　私が聞きたいのは、偽造旅券を使ったことについてはどういう取扱いになるのかということです、法的に。これは捜査当局、答弁してください。
○政府参考人（西村泰彦君）　金賢姫氏が偽造の日本旅券を行使した事案につきましては、警察におきまして、韓国当局の協力を得まして従前から所要の捜査を進めてきているところであります。
○西田昌司君　金賢姫はその事件の容疑者という意味ですか。
○政府参考人（西村泰彦君）　金賢姫氏を被疑者として捜査を継続しているところであります。
○西田昌司君　今言ったように、容疑者が今回来たということです。それについては政治的配慮があったんでしょう。そこまでやって、大臣、何か成果があったんでしょうか。
○国務大臣（中井洽君）　午前中、山本議員の質問に対して少し時間を使い過ぎるぐらい御説明を申し上げ、西田議員もお聞きになった上での御質問だと思いますが、幾つかの調査、追跡、分析すべき事項を含めて、これからの拉致事件解決に向かって大きな僕は突破口の要因になると考え、全力を挙げて取り組むところでございます。
○西田昌司君　私と意見は違いますが、他の質問は同僚議員に預けたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（平野達男君）　関連質疑を許します。山田俊男君。
○山田俊男君　山田俊男であります。
　西田議員とは論調が、トーンが大分違いますが、大事な農業政策について議論をさせていただきます。
　質疑に先立ちまして、口蹄疫で大変な御苦労を被られた宮崎県を中心とする農業者の皆さん、それから地域の皆さんにお見舞いを申し上げると同時に、政府におかれても今後の対策に、再建に遺漏がないよう万全を期していただきたい、お願いする次第であります。
　また、集中豪雨におきまして大きな被害を受けられた地域も多々あるわけであります。それにつきましても激甚災の指定含めまして対策を迅速に行っていただきたい、この点もお願いするところであります。
　さて本日は、私は、二十一年産米が大変過剰になっております。そのことが二十一年産米の価格を大きく引き下げているわけであります。
　総理、まずお聞きしますが、今、国民の皆さんが食べてもらっている二十一年産米の米の価格がこのパネルに示しましたように大きく低下しているわけでありますが、この点を御存じでありますか。（資料提示）
○委員長（平野達男君）　それでは、まず農林水産大臣山田正彦君。
○国務大臣（山田正彦君）　お答えいたします。
　昨年から二十一年産米についてはじりじりと下がっていることはよく承知しております。約六％ぐらい下がってきて、今お手元の資料のとおりだと、そう承知しておりますが、その原因についてお聞きかと思いますが、でよろしいんでしょうか。
○山田俊男君　総理に対しまして、この事実を御存じかどうかということをお聞きしたかったわけでありますが、まず総理、お聞きします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　従来から、米価がどういうふうに変化をするかということ、いろいろと山田大臣からも時折御意見を聞いておりまして、正確な数字は別として、今このように出された数字を見まして、これほどの大きな低下になっているということは改めて認識をいたしました。
○山田俊男君　総理の認識をお聞きしたところであります。
　それでは、山田大臣にお聞きしますが、この在庫が、この原因ですね、これは一体どこにあるというふうに受け止めておられるか、お聞きします。
○国務大臣（山田正彦君）　お答えいたしますが、農水省としては大きく三つあるんじゃないかと思っています。
　一つは、去年の六月の在庫、いわゆる二十一年産の在庫がその前の年に比べて五十一万トンも多かった、最初から過剰な在庫でスタートしたということが一つ。
　それから、昨年六月からデフレ傾向でもって食料品価格が軒並みに下がりました。五月までの統計で見ると、麦だけでも四％、小麦製品でも下がっております。米製品も当然下がりまして、米の価格も下がったということがもう一つです。
　三つ目ですけれども、これは、卸・小売の段階で実は在庫量は去年に比べて約七万トン減っております、いわゆる卸・小売の段階では。いわゆる当用買いと言うそうですが、いわゆる必要なだけ卸・小売が買っているという状況なわけです。ところが、一方では、その生産者の在庫分を集荷業者、いわゆる一部の地域のＪＡさんとか、そういう集荷業者のところにまだ在庫がかなりというか、残っておりまして、去年に比べまして約六万トン在庫が多いと。しかし、おととしに比べましてもそんなに多い量じゃないんじゃないか。いわゆるそういった要因が重なってじりじりじりじり下がってきたということが今米価下げの原因じゃないかと、そう考えているところです。