Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田太郎君　副大臣、米の量の、生産量は一・七ミリ以上ということを指針で出していただいたとしても、そのお米がくず米として流通しているようでは、いわゆる消費者側としては何の関係もないというか、そういうふうになっちゃうわけなので、ちょっと御認識今後いただければなと思っています。
　それからもう一つ、この問題は実は消費者委員会でも何回か取り上げられておりまして、くず米、未検査米が業務用に販売される場合、実際は未検査なわけですから、品種や生産年を表示することをいっそのこと禁止してはどうかと、こういうふうにも思うわけですね。未検査米を一般消費者用に販売する場合は、ＪＡＳ法で品種や生産年を表示することが禁止されているわけです。ですから、くどいようにも思うかもしれませんが、業務用の販売を適用するといった形で食品表示の基準を改めること、これ実は消費者庁の告示を改正するだけのことなんですね。大臣が決断していただければ消費者庁としてすぐにでも解決できる問題だと思いますが、この辺の所見もいただきたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　先ほど、山田委員が私の答弁に対して驚きであると、そんなものは要らないと、規制強化になるとやばいというふうにおっしゃいましたが、私の答弁はそのようには申し上げておりませんので、訂正をお願いしたいと思います。私は、この法案の趣旨にのっとって、消費者又は事業者の皆さんの意見を慎重に聞いた上で、委員の御指摘を踏まえて検討してまいるというものでございます。
○山田太郎君　答弁、答えていただいていないんで、先ほどの話、ちょっと私に逆質問されてしまったので申し上げておきますと、私は決してやばいとかやめるべきだとは言っておりません。きちっと一般に流れるお米と業務用を同じレベルに合わせたらどうですかという話をしたんですね。そうしたら、業務用に関してはざるになっているわけじゃないですか。それは、じゃ、というふうに聞いたらば、そこを抑えたら規制強化になると。だけれども、一般用に流れているお米はちゃんと規制されているわけなんですよね。そういう意味では、市場のフェアネスの考え方から立ったとしても是非見直していただきたいというのが趣旨で私は質問したつもりであります。
　先ほどの質問の繰り返しになりますが、今の話にもよるんですけれども、これを未検査米、検査米ということをきちっとやっているわけですから、例えば未検査米に関しては表示ができない、くず米ならくず米ということをきちっと表示した上で消費者にも分かりやすくその品質だとか表示を守っていくということは、私は消費者庁の立場でもあると思うんですけれども、もう一度大臣の御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　議事録を精査の上、御訂正願いたいと思います。
　ふるいをしてふるいの網の目から下に落ちたもの、そのふるいの目幅が一・七ミリ未満のものは、基本的にふるいの上に残ったものが基本的に主食用として一般消費者に、ふるいの目一・七ミリ未満のものは下に落ちますから、落ちたものは基本的に主食用として一般消費者に販売されてないという、そういう問題でございますけれども、委員の御指摘を踏まえまして、しっかりと検討してまいりたいと思います。
○山田太郎君　是非、くず米はちゃんとくず米として、別に食べられないものでないわけですから、確かにくず米を捨てちゃうということはもったいないですし、みそとかしょうゆにも使えます、そのことはよく分かっています。ただ、一般の消費者にはそれがどういったものなのかが分からない。それが平気で、業務用であれば一般のものと、一般食のものと同じというふうに出回っているのはいかがなものかという論点で私は聞いたわけでありますので、是非その辺は消費者庁、考えていただきたいということであります。
　是非、そういった意味で、このダブルスタンダードの問題ですよね。業務用なのか一般食用なのか、先ほどこの委員会の中でも、要は、外食に関しては規制が甘いではないかと、この類いの話と多分同じことだと思っています。安心してこれでは消費者が食せない、又は、真面目に作っている、高付加価値で作っている生産者にとってみると、その差をきちっと表示という形で示せない。こういうことでは何のための食品表示法かということにもなりかねませんので、是非、そういった意味できっちり消費者行政、この問題、取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、その辺りまとめて、もう一度大臣の所感いただければと思っています。よろしくお願いします。
○国務大臣（森まさこ君）　お米の玄米のうちにふるいに掛けまして、ふるいの目幅が一・七ミリ以上のものはふるいの上に残りますので、それが主食用として販売をされておりまして、ふるいの目から落ちた小さい粒のものは業務用等で販売をされている、そういう論点でございます。このことが消費者の食の安心を確認する上で問題があるということであれば、消費者の皆様の御意見、そして事業者の皆様の御意見もしっかりお聞きをした上で、表示の在り方について検討してまいります。
○谷亮子君　生活の党、谷亮子です。
　本日の議題となっております食品表示法案、閣法第四十四号につきまして御質問させていただきます。
　今回の食品表示法案の第三条には、食品表示法の基本理念といたしまして、「消費者の安全及び自主的かつ合理的な選択の機会が確保され、並びに消費者に対し必要な情報が提供されることが消費者の権利であることを尊重する」と規定されております。
　これは消費者基本法の第二条の基本理念にある消費者の権利がそのまま食品表示にうたわれたものでございまして、先ほど山本委員の方からの一番目の質問の中でもございましたけれども、これは大変評価できるものであると思います。
　そして、消費者が食品を選択する際に安心、安全な情報の下で選択できるようにするために、そしてまた、食品表示法がその役割をしっかりと果たせる法律として機能していただきたいという観点から質問を申し上げます。
　食品表示とＴＰＰ交渉について伺ってまいりたいと思います。
　現在のところ、食品添加物、残留農薬基準や遺伝子組換え食品の表示ルール等の個別の表示安全基準の緩和は議論されていないというふうに伺っておりますけれども、消費者庁として、議論が進められていないというこの現状をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。そしてまた、今後どのような展開をもって食品添加物等の諸問題に取り組んでいかれますでしょうか。方向性を持った御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（菅久修一君）　お答えいたします。
　食品の表示についてでございますけれども、食品を選択する際の重要な判断材料でございまして、消費者が求める情報が適切に表示されて安心して食品を購入できるようにすること、これが極めて重要でございます。
　委員御指摘のとおり、ＴＰＰ交渉におきましては、現在のところ、食品添加物や遺伝子組換え食品、こうした表示ルールに係る提案はないと承知しておりますけれども、今後のＴＰＰ交渉への参加に当たりましては、消費者庁といたしましては、引き続き情報収集に努めますとともに、必要な場合には直ちに職員が交渉に参加する、参加させる体制を整えるということにしております。
　食品表示を含めまして、消費者の安全、安心、これに資するために全力を尽くしてまいります。
○谷亮子君　そのような今の現況というものが分かりました。そしてやはり、情報収集に努められるということで、更に必要な際には職員の方がその交渉の中に入ってしっかりとした安全、安心というものを守っていただけるということを、方向性を今お話しいただきましたので、その方向性で取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
　そして、そのような現況がある中で、ＴＰＰ交渉の日本の動きといたしましては、本年三月に安倍総理が交渉参加を表明されましたけれども、今回、日本は七月にマレーシア・クアラルンプールで初めて交渉会合に参加される予定でございますけれども、この交渉会合は、既に諸外国におきましてはもう十七回の交渉会合を開催済みでございまして、七月の米議会手続終了後まで日本はＴＰＰの協定の素案やこれまでの交渉の経過をまとめたテキストを入手できない状況になると思います。また、数千ページにも及ぶとされるテキストを短時間で読みこなし、また、七月の会合で重要農産品の例外化に向けまた議論を仕掛けていくというのは、これは消費者庁でありましてもまたその関連事項を取りまとめていくというのは相当な時間を要すると思いますし、また、政府は過酷な状況になるといったことが想定されると思います。
　また、フル参加予定の九月会合を見据えまして各国との個別交渉も重ねるという方針も伺っておりますけれども、交渉における前段の取組につきまして、どのような協議内容の取りまとめを消費者庁として提示なさろうとされているのかにつきましてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　政府としては、得られた情報については内閣官房ＴＰＰ政府対策本部を中心に、相手国との信頼関係に配慮しつつ、分かりやすく正確な情報提供を行うべく努力してきておりまして、これまでもできるだけ多くの情報を官邸や内閣官房のホームページに掲載をしてきているところでございます。
　また、ＴＰＰに対する政権の基本的な考え方や交渉の状況等については節目節目で随時政府として説明を行っておりまして、交渉への参加に当たっては、安倍総理自ら記者会見において交渉に参加することについての考え方を説明をしています。
　相手国との関係で公表できること、できないことがございますけれども、公表できることについては、国民の皆様への情報提供と丁寧な説明に努めてまいります。
○谷亮子君　ありがとうございます。
　やはりその交渉における事前の準備というものも、またその協議を重ねておられるということは非常に重要なことであると思いますし、また対応をしっかり見据えていただいた上で取組をお願いしたいというふうに思います。
　そこで、重ねて伺ってまいりたいと思いますが、食品添加物の定義、規制のルールというのは国によって異なりまして、今後のＴＰＰ交渉の中で日本の食の安心、安全を守り、消費者に適時的確な情報を発信する姿勢を取ることが消費者庁として必要不可欠のことでございますので、しっかり今後取り組んでいただきたいと思っております。
　そこで、消費者にとっては食の安心、安全は大変重要なことでございます。消費者庁として、いつごろどのような形でＴＰＰ交渉参加における協議内容につきまして消費者庁は情報の発信をなされるのでしょうか、そしてまたＴＰＰ交渉参加のどの時点で公表をなされるのかをお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　いつごろという御質問でございますけれども、先ほど御答弁したとおり、ＴＰＰについては政府一体となって内閣官房にＴＰＰ政府対策本部を設置し、同本部を中心に情報提供を行っていくこととしております。
　消費者庁といたしましては、食品の安心、安全をしっかり守っていくという立場をこの政府対策本部の方にもしっかりと伝えておりますので、また公表できる情報は可能な限り速やかに国民の皆様に情報を提供、公開してまいりたいと思います。
○谷亮子君　ありがとうございます。
　やはりＴＰＰの交渉参加途中であっても、そうした、今、森大臣からもお話がございましたように、速やかに情報というものを発信また発表されながら交渉というものが進めていかれるということをやはり消費者の皆様は望まれると思います。それが全て決まった後にそういったことが今後取組として考えていかれるよりも、その途中で、交渉参加の途中でそうしたことが随時発信されながら、速やかにそれに対しては、見直すところは見直していく、そして取り入れるところは取り入れていくといったような前向きな進行をお願いいたしたいというふうに思います。
　そして、今全体的について伺いましたので、次に具体的に消費者庁の現在の取組について伺ってまいりたいと思います。
　日本は毎年、穀物、これはトウモロコシ等や小麦、そして油糧作物、これは大豆、菜種等を合計で約三千百万トンを海外から輸入をしている現状がございます。そして、そのうち遺伝子組換え作物は合計で約一千七百万トンと推定をされておりまして、日本国内の大豆使用量の七五％、二百七十一万トン、そしてトウモロコシ使用量の八〇％、一千二百九十三万トン、そして菜種使用量の七七％、百七十万トンが遺伝子組換え作物として考えられるという統計もございます。
　日本では商品には遺伝子組換え原料の表示が義務付けられておりますけれども、この表示制度はアメリカにはございません。この問題は今後、日本の消費者にとりまして不安や心配、そしてまた関心が非常に高まることが考えられると思います。
　このように、こうした現況が今分かっている現在、消費者庁における輸入作物に関しての遺伝子組換え作物の原料表示につきまして、消費者庁対応としての施策、広報というものは行っておられますでしょうか、お尋ねいたしたいと思います。
○政府参考人（菅久修一君）　お答えいたします。
　遺伝子組換えの食品の表示でございますが、ＴＰＰ交渉においては現在そういう提案はないというふうには承知しておりますけれども、委員御指摘のように、こういう海外からの輸入作物につきまして、そのＴＰＰ交渉に関連して、またそうした商品が多いということから、この表示の緩和など、そういう御懸念をする意見というのが消費者からあるというのは承知しております。
　消費者庁といたしましては、こういう消費者からの不安の声に対しましては、我が国の食品表示制度、また食品の規格基準等の食の安全に関する制度などにつきまして丁寧に御説明すること。また、ＴＰＰ交渉に関しましては交渉であるため公表ができないこともございますが、大臣からもお話がありましたとおり、公表できることについては状況の進展に応じましてしっかり情報提供すると。そういうことによりまして、消費者の方々に対しましてリスクコミュニケーション、また情報提供を丁寧に行うことを通じまして消費者の方々の不安の払拭に努めてまいりたいと考えております。
○谷亮子君　今、施策、広報の現況というのは分かりました。やはり消費者は、今、その不安や心配、また、こういったことにはすごく、ＴＰＰ交渉参加に向けて取り組んでいくに当たっては、大変な関心も高まり、そこには今お話ございましたように心配や不安といったのもございますので、丁寧にそれが公開されていくこと、そしてしっかりとした方向性が位置付けられていくということを望んでまいりたいというふうに思っております。
　そして、最後に森大臣に一点お伺いいたしたいと思います。
　現在、輸入作物に関する遺伝子組換え作物等における原料表示の義務につきましては海外との差異が生じておりますけれども、消費者庁における原料表示の定義及びその義務につきましてどのようになっておられますでしょうか、お尋ね申し上げたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　我が国においては、遺伝子組換え食品は、作物の品種ごとに科学的な評価を行い、安全性が確認されたものだけが輸入や流通等できる仕組みとなっておりまして、現在、大豆、トウモロコシなど八種類の遺伝子組換え作物の国内販売が認められております。遺伝子組換え食品の表示は、これらの八作物及びその加工食品である三十三食品群について、遺伝子組換えのものとこれと不分別のものに対して表示を義務付けております。
　一方、主なＴＰＰ参加国のうち、例えば遺伝子組換え食品の表示については、その表示を義務としているのは、我が国のほかにオーストラリア、ニュージーランドがございます。その表示義務がない国としては、御指摘の米国とカナダがございます。
　ＴＰＰ交渉においては、現在のところ、遺伝子組換え食品の表示ルールに係る提案はないと承知をしておりますが、いずれにしましても、ＴＰＰ交渉への参加に当たっては、消費者庁として、遺伝子組換え食品の表示を含めまして、消費者の安全、安心に資するために全力を尽くしてまいります。
○谷亮子君　ありがとうございます。
　やはり安全性が確認されたものだけが流通をしていると、消費者庁としての食品表示の定義、そして義務といった責務を果たしていくといったことを、今後やはりＴＰＰ交渉参加の途中の段階からもしっかりとこれは方向性を位置付けてやっていただきたいというふうに思いますし、それを明確に、目で見てしっかりと消費者の皆様が分かるその食品表示といったものにつきましても取組がなされることをお願いを申し上げてまいりたいと思います。
　そしてまた、日ごろより森大臣におかれましては大変なお仕事も多く御苦労いただいていると思いますけれども、食の安心、安全はやはり国民生活の基幹となるものでございまして、情報発信等も含めまして、更に食の安心、安全が留意され、また努めていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門でございます。
　今日、朝から菅久審議官の答弁をずっと聞いていて、もう本当にどっと疲れたと思います。
　ちょっと基本的な話を聞いてみたいんですけれど、そもそもこの法案が出てくる背景ですけれど、この十年来の様々な食品表示をめぐる事件があって、そういうことがずっとあって、いろんなことがあって、消費者庁もできてこう出てきたということですよね。その今までの事件というのは、消費者側には何の責任もありません。全ての事業者じゃないですけれど、一部の事業者ですけれども、事業者側の責任の問題でございまして、したがって、消費者庁ができたということもありますから、今回の法案はきっぱりと、きっぱりと消費者側の立場に立ち切って、そういう中身で提案されるべきものだったはずなのに、何といいますか、皆さんの期待は、三歩前進するのかと思ったら一歩しか前進していないという失望感が実際広がっているわけですよね。
　なぜこんなことになったのかということで、今日だってかなり厳しい意見の方が多いですよね。大体、そもそもこの食品表示に関していえば日本は遅れているんですよね。欧米や隣の韓国だってもっときちっとやっていますよね。ですから、当然もう少し前に進むものかと思ったものが、いろんなことが先送りになっているということでございます。
　そもそも、法律があろうがなかろうが、消費者の知る権利というのは保障されるべきでございまして、せっかくですから森大臣に、やっぱり、消費者庁ができたにもかかわらず、森さんが大臣になったにもかかわらず、この表示義務の拡大などの消費者側の皆さんの要望がなぜこんなに先送りになってしまったんでしょうか。ちょっと教えてください。
○国務大臣（森まさこ君）　委員の御質問は虚偽表示の問題でございましょうか、ちょっとその、消費者側の要望が先送りになったというものの中身は、不当な表示の禁止の部分が入っていないということ……
○大門実紀史君　全体、全体的に。
○国務大臣（森まさこ君）　全体ですか。全体的にですね。分かりました。
　食品表示の問題は、委員御指摘のとおり、長年指摘されてきた問題でもございます。そして、それが、一つには、やはり省庁をまたがっていろいろな法律、またそれにかかわる様々な府令、省令に、下位法令にもまたがっているということが一つ指摘をされておりました。さらには、虚偽、誇大広告、また虚偽表示による事件もございました。様々な問題がある中で、今回は三つの法律を一つにすると、そこまでしかできなかったわけでございますけれども、まず、この一元化を成し遂げて、そして山積する課題について前向きに積極的に取り組んでまいりたいというふうに思います。
○大門実紀史君　それで、先ほど斎藤さんから、それでこれからどうするかという質問があったわけですけれども、何かころころ変わって、何かぐちゃぐちゃ言ったかと思ったら、松田さんがすぐにはできないということを言ったと思ったら、検討だけは速やかにやると。よく分からないんですよね。
　これ大事なことなので、今後のことなので、ちゃんと聞いておきたいんですけれども、大臣は本会議での同じ質問に対してこうおっしゃっているんですよね。加工食品の原料原産地とか中食、外食のアレルゲンとか、いろいろありますね、検討課題ですね。これについては、まず現行の三法に基づく表示基準を統合した新たな食品表示基準の策定、そしてあとは栄養表示の義務化に必要な表示基準の策定にめどが付いた段階から検討を行うと。つまり、今あるこの表示ルールを内閣府令として仕上げて、そして栄養表示の義務化のところはめどが付いて、それからそれ以外の出されている検討要望項目は改定をするということを本会議でおっしゃったわけですね。
　それには大変私も疑問を持ったんですけれども、今日の話だとそうではなくて、もっと早く検討の場を設ける、つまり内閣府令を作るとか栄養表示の義務化のめどの作業をやるとか、それと並行して最初から検討の場を設けてやられるということで、そういう、つまり本会議のときの答弁から変わったと、前進したということでよろしいんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　優先順位を付けてやっていかなければならないと思っております。全てが重要な課題でございますが、まずこの基準を作っていくということを最優先されると思っております。しかし、その他の課題も重要なものばかりでございますので、速やかに着手をしてまいりたいと思います。
○大門実紀史君　私は実はこう思うんですけれども、率直に言って、先ほど消費者庁の今の人数の体制の問題が出ましたけれど、今の人数で、府令、膨大な作業ですね、府令を作るのにですね。栄養表示義務も膨大な作業ですね。そういう、はっきり言って、体制上、マンパワー上、まずそれだけで、今でも毎日深夜残業ですけど、それでわあっといってしまって、それはそれで必要なやることですからね。具体的なそういう問題があるのでちょっと段階的にやらせてほしいということなのかなと率直に言って思うんですね。いいか悪いかは別ですよ。要するに、そういうことならそういうことで、ちょっとはっきりと言われたらどうなんですか。松田次長、どうですか。
○政府参考人（松田敏明君）　委員も御指摘のとおりでございます。基本的に、答弁で申し上げておりますけれども、この本法案成立後二年以内の施行の中で、今六十本に及びます食品表示基準、これを統合する、分かりやすい基準のために統合する。これは単に統合するだけではありませんで、今の、何ポイントとか、分かりやすくどういう表示をするのかとか、そういったことも含めまして表示を作ると。それに栄養表示の義務化の部分は完全に乗っかってくると。栄養表示の義務化のところはどういう成分を載せるのか、それから過渡的措置はどうするのか、様々な問題がございます。それをやるのに二年掛かる、二年以内にとにかくやると。その二年の中でのめどが付いた段階で課題とされた事項、原料原産地等の見直し、これが次に掛かってくるだろうというのが基本的な本線でございます。
　そういった中で、実態調査とか海外の事情とか、なおやれるものがどこまであるのか、そこは並行的にやれるものは進めていこう。ただ、本格的な検討の場を新たに設けてというのは、やはり優先順位としてこの新食品表示基準を作って施行に間に合わせる、そこがまず本線でございますので、その過程で、マンパワーの中で、ほかにどこまでできるかというのは今お約束しにくいということで、先ほどできる限り速やかにという答弁をしたということで御理解いただきたいと思います。
○大門実紀史君　私は、本当に消費者庁が本格的にいろいろやろうとすると今の倍ぐらいの人数が必要じゃないかなと実は思っているんですけれど。その実情と、提案されている課題というのはみんな重い課題なんですよね。原産地の問題もそうですし、アレルギーのアレルゲンもそうですし、人の命にかかわりますからね。消費者庁のそういう事情はちょっと分からなくはないんだけれども、だからといって順番が後ということは国民的にはやっぱり理解されない話なんですよね。
　したがって、そこは知恵の出し方で、皆さんだけでやろうとするとそれはもうパンク状態というならば、それこそ、例えばアレルギー問題ならアレルギー問題で本当にちょっと人手、更に人手を出してもらうとか、専門家もっと入ってもらうとか、消費者団体にも入ってもらうとか、知恵を出して、皆さんだけで抱え込んでできませんじゃなくて、どうやったらできますかということをオープンにして体制もつくってやっていけばいい話で、やっていけばいいというか、そういうことを考えないと、やっぱり裏切っちゃうというか、何年も後にまたこれで、アレルギー問題でまたお子さんが亡くなったりということがあったらどうするんですか。
　やっぱりそういう体制上の問題だったらば、率直に、私も予算委員会で総理に質問してもいいし、皆さんの中で総理に言われてもいいし、ちょっと省庁、マンパワーの問題で遅れるようなことがあってはならないというふうに思うんですけれど、ちょっと知恵を出す必要があるんじゃないですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（森まさこ君）　消費者庁はマンパワーの問題がございますが、それは私が頑張って人員を増員をしなければならないと思っております。今年度、一人の正規職員の予定だったところを私が五人にいたしましたけれども、まだまだ足りないところでございます。その足りない部分を、今委員が御指摘いただきましたいろいろな知恵を出して、消費者団体の皆様等のお力もお借りをいたしまして、国民のために重要な課題がなるべく早く解決できるように努めてまいりたいと思います。
○大門実紀史君　最初に申し上げました、今回の法案そのものが、消費者団体というか消費者側の皆さんがずっと繰り返し求めてきたことが先送りになったというのは、やっぱり一元化検討委員会のちょっと構成といいますか、もう少し、数の問題だけではないでしょうけど、もうちょっと消費者側の意見をきちっと反映される方の数を増やすとかいうことがやっぱり必要だったんじゃないかと。だから、こうやって現場から何だこれはと言われるようになったんじゃないかと思うんですね。
　そういう点でいきますと、これからいろんな検討課題の検討をする場を設けられるときには、この間のやっぱり教訓を踏まえて、きちっと消費者団体側の方に、知恵を借りるという意味も含めて入ってもらうような、そういう場にしてもらいたいなというふうに思いますので、御検討いただきたいと思います。
　ちょっと先ほど審議官、アレルギー問題、あなたよく御存じないんじゃないかと思うんだけれど、ちょっと変なことばっかりおっしゃっていますね、さっきから。私は、実は自分の息子がアレルギーで大変だったんでいろんなことを経験をしてきているんですけれども、あれこれあれこれありますから、ぐちゃぐちゃ言う話じゃないんですよ。やることは幾つかもうはっきりしているんですよね。
　ちょっと原則的なこと聞きたいんだけれど、あなた担当ならば、このアレルギーの問題でアレルゲンの表示というのは、あれですか、危ないものを表示することが原則なんですか。何が原則なんですか、消費者庁にとっての。
○政府参考人（菅久修一君）　アレルギー表示につきましては、これはもう安全性にかかわる表示、重要な表示でございますので、これまでのやり方で申しますと、実態調査結果を踏まえて、その発症の数又はその重篤な症状が起きているか、そういったことに基づきまして義務表示をするものと推奨表示をするものを決めていくということをしているということでございますというふうに理解しております。
○大門実紀史君　その理解はもっと勉強してもらいたいんだけれどもね。
　例えば今、あれですね、表示義務のあるのが七品目、任意表示、つまり表示を奨励しているものが十八品目の二十五品目ですか。先日、消費者庁から、ゴマとカシューナッツが入って二十七になる予定ですよね。
　例えば、去年消費者庁が注意喚起されましたけれども、コチニール色素というのがあるんですね。これはカンパリソーダとかのあのお酒の赤い色、あの色素、今はカンパリには使っていませんけれど、去年の五月に急性アレルギー反応が出るかもしれないということで消費者庁が注意喚起出されたんですね。ところがそれは、出したものの、まだ魚肉ソーセージとか何とかドリンクとかに使われているんですよね。これはさっき言った表示義務のある、あるいは任意表示にも入っていないんですよね、このコチニール色素というのは。
　つまり、その何品目をお知らせすればというような問題ではないんですよ、このアレルギーの問題というのは。もうこのアレルギー問題で苦しんでおられる方とかの常識ですけれど、何がアレルゲンになるか、アレルギーを引き起こす物質になるかというのは非常に幅広くて、実は限定できるのかという問題もあるんですよね。だから、基本的にはですよ、できるできないというのはまた検討することは必要ですけれど、食品表示の場合は材料を全部表示してもらわないと、アレルギーのお子さんを持つお母さんとか御本人も不安で仕方がないと、こういうことなんですよね。お分かりですか、そういうこと。
○政府参考人（菅久修一君）　御指摘はよく理解したつもりでございます。
○大門実紀史君　つまり、基本は、このアレルゲン問題、中食、外食もありますけれど、基本はアレルゲンというのは全てのものを表示してもらいたいと。それで、一番何にアレルギー反応するかは御本人とか保護者の方とか親御さんが分かるわけですから、それが一番大事なんですね。その上で、この食品の問題でのアレルゲンの表示というのをよく研究してもらいたいなと、そこを基本にしてほしいなというふうに思うんです。それが、原則にしてほしいということが一つですね。
　もう一つは、最近、人工甘味料の関係でも、添加物ですね、これのアレルギーもかなり出されておりますが、この表示が実は、食品添加物というのは、食品衛生法では物質名で全て表示することになっているんですけれども、実態はどうかといいますと、いわゆる一括名表示とか簡略名表示が厚労省の通達で認められているものですから、例えばチョコレートにしても何でも、いろんな材料は、原材料は結構表示することが増えているんですけれど、香料、添加物のところはもう一括表示みたいになったりしている場合が多いんですね。その香料を更に詳しく、ちゃんと表示しなさいというのは、先ほどの七品目に該当するものが含まれていたら表示しなさいと、こういうふうになっているわけなんですね。
　したがって、アレルゲン問題を考えたときには、本当はもう添加物も全部表示してほしいというのはあるんですけれど、最低、この一括表示とか簡略名表示じゃなくて、今義務と任意に分けていますけれど、もう義務と任意に分けるのも、アレルゲンの問題を本当に考えるならば、子供の死亡事故まで起きているわけですから、そういう方向で至急この問題、検討してもらいたいし、先ほどの話でいえば、こういう子供の命にかかわる問題は至急検討の場を設けて研究者の意見も聞いて取り組んでほしいと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（森まさこ君）　私も子供がアレルギーを持っておりますから、常に恐怖を抱きながら、外食等に行くときはですね、いるわけでございますけれども、そういうやはり子供の命に直結する問題でございますので、様々な御要望をしっかりと検討してまいりたいなというふうに思っております。
　今御指摘のアレルギー、考えられるものを全て表示したとしても、さらにまたそれ以外のものがあったり、また中食、外食については意図せぬ混入もありますが、意図せぬ混入もありますというふうに書いてもらった上で、それでもやはり記載をしていただくということが親にとっては願いであると思いますので、しっかりとその点を検討してまいりたいと思います。
○大門実紀史君　是非、今後の検討課題になっているものの中でも緊急性のあるのは速やかに検討を開始していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（加藤修一君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（加藤修一君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　食品表示法案の審査のため、来る十九日午後一時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤修一君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤修一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十九分散会
平成二十五年六月十三日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十五号
　　平成二十五年六月十三日
　　　　午後一時開議
　第一　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　電気事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第五　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　電気事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第五　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、刑法等の一部を改正する法律案、日程第二、薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長石田真敏君。
　　　　—————————————
　刑法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔石田真敏君登壇〕
○石田真敏君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、刑法等の一部を改正する法律案は、近年、犯罪者の再犯防止が重要な課題となっていることに鑑み、刑法を改正して、前に禁錮以上の実刑に処せられたことがない者等に対する刑の一部の執行猶予制度を導入するとともに、更生保護法を改正して、保護観察の特別遵守事項の類型にいわゆる社会貢献活動を行うことを加えるなどの整備を行うものであります。
　次に、薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案は、薬物使用等の罪を犯した者の再犯防止が重要な課題となっていることに鑑み、これらの者については、刑法上の刑の一部の執行猶予の対象とならない者であっても、刑の一部の執行猶予を言い渡すことができることとするとともに、その執行の期間中は保護観察に付さなければならないとするものであります。
　両案は、参議院先議に係るもので、去る六月六日本委員会に付託され、七日、谷垣法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、十一日、質疑を終局し、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、両案とも委員長報告のとおり可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　電気事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第三、電気事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長富田茂之君。
　　　　—————————————
　電気事業法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔富田茂之君登壇〕
○富田茂之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、東日本大震災の影響による電力需給の逼迫状況を踏まえ、電力システム改革の三本柱の一つである広域系統運用の拡大等を実現することによって電気の安定供給の確保に万全を期すとともに、二〇二〇年までに実施すべき電力システム改革の全体像を法律上明らかにするものであります。
　その主な内容は、電力需給逼迫時に電気事業者に対して電力融通を指示すること等を業務とする広域的運営推進機関を創設すること、並びに、今後における電気の小売業の参入の全面自由化、電気料金の全面自由化及び送配電等業務の中立性確保措置による三段階の電力システム改革の内容、それらの実施時期及び改革を進める上での留意事項等を規定すること等であります。
　本案は、去る五月二十八日本会議において趣旨の説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、二十九日に茂木経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、三十一日に質疑に入りました。六月四日には参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、昨日質疑を終了いたしました。
　質疑終局後、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案により、今後の電力システム改革に関して、その目的を明記すること等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論、採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　日程第三につき討論の通告があります。順次これを許します。井坂信彦君。
　　　　〔井坂信彦君登壇〕
○井坂信彦君　みんなの党の井坂信彦です。（拍手）
　みんなの党は、福島原発事故の直後から、一貫して、発送電分離を初めとする電力システム改革を一日も早く始めるべきだと訴えてまいりました。
　私も、理事会の中で、火曜も水曜も金曜もフルに使って、とにかく一日も早く法案を参院に送るべきだと主張してまいりました。
　本法案が今国会で衆参の審議を終える見通しが立ったということについては、立法府として責任を果たしたということで、与野党の諸先輩方の御尽力に感謝を申し上げる次第です。
　その上で、本法案の内容については、大きく、以下三点追加すべきと考えるため、参議院で、党として、対案となる電力自由化推進法案を提出し、本法案には反対をいたします。
　一点目は、所有権分離についてであります。
　委員会で大臣及び参考人と議論をさせていただきましたが、発送電分離の理想形は、あくまで所有権分離であります。
　憲法上の財産権を侵す可能性があるのは、法的分離も試さないうちから強制的に民間企業を所有権分離するケースに限られます。
　前段階として法的分離を行った後に所有権分離を行うケース、強制ではなくインセンティブによって所有権分離を促すケース、そして事実上の国有になっているケースにおいては、所有権分離について法律に書くことは何ら問題ないと考えます。
　本法案には、法的分離を実施困難とする新たな課題が生じた場合には機能分離を検討するとありますが、具体的にまだ想定すらされていないケースに備えて機能分離への逃げ道を書き込むぐらいなら、所有権分離について法律にきちんと書き込むべきであります。
　二点目は、競争促進政策についてです。
　委員会を通じて、電力システム改革を待たずに実行できる競争促進策や、自由化本来の目的である大手電力会社同士の競争促進政策について質疑をさせていただきました。
　競争なき自由化を防ぐための積極的な政策が必要です。まずは、市場価格で精算する計画値方式、また発電コストの報告義務化、ネガワット入札、そして環境アセスの迅速化など、矢継ぎ早に実施するべきと考えます。
　また、本法案では、競争が進まずに電気使用者の利益を阻害するおそれがあるときは実施時期を見直すと、先送り規定が書き込まれております。
　我が党は、むしろ、卸電力市場の活性化なども含め、期限を法律に明記して、競争促進の具体策を実行すべきと考えます。
　三点目は、原子力政策についてです。
　政府は、今後のエネルギー政策をゼロベースで見直すと言ったまま、将来ビジョンがゼロの状態で電力システム改革を始めようとしています。
　自然エネルギーの割合をふやし、将来の脱原発につなげるという大きな方針を示した上で、そのための電力システム改革を行うべきです。
　以上三点、本法案の修正では追いつかない根本的な相違点があるため、参議院で、対案として、電力自由化推進法案を提出し、本法案には反対をいたします。
　以上です。ありがとうございました。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　次に、後藤斎君。
　　　　〔後藤斎君登壇〕
○後藤斎君　民主党の後藤斎でございます。
　二年ぶりの本会議、関係者の皆さん方の御配慮に、心から御礼を申し上げたいと思います。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました電気事業法の一部を改正する法律案及び同修正案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　東日本大震災、福島第一原子力発電所事故を目の当たりにした私たちは、党派、立場を問わず、原子力に極力依存しない、新たなエネルギー体制を構築するための議論を進め、国民の皆様方が望んでおられる電力の安定供給の確保、そして、可能な限り安価な電力料金の維持を実現する必要性に迫られております。
　政府提出の法案は、民主党政権下での政策を一定程度引き継いだものであり、二年前のいわゆる再生エネルギー促進法の与野党修正合意を受けた附則第十条において示された、電力システム改革の方向性を初めて法案化し、具体化したものです。
　しかし、閣法には、いささか懸念もございます。
　この法案は、地域独占供給体制の見直しを初め、これまで続いてきた電力事業を五十年ぶりに抜本的に改革する大改正であります。
　その目的について、政府で四月に閣議決定された電力システムに関する改革方針は、安定供給の確保、電力料金の最大限抑制などを掲げておりますが、法案では、国、電力会社は何をなすべきかということばかり並んでおり、何のための改正をするのかが不明確でありました。
　民主党が提出をした修正案では、附則第十一条において、抜本的な改革に係る措置として、電気の安定供給の確保、電気の小売に係る料金の最大限の抑制並びに電気の使用者の選択の機会の拡大及び電気事業における事業機会の拡大を実現するとの、本来の電力システム改革の目的を明確にいたしました。
　政府・与党が我々の声を真摯に受け入れていただいたことは、国民の立場に立った電力システム改革の第一歩として大きな前進を果たしたものと評価をいたします。
　次に、原子力発電所の廃炉に係る費用の負担についてであります。
　現在、大飯原発の二基を除き、国内の原子力発電所が停止をしております。
　福島第一原子力発電所事故を踏まえ、原子力政策の抜本的な見直しを進める中で、原子力発電所の一部について廃炉を決断することは、遠い将来の話ではありません。さまざまな試算の中で、廃炉に当たっては、一基当たり約一千億近い負担が発生するとも言われていますが、国、電力事業者や消費者がその負担を最終的にどのように分かち合うかは不透明であります。
　こうした廃炉コストの電気事業者への負担懸念が高まる中で、民主党の修正案の中で、電力システムの抜本改革に当たっては、エネルギー政策の変更等によって事業者の競争条件が著しく悪化することが明らかな場合を含め、未然に必要な措置を講ずる旨の規定が盛り込まれました。この意義は非常に大きいと思います。
　また、今後の課題として政府に求めたいことは、電力産業で、昼夜を問わず二十四時間体制で国民への安定した電力供給に尽力されている関係者の雇用をきちんと確保すること、さらには、原子力政策の抜本的見直しが行われる中で、原子力発電所の廃炉に係る電力会社の負担軽減策など競争環境が変化する原子力発電のあり方、原子力損害賠償のあり方の見直しや、我が国における核燃料サイクル政策の位置づけを早期に検討し、適切な措置を講ずることです。
　電力システム改革は、今後の日本経済成長の肝であり、私たちは、その改革が、今後の日本経済、そして家計に大きな貢献を果たす可能性があるということで、賛成をいたします。
　最後に、我々は、国会最終盤に当たるこの国会で、成長戦略の議論を含め、与野党で約束、合意した予算委員会の集中審議の開催を再三再四要求してまいりました。
　しかしながら、政府・与党は、いまだその約束を実現するに至っておりません。
　安倍総理は、つい先週行われたＴＩＣＡＤ終了後の共同記者会見で、日本は約束を守る国です、言ったことは必ず実行しますと発言されました。約束は守る。言ったことは必ず実行する。
　賢明なる安倍総理が強いリーダーシップを発揮され、約束を合意した予算委員会が、これまでにない、次元の違う、スピード感を持って速やかに開催されることを切望して、私の賛成討論を終わります。
　御清聴ありがとうございます。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　次に、塩川鉄也君。
　　　　〔塩川鉄也君登壇〕
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、電気事業法の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。（拍手）
　本法案は、電力自由化などの電力システム改革を進めるというものですが、改革すべきは、我が国の戦後六十年にわたる、九電力の地域独占、民営の発送配電一貫体制という電力独占によるガリバー支配です。主要国では特異なこのシステムを根本的に変革し、再生可能エネルギー電源を初め、技術進歩を生かし、国民が選択できる二十一世紀型の持続可能なエネルギーシステムに転換することです。
　しかし、本法案は、こうした改革方向を実現するものではありません。以下、三つの理由で反対するものであります。
　第一に、東日本大震災と東電福島第一原発事故を契機とすると言いながら、その教訓を酌み取っていません。国の責任を曖昧にしたまま、東電を絶対潰さないとして国費で支え、全国の原発の再稼働と電気代値上げで原資を賄う原子力損害賠償支援機構のスキームを温存したままであります。
　我が国最大の電力会社で、実質破綻している東京電力、並びに、原発のあり方をどうするのか、この二つの大問題こそ、電力システム改革の出発点です。
　事故から二年以上たっても、原発事故は収束していません。十五万人を超える避難者や事故被害者の生活と権利は回復していません。賠償は進んでおりません。これらの方々の存在を忘れた電力システム、原発政策は、その立脚点を危うくするものと言わざるを得ません。
　第二に、小売料金等の全面自由化などのプログラムを規定する附則第十一条は、小泉構造改革や規制緩和政策の失敗、アメリカにおけるエンロン破綻事件や大停電など市場原理主義、規制緩和による安定供給などの危険性を拭えないものです。
　欧米での電力自由化の経験を見ても、全面自由化は少数派です。電気料金の総括原価主義、ブラックボックスの開示や最終保障サービス等の制度設計について、参考人質疑でも危惧が示されました。全面自由化ありきの法案は、問題があります。
　第三に、発送電分離を掲げながら、法的分離の名で、持ち株会社グループ一体経営によるガリバー支配の実質を維持しかねないものです。電事連の望む規制なき独占にならない保証がないのであります。
　そもそも、本法案は、骨太方針や成長戦略の柱の一つとされております。そこでは、原発の再稼働は、政府一丸となって地元対策を行い、原発輸出は、官民一体、政府全体として支援するとしております。これは、電力独占と原子炉プラントメーカーを中心とする、いわゆる日米原発利益共同体によるインフラシステム輸出のための市場確保を最優先とするものです。
　しかし、福島県民の願いは、県内全原発の廃炉であります。国民の願いは、脱原発の方向であります。これらの願いに逆行する原発政策と一体の電力システム改革は、結局、再び電力のとりこに陥らざるを得ないものとなるでしょう。
　本来あるべき電力改革は、原発事故の教訓を踏まえ、原発ゼロに向け、東電と送電網を公的管理下に置き、明確な発送電分離によって、電力独占への民主的規制と国民的監視による電力民主化を進めるものでなければなりません。
　以上、反対討論を終わります。（拍手）
○今井雅人君　私は、日本維新の会を代表いたしまして、電気事業法の一部を改正する法律案に賛成の立場で討論を行います。（拍手）
　初めに、電力の自由化も成長戦略の一つでありますので、昨日提示されました政府の成長戦略について、一言だけ申し上げます。
　金融市場の反応は非常に冷ややかで、本日の東京市場でも、株価は急落し、急激に円高が進んでおります。先日、安倍総理が講演で成長戦略の概要を披露した際も、日経平均は急落いたしました。成長戦略を発表するたびに株価が下落しているという皮肉な結果になっております。
　目標ばかりが躍り、中身が中途半端になっていることに市場が失望しているんです。私は、長く金融機関でチーフディーラーをしておりましたが、もし今私が現役だったら、やはり、この中身では売りたいと思います。
　安倍総理、与野党の約束をまさかほごにして、委員会の場に立とうとしない、そんな逃げの姿勢ではなく、堂々と、もっと本気になって改革を進めていただきたい、このことをまずお願いを申し上げます。（発言する者あり）
○今井雅人君（続）　今回の法案は、電力システム改革の第一歩となるものであります。本法案は、広域的運営推進機関の設立が主たる内容でありますが、附則において電力システム改革のスケジュールを示す、いわゆるプログラム法案となっておりますので、この点も踏まえまして、意見を述べたいと思います。
　一連の電力システム改革案において留意すべき点は、大まかに言って、二点と考えております。
　まず一点目は、スピード感であります。
　茂木経済産業大臣の持論であります、改革は大胆に、スケジュールは現実的にという考え方自体は理解いたしますが、だからといって、慎重にするが余り、時間がかかり過ぎてしまうようなことがあってはなりません。
　現状での問題点あるいは課題を早急に解決し、一日でも早く、スケジュールを前倒しで実行していく必要があります。
　経済産業委員会の質疑においても、こうした点について質問をいたしましたが、現在計画されているスケジュールには期間の幅があり、その幅の中でスケジュールを早めることもあり得るとの答弁をいただきました。今後、経済産業委員会の質疑において、計画のスピードアップを図れるよう、具体的な提案を行ってまいります。
　二点目は、競争政策による新規参入者の誘導であります。
　電力の自由化は、市場での競争を促すために、新規参入者をいかに誘導し、そして巨大な一般電気事業者との対等な競争をどう担保できるかが、成功の鍵であります。
　具体的には、まず、卸売電力取引所の活性化であります。
　この点に関しましては、本年三月に試行され、今夏ごろまでに本格化が予定されております一般電気事業者の卸売電力取引所への供給に関する自主的取り組みの状況を見ながら、必要であればさらなる活性化政策をとるとの政府の見解を確認させていただきました。
　また、委員会での参考人質疑の際に参考人からの意見にもあったとおり、スマートメーター等の普及による電力のデマンドレスポンス体制を電力システム改革のスケジュールと合わせながら実現することが極めて重要になってくると考えておりますが、この点につきましても、委員会の質疑の中で、その重要性を政府と確認をさせていただきました。
　我が党からも、委員会の中で、スマートメーターのソースコードの共通化などの具体的な政策を提案させていただきましたが、今後、迅速な普及に向け、さらなる具体策を議論してまいりたいと考えております。
　改革の第三段階に予定されております発送電分離においては、送配電部門の中立性を担保することが極めて重要であります。
　政府は、本改革案の中で、法的分離という手法を採用するとしておりますが、その際、役員の兼任を禁止する等の措置による中立策を講じるとの政府からの答弁がありました。さらに、中立性を担保するために、持ち株会社の監視を強化する措置を講じる必要性も、質疑の中で共有されました。具体策については、今後、さらなる議論をしてまいります。
　また、その先には、所有権分離を含めた、さらなる改革の検討の余地はあるとの答弁を茂木経済産業大臣からいただきました。
　加えて、本法案により設立されます広域運営推進機関に関しては、人事等での中立性の確保に努め、国のチェックもより厳しくするとの見解が示されました。この点についても、中立性を担保できているかを、今後、随時確認させていただきます。
　また、日本経済の安定のため、電力のベストミックスを一刻も早く確立する必要があります。
　参考人からの、ベストミックスを決める決めないにかかわらず、電力の自由化の推進は必要であるとの意見は尊重いたしたいと思いますが、日本のエネルギー政策が定まらなければ、企業、家計にも不安が広がりかねません。
　また、核燃料サイクル、最終処分の問題も、そろそろ決着をつける時期に来ております。年内にエネルギー基本計画が策定されると伺っておりますが、今後の質疑の中で、この点は、電力自由化の議論と並行して、問いただしてまいりたいと思います。
　以上述べましたように、現状では、電力システム改革全体としては不明瞭な点も幾つか残っているものの、これらの点に関しては、今後、さらなる審議を進め、明らかにしていくと同時に、政府に対し、改革が後退していかないよう、しっかり政府の姿勢をただす役割を果たしてまいります。
　その我が党の姿勢を表明した上で、実現性に疑問を感じさせるような対案を示して、いたずらに反対するようなことは避け、責任野党として、本改革をまず一歩でも進める必要があるという観点から、本法案に賛成する次第であります。
　以上です。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　採決をいたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第五　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第四、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第五、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案、右二案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長松本純君。
　　　　—————————————
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔松本純君登壇〕