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○政府参考人（北川慎介君）　お答え申し上げます。
　今年のエネルギー白書でその点は分析をしてございまして、昨年、先ほどございました百四十七ドル、このような乱高下を示したわけですが、これにつきまして、需給によって決まりますファンダメンタルな価格と、それから金融要因などによるプレミアムというように分けて分析をいたしました。
　白書で試算したところによりますと、特に昨年の第二・四半期、これは一番高くなったときでございますけれども、このときの平均値が大体一バレル百二十四ドルぐらいだったわけでございます。これの中でプレミアムという部分が大体六十ドル以上を占めているというふうに分析をしてございます。したがいまして、半分ぐらいがそのプレミアムといいますか、金融的な要因も含めた、ファンダメンタル以外のところではないかと分析をしたわけでございます。
　その後、価格は急落してございます。それに伴いまして、プレミアム、急激に減少いたしまして、この一月、先ほど三十ドルぐらいになったという御説明がございましたけれども、その際にはファンダメンタルの価格とほぼ同水準というふうに考えておるわけでございます。
　最近また上がってございます。これはまた金融要因によるものがあるのであろうと考えてございます。
　以上でございます。
○塚田一郎君　今、最大五〇％ぐらいまでプレミアムの要素が考えられるということですから、今後もまたそうしたことが起きないとは限りませんし、既に原油価格がまた大分上がってきております。七十ドル・バレルぐらいまで、近いところで来ているようですが、週末に地元のガソリンスタンドを見るとやっぱり百二十二円ぐらいですかね、百二十円を超えたレギュラーガソリンの価格で、またちょっと高くなってきているので懸念をしておりますので、その辺よく注視をしていただきたいということと。
　実需はともかくとしても、投機マネーの影響で原油や食料品の価格が乱高下することは大変に我々の生活あるいは産業にも大きな影響があるということになるわけですが、これらのことについて政府としてどのような取組が行われているのか、経産省と農水省、それぞれ簡単で結構です、御説明願います。
○政府参考人（平尾豊徳君）　お答え申し上げます。
　まず、農産物でございます。
　委員御指摘のとおり、農産物の国際相場は実は二〇〇六年から二〇〇八年にかけて上昇し、二〇〇八年に過去のピークに達したわけでございます。この原因にはいろいろあるわけでございますけれども、商品市場への投機資金の流入というのも指摘されておるわけでございます。
　このことについて、やはり国民あるいは人類の生活に非常に影響があるというふうなことで、昨年のＧ８北海道洞爺湖サミットで議論されました。また、これに加えまして、今年の四月にＧ８農相会議でも取り上げられたわけでございます。特に、今年の四月のＧ８農相会合におきましては、投機を含めて商品市場における価格の不安定性に潜在的に影響を及ぼす要因について、モニタリングと更なる分析が行われるべきというふうな最終宣言が盛り込まれておるわけでございます。
　こうしたことを受けまして、私ども昨年十月末に、農林水産省と経済産業省とが共同でアメリカの商品先物取引委員会との間において情報交換のための取決めを締結し、また今年の五月には、イギリスの金融サービス機構との間で同様の取決めを締結しているところでございます。こういうことによりまして、相互に商品先物市場における規制政策などの情報交換やあるいは相互協力を行うこととしております。
　また、これを実効あらしめるために、今回の改正法案におきましては、各国の商品先物規制当局と連携して監視を行うための情報交換が可能になるような規定を整備しているところでございますし、また国内的にも、相場が過熱したときには緊急時に証拠金の引上げができるような措置もしているところでございます。
　そういうことを併せまして、私どもはしっかり監視をして対応していきたいと思っております。
○政府参考人（寺坂信昭君）　お答え申し上げます。
　原油や食料品など、その価格が決定されます商品先物市場につきまして、その透明性の向上が国際的に重要な課題と認識してございます。
　我が国といたしまして、国際的な取組といたしましては、四月のアジア・エネルギー産消国閣僚会合におきまして、商品先物市場の監視の強化や透明性の向上に関しまして、規制当局に更なる協調行動を要請することにつき、参加国から賛同を得られたところでございます。
　続きまして、五月にローマで開催されましたＧ８エネルギー大臣会合におきましても、そうしたアジア・エネルギー産消国閣僚会合の結果に参加国の賛同が得られ、商品市場の透明性の向上や店頭市場の監視の強化に向けました関係当局による努力を支持し、更なる協調行動を検討する旨が共同声明に反映されたところでございます。
　商品先物市場におけます二国間あるいは多国間についての協調については、先ほど農林水産省さんからお答えしたところでございますけれども、さらに、今回の法案におきましては、国内の公正な価格の形成に関する取組を強化するために、一定程度の数量を超えます取引を行っている者につきまして、その状況を政府に対しまして報告、その状況について商品取引所が政府に対して報告をすると、そういうことを課したり、あるいは相場が異常に加熱しているような局面におきましては、政府が商品取引所に対しまして証拠金の引上げ等こういったことが法律的に命じることができるよう、それを可能といたします規定を設けるなど、一層の規制の整備を行っているところでございます。
　今後とも、こうした取組を通じまして、商品先物市場の監視の強化や透明性の向上に努めてまいりたいと考えております。
○塚田一郎君　それに関連して、今年の三月に、証券監督者国際機構の方で最終報告書が公表されているようでありますが、簡潔で結構ですが、その勧告内容についての概略を御説明願います。
○政府参考人（大下政司君）　洞爺湖サミットにおける合意を踏まえまして、昨年十月に各国の先物規制当局から成ります証券監督者国際機構、ＩＯＳＣＯと呼んでおりますが、ここに商品市場タスクフォースというものが設けられまして、今年の三月に報告書が報告されたところでございます。
　その報告書の中身でございますが、各国の規制当局がより適切に市場を監督し、当局間の協力をより進めるという観点から、まず第一として、各国規制当局が取引所外の商品市場につきまして情報をより適切に把握できるようにすること、二番目に、一国又は複数国の現物市場や店頭市場を利用するなど複雑な手法による相場操縦行為への対応を行い得る法制を整備すること、三番目に、規制当局間の協力を更に推進することなどが重要であるという勧告が行われたところでございます。
○塚田一郎君　先ほど来から各国連携というお話も出ておりますけれども、エネルギー市場などの現物需給情報の整備を進める必要性ということも指摘をこの勧告の中でされているということでありますが、我が国としてはどのように取り組んでいくつもりか、経産省、お願いします。
○大臣政務官（松村祥史君）　石油価格の乱高下を抑制し、市場の安定化を図るためには石油データの透明性を確保することは極めて重要なことだと考えております。こうした観点から、二〇〇三年に石油データ共同イニシアティブ、いわゆるＪＯＤＩが創設され、世界各国から原油及び石油製品の需給情報等を収集し、その内容を公開する体制が整っておるところでございます。
　本年四月に我が国が開催したアジア・エネルギー産消国閣僚会合や五月にローマで開催されたＧ８エネルギー大臣会合におきまして、ＪＯＤＩを継続することに加え、報告対象データに上流、下流の生産能力や天然ガスを追加することの重要性が合意されました。我が国におきましても、これらの会合の成果を踏まえまして、ＪＯＤＩの継続と拡大について、各国と連携しつつ、積極的に推進してまいる所存でございます。
○塚田一郎君　いろいろ御説明をいただきましてありがとうございました。
　為替は、従来から非常に各国で為替相場というのを注視をしているんですが、為替のボラティリティーもそれなりにあるわけですけれども、まだ百円近辺でドル・円であればずっと推移をしているわけですが、一方、商品市場は、先ほどの原油価格の例にもあるように非常にボラティリティーが高いわけですね。逆に言えば、少しの投機のお金で非常に大きく値がつり上げられてしまう、それぐらいの相場状況があるということなんで、むしろこれからはこうした商品取引の時代だと言われていますので、世界的にこの商品取引の監視体制というのを強化をしていっていただくという時期にいよいよ来たんだなと私自身は思っております。その意味で、今いろんな試みについて御説明がありましたが、是非、引き続きこうした連携を強化をしていっていただきたいということをお願いをさせていただきます。
　次に、商品取引所の規制緩和で温室効果ガスの排出量及び金融商品等の市場開設などが、兼業が可能になるということですが、商品取引について具体的にどのような商品の新たな上場が想定されているのか、御説明願います。
○政府参考人（寺坂信昭君）　本法案におきましては商品取引所の競争力強化のために上場商品に関します規制緩和の規定を設けているところでございます。
　具体的には、一つは、金融商品取引所との相互乗り入れを可能とすると、そういったことがございます。それから、ただいま御指摘ございましたように商品取引所の兼業業務でございますけれども、その兼業業務といたしまして排出量に関します、温室効果ガスの排出量に関します取引等、これを行うことを可能として、さらに三つ目に、手続の関係でございますけれども、株式会社の商品取引所が新規に商品を上場する場合には、株主総会の特別決議を必要といたします定款の変更ではなくて業務規程の変更をもってこれを行えるようにしたと、そういった手当てをしてございます。
　東京工業品取引所におきましては、その魅力を向上させるために既に軽油取引、これの再開や、あるいは商品指数、これの上場につきまして検討を開始しているというふうに承知をしてございます。今後、取引所におきまして、本法案におけます規制緩和を踏まえまして金融商品や排出量取引に関しましても既存の金融商品取引所での取引状況、あるいは例えば排出量に関しましては東京証券取引所などにおきましてこれを取扱商品とすることについて検討が進められているというふうにも承知をしてございます。
　そういった検討状況などにも留意しながら具体的な検討が進められていくものというふうに考えているところでございます。
○塚田一郎君　規制を緩和してこれからいろんなそうした上場が増えてくるだろうということだと思うんですが、やはり品ぞろえがそろうということは商品取引所の活性化にもつながるので是非取り組んでいっていただきたいんですが、海外の商品市場は既に排出量、電力、天候などが上場されているというふうに伺っていますが、こうした状況、実態はどんなふうに把握されているのか、御説明いただけますか。
○政府参考人（寺坂信昭君）　海外におけます排出量あるいは電力、天候、こういったものに関する取引の実態についての御質問でございます。
　まず、温室効果ガスなどの排出量取引に関しましては、イギリスにありますインターコンチネンタル取引所、あるいはアメリカのシカゴの天候先物取引所でございますけれども、天候先物取引所などに上場をされております。それで、その規模でございますけれども、世界の先物業者の団体でございます世界先物業協会、ＦＩＡと呼んでおります、そこの数字によりますと、二〇〇八年で世界における取引量、これ数量でございますが、三百万枚で伸び率は前年比の二・六倍でございます。三百万枚のイメージでございますが、世界におけます商品先物取引量に占める割合といたしましては〇・二％、そういった規模でございます。そういうふうになっていると承知をしてございます。
　次に、電力でございます。電力の先物につきましては、ニューヨーク商業取引所、俗にＮＹＭＥＸと呼んでおります、そこや、オーストラリアのシドニー先物取引所、こういったところなどに上場をされております。先ほどと同じくＦＩＡの数字によりますと、二〇〇八年で取引量は約四十三万枚、伸び率は前年比一・一倍、ですから一〇％の伸びということでございます。一・一倍となってございまして、商品先物取引全体に占める割合は、これは〇・〇三％でございます。
　それからもう一つの、天候デリバティブ取引でございます。天候デリバティブ取引につきましては、シカゴ商業取引所、ＣＭＥや、先ほども申し上げましたシカゴの天候先物取引所、ここで上場されてございます。同じくＦＩＡの数字でございます。二〇〇八年の取引量は約二十六万枚、これは前年比で見ますと、実はマイナス四・六％、約五％のマイナスでございます。それから、世界全体の商品先物取引量に占める割合は約〇・〇二％となっております。
○塚田一郎君　まだまだ大変小さな割合しかないということはよく理解できました。
　最後の質問にさせていただきます。
　プロ・アマ規制に関してでありますが、プロ・アマ規制を商品先物取引に導入するねらい、そして金融商品取引におけるプロ・アマ規制との相違点について御説明をお願いします。
○政府参考人（寺坂信昭君）　お答え申し上げます。
　今回の改正法案におきまして、御指摘のプロ・アマ規制を導入いたします趣旨は、アマと呼ばれるそういうお客様に対しまして十分な保護を実現するとともに、我が国の商品先物市場のいわゆるプロ市場化、こういったことを推進する観点から、プロのお客様に対してはその商品先物市場の利用を円滑すると、そういうことにあるというふうに考えてございます。
　このプロ・アマ規制におけますプロとアマの区分を始めといたします基本的な考え方は、既にございます金融商品取引法の規制と同様でございます。すなわち、プロはおおむね機関投資家やあるいは金融機関、あるいは大企業、そういったものを言いますし、アマという区分は、おおむね個人や中小企業の方を言うものと考えてございます。
　ただ、金融商品取引とは違いまして、この商品先物取引の場合に、事業の中でその商品、上場された取引の商品ですね、その商品の生産や売買を行っていて、それからその商品の需給状況や季節性といった、言わばその商品に関します知識、これを有しておって、それに伴ってヘッジ取引、これを行う方が存在するわけでございます。そういった方につきましては、この法案では当業者と呼んでいるわけでございますけれども、こういった当業者の方に関しましては、これは金融商品取引にはない概念でございますので、こういった方については投資目的で取引を行う方よりも若干広い範囲のプロ、広い範囲の方をプロとして位置付けるということが可能となるような、そういう制度としているところでございます。
○塚田一郎君　ありがとうございました。
　こうしたプロ・アマ規制もきちっとやっていただくことがより透明な市場、そしてまた、投資を行う方にとっても重要でありますので、引き続き頑張っていただきたいということと、あわせて、やはり商品取引所の日本の東京の地位が非常に低下してきているという現状からの起死回生であります。為替じゃないですけれども、やはり東京は世界の主要市場の一つとして、まさかベストテン落ちすることのないように、これからも是非こうした改正を踏まえて頑張っていっていただきたいということをお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十九分開会
○委員長（櫻井充君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　ちょうど三年前でございます。商品先物取引の改正は、財政金融委員会におきまして、証券取引法等の改正の際に一緒に審議をいたしました。
　実は、私はそのとき経産副大臣を務めさせていただいておりまして、財金に三日間ほど呼ばれまして、大変スリリングな三日間を過ごしたわけでございます。こちらにお座りの櫻井委員長が当時民主党の筆頭理事でいらしたと思います。
　それで、忘れられないくらいなんですね。一番始めに櫻井、当時理事でいらっしゃいましたけれど、御質問で、いろいろありましたけれど、大事な不招請勧誘の禁止、特にこれでありますけれど、松さんは経産の副大臣かもしれないけど、その前に一人の国会議員なんだと、公明党の参議院議員でしょう、だから一人の国会議員としての、役所の書いたものを読むなと、こうおっしゃいまして、自分の言葉で答弁しろと、こういうふうに、最初でございました、これが。それで私は、途中まで読みましたけれども、こうひっくり返して置きまして、ここからは私の個人的見解でございますと、こういうふうに申し上げて、以下、自分の思っていることを申し上げました。
　当時は、やはり役所の立場といたしましては、改正施行されてまだ間がないということでもう少しお待ちいただきたい、この結果が出てから更にまた被害等々が、これがという問題が出てきたらきちっとこれはまたそのときに対処させていただきますけど、今回ではまだ間がないということで申し上げました。
　ただ、個人的な見解といたしましては、やはり国内あるいは海外の規制がばらばらだという、人間は厳しい方から緩い方へどうしても行ってしまうということがありますので、海外が緩いということになりますと海外の先物取引にいろいろな被害が増えてしまったり、そういうことになると私は心配なので、その不招請勧誘の禁止ということも私個人的にはありではないかというようなことを申し上げたんです。そうしたら、すごく櫻井理事がお褒めいただきまして、でもそれは褒め殺しだったんじゃないかと後で思うんですね。
　それ以来、三日間、いろんな方が質問に立たれましたけれど、通告があったのはその一問たしかだけぐらいで、ほとんど皆さん通告なしの質問だったんですね。ですから大変スリリングで、もう、えいっ、一か八かだ、通告ないということは答弁書がないんですよ、要するに。ですから、私の当時の秘書官が五年間は寿命が縮まったと、こう申しておりましたけれども。
　自分が思うこと、感じたこと等を一生懸命に発言をさせていただいたということを覚えておりまして、ちなみにその後もまだありまして、たまたまその後に公務でイギリスへ行きましたら、金融取引所だからここはもうこうやっているのを見ているだけでいいですよといって行きまして、あっ、そう、じゃもうこれから、いろいろな公務が終わりまして、ここはもう見学だけですということで行きましたら、何と金融ではなくて金属先物取引のところに連れていかれました。
　それで、初め、おかしいな、現場じゃないな、応接間みたいなところ通されたなと思いましたら、ずらずらっと向こうの方が出てきていろんなことを話すんですね。でも、私は英語は、自慢じゃありません、できないんですけれど、できない私でも何か金属って言ってないかなと思って、隣の課長に小さい声で、ねえ、金属って言ってないと言ったら、言ってますと言うんですね。つまり、先物取引所でありまして、いろいろなことをお話しになったと。はい、副大臣どうぞと、こういうふうに私に振られたんです。
　で、私はあの三日間ぎゅうぎゅう言わせられたあれが役に立ちまして、いや、貴国は国内、海外の規制が同じだというふうに伺っておりますけど、私どもの国は違うと、不招請勧誘の禁止ということもこれから視野に入れていかなければいけない等々のことを結構いろいろしゃべれたんですね。後で聞きましたら、課長が不招請勧誘の禁止というのはどうやって訳そうかと悩んだというふうにおっしゃっておりましたけれど、まあ思わぬところで、行きまして、ですから、もちろんその金属先物取引の現場にも足を運んで見せていただいたわけでございます。ちょっと長くなりましたけれども。
　今回、実はその後、私も選挙がありましたりいろいろ忙しくばたばたと過ごしておりまして、改正というこの間に、この不招請勧誘の禁止がすべてに入ったわけではなかったということを今回ようやくまた再びしっかり勉強いたしまして、さはさりながら、役所的にも精いっぱい私どもの言うことを聞いていただけたかなという思いもいたしているところでございます。
　しかし、この十八年の改正以来、業務停止命令等の数、これも急増しました。商取法に基づいた規制や刑事罰をもって対処に臨む、これなんか私は、悪質な業者を退場させて健全化に努めた、これはすばらしいこと、どんどん本当はこういうことはやるべきだと、こういうふうに思っております。しかし、委託者トラブルというものは過去五年間で五分の一程度に減少はいたしましたが、やはり先ほどから出ておりますロコ・ロンドンまがいの取引等で海外先物取引等に関する苦情相談件数等がやはり近年、ここ増加をしているというふうに私も聞いておりますし、承知をいたしております。
　今回の法案では、委託者トラブル防止のために不招請勧誘の禁止規定を導入をいたしましたが、これで委託者とのトラブル、解消ができるのでしょうか、まずお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（寺坂信昭君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ございましたように、今回この法案におきまして、顧客からの要請なく一方的に勧誘を行ういわゆる不招請勧誘、これを禁止する規定を設け、対象を政令で定めることとしております。
　繰り返しでございますけれども、具体的には、一般個人を相手方とする場合には、すべての取引所外取引を禁止対象とするとともに、取引所取引についても、初めの投資金額以上の損失の発生を防ぐ仕組みとなっている取引以外のものを禁止対象とする方針でございます。
　このような措置に加えまして、業者に対する厳格な法執行を引き続き行うことによりまして、一般個人を相手方とする被害は抜本的に解消していくものと考えておりますが、しかしながら、その後も一般個人の被害が解消しない場合には、一般個人を相手方とする商品先物取引の全般について不招請勧誘の禁止の対象といたしたいと考えてございます。
○松あきら君　かなり前向きな御答弁を今いただいて、非常にうれしいというふうに思っておりますけれども、やはりこの商品先物市場は、価格変動のリスクヘッジや価格形成という事業者にとって大変重要な機能を持っているわけですね。
　我が国は、一六二〇年代で、大阪の米問屋淀屋というところが日本で最初の先渡し取引、これは相対取引だそうでございます、これが行われました。差金決済、この決済を含んだ世界初の先物取引は一七三〇年に大阪の堂島米会所というところで誕生したわけであります。すなわち、江戸時代には世界に先駆けて整備をされた先物取引市場があったということで、これはすごいことだなというふうに思っております。
　しかし、日本も、先ほども塚田先生おっしゃっておりましたが、ここのところ本当に日本は残念な状況でありまして、大体十六年ぐらいまでは世界で二位か三位に付けていたんですね。でも今、中国やインドがもう非常に台頭してきておりまして、日本の地位は低下をしていると。例えば中国などは、もちろんその人口は十倍多いわけでございますし、ギャンブルもないんですね。ですから、パチンコもないし、競馬は香港にはあるけれども、最近、大連とか天津にできたそうですけれども、どちらかというと個人の投資家が多いということは、そうした個人の方たちがそれぞれのそういう少し思いもあってやっていらっしゃるのかとは思いますが、しかし、このまま中国の取引所に世界の取引が集中してしまって、商品の価格形成も中国中心になってしまう、これも私は非常に問題があるのではないかと。やはり我が国は国際競争力強化のために再びプロ市場化を整備していくことが急務ではないかと思うんです。
　これに対してはもう一回審議官、御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（寺坂信昭君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、商品先物市場の本来的な機能といたしまして、公正な価格形成あるいは事業者の方の価格変動リスクをヘッジをする、そういった本来的な機能がございます。そういった本来的な機能を発揮するためにも、信頼される市場を形成するということが極めて大事でございます。
　そういった意味で、委託者保護を始めとするそういった委託者、消費者の方の保護と、そして競争力を強化する、プロの方にとっては円滑な利用が可能になるような、そういう市場形成をしていくということが大切でございまして、今回の法改正、もとより取引所あるいは関係者の努力によりまして産業インフラとしての商品先物市場の本来的な機能がしっかり発揮できるような、そういう市場にしていくということが大切なことだと考えてございます。そのように努力してまいりたいと考えております。
○松あきら君　よろしくお願いいたします。
　消費者、特に個人のそうした消費者を守るとともに、やはり国際競争力には勝っていきたい、やはり日本がそうした意味では私はもっともっと頑張らなければいけないというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本当は、特にお年寄りの、社会的弱者と言われる高齢者の方たちが自分の資産以上に過剰な投資を行わないような本来は規制というものも必要かなと思ったんですけれども、お金持ちの高齢者もいらっしゃいますし、どうやって資産を、じゃそれを把握するんだということもあるので、これは少し難しいかなと思いまして、それでこの次なる提案をこれ最後にさせていただきたいと思います。
　それは、ドント・コール・レジストリーという、アメリカであります電話勧誘拒否登録制度、これが実はアメリカではあります。この制度は二〇〇三年に連邦通信委員会、ＦＣＣ、連邦取引委員会、ＦＴＣ、この共同運用によりまして発足しまして、業者からドント・コール・リスト登録者に対して電話勧誘を行うことを禁止するんです。これはもう非常に、この電話勧誘を行おうとする業者はこのリストを有料で購入しまして、自らの電話勧誘名簿と照らし合わせて削除しなきゃいけない。無差別の電話勧誘はもう不可能になるんです。ですから、もし登録者が電話勧誘を行った場合は一件最高一万一千ドル、大体百二十万円の罰金が科せられます。登録数は二〇〇八年十月現在で一億七千二百五十二万件だというそうでございます。これが、ドント・コールという制度が使われますと、不招請勧誘で使われる、例えば先物取引だけじゃないですね、すべてのものに対する電話勧誘のトラブルはもう激減する、大幅に減らせると私は思う次第でございます。
　この制度を導入するとなると、多分消費者庁が所轄官庁になるのではないかと思いますが、私は是非これを導入すべきではないかと、こう考えますけれども、最後に大臣、いかがでございましょうか、これについてもし大臣のお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　衆議院におきましても同趣旨の御質問がございましたが、アメリカにおいて商取引横断的に迷惑電話勧誘を希望しない電話番号の登録制度が導入されていることは承知をしております。このような制度は、事業者の営業の自由を確保する観点から、議論はあるとは思いますが、消費者の立場を守るという観点から、消費者にとって煩わしく、また悪質商法のきっかけになる迷惑電話による勧誘を抑止し得るためにこのような制度の導入の是非については有効な方法の一つとして十分検討に値するものであると考えております。この点につきましては、少しチームでも組んで真剣に検討してみたいというふうに思っております。
　アメリカにおけるこの制度については、商品先物に限らず、取引一般について電話勧誘を希望しない者を対象として制度化されており、我が国における導入の是非については、消費者関連取引全体の制度の在り方の一つとして、これは他省庁とも連携を取って考えていくべきことだというふうに思っておる次第であります。
○松あきら君　大臣、大変前向きな御答弁、ありがとうございました。
　終わります。
○松下新平君　改革クラブの松下新平です。
　早速ですけれども、本日の議題であります商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　限られた時間でもありますので、私は、その中からエネルギー関連に関して三問御質問を用意いたしました。また、最後には、大臣の方から商品先物市場の健全な発展について決意をお伺いしたいというふうに思っております。
　それでは、まずエネルギー関連に関して三問質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一問ですけれども、我が国におきましては、昨年十月から元売各社がガソリン卸値を決定する際の方法が東京工業品取引所等の市況に連動する方式に変更されたと聞いておりますけれども、経済産業省は我が国のエネルギー政策の観点からこれをどのように評価されているのかをお伺いいたします。
○政府参考人（北川慎介君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、昨年十月以降、石油元売の各社は卸価格の決定方式を、原油コストなどの変動、これ月単位で考えてそれを反映させるという方式から、透明性向上といった目的によりまして、先物あるいはスポット価格といった市場指標に連動する方式へ順次変更してきておりまして、大手七社についてはこの七月でほぼ完了してきてございます。
　経済産業省といたしましては、このように市場指標に連動する方式に移行するということで小売価格がより透明で分かりやすくなると考えてございまして、消費者や需要家の納得も得られやすくなるものと考えてございますし、また石油産業界にとりましても、市場価格をベースとした経営や取引を行うことで生産あるいは供給の体制の効率化につながるという意義もあると考えてございます。例えば、特に中小のガソリンスタンド事業者の方からは、この卸価格の透明化ということで経営努力が一層発揮できる競争的環境が整ってきたというような評価も得ていると承知してございます。
　この卸価格の決定方法を行うようになった背景といたしましては、平成二十年度、審議会でございます総合資源エネルギー調査会石油分科会におきまして議論がなされまして、需給あるいは市況変動を適切に反映しました透明で公正な卸価格の決定方法の必要性が提言されてございます。今般、石油元売各社がこのように方法を変えてきたという背景には、このような議論を踏まえてのことであると理解してございます。
　経済産業省といたしましては、この新方式の趣旨が十分に発揮されれば国内エネルギー安定供給の基盤が一層整ってくるものと、このように考えてございます。
　以上でございます。
○松下新平君　ありがとうございました。
　次に、午前中の議論でもありましたけれども、エネルギー価格の乱高下、原油の価格の乱高下で、昨年、営業を閉じざるを得なかったところも出てまいりました。その悪影響といいますか、私の地元でも、こういった生活の基礎となるようなそういったエネルギー関連はこの先物にはなじまないんじゃないかという声も出るぐらいなんですけれども、先ほどありましたように、江戸時代から日本が商取引を開始して、むしろ本来は計画的に安定的に営業、事業ができるようにというシステムだったんですけれども、それが昨年の原油の乱高下は逆の作用だったということをちょっと質問したいと思っております。
　先物取引のイメージが非常に悪いことも一因となって、我が国の中小企業を始めとするガソリンスタンドや流通業者は先物取引を利用していない現状にあります。ヘッジ取引を積極的に行うことによってエネルギー価格の乱高下による経営への悪影響を避けることができるのではないかと思うんですけれども、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（寺坂信昭君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございまして、商品先物市場には原材料等の価格をあらかじめ確定できるという価格変動リスクのヘッジ機能が存在をするわけでございまして、それは本来機能の重要な機能でございます。中小企業などの事業者の方が商品先物市場を活用することによりまして原材料等の価格の乱高下による悪影響を回避する、それが経営の安定化につながると、そういった活用の仕方があるものというふうに認識しております。
　ただ、実際におきまして、この我が国の商品先物市場におきまして中小企業等の事業者による利用が十分に進んでいないという、そういう御指摘があることも事実でございまして、そういう利用が十分に進んでいないというその背景といたしまして、そもそも先物取引というものはどういうものなのか、何か難しいそういうようなものとか、あるいは、どうもここの先物取引に関係してしまうと何か難しいというか損をするとか、そういったことになってしまうんじゃないかというような、そういう意識がその背景にあるというような指摘があることもまた事実でございます。
　そういったことでございますので、商品先物市場、ここが本来的な機能をしっかり発揮していくために、今回、この法案におきましては、商品先物取引について、専門的な知識、経験などを有します事業者等のいわゆるプロの方につきましては市場のより円滑な利用を可能として、個人や中小企業のいわゆるアマの方につきましてはその十分な保護を実現する、そういうプロ・アマ規制を導入しているわけでございます。
　こういった制度整備、それから事業者そのものの努力、そういったことによりまして、委託者トラブルの解消、安全で信頼ある市場をつくるということが極めて大事なことです、それが大前提でございまして、そういったことと併せまして、中小企業者等の事業者にとりまして使いやすい商品先物市場を実現してまいりたいと考えているところでございます。
○松下新平君　ありがとうございました。
　この先物取引、これがうまく機能したらほかの商品、いろんなことも、これも取り上げてほしいとかいうのが出てくると思うんですね。それで、現実に軽油とか天然ガスなどのほかのエネルギー商品についても東京工業品取引所への上場を求める声もあるんですけれども、これについての見通しをお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（大下政司君）　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げますと、事業者のヘッジニーズが想定されます商品につきましては、商品取引所が収支の見込みや受渡しの可否などを踏まえながら、その上場について積極的に検討されるべきものであるというふうに考えております。
　そこで、今御指摘いただきました軽油でございますが、近年、原油や軽油などの石油製品の価格変動が激しくなっております中で、石油販売業者への卸値を市場価格に連動させる動きがあることを背景といたしまして、石油販売業界等から東京工業品取引所における軽油の再上場が要望されております。
　また、天然ガスについてでございますが、現時点で私ども具体的な要望としてはお伺いしておりませんけれども、潜在的にはそのようなニーズはあり得るものというふうに考えております。
　経済産業省といたしましては、産業界のニーズを尊重しながら、今後、軽油その他の商品に関する具体的な上場認可の申請がありました場合には適切に対応してまいりたいと考えております。
○松下新平君　ありがとうございました。是非検討をお願いしたいと思っております。
　最後に、大臣に決意をお伺いしたいんですけれども、本改正法案、商品先物市場の健全な発展、全体的な健全な発展に向けての御決意をお伺いして、終わりたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　商品先物取引市場の本来的な機能は、申すまでもなく、第一に、市場において商品の需給状況や将来の動向に関する情報が集約され、商品の公正な価格形成につながることにあります。その本来の目的を十分発揮できるように、我々はこれからも監視を怠らないようにしてまいらなくてはならないと思っております。各国の商品先物取引規制当局と協力し合って、市場の透明性を高めるということ、これが重要だと思っております。第二には、中小企業を始めとする事業者にとって、商品価格の変動が事業に及ぼす影響を回避する手段を提供することにあります。そのためには、商品先物市場は、事業者にとって使い勝手が良く、信頼される市場である必要があります。さらに、市場の健全な発展を促すためには、一般個人が意図しないで商品先物取引に関するトラブルに巻き込まれることがないようにしていく必要があります。
　経済産業省としては、こうした要請にこたえ、商品先物市場の健全な発展を実現し、我が国経済全体の成長につなげていきたいと考えております。是非御協力をお願い申し上げたいと思います。
○田中直紀君　無所属の田中直紀でございます。
　本日の議題といたしております商品先物取引及び市場に関する二法案について伺います。
　先ほどから出ておりますように、商品先物市場の出来高を見ますと、世界全体では二〇〇三年の約五億枚、一枚が金でいうと一キロだそうですし、ガソリンでいうと五十キロリッターが単位になっておるようでありますが、二〇〇八年には約十八億枚と五年間で約四倍に増加しておる。一方で、我が国では、二〇〇三年度の約一億五千六百万枚をピークに減少し続け、二〇〇八年度には約四千六百万枚と三分の一になっておるということでありますが、市場として、産業インフラとして活性化していかなきゃいけない、これは大きな重要な点だと思います。
　一方で、商品先物トラブルがなかなか減ってきていないと、こういう状況でありまして、商品先物取引をめぐるトラブルは、全体では減少傾向にある中、海外や規制対象外であるものにつきましては急増しておると、こういうことでありますから、利用者のいわゆる取引の安全性というものが重要だと。
　こういう二つの重要な点をこの法案は対象にしておると思いますが、私はまずはトラブルを何とか減らしていくということが最優先ではないか、そしてまた、その中で使いやすい市場を確立をして、そしてその取引は透明性があるかと、こういう状況をつくり出すのが私は望ましいんではないかと感じております。
　そういう中で、商品先物取引仲介業者を今回創設をするということなんでありますが、これは事業者等の商品先物市場へのアクセスを容易にする観点ということでありますけれども、媒介行為のみを行う商品先物取引仲介業者制度が導入されて、登録制という緩やかな状況の中で登録をして取引を始めるということでありますから、どうも法案の中でいろいろないわゆる目的を考えながらも、肝心なところで、この登録制にする、あるいは仲介業者がどこまでチェックできるかと、登録制ですから、私は逆にトラブルが発生してしまうんじゃないか。
　行政サイドとしては、大変そういう面では、この法律に従って新しい事態になった場合に、皆さん方の役所がどう対応していくかということがまず一番大事だというふうに思うわけでありますけれども、登録制になったということはどういう理由によりますのでしょうか。
○政府参考人（大下政司君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、今回の法律改正の中では、事業者が商品先物市場へ容易にアクセスすることを可能にするという観点から、専ら媒介を業として行う人を商品先物取引仲介業ということで登録制で新たに認めることといたしたものでございます。
　なぜ今回登録制にしたかという御質問でございますが、同じように主として媒介行為を行う業者を規制している例えば信託業法や保険業法などの法律におきましても、いずれも登録制とされていることを踏まえまして、本法律においても許可制ではなくて登録制といたしたところでございます。その登録制にした結果として、悪質業者が登録されてしまうんではないかという御指摘かというふうに思いますが、この商品先物取引仲介業者の登録要件につきましては、資本の要件を除いた要件につきましては取引員の許可条件と同様の要件となっております。例えば、商品取引員の許可の取消しを受けて五年を経過しない者や商品先物取引仲介業を的確に遂行することができる知識や経験を有しない者につきましては登録を拒否することといたしております。
　このことから、不適切な業者が商品先物取引業に参入して登録を受けることはないものというふうに考えております。
○田中直紀君　登録されることはないものと思われるということでありますけれども、許可制と登録制というものが歴然とこの制度が違うわけでありますから、そして受託業務というのは大体資金を積んでいただいて取引を始めるということでありますけれども、見てみますと、二十億ぐらいの資本金をもって対応していくと。その次に、取次業務を扱う事業者がございますね。ここは一けた違った二億円ぐらいの資本でありますが、これは、そういう面では大変大規模な商品取引が先物取引の大きないわゆる市場というか、これは細かい商品はなかなか扱えないということですから、ハイリスク・ハイリターンですね。そういう市場でありますから、私は登録制というのはちょっと合わないんではないかと。やはり、あくまでも許可制にしてそしてやっていくというのが筋ではないかというふうに思いますが、仲介業者というのはどのぐらいの資本金でどのぐらいの人数でどういうふうな業務をやると、こういうことを想定されておりますか。
○政府参考人（大下政司君）　先ほど申し上げましたとおり、この仲介業者の登録要件でございますが、仲介業者は直接お客様のお金を預かるという性格のものではございませんので、資本要件は課しておらないということでございますので、どの程度の資本規模ということを登録要件といたしているものではございません。しかしながら、それ以外の要件につきましては、先ほど申し上げましたとおり取引員の許可要件と同様の要件といたしております。
　また、この法律上は、商品取引仲介業者が事業を営むためには、媒介する先であります商品先物取引業者から委託を受ける必要がございます。そして、仲介業者が違法行為によりまして顧客に損害賠償義務を負うこととなった場合には、この商品先物取引業者は連帯して責任を負うことといたしております。このため、その委託を受けます商品先物取引業者にとっては、もし不適当な者を仲介業者として契約した場合には自ら大きな運営上のリスクを負うということになるわけでございます。
　したがいまして、商品先物取引業者の方から仲介業者を選ぶというチェックが働くのではないかと思います。また、仮に万が一こうした仲介業者の業務に委託が行われた場合でありましても、委託者の損害は商品先物取引業者が連帯して補償することといたしておりますので、委託者の保護の観点から問題はないものというふうに考えております。
○田中直紀君　そうしますと、受託事業者と取次事業者と媒介行為をする仲介業者というのは一切資本的な関係もない、人的な関係もない、非常に公平な扱いの中で、株でいうとインサイダーみたいなものがございますが、そういうものは一切排除できるという認識に立っておりますか。
○政府参考人（大下政司君）　この仲介業者を認める趣旨自体は、商品取引員が数がだんだん減ってくるということの中で、全国各地の事業者の方々が先物市場を利用するというときになかなか利用し難いのではないかということで今回仲介業者を認めたということでございます。
　ここで、この仲介業者を認めることによって逆に被害が増えてはいけないということから、先ほど申し上げたような登録要件とか連帯責任というのを定めておるところでございまして、先生の言われる趣旨に沿うように、運用に当たっては厳正に対応してまいりたいと考えております。
○田中直紀君　新しい法律の下に健全な市場の育成に努めていただきたいと思います。
　大臣に最後にお伺いしますが、自主規制委員会あるいは監督体制という、こういう制度も強化されてきておるようでございますので、経済産業省あるいは農林水産省として、大臣として御指導をいただくわけでありますが、その方針について最後にお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　規制委員会の今後の業務でありますが、株式会社商品取引所、取引参加者等の法令遵守の状況の調査や処分などの自主規制業務の執行に関する意思の決定を行うことにあります。一方で、市場取引監視委員会は、商品取引所の業務の実施状況について、第三者の立場から事後的に監視するものであります。このように、両委員会は異なる役割を担っており、それぞれの委員会が業務を的確に果たすことにより、適切な自主規制がなされると考えております。
　今回、この法案の審議におきまして、各党の皆様からちょうだいしましたいろんな議論がございました。押しなべて、この商品取引ということに関するいろんな疑問も投げかけていただきました。こうしたことに対して、経済産業省、一から取り組むつもりで商品取引というものに対してもっとしっかりした取組を行い、この商品取引を通じて日本経済の発展にどうつなげていくか、あるいは資源外交にどうつなげていくか、重要なこの任務を担っておるわけでありますから、商品取引という単なる今までのような感覚だけではなくて、もっとしっかりした対応をしていきたいと、この審議を通じてそう痛感をいたしておる次第でございます。
　よろしくお願いします。
○田中直紀君　ありがとうございました。
　終わります。
○委員長（櫻井充君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○中谷智司君　私は、ただいま可決されました商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党及び改革クラブの各派並びに各派に属しない議員田中直紀君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　ロコ・ロンドンまがい取引などの取引所外取引や海外商品先物取引をめぐるトラブルが急増していることにかんがみ、不招請勧誘を禁止する規定においては、当面、一般委託者を相手方とするすべての取引所外取引及び初期の投資金額以上の損失が発生する可能性のある取引所取引を政令指定の対象とすること。
　　　また、本法施行後一年以内を目途に、規制の効果及び被害の実態等を踏まえて政令指定の対象を見直し、必要に応じて適宜適切に一般委託者を相手方とするすべての取引に対象範囲を拡大すること。
　　　さらに、商品先物取引未経験者や高齢者等の被害状況を踏まえ、悪質業者に対しては、警察等の関係機関と連携しつつ、立入検査、行政処分等を含めた迅速かつ厳正な法執行を行うこと。
　二　商品取引におけるプロ・アマ規制の導入に当たっては、委託者保護の観点からプロ・アマを区別する基準を明確に定めるとともに、本来アマであるべき委託者がプロとして扱われないよう十分配慮すること。
　三　商品取引所と金融商品取引所との相互乗り入れについては、商品市場の国際競争力を強化する観点から、商品取引所の経営努力を一層促すとともに、取引所の更なる統合等も視野に入れつつ、多様な商品取引を一元的に行う仕組みの導入や商品取引清算機関と金融商品取引清算機関において共通の清算方式に基づく共同決済機関の創設の検討を促すなど利用者の利便性向上及び市場の活性化に向けた取組を支援すること。
　四　商品市場の透明性を向上させることが重要であることにかんがみ、実需とかい離した不当な価格形成により中小企業等の事業者に悪影響が及ぶことがないよう、相場操縦行為等に対する規制を強化するなど市場の公正な価格形成機能の確保に万全を期するとともに、農林水産省、経済産業省及び金融庁は緊密に連携しつつ、専門人材の確保と監視能力の向上を図るなど国際的な市場監視体制の強化及び市場の管理・監督体制の充実に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、これら法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
○委員長（櫻井充君）　引き続き、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。二階経済産業大臣。
○国務大臣（二階俊博君）　商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　昨今、商店街は、市場競争の激化や消費者ニーズの多様化が進む中で、後継者不足などの構造的な課題を抱えており、加えて、最近の景気後退に伴う消費の冷え込みにも直面し、非常に厳しい環境下にあります。一方で、地域に根差し、住民の交流を促す「にぎわいの場」でもある商店街に対しては、子育てや高齢者の生活を支えるなど、地域住民のニーズに応じた活動を行うことで、住民の生活の利便性を向上させるとともに、地域コミュニティーを維持発展させることが期待されています。
　こうした状況を踏まえ、意欲ある商店街が、地域住民の生活の利便性を向上させるために取り組む事業活動に対して支援を強化することにより、商店街への来訪者を増加させ、それにより商店街の活性化を図ることを目的として、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、商店街が行う、地域住民のためのサービスの提供やイベントの実施などの事業を支援します。商店街振興組合や事業協同組合等が作成する事業計画を認定し、無利子融資などの法律による支援のほか、予算措置や税制措置も合わせて、資金調達を総合的に支援します。また、組合員等の個々の商店主に対しても、認定された計画の下で行う、地域住民のための事業に必要となる設備を導入するための資金について、無利子融資枠を拡大するなどの支援を行います。
　第二に、これらの事業に対する市町村の支援を促進することで、商店街が地方公共団体と協力して、地域コミュニティーの機能を向上させるように促します。そのため、これらの事業に必要な資金を商店街振興組合等に貸し付ける市町村に対し、独立行政法人中小企業基盤整備機構が資金の一部を貸し付けることができるようにします。
　第三に、後継者不足等を解決するために商店街の担い手を育成します。そのため、商店街の人材育成を国の責務として法律上に規定し、全国商店街振興組合連合会や全国商工会連合会等と連携して、積極的な支援を行います。また、関係省庁で連絡会議を開催するなど連携を強化し、商店街等が支援策を利用しやすい環境を整備します。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。
　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時六分散会
平成二十一年七月二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷岡　郁子君　　　　　蓮　　　舫君
　七月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森田　　高君　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　石井みどり君　　　　　森　まさこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　参考人
　　　　　　　日本弁護士連合
　　　　　　　会人権擁護委員
　　　　　　　会委員　　　　　　加藤　高志君
　　　　　　　社団法人日本医
　　　　　　　師会常任理事　　　木下　勝之君
　　　　　　　昭和大学医学部
　　　　　　　救急医学教授
　　　　　　　日本救急医学会
　　　　　　　理事　　　　　　　有賀　　徹君
　　　　　　　臓器移植患者団
　　　　　　　体連絡会代表幹
　　　　　　　事
　　　　　　　ＮＰＯ法人日本
　　　　　　　移植者協議会理
　　　　　　　事長　　　　　　　大久保通方君
　　　　　　　日本移植学会理
　　　　　　　事長　　　　　　　寺岡　　慧君
　　　　　　　社団法人日本小
　　　　　　　児科学会会長
　　　　　　　横浜市立大学大
　　　　　　　学院医学研究科
　　　　　　　発生成育小児医
　　　　　　　療学教授　　　　　横田　俊平君
　　　　　　　日本移植コーデ
　　　　　　　ィネーター協議
　　　　　　　会副会長　　　　　篠崎　尚史君
　　　　　　　作家
　　　　　　　評論家　　　　　　柳田　邦男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律
　案（衆議院提出）
○子どもに係る脳死及び臓器の移植に関する検討
　等その他適正な移植医療の確保のための検討及
　び検証等に関する法律案（千葉景子君外八名発
　議）
　　　　─────────────
○委員長（辻泰弘君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、森田高君が委員を辞任され、その補欠として森ゆうこ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（辻泰弘君）　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案及び子どもに係る脳死及び臓器の移植に関する検討等その他適正な移植医療の確保のための検討及び検証等に関する法律案を議題とし、参考人の方々から御意見を聴取いたします。
　本日御出席いただいております参考人の方々を御紹介申し上げます。
　日本弁護士連合会人権擁護委員会委員加藤高志参考人、社団法人日本医師会常任理事木下勝之参考人、昭和大学医学部救急医学教授・日本救急医学会理事有賀徹参考人、臓器移植患者団体連絡会代表幹事・ＮＰＯ法人日本移植者協議会理事長大久保通方参考人、以上の四名の方々に御出席いただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様には、御多忙中のところ御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　皆様方から忌憚のない御意見をお述べいただきまして、今後の両案審査の参考にさせていただきたいと存じております。
　次に、会議の進め方について申し上げます。
　まず、参考人の方々からお一人十五分程度で順次御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　なお、参考人、質疑者共に発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず加藤参考人にお願いいたします。加藤参考人。
○委員長（辻泰弘君）　ありがとうございました。
　次に、木下参考人にお願いいたします。木下参考人。
○委員長（辻泰弘君）　ありがとうございました。
　次に、有賀参考人にお願いいたします。有賀参考人。
○委員長（辻泰弘君）　ありがとうございました。
　次に、大久保参考人にお願いいたします。大久保参考人。