Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘のように、最近、事業承継の中でも親族外の承継がふえておりまして、こうした承継につきましても、しっかりと円滑化に向けた取り組みをしていきたいと思っております。
　その中で、特に経営者の個人保証についての御質問でございますけれども、事業承継を行いにくくしているという面が指摘されているところではございます。こうした課題を解消することによって、円滑な事業承継を行いやすい環境、これを整えることが何よりも重要かと考えております。
　こうした問題意識のもとに、融資の際に一定の要件を満たした場合には経営者の個人保証を求めないことを定めました、いわゆる経営者保証に関するガイドライン、これが平成二十六年二月より運用されているところでございます。
　そして、このガイドラインにおいては、事業承継のときの金融機関の対応について定めておりまして、例えば、後継者に先代の経営者の個人保証を当然に引き継がせるのではなく、その必要性を改めて検討すること、その結果として、仮に後継者と保証契約を締結する場合であっても、適切な保証金額の設定に努めるとともに、保証契約の必要性について丁寧かつ具体的に説明することなど、既存の個人保証契約、これを適切に見直すこととしているところでございます。
　私どもといたしましては、金融庁と連携いたしまして、このガイドラインの周知、普及に全力で取り組んでおりますとともに、事業承継のときに仮にこの既存の保証契約の見直しを希望する方々に対しましては、専門家による相談対応を行っているところでございます。
　こうした取り組みを通じまして、今後とも中小企業における円滑な事業承継の環境を整備してまいりたいと思います。
○神山（佐）分科員　ありがとうございました。
　なかなか、個人保証をつけないと金利が高くなってしまうということ、そして融資が受けられないということの、借りる側からするとそういうようなことになって、意識が大きく動いてしまうということで、そういうふうなことにならないように、そして、中小企業、小規模事業者が融資を受ける部分についてしっかり支援できるような体制をこれからもさらに充実させていただければというふうにお願い申し上げる次第であります。
　次に、昨年十二月に発出された手形支払いの新規通達についてお尋ねいたします。
　下請法の通達では、下請代金の支払いは可能な限り現金で、支払い手形の振出日から支払い期日までの期間については、繊維業が九十日、それ以外の業種は百二十日以内と定めておるわけでありますけれども、このルールは維持しつつ、さらに将来的に六十日に短縮するよう親事業者に通達をしておるわけでありますけれども、通達前の状況を把握しているのであれば教えていただきたいというふうに思います。
　また、数年かけて改善状況を調査するとありますけれども、内部留保が潤沢な大企業はいいわけでありますけれども、中小企業の親事業者という立場になりますと、現金決済による資金調達をしていかなければいけないわけでありますので、この資金調達を心配するということも必要であるというふうに思うわけであります。
　この辺について配慮をお願いしたいというふうに考えているわけでありますけれども、これから罰則を設ける可能性があるのかどうかについてお尋ねをいたします。よろしくお願いします。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、手形の利用状況についての御質問でございますが、中小企業庁の調査によりますと、まず、下請代金の五〇％以上を手形で受け取っている下請事業者は、平成十八年度には二二・九％おりました。それが、平成二十七年度では一九・四％に減少しております。
　また、下請代金の支払い手形のサイト、期間につきまして、九十日を超えるものについて、平成十八年度は八一・三％であったのに対しまして、平成二十七年度は六三・七％と減少しております。
　このように、過去十年間で改善傾向にはあるものの、引き続き高い水準にあることから、現金払いや手形サイトの短縮を強く求めるための、委員御指摘のとおり、五十年ぶりの通達改正を実行したところでございます。
　その浸透に向けましては、手形を利用している親事業者の中には中小企業者も多いことから、まさに委員御指摘のとおり、直ちに一律の義務化とか罰則を付すことは想定しておりませんで、まずは、親事業者のうち大企業から率先して取り組んでいただくよう要請をしたところでございます。
　現在、主要な産業界では、年度内に策定を予定しております自主行動計画の中でもこの旨を盛り込んでおります。現金払いの比率を高めていく旨を盛り込んでいただいているところでございます。
　今後、下請企業に対するきめ細やかなヒアリング、あるいは親企業に対する書面調査、あるいは重点的な検査、こうしたものを行いまして、仮に問題があるのであれば、自主行動計画の徹底などを求めることによりまして、その取り組み状況についてしっかりとフォローアップしていきたいと思っております。
　また一方で、委員御指摘の、中小企業が親事業者である場合、取引条件の改善に伴い、特にそれに積極的に取り組んでいただいた場合だと思いますが、資金繰りに支障が生じないように、政府系金融機関に対して、親身になって相談に応じ、適切な貸し付けなどを行うように要請したところでございます。
　まずは、こうした取り組みについて、手形支払いに関する長年にわたる慣行、これが改善されますよう全力を挙げてまいりたいと思っております。
○神山（佐）分科員　ありがとうございました。
　手形支払いによって、今まで手形というふうなことで取引がされている、そして、受け取った方は、資金があればいいですけれども、手形を割り引きして資金調達をするということになるわけであります。ですから、できるだけ現金で取引になっていった方が商取引がスムーズになるし、これからの資金を調達しなくても済むということで、事業者は非常にしやすくなるんだというふうに認識しているわけであります。
　そういうことで、手形から現金決済になるということについては、非常にこれから中小零細企業また個人商店が繁栄につながるんだというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　それから次に、商店街集客力向上支援事業についてでありますけれども、外国人観光客の消費需要を取り込むために、環境整備や消費喚起についてというふうなことで、ＩＣ型のポイントカードシステム等の整備を支援するということがあるわけであります。
　ＩＣ型ポイントカードシステムの整備についてお尋ねするわけでありますけれども、先日、ある商店会関係者と懇談をする機会があったわけでありますけれども、この事業者が話題としておりましたのは、そのときに、ＩＣ型ポイントカードシステムの整備については、導入後も、ランニングコスト、非常にそのコストがかかるのではないかということで、なかなかそのポイントカードを導入することに、難しいのではないかというふうに懸念を持たれているところでもあるわけであります。
　この件につきまして、どの程度の現状把握をされているのか。また、実際どのくらいのランニングコストが発生するのか。あるいは、実際の申込件数や採択された件数などについて調査が必要であると思いますけれども、どのように考えて実施される予定なのか、お伺いいたします。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＣ型ポイントカードシステムについては、商店街の構造改革それからインバウンド需要も含めまして消費の拡大につながるものといたしまして、これまでも、商店街集客向上支援事業を通じてその導入を支援しているところでございます。
　ＩＣ型ポイントカードシステムのいわゆるランニングコストについての御質問ですが、ここでは主に、恐らく端末機のＳＩＭカードの利用料、それからサーバーの利用料、あるいはカードサービスの利用料、こうしたものが含まれるものと考えております。
　その価格についてでございますが、一般的な調査をしているわけではないんですが、これまで支援事業の対象となってきました商店街の事例、これを参考にしまして、仮に商店街の中で百店舗でこのシステムを採用したと仮定して比較したところによりますと、年間で約六十万円から年間二百二十万円という感じで、若干幅を持っているところでございます。
　これは、例えば、このサービスをクラウド型のサービスにするのか、あるいはサーバーを利用する形にする、結果としてサーバーのメンテナンス費用がかかるのかどうか、こうしたサービス内容の違い、あるいは、当然ながら契約する相手方の戦略の違い、こうしたもので違いが出てきているのではないかと思っております。
　また、今、この事業そのものはまだ公募採択途中でございますので、全体何件というのはこの段階では確定的にちょっとお答えできない状況でございます。
○神山（佐）分科員　ありがとうございました。
　いずれにしても商店会が元気になってもらわなければいけないし、そして、商店会の役割は、地域のコミュニティー、そしてお祭り等についても非常に支援をしていただいているわけであります。そういうことで、地域の役割、商店会、商店主の皆さん方が地域の発展のために頑張っているということで、経産省としても、個人商店が繁栄ができるように、これからも補助金そして支援をしていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わりにいたします。
　ありがとうございました。
○宮下主査　これにて神山佐市君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、星野主査代理着席〕
○星野主査代理　次に、島津幸広君。
○島津分科員　日本共産党の島津幸広です。
　東日本大震災での福島第一原発事故から既に、もうすぐ丸六年がたとうとしています。
　もともと技術的に未完成な原発が地震が多発する日本の各地に建設されていますが、その中で、二〇一五年八月に鹿児島の川内原発が再稼働する、そして現在は愛媛伊方原発、合わせて二基の原発が稼働しています。加えて、佐賀県にある玄海原発、福井県の大飯原発も再稼働に向けて動き出しています。
　まず大臣にお聞きしますが、なぜ原発再稼働なんでしょうか。
○世耕国務大臣　現在、政府は、原子力規制委員会によって定められた新規制基準をクリアするということを、原子力規制委員会が判断した原発については再稼働するという方針で臨んでいます。
　なぜなのかということでありますが、資源に乏しい我が国は、安全性の確保を大前提に、経済性、そして気候変動の問題にも配慮をしながら、エネルギーの供給の安定性を確保していかなければなりません。
　現在、我が国の電力供給は、化石燃料に八割以上も依存する構造となっています。エネルギー安全保障、そして地球温暖化対策、発電コストの上昇といった面で大きな問題を抱えていると言わざるを得ません。
　国内にある燃料だけで数年にわたって発電を続けることができて、そして運転時にＣＯ2を全く排出せず、経済性の高い電源である原発の活用は、こうした問題に対処する上で引き続き重要だというふうに考えています。
　ただし、運転に当たっては、安全性が最優先であります。そのため、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた原発のみ、地元の御理解もいただきながら、再稼働を進めることとしております。
○島津分科員　今るる述べられましたけれども、コストの問題については後で議論したいと思うんですけれども、安全性の問題一つとってみても、福島の事故が示すように、万一事故が起きたときには本当に取り返しのつかないことになるわけですし、また、今、世界的には再エネへの転換というのが流れになっています。そういう中で資源の問題も解決するわけです。
　あの福島の事故を体験して、多くの国民が原発の安全性に不安を抱えているわけですけれども、大臣、規制委員会が新基準で適合と判断を下したからといって、原発の安全性が担保されたと言えるんでしょうか。
○世耕国務大臣　原発については、高い独立性を有する原子力規制委員会が、科学的、技術的に審査をして、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるということであります。
　私が安全かどうかということを判断するというよりは、これは、原子力規制委員会が、厳しい基準に適合するかどうか、そう判断されるということが重要だと思っております。
○島津分科員　規制委員会の田中委員長は、規制委員会はあくまでも新基準に適合するかどうかを判断するだけで、原発の安全性を判断するものではない、このように言っています。
　伊方原発は、国内最大級の活断層、中央構造線から六から八キロの至近距離にあります。再稼働は無謀だ、こう指摘する専門家も少なくありません。川内原発も多くの課題を抱えています。
　私は、静岡県に生まれ育ち、今も家族と静岡に住んでいるわけなんですけれども、御承知のように、静岡には浜岡原発があります。浜岡原発は、東海地震の震源域の真ん中に建ち、南海トラフ巨大地震の震源域の中にも位置する、世界一危険な原発と言われています。
　今、地元の皆さんが一番心配しているのは、巨大地震が起こり、大津波が来る、そのもとで原発の重大事故が起こる複合災害です。そのとき、自分や家族の命をどのように守るのか、本当に心配、不安が広がっています。
　実効性のある避難計画の作成が問われているわけですけれども、そこで確認したいんですけれども、全国で、現時点で原発の避難計画が作成されている自治体、これはどのぐらいあるんでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　まず、全国の原子力発電所が所在する地域における避難計画でございます。平成二十九年一月末現在におきましては、百三十五の市町村のうち、百二の市町村において策定が完了してございます。
　具体的には、全国の原子力発電所が所在いたします十三の地域のうち、泊、東通、柏崎刈羽、志賀、福井、島根、伊方、玄海、川内の九地域の市町村においては全て策定済みでございますが、一方で、女川、東海、浜岡、福島の四地域の市町村では、引き続き、避難計画の策定が現在進められているところでございます。
○島津分科員　今御答弁あったように、浜岡原発の場合はまだ計画が決まっていないわけなんですけれども、これは何でなんでしょうか。
○山本政府参考人　浜岡地域につきましては、三十キロ圏内、計画を策定すべき市町村として十一の市町がございますけれども、現在、避難計画が策定中で、まだ策定が完了はしてございません。
　その理由でございますけれども、この避難計画の対象となります原子力災害対策重点区域、これはおおむね三十キロ圏でございますけれども、その中に約八十四万人の住民の方が住んでおられます。さらに、発電所からおおむね五キロ圏、ＰＡＺと呼んでおりますけれども、その中でも約四万八千人の住民の方々が住んでおられます。
　このように、極めて人口が非常に多く、それらの方々の受け入れ先として十二の都県を避難先として検討しているところでございますけれども、その避難先での具体的な避難所をどこにするのか、あるいは、その収容人数が可能であるかどうか、あるいは、その移動ルートをどうするか、こういった点について課題がございますので、引き続き、今現在検討が進められているというところでございます。
○島津分科員　今御答弁あったように、非常に多くの人口を抱えているというわけです。
　私も現地に行って話を聞いてきましたけれども、この広域避難計画作成に当たって、県や市の担当者の方は本当に苦労されていました。今あったように、浜岡原発の場合は、避難対象となる十一の市町には約九十四万人の方が住んでいらっしゃいます。
　昨年三月、静岡県が公表した広域避難計画によると、複合災害のときには、今おっしゃったように十二都県、三百五十自治体ということが今報道されていますけれども、福井や石川、富山の北陸から、遠くは、埼玉、群馬など北関東にも避難することになります。
　問題は、そこから先の話なんです。ある市の担当者はこう話してくれました。今一番困っているのは、避難する場所が決められない。避難場所が決まらないから、避難経路も決まらない。受け入れる側にすれば、駐車場の確保や宿泊場所の用意など、実に細かな対応が必要になっている。現状は、県を仲介して相手先とやりとりしている場合が多く、なかなか詰まり切れない。こういう話を聞きました。
　こういう問題に対して国としてどういう対策をとっているんでしょうか。
○山本政府参考人　ただいま御指摘ありましたように、浜岡地域につきましては、避難先として十二の都県、これが候補として、今御指摘ありましたような、避難所をどこに設けるのか、あるいは、そのルートをどうするかという具体化に向けての協議が現在進められているところでございます。
　それで、避難先の受け入れの協議、これは静岡県とそれから相手の都県と協議しておるわけでございますが、その協議に際しましては、私ども内閣府の国の職員も、静岡県と一緒になりまして、受け入れ自治体との調整を現在行っているところでございます。
　それから、受け入れいただくためには、受け入れ側においても、受け入れのためのさまざまな資機材の整備が必要でございますので、そういったことについては、私ども内閣府、国の交付金という予算によりまして支援の対象とするということを予定してございます。
　いずれにしましても、国としても、浜岡地域の避難計画の具体化、充実化、強化、これらに一緒になって取り組んでいるところでございます。
○島津分科員　実際には、県も市町の担当者も、もっと国にしっかりかかわってもらいたいという声が出ていますので、ぜひ受けとめてほしいと思うんですけれども、避難先が決まっても、次から次へと解決しなきゃいけない問題が生まれてくるわけです。ですから、それこそ担当者の皆さんは悲鳴を上げている状況なんです。
　もう一つ確認したいんですけれども、避難する際の交通渋滞の問題があると思うんです。全面緊急事態になったらすぐに避難が必要な地域は、五キロ圏内、いわゆるＰＡＺ、御前崎市は市民全員、三万三千人が対象になります。隣の牧之原市は、人口の四分の一ほど、一万三千六百人余です。これはすぐに避難が必要だと。それ以外のＵＰＺ、三十一キロ圏内の住民の皆さんは、屋内に一時避難し、放射性物質の広がりを見ながら段階的に避難する、こうなっているわけです。
　この人たちの避難手段というのはどうなっているんでしょうか。
○山本政府参考人　静岡県としまして、昨年三月に広域避難計画を策定してございますけれども、そこにおきます避難手段は、原則としまして、住民の方々の自家用車を基本としてございますが、ただ、自家用車によります避難が困難な住民もいらっしゃいますので、その場合は、一時集合場所に集まっていただいて、バスによる避難などを行う、こういう計画になっているところでございます。
○島津分科員　バスの必要な方がどのぐらいいらっしゃるのかというのが、私も聞いてきて、まだ今これからだという話だったんですけれども、相当これも苦労する話なんです。
　ただ、それを決めたとしても、自家用車で避難するというふうに決めていても、地震が来て当然自家用車も壊れる、こういう場合はどうするのか、こういう問題があります。
　それから、先ほど述べたように、ＰＡＺの圏内、四万六千人ほどいるんですけれども、一斉に避難したらどうするか、こういうことがあります。こういうことなんかは想定しているんでしょうか。
○山本政府参考人　今御指摘ありましたＰＡＺ内の御前崎市それから牧之原市の住民の方々、約四万八千人ほどおられます。この方々が一斉に同じ方向で避難しますと渋滞などの混乱を生じる可能性がございますので、まず、避難先を東西二方向に分けてございます。
　具体的には、御前崎市の方は浜松方面、西方面、それから牧之原市の方は、東の方面、さらには山梨県まで移動していくという形で、一部の経路に住民の方々の移動が集中しないように対策をしているということでございます。
　さらに避難経路につきましても、複数設定する、あるいは、渋滞が予想される箇所につきましては、交通対策、交通誘導、そういった対策を講じることを現在検討しているところでございます。
○島津分科員　二方向だと言うわけです。今は四万八千人ということですけれども、単純に計算しても二万四千人、それが一つの道路に殺到したら、当然大渋滞が起きるわけですよ。この問題なんかはどうするのか。また、地震が起きれば、道路が当然無事じゃなくて、陥没したり崩壊したり、橋の問題もあります。いろいろな問題があるわけですよ。そういうのなんかはきちんと想定しているんでしょうか。
○山本政府参考人　多くの方々がＰＡＺの場合は一斉に避難いただきますので、その場合は、一つの経路ではなくて、渋滞しないように、多くの、複数の経路を用意するというのがまず基本になります。
　その上で、今御指摘がありましたように、自然災害によって予定していた避難経路が使えない可能性もございますので、その場合は、代替の避難経路をあらかじめ複数設定をしておきまして、その状態に応じて適切に選択をするというのが基本的な考え方になろうと思います。
　さらに加えては、その自然災害の程度にもよりますけれども、被災した道路の復旧のための道路啓開、これを地元の建設業者初め道路管理者がしっかり対応するということも、計画上考えていくことが必要であろうというふうに考えておるところでございます。
○島津分科員　答弁を聞いただけでは本当に不安は解消しないんですけれども、すぐに避難する方と一時的に屋内退避するというのは、境界線があるわけですよ。道路一本挟んで、この皆さんはすぐ避難する、この皆さんは屋内退避してくれと。ある市の担当者に聞きましたら、あなたのところはすぐ逃げてください、あなたは待ってくださいととても言えないと言う。当然、市民の皆さんも、福島の事故を見ていますから、そういうふうに言われても、避難しなきゃいけない、避難するんじゃないか、こういう心配もあります。
　時間が限られていますので多く取り上げることはできませんけれども、ほかにも、病院や福祉施設の利用者のいわゆる要配慮者の避難等々、本当に実効性のある避難計画をつくるというのは至難のわざだ。しかし、市や町の担当者の皆さんは、住民、市民への責任だということで、実効性ある避難計画にするために本当に御苦労をされているわけです。先ほど言ったように、国ももっと責任を果たしてもらいたい、こう言っているわけです。
　大臣、大臣は避難計画などについては直接の所管でありませんけれども、今までの議論を聞いていて、国策である原発推進のもとで、万一のときに確実に避難することのできる避難計画の作成、これは政治の責任です。ところが、実際には事実上市町村に丸投げ、市町村任せになっています。本当に住民の命と生活、安全を守る気持ちがあるんだったら、もっと国が直接しっかりとかかわるべきだと思うんですけれども、どうでしょう、かかわるべきじゃないんでしょうか。
○世耕国務大臣　避難計画については、住民の方々の避難ルート、避難先といった地域の実情を熟知している地元の自治体が中心となって策定するのが適切だと考えます。しかし、これは決して地元の自治体任せにするという意味ではありません。今、内閣府が答弁しているように、国もしっかりと関与をしていくわけであります。
　避難計画の策定においては、国としても、原子力規制委員会が作成した原子力災害対策指針に基づいて、初期段階からきめ細やかに関与をしていきます。
　具体的には、規制委員会も参加する地域原子力防災会議において議論をしながら、関係自治体と一体となって策定した避難計画について、原子力防災会議において確認、了承することとしています。さらに、継続的に充実強化にも取り組んでいきます。
　こうした仕組みは、世界的に見ても、イギリスやフランスでも同様となっていると承知をしております。
○島津分科員　今は御答弁ありましたから、しっかりかかわっていってほしいと思うんですけれども、ただ、現状では、いろいろ今大臣はおっしゃいましたけれども、実際には、内閣府の皆さんも御苦労されていますけれども、人数が余りにも少ない、こういうことも聞いています。ぜひそこは今後課題としてやっていただきたいと思うんです。原発を推進すると言うのなら、やはり、こうした地元の声に応えるのは最低限のことです。
　冒頭、大臣になぜ再稼働かとお尋ねしたわけですけれども、それは、原発が本当に必要なのかということをただしたいからなんです。
　今の議論でも明らかなように、避難計画一つとってみても問題が山積しています。そもそも原発再稼働は本当に必要なのか。原発がなくても日本の電気は足りている、これが国民の皆さんの実感です。
　そこでお聞きしますけれども、電気事業者と自家発電を合わせた総発電量、東日本大震災の直前と直近の状況がどうなっているかを示してください。
○村瀬政府参考人　お答えさせていただきます。
　電力の調査統計に基づきますれば、二〇一〇年度の総発電電力量は一兆一千五百六十九億キロワットアワー、二〇一五年度は一兆二百四十億キロワットアワーでありまして、千三百二十八億キロワットアワーの減少ということになっております。
○島津分科員　配付資料をお配りしました。一に示しましたけれども、私たちが調べたらちょっと今の御答弁と違うんですけれども、いずれにしても、総発電量、供給は減っています。
　では、最大発電量、需要の推移はどうなっているか、調べてみました。日本の歴史上、最大の発電量は一兆一千九百五十億キロワット時を記録したのが二〇〇七年度です。このときの最大電力は一億七千九百二十八万キロワット。このピーク時から見ると、二〇一五年度は一四・三％も減少しています。二〇一〇年度から一五年度で見ても、一三・五％も減っています。
　大臣、発電量そして最大電力、つまり供給も需要も大幅に減っています。この原因をどう見ていらっしゃるんでしょうか。
○世耕国務大臣　なぜ減っているかということは、よく分析はしなきゃいけないと思います。省エネが進んでいるという点もあるというふうに思いますし、一方で、原発が長期にとまっているという影響で、家庭向けの電気料金あるいは産業向けの電気料金、それぞれ二割、三割、私の関西では産業用は四割が実感だと言われますけれども、それだけ上昇している中で、逆に、本来は電気を使いたいんだけれども、そこを意に反して節電をしているという面もあろうかと思います。あるいは、暖冬とか冷夏とか、そういった気候の影響もいろいろとあるというふうに思っております。
　その辺はよく総合的に分析をしていく必要があるだろうと思っております。
○島津分科員　企業にとってみても省エネというのは非常に大切なことで、我慢しているというよりも、やはり、これを機会に省エネにシフトしていくという流れだと思うんですよ。
　いずれにしても、経済の低成長もありますし、企業や家庭の節電の定着、これが要因なわけです。
　私、電力需要、この減少を大手電力会社別に見てみました。これは資料二です。大変興味深い傾向が出ていました。沖縄電力はほぼ横ばいですけれども、それ以外は軒並み減少しています。特に、福島原発を起こした東京電力、高浜、大飯など多くの原発を抱えた関西電力の減少は、減少率約一六％に上ります。浜岡原発を抱えている中部電力も一一・三％の減少です。この背景には、節電や太陽光発電、再エネですね、企業での自家発電、こういうものがあるわけです。
　発電量に占める原発の割合はどうか。資料一に戻って見てほしいんですけれども、二〇一〇年度、この年度は、東日本大震災があったとはいえ、原発が二千八百八十二億キロワット時の発電量、それ以前の〇七年度から〇九年度の実績を上回っていた。これが、二〇一四年度は丸々一年間ゼロになったわけです。二〇一五年度は再稼働によって九十四億キロワットの発電量となっています。しかし、これでも、二〇一〇年度と一五年度を比べると、原発の発電、二千七百八十億キロワット時の減少になっているわけです。
　大臣、原発が減っているこの状況というのはお認めになりますよね。
○村瀬政府参考人　二〇一〇年度時点で原子力が二千八百八十二億キロワットアワー、二〇一四年度でそれがゼロになり、二〇一五年度で九十億キロワットアワーということは、我々の統計でも確認できるところでございます。
　以上です。
○島津分科員　節電などによる発電量の減少が原発の何基分に相当するのか、計算してみました。発電能力百万キロワットの原発、これは原発といってもずっと稼働しているわけじゃありませんから、これまでの設備利用率から一基当たりの発電量を年間六十一億キロワット時として計算すると、原発約二十二基分にもなります。
　一方で、太陽光や風力など再生可能エネルギーがふえて、まだまだ伸びしろがあります。先ほど同様の計算だと、二〇一〇年度から一五年度で再生可能エネルギーによる発電量は三百九十三億キロワット時増加しています。原発約六基分に相当します。
　つまり、節電などによる発電量の減少、再生可能エネルギーなどによる発電量によって、発電能力百万キロワットの原発の二十八基分をカバーしたことになるわけです。
　このように、原発がないとやっていけないわけではない。むしろ、原発のリスクによる弊害が生まれている。これが今注目されています。
　福島原発、この事故を境に世界の原発に対するスタンスが大きく変わっています。台湾は先月、二〇二五年までに原発をゼロにする脱原発の電気事業法の改正を行いました。アメリカ・ニューヨーク州では、市の郊外にあるインディアンポイント原発の廃炉を十四年前倒しで行う。アメリカは、電力自由化に伴う価格競争が激しくなる中、シェール革命で火力発電のコストが安くなり、再生可能エネルギーの普及もあって、原発の廃炉が相次いでいます。ベトナムも、日本とロシアがかかわっている原発計画を白紙撤回しました。
　こうした流れの中で、日本の原発メーカーも大きな影響を受けています。昨日の財政金融委員会で我が党の宮本岳志議員も取り上げましたけれども、原発御三家と言われる中の一社、東芝が今、巨額の損失を出しています。この最大の要因というのは政府はどのように見ているんでしょうか、簡潔にお答えください。
○世耕国務大臣　まだ、東芝の第三・四半期決算については正式に確定したものは公表されていませんので、今、同社の状況について確定的なことは申し上げられませんが、その上で、東芝がこれまで発表していることによれば、今回見込まれている損失は、アメリカにおける原子力発電所の建設に当たって、現地企業を買収した際には認識をしていなかった建設コストの増加に伴って損失が生じたというものだと承知しております。
○島津分科員　今お答えあったように、福島第一原発の事故を受けて、安全対策のコストが急増しているんです。建設費は当初の予定の三倍近くに膨らむ。工期もおくれる。リスクが非常に高くなっているのが現状です。
　東芝は、二〇〇六年に、今あったように、アメリカの子会社ウェスチングハウス社、これを買収しました。世界じゅうで原発建設を進めようとしたけれども、しかしこれが、福島の事故でもくろみが崩れたわけです。原発をめぐる状況を見誤った結果、企業の存続も危ぶまれる、こういう状況になってきました。経営陣の責任とともに、原発を重要電源と位置づけ、原発の輸出を成長戦略としてきた安倍政権の責任も重大です。
　東芝は新たに、アメリカでも原発事業から撤退する動きもあると聞きます。原発の推進、輸出の政策のもとで苦境に立たされているのは東芝だけではありません。三菱重工は、アメリカの原発の蒸気発生装置の故障による廃炉の責任を問われて、七千億円もの損害賠償を請求されています。もう一つの原発御三家、日立も、アメリカのウラン燃料濃縮事業から撤退を余儀なくされて、七百億円の損失を出しています。
　こうした中で、世耕大臣は昨年末、イギリスのクラーク・ビジネス・エネルギー・産業戦略相と、原子力分野で包括的に協力する覚書を結びました。その中で、日立と東芝がイギリスで手がける原発の新規建設を具体的な協力対象として明記しています。これは間違いありませんね。事実関係だけ。
○世耕国務大臣　今御指摘の協力覚書は、廃炉等の分野で協力関係が日英で深化をしていることから、原子力に係る活動全般における両国の協力を確認したものであります。
　英国においては日立及び東芝の新規原発建設計画がありますけれども、この覚書においては、この両事業者の提案の進展を議論することを継続する機会を歓迎するという旨を記載しています。
　なお、両計画とも、二〇二〇年代半ばの運転開始を目指しているものでありまして、この覚書によって両国政府の対応について何らかの決定がなされたというものではありません。
○島津分科員　決定がないと言いますけれども、協力していこうということで、具体的な名前も挙げて確認しているわけです。
　安倍政権は、インフラ輸出を成長戦略の柱に位置づけて原発の輸出を進めていますけれども、今、原発輸出に対する逆風が強いんです。その中で、政府は、官民連帯でイギリスで突破を図ろうとしているんじゃないんでしょうか。
　報道によれば、国際協力銀行、ＪＢＩＣや日本政策銀行を活用した、日立の英国の子会社ホライズンへの投融資の検討を進めるとしています。その支援総額は一兆円規模だといいます。
　この道は余りにも危険過ぎる。原発で事故を起こさないようにと安全対策をとればとるほどコストがかかり、採算がとれない。事故を起こせば、損失は破格。これは福島原発事故が示しています。
　大臣、原発の輸出を成長戦略にする、決して未来は明るいものじゃないと思うんですが、どうでしょう。
○世耕国務大臣　いろいろな見方があると思いますが、今、一つの世界のトレンドとしては、パリ協定が発効したということを踏まえて、ゼロエミッションの電源である原発というものをやはり推進をしていこうという国、これは英国などがそうですが、もあるわけであります。そうした国からは、我が国の原子力発電技術に関する期待の声も寄せられているという現状があります。
　東芝はアメリカでは大変残念な状況になっていますが、これは、米国で原発の建設費増加の要因としては、ＡＰ１０００という建設実績のない新型炉の建設であったことに加えて、三十年間アメリカでは原発の新設がなかったことによって、建設作業に係るノウハウや人材を喪失していたということ、あるいは、現地の部品サプライヤーの技術力や習熟度の低さなどによって大幅な建設遅延が発生した、こういう原因が挙げられると思っています。
　我が国としては、相手国の意向や地理的状況も踏まえながら、特に福島の知見や教訓を生かしながら、安全最優先で世界からの期待に応えていく責務があるというふうに考えています。
○島津分科員　世界は原発から撤退する流れなんですよ。先ほども幾つかの国を紹介しました。原発大国フランスでも、原子力依存度を現在の七五％から二〇二五年までに五〇％に減らす、こういう流れです。
　それから、ＣＯＰ21の問題も出ましたけれども、日本原子力産業協会の服部フェロー、前理事長、新聞でこういうふうに報道されています。温暖化ガス抑制に役立つ原子力に追い風になると期待してＣＯＰ21の会場を回ったが、当て外れだった。どの国も再生可能エネルギー一色で、原子力関係はわずか。再エネはイノベーティブだが、原子力は現在型技術とみなされて関心が薄かった。
　このように、世界ではもう原子力の流れではないんですよ。
　原発の推進、輸出に固執することで巨大企業のかじ取りを誤らせる。ひいては、日本経済の基盤も掘り崩しています。
　原発を動かそうとするために、原発の地元が、避難計画の作成という無理難題を解決するために、本当に相当なエネルギーを割いて御苦労されている。こんなことはもうやめにすべきじゃないんでしょうか。
　大臣、原発の推進、輸出を見直して、原発ゼロにかじを切るべきだと思うんですけれども、どうでしょう。
○世耕国務大臣　いろいろな見解があると思いますが、イギリスは七基の原発の新設を決定している。それはまさに、ＣＯ2排出をしない電源として着目をされているということであります。
　世界でそういう動きもあって、そして、我が国の技術に対する期待の声が寄せられているというのも事実であります。そして、我々の経験した福島での知見、教訓といったものを生かしながら、安全最優先で期待に応えていく必要はあると思っております。
○島津分科員　時間がありませんからもう議論できませんけれども、安倍政権は福島に対しては、賠償の打ち切りや除染のおくれ、不徹底など、切り捨てが本当に目に余ります。一方で、原発メーカーに対しては巨額の支援もいとわない。本末転倒じゃありませんか。
　原発の推進、輸出に固執することは、原発をなくすという世界の流れに逆行するものであり、日本の経済、財政にとっても深刻なゆがみを生み出します。
　直ちに原発ゼロへの政治決断を行い、再生可能エネルギーの普及などに本格的に取り組むべきことを求めて、質問を終わります。
○星野主査代理　これにて島津幸広君の質疑は終了いたしました。
　次に、水戸将史君。
○水戸分科員　民進党の水戸将史でございます。
　もう分科会もかなり多くの人たちが登壇されておりまして、今の原発の話もありますし、また、再生可能エネルギーの話もいろいろな形で出たと思いますが、私も、つい先日、岡山県の真庭市にも訪問させていただきました。ここはもう御案内のとおり、木質バイオマスに関してのさまざまな先駆的な取り組みをしているという一つの事例でありましたけれども、こういう流れを、やはり日本の各地域において、中山間地域において、特に林業のこれからの再生も期して上げていく必要があるかなということを、思いを新たにさせていただきました。
　そういう観点から、バイオマス発電等々を含めて、ＦＩＴ制度、固定価格買い取り制度のあり方について何点か御質問をさせていただきますので、真摯なる御答弁をよろしくお願いしたいと思っております。
　まず第一点でありますけれども、二〇一二年の七月から、この固定価格買い取り制度、ＦＩＴ制度がスタートしておりますよね。これがスタートしたことによって、再生可能エネルギーに一定以上の弾みがついたということはもう御案内のとおり。
　では、このバイオマスについては、このＦＩＴ制度の導入の前後を含めてですけれども、どのような形でこれが普及、発展をしているかということについて、具体的にデータとしてお示しをいただきたいと思います。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　木質バイオマス発電に関してでございますが、平成二十四年七月から固定価格買い取り制度がスタートいたしまして、着実に導入拡大が進んでおります。
　中身、幾つかございますが、一つ、まず間伐材などの未利用材に関しましては、固定価格買い取り制度開始前の設備導入量が二万キロワットということでございましたが、昨年十月末までに新規で三十四件の設備が運転開始されまして、二十四万キロワット分の導入量が増加しております。
　また、一般材というカテゴリーに入るものにつきましては、同じく、制度開始前が十六万キロワットということでございましたが、これに新たに二十七万キロワットが増加した、こういうことになってございます。
○水戸分科員　わかればちょっと教えてもらいたいんです。それは、例えばＦＩＴ制度がスタートする前と今の現在に至って、このバイオマスのエネルギーというのは、再生可能エネルギーの全体の中のどの程度の割合を占めているかというのはわかりますか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと済みません、今、細かいデータがございませんけれども、正直申し上げまして、再生可能エネルギー全体で、ＦＩＴ制度開始前が、日本の発電電力量に占める、いわゆる水力を除いた部分で一％強ということでございました。今は大体四％ぐらいまで来ておりますので、四倍ぐらい伸びているという状況にございます。
　その中でバイオマスですけれども、バイオマスは、今申し上げたように伸びておりますけれども、この伸びの大半が太陽光ということになってございますので、ほとんどその一％、四％という中では、非常に小さな数字ということになっていると認識してございます。
○水戸分科員　そうなんです。別に私はそれがいい悪いなんという話ではなくて、やはり太陽光の方が非常に設置しやすい、導入しやすいところもあったかもしれませんけれども、なかなかこのバイオマスについては、ある一つの見方からすれば、伸び悩んでいるなという感がしないでもないんです。
　ここで一つの端的な事例といたしまして、では、ドイツという国があります。国土面積は日本よりちょっと狭いんですけれども、ほぼ似たような国土面積。しかし、さはありながらも、森林面積はドイツに比べれば日本の方が倍以上あると言われております。
　このドイツは、御存じのとおり、ＦＩＴ制度を二〇〇〇年からスタートしているんですね。十年間で、まだ日本は十年間たっておりませんが、その木質バイオマスの発電量が十倍に達したということなんです。
　いろいろな木材産業等々の、ドイツも日本とは違う側面がありますから、一概にこれを全て日本もまねしようということではないんですが、ドイツがどうしてこのような形で木質バイオマスの発電量をふやすことができたかということについて、どのような形でごらんになっていらっしゃるか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　ドイツもＦＩＴ制度をやっておりますけれども、このもとで木質バイオマス発電所でございますが、二〇一四年末時点で約七百基、総出力は約百五十万キロワットというふうに承知してございます。
　それで、ＦＩＴ制度の中で、これまで余り使われてこなかった木の皮でございますとか、そういった未利用資源を優先的に買うというような制度を設けた結果、伸びてきたということでございますが、もともとこの背景にございますのは、議員御指摘のように、林業の生産量が大変大きい。例えば、路網の整備でございますとか、機械化でありますとか、あるいは林業生産の大型化ということが進んで非常に生産性が高い。したがって、木材チップの価格も日本の二分の一くらいの価格になっている。こういった事情が一つございます。
　もう一つは、これも使う側ということでございますが、地域での熱供給というのがかなり進んでいるといったような実態もあり、こうした実態の中で伸びてきたものというふうに考えてございます。
　一方で、最近、やはり国民負担の増加ということでＦＩＴ制度の見直しが続いておりまして、例えば、未利用原料に対するボーナスの廃止でございますとか、買い取りの総量を抑制するといったような政策もとられているところでございます。
　バランスのとれた再生可能エネルギーをどう入れていくのかということでいろいろ工夫されている段階にあるというふうに承知してございます。
○水戸分科員　今の御説明の中でも、熱利用という話をいみじくもしていただきましたよね。確かにこのバイオマスは、電気よりも熱の方がということは、もう私が申し上げるまでもなく、釈迦に説法でありますけれども、先ほど言ったように、ドイツの場合は十年間で発電量は十倍伸びた。熱利用も、そもそも熱を利用するというそうした文化がありますから、ＦＩＴ制度の導入とともに、熱利用に関してもこの十年間で二倍伸びているんです、ドイツの場合は。
　我が国はこの熱利用ということに関しては、バイオマス等々を含めてなんですが、どのような認識で今まで取り扱ってきたんですか。
○藤木政府参考人　再生可能エネルギーを進めていく上で、もちろん電気ということも大切でございますけれども、多くのエネルギーが今熱利用されているという前提に立ちますと、熱を再生可能エネルギーで賄っていくということも非常に重要であるというふうに考えてございます。
　そうした中で、例えば熱電併給、コージェネレーションといったようなものを推進していくということは、大変大切なことであると思っております。
　そこで私どもといたしましては、例えば再生可能エネルギー熱、こういうものを利用する設備を導入する場合に補助金で支援するといったことでございますとか、あるいは、熱を面的にシェアする、町の中で熱を導管を使ってシェアするといったような取り組みに対して、その計画から設備導入まで支援をするといった補助制度も用意しておりまして、こうした形で熱の有効利用ということも促していきたいというふうに考えておるところでございます。
○水戸分科員　これは大臣にもちょっとお伺いしたいんですけれども、これは大臣の思いで構いませんが、これから、やはりこの熱電併給という、コジェネですよね、いわゆる熱に対しての利用価値というのをもっともっと深く認識をしていただいて、国家戦略としてどの程度、もちろん発電もありますけれども、今はいろいろな原発がどうのこうのという話はありますけれども、熱利用に関してもっともっと意識を持たせて、では、戦略的な形でどの程度これからふやしていくのか、どういう形で使っていくのかということの必要性を私は十二分に感じているんですけれども、大臣はこの熱に関してはどのような御見識ですか。
○世耕国務大臣　もともと日本も焼却炉の熱を使って熱供給なんということもやっていますから、熱の供給というのは、ぜひ前向きに取り組んでいかなければいけないと思っています。
　ただ、欧米は、よく映画なんかで見ても、町じゅうから冬は湯気が出ていて、熱供給のインフラがしっかり整備されて、私もアメリカで留学、暮らしていましたけれども、やはり、熱が供給されて、それで部屋の中に暖房機があるという状況でありました。
　日本はそういうインフラはないわけでありますから、コストが高くならない形でどういう熱利用のあり方があるのかというのは、よく検討しなければいけないと思います。
○水戸分科員　もう一回事務方にお聞きしたいんですが、先ほどとちょっと重複するかもしれませんけれども、いわゆる木質バイオマスに関しての熱利用、具体的に、ドイツでは大体御案内のとおり、全体の再生可能エネルギーの一〇％弱を、電気の発電量の一〇％ぐらいはこの木質バイオマスで賄っている。しかし、熱に関しては四分の三ぐらいをこの木質バイオマスで賄っているんですね、ドイツの場合はですよ。
　ですから、そういう形で熱に関しての取り組みをもっともっと、特にバイオマスに焦点を当てた場合はすべきなんですけれども、そういう形で熱をもっともっと有効的に活用していくんだということについてどのような取り組みをしてきたのか、これからどのような取り組みをされてこようとするのかについて、ちょっと具体的に説明してください。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　一つは、今御指摘ございましたけれども、バイオマスをたいて、それを、電気と、コジェネでやる場合もございますけれども、熱として利用される、そういったようなボイラー設備を導入されたいという場合に関しましては、私ども、そういった設備導入に対します補助制度を持っておりまして、これに対する補助を行っているということでございます。
　それからもう一つは、これはバイオマス施設に限りませんけれども、例えばバイオマスボイラーを中心にして、プールに熱を供給して隣で電気で使うとか、あるいは近隣の社会福祉法人の施設に熱を供給するといったようなプロジェクトがある場合には、そういった導管整備も含めて、我々、補助する制度を持っているというところでございまして、今、全国でそういった案件、御相談をいただきながら、補助できるものについてしっかり応援しているところでございます。
○水戸分科員　先ほど、バリアというか、これからお答えになるんでしょうけれども、確かに、ドイツが全ていいわけじゃないんです。おっしゃるとおり、電気料金は高いですよ、はっきり言って。ですから、その程度で上乗せ制度云々と先ほどおっしゃったけれども、しかし、そうはいうものの、やはり、熱と電気をうまく使い分け、特に熱の方が非常にエネルギー資源としては有効的なものでありますから、いかにこの木質バイオマスを進める、それを普及させるためには、この利活用は、これは必要十分条件だと思っているんですよ。
　そういう中において、では熱電併給ですね、今のＦＩＴ制度におきましては、熱を利用することに関してのボーナス制度はない。それが失敗か成功かはいろいろな議論があるかもしれませんけれども、今言ったように、木質バイオマスを普及させる、もっともっと再生可能エネルギーを広めていくということの中において、もちろんこれは、ひいては、山間部のいろいろな地域振興とか、木材産業等々、また、林業等々の活性化にも資するという話になりますが、こういうことを含めて地方創生をやっていくならば、一つの種として、こういう熱利用、バイオマス利用というのをもっともっと盛んにやっていく必要があるという中におけるＦＩＴ制度のあり方、これについてはどうでしょうか。
○藤木政府参考人　木質バイオマスによる熱供給についてＦＩＴ制度が使えないか、こういう御指摘だと思いますけれども、ドイツにおいて、そういった熱電併給のものについて加算の制度が過去あったということは事実でございます。
　今、ドイツの方がどういう制度になっているかというと、熱電併給でないものは事実上ＦＩＴの対象にならないという形になっておりまして、むしろ、それ以外のものを落としたという形になってございます。
　一方で我が国の場合どうなっているかといいますと、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、熱利用ということについてなかなかその環境が異なるということでございますので、熱電併給だけに限った場合、むしろ木質バイオマスの利用が進まないといったようなことも懸念されるわけでございまして、熱電併給にかかわらず、木質バイオマス発電についてＦＩＴで応援するという形にしております。
　それで、これは議員御案内のとおりでございますけれども、電気は電線につなげば全国で使えるということでございますので、ＦＩＴの負担を今全国の電力使用者の方にひとしくいただいているということでございます。
　一方で、熱は利用される範囲が限られるということでございますので、全国の皆様に負担をお願いするＦＩＴ制度にはなかなかなじまないのではないかというのが私どもの今の考えでございます。
○水戸分科員　いろいろとやらない理由を言えばそちらはもう天才的でありますからあれなんですけれども、この普及をするということと、もちろんその費用分担のあり方、それはドイツもいろいろな形で今まで紆余曲折があったと思いますけれども、それはそれとして、もったいない話ですから、知恵を出せば、こうしたものをいかに熱を逃がすなということを含めて、利活用についてもっともっとこれは当局が本腰を上げてやっていくことが必要だと私は思っております。
　後ほど、総括して大臣にはそのようなコメントをいただきたいんですけれども、いわゆる一つの先駆的なドイツの事例をまた申し上げるならば、やはり、最初はバイオマス等々の発電設備は大型が主でありました。もちろん日本もそうなんですけれども、やはり大型の方が発電効率が高い。その方がコストも非常に安くなるんじゃないかということを含めて大型化を目指してやってきた経過はありましたけれども、大きいと、その分だけの材料がなかなか集まりづらい。また、ある意味、そこら辺の山を切り倒して全て周りははげ山状態になっちゃう。これも目も当てられませんから、やはりそうなると、材料の調達等々含めてのコストを考えればやはり小型化だという形で、どんどん発電施設、設備は小型化のものを目指してというふうに流れが変わってきたんです。
　日本は、確かに今はＦＩＴ制度でも二千キロワットを一つの基準としてＦＩＴ制度の差を設けておりますが、やはり二千キロワットも、これはそれなりにある程度の材料を集めなきゃいけないということがありますから、地域分散型を目指すならば、千キロ、五百キロ、強いて言うならば、三百、百五十とか、そのぐらいの小型化も含めて、やはりここに多段階におけるＦＩＴ制度の料金設定をしていった方が、もちろん単価は高くなりますけれども、その普及には資するのではないかということなんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　ＦＩＴ制度の買い取りの区分でございますとか価格ということにつきましては、調達価格等算定委員会におきまして、一つは、発電技術など、コスト構造が一つの似ている固まりということで価格区分を整理いたしまして、その中で価格を決めているということでございます。
　基本的にＦＩＴ制度におきましては、こうした区分、カテゴリーの中で、その中でできるだけ効率的な発電を促していくという制度になっているわけでございまして、余り過度に区分を細分化していくと、議員御指摘のとおり、かえって効率性の低いものが入ってきてしまうということで、全体として木質バイオマスの振興につながらないという可能性もあるわけでございます。
　したがって、私どもとしては、先ほど御指摘ありましたように、二千キロというところで明らかにコスト構造の違いがあるだろうというところで区分を分けているところでございまして、その中でできる限り効率的な発電施設の参入を促していく、こういったようなことで取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○水戸分科員　違うんですよ。だから、二千キロで境を、それは二千キロが一つの基準があるかもしれませんけれども、もっともっと小さくした方が地域の振興にはつながっていくんですよ。やはり、材料を集めなきゃいけないというそうした手間暇はありますから、もちろん一定のものを集めなきゃいけませんけれども、しかし、二千キロワット以上の発電量を確保するとなれば、相当の材料を集めないといけないという話になりますよ、材料の話はまた後ほどしますけれども。だからこそ、やはりある程度コンパクトな形でそういう発電施設を確保することが、地域の分散型エネルギーをある程度確立することにつながるという話になります。
　ですから、やはりそういうことを含めて、余り石頭みたくこれじゃなきゃいけないんだということじゃなく、もっと柔軟的にこのＦＩＴ制度のあり方を変えていった方がいいと私は思いますよ。もちろん、二千キロワットになったのもこれも一つの改善ですけれども、今までなかったけれども、二千キロワットで一つ区分をつけたということは一つ改善ですけれども、さらに細分化してもっと小型化を目指すべきということを私は主張していきたいと思っています。
　それで、小型化でもっと問題になるのは、やはり一つの規制なんです。
　何の規制かというと、これはもう御存じのとおり、ボイラー規制ですよ、電気事業法における等々含めての。やはりどうしても安全面、確かに安全面は必要なんですけれども、もう既に、技術の向上と相まって、ドイツ等々含めて、非常に安全性が担保されているような器具とか設備がもう整っているんです。しかし日本は、それを輸入しよう、日本で国産品をつくろうとしたといたしましても、いわゆるボイラー規制等々を含めての、小型化しても、これに対しての規制が厳しいものですから、なかなかうまくそれがすぐに稼働できない、うまくそれを実用化できないというような弊害があるんです。
　このボイラー規制について、もうさまざま地方自治体からも、特区の申請をしてもうちょっとこれを緩めてくれないかという話もあるんですが、これについて見直すことはどうでしょうか。
○住田政府参考人　電気事業法におきましては、小規模のボイラーも含めてボイラー全般について、安全性の観点から、設備が持つリスクに応じまして、技術基準への適合といった必要な規制を課しておるところでございまして、木質バイオマスに特化した規制というのはもちろん存在をするわけではございません。ボイラー規制全般ということでございます。
　海外の規制との関係について今御指摘がございましたけれども、これは、責任の所在などについての考え方が異なるようなケースもございますので、一概にどっちが緩い、どっちが厳しいという比較をすることはなかなか難しいわけでございますが、必ずしも、我が国の規制が海外の規制と比べまして一方的に厳しいという状況ではないというふうに認識をしております。
　また、木質バイオマス発電につきましても、諸外国と比較をして、我が国の規制の状況というものが木質バイオマスの導入についての特段の足かせになっているという状況では必ずしもないというふうに認識をしております。
○水戸分科員　そうはいうものの、常時監視義務とか、いろいろな面倒くさい届け出義務だってあるんですけれども、では、こういうものは日本は厳しくないんですか。
○住田政府参考人　我が国の規制におきましては、先ほど申しましたように、規制の対象者、誰が責任を持つかという点が少しドイツなどと比べますと違うところがございますというのは事実でございます。
　例えば、設計の段階、あるいは工事の段階、運用開始の段階においての検査等におきましては、我が国の場合は設置者が責任を持つということになってございますし、また、設備の運用段階での定期検査、こちらにつきましては、ドイツも同様に、設置者が責任を持つということになっているものというふうに承知をしております。