Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員　必要な予算の確保と同時に、この信号機設置指針の見直しを強く求めるものです。
　残りの時間で、黒川弘務元東京高検検事長に関するカジノ賭博問題について質問をいたします。武田大臣にぜひよく聞いていただきたいんですが。
　週刊文春の記事では、黒川さんのカジノ好きは有名でした、韓国やマカオだけでなく、ヨーロッパのカジノにまで、出張の仕事が終われば遊びに行っていた、かなりの好き者ですと述べています。週刊文春でも取り上げている雑誌「時評」二〇一七年九月号に黒川事務次官のインタビューが掲載されています。質問者の、次官は休日などはどのように過ごされていますかという質問に対して、大型犬を飼っているので、車に乗せてあちこちにドライブや旅行に出かけていますね、また、海外に行った際には、個人的な観点でＩＲを視察するなどもしています、日本でもＩＲ法の議論が本格化し、法務省の施策も依存症対策など複数の分野にかかわりますので、職業上の関心も兼ねて（笑）と述べているわけです。
　法務省にお尋ねしますが、当時法務事務次官だった黒川氏は、職業上の関心も兼ねてＩＲを視察していたんでしょうか。
○山内政府参考人　記録を確認させていただきましたが、黒川前東京高検検事長によります海外出張におきまして、カジノ施設を訪問先として含むものはございませんでした。
○塩川委員　このインタビュー記事にもあるように、週末の過ごし方の話で、犬の散歩はわかりますよ、だけれども、海外に行ったときにＩＲに行くというのが週末の過ごし方というところに驚きを覚えるわけです。
　今、海外出張の話がありましたけれども、このインタビュー記事が二〇一七年の八月ですけれども、その直前の二〇一七年四月三十日から五月五日にかけて、黒川事務次官は海外出張をしています。どこに行きましたか。
○山内政府参考人　黒川前東京高検検事長、平成二十九年四月三十日から五月三日までのことでございますが、法務事務次官であった当時でございますが、シンガポール共和国に出張に行っております。それは、国際仲裁に関してシンガポールの政府要人と意見交換などを行ったものでございます。ただ、そのとき、その海外出張における訪問先には、カジノ施設、これは含まれておりません。
○塩川委員　公式日程の話しかされませんから。この日程で三日間もシンガポールに泊まっているんですよ。日程の一日目は先乗りで、何の予定も入っていません。二日目の方には二つの日程だけで、もう夕方はあいています。三日目についても、夕方で行事は終わっているわけですよね。
　こういったように、シンガポールには有名なＩＲ、カジノであるマリーナ・ベイ・サンズやリゾート・ワールド・セントーサがあります。黒川氏は、職業上の関心も兼ねてシンガポールのＩＲ、カジノを視察していたのか、このことが問われるわけであります。
　そこでお聞きしたいのは、黒川氏がインタビューに答えた二〇一七年前後というのはまさにカジノ解禁の議論が進んでいたときであります。安倍政権肝いりで、二〇一六年十二月にカジノ解禁法案が強行採決をされました。二〇一七年八月、このインタビューが行われた時期でもありますが、ＩＲ推進会議取りまとめでカジノ実施の制度設計が決定されました。そして、二〇一八年七月にカジノ実施法案が強行採決をされた。
　この間、黒川氏は一六年七月から一九年まで事務次官を務めています。これまで違法とされていた賭博、カジノを合法化をする解釈変更を法務省が追認したのも黒川事務次官のときだったわけであります。官邸の肝いりのカジノ合法化に汗をかいていたのがギャンブル好きの黒川氏だったということになるんじゃないですか。
○保坂政府参考人　お答えします。
　ちょっと、御質問の趣旨があれでしたけれども、法務省がＩＲの関係で、これまで、政府としての立案作業においては、必要な協力を省としてあるいは刑事局としてもさせていただいております。
　我が法務省刑事局といたしましては、刑法を所管しています、賭博罪が規定されている刑法を所管しておりますので、ＩＲ整備法の立案過程においてその観点、つまりＩＲ推進法の附帯決議で示されたいわゆる八要素というのがございますけれども、その観点から、その趣旨に沿った制度設計がなされているかどうかということから必要な協力を行ってきたものでございます。
○塩川委員　今まで、法務省は違法性の阻却の要件を挙げて、それは無理なんですとなっていたんですよ。それをひっくり返したというのがあのカジノ解禁法だったわけで、その審議に法務省として手をかしていたのが黒川事務次官だ、ギャンブル好きの黒川さんのもとでギャンブルが推進されたということを言わざるを得ません。
　黒川氏のカジノ合法化にかかわった経緯について資料の提出を求めると同時に、安倍政権の国政私物化に手をかすこういう官僚の特別扱いをやめて、検察庁法改正案は撤回をし、黒川氏の検事長勤務延長の閣議決定を撤回することを求めます。
　その上で、もう一つ。
　過去五年間において、一般職公務員が賭博で懲戒処分された事例は、人事院によると、平成二十七年に五人、平成二十九年に五人であります。平成二十七年の懲戒処分は法務省の事例と承知をしています。どういう事件だったのか、法務省として調査報告の作成とか全国的な横展開の再発防止策をとったのか、この点についてお答えください。
○西山政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、法務省職員につきましては、平成二十七年一月に、福岡刑務所の職員五名につきまして、免職、停職、減給又は戒告とした例がございます。
　具体的には、多数回にわたり、賭客として野球、サッカーの試合を対象に多額の現金をかける賭博を行ったほか、現金一千六百万円以上をかける賭博の胴元となるなどして利益を図った職員を免職、多数回にわたり、賭客として野球、サッカーの試合を対象に現金一千万円以上をかける賭博を行ったほか、現金百六十万円以上をかける賭博の胴元となるなどとして利益を図った職員を停職六月、多数回にわたり、野球、サッカーの試合を対象に現金六百万円以上をかける賭博を行った職員を停職三月、複数回にわたり、野球、サッカーの試合を対象に現金約百五十万円をかける賭博を行った職員を減給一月百分の二十、三回にわたり、野球の試合を対象に現金十三万円をかける賭博を行った職員を戒告とした例があるものと承知をいたしております。（塩川委員「法務省の調査報告、再発防止策はどうなっているの」と呼ぶ）
　この処分にかかわります調査は当然行っております。また、対策、防止策はとられたものと承知しております。（塩川委員「報告書を出したのか」と呼ぶ）
○松本委員長　ちょっと勝手にやらないで。一度席に帰ってください。
　塩川鉄也君、質問してください。
○塩川委員　いや、さっきの質問、調査報告、全国展開するような再発防止策、行ったのか。
○西山政府参考人　本件につきましては、福岡刑務所を監督する法務省矯正職員及び地方支分部局である福岡矯正管区職員による特別監査を実施し、再発防止に必要な措置をとったということでございます。
○塩川委員　調査報告書をつくっていないんですよ。かかわる福岡とかあの範囲の再発防止策しかしていなくて、全国展開していないんですよね。こういった重大な事件に対して、法務省として調査報告も行わなければ再発防止策についても示していない。
　このとき、職員の不祥事事件を取り扱う官房長は誰かといえば黒川氏であります。黒川氏そして法務省は賭博に甘い官庁だと言わざるを得ない、このことを指摘をして、質問を終わります。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。
　一つ目なんですけれども、今ツイッターで、某県知事が東京と大阪で医療崩壊が起きたとしつこく発言をされております。この点に関して、いや、本当に医療崩壊が起きているのやったら問題なんですよ、だから厚労省に確認をしたいと思います。国内で医療崩壊が起きた都道府県はあったんでしょうか。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　新型コロナウイルス対策本部の専門家会議が国内において感染拡大の傾向が見られた四月に公表した状況分析におきまして、我が国では諸外国のようなオーバーシュートは見られておりませんけれども、都市部を中心にクラスター感染が次々と報告され、感染者数が急増している、そうした中、医療提供体制が逼迫しつつある地域が出ており、医療供給体制の強化が喫緊の課題との認識を示されておりまして、このような中で、都道府県は、感染症指定医療機関に限らず、一般医療機関も含めた必要な病床の確保や、感染者を重点的に受け入れる重点医療機関の設定、軽度者等のための宿泊療養施設の確保とともに、救急搬送困難事例の要因となる新型コロナウイルス感染症疑いの救急患者をまず受け入れる医療機関の設定の検討などの対応を進めたところでございます。
　そして、感染拡大がピークを迎えたと考えられる四月二十七日の状況につきまして、五月四日の専門家会議では、入院医療を引き受ける医療機関への負荷はぎりぎりの状況にあるとされたものの、その後の状況につきまして、五月十四日の専門家会議では、入院を必要としている患者数に対しては十分な病床数が確保されており、入院患者数、重症者数はともに減少傾向であることが確認されたとの見解が示されております。
　このように、国民や医療関係者など、多くの皆様の努力によりまして医療提供体制は維持され、必要とされる医療が継続的に提供できないといった事態が生じていたとは認識をしておりません。
　現在、再度の感染流行に備えまして、感染拡大の防止、医療提供体制の整備等に最優先に取り組むこととしておりまして、第二次補正予算におきましても、重点医療機関への支援や医療従事者等への慰労金の支給を始めとする人、物両面から医療提供体制の抜本的強化ができるよう対応を検討しているところでございまして、引き続き、都道府県に対しまして、医療提供体制の維持のために必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○浦野委員　ありがとうございます。
　要するに、医療崩壊と呼ばれる、医療崩壊の定義というのもなかなか難しいですけれども、医療崩壊は起きていないというのが恐らく国の見解だと思います。
　答弁の中にもありましたように、東京、大阪に限らず、全国の医療従事者の皆さんが努力を重ねてその事態を回避をした、その努力に本当に泥を塗るような発言だと思いますので、ここで今それをあの人に求めても仕方がないことですけれども、誤解がないようにしっかりとやはりやらないといけないと思っております。
　ただ、今、きのうニュースになりましたけれども、専門家会議の議事録が残っていないというのがありますけれども、今のような答弁も、専門家会議でこういう議論があったとか言っている割には議事録がないというのはちょっと僕は腑に落ちないんですけれども。
　ぜひ議事録は、とっていないんですか、ほんまに。まあ、通告していないんであれですけれども、もしとっていないんだったらほんまに問題やと思いますけれども、どうなんですか。審議官、答えられますか。
○迫井政府参考人　通告がございませんのと、それから専門家会議の所管につきましては私どもの所管でもございませんので、御答弁は差し控えさせていただきたいと考えております。
○浦野委員　議事録があるかないかぐらいは答えられると思うんですけれども。まあ、わかりました。
　法案の審議に入りたいと思います。
　施行期日についてなんですけれども、あおり運転は公布から二十日間以内に施行するということになっています。ただ、高齢者運転については公布から二年以内という、二年というのはかなり時間がありますけれども、今、高齢者の事故というのが社会問題になっていたわけですから、こちらも速やかに施行するということを考えるべきと思いますけれども、何か理由があるんでしょうか。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正におきましては、高齢運転者対策といたしまして、免許証更新時の技能運転検査や安全運転サポート車限定免許に関する制度を導入することといたしております。
　施行が速やかである方が望ましいということは委員御指摘のとおりでございますけれども、こうした制度導入に当たりましては、運転技能検査を受けなければならない高齢者の範囲、検査の内容や採点基準、また、限定免許の対象となる安全運転サポート車の具体的機能などにつきまして検討した上で下位法令を整備してまいる必要がございます。
　また、そうした内容を踏まえまして、警察におきましてはシステムの改修を行い、また、実際に検査を行う自動車教習所におきましても必要な準備を行わなければならないところでございます。
　こうした改正法の施行のための準備を適切に行うためには一定の期間が必要ということでございまして、改正法の公布の日から起算して二年以内に施行することとしておるところでございます。
○浦野委員　高齢者の免許更新の基準が厳しくなるということになるんですけれども、これは今までより以上に、免許更新のときのそういった方々とのトラブル、窓口のトラブルがふえるんじゃないかと思っているんですけれども、そのトラブルに対するいろいろな想定はちゃんとされておりますか。
○北村政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今回の改正におきまして導入する運転技能検査の結果、普通自動車等を運転することに支障があるとして内閣府令で定める基準に該当する場合には免許証が更新されないということになりますので、そこでのトラブルということはないとは申し上げられません。
　仮に運転技能検査の結果が不合格となるような場合にも、その結果に納得していただけますよう、検査の採点基準や合否判定基準、これを明確なものとすることが極めて重要であると考えておりまして、今後、明確な基準の策定に努めてまいります。
　また、検査の当日の急な体調不良あるいは緊張のために受検者が本来の技能を示すことができなかったという御意見もあり得るところでございますので、複数回の受検というものができるようにしてまいります。
　さらに、教習所における検査の結果には納得ができないという方もいるかとは存じますので、公安委員会が行う検査も受けられるという制度としてまいりたいと考えております。
　このような制度といたしますことにつきまして、免許証の更新をする高齢者の方々に十分に周知を行いまして、御指摘のようなトラブルが生じないように努めてまいりたいと考えてございます。
○浦野委員　ありがとうございます。しっかりと対応していただきたいと思います。
　最後に、このコロナ自粛で、ニュースにもなりましたけれども、ウーバーイーツの自転車がたくさん走っているというのがありました。その中で、ウーバーイーツの自転車だけじゃなくて、やはり通勤に自転車を使う方がふえて、非常に交通事故も起きやすくなっているんじゃないかというふうに思っています。
　こういう交通トラブルが今実際どうなっているのかということと、特にウーバーイーツなんかは本当に爆発的にふえていますので、そういった方々の交通ルールを守る守らせ方といいますか、そういったものをどういうふうにしていくのかというのを最後にお聞かせをいただきたいと思います。
○北村政府参考人　お答えを申し上げます。
　本年四月末における自転車関連事故件数につきましては二万七百二十七件でございまして、前年同期比でマイナス一八・八％となってはございます。
　しかしながら、近時、御指摘のように、宅配代行サービスを行う自転車が関連する違反、事故があるということでありますとか、また、通勤において自転車利用がふえているという報道もありますので、自転車が関連する交通事故の状況というものについては十分注意していく必要があると考えてございます。
　この点、例えば先ほどの宅配代行サービス業者におきましては、個別に社内での教育制度というものを設けているようでありますが、警視庁におきましては、この事業者との個別の話合いというものも行いまして、交通ルールの遵守を促していると承知いたしております。
　また、今月は自転車月間でございましたが、関係機関、団体とも連携して、広報、教育、取締りを通じて自転車の安全利用を促進しているところでございます。
　引き続き、自転車関連事故の減少に向けまして、必要な対策を講じてまいりたいと存じます。
○松本委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、道路交通法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松本委員長　次回は、来る六月三日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
令和二年五月二十九日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十号
　　令和二年五月二十九日
　　　午前十時開議
　第一　大気汚染防止法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第二　年金制度の機能強化のための国民年金法
　　等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、地域共生社会の実現のための社会福祉法等
　　の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。加藤勝信厚生労働大臣。
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　少子高齢化が急速に進行し、我が国の社会が人口減少に直面するとともに、単身世帯の増加等家族の在り方や地域社会も変化する中で、個人や世帯の抱える課題が複雑化、複合化しています。こうした状況を踏まえ、市町村の包括的支援体制の構築、地域包括ケアシステムの推進、医療・介護のデータ基盤の整備等を通じて、全ての地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を図るため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、市町村において、既存の相談支援等の取組を生かしつつ、地域住民の抱える課題の解決のための包括的な支援体制の整備を行う新たな事業及びその財政支援等の規定を創設することとしています。
　第二に、地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等を推進するため、認知症施策の総合的な推進に向けた国及び地方公共団体の努力義務を規定するとともに、有料老人ホーム等の設置状況を介護保険事業計画に位置付けます。
　第三に、地域の特性に応じた質の高い医療・介護サービス提供体制を構築するため、介護分野のデータベースの収集情報の拡大、医療・介護情報の連結精度の向上等により、医療・介護に係るデータ基盤の整備を推進します。
　第四に、介護人材確保及び業務効率化の取組を強化するため、その取組を介護保険事業計画に位置付けるとともに、介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けに係る経過措置の延長や、有料老人ホームの設置等に係る届出事項の簡素化のための見直しを行います。
　第五に、地域における良質かつ適切な福祉サービスの提供及び社会福祉法人の経営基盤の強化を図るため、社会福祉事業に取り組む社会福祉法人やＮＰＯ法人等の業務連携を推進する社会福祉連携推進法人制度を創設することとしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和三年四月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。田島麻衣子さん。
　　　〔田島麻衣子君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　田島麻衣子議員にお答えをいたします。
　黒川前東京高検検事長の処分等についてお尋ねがありました。
　法の支配やその下の正義とは、人権の保障と恣意的権力の抑制とを趣旨として、全ての権力に対する法の優越を認める考え方及びそのような考え方に基づいて正義を実現することであると承知しております。行政府の長として立法府が制定した法を遵守し尊重することは当然であり、今後ともその責務を果たしてまいります。
　その上で、国家公務員の人事上の処分については、所属の各省庁等において個別の事案に応じて適正に判断しているものと承知しています。黒川氏の処分についても、法務省において必要な調査を行い、法務省及び検事総長において事案の内容等、諸般の事情を総合的に考慮して訓告が相当であると判断し、適正に処分したものと承知しています。
　個別の人事プロセスに関することはお答えを差し控えますが、私自身は、先週二十一日の夕刻、森法務大臣から、事実関係の調査結果を踏まえて処分を行ったこと、その上で、黒川氏本人より辞意の表明があったので、これを認めることとしたいとの報告を受け、法務省の対応を了承したものです。
　他方で、黒川氏を検事長に任命したこと等については、法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたものであり、その責任については私にあり、御批判は真摯に受け止めたいと考えております。
　御指摘のコラムについては、当時の菅政権による東日本大震災や福島第一原発事故への対応について寄稿したものです。
　私自身は、これまで行政府の長として、国民の皆様の不安や不満の声など様々な声をしっかりと受け止めながら政策を前に進めてきたところですが、今後も一層身を引き締めて政権運営に取り組んでまいります。
　介護現場のハラスメント対策や介護職員の処遇改善等についてお尋ねがありました。
　急速に少子高齢化が進み、人生百年時代が到来しようとする中で、介護人材の確保は大変重要な課題であると認識しており、着実な処遇改善に加え、ハラスメント対策を含む職場環境の改善を図っていくことが必要であると認識しています。
　介護現場でのハラスメントは、あってはならないことですが、一部そのような御指摘があることは承知しております。このため、厚生労働省において、労働組合などの当事者団体の御意見も踏まえた上でハラスメントの対策マニュアルや職員研修用の手引等を作成し、その防止を徹底するとともに、さらに、今年度から都道府県や事業者が行う研修や相談窓口の設置などに対して支援を行うこととしました。
　また、介護職員の処遇改善については、これまでの累次の処遇改善により自公政権で月額五万一千円の改善を行ってきましたが、昨年十月からは月額八万円の更なる処遇改善を行ったところです。その時点での当該処遇改善の実施率は全体の五割強にとどまっていましたが、更に二割の法人が実施を検討しており、その実施を着実に促していくことで現場の介護士の皆さんの賃金の向上を実現してまいります。
　引き続き、介護の現場で働く職員の皆さんを含め、国民の皆様の苦しみや生活の不安に関する声にしっかりと寄り添いながら、必要な支援を行ってまいります。
　顔認証付きカードリーダーについてお尋ねがありました。
　来年三月から医療保険の資格情報をオンラインで確認できる仕組みを活用することで、マイナンバーカードを健康保険証として利用する取組が開始されます。
　御指摘の顔認証付きカードリーダーは、患者の方がマイナンバーカードを健康保険証として利用する場合に、医療機関等の窓口で確実な本人確認や資格確認を効率的に行うために整備することとしているものであり、マイナンバーカードの健康保険証としての利用を進めるために必要なシステム整備であると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　田島麻衣子議員より三問の御質問をいただきました。
　まず、包括的な支援体制の整備に係る新たな事業の財政措置についてお尋ねがありました。
　新たな事業を実施するための財政措置は、介護、障害、子ども、生活困窮の各法の実施義務に基づき、人員配置基準などを維持しながら必要な支援を提供するとともに、その実施に係る国、都道府県、市町村の費用負担は各法に規定する負担割合を同様として必要な予算を確保していくこと、また、参加支援、アウトリーチ支援、多機関協働といった既存の事業を支え、体制構築の強化に資する新たな機能についても、必要な予算を令和三年度以降要求していくこととしております。
　具体的な財源規模については予算編成過程において調整していくこととなりますが、全ての住民を対象とした包括的な支援体制を構築し、複雑化、複合化した支援ニーズに対応できるよう、必要な財源確保に努めてまいります。
　介護福祉士国家試験の経過措置についてお尋ねがありました。
　介護福祉士の養成施設卒業者に国家試験合格を義務付けることで資質を向上させるという、平成二十八年の法律改正当時の基本方針は堅持しております。
　経過措置については、平成二十八年当時と比較して介護現場の人手不足が深刻化していること等の状況の下、審議会などにおける議論で有識者、関係者の皆さんから様々な意見がありました。
　具体的には、質の高い介護を提供するためには全員が国家試験を受けるべきであり、経過措置を延長しないでほしいといった介護福祉士を目指す方々などからの切実な意見があった一方で、経過措置を延長しなければ介護サービスの提供に支障が生じかねないといった意見もあったところであります。こうした様々な意見も踏まえつつ、最終的には、経過措置を五年間に限り延長することを法案に盛り込んでおります。
　一方で、この経過措置はあくまで暫定的なものであり、この間に養成施設の教育の質を上げ、国家試験合格率を高めていくことが必要であります。
　このため、養成施設ごとの国家試験合格率などを公表する仕組みを新たに実施するほか、養成施設の教育の質の向上に係る取組、例えば留学生向けの介護福祉士試験対策教材の作成などについて必要な経費への財政的支援を行い、経過措置終了に向けた環境をつくっていきたいと考えております。
　また、国家試験義務付けのみならず、介護福祉士の方々が資格を取得した後も現場で活用し、チームリーダーとしてその力を発揮していただくことが重要であります。
　今年度においては、介護福祉士の果たすべき役割をより明確にし、資格の価値を高めていく観点から、キャリアモデルの検討を行うこととしており、介護福祉士が更に魅力のある資格となり、またこれを目指す人も増えていくような、こうした循環をつくっていくべき努力をしてまいります。
　オンライン資格確認に利用する顔認証付きカードリーダーについてお尋ねがありました。
　厚生労働省としては、令和三年三月からマイナンバーカードを健康保険証として利用することができるよう、オンライン資格確認等システムの準備作業を進めているところであります。
　マイナンバーカードを健康保険証として利用する際には、四桁の暗証番号を入力する方法では暗証番号を忘れてしまう方もおられることから、マイナンバーカードに表示された顔写真と本人の顔を確認する方法も採用し、それにより成り済ましを防ぎ、確実な本人確認を行うこととしたところであります。御指摘の顔認証付きカードリーダーはそのいずれの方法にも対応可能であり、誰にでも使いやすいものとなっております。
　また、令和元年六月のデジタル・ガバメント閣僚会議において、マイナンバーカードの健康保険証利用に向けた初回登録において、令和三年三月からは医療機関等の窓口における顔認証方式による登録処理を進めることともされております。
　厚生労働省としては、顔認証付きカードリーダーの普及を促進し、患者や医療機関の利便性の向上を図っていきたいと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　下野六太さん。
　　　〔下野六太君登壇、拍手〕
○下野六太君　公明党の下野六太です。
　私は、自民、公明を代表して、ただいま議題となりました地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　初めに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、現在治療中の方々の一日も早い回復をお祈り申し上げます。
　さらに、医療現場、福祉活動に従事する方々、社会を支えるために働いておられる全ての方々に敬意と感謝を表します。
　まずは、今回の法律案を総論として質問させていただきます。
　地域共生社会の実現とは、子供、高齢者、障害者、生活困窮者など全ての方々が地域、暮らし、生きがいを共につくり、高め合うことができる社会であると考えます。これを平成二十九年、厚労省が地域共生社会のキーワードを我が事・丸ごととしていますが、その意識の下での仕組みづくりが大切だと考えます。
　昨今の地域における問題は複雑化、複合化しており、八〇五〇問題やダブルケアや認知症の介護の問題に加えて中高年の引きこもりなど、解決が困難とも思える難題が山積しているのが地域であると思います。
　今回の法律案が機能するかどうか、ひとえに地域に暮らす方々一人一人の意識改革が重要だと思います。地域で暮らす方々が、私の幸せは地域の方々とともにある、私だけの幸せはない、地域の方々とともに幸せになっていくのだという意識に立たない限り、目指す地域共生社会にはならないのではないでしょうか。助け合い、守り合い、全ての人が生き生きと輝く地域をつくるのだという私たちの意識改革が重要だと考えますが、安倍総理の見解をお伺いします。
　それでは、具体的な法律案の内容についてお伺いします。
　まず、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の整備についてお伺いします。
　近年、一つの世帯で複数の課題を抱えているようなケース、例えば八〇五〇問題や子育てと親の介護に同時に直面するダブルケア問題など、現行の支援制度の枠組みだけでは十分に対応し切れない事態が生じています。
　こうした状況を受け、今般の改正案では介護、障害、子ども・子育て、生活困窮者支援など、既存の相談支援等の取組を生かしつつ、相談支援、参加支援、地域づくり支援を一体的に実施する新たな事業が創設されることにより、これまでは支援制度のはざまに落ちてしまっていた人に対しても支援が行き届くようになります。
　しかしながら、複雑な生活課題を抱える方々にこの制度を利用してもらうためには、その当事者に制度の存在そのものを知ってもらうことが大前提となります。特に、こうした方々は情報弱者であるため、制度の周知については特段の配慮が必要であると考えます。悩みを抱える方々がこの新たな事業を利用することができるような制度の周知方策についてどのようにお考えでしょうか。加藤厚生労働大臣にお伺いします。
　また、たとえ制度の存在を知っていたとしても、虐待や暴力被害にさらされてきた方、性的指向、性自認に悩む方、日本語の理解が不十分な方など、当事者だけでは相談支援機関の窓口までたどり着くことが難しい方もいらっしゃいます。そのため、新たに創設される制度においても、窓口での相談支援だけでなく、アウトリーチ型の支援も併せて実施することが重要であると考えますが、この点について加藤厚生労働大臣の御所見をお伺いします。
　次に、介護保険制度改正についてお伺いします。
　介護を社会全体で支え合う介護の社会化を掲げて二〇〇〇年にスタートした介護保険制度は、本年四月に制度創設から丸二十年を迎えました。この間、我が国では高齢化が大きく進展し、介護サービスの利用者数は制度創設時の三倍を超え、介護を必要とする方にとってなくてはならない制度に定着し、発展してきました。
　団塊の世代が全て七十五歳以上となる二〇二五年が近づく中、更にその先を見据えると、いわゆる団塊ジュニア世代が全て高齢者となる二〇四〇年には高齢人口がピークを迎えます。このような人口構造の変化を踏まえて、介護保険制度がより良い制度となるよう、定期的に見直していく必要があります。
　そこで、これまでの二十年である介護保険制度創設からの総括と、これからの二十年である二〇四〇年を見据えた今後の介護保険制度のあるべき姿を安倍総理にお伺いします。
　続いて、政府の認知症施策についてお伺いします。
　我が国の認知症の患者数は、二〇二〇年には六百万人以上になると推計されており、二〇二五年には約七百万人、高齢者の五人に一人が認知症になるとされています。認知症に関する不安の声が数多く寄せられる中、公明党は、いち早く認知症に関する課題に取り組み、昨年六月には、自民党と共同で認知症基本法案を議員立法として提出しております。
　政府は、介護保険法の施行以降、二〇〇五年から開始された認知症サポーターの養成や、二〇一二年のオレンジプランの策定、二〇一五年の新オレンジプランの策定など、関係省庁が一丸となって様々な取組を推進してきました。
　そして、政府は、昨年六月、自公両党での一連の取組も踏まえつつ、認知症施策推進大綱を取りまとめました。大綱では、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪として施策を推進することを基本的な考え方としていますが、認知症と地域共生社会の実現に向けて政府としてどのような具体的施策を推進していくのか、加藤厚生労働大臣にお伺いします。
　最後に、介護人材の確保策についてお伺いします。
　介護関係職種の有効求人倍率は、全職種に比して高い水準となっており、都道府県別に見ても全都道府県で二倍を超える状況にあるなど、近年、介護分野における人材不足が深刻な状況となっています。
　今般の改正案では、保険者である市町村の介護保険事業計画の記載事項に介護人材の確保、資質の向上に関する事項が追加され、市町村レベルで介護人材確保の取組を促進していくことが期待されます。
　市町村が介護人材の確保を進めていく上では、介護職の仕事の魅力を積極的に発信していくことが重要であります。特に、若年層を対象として、介護の仕事に対するイメージの改善や、介護の仕事のやりがいなどをアピールしていくことが将来の介護職への就職希望者を増やすことにつながるのではないでしょうか。
　この点、中・高等学校において、介護の職場体験ができるようなプログラムを実施したりすることで介護の仕事の魅力を発信していくことも一案と考えますが、将来の介護人材を確保するための政府の取組について、加藤厚生労働大臣にお伺いします。
　誰もが生き生きと輝く地域共生社会の実現に向けて誠心誠意取り組んでいくことをお誓いし、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　下野六太議員にお答えをいたします。
　地域共生社会の実現についてお尋ねがありました。
　人口減少や少子高齢化の進行により、地域のつながりが弱まる中で、全ての人々が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域共生社会を実現することが重要であると考えており、この実現のためには、議員御指摘のとおり、地域住民一人一人の意識に働きかけていくことが必要です。
　このため、今回の見直しでは複雑化、複合化した課題を抱える個人や世帯に対し、関係機関が協働することが必要な支援を届けるための体制を構築するとともに、地域の人々がつながり、互いに気に掛け合う関係性が育まれるような地域の支え合いの体制づくりを進めることとしており、これにより地域住民一人一人の意識改革にもつなげていきたいと考えています。これらを通じて地域共生社会の実現に向け全力で取り組んでまいります。
　介護保険制度についてお尋ねがありました。
　二〇〇〇年の介護保険制度導入時、ちょうど私は自民党の社会部会長でありましたが、介護保険制度は、それまで家族が多くを担っていた高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとすべく創設したものであります。
　それから二十年がたち、高齢者数は約一・六倍となる中で、サービス利用者は三倍超の約五百万人となり、介護が必要な高齢者の生活の支えとして、また、介護離職を防ぐ手だてとして定着、発展してきたものと受け止めています。
　今後、二〇四〇年に向けて高齢化が一層進展し、介護需要が更に増加、多様化すると同時に、現役世代の減少が顕著となります。こうした状況を踏まえれば、介護保険制度において介護人材の確保、地域の実情に応じた介護基盤の整備、介護予防、健康づくりの推進などがより重要となると考えられ、本日御審議いただいている社会福祉法等の改正法案においても、こうした課題への対応を盛り込んでいるところです。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　下野六太議員より四問の御質問をいただきました。
　情報が行き届きにくい方にも配慮した周知方策についてお尋ねがありました。
　御指摘の、悩みを抱える方々は情報が行き届きにくいため、新たな事業を実施する際にはより一層の配慮が必要であります。取組内容やその手続等を御理解いただけるよう、周知する際に様々な工夫が必要と認識をしております。
　具体的には、自ら相談機関を訪れることが困難な個人や世帯に対し、訪問を通じてその方が必要とする支援に関する情報提供を行う、また、地域における住民主体の居場所づくりを進め、その場を活用して参加者に対し支援に関する情報提供を行うなど、様々な手段を活用して情報を提供していく必要があります。厚生労働省として、市町村による住民一人一人に対する丁寧な働きかけを支援をしてまいります。
　加えて、制度施行に当たっては、市町村が活用できるリーフレットなどの作成や様々なＳＮＳを活用した情報発信など、多様なメディアによる広報方策についても検討してまいります。
　アウトリーチ型の支援についてお尋ねがありました。
　御指摘のように、制度の存在を知らない方、あるいは自ら相談することが難しい方に対しては、相談に来られるのを待っているだけではなく、支援を届けるアウトリーチの観点が重要であります。
　今回創設する新たな事業では、自ら相談機関を訪れることが困難な個人や世帯を対象として、訪問による相談支援を行う事業を位置付け、支援に必要な人員を確保できるよう、国として支援をしてまいります。こうしたことを通じて市町村における包括的な支援体制の整備を行い、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズへの対応を進めてまいります。
　認知症対策の推進についてお尋ねがありました。
　認知症は誰もがなり得るものであり、認知症への社会の理解を深めつつ、認知症であってもなくても、同じ社会の一員として住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるようにすることが必要であります。
　政府としては、昨年六月に取りまとめられた認知症施策推進大綱に基づき取組を進めております。
　その具体的な取組として、まず、認知症に関する正しい知識と理解を持った認知症サポーターの養成であります。今後は、とりわけ生活環境の中で認知症の方と接する機会が多い小売、金融、公共交通機関等に勤められている方々や、人格形成の重要な時期である子供、学生に対する養成機会の拡大を図ってまいります。
　二つ目は、認知症の方御本人が認知症に関する発信や啓発活動を行う希望大使の取組であります。本年一月に五名の認知症の方々を希望大使として任命をいたしました。アルツハイマー月間などに開催される各種のイベントや国際的な会合などでの御活躍を期待をしております。
　三つ目は、認知症バリアフリーの取組であります。コンビニ、スーパーや郵便局、バス、電車などを認知症の方にとっても使いやすくする取組であり、官民一体となって業種ごとのガイドラインの作成に取り組んでまいります。
　さらに、今回の改正法案においては、国、地方公共団体の努力義務として、認知症の人と地域住民の共生の推進や、地域における認知症の人への支援体制の整備などを追加して盛り込んでおり、認知症対策の一層の取組強化を図ってまいります。
　介護人材の確保についてお尋ねがありました。
　国民一人一人が必要な介護サービスを安心して受けられるよう、サービスを提供する人材を確保、育成することは喫緊の課題と認識をしております。御指摘の中学校や高等学校における介護の職場体験の取組については、介護の仕事の魅力を発信するという意味でも有益と考えており、厚生労働省として、介護の職場体験授業を行う介護事業所に対し地域医療介護総合確保基金を活用した財政支援を行っているところであります。
　また、文部科学省においても、中学校、高等学校学習指導要領を改訂し、介護に関する内容を充実したところであり、中学校では令和三年度から、高等学校では令和四年度から新たな学習指導要領に基づく指導が実施されると承知をしております。
　厚生労働省としては、これらのことも踏まえて、引き続き介護の仕事の魅力発信に向けた取組を進めてまいります。
　このような取組に加え、処遇改善や就業促進、職場環境の改善による離職の防止、人材育成への支援など総合的に実施することにより、介護人材の確保に全力を尽くしてまいります。（拍手）
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　東徹議員にお答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症への対応と地域活性化についてお尋ねがありました。
　今回の感染症への対応に当たっては、ピンチをチャンスに変えて未来を見据えた社会変革を一気に進めていく、そうした発想も重要であると考えています。感染防止に当たって三つの密を避ける行動が求められる中で、御指摘のとおりリモート革命が進むと同時に、地方における暮らしの豊かさにも改めて注目が集まっていると認識しています。
　こうした中、足下で二十代の若者の地方への転職希望者が大幅に増加しているとの調査もあります。政府としても、地方にこそチャンスがあると考える若者たちの背中を後押しすることで、東京一極集中の是正、地方創生に全力で取り組んでまいります。
　道州制と憲法改正についてお尋ねがありました。
　道州制は、地方経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つであり、国と地方の在り方を根底から見直す大きな改革です。これまでも与党において道州制に関して検討がなされてきたところであり、政府としても、与党と連携しつつ取り組むとともに、今後の国と地方のあるべき姿については、御党の御主張なども含めて建設的な議論を進めてまいりたいと思います。
　その上で、憲法審査会の運営については国会でお決めいただくことであり、私が内閣総理大臣としてこの場でお答えすることは差し控えさせていただきますが、御党が憲法改正について具体的な考え方を示し、各論に踏み込んで真摯に議論されていることには敬意を表したいと思います。御指摘の点も含めて、是非、憲法審査会の場において、与野党の枠を超えて活発な御議論をいただきたいと考えております。
　消費税率についてお尋ねがありました。
　消費税については、急速に高齢化が進む我が国にあって、若者からお年寄りまで全ての世代が安心できる社会保障を構築するためにどうしても必要な財源と考えています。
　政府としては、コロナ時代の新たな日常をつくり上げていくその間も、事業と雇用を守り抜いていくため、一昨日、第二次補正予算を決定したところです。先般の第一次補正予算等と合わせ、事業規模で二百三十兆円を超える、ＧＤＰの四割に上る世界最大の対策で、この百年に一度の危機から日本経済を守り抜いてまいります。
　介護職員の社会的評価の向上についてお尋ねがありました。
　急速な少子高齢化が進み、介護を必要とされる方も増加することが見込まれている中にあって、介護分野での人材確保を進めることが大変重要な課題であると認識しております。
　そのためにも、議員御指摘のとおり、介護職員の社会的評価の向上を図ることが重要であり、政府としては、介護職員の処遇改善について、これまでも累次の処遇改善を行うとともに、昨年十月からは月額八万円の更なる処遇改善を行うなど、他産業と遜色のない賃金水準に向け取り組んでいるところです。
　また、介護現場の生産性を高めるために、ロボット、ＩＣＴ等のテクノロジー活用を強力に進めていくこととしており、加えて、若年者や子育てを終えた方々、アクティブシニアの方々など、対象者別に介護の仕事に対する理解促進や魅力発信を図る事業も実施しているところです。引き続きこうした取組を進め、介護職員が長く働き続けられる魅力ある職場となるよう、そのための環境整備をより一層推進してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　東徹議員より三問の御質問をいただきました。
　介護福祉士の業務独占についてお尋ねがありました。
　介護は、日常生活の支援を行うものであり、国民誰もが参画できることがメリットの一つでもあると考えております。そのため、介護分野に業務独占を導入することについては、こうしたこととの兼ね合いを考える必要があると思います。
　一方で、介護分野における唯一の国家資格である介護福祉士の方々には、その高い専門的知識やスキルを有する立場で現場で長く活躍し、チームリーダーとして力を発揮していただけるようにすることが重要だと考えております。
　このため、厚生労働省としては、介護福祉士を中心としたチームケアの先駆的取組の全国展開に向けた支援、介護福祉士の果たすべき役割をより明確にし、資格の価値を高めていく観点から、キャリアモデルの在り方についての検討を行っております。介護福祉士が更に魅力のある資格となり、取得を目指す人も増えていくような好循環をつくるべく努力をしてまいります。
　脳卒中の予防についてお尋ねがありました。
　脳卒中を始めとした循環器病の予防には、栄養や運動、禁煙等の生活習慣の改善が重要であります。厚生労働省としても、これまでも、第二次健康日本21に基づき、国民の健康に対する意欲を醸成するためのイベントの開催など、健康増進、生活習慣病予防に向けた普及啓発に取り組んでまいりました。
　加えて、昨年十二月に施行した循環器病対策基本法では、脳卒中等について、予防や医療、福祉サービスまで幅広い対策を総合的に推進することとされており、予防の取組も重要な柱の一つとなっております。現在、循環器病対策基本法に基づき、基本計画の策定を進めております。今後策定されるこの基本計画に沿って、脳卒中等を含めた循環器病の予防について更に具体的な取組を進めてまいります。
　社会福祉法人の規模の拡大についてお尋ねがありました。
　我が国の人口動態の変化や社会構造の変化に伴う福祉ニーズの複雑化、多様化に対応するため、福祉分野での専門性を有する社会福祉法人が、個々の法人の自主的な判断の下でそれぞれの強みを生かしながら連携、協働するとともに、規模の拡大を含めた経営基盤の強化を図り得るようにしていくことが必要と考えております。
　本法案では、社会福祉法人間の新たな連携方策として、社会福祉事業に取り組む社会福祉法人やＮＰＯ法人等の業務連携を推進する社会福祉連携推進法人制度の創設を盛り込んでおります。
　また、現在でも社会福祉法人の合併、事業譲渡は可能となっていますが、希望する社会福祉法人が合併、事業譲渡に円滑に取り組めるよう、必要な手続等を明示したガイドラインの策定や、組織再編に当たっての会計処理の明確化などの環境整備を推進していきたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣赤羽一嘉君登壇、拍手〕
○国務大臣（赤羽一嘉君）　東徹議員よりサービス付き高齢者向け住宅の所管についてお尋ねがございました。
　サービス付き高齢者向け住宅は、そもそも政策上、社会福祉施設ではなく住宅として位置付けられております。その要件は、バリアフリー等のハード基準への適合と、安否確認等のサービス提供を必須とするものでございます。
　そして、サービス付き高齢者向け住宅のバリアフリー等のハード面の整備に関しましては、主として国土交通省が担当し、安否確認等のサービスに関しましては、国土交通省と厚生労働省の両省で共管するということになっております。また、入居者が利用される介護保険サービスにつきましては、厚生労働省が介護保険法に基づき、自治体を通じて指導監督を実施する立場にあると認識をしております。
　しかしながら、入居者の大半が介護保険サービスを利用されている実態に鑑み、国土交通省として、厚生労働省とより一層緊密な連携を図ることにより、高齢者の皆様が安心して暮らすことのできる住宅としての機能を十分果たせるよう、入居者に寄り添ったサービス付き高齢者向け住宅政策の取組をしっかりと進めてまいります。
　以上でございます。（拍手）
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○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　私は、日本共産党を代表し、社会福祉法等改正案について質問いたします。
　法案の質疑に入る前に、黒川前東京高検検事長の処分について質問します。
　内閣が余人をもって代え難いとして、法解釈を変更してまで定年延長させた黒川氏が、あろうことか賭博行為である賭けマージャンをしていたこと、さらにその処分は訓告にとどまり、約六千万円もの退職金が支払われることに、国民から抗議の声が上がっております。総理は、任命責任をどう果たすおつもりですか。十年前からの常習性を疑わせる新たな事実が報じられています。再調査の指示を出すべきではありませんか。処分について、訓告との判断がなぜ適正だと考えるのか、国民の疑念に総理自身の言葉で説明すべきです。明確な答弁を求めるものです。
　本法案は十一本の法律を束ねたものであり、高齢者、障害のある人、社会福祉事業などに関わる幅広い内容の制度改定自体、新型コロナ対応で多忙を極め疲弊した現場にとって重い負担になるものです。現場の意見を反映させることも困難であり、成立させるべきではありません。
　障害福祉、介護、保育などの現場は、緊急事態宣言の中でも、働く人たちの強い使命感によって維持されてきました。今、これらの事業が崩壊の危機に瀕しています。ケア労働を軽視する政策の下、低賃金と厳しい労働環境が長年にわたって放置されてきました。ただでさえ余裕のない現場にコロナ禍が追い打ちを掛けています。地域の介護、障害者支援の提供体制を崩壊させない対策が必要です。総理の認識を伺います。
　介護・障害福祉サービスの事業所に対し、きょうされんが今月行った調査によれば、居宅介護で八割、短期入所で九割近い減収率となっています。介護事業所からは、六月には資金ショートする、コロナが収まっても事業を再開できないという声が上がっているのです。総理、介護・障害福祉事業所には、昨年度の実績に見合う収入補填を早急に行うべきです。
　高い感染リスクにもかかわらず、マスクも消毒液も不足する中で不安と葛藤を抱え、極めて困難な支援を続ける全ての福祉従事者に対し、ふさわしい処遇が必要です。二次補正では不十分であり、特別手当等の更なる引上げを求めます。総理の答弁を求めます。
　新型コロナ感染症が拡大する中で、高齢者と家族の生活は激変しています。こんなときに、介護保険では来年八月から低所得の施設利用者の食費、居住費の負担増と高額介護サービス費の引上げが検討されています。医療では七十五歳以上の医療費窓口二割負担などもってのほかです。負担増は撤回することを強く求めるものです。総理の答弁を求めます。
　法案に関し、以下、厚労大臣に質問いたします。
　本法案は、地域共生社会の実現を目指し、包括支援体制を構築するとしています。社会福祉法は前回の改正で、地域で支援を必要とする人たちの把握と支援を、社会福祉事業者と住民に求めました。それでは、政府が目指す地域共生社会において国、地方自治体はどのような責任を果たすのですか。丸ごと丸投げなどあってはなりません。
　家族や地域社会が変化する中で、八〇五〇問題やダブルケア、社会的孤立などの問題が生じ、縦割りの現行制度では対応できないと説明されています。果たして行政の縦割りだけに問題があったのでしょうか。そもそも、政府が社会保障、福祉制度を縮小し、公務員を減らし続ける中で、必要な制度、支援が届かないこと、自己責任論や生活保護等へのスティグマが強化され、助けを求める声が出せなくなった結果ではありませんか。厚労大臣の認識をお聞かせください。
　住民の助け合いに任せるのではなく、各制度とそれを担う職員を量、質共に充実させ、的確な連携を強化することが不可欠です。住民の主体的な活動の前提となるものです。答弁を求めます。
　包括的支援体制として、断らない相談支援、地域づくり支援、参加支援、制度化されることとなります。これまでの介護、障害福祉、子供、生活困窮者に係る事業を一体化することになるため、交付金まで一括化され、結果として事業に必要な交付金が確保できなくなるのではないかと関係者から懸念の声が出ています。重層的な支援が可能となる財政措置は欠かせません。新たに拡充される事業への財政措置、人員配置基準、資格要件についても明確に示すべきです。
　非正規、低賃金の担い手を拡大し、社会福祉事業者も含めた地域の互助頼みでは問題解決にはつながりません。実効ある支援を担保するためには、高い専門性を持ったソーシャルワーカーが質、量共に確保されることが必要です。ふさわしい人員基準とそれを担保する十分な財政措置を求めるものです。
　本法案で新設される社会福祉連携推進法人は、昨年閣議決定された成長戦略フォローアップで示された生産性向上を目的とした社会福祉法人の大規模化を進めるものとなっています。社会福祉連携法人は、資金融通や人材確保などの協働化を可能とするもので、九割を占める中小法人の合併や事業譲渡への地ならしではありませんか。
　多くの小規模法人は、地域に密着した支援を行い、ニーズに沿った多様な選択肢を提供しています。その果たしている役割をどのように考えているのですか。大規模法人化の推進は、スケールメリットは達成できても、小規模法人の存続の危機を招きかねません。本来、社会福祉法人の連携や協働は、それぞれの社会福祉法人等が主体的に判断すべきものと考えますが、いかがですか。
　また、連携法人を通じた資金の貸付けを可能としていますが、これは、経営難に陥った際には法人間の助け合いによる救済に委ねるということでしょうか。
　連携法人は、医療法人、株式会社等営利法人なども社員となることができますが、総会の議決権は定款に委ねられております。地域における影響力、規模などにより、行使できる議決権の数に差を付けることもできるのですか。大規模法人等が多数を占め、連携法人の運営を主導することも可能になるのではありませんか。コロナ禍の下で、介護・障害福祉等の事業所が、規模に関わりなく、利用者、家族の生存権を保障し得る報酬、財政的保障を確立することこそ、今求められています。
　介護福祉士養成施設の卒業者への国家試験義務付けに係る経過措置の延長については、社会保障審議会福祉部会でも反対意見が多く、両論併記となりました。一六年の社会福祉法改正の際の附帯決議でも、国家試験義務付けを着実に進めると決議されています。にもかかわらず、なぜ更に五年間延期なのですか。今回の延期により、二〇三一年まで、国家試験にかかわらず介護福祉士の資格を得る経過措置が続きます。介護福祉士の専門性、地位向上を目指した制度を形骸するものだと厳しく指摘するものです。
　介護現場では、人材倒産が言われるまでに人手不足は深刻です。介護基盤の維持を脅かすまでになった最大の要因は、著しく低い賃金水準と実情に合わない職員配置、人員基準による厳しい労働環境にほかなりません。今直ちにやるべきはこれらの抜本的な引上げであると申し上げまして、質問といたします。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕