Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伍藤政府参考人　先ほど申し上げましたように、これまでかなり教育内容、保育内容については近いものになっておるという実情を踏まえて、これからお互いにいいものを取り入れてやっていこう、こういう基本的なスタンスでありますが、今御指摘のありました調理室だけがかなり際立って対照的な、幼稚園は今までは短時間の教育ということで調理室がない施設が多いわけでありますが、保育所は長い時間子供さんをお預かりするということで、調理室は一応必置ということになっております。
　この問題について規制改革の観点からいろいろ議論がなされておることも事実でございますが、基本的に私どもは、これからは幼稚園においても預かり保育といったことでかなり時間が長時間化していく傾向に今ございますし、それから、総合施設になりますと、これはもう乳幼児から預かるわけでありますから、こういった長時間保育などのサービス、それから低年齢児につきましては一人一人、アレルギーでありますとか離乳食でありますとか、こういった個別対応ということも必要になってくるわけでありますので、調理室というのはこういった子供の健全保育という観点からは必要ではないかなというふうに考えておりますが、いずれにしても、幼稚園と保育所を統合した総合施設というものを考えていく際には一つのポイントになるところでございますから、よく実態を踏まえて、これから基準をつくる際によく研究していきたいというふうに思っております。
○島田分科員　私は幼稚園の先生方と一緒に北京に幼稚園の研修にちょっと行ったんです。日本の幼児教育の方が進んでいるのかななんてちょっと思ったんですけれども、あっ、これはというような思いはちょっとしたことがあるんです。その一つの例は、日本の場合は年齢によって、三年保育、二年保育というような形の保育のやり方をとっていますけれども、あそこのは、一人っ子政策の中で、年齢ごとの混合のクラスをつくって一つのクラス編制をして、新たなる幼児教育のあり方を研究しているところが見えたんですね。
　ですから、そういう点のいろいろなことを考えた場合、幼保一元化ということについて、日本の幼児教育のあり方として、本当にこの時期にきちっとした方向性を定めていかなければおくれちゃうんじゃないかなというような思いをしたところなんです。
　そういうことですから、厚生省、あるいは文科省として、省庁間の縦割りで、片方は学校教育法、片方は児童福祉法という法律の中で現実には進んでいる、それを一体化していくというのはなかなか難しい問題があると思うんですけれども、しかし、今の子育て支援とかそういう基本的なことを考えても、今はそういうこだわりをしているときではなくて、総合施設をつくるという、いいきっかけですから、ぜひその辺のことについて、なかなか難しい問題があるというような気がしますけれども、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　これは私も御指摘のとおりだと思うんですね。いつまでも今までの保育所、幼稚園という考え方の尾を引っ張っていてはだめだと思うんです。せっかくここで総合施設という新しい立場からつくるわけでありますから、お子さん方の立場、御家庭の立場というものを中心にしてどうしていくかという。やはり、もう過去を捨てて新しいものをここでつくるんだという気持ちでやっていかないと、今までのものを引きずっておりますと、姿形は変えておりますけれども、またぞろいろいろのものをお互いが引っ張り合うというようなことになってしまう。
　ですから、これは、この施設をどこが中心になってやっていくかということにもかかわってくるわけでございますけれども、できる限り今御指摘を受けましたような方向で、過去のものを引きずらないで、ひとつ本当に新しい立場でつくり上げていくということにしなければいけない、そんなふうに私も思っております。
○島田分科員　それともう一点、大臣にお伺いさせていただきたいんですけれども。
　今の財政状況の厳しい中ですと、やはりどうしても基本的な方向性が定まる前に、先ほども言った保育所の例えば調理場を削減するとか、どちらかというと本当に幼児教育で必要なものについて、今までの流れというものは先行して議論が進んでいくような気がしてならないものですから、財源を含めて国の責任は明確にして、将来の日本の社会構造からいっても人口構造からいっても子育て支援ということを何としても、やはりその中心は幼保一元化という、そういう新しい方向性の中できちっと位置づけていただきたい、国の責任を明確にしていただきたい。
　ぜひ坂口大臣の今後の決意をもう一度聞かせていただいて、国の責任をできれば明確にさせていただければ幸いと思います。どうぞよろしくお願いします。
○坂口国務大臣　調理をする場所、その他の問題もございますが、例えば東京都の千代田区あたりでは、もう一緒に試みとしてやっていただいているわけですね。ただし、三歳までは保育所扱いとして、そこから上は幼稚園扱いみたいなことにして、そして小学校と同じに、ずっと続けておやりになっている。
　そこで、一番ひっかかってきますのが、保育に欠けるという一言でありまして、そうしますと、欠けない子はそれではどうするかということで、そこは千代田区が負担をしてお持ちになっているといったようなことがございまして、こうしたことをどう整理をしていくかということをやらないといけない。幼稚園の方はそんなことを言わずに、これは全部いけるわけであります。
　そうしますと、保育所の方も、そういう、欠けるとか欠けないとかと言わずに、みんな一緒にできるということにしなければいけない。そうしますと、もちろん、全部するということでありますから、財政的には厳しくなるということは、これはあり得る話でございます。しかし、その辺のところは整理をしながら、前向きに子供たちをどう育てるかということを中心にしてやはり考えていかなければいけないというふうに思っております。
　それと、スタートをするときには今までの幼稚園、今までの保育園というものを一方で残しながらやっていくということになるわけでありますから、それらとの関係も整合性を保っていかなければなりません。全体としてここは前向きに進めていくということでなければいけないと思っております。
○島田分科員　今大臣から御答弁ありましたように、子育て支援を含め、幼児教育の基本でありますから、幼保一元化ということを前向きに、国の責任を明確にしながら、ぜひ今御発言のとおり実施ができますように、今後もこれらの問題を事あるごとに追及させていただきながら、よりよい施設をつくるために努力をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　続きまして、私の地元の問題なんですけれども、実は、地元のあきる野市に北海道からムツゴロウ動物王国が移動してくるということで、犬や猫に寄生するエキノコックスが運ばれて、寄生虫が蔓延をするというような新聞記事、情報等がありまして、市民の安全と健康の観点から、エキノコックスのような動物由来感染症に私も関心を持って、それらのことについて、動物感染症とは何なのか、あるいは最近の現状と背景などについて、御説明願えればと思います。
○田中政府参考人　人と動物に共通した感染性の疾病につきましては、人獣共通感染症あるいはズーノーシスとも呼ばれております。これらの用語ですと、人から動物に感染するというような疾病も含まれることも考えられますので、厚生労働省では人の健康問題という視点を重視しまして、動物由来感染症、こういう用語を使っているところでございます。
　現在、世界では、従来知られていなかった新興感染症が次々と発見されております。その多くが動物由来の感染症でございまして、それらの中には感染力が非常に強かったり、あるいは非常に重症化したりするというようなものがございます。有効な治療法がまだ開発されていませんエボラ出血熱あるいはマールブルグ病、それから昨年起こりましたＳＡＲＳとか、あるいは今問題になっております高病原性鳥インフルエンザ、こんなようなものもこの中に含まれるわけでございます。
　これらの動物由来感染症が今日問題となってきました背景には、まずは非常に大量の輸送機関というのが発達しましたので、世界規模で膨大な物と人が行ったり来たりするというようなこと、それからさらに、人口が非常に増加しまして、経済活動も非常に高度化してきたというようなことで、自然環境との接触の仕方がずいぶん変わってきたというようなことも影響しているのかもしれません。また、さらには、動物性食品の生産体制の効率化、大型化、こういうようなことも影響しているというふうに考えられております。
　今後、国内におきます調査研究を推進するとともに、国際協力を通じました世界的な取り組みを進めていくことが不可欠ではないかというふうに考えているところでございます。
○島田分科員　このエキノコックスそのものは北海道だけで感染しているということを聞いているんですけれども、今まだ日本の、本土というのでしょうか、こちらには感染がされていないということを聞いているんですね。ですから、そういう面では、北海道からこちらに移動する前に、事前のところで予防対策をとればそのことが防げるということを聞いているんですけれども、その辺のことについての、移動する場合に、その事前あるいは移動した後に対する、そういうことが感染しないような体制づくりというものについて、どんな形で行うというお考えですか、お伺いいたしたいと思います。
○田中政府参考人　本件につきましては、厚生労働省といたしましては、既に関係の都道府県と連絡をとっておりまして、調整が進んでいるというふうに聞いております。必要に応じまして、十分に衛生対策が図られるように御指導申し上げていきたいというふうに思っております。
○島田分科員　大量に移動してくる場合に、移る前と移った後に対する対応の仕方なりを、ガイドライン的なものを何かつくって、当面は北海道だけで防げるわけですから、事前のところでやはりぴしっとした対応というものをすべきだろうと思うんですね。
　そして、その大移動が終わった後の動物王国に対しても、何らかの、終わった後に対する検査体制あるいはチェックなどをするような何かガイドライン的なものをつくるべきだと思うんですが、その辺はどうお考えでしょうか。
○田中政府参考人　たまたまといってはあれなんですけれども、昨年秋、感染症法を改正いたしまして、新たに、動物等の取扱業者に対しまして、動物等が感染症を人に感染させることがないように、感染症の予防に関する知識及び技術の習得、それから動物等の適切な管理を講ずるように努めなければいけない、こんなような責務規定を創設したところでございます。
　この規定の徹底を図るために、先生御指摘のガイドライン、今作業中でございます。これを早急に作成いたしまして、動物等取扱業者への普及啓発というのを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○島田分科員　特に、実態的なものはもう進んでいますので、今の御答弁のようにできるだけ早く、ぜひガイドラインをつくっていただいて、全体の体制づくりのためによろしくお願いをしたいと思っております。
　最後に、主査、大臣にちょっとこれを示させていただいて、実はここに、これは全部アメリカ産の種なんですね。これは春まきの種なんですけれども、これだけの種類があるわけですね。まだまだたくさんあるし、日常私どもが食べている種なんですね。
　これをなぜここで今示させていただいたかといいますと、実は、日本でも大発生、厚生省が敗訴をしたと言われた例のカイワレ大根の種がアメリカ産で、日本と同じものがアメリカでも大発生をして、そしてそのＤＮＡ鑑定をした結果、どうもそのカイワレ大根の種が日本の種とよく似ているということなんですね。
　私も最近家庭菜園などをやってみてびっくりしたことは、本当に、日常私どもが食べているものについて世界各国から種が入ってきているんですね。
　ＤＮＡ鑑定をしてみたら、アメリカ産であった。それが同種類。ただ、カイワレ大根そのものがそのものであったということは必ずしもはっきりされたわけではないようでありますけれども、しかし、現実には、ＤＮＡ鑑定して、米国産の種と同種類であったというようなことは、一応科学的に厚生省の分析結果で出ているようでありますので、ぜひその辺は、これは管轄は農林省のようでありますけれども、しかし、その全体の種について、食品安全という立場からどういう影響が出てくるかということについても、ぜひ厚生労働省としての研究体制を含めて十分な体制をとられることを要望させていただきまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○谷口主査　これにて島田久君の質疑は終了いたしました。
　次に、谷公一君。
○谷分科員　谷公一でございます。
　昨年初めて当選させていただきまして、きょう、こういう機会を与えられたことを感謝いたしているところでございます。
　最初に、通告はさせていただいてなかったんですが、この週末に、私の地元兵庫県で、隣の京都府と兵庫県で大きな鳥インフルエンザのあれがございまして、いろいろ私も農林水産省なりあるいは兵庫県庁の方と連絡をとったり、状況把握に努めたわけでございます。
　まだはっきりしないところもあるんですが、どうも一つの問題として、土曜日に、京都府庁の方から兵庫県庁の衛生担当課の方に、小売店に鶏肉が流通している可能性を知らせる内容のファクスを送った。しかし、受け取った兵庫県庁の方は、閉庁で人数が少ないということもあったかもわかりませんが、ファクスが裏向きのまま放置されて、翌日の午前十時に初めて気づいたというのが、幾つかの新聞で報道をされております。自治体間の連携の悪さという典型例のように報じられているところであります。
　こういう危機管理のときの対応といいますのは大変難しいということは、実は私も兵庫県で防災局長を務めておりまして、なかなか難しいという、言葉で言うほど、結果責任を、結果的に責めるのはやすいんですけれども、当事者としては大変難しい面があろうかと思います。
　ただ、いずれにしても、こういう大変不安に思っているようなことについて、やはりまだまだ危機管理意識、あるいは起こったときに何をなすべきか。私が防災局長のときは、国連の明石次長の、最悪に備え、そして最善を尽くすということをいわば座右の銘として、職務を務めたわけでございます。
　そういう面で、やはりまだまだかなという思いをいたしているところでございますが、大臣の所見を、まずこの点についてお尋ねしたいと思います。
○坂口国務大臣　牛のＢＳＥ、そして鶏のインフルエンザと続いてまいりまして、モウ、ケッコウと言った人がおりますけれども、本当に国民の皆さんもそんなお気持ちではないかというふうに思います。
　京都で起こりましたこの鳥インフルエンザの件、大変残念なことでございますし、非常に通報がおくれたということで、これは業者の方の問題もございますけれども、それを今度は受けました行政の方も、これはいろいろと御指摘をいただくようなところもあるのではないかというふうに私も思います。
　昨年、ＳＡＲＳのときに、台湾の医師が日本に旅行に参りまして、関西から四国に向けまして旅行をしたということがございました。このときにも、都道府県のいろいろの御意見というものがなかなか一致いたしませんで、これは非常に困ったわけでございます。
　例えば、お泊まりになったホテルなり、あるいは食事をされたところを公表するかしないかといったようなことにつきましても意見が異なったというようなことがございまして、昨年、感染症の法律を出していただいて、そして国の方も一定の関与を増すということにさせていただいたわけでございますが、やはり、都道府県をまたがりますときの連携というのが非常に大事だと思いますし、そして、その意見の調整をすることが大事だと思うんですね。やはり、ここがなかなかスムーズにいきにくいところが、去年の経験からいたしまして、私は確かにあると思っております。
　したがいまして、これからも起こり得ることでございますから、ただファクスを流すというだけではなくてちゃんと電話でも連絡をするとか、あるいはまた、そうしたときにお互いにそれに対してどう対応をするかということを、隣の県同士が違うことをやっておりましてもこれはいけませんので、歩調を合わせてどうするかといったことの、緊密な、そして緊急の連携をどう進めるかということの訓練と申しますか、そうしたことをもう少しやはりやっておかないと、緊急時に対応できないなという気がいたします。
　そういう問題のときに、国としてそこにどう対応させていただくかということも含めて、これはもう少し議論をする余地があるというふうに考えている次第でございます。
○谷分科員　それでは、今後の取り組みを期待いたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　まず、介護保険制度について何点かお尋ねしたいと思います。
　平成十二年四月から始まりまして、昨年の四月に保険料の見直しと報酬の改定がありまして、介護保険制度はいわば一巡したということが言えるのではないかと思います。法の附則で、施行後五年をめどに制度の見直しをするということで、政府においても社会保障審議会において、また我が自由民主党においても、既にその見直しについて議論を始めているところでございます。
　そういう状況の中で、まずお尋ねしたいのは、制度の持続可能性についてということであります。
　二〇〇〇年、平成十二年は三・六兆円の総費用であった。それが平成十五年度の予算ベースで五兆四千億円。これが、今から二十年後の二〇二五年度には二十兆円、ＧＮＰ比三・五％という試算がたしか厚生労働省から出されているかとも思いますし、また一方、保険料についても、制度発足当時二千九百円が、三年後は一三％上がって約三千三百円、その三年後には四千四百円というふうに言われる方もいますし、さらにその三年後の平成二十一年は五千八百円、そして、先ほどの二〇二五年度、二十兆円に達するときは月に一万一千円になるんじゃないか、そういうふうな試算も既に出されているところでございます。
　そうならば、いや、本当に安定した持続的な制度として大丈夫かなと。確かに介護保険制度は、保険と税の組み合わせということで、私自身は、市町村の福祉の責任あるいは力を養う上でも、大変すばらしい制度であったというふうには思っております。ただ、今後の少子高齢化の進展などを思うと、やや暗い気持ちになるといいますか、本当に大丈夫かなと考えているわけでございますが、まずその点についての御所見をお伺いしたいと思います。
○坂口国務大臣　これは私も、どうしたらいいという結論めいたものを今持ち合わせているわけではございません。しかし、介護の面におきましても、それから高齢者医療の面におきましても、ここは高齢社会の中でふえていくことだけは間違いのない事実。そこをどう、どの程度に抑えていくかということはあり得るといたしましても、ふえていくことだけは間違いのない事実で、減ることはない、これはもう動かないことでございますので、それに対しましてどのように今後対応をしていくかということだろうというふうに思っております。
　介護の問題も、非常に御利用いただく皆さん方がふえてまいりまして、これは非常にありがたいことでございますけれども、しかし、財政的には非常に厳しくなってきている。ことしは年金の御議論をいろいろいただくことになっておりますが、年金の中からこの保険料をちょうだいするというやり方をしているものでございますから、多くの皆さん方は、年金が下がったというふうにおっしゃる。それは、年金そのものが下がっているわけではないんですけれども、介護に対する保険料を引くものですから、下がったという印象を非常に強くお持ちになっているという現状がございます。
　きょうは津島先生もお見えいただいておりますが、ここは、介護と税の組み合わせをどうしていくかということが一方におきましてはあるというふうに思います。
　あわせまして、介護の必要な人たちに対して、それをどのようにしていくかということだろうと思います。
　一番ふえておりますのは、御指摘いただきましたとおり、要支援とか要介護一とか、非常に軽いところがたくさんふえて、そして、ここにリハビリ等を行って、ここがよくなっていくんだったら、これはいいわけでございますけれども、その人たちにリハビリ等をやらせていただいておりますけれども、結果としてはその人たちが悪くなってきているというこの現実、ここを一体どうするのかということだろうというふうに思っております。
　言うならば、坂道を転がり落ち始めた人たちを、転がり落ち始めますと、少々はそのスピードを緩めることはできたとしましても、やはり転がり落ちていってしまう。だから、転がり落ちるまでにどうするかということをもう少しやはり考えてやっていかなきゃならないのではないかというふうに、私見でございますけれども、先日来思っているところでございまして、そして、いよいよ介護の必要な人たちには、それは当然のことながらやっていかなきゃならない。
　もう少し、予防の面で打つ手はあるだろうというふうに思っております。生活習慣病だけではなくて、ほかの病気、リューマチでありますとか骨折でありますとか、そういったことで非常に介護の必要な人になっていく可能性がございますので、そうした面をこれから十分に気をつけながら、そして、本当に必要な人に対して介護を行うといったようなことをやっていく必要があるのではないかというふうに思っている次第でございます。
○谷分科員　今大臣が御指摘されました介護予防の大切さというのも、私も素人ながら、いろいろお話を聞くとそういうふうに思います。ぜひ、その面での力を入れていただくようにお願いしたいと思います。
　それで、介護保険の今後について、障害者福祉との統合というお話というか主張をする方が大変ふえているように思います。障害者にとっても非常に不幸だ、非常に不安定な制度であるので安定している介護保険と統合するのが現実的だ、また、これによって、若い世代も含めて障害者への国民の理解とか連帯が深められるのではないかという主張です。
　しかし、一方で、障害者団体からも、いやいや、高齢者と障害者とでは必要なサービスが違うと。ですから年金のように二階建てにせざるを得ない、仮に統合すると。そういう、制度が複雑だということもあるし、それに、そもそも、今四十歳から二十歳に引き下げると、今の国民年金と同じように若者の保険料を徴収するということが大変難しくなるのではないか、また年金と同様、空洞化が進むのではないかという議論もございます。
　私自身も、まだこれという考え方を固めているわけではないんですけれども、しかし、どうも議論が、支援費制度が十五年度から始まったわずか一年で、何か財政、お金の問題が先行してこういう方向というのはどうかなと。もう少し、あるべき福祉の姿あるいは将来の見通しもきちんと持った上で、統合するかどうかということについて議論を深めるべきではないかというふうに考えているわけでございますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○坂口国務大臣　ここは、御指摘をいただいたとおり、余り安易に考えてはいけないと私も思っております。
　介護の場合には、いわゆる職域連帯でいろいろと保険料をお出しいただくということにつきましても、かなり理解がされているというふうに思います。しかし、障害者の問題も同じように、職域で企業に負担をしてください、そこで働く人だけに負担をしてくださいということが本当に言えるのかどうかということに対する御意見を言われる方もございます。そこは少し、やはり職域だけでそこをお互いに負担をし合うということには一つの限界があるのではないかという御意見がございまして、私もその意見には、これは傾聴に値するというふうに思っております。
　今後の社会保障全体にかかわる問題でございますが、そうして職域でお互いに負担をしていくべき問題と、そして、もう少し幅広く、国民全体の連帯の中で負担をしていかなければならない問題と、そこはある程度区別をしながら、これから考えていく必要があるのではないかという気がするわけでございます。
　同じ介護ということになるものでございますから、障害者の問題とあわせてやれば一番スムーズにいくのではないかという御意見が大きいことも事実でございますが、現場におきまして、そういう介護をするということにつきましては、それが効率的に行われる可能性もあるというふうに思っておりますけれども、それに対する財政的な裏づけをどのようにしていくかということについては、私は十分な配慮が必要ではないかと今思っているところでございます。
　今後、諸先生方、あるいはまた各党の御意見も十分にちょうだいをしながら、ここは決めていかなければいけないというふうに思います。
○谷分科員　ありがとうございました。
　そんなにゆっくりというあれでもないんですけれども、私自身も、また自民党内などでいろいろな議論に参加して、論議を深めていきたいというふうに思っております。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　施設整備のことについてであります。社会福祉施設の整備費の補助金でございます。たくさんの補助金があるんですけれども、きょうは、障害者の補助金に絞って御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　正直な話、なかなか入所施設の補助金について厳しい状況にございます。私の地元の選挙区でも、それぞれいろいろな事情があろうかと思いますけれども、統合、市町合併を控えている。市町合併の目玉事業として、知的障害者の施設、琴弾の丘というような施設も、四町が一つの市になる、新しい市の福祉に力を入れたいということで、スタートにふさわしい事業として、知的障害者の施設、デイサービスを併設した施設を計画する、そしてその財源として合併特例債を活用しよう、そういうふうに何年も前から計画している。それがこういう厳しい補助の状況に直面している。
　一方、また同じ近くの地域では、病院の改築、精神病院の改築を進めている。それで、その中の精神病棟を減らして、精神病棟を減らすけれども、そのかわりにそういう精神障害者のいろいろな施設をつくるということが、精神病棟を縮小するいわば条件だった。それがまたなかなか厳しい。
　それぞれ、私の選挙区だけではなくて、こういう障害者関係の施設というのは、関係の皆さんが何年も前から一生懸命計画して、そして自治体も、こういう厳しい財政事情のもとではありますが、思い切ってといいますか、相当腹をくくってやろうというふうに燃えているときに、なかなか補助金がいただけないということは、大変厳しいものがございます。
　そういったことについての御配慮といいますか、そういう声をどういうふうに受けとめておられるのかということを、厚生労働省の方にお尋ねしたいと思います。
○坂口国務大臣　具体的な問題はまた局長の方からも答弁があるかもしれませんが、全体として見ますと、医療の分野の中で、やはり精神障害者の皆さん方の分野が一番おくれていることだけは確かだと思います。
　ここを整備しなければいけないわけでございますが、病院の整備もさることながら、回復された皆さん方の受け皿のところができていない。社会の中で、退院された皆さんを受け入れて、そしてお互いにその人たちに対して手を差し伸べる組織といったものも必要になってくる。そうしたことが今まで非常に少ないものですから、精神病院にいわゆる社会的入院というような形で何年も何年もずっと入院をされている、そうしたことがございまして、約七万人はおみえになるのではないかというような数字もあったりするわけでございます。
　したがって、ここは何とかそれぞれの地域において知恵を絞っていただいて、その受け皿づくりというものを進めていかなければいけないというふうに思っているわけでございますが、今お話をいただきましたように、施設整備につきましても、財政的に非常に厳しい折から、ここをそう大々的に拡大をしていくということになっていないことも、御指摘のとおりでございます。
　全体の医療の中で見ますと、先ほども申しましたように、ここが最もおくれている部分であることだけは間違いないというふうに思っておりますので、ひとつ、少ない予算ではございますけれども、この分野につきましては、今後も重点的に進めていかなければならないのではないかというふうに考えているわけでございます。
　これは、全体としての大きさの問題でもございますけれども、いわゆる医療という枠内での配分の問題でもございまして、おくれておるところにはやはりより多く配分をしていくという考え方が必要ではないかといったように考えているところでございます。
○谷分科員　それでは、年金の問題も質問をしたかったんですけれども、時間が少なくなりましたので、児童虐待について一つお尋ねをしたいと思います。
　実は、児童虐待、私も個人的に大変苦しめられたといいますか、平成十二年、私は、兵庫県庁の健康、福祉、環境という非常に幅広い分野を担当する総務課長をしておりまして、児童虐待防止法が施行された年でございます、尼崎で、子供が親に運河に投げ捨てられるという大変な事件がありました。そして、その後もいろいろそういう事件があって、それで、一体、児童相談所の体制はどうなっているのかということで組合に責められまして、徹夜交渉を何度となくやって、私がとにかく責任者でございましたから、最終的に腹を固めたのが、二十数年ぶりに専門職採用を再開するということでした、児童福祉司の。井戸知事までとにかく個別に頭を下げに行って、六名の専門職採用を認めてもらいました。
　翌年から徐々に二人か三人ぐらいになるのかなと思いましたら、翌年はちょっと、防災局長、先ほどお話しさせていただいたポストにかわりましたのであれでしたが、引き続き、ずっと六人です。それほど児童虐待が深刻化して、体制の整備というのが求められているということであります。
　しかし、現場の状況を見ると、まだまだ質なり量が足りないというふうに思います。今般、議員立法で虐待防止法の改正というのを進められているところでございますが、私はそれはそれとして大変いいことだと思いますが、ただ、現場のそういうプロの職員の質、量の充実なしに、いわば絵にかいたもち、もっと言えば、法律をつくっただけで自己満足してしまうのではないかというふうにも危惧しているところでございます。
　そういう意味で、まずそういう認識といいますか、児童相談所の体制充実への取り組みについてお伺いしたいと思います。
○伍藤政府参考人　児童虐待に対します児童相談所の体制について、質、量ともに拡充を図るべきだという御指摘、そのとおりだというふうに考えております。虐待相談件数が十一年度と比べただけで現在二倍程度にふえておりまして、急増しているわけであります。こういったものにどうやって対応していくかということを、私どもも真剣に考えております。
　まず、量の問題といたしましては、それでも低いというおしかりを受けるかもしれませんが、ここ数年、交付税の中で、標準団体、人口百七十万人程度の県を一応予定しておりますが、こういった標準団体、平成十一年度、十六名の児童福祉司でございましたが、毎年この充実を図って、十五年度は二十三名体制、十一年度から比べますと、当時の十六名から七名増加いたしまして、二十三名まで今ふやしてきております。
　これに伴って、現にそれぞれの都道府県が、これを上回る配置をしておる県もありますし、まだこれに達していない県もありますし、私ども、これを公開して、少なくとも、私どもが標準と考えております交付税措置程度は最低限として配置をしていただくように、県にお願いをしておるところでございます。それぞれ都道府県によって認識の若干の差があるということも事実でございます。こういった形で充実をしてきておりますので、十六年度もさらに若干の積み増しをしたいというふうに考えております。
　それから、質の面においても、専門の虐待防止センターというものを設置いたしまして、そこで全国の相談所の職員でありますとか施設の職員の研修をやっておるところでありますので、こういったことをなお一層充実していきたいというふうに考えております。
○谷分科員　十六年度も過去数年と同じように二人ぐらいのまた増員を、ぜひとも総務省と十分お話をしていただいて充実していただくよう要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○谷口主査　これにて谷公一君の質疑は終了いたしました。
　次に、都築譲君。
○都築分科員　民主党の都築です。
　貴重なお時間をいただきましたので、早速、質疑に入っていきたいと思います。
　まず最初に、ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会に入っておりまして、先年、坂口厚生労働大臣の御決断と御活躍によって、国家賠償の問題についても一応の決着がついたわけでありますが、ただ、その後の状況を患者さんたちの団体からお聞きをいたしますと、まだなかなか進んでいない、こういう状況がございます。
　それで、今回、特に私ども議員懇談会として要望を受けましたのが、どんどん高齢化が進んでおられるわけでありますし、また、一般の家庭の中に復帰できる状況ではないということで、療養所の中で何とか快適な老後を過ごしていただくという観点からは、痴呆とかそういったものが進行する方たちもおられるだろう、こういう状況の中で、不自由者棟における夜間看護体制を強化してほしい、三交代制を強化してほしいということで要望されておるんだけれども、なかなか看護師の増員というものが認められない。厚生労働省として、例えば、平成十六年度については夜間看護体制強化ということで四十人の定員増を要求してもらったけれども、実は、病床減に伴う減員が五人、定員削減が二十七人、合計三十二人で、差し引き実質八人しかふえなかった、こういう状況になるわけです。
　定員削減というのが、総定員法ということで定員管理が行われている、こういう状況でありまして、私自身、ちょっと調べてというか、資料を拝見してびっくりしたんですが、実は、平成十一年度、十二年度については定員削減は十五人だったんですけれども、平成十三年度以降、定員削減が二十八人ということで、ほぼ倍増しておるわけでありまして、幾ら定員増を要望しても、定員削減が何でこんなに倍増して減らされてしまうのか。結果としては、平成十四年度はそれこそ大きく取り上げられた年度でございましたから、定員が実質三十人増員という形になっておりますけれども、ふえていないということで、大体、せいぜい九人とか八人とか十人とか、そんなことになってしまうわけであります。
　ここのところについて、ぜひ何とか患者さんたちの御要望といったものを満たしていくことはできないのか、そういう予算のやりくりというものはできないのかということについて、御見解をお伺いしたいと思います。
　　　　〔主査退席、鈴木（俊）主査代理着席〕
○坂口国務大臣　ハンセン病療養所の問題につきましては、私も幾つか訪問させていただきまして、いろいろの御意見をお伺いいたしました。
　やはり、一番多く出ましたのがこの不自由棟の問題でございまして、中には、看護師さんをもっと配置してくれというところがございますし、中には、看護師さんよりも介護の人をふやしてほしいというふうにおっしゃったところもあったりいたしまして、若干違いはございましたけれども、押しなべて、不自由棟に対する対策というものにつきまして御意見があったことだけは一致していたというふうに思っております。
　できるだけここはふやしていかなきゃならないと私たちも思いまして、三交代制実現に向けて今進めているところでございますが、全体としての人数も年間二、三百人ぐらいずつ減少していくという状況でございます、これは元患者さんの数でございます。しかし、私も行きまして、最後のお一人になるまで、これは、皆さん方が御希望になります以上、療養所で生活をしていただけるように、国としては責任を持ってやりますと約束をしたところでございまして、三交代制はぜひ実現をしていかなければならないというふうに思います。
　確かに、御指摘いただきますように、増員をしますけれども、一方におきまして、全体の定数是正によりまして減らされているのが現実でございますが、できる限り、ここの分野につきましては、ほかの少々のところを削ってでもできるだけふやしていくと申しますか、三交代制が実現できる体制に向けて努力させていただきたいと思います。
○都築分科員　ぜひ大臣のまた御努力をお願いいたしたいと思います。
　それで、きょうは、岸和田の児童虐待事件で、また大変大きく児童福祉の問題が取り上げられております。虐待に関しては、それぞれ議員立法の動きもありますので、また後日に譲りたいと思いますが、私自身、幾つか児童養護施設といったものを拝見させていただいて、実はかなりショックを受けました。特別養護老人ホームとか、今高齢化が進む中で大変施策が手厚く講じられて、そういったホームはそれこそ近代的なマンションのような状況になっておりますが、今児童養護施設は、それこそ戦争直後とか、あるいは戦前から設置されている大変古い老朽化した施設の中に子供たちが、ぎゅう詰めという表現が適切かどうかわかりませんが、かなり手狭な状況の中で生活をしている。
　こういう状況を見ますと、もっと本当に何とかならないのかな、こんなふうに思っておったら、去年の十月ですか、社会的養護のあり方に関する専門委員会報告という報告が出されて、今年度の予算では大幅に児童福祉関係の施策の充実が図られる、こういうことでございました。
　ただ、私自身、きょう御質問をしたいのは、今そういうさまざまな社会問題が起こっているという状況の中で、政策のプライオリティーをどういうふうに取りまとめていくのか。政権を担う政党あるいは野党に置かれている政党との見解の違いということで、最後はやはり私たち民主党が政権をとらないと大胆に政策が進むということはないのかな、こういう感じがございますが、その一方で、政府の中でも厚生労働省として、こういった部門にもっと目を向けてくれということで予算要求をやっていると思うんですね。
　政府の中における厚生労働省の立場、あるいは厚生労働省の中でもさまざまな局があって、児童家庭局がこういう主張をやっているんだけれどもなかなか振り向いてもらえない、あるいは、児童家庭局の中でもさらにこの児童福祉の所管の課の要望する予算というものが十分ついていかない、そういう状況の中でのプライオリティーを決断するのは、やはり私は政治の、政治家の決断であろう、こう思うわけでありまして、そういった観点。
　さらにまた、もっと、大平正芳元首相ではありませんけれども、座右の銘として、一利を興すは一害を除くにしかず、こういうことで、あれもこれもやりたい、いいことばかりあるんだといっても、それをやっていたら最後の負担は全部国民に行ってしまうわけですから、どこかむだなところ、不要なところをスクラップしていく、そういう努力といったものをもっとやっていく必要があるのではないか、それもまた政治の決断ではないのか、こういうふうに私は思うわけでありまして、きょうは、そういったところを一つ一つちょっと細かいところまで立ち入ってお聞きをしていきたい、こんなふうに思っております。
　まず最初に、先ほど申し上げた専門委員会の報告、本当に立派な、多岐にわたる、そしてまた精緻な議論の上での報告だ、こう思うわけでありますが、そこに盛られているその施策、充実のための具体的な計画というのはお持ちなんだろうか。また、今年度一年限りで、ぱっと花は開いたけれども翌年からずっとしぼんでいってしまうというのでは、そういう状況では私は今世の中ないだろう、こう思うわけでありまして、長期的な、中期的な計画といったものを持って、着実にこの児童福祉の向上、改善といったものを図っていく計画をお持ちなのかどうか、そこをお聞きしたいと思います。
○坂口国務大臣　ここは大変残念なことでございますけれども、対象の児童が非常にふえてきている、倍々ゲームでふえてきている。したがいまして、どの児童相談所にお邪魔をいたしましても、倍々ゲームで担当しなきゃならない児童がふえてくるものですから、多少人員的な増加があっても、あるいはまた制度の充実があっても、追いついていかないというふうに多くの皆さん方がおっしゃるわけでありまして、まことにそれは残念なことでございますけれども、それが現実でありますから、この現実を直視して、これからどうやっていくかということになるんだろうというふうに思っております。
　御指摘いただきましたように、社会的養護のあり方に関する専門委員会におきまして御報告をいただきまして、これを受けたことしは初年度だろうというふうに思っておりますが、これも、あれもこれもというふうになかなかいかないものでございますから、その中で、ことしはいわゆるグループホーム型の児童養護施設というものをもう少し充実させていかなければならないということで、ここを中心にいたしまして、今まで四十カ所でございましたが、これを百カ所にふやしていくというような計画を持って予算に臨ませていただいているところでございます。
　大きい施設にたくさんの皆さんがお入りいただいているというのも、それはある意味ではまた一つの行き方かもしれませんけれども、しかし、より家庭的にお子さん方に成長をしていただくということからいきますと、やはりグループホーム型のところが非常に大事ではないか、あるいはまた、里親をどうふやしていくかということが非常に大事ではないかというふうに認識しているわけでございまして、今後もこのグループホーム型のところをさらに拡充をしていくという考え方のもとに、今進めているところでございます。
　今後につきましても、さらに充実を図ってまいりたいと思っております。
○都築分科員　私も大臣のお考え方に賛成でございまして、今回の報告は、いわばケア単位を小規模化して、できるだけ家庭的な環境の中で生活をしてもらう、あるいはまた里親というものを普及させていくとか、あるいはまた自立のための支援とか、そういう観点でございますから、ぜひその方向での施策を進めていっていただくことが何より大切だ。
　というのは、いろいろな児童虐待の事例などを見ますと、よく言われるのは、児童虐待の拡大再生産というか、結局、自分自身が小さいころ児童虐待を受けて、そのまま親になって、家庭といったものを十分わからないまま子供が生まれる。そうすると、どうしていいのかわからないまま、やられたことを自分の子供にやってしまうというケースが多いような話をお伺いすると、特に本当に今児童養護施設に入っている子供たち、何らかの理由で親が離別をした結果、引き取ってもらえないとか、あるいはまた実際に児童虐待を既にもう受けていて、そういった子が今既に半分近くになっているというふうなお話を聞くと、今大臣が言われたような方向でぜひ施策の充実を進めていくことが、子供たちの将来の人生を、本当に充実して生きていくことが一番大切でありますけれども、同時にまた、社会に対して本当にいろいろなまた問題を起こすことのないようなものを小さいころから教えていくということでも大変大切じゃないか、こう思うわけであります。
　ただ、問題は、今言われたように、確かに倍々でふえていくような状況の中で、どういうふうにやっていくのか、その予算規模をどうするんだというふうな話になると、極めて私はやはり心もとないものがある、こう思うわけであります。
　これは、それこそ岸和田所轄の大阪府の中央子ども家庭センターの所長さんが、二月二十六日の朝日新聞の記事で書いておられましたけれども、要は、そういった福祉についての体制といったものが十分にない。それからまた、東京の育成園の理事長さん、長谷川さんという方がこれまた新聞に書いておりましたけれども、欧米と比べて圧倒的に日本のこういう児童対策の予算というのは少ないんだ、二分の一とか三分の一という状況である、こんなふうに言われております。
　欧米の個人主義に立脚した家庭観といったものと、日本の今までの共同体的な発想での家庭とは違うかもしれませんが、ただ、日本もこれだけ生活様式が西欧化して、例えば住居一つとっても、私は岸和田の事件などを見ると、あの本当に閉じられたマンションの一室の中で、あのマンションが完全にふさがれてしまうような部屋でなければ、青いビニールシートを敷いて、あの子供をあそこに寝かせてほうかっておけるような状況だったんだろうか。昔の日本の、長屋とは言いませんけれども、普通の家だって、音が漏れる、あるいはにおいが漏れる、こういう状況だったら、周りの人たちの発見だって早かったんじゃないか。
　それほど生活様式というのは激変をして、そしてまた、さまざまな情報が飛び交う中でますます孤立を深めていくような状況も起こっているということを思うと、やはり、今までどおりの発想ではなくて、少し残念かもしれませんけれども、西洋のような児童虐待の件数が多い状況といったものも踏まえながら、しっかりと対応していく必要があるんだろうと思うんです。
　それで、ちょっと前置きが長くなって恐縮ですが、今回予算措置を大変充実させる、こういうことでありましたけれども、私は、相変わらず児童擁護施設に支払われている予算の単価といったものがまだまだ少ないんではないのかな、こんなふうに実は思うわけであります。
　例えば、被虐待児個別対応職員、これが配置をされるというようなことでございます。これは一人当たり三百三十万円、国が二分の一、都道府県が二分の一、こういうふうな状況でありますけれども、三百三十万円は、これは国の負担分二分の一で、では全体で六百六十万円ですかと聞いたら、いや、これが全額です、こういうことですけれども、三百三十万円でこれだけの難しい業務を担うような人たちが本当に雇えるんだろうか。初任給だったらまだわかりますよ。二十万円で十二カ月、ボーナスが四カ月ぐらいついて十六カ月、三百二十万円というと大体ぴったりくるかなというふうな感じでありますけれども、でも、これにまた社会保険料とかいろいろな何とか手当とか、いっぱい乗っかってくることを考えると、これで本当に人が雇えるんだろうか。
　それこそ、児童福祉司のところでこれはいずれまた触れようかと思っていたんですが、例えば、大学で児童福祉の問題を勉強してきたって、すぐ使えるわけじゃない。やはりいろいろな相談に乗れるのは七、八年、虐待問題を取り扱うには二十年ぐらいの経験が要るんだというのが実際に今までやってこられた人で、ではそういった人たちが三百三十万円で雇えるのかとか、そういったことを考えると、圧倒的に、やはり人材を確保しようとする、そういう予算規模になっていないんじゃないかというふうに思うんです。
　そこら辺のところについて、予算単価の充実、あるいはまた補助率の向上というのは、なかなか今の仕組みの中では難しいかもしれない。特にまた、悪口で恐縮ですが、三位一体の地方いじめのような、補助金を削減して、税源も渡さずに、あるいは国の統制を強める、こういうふうなことになってしまうと、ますます、福祉を担う地方自治体、あるいはまたそれを担う社会福祉法人といったものが十分機能できないんじゃないか、そういった点についてもっと手厚い対策を講じていくべきではないか、こんなふうに思うんですが、御見解を伺いたいと思います。
○谷畑副大臣　都築先生のおっしゃるとおり、やはり児童虐待におきましても、先ほどの質問の中にもありましたように、相談が全国で二万三千七百三十八件という、本当に急増している、そういう状況における児童相談員あるいは勤務をする児童福祉司というのは、余りにも少な過ぎる。そういう意味では、量と質を高めていくためにも、ぜひひとつ私どももしっかりと頑張りまして、その財源確保等を含めて全力投球をしていく必要があるのではないか、このように思っておるところです。
　今後とも、ぜひひとつ力強い御指導をお願いしたいと思います。
○都築分科員　そういうことで、ぜひ、我々も強く要望してまいりますから、政府の方も一生懸命、財政当局の中でプライオリティーづけ、そういったものを努力していただきたい、こう思うんです。
　ただ、それで予算がついたら、ではそれにマッチングする人材というのはいるんだろうか。今までの問題は、実は児童相談所とかそういったところは、それこそ十年、二十年前だったら、割と、閑古鳥が鳴くと言ってはいけないんですが、それほど重要な業務を担うような場所ではないというふうなことで、一般の行政職員が児童福祉司というふうな形で行ったりなんかしていたわけですね。ところが、実際に、ではそういった人たちで本当にやり切れるのかというふうな状況もあるわけですし、そういった能力を持った人、資格を持った人、適性を持った人といったものが、では本当に確保できるのかということを思うと、そういったものを私はもっと養成をしていくことが必要ではないのかなと。
　だから、そういった職務に必要な能力、資格、こういったものはちゃんとマッチングするんだろうか、マッチングしないんだったら、職員の養成計画はあるのかということをお聞きしたい、こんなふうに思います。
○谷畑副大臣　私、岸和田の児童虐待につきまして、二月の五日、現地を調査させていただきまして、非常に衝撃を受けておるわけでございます。肉親と一つのマンションで同居をしながら死の寸前まで、餓死をさせていく、こういうことが人間としてできるのだろうかという、非常に衝撃を受けたわけであります。
　その中で、いろいろとお話を聞きますと、もちろん、近所の人々も、ひょっとすれば虐待じゃないか、あるいは学校におきましても、虐待じゃないか、こういうことであったわけですけれども、残念ながら、児童相談所は、弟さんの不登校について相談を四十数回行っているわけですけれども、結論としては、児童相談所としていわゆる立入調査をして救出ができなかった、こういう事実があるわけであります。
　その中で、今、都築先生が指摘されましたように、そこには、そういう量と質といいましょうか、やはりその問題をしっかりととらえて、この問題は立入調査をしなきゃならないという、ここへ至るところのプロセスを担っていくのは、そこにおられる児童福祉司の役割が非常に大きい、そういうふうに実は思っているわけであります。
　そういう意味では、やはりこの研修といいましょうか、今先生おっしゃいましたように、複雑な家庭状況の中で相談を受け、そしてその中で、でき得ましたら家庭が少し立ち直っていけるということも前提に立ちながら相談していくわけですから、非常に高い質が問われていく、こういうふうに思います。
　そういう観点から、任用におきましても、ただ単に心理学を修めたというだけじゃなくて、やはりこれから少し、経験を積んできた人々の採用とか、あるいはまた、一定の実務経験などを経験された保健師だとか保育士だとか、そういう幅広い人材を登用して、そして質の高いものをしなきゃならないということ。
　そして、最後に先生が御指摘したように、八年から二十年かかるということですから、やはりこれから新しく入った人たちとの関係を、さらにキャリアを積んでいくという、この研修というのは非常に大事だと思いますので、私どももしっかりとそういう研修を、都道府県自身もしっかりしておるということも聞いておりますけれども、さらにそれを強化していく必要がありますし、国もそういうことについてさらに強化をしてまいりたい、このように思っています。
○都築分科員　ぜひお願いをしたいと思うんです。児童相談所の問題、それからまたさらに児童養護施設というふうな問題、いろいろございますけれども、児童養護施設の方の体制もぜひ充実を図っていっていただきたい、こんなふうに思うわけです。
　それで、先ほど大臣が言っておられましたグループホーム化というふうなのも、ちょっと悪賢く考えれば、私は、うまく使っていくことができるんじゃないのかと。本当に純粋に善意でグループホーム化をやらなければいけないという趣旨は、先ほどの大臣が言われたようなことだと僕は思いますけれども、例えば、多くの児童養護施設の方、あるいは児童相談所の方たちも、児童養護施設で大体平均十年ぐらいの勤続期間しかないんだろうと思います。余りのオーバーロードに燃え尽きてしまって退職していくような、本当にやる気に燃えた人たちが、実はそうやって早々と退職していくようなケースもある。夢が持てないんですよね。
　ただ、グループホームという形でこれから進めていくということになれば、大きな、例えば五十人から六十人、七十人の施設の中、それこそ子供が六人、あるいは男親役、女親役というような形でうまくやっていくようなところには、またそれなりの措置をしっかりとやっていく仕組みをつくっていくことが、逆に私は、職員の皆さんの負担も軽減する。また、職員の皆さんも、実際に二十人の子供を一遍に見るというんじゃなくて、それなりに目の行き届いた子が成長していく過程といったものをちゃんと見届ける、そういった夢も持てるようになるのではないかというふうに思うわけでありまして、グループホーム化を進めるということで、これは圧倒的に、これから本当に進めていく必要のある施策だろうと思うんです。
　ただ、お話を聞くとどうも、間仕切りするかどうかは別として、一つの施設の中で実はグループにするんだというようなお話だと、これはちょっと、その程度で本当にいいんだろうか。家を一軒借りるとか、アパートを借りるとか、それぐらいのことをやって、ちゃんと家庭といったものの形を整えるようなことをやらないかぬのじゃないか、こう思うんですが、いかがでしょうか。
　　　　〔鈴木（俊）主査代理退席、主査着席〕
○谷畑副大臣　先生おっしゃるとおりだと思うんです。児童虐待を受けまして、そしてまたいわゆる施設に入所をするということになるわけですけれども、本来ならやはり、家族の愛情の中で、そういう家庭的な中で育てていくということが非常に大事なことだと思いますけれども、結果としてはそういう施設に入ってしまう。
　ところが、従来は、公立だとかさまざまな状況の中で、どうしても大きな施設の中で集団生活ということになってしまって、集団生活の中では、これはまた家庭とはまるきり状況が違う。そして、ある時期になりましたら、その施設を必ず年とともに退所していくわけで、そしてまた一般社会に戻っていくわけですから、そういう意味ではやはり、できる限り家庭に近い状況、グループホームは一番そういうことになると私は思います。予算という関係もあろうかと思いますけれども、そういう家庭の味というものをそこでしっかりと学んでいく、そういう中で社会に巣立っていただくということが一番大事だと思います。
　今後とも、そういう方向で私どもはやはり取り組んでいかなきゃならないのではないか、こういうふうに思っております。
○都築分科員　ぜひそこのところをお願いしたい。
　あわせて、もう時間がなくなりますが、今度は里親の問題を取り上げたいと思うんです。
　この里親というのは、それこそ、その家庭の中に子供が入っていくわけであります。ただ、お話を聞いてみると、日本ではまだなかなか普及をしていない。そしてさらに、これから充実をするんだということで、では、公的支援の中身はとお聞きをしましたら、例えば月三万円ぐらいしかというようなお話も聞くと、これで本当にその子供たちを引き受けてやっていくだけの負担に見合うような支援なんだろうかな、こういうこと感じるわけであります。
　あるいはまた、里親の皆さんの要請とか、里親の皆さんが抱える問題の相談とか、そういった体制もしっかりとやっていくという施策まで講じていただく必要があるんじゃないか、こう思うんですが、そこら辺についてお話をお伺いして、また御決意もお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○谷畑副大臣　グループホームも大事だろうけれども、もっとやはり、いわゆる民間の力をおかりするという意味でも、里親というのが一番、より家庭に近いということで、力を入れていきたいと思います。
　先生が御指摘されましたように、まだまだ制度としては実は充実をしておりません。そういうことの中で、平成十六年度の予算案という状況の中で、里親の養育負担を軽減するため、児童相談所から里親をサポートする者を派遣する事業を新しく創設することにしておりますし、また、養育技術の向上等を図るため、里親相互で援助をし合う事業も創設をしようとしているところでございます。今国会に提出した児童福祉法改正案においても、里親の監護権等を明記するなどをして里親の位置づけをより明確にし、里親の増加につながるよう努めているところでございます。
　どうぞ、先生、また温かい御指導をひとつお願いしたいと思います。
○都築分科員　では、終わります。ありがとうございました。
○谷口主査　これにて都築譲君の質疑は終了いたしました。
　次に、上田勇君。