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○国務大臣（竹中平蔵君）　雇用の現状は、様々な統計指標に表れているように、極めて厳しいということを深刻に受け止めております。特に、雇用の数字というのは失業率、就業者等々、例えば生産とか消費とか、そういった他の経済指標に後れて動くものでありますから、生産がまだ落ち込んでいる中で更に今度失業とかが、雇用の数字が悪化することが懸念されるという状況でありますから、遅行の系列でありますので、その点も含めて大変憂慮している。加えて、これは単に経済指標ではなくて、やはり極めて社会的に大きなインパクトを持っているという点も重く受け止めております。
　委員御指摘のデフレスパイラル、正にスパイラル的に悪化しているか、らせん階段を滑り落ちるようにすべての指標が悪くなっているかというと、これは幾つかの指標ではまだ踏みとどまっているところもあるわけで、しかしそうなるリスクが感じられるという状況下で今回のデフレスパイラル、デフレスパイラルのリスクを食い止めるための第二次補正予算の編成ということになっているわけでございます。
　そういうことも踏まえて、まずマクロ的な観点から、マクロ経済的な観点から、今回の補正を主にデフレスパイラルを食い止める、その上できめ細かな雇用の政策、これは第一次補正で主として手当てされておりますけれども、そういったものをしっかりとやっていくことが極めて重要であるというふうに認識をしています。
○藤原正司君　坂口大臣も大変厳しい雇用の認識を示されたわけでございます。小泉内閣は常々、改革のために短期的な痛みは生ずるんだ、しかしその痛みについてきちっとしたセーフティーネットを張っていくんだと、こういうことを言ってこられたわけでございます。しかし、現実に見ましても、第一次補正では不十分なままでございましたし、この第二次補正の中では、先ほど内藤委員も申し上げましたように、ＮＴＴ売却益を使うというために大変大きな制約を受ける。社会資本にしか回せない。そのために本来ここで雇用政策に、雇用対策に手を打つべきところも打てない、こんな状況にあるんではないかというふうに思っております。
　その意味で、今、先ほど内藤委員が申し上げましたのでこの点についての御見解を聞くつもりはございませんが、その上で、この第一次補正の中で新規雇用創出特別交付金、いわゆる三千五百億を三年間にわたって交付をしていくということが決定をされたわけでございますけれども、既にこの一月の初めにも、各都道府県についてこういう内容でやっていくんだという報告が出ていると思うんですが、どういう事業をやっていこうとしているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　御指摘の緊急地域雇用創出特別交付金事業でございますが、三千五百億円は既に全都道府県に交付しておりまして、この一月からスタートしている部分も相当ございます。十三年度は一月から三月という極めて限られた期間でございますが、全国集計いたしますと約百億円、二千の事業が予定されております。その三か月間の二千事業の中で、雇用創出としては約一万九千人というものが見込まれております。
　その十三年度事業の性格別に若干申し上げますと、環境関係の事業が約四〇％、それから教育・文化関係が二五％、あとそれぞれの地域振興でいろいろ創意工夫を凝らしたものが二〇％ということになっております。
　三千五百億全体は平成十六年度までカバーいたしますので、その期間を通して考えますと約五十万人の雇用創出が予定されているということでございます。
○藤原正司君　この交付金事業というのは、これまでも実績があるわけでございます。ただ、この交付金事業というのは、ある意味では非常に使い勝手の悪い制度という部分もございます、趣旨に照らせばですよ。そういうことから、これまで学生や主婦のアルバイト雇用に充当されているケースが非常に多いとか、そういう不評もあったわけでございます。
　今回、そういうことを踏まえながら、この交付事業の趣旨に沿ったような、そういう金の使われ方がされるべきだということで基準といいますか、そういう見直しがされている。都道府県それぞれが、全体として四分の三以上が、ほぼ大体四分の三が失業者を雇用するという、そういう事業でなければ交付対象にならないんだと。これはその趣旨として分からないわけではございません。
　しかし、逆にこのことを余りがちがちに運用してまいりますと、大変各自治体、運用が難しくなってくるということもこれまた事実でございます。特に地方公共団体の場合は、単年度会計のために委託事業などの事業者の求人期間では非常に短くなってしまう。いかに失業者の方をたくさん雇用していくかということが大変難しいことも事実で、問題は、そのためにはハローワークと連携して、こういう事業をやっておりますということについてもっと積極的に宣伝をしていくということが極めて大事なことではないかというふうに思うわけでございますが、この点について御見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　ただいまの御指摘、私どもも全く同じ認識を持っております。
　したがいまして、この事業で新規に雇用する労働者の募集の方法は、ハローワークに申し込んでいただくというものもありますが、それ以外にも直接募集とかいろいろあります。ハローワークに直接申込みをしていただく以外の場合につきましては、事前にどういう方法、どういう時期、どういう規模ということを必ずハローワークの方に連絡していただくということを実施要綱の中で決めておりまして、その点は都道府県、実施する市町村、委託事業者の団体にも周知徹底をしております。
　一方、ハローワークに対しましても、失業者をこの事業に効果的に就いていただくという上ではハローワークのこの紹介機能、相談機能が大変に重要だということで、ハローワークがきっちり役割を果たすように都道府県労働局等々に十分指示しておりますので、御指摘の点を踏まえて更にやっていきたいと思っております。
○藤原正司君　国の機関委任事務が整理されたということで、都道府県と国との意思疎通が疎遠になるということのないように是非努力をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　先ほど、この交付事業の使い勝手が非常に悪いという中には、原則的に六か月の短期雇用である。事業によっては一回に限って更新、一年間延長を認めているわけですが、雇われる方にしても完全なつなぎということになっておりまして、その先、この事業に雇用されたとしてもその先が全く見えてこない、あくまでもつなぎにすぎないということが、これは雇われる立場から見ても大変難しいわけでございます。
　また、この運用についても、先ほど言いましたように、できるだけ趣旨に沿うようにということとは言いながら、かなり厳格な運用の考え方が示されている、こういうこともあるわけでございまして、趣旨は趣旨としながらも、本当にこの制度が失業者に対してうまく機能するためには、この期間の問題あるいは交付金の運用状況のチェックの在り方についても、これは三年間にわたる交付事業でありますだけに、柔軟に、現実と現場というものとを十分意思の疎通を図りながら対応していく必要があるんではないかというふうに思うわけですが、これについてのお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　本事業の雇用期間の点について申し上げます。
　この事業が臨時応急の雇用の機会をできるだけ多くの失業者の方に提供するという性格でございますので、原則六か月ということにしております。ただ、平成十一年度から今年の三月で終わります現行事業におきまして、この原則六か月を極めて厳しく運用しておりましたという反省を踏まえまして、若干の弾力的措置を今回は講じております。
　具体的に申しますと、例えば教員補助者だとか介護関連の支援者とか、特定の個人を対象に継続的にサービスを提供するような事業に就いている方、あるいは一つの事業をスタートから終わりまで進行管理するために必要な業務に就いている方、こういう方につきましては、原則六か月を一回更新して一年までオーケーということにいたしておりまして、都道府県にもそういうふうに十分通知をしております。また、臨時応急の六か月雇用が原則とはいえ、この事業に就業したことによって培った経験等が次の就業に役立つような、そういう工夫をしてくださいということも事業の実施に当たってはお願いをしております。
　こうしたことを踏まえて、先生御指摘のように、余りリジッドになり過ぎて雇用効果がその面で十分発揮されないということのないように努力をしていきたいと思っております。
○藤原正司君　次に、昨年末に行われました、連合のハローワークの窓口を中心に行われました全国雇用アンケート、これに基づきまして質問させていただきたいと思います。
　まず、このアンケートを通じまして本当に思いますのは、四十歳代から五十歳代に掛けての失業者の正に悲痛とも言える叫びであるというふうに思っております。雇用統計では、例えば五・五が五・六になった〇・一、これには失業者の顔は見えてきません。しかし、このアンケートを通じては、本当に失業し仕事に困り、そして生活に困り、そして精神的に大変な状況になっている、そういう顔が見えてくるわけでございます。その意味では、小泉政権が痛みは伴うと言われたこの痛みは、少なくとも雇用に関しては四十歳代から五十歳代に集中しているということが言えると思うわけでございます。
　その顕著な例は、一つは、失業期間の長期化ということでございます。六か月以上の失業者が全体の中では三分の一程度でございますけれども、五十歳代においては四〇％を占めている。しかも、先ほど非自発失業の話をしましたけれども、これも全体では約三分の一。ところが、四十歳代ないし五十歳代では三分の二、六五％にも及んでいるわけでございます。さらに、職探しで困るというその理由の中にこの年齢制限の壁と、この四十歳代あるいは五十歳代では四〇％から五〇％の方が職探しに当たって年齢の壁ということを痛感されているわけでございます。
　こういういろんな結果から、本当は自分の能力やこれまでの経験にマッチした仕事を得たいというふうに気持ちを持ちながらでも、今はもうそれどっちでもよろしいと、一日も早く仕事が欲しいと言われる方が二六％にも達しているという状況にあるわけでございます。
　しかも、この中で大変重要なのは、もちろん何に困っているか、もう生活に困っています、これは当たり前のことです。しかし、精神的なストレス、これを訴える方が三五％にも及んでいると。四十歳代では四〇％にも及んでいるわけでございます。
　結局、人はパンのみに生くるにあらずでございまして、何とか生活ができたとしても、これまで勤労というものを通じて職場においても家庭においてもそれなりの存在感のあった人がこれを喪失してしまうわけでございます。さらに、長い間サラリーマンやっていますと会社人間になり、失業するとたまる場所がないんです。職場もない、休憩時間もない、仕事の終わった後の一杯もない。これが大変深刻な問題になって、今、昨年三万人の自殺者を数えているという中にもこうした人たちがたくさんおられると思うわけでございますが、こういう思いというものを、アンケートを見られて大臣としてどういうふうにお考えか。
○国務大臣（坂口力君）　四十歳から五十歳代、いわゆる一家の大黒柱の人たちがやはり失業になりましたときには、大変独りの方等々に比べますと、非常に責任も重いし、そして負担も大きいし、そうしたことで御苦労をされていることは十分に私たちも推察をしているところでございます。
　全体の失業率から見ますと、若年層のところや高齢者のところの失業率が非常に高いものですから、失業率、完全失業率だけで見ますと、その四十歳から四十四歳までは三・二、それから四十五から四十九は三・四、五十歳から五十四歳は三・六、五十五から五十九は四・一と、失業率そのものからいくと、若年層や高齢層のところから見ると、ここは低いわけでございますけれども、しかし今御指摘になりましたように、いったん失業者になられた場合の苦しみというものは独身者の皆さん方のそれは比べ物にならないものがある。そこは非常に大事な視点だというふうに自覚をいたしているところでございます。
○藤原正司君　言われたように、失業率の高さというよりも、失業した場合の打撃の大きさということが大変大きいわけでございます。四十歳代は働き盛りであり、しかも生計の主体者である方が多いわけでございます。その意味で、ここにスポットを当てた対策というのが極めて大事だろうと。その上で、まずこの募集、採用に当たっての年齢制限、これについて一体厚生労働省としてどういうふうにされるのか。
　例えば、アメリカのように雇用における年齢差別の禁止というような法的措置もございます。また、そこまでいかなくても、例えば雇用の募集及び採用に当たって年齢制限を設けた場合、なぜ設けたという合理的な妥当性のある理由がない限りこれを認めないとか、そういう何らかの手だてが絶対に必要ではないか。かつて、男女雇用均等法を入れたときと正に同じなんです、状況は。
　この点についてお考えをお聞きしたい。
○国務大臣（坂口力君）　中高年者にとりまして一番大変なのは年齢制限だというふうに思います。四十歳以上の皆さん方がいわゆるミスマッチと言われておりますものを見ましても、一番トップに来ておりますのはこの年齢制限でございます。だから、入口のところでもう何が合うとか合わないとかというところに入っていけないという皆さん方のお気持ちがあることも十分承知をいたしております。
　昨年の十月に実施されました改正雇用対策法、いわゆる年齢制限緩和の努力義務を入れたわけでございます。このときにも皆さん方からは努力義務で一体どこまでできるんだという御指摘も受けたわけでございますが、それ以後、ハローワーク等におきましても懸命に企業に対する働き掛けをいたしているところでございまして、更にここを強化していきたいというふうに思っております。
　年齢不問求人の割合が、改正前の昨年の九月には一・六％、もう年齢は不問ですというのは一・六％しかなかった。それを懸命にやっておりまして、この十二月には二〇・三％まで上がってきた。これはその努力のかいが徐々に出てきたというふうに思っているわけでございますが、上がったとはいいますものの、まだ二〇・三％でございますから、ここを更に飛躍的に上げるように更に努力をしたいと考えているところでございます。
○藤原正司君　結局、形式的に年齢条項を募集要項の中に記載しなくても、実際に玄関までたどり着けば実質的に玄関払いというのも多いわけでございまして、決してその統計数字のとおり年齢制限を外しているところが四分の一に及んでいるとは言えない状況にあるということを申し上げておきたいと思います。
　そういうことを考え、そして現実にその再就職が難しい、訓練してもなかなか身に付けない、こういうことを考えますと、なかなか再就職の道というのは難しい、そういうことを考えると、雇用保険の給付期間についてももっと延長していくということを当然考えるべきではないんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　確かに二〇・何％というふうにいいましても、そうはいいますものの、実際になりますとなかなか採ってくれないということも正直言って私はあるということもよく聞いているわけでございます。
　これらの問題を具体的に個々についてやっぱり聞いてみますと、例えば企業の方も、大きい企業ならともかくとしまして、中小企業の場合などはやはりこの採らない理由の最大のものはやっぱり賃金でございます。賃金が合わないということが年齢制限についての中でも、またその次にこの中でも多いことでございます。ここをどうするかということが大事でありまして、中小企業の場合にも、初めからは賃金はたくさん出せないけれども、一年なら一年辛抱していただいて、そしてその人がうちの企業にとって本当にためになる人だということが分かったらそこは考えますというようなのも中には多いわけでございます。
　その辺のところを入口のところにとどまらずに、やはりその企業と個人との間の話を双方聞いて、よくそこを約束をさせられるようにするハローワークの仕事としてが大事でありますし、そこにいわゆるカウンセラー、キャリアカウンセラーの必要性というものを私は痛切に実は感じているわけでございます。
　そうしたことでやっておりますが、この雇用保険の方につきましても、これ昨年の改正の中でもやったとおりでございまして、いわゆる何かの技術を身に付けたいとおっしゃる皆さん方につきましては最高三百三十日まで延長し、そしてその三百三十日の上に何かをやろうという人については更に延長するということも認めているわけでございます。
　また、四十五歳以上の皆さん方につきましては、いわゆる二次、一つのことを学んで、もうちょっとここをやりたいというふうにおっしゃる皆さんには更にもう一回技術を身に付けてもらうことをやっていただいてもいいというところまで来ているわけでございますので、そうしたことを御利用いただいて、そしていわゆる能力の幅を広げていただいて、新しい雇用のために立ち向かっていただく御努力をいただきたい、そんなふうに思っているところでございます。
○藤原正司君　もちろん、賃金のミスマッチもあるでしょう。しかし、この年齢制限というのは、その話に至るまでに玄関払いされてしまっているわけですよ。話合いができる状況にまで至っていないわけです。そういう、大臣のおっしゃるように、最初は低いけれども状況によっては上げますよという話まで至らないのが、この年齢制限の壁になっているということでございます。
　ですから、本当に厚生労働省が本腰を入れて中高年齢層の雇用改善といいますか再就職支援というものを考えるのであれば、ただこれは私的な契約なんだから最後は個人、求人者と求職者との間になって、任せればいいということではなくて、そこに行政が何らかの形でかかわっていかない限り、この問題は解決しない。是非検討していただきたいと思います。
　もう一度お願いします。
○国務大臣（坂口力君）　御指摘をいただいていることが理解できていないわけではございませんで、よく理解をできているつもりでございます。
　しかし、先ほどから申し上げておりますのは、やはりそれなりのやはり努力をしようという人が報われるようにしないといけない。ただ、ただ単にいい仕事が来たら受ける、それまではじっとしているというのではやはりこの失業者の皆さん方もいけないのではないか、やはり御努力をいただくということとセットで我々は考えていかなければならないというふうに思っています。
　そこは、しかし、そうはいいますものの、この皆さん方にお報いをしなければならないことは事実でございますので、お報いのできるように全力を挙げていきたいと思っております。
○藤原正司君　その努力をすればということが、努力をする場が与えられない、あるいはその場が与えられるようなそういう条件整備というものがされていないということが問題になってくるわけでございます。
　そこで、その努力の一つとして教育訓練、技能を高めていくための教育訓練というものがあるわけでございますが、今ハローワークの中で、一つは求人者は自分の経験や能力に応じた仕事を探したいという方は強いわけでございますが、現実にはもうそれを超えて、一体どういうところにたくさんの仕事が来ているのか、確率的にはどこが高いのかということを考えながら教育訓練というものを考える人がもう増えているわけですね。要はぜいたくが言えない状況になっているわけです。
　そのような場合、今ハローワークの様々なデータ開示の中で、そのハローワークの地域の中で細かい業種別にこんな求人が分布していますよ、傾向はこうですよと、自分が教育訓練を受けるに当たっての参考になるようなデータ開示というものがされておりますか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　各ハローワークにおきましても、その管内の職種別の求人の状況あるいは年齢別の求人の状況等々につきまして分析をしておりまして、それをパンフレットという形で、紙の媒体ではございますが用意しております。職業紹介あるいは職業相談、さらには能力開発をどうすればいいかという、対面で御相談をするときにそのデータは職員として当然使いますが、一般の求職者の方にも、安定所に備えておりまして、随時見られるようにしております。
　ただ、これも十分な分析ができているかという点を見ますと、まだまだ工夫する余地はあろうかと思いますが、全安定所、システムとしてはそういうことが基礎的にはできておるということでございます。
○藤原正司君　時間がありませんので細かくは聞けませんけれども、一番大事なことは求職、求人というそれぞれについて、ハローワークは、国の制度あるいは行政の制度はこういうものを把握しておりますと。今、民間もたくさんの事業、活動をやっております。そういうものをできるだけデータを広く共有化する中で、訓練についても就職あっせんについてもうまく機能するようなことを考えていかないと、ある本によりますと、ハローワークにおいては求人情報の二割ぐらいしか把握していないという報道もございますし、これが正しいかどうかは分かりません。しかし、官の制度とそして民というものをもっと融合させながらデータもそして教育訓練も考えていかないと、本当に求職者のための制度として機能しづらいのではないかということだけ申し上げておきたいと思います。
　次に、雇用保険の問題もございまして、この失業者の増の中で雇用保険が大変厳しいと、十三年度末でもう五千億ぐらいしか保険がなくなっているというようなことが言われております。
　この点について、今後、失業者の推移というものを考えた場合に、引き続きこの現在の保険料制度でいけるのか、財政対策をしなければならないのか。財政対策をする場合に、労働者とそして事業主に負担を求めていくのか。今の厳しい状況の中では暫定的にも国が負担をするという考え方もあるかと思いますし、三事業の方に、事業主に負担させている内容で、物によっては極めてあいまいな会計のものもございます。新聞の中にも助成金の関係で不正が出ているということもございます。
　この点も含めて大臣のお考えをお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　雇用保険財政も、これだけ失業者が増えてまいりますと厳しくなってくることは、これ覚悟しなければなりません。
　平成十三年度は大丈夫でございますし、取崩しをいたしておりますが、平成十四年度も今の計算ではぎりぎりどうかという感じ、私、見ておりまして、感じでございます。しかし、この経済の動向によりましては、これは平成十四年度一杯一杯いけるかどうかということは、これは予断を許さないというふうに思っているわけでございますが、そのときにまだ、どうするかということにつきましては現在のところまだ決めておりません。
　とにかく、この四月のぐらいな時点のところで、現在のいろいろの諸制度の、使いました動向、それからこの昨年改正をいたしました保険料の収入等のことも考え合わせまして、そして考えたいというふうに思っているわけでございますが、保険、一つの保険事業でございますので、今御指摘になりましたような、国からあるいはまた三事業の方からという別途のところからというのも、そう簡単に右から左へというわけにはいかないというふうに思っておりますので、そこは十分御相談をしながらやっていきたいというふうに思っております。
○藤原正司君　三事業は別途の会計であるといいながらも、現実問題ですとやられている中で極めてあいまいなものもある。
　あるいは教育訓練給付制度の中も、例えば私も地下鉄に乗ってつり革を見るわけですけれども、これは趣味の領域に対して補助を出しているんではないか、本当に雇用のための訓練なのかと思われるような宣伝がぶら下がっております。国からの補助というものを大きく扱って、本当にこれが雇用のためなのかという疑問を持たざるを得ない面もございます。
　また、新聞の報道にもございましたように、この中小企業雇用創出人材確保助成金についても多額の不正があるというようなこともある。
　したがって、三事業全体を見直していく中で、本当に事業主にこれまでどおりの負担をさせるのかということを含めて、その中で雇用保険全体の考えを取るべきではないかというふうに申し上げているわけでございます。
　次に、ちょっと地球環境問題についてお尋ねをしたいと思います。
　地球環境の温暖化対策につきましては、政府としては京都議定書を締結し、そして批准をされるという方針に基づいて、国内的な制度の整備等について、あるいは大綱の見直しなどについて着手をされているというふうに聞いておりますが、この辺についての全体の内容及びスケジュールについてお聞きをしたいと思います。環境省。
○国務大臣（川口順子君）　温暖化対策につきましては、ずっと前、七〇年代から省エネルギー政策を日本は取っておりまして、やってきておりますし、特に京都議定書が九七年に作られました後は、温暖化対策推進法、地球温暖化対策大綱といった形で進めてきております。
　京都議定書につきましては、一月の二十四日に中央環境審議会から国内制度につきまして答申をいただいたところでございまして、これを受けまして、二〇一〇年に目標を達成するための道筋を具体化した計画を策定いたしまして、その中で各分野における個々の対策の、分野といいますのは民生とか産業とか運輸とかそういうことですが、個々の対策と、個々の対策の導入目標と、それによってどれぐらい削減されるか、その削減を達成するためにどのような政策が必要かといったことにつきましてそれを、といったことを盛り込むことにいたしております。
　それで、スケジュールでございますけれども、二〇〇五年と二〇〇七年におきまして計画の進捗状況につきまして評価をいたしまして、必要に応じまして計画自身を見直すということを考えております。これを行うことによりまして、六％という京都議定書の削減を実現させたいと思っております。これを関係の府省連携の上で実施をしたいと考えております。
　以上でございます。
○藤原正司君　そこで、ちょっと確認をしておきたいんですけれども、この京都議定書のルールが国際的に発効するためには、過半数の温暖化ガスを出す国が締結承認を、批准をしないと国際的には発効しない、効果を持たないと、こういうことになるわけでございます。
　そういうこともあって、アメリカについては、政府は、大量の温暖化ガスを排出している国に対して強く参加を働き掛けてこられました。しかし、正直言いまして、大変厳しい。カナダもアメリカにらみとなっていると。さらに、ロシアについてもこのＣＯＰ７で森林の吸収量を一挙に倍に見直すなど、本気でやる気かどうか大変クエスチョンのところもある。
　仮にこの三つが脱落してしまいますと、国際ルールとしては発効しないと。しかしそれでも、日本はきちっと批准をして粛々と進められるのかどうか、改めてそのお考えについてお聞かせを願いたいと思います。まず環境省。
○国務大臣（川口順子君）　これは気候変動枠組み条約という条約がございまして、これに基づいて、我が国は温暖化ガス排出を抑制し、そのための政策を取ることが義務付けられております。
　温暖化問題は人類の生存基盤にかかわる重要な問題でございますので、仮に御指摘のようなことがございまして当面発効が難しいというような事態になりましても、我が国としては、温暖化対策を進めていくということは当然に必要であると考えております。
○藤原正司君　ちょっと時間で勘違いしておりまして、申し訳ございません。
　そこで、私は、環境問題というのはきちっと進めていかなければならない。しかし残念ながら、人類が文化的な生活を享受する以上、どうしても炭酸ガスと縁の切れないことも事実でございまして、問題は、経済と片側の環境をどのように整合させながら進めていくかということが極めて大事な問題であるというふうに思っております。
　今、現下は大変厳しい経済情勢の中で、問題は、この経済の状況を見ながらどういうテンポで進めていくかということと、いかに効率的な環境対策を進めていくかということが極めて大事であるというふうに思っているわけでございます。もちろん、環境分野が経済、これから成長分野であることは認めますし、しかし短期的にどう考えていくかということを是非考えていく必要があるというふうに思いますし、その点について是非国レベルとしてのトータル的な対応をお願いして、質問を終わります。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で内藤正光君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（真鍋賢二君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十三年度第二次補正予算二案を一括して議題とし、質疑を行います。宮本岳志君。
○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。
　ＢＳＥ、いわゆる狂牛病問題、これは昨年の九月以来、畜産農家に壊滅的な打撃を与えるだけでなく、流通業者にも食肉業者にも、お肉屋さんや焼肉店に至るまで莫大な損害を与えております。
　私は、この問題で、地元大阪の鶴橋周辺の焼肉店も調査をしてまいりました。事態は本当に深刻だと実感をいたしました。どの店も売上げは五割から八割のダウン、町が廃れた感じがするという声まで出されておりました。最近では、もはや命にかかわるという事態まで起こっております。
　農水大臣にお伺いするんですが、衆議院でも議論になりましたけれども、それぞれ酪農家、流通業者、食肉業者、飲食店、それぞれの被害額、幾らかというのは出ますか。
○国務大臣（武部勤君）　ＢＳＥの発生が生産者及び関係業界に及ぼした影響は、委員御指摘のように大変深刻なものと受け止めております。
　牛枝肉の卸売価格は、十二月は対前年六四％減。子牛の取引価格は、地域によって差がありますが、ＢＳＥ発生前と比較して二割弱程度減。主要量販店における牛肉の売上げは、十二月は対前年三ないし五割減。さらに、焼肉店に対する調査によりますと、ＢＳＥ発生前の売上げと比較いたしまして、十二月下旬は少し回復基調にありまして、二割程度の減。生産者、流通段階、小売、外食産業等に大きな影響が生じていると、かように認識しております。
○宮本岳志君　額でお答えください。
○国務大臣（武部勤君）　被害額の推計は非常に難しいものがございます。つまり、仕入価格と売上価格、卸値が下がればそれだけ価格も下がってくるわけでございますが、少し大胆に当省が推計しているものを申し上げます。
　農家段階における被害額を推計すれば、九月から十二月の合計で六百三十三億円。一方、補てん金が合計四百六十六億円支払われることによりますことで実被害額は百六十七億円。
　食肉販売業の被害額を売上げの落ち込みをＢＳＥに起因するものとして大胆に推計すれば、九月から一月の計で九百七億円でございますが、今申し上げましたように仕入れ経費も減少し、豚肉、鶏肉の消費は伸びていることから、直接的にこの数字が被害額になるわけではないと、かように思料されます。
　焼肉業界の被害額を売上げの落ち込みをＢＳＥに起因するものとして大胆に推計すれば、九月—十二月計で五百四十億円から六百四十億円程度でございますが、メニューは牛肉に限られておりませんで、仕入れ経費も低下しているというようなことで、このままの数字にはならないのではないかと、かように存じておりますが、詳しいことにつきましては、今、私から事務方に指示をいたしまして、できるだけ早く、可能な限り詳しく、どのような考え方で、多くの段階を経ることを前提に、最も適切かという点を踏まえて鋭意検討をさせているところでございます。
○宮本岳志君　ざっと今お答えになっただけで二千億ですよ。それだけの被害をこの問題で政府が各層の皆さんに与えたと。その責任を本当に自覚した対策が求められているというふうに思っております。
　大臣の答弁聞いていても、大臣の答弁は、昔の責任、これは今にして思えばあったと、あるいは事務方の危機感のなさに驚いたと、こういう答弁に終始しているわけです。しかし、私は、武部大臣の責任が最も重いと、あなた自身の責任をはっきりさせなきゃならないというふうに思うんですね。
　大臣に聞きたいんですが、昨年の五月八日付けであなたあてにＥＵの委員会から書簡が来たと思うんです。その第三段落にどう書いてありましたか。
○国務大臣（武部勤君）　この五月八日付けのＥＣ委員会保健・消費者保護委員からの農林水産大臣あての書簡は、担当部局で接受し、私には報告がなかったということで、私が承知したのは昨年十二月二十一日に開催されました第三回ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会に資料として事務方から説明を受けたときでございます。私は、正直申し上げまして、これはとんでもないことだということで、幹部を始め職員を厳しく叱責、指導したところでございます。
　この書簡は、委員御承知のとおり、三月二日付けで谷津前大臣が出した書簡の回答で、返書でございますが、内容は、症状のない牛についてサーベイランスを実施した場合、ＢＳＥ未発生国においてもＢＳＥの存在を確認できる可能性があることなどが述べられていたものでございます。
○宮本岳志君　この書簡はだれあてになっておりましたか。
○国務大臣（武部勤君）　日本国農林水産大臣あてでございます。すなわち、私あてでございます。
○宮本岳志君　大臣あての書簡を十二月まで見せなかった、その責任を取ったんですか。
○国務大臣（武部勤君）　このことは厳しく、厳重に叱責、注意、指導いたしました。
○宮本岳志君　だれですか。だれですか、名前は。
○国務大臣（武部勤君）　前の衛生課長でございます。
○宮本岳志君　重大な問題ですよ。このＥＵの書簡の中には、ＢＳＥが発生していない国であってもＢＳＥの牛がいる可能性があると、そういうことが指摘されていたわけですね。ところが、それはその後も何ら全頭検査もされないまま見過ごされてきたと。これについての責任、どのようにお取りになるんですか。
○国務大臣（武部勤君）　ＥＵのステータス評価の場合もこの書簡の場合も、直接的にこのことでＢＳＥが侵入したという理由にはならないと思いますが、問題は、危機管理の希薄さというものから、検査体制というものが甘かった、あるいは厚生労働省あるいは地方自治体との連携がまずかった、そういうマニュアルも作らないままにしていたということについては、私ども大変重大な責任を感じております。
　もし、ＥＵのステータス評価のことも十二分にこれを知らしめて、あるいはまたこの書簡についても、この内容についてこれを謙虚に受け止めて、そしてしっかりしたマニュアルを作っていれば、私は全頭検査体制か、あるいはいずれにいたしましてもＢＳＥを敗血症として疑ってその当該牛がレンダリングに出てしまうというようなそういうようなことは防げ得たと、こう思いまして、このことは重大だと、このように思いまして、私は、最前から申し上げておりますように、行政に構造上の問題があるなということを直感いたしまして、こうした問題に徹底的にメスを入れようというようなことで執念を持ってその後取り組んでいる次第でございます。
○宮本岳志君　大臣ね、五月の八日時点で日本はＢＳＥが未発生であると、だからそのＥＵからの勧告を受け入れないという態度を取っているわけですよ。しかし、九月の十日に発見された牛が五月の八日にいなかったわけじゃないんですから、いたんですよ。この時点で調べれば、そのことははっきりしたはずなんです。それで結局分からないままずるずる放置したと。それは事務方が伝えなかったと言うけれども、それは話が通らないわけですよ。
　一体この責任はどのように取るんですかということを私聞いているんです。どう責任取るんですか。
○国務大臣（武部勤君）　私は、責任の取り方はいろいろあると、こう思っております。
　九月十日にＢＳＥが発生して、そして行政上の混乱があって、私は厳しく叱正し指導してまいりました。同時に、これは縦割り行政の弊害という問題も含めて、これはもう役人任せでは駄目だと、政治主導できちっとした体制を取らなければならないということで、以後、全頭検査体制を私どもは主張して厚生労働省にこれを受け入れていただいてそういう体制を取ってきたということと、やっぱり政治主導でしっかりした体制を取っていくということの痛感という、痛感したということによって、今、これまで逐次対策を講じているという次第でございまして、私としては、二度とこういうことが起こらないような体制をどう作るべきかということについては、過去の検証についても客観的にやる必要があるということで、第三者委員会、調査委員会も設置して、今ありとあらゆるデータを出して公開でやらせていただいているわけでございます。
　このことについても、当初内部ではかなりの抵抗もございました。しかし、これはもう断じてやらなくちゃいけないということで厚生労働大臣にも要請し、厚生労働大臣と私の私的諮問機関としてこの委員会を設置してやっているわけでございまして、そこでどういう指摘、提言等があるか、それを待って私どもは真剣にその対応を果たしていくというのが私の責任だと、かように認識いたしております。
○宮本岳志君　いや、過去の問題は過去の問題でもちろん大事ですよ。しかし、大臣の今の御答弁によりますと、五月の時点では、じゃ役人任せだったということですか。役人任せではいかぬと思ったのはいつの時点なんですか。
○国務大臣（武部勤君）　ＢＳＥ発生後、行政にいささかの混乱がございました。その時点で、これは政治主導できちっとした体制作りをしなければ駄目だと、こういう認識を持ったわけでございます。
○宮本岳志君　つまり、ＢＳＥが発生するまでは役人任せにして、そしてそういう事態を招いた責任というのは、私は非常に大臣に問われているというふうに思うんですよ。
　大体、小泉内閣は外務大臣を、依願免ですか、しましたけれども、正にあなた自身が真っ先に責任を取ってお辞めになるべきじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（武部勤君）　私は、職責をしっかり果たして、一日も早く国民の皆さん方の不安を解消していく、そのために全力を尽くすのが私は私の責任だと、こう認識して取り組んでいるわけでございます。
○宮本岳志君　何を言っているんですか。そんなのは私は、国民の間に不安が広がっている、そのことについて責任を果たしていないからこそいまだに不安が広がって、そしてこういう二千億にも上る被害が出ているわけですよ。これは専ら政府が与えた被害でしょう。国民の側に責任ないわけですから。それはやっぱり政府としてきちっと責任を取るということが求められていると思いますよ。
　大体、こういう恥ずかしい対応、ＥＵから日本にはＢＳＥの牛がおる可能性があるという指摘を受けても、それをまともに調べなかった。また、結局、九月の十日発生するまでは役人任せにしてきたと。そうでしょう。そういう恥ずかしい事態にありながら、あなたは、よりによって北海道の農民の方に向かって、行政指導を知らなかったというのは恥ずかしいと思わないのかと、そういう発言までしたじゃありませんか。
　あなた、それはもう農水大臣全く失格だと、直ちに責任取ってお辞めになるべきじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（武部勤君）　私は、真剣にこの対応に全力を尽くすことが私の責任だと思っております。
○宮本岳志君　そうしたら、先ほど私が指摘をした五月の時点が全くざるになっていたと。その後、六月にはあなた拒否までしたわけですよ、それを。そうでしょうが。
　まだありますよ。八月にはあなた方は、第三者委員会で出された資料によると、八月二十一日には農業資材審議会の飼料分科会というのを開いているでしょう。開いていますね。そこで、飼料課長自らが、肉骨粉の輸入禁止を行政指導にとどめているということについて、法的に位置づけられたものでないという意味で様々な不都合があったと八月二十一日の時点ではもう認めているんですよ。御存じでしたか。
○国務大臣（武部勤君）　過去のことにつきましても、私は、行政指導でなくて法的規制をすればよかったと、このように、今にして思えばそう申し上げているわけでございます。
　その資材審議会は、去年の八月の話ですか。私は就任以来、食と農の一体化、農林水産省は生産者と消費者の間に立って仕事をすべきであり、起こり得ることが、起こり得ないと思うことが起こり得るということを当初から訓示しているわけでございまして、私の指示に従って役所が対応するように、そのことは度々訓示している次第でございます。
　したがいまして、肉骨粉についても私どもは、様々な御意見ございましたけれども、輸入禁止、製造・出荷禁止ということを法的な規制によって行ってきているわけでございます。それは先ほど申し上げましたような、これは政治主導できっちりやっていかなきゃならないという一つの私の姿勢であると御理解いただきたいと思います。
○宮本岳志君　昨年の八月二十一日ですよ、あなた方が第三者委員会に出している資料の中にちゃんとありますよ。八月の二十一日時点で既に役人の方は法的規制になっていないのがまずいんじゃないかとちゃんと自覚しているわけですよ。あなた、そのときも全く何の措置も、問題意識も持たなかった。農水省に危機意識がなかったんじゃなくて、あなたに危機意識がなかったんじゃありませんか。
○国務大臣（武部勤君）　私は常に、行政に構造的な問題があった、危機管理意識の希薄さというものが様々な問題を引き起こしている、したがって、このことを徹底して改めるようにということを就任以来申し上げておりますし、その考え方に立って今仕事をやっているわけでございます。
　私は様々な、今第三者委員会に出している資料は二千ページに及ぶんです、二千ページ。全部私は承知しておりません。全部全部、それははっきり正直申し上げて、二千ページ全部掌握するというのは不可能でございます。行政は組織で動いているのでございます。そして、私はその最高責任者として最終的には私が責任を負うというそういう考え方で仕事をさせているわけでございます。私の指示に従って仕事をやるように督励していく。行政が組織として、全体としてしっかり機能していくということについての責任を果たしていかなければならないと思いますが、私は、今あなたの御指摘のようなことは、私もそれはそういう考えを常に持っておりましたので、そういう審議会の中で役人が言っているということについて、私はそうではないという認識ではないということを御理解ください。
○宮本岳志君　就任以来と今おっしゃいましたけれども、あなた先ほどお認めになったように、九月の十日、これが分かるまでは役人任せになっていたと。就任以来危機意識を持っていたわけじゃないんですよ。
　二千ページの資料だから読めないんだ、当たり前なんだと、そんな話がありますか。第三者委員会に出して、これを読んで議論してくれといって出しているんじゃないんですか。読めないことが分かって出しているんですか。
○国務大臣（武部勤君）　委員が私に何を申されたいのかよく分かりませんが、行政というのは組織で動いているんです。組織の隅々のことまで私が一部始終知り得ることは、これは困難です。しかし、大事なこと、基本的なことは私はしっかり把握して指導しなければならない、こう思っております。ですから、報告、連絡、相談、点検と確認というようなことを徹底するようにということも申し上げているわけでございまして、今、その八月二十一日の二千ページのうちのすべてを知らなければ大臣としての責任が果たし得ないんだ、そういう御指摘であれば、私は誠に申し訳ないことだというふうに申し上げざるを得ません。
○宮本岳志君　大事な問題だから指摘しているんでしょう。
　じゃ、大臣、組織のすべてに責任を持てないということですか、それは。先ほど、組織のすべてに責任を持っているわけじゃないというのは。
○国務大臣（武部勤君）　私は責任を回避するつもりは全くありません。責任を痛感しているからこそ、今ＢＳＥ問題についてありとあらゆる努力をしている所存です。
　それから、現在も過去も含めて、農林水産省の様々なこれまでの行政についてありとあらゆる資料を第三者委員会に提出して、そこで御議論をいただき、御提言、御指摘などが出てくると思います。それを受けて、私がいかような責任を持って対処すべきか、私が真剣にこの職責を果たしていくということを前提に私は今努めている次第でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○宮本岳志君　いいですか、私が今日質問、指摘したのは、昨年五月、六月、八月という時点のことを指摘しているんですよ。昔の話じゃないんですよ。あなたが農水大臣のときの正に農水省の決定、判断について私はあなたに重い責任があるんじゃないですかと、その責任をなぜお取りにならないんですかということを指摘しているんじゃありませんか。
　その責任を明らかにして本当にはっきりさせなければ、幾らあなたがそういうふうにおっしゃっても国民は納得できない、二千億もの被害を与えられて。この点で、私は小泉内閣全体の責任が今この問題で問われているということを言いたいんです。そういう責任はお感じになりますか。
○国務大臣（武部勤君）　私は、何度も責任を痛感しているということは申し上げております。それだけに、真剣な対応をしていかなきゃならないと思って、職責を貫いているわけでございます。
○宮本岳志君　私は、農水大臣がこの問題での責任を取るといった場合に、やはりきちっと出処進退のけじめを付けるということが必要だということを指摘しておきたいと思います。
　それで、政府の責任だということははっきりしているんです、お認めになったように。それでは、その償いをどうするかと。私は、畜産農家も流通業者も肉屋さんも焼き肉店も大変な被害を受けているわけですから、やはりこれにしっかりした償いをするというのは当然のことだと思います。
　私は、三つぐらいのことが大事だと思うんですね。一つは、被害を受けたすべての業者への補償です。二つ目は、廃用牛の買上げ。三つ目には、安全供給体制の確立。この三つぐらいは直ちにやるべきだと思うんです。
　我々野党四党は緊急措置法案を提案しておりますけれども、もうこういう問題に与党も野党もないと思うんですよ。これはもう是非賛成していただいて、本当に全会派でこういうことをやっていくと。この点で大臣、いかがですか、賛成いただけますか。
○国務大臣（武部勤君）　野党四党がＢＳＥ対策法案について準備を進めていることにつきましては承知しておりまして、ＢＳＥ問題の解決に向けての御努力を多としたい、かように存じます。
　当該法案については、死亡牛に対する検査の強化など、当方としても措置すべきと考えているものもございますが、一方、肉骨粉に関する規制など法的措置済みのもの、あるいは肉骨粉や全頭検査前の牛肉の焼却など、既に予算措置によりまして対策を講じているものもございます。こういったものについて、あえて法律で国による買上げを規定するなどと具体的手法について実現の難しいものもあるようでございまして、今後の立法府内での検討を見守りたいと、かように存じます。
○宮本岳志君　しっかりお互いに話し合って、私はより良いものができたらそれでいいと思うんですよ。それはそういう立場で是非御検討いただきたい、御努力いただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　さて次に、口利き問題についてお伺いしたいと思うんですが、昨日、ＮＧＯの問題で大議論になりました。政治家の圧力ということがこの間議論になっております。日本道路公団の工事の着工をめぐって私は同じような問題があったのではないかと思っております。
　国土交通大臣にお伺いしますが、昨年末、日本道路公団は高速道路工事の新規着工分十三件の発注を見送るということを一度決めたわけです。このときの理由、何でしたか。
○国務大臣（扇千景君）　宮本先生御存じのとおり、昨年来、第二次補正予算を組みますとき、そしてまた予算、十四年度予算を組みますときに、総理から国費三千億はゼロにすると、そういう御下命がございました。それによって、私どもも知恵を絞り、なるべく工事を、単価を安くし、まして必要なところはどこかと真剣になって考えてまいりました。
　けれども昨年、今おっしゃいました十三件というのは日本道路公団が独自にすることでありまして、これは国土交通省がどうこうするということではないということは御存じのとおりでございます。けれども私どもは、その十三件というものの話を聞きまして、私は後で、国土交通省として日本道路公団から、十三件をやめたということは、その三千億の財源がなくなれば先行き工事の発注ができなくなるのではないかと、そういう不安を日本道路公団独自で心配をして、そして、いったんこれを中止ではなくて先延ばししたいということで発注を先延ばししたというふうに私は昨年事情を聞きました。
○宮本岳志君　もうこれ以上借金で無駄な道路を増やすことをやめようと、今年度から、三千億円というのは総理が削るということをおっしゃったわけですよ。ところが、これが年明け、全部覆るという事態になりました。それで、この理由が一体何なのかということが大変議論になっております。この理由、何なんですか。
○国務大臣（扇千景君）　今申しましたように、財源がないということが一番大きな、一義的な問題でございました。そして、昨年、予算を組みますときにも、私は塩川財務大臣と、今度日本道路公団が初めて財投機関債を出すということで、それが、道路公団としては初めて出すものですから、果たしてどなたかが、受け手があるかないか、それを大変心配しておりました。
　そして、私は塩川大臣とも、年末に予算の交渉をいたしましたときに、日本道路公団は千五百億、一番最初に財投債を出そうと計画しておりましたけれども、この国内の財投債、財投機関債の受け手がなければ日本道路公団が破綻の危機に陥るというようなことも考慮しなければいけないということを財務大臣と打合せしまして、予算の編成が終わった後で、日本道路公団が初めて出すこの債券というものの受入れが果たしてありやなしや、いわゆる財源ができるかできないかというのを大変心配しまして、そのことも財務大臣に御相談を申し上げて、これは極力何かの形で道路公団の財投機関債が、発行数がきちんと達成できればいいなと話し合いましたので、これがおかげさまで、御存じのとおり、二十四日でございます、二十四日に財投機関債の募集を開始いたしましたところ、六百五十億円、この財投機関債が、初めて道路公団が出したものが出ました。
　それと申しますのも、十二月の四日でございましたけれども、さかのぼって申し訳ありませんけれども、ムーディーズがこの日本道路公団の格付をいたしました。それで、昨年の四月のときにはこのムーディーズの格付が、スタンダードＡのＡＡプラスという格付だったんですけれども、それが十二月の四日にはムーディーズがＡａ３というふうになったんですね。少し下がっていたわけです。それで大変心配したんですけれども、今申しましたように、一月の二十四日、六百五十億円、この債券がめどが付いたということで、今まで延期しておりました。これは十三件だけではございません。このことによって五十八件の発注をしたというのが実情でございます。
○宮本岳志君　六百五十億円というのは十三年度の財投機関債ですね。この十三件というのは決して今年限りの工事じゃないですから、十四年度も十五年度も続けられると思うんですが、六百五十億円の調達のめどが付くということと、例えば十四年度では四千億程度の資金調達が必要だと思うんですが、これは直接の関係はないんじゃないですかね。
　このことにかかわって言えば、新聞は本当の理由はあると、自民党の青木参議院幹事長が激怒したからだと、こう報道しております。この十三件の中に島根県の工事はございますか。
○国務大臣（扇千景君）　個々の工事につきましては日本道路公団の領分ではございますけれども、今おっしゃいましたように、十三件の中に、全国ございますから、島根も入っております。
○宮本岳志君　島根というのは青木さんの地元ですから、それで青木さんが怒ったということなんですよ。青木氏を始め道路族の政治家の皆さんがこう言ったと、先送り路線を公団が決めるなんてあってはならない、国会議員の面目が丸つぶれだ、そして公団は首を洗っておけと、ここまで言ったと報道されております。
　これは是非、国土交通大臣、それから石原行革担当大臣にも聞きたいんですが、こんな話はひどいんじゃないですか。問題ないとお考えですか。お二人、どうぞ。
○国務大臣（扇千景君）　宮本先生よくお分かりになっていると思うんですけれども、私は、今お名前が出た先生方から、どなたからも何のお電話一本もらったこともありませんし、私に対しましては何もありません。そして、道路公団も私たちにはそんなことは言ったこともありませんし、物をするのに財源がなければどこを節約しようかなと考えるのは、それはもう一般家庭でも常識でございますので、道路公団は取りあえず財源がなくなるんだからどうしようかなと考えたことがたまたま出て、その中に面白おかしく書かれるのは自由ですけれども、私は道路公団は国民のために道路を造る真剣な財源の確保というものに力を入れたんだと思っておりますので、財源の確保ができたから五十三件今度はしようということで、十四年度の財投機関債も私はうまくいって、是非国民の足が確保できればいいと願っております。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま委員が新聞で報道されたというような事実を現実には承知しておりませんので、そういうことが言われたのか言われないかということについてはコメントできる立場にないと思いますが、大筋では扇大臣のおっしゃられたことのとおりだったのではないかと考えております。
○宮本岳志君　一月の十四日付け共同通信、この前後でもうあらゆる新聞書いていますよ。こう書いています。役人が小泉さんの口をまねて勝手にやるなと、どうしてこうなったのか、資料を持ってこいと青木氏は怒り心頭に発し、道路公団や国交省に直接電話したと、こう書いていますね。それから、他の議員が、道路公団には首を洗って待っておけと、こういうふうに道路調査会長をやっている国会議員が述べたと。また、別の議員は、ここまでやられた以上、少なくとも総裁には責任を取ってもらわないと示しが付かないと。これは共同通信が明確に記事にしていることですよ。こういう働き掛けが本当になかったのかと。
　私、実は今日道路公団に来ていただきたいと思ったんですが、うまくいきませんでした。私の方でいろいろ問い合わせたところ、やっぱりこの十三件の決定をやった直後に様々な働き掛けや意見があったと認めております。これは徹底的に調査すべきじゃないですか。
○国務大臣（扇千景君）　宮本先生もそうだと思いますけれども、先生の御出身、いろいろあると思います。みんな国会議員はその地域の代表として国会へ出てきて、自分たちの地域のために、国民の代表ともして、ここをこうしようということをみんなが私は政治に反映していくというのが我々国会議員の仕事だと思います。
　そして、全体の国益を考えたときに、国の予算がこれだけだから、じゃどこに重点を置くかというのも、これも国会議員の私は選択だと思いますから、自分のところのためにあるいは地域の実情を一番知っている先生方がいろんなことをおっしゃっても、私、それは自由だと思いますよ。
　でも、それを取り上げるか取り上げないか、そして道路公団の総裁の首はどうかって、私、権限がございますので、私に一言もそういうことをおっしゃっていません。
○宮本岳志君　そういう政治をやっているから駄目だということになっているんじゃないですか。地域の利益を代表してやっているんじゃないですよ。国会議員というのは、国全体のためにやっているわけでしょうが。そうでしょうが。そうして、結局高速道路は止まらずどんどんどんどん作られていくんですよ。そのことが問題になっているんじゃないですか。そうでしょうが。
　私は、そういうことを言っても結構だと、そういう扇大臣の答弁は大問題だと、こんなものは。それはやっぱり、国家国民、国家全体のためにやはり政治する者の発言としては許し難い発言だと思いますよ。
　石原大臣、どうですか。そういう立場で働き掛けることは結構だとお考えになりますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　私は高速道路を所管する立場にはございませんが、一般論として申し述べさせていただくならば、国会議員は、国家の、国民のために奉仕するのが仕事だと考えております。
○宮本岳志君　それは当然の立場だと思います。
　扇大臣、ところで、この十三件というのは、今までやっている工事というのじゃなくて新規着工分ですね。新規着工分ですね。
○国務大臣（扇千景君）　新規着工ではございませんで、既に去年、これはこういう重要な工事だということで公告してあります。それくらい大事な工事だと、公告をするということは大事な工事であるということの意味でございます。
○宮本岳志君　公告はしていても工事は始まっていませんね。
○国務大臣（扇千景君）　そうです。そう言いましたよ。
○宮本岳志君　石原大臣に聞きますけれども、未着工の路線については平成十四年度中に優先順位を付けて見直し、結論を出すと、これが整理合理化計画でしたね。確認してください。