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○中島政府参考人　お答えいたします。
　被爆者手帳についてでございますが、被爆者健康手帳と今回対象になりました健康管理手当、葬祭料につきましては、法律上の規定あるいは審査の内容が異なっているということがございます。
　まず、法律上の規定について見ますと、健康管理手当、葬祭料の場合については、その認定につきまして、単に「都道府県知事」と規定されておりますのに対して、被爆者健康手帳につきましては、その交付の申請先が法律上で明確に「居住地の都道府県知事」とされておりまして、国外からの申請を認めないということが法律上明らかになっておるところでございます。
　また、審査につきましても違いがございまして、被爆者健康手帳の交付の審査については、今から六十年前の原爆投下時の所在あるいは行動につきまして、申請者一人一人の個別具体的な申し立てが事実かどうか、そして交付要件に該当するか否かを審査しておるものでございます。
　したがいまして、都道府県、市の担当者による対面審査が非常に重要ということでございます。言いかえますと、在外公館を活用することによってもなお適正な審査を確保する仕組みをつくることが極めて困難であるという状況でございます。
　被爆者健康手帳の国外からの申請につきましては、こうした問題がございまして、健康管理手当、葬祭料と同列に論ずることはできず、国外からの申請を認めることは困難であるというふうに考えておるところでございます。
○冨岡委員　やはりこれはある意味では政治問題化しているので、国際問題というんでしょうか、そういう微妙な部分があるので、やはり前向きな対応が、今の時点、非常に必要じゃないかというふうなことをつけ加えさせていただきたいと思います。
　御答弁ありがとうございました。質問を終わります。
○鴨下委員長　次に、上野賢一郎君。
○上野委員　自由民主党の上野賢一郎でございます。
　私も、今回の選挙で初当選をさせていただきました新人議員でございます。何分ふなれな点も多いかと思いますが、よろしくお願いをいたします。
　本日は、社会保障制度、中でも医療制度の改革、今熱心に検討が進められていると伺っておりますが、その医療制度の改革とそれから少子高齢化、特に子育ての関係につきまして質問をさせていただきたいと考えております。
　申すまでもございませんが、日本はことしあるいは来年から人口減少社会に突入をするという状況になります。人口問題研究所の中位の推計でも、二〇五〇年になれば一億人ぐらいに日本の人口はなりますし、あるいは民間の調査機関のデータによれば、八千万人程度になるというようなデータもございます。
　そうした、言ってみれば世界で一番速い、世界最速の少子高齢化社会になるわけでございますが、私は、この環境変化、これを決してマイナスだととらえるべきではなくて、むしろプラスだというふうに考えて、いろいろな制度設計をやっていくべきだろうと考えています。言ってみれば、世界のモデルケース、トップランナーとなれるような、そうした国づくりを目指していくべきだと思いますし、そうした意味では、社会保障制度、これは非常に重要な課題になってくるだろうと思っております。やはり国民の皆さんの安心を確保しながら、そして持続可能な制度を構築していく。これまでの人口がふえる、それを前提にした制度ではなくて、人口減少社会の中でその制度をしっかりとつくっていくことがこれからの非常に大きな政治課題だと考えているところであります。
　そこで、まず総論的なお話で恐縮でございますが、最初にお伺いをいたします。少子高齢化が進む中で社会保障を持続可能なものにしていく、そのためには制度全般の見直し、これが急務だと思いますが、その点に関しまして、厚生労働大臣の基本的なお考え、御所見をお伺いしたいと存じます。
○尾辻国務大臣　お話しのように、急速な少子高齢化が進みます中で、社会保障制度を持続可能なものとし、国民の将来に対する不安を解消していくためには、年金、医療、介護など社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付のあり方、公的に給付すべき範囲のあり方などを含めて一体的に見直していくことが必要だと考えております。
　そこで、内閣官房長官のもとに設置されております社会保障の在り方に関する懇談会におきましては、年金、医療、介護など社会保障制度全般について、給付と負担のあり方を含めた一体的な見直しの御論議をいただいているところでございます。
　厚生労働省といたしましても、将来にわたり持続可能で国民が安心して暮らせる社会保障制度の構築に向けて順次見直しを進めてまいりましたけれども、いよいよ来年度は医療制度改革を断行し、これがまた極めて大きな課題でありますけれども、医療費適正化を推進するなど、歩みをとめることなく社会保障制度の改革を行ってまいりたいと考えております。
○上野委員　ありがとうございます。
　こうした大きな制度改革をする場合には、私は、やはり具体的な制度設計をする、これはもちろん大切ですが、それをどうやって国民の皆さんにわかりやすい形でメッセージとして伝えていくか、これが非常に重要だと考えております。その点、今後の議論の中でまたそうしたことにも御留意をいただきまして、議論を進めていただければと思います。
　今大臣からお話がございましたが、社会保障制度の中でも医療費の問題、これも大変大きな重要な問題となってまいります。一九六〇年代から国民皆保険制度が始まりまして、非常にアクセス性のすぐれた、だれでも重い負担なしにサービスを受けられるという非常に世界的にもすぐれた制度だと思いますが、これが一方、少子高齢化が進む中で、あるいは経済状況がそんなに飛躍的に伸びない中で、財政悪化というような問題もございます。この制度自体につきましても、その持続可能性が本当にこれからも守られていくのかどうか、そうしたところに対しての不安というものが非常にこれから強まっていくだろうと思います。
　そこで、まず最初にお伺いをいたしますが、現在の国民医療費の現状、それから将来に向けました伸び、その見通しはどうなっているでしょうか。また、国際的な水準から見てどうかということにつきましても、あわせて御説明をお願いいたします。
○水田政府参考人　医療費についてお尋ねでございますけれども、まず、我が国の国民医療費、足元で見ますと、平成十五年、二〇〇三年度におきまして三十一・五兆円となってございます。今後でございますけれども、平成十六年五月にお示しをいたしました「社会保障の給付と負担の見通し」によりますと、平成三十七年、二〇二五年度の国民医療費は六十九兆円に達する見通しとなってございます。
　この医療費につきまして国際比較ということでございますけれども、なかなかやはり制度や社会的背景の違いがありまして、単純に比較するということは困難でございますが、我が国の総医療費の対ＧＤＰ比、これはＯＥＣＤのデータで見ますと七・九％、主要諸国の中では十七位ということで、さほど高い水準にあるとは言えないわけでございますけれども、他方で、国民一人当たりの医療費というものを同じデータで見ますと三十一万円弱ということで、主要先進国の中で九位というふうになってございます。
　ただ、今後でございますけれども、急速な高齢化の進展ということに伴いまして、一人当たり医療費が高い高齢者がふえていくということでございますので、医療費の増大、それからこれに伴う財政支出の増大ということは避けられないものと考えてございまして、お尋ね、御主張にありますように、国民皆保険制度を持続可能なものとしていくためには、今後医療費の伸びを適正なものとすることが必要であると考えております。
○上野委員　今お話をいただきました数字を聞いても、医療費拡大をするインパクト、これが非常に強いということがわかります。社会保障制度全体の中でもそうだろうと思っています。
　今御説明がございましたが、今のところ、全体の医療費の額ではＯＥＣＤ諸国の中でもそう高くないという説明がありましたが、一人当たりを見ると非常に高いということでありまして、これが少子高齢化の中で、特に高齢化の中でこれからもだんだんと高い水準になっていくのではないかということが非常に懸念をされるわけであります。
　今、全体の医療費の総額規制ということがいろいろな観点から取り上げられております。もちろん、これは患者本位の良質な医療を提供していくんだということが大前提ではございますが、一方で、やはり、要らないもの、不必要なもの、あるいはむだな医療、そうしたものについては適切に対応していくということも、これは重要な課題であると考えております。
　骨太の方針の二〇〇五におきましてもこのことは明記をされておりますが、この中で、ＧＤＰベースではございますが、マクロベースでいわゆるキャップ制のようなものを導入していこうというような議論があります。これにつきまして、先般の新聞報道によれば、医療給付費について、国民所得の九％に抑える、そういう旨の指示を、大臣の方からあったというような報道がございましたが、この事実関係、あるいは、さらに、この骨太二〇〇五で指摘されております医療費の適正化方策、これにつきまして、その対応状況についてはどうなっているのか、できましたら今後のスケジュール観も含めまして御説明を願いたいと思います。
○尾辻国務大臣　ただいまの件でございますけれども、今お話しいただきましたように、経済財政諮問会議の中でこれまでも随分議論をされてきたところでございます。
　改めて申し上げますと、経済財政諮問会議の民間議員の皆さんは、今お話しいただきましたように、経済指標に対応したマクロ指標をもとに医療費適正化の政策目標を設定するということを主張されております。キャップをはめろ、こういうことであります。
　それに対しまして、私どもは、一つずつ政策を積み上げていって、積み上げ方式というふうにも表現しておりますけれども、それによって医療費適正化の効果を上げていきたい。抑制しなきゃならないということは言っておるわけでありますから、私どもは、一つずつ積み上げていかなきゃいけない、そしてそれが結果的に抑制につながる、これが一番望ましいということを言っておるわけでございます。
　このお互いの主張はずっと繰り返しておりまして、私どもが、そして私がその主張を今変えたものではございませんので、まず一つの質問にお答えいたしますと、国民所得の九％以内に抑える数値目標を導入するという方針を盛り込むといったようなことを固めたり指示したりということはございません。まずこのことは申し上げておきます。
　しかし、途中でも申し上げましたように、医療費の適正化、抑制をしなきゃならないということは、これは双方認め合っておることでございまして、私どももそのように言っておることでありますから、マクロのキャップをはめるという考え方と、私ども、言うならばミクロで積み上げていくという、この接点を見つけなきゃいけない、これが今後の作業だというふうに思っておるわけでございます。
　そこで、今後のスケジュールについてお話がございましたけれども、今私どもが申し上げておりますのは、十月中旬、もう間もなくでありますけれども、十月中旬を目指して、国民の皆さん方に十分御議論いただく、そのための選択肢を含めまして、私どもの厚生労働省の試案をお示しする方向で作業を進めております。間もなく公表させていただきたいと思いますけれども、その後に、当然、経済財政諮問会議でも御議論あるでありましょうし、また、国民の皆さんのいろいろな御議論をいただきながら、年内に成案を得て、来年の通常国会に医療制度改革関連法案を提出したいというふうに考えておるところでございます。
○上野委員　今大臣の方から、マクロとミクロの接点を見つけるのが大切だ、重要だというようなお話がございました。まさにそのとおりだろうと思います。
　私は、懸念をいたしますのは、マクロベースでの総額規制、これが殊さら強調されますと、本当に必要な医療、良質な医療の提供という観点が薄まってしまうのではないか、経済合理性のみでそうしたことが判断されてしまうということに対しましては、一定の懸念を持っております。しかしながら、一方で、ミクロベースでどれだけ政策を積み上げても、それは全体としてどれだけの医療費の抑制効果になるのかということがはっきりしないと、なかなか積み上げ方式といっても説得力を持たないのかなというのが正直な感想でもございます。その点、今後、十月中旬というお話が今ございましたので、そのたたき台を踏まえて、またしっかりとした政策議論をさせていただきたいなと考えているところでございます。
　ただ、年内の決着ということでありますと、非常に時間が限られています。非常に国民生活に密着した課題でございますので、慎重に対応しなければいけない部分もたくさん出ると思いますので、その点十分御留意をいただきまして、今後の議論を進めていただきたいと考えております。
　次に、今の医療費適正化のことに関連をいたしまして、その重要な柱の一つが生活習慣病対策だと思います。先ほどの答弁でもございましたが、今、国民医療費の約三割、これが生活習慣病に占められているというふうな統計がございます。これも年々増加傾向にあるものと伺っておりますが、長い目で見て、この生活習慣病対策、どのように講じていくか、医療費適正化という観点からしても非常にウエートの高い問題だと思っています。
　将来のリスクを減らすということが非常に大切だと思います。予防ということですが、やはりその中では、健診の問題とか保健事業の問題、そうした問題が非常に大切になってくると思いますが、この点に関しまして、今後、医療費適正化の観点から見てどういった対策を講じていくのか、その方針につきましてお伺いをしたいと思います。
○中島政府参考人　国民医療費に占めます生活習慣病の割合につきましては、ただいま御指摘ありましたように、約三割、約十兆円でございます。また、死亡原因につきましても、生活習慣病は約六割ということになっておりまして、国民の健康寿命を延ばし、さらには長期的な医療費適正化を進める観点から、生活習慣病対策を強化していくことは重要な課題というふうに考えております。
　これまでの生活習慣病対策の課題といたしましては、生活習慣病対策の推進に向けました国としての具体的な戦略やプログラムの提示が不十分であったこと、また医療保険者や市町村等の責任や役割分担が不明確であったこと、医療保険者や市町村等の関係者を総合調整する役割を都道府県が十分発揮していなかったことなどが上げられると思います。
　こうした課題を踏まえまして、個人の生活習慣を改善し、生活習慣病の発症を予防していくために、国民を広く対象とした普及啓発を徹底し、健康づくりの国民運動化を推進するとともに、肥満、高脂血症、高血圧、高血糖を一体としてとらえますメタボリックシンドロームの考え方、概念を導入して、生活習慣病の有病者やその予備的状態にある者を健診により効果的に発見し、重点的に保健指導を行うことによりまして、生活習慣病対策を抜本的に強化していくことが重要と考えております。
　今後、医療制度改革に向けまして、医療保険者による保健事業の取り組みを強化するとともに、医療保険者と市町村等の責任、役割分担の明確化と連携促進のための都道府県の役割を強化するなど、制度的枠組みの見直しにつきましてさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
○上野委員　今、普及啓発、抜本的にやっていくというお話でございますので、ぜひお願いをしたいなと思います。その際、やはり健診を行う、あるいは健診を受ける、そうした意味でインセンティブが働くような制度設計が必要だと思いますので、その点につきましてもぜひ御留意をお願いしたいと思います。
　次に、骨太の方針にも掲げられていますが、中長期的な医療費適正化につきましては、成果目標の設定、アウトカム目標の設定、それを検証していく、それを踏まえて必要な措置を講ずる、いわゆるＰＤＣＡサイクルというものが重要だというふうに言われておりますが、私どもはそのように考えています。
　その際、厚生労働省におきましては都道府県の役割を重視するんだというようなお話を伺っております。各都道府県におきます医療費適正化計画、そうしたものを策定していくというような検討も進められていると伺っておりますが、この検討状況につきましてはどのような状況でございますでしょうか。
○水田政府参考人　医療費適正化計画についてのお尋ねかと思いますけれども、その前提といたしまして、我が国の医療それから医療費の動向というものについて見ますと、ただいまお話がございましたとおり、まず糖尿病などの生活習慣病の患者がふえているということが一点ございます。それからもう一つは、平均在院日数が他の先進諸外国と比べて大変長いということがございますし、かつ、それが都道府県ごとに大きな格差があるという事実がございます。これらによりまして、老人医療費を中心にいたしまして医療費の伸びが経済の伸びを上回っているという現状がございます。
　こうした現状を受けまして、生活習慣病あるいは平均在院日数といった医療に内在する要素に着目いたしまして、国と都道府県の協力のもとに、具体的な目標を掲げまして、それを検証して必要な措置を講じていく、こういった対策を推進していくことが必要であると考えてございます。
　都道府県の役割ということでございますけれども、これは現在でも、例えば生活習慣病に関しましては健康増進計画がございますし、また、平均在院日数、入院医療を中心にいたしまして各都道府県には医療計画がございます。それから、医療を効率化する上でやはり大切なのは、最終的に地域あるいは家族のもとで高齢者の方が暮らせる、過ごせる体制をどうつくるかということがございまして、その関係では介護保険事業支援計画、これも県が策定主体になっているということがございます。
　そういった三計画を総合いたしまして、全体として予防を推進し、医療を効率化するという計画をまとめたものとしてこの医療費適正化計画というものを策定していただいたらどうかというふうに考えてございまして、今後は、各都道府県を当然ながら含めまして、関係者の御意見を伺いながら、その計画の具体的内容あるいは目標が達成できなかった場合の措置等を含めまして検討を進めまして、先ほど大臣から御答弁ありましたように、年内に成案を得まして、医療制度改革関連法案を次期国会に提出したい、このように考えてございます。
○上野委員　今お話があった点でございますが、確かに現在の医療法でも、医療計画、それからそのほかに二つあるんでしょうか、三計画につきましては県が責任を持って作成をするということとなっておりますが、ただ、この医療費適正化の問題に関して言えば、あくまで第一義的にだれが責任を負うのかということに関して言えば、これは国をおいてほかにないと思うんですね。それは、診療報酬の問題ですとか、あるいは基本的な制度設計の枠組み、それを決定しているのはやはり国なわけですから、そこがしっかりとした責任を担っていかないと、都道府県の側からすれば、一方的にその計画を押しつけられるということになれば、これはやはり過重な負担というふうな感じがいたします。
　その点も含めて、今後、十月中旬にそれも含めて案が出てくると思いますが、各都道府県との協議というものにつきまして十分な対応をお願いしたいと思います。特に、先ほども申しましたが、時間が非常に限られていますので、お互いに納得できるような着地点とか接地点があるのかという問題がありますので、その点十分御留意をお願いして、今後の対応をぜひお願いしたいと思います。
　次に、もう一つの大きな柱といたしまして、高齢者医療制度、これはさきの大臣の所信の中でも、その創設に関しまして次の通常国会に法律を提案する、全力を尽くすというお話がございました。これにつきまして、この検討状況ですが、今どのような状況でしょうか。御説明をお願いいたします。
○水田政府参考人　高齢者医療制度の関係でございますけれども、委員御承知のとおり、まず現状といたしましては、老人保健制度とそれから退職者医療制度がございます。
　これらにつきましては、まず、老人保健制度につきましては、これは独立した保険制度ではございませんで、被用者保険と国保が共同事業を行う、運営主体の市町村に対して費用を拠出する仕組みになっているということがございますので、二つ問題点が指摘をされております。一つは、高齢者の医療費につきまして、高齢者自身の負担と若い方々による負担の分担のルールが不鮮明であるということがございます。それから、運営主体と実質的な費用の負担者が乖離しておりますので、制度運営の責任主体が不明確である、こういった問題点が指摘されているわけであります。
　また、もう一つの退職者医療制度につきましては、就業構造あるいは雇用形態が変化する中で、現在は原則二十年間被用者期間におられた方につきましては、これは被用者保険が支えるという仕組みでございますけれども、先ほど申しました変化の中では、制度間の負担の不均衡を是正するということが難しくなってきているんじゃないか、こういった問題点が指摘されているわけであります。
　これらを受けまして、平成十五年三月に閣議決定されました医療制度改革の基本方針におきましては、世代間の負担の公平、透明化を図るとともに、制度運営の責任主体の明確化を図るというために、七十五歳以上の後期高齢者と六十五歳以上七十五歳未満の前期高齢者のそれぞれの特性に応じた新たな制度を設けることとしておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、まず後期高齢者につきましては、加入者の保険料、国保、被用者保険からの支援、それから公費によって賄う新たな制度に加入するということ、もう一点、前期高齢者につきましては、国保または被用者保険に加入するということは現状維持いたしますけれども、制度の安定性、公平性を確保するという観点から、この前期高齢者の偏在による医療費負担の不均衡を調整するという方針が示されているわけでございます。
　私ども、この新たな高齢者医療制度につきましては、今申し上げましたような基本方針のもとに引き続き検討を進めて成案を得てまいりたい、かように考えてございます。
○上野委員　ありがとうございます。これからいろいろな議論が進められると思いますが、高齢者層を支える若年層の体力を奪わないということも大切ですし、あるいは、自己負担の増加によって皆保険制度自体が空洞化しないというようなことも大切だと思いますので、その点に御留意をお願いしたいと思います。
　次に、先般の参議院における審議におきまして、公的年金、それから医療、介護保険の一括納入義務化という話題が出ていたかと思いますが、これにつきましては、どうなんでしょう、厚生労働省のスタンスを確認させていただきたいと思います。
○尾辻国務大臣　御指摘の各制度につきましては、それぞれ社会連帯に基づく社会保険方式で運営されておりまして、保険料を納めていただくということが重要でございます。このような観点から、例えば国民健康保険、国民年金、介護保険を一体的に適用して、保険料をすべて納付しなければどの給付も行わないといった考え方も一つの考え方であるというふうには思っております。しかし、他方で、制度や運営主体が異なる中で、他制度の未納を理由にして給付しないということがそれぞれの制度目的に照らして過剰な制限にならないかどうか、精査しなければならないというところもございます。
　現段階では、このような仕組みについてさらに検討を進めさせていただきたいと考えておりますけれども、あわせて、例えば国民年金と国民健康保険の保険料の徴収に当たって連携を強化するなどの対策は、引き続き進めるように検討いたしておるところでございます。
○上野委員　確かに、年金の未納の場合に医療サービスを受けられないというのは極端に過ぎますが、ただ、一つの考え方として、年金の空洞化を防ぐためにも非常に重要だと思いますので、前向きな御検討をお願いしたいと思います。
　最後に、少子化対策について一つお伺いをいたします。
　いろいろな地域の皆さんと意見交換をしますと、特に私の同世代の皆さん、少子化問題、子育て問題に非常に関心が高い。その中で、特に将来への不安、それは社会保障制度全般の改革の問題ですが、将来への不安感もあります。あるいは、直近の不安として、医療費、教育費が、子育てに係る費用が非常に高い、そういうことに対して不安感あるいは不平不満、そうしたものを持たれる方が非常に多いというのが現状でもございます。
　一点だけですが、教育、子育てに係る費用、この軽減方策につきまして、厚生労働省としてどのようなお考えか、お伺いをいたします。
○北井政府参考人　お答えを申し上げます。
　児童手当を含みますさまざまな経済的支援につきましては、昨年策定されました子ども・子育て応援プランにも指摘されているところでございますけれども、地域や家庭の多様な子育て支援であるとか働き方にかかわる施策などとあわせて、多岐にわたる次世代育成支援対策について、総合的で効率的な視点に立ってそのあり方を検討することが重要だというふうに認識をいたしております。
　特に、この経済的支援の問題については大きな課題と受けとめておりまして、関係省庁と連携しながら、厳しい財政事情の中ではありますけれども、財源の問題も含めまして検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○上野委員　ありがとうございます。ぜひ前向きな御検討をお願いしたいと思います。
　財源の問題がネックになってまいりますが、これは私の個人的な見解で言えば、今の経済財政諮問会議で、別の観点から言えば政府全体の規模をどうするかという議論があります。そうした中で公務員の人件費の総額をどうするか。そうした中での、言ってみれば政府のリストラですね、政府のリストラをして、むだな部分をぜひ少子化対策なり子育ての費用に回していくんだ、そうしたことが私は必要ではないかなと考えております。
　最後に、時間の関係もございますので意見だけ申し上げさせていただきます。
　子育て、少子化対策ですが、やはり各省縦割りになっていますので、先ほども話を聞きましたが、非常に総花的なんですね。めり張りをつけたいんですけれども、なかなかつけられない。そういう問題がありますので、これはぜひ政府、できれば内閣官房なり内閣府に一元的な組織を設置して、そこである程度各省の政策をオーバーライドするような形で、一元的な組織の中で縦割りの弊害をなくして、それを国民の皆さんにわかりやすいメッセージとして伝えていく、政治的なメッセージとして伝えていくというようなことがどうしても必要だと思いますので、その点、今後の課題として御検討をお願いできればと考えております。
　質問を終わります。
○鴨下委員長　次に、菅原一秀君。
○菅原委員　自民党の菅原一秀でございます。
　一般質疑については初めてでございまして、いつも法案審査ということで、大変きょうはうれしく思っております。
　少子化対策について、るるお話を、お伺いをしたいわけでございますが、その前に、まず冒頭、巷間、盛んに与野党で論議がされております国会議員互助年金制度、いわゆる議員年金について一言申し上げたいと思います。
　私は、昨年のちょうど三月、初めての厚生労働委員会での公的年金の質疑の際に、まず国民の年金に対する信頼を回復するためには、やはり信頼失墜の一因となっていた議員年金の問題、これをまず即刻廃止をすべきであると、当時の坂口厚生労働大臣にも質問をさせていただきました。
　先輩議員やベテラン議員から、おまえ余計なことを言うなと再三文句を言われたわけでございますが、ここに来て、与党のプロジェクトチームにおいて、現行の国会議員互助年金制度は即刻廃止にするという決定を見まして、一年半たって、まさに隔世の感を覚えるわけでございます。
　しかしながら、その論議を今見据えているわけでございますが、厚生年金と共済年金の、いわゆる被用者年金との一元化を新たな制度の中に構築をして、それまでの移行期間の制度として、今申し上げたような、被用者年金と議員年金を一元化するというような案が出ております。しかしながら、これは言ってみれば、議員年金そのものを延命する、こう国民からとられかねない、極めて問題のある論議ではないかということを指摘しておかなければいけない、こう思っております。
　言うまでもなく、議員年金と被用者年金、いわゆる公的年金は、性格が異なるわけでございますから、この点、とりわけ国会議員の議員年金、いわゆる現役の国会議員、そしてまた議員ＯＢがその家族を支える互助年金制度ということに対しまして、いわば国民負担割合が七割、そして十年加入で年間四百十二万を超える受給額、そしてまた国民年金との併加入、こうした問題、厚生年金もしかりでございますが、いわば、一国民として一つの年金に属しながら、また議員年金にも加入をしているという極めていびつな状態というものに対して、国民から極めて大きな不公平感が募っているのではないかな、こんなふうに思っているわけでございます。
　私として私見で言えば、この議員年金制度そのものを即刻廃止をして、移行期間などというものを設けないで、やはり納付金を納めてきた議員ＯＢや家族に対しては、あるいは現役の議員に対しても、納めた分は、受給していない部分に関しては即刻清算金を払って、そして退職金制度、いわゆる国家公務員並みの退職金制度に切りかえをしていく。こうしたドラスチックな対策なくして、議員年金そのものもそうでありますが、今後また持続可能としていかなければいけない公的年金制度への国民の信頼を回復する、そういう一つの道程をつくる意味では極めて重要なことだ、こういうふうに考えております。
　これは言うまでもなく、議運のマターでございますから、御答弁に制約があろうかと思いますが、尾辻厚生労働大臣であれば、しかるべき御答弁をいただけるのではないかと思っておりますが、一言お願いをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○尾辻国務大臣　もう既にお話しいただいたとおりでございますけれども、国会議員互助年金は、国会議員の処遇の一部でありまして、特殊性の高い職域年金的な性格を有するものであって、したがいまして、公的年金である被用者年金とは性格の異なるものでございます。
　そういうふうに申し上げますと厚生労働省の所管ではないということになりまして、厚生労働大臣としてお答えするというものではないと思いますけれども、お尋ねでございますので、個人的見解としてお断りをして申し上げます。まず、今、国会議員互助年金の廃止の話がございましたが、もし廃止するといたしましても、既に国会議員互助年金を受給して生活をしておられる方々がおられます。それからまた、これまで既に納付金を納めてまいりました議員の年金生活や期待権への配慮ということも、当然必要であろうというふうには考えます。
　いずれにいたしましても、これまたお話しいただきましたように、この問題は、国会議員の処遇のあり方にかかわる問題であり、国民の声を十分踏まえながら、議院運営委員会等において御議論いただくべきものであろうというふうに考えております。
○菅原委員　今、大臣から御答弁ございましたように、確かに受給している方々の財産権やあるいは期待権、こういったことにもかかわってきますから大変デリケートな面もございますが、大事なことは、やはり国民年金、三八％が未納である、あるいは一元化の問題も含めて、公的年金制度にいかにして国民の信頼を取り戻し、そしてまた、それこそ五十年、百年持続可能な年金というものをどうやって構築していくか。
　不断の努力が必要な状況の中で、まずこの議員年金、私が申し上げたような論理をぜひ踏まえていただいて、一元化の論議が出た場合には、今御答弁あったようなお話でぜひ進めていただきたい、こう思っております。
　少子化対策についてお尋ねをしたいと思っております。
　我が国の少子化対策は、まず冒頭申し上げると、社会保障制度の中で年金、介護、医療と比べて極めてウエートが低い、こう言わざるを得ない、こう思っております。八月十二日の尾辻厚生労働大臣の記者会見でも、いわばこれまでの日本の社会保障給付においては、高齢者に対するやや偏りがあって、少子化対策もしっかり取り組まなければいけない、こういう力強いお話がございました。
　御案内のとおり、今我が国は、先ほどもお話ありましたが、子ども・子育て応援プラン、三月に策定をして国民一般にも広く流布をし始めているわけでございますが、国民も企業も、個人についても、あるいは国会においても、いま一つまだ希薄であるということは指摘せざるを得ない、こう思っております。
　その一つのあらわれが、出生数が、団塊の世代と言われる昭和二十四年生まれの方が約二百七十万人、出生数があった。昨年平成十六年に生まれた子供の数が百十一万人。もう二分の一以下に、この約五十七、八年で低下をしている状況。そして、よく言われる特殊出生率、これは平成十六年においては、我が国は一・二八八ということでありまして、ＯＥＣＤの加盟国の中を見ても、イタリアの一・二九、ドイツの一・三四と並んで世界的に極めて低水準にあるわけであります。
　にもかかわらず、我が国の家族分野に対するいわゆる社会支出の対ＧＤＰ比は〇・六％、これは、イタリアの〇・九八、ドイツの一・九九、フランスの二・八一、スウェーデンの二・九八に比べて、世界一の長寿国になり世界一のスピードで少子化が進んでいる中にもかかわらず、極めてこの比率が低い。この点は、いま一度、厚生労働省のみならず政府あるいは各省庁にまたがって、この認識を新たにしなければいけないのではないか。
　一部の経済学者の中では、こうして生産性の向上があるから、仮に人口減少が進んだとしても生活水準が落ちない、こういう議論があるわけですが、人口減少によって社会そのものの活力が極めて低下することを考えれば、あるいは韓国を初めとする近隣諸国も同様だよというような意見もあるわけですが、これは言ってみれば慰め論にすぎない、こう言わざるを得ない。我が国は率先してこの少子化対策の取り組みをしっかりと進めていかなければいけない、こう思っております。
　総合研究開発機構という機構がございまして、そこのデータによると、現在一億二千万人の人口が、二〇五〇年には九千二百万、二一〇〇年には五千万を切って、そして二五〇〇年という時期に来ると、日本の人口はこのまま黙って推移をすると十三万人しかいなくなってしまう、極めて国家が危機存亡の状況にあることは言うまでもありません。
　そこで、この少子化対策をいわば社会保障の四番目の柱として国策としてしっかりと位置づけ、また取り組みを進めていく、そのためには、やはり少子化関連予算というものを大幅に拡充していく必要があると思いますが、この点について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○尾辻国務大臣　御指摘のとおりに、我が国の児童、家庭関係給付の対ＧＤＰ比を他の主要先進国と比較いたしますと、その水準は低く、また我が国の社会保障給付の割合は、高齢者関係の比重が高く、児童、家庭関係の比重が低い状況にございます。
　もとより、年金、介護が高齢者の社会保障給付の中に入っておりますので、こちらが高くなるというのは当然と言える面もないわけじゃありませんけれども、それにいたしましても、こちらの、こちらのと言いましたのは、高齢者の社会保障給付の割合が社会保障給付費の全体の中で七割に達するのに対して、児童、家庭関係の比重が約三・八％だったと思いますけれども、この数字を比較いたしますと、非常に児童、家庭関係の比重が低いということは申し上げたとおりでございます。
　したがいまして、私もかねてから、比重の低い方にございます児童、家庭関係の社会保障給付費、しっかりと対策をとらなきゃいけないということを言っておるところでございます。
　そうしたことについては、まずは、現在進められております社会保障制度全般についての一体的な見直しの検討の中でも検討を進めておりますし、また政府全体でも取り組むことを決めております。さらにまた、私ども厚生労働省といたしましても、来年度の概算要求の中でも精いっぱいの要求はいたしたところでございます。
○菅原委員　そこで、少子化対策というのは非常に、厚労省のみならず各省庁にまたがって、またやるべき施策は本当に百出をしているわけでございますが、厚生労働省として幾つかお尋ねをしたいと思っております。
　十月八日に発表されました、内閣府の少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査、いわゆる母親調査、これが出ておりました。その中で、少子化対策に有効な施策として、七割近くの女性の方が児童手当の拡充など、いわゆる経済的支援を挙げているというデータが出ているわけでございます。
　この児童手当については、与党としても再三国に要望をして、総選挙も戦ってきたわけでございまして、小学校三年生の対象年齢、これを六年生に引き上げをしていく、こういうこともしっかり進めていかなければいけない。しかし、やはり何といってもその財源の問題が極めて大きい。
　そこで、児童手当ということに関して言いますと、その財源は国や地方の負担あるいは事業主拠出金、こういったところに、いま一度、拠出のあり方あるいは財源の捻出のあり方、取り組みを進めていかなければならないわけでございますが、一つの論議として、この財源の捻出のために、いわゆる扶養控除の見直しということが政府税調からも意見を出されたりしております。
　このことをきょうあえて問うことは、税制改正とも絡んでいきますから詳しくはお尋ねをしないつもりでございますが、一点だけ申し上げておきたいのは、扶養控除を仮に縮減なり廃止をして新たな子育て支援の控除を設ける、これも一つの考え方かもしれません。しかしながら、ゼロ歳から三歳とか小学校就学までの子育てに対する事業あるいは施策と、扶養控除には、実際に一番お金がかかる十八歳から二十一、二歳、高校から大学に通わせている家庭の家計の圧迫、負担、こうしたものこそ極めて光を当てていかなければいけない。
　どの家庭に聞いても、確かに子供が小さいときの子育て、児童手当も欲しいけれども、実際にはお兄ちゃんの高校や大学の受験料やもろもろの教育費に大変なお金がかさんでいるから、今の、所得税でいえば三十八万の扶養控除に加えて、六十三万でしたか、特別扶養控除が今ある、ここに手をつけるということは私は断固反対をしていかなければいけない、こう思っております。
　そういう状況の中で、実際、児童手当そのもの、またもとに戻りますが、この財源を含めた拡充、この点についての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○尾辻国務大臣　児童手当につきましては、平成十六年四月より支給対象年齢を、それまでが小学校就学前ということにしておりましたけれども、それを小学校第三学年修了前までというふうに変えまして、引き上げをいたしたところでございます。これは国と地方の負担によって行っております。これをさらに拡充しようという御議論が今ございます。
　このことにつきましては、昨年末に策定されました子ども・子育て応援プランにありますように、先ほどの御答弁でも申し上げたことの繰り返しになりますけれども、児童手当等の経済的支援、地域や家庭の多様な子育て支援、働き方にかかわる施策など、多岐にわたる次世代育成支援策について、総合的かつ効率的な視点に立って、そのあり方等を検討することというふうに述べてございます。まさに、そのことは重要な課題と認識をしております。
　きょうの御指摘もございました。お答えとして申し上げますと、まず、このことは政府全体としても取り組まなきゃならないことでございますので、関係省庁と連携をするということと、それから、まさにお話ございました極めて厳しい財政事情を踏まえますと、財源をどうするかという大きな課題がございますので、こうしたことを含めまして、さらに検討をさせていただきたいと存じております。
○菅原委員　財源については尽きない議論でございますが、先般、小泉総理のもと、政府でも国家公務員の純減、こうした方向性も打ち出した中で、切るべきところをしっかり切った中で、国として今何が必要なのか、中長期的な視野で今必要な社会保障のあり方ということについては、徹底した議論の上で、財源の捻出ということは極めて重要である、こういうふうに思っておりますので、さらなる取り組みをお願いしたいと思っております。
　次に、育児休業について、今いろいろな議論がございますが、お尋ねをしたいと思っております。
　その前に、保育所の整備ということで、平成十四年から三年間、待機児童ゼロ作戦ということで、政府のもとで厚生労働省も取り組んできているわけでございますが、保育園の受け入れ児童を十五万人増加させるということで取り組みを進めてきたわけでございますが、これはほぼ目的が達成されたようであります。しかしながら、ことしの四月現在、全国レベルでいうと確実にまだ二万三千人以上の児童が待機をしている、こういう現状に対してどうあるべきかということも一つ課題だと思っております。
　とりわけ保育園については、ゼロ歳児の入所定員がもともと少ない。もちろん、生まれたばかりの赤ちゃんは母親あるいは親の手で育てる、こういう基本的な考え方も一つにはあります。しかし、総合的に社会全体で子育てをしていく、応援をしていく、こういう考え方の中では、保育所の拡充ということが極めて重要ではないかな、こんなふうに思っております。
　とりわけ、この保育園に入る時期というのが、どこの自治体でも全部四月になっております。これはもうちょっとフレキシブルに、常にあきがあれば当然入れるわけですけれども、四月と十月に二回に分けるとか。そうじゃないと、この四月の入所に向けて、とりわけ申請の三カ月前に子供が生まれていないと入れない。そうすると、子づくりやあるいは出産時期も保育園の申請に合わせて子づくりをするような、こんな実態があるわけですね。
　果たして、これでこの国の保育施策というものがいいんだろうかという極めて素朴な思いを持つ中で、保育園についてはさらなる拡充をしていただきたい、こう思っております。
　このような状況を考えてみますと、やはり、生まれてすぐ子供を育てるという母親の役割、これは極めて重要なわけでございますが、現実問題として、我が国では、子供が生まれる前に就業していた方のそれこそ七割が仕事をやめてしまう。つまり、働いている女性十人に聞くと、結婚して三人が仕事をやめる、子供が生まれてまた四人が仕事をやめてしまう。つまり、女性十人働くうちで、十人中七人が出産を契機に仕事をやめてしまっている。
　よく出産した方に育児休業をとりましたかと聞くと、数字はすばらしいんです。直近のデータでは七〇・六％。ところが、この七〇・六％というのは出産時期にまだ仕事を継続している方であって、それは先ほど申し上げたように、十から七を引けば三割、その三割の中の七割ということは、全体でいえば三掛ける七で二割強しか育児休業をとれていない。
　この状況をさらに細かく聞いておりますと、結局、二人目が産みたいんだけれどもというと、会社側の人事担当者から、いやぼちぼち大変だろうからといって、そこから先は言わない。つまり、自分からやめますという言葉を誘発するような企業側の言動が極めてかいま見られる、こういう状況。やはり、この育児休業という制度について企業側にもっとインセンティブを与える、そういう対策も必要ではないか。当然、その後の代理の方を仕事の上で補充をすれば人件費もかかるし、その後がパートであったとしても、当然年間の経費はかさむわけであります。
　この点、来年度の概算要求で、厚生労働省の方で、いわゆる助成金、一人目が百万、二人目が六十万というような概算要求が出ておるようでございます。私は、事業主に助成金を提供するのも一つの案かなと思いますが、例えば育児休業をとった方が職場復帰した場合に、その企業に法人税を〇・〇〇三％減税するとか、やはりもっと企業側のインセンティブを高める、インセンティブを与えることによって実質的に育児休業がとりやすくなる、そういう構造というものをこれからつくっていくことが必要ではないかな、こういうふうに思っておりますが、この点についての厚生労働省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○北井政府参考人　委員御指摘のとおり、妊娠、出産、子育てに優しい企業の風土づくりをするということが特に重要でございまして、とりわけ、希望するすべての方が安心して育児休業をとることができて、また復帰することができるという社会の実現が重要であるというふうに考えております。
　このために、育児・介護休業法に基づきます事業主の指導であるとか、あるいは休む方の代替要員の確保等に取り組まれた企業に対する助成金の支給等によりまして、企業における取り組みの促進に努めているところでございます。
　また、今御指摘がありましたとおり、中小企業につきましては、特に経営基盤が弱いし、また両立支援の負担感が強い等の事情から、育児休業の取得がおくれているところでございまして、重点的な支援を行うための新たな支援策を十八年度予算概算要求に盛り込んだところでございます。
　またさらに、税制措置についての御提言もございました。今後、より効果的に企業の取り組みを促進する方法という観点から、各種税制におきます優遇措置をどのように活用していくことができるかどうかも含めまして、いろいろ検討してまいりたいというふうに考えております。
　今後とも、さまざまな施策を活用して企業の両立支援の取り組みの促進に努めてまいります。
○菅原委員　日本とアメリカのいわゆる有職率、つまり子供を産んだ後に約一年とか一年半で復職した率を見ますと、アメリカが七八％、第一子を産んだ後に復職している率が。日本の場合は、生まれて一・五年後で、直近のデータでいうと三六％。アメリカの復職率よりは半分以下。いかに育児休業をとられていないかどうか、この点、やはり非常に大きな問題であると思います。
　いわゆる大企業に限らず中小企業を含めて、経団連とか商工会議所とか、いろいろなことを政治側、行政側に言ってきます。例えば事業所内の保育所を拡充するための助成金とか規制緩和せよとか、いろいろなことを言ってきますが、もっとこの育児休業制度をきちっと各一社一社の企業、事業主がとる、そういう意識改革こそ、まずその前にやるべきことじゃないかな、こんな指導もぜひしっかりやっていただきたい、こう思っております。
　それでは、もう時間が迫っておりますので、出産一時金についてお話をしたいと思います。
　児童手当やあるいはあらゆる施策同様に、やはり子供が生まれる際の出産一時金、これは、夫婦二人で、それこそ初任給二十二、三万、こうした中で子供ができて生まれる。都市部においては、それこそ出産費用、分娩費初め、もろもろ含めると大体五十万前後と言われています。全国平均でも四十万前後というふうに言われておりますけれども、この出産一時金が一律三十万円、この額が実は、かれこれ平成六年からでしょうか、一円も上がっていない。こういう状況の中で、私ども自民党としても、各場をとらえまして、出産一時金の倍増ということで再三訴えてまいりました。
　今、この出産一時金に関しては医療保険から出されているわけでございますが、これは、来年あるいは今始まっている医療費の抑制問題と絡めて、この点について逆に出産一時金の増額が図られないなどというようなことがあるとすれば、これは医療費の抑制が大事なのか、中長期的な日本の未来を支えていくこの極めて重みのある少子化対策が大事なのか、これはきっちり私は分けて考えていかなければいけない、このことを申し上げておきたいと思います。
　それから、妊娠して子供が生まれるまでのいわゆる定期健診、妊産婦健診、これについて医療保険がきかない。子供を産むということは病気やけがと違うから、いわゆる人間の自然的な営みだからということで、今まで厚労省、片づけてしまった。これだけ少子化対策が声高に叫ばれ、国の根幹をなす大きな事業をしていく中においては、これは私は、妊産婦健診についても保険適用すべきであると。
　あわせて聞いてしまいますが、不妊治療、これについても、体外受精や顕微授精、体外受精は一回当たり大体三十万円、顕微授精については四十万から五十万かかっている。これがいわゆる厚生労働省で特定不妊治療助成事業ということで年間一律十万円、これが支給をされております。
　今、聞くところによると、この二年間の事業を五年間に延長するという話を聞いておりますが、果たして十万円ということが妥当なんだろうかと。これは、先ほどの論と同じでございまして、結局、不妊治療というのは産みたい方の独自の思いの中でのいわば治療であるから、本来は本人の負担で不妊治療を受けるべきであるかのごとくの論理が今までずっと続いてきたわけであります。
　しかし、そこに対して事業費が充てられた。しかし、その額たるや十万円ということは、今申し上げた、一年に一回だけ受けるわけじゃないわけですよね、例えば顕微授精なんかは二回も三回も肉体的には可能なわけですよ、受けることが。しかし、年十万円しかということであれば、百万かかることに対して十万円しか補助が出ていない。これはやはりいかがなものかなと。
　この点について、やはり治療の回数、費用、個人差が極めて大きいわけですから、この対応をしっかりすべきであるし、そのためにこそ、個人差があるゆえに保険適用、医療保険の適用ということにぜひとも取り組んでいただきたい、こう思いますが、以上、お答えをいただきたいと思います。
○水田政府参考人　出産に関しまして幾つか御質問ございました。まず一点目は、出産育児一時金に関してでございます。
　先生御指摘のとおり、現在三十万円という水準でお支払いしているわけでございます。ただ、この一時金を増額すべきという御意見があるわけでございますけれども、実態を見ますと、分娩料の額は地域や医療機関によってさまざまである、こういうことがございます。またそれから、先ほど来お話ございますけれども、保険財政、大変厳しい状況の中でこの費用の負担をどのように扱うかという問題がございます。
　そういう難しい問題がございますけれども、いずれにしましても、私どもとしては課題認識はいたしておりまして、十八年の改革に向けて検討はしていきたいというふうに考えてございます。
　それから次に、妊産婦健診に対する保険適用についての御質問がございました。これは委員御指摘のとおり、そもそも論、疾病や負傷といった保険事故ではないんじゃないかという議論が、基本的性格にかかわる議論がございますほかに、もう一つは、妊産婦の健診費用の負担の軽減策につきましては、平成十年度に一般財源化が行われてございまして、地域ごとに地域の実情に応じた取り組みとして行われている。こういった整理がなされているといったこともございまして、これらを踏まえまして、今後どうするかということを考えていく必要があるんだろうと思っております。
　それから三点目、不妊治療に関する保険適用ということでございます。これもまた、そもそも論に返ってくるわけでありますけれども、我が国医療保険制度におきましては、有効性、安全性、普及性、こういったことの確立した技術について保険適用しているわけであります。
　不妊治療につきましては、一部ホルモンの異常あるいは子宮、卵管の機能障害など、身体の異常に対する治療については既に保険適用してございます。一方、人工授精あるいは体外受精については、これは疾病の治療と言えるかどうかということの妥当性、あるいは成功率が必ずしも高くないということを考慮いたしまして、中医協におきまして、直ちに保険適用すべきではない、こういった判断がなされているところでございます。
○菅原委員　最後に申し上げたい。成功率云々という話ではないと思いますよ。これはやはり人間の尊厳の問題だと思います。子供が産みたくても産めない。そして、不妊治療を受けている方が四十七万人も全国でいる。六組に一人は不妊カップルである。こういう状況の中で、その可能性が低いからといってその施策を講じない、あるいは保険適用しない、この論はとても説得力がありません。
　あわせて、この少子化対策というのは王道がない。しかしながら、低成長の我が国において、やはり世界一の長寿国、そしてまた世界一レベルの少子化が進む中で、我が国に残された時間というのは極めて少ないと思います。極めてスピードアップを厚労省にお願いして、きょうのところは質問を終わります。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　本日は、小児医療に関しまして質問を行ってまいります。
　子育て真っただ中の親たちにとりまして一番不安なこと、それは子供の健康についてでございます。大人に比べて子供は、深夜また休診日に症状を訴えるということが少なくありません。我が国の小児医療の実態は、それなりに整備をしてまいりましたけれども、子を持つ親から見ればまだまだ改善すべき点が多々あるように感じられます。この小児医療について質問をしてまいります。
　現在、核家族が一般的な形となり、母親になって初めて赤ちゃんを抱くという女性が九割を超える世の中で、子育てそのものが困難な時代となり、小児科医の役割も大きく変わりつつあるように思います。中でも、小児救急の問題解決が待ったなしの状況にあり、小児科医三、四人の病院、これが二十四時間、三百六十五日の医療を求められ、これら小児科医の激務、疲弊を招いております。
　日本小児科学会が実施した調査によりますと、小児病院に勤務する医師数の平均、わずか二・三人、小児科医が二人の病院が二二％、一人しかいない病院も二七％もございます。七割以上の病院で、本来なら入院患者を診るために夜間当直をしている、その間に連日のように外来の患者がひっきりなしに来る。この時間外診療を担う医師の平均超過労働時間、月平均八十六・七時間。多くの小児科医が不十分な体制の中で過酷な労働を強いられているのが実態でございます。
　八年前、千葉県内の大学病院で当直明けの女性医師がクモ膜下出血、何と十二日間休みなく働いて、過労死として認定をされた。これは記憶にあるところでございますけれども、使命感で身を削って激務に耐えている小児科医の実態、とりわけ小児救急の厳しい現状について、大臣の御認識をお伺いいたします。
○尾辻国務大臣　小児医療、特に小児救急医療でございますけれども、これを担う医療機関において小児科医が不足しておりまして、一人の医師にかかる労働の負荷が過大になり、結果として質の高い小児救急医療が提供されないおそれがあることから、子供の症状に応じた医療が迅速かつ適切に提供されるよう、地域の小児救急医療提供体制の充実を図っていくことは重要な課題であると認識をいたしております。
　このため、厚生労働省といたしましては、平成十六年度より、全国共通番号で、保護者等が夜間等に安心して小児救急医療に関する相談ができる窓口、小児救急電話相談事業と言っておりますけれども、この窓口の設置を推進いたしまして、子供の症状の変化が軽微である場合には、電話相談により適切な指導を行う体制を整備するなどによりまして、保護者等に安心してもらい、適切な受療行動を促すことといたしておるところでございます。
　また、平成十八年の医療制度改革に向けまして医療計画を見直しますけれども、その中で、入院を必要とするレベルの患者に係る小児救急医療の中心となる病院を地域において決定しまして、当該病院に小児科医を集めて、小児救急医療を集中的、効率的に提供できるように検討しておるところでございます。やはり少ないことは事実でありますから、できるだけ集中してやってもらう方がいいというふうに考えておるところでございます。
　今後とも、小児科学会や医療関係団体の協力を得ながら、小児科医がベストコンディションで患者の重症度に応じた適切な小児救急医療に対応できるように努めてまいります。
○古屋（範）委員　その電話相談窓口、我が党もマニフェストに掲げ、推進をしてまいった点でございます。
　次に、小児救急医療支援事業の現状についてお伺いをしてまいります。
　小児救急医療の改善のために、厚生労働省におきましては、一九九九年から、小児救急医療支援事業として、全国にある約四百の小児救急医療圏ごとに担当病院の輪番制などを推進してきたわけですが、新聞報道によりますと、導入できたのは半数程度であるということでございます。しかも、担当病院には医師が二、三人しかいないというのが現状で、患者にとっては長時間待って数分の診療であり、医師にとっても過重な勤務を強いるという悪循環が続いております。地域によっては、小児科が少なく、輪番すら組めないというのが実情の自治体もございます。
　そこで、この小児救急医療支援事業の現状、また導入が進んでいない状況について、どのように分析をされているかお伺いいたします。