Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福嶋（健）委員　おはようございます。民主党の福嶋健一郎でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　まず、質疑に入ります前に、今委員長からもお話がございましたけれども、東日本大震災でたくさんの皆さんが被災をされました。心からお見舞いを申し上げますとともに、貴重なとうとい命を失われた皆さんにお悔やみを申し上げます。
　私も立法府の一員であり、当安全保障委員会の一員でございます。同僚の皆さんと一緒に、被災地及び我が国の復旧復興に向けて全力で取り組んでまいりますことをここにお誓いして、質問の方に移っていきたいと思います。
　この東日本大震災が起きて以降の自衛隊の皆さんの活動については、もう既に当委員会でも何度となく議論されているところでございます。私の地元、熊本でございますけれども、こちらの方に総監部のある陸上自衛隊の西部方面隊、即応予備自衛官の皆さんを含めて約五千名以上の皆さんが、震災直後から、主に宮城、福島を中心に、捜索、生活支援、瓦れきの撤去、あるいは化学防護隊の皆さんは除染作業等々、本当に昼夜を問わず活動されておられることに心から敬意を表するものでございます。
　私、当委員会に今国会から所属しておりますので、そういう意味では同僚議員の皆さんの中で一番年次が浅うございます。過去いろいろ議論をされているとは思いますが、本日は、もう一度、日米のあり方、特に日米安全保障を中心に質問させていただきます。
　震災後の米軍によるいわゆるトモダチ作戦、これにつきましては、当委員会でもいろいろとやりとりをされておるところでございまして、その実効性だとか日米関係の深化だとか、こういうことについては、今さら述べるまでもなく非常に重要なことであったというふうに思っております。
　また、昨年秋の尖閣の問題、一連の事案のときにも、当時の前原大臣とクリントン国務長官との間で、尖閣は日米安全保障条約第五条の適用範囲であるということをクリントン長官が明言をされております。
　その他いろいろとありますけれども、そういうものを複合して、私は、やはり日本の外交及び安全保障というものについては、まず日本の自立というのがあって、その上に日米同盟が基軸としてあって、その基軸の根幹をなすのが日米安全保障だというふうに考えておりますので、きょうはその辺を中心に質問させていただきたいと思います。
　質問に入る前に、集団的自衛権のことについて御確認させていただきたいと思います。これは法制局にお願いしたいんですけれども、従来からの見解というのは、我が国は集団的自衛権について権利を有するが憲法上行使できないというふうなことでございますが、これは現在も変わらないというふうな整理をしてよろしいでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○横畠政府参考人　現在の政府の見解を私どもが代表して申し上げるというのは僣越でございますので、ちょっとその点は留保させていただきますけれども、これまで御指摘のような集団的自衛権についての解釈をしていたのは事実でございまして、それは変更されていないものと承知しております。
○福嶋（健）委員　ありがとうございます。
　この政府見解が引き続き踏襲されているということで、要は、集団的自衛権を持っていないのではなく、持っているけれども、憲法の制約上それを行使できない。持っていないことと持っているけれども使えないということは全く別のことでございますので、これはまた後に議論をさせていただきたいと思います。集団的自衛権については、私はやはりいろいろなところで議論されてしかるべきだというふうに思っておりますけれども、日米安全保障条約第五条のところについて、日本がアメリカを防衛するという観点から質問をいたします。
　きょう資料を実はお手元にお配りしていないので、日米安全保障条約第五条というのは何だということであると思います。ちょっと前段部分だけここで読ませていただきますけれども、「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」後段の部分はございますけれども、前段の部分はこういうことでございます。
　まず、日本による対米防衛義務というものに関しての質問でございます。
　ずっと今までの委員会、国会等のやりとりを見ている限り、日本の施政下のある領域で例えば米国に対する攻撃が行われたときに、それはケース・バイ・ケースであるんでしょうけれども、ケースによっては、日本は個別的自衛権を行使していわゆる対米防衛をする。例えば、日本が武力攻撃を受けています、アメリカから米国艦隊がそれを応援に来ます、その艦隊に対して攻撃される、それに対して日本がそれを擁護するなんというのが従来、政府の御答弁等であったと思います。
　こういった個別的自衛権の行使に基づいて行動するということについては可能だというふうに整理をされておるかと思いますが、あくまでも五条の枠組みの中のお話なんです。この五条の枠組みの中で、では、先ほどの集団的自衛権を行使してアメリカを防衛するということについては、第五条については、集団的自衛権に基づく対米義務というのはそもそもありませんよという話なのか、いやいや、それはあるんです、条約上そう読めるんです、ただし先ほどのお話にあったように、それは憲法上行使できないからその履行はできないんです、どちらかだと思うんですが、どちらで整理をして確認をした方がいいのかというのを、これは外務省さんからだと思いますが、お願いをいたします。
○松本（剛）国務大臣　委員が今五条を引用されました。まさに「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」ということでありますが、この五条に基づいて、我が国の施政のもとにある領域内にある米軍に対する武力攻撃が生じた場合、これは今申し上げたように、五条に従って我が国は米国と共同対処行動をとることとなりますので、このような米軍に対する攻撃は、法的にも実態的にも我が国に対する攻撃というものにほかならないというふうに考えております。
　したがいまして、このような場合における我が国の自衛権の行使というものは、まさに分別すれば個別的ということになると思いますが、自衛権の行使に当たると考えられ、集団的自衛権の行使というには当たらないという位置づけで整理をいたしております。
○福嶋（健）委員　整理はよく理解をいたしました。
　なぜこういう質問をしたかというと、これからどういう議論があるのかないのかも含めてわかりませんけれども、可能性の一つとして、集団的自衛権というものが我が国において行使できるというふうな、仮定の話ではございますけれども、もしそういうふうになったときに、ではこの辺の日米安全保障条約というのは変えるのか変えないのか。
　例えば、後で質問をいたしますけれども、第五条だと片務的な防衛義務、それを第六条の施設等の提供でカバーしているというふうなものもパッケージで恐らく議論をしていかないといけないなというふうに私は思っています。そういう前段階の、きょうはこの議論はいたしませんけれども、もともとこの五条について、よくアメリカが日本をという話はありますけれども、日本がアメリカをという話は余り質疑等でも出ておりませんでしたので、ここは確認をさせていただきました。ありがとうございました。
　次に、これも外務省に御答弁をお願いしたいんですけれども、今度は逆サイドの話ですね。アメリカによる対日防衛義務の話。これは義務の話と義務を履行する話と二つに分けられれば分けて考えたいなというふうに思っています。
　よく一般的には、この第五条というのは米国に対して対日防衛義務を課しているというふうに言われております。ただ、第五条を見ると、そこの条文はそういったことをすきっと書いてあるわけじゃございません。米国に対して対日防衛義務を課しているというふうに、その条文の何を根拠に、どのように読めばそう整理されるのかということについて御答弁をいただきたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　委員が御指摘をいただいているのは、当該条約の五条において、日米両国は、我が国の施政下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処することをそれぞれ宣言しているということでのお話だと思いますが、これそのものを、我が国に対する武力攻撃が発生した場合には日米両国が共同して日本防衛に当たることを定める、両者が宣言を、いわば国際約束である条約のもとで行うわけでありますから、日本防衛に当たることを定めるものと考えており、米国による日本防衛の義務がここに明確に示されている、このように考えております。
○福嶋（健）委員　今大臣から御答弁がございましたように、過去からも、そういったことをもって対日防衛義務というのはありますというふうなことなんですが、この第五条の、「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」というところなんです。
　これについて、私としては今度は義務の履行という整理をしたいんですが、まずこの「自国」、これは米国サイドのお話ですので、アメリカの憲法上の規定及び手続、いわゆる共通の危険に対処する前段の憲法上の規定及び手続というものについて、政府としてどのように御認識をされているのかということについて伺いたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　委員御指摘の当該条約五条に言う憲法上の規定及び手続、米国については、米国の憲法上の手続、すなわち、米国憲法第一条に規定されている連邦議会による戦争宣言、あるいは同第二条に規定されている米国軍隊の最高指揮官としての米国大統領の権限を指す、このように考えております。
○福嶋（健）委員　今大臣から御答弁がありましたように、アメリカの憲法ではそのように定められています。
　それと、加えて、ベトナム戦争等々のこと以降、戦争権限法というのが設定をされています。要は、議会が宣戦布告をするというケースと、議会の宣戦布告によらず、大統領が指揮官として軍隊を投入するということだと思うんですが、この場合、特に後段の場合においては、議会がその後で宣戦布告をすれば、それはそのまま投入は続くんでしょうけれども、そうじゃないケース、議会がやはりアメリカの国益を考えて宣戦布告はできないということも法の建前上はあるわけでございます。
　そうしますと、戦争権限法等によれば、もし、米国の議会が宣戦布告をしないという中で、大統領の権限で軍隊を投入したときに、最長でも六十日程度で引かないといけないというふうなことだと、すなわち、最初から最後まで一緒ではなくて、そこは撤退をするというふうなことも法律手続上はあるという認識でよろしいのかどうか。外務大臣にお願いします。
○松本（剛）国務大臣　御指摘のとおり、米国に戦争権限法があるわけであります。ただ、政府としては、米国の国内法を有権的に解釈する立場にはないということでありますが、この日米安保条約は、米国政府が締結をして、米国の議会が承認をいたしたものであります。この条約の五条に規定する米国の対日防衛義務は、議会を含めた米国の国家としての対日義務を設定している、このように考えておりまして、この義務を承認した議会がその履行を妨げる措置をとるということは考えがたいというふうに私どもは思っております。
　また、現政権も、米国の核抑止を含む対日防衛に係るコミットメントを累次にわたって表明しており、政府としては、米国がこの義務を果たすことについて全幅の信頼を置いているところであります。
○福嶋（健）委員　ありがとうございます。
　アメリカの憲法手続の話ですので、これ以上我々サイドがこうだとなかなか決めつけがたい部分はありますけれども、私は、やはりこの義務の履行については、義務はあるけれども、要は、自動的に、オートマチカリーに、例えば日本が武力攻撃を受けたら米軍が自動的にやってくれるなんということは、そうは理解できないんですね。
　やはりそこには、義務の履行に対してアメリカのサイド、アメリカの法律の話がある。だからこそ、それを埋めていかないといけないというふうに思っています。要するに、義務をアメリカが履行してくれるにはどうしていけばいいのか、我々日本としても、自立をしながら、そして信頼感を深めていくにはどうすればいいかというのが大事であろうというふうに思います。
　言いかえますと、条文とか手続とか、そういった事態があったとしても、それを日米間の信頼関係でカバーしていく。アメリカにおいて、ある意味自国の国民を危険にさらしてまでも同盟国を守るんだというふうな思いをつくってもらう。それに対しては、日本はきちっと日本の、自分で自立をしながらも、やはりそういう信頼感を米国に対して醸成するという努力が必要だ、今されているとは思うんですけれども、もっともっと必要かなというふうに私は思います。
　引き続き、ちょっと外務大臣にお尋ねをしたいんですが、今の話の続きではあるんですけれども、日米安全保障条約第五条に基づいてアメリカが対日防衛義務を負っている、アメリカにおいてどう整理をされておられるという御認識があるのかということについてお尋ねをしたいと思います。
　というのは、もう少し言いますと、実は今から数年前、平成十七年二月の当委員会におきまして、当時委員だった大臣、松本委員が今私と大体同じような質問をされておられます。そのときの政府答弁、要約をしますと、当時、上院における安保条約の同意の審議というのが昭和三十五年、一九六〇年に行われた、そのときの議論で、我が国、すなわち米国は対日防衛義務を負っているんですかというふうな問いに対して、当時のハーター国務長官がそのとおりと言っています、これについては上院も含めて受け入れているというふうに政府も理解をしています、手続的な話はありますけれども、現実の問題としては、コミットメントは履行されているという趣旨の政府の答弁が、その日のやりとりがあるんですね。
　これはこのまま今受け継がれているのか、またさらにいろいろな補強材料があるのか、そこのところについてお尋ねをしたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　私自身の審議について御引用をいただきましたが、今お話がありましたように、政府として、当時の安保条約の、一九六〇年、昭和三十五年の安保条約の同意に関する米国上院の審議を受けて、米国政府が防衛義務を負っていると私どもが理解をしているということは変わりがありません。
　加えて申し上げれば、私自身も、外務副大臣そして大臣と、合わせますと八カ月ほど政府の一員として外交に携わっておりますけれども、日米の間において、この五条において米国が対日防衛義務を負っているということ、そしてその義務は履行されるべきものであるということは全く疑いなく、ある意味では前提として、議論が積み重なってきているということを実感しているというふうに御報告できると思います。
○福嶋（健）委員　今御答弁いただきましたように、これはある意味では、総理大臣、外務大臣、もちろん防衛大臣含めて、大臣、副大臣あるいは事務方の皆さんで、日米安全保障条約というもののベースのベースの部分、これについては、一々言葉でどうですかと確認をするというのはないとは思いますけれども、やはりつかさつかさでというか、場面場面で、そういったことを何らかの形で確認していくということは必要ではないかというふうに思います。
　時間もあと五分ぐらいですので、最後の質問に行きます。
　先ほど言いましたように、逆に今度は、日本は日本で、アメリカに信頼をしてもらう、信頼される、日本を守ろうというふうなことに向けて、やはり努力は引き続きしていかなければいけないという中で、先ほど冒頭に尖閣の話をいたしました。尖閣の細かい話は今ここではできませんけれども、要は、なぜクリントン長官が発言をされたかというと、尖閣は日本の施政下にある、すなわち実効支配をしているということに尽きると思うんですね。
　そうすると、この実効支配というものを続けていかないと、我々にとってみればそれは日本の領域でもあるし当たり前の話なんですけれども、やはり国際的に見て、尖閣は日本が実効支配をしているんだということで、何かあればそれは日米の安全保障条約の中に入っているんだということを常に発信していかなければいけないというふうに思っています。
　そこで、最後ですが、外務大臣、そして防衛大臣にお伺いをしたいと思います。
　本来であれば海上保安庁にもお伺いしたかったんですが、ちょっと通告をしておりませんので両大臣にお伺いしたいんですが、昨年の尖閣の衝突事案を踏まえて、外務省の世界、外交の世界、そして防衛の世界において、この尖閣の実効支配を継続するために現在どのような対応、対処をされているのかというのが一つ。それが十分ですかというのが一つ。もしこれから何か検討すべき課題があればというこの三つについて、両大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところ、そして領有権をめぐって解決すべき問題はそもそも存在をしないというのが政府の立場でございます。
　その意味で、国際的な間で領土問題が存在をする場合などによく用いられる実効支配という概念を政府としては必ずしもこの場面では用いていないところでありまして、引き続き尖閣諸島を有効に支配していくことが極めて肝要であるというふうに考えているところでございます。この有効に支配するあり方については、関係する省庁ともしっかり連携をしながら取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
　私ども外務省としても、前原前大臣のときから、私も当時政務三役の一員であったわけですけれども、大きな意味での国力をしっかりと日本が蓄え伸ばしていくことが重要である、このように議論をしてまいりました。これは個別の問題に直接影響があるわけではありませんが、やはりしっかりとした国力を蓄えること、これこそがいろいろな意味で我が国の考え方、主張というものを国際的にもしっかりと訴えていく根底の力になる、このように考えているところであります。
　尖閣諸島そのものを有効に支配していく方策は今後とも政府の中でしっかり検討をして、さらに関係省庁間で連携をして進めていかなければいけないと思っておりますが、外務省としては、これももちろん関係の政府内で議論をするわけでありますが、大きな意味での国力の増進ということもしっかり進めていくことが重要だと思っておるところでございます。
○北澤国務大臣　お答え申し上げます。
　冒頭に、先ほど委員長から、被災地を御視察いただき、現地の部隊にも御激励をいただきましたことに心から感謝申し上げます。
　南西地域に多くの島嶼部を抱える我が国といたしましては、その地理的な特性を踏まえると、尖閣諸島を含む島嶼部の防衛は極めて重要であるわけであります。そういう意味で、海上自衛隊は、Ｐ３Ｃ哨戒機による東シナ海を含む我が国周辺海域を飛行して警戒監視を行っておるところでありまして、これによって得られた情報は関係省庁、内閣官房であるとか、あるいは外務省、海上保安庁等に提供をしてまいっております。また、必要に応じて護衛艦、航空機等を柔軟に運用して、さまざまな事態に対応できる体制はとらせていただいております。
　昨年十二月の防衛新大綱の策定に当たっても、この辺については十分な議論をいたした結果、軍事力の近代化や各種の活動の活発化を含む我が国周辺における安全保障にかんがみて、島嶼部への攻撃など、各種の事態への対処能力について検討をいたしたところであります。
　自衛隊の活動基盤が手薄なこの地域については、さらに体制の充実を図るという意味で、今年度予算に調査費を計上し、お認めをいただきましたので、さらなる調査を重ねて体制を強化してまいりたい、このように思っております。
○福嶋（健）委員　ありがとうございました。
　要は、質問いたしましたとおり、安全保障条約しかり、この尖閣の実効支配、有効的な支配でもいいんですけれども、国際的に見て、ちゃんとそこは、何でも日本は待っていれば自動的になるということではなく、やはり日本は日本としてきちっと努力をしていかないといけないことは努力をしていかないといけないというふうに私は申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○平野委員長　次に、下村博文君。
○下村委員　おはようございます。自民党の下村博文です。このような機会をつくっていただきましたことを感謝申し上げたいと思います。
　私も、尖閣諸島の問題をお聞きしたいと思うんです。
　今、実効支配という話がありましたが、実効支配じゃないですね。有効支配というふうにおっしゃっていました。北方領土の問題それから竹島の問題、このことを考えると、幾ら我が国において尖閣諸島は我が国の固有の領土だと主張していても、中国は中国で、国内法で尖閣諸島は中国の領土だと主張しているわけでございまして、何ら解決にはならないというふうに思います。そういう意味で、私も、実効支配をきちっとすることによって、今後起きるかもしれない要らぬトラブルを事前に防ぐという意味での安全保障というのは大変重要であるというふうに思います。
　その中で、具体的に実効支配ということであれば、やはり尖閣諸島に人を常住させる。先ほど松本大臣が国力を高めるとおっしゃいましたが、抽象的過ぎて、それが尖閣諸島の解決になるという答えには全くならない答弁だと私は聞いていて思いました。具体的に、やはり常住させるしかないと思うんですね。
　ただ、いきなり防衛省・自衛隊の職員を配置するということについては、いろいろな外交的な配慮も必要かもしれませんから、とりあえず、あそこは灯台がありますから、灯台守、気象庁の職員を常住させるとか、それから、あそこは世界でもまれな環境資源が残っているところでもございますので、環境省の職員を常住させるとかいうような形での事実上の実効支配を図るということが必要であると思います。
　残念ながら、外務大臣も防衛大臣も、このことについて明確な答弁をされませんでしたので、同じことをお聞きしても意味がないと思いますので、それだけまず問題提起をさせていただきたいと思います。
　私は、具体的にちょっと幾つか確認をさせていただきたいと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
　まず、ことしの一月の二日に、香港に、中国、香港、それから台湾、マカオの活動家たちが結集して、尖閣諸島奪取のための世界華人保釣連盟を設立しました。このことについては、私も質問主意書で出したところ、政府は、二月一日時点で、平素より関係情報の収集を行っているという答弁をいただいているところでもございます。
　それを踏まえて、この民間団体、ことしの三月の二十七日に香港で、保釣四十年記念検討会を開催しております。また、同じく四月の十日には、台湾で保釣四十周年大会を開催しております。その内容について把握をしているかどうか、まずお聞きしたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　私どもとしても、質問主意書でも御回答申し上げたように、本件について関連情報の収集を行っているところでございます。
　直接はインテリジェンスの問題でもありますので、報道等によればという形での回答をさせていただきたいと思いますが、お尋ねの会議で、それぞれ中国、香港、台湾の活動家などが参加をして、尖閣諸島に関する彼らのこれまでの活動や当該活動が社会にもたらした影響、そして今後の活動の方向性などについて議論が行われたというふうに承知をいたしております。
○下村委員　この団体は、ことしの六月の十七日、ちょうどこれは沖縄復帰四十周年の記念日に当たるわけですが、この日に、千隻の船で尖閣諸島海域に押し寄せてくる、そして、そのうちの一部は上陸をする、こういう計画を当初立てていたというふうに聞いております。しかし、その後、台湾のグループは六月十七日の活動を断念したという話も聞いておりますが、香港、マカオ、中国本土の活動家の動向はどうなのかというのは不明でございますが、外務省の方では把握されているかどうか、お聞きしたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　今御案内がありましたように、黄錫麟世界華人保釣連盟会長の発言でありますが、台湾、中国、香港、マカオなどの華人保釣団体は、昨年、既に大型客船を予約し、千二百人に声をかけ、六月十七日に香港から出発し、台湾の基隆を経由し、さらに釣魚台に、釣魚台はちょっとあれですけれども、そのときの発言はそうなっていたようでありますが……（下村委員「島の名前ですね」と呼ぶ）釣魚台に行き、大規模な海上デモ活動を行う予定であった、日本が津波の大災害に遭い、現在はまた放射能の脅威に直面をしており、日本政府は既にさんざんな目に遭っており、多くの保釣活動家が、この時期に出航すれば、人が危険な状況にあるすきに乗じて、水に落ちた犬をたたいているという悪名を着せられ、外国人の華人に対するイメージが悪くなると考えていることから、しばらく活動の手を緩めることを決定した、このように発言をしておりまして、この発言からすれば、六月十七日の活動は、渡航計画は取りやめになったと理解をする内容だというふうに承知をしております。
　これについては、発言では、台湾、中国、香港、マカオなどの華人保釣団体はということになっておるわけでありますけれども、委員御指摘の可能性も踏まえて、政府としては、引き続き情報の収集を行い、情報の共有を図り、万全の体制をとることが必要だ、このように考えております。
○下村委員　今のお答えのように、六月の十七日はちょっと不確実ですが、しかし、そもそも断念をしたわけではないので、いずれ尖閣諸島周辺を取り囲むということは十二分に予想できることであるというふうに思います。
　我が国領海内に千隻の船が入ってくる、なおかつ尖閣諸島への上陸、つまり領有を目的として中国船が我が国の領海内に入ってくるということになるわけです。
　そもそも、千隻の船の領海侵犯を阻止する体制は現在どうなっているのか。尖閣海域を巡回する海保の船は三隻しかないというふうに聞いております。中国船一隻に対して海保の船一隻で対応するという今までのことでいえば、とても対応できないということになるわけでありますが、これについての対応を海上保安庁としてはどう考えているか、お聞きしたいと思います。
○城野政府参考人　お答え申し上げます。
　現在までのところ、千隻が来るという具体的な情報はございませんけれども、一般的には、尖閣諸島の領有権に関する独自の主張を行うことを目的としまして、同諸島周辺の我が国領海への不法な侵入等を試みる外国人が乗り組んだ外国船舶に対しましては、同諸島に対する我が国の一貫した立場に基づきまして、海上保安庁は関係省庁と連携しながら、当該船舶の領海への侵入阻止、領海内に侵入した当該船舶の領海外への排除など、必要な警備を厳正かつ的確に実施してまいるということにしております。
　また、具体的な抗議船の今後の情報に応じまして、警備体制を強化して対応するということにしております。
○下村委員　これに関連して、五月九日の産経新聞の記事についてお聞きしたいと思います。
　これは、防衛省が対中国の有事シナリオ、尖閣諸島を中国によって占領されたことを想定して、それについて奪還するということをシナリオとしてつくられているということでございます。これは、あくまでも防衛省のそういうシナリオですから、事実かどうかということはお答えはできないと思いますから、一般論で結構なんですけれども、中国は今非常に海洋調査船が大型化、高速化している、そして今の海保の巡視船では能力的に対抗できない、そういう判断にこのシナリオではなっているんですね。
　実際に政府は、現在の海保の巡視船の能力や大きさで、大型化、高速化している中国の最新の海洋調査船に対抗できるというふうに判断しているかどうか、これは海上保安庁にお聞きしたいと思います。
○城野政府参考人　海上保安庁におきましては、そのシナリオの存在、あるいはその具体的な内容につきまして把握をしておりませんけれども、海上保安庁においては平素から、尖閣諸島周辺海域に大型巡視船を常時配備いたしますとともに、航空機によりまして広域的な監視警戒を実施しており、適切に対応できるというふうに考えております。
○下村委員　防衛省のシナリオでは、対応できないというふうになっています。
　それで、そのシナリオですけれども、中国の漁船監視船等が海保の巡視船では排除できないというふうに日本政府が判断をして、そして海上警備行動が発令され海上自衛隊が出動するというふうなシナリオになっております。
　ちょっとお聞きしたいんですが、まず、海上警備行動が発令された事例が過去あるのか、またどんなときに発令されたのか、お聞きをしたいと思います。
○北澤国務大臣　そもそも、この記事については、私、新聞記事としては承知はいたしておりますが、お尋ねではないんですが、こういう対中有事シナリオを作成して、これに基づき自衛隊の体制を見直している、こういう事実はございません。
　また、今、具体的にお話がありましたことについては、能登半島沖でかつてそういう事例がございました。
○下村委員　ほかにもありますか。
○小川（勝）副大臣　今、具体的事例として、大臣から能登半島沖不審船事案が答弁されましたけれども、そのほかに、中国原子力潜水艦の潜航事案、これは平成十六年でございまして、また、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動も同じく海上警備行動の発令でございます。
○下村委員　今のお話のように、過去三回、海上警備行動が発令された事例があるということですね。
　ですから、今回のシナリオが、防衛省が実際につくったかどうかは別にしても、想定としてはあり得る話だというふうに思います。
　しかし、そもそも、海上自衛隊の艦艇が出動したとしても、中国の漁船監視船等は非常に大型化、高速化になってきているというふうに聞いておりますが、実力で阻止することができるのか。実力で排除しようとしても、中国側が無視して我が国の領海内を徘回した場合、自衛隊はどういう措置をすることが可能なのか、お聞きしたいと思います。
○小川（勝）副大臣　お答えをいたします。
　委員御指摘のように、第一義的に対処いたしますのは海上保安庁でございます。さらに対処が不可能な場合には、海上警備行動等により自衛隊が対処することになります。
　中国の公船等が高速かつ大型という理由ではなく、国際法上のさまざまな規定から、自衛隊のとり得る行動は限られておりまして、想定の対応は領海外への退去を要求することなどとなろうかと存じます。
○下村委員　ですから、退去をただ求めるだけなんですね。
　この防衛省のシナリオで、実際に日本の自衛隊の艦艇に対抗して中国の海軍艦艇がやってきたとしても、日本側は実際は武力衝突ができない、それを恐れて退去するということにこのシナリオそのものもなっています。
　防衛省の防衛研究所が刊行した中国安全保障レポートでも、「海・空域において、自衛隊と人民解放軍との間で「不測の事態」が発生する可能性は否定できない。」というふうに指摘をしているわけですね。
　このように、尖閣諸島をめぐって中国の海軍艦艇が出動してくることも想定し、そしてその対応を協議しておくということは極めて重要なことだと思うんですね。
　ですから、当然、この産経新聞が報じた防衛省のシナリオというのはあり得ることであるというふうに思いますが、この産経新聞の記事云々はともかくとして、このような想定というのは当然防衛省として考えておくべきことであると思いますが、これについては大臣としていかがですか。
○北澤国務大臣　お答え申し上げます。
　防衛省とすれば、国を守るという大前提の中で、さまざまなことを想定して、それに準備するということは怠らないわけでありますが、特定の国を名指しで準備する、そういうことは今のところ考えておりません。
○下村委員　いや、答弁は第三国ということでもいいんですけれどもね。しかし、これは別に国家の秘密でも何でもなくて、非常事態に対してどう対応するかということについては、明確に国会の中でも答弁をぜひしていただく必要があるというふうに私は思います。
　この中国海軍の動向について、五月の五日・十二日号の週刊文春で「中国人民解放軍「尖閣上陸作戦」」という特集記事を組んでいるんですが、この記事の内容を防衛省として把握をされておられるか。把握をされているとしたら、どんな感想なのか、コメントを求めたいと思います。
○小川（勝）副大臣　記事の内容は、委員からの御指摘もございまして、さらに確認をさせていただきました。
　他方、中国軍による作戦計画の内容等につきましては、もちろん公式に明かされているものではございませんし、週刊誌の記事でございますので、防衛省といたしましては、こうした記事に逐一コメントする立場にないというふうに考えております。
○下村委員　では、この記事ということでなくていいんですけれども、私の質問に対しては答えていただきたいと思うんですが、例えば、中国人民解放軍が尖閣海域で大規模な軍事演習を実施する計画を持っているとして、もし中国政府が我が国の領海または排他的経済水域で軍事演習をしようとしたら、政府としてはどう対応するのか。これは、先ほどの話でいえば中国を第三国というふうに申し上げてもいいですけれども、この場合はどう政府として対応できますか。
○小川（勝）副大臣　防衛大臣から答弁がございましたように、当該海域を含む領海には、空から海からしっかり情報収集に努めているところでございます。
　仮定のお話でございますけれども、お尋ねの事案につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、外国艦船や外国公船は我が国領海内で普通に通航する権利を有しているわけでございまして、当該事案、すなわち演習を行うということになれば、領海外への退去を一義的には要求するという先ほどと同じお答えになろうかと思います。
○下村委員　防衛大臣、そんな答弁でいいんですか、一時的に退去を求めると。
　先ほど言いましたように、我が国の領海において、あるいは排他的経済水域で他国が軍事演習をしようとすることに対して、では、一時的だったら場合によっては認めることもあり得るということですか。
○北澤国務大臣　これは認めるということではないわけでありまして、あくまでも退去を求めるという行動に出るということであります。（発言する者あり）
○下村委員　一時じゃなくて一義的ということですね。わかりました。耳が悪くてよくわからなかった。
　具体的に、中国の漁船監視船が尖閣諸島の領域に入ってきたらどのように対応するのか、また、これまで尖閣諸島の領海に中国の監視船等は、いつ、どのように入ってきたか、これについてお聞きしたいと思います。
○城野政府参考人　中国漁業監視船の尖閣諸島周辺の領海の侵入についてでございますけれども、昨年の九月に発生いたしました中国トロール漁船ミンシンリョウ五一七九の当庁巡視船への衝突事件、これを契機に、尖閣諸島周辺海域におきまして、これまで合計九回、中国漁業監視船漁政が確認をされておりますけれども、当庁巡視船等から我が国領海内に侵入しないよう警告をいたしました結果、現在までのところ、領海内に侵入した事例は発生しておりません。
　以上です。
○下村委員　九回入ってきたんじゃないの。
○城野政府参考人　九回、我が国周辺、領海の外側ですね、外側の海域にまで接近したということでございまして、領海内には海上保安庁の巡視船等が入らないように警告いたしまして、入っていないということでございます。
○下村委員　では、海上保安庁の警告によって、領海に九回入ろうとしたけれども、結果的に入っていないということですね。
　そして、これもシミュレーションですが、中国人民解放軍の海軍陸戦隊と特殊部隊、これが尖閣諸島に上陸するかもしれないということになった場合、このような動きを海上保安庁は阻止することができますか。
○城野政府参考人　外国軍隊によります上陸作戦ということに対しましては、海上保安庁といたしましては、法制度の観点からも、あるいは装備資機材の観点からも、阻止することは困難であるというふうに考えてございます。
○下村委員　海上保安庁は無理だと。自衛隊はどうですか。
○小川（勝）副大臣　外国の武装工作員等が我が国の領土に上陸した場合における自衛隊の対応は、状況によってさまざまでございますので、一概にお答えするのは困難かと存じます。
　また、一般論として申し上げるとすれば、また一義的には海上保安庁がまず行動をとるという前提でございますけれども、外国の武装工作員等が我が国への上陸が明示された意図あるいは態様等が我が国に対する外部からの武力攻撃に該当すると判断した場合は、我が国を防衛するため必要があると認められる場合には、自衛隊法第七十六条に基づき、防衛出動という形で対処することになろうかと思います。
　また、武力攻撃には該当しない場合、一般の警察力をもっては治安を維持することができない緊急事態と認められる場合には、自衛隊法第七十八条に基づいて、治安出動という形で自衛隊と警察が緊密に連携をとって対処することもあり得ると考えております。
○下村委員　この場合は、武力行使ということではないというイメージだと思いますね。つまり、尖閣諸島は我が国においてだれもそこに常住していないわけですから、武力行使によって占拠するということではなくて、ある意味では侵入して上陸をするということだと思いますので、阻止しようとした場合、今の御答弁ですと、七十八条に該当するのかというふうに思います。
　領土の占拠という政治的意図を持ったグループの領海侵犯について、今の法整備で大丈夫なのかどうか。領海侵犯罪とか、あるいは海上警備法とか、国内法の整備を十二分にする必要があるのではないかと我々は考えておりますが、このようなことに対して現法体系で大丈夫なのかどうか、確認をしたいと思います。
○城野政府参考人　侵入に対する法制度をつくるということに関して、海上保安庁としてはそういった立場ではないと存じておりますけれども、海上保安庁としては、現在、外国人によります不法上陸を防止する等の観点から、出入国管理及び難民認定法等の法律に基づきまして、所要の警告、規制措置等を実施することとしております。
○下村委員　海上保安庁の中では、対応は無理だということだと思います。防衛省の方はどうですか。
○小川（勝）副大臣　防衛省といたしましても、警察や海上保安庁とさまざまな連携をとって、訓練をしたり、あるいは情報を共有したりして対処をしているところでございます。現行法の中で万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○下村委員　現行法でできるのかどうか、我々は新たな法律改正案を提案したいというふうに思っております。
　そして、冒頭申し上げましたように、尖閣諸島の問題は、実効支配じゃないわけですね。実際に、外務大臣がみずからおっしゃったように、有効支配という言葉をお使いになっておられましたが、つまり今回のような、六月の十七日はないかもしれませんが、その後あり得る話なわけですね。これに対応するためには、事実上の実効支配を尖閣諸島において我が国がきちっとするということが、これは周辺諸国だけではなく国際社会に対する我が国の、領有権を持っている立場としての当然のことだというふうに思います。
　これについて答弁するとしたら総理しかおられませんが、総理がおられませんので、申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○今津委員　自由民主党の今津寛でございます。
　質問の機会をいただきまして、同志の皆様方に感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　大変申しわけなくて、通告していないのですが、大事なことが新聞に載っておりましたので、急遽、御質問させていただきたいと思います。
　きょう、ある大手の新聞に、三権の長であります参議院の議長さんが、「首相の責務　自覚ない」ということで、「私は、国権の最高機関を代表する一人として、この一文で敢えて率直なことを申し上げます。　菅首相、貴方は、即刻、首相を辞任すべきです。」という文章で始まるんですが、かなり長い文章です。
　「その一。首相は、なぜ、三月十一日以降、直ちに「緊急事態法」をまとめ、立法化を図らなかったのか。」「看過できないのは、首相が、十万人もの自衛隊員に出動を命じるのに、安全保障会議を開かなかったことです。」「その二。原発事故は、国際社会の重大な関心事です。首相が初動段階で、米軍の協力の申し出を断ったことが大きな判断の誤りです。」その三、その四、その五といろいろ述べられておりまして、「その六。首相の政治手法は、すべてを先送りする、ということです。この国難に当たっても、前段で指摘した課題のほとんどは、期限を明示しませんでした。」そして最後のところで、「野党が多数の参院で問責決議案を可決しても、貴方は居座るかも知れません。」あなたというのは首相のことですね。「もしお辞めにならないのであれば、二十六、二十七両日の主要八か国（Ｇ８）首脳会議前に、野党が衆院に内閣不信任決議案を出す以外に道はないのです。」
　もちろん我が党としては、適切な時期に内閣不信任案を提出して、これはもう国民の総意、支持のもとに私たちは政治的活動をしたいと思いますが、民主党から選出された参議院の議長という立場の人が明快にこういうことをおっしゃっている。これは看過できないことだというふうに私は思います。とうとうここまで来たかという感じもするんですが、これについて、防衛大臣、外務大臣、それぞれ感想を聞かせていただきたいと思います。
○北澤国務大臣　突然のお尋ねでありますが、私も新聞は朝、見出し程度のところを読んでまいりました。したがって、内容について今、その一、その二というふうにお話をいただいたわけでありますが、この発言について、閣僚の一員として極めて残念だということを申し上げなければならぬ。
　そこで、私も参議院に長く籍を置く一参議院議員として発言をするということをお許しいただければ、少し胸のうちは申し上げたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○平野委員長　防衛大臣としてお答えをいただきたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　外務大臣としてお答えをさせていただくということになれば、一つ一つについて申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
　震災の対応についても国会でもさまざまな御議論をいただいているところでございますけれども、そういった御意見も踏まえていきながら、震災の対応については、被災者の方々への対応、また原子力発電所への対応、すべてがいわば思いどおりにいっているとは申しませんけれども、進めるべきものはしっかりと進めさせていただいているというのが政府の立場であります。
　ぜひそういったことを、院からある意味では総意をもって互選されていると思いますが、議長も含めて皆様に御理解いただけるようにさらに努力をしていきたい、そしてしっかり対応してまいりたい、このように思っております。
○今津委員　突然で恐縮でした。
　この中で、この委員会にかかわることも何点か発言されているんですね。
　一つは、「看過できないのは、首相が、十万人もの自衛隊員に出動を命じるのに、安全保障会議を開かなかったことです。」これは、我が党は常々、安全保障会議をなぜ開かないのかということを至るところで発言させていただいているのですが、やはり同じように西岡議長がお感じになっていたということなのですね。
　私は、半数の自衛隊が自分の立場を離れて災害に従事せざるを得ない状態の中で、やはり安全保障会議を開いて諸般のことについてきちっと確認し議論をしておくべきだったというふうに思います。私は、防衛大臣が首相に、安全保障会議を開くべきだ、こういうお話をしておくべきだったというふうに思いますが、これについてどう思うかが第一点。
　もう一点は、先ほども述べましたが、「首相が初動段階で、米軍の協力の申し出を断った」と。恐らくこれは原子力発電所の関連のことにも絡む話だというふうに思いますが、これについて、二つのことについて防衛大臣のお話を聞きたいと思います。
○北澤国務大臣　御質問は西岡議長の発言をもとにしての御質問でありますので、そのことについては、国権の最高機関の一員として、行政府に向かってどういうお立場で発言されたのか。そもそも、国権の最高機関ということであれば、参議院を代表するということでありまして、参議院の中でさまざまな意見がある中で、それが凝縮した意見として存在するわけでもないのに一方的にお話をするということをもとにしての御質問だということになれば、私とすればお答えするわけにはいきません。
　ただ、自民党として、さまざまな場面で安全保障会議を開くべし、こういう意見があった、これは傾聴いたしてまいりたいというふうに思いますが、あのときは緊急性を要しまして、緊急災害対策本部を設けて迅速に事をなしていった中で、私はあの対応は間違っていなかったというふうに思っております。
○松本（剛）国務大臣　米国の支援を断ったというお話、今も北澤大臣からもお話がございましたが、私としても、西岡議長の文章に直接お答えをする立場にはないということをまず申し上げなければいけない、このように思っております。
　私自身も、衆議院の議院運営委員長が私で、西岡現議長が議院運営委員長で、一年間いわば御一緒してまいりましたので、大変独特のスタイルで職務をお進めになることがあるということは理解をいたしておるつもりであります。
　お話があった、当初米国の支援を断ったということは、これまで国会においても累次において御質問をいただいております。震災発災当初、後から振り返ってみたらすべてが完璧であったというのがどこにあるのかというのはなかなか難しいところがあると思います。米国側からも、大災害が発災した当初に何ら混乱がないということはあり得ないというのが双方の共通の認識でありましたが、私どもとしては当初から米国の協力を求めてまいりましたし、協力を断ったという認識は私どもにもありません。米国側も、記者会見などでの照会に対して、断られたという認識はないと答えているというふうに理解をしております。
○今津委員　私は、参議院議長がこのような時期にお話をされたということは、恐らく、職を賭して発言されていることだろう、西岡さんの性格からいっても、そういうふうに感じるところです。非常に重い発言だし、これはある意味では国民の声を代弁していると申し上げておきたいというふうに思います。
　これからは、日本のこれからの防衛の話をさせていただきたいと思います。
　まず、先般の委員会で、私は防衛大臣に幾つか問題提起をさせていただいたんですね。その中で、自衛隊の皆さん方はこれだけ頑張ってくれているし、外国からも大きな評価をされているのだから、これはもう憲法を改正して、自衛軍、国軍として存在を明らかにするべきでないか、そのことが自衛隊の方々の尊厳にもつながっていく、名誉にもつながっていく話だし、そのことについては恐らく国民の方々も支援をしてくれる、支持をしてくれるのではないかなというふうなことだったんですが、議事録を見ますと、安全保障委員会において自衛隊のあり方、国防のあり方について冷静な議論を展開すると大臣はお答えになられたのですが、ちょっと大臣の真意を聞きたい。あなたの真意を聞きたい。
　まず一つは、大臣はそもそも、私が言った、憲法を改正するべきだと思っているのかいないのか。自衛隊を国軍として位置づけるという同じ気持ちに立っているのかいないのか。
　もし同じ気持ちでいたとしたら、それは憲法を改正するべきだと思うのだけれども、例えば、機運がまだ高まっていないとか、議論が熟していないとか、国民の理解が得られていないとかというふうにおっしゃるのか。また、全く今までのように、自衛隊は戦力を持つ実力組織、こう言われているわけですね、これは従来の位置づけでいい、あなたはそういうふうに思っていらっしゃるのか。そこのところを聞かせていただきたいと思います。
○北澤国務大臣　私は、閣僚の一員として、現在ある憲法を遵守していくという基本的な立場に立っているということをまず御理解いただきたいというふうに思います。
　それから、この発言をいたしましたときに、まだ後段があるわけでありますが、当時の小泉総理も、憲法を改正して自衛隊を軍隊として位置づけることについては、いまだその機運には至っていないとの認識を述べておられたと、このようなことを申し上げておるわけであります。
　憲法改正というのは、それぞれの議員が重く受けとめて、その議員の政治生命をまさに賭すような気持ちで発言をされておるわけでありますが、しかし、日本の現在の政治状況の中で、最近の中では特に強力な内閣を推進した小泉内閣でさえ、その機運に至っていないという政治判断をされたということからすれば、今、憲法を改正して軍隊として位置づけるということを私の立場で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○今津委員　非常に遺憾ですね。小泉総理のときのことをお話しされましたけれども、もう何年前の話ですか。非常にもう時間がたっていて、それからさらに自衛隊は国際貢献等で実績を上げて、非常に評価が高い。イラク、ゴラン高原などなど、そして今度の震災の大活躍、時は変わり、事情も変わっていると思うんですよ。あなたが言わなかったらだれが言う。自衛隊のトップのあなたが、憲法を改正して、自衛隊をしっかりとした尊厳が持てるような立場にしましょうと言わなかったらだれが言う。私は非常に遺憾です。
　大綱、中期防の見直しについては、法案が出ますから、後ほどじっくりさせていただきたいと思います。本会議等でも議論がありますので、そこでやります。
　二つ目。自衛隊の待遇、評価、名誉については、現職中に勲章や褒章が受章できるように現行の栄典制度を見直すべき、自衛隊のトップたる統合幕僚長を認証官にする、こういう提案をさせていただきましたが、大臣、私の提案はいついかなるところで御検討いただいておりますか。
○小川（勝）副大臣　御答弁させていただきます。
　四月二十一日に、委員から、現職自衛官の勲章、叙勲、あるいは今御指摘ございました統幕長の認証官への位置づけについて御質問いただきました。
　松本政務官からるる答弁をさせていただいたところでありますが、日ごろから、今津委員におかれましては、自衛隊員の処遇、ステータス、そしてモチベーションに大変高い関心をお持ちで、アドバイスをいただいておりますことをありがたく存じます。
　防衛省の中におきましても、大変重要な案件でございますし、また、ほかの制度やその整合性についても留意をしなければならない案件でございますので、比較的お時間をいただいて検討させていただきたいと考えております。
○今津委員　あの後何も指示していないということですね。どこの場所でも何の相談もしていないし、大臣からの指示がないということだね。どうですか。
○小川（勝）副大臣　大変僣越ながら、大臣の方から具体的な指示をどういただくかという下打ち合わせを私のところでさせていただいているところでございます。
○今津委員　民主党がやらなければ自民党がやりますから。自衛隊の人たちの御苦労に報いる待遇、そういうことについては、政党が違っても政務三役が先導してやらないと、いつまでたってもできないじゃないですか。ぜひそのことを申し上げておきたいと思います。
　先ほど聞いておくべきだったんですけれども、もう一つ、初動態勢について。
　東電の社長が小牧にいたんですね、十一日。それで、東京に戻らなければいけないということで、いろいろとトライしたんだけれども乗れなくて、結局、自衛隊の輸送機に乗せてもらうということになって、乗って出発したんだけれども、また戻ったということです。
　これは事態対処課長がそういう指示をしたというんですが、課長がそういう大きなことを自分で判断できるわけがない。恐らく大臣と相談があったというふうに思いますし、このことが結果として大きな初動態勢のおくれにもつながっている。責任者が現地へ行って、そして陣頭指揮をとる、それがかなりおくれてしまったということなんですよ。
　大臣、これについてどうだったのか。
○北澤国務大臣　当時の状況からすれば、危機管理監から防衛省の運用局長にそういう依頼があったということであったようでありますが、省庁間協力というものを制度的に確認しなければならないわけでありますが、そのとき、危機管理監がどこから依頼されたかということが定かでないというような、そういう事実関係があったことは事実であります。
　その後、今日に至ればいろいろなことが整理されたわけでありますけれども、この前もお話ししたと思いますが、そのとき、私が官邸から防衛省へ帰るのに二時間以上を費やして、車の中に再三連絡が入ってきた。そういう中で、一番重要なことは、この小牧のＣ１３０というのは、翌朝の四時五十三分、伊丹へ出発して、花巻空港へＤＭＡＴを輸送する、その後、五時五十九分、六時二十七分というふうに連続してこのＣ１３０はＤＭＡＴを輸送するということで任務が既に確定しておったわけでありまして、私はそのことを優先すべきだと。しかも、要請そのものについては不確かな情報であったわけであります。
　それから、社長が本気になって行こうとすれば、あのときの状況からすれば、新幹線にも間に合ったし、あるいはまた、高速道路は確かに閉鎖されておりましたけれども、車で帰ることもできたということであります。また、この社長が、帰ってきて間もなく病に倒れて一週間入院していたという事実もあるわけでありまして、総合的に申し上げて、私は、私の判断で初動をおくらせたというようなことは全くありません。
○今津委員　社長が一週間病に伏していたというのは何が関係あるんですか。何の関係もないんじゃないですか、そんなこと。それと、情報が不確かだというのは、それこそ防衛省の内部の問題じゃないですか。上司に対して情報をきちっと報告し、判断を求めるということ。
　それと、何といっても、これは大臣、言いわけできないのは、結果として、社長は会社に戻ることがかなりおくれてしまったということで、初動態勢に参加するのがおくれたということが大きな、だからだめなんですよ、そういうふうに居直るから。そういうふうに居直って、全部責任転嫁する、今の内閣は。だから問題なんだよ。だから国民は、もう菅さんあるいは内閣はかわれと言っているんだよ。穏やかに質問しているつもりなんだけれども、責任を放棄するというか居直るというか、認めないんですね、事実をいろいろと。国民の批判というものをまともに受けていないんですね。
　アメリカが非常に頑張ってくれました。トモダチ作戦ですね。日本の東方千五百キロメートルの西太平洋にいた原子力空母ロナルド・レーガンは、韓国周辺で予定されていた米韓合同軍事演習への参加を急遽取りやめ、三陸沖に針路を定めた。長崎・佐世保基地に停泊していた揚陸艦トーテュガは、上陸用舟艇を積み込み、地震発生の数時間後に出港した。マレーシア・コタキナバルに寄港中だった強襲揚陸艦エセックスは支援物資の積み込みを始め、シンガポールにいた海軍第七艦隊の指揮艦ブルーリッジでも、全乗員に船に戻るようにとの命令が下ったと。
　これらの米軍の日本の災害に対する支援、初動態勢がここにあらわれていると思うんですが、日本の災害を支援するために日本に向かっている友好国の船が第三国から攻撃を受けたときに、我々自衛隊は、その同盟国、友好国の艦船を守るために戦うことができるかどうかということはどうなんでしょうか。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘の場合における自衛隊の対応については、個別の状況に応じて判断されるべきものでございますが、一般論として申し上げれば、我が国の領域内の他国の艦船に対する第三国からの攻撃が我が国に対する組織的、計画的な武力の行使に当たると認められる場合には、自衛隊法第七十六条に基づき、防衛出動により対応し、その一環として他国の艦船について防衛を行うことは可能であると考えられます。
○今津委員　原発が事故によって大変な状況になっているんですが、アルカイダは、米国及びその同盟国に対しては仕返しをするということを言っている。それから、日本の近辺にはロシア、朝鮮半島、そして中国と、核ミサイルがかなりの数において配備をされている。私ども日本の国に、大都市でもいいし、原発でもいいんですけれども、向かってくる核ミサイルに対して我々は先制攻撃、先制して攻撃をできるか。これについてはどうでしょうか。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　いわゆる敵基地攻撃をめぐる最近の議論には、先制攻撃と敵基地攻撃、さまざまなものがあると承知をしておりますが、お尋ねの先制攻撃と敵基地攻撃についても、どのような意味で使われるか、注意を要するものと考えております。
　自衛権発動には三要件があることはもう御承知のとおりでありまして、憲法九条のもとにおいて認められる自衛権の発動としての武力の行使については、従来から、急迫不正の侵害があること、これは我が国に対するということでありますが、それから、これを排除するために他の適当な手段がないこと、さらには、必要最小限度の実力行使にとどまること、こういった三要件に該当する場合に限られると解しております。
　以上でございます。