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○島田智哉子君　是非とも、今後とも関係省庁の連携あるいは関係部局の連携を密に行っていただきたいと思いますし、また、このような緊急的な対応については特にですが、できる限りワンストップサービスによる対応が必要になってくることと思います。
　そうした観点から、一人親世帯への事業を見ましても、子供の教育を含めた養育の問題や生活支援、あるいは健康面や就業支援等々、様々な困難に直面することになり、そうした困難に対するきめ細やかな支援体制が必要になっております。その意味でも、一人親世帯の支援についてもできる限りワンストップサービスによる対応をお願いしたいと思いますが、山井政務官、いかがでしょうか。
○大臣政務官（山井和則君）　島田委員にお答え申し上げます。
　母子家庭等就業・自立支援センターにおいて、これは全国の都道府県、政令市、中核市に今百六か所整備をしておりますが、ここにおいて、相談から講習会、就業情報の提供までの一貫した就業支援サービスや、同時に地域生活の支援や養育費相談などの生活支援サービスについて実施しているほか、必要に応じてハローワークや福祉事務所等の関係機関との連携を図りながら支援をしております。さらに、もう一点、また福祉事務所等に配備されている母子自立支援員も、生活一般や就業問題なども含め個々の母子家庭の抱えている問題を把握し、その解決に必要な助言、情報提供、また母子家庭等自立支援センターへの橋渡しを行っております。
　確かに、御病気のことや健康のことや就業支援や、またお子さんのことや様々なこと、複合的な悩みを抱えておられる方が多いですので、できる限りたらい回しになることなくワンストップで対応できるようにしていきたいと考えております。
○島田智哉子君　どうぞよろしくお願いいたします。
　委員長、高井文部科学政務官におかれましては、御退席いただいて結構です。ありがとうございました。
○理事（小林正夫君）　高井政務官、退席してください。御苦労さまでした。
○島田智哉子君　それでは、残りの時間の範囲内で、子供の健康面での観点からポリオワクチンの不活化についてお聞かせいただきたいと思います。
　先日来の予防接種法改正案の審議の中でも、このポリオワクチンの不活化についての御議論ございました。私も、初登院以来継続して取り組んでまいりました問題でもございまして、これまでの御議論を踏まえまして若干の質問をさせていただきます。
　私も、これまでポリオ患者の会の皆さん、あるいは九年前に子供さんがワクチン接種された後に子供さんからの排出されたウイルスによって二次感染されたお父さん、また、昨年の予算委員会でも長妻大臣と御議論させていただきました、子供さんの健康被害についてポリオワクチンが原因と認定されないことで苦しんでいる御両親など、そうした方々からそのお苦しみの状況、そしてもう自分たちのように苦しむ方が出ないように一日も早く不活化ワクチンを導入してもらいたいという切実な声を聞いてまいりました。
　この不活化ポリオワクチンの導入について、国会における御議論は、私どもの先輩議員によりましても行われてまいりました。例えば、我が党の家西委員におかれましては、今から十年前の衆議院厚生委員会の中で不活化ポリオワクチンの導入を政府に対して要請されていらっしゃいます。当時の厚生大臣は、ポリオの不活化ワクチンは現在承認申請のために治験が実施されている。今後、この治験が終了し適切なデータを添付した上で承認申請がなされれば、医療上特に必要が高いと認められるものとして優先的に審査を行い、早期に承認ができるものと考えていると。これは十年前の答弁です。しかしながら、現在もなおその導入が実現してこなかった背景にはどういった問題があったのでしょうか。
○政府参考人（高井康行君）　御指摘の不活化ポリオワクチン、ＩＰＶワクチンとも言いますけれども、これにつきましての経緯でございます。
　財団法人ポリオ研究所によりまして、平成十年に第一相の臨床試験が開始されまして、平成十三年に承認申請書が提出されておりますけれども、この中で、ＧＣＰ、医薬品の臨床試験の実施の基準でございますけれども、この問題等によりまして平成十七年に承認申請の取下げが行われたという経緯がございます。
　これと並行いたしまして、平成十五年よりＤＰＴワクチン、百日ぜきとジフテリア、破傷風の混合ワクチンでございますけれども、製造販売業者四社が不活化ポリオワクチンとこのＤＰＴワクチンとの四種混合ワクチンであるＤＰＴ—ＩＰＶワクチンの開発を現在行っているという状況でございます。
○島田智哉子君　当時、単味であったとしても不活化の導入が間近になったことで、大変大きな期待を持つ方がたくさんいらっしゃいました。しかし、平成十七年秋ごろ、申請をしていた企業より単味の承認申請が取り下げられましたが、ただいまの御説明のほかにも、厚生労働省として混合ワクチンを採用することが望ましいという方針を打ち出したこともその背景にあったと、私はそのようにお聞きをいたしました。
　　　〔理事小林正夫君退席、委員長着席〕
　そして、平成十八年十一月の本委員会の中で、私は、毎年毎年、子供たちに重い健康被害を生じさせている中で、まずは単味であったとしても不活化に切り替えて、その後、四種に切り替えることもできるのではないでしょうかと当時の柳澤大臣にお聞きいたしました。柳澤大臣からは、できるだけ早く不活化ワクチン、これは単味であろうと四種混合であろうと早く実際の子供たちに提供できる、こういう体制をつくっていかなければならないと、このような御答弁がございました。
　しかし、その後も不活化の導入が実現していない中で、この点についても、是非、鳩山内閣として全力でお取り組みいただきたいと思います。この問題につきましては、私ども、野党時代から足立政務官と再三意見交換をさせていただいてまいりましたが、その足立政務官が政務三役のお立場になってから、この数か月間にどのような御対応を取られたのでしょうか。
○大臣政務官（足立信也君）　まず、一人親家庭あるいは児童扶養手当と劣ることなく、このポリオ、それからそれに対する、予防接種に対する健康被害に対する島田議員のお取り組みについて、まずは敬意を表したいと、そのように思います。
　これは、参議院での審議並びに衆議院での審議等いろいろ今国会でもございました。それを受けて、四月八日付けで、まず今四社の話がございましたけれども、その四社並びに独立行政法人医薬品医療機器総合機構、ここに対しまして私の方から、まずは四社に対して開発促進の努力をいま一層お願いしたいという依頼をいたしました。そして、そのＰＭＤＡに対しても、こういう依頼を四社に対して出しましたから、この承認に向けて可能な限りの早い対応をお願いしたいというような要請をいたしました。
　そして、その翌日、関係四社に対してヒアリングを行いました。その結果、まだ結果は出ていないかもしれませんけれども、この事前評価相談というのは昨年度から始まったシステムでございますけれども、まさにこの部分が、ドラッグラグの問題としては承認申請に至るまでが長いと、日本は十八か月ということがございますけど、この部分を早くすることが何よりも大事だと思っておりますので、この事前評価相談というものをしっかり利用してくれというような話をいたしておるところです。
　ですから、今まさに日本で開発をしている四種の混合ワクチン、この承認に至るまでできるだけ早くやっていただきたいということで行動を取っているところでございます。更に働きかけを続けていきたいと、そのように思います。
○島田智哉子君　スピードを持って対応していただいてありがとうございます。
　その導入のめどについて、長妻大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　この問題は本当に懸案の問題でございましたけれども、早めに我々は決着を付けたいと思っております。
　今現在、この不活化ポリオワクチンとＤＴＰワクチンを組み合わせた四種混合の開発が開始され、治験が今進んでおりまして、平成二十三年ころから順次、薬事承認申請がなされる予定であるというふうに考えておりますので、その後、当然、安全性を厳密に確認するというのは言うまでもないことでありますけれども、そして、かつ速やかにそれが承認できるように我々も取り組んでまいりたいと思います。
○島田智哉子君　お願いいたします。
　それから、昨年の政権交代直後の予算委員会で、ポリオワクチンによる健康被害が生じたとして救済制度の認定請求をしたものの否認された事案について質疑をさせていただきました。
　この子供さんのケースでは、元々親御さんは子供さんの障害の原因がポリオワクチンという御認識はお持ちではございませんでした。しかし、平成十五年度の感染流行予測調査報告書の中のポリオ根絶委員会の報告として、この子供さんの事例について、ワクチン由来の麻痺の可能性は否定できないと記述され、そして市町村の方から申請を促されて申請をされました。ところが、最終的には国の認定審査会で否認という決定を受けた事案でありました。しかも、長い期間大変な労力を使い申請された方に対してわずかに二、三行の通知、また理解、納得いかない御両親が審査における議事録を情報公開請求により求めたのに対してほとんど黒塗り状態ということで、この予防接種法による健康被害救済制度については、申請者の立場、国民の立場に立った制度となるよう、制度の見直しをお願いいたしました。
　大臣からまず議事録の情報開示については改善する、また総理からも見直しを含めて徹底してまいりたいと御答弁がございました。
　あれから半年が経過いたしましたが、これまでの対応について大臣よりお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては、島田委員から昨年の十一月九日の予算委員会で御指摘をいただきまして、本当にその御指摘のとおりだと我々深く認識をいたしまして、まずこの議事録につきましては、見直し前と見直し後ということでございますが、見直し前は御指摘いただいたようにほとんど真っ黒で趣旨も分からないような状況でございましたけれども、見直し後につきましては、基本的には、その発言者の委員の先生の名前ということについては公開はいたしませんけれども、それ以外の中身については基本的にはお示しをすると、こういう形で見直しをさせていただいたところであります。
○島田智哉子君　その書類を目を通させていただきましたが、大変誠意を持って対応していただいたことを心から感謝申し上げます。
　現在も御両親は再審査の請求する準備をされていらっしゃいますけれども、また一からの手続となりますので、子供さんの治療、その兄弟の子育て、また御自身のお仕事もありますから、大変な御苦労がございます。そうした御苦労の中で認定、否認の決定がなされるわけですけれども、例えば、意見書を提出している主治医の先生の意見書も直接聞く、あるいは場合によっては申請者に直接説明する機会を設けるなど、その決定についてはできる限り申請者の理解、納得がいただけるような御配慮をお願いいたしたいと思います。
　予防接種による健康被害の救済制度、被害認定の方法、不服申立てについて、是非国民の立場に立った制度となるように、引き続き御検討をお願いしたいと思います。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　やはり、こういう書面の言いぶりや対応というのは、どうしても、御本人は本当に人生の大変な大問題といいますか、大変な御苦労をされておられるのに比べて、事務的対応のようなイメージを持たれてしまうというのは、これはあってはならないことであるというふうに思っております。
　これも島田委員からの御指摘で、審査の結果についても三行で、長い時間掛けたものが否認するということがたった三行で通知が出されたということでありまして、改善後につきましては、きちっとそこで中身、理由というのも一定程度書かさせていただきまして、それで、当たり前でありますけれども、ですます調で書かさせていただくというようなことで、やはり相手の気持ちに配慮した、そういう体裁というのも十分考える必要があるというふうに思います。
○島田智哉子君　ありがとうございます。
　それでは、時間ですので終わらせていただきます。ありがとうございました。
○南野知惠子君　自民党の南野でございます。
　質問の順番が多少変更されると思いますが、よろしくお願いいたします。
　児童扶養手当の一部改正の質疑に先立ちまして、子育て支援についてまずお伺いいたします。
　去る四月二十七日には政府の子ども・子育て新システム検討会議の第一回会合が開催され、子ども・子育て新システムの基本的方向が示されたところであります。ここでは、幼保一体化による幼児教育・保育の一体的提供が盛り込まれており、新たなこども指針の創設とこども園への一体化、幼保一体給付の創設等が打ち出されました。
　しかし、これに対しましては、全国私立保育園連盟と全日本私立幼稚園連合会が共同緊急声明を行い、拙速を避け、保育園と幼稚園との現在の在り方を十分理解した上で慎重に仕組みをつくるべきと訴えておられます。
　また、同検討会議の作業グループのヒアリングに対し、日本保育協会も、幼稚園と保育所の両制度を核とした制度改革を図るべきであり、両制度を一律的に一元化することは逆に利用者のニーズにこたえられないと述べております。
　長年にわたり子供の育ちに携わってきた専門家の間で大変な混乱、不安が生じているわけですが、これに対する厚生大臣の御見解をいただきます。
○国務大臣（長妻昭君）　今御指摘のように、子ども・子育て新システム検討会議という場所で幼保を一体化すると、こういう議論をしておりまして、来年の法案提出を目指すということであります。
　今、南野委員が御指摘になられました点というのは、これはずっと、前の政権でも御議論があって、結局、幼保が一体化できなかったということで、一元化というか、認定こども園ということで、一応建物の中には保育所と幼稚園がこう制度が別々のまま同じ建物にあると、こういう形でありまして、非常に経営する側にとっては不自由がある部分があり、なかなか全国に広まらないと、こういう問題もあったわけであります。
　我々は、やはりその一線は乗り越える必要があるんじゃないかというふうに考えておりまして、といいますのも、今待機児童が大変多いということ、そして私も先日、認定こども園にお邪魔をいたしましたけれども、その認定こども園は前は幼稚園だったわけでありますけれども、そのときは生徒さんが非常に少ないわけでありますが、そこに保育所も併設するような認定こども園になりますと、別に建物、園庭も増やしていないんですが、園児は倍以上になり、そこで働く方も倍以上になるというようなことで、有効に利用できる。
　ただ、おっしゃられるように、そのときに、やはり幼稚園の目的と保育所の目的、やはりその幼児教育ということについてどう考えるのかということもお聞きをしております。その意味では、できる限り保育で預かる方に対しても幼児教育の要素も入れていくということで、一体化をするときに、その幼児教育の部分を全くなくしてしまうというよりは、それを保育をニーズで入っているお子さんに対しても幼児教育もしていくと、こういうような考え方で、双方のいいところを取り入れるということが重要であるというふうに思います。
　そしてもう一つは、今おっしゃっていただいたように、いろいろな関係団体を我々もお呼びをして、一つ一つ丁寧にこの作業グループでヒアリングをさせていただいておりまして、そこの懸念というのが起こらないような、そういう制度設計ということで取り組んでいるところであります。
○南野知惠子君　大臣のお心は十分分かるような気がいたしますが、この新しいシステムの基本的方向では、権限と財源の原則市町村への移管と市町村による自由な制度設計、子育て関連の財源の市町村への包括交付が打ち出されており、市町村が地域の実情に応じて地域の裁量で現物給付か現金給付かに配分できることとされているようでございます。しかも、両立支援・育児教育給付は基礎給付ではない二階部分に位置付けられており、これでは市町村によって待機児童解消や保育サービスが後退する懸念があるのではないかと思われるところでございます。
　保育所運営への国費負担については子ども手当の審議の際にも議論になり、大臣は、国の補助と最低基準は表裏一体であり、一定の国費が必要だと答弁なされておられますが、財源を包括し、現物給付、現金給付の配分も含め、すべてを市町村の裁量にゆだねることで保育に対する国の責任が後退する懸念はないのかどうか、また、待機児童解消のためには国及び地方公共団体の大幅な財源投入による保育所整備が不可欠であると考えますが、重ねて御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　まず、平成二十二年度においては、子ども・子育てビジョンであります年間五万人の保育サービスの定員を増やしていくというこの初年度でありまして、それは予算は確保させていただいております。そして、今のお金の仕組みというのは、まだこれは御存じのように議論の途中でございまして、まだ決定をしているというわけではありません。
　私も申し上げましたのは、必要不可欠、最低限度の基準は、やはり全国でそれを守っていただくと。ただ、それに上乗せするサービスについては地方自治体が独自に競い合っていただくと。それについて省庁が権限を持ち過ぎている。はしの上げ下ろしまでおせっかいをするということをよく言われますけれども、そういうことはあってはならないわけで、それをきちっと切り分けていくということが何よりも必要だと思います。
　そして、我々の考え方は、その上で一定の役割を地方自治体に担っていただくということで、そうすると、その上乗せ部分については首長さんの判断で、自分はこの保育を充実させる首長さんもおられましょうし、それを最優先の首長さん、あるいはむしろ地元の例えば道路とか公共事業を最優先に考える首長さんもおられましょうし、その上乗せ部分については地方地方のそれぞれの御事情でお考えを持って取り組んでいただくというようなことでございまして、それについては、住民自治であります地方の議会がその首長さんなりその行政をチェックをしていくということが必要ではないかというふうに考えておりまして、必要最小限は国、そして上乗せ部分は地方、ただ全体の目標というのは国が一定のビジョンを掲げていくと、こういう仕組みになっていくんではないかと思います。
○南野知惠子君　最低基準に関しましては、今般の地域主権改革法におきまして、原則として都道府県の条例で定められるということになり、人員配置基準や居室面積基準、人権に直結する運営基準については従うべき基準とすることとされております。昨年末の厚生労働省の回答では、この人権に直結する運営基準等の中に調理施設の設置等が含まれていると。今回の法案では厚生労働省で定められることとされ、必ずしもそこが明確になってないということでございます。保育所の自園調理について、これは従うべき基準として位置付けられるということでよろしいのかどうか。
　また、これまで特区のみで認められていた保育所における給食の外部搬入方式について、この六月からは三歳以上児については地域を限定することなく全国で認める方向と聞いております。これについて、次は二歳児以下の子供にも拡大されるのではないか、そのような心配の声もございます。離乳食を始めとする低年齢児の自園調理は子供の健全な育ちにこれは絶対欠かせるものではないというふうに思っておりますが、低年齢児の自園調理の堅持について大臣のお考えをお承りいただくと、したいと思っております。
　さらに、私の感想でございますが、保育園、幼稚園にはそれぞれに歴史があり、どのような形で教育、又はお預かりしたらいいかというポリシーをお持ちになっておられ、それぞれのプライドを持って今まで展開してきておられるというふうに思います。土地の問題、建物の問題、そういうものもその中の歴史の中に入っておることだというふうに思いますが、子育てにかかわる理念を大切にしていきたいと思います。大臣のお考えをもう一度お披瀝いただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　この子育てに対する理念というのはこれはもう本当に重要なことでございます。
　その意味で、幼保一体化の議論の中でも、お子さんをただ単に預かるだけではなくて、幼保一体化ということにするからにはやはり幼児教育の側面も更に強めていくということが必要で、やはり社会保障の要諦というか、非常に重要な部分は機会の平等を後押ししていくと。先ほども貧困の連鎖の話がありましたけれども、やはり教育を一定のものは確保して受けていただく、そして生活の質も一定のものはお子さんについて保障をしていくということで、機会の平等を後押しするということが何よりも重要ではないかと思います。
　そして、今自園調理の話がありましたけれども、これは施設の中で調理場を持って、そこで食事をお子さんに供給するというのが自園調理でありますけれども、これについては、満三歳以上の児童に限っては全国的に外部搬入を可能ということで、それは外から買ってもいいというふうに我々も関係法令の整備作業を今行っております。
　今お尋ねのお話は、三歳未満児について、じゃ自園調理を堅持するのか、あるいは外部からの搬入も認めていくのかということでありますけれども、我々、今の時点では自園調理ということで位置付けていこうというふうに考えておりますけれども、今後の議論などを見たり、あるいはそういう離乳食といいますか、そういう三歳未満のお子さんの食事を本当に適切に安定的に供給する、そういう業者といいますか体制がどの程度あるのか、ないのかを見極めて判断をしてまいりますけれども、当面につきましては自園調理を堅持と、三歳未満についてはという姿勢でございます。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　十分な御判断の上で御決断していただきたいと思いますが、先ほどの自園調理の問題で、特に零歳児、一歳児の方々、大臣もそうだったと思いますが、赤ちゃんのころには重湯をいただき、それからだんだんとおかゆのお米の数が上がってくる、離乳食に移行していくわけでございますが、それはよそからもらう、よそから買ってくる、いわゆる外販の分ではなかなか手が掛かる。さらにまた、卵アレルギーとか牛乳アレルギーとかという問題もそのころについての課題となってまいりますので、そこら辺の食の文化についてはしっかりと御判断いただきたいというふうに思います。
　それでは、今回の児童扶養手当法の一部改正について質問させていただきますが、民主党のマニフェストにおかれましては、児童扶養手当の父子家庭への給付のほかに五年経過後の一部支給停止規定等の削除が設けられていたわけでございますが、これを今回削除していない理由は何なのでしょうか。この規定につきましては、既に当時の与党プロジェクトの取りまとめによりましても、障害、疾病等就業が困難な事情がないにもかかわらず就業意欲が見られない者以外については一部支給停止を行わない措置がとられていますが、この措置で十分とお考えなのか、お尋ね申し上げます。
○国務大臣（長妻昭君）　今現在も、今おっしゃっていただいたような一定の運用上の措置がとられているというふうに考えておりますけれども、私どもといたしましては、この一部支給停止の措置については鳩山政権一期四年の中で廃止をしていくということで努力をするという立場であります。
○南野知惠子君　次は、やはり民主、社民の両会派におかれて、昨年、生活保護の母子加算復活法案とともに父子家庭に児童扶養手当を支給する児童扶養手当法の改正案を参議院に提出されました。
　そのとき提出された法案は、父子家庭に対する支給は特例給付として附則で規定しており、その理由として、当時の答弁者は、五年経過後の支給一部停止規定の削除等、児童扶養手当を全面的に見直す必要があるが、今回は緊急措置として父子家庭に限定して手当てすることとしたからだと答弁されておられますが、今回も本則の恒久措置として提案した理由は何かございますでしょうか、お伺いします。
○国務大臣（長妻昭君）　これは、昨年、民主党が提出した議員立法では、父子家庭の手当の支給というのは特別給付として附則の規定だったということでございますが、今回については閣法の提出だということでもございますし、これについては、我々はもちろん恒久的にこの部分については実施を続けていきたいというふうに考えているということで、こういう形で審議をお願いをしているところであります。
○南野知惠子君　では、閣法というところで我々も受け止めさせていただくのかなというふうにも思っております。
　母子家庭、父子家庭の区別なく、所得の低い一人親家庭への支援を行っていくというのが現政権の御方針であるならば、児童扶養手当のみならず母子寡婦福祉貸付金についても父子家庭も対象とし、一人親寡婦福祉貸付金等に名称を変えてもいいのじゃないかなと、そのように思っております。
　また、一人親家庭の経済的自立という観点からは、母子家庭、父子家庭の就労支援、特に常用雇用化を強力的に進める必要があると考えますが、その御見解と、さらに、子供の貧困という観点から考えますと、一人親家庭にとどまらず、両親がそろっていても低所得の家庭は存在しているわけでございますので、母子家庭あるいは一人親家庭に限定することなく、病気などで低所得の子供がいる家庭全体に対しても支援の拡充を図る方法はないかと考えますが、御所見いただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　まず、前段のお尋ねについては、いろいろ国あるいは地方自治体が一人親家庭に対する施策を取っておりますけれども、母子と父子両方を対象にしている施策というよりは、母子家庭だけの施策の方が多いわけでございまして、それについて私どもとしては一つ一つやはり検証していく必要があるんじゃないか、それは父子にも同じ対応を取る必要があるんではないかということを検証をするということがまず前提にございます。
　その中で、今現在は母子寡婦福祉貸付金の対象は母子家庭のみでございますけれども、これについては、やはり母子家庭のお母様というのは就業経験が少ない、あるいは結婚、出産時に就業が中断していたなど、就職又は再就職に困難を伴うことが多いということが父子家庭よりも言えるのではないかということで、今は母子家庭のみについて特別の支援を行っているところであります。
　これについて、父子家庭については、これは各都道府県の社会福祉協議会が実施している生活福祉資金貸付けということは、これ利用は可能でございます。これは父子家庭のみならず一般家庭も利用可能でございますので、今の時点ではそういう仕切りをさせていただいているところでありますけれども、いずれにしても、ほかにもたくさん、母子家庭と父子家庭それぞれ、母子家庭のみの対応策というのも非常に多いわけでございますので、一つ一つ検証するということはこれからも取り組んでいきたいと思います。
　そして、今も後段の御質問では、両親そろっている低所得者の子供のいる家庭への支援、これも拡充するべきだというお話でございますけれども、これについても、貧困の連鎖をさせない、機会の平等を後押しをしていくということで、特に職業能力開発、雇用政策、これを今後とも強化をしていきたいと思います。
○南野知惠子君　父子家庭につきましては実態を把握する統計がほとんどありません。唯一あるのが全国母子世帯等調査で、これも平成十八年、調査の客体が百九十九世帯と実態を把握するにはサンプル数が余りにも少ない状況であります。国勢調査や国民生活基礎調査でも父子家庭はその他世帯に分類されており、収入等の実態等を把握することが困難な状況にございます。
　大臣はこれまで実態把握の重要性を再三再四説いてこられました。四月の厚生労働省の組織目標においても、省に不足する七つの能力として実態把握能力を挙げておられます。また、足立政務官もこれまで繰り返しエビデンスの重要性を訴えてこられたと記憶いたしておりますが、そうであるならば、厚生省が所管する国民生活基礎調査など、父子家庭の実態を把握すべきではないでしょうか。
　今日、このように内閣府からの調査を島田先生の方から配付されました。この中で見ましてもいろいろな統計が分かりますが、厚生労働省の観点の中からその問題について分析していただきたかったなというふうに思っております。
　以上です。何かコメントをいただければ。
○国務大臣（長妻昭君）　この全国母子世帯等調査というのがございますけれども、これはおおむね五年ごとに実施をしておりまして、前回が平成十八年でありますので、ちょうど来年度、平成二十三年度でございますので、これについては、父子家庭の実態をより適切に把握していけるように、調査項目の内容、調査方法等については、ちょうど今非常にいいタイミングでもございますので、検討していきたいというふうに考えております。
　これについては、どれだけ調査対象を増加させるか否かについて、これは経費との関係もございますけれども、やはり父子家庭、これまで確かに実態把握というのは不十分だったというふうに感じておりますので、これについては一定程度把握できるような方法を検討していきたいと思います。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　この度の法改正につきましても、そういう実態背景の下にしっかりと展開していただけますことを希望いたしておきます。
　次は、ＤＶの件になるわけでございますが、母子家庭となる原因に夫による暴力の問題がございます。厚生労働省の調査でも、母子生活支援施設入所者の約半分が夫からの暴力を理由に挙げております。ＤＶ防止法などは我々の参議院で展開されておりますけれども、なかなか後を絶つことがございません。
　でも、本日お尋ねしたいのは、ＤＶ被害者に対する相談体制の充実でございます。
　ＤＶ被害者は、逃げた後の住まいの確保や就業、生活費の工面又は子供の就学等様々な問題を同時に抱えており、夫の暴力により心身共に疲れている。そういう被害者に対し、様々な相談や手続ができる体制の整備、そういったものが必要でありますので、また、ＤＶはいつ、何時に起こることか分からない。夜間や休日を含めた二十四時間体制の相談支援体制が必要となってまいりますので、二十四時間体制の相談支援体制の構築やその強化、特に婦人相談所での対応等についても何かお示しいただきたいと思っております。
○国務大臣（長妻昭君）　ＤＶ被害者ということで、私もこういう立場になりましてから多くのＤＶ被害者の方から御相談をいただきましたけれども、本当に想像以上に大変深刻な皆様ばかりでございます。
　今の御指摘については、今現在、婦人相談所がございまして、全国四十七か所で一時保護等を実施をしていただいておりますけれども、これは地方自治体でありますが、それについて、夜間・休日電話相談事業は実施している自治体が三十八の自治体ということで、夜間というのは十八時から二十二時、あるいは休日は休日でありますけれども、電話相談員を配置をしていただいているというところが三十八自治体。ただ、これは国の補助金の活用をしていただいているところでありますので、独自に取り組んでいる自治体も一定程度あるんだと思います。
　いずれにしましても、どういう支援が適切なのかということも含めて、今おっしゃっていただいたような夜間・休日相談、この強化というのにも努めていきたいというふうに考えております。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　ＤＶがなくなればいいなというふうには思いますが、なかなかそういうわけにもまいらないので、それに対する皆さん方の困っている状況を少しでも救ってあげていただきたいなと、そのように思います。
　次は、子宮頸がんワクチンについてでございますが、これもこの前、質問させていただきましたので、公費助成を是非お願いしたいということが一件と、もう一つは、現在、我が国で開発中の子宮頸がんワクチンは、今のワクチン、十六型、十八型に対応した、十五ある発がん性ＨＰＶに対しての効果があるというふうにも期待されておりますが、このワクチンが完成するまで待てということで公費負担を先延ばしにするということがないようにお願いしたいということが子宮頸がんに対して私のお願いでございますが、お答えがいただけたらと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　この子宮頸がん予防ワクチンについては、今、厚生労働省の予防接種部会というところでその在り方について議論をしているところであります。当然、公費助成をする必要があるんではないか、あるいは予防接種行政の中でどう位置付けるのかなどなど論点がございますので、これも多くの方から御要望がいただいている案件でございますので、これについては今申し上げた部会で議論をしていくということで、専門家の皆さんの知見も我々聞かせていただきたいと思っております。
○南野知惠子君　是非、この子宮頸がんに対する効果を我々は期待しておりますので、特に公費負担という形で全部の子供たちに提供していただけることを願っております。
　次は、本年の四月から特養での介護職員のたんの吸引等が認められたことに関連してでございますが、三月三十一日の特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する取りまとめを踏まえまして、四月からこのように特別養護老人ホームにおいて看護職員との連携の下での介護職員によるたんの吸引、胃瘻による経管栄養が特例的に認められるようになりました。
　特養などにおける夜間の医療体制や、看護職員が置かれている状況を考えますと、こうした措置も一定の理解をしておりますが、入所者の安全を確保する観点からはケアの実施状況等の定期的な検証やフォローアップ体制が必要になってくるとも思われます。
　また、特別養護老人ホーム等におきまして常時医療的ケアが必要な高齢者が増えている、これが現状でございますが、本来なら看護職員の配置基準の見直しにより、より手厚い介護・看護体制を構築すべきであり、また特養の看護職員は、今後、緊急時や重症者への対応に加え、介護職員等に対する研修又は技術指導を担うようにもなってまいります。こうしたことを考えますと、特養等における看護職員の配置基準の引上げ、また見直しについても検討すべきと考えますが、御所見をいただきたい。
　さらに、先日の、長妻大臣と語る「みんなの介護保険」意見交換会において、大臣は、現在、自宅と特別養護老人ホームに限られている医療行為の一部を行える場をグループホームや有料老人ホームにも拡大することなど、特例的に認めている医療行為について法律で認める考えを表明したと伝えられております。これは特例を一般化するというかなり大胆な内容を含んでいると思われるのでございますけれども、大臣の真意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　まず、今おっしゃっていただいたように、先月、四月一日ですね、特別養護老人ホームにおける介護職員によるたんの吸引あるいは胃瘻の措置など、などというか、二つについて、介護職員に対する研修を実施するなど一定の要件の下で許容するという通知を出させていただきました。この許容される要件の中の一つに、お医者さんあるいは看護師さんとの連携が確保されることなどを定めておりまして、そういう意味では、看護師さんの連携、御指導というのも重要になってきております。
　そのところで、看護職員を例えば配置基準を引き上げるべきではないかというようなお尋ねだとも思いますけれども、これは御存じのとおり、非常に今看護職員を確保するのが難しい状況でもございまして、すべての特養について例えば一律に配置基準を引き上げるということは、非常に今の時点では困難であるというふうに考えております。
　もう一つについては、今、特養施設だけでなくてグループホームや有料老人ホーム、障害者施設等においては、たんの吸引など、これについて介護をする方の対応はできないのか否か、あるいは在宅でもホームヘルパーの業務としてたんの吸引などができないのかどうか、こういう御指摘も御要望もいただいておりますので、これについて私が申し上げましたのは、法改正も含めた対応について検討をしていくということを申し上げ、今役所の中で検討をさせているところであります。
　いずれにしても、今後とも、安全性、現場のニーズ、法的な整理等を踏まえて議論をして、有識者あるいは関係者等で構成される検討会というのを早急に立ち上げて、法案についてその場でも検討していきたいと思います。
○南野知惠子君　その点よろしくお願いします。
　私が一番心配しているのは、やはり医療過誤の問題であります。看護過誤というのか、そういう過誤をこういう高齢者の方々又はそれを受容される方々に起こさないというその担保がどのような形であるならばできるかというところにポイントが当たるというふうに思います。
　次は特定看護師制度の問題でございますが、本年三月のチーム医療の推進に関する検討会報告書を受けられ、あしたの二十六日にはチーム医療推進のための看護業務検討ワーキングチームの第一回が開催される予定であるとお聞きしております。四月に公表された厚生労働省の各局別の組織目標では、特定看護師に関して、六月までにモデル事業、実態調査の着手を行い、九月までに実態調査の結果を取りまとめるとされておられます。
　特定看護師は病院勤務医等の負担軽減に大きく資することが期待されておりますが、業務の内容、またそれに伴う養成について、法制化を前提とした早急な検討と支援が必要となるのではないでしょうか。特定看護師の早期制度化に向けた今後の取組についての大臣の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今御紹介いただきましたように、あした、この特定看護師という考え方について、どういう業務あるいはどういう役割を担っていただくかということについてのワーキンググループを設置をいたします。
　そこでは、看護師のまず業務の、今現在の業務の実態把握をしようということ、そしてモデル事業を実施しながら特定看護師の業務内容あるいは養成課程の内容について検討していこうということでございまして、これについて今こういう見込みを持っているということはまだ言える段階ではございませんけれども、知識、経験豊かな看護師の方が一定の医療行為を実施できるような新たな枠組み、そういう方々の能力あるいは経験を生かせるような、今、医師不足、まあこれは看護師の方も不足しているんですけれども、それを補い合うようなそういう役割はいかにあるべきかということについて、我々といたしましてはその検討会で一定の考え方を出していこうというふうに今進めております。
○南野知惠子君　十分なる御検討をお願いしたいと思います。
　それぞれの職種はそれぞれの自分たちの持つ法律の下に仕事をいたしております。その法律をどのように担保していくかということが一つの課題であろうかと思いますが、ドクターが忙しいからそれはナースにさせようというような、そういう観点ではなく、ナースならこれができる、医師ならこれもできるというその可能性を探った上での業務分担ということをお願いしたいというふうに思っております。ドクターが忙しいからではなく、看護職又は助産師、保健師ができるからというところにポイントを当てていただく方が我々としては抵抗が少ない、また、それが理ではないかというふうに思っております。
　次に、中医協に関してでございますけれども、本年二月の十二日の平成二十二年度診療報酬改定についての答申には、十六項目にわたる附帯意見が示されております。
　そのうち、看護職員に特化した項目として六と八があると思いますが、六番目の、看護職員の厳しい勤務実態等を十分に把握した上で、看護職員の配置や勤務時間に関する要件の在り方を含め、看護職員の負担軽減及び処遇改善に係る措置等について、検討を行うこと。八番目のところでは、訪問看護については、診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、訪問看護ステーションの安定的な経営や、患者の病状に合わせた訪問に対する評価の在り方について、検討を行うこととございます。至極もっともな御意見であり、早急に検討を開始し、二十四年度の診療報酬、介護報酬同時改定までに改善策を講じていただきたいと思いますが、これらの附帯意見に対する見解及び今後の検討の見直しについてお伺いしたいわけでございます。
　さらにまた、足立政務官を始め、かつて中医協改革に意気込みを表明しておられましたことに感謝しながら、チーム医療推進という観点からも、中医協への看護職員の参画について御所見を加えていただきたいと思います。
　以上です。
○大臣政務官（足立信也君）　二点御質問があったと思います。
　一点目は、診療報酬改定の答申に合わせて付された附帯意見でございます。
　この趣旨は、今回の診療報酬改定でも考慮して、配慮した部分があるけれども更に足りないんではないかという観点、それからこの診療報酬の改定がどの程度効果が見られたのかという検証が必要であるという、その大きな観点二つあったんだと思います。そこのところで、今回の改定では、先ほど委員がおっしゃった、看護職員の負担軽減や処遇改善並びに訪問看護についてはどういうことをされたかということをまず申し上げたいと思います。
　第一に、今回の診療報酬改定で、急性期病院の看護職員が看護業務に専念できるように、病棟に看護補助者を配置した場合の評価を新設いたしました。今までは十三対一、十五対一のところだけだったんですが、七対一、十対一にも加えました。第二に、チーム医療の推進という形で、それを評価するということを新設いたしました。第三に、訪問看護ステーションの基本料金を引き上げました。第四に、乳幼児等に対する訪問看護の評価をこれも引き上げました。そして第五に、複数の看護職員による訪問看護の評価の新設を行いました。これが、先ほど申し上げましたように、どのように実態が行われ、そしてどのように受け止められて、効果がどの程度あるのかということをしっかり検証するということが大事だと思います。
　それから二点目、中医協のことについてですが、これは御案内のように、これは委員としては、支払側七名、診療側七名、そして公益六名、そして専門委員十名以内という構成になっておるわけでございます。専門委員には、看護師である坂本委員、あるいは今回初めて医師、看護師以外のコメディカルの方々から放射線技師である北村専門委員を加えさせていただいて、チーム全体でしっかり取り組むんだという姿勢を示させていただいたつもりでございます。
　そんな中で、診療側の委員のところに看護師さんを入れて、入った方が望ましいのではないかという意見だと思いますが、その点につきましては十分私は検討課題にすべきことだと思います。ただ、法律的には、診療側委員は「医師、歯科医師及び薬剤師を代表する委員」というふうになっておりますので、その点の検討においては法改正も含めて考えなけりゃいけない部分がございますので、その点は慎重にやるべきだと思っております。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　今、先生のお一言が私には大きく影響をさせていただいております。十八年間そのことを言い続けてまいりましたが、なかなか先生が今言われた言葉が引き出せないままになっておりました。そういう意味では、中医協の中で看護の役割ということをお認めいただけるのかなと、そのように思っております。
　ちょっと質問は飛びますけれども、助産関係のことでお尋ねいたします。
　お産ができる場所というのが大分少なくなってきているとはいえ、分娩を取り扱うことができる助産師への国民の期待はこれまで以上に高くなっていると考えられます。助産師は、正常分娩について自立して取り扱うことができる職種であり、女性が安心して妊娠、出産に臨めるような環境を整えていくためには、子産み子育て専門家である助産師が現在にも増して質の高いケアを提供していくことが重要であると考えております。
　厚生労働省として、助産師の質の向上について今後どのように取り組んでいくのか、どういう予定があるのか、お聞かせいただきたい。この前、保助看法を通していただきましたが、そこに関連する研修というようなところにもございます。これは、看護系についての研修はうんとしていただいている、予算を十七億円計上していただいておりますけれども、保健師、助産師の問題点については少しトーンが、少ないんじゃないかなというふうに思っておりますので、その問題もございます。
　具体的に、助産師のことに関しては、厚生労働省では、平成二十二年三月に取りまとめられたチーム医療の推進に関する検討会報告書では、助産師について、会陰裂傷の縫合については、安全かつ適切な助産を行う上で必要性の高い行為であることを考慮しつつ、助産師が対応可能な裂傷の程度について検証を行った上で最終的な結論を得ることが適正であるとされております。例えば、軽度の裂傷であれば、助産師教育を充実させることによって助産師で対応可能な範囲があると考えられます。
　諸外国の例ですが、例えばフランスでは、局所麻酔、会陰切開、複雑でない切開創の縫合が助産師の業務となっております。私が英国に行って業務をやったときも、教育に参加していたときも、陣痛に対する和痛麻酔は助産師が行われており、今アメリカの人たちが言っていることは、日本人は痛みに対して鈍感だねと言われることが現在でございますが、そのようなことも業務の中に入れて展開してまいりました。
　助産師教育の充実については先般の保助看法の中で展開していただきましたが、更に業務の拡大についての検討、今申し上げました拡大についての検討をどのように御配慮か、お尋ねいたします。
○大臣政務官（足立信也君）　私どもがどういうスキームで臨んでいるかということをまずお話し申し上げる必要があるかと思います。
　チーム医療の推進に関する検討会の報告書が出されました。そして私たちは、それに対してチーム医療推進会議というものを設置いたしました。その中で、個別具体的なチーム医療推進、各職種にわたる推進をどのように取り組んでいくかということで、先ほど大臣が答弁申し上げました特定看護師についてはワーキンググループをつくったと、そういうスキームになっております。
　そんな中で、助産師さんの業務拡大ということにつきましては、私もこの点は是非とも必要なことであろうと、そのように考えております。この業務拡大をするに当たって、先ほどのスキームの中で申し上げましたように、推進会議の中で今後更なる検討をしていくというようなことになるんだと思いますし、やはりその中で実際にやられたことが、検証でしっかりやるということが大事だと思います。
　更に言わせていただければ、今議員が、南野議員がおっしゃったので意を強くして申し上げたいんですが、私も外科医の経験からいいますと、やはり会陰切開をされてそれを縫合するということは比較的容易だと思いますが、裂傷の縫合、これほど難しいものはないと思っておりますので、そこだけを取り上げるのはやはり問題があると思っておりますし、これは教育の過程の中で、じゃ今まで看護師さん、助産師さんがどれだけ縫合ということをやってきたのかということからもちゃんと検証しなければいけない、見直さなければいけない、そのような問題だと思っております。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　そのように業務拡大する中でも、ただ机上でこれがいい、これがいいということじゃなく、ドクターのように、大臣のように、それをやってこられた方がそれを展開し、その意見を出していく、実務家の政策というところが一番大きなポイントになるのではないかなと思っております。
　次は、助産所の関係でございますけれども、地域でお産を支えているのは、病院、診療所以外に助産所がございます。助産所は長年の地域での活動によって信頼を得ており、地域の出産のみならず、産後のケア、また育児支援、あるいは思春期教育、時には学校に出前していき、命の大切さの教育をしたりいたしております。
　助産所で出産をした女性は病院での出産で得られない家庭的な環境で自然に出産ができる喜びを経験したと言われており、特にドクターの奥様たちは案外ここの助産所でお産しておられる方が多いようでございますが、今後もその活動を支援していく仕組みが重要であると思っております。
　分娩を取り扱う助産所においては、平成十八年度の医療法改正によって、十九年四月から嘱託医師及び嘱託医療機関の確保が必要となりました。緊急時の対応はこのことが一番必要でございますが、嘱託医療機関では、個別の医師とのかかわりでありますので、いつでも対応をお願いすることが難しい場合がございます。そういう意味では、周産期医療ネットワークでの対応となれば、直接、より迅速に対応ができ、好ましく安全性が確保できると思います。
　開業助産所との関連もございますが、現在、山形、佐賀の二県がこの整備がされておりません。この二県が整備されると全県になるということでございますので、嘱託医療機関が確保できたとみなしていただきたい。また、二県の未設置県を急いで設置していただきたいと思うわけでございます。
　さらに、すべての都道府県で助産所が周産期医療ネットワークに組み込まれた場合には、医療法第十九条に基づく嘱託医療機関の必要についても緩和することができるのではないかと思います。そうすることによって、個人的なドクターの開業を邪魔することにはならないのではないかと思っておりますので、周産期医療ネットワークの課題についてお尋ねいたします。
○大臣政務官（足立信也君）　昨年、南野議員の御努力も相当なものがございまして、保助看法の改正で助産師の修業年限が六か月以上から一年以上に延長されたと、これに伴ってしっかりした教育をやはりやるべきであると、しかもその役割は非常に大きなものがあるという認識の下だと思います。
　そんな中で、今、周産期医療ネットワークの整備がどの程度かという話のことでございますが、これは、委員はもう御案内のように、周産期母子医療センター、中核となる周産期母子医療センターと地域の診療所、助産所等が連携をして役割分担を行うというシステムでございます。
　今、委員はあと二つとおっしゃいましたけれども、この周産期医療ネットワークが構築されているのは今四十六都道府県でございます。一つがどこかというのは、佐賀でございます。その中で助産所がそのネットワークに組み入れられているのは三十四都府県でございます。これだけ既に組み入れておられると。
　しからば、緊急時等の連携、嘱託というものが必要なくなるのではないかという今指摘ではございますけれども、それは周産期母子医療センターにすべてやはり助産所から送られるというわけではございませんで、まずは地域の診療所あるいは病院等と連携をしっかり図りながら、バックアップを受けながら行い、そしてその更に高度の部分については周産期母子センターが位置しているという医療ネットワークの中で考えておるわけでございますので、ネットワークに組み込まれて、さらにセンターがあればもう嘱託医及び嘱託医療機関を確保する必要性がないのではないかという御指摘は、地域医療で、まず地域の中で解決していただくという原点に立てば、やはり私は必要性のあることではないかというふうに考えております。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　私も同じような表を持っていると思いますが、この中で申し上げたところでございますので、私の足らざるところは大臣の方で調整していただき、医療過誤なく助産師が助産所で働ける、開業ができるということの全体的な担保をお願いしたいと申し上げるところでございます。
　それと、あともう一つ。防衛省の方、お越しでございますでしょうか。ありがとうございます。
　看護教育の四年制化への対応について、現状はどうなっているのでしょうか。前々から検討させていただいておりますが、大分足踏みをしておられて、防衛大学の医学教育はなされておりますが、大学教育の中で助産・看護教育がされていない、そのことについて心配しておりますので、よろしくお願いします。
○政府参考人（外山千也君）　お答えいたします。
　防衛省・自衛隊では、任務の多様化、国際化、医療技術の高度化、複雑化に伴います看護師の活動領域の拡大に十分に対応し得る専門的識能と豊かな人間性や的確な判断力を有する資質の高い看護師を育成する必要が高まってきております。こうした中で、国内におきましては看護師養成課程の四年制化、大学化が急速に進展しており、防衛省・自衛隊における看護師養成課程が現行の三年制のままでは看護師の確保及び育成に支障が生じるおそれがあるものと考えております。
　このため、防衛省・自衛隊では、任務を適切に遂行し得る資質の高い看護師の確保及び育成を図る観点から、看護師養成課程の四年制化に向けて現在鋭意検討を行っておりまして、可能な限り早期の実現を目指してまいりたいと考えております。
○南野知惠子君　可能な限り早急にということで期日はお示しになりませんでしたが、今準備しておられるとするならば一番早くて来年かなというふうにも思ったりいたしております。どうぞ、なるべく早急にということで、よろしくお願いいたします。
　今日は文科省にもお越しいただいております。
　この前、保助看法の一部改正と人材確保法の関連の中から、文部省における看護教育のカリキュラム、研修カリキュラムということについての質問でございますが、看護の問題点については、十七億円、大臣の方からいただき、研修が展開されておりますが、保健師、助産師はそこら辺の問題点について予算がまだ伴っていないかなと思っております。でも、保健師、助産師の教育、研修は更に大切な課題でありまして、助産師はさらに開業というものを含んでおりますので、そこら辺の問題点について研修、教育をどのように考えておられるか、教えてください。
○大臣政務官（高井美穂君）　保助看法の改正のときには南野先生も大変な御尽力をいただきまして、先ほど足立政務官からも御答弁ございましたとおり、助産師の国家試験の受験資格が認められる学校の修業年数が、六か月以上から一年ということで延長をされたということでございます。
　その中の議論の中でも、大変いろいろな関係者の意見から、修業年限を延長すること若しくはもっと充実することなど、いろいろな議論があったというふうに私どももお聞きをしておりますが、委員御指摘のとおり、助産師は正常分娩を独立して取り扱える職種でございまして、多くの分娩介助実習を行うなど、助産所開業に資する教育は大変重要なものと思っております。近年の増加傾向にあります大学院教育においても、助産師開業を目指し得る助産師の養成も取り組まれているところであります。
　法改正を受けて、厚生労働省において、すべての助産師養成課程で最低限守るべき教育の内容の見直しを行っているというふうに聞いておりますけれども、文部科学省においてもこれらの動向を踏まえつつ、大学における助産師教育の充実について引き続き協力して取り組んでいきたいと思いますので、御指導の方をよろしくお願いをいたします。
○南野知惠子君　看護の教育には実務の研修ということも多く、重きを置かなければならないというふうに思っておりますので、そういう意味で、この度の改正は、四年の基礎教育、その上に保健師、助産師というものが積み上がるということであり、合同教育ではないというところにも一つのポイントを置いていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
　さらに、もう時間がなくなりましたが、幾つかの質問をさせていただけなくなりましたのは私の不手際でございますが、国立ハンセン療養所における療養体制の充実について一問お伺いをいたします。
　この件に関しては、去る二十一日の参議院本会議において、入所者の実情に応じた定員及び療養体制の充実について全会一致で決議がなされたところでございます。これを受けて、厚生労働大臣、長妻大臣からは、入所者の方々が引き続き良好かつ平穏な療養生活を営むことができるようにするための基盤整備は喫緊の課題であるとの認識の下、政府といたしましては、ただいま御決議の趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいるとの御発言をいただいたところでございます。
　しかし、現在、ハンセン療養所に入所されている方々の中から、ハンセン病療養所で働いている賃金職員の任期について三年を上限とすることが検討されていることに対し不安の声が上がっております。ハンセン療養所で働く賃金職員の皆さんは職種も多様であり、入所者の日々接して、入所者の生活の維持、確保のために必要な業務であり、これを三年と決めることによって入所者への対応が極めて困難になるということが心配されておりますが、三年という任期を決めることに対する不安の声に対して大臣の温かい声を返していただきたいと思っております。
○国務大臣（長妻昭君）　これは昨年八月の人事院勧告を受けて、人事院では新たな非常勤職員制度を検討中でありまして、この中で、同一府省庁における雇用期間が最高三年に制限する努力義務が課されるということで、今おっしゃったことが進んでいるところでありますが、ただ、この国立ハンセン病療養所の賃金職員というのは、これはまあ今厳しい定員管理というのがありますので、そういう意味では、常勤職員がなかなか増やせない中、長期にわたって常勤職員と同じように業務上不可欠なマンパワーとなり、あるいは入所者とも長年の信頼関係を結んでいくということも必要なので、私どもとしては、人事院に雇用期間の制限を適用をしないということも検討いただけないかどうか、これについて申入れをしようと考えております。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　大臣のますますの御発展を祈りながら、私の十八年間の勤務の締めくくりとさせていただきます。
　ありがとうございました。