Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○志賀政府委員　お答え申し上げます。
　技術革新のテンポが非常に速いわけでございまして、それに対して、特許庁として、あるいは工業所有権制度としてどのような対応をしようとしているのかというお尋ねでございます。一つは具体的な問題として、現在この委員会に御審議をお願いしております特許法等の一部改正の内容といたしまして、国内における優先権制度の創設をお願いしております。この国内優先権制度の創設自身、最近の技術開発の実態に合わせて工業所有権制度を直していこう、こういうことのあらわれでございます。
　具体的に申し上げますと、最近の技術開発というのは非常に大規模な開発が行われているわけでございます。その企業の研究開発の実態から申しますと、まず基本的な発明が行われる、それで研究開発が終わってしまうのではなくて、さらに引き続いて研究開発が行われる、そこでいろいろな付加的な発明とかあるいは改良された発明であるとか、いろいろな発明が行われてくるわけでございます。それが最近の研究開発の実態であるわけでございますけれども、そういった場合に網羅的に工業所有権を付与していく、あるいは特許権を取っていくということが現在の特許法ではなかなか難しい、そういう実態がございます。その点を手当でいたしまして、網羅的な研究実態に合わせた形で特許権の付与ができるような形にしようということでございまして、そういうことを通じて、民間における技術開発をさらに促進していこう、こういうことであるわけでございます。
　そのほか、いろいろ新しい技術分野、新しい技術の発展に伴いまして、いろいろな問題が実は出てまいります。これは午前中の御質問にもあったわけでありますけれども、例えばバイオテクノロジーの保護の問題がございます。このバイオテクノロジーは、まだ発展の緒についたところでございまして、これから非常に大きな発展が期待できる、そういう分野でございます。現在のところ、遺伝子組みかえであるとか細胞融合であるとか、バイオテクノロジーに関する出願というのはそういったいわゆる微生物を利用した分野にとどまっているわけでありますけれども、さらに将来いろいろな問題にまで進んでまいる、そういう可能性が秘められているわけでございます。
　そういうことを踏まえまして、最近、このバイオテクノロジーの権利保護についてどうあるべきかという議論が国際的に非常に活発に行われてまいっているわけでございます。ＯＥＣＤでも検討がされておりますし、あるいはＷＩＰＯと申しまして世界知的所有権機関という国際機関がございますけれども、そういうところで国際的に、専門家が大勢集まりまして検討が開始されているわけでございます。我々特許庁といたしまして、そういう国際的な検討の場に積極的に入って、どのような権利保護のあり方がいいかということについて私どもの考え方を国際的にハーモナイズされた形でまとめていきたいと思っているわけでございます。
　また、そのほかの問題といたしまして見てみますと、最近、国際的に特許制度、工業所有権制度のハーモナイゼーションを図るべきであるという議論が非常に高まってまいっているわけでございます。工業所有権制度というのは、それぞれの国において長い伝統と歴史の上に組み立てられているわけでございまして、それだけにいろいろな違いが微妙にあるわけでございます。そういった点について、技術というものが非常に国際的なものでございます。特に、最近のような状況になりますと、国際的な技術の交流というのが非常に活発になってきておる。そういう実態を踏まえまして、各国の特許制度のハーモナイゼーションを積極的に進めていくべきである、こういう議論が持ち上がっているわけでございまして、具体的には日本の特許庁、アメリカの特許商標庁、それからヨーロッパの特許庁、この三つの特許庁の間においてこのハーモナイゼーションのためにこれからどういうふうに取り組んでいくべきかという議論を進めつつあるわけでございまして、そういった面におきましても、このハーモナイゼーションという観点から、私どもも積極的に取り組んでいきたい。そういうことを通じまして、技術開発あるいは新しい技術分野の発展というものに取り組んでまいりたいと思っているわけでございます。
○草野委員　国際化の問題を含めましていろいろと御説明いただいたわけでございますけれども、特許行政の現状から見ますと、増大の一途をたどる出願件数、それに伴う審査期間の長期化、特許情報利用の困難化、こういう問題が挙げられているわけでございますけれども、この問題に対処するために、午前中にもお話がございましたように、例えば特許出願の適正化、こういう問題につきましてもいろいろと御努力をいただいているわけでございます。このまま放置いたしますと、審査期間が将来は七年にも及ぶ、こういう問題も指摘されたわけでございますが、そういう中で現在ペーパーレス計画、こういうものもスタートしているわけでございますが、先ほどの御答弁を伺っておりますと、いずれにしてもそれは十年後の問題である、その間の一つの解決策としてこの適正化をこれからさらに強力に進めていきたい、こういうお話もあったわけでございます。
　そこで、出願の適正化という問題につきましてお尋ねをするわけでございますが、既にもう数年を経過しているわけでございますが、現在までこの施策を進めた結果、どのような成果があったのか、また、その内容について御説明をいただきたいと思います。
○志賀政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘ございましたように、日本の場合に出願件数それから審査請求件数が非常に多いわけでございます。それに対して適切な対応をとっていきませんと処理期間が非常に長引いてしまうということでございまして、現在二年五カ月というようなことになっているわけでありますけれども、それが十年後には七年にも及んでしまうというようなことが予想されるわけでございまして、そのための対策といたしましては、ペーパーレス計画を五十九年度から着手に入っているわけでございます。ただ、ペーパーレス計画だけではもちろんなかなかカバーし得ないわけでございます。他方において適正化のための指導というものを昭和五十一年度から実施をしてまいっているわけでございます。
　日本の場合に、そういうことで出願件数、審査請求件数が非常に多いわけでございますけれども、率直に言って、かなり玉石混交の傾向がございます。例えば、その出願件数のうち審査請求が行われますのが三分の二でございます。それから実際に権利が付与されますのがその半分、したがって全体の約三分の一ということでございます。さらに、その権利が付与された後、本当に実施されているもの、これはいろいろな数字があるわけでございますけれども、一説にはその半分であるとかあるいは三分の一であるとか、いろいろなことが言われているわけでございまして、そういういろいろな数字から考えまして、今申し上げましたように、審査請求、出願件数の中にかなり玉石混交のものがあるというふうに考えられるわけでございます。私どもといたしまして、そういう出願なり審査請求に際して、できるだけ社内で事前によく自己審査をして、その上で審査請求あるいは出願をやってほしい、こういうお願いをしているわけでございます。それを適正化の指導と言っているわけでございまして、五十一年度以来やってまいっているわけでございます。
　これについてどのくらいの効果があるかということでございますけれども、私どもが適正化指導をいたしました五十社と、やらなかった各社との審査請求率の推移を対比して見てみますと、これは御案内のように、審査請求というのは出願後七年間できるということになっているわけでございまして、ごく最近の出願というのは、まだこれから審査請求が行われるということから、はっきりした数字は申し上げられないわけでございまして、そういう意味で最終的な審査請求率ということで考えてみますと、現在手元にございますのが五十一年出願の数字まででございますが、適正化指導をした企業の五十一年出願分における最終の審査請求率というのは特許では五九・六％ということで、六〇％弱ということになっているわけでございますけれども、それに対して適正化指導をしないその他の企業の平均では、同じく五十一年の最終審査請求率で申しまして六八・七％ということになっているわけでございます。そういうことから申しまして、私どもとしてはそれなりの効果というものが上がってまいってはいるというふうに思っております。
　ただ、この点について、なお私どもとしては適正化指導を引き続ききめ細かくやっていかなければならないというふうに思っているわけでございます。実はペーパーレス計画も、この適正化指導と申しますか、企業内における自己審査の徹底ということに深くかかわってくる問題でございます。ペーパーレス計画ができますと、将来の問題といたしまして、いろいろな特許情報というものが各企業にオンラインで流れていくわけでございます。そうしますと、企業においては当然その自己審査をする場合に自己審査がやりやすくなるわけでございまして、そういう意味において、この適正化指導の趣旨というのはさらに徹底していくだろうというふうに思っているわけでございます。
○草野委員　特許庁としては、この適正化のために各企業に対しまして、特にコンタクト五十社に対しましてはいろいろな角度から指導してきた。その結果、五十一年分については審査請求率が五九・六％まで下がってきたといいますか、これは一つの成果だ、こういうことであろうと思います。
　そこで、先日特許庁から資料をいただきました。昭和五十一年度の出願件数上位二十社、この資料でございます。この資料をいろいろと拝見させていただきました。そうしますと、例えばこういうような結果があらわれているわけでございます。この二十社のうちで、例えば審査請求率が最高の数字は九一・六％、こういう企業がございます。また、最低の企業は三一・三％。この二十社の中でこれだけの大きな開きがあるわけでございます。今お話を伺っておりますと、適正化ということについていろいろな角度から指導を行ってきた結果、平均すると五九・六％まで来たんだ、こういうことでございます。しかし、上位の二十社を見ただけでも、審査請求率が片や三一％、片や九一％、こういう約三倍もの開きがある。こういう企業がこの中で混在しておるわけなんですね。
　そうすると、我々としてはこの九一％、三一％について一体どのように評価したらいいのだろうか。例えばこの九一％の企業を見ますと、五十一年だけではなくて、五十年も四十九年も九〇％台の数字です。三一％のこの企業につきましても、三年連続三〇％台の数字なんです。こういうところから見てくると、こういう点をどういうふうに評価したらいいのか。例えば先ほどお話があったように、企業に対して事前のいろいろな調査をきちっとやっておくように、ある企業は一生懸命やって、その結果出願件数が非常に少なかったかもしれない、したがって請求率がふえたかもしれない。その反対の場合もあろうかと思います。こういう点をどのように評価したらいいのか。まずその点をひとつお聞かせください。
○志賀政府委員　お答え申し上げます。
　私は全体のマクロの数字でお答えをしたわけでございますが、別途先生の方に個別の数字をお示ししてあるわけでございます。
　個別に見てみますと、この上位二十社の中身を見てみますと、審査請求率についてただいま先生おっしゃいましたように会社によってかなりばらつきがございます。そこのばらつきの意味というのは、私の見るところでは、やはりその会社が出願するときに既に非常に慎重に審査をした上でやっているかどうか、そういったところに一つ大きく影響されている向きがあるのではないかというふうに思います。したがいまして、恐らく会社によって特許管理についての会社としての方針、やり方というのはいろいろ差があるだろうと思います。そういうところからそういう違いが出てきているのではないかというふうに思うわけでございます。したがいまして、数字について評価する場合にそういう点を頭に入れて評価しないと、単に数字が、審査請求率が高いからいかぬということにはならないというふうに私は思います。
　ただ、同じ会社の中で、例えば九〇％近い審査請求率を五十一年において示している会社においても、時系列で見てみるとやや下がっているという向きがあるのではないかというふうに思います。したがって、そういう意味においては、その会社なりに審査請求についてより慎重な態度をとり始めているのではないかということもうかがえるのではないかというふうに思います。
　いずれにいたしましても、いろいろな会社におけるそういった特許管理についてのポリシーの違いというのがあるわけでございますから、一概にこの数字云々だけで評価をするということは必ずしもできないのではないか。ただ、トータルとして足してしまった場合、マクロ的に見た場合にはある程度の傾向として言えるのではないかというように思います。なお、個別の会社の審査請求率の動きというのを個別に時系列で追ってまいりますと、かなりの会社において審査請求率はダウンの傾向を示しているというふうに言えるのではないかと思っております。
○草野委員　長官がおっしゃったとおりだと思いますが、確かに数字だけでは云々されないと思います。その点で、約五十社についていろいろコンタクトされた、そういうわけでございますので、その中身を十分におつかみの上での御答弁をいただけると私は思ったのでございますけれども、どうもそれはちはっと違ったようでございます。
　この二十社だけを見ても、例えば出願件数におきまして五十一年で一番多いところは二万一千五百十七件、一番低いところは一千四十五件、二十分の一なんですね。これだけの違いがあるわけですよ、一位から二十位を見ただけでも。ですから、そういうきめ細かな指導をされるならば、そこまで一つ一つきちっと把握をされた上でのひとつ指導をしていただきたい、お願いでございます。
　それからもう一つは、五十一年の時点だけで今申し上げているわけでございますけれども、では五十二年以降現在まで、毎年それぞれの企業からどれだけの審査件数が出ているのか、この傾向もやはり一つの判断の材料になると私は思うのです。残念でございますけれども、この資料をいただいておりませんので私は言うことはできませんけれども。ただ全体から見た場合には、昭和五十八年度で二十三万四千件、五十九年度は約三十万件、このように審査請求の件数は伸びているわけです。その内容を把握した上で御説明いただけると我々もよく理解できるのですけれども、それはおわかりでしょうか。
○梅田政府委員　お答えいたします。
　実は、先生御存じのように、先ほど来五十一年ということを申し上げておりますが、審査請求期間というのは七年ございまして、したがいまして、五十一年という出願につきましてだけ最終結果が出ている、こういうことでございます。例えば五十二年の出願あるいは五十三年の出願につきましては、まだこれからも審査請求ができるという状況でございまして、したがいまして、最終的な数字にはなっていない、こういうことでございます。
　ただ、特に適正化との関係で我々調べてみたのでございますけれども、もちろんこれからもまだ請求が出るという意味では中間的でございますけれども、五十二年から五十七年の出願それぞれにつきまして、全体の出願と、それからコンタクトいたしております会社の審査請求というものをそれぞれ比較してみますと、やはり請求率という点においては中間ではございますけれども、ある程度の差がある。つまり、コンタクトしているところの方が審査請求が少ないという結果が出ております。例えば五十二年の出願で申し上げますと、全体が五二・五％という請求率でございますが、コンタクト企業二十社につきましては四〇・二％という結果になっております。もちろん、先ほど申し上げましたように、これから多少まだ期間がございますので五十二年出願につきまして請求が出てまいりますけれども、そういう状況になっております。
　ただ問題は、請求率がそういうことで特にコンタクト企業につきましては減ってはいるのですが、全体の母数、つまり出願件数、分母の方が非常にふえてきておりますので、結果的には請求されている件数というものがコンタクト企業につきましてもやや増加してきているという問題がございます。ただ、これも個別に見てみますと、特に大手の企業につきましては請求してくる件数自体、パーセンテージじゃなくて件数自体も減ってきているという企業が結構見られる、こういう状況でございます。
○草野委員　数字のやりとりをしていると、これだけで時間がかかるからやめますけれども、今あなたが最後におっしゃった、大手の企業の場合の出願件数それ自体も減ってきているというのは間違いです。例えばここにいただいた五十一年の資料によりますと、二十件の合計が十万六千です。例えば五十七年の数字を合計してみますと、これはそれを上回っております。約十四万四千、四万件も上回っておるわけです。我々はこういうことを聞いているのじゃなくて、その傾向がどうなっているかということを知りたいから数字を示してくれとお願いしているのです。これは後で結構ですからひとつ数字を出してください。
　それから、長官にひとつお願い申し上げたいのですが、このようなことで特許庁の指導によりまして大手の企業も非常に協力し、努力もしておる、こういうことでございますけれども、私どもがいただいた資料では、五十一年の出願順位第一位から二十位までの資料でございますが、これの企業名は書いてありません。もしそのように努力しているという企業がございましたら、これから毎年一回、例えば出願の件数、審査請求率、公告率、こういうものを含めて、上位二十社とか三十社とか五十社とか、こういうものを公表することをお考えになったらいかがですか。提案でございますけれども、どうでしょう。
○志賀政府委員　具体的な固有名詞を役所が申し上げるというのはなかなか難しい面がございまして、先生にも申し上げてないわけでありますが、いずれにいたしましても、適正化指導の効果というものをより高めていくために、要するに優等生の名前を張り出したらどうか、成績も張り出したらどうか、こういう御提案でございます。そういう個別の会社について具体的な数字まで示していいかどうかという点についてはなお検討を要するかと思いますけれども、ただ、いずれにいたしましても、特許管理を非常によくやっていただいており、適正化指導に御協力いただいている会社について何らかの表彰制度と申しましょうか、そういうようなことも考えてみたらどうかというのは、実は私もそんな気持ちがございます。御提案の趣旨なども踏まえまして、これからなお検討させていただきたいというふうに存じます。
○草野委員　ぜひともひとつ検討をしていただきたいと思います。
　時間もなくなりましたので、最後にもう一問だけ質問させていただきます。
　先日の日刊工業新聞の記事でございますけれども、特許庁は出願滞貨の解消へ決断ということで実施化技術を優先的に審査する方針である、こういうような記事があったわけでございます。私もこの新聞記事を読んでみまして、これはこれなりの一つの方法かなと思っておりますけれども、この内容について伺いたいのですが、現在特許庁としてはこのような計画を実施するという方向で検討をなされているのかどうか、これが一点です。それから、もし実施する場合は優先審査、早期審査といいますか、これの基準というものはどういうところに置いてやろうとしておるのか、これが二点目です。もう一つは、現在の滞貨が六十数万件と言われておるわけでございますけれども、そのうち既に実施または実施化を進めているところ、これは三〇％ぐらいあるのではないかということもちょっと伺っております。そうしますと約二十万件にもなるわけでございまして、現在特許庁が一年間で処理している件数に当たると思うわけですね。この辺の膨大なものを抱えて、どういう基準を定めてこういう計画を進めていこうとされているのか。もう一つは、この計画は早ければ年内にも実施するのではないかということも伺っておりますが、そこら辺等を含めて最後に御答弁をいただきたいと思います。
○志賀政府委員　お答え申し上げます。
　日刊工業新聞に実施関連の案件について早期審査をするということで特許庁が決めたというふうに報道されたわけでございます。あの報道自身幾つか不正確な面があるわけでございますけれども、ただ私どもといたしまして、要するに実施をしようとしている、あるいはもう実施が確実である、あるいは実施を計画しておる、そういったような案件について、これはひとつ早く審査をするということを考えてみるべきではないか。これは業界の方からもいろいろ要望がございます。そういうこともございますので、現在実施の方向で検討しております。
　ただ、その場合に問題は、やはり明確な基準をつくって、それを大企業、中小企業あるいは中央、地方あるいは国内、海外を含めまして十分に周知徹底させてやっていかなければいけない。そうしませんと不公平になります。そういうことでございますので、現在私どもとしては、その具体的な細目と申しましょうか、そういうものをできるだけ明確に決めていくように作業中でございます。
　同時に、それを決めた後どういうふうに周知徹底させていくのか。これは、もう一つその前に私どもとして業界なり関係者の意向というのをよく聞いてまいっているわけでございますけれども、その関係者の意向というものもさらによく聴取していかなければいけない、その上で細目を決め、ＰＲをし、実施に入っていく、こういうことにすべきだというふうに思っております。
　三割ということを先生はおっしゃいました。この三割と申しますのは、私の記憶では権利化されたもののうちの三割ぐらい、これは実は五割という数字もあるし、いろいろな数字、調査があるわけですけれども、権利付与されたもののうち三割ぐらいが実際に実施されているという数字でございまして、必ずしも実施関連のものが三割あるということではございません。
　ただ、私どもこういう対策を講ずる場合にもう一つ考えておかなければいけないのは、早期審査ということで実施関連を何でも取り上げていくということになりますと、それ以外のものにしわが寄る可能性がございます。したがって、その辺のバランスの問題もよく考えていかなければいけないというふうに思っております。
　それで、いつ実施するかというお尋ねでございます。私どもは、できるだけ早い方がいい。ただ、先ほど申し上げたようにいろいろな問題がございます。したがって、そういった必要な内部的な検討あるいは対外的な対応というものを十分やった上で、できるだけ早くやってまいりたいというふうに思っております。
○草野委員　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、最後の問題につきましては、どうかひとつ公平さを欠かないように十分に議論をしていただいて進めていただきたい、このようにお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○渡辺（秀）委員長代理　草野君の質疑は終了いたしました。
　続いて、福岡君の質疑に入ります。福岡康夫君。
○福岡委員　私は、技術立国を標榜する我が国が今後力を入れなければならないことは、発展途上国を含めた世界各国との技術交流を促進することによって、我が国のみならず世界経済全体の活性化を図ることにあると思っておるわけでございます。技術交流の促進には、何よりも関係国間の工業所有権制度や手続の調和の確保が肝要であり、特許先進国である我が国としてはこの面での積極的な貢献が期待されていると考えております。
　いま一つのポイントは、自由かつ公正な技術取引が行われるような環境を整備することであり、この意味で独占禁止政策当局の役割は極めて重要であると考えておる者の一人であります。
　以上の観点から、公正取引委員会に対して独占禁止法と国際的な技術取引の関係についてお尋ねいたしたいと思うわけでございます。公正取引委員会は、独占禁止法第六条に基づいて技術提携契約についての審査を行っておりますが、最近のこの届け出及び審査状況はどうなっているのか、御報告をお願いしたいと思います。
○厚谷政府委員　お答えいたします。
　独占禁止法第六条の規定に基づきまして昭和五十九年度に届け出のございました技術の提携契約の件数は二千五百五十一件に上っております。その内訳は二つに分けることができまして、一つは、外国の企業から我が国の企業が技術を導入する契約でございまして、この件数が千六百七十六件、それから、我が国の企業が外国の企業に技術を提供する契約、技術援助契約と申しますが、これが八百七十五件になっております。
　この状況を数年間対比して見ますと、技術を導入する契約は若干増減はございますが、ほぼ横ばいということになっておりますが、技術を提供する契約の方は増加の傾向にある、このようになっております。
　それで、その契約の内容を見てみますと、幾つかの特徴が挙げられるかと思いますが、一つは先端技術分野におけるクロスライセンス契約が増加しておることであります。二番目は、先進国を相手といたしまして特許紛争を回避する、あるいはその和解に基づきまして技術導入契約を締結するというのが若干増加してございます。それから、中進国、発展途上国に向けました技術援助契約が増加の傾向にある、このように言えるかと思います。
　それで公正取引委員会としましては、技術提携契約につきまして既にガイドラインを発表しておりまして、独占禁止法上問題となるおそれのあるものにつきましては、修正指導ということをお願いしているところではございますが、その件数は昭和五十九年度におきまして百七十四件、届け出件数との割合で見ますと約七％となっております。
　それで、指導いたします項目としましては、改良技術に関するものが多うございます。それから競争品の取り扱いを制限するとか、あるいは契約期間終了後に技術の使用制限を課するというようなものが多くなっておりまして、このような傾向というのは特に最近多くなったということではございませんで、傾向としては、このような内容のものというのはかねてからとほぼ同じである、こういうふうに申し上げてよろしいかと思います。
○福岡委員　ただいまの答弁をお伺いしておりますと、最近の技術提携契約の内容が極めて複雑化しているという感じを私は受けたわけでございますが、公正取引委員会は、技術提携契約の審査に当たっては国際的技術導入契約に関する認定基準をよりどころとしておると思うわけでございますが、私は、最近の複雑化、高度化しつつある技術取引の動向を踏まえて、絶えずこの認定基準の検討を行っていくことが重要ではないかと思いますが、いかがでございましょうか。公正取引委員会の御見解をお聞きしたいと思います。
○厚谷政府委員　公正取引委員会といたしましては、技術提携契約の届け出を受けましたときには、独占禁止法上おそれのあるものに対しましては指導するということになっておりまして、それの基準というものをあらかじめ公表しておるわけでございます。それがただいま先生御指摘になりました国際的技術導入契約に関する認定基準でございます。
　最近の国際的な技術提携契約というようなものの動きを見てまいりますと、技術革新の進展を背景としましたハイテク分野を中心としたクロスライセンス契約あるいは共同開発契約というようなものが一つの特徴としてふえておるのじゃないかということが指摘できると思います。
　このような国際的な技術の取引に対しましては、先進国におきましては開発者の利益を保護しようという動きというのもございますし、他方におきましては、ＵＮＣＴＡＤにおきましてそのような技術取引においての国際ルールをつくろう、こういう動きもあるわけでございます。そのような実態の動き、あるいは国際的な動きを背景にいたしまして、公正取引委員会としましてどのようにするかという先生の御質問でございますが、これは私どもは技術取引をめぐる環境の変化というものに対して適切に対処しなければいけない、このように考えております。
　そこで、かねてから技術開発や技術取引の動向に関する検討を行ってきておるところではございますので、今後ともに引き続きそういうものについての調査研究をして適切に対応できるようにしていきたい、このように考えておるところでございます。
○福岡委員　やはり行政の要請は時代との対話ではないか、かように考えております。今の公正取引委員会の御見解のように、行政の要請は時代との対話であるということを御認識の上、ひとつ対応していただきたい、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　では、特許庁長官にお伺いいたしますが、長官の経歴を見ますと、入省以来三十年余、あらゆる通産行政を経験されております。まことに視野の広い長官として私、敬意を表する者の一人でありますが、特許制度百周年を迎え、特許庁は登録官庁から工業所有権政策官庁へ脱皮したいという御希望を持っておられるとのこと、今後の長官の御活躍を期待しておる一人でございます。
　そこで私、長官に二つのことを確認しておきたいと思いますが、一つは、昭和六十三年十月完成予定の新総合庁舎の建設及びペーパーレス計画を予定どおり実施していくことを確約していただけるかどうか、いかがでございますか。これをひとつお聞きしたい。
　それから二つ目は、出願件数の増加に伴う審査、審判期間の長期化を防止するため、審査官、審判官の人員の確保及び待遇の改善を確約していただきたい。
　以上の二点について長官の御決意をお伺いしたいと思います。
○志賀政府委員　お答え申し上げる前に、私につきましてお褒めのお言葉をいただきましたことを厚く御礼を申し上げます。
　ただいま先生から、特許庁として特許庁をこれから政策官庁に脱皮させていきたいという抱負を持っているようだけれども、そういうことからいっても、ペーパーレス計画の実現あるいは新庁舎の完成について予定どおり実現していくということについて決意を表明してほしいというお話がございました。私ども、このペーパーレス計画は、五十九年度から十年計画で完成するということで計画を進めているわけでございます。また、新庁舎につきましては、現在三カ所に分かれております庁舎を一カ所にまとめる、それによってより合理的な特許行政の遂行あるいはエレクトロニクス化を図っていくに際しても、あるいはコンピューターを導入するに際しても、一カ所にオフィスをまとめるということによってより効率化ができるわけでございまして、そういう意味合いから予定どおり六十三年秋に完成させたいというふうに、私ども自身かたくそういうふうに心に誓っているわけでございます。
　幸い、昨年国会の先生方の御支援をいただきまして、特許特別会計ができたわけでございます。そういうことで、長期にわたる財政的な裏づけというものをいただいたわけでございまして、そういった財政的な裏づけを背景にして、このペーパーレス計画あるいは庁舎の建設について、予定どおり実現をぜひさせていきたいと私は思っております。
　このペーパーレス計画にしろ、あるいは庁舎の問題にしろ、これは特許庁にしてみますとハードの側面でございます。申し上げるまでもなく、特許の事務、特許行政というものを的確に果たしていくというためには、そういったハード面での整備も当然必要であるわけでありますけれども、そこに働く職員、言ってみますとソフトでございますけれども、そういったソフト面に対する十分な配慮ということもこれまた必要であるわけでございます。率直に申しまして、特許庁の審査官の数というのは、最近の厳しい財政事情からいいまして削減を余儀なくされてまいっているわけでございます。ただ、もちろん審査、審判官を合わせますと、ここ一、二年の間横ばいの数字を確保しているわけでございますが、それにしても横ばいということで、ふえていないわけであります。もちろん、通産省全体の中で、あるいは特許庁としても、全体として人員の削減というのはかなり行われているわけであります。その中において、相対的には審査、審判官の人員の確保のために最大限の努力を行っているわけでありますけれども、なお十分でないというふうに私は思っているわけでありまして、今後必要な人員の確保、定員の増のために全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
　ただ、同時にもう一つの問題として処遇の問題がございます。これは、過去におきまして特許庁は定員を大幅にふやしました。そういったことに関連いたしまして、処遇の面でかなり無理がきているわけでございます。そういった処遇の面につきましても、その改善のために、これは通産省職員の士気の問題にかかわってまいるわけでございます。そういった処遇の改善のためにも、定員確保と並びまして、私といたしましては全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
　　　　〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
○福岡委員　このたびの特許法等の一部改正における一つの柱として、優先権制度の採用がございますが、私、考えてみますに、国際出願制度の需要拡大に資するための今回の法改正と、この優先権制度の採用とは必然的不可分の関係にないのじゃないかと思うのですが、すなわち、さきの昭和五十三年におけるＰＣＴに基づく国際出願等に関する特許法等の改正の際採用することが可能かつ適当であったと私は思うわけでございます。優先権制度の趣旨がすぐれたものであることは疑いのないところですから、なぜ昭和五十三年のとき採用しなかったのか。
　また、先日、特許庁長官は新聞紙上等で、登録官庁から政策官庁へ特許庁を飛躍させたいと抱負を述べておられましたが、特許庁としては、今後は、すぐれた制度と認めた場合は他の特許権先進国におくれをとることなく採用に踏み切るといった決断力を持つべきではないかと私は思うわけでございますが、長官、この点の御見解をひとつお伺いしたいと思います。
○志賀政府委員　お答え申し上げます。
　今回のＰＣＴの改定に伴う特許法の改正と国内優先権制度の導入というのは必ずしも関係がないではないか、こういう御指摘でございます。これはおっしゃるとおりでございます。ただ、私どもといたしまして、国内優先権制度をつくりますとＰＣＴの利用価値というものがもっと高まるというふうに思っておりまして、そういう意味においてはかかわり合いがあるというふうに思っておりますけれども、ただ、必然的な関係というのは、おっしゃるとおり、ございません。
　それなら、もっと早く国内優先権制度を導入すべきではなかったのか、こういう御指摘でございます。これは確かに、前回特許協力条約加盟に際しまして、その当時当庁としても、国内優先権制度の導入について、当時のことをいろいろ聞いてみますと検討したようでございます。ただ、当時、各国の国内優先権制度の利用状況、制度の創設状況というのは必ずしも明確でなかったということもこれあり、その当時見送ってしまったというのが実態のようでございます。そこで、その後のいろいろな国際的な動きをにらみまして、今回の改正のお願い、こういうことに相なっているということでございます。
　いずれにいたしましても、いい制度については他国におくれをとることなく日本もどんどん積極的にそれを取り入れるように対応すべきではないかという御指摘でございます。これも私といたしまして、おっしゃるとおりだろうと思います。もちろん、工業所有権制度という非常に国際的な制度でございますし、特に最近、国際的なハーモナイゼーションの要請というのが非常に強まってまいっているわけでございます。したがって、日本だけがいい制度だと思っても、なかなかとり得ない場合というのは逆の意味においてあり得るわけでありますけれども、いずれにしても、国際的なそういったハーモナイゼーションの動きということについても十分に頭に置きながら、いい制度につきましては私どもとしては積極的に対応してまいりたいというふうに思っております。
○福岡委員　次に、出願公開制度について長官にお尋ねしたいのでございます。
　公開制度のとられた理由として、研究の重複のむだを省くということがあると思うわけでございますが、現在のように、先端技術の分野、日進月歩のごとく技術革新のうねりの中にあります。その中での出願問題、これと絡んで、出願日より一年六カ月経過したものについての公開は、本制度の趣旨からして余りにも長いのではないか、せめて一年経過に短縮する必要があると私は考えておりますが、公開制度をとる特許先進国の場合はどうなっているのか、審査期間の長短とどのようにかかわるのか、またペーパーレスシステム達成の暁にはこの一年六カ月経過の規定はどのようになるのか、あわせて御見解をお伺いしたいと思います。
○志賀政府委員　お答え申し上げます。
　日本におきまして出願公開制度をとりましたのは昭和四十五年の法改正のときでございます。そのときに審査請求制度を導入いたしました。審査請求制度というのは、それまでは出願されたものについて全部審査をやっていたわけですけれども、それに対して、請求があったものだけについて審査をする、こういう制度でございます。そういうことから、その審査請求制度を導入したこととの関連において実は出願の公開制度というものを導入したわけでございます。要するに、そういう審査請求制度を導入いたしますと、審査請求をするかどうかというのは個々の企業の判断になってしまうわけです。したがいまして、特許制度本来の技術の公開の時期というのは企業の判断によってずっとおくれてしまうことになりかねないということで、そこで一年六カ月後にとにかく全部出願公開をしてしまう、こういう制度を入れまして、そこでこの審査請求制度を導入しながら同時に技術をできるだけ早く公開させていくという、その工業特許制度本来の趣旨というものとの調整を図ったわけでございます。
　そこで、なぜ一年六カ月にしたのかということでございますけれども、これは先生御案内のように、工業所有権制度の基本的な条約としてパリ条約がございます。パリ条約というのは、要するに、ある出願をした後一年間その前の出願を基礎にしてほかの国に優先権を主張して出願ができる、そういうことを決めている条約でございます。したがいまして、例えばアメリカの企業がアメリカの特許庁に出願をいたします。その出願を基礎にしてパリ条約に基づいて一年後に日本に出願してくることがあり得るわけでございます。そうしますと、当然、この出願をしてまいりましたものについて公開をするにしても、その書類のチェックであるとか、いろいろな印刷の手配であるとか、その準備期間というものが要るわけでございます。したがいまして、外国がパリ条約に基づいて優先権主張を出願してきたものについては一年以内に公開することは不可能でございます。大体その準備期間というのは六カ月ぐらい要るわけでございます。そうすると、どうしても一年半ぐらいになってしまう。日本の国内出願についてだけ一年ということになりますと、日本の出願だけが一年、ほかの外国のバリ条約に基づく出願というのが一年半なら一年半ということになってしまう、これは非常にアンバランスになってまいります。そういうことで、両方のバランスを合わせまして一年半というふうに決めたのが当時のいきさつのようでございます。
　そういうようなことはほかの国も大体同じでございまして、現にヨーロッパの審査請求制度、出願公開制度をとっております国というのは押しなべて大体一年半ということで公開をしているわけでございます。典型的な例を申し上げれば特許協力条約、ＰＣＴについても国際公開というのをやるわけでございますけれども、これも一年半でございます。それから、ヨーロッパ特許庁も欧州特許協力条約に基づいて公開制度をとっておりますけれども、これも同じように一年半でございます。したがって、大体国際的には一年半ということになっているわけです。その理由というのは、さっき申し上げたようにパリ条約との関係ということからそうなっているということでございます。
　いずれにいたしましても、この公開の時期を一年半にするということが審査をおくらせないか、審査にどういう影響を及ぼすのかという点が二番目の先生の御指摘だろうと思います。
　この点については、率直に申しますと、審査というのは公開前でも審査請求があれば現にやっておるわけでございます。したがって、公開制度が一年半だからといって審査がおくれる、審査をおくらせているということはないというふうに存じます。いずれにいたしましても、そういう意味から申しますと、将来ペーパーレス計画が実現いたしまして審査処理が進んできたというふうな場合も、そこのところは、だからといってこの一年半を短くしなければならないということにはならないというふうに思います。
○福岡委員　次に、弁理士制度について特許庁事務当局及び政務次官にちょっとお尋ねしたいと思います。
　不動産の鑑定評価に関する法律第二十三条によると、株式会社等の法人格を有する不動産鑑定業者の登録が認められております。弁理士業界にあっても、最近不動産鑑定士の場合に倣って株式会社○○特許事務所なるものを認めるべきであるとの要望を持っている弁理士がおられるやに聞いておりますが、このような考え方は、弁理士という資格は、困難な国家試験をパスして一身専属権として個人に与えたものであることを考慮してみますときに問題があるのではないかと思いますが、いわゆる資本力等によって弁理士業の公正競争が壊されることとなるおそれのある制度の際には弁理士会との十分な協議によってまとめるべきだと思いますが、この点について、先に事務当局のお話をお聞きした後、政務次官に政策問題なのでお考えをお聞きしたいと思います。
○志賀政府委員　お答え申し上げます。
　不動産の鑑定評価に関する法律に基づいて不動産鑑定業について法人形態で営むことが認められているという御指摘でございました。そのとおりでございます。そういったこともこれあり、弁理士についても同じような声があるようだが、こういう御指摘でございます。弁理士の中にはそういう御意見をお持ちの方があるやに私も聞いております。この弁理士業務の協業化を進めていかなければいけない、あるいは出願手続の代理業務を弁理士さんはやられるわけでございますけれども、やはり突発的な事故とかいろいろある、それを継続性を維持していかなければいけない、あるいはこれから情報化に向かって弁理士さんも資本を投資したりいろいろなことをやっていかなければいけない、そんなことを踏まえて法人化を進めていくべきではないか、こういうような御意見があるというふうに伺っているわけであります。
　この点については、いずれにいたしましても弁理士法をどうするかという問題が実はもう一つございまして、この点について弁理士会と私どもの特許庁との間で委員会を持ちましてずっといろいろな検討を進めてまいっております。その中にもこの法人化問題が一つ入っているわけでございます。いずれにしましても、弁理士会の中でもこの問題をいろいろ議論されているやに伺っておりまして、私どもが承知しておりますところでは、弁理士会の中で甲論乙駁でまだ議論がまとまっていないというふうに承っております。その場合の反対論というのは、先生がただいまおっしゃいましたような観点からの反対論というものがかなり強くあるというふうに聞いているわけでございます。
　この問題についての扱いでございますが、いずれにいたしましても私どもとしては、さっき申し上げましたように、この弁理士会との間で委員会も持っているわけでございまして、そういったような場で、また弁理士会の中でどのように議論が向かっていくかということも踏まえながら検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○与謝野政府委員　ただいま先生の御指摘がございました法人化の問題でございますが、諸外国の例をとりましても、米国あるいは英国等では法人化が認められる、一方では西独ではこれが認められないというふうに、外国でも制度が必ずしも統一をされていないという状況でございます。
　一方、弁理士会内部で、ただいま長官より御説明申し上げましたように必ずしも賛成の意見が多いということではなくて、むしろ現時点で法人化ということを推進するには疑問を呈する方が非常に多いと伺っているわけでございます。それには、大きな企業が弁理士業務に参入するのではないか、あるいは現在あります弁理士の事務所の大きなものがさらに大きくなっていくのではないかというようなもろもろの点がございます。しかしながら、法人化ということも一つの考え方でございますので、今後通産省といたしましては弁理士会とも勉強を重ね、検討を重ねてまいりたいと考えております。
○福岡委員　特許庁にお尋ねしたいのですが、最近外国人弁護士の日本国内における活動自由化を求める米国や欧州共同体諸国の要望があるわけでございます。もし、この活動自由化が認められた場合、技術交流の国際化の中で我が国企業の技術部門に深くかかわり合いを持つ外国人弁護士の弁理士活動が活発化することが予想されますが、その反面、我が国弁理士の活動の範囲が狭められる、こういう状況になるのではないかと私は思うわけでございますが、この点についてひとつ御見解をお伺いしたいと思います。
○志賀政府委員　お答え申し上げます。
　外国人の弁護士の進出問題につきまして昨年の四月経済対策閣僚会議が開かれまして、そこにおいて「日本弁護士連合会の自主性を尊重しつつ、可及的速やかに適切な解決が図られるよう努力する。」旨決定されたということになっております。その後、日本弁護士連合会の中で検討が行われたようでございまして、その結果、昨年十二月に外国弁護士対策委員会の構想試案がまとまったというふうに承知しております。これを受けまして、ことしの三月になりまして日本弁護士連合会としては相互主義の原則のもとに外国弁護士を受け入れる基本方針を固めたというふうに聞いているわけでございます。
　そういうことで、外国人弁護士の問題についていろいろな検討が進められているわけでありますけれども、いずれにいたしましても、日本の場合には弁理士法上弁護士は自動的に弁理士活動をする資格を有する、こういうことになっているわけでございまして、そういう面からいって、仮に外国弁護士の問題について決定が行われた場合に、その決定の内容いかんによっては日本の弁理士に対していろいろな影響が出てくるのではないか、こういう点について弁理士会としてはいろいろ心配をされているところでございます。
　弁理士さんというのは工業所有権制度を運営していく上において潤滑油的な役割をしていただいておりますし、特許庁のいろいろな政策、施策に協力をしていただいているわけでございます。私どもとしては、そういう意味合いからこの問題について大変深い関心を持っているわけでございます。
　ただ、何分どういう形でどうなるかというところが明確でございません。外国人弁護士の活動を認めるにしてもどういう形で認めるのか、そのやり方次第で影響というのは非常に変わってくるわけでございます。したがいまして、私どもとしては弁護士問題についての今後の成り行きについて弁理士会とも十分密接な連絡をとりながら、また日弁連と弁理士会との間で緊密な連絡をとるようにお願いをしながら、あるいは必要に応じて法務省とも連絡をとりながら対応を考えてまいりたいと思っております。
○福岡委員　今の御答弁をお聞きしまして、特許庁長官この問題に非常に関心を持っておることがうかがわれて私も喜ばしく思っております。十分この点について御留意願いたいと思いまして、時間が参りましたので私の質問を終わらせていただきます。
○粕谷委員長　以上をもちまして福岡康夫君の質疑は終わりました。
　続きまして、横手文雄君の質疑に入ります。
○横手委員　私は、今議題となっております特許法の一部改正について御質問を申し上げます。
　我が国に特許制度が生まれて百年、先日盛大な式典等が開かれたところであります。この制度は我が国の近代的工業立国、技術発展にはかり知れない影響を与えてまいりました。また、近年技術革新の国際交流が進む中で、国際的統一的取り決めも行われ、我が国もこれに積極的に参画しているところであり、本改正もそれに沿って行われるものであるとしております。通産省は、本法の改正の提出に当たって、国際的に統一された方式により特許等の出願を認める千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約、ＰＣＴの一層の利用拡大のため対策を講ずる必要があると述べておられます。つまり、我が国の国際的窓口をＰＣＴに重点を置く方針と理解をしておりますが、国際的にはパリ条約もあり、この方が歴史も古い、したがって、現状ではパリ条約に基づく出願の方が圧倒的に多いと聞いておりますが、その件数はどうなっておりましょうか。また、今後ＰＣＴへ移行させるためにその拡大策をどのようにとろうとしておられるのかお伺いをいたします。
○志賀政府委員　お答え申し上げます。
　技術の国際交流が非常に活発になっているわけでございますが、それに関連いたしまして、各国の特許をお互いにできるだけスムーズに取っていけるようにしていくことが必要である、こういうことから古くはパリ条約ができ、新しくはＰＣＴができたわけでございます、統一的な手続で外国の出願が取りやすい、取れるということ、また国際調査であるとか、あるいは国際予備審査であるとか、そういった幾つかの手続を経ながら具体的に出願人として次のステップを踏むべきかどうかということが判断できるということから、ＰＣＴというのはパリ条約の優先権制度に比べていろいろな面におきましてすぐれた側面があるわけでございます。ただ、何分手続がやや複雑である、なじみがない、あるいは国際機関が真ん中に介在しておるということもございまして、パリ条約ルートの出願に比べてやや数が少ないわけでございます。
　そういったようなことを踏まえまして、昨年の二月にＰＣＴに基づく国際出願がより使いやすくなるように改正しようということが決まりまして、その結果を受けての今回の法改正のお願い、こういうことになっているわけでございます。したがいまして、この改正によりましてＰＣＴ出願はさらに進められるだろうと思いますし、また同時にお願いしております国内優先権制度にいたしましても、これは直接には国際出願制度と関係がございませんけれども、ただこの国内優先権制度をつくることによってＰＣＴの利用価値というものが日本企業にとってより高まるということも事実でございまして、そういう面からもこの国際出願の利用というのはこれからさらに進むであろうというふうに私どもは思っております。
　ただ、現状を申しますと、このＰＣＴルートによる国際出願とパリルートによる国際出願と比べてみますと、圧倒的にパリルートの方が多いわけでございます。ちなみにＰＣＴ出願の数字、要するに日本特許庁が受理いたしました国際出願の件数の推移を見てみますと、最初の一九七八年、これは発足の年でありますけれども、このときにはわずかに五十二件であったわけですが、その後逐次ふえてまいりまして、八四年には六百二十一件ということになったわけでございます。そういうことで非常に急速にふえてはまいっているわけでございますが、それにしてもそのようなオーダーでございます。
　それに対してパリルートの出願件数というのは、一九八三年で申しますと約三万三千四百件というような形になっているわけですが、それと比べると非常に少ないわけでございます。ただ、正確に申しますと、六百二十一件と三万三千数百件と比べるというのは必ずしも適当でないわけでありまして、実は指定国の数というものと、このパリルートの出願件数と比べなければ正確でないというふうに思います。いずれにしても、そういうふうに比べてもなおかつ圧倒的にパリ条約の出願の方が多いことは事実でございます。
　そういうことから申しまして、私どもとしてなおこのＰＣＴルートの積極的な活用というものをさらに進めてまいりたいというふうに思っております。そういう観点から私どもとして、やや複雑でわかりにくいＰＣＴの手続につきまして解説書をつくり、ＰＲ書をつくり、関係者に積極的にＰＲをしてまいりましたし、これからもやっていかなければいけないと思っております。
　同時にまた、もう一つの問題としてことしの一月四日からこのＰＣＴ出願につきましてはファクシミリによる出願というものを受け付けるということに決定をいたしまして、遠隔地の人たちの国際出願の利用について便宜を図るという手当てをやってまいっております。
　また、これはこれからの問題になりますけれども、このＰＣＴ出願の場合には国際調査あるいは国際予備審査が行われます。したがって、その国際調査あるいは国際予備審査の結果というのはそれぞれの、日本特許庁もほかの機関がやったそういった審査資料、調査資料を審査に当たって利用できるわけでございます。そういうことから、このＰＣＴ出願に基づく国内の審査の手数料というものを割り引いていくということも考えてしかるべきではないかというふうに思っておりまして、そういうような手当てを通じてさらにＰＣＴの活用というものを積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。
○横手委員　それぞれの歴史の違いがあるとはいうものの、今お示しいただいたように我が国で進めようとしておるものは数百件、片方は数万件、圧倒的に数が違うわけでございまして、これから積極的に努力をしていただきたいと思う次第であります。
　次に、改正では、基本的な発明の出願から後の改良発明等を取り込んだ十分な権利内容の出願へと円滑に乗りかえることを可能とする優先権制度を導入しようとしておるのであります。この件について二、三お伺いをいたします。
　最近、技術開発は組織的、計画的に行われる傾向がありますが、この点に関連して、本制度はどのような効果が期待できるのかということが第一点。それから、本制度の導入に伴い技術的内容が不十分のまま出願する傾向を生み出しはしないか。それから、本制度の導入により出願がふえ、審査官の負担がふえることになりはしないか。こういった点についていかがでございますか。