Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。
　本日、まず河野大臣に、マイナンバーカードについてお伺いをしてまいりたいと思います。初めまして。よろしくお願いします。
　政府は、二〇二二年度末までに、すなわちあと五か月でほぼ全ての国民がマイナンバーカードを取得する目標と掲げておりますけれども、私は、デジタル庁が成功するかどうかは、この最大の試金石はマイナンバーカードの普及にあるのではないかなと思っております。
　本日は、マイナ保険証を中心に、マイナンバーカード普及に向けて建設的な議論ができればと思っておりますので、よろしくお願いします。
　今月十三日の記者会見で河野大臣は、二〇二四年秋に向けて、現在の健康保険証を廃止しまして、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替えると表明をされました。この発表を受け、ＳＮＳを中心に非常に世論も沸き立ちまして、マイナンバーカードの実質義務化に対する賛否が今も世論をにぎわせています。
　今、私の手元に、カード取得義務化方針発表後に民間のシンクタンクが実施したマイナンバーカードに関するウェブ調査、これは千人ぐらいの調査なんですけれども、この結果がありますので、御紹介したいと思います。
　まず、カード保有について、カードを持っている、持っていないが取得するつもり、七八・八％、持っていないし取得するつもりはない、一八・四％。カード使用経験について、あり二九％、なし三一％。二〇二三年三月までのほぼ全国民カード取得の目標達成について、達成できると思わない、七六・九％。結構悲観的な数字です。マイナ保険証への一本化方針について、現行の保険証とマイナ保険証の併用を求める、三四％、マイナ保険証のみに一本化でよい、二九％、マイナ保険証不要、二七％。今回のマイナカード実質義務化について、反対四二・六％、賛成二九％。
　一つの調査ではありますけれども、このような結果でありました。いかがでしょうか。
　今月十日現在のマイナンバーカード交付率が四九・五％。この調査では、七六・九％の人が、来年三月までにほぼ全国民がカードを取得するという目標達成はなかなか厳しいのではないか、無理だと思っている。
　こうした状況で、河野大臣は、この目標達成、できると思いますか。また、ポイント付与の大盤振る舞いをしてもなかなか取得率が上がらない、マイナンバーカードが普及しない根本原因は何だとお考えですか。河野大臣の率直な御見解をお伺いいたします。
○河野国務大臣　ありがとうございます。
　まず一つは、マイナポイントがあるからマイナンバーカードを取ろうと思ってくださっている方も、マイナンバーカードを取ったけれども、これは何に使えるんだろうという方が結構いらっしゃいます。一つは、マイナンバーカードを使ったサービス、マイナンバーカードを何に活用できるのかということをやはりもう少ししっかり広報していかなければいけないと思っております。
　今、様々、薬の情報などを、マイナポータル経由で御本人が同意をしていただければ、医療機関や薬局と共有することができるようになっておりますし、例えば前橋市のようなところは、マイナンバーカードと交通系のＩＣカードを連携をして、高齢者の割引、様々、そうしたものがＩＣカードから引き落とされていく。実際に、前橋市では、福祉タクシーの利用券もマイナンバーカードに入れていただいていますが、この福祉タクシーを利用される方の九割はマイナンバーカードを保有している、こう言われていますので、まずは、このマイナンバーカードがしっかり活用されるというのが大事だと思います。
　それからもう一つは、取りに行くのが、平日来いと言われても、仕事しているのに行けないよという方、あるいは、うちのおじいちゃん、おばあちゃんは寝たきりなんだけれども、どうやって本人が取りに行ったらいいんだというような、申請と交付の手間が面倒くさいということは言われております。これについても、少しいろいろなことを考えていかなければいけないなと思っております。
　それから三番目が、マイナンバーカードからいろいろな個人情報が流出してしまうのではないか、税やら年金やら医療の情報がマイナンバーカードから流出するのが怖いから取らない。これは誤解で、四情報しか入っておりませんから、そうしたことはないわけで、マイナンバーカードに関するセキュリティー、あるいは個人情報の取扱いといったことをもう少し積極的にお知らせをしていかないといけないのかなというふうに思っております。
　二〇二四年の秋に保険証と一体化をしますということを申し上げましたので、それに関して、いやいや、そんなことを言っても、おじいちゃん、おばあちゃんは取りに行けないよとか、セキュリティーはどうなるんだというような、それぞれが懸念、不安に思っていらっしゃる声が今デジタル庁にも数千件お寄せいただいておりますので、それをしっかりまとめた上で、一つ一つ丁寧にお答えをする。あるいは、交付の手続の簡素化みたいなことも、できるところはやっていかなければいけないかなと思っております。
　来年の三月末までにおおむね全ての国民の皆様に持っていただくという目標をしっかり目指して頑張ってまいります。
○阿部（司）委員　力強い御答弁、ありがとうございます。
　後ほど触れようと思っていました問題意識も、同じ方向性でお答えをいただけたのかなと思っております。
　どこかの会見で、河野大臣は、ポイント付与で、餌で釣るようなやり方は邪道なんじゃないかというようなことをおっしゃっていたと仄聞しておるんですけれども、私も同感であります。本筋で勝負をすべきかなと思います。
　本筋というのは何か。それについて順次議論を進めていきたいと思います。
　関係省庁の皆さん、日夜、マイナンバーカード普及に知恵を絞って、汗をかいておられることかと思います。
　そこで、次の質問です。
　デジタル庁、総務省、厚労省の職員の皆さんのマイナンバーカード取得率をお伺いいたします。霞が関の中でも突出してカード取得率が高いと想像しておりますけれども、ほかの省庁に比べて取得率は高いのか低いのかもお教えください。よろしくお願いします。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねにありました、まずデジタル庁職員のマイナンバーカード取得率でございますが、九八・四％でございます。総務省、厚労省も、それぞれ、九八・四、九八・五ということでございます。
　サンプル調査の結果でございますが、国家公務員平均、全体が今、八四・二％ということでございますので、当該三省庁については平均よりも高いということでございますが、一〇〇％目指して頑張りたいと思います。
○阿部（司）委員　関係省庁の皆さんのカード取得率ですが、非常に高く、将も兵も極めて士気が高いということに安心いたしました。
　しかしながら、今回のマイナ保険証義務化方針を、国会の議論もなく、唐突と受け止めている国民の方々も多くいらっしゃいます。
　そこで、河野大臣が今般、マイナンバーカード保険証の実質義務化を前倒し実施する方針を示されたその意図をお聞かせいただきたいと思います。大臣。
○河野国務大臣　マイナンバーカードは、申請に応じて交付をするというところは変わっておりませんので、義務化ではございません。
　保険証とマイナンバーカードを一体化することで、先ほど申し上げましたように、本人の同意の下、様々な、薬の情報、あるいは病院にかかったような情報を医療機関、薬局とシェアすることができるようになります。また、一々、就職、転職、退職、そうした折に保険証を切り替える必要がなくなるということもございます。
　そして、いずれ、健診の情報とか電子カルテと連携することによって、日本の医療の質を上げることにつながっていくというふうに思っておりますので、これは、これからの高齢化社会の中での国民の健康を考える上でも非常に重要なことではないかというふうに思っておりますので、多くの皆様にこうしたことを御理解をいただいて、マイナンバーカードを持てば保険証と二枚持つ必要はなくなりますので、そうした利便性も含め、御理解をいただけるように努力してまいりたいと思っております。
○阿部（司）委員　ありがとうございました。
　今、義務ではないとおっしゃいましたが、実質的には義務のように感じてしまう国民も多いかと思うんですね。反対される方の中で多いのが、マイナンバーカード取得は任意ではないのかということですね。
　マイナンバーカードの取得自体が、そもそもが任意であるのか義務であるのか、政府としての明確な御答弁を参考人にお伺いいたします。
○村上政府参考人　事務方から御答弁申し上げます。
　釈迦に説法でございますが、マイナンバーカードは、対面に加え、オンラインでも確実な本人確認ができる最高位の身分証であり、安全、安心なデジタル社会のパスポートということではございますが、先ほど大臣からも御答弁申し上げたとおり、その取得は本人の意思で申請するものであり、国民の皆様に取得義務は課されておらず、取得を強制するものではないということでございます。
○阿部（司）委員　任意という御答弁でありました。マイナンバー法の十六条の二にも、住民基本台帳に記録されている者の申請に基づき、その者に係るカードを発行するものとすると規定されており、デジタル庁のホームページ、ＦＡＱにも、カードの取得は義務ではありませんとはっきり示されております。
　であれば、国民皆保険の我が国で、現行の保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化するということは、実質のマイナンバーカード取得義務化となり、法の趣旨に反することにはならないか、御見解を政府参考人にお伺いいたします。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　マイナンバーカードは、趣旨、繰り返しになりますが、国民の申請に基づき交付されるものでございます。この点につきましては、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に当たっても変更することはございません。
　したがって、マイナンバーカード保有を義務づけるということを申し上げているものではないということでございます。
○阿部（司）委員　ありがとうございました。
　しっかりこうした声に耳を傾けて、説明を尽くしていただくのが大事かなと思っております。
　また、このマイナ保険証、普及を進めるのであれば、医療機関の環境を整えていく必要もあるかと思います。マイナ保険証を使うとかえって医療費支払い額が増えてしまうという問題につきまして、私も委員会の場で指摘をさせていただきまして、制度改善していただいたことを評価させていただいておるんですけれども、一方で、実際、マイナ保険証に対応できる医療機関は今どれほどまでに増えたのか。直近の医療機関等のマイナンバーカード対応状況を政府参考人にお伺いいたします。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　マイナンバーカード一枚で受診できますオンライン資格確認につきましては、来年四月から全国の保険医療機関、薬局での導入を原則として義務化します制度、この詳細を本年の八月に公表いたしておりますけれども、これ以降、顔認証つきカードリーダーの申込数、こちらが大きく伸びてございまして、十月十六日現在、義務化対象施設の約八九％の医療機関等に申込みを済ませていただいているというところでございます。
　この顔認証つきカードリーダーにつきましては、これをお申込みいただきました後に、医療機関等におきまして資格確認端末の導入やシステム改修が必要となってまいりますけれども、こちらを終わられまして、オンライン資格確認の運用を実際に開始されました施設、こちらが義務化対象施設のうち約三四％となってございます。
　来年四月に向けまして、必要な機材の確保やシステム事業者の改修体制の強化、こういったことにつきまして、関係省庁と連携しながら取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。
　今の御答弁ですと、薬局も含めた医療機関等のカードリーダー、この申込状況が八九％、運用開始施設、実際に運用を開始している、対応できる施設というのが三四％ということでした。
　関係規則の改正によりまして、二〇二三年四月までの全医療機関等のマイナンバーカードリーダー設置が義務づけられまして、設置やソフト導入などに対する補助も行われているそうですけれども、大きな病院では大量のリーダーが必要となって、大幅な経費持ち出しが見込まれる。同時に、古くからの町の診療所などでは、環境整備だけでなく、カード対応そのものが難しい場合もあると思います。状況に応じた支援策を講じていただきまして、どこの医療機関、薬局に行ってもマイナ保険証に対応できる状況をつくっておくことは義務化の前提条件であると考えますので、是非、遺漏なきよう取り組んでいただきたいと思っております。
　さて、本年一月から二月に、デジタル庁は二万人のモニターを対象にしたインターネット調査を実施しています。そこで、マイナンバーカードを取得していない理由は、一、先ほど河野大臣もおっしゃっていましたけれども、情報流出が怖いから、これは三五・二％、二、申請方法が面倒だから、三一・四％、三、メリットを感じないから、三一・三％でありました。
　もう既に問題意識は同じだと思っているんですけれども、本筋で勝負すべきと申し上げたのはこのことです。国民がカード取得を望まない理由の三大要因、情報流出への不安、申請手続の煩雑さ、カードそのものの利便性、こちらにしっかりと対応して、国民の皆さんにメリットと意義を訴求していくことこそがカード普及の本筋であると考えております。
　また、マイナポータル経由で申請を試みたんだけれども、何度手続をしようとしても同じ場所に戻ってしまう、カード受領に窓口まで本人が行かなければならない、ｅ―Ｔａｘで確定申告をしようとしたら認証が複雑で大変過ぎた。接続障害も二〇二二年の三月十四日には発生しております。こうした声が私のところにも多数届いております。
　マイナポータルの使い勝手及びカードの取得手続を、先ほど大臣もおっしゃられていましたけれども、利用者目線で改善すべきかと思いますけれども、政府参考人の御見解をお伺いいたします。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　マイナポータルでは、令和三年十月に薬剤情報の閲覧機能を始めて以来、医療費情報の閲覧、ふるさと納税の控除証明書の連携、国民年金保険料免除の申請、診療情報の閲覧等々、様々な機能強化を行ってまいりました。
　その結果、情報量が多い、探しにくい、それから、カードをかざす回数が多いという話をいただきまして、これはインターフェースにも課題があると思うんですが、自己情報を取得する際はそれでログインしていただくんですが、手続をする際は、実はマイナポータル、ログインしなくても、手続のときにかざしますので要らないんですが、結果として、今のインターフェースだと、ログインするときにやって、手続のときにもやって、何で何回もやるの、こういうふうに見える場合もある等々、やはり改善点は残っているというふうに考えてございます。
　そのために、今度、マイナポータルの画面を更にまた手を入れまして、とにかく、出産などのライフイベントや目的ごとに、見つけるというコーナーを見つけて、そこから出産とか何とか手続とか、すぐ入れるようにというふうにシンプルに分かりやすいようなデザインにいたします。これは年内、十二月を目途に、まず先行版でできるところから改善をいたしまして、見つける方はほぼ十二月にできると思います。ほか、探すとかいろいろな機能を来年度に向けて順次改善をしてまいります。
　それから、マイナンバーカードのスマホ搭載、予定をさせていただいてございます。スマホ搭載をしますと証明書自体がスマホの中に入りますので、そのたびにカードをかざす必要はなくなるといったようなところも含めて、皆様からの御助言をいただきまして、利用しやすいマイナポータルになるよう、これはＰＤＣＡを回していくということであると思いますので、絶えざる改善に向けて努力してまいりたい、このように思います。
○阿部（司）委員　ありがとうございます。
　是非、ＰＤＣＡサイクル、高速で回していただいて、使いやすいマイナポータルをつくっていただけたらと思います。
　次に、マイナポイントの事業費に関してお伺いをしてまいりたいと思います。
　六月からスタートしたマイナポイント事業の申請期間が、当初の九月末から十二月まで延長されました。カード取得、健康保険証、さらに公金受取口座の指定まで行うと二万円のポイントがもらえる大キャンペーンですけれども、これまでのマイナポイント事業に係る総事業費をお聞かせ願います。政府参考人、お願いします。
○足達政府参考人　お答え申し上げます。
　マイナポイント第一弾の予算額につきましては約二千九百七十九億円でございます。また、マイナポイント第二弾の予算額については約一兆八千百三十四億円でありまして、第一弾、第二弾の予算額の合計は約二兆一千百十三億でございます。
○阿部（司）委員　ありがとうございます。
　マイナポイントの事業費を今お答えいただきましたけれども、トータルで二・一兆円、大変な額ですね。事業は経済対策としての面もあるとレクでお伺いもしましたけれども、それでは政策目標が曖昧ということになるんじゃないでしょうか。
　我が国の本年度の防衛に係る当初予算が約五・二兆円です。二・一兆円という金額がいかに大きなものか。政府がいかにマイナカード取得を推進したいかよく分かるんですけれども、これはいささか邪道なのではないかなと思っております。
　今多くの国民が感じている不安、カードを取得すると個人情報が流出してしまうのではないか。手続が煩雑で面倒。多くの国民が感じる、カードを持つと具体的に何ができて、どれだけ便利になるのか分からない。こうしたことにしっかりと対策を講じていく。同時に、マイナポイント事業にかけた何分の一でもいいので、ここにしっかり、国民の皆さんに対して様々な媒体で直接情報漏えい対策を説明して、カードの意義だとか具体的にメリットを伝えるキャンペーンを展開すべきなのではないでしょうか。
　ＤＸ社会の基盤になるのがマイナンバーカードでありまして、ＤＸで社会の在り方を変えていって、国民生活を豊かにしていく、そのためにも、マイナンバーカードの普及は重要なことと考えております。
　そのためには、まず制度に対する国民の信頼が何より重要だと思っております。国民の声に耳をしっかりと傾けて、説明を尽くして、疑念があれば晴らしていく、本筋での努力が求められていくことかと思いますけれども、マイナンバー普及への課題克服に向けた今後の取組について、河野大臣の御見解をお伺いいたします。
○河野国務大臣　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりで、まずはマイナンバーカードの利活用のシーンをしっかりと拡大をし、それをお伝えをする。さらには、取得の手続を緩和をして取りやすくするということをやらなければならぬと思っておりますし、このマイナンバーカード、あるいは情報の流出、漏えいに対する不安に対して、やはりしっかりと御説明をして、広報をしていくというのが何よりも大切だと思いますので、私自身、今、デジタル庁でいろいろ動画を作ったり、いろいろな文書を出してみたり、いろいろなことを可能な限りしっかりやってまいりたいというふうに思っておりますので、委員の皆様の御協力もいただきながら、しっかりと前へ進めてまいりたいと思っております。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。
　マイナ保険証実質義務化の表明でマイナンバーそのものの関心も非常に高まっておりますので、国民の信を得られるような形でＤＸ時代の基盤を整えていただきますようお願い申し上げまして、河野大臣への質問を終わりとさせていただきます。
　では、どうぞ、結構でございます。
　続きまして、ちょっと時間がかなり少なくなってきたんですけれども、就職氷河期世代の対策についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　後藤大臣、よろしくお願いいたします。元々厚労大臣を歴任されていらしたということで、就職氷河期の問題にも通じておられるということで、非常に期待をしておるところでございます。
　この就職氷河期世代、バブル経済崩壊後の不況下で労働力の需給バランスが崩れて、非正規雇用が広がった時期に就職活動を迎えた世代であり、現時点でおおむね三十六歳から五十一歳が、今、二〇二二年四月時点ですけれども、該当されると言われております。この世代、千七百万人、そして非正規で働く方が三百七十万人と言われております。
　この世代では、一斉就職とメンバーシップ制を特徴とする日本型雇用慣行の下、継続的に不利な状況が続いておりまして、貧困、孤立化、さらには、高齢の親が引きこもりの子の生活を支える七〇四〇問題ですとか八〇五〇問題として、課題が顕在化しております。そこで、これからの社会保障の影響なども危惧されるなど、非常にこの就職氷河期対策はミクロでもマクロでも大きな社会課題となっているかと思います。
　そこで、ちょっとお伺いしてまいりたいのが、就職氷河期世代向けに支援プログラムをこれまでやってこられたかと思います。ここでは、正規雇用を三か年で三十万人増やす目標を掲げ、関係各省庁が様々な施策を展開されたと聞いておりますけれども、最終年度を迎えまして、その成果についてどうなったのか、後藤大臣にお伺いしたいと思います。
○後藤国務大臣　就職氷河期世代支援につきましては、今阿部先生から御指摘のありました就職氷河期世代支援プログラム、これに基づきまして、不本意ながら非正規雇用で働いている方々と、それから、御指摘のありました引きこもり状態にあるような方々、それぞれの就労の支援や社会参加の支援について、しっかりと取り組んできているわけでございます。
　こうした中で、就職氷河期世代の正社員数を三十万人増やすことを目指して、目標としてきたところでございます。
　昨年度までの二年間の施策の実績としては、ハローワークの職業紹介によりまして氷河期世代が正社員に就職した件数は約二十万件、キャリアアップ助成金により非正規雇用から正規雇用等に転換された方は約七万人となるなど、一定の成果を上げてきたと言えると思います。
　しかしながら、二〇二〇年に入って新型コロナ感染症が拡大しまして雇用情勢が非常に厳しくなったために、離職者の増加などによりまして施策の効果が相殺されまして、過去二年間の正社員数の増加は三万人となっております。
　このため、今年六月に閣議決定された骨太方針二〇二二におきまして、来年度からの二年間を第二ステージとして位置づけまして、これまでの施策の効果も検証の上で、効果的、効率的な支援を実施し、成果を積み上げていくことといたしております。
　こうした考え方の下で、今後とも就職氷河期世代支援に取り組んでいきたい、これが、これまでのプログラムの成果の評価だと思っております。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございます。
　三十万人、正規雇用の目標を立てていたところで実際には三万人だったということで、目標値の十分の一の結果となっております。コロナの影響があったというお話だったんですけれども。
　政策が十分な効果、成果を上げられなかったその理由というのをしっかりと総括をしておく必要があると思っております。その総括をした上で、今おっしゃった第二ステージ、この第一ステージの取組をどう検証したのか、この両者の相違点は何なのか、お伺いをしたいと思います。
○吉岡政府参考人　お答えいたします。
　就職氷河期世代の支援に当たりましては、関係府省の協力を得つつ、施策の実績をできる限り年齢階層ごとに把握すべく、我々も努力をいたしております。その際、ＰＤＣＡサイクルを回すということに十分に意識をしておるところでございます。
　具体的には、行動計画に盛り込まれております個々の施策ごとに検証作業を行っているところでございまして、一つには取組状況とその評価、二つ目といたしましては当該評価に基づく施策の見直し、それから三つ目といたしましては今後の取組方針、こういうものを整理をいたしました資料を作成しまして、例えば本年の五月に公表を行っておるというところでございます。
　先ほど大臣からの答弁にもありましたように、新型コロナ感染症の影響によりまして雇用情勢が厳しくなり、正規雇用者数が伸び悩む中で、本年六月の骨太方針におきまして、来年からの二年間を第二ステージと位置づけて、これまでの施策の効果の検証を踏まえた効果的、効率的支援に取り組んで、成果を積み上げるということといたしております。
　この方針に沿いまして、令和五年度の概算要求におきましては、一つは、これまでの実績が例えば目標を大きく下回っているような事業につきましては見直しを行う一方で、例えば二年間で二十万件の正規雇用を実現したハローワークについては、就職氷河期世代の専門窓口の体制強化のための予算要求を行うとか、そういうめり張りをつけた重点化を図ってきているところでございます。
　今後、本年末を目途に、毎年作成をいたしております行動計画の改定を行いまして、予算も踏まえた第二ステージにおける施策の具体化を図っていくという予定でございます。
　こうした取組を通じまして、より効果的、効率的な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○阿部（司）委員　時間が来ましたので終わりますけれども、引き続き、この件、議論をさせていただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○大西委員長　次に、櫛渕万里君。
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里でございます。
　まず、通告しました質問に入る前に、二十六日、政府の税制調査会で消費税に関する議論が行われ、消費税の引上げについて議論すべきだという意見が相次いだと報道があります。
　冒頭、子供政策担当として、小倉大臣、こども家庭庁で予算を倍増するとおっしゃっていますが、その財源に消費税増税を充てる考えはありませんね。イエスかノーかで端的にお答えください。
○小倉国務大臣　政府税調でどういう議論がなされたのか詳しく承知をしておりません。なおかつ、所掌は財務大臣であって、私は子供政策の担当大臣であります。
　子供予算を将来的に倍増する上での安定的な財源確保につきましては、従来から答弁しておりますように、国民各層の様々な理解を得た上で実現がなされていくものだと思っております。
○櫛渕委員　ノーではないというお答えでした。
　大臣、正気ですか。少子化が何で進んでいるのか、子供を希望数まで持てない理由が何なのか、現実を見ていらっしゃいますか。
　子育てや教育にお金がかかるからと、圧倒的に多いのが経済的な理由です。特に、若年層の女性の八割以上がそのように答えているんですね。
　二十五年のデフレとコロナ、そこに物価高が追い打ちをかけて、国民生活はいわば三重苦と言われる状況に置かれており、特に女性の自殺は、ここ、過去最高を数えています。過去最多の数なんですよ。それほどひどい状況の中で、非正規労働の七割は女性、そして、男女の賃金格差はひどく、一人親の二人に一人が貧困という状態です。その状態の中で自民党政権が繰り返してきたのが消費税増税でした。社会保障に全て使われているというのはうそじゃありませんか。決定的にこうした間違った政策が、少子化の進行を止められない根本的な真の原因です。
　大臣は午前中、少子化は我が国の有事とおっしゃいましたけれども、少子化を国家の最大の危機であると認識されているのであれば、その危機に対して、まずは子供国債とか教育国債とか、積極財政で、国の責任で子供政策を大胆に支えるという決意を示していただきたいんですよ。
　さきの通常国会でも、私はこの場で総理や大臣にも申し上げました。子供政策の予算を倍増するのは大賛成です。しかし、その財源を、消費税増税であるとか社会保険料の引上げであるとか、国民負担に求めるべきではありません。そのことを強く冒頭申し上げます。
　さて、山際大臣が辞任されました。しかし、辞めたからといって、旧統一教会の問題が幕引きされるわけではありません。
　パネル一を御覧ください。
　大臣、一九九六年に法制審議会が答申をした選択的夫婦別姓の法案が、なぜ四半世紀を経ても国会に上程されないんですか。二〇二〇年の第五次男女共同参画基本計画で、夫婦別姓の文言がなぜ削除されてしまったのか。世論調査では七割以上が夫婦別姓には導入賛成と言われながら、民主主義国家として異常だと思います。これは、行政の不作為というよりも、旧統一教会と結託した自民党政権の国民に対する背信行為ではありませんか。
　二〇〇一年十一月、統一教会の機関紙、世界日報に、当時の山谷えり子衆議院議員が、夫婦別姓に反対する連続インタビューに登場されております。通称の使用拡大で十分だ、家族は運命共同体、家庭や国というのは喜んで自分をささげることのできる尊いものですと語っておられます。
　一方、この時期、地方では、男女共同参画の推進計画に基づいて地方自治体が次々と条例を制定しています。しかし、この条例が幾つもバッシングの対象になっているんですね。特に、宮崎県の都城市では、二〇〇三年、全国で初めての同性愛者、性同一性障害者、トランスジェンダーなどの人権尊重を盛り込んだ条例が成立をいたしましたが、世界日報のバッシングの影響で、性的少数者に配慮する文言そのものがその後削られるという事案がありました。
　フェミニズムのバックラッシュ、つまり、ジェンダー平等に対する反発的な動きの主体、それは誰だったと思うかとフェミニストの方に尋ねると、しばしば世界日報若しくは統一教会、国際勝共連合が言及され、最も怖い相手として認識されていた、そのように、研究者である山口智美教授らは著作の中で度々語られています。実際に世界日報の編集者にも直接会われ、現地でフィールドワークもされているんですね。
　世界日報は、事実上、旧統一教会でもありますから、国と地方のジェンダー政策をゆがめてきたと言えるのではありませんか。
　そして、この間、自民党内に何が発足していたのか。パネル二を御覧いただきたいと思います。
　二〇〇五年の四月、自民党内に、過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチームというのが発足され、座長は安倍元総理、事務局長は山谷えり子議員であります。
　ここが何をされたかというと、ここに書いてありますとおり、このプロジェクトチームは、内閣府の男女共同参画基本計画に関する専門調査会に対して、ジェンダーという文言は削除すべきと要求しているんです。これは、当時のレジュメのコピーでありますけれども、見直しのポイントとして、明らかにそのことが書かれています。
　その結果、この年の十二月に策定された男女共同参画基本計画第二次では、ジェンダーの言葉は辛うじて残ったものの、バッシングする側の勢力の主張に沿った説明書きが加えられることになりました。ここに圧力が働いていたとしたら、とんでもないことです。
　さらに、パネル三を示します。
　二〇一〇年、民主党政権下ですが、山谷えり子参議院議員が予算委員会においてこう述べられています。選択的夫婦別氏制度を含む民法改正は家族解体法案、今守るべきは家族ですよというふうにおっしゃられています。一方、これと類似する言葉が、旧統一教会の関連団体である国際勝共連合のホームページにも確認できるんですね。家族解体政策ということが書かれています。ふだんとても日常的には使われないワードが重なるというのは余りにも奇妙じゃありませんか。
　ちなみに、本日質問に当たって、この事例は一枚のパネルにしていたんですけれども、今朝方、自民党の理事より急遽、二枚に分けてくれと、パネルに対して強い要求がありました。この二つをよほど関連づけられたくないようであります。
　男女共同参画だけではありません。パネル四です。
　こども家庭庁、この名称変更についてありますけれども、こども庁からこども家庭庁への変更について、国際勝共連合のホームページにある「世界思想」の一月号には、心ある議員、有識者の尽力によって名称変更することが実現できたと、成果としてアピールされているんですよ。心ある議員って一体誰なんですか。これは、関与がなかったと言えるんでしょうか。
　大臣にお伺いします。
　これら国際勝共連合や統一教会と癒着した自民党が、選挙応援の見返りとして、本来あるべき選択的夫婦別姓の導入やジェンダーの政策、そして、こども庁の名称やコミッショナー制度導入など、政策決定を大きくゆがめてきたのではありませんか。いかがお考えですか。簡潔にお答えください。
○小倉国務大臣　櫛渕委員に御指摘をいただきました選択的夫婦別氏制度、確かに、平成八年と二十二年に法制審の答申を踏まえた改正案が準備されたと認識をされております。しかしながら、この問題については、国民の間に様々な意見があったほか、当時の政権内においても様々な意見があった等から、改正法案の提出にまでは至らなかったものと承知しております。
　平成二十二年は民主党政権でございました。当時与党の議員であった櫛渕委員はよくこの点を承知しておられるというふうに思っておりますけれども、そのような経緯で選択的夫婦別氏の導入が実現できていないということであります。
　選択的夫婦別氏、ジェンダー平等、さらには、こども家庭庁の名称の問題、御質問をいただきました。
　この点、全てに通ずるところでありますけれども、総理が申しておりますように、政府においても、政策を決定する際には、多くの国民の皆さんの意見を聞き、有識者、専門家とも議論を行い、その結果として政策を判断をしています、一部特定の団体によって全体がゆがめられるということはないと思っておりますということでございまして、私も同様の考え方をしております。
○櫛渕委員　これだけの疑惑の実態があるわけですから、これは調査していただきたいと思います、大臣。
　今、こども家庭庁のお話もされましたけれども、事実を把握して検証せずに、これからの政策推進をどうやってやるんですか。こども家庭庁の名称変更については、特に多くの国民が疑念を持っています。是非調査してください。大臣の名誉のためにも、ここで組織の疑惑を晴らした方がよろしいと思います。そして、大臣とこども家庭庁準備室に関わる職員の皆さんの使命ではありませんか。ここで子供たちと国民を是非とも安心させてください。政府が調査することを強く求めます。
　そして、行政だけではありません。委員長、私は与野党にも呼びかけたいと思います。
　安倍元総理の事件をきっかけに次々と事実が明るみに出ていますが、これまでの自民党はもちろん、各党も大手メディアも大勢の宗教被害者を見て見ぬふりをしてきたのではありませんか。安倍元総理の長期政権が続いて、みんなが官邸の顔色を見て物事が動く、忖度をする、情報は隠蔽される、だから政権交代が必要なんですよ。国や国民を見ないで、政権だけ、永田町だけで物事が動き、社会全体を無視してきたことの結果が現在のこの状況を招いているのではないでしょうか。
　是非、私はここで、このうみを徹底的に出すために、立法府の国政調査権を発動し、国会に特別調査委員会を設置することを提案いたします。
　衆議院の事務局に、手続について教えてください。説明をお願いします。
○小林参事　特別委員会につきましては、国会法の規定に基づき、必要に応じて院議によって設置されるものでございます。
○櫛渕委員　もう一度、事務局から手続についてお聞かせください。この国会中の特別調査委員会の設置は可能ですか。
○小林参事　設置の時期に関してでございますが、会期の初めに限らず、必要の都度ということでございまして、会期中であれば特段時期的な制約はございません。会期途中での設置も制度上可能でございます。
○櫛渕委員　与野党全ての議員の皆さん、お聞きいただいたと思います。設置は可能です。
　ロッキード事件も、リクルート事件のときも、国会で特別調査委員会が設置されました。なぜなら、総理大臣が関係した問題が起きていたからです。ロッキード事件では田中角栄総理、リクルート事件では竹下登総理、いずれも大きな権力を持ち、日本の政治を采配してきました。
　総理大臣は、言うまでもなく、国会の議決で誕生します。その総理大臣に疑念が生じれば、その生みの親である国会がきちんと調査を行う、これは当たり前のことではないでしょうか。
　今問われているのは、統一教会と安倍元総理の関わりです。統一教会が政治や政策にどのように影響を及ぼしたのか、その中で安倍元総理がどのような役割を果たしたのか、国会に調査特別委員会を設けて調べることは歴史的な義務とも言えます。国会で調査が行われなければ、再び同じような問題が起き、社会がゆがめられることになるかもしれません。被害者が後を絶たない、そんなような状況になるかもしれないんです。だからこそ、れいわ新選組は調査特別委員会の設置を強く求めています。
　大臣に最後お聞きします。
　特別調査委員会、これは国会の事項でありますけれども、先ほどの政府における調査、これは政府の役割も大変重要です。最後に、調査するかどうか、御意見をお聞かせください。
○小倉国務大臣　先ほど申し上げたように、様々な政府の政策立案の過程で、特定の団体に影響を受けたということはございません。ですから、調査の必要性はないというふうに私は思っております。
○櫛渕委員　政府に対しての調査、これは疑惑を晴らすため、大臣の名誉のためでもあります。改めて、政府への調査と、そして国会において特別調査委員会の設置ということを強く求めて、私の質問を終わります。国民のため、未来のため、与野党全ての議員の皆様に呼びかけます。
　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○大西委員長　次に、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、特に人事院勧告について調査を進めます。
　去る八月八日の一般職の職員の給与についての報告、勧告及び公務員人事管理についての報告につきまして、人事院から説明を聴取いたします。人事院総裁川本裕子君。
○川本政府特別補佐人　人事院総裁の川本裕子でございます。
　人事院は、八月八日、国会と内閣に対し、国家公務員給与の改定の勧告及び公務員人事管理に関する報告を行いました。
　本日は御説明する機会をいただき、厚く御礼申し上げます。
　まず、本年の給与に関する勧告について御説明いたします。
　月例給、特別給共に、民間が公務を上回っていたため、三年ぶりに引き上げることといたしました。
　月例給について、初任給や若手に重点を置き、三十歳代半ばまでの俸給月額を引き上げるとともに、特別給の年間の支給月数を〇・一〇月分引き上げて年間四・四〇月分とし、引上げ分は勤務実績を反映する勤勉手当に配分しております。
　大西委員長を始め理事、委員の皆様におかれましては、人事院勧告制度の意義や役割に御理解を賜り、この勧告を速やかに実施していただくために所要の措置を取っていただければありがたく存じます。
　続きまして、公務員人事管理に関する報告について御説明いたします。
　社会情勢が急速に変化し、行政課題が複雑化、高度化する中にあって、世界最高水準の行政サービスを国民の皆様にお届けするためには、行政を支える公務組織が、国民本位の、能率的で活力のある組織であり続けなければなりません。
　今後の日本の経済社会の最重要課題は人だと考えます。組織を支える人材、組織のミッションを実現させる人材をいかに確保し、いかに育てるか。そして、組織の構成員のウェルビーイングの実現を図り、パフォーマンスを上げられるような環境を整備し、適正に処遇していく。これらの視点は、今の公務組織に特に必要です。
　今回の報告で示した課題と対応策は、いずれも行政の担い手となる人に関わるものです。
　それでは、四つの柱に分けて御説明いたします。
　一つ目の柱は、危機的な状況にある公務人材の確保についてです。人事院は、この国家的課題に対して、従来の採用戦略、採用手法にとらわれずに大胆に取り組んでいきます。
　採用試験の改革について、いつ、何をやるのか、具体的なメニューを示しており、総合職春試験の実施時期の前倒し、教養区分の受験可能年齢の引下げや試験地の追加などの検討に着手しております。
　また、複雑化、高度化する課題の解決には、民間人材を一定程度取り込むことが極めて重要です。そのため、各府省がタイムリーかつスピーディーに民間人材を採用できるよう、任期付職員の各府省限りで採用できる範囲を拡大するなど、採用円滑化の措置を講じました。給与についても、民間経験を適切に評価した設定や、高度な専門性や業績に応じた設定を行えるようにしました。
　二つ目の柱は、公正な人事評価と人への投資です。
　多様な人材が活躍できる職場にするためには、職員が自らのキャリアを自律的に考えられるようにすることが求められます。また、成長とは人に評価されて実感できるものであることから、公正な人事評価の実施が不可欠です。これらの実現のために、管理職員のマネジメント能力の向上や若手職員のキャリア形成支援の充実を始め、人への投資が必要です。人事院は、新たな研修コースの新設や研修教材の充実などに積極的に取り組んでまいります。
　三つ目の柱は、勤務環境の整備です。多様な人材に公務を志望していただくためには、職場の魅力を高める取組も急務です。
　長時間労働の是正に関しましては、本年四月、人事院に勤務時間調査・指導室を立ち上げました。不適切な事例に対しては指導を行い、是正を求めていきます。
　昨年来、国会対応業務による超過勤務縮減の観点から、私より衆議院、参議院の両院議長を始め関係各方面の方々に御理解、御協力をお願いしてまいりました。各府省からも、質問通告の早期化、オンライン化が超過勤務の縮減につながったと聞いており、議員の先生方の御協力に感謝申し上げます。しかし、まだまだ問題は深刻です。引き続き、関係各方面の御理解、御協力をお願いしてまいります。
　また、価値観やライフスタイルの多様化に応じた働き方が可能となるよう、フレックスタイム制度を速やかに柔軟化します。
　最後の四つ目の柱は、給与制度のアップデートです。
　これまで申し上げた様々な課題を念頭に置きつつ、各職員が躍動できる組織の実現にふさわしいものになっているか、公務全体のあるべき給与水準や給与カーブも含め検証し、来年夏には、具体的な措置の骨格案を示したいと思っています。
　行政の担い手となる公務員一人一人が生き生きと働くことができるよう、また、組織としてパフォーマンスを最大限発揮し、国民の皆様の御期待に応えられる公務組織となるべく、関係機関とも連携して、スピード感を持って取り組むことで、人事行政に好循環を生み出してまいります。
　改めまして、皆様におかれましては、今回の給与勧告を速やかに実施していただくために所要の措置を取っていただきたく、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○大西委員長　以上で人事院からの説明は終わりました。
　　　　　――――◇―――――
○大西委員長　次に、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。河野国務大臣。
　　　　―――――――――――――
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○河野国務大臣　ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本年八月八日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、指定職俸給表等を除く俸給表について、初任給及び若年層の俸給月額を引き上げることとしております。
　第二に、勤勉手当の支給割合について、年間〇・一月分を引き上げること等としております。
　このほか、施行期日、この法律の施行に関し必要な措置等について規定しております。
　引き続きまして、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、特別職の職員の給与について、一般職の職員の給与改定に併せて、必要な改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　秘書官の俸給月額及び内閣総理大臣等の特別職の職員の期末手当について、一般職の職員の給与改定に準じた措置を行うこととしております。
　以上が、これらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○大西委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十一月二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十五分散会
令和四年十月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　忠彦君
　　　理事　薗浦健太郎君　理事　谷川　とむ君
　　　理事　藤原　　崇君　理事　宮崎　政久君
　　　理事　鎌田さゆり君　理事　寺田　　学君
　　　理事　沢田　　良君　理事　大口　善徳君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　岩田　和親君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　高見　康裕君
　　　　　　津島　　淳君　　　　西野　太亮君
　　　　　　平口　　洋君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　古川　直季君　　　　山口　　晋君
　　　　　　山下　貴司君　　　　鈴木　庸介君
　　　　　　中川　正春君　　　　山田　勝彦君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　米山　隆一君
　　　　　　阿部　弘樹君　　　　漆間　譲司君
　　　　　　日下　正喜君　　　　平林　　晃君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　法務副大臣　　　　　　　　門山　宏哲君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　井野　俊郎君
　　　法務大臣政務官　　　　　　高見　康裕君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　小野寺真也君
　　　最高裁判所事務総局人事局長　　　　　　　　　　　　徳岡　　治君
　　　最高裁判所事務総局経理局長　　　　　　　　　　　　氏本　厚司君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局次長）　　　　　　　　　　　岩崎　　敏君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　柴田　紀子君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　川原　隆司君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　松下　裕子君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　西山　卓爾君
　　　政府参考人
　　　（国税庁長官官房審議官）　植松　利夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　田中佐智子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　朝川　知昭君
　　　法務委員会専門員　　　　　白川　弘基君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　山口　　晋君
　　津島　　淳君　　　　　古川　直季君
　　鳩山　二郎君　　　　　西野　太亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西野　太亮君　　　　　鳩山　二郎君
　　古川　直季君　　　　　津島　　淳君
　　山口　　晋君　　　　　東　　国幹君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局給与局次長岩崎敏君、法務省大臣官房審議官柴田紀子君、法務省大臣官房司法法制部長竹内努君、法務省民事局長金子修君、法務省刑事局長川原隆司君、法務省人権擁護局長松下裕子君、出入国在留管理庁次長西山卓爾君、国税庁長官官房審議官植松利夫君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官田中佐智子君及び厚生労働省大臣官房審議官朝川知昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○伊藤委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局総務局長小野寺真也君、人事局長徳岡治君及び経理局長氏本厚司君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。薗浦健太郎君。
○薗浦委員　自民党の薗浦健太郎です。今日はよろしくお願いをいたします。
　法案審議に入って最初のバッターでございますので、まず最初に当局にお伺いをいたしますけれども、八月の人勧で三年ぶりに月例給、ボーナス共に引上げとなりました。これは人勧を受けたものですけれども、改めて、最初に、概要それから趣旨、この法案の意図について当局に御答弁いただきたいと思います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正でございますが、一般の政府職員の給与の改定に伴いまして、裁判官の報酬及び検察官の俸給を改定することを内容とするものであります。
　すなわち、人事院は、本年八月八日、官民較差を踏まえまして、初任給及び若手職員の俸給月額の引上げ等を内容とする一般職の職員の給与改定を勧告いたしました。そこで、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額につきましても、これに準じまして、判事補八号以下や検事十六号以下等の低い号俸の報酬、俸給月額を約〇・一四％から約一・三九％引き上げることを内容とするものでございます。
○薗浦委員　ありがとうございます。
　今日は、法曹人材の確保という観点から伺いたいと思っています。
　二つの観点から僕はこれが大事だと思っていて、一つは、社会全体の複雑化、変容。要は、例えば、ＭアンドＡをやるときに、デューデリどうしますかとか、調達のスキームを構築するのも専門的な人材が必要です。また、ＩＴとかＡＩとかいろいろ新しい分野が出てきている中で、それぞれの専門家も必要だし、全体を通してある程度分かるゼネラリストみたいな人材も必要だ。これが一つの観点。
　それからもう一つは、僕自身が自由で開かれたインド太平洋ということで世界中を飛び回っていたときに痛切に感じたのが、法制度が未整備な国が非常に多い、これの支援をやはり先進国はやっていかなきゃいけないというのが一つ。今のロシアの話云々を見ていても、明らかに、さきの大戦以降、我々が大事にしてきた法の支配とか、いろいろな国際秩序を守るためのシステムを壊そうとする勢力がいる。日本は、明らかにこのシステムを守る側に立ってその努力をしなければならない。だとするならば、そこに、法制度整備とか、国際機関含めて人材を送り込んで、世界秩序、世界の法整備、そして法の支配といったルールを守るための汗を我が国自身がかかなきゃいけないと思っています。
　その観点で見たときに、やはり、人材というものは確保していかなきゃいけない。これは、ただ単に行く人だけじゃなくて、検察官、裁判官も含めて質の高い人材を確保する、それには養成システムをきちっと充実させていかなきゃいけない。この観点から、養成に関する今後の取組等について副大臣にお伺いしたいと思います。
○門山副大臣　薗浦委員御指摘のように、複雑化、高度化する社会への対応、誰一人取り残さない社会の実現、法の支配を始めとする基本的価値の国際社会への浸透などを図っていく上で、法曹にはこれまで以上に、幅広い分野において重要な役割を果たしていただくことが求められていると認識しております。
　このような様々な課題に的確に対応できる質の高い法曹人材を輩出していくためには、より多くの有為な人材が法曹を志望するような環境づくりが重要であると考えております。
　法曹養成制度につきましては、今年の十月一日に、法科大学院教育の充実や、法曹資格取得までの時間的、経済的負担の軽減を目的とする、いわゆる法曹養成制度改革法が全面施行されたところでございます。来年の司法試験からは、新たに法科大学院在学生の中にも、一定の割合に、司法試験の受験資格が、一定の場合には受験資格が付与され、また、法学部三年と法科大学院二年のルート、いわゆる３＋２の制度も経た受験者の受験も始まるところでございます。
　法務省といたしましては、引き続き関係機関と連携しながら、法科大学院教育等を一層充実させるための支援、３＋２の制度の更なる周知を行うとともに、法曹の魅力や幅広い分野での活躍についての積極的な情報発信などに取り組み、より多くの有為な人材が法曹を志望いただけるような、そういう環境づくりに努めてまいる所存でございます。
○薗浦委員　国際連携という意味では、確かに、フランスを始め、先進国にも法務省アタッシェが出ています。他方、ＡＳＥＡＮ含め、またアフリカもそうですけれども、こういう途上国にアタッシェとして出て、まさにその国の法律の制度そのものを、例えば刑訴、民訴みたいな訴訟法すらない国もまだいっぱいあって、そこを手助けをする、これは極めて大事なことですし、もっと言えば、我が国に近い法制度を整備することによって、我が国の企業もそこで働きやすくなる。
　一例を挙げて言うならば、今、カンボジアの建築基準法は日本が手助けをしてやっていますけれども、そうすると、例えばカンボジア、何でこれ、要請があったかというと、中国の企業がどんどん入ってきてむちゃくちゃな建築をするものだから、建設途中に崩れて死人がいっぱい出た。このままじゃ駄目だと、カンボジア当局が、じゃ、日本、何とかしてくれと、今、制度整備支援もしていますし、建築基準法の認証に係る機関も日本と一緒につくりたいと言ってきている。日本企業が今後この国で活動するには、これは実はすごくプラスになる。そういった観点からも、是非、国際舞台で活躍できる人材の養成に力を尽くしていただきたいと思っています。
　他方、目指してくれる人、子供たち含めて、日本の法教育というのは、どうお考えなのかは答弁の中で少し触れていただければいいと思いますけれども、やはり、いろいろな考え方の中で、共生社会含めて、法曹への理解を子供の間から深めていくことは大事だと思っていて、だからこそ、目指す人たちが増える。僕自身は、法学部に行きながら、挫折というか、受けることすらかなわなかった人間ですけれども、目指す子供たちが増えるというのがやはり人材確保の一番スタートラインとして大事だと思うんですけれども、政務官のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○高見大臣政務官　お答えをいたします。
　法教育は、基本的人権や法の支配など、法や司法制度の基礎となっている価値を理解し、法的な思考を身につけるためのものでございます。また、法曹の役割に対する理解を深め、我が国を支える未来の法曹、さらには、薗浦委員が重ねて御指摘いただいております、国際的な法秩序を守る未来の法曹を育てることに資するものでもあると考えております。
　法務省は、これまで、法教育教材の作成、配付、教員向け法教育セミナーの開催、法律専門家による出前授業の実施など、学校現場におきまして、より充実した法教育が実践されるよう取組を進めてまいりました。
　また、本年四月の成年年齢、裁判員年齢の引下げを踏まえ、契約や私法の基本的な考え方などについて分かりやすくまとめた高校生向けの法教育リーフレットを作成、配付するなどしているほか、小中高校の授業に取り入れやすい模擬裁判用教材の作成も進めております。
　私自身、先日、東京大学法科大学院の法教育ゼミの学生と面談をいたしまして、若年層に対する法教育の意義やその活動状況について意見交換をしたところでございます。
　法務省といたしましては、引き続き、関係機関等と連携しながら、法教育の浸透に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。