Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○守島委員　ありがとうございます。
　だから、内閣府としては、用途の正しさのチェックとか地方の活性に効果的かというベクトルで見ていないんですね。どちらかというと、限度額まで執行すること、予算を執行し、支出するようにすることが目的となっていて、それ自体、僕は税金の使い方としてどうなのかなという疑問を持ちます。
　結局、これは、コロナといいながら、地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るための措置という抽象的な表現をしてきたことで、正直、線引きなく何でも受け入れてきたというのが現状でして、例えば、この交付金を使って、東京の千代田区のように、千代田区というのは全国でも圧倒的に平均所得が高いような場所だと思うんですけれども、その全区民に一律十二万円を配ったことなどを鑑みると、そもそも、自治体と内閣府や総務省でいろいろなやり取りとか手続を経るような面倒な事業にせず、減税とか一律にお金を配った方が効率は高いし、本当に困っている人はそっちの方が救われるんじゃないかなというふうに思っています。
　地方単独分を措置することで国も地方も大きな職務上の負荷を抱えるし、事業においては間接的な経費などもかかるということが想定されますが、この事業自体、内閣府としてどう評価しているのか、教えてください。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　臨時交付金の地方単独事業分、これにつきましては、先ほど申し上げましたが、地域の実情に応じまして必要な事業に取り組めるよう、これまで措置をしてまいりました。
　具体的な中身につきましては、感染拡大の防止であるとか医療提供体制の確保、また、事業継続への支援、生活困窮者対策、オンライン診療やオンライン教育の実施等に臨時交付金が活用されておりまして、こうした事業を通じまして、基本的な感染拡大の防止であるとか地域経済の下支えに寄与してきたというふうに考えております。
　今回御指摘ありました、令和二年度、この地方創生臨時交付金の実施計画に記載された事業を対象とした効果検証というものを行っておりまして、自治体にアンケートを取りましたら、ほとんどの自治体におきまして、臨時交付金につきましては感染拡大の防止及び経済活性化に関して効果的であったという評価をいただいておりますし、また、有識者からも御意見をいただきまして、感染拡大の初期の段階におきましてプッシュ型でマスクの購入であるとか初動対策をしたというようなこと、また、地域経済を支える上で意義があったというふうな評価もいただいているところでございます。
　ただ一方で、自治体が地域の実情に応じた必要な事業、これをきめ細かく行えるというメリットがある一方で、その使途や効果、これにつきましては自治体が地域住民にちゃんと公表して説明するようお願いをしておりますので、そうしたところについてはまだ十分な状況とは言えないということで、引き続き強く要請してまいりたいというふうに考えております。
○守島委員　僕も、全否定しているわけではなくて、全てが正しいと言い切るのも違うと思っているので、しっかり、自治体への効果検証、発表も含めて内閣府が促して、意義があったというのであれば、そういうふうな説明をできるように裏づけをしていってほしいなというふうに思います。
　意義があるという抽象的なことより、やはり、税金からの支出なので、しっかり費用対効果というのを検証してほしいと思うんです。
　というのも、僕も、先ほどおっしゃった、自治体へのアンケートを基にした効果検証の取りまとめを見たんですけれども、ほとんどの自治体が効果的であったとおっしゃるんですけれども、それは、地方にアンケートを取れば、このように自由な裁量でお金を使えるのであれば効果があったと言うのは当然で、引き続き、今なお多くの自治体から、追加のこの地方単独分の予算執行を望む声というのも出ているというふうにも聞いています。
　なので、今後のことも踏まえて、感覚でやってよかったというよりかは、事業を継続するというのであれば、しっかり費用対効果の検証をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ちなみに、財務省の財政審議会においては、新型コロナ対策が新たな段階に移行していく中で、これまでの措置が地方財政に与えてきた影響を考えれば、臨時交付金については縮減、廃止していく必要ありと指摘されました。
　財政審の指摘のように、地方自治体を総じて見ると、基金は増えて、財政は健全化しているというふうに見えるという実態もあるんですけれども、大臣はこの点についてどう考えるのか、時間は会派内の中で調整しますので、よろしくお願いします。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　地方創生臨時交付金は、今も政府参考人からも御答弁申し上げましたが、長引くコロナ禍において、自治体が財政上の不安なく必要な対応を講じられるように措置してきたものでありまして、最近では、これが、物価高の影響を受けた生活者、事業者をより重点的、効果的に支援できるような推奨事業メニューを示すなど、コロナ禍の長期化や国際情勢の変化などによる国民生活への影響に自治体が適切に対応できるよう措置してきたところであります。
　もとより、これは臨時交付金でありますから、この制度は補正予算や予備費に基づく臨時の措置であります。しかしながら、ウィズコロナの下での感染症対応の強化や、コロナ禍における物価高により厳しい状況にある生活者、事業者への支援などの社会的要請に自治体が今後とも適切に対応できるように、そして、しっかりとしたチェックもまた必要か、こういうふうに考えております。
○守島委員　大臣、ありがとうございます。
　予備費や臨時交付金について触れましたが、コロナ禍で、今、大臣もおっしゃったように、迅速性を求められるということを背景に一定こうした税の使い方がされることに関しては、信頼が揺らぎかねない状況というのもあり得ると感じていますので、国民の理解が得られる税投入を意識し、今後も予算編成に努めていただくことをお願いしまして、私の質疑とします。
　ありがとうございました。
○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。
　短い時間ではございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　デジタル田園都市国家構想について質問いたします。
　デジタル田園都市国家構想、これは岸田内閣総理大臣が掲げる地方活性化策であり、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方にいながら都市と同じような利便性を享受するもので、そのため、５Ｇや半導体、データセンターなど、デジタルインフラの整備を進めるものでございます。
　デジタルという手段を使い、地域の課題や地域の魅力、これを引き出していくことには異論はございません。日本は古来より、地域によってそれぞれの歴史、文化、産業、また宝があり、特色豊かで個性あふれる地域でございます。デジタル化はあくまで手段であり、大事なのは、地域が目指す姿を、地域で当事者意識を持って取り組むことが大切であります。
　我々日本維新の会は、地方分権や規制緩和など、地域が主体的に頑張る仕組みをつくり、地域が特色ある発展を遂げるように政策提言をしているところでございます。
　画一的にデジタルを配備して、その地域の環境下だからこその成功した事例の横展開だけでは、より地域の没個性化が進展していくということを危惧しております。どのように地域の特徴を生かしつつデジタル田園都市国家構想を進めていくのか、御所見をお伺いいたします。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　デジタルの力を活用しつつ、地方の社会課題解決や魅力向上の取組を進めていくわけでありますけれども、委員おっしゃるとおり、画一的にデジタル実装を進めるというのではなくて、先ほど日本各地の宝ということもおっしゃいましたけれども、そうした地域の個性や魅力を生かすことが大変重要であると考えておりまして、六月に閣議決定したデジタル田園都市国家構想基本方針においても、個性あふれる魅力的な地域をつくることを大きな柱の一つに据えているわけであります。
　こうした魅力的な地域づくりの一環として、国家戦略特区を活用したスーパーシティー、まずは大阪とつくばということでありますけれども、こうしたスーパーシティーやデジタル田園健康特区では、それぞれの地域の課題に応じて、大胆な規制改革を伴った複数分野のデータ連携や先端的サービスの実現に向けて取組を進めているところであります。
　また、地方における魅力的な地域づくりを後押しする観点から、地方公共団体に対して、デジタル田園都市国家構想交付金による支援も行っております。
　今後とも、こうした取組を通じて、デジタルの力も活用しつつ、地域の個性や魅力、それぞれの地域のかけがえのないこうした特徴というものを生かして、地方創生の取組を進めてまいりたいと考えております。
○住吉委員　ありがとうございます。
　個性あふれる地域をつくっていくこと、非常に重要だと思っております。先ほど来より、そのためにはやはり、国と地方の在り方、こういったところまで踏み込んで考えていかなければならないのではないかなというふうに思っております。小手先だけの対応ではなくて、やはり、大臣所信にも毎回記載がありますが、我々も、道州制、これも手段の一つとして考えているところでもございます。
　また、デジタル交付金、この話もございました。ちょっとこれについて、交付金の方に質問を移させていただきたいと思います。
　この交付金ですが、私が思い浮かべるのが、地方創生交付金、これを思い浮かべています。この地方創生交付金というものを使い、地方の地域がこういうことをしたいということに対して国が財源を分配してきたというのは承知しております。
　今、地方創生交付金というと何でもありの状況ではございますが、当初、始まったときは、非常に使い勝手が悪いということで、私の兵庫県の中でも、自治体の中で、結構多くの自治体が、この地方交付金、これを活用することをもう諦めている、ギブアップしている、そういう状況でもございました。
　実際、諦めている自治体の多くは、規模が余り大きくない自治体でございました。様々な要因がありますが、その一つの自治体の当時の町長さんともそのときにお話しすると、財政が逼迫している中で、職員も様々な業務を兼務しているため対応できないということをおっしゃっておりました。政令市や中核市の地方自治体なら大丈夫ですが、地方の市町村は職員数が圧倒的に少ないです。
　そこで、この課題を解決するために、兵庫県の方では、二〇一八年度に、国の支援制度から漏れている、地域振興や活性化、地域課題の解決などに係る市町の取組を支援する独自の交付金制度を創設してきたところでもございます。私も、当時、県会議員でございましたので、特に規模の小さい市町への事務負担を減らすような制度設計、また、政令市や中核市に比べて負担割合も減らすように制度自体を工夫してきたところでもございます。
　話は戻りまして、このデジタル田園都市国家構想推進の交付金、この交付金の趣旨、すなわち、地方にいながら都市と同じような利便性を享受するという趣旨からすると、どちらかというと規模の小さい自治体に配分していくべきだと考えております。
　しかし、限られた人や財源を地方同士で奪い合う構図が共通します。地方が知恵を競い、活性化を図る取組は大切ではありますが、成果が上がらない自治体が切り捨てられるような制度では、地方は疲弊するばかりです。さらに、都市と地方の格差がより広がってしまいます。
　規模の小さい自治体へのフォロー体制、こういったことも必要だと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○布施田政府参考人　お答えいたします。
　地方におけるデジタル実装を進めるため、デジタル田園都市国家構想交付金にデジタル実装タイプを設け、デジタルを活用した地域課題の解決や魅力向上に取り組む地方公共団体を支援することとしております。
　令和三年度補正予算のデジタル田園都市国家構想推進交付金において、他の地域で既に確立されている優良モデルを横展開する四百三の地方公共団体の事業を採択しており、中山間地域などの規模の小さい地方公共団体を含め、多くの地方公共団体に御活用いただいているところでございます。
　次回の募集に向けまして、交付金を更に多くの地方公共団体に御活用いただくため、地方公共団体向けの説明会を重ねて開催するとともに、事前相談を受け付けるなど、丁寧な支援に取り組んでまいります。
　さらに、条件不利地域における地方公共団体を対象に、これからデジタル実装に取り組もうとする計画作りを伴走支援する事業を新たに創設することも検討してございます。
　引き続き、地方のニーズや様々な御意見を踏まえつつ、小規模な団体を始め、地方公共団体のデジタル実装の取組をしっかり後押しできるよう、国として取り組んでまいります。
○住吉委員　ありがとうございます。
　本当に、中山間地域の自治体というのは、職員が足りない、いろいろなことを兼務しているという中で、なかなか手が回らないような状況でございます。逆に、そういったところにしっかりとこういった交付金を活用していただくというのが非常に重要になってくると思いますので、引き続きフォローをよろしくお願いしたいと思います。
　規模の小さい自治体へのフォローについてお聞きしましたが、次は、それを実際に使う人についてお聞きしたいと思います。
　地方の主役、それは間違いなく、そこに住む人々でございます。私も地域を回る中で様々な要望を受けます。
　私の選挙区の姫路市、これは都市部もあり、中山間地域もございます。姫路市内でも非常に地域性が分かれるところで、様々な課題を考えるきっかけにもなります。
　ごくまれに、おじいちゃん、おばあちゃんから携帯の使い方を教えてくれと言われたりもします。高度な質問をされても私も答えられないわけですが、中には、電話のかけ方とか名前の登録の仕方、また、写真を撮った、それの見方とか、それを人に送るとか、非常に基本的な操作、使い方、こういったことを聞かれます。
　これからデジタルを実装して様々なサービスが開始されると思いますが、そのような高齢者というのは、とてもじゃないですけれども、こういった恩恵を受けられないのではないかと危惧するところでもございます。
　地域の課題は、交通弱者の問題、介護の問題、また、耕作放棄地の問題、挙げていけば切りがないわけですが、そういった高齢者がデジタルの恩恵を受けられなければ意味がないわけでございます。
　ネット通販であったりネットでの病院の予約など、既にあるデジタルのサービスを利用できていない方々に対してどのようにフォローしていくのか、御所見をお伺いいたします。
○犬童政府参考人　お答えいたします。
　誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向けて、御指摘のとおり、高齢者を始め、デジタル機器、サービスに不慣れな方にきめ細かくサービスしていくことが必要だと考えてございます。
　このため、デジタル庁では、デジタル田園都市国家構想基本方針に基づきまして、スマホの基本操作を始め、マイナンバーカードを利用した行政オンライン手続など、こういったものをサポートいただける方々に対して、デジタル推進委員になっていただく取組をやっています。これまで二万人を超える方々にデジタル推進委員になっていただいてございます。
　また、デジタル機器を積極的に利用されない方もいらっしゃいますので、こういう方々にもデジタルのメリット、恩恵を受けていただける環境整備も必要だと考えてございます。
　例えば北海道北見市の、書かないワンストップ窓口の事例でございますけれども、住民の方が窓口に来られると、そのときに、マイナンバーカードなどの本人確認書類を持ってきていただければ、窓口の職員がタブレットで、一緒に会話をしながら、市役所の共通のデータベースを活用しながら一緒に申請書を作っていくというような取組も始まってございます。
　こういう取組は、まさに住民の方に、申請の手間とか時間を削減するというデジタルの恩恵が受けられるような取組でございますので、こういった取組をしっかりと優良事例として全国にも展開しながら、引き続き、誰一人取り残されないデジタル社会の実現に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○住吉委員　ありがとうございました。
　もう時間もございませんので終わりますが、デジタル自体は、別に私も反対しているわけではないので進めていきたいわけですが、あくまで手段ですので、地域が輝けるような、そんな社会を一緒につくっていきたいと考えております。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日は大臣所信に対する質疑ということで、岡田大臣には、御就任誠におめでとうございます。本日の質疑、何とぞよろしくお願いいたします。
　岡田大臣は、地方創生担当など八つの職責を担われるということで、全閣僚の中で一番多いというふうにお聞きをいたしております。多くの課題を担われるので大変激務であるというふうに思いますけれども、兼務をされている様々な課題の視点を生かしまして、是非、地方創生に御尽力、お取り組みをいただきたいということをまず冒頭申し上げて、質問に入らせていただきます。
　大臣所信の中で、地方創生につきまして、その取組について述べられているわけでございますけれども、この地方創生というのが打ち出されましたのは、二〇一四年、この取組が始まりました。
　背景には、大変急激に進展をする人口減少、少子高齢化に加えまして、東京圏への一極集中による地方からの人口流出の流れが止まらず、地方の停滞、衰退が深刻な状況にあったこと、また、具体的には、当時、消滅可能性都市一覧というものが発表されたことによりまして、大変危機感を持つことになったということが挙げられるというふうに思います。
　これまで様々なお取組が続けてこられましたけれども、特に東京圏一極集中是正や少子化対策などについては、なかなか成果が上がっていないのが実情だというふうに思います。
　一方で、現在、長期化するコロナ禍で大きく私たちの社会や暮らしが変化をして、加えて、ウクライナ危機が拍車をかけました燃料油、物価高騰の状況によって、地方の暮らし、地域経済が疲弊をして、大変厳しい状況になっております。
　今、このような状況の中、ある意味激変をしている今の状況の中で、岡田大臣には、今後、どのような長期的なビジョンを持って地方創生に取り組んでいかれるのか、また、所信の内容では、年末には、まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂をすること、また、デジタル田園都市国家構想総合戦略を策定するということを述べられておりますけれども、この両戦略を、どのような位置づけで、どのような方向性で取り組まれるのかということについて、まず冒頭、お伺いをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○岡田国務大臣　御答弁申し上げます。
　先ほど委員から、私の担務が主なもので八つ、大変多岐にわたるというお言葉をいただきました。自分でもそう認識をいたしておりまして、地方創生、デジタル田園都市国家構想担当大臣であると同時に、大阪・関西万博を実施する国際博覧会担当大臣も務めておりますし、また、沖縄北方対策担当大臣、そしてアイヌ施策担当大臣、またクールジャパン戦略、そして規制改革、行政改革と多岐にわたります。
　こうした業務をそれぞればらばらに進めていくというのではなくて、やはり一つの方向性を持って、関連づけて務めてまいりたいというふうに考えておりまして、しかし、そのキーワードはやはり地方であろうというふうに思って、この地方創生特別委員会で誠心誠意、御答弁を申し上げたいと思いますし、また、先生方の御指導を賜りたいと思っております。
　地方においては、人口減少や高齢化等による影響とともに、西岡委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症、物価高騰等によって、経済的、社会的に大きな影響を受けている現状であります。こうした見通しの利きにくい時代ではありますけれども、やはりビジョンというものを持って進んでまいりたいと考えております。
　こうした中で、デジタルの力も活用しつつ、地方における仕事づくりや地方への人の流れの創出を進めるとともに、魅力的な地域をつくることで、東京圏への過度の一極集中の是正や多極化を図り、地方の活力を高めていくことが重要であります。これまでの地方創生の取組の上に、こうした新しい展開を図ってまいりたいと考えております。
　デジタルの力を活用することによって、地方の社会課題をむしろ成長の原動力といたしたい、また、テレワークや転職なき移住といったことの推進によって、地方に住み、働きながら都会に匹敵する情報やサービスを利用することが可能となることでデジタル化の恩恵を国民や事業者が享受できる社会、いわば全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現を図ってまいりたいというのがそのビジョンであろうと思います。
　こうした社会を実現していくためには、年末に、これまでの地方創生の基本計画であります、まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、二〇二三年度から二〇二七年度までの五か年の新たなデジタル田園都市国家構想総合戦略を策定することといたしております。
　新たな総合戦略においては、各地域の自主的、主体的な取組を政府一丸となって総合的、効果的に支援する観点から、各府省庁の政策間の連携を更に強化することとともに、複数の地域において共通する社会課題の解決を効果的、効率的に図る観点から、地方自治体の枠組みを超えた地域間の連携、これも推進することとしておりまして、これらについて具体的な方策を位置づけることにより、デジタル田園都市国家構想の理念が全国津々浦々に広がっていくことを目指してまいりたいと考えております。
○西岡委員　御答弁ありがとうございます。
　続きまして、地方創生には欠かすことのできない交付金についてお尋ねをさせていただきます。
　地方創生の推進につきましては、地方財政計画における関係事業費の拡充ですとか地方創生関連交付金の確保が必要です。
　これまで、地方創生に資する先導的な施設整備への支援につきましては、地方創生拠点整備交付金が創設されておりますが、地方創生は、御承知のとおり、産学官など多様な関係者で取り組むことから、交付金の自由度をもっと拡大をして、国や地方が真に地方創生に資すると公共性を認める場合につきましては、民間事業者等が実施する施設整備についても交付金の対象とする制度改正の要望というものが地方から出されておりました。
　今回新設されるデジタル田園都市国家構想交付金の新設によって、そのことが可能となるのかどうか、内閣府に御説明をお願いいたします。
　　　　〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○中村政府参考人　お答えいたします。
　今般、デジタル田園都市国家構想の実現による地方の課題解決、魅力向上の取組を加速化、深化する観点から、デジタル田園都市国家構想交付金を創設することとしております。
　このデジタル田園都市国家構想交付金では、これまでの地方創生拠点整備交付金から支援内容を拡充し、官民一体で取組を進められるよう、民間事業者等の施設整備も支援対象とすることとしております。
　具体的には、民間事業者等が一定の要件を満たす公共性、公益性を有する拠点施設等を整備する取組に対し、地方公共団体が整備費の全部又は一部を補助した場合に、国が当該補助経費の二分の一を交付することを可能とするものです。
　今後とも、地方のニーズや様々な御意見を踏まえ、地方公共団体の意欲的な取組を後押しできるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○西岡委員　今般の新設される交付金によって、民間の施設についても公益性をしっかり判断をした上で御支援いただけるという御答弁をいただきました。是非また地方の声をしっかり受け止めていただいて、その交付金の在り方についても是非推進をしていっていただきたいというふうに思います。
　それでは、地方創生の取り組み方につきまして、引き続き岡田大臣に質問をさせていただきます。
　地方創生の政策としては、これまでその中心に女性や子供があったかというと、必ずしも、その視点が十分に取り入れられていたとは言い難い面があったというふうに思っております。
　まち・ひと・しごと創生基本方針二〇二一では、感染症の影響を踏まえた上で、地方創生の取組として、ヒューマン、デジタル、グリーンという三つの視点に基づく政策を打ち出されておられます。そのヒューマンの視点に関して、新型コロナ感染症拡大によって多くの国民が深刻な影響を受けた中で、特に女性や子供たちに極めて深刻な影響が及んでおります。
　このコロナ禍を経て、地方回帰の流れが出てきている中で、依然として、若年女性につきましては、首都圏への転出の流れに変化がない状況となっております。地方における女性活躍、地方で女性が自分らしく生きて活躍できる環境を整備していくというのが、この地方創生という意味でも大変必要なことだというふうに思っております。
　前任者の野田大臣は、男女共同参画担当、こども政策担当大臣を兼務されておりまして、女性と子供を地方創生の中心に据えて、パッケージとして取り組みたいという方針を示されておりました。
　岡田大臣の御見解、そしてまた、六月に取りまとめられました女性版骨太の方針二〇二二を今後地方創生にどのように生かしていかれる方針かということについて、岡田大臣にお伺いをしたいと思います。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　西岡委員御指摘のとおり、近年、女性の東京圏への転入超過数が男性を上回る傾向にありますことや、少子化の要因や課題には地域差が大きくあることを踏まえますと、地方創生の観点からも、地方における女性活躍の推進や、結婚、出産、子育てしやすい環境の整備について、地域の実情に応じた取組を支援していくことが重要だと考えております。
　先ほどお話がありましたとおり、野田聖子前大臣から地方創生の担務を引き継いでおります。それで、女性活躍の分野については、私の直接の所管ではありませんけれども、野田聖子前大臣から、地方創生の推進の中で女性の観点を大切にしてということはしっかり引き継がせていただいております。
　そして、女性活躍の推進については、私の直接の所管ではございませんけれども、あえて申し上げますが、女性版骨太の方針二〇二二でも、地域におけるジェンダーギャップの解消が重要との方針が示されていることを踏まえて、各地方公共団体が地域の実情に応じて行うジェンダーギャップの解消に向けた女性活躍推進の取組に対して支援を行うことなどにより、地域における女性活躍の推進に取り組んでまいりたいと存じます。
　また、少子化対策についても申し上げたいと思いますが、仕事と子育ての両立支援や保育の受皿整備など国全体の取組に加えて、結婚、妊娠、出産、子育てに関する地方公共団体の取組に対する支援や、また、地域の課題の見える化の推進などによる地域の実情に応じた少子化対策への支援、こうしたことにより総合的な少子化対策を進めて、結婚、出産、子育ての希望がかなう魅力的な地域をつくっていくことにより地方創生を推進してまいりたいと考えております。
○西岡委員　もう時間となりました。
　大臣から、女性そして子供を中心に、また、地方創生に取り組んでいくというお言葉をいただきました。
　是非、生まれ育った地元を若い女性が離れていく、又はいかざるを得ない要因を、しっかりこのことを分析をしていただきまして対策を講じていただくことをお願いをして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　先月、一斉に、デジタル田園都市国家構想交付金の申請に際してマイナンバーカードの普及率を条件とするという報道が出ました。全国平均を下回る自治体は申請がそもそもできない交付金があるとも聞きました。
　資料の１を見ていただきたいんですが、十月末現在で、全国の交付枚数は、六千四百三十八万四千八百三十三枚、五一・一％にとどまっております。
　私の地元東北六県とも全て下回っておりますし、下に一覧表をつけておきましたけれども、赤い目印がつけてあるように、単純に見ると、四十七都道府県のうち二十位の鳥取県までしか平均を上回っていないという状況であります。国を挙げて取り組む施策であるならば、極めて筋が悪い、こう思います。
　二枚目に、同交付金の予算について、新設される交付金についての資料をつけてありますので、マイナンバーカードの普及率をデジタル田園都市国家構想交付金申請の条件にしたのはなぜなのか、伺います。
○布施田政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードの普及促進は、デジタル庁を中心に、政府全体で取組を進めているところでございます。マイナンバーカードは、安全、安心なデジタル社会の基盤であり、その普及が進んだ自治体においては、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた取組をより一層強力に展開できると考えられることから、マイナンバーカードの普及促進は、デジタル田園都市国家構想の実現においても重要と考えております。
　このため、現在、デジタル化に関する交付金の事業内容に応じた対応を検討しておりまして、交付金の対象の一部の、全国的なモデルケースとなるようなデジタルを活用した先進的な取組につきましては、現状交付率全国平均以上かつ全住民への交付を目標として掲げていることを申請条件とすることを検討しております。
　一方で、他の地域で既に確立されているデジタル活用の優良モデルを横展開する取組などについては、交付金の採択に当たって、交付率は勘案事項として、交付率にかかわらず申請可能とする、また、デジタル実装のための計画策定、開発、実証などを主内容としない従来の地方創生の取組については、交付率は考慮しないことを検討しております。
○高橋（千）委員　ちょっと今、確認させていただきますね。
　三つのレベルを言ったと思います。従来の地方創生については勘案をしない、普及率は見ないということを、申請できるということだったと思うんですが、問題は、一つ目は、先導的な取組については、全国平均を上回っていなければ申請できないということだったと思う。ただし、それに併せて、全住民への交付という言葉がありました。つまり、普及率は平均以上だけれども、マイナンバーカードが全部に、全住民が持っていなきゃいけないという意味に聞こえますが、どういう意味かと。
　それから、二つ目に、そういう先導的な取組をモデルケースとして我が町でも取り組むというところは、勘案するという表現だったと思うんですね。つまり、申請はできるけれども、限りがあるので、全部、やはり普及率が順位になる、採択の目安になるんだ、こういう理解でよろしいでしょうか。
○布施田政府参考人　お答えいたします。
　まず一点目の、先進的な取組を目指す自治体に関しましては、申請条件として、現状交付率全国平均以上かつ全住民の交付を目標とする、全住民へマイナンバーカードの交付をしていくということを目標として掲げていることを申請条件としてございます。
　二つ目の、ほかの地域で確立している優良モデルを横展開する取組につきましては、交付金の採択に当たりまして、マイナンバーの交付率を勘案事項といたします。普及がより進んでいるところを加点要素として考慮するということでございます。
○高橋（千）委員　いずれにしても、普及率というのが決定的だということになると思います。
　今年六月七日に閣議決定されておりますが、デジタル田園都市国家構想基本方針によれば、デジタルは地方の社会課題を解決するための鍵という表現をされておりますし、マイナンバーカードはデジタル社会のパスポートとも言われているわけですよね。
　そこで、大臣に伺いますが、もうマイナンバーカードなくして地方行政も回らなくなる、そういう認識なんでしょうか。任意と言っているけれども、結局は一〇〇％を目指していく、そういうことなんでしょうか。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　マイナンバーカード自体につきましては私の所管外ではございますが、あえて御答弁を申し上げます。
　政府としては、マイナンバーカードは、対面に加えてオンラインでも確実な本人確認ができる安全、安心なデジタル社会の、先ほどおっしゃいましたパスポートであり、政府全体として、令和四年度末までにほぼ全ての国民に取得いただくという目標を掲げているところであります。
　マイナンバーカードは、あくまで国民の申請に基づき交付されるものであり、国民が進んで申請し、保有いただけるようにメリットの拡大を進めていくことが私は重要であるというふうに考えております。
　また、マイナンバーカードの普及のためには、自治体による出張申請など、自治体の御協力をいただきながら、マイナンバーカードを取得しやすい環境を整えていくことも重要と認識しております。
　政府全体として、令和四年度末までにほぼ全ての国民に取得いただくという目標に向けて、引き続き、御理解をいただきながら、マイナンバーカードの普及に取り組んでいくというのが政府の方針でございます。
○高橋（千）委員　分かりました。
　国民の申請に基づき、あくまでとおっしゃいましたので、あくまでも任意であることは変わりはないと思うんですね。ただ、政府としては目標に掲げている。やはり、メリットばかりを強調しますが、メリットがあるということは必ずデメリットもあるわけであって、メリットだけで必須である、絶対必要だという理屈にはならないということで指摘をしておきたいと思います。
　全国の自治体が競い合って頑張れば、ますますハードルが上がるわけです。
　資料の３を見ていただきたい。これは十月十六日付の岩手日報です。二段目の真ん中ら辺を読みますけれども、「六三・四％と県内で最も取得率が高い葛巻町は休日にも役場で申請を受け付け、きめ細かくＰＲを続けてきた。約百五十人の町職員もほぼ全員が取得。ただ高齢化も進む中で、さらに高めるのは容易でなく、鈴木重男町長は「国からさらなる支援がなければ交付率一〇〇％の達成は難しい。カメラやパソコンを備えた専用車による戸別訪問などが必要になる」」、このようにおっしゃっています。
　デジタル庁に聞きますが、国はそこまでして一〇〇％の普及を目指すんでしょうか。この専用車という言葉が、びっくりしたんですけれども、ただ、これはデジタル庁の中でも、実際こういう考え方というのはもう既にされているのではないかと。例えば、普及が、やったとしても、スマホを持っていない、いわゆるガラケーしかない人たち、そういう人たちが、じゃ、実際マイナポータルにつながることさえできないじゃないか、そういう議論だってあるわけですよね。伺いたいと思います。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　先ほど岡田大臣からもお答えしましたとおり、マイナンバーカードは、対面に加えオンラインでも確実な本人確認ができる安全、安心なデジタル社会のパスポートであるということで、この普及に努めてきているところでございます。
　そういう意味では、カードの普及については、先ほど委員から御指摘もありましたように、いろいろなメリットを実感していただけるように、そうした取組も企画しておりますし、さらには、こうしたメリットの拡大等に加えまして、いろいろな自治体の御協力をいただきながら取得しやすい環境を整えているところでございまして、令和四年までにほぼ全ての国民に取得していただくという目標に向けて、引き続きこの普及に取り組んでいきたいと思っております。
○高橋（千）委員　具体的にやり取りしているのに、ちょっと抽象的な答弁だったと思います。
　時間の関係で、ちょっと進みます。
　今の記事の下の段にもあるように、保険証を二年後に廃止という、事実上義務化をするということも、いやが応にもマイナンバーカードを作らざるを得ない状況を生み出そうという考えではないかと思うんですね。
　保険証を二年後に廃止と打ち出しましたが、マイナンバーカードは、さっきから言っているように任意なわけです。これを持たない人の受診する権利はどう守るのか、厚労省に伺います。
○伊佐副大臣　高橋委員おっしゃるとおりで、保険料を納めている方が保険診療を受けられるということは当然のことだというふうに思っております。そういう意味では、受診する権利はしっかりと保障したいというふうに思っております。
　その上で、例えば紛失、あるいは何らかの事情で手元にマイナンバーカードがないような方々に対して、いろいろな、様々な例外的なケースが考えられるというふうに思いますので、それぞれに対応してどういった細部の対応をするのかということについては、今、関係省庁で検討会を設置させていただいておりまして、この中で国民の皆さんの声をしっかりと踏まえて丁寧な検討を進めて、令和六年秋に向けて円滑に移行できるように環境整備を行ってまいりたいというふうに思っております。
○高橋（千）委員　結局、まだ検討の段階なわけですよね。ということは、原則廃止を目指すと言っていたことが、廃止とまで言ってしまったのは、やはり早まったのではないかと。まして、この二年で決着をつけるというのは乱暴な議論ではないか、ここはちょっと指摘しておきたいと思うんです。
　これは、突き詰めていけば、マイナ保険証も、将来的には、自ら届出しなくても資格確認や変更ができるようになっていくんじゃないか、このことを少し考えたわけなんですね。
　それで、資料の４を見ていただきたいと思います。マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループの第一回の資料です。これは昨年十月二十二日に開催されております。
　このときに、これまでとこれからが書いてあるんですけれども、住民サービスを受けるためには、先ほど来議論しているように、申請書類と証明書類が必要です。それが、赤字のところになりますが、利用可能なサービスがお知らせされ、意思表示を通じて簡単にサービス利用が可能になると。ポンチ絵にもあるんですけれども、民間アプリやポータルも行政サービス利用手続のフロントエンドとして利用できるようになると。
　つまり、これから先は、スマホでぽちっと通販を申し込んでしまうような気楽さで行政サービスも提供できる、こういうのを描いているということでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘いただきましたように、このデジタル庁のワーキンググループの資料でもございますように、このような形での行政サービスの御利用が可能となれば、住民の利便性の向上に資するものと認識をしております。このような取組につきましては、例えば、現時点におきましても、自治体内で有している情報を連携することによりまして、子育て支援の給付金事業をプッシュ型に近い形で実現している事例があると承知しております。
　このサービスの利用に当たっても、委員御指摘がありましたとおり、住民の方の利用の意思表示があってサービスを利用するということでございますけれども、この行政サービスについては、さらに、行政手続時の入力を最小限にするため、あらかじめ申請内容を表示する、住所等があらかじめ表示されるような機能でありますとか、関連する手続などを推奨したりするプッシュ機能等を備えた行政サービス、こういったものが提供されることによりまして、住民の皆様にとって利便性の高いデジタルサービス、こういったものを実現を目指してまいりたいと考えてございます。
○高橋（千）委員　残念ながら時間が来てしまって、今日。
　やはり、利便性を強調されますけれども、その裏がどうなのかということはきちんと見ていかなきゃならないと思うんです。
　資料の最後に、第三回ワーキンググループでの御指摘というまとめがありますけれども、本人の望まない形でほかの目的に利用されないことを担保するアーキテクチャーが必要だとか、知らないうちに行政等に監視、不利益に利用されないようにすることが重要と、有識者会議の中でも指摘がされているんですね。そういう仕組み、設計になっているのか。全てはオプトイン、本人同意取れているからいいよ、それでどこまで進んでしまうのかということは、やはり非常に重要な問題だと思います。これはまた次の機会に質問したいと思います。
　ありがとうございました。
○橋本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十九分散会
令和四年十一月十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　天畠　大輔君　　　　　木村　英子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　池下　　卓君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　羽生田　俊君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　　総務大臣政務官　　杉田　水脈君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　畦元　将吾君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　本田　顕子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大西　友弘君
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進室長　　　加藤　主税君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房医薬産業振
　　　　　　　興・医療情報審
　　　　　　　議官　　　　　　　城　　克文君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　榎本健太郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　鈴木英二郎君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　藤原　朋子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に
　関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、天畠大輔君が委員を辞任され、その補欠として木村英子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長佐原康之君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○友納理緒君　自由民主党の友納理緒でございます。この度は、山田委員長を始め理事の皆様、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、この夏の選挙で初当選をさせていただきました。大学で看護師、保健師の免許を取得し、その後、医療現場を経験する中で医療紛争に携わりたいと考え、弁護士となりました。弁護士となり、実際に起こってしまった事故に対応しながら感じたことは、そもそも事故が起こらないように、そういった体制を日頃からつくること、そのために必要な政策や法律を整備することの重要性でした。
　今回の感染症法改正も、まさにそういった有事を見据え、平時からの備えを確実に推進しようとするものであり、大変重要な法律案でございます。今回が国会における初質問となりますので大変緊張しておりますが、この法律が国民の皆様にとってより良いものとなるように、また、その制度の中で働く看護職を始めとする医療関係職種の皆様にとって適切なものになるように、しっかりと質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、感染症対応医療機関による確実な医療の提供について伺います。
　今回の法改正により、公立・公的医療機関等、地域医療支援病院、特定機能病院に感染症医療の提供が義務付けられ、感染症医療の提供に係る医療機関との協定締結に関する規定も創設されました。これらの規定は確実な医療の提供に資するものですが、この規定に実効性を持たせるためには、そこで働く医療者などへの支援について考えなければなりません。
　令和二年十二月、大阪府は大阪コロナ重症センターを整備いたしましたが、一部の病床しか稼働できないという状況が発生しました。ここで働くことができる高い技術や豊富な経験のある看護師が不足したことが原因です。
　人工呼吸器やＥＣＭＯを装着した重症患者に対応するためには、手厚くかつ高い技術や経験のある看護職の配置が必要です。医療機関等における病床当たりの看護職員配置数については、慢性期も含め課題の多いところですが、今後新たな感染症に対応するためには、平時から余裕を持った人員配置をすること、看護職が就業を継続できる環境を整えることが重要だと考えています。
　このコロナ禍が長引く中で、見通しの立たない現状や専門外のコロナ病棟への配属等への不安、感染対策の徹底等による高い緊張状態の継続、物資不足、慢性的な人員不足、変わらない処遇、行動制限、医療従事者への誹謗中傷等、看護職の置かれた状況はより一層過酷になっています。
　今後、新たな感染症の発生、蔓延時に医療、看護現場の崩壊を防ぎ、より確実な医療を提供するためには、平時からの看護提供体制の強化が必要です。国としては具体的にどのような対策が重要だとお考えでしょうか。厚生労働大臣にお伺いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の感染症拡大時に様々な課題を我々突き付けられたわけでありますが、そのため、そうした課題を解消していくために、平時から看護職員の確保や資質の向上を推進し、看護提供体制の整備を進めていくことが重要であると考えております。
　看護職員の確保のためには、働きやすい環境の整備が重要であります。地域医療介護総合確保基金を通じて、勤務環境改善に取り組む医療機関に対して総合的に専門的な支援を行う医療勤務環境改善支援センターの運営に対する支援、また、仮眠室、休憩スペース等の新設、拡張に対する支援など、看護職員の皆さんの勤務環境の改善を推進をしているところであります。
　また、有事において人工呼吸器等を装着した感染症の重症患者に対応するためには、高い技術を持った看護師の養成を進めていくことが重要であることから、特定行為研修修了者の養成も推進をしているところでございます。
　こうした平時からの看護提供体制の整備に向けてしっかりと取り組んでいくとともに、看護の現場で働いている皆さん方の処遇改善、今回も取組をさせていただきましたが、引き続きそうしたことにも努力をしていきたいと考えております。
○友納理緒君　ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃった処遇についてですけれども、八月末の公的価格評価検討委員会において増田座長から、看護師に係る国家公務員俸給表、医療職俸給表（三）の標準職務表の改正後、厚生労働省から医療関係団体に対して、国家公務員における見直し内容を踏まえつつ、看護師のキャリアアップに伴う処遇改善の推進を検討していただくよう要請してほしい旨の発言がありました。
　これを受けて、厚生労働省の御見解をお聞かせください。政府参考人、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘いただきました公的価格評価検討委員会につきましては、その中間整理の内容を踏まえつつ、国の機関の実態に応じまして、人事院において看護師に係る国家公務員俸給表の標準職務表、いわゆる医療職俸給表（三）の級別標準職務表の改正を検討されているというふうに伺っております。
　あわせて、八月三十日に開催されました、今委員御指摘いただきました公的価格評価検討委員会において増田座長の方から、中間整理の内容に沿って看護師のキャリアアップに伴う処遇改善を推進するために、人事院における標準職務表の改正後、厚生労働省から医療関係団体に対して、国家公務員における見直し内容を踏まえつつ、看護師のキャリアアップに伴う処遇改善の推進を検討していただくよう要請を行ってほしい旨の御指摘を頂戴いたしました。
　このため、厚生労働省において、公的価格評価検討委員会中間整理や公的価格評価検討委員会の御議論に沿って、人事院における標準職務表の改正が行われた後に、医療関係団体に対して、看護師のキャリアアップに伴う処遇改善の推進を検討していただくよう要請を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○友納理緒君　医療者は、今この瞬間も新型コロナウイルスと闘う患者さんの、そしてその家族を支えながら、使命感を持って働いています。使命感だけでは乗り越えられない現状を御理解いただき、平時からの様々な体制の整備について努めていただければというふうに思います。
　次に、発熱外来等を含む外来診療について伺います。
　今回の改正により、発熱外来の確保も図られています。現在も季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されるところですが、これまで発熱患者増加時には、発熱外来を有する医療機関は他部署からの応援人員等を配置することで対応してきました。
　そもそも、この外来診療においては、平時から人が足りないという問題がありました。外来における看護職の人員配置標準は、昭和二十三年に医療法で一律三十対一と定められました。この三十対一とは、外来看護職員一人当たりの外来患者数を示しますが、昭和二十三年当時の外来の状況を前提にその数が規定されたと言われています。また、コロナ禍で同じく逼迫した救急外来には、看護職の配置基準すらありません。
　患者の高齢化、複雑化、外来医療の高度化が進み、外来患者一人に向き合う看護職員の時間も増え、現在、三十対一以上の手厚い配置をしている医療機関も多くあります。二〇二一年の日本看護協会による調査では、外来看護の機能や看護職の配置は病院機能により大きく異なっています。
　近年、療養の場は医療機関から地域へと広がっています。入院と在宅をつなぐ外来機能は地域包括ケアの一部であり、重症化予防や在宅医療の継続のため、その強化は必須です。
　時代が変わり、法律を支える背景となる事情が変わったのであれば、その規定を見直す必要があります。昭和二十三年に制定された一律三十対一の人員配置標準は現在の看護の実態に見合っていません。今後の有事に対応するためにも、この外来職員の配置の在り方を見直すお考えはないでしょうか。政府参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　外来医療における看護職員の配置について御指摘を頂戴いたしましたが、医療法におきましては、個々の医療機関の提供いたします医療の内容や患者数などが大きく異なっている中、衛生規制としての最低基準として人員配置標準三十対一を定めているところでございます。
　その上で、診療報酬においては、例えば外来において専門看護師や認定看護師あるいは特定行為研修の修了された修了者などを配置しておられる場合にこれを評価するなどして、提供される医療の内容に応じた評価を行っているところでございます。
　各医療機関におきましては、それぞれの実情に応じて適切な人員を配置いただくことが重要というふうに考えているところでございます。
○友納理緒君　外来における適切な看護職の配置が進み、外来看護の機能が十分に発揮されるよう検討を進めていただければと思います。
　次の質問に移ります。
　今回の改正で、自宅療養者等への健康観察の医療機関等への委託が法定化されました。
　このコロナ禍、自宅療養者の健康観察等の業務を担ってきた存在の一つに訪問看護ステーションがあります。訪問看護師は、健康観察だけでなく、療養生活の支援、日常生活の支援など、多くの業務を行ってまいりました。しかしながら、マスクを含む個人用感染防護具や検査キットの不足、人員不足、自治体やほかの事業所との連携不足などにより、サービスの継続に困難を来す事業所が多く存在しました。
　小規模な訪問看護ステーションが多い中で、健康観察等を適切に行うためには、他事業所との連携やＩＣＴ化、防護具、検査キットなどの備蓄や配布などの支援を国又は自治体主導で行っていく必要があると考えています。
　そこで、このような訪問看護への支援の在り方ついてどのようにお考えでしょうか。厚生労働大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今般の改正案では、都道府県による健康観察の実施に当たって、協定を締結した医療機関等に委託をして行うことができる旨を明確化しております。訪問看護事業所についても協定締結の対象として健康観察を実施していただくことを考えているところであります。
　協定の履行に要する費用について財政支援を行うこと、また、平時からの設備整備に要する費用の一部を補助することができる旨の規定も設けております。訪問看護事業所が協定を締結した場合の支援の実施についても、そうした法律を踏まえて検討していきたいと考えております。
　また、これまでも厚労省において訪問看護事業所に対する支援を行ってまいりました。訪問看護を含む在宅医療に関する専門知識や経験を豊富に備え、地域での人材養成を担うような高度人材の育成、地域医療介護総合確保基金を活用し、訪問看護の安定的な提供体制を整備するための支援、人材育成等に都道府県が取り組む際の財政支援などを行ってきたところであります。
　引き続き、在宅医療に係る提供体制の整備、その充実に努めてまいります。
○友納理緒君　訪問看護は在宅での療養を支える重要な役割を担っています。是非、厚生労働省に訪問看護施策のかじ取りをする部署をつくるなどして、その体制整備に取り組んでいただきたいと思っています。
　次に、保健所の体制強化について伺います。
　今回の改正で、都道府県と保健所設置市や特別区その他関係者を構成員とする連絡協議会が創設されるなど、平時から連携強化、綿密な準備を通じて、感染症発生、蔓延時における機動的な対策の実施が図られました。
　今回のコロナ禍、保健所において感染症対策業務の中心を担ったのは保健師です。令和三年から四年の二年間で、全国の保健所で感染対策業務に従事する保健師を九百名増員する地方財政措置が講じられました。他の担当の保健師の振替などもあり、純増ではないなどの課題もありますが、この措置には感謝申し上げたいと思います。
　もっとも単に数を増やしたとしても、改正法の肝である連携ができる保健師を配置しなければ意味がありません。健康危機発生時には迅速な体制整備が求められます。都道府県の保健所などに総合的なマネジメント、指導等を担う保健師を配置する必要があります。ＩＨＥＡＴなど新たな枠組みへの期待もありますが、まずは今いる保健師に適切な機能を持たせ、市町村の保健師等と連携しながら適切な対応を行う体制を整えることが先決です。
　そこで、都道府県の保健所などに感染症に対応する総合的なマネジメント、指導等を担う保健師を配置することについてどのようにお考えになりますでしょうか。政府参考人にお伺いいたします。