Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（福井和夫君）　登録販売者の都道府県試験の内容につきましては、一般用医薬品の販売に際して行う情報提供や相談に対応できますよう医薬品の種類、例えば風邪薬、整腸薬等ごとでございますが、一般用医薬品の主要な成分について、効能効果、副作用などにつきまして内容の理解を確認する、医薬品の販売に即したものを考えておるところでございます。
　また、この試験につきましては、難易度等について都道府県の間で大きな差が生じないよう国が一定の関与を行うことといたしておりますが、その関与の在り方等につきましては、法案の成立後に関係者から成る検討組織において具体的に検討をいただくこととしておるところでございます。
　また、登録販売者数についてのお尋ねがございました。ただ、これにつきましては、何と申しますか、この登録販売者と国とのかかわりの問題でございますけれども、養成という言葉を先ほど先生お使いになられたという具合に記憶をいたしておりますけれども、養成ということなのかどうなのかというところでございまして、言わば、店舗販売業なり配置販売業なり、その業の許可を受けるときにそういう人がいなくてはならないと、登録販売者がいなくてももちろん薬剤師さんでもよろしいわけですけれども、そういうものであるわけでございまして、その数につきましては、この試験を受験する人というのが国としてどれくらいいるのかというのはちょっと今の段階では具体的に予測することはなかなか困難でございます。
　今後のこの医薬品販売の世界におきまする業態数の動向、店舗の規模とか形態、こういったものが変化してくることも考えられるわけでございまして、そういったことも考えなくてはならないということでございまして、現時点におきまして、登録販売者の人数につきまして一概に見通しをお示しすることはなかなか難しゅうございます。
○渡辺孝男君　養成という言葉使ったのは、国民が必要としているということでこういう法律ができているということなんで、質の確保をしっかりやっていただきたいと、つくるという、そういうニーズがあるんであれば、質の確保をしっかりやっていただきたいということで申し上げましたけれども。
　人用の登録販売者だけではなくて、動物用医薬品の登録販売者というのもできるということでございますので、この点について農林水産省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（高橋直人君）　動物用医薬品の販売に従事いたします登録販売者につきましては、医薬品の作用などの薬学的知識や薬事法で定められた基準の内容などの理解、そういったものにつきまして、必要な資質を有しているかどうかを見ると、そういった試験をやりたいということでございます。そうした資質を有していなければいけないということでございます。そういうことで関係法令の試験をやっていきたいということでございます。
　もう一つ、今厚労省の方から今後の販売の見通しにつきまして若干コメントございました。私どもの方からちょっと申し上げれば、動物用医薬品の場合には今回の改正によりまして一般販売向けの医薬品の分類を変えていることはございませんので、動物用医薬品の場合の今度の登録販売者の見通しにつきましては、これは従前の薬種商販売業者の方が今回の法改正によりまして登録販売者と今後みなされますので、そういった方々が登録販売者の主力になるんだろうと。新しくこの試験を受けて特別にこういった方々になる方というのは、今までの薬種商販売業者の方々の許可の取得あるいは廃止という面から見ると、まず非常に少ないのではないかというふうに見ております。
○渡辺孝男君　次に、医薬品そのものに関してお伺いをしたいんですけれども、医薬品による重篤な副作用の発生動向というのが現在どのようになっているのか、その点を厚生労働省にお伺いをしたいと思います。少し前の質問を割愛させていただきましたが。
○政府参考人（福井和夫君）　医療用医薬品及び一般用医薬品による重篤な副作用の発現の動向と、こういうお尋ねかと思います。
　過去三年で見ますると、医療用医薬品の副作用報告は、これは年度単位でございますけれども、一年度ということでございますが、二万五千件前後でございます。一般用医薬品の副作用報告については、一年度三百件前後で推移をいたしておりまして、その発現の動向については各々この三年間で見てみますと大きな変化がないものという具合に認識をいたしております。
○渡辺孝男君　こういう重篤な医薬品による副作用防止に関する厚生労働省の取組について、赤松副大臣の方からお伺いをしたいと思います。
○副大臣（赤松正雄君）　医薬品の安全対策につきましては、国民の生命、健康を守る上で極めて重要なことは言うまでもありませんけれども、その充実強化に今日まで取り組んでまいりました。医薬品による重篤な副作用防止に関する取組につきましては、従来様々な情報を収集し、それを評価した上で、これら情報を医薬関係者に迅速に提供できるように努めてきたところでございます。しかし、もちろんこれだけでは副作用の発見が遅れてその結果重篤化する場合もあること等から、副作用疾患に着目しまして、副作用の発現を予測して対応するいわゆる予測予防型の安全対策の推進に積極的に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、最近よく私どもにも相談がありますけれども、スティーブンス・ジョンソン症候群等の副作用疾患に着目しまして、関係学会等と連携の上、初期症状、典型症例、診断法等を包括的に取りまとめましたマニュアルを作成するなど、重篤な副作用防止の取組を特にしっかり力を入れて平成十七年度から推進をしている、こういう状況にございます。
　以上です。
○渡辺孝男君　残念ながらそういう重篤な副作用のなってしまった場合の患者さんとか、その被害者救済の状況について厚生労働省の方からお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（福井和夫君）　医薬品による重篤な副作用被害救済の現状についてのお尋ねでございます。
　医薬品が適正な目的のために適正に使用されたにもかかわらず発生をいたしました副作用による重篤な健康被害に対しまして、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく救済制度が設けられているところでございます。
　本救済制度に基づく医療費あるいは医療手当等の平成十六年度における給付実績でございますが、請求件数は七百六十九件、支給件数は五百十三件、これは差がございますけれども、これは次の年度に繰り越していくというようなものもございますので、そういうことでございますが、総額、給付総額でございますが、十二億六千二百六十五万円の給付を平成十六年度に行っております。
　近年、件数、給付額とも増加傾向にございます。
○渡辺孝男君　一般用医薬品でも、先ほどのお話ですと、三百件ぐらい重篤な副作用が起こっているということでございますので、こういうことが起こらないように万全の体制をつくっていただきたいと思います。
　次に、毒物劇物解析の整備状況についてお伺いをしたいんですが、薬物や農薬、毒物などによる中毒者あるいは事故、事件、テロ等の被害者の救命救急措置には、その原因物質の特定が重要であります。そのため、救命救急センター等の毒物劇物解析機器等整備事業などで解析機器が整備されておりますけれども、これらの機器類は外来患者の薬物事故や薬物乱用者の薬物同定などにも活用されております。
　そこでお伺いしたいんですけれども、毒物劇物解析機器の救急救命センター等への整備の状況と公的助成についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（松谷有希雄君）　毒物劇物解析機器でございますが、ガスクロマトグラフィーその他の機器でございますけれども、これらにつきましては、今御指摘のように、テロによる災害時等の医療を確保するという趣旨から、救命救急センター等において必要な機器として整備をしていただいておるところでございます。
　これらの機器の整備につきましては、平成十年度補正予算におきまして、化学物質中毒解析機器設備整備事業といたしまして、全国で七十三か所の救命救急センター等に配備したところでございます。
○渡辺孝男君　聞くところによりますと、最初の整備のときには公的助成があったと。ただ、更新のときにはないんではないかというようなお話があるんですが、やはりこの機器の使う頻度というのは非常に少なくて、正に不採算医療であり、万一のときに使うことがあるということでありますので、そういう機器類が更新の時期に入っているということでありまして、その更新のときにもやはり公的助成が必要なんではないかというふうに私は考えますが、この点について赤松副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（赤松正雄君）　先ほど来御指摘いただいております、テロ発生時における緊急の医療というのは極めて大事だということを私も強く感じております。
　最近、少し古い本ですけれども、「緊急招集」というタイトルの、あの地下鉄サリン事件のあったときに聖路加病院でその医療、緊急の対応を一生懸命されたお医者さんの本を読ませていただいて、非常に深い感銘を受けたわけですけれども、この問題、非常に大事な側面があり、今委員御指摘の、機器の更新の際についても公的助成を行うべきであるという御指摘、もっともだと思います。その対象とするべく、今検討をしているところでございます。
○渡辺孝男君　なかなか救急医療、不採算部門が多いわけでありまして、この点もやはり公的支援が必要だろうというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、脱法ドラッグ対策について、重複を避けまして質問をさせていただきたいんですが、違法ドラッグの個人輸入というのがありますが、この場合、今回の法改正が通ることになれば、その後、販売を目的とした、あるいは個人使用を目的とした指定薬物の違法ドラッグの個人輸入というのは禁止ということになるわけですが、この監視体制の強化について、税関を所管している財務省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（青山幸恭君）　お答え申し上げます。
　税関におきましては、これまでも麻薬、覚せい剤等の不正薬物につきまして、輸入禁制品ということで厳しく取り締まってまいっております。
　いわゆる違法ドラッグにつきましては、現在、関税関係法令上のいわゆる輸入禁制品とはされておりません。しかしながら、薬事法上も、かつ税関の取締り対象となります輸入手続等を必要としなかったということもありまして、過去、税関におきましては隠匿という事例で無許可輸入ということで取り締まった事例がございます。
　今回、薬事法改正によりまして違法ドラッグが指定薬物に指定されるということになりますと、具体的には、商業貨物あるいは入国旅客の携帯品として税関に申告される、あるいは郵便物として来るということにつきましては、税関は関税法の第七十条、これは確認又は証明の規定がございまして、これに基づきまして当該貨物についてきちっとした手続がなされているかどうかを確認するということで、確認ができませんとこれは許可をしないと。
　これらにつきまして、税関当局といたしましても人員の確保なりあるいは組織を拡充するなりやっておりますが、いずれにいたしましても、厚生労働省を始めといたします関係機関と緊密な連携を取りながら実施していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○渡辺孝男君　個人輸入で今までは違法ドラッグという形で輸入した場合には取り締まれなかったということでありますけれども、今回は指定薬物になれば取締りの対象になるということでございますので、しっかりした取組をお願いしたいと思います。
　最後の質問になるんじゃないかと思うんですけれども、指定薬物の違法ドラッグとなっても単純に所有しているという場合には取締りの対象にはならないということでありますが、この指定薬物等の、指定された薬物は当然ながらそのほかにも違法ドラッグとみなされるものはあるわけですけれども、こういうものを使用している場合には麻薬とか覚せい剤の使用に移行する場合があるということで大変問題になるわけですけれども、今後この指定薬物等の、あるいはそのほかのそういう違法ドラッグの単純な所有、所持者に対しても何らかの検討をする必要があるんだと思うんですけれども、この検討を今後どのようにしていくのか、赤松副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（赤松正雄君）　委員の御趣旨は、単純所持、使用の規制も行う必要性、これを検討すべきじゃないかということだろうと思います。
　その前提としまして、今回の法改正によります流通段階における規制の強化や啓発の推進によりまして、まずは違法ドラッグの所持、使用が抑止されるように全力を挙げる、これがまず大前提だろうと思いますが、その上に立ちまして、今御指摘のような点、大事なことだろうと思います。
　既に検討会報告書におきましても今御指摘のあったような、そういう様々なこれからの対策が講じられた結果としての違法ドラッグの乱用実態等を十分に把握、検証した上で、さらに麻薬や向精神薬の規制とのバランス等を含めて検討をすべき、こういう御提言もあり、将来的に今回の改正等による乱用防止の効果を評価した上で、今御指摘のような点について必要あれば検討の課題、前向きに考えていきたいと思っております。
○委員長（山下英利君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時五十二分散会
平成十八年四月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　豊秋君　　　　　松村　祥史君
　　　　　輿石　　東君　　　　　足立　信也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　北側　一雄君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　松村　龍二君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉田　博美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　竹歳　　誠君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　星野　茂夫君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　杉山　篤史君
　　　　　　　海上保安庁長官　　石川　裕己君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　　光君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の
　一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に国土交通省総合政策局長竹歳誠君、国土交通省海事局長星野茂夫君、国土交通省政策統括官杉山篤史君、海上保安庁長官石川裕己君及び環境省地球環境局長小林光君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽田雄一郎君）　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大江康弘君　おはようございます。民主党・新緑風会の大江でございます。
　今日はいろんな事情で順番が変わりましたことをまずお許しをいただきたいと思いますと、私が言う話ではないんですけれども、委員会が円滑にいくように協力をさしていただきました。
　そこで、今日の法案は、御存じのように、今外交防衛委員会の方で進められようとしております条約の締結ということの中で国内法を喫緊に整備をしていかなければいけないという、そういう法案であるというふうに承っております。
　海ということで、私も出身が和歌山県なものですから、元々海洋県であります。よく林業県だとか農業県と言われるんですけれども、むしろ作家の津本陽さんに言わしめれば、昔から紀州は海洋藩であったと。あの雑賀一族が鉄砲を早々と種子島から持ってきてという話も、これは黒潮が三日、四日で、上げ潮、下り潮ということで、三日、四日で種子島まで行って帰ってこれるという。そんなことから、むしろ海を中心にして、港湾を中心にして栄えた、そんな藩であったということを津本さんがおっしゃられておるわけですけれども。
　我々も全く海とは昔から大変慣れ親しんでまいりまして、和歌山の海を大臣も御存じかと思いますけれども、和歌山の海というのは、正に我々はきれいであるというのが当たり前だという、そんな子供のときからの意識もありまして、昨今いろんな環境の変化で汚れてきておるにもかかわらず、私の地元の白浜は毎年おかげさまで、白良浜というあの海岸は日本でも有数な海水浴場にも指定をされておりますし、そういう意味では他の海を抱える県の皆さんもそうですけれども、比較的海に対する思い、その思いからくる、やはりきれいにしなければいけない、汚しちゃいかぬという意識は比較的育ってきておったかなというふうに思いますけれども、昨今の、今言いましたように環境のそうした変化の中で、少し変化がいい方じゃなくて悪い方に変化がしてきておるということは非常に残念でなりません。
　そういう中で、今回こういう法案が出されてきたということで、直接いろんなごみだとかということには関係はありませんけれども、大きく日本の、我々が海洋国家として生きていく中で、海をどういうふうに活用していったらいいんだろうか、海はやはりどういうふうにきれいに人間と共存できる中で保っていったらいいんだろうかということに対しては、私は間接的にはいい法案ではなかろうかなと、国内法の整備ではなかろうかなというふうに思います。
　そこで、ちょっと法案の中身に入る前に、最近、一つ二つ気になることがありますので、このことをお尋ねをしたいと思いますけれども、いわゆる四月の九日に起こりました高速船の事故であります。これはさかのぼりますと、ここ何年かの間で幾つか起こっておりますけれども、それほどこんなに新聞をにぎわわすこともなかったし、我々も目に留めることもなかったと。それは恐らく今までも、これは鯨か何かと言われておりますけれど、ぶつかっておったんでしょうけれども、そんなに中に乗っておる乗船客にけがもなかったということが余り報道という部分に載ってこなかったので我々もそう関心も持たなかったんですけれども。ここ、今年に入ってからも何件か起こっておりますけれども、ちょっとこのことについて、国交省として把握をしておることについてちょっと説明をいただけますか。
○政府参考人（星野茂夫君）　ただいま超高速船が水中生物らしき物体に衝突する事故ということでお尋ねがございました。
　今のお話にございますように、実はこの種の事故、過去何件か起きておりまして、平成十五年から今日に至るまでトータル十二件の事案が発生をいたしております。経年で申し上げますと、平成十五年が一件、それから十六年が三件、そのうち負傷者発生一件ということですが、負傷者数は十名程度。それから、平成十七年に三件発生いたしておりますが、負傷者発生はゼロ件でございます。平成十八年に入りまして、今年の四月十日までの間にもう既に五件発生をいたしております。そのうち一件、これはＪＲ九州の高速船の事例ですが、負傷者十名ということでございまして、今回の四月九日の事故、これは百名を超える大変大勢の方々が負傷なされた事故でございます。そういう意味では、この種の事例の中では極めて異例に大きな事故であったというふうに私どもとしては認識をいたしております。
　それからもう一つは、実はＪＲ九州の事故の事例にあります、従来それなりに有効性があるんじゃないかということで期待されていたアンダーウオータースピーカーという、いわゆる鯨が嫌う音を出すと、そういう装置を装着していた船が立て続けに接触事故を起こしました。そういうことで、実はＪＲ九州の事故後直後、先月二十日にこの超高速船の運航に関しまして、きちっと見張りを徹底する、あるいは要注意海域というのを設定してしっかり安全運航に心掛けてほしいと、さらに翼走時においては万が一接触したときに事故を防止するためにお客さんにしっかりシートベルトを着用するように徹底してほしいという趣旨の実は指令、指令というか指示を出して、関係のＪＲ九州のみならず、この超高速船を運航する船会社すべてに対してそのような指導をしてまいったところであります。
　そうした中で、今回の極めて大きな事故でございますので、私どもとしてはちょっと、より広範囲に、原因の究明は当然でございますが、それを踏まえたより広範囲な安全対策ということを考えなければいけないということで、大臣の御指示もいただきまして、水産庁等にも御協力をいただき、学識経験者あるいはメーカーあるいはユーザーも集めた格好で、私どもの国土交通審議官をトップとする対策検討会というのを急遽立ち上げることにいたしております。当面、緊急対策については一か月程度でまずやれることはすぐやろうと、その上で六か月程度の検討を経て、技術的な問題その他もあるような中期的な問題についても整理をしてまいりたいというふうに考えております。
　なお、今回の事故に際しまして、かつてのシートベルト着用その他が本当に徹底されているかどうか、緊急立入検査を各事業者に行いました。事故直後でもありまして、実際のシートベルト装着率はほぼ一〇〇％というような極めて高い水準で励行されているという事実は確認されておりますが、今後とも事業者に対してはその点についてしっかり指導してまいりたいというふうに思っております。
○大江康弘君　局長、朝のモーニングサービスよろしく二つ目の質問にもう先に答えていただきまして、安全対策は次に聞こうかなと思っておったんですけれども、サービスをいただきまして有り難いんですけれども。
　これは、高速船というのは、三十五ノットということは時速六十五キロで走るという、かなり高速であるわけですけれども、今調べてみましたら、八つの国内に航路が持っておると。そういう中で、特に今回は内航でありますけれども、南の方のところで起こり、それ以前は外航の釜山とのあの定期航路で起こったということで、これが今言いますように八航路で、これからどういうふうに起こってくるか。これは鯨にとっても、まあ鯨かどうか分かりません、鯨であれば鯨もこれ災難なんですよね、これ機嫌良う泳いでいるのにゴーンとぶつかってこられてですね……（発言する者あり）まあ和歌山はちゃんとしつけをしておりますから、来たらどけるようには言っておるんですけれども。
　私は、やはり科学面、今局長が触れられた、電波を出すとか嫌う音を出すとか、しかし今回そういう科学面の対応も機能しなかったと。これはまあかなり時間もあるいは費用も掛かる話だと思います、これ相手が動物ですから、やっぱりどういうふうなというこれからいろいろ調査もするんでしょうけれども、そうなってくればやっぱり行政面でどうしていくかという、今局長がちょっと触れられたシートベルトの話にもこれかかわってくるんですけれども。
　もう一度この行政面での対応ということでお聞きしますけれども、これは飛行機なんかではやはり非常に危険だということが意識的に乗客に分かっていますから、もう最近はランプがつかなくても用がないときにはシートベルトをしておるというふうなそういう、乗客自体が自分でそういう判断をしてやるんですけれども、なかなか船というのは、我々あんまり乗らないんですけれども、なかなか船の上でシートベルトしてという、もっとこう船というのは開放感があるものですから、やはりそういうことをどう乗客に意識付けていくかという、これやっぱり船の方も、乗せる側の方もなかなか指導しにくいんじゃないかというふうに思うんですけれども。
　こういうことがどんどんどんどん報道されれば、そういう意識も乗客にでき上がってきて自然と危ないんだなとなるんですけれども、もう一つやっぱりそこで行政がしっかりとそこに組み込んで指導していかなければ、なかなかやはりこういうことは、昨今の話ですから、そういう意識が育っていかないと思うんですけれども、そこの意識がしっかりと育つまでの間、もう少し強い指導が要るんじゃないかと思うんですけれども、その点だけ一点、ちょっと局長、聞かせてください。
○政府参考人（星野茂夫君）　ただいまお話しのとおりシートベルト、いざとなったときの事故を防止するためにシートベルトの着用というのは極めて重要でございます。それを現実のお客さん方にどこまでどういうふうにして徹底するのかというのは、私どもとしても、今回の検討対策の中で、それこそ一か月の間に結論を出す緊急対策として、私ども考え得る方策というのをきちっと打ち出していきたいというふうに思っております。
　今、事業者側には、運航管理規程の中でいわゆる翼走時について乗客に対してきちっとシートベルトを装着するように促すようにという規定はあるんですけれども、お客さんそのものに対してシートベルトの着用義務というのを制度上はっきりとしたものがない。いや、実はＪＲ九州さんについては、現在運送約款の中でお客さんにシートベルトを着用してくださいという規定を入れてございます。
　そういうようなものも参考にしつつ、お客さんにしっかりシートベルト着用の必要性について御認識していただくような対応というのを私どもとしては考えてまいりたいというふうに思っております。
○大江康弘君　ひとつ今後対応の方またよろしくお願いしておきたいと思います。
　もう一点、ちょっと看過できない話で御質問を申し上げます。
　今日は環境省の方からお越しをいただきまして、ありがとうございます。
　昨年から日本海の沿岸において、海岸において、非常に大量の薬の空き瓶だとか注射器だとかといった、いわゆる言われるところの医療廃棄物というものが漂着をしておるということで報道があったわけですけれども、去年の十月の二十八日の現在で確認されておるところの数字でも二万四千個以上といいますから、大変な数の廃棄物が漂着をしておるということでありますけれども、こういう被害報告というのが実際こういう新聞報道のとおりなのかどうか、把握していることをちょっと教えていただけますか。
○政府参考人（小林光君）　海洋汚染の中でもごみによるものと、こういうことでございますが、私ども昨年八月の中旬、正確に申し上げますと十四日の琴引浜が最初だったと思いますけれども、一時に大量の医療系廃棄物、こういったものが日本海の沿岸の方に漂着をした、こういった報告を受けたわけでございます。
　いろいろ御所管あるわけでございますけれども、環境省といたしましては、関係各県に対しまして早速調査をお願いをするということをしまして、今お尋ねの現状把握ということをいたしたところでございます。
　私どもは、実は八月末までの状況ということで取りまとめました。その結果、漂着の範囲は北は新潟県から鹿児島県までの範囲ということで、大変広範囲にわたってございますけれども、御指摘のとおり薬瓶あるいは注射器等々の医療系廃棄物、その時点では合計一万七千個という漂着が確認をされております。また、それらの中には中国語表記のものがあるということも承知をしたところでございます。
　その後、海上保安庁の方と連携をいたしまして、その後の状況、より正確な漂着物の数の数えということをやっておりまして、私ども承知しておりますところですと、今委員御指摘のとおり、これは昨年十月二十八日の段階でございますけれども、二万四千個の医療系廃棄物の漂着というのが確認をされているという状況でございます。
　私自身も現場に九月の中旬参りまして、自治体の取組、確認作業を見てまいりましたけれども、大変網羅的な、大変な御努力をされていただいたというふうに思っておりますが、そういったような状況にありました。
○大江康弘君　これ、昔我々子供のときに浜、大浜という田辺に浜あるんですけれども、こういう台風とかあんなの来たら、実は小さい時分楽しみだったんですね。それは、海辺に何かいろんなものが漂着してきて、それを探しに行くんですね。それで、それを、子供ですから珍しいものが一杯、もうあの浣腸なんかのあのやつなんか水鉄砲代わりにして家に持っていって、よく母親に怒られたものなんですけれども、後で汚いものだったなということを理解をしたんです。それほど子供にとってみたらやっぱりそういうものが興味があるという。
　ですから、二万四千個あるいは一万七千個という数というのは、これはもう半端な数ではないわけですね。そういう中で、自治体もこれ調査をしてくれ、何とかしてくれというような要請が政府の方にあったというふうに聞くんですけれども、こういうことに対する安全なんかの周知徹底って、こんなことは局長、あれですか、やっぱり環境省がするんですか。ここらちょっと教えてください。
○政府参考人（小林光君）　廃棄物がございます場所の清掃等々の責任、管理というふうなことはまた地主さんにもあるわけでございますけれども、私ども承知しておりますところでございますと、今回の医療系廃棄物そのものに限りますと、注射針等によります二次災害の発生といったことも懸念をされましたので、これは地元の海上保安部が地方自治体等に情報を提供し、事故防止を今回については呼び掛けるといったような措置を講じたというふうに承知をしてございます。
　また、環境省の側でも、先ほど申し上げましたような調査の際に、サンプルなんかも証拠として保存をするわけでございますが、滅菌処理をして保存をするようにといったような指示もしているところでございます。それぞれの御所管に応じてそういった手配がされたのではないかというふうに考えてございます。
○大江康弘君　ひとつ関係省庁と自治体としっかり連携していただいて、やはり二次災害だとか、そういう子供等も含めてやはり被害のないような対応をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　それで、この問題で最後に、いわゆる中国からということでありますからこれまあ中国から来ているんでしょうけれども、これは中国に対して、何かこういうことに対してしっかりそっちの方で来ないようにしてくれ等々、そういうような話合いを、話合いというよりも中国に対して抗議も含めてそんなことをされたのかどうか。これはどこになるのかな、これは環境省、ちょっと教えてください。
○政府参考人（小林光君）　まず、今回の事件、大変珍しいケースといいますか、廃棄物そのものの漂着は日本全土にわたりますと大体十五万トンとか三十万トンとかいったようなことが言われておりまして、外国起源と明らかに分かるものはそのうちで重量ベースでいいますと二％とか三％、そういったようなオーダーでございます。今回は、そうした中で大量の医療系廃棄物が一時に漂着したと、これは大変珍しいケースでございます。
　漂着しましたこの医療系廃棄物のことに関して申し上げますと、出所自身は不明でございますけれども、今御指摘のとおり、中国語の表記のものが多くあったわけでございます。使われていた場所がどこなのか分かりませんけれども、中国で生産された可能性が非常に高いというふうに私どもも考えておりまして、既に、昨年の九月の初旬でございますが、外務省を通じまして、外交の話でございますから、私ども環境省の方から中国政府に対して連絡をし、こういった事件が起きているということ、そして、その原因となります例えば海難事故だとか、あるいは不法投棄といったような事例を中国政府として承知していないかといったような照会を行ったところでございます。ちなみに、具体的にこういった事例があった、原因となるようなものがあったという情報はまだ寄せられておりません。
　それから、その取組、対外的な取組ということで、長くなって恐縮でございますけれども、今回の件も含めまして広く漂着ごみという問題は、これはやはりあるわけでございます。こういうことでございますので、昨年の十月に韓国で開催をされました大臣レベルの日中韓の三国環境大臣会議、定例で開かれておりますが、そこで私どももこの漂着ごみ問題を議題にあえて取り上げさしていただきまして、三か国が協力してこの問題に取り組もうというような認識の共有を図ったところでございます。さらに、実務的には、日本、ロシア、韓国、中国、この日本海の沿岸ということでございますけれども、この四か国が参加いたしますところの北西太平洋の地域海行動計画というのがございますが、これは実務的ないろんな海洋汚染防止のプロジェクトなんかをするところでございますけれども、ここでも本年から海洋ごみを減らしていくプロジェクトというものに取り掛かろうということを決めたところでございます。
　こういったような国際的な連携通じまして、この問題の改善というのを図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○大江康弘君　もう御存じのように、今はもう環境問題だとか環境を良くするというのは、これはもうこれほどの大義名分はないわけですから、やっぱりしっかりと、予算面も含めてこれからも環境をしっかり守っていただきたい、また、このことについてもひとつまた今後対応を続けていっていただきたいということを要望をさしていただきたいと思います。
　委員長、もう環境省いいので、もしよければ帰っていただいて結構です。
　次に、この法案のことについてちょっと入りたいと思いますけれども、少し勉強したいと思いますので、この法案が出てきた背景、提出されたこの経過がどんなものだったかということをちょっと簡単に教えていただけたらと思います。
○政府参考人（竹歳誠君）　海洋汚染対策につきましては、まず事前の排出防止対策とそれから排出されてしまった場合の事後の対策、この両方を進めていく必要がございます。今回お願いしております法案の関係で申しますと、有害液体物質につきましては、事前対策として、その排出の禁止とか輸送するタンカーの構造規制、排出防止管理策、こういう事前の対策については既に講じてきたところでございますけども、出てしまった後の防除対策については、有害液体物質ごとのこの防除の方法等が確立していなかったため、もしそういうことが起きますと、海上保安庁による現場での個別対応にとどまっていたというまず状況がございました。
　近年、この物質の性質に応じました防除方法が確立等をしてまいりまして、船舶所有者による対応が可能になったということで、国際的にも有害液体物質による汚染事故対応体制を一層充実すると、こういう流れになっております。そこで、二〇〇〇年にＯＰＲＣ—ＨＮＳ議定書というのの締結が進んできたわけでございます。この議定書は、我が国における有害液体物質による汚染事故の対応を図る上で極めて重要な意義を有するものであることから、我が国としても、議定書の発効に遅れることなくこれを締結してその内容に対応した国内体制を整備すると、こういうことが必要になっているわけでございます。
　なお、このＯＰＲＣ—ＨＮＳ議定書というのは、締約国十五か国の締結で発効要件を満たすことになっておりまして、その十二か月後に発効するとなります。現在、加盟国は十三か国に達しておりまして、本年前半には発効要件を満たして、二〇〇七年前半には議定書が発効する見通しということで、我が国も国内体制を是非整備していただきたいということでございます。
○大江康弘君　これ条約絡みですから、時間も掛かるというのは仕方がないと思うんですね。ただ、この条約が、これ日本が十四番目になるというふうにこれを聞いているんですけど、この議定書を日本が調印をすれば十四、今十三か国があって、十四か国目になって、ドイツとか、まだそういうところが早く締結しよう、したいというようなことで、今局長がおっしゃられたように、十五か国というこの一つの基準を満たして発効していくという、そういうことも承ったんですけれども。
　今前段申し上げましたように、このいわゆるＯＰＲＣですか、これが一九九〇年に採択をされていますから、今日こういう形でまた新たにこの有害液体物質ですか、ＨＮＳ、これ組み込まれて、少しずつ広がっていってしっかりしたものになってはいっておるんですけれども、それでも一九九〇年に元のこのＯＰＲＣが採択をされたのから数えますともう十六年ですから、結構長い年月が掛かっておるなと、私なりにそう時系列で見ますと把握をしておるんですけれども、いずれにしても大事な法律であることには変わりません。
　大臣、ちょっと少し順番が違いますけれども、先ほど私言いましたこの海洋のごみの問題もありますし、日本を、私は、海洋、海運国だなんて言いますけれども、とてもとても今の状態を見て、先般のあの海上物流の質問にもありましたけれども、どんどんどんどんとこの日本の港湾のコンテナ量が減ってきているという、そういうことからいいますと本当に海運国家かなという疑問を持つんですけれども、しかし、この海に囲まれた我々のこの地政学的な土地は、地理はこれ変えることができないわけですから、未来永劫海との共存、海のこのやはり環境をどう守っていくかということは我々に永久に与えられたこれ命題ではないかなというふうに思うんですけれども、今、今日こうして今局長が経過を言っていただいて、法律がこうして整ってきたと、そういうことを受けて、大臣、ちょっとお考えを聞かせていただいたら有り難いかなと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　今委員がおっしゃったように、我が国というのは四囲を海で囲まれた海洋国家でございます。海岸線の延長距離だけで取りますと世界で六番目、中国やアメリカよりもよっぽど海岸線は長い国家、これが日本。これはもう昔から、当たり前の話ですが、昔から日本はそういう国家であったわけでございまして、我が国は海によって本当に様々な利益を得ているわけですね。漁業はもちろんでございますけれども、今委員のおっしゃったように、海上物流が物流のもう大半を占めているわけでございまして、この物流が安全に円滑に行われていくということが我が国にとって極めて大事なことであるというふうに思っているところでございます。
　そういう中で、今日委員から御質問ございました、一つはごみの話でございますが、私も改めて、本当に漂流・漂着ごみというのがこんなにも多いのかということを改めて知ったところでございます。これにつきましては、一つは、これは発生源が非常に多様で原因者が不明でございまして、本来はこの発生源の人が責任があるわけでございますけれども、その辺が不明、処理責任がなかなか特定できないというふうな困難な問題があるわけです。また、自治体の方は自治体で本当にこれを処理するために大変な負担となっていると、こういう状況にあると考えているところでございます。
　これまでも不法投棄の取締りとか、それから浮遊するごみ等の回収等、様々取組をしてきたわけでございますが、先ほど来御指摘ございます医療廃棄物の問題等、これはしっかり国際的な対応も必要でございます。今、環境省等、関係行政機関と緊密な連携を図って対策を進めているところでございまして、しっかりとこうした対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
　今回の法案、有害液体物質の防除体制の確立に向けた法案であるわけでございますが、先ほど竹歳局長から答弁がありましたとおり、そうした経緯の中で今回法律の改正をお願いをしているところでございます。有害液体物質だとか、それから危険物の排出等に対する防除体制、それを取り除いていく体制を確立することは海洋環境の保全のために極めて重要な課題だというふうに認識をしているところでございまして、この有害液体物質、危険物の事故に迅速かつ効果的に対処いたしまして、海洋汚染及び海上災害の防止に全力を挙げてまいりたいと考えております。
○大江康弘君　ありがとうございます。
　この法案が実はこうしてどんどん進んでいく後押しをしたというか原因というのが、実はお聞きしますと、去年の十月の二十七日に、ＨＮＳ汚染事故への準備及び対応に関する調査研究委員会、これは業界とか関係者の皆さんで構成をされておる委員会だそうですけれども、そこで早くこの議定書を締結しなさいよということが提言をされたと。そしてまた、その提言をされたということをこれまた後押しをしたのが実は去年に、あの尾鷲沖、そして宇部ですか、立て続けに起こったあの二つの海洋事故であったというふうに聞くんですけれども、これは特に三重は六名の方がお亡くなりになられているということで大変な事故だったんだなと思うんですけれども、これは何が原因でどうだったのか、ちょっと簡単に教えていただけますか、長官。
○政府参考人（石川裕己君）　今先生御指摘の件でございますが、昨年の七月九日に、山口県の宇部においてエチレンのガスタンカーと貨物船が衝突をしてＣ重油が流出した、それからタンク内に圧力が異常上昇したことから液化エチレン約三十二トンが大気放出されたという事件でございます。
　それから、十五日には、三重県の熊野市沖においてケミカルタンカー同士の衝突事故が発生いたしまして、旭洋丸の積荷の粗製ベンゼンに引火をして炎上したと。今お話ありましたように、死亡者六名ということでございました。これらの事故につきましては、いずれも見張り不十分というのが事故原因だと考えております。
　これらのものに対しましては、海上保安庁も出動いたしました。あわせて、独立行政法人海上災害防止センターが船舶所有者からの委託を受けて防除措置等を実施しております。
　なお、これらの措置に要した費用につきましては、すべて船舶所有者が負担したものでございます。
○大江康弘君　要するに、ヒューマンエラーの一種だということになるわけですよね。そういうようなことが起こって先ほど私が申し上げたような流れにずっとなっていったということ、ある意味では一つの学習効果をしておるわけでありますけれども、気になるのは、まあまあ、これは尾鷲沖の中ですから内航の関係の事故ということで、この内航船舶の事故というのが結構調べてみますと大変多くなってきておるということでありますけれども、いわゆる去年の七月の二十六日に長官の方から、内航海運の団体である日本内航海運組合総連合会ですか、ここに事故の未然の防止だとかいろんなことを、事故対策等について長官がいろいろ指示されたというんですけれども、これはどういうことなんですか。
○政府参考人（石川裕己君）　昨年の七月の十四日から十六日にかけまして、今お話がありましたような熊野灘の衝突事故を始め多くの衝突事故があった中で、その大半が内航船舶が関係しておりました。それで、七月十六日に実は全国海難防止強調運動というのを例年のごとく始めたわけでございまして、そこでも内航海運業者に対する安全運航の指導徹底ということを、重点を置いて、視界不良時の見張りの徹底など、こういうものについて海上保安官が現地で直接指導するようにというふうなことを進めてきたわけでございますが、あわせまして、七月二十日には海事局長の方からも、内航組合総連合会に対しまして船舶の安全運航の確保に関して指導通達が出ております。そういう中で、実は七月の二十二日に更に犬吠埼沖で海難衝突が発生いたしました。
　そういうことも受けまして、私どもの方からも、今お話がありましたように、日本内航海運組合総連合会に対しまして船舶の海難防止に関する文書を出しまして、会員に対して海難の未然防止、視界不良時の航行安全の確保について改めて十分に周知徹底を図ってほしいという趣旨の文書を出したところでございます。
○大江康弘君　そこで、長官、聞けば今回五百六十三種類のいわゆる有害液体物質というものが指定をされておるということなんですが、なかなか、我々すぐ頭に出てくるのは、ここにもあるように、ベンゼンだとかエチレンだとか、こういうことは子供のときに習ってちょっと頭に思い浮かぶんですが、なかなか五百六十三種類、これだけのたくさんの有害液体物質を扱うという、こんなことで日本は今我々の日常生活ができ上がっておるんだなということを思うんですけれども。
　今回のこの法案を見ますと、いわゆる防除に必要な資材の備付けだとかいわゆる機械器具の配備、これは船舶所有者だとか施設管理者に義務付けておるんですけれども、これが元々の施行日であった平成の十九年の四月一日ですから来年ですよね、これが二十年の四月一日だということで一年延びておるという。これは延びた原因というのがどこにあるんかなと自分なりに考えますと、それだけ大変な作業だからそれだけの期間を与えますよということにも取れるんですけれども、これが一年向こうに延びたという、特にそれはどういうことなんですか。
○政府参考人（石川裕己君）　今御指摘のように、船舶所有者に対しまして新たな義務を課すわけでございます。したがいまして、新たな義務を課すという意味で、十分な周知期間を設けることがまず第一に必要だと考えております。
　あわせまして、その義務をしっかりと履行してもらうためには、要員の養成でありますとか、資材の購入でありますとか、やはりそれなりの準備期間が掛かるということから、平成二十年の四月一日から施行するということにしたものでございます。
○大江康弘君　これは基本的には、そうしたら、いわゆる新たなそういうことを課すということですけれども、国としては、結構これ、何というんですか、船舶所有者とか施設管理者に対してはかなりの負担を求めるんですけれども、これは最終的には自己責任というか、自己管理というか、国はそこまでは関与しないと。こういうことはあんた方しっかりしなさいよということなんですかね。
○政府参考人（石川裕己君）　環境問題に関しましては、国際的な一般原則といたしまして汚染者負担の原則というのがございます。海洋汚染防止法におきましても、その原則に従って、船舶所有者などの原因者に対しまして防除措置の実施、あるいはそれに要した費用の負担というものを義務付けているわけでございます。
　従来からも、既存の重油などの防除に必要な資機材についての負担というものも船舶所有者が行っているわけでございまして、今回新たに設けられる有害物質等に関する資機材等についても、同様に船舶所有者の負担で整備すべきものであるわけでございまして、財政的な支援は考えておりません。
○大江康弘君　そこで、何かあったときにこの活動というか、その責任を果たしてくるのがこの独立行政法人海上災害防止センターですか、これがいわゆる対策のときに乗り出してくる機関だというふうに聞いておるんですけれども、このセンターというものの概略というのはちょっとどんなになっているのか、教えてもらえますか。
○政府参考人（石川裕己君）　現在、独立行政法人となってございますが、この海上災害防止センターは昭和五十一年に設立をされているものでございます。
　センターは、油の流出事故等に際しまして、先ほど申し上げましたように、船舶所有者がまずやるべきことでありますけれども、船舶所有者などの原因者からの委託を受けて、それに基づいて防止センターが防除措置を実施する、これがメーンでございますが、あわせまして、船舶所有者、原因者が防除措置を講じていないというふうな場合におきましては、海上保安庁長官の指示により、この防災センターが防除措置を実施するというふうなことについて主な業務としております。
　センターは、その設立以来、先ほど申し上げました船舶所有者などからの委託により百二十四件の防除措置を実施してきておりまして、さらに、海上保安庁長官の指示による防除措置としては十三件実施をしているところでございます。
　このセンターは、そういう業務を行うために、オイルフェンスや油回収装置などの油あるいは有害物質の防除に必要な資機材を保有して、契約に基づいて船舶所有者等に対して提供する業務というものも実施しております。このために、全国に三十三か所の資材基地を有しております。
　以上でございます。
○大江康弘君　そこで長官、いわゆるこの法律が改正になる前に、実は政府が意見を聞いているんですね。この政策についてどうかという意見を聞いたときに、これは多いか少ないか、二人しかそういう意見を言わなかったということでありますけれども、それだけ専門性の高いことなのでなのか余り関心がないのか分かりませんけれども、その中で、いわゆる防除措置というものは公的な専門機関が取り組むべきであり、原因者にはその費用だけを負担させるべきであるという、こういう意見が述べられているんですけれども、今このセンターが扱っている業務、そういう中で、何か事故が起こったときに幾つかの会社と業務提携をされておりますよね。だから、センターがやる場合とその提携をしておるところがやる場合とという、ここらの絡みはどうなっておるのか。
　それと、今言った、この二人のうちのどなたかが述べられた、やはり防除措置は公的な専門機関がしっかりやると、あとの費用は原因者がせいという、これは僕はもっともな考えかなとは思うんですけれども、その点はどうですか。
○政府参考人（石川裕己君）　事故が発生した場合に、第一義的な責任者は、繰り返しになりますけれども、船舶所有者、原因者であるわけです。で、その人たちと契約を結んで専門的な能力を有しているこの海上災害防止センターが自らの資材を使い、かつ全国にある民間のタグ事業者あるいはサルベージ事業者などを動員していわば防除行為を行うということでございます。
○大江康弘君　これ時間ありませんからもうこれでやめますけれども、そういう一つの提言というものもしっかり受け止めてもらって、何が一番有効な手だてかということも考えていただきたいと思いますし、ひとつ海上保安庁に一点激励をしたいと思います、応援をしたいと思いますけれども、今年の予算で巡視船艇十六隻を整備する計画があったと。昨日ニュースを見ておりますと、二隻何か横浜港で竣工したということをニュースで見ました。ああよかったなと。それでも、前回も指摘しましたけれども、先ほどの尾鷲のあの事故のときに、海上保安庁の巡視艇が向かっておったらエンジントラブルで引き返したという。これは、だけど私は不可抗力だと思うんです。これはもうどうしようもない。人間がこれ止められないことでありますから、これはやっぱり我々政治側が反省をしなければいけない。そんな船を使わせていること自体がこれは国として恥ずかしいことでありますから。
　ですから、こういうことも含めて、本当に海上保安庁として、マンパワーも含めて、こんな対応ができるのかどうか、ちょっとそこらの状態を聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（石川裕己君）　海上保安庁職員は一万二千三百人ほどおります。そういう中で、このような海洋汚染の防止あるいは海上災害の防止、海洋環境の保全というふうなことも重要な任務の一つでございますが、そのほかに、御承知のとおり海上犯罪の取締りであるとか領海警備であるとか海難救助あるいは海上交通の安全確保という、かなり多岐の仕事をしておるわけでございます。
　そういう中で、今お話がありましたように、装備、人員についてこれを更に体制を確保していくということが大事なことだと考えておりまして、今お話がありましたように、予算面であるとか、これにつきましても十八年度予算は前年度と比べてかなり伸ばしていただきました。そういうことも今後とも引き続き頑張っていきたいと思っております。
　なお、先生お話がありました、昨日テレビで就役した船は、あの二隻は不審船対応型の船として前から建設を進めてきたものがようやくでき上がって造船所から引渡しを受けたものでございます。
○大江康弘君　ということは、今年、まあまあ何年か掛かりますからね、あれなんで。
　今日はもう大臣に一つしか聞いていませんから、ちょっと大臣に申し訳ないんで一点。
　いろいろもう多岐にわたっていますから大臣も大変ですけれども、この海上保安庁のそういう装備も含めて、人員も含めて、こういう状況ですから、ひとつしっかりとまたこの辺の体制もつくってあげていただきたいということをお願いをしたいんですが、大臣、どうですか。
○国務大臣（北側一雄君）　今長官から答弁しましたとおり、海上保安庁の仕事、役割というのは本当に広範囲にわたっておりまして、またそれが今ますますその範囲が広がっている、また重要さが増しているという状況にあるわけでございます。それに比べて人員、装備等ともまだまだ不十分なところがございまして、十八年度予算では大幅に拡充をさせていただき、装備についても更新に入っていくための第一歩を踏ませていただいた予算になったというふうに思っているところでございます。
　是非、委員の先生方の御支援もちょうだいいたしまして、私はもっと海上保安庁が果たしている役割というものを社会に対して知っていただく必要があるというふうに思っております。
　正直申し上げますと、私も大臣に就任するまでは海上保安庁がここまで役割を果たしているということはよく理解しておりませんでした。どちらかというと、今まで海上自衛隊の方は、余り海上自衛隊と比較すると怒られますが、海上自衛隊の方はやっぱり防衛庁・自衛隊ということで非常に国民的な関心もいろんな意味で強かったですし、またそれを応援していく体制も相当あったと思うんです。
　しかしながら、海上保安庁の場合は、割と海での非常に日常的には地味な仕事、また国民からはなかなか目の付かない、海ですから、仕事をやっておられるんですけれども、しかし一方で極めて重要な仕事を平時、常日ごろずっとやっているのが海上保安庁でございまして、そうした海上保安庁の役割をもっともっと啓蒙していく必要があるなというふうに私自身も痛感をしているところでございまして、是非先生方のお力添えも賜りたいと思っているところでございます。しっかりと、海上保安庁の人員また装備等の強化に向けて、しっかり取組をさせていただきたいと考えております。
○大江康弘君　あと二つほど質問を残しておったんですけれども、今の大臣の答弁を聞いたらもうこれはこれ以上質問はできないなと、そんな感じがいたしますから、もう今日はこれでやめます。
　ありがとうございました。