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○政府委員（入江慧君）　今御指摘ございましたように、満州の青年義勇隊員約二万二千八百人でございますが、この青年義勇隊員が三年間の訓練を経まして義勇隊開拓団の団員になるわけです。この両者含めました統計しかございませんので、御質問にぴたりとしたお答えにならないで恐縮なんでございますが、青年義勇隊員が二万二千八百人、それと、訓練が終わった開拓団員が六万四千人おったわけでございますが、このうち援護法でどれくらいの者が処遇されているかという数字を両者含めまして申し上げますと、障害年金が六十七件、遺族給与金が二千四百二十二件、弔慰金が三千四件ということになっておりますが、恐縮でございますが、この中で青年義勇隊員がいかほどで開拓団員がいかほどかという内訳はありませんので、御了解いただきたいと思います。
○本岡昭次君　今のは、義勇隊員とそれから開拓団の人たちのトータルの数字でしたが、急にとは言いませんが、もし、その義勇隊員と開拓団の人と、それぞれの件数を分けることができれば、そしてまた、特に義勇隊の隊員がどの場所でそうした状況になったのかというふうな問題について、もう少し解明した資料を私に教えていただければと、こう思うので、今でなくてもよろしい、一年かかっても二年かかってもよろしいから、ちょっとそういう事態を、先ほど言いました個人的な関心もあるものですから、できればひとつ分析をしていただけたらと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（入江慧君）　数字の内訳は恐らく無理じゃないかと思いますが、義勇隊の方が東北三省のどの辺でどういうことをやられたのかというのは、もしかするとある程度わかるかもしれませんので、それは調べまして御報告したいと思います。
○本岡昭次君　附帯決議に、参議院の方は出ていないんですが、衆議院の方の附帯決議を見ておりますと、去年、おととしと二年続けて、「満洲開拓青年義勇隊開拓団については、国境及び満鉄警備等に関する事実を調査するため、関係者と連絡を密にし、一層資料の収集に努め、問題解決のため努力すること。」という項があるんですね。これは一体何をせよというんですか。「問題解決」というのはどういう問題を解決せよという附帯決議なんですか、ちょっと参考のために教えていただけませんか。
○政府委員（入江慧君）　援護法は、軍人軍属あるいは準軍属の方々が、本来の業務といいますか、公務に関連して傷を受けたりあるいは死亡したときに援護する制度になっております。ところが、今話題になっております青年義勇隊あるいは義勇隊開拓団というのは、本来の業務は農耕作業といいますか、要するに開拓する業務でございます。したがいまして、その本来の業務からいいますと援護法の援護の対象にストレートにならないわけでございまして、援護法の中で、その青年義勇隊なり開拓団の方が軍務に関して負傷しあるいは疾病したときに云々と、要するに援護法の対象になるという規定の仕方をしておるわけです。したがいまして、身分としては準軍属になるんですけれども、準軍属の身分のある方が、軍務に関して負傷したりあるいは病気になった場合に援護するという形になっております。
　ところが、ソ連が参戦しました八月九日前後というのは、御存じのように混乱の状態でございますので、その軍務に関して負傷しあるいは疾病にかかったかどうかというのは非常に難しいということでございまして、その辺の調査を、衆議院の「関係者と連絡を密にし、一層資料の収集に努め、」ということはそういうことでございまして、八月九日前後のその青年義勇隊員がどういう状態だったかという資料を集めて、軍務に関係したということの証明ができるように努力せよというのが附帯決議の趣旨でございます。
○本岡昭次君　私が知る限りは、「満洲」と書いてあるが、あのときは満蒙開拓青少年義勇隊と言っておったように思うんです。十八年から十九年の中ごろぐらいまでは農耕に従事しておりましたが、昭和二十年になった段階では全部軍隊に徴用されて、そんな田んぼを耕しているような悠長な状況でないということで、ほとんど皆軍隊に徴用されています。私の父と一緒に行ったのもほとんど皆軍隊に行っているんですよね。そして、終戦時はほとんど軍人と同じような活動をしていますので、そういう事柄であるならば、関係者を集めて実態を聞けばすぐわかるんで、私の周辺にも、今言ったように百人近いそういう人がおりますが、こういうことを附帯決議に出されるのであれば、一日も早くここに書かれてあるとおり資料の収集に努めて、その身分関係を明らかにして、問題を解決していただきたいという要望を、とにかくまずきょうは強くいたしておきます。
　それでは次の問題に入りますが、総理府の方にお開きをいたします。
　五十七年度に発足した総理府の戦後処理問題懇談会は、戦後、シベリア強制抑留者に対する補償、また、恩給欠格者の救済、さらに引揚者の在外資産の補償の問題、こういうことを中心に議論して、あわせて、戦後処理問題全体についてどの範囲でどう考えればよいかということを検討することを目的としているようであります。ここでは、野党が共同して毎年法案を提出しています一般戦災者に対する援護施策の確立について、この問題が検討されているのかどうかという点、まずお伺いをしたいと思います。
○説明員（根本貞夫君）　お答え申し上げます。
　懇談会におきましては、昨年末まで、今お話しございましたとおり、恩給欠格者問題、シベリア抑留者問題、それから在外財産問題の三つの問題を中心に、その関係各省及び民間団体からヒアリングをやってきたところでございまして、現在はそれを踏まえまして、戦後処理問題をどのように考えるべきかにつきまして鋭意論議を煮詰めているという段階でございます。
　それで、今御指摘の一般戦災者問題についても、このような懇談会における論議の過程で、その実態、それから講じられた措置につきまして紹介だとか説明が行われたところでございまして、一般戦災者との均衡にも留意しながら、冒頭申し上げました三つの問題を中心に戦後処理問題をどのように考えるべきかについての論議が行われている次第でございます。
○本岡昭次君　野党がいつも一つにまとまって出しているこの法案の問題は非常に重視していただきたいと思うんですが、今の答弁では、一般戦災者に対する問題も留意しながら戦後処理問題全体として考えていると、こういうことでありますので、この答申の際は、そういうことであれば、留意をしただけでなくて、一般戦災者の問題についても、援護施策についてどうすべきであるというふうな問題についても答申の中にぜひこれは入れていただきたい、このように考えるんですが、その点。
　それから答申の時期ですね。本年六月の予定であったと思うんですが、今後いつどのような時期に答申ができるのか、今後の見通しについて伺っておきたいと思います。
○説明員（根本貞夫君）　まず、答申取りまとめの時期についてでございますけれども、先ほどお話しございましたとおり、懇談会の検討期間につきましては、当初、委員間の協議によりまして、おおむね二年程度を要するとされてきたところでございまして、一応この夏を目途にその意見を取りまとめる方向で検討が進められるものと考えておったところでございます。ただ、戦後処理問題は非常に難しい問題でございまして、懇談会における論議も非常に多岐にわたっております。それで、十分論議を尽くしていただくためにはなお若干の日時を要すると、こういうことになることも考えられる次第でございます。
　それから、意見の取りまとめの中に一般戦災者の問題を含めよという話でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、三つの問題を中心に戦後処理問題をどのように考えるべきかについて論議が行われているところでございまして、その論議は当然一般戦災者との均衡に留意しつつ行われているんだということで御理解いただければありがたいと、こう思っている次第でございます。
○本岡昭次君　いや、それは理解はできませんがね。あなたと議論してもちょっと難しいんで、これはまた後日、別の場で、法案を提出している野党の立場で、改めて総理府と十分に話し合いをさしていただかなければならぬと思います。きょうは考え方だけ聞かしていただいておきます。
　それで、もう時間もなくなりましたので、あと、毒ガス被害救済対策の問題について伺っておきたいと思います。
　広島県竹原市の大久野島にあった旧陸軍の毒ガス工場に働いていた人たちの問題であります。この毒ガス被害の問題については、旧陸軍共済組合の組合員であった人に対してはガス障害者のための特別措置要綱というものに基づいていろんな対策が行われているんですが、先ほど私が満州開拓青年義勇隊の問題を出したと同じように、ここでも学徒動員、女子挺身隊員あるいは人夫、いろんな形で毒ガスとの関係を持った人があったわけでして、ただその身分関係が国との関係には直接なかった、あるいはまた、共済組合員でなかったというようなことで対策がおくれている、あるいはまた問題によっては差別的な状況が起こっている、救済措置に不公平があるというふうなことを耳にするんですが、この問題についてひとつ厚生省の現状の認識についてお伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（大池眞澄君）　大久野島に係る動員学徒等の非組合員の方々に対します救済措置につきましては、厚生省におきましても毒ガス障害者に対する救済措置要綱というものを設けまして、旧令共済組合員に対します措置に準ずるような救済措置を講じているところでございます。
　ただ、動員学徒等の、共済組合員でない方々に対する措置といたしましては、この方々の多くは毒ガス製造を中止した後でこの島に入られたとか、あるいは携わっておられた作業も、直接毒ガス製造ということではなくて、多数の方は風船爆弾の紙張りというような、やや危険度の低いような作業であったというふうに聞いているところでございます。そのようなことも背景にございまして、厚生省所管の非組合員に対します救済措置におきましては、旧令共済組合員に対しますような、例えば認定患者制度というような形ではこちらの方はやっていないわけでございます。
　ただ、こちらの救済措置におきましては、旧令共済との比較におきましては、一般障害者並みの諸手当、医療費の支給等については万全の措置を講じているところでございます。
○本岡昭次君　最後に厚生大臣にお伺いをして終わります。
　今言いました一般戦災者の扱いの問題にしても、あるいはまた学徒動員、女子挺身隊員、こうした人たちの身分関係の問題、あるいは開拓団とか青年義勇隊というふうな形で戦争にかかわった人たちの問題が、やはり国との明確な身分関係にないというふうなことで、もうかなり問題は限定されていると思いますけれども、そこに不公平な状態があるとすれば、これは何としても私は改善をしていかなければならぬ、こう思うんです。先ほどからも調査中であるとかいろんな今後の問題が残されておりますが、厚生大臣として、厚生省の関係する各部局に対してこうした問題についても、戦後もう四十年たとうとしている今日でありますから、しっかりとした対応をこの際やってしまうようにというふうな、取り組みについての内部に対する特段の指示もいただきたいと、こう思うんですが、厚生大臣のそうした全般の問題についてのお考えをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　ただいま本岡先生から御指摘のありました戦後未処理の問題、お話しのような旧軍人軍属の問題からさらに挺身隊の問題、あるいは一般戦災者の問題、あるいは徴用工の問題とか、非常に多岐にわたっておりまして、それぞれ、国家がどこまでその責めを負うべきかということで、これはいろいろ議論のある問題でございます。
　また、担当する役所としても、私ども厚生省で担当すべきもの、また総理府が担当するものと各般に分かれておりますが、これは大変重要な問題であり、今先生からそういう総理府との質疑にありましたように、大きな問題については今戦後処理問題懇談会が検討を続けておりますので、その検討結果を待って国全体の方向が定まっていくものと思いますが、私どもに与えられた権限の範囲でできる問題については、もう戦後四十年近くたとうとしておるのでありますから、あの戦争で受けた傷跡というものをいやしていく努力を、今後もできる限り続けてまいりたいと思います。
○中野鉄造君　細かい個々の質問に入ります前に、まず厚生大臣にお尋ねいたします。
　保健所法の一部を改正する法律案の趣旨説明は先般お聞きいたしました。この文章の中にもこの法律案の目的といったようなものを述べられておりますけれども、厚生省として、これが改正になった場合のデメリットと申しましょうか、ないしは留意すべき点、そういうものをお考えになっているとすればお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　今回の改正案は、保健所に対する地域社会の求めるニーズが保健所発足当時と大きく変化しておる、そういう時代的背景の中に、また求められておるものにこたえるためには、やはり地方自治体あるいはそういうものの協力、また保健所そのものの運営がやはり自主的にできるだけ有効に発展するようにということでお願いするわけでございますから、私は必ずこの精神にのっとってメリットのある運営が行われるように期待しております。
　デメリットがどこにあるかということになりますと、今思いつきますのでは、定率から定額に予算がいっておりますから、このために何か今後、将来に向かって保健所が限られた予算の中で伸びられないというようなことがあっては困りますので、それはあくまで法律の問題でなくてこの法律を運用していく我々政府の責任であると思いますので、考えられるデメリットというものは、それぞれ我々が心していけば、努力をしていけば決してデメリットにならないものであると、こう思っております。
○中野鉄造君　まあデメリットという表現がちょっといかがかと思いましたけれども、いわゆる留意すべき点ですね。先ほどからいろいろ質問もなされておりましたけれども、今まではこれが補助金であった、今後は交付金になる、そうなりますと自治体としては、交付金となると補助金の場合と違ってまたちょっと使途というか、そういうものが、ある意味ではまた違ってくるのじゃないかと思いますが、他に流用されるというようなことはないとは思いますけれども、その辺のチェックについてはどういうようにお考えになっていますか。
○政府委員（吉崎正義君）　保健所運営のための補助金でございますので、これは補助金の適正化等に関する法律に基づきまして、保健所運営以外にはかたく禁止をされておるところでございますので、そのようなことはこれは万々ないと存じます。
　ただ、留意点といたしましては、大臣からお答え申し上げましたように、自主的、弾力的、地域の実情に応じてというのが大きな眼目なんでございますけれども、これが裏目に出て水準が下がるということの万々ないように、これはもう十分留意をして指導をしてまいる必要があると考えております。
○中野鉄造君　補助金にしても交付金にしても、出るところは同じく一緒でして、そういうことから考えると、十条の項目に、「国庫は、保健所に関する経費を支出する地方公共団体に対し、」云々というところを、「国は、保健所の施設又は設備に要する経費を支出する地方公共団体に対し、」云云と改正内容はなっていますけれども、この「施設又は設備に要する」という字句が加わったわけなんですけれども、どういう変化なんでしょうね、これは。
○政府委員（吉崎正義君）　保健所の運営に関しましては、施設と設備の整備をいたしまして、そしてこれの運営をやると、こういうことでありますが、その運営費、主として人件費でございますが、これを、職種に応じた細かいきちんとしたやや弾力性を欠く硬直性をもたらしがちな定率制から、交付金という定額に変更する。一方、施設設備につきましては、従来のようにその事業に応じた補助事業として行う、こういうことにしているわけでございます。
○中野鉄造君　現在、保健所に関する職員が何人になっていますかね。
○政府委員（吉崎正義君）　およそ三万五千人でございます。
○中野鉄造君　去る昭和三十年から、地方事務官、食品衛生監視員あるいは環境衛生監視員の約一万人の方々が、今言われた厚生省所管の三万五千人ですか、その中から離れて自治省所管に移行されていると思いますけれども、こうした一万人の方々の人件費に対して、過去今日までいろいろな、まあ損なわれたというか、そういうようなことはございませんか。
○政府委員（吉崎正義君）　御指摘のございましたように、保健所職員のうちで食品衛生監視員、環境衛生監視員等の職種の方が、一般財源としての交付税でもって、地方の自主性に基づいて配置をするということになっております。自治省所管の交付税でございますけれども、保健所の職員でございますが、これにつきまして経過を見ますと、特にこのために食品衛生監視員、環境衛生監視員が減ったということではございません。
○中野鉄造君　保健所の監督管理をするのは何といっても厚生省でございますが、そうであるならば、三万五千三百二十二人ですか、この職員が安心して働けることが最も大事だと思いますが、その意味で、地方自治体の責任者の一存において、やれ人員整理だとか、そうしたようなことがないようにしていただきたいと思いますが、これからのお考えはいかがですか。
○政府委員（吉崎正義君）　まことに御意見のとおりであろうと存じます。先ほども、万が一にもこの自主性が裏目に出て水準が下がることがないようにということを申し上げましたけれども、まことにそのとおりでございまして、ただいまお尋ねのありました食品衛生監視員等につきましても、特にそうした措置によって減少していることはございませんが、今回のこの交付金は厚生省所管の補助金の一つの形態でございますから、水準が下がることが万々ないように一層強く指導してまいりたいと存じます。
　　　〔委員長退席、理事遠藤政夫君着席〕
○中野鉄造君　私が先ほどから申し上げたかったことはそのことなんですが、ひとつそういうことがないように十分留意していただきたいと思います。
　この交付金の全国の保健所、あるいは地方自治体に対する配分の基準ですが、これは先ほどからもいろいろ質問が出ておりました。それによると、人口、面積等によって七割部分を充てるということですけれども、保健所の数及びその職員の数、それを基本にして配分するのが妥当ではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（吉崎正義君）　このたび定率の補助金から定額の交付金にいたしました趣旨は、根本的に健康需要、保健所に対する需要というものが地域によって性格を異にしておる。人口構造も違いますし、環境も違っております。そこで、この自主的弾力的な運用ができるようにというのが大きなねらいなわけでございます。
　そのときに、やはり一番大きな要素というのは人口ではなかろうかと思うのでございます。それと面積。御指摘のございましたように、その現状を固定するというのはどうも望ましくないんではないか。これからもいろんな条件が変わってまいりますので、自主的弾力性を尊重いたしたいと思うのでございます。ただし、御指摘のございましたように、現状と非常に大きく変わったのでは混乱を来しますので、交付金総額の約三割につきましては、そういう人口と面積の案分では捕捉し得ない独特の事情、それを考慮をいたしまして、従来の補助金の交付額の激変による保健所運営の混乱等が生じないように配慮することとしているところでございます。
○中野鉄造君　先般の健保のときにも特に私主張しておりましたように、これから成人病予防のためにも医療費抑制のためにも、大いにひとつ健康診断を普及していただきたい、こういうことを言っているわけですが、これから先、各地方によって、保健所あたりを通してのそうした成人病予防のための健康診断が活発に行われるところ、あるいはそうでないところいろいろあると思いますが、そういうことになると、非常に活発に行うところは必然的にいろいろな経費も要ってくるわけですし、そういう意味で、人口と面積だけではやはりいかがかと、こう思うんですけれども、その点重ねてお尋ねいたします。
○政府委員（吉崎正義君）　お話しの点はまことにごもっともだと存じます。
　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、約三割で特別な事情に応じて調整を図ることといたしておりますので、御指摘のような点は考慮できるものと考えております。
○中野鉄造君　私調査したところによりますと、昭和五十八年度末で全国で八百五十五の保健所がありますけれども、この八百五十五の保健所のうち、医師の免許を持っていない所長さんが八十七人おられるようですけれども、所長は医師の免許を取得していなければならない、こううたわれておると思いますが、この点どのようにお考えですか。
○政府委員（吉崎正義君）　残念ながら、八百五十五のうちの約一割、御指摘のような数字が兼務になっておるのでございます。保健所は国民の健康に関する第一線の行政機関でございまして、やはりこれは専門の医師が所長としてあるべきであると考えております。そこで実は、医師でない者が所長になっておるのではございませんで、兼務であります。これはまことに残念なことでございます。
　一つの理由は、ちょうど世代の交代のような意味がございまして、お年寄りがだんだんおやめになっていく、一方、最近は若い医師も希望者が逐次ふえつつありますけれども、その辺のギャップで、所長だけではなくて保健所に勤務する医師全体がどうも今一番底のような感じを持っております。何と申しましても、保健所の仕事にとって医師が最も基本の職種でございますから、保健所長の充実とあわせまして、全体の医師の充実にも努めてまいりたい考えでございます。
○中野鉄造君　その今おっしゃった、保健所に勤務している、医師の免許を持った方はどのくらいいらっしゃるんですか。
○政府委員（吉崎正義君）　現在全国で約千二百人でございます。一保健所当たりにいたしますと一・四人となります。
○中野鉄造君　兼務であるとしても、これはもう極めて変則なことでありますし、これからいろいろな保健所の機能を発揮していただかなくちゃいけない時期に入ってくるわけですから、ぜひひとつ、必ず兼務などという変則的なことはやめるように努力していただきたいと思うんです。
　今、八十七の無資格の所長さんがいらっしゃる、これは大体地域的に見てどういうところですか。
○政府委員（吉崎正義君）　地域的には、従来医科大学の少なかったところ、東北地方に比較的多いのでございます。
○中野鉄造君　今おっしゃったように、かなりの医師免許を持った方々が現在いるわけですから、そういう人たちを抜てきするとか何らかの方法で、ひとつ今のそうした変則は解消していただきたいと思います。
　次に、福祉事業振興会と医療金融公庫との統合についてちょっとお尋ねいたします。
　これまた冒頭にお尋ねいたしますが、一番これは留意しなくちゃいけないなと思っておられる点はどういうところですか。
○国務大臣（渡部恒三君）　これは提案理由の御説明でも申し上げましたように、医療と、一方は社会福祉、これは今まで違った仕事だったのでございますが、最近、高齢化社会というものが急速に進んでまいりまして、老人問題というのが厚生省の大きな仕事になってまいりますと、その接点が近づいてまいりました。ですから、中野先生からも幾たびが御指摘をいただいております、社会福祉と医療の間の中間施設というような要望が非常に強くなっております。
　こういうものにこたえる意味では、むしろこれが一つになって機能するということに、将来に大きな意味を感じておるのでございますが、これが何か逆の方向になってしまって、どっちにもつかないというようなことになれば、これは大変マイナスになってしまいますから、それぞれの機能を十分に発揮し、さらにお互いに接点において連携がとれて、調和がとれて、福祉と医療というものが一体になって機能していけば、我々が今回これを一つにした目的が達せられると思っております。
○中野鉄造君　統合といっても、片方は芝であり片方は番町なんですね。これは細かなことですけれども、そういう何といいましょうか、どちらが主体になってくるんですか。
○政府委員（持永和見君）　現在の医療金融公庫と社会福祉事業振興会の事務所の場所は、今、先生お話しありましたように、医療金融公庫は番町共済会館の中にございます。それから社会福祉事業振興会は芝の日赤の中にあるわけでございます。現在そういうことで事務所が異なっておりますけれども、今回の法律で一本の法人として審議をお願いしているわけでございまして、この法律を成立さしていただけるならば両事業団が一つの法人になるわけでございます。
　そういう意味で、この法律を成立さしていただいた後には、できるだけ早く新たな事務所を物色いたしまして、業務全般を一カ所で行うようにということで、私どもそういう方向で配慮をしていくつもりでございます。
○中野鉄造君　そこで、現在事業の中で、社会福祉事業振興会の金融における貸付金の金利が年四・六％、一方医療金融公庫の貸付金の金利が七・一から七・九と、こういうようになっておりますけれども、これが一本になった場合、医療機関の場合とそうでない場合との現在のこの金利の格差というものは、このまま引き継いでいくわけですか。
○政府委員（持永和見君）　御指摘のように、現在社会福祉事業振興会が行っております社会福祉事業施設に対します融資は四・六％という極めて低利なものになっています。一方、これもお話しのように、医療金融公庫が行っております金利は七・一％から七・九％ということになっておりますが、いずれにいたしましても、今回統合いたしましたといたしましても、融資対象なりあるいは融資の範囲、そういったものについては従前のものを引き継ぐということになっておりますので、それぞれ事業の性格あるいは経営基盤、そういったものが異なっておりますから、従来のとおり社会福祉事業振興会がやっておりました金利を社会福祉事業施設についてはとり、医療機関につきましては医療金融公庫が行っておりました融資条件と申しますか、金利をとるということでやっていくつもりでございます。
○中野鉄造君　この事業の中の、現在の社会福祉施設の老朽化だとか、あるいは休止状態にあるのがかなりあるように思いますが、どういう理由でこうしたいわゆる休廃止状態になっているのか、簡単に教えていただきたいんですが。
○政府委員（持永和見君）　現在、社会福祉施設は、まず総数で約四万五千カ所ございます。
　それで、お話しの休廃止の状況でございますが、五十七年の十月二日から五十八年の十月一日までの一年間について見てみますと、廃止されましたのが三百十カ所、休止が五十五カ所となっています。中身といたしまして、主な施設は助産地設、保育所、児童館ということになっておりまして、詳しいことはちょっと不明でございますけれども、要するに、地域地域におきまする当該施設の需要の減退あるいは施設の統合、そういったものが大部分の原因じゃないかと考えられております。
　また、老朽による休廃止が多いというようなお気持ちがあるいはおありになるかもしれませんけれども、老朽の場合には社会福祉事業振興会でいろいろとそれなりの特別な対応をしておりまして、老朽の再建につきましては借入金を無利子にするとか、あるいは償還金の一部について償還免除するというようないろいろな措置をとっておりまして、老朽化によって休廃止に追い込まれるという事実は余りないんじゃないかというふうに考えられるところでございます。
○中野鉄造君　次に参りますが、同じこの事業の中の一つですが、心身障害者扶養保険制度についてお尋ねいたしますが、現在加入しておられる方方が五十七年度末で約十一万人と、こうなっておりますけれども、全体の身障者の五十五年度末で百九十七万人という数から見ますと、これはまだかなり低いように思われますけれども、どうしてこういうように加入者が少ないのかという疑問もありますし、また加入しておっても、脱退していく方、こういう人も一万九千人というように聞いておりますが、ここいらの事情はどういうふうになっていますか。
○政府委員（小島弘仲君）　先生御指摘のように、確かに十万弱の加入者の数でございまして、対象者の数から見ますと——先生今お挙げになりました百九十万人という数じゃなくもう少し絞られてこようかと思いますが、一割程度の加入にとどまっているんじゃなかろうかと我々も考えております。
　ただ、この制度は任意加入の制度でございますし、公的年金制度の拡充とかあるいは私的な貯蓄とかというようなことで、必ずしも必要としない方もいらっしゃることは事実だと思います。ただ、この制度についてのＰＲ面についても、これを関係団体の加入者で調べた結果によりましても、二割五分程度はまだこの制度を御存じないという結果も出ておりますので、これらにつきましては、個々に加入されるよりも比較的有利な制度でございますので、さらにいろんな機会を通じてＰＲを図ってまいりたい、こう考えております。
　もう一つ、脱退者の件でございますが、先生今お挙げいただきました脱退者の数の中では、これはちょっと数え方に問題もあろうかと思いますけれども、加入者が死亡なされたり、それから障害児が死亡なされたり、ある程度もう給付に移った方も脱退者と数えておりますので、純然たる任意脱退者、制度途中で抜けられる方は大体その脱退者の四分の一程度、加入者数に比較いたしますと〇・五六％程度でございますので、必ずしも高い数字ではないとは考えております。
○中野鉄造君　厚生省としては、この制度に対してそういう制度的というか、いろいろな面で何か補助をしておられますか。支援をしておられますか。
○政府委員（小島弘仲君）　この実際の事務は社会福祉事業振興会にお願いしておりますので、その事務費を国が負担しておるという形になっております。
○中野鉄造君　これ一口掛けておって、そして万一のときには一口について月二万円ですか、そういうふうになっていますけれども、今後のいろいろな物価の上昇とかそういうようなことから考えますと、これには多少物価スライドといったようなものも導入すべきじゃないかと思いますが、今後のお考えとしていかがですか。
○政府委員（小島弘仲君）　これはある意味では私的保険、私の保険でございますので、スライドということになりますと、後年度負担と申しますか、それ以後の新たな加入者の保険料を引き上げなくちゃならぬという問題もございまして、なかなか難しい問題があろうと考えております。
　ただ、一口の保険ではなかなか期待できるような役割を営めないという御希望がありますので、五十四年度から二口目の保険の加入も認めるというようなことをしております。
　また、この制度の今後のあり方等については、振興会内部でも御検討をいただいておるところでございますので、それらのことを見まして、本当に利用者が御満足いただけるような制度に近づけるような努力は今後とも続けてまいりたいと考えております。
○中西珠子君　ただいま議題になっています戦傷病者戦没者遺族等援護法の関係について質問させていただきます。
　この援護法の適用を受けている人の数はどのくらいですか。
○政府委員（入江慧君）　遺族年金の関係が約十万人、障害年金の関係が約五千人でございます。
○中西珠子君　ただいまの御説明の数字の中で、広島県竹原市大久野島の旧陸軍造兵廠の忠海里造所と、それから旧陸軍の広島兵器補給廠の忠海分廠、こういったところで働いていた軍属とか準軍属の人たちの中で、適用を受けている人がおりますか。
○政府委員（入江慧君）　今お話しのありました毒ガス製造所で従事していた方々が遺族年金、給与金あるいは障害年金をどれぐらい受けておるかという御質問でございますが、実は、支給事由別の統計はとっておりませんので数字はわかりませんけれども、個別の事例としては、要するに障害年金を受けておられる方が一件、また、遺族給与金、忠海里造所で従事中に発病した方が肺壊疽で亡くなって遺族給与金を支給しているという、個別の事例としては裁定事例がございます。
○中西珠子君　なぜそんなに数が少ないんでしょう。
○政府委員（入江慧君）　援護法は、御存じのように準軍属、具体的に言いますと学徒動員でこちらで働いていた方が公務に基づいて障害になった場合等に支給するわけでございますが、ここの大久野島で学徒動員に来られた方は、要するに大久野島での毒ガス製造が峠を越した後にこちらへ学徒動員で参りまして、それで実際には風船爆弾の袋張りをやっておったというような状況でございまして、実際には学徒動員で来られた方から七例ばかり障害年金の申請がございましたのですが、五款未到といいますか、障害の程度が障害年金を支給する程度まで達しなかったということで、支給をしていないという経過がございます。
○中西珠子君　公明党広島県本部が竹原市に行きまして、昨年の八月に実情調査を行ったわけなんでございますけれども、大体この大久野島では旧令共済組合員であった人たちが常時大体五千名いたということで、それから、先ほどから厚生省の方は、もう毒ガスなど製造していないときに学徒が来たというお話でございましたが、竹原市を中心とした周辺の中学校、高等女学校とか青年学校の生徒、また小学校の高等科の児童まで未成年の学徒が千百名、国家総動員法の徴用令で強制的に動員されて来ていた。そして、風船爆弾をつくっているときだけにしか来なかったという事実は、証明が果たしてできるかどうか、大変疑問に思うわけでございます。
　竹原市あたりの人たちの話を聞きますと、どうもそうばかりではないということらしいし、また、例えばホスゲンとかイペリットガスとか、青酸ガス、そういった毒ガスの製造そのものに従事しなくても、工場から少し離れたところで働いていても、島全体が汚染していたということもあるので、いろいろ後遺症がある人がいるんじゃないかということで、またその後も何回も忠海のあたりから陳情があるのでございますけれども、旧令の共済組合員であった者に対する救済措置状況、これについて大蔵省にお聞きしたいと思います。——大蔵省に来ていただくようにお願いしておいたのですけれどもね。
○中西珠子君　それでは、旧令共済組合員以外の人ですね、動員学徒とか女子挺身隊員とか人夫だった人とか、そういった人たちに対する厚生省関係の救済措置状況について、先に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（大池眞澄君）　お答え申し上げます。
　戦時中毒ガスを製造をしておりました旧陸軍造兵廠忠海里造所等で働いていました動員学徒等の方々に対しましては、厚生省におきまして救済措置要綱を定めまして救済に当たっておるところでございます。
　その内容としましては、旧令共済組合員の一般障害者に対する措置に準じた内容となっておりまして、具体的には健康診断の実施、医療費自己負担分の支給並びに健康管理手当、保健手当、介護手当及び家族介護手当の支給でございます。
○政府委員（入江慧君）　大蔵省がおられないので、私のわかっている範囲で旧令共済の組合員に対してどういう措置が行われているかということを、ちょっと古いかもしれませんが申し上げます。
　認定患者としまして療養を要すると認定された者が五百三十七名ほどおられまして、これらの方方には療養の給付、特別手当あるいは医療手当、介護手当というのが支給されております。そのほかに、若干軽くて、一般障害者、今保健医療局長から申し上げた対象者と同じレベルに該当する者ですが、この対象者が約千九百三十名で、その援護の内容としましては、医療費の支給、健康管理手当、保健手当、介護手当等が支給されております。このほかに年金の支給あるいは健康診断を年一回やっているというふうに聞いております。
○中西珠子君　忠海からやってきました被毒障害者たちの組織がございます。ですけれども、その人たちがまず第一に要請していることは、旧令共済組合員に対する措置とそれから厚生省の措置の間に非常に格差がある、それをまず是正していただきたいということでございまして、例えばただいまは年一回の健康診断で、悪くなったことがわかってからやっと医療手帳が交付される。それも非常に難しい手続を経て、認定を受けてそして交付されるというふうなことですけれども、これは全員に行き渡らせていただきたい。早期発見、早期治療のためにも全員に行き渡らせていただきたいということを言っているわけでございます。
　それで、身分によって、身分が違ったからこういう取り扱いということではなくて、やはり国際法でも禁止されている毒ガスをつくっていて、それの製造に当たった人ばかりでなく、運搬したとか、そのそばで働かされたというふうなことでいろいろな障害を受けたり病気になったりをしている人たちなんで、それに対してはやはり国家の責任ということがあると思いますし、国家補償というものも考えなくちゃならないという意味からも、なるたけその格差の是正を一日も早く図っていただきたいということを要望したいと思うんですけれども、厚生大臣、いかがでしょうか。
○政府委員（大池眞澄君）　旧令共済組合員の方に講じられております救済措置にできるだけ近づけるようにという要望の強いことは私どもよく承知しているところでございます。これまでにそのような要望を踏まえまして旧令共済組合員に対する措置に準じ得るような内容のものに逐年改善を図できたところでございます。ただ、その旧令共済組合員の方と学徒動員等の方と比較した場合に、毒ガス製造へのかかわりぐあい、直接長い期間にわたって従事しておられた旧令共済組合員の方々と、それから先ほどもちょっと話題が出ておりましたように、やや間接的な風船爆弾の紙張りというようなことで島におられた、しかも製造中止後に島に入られだというような方が大多数であるとか、いろいろ若干従事の状況も事情も違いますし、また、健康診断等の結果からも、現在までに掌握しているところによりますと、重篤な障害というものがまだ幸い見出されていないというような状況もございます。
　そのような観点もございまして、全く同じというわけにはなかなかまいりませんけれども、御要望の趣旨も踏まえ、よくその実態を掌握しながら必要な対応を今後ともやっていきたい、かように考えているところでございます。
○中西珠子君　実態をもっとよく掌握するための調査というものもやっていただきたいし、それから被毒の影響、そういったものについてももう少し研究して究明するということが必要ではないかと思いますので、その点の要望をいたしておきます。
○政府委員（大池眞澄君）　学徒動員等の方々に対しましても、健康管理手帳はもう二千五十二名に交付いたしておりまして、単に病気にかかってからということでは必ずしもございませんで、健康管理手帳を交付した方々については健康診断を実施しております。
　また、調査研究を推進するようにという御要望でございますが、現在も研究調査を継続をしておるところでございます。
○中西珠子君　今健康管理手帳を出しているのが二千五十二名いますとおっしゃいましたけれども、やはり竹原市周辺が一番多いわけですね、交付しているのは。千四百六十一名竹原市にはいるわけです。そして、その周辺を入れますと千九百十二名、ほとんど二千人近くいるということです。
　それで、これは陳情なんですけれども、大体その辺に集まっているから国公共済の忠海病院の中に外科と皮膚科を開設してほしい、こういう陳情があるわけです。これは大臣が帰っていらしてからまた伺わなければいけないんですけれども、その点が一つ。
　それからまた、それ以外の人が全国に散らばっていて、まだ健康管理手帳をもらってない人もいるかもしれない、それで手続もよくわからない人もいるかもしれない、そういうことのためにやはり相談体制というふうなものも強化してもらいたいし、そして指定病院の数をふやしていただきたいという要望があるんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（大池眞澄君）　相談体制のことにつきましては、かねてよりの御要望がございます。私どもといたしましても、旧令共済組合を所管しております部門とよく協議をしながら今後の検討課題とさしていただきたいと思います。
　それからまた、指定医療機関の件でございますが、現在学徒動員等の方々に対する医療の確保という意味では、全国三十二の都道府県に百三十四カ所の指定医療機関をお願いしているわけでございます。数が限られた方々でございますので、それぞれの方々の一番便利な医療機関ということで、それぞれの最寄りの医療機関に手配をいたしまして指定をさしていただいているところでございます。
○中西珠子君　今大臣がちょっとお席をお立ちになった後に、ぜひ大臣にお願いしたいことを申し上げたんでございますが、今健康管理手帳をもらっている、毒ガスの障害者ということで一応健康管理手帳をもらっていて、それがひどくなった場合また認定されてあれするわけですけれども、そういう人たちが少なくとも年に一回は健康の診断を受けるわけでございますね。その人たちがやはり竹原市に一番多くいるわけで、そして、その健康管理手帳を交付されている人が千四百六十一名竹原市の中におりまして、その周辺を入れますと千九百十二名いるわけです。
　それで、これは陳情に何回も参っておるのでございますけれども、国家公務員の共済組合の忠海病院に外科と皮膚科を開設していただきたいという要望なんでございます。それとまた全国に散らばっている人たちもいますので、全国の指定病院もふやしていただきたいという、こういう要望がございますので、今ちょっとお願いをしたところでございます。大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（渡部恒三君）　二点お尋ねをいただきましたが、第一の問題は私の所管でなくて大蔵省の所管になっているということでございますので、私の方から、きょうの先生の趣旨を大蔵省の方に十分伝えて善処してくれるようにお願いしたいと思います。
　それから第二の点は、私の方の問題でございますので、できるだけ誠意を持って御期待にこたえるように努力したいと思います。
○中西珠子君　どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　もう一つ、これは厚生省からのお答えをいただける問題だと思いますのですが、現行の手当を支給する対象の疾病が大体呼吸器関係と消化器関係の疾患に限られているということなんでございますが、広島大学の西本教授なんかの研究報告書によれば、この範囲を超す、やはりもっと広い範囲の病気を対象にしてもらいたいというふうなことで、現在の疾病の対象範囲ですね、これを拡大していただけないでしょうかということですが、いかがでしょうか。
○政府委員（大池眞澄君）　御指摘の件でございますが、毒ガス障害につきましては、当初この救済措置を発足させましたときは、御指摘のとおり、主として呼吸器疾患に限定していたところでございます。しかし、四十九年度以降広島大学を中心としました調査研究を引き続き推進しているわけでございまして、随時その成果を踏まえまして、昭和五十五年には呼吸器疾患を基盤に置きました消化器疾患、皮膚疾患等その後追加も見たところでございます。今後ともこういった調査研究を引き続き継続をさせることによりまして、その成果を踏まえつつ、必要に応じて適切な対応をしてまいりたいと考えておるわけでございます。先ほども御指摘ございましたように、この辺旧令共済組合員に対する措置との調整も十分必要になるだろうということで、よく連携をとりながら今後対応していきたいと思っております。
○中西珠子君　それから認定の問題なんでございますけれども、認定というものが公平に行われるように配慮をしていただきたいという要望がやはり陳情として来ているわけでございまして、これは認定審査会というものがあって認定をなさるわけでしょうけれども、そこの委員の選任はどういうふうになっているんでしょうか。
○政府委員（大池眞澄君）　お答え申し上げます。
　認定審査会は九名の委員で構成しているわけでございますが、本件毒ガス障害に最も詳しい医学的な専門家、あるいは大久野島の当時の居住状況、服務状況等について精通しておられる経験者、あるいは行政の責任ある者等で構成しております。
○中西珠子君　大変公正な立場に立った方ばかりが審査会においでになるんだと思いますけれども、公平じゃないというふうなうわさが飛んだり、また、苦情が出たりしませんように留意してやっていただきたいと思います。その点はいかがですか。厚生省の御指導というのは届かないわけですか。
○政府委員（大池眞澄君）　厚生省が広島県の協力を得ながらお願いしておる審査会でございまして、先生の御指摘のことはもう当然のことでございまして、現に公正に処理をしていただいているというふうに私どもは理解しております。
○中西珠子君　私が女権拡張論者でこういうことを言うんじゃないですけれども、陳情の中にこういうことがあったんです。認定患者の中に女性は一人もいない、女性の中にもかなり重症な呼吸器疾患を持っている者がいるので、認定の道を開いてやってほしいというんですけれども、これは実はやはり申請手続とかそういったものがわからなくて申請もしないでいるのではないかと私は思うんですね。
　それで、先ほどもちょっと言いましたけれども、相談業務を強化していただきたいという点と、相談員制度をつくるということはどうでしょうか。
○政府委員（大池眞澄君）　厚生省の方で所管しております動員学徒の方々の中には女子もたくさんおられますし、また、女子挺身隊なども、学徒動員等ということで私どもの対象に入っておりますので、先生の御指摘の点は、あるいは大蔵省所管の関係について言われていることかと存ずるわけでございますが。
○説明員（坂本導聰君）　大蔵省でございますが、私どもは旧令共済組合員というものを対象にしておりますので、事柄の性格上男性の方が多かったと思われるわけでございます。
　ただ、今御指摘の相談の件でございますけれども、私ども、ガス障害者の八〇％が竹原市周辺にお住まいになっておられるということでございますので、現在忠海病院にそういった療養の給付等いろいろ各面での相談に応ずる窓口をつくっておりますので、そのほか指定病院等で御相談に応ずるという体制にしてございます。
○中西珠子君　先ほど大蔵省の方がいらっしゃる前に、その忠海病院、これは国公共済の関係の病院だから大蔵省の所管でございますけれども、厚生大臣の方からもお話しくださるという大変お優しいお約束をいただきましたのでございますけれども、その忠海病院に外科とそれから皮膚科をつくっていただきたいという陳情があるのでございます。ですからこれは大蔵省の方で、きょうおいでになりました方が大蔵大臣の方にもお伝えくだすって、また、厚生大臣からもお口添えということで、どうぞよろしくお願いいたします。
○説明員（坂本導聰君）　ただいま御指摘の皮膚科でございますけれども、これは現在医師が確保できなくて休診しているというのが正直なところでございまして、私どもは、鋭意医師の確保に努めてまいりたいと思っております。
　ただ、御指摘の外科の方でございますが、月に手術が一、二例しかないという状況下でございますので、恒常的な外科部門をつくるということは非常に問題がある。したがいまして、今は広島大学の方にお願いいたしまして、広島大学の方で援助いただいているということでございます。
○中西珠子君　それでは皮膚科の方はなるたけ早くお医者様を見つけて再開していただきますように、外科の方は広島大学と協力してやっていらっしゃるということですけれども、広島大学の方でも随分研究をやったり報告書も出していらっしゃると思いますけれども、一層、この被毒の影響に関する研究をその忠海病院でもなすっていただくようにお願いしたいと思います。
　それから、これまでいろいろ厚生省からお聞きしたんですけれども、旧令の共済組合員の人の救済措置というものをどのようになすっているかということを大蔵省の方からお聞きしたいと思います。
○説明員（坂本導聰君）　現在、旧令の共済組合員につきましては、国家公務員共済組合連合会がその業務を全部承継しておりますので、旧令共済組合員につきまして、公務上の障害ということで、医療等種々の助成措置を講じているところでございます。ただこれは、旧令共済組合員という性格もございますし、予算的な面で措置をしているという状況でございます。
○中西珠子君　それで、厚生省の方にお願いしたいんですが、やはり旧令共済組合の人たちに対する措置と、それから動員学徒とか女子挺身隊とか人夫とか、そういった人たちの救済措置、厚生省関係の救済措置との間になるたけ格差がないようにこれから一層改善を図っていただきたいということをお願いしたいと思います。
　　　〔理事遠藤政夫君退席、委員長着席〕
　それで、今予算上の措置でやっているというお話が出ましたけれども、昭和二十九年に大綱をおつくりになって以来ずっと予算措置で続いているわけですね。ですけれども、国際法上禁止されているようなこういう毒ガスをつくっていたという秘密の工場で働いていた人たちに対して、予算措置でなすっているのは大変結構なんでございますけれども、やはり国家としてもきちっとした責任を明確にして、そして補償責任を明らかにすることは重要なことだと思いますので、これ以後やはり続けていかなければならないことでございますし、予算上、非常に財政事情が厳しくてなかなか思うだけのものが取れないという状況にもおありになると思いますので、やはり国家責任、国家補償というものを明確にするというために、この毒ガスの工場で働いていた人たちの救済措置というものは何か根拠となる法律をおつくりいただきたいと私は切望するわけでございますけれども、厚生大臣はこの点はどういうふうにお考えでいらっしゃいましょうか。財政事情が厳しければ厳しいほど、なかなか手当支給も難しいでしょうし、年金支給も難しくなるでしょうから、ちゃんとした根拠法が必要なのではないかとこう考えるわけでございますが、いかがでございましょう。
○国務大臣（渡部恒三君）　毒ガス障害者の救済措置は、限られた地域における限られた対象者の救済でございます。したがって、立法措置によらなくともそれと同様の効果を上げるということからきょうまで行政措置として行われておるものでございます。したがって、中西先生の御心配は、要はこれに対する適切な対策を充実しろ、こういう意味で立法化のことをおっしゃっておられることだと思いますので、問題は、この施策、救済措置の一層の充実というものが行われれば先生の御趣旨に添えると思いますので、先生のきょうの御趣旨を十分踏まえまして、今後とも救済措置の一層の充実に努めてまいりたいと思います。
○中西珠子君　とにかく格差の是正ということと救済措置の一層の充実、そして身分制の差のないやはり救済措置を確保してやっていただきたいと思うわけでございます。法律がなくても行政措置だけで大丈夫、予算上の措置だけで大丈夫という大臣の御確約をいただきましたので、私は安心してそれで大いに充実していただけるものと期待いたしておりますから、よろしくお願いいたします。
　次に、中国帰国孤児の帰国後のいろいろのことをちょっとお聞きしたいんですけれども、生活保護法の適用状況はどうなっておりますでしょうか。どのくらいの率の人が生活保護法を適用されておりますでしょうか。
○政府委員（入江慧君）　五十七年の六月に、それまでに帰国いたしました孤児六十八名全員について実態調査をしたことがございますんですが、その調査によりますと、帰国直後はやはり大部分の者、具体的に申し上げますと九六％の者が生活保護を受けているわけでございますが、帰国後三、四年たちますと、ほぼ三分の二の世帯は生活保護から脱却して自立をいたしております。残る三分の一の世帯のその中を見てみますと、一一％の者は病気または障害ということで、何といいますか、自立が非常に難しい世帯が残っているというような状況でございます。
○中西珠子君　なかなか日本語の習得も難しい状況でしょうし、就職も難しいのではないかと思いますが、就職状況とか月収とか、そういったものをお教えいただけますでしょうか。
○政府委員（入江慧君）　同じ調査でございますけれども、就職の状況について最初に申し上げますと、孤児本人のうち——孤児本人というのは男と女がいるわけですが、このうち就労している者の割合が男性の場合は七二％、女性の場合は二二％でございまして、今度は配偶者の方を見ますと、男の配偶者は五四％、女性の配偶者は三六％就労しておりまして、だれかが働いている世帯が全体の六六％ということになっております。
　次にお尋ねの月収でございますが、これは大ざっぱに申しますと、十万円から十五万円程度の者が多いわけでございますが、三年以上就労している者では十五万円以上の収入のある者も約半数いるというような実態になっております。
○中西珠子君　就職する前にやはり職業訓練とかそういったものを受けさせるように指導していらっしゃるんでしょうか。
　そして、公共職業訓練を受けている人というのはいますでしょうか。
○政府委員（入江慧君）　こういう方々は、肉親のいる地域社会で、結局労働省の方の所管になりますが、あちらの方で職業訓練校なんかに入って訓錬を受けて職業あっせんをしてもらっておるという実情でございますが、ちょっと具体的な数字は持ち合わせておりません。
○中西珠子君　中国帰国孤児の定着促進センターというのが最近できましたそうですね。そちらでは今何人ぐらい収容をされているんですか。
○政府委員（入江慧君）　促進センターでは、これまでに二十四世帯、百二十四人の者が入所いたしまして——これは二月にできましてそれからぼつぼつと入ってまいりましたのですが、したがいまして二月に入った者が五月末に修了をしてと、そういうふうにこれまで三期生まで退所いたしましたが、二十四世帯、百二十四名のうち十七世帯、八十六人の者が修了いたしましてそれぞれ肉親のいる地域社会に今戻っているということになっております。
○中西珠子君　それぞれ肉親のいる地域社会に戻っていくというふうにおっしゃいましたけれども、それぞれの肉親が引き取るということですね、はっきり言えば。それで、定着促進のためにどういうことをなすっていますか。事業内容をお教えくださいますか。
○政府委員（入江慧君）　促進センターでの事業内容でございますか。
○中西珠子君　はい。
○政府委員（入江慧君）　促進センターでは、四カ月間カリキュラムを組んでやっておるわけですが、要するに日本語教育と生活慣習といいますか、日本の制度というものを同時に教えていくというような考え方をしておりまして、例えて申しますと、一カ月目は日常のあいさつ、緊急時の表現とか、市役所、郵便局でどういう対応するかというようなこと、あるいは買い物の仕方というようなことをやっております。二カ月目になりますと、病気になったときの表現あるいは近所づき合いの表現、学校での子供の対応というようなこと。三カ月目になりますと、仕事探しに対する表現、地域社会での生活に関する表現あるいは職業訓練に関する表現というようなこと。四カ月目になりますと、日本の社会制度とかあるいは職場での人間関係、レジャー関係というようなことについて段階的に教えておるわけでございまして、この過程で、例えば買い物の表現なんていうときは、実際に近くのスーパーまで出かけて行きまして、孤児さんがかごを提げて実際に買い物をする、そのわきで先生が間違いないかということで見ているというふうな実地の訓練をやっております。
○中西珠子君　そのセンターでの職員の構成、それから教員は何名ぐらいかというふうなことをお教えいただけますか。
○政府委員（入江慧君）　職員は七名で、日本語を実際に教える講師の方は五、六名ということでございます。
○中西珠子君　講師はみんな非常勤ですか。
○政府委員（入江慧君）　常勤と非常勤と両方ございます。
○中西珠子君　その割合は。
○政府委員（入江慧君）　常勤が五名で、非常勤が十名ほどおられます。
○中西珠子君　せっかく中国帰国孤児定着促進センターというふうなものができたんですから、どうぞ事業内容を充実させて、本当に中国からの帰国孤児が定着ができるように、日本語の面でも、また生活指導の面でもいろいろよく指導して、温かく送り出してあげるようにしていただきたいと思います。これは要望でございます。
　これで終わります。
○山中郁子君　初めに、保健所法の改正に関して、二、三お伺いをいたします。
　改正案は、人件費、旅費等保健所運営費補助金が交付金に変わるというものでありますけれども、これをめぐりまして、保健所関係者の中に大きな心配があります。保健所は今後とも地域保健、公衆衛生の中核としての役割を果たす、その重要性はますます増してくるわけでありますけれども、例えば人件費補助であれば人事院勧告による引き上げなどが保障される仕組みになります。しかし、これが定額制の交付金になれば、保健所機能の縮小あるいは変質につながりかねない、こういう心配があります。
　けさほど来からも議論もされてきているところでありますけれども、五十九年度予算額はふえてはいるんですが、将来一般に交付金の総体的な低下が起こった場合に、これが保健所機能の低下につながっていってはならないと思いますが、この点については保健所機能の低下につながらないということが保障できるのかどうか。厚生省の見解並びに施策の方針をお伺いをいたします。