Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（松本剛明君）　この点については大変議論のあったところでございますけれども、そういう意味では、第二十四条にも、「青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの性能の向上及び利用の普及を目的として、次に掲げるいずれかの業務」、フィルタリング推進業務と定義をしておりますが、「を行う者は、総務大臣及び経済産業大臣の登録を受けることができる。」と、こういう規定になってございます。
　登録を受けるというステップを踏むことによって国との関係、情報の提供を受けるなどといったことによる登録のメリットというのが生じてくるということ、これを、団体によって希望をすれば登録を受けることができるということでございますから、受けるということができるということで登録の機関を設けたものでございます。
　ただし、今お話がありましたように、登録を受けない団体であるから支援等の対象にならないということであってはこのフィルタリングの普及促進を進めていきたいという本法の趣旨に合いませんので、そういった者についても支援の対象としていただきたいということで全体としてこの法律を組み立てたということでございます。
○松井孝治君　分かりました。
　その登録機関の事務に具体的にフィルタリングソフトの性能指針みたいなものは入るんですか。
○衆議院議員（江崎洋一郎君）　繰り返しになりますが、フィルタリング推進機関の業務は、一つがフィルタリングソフト又はフィルタリングサービスに関する調査研究及びその普及啓発であります。そして、二つ目にはフィルタリングソフトの技術開発の支援ということを挙げさせていただいておりまして、これらいずれかが登録業務でございまして、今御指摘のありましたフィルタリングソフトの性能指針につきましては登録業務ではございません。
○松井孝治君　今度は想定していないということではなくて、ないとはっきり言い切っていただきましたので安心をいたしました。ここも非常に懸念が午前中も表明されていた部分ですので、よろしくお願いします。
　経済産業省、総務省は特段、今の解釈でよろしいですよね。もううなずいておられますから、それで結構です。
　次に、二十四条の主務大臣ですね。総務省、経産省に来ていただいておるわけですが、総務大臣、経産大臣並んでいるわけでありますが、いつもこの二つの役所はセットで並ぶわけですが、今回はこれはどういう趣旨で総務大臣、経済産業大臣が、縦割りはもうやめようというふうにおっしゃっているんですが、二つ並んでいるというのは趣旨はどういうことなんでしょうか。
○衆議院議員（松本剛明君）　縦割りの弊害については御指摘のとおりでございますが、冒頭御答弁を申し上げたように、本法は青少年対策という意味では総括的に青少年担当の方でお取りまとめをいただきたいというのが私ども提案者の希望でございますが、この登録の扱いにつきましては、電気通信業の関係を所管をする総務省、それから情報処理に係るものを所管をする経済産業省のいずれにもやはり携わっていただくべきだろうということで両大臣の所管という形で本法を定めたところでございます。
○松井孝治君　あと、先ほど三十条の方に登録の効果は必ずしも影響しないという話がありましたけれども、三十条の一号は登録事務に係る推進機関でありますが、二号から八号に定める団体とか事業者、これはこの法律上何らかの主務大臣規定が掛かるんでしょうか、掛からないんでしょうか。
○衆議院議員（松本剛明君）　法律としては、先ほど申し上げたような趣旨での運用を期待をしているわけでありますが、それぞれの団体、事業者等が業務内容によって監督官庁を有するということはあると思いますが、法律としてこの主務大臣というのは、先ほどの冒頭の議論を除くほか、それぞれのというのは、先ほども、今申し上げたように、業務内容等によりというふうにお考えをいただくのが適切ではないかというふうに思います。
○松井孝治君　分かりました。
　サーバー管理者に有害情報閲覧防止措置努力義務をこの法律は課しているわけでありますが、その以前に、やっぱりその発信者、もとの部分の、サーバー管理者の義務も分かりますけれども、もとの発信者の取締りというものをしっかり強化していかなければいけないんじゃないかと思うんですが、提案者はどういうふうに考えておられますか。
○衆議院議員（笹木竜三君）　御質問のとおりで、このインターネットで発信された違法情報について、情報の仲介者にすぎないサーバー管理者よりも犯罪を発した発信者がはるかに大きな責任がある、これは明らかであると思います。是非、発信者の取締りの強化、これが今後の課題としては重要だと思いますが、特に、例えばサイバーパトロールにかかわるようなＩＴの人員、こうしたものの適正な配置が非常に大事じゃないかというふうに思っております。
　しかし、インターネットにおいては発信者の特定が困難な場合とかも非常に多いわけですから、捜査のみで対応することは困難でもあります。本法案にあるように、サーバー管理者に有害情報閲覧防止措置の努力義務を課すこともそういう面でも必要だと考えております。
○松井孝治君　今の御答弁はありがとうございます。
　それで、今後、そういう発信者に対する取締りという意味では、警察庁に伺いたいんですが、違法情報、これはサイバーパトロールを今一生懸命やっておられるの存じ上げていますが、やっぱりもう少し積極的に、情報収集だけではなくて検挙をしていくべきではないか、そこの部分がどうしても野放しになっているという批判があります。この点についてはどう取り組んでいかれますでしょうか。
○政府参考人（片桐裕君）　インターネット上に大変違法情報がはんらんをしておりまして、これは大変大きな問題であると私ども認識しています。我が国の治安問題を考える上で避けて通れない大変重要な問題だと考えています。
　そこで、まず取締りでございますけれども、そのためには警察としてはまず実態の把握がどうしても必要でございますので、今御指摘があったように警察自身がサイバーパトロールを行っていると。このほかに、インターネット・ホットラインセンターの運用等によってインターネット上にはんらんする違法情報のまず実態把握に努めているところでございます。
　そこで、取締りでございますけれども、私どもとしては、こうして把握した違法情報について、特に悪質な事犯に重点を指向した取締りを鋭意推進しているところでございます。
　しかし、もとより委員御指摘があったように、私ども今やっている取締りがこれで満足すべきレベルであるとは、また十分であるとは私ども考えておりませんで、更に努力していかなければならないというふうに考えています。
　しかしながら、他方で、インターネット上にはんらんする違法情報は大変膨大でございまして、これを捜査だけで解決するということはできないわけであります。捜査等の取締りも大変大事でございますけれども、むしろ大事なのは、現実空間において犯罪の予防ということをやっておりますけれども、これはネット上においてむしろより大きなそういった重要性がこの犯罪の予防については重要性を持っているというふうに認識しておりまして、したがって、いかにこの違法情報をインターネット上からなくしていって被害を防止するかということが大事であるというふうに考えております。このために、警察では警察自ら違法情報の削除の要請を行っております。
　このほかに、今申し上げましたインターネット・ホットラインセンターに委託をいたしまして、ここから違法情報の削除依頼を行うということもやっているわけでございますが、ただ、こうした努力だけでもまだまだ不十分であると。独り警察の努力だけでは不十分でございますし、したがって関係の機関とか団体とか事業者、さらにはインターネットに参加する様々な方々、みんなができることをし、力を合わせてこういった違法情報をネット上からいかに駆逐していくか、そのための努力を今後とも強化していくことが大事だというふうに考えております。
○松井孝治君　是非しっかりお願いしたいと思います。
　今日は刑事局長もおいでをいただいております。規制薬物に関していろんな情報がネット上に散見される。隠語を使われてそれが書かれている。それで現実にそういう取引に手を染めていく、いろんな犯罪に巻き込まれていくというケースが多々あるわけでありますが、これは、薬物捜査を主管する刑事部門が当該書き込みが法に違反するかどうかについて法の所管省庁である厚生労働省ときちんと協議をして、やっぱり積極的にもっと検挙できる体制を構築すべきではないかと考えるんですが、御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（米田壯君）　先ほどの生安局長の答弁と少し矛盾するようなことを申し上げますが、フィルタリングの導入であるとかいろんなネット上の削除をするとかというのは大変重要で、これは薬物に関しましてもその乱用防止に非常に役立っていると思います。しかしながら、これだけでありますと、犯罪者の方は言わばリスクがなくて、言わば駄目元でネットに、いろいろ掲示板に書き込んだりサイトを開設したりということでありますので、どうしてもやはりやれば捕まるかもしれないと思わせるということがこれは乱用防止に極めて重要であるというように考えています。
　そこで、警察自体のサイバーパトロールあるいはホットラインセンターからの情報、それから末端乱用者を捕まえたときに、その供述から実は買ったサイトが分かるということがございます。それを突き止めて、そしてそのサイトで売っている密売人の方を検挙をするということを進めておるわけでございますが、その際は、今御指摘の言わば広告とか唆しとかいうことで検挙することもございますが、やはりより重い譲渡しという犯罪で検挙をすることが多いわけでございます。
　特に最近は、有効な手法として私ども都道府県警察にノウハウをいろいろ還元をしておりますのは、いわゆる買受け捜査でございまして、ネット上、そういうものを見付けた場合に、顧客を装って警察の方がこれを買うと。そしてその相手をおびき出して、その場で検挙することもあれば、しばらく泳がしてさらに本拠地を突き止めるというようなこともやります。これをやりますと、もうネット上からそういう違法・有害サイトが次々と閉鎖されていくと。非常に大きな衝撃を言わば密売人側に与えるということでございまして、今後とも、厚生労働省はもちろんでございますが、現場では検察庁もそうでございますが、関係省庁と連携しながら、こういう積極的な取締りに努めてまいりたいというように考えております。
○松井孝治君　ありがとうございました。
　もう少し本当は詳しく議論したいんですけれども、時間がありませんので次に移ります。
　附則四条に、いわゆる違法情報についての削除免責規定についての検討条項が盛り込まれておりますが、そもそも個別の情報が違法情報に該当するか否かはだれが判断するんでしょうか。
○衆議院議員（笹木竜三君）　この法案においては、サーバー管理者によって違法情報、公衆閲覧防止措置を講じた場合における損害賠償責任の制限の在り方、これについて今後の検討課題としております。文字どおり、今後の検討にゆだねることになりますが、ただ、類似のプロバイダー責任制限法の規定を踏まえると、第一義的にはサーバー管理者が判断するということになるのだと思います。また、その内容が民事上の損害賠償責任についての特別の措置であることにかんがみると、最終的には裁判所において判断されることになるんだろうかと思います。
○松井孝治君　今、裁判所という話が出ました。そこは重要なポイントだと思うんですね。
　その免責の部分だけじゃなくて、今後の違法情報の閲覧防止等の措置を検討する、そういう検討すべきだという意見が各党の中であるのは、特に自民党の中であるということは承知しているわけでありますが、そういう際に、違法性の判断というのはいかなる主体が行うことが適切なのか。原則として司法判断にゆだねるべきか。行政庁の中で違法性を判断する主体は法律の所管官庁というふうに解すべきなのか。警察あるいは総務省の横断的な違法性の判断、警察あるいは総務省というのは必ずしも横断的な違法性の判断権限を有するものではないと私は思いますけれども、この辺りについて提案者の御見解を伺いたいと思います。
○衆議院議員（江崎洋一郎君）　今、松井委員御指摘のとおり、この法案の検討におきましても熱心な議論がこの違法情報対策については行われてきた次第でございます。
　その中で、今御指摘のありましたように、違法か否かの判断は最終的に裁判所で行われるものでありまして、その前に行政庁による判断だけで命令、罰則まで行うのは行き過ぎの可能性があるという議論もあったことは御報告申し上げたいと思います。
　また、違法情報は大人にも見せるべきでないものもあるわけでありまして、これを本法案に盛り込むことは有害情報から青少年を守るという本法案の枠組みを超える可能性がある。
　いろいろな議論がありましたが、先ほどのポイントで申しますと、最終的に裁判所で行われるものでありまして、違法か否かの判断はですね、こういった議論がかなり強く行われたということでございます。
○衆議院議員（松本剛明君）　今、江崎議員の方からお答えを申し上げたとおりでございますが、違法情報対策が極めて必要であるという認識は提案者共有をしているところでございます。ただ、表現の自由、通信の秘密にかかわる問題であるだけに、取れる対策については今後とも司法の枠組みを生かしていきながら是非考えていただきたいということを今回の提案者共通の認識として改めて申し上げたいと思っております。
○松井孝治君　ありがとうございました。
　私が伺ったのは別にそういう違法情報の削除みたいなことをどんどんやれという意味ではなくて、むしろそこは慎重に議論しなければいけない、そのためにもだれが違法情報の判断を、例えば削除のような強制措置に対しては持つのかということを明確にしなければいけないという意味で、午前中の質疑も踏まえて申し上げたものであります。
　そして、もう時間ですので、最後の質問になるかもしれません。
　この法律のそもそも目的が何なのかということにもかかわる質問なんですけれども、附則三条というのがありまして、この附則三条の今後の見直しというか、検討の規定というのはどういうことを勘案して行うかということについて質問していきたいと思います。
　インターネットに関連しては青少年の犯罪被害事案の抑制がこの法律の法目的なのかどうか、そこも含めて附則三条の規定というのはインターネットに関連した青少年犯罪の抑止がかなわなかったときには規制を強化するんだと、そういうふうに解釈するのか。私は、そんなシンプルなものではなくて、犯罪件数というのは当然フォローしていかなければいけないし、ウオッチしていかなければいけないけれども、いろんな要因で犯罪というのは起こるわけであって、犯罪が増えたらこの規制が緩かった、したがって規制を強化しなければいけない、こういうシンプルな理屈で安易に規制強化を行うべきではないと考えるわけでありますが、この法律の目的、そして附則三条の規定の趣旨、どういう場合に規制を見直すのか、そのときに例えば強化するのかという趣旨を少し御説明いただきたいと思います。
○衆議院議員（松本剛明君）　本法では、その意味では効果としては青少年がインターネットに関連して被害に遭わないようになるということを期待をしていることは間違いないところでございますが、本法案の目的は、題にもありますように、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにすることということでありますし、またこの第一条の目的にも、青少年の権利の擁護に資するというふうに記しましたのも青少年が意図せずに、若しくは図らずも接したくない情報に接することがないようにする権利が青少年にはあるんだと、情報を言わば自ら管理をする権利があるんだということを私どもとしては考えておりまして、そういったものを確保するためのこの法律ということになります。
　その意味では、犯罪が増えたとかそういった事実をもってこの見直しに端的につながるものではないというふうに考えておりますし、またこの法律を制定をするに当たっても、表現の自由、通信の秘密などを考えますと、そもそも規制を今回も青少年の大変な今の危機的な状況にかんがみれば、やむを得ずせざるを得なかったという状況でこの法律は制定をされているものというふうに解しておりますので、今後も更なるリテラシーの強化などといったことも考えられると思いますが、一概に規制強化というものは私ども提案者は考えていないというふうに申し上げたいと思います。
○松井孝治君　ありがとうございました。
　終わりますが、何か一言委員長が御答弁を求めておられますので、お願いします。
○衆議院議員（玄葉光一郎君）　ただいまの点でありますけれども、今、松本委員から答弁があったとおり、単純に規制強化というものを念頭に置いているわけではございません。ただ、委員長としては、やはり特にインターネット関係者の皆さんに、今回の有害情報から子供を守るということについての施策のほとんどを、まさに民間の自主的、主体的な取組にゆだねているわけでございます。したがって、そのゆだねているということの意味をインターネット関係者の皆様にはよくお考えをいただきたいと、そういうことは併せて申し上げておきたいと思います。
○松井孝治君　ありがとうございました。
　終わります。
○松村龍二君　自民党の松村でございます。
　会期末とも言われるようなこの通常国会の終末の時期に、この法案が我が内閣委員会に審議されるということは大変感慨深いことであります。この法案をまとめるに当たりまして、それぞれの主張をされてこの法案に寄与されたということに対して敬意を表する次第でございます。
　まず、総務省に御質問申し上げます。
　現在、小学生の三割、中学生の六割、高校生の九割以上は携帯電話を所持している状況で、そのほとんどがインターネットへの接続可能となっており、急速にその利用が広まっているというふうに言われます。携帯電話及びインターネットは生活に欠かせないものとなっており、有益なツールである反面、そのマイナス面として違法・有害情報が多く流通していることが問題となっています。
　昨今は、テレビを見ておりましても、インターネットが有害、違法な情報に接しないように通話機能が三本だけあるような携帯を品川区ですか、全児童に配っておるというふうな報道ほか、毎日毎日このインターネットに関する情報が町にあふれ、テレビ等にあふれるわけでございます。
　また、大変ショッキングだったのは、今回の秋葉原の事件に関しましても、直接今日審議する分野でありませんけれども、携帯電話があのように利用されているということを見るわけでございます。
　このような違法・有害情報から青少年を守る手段としてはフィルタリングサービスが有効であり、今回の法案でもフィルタリングの導入促進が重要な施策の一つとして位置付けられております。また、フィルタリングの対象となる青少年有害情報について例示をしています。
　そこで、総務省にお伺いしますが、現在の携帯電話のフィルタリングサービスで有害情報としてアクセス制限の対象となっている情報はどのようなものでありましょうか。
　また、本法第二条第四項で例示をいたしております。有害情報を例示すると、次のとおりである。一、犯罪若しくは刑罰法令に触れる行為を直接かつ明示的に請け負い、仲介し、若しくは誘引し、又は自殺を直接的かつ明示的に誘引する情報、二、人の性行為又は性器等のわいせつな描写その他の著しく性欲を興奮させ又は刺激する情報、三、殺人、処刑、虐待等の場面の陰惨な描写その他の著しく残虐な内容の情報という例示をしているようなわけでありますが、このような情報は対象になっているのでしょうか、お伺いします。
○政府参考人（武内信博君）　お答え申し上げます。
　今御質問ございました携帯電話のフィルタリングサービスでございますが、各事業者とも詐欺や薬物などの不法な行為に関する情報、自殺の方法などに関する情報、あるいは性行為などのわいせつな情報、それから死体画像などのグロテスクな情報、こういうものはアクセスできないようにというふうになってございます。したがいまして、本法案第二条第四項に例示されている情報につきましては、おおむね含まれているものと考えております。
　また、このほかに、誹謗中傷ですとか家出に関する情報あるいは出会い系サイトなどにつきましてもアクセス制限の対象となっているところでございます。
○松村龍二君　一方で、そのほかにも、サイトを通じて青少年が事件に巻き込まれる例も多いと聞いています。例えば、携帯電話を通じて出会い系サイトにアクセスし事件に巻き込まれる事例が後を絶たず、実際、毎年年間千人を超える十八歳未満の青少年が被害に遭っております。
　また、文部科学省が公表していますが、いわゆる学校裏サイトと呼ばれるサイトが全国で少なくとも三万八千を超えるということであります。そのすべてに問題があるというわけではないのでしょうが、抽出調査をしたところによりますと、きもい、うざい等の誹謗中傷語が五割、性器の俗称などわいせつな語が約四割、死ね、消えろなど暴力を誘発する語が約三割含まれているということであります。
　そこで、総務省にお聞きしますが、このようなインターネット上の違法・有害情報に対して携帯電話事業者やプロバイダー等はどのように対応しているのでしょうか。また、総務省はどのような取組を行っているか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（武内信博君）　まず、発信者側の取組でございますけれども、プロバイダーですとか電子掲示板の管理者等は、インターネット上の違法な情報、犯罪や自殺を誘発するなどの公序良俗に反する情報につきましては、契約約款等に基づく削除を行っているところでございます。
　総務省といたしましては、こうした情報の削除等を促す観点から、電気通信事業体におけるインターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン及び違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の策定、運用を支援しているところでございます。
　また、受信者側の取組でございますけれども、青少年に有害な情報につきましては、携帯電話事業者ですとかＩＳＰにおいてその閲覧防止に有効な手段の一つであるフィルタリングにつきまして、平成十八年三月にフィルタリング普及啓発アクションプランを策定いたしまして、その普及啓発に努めているところでございます。
　さらに、民間におきましては、コンテンツの健全化を目的といたしまして、青少年にとって有害でないサイトの基準を作成し認定する第三者機関、この第三者機関を設立いたしまして、その活動を開始したところでございます。
　総務省といたしましても、特に青少年の出会い系サイト等の事件の多くが発生しております携帯電話、ＰＨＳ、これらにつきましてフィルタリングの導入促進に関する要請を三回行ってきており、取組強化を促しているところでございます。
　また、省内でインターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会を開催しておりまして、更なる対応につきまして今後とも検討してまいりたいと考えているところでございます。
○松村龍二君　それでは、次に警察庁に御質問いたします。
　インターネットは日常の生活に不可欠なものとなっているにもかかわらず、インターネット上にわいせつ画像や児童ポルノが公然と掲載されているなど、インターネット上に違法情報があふれている状況は大きな社会問題と考えます。様々な犯罪が発生する中で、限られた体制によりすべての違法情報を取り締まるということは現実的ではありませんし、発信者の特定に困難が伴うなど問題もあるとは思いますが、悪質なものについてはしっかりと取締りを行い、警鐘を与えるべきかと考えます。
　また、違法ではないけれども本法が対象としているような青少年の健全な成長を著しく害する情報や硫化水素ガスの製造を誘引する情報など、青少年のみならず公共の安全や秩序の維持の観点から放置すべきではない情報への対策も必要と考えます。
　ついては、インターネット上の違法情報、有害情報に対する警察における取組を、先ほどの質問と重複するかも分かりませんが、お答えをお願いします。
○政府参考人（片桐裕君）　先ほど申し上げましたように、インターネット上の違法情報、有害情報の対策は、関係省庁、機関、団体また事業者等々と連携して対策を推進する必要がありますが、警察としては主に次の五つの対策を進めているところでございます。まず、一つは違法情報、有害情報の実態の把握であります。二つ目には違法情報の取締り、三つには違法情報、有害情報の削除措置、四つ目には広報啓発活動、五つ目には民間団体、事業者との連携ということでございます。
　まず第一に、違法情報、有害情報の実態把握についてでありますけれども、警察におきましては、これもさきに申し上げましたとおり、自らサイバーパトロールを実施しておりますほかに、インターネット上には膨大な情報がありますことから、平成十八年六月からは警察庁が委託をした団体がインターネットの利用者から広く違法情報、有害情報に関する通報を受けまして、そのうち違法情報については警察庁に連絡をするインターネット・ホットラインセンター制度の運用を開始をしたところでございます。
　さらに、本年度におきましては、民間の団体にサイバーパトロールを委託をするという制度を新設いたしますほかに、インターネット・ホットラインセンターの体制の充実を図るということにしているところでございます。
　第二に、把握した情報のうち違法情報に係る取締りについてでありますけれども、これにつきましては、各都道府県警察におきまして悪質な事案を中心にして鋭意取締りを推進しているところでございます。また、取締りの推進のために、国、都道府県警察それぞれにおいて捜査等の体制整備等を行うとともに、捜査部門、情報技術部門等の連携の仕組みを強化しているところでございます。
　第三に、違法情報、有害情報の削除措置についてでございますけれども、インターネット・ホットラインセンターにおきましては、平成十九年中に約八万五千件の通報を受理しておりまして、分析の結果、違法情報と判断をいたしました一万二千八百十八件の通報のうち、八千三百十件を警察庁に通報し、五千五百九十二件についてプロバイダーや電子掲示板の管理者等へ削除依頼を実施し、その結果約八五％が削除されたということになっております。
　また、有害情報と判断されました三千六百件の通報のうち、一千六百三十九件についてプロバイダーや電子掲示板の管理者等に対して削除依頼を行いまして、この結果約七四％が削除されたということでございます。
　第四に、広報啓発活動についてでございますけれども、学校等において警察が行っておりますサイバーセキュリティーに関する講習や非行防止教室等の機会を通じて、違法情報、有害情報への対策としてフィルタリングサービスの利用が役立つことなどの広報啓発に努めているところでございます。
　また、昨年に続きまして本年も、総務省及び文部科学省が連名でフィルタリングソフトの普及促進のため、都道府県知事、都道府県教育委員会等あてに通知を発出したのに併せまして、警察庁から都道府県警察に対してその普及促進に取り組むよう指示したところでございます。
　第五に、民間団体事業者との連携についてでございますけれども、例えば東京の警視庁では、収集した情報をフィルタリングソフト又はサービスの開発事業者に提供するほか、ホットラインセンターからも同様に情報を提供するなどの取組を推進しているところでございます。
　警察としましては、今後とも関係省庁、関係団体、事業者等とも連携しまして、違法情報、有害情報に関する各種対策を推進してまいりたいと考えております。
○松村龍二君　ただいま総務省、警察庁からお話がありましたように、現在インターネット上での有害・違法情報の状況は目を覆わんばかりのものがあり、これに対処するため何らかの措置が必要であることはほぼ異論のないところであります。そこで、今回の立法になるわけでございますが。
　ただ、基本的な問題として、インターネットにおける有害情報対策につきましては、事民間の自由な情報発信にかかわることですので、どのような基本的態度で臨むかが大きな問題になってまいります。
　すなわち、民間における自主的な活動に期待するか、あるいは国の関与に大きな役割を期待するかであります。民間におきます自主的な活動にゆだねた場合、インターネットにおける情報発信の重要性には配慮することになりますが、一方で有害情報対策の実効性に疑問が生じます。逆に、国の関与に大きな役割を期待した場合には、インターネット社会の発展に支障を及ぼすおそれがあるのであります。
　各政党におかれましても、またあるいは政党内におきましても様々な案が提起され、活発な議論が展開されてきたことは私も存じ上げておりますし、今回、衆議院において、青少年を守るという共通の目的に立ってこのような案がまとめられたことに深く敬意を表するところであります。
　今回、御提案になりましたこの法律案はどのような基本的考えの下にまとめられたのか、特に民間におきます自由な情報発信に対する国の関与についての考え方に重点を置いて、提案者に御答弁をいただきたいと思います。
○衆議院議員（玄葉光一郎君）　ただいまの御質問でございますけれども、結論から申し上げれば、民間における自主的な活動に期待をするということを本立法におきましては基本的な態度ということにいたしております。
　それは、おっしゃるとおり様々な議論がございました。率直に申し上げて、行政もそうでありますけれども、民間団体もこれまで子供をあるいは青少年を有害情報から守るということについては不十分な対応だったと申し上げても過言ではないと思います。ただ、昨年秋からの、特に、我々委員会のメンバーだから申し上げるわけではありませんけれども、衆議院の青少年特など様々なところの議論を踏まえて、各民間企業、民間団体がかなり自主的・主体的取組を本格化し始めたところでございます。
　したがって、ようやく本腰を入れ始めたその民間企業の主体的な取組、自律的な取組を我々は、表現の自由の問題もあるわけですから、後押しするというのがやはり本筋であろうということで今回の基本的態度になったというふうに御説明申し上げたいと思います。
　具体的に、例えば青少年有害情報の定義などでも、あくまで、三類型示しておりますけれども、例示というふうにさせていただいておりますし、あるいは、サーバー管理者の青少年有害情報が発信された場合の青少年閲覧防止措置も義務ではなく努力義務だというふうにしております。更に申し上げれば、フィルタリングソフトの性能向上、これも開発事業者に義務ではなく努力義務ということにとどめているということで、ある意味では具体化されていると申し上げてもよいのではないかなというふうに思います。
　他方、先ほどの議論でもございましたけれども、内閣府に、こちらに大臣もいらっしゃいますけれども、総理その他の閣僚から成る関係閣僚会議というものを設けていただいて、政府一体となった施策の展開を効果的に図っていただこうではないかと、そういうことにしているところでございます。
　以上です。
○松村龍二君　本法案を見ますと、官が登場する場面が二つ規定されております。一か所目が、ただいま御指摘がありました内閣府に総理その他の閣僚から成るインターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議を置き、基本計画を定めることとする部分。二か所目が、総務大臣と経済産業大臣の共管の登録法人であるフィルタリング推進機関の部分であります。
　まず、インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議の役割と基本計画を定めることとした趣旨を提案者にお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（江崎洋一郎君）　インターネット上の有害情報から子供を守ることは国全体の責務でございます。しかしながら、有害情報対策はこれまで複数の省庁にまたがって行われておりまして、横の連携が十分でなかったということもございます。
　今回、関係閣僚会議を設置しまして、国全体で取り組む施策を盛り込んだ基本的な計画を定めることによりまして、省庁間の縦割りを排しまして、政府一体で有害情報対策を迅速かつ強力に推進することが可能になるものと考えております。
　また、関係閣僚会議につきましては、政府において削減するという現在の内閣におきましての方針もございましたが、官房長官に御意見を伺ったところ、やはり青少年を有害情報から守るということは現在喫緊の課題であるという強い意思もお示しいただきまして、政府一丸となった機動的な対応を行うように本会議は必要であるとのことで、設置に御理解をいただいたところでございます。
　なお、基本計画では、例えばインターネット教育、フィルタリングの普及啓発及び技術開発、民間におきます取組の支援、例えば附則にうたわれております違法情報対策の強化等についても議論がされるのではないかというふうに考えてございます。
　また、先ほどインターネット教育の話も松井議員の質問の中にも出てございましたが、これらにも関連してくるのではないか。インターネット教育という意味では、青少年がリテラシーを身に付けてインターネットから生ずる危険に巻き込まれないようにすることが何より重要であると。青少年自らがインターネットを適切に活用する能力を習得するための施策を基本計画に盛り込むことも想定して考えていいのではないかと感じておる次第でございます。
　現在、インターネット教育を行う事業には、総務省、文科省が支援しております主に保護者や教職員を対象としましたインターネットの安全、安心利用のための啓発を目的としたｅ―ネットキャラバンでありますとか、あるいは経産省とＮＰＯ法人が行っております、家庭や学校からインターネットにアクセスする一般の利用者を対象としまして、情報リテラシーに関する基礎知識を学習できるインターネット安全教室などの取組も既に存在しております。
　これらのインターネットを利用する際に必要となる知識、能力に関する教育事業は有害情報対策において極めて重要な役割を占めていると考えておりまして、国としても適切に支援していくことが重要であると考えております。これらの施策の強化策が基本計画に盛り込まれることもイメージとして考えております。
　以上です。
○松村龍二君　関連してお聞きしますけれども、基本計画を定めるという場合、従来、何か基本計画をいったん定めますとこれが不動の計画になりまして、ほとんど触らないというようなことで、また、この法律は必要な重要な事項はこの会議において決めるというふうなことも決めてあるわけですけれども、先ほどの硫化水素の事案ではありませんけれども、想像もしなかったような事案が、自殺を幇助すると、あるいは爆弾の作り方というようなことが従来ともこういうものに載ったということは聞くわけですけれども、あれほど安易に自殺の方法が扱われるということになりますと、いったん基本計画を定めても、その在り方が、また柔軟に作り直す、加えるというようなこともあろうかと思いますが、そのような柔軟な対応が将来期待されているのか、あるいは硬直的なといいましょうか、基本計画を決めるという、それがずっとあれするというようなことになるのか、今後の運用について一言お話しいただきたいと思います。
○衆議院議員（江崎洋一郎君）　今、松村先生おっしゃるとおり、ここはやはりインターネットの情報交流というのは非常に速いスピード感のあるものでありますし、またそれに付随して、結果として残念な事件も発生することもあり得るということでありますので、ここは柔軟に、またそういった社会問題化した内容によっては即応性を持って対応していただくということをもちまして、今回関係閣僚会議という位置付けにさせていただいた次第でございます。
○松村龍二君　次に、この法律におきます総務大臣と経済産業大臣の役割、あるいはそれ以外の官の役割として重要なものがあれば、それについても提案者に御説明いただければと思います。
○衆議院議員（江崎洋一郎君）　本法案では、総務大臣と経済産業大臣の役割としまして、民間法人の登録制度の運用が規定されておるわけでございます。先ほど松井議員の御質問の中にもございましたが、この登録につきましては、民間法人があらかじめ国に登録しますことによって、ふだんから国との意思疎通が促進されまして、予算措置の共同立案等が円滑化するんではないかということを期待しているわけでございます。また、省庁が予算措置を検討する際に、事前に民間団体と協議することによりまして、より良い施策の実施が可能となることが期待されるわけでございます。
　なお、これらの措置は通常の予算要求の手続をもって行われるものでありまして、別枠で確保されているような補助金のようなものではないというふうに考えているわけでございます。
　また、技術開発等に関しましても、フィルタリングソフトの性能向上を図るため、フィルタリングソフト開発事業者に性能及び利便性の向上の努力義務をこの法案では課してございます。特に現在、携帯電話で提供されているフィルタリングにつきましては、携帯キャリアしかフィルタリングサービスが提供できません。さらに、子供の成長段階や家庭の教育方針に従ってフィルタリングの設定をきめ細かくできない状態にございます。
　これらの課題についても早急に解決できますよう、民間の取組を国が適切に支援しながら、応援しながら、スピード感を持って技術開発を進めていくこと、この登録制度などで支援してまいりたいと思います。また、これらの規定によりまして、民間の努力をうまく活用しながら、青少年を有害情報から守るという目的の達成を目指すことが本法の理念でもございます。
○松村龍二君　法案の基本的な考え方、思想について質問してまいりましたが、各論的な質問に移らしていただきます。
　有害な情報から青少年を守るための手法としては様々なものがあると考えられます。フィルタリングの利用の普及を図ること、インターネット上の有害情報についてフィルタリングが掛かるようにすること、インターネット上の有害情報を削除することといった方向性が考えられますし、仮に民間の主体に何らかの措置をとることを求めるのであれば、義務とするか、努力義務にとどめるのか、行政機関にある命令や罰則を設けるかといった議論も出ております。
　提案者にお伺いしますが、本法案では、有害な情報から青少年を守るための手法として何をどういう理由で定めたのか、お伺いします。
○衆議院議員（萩生田光一君）　本法案では、青少年が有害情報を閲覧することを防止するための措置として、第十七条以下において、フィルタリングの推進のための措置及びサーバー管理者に対する措置を設けております。
　具体的には、フィルタリングの推進のための措置として、一つ目として、携帯ＩＳＰに対する契約の相手方等が青少年である場合におけるフィルタリングサービスの提供義務、二つ目としまして、ＩＳＰに対するフィルタリングソフト等の提供義務、三つ目として、パソコンメーカーに対するフィルタリングソフトのプレインストール等を講じた上で販売する義務、四つ目としまして、フィルタリングソフト開発事業者に対する性能及び利便性の向上の努力義務を設けております。なお、過度の規制にならないよう、行政機関による命令や罰則は今回設けておりません。
　また、サーバー管理者に対する措置として、一つ目として、会員制サイトへの移行、フィルタリングソフトとの連動、管理権限に基づく削除等の有害情報に対する閲覧防止措置を講ずる努力義務を設けているほか、二つ目として、インターネットの利用者からの連絡受付体制を整備する努力義務、三つ目として、閲覧防止措置をとったときの記録作成及び保存の努力義務を設けております。
　なお、本法案では、青少年を有害情報から守るため、インターネットの適切な利用に関する教育の推進についても規定をしているところであります。
○松村龍二君　現在でも、良心的なプロバイダー等のサーバー管理者は、違法あるいは有害な情報がホームページに掲載されたことを知った場合には、これについて削除等の措置を講じております。また、このような民間におきます取組を後押しする機関として、インターネット上の違法あるいは有害な情報について国民からの通報を受理し、サーバー管理者に対応を依頼するインターネット・ホットラインセンターが活動していることも広く知られてまいりました。
　私は、インターネット・ホットラインセンターは極めて重要な活動を行っていると考えております。また、今後は、インターネット・ホットラインセンターに限らず、多くの団体がこのような活動を行い、有害情報対策に重要な役割を担ってほしいと思っております。
　本法案において、有害情報の通報を受理してサーバー管理者に通知する機関にどのような役割を期待しているか、提案者にお伺いいたします。
○衆議院議員（萩生田光一君）　青少年有害情報に関する通報の受理、通知を行う民間団体は、例えば現時点ではインターネット・ホットラインセンターなど、青少年による違法・有害情報の閲覧を防止するための重要な役割を担っていると思っておりまして、質問者と同じ価値観を持っております。
　本法案では、サーバー管理者が青少年有害情報の発信を知った場合、青少年の閲覧防止措置を講じる努力義務が規定されておりますが、これを実効あらしめるためには御指摘のような活動を行う機関の活動が必要であり、多くの団体がこうした業務を担うことを期待をしております。
　一方、御指摘のございましたホットラインセンターでございますが、この質疑の中でも度々先生方が御指摘をするわけでございますが、現状を伺ったところ、毎日寄せられる大量の違法・有害情報に関する分析、判断に膨大な手間とコストが掛かっていることを聞き、大変驚きました。先ほど、警察庁の片桐局長からも、十月以降体制の充実をするという御答弁がございましたが、現在の勤務状況は常勤十名、非常勤四名の十四名体制でありまして、十四名体制で日本中の違法・有害情報の様々な情報の受付をしているということを考えますと、この団体一つでこれから有効な手段が講じられるとは私も思っておりません。ちなみに、十月以降の充実ですけれども、常勤が一名増えるのみでありますから、こんな点も我々としては今後御支援を申し上げていきたいというふうに思っております。
　この法案につきましてこうした団体に対して国が支援をすることを努めることを規定をしておりますので、多くの団体がホットラインセンターの今までの取組を倣って、全国各地でこういった取組をしていただくことを期待をしているところでございます。
○松村龍二君　次、本法案では、二十一条におきまして、発信された有害情報についてプロバイダー等のサーバー管理者に青少年による閲覧ができないようにするための措置をとる努力を課しております。この規定は、削除やフィルタリングが掛かるようにすることなどをサーバー管理者に期待していると理解しております。
　しかし、サーバー管理者がこのような措置をとる場合、情報発信者から不法行為や債務不履行を理由に損害賠償を請求されるリスクが付きまとうのではないかと思います。サーバー管理者がこのような措置をためらわずに行うためには、情報発信者への損害賠償を制限する規定が有効なように思います。
　類似の制度は既にプロバイダー責任制限法にありますし、また本法案の附則では、インターネットを利用して公衆の閲覧に供することが犯罪又は刑罰法令に触れる行為となる情報についての責任制限の在り方について検討を行うことが規定されております。
　本法案は違法情報あるいは有害情報について責任制限条項についてどのような考え方に立って作成されたのか、提案者の説明をお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（萩生田光一君）　まず、本法案は、青少年の有害情報の内容の詳細について法令で定めることをせず、民間の解釈にゆだねておりまして、また、発信に何ら制約がない青少年有害情報についてサーバー管理者に措置を求めることは均衡を失することから、責任制限条項の対象とすることは困難と考えております。よって、仮にこれを設けるとすれば違法情報についてであろうというふうに思います。
　御指摘のように、サーバー管理者が違法情報の閲覧防止措置をとろうとするときに情報の発信者から損害賠償を請求される可能性があると、閲覧防止措置をとることを踏みとどまってしまうことが想定されます。よって、閲覧防止措置に関する責任制限規定はこうした懸念を払拭し、サーバー管理者による自主的措置を促進するものと考えられます。
　そこで、本法案の検討段階においては、サーバー管理者による違法情報の閲覧防止措置に関する責任制限規定を導入できないかという議論をいたしましたけれども、しかしながら、違法情報を個別列挙する必要があるのではないかといった課題が明らかになったため、今回の法案ではこうした責任制限規定は設けないこととし、附則にこの点についての検討規定を置くこととしたものであります。
○松村龍二君　次、違法情報への対応についてお伺いいたします。
　本法案では違法情報についても特別な規制は設けず、有害情報の一種として対策を講じるにとどめております。しかし、違法情報は、例えば児童ポルノの公然陳列、わいせつ物公然陳列、麻薬広告等は情報の掲載自体が犯罪であり、一般の有害情報より強力な規制を行うべきであるとの議論があったとも聞いております。
　違法情報対策についての今後の対応につきまして、提案者の御意見を伺いたい次第でございます。
○衆議院議員（萩生田光一君）　違法情報対策については、青少年の健全な育成に資するものとして、法案の検討においても大変熱心な議論が行われました。他方で、違法情報対策の導入に当たっては、違法か否かの判断は最終的に裁判所で行われるものであり、その前に行政庁による判断だけで命令、罰則まで行うのは行き過ぎではないかという可能性について議論をしたところでございます。
　また、違法情報は大人にも見せるべきではないものであり、これを例えば今回のこの法案に盛り込むことによって、有害情報から青少年を守るという本法案の枠組みを超える可能性があることなど、多くの意見が存在するため、今回の法案では見送ることといたしました。
　しかし、附則にも明記したとおり、違法情報についてサーバー管理者がその情報の公衆による閲覧を防止する措置を講じた場合における損害賠償の責任の制限の在り方については、速やかに検討がされるべきだと考えております。
○松村龍二君　多少時間がありますので、本日、マイクロソフト株式会社の技術統括室ＣＴＯ補佐の楠さんが御出席いただきまして、先ほどは非常に専門的な、私ども理解できないような専門的なお話がございました。
　私、午前中にも言ったことであるんですが、ある政治家が、政治家が議論するのに最もふさわしくないテーマが二つあると。一つは原子力の問題だと、もう一つは臓器移植の問題だということを昔聞いたことがあるんですけれども、コンピューターの方も大変専門的な話でありまして、知識があるのとないのとではこれはもう打つ手もぴったりするのかしないのかという面もあろうかと思いますが、先ほどからお聞きされていて、その世界におって日夜この問題にも関心をお持ちの楠さんから、一、二点、何かお話があればお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（楠正憲君）　ありがとうございます。
　私ども、元々米国では九六年に同様の通信品位法をめぐる議論がございまして、会社の製品戦略といたしましては、九七年ごろから有害情報対策に取り組んできたのでございますけれども、事日本に関しましては、総合セキュリティ対策会議、警察庁さんで、たしか二〇〇五年ぐらいに自殺の問題が出てから徐々に日本でもいろいろ独自の取組が必要ではないかということになって、弊社でも対応を進めてきたというようなことがございます。
　ただ、今回、やはり昨年の秋から衆議院の青少年特別委員会で大きな議論となるまでは、決して民間の事業者として私どもの努力も十分でなかった部分というのが多くあろうかと思っておりまして、今回、一つの大きなきっかけとして、民間事業者間でも非常に多くの議論が始まっておるところでございますし、是非、三年後を予定されている見直しのときに、きちっと民間事業者が対応したというふうに言っていただけるような結果を出していきたいというふうに考えております。
○松村龍二君　どうもありがとうございました。
　上川大臣にお聞きするわけですけれども、この法律の一番最後に、内閣府の仕事にこの仕事を加えているという条文が、内閣府設置法の一部を変えまして、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律に規定する基本計画の作成及び推進に関することという条文が加えられております。したがいまして、非常に重い責務を持っておられると思います。内閣府もいろいろな仕事を、少子高齢化の話からありとあらゆる問題を扱っておられる中にこの問題が一つ、青少年の問題とはいえ、加わると、こういうことになろうかと思います。
　そしてまた、ただいまのお話ありましたように、このインターネットの世界といいましょうか、日進月歩、モバゲーサイトなんかは一日のうちに五億通アクセスがあるというんですね。五億通というと、日本の人口が一億ですから、全国民が五回使っているようなアクセスを受けていると。これが日夜変更するわけですから、大変な世界の話かと思います。
　そういう意味においては、内閣府においてもこういう基本計画は、関係省庁の知恵をお借りすると同時に、また内閣府においても専門の方を用意されるといったことも大事かと思います。
　そういう意味におきまして、今後、この法律ができました後、主管官庁になります上川大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　有害情報から子供を守るための対策につきましては、子供の健やかな成長を支えるという視点が大変重要であります。青少年の施策を担当している者として、その大変重要な重みを感じております。
　こうした観点を大切にして、これまでも関係閣僚と意見交換を行うなどの各府省連携した施策を進めてきたところではございますが、本日も縦割りのというお話もございましたし、また民間の中での取組の遅れということでのお話もございまして、そうした問題意識は子供の健やかな成長という一点に掛かって皆さんが力を合わせていただいたものと思っております。
　インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議ということでこの法律の中に規定されておりますこの会議におきましては基本計画を策定することとされておりますが、この会議におきましては子供を守るための対策ということについてしっかりと議論をしていくということが大変大事だと考えておりますし、また、委員御指摘のように日進月歩の分野でございますので、柔軟かつ迅速な対応ということについても、そうした御指摘も踏まえまして、これまでよりも一層緊密に連携を取りながら、政府一体となって青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備の推進に努めてまいる所存でございます。
　先ほども犯罪等というお話がございましたけれども、現に様々な被害が生じているということでございます。これに対して、子供の健やかな成長を確保するため、青少年の育成を担当する大臣として適切に取り組んでまいる所存でございます。
○松村龍二君　どうもありがとうございました。
　それじゃ、終わります。
○風間昶君　公明党の風間です。
　私も大臣呼んでいなかったので、大臣いらっしゃらなくなったんだけれども、本当は大臣に聞けば一番いい話なんだと思いますけれども。
　いずれにしても、ネット犯罪が急激にここ増えて、インターネットが身近になったことによって青少年が犯罪を起こしたり巻き込まれたりというケースが極めて大きい中で、今回のネットを利用できる環境の整備法が作られるということには極めて大きな意義があるというふうに思っています。
　ただ、午前中の参考人の質疑の中にもいろいろ課題点がたくさん出ておりまして、また、先ほど楠さんもその部分をお話をされておりましたので、問題は、内閣府の下でこの青少年育成施策大綱が平成十五年に作られて、そして、それを受けて子供の安全・安心加速プランがきちっと動いていく、プランどおり動いていけばいいわけでありますけれども、この法案が青少年育成大綱の中にきちっと、法案の基本理念が入れ込まれないと意味がないというふうに思いますけれども、基本理念の三つは極めて大事な問題で、適切に青少年が活用する能力を習得する、あるいは青少年に有害な情報が与えられないようにする、それから民間の力を、その自主的な主体的な取組をというこの基本理念がちゃんと青少年の育成大綱の中に具体的に入れ込まれなきゃならないというふうに思っておりますが、ここの部分を、この法案はそのことを考えてやっていらしたんだと思いますけれども、確認ですが、お聞きしたいと思いますけれども、提案者に。
○衆議院議員（古屋範子君）　お答えいたします。
　現在、政府におきまして平成十五年十二月に策定いたしました青少年育成に係る政府の方針でございます青少年育成施策大綱を見直し、本年内を目途に新しい大綱を策定すべく作業を行っているところと承知をいたしております。
　将来を担う青少年を育成するという視点におきまして、今回の法律案が目指す方向と、また政府における青少年育成の方向は同じであると認識をしております。青少年を取り巻く有害環境への対応につきましては、現大綱にも盛り込まれておりますが、その重要性にかんがみ新しい大綱におきましても引き続き盛り込まれることになるものと考えております。
○風間昶君　分かりました。
　その中で、その基本理念の三条の三項で、民間における自主的かつ主体的な取組が大きな役割を担い、国及び地方公共団体がその手助け、手助けというか、これを尊重することを旨としなければならないというふうにうたわれておりまして、国が判断基準へ関与することはないと。あくまで民間の自主規制にゆだねるという姿勢の表れであるというふうに思いますが、将来的に国がその基準づくりに本当に関与しないのかという担保はないわけでありますから、そうあってはならないわけで、国が関与するということは、だから、そうならないためのブロッキングをどうするかという問題と、万が一そういうふうになった場合にどういう対応をしていくのかということ、これから法律が動いていく中にあって問題が生じたようなときにどうしていくかということをやっぱりきちっと押さえておく必要があると思いますが、そこはどうでしょうか。
○衆議院議員（古屋範子君）　ただいま風間議員から重要な御指摘をいただきました。本法律案作成の過程におきましても、最も大きな議論になった点でございます。
　御指摘のとおり、本法案では、表現の自由に配慮するために、国は民間の自主的かつ主体的な取組を尊重することといたしております。有害情報に関しましても、国はその定義について犯罪誘引情報等を例示するにとどめておりまして、その該当性の判断あるいは判断基準については民間にゆだねるということにしております。
　本法案では、青少年のインターネット環境を取り巻く状況の変化を勘案して、附則三条には制度の見直しの検討条項を設けておりますけれども、国の有害情報の判断基準への関与に関しましては、憲法における表現の自由にかんがみ、想定はしておりません。
○風間昶君　それじゃ、具体的にちょっと法案について、先ほど来からも議論になっておりますけれども、三十条では登録のフィルタリング推進機関を始めとして、インターネットの利用環境の整備にかかわる民間団体への国や地方公共団体の支援が盛り込まれておりますけど、これは、今回は指定ではなくて登録ということにまず一つはなったわけでありますけれども、ここもだから登録要件がいろいろあると思います。登録要件が緩いと、また逆にフィルタリングの推進機関がどんどんどんどん増えてきて混乱が起きるといった面も、これは否定できないわけでありますけれども、どっちにしても、登録機関に偏ることなく様々な団体の自主的な取組を最大限尊重して、登録の有無にかかわらず支援が受けられるといったことが大事だと思うんですけれども、じゃ具体的に、当初想定していた団体だけじゃなくて今、現時点でどのような団体を想定して、どのような支援を想定していくのかということについて、現状、お考えを伺いたいと思いますけど。
○衆議院議員（古屋範子君）　ただいまの点も作成の過程で非常に議論になった、最後まで議論になった点でございます。
　本法案では、国、地方公共団体に対しまして、登録されたフィルタリング推進機関に限らず、フィルタリングソフト開発業者、リテラシーの習得に関する活動を行う民間団体、また有害情報の通報を受理、通知する団体など、有害情報対策やフィルタリングに関する活動を行う民間法人や事業者を広く支援していくということを求めております。
　これらのものに対する支援の内容といたしましては、例えば助成措置、必要な情報の提供、セミナー開催に当たっての後援等が考えられると思います。こうした支援を通じまして、民間における多様な自主的取組が進められていくことを期待をしております。