○矢田部理君　私は、日本社会党を代表して、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案、いわゆる防衛三法案に強く反対する立場を明確にした上、総理及び関係各大臣に対し質問を行い、その見解と真意をただしていきたいと思います。
　初めに、総理の憲法に関する基本的な認識と見解を伺っておきたいと思います。
　総理は、去る十月二十二日の朝、自民党本部で、「鈴木内閣としては、現行憲法の尊重擁護と自主憲法制定への努力の両面の対応が必要になってきた」とあいさつしています。これは完全な二律背反であります。鈴木総理の本音は、いまは憲法改正はしない、正確に言えばできない、しかし、いずれは自主憲法の制定を行うということであって、本質的には改憲論者であると考えざるを得ないのでありますが、いかがでしょうか。改憲論者でないとすれば、総理は、ここで明確に憲法を尊重し擁護することを国会に対して誓うとともに、今後とも改憲はしないということを政治の基本姿勢として鮮明にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　ところで、自主憲法制定論の最大の攻撃目標が憲法第九条にあることは、改めて指摘するまでもありません。第九条は、太平洋戦争を初め侵略戦争が自衛の名のもとに行われてきたことを深刻に反省し、侵略的、攻撃的な軍隊はもとより、自衛のためにも一切の軍隊を保持しないことを内外に宣言したものであります。ところが、その後の動向は、憲法の制定経過、立法趣旨、文理の素直な解釈をもねじ曲げ、自衛のため必要最小限度の実力は保持できる、自衛隊は戦力なき軍隊であるから憲法には抵触しないなど、解釈改憲、憲法の空洞化を事実として推進してきました。そして今日では、自衛力の限度はそのときどきの国際情勢、軍事技術の水準その他の条件により変わり得る相対的なものという見解をとり、政府みずから設定した戦力概念の枠組みすら乗り越え、軍備の無制限拡大の危険を高めています。
　そこで、改めて総理の見解をただしたいのは、かねて政府みずから設定した必要最小限度性や専守防衛の枠組みすら今日では有名無実となっていますが、自衛力の限度をどう考えているのかについてであります。
　加えて、このようにしても、なおかつ解釈改憲には限界があると考えているのでしょうか。軍備の本格的拡大のための改憲論が横行し、現に地方議会においては、総理、あなたの率いる自民党がイニシアチブをとって、自主憲法制定促進の決議を強行採決しつつあるのが実情であります。あなたは、自民党の総裁として、また総理として、真に憲法を尊重し擁護するということであるならば、自民党員に対しこれをやめさせるべきだと考えますが、どうなされるか見解を承りたいと思います。
　第二に、国際情勢をどう認識しているかについて伺いたいと思います。
　改憲論と軍備拡大論の今日的台頭は、国際情勢に対するさまざまな認識がその背後にあると思います。とりわけ、八〇年代半ば危機説やソビエトの北海道侵攻論などがまことしやかに喧伝され、状況を過熱させていることは戒むべきことだと考えますが、総理の現状認識をお聞きしておきたいと思います。
　その前提として、今日の国際情勢についての認識でありますが、デタント、平和共存の時代が終えんし、緊張を高めている、さらには冷戦時代に逆行しつつあるという認識に立っておられるのかどうかを伺っておきたいと思います。
　次に、最近ソビエト脅威論がしばしばわが国の軍事力増強キャンペーンの理由として使われておりますが、総理はこの点についてどのように考えておられるのでしょうか。
　防衛庁は、脅威とは侵略の意図と能力の両面から見るべきであるとした上、ソビエトは極東における軍事力を増強しており、能力の面で潜在的脅威が増大しつつあると見ています。しかし、アメリカの軍事力の増強は、能力が高くなったとしても脅威とは言わないはずであり、単なる能力だけの問題ではなく、相手国に対する評価がそこには当然入ってくるものと考えます。その意味で、ソビエト脅威論は仮想敵国論を前提としてしか成立しないと考えますが、総理及び防衛庁長官の見解をただしておきたいと思います。
　関連して、わが国の軍備拡大の危険な動きについて二、三の点を指摘しておきたいと思います。
　その一つは、防衛庁が去る八月、護衛艦に魚雷を、戦闘機にミサイルの実弾を装備することを決めた点であります。いまから二年前の七八年当時は、防衛庁は参議院でミサイルの搭載について次のように述べています。「平和時には機関砲で対処する、直ちにミサイルを積んで領空侵犯に措置をしなければならない情勢とは考えていない」、こう答弁しているのであります。にもかかわらず、ミサイル等を装備したのは、今日すでに平和時ではないと考えているのでしょうか。
　二つ目は、長距離大量輸送機Ｃ１３０の導入についてであります。この点についても、かつて防衛庁は、「Ｃ１３０は足が長過ぎる、専守防衛のわが国には必要がない」と説明してきたのであります。しかるに、明年度これの六機購入を予定することになりました。まさに専守防衛の枠を超えたものと言わざるを得ません。しかも、導入の目的は、いわゆる三海峡封鎖のための機雷敷設用であるという見方が強いのであります。これでは、防衛庁の従前の説明に照らしても、情勢についての過剰認識、過剰反応だと言われてもいたしかたありません。防衛庁長官の考え方をお聞きしておきたいと思います。
　あわせて外務大臣に伺います。
　外交青書は声高に軍備増強を求めておりますが、情勢につきましては防衛庁とはやや認識を異にし、必ずしも脅威増大という見方には立っておりません。また、特に注意を喚起しておきたいのは、アメリカ上院外交委員会あるいは下院議会調査局の報告書であります。いずれも極東における軍事情勢の分析で、「日本はソ連の極東での軍事能力を過大評価している」とか「日本の軍備の大幅な増強は周辺諸国に脅威を与え、安定を崩すことになる」などと指摘をしている点についてであります。アメリカにおいてすらこのような分析、見方があるのです。その意味でも脅威の誇張や過大評価は、いたずらに軍備増強の前奏曲に利用される危険が高く、厳に慎むべきであります。政府に対し、状況に対する客観的な認識と冷静な対応を求めるものでありますが、総理及び外務大臣の見解を伺っておきます。
　さらに次には、海外派兵についてお尋ねをいたします。
　政府は、十月八日、憲法上海外派兵はできないが、派兵と派遣を区別し、武力行使の目的を持たない自衛隊の海外派遣は憲法上可能という新見解を明らかにしました。ここで明確にしておく必要があるのは、自衛隊の守備範囲についてであります。政府の言う自衛隊合憲論の立場に立ちましても、自衛隊はわが国の平和と独立を守り、直接侵略等に対しわが国を防衛することを任務とするもので、他国に出兵しないということがぎりぎりの限界であったはずであります。専守防衛論もまさにここから出てくるのでありまして、在外邦人の保護や海外資産の保全のため、たとえ武力行使の目的がないとしても、自衛隊が海外に展開することは憲法上容認できない事態と言わなければなりません。その意味で、政府が示した海外派遣の可否は、単なる政策上の問題ではなく、すぐれて憲法上の課題であり、これを許すことは自衛隊の海外派兵に大きく道を開くものとして、憲法上はもとより、世界の平和と安全にとってもきわめて危険な道であります。政府の新見解についての再検討を総理及び外務大臣に対して求めていきたいと思います。
　第三に、防衛庁の中期業務見積もりと防衛予算特別枠についてお聞きしたいと思います。
　去る五月の日米首脳会談でカーター大統領は、「すでに政府部内にある計画を早目に達成してほしい」とわが国に注文をつけ、大平総理は、「真剣に検討していきたい」と答えた上、それは「五十六年度予算で回答する」と述べたと伝えられています。
　一方、防衛庁は、中期業務見積もりは単なる庁内の参考資料であり、政府によってオーソライズされたものではないと説明しています。国民には詳細を明らかにせず、政府によっても認知されていない参考資料がどうしてアメリカの手に渡されたのでしょうか。しかも、アメリカはこれを日本政府の既定の軍事力増強方針として受けとめ、その繰り上げ達成を首脳会談の主要議題とするなど、事実上五次防的機能を果たしているのが業務見積もりであります。これでは国民無視、アメリカ優先の軍事方針と言わざるを得ません。総理、このような防衛庁の態度、アメリカとの関係についてどのようにお考えになっているか、見解を承りたいと存じます。
　同時に、五十六年度予算編成に当たり、一般予算は財政破綻を理由に概算要求枠を七・五％に抑えたのに対し、防衛予算だけは九・七％の特別枠をつくっています。これについてただしておきたいと思います。
　その一つは、アメリカの中期業務見積もり繰り上げ達成の要求に押されて、五十六年度予算で回答すると述べた大平発言は、この特別枠によって裏打ちをした趣旨なのかどうか、防衛庁長官及び大蔵大臣の見解を求めたいと思います。
　その二は、渡辺大蔵大臣は、要求は要求にすぎず、査定は別だと言っておりますが、本当なのでしょうか。すでに査定についてもアメリカから強い圧力があると言われておりますが、どうでしょうか。今日、財政破綻が大きな病気となって重荷となっているにもかかわらず、大蔵大臣、政策実施の優先順位について総合的な検討もしないまま防衛予算についてのみ特別枠を設定するのは納得できないところであります。これは、かつて太平洋戦争を初め、わが国は戦争に際しては必ず一般予算とは別に、臨時軍事費特別会計を設けて軍費を調達してきていますが、まさにこの思想と系譜を同じくするものでありまして、断じて認めるわけにはまいりません。総理並びに大蔵大臣の考え方をただしておきたいと思います。
　その三は、アメリカ大統領選挙でレーガンが勝利しました。そこで、今後アメリカの外交政策がわが国に及ぼす影響について伺っておきたいと思います。
　レーガンと共和党は、国際的に低下したアメリカの威信の回復を焦る余り、わが国に対して性急に防衛力増強など責任の分担を求めて、従来にも増してプレッシャーをかけてくる可能性が強いと考えますが、いかがでしょうか。対米外交の今後の対応をも含めて、総理に答弁をいただきたいと思います。
　最後に、軍縮について政府の方針をただしたいと思います。
　今日、国際的な緊張の高まりを背景に、一方では軍備増強の機運が広がりつつあるのも事実でありますが、他方、軍縮と緊張緩和を求める努力が粘り強く重ねられています。一九七八年五月、従来、米ソを中心に進められてきた軍縮交渉の停滞にしびれを切らした非同盟諸国の提案で、歴史的な国連軍縮総会が持たれました。この総会では、「真の永続する平和と安全保障は、軍事同盟による兵器の蓄積によってではなく、国連憲章に規定されている安全保障体制の効果的な実施と、究極的には全面完全軍縮に導く国際的取り決めによる兵器、軍備の実質的削減によってつくり出される」という宣言を採択しました。
　また、ＮＡＴＯとワルシャワ条約機構が対峙するヨーロッパにおきましては、まさに死活の問題として、軍縮とデタントへのさまざまな努力が続けられております。欧州正面でにらみ合う核軍縮のための独ソ会談、ポーランドから提起をされている、そしてまたフランスがこれにいち早く支持を表明した欧州デタント・軍縮会議の提案、東西間の信頼形成措置の増進、具体化のための努力など、衰弱しつつあるデタントに対して活力を求め、幅広い展開が行われているのであります。
　これに対し、わが国の軍縮と緊張緩和に向けた対応はいかにも鈍いと言わざるを得ません。いたずらに脅威をあおり、アメリカや財界の要求に押されて日米軍事同盟の強化や自衛隊の増強に走るのではなくて、全面完全軍縮に向けた積極的で具体的な努力を強く政府に求めるものであります。特に、平和憲法と非核三原則を持つわが国は、世界に軍縮を求め、提案できる大きな資格と説得力を持っております。そういう立場で、日本社会党はアジア太平洋非核武装地帯設置構想を進めています。
　この点において、政府は、軍縮の条件、方法、プログラムをどのように考えておられるのか、総理及び外務大臣にそれぞれ見解を求めるとともに、そのようなプログラムに基づいて具体的な提案と積極的な行動を起こすことが、防衛三法で軍備力を増強するよりもはるかに大事であり、日本とアジアの平和に大きな貢献をもたらすことを指摘いたしまして、そしてまた防衛三法に……