Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山国務大臣　先生の御指摘、貴重な御指摘だ、あらゆる問題を想定しておかなければならないという前提に立ちましたら、先生の御心配は、特に一般の目に触れない大深度でございますから、その辺の配慮をしなければならないと思っております。
　使用権の設定に当たりましては、そもそも、事業を遂行しないおそれのある事業者に使用権の設定を行わないようにするということがまず大前提だと思います。それから、事業遂行能力の審査につきましても最善の注意を払いまして、そういう資格とか能力とか、そんなものを慎重に検討する所存でございます。
　また、万が一、事業の廃止などによりまして大深度地下を使用する必要がなくなったときには、本法上、事業者は、まずその旨を国土交通大臣、来年の一月六日からのことでございますが、または都道府県知事に届け出をしなければならないという三十条の規定、また次に、遅滞なく安全の確保及び環境の保全のための必要な措置をとらなければならないという三十八条の規定、そういう義務を負うことになりますので、事業者は具体的に、安全の確保及び環境の保全の観点から問題がないように措置した上で、砂で埋め戻す等の適切な原状回復の措置をとる。
　それからまた、事業のために設置された工作物により損害が発生した場合には、事業者は民法七百十七条、国家賠償法の第二条により、一種の無過失責任を負うことになると思います。
　これらにもかかわらず事業者が適切な原状回復を行わない場合には、行政代執行法、先ほどから局長から御答弁申し上げておりますような、法律に基づく行政代執行を適正に執行してまいる所存でございます。
　そういうことで、万全を期して国土の、国民が安寧に生活をしておりますその基盤をできるだけ、あらゆる想定をして対応してまいる。また何か起こりました節には、先ほど先生が国会の責任もあるとおっしゃっておられますが、そういう問題でまたいろいろ改善、改革を適切に行ってまいりたいと思っております。
○青木委員　最後になると思いますが、第十六条に使用の許可の規定があるわけですけれども、大臣、知事の、いわゆるできる規定になっておるわけですが、条件がずっと、かなり厳しくつけられておりますので、これだけの厳しい条件をクリアしていれば、できる規定でなくて、する規定でいいような気もするのですけれども、できる規定としておる理由というものがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○板倉政府参考人　確かに、十六条の規定のしぶりというのはできるということでございますが、これは先生よく御案内のとおりでございますが、公法上の特許という扱いでございまして、法律に基づきまして一定の要件を満たしていたときに権原を付与する。おっしゃいますように、確かに要件はかなり厳しく書いてございますので、全くの自由裁量ではないわけでございますが、仮に、突き詰めて考えますと、すべての要件を満たしていてもなおかつ認可を拒否することが法律上は可能である、こういうことでございます。
○青木委員　時間が来ましたけれども、ということは要するに、許可権限者である大臣、知事が、条件は全部そろっておっても、ある種の、仮に政治的な判断によって、ちょっとこれは許可を与えるにはまずいという場合は法律上は不許可ということができると解釈していいのか。そういうことはないということなのか。いかがでしょうか。
○板倉政府参考人　確かに先ほど申しましたように覊束裁量的な、ある種の裁量行為でございますが、しかし、その場合は、この法律の趣旨、目的等に沿って判断するという拘束がございますので、そういうふうに対処していきたいというふうに思っております。
○大口委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四分開議
○中島委員　この法案は、臨時大深度地下利用調査会で審議されて、九八年五月二十七日に答申され、それに基づいて大深度地下利用法案が作成されたわけですね。
　それで、私、調査会の第一回の議事概要を読みますと、閉会した後の記者会見でこういうことが述べられているんです。きょう出た意見では委員は大深度地下利用に賛成なのか、こういう質問が出されまして、これに対して会長が答えて言うには、積極的な利用をという意見を述べる人はいた、消極的な意見は特になかったので皆さん賛成なのだろうと推測している、こういうふうに答えておられるんですね。
　この調査会の目的は、今後の大深度地下の利用に関する基本的理念及び施策の基本並びに大深度地下の公共的利用の円滑化を図るための施策はいかにあるべきか、こういうところにあるわけなんですけれども、私は、積極的賛成論者あるいは推進論者ばかりではお手盛りのそしりを免れないのじゃないかという気がいたします。
　そういう点からいいますと、大深度という地下を利用する上での問題点を明らかにすることも大変重要なことであります。同時に、しかし、根本的な反対論者、疑問を持つ人、また問題点や意見を持つ専門家などもあわせてこの委員に選任するべきだったのじゃないかということについてまず伺いたいと思います。
○板倉政府参考人　臨時大深度地下利用調査会において、どういう立場といいますか、どういう意見があったかというお尋ねでございますので、私どもの承知している範囲で申し上げます。
　この調査会自体、委員が国会同意人事ということになっておりまして、各界から非常にすぐれた識見を結集するという目的でつくられているわけでございますが、審議の過程におきまして、例えばで申しますと、安全、環境分野については慎重に対すべきとか、あるいは地下水についても慎重に対応するように、さらに、火災対策については万全を期するようにとか、あるいはバリアフリーとか弱者という観点から十分配慮するようにとか、いろいろなさまざまな意見が出されておりまして、これらの意見の中身につきましては、答申の中に十分反映させていただいている、こういう理解でおります。
○中島委員　私も、会議録とか、それから概要の発表だとかというものをいろいろ読ませていただいております。しかし、今御答弁あったのですけれども、なおかつ私申し上げたいのです。
　それは何かというと、実は、この調査会の設置法案であります臨時大深度地下利用調査会設置法案が質疑されたときに、私はこういうふうに当時指摘しております。
　今度の場合、公正で民主的な議論を保障することが必要だと思うのですね。そのためには、委員の民主的、公正な選任が前提とならなければならないことは言うまでもないと思うのです。その点で、大深度地下利用を促進したい、こう考える方々だけじゃなくて、慎重に考える慎重派の人たち、それから反対の意見の論者、こういう人たちもやはり委員に選ぶ必要があるのではないか
こういうふうに私は実は指摘をいたしました。
　私、いろいろ見ているのですけれども、後でまた問題にもしたいと思っているのですけれども、どうも私の危惧が不幸にして当たったと言わざるを得ないんじゃないかな、そういうことを私は感じるわけであります。これはダム審の見直しの問題のときにもいろいろ問題になったのですけれども、推進論者だけ集めて、その結論を制度化する、法案化する、国会に提出するというようなことは、やはり厳にやめるべきじゃないか、率直な意見ですけれども、こんなふうに思います。いかがでしょうか。
○板倉政府参考人　先ほども申し上げさせていただいたわけでございますが、この委員の人選に当たりましては、法律の趣旨にのっとりまして人選がなされたと思っておりますし、また国会でも御同意いただいた人事でございます。それぞれの各界を代表する方々ばかりでございまして、確かに、調査会の中では幅広い議論が行われておりますので、そういうものが十分答申に反映されるということが必要だと思いますが、現在出された答申というのはそういうものを十分反映した中身になっている、私どもはそういうふうに承知しております。
○中島委員　では、次の問題に移りたいと思います。
　この大深度地下利用について国民の議論が熟成しているとお考えになりますか。どの程度、国民に情報を提供し、また国民の声をお聞きになったか。あるいは、公聴会などを行いましたか。それから、マスコミでもほとんどこの問題は議論されていないのじゃないでしょうか。国民の権利にかかわる問題であり、しかもまた大深度という未解明、知見が得られない世界の話でもあります。同時にまた、残された大変貴重な地下の問題でもあります。そういう点で、調査会として、また政府として、どんなふうなことを行われたか、この点について伺いたいと思います。
○板倉政府参考人　御指摘のとおり、大深度地下利用という新しい施策を始めるわけでございますので、その啓蒙につきましては政府として最善の努力をする必要があると思っております。
　この答申ができるまでの経緯についてちょっと簡単に申し上げますと、私ども、中間取りまとめがまとまった段階でパンフレットを作成いたしまして、自治体それから学術団体等に配付させていただいております。それから、インターネットのホームページを開設いたしまして、中間取りまとめあるいは答申の内容を紹介しておりまして、これについては一般からも意見が受けられるようにしてございます。
　それから、審議会自体といたしまして、外部の学識者あるいは有識者との意見交換が大事だということで、これは数次にわたって設けられております。それから、実務担当者、自治体、事業者、経済団体等との意見交換もさせていただいて、答申を取りまとめるに至ったわけでございます。
　さらに私どもとしましては、個別に、委員にはおなりにならなかったけれども、こういう方面で大変お詳しいと思われる一般有識者あるいは関連団体に個別ヒアリングをし、またそれとは別にアンケート調査等も実施いたしまして、民意というか国民がこの問題についてどうお感じになっているかを調査した次第でございます。
○中島委員　私はいろいろな会議録なんかも読ませていただいた上でなんですけれども、説明会はどなたがおいでになったのですか。報告によりますと、建設業が三割とかそれから公務員が二割、こんなような数字が出てくるのですね。これはいわば仕事上のことでおいでになっていらっしゃるのじゃないか、そういう気がするのです。一般の市民の方はほとんど来ていなかったというのが偽らざる現実じゃないかなということを私は指摘したいのですね。
　そして、その参加者にアンケートをとっていらっしゃる。そうしますと、その結果が、賛成八割、こういう数字が出ているのです、報告によりますと。それから、大深度地下という言葉を知っているかと言ったら、九五％の人が知っている、こういうふうに答えたというんですね。調査会の存在を知っているかと言うと、五八％の人が知っていると答えておった。補償金は必要かという問いに対しては、四分の一がそうは思わない、こういう答えが出てくるのですね。これはこういう結果が国民の意識だというふうに大臣もお考えになるかどうかということなんですよ。
　それから、大深度地下利用について不安を感じる理由は何かと言うと、環境問題というのが二割というような数字で出ておりまして、私もこれを読んで、いや、これはえらい数字が出ているな、しかし、言ってみれば、業者の人やあるいは公務員の方々がかなりの部分を占めているということからいって、こういう意見が出てくるのじゃないか。
　だけれども、間違えてはいかぬのは、こんなところに、国民の皆さんが大深度地下利用ということについて理解がいっているというふうには到底私なんか思わないのですよ。それで、大深度地下利用というのは国民にもう認知された、こんなふうにゆめゆめ考えてはいかぬのじゃないかと思うんです。局長がお答えになりますか、大臣の見解も聞きたいとも思っているのですけれども。
○中山国務大臣　近代社会、これからそういう進捗度の速い公共の福祉のためを考えながら、国家の経済発展を期する。特に、金の卵を産む鳥と思われるのが三大都市圏でございますから、日本の均衡ある発展に資するために、三大都市圏の機能を高度化させる。そのために資する効果は私は非常に大きいと思います。
　世論の中でどうだろうかというお話がありましたが、先ほどからの御質問の中でも、もう何でこんなに長くかかったのだというお話もあるくらいでございまして、これは専門家といいますか、そういうことに関心を持っている方々にはかなり浸透をしている題材ではないかなと私は思いますし、我々も、やはり代わりに議する士と書いてありますから、代議士と書いてありますから、これは大いにひとつ主導権を発揮して、国民にこういう新しい近代科学技術を利用した大深度という、これは軍事面で、大深度で核実験までしている国があるわけでございますから、むしろそっちの方が私なんか問題だと思っております。むしろ世の中、進捗するために平和利用をしてもらわなければ困るわけでございますけれども、これは全く新しい、国家機能を上げるための、いわゆる国民の繁栄のための大深度利用でございますから、これは環境の問題その他の問題に対しても万全を期して、大深度を利用するということは国民の皆様方に御理解を得られるのではないか、私はかように考えております。
○中島委員　大臣の見解を伺いました。
　しかし、これはその事業者になるような人たちだけが、あるいはその関係者が承知しておっても始まらない問題でありまして、地権者とかその下を走られる上にいる方々とか国民一般とか、こういうような人たちがよく承知して、それから法律が出されるというのが一番いい姿かなということを私は思っているのです。そういう点からいうと、まだまだそういう段階には至っていないということを申し上げておきたいと思うんですね。
　その次の問題なんですが、対象事業は、大臣、これは道路、河川、水路、貯水池、農業用の道路、用排水路、鉄道、軌道、通信回線、電気事業、ガス事業の工作物、水道、工業用水道、下水道、その他土地収用法で対象施設としているもので政令で定めるもの、こういうふうになっているわけですね。
　それで、当面、具体的にどのような事業を想定しているかをまず伺いたいと思います。
○中山国務大臣　この法案は、大深度地下の適正かつ合理的な使用ということで、公共の利益となる事業の円滑な遂行を目的とするものでございますが、現在でも、その大深度地下に相当するような深い地下が、超高圧送電線とかそれから上下水道等の生活に密着したライフラインの施設を中心にもう既に利用されております。ですが、これを通常、道路の地下に設置されるために、曲がりくねった設定ルートでかえっていろいろな問題が起こるのでございまして、いわゆるこのようなライフラインの施設、地下鉄とか地下河川等の公益性の高い事業を中心に本法の活用が図られるものと見込まれておりまして、関係事業者もそれに対する大きな期待がございます。どういうものがこれからできますか、それぞれに法律で対応してまいりたいと思います。
○中島委員　大臣も御存じかもしれないのですけれども、しれないどころかよく御存じじゃないかなということを思うのですけれども、この調査会の中でも随分議論になっていまして、この法律、制度がないとリニア新幹線は建設が不可能だという発言なんかもあって、ああこの委員の方はリニア新幹線、これが目標だな、目的だなということをじかに大変わかるような熱弁を振るっておられます。だからリニア新幹線ですね。
　それから、東京の場合、外郭環状線が、東京だけではありません、千葉、埼玉、東京ですね、これで外郭環状線が問題になっておりますけれども、この点では、石原東京都知事がぜひこれは大深度でというようなことを言っておられるということも私聞いているのですよ。
　それからエイトライナー、これは北赤羽から羽田までの環八の下を通る地下鉄なんですけれども、これの構想、これをつくろうではないかという運動がありまして、最近は、これもひとつ大深度地下でいこう、こういう話も出ているのですね。ですから、私の耳によく入ってくるのはやはり鉄道、地下鉄ですね、それから道路とか、こういう話がよく耳に入るのですよ。
　それで、特に、そういうことになりますと、さっきもお話ありましたように、大都市、私なんか東京選挙区ですから東京、こういうところで大プロジェクトを組んで、そして大深度利用をやりたい、これはそういうための法律かなということ、それだけではないんですよ、もう私読んでおりますからいいんですけれども。だけれども、やはりそういうところに一番大きなねらい、目的があるのかなというふうに考えるのですけれども、大臣、これはどうなんでしょう。
○板倉政府参考人　今、先生が幾つかの事例を挙げられたわけでございますが、私ども、この法律が施行されまして適用される事業として想定いたしておりますのは、先ほど申し上げましたように、身近な生活に密着するライフライン系統が先行してくるのではないかというふうに思っております。
　それで、その際に、東京の既成市街地は大変土地利用が複雑、高度化しておりまして、実際に必要な施設でも、地表部あるいは浅い地下を通ろうと思ってもなかなか用地が手当てできないということは御案内のとおりでございまして、本当に必要な施設を効率的につくるためにはどうしたらいいかという観点も重要かと思いまして、大深度を使う場合にはこういうルールでいきましょうということがこの法案の中身でございまして、御理解いただきたいと思います。
○中山国務大臣　私にもお尋ねがございましたので。
　私は、やはり人間が乗るものというのはどこで地表に出てくるか、これは大深度でございますから大変な勾配が要ると思いまして、相当な広い地域がないと地表に出てくる部分というのは大変不都合なんじゃないかと思いますから、そのためには、人間が乗る場合には空気とかそんなものをどう確保するかとか、これは素人で、先生と同じようにいろいろな想像力をたくましくする意味で、先生の想像力たくましい御質問に想像力たくましく答弁をするとしますと、私は、空気をどこからとるかとか、大深度で地表にあらわれない有効利用をどんなふうにするかというのには、まだ人が乗る場合にはいろいろ問題があるのではないか。全日空ホテルのところからちょっと六本木の方へ上がっていきますところにも、今地下の空気抜きの、大きな空気孔ができている。今工事中でございますが、あれが空気孔なんだなと思って、私見ながら自動車で走ったりするのでございます。
　そういう意味での、これからの大研究の課題の中で、今局長が申しましたように、ライフラインが当面の目的で私はいいのではないか、これが三大都市圏の問題ということで。今新幹線とかリニアとか考えましたら、これはほかの大都市圏と結ぶ話になってまいりますので、まだまだそこまでの話ではないのかなと思いながら先生の御質問を伺っておりました。
○中島委員　なかなか大臣、慎重な発言をされましたね。それは伺いました。
　それから、次の問題なんですけれども、これもちょっと大臣に伺いたいのですけれども、民間による開発が考えられるんじゃないか。そうすると、民間が手をつけるということになりますと、やはり利益追求と無関係でありませんから、無秩序な乱開発が地下でやられるという懸念が生まれてきます。こういう点でどうなのかなということと、私的な乱開発を防ぐためにどういう措置が法的にとられているのかということについて伺いたいのです。
○中山国務大臣　本法案では、土地収用法の対象事業となっているようなライフライン等の公益性の高い事業でございまして特に大深度地下を使用する必要があるもの、具体的には、これまでの大深度地下に相当する深さの地下における実施例がありまして、今後大深度地下を活用する見込みである電気、ガス、上下水道それから電気通信等の事業を対象事業としているものでございます。
　本法案では、対象事業は、法律上いわゆる第四条で限定列挙しておりますものがございますが、対象事業者については、本法の対象事業を行う事業者であれば、公共事業者それから民間事業者を問わず等しく適用されるものと思っております。
　また、本法案は、上記のような生活に密着した身近なライフライン等の公益性を有する事業に対象を限定しておりますが、その反射的な効果として、純粋に民間が私的目的のために行う開発事業は本法案の対象外として抑制される、かようなふうに考えております。
○中島委員　短く言えば、公共公益事業に限る、そういうことでございますね。（中山国務大臣「そうでございます」と呼ぶ）はい。
　それではもう一つ、次の問題なんですけれども、この法案を見ますと、国は基本方針を定めるとなっているのですね。その基本方針で何をやるのかというと、一つは公共の利益となる事業、二つ、適正、合理的な利用、そして三つ、安全確保、環境保全、四つ、その他の公共的使用に関する重要な事項を定めなければならない、ちょっと私省略して短く言った点がありますけれども、こういうふうにされているのですね。
　さらに、大深度地下使用協議会というのが組織されて、これが対象地域ごとに組織されて、必要な協議が行われるということになっています。
　さて、そこで伺いたいのは、そうすると、基本方針の内容をチェックするのは一体どこなのかなということについて伺いたいのです。
○増田政務次官　お尋ねでございますが、国が定める大深度地下の公共的使用に関する基本方針におきましては、事業間調整の方針など大深度地下の適正かつ合理的な利用に関する基本的な事項、火災、地震災害への対応など安全の確保、環境の保全など配慮事項等について定めることとしております。使用の認可の際には、認可要件の一つとして、この基本方針に適合しているかどうか慎重に審査することとしております。
　また、対象地域ごとに関係行政機関から成る大深度地下使用協議会を設置し、御発言にもございましたとおりです、できるだけ早い段階から基本方針に定められた事項について協議、調整することとしております。
　さらに、大深度地下の適正かつ合理的な利用を図る観点から事前の事業間調整の仕組みを設けており、施設の適正な配置や施設の共同化などを図ることといたしております。
○中島委員　今御説明ありましたけれども、結局推進者ばかりが対象事業を決定し協議するということになるのじゃないのですか。私はその点で、果たしてそれでいいのかな、やはり第三者機関でチェックする必要があるのじゃないかということを申し上げたのですけれども、この点はどうですか。
○板倉政府参考人　公法上の使用権の設定ということで、私権の制限にかかわる問題でございますので、十分一般市民あるいは利害関係者の意見が反映される手続を踏んで最終的な使用権の設定をするということが必要かと思います。
　それで、私ども大深度地下の特性に応じまして合理的な調整ルールを定めたいということで、具体的に申しますと、まず事業の初期の段階で説明会を開催いたしまして周知徹底を図る。それから、都市計画法や土地収用法にございますように、一般公衆への公告縦覧、それから利害関係人の意見書の提出等、地権者等の意見を十分反映できるような仕組みとして考えているわけでございます。
　それから、個々に出されました意見等につきましては、審査に当たりまして十分参考にさせていただく、こういうふうに仕組んでいるわけでございます。
○中島委員　時間の関係もありますので、少し先を急ぎますけれども、多くの不安が起きてくる一つは何かというと、安全問題ですね。
　この安全問題について伺いたいと思うのですが、地下空間による災害は過去どれくらいあったのか。その際、死傷者も含めてどのような被害があったのか。火事がその約半数と聞いておりますけれども、大深度の場合、消火活動が困難ではないのか。これらの問題点は完全にクリアしているのでしょうか。それから、特に不特定多数が利用する場合は問題点が多いと考えられるのですけれども、どうでしょうか。
　それから、特に、消防庁、きょう来ていらっしゃいますか、消防庁の方でどういうふうにお考えになっているか。これはやはり問題があるなというふうに思っているのか、いやいやこれは大丈夫、こういうふうに思っていらっしゃるのか、御答弁をいただきたいと思うのです。
○板倉政府参考人　地下空間で、これは大深度に限らないわけでございますが、どのような災害があったかということにつきまして、まず火災ということでございますが、私どもその総数は把握しておりませんで、不案内ながらいただいている資料によりますと、地下空間における災害の約半数は火災である、先生御指摘のとおりでございます。
　それで、どんな事故が起こったかということにつきましては、これはいろいろ重大事故が起こっておりまして、例えば道路トンネル事故では、日本坂トンネルの火災事故で、これは昭和五十四年でございますが、死者が七名出ております。それから、静岡県のゴールデン地下街のガス爆発事故、これは昭和五十五年でございますが、死者が十四名出ております。それから、世田谷の地下通信ケーブルの火災、これは死傷者はございませんが、最長十日間電話が不通になったというようなことが起こっております。
　私ども、こういった安全面での考慮すべき事項というものを非常に重く見ておりまして、審議会の答申もそうでございますが、この面の対策が一番進んでおります長大トンネルあるいは超高層ビル、それから先ほど言いました地下街等、いろいろな防火対策や防災対策を講じておりますが、そういうものを十分参照しながら、この大深度地下の使用権設定に当たりましては慎重に対処してまいりたいと思っております。
○細野政府参考人　地下を利用する施設につきましては、一般的に、地下空間という特別の空間でございますので、その防災対策につきましては、利用者等が避難をするないしは消防隊による消火救助活動等も行う上で大きな制約を受けることが想定されますので、一般的な地下空間につきまして、本法案の対象とする事業の中では、不特定多数の者が利用する道路トンネルや地下鉄につきまして、事業を所管する省庁とも協議の上に、事前に消火活動や救助活動を円滑に行うための設備等の設置を行わせているところでございます。
　大深度地下につきましては、深度が深くなるにつれまして消火や救助活動はさらに困難性が増すことが予想されますので、もう御案内のとおり、この法案の中で、大深度地下利用に当たってはその特性にかんがみ安全の確保に特に配慮するというふうに規定されておりますし、それから、大深度地下の利用に当たっての基本方針には、安全の確保に配慮すべき事項を定めることとされております。
　さらに、大深度地下の利用に係る個別の事業につきまして、先ほど来お話が出ておりますが、安全に係る事項も含めまして必要な協議を行う協議会を設けることとされております。
　消防庁といたしましては、この協議会に参加をいたしまして、個別の事業についての安全に関しての協議を行うことといたしております。個別の事業計画が出てきた場合におきましては、それぞれの事業を所管する関係省庁と協議を行いつつ、安全確保対策について万全を期していきたいと考えております。
○中島委員　これはどうなんでしょうか、今使用協議会で協議をしながら進めるというようなお話があったのですけれども、消防庁としては、率直なところ、大深度で起きた火災というようなことになりますと、普通のところの火災とは違って、あるいは浅いところの地下での火災と違ってなかなか大変じゃないかなというのが私なんかの感じです。消防庁は、その辺についてどう思いますか。大深度で、できればそんなところでそんなものがなければというような気持ちになりますか。もう決まったことだからやはりいろいろ協議して万全を期す、それは私はわかるのですよ、わかるのですけれども、その辺のところ、率直なところを聞かせてもらいたいと思うのです。
○細野政府参考人　先ほどお答えしたのが私どもの率直な意見でございますけれども、先ほど局長の方からも若干御答弁がございました。既に、大深度に当たるようなトンネルとか鉄道等につきまして、かなり深いところでいろいろ設備をつくったときに協議をしてまいりまして、消防活動が円滑にできるための設備等を設けているような経緯もございます。当然そういったものも参考にしながら、今後協議に当たっていくと考えております。
○中島委員　では、このほかに地震とか浸水あるいは停電とか犯罪とかサリン事件のような無差別殺人、無差別も大量殺人ですね、これが起こった場合にどのように対処されるのでしょうか。
　それからあわせて、掘り進んでいって活断層が見つかったという場合に、果たして見つかるのか見つからないのか、シールドマシンで掘るわけですからあるいは見つからないのかもしれないという気もするのですけれども、気がつかないで掘っていってしまった。活断層で、いつか地震というときにこれまた非常に大きな被害ということになると思うのです。その辺について、どんなふうにお考えでしょうか。
○板倉政府参考人　火災以外のその他の災害でございますけれども、まず浸水につきましては、これは重力に逆らった地上への排水ということが当然必要になりますので、まず入り口のところで止水施設を設ける等してとめるということと、それから、大深度地下構造物の施設の水密性を向上させるということで、いろいろ防水性の高いシールを使ったそういうものができておりますが、そういうものを使うとか、あるいは十分な容量の排水ポンプを常備するとか、そういった対策が考えられているわけでございます。
　それから、停電につきましては、これは御案内のとおり、何かどこかで事故が起こったという場合には、こういう大きな施設につきましては、幾つかの区画に防火区画を分けまして、ぐあいの悪いところは直ちに電力の供給をとめまして、応急復旧を図った上でもとに復するというような対策がかなり進んでおります。そういった先進事例を十分参考にしながら、さらに複数系統の供給源を考えるとか、あるいは非常時に備えまして発電とか蓄電とか、そういう施設を整えておくとか、そういうことがあろうかと思います。
　それから、防犯対策も同様でございますが、これについては、内部空間の設計に当たりましてできるだけ明るくて見通しのよい空間設計をするとか、あるいは、防犯カメラを常備いたしまして、何か起こったときに防災センターからすぐすべてが掌握できるとか、そういうようなことが考えられようと思います。
　いずれにしましても、こういった問題につきましては、基本方針の中にきちっと対応を書いていきたいというふうに思っております。
　それから、活断層のお話が出ましたけれども、普通の地震災害に対しては、大深度は地表部に比べて揺れの大きさというのは数分の一にとどまるというふうに言われているわけでございますけれども、例えば活断層の直上で大きなずれが起こったというようなことについては、これは最善の注意を払ったとしてもなかなか抗し切れない面は確かにあろうかと思います。しかしながら、大深度地下構造物を設計するに当たりましては、特に地表部との接続部について揺れ方が違いますので、その変位に対応できるような構造の構造物を考えていきたいというような対策はあろうかと思います。
　いずれにしましても、私どもが得られている知見の中で一番高い水準の技術を適用していけば、何とかそういう問題も克服できるのではないかというふうに考えております。
○中島委員　活断層などを含めていろいろ今詳しく言われましたようなことで、避難をするという場合、これは一体どういうふうに考えたらいいですか。エレベーター、物によりけりですけれども、大深度地下利用、道路の場合と電車、地下鉄なんかの場合は違ってくるかと思うんですけれども、やはりエレベーターで垂直に対処しなきゃいかぬというような場合も出てくると思うんですよね。ところが、エレベーターといったって、人数は限られているし、大量輸送機関ですからたくさん要る。さあこれは一体、パニックやなんかが起きるんじゃないか。その辺のことについてはどんなふうにお考えになっていらっしゃるかということです。
○板倉政府参考人　現在、例えば道路につきまして最新のあれで申しますと、アクアラインなんかには、自動車の通る道のすぐ下にわきっちょから避難できるような穴があいておりまして、そこを滑り込むようにして地下の避難路にすぐおりられます。それで、そこを遮断しまして煙からよけられるようにするというような対策が講じられておりますし、関越のトンネルがございますが、あれは副道みたいなものをつくりまして、これは通常は維持管理のために使っているわけでございますが、災害時には避難できるような工夫が講じられております。そういった避難。
　それから、建物の中では、先ほど申しましたが、地下街の例がそうでございますが、幾つかのセグメントに分けまして、それぞれ避難場所を、複数経路で避難場所にとりあえず一時避難しまして、それから地上部との連絡をとっていくというようなことが地下街の防火対策等ではかなり進んでおりまして、そういったものを我々は参考にしながら、基本方針で必要な事項を定めてまいりたいと思っております。
○中島委員　次に、環境の問題について伺いたいと思うんです。
　環境問題でも大深度地下は未解明なことが多いですね。調査会の答申でも、大深度地下についての調査分析の事例が少なく、環境影響を予測するためには十分な知見が得られているとは言えないということを述べているわけです。専門家によりますと、地盤が酸化してガスが発生するとか、水素イオンの濃度が高くなって発熱するとか言われています。地下水位の低下、水圧の低下、地盤沈下、地下水汚染に対して環境アセスメントはおやりになるのかどうか、この点について伺います。
○板倉政府参考人　大深度地下を使用する際に、環境影響評価法の対象事業でございますときは、大深度地下法に基づく使用権の設定の申請以前に環境アセスを所定の手続にのっとってきちっとやっていただくということがまず前提になります。私どもは、それを添付書類で見まして、適正に環境アセスの手続がとられていたかどうかを審査することになっております。
　それから、アセス法の対象以外の事業もございますので、それにつきましては、大深度法の五条の環境保全の特別な配慮という規定を受けまして、基本方針の中で基本的な事項を記載しまして、そして、認可の要件として基本方針に適合しているということが入っておりますので、そういった点から十分にチェックをしていきたいというふうに考えております。
○中島委員　私は、これは大深度の地下ですから、アセスメントなんかも、今御答弁あったんですけれども、やはりそのための特別なアセス法というようなものが必要になってくるんじゃないかなということを思うんですけれども、環境庁の方、きょうは来ていらっしゃいますね、その点について伺います。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のアセスの特別の手法ということでございますけれども、今板倉局長から答弁されましたように、この件、アセス法に乗るものはアセス法できちんとやってまいりますし、また、それ以下の小さい事業の場合につきましては、この法律によりまして私どもは認可をする際に意見を申し述べることができることになっておりますので、そういう形できちんと対応してまいりたい、こう思っております。
○中島委員　私、率直に言うけれども、ちょっと不十分じゃないかなということを思っているんです。今お二人から、環境庁の方からも、また国土庁の方からもお答えがありましたけれども。
　実は、私は、会議録なんかを拝見しております。さっきから何回も言っているんですが、そこでこういうことが出てくるんですね。環境アセスを設けること、必要じゃないかというのは私なんですけれども、そうすると中央環境審議会に諮るべきものではないのですか。ところが、調査会である委員は、中央環境審議会に仮にお願いしますとすると、またそこでえらい時間がかかるのではないでしょうか、そこでまたゆるゆるやられたら国土庁の法案作成が随分おくれるのではないでしょうか、実際に、特に私どもはリニアを頭に置いている、幾ら実験に成功しても、大深度の問題がけりがつかないことには実用化できない。
　私は、この発言に何か本質があらわれているんじゃないかという気がしてならないんですね。とかく法案の作成ということを急いだ余り、未解明の問題だからこそ、たくさんあるからこそ、やはりここは腰を据えてちゃんとしかるべくアセス法を、こういうアセスでなきゃならないというようなことを確立してからやっても決して遅くはないんじゃないか、私はそういうふうに思うんですけれども、どうでしょう。
○板倉政府参考人　大深度地下の使用に際して環境保全上配慮すべき事項として、先ほどからも議論に出ておりますが、地下水の問題とかあるいは地盤沈下の問題とか、環境にかかわる重要な事項がございまして、そして大深度地下であるがゆえに配慮しなければならないというようなテーマももちろんあると思います。したがいまして、それにつきましては、私ども、環境庁等とも十分協議して、これは政府が閣議で基本方針というのを決めることになっておりますので、そういった所要の基準等についてはそこの中で考えていきたいと思っております。
○中島委員　私は、もう一度やはり繰り返したいと思うんですね、それは。知見が少ないから、それから大変何か未知のことが多いから、そういうときには、今あなたが答弁しておられるよりも大事なのは、ちゃんと立ちどまって、しっかり、どんなふうにやるのが一番いいかということについて十分にやはり考えて、大深度の場合にはこうだ、こういうものを確立することが私は先決じゃないかというふうに思うんですね。それはそれだけ。
　それから、もう一つこれは大臣に申し上げて私も終わりにしなきゃいかぬと思うんですけれども、今財政破綻なんですね、国、地方合わせて六百四十五兆円。その原因はどこにあるかというと、大規模開発に五十兆円。五十兆円ということになりますと、アメリカの二・七倍ですよ。それから、サミット参加国で、最後に参加したロシアと日本を除きますと、六カ国のサミット参加国が使っている公共事業費よりも日本一国の方が大きいんですね。私は、今そういうような問題をちゃんとやはり考慮に入れて、そういう事態だということを考慮して、こういうのは推進するというんじゃなくて、今ストップするということこそが大事じゃないかということを申し上げて、質問を終わりにしたいと思うんです。
○中山国務大臣　ちょっと観点が違うものですから。
　日本は三十二兆円もアメリカの国債、いわゆる財務省証券を買っておりますし、その意味でアメリカにも大変な経済協力をしている。それで、今六百四十五兆とおっしゃいましたけれども、これは国民から借金をしておりますもので、外国からお金を借りているわけでもありませんし、また国民の金融資産、郵便貯金も、集中満期の際には二年間で百六兆というのが、逃げていくとはいいますけれども、二百六十兆あるというようでございますし、千三百三十三兆と言われるような国民の金融資産があります。その国民の大変な蓄積を使わせていただいてこの経済難をどう克服するかということでございますから、効率のいい公共事業というものを進捗してまいりますために、私はこれこそ近代の知恵ではないかと思いますものですから、その意味で本法案は、大深度地下において、電気・ガス、上下水道、それから電気通信、まさにＩＴインフラに必要なものでございましょうし、生活に密着した身近なライフライン等の整備を行うためのものでございまして、国民のための施設整備に資するものと思っております。
　本法案は、このような事業を大深度地下を使用して実施する際の権利調整のルールを明確にするとともに、大深度地下の適正かつ合理的な利用を図ることを目的としておりますので、特定の事業の推進を意図するものではございませんで、合理的なルートの設定が可能となり、公共の利益となる事業の円滑な実施に資するとともに、コスト軽減に大きく寄与する、かような立場でまたひとつ御理解をいただきたいと思います。
○中西（績）委員　大深度地下については、地主の所有権が及ぶことは認めつつも、道路、河川、鉄道、上下水道など公共性の高い事業について、原則として補償は不要としておるが、日本国憲法二十九条、民法二百六条、二百七条、あるいは土地収用法二条、三条などとそごを来さないのか、この点についてお答えいただき、調整はどのようにされておるのか明らかにしていただきたいと思います。
○中山国務大臣　憲法の第二十九条の二項は、「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」こういたしておりますので、本法においては、この規定を踏まえまして、大深度地下が地権者により通常使用されない空間である、この点が大切なところだと思いますが、そういう特性にかんがみまして、大深度について公法上の使用権の設定を先行させるものと考えております。
　また、大深度地下は、補償すべき損失が実質的に生じないと推定されることから、例外的に補償を要する場合は事後的に請求をもって補償する、井戸とかそれからまた温泉とかそういうものが出ている場合のことでございますが。通常の利用とは、いわゆる土地の最有効利用を意味しまして、現存する最大規模の超高層ビルの建築も含まれて、各地層、東京れき層とか、それから大阪の天満層とか梅田層とか、それから名古屋では海部層とかいう、いわゆる基盤がございますが、それから下を利用するということでございます。
○中西（績）委員　今お答えいただいたようなことでこれに取りかかったと思うんですけれども、大深度地下の利用については、一九八八年、昭和六十三年ですが、臨時行政改革推進審議会、地価等土地対策に関する答申以降、一九八九年、平成元年にかけて各省庁では種々検討されたことが法制化には至らなかった。一九八八年、閣議決定された総合土地対策要綱では、「所要の法律案を次期通常国会に提出すべく準備を進める。」となっているけれども、提出されなかった理由は何なのか、そして本法案が急に今国会に提出されるその理由は何であるかをお答えください。
○中山国務大臣　先ほどちょっと、カイフ層と申しましたが、海部と書いてアマと読むそうでございますので。それから、弥富累層というのが名古屋だそうでございます。
　今の御質問でございますが、大深度地下利用につきましては、民法の二百七条で「土地ノ所有権ハ法令ノ制限内ニ於テ其土地ノ上下ニ及フ」、こう規定されている土地所有権が大深度地下に及んでいるか否か、また、土地所有権が及んでいることを前提としつつ、公法上の使用権を設定するという法律の構成は可能か、その意味で、土地収用法における事前補償の原則、いわゆる壁が破れるか、そういう事前補償の壁が破れるかという原則との調整、それから使用権設定大臣と土地収用法所管大臣との関係や、それから使用権設定大臣と事業所管大臣との関係との調整、これは事業所管大臣を経由するという意味でございますが、そういう意味で、法律的、技術的に検討すべき課題が多々ありましたものでございますから、平成七年以降、臨時大深度地下利用調査会で三年間にわたって慎重な検討が行われました。
　これらの問題を克服するために、調査会の答申を踏まえまして、内閣内政審議室やら内閣法制局を中心に調整を進めて、関係省庁で検討、調整を重ねた結果、内閣として提出する段階となったということでございますが、国土庁の中でもどうするかという御相談がございまして、私は、もう今こそその時期ではないかということで、提出に踏み切ったわけでございます。
○中西（績）委員　私は、バブルごろにいろいろそうした点が検討されてきたと思うんですけれども、結局、今の大臣の答弁からすると、各省庁間なりなんなりの調整などが相当複雑化しておったということ等を含めて、そして平成元年ごろまでには提出をされなかったということ、そのように理解をしてよろしいのですか。
○中山国務大臣　詳細は局長から御答弁申し上げますが、十三省庁ありましたので、日本の法律をつくるときの慎重な、特に内閣法として提出する際には慎重を期すべきだということで、万全を期して省庁間の調整をしておったということでございます。
　細かくは局長から御答弁申し上げます。
○板倉政府参考人　大きな問題は大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、補足させていただきますと、特に、十三省庁ある中で、使用権設定大臣をどうするかという問題が一つの焦点でございまして、これは、大深度地下利用に際して使用権を設定するというのはある意味では私権に対する制限でございますので、統一的かつ公平な判断が求められる。
　ですから、十年前に起こっていた議論というのは、各省庁がそれぞれお持ちになる事業を大深度地下利用するという、各省ばらばらに法案の作成作業が進んだわけでございますが、それではやはりぐあいが悪いということになりまして、内政室の方で、省庁再編後の国土交通大臣のもとで使用権の設定をするということであれば統一的かつ公平な判断にふさわしいという御結論を出していただきまして、その所管の問題が片づいたというのが、今回法案化にかかれるようになった、その出発点がそういうことであったということでございます。
○中西（績）委員　損失に対する補償請求は、事業が認可されてから一年以内に限定されておりますけれども、規定の対象となる損失とはいかなるものを指しておるのか。また、一年以内にすることは、事業実施者の役所などへの配慮が重視され過ぎるのではないか。補償請求を一年以内としたのはなぜなのか。この点についてお答えください。
○板倉政府参考人　まず、これは法律のいわゆる事後補償という規定を置きまして、通常は事前の補償をなくして公法上の使用権を設定するわけでございますが、権利保護に遺憾のないように事後的に請求を待って補償する、その請求の期間が一年ということでございます。立法例もほかにもございまして、溝垣補償、御案内のとおりのあれにつきましても事後補償ということで、請求期間が一年、同じようなことをやっております。
　それは、理由としましては、対象となるその施設が比較的軽微なもので、移転、除却が容易なものが対象になるという想定のもとに、こういう一年という調整期間を設けたわけでございます。
○中西（績）委員　来年四月から首都圏、近畿圏、中部圏の中心部を対象にして施行するというが、具体的にはどう線引きをするのか。そして、市町村名で定める予定と聞いておりますけれども、長距離に及ぶリニアモーターカー関係市町村は対象としてあるのか。さらにまた、具体的に名乗りを上げている事業などはあるのか。また、リニアモーターカーが問題になっておったけれども、現在はいかになっておるのか。この点についてお答えいただきたい。
○板倉政府参考人　何点かのお尋ねでございますので一つずつ申し上げますが、まず指定対象地域、首都圏、近畿圏、中部圏の中の、具体的には、私ども今想定しておりますのは、既成市街地と近郊整備地帯の市町村の区域で指定をしたいと思っております。
　それから、具体的に予定される事業のうちのリニアはどうかというお尋ねでございますが、これは、現在、実験線におきまして走行実験を繰り返しているところでございますが、まだ幾つかの、長期走行安定性とか、それから採算面での検討とか、同時にそれはコスト面の検討も重なるわけでございますが、そういった問題について、走行実験を続けつつ引き続き検討しているという段階と承っておりまして、今直ちにこの法律の対象になるというようなところまでいっているのかどうか、私どもはよく承知しておりません。
　それから、具体的に手を挙げている事業があるかということでございますが、これはまだ、私どもなりにいろいろな事業者と接触はしておりますが、個別の事業を申し上げますとそちらの方にもちょっと差しさわりがあろうかと思いますが、一般的には、電力とか上下水道とか、生活に非常に身近な公益性の高い事業から適用されていくのではないか、そういうように見通しております。
○中西（績）委員　今日の科学的知見では予測しがたい問題が発生する可能性があると思うのですが、その場合の対策はいかにしようとしておるのか。
　例えば、東京駅地下の水位上昇、その他災害等について、安全対策は先ほどから言っておりましたけれども可能かどうか、長期的視野に立った安全対策と事業認可に対処していくのか、ここらについてお答えください。
○増田政務次官　安全の確保や環境の保全については、本法案において、まず「大深度地下の使用に当たっては、その特性にかんがみ、安全の確保及び環境の保全に特に配慮しなければならない。」旨を規定することとしております。
　また、国が定める大深度地下の公共的使用に関する基本方針において、安全の確保、環境の保全等について配慮すべき事項を定め、使用の認可の際には、基本方針に適合しているかどうかを慎重に審査することとしております。
　さらに、対象地域ごとに関係行政機関から成る大深度地下使用協議会を設置し、安全の確保や環境の保全の観点から、できるだけ早い段階からこれらの課題について協議、調整することとしております。
　また、国及び都道府県の責務として、対象地域における地盤の状況、地下の利用状況等に関する情報の収集、提供、その他必要な措置を講ずるように努めなければならないことと規定しており、これらにより蓄積された知見は、本法案に基づく具体の事業の施行に当たり、安全面、環境面の両面から万全を期するよう、最大限活用していくこととしております。
　以上です。
○中西（績）委員　先ほど、いろいろ安全面についての論議が行われておりましたけれども、これらの問題について、できれば具体的なものを挙げていただいて、このようにということをお聞きしたかったのですけれども、この点は、また後日に回すことにいたします。
　そこで、井戸や温泉など地下を利用している土地所有者に対してのみ損失補償の義務を負うことにしておりますけれども、地下水脈は地下でつながっていることがたびたびあるわけでありますから、通常は補償すべき損失が発生しない地下部分と断定しているが、これには問題があると思います。遮られると、付近の井戸が使用不能になるなど、副次的な影響が考えられるわけでありますけれども、この場合の補償についてどのようにしようとしておるのか。
○板倉政府参考人　御指摘のように、地下を掘っていく段階で付近の井戸が井戸がれするというような事態が起こり得るわけでございますが、こういった問題につきましては、従来の損失補償基準でも、御案内のとおり損失補償とはまた別個に、民法七百九条のいわゆる損害賠償として扱う、その原則に立って、しかしあらかじめ損害の発生が予見されるというような場合には事前に賠償するという方針が示されております。
　私ども、こういった通例に従いまして、万が一、大深度地下の掘削に伴って周辺の井戸がかれるというようなことになった場合には、この例によりまして、事前にそれを把握して補償するというような手続をとれるよう、基本方針等でその指針を示してまいりたいと思っております。
○中西（績）委員　地質図ないし地下地形図はどの程度完備されているのか。民間の各種ボーリング調査のデータを持っておると思いますけれども、これらについての活用はどのようにするのか、もし活用をする場合の法令の整備はどのようにされておるのか。
○板倉政府参考人　この法案の立案に当たりまして、私ども、東京、大阪、名古屋の三大都市圏につきまして、公共事業あるいは民間の事業により得られましたボーリングのデータ、これのデータベース化を進めてまいっておりまして、現在の進捗状況では、名古屋はほぼできつつございまして、それから東京、大阪についてもそれほど遅くない間にデータベースが整備される予定でございます。数で申しますと、ボーリングデータ数が、東京で約六万サンプル、大阪で約三万サンプル、名古屋で約二万六千サンプルということでございます。
　これらのサンプルを十分活用いたしまして、私ども、法の適正な運用に当たるとともに、一般にも公開いたしまして、事業者がそれを参考にして必要な対策が十分講じられるよう指導してまいりたいと思っております。
○中西（績）委員　大深度地下の使用の認可を行った場合、告示をするとき、使用の期間を明示することが義務づけられておりますけれども、この期間についてどのように表示するか。期間が満了したときの引き続いて使用するとき、手続はどのようにしようとしておるのか。さらに、終了したとき回復の義務があると思うのですけれども、原状回復はどのようにしていくおつもりなのか。お答えください。
○板倉政府参考人　大深度地下に設けられることになります構造物というのは、かなりの耐久性を持った、強度の高い構造物になるわけでございます。そうなりますと、その使用の期間をどう設定するかという問題になるわけでございますが、例えば地下鉄等についてはその施設が存続する期間というような形で処分をしておりまして、私どもも、当該施設の存する限りというような、これは通例に従いまして特定の期限を定めずに認可をさせていただきたいと思っております。
　それから、この法律では、事業を廃止するとかそういう場合には届け出義務を課しておりまして、そうしますと使用権が自動的になくなりますので、原状回復義務がございます。そして、法律上も原状回復について義務づけております。先ほどもちょっと議論がございました、それに従わない場合はどうするかというようなことがございますけれども、それは一般の行政代執行法とか既存の法律で対応していきたいと思っております。
○中西（績）委員　使用認可の手続についてお聞きしたいと思いますけれども、使用認可に関する処分をするときには、関係行政機関の意見を求めなければならないし、申請の事業者に対し、説明会の開催など、使用認可申請等の内容を周知させるために必要な措置を講ずることを求めることができる。その他、公聴会、使用認可申請書の公告縦覧、利害関係者の意見書の提出など、使用の認可の手続について所要の規定を設けるものとするとあります。
　従来から問題になっておりますのは、反対なりあるいはいろいろ意見がある、こうしたときに、公聴会等で絶えず問題になってきた点でありますけれども、排除したり、あるいは形式的にこれを強行するというようなものになってきた経緯があるわけでありますけれども、こうした問題等については今後いかに対応をするおつもりか、お答えください。
○中山国務大臣　この法案につきましては、地権者による通常の利用が見込まれない空間であるという大深度地下の特性に応じまして、合理的な権利調整のルールを定めるものとした点でございます。
　使用権の設定に当たりましては、国民の権利保護に十分配慮して、あらかじめ地権者に対して説明会を開催するとともに、都市計画法やらそれからまた土地収用法にもあるような一般公衆への公告、それから縦覧、利害関係人の意見書の提出等を定めることによりまして、地権者等の意見を十分に反映する仕組みにいたしたところでございます。
　本法案の施行に当たりましては、この趣旨を踏まえまして、手続について周知を図るとともに、適正な運用に努めてまいりたい、個別的な意見書に対しても配慮をいたしたいと思っております。
○中西（績）委員　この問題につきましては、特にこれからこの種問題についての民主的な手続を遂げていくということが、今、回答ありましたけれども、今までの状況等を十分反省した上でこれをやっていかないと、いろいろなところでの、ダムについての問題だとか、たくさんの係争的なものが出てきておるわけですね。ですから、これらについても、もともと審議会等でこれを認定したりなんかしておりますけれども、やはり依然として問題が解決されないままですね。
　例えばダムなんかの場合には、今から三十年も前にダムを建設するということになれば、目的は何かということになってくる。ところが、だんだん時間がたつに従って、その水量が必要ないとか、あるいはいろいろな問題が出てくるわけですね。そうすると、今度、目的がだんだん変わってくる。こういうふうな問題等が今まであったわけです。だものですから、今度、一般の皆さんの信頼からすると、行政は何でもかんでも強行してくるんだというような認識を持つに至っておるわけです。
　ですから、今回の大深度の場合には、先ほど出てきておった環境だとか安全だとか、いろいろな問題がたくさんあるわけでありますから、こうした点についてぜひ住民あるいは多くの皆さんがこれを理解し、そして了解できるという体制をとることの方が、十分慎重に、しかも対応策を出してやった方が、結局は短時間にそれが済んだということになり得ると私は思うのですね。ぜひこうした点について国土庁の方も指導し、各役所等におきましても考えるようにさせていくようにしていきたい、こう考えるわけであります。ぜひ御勘案いただきたいと思います。
　それから、対象事業の中には、第四条関係になるわけでありますけれども、土地収用法の第三条に特定されている、一般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施設その他の廃棄物の処理施設、日本原子力研究所が研究の用に供する施設、核燃料サイクル開発機構の業務に関する施設が含まれています。
　現在、社会的に問題を起こしておることもありまして、廃棄物事業について本法案の想定する中から排除する法的な担保が必要じゃないかと私は思うんですけれども、この点について、どのようになっておるでしょう。