Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三國谷政府参考人　消費者金融につきましては、各国それぞれお国柄というのもございますが、我が国の場合には、近年、消費者金融というのが量的にも拡大し、かつ多重債務問題というのもかなり社会的な問題になってきているということは御指摘のとおりかと思います。
　金利を引き下げた場合にどういった影響が出るかということにつきましては、これはさまざまな方によっていろいろな意見がございました。金利を引き下げることによって相当程度の方が借りられなくなるのではないかという御主張もあれば、しかしそれは、むしろ金利体系が正常化すればその中で健全な競争が行われるというような見方もございます。そういった意味で、さまざまな見方がある中で、これを私どもが、定量的にこうなる、こう申し上げることは困難でございます。
　しかしながら、全体といたしまして、これまで貸金業者からの借り入れが可能だったリスクの高い借り手の一部が借りられなくなる可能性というのは否定できませんが、しかし、この改正は、多重債務者問題の一因となっている、返済能力を超えた貸し付けを抑制するものでございまして、全体として借り手の保護に役立つ、こういう考え方に立ちまして、さまざまな議論を重ね、今御提案させていただいている次第でございます。
　今後、指定信用情報機関制度、これを創設いたしましたならば、貸金業者が借り手の総借入残高を把握することが可能になりまして、そうなりますと、また貸金業者の貸し倒れコストが低下する、また、そういった意味で借り手のニーズに対応していくといったことも期待されるわけでございます。
　なお、先ほど来御議論ございますが、直ちに上限金利を引き下げることにつきましては、急激な貸し渋りなどを発生させる懸念もあるということから、今回の法改正におきましては、上限金利引き下げの実施までおおむね三年の準備期間を置くこととさせていただいているところでございます。
　なお、借り手の影響という観点につきましては、これも議論ございましたが、カウンセリング体制の充実が重要と考えてございまして、こういったものにつきましては、今後内閣官房に設置される予定の多重債務者対策本部、こういったところで議論を一生懸命行いまして、対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
○田村（謙）委員　確かに、影響についていろいろな見方というものがあって、それは人によっていろいろ分かれる、だからわからないというのは、別に学者とか一般の人やいろいろな人に意見を聞いたら意見が分かれるんだなと思うんだったらそれはいいですけれども、実際に、金利だけじゃなくて、抜本的とおっしゃる改革をやるんだと。それで、その影響というのはなかなか、もちろんその具体的な数字と私は申し上げているわけじゃないので、数字というのは細かい数字だと申し上げているわけじゃないですけれども、結局、何のイメージもなく、唯一、財産要件の話で、数千人業者は減るでしょうというのは非常にわかりやすいですけれども、結局、今まで利用していた人がどれだけ借りられなくなるのか、その人たちは結局どうなるのかというのは、今のお言葉よりはもうちょっと予測をしていただかないと、とりあえずやってみないとわからないということでは、いろいろな大きな影響というのは当然あると思いますので、もちろん明確にはないにしても、もうちょっと予測というものはできませんか。
○三國谷政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正におきましては、一つは、上限金利が引き下げられるということでございます。また、新たな過剰貸し付け規制が導入されることに伴いまして、借り入れの際の審査が現状より厳しくなりまして、これまで貸金業者からの借り入れが可能だったリスクの高い借り手の一部が借りられなくなる可能性は否定できないと考えているところでございます。しかしながら、一方におきまして、指定信用情報機関の有効な活用を通じまして、より健全な需要と供給の出合いといったことも期待されるわけでございます。
　そういった意味におきまして、これまで二〇％以上で借りてこられた方の一部が借りることができなくなる、これは金利の面と量の面というのも両方ございますけれども、そういったことは可能性はあると考えておりますが、それを定量的に予測することは困難であるということを申し上げている次第でございます。
　しかしながら、これも繰り返しになりますが、この改正は、多重債務者問題の一因となっております返済能力を超えた貸し付けを抑制するということでございまして、全体として借り手の保護に役立つ、こういう考え方のもとに御提案させていただいている次第でございます。
○田村（謙）委員　借り手の保護というのは、当然、我々民主党もそれは第一でありますので、別に強調していただく必要はないんですけれども、例えば、イギリスでもそういう貸金業についての議論があって、そのときには貿易省が、相当、たしか一年以上いろいろな議論、調査を重ねた上で、膨大な報告書をつくって、その上で結論を出したという話を聞いています。
　実際、国によって事情が違うんだからほかの国は関係ないんだといつも政府がおっしゃるのであればそれでいいんですけれども、大体、ほかの国はああだ、あの国はこうだ、いつも、いろいろな言いわけにもあるいは実際改正する理由にも、いろいろお使いになっていらっしゃるのは私も重々承知しておりますので、やはり今回のこれだけ大きな改正であれば、当然、ほかの諸外国の状況もしっかりと調査をした上で、もちろん日本はお国柄が違うからというのが最後にありますけれども、どうなんだろうというふうに予測するのがふだん政府がやっていらっしゃることでもあるし、今回もそうなのかな、そうあるべきだと思っております。
　その点、例えば韓国の件とか、韓国はちょうど規制を入れていろいろと出てきたという話もありますし、そこら辺は金融庁さんとしていかがお考えになりますか。
○三國谷政府参考人　先生御案内でございますけれども、消費者金融に対する規制は各国によって異なっているところでございます。イギリスは自由金利でございますけれども、ドイツ、フランスは制限がございます。アメリカは、各州ごとに立法が異なりますが、金利の輸出理論というのがございまして、本拠地を持つ州の規制が適用される。実際には、自由金利の州に本拠地を持つ消費者金融が連邦各州に出ることによりまして、この辺、ある程度自由な金利で行われているということでございます。
　しかしながら、こういった金利の体系と、それではどのような多重債務問題が生じているかということは、文字どおり完全に一致しているわけではございませんでして、それぞれの国におきまして、例えばアメリカにおきましてはペイデーローンに伴う問題でございますとか、各国、それぞれ固有の事情があるわけでございます。
　日本におきましては、規制金利下ではございますけれども、一方で多重債務問題というのが近年特に問題になってきているということを踏まえまして、今回私どもが、単に金利のみならず、量的問題、さらに業界の自主規制機能の強化、こういったことを含めまして総合的な対策を講じておりますということも、日本の実情に応じていろいろ議論を重ねた上で、必要な施策ということでお願いしているものでございます。
○田村（謙）委員　各国の状況、大体どういう制度かというのは皆さんは知っていらっしゃると思いますけれども、例えば、韓国ということまではちょっと通告はしていませんので。
　ただ、韓国で実際、規制緩和をした後で規制を強化してさまざまな影響があったというのは、私も大まかにしか知りませんが、そういった例というのも当然参考になると思うんですけれども、そういうところはしっかりと調査をしていらっしゃるんですか。
○三國谷政府参考人　韓国につきましては、もし間違えがあればまた改めて御説明させていただきたいと思いますが、一たん規制を緩めた上でまた強化したというぐあいに承知しております。
○田村（謙）委員　いや、ですから私がお伺いしているのは、規制を緩めた後強化をして、それによってどのような影響があったのかというのは、お国柄が違うけれども少なくとも参考にはなるだろうというふうに思うんですが、そういったこともしっかりと研究していらっしゃるんですかと聞いているんです。
○三國谷政府参考人　韓国におきましてどういったことが生じたかということにつきましては、現在手元に資料を持ち合わせておりませんけれども、そういった点につきましても、私どもも調べてみましてまた御報告させていただきたいと思います。
○田村（謙）委員　私も細かい数字を聞いているわけではありませんので。
　今のお答えが非常に象徴的なように、別に、実際何人がどうなったとか、あるいはＧＤＰがどうなった、そういう数字を今聞いているわけじゃありません。ただ、すぐ近くの韓国でも実際に、既に規制強化というのが行われて、それによってさまざまな影響が出ている。ですから、もし金融庁さんである程度研究をしていらっしゃったら、恐らく、今この場で少しでも御説明、要はうろ覚え、うろ覚えというか概要でも、それこそ一分の概要でも御説明できるんじゃないかなと思いますよ。
　また調べてという話ではなくて、私が申し上げたいのは、影響にしても、結局、国によって違いますねといって調査が余りに足りない。それは抜本的改革をする立場の政府としては非常に無責任じゃないかということを申し上げているんです。確かに、イギリスは金利を自由化しましたので、別にイギリスの結論がいいとは全く思っていないですよ、ですけれども、例えば、まさにイギリスのような国でそれだけしっかり調査研究を重ねた上でやっているわけですよ。それを、まさに与党さんや金融庁さんがどこまでいろいろと、しっかりと調査研究、分析を重ねたかというのは私もちゃんと把握をしていませんけれども、どうもそこが非常にいいかげんなんじゃないかと。
　影響というのも、ある程度貸しはがしがありますねとか、ある程度以上、結局何もお考えを持っていないんじゃないかというふうに私は印象を持っているんですよ。そこは、過去の話はしようがありませんので、ただ、今後いろいろと、対策本部をつくってしっかりとトータルなプランをつくるということですから、ぜひとも、別に外国だけじゃなくて、今後の影響についても、しっかりと調査研究を踏まえた分析をしていただきたいというのが私のお願いですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○山本国務大臣　先生の今回の法改正に対する熱意というものをひしひしと感じました。また、外国の例等わかりますれば、御報告いたしたいと思います。
○伊藤委員長　田村君、時間が来ていますので、その辺でお願いします。
○田村（謙）委員　時間が終わりですので、また午後にしますけれども、私は別に、韓国のことを知りたいと言っているのではなくて、改革案をやろうとしている立場の皆さんはちゃんとそういうことも踏まえた上で対策を考えなきゃいけないんじゃないですかと。ですから、諸外国だけじゃないですよ。例えばわかりやすいので言っただけですから、諸外国の例も含めて、しっかりと研究調査をこれからでもいいからやってくださいということが私のお願いで、午前中の質問を終わらせていただきます。
　　　　—————————————
○伊藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十七日金曜日及び二十一日火曜日の両日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時五分開議
○伊藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。田村謙治君。
○田村（謙）委員　午前中の質疑に続きまして、午後三十分間だけでありますけれども、質問をさせていただきます。
　午前中いろいろ、金利を初めとする今回の改正法案が与える影響、それはその施行前、施行直後から、そしてさらに、金利を引き下げる三年後を含めてどうなるのかということを何度か質問をしてまいりました。結局、その影響についての明快な分析もしていらっしゃらない、極めて先行きがあいまいな中で、とりあえず踏み切るという印象がぬぐえないなというのが私の感想でございます。
　そしてさらに、先ほどから再三申し上げましたけれども、既に今多重債務に陥っている方、そしてまたこれからも陥る可能性がある方について、まさに法施行直後にどうしていくかという対策というものは今後検討していくということでありますので、少なくとも検討期間中、そして検討されたものが実施されるまでの間は結局放置をされてしまう、引き続きそういう多重債務者の悲劇というものが今後も続いていくということが明らかになったのではないかというふうに考えております。
　済みません、ちょっと私の時間の関係で、中小企業庁さんと厚生労働省さん、もしいらっしゃいましたら、もう質問しませんので、どうぞお帰りください。
　済みません。続けます。
　もうそれについてさらに議論はいたしませんけれども、我々民主党というのは、とにかく金利を即時に引き下げるということが今できる一番効果的で、ほかに有効な方策というものは見当たらないというふうに考えているわけでありまして、それを重ねて強調した上で、ただ、そうはいいましてもやはりなかなか影響が見えない、だからこそ、少なくとも一年以内にしっかりと見直しをするというのが我々の案としてあるわけでございます。
　与党案、この政府案は、もともと与党の中では見直しについては何ら考えていらっしゃらなかったのが、我々の案もごしんしゃくをいただいて、二年半以内に見直しをするという規定をお入れになったんだというふうに理解をしておりますけれども、先ほどから、結局さまざまな影響というものがなかなか見えない、そういう中で二年半、結局それをそのまま放置してしまうのかということに関してはいかがお考えになりますか。
○三國谷政府参考人　御案内のとおり、本法案につきましては、公布後、施行まで一年でございますが、その後、段階的な施行を考えているわけでございまして、題名の改正、目的の改正、あるいは貸金業者の登録要件の強化、こういったものは公布後一年以内から施行する予定でございます。また、罰則の強化につきましては、公布後一月施行ということでございます。
　また、施行後一年半以内のものといたしましては、財産的基礎要件を二千万円に上げる、あるいは貸金業務取扱主任者資格試験制度の創設等々のことも行うわけでございます。
　私どもは、この法案の御審議をいただきまして、成立した後は、これから政省令の準備でございますとか、あるいはシステム整備、それから施行後もこういったもろもろのことを段階的に施行して、この対策の万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
○田村（謙）委員　今度は大臣にお答えいただきたいんですけれども、結局、例えば金利は三年後だと、その間はしようがないんだというような説明を午前中にいろいろ聞きましたけれども、やはり二年半以内というのも結局二年半後になる可能性は高いわけですよね。それを、いろいろな影響というのはなかなかわからないし、その金利を引き下げる前から貸し渋り、貸しはがしといったような動きも既に出てきていて、そしてこれからもいろいろ出てくるだろう、それは当然その利用者あるいは多重債務者にさまざまな影響を及ぼしていくというのがもう既に起きてきているわけですよね。
　それを結局二年間以上放置するのかということなんですよ。もちろん、あしたの時点で今までの影響というのは、それはわからないと思いますよ。でも例えば、一年たてば相当な影響があるということが考えられる中で、二年半という、非常にそういう意味ではのんびりしたタイミングでいいのかというのは、大臣御自身のお考えをお聞かせください。
○山本国務大臣　この種の契約というものを異常なマーケットだと考えるか、正常なマーケットだと考えるかということは、今でも大変な議論があるかもしれません。しかし、やはりそこに貸し手と借り手、必ずしも自由契約だという前提を置くことができないということを決断したわけでありまして、そういう考え方のもとに置けば、これは慎重かつ冷静に判断をし、また、改革をしていこうという、いわばソフトランディング的な政策アプローチであろうと思います。
　その意味において、貸しはがし、貸し渋り、さらに債権について、もし業者さんが、自分の会社を整理してもうおやめになるという、登録抹消というようなことを考えたときに、債権も片づけなきゃならぬけれども債務も片づけなきゃならぬ。そのときに、勢い、もう、えいやで債権譲渡。しかも債権譲渡も、いい仲間の貸金業者に譲渡じゃなくて、非常に取り立ての急な、そういう者に譲渡するなどの危険もあるわけでありまして、そんなことを総合勘案して三年という経過をとったということは、私は、必ずしも放置するという言葉とはちょっと違うような気がいたしております。
○田村（謙）委員　私は、その三年の経過期間についてお伺いしたのではなくて、もちろん三年というのは、今回の法案はそうですけれども、いろいろ状況が変わってくるというのを、結局、二年半、見直しをするまで放置するんですかということをお伺いしたんですけれども、恐らく今お答えになった以上のお答えはないでしょうから、これ以上はもうお伺いをしませんが。
　我々民主党の主張として、とにかく金利を即刻引き下げるというのが最も有効な方策だ、そして、さまざまな影響というのを一年後にしっかりと見きわめて、また全体をさらに考えるというのが我々の考えでございます。
　そこはどうなるかわからない、そして、金利を引き下げるのは三年後だからそのちょっと前に検討すればいいというのは、先ほどから重ね重ね申し上げているように、例えばグレーゾーン金利というのをそのまま放置している、それを結局、二年半、ある意味、見直しするまでそのまま放置をしていくというのに近いものだ、それはそうとられてもやむを得ないというふうに私は思いますし、多くの方がそう思っているということを重ねて申し上げて、とにかく見直しというものはできるだけ早く、二年半以内というふうに規定をすると、事務方というのは二年半の間動きませんので、以内も二年半後も余り変わりませんから、そこは、政権を担っていらっしゃる大臣を初めとする皆様が、とにかくもっと早く、早くからしっかりと見直しをしていくんだということをお考えいただきたいというのは、私の要望として申し上げます。
　金利の話はもうこれぐらいにいたしまして、我々民主党はほかに幾つか独自の提案をしておりますけれども、その一つというのが無人契約機の禁止というものを提案しております。
　無人契約機も、機械の前とはいっても、もちろんオペレーターとやりとりをしているわけですけれども、やはり、直接実際に貸金業者の店舗に入ってそのお店の人とやりとりをしてというよりは、よほど心理的にハードルが低い。結局、ある意味で気軽に借りてしまう。それが借り過ぎ、業者側からいえば貸し過ぎにつながってしまう。そういったものを助長することになっているのではないかというふうに我々はとらえています。
　そこはもちろん利用者の利便性という部分はあるにはしても、やはりより気軽に借りられるということによって借り過ぎてしまって、それがひいては多重債務者になってしまうということにつながっているという判断のもとに、やはりそこは利用者の利便性よりも、とにかく多重債務者をふやさないという第一目標のもとに無人契約機を廃止するということを提案しております。綿密な調査というのはしておりませんけれども、海外にも余りそういうものはないという話も聞いています。
　そういう我々民主党の提案についてはいかがお考えになりますか。
○渡辺（喜）副大臣　御案内のように、無人契約機における貸付契約というのは、対面による場合と同様の、法令上必要とされる書面の交付やオンラインによる説明が行われております。大体、お一人様三十分から四十分かかります。運転免許証などによる本人確認も無人契約機を通してスキャナーで読み取っているわけですね。オンラインを通じて、書面、例えば借入申込書などを書いて、それを提出いたします。当然、モニターを通じて、そのお客様の表情とか話しっぷりとか、そういうことも確認しながら実はやっているわけでございます。
　今度、御視察ツアーがあるそうでございますので、その場面で御確認をいただきたいと思いますが、そうしたことが行われておりまして、これを全部やめてしまえということが果たして妥当かどうかという問題であろうかと思います。
　いずれにしても、借り過ぎという問題の後ろ側には貸し過ぎという問題があるわけですよ。そういたしますと、借り過ぎを予防するのには貸し過ぎを防止することが非常に大切なことになるわけでありまして、今回の法案では、先ほど来申し上げておりますように、総量規制、お一人様百万円、年収の三分の一、こういうドラスチックな規制をかけているわけでございますから、借り過ぎ予防ということも貸し過ぎ予防を通じて行っていけるのではないでしょうか。
○田村（謙）委員　まず、最初の方の、前半の副大臣のお話に関しまして申し上げると、私は、別に貸金業者の審査が甘くなっているというふうに申し上げているわけではありませんので、まさに心理的な抵抗感、ハードルが少ない。お店に入るというとためらっちゃう人が、機械であれば、あるいは、最近ドライブスルーとかいろいろありますよね、そういうのであれば、要はだれにも見られない。もちろんオペレーターにはモニターを通じて見られるわけですけれども、お店に入っていくというのよりもはるかに心理的な抵抗が薄いという部分があって、それをなくすということが借り過ぎの防止につながるんだという効果があるという判断のもとに我々は提案しているんです。
　もちろん貸し過ぎに対する対策をするのは当たり前のことで、それは、ただ、抜本的な制度全体の改革なわけですから、まさに将来の多重債務者を一人でもとにかく減らしていくというためにはあらゆる方策をとるというのは当然のことだろうというふうに思うんですけれども、いかがでございますか。
○渡辺（喜）副大臣　あらゆる対策をとる必要があろうかと思います。まさにこういった多重債務者防止の一環としていろいろな方策を今回用意しているわけでございます。
　まあ、借り過ぎ対策というのも、先ほど来お話がありますように、コンサルティングとか家計管理教育とか債務管理教育とか、そういったことも借り過ぎ対策の一環として考えているわけでございます。
○田村（謙）委員　トータルなお考えがきっちり頭に入っていらっしゃる副大臣ですと、ほかのいろいろな施策について御説明をいただくのは、ありがたい反面時間がかかってしまいますので、この件についてはこれ以上副大臣にはお伺いをしませんが、結局、この議論の核心は、無人契約機というのは利便性がある、まさに一般の消費者としての利用者の利便性、それについてお答えいただくのかなと思ったら、そういうお答えがありませんでしたので私の方から申し上げますけれども、その利便性を犠牲にしてまでもまさに多重債務者を救うのかと。我々はそういう判断をしたわけですね。
　例えば、無人契約機でも有人店舗でも心理的抵抗は変わらないんだということが、そういう証明ができるのであればまた話は違ってきますけれども、やはり機械であれば、よりそこに行きやすいというのは一般的に言われていることでありまして、それがもし一般的な事実なのであれば、あらゆる方策をとる一環として無人契約機もぜひとも廃止すべきだ。利用者の利便性という意味で、もしそれはあらゆる国でどこでもあるものだということであれば、日本人だけそういう不便なのはかわいそうだということになりますけれども、恐らくそういう反論も出てこないでしょうから、そこはやはり、我々の民主党案というのもしっかりとお考えをいただきたいなというのを重ねて主張を申し上げて、無人契約機の話はこれで終わりにいたします。
　次に、やみ金対策の話でございますけれども、そもそもやみ金というのは、今の法制度、現行の制度においても当然取り締まりをしなければいけない、そして、実際警察の方も御尽力をいただいているというのは私も十分に承知をしているところでございますけれども、やはり、まだまださまざまなやみ金というものがある。
　それは、もう登録もしていない、いわゆる存在自体が非合法のやみ金から、あるいは、広い意味では、登録をしていても、要は、違法な金利で貸し出しをしているような、そういうところまで含めた幅広いやみ金というものがあるわけですけれども、それについて警察の方では、その取り締まり、特に、その存在自体が違法なやみ金業者に関しては、やはり警察の取り締まりにすべてがかかっている、相当の部分がかかっていると思いますけれども、警察の方のお取り組みとその方針についてお伺いをいたします。
○巽政府参考人　お答えいたします。
　違法な取り立てや高金利貸し付けなど、やみ金融事犯につきましては依然として深刻な被害が出ておりまして、警察としても国民生活の安全を脅かす重要な問題と認識いたしまして、これまでも取り締まりを強力に進めてまいりました。
　警察では、今回のこの貸金業規制法等の改正法が成立いたしました場合には、警察職員に対してその趣旨、背景、改正された罰則を伴う規定の内容等につきまして周知徹底を図った上で、被害者からの相談にはその心情に配意して適切に対応し、関係機関との連携を密にするなどして、違反情報の収集に一層努めます。また、幅広く罰則規定を適用し、暴力団が関与する事犯を初めといたしまして、悪質な違反を摘発するなど、警察の総合力を発揮いたしまして、さらに取り締まりを強化してまいる所存でございます。
○田村（謙）委員　警察の方が今も頑張っていらっしゃる、ただ、やはりそこはさまざまな事件というもの、さまざまな警察の取り締まり対象というのがあるわけですから、限られたマンパワーの中で取り締まっているということだと思います。
　今度視察があるようですので、その現状をある程度また見る機会があると思いますけれども、ただ、やはりとても警察のカバーでは足りなくて、まだまだやみ金というものが普通にはびこっているという現状があるわけでありまして、もちろん今回の法改正によって、いわゆる罰則を引き上げれば、より警察が取り締まりに関して力を入れるだろうというのは確かにそのとおりだとは思いますけれども、そうはいっても、結局マンパワーが変わらなければ大変限界があるというのはあると思います。
　質問はいたしませんけれども、そういった中で、我々民主党としては、それこそ金融庁にも監督責任をより持ってもらって、ある意味で、別に警察だけではなくて、総動員でやっていくという体制をつくっていくべきだということを主張しています。
　さらに、警察に戻って言うなら、かねて、ずっと前から警察の捜査の人員増強というのは民主党が訴えていることでありますし、単に罰則を上げたらそれで警察も取り締まるだろう、後はよろしくねというような対応ではなくて、そこは取り締まりに関してもしっかりと、政権を担っている方々が日々認識をして、方策を考えていただきたい。それはある意味、今までずっとやみ金というのは放置されているわけですから、これからお考えになるというのがそもそも遅いと思いますけれども、お考えになるのであればトータルにしっかりと考えていただきたいというふうに民主党側としてお願いを申し上げるところであります。
　そういう中で、民主党の案の一つとして、今度神田に視察に行けばわかると思いますけれども、もうやみ金業者だけが入っているような、やみ金業者が幾つも入っているようなビルが幾つも存在をする。もちろん一般の人は正規の貸金業者とやみ金というのは区別がつかないとは思いますけれども、それこそ専門家、まさに正規の貸金業者から見れば、あれはやみ金だというのはある程度、今でもわかっていることだと思います。そしてまた今後、今回の法改正によって貸金業協会への加入というものを促進していけば、ますますやみ金、協会に入っていないところというのは怪しいな、やみ金の可能性があるなと非常に判別がしやすくなる。
　そういう状況の中で、我々民主党としては、やみ金業者を見つけた場合にはとにかくそれを通報するということを貸金業協会あるいは業者に義務づけるということを提案しております。そういった我々の提案についてはどのような、ぜひともそういった義務づけというものを導入していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○三國谷政府参考人　違法業者につきまして、貸金業者や貸金業協会に対しまして通報義務を課すとの御提案でございますが、現在でも行政当局に対しましては、違法な貸金業者等に係ります情報が数多く寄せられております。あえて貸金業者や貸金業協会に法律上の通報義務を課す必要性は乏しいと考えているところでございます。
○田村（謙）委員　余り時間がありませんのでこれ以上突っ込んで聞きませんが、例えば、もちろんやみ金の情報もかなり来ているといっても、それがまさにやみ金すべてを網羅している情報、金融庁さんに来ている情報がもうやみ金をすべて網羅しているということであればいいですよ。ただ、それは決してそうではないだろう。まさに金融庁さんのところに来る情報には入っていないやみ金業者というのは、たくさんいろいろなところにはびこっているだろう。そういう前提のもとに、とにかくできるだけ多くの情報を集めるということが警察の取り締まりにもつながるんだというふうに考えて今回の提案をしているわけです。
　ちょっと通告はしていないかもしれませんけれども、警察の方でそのような義務づけについてはいかがお考えになりますか。いろいろな情報がより集まるという意味で警察さんにとってはいい話だと思うんですけれども。
○巽政府参考人　お答えいたします。
　一般論として申し上げますと、具体的な違反情報が数多く寄せられるということは取り締まりに資するものと考えるところでありますけれども、新たな義務を課するということとの兼ね合い等につきましては所管庁において判断されるべきものでありまして、お答えする立場にはないと考えているところでございます。
　警察といたしましては、やみ金事犯につきましては、これまでも警察本部や警察署の生活安全相談窓口に寄せられる被害者からの相談や訴えに対応して情報を入手し、また、関係機関や団体とも連携を図っているところでありまして、今後とも幅広く違反情報を入手して、違法行為に対しては厳正に対処してまいりたいと考えております。
○田村（謙）委員　やはり警察さんから見れば、当然情報が多い方がありがたいわけですよね。そして、警察に取り締まりをより強化してもらうという場合に、もう貸金業以外の、ほかはいいから貸金業をやれという話ではないでしょうから、限られたマンパワーの中でも、とにかくより貸金業にも重点を置いてほしいということになるんだと思うんですね。そういう中で、情報をより多く提供するというのが、一番警察が取り締まりをより強化するには即効性があるだろうというふうに我々は判断をしています。
　先ほどの義務づけに関しては、警察さんが担当省庁の判断だと言うのはもちろんそうだと思いますので、そこはもちろん、金融庁さんが既に今十分な情報を得ていて、これ以上全く必要がないというふうに説得的にお考えがあるのであればまた別ですけれども、とにかく今でも結構来ているんだから、もう別に十分だというような御説明ではなくて、そこはより明確に、しっかりとそのことについても前向きに御検討いただきたい。それは官僚的な前向きではなくて、どれだけ効果があるのか、別にマイナスがなければ私はやるべきだと思います。あらゆる手だてを打つんだという一環として、ぜひとも積極的な検討をお願いしたいというふうに思います。
　さて、時間が限られてまいりましたが、最後にカウンセリングについてお伺いをいたします。
　午前中の質疑の中でも、副大臣もカウンセリングの重要性というのはお話をいただいておりますし、我々も大変それは重視をしているところであります。
　総量規制というのは、先ほど別の委員からも質問の中で指摘がありましたように、やはり住宅ローンですとかあるいは物販とか、まさに、返済能力を考える場合に、貸金業者からの債務だけでは返済能力は判断ができないというのは御異論がないところだというふうに思います。
　そういった中で、今回の百万円の総量規制というのは、結局貸金業からのだけですよね。それも一律百万円。人によっては、百万円借りたら既にもう多重債務一歩手前という人も中にはいると思います。また一方で、百万円ぐらいは、緊急事態で借りたけれども、しっかりとすぐに返せる人もいる。やはり、そこは人によって全然返済能力が変わってくるわけですよね。ですから、我々はよりカウンセリングを重視して、とにかく、おおよそ四件程度以上借り入れをする場合には必ずカウンセリングを義務づける。ただ、それはもちろん整備に時間がかかりますから、それまでの間には暫定措置として総量規制を使うという案を提案しています。
　そういった中で、ですから、我々の案としても、カウンセリング機関をしっかりと整備するまでの間は総量規制を使いながら、そしてまた、今の体制の中でできるだけカウンセリングの機能を強化していく。その方向性に関しては、我々においての暫定措置としての方向性と、あと、そもそも政府案の、何となくカウンセリングをとにかくこれから強化していくんだ、その意味の方向性は変わるところはないと思うんですけれども、政府案というのは、今回の法案は非常にあいまいな書き方をしているように思うんですね。必要と認められる場合にはカウンセリング機関を紹介するよう努めなければならないという条文も入っていますけれども、必要と認められるとか、あるいは努めなければいけないというその努めるというのは、より具体的にはどういったことを意味するんでしょうか。
○山本国務大臣　今回の改正によりまして、貸金業者は、資金需要者等の利益の保護のために必要と認められる場合には、資金需要者等に対して、借り入れまたは返済に関する助言または相談等を適正かつ確実に実施することができるカウンセリング機関を紹介する努力義務が課せられております。
　この規定に基づいて、どのような場合に借り手の保護が必要となると認められることとなるかにつきましては、一概に申し上げることは困難でございますけれども、例えば借り手が既存債務を自発的かつ計画的に返済することが困難と認められる場合等が考えられると思います。
　また、今回の改正では努力義務とされておりますが、例えばカウンセリング機関の紹介を制度的に義務づけることにつきましては、債務整理と家計管理指導を組み合わせてカウンセリングを提供できる機関は、現状ではわずかしか存在しておりません。そうしたことから現実的でないと考えられております。
　いずれにせよ、多重債務者対策としてカウンセリング体制の充実は大変重要な課題であると考えておりまして、関係省庁等が連携しまして、内閣官房に設置される予定の多重債務者対策本部におきましても議論を尽くして、具体的な方策を検討、実施してまいりたいと考えております。
○田村（謙）委員　もちろん、今そういうさまざまな機関がまだまだちゃんと機能ができないという大臣のお答えはそのとおりだというふうに理解していますので、我々民主党としても、全国にそういうカウンセリング窓口を張りめぐらせるというのは、ある意味、中期的な目標として、ただ、現在まさに、今すぐからでも、今ある機関も有効に活用していかなければいけない、そういう視点から考えているわけですけれども。
　それこそ午前中の質疑の中でも副大臣が、やはり地方自治体のいわゆる窓口とかそういった機能も大きいんだというふうにおっしゃっておられたと思います。それは確かにそのとおりだ、地方自治体やあるいはほかの委員の話にもあった法テラスとか、そういった機関をできる限り有効に利用していくというのが非常に大切なことだと思いますけれども、地方自治体の協力というのはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○久保政府参考人　地方公共団体、これまでも消費者行政などの一環として、現実に、既に多重債務者への相談といったようなことをやっているところもございます。
　先ほど来、多重債務者対策の本部を政府を挙げて設けていくというお話もございましたけれども、私どももそれに加わりまして、関係省庁とどういうことが可能なのか、特に地方公共団体の関係で申し上げますと、国と地方との役割分担というものもございますけれども、それを踏まえて努力をしてまいりたいと考えております。
○田村（謙）委員　今回の質疑をするに当たって、その事前準備でも、金融庁さんはもちろんずっとやっていらっしゃるわけですけれども……
○伊藤委員長　田村君、申し合わせの時間がもう過ぎておりますので、結論を急いでください。
○田村（謙）委員　はい。
　ほかの省庁がまだまだ意識が薄い。ぜひとも対策本部を初めとして、今後早急に検討を進めて、カウンセリングを初めとした機能をしっかりと、一日も早く機能ができるように御検討くださいますことを重ねてお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○鈴木（克）委員　教育特の強行採決の動きがあるということでございまして、議運確認事項に、約束違反だということでございますので、当委員会も委員長にお諮りをいただきたい。冒頭申し上げたいと思います。
○伊藤委員長　ちょっと理事の方々、集まっていただけますか。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○伊藤委員長　速記を起こしてください。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時四十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十八年十一月十五日（水曜日）
　　　　午前九時五十五分開議
　出席委員
　　　委員長　今井　　宏君
　　　理事　井上　喜一君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　鳩山　邦夫君
　　　理事　吉良　州司君　理事　細川　律夫君
　　　理事　井上　義久君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　小野　次郎君　　　　近江屋信広君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　木原　　稔君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　平　　将明君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　西村　明宏君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　福田　峰之君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　藤野真紀子君　　　　船田　　元君
　　　　　　松本　文明君　　　山本ともひろ君
　　　　　　大串　博志君　　　　太田　和美君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　中川　正春君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　古川　元久君
　　　　　　松本　大輔君　　　　村井　宗明君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　石井　啓一君
　　　　　　大口　善徳君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　日森　文尋君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　菅　　義偉君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　上田　紘士君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　久元　喜造君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　深山　卓也君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　岩尾　　隆君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近江屋信広君　　　　　小野　次郎君
　　木原　誠二君　　　　　平　　将明君
　　谷畑　　孝君　　　　　馳　　　浩君
　　中森ふくよ君　　　　　山本ともひろ君
　　萩原　誠司君　　　　　冨岡　　勉君
　　近藤　洋介君　　　　　太田　和美君
　　寺田　　学君　　　　　村井　宗明君
　　中井　　洽君　　　　　中川　正春君
　　渡辺　　周君　　　　　古川　元久君
　　赤羽　一嘉君　　　　　大口　善徳君
　　吉井　英勝君　　　　　佐々木憲昭君
　　菅野　哲雄君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　次郎君　　　　　近江屋信広君
　　平　　将明君　　　　　木原　誠二君
　　冨岡　　勉君　　　　　藤井　勇治君
　　馳　　　浩君　　　　　谷畑　　孝君
　　山本ともひろ君　　　　中森ふくよ君
　　太田　和美君　　　　　近藤　洋介君
　　中川　正春君　　　　　中井　　洽君
　　古川　元久君　　　　　渡辺　　周君
　　村井　宗明君　　　　　寺田　　学君
　　大口　善徳君　　　　　伊藤　　渉君
　　佐々木憲昭君　　　　　吉井　英勝君
　　日森　文尋君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤井　勇治君　　　　　萩原　誠司君
　　伊藤　　渉君　　　　　赤羽　一嘉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出第一一号）
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件
　　　　　————◇—————
○今井委員長　これより会議を開きます。
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局公務員部長上田紘士君、自治行政局選挙部長久元喜造君及び法務省大臣官房審議官深山卓也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員長　質疑の申し出がございますので、順次これを許します。福田峰之君。
○福田（峰）委員　おはようございます。自由民主党の福田峰之でございます。こうした席を授けていただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速でございますけれども、まず、今回の議案となっております地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案、これを提案した理由を改めて大臣にお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　この法律案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員または長の任期が来年の三月から五月までの間に満了するというのが実情であります。そういう中で、平成十九年三月から五月までの間に満了する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙の期日を、都道府県、指定都市の選挙にあっては平成十九年四月八日、指定都市以外の市町村及び特別区の選挙にあっては二十二日に統一するということが主たる内容であります。
　その趣旨は、この間に行われる選挙期日を統一することによって、選挙に対する国民の関心を高めると同時に、選挙の円滑な、そしてまた効率的な執行を図ろうとするものであります。
　また、去る十月二十四日、新潟市と浜松市を指定都市とする政令を制定しました。そして、両市はやはり明年四月一日に政令指定都市になることが決定しておりますので、両市については指定都市と同じような選挙を実施できるよう、必要な措置を講じるものであります。
○福田（峰）委員　こうした中で、今趣旨のところに国民の地方選挙に対する関心を高めるとともにという言葉がありましたが、私は、きょうはここの部分をちょっとテーマにさせていただきたいと思っています。
　この選挙の関心、確かに、ある意味では著しく投票率が低下をしていくという現実の中で、特に大臣も私も横浜市会議員、大臣も経験をしていただいておりますから、都心部の投票率、特に地方議会の選挙というのは投票率が低くなっているという現状の中で、今各地域で明るい選挙推進運動というのを、全国でも、あるいはそれぞれの都道府県、あるいは市町村段階でさまざまな御苦労をされて、そしてそれは各地域の方々がボランティアでいろいろな活動に御協力をいただいているわけです。
　しかし、こうした中でなかなか投票率のアップにつながらない、こうした問題があると私は思うんです。明るい選挙とは何かということのレクチャーを事前に受けまして、この中に、私たち国民が買収や供応といった選挙犯罪や、義理人情などによるゆがんだ選挙を排し、こうした言葉が入っていまして、そうした点からこれを考えていったときに、もともと、投票率が高まるというのはある意味では私たち政治家の努力ということが一番大きな論点だと思いますが、制度上の問題も若干あるのではないかなというふうに私は思います。
　こうした中で各地域でさまざまな啓発活動が行われていると思うんですけれども、まず、この各地域の明るい選挙推進協議会での啓発行為について、どんな活動がなされているのかということについてお伺いをしたいと思います。
○久元政府参考人　委員御指摘のとおり、都道府県また市区町村単位で明るい選挙推進協議会、いわゆる明推協と呼ばれておりますけれども、この団体が設立をされております。これは例えば地元の学識経験者、各種団体の代表者、教育関係者など幅広い方々から構成される民間団体でありまして、選挙管理委員会と協力連携しながらいろいろな事業を行っております。例えば、地域で開催される選挙についての話し合い学習会、あるいは研修会を利用した常時啓発、またポスターの募集、選挙時における投票の参加の呼びかけなど、いろいろな地域に密着した啓発活動を実施いたしまして、明るい選挙の推進のための原動力となる活動やいろいろな事業を行っているところでございます。
○福田（峰）委員　こうした各地域の活動を、私も資料をいただきまして見させていただきますと、本当にいろいろなことをやっています。あるところでは、沖縄では一日選挙管理委員長制度というものがあったり、あるいは七夕に合わせて短冊にいろいろな願いを込める運動があったり、本当に各地域でさまざまな努力がなされていて、これが選挙の投票率アップに結びつかないのは非常に残念なことだなというふうに思っています。
　こうした中で、啓発活動と同時に、これもいろいろ調べさせていただいたんですが、啓発活動のグッズを、実は選挙の投票をアップしていくためにいろいろな形で配布をしているものがあります。例えば、私は横浜の市会議員でありましたので、横浜市はどんなものを当時配っていたかといいますと、例えばコーヒー豆だったり、あるいはまたポケットティッシュだったり、ばんそうこうだったり、あるときは花の種だったり。そうしたものを選挙のときに、地元の方々が駅でたすきをかけて、選挙へ行ってください、選挙へ行ってくださいと配布や何かをして啓発活動をしています。
　これは、各地域の中で、さまざまな取り組みの中で行われると聞きました。いただいた資料によりますと、例えば和歌山県のある村ではモップを千五百個用意して選挙公報とともに各家庭に配るとか、いろいろな努力をされているんです。
　そこで、ぜひお考えをお聞きしたいのは、先ほどの明推協の活動の中に買収、供応といったことはやってはいけないということをうたっているにもかかわらず、確かに、だれに入れてくださいという投票依頼はしていないかもしれないけれども、そもそも選挙というのは物をもらって何かをやるということから発していることではないわけです。本来であれば、チラシや配布物はいいのかもしれませんが、値段の問題ではないと思うんですが、ばんそうこうを配ったり、そうしたことで啓発行為をしていくというのは、そもそもの考え方に逸脱をしているのではないかなというふうに私は思っています。
　実は、私が横浜市会議員の時代に、同僚の我が党の横山正人市会議員が当時の横浜市の明るい選挙推進の中でも議会の中でいろいろな質問をしている経緯もあります。私は、きょうは、こうした点を含めて、果たして啓発グッズを配って選挙の投票率を高めるということがそもそもの考え方に本当に適合をしているのか、あるいはこうした行為を総務省としては一体どういうとらえ方をしているのかということをぜひお聞きしたいと思いますので、考えを教えていただきたいと思います。
○菅国務大臣　私も、市会議員当時、そして今もこの明るい選挙運動の皆さんが街頭でティッシュなどを配っているのを目の当たりにしたこともあります。そういう中で、啓発資材を活用した街頭の啓発というのは、選挙日の周知だとか、あるいは投票の呼びかけに対しては、ある意味で有効な手段である、そういうことで従来から行われてきました。
　しかし、今委員御指摘のとおり、やはりそうした手法にも節度というのは当然求められるべきであるというふうに思っています。そういう中で、適切な選挙啓発活動を行っていく、そのことが極めて大事だというふうに考えています。
○福田（峰）委員　非常に難しいのは、どこまでが適切なのか、例えばこの物はいいけれどもこの物はいけないということは実は非常に難しいのかなというふうに思っています。例えば、私自身がばんそうこうを選挙の期間中に何も言わないで投票に行ってくださいねと渡したら、投票依頼、福田峰之に入れてくださいと言わなくても多分買収として捕まるわけです。
　物を配るということについては、どこまでがいいのか、あるいは悪いのか、今すぐに決めるわけではないと思いますが、法の趣旨からしても、物を配って啓発をするという以外の手法も、各地域でさまざまな御努力もあるわけですから、そうしたものをさらにいい知恵を出し合って考えて、できるだけ物を配ってというようなことについては控えるようなことを、ぜひ、各都道府県や市町村について、総務省の見解等も言っていただきたいな、御検討していただきたいなというふうに私は思っております。
　こうした中で、啓発の問題の一つなんですが、先ほども言いましたように、そもそも投票率が下がるということは、啓発というシステム上の問題とともに、我々政治家がいかに有権者の皆さんに政策をアピールし御理解いただくか。そして、大切なのは、そもそもだれかに入れようと思わない限り投票に行こうとは思いませんので、それは何党でもいいんでしょうけれども、この人に投票しようと思う人を有権者が見つけられるような手法をしっかりと確立していくということがより大切なことかなというふうに思っています。
　こうした中で、選挙というのは、私も今回初めて衆議院に挑戦させていただきまして、地方議会の選挙と衆議院の国政選挙の違いというものも肌身で感じさせていただきました。実はここにはいろいろな違いがありました。
　資料をいただきますと、選挙公営の仕組みという中に、例えば、衆議院小選挙区あるいは比例代表、参議院の比例代表、知事、市町村長、市町村議会議員等、それぞれの区分けがある中で、これは選挙公営としてやっていいよというものとやってはいけないよというものとの区分けがあるわけですね。一覧表を見てみますと、例えばビラの作成ということについて言えば、都道府県の知事の選挙とか、市町村長あるいは県議会、市町村議会議員、こういう議会の選挙では政策を書いたビラというものを公営では行うことができない、そもそも論、配ってはいけないということになっているわけですね。
　この配ってはいけないとか、こういう区分けの中には幾つかございまして、そもそも公営で行ってはいけないものという区分けと、あるいは都道府県または市町村の条例によって公営を行うことができるものと、そもそも論、選挙運動として認められないものという三つの区分けが実はあることがわかったんですね。これがなぜこういう形で区分けをされているのかというのは、それぞれ理由があると思うんですが、こうした中で、例えば政策ビラとか、そういうものは区分けが選挙運動としては認められていないということになるわけですね。
　例えば、地方分権、特に今大臣は地方分権を積極的に推し進めていこうという考えの強い方だということは私も承知しておりますし、それはすばらしいことだと思うんですが、地方分権になればなるほど、私たちの認識としては、例えば地方議会あるいは首長の果たすべき役割というのは当然大きなものになるし、それはある意味では有権者の皆さんからもさまざまなチェックがなければならないことになると思うんです。
　こうした中で、地方議会あるいは首長の果たすべき役割というのは地方分権化の中でどういうふうに変わっていくのか、ぜひ大臣にお考えをお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　今、国会で地方分権改革推進法案というものを審議していただいています。とにかく国と地方の役割を分担して、地方でできるものは地方に、権限、財源、税源も移譲したい、そういう形で今論議をされておるわけでありますけれども、委員指摘のように、これからというのは、当然、地方がますます重視された時代になっていくというふうに思っていますし、私もそうしたいというふうに思います。
　そうなればなるほど、やはり地方議員そして首長の果たす役割というのは極めて重要になってくるというふうに思っています。議会と長は車の両輪である、私も市会当時から、よくそういうことが言われているわけでありますけれども、さらに同時に、やはり緊張感を持って取り組んでいくことも極めて大事なことであるというふうに思っております。
　いずれにしろ、それぞれの行政の長、そして議員も、住民福祉の向上のためにさらに活躍する場がふえると思います。また、責任も重くなる、このように考えています。
○福田（峰）委員　今、大臣の御答弁にもありましたように、本当にこれは、例えば行政長に対する議会のチェック機能であったり、あるいは行政長そのものが果たすべき役割も当然大きくなるということは、この中でどういう選挙が求められるのかなと考えると、例えば先ほど言いましたように地方選挙の中にはなかなか政策を伝えづらい要件というのがたくさんあると思うんですね。
　先ほど言いましたように、選挙期間中に、例えば個々の政策を書いたビラというものは地方議会の選挙ではなかなか配ることができないという現実があると思うんですけれども、先ほど言いました幾つかの区分がある中で、国政選挙で認められているものと地方選挙では認められていないものとがあると思うんですけれども、なぜ地方選挙で認められないというものがこうした中に入ってきたのか、お答えいただきたいと思います。
○菅国務大臣　選挙運動の方法については、これまでの国会での審議あるいは政党間の議論の積み重ねの中から現在のようなルールが設けられてまいりました。私も、よく地方議員の皆さんから、なぜマニフェストを配れないんだ、そういうことも伺っています。地方選挙においてどのような文書あるいは図画の頒布を認めるかについても、各党会派で十分議論していただくべき問題であるというふうにも思っています。
○福田（峰）委員　こうした各党会派の議論は当然大切なことでありますし、これは各政党で、私たちは自由民主党でやるべきことだと思うんですが、その中で、どうしても地方議会の選挙というものは、衆議院あるいは参議院の直接的な選挙ではないものですから、なかなか議論というものが煮詰まらない部分があると思いますので、そうした意味では、特に両方とも知っている大臣であるからこそ、こうした点、どういうことがいいのかということを、ぜひ御議論にも参加していただきたいなというふうに思います。
　最後に、特にこの区分けの中で、今まで市町村議会議員というものは一つの区分けになっているんですね。これはさまざまな過去の議論の中で、市町村議会議員の選挙は、例えば有権者の数が少ないからとか、伝達が伝わりやすいから、そういう理由でさまざまな制限が加えられていると思うんですが、市町村議会議員と一言でくくりますと、実は政令指定都市や中核都市など余りにも差が大きくて、村会議員の選挙と例えば政令指定都市の議員の選挙というのは、明らかに、同じ地方議会の選挙でも、違うやり方であり、違う悩みが私はあると思うんです。
　将来的にはこれも各党会派の議論になるのかもしれませんが、この市町村議会議員の選挙の区分、あるいは市町村長選挙の区分というものを、例えば政令指定都市だとか中核都市とか、一定の規模、こうしたものの区分けをして、その中で、もうちょっと細かいやり方についての議論というのもあった方がいいのではないかなというふうに思うんですが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○菅国務大臣　確かに、人口が、横浜のように三百六十万を超えているところもあれば、数千人の村も正直言って存在をするわけであります。
　現在の公職選挙法においては、指定都市と一般市そして町村では、人口と面積が今申し上げましたように非常に異なるものでありますから、議会議員選挙の選挙区、各選挙における選挙運動期間や選挙運動用の文書図画として頒布できる通常はがきの枚数等には区分を設けて異なる扱いをしているということは御存じだというふうに思っています。
　いずれにしましても、今までの経過からしまして、選挙制度のあり方、また選挙運動のあり方というのは、各党会派で今日まで積み上げてきたものであります。とはいえ、議員の御指摘も踏まえながら、私ども総務省としても検討はしていきたいというふうに思います。