Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桑原委員　もう時間もございませんからあれですが、神奈川の問題などで一定の反省をして、法案を既に出しているわけですね。その法案を、その後いろいろなことが続いて、これだけでは不十分だと。ＮＨＫの朝の討論会では、公明党の冬柴書記長などは、もう陳腐化したというふうな表現もとられておりましたけれども、そういった法案をどうするのかということもはっきりしない。それから、その法案がだめなら、これらについて法案化を考えていくんだという制度改革の対象もはっきりしない。刷新会議待ちなのかというと、刷新会議の議論は相当長引く、いろいろな問題が出てくる、それを待っていたのではなかなか法案化も難しいというようなことで、どうも政府の姿勢がはっきり見えてきません。問題視はしているけれども、一体これをどう扱おうとしているのか、これを一体どこの議論にゆだねようとしているのか、そこら辺が一向に見えてこないわけですね。
　私は、そういうことでは、極めてこの問題の対応としてはまずいのではないかというふうに思うので、その点どうなんでしょうか。
○保利国務大臣　いろいろな事案がございましたものですから、あるいは考え方がありましたものですから、国家公安委員会としては、警察刷新会議を国家公安委員会につくりまして、それで根源的な議論をしていただいているわけでございますが、大変見識の高い先生方がたくさんお集まりでいらっしゃいまして、そこでの御議論というのは、今までにないような議論がなされております。そういったものをどうまとめていくのかということについては、少し時間をいただいて、その方向性を出していかなければならない時期は必ず来る、そのように私は考えております。
　その場合は、やはり国家公安委員会としてもイニシアチブをとってやっていかなければならないことでございまして、今の法案の取り扱いを含めて、イニシアチブをとって頑張っていかなきゃならない事項だと思っております。
○桑原委員　時間が参りましたので、終わりたいと思います。
○斉藤委員長　次に、石垣一夫君。
○石垣委員　初めに、警察の改革問題についてお伺いしたいと思うのですけれども、当委員会で随分論議をされてまいりました。今日続発する一連の不祥事は、まさに痛恨のきわみであります。今日まで営々築いてこられました国民の信頼を大きく失墜をし、いまだにその信頼の回復のめどもつかない、こういう状況の中であります。
　そこで、現在、警察刷新会議がさまざまな視点から論議をされておると思うのですけれども、私は、結論として、警察の情報公開ができるのか、さらにまた外部の監察制度を取り入れることができるのか、この二点が大きな焦点だと思うのですけれども、今日まで、この二点について警察庁としてどのように取り組んでこられたのか、お願いしたいと思います。
○石川政府参考人　警察刷新会議は、今月の四日に第二回、十日に第三回の会議が開催されまして、それぞれの会議におきまして情報公開について御議論がございました。
　第二回会議におきましては、委員の方々から、捜査上の秘密などを理由に、公開すべき情報まで公開していないのではないか、どこまで情報公開していくかについてのガイドラインを作成すべきではないかなどの意見がございまして、情報公開のガイドラインを検討するということになったわけでございます。
　また、次いで第三回の会議におきましては、このガイドラインに関しまして、情報開示の請求を待たずにみずから積極的に公表を行っていく場合の基準はどうか、あるいは情報公開法が施行になった後開示請求があった場合に、開示、不開示をする判断の基準というものはどういうものかといったようなことが検討されました。その中で、不開示となる例外事由が具体的に明らかになるものにすべきである、こういう御議論があって、今引き続き検討しているという状況でございます。
　そこで、私ども警察としてどのような情報を公開しようと考えているのかということでございますが、国家公安委員会と警察庁は、平成十三年四月から施行されます委員御案内の情報公開法の実施機関とされているわけでございまして、情報公開法の第五条におきまして、第一号の個人情報から第六号の事務事業情報まで、不開示とできる情報が列挙をされております。これらの不開示情報に当たらない限り開示するということが法的に義務づけられることになるわけでございます。
　この開示、不開示の判断につきましては、個々の開示請求ごとに法の規定に照らして判断をされるわけでございますが、法の施行までに、可能な限り具体的な判断の基準を策定していく必要があるというふうに考えております。
　そうした場合に、それではどのような情報が開示できないのか、こういうことになるわけでございますが、例えば個人のプライバシーに関する情報であるとか、あるいは公にいたしますと警察の捜査方針あるいは捜査の手法などが明らかになるということで犯罪捜査に支障を生じるような情報、そういったものが不開示情報に該当することになるんだろうと思います。他方、風俗営業などの許認可あるいは運転免許の取り消し等の基準に係るものなどに関しましては、開示することも何ら差し支えのないものが多いだろう、こういうふうに考えられるわけでございます。
　従来から、警察白書あるいはインターネットのホームページ等、そういうものを活用いたしましていろいろな情報を公表してきたわけでございますけれども、情報公開法の施行前におきましても、さらに積極的な国民の皆様方への情報提供に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それから、外部監察の問題でございますけれども、この点につきましては、警察刷新会議との関係で、まだそこまで御議論が至ってございません。今後の会議において、監察制度のあり方というものについては御議論がなされるものというふうに承知をいたしております。
　そこで、警察庁として、今までの外部監察についての考え方でございますが、これを導入いたしますと、監察の第三者性が確保されるというようなメリットと申しますか、長所があろうかというふうに思います。ただ、一方で、実効ある監察を行うためには、新たに相当の体制を整備する必要があるといった点、あるいは、警察職員による不祥事案が発生した場合において、問題点を正確に、かつ速やかに把握をして、そして速やかに厳正な処分を行う、あるいは問題点を改善していくというためには、警察の業務内容に精通した者が当たる必要があるということ、あるいは、人事との関係が非常に密接に連携しなければならないといった問題があるといったようなこともございます。そういう意味で、慎重な検討が必要であるというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、監察の公正性あるいは実効性というものは重要な問題でございますので、その確保方策につきましては、この会議の御議論あるいは各方面の御意見というものを伺いながら、今後、十分に検討してまいりたいというのが警察庁の考え方でございます。
○石垣委員　今、情報公開それから外部監察制度についての取り組み状況についてお話がございました。
　今の答弁を聞いておりますと、これに対しては前向きに取り組む、こういう判断でいいわけですか。
○石川政府参考人　まず、情報公開の問題につきましては、国の立場で今申し上げましたけれども、都道府県における警察、これにつきましても、現在九県で情報公開条例が改正をされて、公安委員会あるいは都道府県警察がその実施機関に入るということになっておるわけでございます。こうした動きというものは今後さらに進んでいくだろう、そして警察としては、国民の協力の確保のためには情報の公開ということが大事なことだという位置づけでこの問題に取り組んでいきたい、こういうふうに考えているところでございます。
　外部監察の問題につきましては、先ほど申しましたようなメリット、デメリットもございますので、慎重な検討が必要である、それにつきましては、会議の御議論等も十分に参考にしながら判断をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○石垣委員　今、外部監察については慎重に判断をしたい、こういう答弁なんですけれども、警察庁を指導監督する所管の公安委員長として、大臣として、この二点についてはどのような見解をお持ちですか。
○保利国務大臣　情報公開につきましては、今官房長から御答弁申し上げましたとおり、これは進めていかなければならない事項だと考えております。ただ、警察という特殊な仕事でありますから、そこの部分について情報公開になじまない点があるということについては、国民の間に御理解を賜らなければならない点があろうかと思います。
　それから、外部監察の問題につきましては、ここでも前にも御答弁申し上げましたとおり、外部監察の機関が警察の中を見るというのは、外から見ますと、確かに、独立して監察をするわけでありますから、そういうメリットはあろうかと思います。しかしながら、警察に対する監察というのは、今求められておりますのは、経理監査のようなものとはちょっと様子が違う、もちろん経理監査の面もありますけれども、実際、業務が規則正しく、規律を持って遂行されているかどうかというような面を監察するということになりますと、警察内部の、組織内部の事情を相当詳しく知っている人がやはり事務局に入っていないといけない、あるいは、それは一たん組織的には切りましても、警察でいろいろ見聞きし経験をしてきた人が入るという必要があるんではないかというふうに考えております。
　外部につくりました場合でも、なお、警察組織の内部においてその規律を厳正に正していく機構というのはそのまま残るであろうというふうに私は想定をいたします。外部監察に対応する機構というのが内部に必要だということを考えますと、それを抱き合わせて新しい機構をつくるのか、それとも、全く外部に独立して、さらに内部は内部でそれに対応する組織をつくるのか、そこのところは非常に悩ましいところでありまして、一つの大きな研究課題として刷新会議にもかけられている問題だと思っております。
○石垣委員　外部監察あるいはまた情報公開、もろもろの問題点があろうとも、十分ひとつ論議を尽くしていただいて、今日、行政に対する国民の信頼は、私はやはり情報公開と説明責任、この二つが信頼回復の大きなキーになると思うんです。警察行政といえども、やはりこの域を超えることはできません。したがって、この事件を一つの大きな起点として、国民の信頼回復へ前進をしていただきたい、このことを希望しておきます。
　次に、地方公務員制度改革関連二法案に対する質疑をしたいと思うのですけれども、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣に関する法律案の中で、その第二条第二項職員の派遣、五条派遣職員の職務への復帰、六条二項派遣職員の給与について、具体的な実例を挙げて質問したいと思うのですけれども、現在、地方自治体が取り組んでいる第三セクターの運営実態についてお伺いをしたいと思うのです。
　第三セクターの数は、平成十一年度現在、一万百三十五法人あることにまず驚きました。自治省調査の「地方公社の現況」を見ますと、地方公社の統廃合は、平成八年度、九年度、十年度で百八十六法人が廃止されております。また、地方公社の統合数は百法人になっております。この統廃合の中に解散された数は含むのか。またあるいは、倒産したいわゆる負債額の大きい第三セクターの法人、地方自治体のワーストテンをひとつ発表してほしいと思うのです。
○香山政府参考人　お答え申し上げます。
　地方公社の統廃合百八十六という中には、当然解散が含まれておるというふうに御承知おき賜りたいと存じます。
　それから、解散に至りました第三セクターの負債額でありますけれども、民間の調査結果等によりまして最近十年間の状況を見ますと、大きいところを申し上げますと、泉佐野コスモポリス、負債額が六百七億円、千葉急行電鉄三百二十億円、北海道のウラウス・リゾート開発公社百三十五億円、秋田県木造住宅株式会社百三十五億円、それから呉ポートピアランド百十四億円、別府商業観光開発六十七億円、福岡のネイブルランド六十一億円、日光リゾート開発五十六億円、国際見本市協会、これは大阪でございますけれども、五十億円、美濃加茂都市開発株式会社三十四億円、こういったところが大きいものでございます。
○石垣委員　今ワーストテンを発表していただきましたけれども、私の調査では、解散したものは九七年は九法人、九八年は二十五法人、さらに昨年九九年は二十九法人と年々増加をいたしております。ことしも、埼玉県所沢青果あるいはまた厚木総合情報センター等が清算手続をしております。
　そこで、資料をちょっと配ってほしいと思うのですけれども、委員長、了解いただけたらと思うのですけれども。
○斉藤委員長　もう配っています。
○石垣委員　これが、今の解散実態であります。時代を反映したゆえんかわかりませんけれども、解散の特色は、いわゆるリゾート開発、それから土地開発公社、開発協会など、観光開発や土地開発関連法人が多く倒産しております。
　また、ＩＴ革命と言われる今日、第三セクターの通信事業は、九八年に三社が解散、九九年にも三社が解散しております。これは、郵政省の資料とは若干違うと思うのですけれども、十年前から肝いりで推進しましたテレトピア構想事業が、現在七社が解散している、こういう実態なんですけれども、郵政省、その現状を説明してください。
○有村政府参考人　お答えいたします。
　ただいま先生が御指摘になりましたように、第三セクターのテレトピア推進法人は、ここ三年間で七つが解散をしているところでございます。解散いたしました法人のほとんどは、テレトピア構想に基づきまして、昭和六十年代に、キャプテンというふうに愛称しておりますビデオテックス等によりまして、情報提供を主たる業務とするということで、地域の情報化を推進するために設立されたものでございます。
　先生御承知のように、この分野の技術進歩は大変著しいわけでございまして、近年におきましては、インターネットとかＣＡＴＶ等を利用いたしまして、そういった新しいメディアで情報提供等を行うということが起こっておりまして、キャプテンの利用が減少しているというふうに聞いているわけでございまして、そういった事情も反映しているかというふうに思っております。
○石垣委員　そこで、自治省は、こうした解散に至らないために、また債務超過にならないように、第三セクターに対して平成十一年の五月二十日に、いわゆる「第三セクターに関する指針について」ということで各都道府県、市町村に通達をいたしておりますね。この内容は、極めて懇切丁寧に、四点にわたってきめ細かく指導されております。改めて敬意を表したいと思うのです。
　ところで、この第三セクターが問題として表面化してくることは、いわゆる地方自治体の簿外債務が明るみに出た、こういうところから始まってきたと思うのです。その端的な例としては、福岡県の赤池町が、第三セクター土地開発公社の累積赤字十九億九千九百万円を含む二十七億円を町が負担しなければならない、こういうことで赤字再建団体になったという事実があります。私は今後、地方自治体が連結決算あるいはまたバランスシートを作成することによって、その実態が顕在化してくると思うのですよ。そうすると、こういう例が随所に出てくるのではないか、このように私は危惧をいたすわけであります。
　国の方は、バブル崩壊対策として、いわゆる金融機関に対する公的資金の導入を初め数々の手を打ってきたのですけれども、地方自治体のバブル対策はこれから始まるのではないか、その焦点は第三セクターじゃないか、私はこのように危惧するわけであります。
　そこで、自治省の第三セクターの経営状況についての調査結果では、今後一層、債務超過や法人の解散など、拡大をする可能性を危惧した内容なのですね。ところが一方、この危惧を回避する明確な方針が自治省のこの方針の中に示されていない、私はこう思うのです。第三セクターの経営状況についての資料の中で、個別ごと第三セクターの債務超過というのがあとどのくらいあるのか、その自治体名はどこなのか、この点を明らかにしておりません、この調査票では。これでは、地方自治体の経営責任の自覚を促すことは難しい、私はこう判断するのですね。
　そこで、第三セクターの中で債務超過になっている法人件数はどのくらいあるのか。また、その法人名は公表できますか。
○嶋津政府参考人　お答えいたします。
　昨年の十二月に発表いたしました第三セクターの経営状況に関する調査結果につきましては、債務超過の状況を調べるというような調査票の形式にはなっておりませんでした。この調査におきましては、商法法人、民法法人という第三セクターの二つの形式がございますが、それのいわゆる経営状況、損益状況を調査したところでございまして、商法法人の形をとる三セクの約四割、千四百三十六法人が直近の決算において経常赤字でございました。また、民法法人の形をとる第三セクターの約四分の一の千二百十九法人が直近の決算において当期正味財産減少額、いわば赤字になったという状況でございます。
　それぞれの団体の三セクの財政状況につきましては、自治法に基づきまして、二分の一以上出資している団体については、その決算状況がそれぞれの団体、議会に報告をされているところでございますので、そういうことに該当する団体については、それぞれの設立団体、出資団体がその状況を把握しているというふうに考えております。
○石垣委員　そこで、私が幾つか調査した実態を申し上げますと、地方自治体が第三セクターに五〇％以上出資し、債務超過に陥っている法人数は三十七法人あります。また、二五％以上の出資比率で二十七法人あります。私は、市町村別に、債務超過に陥っている第三セクターについて実態名を挙げてその改善を促していきたい、こういう方針でなければいかぬと思うのですよ。やはり具体的に第三セクターをチェックしないと、なかなか改善のスピードは進まない、こう私は思うのです。さらにまた、出資比率五〇％以上で、資本を食い込みしている、いわゆる債務超過のおそれのある第三セクターは六十法人あります。
　この実態を見て、今お手元に資料をお配りしておりますけれども、所管の大臣として、地方自治体に喚起すべき指導はどのようにお考えですか。
○保利国務大臣　委員が御熱心に第三セクターの問題についてお調べをいただいておりまして、実態は非常に厳しい赤字の累積等がありまして、経営が悪化しているというのは事実でございます。
　こうしたものに対しましては、委員御指摘のとおり、昨年の五月に第三セクターに関する指針というのを出しておりますが、その中では、第三セクターについては、その設立に当たって、今後設立する場合には事業の見通しについて十分な検討が必要である。それから二つ目でありますが、住民への情報開示あるいは議会への説明を積極的に行う。それから、経営状態を定期的に診断するというのが三番目。それから四番目に、組織機構の見直しや経営の改善に取り組むこと。五番目が、これが非常に大事なところなんでありますが、経営の悪化が深刻であり、かつ将来の経営改善の可能性がないと判断されるものについては、問題を先送りせずに対処することとなっておるのですが、この対処という意味は、事業の存廃を含めて検討をしなさいということを申しているのが、この昨年五月に出したものであります。
　そういった線に沿って、経営の状態というのを明らかにしつつ、今後の第三セクターのあり方について十分に検討を加えていかなければならない。必要によっては、自治省において助言等を行うというようなことを考えております。
○石垣委員　時間がありませんので、はしょって指摘したいと思うのですけれども、第三セクターが設立される時点で、地方自治体と第三セクターとの契約書または覚書、こういう中に財政上の区分と責任体制を明確にしていない、ここが一番大きな問題点だろう、私はこのように思うわけであります。実態はどんどんずるずる補てんをしていく、こういう現状が現在あるわけであります。したがって、今経営者の姿勢についてはいろいろ話がございましたけれども、とにかくこの問題は捨ておけぬ大きな問題であろう、私はこのように思います。
　最後に、途中を飛ばしまして申しわけないのですけれども、本来に戻りまして、今提案をなされております議案の中で、職員の派遣の第二項ですね。いわゆる任命権者は、職員の派遣の実施に当たっては、あらかじめ当該職員に取り決めの内容を明示し、その同意を得なければならない、こういう同意事項が明記されております。
　しかし、先ほど申し上げたように、いろいろとセクターというのは、いつ解散されるかわからないという不安な事業があるわけです。そういうところに責任を果たしてこい、こういうふうに命令しても、果たしてそれを正直に受けられるのか、こういうことなんです。したがって、同意事項があるのですけれども、これを断った場合、果たして職員の処遇について差別をされないのか、こういう懸念があると私は思うのです。したがって、そういう一つ保障事項をこの法律の中に入れるべきではないか、こう思うのです。
　例えば、具体的に、第二条二項の、その同意を得なければならないこと、その後に、同意を得られないことを理由に人事の公平に均衡を失することのないよう努めるものとする、私はこういうふうな規定が組み込まれてしかるべきではないか、こうすれば職員も安心をしていろいろの対応ができると思うのです。この点どうですか。
○平林政務次官　おっしゃいますことは、第三セクターに派遣されるのを断った場合に不利益な取り扱いを受けるような心配があるから、それを法律で不利益にならないように措置してはどうかというお話でございますけれども、本来、地方公共団体の公務に従事することを前提に任用されておる職員でありますから、今回の制度によって派遣されることとなる場合には、身分取り扱い等に大きな変化をもたらすことになりますので、職員派遣に当たりましては、職員の同意を要件とするということにいたしておりますし、退職派遣につきましても、本人の意思による辞職を前提にしてこの法律はできておるということでございます。
　したがって、こうした同意や本人の意思は、派遣を行うに当たってのいわば大前提になっておりますから、派遣されることを受け入れなかった職員が処遇上の不利益をこうむるようなことは、これはもう絶対にあってはならぬ、そういうことで法律をつくったつもりでございます。
　したがって、明文の規定は置いておりませんけれども、職員派遣に当たってあえて本人の同意を要件としております趣旨や、地方公務員法第十三条の規定、すなわち平等取り扱いの原則というのがはっきり書いてございますから、そういうようなことにかんがみまして、任命権者がこのことを遵守すべきものだというのは、これは法律の構成趣旨から申して当然出てくることでございますから、そのようなことで各地方公共団体でこの法律の運用をしてもらいたい、そう思っております。
　私どもとしましても、さようなことが、不利益なことが起こらないように、十分に適切な助言をしてまいるという考え方でおります。
○石垣委員　同意事項がスムーズに行われるというのは前提なんですけれども、先ほど指摘しましたように、現在の第三セクターの経営危機の実態、こういうことを背景に今申し上げたわけであります。したがって、自治省としても、この第三セクターの経営状況についてはきちっと把握をされて、そして適切な指導監督を一層強化する、こういうことを希望しておきます。
○保利国務大臣　今御懸念の点につきましては、法文上にも同意ということをきつく入れておりますし、また、そういった同意が条件ということを私どもとしては重く受けとめて、地方自治体に対してその線に沿った指導をしていかなければならない、このように感じております。
○斉藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時四十三分開議
○斉藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。春名直章君。
○春名委員　日本共産党の春名直章です。
　きょうは、最初に警察問題をお聞きしていきたいと思います。
　三月の八日に新潟県警の集中審議をやりまして以降、もう皆さんも御承知のとおり、白川代議士秘書による交通違反もみ消し問題、埼玉の桶川問題、愛知の恐喝事件問題等々、重大な警察にかかわる不祥事が続いているわけです。上から下まで腐っていたのかと、改めて憤りが今広がっているという状況です。最新の世論調査でも、警察を信頼できないというのが五六％、こういう報道もされているような状況ですので、いよいよこの声を真摯に受けとめなければなりません。
　そこで、具体的なお話を聞いていきたいと思います。
　一つは、白川議員の地元秘書の要請による交通違反のもみ消し事件について、これ自身のいろいろな動機や理由づけとか、そういう問題を私はきょうは質問をいたしません。警察庁は従来から、通達などで、抹消登録、要するに交通違反の行政処分の点数等々ですね。抹消登録については担当課長または課長相当職の決裁事項とすること、それから決裁印のない登録については端末機を操作しないように徹底することなど、四点にわたって今まで指導してきた、今回の事件を踏まえて再度指導する、こういう御説明を私は受けております。
　これは、簡単に言いますと、今までやってきたことをそのまま、少し注意深くやる、こういうふうになるわけです。要は、こういう事件が起こって、国民の信頼を回復するという点では、二度とこういうことが起こらないシステムを国民にも明らかにして、絶対に起こさないということを明らかにすることが極めて大事であります。もみ消しなどの違法をやろうとしたときに必ずそれが判明する、そういうシステムをつくらないと再発の防止にはならないと思います。
　そういう仕組みになっているのかどうか、どういうお考えかをお聞かせいただきたいと思います。
○田中政府参考人　委員御指摘の、新潟県警におきますところのいわゆる交通違反もみ消し事案でございますけれども、これにつきましては、まことに遺憾で、あってはならない事案でございます。
　それで、従来とも登録の抹消には厳正な管理を行うよう指導してきたところでございますけれども、この事案につきまして国家公安委員会にも御報告申し上げました。それで、国家公安委員会におきましても、重大な関心を持っており、警察庁は責任を持って再発防止のための措置を講じてほしい、通達を出すだけではなく、もっと基本的な対応が必要であり、必死になって取り組んでほしいとの御指摘がございました。
　そこで、それを受けまして、私どもといたしましては、今回の事件の事実関係の解明の結果、まだ目下解明中でございますけれども、判明する問題点を踏まえ、このような違法行為が二度と引き起こされないような不正防止のためのシステムを構築してまいりたい、かように考えております。また、各都道府県警察におきましても、抹消登録の実情あるいは管理体制につきましても十分点検いたしまして、問題の絶無を期したいと考えております。現在、警察庁におきまして具体的なシステムについて取り組んでおるところでございます。
○春名委員　システムをつくりたいと御答弁いただきました。
　報道によると、大沢、曽根原両被告が、この半年間で別のもみ消し行為を少なくとも六件行っていたということが新たに明らかになっていますね。いずれも行政点数をコンピューターから抹消したものだ、こういう報道がされています。地検は追起訴、依頼者側の立件について検討を進めるということも報道されています。また、この事件が起こったときにまことしやかにささやかれたのは、ほかでも同様のもみ消しの依頼とかそういう問題はいろいろあるんだ、これが特別な例じゃない、こういう声も随分ありました。こういう問題にやはり大きな不信の根源があるわけでして、今お話がありましたシステムですね、チェックした上で入力をし、入力結果を再度チェックして絶対に不正が入り込む余地がない、そういうものを本当に明確にして、裁量が入らないようなシステムをつくるということが、どうしてもこれにこたえていくかぎだと私は思いますので、その点を改めて確認をしておきたいと思います。
○田中政府参考人　今回の交通違反もみ消しの事案につきましては、システム上欠陥があった、あるいは具体的な抹消登録の過程におきましていろいろな者の介入の余地があったということでございますので、そのような問題点を踏まえまして、今委員御指摘のような入力の過程あるいは入力の結果のチェックということにつきまして、再びこのようなことがないようなシステム、そういうものを構築してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○春名委員　関連して、これは余り表ざたになっていないことなんですが、一九九八年の八月に千葉西署で、警察官が交通事故の事故証明を改変していたという事件が発覚をしております。その報道もされております。この事件の概要とてんまつについて、簡潔に述べていただきたいと思います。
○坂東政府参考人　交通事故証明書の変造の件についてのお尋ねでございますけれども、これは、平成九年の七月十六日、千葉市内で発生した物件交通事故に関するものでございまして、この事案の概要は、所轄署の警部補が、一方の当事者の父親からの交通事故証明書の内容が違うとの申し出を受けまして、自動車安全運転センターに連絡いたしまして、当該交通事故証明書を訂正することを企て、同センターの事務を誤らせる目的で、事情を知らない同センター職員をしてその内容を変更させたというものでございます。
　本件事件につきましては、関係者の取り調べなど所要の捜査を遂げまして、平成十年八月六日、この警部補を公電磁的記録不正作出罪によりまして地方検察庁の方に送致しているところでございます。
　以上でございます。
○春名委員　今送致しているということなんですけれども、問題はこれも、もみ消しとシステムチェックという点では共通する問題があるわけなんですね。つまり、警察官であれば簡単に事故証明を、さまざまな動機があって改変できるような状況だったということが明らかになったわけです。
　その後、千葉県警はこの事件を契機にして、署長決裁のない訂正の申請は認めない、こういうふうに改めたとお聞きをしております。当然これは、千葉県警だけの問題ではないということになります。全国的な問題でして、当時、全国的に事故証明の訂正の事務手続がどのようになっていたのか、その後、少なくとも千葉県警でとられたような手だては全国的にとられてきているのかどうか、この点を伺いたいと思います。
○坂東政府参考人　こうした事案というものはあってはならないことでございますので、委員御指摘のように、千葉県警におきましては再発防止の措置をとったところでございますけれども、私ども警察庁におきましても、その直後の全国会議におきまして本件事案を示しまして、再発防止を指示したところでございます。
　なお、この種事案の絶無を期すために、各都道府県警察の改善状況等につきましては現在調査中でございます。
○春名委員　全国に徹底をされていることですので、是正が行き渡っているかどうかをしかるべき時期にぜひ文書で提出していただきたいということが一つ。
　この点でも、一千葉県警の問題ではないということですので、その是正の中身が不正を必ず未然に防ぐし、不正が出たらわかるというシステムをやはりつくり上げていくということが大事なことでありまして、一本の通達で徹底しなさいということではだめなわけですね。
　その二点、お答えいただきたいと思います。
○坂東政府参考人　まず、再発防止でございますけれども、先ほど委員御指摘のように、千葉県警におきましては、こういった訂正の措置をとる場合におきましては必ず署長の決裁を得るというような措置をとっているところでございますので、先ほど申しましたように現在全国の警察の改善状況等を調査中でございますけれども、そういったことのとられていないようなところにおきましては、そういった再発防止の措置をとるように今後指導を徹底してまいりたい、このように考えております。（春名委員「提出、報告」と呼ぶ）その点も含めまして検討させていただきたいと思います。
○春名委員　白川代議士のあのもみ消しの問題とかこの千葉西署の問題などは、確かにそれ一つ一つの事件に背景があるわけでして、それ自身を解明するということが大事なんですけれども、同時に、容易にこういうことができるというところに重大な問題があると私は思うのですね。そこの点をこの二つの事案から肝に銘じて信頼を回復するということこそが、やはりどうしても必要な改革ではないかと私は思いますので、冒頭に質問をさせていただきました。
　二点目は、兵庫、桶川、それから愛知等にかかわる問題です。
　兵庫では、九九年の二月、殺された女性の方が、九八年十二月二十三日にストーカー被害を兵庫県警に申し出ていました。告訴する意思を伝えましたが、地元署の警察官から誓約書で済ますようにと求められていたと報道されています。昨年二月にその相手から車をぶつけられて死亡いたしました。お兄さんは月刊誌に手記を寄せて、警察が本気で対応してくれていたら妹は死なずに済んだと怒りを述べています。
　埼玉の桶川事件、この兵庫の事件、構図は全く同じであります。警察の怠慢、国民の安全を守るという第一の職責を果たさなかったことによって、かけがえのない命が奪われるということになったのです。許されざる事件です。
　さらに、愛知の恐喝問題が起こりました。この件では、疑問な点がたくさんあります。少年から被害届を受けた愛知県警の緑署が、十分な捜査をしないで事件を放置していたという状況。昨年七月一日に被害に遭った少年から事情を聴取したのに、それを放置していたのではないかという問題。また、そのときに、加害者の名前をその場で聞いていたのではないかという疑問。ことしの三月六日、主犯格の少年の親が緑署を訪れて相談されたのに、なぜすぐに捜査を始めなかったのかという問題。また、逮捕された少年が関与した別の事件についての被害届を放置していた問題などなどです。重大な疑問点があります。
　この点は必ずしも鮮明になっておりませんので、必ず徹底調査をしていただいて、報告をしていただきたいと思います。この点よろしくお願いします。
○田中政府参考人　今御指摘のありました桶川の事件あるいは愛知の事件、さらには兵庫の事件等いろいろございまして、これはいずれも国民のいろいろな要望に十分こたえられない、その結果起きた事案だというふうに、私どもは真剣にその問題を考え、また深刻に受けとめておるところでございます。
　桶川事件につきましては既に報告が出されておりますので省略いたしますけれども、愛知の事件あるいは兵庫の事件等につきましては現在調査中でございます。したがいまして、その愛知県警あるいは兵庫県警におきまして調査の結果がまとまりました場合には、これを御報告したいというふうに考えているところでございます。
○春名委員　今、国民の要望について十分こたえていないという率直な長官のお話がありましたけれども、相次いでまさに耳を疑うようなこういう事件が発覚している以上、その該当の県警とか該当の警察署とか一警察官の問題とか、まさにそういう問題として片づけることができないということが今明らかになったわけです。
　これは、神奈川や新潟の問題でも、キャリアと言われる官僚の方、中枢の幹部が問題を起こしたという点で議論してまいりましたけれども、今回のこの一連の問題もまさに全国に波及しているわけであって、一警察官の態度の問題などで答えられるものではないということは、もうはっきりしていると思うのです。警察全体の問題です。
　そこで、警察庁長官に伺いたいと思います。
　この一連の事件について、みずからの責任はどう感じていらっしゃるか。また、なぜこうした考えられない事態が頻発するのか、その原因がどこにあると今お考えになっているのか。この御認識を問うておきたいと思います。
○田中政府参考人　今ほど委員が御指摘のいろいろな事案が起きております。その事案の基本的な背景あるいは根本的な原因がどのようなところにあるのか、そしてまたどのような対策を講ずるのかということにつきましては、これは個々具体でケースが違いますけれども、その中で共通の問題、あるいは基本的に我々として考えなければいけない問題というのが当然あるはずでございますので、そういうものを探り出して、そして、このようなこと、あるいは国民に御迷惑をかけるようなことが二度と再び起こらないようにするということが私の責任であるというふうに感じておるところでございます。
○春名委員　具体的に、なぜこういう事態が頻発するのか、原因がどこにあるのかは今お答えになりませんでしたので、議論をする上で、参考に二点具体的に聞いてみたいと思います。
　この背景に、一つは、昇進などの役に立たない仕事は軽視をするという点数主義とか成績主義、こういうものがはびこっているのではないかと広く指摘がされています。こういう警察内部の構造的な問題がここでもあらわれていることについては、どういう御認識でしょうかというのが第一。
　第二は、警察官への教育と研修、この内容の問題であります。本当に、国民のための警察という原点をどう徹底されてきたのかということです。
　例えば、四月の七日付の毎日新聞にこういう社説が出ました。「「ごんぞう体質」を一掃せよ」という社説です。「研修・教育は通常は昇進時に合わせており、昇進する警察官を対象としている。本来は優先的に教育すべき“ごんぞう”は、昇進とは無縁であるために、各種の研修・教育にも縁遠い。」「ごんぞう」というのは隠語だそうですが、僕はこれで初めて知ったんです、申しわけありませんけれども。市民に不親切で、やる気のない警察官のことを指す警察隠語だというふうに解説が出ておりましたけれども、こういう指摘があります。
　みずからの職務が国民のためにあるんだという原点、それ自身が完全に忘れ去られている事件が相次いでいるわけであって、本当に恐ろしいことだと思うんです。こういう中身、必要な教育が徹底されるという改革の問題、こういう点がやはりこれから問われなければならないし、今までどうだったのかということが問題だろうと私は思います。
　この二点、具体的に指摘もされている問題です。警察庁長官にお聞きし、同時に、国家公安委員長としても、今後の警察改革の重要な問題ですので、御認識を問うておきたいと思います。
○田中政府参考人　警察に今強く求められておりますのは、安心して暮らせる空間の確保のための諸活動であるというふうに思います。犯罪等の被害に遭った方はもとより、その不安を訴える方からの届け出や相談を受けた場合におきまして、たとえその時点で犯罪等によることが明らかでない場合、また、あるいは家庭内の問題でありましても、相談者の訴えに十分に耳を傾け、犯罪等による被害の未然防止の徹底を期することにあるというふうに思います。
　そこで、今委員御指摘のように、困り事相談等に対する私どもの評価というものが十分ではないのではないかという御指摘がございました。これにつきましては、先般、都道府県警察に対しまして、困り事相談業務の強化について指示いたしまして、体制の充実強化、あるいは相談内容に応じた適切な対応、処理、困り事相談業務に関する適正な評価を行えということを指示いたしました。
　従来、ややもいたしますと、事件検挙と申しますか、大きな事件を検挙した場合の評価に偏っていたという嫌いはございます。御指摘のような面があったことは否定できないところだと思います。したがいまして、このような市民の具体的な日常の困り事につきましても、それを受けて適正に処理した場合につきましては、それを高く評価するようにという指示を出したところでございます。
　それから、二点目の教育の問題でございます。国民のための警察というようなことを考えた場合に、警察の原点を徹底する教育が必要ではないかという御指摘でございます。
　御指摘のとおり、警察は、個人の生命、身体、財産の保護に任ずるものでございまして、教育面では、誇りと使命感を持って国家と国民に奉仕すること、あるいは人権を尊重し公正かつ親切に職務を執行することといった職務倫理の基本等を定めまして、これを中心とした職務倫理に関する教養を全般に対して徹底したところでございます。
　ただ、お話しのように、私どもの教養体系というのは、基本的には昇任時教養というのが基本でございますし、また職場教養もやっておりますけれども、私どもといたしましては、昇任の機会がなかなかないといいますか、昇任しない、あるいは研修を受けたことがないというような者を抽出いたしまして、その未研修者に対しまして徹底的に教養するというようなことも昨年来やっておるところでございます。こういった取り組みをさらに徹底してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○保利国務大臣　幾つかお答えを申し上げたいと思うのであります。
　まず、冒頭お話しになりました新潟県警の交通違反もみ消し事案、これについては、三月二十三日の国家公安委員会で議題にいたしまして、かなり突っ込んだ意見の交換をいたしました。そのときに、人間がやっていることだから場合によってはミスを犯すこともあり得るかもしれない、しかしそれは、システムを直すことによって人間の犯すミスをカバーしていかなきゃならないというようなことで、そのシステムの改善について宿題をお出ししたわけであります。
　その後、宿題についての一応の回答が示されましたけれども、これではまだ不十分であるというようなこともあり、できるだけ機械的にそういうものが、人間ではなくて機械の方で拒絶をしてしまうようなシステムがつくれないかということについての研究の宿題を出しておる状態で、次第次第にそれが煮詰まってくると思います。煮詰まってきました段階では、こういうシステムでやっているということがあるいは公表できるのではないかと思います。
　それから、兵庫、愛知、桶川の問題についての御指摘がございまして、これらも公安委員会の中でそれぞれの具体の報告を受けまして、いろいろ議論をいたしております。
　まずは桶川の問題から発生をいたしまして、こういう事案が起こりますたびに警察の方では、あるいは警察庁では、反省をしなければいけない、今後しっかりしなければいけないというような抽象的な結論で終わってしまう場合が今まで多いという反省の上に立ちまして、できるだけ具体的にこれらの事案についての分析を行い、反省すべき点がどこであるかを抽出し、その反省した点というのを一つの反省材料として全国の警察組織に周知徹底せしめて、こういうことが起こらないようにしていかなければならないということを桶川の件でやろうといたしておるわけでございます。
　かなり詳細な報告が出ましたので、これから個別の反省点、あるいは、これはある意味でいえば教訓というのになるのかもしれませんけれども、そういったものを整理して全国の警察に示し、それを参考にして規律の維持を図ってもらいたいというようなことを申しております。
　それから、似たような事件で兵庫の問題が明るみに出まして、ああ、ここでもあったのかという感じが私自身いたしておりまして、非常にショックであります。
　こういった問題というのは、いろいろ裏もありましょうし、全部オープンでというわけにはなかなかいかない点もあるのかもしれませんけれども、調査中という項目が非常に多いわけであります。調査中というものについては、きちんと、どこをどう調査するのかということをはっきりさせなければいけない。例えば誓約書の問題にいたしましても、なぜ誓約書をつくったときにその相手方の女性の方に渡しておかないのかというようなことは、今もって私にとっても疑問であります。
　そういった問題が国家公安委員会でやはり議論をされておりまして、警察に対して調査の結果の答えを期待するというような形で対処をいたしております。
　また、愛知の問題については、これは少年の犯罪でありますし、また世間の常識で考えますと、これだけのお金を中学生が奪取するというようなことは、社会常識的に言って考えにくいことでありますが、この裏に一体何があるのか、どういう状況でこうなったのか、警察の対応はどこの時点でどう出ていったらよかったんだろうか、これもまた具体の問題として反省の材料にしなければいけないと思っております。
　警察は、やるときはきちんとやらなきゃいけませんが、さればとて、何でもかんでも出かけていくというふうなことをやって、過剰介入することもやはり注意をしなければならない点でありますので、その辺も十分にわきまえながら、今後の警察活動のあり方について十二分に国家公安委員会の中でも議論を進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○春名委員　以上で警察問題は終わりますが、最後に、三月三十日に日本共産党としても、警察問題、国家公安委員会の改革という問題の緊急提言を出しておりますので、ぜひそれも見ていただきまして、本当に国民の信頼に足る改革をしていくということを提言申し上げておきたいと思います。
　次に、公益法人等への地方公務員派遣法の問題についてです。
　まず、大臣の基本認識を一般論でお聞きしたいと思います。
　地方公務員法の十五条に公務員の任用の根本基準が示されております。その解説では、任用というのは、任命権者が特定の者を特定の職につけることをいう、こういうふうになっていまして、逐条解説でも、地方公共団体には一定の業務があり、その業務が職の単位に分割され、その職に具体的な人を充てることが任命である、任命というのはそういう意味である。
　つまり、最初に人があるのではなくて、最初に職があって、そこに人をつけるというのが任命という中身であって、戦前はその逆だった。身分というのが先にあって、その身分を持った人間が職務を割り当てられる、そういう考え方だったので、逆になったわけですね。
　そういう基本認識、最初に職があってそこに人をつけるということを、これは基本的なことなんですから、申しわけないですけれども、改めて確認をしておきたいと思います。
○保利国務大臣　御指摘のように、地方公務員法におきましては身分と職は一体のものと考えられております。特定の職につけることが任用である、こういうふうに理解をされておりまして、それによって地方公務員のあり方が規定されている、このように思っております。
○春名委員　そのことを前提にすると、公務員といいますのは、本来、公務につくために試験をパスして公務員になる。その公務員を本来業務から離すということは極力避けなければならないというのが当然の帰結になっていくわけです。その点の認識もあわせて確認しておきたいと思います。
○平林政務次官　委員がおっしゃいます、本来の職務と切り離すことは避けなければいかぬ、こういうお考えでございますが、その考え方は地方公務員法の三十五条、いわゆる職務専念の義務という規定がございまして、「職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。」こういうことが法律で定められております。したがいまして、逆に読みますと、職務に専念をする義務を解除するためには法律または条例に特別の定めを必要とする、こういうことになるわけでございます。
　このたび定めようといたします制度におきましては、公益法人等の業務の円滑な実施の確保を通じた地方公共団体のもろもろの施策の推進を図るという目的から、政策的に公務外の業務に従事するというものでございます。
　例を挙げますと、これは法律になっておりますが、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律、こういう法律がございますが、この法律におきましても、国際協力等の目的により外国の地方公共団体の機関等の業務に従事する場合の派遣制度が設けられております。公務員としての身分、これは職を含むわけですが、身分を保有しながら公務外の業務に従事するという点で、今回の制度と同一の制度が設けられておるということが御参考になろうかと思います。
○春名委員　特別な定めが必要だということで、原則論を最初確認しましたので、そのことは確認しておきますが、その上に立ってお聞きします。
　この法案の成立によって、率直に聞きますけれども、自治体での第三セクターなどへの派遣職員が今三万九千六人と統計ではなっていますね。この三万九千六人というのは減ることになるのか、それともこの水準を維持するのか、あるいはふえることになるのか、大臣はどのようにこれはお考えでしょうか。
○保利国務大臣　地方公共団体からの御要請もありまして、派遣についての統一的なルールをぜひ確立してほしいということで今回の法案を用意したわけでございます。
　この考え方は、手続の透明性を確保しようという考え方に立っておりますので、派遣の増加に直接結びつくというようなことではないと私どもは考えております。むしろ、派遣に当たりましての条例制定をしなければなりませんけれども、職員の派遣に必要な、派遣先となります団体の公益性などについて十分な論議がなされるということもございまして、必要性が低いものへの派遣については見直しも行われ得るというふうに考えております。こういったことをあわせ考えまして、増加に直接結びつくものではないというふうに考えております。
○春名委員　ところが、トータルな現状をいいますと、地方公共団体の第三セクターは、このところ、大体毎年二百ぐらいずつふえております。これは、出資が二五％以上という限定したものでさえ、二百毎年ふえております。それから、平成六年四月一日、三万四千三百八十八人だった派遣職員が、先ほど言いましたように、平成十年四月一日、三万九千六人に増加をしております。しかもこの傾向は、公益法人よりも営利法人への派遣がふえている傾向が毎年続いています。
　法案も、今お話があったように、透明性のルールをつくるというのが趣旨であるということだったと思います。したがいまして、法案が派遣を抑制するというような内容でないことは明らかです。むしろ、ルールができたからということで派遣がふえていくということに全体の流れとしてはならざるを得ないのじゃないかというふうに私は認識をしておりますが、そうではないでしょうか。
○平林政務次官　これはもう御承知のところでありますが、今回の法律は抑制を目的にしたものではございませんで、ルールを設けて適正にやるということを目的にしております。したがいまして、特定の法人の要件には、地方公共団体の事務または事業と密接な関連を有することとしてあります。
　その中身でございますが、密接関連性というのは総合判断で定められるべきものでございますけれども、地方公共団体の長期計画における位置づけ、それから地方公共団体からの出資、補助等の状況、三つには地方公共団体からの受託事業の状況、四つには地方公共団体職員の非常勤役員としての参加状況、五つには地方公共団体の当該法人等に対する許認可権等の関与の有無というような要素を総合的に勘案して判断をすべきものだと思っております。
　裁判の例等も参照をいたしてこのたびの法案を作成したわけでございますけれども、密接な関連というものの判断を、今申し上げました要素の総合判断でひとつ各団体で決めてもらう、そういうことがねらいでございます。
○春名委員　そのことを私は今聞こうとしていたわけです。
　今度の法律の中に、その密接な関連を有する事務あるいは業務という言葉が三カ所ほど出てきます。二条にも出てきますし十条にも出てまいります。そこをお聞きしますけれども、今五つのメルクマールで判断するということを言われましたけれども、では、裁判の判例で必ず出てくると言っていいような、同視する事務、同一視できる事務と、この密接な関連を有する事務というのは同じなんですか、違うんですか。あえて違うように言っているんでしょうか。そこを明確にしていただきたいと思います。
○平林政務次官　私どもが裁判の事例を研究いたしてみますと、職務命令による派遣について、そもそも派遣先において従事する業務が公務であるということが前提になると思うわけでございますが、裁判になりました事例の多くは、株式会社に対して、職務命令または職務専念義務の免除をすることによって派遣をされました職員に対する給与支給の、給料を出すということの是非が争われたものでありまして、こうした措置との関連におきまして、派遣先の法人の業務の公益性等についての判断が裁判の場合に行われたものであろうと考えるわけでございます。
　このたびの法案は、平成十年四月二十四日の最高裁判決で示された考え方を踏まえまして、派遣の目的、派遣先団体の性格や事業内容、派遣職員が従事する職務の内容等に関して、地方公共団体の自律的な判断を前提として、すなわち各地方公共団体で自主的に派遣先を条例で定めるということでありますが、そのような自律的な判断を前提として全国統一的なルールを設定しよう、そういう考え方で立案をされたものでございます。
○春名委員　条例で派遣先を決めるというのは当然なんですけれども、立法者の意思がそこに働きますので、法律そのものの。だからその中身を聞いているわけで、先ほど裁判で争われた中身は、公益性という問題について争われたということが出ました。そのことをまさに私は議論したいわけなんですね。
　つまり、裁判の判例の中では、どれを見ましても、給料を払う際に、今までやっていた地方公共団体の仕事と同一視できるもの、あるいは同視できるもの、そういうものに限らないと、職務専念義務の免除をして送って給料を出すなんということはだめだ、そういうことはやっちゃならぬということを、どの裁判の判例を見ても、あえて、同一視あるいは同視できるような業務でなければまずいですよ、そうでないから違法ですよ、こういう判決が基本的に下ってきているという状況があるわけなんですね。
　ですから、私がねちっこく聞いているのは、同視、同一視というのは本当にまさに一体といいますか、そういう判断ができないと、先ほどの公務員というのは何かという話もありますけれども、そういうもの以外のところに税金を投入する、給料を出すというようなやり方はまずいと、特に営利法人。そういうことになって、それで違法判決が出てきているという過程があるわけです。
　そうであれば、大臣も前回の参議院の議論でも、判決の精神を大いに生かすという立場だというふうにおっしゃっておられるので、そういう意味でいえば、密接な関連を有する事務というあいまいな言い方をあえて使っていることについて私は非常に疑問がありまして、抽象的で拡大解釈される可能性が十分そこにあると思っています。
　例えば、チボリ・ジャパン株式会社への職員派遣についての岡山地裁の判決を見ると、当該職員が本来の公務を離れるとしても、公務員の基本的な規範である職務専念義務に反しないと見られる特別な事情がある場合、例えば職員の本来の職務上の資質及び環境等の向上等を目的とする場合、派遣先の業務そのものが地方公共団体の事務と同視し得る場合に限られるものというべきである、こういうふうな判決になっているんですね、明確に。そういうものに限定的、制限的にやったときに初めて許されるかと、本来は例外的なんだけれどもと、こういう判決がされているわけなんですね。
　ですから、関連する業務、密接な関連性を有するという非常に抽象的な言い方でもって枠が、むしろこの法律のルール化によって広げて解釈できる条件が広がってしまっているというように私は非常に感じるわけなんですね。その点について、どうでしょうか。
○平林政務次官　最高裁の判決は、ただいま申しましたように、給与支給の是非についてというのがこの判決の骨子でございますから、さようなことは十分に尊重いたしまして、このたび、事務との密接関連性という定義をいたしたわけでございます。
　さきにお答えいたしましたように、幾つかの要素を総合的に判断をする、それが判断要素でありますし、その判断を決定いたしますのは、地方公共団体の条例で定めることで明確にするということで、今申しましたようなルールをつくろうというわけでございます。