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○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　先月の本委員会で、内閣府が厚労省と連名で各自治体の福祉部局に事務連絡を発出するなどして、個別避難計画の策定には防災・安全交付金の活用が可能であることを是非周知徹底していただきたいという御指摘をいただいたところでございます。
　これまでに内閣府では、自治体の防災担当部局に対しましては、個別避難計画の作成に関して所要経費について地方交付税措置を講じていることや、策定手順を明示した具体的な取組指針の提示など、通知を発出して関係部局で連携を促しているところでございますけれども、さらに、自治体の福祉部局への周知を徹底するために、内閣府と厚生労働省が連携をして福祉部局と防災部局に対して改めて、個別避難計画の作成に関する地方交付税措置を講じていること、あるいは防災・安全交付金を始めとする活用の可能性がある既存の補助制度を紹介すること、こういった内容とする通知を発出することとしておりまして、現在、既存の補助制度を活用する場合の考え方について自治体の参考となる活用可能な例も含めて整理を行っているところでございます。
　関係省庁と連携して準備を進めているところで、準備整い次第、できるだけ早く速やかに周知をしてまいりたいと考えております。
○杉久武君　これ非常に大事なところでありますので、この個別避難計画が順調に策定できるよう、内閣府には引き続き自治体のサポートをお願いをしたいというふうに思います。
　ちょっと質問の順番を変えまして、次に、国税庁に今日来ていただいておりますのでお伺いをさせていただきたいと思います。
　二〇一八年六月十八日に発生をいたしました大阪北部地震から間もなく丸三年を迎えることとなりますが、この大阪北部地震では、大阪で震度六弱という、一九二三年に気象庁が地震観測を始めて以来初となる大きな地震となったわけであります。しかも、同じ年の九月には台風二十一号が大阪に上陸し、大阪は更に大きな被害を受けましたが、こうした災害が重なったことによりまして、大阪ではいわゆる復興特需というものが発生し、被災家屋の修繕によって売上げが急増した工務店が多数あったわけでありますが、報道によりますと、一部の業者では売上げを過少申告しているケースがあったと指摘がございました。
　そこで、国税庁に質問いたしますが、この大阪北部地震等で売上げが急増した業者の一部に過少申告があったとの報道について確認をするとともに、こうした過少申告に対し国税庁としてどのような対策を講じているのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（重藤哲郎君）　お答えいたします。
　まず、委員御指摘のような報道があったということは承知してございます。
　私ども、個別の調査に関する事項についてはちょっとお答えは差し控えさせていただきたいのですが、一般論として申し上げますと、我々国税当局におきましては、納税者の適正、公平な課税を実現するという観点から、あらゆる機会を通じて課税上有効な各種資料情報の収集に努めるとともに、提出された申告書や各種資料情報を十分に分析した上で、その上で、例えば今御指摘ございましたが、災害等による復興特需に関して売上げが過少に申告されていると思われる者など、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めているところでございます。
○杉久武君　近年、国税庁による個人納税者の実調率は一％程度で推移しておりまして、このコロナ禍の影響で今後も実調率が更に下がるのではないかと危惧をしているところであります。国税庁の職員の皆様も様々な制約の中で今調査を行っていただいておりますが、こうした不当な焼け太りを許すことなく、今後も適正で公正な課税の徴収に向けて御尽力をいただければというように思います。
　国税庁の皆さんには質問は以上ですので、御退室いただいて結構です。
○委員長（新妻秀規君）　重藤課税部長におかれましては御退席いただいて結構でございます。
○杉久武君　次に、小此木大臣にお伺いをいたします。
　内閣府では、広報誌「ぼうさい」を発行しており、省庁再編後の二〇〇一年の一月の創刊から今年でちょうど百号を迎えました。この広報誌「ぼうさい」では、国や自治体などの防災に関する取組事例の紹介を始め災害関連法制の説明など、安心、安全な国土や地域経済社会構築に役立つチップスが満載となっておりまして、こうした情報発信によって地域防災力の向上と防災行政の推進に大きく貢献をしていただいております。編さんに携わってこられたスタッフの皆様には心から感謝を申し上げたいと思います。
　現下のコロナ禍においては、感染症対策を念頭に置いたより高度な災害対応が求められる中で、激甚化、頻発化する水災害や地震、火山災害などあらゆる自然災害に対して、国民の命と暮らしを守り、持続可能な経済成長を確実なものとするためには、抜本的かつ総合的な防災・減災対策を間断なく講じ続けることが不可欠でありますので、こうした対策について有効性がある具体的事例を広く発信することができる広報誌の役割、その使命は大変重要であると改めて認識をしております。
　そこで、もう時間になりますので最後に大臣に質問いたしますが、防災・減災が主流となる社会構築のためにも、こうした広報誌「ぼうさい」の活用を始め、常に最新の情報や知見、課題を収集し、それらを広く発信して共有する広報活動は大変重要であるというように考えておりますが、大臣の御見解を伺えればと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　今おっしゃいました防災に関して、最新の情報、知見をしっかりと、自助、共助、公助の中で、それぞれじゃなくて組合せの中で認識をして防災対策に当たっていくということは重要なところであると思います。
　委員が言っていただきました「ぼうさい」という広報誌が、二〇〇一年が創刊で、もう二十年になります。そういう中で、例えば災害からの避難について、防災の気象情報とかこういったものの読み方などを、最新情報について情報を発する行政だけじゃなくて、様々な国民の皆さんがもう理解を共通にしてもらうということが大事だと思います。
　このため、その広報誌「ぼうさい」による周知啓発のほか、内閣府の防災情報のホームページ「みんなで減災」と、こういうものがありますけれども、これらの国の防災行政の最新情報の提供、ホームページ上での全国各地の様々な防災の取組等のまとめ、地域での防災活動の参考情報を提供するＴＥＡＭ防災ジャパンという取組がございます、地域防災担い手の集まりでありますが、こういったものがしっかりと一堂に会して様々な防災情報に国民誰もが触れられる防災推進国民大会の実施など、有用な防災情報を広く発信して、官民の様々な方々が共有できる広報活動に取り組んでいるところであります。ますます充実させて広めていきたいと、こういうふうに思っております。
○杉久武君　是非今後ともしっかり取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　今日はちょっと時間が限られておりますので、細かな論点についていろいろ今日は議論していきたいと思っていますが、冒頭一問、ちょっと大きな問いもしてみたいと思っております。
　バイデン政権がアメリカで発足をして以来、気候変動に関連した施策というのを加速化させております。今月、失礼しました、五月の二十日ですね、関連した大統領令の署名も行われまして、今日はその点に関連して、まず小此木大臣と議論を少しさせていただきたいと思っておりますが、この背景として、やはり気候変動というものが国土ですとか経済、生活に及ぼす損害、これが大変深刻になっているという認識が米国においてもあるということなわけであります。
　最近よく引き合いに出される数字が、これは前政権、アメリカのトランプ政権時代の二〇一七年から一九年、このたった三年間で、米国では四十四の異常気象によって合計四千六百億ドル、日本円に直すとおよそ五十兆円を超す損害が発生をしたということが繰り返し言われているようでありまして、これに基づいて、現バイデン政権においても、この気候変動に対応しないことで起こる被害コストというのはどんどん膨らんでいってしまっているんだと、これをしっかりやはり手当てしなければいけないということで、先ほど申し上げた五月二十日の大統領令というのは、これ実に広範なんですけど、ＣＩＡを含む十八の情報機関に対して、この気候変動というものを軸に、その損害ですとか安全保障に与える影響といったものを調査するように命じたというふうに言われております。
　ある意味、ハリケーンが上陸した後どういう勢力を保つのかみたいな、より自然災害にストレートに関連をした調査項目からもっと広げて、例えば米国の住宅価格にどういう影響を与えそうかとか、あるいは退職金の価値、いろんなところで運用しているわけですけど、これがどういう影響を受けるのか、あるいは国際的な金融システムの安定性をどう脅かすのか、こんなところも含めて、広く自然災害あるいは気候変動というものが与える影響についてある意味定量化して取り組もうとしているということであります。
　そこで、ちょっと小此木大臣に、まずは、この米国の場合、二〇一七年から一九年、三年間で五十兆円を超す損害があったということであります。同期間、日本においても大変災害が大きかった期間でもありますが、この三年間、認識をされているだけで、我が国におけるこの損害、自然災害ですとか気候変動による損害ってどのくらいあったのか、これを是非お示しいただきたいということと、あわせて、米国は結局この気候変動対策というものをある意味安全保障という観点から捉え直して、防災・減災、国土強靱化にしっかり取り組むんだということを今明確にしているわけでありますが、国土強靱化担当大臣として、この気候変動対策にどう取り組みになるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　まず、前段の御質問ですけれども、我が国において、二〇一七年から二〇一九年、三年間、災害による被害額は、まあ水害に限ったものでありますけれども、国土交通省の水害統計調査によると、水害被害額の総額は約四・一兆円となっております。このうち、二〇一九年の被害額は約二・二兆円で、一九六一年の統計開始以来、東日本大震災の津波被害を除いて、一年間の水害被害額では最大となっております。
　続いて、やっぱり何といってもこれは、国土強靱化、平時からの私たちの思いとして、災害に対する対応として、非常に重要なものというものは繰り返し申し上げます。
　今、前段でお答えをしたような状況を見れば、国民の生命、財産を守り、社会の重要な機能を維持する、申し上げました国土強靱化の推進は喫緊の課題であり、小さな投資で大きな被害を防ぐ事前防災の取組を進めることが重要と。
　この委員会でも、東日本台風で阿武隈川が決壊、堤防が決壊いたしまして七千億円の費用が掛かりましたが、事前にそれを整備しておけば千七百億円で済んだという試算をしております。これらを踏まえ、失礼しました、千三百億円で済んだという試算をしております。
　これらを踏まえ、昨年十二月には、おおむね十五兆円程度を追加的な事業規模の目途とする五か年加速化対策、これを閣議決定いたしました。この中で、気候変動の影響により激甚化、頻発化する気象災害等への対策について、中長期的な目標の下、更なる加速化、深化を図ることといたしました。
　今後も、国土強靱化基本計画に基づき、気候変動の影響も踏まえた治水対策を始め、ソフト対策とハード対策とが一体となった各種の自然災害に対応する総合的な事前防災対策を推進し、災害に屈しない強さとしなやかさ、これらを備えた安全、安心な国づくり、国土づくりを取り組んでまいりたいと思います。
○平木大作君　今、三年間で、米国では五十兆円超だったという期間、日本だと四兆円余りじゃないかということでありましたが、あくまでも水害に限定したものということでありまして、これ、やはり、米国の数字、いろんなものも多分含んでいるんだろうと思っています。先ほどの金融システムに与える影響とかですね、調査項目自体も大変大きいというものでありますから、アップル・ツー・アップルで同じものを比べているわけではないんだろうとは思いますが、より、ある意味、日本においてもこういったいわゆる広範な視点でより大きな数字をつかんでおくということは大事なんじゃないかなということを今御答弁お伺いしながら改めて実感をいたしました。
　そして、やはり、近年、これはもう日本や米国のみならず、この気候変動ですとかあるいは自然災害というものが直接的に与えるダメージということのみならず、やはり、その結果としてサプライチェーンが寸断されてしまう、様々な影響が経済ですとか生活、安全保障の在り方まで影響を及ぼしてくるということについては世界中で認識は高まっているんだろうというふうに思っています。
　あえて申し上げさせていただくならば、私、自分で言っておいてなんなんですけれども、このいわゆる最近いろんなものを安全保障という言い方、これは国の安全保障だみたいな言い方をして、だから国内回帰しようとか国内でやるべきだみたいな話があって、私はそこはどっちかというとちょっと懐疑的な見方をしております。結局、これ、様々な産業も含めて、これまで経済的な合理性が国内でなくなってしまって、ある意味、外に持っていかざるを得なかった、国内でどうしても維持できなかったというものを、ただその重要性に着目をしてこれは安全保障だと言うことが多いわけでありますけれども、改めて国内に持ってくるなら持ってくるで、これ一回で済む話じゃありませんから、じゃ、誰がコストを負担して、ある意味、経済的な合理性を失ったものを国内でやり続けるか、維持し続けるかみたいなことも含めて、より慎重な議論がこういったものは必要なんだろうと思っています。
　ただ、今大臣から御答弁いただいたように、事この気候変動ですとか自然災害で失われるものをある意味事前に洗い出しておいて、それに対して、数値化して、どう取り組むのかということ、方針の下にこれから取り組んでいくということにおいては、やはり事前防災、これについては、もう財務省も含めて、事後的な対処よりも事前防災の方がやっぱり圧倒的に経済的な合理性が高いということは分かり切っているわけでありまして、改めて、ただ、分かっているのに十分な防災投資、まだまだできていないんだろうというふうに思っております。是非この点、大臣にリーダーシップを発揮していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　次の質問に移りたいと思いますが、もうあっという間に時間がなくなってしまったんですが、今日も線状降水帯という言葉が何度も同僚の議員の方から上がっております。ニュース等でもよく聞くようになったんですが、先ほどもちょっと御答弁の中で気象庁からあったとおりで、線状降水帯の発生自体を今の技術では予測するのが難しいということでありました。なので、今、方針としては、二〇三〇年に、半日前に予測をして危険度分布という形で提示するというものを今目指して日々取り組まれているということでありますが。
　ただ、現時点で、じゃ、何もしないんではなくて、発生したものについて、六月の十七日からですね、この出水期、本年度の出水期については実際に発生した線状降水帯の情報提供を行うということで御答弁があったわけですが、これ、発生してしまったものについて、先ほど、どういう意味でいわゆる伝えていくのか、大雨による災害への危機感を高めていただくための情報提供だということで、若干その受け手としてはどう捉えていいのか分かりづらいところがあります。
　改めて、これ、どういう趣旨で今現在情報提供していただけるのかということ、ちょっと分かりやすく御説明いただきたいのとともに、今年は梅雨がどうしても早く始まってしまったということがあって、できることならば六月十七日まで待たずに前倒しでこれやっていただきたいと思っておりますが、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（長谷川直之君）　お答え申し上げます。
　今お話ございましたとおり、線状降水帯、現状で予測が難しいということで、予測向上にも懸命に取り組んでいるところではございますが、そうした中でということで、お話ございましたとおり、六月十七日から顕著な大雨に関する気象情報ということで取り組んでまいります。
　この情報ですけれども、大雨による災害の発生の危険度が非常に高まっているという中で、線状降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続いているという状況について、線状降水帯というキーワードを用いることで多くの方々に大雨災害に関する危機感を高めていただきたいというものでございます。この情報が発表されたときには、既に大雨による災害の発生の危険が高まっていて、場所によっては避難指示なども発出されている状況でございます。そうした中で、まだその避難をちゅうちょしておられる方あるいは避難指示の発出について迷っておられる自治体、そういった方々には危険度が急激に高まっているのだということを是非読み取っていただいて、そのような迅速な対応を取っていただきたいというふうに考えているところでございます。
　この情報ですけれども、線状降水帯を自動的に検知いたしまして情報を迅速に発表するためのシステムの開発を今鋭意進めているところでございまして、六月十七日には運用を開始できるというふうに考えているところでございます。なお、システムの運用開始前であっても、線状降水帯が発生していると判断できた場合には、気象情報などで線状降水帯というキーワードを使って解説を行うなど、しっかりと警戒を呼びかけていくこととしております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　そして、やはりこの予測精度、二〇三〇年というのを一つ目標には置いているわけでありますけれども、システムの開発ですとか、まあ開発に至らない段階でも、情報提供も含めて様々お取り組みいただけるということでありました。
　改めて、これはやはり、当然、どうやってこの我々の身を守るのか、国民の皆さんの身を守るのかというところにつなげるところが一番大事なんだろうというふうに思っております。ある意味、技術の進歩を待っているということではなくて、今あるものに随時合わせて災害対応にリンクをさせていくというところが何よりも大事だと思っております。
　小此木大臣にお伺いしますが、こういった発生リスクに、線状降水帯のですね、発生リスクに対する予測精度の向上というものを、災害対策本部の設置ですとか、あるいは避難情報の発令、リンク、どうお取り組みになるのかについてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　線状降水帯だけではなくて、あらゆる気象情報について住民の皆さん、国民の皆さんが知ることによって、動きやすくなるというか、避難の仕方がそういう情報を基に動けるということは重要なことだと思います。
　数日前も長官と意見交換をさせていただく機会ありました。今答弁されたようなこともお話をしていただいて、そういう向上のために常に努力を行っているというお話も私、認識いたしました。しかし、要は、やはりその情報によって国民の命が助からなきゃいけないということが重要、一番重要なことでありまして、冒頭申し上げたように、そういったその向上が生活にも利便性につながって、あるいは、そういう災害のときにどう、どう逃げれば、どう行動すれば命が、一人でも多くの命が助かるかということを常に模索をしながら、そういう何月何日と決められたところだけじゃなくて、その前にもできることはやるんだよと、こういう姿勢で臨んでいきたいものですねということをお話ししたところでありますので、そういう姿勢をしっかりと前に進めていきたいと存じます。
○平木大作君　本格的な出水期、関東地方にももう間もなく迫っているということでありますので、大臣のリーダーシップ御期待を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○室井邦彦君　日本維新の会の室井邦彦です。
　私の質問は、地震災害時に、災害の対応力の向上といいますか、いかに対応していくかということが非常に大事ではないのかな、こういう点で大臣に御質問をしたいと思います。
　まずは、この防災対策は、担い手の違いからよく出ております自助、共助、公助に分かれておりますが、我が国の少子高齢化、人口減少の進展を踏まえると、特にこの自助と共助をいかに強化していくかが重要なポイントになる、このように感じております。
　今後の防災を考えていく上で、そういう観点から、防災の基本は、災害時の様々な状況を踏まえた上で、時間経過に伴って自分の周辺で何が起こるのかと、こういう正しい具体的なイメージできる人を多く増やしていくということがこれも非常に大事なことだと思っておりまして、近年のこの頻発化、激甚化、広域化する豪雨災害は想定外の被害をもたらしております。南海トラフ地震、首都直下地震等の切迫性が高まる中、巨大地震の発生により何が起こるのかという想像の付かない人がほとんどではないかと思います。当然のことだと思うんですが。
　どのような状況に立たされても災害状況を理解し、状況を判断し対応することのできる能力というのが非常に大事になってくるわけでありまして、そういう観点からそういうトレーニングをしておく、効果的な防災対策の基本と考えて、被災住民の効果的な避難行動にもつながる、このように考えておるわけでありますが、大臣の所見をお聞きをしたいなと、このように思っております。
○国務大臣（小此木八郎君）　今、室井委員がおっしゃったことが自助の基本になるお考えかというふうに思いまして、こういったものを高めて持っていただくということは重要なことだと思います。例えば地域の防災訓練に自ら参加して災害時の対応を習得すること、これは基本的なことでもあり、極めて重要なことだと思います。
　このため、先月、中央防災会議が決定した令和三年度総合防災訓練大綱においては、地域住民が自らの命は自ら守るという意識を持つことが重要である旨を盛り込んでおりまして、具体的には、町内会などを中心として地域住民が自ら訓練を実施すること、訓練においては災害の種類や規模に応じて住民それぞれが避難経路や避難場所を確認することなどを促しております。
　また、津波防災の日、これは十一月五日ですが、その前後の期間において、内閣府と希望する地方公共団体の共催により地震・津波防災訓練を実施しておりまして、令和二年度には全国六か所において地域住民が安全確保行動の確認や避難場所への避難を行ったほか、勉強会を開催して避難計画の作成を行っております。
　今後とも、このような取組により、災害対策の主役である地域住民が被災時において適切に行動できるように平時より支援し、地域の災害対応力の向上を図ってまいりたいと存じます。
○室井邦彦君　私も阪神・淡路大震災の被災者なんですけれども、あの地震でどのようなことが後に起きるのかということは全くもう想定もしておりませんし、向かいのおばちゃんが、きゃあ、ガスが漏れているというような大声出されて、私も一瞬うろがきまして、そして、何回もお話ししている話かも分かりませんが、すぐに、火が出たらいかぬと思って寝室から廊下に出ようと思ったら、今度は家がゆがんでいるものでドアが開かないと、またそこに焦りが出てもう自分が何しているか分からないと、最終的にはドアを蹴飛ばして廊下に出たら、廊下一帯ガラスの破片で前へ進めないという。もう何が起きるか分からないという、まあ私も一旦それ、地震でそういう経験しましたから。ああいう阪神・淡路大震災のことが二度と起きてはいけないし、だけど自然のことですから、またいつ災害が来るかも分からない。そのときには、その経験、体験をやはり生かしていかないかぬなと思うんですけれども、とっさの判断でなかなか落ち着いた行動はできない。
　そこで、私、感心したのは、やはり女性というのはすごいなと。ある警察署長が、そのような私と同じような状況になったときに、廊下も歩けない状態だけれども、やっぱり母親というのは下に子供が寝ているとそんなこと平気でばりばりばあっと廊下を走っていったと。もう警察署長はそれを唖然として見ていただけのことでね。そういうこともあったということで、まあ余計なこと言いましたけれども、こういうとっさの判断である程度そういうことも訓練しておかないかぬなと、このことを感じました。ひとつよろしく、また御指導、また御参考にしていただいて、今後に生かしていただきたいと思います。
　次の質問は、この二次災害の抑止に向けた住居の耐震化についてお聞きしたいと思います。
　阪神・淡路大震災では、地震直後の十四分以内で亡くなった方、全体の八割以上。また、最終的には、被災地全体で少なくとも三万五千人以上の方が被災、建物の下敷きになったと、このような状況でありました。そして、地震による二次災害となった建物被害は、全壊十万四千九百六戸、半壊十四万四千二百七十四戸、こういうことであります。特に、老朽化した木造住宅の倒壊を始め、建物の甚大な被害が主たる要因となり、多くの死者を出す人的被害をもたらしたと記録があります。
　そこで、この災害の連鎖が被害を拡大させ、阪神・淡路大震災を教訓に、耐震改修促進法や地震防火対策特別措置法が平成七年に制定されました。その対策の結果として、防災拠点となる公共施設等の耐震化が促進され、この平成二十九年には耐震化率九三・一％まで達成できております。
　地震に伴い建物被害をもたらした災害連鎖を断ち切るには、公共施設ばかりではなく、この住居の倒壊を防止する対策が重要と考えるところであります。住居の耐震化の実態、そしてその耐震化に向けた取組は今どうなっておるのか、お聞かせを願います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　住宅の耐震化率につきましては、総務省が五年に一回実施している住宅・土地統計調査の結果に基づいて国土交通省において推計を行っておりますけれども、直近の平成三十年の推計値で、公共施設で若干低い約八七％となっているところです。
　住宅の耐震化に向けた取組といたしましては、基本的に国交省の施策でございますけれども、防災・安全交付金等の基幹事業でございます住宅・建築物耐震改修事業において、補強設計、耐震改修を一つのパッケージとして一件当たり百万円を補助する等、地方公共団体を通じて耐震診断・改修への支援を行っております。また、耐震改修工事について住宅金融支援機構の融資による支援、低利融資を行うとともに、耐震改修工事を行った住宅について固定資産税の軽減などの税制による支援も行っているところです。
　あわせて、耐震改修促進法に基づき指定された耐震改修支援センターのホームページ上におきまして、耐震診断・改修を適切に行える事業者、この情報提供を行っているというところでございまして、今後とも、内閣府としても、国土交通省と連携しながら住宅の耐震化をしっかり進めてまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　よろしくお願いを申し上げます。
　続いて、地震による火災の自主火災対策、あっ、自主消火対策ですね、の延焼対策についてお聞かせを願いますが、地震災害、火災発生から延焼火災という第二次災害を、発生を生む、発生が、生むわけであるわけでありますけれども、阪神・淡路大震災の場合、地震発生の五時四十六分から六時までの最初の十四分間に神戸市内だけで五十三件の火災が発生したと。
　そして、一坪以下の小さな火災では市民による自主火災が、これが一番効果的であると、このように聞いております。そして、常設消防団の人たちによる消火活動、効率的なのは百平方メートルから三百平方メートル、言ってみれば家一軒、家二軒というレベルだと理解をしております。
　地震の後、同時多発の火災は公的消防力の能力を超えてしまうという、もう出火直後の規模の小さいときにこそ自主消火対策が重要であるということが考えられるわけでありますが、この阪神・淡路大震災の神戸では、市民の自主消火がうまくできなかった、延焼火災に更につながったと考えられております。崩れた家の下敷きになっている人が多数発生したので、そちらの救助の方を優先をするという、こういう現状でありました。初期火災は後回しにせざるを得なかったという現状があります。
　壊れた建物の中や下から出火では素人では簡単に対応できない、こういう状況の中で、こうした教訓を踏まえたとき、地震の後の初期消火を市民に全てを求めるという、現実的ではないと思いますが、地震によるこの火災発生にどう対応していくべきなのか、この点をまずお聞きをしたいと思います。
　もう一点、ごめんなさい。もう一点は、都市においての延焼火災、甚大な被害をもたらすと想定されておりますが、この延焼火災に対しての対応をどのように考えておられるのか、指導されるのか、この点も併せて質問をいたします。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　市民による初期消火等につきましては、消防法に基づくと、住民は消防隊が到着するまで消火活動を行うということになっておるわけですけれども、御指摘のとおり、阪神・淡路大震災のような大規模地震が発生した場合には、市民による初期消火のみでは防ぎ切れない事態は当然想定されるわけでございます。
　このために、火災発生を抑制するための感震ブレーカーの設置の促進、あるいは消防などの緊急車両の通行が確保されるよう、緊急輸送道路やその沿道建築物の耐震化の促進を行っていく、更に加えまして、消防庁におきまして、各地域の消防体制強化のための支援や緊急消防援助隊の整備、充実強化などを行っているところでございます。
　まずは、関係省庁と連携しながら、地震時の火災被害の軽減、これに努めてまいりたいと考えております。
　それから、都市の延焼火災対策についてでございますけれども、都市の延焼火災の対策として、いわゆる木造密集市街地の安全性を確保することが重要な課題であると考えてございます。
　国土交通省におきましては、延焼遮断帯あるいは避難路となる道路の整備、避難場所となる公園等の整備や火災の原因となる老朽建築物の除却や建て替え等に総合的に取り組んできたところでございまして、本年三月に閣議決定した住生活基本計画においては、令和十二年度までに地震時等に著しく危険な密集市街地をおおむね解消するといった従来からの目標に加えまして、今般新たに防災備蓄倉庫の設置や防災マップの作成、訓練の実施といったソフト対策の実施率を令和七年度までに一〇〇％にする目標を加えたところでございます。
　危険な密集市街地も、現在は二千二百十九ヘクタールまで、一時は六千ヘクタールぐらいあったわけですけれども減少をしているところでございまして、今後も国土交通省等関係省庁と連携しつつ、ハード、ソフトの両面から対策を促進して、地震時等に著しく危険な密集市街地の一層の安全性の確保を図ってまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　最後の質問になりますけれども、地震に伴う二次災害として懸念される生活インフラの耐震化の質問でありますが、この地震防災緊急事業五箇年計画等を通じて、避難地、消防用施設、そして緊急輸送道路、港湾施設、医療機関、学校等の地震防災対策に資する施設等の設備の促進が図られてきたと理解をしております。
　そこで、この地震の発生は電力、通信、水道、ガス等の生活インフラの施設に影響を及ぼし、災害や火災や人的被害をもたらし、復旧復興時においても様々な問題を引き起こす要因になると懸念をしておるところでありますが、公共の施設としての生活インフラについても老朽化対策、併せて耐震化等の整備が非常に重要になる、このように思っておりますが、その点どのように取り組んでおられるのか、お聞かせいただけますか。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝周辺海溝型の地震、あるいは首都直下地震などの大規模地震の発生が切迫する中で、電気、ガス、水道、通信などライフラインの管路や施設の耐震化は大変重要なところでございます。
　昨年十二月に閣議決定をいたしました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策においては、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策などの分野について、更なる加速化、深化を図ることとしているほか、各ライフライン事業者と連携しながら耐震化が進むように取り組んでいるところでございます。
　例えば、一点だけ、ガス管の耐震化について申し上げますと、高圧、中圧のガス管は既に耐震化完了しておりまして、低圧ガス管についても二〇二五年までに全国平均で九〇％耐震化を目標としていたところ、事業者の積極的な取組により、二〇一九年末現在で九〇・三％ということで前倒しで目標を達成し、今年度からは二〇三〇年末に九五％の耐震化を目標に、更なる耐震化を進めているというところでございます。
　内閣府としても、関係省庁と連携しながら地震の際のライフラインの途絶を未然に防いで、万一の場合にも早期の復旧が図られるよう引き続き耐震化対策を進めてまいります。
○委員長（新妻秀規君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、本田顕子さんが委員を辞任され、その補欠として滝沢求さんが選任されました。
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○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。よろしくお願いしたいと思います。
　今日、私はまず最初に、災害時の電動車の活用ということについてお伺いしたいと思います。電動車、これは自動車の電動車は、ハイブリッド、プラグインハイブリッド、そしてＥＶ、電気自動車、ＦＣＶ、燃料電池車、これが日本でいう電動車のカテゴリーに入ります。
　電動車は、かなり容量の大きい蓄電池、バッテリーを搭載しているものですから、災害が発生したとき、停電等が起こったときに、被災地の避難所等の非常電源として活用が期待されている部分もあります。非常に災害時に有効に活用できるのが電動車だというふうに思っております。
　そうした観点からすると、国や地方自治体の公用車についてこの電動車をやはり増やしていく、そして災害のときにその公用車をうまく活用していく、このことがこれから災害対策という観点からも非常に重要ではないかなというふうに思っております。
　そこで、三点お伺いしたいと思います。まず一点目は、国、地方自治体において、公用車の中で電動車の導入状況がどうなっているのかということ。そして、今後、公用車において、国も地方自治体も電動車の導入をどういう方針で対応していこうとされているのか、これ二点目です。あと三点目として、やっぱり国は地方自治体の公用車の電動車導入をやっぱりしっかり後押ししていく、支援していく必要があるんではないかなというふうに思っておりますので、その支援策について現状どのような対応をされているのか。以上三点、まずはお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。
　まず、国における普及状況と方針につきましてですが、まず、環境省の調査によりますと、政府が令和元年度末時点で保有している全公用車数が二万六千六百五十五台となっておりまして、そのうち御指摘のありました電動車につきましては合計五千二百七十五台ということで、全体に占める割合は一九・八％ということとなっております。
　政府といたしまして、今現在、地球温暖化対策推進法に基づく政府実行計画の見直しの検討を進めておりますので、この中で、御指摘の政府公用車における電動車の更なる導入拡大も含めてしっかりと対応したいと考えております。
　次に、地方公共団体の普及状況につきましては、先生から以前も御指摘いただきましたが、現時点では、公用車の数や全公用車数に占める電動車の割合について実態を把握していないという状況でございます。ただ、昨年十月時点の調査によりますと、地方公共団体におきまして、次世代自動車の導入ということで電動車を含むこういった取組を具体的にしているというお答えのあった地方公共団体は全体の約三割という状況でございます。
　今後、より具体的に地方公共団体における公用車の電動車の導入実態というのはきっちり把握していきたいと考えております。
　それから、支援策ということでございますが、こちらの公用車につきまして、まず一つは、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画ということがございますので、この中でしっかりと位置付けていただくということが一つあります。
　それから、環境省が令和二年度三次補正予算にて再エネと掛け合わせた電動車の普及ということで予算を計上させていただいておりますが、この事業もしっかり活用しながら、自治体における電動車の導入を促してまいりたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　まだ国においても二割切っているという状況ですので、環境面というのももちろんありますけれども、災害対策という意味でも非常に電動車の普及を図っていくというのは大事な視点だと思いますので、まずは国、そして地方自治体も含めて公用車の電動車比率をしっかりと上げていく、で、災害時にはその電動車を活用して災害対策に有効に利用していく、このことを改めて求めておきたいと思います。
　一方で、企業が持っている電動車も、これうまく災害時には企業から協力を得るということも大事な視点だというふうに思っております。現状も、自治体と例えば自動車販売会社との間で包括的な連携協定を結んでいるというような事例もあるというふうに思っております。国としてもこういった企業が持っている電動車と自治体との連携を強化していく、その後押しをしっかり国としてもやっていただきたいなというふうに思います。
　そこで、三点お伺いしますけれども、現状、災害時に電動車を活用するということについて自治体と企業で包括連携協定を結んでおられる事例がどれぐらいあるのかということと、あと、国として、そうした企業と自治体との電動車に関する災害時の連携強化を図るための支援策としてどのような対応を行っているのか。あともう一点が、個人が持たれている、個人ユーザーが持っている電動車についても、災害時、停電等で個人の皆さんからも協力を得るような仕組みもこれしっかりつくっておくということも大変重要ではないかなというふうに思っておりますので、個人の電動車を持たれているユーザーの方への協力体制の構築という点でどのような対応をされているのか。以上三点、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（福永哲郎君）　お答えいたします。
　まず、御質問いただきました一点目、協定の関係でございますが、自動車メーカーと地方自治体との間で災害時の相互協力を定めた協定が現在全国で二百数件、二百を超えて二百数件ございまして、百九十二の自治体がこういう形で協定を持っております。
　もう一つ、二点目の御質問、国としての連携支援策ということでございますが、経済産業省では、国土交通省とともに、自動車メーカーと地方自治体による災害時の連携事例を掲載した電動車活用総合ガイドブックというものを昨年九月に作成いたしました。このガイドブックを活用する地方自治体や企業に配付することによって、災害時の連携事例の各地域への横展開、促進しようということで取り組んでおります。
　また、最後、個人、三点目御質問がございましたが、電動車を所有する個人ユーザーに対しては、電動車の購入時に国からの補助金を交付させていただきますが、その受ける要件として、災害時に電動車や外部給電器等の貸与、充放電設備の利用について、国や地方自治体から要請があった場合には可能な範囲で協力することというのを補助金交付の要件として求めております。
　こういったことを使いまして、先生御指摘のとおり、災害時における自動車メーカーや個人ユーザーの協力を促していきたいと思っております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　実際あれですかね、個人ユーザーの方にその協力要請をされている事例というのはこれまでも結構あるんですかね、個人に対して災害時、その辺は分かりますか。まあ分からなきゃまた後で結構なので、これまであったのかどうかという点を教えていただきたいと思います。
　広く国民の皆さんにその電動車というのはいわゆる給電機能、住宅等に車から電気を供給することができるんだということをやっぱり知らない国民の皆さん多いんですね。
　お手元に、ある企業の電動車から住宅に、お手元の資料ですね、ちょっと一枚紙お配りしましたけれども、こういう電動車から住宅に、バッテリーに蓄電した電気が供給できるということを広く国民の皆さんにも知っていただくということがすごく大事なんですね。いざとなって、災害が起こって停電になったと、で、電動車が御自宅にあればそこから電気を自宅の方に引き込めることができると。電気を停電になっても家の中で使うことができるということになりますので、非常に、災害があったとき、自宅で避難する場合においても安心して自宅で避難ができるということになります。
　一般的な家庭で災害時の使用電力を基準にしたとき、ある車種のプラグインハイブリッドでは車から住宅に四・五日分の電力が供給できます。したがって、一台あればそれぐらいの期間が過ごせると。もっと大きな容量の蓄電池を備えた車であれば、もう十日以上も自宅に電気が供給できるということも可能になります。
　こうした給電機能があるんだということについては、メーカーサイドも国民の皆さんにそういう機能がありますよということをしっかりと使用方法なども含めて周知を図る、認知度を上げるような取組をやっているんですけれども、是非国としても広く国民の皆さんにこの電動車については、災害時もそうですけれども、車から家に電気を供給することができる、そういう仕組みがしっかりあるんだということを周知する、活用事例も含めて展開をしていただきたいなというふうに思っておるんですけれども、この点に対してどのような対応を国として考えておられるのか、お伺いします。
○政府参考人（福永哲郎君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、災害時における電動車の活用は非常に重要だと思っておりまして、例えば、二〇一九年の台風十五号による千葉県を中心に発生した停電時には避難所での携帯充電や灯火の確保、明かりの確保ですね、更に言えば、乳幼児、高齢者等がいる個人宅や老人ホームでの給電等の必要な電源確保に電動車が貢献したという実績がございます。
　先生御質問の点はまた後ほど詳細調べますが、個人用、個人の電動車が活用されたかどうかは後ほど解説させていただきますが、経済産業省としては、先ほど御紹介のガイドブックと合わせまして、特に災害時のこうしたベストプラクティスを横展開できるよう、国土交通省と連携して災害時における電動車の活用促進マニュアルというのを作らせていただいておりまして、昨年新たに作成しまして、七月に公表し、全都道府県に配付したところでございます。
　このマニュアルでは、電動車の種類及び給電機能、給電方法、使用時の注意事項、過去の災害時の使用例等を分かりやすい形で絵を使いながら記載しておりますので、こうしたマニュアルも活用しながら、引き続き災害時における電動車の活用について国民一般にしっかりと周知してまいりたいと思っております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非マニュアル等も、作って終わりではありませんので、多くの皆さんに知っていただくことが大変重要だと思っておりますので、よく各省庁さんすばらしいマニュアルとか作っていただくんですけれども、そこで終わっているというケースもありますので、是非広く国民の皆さんに知っていただくための取組を引き続き強力に推進していただきたいなというふうに思います。
　次に、自治体の中には、よりこの電動車を効率的に災害時に使っていただくためのＩＴツールを使った仕組みづくりということで、避難所とかで給電が必要だと、電気が必要だと、停電のときにですね、そういった施設と実際に被災した近隣の地域で給電可能な電動車とをＩＴツールを使ってマッチングする、こういった仕組みをつくろうという今取組をやっているところもございます。
　こうした事例というのは是非ほかの自治体にも横展開していただいて、こういったものをやっぱり仕組みとして広げていく必要があるのではないかなというふうに思っていますし、こうした仕組み、システムをつくっている自治体に対しては国としても何らかの支援策でそのシステムづくりを応援していく、このことも非常に重要ではないかなというふうに思っております。
　こうした自治体におけるより災害時の停電等が発生したときの電動車の有効な、効率的な配車に向けたシステム対応という点について政府としてどのような支援策を考えておられるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　災害によって停電が発生した際に、委員、これまで経産省、環境省からもお話がありましたけれども、動く蓄電池という形で電気自動車は有効な手段の一つとなるということでございまして、令和元年の房総半島台風においても、経産省さんからお話ありましたとおり、複数の自動車メーカー、電気自動車を派遣して電気の供給を行ったと。さらに、御指摘のとおり、豊田市さんの方でも、外部給電機能を持つ電気自動車を避難所等に最適配車する配車サポートシステムの開発、また訓練にも取り組んで、実証実験にも取り組んでいこうというふうにしていると承知をいたしております。
　ただ、ちょっと電気自動車の能力についてはよく関係者は認識をしておかなくちゃいけない部分もあろうかなというのは、実は房総半島台風の際に、電源車と異なって電気自動車では、ある自治体で避難所の電源としては容量不足だよというような声があったというような話も聞いておるところでございます。
　いずれにしても、こういったシステムの開発なども有効な手段になり得るということで、好事例の展開も検討してまいりたいですし、支援の在り方についても関係省庁、国交省さんや経産省さんともよくまずしっかり勉強していきたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、内閣府さんとしても、今後そういった取組は広がっていくんではないかなというふうに思っています。二〇三五年、日本もカーボンニュートラル二〇五〇年に向けて国内の新車販売全て電動車に切り替えていくという大方針も菅政権の中で掲げておられますので、今後どんどん電動車は広がっていくというふうに思いますので、より多くの電動車が災害時にもしっかり活用できる体制を今からしっかり構築していくということは非常に災害対策という面でも有用だというふうに思っておりますので、是非その点はよろしくお願いしたいと思います。
　では、続きまして、福祉避難所に関連してお伺いしたいと思います。
　今、福祉避難所については、まずは最初、災害が起こって避難指示等が出たときに、要支援者の方、障害者、あるいは高齢者の方含めて、本来は福祉避難所に最初に避難できるのが一番いいんですけれども、現状、多くのパターンは、一回一般避難所に避難されてから、その後、福祉避難所が開設されてからまた一般避難所から移動してもらうという、そういうケースも結構あるというふうに聞いております。
　この場合は、やはり要支援者の方からすると、一般避難所では大変負担が大きいという点ですとか、あるいは、もう一回一般避難所から福祉避難所に再度移動しないといけないと、そこのやっぱり負担も大きいというようなことも声として上がっております。そうした、最初から福祉避難所に行けないんだったらもう避難するのをためらおうと、もうやめようというような、そんな要因にもなっているというふうに伺っております。
　今後、内閣府さんが出されている方針としては、個別避難計画の状況なんかも踏まえつつ、もう最初から福祉避難所に避難できる、そういった体制をこれからしっかり整えていこうと、こういう方針が示されているというふうに承知をしております。非常に重要な対応だなというふうに思っております。
　そこで、今後、どういったスケジュール感でどのような対応をすることによって、もう最初から福祉避難所に要支援者の方に避難していただくか、この体制をどのようにつくろうと考えておられるのか、この点は小此木大臣にお答えいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　内閣府におきまして、昨年、有識者会議を開催いたしまして、その最終取りまとめにおきまして、障害のある方などについては福祉避難所への直接の避難を促進していくことが適当であるということ、福祉避難所の受入れ対象者を特定できる制度を創設することが適当であることということが示されました。
　こうしたことを踏まえて、要支援者の福祉避難所への直接避難を促進するため、本年五月の災害対策基本法施行規則を改正して、福祉避難所を指定する際に受入れ対象者を特定して公示する制度を創設したところでございます。
　また、福祉避難所の確保・運営ガイドラインをこれまた改正しまして、個別避難計画の作成等も通じて要配慮者の意向や地域の実情を踏まえつつ直接の避難を可能とするよう、自治体の取組を促しているところであります。
　加えて、今年度実施する個別避難計画作成のモデル事業におきましても、福祉避難所への直接避難への取組を自治体と協働して実施することとしており、創出した先進的な具体的事例を全国に展開をすることなどによって福祉避難所への直接の避難の実現を推進してまいります。
○浜口誠君　ありがとうございます。是非、要支援者の方、最初から福祉避難所に避難できるというのは、これはもう目指す姿だというふうに思っておりますので、しっかりその点、取り組んでいただきたいと思います。
　そのときに課題となるのが、福祉避難所の中で障害者の方等の支援をする専門的な職員の方がなかなか確保できない、配置できないというのが大きな課題として各自治体が直面するというふうに聞いております。この点に関して、国として専門的な職員の方の確保、配置についてしっかりとした支援をお願いしたいと思っているんですけれども、どのような対応をするのか、その点、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　本年五月に改定をしました福祉避難所の確保・運営ガイドラインにおいては、平時における取組として、医療、保健、福祉の有資格者や専門家等の協力を得られるように、自治体間の相互応援協定や社会福祉協議会等との協定を締結するなど連携を確保しておくこと、また、専門的人材については、常駐は必ずしも必要ではなくて、要配慮者の状態に応じて確保することなどを自治体に促しているところでございます。また、災害時の専門的人材の確保については、ＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームの福祉避難所への派遣や、避難者に障害福祉・介護サービスを提供している専門職による福祉避難所での支援なども行われているところでございます。
　災害時においては、災害救助法が適用された自治体においては生活相談員の配置に要する経費について国庫負担の対象としているところでございます。福祉避難所に避難されてきた方が適切な支援を受けられるように、自治体あるいは厚生労働省など関係省庁と連携しながら、専門職員の確保や配置に取り組んでまいります。
○浜口誠君　ありがとうございました。
　福祉避難所への体制整備、しっかりと取り組んでいただくことを最後に求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。よろしくお願いいたします。
　災害救助事務取扱要領が、今年の、先月ですね、五月、改定をされました。これは、この間の災害対策基本法の改正ですとか、あるいは応急修理と応急仮設の併用ですね、こういったことが可能になったことを受けて改定されたものと、そういったものを反映しているというふうに承知をしております。各県、各市町村はこの事務取扱要領を見ながら災害対応に当たられるというふうに思いますので、この改定内容について確認をしたいというふうに思っております。
　昨年末から今年にかけて豪雪被害が発生をいたしました。そこで、災害救助法における障害物の除去、豪雪の場合ですから除雪について、どう記載されているのだろうかということで、私もこれを見てみました。今回の事務取扱要領の改定に際して、災害救助法による障害物の除去実施要領（案）、これが新たに作成をされたと。この事務取扱要領の中に参考資料として添付されているわけであります。これを例に自治体に実施要領定めてくださいというふうに促す内容が本文、その事務取扱要領本文の方に書いてあるということなわけですが、なぜこの障害物の除去実施要領を作成することになったのか、その理由についてまずお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、五月に改定した災害救助事務取扱要領においては、災害救助法による障害物の除去実施要領案というものを盛り込んでおりまして、これ、近年というか、大雪による災害など災害救助法に基づく救助として障害物の除去を実施する事例が多く発生しているということで、できるだけ実際に運用される都道府県等で円滑、迅速に障害物除去が行われるように実施要領の案というものを盛り込ませていただいたところでございます。
○武田良介君　これ、質問していきますけれども、障害物の除去については、資力要件ですとか、あるいは写真の撮影、実際にどこをどういうふうに除去したのかということを確認するための写真の撮影ということが必要になってくるというふうに思います。この後、もう少し聞かせていただきたいと思うんですが。
　まず、写真撮影についてちょっと冒頭聞かせていただきたいと思うんです。これ、ちょっと明確に通告していなかったかもしれませんけれども。
　以前も少し言いましたが、この冬の新潟県上越市などにも私行ってお話聞きましたけれども、写真を撮影していなかったと、除雪をする前の状況を写真を撮っていなかった。その後の写真と比べて、こういうふうに除去しましたということを証明するわけですけれども、十分それを撮っていなかったということで、事業者の方が災害救助の対象にならないのではないかと、そういう声を上越の方からたくさんいただいたわけですが、こういうケースがあった場合に、写真はないんですけれども、例えばそれに代わるような書類、後で言いますけれども、スタディーケースというのが出てきます。今日、配付資料で配らせていただきました。例えば、ああいうケースが見られたんだとか、あるいは各自治体によっては、それぞれの基準を条例などで持っているところもあります。このぐらいの雪が降れば、何センチ降ればこう考えましょうだとか、それぞれの自治体によって違いますけれども、そういった状況にあったんだとか、そういったことを記した書類を付けるだとか、そういうことが行われれば、写真に代わって写真撮影を行ったというふうに扱っていく、そういうこともできるのかどうかということについて伺いたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　通告はしていなかったと言っていただいているんで、この場でちょっとお答えをさせていただきますけれども。
　写真撮影については、一般的に災害救助は現物給付ということもございまして、いわゆる使用前、使用後の状態を明らかにしておかないと、実際に本当にそれが必要であったのかどうか分からないというところがあるので、いわゆる応急修理、あるいは応急修理などでも、原状の、元の被災した状況と、それから修理を行った後の状態を写真撮影をしていただくということでございます。
　ただ、委員が今お話をしているように、雪の場合というのは、あるエリアである箇所だけ雪全然降っていないということはなくて、情況証拠のような形で保管される可能性ももしかしたらあるのかなと思われるところも感じてはおります。ちょっとよく勉強させていただきたいなと思います。
○武田良介君　よく勉強させていただきたいと、情況証拠のようなという話もありましたけれども、是非柔軟に対応されるということが非常に重要だと思います。やっぱり雪ですから、後でも言おうと思っていましたけど、今のこの状況が現にその被災されている方、まあ被災というか、おそれの段階でもう判断して始めなければならないという緊急性も一方でありますので、この写真の話というのも状況状況に応じて柔軟にやられる必要があるだろうということで、この問題、一点質問というか指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、資力要件ですね、この障害物の除去における。先ほど言いました事務取扱要領でも、障害物除去の対象は、自らの資力では障害物を除去できない世帯であるということはもちろん記載をされております。
　一方で、事務要領（案）、これ、今日、配付資料の一枚目に配付させていただいておりますけれども、障害物の除去に関する申込書というのがあるんですね。障害物の除去に関する資力確認（申出）という項目がありまして、世帯の収入の状況、資力が不足する理由を具体的に記入してくださいというふうになっているわけです。
　この項目が置かれた趣旨というのは何なのか。その自らの資力では障害物を除去できない者であることを申出によって確認するものというふうに理解していいんでしょうか、確認をさせていただきたいと思います。