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○庄子委員　やらなければいけない課題がたくさんあるというのは、今の大臣の御答弁でもよく分かります。是非、リーダーシップを発揮していただきまして、推進をお願い申し上げたいと思っております。
　大臣はここで結構でございます。ありがとうございました。
　次に、今国会でも給与法を議論させていただきましたが、いわゆる購買意欲の高い若者、若年層への所得の分配を厚めにしていくという意味で、国家公務員の一般給与の引上げということについては賛成でございます。賃金全体の底上げをしていくという観点からも、特に大卒者等の初任給を一層引き上げていくべきだというふうに思っております。
　ちなみに、イギリスの今年度の大卒者の初任給は約四十万円、アメリカでは約五十万円、残念ながら我が国は二十二万六千円という格差になっているわけでありまして、政府が直接的に賃金に影響を与えることができる、そうした措置というのは、最低賃金を上げていくということになるわけですが、最賃というのは、やはり高齢者、女性、学生の所得に影響は与えますけれども、正社員の給料には直接的な影響を与えるものでは決してありません。かつては男性大卒者の初任給と最低賃金には二倍の開きがありましたけれども、最近では一・四六倍にまで縮まってきているわけであります。
　政府におかれましては、是非、国家公務員の更なる初任給の引上げ、一方で、民間企業が初任給引上げを行う際の支援策の具現化など、積極的な取組を求めてまいりたいと思いますが、いかがでしょうか。
○窪田政府参考人　お答え申し上げます。
　私の方からは、まず、国家公務員の初任給の引上げについて申し上げます。
　本年の人事院勧告におきまして、民間における初任給の動向や、公務において人材確保が喫緊の課題であることを踏まえまして、大卒の初任給を一万一千円、高卒の初任給を一万二千円引き上げるなど、初任給を始め若年層に重点を置いた俸給月額の引上げが示されました。御指摘いただきましたように、その旨、今回提出の給与法改正案に盛り込み、御審議をお願いしているところでございます。
　また、初任給につきましては、人事院勧告時の公務員人事管理に関する報告におきまして、初任給等の引上げについても引き続き検討することが表明されているところであり、その結果を踏まえ、政府としてもしかるべき対応をしてまいりたいと考えております。
○宮崎副大臣　民間企業の方は私の方からお答えをさせていただきます。
　御指摘のとおり、賃上げを目指していく上では、初任給の引上げは非常に重要であります。逆の言い方をすると、全体として賃金を引き上げることによって初任給の引上げにも至るという構造でもございますので、厚生労働省としましても、若年層も含めて持続的に賃金が引き上がる構造をつくり上げるということが重要であると考えておりまして、関係省庁と連絡しながら、三位一体の労働市場改革に取り組んでいるところでございます。
　そして、あわせてでありますけれども、特に先生の方から若い人の御指摘がございました。就職であるとか能力開発のための支援策もさせていただいております。例えば、新卒応援ハローワーク、これは全国で五十六か所設置しておりますけれども、こちらで若者の安定就労であったり職場の定着に向けたきめ細やかな支援をさせていただいております。
　また、先ほど審議官が答弁をさせていただきましたけれども、就職した後も引き続いて企業における人材育成をしていくこと、また、働く方が主体的に、望んだスキルアップができるようにすること、こういったこともしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○庄子委員　是非、民間の方の取組もお願いを申し上げたいと思います。
　今回の給与法で国家公務員の一般職の給与は引上げにはなりますけれども、それでも大卒初任給で二十万円弱という状況ですので、これは優秀な人材を獲得するという意味からも、一層の取組を求めてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。
　政労使会議のことについてお尋ねをいたします。
　今日ですか、政労使会議が国で開かれるというふうに伺っております。本年三月には約八年ぶりに政労使会議が実施されまして、それが四月の春闘にいい影響を与えたというふうに認識をしています。大企業のベースアップにつながったということでございます。
　今後は、次の展開として、都市部の大企業から地方に、そして中小企業に着実に賃上げを波及させていくという必要があると思っておりまして、その意味からも、労働局などが中心となって、地方版の政労使会議、政労使協議会、この実施について強く働きかけをしていくべきではないかというふうに思っております。
　地域によって労働組合の形態には違いがありますから、一律にというふうになかなかいかない側面もありますが、地方や中小企業で賃上げができてこその初めての成果だと思っておりまして、この取組について伺いたいと思います。
○宮崎副大臣　先生御指摘のとおり、賃上げの流れを、地方、また中小のところから波及をさせていくということは極めて重要であります。就労されている方の七割は中小零細で働いていただいているということもございます。
　今御指摘のありましたいわゆる地方版政労使会議、これは労働施策総合推進法に根拠を持っておりますけれども、この会議は、働き方改革などの課題について各地域で地方公共団体や労使を交えて話し合うということで設置をされて、そして、毎年開催をしていただいているものでございます。会議のテーマ自体はそれぞれの地域の実情に応じて自律的に決めていただくものでありますけれども、賃上げも非常に重要なテーマでありますので、このことは地方版労政使会議を活用してほしいということで働きかけてまいりたいと思っております。
　先生の御地元の宮城県仙台市においても、宮城働き方改革推進等政労使協議会という名前で平成二十七年から毎年開催していただいておりますので、こういった、全国各地で協力をし合って、賃上げをしっかり波及させていきたいと思っております。
○星野委員長　次に、馬淵澄夫君。
○馬淵委員　立憲民主党の馬淵でございます。
　今日は、七万円給付と、そして安定的な皇位継承、この二課題について質問させていただきたいと思っておりますが、今日は新藤大臣が海外出張ということで御欠席です。通告もさせていただこうと思ったんですが、筆頭間並びに理事会、そして議運での御了解をいただいて、明後日、また一般質疑の機会をいただけるということでございましたので、今日は、新藤大臣への質問に向けて、事務方からの事実確認をさせていただきたいというふうに思っております。また、松野長官には、皇位継承のことをよろしくお願いいたします。
　さて、岸田総理は、十一月の二日に、記者会見にて七万円給付を発表されました。年内から年明けに直ちに取り組む、緊急的な生活支援対策です、こう述べられました。緊急的な生活支援ということでありますから、当然ながら、最も重要なのはスピードです。いかに早くその対象者に届くのか。
　そこで、内閣府の事務方にお尋ねします。多くの対象世帯にこの給付金七万円が届く時期はいつ頃と想定されていますでしょうか。端的にお答えください。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者に対しまして一刻も早く支援策をお届けするため、この重点支援交付金の迅速な執行に向けては、各自治体に対し、御検討の参考にしていただけるよう、既に制度概要等の案を前倒しをしてお示ししたところでございます。
　今後も、自治体の予算化に向けた検討状況を定期的にフォローアップするとともに、自治体からの質問や相談に丁寧に対応することで、自治体による年内の予算化に向けて、きめ細かくサポートしていきたいと思っております。
　以上でございます。
○馬淵委員　年内の予算化を目指しているということですね。要は、それ以上のことは多分述べられないということなんでしょうか。改めて確認をさせていただきます。端的にお答えくださいね。時期についてははっきりしていないということだと思います、これはイエス、ノーでお答えください。
　そして、その上で、給付方法については、前回三万円の給付を行っています、この前回の三万円給付と同じスキームで行うのか。この二点、端的にお答えください。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　時期につきましては、まさに、最終的には自治体の御判断というものでございますけれども、私どもは、先ほど申し上げましたように、なるべく早く予算化していただくように、しっかりと自治体と連携を取っていきたいと思っております。
　また、スキームにつきましては、これは前回と同様といいますか、三月の予備費で措置しましたときと同様に、低所得者支援枠により各自治体におきまして給付を行っていただくこととしております。
○馬淵委員　時期は、なるべく早くしか今は言えないということでありますね。そして、スキームは、前回の三万円のときと同じスキームであるということの確認ができました。
　さて、スケジュール、全く分からないということでは、総理が、冒頭に申し上げた会見における、直ちに取り組んで、緊急だと言っていることと全くそぐわなくなってしまいます。そこで、前回の三万円給付、このスケジュールとの比較によって見えてくるところがあるのではないかと思います。
　今年三月に三万円給付ということについて進められることに決まったわけですが、それまでは、コロナ禍で複数回給付されたのは国直轄の給付金、このスキームがあったわけですが、これを変更した。自治体が計画を立てて、内閣府がそれを審査し、そして交付金の交付決定を受けた自治体が対象者に給付する、こういう形で方向を変えたわけですね。これについては、タイトルは長々と書いてありますが、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の増額・強化ということですが、要は三万円を低所得者の方々に給付するということであります。
　ここの、こうした方法に変えたという、国直轄ではない、地方公共団体において行うと変えたということについては、地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できる、こういうことが理由だというふうに政府は述べています。三万円の現金給付で前回は五千億、そして推奨事業メニューとして七千億、総額一・二兆円ということでありました。
　こうした中で、緊急的に行われなければならなかった三万円給付でありますが、実際には、この給付時期に関しては、自治体間に顕著な差があったとされています。
　そこで、内閣府事務方に確認です。
　この三万円給付時期について、実際に自治体が事業を開始したのはいつからか。五月からの月ごとの統計数値をお答えください。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　重点支援地方交付金を活用した三万円を目安とする低所得者世帯への給付の開始時期につきまして、私どもで自治体に確認した結果、今年の五月は三十一自治体、六月は九十七自治体、七月は八百十三自治体、八月は四百自治体、九月は三百三十五自治体が支援を開始したと把握しているところでございます。
○馬淵委員　これで合計千六百七十六自治体。約千八百と言われている、カウントの仕方ではいろいろと自治体の総数というのが違って出てくるのはありますが、東京二十三区もそのカウントに入れるとおよそ千七百四十一自治体、これらのうちの九六％程度が給付事業が開始されたということであります。
　これを見ますと、今数字がお話ありましたように、五月に三十一、六月に九十七、そして、これが、元々でいうと五月の二十九日に計画提出の締切り、七月三十一日に交付決定ということでありますが、それに先んじて給付を行っている自治体というのは、専決処分をしているということだと思います。
　いずれにしましても、千六百七十六自治体が給付の開始を行ってこられたのが、九月にまで及んだということです。これだけ、つまり三月の閣議決定から半年近くの時間がかかっているということ。
　さらに、まだ給付が開始されていない自治体はありますか。事務方、端的にお答えください。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　十一月の六日時点では、約九九％の自治体で支援が開始済みでございますので、まだ支援を開始できていない自治体もあると承知しております。
○馬淵委員　九九％、つまり、十一月六日、もう八か月たつんですが、自治体としては開始されていないところもあるということですね。そして、給付されていない世帯が現実に存在するということです。
　したがって、前回は五千億、そして今回は一・一兆円ですね、七万円の給付。しかし、同じスキームですから、前回と同程度のスケジュール感で進むことが予想されます。これは緊急的な生活支援と言っていますが、およそ緊急性とはかけ離れたものになる可能性がある。
　そこで、改めてまた内閣府事務方にお聞きしますが、この地方交付金というスキーム、これを取る限りは、自治体による計画の提出、審査、そして、前回と同様であれば、住民に対する確認作業、これらも発生します。年内に予算化という話がありました。この予算化というのは、あくまでも、自治体に対して、地方議会、十二月議会で審議して予算化していただくために、この予算化という言葉を使っているんだと思いますが、結局、実際に手元に渡るには半年以上かかるのではないかということは十分に予測できるわけです。
　改めて事務方の方で確認しますが、これは半年以上かかるんじゃないですか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　先ほども答弁させていただきましたけれども、今回、経済対策の閣議決定の後、速やかに自治体の方に対しましては制度概要等を前倒ししてお示しをさせていただいているところでもございますし、また、自治体の予算化に向けましても、御質問なり相談に丁寧に対応することで、自治体による年内の予算化に向けまして、きめ細かくサポートしてまいりたいと考えております。
○馬淵委員　もう一回聞きますよ。
　年度内、すなわち、これは十月ですから、年度内に、半年以内に終わるということで、できるということでよろしいですか。事務方、もう一度。できなければできないと答えてください。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、我々といたしましては、自治体による年内の予算化に向けて、きめ細かくサポートしてまいりたいと考えております。なお、最終的にどのようなタイミングで実施するのかというのは自治体の判断ではございますが、いずれにいたしましても、しっかりとサポートしてまいりたいと考えております。
○馬淵委員　新藤さんがいらっしゃらないので、事務方としてはこれ以上答えられないことはよく承知をしておりますが、熟度が上がっているといえども、なかなかに難しいのではないかということは容易に想像されます。つまりは、結局、この給付システムそのものに問題があるのではないかということです。
　また、事務経費、これはもうお尋ねしませんが、前回の三万円のときには当初計画で三百八十四億円です。これは十月で最終の執行ですから、現時点において一体どれぐらいかかったかははっきりしていませんが、恐らくこの程度だったろうということであります。
　したがって、今回も、これはまだスケジュールも決まっていないわけでして、事務経費がどれほどになるか。単純に、五千億が一・一兆円、つまり二・二倍になるということではないと思いますが、自治体によっては、今回もまた、前回設置したコールセンターの再設置、あるいは新たな給付のための人員の確保など、やはりこれは二度手間、三度手間というような形になってしまっています。
　こういうことが、今日、地方交付金の形で行う給付のシステムとして大変問題ではないか。私は、実は、この委員会で四月七日にも指摘をしています。地方自治体に任せる単発給付の限界ということで、継続的な給付を前提としたシステムの構築が必要ではないかということ、これは当時の後藤茂之経済再生担当大臣に指摘をさせていただきました。
　また、そのときにもお伝えをしましたが、フォーマットが一様ではない、自治体によってばらばら、各自治体任せになっていることが原因であり、国が主体となって、デジタルを活用したような情報の収集、集約ということができないということが、これも取り上げられていたわけであります。
　後藤大臣は、四月七日の私の委員会での指摘に対して、国としても、各地方団体としても、できる限り早く給付をしたいという気持ちは共通だと思います、しかし、今、そういう時間がかかっているということについては、できる限り短くすべきだという御指摘のとおりだと思いますと述べると同時に、「デジタル基盤を使った給付制度については、基盤を整えながら、その整えられた基盤に応じて、より一般的な制度もこなせていけるように、機械的に、手仕事でやるような、そういうことにならないように、共通の方式で給付制度ができる限りできるように、そういう方向で検討はしていきたい」と述べられました。
　後藤大臣は、これではまずいということの認識をされ、そして、デジタル化も含めて前に進めていく、システムの見直しを図ると答えられたわけでありますが、今回、デジタル庁で、私が確認をしたところ、導入をすべく実証試験を行って、新たなシステムを、スキームを今実験中であると伺っております。
　これは、福岡県の水巻町と佐賀県の鳥栖市、ここにおいて、自治体における給付対象者の絞り込みのリスト、これを、デジタル庁が開発、あるいはデジタル庁からの実証試験として提供したアプリに入れ込むことによって、進捗管理やあるいは世帯住民の方々とのレスポンスなど、これが可能となり、いわゆる工数の削減が図られるといったことを行っているという説明を受けております。
　そこで、デジタル庁に確認をいたします。
　これは端的にお答えいただきたいんですが、今実証実験中の新たな給付システム、これをこの七万円給付のときに実装して使うことになりますか。お答えください。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のございましたように、各府省や各自治体で汎用的なシステムを個別に開発するということは合理的ではないということでございますので、デジタル庁において、申請から給付までデジタル完結できるような共同利用型のウェブサービス、いわゆる給付ＳａａＳを構築することとしてございます。現在、既にプロトタイプを構築しており、今年度から自治体協力の下、給付事務で利用して、実証実験を行ってございます。
　お尋ねの、今回の非課税世帯七万円給付についてでございます。
　これにつきまして、給付ＳａａＳを全ての自治体で活用するためには、デジタル庁において実証検証用の機能を更に改良する必要があるとともに、今回の七万円給付におきましては、自治体においても短い期間で対応していただく必要があるとも聞いておりまして、対応には課題があると考えてございます。
　いずれにしましても、実証実験の結果を踏まえまして、本番環境の構築を進め、より多くの自治体で活用していただけるように取り組んでまいります。
○馬淵委員　端的に答えていただきたいんですけれどもね。
　済みません、デジタル庁、この七万円給付のための実装はできるのか、できないのか。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　先ほどお話し申し上げましたけれども、デジタル庁側で実証検証用の機能の更なる改良が必要になります。それから自治体側も、対応するためには……（馬淵委員「端的に答えてください」と呼ぶ）はい。
　データの吐き出しでありますとか、新しい操作ということでございますので、困難ではないかというふうに考えてございます。
○馬淵委員　一言で終わるでしょう。実装できないんですよ。
　つまり、今回も、三万円給付と同様に、半年近くかかる可能性がある。これは、私は四月にも指摘をしました。再三言われています。このような状況で、本来ならば、国直轄の給付、これは地方の実情に合わせた、細やかな、裁量に任せるという部分はありません。現金をいかに早く届けるかだけです。
　だから、これは本来であれば、この仕組みをそもそも国直轄から地方公共団体任せにするというのが大きな誤りではなかったかということが問われる点なんです。
　これに関しましては、あさって、明後日、新藤大臣に質問させていただきます。
　それでは、この給付の問題ではなく、次に、皇位継承の問題を取り上げさせていただきます。
　岸田総理は、十月二十三日の所信表明演説で、立法府の総意が早期に取りまとめられるよう、国会における積極的な議論が行われることを期待しますと述べられました。そして、自民党は、先週金曜、十一月十日、安定的な皇位継承の在り方などを検討する総裁直属の新たな組織を立ち上げることを正式に決定されたと報道で拝見しております。いよいよ国会議論が本格化するという状況の中で、議論の前提となる憲法解釈をはっきりさせなければならない、こう思っています。
　二月十日、私は松野官房長官に、この安定的な皇位継承問題について質問させていただきました。残念ながら、長官からは、様々な質問に対しては、国会で御議論を経て、御検討いただくとの趣旨の答弁、この答弁もありましたが、趣旨の答弁で、憲法解釈などについて、あるいは制度設計については明確な政府の答弁は得られませんでした。
　そこで、今回は、内閣法制局の憲法解釈を中心に質問をしたいと思います。
　有識者報告書では、皇族の数の確保のために、皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とすることが挙げられています。
　ここで、この養子案について、一般国民から皇統に属する特定の男系男子を選んで皇族にするということが、憲法十四条一項が禁止する門地の差別に該当するのではないかという問題が生じることは、私は、二月の十日、宍戸先生などの御意見などを開陳し、指摘をしました。
　憲法によって、日本国の象徴、日本国統合の象徴であって、主権の存する国民の総意に基づく天皇並びに皇室をめぐる制度は、憲法違反の疑いが指摘されるようなことは決してあってはなりません。
　そこで、内閣法制局に伺います。
　日本国憲法十四条一項では門地による差別が禁止されていますが、門地とは、人の出生によって決定される社会的地位を指し、血統や家系等の家柄が該当します。天皇及び皇族はまさに門地でありますが、それらは日本国憲法自体が認めた例外であって、憲法十四条の規律、平等原則の規定が及ばないという解釈でよろしいでしょうか。法制局、端的にお答えください。
○木村政府参考人　御指摘の憲法第十四条において法の下の平等について定めつつ、天皇の世襲制を第二条で定めております。また、第五条には摂政の制度がございますし、第八条等において皇室の存在を予定しております。
　したがって、憲法は、天皇、皇族につきまして、一般国民と異なる特殊な地位を認めていると解されます。かかる地位は、憲法第十四条に規定する門地による差別の例外であると考えられます。
○馬淵委員　天皇、皇族は、一般国民と違って平等原則が及ばないということです。一般国民は、当然ながら、憲法十四条の平等原則は及ぶ。
　では、旧宮家の男系男子は、現在一般国民です。したがって、平等原則が及ぶという結論になり、一般国民を皇室への養子縁組の対象として選ぶことは、血統や家系等の家柄に基づき地位を与えることになる。これは、他の一般国民との間で平等原則に反するおそれがあるとともに、旧宮家以外の天皇の子孫たる男系男子との間でも平等原則違反が生じるおそれがあると考えられますが、内閣法制局、端的にお答えください。いかがですか。
○木村政府参考人　憲法第十四条第一項は、全て国民は法の下に平等である旨を定めております。お尋ねの一般国民である方々には、当然、その保障が及ぶということでございます。
　ただ、もっとも、一般国民であっても旧宮家に属する方々という、皇統に属する方々が皇族の身分を取得するような制度を念頭に置かれたお尋ねだといたしますれば、具体的な制度が明らかではございませんけれども、一般論としては、皇族という憲法第十四条の例外として認められた特殊の地位を取得するものでございますので、憲法第十四条の問題は生じないものと考えております。
○馬淵委員　それは取得をした前提であって、現時点においては一般国民である旧宮家の男系男子、これは、この十四条の平等原則が及ぶということじゃないですか。もう一度確認します。仮定は要りませんよ、私が聞いているのは今確認したことですから。皇族の資格取得なんという前提はありませんよ。
○木村政府参考人　憲法は、第十四条の例外として、皇族という特殊な地位を認めております。その範囲は、法律の定めるところにより委ねられているというふうに考えております。
　したがいまして、法律の定めるところに従って皇族の地位を取得するということになりますので、一般論でございますけれども、憲法の認めるところであると考えております。
○馬淵委員　これは法律によって定められた場合ということでありますから、今はそうなっておりません。したがって、現時点においては旧宮家の男系男子の方々は一般国民という扱いですから、門地差別の疑いがある、おそれがあるということについては、これは否定できない部分だと思います。
　先ほど来、法制局はそのことを飛ばして、法律で認められた前提でしかお答えいただいていませんので、これはいつまでやっても時間がなくなりますので止めておきますが、現時点においては一般国民でありますから平等原則が及ぶ、門地の差別のおそれがあるということになります。
　その上で、憲法二条に関しては、「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。」と規定しています。この世襲のものという文言は、平成二十四年二月十三日、第百八十回国会の衆議院の予算委員会で、山本庸幸内閣法制局長官は答弁で、憲法二条は皇位が世襲であることのみを定めており、それ以外の皇位継承に係ることについては、全て法律たる皇室典範の定めるところによるということでございますと述べています。
　内閣法制局、これも端的にお願いしますね。皇位は世襲のみを要件としているということでありますが、これは間違いないですね。
○木村政府参考人　御指摘の山本内閣法制局長官の答弁で示されました見解は、現在も変わっておりません。
○馬淵委員　こういう形で、皇室典範でいわゆる男系男子ということ、これを示しているのは下位法によるということであり、憲法ではあくまでも世襲ということであります。つまり、男系、女系、男性、女性の双方が含まれるということになる。
　その上で、先ほど申し上げた有識者の報告書では、「皇族が男系による継承を積み重ねてきたことを踏まえると、養子となり皇族となる者も、皇統に属する男系の男子に該当する者に限ることが適切である」という記載になっています。
　つまり、これは歴史的な経緯、このことは私も決してないがしろにするものではないと思いますが、そうした経緯と憲法を踏まえた法律論、これを全く混同してしまっている。やはり、ここは憲法解釈に疑義があるかないかということを明らかにしていかなければなりません。
　こうした十四条、二条に対する、おそれがあるというところの中で、松野長官には、私は前回もいろいろ確認しましたが、なかなか十分なお答えをいただけなかったので、今日は松野長官にお越しいただきましたから確認をしたいんですが、事実関係で。
　二〇二一年三月二十六日の参議院の予算委員会、加藤勝信官房長官は、旧宮家の男性の皇籍復帰について考えを問われたところ、そうした皆さんに確認したことはない、していく考えもない、これは変わらない、こう答弁されています。
　今回の有識者会議の報告書は、養子縁組案が具体的な方策として盛り込まれ、国会の検討対象とされています。状況は二〇二一年から大きく変わっています。今この状況の中で、当事者の御意向を無視して勝手に制度化を進めることはできないはずです。
　さて、こうした差し迫った状況のある中、松野官房長官、今申し上げたような形で具体化しなければならない状況の中で、政府があらかじめ当事者の御意向を確認したことはありますか。端的にお答えください。
○松野国務大臣　馬淵先生にお答えをいたします。
　有識者会議の報告書においては、皇族数を確保する方策の一つとして、養子縁組により皇統に属する男系の男子を皇族とする方策を制度論としてお示しをしたところでありますけれども、昭和二十二年十月に皇族の身分を離れたいわゆる旧十一宮家の子孫の方々について、政府として具体的に把握したり接触を行っているものではありません。
○馬淵委員　接触は行っていない。加藤勝信長官のときには、これからもないというふうにおっしゃっていました。行う予定もないということですか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　今後、国会において具体的な制度についての御議論があるかと存じますので、それらの御議論を経て、適切に対応していきたいと考えております。
○馬淵委員　長官、確認ですが、制度化されてからでは遅いですよね。これからの議論と言いますが、国会の議論が始まったら、じゃ、直ちにアプローチ、何らかの方法を取るということですか。制度化されてからでは遅いですよ。お答えください。
○松野国務大臣　前提の部分は繰り返しでございますから省略させていただきますが、御指摘の事項につきましては、個人のプライバシーにも関わることであり、慎重な対応が必要だと考えております。
○馬淵委員　プライバシーが大事なことは当然です。したがって、そのような状況というものについて、何か固有名詞を挙げるなどとかそういったことは、当然ながらはばかられるものだと思います。
　しかし、国会で議論を真剣に行っていかなければならないという状況に際して、政府が当事者にアプローチあるいはどのような意向かということについて何も手だてを打たないということは、これはあり得ないと思います。
　長官、私は、だから、繰り返し言いますよ。個別の名前だとか何か具体的なことを申せと言っているのではありません。今後、それは、制度化される前に、有識者会議報告書に対して、総裁の直轄の議論も始まるんでしょう。これから立法府で議論していく過程の中で、制度化される前にアプローチするということを、お考えはありませんか。お答えください。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、御指摘の事項については、個人のプライバシーに関わることであり、慎重な対応が必要ということが前提でございますが、国会での御議論を注視をしながら、そこにある御議論の中において適切に対応していきたいと考えております。
○馬淵委員　議論の中で適切に対応ということで、前向きな御答弁だというふうに受け止めます。
　以上です。終わります。
○山崎（誠）委員　立憲民主党、山崎誠でございます。
　今日は、貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　さきの国会におきまして原子力基本法が改正されました。お配りの資料のとおりでございまして、電気事業法、原子炉等規制法、再処理等拠出金法などの実施法とともに原子力基本法が改正されております。ＧＸ推進の一環として原子力発電の運転期間の制限見直し等と平仄を合わせるための改正であったと説明を受けております。
　さきの国会で、この原子力基本法の改正の趣旨等について主務大臣であります高市大臣に質疑をお願いをしたのでありましたが、かないませんでした。ちょうど今委員長席におられます星野副大臣が対応くださいましたけれども、残念ながら納得のいく御説明を受けることができなかったわけであります。
　本日は、内閣委員会にお時間をいただきましたので、高市大臣にお聞きをしてまいります。
　そもそも、この原子力基本法の制定ですが、歴史的にひもときますと、議員立法として提出されたのが昭和三十年の十二月十三日ということで、科学技術振興対策特別委員会という議事録を見ますと、原子力の利用の黎明期にあって、原子力が新しいエネルギー源として、また医学用の用途などにも広く活用が期待されるものであること、その研究開発及び利用は平和目的に限ること、民主、自主、公開の原則に従うこと、国を挙げて取り組む組織や予算の枠組みが必要であることなどが議論されておりました。当時の中曽根元総理が説明をされているわけでございます。
　原子力の利用については、広島あるいは長崎という原爆の惨禍に遭った日本にとって特別な意味のあるものであるという前提で議論が進められていることがよく分かります。さらに、現時点では、二〇一一年の東京電力福島第一原発事故も踏まえてその意義を語らなければならない状況だというふうに理解しております。
　私が申し上げたいのは、こうした原子力という特別な存在を前提にして、その研究や開発や利用、その考え方をまとめたのがこの原子力基本法であるということでありますが、高市大臣、この原子力基本法の意義についてどのようにお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。
○高市国務大臣　まさに、当初の原子力基本法、その目的で、今委員がおっしゃっていただいたように、それから幾度も改正はされておりますけれども、今回の改正案におきましても、目的として、原子力の研究、開発及び利用を推進することによって、将来におけるエネルギー資源を確保し、並びに学術の進歩、産業の振興及び地球温暖化の防止を図り、もって人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的といたしております。
○山崎（誠）委員　目的の条項を御説明いただいたと思うんですけれども、私がここで問題にしたいのは、基本法というものは、あくまでもやはり実施法の上に立って、しっかりとその理念に沿って実施法が、決められた政策の遂行が行われる、そういう流れがそもそも法律的にも重要なのではないかというふうに思うんです。
　今回の改正の経過を見ていると、例えば運転制限の撤廃などという政策目的があって、それに合わせて実施法の改正があって、それに合わせるために基本法をいじっているのではないか、改正しているのではないか、そういう流れが見え隠れしております。
　私は、この基本法というのは、先ほど申し上げたように、歴史的にも、その背景もあって、大変重いものであります。それを、現時点の利用の都合で容易に基本法を改正をするという、その考えは間違っているのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　基本法と呼ばれるものでございましても、中小企業基本法ですとか環境基本法ですとか、他の多くの基本法でも、国が講ずべき個々の施策が規定されているということはございます。
　今回なんですが、その改正の背景を申し上げますと、ロシアによるウクライナ侵略等の地政学リスクの増加によってエネルギー安全保障強化の必要性、また、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現の観点などから、原子力を含むあらゆる選択肢を追求することがますます重要になったということがございます。
　そして、去年の十二月にパブリックコメントに付したものでございますけれども、今年の二月二十日に内閣府原子力委員会が改定し、二月二十八日に、政府として尊重する旨の閣議決定がなされた原子力利用に関する基本的考え方では、「原子力利用に当たっての基本原則は、法令等で明確化することが望ましい。」とされました。
　そこで、このＧＸ脱炭素電源法というのは、既存の原子力発電所の最大限の活用ですとか、廃止措置の円滑化などに向けた法的措置を講じることに加えまして、これらの法制度の運用を含めた政策判断のベースとなる基本原則、これについて法律レベルで明確化するという意義を有していると考えております。
　この基本的考え方における記載を踏まえまして、原子力のエネルギー利用に関する基本原則として、原子力基本法に幾つかの原則を明記させていただいたということでございます。
○山崎（誠）委員　御説明いただいた内容というのは一定理解をするのでありますけれども、私が申し上げたいのは、やはり原子力基本法というのはかなり特別な存在であって、原子力の平和利用だとか、その柱を立てているものだということだと思うんです。
　その中に、今回の第一条の目的、今大臣からもお話がありましたけれども、例えば、地球温暖化防止という文言が追加をされているということであります。
　地球温暖化、脱炭素社会の実現というのは当然大きな目標でございますけれども、これはエネルギー政策全体の問題で、原子力の利用に限った問題ではない、言うまでもないと思います。例えば、地球温暖化の防止やエネルギーの安全保障、先ほど大臣がお話しになったことは、エネルギー政策基本法にしっかりとうたわれています。
　脱炭素社会の中心は、例えば再生可能エネルギーだ、これは政府も認めているところだと私は思います。あえて原子力基本法にこうした点の改正を入れる必要はないと思うんです。原子力政策、これと、エネルギー政策基本法、これは、きちっと両方あって存在意義があるものです。なぜ、エネルギー政策基本法に地球温暖化対策もありエネルギーの安全保障という記述もある中で、原子力基本法にこの文言を入れる必要があったのか、お聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○高市国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、まず、「原子力利用に当たっての基本原則は、法令等で明確化することが望ましい。」ということが閣議で尊重決定をされております。
　その上で、基本原則として、国及び原子力事業者が安全神話に陥り、東京電力福島第一原子力発電所の事故を防止することができなかったことを真摯に反省した上で、原子力事故の発生を常に想定し、その防止に向けて最大限努力すること、エネルギーとしての原子力利用に当たっては、電気の安定供給の確保、カーボンニュートラルの実現、エネルギー供給の自律性向上に資するよう、国が必要な措置を講ずる責務を有すること、安全性の確保を前提に、原子力事故の防止に万全の措置を講じ、国民からの信頼確保、立地地域の課題解決に向けた取組を推進することなどを原子力基本法に明記をしたわけでございます。
　委員がおっしゃった温暖化対策にしてもエネルギー安全保障にしても、いずれも原子力の平和利用でございます。きちっと法律に書き込むことが望ましいと閣議で尊重決定されましたので、むしろ基本法にしっかりと書いて、国の責務というものを明らかにしたつもりでございます。
○山崎（誠）委員　今の御説明、私は、基本法というものが歴史的にあって、それを閣議の決定で解釈というか中身が変わっていくというのは非常に不可解であります。
　私が懸念しているのは、こうして原子力基本法の中に温暖化防止だとかそういったものが入ってくることによって、原子力発電の利用の固定化、これが進むのではないかということを非常に危惧をしております。
　今御説明の中にありました条文、第二条の基本方針の中で追加になりました第三項、この中身について今大臣もお触れになりました。その第三項にはこう書いてあります。
　エネルギーとしての原子力利用は、国及び原子力事業者が安全神話に陥り、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を防止できなかったことを真摯に反省した上で、原子力事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立って、これを行うものとするというふうに規定しています。これは条文そのままでございます。
　この主体が、国及び原子力事業者となっています。福島の第一原発事故を防止できなかった責任の一端は国にあったという認識をお持ちですか。
○高市国務大臣　そのような認識もあるからこそ、しっかりと基本法に、国の責務という形で書き込ませていただきました。
○山崎（誠）委員　大臣、今のは大事な御答弁です。福島第一原発事故を防止できなかった責任の一端は国にあったという認識、もう一度確認します。
○高市国務大臣　今回、条文を先ほど来読んでいただいたとおりの認識でございます。
○山崎（誠）委員　最高裁判所の判決は、国の責任は認めていないんですよ。今本当にこれは問題になっております。今、大臣の認識は、私は最高裁判所の判断と異なるということだと思います。
　次に行きます。
　最善かつ最大の努力をしなければいけないということになっております。これは努力義務ということでしょうか。
○高市国務大臣　先ほどの点ですが、これは法律にしっかり書き込んであるんですね。「国及び原子力事業者が安全神話に陥り、」「事故を防止することができなかつたことを真摯に反省した上で、」ということで、反省をしっかりと盛り込んでいる。そして、「その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立つて、これを行うものとする。」ということですから、最善かつ最大の努力をするということが国にとって必要なことである、読んでいただいた条文のとおりでございます。
　　　　〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○山崎（誠）委員　もう一つ、これはすごく丁寧に書かれた条文なんですよ。「最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立つて、」とあります。これはどういうことですか。（発言する者あり）
○渡邊政府参考人　お答え申し上げ……（山崎（誠）委員「大臣、答えられないの。大事なところだよ」と呼ぶ）済みません、条文の詳細の部分になるかと思いますので、大変恐縮ですけれども……（山崎（誠）委員「詳細じゃないよ。条文そのものだよ」と呼ぶ）済みません。
　御指摘の点でございますけれども、東電福島第一原発事故のような事故を二度と起こさないという、安全神話からの決別ということで、原子力固有のリスクを認めて、どこまで安全対策を講じてもリスクが残存する、そういう認識を持ちつつリスクを除去する、低減するという取組を継続していくということが重要であるということを記載をしております。
　原子力に絶対の安全はないという認識に立って、安全性の向上に向けて不断の努力をしていくという趣旨で書かれています。
○山崎（誠）委員　私は、最善の努力をしなければならない、努力義務にして、更にその認識があったらいい、これは二重の安全に対する抜け穴じゃないかというふうに思うんですよ。
　これは何で、その防止に最善かつ最大の措置を講じ、原子力の利用を行うこと、そういうふうにしなかったんですか。何で、努力や認識まで入れるんですか。これだけ抜け穴をつくって、私は、これは安全神話の上書きだと思いますよ。大臣、ここは責任ある答弁をお願いします。
○高市国務大臣　国の責務というものにつきましても、これまでの原子力基本法には元々なかったわけでございます。
　改めて、国のこれまでの反省も書き込み、そしてまた、第二条の二、ここに国の責務というものを新設したわけでございます。これまでの原子力基本法以上に、国の責務、そして事業者の責務というものはこれによって重くなった、こう受け止めていただいていいのではないでしょうか。
○山崎（誠）委員　私が申し上げたいのは、事故の教訓を生かして、原子力の利用について一定の新しいルールを作っていくというのは非常に重要ですよ。だから、国、これは国だけではありません、原子力事業者も含めて、これについてどういうふうに向き合うべきかというのを決めているのがここですよ。そこに今のような抜け穴だらけの条文を置くことが、私は、見せかけだけの安全なんじゃないかなと。国民みんなそう思いますよ、この条文を読めば。ちゃんと読んでいただければというふうに思います。
　今、国の責務という話がありましたので、続けていきますと、第二条の二、三で丁寧に国の責務について書かれています。その中に、例えば、立地地域の住民の理解や地域振興や産業基盤の維持強化などが、これは原発の事業の中に、国の責務としてこういうことをやらなければいけないんだということが書かれています。
　例えば再エネだとか火力発電など、他の電源について、こういう支援が盛り込まれている例があるのかどうか、私は調べてみましたけれども、例えば再エネ特措法を見ると、研究開発の推進という以外の、住民の理解の促進とか地域振興とか人材育成とか、そういう施策について国の義務はありません。
　私は、原子力だけ非常に特別扱いをしているのではないか、政策について著しくバランスを欠いていると思うんですけれども、いかがですか。
○高市国務大臣　事故があったからこそ、この原子力基本法、これまでは全くなかった条文を追加したわけでございます。
　基本法の改正において、国の責務規定として、原子力のエネルギー利用の目的があくまでも安定供給の確保等にあるということを十分に踏まえた上で、この目的の達成に向けて、原子力が必要とされる限りにおいて国は適切な措置を講じるべき、こういった方針を明確化したものでございます。
　ですから、やはり事故があったという重大な事実を受け止めた上で、むしろ厳しく安全を確保していく、その責務を表明したもの、こう受け取っていただいた方がよいかと思います。
○山崎（誠）委員　今の、大臣、非常に重要な発言というか答弁がありました。原子力発電が必要な限りという話があったのでありますけれども、その一言は私は非常に重要だと思います。
　私は、原発を推進するに当たってのいろいろな注意事項はあるのは分かるのでありますけれども、例えば、立地自治体の振興などという話になりますと、これは過疎で苦しんでいる地域はたくさんあるんですよ、その中で、何で原発の立地自治体だけこんなに厚く支援をするのか。これは、原発の抱えている矛盾をそのまま国の責務に落としてしまったということだと思うのであります。それを正すのが、私は、今必要な、原発の取扱いについての正しい姿勢なのではないかというふうに思うんです。
　今のお話でありますけれども、第二条の三に、基本施策の中に、国が講ずべき施策について次のように書いてあります。二条の三の三のところであります。電気事業に係る制度の抜本的な改革が実施された状況においても、原子力事業者が原子力施設の安全性を確保するために必要な投資を行うことその他安定的にその事業を行うことができる事業環境を整備するための施策、これを国が行うというのがこの規定です。
　質問なのでありますけれども、電気事業に係る制度の抜本的な改革が実施された状況というのは、どういう状況を想定しているか。例えば、電力システム改革が今行われて、再生可能エネルギーによる電気が大量、安価に提供されるような状況になる、蓄電池なども普及して、一定、安定供給にも問題がないような状況になる、そういう状況も想定しているのか。
　この抜本的な改革が実施された状況というのはどういう状況でしょうか。
○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。
　私、実は、十五年ほど前に、新エネルギー対策課長でございまして、そのときもございましたけれども、エネルギーの技術ですとか環境というのは日々変わっていくものでございます。ですから、その時点で、関係省庁と協議をしながら、抜本的な改革ということを私ども検討していくということになろうかと思います。
○山崎（誠）委員　全然答えていないよ。時間が無駄なので、もうやめますけれども。
　大臣、ここで言いたいのは、エネルギーの事情はいろいろ変わりますよ。今言ったように、原発がなくても電気が安定供給できる、安くですよ、そういう状況が生じても、なおこの施策を講じるというのが、この項目なんですよ。
　次の項目に何と書いてあるか。その他安定的に事業を行うことができる事業環境を整備すると書いてある。
　もう時間がないのでお話ししますけれども、例えば、価格競争において原発がほかの電源にかなわない、そういう状況が起きて、要するに、事業がもう難しくなった、そういうときに、国は、先ほど言ったような流れの中で、それにおいてもこの事業を応援しなきゃいけない。
　価格がもうついていかない、どうするんですか。国は、財政的な支援や、原子力発電に対して税の投入、税金の投入も視野に入れているのかどうか。この項目、非常に重要だと思うんですけれども、いかがですか。
○高市国務大臣　先ほども、原子力が必要とされる限りにおいてと私は申し上げました。
　技術の進歩というのは、どんどんこれから進んでいくと思います。例えば、同じように原子力発電ではありますけれども、今、より安全性が高くてシンプルだと言われるＳＭＲなども開発をされてきています。その次の時代は、核融合、ウランもプルトニウムも使わない、高レベルの放射性廃棄物も出ない、そういったものが実用化されていくでしょう。蓄電池の技術も今はまだ十分じゃないですし、特定重要物資に指定しなきゃいけない、そういう状況でもありますけれども、委員がおっしゃるとおり、どんどん技術は進んでまいりますよ。安定的なエネルギー供給ができて、なおかつコストも合うということになったら、また事情は変わっていくと考えております。
　御指摘の、第二条の三の三ですけれども、これは、未来永劫大型の原子力発電を続けるために書いたものじゃなくて、むしろ、安定的に発電事業を実施できるというのは、原子力発電事業者がまず安全対策に十分に取り組める、そういう体力は持っていただかなきゃいけないということ。それから、安全性向上に向けても、技術や人材の確保というのは絶対必要ですよ。ですから、使うんだったらしっかり安全対策投資が行われるようにということで、ここは私はこだわった点でございます。
○山崎（誠）委員　大臣、この条文を真っすぐ読めば、そういう改革が実施された状況においても、なお、その事業を行うことができる事業環境を整備するというのが、この条文の素直な読み方なんですよ。
　大臣の言っているように、いやいや、状況がいろいろ変わったら、それは、事業者が努力をして、例えばいろいろな事業環境を整備できる、そういうことであればいいですよ。それをできないときも国が整備をする、税金を投入するんですか。価格競争で原発がもう競争力がなくなったときに、それを税金で支援をするんですか。そこの一点をお聞かせください。
○高市国務大臣　原子力事業というのは、これから新しい技術も出てきて、現在のような大きな原子力発電所が必要がないという時代が来たとしても、最終処分に至るまで、いわゆるバックエンドの対策も必要なわけでございます。そこのところはしっかりと国も前に出てやっていかなきゃいけないというのは、私の強い問題意識でございます。
　もう必要がなくなって、いつまでもそれにお金をつぎ込むとか、そういった趣旨の条文ではございません。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　本当に、私は、この原子力基本法の改正で、原子力発電の利用が固定化されないか、公正で合理的で効率的なエネルギー政策がゆがめられないのかということを非常に危惧しております。
　最後の答弁は、私はそういう趣旨ではないということだと理解しましたので、この質問をここで終わりにします。
　自見大臣に、お忙しい中来ていただいていますので、一つ御質問させていただきます。
　海外パビリオンの建設について、全体像が見えません。経済産業委員会でも同じ質問をしたんですけれども、明確な御答弁がなかった。その中で、メキシコだとかエストニアの出展辞退という報道がありました。私は、鋭意努力をしていて、出展を進めるということだったので、信じていたんですけれども、残念ながら、こういう情報が出てきますと、なかなか信じることができないんですよ。
　何か国がエントリーを希望していて、契約が済んでいるのは何か国か、あるいは、基本計画書の提出が、今、それぞれの国、どうなっているか、あるいは、建設工事の契約は今どういう進捗なのか、そんなことを、全体としてきちっと、国民、我々にも知らせていただきたい。オール・ジャパンというのであれば、そうした情報というのが、今もうこの時期でありますから、しっかりと開示をしていく必要があるのではないかというふうに思います。いかがでしょうか。
○自見国務大臣　お答えをいたします。
　今まででございますが、参加表明を行った国また機関は、合計で百六十か国、そして九国際機関となってございます。
　この百六十か国、九国際機関のうち、タイプＢ、タイプＣということでありますが、約百か国がタイプＢ、タイプＣでございまして、これらは博覧会協会が建設するもので、建設事業者が既に決まっておりまして、既に着工済みでございます。
　また、参加国が自前でパビリオンを建設するタイプＡでございますが、これらにつきましては、現在、約五十か国のうち二十四か国が建設の事業者を決定いたしまして、着工に向けて準備をしているというふうに承知をしているところであります。
　具体的な国名、また総数につきましてでございますけれども、現在、個別の契約を行っているところでございまして、相手国の事情もございますので、確定的な国の数、また総数は都度都度申し上げられない状況にはなってございますが、全体としてはそういった状況でございます。
　また、委員も専門でございますけれども、全体の工事でございますが、現在、東京ドーム三十三個分のいわゆる土地造成でございます、水や配管、電気配管などを含みましたそういった土木工事は、おおむね現在事業が完了しているところでございます。
○山崎（誠）委員　時間ですので終わりますが、委員会にお願いをします。
　海外パビリオンの出展状況、特にタイプＡですか、これについては、少なくとも国別に一覧できちっと状況が分かる、そうした情報の開示を求めたいと思います。国別の一覧表の提示を委員会に求めて、終わります。
　委員長、取り計らいをよろしくお願いいたします。
○星野委員長　後刻、理事会で協議いたします。
○星野委員長　次に、浦野靖人君。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。
　本日は、三つほど質問をさせていただきたいと思っています。一つは待機児童解消について、もう一つはこども誰でも通園制度について、最後に保育士の人材確保についてということで、質問をしていきたいと思っています。
　まず最初なんですけれども、待機児童解消について。
　私、こう見えて一九七三年生まれ、見た目はもっといっているんじゃないかとよく言われるんですけれども、第二次ベビーブーマーですね、昭和四十八年ということで。その当時から保育業界は、待機児童解消という政策目標、お題目を掲げて、それに取り組んできました。まずは、その現状について、どうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　待機児童の状況でございますけれども、本年九月に公表いたしました令和五年四月一日時点での待機児童数は全国で二千六百八十人となっておりまして、ピークであった平成二十九年の二万六千八十一人からしますと、六年間で約十分の一まで減少しておりまして、着実にその解消が図られてきている状況でございます。
○浦野委員　答弁にはありませんでしたけれども、大体八七％の自治体で待機児童は解消されているということなんですね。
　これは五年計画で、国として政策をつくって、それを受けて市町村が待機児童解消についていろいろな取組をするわけですけれども、来年がその五年の最終の年度になります。また新たに、その次の令和七年度以降、五年計画で立てるということだと思うんですけれども。
　ここで私が心配しているのは、待機児童の解消はかなり解消してきたとはいえ、保育園の枠を広げたら広げただけ保育ニーズを逆に掘り起こして、保育園に通う人たちが増える、認定こども園に通う人たちが増えるという現象がこれまでもずっと続いてきました。それだけ、大きな原因は多分、女性の社会進出がそうやって喚起されて、それはそれで一定のいろいろな効果があったとは思うんですね。
　待機児童の解消、待機児童の解消とずっとやってきて、最終的には完全に解消はできない。私は完全に解消できないと思っている側なんですけれども、目標として掲げるのは、それは致し方がないかなと思うんです。ただ、余りにも待機児童解消という政策に縛られて、各市町村ががんじがらめになってしまっている状況もあるんですね。これは、この次の、こども誰でも通園制度にも絡んでくることだと私は思っているんですけれども。
　今、「ゼイチョー」というドラマをやっていますね、見た方はいらっしゃるかもしれないんですけれども。この第三話に、実は待機児童のくだりが出てくるんですね。興味のある方は是非、これは多分、再度見れるようになっているはずなので、見ていただいたらいいと思うんですけれども。要は、待機児童を解消という目標のために、市役所がありとあらゆる手でカウントされないように仕向けるわけですよね。それに対して利用者の皆さんは、あの手この手で、保育園に入れるように、点数制度ですから、偽装離婚して保育園に入ろうとする、そういうことをする、そういうくだりのある回なんですね。
　これはめちゃくちゃよう知っているなと、僕らからしたら、その内情を。これは多分、市役所かどこかで仕事をしている人が作ったんちゃうかというぐらい、結構リアルな回でした。
　何を言いたいかというと、待機児童の解消ということに余りにも役所もこだわって、国もこだわり過ぎて、ほんまのところを見失っているんじゃないかという危惧をしているんですね。ほんまのところというのは、要は、生まれてくる子供が安心してこの国で育っていけるようにしていくという、この大前提というのが何か置き去りになっているんじゃないかというような危惧をしているんですね。
　七年度以降の次の五か年で、相変わらず待機児童解消というのを大きな政策目標と掲げてこの国はやっていくのかどうかというのを、まず聞かせていただきたいと思います。