Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田（勝）政府委員　防衛庁の技術研究本部の総予算をちょっと申し上げますと、六十一年度予算におきましては六百五十三億円でございまして、防衛庁予算全体に対する比率は一・九五％でございます。アメリカ、ＮＡＴＯ諸国は大体それが一〇％を若干超えている状況でございます。
　さて、五十七年度から六十年度いろいろ新しい研究をやらせていただいておりますが、六十一年度におきましても、先般お認めいただきました予算によりまして新しく始めるものが幾つかございます。
　三つばかり挙げさせていただきますと、一つは、陸上自衛隊でございますが、師団が持ちますところの対空情報処理システムというものを六十一年度から六十四年度の四年間で行いたいということでございます。二番目が艦、先ほどの護衛艦でございますが、護衛艦から艦船の脅威に対しまして使いますミサイル、この研究を六十一年度から六十五年度までの五カ年間について行いたいと思っております。三番目が、格闘戦用ミサイルといいますか、戦闘機が持ちます空対空ミサイルでございますけれども、一九九〇年代の脅威となる航空機に有効に対処するために新しく格闘戦用のミサイルを開発したい。これは六十一年度から六十四年度の期間開発をいたしたい。この三つが新しく御提案をし、やりたいと思っているものでございます。
○八木委員　五、六年前からさらに以前の分はざっとしか見ておりませんけれども、専守防衛と言いながら、全体として非常に内容が拡大されてきておるというふうに私どもは見ておるのですが、客観的に見ればそうなんです。具体的には、この後二つばかりについて聞きます。
　今の点とちょっとずれますけれども、先ほど科学技術庁の方からは答弁がありましたが、防衛庁の技術研究本部は、各行政省庁の研究機関あるいは大学の研究機関等との交流等は現在まで行われておるのか行われていないのか、将来どう考えておるのか、ちょっとそれを先に答えてくれませんか。
○山田（勝）政府委員　ただいま技術研究本部が話題になっておりますので、技術研究本部と民間あるいは他省庁、大学あるいは外国との研究交流の実態について申し上げたいと思います。
　技術研究本部は、諸外国の技術の動向というものに対応することができるように、装備の質的な充実向上を図っていく目的あるいは役割がございますが、そのために研究者の能力向上あるいは新しい技術の習得という観点から、研究員を国内外の大学等において研修をさせている次第でございます。過去五カ年間のデータを申し上げますと、外国の留学研修が十一名、国内の大学研修が十三名、民間の企業にお願いをして研修してもらうのが十七名ということでございます。なお、他省庁への出向例はございません。
○八木委員　今後はどういう考えか。
○山田（勝）政府委員　今後は今後のことでございまして、これがどのくらいのスケジュールで拡大するとか、あるいは横ばいでいくとかいうことをまだ特段決めているわけではございません。
○八木委員　拡大させたいという気持ちを持っておるのでしょう。どうですか。
○山田（勝）政府委員　世界あるいは日本におきましても科学技術の進歩というものは非常にスピーディーなものになっておりますので、私どもいろいろな機会に技術研究本部の研究員の質的な向上を図るという意味では、必要があればまた増強したいし、しかし予算との関係、ほかにどのくらいの技術水準があるか、私どもの習得したい技術はどういうものであるかということに依存しておりますので、ただいま予断することはできません。
○八木委員　そこで先ほど来の質問に戻りますが、今防衛庁が研究開発をしているものに地対艦誘導弾というのがありますね。あるいは新しい対潜ヘリコプター艦載型システムの研究開発というのがありますね。それぞれ別のものですから、それぞれについて聞くべきですけれども、時間の関係で一括して聞きます。
　地対艦誘導弾ということになりますと、艦からのミサイル攻撃、それはどこの国を仮想敵国として想定をしておられるのか知りませんけれども、何も日本海側の軍艦からミサイルが飛んでくるとは限らないのであって、太平洋側もある。太平洋は物すごく広大ですし、相手方は長距離を飛ばすミサイルを持っておるわけですから、そういうふうに考えますと無限に広がって、いわゆる射程距離というものは無限に長距離化していくのではありませんか。ある段階まで長距離化すれば沿海州にも達するわけで、そういうものをもう具体的に研究でなくて開発にかかっておるということですが、この点についての考えをお伺いいたしたいと思います。
　それから対潜ヘリコプター艦載型というならば、それは軍艦に載せるわけですから、普通の軍艦ではない。いわゆる空母というのはヘリコプターを載せるのじゃなくて飛行機を載せるものだ、こういうふうに言われるかもわかりませんが、しかしやっぱりある種の小型空母である。空母なんというようなものは持たないというのがこれまでの防衛庁の態度でしょう。そうすると、そうは言いながらもこれは逐次拡大していく、軍事技術というものは大体そういう本質を持っておる、そのように私は思いますけれども、それらについて、きょうのところは一応問題点を指摘しておるわけですから、端的にお答えいただきたい。
○山田（勝）政府委員　先生御指摘の前段の地対艦誘導弾について申し上げたいと思います。
　端的に申し上げますと、地対艦誘導弾は五十七年度から技術研究本部で開発を行っておるものでございまして、これは我が国に対する海上からの武力攻撃に際しまして、できるだけ水際、海岸線以遠におきましてこれを阻止排除いたしまして、国土に戦闘が及ぶのを最小限に食いとめる、こういう目的を持ちまして開発を進めているものでございます。そして、これはいわば海岸線から撃つのではなくて、内陸部から発射可能なミサイルとして開発をしているわけでございます。つまり、自分も身を守る必要がある、それを海岸線でございますと発見されやすい、したがいまして、山の陰とか、かなり内陸部におきまして発射をする、そういうものでございます。したがいまして、普通洋上で使用する、あるいは水際、つまり海岸線から使用するものよりは少し長目の射程距離が必要だというわけでございます。私ども、明確な射程距離をここで申し上げるわけにいきませんけれども、運用構想ということから見ますと、射程は大体百数十キロメートルとするということでございます。
　それから、さらにこれを拡大するのではないかという御指摘がございましたけれども、現在のところ、この射程を延ばすための研究あるいは計画というものはございません。いずれにいたしましても、他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるようなものの装備を保有するということは全く考えておりませんで、常に私どもは専守防衛ということを願っておるわけでございます。
　後段の対潜ヘリコプターにつきましては、防衛課長からお答え申し上げます。
○宝珠山説明員　御説明いたします。
　海上自衛隊は、約二百機の対潜ヘリコプターを持つことを目標にいたしておりますが、現在ＤＡＳＨ２という、昭和三十年代に開発されたもので四十年代に若干の改修をしたものを使っております。
　その対潜ヘリコプターの能力について見ますと、原子力潜水艦の増大など近代化された潜水艦に対して十分な対潜能力を持ち得ない状況が予想されております。そういうことで米国で使っておりますヘリコプターを導入いたしまして、それを日本の運用構想に適した対潜ヘリコプターとして研究しているものでございます。これは比較的小型の護衛艦に一機ないしせいぜい三機搭載いたしまして、対潜作戦、対潜捜索あるいは情報処理などを行うことを目的としているものでございまして、御指摘がございましたような他国に攻撃的な脅威を与える、そういう空母というものとはおよそ概念を異にするものでございます。
　また、そういうものを持つ考えがあるかということでございますと、現在そのような考え方を持っておりませんし、かねてから攻撃的、侵略的脅威を与える武器を持たないという範疇でいきますと、そういうものを我が国の防衛政策として持てないという考え方に立っているものであります。
○八木委員　そこでこの際、科学技術庁長官、長官が答えられなければ局長でも結構ですけれども、今度の促進法の制定によって今の軍事技術との関係について我々が非常に懸念をしておるというのは、先ほど来再三言っているところなんですが、軍事技術の研究開発は、戦後四十年、平和憲法下にもかかわらず我が国でも相当進んでおるわけですね。そして、自主開発してどんどん兵器が製造されておるだけではなくて、アメリカからの非常な高性能の戦闘用の航空機についても、それはアメリカのライセンスによるのですけれども、もうほとんど全部と言っていいほど国内製造もしておる、現実に実用化しておるわけですね。ごく一部の心臓部分の、向こうが軍事機密として出せないというような部分は向こうで製造したものが来ているということはありましょうけれども、そういうふうに今進んできておる。それへもってきて、本法が制定され、防衛庁の関係の研究関係もこの中にミックスされる、こういうことになると、非常な懸念を覚えるわけでございます。
　それで、直接各省庁の研究機関が防衛庁の研究機関と共同研究するとか共同開発をするとかというようなのはこれまでもなかったし、それから今後もそのような考えはないという答弁はありましたけれども、しかし、私ども素人の頭で考えてみたのです。例えば防衛庁はどんどん民間に研究開発を委託しておるわけです。そうすると、各省庁の研究機関は民間にはどんどん行けるということになるわけですね。いろいろな退職金規定やその他も改善して、どんどん行きやすくなるようにするわけです。それに今度は、これまでは民間の機関に出向をするという場合、各省庁の研究機関の研究員が個別の企業に出向するということはなかったのだと思います。研究組合というものをつくり、そしてそれが公益的に必要性があるというものに限っていたと思うのですけれども、この法ができると個別企業にも出向できるわけでしょう。そうすると、一方防衛庁が個別企業に一つの軍事研究開発の委託をしておる、それに関してほかの省庁の研究公務員がそこへ行くということはあり得ますね。そんなことは絶対にありませんか。
○河野国務大臣　専ら防衛の技術を開発する作業は、先ほどから御答弁申し上げているとおり、防衛庁の所管にかかわるものでございます。この法律の御審議に当たりまして、この法律ができ上がった場合に専ら防衛にかかわる技術の開発にドライブがかかるのじゃないか、こういう御指摘だろうと思いますが、私は、防衛技術の開発がどのくらいのスピードでどの範囲で行くかということは、これは防衛政策上の問題であって、この法律ができるから範囲が広がるとか勢いが増すとかということではない、これはすぐれて防衛政策がそれらの枠をつくり、問題を整理していくということであって、この法律がそうしたものに直接影響を与えるというものではないと思います。
　繰り返して申し上げて恐縮でございますが、この法律は特定のプロジェクトを考えてつくられているものではございませんで、極めて一般的に法制上の隘路をまず取り除くということにこの法律の目的があるということを私から御答弁をさせていただいて、具体的な詳細は局長から申し上げたいと思います。
○長柄政府委員　御指摘のとおり防衛庁と共同研究ないし委託研究をやっている民間企業があったとしまして、そこに民間企業に対してほかの省庁の研究者が行くかどうかという御質問かと思いますけれども、各省庁それぞれ所管の研究所の設置目的というものを持っております。それから、交流することによって自分の方のメリットがあるかどうかというようなことは当然考えて交流するわけでございます。したがって、一般の省庁と防衛庁の共同研究、相手方の民間企業と交流することについても、おのずから限界があるというように考えております。
○八木委員　おのずから限界があるというのでは、非常に意識的にぼかした答弁をしておられるように私は勘ぐるのですけれども、本来は、私はそういう科学技術者ではありませんからわかりませんが、ただ私どもが見ているところでは、科学のみならずかもしれません、研究者というものは、最も先端的な技術についてはやはり研究したいというふうに思いますよ。それは研究者だけでなくて、エンジニア一般もそうなんです。例えば私は元来電力会社の出身ですけれども、原発がつくられた当初、電力会社の電気技術者の中に、自分は原発には反対なんだ、しかし先端的なものであるからこれは行きたい、家内は猛反対をしておるのだけれども仕方ない、私のはるか後輩の人々ですけれども、そういう話を私なんかにもよく述懐したりしたものです。そうすると、本人から希望をするという場合もありましょうね、こういう企業に出向したいとか。いろいろなことが考えられできます。各省庁の研究所の方から事実上強制的におまえあそこへ行けということでなくても、そういうことは考えられませんか。
○矢橋政府委員　若干繰り返しで恐縮でございますけれども、科学技術庁から民間へ出向させる場合には、先ほども申し上げました科学技術庁設置法の任務の範囲内の場合に限ってこれを認めるという方針でございます。したがいまして、先ほど来先生御懸念の点はないかと存じます。ただ、これは詳しくは防衛庁の方から御説明をいただくべきことでございますが、防衛庁の方でもいわゆる汎用的な技術研究をやっておられる向きもございますので、そういうケースについては理論的にあり得るかなと思っておりますけれども、いずれにせよ科学技術庁は科学技術庁設置法の任務の範囲内での休職出向を認めるという方針で臨みたいと考えております。
○八木委員　では、これは議事録に歴史的に残りますから、そのような答弁で、きょうのところはそれ以上の質問はいたしません。
　そこで、これまでの一連の質問の推移と多少は趣を異にしますが、この際聞いておきたいと思うのです。
　いわゆる攻撃的な戦力、防衛的な戦力という戦力一般ではなくて、これをもっと狭めまして、攻撃的兵器というものと防衛的あるいは防御的兵器という問題について、防衛庁の見解をこの際ただしておきたいと思うのですが、これは分けられないですね。その兵器が専ら防衛の用に供するものか、侵略、攻撃の用以外に用いないものかというように明確に区別はつけられない。攻撃的兵器、防衛的兵器というふうに明確に区別はつけられない。結局、使用する者の意思によって制約を加える以外にないというのがこれまでの見解のようですね。
　それからまた、防衛局長等も次のように答弁しておるようです。攻撃的兵器と防御的兵器の区別をすることは困難である、こういうことは外国の専門家も言っておるし、我々もそう思う、こういうふうに防衛庁の防衛局長が国会で答弁してもおるわけです。この点、私が言ったとおりに今日もお考えになっておるかどうか。なぜ私がそういうことをここでわざわざ聞いておるだろうかということは、御想像がつくだろうと思います。この残り時間若干でＳＤＩの問題も聞きますものですから、これまでの答弁、そのとおりでしょうな。今日もそうでしはうな。
○宝珠山説明員　他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるかどうかというような点については、そのときどきの軍事技術、科学技術の水準というものが関係するということで考えております。しかしながら、先ほども答弁ございましたように、他国に壊滅的な脅威を与えるようなもの、例えばＩＣＢＭとか長距離爆撃機あるいは大型の空母といったようなものについては明らかに攻撃的な兵器だ、こういうふうに考えられているのであります。そういうことで、技術的にここまでが攻撃的なもので、ここからこちらは防御的なものだということを明確に分けることは困難であるという考え方は一貫して変わっておりません。
○八木委員　私は、それは当たり前のことを聞いておるにすぎないので、答弁としても常識的な答弁だと思います。原則的なことを聞いておるわけで、攻撃的兵器、防御的兵器ということを区別することは困難だ、外国でも一般的にそう考えられておるし、我々もそう考えておる、一貫してそれは変わらない、こういうふうに私も理解をいたします。
　そこで、最後にＳＤＩを聞きたいと思うのです。これは三十分程度聞きたいと思うのですが、その前にちょっとだけ、アメリカへの武器技術供与について、その現状について知っておきたいと思うのです。
　これはどこがお答えになるか、通産省かとも思うのですけれども、現在既に対米武器技術供与については交換公文が締結されておって、武器技術共同委員会、これはＪＭＴＣというそうですが、もう何回か開催をされておる。我が方の共同委員会のメンバーは通産省、外務省あるいは防衛庁等がこれに参加しておるというふうに聞いておりますが、既に具体的にアメリカ側から軍事技術を供与してほしいという要請がされておるそうでございますが、それは何かということが一つ。
　それから、そういう要請が今後どんどんなされてくるわけですけれども、これに一体どういう方針を持って対処されるのであるか。無限にこういう技術も欲しい、ああいう技術も欲しいとアメリカ側から言ってくれば、いやこれは断ります、これは供与しますなどというようなことは事実上できないのじゃないかと私には思われますので、まず今の二つの点についてお答えをいただきたい。
　　　　〔委員長退席、矢追委員長代理着席〕
○山田（勝）政府委員　先生御承知のように、対米武器技術供与に関する交換公文が昭和五十八年の十一月八日にでき上がっております。その後、昨年の十二月二十七日にその交換公文に基づきまして実施細目取り決めというものが調印をされました。これによりまして、枠組みがひとまずでき上がったわけでございます。それから、この交換公文にうたわれております、ただいま先生御指摘のＪＭＴＣ、これは日本語で言いますと武器技術共同委員会ということでございまして、外務省北米局長、通産省貿易局長、そして防衛庁から私、装備局長が出席をいたしております。アメリカ側からは在日米大使館の首席公使とＭＤＡＯの所長の合計五人で成り立っておるわけでございますが、この武器技術共同委員会、ＪＭＴＣの第一回会合が五十九年十一月六日に開かれておるわけでございます。
　さて、そうした枠組みができ上がっておりますが、アメリカ側からこの枠組みに基づきまして、いわゆる第一号案件というものの要請が昨年ございました。ただし、アメリカ側からその第一号案件につきましての具体的な名前、内容につきましては公表を差し控えてほしいということを外交上言っておりますので、私ここで申し上げることはできませんけれども、その第一号案件についての話し合いがアメリカ側、日本側の当事者同士で現在行われているところでございます。そのほか第二号、第三号がもう出てきているのではないかなという御指摘でございますが、私ども当事者といたしましては、まだ二号、三号に関する話は出てまいっておりません。また、将来どのようなことで出てくるかわかりません。
　なお、アメリカ側が現在行っておりますことを一つ御紹介いたしておきますと、日本の技術水準というものは一体どのくらいであろうか、アメリカの国防総省が関心を持っている分野で日本がどのくらいの技術を持っているだろうかということを、何回かに分かれまして調査団を派遣してまいっております。具体的に申し上げますと、ミリ波、マイクロ波、それから光電子工学に関しまして、二回ばかり国防総省のマッカラム博士を団長とする調査団が参っております。いわば、アメリカといたしましては現在具体的な案件をどんどん出してくるという状況ではございませんで、一般的に日本の技術水準とアメリカの関心項目の突き合わせ、調査を行っているのが現状ではないかと思います。
○八木委員　武器技術供与と一口に言いますけれども、これは非常に問題だと思うのです。今の段階は今の段階としましても、将来にわたって考えていきますと、大体武器技術というものは軍事機密であるというようなことを言うわけですね。そうすると、軍事機密ということとの関連において、どういうものをアメリカが日本に供与を要請したかということは一切明らかにするなど言うのですか。そうするとあなた、今後幾つ、それからどういう軍事技術の供与の要請がなされたか、そして、軍事技術と言ったって汎用技術の時代であるなどという答弁がしきりと行われておる今日、一体それは軍事技術と言えるのかどうかというようなものまで向こうから要請があるかもしれないし、それは明らかにしないのですか。そうすれば国会は、一体どういう軍事技術が供与され、どのようになっているかなんということは一切つんぼ桟敷ですか。
○山田（勝）政府委員　ただいま第一号案件の名前、内容については、アメリカから公表を差し控えてほしいということを言ってきております。これは未来永劫ということではないと思います。あるいは案件によっては、これは公表してもよろしいというふうに言ってくるかもわかりません。今のところの段階では公表を差し控えてほしいということを外交上言っているわけであります。
　それから、武器関連技術という言葉がございますが、アメリカが国防上あるいは日米安保体制の効果的運用のために必要とする武器関連技術、これを二つに分けますと、武器技術あるいは武器専用技術と先生御指摘の汎用技術に分かれるわけでございます。恐らくこの間に、これは武器技術だろうかあるいは汎用技術だろうかという疑念が生ずる案件も将来出てくるかもわかりません。その場合には、私どもこのＪＭＴＣ、武器技術共同委員会におきまして、特に日本側の三省庁から成り立ちます日本委員会というのでしょうか、そこで十分検討をする所存でございます。また汎用技術につきましては、従来ともこれは自由ということになっておるわけでございます。
○八木委員　私は、本質的にアメリカというのを信用していないのですよ。機密と称せられるものがぼろぼろ出るでしょう、アメリカというところは。汎用技術と称して直接武器技術でないものについてどんどん向こうから要請されてきますと、日本は提供はしたわ、それが向こうの民間のどこに行くやらわからない、それは言葉の上でどんな約束をしていようとも、そういうものじゃありませんか。現に漏れているでしょう、アメリカがそんなことを言ったって。
　今アメリカが要請しておるところの武器技術、日本へ欲しいと要請しておる第一号は、携行ＳＡＭ、地対空ミサイルの追尾関係の技術、そうでしょう。そうじゃないのですか。
　　　　〔矢追委員長代理退席、委員長着席〕
○山田（勝）政府委員　ただいま先生御指摘の私どもの技術研究本部が研究をいたしておりました携行ＳＡＭ、携帯用め地対空誘導弾でございますけれども、これがさてそのアメリカ側の言うところの第一号案件であるかどうかについては申し上げることを差し控えたいと思いますけれども、アメリカ側はこの携行ＳＡＭの技術というものに関心を持っているということは言えようかと思います。
○八木委員　いや、そんなことじゃもう話になりませんな。今後ともそういう態度で貫くのですか。どうですか、あなた。国会はチェックしようがないですよ、何を供与しておるのか、どういうことがやられておるのか、そしてそれが日米安保体制とのかかわりにおいてどう我々として判断できるかというようなことについて。
○山田（勝）政府委員　これらの案件につきましては、将来ともケース・バイ・ケースで処理されることになろうかと思います。現在、この案件につきましては日米間で話し合いを行っておるところでございまして、まだ結論が出ているものではございません。その段階で、外交上アメリカ側が公式にその内容について明らかにすることを差し控えていただきたいということを要請してきているわけでございます。まだ交渉中といいますか、話し合い中の案件でございまして、結論を出している案件ではございません。
○八木委員　これ以上言いませんけれども、ストレートに武器そのものの技術というよりも、それに関連する技術と称しての一般的な技術の要請というものが相当あり得るとも思うものですから、それで聞いておるのですよ。
　これは通産省にお聞きしますが、我が国は武器の輸出を一貫して禁止してきたわけであります。武器の輸出を禁止するということは武器技術の輸出も禁止するということですから、武器技術の輸出というのは法的にはできないのじゃないですか。アメリカに武器技術を輸出する話し合いがついたことによって法律が改正されたということを、私が勉強不足で知らないのでしょうか、それができるように法改正になったのですか。大体、法的にはできないのでしょう。
○白川説明員　武器技術の輸出規制にかかわる法的な点を御説明いたしたいと思います。
　武器技術の供与につきましては、外国為替及び外国貿易管理法第二十五条を踏まえた外国為替管理令十八条、さらにそれに基づきます通商産業省令九条によって、武器の技術を外国に供与する場合には通商産業大臣の許可が必要という法制に相なっております。
　アメリカに向けて武器技術供与の道を開いたことに関連して法律改正が行われたかという御指摘ですが、法律改正は行われておりません。昭和五十一年二月に出された武器輸出に関する政府の統一見解、武器輸出三原則については、武器のみならず武器技術についてもこれを踏まえて私どもは対応いたしておるわけでございますが、これ自身は今申し上げました外為法に基づきます輸出貿易管理令、外国為替管理令の運用方針でございまして、共産圏、国連決議、国際紛争当事国等々に対しては武器の輸出を認めない、それ以外の国に対しては武器の輸出を慎むという趣旨でございます。したがいまして、武器輸出三原則及び政府の統一見解と申しますものは、こういった法律の運用にかかわる政府の重要な政策でございますので、アメリカに向けて武器技術供与の道を開くことに関連いたしまして法律改正といったような手だては必要ではございません。
○八木委員　もう少し細かく聞きたかったのですが、時間がなくなってきました。
　どうも防衛庁の方は、日米安保体制の効果的な運用という面に照らしてこれは認める、これは認めないという判断をするようなことを言っているのですが、全く抽象的で何のことやら私にはわかりません。今御答弁を聞きましたけれども、かつて実際武器が輸出されていたというのが再三問題になって、改めて国会でそのことについての決議がなされたことは御存じのとおりなんですが、通産省としてはどういう基準、どういう考えでこれは認める、これは認めないとチェックをするのですか。これは通産大臣が決めるそうですから、防衛庁長官じゃないのですから、その点答弁してください。
○白川説明員　今の御質問は、アメリカから武器技術の供与の要請が行われた場合に、どういった考え方で認めたり認めなかったりするかということでございますが、私どもといたしましても、対米武器技術供与の道を開きました昭和五十八年一月の政府統一見解あるいは同年十一月の交換公文の趣旨、すなわち日米安保体制の効果的運用を確保するということが基本的な判断事項であろうかと思います。したがいまして、アメリカから外交ルートを通じて要請が参りました場合に、我が国自身が総合的な国益の観点から自主的に判断いたしまして、日米安保体制の効果的運用を確保するという観点から判断してまいるということでございます。
　なお、その具体的なやり方につきましては、先ほど来御説明がございますけれども、武器技術共同委員会、ＪＭＴＣの日本側委員部というのがございまして、これは私ども通産省も入っておりますし、外務省、防衛庁、この三省庁で構成されておりますが、この場で今申し上げたような観点に照らして検討いたしていく、こういうことに相なります。
○八木委員　この点については、次の点を申し上げるだけにとどめますけれども、日米安保体制の効果的運用と言うなら、アメリカはその観点に立って要請しているわけですから、全部認めなければいけませんね、向こうが要請してくるものは。そうじゃありませんか。常識的に考えてそうでしょう。通産省としては、貿易管理とかそういう観点からのチェックがあってしかるべきだと思うのですけれども、この点についての質問は一応終わります。
　あと、ＳＤＩについて最後まで質問いたしたいと思います。こんなことを改めて聞くということはある意味ではこっけい千万だし、子供じみた話なんですけれども、最初に河野長官にお伺いします。
　スターウオーズ計画と言われておりますね。アメリカは近ごろは余り使いたくないらしく、ＳＤＩ。戦略防衛構想などというのは、何のことやらわけがわからぬですよ。戦略防衛というなら幾らでもあるわけです。これを端的に示しておるスターウオーズ計画、このスターウオーズというのを日本語に訳したらどうなりますか。こんなことは、あなた、子供の初歩的な英語の話で、スターといえば星以外にないのだろうと思うのですよ。ウォーズというのは、ファイトとも違いまして全面戦争を意味しているのですよ。日本語で言えば星戦争、言いかえれば宇宙戦争ということでしょう。どうですか。
○河野国務大臣　スターウオーズというのは、映画の題名その他に使われて、ほとんど日本語そのものになっているのではないかと思います。したがって、先生も御承知で御質問だと思いますけれども、スターウオーズをわざわざ日本語に訳す必要もないし、それはそのとおりそういう言葉だ、こう受けとめる以外にはないのじゃないかと思います。
○八木委員　なぜ私が冒頭にそんなことを聞いたかという意味はおわかりだと思います。ＳＤＩというのは宇宙戦争体制、そういうシステムなのだということを言っているわけなんです。
　そこで、昭和四十四年に宇宙開発事業団法が成立したときに、法の第一条「宇宙開発事業団はこの次に「平和の目的に限り、」を加えてこの法は成立したわけでございますけれども、その際我が党の石川委員が、この平和という文字はいろいろと広範に使われる、平和を維持するために核兵器を持つのだとかいろいろなことを言われるので、この意味を確かめておきたい、非侵略という意味である、この点を確認願いたい、非軍事という意味だと考えておるがどうか、こういう質問を大臣にしたところ、当時の木内四郎長官は、「いまの非軍事という御解釈、大体私はそのとおりだと思っております。」これは議事録の言葉どおりです。そう答えております。これもわかり切ったことですけれども、そのように現在もお考えでしょう。
○河野国務大臣　国会で御議論があったことを、議事録等を拝見して承知をいたしております。
○八木委員　また、宇宙の開発あるいは利用は平和目的に限るという件に関しては、そこへ座っておられる小宮山さんがその本会議決議の提案者なんですね。その決議の全文をここで読み上げても、そんな長いものじゃありませんからいいですが、「わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」の中身ですけれども、我が国の宇宙開発及び利用は平和目的に限るという決議なんですよ。その決議というのは、これは事業団法に言うものよりももっと幅が広いわけですね。事業団法の第一条の場合は、狭義に解釈しますと、宇宙開発事業団の宇宙開発は平和目的に限る、事業団のやる宇宙開発について規定しておるというふうに、狭義にこじつけて解釈できないこともないかもしれませんけれども、国会決議はそうじゃないのです。「わが国に」ということは、事業団のみならず我が国の政府もそれから民間企業も、平和目的以外に宇宙開発に関してはすべて研究も開発も実用化もやってはならぬということでしょう。当然そうだと思います。まずその点。
○内田（勇）政府委員　お答え申し上げます。
　宇宙開発事業団法の第一条に規定しておりますのは、当然のことながら宇宙開発事業団の事業に対する規定でございます。それから国会決議につきましては、国会決議の本文にございますように、「わが国における地球上の大気圏の主要部分を超える宇宙に打ち上げられる物体及びその打上げ用ロケットの開発及び利用はこということでございまして、そのように解しております。
○八木委員　さらに伺いますが、これもわかり切った話ですけれども、最近の政府の動向から見て、以上私が聞いておるようなことをわざわざ確かめなければならぬということ自体、遺憾千万なことなんですが、この決議が意味しておるところは、これも当然ですけれども、みずからそういう軍事的な宇宙の開発や利用はやらないことはもとより、他国のそういう軍事的な宇宙開発や利用への協力ももちろんしないということですね。
○内田（勇）政府委員　この国会決議の有権解釈は国会でなされるものと理解しておりますけれども、政府側としてもただいまの点につきましては十分慎重に協議いたしたい、かように思います。
○八木委員　どういうわけか知りませんけれども、わざわざ低い声で言われたのです。これははっきりしているので、何かどこかへ遠慮しておずおずと言われたのかもしれませんけれども、私そのように確認をいたします。
　そこで、ＳＤＩの第三次調査団が帰国をされたのですが、渡辺団長は御出席でございましょうか。——新聞によると、渡辺団長はアメリカで、ＳＤＩは大陸間弾道ミサイル、ＩＣＢＭや中距離ミサイル、ＩＮＦを防ぐ体系をつくることが可能かどうかを研究するプログラムだ、わざわざそういうようなことを言っておられるのです。一番肝心の防御用、攻撃用ということを分けられるかという問題は後で聞きますけれども、防御用であれ何であれ、宇宙兵器体制、宇宙の軍事体制といいますか、宇宙で戦争をするというのと戦闘をするというのでは少し意味が違うかもしれませんが、要するに飛んでくる敵のミサイルを宇宙で攻撃するわけですよ。宇宙で戦闘が行われるわけです。人間が乗っておるとか乗っておらぬとかはもう全然問題外で、大砲の砲弾だって、飛んでいくときは人間は乗っておらぬのですから、小銃弾も。要するに宇宙で戦闘が行われるシステム、それが防御用であれ何であれそういうものだということは、そのようにお考えになっておるのでしょうな、わざわざそのことは口を緘して語られないような印象を受けますけれども。
○岡本説明員　官民合同調査団は先般帰国いたしました。そして、我が国のＳＤＩ参加問題への対応ぶりを策定するに当たりまして参考となるべき諸情報を集めてまいったわけでございます。調査団の主たる目的は、さらに我が方の検討作業に資します諸点を主として技術的側面から調べてまいることにあったわけでございます。
　お尋ねのＳＤＩの性格でございますが、私どもといたしましては、これはアメリカ側のこれまでの諸発表から考えます限り、現在の米ソのいわゆる核戦略というものが、お互いに先制攻撃を行えば耐えがたい損害をこうむることを相手に明確に認識させる、いわゆる恐怖の均衡というものに基づいて成り立っておりますところを、これから防御システムによる安全な抑止に移行する、そして究極的には核兵器を使用する意味をなくする、このような計画と我々は理解しておるわけでございます。
○八木委員　どうして私の問いに答えないのですか。私はそんなことを聞いていないじゃないですか。防御システムか攻撃システムかなんということは一言も聞いておりませんよ。質問しておりませんよ。軍事システムじゃないのかということを聞いているのです。
○岡本説明員　私どもは、まだＳＤＩのシステムの詳細について調査をしておるところでございまして、その正確なところについては、まさに今検討作業を行っておるわけでございます。今度の調査団の結果、今大至急作業を進めておりまして、それが明らかになり次第また御説明することになろうかと思います。
○八木委員　大体何の調査に行ったのですか。そこが一番肝心なところでしょう。国会決議がある、事業団法による制約もある、非核三原則もある、いろいろあるわけですよ。よもややれないと思っているのですが、これに参加するなんということはできないと思っておるのですけれどもね。答えてくださいよ。だれが考えたって軍事システムでしょう。
○岡本説明員　先ほども御答弁申し上げましたとおり、私どもはレーガン大統領から、これは非核の手段により核戦争を防止するという説明を得まして、ただいまのところそのような理解をしているわけでございます。
　私どもの参加問題につきましては、これはまだ検討中ということで、そこは何らの結論も出されてないわけでございます。御理解いただきたいと思います。
○八木委員　あなたの報告では、これは軍事システムであるかないかについては報告はしていないのですね。じゃ報告書にならないですよ。
○岡本説明員　全体としてこの計画が核兵器に対する防御システムであることは、私どもも再三のアメリカ側の説明により了知しているわけでございます。今回の調査団は、そのＳＤＩのシステムを構成いたします諸種の技術をそれぞれ要素ごとに見てまいりまして、それがどのような意味を持ちますものか、私どもへの波及効果がどういうものであるか、また、ＳＤＩの戦略的な側面につきましてもどこまで検討が進んでいるのか、そのようなことを一般的に調べてきたわけでございます。
○八木委員　前の方で質問時間をとり過ぎまして、時間がなくなってきて非常に残念ですけれども、防御システムである。防御システムであればそれが兵器であっても軍事的なシステムではないなんというばかな話は、どこに行ったって通らないですよ。高射砲陣地、それは防御用である、いちずに敵の空襲に対する防御用の高射砲陣地である、これは軍事的システムじゃない、そんなばかな論理がどこにありますか。ですから、言えないのであなたは黙っているというふうに理解をしておきます。高エネルギーレーザーまたは粒子ビームをもって敵のミサイルの電子回路を無能化するものである。電子回路を無能化しようがどういう方法であろうが、敵のミサイルをやっつけるものであるということには変わりはない。そんなことをわざわざあなたは言っているようですな。ちゃんちゃらおかしいですよ。こっけい千万ですよ、常識のある人が聞けば。ＳＤＩだけを切り離して考える者はどこにもおりませんよ、ばかじゃない限り。私はこういう汚い表現を言いますけれども、防御と攻撃は一体のものです。当たり前でしょう。私も二年戦争に行ってきたんだから、下っ端な兵隊だけれども。ある戦線で防衛をしていれば、ある戦線では攻撃ですよ。防衛一方はいつかはやられる。当たり前の話なんです。
　そこで、このように実際言っておりますね。公然といろんなところでそれは言われておるのですけれども、例えば私ここへ持ってきておりますが、ちょっとこれを出しましょう。これは調べれば幾らでもそういう資料はあると思うのですけれども、「宇宙防衛の新時代へ」という見出し、アメリカのニューヨーク・タイムズ・マガジン誌に書いてある。これはどこが出しておるかというと、「国際情勢資料」、内閣調査室ですよ。それにどう書いてあるか。「ミサイル防衛と報復攻撃力の保持を組み合わせれば、抑止力は高まるであろう。」私は、それによって抑止力が高まるなどとは思いません。逆だと思います。それの論理を展開しているいとまがありません。そうでしょう。連動して使うためのものでしょう。
○岡本説明員　私ども、ＳＤＩの性格については、今までのところ米側の公表資料あるいは米側の説明に基づいて理解しておるわけでございますが、その限りにおきましては、ＳＤＩと申しますのは、従来の核兵器が他国の国民や領土を直接の攻撃目標とするものでありましたのに対しまして、目的といたしましてはそのようなものではなくて、敵国から飛来しつつあるミサイル、それを放置すれば回復のしようのない損害をこうむるミサイルを個別的に捕捉して、これを無能化するシステムというふうに理解しているわけでございます。
　ＳＤＩはそもそも長期の研究計画でございまして、実際にこれを配備するかどうかはまだ全くわからない。それは同盟国との協議、さらにはソ連との交渉を経て、長期的な課題として決定されることと了解しております。
○八木委員　子供だましみたいな答弁は本当に聞きたくないですね。あなた自身も答弁しながら、こっけいな答弁をおれはしているなと思うでしょう。
　防御そして攻撃というシステムを持つことによって抑止される、こう言っているでしょう。それじゃアメリカはどうなんですか。ＳＤＩが具体的に開発されて立派なものができたということになれば、今一方において核ミサイルは質的にもどんどん強化拡大をしているでしょう、これは全部廃棄するのですか、アメリカは。防御、攻撃一体のシステムによって抑止力としての効果があると言っておるわけでしょう。当たり前の話なんだ。しかし、それは抑止力にならない。抑止力にならないと考えておりますよ、私は。だけれども、アメリカはそう言っているのです。そういうことになれば、先方もＳＤＩをどんどん研究開発するし、ＳＤＩそのものを撃ち落とすという技術が開発されるでしょう。それはもう既に相当部分米ソともにできているでしょう、衛星そのものを撃ち落とすというのは。何のためにＡＢＭ禁止条約というのが結ばれておるのですか。防御兵器の開発が行われるということは、一方においてどんどん核兵器そのものを拡大させるからというのでそうなっているのでしょう。
○岡本説明員　二つの点を申し上げたいと思います。
　一つは、アメリカの基本方針といたしましても、ＳＤＩの研究計画の推進というものは片方において軍備縮小努力と手を相携えて行わなければならないということで、この研究と並行して軍縮の努力は続くわけでございます。
　第二点は、攻撃兵器と防御兵器のミックスがどのようなあんばいになって、つまり攻撃兵器の体系から防御兵器の体系への移行に際しまして不安定期が起こるではないかという御指摘がいろいろなところでなされるわけでございますが、その移行期間のソ連側との調整ないしはこれを国際的な場におきまして調整して、平和的に、かつ円滑に全体を防御システムによる、より安全度の高い戦略に移行する、このようなことと私どもは了解しております。
○八木委員　どうもお話にならないのですが、防御だけにしか効力を発揮できない、攻撃は全くできない兵器なんというものは世の中に一つもありませんよ。破壊兵器ですから、そんなものは一つもないですよ。そうでしょう。大体あなた、このレーザー衛星は飛んでくるミサイルを攻撃することもできるけれども、ソ連ならソ連の地上の攻撃もできるでしょう。できないですか。できるでしょう。だからそんなことは、このＳＤＩシステムにおいて地上攻撃はやらないという保証がどこにありますか。アメリカの大統領が口でそんなことを百言ったって、それは保証にはならない。可能なことなんですから。
　それから、そういうレーザー衛星のレーザーには物すごい強度のエネルギーが要るのだろうと思いますよ、私素人だけれども。それはやはり原子力によってしかできないのじゃないですか。その二点、どうです。
○岡本説明員　先般来御答弁申し上げておりますとおり、私どもまだＳＤＩの技術的な詳細についてつまびらかに承知しているわけではございません。ただその目的というものが、あくまでも数千キロメートル先にございますミサイルの弾頭部分に局限的なレーザー照射を与えるなりあるいは物体を当てることによりまして、それを無能化するという理解の仕方をしているわけでございまして、これが地上を攻撃できるのかどうか、そのようなことはまだＳＤＩの研究自体が進んでおりませんので、今後の進展にかかっておるところも大きいかと思いますが、基本的にはこれは防御のためにしか使わないという説明を我々としては了解しているわけでございます。
　それから、お尋ねのエックス線レーザーのお話でございますが、これも私どもといたしましては、ＳＤＩの全体のシステムの中でこの技術がどのような位置を占めるものか、あるいはそれが核兵器であるかどうかといったようなことについて、まだ確たる心証を有しているわけではございません。
○八木委員　それで印象はわかりました。それならばあなたの報告というのは、その報告を十分に検討して中曽根総理大臣は関係各大臣とも協議し、ＳＤＩに協力するかどうかの態度を決めるということを言っておるのですけれども、それでは全然それの判断ができる報告書にはなりませんね。私はそう理解します。あなたのおっしゃるとおりの報告書なら、そうとしかお聞きになっている皆さんお思いにならないと思います。
　時間があと二分になってしまいましたので、最後に長官に聞きますが、大変なことを中曽根さんはアメリカで、外交の最高のボスの会談でこのような話をするということは、日本の新聞、マスコミが一斉に言っておるように、一歩踏み込んだものと理解するのが常識でしょうね。アメリカはそう思ったと思いますよ。結局、ついこの間まで国会では繰り返し我々も執拗に質問、追及をしたのですけれども、ＳＤＩについては慎重に対処をいたします、慎重に対処をいたしますと言ってきておりながら、アメリカへ行ったら途端に、調査団の報告をよく研究した上でと言うのですよ。研究する材料にならぬじゃないですか、今のような答弁なら。これは、研究した上で日本の対応について政府内で十分に相談していくというふうにレーガンに言っておるわけですね。ということは、もう近くＳＤＩ研究を理解するという態度から参加の方向へ向けて前向きになりつつあるということを示したものであり、アメリカ側は当然日本のＳＤＩ参加が近いという判断をしたというか、上品な言い方をすれば期待を高めたということは間違いがないのでありますけれども、科学技術庁長官はどうお思いになりますか。
　それで、これがそういうものの共同研究やその他に参加するということなら、この法案は通せませんよ。その態度を明らかにしないままこの法案の審議は終わりませんよ。きょう私は質問を二十五分も待たされたのですが、やいやい理事会で言っておられたけれども、日本の運命を左右するような重大な問題について態度を明らかにしないでこの法案を通すというのですか、自民党の諸君に言うけれども。そんなことはできない。どうですか。
○河野国務大臣　中曽根総理がアメリカでどのような発言をされたか、また、その発言をレーガン大統領がどういう印象で受けとめられたかは、実はまだ定かではございません。はっきりした事実関係を今この時点では承知いたしておりませんので、はっきりしたことはお答えできないところでございますが、ＳＤＩにつきましては、先ほど来先生からもいろいろ御質問がございましたけれども、このＳＤＩの第三次調査団にも科学技術庁から一名参加をさせまして、調査をして戻ってきております。ＳＤＩにつきましては、今御質問がありましたように、いろいろな性格を持ち、いろいろな角度から慎重に検討をすべきものであろう。恐らく外務省は外交政策上の問題、日米関係を初めとする国際情勢、その他あらゆる外交政策上の観点から検討されるだろうと思いますし、防衛庁はまた防衛政策上の観点からも御検討になるのではないか。これは私にはよくわかりませんが、それぞれ責任を持つ分野についてそれぞれの判断があるのだろうと思います。
　私ども科学技術庁といたしましては、このＳＤＩ研究というものが科学技術の進歩発展と申しますか、あるいは研究というものに一体どういう影響を持つのかというようなことに無関心ではいられない。ヨーロッパ各国の動きなどを見ておりますと、いずれもこのＳＤＩ研究というものに対して、科学技術を担当する分野の人たちが一様に関心を寄せていた時期があったことは事実でございます。その後その関心が強まったところもあれば、薄まったところもございますけれども、一様にＳＤＩ研究ということには関心を持っていたことは事実でございまして、私どもといたしましても、科学技術行政を担当するという立場からも、このＳＤＩ研究というものが一体いかなるものであり、いかなるかかわり合いといいますか、影響を持つかということについては、十分慎重に研究しなければならぬ、こう考えておるわけでございまして、まだまだ今の段階ではそれについての賛否を決定するという段階ではございません。
○八木委員　一応その点を慎重に研究するということで承っておきます。といいますのは、これで終わりますけれども、なぜ私が執拗に言うかというと、第十条というのが最後の閣議のところではっと加わっているのですよね。その第十条の中に、共産党の委員の方が質問されましたね、日米安保条約は入るのですかという質問に対し、入るとおっしゃる。何かＳＤＩ参加や今後の軍事技術のアメリカとの共同研究開発とか、いろいろなことの伏線があるように思います。この辺の事情に関心を持っている人たちはそう見ておりますよ。その点については後で同僚議員がいろいち質問すると思いますけれども、それもあるものですから私はお伺いしたのです。科学技術庁長官としてはＳＤＩの問題は慎重に研究するという御答弁をいただいて、私の質問は一応これで終わります。
○大久保委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十四分開議
○大久保委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。安井吉典君。
○安井委員　この法律案の前段に臨調なり行革審があったということについて、私はいささか割り切れない思いをしているものですから、その点から少しお尋ねをしていきたいと思います。
　三月二十八日に政府は科学技術政策大綱を閣議決定しているようです。その大綱なるものは、臨調行革だとかあるいは行革審の答申の中に科学技術政策大綱をつくれ、こう書いてありますね、それを受けて六十年九月二十四日、行革具体化という閣議決定の中で決められているわけです。私は、行政改革、改革するのは何でもいいと思うのですけれども、時の政府の政策の基本あるいはそのつくり方に至るまで、これも行革これも行革という形で踏み込んだ答申のあり方というのが基本的にどうも問題があるような気がしてならないわけであります。つまり、科学技術をどう振興するか、その基本の問題などは行革審の方で言われなくたって政府がきちんと立てるべきですよ。それを向こうから言われて初めて閣議決定したという、その経過がどうも気になってならない次第であります。その点、大臣どうお考えでしょうか。
○河野国務大臣　科学技術行政に係る基本的な姿勢については、私どもは、科学技術庁としてみずからこれの改革すべきところは改革に当たらなければならぬというのは当然のことであろうと思います。ただ、科学技術政策につきましては、それぞれの分野に専門家の方々も数多くおられるわけでございまして、こうした方々から科学技術行政についてこうあった方がよりよいのではないかという御提言、これはまたこれで、その提言がいいとか悪いとかというべきものではない、的を射た提言であれば、これは素直にちょうだいをするのは当然のことだと思います。
　いずれにいたしましても、科学技術行政がこれから進んでいく方向につきましては、科学技術委員会を初めとする立法府の審議を経て決定されるものであって、一審議会あるいは単に役所の決定だけでこうした重大な問題が固まっていくということではないと思います。ただ、科学技術政策大綱というものを閣議で決めさせていただきましたのは、これによりまして各省庁が一丸となって体系的に科学技術政策を進めていく必要がある、こういうことから閣議決定をさせていただいたわけでございます。
○安井委員　今の科学技術政策のありようについていろいろ問題がある、そういう指摘はだれがしてもいいし、行革審あるいは臨調の仕事としても当然だと思います。ただ、科学技術政策大綱をつくれ、そういう中で、これを入れろとかあれをしろとか、そういうお指図までしていただかなくたって、日本の国会も政府もちゃんとしているような気が私はするわけです。その点の問題を私は私なりに感じていたものですから、率直に申し上げたわけであります。
　調べてみますと、昭和五十一年の六月に学術会議は、科学研究基本法をつくれという試案を示して政府に勧告をしているようでありますが、政策大綱などという言い方から問題を進めていくということにすれば、今度のような交流促進法などと問題を短小化したそういうことじゃなしに、もう少し日本の科学研究なり科学技術政策の基本はいかにあるべきかという、大上段に振りかぶった取り組みというのがまず必要ではないか、そう思うわけてあります。この点についてはどうですか。
○河野国務大臣　この時期におきまして我々が考えなければなりませんことは、行革審の答申などにも指摘がありますように、国の研究機関の活性化でございますとか、産学官の研究機関の研究交流の促進、あるいは研究開発の基盤、条件の整備といったことが重要だということでございます。そして、先ほどから申し上げておりますが、研究すべきレベルが非常に高くなってきた、また複雑化してきたということを考えますと、従来の枠組みを超えた交流というものが極めて重要じゃないか、こういう認識でございます。研究交流促進法一本で問題がすべて片づくとも思っておりませんが、従来それぞれの研究に携わる方々あるいは機関が不自由に感じていた法制上の隘路を取り除いて、一歩前進させるという意味でこの法律がぜひ必要だと考えている次第でございます。
○安井委員　けさの新聞に、終戦のときに天皇が、戦争に負けたのは日本の我が軍人が精神に重きを置き過ぎて科学を忘れたからだという指摘をされて、これは皇太子にあてた手紙だというので大きく出ていますが、ちょうど大臣が今重要な法案だとおっしゃる、その法案の審議の際の新聞にはっと出たというのはおもしろいと私は思うのです。
　それはそれとして、臨調や行革審から指摘されるようなそういう状態において、科学技術というのは科学技術庁の専管事項ではありません、どこの省だってこれはやるわけですけれども、そういう中において、科学技術庁としては総合調整とかいろいろな役割があるわけですが、今までのあり方についてどのような反省をし、これからどのように取り組んでいかれるおつもりか、それをひとつお伺いします。
○矢橋政府委員　ただいま先生御指摘の行革審の答申の中でも、国の研究機関の活性化の問題、あるいは研究交流の問題、さらには基盤、条件の整備の問題等と並びまして、科学技術庁に対しまして科学技術政策の確立とその総合的推進体制の整備の重要性を特に指摘をしておるわけでございます。内容的には年来私どもとしてもやりたいと思っておりましたことが多々ございまして、全体として非常に適切な答申であるとまず考えておるわけでございます。と同時に、これは先生のただいまのお言葉の中にもございましたように、意味としては私どもに対する一つの叱責でもあると理解をしているわけでございます。
　そこで、行革審が総合調整の関係で言っておりますことは四点ございます。一つは先ほど来お話の出ております科学技術政策大綱の閣議決定の問題、二番目は科学技術会議の機能の強化の問題、三番目は科学技術庁の内部組織の再編成の問題、四番目は創造的な基礎的研究への予算の重点配分の問題、これらを具体的に指摘しているわけでございます。
　そこで、私どもといたしましてこれらを可能な限り早急に実現するよう努力を払っている最中でございます。まず大綱につきましては、三月二十八日の閣議で決定をいたしまして、これによりまして科学技術振興に関する国としての当面の基本方針が定まった次第でございます。科学技術会議の機能強化につきましては、政策委員会の機能の拡充等を中心に充実を図ってまいりたいと思っております。それから科学技術庁の内部組織の再編成につきましては、七月一日にこれを実施すべく準備中でございます。従来の計画局、研究調整局及び振興局を再編成いたしまして、新しく科学技術政策局、科学技術振興局及び研究開発局に改めようとするものでございますが、そのねらいの最重要なものは、科学技術庁の総合的な企画調整機能及び科学技術会議の事務局たる機能をより十分なものにするための一つの努力でございます。
　それから予算の関係では、先般予算の御報告の中で申し上げましたように、科学技術庁の総予算は昭和六十一年度、対前年度比一・六％の増加でございますけれども、創造的、基礎的な研究への予算の配分につきましては、約五〇％アップということで大幅な増加を組んでおります。内容的には、科学技術振興調整費の大幅な拡充、フロンティア研究推進制度とかあるいはハイテクコンソーシアム制度等の創設といったもので、特にこの面で十分な努力を払っているつもりでございます。今後科学技術庁といたしまして総合的調整機能の拡充のために努力すべき点は多々あろうと存じますが、なお一層努力してまいりたいと考えている次第でございます。
○安井委員　今いろいろお挙げになりましたが、私は、そのほかに一つ大事な問題があるのではないかと思います。それは、原子力船「むつ」がとにかく大変なむだだ、大きなむだの標本だということで、今日までいろいろ論議されてきているわけでありますが、その存廃を議論する論議の中で、科学技術評価制度というようなものが必要ではないかという議論があったように思っております。アメリカの議会には附属機関として技術評価局、ＯＴＡがあるわけです。何でも一九七四年の設立で、専門職員が約百四十人もいて、ちょうどこの科学技術委員会のようなものが、さまざまな科学技術のあり方に対するお日付役という役割を果たしている、そういう例があります。ただ、アメリカの議会制度と日本の議会制度とは違う点があることは間違いありませんけれども、科学技術を評価して常に反省をしていく仕組みは大変大事なことではないかと私は思うのですが、その点どうですか。