Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山澄政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御案内かと思いますが、罰金刑、刑事罰等々につきましては、行政機関である我々が直接科すものではございませんで、捜査機関による捜査、検察官による起訴を通じて科されるものでございますので、その適用状況について、私どもが網羅的、完全に把握する立場にございません。
　その前提で、私どもが承知しておる限りということで申しますと、個人情報保護法に基づきます刑事罰や罰金刑の適用状況については承知しておりません。
○堤委員　ということですので、法制度を変えて、我が国の個人情報保護委員会においても、ＥＵ諸国と同様、やはり前年度売上げの最大四％などの強力な制裁金の制度を導入すべきだと。やはり何かあったときに責任をちゃんと取ってもらうということを担保しておかないと、きちんと我々の大切な国民の情報を守っていただけないんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○山澄政府参考人　お答え申し上げます。
　先生今御発言がございましたＥＵの制度の課徴金制度というものがあると承知しております。
　我が国の一般的な課徴金制度のたてつけ、例えば先行事例で独占禁止法等々ございますが、私ども理解をしておる範囲におきましては、違反行為によって得られました不当利得というものを基準にその額が算定されるというのが我が国法制度の基本的なたてつけであると認識しております。
　個人情報につきましては、安全管理措置義務違反による漏えいというように、違反行為がありましても、その利益が幾ら幾らというふうに発生していない場合がございまして、その課徴金、独禁法のような課徴金というものがなじむのかどうかというものについては、よくよく検討が必要だと思っております。
　他方、先ほどお答えしたのと若干関連もありますけれども、適用事例のあるないはともかく、違反事例、仮に、万一違反があったときの、その抑止の観点から、令和二年の個人情報保護法改正によりまして、一定の罰金の法定刑の引上げですとか、あるいは法人重科の導入というものを図ったところでございますし、違反事実の公表という制度についての規定を整えたところでございます。
　こういうような、我が国なりの、きちっとした抑止力を持つような措置を整備いたしまして、違反する企業が万一にも現れないように実効的な制度というものを構築してきたところでございますので、引き続き、このような形も、手段も含めまして、個人情報、個人の権利利益の保護を図ってまいりたいと考えてございます。
○堤委員　是非、早急に対策を、実効性のある対策を進めていただきたいと思います。
　次に、子供データの保護についてです。
　資料五を御覧ください。
　時間がなくなってきましたのではしょりますが、このように、いろいろなデータ、欧米だけではなくアジアでも、非常に、子供については特に厳しい、大人以上に厳しい取扱いをするようにということを法的に定めたり、規則を作ったりしているというふうに聞いています。
　そこで、この子供データの保護の必要性について、政府はどのように認識しているのか、また、諸外国と同レベルにまで規制を強化すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○山澄政府参考人　お答え申し上げます。
　当然でございますが、我が国の個人情報保護法の目的といいます中に、個人の権利利益の保護というものが目的でございまして、子供も当然にしてその権利利益保護というのが最上の目的であります。
　先生御提出された資料の中にもありますように、例えば、英国のチルドレンズコードにおきましては、子供の個人データの取扱いに当たって、利用目的等の公表や保護者のコントロールを求めており、また、ＥＵの一般データ保護規則、ＧＤＰＲでは、子供の個人データの取扱いに当たって、一定の場合には親権者による同意を求めているなど、子供の権利利益の保護を図っているものと私どもも承知しております。
　我が国の個人情報保護法におきましても、個人情報取扱事業者が個人情報を取得するに際して利用目的の通知、公表を求めることですとか、子供の個人データの第三者提供等を行う際には親権者等の同意を求めておりまして、これらの規定を適切に運用することを通じて、子供を含む個人の権利利益の保護というものを図ってまいりたいと考えてございます。
○堤委員　我が国では、残念ながら、まだ子供に特化したデータ保護のガイドラインがないと聞いております。子供は、やはり社会経験ですとか知識が大人に比べて浅いので、リスクの判断がなかなか的確にはできない、ありていに言えばだまされやすいということかと思います。そのため、アメリカなどでも子供へのターゲット広告の禁止など、規制の強化も議論されていると聞いています。
　また、子供は大人以上に情報漏えいに脆弱であると思います。例えば成績、出欠や健康状態などの個人情報がネット上に流出してしまった場合、進学や就職への影響もあるかもしれません。実害に至らなくとも、精神的に大きなダメージを受けてしまうかもしれません。我が国でも子供に特化したデータ保護のガイドラインを作成していただきますよう要望しておきます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○末次委員　立憲民主党、末次精一でございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　まず、今回、本改正案が提出されたわけでありますけれども、内容的には、もうこれまで各委員さんから御質問もあり、我が国のデジタル化を進めていく、進展させていく法案であるということは私も理解しております。
　それで、その一方で、内容的なものを見ると、これもまた、これまでの質問の中で御指摘もございましたけれども、端的に平たく言うと、今頃、今更というようなお声もあったとおりであります。本当に、今フロッピーディスクとか、どこで買えるんだということもありますし、もう今のパソコン自体、ＣＤ―ＲＯＭを入れるような機能がついていないものもあるわけでございます。
　そういう中におきまして、そもそも、この改正案の提出が、いわゆる先進国と言われている日本において、なぜここまで放置されていたのか。これは、そもそも、デジタル化を阻害する何か要因でもあったのではないのか、そういうことをよくよく分析して問題点を明確にしていかなければいけないというふうに感じました。
　なぜならば、それは、そこをきちんと、これまでデジタル化を阻害していた要因というものがあるのであるならば、今後デジタル化を推進していくに当たって、これまでの阻害要因というものを認識した上で、それをなくしていくということをしなければ、また何年かたったときに、今回みたいに、えっ、今頃ですかというようなことが起こりかねないということもあるのではないかと思っております。
　確かに、菅政権になって、岸田内閣になってデジタル臨調ができて、構造改革のためのデジタル原則というものを制定し、それに至ったわけでありますけれども、その一方で、先ほどから申し上げていますように、そもそも、なぜ今になったのかということもやはりきちんと分析しなければいけないと思いますが、その辺りについて、本改正案の提出が今に至った原因分析をどのように考えているかについて、大臣にお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　やはり、世の中、変わることに対する抵抗というのがあるんだろうと思います。日本は二十世紀のアナログ技術で大変に進んでいたというところはあろうかと思います。二十世紀に日本が輩出した様々な技術、製品、恐らく世界でもトップクラスであったと思いますが、一つは、デジタル技術の前段階で余りに進んでいたものですから、やはりそれを温存しようとする、そういう慣性みたいなものが働いていたというのは、これは社会全体にあるんだろうと思いますし、そのときに、それでやってきたんだから、何もわざわざ苦労して、あるいはリスクを取って変えなくてもいいのではないか、本来なら、もっともっと、より便利になる、より効率的、より生産性を上げられるんだけれども、やはり新しいものに移行するときには、様々な慣れないことをやらなければいけない、あるいはミスも当然出る、いろんな不都合も出る、だから嫌だということはあるんだろうというふうに思います。
　また、イデオロギー的に反対というものも当然あったのではないかと思いますし、中には、陰謀論のようなもので反対ということもあったんだと思います。
　これまで個別の規制改革というのはやってまいりましたが、それはやはり点の改革だったんだと思います。規制改革担当大臣だったときに、認め印、要するに、本人確認には全く資するところはないんだけれども慣例でやっていた認め印、これは実印とか登録印は別ですけれども、認め印をやめようということを決めて、一斉に政府の行政の中の認め印を洗い出して、廃止をしたということをやりました。
　今回も、同じように、点の改革をやるのではなくて、もうアナログを全部やめようということを最初に決めて、アナログ規制になっているものを一八六八年まで遡って全部洗い出して、今回廃止をするということにさせていただきました。昨年の十二月にこの工程表を決定をして、最速で今回法律を改正という法案を出させていただいた、そういうことでございます。
○末次委員　本当に丁寧な答弁、ありがとうございました。
　今、大臣から、非常に緻密に分析していただいた結果をお話しいただいたわけでございますけれども、その中で一つ気になることがございまして、いわゆる成功体験があったということですね、これまでの。それはそうかなと私も感じてはおります。
　ただ、いわゆる企業でいえば、もうこれは日本の中小企業の全体に共通することであると私は感じておりますけれども、高度成長時代に、非常にいろんな要因によって日本が経済的に発展してきた、その中で、バブルがあり、いろんな国際化が進み、環境の激変が起こっている。ただ、これまでうまくやってこれたんだからと、いわゆる成功体験があり、それが根拠のない自信になって、環境の変化に対応できなくなって、いわゆる企業でいえば減収、倒産していくという例が、もう御多分にあると思います。それがまさに国家レベルで起こっていたという御分析でございました。
　ただ、企業は、その社長が責任を取れば、ちょっと冷たい言い方かもしれませんけれども、それで完結するわけであります。ただ、今回のように、国全体のいわゆる経済力に関わる問題となれば、これはどこかで、やはり、いわゆる政治のリーダーだと思うんですけれども、そこの、私は、日本でリーダーシップを発揮する、そういった瞬間が、ときがなかったのではないかと今の大臣の御答弁を聞いて感じたわけでありますが、じゃ、今後、強力なリーダーシップを発揮していく必要があるのではないかと思いますけれども、その辺りについて、大臣の意気込みというか、大変ちょっと僭越でございますが、お考えをお聞かせいただければと思います。一体これは誰がリーダーシップを発揮していくのかということでございますが、その辺りの大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○河野国務大臣　やはり、今回のコロナ禍で、例えば、給付金の支払いにやたらと時間がかかった、あるいは、ワクチンの接種を進める際に、当初は受診票の枚数を数えればワクチンの接種回数が分かるみたいな話になっておりまして、やはり日本の行政のデジタル化、遅れているよねというのがかなり赤裸々になったんだと思います。
　そういう中で、政府として、デジタル庁という新しい組織をつくって、そこがとにかく司令塔となって日本のデジタル化を進めようという決断が行われたわけでございますので、政府としてデジタル化への遅れということを認識をし、デジタル庁に司令塔の役割を果たせということでございますから、デジタル庁が各省庁と緊密に連携をしながら、日本のＤＸをしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。
○末次委員　ありがとうございます。
　今、大臣の御答弁の中で、各省庁と連携を緊密にというお話がありましたけれども、非常に大事なこと、いわゆる縦割り行政ということを打破していくということが日本のデジタル化を進める課題であるということは従来から指摘されているとおりであります。
　そこで、各省庁と連携を取るということでございますが、これを、もう一つちょっと私がお伺いしたいのは、じゃ、自治体との連携をどう考えるかということかと思います。
　これは、もうデジタル化だけではなくて、いろいろな施策に関して国が制定をする。例えば空き家問題とか、今結構取り上げたり話題になっていることでありますけれども、ただ、非常に形としてはいい法案とか施策とかができているわけでありますが、いざこれを実行する自治体に行くと、いろいろな、なかなかうまくいかない。これを私も全国の自治体にアンケートを取ったりしてみるんですけれども、大体出てくるのがマンパワー不足、人材不足ですね。あと、現場の実態にそぐわないような問題があって、結局、自治体からすると、これやりなさいよと言われて、お尻をたたかれ、無理やりやらされているというような状況が、もう至るところで出ている。
　今回、さりとて、デジタル化について同じようなことが起こったらいけないと思うわけであります。これは、今年の一月六、七に、行政デジタル改革共創会議、これは御存じと思いますが、行われ、自治体と省庁間の職員の皆様、ＩＴベンダーの社員の皆様が一堂に会して意見交換を行ったということで、日本は非常にオープンガバメントが進んでいるということでありましたけれども、そのオープンデータに対して現場の課題が山積ということも、すごくそこで指摘されたわけであります。その中で、やはり最も挙がったのが、自治体のマンパワー不足ということでもあります。
　それと、もう一つ、埼玉県美里町の例でいうと、既存システムをガバメントクラウド上に移行した、ところが、運用コストが一・九倍に膨らむ試算が出ているというんですね。その一方で、国は自治体システムを標準化により、運用コストを三割減を目指すとしているけれども、こういったいわゆるミスマッチが起こっているわけであります。
　そういうことで、先ほど大臣が連携ということをお話しいただきましたけれども、じゃ、自治体との連携について、自治体の課題をどのように捉えておられるのか。今、マンパワー不足と、こういった運用コストを、私は一例を挙げさせていただきましたけれども、その辺りについてお考えを聞かせていただきたい。現状をどのように捉えておられるかということと、それについてどのような解決策、手段を取っていこうとされているかということでございます。お聞かせいただきたいと思います。
○河野国務大臣　行政のデジタル化というときには、もちろんこれは国だけでなく、地方自治体のデジタル化というのも進めていかなければなりません。
　これは、地方自治ということもありましたから、千七百四十一の自治体がそれぞれオンプレでシステムの開発をやってきた。ですから、例えば、何か手当が変わる、税率が変わる、何かが変わるたびにシステムの改修をしなければならず、そこで、それぞれの自治体がコストを支払ってきたというようなこともございます。
　あるいは、保育園に入るための就労証明書、これは千七百四十一の自治体のほとんどが違う書式を自分で作っているものですから、企業からしてみると、従業員が住んでいる自治体に合わせて書式が違う、そういう手間もかかっておりました。
　もちろん、地方自治、それぞれの自治体が独自でいろいろなことをやっていくというのは大事なことでありますが、システム化をする際には統合をした方がはるかに効率的で生産性が上がっていくというものもあります。そういう中で、一緒にそろえていくもの、それから、その中で地方自治をどういうふうに発揮するかということを考えていかなければならないだろうというふうに思っております。
　もちろん、マンパワーの問題もございます。これは単に人手というだけでなく、デジタルをどれだけ理解をしているかというところも重要で、これまでは余りそこに世の中的に重きを置かれていなかったものですから、日本の場合はＩＴ人材がＩＴベンダーに集中しているという傾向が他国と比べてもあるようでございます。
　今、いろいろなところでＩＴ人材の取り合いになっているというところがありますので、デジタル庁としては、それぞれの自治体からデジタル庁に人を出していただいて、そこで、二年間デジ庁で仕事をしていただいて自治体にお戻しをする。それなりに人のトレーニングにもなりますし、デジ庁との結びつきというのも出てまいりますので、それをもう少し拡充しながら、自治体の人材のトレーニングみたいなこともデジ庁で併せてやりながら、今後のＤＸに備えていきたいというふうに思っております。
○末次委員　ありがとうございました。
　それでは次に、本改正案が目標とする年に実現したということを前提としてお話をさせていただきますけれども、まず、私がずっと地域で活動しているときに聞いていたのが、よく、日本というのは生産性が悪いんですよということで聞いておりました。私も、経営のコンサルタントとしてなりわいを立てていたこともあって、その原因というものを何だろうと現場目線でいろいろ悩んだり考えたりすることもありました。
　その一方で、今回、このようにデジタル化が進む法案が出されたことで、じゃ、労働生産性というのはどのように変わっていくんだろう、どのように向上していくんだろうというのはやはり興味がある、関心があるところでございます。
　労働生産性の向上への効果ということでありますが、その前に、我が国の労働生産性の現状というものをどのように御認識されているか、このデジタル改革に関連して。そこをお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　一時間当たりの労働生産性は、我が国は今四十九・九ドルという統計がございまして、ＯＥＣＤ加盟三十八か国中二十七位。それから、今のは一時間当たりですが、一人当たりにしても八万一千五百十ドルでございまして、三十八か国中二十九位ということで、正直、必ずしも高くない。
　また、特に地域に多いサービス業で、保健衛生・社会事業でありますとか建設業とかを見ますと、この日本国全体の平均よりも更に低いという状況でございます。デジタル改革によるこうしたサービス業等の生産性の向上は急務であるというのが私どもの認識でございます。
○末次委員　今、デジタル化は急務ということでお話がありましたので、それでは、今回の、アナログをデジタルにするという、マイナスをゼロにするような、ちょっと言葉が適切かどうかとは思いますけれども、失礼を省みず申し上げさせていただきますと、本当にマイナスをゼロにするというような段階ではあると思います。
　その一方で、今御答弁いただきましたように、デジタル化は急務ということでございますけれども、まず、本改正案が実現されたということになった場合、この労働生産性の向上への効果というものをどのように考えておられるかというのをお聞かせいただきたいと思います。
○村上政府参考人　幾つか例示でお答え申し上げられればと思います。
　例えば、量的には、河川、ダム、都市公園の維持修繕の点検を、これまで目視でやってきたところを、ドローンや水中ロボット等を今回の見直しにより使えるようになる。これは、かなり現場は人手をかけて作業をしてきた項目でございます。ただでさえ人繰りが回らないといった声もあったところ、こういった部分は大いに改善をするのではないかと思います。
　また、行政内部だけでなく、例えば介護サービス事業所等に必置の管理者、専門職等の常駐規制、これも今や常識となった感もございますが、テレワーク等の取扱いを明確化し、積極的に使えるようにすることによって、これらの業種における労働生産性の向上にも大きく寄与するという、それぞれの業務の合理化、人手不足の解消、生産性の向上といったところについては、今回の一万条項の見直しの中には多く役に立つものが含まれているというのが私どもの認識でございます。
○末次委員　分かりました。
　是非これも、現場の方にそういった事例とかを周知していただいて、こういうことに取り組めばこういういいことがあるんだということを、これはまさに縦割り行政を超えて普及していただければということをお願いしておきます。
　次に、医療現場におけるデジタル化の遅れによる問題点ということについて、まず御答弁いただきたいと思います。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　医療現場におきましては、十万強の医療施設がございますけれども、その規模等々また大きく異なっていることから、一人で、個人立で行っている医療機関においてデジタル化することのメリット、こういったことを御理解いただくのもなかなか難しいところもありまして、一体的に進めるということが、これまでやや困難なところはございました。
　医療の現場では、様々な情報が、基本的には書面での掲示が基本でありましたりですとか、事業報告の提出、こういったことも基本的には書面というところで運営されてきたことは事実でありまして、厚生労働省といたしましては、様々な、例えば医療情報、医療電子カルテ、こういったものの電子化ですとか、地域においての共有、こういった取組も進めてまいったところではありますけれども、更にこういう取組、医療のデジタル化を進めることによって、医療現場の業務負担の軽減ですとか効率化、国民の皆様への情報提供、こういったことが円滑に行われるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○末次委員　これはちょっと質問通告にもしておりましたけれども、質問の聞き取りでもしておりましたけれども、今回、今現状、医療現場でのデジタル化が進まないことによって、コロナ禍の中において非常に混乱が起こっていたということでありますが、それについての御認識と、もうコロナ禍というのは終わってほしいんですけれども、今後また第九波、十波が来たりしたときに、これまでのような混乱が収束されるというふうな御認識なのかどうかというのをお伺いしたいと思います。
○大坪政府参考人　お答えをいたします。
　今般のコロナ禍におきましては、感染症の特有ではありますけれども、限られた一部の医療機関において医療の提供がなされてきたというところ、ここを、今後は、五類以降は幅広い医療機関で医療の提供、見直しをしていただくということで今進めております。
　ただ、コロナ禍におきましては、例えばオンライン診療による遠隔医療、こういったところが非常に重要なツールというふうにもなっておりまして、医療機関の方に出向いていただかずとも御自宅において医療をオンラインで受けていただく、こういったことが非常に役に立ったというふうに考えております。
　厚生労働省といたしましては、こういった経験を踏まえて、今後、更に、オンライン診療等の遠隔医療、こういったことのデジタル化の環境整備、こういったものを進めてまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○末次委員　ありがとうございます。
　ほかにも、非常に、そもそもの申請のやり方、ファクスでやったり、もう何回も現場で書き直して同じような書類を出さなきゃいけないとか、そういう問題もあったと思いますので、それは改善していただけるものというふうに今の御答弁で認識させていただきたいと思います。
　あと、時間の関係で、少し、ちょっと順番を逆にさせていただきます。今、医療現場におけるデジタル化について質問させていただきましたので、引き続き、医療現場のことについて続けさせていただきます。
　医療ＤＸの必要性については、四月二十日に行われた当委員会の参考人招致で医師会の方から、マイナ保険証とオンライン資格確認による医療ＤＸ推進の必要性についてということで提言がなされましたので、それについては御認識されておりますし、今回の質問では触れずにおきますけれども、その中で、私もちょっと地元の医師の方々にいろいろヒアリングをしてきて、医師会で前回提言をされた中で、現実問題としてなかなか時間がかかるのではないかというのと、ここに出ていないものもたくさん声が上がったわけであります。その中で、私が伺ったのでまとめると十八項目ぐらいあったんですが、その中でちょっと絞って、二点、聞かせていただきます。
　これは電子化によって簡単にできるのではないかと御指摘があったのが、重複医療、重複薬剤処方と重複検査でありますが、これのデジタル化についての政府のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○城政府参考人　重複の検査、それから重複の薬剤処方の改善ということでございます。
　こうした重複の検査、投薬を抑制するためには、医療機関や薬局の連携体制の構築でありますとか、患者の医療情報それから服薬情報、こういったものの一元的かつ継続的な把握が必要でございます。
　重複検査につきましては、現在進めております電子カルテの情報の共有化、これを全国で可能とすることによりまして、異なる医療機関間で検査結果がリアルタイムで共有されてまいります。そうしますと、重複検査の抑制につながるということが期待されるところでございます。
　また、重複投薬につきましては、電子処方箋の仕組みを今進めておりますが、この仕組みを通じまして、医療機関や薬局において直近の処方や調剤の情報の閲覧が可能となります。また、自動的に重複投薬等のチェックも行われるということになります。こうしたことによりまして、重複投薬の抑制にもつながるということが期待されるところでございます。
○末次委員　ありがとうございます。
　それでは、もう一つ、重複画像診断について、時間の関係上、これの説明はちょっと省略いたしますが、この重複画像診断について、デジタル化をどのように考えておられるのか。これは、アメリカですか、については、検査センター、センター化にして、こういった、いわゆる医療費の削減に取り組んでいる、そしてそれを成功例として挙げられますが、そういった例を、他国の例も踏まえて、日本がどのような方向を目指そうとされているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○城政府参考人　お答え申し上げます。
　重複画像診断、画像検査についてということでございます。
　現在でも、患者様側の、複数の医療機関を受診されるときに、同じようなレントゲンの検査やＣＴの検査を受けられるということで、重複の課題があるということを認識はいたしております。
　我が国におきましては、集中的にどこかでということではございませんが、全国で、先ほど申し上げたような電子カルテ情報の共有を行うことによりまして、異なる医療機関での画像診断の結果をお互いに共有できるという形を目指してございます。
　具体的には、一つの医療機関で行った画像検査の診断の結果でございますとか、病状を示す主な画像、ポイントになりますキー画像、これの共有が可能となるということを目指しております。これによりまして、重複検査の抑制ということを期待したいというふうに考えております。
○末次委員　非常に前向きな御答弁をいただき、ありがとうございました。
　私が予想したのは、なかなか難しいということかなと思ったんですけれども、なぜならば、これはいろいろなメーカーが入っていて、そこのいわゆる利害関係の調整、既得権益の、そういったものをなくしていくということで、まさにこれは身を切る改革というものが必要ではないかと思ったんですが、そういう前向きな答弁をいただきましたので、是非是非進めていただきたいと思います。
　それともう一つ、質問通告しておりました画像診断、遠隔医療についても、デジタル化を進めることによって、放射線科の医師不足解消というものにもつながってくると思いますので、是非是非進めていただきたいと思います。
　あと、我が国のデジタル化について、世界の中でのデジタル化の達成状況とかを踏まえた未来像について大臣にお伺いしたいと思っておりましたが、最初の質問の中でかなりな部分を答えていただけたというふうに認識いたしましたので、また詳細については、機会をいただければ改めて質問をさせていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○緑川委員　皆様、お疲れさまでございます。
　冒頭、今日お配りする資料について、出典についてちょっと補足をさせていただきます。出典は、令和二年度、厚労省の審議会ということで、資料をお配りさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まずは、デジタル時代に対応した経済社会をつくる上での規制の見直しを含めた一括法案ということで、地方行政との関連でお尋ねをいたします。
　自治体には国からの法定受託事務がございますが、国の法令でアナログ規制が見直しとなった場合には、それにひもづく法定受託事務に関連した条例、規則も見直されることになりますけれども、全国の自治体ではトータルで百万を超える数と言われる条例、規則があるわけであります。この中には、法定受託事務に関わるものだけではなくて、地方が独自に担う自治事務に関する条例、規則というものも相当多くございます。
　デジタル庁としては、一部のオンライン申請やシステムのデジタル化だけでない、行政サービス全体のＤＸ、デジタル完結を目指しているわけですけれども、地方行政のＤＸを考える際には、今回の見直しに関わるもの以外の取組、自治事務に関するものも含めた取組状況も都度確認をしていかなければならないと思いますけれども、これに対する御所見、今後の御対応、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　地方自治体のＤＸについては、法定受託事務のみならず、自治事務に関しても見直しをしていただくことが必要だろうというふうに思っております。
　以前、認め印の廃止を自治体にお願いをしたときにも、国の方でマニュアルを作りまして、洗い出しの作業から様々、必要な作業、こうやったらスムーズにできますというようなマニュアルを出しましたので、今回もマニュアルを自治体向けに公表しているところでございますが、今十五の自治体が手を挙げてくれておりますので、実際にその十五の自治体と一緒に課題を洗い出して、実際に見直しをやっていく、その結果を横展開をしていくということをやってまいりたいというふうに思っております。
　また、アナログ規制を廃止をするに当たって必要な技術についてはテクノロジーマップを整備をし、財政的にはデジ田の交付金で財政面を支援する、そういうことを考えておりますので、少し丁寧に自治体に寄り添いながら、こうした作業を進めていただく後押しをしていきたいと思っております。
○緑川委員　大臣がおっしゃった、自治体向けに政府が作成したマニュアルですけれども、自治事務に関する取組を含めて、やはり、自治体がどのように進めていくべきかということで、この取組の参考となるような実例も紹介をして横展開を図るということは、おっしゃっていただいたこと、とても大事だというふうに思います。
　一方で、十五の自治体に対して、トータルでは千七百の自治体がございますから、やはりその実情は様々であるというふうに思いますし、自治体の、それぞれ内部からの不安、また反発の声が上がるということにもマニュアルは触れているわけでございます。
　その上で、デジタル庁が自治体に期待する取組の方向性というのは、このマニュアルには、首長などの幹部がリーダーシップを発揮して、庁内への呼びかけを行うことによって、各部署が点検や見直しの目的、意義を理解して、前向きに取り組む機運を醸成していくということでありますので、取組が進んでいくかどうかというのは、つまるところ、首長や幹部の改革への意欲、能力によるところが非常に大きいということになろうかと思います。
　改革に前向きでデジタルに強いリーダーがいるというようなところは進めやすい。一方で、もちろん、専門チームをつくりながら現場のＤＸ、各部署の取組を進めようという意欲的な自治体もあるんですけれども、なかなかうまく進められないというところもやはり出てくるかというふうに思います。
　そして、法定受託事務に関わるところでは、例えば、デジタルが加速していっても、自治事務では相変わらず紙媒体であったり、あるいは対面での手続、改善するべき点がいまだ残されているというままでは、やはり地方行政の全体のＤＸという点では実効性が薄れてしまうということにもなるかと思います。
　当初の期限を政府として前倒しして、二〇二五年の六月までとしていたのを、来年の六月までに国の法令の一万近くの条項を改正するというふうに、明確な時間軸も加速をして設定をされましたけれども、その時間軸に対して、自治体間での取組が、やはり状況にばらつきが生じ得るのではないかということを少し心配をしております。
　それに対する大臣のお考え、そしてフォローアップなども含めた今後の取組の方向性、お伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　以前にやりました認め印の廃止、それから先日のコロナ禍でのコロナワクチンの接種の推進、こういうものは、割と目に見えるものですから、首長のリーダーシップがしっかりと発揮されやすいものだったというふうに思っております。
　私も、認め印の廃止やらワクチン接種の推進で首長さんとじかにいろいろ意見交換をさせていただきましたけれども、首長さんが、自分の町の状況をよく把握をされていて、どこに課題があるのかというのをよく分かっていらっしゃって、多くの場合は、こうやったらうまくいく、どうだという提案もいただいて、割と二人三脚でやってきたところでした。
　今回のこのシステムに関しては、一つは、なかなか見えないというものと、それから、技術というのが非常にある面難しい。首長さんの中でもこのＩＴ技術を理解をされている方が極めて限られている中で、首長にリーダーシップを発揮していただかなければいけないということを考えると、やはり、首長のリーダーシップと、それをサポートする体制というのが大事なんだと思います。規模の小さい自治体は、優れた人がいればかなり飛躍的に前に進みますが、そういう人材がいないところはちょっと手探りの感じがあると思います。
　今、デジタル庁では、そういう自治体からデジタル庁に人を出していただいて、デジタル庁で仕事をしていただきながら、そういう人をリエゾンに、いろいろなやりくりを、やり取りをして自治体をサポートしよう。あるいは、共創プラットフォームというものを立ち上げて、デジタル庁の職員と自治体の職員が直接ネット上で会話をしながら、ここが分からないとか、ほかでうまくやっているケースはないか、そういう情報をどんどん流しながらやっているところでございますので、デジ庁として、自治体の人材をいわば育てるお手伝いをしながら、自治体に寄り添っていきたいというふうに思っております。
○緑川委員　御答弁ありがとうございます。
　やはり、ＤＸ全体ということに関連すると、今日も御議論がございますが、デジタル庁の言うエンド・ツー・エンドのデジタル完結、これを目指していく上ではどうしても避けて通れないというのが、政府としての立場としては、自治体の業務システム、これを標準化する、そうした、移行していくということですが、その期限も二六年、つまり二〇二六年三月ということですから、三年以内に設定をしているわけであります。つまり、それまでには、地方の条例、規則に係るアナログ規制全体の洗い出し、見直しも含めて、一定のめどがついていかなければならないというようなものになると思います。
　取組を加速する中で、現場の自治体、各部署の懸念にはやはりしっかり向き合っていただきながら、この人材の交流、おっしゃっていただいたことも含めて、一層この取組を深めながら、国の責任として丁寧な助言、支援を行っていただきたいというふうに思います。
　千七百の自治体の業務システム、この自治体のシステムの標準化ですけれども、この業務がクラウドに移行する際の情報漏えいの懸念については、堤委員からの御指摘もございました。やはり最大の懸念というのはセキュリティーにあるというふうに私も考えております。
　これまでは、サーバーやソフトというものが庁舎内にあって、その設定に多少不備があっても外からは攻撃ができない、そういう構造になっていました。しかし、標準システムでは、クラウド化によってこのシステムが外部化して、システム管理について外部への依存をやはりこれまで以上に強めてしまうというリスクがありますし、セキュリティーの技術的な部分で、自治体の作業が、技術的な部分では担う部分が少ない、業者任せになりやすいということがあります。その結果として、ガバナンスが失われ、責任の所在が曖昧になりかねないということも考えられるというふうに思います。
　それを防ぐためにも、システムがいかに複雑になっても、この技術の理解のハードルが増しても、自治体はこれにしっかりと追いついていかなければなりません。その人材の育成に当たっては、自治体側で必要になるのは、やはり専門業者と技術的に対等で、なるべく対話ができるような人材。更に言えば、業者側の不備にもその都度気づけるようなチェック体制も自治体として持っておかなければならない。そうした体制が不可欠であるというふうに思いますけれども、総務省、いかがですか。
○三橋政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体、地方自治体の情報システムの標準化、共通化は、各地方団体、地方自治体における個別のシステム改修や制度改正対応などの維持管理に係る負担の軽減を図りますとともに、地方行政のデジタル化の基盤となり、住民の利便性の向上や行政運営の効率化に資するものでございます。
　一方で、委員御指摘のとおり、自治体の基幹業務システムが二〇二五年度までに標準システムへ移行することを目指しているところでございまして、その移行に際しましては、小規模自治体では、デジタル人材が不足しており、体制も脆弱であるという声があることも承知をいたしております。
　そのような御意見を踏まえまして、総務省としては、各地方自治体に対しまして、標準化、共通化に係る詳細な手順を示しました手順書をお示ししておりますとともに、手順の進捗状況や質疑応答等を共有いたしまして都道府県と連携した移行支援を実施するなど、自治体への様々な支援に取り組んでいるところでございます。
　また、御指摘の、自治体で標準化、共通化の取組を行うに当たり必要となる人材についてでございますけれども、今年度より、都道府県等における市町村支援のためのデジタル人材の確保に要する経費、これにつきまして新たに特別交付税措置を講じることとしております。
　また、標準化、共通化を含む地方自治体におけるデジタルトランスフォーメーションの取組を支援するための専門アドバイザー制度を創設いたしまして、その取組を充実強化しているところでございます。
　これらの取組によりまして、都道府県と連携いたしまして、特に小規模自治体に対するきめ細かな支援、これを行うことによりまして、引き続き、標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行を実現できるよう、地方自治体の意見を丁寧にお聞きしながら必要な対応を行ってまいります。
○緑川委員　やはり、信頼性のある業者を見る目を、しっかり見抜く目を持つということが重要であるというふうに思います。そのためにも、自治体の職員、ＩＴのベンダー関係の社員、そしてデジタル庁や関係省庁、それぞれ連携しながら、標準化を進める上での十分な情報共有をして、懸念点も含めてしっかりと議論を深めていただきたいというふうに思います。
　次の質問ですけれども、国が自治体に義務づけている、保育所の運営状況をチェックする実地検査についてお尋ねしたいと思います。
　この実地検査は、自治体職員の人手不足への配慮などを理由として、今年度から児童福祉法施行令が見直されて、適用できる例としては、自然災害が起こったり、あるいは、前年度の検査で問題がなかった施設などは、実地によらずに、リモートや書面での検査が可能になりました。
　しかし、昨今、バスへの園児の置き去り事故や相次いで表面化している虐待の事件、そして先週も、乳児が給食のリンゴを食べて心肺停止となっている事故も起きています。こうした痛ましい事件、事故を未然に防ぐためにも、行政の施設に対する検査の実効性を高める、その重要性は増しているというふうに思います。
　共同通信が自治体に行ったアンケート調査では、二〇一三年度以降この十年間で、虐待などの不適切な保育を理由とした保育施設への行政指導や処分は残念ながら増えている傾向にございます。それも氷山の一角であるという見方があります。
　そして、こども家庭庁の実態調査で、事案をどう把握したかの経緯の項目で、自治体の検査や巡回指導で明らかになった虐待もございます。現場でのチェックが重要であるということが、改めて実態調査、国の調査でも明らかになりました。
　それに対して、条件によって実地での検査が行われなくなるということは、事案の正確な把握をやはり難しくしてしまう、そんな検査の緩和であるというふうに懸念をしてしまいますが、お考えは、改めましていかがでしょうか。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　保育所等に対する指導監査でございますけれども、保育所等の保育内容や保育環境を適切に確保する観点から大変重要であるというふうに考えております。
　このため、保育等の質を確保するとともに、指導監査の実効性を更に高める観点から、委員御指摘のとおり、先般の政令改正において、実地監査を原則とした上で、効果的かつ効率的な監査が行えるように、一定の要件を満たす場合には実地によらない方法での指導監査を可能とするというふうにしたところでございますが、その一方で、不適切事案等が発生した自治体では全ての保育所等に実地監査を行うことですとか、監査実施率の定期的な把握、公表の実施など、監査の実施率向上のための取組を行うこととしているところでございます。
　さらに、虐待等の未然防止、それから発生時の対応に関する措置を講じているかなど、子供の安全管理や適切な保育支援の実施に関する項目をより優先的かつ重点的に確認すること、それから、実地によらない監査で疑念が生じた場合等、速やかに実地監査に切り替えること、不適切事案等の情報提供等を受けた場合は、子供の安全の観点から、必要に応じて、実地の特別指導監査を行うことなども併せて求めているところでございます。
　国としては、引き続き、自治体による保育所等への指導監査の実施を後押しし、指導監査の実効性をしっかりと確保してまいりたいと考えております。
○緑川委員　検査の実効性を高めていく一つの重要な要素は検査率。自治体として、全体で恐らく四割未満という低い検査率を高めるということはもちろん大事なんですけれども、それを各自治体で高めていくということと、検査を実質緩和するような、実地での検査をしなくていいということは、やはり別の話であるというふうに思います。
　その自治体の管内の施設の実地の検査率が例えば五割以上、つまり施設の半数以上を実地で検査できていれば、翌年度はこれらの施設については実地によらない方法で検査もしてもいいというような見直しになっていますけれども、ここでお配りした資料を御覧いただきたいと思います。
　（１）のところで、保育所で勤務する保育士の経験年数についてなんですが、公立と民間を合わせた全体の保育所で、半数の保育士で経験年数が八年未満になっています。
　政府の分析では、賃金に見合わない仕事量あるいは労働時間であることなどが理由となって、短期間に離職する保育士が多いということなんですが、中でも多いのが、御覧いただくように、二年未満で辞めてしまうというケースであります。たとえ前回の実地検査で問題がなかったとしても、保育士が定着せず、別の保育士がすぐに入れ替わるような、そんな現場もあるわけであります。都内のある認可保育園では、担任が一人減ったために新任の保育士に大きな負担がかかることになり、園児の虐待につながってしまったという事件が実際にありました。
　こういう現場に対しては、リモートや書面のチェックでは状況を十分に把握することができないのではないか、深刻なケースを短期で実地によらない検査を行ったばかりに見逃してしまうという場合も起こり得るのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたけれども、指導監査の重要性は言うまでもございませんし、実地監査についても必要性については十分に認識をしているところでございます。そのような中で、様々な問題を解決していかなくちゃいけないというふうに考えております。
　今、例えば、御指摘のございましたとおり、保育士自身が離職率が高い等、人材をどういうふうに確保していくかということも必要な課題でございますので、保育士の不足についてどういうふうに解決をしていくのか。そのためには、保育の環境、職場の環境の改善といったことも必要ですし、また、保育の現場の負担の軽減ということも必要である。それからまた、先ほど、キャリアが、若い職員が多いという話がございましたけれども、そうした若手の保育士をサポートするような体制を取っていくことも必要であると考えております。
　そのような観点から、先ほど申し上げたように、監査自体については、ある意味めり張りを利かすという意味で、先ほどのような形で見直しを今回図っているところでございますけれども、あわせて、負担軽減等については、例えば、保育補助者の配置ですとか保育支援者の配置、ＩＣＴ化の推進等によってそれぞれの職場の状況の改善を図っておりますし、また、若手のサポートという意味では、例えば、主任保育士専任加算等によって、キャリアのある保育士がきっちりと若手の職員をサポートできるような仕組みですとか、若手保育士のスキルアップ等への巡回相談によるサポート等を行いまして、トータルとして底上げを図っていきたいと考えておりまして、全体として適正な監査、適正な保育の現場の状況をつくり出すことができるように、我々としては努力していきたいというふうに考えているところでございます。
○緑川委員　まず冒頭、保育の現場の負担軽減が重要であるというふうなお話がありましたけれども、いまだやはり、保育士の配置基準についてもこの後触れたいと思いますが、保育士に対する支援が十分でないばかりに今の状況が生まれているというふうに思います。
　こういう現状の中では、やはり検査もしっかりと行っていかなければならない。政府の言う保育の質の確保、実効的な検査を、両立を図るためには、保育現場の雰囲気、そして保育士の表情や子供の接し方、実地の検査でなければ分からない情報が多々ある中で、その糸口をつかむことで事案の早期の把握、問題がそれ以上広がるのを防ぐということになるわけで、今のこの発生事案の推移を見ると、今は実地による検査を強化をするということが筋である、今の状況であるというふうに私は考えております。実地によらない検査というのはより厳格に規定をするべきである、こういうことは強く申し上げておきたいというふうに思います。
　この実態の把握に当たって、そもそも不適切な保育とは何であるのかという、その捉え方が検査する自治体によっても相当違うという課題もございます。
　先週、岐阜市が、不適切な保育と言い切れないものまでカウントしていたということで、国に報告していた件数を取り下げた、実態調査の件数を取り下げたということがありましたけれども、逆に言えば、調査の中で、件数が少な過ぎる自治体というのもあるわけであります。
　不適切な保育という認識が自治体ごとに異なっていて、その基準について曖昧な側面があることによって、不適切な保育が確認された場合に、その施設から自治体に報告する、あるいは、その基準や手続の方法についても、国の実態調査によれば、多くの自治体で各施設には周知されていないという問題がございます。
　そのために、自治体としての、事実確認のプロセスや、事案の公表の判断とか、あるいは保護者への説明、被害に遭った保護者や子供の精神的なケア、再発防止への対応方針、いずれも重要な対応であるにもかかわらず、対応方針があると回答した自治体というのはごく僅かで、ほとんどの自治体は方針がないという調査の結果になっています。
　まずは、この発端である不適切な保育ということの捉え方について、共通の理解を地域、施設で持てるようにしていくということ。
　自治体が行う検査では、施設への評価基準がまちまちで、監査員の個人の主観で判断される場合があるといった、評価方法の運用の課題というものも聞かれます。
　そのために、自治体でばらつきのある評価基準を標準化していくことによって、不適切な保育を正確に把握していく。そして、評価基準を作ることで、自治体の職員でなくても評価を担当できるようにして、自治体の人手不足も和らげながら、施設側との情報交換も大事にしていく。そして、事案が確認された場合の公表や保護者への説明など、適切な情報公開にも取り組めるような体制づくりというものを、国としてしっかり、責任の下で後押しをしていくということが大事であると思いますが、お考えはいかがでしょうか。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、指導監査基準について、要は標準化していくべきではないかという御提案でございます。
　都道府県等が行う保育所の指導監査につきましては、国といたしましても、指導監査の統一的実施を確保するために、監査の実施方針、実施方法、監査項目等について自治体にお示しをしておりまして、児童の安全の確保等に係る事項の点検もその中でお示しをしているところでございます。
　保育所等における不適切事案への対応につきましては、先日、今も御紹介がございましたけれども、今後の対策を取りまとめたところでございます。
　この中では、不適切事案の把握や公表に係る対応も含めまして、保育所等や自治体等に求められる対応を整理したガイドラインを新たに策定をいたしまして、例えば、対応窓口の設置ですとか、事案の重大性等に応じまして、事案の公表等の対応を行うこと等といったことをお示しするとともに、また別途、虐待等に関する通報義務の創設ですとか、虐待の状況の公表といったことにつきましては、児童福祉法改正による制度的対応も併せて検討を国としてもしてまいりたいというふうに考えておりまして、具体化に向けて今後検討してまいる予定としております。
　こうした対応によりまして、子供たちの安全、保護者の安心の確保に万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○緑川委員　やはり大多数の保育士にはしわ寄せが行っている、今のこの発生事案のいろいろなニュース、報道であるというふうに思います。
　こうした一部の保育士が行ってきた、子供たちに対する暴言、乱暴な接し方を省みたり、保育士同士で未然に問題を防ぐこと、何より、試行錯誤しながら日々頑張っている、保育の現場に向き合っている保育士に対して悪影響が生じないように、不適切な保育に対する共通の理解を持って、情報の透明性をガイドラインも通じて高めていただくことを求めたいというふうに思います。
　現場の人手不足、やはり保育士の心の余裕を奪ってしまうことが問題の引き金になっている。そもそもの、この人材不足の大きな要因は、七十年以上も前から変わっていない、時代遅れとも言われる保育士の配置基準にあります。保育士一人で、四、五歳児であれば三十人を見なければならないという配置基準、これは、保育士一人で十人前後を基準としている欧米と比べれば、明らかに緩い、手薄な基準であると言わざるを得ないと思います。それに対して、政府が三月に示したたたき台では、保育施設の運営費の増額は行われても、保育士の配置基準はいまだに改定されません。
　子育ての家庭の孤立を防ぐために、保育所や幼稚園には通っていない無園児の一時預かりを進めることは大事ですけれども、そうした新たな役割も担っていく中で、質の高い保育ということを言うのであれば、その保育士の待遇について、子供の命、安全を守る重い責任にやはりしっかり見合うものにしていくということ。ゆとりのない保育や保育士が定着しない原因となっている配置基準、今こそ見直さなければならないというふうに思いますが、最後にお伺いします。
○橋本委員長　こども家庭庁黒瀬長官官房審議官、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　保育士不足、それが不適切保育の背景にもなり得る、そういったことも認識をしているところでございまして、私どもとしても、安心して子供を預けられる体制整備を急ぐ必要があると考えてございます。
　そのため、今般取りまとめたこども・子育て政策の強化に関する試案におきましても、「一歳児及び四・五歳児の職員配置基準について一歳児は六対一から五対一へ、四・五歳児は三十対一から二十五対一へと改善する」としているところでございまして、こういったことも含めてしっかりと体制強化が図れるように、我々としても努力をしてまいりたいと考えております。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、一連のマイナンバーカード、マイナ保険証のトラブルにつきまして、再発防止へ向けた取組についてお伺いをいたします。
　マイナンバーカードを使用したコンビニでの住民票、証明書交付で別人のものが発行されたことですとか、マイナ保険証に誤って別人の情報がひもづけられたケースが多数あったこと、また、別人の顔写真を掲載したマイナンバーカードが交付されたことなど、一連のトラブルが発生をいたしております。
　それぞれ、何が原因であったのか、この検証をしっかりと進めまして、再発防止を徹底することが大変重要だと思います。また、これらのトラブルについては本来あってはならないことであるという認識の下で、今後どのような再発防止を徹底していく方針かということにつきましてお伺いをいたします。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘をいただきました一連のトラブルは、いずれも個人情報の保護に関する国民の皆様の信頼を傷つける重大な事案であり、国民に不安を与えたことについて大変申し訳なく思っております。
　再発防止策についてお尋ねをいただきました。
　個々に細かくはあれでございますが、主としてコンビニ交付サービス若しくは印鑑登録証関係の事案につきましては、まず、最初にトラブルが分かった本年三月以降、総務省及びＪ―ＬＩＳの方から全国の自治体及び富士通Ｊａｐａｎ社を含む全ての関連事業者に対して総点検を行うよう要請、さらに、その総点検中であるにもかかわらず、富士通Ｊａｐａｎ社が開発したアプリを原因とする事案が追加的に出ましたことから、五月の八日に、デジタル庁から同社に対して、要請という形ではありますが、自治体のシステムの運用を停止して徹底的に再点検を行うよう要請を行ってございます。
　現在、富士通Ｊａｐａｎ社において、自治体と調整し、順次、サービスの停止及び再点検が進みつつあると承知しておりますが、いずれにせよ、その全体の進み方も含め、よく見まして、徹底した再点検がなされるよう、二度と同じ事象が起きないよう対応を進めてまいりたいと考えてございます。
　また、健康保険証のオンライン資格確認の関係につきましては、こうした誤りの防止について、本年二月、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の中で既に議論し、中間とりまとめを踏まえて適切な対応を進めつつ、厚労省さんにあるところではございますが、さらに、保険証の情報登録につきましては、厚労省とも連携をして、全保険者の事務処理の点検とデータ全体の確認を進めるということを決め、発表させていただいたところでございます。
　いずれにせよ、こうした事案が再発しないよう徹底して取り組んでまいりたいと考えてございます。
○西岡委員　このような事案が多く発生していきますと、やはり先ほど申されたように、国民の皆様のこの制度に対する大変不信が増大するということにつながりますので、今回の様々な事案の検証をしっかりとしながら、再発防止に努めていただきたいということをお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
　デジタル時代におきましては、個人情報を始めとしたデータの利活用を図ることは、住民サービスの利便性を向上して、また、公平公正な給付を実現していく意味でも大変必要なことであると認識をいたしております。一方で、先ほど様々なトラブルの事例がございましたけれども、個人情報を厳格に保護していくということが担保されていることも大変必要だと思っております。
　デジタル庁としても、人間を中心とするデジタル社会の構築を目指しておられるというふうに理解をいたしておりますけれども、人を中心とするデジタル社会の構築について、河野大臣の御見解とともに、以前も質問をさせていただいたことがございますけれども、デジタル時代におきましては、様々な施策を進めていく上で、自らのデータの自律権、個人情報の自己決定権というものの確立が私は大変重要だと考えております。これから個々の手続がデジタルで完全に完結していく社会を目指している中で、やはりこの自己決定権というものを議論せずに進んでいくことは私は困難だと思っておりますけれども、再度河野大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。