Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（衛藤晟一君）　昨年五月に健康増進法が施行をされました。第七条に基づく基本方針におきまして、国及び地方公共団体は、公衆浴場等と連携を取り、健康増進の取組を推進する必要があるというようにされております。
　そのために、本改正の第一条で、公衆浴場が「住民の健康の増進等に関し重要な役割を担っている」ということを明確にすることによりまして、国及び地方公共団体が、公衆浴場の特性を生かして、健康増進等、地域住民の福祉の向上を図ることができるよう公衆浴場法の位置付けを明確にしようとするものであります。
○辻泰弘君　次に、第四条のことについてでございますけれども、第四条は新たに新設されているわけですけれども、ここで言うところの国及び地方公共団体による「適切な配慮」、この適切な配慮は何を意味するか、このことを御説明いただきたいと思います。
○衆議院議員（衛藤晟一君）　今後は、公衆浴場におきまして、高血圧や糖尿病等生活習慣病患者に対しまして、身体に負担の掛からない入浴方法の指導を行う、あるいは広い公衆浴場を利用して水中運動の実施によりまして生活習慣病の予防活動を実施するとか、あるいは広い脱衣場等を利用しまして高齢者向けに落語や寄席を開設する等の文化・娯楽活動の実施といったような形の地域住民の交流促進や健康増進活動が行われるものという具合に考えております。
　その際に、国及び地方公共団体が入浴方法の指導マニュアルの作成や公衆浴場に保健師を派遣する等の支援を行うといった配慮を意味をいたしております。
○辻泰弘君　今回、公衆浴場の関係法制をちょっと勉強させていただきまして、ある意味ではびっくりしたのは物価統制令がこの入浴料金に今も掛かっているということで、日本においては唯一その対象になっているというふうにお聞きするわけですけれども、この物価統制令によって料金が今規制されているというこの経緯、このことについて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（田中慶司君）　御説明申し上げます。
　物価統制令につきましては、昭和二十一年に戦後の物価騰貴を抑える目的で制定されたものでございまして、公衆浴場につきましては、入浴が公衆衛生の維持向上のために欠くことができないものである等にかんがみまして、制定当時からその適用対象として指定されていたところでございます。
　その後、昭和四十八年の第一次オイルショックを契機としまして、同年十二月に、物価統制令による最終的な価格統制手段を発動するまでの間の価格調整手段を定めました国民生活安定緊急措置法、国民生活安定緊急措置法、これが制定される一方、物価統制令の発動要件は厳格化することとなりました。この際、公衆浴場の入浴料金を物価統制令の対象として存続させるべきかどうかが議論となりましたけれども、人手や燃料が不足していた当時の状況におきまして、物価統制令の対象外とすれば値上がりは不可避であり、またその負担がとりわけ自家ぶろを持たない低所得者層に大きいことが予想されたことなどから、同法附則第四条におきまして、この法律の施行の際、現に物価統制令の規定に基づき統制額の指定されている価格等に関します統制額の指定につきましては、当分の間、従前の例によることとされたものでございます。
　その後、平成十年の地方分権推進計画を踏まえました法改正の際にも議論がなされましたけれども、その際には、まず、自家ぶろを持たない方々に対しまして低廉な料金で公衆浴場を利用できる機会を確保していくことは重要であるということ、次に、国民生活安定緊急措置法は緊急時のための法律でありまして、平時において発動することはなじみにくいことなどから、引き続き物価統制令の対象として存続させることが適当とされ、現在に至っているものでございます。
　　　〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　物価統制令の解除の要請につきましては、平成十五年六月に東京都生活文化局から、自家ぶろの普及等による利用者の激減等により、物価の安定確保という指定理由が意味を持たなくなっているとして、物価統制令の指定品目からの除外について提案がなされまして、中長期的な検討につきまして要望されたところでございますが、これ以外の要請については特段承知しておりません。
　いずれにしましても、全国で五％程度の世帯ではいまだ自家ぶろを有していない状況にあります。このような世帯にとっては、公衆浴場は健康で文化的な生活を営む上で欠くことができないものであり、とりわけ公衆浴場の施設数が減少し続けている現状において、低廉な料金でこうした施設を利用できる機会を確保していくためには、その上限価格を規制する方法が最も効果的であること等にかんがみれば、当面、公衆浴場に対する物価統制の継続は必要ではないかと考えているところでございます。
○辻泰弘君　先ほども話が出ておりました入浴施設におけるレジオネラ症の防止対策についてお聞きしておきたいと思います。
　平成十四年に幾つか、宮崎等で事故があって、それに対する対応ということがあったわけですけれども、どのような対応を講じてこられたのか、そして今後どうされるのか、端的に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（田中慶司君）　レジオネラ症発生防止対策につきましては、平成十二年に浴場や旅館に対しますパンフレットを配布しまして、平成十三年には循環式浴槽におきますレジオネラ症防止マニュアルの公表等を行ったところでございます。しかしながら、平成十四年七月の宮崎県日向市の大型公衆浴場を感染源とします大規模なレジオネラ症の集団発生など感染事故が絶えないことから、まず、全国緊急一斉点検の実施、二番目としまして、保健所職員等を対象とします全国レジオネラ対策会議の開催、三番目、レジオネラ症の発生防止対策を浴場業や旅館業の条例等に盛り込むための指針の策定、四番目としまして、浴場や旅館以外の施設につきましても横断的に対応を可能とするために、レジオネラ症を予防するために必要な技術上の指針の策定等の対策を行っているところでございます。
　今後とも、レジオネラ症に対します研究や知見の収集に努めまして、定期的に全国レジオネラ対策会議を開催するなどしまして各自治体への支援に努めるとともに、施設改善に必要な資金に対する国民生活金融公庫での貸付け等によりまして各営業者を支援してまいりたいと考えております。
○辻泰弘君　今の御説明にもあったわけですけれども、平成十五年、昨年の七月二十五日にレジオネラの発生防止のための指針というのを出しておられるわけですけれども、この指針を踏まえて今日までどういうことをされてきたかということ、それから今後どうされるか、この点について絞って簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（田中慶司君）　今申し上げた中に含まれていると思いますけれども、保健所等職員に対します研修、あるいは旅館業あるいは浴場業に対します御指導、それから、それから……
○辻泰弘君　平成十六年一月に全国厚生労働関係部局長会議が行われて、そこで周知徹底を要請されたとか、二月に全国健康関係主管課長会議において周知徹底を要請されたとか、また、今年の六月に会議を持たれてまた周知徹底を図ると、こういうことを私聞いておるものですから、そのことの御答弁をいただくというふうに思っていたんですけれども、ちょっと残念に思いますけれども、まあしっかりと取り組んでいただきたいと、このように申し上げておきたいと思うわけでございます。
　時間も限られてまいりました。それで一つ、この間、この質問に取り掛かっているときに新聞記事を見まして、この点について聞いておきたいと思ったんでございます。
　実はそれは、今ペットブームというか、そういう状況があるわけですけれども、このペットも温泉に入れるというのが現状にあるようでございまして、人間の料金よりも高くて、小型犬で二千六百円ぐらいするようなそういう温泉ができているようでございますが、このペット専用の温泉についての現行法上の位置付けと規制の有無について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（田中慶司君）　最近、ペット用の温泉が利用されておりますけれども、これはペット専用に設けました施設を利用しているものと聞いておりまして、一般の公衆を入浴させるための公衆浴場について規定します公衆浴場法の規制を受けるものではありません。
　厚生労働省としましては、人間とペットが一緒に使用する場合のように公衆衛生上の必要が生じなければ、ペット専用の温泉利用を規制する必要はないというふうに考えているところでございます。
○辻泰弘君　これで質問区切らせていただきたいと思うんですが、最後に大臣にお伺いしたいんですけれども、これまた今後の公衆浴場業界に対しての御期待されること何かと、このことについて御見解をお示しいただきたいと思います。
　以上をもって終わりたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　おふろの方も、全体では、全国平均では、おうちにおふろのない御家庭が五％、東京では一〇％ということをお聞きしたんですが、まだ必要な御家庭がたくさんございますし、そして、これからだんだんと高齢化してまいりまして生活習慣病の人たちというのも増えてくるわけであります。
　　　〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
　おふろということが非常に健康的にも大変いいということでございますので、そうした取組もこれから必要でございますし、しかし、おふろに入ります入り方というものも、やはりどこかで少し指導をしないといけないんではないかというふうに思っています。余り熱いおふろに入るというのも、これも良くないこともございますし、人によりましては何度も何度も入る人がございますし、そうしたことございますので、少しその辺のところを、おふろ屋さんがそういう知識を持っていただいて、そして、何か時々人を集めてそういうお話をしていただくのか、他の人がいいのかよく分かりませんけれども、利用される皆さん方に対してプラスになるようにどうするかということも少しその中に取り入れていけば、この公衆浴場の意義というものは更に広がってくるんではないかというふうに思っている次第でございます。
　私の学生時代、私もよく利用させていただきましたけれども、公衆浴場のおふろというのは熱くてどうもなかなか入れなかった記憶がございますが、そんなに熱いのがいいのかどうかというようなこともあろうかというふうに思っております。
○井上美代君　日本共産党の井上美代でございます。
　今回のこの改正案については、私ども日本共産党は賛成でございます。しかしながら、今回の法改正だけでは解決にならない問題が、深刻な現状が、この浴場にしてもクリーニングにしてもあるなというふうに思っているところなんですが、法案作るに当たりましていろいろ調査もされたんじゃないかというふうに思いますけれども、その辺はどのように認識をされているか、提案者にお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（衛藤晟一君）　公衆浴場、いわゆる銭湯でございますけれども、個人住宅におきまして自家ぶろの普及に伴いまして利用者が減少しておるということは存じております。そしてまた、そういう中から転廃業が進んでおります。約二十年前には一万五千軒あった銭湯は、平成四年には一万、それから平成十四年には二十年前の半分の七千五百施設に減少をいたしております。そしてまた、生活衛生関係営業経営実態調査によれば、公衆衛生の将来について、六六・四％の経営者が、利用者が減っているので悲観的と見ておりまして、大変厳しい状況にあるものという具合に認識をいたしております。
○井上美代君　今、深刻な事態が出されましたけれども、私もこの質問をするに当たりましていろいろ聞き取りをしたり調査をしたりいたしました。そういう中で、やはりこの銭湯というのが今地域住民にとってはなくてはならないものになっていると。実際には、自分のうちにおふろがあるという人たち、結構多いんですけれども、おふろのない人たちがいらっしゃるんですね。この方たちにとっては、やはり銭湯というのは非常に重要な施設であるということを感じました。そして、やはり毎年その銭湯が減っているということ、これは非常にやはり深刻であるというふうに思います。
　今、提案者の方から御答弁がありましたけれども、厚生労働省の厚生行政業務報告を私も読ませていただきましたけれども、非常にやっぱりこの施設が減ってきているということなんですね。
　それで、私は厚生労働省にお聞きしたいのですが、おふろのない住民に不可欠な銭湯がなぜこのように減っているとお考えになっているのだろうかということについて、御答弁をお願いします。
○政府参考人（田中慶司君）　お答え申し上げます。
　いわゆる銭湯の減少でございますけれども、まずは、自家ぶろのある個人住宅の割合が、昭和四十三年には六六％ございましたけれども、これが平成十年には九五％ということになりまして、利用者が減少したということが一つの大きな理由ではないかと思います。また、六十歳代の経営者が四二％と高齢化が進んでいるとともに、五十歳以上の経営者の四割しか後継者がいないというような状況もございます。さらに、スーパー銭湯と言われます、料金は高いけれども設備が大規模な入浴施設、こういうのがたくさんできまして、これとの競争が激化していると。こんなようなことが理由になりまして転廃業が進んだのではないかというふうに考えているところでございます。
○井上美代君　やはり深刻な事態にあるということを今御答弁くださいましたけれども、私は、厚生労働省の生活衛生関係営業実態調査報告という、これをまたかなり細かく見せていただきまして、銭湯というのがやはり三〇％のところが赤字になっているということを知りました。
　その上で私はお尋ねをしたいわけなんですけれども、消費税の免税点が三千万円から一千万円に引き下げられました。この銭湯の経営にとって本当に深刻な問題であるというふうに思うわけなんです。それで、やはり厚生労働省の調査が言って、ここで詳しく言われているんですけれども、従業員が二人以上のところでやはり銭湯が赤字というのがあるんですね。その赤字のところを見ますと、例えば一千三百万円の売上げで赤字が百七十万円、このような銭湯の経営者からも五％の消費税をいただくというふうになると、これは本当に銭湯の経営というのがだれが見ても成り立たないのではないかというふうに考えるわけなんです。
　このような厳しい営業の状態にある銭湯からも、消費税免税は一千万円ということで、厚生省はこれを私はやめるべきだというふうに思うんですけれども、もしやめられないとしても、銭湯の経営が安定するための財政的なやはり援助なり抜本的な何か対策を打たなければいけないんじゃないだろうかというふうに感じております。これについて参考人の御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（田中慶司君）　消費税は、御承知のとおり、商品、サービスに課税されるものでございまして、公衆浴場業のサービスもその対象になっているところでございます。
　今回、事業者免税点制度の適用上限引下げは、益税批判等の消費税の不透明感等を解消するために、やはり中小企業一般の税制改正としまして、平成十五年の税法審議を経て改正がなされたものと承知しております。なお、消費税の負担を料金に転嫁できずに公衆浴場が負担することがないように、平成十五年九月の通知によりまして、都道府県の公衆浴場料金への反映について検討するように依頼したところでございます。
　あわせて、こうした料金の転嫁によりまして利用者の公衆浴場離れが進むことがないように、今回の法改正を踏まえました入浴方法の指導マニュアルを作成し、健康増進のための機能を強化するなどの取組を進めまして、業界団体ともよく相談しながら、公衆浴場を消費者にとってより魅力的な施設にするように知恵を絞ってまいりたいと思っております。
○井上美代君　私は、続きまして、六日の日に政府が無年金障害者の判決に対して東京の高裁に控訴をされましたけれども、これに強く抗議をしたいというふうに思います。憲法十四条違反、それから立法不作為というこの判決は、もう当然だったのではないでしょうか。この問題解決についても、福祉的措置では問題が後に残るのではないかというふうに私ども思っております。そして、超党派議連でも求めておりましたように、やはり年金対応で全面的な解決のために努力をしていただきたいと思っております。
　続いて、三月の三十一日には原爆症認定却下の取消しに対する東京地裁の判決が出ました。この判決は、放射線起因性判断には統計的知見だけではなく被曝や生活状況などを総合的に考慮する必要性を強調しております。そして、放射線の人体への影響が解明されているとは言えない現状では、被曝による免疫能力の低下がＣ型肝炎を発症させ、そして促進させたと推測することは否定できないと、このように言っております。
　原告、東さんは、十六歳のときに長崎で被爆をされておりまして、現在七十五歳の高齢となり、病状も大変悪化をしており、これ以上裁判には耐えられる状態にはないわけなんです。それでも、本人はどうしても、何しろ十四日前に大臣にどうしてもお目に掛かりたいと、こういうふうに希望をしておられます。私は、大臣がもう是非本人と会ってくださることをまず強くお願いをしたいと思います。控訴をされれば生きているうちに解決を見ることはできないように思われるんです。どうか控訴をせずに確定していただきたい、それが人道的な見地からも当然ではないだろうかと思っております。
　まず、大臣の答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　この方は、ヒガシさんとお読みするんでしょうか、アズマさんと、ヒガシさんでしょうか。
　この方は、もう既に肺がんによりまして、そして原爆症の認定をお受けになっている方でございます。さらに、この方がＣ型肝炎、Ｃ型肝炎ですね、Ｃ型肝炎を併発されているということで、Ｃ型肝炎もこの原爆症としての認定に当たるかどうかということが今中心になっているというふうに思います。
　Ｃ型肝炎にこの方がいつごろ罹患をされたものなのか、そして原爆の被爆によってその免疫の低下するのが、それが長い経過の中でもそれが継続をするものなのかどうか、これはまさしく医学的所見によって私はもう九九％これは判断をすべき問題であるというふうに思っております。一番不明確なのは、この方がいつ一体Ｃ型肝炎に罹患をされたのかということが不明確でございまして、そうしたことを十分に勘案をしながら考えなければいけないというふうに思っております。
　したがいまして、今専門家の皆さん方にいろいろと御意見を今お聞きをしている最中でございまして、間もなく結論を得たいというふうに思っております。
　お会いをしろというお話でございますが、お会いをしてお話を聞いてそれで判断をするということではなくて、この問題はもう純粋な医学的なその状況によってこれは判断をすることでございますので、お会いをさせていただいて、私がその状況等をお聞かせをいただいてどうこうするということではないというふうに思っている次第でございます。
○井上美代君　私は、やはり直接お目に掛かってほしいと思うんです。
　いろいろよく大臣はお分かりになっている方ですけれども、会ってみればまた違ったものが感じられるというふうに思いますし、私は、やはり次、控訴がされたりしたら、これは本当に命がなくなったりしたときのことを思いますと、これは大変ですので、私は是非お会いしていただきたいということを切に大臣にお願いいたしまして、次の質問に移りたいというふうに思います。
　次の質問ですけれども、私は、今マスメディアでもいろいろと問題になっております選択エージェンシーの問題なんです。
　これにつきましては、新聞等ではいろいろ国民健康保険中央会からの問題としてかなり明らかになってきているように思いますけれども、保険庁からも、私が厚生労働省からいただきました資料では、このエージェンシーが受注しているのは国民健康保険の中央会だけではないということですね。保険庁からも、分かりやすい国民年金のＱアンドＡといった副読本の作成を平成十一年から三年間にわたって受注をしております。
　そこでお聞きしますけれども、社会保険庁の職員というのは選択エージェンシーから監修料などの報酬を受け取っているのだろうかということなんです。受け取ったことがあるのかどうかということ、ここのところを答弁願いたいというふうに思います。
○政府参考人（薄井康紀君）　今お話しございましたように、社会保険庁におきまして、平成十年度から十五年度までの間に、株式会社選択エージェンシーとの間におきましてどのような契約を締結しておるかというのをまず調査をいたしました。
　平成十一年度、十二年度、十三年度と、こういう、失礼しました、平成十年度、十一年度、十二年度ですね、平成十年度から平成十二年度までの各年度におきまして、同社の発行いたしました図書、「わかりやすい国民年金Ｑ＆Ａ」というふうな図書を購入をいたしております。それから、平成十三年度及び平成十四年度におきましてリーフレット等の作成に係る契約を締結をしているということが確認ができたところでございます。
　これらの契約に関しまして、社会保険庁の職員が監修料あるいは原稿料と、こういったものを受け取っているかどうかということを調査をしているところでございますが、平成十年度から十二年度までにかけまして購入いたしました図書につきましては、年数が経過していることもございまして、引き続き調査中でございます。
　それから、平成十三年度及び平成十四年度におきますリーフレット等の作成について申し上げますが、この業者を選ぶ際に、複数社での企画競争、企画コンペというものを実施して契約をいたしておりまして、これらの契約に関しまして原稿料と、こういったものを受け取っていることはないということを確認をいたしているところでございます。
○委員長（国井正幸君）　時間が来ておりますので、手短に発言を願います。
○井上美代君　はい、一言で終わります。
　これ、やはりこれを受け取っているということが出ましたけれども、やはりこれは国民健康保険中央会のケースと同じであるというふうに思うんです。厚生労働省のお手盛りということになるわけなんです。国民の批判はやはり免れないというふうに思います。この問題については、引き続き究明していきたいと私は思っております。
　これで質問を終わります。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　まず初めに、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律案についてお聞きをいたします。
　第四条に、新設で「活用についての配慮」という条文が入っております。具体的にはどういう中身を考えていらっしゃるのでしょうか、改めてお聞きをいたします。
○政府参考人（田中慶司君）　十六年度予算におきまして健康入浴推進事業というのを創設しまして、入浴に関する様々な情報を普及するための健康入浴相談マニュアルを作成するとともに、各地方公共団体に対しまして公衆浴場に保健師を派遣することを指導する等によりまして、これらの事業を支援していきたいというふうに考えているところでございます。
○福島瑞穂君　公衆浴場に関しては、本日の委員会でも出ましたが、数がどんどん減っていて後継者が少なくなる中、是非この「配慮」という条文を生かした施策をこれからもよろしくお願いいたします。
　次に、私も原爆症認定却下処分取消し訴訟の件についてお聞きをいたします。
　長崎の被爆者、東数男さんが、数に男と書きますが、処分の取消しを求めた、認定を認めなかったものの処分の取消しを求めた裁判で、三月三十一日に東京地裁で原告勝訴の判決がありました。
　これまでの原爆症認定実務に対して激しい司法判断が下されたということを厳粛に受け止めるべきだというふうに思います。
　判決文の最後に、「原告の肝機能障害については、原爆症認定の要件を具備するものであることが認められるから、本件処分は取り消されるべきである。」というふうにあります。
　ところで、私自身も行政訴訟、行政裁判をやってきたことはありますが、実は勝訴率が全般的に非常に低いと、こういうことで、はっきりと激しい判断が出て取消しが、原告勝訴の判決が出たわけですから、是非これを重く受け止めたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　重くは受け止めております。
　それで、先ほども井上議員にお答えを申し上げましたとおり、この方は肺がんでもございまして、そして既に原爆症の認定がされておりますし、月額十四万円の医療特別手当が支給されているという方でございます。この方は、肺がんで認定は受けているけれども、Ｃ型肝炎でもこれはやはり受けることができるのではないかというお訴えだというふうに思います。
　先ほど申しましたように、Ｃ型肝炎とこの原爆被爆というものとの関係におきましては、確かに現在はっきりそれが、結論が出ていないことも事実でございます。結論が出ていないから、この判決におきましてはそれを救ってはどうだという御意見だろうというふうに思いますけれども、しかし、ここは、この東さんという方がいつ一体このＣ型肝炎に罹患をされたのか、今までに輸血等、そうした治療をお受けになったことがあるのかどうかといったような明確なこともよく分かっていないようでございまして、そうしたことも十分に勘案をしてこれは結論を出す以外にない。Ｃ型肝炎と被爆というものについて、それぞれの知見、いろいろの研究をしておみえになる、もろにそれにぴったりした研究をしておみえになる人はなかなかないようでございますけれども、しかし、いろいろの研究をなさっている皆さん方の御意見を今聞いているところでございまして、早急に結論を出したいと、こういうふうに思っております。
○福島瑞穂君　しかし、判決要旨は、原告が爆心地から至近の地点において多大な原爆放射線に被曝したことが慢性肝炎を発症又は進行させるに至った原因となっているものと認めるのが相当であると、総合的に勘案してそうであるということをはっきり裁判所は認定をしております。
　なぜこういう質問をさせていただくかといいますと、御本人がやはり高齢であること、そして、裁判所において実ははっきり責任を認めることが、実は、なかなか行政事件、さっきも申し上げましたが、勝訴率が低い中で、ここまではっきり総合的に判断すればということで認定をしております。是非、大臣、これは本人が高齢だということなどを是非踏まえて十分検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　専門家の御意見をお聞きをしながら十分に判断をしたいというふうに思っておりますが、現在お聞きをしているところによれば、因果関係を認めることはなかなか難しいという御意見の方が多いわけでございますけれども、今、鋭意また専門家の御意見を追加をしてお聞きをしているところでございます。
○福島瑞穂君　いや、一審で十分議論され、判決が出ているわけです。この点については、例えば控訴をされれば、御本人が高齢であるということもあり、判決が出ても救済が遅れるということもあるわけですから、是非これは被爆国日本がきちっと考えて向き合うべきテーマだと思いますので、是非控訴をされないよう強くお願いを申し上げます。
　無年金の点についても、是非今後きちっと議論をし、控訴になりましたけれども、判決以前に問題解決がなされるよう立法府としても努力していきたいと考えます。
　児童虐待防止法が成立を国会でしましたけれども、里親制度についてお聞きをいたします。
　里親制度の問題で、特別里親制度の実施をし、厚生労働省は努力をしていらっしゃいますが、現在どうなっておりますでしょうか。また、里親自身に対するケアも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　里親についてのお尋ねでございますが、虐待を受けた子供などを家庭的な環境で養育をするということは大変重要なことだと考えておりますので、いろいろ従来から里親制度の普及に努めておるところでございますが、趨勢としては、昭和三十年代以降、里親の数は減少傾向にあるということでございました。
　平成十四年度からこういった里親に対する少し、親族里親でありますとか、あるいは虐待を専門に行う専門里親でありますとか、そういった制度を充実をする、あるいは里親が一時休息をするときに子供を預かるようなレスパイトケアといいますか、そういったことを導入して、今、里親の普及に努めておるところでございまして、十二年度を底にして少し反転、里親が今増えておるところでございます。
　こういった施策を今後とも充実をして、里親の普及に努めてまいりたいというふうに思っております。
○福島瑞穂君　是非、里親制度の充実をお願いいたします。
　また、ＮＧＯの中で、ＤＶ防止法のシェルター作りではありませんが、子供シェルターを作ろうという動きなどが今出てきています。子供たちが駆け込めるシェルター作りなどを是非厚生労働省は視野に置いて応援していただきたいと思いますが、どういうお考えでしょうか。
○委員長（国井正幸君）　時間が迫っていますから、簡潔に答えてください。
○政府参考人（伍藤忠春君）　子供シェルターというのは、これは東京都内でこういった動きがあるということは承知をしております。昨日成立をいたしました児童虐待防止法でもこういう民間団体との連携といったことがうたわれておりますので、こういった観点に、子供にとって何が必要かということを考えながら、こういった団体ともいろいろ連携をし、支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○福島瑞穂君　無年金の障害者の問題に関して、是非当事者と大臣、副大臣会っていただきたいと思いましたが、日程の都合でできませんでした。先ほどの原爆症認定取消し裁判につきましては、是非ハンセン氏病のときのように御本人、原告たちと会って、是非本当の事実を行政として向き合ってほしいということを強く私からの要望を申し上げ、私の質問を終わります。
　よろしくお願いします。
○西川きよし君　よろしくお願いいたします。
　私の方からは、公衆浴場関係につきましてお伺いをいたします。
　今から十三、四年前になると思うんですけれども、当時、川崎市で銭湯を利用いたしましてデイサービスセンターにするという試みが大変全国的に注目を集めました。そういう記憶がございます。当時はまだ厚生省でございまして、ただいまは厚生労働省でございますが、当時、積極的に厚生省もバックアップをしていこうと、そんな盛り上がりがございました。
　その後、介護保険も始まりました。いろいろな地域での取組が行われたわけですけれども、これまでの銭湯を活用した福祉事業の経緯と現状につきまして、まず厚生労働省からお伺いいたします。
○政府参考人（田中慶司君）　委員御質問のいわゆる銭湯を利用しましたデイセントー事業の推進、これは非常に重要なことと考えておりまして、平成六年三月には、老人等の健康増進、疾病予防等を図るため、福祉入浴援助事業を行う公衆浴場の設備に関する基準、これを策定しまして、その基準を活用しました入浴援助事業の積極支援につきまして各都道府県に通知を行いました。
　また、デイセントー事業の普及を図るため、平成十年には福祉入浴事業を行っていると認められる公衆浴場につきまして固定資産税に係ります税制措置を講じたところでございます。さらに、国民生活金融公庫におきましては福祉増進関連事業のための低利融資を行っているところでございます。
　なお、議員御指摘の川崎市におきますいわゆるデイセントー事業は、要援護高齢者に対します介護予防の観点から、地域の住民グループが行政と連携しつつ、銭湯の場を活用しまして、健康チェック、ＩＡＤＬ訓練、転倒予防ケア、給食サービス等を行っているものでございまして、平成十五年度には国庫補助を行ったところでございます。
　このような諸施策の効果もありまして、デイセントー事業は平成十五年度におきまして四十七市町村、二百三十二施設で実施されているところでございまして、今後とも当該事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　今回の改正では国と地方公共団体に努力規定が盛り込まれているわけですけれども、その背景はどういったものであるか、また、その規定を盛り込むことで国や地方に具体的にはどういったことを期待されるか、これは提案者にお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（衛藤晟一君）　ちょっと話がそれるかもしれませんけれども、最近、実はいろんな本が出ていまして、体を温めれば病気は良くなるとか、あるいは免疫学の最近の中では、体を温めると血流が良くなって免疫が非常に良くなっていくと、あるいは笑いは免疫力をアップするとか、そういう中で、私はやっぱり、公衆浴場について大変大きな使命があるというふうに、役割があるというふうに思っております。
　そういう中で、公衆浴場は、自家ぶろのない人々への入浴機会の確保ということに加えまして、これまでも、住民の健康の増進、交流の促進、その他住民福祉に係る事業を実施してきているところでもございます。
　昨年五月に健康増進法が施行されまして、その第七条、基本的方針におきまして、国及び地方公共団体は公衆浴場等と連携を図り健康増進の取組を推進する必要があるという具合にされております。このため、この改正の第一条によりまして、公衆浴場が住民の健康の増進等に関し重要な役割を担っているということを明確にするとともに、第四条で、国及び地方公共団体に対する努力規定を設けまして、国及び地方公共団体が公衆浴場の特性を生かして健康増進等地域住民の福祉の向上を図ることができるようにしようとするものであります。
　今後、国及び地方公共団体には、公衆浴場において地域住民の交流の促進や健康増進活動が行われるに当たりまして、技術面の指導や様々な側面的な援助がなされるということを期待をいたしております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　今御答弁をいただきまして、国はこの施策をどういうふうにお考えでしょうか、一言いただきたいと思います。
○政府参考人（田中慶司君）　公衆浴場を取り巻く環境の変化を踏まえつつ、公衆浴場を通じた地域住民の交流の促進、それから健康増進活動の動きを支援するために、先ほどもちょっと触れましたけれども、十六年度予算で健康推進事業費というのを計上しておりまして、入浴方法の指導マニュアルの作成などを行おうとしているところでございます。
　今回の法律改正で、公衆浴場につきまして健康増進の場としての位置付けが明確された場合におきまして、地方公共団体に対しましてその趣旨を啓発していくとともに、公衆浴場に専門家を派遣、保健師等を派遣する等の支援を行うといった適切な配慮が図られるように指導に努めてまいりたいと考えております。
○西川きよし君　日本人の生活習慣の中で入浴というのは本当に欠かせないものでございますが、また、その移動が難しい寝たきりの高齢者、この方々にとっても大変、入浴がままならない方がたくさん現在でもいらっしゃいます。
　私どもも、子供のころはよく、あれは四時からぐらいでしたかね、おやじとよく一番ぶろに入りに行くのが楽しみでございました、お休みの日なんかは。現在は、大きなおふろ、健康ランドとか、そういうところがたくさんできまして地域の中の銭湯というのが大変お困りだと。いろんなアイデアを出してやっていらっしゃるということもお伺いもいたしておりますし、例えば富山県なんかは在宅介護の予防センター等が介護の予防教室を提供していらっしゃるという、こういうことは本当に大変大切なことだと思います。
　年を取りますと、本当に入浴もままならない。そして、入浴に際しまして介助が必要なお年寄りは現在七十万人とも八十万人とも言われておるわけですから、当然、介護をする家族の負担も大変なものがありますし、また一方では、例えば訪問入浴サービスなどは事故の危険性が高いわけですし、あるいは運営面でも大変なことがたくさんございますし、重度の要介護者が多いということから継続的な利用が少ないという、サービス提供者側からも非常に難しい分野があると思うわけですけれども。
　そういった意味では、このような銭湯の活用が、今も申し上げましたが、お元気なお年寄りあるいは軽い要介護度のお年寄りの入浴の機会の確保につながることが大変有意義であるというふうに思います。富山県のようなこういったことを広めていきたいなというふうにも思います。そしてまた、重度のお年寄りにとってはやはり訪問による入浴サービスは欠かせないサービスでありますし、その振興にもお取組をいただきたいというふうに僕自身思います。
　時間が残り少なくなりましたので、最後に坂口大臣に、高齢者の入浴の機会ですね、こういった高齢者の入浴の機会の確保といいますか、そういった観点から大臣からも一言いただけたら有り難いと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（坂口力君）　今お話ございましたように、軽い、まだ介護等そんなに必要でない皆さん方と、それから必要な皆さん方との違いはあるんだろうというふうに思いますが、介護の必要でない、またそういう状況になっていない皆さん方におきましては、できるだけこのデイセントー等を利用をしていただくということは大変いいことだというふうに思います。
　ただ、その入り方について、ドイツのクア療法を専門にやっている皆さん、専門のお医者さんが日本に参りまして、日本の人のふろの入り方を見ているとこれは必ずしも感心しない、かえって疲労を増幅させているというふうに言った人がおりまして、おふろに入り方というのもなかなかやはりいろいろ考えなければいけないんだろう、その人の持っております体質や体の状況等によっても違うんだろうというふうに思いますし、そうしたことも十分指導しながらこれをやっていく必要があるのではないかというふうに思っている次第でございます。
　訪問入浴サービスにつきましても、これは御家庭でなかなかおふろに入れない皆さん方に対するサービスとしては大変大事なサービスでございますので、今後もこれが継続的に行われていくように努力をしなければいけないと決意しているところでございます。
○委員長（国井正幸君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（国井正幸君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、浅尾慶一郎君、風間昶君及び金田勝年君が委員を辞任され、その補欠として平田健二君、山本香苗君及び小林温君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（国井正幸君）　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより両案の採決に入ります。
　まず、クリーニング業法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（国井正幸君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（国井正幸君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（国井正幸君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十八分散会
平成十六年四月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　上野　公成君
　　　　　小川　勝也君　　　　　北澤　俊美君
　　　　　松　あきら君　　　　　弘友　和夫君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柏村　武昭君　　　　　木村　　仁君
　　　　　大沢　辰美君　　　　　大門実紀史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石原　伸晃君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　佐藤　泰三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（輿石東君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六日、愛知治郎君、小川勝也君及び松あきら君が委員を辞任され、その補欠として上野公成君、北澤俊美君及び弘友和夫君が選任されました。
　また、昨日、柏村武昭君及び大沢辰美君が委員を辞任され、その補欠として木村仁君及び大門実紀史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（輿石東君）　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案及び油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。石原国土交通大臣。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま議題となりました海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案及び油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。
　まず、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　船舶からの大気汚染の防止につきましては、これまで、諸外国を含め、特段の大気汚染防止規制が講じられておりませんでしたが、近年、窒素酸化物及び硫黄酸化物による酸性雨の問題を契機として、大気汚染防止施策の必要が生じております。
　国際的にも、平成九年九月に、船舶からの大気汚染の防止を目的とした千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書が採択され、各国において批准が進んでおります。
　我が国としても、国際的な連携の下に、船舶からの大気汚染の防止を図るための措置を講じ、国際的な責務を果たしていく必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、船舶用原動機から放出される窒素酸化物に係る基準を設けるとともに、基準に適合する船舶用原動機の設置及び運転を義務付けることとしております。
　第二に、船舶用燃料油について、硫黄分濃度の基準に適合するものの販売及び使用を義務付けることとしております。
　第三に、船舶発生の油や廃棄物に係る焼却の規制等を行うこととしております。
　第四に、規制の実効性を担保するため、大気汚染の防止のための設備について、検査を義務付け、その検査に合格した船舶に証書を交付するとともに、外国船舶の監督を行うこととしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定を整備することとしております。
　次に、油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　タンカーによる油濁損害につきましては、二〇〇二年のスペイン沖で発生したプレスティージ号事故など、現在の国際基金による補償限度額を超えると見込まれる大規模な事故が発生していることにかんがみ、平成十五年五月に追加的な国際基金の設立を目的とする千九百九十二年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の二千三年の議定書が採択されたことから、我が国においても同議定書に対応した措置を講ずる必要があります。
　また、我が国沿岸では、タンカー以外の船舶による油濁損害の賠償や座礁した船舶の撤去が適切に行われない事故が発生していることから、タンカー以外の船舶について、新たに油濁損害の賠償等に係る保障契約の締結を義務付けることにより被害者保護を充実させる必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、同議定書に基づき、被害者が、追加基金に対し補償の請求等を行うことができるとしております。
　第二に、タンカー以外の一定の船舶に対し、油濁損害の賠償や座礁船舶の撤去のための保障契約の締結を義務付けることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案及び油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案を提案する理由です。
　これらの法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（輿石東君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成十六年四月八日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柏村　武昭君　　　　　木村　　仁君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　　仁君　　　　　柏村　武昭君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野沢　太三君　　　　　有村　治子君
　　　　　山内　俊夫君　　　　　藤野　公孝君
　　　　　高嶋　良充君　　　　　岩本　　司君
　　　　　内藤　正光君　　　　　藁科　滿治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　山口　俊一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　小西　　理君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　佐藤　壮郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　入谷　　誠君
　　　　　　　消防庁長官　　　　林　　省吾君
　　　　　　　消防庁次長　　　　東尾　　正君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局監理部長　　　　影山　幹雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一
　部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（景山俊太郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に柏村武昭君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　この際、小西総務大臣政務官及び佐藤人事院総裁から発言を求められておりますので、順次これを許します。小西総務大臣政務官。
○大臣政務官（小西理君）　おはようございます。このたび総務大臣政務官を拝命いたしました小西理でございます。
　世耕大臣政務官及び松本大臣政務官とともに麻生大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、景山委員長を始め、理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げます。（拍手）
○委員長（景山俊太郎君）　次に、佐藤人事院総裁。
○政府特別補佐人（佐藤壮郎君）　このたび内閣の御指名をいただきまして、人事院総裁を拝命いたしました佐藤壮郎でございます。
　これまでも人事官として公務員人事行政の適切な運営に努めてまいりましたけれども、これからは総裁といたしまして、心を新たにして公務員制度改革を始め諸課題に真摯に取り組み、人事院に与えられました使命達成のために全力を尽くす所存でございます。
　どうか委員長始め、委員の皆様方の厳しい御鞭撻、御指導をお願いいたしまして、私のごあいさつといたします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官入谷誠君、消防庁長官林省吾君、消防庁次長東尾正君及び国土交通省航空局監理部長影山幹雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（景山俊太郎君）　次に、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は去る一日に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○椎名一保君　おはようございます。自由民主党の椎名一保でございます。
　お許しをいただきまして、住宅用火災警報器の設置義務付けについて、そしてＲＤＦに対する安全対策等について、それから石油コンビナート防災対策等につきまして、付け加えて危機管理体制の強化等につきまして数点、質問させていただきます。
　今回の法律改正で住宅用火災警報器の設置及び維持が法的に義務付けられるわけでございますけれども、既に義務付けられております物販の店舗や旅館、ホテル、病院等の火災による死者数は消防法令の規制強化等により大幅に減少しておりますけれども、アメリカやイギリスでは住宅用火災警報器の設置の義務付けが住宅火災の死亡者数の減少に大きな効果を上げていると伺っておりますけれども、このことについて、これによってどの程度の死者数の減少が期待できるのか、まず政府の見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（山口俊一君）　お答えを申し上げます。
　ただいま先生の方の御指摘にもありましたが、過去の統計によりますと、実は、これ平成十四年ですが、いわゆる警報器を付けておったかどうかということで、火災があったところで付けておったところは死者数が一・八名、付けてなかったところは六・一名、平成十三年もほぼ同じ数字なんですが、ということは死者発生率に三・四倍程度の差が見られるというふうなことで、この普及によりまして相当の死者数の減少が期待をできるというふうに思っております。
　また、これも御指摘ありましたが、アメリカにおきましては義務付けをしたというふうなことによりまして、最初は普及率が二二％、そして九四％に二〇〇二年にはなったわけでありますが、死者数がほぼ半減をしたというふうな数字が出てきております。
　私どもとしても、これ明確に、じゃ、どうなるんだろうかということを数字で示すことは大変困難でありますけれども、同じような効果があるであろうというふうに期待をいたしております。
　ちなみに、平成十三年四月に策定をいたしました住宅防火基本方針、この目標には、火災による死者の発生数を現状から予測される死者発生数の半数に低減、抑制をしたい、これを目標にしたいというふうなことにさせていただいております。
○椎名一保君　かなりの効果が期待できそうで、そうなってもらいたいと思います。
　しかし、この設置は住民に一定の負担を求めるものでありますので、住民が設置の必要性につきましてこれを深く認識をしませんとなかなか普及しないと思います。いかに迅速に普及させていくかということが大きな問題、課題になると考えられますけれども、その普及方策といたしまして、設置した場合、火災保険の保険料を割り引く制度の導入とか、住民の負担軽減に資するような技術開発の推進、マスメディアの活用、消防団、地域防災組織との連携等、様々な方法が検討されているようでありますが、迅速な普及に向けた政府の見解をお伺いいたします。
　　　〔委員長退席、理事山崎力君着席〕
○政府参考人（林省吾君）　火災警報器等の普及促進を迅速に行うことが必要であることは御指摘のとおりでありますが、そのためには負担感の軽減と当該機器の効果の周知を図るということが重要ではないかと考えております。
　このため、消防庁といたしましては、まず機器につきまして簡単に取付けできる機器を開発する必要がある、またできるだけ低価格なものを開発する必要があると、こういうふうに考えておりますし、また適正な維持管理が行える観点から、リース方式等も拡大するよう関係業界にも働き掛けていかなければならないと考えているところであります。
　また、お触れになりました住宅火災保険の保険料の割引制度の導入につきましても是非実現をしたいと考えておりまして、現在、関係業界に対して検討の働き掛けをいたしているところでありまして、業界の方からも前向きに検討するとの感触をいただいているところでございます。
　それからまた、このような火災警報器等につきまして広く住民の皆さん方に御理解をしていただくことが重要でありますので、地域に密着した活動をやっていただいております消防団であるとかあるいは婦人防火クラブ、あるいは老人クラブ等の団体とも連携をいたしまして、この制度の趣旨を説明し、警報器等の効果あるいは維持管理方法等につきましても普及啓発活動を積極的に推進していきたいと考えております。
　また、報道機関を通じました住宅防火対策の重要性の広報につきましてもいろいろと工夫を加えてまいりたいと、こう考えております。
○椎名一保君　とにかく、いかに迅速に普及させるかということが大切なことであると思いますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。
　この法律案では、設置とともに維持を義務付けていることも重要です。せっかく設置をいたしましても、アメリカやイギリス等で例がありますように、肝心なときに電池が切れていたりというようなことが起こらないように、我が国においても今後同様の事例が出てくる可能性もございますので、いったん設置させたものにつきましていかに維持させていくか、これは普及の推進にも増して重要な課題であると思います。政府の見解をお伺いいたします。