Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斎藤嘉隆君　是非お願いをいたします。
　もう一点、学校運営協議会についてお伺いをしたいと思います。
　先ほど我が党の大島委員からもありましたけれども、今回も職員の任用についてこの学校運営協議会が任命権者に意見を述べるというふうに規定をされています。
　任用というのは、地公法にのっとって任命権者がこれ本来行うというものです。学校運営協議会のメンバーが任用に意見を言うシステム、これについていろんな意見が出ていることはもう御案内のとおりです。職員の一部、一面しか場合によっては見ない、こういう委員の意見について、これ元々学校には評価制度、教員の評価制度もありますし、学校長には任命権者への意見具申権もあるわけですよ。それらとの整合性はどうなっているのか、お知らせをいただきたいと思います。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　学校運営協議会制度における教職員の任用に関する意見の規定の意義につきましては、学校運営に関する基本的な方針を踏まえて、実現しようとする教育目標等にかなった教職員体制の配置、充実を図る点にございます。この意味におきまして、この規定は地域住民や保護者の意見を取り入れながら学校運営の改善を図ることを目的としたものであり、協議会にとって必要な機能であると考えております。
　他方、この意見につきましては、都道府県教育委員会等の任命権者による任命権の行使そのものを拘束するものではなくて、任命権者は、協議会による意見に加えて、委員御指摘の人事評価の結果や校長による意見具申を踏まえた市町村教育委員会の内申等を総合的に勘案して教職員の任用を行うこととなります。
　文部科学省といたしましては、協議会による教職員の任用に関する意見の意義や当該規定の正確な解釈について、各教育委員会等に対して周知してまいりたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　いろいろちょっとお聞きしたいことがあるので、ちょっと別の視点ですが、事務職員について、服務規定が従来の従事するという形からつかさどるというふうに改正がなされています。校長や教頭の負担が、これ昨日の委員会の議論でもありましたけれども、非常に増えている。学校マネジメントという観点から役割分担をすると、例えば非常に財務や事務などに通じている事務職員がその専門性を生かして学校の事務を一定の責任を持ってそれを担っていく、これまで以上の主体的な対応をしていくということだろうというふうに理解をしています。
　衆議院で、校長、教頭に対応していただいてきたものを総務や財務に通じた事務職員が対応するという旨の答弁もされているかというふうに思います。これは若干分かりづらい、分かりづらいのでちょっと明確にしていただきたいんですが、事務職員の職務について、教育委員会からの調査対応や情報管理、学校の予算編成や執行計画、地域との連絡調整や学校評価、監査への対応、こういうこれまで校長や教頭が担当している職務を一部事務職員が担っていくと、こういうことも当然考えられると思いますが、どの程度、どこからどこまでという想定をするのか、これは何らかのガイドラインのようなものを示す必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　今回の法改正案によりまして、事務職員の職務の見直しによって学校の事務について事務職員が一定の責任を持って処理することとなる次第でございます。したがいまして、従前は、委員御指摘のとおり、例えば各種の調査対応、あるいは学校予算の編成、執行などの事務につきまして、校内の取りまとめ、確認作業等の細かな対応まで校長や教頭などが対応してきた次第でございますが、今後は事務職員が対応できるということになるわけでございます。
　これによりまして、事務職員が主体的、積極的に校務運営に参画することが期待されまして、学校全体として事務の効率化が図られるほか、校長や教頭がよりマネジメントに注力できるようになりまして学校運営の改善が期待されることから、文部科学省といたしましては、この改正の趣旨についてきちんと各教育委員会等に対して周知してまいりたいと考えております。
　委員御指摘の事務職員の職務の例示等のガイドラインの件でございますが、先進的な取組をしております自治体の例なども参考にしながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　是非検討の方をお願いをします。
　もう一点、この件に関して、共同事務室についてお伺いをしたいと思います。
　四八・八％の学校で共同でもう既に事務を行っているということです。単に共同で物品の管理とか予算、決算の会計管理とか、そういう本当に共同で事務をすると、こういう形から進んで、今のお話で事務職員がいわゆる事務をつかさどるということですから、こういう事務職員の職務規定の見直しとリンクをして主体的に学校の機能強化に資する、そういう共同事務室でなければ意味がないというふうに思っています。この件についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　今回の共同学校事務室の制度化によりまして、共同実施を行う場合の服務監督に係る責任、権限関係や業務範囲の明確化が図られる次第でございます。また、この共同学校事務室の設置によりまして、先ほども御答弁申し上げましたが、複数の職員による業務遂行で、組織的な事務処理によってミス、不正の防止が図られたり、事務の負担の平準化などが図られる期待もございます。
　これによりまして、学校事務の効果的な実施、それから事務職員の資質向上によります学校運営へのより積極的な参画が図られまして、学校のマネジメント強化に資するものと考えております。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございました。
　時間があと一分ぐらいですので、最後にもう一問、定数のことについてもう一度戻ってお聞きをしたいと思います。
　かつて、教員、教職員の定数については、二分の一を国が、二分の一が自治体がということで負担をしていました。現在は、国の負担率が三分の一、自治体が三分の二ということになっています。定数増が地方自治体の負担に今直結をする、こういう状況です。苦しい自治体がそのために対応し切れない、そのことによって都道府県間のいわゆる教育格差というのが生まれていると、こういうことも否定できないというふうに思っています。
　私は、この定数については全額改めて全てを国負担とすべきだというふうに思います。少なくとも、少なくとも早期に、二分の一から三分の一にされてしまったわけですから、元の二分の一に戻していくと、国の負担率を、この必要がもう何よりも大きな課題として文科省にはあるというふうに思っていますが、最後に大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　義務教育については、地方自治体が学校の設置管理を行うなど直接的な責任を負っている一方、教育の機会均等や全国的な教育水準の維持向上といった義務教育の根幹保障については国が責任を負っています。国と地方の負担により義務教育の教職員給与費の全額を保障するという義務教育費国庫負担制度により、全国どの地域においても財政状況にかかわらず教職員給与費を安定的に確保することが可能となり、教育の機会均等や水準維持が図られているものと考えております。
　本来、義務教育は国が責任を負うべきものであり、私としては、国が教職員給与費を全額負担することが望ましい、あるべき姿ではないかと考えております。当然のことながら、教育行政の責任者としては現行体制においてしっかりと運用していくことは言うまでもないことでありますし、この議論の中において、私も長くこの議論をしてきましたが、一方で、教育の地方分権の立場からむしろ全て地方に移すべきだという御意見があることも承知をしておりますが、あくまで私個人の考えとしては、申し上げましたとおり、やはり国がこれは全額負担することが望ましいんではないかと考えております。
　教職員の給与費の国の負担割合の在り方については、これは地方自治体の裁量という上でも大変大事な観点でありますから、この点を確保しつつ、国の果たすべき責務を担保する観点から、今後よく検討していくべき課題だと認識をしております。
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　安心で質の高い教育を支えるのは、学校現場で懸命に子供たちに向き合っていただいている教員の先生方であります。一方、学校現場では、多様化する子供の課題に対してきめ細やかな対応が求められるケースが増えておりまして、教員多忙化は大きな問題となっているところでありました。
　今回、義務教育諸学校の体制拡充のために、従来の加配措置を定数化いたしまして、障害に応じた特別の指導のための基礎定数化の新設、いわゆる通級指導の基礎定数化ということですけれども、また日本語能力に課題のある児童生徒の指導のため基礎定数化を新設、初任者研修のための基礎定数化を新設、そして少人数指導推進のために基礎定数化を新設するということで、長年指摘されておりましたいわゆる加配頼みというところから待望の基礎定数化へという流れで、大きな一歩を踏み出していただいたと高く評価をしております。
　特に、特別な支援を要する児童生徒への通級指導というのは、重要性、我が党でも大きな問題として受け止めておりまして、党の教育改革推進本部におきましても繰り返し提言をお出ししてきた中でこれ実現できたものというふうに承知をしております。
　そこで、改めて今回の教職員定数を改善することに対する大臣の御所見を伺いたい。また、より一層の少人数化に向けた強い要望が現場ではあるわけでありまして、実際に自治体の独自予算によって三十人学級を実現している地域もある。こういったことを鑑みた上で、今後の課題をどのように認識されているのか、大臣からお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　今回の法改正では、委員から例示をいただいたとおり、障害に応じた特別の指導、いわゆる通級による指導、日本語能力に応じた特別の指導、初任者研修のための教員について平成三十八年度までの十年間で基礎定数化することとしています。
　今回の基礎定数化により、その対象となる教員の定数は平成三十八年度までの十年で対象の児童生徒や教員の数に応じて自動的かつ確実に措置されることとなります。これにより、地方自治体は教職員定数について先の見通しが立てやすくなり、安定的、計画的な採用、研修、配置が行いやすくなるとともに、児童生徒に対するきめ細やかな指導の充実や質の向上に必要な研修体制の充実を図ることに資するものと考えております。
　また、委員御指摘の少人数学級も含め、指導方法の工夫、改善については、現在も現場において様々な取組が行われており、少人数学級以外の指導形態にも効果が見られることから、各自治体の判断で少人数学級やチームティーチング、習熟度別少人数指導などを選択的に行うことが効果的であると考えています。
　今後の教職員指導体制の在り方については、学校の課題に関する客観的なデータや実証研究、地方自治体の政策ニーズ等を踏まえ、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○河野義博君　少人数化も含めて指導方法の改善で効率を高めていくというお話でございまして、是非ともそれをやっていただきたいと思うんですが、やっぱり生まれる場所は選べませんので、ここの自治体で生まれたら生徒三十人だったけれども、隣だと四十人だったというのはやっぱりあるべき姿ではないんだろうなというふうに思います。更なるボトムを上げていただきたいと思いますし、冒頭申し上げましたように大きな一歩であったと思いますので、この流れを是非とも継続してまいりたいと、しっかりと私どももバックアップしていきたいというふうに思います。
　次に、共同学校事務室の設置に関して伺います。
　基礎定数化に加えまして、今回教職員定数の加配事由に共同学校事務室というものが明示をされまして、事務職員の職務について事務をつかさどるものとするということが定められました。これにより、教員の多忙化解消に向けた取組が加速されるといったことが期待される。その一方で、市区町村の調査の結果では、学校の共同事務の実施というのは、一部で実施しているものも含めますと市町村の四八・八％は既に実施をしております。結果、学校のマネジメント力が強化されたとか、教員の事務負担が軽減したという結果を当然求める、期待するわけでありますが、その効果はまだ十分に現れていないというのが調査の結果でございました。
　そこで、今回新たに明示される共同学校事務室は、具体的にどういった事務を請け負うことが期待をされ、そして具体的にどのような効果をもたらすことを想定されているのか、御所見を伺います。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの共同学校事務室でございますが、その具体的な事務の内容といたしましては、備品の共同購入、教職員の給与及び旅費の支給、各種手当の認定業務など、これらを共同処理することによって個々の学校事務が効率的に処理され、学校における業務負担の軽減により学校マネジメントの強化に資するものと考えております。
　また、その効果でございますが、共同実施を行う場合の服務監督に係る責任、権限の関係や業務範囲の明確化、組織的な事務処理によるミスの防止あるいは不正の防止、それから事務の負担の平準化、ＯＪＴの実施による事務職員の育成及び資質の向上、これらが期待されているところでございます。
○河野義博君　しっかりと好事例を横展開していくということが大事なんだろうなと思います。備品の共同購入、給料の支払業務、それを複数やっていたところを効率化するというだけではやや寂しい印象を持っておりまして、せっかく事務をつかさどるということにしたわけですから、もっともっと業務の枠を広げて、現場が本当に助かったんだというふうに思われるように、そこまでやることが意味があると思いますので、しっかりと実効性があるものに高まるようにフォローしていただきたいというふうに思います。
　次に、義務教育国庫負担法の一部改正に関して伺います。
　平成二十二年の国勢調査によりますと、義務教育未修了者は少なくとも十二万人いると言われておりまして、夜間中学や不登校特例校はその受皿として大きな役割を果たしていると承知をしております。一方、現在、全国で不登校特例校は十校、夜間中学は三十一校の設置にとどまっているわけでありまして、これら学校での学びを希望する者の居住する自治体にこういった特例校や夜間中学がないといった理由で通えていない児童生徒の願いをかなえていくということも重要でありまして、その設置数の増加が期待されているわけであります。
　今回の改正では、不登校特例校や夜間中学を都道府県が設置する場合に、教職員の給与などについて新たに国庫負担の対象に加えるというふうにされました。これも大きな一歩だと思います。法改正によりまして都道府県がこれらの学校を設置する際の経済的な負担が少なくなることから、設置の推進が期待できる。また他方で、不登校特例校や夜間中学の設置の推進を図るためには、経済的なハードルを下げることに加えて、都道府県がこれらの学校を設置しやすくするために、文部科学省により適切なフォローが求められると思います。
　具体的には、設置するためのノウハウを共有する仕組みや担当となる教員の研修の支援などが考えられますが、文部科学省としてどのように都道府県へのフォローを行い、不登校特例校、夜間中学の設置の増加につなげようとしていくお考えでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　不登校特例校において教育を受けることを希望する児童生徒や夜間中学での指導を必要とする者は都道府県内の市町村に散在しており、これらの学校を都道府県が設置した場合の教職員給与に要する経費を国庫負担の対象とすることで、都道府県による設置に向けた取組が促進されるものと考えています。
　不登校特例校については、更なる設置促進に向けて、設置申請があった場合には申請等に係る指導、支援を行うほか、不登校特例校に関する効果的な取組事例を紹介するなどして、教育委員会等に対する働きかけを強化してまいります。
　夜間中学については、各地方自治体で設置に向けた検討が進むよう夜間中学に関する手引を作成し、各都道府県教育委員会宛てに周知をしているほか、平成二十九年度予算案において、教員への研修等も含めた夜間中学の新設に向けた調査研究に必要な経費を計上しております。
　文部科学省としては、これらの施策を通じ、市町村に加え、各都道府県において設置に向けた取組が進むよう支援をしてまいります。
○河野義博君　実際に複数の、設置がされていない自治体に話を聞いてみたんですが、なかなか、重要性は認識していただいているものの、具体的な取組が進んでいるというところまでにはまだ至っておりませんでしたので、これもきめ細かなフォローをお願いしたいというふうに思います。
　次に、学校と地域の連携、協働の推進に関して伺います。
　今回の法改正では、学校運営協議会の設置が努力義務化されるほか、地域学校協働活動に関する規定が新設されるなど、地域と学校との協働をこれまで以上に進めていくこととされました。多様な背景を持つ地域の大人との関わりを通じて子供たちは多くの学びを得ることができ、また、地域の人々にとっても、学校により積極的に関わることで学校をより良いものにしていこうとする当事者意識が高められるものというふうに考えております。
　このように、学校と地域が協働する意義は大変大きいと認識をしておりますけれども、改めて、今回の制度改正の狙い、また期待される効果をお示しいただきたいと思います。
○副大臣（義家弘介君）　近年、子供たちを取り巻く環境は大きく変化しており、複雑多様化する課題に対応するためには、地域と学校が連携、協働し、社会総掛かり、地域総掛かりの教育を実現することがますます重要となっておると認識しております。
　このため、文科省では昨年一月、「次世代の学校・地域」創生プランを策定いたしまして、学校と地域の連携、協働に向けた改革を進めるため、一つ、学校運営協議会の設置を加速するとともに、二つ、地域全体で子供たちの成長を支え、地域を創生する地域学校協働活動を推進するなどの改革に取り組むことを決断いたしました。
　この度の法案では、本プランを受け、地域住民等が学校運営に参画する仕組みである学校運営協議会において、学校運営のみならず地域住民等から必要な支援についても協議するよう役割を見直すことや、その設置を努力義務化すること等の改正を行うほか、地域学校協働活動の円滑かつ効果的な実施を図るため、教育委員会が地域住民等と学校の連携協力体制を整備するとともに、地域住民等と学校の情報共有を行う地域学校協働活動推進員を委嘱できる旨を規定を設けることといたしました。
　文部科学省といたしましては、今回の法改正により、地域と学校の連携、協働を一層推進させることで、地域と学校が一体となって子供を育む、地域と共にある学校への転換や、次世代を担う人材の育成などによる、学校を核とした地域の創生が推進されることと同時に、地域住民等のサポートによる学校運営の改善が進むことで教職員の負担軽減にも効果が得られるということを期待しておりまして、引き続き必要な施策の充実に努めてまいりたいと思っております。
○河野義博君　学校にとって地域との関わりを広めていくことは非常に大事であるということは共有できていると思います。一方で、地域にとっても、昨今、地域同士のつながりが希薄化していく中で、学校と関わりを持つことで地域のコミュニティーを再構築していくという利点もあるんじゃないかなというふうに思います。非常に重要な施策だと思いますので、引き続きフォローしていきたいと思います。
　今回の法改正では、先ほどの御答弁の中にも一部ありましたけれども、教育委員会は、地域学校協働活動が学校との適切な連携の下に円滑かつ効果的に実施されるよう、地域住民等と学校との連携協力体制の整備、地域学校協働活動に関する普及啓発その他の必要な措置を講ずるものとされました。
　地域学校協働活動の円滑かつ効果的な実施のためには、学校や地域に任せきりにするのではなくて教育委員会によるサポートが不可欠と、こういう趣旨に基づいた内容となっているものと思われますけれども、教育委員会によるサポートの具体例としてどのようなものがあるのでしょうか。また、文部科学省として具体的にどのような事業を今後展開していくおつもりか、お聞かせください。
○政府参考人（有松育子君）　お答えいたします。
　地域学校協働活動を円滑かつ効果的に実施するためには、改正後の規定に基づきまして、教育委員会において、地域住民と学校の連携協力体制の整備、地域学校協働活動に関する普及啓発などが必要なことは先生御指摘のとおりでございます。さらに、教育委員会においてこうした地域学校協働活動の機会を提供する事業を実施していただくことが必要であると考えております。
　文部科学省といたしましては、教育委員会の取組を促すために、平成二十九年度の予算案におきまして、地域学校協働活動推進事業、約六十四億円を計上いたしまして、まず、放課後や土曜日における学習活動や自然体験活動などの地域学校協働活動の機会を提供する事業の実施、また、今回の改正で法律上位置付けました地域学校協働活動推進員の配置やそうした方々の研修等の実施に必要な経費につきまして、教育委員会の取組を財政的に支援をすることとしております。
　また、未実施の地域を含めまして幅広い地域における取組を促すために、参考の手引となりますガイドラインを策定をいたしまして、地域学校協働本部などの連携協力体制の整備や地域学校協働活動推進員の具体的な役割等につきまして、情報提供をすることによって教育委員会における取組を支援してまいりたいと考えております。
○河野義博君　財政支援、またガイドライン、そして情報共有といった具体的な内容をお示しをいただきました。
　学校と地域との協働がうまくいくためには、教員や事務職員が地域の人々と緊密に連携、調整を行っていく必要がございます。これまでも教員の多忙化が指摘されておりますが、学校と地域との協働を中心的に担う教職員というのは、地域の人々との連携や調整に時間を要します。ますます忙しくなるのではないかというような懸念の声もあるわけでありますが、こういった懸念を払拭するためにも、学校と地域の連携、協働に熱意のある学校への教職員配置を手厚くすることですとか、学校と地域の連携、協働を担当する教職員が先進校の事例を学ぶ機会を提供するなど、学校と地域との協働に係る多忙感を解消していく工夫が求められると思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（有松育子君）　御指摘のとおり、学校と地域の協働において教員の多忙感の解消は重要なことと認識をしております。学校運営協議会は、学校が抱える課題について、保護者や地域住民等の支援や協力を得ながら対応することを可能とすることで教職員の負担軽減を目指すものであり、その設置がかえって教職員の負担を増大させることのないよう、設置に当たっては教育委員会において適切な教職員の配置等の配慮を行うことが重要であると認識をしております。
　また、地域学校協働活動は、学校のみならず、地域全体で子供たちの成長を支える活動でございます。学校運営の改善の観点から、教員の負担軽減にも資するように、まず、教育委員会における地域住民等と学校との適切な連携協力体制の整備や地域学校協働活動推進員の委嘱につきましてこの法律案で規定を設けているところでございます。
　文部科学省といたしましては、学校と地域の協働が、教職員の負担に配慮し、学校と地域の適切な役割分担の下に実施されるように改正の趣旨を丁寧に説明するとともに、好事例の発信を図ることで教員の多忙感の解消に努めてまいりたいと考えております。
○河野義博君　教員の多忙化を解消することを一つの目的としてやるわけですけれども、逆に忙しくなったでは本末転倒になってしまいますので、必要なサポートを講じていただきたいと思います。
　次に、学校運営協議会の設置の努力義務化に関して伺います。
　今回の改正では、現在、全国の公立小中学校の約一割、平成二十八年四月現在で二千八百六校、全体の約九％と伺っておりますけれども、既に設置されている学校運営協議会でありますけれども、この設置を努力義務化するということになります。
　学校運営協議会については、学校と地域の人々が目標やビジョンを共有し、地域一体となって子供たちを育む、地域とともにある学校を実現していく上で非常な、大変重要な役割を果たすものと評価をしておりまして、努力義務化の方向性についても賛成であります。他方、学校運営協議会に類似するものの、自治体独自の取組でありまして、学校と地域との間で適切に連携が行われているというケースも見られるわけであります。
　文部科学省としては、学校運営協議会と自治体による類似の仕組みとの関係についてどのように整理をしているのか、また、自治体による類似の仕組みから学校運営協議会へのスムーズな移行を促すためにどういった取組を行っていかれるのでしょうか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、自治体によっては保護者や地域住民等の声を学校運営に取り入れるために学校運営協議会に類似した会議体を設置して、そうした場において学校運営や教育活動について協議を行っている例があることを承知しております。
　文部科学省といたしましては、それらの類似の仕組みにつきましても学校と地域の信頼関係の土台となる重要なものと認識しており、そのような仕組みを更に発展、充実させることで学校と地域の組織的、継続的な連携体制を確立する学校運営協議会制度への導入につながるものではないかと考えております。
　今回の法案では、各自治体におきまして協議会の設置に向けて取組が進められるように、協議会の設置について努力義務を課すこととしております。これを受けまして、文部科学省では、設置に係る財政面の支援などを行うとともに、類似の仕組みを置いている自治体におきまして、協議会の成果や意義を発信するフォーラムを文科省として開催するなど、その後押しを図ってまいりたいと考えております。
○河野義博君　財政支援、またフォーラムの開催といったところでありましたけれども、フォーラムも、フォーラムのためのフォーラムとならないように、実際に移行が進むような取組を是非お願いいたします。
　次に、チーム学校に関連して伺います。
　チーム学校では、学校現場の諸課題に対して、教員のみならず、事務職員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを始めとする専門スタッフが適切な連携を取りながらチームとして対応していくことが想定をされております。いじめ、不登校、貧困、学校現場が抱える課題が複雑化、多様化していく中で、学校や職員に求められる役割は増大しております。その結果、例えば、子供の心理的サポートや家庭の福祉的な課題へのケアなどについて、必ずしも専門性を有するわけでもない先生方がこれらの対応の中心を担うということも現場ではありました。
　今回の改正によりまして、事務職員の職務規定が見直されることを始め、チーム学校が実現すれば、子供にとっては、例えばスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーからより専門性のある対応を受けることができるようになるというふうに期待をされておりますし、また、教員にとっても、授業の準備や学校経営など、教員が担うことが期待されている本来的な業務により専念できるということで、質の高い教育を提供しようという意味でも望ましいと言えると思います。こういった目指すべきチーム学校を実現するために、文科省としてどういったフォローを行っていくのでしょうか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　学校が複雑化、多様化した課題に対応して教育活動を充実していくためには、学校のマネジメントを強化し、組織として教育活動に取り組む体制を構築するとともに、教員が心理や福祉などの専門家と連携、分担する体制を整備することによって学校の機能を強化すること、すなわちチーム学校の実現が委員御指摘のとおり重要であると考えております。
　このため、文部科学省におきましては、ただいま御審議いただいている法案における事務職員の職務規定についての見直しを図ることとするほかに、部活動指導員、これにつきましてはスポーツ庁が、先般、学校教育法の施行規則省令改正をしている次第でございますし、さらには、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーについても近いうちに省令上の位置付けを図っていきたいというふうに考えております。また、これらに加えまして、教職員の指導体制の充実、あるいは専門スタッフの配置促進に必要な経費を二十九年度の予算案に盛り込んでおります。
　こういったことを通じまして、今後とも、文部科学省といたしましてはチーム学校の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
○河野義博君　一つの方策として部活動指導員の点、御答弁をいただきましたが、部活動指導員の導入によります教員の負担軽減に関連しても伺います。
　教員の多忙化に関する問題点、これまでも指摘されておりますけれども、中学校の運動部で顧問をしている教員の勤務時間の長さが特に問題であると認識をしております。運動部の顧問は平日のみならず休日も練習や大会の引率などを行っておりまして、長時間労働の是正が早急に求められているわけであります。加え、運動部を担当する教員の中には競技歴のない教員が顧問になっている例もありまして、教員自身の負担軽減や部活動における適切な指導という観点からも、教員のみが部活動の顧問を担う現在の在り方には課題があるものと承知をしております。
　こういった中、文部科学省は三月十四日、学校教育法施行規則の一部改正を行いまして、来年度から部活動の指導や大会への引率を可能にする部活動指導員に関する規定を整備いたしました。競技に関する専門性を有した地域のスポーツ指導者が部活動指導員として部活動の指導を行うことになれば、教員の負担軽減にもつながるということのみならず、指導力の向上にもつながりまして、望ましい方向性と考えています。
　部活動指導員の導入促進を始め、部活動の適正化に向けて、文部科学省としてどのように取り組んでいかれるでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　学校教育の一環として行われる部活動は、生徒がスポーツや文化等に親しみ、学習意欲の向上や連帯感の涵養に資する重要な活動として、教育的側面での意義が高いものと考えております。一方、行き過ぎた部活動により、教員、生徒共に様々な弊害が生じているとの指摘もございます。
　文部科学省は、昨年十二月に発表した調査結果を踏まえ、一月に各都道府県教育委員会等に対し、運動部活動において休養日の適切な設定を求める通知を発出したところです。また、今月十四日、部活動指導員の規定を新たに設ける学校教育法施行規則の一部を改正する省令が公布され、同日付けで各都道府県教育委員会等に対し、本施行規則の一部を改正する省令の施行に関する通知を発出いたしました。
　今後、各種会議等において部活動指導員の制度の周知に努めるとともに、補習等のための指導員等派遣事業の活用、来年度から実施予定のモデル事業、民間活力による運動部活動支援体制の構築のための実践研究の活用などを通じて、部活動指導員の導入促進を図ってまいります。さらに、平成二十九年度においては、部活動に関する総合的な実態調査やスポーツ医科学の観点からの調査研究を実施し、これらを踏まえ、適切な練習時間や休養日等を含めた運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定することとしています。
　文部科学省としては、今後とも、学校現場における業務の適正化や生徒の健全な成長の促進の観点から、部活動指導員の導入促進を始め、部活動の適正化を推進してまいりたいと考えております。
○河野義博君　部活動指導員の導入は、指摘をされていた多忙化に対応するための大きな一歩を踏み出していただいたものだと思っておりますので、引き続きのサポートをお願いしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　今回の法改正では、都道府県が夜間中学を設置した場合の教職員給与を国庫負担の対象とすること、発達障害など障害に応じ通級指導に当たる教員や外国籍の子供に日本語指導を行う教員などをこれまでの加配措置から国庫負担の算定の基礎とするなどの改善が行われます。これは、保護者や教職員からの強い要望もあったものであり、子供たちへの行き届いた教育を行おうとするものであることから、賛成いたします。
　しかし、学校事務を共同して処理する共同学校事務室の設置を法定化する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正については、現場の学校事務職員など関係者の皆さんから様々な懸念が示されているところです。
　そこで、今日はこの問題について伺いたいと思います。そもそも、この学校事務職員は、子供や教師、家庭、地域にとって欠かせない重要な専門職であると思います。
　そこで、まず大臣に伺いますが、今回の法改正で学校事務職員の職務規定が従事するからつかさどるへと見直されますが、それはどういう目的で見直すのか、また、そうしたことにより、事務職員の仕事が重要であるとの認識は変わらないということでよろしいかどうか、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（松野博一君）　現在、学校では、教員が様々な事務業務を行っているほか、特に校長や教頭は、例えば各種調査の対応や学校予算の編成、執行などの事務について、校内の取りまとめ、確認作業といった細かな対応まで行っており、事務的な面における負担が大きくなっております。このような状況がある中、校長や教頭による学校マネジメントが十分に機能するためには、学校組織において唯一の総務、財務等に通じる専門職である事務職員の役割は極めて重要であると考えております。
　今回の事務職員の職務規定の見直しにより、その専門性を生かして学校の事務を一定の責任を持って処理することとなり、事務職員に期待される役割はますます高まるものと考えております。
○吉良よし子君　事務職員の専門性の期待は高まる、重要であると認識だということだと思います。
　今回、その上で、地教行法改正において、共同処理することが当該事務の効果的な処理に資する学校事務を扱う組織として共同学校事務室を置くことができる旨を法定化することになるわけです。改めて、ここで私も確認したいと思いますが、その共同処理することが効果的な処理に資する学校事務とは何なのか、そして、共同学校事務室はどのような目的で設置することとしているのか、確認させてください。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　まず、共同学校事務室で処理する事務の内容でございますが、備品の共同購入、教職員の給与及び旅費の支給、各種手当の認定業務など、共同処理することによって個々の学校事務が効率的に処理され、学校における業務負担の軽減により、学校マネジメントの強化に資するものが考えられます。
　また、共同実施を行う場合の効果でございますが、例えば、服務監督に係る責任、権限関係や業務範囲の明確化、組織的な事務処理によるミス、不正の防止、事務の負担の平準化、ＯＪＴの実施による事務職員の育成及び資質の向上、これらが期待されるところでございます。
○吉良よし子君　ミスや不正を防止すると、マネジメントに関する業務をやることによって、先ほどもあったように、効率的な事務処理をすることも目的だということだと思うわけですけれども、じゃ、本当にそういった効果的な事務がこの共同実施によってできるのかという疑問があるわけです。
　そこで、まず、私の地元、東京の事例を御紹介したいと思います。東京では、事務職員等による副校長業務への支援や事務の集中処理による正確性の向上と効率化を目的に、学校事務の共同実施というものを進めています。現在、一区三市でその試行が行われているわけですが、まず、お配りした資料一を御覧ください。
　これは、東京で進められようとしている学校事務の共同実施について、共同事務室と学校事務室それぞれの学校事務職員の標準的な職務の例を示したものであります。見ていただいて分かるとおり、一部を共同化してはいるわけですけれども、各学校の事務室で行うべき職務は、そうはいっても引き続きたくさんあるという実態だと思うわけです。こうしたものを見ても、つまり共同化したからといって、まずは各学校の事務職員、この数などを減らすことはあってはならないことだと思うわけです。
　今回の共同学校事務室により、各学校の事務職員をなくしたり定員を減らしたり、そういったことを想定しているわけではないということでよろしいでしょうか、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（松野博一君）　学校の事務職員は、学校教育法上、小中学校等に原則として必ず置くものとされており、また、今回、事務職員の職務規定の改正を行うことで事務職員に期待される役割はますます高まると考えています。
　今回の共同学校事務室の制度化は、学校の機能強化を目的として事務処理の更なる効率化を図るものであり、その室長と職員は共同処理を行う学校の事務職員をもって充てる仕組みとしています。このため、共同学校事務室は学校に事務職員が配置されていることを前提とした仕組みであり、事務職員の削減、非常勤化を図るものではありません。また、今回の法律案においては、教職員定数の加配事由に共同学校事務室を明示し、事務体制の強化に取り組むこととしています。
○吉良よし子君　学校にそれぞれ事務職員が配置されていることを前提とするんだというお話でした。
　私、この間、学校事務職員の皆さんの話を伺っていたんですけど、やはり本当に学校現場に事務職員というのが必要だということなんです。皆さん口そろえて言ったのが、学校にいてこそ、その仕事、専門性発揮した仕事ができるということなんですね。
　先ほど備品の発注ということがありましたけど、例えば教材の発注という仕事もあるわけです。例えば、種芋とかメダカとか若しくは解剖実習用のイカや豚の目玉など、生ものの教材発注の仕事があるわけですが、そうしたものは現場の授業の状況を把握していないと適切なタイミングでの発注が難しいというわけです。また、給食費の未納の状況をつかんで就学支援へつないでいくなど、現場の子供たちの顔を見て仕事することにより教員を支える、きめ細やかな対応ができるというようなお話もありました。つまり、事務職員がその仕事を適切に行うには、第一義的に学校現場に適切な数の事務職員が配置されるということが重要なのだと思うわけです。
　ところが、先ほど御紹介しました東京の事例では、現場の人減らしとなっている事例が既にあるわけです。現在、都内の小中学校には都費での学校事務職員が原則一名配置されているわけですが、しかし、共同実施をしている自治体では、各学校に配置されたその都の学校事務職員が非常勤に置き換えられてしまっているという。その非常勤として配置された学校事務職員の勤務の日数が週五日から週四日に減らされていると。つまり、学校が開いて子供たちもいるのにもかかわらず事務職員がいない日ができてしまっているというわけで、それはつまり実質的な人減らしにもつながっているのではないかと私思うわけですけど、効率化の名の下において実質的な人減らしみたいなこういう事例というのはやってはならないことではないのかと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　委員が今御紹介いただきました東京都における共同実施の例の関係でございますが、今回の法改正による共同学校事務室の法制化につきましては、各教育委員会の判断によって学校の事務処理の効率化を図るために設置できることとするという仕組みでございまして、学校の事務処理に係る各教育委員会の判断や運用について直接的な規制を加えるものではありません。
　したがいまして、東京都における共同実施につきまして私どもその詳細は承知しておりませんけれども、仮に、委員御指摘のとおり各学校において事務職員が非常勤化が図られているというようなことがあっても、それが直ちに法律に抵触するというものではございません。
　しかしながら、文部科学省といたしましては、事務職員の重要性を踏まえ、また義務標準法に定められている標準を踏まえまして、各自治体において適切な事務職員の配置をしていただきたいと考えております。
○吉良よし子君　適切な配置と、直ちに法違反ではないけど適切な配置が必要だという話でした。適切というのは、やっぱり各学校に一人、常勤でというのが基本だと私は思うわけです。
　問題はそれだけではありませんで、その共同化された業務というものも適切に行えるかどうかという問題もあると思うわけです。
　資料二を御覧ください。
　東京の例でいえば、各学校の事務職員、非正規化されただけではなくて、共同事務室に配置された職員の数というのが四人になっているわけです。つまり、四人で七校分の共同事務を行うということになってしまっているわけですね、それぞれ今までは七校で七人でやっていたことが。先ほど、共同学校事務室の職務について、教員の給与や手当も想定しているとの答弁があったわけですが、東京で七校分の教職員となると、その数は三百人から四百人になるわけです。それぞれの学校現場や一人一人の教職員の状況を知らないまま、その四人で七校分、三百人、四百人の教員の給与、手当の処理しなけりゃならない、それができるのかと思うわけです。
　実際、東京では、この教職員の給与や手当の制度についての理解が不足していることなどが原因で、修学旅行に引率した際などに手当てされるべき教員特殊業務手当が手当てされずに給与が支給されそうになった、そういう事例も起きたことがあるという話も伺いました。制度などを熟知している、教職員の福利厚生に責任を持ってくれる学校事務職員がやっぱりそういう意味でもちゃんと現場にいるということが何よりもそういうミスを防ぐためにも重要だということが分かる事例なんじゃないかなと私思うわけですけれども、そういう意味でも、今必要なのは、事務を共同化することをまず進めるということよりも、まずは現場の体制強化、事務職員の複数配置、各学校での、その複数配置こそやるべきではないかと思うわけですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　教員に求められる役割が拡大をする中で、教員が授業など子供への指導により専念できる体制を整備することは重要と考えております。
　文部科学省としては、平成二十九年度概算要求では学校事務職員の複数配置基準の引下げなどを要求しましたが、その結果、予算案においては、共同事務実施体制の強化に必要な五十人の加配定数を計上をしております。学校において事務職員が果たす役割も勘案しつつ、引き続き、経済・財政再生計画改革工程表における方針に基づいて、学校の課題に関する客観的なデータや実証研究、地方自治体の政策ニーズ等を踏まえ、必要な検討を行ってまいります。
○吉良よし子君　概算要求したけれども、それが実らずに今回の形になったというお話だったと思うんです。
　ただ、本当に複数化というのが私やっぱり大事だと思うわけですし、先ほど大臣は、教員が授業に専念するためにという話がありました。また、学校長や教頭、副校長等の業務の多忙化を防ぐための共同事務だというお話もありました。しかし、じゃ、本当にそうなのかどうなのかというところでいくと、東京でいいますと、共同実施の試行が始まって五年たつわけですが、都教委は十年で都内全地域に拡大したいとしていたわけですが、いまだに一区三市での試行にとどまってしまっているわけです、東京では。
　その理由の一つとして挙げられているのが、副校長の校務負担の軽減にはつながっていないということもあると伺っているわけです。共同実施を検討しているある市では、副校長がこのように述べたといいます。学校事務が全く初めての人が配置されたらいろいろ業務を教えていかねばならない。そのような場合、市から配置される事務職員の負担は倍増し、副校長も黙って見ているわけにはいかず、結局は副校長業務が増えてくることが予想される。学校現場には職務分担には現れてこない隙間の仕事がたくさんあると。分担にない仕事というのはお願いすることになり、それができないとなると副校長がしなくてはならなくなると。ほかにも、現金を扱う学校徴収金事務を不安定な身分の非常勤職員、非常勤の事務職員に任せることは過重でありできないと校長会が教育委員会に申し入れるなどの状況もあると聞いております。
　学校事務職員の皆さんからは、この共同学校事務室が法定化されることで、東京ではかえって副校長や学校現場の多忙化、生み出すことになるんじゃないかという懸念の声も上がっているわけです。
　こうしたことを見ると、そもそもの目的から見ても全く違うことがこの東京の事例でいくと生まれてしまっているというのが現状でないかと私は思うわけです。
　そこで、大臣に確認したいわけですけれども、先ほどもありましたけど、一つの先行事例を、それを想定しているわけではないというお話でしたけど、今回の法改正によって、例えばこの東京の共同実施のやり方を全国に広げていくとかそういうことではないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　東京の共同学校事務室の実態について必ずしも私どもつまびらかではございませんが、全国的な状況から見ると、既にこの共同学校事務の仕組みについては約半分ぐらいの自治体で実施されていると、それなりに効果が上がっているという、こういう実態を踏まえて今回法改正により制度化をお願いしているという状況でございまして、全国的な実態と、それから東京都がもしかしたら特殊な事情があるのかもしれません。
　その辺よく分かりませんが、いずれにしても、仮に今回制度化が図られた暁には、今回の私どもが本来目指す共同学校事務の在り方についてきちんと全国的に周知徹底していきたいと考えております。
○吉良よし子君　東京は特殊な事情かどうかというところはあるわけですけれども、少なくとも、東京の今ある事例ではそうした効果的とは言えないような実態があるわけです。
　全国で半分は実施されているというわけですけれども、それが全て本当にうまくいっているかどうかという精査もないままでまず共同実施だというところ、制度の枠組みだけ進めてしまうというところに私は懸念を示しているわけです。やっぱり、現場の学校事務職員の皆さんは、日々、子供たちが学びやすい環境をつくりたい、教員らとともに学校を支えていきたいという思いで努力されていると伺っているわけです。そういう思いに寄り添った法制度、仕組みが必要だと思うわけです。
　そういう意味では、現場の思い、一番は正規の事務職員の複数配置だということなんですが、大臣、もう一度伺いますが、それこそ優先すべき課題だと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　先ほど申し上げましたとおり、今年度予算においても複数配置を目指して要求をしましたが、結果的にそれが完全実施という形になるだけのものが得られなかったという状況でございます。
　委員が御指摘をいただいたとおり、優先課題の一つであるという認識は持っておりますが、まず、今回提出させていただいております本法案の中における事務職員の業務の目的、また共同事務の実施等を通して事務職員の方々がより効率的に、また本来の目的に見合った活動ができるようにしっかりと推進をしてまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　複数配置は優先課題の一つだというお話でした。ただ、この間、二十年間見てみても、学校事務職員の数というのは一校当たり一・〇五人と、ほぼ二十年間ずっと横ばいというままになっているわけですから、やはりこの改善こそ急務だということを申し上げたいと思うわけです。
　更に言えば、やはり子供の教育にとっても教職員の生活と健康にとっても、この学校事務職員も含めた学校現場の全ての教職員の多忙化、非正規教職員の急増というのは一刻も早く解決すべき問題だと思うわけです。にもかかわらず、二〇〇五年以降、文部科学省が教職員の定数を改善するための計画持っていないということはやはり問題だと思うわけです。
　今こそ、優先課題の一つというお話もありましたけれども、そうした教職員の定数の充実を図るための計画をつくる、これが必要だと思いますが、最後に大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　今回の基礎定数化は、これまでの定数改善計画のように基礎定数、加配定数を含めて全ての改善数を固定するものとは異なりますが、経済財政諮問会議における経済・財政再生計画でも求められている中期的な見通しに関する基盤となるものであると考えています。
　今後の教職員定数の在り方については、引き続き、経済・財政再生計画改革工程表における方針に基づいて、学校の課題に関する客観的なデータや実証研究、地方自治体の政策ニーズ等を踏まえ、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　昨日も申し上げましたけど、やっぱりこういう問題も大臣の姿勢が問われていると思います。是非とも、計画作ることも含めて姿勢を示していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりでございます。
　私は本日、義務標準法の一部を改正する法律案につきまして、教員改革、教員の資質向上という観点から質問をさせていただきたいと思います。
　公立の小中学校におきまして、子供たちを取り巻く学校現場の環境、それから課題を解決するためには、やはり教員の力量に大きく関わってくると考えております。今現在、大学の教職課程を終えて教員採用試験に合格し、赴任直後すぐに担任を受け持つことは珍しくないとのことですが、教師として当然未熟であり、新しい環境の中で子供たちとコミュニケーションを取ることがなかなかできず、若い新人の先生が道半ばにして辞めてしまうという事態が起こっております。これは、教師にとっても、また子供たちにとっても大変不幸なことであることは言うまでもございません。
　こういった現状につきまして、松野文科大臣、どのように思われますでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　小学校においては約九割以上、中学校においては約六割の初任者が学級担任を受け持っているという状況の下、初任者が学級担任や授業を受け持ちつつ初任者研修を受講するなど、初任者に負担が掛かっているという指摘があるものと認識をしております。
　そうした状況を踏まえ、文部科学省としては、初任者の育成や負担軽減に対して組織的に取り組む体制を構築する必要があると考えており、今回の義務標準法の改正により、安定的、計画的な初任者研修体制の充実に必要な教員の基礎定数化を図るとともに、先般改正された教育公務員特例法に基づく教育委員会と大学等の協議を通じた初任者研修等に対する支援体制の構築の促進や、学校内における初任者の組織的な育成を図るための先進的な取組に対する支援事業の実施などに取り組んでまいります。
○高木かおり君　今、しっかりとそういったことには認識をいただいているということでございました。
　公立の小中学校の教員は、多くは十月頃に採用の内定があり、四月に勤め始めるまで約半年近く時間があるわけです。教員が一般の会社員と異なるのは、一般の会社では四月は新人研修等を受けている時期ですけど、そんな時期にもう一人前の担任として振る舞わなければならない。生徒の背後には保護者もいるわけですから、相当なプレッシャーだと思います。
　通常は赴任は四月一日付け、それ以前に研修を受けることはできませんが、教員、学校はそれでは間に合いません。四月一日以前の研修が大変重要だと思いますが、事前の研修を設定している教育委員会はどのくらいの割合でしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの教員として着任する前の研修につきまして、文部科学省といたしましては全国的な実施状況は現在把握しておりませんが、例えば東京都あるいは大阪府など一部の自治体においてこのような着任前の研修を実施しているところがあるということは承知しております。
○高木かおり君　全国的には把握されていないということですが、今御答弁いただきました中の東京都、この東京都教育委員会の方では、これ私の方で調べさせていただきましたが、採用前実践的指導力養成講座というものがありまして、採用決定してから十一日間ほど行っているということでございます。
　どんなことを学んでいるかといいますと、採用後の学級経営について円滑にできるように、また児童生徒の理解や学級集団への指導の仕方ですとか、また特別支援教育、保護者との信頼関係の築き方、また学校の問題を解決するための初期対応、そういったことにプラス教科、例えば体育、理科、道徳、外国語、そういった教科に対する講座も行っている、大変充実した養成講座であると、そして、これは新人教員の方々には必須であるということでございました。また、更に加えて、赴任後、決まってから、任意ですけれども、事前交流として任用前学校体験が二、三日程度あるということで、これらは大変良い、学校現場を理解できる取組だというふうに思っております。
　この新任者研修は、やはり赴任先に行く前に余裕を持って取り組める体制を整えるということが教員の方々やまた子供たちにとって大変良い影響があると思います。このような取組を文科省が率先して推奨し、全国的に行っていくというのはどうでしょうか、大臣のお考え、お聞かせください。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　採用前の内定者に対する事前研修の実施についてのお尋ねでございますが、まず、新規採用教員の円滑な入職、それから学校における必要最低限の実践力の獲得、これらの効果が期待される一方で、まだ職員としての身分を有していないために研修への参加を強制できないこと、公務災害補償が適用されないこと、そもそもこのような研修の予算の確保がなかなか難しいことといった課題があると聞いております。
　事前の研修につきましては、こういったメリット、デメリットを踏まえまして、文部科学省といたしましては各任命権者の責任において適切に判断して対応していただきたいと考えております。
○高木かおり君　今、公務災害補償の件ですとか予算の面とか様々な壁はあるということですけれども、是非とも、これは良い取組だと思いますので、各自治体ばらつきのないようにお考えいただければなというふうに思います。
　次に、まだ採用されていない段階、教職課程にある学生についても目を向けてみたいと思います。
　教員を志望されている方々にとっては、本当に自分が教師に向いているのかどうか改めて模索するということも必要かと思います。学校の教育活動について実際に教員としての職務を実践する教育実習などもありますが、さらに、学校における様々な体験において自らの教員としての適性を把握する、教員としての実践力を身に付けさせることのできるインターンシップについてですが、教職課程の学生のどのくらいの割合で進んでいるんでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（松野博一君）　学生が長期間にわたり継続的に学校現場等で体験的な活動を行う学校インターンシップは、学校現場をより深く知ることができるとともに、理論と実践による実践的指導力の基礎の育成に有効であると考えております。
　平成二十七年に文部科学省が実施した調査では、回答のあったうち約三割の大学で学校インターンシップや学校ボランティアに関する授業科目が開設をされており、例えば岡山大学では、教育学部の全学生を対象として四年次に公立学校で三か月以上の教育実践インターンシップを必修科目として開設をしています。静岡大学では、静岡市が実施する学生スクールボランティア等へ参加した学生に対する単位認定を行うなど、既にそれぞれの大学の判断による多様な取組が実施をされているところであります。
　こうした取組を推進するため、現在、文部科学省では、平成二十八年度総合的な教師力向上のための調査研究事業において、学校インターンシップ実施のための環境整備に係る調査研究を実施をしており、平成二十九年度も引き続き同様の調査研究を実施することとしております。さらに、今後、学校インターンシップを教職課程に位置付け、教員免許取得のための単位として認められるようにするための省令改正を行うこととしており、文部科学省といたしましては、このような取組を通じて学校インターンシップの推進をしてまいりたいと考えております。