Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村鋭一君　私は、これからもアジアの各国につきましては、日本のこれまでとってきた道それからこれからとっていくいろいろな対策でありますとか手段について常に緊密な連絡をとって、少なくとも我々の仲間でありますアジアの国々の皆さんから、例えばＯＤＡ等について時折言われますように、日本は金持ちなんだから金を出したらそれで済むと思っているのかというような非難をされることがないように、随時そういった連携を密にしながらこれからもよく親善、善隣外交の実が上がることをお願いしておきたいと思います。
　去る十七日にアメリカのデューガン空軍参謀総長が解任されました。これはマスコミで報道されたところでありますけれども、このデューガン空軍参謀総長はワシントン・ポストとのインタビューの中で、大々的にバグダッドを爆撃する必要がある、爆撃する場合にはイスラエル製のミサイルを装着した爆撃機でバグダッドをたたくんだと。のみならず、バグダッドを壊滅に追い込むだけではだめなんで、できればサダム・フセインを殺したい、サダム・フセインだけじゃなくてその家族もそして愛人も壊滅させたい、こういうことをいわば天下の公器であるワシントン・ポストとのインタビューの中で言明をいたしまして、その結果、即日、文字どおりこれが火を噴いて、ユー・アー・ファイアードということで首を切られたわけでございます。
　アメリカの参謀総長といいますと、これは軍の最高権力者です。戦略や戦術の最終決定者であります。そういう人が新聞のインタビューの中でそのような発言をするということ、そしてこれを慌てて首を切ったというあたりに、案外アメリカの軍部さらにはアメリカの国民の一部の本音というものがここに隠されている。だから、それが本音でありますから、大統領も慌ててこういうことを言う人物を参謀総長に置いておくわけにはいかぬということで首を切ったんだと私は思いますよ。
　しかし、さらに考えてみますと、参謀総長が首を切られて次の参謀総長が就任をしているわけですね。次に就任をした参謀総長が首を切られた参謀総長と全く百八十度反対の考え方で、絶対に軍事介入はしちゃいけないんだ、一発たりとも弾を撃っちゃいけないんだ、平和裏に解決をしなければいけないんだ、そういう信念に燃えているとは私には思えません。新たな参謀総長もまた、デューガンさんは気の毒なことをしたな、あなたのおっしゃるのは本音です、私もそう思います、しかしそれをあなた新聞で言ったのはまずかったですなというぐらいが本音じゃないかと思うんですが、こういったことについて大臣はどのような感想をお持ちになりましたか。
○国務大臣（中山太郎君）　アメリカの社会におけるシビリアンコントロールが厳しく生きているというふうに私は認識をいたしました。
○中村鋭一君　そのシビリアンコントロールが生きているという積極的評価の裏には、やっぱり我々とは随分認識が違ってアメリカの人たちは、本当にサダム・フセインは小しゃくである、ヒトラーである、これはせん滅し尽くさねばならぬと。
さらに言えば、その背後にあるものはやっぱりイスラエルという国の存在が我々の理解とは別のところでアメリカにはあるのではないか、このように私は思いますが、局長、いかがでございますか。
○説明員（渡辺允君）　私、御質問の趣旨を必ずしも明確に理解いたしましたかどうか自信がございませんけれども、米国が今回いわゆる多国籍軍の一部として中東に展開しておりますのは、これは大統領以下の述べておりますとおり、明らかに安保理決議に従ってイラクのクウェートからの撤退等を求める、それによって湾岸の平和を回復するという目的によっておるものというふうに考えております。
　それから、米国とイスラエルとの間には種々特殊な関係がございますけれども、それはそれといたしまして、米国とイスラエルの今回の事態についての関係というのは非常にコレクトなものであるというふうに理解をいたしております。
○中村鋭一君　人の中には、今米軍がサウジアラビアに軍を展開しておりますけれども、これはむしろイラクがサウジアラビアに侵攻する、サウジアラビアを侵略いたしますと今度はイスラエルが黙っていないだろう、そういうことのためにむしろ抑止力としてのサウジアラビアに対する米軍の展開である、このような論をなす人もあるわけです。
　いろんなこういう見方はあるんでしょうけれども、現実に今サウジアラビアに米軍が多数展開しているという事実はあるわけで、この米軍の展開の兵員の数、それからその装備、大臣、これはいかがでございますか、適正な規模のものであるとお考えですか、それとも多過ぎると思いますか、まだまだ足りないと思いますか。
○国務大臣（中山太郎君）　私が湾岸五カ国を訪問いたしました当時の状況では、サウジにいる米軍及びアラブ同盟軍はまだイラク軍に比較して劣勢であるという認識を持っておりました。今日の時点でどのようなバランスになっておるか、私はまだ詳しい情報をきょうは持っておりませんけれども、一部新聞報道によりますと、クウェート一帯に三十六万人ぐらい展開しているのではないかという報道もされております。
○中村鋭一君　今の米軍の展開はこれは国連軍じゃないわけで、多国籍軍ですね。それはフランスも出しておりますしイギリスも出しているんでしょうけれども、現実に世界的な理解は、実は今回のイラクの侵攻問題については実際に軍を出してやる気があるのはアメリカだと、こういう理解がされていると私は思います。そして一方で、今申し上げたように、例えば空軍参謀総長が新聞とのインタビューでイスラエル製のミサイルでバグダッドを爆撃するんだ、サダム・フセインを殺すんだと、こういうことを堂々と公言するわけですね。ですからそこに私は、それが善意であれ、アメリカという国が少なくとも今回の問題については非常に危険なかけをいつやるかもわからないという不安を持つわけなんです。
　そこで、朝からどうも対米追随外交じゃないかという声が出ております。私も全くそう思います。冒頭申し上げたように、海部総理が電話で四十億ドル決定、追加援助を決定しましたと言って、ブッシュ大統領からよくやったと褒められて喜んでいるかのような印象を与えるようなことをなさるのは大変ぐあいが悪い、こう思っておりますけれども、中山大臣が国連にいらっしゃいますね。そのときに、新聞報道を見ますと、イラクに対する武器の禁輸を大臣としては訴えたい、このような御方針であると伺いましたが、これは事実なんですか。
○国務大臣（中山太郎君）　まだ国連演説の中身につきまして最終的に推敵した状態ではございません。現在いろいろと検討している過程でございます。
○中村鋭一君　そうすると、その禁輸を訴えるということは、少なくとも大臣の頭の中にはそういうことをできれば取り上げたいという気持ちはあるわけでございますか。
○国務大臣（中山太郎君）　我々の国は、武器輸出三原則というものを堅持して今日まで国際社会に生きてまいりました。それはやはり今日の国際社会においては評価されるべき問題であろうという認識を持っておりまして、そのような形が国際社会に少しでも拡大していくということが国際的な平和の構成に役立っている、私はそのような考え方を持っております。
○中村鋭一君　そこで、これは中山大臣に対するお願いでありますが、今度国連で演説をなさるときに、本当に日本とアメリカ、これ仲よくしなきゃいけません。私も日米親善議員連盟の一員であります。よき日米パートナーシップを確立するためにも、私はやっぱりはっきりと言うべきことは言わなければならぬと思うんですね。
　先ほどから何度も申し上げているように、私はアメリカの今回の行動については非常に一触即発の危なさというものを感じておりますので、我々は憲法九条というものを持っております、平和憲法を持っているんです。その国ですから言う権利もあると思いますので、今度は大臣ひとつ国連の場でお話をなさるときには、イラクに対する武器の禁輸も当然でありますけれども、少なくとも盟友であるアメリカに対して、いかなる形でも武力を行使しない、一発の弾も絶対に撃たない、そのことだけは、国連安保理の六六五号の決議の中にそれはなるほど一部最悪の場合には武力を使ってもいいと、そういうふうにとられかねまじき規定があるといたしましても、そういうことは絶対にしちゃいけないということを中山大臣が堂々と国連の場でアメリカに忠告をなさる、これぐらいのことはやっていただきたい、こう思うんですが、いかがでございますか。
○国務大臣（中山太郎君）　私は外務大臣就任以来、健全な日米関係の発展のために、外相間では日本の考え方を率直に申し述べて、米国の理解も得ながら今日まで仕事をやってきたつもりでおります。
　ただし、今回のイラクのクウェート侵攻におけるアメリカが軍事力を行使するしないの問題は、日本の平和的な話し合いの中でこの事態を収拾したいという願望もございますけれども、アメリカ政府が既に発言をしておりますように、人質となっているアメリカ人の生命が危険にさらされる場合にはアメリカは一つの手段をとり得る可能性があるということを言っております。我々は残念ながらそのような手段を持ちませんし、またそのような意思も現在憲法の枠内ではとり得ない状態でございますが、人質をとられていることは現実には同じ条件にあると思います。そのような中で日本政府としては、どの国の国民といえども、国籍にかかわらず人質が無事に解放されるということについて国連加盟国に協力を求めるということがまず前提でなければならない。そして、サダム・フセイン大統領が一日も早く理性を取り戻されてこの国際社会の要請にこたえていただくということが我が国の基本的な考え方でなければならない、このように考えております。
○中村鋭一君　少なくとも、アメリカも含めていかなる形にもせよ武力によってこの紛争を解決することは困るということは、大臣としてはこれは全く同感でございますね。
　ちょっと最後に一つだけ、恐縮ですが。
　去る六日に名古屋港をシー・ビーナス号が車を積んで出航したわけですが、この際日本海員組合と運輸省との間で長時間にわたって乗員の安全性等について論議がございまして、最終的に船は出たわけでありますけれども、日本政府としてこれから飛行機もチャーターなさいますね、既に出発をしたかと思いますが。それから船もどんどん出ていくわけで、この乗員は皆日本人です。民間人ですが、この人たちの安全を確保するという点について最後にお考えを聞かせていただきまして質問を終わります。
○説明員（渡辺允君）　ただいま先生御指摘のとおり、九月六日の名古屋からの船舶による輸送につきましては、政府と海員組合との間で船舶及び乗組員の安全確保について協議を行いまして、その結果、組合側と安全確保等についての基本的な確認を行って組合の御納得を得て行ったものでございます。
　政府といたしましては、今後ともこのような場合の乗組員の安全を十分に配慮いたしまして、そのために万全を期す所存でございます。
○三治重信君　民社党を代表して御質問いたします。
　まず最初に、この中東危機に対する今の政府の対応の基本的な態度ですね、これがやはり金の協力は政府の考え方でできるから四十億ドルまでしようというふうなことでやっているわけなんですが、結局金だけを出して、そしてあとの本当の汗を出し、血を流す国際協力については何ら日本政府はやろうとしないじゃないかということについて、政府の態度がいろいろこれは苦心のあるところだと思っているんですが。
　それで、我々は前から自衛隊をつくり、この日米安保で防衛もやるということでやってきたんだけれども、やはりどうもそこに一本抜けているのが危機の管理。形だけ整えるけれども、現実に危険が来た場合に、現実に血を流さにゃならぬような部面になったときの対応というものがどうなんだということについての議論は、時々出てもまたすぐに消えて、全然そういうことに対して平和であるからいいんだということだけで終わっておる。ここで今現実にそういう国連の安保理の決議まで出て、そして国際的な経済封鎖を中心とする協力が決議されている場合に、日本の役割は金だけでいかぬという認識で政府も我々も一致していると思うんです。ただ、そのやり方については、やはり危機管理に対する対応に問題があると思うんです。我々は、法制をやはりこの際つくるべきだ、法体制をつくっていかなくちゃいかぬ、こういうふうな考え方でずっと今まで国会の質疑を繰り返してきたわけなんです。
　ここでようやく、新聞報道やなんかを見ると、政府は国連平和協力隊の法をつくって危機に対する法体制をつくろうとしている、こういうふうになっておるわけなんですが、どうもそういう別個にこの国連協力法をつくるというのも、危機管理では非常にいいわけなんですが、そういうような場合の問題は、危機管理というのは、やはり危険地帯に行くわけですよね。また、国の役目で行くわけなんだから、そういうことに対して自衛隊との関係が私は本気に考えられなくちゃならぬと思うんですが、そういうことについての考え方、自衛隊との関係ですね、別に新しく協力隊法をつくるという姿勢ということについては我々もある程度危機管理について納得できる。そういうものをつくって、協力隊をつくって、その協力隊と自衛隊との関係についてはどういうふうな考え方でいくのか。
○説明員（赤尾信敏君）　先生も御指摘されましたとおり、日本が国際社会におけるあるいは国連の一員としての責任ある役割を果たすためには、人と物、これは非常に重要でございますけれども、物だけでなく人も派遣して汗を流す外交もしなければいけないということを私たち常々感じてきたわけです。特に今度の中東の問題に絡まる貢献策との関係でそういう必要性をますます強く認識したわけで、ただいま国連平和協力法というものをつくって、そのもとに国連平和協力隊というものを設けるということについていろいろ検討している状況です。
　ただいまの先生の御質問ですけれども、新しいこういう制度をつくった場合に、既存の法律とか既存の組織、あるいは既存のいろんな制度との関係はどういうふうにあるべきかということにつきましてはいろいろな角度から今検討している段階でございまして、まだはっきりしたものが出ていないという状況でございます。
○国務大臣（中山太郎君）　委員お尋ねの点につきましては、私今回の中東紛争でサウジへ参りましたら、冒頭に外務大臣会議で軍隊を派遣してほしいという要請がございました。日本から難民援助の話を持ちかけましたが、全然そんなことは問題に取り上げないという雰囲気でございました。やはり自分の国が非常な外国からの侵略の危機にさらされているといったときには、やっぱりそういうふうなストレートな援助、協力を相手の国は求めるということを現実に私は体験をいたしました。そこで金を出そうと言いましても、サウジアラビアは大金持ちの国でございますから、金の協力なんというものは全然向こうは考えておりません。むしろまだ湾岸協力に金を出そうと言っている国家でございます。
　そういう中で、人を出して汗をかかなきゃならないというのは今委員御指摘のとおりでありますが、私は日本の場合にこれからどういうことになっていくのかということで考えてみましたところ、やはり米ソの冷戦が終わって対立がなくなってくると、恐らく国際社会は多極化してくる。そして地域紛争が起こる。そういった場合に、アジアにおいてもこれから先地域紛争が起こらないとは言い切れないのが私は外交の常識だと思います。そういうときに、日本がこのような新しい国際社会に汗をかかない、人を出さない、金だけ出すということになった場合に、日本が危険に侵された場合に、いや、もうあそこは金だけ出してきたんだから金だけ出しておいてやったらそれでよろしい、専守防衛でやっていきなさい、こういうことで国際社会から孤立する可能性がある。そういうことで、新しい米ソの協力のもとでの国連が中心になった地域紛争の回復、この問題についてはこの機会に日本の国民の皆様方に十分御意見をいただきながら国会で御議論いただく必要が私はあるという外務大臣としての認識を持っております。
○三治重信君　大臣の積極的な考え方は、この危機に対して今まで議論されながら、日本自身の世界の中における危機管理という問題について触れられたと思うわけなんですが、そこで憲法の規制もあり自衛隊の問題もあるわけなんですけれども、やはり国際紛争地に紛争に対する国際協力をするために行くというのは、私は自衛隊員以外に人を派遣するということを考えちゃいかぬと思うんです。自衛隊員にプラスして、自衛隊の中で任務が達成できないような人の派遣とかなんとかいうプラスアルファはいいけれども、そういう国際紛争地点に対して国連決議によって協力をしていくということ、その国内体制をとるときに、人を派遣する根拠法をつくるというときに、やはり国の専守防衛をやる自衛隊法だけではそれはできぬから、自衛隊がそういうときにそういう国連の決議に応じて紛争地点へ行ける根拠をつくるというのが基本的な態度でなくちゃいかぬ。
　今度の場合には、その基本的な態度から現実的な対応がまたいろいろ考えられると思うんですよね。今現に協力隊をつくってやっていこうかというようなこと、それも一つの方法だけれども、やはり危機管理に対する基本的な態度というのは、日本の専守防衛のために日米安保で自衛隊までつくってもう二十四万からの隊員もあり、一方から言わせれば世界第三位の軍事費だと言われるぐらいのものを持っているわけですね。
　　　〔委員長退席、理事宮澤弘君着席〕
その自衛隊が、国連決議による派兵、人員要請、具体的な人員要請に対して自衛隊が使えないということは、危機管理として、国連の中における協力体制として私は日本の基本的な法制に欠落があるんじゃないか、ここが中心になっていかなくちゃいかぬじゃないか、こういうこと。実際に発動するとかなんかは別として、そういう基本的なこと。初めてそういう世界のデタントによって、米ソの協力によって世界の局地的な紛争について国連が動ける実際の客観的な事実が出てきた。現に国連決議が出てきた。そういったときに問題になるのは、日本が汗や血を流さぬという問題になってくると、それに対応するためには、私はやはり紛争地に日本が、日本人が血と汗を流す体制をとるということが危機管理のもう基本ではないかと思うわけです。
　そういう意味において自衛隊をそういうふうなときに、武器を持って行かすか行かさぬかというのはまた別問題として、そういう国を守る日本人が国内に自衛隊としておるわけなんだから、その人を真っ先にそういうところの任務を担当さすべく法体系をつくるのが僕は基本ではないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（中山太郎君）　国民の皆様方にとって極めて重大な問題であろうと思います。特にもう私どもの年代になりますと、そういう対象の年齢から外れております。しかし、戦後平和憲法のもとでこの国で生まれ、生きて、そして教育を受けた人たちは、自衛隊は専守防衛であるという認識が非常に強い。こういう中で、新しい国際社会の展開の中で、米ソも一緒になって地域紛争を調停するという新しい国際環境に日本がどのように対応するかということは、やはりこの自衛隊のあり方も含めて御議論をいただくことが極めて重要である。自衛隊のみならず、あるいは海上保安庁とかいろんな他の政府の機関もございますが、そういうものを含めて、一体どのようなことでこれから我々の国家は国際社会に信頼を維持しながら生きていかなければならないかということの御議論をいただくことの中で、自衛隊に対する考え方というものをどうするか、これはやはりこれから御議論いただかなきゃならない問題だと思っております。
○三治重信君　基本的にそういう国を守る組織があるのに、それは国の直接防衛もそれから地球的な規模における国連のやつにおいても、基本の点をやらぬと何だかわけがわからぬような協力関係になるんじゃないかと思うわけです。
　それで、外務省はどうなんですか、まあ今回はすぐできないにしても、いずれ米ソのデタントによって地域的な紛争がたびたび起こるというようなことになると、国連としては、いずれ国連平和維持軍だとか国連の国際監視軍というようなものができる可能性が出てくるんではないかと思うんですが、そういう見通しについてはどうなんですか。
○説明員（赤尾信敏君）　国連は、これまで四十五年の間に二十近くの平和維持軍あるいは平和維持活動というものを設立して、いろいろと人を各関係国から集めて出しているわけです。特に八八年以来この二年間は、二十近くの平和維持活動のうち実に七つがこの二年間のうちに設置されました。特にイラン・イラクの関係ですとか、アフガニスタン、パキスタンの仲介ミッションとか、ニカラグア、中南米、ナミビア等でございますけれども、特に最近の米ソ間のあるいは東西の関係の改善を踏まえまして、こういういろんな地域紛争における国連の役割というのはますます大きくなってくるというふうに思っております。
○三治重信君　もしもそうならば、なおさらそういうことに対する対応ができる国内の危機管理に対する法体制をこの際外務省としても基本的に問題提起をしてやってもらいたいと思うわけなんです。
　それで、私の考え方から言うと、今の自衛隊法は国内的には単に鉄砲持って防衛をやっているばかりじゃなくて、災害とか緊急の市民に対する避難救助については丸腰で出ていってちゃんと自衛隊の任務として救助活動をやっているわけですよね。だから、国連でも国連の平和維持軍あるいは平和維持活動となると、あるいは各人の防衛のための護身用の鉄砲だけぐらい持っていなくちゃならぬかもしれない。それからいくと、監視軍とかいうようなことになれば、当然自衛隊は国内でもそういう災害救助とかなんかで丸腰で出られるわけなんですから、丸腰で外国へ出て協力するのにそれは自衛隊法ではだめなんだ、兵器を持った人間を出せぬから自衛隊はだめなんだというふうな議論は僕はまずいと思うんです。丸腰でも何でもちゃんとそういうふうな国際的な平和のための義務を果たす人員ならば、これは自衛隊を出せる根拠をつくっていった方がいいんじゃないかと思う。そういう考え方に対する意見を聞かせていただきたい。
　　　〔理事宮澤弘君退席、委員長着席〕
○説明員（赤尾信敏君）　確かに先生も言われますとおり、これからますます国連が行ういろんな活動、一言で平和維持活動と呼んでおりますけれども、平和維持活動の中にもいろんな活動があるわけなんで、そこへ日本が従来のような物、金だけではなく人も派遣する可能性というのはますます大きくなってくると思います。特に近いうちにはカンボジアですとか西サハラとかで具体的にそういう活動があると思います。その必要に応じてどういう人を我が国では派遣できるかということを検討していく必要があるかと思っております。
○三治重信君　その点きょうは防衛庁に質問要求してないから、その関連で質問できぬのですが、そういうことについて防衛庁がどういうふうな考え方を持つかもまた問題があると思うんですが、ぜひ基本的な問題をこの危機管理の議論が現実に出てきたところでひとつやってもらいたいと思うわけなんです。
　それで、今度はひとつ具体的にいわゆる難民対策についてですが、新聞によると、日航と全日空が行く、それからあと医者がまた後から行くということなんですが、実際にどれぐらいの難民が今現に出ていて、それは日本がどれぐらい担当して難民問題を解決しようという計画なのか。
○説明員（赤尾信敏君）　ただいまの難民数でございますけれども、九月の十四日現在の数字しか私持っておりませんが、国連の災害救済調整官事務所の数字によりますと、ヨルダンに四万一千人ぐらい、トルコに三万三千人ぐらい、サウジアラビアには三十万人以上、イランに一万九千人、シリアに一万一千人ぐらいの難民がいるということで、今のＵＮＤＲＯですとか、国際赤十字委員会あるいは国際移住機構などのアピールにこたえまして各国がいろんな援助、これは金銭面での援助あるいは飛行機の提供等いろんな形の援助をやっております。我が国はこれまで二千二百万ドルの援助を既にコミットして支出をしておりますし、アメリカは二千八百万ドルぐらい、ＥＣが六千万ドルぐらい、スウェーデンが八百万ドルぐらい等の援助を行ってきております。
○三治重信君　今ちょっと聞き間違ったかもしらぬが、サウジに三十万とおっしゃったんですね、難民。
○説明員（赤尾信敏君）　はい、そうでございます。
○三治重信君　このサウジの三十万の難民というのはどこから出てきたんですか。
○説明員（赤尾信敏君）　主としてクウェートから流れてきた難民だと思います。
○三治重信君　そうすると、湾岸諸国は生産増強をやると言っておりますわね。その中でサウジを初め湾岸諸国については、若干米軍なんかが来て武力の方のやつやっているけれども、生産活動はむしろふえていて、サウジそのものや湾岸諸国からのそういう生産活動がだめになって難民が出るというようなことではなくて、やはりそこがむしろ生産活動がふえればそういう難民なんかもある程度吸収されるような方向と見ていいのか、あるいはサウジの三十万とかなんとかいうやつも日本がしょって帰さなきゃならぬのか。そうなると、サウジはやれるのか。どの範囲でやろうとしているんですか、難民救済は。
○説明員（赤尾信敏君）　これらの難民は主としてイラク、クウェートから周辺国へ出てきておる難民でございまして、今そういう難民がどの程度この周辺国に定着しているかというのは私たちは必ずしも把握しておりません。私たちが理解しておりますのは、一義的にはアジア地域ですとかエジプト等からのそういう国から来た人たちがイラク、クウェートから近隣諸国へ逃れてきたという方で、今の私たちの一番の重要な仕事は彼らを本国へ送還すること、あるいはそこに残っている人たちに対する医療活動とかテント、食糧等の供給というふうに理解しております。
○国務大臣（中山太郎君）　今の委員お尋ねの難民問題でございますが、私が行きました国々では、結局クウェートあたりでは非常に所得がいいものでございますから出稼ぎ労働者、これが随分出ております。その出稼ぎ労働者たちが母国に送金しておったのがエジプトあたりでも相当な金額になっておる。その人たちが戦争が起こるということで一斉に離脱し始めた、こういう状況ではないかというふうに認識をいたしております。
○三治重信君　だから、そういうふうな出稼ぎ国ですよね。何というんですか、東南アジアから行くというとフィリピン、それからタイやインドネシアという国が挙げられておるわけなんです。
　先日、私がスリランカへ行ったときでも、スリランカでも飛行場にずっと、いつ帰ってくるかわからぬのだけれども、身内が帰ってくるのをもうずっと飛行場の外で待っているのがいるんだというようなこと、恐らく中東の難民の身内が帰ってくるのを、何の連絡もないけれども、何となくあそこへ集まってきているんだというようなこともあって、そういうことについて日本がフィリピンや東南アジアの諸国で――それは本人は金を持って送金を今までしていたけれども、現実には難民になっちゃったからお金を持ってないわけなんですよね。だから、そういうことについて、やはり日本は確かに金持ちで先進国で、我々を帰してくれたと。それから現地の収容でも、サウジアラビアは金持ちだからやってくれるかもしれぬけれども、ヨルダンはだめだということになれば、ヨルダンの方へその救援物資やテントを持っていってやる。そういうふうな救援対策というのは、東南アジアの我々の近隣諸国の労働者の救済ということで非常に僕は日本のためにもなると思うんだけれども、そういう具体的な計画的なフィリピン政府だとかインドネシア政府とかとの対応を至急やって、具体的な救援対策をやるということも必要だと、そのために現地へ非武装の人が行っていろいろ協力をして整理をするというような対策を至急やってほしいと思うんですが、いかがですか。
○説明員（赤尾信敏君）　確かに先生御指摘のとおり、今ジョルダン、トルコ、イラン等におります難民のほとんどがアジア人でございます。インド、パキスタン、スリランカ、フィリピン、タイ等の人たちでございます。そういうこともありまして、私たちは国際移住機構のアピールにこたえて真っ先に日本は千二百万ドル援助を出したわけです。ただ、金だけだと日本がやっているというのがよくわからないということもありますので、みんなに知ってもらえないということもありまして、何とか日本の飛行機、日航とか全日空ですね、に行っていただきたいというので頼んでやっと一機ずつ出していただくということになったわけですが、本当はできたらもっとたくさん出していただけるのを望んだわけですけれども、飛行機のやりくりの関係でどうしても難しいということでそういうことになったわけですが、いずれにせよ日本が非常に大きな拠出国であるという事実には変わりないというふうに思っております。
○委員長（岡野裕君）　三治委員、時間であります。
○三治重信君　はい、最後に。
　だから、もう速急な対策がとれぬというところに対して、危機管理の法律が全然ないことから一々頭を下げて頼んでいかなくちゃならない。それはもう飛行機を頼んだところは、その飛行機の乗員はみんな本来からいえば、きちんと危機管理の法律ができれば、これはもう行く人はちゃんと国家公務員だ、それで危険があればそれに対して対応は全部できるんだ、その行く人や協力隊に出る人については全部国が肩がわりして、身分保証から経費から全部しょってやれるんだということが必要だろうと思うんですよね。ただ、行ってちょうだい、いや何だか嫌だなんというだけのことで、何だかわけのわからぬことの国際協力なんというのは間尺に合わぬ。やはりそういう協力をするなら基本的に国の責任で国が全部雇って、人を雇い、船も飛行機も全部自分の責任で供給してやるべきだと、こういうふうに思います。よろしく。
　終わります。
○委員長（岡野裕君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　この際、便宜私から各派の協議が調いました湾岸地域の平和と安全に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　湾岸地域の平和と安全に関する決議（案）
　　本委員会は、イラクによるクウェートへの侵攻及びクウェートの併合が国際連合憲章及び国際法規に反する不法な行為であり、国際の平和と安全を危うくするものであるとの認識にたち、次の意思を表明する。
　一　イラクによる侵略行為は、いかなる理由によっても容認できるものではなく、これを強く非難するとともに、イラク軍のクウェートからの即時かつ無条件の撤退及びイラクによるクウェートの併合行為の撤回を要求する。
　二　イラクにより拘束されている在留邦人及び外国人の状態につき深刻な憂慮の念を表明するとともに、イラク政府に対し、速やかな、かつ、自由な本国への出国を認めるよう要求する。
　三　湾岸地域の今日の事態を早期かつ平和裡に解決するため、国連の諸機能が十分に活用されるべきであり、国際協調の観点から我が国は、必要かつ万全な対応をすべきである。
　四　政府は、今回の事態により引き起こされた難民問題等に対し、人道的観点から、速やかに適切な支援措置を講ずべきである。
　五　政府は、本委員会の意思を体し、さらなる外交努力を行うべきであり、また、その経過を随時本委員会に報告すべきである。
　六　今回の事態にかんがみ、この種の事案に対し、平和的、迅速かつ適切に対応するよう努力すべきである。
　　右決議する。
　これより本決議案の採決を行います。
　本決議案を本委員会の決議とすることに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○国務大臣（中山太郎君）　ただいま御決議のありましたイラクのクウェート侵攻に関する我が国の対応につきましては、御決議の趣旨に沿うよう今後とも最大限の努力をしてまいる所存でございます。
○委員長（岡野裕君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十分散会
平成二年九月十四日（金曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　浦野　烋興君
　　　理事　甘利　　明君　理事　井出　正一君
　　　理事　江口　一雄君　理事　奥田　幹生君
　　　理事　古賀　正浩君　理事　後藤　　茂君
　　　理事　和田　貞夫君　理事　森本　晃司君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　木村　義雄君
　　　　　　小泉純一郎君　　　　田原　　隆君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　中村正三郎君
　　　　　　中山　成彬君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　牧野　隆守君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　加藤　繁秋君　　　　小岩井　清君
　　　　　　鈴木　　久君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　水田　　稔君　　　　安田　　範君
　　　　　　吉田　和子君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　川端　達夫君　　　　江田　五月君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　武藤　嘉文君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　相沢　英之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　矢部丈太郎君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　糸田　省吾君
　　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　　事第二課長　　　服部　範雄君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　池田　右二君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　内田　富夫君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　寺澤　辰麿君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　畠山　　襄君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　堤　　富男君
　　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　　部長　　　　　　大野　隆夫君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　緒方謙二郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　黒田　直樹君
　　　　　　　　中小企業庁長官　高橋　達直君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　松尾　恒生君
　　　　─────────────
委員の異動
九月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渋谷　　修君　　　　　筒井　信隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　筒井　信隆君　　　　　渋谷　　修君
　　　　─────────────
六月二十六日
　一、通商産業の基本施策に関する件
　二、中小企業に関する件
　三、資源エネルギーに関する件
　四、特許及び工業技術に関する件
　五、経済の計画及び総合調整に関する件
　六、私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　七、鉱業と一般公益との調整等に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　────◇─────
○浦野委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。甘利明君。
○甘利委員　武藤通産大臣におかれましては、昨夜ＡＰＥＣから御帰国だそうでございまして、お疲れのところ本当に恐縮でございます。今回の委員会は主に中東情勢の変化を受けての開催と承知をいたしておりますので、お疲れのところでしょうけれども、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
　八月二十九日に政府のいわゆる中東貢献策が発表になりました。これは八月二日未明にイラクのクウェート侵攻があってからほぼ一カ月後の発表でありまして、内容については現行の法制下ではかなり踏み込んだ、相当汗をかいた内容だと私は評価をしているわけでありますけれども、その割に国際的な評価がいま一つ上がらない。これは言ってみれば、少しタイミングを逸した感があるからかな。もうちょっと間髪を入れずにこの案が出そろっていたらもっと評価も違うのではないだろうかと思うわけでありまして、この上は発表された貢献策がスムーズに実行されるということが肝心かと思います。
　そこで、大臣がいらっしゃっておりますから、まず通産関係からこのいわゆる貢献策の進捗状況について伺いたいと思います。
○武藤国務大臣　今中東の、今回のイラク侵攻に伴います問題に関しましての日本政府の対応の仕方でございますが、割合経済制裁の方は早く言ったものですから、それと比べるといわゆる貢献策の方が遅かったのではないか、こんな感じで今御指摘があったと思うのでございますが、これは私は考えてみますと、従来はこういうことになりますと日本というのはお金だけ出してそれで終わっておったということではなかろうかと思うのでございますが、今回はお金だけではいけない、物も人もという話になってまいりましたものですから、そうなると憲法の範囲内でどこまでできるか、こういう議論の方が先に立って、それで正直、相当時間を費やしたものでございますから、結果的には少し時間を要したのではないかと思いますが、これは世界の人たちに対してもそういう形で、日本は平和憲法のもとで初めて今回どういう形で憲法の範囲内でできるか、そういうことを議論してからこれはやらなければならなかったということでございますから、そういうことであれば世界の人たちからも御理解いただけるのではないかと思っております。
　そこで、通産省としてはそれじゃどういう形でその中でやっているかということでございますけれども、私どもの方は、少なくとも今御指摘のありました先回決めました貢献策の中では、いわゆる輸送協力と物資の調達の協力とそれから医療協力と資金協力という点がございまして、そのうちの特に物資の協力というのがこの貢献策の中では通産省の一番所管ではなかろうかと思うのでございます。この点につきましては私からこの間、私が出発する前日でございますけれども、九月の三日でございましたか、各業界の皆様方にお越しをいただきまして、例えば淡水化の施設であるとかタンクローリーであるとか四輪駆動の車であるとかあるいはプレハブの住宅であるとか、いろいろのものが言われているけれども、そういうものを調達をしなければならないときにはぜひ御協力を
お願いしたいということでお願いをいたしまして、全面的な協力のお約束をしていただきました。
　具体的には早速、今出ましたのは四輪駆動が八百台でございましたか、これを輸送して、もうほとんど今現地に着くころではなかろうかと思っております。具体的な進捗状況ということであればその程度かと思いますけれども、あとはいろいろと御注文いただければ早速それに対応するだけの態勢はおかげさまでできておるわけでございます。
　それから、実はけさ御承知のとおり閣議で決定をいたしました第二弾の貢献策と申しますか、その中で湾岸諸国の中でも非常に困っておられるエジプト、ヨルダンそれからトルコの三国に対して援助をするということでございまして、二十億ドルの枠を設定し、とりあえずそのうち六億ドルだけは緊急の商品借款で行うということになりましたが、これについては通産省が相当中心となっていろいろやらなければならないわけでございますが、決まった以上、これは緊急の商品援助でございますから、できるだけ速やかに実行ができるように私どもはそれぞれの関係筋とよく連絡をとり合いながら実行してまいりたいと思っております。
○甘利委員　とにかく一度発表して紙面を飾りますと、それ以降の実行策がもたついていますと効果が半減するわけでありますから、決定するときにはその執行の方法もしっかりと踏まえてやっていただきたいと思うわけであります。　今大臣から特に物資協力の面での進捗状況の説明をいただきましたが、それ以外については外務省から回答がいただけるのかな、それ以外の進捗状況についてちょっと御説明をお願いします。
○内田説明員　御説明申し上げます。
　湾岸における平和回復活動に関する協力といたしましてさきに八月二十九日に十億ドルの意図表明をいたしているわけでございますけれども、それらが四つに分かれておりまして、輸送協力、ただいまお話のございました物資協力、医療協力、それから四番目に資金協力という柱になっておるわけでございますけれども、これらにつきまして、その後その具体的な肉づけ及びこの実施につきまして関係各省及び関係方面と詰めておるという状況でございます。したがいまして、まことに恐縮なんでございまするが、本日この場でこの点についてこうなっているという御報告は包括的にかつ具体的にできにくい状況でございますが、この点は御了承いただきまして、先生の御発言にありますようにできるだけ早く効果を上げるべく詰めたいという方向でやっておるわけでございます。
○甘利委員　いま一つよく見えない答弁でありますけれども、よくアメリカを初めとする諸外国から、日本はとにかくこういうような事態にあるときにコストは見てくれるけれどもリスクの負担をしてくれない、もっと見える形でやってくれという声が随分出ているわけでありまして、今外務省からちょっとまだ具体的に詰めている最中だというお話がありました。これは特に要員の派遣に関していろいろと難しい点がある――何かありますか。
○内田説明員　先生御指摘のとおり、今回の貢献策の策定に当たりましては、物的、財政的な協力のみならず人的側面における貢献を行うという観点から具体的に動いておりまして、医療協力の面につきましては百名を目途とする医療団を緊急に派遣する体制を整備中でございます。本件医療団の派遣につきましては、公務員、民間人を含めまして幅広く国民各層から適任者を外務公務員として採用した上、在外公館の職員として発令することで体制づくりを考えておる次第でございます。
○甘利委員　今公務員としてという話がありましたけれども、これは要員に関するすべてにそういう対応をするわけですか。
○池田説明員　現在、人員派遣の面で具体的に検討されておりますのは医療チームの派遣でございまして、医療チームの派遣につきましてはただいま説明がありましたように外務公務員として採用して在外公館職員の身分が与えられる、こういうことで派遣をするというふうに考えております。
○甘利委員　そこの点が一番基本になるところだと思うのです。かつて、例えば災害復旧のために外国に人を送る、そういう場合には恐らく休暇をとっていただいてボランティアとして送り込んできたはずなんですけれども、自民党内でもいろいろ議論がありました。要員の派遣に関して、公務員として身分保障されている人間を送ることができなくて、民間人に何の保障もなくてただボランティアで行ってくれという要請が一体できるのだろうかという議論もありました。とにかく人を派遣する以上は民間の方でも身分保障をどうしていくかという問題が一番大事なことになると思うのです。
　今、医療チームに関してはというお話がありましたけれども、これは物資協力の面でも、ただぽんとクーラーを送ってあと設置はやってくださいとか、ぽんとプレハブの材料を渡して適当に組み立ててくださいということにもなかなかいかぬと思うのですね。いろんな意味で物と人とがパッケージになっていく応援体制というのがこれからどんどん問われてくる。そのときに、法的に整備をして、公務員として国家が要請をして派遣するときにはその派遣期間中は公務の執行中である、そういう身分保障がちゃんとなされるのかどうか。そのために、現行の法体系でそれがみんなカバーできるのか、それとも新規立法をする必要があるのか、その辺のところについてはいかがでしょうか。
○池田説明員　民間の人にこのような事態のときに海外に行っていただくという場合に、一般論として申し上げますれば、現行体制下におきましてもそれらの方々を国家公務員、より具体的には外務公務員として採用して、そのもとで、万一何か事故があった場合には国家公務員災害補償法等を適用する形で送ることは現行法下でもできるということでございます。
○甘利委員　わかりました。
　今回中東貢献策にかかわる問題をいろいろと勉強していますと、日本はこういう事態に対応する各般の整備が非常におくれているということを痛感するわけであります。今要員の派遣に関する法的な扱いの話をしましたけれども、例えば財政法の問題でも、この間大臣のお話にありましたとおり四輪駆動車を八百台送ったわけでありますけれども、これも我々が簡単に考えると、政府が買い上げてそれをすぐぽんと渡してあげればいいじゃないかという発想をするわけでありますけれども、財政法上政府が国の財産を無償で上げちゃうということができないわけですね。ですから、物の流れとそれからそれを買い上げる資金の流れというのを別々につくっていかなくちゃならない。そういう法律の整備がおくれている部分に検討する時間がかかり過ぎて、いざ実行するのがどんどんおくれていく。そうするとそれが諸外国の不信を買って、日本は本当にやる気があるのだろうかというような話になっていくのだと思うのです。ですから各省とも、それぞれがかかわっている法律でこういうところがこう不備で、物を出す、人を出すあるいは輸送協力をする点でスキームを組むのが大変だったというのがあれば、この機会に個々の法の整備もやっておくべきだと思うのですね。
　今、財政法上の問題をちょっと取り上げましたので、きょうは大蔵省はおいでだと思いますけれども、これは財政法の改正が必要なんですか、それともそれ以外の措置で今回のようなややこしい手続をとらなくて済むようになるのでしょうか。
○寺澤説明員　お答えいたします。
　財政法は第九条におきまして、「国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」こう規定されておりますので、法律に基づく場合には可能であるということでございます。
○甘利委員　何かわかったようなわからないような説明ですけれども、要するにこれ以降もそうも
たもたしないですぐできるということですか。
○寺澤説明員　一般論で申し上げますと、国の財政活動と申しますのは金銭の支払いで行われていることが一般的でございます。物品の供与は、特にその必要がある場合に、先ほど申し上げましたように特別の法律に基づいて行うこととされております。したがいまして、国が直接物資協力を行うための立法措置につきましては、どのような物資をどういう趣旨で供与する必要があるのかというようなことを、その必要性について、まず物資協力を所管する省庁において御検討いただくことが第一かなと考えております。
　大蔵省といたしましては、所管省庁の検討結果を踏まえまして適切に対応してまいりたい、こう思っております。
○甘利委員　とにかく、政府が必要だと判断をした場合には、しかもそれが一般的に考えてまさに適切な措置だということが確認できるような場合にはすぐに対応できる、そのための法整備が必要であればぜひそれをする必要があるというふうに考えております。
　この中東貢献策の十億ドル、それにプラスをして多国籍軍に十億ドルという話と、それから湾岸地域の経済的な支援に二十億ドル。実は、私は具体的な内容について質問通告しておいたのですけれども、きょうこの委員会の前に既にカメラに向かって報告があったようでありますし、今大臣からもちょっとそのお話がありましたので詳しいことはこの場では質問を差し控えさせていただきますが、いずれにしても、とにかくこれからどういう状況の変化が出てくるかわかりませんから、それには機動的に国際貢献という立場から対応するその御決意だけ大臣から伺っておきたいと思います。
○武藤国務大臣　今、説明が大蔵省からもございましたけれども、正直日本の場合にはこういう緊急の事態に対応しての法体系の整備というのは、私は必ずしも十分ではなかったと思っております。やはり、いろいろの角度から考えて法体系の整備というのをしていく必要があるのではないかと思っておりますが、それもそれとして、これは臨時国会が開かれれば当然そういうお話をお願いしなければならないことが出てくると思いますけれども、今お話のあったとおりで、今の日本の国際社会において置かれている立場を考えれば、いわゆる憲法の範囲内においてできる限りの貢献策を思い切ってしていくということは当然日本としてやらなければならないことでございまして、その国際的な責務を果たしていかなければならないという気持ちは私ども十分持っておるつもりでございます。
○甘利委員　もう一つ、今回の中東紛争に関して少し心配がありますのは、警察庁は見えていますね、どうも、中東紛争と国際テロとの結びつきがあってはならないし、これは未然に防いでいかなければならないということが心配をされております。中東のこの問題に呼応して国際的なテログループが動いている。特に、こういう話のときには日本赤軍の話がいつも出てくるのでありますけれども、そういう動きは察知されていますか。
○服部説明員　お答えします。
　日本赤軍は、従来からイラク寄りのパレスチナ人テログループと密接な関係がございます。また、日本赤軍は今回のイラクによるクウェート侵攻に対しまして、反帝国主義という立場からアメリカなど西側諸国がサウジ等に軍隊を派遣したことに強く反発をしております。したがいまして、今後の情勢の推移によりましては、何らかのテロ活動を行うことも考えられるところであり、我々としては鋭意情報の収集に努めているところでございます。
○甘利委員　ぜひ、いろいろと御努力をいただきたいと思います。
　それから、今我が国がなすべきことは、とにかくこの紛争を原状回復するために最大の努力をする、もちろん人質の定全の確保と一刻も早い救出に最大の努力をすること、これはどっちが重要という比較ができない問題で、両方大切な問題でありまして、今はこの場では言うべきではないかもしれませんけれども、もう一度日本の国際的な貢献に対する評価がされる時期が来るのであります。
　それはいつかというと、これはまだ、今紛争解決に向けて最大の努力をしているときでありますから、今はそれに集中をしていくということでありますが、やがて、いずれ出口が見えてきたときに復旧措置というのでしょうか、事後処理、余りいい言葉が見つからないのですけれども、終結した時点での復旧対策に各国がどう対応していくか。ここでまたどうしたらいいのか。よその国を見ながらとか対応がおくれたら、やっぱりまた日本は案の定という話になるわけでありまして、そのときに必要な措置を間髪入れずにぱっと提示して実行をする。今回の中東貢献策というのは確かに時期がおくれた。これに批判がある一方、人質問題が絡んでいるし、余り早く突出して云々という議論も確かにあるのでありますけれども、この出口が見えた時点で、処理された時点での復旧措置、事後措置というのは、早くやり過ぎたからけしからぬという話は絶対ないのでありまして、そのときに一番必要な適切な措置を間髪を入れずにやる。それはそろそろ出口が見えてきたなというころから、もう政府はいろいろ策を組んで情報をとって、何が必要かということをとって、間髪を入れずにやる。このときにもう一度日本の国際的な評価がされると思うのです。御決意のほどを大臣から伺います。
○武藤国務大臣　今御指摘のとおり、現時点では、やはり一日も早い武力によらない解決を、日本だけではできませんけれども、日本も一緒になってそういう努力を続けていかなければいけない。原状回復を一日も早く実現できるように努力をしなければならない。同時に、人質は、当然人質と思われるような方々は、一日も早く釈放されるような努力を私ども続けていかなければならないということで一生懸命やっておるわけでございますけれども、今の御指摘は、紛争が幸いにも解決をするということになったとき、その後の復興対策に思い切って日本はいち早く貢献をしていくべきではないか、こういう御指摘でございますが、当然の話でございまして、何も今度も、先ほど来遅くなった遅くなったという御指摘がございますけれども、私ども先ほど申し上げたように、もう少し法体系の整備が、こういう平和憲法のもとでどこまでできるのかということが議論され、そういう整備がなされておったならばもっと早く対処ができたのではないかなという感じがいたしておりまして、それはそれで今後の問題として、一日も早くそういう法体系の整備は臨時国会においてもお願いをしなければならないわけでございますけれども、いずれにせよ、そういうことでございましたのでこれで法体系の整備ができていけば、当然今度は、そういう紛争の解決ができたというときには、それこそそういう御指摘をいただかないような形で迅速に対処していくということは当然やっていかなければならないと思っております。
○甘利委員　今回の紛争が国民生活に与える影響としてまず第一に挙げられるのは当然油の問題でありまして、この関係二カ国から日本が輸入している原油の総量は輸入総量の一二％に当たるわけであります。この一二％の穴があいているのを埋めていく、こういう措置は各方面に御努力をいただいておりますし、ＯＰＥＣ関係諸国でもこれをカバーすべく増産体制に入るという話は聞いておりますが、石油製品を含めてのカバーできる体制についてはもう整っているのでありましょうか。
○武藤国務大臣　御指摘のとおり、大体三百八十万バレル・パー・デー平均輸入をいたしておりますうちの一二％、約四十四万バレル・パー・デーがイラクとクウェートから入っておったわけでございまして、これはおかげさまで、それぞれ企業なども努力をしていただきまして、またＯＰＥＣの中の、特にサウジアラビアなどが非常にイニシアチブをとっていただきまして増産体制に入っていただきましたので、今のところそういう供給量
においては幸い日本としては不足をいたしていないという状況でございます。
　石油製品についても、クウェートあたりからは全体の消費量の、たしか一二から一四％ぐらい入っておりましたけれども、これに対しても他の国からより一層輸入をできるように努力をすると同時に、一方国内におきまして、そういう石油製品の問題につきましては、三百六十万バレルにつきまして増産体制、いわゆる原油処理の枠をふやさしていただいておりまして、石油製品についてもそれぞれの製品についても輸入減を補う体制はつくらしていただいておるわけでございます。
○甘利委員　そのサウジなんですけれども、一部新聞報道で、サウジ、イラク国境線に化学兵器の配備がある、そうすると、その国境に近いサウジの油田地帯の油田作業員がかなり身に危険を感じて逃げ出してしまって、ここではもう労働力不足が叫ばれている、増産をするという号令はかかったけれども現実問題としてその対応ができていない、できないだろうというような話が一部流れたわけでありますけれども、その辺のところは承知をしていらっしゃいますでしょうか。
○武藤国務大臣　一つ、今ちょっと三百六十万キロリッターをバレルと私申し上げたようでございますが、三百六十万キロリッターでございますので、これを修正させていただきます。
　それから、今のサウジアラビアの問題でございますけれども、例えば私の報告を受けておりますのは日本の進出企業の一つでございますアラビア石油でございますが、御承知のとおりアラビア石油はちょうど現在のクウェートとサウジアラビアの国境地点で操業いたしておるわけでございまして、幸い今のところは、サウジアラビアには日本人がたしか八十数名だったと思いますが、その従業員もそのまま残っていただきまして操業を続けていただいておるという報告を受けておるわけでございまして、今の話で私どもは、サウジアラビア全体においても当然増産体制というものは実行していただけるもの、こう確信をいたしておるわけでございます。
○緒方説明員　ただいま大臣がお答えしたとおりでございますが、サウジアラビアの石油会社のアラムコは多くの労働者が辞任した、やめたという新聞報道、これを強く否定しておりますので、ちょっと私ども直接確認はできませんけれども、当事者は否定をしております。
　それから、サウジの現在の生産能力、しかとはわかりませんけれども、報道では八月時点五百五十万ＢＤ程度であったものが、現在は七百万ＢＤまで拡大をしているというふうに伝えられております。
○甘利委員　供給に関しては安心できるということでありますね。
　そこで先般新聞に通産省は石油製品の値上げを容認というふうに報道されたわけでありますけれども、どうしようもないコストアップ分というのは仕方がないにしても、問題は便乗値上げというのがこういう場合に必ず出てくるわけですね。あるいは売り惜しみだとか買いだめだとか、これに端を発して社会不安が起きてくる。かつてのオイルショックの経験にかんがみ、この辺は事前に手を打って、まず便乗値上げをきちっと監視をして抑えていくという体制をしいていく必要があると思いますが、その辺に関してはいかがでしょうか。