Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　今般のコロナ対応において、保健所では、市町村の、市町村や地域の医療機関等関係機関との連携体制の構築、調整等、組織マネジメントや感染症に関する専門的な知見に基づく指導等が求められていることが改めて浮き彫りとなりました。
　次の感染症危機に十分に対応できる体制を確保するためには、議員御指摘のとおり、総合的なマネジメントや指導に関する資質を有する保健師をより一層育成していくことが必要と認識しております。
　国においては、こうした能力を有する保健師を育成するため、統括的な役割を担う保健師に対し、健康危機管理、組織マネジメントに関する研修等を実施しているところでありますが、今般のコロナ対応における課題を踏まえて、これらの更なる改善を図っていきたいと考えております。さらに、保健所設置自治体においても同様の研修が行われるよう、自治体に対する研修素材の提供等を行う予定としております。
○友納理緒君　是非、連携ができる保健師の教育を積極的に進めていただければというふうに思います。
　次に、ＤＭＡＴ等の法定化と履行担保措置について伺います。
　災害の多い我が国では、この災害医療に携わる医療チームの皆様のおかげで数多くの命が救われてきました。ＤＭＡＴについては、国や都道府県の要請に対し、隊員が所属する医療機関の病院長らが許可しなければ派遣できないという課題があり、令和二年、ダイヤモンド・プリンセスの対応では、一部の医療機関が感染を懸念し、出動を許可しなかったケースがありました。同様の事態は日本看護協会の災害支援ナースについても発生しています。そのほか、労務上の取扱い、指揮命令系統や事故補償などについても課題がありました。
　今回の法改正は、このような状況をどのように改善することが期待されるものでしょうか。改正の趣旨や内容についてお聞かせください。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ございましたように、ＤＭＡＴにつきましては、感染症対応を想定した法令等の活動根拠がなかったということから、所属する医療機関においてＤＭＡＴ隊員の派遣への理解が得られにくいなどの課題があったというふうに承知をしております。
　このため、今般の改正案におきましては、厚生労働大臣が実施するＤＭＡＴ研修などを受けた医師、看護師などにつきまして、災害・感染症医療業務従事者として医療法に位置付けることなどでその活動根拠の明確化を行うことによって、所属する医療機関の御理解も得られ、より派遣しやすくなるものというふうに考えております。
　また、委員御指摘ありました看護協会の災害支援ナースについても、御指摘ありましたように、所属医療機関の御理解の問題のほか、手当が支給されずに休暇扱いとされている事例があったというふうにも承知をしております。
　この災害支援ナースは、現在看護協会が要請、登録をしておりますことから、現時点では災害・感染症医療業務従事者には該当しないものでございますが、施行に向けて厚生労働大臣が要請、登録を行うこととすることを検討しておりまして、そうした体制が整えば、災害・感染症医療業務従事者に該当することとなりまして、ＤＭＡＴなどと同様の効果が得られるものと考えております。
　また、今般の改正案におきましては、都道府県と各医療機関の間で締結する協定においては、人材の派遣に要する費用も含めて、協定の履行に要する費用の負担の方法についても盛り込むこととしております。具体的な内容は、協議、協定の協議の中で決定していくこととしております。
　いずれにいたしましても、広域的な医療人材派遣の仕組みに関し、医療現場で混乱が生じることがないように、協定の協議の中で身分や処遇なども含めた諸条件を明確に御確認いただいて、派遣される医療人材の労働環境など、送り出す体制を適切に確保することについて丁寧に説明してまいりたいと考えております。
○友納理緒君　今回、履行担保措置の規定が設けられたと理解しておりますけれども、確認ですけれども、今回の履行担保措置の対象は医療機関であり、最終的に派遣に応じるか否かは当該医療者本人の意思に任せられているというふうに、済みません、確認ではなく、私は理解しておりますけれども、勧告、指示の前提となる正当な理由に病院等が個別事案において派遣に同意する災害・感染症医療従事者を確保できなかったということは含まれますでしょうか。参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　協定を締結した医療機関が感染症発生、蔓延時に協定に沿った対応をしない場合の正当な理由につきましては、感染状況や医療機関の実情に即した判断が必要となっておりますが、例えば、病院内の感染拡大などによりまして、医療機関内の人員が縮小して協定の内容を履行できない場合などが該当するものと考えてございます。
　今般の改正案の施行に当たりましては、こうした考え方を医療機関等に十分に周知するなど、協定の締結が円滑に進むように丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○友納理緒君　この法律の重要性も理解しております。ただ、災害派遣は時には命に関わるものでもあります。派遣対象となる医療者が、所属する医療機関から業務命令などに対して事実上拒絶が難しい場合があることなども考慮に入れて今後の制度の運用を考えていただければと思います。これによって登録者の人数が減るということになってしまっては困りますので、その辺りのことを考えた上で運用、医療者のことも考えた上で運用していただければというふうに思います。
　最後に、予防接種等の担い手の確保について伺います。
　今回新設される特措法三十一条の二、三十一条の三では、同三十一条による医療関係者の確保が困難であると認められる場合など、一定の要件の下で医師、看護師等以外の一部の者が診療の補助として予防接種のための注射行為などを行うことができる、業とすることができると規定されています。
　感染症発生、蔓延時に国民の皆様に必要な予防接種を適時に行うことの重要性は理解しておりますが、これまで医療安全に携わってきた経験から、少し懸念もございます。
　ここでは、予防接種について、少し法律論から考えてみたいと思います。
　一般論として、注射行為のような人の身体への侵襲を伴う治療行為は刑法上の傷害罪等の構成要件に該当するものです。その上で、社会的相当性、これは本人の同意、医学的適応性、医術的適応性などから判断されるというのが有力説ですが、これが認められる場合に限り、刑法三十五条に規定される正当業務行為として違法性が阻却されることになります。医師、看護師が新型コロナワクチン接種を行う行為については、このように考え、違法性が阻却されます。
　それに対し、医師、看護師以外の一部の者については、今回改正される特措法により予防接種等を行うことが可能になりますので、これは刑法三十五条の法令行為として違法性が阻却されるものと考えられます。
　今回の筋肉注射のような注射行為が神経損傷等の一定のリスクがある行為であることからしますと、この法令を規定するに当たっては様々な事情が考慮されたものと思料いたします。今回はこのような状況ですから必要性は認められるとして、法令を規定した合理性の判断について御説明ください。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　ワクチン接種のための注射行為につきましては、本来、医師、看護師等が業務として行い得るものでございますが、感染症発生、蔓延時において医師、看護師等が不足する際に注射行為を行い得る職種をどこまで拡大するかにつきましては、今回の改正法案の立案に先立って、厚生労働省の検討会の中で検討を行いました。その結果、医療安全を確保する観点から、注射行為に関し基本的な教育を受けており、かつ実際に業務を行う上での技術的基盤を有していることが重要であるため、歯科医師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士及び救急救命士を対象とすることが適当であるとされたところでございます。
　これを踏まえまして、今般の改正案では、感染症法発生、蔓延時に特に必要である場合にはこれらの者が診療の補助として注射行為を行うことができる枠組みを整備することとしておりまして、医療安全を確保しつつも迅速かつ法的に安定した立場で注射行為に従事できるようにするという観点から、法令に規定する合理性はあるというふうに考えているところでございます。
○友納理緒君　繰り返しになりますが、注射行為は神経損傷等の一定のリスクがある行為です。例えば、筋肉注射と静脈注射から採血をする行為は、その接種部位や手技、注意事項は全く異なります。
　医師等が行う注射行為についても、適切な知識、技術に基づく社会的相当性が認められて初めて正当業務行為となることに照らしますと、仮に医師、看護師以外の日頃からこの行為を行っていない職種が行う際には、あらかじめ法律や規則で研修の実施を明示して義務付けるなど、その安全性の担保を国が行う必要があると考えますが、この点についてはどのようにお考えになりますか。政府参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　今般の改正を踏まえた研修実施の要否や具体的な研修内容の検討につきましては、対象となる感染症の特性などに応じて異なってくるということが想定されるところでございます。
　実際に、今般の改正の対象となります歯科医師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、救急救命士の方々にワクチン接種に御協力いただくに当たりましては、今委員御指摘いただきましたように、安全性を確保するということは重要であると考えております。
　いずれにいたしましても、本改正案の要請を具体的に実施する際には、今般のコロナ対応も踏まえて、関係団体等の御意見もお聞きをしながら、しっかりと検討していくものと考えているところでございます。
○友納理緒君　医療安全という観点から、また医療者自身を医療事故のリスクから守るためにも、まずは特措法三十一条の規定どおり、本来の業務として行っている医師、看護師の確保を確実に行うことが重要です。
　そして、このような有事に医師、看護師を確保するためには、平時からの取組が必要になります。特に、潜在看護師が多い状況に鑑み、国は平時からの看護職の確保対策についてどのようにお考えでしょうか。厚生労働大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のとおり、有事において医療を安全に実施するというためにも、平時から必要となる看護職員の確保を進めていくことが重要であります。
　看護職員の、これまでも看護職員の確保対策を進めてきているところであります。就業者数ベースで見ると、令和二年、二〇二〇年で約百七十三万人が、この十二年間で約三十三万人増加をしているところではあります。
　今後も、潜在看護職が多いということも踏まえつつ、新規養成のほか、復職支援、定着促進を柱に病院内保育所の運営に対する財政支援など、看護職員の確保に向けた取組を引き続き推進をしてまいります。
○友納理緒君　ありがとうございます。
　今回の感染症法改正により、国民の皆様に有事においても安全、そして充実した医療、看護が提供されることになるよう祈念して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○生稲晃子君　自民党の生稲晃子です。
　七月の参議院選挙で初当選をさせていただきました。今日、初めて質問をさせていただきます。委員長、理事、委員の皆様には感謝申し上げます。よろしくお願いいたします。
　私は、四十二歳のときに乳がんの告知を受けまして、その後、二度の再発があり、働きながら全部で五回の手術を経験しました。そういったことから、二〇一六年に働き方改革実現会議の有識者議員として選んでいただきました。加藤大臣、会議では本当にお世話になり、ありがとうございました。
　本日は、感染症改正法案への質問ではありますけれども、まずはコロナ感染症の患者さんが置かれた状況について少しお伺いしたいと思います。
　私のがん闘病の経験を踏まえますと、治療しながら働くことについては長期的なフォローアップが必要で、そのためには会社の理解、協力というものが不可欠であると思っています。
　コロナに感染した方たちも同じです。現在、コロナ感染者の中には、倦怠感や味覚、嗅覚の症状等、様々な罹患後症状に悩まれている方が多くいらっしゃいます。例えば、倦怠感は、働けるがしばしば感じる程度から、重い方では身の回りのことができず、終日横になっているという深刻な状況にある方もいらっしゃいます。衆議院の附帯決議案にも書かれていますが、こういった方々を医療側や会社側、様々な専門スタッフが守っていく、治療と就労を両立するためのシステムづくりが必要であると私は思っています。
　まず、現状として、コロナ感染による罹患後症状に悩んでいる方の実態についてどのように把握されていますか。また、どのような対策をされていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　厚生労働省ではこれまで、新型コロナの罹患後症状の実態や病態を明らかにするために、令和二年度から厚生労働科学研究費におきまして三つの調査研究を実施し、本年五月までに研究班よりそれぞれ総括報告を実施しております。多くの症状は経時的に頻度が低下する一方で、十二か月時点でも症状がある方が一定程度いるという結果でございました。
　また、今年度も、厚生労働科学研究におきまして、新型コロナで入院した患者さんを対象に退院後の追跡調査を行うことで、罹患後症状の実態を把握し、中長期的な予後に関する要因や社会生活への影響等について検討する調査研究を実施しております。
　罹患後症状に悩む方への対応につきましては、一般医療の中で対応できるものが少なくないため、まずはかかりつけ医等や地域の医療機関につなぐことが重要であります。このため、かかりつけ医等や地域の医療機関に受診できるよう、リーフレットやＱＡ等を、ＱアンドＡ等を掲載した特設ホームページを公開し、ツイッター等のＳＮＳを通じた積極的な情報の発信に努めているところであります。
　また、医療現場等の方々に対しては、先ほど申し上げた国内の調査研究等によりこれまでに得られた知見も含めて診療の手引きに盛り込み、国内外の科学的知見につきまして診療の手引きに盛り込み、自治体や日本医師会、病院団体協議会、関係学会等を通じて周知をしております。
　衆議院で可決されました修正を踏まえまして、引き続き新型コロナ罹患後の調査研究を進めるとともに、新たな科学的知見の収集や知見の医学、あっ、医療現場等への周知を行い、罹患後症状に悩む方が必要な医療を受けられるよう努めてまいりたいと考えております。
○生稲晃子君　罹患後症状に悩まれている方への様々な対策をされていることが分かりました。ありがとうございます。
　しかしながら、その罹患後症状ですが、無理をすれば仕事に行くことができる方も、まだその症状に対しての周囲の理解が進んでいないことから、なかなか病院や会社に相談するのも難しいと感じているのではないでしょうか。治療と仕事を両立していくためには、相談しづらい症状に悩んでいる方をどのように治療していくかも重要だと思います。
　私は、働き方改革実現会議でトライアングル型支援というものを提案しました。これは、主治医と会社、そしてこの二つをつなぐ役目として、医療ソーシャルワーカー、心理カウンセラー、社会保険労務士等専門スタッフ等の両立支援コーディネーター、この三つがしっかり連携を取って患者である働く人々を支えようという支援のことです。
　こうしたコロナ感染による罹患後症状に悩まれている方への治療と仕事の両立支援にこのトライアングル型支援を検討してみてはいかがでしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　平成二十九年三月に働き方改革実行計画を取りまとめまして、そのとき委員には有識者として御参加いただいて、まさにトライアングル型支援等の御提案もいただいたところであります。
　その実行計画に基づいて治療と仕事の両立支援のためのガイドラインを厚労省で公表し、がんや脳卒中等の疾患を抱え、治療が必要な労働者の治療と仕事の両立を支援するため、トライアングル型支援を推進をしているところであります。
　具体的には、主治医と会社、患者である労働者に寄り添い、主治医と会社をつなぐ役割を果たす者の三者によるトライアングル型支援体制を構築するために、独立行政法人労働者健康安全機構において、こうした役割を果たす人材として両立支援コーディネーターの養成を図っており、令和三年度末で一万二千名の方が養成を受けていただきました。こうした人材が全国の労災病院や都道府県の産業保健総合支援センターなどで活躍をしていただいているところであります。
　新型コロナの罹患後症状を抱える方に関しても、先ほど申し上げた、これはがんと脳卒中等疾患を前提にしてきたわけでありますが、新型コロナの罹患後症状を抱える方の治療と仕事の両立においてもこのトライアングル型支援は有効であると考えております。シンポジウム、セミナーの開催等により、企業等に対してその活用を周知啓発を図っていきたいと考えております。
○生稲晃子君　大臣、ありがとうございました。引き続き、取組を推進していただくようお願いいたします。
　次に、ウイズコロナに向けた課題として、マスク着用について取り上げたいと思います。
　ここまでマスク生活が続きますと、周りの環境などに影響されてなかなかマスクを外しにくい方が多いのが現状かと思います。最近では、ワクチン接種も進み、マスク着用ルールの緩和により、屋外等で少しずつではありますがマスクを外している方もいらっしゃいます。
　私の知り合いは今年の二月に子供が生まれました。その知り合いから、マスク生活は子供が成長していく過程で発達に影響を与えるのではないかと心配しているという話を聞きました。私自身の育児経験でも、特に幼い子供は親や大人の表情や口元を見て笑ったり泣いたりの感情表現をして、そこから表情を読み取る能力、言葉を覚えて発する能力を学んできたことを思い出しました。
　コロナ禍において、出生数は減少傾向にはありますが、例えば二〇二一年の一年間で八十一万人を超える新たな命が誕生しています。マスク着用が子供たちの心身や成長についてどのような影響を与えるか、厚労省の見解をお願いいたします。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　新型コロナの流行下におきましても、子供たちの年齢に応じた健やかな成長を支援していくことは非常に重要な課題だと考えております。
　子供のマスク着用につきましては、これまで小児科学会ですとか発達心理の有識者などから、夏場における熱中症等の健康面への影響や、表情が見えにくくなる、声が聞き取りにくいなど、コミュニケーションへの影響も指摘をされておりまして、政府といたしましては、二歳未満のお子さんには推奨しない、それ以外の就学前の子供についても一律には求めていないということにつきまして、リーフレットなどによりまして周知を図っているところでございます。
　新型コロナの流行下における子供の心身への影響につきましては、厚生労働科学研究などを通じまして引き続き調査研究を進めていきたいと考えております。
○生稲晃子君　厚生労働省は、二歳未満の子供に対してマスク着用を推奨しませんというふうにしていますけれども、そのことはまだまだ十分に認識が広がっていないと思います。引き続き、推奨しない理由等を分かりやすく伝えていただけるようお願いいたします。
　こうした影響の観点からも、今後、感染状況を見ながらではありますけれども、マスクを外していく方向で考えていくことが必要かなというふうに思っております。
　しかし一方で、現在、いまだコロナが完全には収束していない状況であります。感染者も増加傾向にあって、昨日は全国で十万七千百八十六人の新規感染者が出ました。第八波が起きる可能性がもう高くなってきています。マスク着用による感染リスクへの対応、そこからつながる医療現場への負担軽減、さらには、これから冬に流行するおそれのあるインフルエンザへの予防対策としてのマスク着用など、慎重に考えなければなりません。
　めり張りを付けたマスクの適切な着脱が必要です。しかし、着用ルールが国民にしっかり伝わっていないと思います。大臣、めり張りを付けたマスク着用について、国民への周知のためにも、改めて分かりやすく説明をお願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のように、マスクについてめり張りを持って着用していただきたいということをこれまでも申し上げております。
　具体的には、屋外においては原則として不要であるということ、また、屋内でも、図書館や博物館など人との距離が確保できて会話をほとんど行わない場合にはマスクの着用は必要ないと。他方で、基本的には着用をお願いしていますけれども、そうした、こうした場合は不要であると、あるいは必要であると、こういったことをしっかりと発信していく必要があると考えております。
　現在、足下で新規感染者数、今御指摘のように増加傾向にあります。特に北海道や東北などの地域で多くの増加が見られております。また、新型コロナとインフルエンザの同時流行のおそれも指摘をされております。そうしたことを考えると、まさにめり張りを付けて、マスクも、ついても場面に応じて適切な着脱、これをお願いしていきたいと思っております。
　このため、政府としては、先月、十月十四日により分かりやすいというリーフレットを作らせていただいてマスク着用の考え方の周知を図っているところでありますが、引き続き国民の皆さんに、様々なコミュニケーションツールを活用しながらも、そうした広報を、広報の強化に努めていきたいと考えております。
○生稲晃子君　ありがとうございました。
　次に、保健所の体制について伺います。
　新型コロナへの対応では、感染拡大の波ごとに保健所業務の対応も逼迫しました。今回の改正案では、予防計画の記載事項として保健所の体制整備に関する事項を追加することや、また、感染症が起こったときに保健師等の専門家が保健所業務を支援する仕組みであるＩＨＥＡＴを法定化することなど、体制の強化が図られています。
　地域において保健所が日常的に果たしてくださっている役割を考えますと、感染症対応を強化する一方で、感染症対応以外の通常業務の体制の確保に目配りをすることも重要ではないかと考えます。例えば、保健所の皆さんは感染症対応で大変だろうからといって国民が必要な支援を受けることをちゅうちょするようなことがあってはならないと思うんです。
　感染症で危機的なときに国民が安心して健康に暮らすことができるよう、昨年から、感染症対応業務に従事する保健所保健師の恒常的な人員体制強化として、コロナ禍前の平成三十一年度の一・五倍の二千七百名に増員するために必要な地方財政措置が講じられています。しかし、感染症だけではなくて、感染症対応以外の通常業務も含めて保健所の対応を、体制を確保することが重要ではないかと考えます。大臣の見解をお聞かせ願えますでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今般の改正案においては、次の感染症危機に備えて、保健所設置自治体において平時から計画的に体制整備を進めていただきたいということで、連携協議会において関係者が感染フェーズに応じた連携の在り方などを検討、議論した上で保健所の体制整備について予防計画に盛り込むことなどを盛り込ませていただいているわけでありますが、さらに、国において、保健所業務の一層の効率化、充実化を図るため、保健所における人材の活用、外部機関との連携、業務のデジタル化等に関する調査検討を行うことを予定をしておりまして、こうした結果を踏まえて、まさに健康づくりや疾病予防に必要な普及啓発、精神保健対策、心の健康づくりなど、感染症危機にも対応しながら、地域住民の健康増進を推進できる保健所体制の確保、確立に向け、自治体の取組を更に支援をしていきたいと考えております。
○生稲晃子君　ありがとうございます。
　必要な支援を受けることができるよう、有事の際はもちろんなんですけれども、日常への対策もしっかりとお願いしたいと思います。
　次に、休暇制度についてお伺いします。
　今回の感染症改正法案には入っていないんですが、コロナ感染者は増加傾向にあって、国民にとっても重要なことだと思いますのでお聞きいたします。
　コロナ感染や濃厚接触により職場を休むとき、多くの方は年次有給休暇を使っていると聞きます。しかし、コロナによる休みは一週間以上になることもあり、今年の有給休暇を使い切ってしまったという人も多くいます。
　これから第八波が来ると言われていますが、再び感染や濃厚接触となるとあとは病欠扱いとなり、その分無給になってしまうと心配する人が多くいらっしゃると思います。年次有給休暇とは別に会社が独自に定める特別休暇として病気休暇の制度があると、年次有給休暇を使わずに安心して休むことができます。
　そこで、まず、一般企業における病気休暇制度の導入状況についてお伺いします。また、病気休暇が有給であれば更に労働者の負担が減ることになると思いますが、病気休暇を導入している企業のうち、有給としている企業はどのくらいあるのでしょうか。
○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えいたします。
　病気休暇制度を導入している企業の割合は、厚生労働省の令和三年就労条件総合調査において二三・八％となっております。また、病気休暇制度を導入している企業のうち、賃金の全額を支給することとしている企業の割合は四四・五％、一部有給としている企業の割合は一八・一％、無給としている企業の割合は三七・四％です。賃金の全額又は一部支給している企業の割合は六二・六％となっております。
○生稲晃子君　導入している企業が少ないというのはとても残念です。また、導入している企業の中で、病気休暇の有給の割合が六割強という数字でしたけれども、より有給での導入が増えれば、更に労働者の負担軽減につながると思います。ありがとうございました。
　コロナ禍のような特別な状況下で、病院などの医療機関において最前線で働かれている医療従事者への方への負担軽減や、より安心できる働き方への改善のためにも、また、一般の企業において労働者が治療と仕事を両立しながら働き続けることができるようにしていくためにも、安心して休暇を取得することができるこの病気休暇の制度を推進していくべきだと思います。
　今後、更に医療機関や企業に対して病気休暇の導入を働きかけていただきたいと思います。厚生労働省の見解をお願いいたします。
○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えします。
　労働者が新型コロナウイルスに感染した場合やその他の病気にかかった場合に安心して休暇を取得できるよう、各企業や医療機関において、就業規則などに病気休暇制度を規定していただくことが望ましいと厚労省としても考えております。
　厚生労働省では、これまでも病気休暇の取得促進のためのリーフレットを用いて周知を図ってきたところでございますが、御指摘を踏まえ、新型コロナウイルスに関わる病気休暇の対応状況や病気休暇導入の必要性、また導入事例などを示したリーフレットを新たに作成、また医療関係の団体や中小企業の団体などを通じてきめ細かく周知することを検討してまいりたいと思っております。
○生稲晃子君　ありがとうございます。
　今後の課題として、安心して休暇を取得できるよう制度化を目指すべきであるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、かかりつけ医に関してお聞きします。
　私は、自分ががんという大病を患ったにもかかわらず、このコロナが蔓延してから近所にかかりつけ医を持っていないという現実に気付きました。私のような世代もそうですが、特に健康である若い世代の方はかかりつけ医をお持ちではない方もまだまだ多いと思うんですね。そういったことを考えると、これを機会に、そもそもかかりつけ医とは何か、どういう存在なのか、そして、持つことへのメリットといったことについて国民に伝えて、理解を普及させることが大切ではないかなというふうに思います。
　十一月の十一日にも政府の全世代型社会保障構築会議がかかりつけ医の新たな制度について考え方を示されましたが、特にかかりつけ医の機能や役割が何かをもっと分かりやすく示して、国民にきちんと理解されることが不可欠と思います。これについてはどのようにお考えでしょうか。
○大臣政務官（本田顕子君）　生稲委員からかかりつけ医について御質問いただきました。
　高齢化が進展する中で、身近で頼りになるいわゆるかかりつけ医を持つことは重要であると認識しておりまして、厚生労働省ではこれまで、平成三十年からでございますが、上手な医療のかかり方を広めるための懇談会を開始し、開催いたしまして、さらに、令和元年度から、デーモン閣下にも御協力をいただきまして、上手な医療のかかり方を、普及啓発事業を始めているところでございます。医療機能情報提供制度による地域の医療機関のかかりつけ医機能に関する国民、患者への情報提供等の取組を現在進めております。
　さらに、今後の医療ニーズや人口動態の変化、コロナ禍で顕在化した課題を踏まえ、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行うこととしております。その際、質の高い医療が効率的に提供されるよう、かかりつけ医機能を明確化し、患者と医療者双方にとってその機能が有効に発揮されるための具体的な方策を国民目線に立って検討し、取りまとめていきたいと考えております。
○生稲晃子君　ありがとうございました。
　大事なことは国民がメリットを理解することだと思いますので、国民の目線に立ってしっかりとした議論を進めていただきたいというふうに思います。
　次に、コロナ禍でのかかりつけ医の役割についてお聞きします。
　今回の新型コロナでは、かかりつけ医を受診しようとしたものの断られてしまったという話をよく聞きます。感染症対応という専門性を考えれば、かかりつけ医がすべからく受診に応じるものではないと思うものの、未知の感染症にかかっているかもしれないという患者さんの不安の大きさを考えると、自ら診療を行わない場合でも、例えば相談は受け付けて発熱外来をやっている近くのクリニックにつなぐなど、相応の役割を果たしていただけると患者さんはかなり気持ちの面で安心できるというふうに思います。
　今回の改正案は協定の締結を通じて各医療機関の役割分担を明確化するものと理解はしていますが、かかりつけ医が感染症で果たす役割についてはどうお考えでしょうか。
○大臣政務官（本田顕子君）　かかりつけ医につきましては、感染症で果たす役割でございますけれども、おっしゃるとおりだと思っております。
　こうした、今回、平時のかかりつけ医の機能を有する場合もあるかと思いますけれども、機能を有しない医療機関をかかりつけ医としている場合もあるかと存じます。いずれの場合といたしましても、感染症医療を担ういわゆる医療機関と、先ほども、いわゆるかかりつけ医でございますけれども、この連携の確保は重要な課題であると思いますので、感染が拡大し、医療が逼迫している中でどのような対応が可能であるかという観点も含めまして、関係者の意見を聞きながら検討していきたいと考えております。
○生稲晃子君　ありがとうございます。
　コロナ禍のような緊急時においても、身近なかかりつけ医の役割とその連携というのは重要ですので、引き続き議論を進めていただきたいというふうに思います。
　時間が参りましたので、最後の質問にさせていただきます。
　我が家でも娘がコロナに、コロナウイルスに感染しまして、かなり感染者が多かった時期でもあり、入院することができずに自宅療養でした。おかしくなったら救急車をという医師のお話だったんですが、どうなったら呼んでいいのか判断できずに、とても不安でした。
　未知のウイルスと最前線で懸命に闘ってくださっている医療従事者の方々のおかげで徐々に日常の生活が戻りつつありますが、やはりこの闘いにおいては人それぞれ様々な不安がたくさんあります。こうした不安を取り除くためにも、今回の改正で、今後新たに起こるかもしれない感染症に対応できるように、医療従事者と国民がしっかりとつながって、人々が安心できるようなシステムづくりをしていきたいというふうに思っています。
　最後に、大臣の決意をお願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の新型コロナの対応において、医療機関における迅速な人員確保は大変難しい。また、それとも絡みますが、入院調整の病床確保の困難さ、保健所業務の逼迫、医療物資の不足等の課題が指摘をされ、平時から感染症危機管理に当たっていくことの重要性が浮き彫りとなったところであります。
　これを踏まえて、平時からの予防計画に沿った医療機関との協定の締結、保健所機能や検査体制の強化、機動的なワクチン接種の実施等についてその枠組みを法定化し、流行の初期段階から速やかに機能する保健医療提供体制の構築を図ることを目的として、今般、感染症法等の改正案を提出をさせていただいたところでございます。
　こうした法律的な枠組みなども踏まえて、国民の命と健康を守り、感染症に感染された方やその御家族が安心してお過ごしいただけるよう、医療機関、また地方自治体等の関係者とも協力を図って、次の感染症危機に万全を期していきたいと考えております。
○生稲晃子君　大臣、力強いお言葉をありがとうございました。
　質問は以上です。どうもありがとうございました。
○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。
　昨日、旧統一教会が教義に基づいて信者同士で養子縁組を行っているとされていることについて、厚生労働省と東京都が教団に質問状を送るとの報道がなされました。これについて御報告をお願いします。
　また、統一教会が養子縁組あっせん事業に当たる行為を行っていたことが明らかになった場合、罰則はどのようになっているのでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　どのような組織であっても、養子縁組あっせん法に規定する許可を受けずに養子縁組あっせんである養親希望者と児童との間を取り持って養子縁組の成立が円滑に行われるように第三者として世話をすることを反復継続的に行うのであれば、金銭の授受の有無にかかわらず、同法に違反するものでございます。
　厚生労働省といたしましては、養子縁組あっせん事業に当たる行為が旧統一教会の中で行われているのかどうか、旧統一教会の本部が所在をする東京都と連名で事実関係の確認を行うための質問書を提示をし、回答を求める方向で調整を行っているところでございまして、調整が終わり次第、できる限り速やかに対応していきたいと考えております。
　また、罰則についてでございますが、どのような組織であっても、養子縁組あっせん法に規定する許可を受けずに養子縁組あっせん事業を行った者は、同法に基づきまして、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金というふうになってございます。
○打越さく良君　法令違反が確認された場合の対応について、大臣からも御答弁をお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　一般論としてお答えするということになりますが、あっせん法第六条に規定する許可を受けずに養子縁組あっせん事業を行っていた具体的な事実関係が確認された場合には、許可を受けないで養子縁組あっせん事業を行ってはならない旨行政指導を行うとともに、同法第四十四条の罰則の適用に関し、必要な対応を行うことになるというふうに考えております。
○打越さく良君　ＮＨＫの「クローズアップ現代」によれば、旧統一教会は、これまで七百四十五人の養子縁組が行われたことを認めているものの、民間あっせん機関等の認可は受けていないとコメントしています。教会のハンドブックには、養子縁組に教会が関わっていることを示唆する内容がございます。
　法令違反は刑事罰であり、それが確認されれば、宗教法人法における解散請求の要件となり得ると考えます。旧統一教会には、事実確認を行った後、速やかに法律に照らした対処をお願いします。この問題の経過については今後も確認させていただきます。
　未曽有のコロナ禍が我が国の医療制度にもたらした最大の危機は、フリーアクセスの阻害です。保険証一枚で誰でも、いつでも、どこでも医療機関にかかることができる医療提供体制は今や万全ではございません。こうした中、ウイズコロナの名の下に、医療制度における公的責任の後退が更に進んでいるように懸念されます。必要かつ万全な医療提供体制の整備は政府の責務であるとの問題意識から質問に入ります。
　加藤大臣は、十月二十八日の衆議院厚生労働委員会における阿部知子議員との質疑で、今が平時でないことを認めながら、これだけ感染が一気に爆発をして患者さんが増えるということになれば、当然全ての方に対応できないと答弁されました。これはフリーアクセスの崩壊を目の当たりにしているというべきことではないかと感じました。
　四類型、すなわち六十五歳以上の者、入院を要する者、重症化リスクがあり、新型コロナウイルス感染症治療薬の投与又は新たに酸素投与が必要と医師が判断する者、妊婦のハイリスク群以外を全数届の対象にしないとされています。大阪大学の忽那賢志教授は、オミクロン株の流行以降は世界的に検査数が減少しており、報告されていない感染により過小評価になっている可能性があると指摘されておられます。
　忽那教授は、日本の感染者はアメリカなどよりも正確であることを示唆されてはいますけれども、今後、四類型に当てはまらない感染者が暗数化されてしまうのではないかと、そういった懸念にどのようにお答えになられるでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　ごめんなさい、ちょっと最後の質問で、何数化するとおっしゃった、ごめんなさい。
○打越さく良君　暗数化されてしまうのではないかということです。暗数になってしまう。
○国務大臣（加藤勝信君）　失礼をいたしました。
　まず、今回、本年九月、ウイズコロナ移行に向けて、感染症措置について、全数届出の対象を限定する等、他方で、その対象外になる方が安心して自宅療養できるよう、抗原定性キットのインターネットでの販売、健康フォローアップセンターの全都道府県の整備、体制強化等、必要な環境整備を行ってきたところであります。また、この見直しを行っていても、全数については把握をするという形を取ってきて、今日までそれぞれ御努力をいただいているところでございます。
　そのために、具体的に、医療機関を受診した方については、発生届の提出の有無にかかわらず、新型コロナの患者を診断した医療機関から報告をしていただく。また、医療機関を受診しなかった方については、自己検査の陽性の結果をもって健康フォローアップセンターに登録された方の数の報告を求めており、引き続き、医療機関を受診せず自己検査で陽性だった方にフォローアップセンターに登録していただけるよう、周知も図っていきたいというふうに考えているところでございます。
　こうした対応によって、感染者数の全体の把握、これ、引き続き、それぞれ皆さんの御努力いただきながら進めているということ。
　それから、先ほど申し上げたのは、平時においてはもちろんアクセスをしっかり確保していくと。ただ、やはり緊急時ということになりますと、やっぱりそれに応じた対応ということが求められてくる。まずは、その中の在り方として、先般、例えば同時流行についての考え方等もお示しをさせていただいたところであります。
○打越さく良君　ちょっとこの以降の質問で今の御答弁に関わること、もう少し細かく伺っていきたいと考えております。
　九月八日のウイズコロナに向けた政策の考え方には、ウイズコロナに向けた新たな段階への移行として次のように書かれています。オミクロン株については、若者の重症化リスクは低く、大部分の人は感染しても軽症で入院することはなく、一方で、高齢者の重症化リスクは引き続き高い。このようなウイルスの特性を踏まえて行う全数届の見直しについては、全国一律に導入することが基本である。移行に当たっては、発生届の対象外となる若い軽症者等が安心して自宅療養ができるようにするために必要な環境整備を進めてきたと。
　若者の症例は一般的には軽症だとしても、ひとしく保険料を支払っている以上、医療提供を受ける権利は当然ございます。四類型に当てはまらなくても重症化する可能性もあります。医療の平等性を確保していただきたいと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今回の発生届の見直しをしましたが、それによってその届出対象になっていない方が受診機会を奪われるというものではなくて、当然、発熱外来等の受診、必要であれば受診をしていただくということ、これが前提になるわけであります。
　その上で、先ほど申し上げたような重症化リスクの低い方に対する様々な環境整備も行ってまいりました。まさに、これから感染が拡大をして、今、発熱外来等の拡充等もお願いをしております。そして、これまでも各医療機関の皆さん方にも様々な御努力をしていただいているわけでありますが、やはり医療資源には当然有限でありますから、その中でより重症化リスクの高い方を守ることができるようにということで様々な措置を講じ、それに対して国民の皆さんにも御協力はお願いしているところでありますが、ただ、もう一度申し上げさせていただきますが、それぞれ、リスクの低い方でも症状が悪化する方もおられますから、そういう方にはしっかりと発熱外来等を受診をしていただきたいというふうに考えております。
○打越さく良君　さらに、後の質問で、今のお話も踏まえて質問させていただきたいと思います。
　コロナの死亡要因が変化していることにも着目すべきであると思います。ワクチンの効果が現れているのかもしれないんですが、国立国際医療研究センターによりますと、コロナでお亡くなりになった方の中で重症は顕著に減っていると。第七波では僅か五％、ほぼ九割は中等症でお亡くなりです。死亡者の中には若年層も存在しています。
　誰一人取り残さない医療を提供するのが国民皆保険制度であったはずです。四類型以外の感染者にもきめ細やかな対応が必要ではないでしょうか。参考人の方に伺います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　新型コロナにつきましては、変異を繰り返す中でその特性、変化しております。オミクロン株はデルタ株に比べて相対的に入院のリスクや重症化のリスクは低いわけでありますが、感染力は高いことが示されております。また、専門家によりますと、致死率がインフルエンザよりも高いと評価されておりまして、現時点ではこうした特性を踏まえた対策が必要であると考えています。
　また、死因につきましては、今御指摘ありましたように、現在も各種調査、分析を行っておりますが、コロナ感染に伴いまして基礎疾患の悪化等の影響で死亡するなど、新型コロナが直接の死因でない事例も少なくない状況となっております。このような各種のデータを踏まえまして、高齢者や基礎疾患がある方を守ることが大切であることから、厚生労働省としては、発生届の見直し等による保健医療体制の強化、重点化を進めております。
　また、こうした制度、体制面での対応に加えまして、例えば高齢者の方の感染の早期発見あるいは感染拡大防止、必要な医療の提供といった対応が有効に機能しますよう、高齢者施設等での定期的な検査を充実する、あるいは感染が判明した場合に基礎疾患が悪化することにより入院が必要となることがあるということを診療の手引きに盛り込みまして、医療従事者に情報提供をするなどの取組を行っているところでございます。
　引き続き、科学的知見に基づきまして、必要な医療提供体制の整備に努めていきたいと考えております。
○打越さく良君　今までの御答弁で、本当に厚生労働省としても頑張っておられることも重々分かるんですけれども、ただ、やっぱりこれ、自宅療養という言葉にどうしても私、引っかかりを感じます。もう三年にもなろうとするコロナ禍において、発生届の対象外となる若い軽症者等が安心して自宅療養ができるようにすると、こうしているのはもういかがなものかと思うんですね。医療が必要なのに自宅に押し込めている状態ともいうべきだと思うんですね。
　それを療養と言うのはいいかげんにやめてはいかがかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　普通でも自宅療養という言葉を、普通の医療でも使っているんじゃないかなというふうに理解をしておりまして、もちろん基本的に必要性に応じて入院措置あるいは受診をしていただく、様々その状況状況に応じて対応していただくということであります。
　先ほどから説明させていただいていますように、今回の同時流行等も念頭に置きながら、あっ、ごめんなさい、まず、ウイズコロナの移行に向けて全数届出を限定する、あるいは同時流行を念頭に医療提供体制の充実強化等も図らしていただいて、また、そのときの流れのフロー、イメージ図も出させていただきました。
　ただ、その全体の流れの中で、ただし、もちろん治療の必要がある方、症状の大変、大変症状の重たい方、そういった方にはしっかりと発熱外来等を受診をしていただくということが必要だというふうに思っておりまして、それに向けて現在、各都道府県に対しても、発熱外来等、医療提供体制の強化をお願いをしているところでございます。
　いずれにしても、限りある医療資源の中で、こうした感染の拡大とする言わば緊急的な事態の中においても、重症化リスクの高い方等、そういった皆さんの命をしっかり守っていく、そういった観点に立ちながら対応していきたいというふうに思っております。
○打越さく良君　あるツイッターを御紹介します。医療を受けられるっていいですね、札幌は、軽症は自宅待機で薬ももらえず、検査キットを薬局にもらいに行って、自分で薬買って飲むだけです、発熱外来さえも行けないし、検査もしてくれない、こうした投稿がございました。
　誰一人取り残さないことが皆保険制度の要であるはずです。医療が行き渡らない患者の声を聞き漏らすことがないよう、細心の注意を払うことが政府の責務であるはずです。
　こうした中、第八波に入ったのではないかとの指摘が医療現場や各県知事から聞こえてきます。加藤大臣御自身、十一月九日の専門家会議において、前回、第七波ですけれども、第七波の感染拡大と同様のスピードで継続した場合、二週間後には前回のピークを超える可能性も想定されておりますとおっしゃっています。二週間後とは十一月二十三日頃です。
　十一月十一日の分科会で取りまとめられた今秋以降の感染拡大で保健医療への負荷が高まった場合に想定される対応におけるレベル分けで、現状はレベル幾つになるのでしょうか。また、第八波のピーク時におけるレベルの想定はいかがでしょうか。
○大臣政務官（鈴木英敬君）　お答え申し上げます。
　この十一日にコロナ分科会を開催いたしまして、この秋以降の感染拡大において保健医療の負荷が高まった場合に想定される感染拡大防止措置を整理する中で、レベル分類についても、オミクロン株に対応し、外来医療等の状況に着目する形で見直しを行いました。
　レベル分類につきましては、私も知事やっていましたんで大変実感をしていますけれども、地域によって保健医療の状況や感染状況等の差が大きいことから、従前から都道府県ごとに設定していただくこととしておりまして、昨日、都道府県宛てに事務連絡を発出し、速やかに新レベル分類への見直しを行っていただくよう依頼をしたところであります。
　現在の感染状況が新レベル分類のどのレベルに該当するかにつきましては、地域によって異なるものと考えておりまして、今後、地域ごとに判断されるものであると考えております。
　また、今回の新レベル分類につきましては、単純に感染者数で判断するのではなく、外来診療を含む保健医療の負荷の状況、救急搬送困難事例の状況、社会経済活動の状況などを踏まえて都道府県が総合的に判断することとしておりまして、お尋ねの第八波で想定されるピークの感染者数がどのレベルに該当するかという点につきましては、ピークの感染者数のみで一概にお答えするのは難しいと考えております。
　いずれにしましても、今後の感染状況の推移を注視し、都道府県ともよく連携をして、迅速かつ適切に感染拡大防止措置を講ずることができるよう対応してまいります。
○打越さく良君　そうすると、地域、自治体の方で判断するということになると、国の方でその判断が適切かどうかとか、そういったことについては特に自治体任せで判断なさらないんでしょうか。そうすると、何か、適切かどうか判断に迷って、国民は不安になるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（鈴木英敬君）　おっしゃるとおり、この判断が余りにばらつくといけないということでありますんで、実は昨日発出しました事務連絡にも、その事象及び指標を設定又は変更した場合には内閣官房に情報提供してくださいということとか、そのレベルへの、そのレベル３とか４とかの移行を判断する場合、時間的余裕を持って事前に内閣官房に情報提供してくださいということで、内閣官房としっかり議論しながら、であっても、地域によって異なりますから、地域でしっかり判断してもらうということでやり取りをさせていただいております。
○打越さく良君　先ほどの質問に戻りますけれども、例えば、今、現状だったら今新潟県ではレベル幾つということになるんでしょうか。そうしたことはお考えになっているんでしょうか。
○大臣政務官（鈴木英敬君）　先ほども申し上げましたとおり、その新潟県がどうというのは、ちょっと新潟県の感染状況や地域医療の状況、そしてそれで、先ほど申し上げた外来医療とかあるいは救急搬送の状況、そういうのを見て都道府県で総合的に御判断いただくものと考えておりますので、国の方で一概に今現在こうですということを申し上げるのは難しいと思います。
○打越さく良君　ちょっと今の御答弁だと、いささか地元でも不安が起こるんじゃないかなと思いましたけれども。
　これから、クリスマスや年末年始で多くの方々が移動されるんだと思います。尾身茂分科会会長は、レベル４の状況になっても緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を出さない形で対応すべきだというのが分科会での議論だったと、そのように語ったと報道されています。
　しかし、レベル４、医療機能不全期において都道府県は医療非常事態宣言を出して、出勤の大幅な抑制や、帰省や旅行の自粛など、外出や移動は必要不可欠なものに限るよう要請し、飲食店や施設の時短営業は要請しないもののイベントは延期し、学校の授業は原則として継続するものの部活動の大会や学校行事は開催方法を変更するなど、かなり強力な行動制限等が予想されています。
　また、第七波相当とされるレベル３においても、都道府県は対策強化宣言を行い、行動制限はしないものの、感染拡大を防ぐための自粛要請が可能です。
　率直に言って、このレベル分けですけれども、国民にとってはまだなじみがない類型でして、これまでの緊急事態宣言やまん延防止等重点措置との違い、あるいはその周知方法について分かりやすく御説明いただけないでしょうか。
○大臣政務官（鈴木英敬君）　お答え申し上げます。
　十一日のコロナ対策分科会で取りまとめました新たな対応におきましては、オミクロン株と同程度の感染力、病原性の変異株による感染拡大であれば、若者等の重症化率が低いこと等を踏まえ、新たな行動制限は行わず、社会経済活動を維持しながら、高齢者等を守ることに重点を置いて感染拡大防止策を講じることを基本としております。
　このことを前提としまして、対策強化宣言や医療非常事態宣言の仕組みにおいては、いわゆるレベル３に当たる医療負荷増大期において、住民に対して感染拡大の状況や医療負荷の状況等について情報発信を強化するとともに、混雑した場所や感染リスクの高い場所への外出など、感染拡大につながる行動を控えることなどの要請、呼びかけを行うことなどを取組の選択肢としております。この要請、呼びかけは、あくまでも住民への協力要請を中心としたものでありまして、緊急事態措置やまん延防止等重点措置による事業者への休業や時短営業のような強い行動制限とは異なるものであります。
　また、委員御指摘のように、まだなじみがないということでありますので、その広報、周知についてはしっかり自治体とも連携をして丁寧にやっていきたいと思います。
○打越さく良君　まさに今もう第八波というところですので、早急にお願いします。
　ちょっと質問少し飛ばさせて、申し訳ないんですけれども飛ばさせていただいて、この冬のインフルエンザの流行規模について伺います。
　この二年間インフルエンザの流行がほとんどなかったことから、国民の免疫性は弱いんじゃないかというふうに予想されています。コロナの第八波が現実になりつつある現在、インフルエンザの流行も一部の地域で増加傾向にあると言われています。この冬の流行規模は大きくなるという認識でよろしいのでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　まず、季節性インフルエンザの発生動向につきましては、全国約五千か所の定点医療機関による定点報告等によりまして動向を注視しております。医療機関当たりの週間報告数が一という数字を超えた場合に流行入りと判断して、例年その周知を行っているところです。
　現在、十月三十一日から十一月六日におきますこの数値は〇・〇六でありまして、これは新型コロナ流行以前、例えば二〇一八年の同じこの時期の〇・二一と比較しても低いレベルにございます。ただ、コロナ以降の直近二年間と比較しますと報告者数、報告数が多くなっておりまして、現在、全国的に増加傾向でありまして、またその傾向が急になっている地域もあると、そういうふうに承知しております。
　諸外国におきましては、オーストラリアで例年の流行時期よりも数か月早く季節性インフルエンザの流行が見られておりまして、また米国においても現在、流行増加の傾向にあります。このため、日本においても、今後大きく流行する可能性は十分あるというふうに考えております。
○打越さく良君　十月十三日に新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォースが立ち上げられましたが、この位置付けを大臣にお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　この冬、新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行のおそれがあることから、いろんな流れをお示しをさせていただきましたけれども、そうしたことについて国民の皆さんにしっかりとした情報提供を行い、協力を呼びかけていく必要があります。
　そのため、まず、その対策に対する理解を得るとともに、国民の呼びかけについていろいろと御意見を伺い、また一緒になってそうしたことを呼びかけていきたい、そうした思いから、医療団体、学会関係者、経済団体、国、地方の行政機関に御参集をお願いして、新型コロナ・インフル同時流行タスクフォースを開催をさせていただいたところでございますので、今後とも、適宜必要に応じて開催をし、現在の状況に対する共通の理解をしながら、必要な、適切、必要であり、また適切なメッセージの発信、こういったことを行っていきたいと考えております。
○打越さく良君　今適切なメッセージの発信ということでしたけれども、ちょっと幾つか質問飛ばしますけれども、今、工夫されていると思うんですけれども、ホームページで様々な情報を提供していただいているんですが、感染症情報とタスクフォースが別々のＵＲＬになっていて、非常に、この質問を準備するに当たってもあっちこっちに確認しなければいけないという形で、とても分かりにくかったんですね、率直に申し上げて。分かりやすいサイト作りをお願いしたいというふうに、これは要望いたします。
　そして、内閣官房の方に再び伺いますけれども、同時流行、新型コロナとインフルの同時流行の場合の想定ですが、新型コロナの患者が一日四十五万人、インフルの患者が一日三十万人規模という事態は、感染症対策分科会の想定される対応ではどのレベルに当たるんでしょうか。
○大臣政務官（鈴木英敬君）　お答え申し上げます。
　先ほど御指摘いただきましたタスクフォースで、専門家の感染の見込みやオーストラリア等の状況も参考に、新型コロナの患者が一日四十五万人、インフルの患者が一日三十万人規模で同時に流行し、ピーク時には一日七十五万人の患者が生じる可能性が想定されているものと承知をしております。四十五万人というのは、この夏の感染拡大時に最も感染状況が悪化した沖縄県の感染状況と同規模という想定で、インフルの方は直近五年間の最大値であった二〇一八―二〇一九期と同規模を想定しています。
　レベル分類につきましては、先ほどお答え申し上げましたけれども、地域によって保健医療の状況や感染状況等の差が大きいことから、従前から都道府県ごとに設定をしていただくことにしておりますので、先ほどの繰り返しになりますが、同時流行の場合も含めまして、この感染者数のみで一概にどのレベルに該当するかというのはお答えするのは難しいというふうに思っております。レベル判断を行う都道府県においては、こうした趣旨の下、単純に感染者数で判断するのではなく、外来診療を含む保健医療の負荷の状況や社会経済活動の状況を踏まえて総合的にレベルを判断していただきたいと考えておりまして、その旨、昨日発出しました事務連絡にも明記をしております。
　こういうふうに都道府県で御判断いただきますけども、先ほどの更問いでもいただきましたように、内閣官房としても、しっかり都道府県に寄り添って、情報共有しながらしっかり検討していきたいというふうに思います。