Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川（淳）分科員　ありがとうございました。
　そうすると、合わせて大体八百億から九百億ぐらい日本全国で信号機とか、これは多分維持管理費なんかも入れていくとまたもっと相当なあれになっていくんでしょうね、恐らく。もう御答弁は結構です、時間の関係で。
　おわかりになる範囲で結構なんですが、今ごらんいただいたようなヨーロッパとかそれからアメリカ等々、この辺というのは、今の簡素な標示、標識。それから、大臣御存じかどうかあれなんですが、ヨーロッパなんかに行きますと、信号にかわってラウンドアバウトという交差点の処理の仕方ですね、交差させるんじゃなくて円形に車を回転させることで信号機を無用にするタイプの交通の仕組みがあります。あれなんかも非常に簡素でお金のかからない仕組みだと思います、その分注意が要るわけですけれども。
　ヨーロッパとかアメリカで、もし御存じでしたらで結構ですが、こういった方面にどのくらい費用をかけているか把握しておられますか、勉強されたことはございますか。
○宮田政府参考人　申しわけありません、把握をしておりません。
○矢代政府参考人　私どもも欧米諸国でどの程度のお金をかけているかは承知しておりません。
　ただ、今ほどの信号方式とそれからラウンド方式ですが、一定の交通量より少ないときには確かにさばけるんですが、一定程度ふえてきますとやはり容量不足になりますので、信号が必要になってまいります。
○小川（淳）分科員　おっしゃるとおりですね。ヨーロッパでも大きなラウンドアバウトへ行きますと、その中に三つぐらい信号がついていたりしますね。それはおっしゃるとおりだと思います。しかし、日本によくある小さな交差点の点滅みたいなもの、ああいうのは全部ラウンドアバウト、小さいので処理していますね。お忙しいとは思いますが、ぜひ一度研究してみていただきたいなと思う課題の一つであります。
　そこから先、これはもう仕事ですから、やや勘ぐる話になってくるわけですが、この信号機とか交通標示、これは八百億から九百億の年間投資でありますから、間違っても警察御当局あるいは道路管理者御当局の発注だとかあるいは再就職先であるとか、そういった関係で利権構造化していてはならないわけであります。そういった疑念が、間違っても、大臣が冒頭おっしゃっていただきました、もっと簡素でいいんじゃないかということをやろうとしたときに、これが利権構造化していては進まない話になってしまいます。
　これは仕事ですから、その問題意識に入っていくわけでありますが、きょうは、そういった点の御指摘があるとすればどのようにお答えになるのか両省庁にお聞きをして、ひとまず質疑を閉じさせていただきたいと思います。
○宮田政府参考人　数字で二つお話をさせていただきたいと思います。
　平成十八年度から、いろいろ課題がございました指名競争入札の方は基本的にはなくなっております。一般競争入札が五五％、工事希望型の競争入札が四五％ということで、随契でありますとかあるいは指名競争入札、これは一件だけあります、前年度の繰り越しで契約が、十七年度のものが成ったというのが一件あります。基本的に入札制度はそういうふうになっております。
　もう一つ、天下りということで申し上げますと、平成十七年度受注企業、重複を除いて九十九社がございますが、この会社に平成十六年から十八年度までに国家公務員法に基づく再就職の承認を得て就職した我が省の退職者は、一名のみでございます。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　公安委員会の交通安全施設、これは各都道府県警察が都道府県の事業としてやっておるわけでございますが、当然のことながら、その県のルールに従いまして最も効率的に予算執行できるようにということでやっておるわけでございます。
　それで、もう一つの、関連して再就職者がどうであるかということは、これは警察庁の分で突合してみますと、まず対象事業者として、私どもが把握しております主要な信号機メーカーは十三社ほどになると思います。それから、標識・標示業協会の正会員になっております主な事業者、これは五百五十二社になるかと思いますが、これを対象といたしまして警察庁の職員が再就職したかどうかということを突き合わせてみますと、公務員制度改革大綱に基づきます再就職状況の公表対象及び国家公務員法第百三条に基づく営利企業への再就職の承認の手続を通じて把握している職員ということになりますが、平成十三年八月から十八年八月までの五年間で計四名の警察職員が再就職したものと承知しております。
○小川（淳）分科員　ありがとうございました。
　そうした意味でも、今盛んに人材バンクなんかが議論されていますが、こういう交通標識一つ見直すに当たっても、やはりそういう構造が気になるぐらいこれは官界全体の問題でありまして、間違ってもそんなことはないと思いますが、そうしたことが疑われないような運用にぜひお努めをいただきますことを、委員長、この場をおかりしてお願いを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
　夜分に大変お時間をいただきまして、どうもありがとうございました。
○鴨下主査　これにて小川淳也君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣府所管中警察庁についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力を得まして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後七時二十分散会
平成十九年四月二十四日（火曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席分科員
　　　主査　古川　元久君
　　　　　　石原　宏高君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　平田　耕一君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　石関　貴史君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　大串　博志君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　高山　智司君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　三日月大造君
　　　　　　横山　北斗君　　　　田端　正広君
　　　兼務　岡本　充功君　兼務　篠原　　孝君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　菅　　義偉君
　　　財務大臣　　　　　　　　　尾身　幸次君
　　　文部科学大臣　　　　　　　伊吹　文明君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　久間　章生君
　　　財務副大臣　　　　　　　　田中　和徳君
　　　文部科学副大臣　　　　　　池坊　保子君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　木村　隆秀君
　　　文部科学大臣政務官　　　　水落　敏栄君
　　　国土交通大臣政務官　　　吉田六左エ門君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　佐野　　洋君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　金刺　　保君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　諸澤　治郎君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　千坂　正志君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　鵜飼　　誠君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　増田　峯明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　松山　健士君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　山田　　務君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　山崎　穰一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　椎川　　忍君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　岡崎　浩巳君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　藤井　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　大石　利雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房長）　　　杉本　和行君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　勝　栄二郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　鈴木　正規君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　石井　道遠君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　丹呉　泰健君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　篠原　尚之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　加茂川幸夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　清水　　潔君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　磯田　文雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　森口　泰孝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　徳永　　保君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　樋口　修資君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　高塩　　至君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　松谷有希雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　薄井　康紀君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　和泉　洋人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局次長）　日比　文男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　原田　保夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　渡部　　厚君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁業務部長）　　伊藤　盛夫君
　　　政府参考人
　　　（国民生活金融公庫総裁）　薄井　信明君
　　　政府参考人
　　　（国際協力銀行総裁）　　　篠沢　恭助君
　　　政府参考人
　　　（日本政策投資銀行総裁）　小村　　武君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　文部科学委員会専門員　　　井上　茂男君
　　　安全保障委員会専門員　　　三田村秀人君
　　　決算行政監視委員会専門員　藤野　　進君
　　　　—————————————
分科員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　石原　宏高君
　　桜井　郁三君　　　　　渡部　　篤君
　　岩國　哲人君　　　　　大串　博志君
　　玄葉光一郎君　　　　　平岡　秀夫君
　　遠藤　乙彦君　　　　　田端　正広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　宏高君　　　　　浮島　敏男君
　　渡部　　篤君　　　　　桜井　郁三君
　　大串　博志君　　　　　石関　貴史君
　　平岡　秀夫君　　　　　高山　智司君
　　田端　正広君　　　　　遠藤　乙彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石関　貴史君　　　　　三日月大造君
　　高山　智司君　　　　　横山　北斗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三日月大造君　　　　　岩國　哲人君
　　横山　北斗君　　　　　玄葉光一郎君
同日
　第一分科員岡本充功君及び第三分科員篠原孝君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十七年度一般会計歳入歳出決算
　平成十七年度特別会計歳入歳出決算
　平成十七年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十七年度政府関係機関決算書
　平成十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔内閣府（防衛庁・防衛施設庁）、総務省所管、公営企業金融公庫、財務省所管、国民生活金融公庫、国際協力銀行、日本政策投資銀行及び文部科学省所管〕
　　　　　————◇—————
○古川主査　これより決算行政監視委員会第二分科会を開会いたします。
　平成十七年度決算外二件中、本日は、内閣府所管中防衛庁・防衛施設庁、総務省所管、公営企業金融公庫、財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行及び文部科学省所管について審査を行います。
　これより財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀行について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。尾身財務大臣。
○尾身国務大臣　平成十七年度財務省主管一般会計歳入決算及び財務省所管の一般会計歳出決算、各特別会計歳入歳出決算並びに各政府関係機関決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入決算について申し上げます。
　収納済み歳入額は八十八兆一千五百九十一億円余となっております。
　このうち、租税等は四十九兆六百五十四億円余となっております。
　次に、一般会計歳出決算について申し上げます。
　歳出予算現額は二十一兆一千八百二億円余でありまして、支出済み歳出額は二十兆八百八十五億円余、翌年度繰越額は四十七億円余でありまして、差し引き、不用額は一兆八百六十九億円余となっております。
　歳出決算のうち、国債費は十八兆七千三百五十九億円余であります。
　次に、各特別会計の歳入歳出決算の概要を申し上げます。
　国債整理基金特別会計におきまして、収納済み歳入額は二百二十三兆六千四百九十五億円余、支出済み歳出額は百八十九兆一千四百三十四億円余であります。
　このほか、財政融資資金等の各特別会計の歳入歳出決算につきましては、決算書等によって御了承いただきたいと存じます。
　最後に、各政府関係機関の収入支出決算の概要を申し上げます。
　国民生活金融公庫におきまして、収入済み額は千七百五十億円余、支出済み額は千二百二十七億円余であります。
　なお、損益計算上の損益はありません。
　このほか、住宅金融公庫等の各政府関係機関の収入支出決算につきましては、決算書によって御了承願いたいと存じます。
　以上が、平成十七年度における財務省関係の決算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○古川主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院諸澤第一局長。
○諸澤会計検査院当局者　平成十七年度財務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二件であります。
　検査報告番号一六号は、租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもので、納税者が申告書等において所得金額や税額等を誤るなどしているのに、これを見過ごしたり、法令等の適用の検討が十分でなかったり、課税資料の収集・活用が的確でなかったりしたため、誤ったままにしていたことなどにより生じていたものであります。
　同一七号は、相続税に係る連帯納付義務者の財産調査等が十分でなかったため、租税債権が消滅したもので、滞納者以外の相続人が連帯納付義務を履行できる財産を有しているかなど十分に調査、検討をしないまま滞納処分の執行を停止し、その状態が三年間継続したため租税債権が消滅したものであります。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○古川主査　次に、会計検査院増田第五局長。
○増田会計検査院当局者　平成十七年度国民生活金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　引き続きまして、平成十七年度日本政策投資銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○古川主査　次に、会計検査院諸澤第一局長。
○諸澤会計検査院当局者　平成十七年度国際協力銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○古川主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。尾身財務大臣。
○尾身国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、財務省のとった措置について御説明申し上げます。
　会計検査院の検査の結果、不当事項として、税務署における租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったこと等の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾であります。これらにつきましては、すべての事案について見直し、適切な徴収決定等の措置を講じましたが、今後一層事務の改善に努めたいと存じます。
○古川主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○古川主査　以上をもちまして財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀行についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○古川主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石原宏高君。
○石原（宏）分科員　自由民主党の石原宏高でございます。
　本日は、決算行政監視委員会の第二分科会で質問の機会をいただきましたことを心から感謝申し上げたいと思います。
　本日は、平成十七年度の特別会計の決算について、特に資産の圧縮についての考え方について質問をさせていただきたいと思います。
　資料を委員長の御承諾を得まして配付させていただいているんですけれども、資料の二枚目、実は特別会計に関する法案の質疑のときもつくらせていただいたんですけれども、そのときは平成十六年度末の特別会計の資産、負債の数字でありましたが、平成十七年度に改めまして、この数字を中心にちょっと御質問をさせていただきたいと思います。
　ばっと見ていただきますと、特別会計の資産、負債の額が載っておりまして、一番端に資産と負債の差額という欄がございます。その中でマイナスになっている部分が幾つかあるんですけれども、公会計でこういうふうにバランスシートをつくって、資産、負債の差額というのは、通常、企業会計でいえば資本勘定部分になっていて、マイナスになると、資本勘定がマイナスということは企業が赤字というような形でとられて、よくないというふうに判断をするんですけれども、公会計でありますから、果たして本当にマイナスであることが問題があるのかどうか。
　さらに、もちろんプラスであっても、例えば、よく話題に出ます航空整備の関係の社会資本整備事業等で、実際には資産、負債の差額がプラスになっていても、資産の部分の飛行場は他人に売ることができないわけでありますから、逆に負債額が多くて、その負債を国が今後どうしていくかというような問題があって、決して資産、負債の差額がプラスだから全く問題がないということではないと思うんですけれども、一般論として、マイナスの部分またプラスの部分等について財務省としてどういう御見解を持っているのか、教えていただけますでしょうか。
○鈴木政府参考人　御指摘の資産と負債の差額についてでございますが、こうした省庁別財務諸表の作成基準をつくるに当たりまして、財政制度等審議会におきましても種々御議論をいただいたところでございます。
　その結果、やはり国の会計においては、資産と負債の差額について企業会計の資本の部と同様の位置づけを与えることは適当ではない、また、国の会計では、企業会計と異なり、資産と負債の差額自体について必ずしも積極的な位置づけが見出しにくいというような御指摘もいただいております。そうしたことから、資産と負債の差額については、特別の名称を与えることなく、資産・負債差額の部として表示しているということでございます。
　具体的に申し上げますと、例えば、資産・負債差額が大きなプラスになっております国債整理基金特別会計というのがございますが、これは実は将来の国債の償還に備えるため、あらかじめ一般会計から繰り入れを行っておりまして、これが資産の部に立っているわけですけれども、他方で、国債の残高自体は一般会計に負債がかかっておりますので、そういう意味で非常に大きな資産超過になっている。他方、大きなマイナスになっております交付税及び譲与税配付金特別会計、これは非常に大きなマイナスに立っているわけなんですが、これは、地方の財源不足に充てるために、この特会で借り入れを行って交付税を配付したという経緯があるということでございます。
　このように各特別会計によっては事情が非常にさまざまでございますので、ある時点での資産・負債差額をどのように評価するかについては、個々の特別会計ごとの性格に応じて、財務状況を分析の上、判断する必要があるのではないかというふうに考えております。
○石原（宏）分科員　わかりました。ありがとうございます。
　特別会計の理解というのは、国民の理解というのがなかなか難しいものですから、こういう場で質問させていただいて国民の理解を深めたいということで質問をさせていただきました。ありがとうございます。
　続きまして、個別の特別会計についてちょっと質問させていただきたいと思います。
　よく話題に上る外為特会でありますけれども、平成十七年度末で百九兆円、平成十六年度が百兆円ですから、ちょっとふえていると思うんですけれども、それで、この中身を見ると、有価証券という形で七、八十兆円の規模で有価証券が保有をされているんですが、恐らく大半は米国債であると思うんですけれども、この資産規模、外国有価証券全体でありますけれども、この規模というものが果たして適正なのかどうか、また、財務省として外為特会の外国の有価証券の保有規模というのは何か基準があるのかどうかというところを私はちょっと質問させていただきたいと思います。
　今、確かに、米国債と日本の国債の金利差、米国債の方が高くて、日本が為替のヘッジをしないで持っていることによって、かなり、年間三兆円ぐらいの金利差を稼いでいる。そのうちの一・六兆円を一般会計に投入しているということで、一般会計を助けているということは確かに言えると思うんです。それで、日本の国債残高の状況を考えると、日本の長期金利が急に上がるということはやはり望ましくない。その中で、米国債との差がある中で、確かに利益を、運用益を得ることができるわけでありますけれども、その金利、長期金利がだんだんだんだん縮まっていく危険性もあるわけですし、適正規模というものを何かしら考えていらっしゃるのか。上限で、これ以上は米国債、外国債を持たないというような基準というのを考えていらっしゃるのか。
　また、将来的に、私は、今、産業構造が変わって、日本の輸出というのは、部品をかなり海外に輸出してその部品を海外で組み立て加工している、最終製品を輸出するのは減ってきていますので、多少円高に振れても日本の輸出業が影響を受けるということはないと思いますので、今の為替がかなり円安に振れている中で少し米国債を売却しても構わないのではないか。もちろん売却してしまえば運用益が出なくなってしまうわけですけれども、しかし、七十兆円、八十兆円という規模が果たして適切なのかどうか。
　また、よくこのごろ言われているファンドがやっている円キャリー取引、言い方は悪いかもしれませんけれども、日本の政府が外国の有価証券を持っているのは、まさに円キャリー取引を日本の政府自身がやっているんじゃないかというようなうがった見方もできるんではないかと思いますけれども、適正規模の考え方、また上限等あるのかどうか、あと今後の外国有価証券の保有をどういうふうに考えていらっしゃるのか、財務省の御意見をお聞かせいただけますでしょうか。
○篠原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御質問ございました外為特会で保有している外国有価証券等、いわゆる外貨準備に係る適正な規模という御質問でございました。
　外貨準備の適正規模につきましては、それぞれの国の輸入額の何カ月分かであるとか、あるいは短期債務残高に対する比率でございますとか、マネーサプライに対する比率とか、さまざまな考え方が言われておりますけれども、御承知のように、外為市場を含む世界の市場が国際化いたしまして、短期の資金移動が拡大しているという中で、こうした適正規模について関係者間において意見の一致が見られていないというふうに承知しております。
　また、外貨準備は、御承知のように、これまで必要に応じて実施してまいりました為替介入の結果、保有するに至ったものでございまして、今後必要とされる為替介入に備えるという目的で保有しているものでございます。為替市場が非常にグローバルな市場になっておりまして、かつ短期的に巨額の資金移動が起こり得るという市場になってきているということにかんがみますれば、外貨準備につきましては十分な額を保有しておく必要がある、こんなふうに考えておるところでございます。
○石原（宏）分科員　ありがとうございます。
　今、為替も円安に振れていますし、なかなか言いづらいところはあると思うんですけれども、将来的な金利のリスクを判断しながらうまく対処して、オペレートしていっていただきたいというふうに思います。
　次に、財務省所管の財政投融資特会について、今回の特別会計の見直しの前の三十一あったときの特別会計の名称で、財政融資資金特別会計の平成十七年度の水準についてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
　財政融資資金特別会計について、平成十七年度末での資産規模が三百四十兆円と大変大きいわけですけれども、ただ平成十六年度は三百七十二兆円ですから、三十二兆円ほど、十六年度の末から比べれば圧縮をされているというわけですが、引き続き大変大きな資産額になっているんですけれども、貸し手先の内訳、まさに独立行政法人の中で最大の貸し手先をまず教えていただきたいということと、今後、財政投融資特別会計の規模をどのような方向で見ていくのか、どの程度が適正規模といった認識があるのか、財務省の見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○丹呉政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、財政融資資金特別会計が収支を経理いたします財政融資資金の平成十七年度末におきます資産残高は三百四十兆円となっておりました。
　財政融資資金は、公共の利益を増進する観点から、基本的には財投債により調達した資金を貸し付けにより運用することを業務としており、貸し付けの主な対象は政策金融機関や独立行政法人、地方公共団体等でございます。平成十七年度末におきます独立行政法人等の貸付金残高のうち、最も大きいものは住宅金融公庫でございまして、その残高は四十五兆円となっておりました。
　なお、住宅金融公庫について申し上げますと、毎年のフローであります財政融資資金からの貸し付けは個人向けの住宅ローンに対応するものを中心としておりまして、ピーク時の平成九年度には十兆円を超える貸し出しをしておりました。しかしながら、その後、住宅金融公庫の見直しで個人向け住宅ローンの廃止などの事業の抜本的見直しが決められました結果、十七年度、単年度では災害復旧融資向けの三百億円に限定しております。こうした結果、住宅金融公庫に対する財政融資資金の貸し出しの残高は、ピーク時、平成十二年度、七十三兆円でございましたが、今申し上げましたように平成十七年度末には四十五兆円まで圧縮されたところでございます。
　それから第二点目、先生からの、今後の財政融資資金の資産残高をどのように圧縮していくかという点でございますが、財政投融資は、平成十三年度の財政投融資改革以降、民業補完性あるいは償還確実性について厳格な審査を行い、貸し出しに当たりましては、財投対象事業の重点化、効率化を図ってまいりました。
　さらに、昨年成立いたしました行政改革推進法におきまして、政府は平成二十七年度末に国の資産規模の対ＧＤＰ比半減を目指すということが定められておりまして、これに基づきまして閣議決定されましたいわゆる基本方針二〇〇六におきましては、財政融資資金貸付金残高を今後十年以内で百三十兆円超圧縮するということになっております。これを踏まえまして、平成十九年度の財投計画は十四・二兆円ということで、ピーク時、平成八年度でございますが、四十・五兆円の約三分の一の水準にするなど、大幅な縮減を図ってきたところでございます。
　財政融資資金貸付金残高の百三十兆円超の圧縮につきましては、まず、平成十九年度並みの貸付規模を今後とも継続すれば、平成二十七年度末までに約百十兆円程度の圧縮ができる見込みでございます。さらに、残りの二十兆円程度の圧縮につきましては、政策金融改革あるいは独立行政法人の業務の見直しなどが行政改革推進法に掲げられておりまして、その改革に適切に対応することなどして、まず、財政投融資事業の一層の重点化、効率化を図る、それから第二番目に、財政融資資金貸付金の証券化を実施する、さらに、政府保証の一段の活用といったような手法を適切に組み合わせることによりまして、確実に実現させたいと思っているところでございます。
○石原（宏）分科員　ありがとうございます。
　特別会計に関する法律の議論の中でも、民主党の馬淵議員の方から、例えば交付税及び譲与税配付金の勘定について。済みません、西村議員ですね、民主党の西村議員から、借入金を平成三十八年までに償還する計画について意見が述べられまして、最後、その償還が加速して大量に返済しなきゃいけないので、本当に返せるのかというような質問が出ておりました。また、私が、質問はできなかったんですけれども、農林省の国有林の借入金についても返済計画をお聞きしたわけであります。
　各特会について資産圧縮の計画があるわけでありますが、ここでちょっと御質問をさせていただきたいんですけれども、もしその計画が順調にいかなかったときに、この資産圧縮がいかなかったときに、果たしてだれが責任をとるのか。大変難しい議論なわけですけれども、計画は立てました、しかしこれから毎年毎年決算委員会の中でもそのフォローをしていくという形になると思うんですけれども、実際に計画が達成できないような形になったときにだれが責任をとるのかということを、大変難しい質問だと思うんですけれども、私は、大臣に所見をお伺いできればと思います。
○尾身国務大臣　この資産・債務改革につきまして、財務省といたしましては、行革推進法あるいは基本方針二〇〇六を踏まえまして、二十七年度末における国の資産規模の対ＧＤＰ比を平成十七年度末の約七七％から半減するということを目指しているわけでございます。このために、財政融資資金貸付金の圧縮あるいは国有財産の売却、有効活用などによりまして、国の資産を約百四十兆円規模で圧縮することとしております。
　既に、十九年度予算編成におきまして、財政融資資金貸付金残高を二十三兆円圧縮するほか、国有財産につきましても、未利用国有地等の処分に係る歳入二千百六十五億円及びアルコール産業の株式売却収入に係る歳入百四十億円、計二千三百億円余りを計上するなど、着実にその第一歩を踏み出しております。
　このような取り組みにつきまして、先月の二十七日に、財務大臣といたしまして、改革の今後の道筋を明らかにする観点から、工程表として取りまとめまして公表したところでございます。
　この資産・債務改革は、簡素で効率的な政府を実現するという観点から極めて重要な課題であるというふうに認識をしておりまして、これからも引き続き、経済財政諮問会議等とも緊密に連絡をしながら、民間の知見も十分に活用しつつ、工程表に沿って、財務大臣として責任を持ってしっかりと改革を進めていきたいと考えております。
○石原（宏）分科員　力強い財務大臣の御答弁をいただきまして、本当に心から感謝を申し上げたいと思います。
　特別会計は大変わかりにくくて、地元なんかでも説明してくれなんというふうに言われて、私もちょっとホームページに自分なりの問題意識、問題点をまとめたりしているんですけれども、やはり継続的に、こういう決算委員会の中で、実際に行革推進法の計画が進んでいるかということをしっかり我々議員が責任を負っていかなければいけないのではないかというふうに思っております。
　私は、自分自身が政治家を目指す大きな一つの要因となったのが、日本の財政が破綻してしまうのではないか。私は銀行員だったものですから、銀行自身が、日本の企業を支えてきたわけですが、支え切れなくなって公的資金を注入しなければならないような状況になって、まさに銀行自身が破綻しそうな感じの局面を迎えたものですから、まさにそれが国家単位で起こってしまったらだれも助けてもらえないということで、特にそのときに特別会計の無駄遣いじゃないかという批判が多かったものですから、この特別会計の問題に対して大変関心を持っております。
　亡くなられた民主党の石井紘基議員もこの特別会計について本を書かれていて、それも私は落選中、浪人中読ませていただいて大変参考にした書物だったんですけれども、しっかりと今尾身大臣の方から強い御決意をお聞きしたので安心しているんですが、我々議員の方もしっかりと政府の計画がちゃんと進んでいるかどうかをフォローしていかなければいけないと思います。そして、もしそれを怠る、もしくは実際にそれが実現できなくなったときに、そのときの財務大臣が責任をとるというのはなかなか難しいし、責任問題が起こるかもしれませんけれども、私は、やはり国会議員、国民に選ばれた国会議員がそれは選挙で責任をとらざるを得なくなっていくのではないかというふうに思います。
　そういう意味で、財務省の方々も、我々もそういう自分の政治生命にもかかわる大きな問題であるというふうに考えてこの問題を注視しているということをぜひとも御理解いただきまして、何よりもスリム化した簡素でそして効率的な政府をつくるためにも、この特別会計の資産の圧縮についてしっかりと計画を達成していただきますよう心からお願いを申し上げまして、時間が十分ほど早いんですけれども、これで私の質疑を終了させていただきます。
　ありがとうございます。
○古川主査　これにて石原宏高君の質疑は終了いたしました。
　次に、大串博志君。
○大串分科員　民主党の大串博志でございます。
　きょうは三十分の時間をいただきまして、財政問題を中心に議論させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　私は、予算委員会でも財政問題を大臣ともいろいろ議論させていただきました。この国の財政、国と地方を合わせて非常に厳しい状況にございますので、これを何とかしていかなければならないという政策論議をきちっと積み重ねていかなければならないというふうに痛切に感じております。今回のような決算行政監視委員会の場もいただきまして、政策論議を深めさせていただければなというふうに思う次第でございます。
　まず第一に、私は、予算委員会でも取り上げました夕張の問題を一つの契機として、地方財政の健全化の問題について議論させていただければと思います。
　御案内のように、夕張市は財政再建団体の適用を受けました。三百数十億に上る負債を抱えて、二十年近い再建期間の非常に厳しい内容でございます。この点について、予算委員会でも私の方から、これは国の責任がどうなのか、地方の責任がどうなのかということを議論させていただきました。きょうは、この点につきまして、地方財政、特に借財、借金を行っている地方財政がいかに健全性を維持するかという点において、貸し手責任のことも含めてちょっといろいろ議論させていただければと思います。
　まず一つに、今般、地方自治体の再建制度をいろいろ検討するということで、総務省の方でも検討を受けました。これは地方公共団体の財政の健全化に関する法律案としてまとまってきておりまして、今後議論が行われることになろうと思います。
　ここに至る過程におきまして、総務省の方においてもいろいろな検討が行われ、昨年においては新しい地方財政再生制度研究会の報告書が十二月八日にまとまっておりますけれども、ここにおいて提言が行われているわけでございます。この中で、今回、いろいろな再建制度の議論がありました、再建に至る過程においていろいろな新しい指標を取り入れていくこと、早目早目に地方の財政再建ができるようにしていくこと等々のいろいろな有益な提言もなされていると思います。
　その中で、一つ将来の課題として先送りされたものが、債務調整という内容でございます。これは、民間金融機関等を中心に地方に資金を貸しているわけでございます。民間金融機関を中心として、地方債等々を通じて地方に貸しているわけですけれども、この貸しているお金、これを、将来的に財政再建が行われる過程において貸し手責任も問うていくべきなのかどうかという論点でございます。
　この論点に関しては、去年の十二月八日に出ている研究会の報告書においては、いろいろな将来検討課題があるということで、例えば、既発債それから新発債、この取り扱いの違いをどうするかとか、あるいは経営責任、責任問題をどう追及していくのか等々、こういう問題も含めて検討していかなければならないということで、将来的な検討課題とされています。
　私自身は、大臣、やはり地方の財政健全化、規律の強化ということをきちっと確保していく必要があると思うんです。新しい再建法制、こういうものをつくっていく、これは非常にいいことだと思います。いろいろな指標を新しく入れて、早目早目に財政のたがが緩まないようにしていく、これは非常にいい方法だと私は思うんですが、一方、やはり借金を行っているわけでございますので、借金を行っている方々にもしっかり市場監視という形で市場の目を地方自治体に入れていかなければならない。もちろん、過度になってはいかぬわけでありますけれども、適切な市場監視の目も入れていかなきゃいかぬというふうに思います。
　大臣に所感をお伺いしたいんですけれども、貸し手責任も含めまして債務調整を将来的に検討していく、これは方向としてあった方がいいんじゃないかと私自身は思うんですが、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○尾身国務大臣　現在の財政再建制度のもとでは、赤字が一定限度を超えた団体が財政再建を行うためには、その団体によります歳出削減、歳入確保の努力を前提とした財政再建計画を策定いたしまして総務大臣の同意を得る必要があり、地方団体の不適切な財政運営の結果を国が負担する仕組みとはなっていないと承知をしております。
　夕張市のように財政状況の悪化が深刻化することを未然に防止して、早期に財政健全化を進めることができるように、地方団体の財政情報開示の拡充や財政の早期健全化のための新しい制度を整備する法案が既に国会に提出されているところでございます。
　地方団体への金融機関側の貸し手責任を問ういわゆる債務調整の問題につきましては、総務省において研究会が設置され、論点の整理が行われていると承知しておりますが、研究会の結果等を踏まえまして、総務省において適切に検討がなされるべきものと考えております。
　このように、地方団体の再建、再生の制度につきましては、制度改正及び制度の検討が進められているところでございます。
　いずれにいたしましても、地方団体の財政運営はそれぞれの団体の責任において行うべきものでございまして、再生制度を考えるに当たりましては、不適切な財政運営の結果は各団体の自己責任により対応する仕組みにすることが財政規律維持の観点から極めて重要であると考えております。
○大串分科員　今、財務大臣の方から、基本的には各自治体の自己責任を強化する方向でと。私は、それは賛成なんです。非常に必要なことだと思うんです。きちっと自分のところで完結するような財政運営を行っていただく。
　そのためには、地方自治体それぞれが借り入れを行っているのであれば、それは貸し手責任も含めて。民間企業であれば当然行われていることでございます。民間企業と地方自治体を全く同列に扱うことはできませんが、地方の場合は財政調整制度というものもございます。そういうところでの手当てもできますので、その上で、ある程度の貸し手責任を求めていかなければならないと私は思うんですね。
　夕張の問題に関してちょっと戻りますと、今回、夕張市の三百数十億に上る借入金の問題はどこから生じてきたかというと、これは一時借入金でございます。一時借入金という、私の目から見ると非常に問題の多い取り扱いを通じて借財が膨らんでいったわけでございます。
　総務省の方にきょうも来ていただいていますけれども、ちょっとお尋ねしたいんですが、今回、夕張市、一時借入金というものを使って、地方自治法では一時借入金は可能となっております。二百三十五条の三、一時借入金は可能なんですが、それはあくまでも予算で最高額を定めた上で、かつ、「会計年度の歳入をもつて償還しなければならない。」こういうふうになっております。すなわち、一年間のうちに資金の入りと出があります。その中で、短期的にちょっと資金繰りが足らないところがある。それを一時的に金融機関等から補うために、つなぎの資金として、恐らくそんなに多額ではない一時借入金というものがこの中に想定されていたんだと思うんですね。だからこそ、この「会計年度の歳入をもつて償還しなければならない。」という一項が入っていたんだと思うんです。
　こういう観点からすると、今回の夕張市の一時借入金の取り扱い、これは地方自治法の観点から見ると違法というふうに言わざるを得ないのではないかと私は思いますけれども、総務省の方に御所見を伺いたいと思います。
○藤井政府参考人　御指摘の点でございますが、夕張市の会計処理について北海道庁が調査されておりまして、その調査によりますといろいろな問題点が指摘されているところでございます。
　その中には、委員御指摘のように、一時借入金というものを使って本来できないものをやっていたというところもあるんですが、私どもとしては、基本的には、いわば夕張市は会計年度をまたがる会計間の貸し付け、償還が行われてきたということ、これは、地方自治法二百八条第二項に「各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもつて、これに充てなければならない。」こうなっているわけですが、これにやはり基本的に違背していた。であるがゆえに、非常に透明性がむしろ失われたというところに問題があるというふうに認識しているところでございます。
○大串分科員　まさにおっしゃったとおりでございます。私が指摘する前に今おっしゃっていただきましたけれども、先ほどおっしゃった、会計年度をまたいで支出、歳出を行ってはいけないという条項に抵触して会計のやりくりをして、かつ、そのツケがどこに回っていたかというと、一時借入金に回っていたわけでございます。
　こういうふうに、非常に違法である財政運営がなされている、そういう中での夕張市に対して、銀行は一時借入金に対する貸し出しを行い続けてきたわけでございます。その額は、全体、ネットの額をあらわしてみると、三百数十億に至っています。これは総務省からいただいた資料でございますけれども、夕張市の一般的な財政状況というのは地方税で約十億弱ぐらい、地方交付税で五十億程度、そういうふうな大きさのオーダーのところなんですね。そこに、一時的に諸収入という形で百億円近いお金が入ってきている。これは一時借入金のやりとりの中で膨らんでいるお金なんです。
　こういうふうに、一見してみて明らかに不適切で、かつ、先ほどおっしゃったように違法な財政運営をやった上で、このような非常に財政の厳しい状況になっている。そういうところに銀行は貸し付けていたわけでございますけれども、この違法な財政支出運営をやっている地方公共団体に対して、それを知った上でか知らなくてか、一時借入金という形で貸し付けを多額に行っていた銀行、この銀行のコンプライアンス上の問題はないのか。この点に関して金融庁の方の御所見をいただきたいと思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　個別金融機関の個別の融資につきましては、コメントを差し控えさせていただきたいと存じます。
　あくまで一般論として申し上げますと、既往貸出先が法令違反を行っていることが明らかになった場合には、金融機関は、当該法令違反行為の軽重や、それが解消に向かいつつあるか否か等の各金融機関の経営に与えるリスクや地域経済に与える影響等を勘案し、最も適切な対応を行うこととなると考えております。
　なお、当庁としては、例えば金融機関の融資の管理につきましては、与信先の財務状況、資金使途、返済財源等が的確に把握される等、適切な審査管理を行っているか、与信先の業況推移等の状況等について適切な与信管理が行われているかなど、具体的な監督上の着眼点を主要行等向けの総合的な監督指針等において明らかにしているところであり、このような監督当局の取り組みも踏まえ、各金融機関がリスク管理体制の整備強化に努めることが重要であるというふうに考えてございます。
○大串分科員　銀行に対する監督というのは、基本的に二種類あると思うんですね。今その話の中でもおっしゃいましたけれども、リスク管理も含めて財務面での不適切等々に関する監督、もう一つは、法令遵守、コンプラ、そういう面について体制がきちっととれているか、この二つの面があると思うんです。
　今回の夕張市の問題に関して言うと、銀行に関しては両方とも問題があるんだと思うんですね。一つは、財務面、財務的に夕張市に貸し出すのが大丈夫だったかどうか。ただ、これは国が一時借入金の貸し出しも含めて保証すると言っているので、ひょっとしたら問題ないということになるのかもしれません。ただ、二番目のコンプラの問題は、私は非常に大きな問題だと思っているんですね。今おっしゃったように、法令遵守体制等々の問題で非常に大きな問題があるとすれば、それは監督上の措置につながっていくわけです。銀行法二十四条報告あるいは業務改善命令といったところまでつながっていくわけです。
　例えば二月には、金融庁は三菱東京ＵＦＪ銀行に対する行政処分ということを発表されています。これは、不公正な勢力に対して、長年それを知りつつお金を貸し続けていたということ、三十年近く社会的に問題のある勢力に対してお金を貸し付けている、それを経営陣も知っていたということを含めて、これは法的に問題あり、コンプラ体制に問題ありということで業務改善命令が打たれているわけです。
　この夕張市の問題に関して、金融庁は、各銀行に対してコンプラ上の問題がなかったかどうか、個別行の監督に関してコメントは差し控えますとおっしゃっていましたけれども、ヒアリング等々のチェックはなさったのかどうか、その点に関してお答えください。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　個別行の問題でございますので、ヒアリングしたかどうかということにつきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、一般的に、金融機関に対して必要がある場合には適時適切にヒアリングをしてございます。
　それから、これも一般論として申し上げますが、金融機関が取引先の法令違反行為に加担しているなど、金融機関の法令等遵守体制や信用リスク管理体制に問題が認められる場合等については、適切な監督上の対応を行うことになると考えられます。
○大串分科員　おっしゃるとおり、適切な監督体制をとるということだと思いますけれども、今のところ、何か行われたということ、金融庁としてのアクションを公表されたことは私も聞いておりません。
　一つお尋ねなんですけれども、もし仮に業務改善命令が打たれたとして、これがコンプラ、法令違反、法令遵守の体制が悪かったということであれば、これは公表されますね。そうすると、今公表されていないということは、まだそういうふうな業務改善命令は行われていないという理解でよろしゅうございますか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、業務改善命令等に関する不利益処分につきましては、財務の健全性に関する不利益処分等を除きまして、原則としてすべて公表するということになってございます。
　以上でございます。
○大串分科員　そうなんですね。コンプラ問題、法令遵守の問題に関して体制が整っていないという場合においては、それに対する行政処分、業務改善命令等々については発表することになっているんです。ですから、それがまだ発表されていないということは、まだそこまで至っていないということだと思うんですね。ですから、これに対する、銀行に対してどのような対応を金融庁が行ったか、業務改善命令まで至ったかどうかということに関しては、それがそのうち発表されるかどうかということでわかるんだと思うんですね。そこは私もしっかりフォローさせていただきたいと思います。
　もう一点述べさせていただきますと、先ほど、各行等に対してヒアリング等々を行っているかどうかに関しては、個別行のことなので述べられませんとおっしゃいましたけれども、過去の答弁等をよく見ていただきますと、いろいろな問題事例が明らかになっている場合、国会等々で具体的な問題事例、こういう問題があるじゃないかということの指摘があったときに、基本的に、全く個別行に対する監督のことなので答えられませんという答弁のみならず、個別具体的にこういう問題があったじゃないですかというふうに明らかになっている場合には、ヒアリングをやっているか、やっていないか、こういうヒアリングをやってきているというふうなことは、これまでも答弁をいただいたことがあります。かつ、もちろんそれによってどういう行政対応をしようと思っているかとか、そこまでは踏み込んではありませんけれども、少なくとも金融監督当局の責任として、例えばこういうふうに問題が明らかになっている場合にどのような監督を行っているか、すなわち、ヒアリングを行っているかどうか等々に関しては、実はもう国会でも答弁されているんです。
　ですから、そこのところはきょうはこれ以上お問い合わせしませんが、また国会の場でも、どのような行政対応をされていますかというコンテクストの中で、ヒアリングはされたのかどうか、その結果どういうふうな考え方をお持ちなのかどうか、ちょっとお尋ねさせていただきたいと思います。
　この夕張市の問題は、明らかに違法な行政運営、財務運営に対して銀行が知り得る立場にあったと私は思うんです。知り得る立場にあったとして、これは地方自治法違反だ、地方財政法違反だ、それを知った上で貸し込んでいるんであれば、これは非常に大きなコンプラ問題だと思うんですね。だから、そこをどういうふうに監督されているのか、よく確認いただいて、またこれは機会をいただいて国会の場で議論させていただければというふうに思います。
　こういう議論を聞いていただいて、大臣、今金融機関がどういうふうなビヘービアをとるかというのはよくおわかりになったと思います。
　私は、この問題に対して言うと、金融機関としてかなり多額の額を夕張市に貸しているわけですから、どういう財務状況にあるのか一目瞭然だったと思うんですね。先ほど申しましたように、税収で十億、交付税で五十億、そこが結局、一時借入金を含めた貸し付けで三百数十億借りていたわけですね。それは銀行から借りていた。それは地方自治法等々の法令違反の財政行為であった。ここに銀行は貸し込んでいるわけです。
　こういうことも含めて考えると、やはり私は貸し手責任の問題をしっかり議論していかなければならないと思いますけれども、議論を聞いていただいて、もし財務大臣の御所見があればもう一度いただければと思います。
○尾身国務大臣　パブリックセクターが、いわばいろいろな意味で放漫財政というようなことでこの種の問題を起こしたときに、それに対する貸し手の民間銀行が貸し手責任を全く問われない、そして、例えば国とかあるいは都道府県とか、そういうところから債務を全部カバーするというようなやり方は、現実の問題としてこれからは必ずしもよくない。そういう意味での貸し手責任ということも、民間銀行にもとっていただかなければならないような状況になっているのではないかと私は考えております。
　具体的な方法につきましては総務省で御検討いただいておりますが、これからの時代、そういう意味で、地方自治体のいわゆる財政運営も、そういう観点からもそれぞれの地方自治体が責任を持っていくということが大変大事なんじゃないかと思っております。
○大串分科員　ありがとうございます。財務大臣から今、非常に責任を地方自治体に持っていただかなければならないという、私としては非常にいい答弁をいただいた、ありがたい答弁をいただいたと思っています。
　もちろん、地方自治体によって財政力の格差が非常にありますので、貸し手責任を問うていくということになれば、恐らく民間金融機関等々が自治体に対して直面する貸出金利、これもかなり変わってくると思いますので、財政力の弱い自治体によっては厳しいと思われるところもあるかもしれませんけれども、それは貸し手責任を問う、問わないの問題ではなくて、むしろ交付税等々の財政調整制度を、しっかり財政力の弱い地方に対しても適切な財政運営ができるように手当てを手厚くしていくということによって対応していくべきだろうと私は思うんですね。そういうふうに借り入れというものの役割と交付税、財政調整制度の役割をしっかり分けて議論することによって、適切な責任を負ってもらい、かつ適切な財政手当てができるようなそういう体制をつくっていくべきだろうというふうに思います。
　そこで、地方の話が続きましたので、通告の順番を変えて、地方消費税に関する最近の議論に関してちょっとお尋ねしたいと思います。
　総務大臣の方から、最近報道等でもよく見ますけれども、消費税に関して、地方の財政力の偏在が大きいということから、地方消費税部分、現在一％ですけれども、この部分の割合を上げていくべきなんじゃないか、そういうふうな意見がありました。これは記者会見でも述べていらっしゃいます。さらに、総務大臣の御発言では、このことを今般、夏前にまとめる方向になっていると思いますけれども、骨太の方針の中で国と地方の消費税部分の割合みたいなものをどうするのかということを打ち出していきたいというふうにおっしゃっています。
　総務省の方にきょう来ていただいていますので、ちょっとお答えいただきたいんですけれども、これは総務省として、地方消費税問題、地方と国の財政力の格差をどうこの消費税を通じて是正していくのかということも含めて、骨太の方針の中に書き込んでいくという方針で考えていらっしゃるのかどうか、この点について総務省の方の御所見をいただきたいと思います。
○岡崎政府参考人　地方消費税についてのお尋ねでございますが、今後、地方分権を支える地方税を充実させるということが総務省としては何よりも必要であると考えております。当面、税源移譲を含む税源配分の見直しなどを通じまして、国と地方の税収比一対一を目指して、地方税の充実を図ってまいりたいと存じております。
　その際、地方税の充実を図る中で、税収が安定的で地域間の税収格差が最も小さな基幹税目であります地方消費税などを充実することを基本にして、全体として、できる限り偏在度の少ない、偏在度の小さな地方税体系を構築していくということが極めて重要であります。今後、税体系の抜本的改革が想定されますし、また地方分権改革も予定されておりますので、こうした過程を通じまして、地方消費税の充実という方針のもとに、地方税についても総合的に検討してまいりたいと考えております。
　なお、今後の骨太の話がございましたが、税収の偏在問題などについては、総務、財務両大臣の御指示によりまして、今般、両省の事務次官で話し合いを始めたところでございます。今後どういうふうに進めるかにつきましても、大臣の御指示をいただきながら検討してまいりたいと思っております。
○大串分科員　そうすると、ポイントは二つなんですけれども、骨太に書き込む方向で総務省としては考えていらっしゃるのかということと、あともう一つ、地方の財源をならすという観点からすると、地方消費税ということが明確にポイントアウトされていくのか。この二点はいかがでしょうか。
○岡崎政府参考人　総務大臣は、骨太にしっかり位置づけをしてという御発言をしております。今後、具体的によく財務省とも実務者協議をする中で、大臣の御指示もいただいて検討してまいりたいと思っております。
○大串分科員　財務大臣に御所見をいただきたいと思います。
　今お話がありました。私が今聞く限りにおいては、骨太に位置づけるということは明言されなかったように思います。かつ、地方消費税部分をどうするかということに関しても、特出しするような御発言はなかったかと思いますけれども、地方の、地方消費税も含めた税源のならしの問題、骨太に書くかどうかということも含めて、今財務大臣としては、どういうスケジュール観で、かつどういう内容のことを決めていこうとされているのか、この点について財務大臣の御所見をいただきたいと思います。