○米沢公述人　御紹介をいただきました特別区議会議長会の米沢江東区議会議長であります。委員各位におかれましては、歴史的な政治改革の実現に向けまして関連法案の審議に傾注されておりますこと、まことにその御苦労に対しまして心から敬意を表する次第であります。
　政治改革は、国民がこぞって期待するものであり、我が国はもとより世界が注目をいたしているわけでございます。また、我々地方行政を担う者にとりましても、その成り行きは大いに関心のあるところであります。その意味で、今回地方団体の代表から意見を求められたことに対しまして、心から謝意を表したいと思います。
　さて、特別区は政治経済の中心地である大都市東京の中枢に位置をいたしております。八百万区民を抱える特異な地域性を持っており、選挙制度一つをとっても他の地域とはかなり違った特性があるわけでございます。特別区政に携わる一人といたしまして、今回の政治改革関連法案について、こうした地域性を念頭に置きながら、主に大都市圏の地方議会人としての立場に立って、六点にわたって意見を申し述べたいと思います。
　なお、政府及び自民党合わせて九法案が提出されておるわけでございますが、各法案は相互に関連があり、また政府案と自民党案の比較におきましても多くの共通点が見られますので、全法案を通しまして一括して意見を述べることといたします。
　まず本論といたしまして、その一、制度の基本的な仕組みについて申し上げたいと存じます。
　我が国の選挙制度は、明治二十二年に小選挙区制が導入された後、大選挙区制、そして小選挙区制、中選挙区制、大選挙区制と変遷を重ね、昭和二十二年から現在の中選挙区制が施行されておるわけでございます。しかしながら、中選挙区制は同一政党の候補者同士の争いで、政策中心の選挙戦になりにくく、選挙資金がかかるなどの理由から、政府の第八次選挙制度審議会は、比例代表制とかみ合わせた小選挙区比例代表並立制を新たな選挙制度として答申をしたわけであります。
　小選挙区比例代表並立制は、小選挙区制が多数党による政局の安定をもたらすとともに、選挙費用が少額で足りるなど長所があるわけでございますが、その一方、死票が増加して少数派が代表を出しにくいなど、民意の反映に十分機能しない面があるとされているところから、少数派にも議会進出の機会を与え、国民の意見を公正に議会に反映させようとの要請から、比例代表制を加味したものと理解をいたしておるわけでございます。
　並立制はこうした両者の制度を補完し合うものとして考え出されたものであり、現在の中選挙区制の廃止とそれに伴う小選挙区比例代表並立制の導入は、大方の国民の合意が得られているものと思います。
　選挙制度の基本的な仕組みに関しましては、政府案、自民党案に若干のニュアンスの違いはあるといたしましても、大筋では一致できると思われますので、制度改革を求める国民の期待を十分認識をしていただいて、今後も合意形成に向けまして最善の方策をとられることを御期待申し上げます。
　二番、総定数及び定数配分について申し上げます。
　政府案、自民党案ともに、総定数削減という点では共通の立場に立っておられます。政治改革と同時に行政改革が求められている今日、総定数削減の方向が打ち出されましたことは高く評価するものであります。
　政府案の総定数五百は政府の第八次選挙制度審議会の答申を根拠としているとされ、一方、自民党案の四百七十一は公職選挙法に基づいておるわけであります。現在は公選法の本則より四十人多い五百十一人となっておりますが、これは一票の格差是正のための緊急避難的な措置であり、速やかに衆議院定数の抜本改正を検討するとの昭和六十一年の国会決議も勘案いたしますと、この際、抜本的是正を図ることはぜひとも必要なことであろうかと存じます。
　両案が歩み寄りまして、国民が納得できる総定数とその配分を定めてもらいたいと思いますが、昨今の行政改革に向ける国民の厳しい目に明確にこたえ、また、地方議会の多くが定数削減を実施している現状などを踏まえますと、衆議院における総定数はできるだけ本則に近づけるよう努力すべきと考えております。参考に申し上げますと、特別区二十三区中十六区が条例により法定数を削減をいたしております。
　なお、小選挙区比例代表並立制は、小選挙区では一党または二大政党制になりやすく、比例代表は小党分立の結果を招くという、全く異質な選挙制度を同時に行うため、その定数配分が大きな論点になることは十分に理解をするものであります。しかしながら、もともと政治改革の本旨が政界再編による二大政党制を志向するものであったことを考えましたときに、小選挙区によりウエートを置いた配分方式が望ましいと言えるのではないでしょうか。
　いずれにいたしましても、将来を含め、政界再編にかかわる重要な課題でありますので、国民が納得できる総定数等、両案の歩み寄りによる定数配分の決定を心から望むものでございます。
　次、三番、選挙区割りにつきまして。
　小選挙区制の導入によりまして、現行百二十九の選挙区が、政府の案では二百五十、自民党の案では三百の新たな選挙区が実現することになるわけでございます。選挙区の改定案策定のため、政府案では総理府に衆議院議員選挙区画定審議会、また自民党案では衆議院に衆議院議員小選挙区画定等委員会を、それぞれ法に基づき設置すると言われております。設置を総理府とするか衆議院とするかでは、法理論上若干の検討を要すると思いますけれども、趣旨においてはほとんど差異がなく、結局地方にとっては具体的な区割りそのものに高い関心を持つことになるわけでございます。
　政府案では、各都道府県に総定数のうち一人ずつ基本配分をし、残りを選挙区間の人口比を格差二倍以内に均衡させるよう配分するといたしております。すなわち、小選挙区定数二百五十では一区画当たりの人口は約四十九万人、自民党案の三百では約四十一万人となるわけでございます。この方式を当てはめてまいりますと、政府案、自民党案とも、二十三区においては世田谷区を初め人口の多い区は一部を分割をし、それを地区と合区させなければならないという事態が起こってくるのであります。これまた参考に申し上げますと、現在、世田谷区は七十九万人、大田区が六十五万人、足立区が六十三万人、練馬区が六十二万人、江戸川区が五十七万人でございます。
　法案では、区画設定は行政区画、地勢、交通などの事情を総合的に考慮するよう求めておるわけでございますが、地域が連携をし、ただでさえ区画割りが難しい二十三区にありましては、さらに行政区域をも越えて新たな区画割りを決定することは、住民感情はもとより選挙執行上も不都合が生じかねないわけでございます。また、地方選挙である都議会議員選挙の区画にも重大な影響を与えるほか、私たちに最も身近な区長や区議会議員選挙にも波及するおそれがあるわけでございます。したがって、やむを得ず行政区画を割り込んだ区画設定をする場合には、地域住民の意向や地域の歴史的沿革などの実情を十分に反映して行うよう心からお願いをいたしたいと存じます。
　なお、比例代表の名簿につきましては、政府案が全国単位、自民党案が都道府県単位といたしておりますが、私ども地方から見れば、都道府県単位の方が地域代表としての性格がより鮮明になり、また参議院比例代表との比較においても衆議院の特性が出やすく、望ましいのではないかと私は思います。
　四番、戸別訪問について。
　政府案によれば、衆参の国政選挙を初め知事選などすべての地方選挙を含めて、午前八時から午後八時まで戸別訪問は可能となるわけでございます。戸別訪問は欧米では広く認められておる選挙運動でありまして、これは候補者とじかに接しましてその政策を知ることができる点では、有権者にとってまことに望ましい方式と言えるわけでございます。
　しかしながら、たとえ罰則や腐敗防止策を盛り込んだとしても、無制限に戸別訪問を認めるとするならば、住民のプライバシーの侵害や利益誘発を招くおそれがないとは言えないわけであります。戸別訪問の全面的な解禁は、国民や候補者の政治に対する成熟度との兼ね合いで検討されるべきであり、今後、一定期間をか付で十分な論議と啓発を行った上で実施に移すことが望ましいと考えております。したがって、現段階で全面解禁することは時期尚早と言わざるを得ないと断言をいたします。
　五番、政治資金制度につきまして。
　寄附の対象や金額を制限するなど、政治資金を抑制していくという方向と、そのためには一定程度政党への公費助成が必要であることはほぼ国民的合意が得られるものと私は考えます。公費助成は政府案が年間四百十四億円、自民党案が三百九億円で、国民一人当たりではそれぞれ三百三十五円と二百五十円になるわけでございますが、算定の根拠は、いずれも現行中選挙区制のもとでの実績によっておりまして、必ずしも明確でない上、諸外国の公費助成額と比較した場合に決して安いとは言えないと言われております。助成額は企業・団体献金の扱いとの兼ね合いもあり、ただ高低だけでは論じられませんけれども、いずれにしろ、国民に負担を求めるものでありますから、その額はできるだけ低く抑えるとともに、国民にわかりやすい算出根拠を示すべきであると思います。
　　　　〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
　六番目といたしまして、地方選挙の公営化について申し上げます。
　政治資金制度に関連をいたしまして、地方議会を担う者の一人といたしまして、地方議会議員等の政治資金のあり方について付言をいたしたいと存じます。
　政府案は、企業・団体献金を政党と政治資金団体に限り認めるといたしておりますけれども、地方においては、先ほどもどなたかおっしゃいましたが、区市町村長のほとんどが政党に所属せず、また地方議会も無所属議員が相当数おり、しかも政治資金団体を持たない場合が多いわけでございます。このため、政府案が成立をいたしますと公費助成の配分がない無所属の首長や地方議会議員は個人献金に頼らざるを得なくなりますが、個人献金の風土が浸透、定着していない我が国の現状を考えますと、実質的に政治活動費調達の道が閉ざされることになるわけでございます。また、政党への助成により地方議員の系列化が進み、ひいては中央集権化につながるおそれも出てくると思われます。地方議会等に対する政治資金のあり方につきましては、選挙公営化の問題を含め、地方の実態を十分考慮し、規制と助成のバランスのとれた施策を講じられることを心から望みたいと思います。
　この際、せっかくの機会でございますので、付言をさせていただきたいと思います。
　以上、六点にわたり意見を述べさせていただきましたが、今回提出されている政治改革関連法案の中心的な課題である選挙制度改革につきましては、政府案、自民党案とも、衆議院に小選挙区比例代表並立制を導入することでは一致を見ておるわけでございます。新聞報道等によれば、これまでの審議の過程で、総定数と定数配分、比例代表の単位あるいは戸別訪問、小選挙区における政党の要件、公費助成等に焦点が絞られてきているように思われます。これらはそれぞれ政党の将来展望に密接にかかわることであり、激しい論議が交わされることは理解をできますけれども、冒頭申し上げましたように、政治改革は国民期待の課題であります。ぜひとも実現に向けて一層の御尽力を賜りますように心からお願いを申し上げます。
　なお、つけ加えれば、審議日程が詰まっているところから、巷間、強行採決の導入や最終的に審議未了、廃案となるおそれがあるやにささやかれております。国民注視の中でのこのような事態になることを厳に慎まれるよう特にお願いを申し上げたいと存じます。
　最後に、国民は、制度改革が実現をすれば、これまで長年培ってきたものとは異なる制度の下で選挙等を経験することに相なります。国会審議の間におきましても、広く国民の理解を仰ぐことは当然でありますけれども、新制度の実施段階でも一層きめ細かな周知を図る必要があろうかと存じます。
　特に、人口八百万、有権者数で六百万人以上を数え、かつ、移動の激しい東京二十三区住民の実態を思うとき、周到な準備と周知のための一定期間の確保は何よりも重要であると存じます。各区は、今後も国会審議の動向を見据えながら二十三区民に対して的確な対応を図っていく所存でありますが、国においても大都市の事情を理解の上、十分な配慮をされるよう心からお願いを申し上げまして、私からの公述を終わります。ありがとうございました。（拍手）