Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川崎稔君　多分そういうふうにおっしゃるだろうなというふうに思っておったんですが、ただ、これが毎年毎年、例えば公共事業の特別会計、道路の整備もそうなんですけれども、決算してみたら毎年二兆円ずっと残っているということになると、ある意味で特別会計というお財布の底に常にたまっているんじゃないかと。これは、長年の数字見ているとそうなっているんですね。だから、道路だって余っているんじゃないかという議論になっているわけであります。
　ちょっと時間がありませんので、例えば次の二番目のグループ御覧いただきたいのですが、これは保険事業と言われる六つの特別会計で、年金は除いております。
　十七年度、一番右側の数字を御覧いただくと、現預金というのは約十三兆円あるわけですが、もちろん保険の性格上からいえばその支払に備えなければいけないと。全部活用できるわけではないですね。そうすると、そういう意味では積立金として約十二兆円近く積み立てているんですが、活用可能ではないかなと思いますのは、その剰余金として、先ほどと同じように約三兆円弱、十七年度で二・六兆円、十八年度で二・八兆円、留め置かれているわけですね。
　さらに、この剰余金を含めた資産と負債の差額、約六兆円あります。これがある意味では過去の利益の蓄積というか、内部留保、そういった形で活用できるのではないかなというふうに思うわけであります。この点については指摘にとどめたいというふうに思っております。
　さらに、その一番下の三番目、これが先ほど来話が出ております、例えば財政投融資あるいは外国為替資金といった会計ですが、もちろん大臣がおっしゃったように、為替差損の問題等でいろいろあると思いますけれども、それをもし言い出すとすれば、特別会計全体で含み資産、含み損だけではなくて含み益を持つものもあるわけですから、それは全体としてどうなんだということになるのではないかと思います。
　ただ、いずれにしましても、例えば財投あるいは外国為替のこの特別会計、御覧いただくとお分かりのとおり、剰余金でいえば二兆円から三兆円、積立金はいずれも十七兆円規模、もちろん今回の二十年度の予算で捻出をしたわけですけれども、繰り入れたわけですけれども、何しろ金額が大きいわけですから、例えばちょっと見直すだけでもすぐ一兆円、二兆円というふうな規模の財源になってしまうわけですね。
　そういう意味では、この点の更なる活用の余地がないのか、大臣にちょっとお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　川崎委員がおっしゃるように、この二番目の労働とか共済の保険の場合は、将来これは支払うための準備みたいなものでありますから、おっしゃるようにこれを取り崩すなんということはとてもできない、運用もどうしても慎重にならざるを得ないということだと思っております。
　それから、三番目の財政投融資資金それから外国為替資金については、先ほども申し上げましたけれども、これは将来金利が上がったときに逆ざやになっていくから、その金利の変動準備金としてきちっとしておこうという形で積立金がなされていく。もちろん、運用をきちっとすることによって、先ほど申し上げましたように、一般会計というよりも、国債整理基金の繰入れにして債務の圧縮に役立てるという基本的な考え方の下でこの財政投融資の運用がされているわけであります。
　外為特会については、毎年積立金をして為替の変動のために準備をしておくと。また、私どもは、今度の急激な為替の変動によってその評価損が生まれてプラス・マイナス・ゼロになっているという状況でありますから、これはやっぱりきちっと安定した形の積立金を考えていかなければならないというふうに考えておるわけであります。
　いろいろ運用を図っていったらどうだという考え方もありますけれども、やっぱり何としても、これは積立金がまだ不足しているわけでありますから、積立金をかさ上げしていく中で、これが大きな金額になっていったときどうするかということはあり得ると思いますけれども、今の段階ではそういう次元ではないというふうに思います。
○川崎稔君　今の大臣の答弁について、やはりちょっと違和感があるんですね。といいますのは、例えば積立金まだ足りないというふうにおっしゃったわけですけれども、果たして積立金の規模が適正な規模はどれぐらいなのか。これはやはり意見の分かれるところでありまして、今のが足りないと言い切れるかどうか、これはもう本当に専門家によっても見方は分かれると思います。
　そういう意味では、またここの委員会でそういった議論も引き続き行っていきたいと思いますし、先ほどの繰り返しになりますけれども、例えば含み損と為替の差損とかいった問題に触れ出すと、一方で含み益があるものはあるんじゃないかという議論に必ずなります。この点についても、例えば個々の特別会計を精査していってまた議論を深めていきたいというふうに、私どもの委員会では進めていきたいというふうに考えております。
　時間がございませんので、特別会計の件については以上で結構でございます。大臣の方、もう外していただいても結構でございます。
　次の、諫早湾干拓工事の費用対効果の点について質問させていただきたいと思います。
　本日は、若林農林水産大臣、御出席ありがとうございます。
　私がこの諫早湾の干拓の問題について取り上げるというのは、四月から営農が始まったということで、もちろん有明海の再生という観点から見ますと、私、個人的には中長期の開門調査を行ってほしいというふうに考えているわけですが、本日はそれとは多少ちょっと違った観点からこの問題を取り上げたいと、具体的には費用対効果ということであります。
　といいますのも、最近の道路の問題にしましても、この費用対効果と、ＢバイＣというものが大変議論になっているわけでありますが、そういう意味で、この公共事業における費用対効果、この算定というのは何だろうかというふうに思ってしまうんですね。その一つとして、この諫早湾の干拓工事の問題を取り上げさせていただきたいというふうに考えたわけであります。
　資料の二に諫早湾の干拓工事の表をお配りをさせていただいております。
　諫早湾の干拓工事、これは総額で二千五百億円以上の事業費で費用対効果というのが〇・八台ということで、土地改良法が求める事業要件、これは基準が一・〇を上回らなければいけないわけですが、これを下回っているということが明らかになっているわけであります。
　私が今回この問題について非常に不思議だなと思いましたのは、農林水産省さんからいただいた資料を見ていまして、その資料で御覧いただくと分かるんですが、昭和六十一年に当初計画を決定して、平成十一年、平成十四年と二回にわたって事業計画を変更されております。当初計画、事業費一千三百五十億円、これが第一回目の変更で二千四百九十億円と二倍近くに事業費が増えているんですね。第二回目の変更はそういう意味では小規模な変更なんですが、この第一回目の事業変更、工事変更というのは内容的にはどういったものでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　委員がお配りになりました資料にございますように、当初は千三百五十億円、第一回の変更で二千四百九十億円の事業費ということになっております。なお、最後第二回の変更が二千四百六十億円という事業費でございます。この費用対効果は、ここにございますように、当初計画は一・〇三、第一回の変更が一・〇一、第二回の変更、これで最終を迎えるわけでございますが、〇・八三と、こういうことになっております。
　委員の御質問は、第一回の変更の内容がどういう内容であったかということでございますか。
○川崎稔君　どういう理由で変更されたか。
○国務大臣（若林正俊君）　この第一回の計画変更は、当初想定をいたしました地質条件が異なるということが判明いたしましたので、潮受け堤防、外側にずっと大きな堤防を造っておりますが、潮受け堤防の基礎工事の工法を変更せざるを得なかったこと。二つ目は、環境それから施工上の観点から、潮受け堤防の締切り方式を漸縮方式から瞬時締切り方式に変更したこと。三つ目として、河川管理者との調整を行ったわけでございますが、潮受け堤防の排水門を一門であったものを二門に変更をしたこと。それから、潮受け堤防の動態観測などの設計業務を追加したことなどによりまして事業計画内容、事業費の変更を行ったということでございます。
○川崎稔君　要するに、今のお話を伺っていますと、例えば地盤の基礎工事のやり方を変えたとか、あるいは例の潮受け堤防をギロチン方式に変えたわけですね、瞬時切替えということですので、工事のやり方を変えたというふうに受け止められるのですけれども。
　今回私がなぜ不思議に思ったのかというと、それは、事業費はそうやって増えた、一方で費用対効果の数字は変わらないということは、効果の方も倍になったということになってしまうんですね。今伺った内容は、工期、工事の方法を変えたわけですから、それによって効果が変わるわけではないのではないかというふうに思うわけであります。事業費が倍になれば単純に考えれば費用対効果は半分になる、これが単純な数式なんですけれども、これ変わらなかったというのはなぜでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　この当初の計画から、第一回の変更までに約十年経過しているわけでございます。当初の事業を決定した時点において費用対効果分析を行って、先ほどお話ししましたように一・〇三という経済的妥当性を確認した上で事業に着手したわけであります。
　今申し上げました理由によりまして、第一回の計画変更をいたしました。その際の経済効果の算定に当たりましては、なぜこんなに事業費が伸びたのに、経済効果、費用対効果について言いますと一・〇一ということになっているのかという御疑問だと思いますけれども、これは作物の生産効果の基礎となります導入作物とか作物の単価、単収というものを見直しております。二つ目は、災害防止効果の基礎となります背後地がございます。その背後地の防災の観点からいいまして、その資産の数あるいは価格などが大きく変わって増えているということでございます。平成十年度を基礎とした当時の最新データに基づいてこれを見直したものでございます。効果の算定についても、現在でも一般に用いられている算定方法で見直しております。
　そういうような経済効果の算定、今申しましたような基礎によりましてやった結果として、事業効果、妥当投資額が増加するということになった結果でございます。
○川崎稔君　今の御説明ですと、例えば作物の作るものによって効果が変わったというところもあるわけですが、その資料も実は費用対効果の内訳を示しております。これは農林水産省さんからちょうだいした数字を基に算出したんですが、逆に作物の生産効果の部分は、当初〇・三二ぐらいあったものが第一回目には〇・一九と、大幅に減っているんですね。そういう意味では、ここの部分はむしろ費用対効果を押し上げるふうには働かないわけであります。
　しかも、今、経済的な部分で、後背地の問題とかいろんな経済的な効果の算定の部分おっしゃいましたが、例えばここで言う昭和六十一年と平成十一年の間、要するに当初計画と第一回目の計画の間、物価で見ますと、国内の企業物価というのはこの間、私見たんですけれども、八％下がっているんですよ。要するに、デフレ、失われた十年と言われたこの期間で、むしろ物価が下がっていく中でなぜ効果の方が増えるのか、算定の上で。この辺についてはちょっと納得できないなということで、今日質問をさせていただきました。
　時間がどうしても足りないので、この点についてまた引き続き、例えば省庁別審査等の中で同僚議員の方からも質問させていただくかもしれませんが、いずれにいたしましても、公共事業の費用対効果、この算定がやっぱり恣意的であってはいけないと思うんですね。要するに、着工ありきではなくてやはり客観的にやらなければ、費用対効果が一を上回る、上回らないということを議論したってしようがないわけです。そういう意味で今回の事例というのは、資料をいただきましたときに、なぜこういうことが起きるのか。やっぱり事業費が倍になっているだけにかなり大きいんですね。
　そういう意味で、非常に私としては、今後税金の無駄遣いをどう考えていくかということに対してこの費用対効果というのは絶対に避けて通れない議論でありますので、諫早湾の干拓工事、この問題を取り上げさせていただいたわけでありますが、最後に一点。
　大臣、この費用対効果ですね、内訳、先ほど申し上げましたけれども、当初、作物生産効果は〇・三二を予定していたのが、最終的には〇・〇九になったんですね。一方、災害の防止効果というのは〇・四九ぐらいあったのが〇・六〇ということで、ほとんど工事としては災害防止、これが中心の事業になっているわけでありますが、農林水産省を所管される大臣として、この点についてどう認識をされておられるのか、最後にその点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　まず、委員がお配りになりました資料の中のまず作物生産効果の部分でございます。作物生産効果は、率としてはこのような落ち方をしておりますけれども、額でいいますと、作物生産効果は、当初計画が四百三十億でありましたのが、第一回の変更の時点では四百八十億というふうに計算をいたしております。なお、第二回は、この面積を半分にしましたので、その効果は二百十億と減っております。
　一番大きな効果としては、委員もお話ございました災害防止効果でございまして、これは当初計画は六百六十億でございましたが、第一回の変更では千五百二十億と、そして第二回の最終でも、この背後地の防災効果でございますので、計算をしまして千四百七十億ということでございます。
　なお、そのほかに国土造成効果として、当初は二百四十億でありましたものが第一回の変更では五百三十億と。これは地価が上がってきているということでございます。そして、第二回の変更は、面積が半分になったということがありまして三百八十億という計算をしたところでございます。
　そして、このような中で非常に防災が大きいということは一体どうなんだと、こういうことであります。
　国営の諫早湾の土地改良事業は、これは、複式の干拓方式によって潮受け堤防を設置をする、それで調整池、そしてその調整池を水源とするかんがい用水を確保する、そして農地を造成する、生産性の高い農業を実現する、そして潮受け堤防の背後地にある低平地の防災機能を強化すると、そういう土地改良事業として実施したものであります。
　この土地改良事業は、干拓事業として実施するということでございまして、この干拓事業というのは、まさに背後地におきます防災効果を含みますものが干拓事業であるというふうに定義付けられておりまして、当初からこのような防災効果を念頭に置いた干拓事業としてこれを実施したものでございます。
　こういう土地改良事業の中における干拓という事業は、今申し上げましたように、そういう地域の背後地におきます防災機能というものも含みます事業としてこれを実施するということでございます。この運用の面では、そういうような防災の事業につきましても農業上の受益の部分が大体、これは法令上規定されているわけじゃありませんが……
○委員長（小川敏夫君）　大臣、時間もちょっと過ぎておりますので簡略にお願いいたします。
○国務大臣（若林正俊君）　運用上は半分を超える程度のことを念頭に置いてこの採択をしてきているということでございまして、そのような計算の基礎を持っているものでございます。
○委員長（小川敏夫君）　午後零時四十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時四十五分開会
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十八年度決算外二件を議題とし、平成十七年度決算に関する本院の議決について政府の講じた措置並びに平成十七年度決算審査措置要求決議について政府及び最高裁判所の講じた措置について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大久保勉君　民主党・新緑風会の大久保勉です。
　まず最初に、委員長、そして理事の皆さん、質問の機会をいただきまして、感謝申し上げます。
　本日は最初に、河川情報センターへの国土交通省ＯＢの天下り、随意契約、無駄遣いに関して質問をする予定でありましたが、残念ながら河川情報センターの理事長が出席されないということでございまして、この件は次の委員会で質問したいと思います。ただ、今回の予告編として、河川情報センターというのはどういうところかということで簡単に御説明します。
　お配りしました資料から申し上げますと、こちらは産経新聞の記事ですが、「職員、日当四万円」ということで、国交省の危機管理訓練を独占受注しております。一人当たり四万円の高コストの事業の受注があった。さらに、随意契約ということなんです。
　次のページ、資料二。こちらはいわゆる丸抱え職場旅行をしていたということです。その金額が、平成十五年から五年間で一千三百五十万円です。全額、河川情報センター持ちということです。非常にすごい数字だと思います。
　さらに、資料三ページ。平成十四年から平成十八年度のタクシーチケットの利用総額ということで作ってもらいました。合計で一億五千万円です。平成十四年は六千三百五十三万。こちらは職員が百二十二名ですから、割り算しましたら一人五十二万。
　極めて大きいところなんです。非常に福利厚生が充実している公益法人です。皆さん是非就職したいと思われるかもしれませんが、ここで確認したかったのは、理事十五人中五人が国交省天下り。そのうち常勤五人はすべて国交省。非常勤のみが非国交省です。さらに、監事は国交省天下りと日本土木工業協会理事、いわゆる準国交省が押さえていると。平成十八年の職員百十二人中、国交省ＯＢが四十七名、プラス国交省から五名出向しているということです。事実上、公益法人といいますよりも国交省の省益法人だと思います。
　こういった公益法人の理事さんは民間ということで、ここに来てもらえないという状況です。こういった事実を指摘しまして、次の委員会で是非お呼びして質問したいと思います。
　続きまして資料の四、こちら特別会計の無駄遣いに関して御質問しようと思います。
　資料の四を見てもらいましたら、これは国交省の大臣官房会計課からファクスをいただきまして、その資料であります。
　国交省全体、七つの特別会計と一般会計の人件費、残業代、タクシー代、これを分析してもらいました。一番下に一般会計の数字がありまして、約、人件費が三千五百三十億です。それに対して特別会計は二千五百十億円が人件費です。比率を見ていきますと、一般会計職員に対して特別会計職員一人の人件費といいますのは〇・九なんです。ところが、残業代になりましたら〇・九七に上がります。さらに、タクシー代は二・〇二に上がっていくという、こういった数字なんです。どうして職員の人件費は、特別会計は低いのに残業代が増えるか、更にタクシー代が増えていくのか、このマジックを今日解明したいと思います。
　では、最初の質問として、資料の五を見てください。産経新聞と毎日新聞がこのトリックを明かしております。いわゆる一般会計の職員がタクシーチケットは道路特別会計から使っていたということです。ある人は一人で年間百九十回、五百万円使っていた。さらに、残業代も一般会計職員は特別会計からもらっていたと、こういった実態が明らかになっています。
　そこで、最初に冬柴大臣に対して質問します。
　どうして人件費区分が一般会計の職員が残業代、そしてタクシー代、この費用を道路特別会計から支給されることができるのか、このことに関して質問します。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　道路特別会計は、道路整備特別会計法という法律によってどのように処理するかということが決められております。
　道路特別会計の職員か一般会計の職員かを問わず、道路整備のため残業した職員に対しては道路整備事業に要する費用として超過勤務手当を支給することができることとされております。したがって、一般会計職員が道路整備事業のための業務を行うことにより残業をした場合には、道路整備特別会計から超過勤務手当を支給することは特定の業務に関する経理の明確化を図ろうとする特別会計制度の趣旨にも合致するものでございまして、一概に否定されるものではないと思っております。
○大久保勉君　私は非常に分からないんですが、恐らく国土交通省にはカメレオン職員がいるんじゃないかと思うんです。昼間は一般会計の色をしていて、六時を超えたら道路特定財源に変わると、いわゆるカメレオンみたいに変色していくと。もちろん、この一般会計の職員は仕事の内容は全く昼間も夜も一緒ですね。確認します。大臣、お願いします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　ちょっと聞こえにくかったので、最後、語尾が分かりません。
○委員長（小川敏夫君）　質問をもう一回言ってください。
○大久保勉君　どうぞ、参考人。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　道路整備事業に従事いたします地方整備局の職員につきましては、主として道路整備費の執行に関する指導、予算配分等の業務を行っている職員を道路特会職員といたしまして、それ以外の職員を一般会計職員としておりまして、共に道路整備事業に従事をしております。
　したがいまして、一般会計職員であっても正規の勤務時間も時間外も同様に道路整備事業に関する業務を行っておりまして、道路整備事業のために超過勤務を行っているのであれば、給与は一般会計で支出するにしても超過勤務手当を道路特会から支出できるものというふうに考えております。
○大久保勉君　資料の七の一を見てください。二ページ後です。実態を調査してもらいました。一般会計職員で超過勤務手当を道路特別会計から支給された上位十名ということで具体的な数字です。これ、なかなか資料が出てこなかったんですが、こういった作業をしてもらってありがとうございます。よく見えるようになりました。
　例えば平成十四年、一位の方は、近畿地方整備局の方でありますが、残業時間が千五百五十九時間、四百五十四万の残業手当をもらっています。さらに、右側を見てください。百十四時間残業をして、これは一般会計で残業をして三十三万七千円残業手当をもらっていると。要するに、千七百時間残業して、五百万以上の残業手当です。
　さらに、一番右側を見てください。相当忙しいのかなということで出してもらった数字ですが、十一時四十五、これは何かといいましたら、この方が朝来た時間です。つまり、十一日間、時間有給という制度がありまして、朝遅く来ましても給料は、有給ですから給料は付いて重役出勤ができると。ですから、本当だったら残業する必要あったんですかということなんです。さらに、この方は番号が一ということは、平成十五年の四位、平成十六年の四位並びに平成十七年の一位です。いずれも十一時台に出勤しているという実態です。こういった実態に関して、大臣、管理責任上問題はないでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私も、この大久保委員の資料請求を通じまして、大変これは労働強化、こんなに働けば健康管理の部分でも大変な問題だということで詳細に調べましたけれども、不正行為はないんですね。そして、その人の帰る時間というのは夜の二時とか四時になるときもあるんですね。その仕事の内容というのは本当に、忙しいというか、私は、もうすぐに転勤させいと、そうじゃないと死んでしまうよと、これは、というぐらいの労働時間でありました。それで、ですから、ただ、朝遅いという指摘も今ありましたけれども、それは四時に帰ればなかなか出てこれないということも分かるわけですが、夕方になってから仕事が本当にそういう管理職のところに集中するんですね。そういう事実があったことは申し上げます。
　ただ、私は、こういう超過勤務手当、これは金銭の管理の意味でも問題があると思いますし、それから、これほど労働が長時間に及ぶということは本人の健康管理にも大きな問題になりますし、我々としては非常に心から反省をしているところでございます。
○大久保勉君　超過勤務手当、若しくは残業を請求していることは事実でありますが、本当に残業しているかどうか精査してください。といいますのは、毎日六時間、七時間残業しているということでしたら、いつ食事をしているのか、夜食は取っているのか、そういった実態も踏まえてください。それがちゃんと残業時間になっている可能性もありますし、また、こういった超過勤務をしている箇所というのは近畿が多いんですよね。ほとんど九州とか中部はないということで、非常にばらつきがあるという実態です。また、一人の人が慣行的にいつも残業手当を大量にもらっていると、こういう実態です。さらには、一般会計の職員なんですが、一般会計からは残業手当は支給されてなく、すべて道路特別会計です。やはりカメレオン職員は許すべきじゃないんじゃないですか。もし残業したら一般会計からきっちり払う、これが必要だと思います。
　続きまして、後に戻ってもらいたいんですが、資料のこちら六ですね。じゃ、残業しているんだったらタクシーをいっぱい使っているんじゃないかということでいろいろ調べてみました。こちら、平成十九年度のタクシーチケットの利用上位十名です。こちら、すべて道路特別会計から支払われております。ここで見てもらいたいのは、人件費区分というのがございますが、一般会計の人でも道路特会からタクシー代が出ているケース、道路特会の方が道路特会からもらっているケースもあります。
　ベストテンの人を挙げてもらいました。一番の方は関東整備局の方で、回数は百九十回タクシーを利用し、総額が四百九十万です。これは昨年の四月から二月末、十一か月の数字です。朝は十一時十五分に来ています。この方の勤務状況に関して説明願えませんでしょうか。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　この職員につきましては、今資料でお話しになりましたように、タクシーの利用回数が百九十回、総額四百九十万、休暇が、時間休暇を取得した日は十一か月で二日ということでございまして、始業時から時間休暇を取得した日の平均登庁時間、二日でございますが、十一時十五分ということでございます。
○大久保勉君　これ、よく見てください。あえて新しいデータを出してもらいましたが、この方の残業時間は二百九十五時間です。百九十回タクシーを使うということは、ほぼ営業日数で毎日、タクシーを使っているんですが、二百九十五時間割るところの百九十で割りましたら約一時間半。六時から残業時間ですから、毎日七時半まで残業して、深夜しか使えないタクシーを利用していたということが分かると思います。
　これはどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（宮田年耕君）　今委員御指摘の者は、関東整備局の道路部におきまして総括的な立場にありまして、本省等の関係機関との連絡調整、予算の取りまとめ、事業進捗の管理等々業務をやってございますが、この職員につきましては、関東地方整備局において保存されております使用済みのチケット等によってタクシーが適切に利用されたことを確認しております。当該職員の勤務実態につきましても、深夜勤務が連日に及んでいたことを確認しております。
　今御指摘のいわゆる時間外勤務の状況につきましては、職員が所属する課の課長等が命令簿により適切に把握しておるところでありますが、限られた予算の中で執行している、そういう状況でございまして、実態としては、特に管理監督の立場にある職員については、命令を受けた範囲を超えて時間外勤務が行われた場合であっても、その職員の申告に頼っている部分があるのも実情でございます。
　いずれにいたしましても、今後、時間外勤務の縮減も含めて、適正な時間外勤務がなされるように努めてまいりたいと考えております。
○大久保勉君　先ほど重要なポイントがありまして、限られた予算内ということですが、あなたは恐らくは虚偽答弁をしているんじゃないですか。
　毎日新聞の今日の記事で新しいデータが出てまいりましたが、この方は関東整備局道路計画第一課に所属されております。そうですね。
○大久保勉君　この表の中で、関東というのが一番、二番、四番、六、七、八、九、七名いますが、毎日新聞によりますと、この七人というのは同じく道路計画第一課の方です。この第一課のタクシーの使用料は、年間で二千二百万、十一か月ですから、月二百万使っているということです、七名が。少なくとも七名が使っています。
　こういう使い方をしているところがどうして残業手当のみ限界があるんですか。実際にこの課の職員は、ある人は六百七十七時間残業をしています。ある人は七百四十五時間残業しています。ちゃんと残業手当は付けているんですね。
　恐らくこの方は、役所としてオフィシャルに認めた残業は二百九十五時間で、で、深夜帰っているということは、その間に夜飯を食べに行く、お酒を飲む、若しくはぶらぶらしていると、私的な時間を使っているということでしょう。イエスかノーかでお答えください。つまり、残業手当、超過勤務命令されているか、されていないか。イエスかノーかでお答え、お願いします。
○政府参考人（宮田年耕君）　先ほど答弁申し上げたとおりでございまして、超過勤務、本人の申告によればそういうことでございますが、実態の勤務は違うということでございます。
○大久保勉君　それはだれが違うと認めたんですか。それは調査をされているんですか。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　この職員については、退庁時間が平成十九年度記録をされておりまして、しかも課の中で仕事をしているという実態でございます。
○大久保勉君　途中、中抜けしていろいろ私的な時間を使って役所に戻って、出るときに名前が載っていたと。でも、よくよく聞きましたら、タイムカードもないということです。ですから、一か月まとめて名前を書くとか、朝来たら判こだけ一か月出勤簿を押す、こういったことが可能な状態、可能な職場が国交省であります。これは間違いないですよね。タイムカードがあるか、ないか。
○政府参考人（宮田年耕君）　タイムカードについてはございませんが、この関東整備局については出社、出庁、退庁の時間が記録されております。
○大久保勉君　この辺りは大臣自ら陣頭指揮を執って調べてください。若しくは、この十名、大臣室に呼んでいろいろ聞いたらどうですか。さらに、残業時間が多い全国のトップ十人、一生懸命働いているんでしょう。でしたら、大臣室に呼んで表彰状を渡したらどうですか。もしかしたら、こちらに来まして、感謝申し上げたいと思います。是非、特定の人に対してどういう勤務をさせているか調べてください。
　こちらの表の三番、見てください。
　こちらはタクシーチケット、三百九十万使っています。二百二十七回使用していて、八百五十五時間の残業時間、まあ忙しいんでしょう。ところが、年間で八十八回朝遅く来ています。平均十時ということです。こういった実態が国交省の状況です。さらに、こういったタクシー代は道路特定財源から使われているという実態です。道路を造ることと五百万のタクシー代を使うことというのは私は関係ないように見えます。
　大臣、組織の長として、若しくは政治家としまして、是非、こういった実態に関してあなたはどう思うか。特に、選挙区に帰って、五百万残業手当をもらっている人がいました、五百万タクシー代を使っている人がいました、こういった人が適正であると一〇〇％言えますか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　御指摘を踏まえまして、私は、タクシー券をどのような手続で受け取り、そしてそれがどう管理されているのか、どう記録されているのか、そういうものを全部調べさせました。ところが、その扱いがまちまちでありましたので、私が三月中に全部その扱いを統一をした指示をいたしまして、それで四月一日以降はタクシーのチケットの管理は行うということにいたしました。手続が細かくありますけれども、不正が行われないように、そしてまた、後刻それがきちっと検証できるような書類を残すということにいたしました。
　したがいまして、今、大久保議員からの御指摘は本当にいろいろな面で問題があることを指摘されているわけでございまして、我々としても重く受け止めて、改革すべき点があればこれはもうすぐ改革するという方向で今やっているところでございます。
○大久保勉君　大臣の発言は非常に重いと思います。
　私は、半歩前進ですが完全じゃないと思います。
　タクシー使用規則を見ました。ところが、最大の問題は、いわゆるタクシーの利用簿、いわゆる半券というものです。こういうものです。これは一年しか保存しませんと。私は五年間保存すべきと、何度も何度も事務の方に言いましたが、いや、一年だと。
　どうしてこの半券が必要か。これは実際に河川局の職員のものです。この方は百七十万使ったんですが、これを一つ一つ見ましたら、例えば同じ日に一万五千円あるいは一万七千円、七月二十五日に使っている。多いときは一万九千円使っている。さらには、同じ日に一万五千二百三十円、同じ日に一万五千九百五十円使っている、こういった実態が見えてきます。
　よくよく見ましたら、すべて経路は霞が関からになっています。スタンプが押してありますから、配るときに全部霞が関になっているんです。もし、銀座でスタートしても、若しくは別の、新宿から乗ったとしても霞が関しか見えないんですよね。実際に同じところに帰っていますが値段が違うと。場合によっては通行料も違うケースもあります。こういった実態が見えてくるんです。
　ですから、是非、タクシー使用者上位十名の半券を要求しますし、またこの半券は五年間最低でも保存してもらうようにお願いしたいと思います。大臣、御答弁をお願いします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私が指示したもの、四月一日からの帳簿、それについては、きちっとそれを管理する者、そしてそこに記載すべき事項等もきちっとありますし、そしてそのチケットを渡した時間、日にちも書くことになっております。したがいまして、そのタクシー会社から月末に請求するときに付いてくる半券その他は一年間保存をするということにいたしております。
　しかしながら、その帳簿を見れば、五年間保存を帳簿はしますから、その中で今、大久保委員が指摘されたような事項はそこに書かれることになりますので、それで私はいいんではないかと。
　随分たくさんいろいろなものが倉庫に残るわけでございます。したがいまして、一年間は残しますけれども、五年間は帳簿の記載によって分かるように、証拠がきちっと残るように指示をいたしてあります。
○大久保勉君　まず、こちら百八枚のチケットです。わずかこれだけの分量です。倉庫がいっぱいになるはずがありません。また、この半券がなかったら、経路が霞が関、この霞が関はスタンプであるという情報は残りません。また、これは昭島と書いていますが、この字体が微妙に違うんですね、若しくは数字が違うとか、新たなデータが消えてしまうんです。ですから、後から不正があったということで調べようとしても全く見えない状況になります。
　ですから、是非大臣、ここで決断してください。半券五年残す、このことぐらいはしてください。是非大臣の答弁お願いします。これは政治家として大臣にお願いします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私が答弁したとおりでございまして、そこに手書きできちっと書くことにいたしておりますので、もう一度見てください。
　また、四月一日からそうやっていますので、資料を要求していただければお渡しいたしますから、それで見てください。
○大久保勉君　ここで問題にしたいのは、これまで五百万もタクシーを使っている、使い方が怪しい、証拠を残せと言っても残さないと、これが国交省の実態ですか。私は非常に遺憾に感じます。もう一度、大臣。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　ですから、証拠を残すことにしているわけです。帳簿をきちっと残すことにしてありますから、それでその帳簿の担当者の名前も分かりますし、それを見ていただいてから御批判をいただければと思います。
○大久保勉君　時間が来ましたので、次の委員会でまた続きをやりたいと思いますが、是非それまでに検討してもらいたいと思います。また、会計検査院及び財務省、是非こういった点もきっちり見てもらいたいと思います。
　今日、甘利大臣に来てもらいましたが、時間が配分が適切でなく、済みませんでした。また次の機会に質問したいと思います。よろしくお願いします。
　終わります。
○松村祥史君　自由民主党の松村祥史でございます。引き続き、決算委員会の質問を続けさせていただきたいと思います。
　まず、私は、特殊法人の独立行政法人化に係る会計処理の透明性の向上について、額賀大臣に御所見をお伺いしたいと思いますが、今回、本院からの内閣に対する措置要求決議に対して、政府は会計処理に関する情報公開の一層の充実に努めることとし、各法人及び所管府省に対して、特殊法人の独立行政法人化に伴っての政府出資額の増減に加えて、その理由を公表することを要請し、これを受けてホームページにおいて公表がなされたと理解をしております。
　このことは、これまでも決算委員会を始め、それぞれの院で独立行政法人の財源論、また在り方論については様々な議論がなされ、その都度、きちんとした対応や議論がなされてきたところではございますが、特殊法人の独立行政法人化に際して国の出資の金額が大きく減少しているとの指摘がなされております。
　今回の本院措置要求決議を受けて、出資金額の減少等についてどのように明らかにされておられるのか、詳しくお尋ねをしたいことがまず一点。また、出資金の減少が多い上位三法人についてはどこなのか、詳しく御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（藤岡博君）　お答え申し上げます。
　国の出資金につきましては、従来から、企業会計原則に基づく出資法人の財務諸表の作成、公表、国有財産法に基づきます国有財産の増減の国会への報告等を通じまして、その会計の処理の透明性の確保に努めてきたところでございます。
　そこで、ただいま委員から御指摘のございました本院の措置要求決議に関しましてでございますが、ただいまお話をいただきましたとおり、財務省等が連名で要請を行い、特殊法人等の独立行政法人化等に当たっての国の出資額の増減のみならず、増減した理由等につきましても各法人及び各主務省のホームページにおいて今般公表されることになったところでございます。
　さらに、もう一つのお尋ねでございます。こうした国の出資金の減少につきまして、国有財産台帳価格の価格を基に独立行政法人ごとの計数を見まして上位三法人でございます。第一が日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構、第二が宇宙開発事業団及び航空宇宙技術研究所、第三が雇用・能力開発機構となっているところでございます。
○松村祥史君　次に、独法の会計制度について少しお尋ねをしたいと思いますが、独立行政法人の繰越欠損金とは別に、十八年三月末で約六千億の隠れ損失が生じているのではないかという指摘がございます。独立行政法人会計基準によると、特定資産については減価償却を計上しなくてもよいとの特別規定があり、損益計算書に載らないものが相当あると聞いております。独法は企業経営とは違いますし、民間でできないものを運営していかなくてはならないと理解しておりますが、やはり今この国会また政府として必要なことは、この独立行政法人のやっぱり透明性、効率性、これをいかに高めていくかということであろうと考えております。
　その観点から考えましても、民間の経営感覚を持って目的遂行のための運営が必要だと考えております。そうでなければ、実際、その運営体としての健康状態といいますか、企業でいうところの健康状態、また、資本不足にはなりはしないかというその対策、こういったものが即座に打てないんではないかと、このように考えておりますけれども、これまでも企業会計の観点でこういった努力はしていただいていると認識はしておりますが、依然としてまだまだ分かりにくい状態であると私は認識をしております。
　そこで、独法の業績をきちんと評価できるようにするためにも、会計基準を更に企業的な観点からの会計をやっていく必要があると思っておりますが、このことについて財務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは松村委員が御指摘のとおり、独法の会計基準についても透明性を確保していくために、原則として企業会計原則によるものとしているわけでございます。
　独法法人は営利を目的としているわけではないんでありますが、営利企業を対象とする企業会計原則をそのままの形で適用することができないということもありまして、必要な修正が行われているということでございます。例えば、運営費交付金を受領したときに、収益として計上せずに債務として計上しているとかの例があるわけであります。
　一方で、独立行政法人会計基準について、独法法人の財政状態、運営状況をより正しく表示する観点から見直しを行ってきているわけであります。例えば、固定資産について減損会計を導入するなどの最新の考え方を可能な限り取り込んでいるということでございます。
　いずれにしても、国民に対する説明責任の観点及び業績の適正な評価、情報開示、そういうことが行われるように努力をしていきたいというふうに思っております。
○松村祥史君　是非、大臣、民間経営とは申しませんが、その感覚を持ってやっていただきたいなと。ただ、今必要なのは無駄な部分をしっかりと削っていくことでもありましょうが、やはり必要なものにおいては投資的経費という観点からどんどん逆に投入するべき点もあるかと思っております。その評価をしっかりとやっていただいて、是非、運営に御尽力をいただきたいと思っております。
　次に、原子力発電所の臨界事故等のトラブル隠しについて御質問させていただきます。
　昨年の電力各社の原子力発電所における総点検の結果、臨界事故隠しなど、悪質な法令違反を含むトラブル隠しやデータの改ざん等が明らかになったことは、本院指摘のとおり、大変遺憾なことであると思っております。政府においては、国民の信頼確保に努めるべく、安全のための検査制度の実効性をより高め、再発防止と安全確保に万全を期すよう要望を出したところでありますが、実際、国はどのような再発防止策を講じられてこられたのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（薦田康久君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘のございました発電設備の総点検の結果を踏まえまして、原子力安全・保安院では、平成十九年五月七日に発電設備の総点検に係る今後の対応三十項目の具体化のための行動計画を公表いたしまして、これに基づいた対策を講じてきたところでございます。
　具体的には、法令に抵触し安全に影響があった事案が見出された事業者、今御指摘のありましたような臨界事故等でございますが、原子力について見れば四事業者であったわけでございます。こういう事業者に対しまして、重大事故が経営者に直ちに報告される体制を構築することなどを内容といたします、まず保安規定の変更というものを平成十九年五月七日付けで命令をしております。そして、同年九月七日までにすべての認可を完了したというところでございます。
　また、保安規定に安全文化を醸成するための体制に関する記載を義務付ける等のために、平成十九年八月九日付けで実用発電用原子炉等の設置、運転等に関する規則というものを改正しております。これに基づきます各社の保安規定の変更も既に終了したところでございます。
　さらに、事業者から提出をされました再発防止対策が着実に実施されているかどうかを保安検査等によって確認してきたところでございます。
　こうした取組につきましては、定期的に原子力安全委員会にも報告をし、また公表させていただいているところでございます。
○松村祥史君　先日、総点検に係る再発防止対策の一環として実施されてきた特別な保安検査の終了を三月末に発表されたと聞いておりますが、具体的にはどのような特別な保安検査を実施されたのか、お示しいただきたいと思います。
○政府参考人（薦田康久君）　お答えさせていただきます。
　原子力安全・保安院といたしましては、先ほど申し上げました事業者の再発防止対策の取組状況を確認するために、法令に抵触し安全に影響があった事案が見出された事業者に対しまして、各発電所に特別原子力施設監督官というものを派遣いたしまして、保安検査の体制強化、それから保安検査期間の延長を行うなどとした特別な保安検査というものをこの一年間にわたり実施してきたところでございます。
　この中では、各事業者が策定をいたしました発電設備に係る再発防止策の行動計画に記載されております個々の具体的な再発防止策、例えば東京電力でいえば七十六項目がこの行動計画に記載されているわけでございますが、こういうものが着実に実行されているかどうかなどを監督官自らが確認をしてきたというところでございます。この特別な保安検査によりまして、不正を許さない取組が経営層の実質的な意識改革や改善努力の下で適切に実施されることを確認したところでございます。
　このために、平成十九年第四回目の保安検査、つい先日終わりましたけれども、これをもちまして特別な保安検査を終了したというものでございます。
○松村祥史君　いろいろな検査体制を構築されて、システムの構築については非常な努力をされているなと、こう思っておりますが、実際は、再発防止のためには検査の厳格化というのは大変重要な観点であろうと思います。
　この点についてはどのようにお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（薦田康久君）　お答えいたします。
　まさに今先生御指摘のように、今回、この特別な保安検査で各社が取り組んできた改善というものを確認してきたわけでございますけれども、こういうものが、今後、不正が二度と行われないような再発防止のためには、これまで各社が取り組んでまいりましたこの再発防止策が確実にまず定着化しているかどうかというものを国自らが見ていくことがまず大事なわけであります。
　このために、まず保安院といたしましては、原子力に関します企業文化であるとか、それから組織風土の定着状況について、今後とも引き続き年に四回やっております保安検査を通じまして厳格にフォローアップをしていくということがまず一つであります。
　それからもう一つは、やはり検査の実効性を強化するために、実際に我々自らが見ていくということが非常に重要でございます。そのために、原子炉の起動、停止に関しましては、現地に常駐をしております原子力保安検査官というものがございますが、彼らが立会いを、保安検査をして見ているというように、検査をより厳格にしているところでございます。
　また、こういうものにつきましては、平成十九年八月九日付けの省令、規則をもって、規則を改正して対応しているというところでございます。
　今後とも、今申し上げました常駐の原子力保安検査官、全国に約百名おりますけれども、こういう検査官が徹底的な検査を行うことで今先生から御指摘のございました安全の確保に努めてまいりたいと、かように考えているところでございます。
○松村祥史君　是非、再発防止に関しては、より慎重に、かつ迅速に今後も対応していただきたいと思っております。
　それでは、最後になりますけれども、一連のデータ改ざん問題なり、失われた原子力に対する信頼をどう回復してくるかと、こういった観点から、中野副大臣にもおいでをいただいておりますので、質問させていただきたいと思いますが、電力会社の発表の遅れやデータの改ざんによりまして、やはり何といっても国民の皆さんの信頼を損ねたというのは大きなことであろうと、こう思っております。
　電力会社の企業的な観点というのは、やはりモラルの問題であったり、それぞれの会社の体質、こういったものをどんどん改善していかなければいけないと、改善するだけで、じゃ良くなるのかと、そういう問題でもないと、こう思っております。電力会社によってはそのことの責任を取って、軽微な事故にもかかわらずトップである最高責任者が引責辞任をされたところもあります。しかし、最高責任者がその職にとどまっておられる場合もあります。責任を取るやり方というのはそれぞれの企業の感覚でもございますから、一概にいい悪いとは言えません。しかし、会社として果たしてそれで変わったのかと、こういう観点が一番重要であろうと思います。そのことを御指導いただいている、所管をお務めいただいている中野副大臣にも御所見を少しお伺いしたいと思います。
　また、今後一番大事な、再発防止もさることながら、資源のない我が国において、やはりこの原子力というのは一番安全で安心して、かつ我が国にとってはとても重要なことであると、このことを国民の皆さんに深く理解をしていただき、やはり御支援をいただくことも大事であろうと思っております。この国民の皆さんの信頼を回復していくためにどのようなお考えで進まれるのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（中野正志君）　松村委員の御指摘、ごもっともでございます。
　今回の総点検は、一つには過去の不正を前提に記録を改ざんし続けていくというこの悪循環を断ち切ること、それから二つ目には不正を許さない仕組みを構築すること、三つ目には事故やトラブルの情報を共有して再発防止に努めること、それからこのような活動を着実に進めていくことにより電力会社の体質を改善することと、この四つの甘利大臣の指示を実施をされたところであります。
　評価結果につきましては、原子力、火力、水力を合わせて三百十六事案、うち法令に抵触し安全に影響があったもの、いわゆる評価区分Ⅰと言っておりますけれども、これは原子力は計十一事案でありました。ただし、平成十五年十月の新検査制度の適用開始以降に法令に抵触する事例は報告はされておりません。なお、水力は二十一事案、火力は十八事案となっておりまして、その後の対応また行政処分につきましては、先ほど院長が話されたとおりであります。事業者の方でも行動計画をしっかりと策定をされまして、事業者自身が二度とこういうことはしないという再発防止対策に今も一生懸命努力をされております。
　こうした不正を許さない仕組み、こういったものがちゃんと構築をされて自律的に改善がなされているなということにつきましては、特別原子力施設監督官による特別な保安検査、あるいは現地に常駐している原子力保安検査官が実施している保安検査等で確認をいたしておるところであります。
　今後とも、こうした取組状況について徹底した情報公開を進めていきます。同時に、地元を始めとして国民の皆様方には丁寧な説明を申し上げていくことで、原子力に対する国民の皆様の御期待にもこたえ、また国民の皆様の信頼回復にもしっかり努めてまいりたいと、こう思っております。
○松村祥史君　力強い御答弁をいただきまして本当にありがとうございます。本委員会の役割というのは、決算委員会の中でそれぞれの指摘をし、そのことをいかに改善をしていくかと、特に原子力においてはあってはならぬことであろうと、こう思っております。是非、厳格な審査と再発防止に向けて今後も御尽力いただきますようにお願いをしたいと思います。
　少し時間も残しておりますが、この決算委員会というのは、やはり参議院において、決算の参議院であると、院としての重みを持って当たっているところでございます。そういう意味では、今回このような指摘をいたしましてそれぞれに御対応いただいていることと思っておりますが、特に今冒頭で申し上げました私どもの、政府におかれても、今必要なことは独立行政法人やそれぞれの無駄をなくしながらいかにしっかりとやっていくかという観点が大事であろうと、その観点から見ましてもこの決算というのはとても大事なところであろうと思っております。そのことを御指摘させていただいて、少し時間を残しましたけれども、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○丸山和也君　自由民主党の丸山和也です。
　何点かあるんですが、まず生命保険会社並びに損保会社における保険金の支払漏れについて、これはもう新聞紙上でもさんざん報道されて、金融庁の方も大変御努力いただいてかなり改善が進んでいるというふうに伺っておるんですけれども、これについて、再度、そういう状況もお聞きしたいと思いますので質問させていただきます。
　まず、生命保険会社に関しましては、昨年十一月末までに全三十八社が調査を完了して金融庁に報告書を出したということでございまして、それによりますと、三十八社ベースで、件数で百三十一万件、総額約九百六十四億円、支払漏れがあったと。そしてこれについて、さらに金融庁としては、この調査報告に対して更に精査、分析を進めて、今後の対策あるいは処分も含めて検討されているというふうにお聞きしているんですけれども、こういう事実に間違いありませんでしょうか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　今委員が御指摘になられた事実のとおりでございます。
○丸山和也君　そうしますと、これでほぼ調査も完了したと。これから金融庁としていかなる処分をなされるおつもりなのか、また、今後こういうことが再発しないために、処分以外にどういう金融庁としての指導といいますか、そういうことをされるおつもりなのか、基本的な考え方で結構でございますけれども、大臣の方からお答えいただいたら大変有り難いと思っています。
○国務大臣（渡辺喜美君）　保険会社が保険金を支払わないでどうするんだと私は申し上げました。当然、契約にのっとって適切な支払を行っていただかなければなりません。
　保険会社において具体的な業務改善の事例としては、例えば保険金の支払管理体制について、請求から支払までの全事務工程のシステム化などを行うとか、あるいは商品開発から保険金支払までの業務全般に係る部門横断的な管理部署を設置をするといった業務改善が行われております。
　また、処分の実績と今後の対応はどうかと、こういう御質問でございます。
　生保会社に関しましては、不適切な不払について平成十七年七月に報告を求め、多数不払が認められました。一社に対して業務改善命令及び一部業務停止命令を発出しました。また、不払事案が認められたその他の社についても業務の改善を促してまいりました。引き続き、各社の支払管理体制の整備、改善状況についてフォローをしてまいります。
　また、支払漏れについては十九年二月に報告を求め、先ほど御指摘いただいた十一月末までに調査を完了し、報告の提出が行われました。これについては、各社からの報告内容の精査、分析を現在進めているところでございます。それぞれ、把握された実態や事実関係に応じて適切に対応をしてまいります。
　損保会社については、付随的な保険金の支払漏れについて十七年九月に全社に報告を求め、同年十一月に支払漏れが認められた二十六社に対して業務改善命令を発出いたしました。第三分野商品に係る不適切な不払については、十八年七月に全社に報告を求め、十九年三月に十社に対して業務改善命令を発出しました。さらに、そのうち六社に対して一部業務停止命令を発出するなど、業務の改善を促してまいりました。
　今後とも、各社の取組状況をフォローしてまいります。
　保険金の支払というのは、保険会社の基本的かつ最も重要な責務の一つであります。金融庁としては、適時適切な保険金の支払が行われるよう、引き続き各社に対して再発防止策の策定、実施など、業務改善に向けた取組を促してまいります。