Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田（正）委員　お聞きしますと、いわゆる前兆滑りを観測して四十八時間から数時間前までには地震の予報がほぼ確実にできる、そういう段階に東海沖地震はあるんだと考えていいかと今お聞きしたのですが、四十八時間前に前兆滑りがわかって、予知判定委員会というのですか、そこで、今申しましたように、予知を素早くといいますか、もたもたせずにというか、そういった形でのシステム、それはもう十分にできているものなんでしょうか。
　なお、四十八時間あるいは四、五時間前に東海沖地震を予知できたとして、その予知の後の、例えば火災に対する備えとか、そういったことについてはことごとくシミュレーションができているのかどうか、その点については片山先生にお聞きしたいと思うのですが、お二人から今の件でお話を。
○溝上参考人　ただいまの件に関しましては、十八ページの、東海地震直前に想定される体積ひずみ計データの変化というものをごらんになっていただきたいと思います。
　ひずみ計の変化というのが、前兆滑りをつかまえるかなめになります。前兆滑りが始まりますと、例えば十八ページの上に書きましたようなひずみの変化が、ある領域に発生いたします。それを気象庁の現業室でモニター上で見ますと、下の図のように、伊良湖、三ケ日、天竜、静岡、清水、富士といったそれぞれの観測点が、次々と時間を追うようにして変化が加速してまいります。このときに、どのレベルに来たら異常かということは、既に、雨が降ったとかいろいろな気象条件も含めて、どのレベルまで上がってきたら、変化してきたら異常かということが詳細にわたって調査され、それぞれの観測点に対して成績をつけられております、レベルが。その基準に従って、三点以上の観測点に異常があらわれたとなった場合には自動的に判定会が招集される、そういう仕組みがシナリオ的にきちっと今定められております。そこまで持ってくるために、二十七年間の長い蓄積が役に立っているということでございます。
　ですから、体積ひずみ計によって前兆滑りをとらえ、そして、気象庁が内部的に立ち上がり、判定会を招集し、次のステップへ行くというそこの段取りは、極めて精緻にわたった調査、そしてデータに基づいて客観的に行われるというのが特徴だというふうに申し上げます。
○片山参考人　おわかりのように、すぐに予知ができれば命が救われます。予知ができれば火事も最小限に限ることができます。問題は、予知ができても物は壊れるということでありまして、予知ができるかできないかにかかわらず、やはり耐震改修とか強度アップということは基本であると私は考えております。今ので答えに……。
○山田（正）委員　私の質問とは違うんですが。私が聞きたかったのは、予知が例えば五時間前にできたとする。そのときに、どういう警報、例えば、具体的に火災についての備えとか、あるいは耐震構造のできていない建物に住んでいる人に対してはどこどこに避難しなきゃいけないとか、そういうことは少なくとも東海地域ではなされているのかどうか、そういったことの実情をお聞きしたい。
○片山参考人　なされております。ですから、予知ができれば、火災は最小限になるというふうに御理解いただいてよろしいと思います。
○山田（正）委員　ただ、火災の場合に、もし最小限度であったとしても、気になるのは、阪神・淡路大震災のときもそうだったと思うんですが、倒壊した家屋のところで近代的消防設備が機能しないということは十分考えられる。人力で火災を防災することはできない。そういった場合に、むしろ原始的な、家を取り壊して火災を食いとめるとか、あるいはかつてやったような、水おけじゃないけれども、非常に原始的な消防の備えといったものも必要なんじゃないかと考えたりしておったんですが、そういった点については、ちゃんと対策その他できておるのかどうか。
○片山参考人　予知が可能だという基本のもとに、火災対策は火のもとを残さないということでございますので、それを前提に火災は最小限になるというふうに申し上げました。
　それから、今おっしゃったような、火災を消すのは近代的な消防では難しいのではないかということでございますが、これは一番問題は、大きな地震のときに水が来ないということでございまして、神戸でも、消防の人たちも、住んでいる人たちも、いつかは水が来て消してくれると思っていた水が、水道管の被害のために結局ほとんど来なかったということでございます。
　今おっしゃったような、家を壊すとかいうようなこともある程度は考えられるかと思いますが、やはり一番大切なのは、火事を出さない、それから、火事のときの水の供給をきちんとできるような体制を考えるということが基本ではなかろうかというふうに思っております。
○山田（正）委員　私がお聞きしたのは、そういったライフライン、いわゆる水が来ない、そして、近代消防車も入れない、そういった場合の対策はきちんとできているのかとお聞きしたんであって、もうそれ以上聞こうとは思っておりません。
　溝上先生にお聞きしたいんですが、いわゆる活断層、二千ぐらいあるということです。非常に危険な活断層が百から二百ぐらいある、それを五年以内に調査して云々ということを前にお聞きしておったんですが、今現在、いわゆる東海沖地震以外の活断層についての調査、その結果とその危険性というのはどの程度なものなんでしょうか。
○溝上参考人　私は、活断層の調査に直接かかわってはおりませんが、いろいろな方々から聞き及ぶところによりますと、活断層の調査は着実に一つ一つ進められていて、場合によっては大阪の直下に活断層が新たに見つかったりしております。
　ところが、活断層の中には、地震の切迫性を秘めているものもありますが、また同時に、まだ地震を引き起こすだけのひずみを蓄えてはいないと思われる活断層も多くあります。さらに、活断層として地表にあらわれていない隠れた伏在断層、物理的には活断層と同じでありますが、そういうものもあって、活断層のないところで浅い直下地震が起きるということも間々ございます。
　活断層の重要なことは、活断層がそこに存在するということのみではなくて、その活断層が今や準備を整えて間もなく地震を引き起こすかどうかというところを評価する、それを長期予測と言っておりますが、非常に大きな地震を引き起こすであろう活断層があって、それをよく調査してみますと、まだ地震の繰り返し間隔の道のり半分まで来ていないというようなものは、まだ先が長いということであります。ところが、よく調査してみますと、その繰り返し間隔に匹敵するぐらいの時間がもう最近の過去の地震から既に経過している、こういう活断層の場合には、やはりそれは十分マークしてかからなければいけない。こういう区別をするというのが、地震防災対策と活断層の調査の接点だと思います。
　ところが、活断層というのは非常に網の目のように入り組んでおりまして、一つの活断層で地震を起こしますと、隣の活断層の状況が変わってくる。そういう、例えば四本の柱のうちの一つが倒れると、その負担を残りの部分で分担するというような時間的な相互作用、空間的な相互作用がございます。ですから、東海地震のように一つの地震が固有の周期を持って繰り返すというようなものとは違って、一つが起きるとお隣に影響するということで、なかなかそこら辺の地震の予測というものを短期的につなげていくというのは難しい。
　ただ、長期的な予測、百年、二百年という幅で見ますと、こういう調査は非常に重要であろうというふうに考えております。
○山田（正）委員　白石先生にお聞きしたいんですが、いわゆる耐震構造の建物、基準に沿った基準適格の建物ですね。そういったものは阪神・淡路大震災ではほぼ大丈夫だったんでしょうか、地震の際に。ほぼというのは、どの程度安全なんでしょうか。
○白石参考人　基準不適格な建物でございますか。聞き取りにくかったんです。ごめんなさい。
　基準不適格な建物については、建築年数が古い基準不適格の建物は大部分が倒壊したというふうに伺っております。
○山田（正）委員　基準適格な建物は。
○白石参考人　適格な建物ですか。適格な建物、基準に合っていても、やはり途中の施工の問題、手抜き工事の問題もございますので、基準に合っていたとしても、そのプロセスがいかようになるかによっては倒壊したものもありました。
　したがいまして、きちんと基準に合っているかどうか、工事ができているかによっては、中間検査等の実施等も必要であるというふうに感じます。
○山田（正）委員　工事も手抜きがなくて基準に合った建物というのは、ほぼ九割ぐらいは大丈夫なんですか。
○白石参考人　九割かどうかという比率については確認しておりませんが、やはり基準に適格させるということが最大の要件ではないかなというふうに思います。それが最大の備えになるというふうに存じております。
○山田（正）委員　その結果、確率を聞きたかったんですが、もう私の時間が終わりましたので、最後に翠川先生に、きょう横浜市のこのマップを見て大変ありがたいなと思ったわけですが、地盤の調査からこういうマップの作成というのは横浜市だけなのか、東海地域で行われているのか、それを聞いて私の質問を終わりたいと思います。
○翠川参考人　こういったマップというのは、ほぼ全国で発表されておりますが、問題はきめの細かさでございまして、例えば静岡県ですと、被害想定をやっておりますけれども、五百メーターメッシュ単位ぐらいで地盤のデータを整理して計算を行っている。五十メーターメッシュという非常にきめ細かいものは、今回のものが初めてということになっております。
○山田（正）委員　ありがとうございました。
○塩川（鉄）委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、四人の参考人の皆さんに貴重な御意見を伺いまして、本当にありがとうございます。
　まず最初に、溝上参考人にお伺いいたします。
　東海地震対策での地震予知体制の整備強化の問題についての詳しいお話を伺いました。そういう中で、地震予知体制について、では、全国的にどうなのかということを思うわけですね。
　といいますのも、先日の新聞で伺ったんですが、これは文部科学省の関係なんでしょうか、測地学分科会地震部会というのがあるそうですけれども、そこでまとめられた報告の中で、地震の観測や研究の現状について、一部の研究は進んだが、東海地震以外は予知のめどは現在も立たない、このような報告をまとめたというふうに報道されています。
　その点で、地震予知の体制は全国的にどのような状況にあるのか、全国的な常時観測体制の整備強化の現状はどうなっているのかをお伺いしたいと思います。
○溝上参考人　東海地震の事例をとって、地震予知を実際に行うための必須の要件というのは、まず、どこで今地震が切迫しているかということを絞り込むこと。
　二番目に、そこに十分な観測網を張ること。張っただけではなくて、その観測網を今気象庁がやっておりますように、二十四時間体制で見張るということ。見張った上で、異状があった場合には、その異状が単なる異状ではなくて来るべき大地震に向けての前兆であるということを判断するだけの、いわゆるソフトといいましょうか知識があること。そして、その状況をすぐ発信して市民に伝えるという伝達機能をきちんと法律で整備している。この条件のどれかが欠けても、これは予知体制ということは社会的には申せません。そういう意味で、東海地震はそれをとにかく満足しているという意味で、東海地震の前兆、直前予知というものが今進められているわけです。
　では、他の地域はどうかといいますと、いずれかの点が、あるいは複数の点が欠落しているわけですね。前提からいいますと、どこに地震が起きる場所が絞り込まれてきているかということになりますと、先ほど申しましたような南海・東南海地震とか南関東・首都圏直下地震というものはある程度絞り込まれてきております。宮城県沖もそうです。ところが、ほかの地域は必ずしもそうではございません。
　そういう意味で、幾つかの、そういう五つ挙げました項目のまず一番最初の時点から一つ一つチェックをして、そこを積み上げていくという努力がこれから求められているということになります。
○塩川（鉄）委員　そういう点では、地震予知の最も進んでいるのが東海地域だと思いますけれども、東海三県、いわゆる国の機関のうち三分の一がまだ建物の耐震診断を実施していないということについての指摘が、中部管区の行政評価局からされたということを聞きました。行政評価局として、東海地震も予想されており早期の診断、改修が必要というふうに指摘されているということですが、国の機関でのこういった耐震診断も進んでいないような現状については、率直に溝上参考人はどのように受けとめていらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。
○溝上参考人　この種の施策というのは、国、それから地方公共団体、企業とがそれぞれ関連しております。
　静岡県の場合は、私の勝手な印象でございますが、県としては随分努力されて、そして公共機関につきましてはかなり今の点が改善されていると聞いておりますが、まだ学校等、小学校等の建築に関しては十分な対応がとられていないということでございます。ましてや、個人、一般市民の家屋につきましては、まだまだ多くの問題点が残っている。
　これは、国が恐らくそれについて、これまでも進めてこなかったというわけではございませんが、私の見たところ、これまで静岡県も、県としてやっていてもなかなか進捗しない。それは、やはり一方には行政側の問題もありますが、市民、受けとめる側が、東海地震というものに対してどれほどの認識を持っているか、自分の問題だとしてとらえるかという、そことの接点がもうちょっとはっきりしてくる必要があろうかと思います。
　そういう意味で、市民の意識をもうちょっと高めて、積極的にそういう問題に自分の問題として取りかかっていくという動機づけというものを国がもっと推進する、そういうことも含めてのさらなる努力が必要だと思います。
○塩川（鉄）委員　片山参考人にお伺いいたします。
　お話の中で、耐震改修の重要性について強調されました。私もそのとおりだと思います。片山参考人は、中央防災会議の今後の地震対策のあり方に関する専門調査会の座長もされておられます。その中で、先ほども御紹介いただきました目黒先生のお話なども、そこでも紹介されているというふうに承知しております。
　この専門調査会の中で、目黒先生以外にも耐震改修の促進のあり方についていろいろな御意見がおありかと思うのですが、かいつまんでということで恐縮なんですけれども、耐震改修につきましてのいろいろな御意見、特徴的なものを御紹介いただけないでしょうか。
○片山参考人　基本的には、教育の問題、教育の問題が進まなければ耐震改修は進まない。
　それからもう一つは、その場でいろいろな意見から出たのは、イマジネーション不足といいますか、大きな災害が起きたら一体どんなことが個人に降りかかってくるのか、どんな悲惨な状況になるのかということを十分想像できるような形で教えていないということが一般的な議論でございまして、ある程度政策的に結びついた議論となりますと、先ほどの目黒先生の御意見が唯一と言っていいのではないかと思います。
○塩川（鉄）委員　教育や、それとのかかわりのイマジネーションをつくっていくというお話がありました。私、その点で政府の取り組みがどうかというのをお聞きしたいんですが、片山参考人に続けてお伺いしたいと思うんです。
　総理府の行っております防災と情報に関する世論調査、何年か置きに行われています。そういった中で、「大地震対策に関する要望」ということで、項目を多数列挙して選んでいただく複数回答のものがありますね。こういう中に、備蓄の必要性ですとかライフライン施設の耐震性の向上など、幾つかずっとあるわけですけれども、私、これを見てみましたら、個人住宅の耐震改修という項目がないんですね。
　ですから、片山参考人も強調されました個人住宅の既存不適格建造物なども含めた耐震改修について、この政府の世論調査に項目すらない状況というのが率直にある。私はその点で、今の政府の取り組みの中でやはり耐震改修、耐震補強の取り組みがまだまだふさわしく位置づけられていないんじゃないかという思いをしているんですけれども、今お聞きしての率直な感想をお聞きしたいんです。
○片山参考人　おっしゃることは、かなり私が考えていることとも一致いたします。
　従来、こういう自然災害に対する対策みたいなものは、個人は国がやるものと思っておりましたし、国は国で自分たちがやるものという意識が非常に強くて、これはやはり、個人のレベルに落とすとかいうようなところは、国が自分たちでやるというレベルに比べて少なかったんじゃないかと思います。
　だけれども、本当にやろうと思いますと、公だけが幾ら頑張ってもできないことはたくさんありまして、どうやっても個人がそれぞれ頑張らなければできないというところがたくさんあるわけです。神戸であれだけの被害が起こって、そういう割合で仮に南関東に被害が起こったら、とても公的な援助だけではできないということはだんだんと浸透してまいりましたので、やはりその辺、すべてを公が賄うぞという態度は、やはり変えていかなきゃいけないというふうに思います。
○塩川（鉄）委員　私自身は公的支援の重要性というのは思うわけですけれども、政府の自主性を重んじるような立場においても、そういったアンケート項目にすら耐震改修の項目が入っていないということ自身に、政府の姿勢の反映があるんじゃないかなというのを率直に思うわけです。
　続けて片山参考人にお伺いしますが、今後の地震対策のあり方に関する専門調査会で、今後の地震対策のあり方に関する検討事項ということで今議論がされていると思うんですが、そういった中にも、住宅等建築物や防災拠点となる公共建築物等の耐震化の強力な推進ということが挙げられています。
　総務省消防庁のまとめた耐震化推進検討委員会の報告書がこの前出されたかと思うんですけれども、この全国調査の中でも、全国の自治体が保有する施設のうち、一九八一年の新建築基準以前に建てられた耐震性が懸念されるものが二十六万二千棟ある、その七四％に当たる十九万四千棟がまだ耐震診断を済ませてないということですね。
　私は、まずは病院ですとか学校ですとか、こういった公共施設についての耐震診断、耐震改修にやはり優先的に取り組む必要があるんじゃないかと思うんですが、そういう点での調査会の中での議論ですとか、片山参考人の率直な御意見を伺いたいと思うんです。
○片山参考人　私の個人の意見を申し上げますが、私も、四分の三にも当たる公共建物の耐震診断が進んでいないという数値には、大変びっくりいたしました。
　これは、神戸の地震の後でこそ、ああいった直下の地震は日本のどこにでも起こっておかしくないという認識が非常に広まってまいりましたけれども、まだ、神戸に比べたらとか南関東に比べたらとかといったぐあいに、自分たちの地域はそれほど危なくないと思っている自治体がかなりあるのではないか。それが一つの原因ではないかというふうに思いますが、私は、それはどんどん進めなければいけないというふうに思っております。
○塩川（鉄）委員　ありがとうございます。
　続けて翠川参考人にお伺いいたします。
　お話の中で、地震被害想定の市民レベルでの活用の重要性について指摘をされました。市民への情報提供、情報交換のやりとりというのが大切だというのは、本当にそのとおりだと思うんです。
　翠川参考人がほかの機会でお話しされたのを少し拝見した中に、サンフランシスコの湾岸地域での地震動予測地図の取り組みのお話がありました。一九六〇年以前に建てられた住宅の二〇％がこの地図を見て、この地図を見た人の六〇％が耐震補強したいと考えている、こういう調査のお話がありました。
　非常にこの地震動予測地図が住宅の耐震補強の動機づけとなっていることを紹介されておりますけれども、この経験と教訓についてお伺いしたいと思います。
○翠川参考人　今お話にありました例は、アメリカのサンフランシスコ湾岸地域の自治体連合というのがございまして、そこで地震マップというのを非常に積極的に公開しております。市民レベルにもわかるような非常にきめ細かい情報を提供している。それから、もう一つ特徴的なのは、どうしたらいいかということをきちんと書いてあるのですね。
　例えば、相談できる構造設計者のリストですとか、行政としては耐震改修に対するローンのシステムがあるとか、そういった関連の情報をたくさん載せておりまして、市民がそれを見て耐震改修をやろうかなと思ったときに、実際に実行できるような方法をきちんと書いてあるんですね。ですから、背中を非常に強く後押しするようなシステムになっていまして、こういったものをやはり日本でもぜひ参考にしてつくっていくべきだと思っております。
○塩川（鉄）委員　その点で、横浜市の地震マップというのも大変参考になると思っております。
　私も、横浜市が行っています個人住宅の耐震改修の補助、積極的なものということで、実際、市の担当者の方からお話も伺って、その促進に当たってこの地震マップが大変役に立っているということを伺いました。
　この五十メートルメッシュという点での努力もありますし、非常に、横浜特有の谷津地形、実際の、自分が住んでいるところが具体的にどういう地震動の影響を受けるかということまできちっとわかる。自分のうちがここだということがはっきり言えるような、こういったマップの効果というのを大変評価をしていただいている、何か、マイナスの意見というのは今までいただいていないというようなことも、横浜の担当者の方はおっしゃっておられました。
　この作成部数というのが四万五千ぐらいということですね。横浜市の世帯数が百四十一万世帯ですから、そういう意味では三％ぐらいの割合ですね、区役所や必要な役所の出先などで配布をするような状況で、一部に増し刷りをして配るようなところもあったそうですけれども、とても全世帯にまでは届かない。
　四万五千部ほぼ回った中での効果もあらわれているわけですから、そういう点でも全世帯に届くような取り組みが大事じゃないか、そういう点を促進する上でも、自治体での限りもあるでしょうから、国としての積極的な支援策も、財政的な支援も含めて考える必要があるんじゃないかなと思うんですが、その点、翠川参考人の方でお感じになっているところをお伺いしたいと思うんです。
○翠川参考人　ありがとうございます。四万部ないしその後増刷したということです。数万部刷ったということですが、私もやはりこういったものはもっと広く皆さんに知っていただいた方がいいと思います。
　ただ、もう一つの方策としては、インターネット上で公開しておりますので、インターネットが利用できるような環境におられる市民の方には、そちらの方からも知っていただくというような方策はとっているわけですけれども、先ほど申し上げたように、広報というのは非常に重要だと思いますので、せっかくこういったものをつくったので、さらに広報を進めるべきだと私も個人的に考えております。
○塩川（鉄）委員　そういう点では、やはりペーパーでの配布物というのは大変大事だと思いまして、なかなかインターネットに接する機会がないような方も多いということでの、積極的な支援策というのはぜひ国としても求めるように、私自身も努力したいと思っています。
　その関係で白石参考人にお伺いします。
　白石参考人がことしの一月でしたか、消防庁のかかわるシンポジウムでの御発言というのを、簡単なメモで私、拝見しまして、そういう中でお聞きしたいんですが、災害対策マニュアルのチェックの問題で、例えば、災害弱者対策として三十二万人の聴覚障害者の方のお話などがされたというふうにお聞きしました。だれもが得られるような情報提供の検討とか、障害者への独自の個別のマニュアルも必要じゃないかというお話がありました。
　そういう点での取り組みということと、あわせて、学校が避難所の拠点になる場合が多いということで、非常時を想定しての避難所のバリアフリー化、学校の整備の重点化が必要じゃないかという話があったというふうにお聞きしています。神戸や有珠の避難所を回っての実感ということで、この点でお感じになっていることをお聞かせください。
○白石参考人　まず一点目でございますけれども、災害弱者、とりわけ障害を持つ方への情報提供は重要だというふうに思います。しかしながら、これは公でできることには限界があるというふうに思います。それぞれ個人も、災害が起こったときにはどこに連絡してほしいか、自分に生命の危険が生じたときにはどういうことをしてほしいか、私は投薬状況は毎日こうだというようなことを日々書いておいて、災害が生じるとそれをだれか第三者に渡せるようにする、そうした個人の努力も必要だというふうに思います。
　また、公だけでできないこと、ある民間企業では、ｉモードを使って、災害の種類や災害のレベル、それを事前に申し込んでおけば必要な人に必要な情報が文字で得られる、こうしたビジネスを始めて、それが、単に障害者だけではなく一般にも普及しているというふうに聞いております。こうした民間企業を活用するような支援策、こうした企業がありますよというような情報提供とか、そうした企業を育成するような行政の支援策も必要ではないかなというふうに思います。
　二点目の避難所に関してでございますけれども、阪神・淡路のときとか有珠のときとか、いろいろ拝見しました。そこで感じますのがプライバシーの問題でございます。非常事態でございますからいたし方ない点はあろうかと思いますけれども、やはり間仕切りがあったり、そうしたことも必要ではないかなというふうに思いましたし、とりわけ高齢者の中には、排せつ介助をしていただくのが非常に周りに申しわけないからということで、みずから水分をとらなくなって脱水症状になる、こうしたことも出ております。こうした災害弱者については、避難所の中でも、やはりクローズドされたところで特別なケアを必要とする、そうした人たちへの配慮も必要ではないかなというふうに感じました。
○塩川（鉄）委員　こういった避難所に入る人が少なくて済むように、本来は個人住宅の耐震改修などを行ってライフボックスとして確保するということが、何よりも優先的な施策なのかなということを感じました。
　時間が参りましたので、終わります。どうもありがとうございました。
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄でございます。
　まず初めに、溝上参考人にお尋ねしますけれども、私は実は宮城県出身なんです。それで、今の説明において、東海地域や南関東地域の今日的な置かれている状況というのは理解しました。先ほどの説明の中で、今後、将来的に起こるであろう地震ということで絞り込んでいったときに、これ以外は宮城県沖地震という部分が近い将来予想されると。ただし、この宮城県沖地震に関しては、ここの五ページにあるんですが、「前兆現象の把握が困難であり、現状では予知は非常に難しい。」という地域に入っているという先ほどの御説明がございました。
　私は、地域地域において絞り込んだときに、その地域がどういう状況になっていくのかという観測体制の整備というものが国の施策として問われているんじゃないのか。そうすると、東海沖地震はここまで進んだ、いや、そちらの方は危険はあるけれども、観測体制は整備がなっていかないんだということであれば、私は、国が責任を放棄しているような気がしてならないわけですけれども、そういう体制について、あるいは宮城県沖の状況について、今知っている点がありましたら、御説明願いたいというふうに思っています。
○溝上参考人　日本では、地震が、ある時点で一カ所だけで起きるということは必ずしもありませんで、例えば阪神・淡路大震災の場合、すぐ前に三陸はるか沖の地震が起きて、皆さんが非常に津波のことを心配された、そういう中で神戸の地震が起きたために、視点がそっちへすっと行ってしまったと。津波に対するさまざまな測器を、津波計などを海底に設置するという要望が出されているにもかかわらず、もう目が神戸に行ってしまったということがございます。
　そういう意味で、宮城県沖の地震は、絞り込みという意味では、この地震が繰り返し短い間隔で起きるということで、ある意味では絞り込まれているわけですね。ただ、その直前の現象をつかまえられない、そういう難点がございます。
　これから二十年、三十年いたしますと、平均間隔が三十何年、それから二十何年でございますから、だんだん目前に迫ってまいります。そのとき問題になりますのは、やはりその地震が、過去に八クラスの巨大な地震のある場合、それから比較的小ぶりで七で起きる場合、その区別をなるべく事前にできるかどうか。それから、津波がございます。津波に対してどういう対策をとるか。その地震の性質、地域による、とるべき対策が宮城県沖地震に対してはさまざまあろうかと思います。
　そういう意味で、宮城県沖地震につきましては、東海地震のことは東海地震といたしまして、あるいは首都圏直下は直下として、宮城県沖地震に対しましても十分ないろいろな対策をとる課題がたくさんあろうかと思います。
○菅野委員　現状については理解しました。
　ただし、先ほど先生の、これは平成四年八月二十一日の検討結果報告等から抜粋されたこの五ページ目、あるんですが、ここでは、「東海地震以外の予知は現状では非常に困難である。」という断言をしているわけですね。
　それを、先ほども委員の質問に対してこの断言している現状という部分は御説明がなされましたから理解はするものの、私は、もう少し科学技術の進歩に伴った予知体制というものを、先ほども予算の点から議論はございましたけれども、やはりもうちょっと国に、私どももそうなんですが、国に申していくという点は必要なんではないかと。技術者としてそういうことをぜひ申し上げていただきたいなというふうに思うんです。今日的な科学技術の発展に伴って、それで何かなおざりにされている部分があるんではないのかなと私自身は思えるんですけれども、先生のこの点に対する見解をお聞きしておきたいと思います。
○溝上参考人　私も同意見でございます。
　ただ、とりわけ宮城県沖のように沿岸のすぐ前面の海底を震源として地震が起きて、津波も、それから揺れもともに襲ってくる、こういう事例は、東南海・南海地震が今議論されておりますが、同じような課題を抱えているわけです。技術は日進月歩でございます。ですから、海底における観測というものもこれから力を入れていくことによって、陸上での対応となるべく近いレベルで地震を迎え撃つような対策、観測体制というものを構築していくのが、技術先進国としての日本の非常に重要な役割であろうというふうに考えております。
○菅野委員　それでは片山参考人にお聞きいたしますけれども、先生のお考えは先ほどの意見陳述でわかりました。
　私は、一つは、今日的な問題は、後でも触れたいと思うんですけれども、ライフラインの確保の問題ですね、これを防災の根底に据えて物事を議論していかなきゃならないんじゃないのかなというふうに思っております。日本は戦後復興で高度経済成長の波にもまれて今日まで来ているんですが、この防災という視点とライフラインを結びつけた議論というものが数少なかったんではないのかなというふうに私は思っているんですね。
　それで、このライフラインの防災という観点が今日的にどのような位置になっているのか、そして、今後のライフラインの確保のためにどのようなことを防災科学技術研究所で行っているのか、その辺を御説明願いたいというふうに思います。
○片山参考人　ライフラインの問題が非常に重要であることはおっしゃるとおりでございます。
　私は、地震の災害の重要性というのは二つに分けられると思っておりまして、一つは、生き残った人に対する重要性、これはライフラインが非常に重要であります。
　それから、死んでしまった人に対する、これはもうどう言ったらいいかわからないんですけれども、これは死なないことでありますから、先ほど申し上げましたように、やはり家を強くするとか物を強くするというのが一番大切であります。
　最後に、どんな地震が起ころうと、結局は生き残る方の方が多いわけですから、この人たちの生活を最小限の時間でもとに戻すということを考えますと、ライフラインの問題が非常に大切であるというふうに考えられます。
　今、日本のガス会社とか電力会社とか、それからその他通信会社なんかも、地震時のライフラインをどういうふうに生かすか、生かしたまま災害時を越えるかというようなことがいろいろな意味で検討をされておりますので、きょうはそのすべてを、私、具体的にデータは持っておりませんけれども、ライフラインが重要だという意識は、ライフライン事業者の中にも非常に強くなってきているというふうに思います。
○菅野委員　阪神・淡路も含めて、宮城県沖地震も含めてですが、このライフラインの痛手、それから復旧というのは、全国から駆けつけて復旧態勢をとったということがございます。それ以降も、水道あるいはガス等も含めて、耐震構造のものが入ってきているというのは理解します。
　ただし、これは、今想定されている東海地震や大都市における地震が起こったときにそれを確保するというのは、被害が物すごい甚大なものですから、一気にはいかないと思うんですが、国としても、一つの方向づけをやりながら、都市構造というものを変えていかない限り、私は対応がとれないんじゃないのかなというふうな危機感さえ持っているんです。これからも、防災科学技術研究所でぜひ提言していただいて、民間も含めた指導体制をとっていただきたいというふうに思っております。
　それで三番目に、翠川先生にお伺いしますけれども、先ほどの説明で、「災害の広域化・複雑化への対応」ということで、四ページ、五ページに述べられております。このとおりだというふうに思うんです。
　例えば、四月一日に、みずほフィナンシャル銀行ですか、ＡＴＭが一つプログラムミスが起こっただけで社会的混乱を招いている。地震が起こったときに、高度に発達した情報化社会において情報網が寸断されたときにどういう事態になっていくのかなというのは、今日的に大きな問題だというふうに私は思っております。あるいは携帯電話、もう普及していますけれども、これも使えなくなるというのが現状だというふうに思っています。
　それで、先生は、追加されるべき検討事項ということで、「今後望まれる地震被害想定の検討項目」の中に、都市機能麻痺とか経済活動の停止、社会的混乱云々ということで述べられておりますけれども、今の現状において、このことがどの程度検討されている状況なのかなということをまずお聞きしておきたいと思うんです。
○翠川参考人　今の問題、非常に難しい問題で、研究が始まったばかりのところということの方が実情かと思います。
　こういった問題は、定性的には非常に大変なことが起こるであろうということは皆さん御指摘されるわけですけれども、では、どのくらいの被害が起こって、例えば世界的にそれがどういうふうに波及していくかというような問題も含めて、定量的に評価するということが非常に重要なんですが、システムが非常に難しい、複雑ですから、これをモデル化するというのがなかなか難しくて、これを定量化して評価するということは今のところなかなか難しいところでございまして、現在、研究が進み始めているということでございます。
○菅野委員　先ほども申し上げたんですが、防災の視点に立った、災害が起こるという視点に立った経済活動が、これは世界も含めて、日本もそうなんですが、日本が特にだと思うんですが、行われているのかというところが私は問われるべきだというふうに思います。
　効率化、効率化ということで、すべてがそちらの方が優先していく現状の中において、一度大都市災害、首都災害が起こったときにどういう状況になるのかというのは今度の九月十一日の世界貿易センタービルが示しているというふうに思っていますけれども、そこは中央防災会議においてもぜひ早急に議論してほしいなと。私どもも努力していきたいというふうに思いますけれども、お願いしておきたいというふうに思っています。
　それと同時に、例えばどれくらいの経済損益が生まれるのかというシミュレーションというのはやはり行うべきだというふうに思うんですね。これはこれからの研究課題だというふうにおっしゃられていますけれども、その辺は大体どれくらい経済的な影響を受けるんだろうというふうな考えを持っておられるのか、この点だけお聞きしておきたいと思います。
○翠川参考人　例えば、具体的な例を申し上げますと、関東地震がもう一度起こって首都圏を襲ったらどのくらいの被害になるかというのは、試算例がございます。
　直接的な被害としては百兆円くらい、阪神・淡路大震災の十倍ぐらいだと言われています。それから、これに付随して間接的な被害というのもこれとほぼ同程度ないしこれを上回るであろうということで、少なくとも二百兆円以上の被害が出るというようなことになっておりますけれども、波及する被害というものをどこまでカウントするかということで、例えば株価の、これによって経済が低下して株価が下落するということもあるかもしれませんが、どこまで考えるかということによっても結果は幾らにでも変わってしまいまして、その間接的な被害というのもどこまでカウントできているかというのは、現状ではまだまだ不十分なところがあるかと思います。
○菅野委員　最後になりますが、白石参考人の方にお聞きいたします。
　今言ったこの「自治体への期待」ということで、ここで「ハイテクだけではなく、ローテクも利用した情報提供」ということをおっしゃっておられますけれども、これは多分、災害が起きたときに情報伝達がスムーズにいかないということを想定していることだというふうに思うんですね。
　今は、ややもすれば、ハイテク、ハイテクということで、インターネットを使ってという形が情報提供の手段になっていて、逆に言うと、ペーパーレスという形が進んでいます。そこに新たにローテクも利用した情報提供ということを、言っている意味はわかるんですけれども、実際に一度ペーパーレスをやってしまうと、もとに戻すまでには大変だという考えを私は持っているんですね。
　そこに警鐘を鳴らしているということだと思うんですが、今、ハイテクがどんどん進んでいる現状において、このことを行っていく自治体への提言をどのように全国に発信していこうとなされているのか、その辺の見解をお聞きしておきたいと思います。
○白石参考人　その「ハイテクだけではなく、ローテク」と書かせていただいたのは、私は、ハイテク機器、情報機器が使えない人たちが一定割合存在するということを考えてのことでございますけれども、ハイテク、ローテクというこの二つの範疇だけではなく、さまざまなメディアを使って情報提供をしていくべきだというふうに考えます。
　一つは、聴覚障害のためには、テレビには文字放送、キャプションつきにする。当然、紙を使うということも必要でございますし、パソコンだけではなくラジオなどの音声で伝えていくということ、さらに、外国人がふえてくる中では、きちんと外国語表記等もしていく、こうしたことが必要ではないかなというふうに感じております。
　こうしたことを考えますと、やるべきことが非常に多いわけですが、国としては、避難所についてどういう配慮が必要か、情報提供においてどういうことをしていくかというミニマム部分のガイドラインを示して、自治体が取り組むべきアクションプランの筋道をつけていく、こうしたことに取り組んでいただきたいというふうに思います。
○菅野委員　四人の方々、本当に御意見をお聞かせ願ってありがとうございます。
　国として、やはり災害が起こったときにどう対応していくのか、あるいは予知をどのようにしていくのかということは、私は重要な課題だというふうに思っております。これからも精いっぱいその部分で取り組んでまいりますけれども、ぜひ専門的な知識を私どもに提供していただきたい、一言このことをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○西川（太）委員　きょうは、四人の先生方、本当にありがとうございます。御苦労さまでございます。
　実は私は、阪神大震災が発生をいたしましたその時間に、アメリカから帰ってまいります飛行機の中におりました。指導的な政治家と御一緒であったのでありますが、ところが、成田に着きましたら、党の若い議員が飛行機に飛び込んできまして、けさ阪神でこういう大きな地震があった、その時点では五百人程度の方が犠牲になられたという情報であったわけであります。それで、乗り継ぎ客もジャンボ機でありますから大勢おられたんですが、何にも情報がないんですね。私は、いたずらに不安をかき立てることはよくない、こう思いますが、しかし、後でその航空会社の責任者に来ていただいて、やはりそういうことはきちっと、その時点でもうかなりの情報があったわけでありますから、報告をするべきじゃないかということを注意を喚起したことがありました。
　皮肉なことに、その飛行機の中では墜落した飛行機の事故によって亡くなった方のお葬式のニュースなんかを平気でやっているくせに、たった今起こったそういう大事な情報については何も知らせないというのはおかしいじゃないか、こんなふうに思って、やはり地震の情報というものをいかに管理し、いかにそれを警告していくかということ。
　実は今、政府・与党でいわゆる有事法制、武力攻撃対処に対する法律の用意をいたしておりまして、その議論の中で、放送関係を特定公共機関というふうに位置づけて、こんなことは起こるはずもないだろうと思いますが、万に一つ起こった場合、そうした情報をきちっと管理してもらう、こういうことが大事ではないか、こんなことを思うのでございますが、どの先生にお尋ねしたらよろしいかあれでございますが、こういう問題に専門に取り組んでおられる先生、では、翠川先生、よろしいですか。
○翠川参考人　確かに、兵庫県南部地震、阪神・淡路大震災では、災害の情報というのが非常におくれて、国の災害対策本部の立ち上げもおくれたということがございます。
　これは、結局、非常に被害が甚大であると、そこから災害情報が発信できなくなってしまうということで、被災者が、被災された方が自分が災害を受けたということが発信できないということで、結局、情報がないということで、それは逆に被害が小さいのか大きいのかがわからないということで、問題になりました。
　これを受けて、この阪神・淡路大震災の後、国や自治体は、リアルタイム地震防災システムというものの整備に努めております。いろいろなところに地震計を置きまして、地震の揺れをキャッチして、その揺れの大きさから、どこでどんな被害が起こっているかということをほぼリアルタイムに推定して、それの結果に基づいて適切な緊急対応対策を考えようということでございまして、国の方でも、当時の国土庁、現在の内閣府防災担当の方で、ＥＥＳというシステム、こういうものを立ち上げまして、阪神・淡路大震災の一年後ぐらいから実際に稼働しております。
　それから、これは国レベルのシステムでございますけれども、それぞれの自治体でもこういったようなシステムをつくっているところが数多くございます。横浜市でもリアルタイムシステムというものをつくっておりますし、それから広島市もつくっておりまして、芸予地震のときにこのシステムが動いて被害予測を行ったというようなことです。
　そういう意味で、災害の情報というものが非常に重要であるという認識が進んでおりまして、そういう対策というものは進んでおります。
○西川（太）委員　ありがとうございます。
　実は、私の選挙区は東京の荒川区と墨田区、京島地区という東京都の災害危険度の一番高い地域が私の選挙区の中にあり、親しい方々が大勢そこに暮らしておられるわけであります。私の地区は萩原尊礼先生の御出生地でもあり、したがって、私の母などは、かつて関東大震災のときに、隅田川に渡されたロープにつかまって一命を取りとめたというような経験もあって、そういう中で私は育ったものでありますから、地震については非常に関心があったわけであります。
　十六年間、東京都議会議員を務めたのでありますが、地震の問題で力石常次先生と対談をあるところでさせていただいたときに、西川さん、自治体は地震予知なんというものにお金をかけちゃいけませんよと。そのころ東京都は、水元の選挙区の人がいますけれども、水元の自然公園にナマズを飼っておりまして、ナマズの動静が副知事の机の上に、マル秘の判こを押して日々届けられる。これは非常にまじめな研究をしておられて、そうかと思うと、井戸をたくさん掘ってラドン濃度を調べたり、いろいろなことを東京都としてはしておられた。そういうことに対して専門家の先生方は、自治体はそんなことにお金を使うべきでないと、そういうものは国に任せなさいということでありました。
　先ほど菅野議員からも、予知の問題について切ない思いが吐露されましたけれども、やはりわかっていれば安心だというか、私は寝る前に、夜中に地震が来てショック死するんじゃないかと思って、自分に言い聞かせて寝るんですよ。
　それから、これは余計なことですから後であれでございますけれども、東京なんかでは、予知というのはやはり効果はないんでしょうか。だとしたら、やはり地震に対する対策というのは根本から考え直さなきゃいけない、こう思うのでありますが、これは少し的外れな議論なのか、予知は効果があるのか、東京のようなところで、やはり予知ということはかなり予算をかけてした方がいいのか、その辺のところは、大変乱暴な質問だと思いますけれども、どうでしょうか。溝上先生、ひとつ。
○溝上参考人　東京都がナマズを飼っていたということは、私も聞き及んでおります。そのナマズが最後にはかば焼きになったかどうかは知りませんけれども。
　予知という一般論をここでいたしますと、非常に長くなりますので、今の御質問のポイントに絞ってお話しいたしますと、東京を襲う地震の中には幾つか種類がありまして、関東地震ですね、これは東海地震と同じように、プレート境界、相模湾のプレート境界が大きく滑って起きる巨大地震でございます。ところが、これはまだ百年、百五十年先で、ひずみはたまっておりませんが、このタイプの地震ですと、東海地震と同じように、さまざまな手だてを講じて、その前兆をきちんと科学的な根拠に基づいて調べて予知情報を発信することができます。
　ところが、今東京都民にとって一番怖いのは、直下地震です。この直下地震は、規模も小さいながらさまざまなタイプのものがあって、しかもその前兆をつかまえるということは、二十四時間非常にノイズの高い首都圏の中で、しかもタイプもさまざまで、前兆がどう出てくるかわからない。これは、予知というのはまだ、不可能とは申しませんけれども、今後の研究の成果にまつところが大きいんですね。
　ですから、地震の予知というのは、それぞれ地震の種類に応じて、病気と同じように、これは何とかなる、これはほとんど無理だと、でもこれは今途上だというように仕分けをして、それに対応して地震の防災の戦略を立てていくというのが、これからの地震の防災対策というものであろうかと思います。
　そういう意味で、直下地震というのは、やはり予知というものを前提に考えるよりは、もう準備が整っていると言われておりますから、そういう起きてくるポテンシャル、可能性というものを十分認識して対応する、そういうたぐいの地震であるというふうに考えております。
○西川（太）委員　ありがとうございます。
　あと十分ほどでございますので、片山先生、白石先生に一問ずつお尋ねをしたいと思います。
　片山先生、私、阪神大震災のときに、現場に風邪薬を一万人分持って議員団で行ったんですね、リュックをしょって。そのときに、警視庁が、埋められているところにファイバースコープを突っ込んでのぞくという、胃カメラの原理ですか、あれがすごい効果があったということ。
　それから、先ほども参考人のお話がございましたが、湊川の地区の小学校で、トイレが、水洗が使えなくて、異臭が物すごいわけですね。そして、自治体から寄附した簡便トイレが、もうドアをあけると気絶するようなにおいなんですね。しかし、その後の研究によると、科学技術の発展によると、使用した後に焼却をするというトイレもあるし、それから、この間幕張の、これは介護の技術の会に行って私、見てきたんですが、細かいチップで排便をくるんじゃうと、隣で食事もできるという、一つの例としてはそういうお話もありました。
　それからもう一つは、そのときに被害に遭われた方々が何が困ったといったら、ガラス、人形ケースが落ちてきたりガラスがあれして、懐中電灯をふだん用意していたけれども、どこかへ飛んじゃった、そういうものをどこか、反動で天井にぶつからないでゴムでつるしていた知恵者がいて、その人は使えた。それから、私はそのとき先輩議員と御一緒に二千足の運動靴を寄附したんです。それはなぜかというと、現場の人たちが逃げるときに靴箱まで行けない、玄関まで行けない、運動靴があった人は足をけがしないで助かった。私、今まくら元に、家内と私の分の運動靴をベッドの足にくくりつけているんですよ。これはすごい効果がある。
　だから、要するに、起こった後、二次災害というかそういうものを防げたり、行方不明の人が早く捜せるような技術開発に私はお金をかけるべきじゃないかということが一点、先生にお尋ねしたいと思います。
　それから、白石先生、私は防災ジュニアリーダーという仕組みを東京都議会で提案したことがあるんですが、うまいこと何かはぐらかされちゃってそれっきりになっちゃったんですけれども、これは、先ほど翠川先生のお話の中にも、住民教育が大事であると。
　私の地元では、おんぶ作戦というのがＮＨＫで取り上げられて、お年寄りの多い地区でありますから、元気な者で自分の家にいる者は、隣のおじいちゃん、おばあちゃんを、日ごろからどこにだれがいるかということをみんなで町内会で把握して、それっというのでみんなでおんぶで助けに行こう、これはＮＨＫで放映されたんです。だから、そういうことを子供のうちから教えておかなければいかぬと思うのですね。
　そのことについて、これをもっとシステム的に、私たちも頑張りますが、先生たちのお力で文科省や各自治体にひとつ教育をしてと言うと語弊がありますが、ぜひそういう御指導をいただければと思います。
　以上で質問を終わりたいと思います。
○片山参考人　今御提案いただいたのは、極めて先端的な技術からローテクまでいろいろございまして、一つ一つに対して私の判断を今全部言うことはできませんが、防災に対する対策というのは、これはもう総合的な対策になります。
　ですから、何か一つだけいいことをやっておけばこれで全部救えるかというとそれはないわけでして、今おっしゃったように、非常に身近なところから、例えば家の中のガラス、これは非常に阪神・淡路大震災のときにも皆さん苦労なさったということも知られておりますし、トイレが問題になるのはこれはいつものことでございます。それに対して、ファイバースコープとかロボットとかいった種類のものの研究が今緒についていることも御存じのとおりでありまして、どれにどういう割合でどれだけの投資をしてというところ、私、今すぐには申し上げられませんけれども、今おっしゃったことはすべて大切であって、こういうものに総合的にやはり取り組んでいく、まじめに取り組んでいくということが、私は長い目で見た防災対策に非常に大切だと思います。
○白石参考人　西川先生からは非常に重要な御指摘をいただいたというふうに思っております。
　ジュニア防災リーダー、こうしたリーダーを育成することはもちろん重要なことでございますが、このリーダーの活動を通じてすそ野を広げていく、防災に対する知識を持った人たちをより多く育成していく、これが重要ではないか。
　西川先生がおっしゃいましたように、阪神・淡路などを通して、市民レベルでできる重要な伝承といいますか、体験がずっと伝わってきたわけでございますが、時間経過とともにこれも散逸してしまう可能性がある。日ごろからガラスの飛散防止フィルムを張っておくとか、懐中電灯ではなく帽子につけるような懐中電灯の方が両手が動けるとか、冬は薄い寝巻きを着て寝るのではなくスエットで寝る方がいい、こうした市民レベルの知恵がいつか時間経過とともに飛散してしまうのが状況ではないかなというふうに思います。
　こうした家族でできること、まず子供でできることを教育の現場の中でも教えていくということが重要であるというふうに思います。それに関しましては、この四月から総合学習とか週休二日制ということが導入されておりますので、地域の中で学校現場を通じてできることというのが私はたくさんあるような気がいたします。
○田並委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の四人の先生には、長時間にわたりまして御出席を賜り、貴重な御意見を承ることができまして、本当にありがとうございました。本委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げる次第です。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十九分散会
平成十四年四月十日（水曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　大畠　章宏君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　阪上　善秀君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　野田　佳彦君　理事　細野　豪志君
　　　理事　河合　正智君　理事　工藤堅太郎君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　小野　晋也君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　亀井　久興君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　西川　公也君　　　　望月　義夫君
　　　　　　石井　紘基君　　　　石毛えい子君
　　　　　　藤村　　修君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　山元　　勉君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　北川れん子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　熊代　昭彦君
　　　国土交通副大臣　　　　　　佐藤　静雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　奥山　茂彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　嘉数　知賢君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房道路関係四公団
　　　民営化推進委員会設立準備
　　　室長）　　　　　　　　　　坂野　泰治君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　属　　憲夫君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　津田　廣喜君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　大石　久和君
　　　参考人
　　　（日本道路公団総裁）　　　藤井　治芳君
　　　参考人
　　　（首都高速道路公団理事長
　　　）　　　　　　　　　　　　瀬田悌三郎君
　　　参考人
　　　（本州四国連絡橋公団総裁
　　　）　　　　　　　　　　　　藤川　寛之君
　　　内閣委員会専門員　　　　　新倉　紀一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石毛えい子君　　　　　石井　紘基君
　　太田　昭宏君　　　　　斉藤　鉄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　紘基君　　　　　石毛えい子君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　太田　昭宏君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　道路関係四公団民営化推進委員会設置法案（内閣提出第一六号）

　　　　　————◇—————
○大畠委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、道路関係四公団民営化推進委員会設置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房道路関係四公団民営化推進委員会設立準備室長坂野泰治君、警察庁交通局長属憲夫君、財務省主計局次長津田広喜君及び国土交通省道路局長大石久和君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大畠委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斉藤鉄夫君。