○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づき平成二十三年十二月七日、二十四年八月二十七日及び九月三日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました「裁判所における会計経理等に関する会計検査の結果について」等、計六事項につきまして、関係府省等、関係独立行政法人等を対象に検査を行い、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき二十五年九月二十五日、十月九日、十六日及び三十一日にその結果の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　最初に、「裁判所における会計経理等に関する会計検査の結果について」を御説明いたします。
　検査しましたところ、システム関連の調達については、競争契約の占める割合が、情報システムに関して二十三年に報告した二十五府省等における競争契約の割合と比べて低い状況となっていました。会計書類の管理については、二十四年度もなお日付の記載のない請求書等を受理している事態や特定の業者に対して他の業者分の見積書も提出するよう依頼している事態等が見受けられました。検察審査会については、一部の会議について請求書以外に検察審査員等の出頭状況の記録が残される仕組みとなっていませんでした。
　検査の結果を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、システム関連の調達については、競争性の確保等について引き続き努力する必要があり、会計書類の管理については、日付の記載のない請求書を受理していた事態や他の業者分の見積書も提出するよう依頼していた事態等について改善する必要があり、また、検察審査会については、出頭状況等を適切に記録し保存する体制の整備が肝要であると考えております。
　会計検査院としては、今後とも、裁判所の会計経理等が適正かつ適切に実施されているかについて、多角的な観点から引き続き検査することとしております。
　次に、「三菱電機株式会社等による過大請求事案に関する会計検査の結果について」を御説明いたします。
　この報告書は、二十四年十月二十五日に提出いたしました報告書におきまして、引き続き検査を実施して、取りまとめができ次第報告することとしておりました事項に関するものであります。
　検査しましたところ、防衛省等の過払い額の算定方法等が区々となっていたり、違約金に係る特約条項を付していなかったり、違約金の額が区々となっていたりなどしている事態が見受けられました。
　検査の結果を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、防衛省等は、過払い額の算定方法等について今後同様な事態が生じた場合にはどのように対応することがより適切か相互に連携を取りつつ検討したり、特約条項を付すことを定めた通達の趣旨及びその遵守の重要性を周知徹底したり、各調達機関が統一的な違約金の額の設定の可能性について検討したりなどすることに留意する必要があると考えております。
　会計検査院としては、今後とも、防衛省等における防衛装備品等及び武器等の調達並びに人工衛星等の研究開発等が適正、適切に実施されているかなどについて、多角的な観点から引き続き検査していくこととしております。
　次に、「公共建築物における耐震化対策等に関する会計検査の結果について」を御説明いたします。
　この報告書は、二十四年十月十七日に提出いたしました報告書におきまして、引き続き検査を実施して、取りまとめができ次第報告することとするとしておりました事項に関するものであります。
　検査しましたところ、地方公共団体等が所有するなどしている教育施設、医療施設、庁舎施設等のいずれの施設においても構造体の耐震化率は九割に達しておらず、また、防災拠点となる建築物が耐震性能を確保していないにもかかわらず、その代替となる施設を確保していないなどの事態が見受けられました。
　検査の結果を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、地域防災計画等の作成並びに教育施設、医療施設及び庁舎施設等を所掌する各府省等は、公共建築物における耐震化対策を計画的かつ効率的に実施していくこと、また、地震発災時における業務継続性の確保等のソフト面に関する対策についても積極的に進めていくことが重要であると考えております。
　会計検査院としては、今後とも、公共建築物における耐震化対策等が適切に実施されているかについて、多角的な観点から引き続き検査していくこととしております。
　「公共土木施設等における地震・津波対策の実施状況等に関する会計検査の結果について」を御説明いたします。
　この報告書は、二十四年十月十七日に提出いたしました報告書におきまして、引き続き検査を実施して、取りまとめができ次第報告することとしておりました事項に関するものであります。
　検査しましたところ、主として災害予防対策に資する施設に係る事業である河川、海岸、砂防、下水道、治山、農業農村整備、集落排水各事業については、耐震対策等を実施していない施設が地震動等により被災した事例等が見受けられました。また、主として災害に対する応急復旧活動に資する施設に係る事業である道路整備、港湾整備、公園、漁港整備各事業については、当該施設が活用できなかったりなどして、災害発生直後から必要な救急活動等に支障が生じている事例等が見受けられました。
　検査の結果を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、東日本大震災を踏まえて、地震・津波対策を適切かつ計画的、効率的に実施するよう努める必要があると考えております。
　会計検査院としては、今後とも、公共土木施設等における地震・津波対策が適切かつ計画的、効率的に実施されているかについて、多角的な観点から引き続き検査していくこととしております。
　次に、「東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果について」を御説明いたします。
　検査しましたところ、国は、原子力損害賠償支援機構に対する出資、国債の交付等により三兆三千四十四億余円の財政上の負担等をしており、同機構は、東京電力株式会社に対して、一兆円の出資及び賠償に充てるための三兆四百八十三億円の資金の交付を行っておりましたが、その規模は更なる増加も予想される状況となっていました。東京電力は、二十五年九月二十七日までに賠償金二兆九千百億余円を支払っているものの、賠償金の総額についての十分な見通しはいまだ得られておらず、東京電力に交付された資金等の回収が長期化した場合には、国の財政負担を含めた国民負担が増嵩すると認められました。
　検査の結果を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、東京電力に交付された資金等の回収はできる限り早期かつ確実に実施されることが肝要であり、また、賠償の総額等について確度の高い見通しをできる限り早期に立てた上で、財政負担の規模等について的確な見通しを明らかにすることなどにより、東京電力に対する支援に係る国民負担について理解を得ていくことなどが必要であると考えております。
　会計検査院としては、二十五年度以降に実施された支援等について引き続き検査を実施して、検査の結果については、取りまとめができ次第報告することとしております。
　最後に、「東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について」を御説明いたします。
　この報告書は、二十四年十月二十五日に提出いたしました報告書におきまして引き続き検査を実施して、取りまとめができ次第報告することとしておりました事項に関するものであります。
　検査しましたところ、二十三、二十四両年度東日本大震災関係経費の二十四年度末時点における執行率は七七・二％となっていました。また、福島県を始めとする被災した地方公共団体では、原子力災害に対して、国からの長期的かつ確実な財源の支援や人的支援等を望んでおりました。
　検査の結果を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、復興庁及び関係府省等は連携して、事業実施の障害となっている事項について不断に検証して、必要に応じて見直すこと、被災した地方公共団体の意向や要望等を踏まえるなどして、必要な支援に努めることなどに留意して、復興施策の推進及び支援に適切に取り組む必要があると考えております。
　会計検査院としては、復旧・復興事業が長期にわたり継続して実施されていることなどから、引き続き検査を実施して、取りまとめができ次第報告することとしております。
　これをもって、報告書の概要の説明を終わります。
　次に、会計検査院は、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して、平成二十五年七月二十九日、九月十九日及び十月十六日に計八件の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　最初に、「東日本大震災からの復旧・復興事業における入札不調について」を御説明いたします。
　検査しましたところ、岩手県、宮城県及び福島県の東北三県において二十三年十月から二十四年九月までに入札に付すなどされた復旧・復興事業等に係る工事四千五百三十八件における入札不調の発生割合は、直轄事業と補助事業を合わせて件数で二一・一％となっており、これらの県においては、震災後、鉄筋工、型枠工等の技能労働者等が不足して労務単価が上がったり、生コンクリート等の建設資材の需給が逼迫して価格が上昇したりなどしておりました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、国土交通省及び農林水産省において、復興ＪＶ制度が更に活用されるよう、入札不調の発生状況等に応じて復興ＪＶを対象とする入札件数を増やすことを検討するとともに、東北三県において、実施している入札不調対策を管内に所在する建設事業者に周知するよう要請等を行うなど、引き続き円滑かつ迅速な復旧・復興事業の実施に努める必要があると考えております。
　会計検査院としては、東北三県における入札不調の状況の推移、その対策の実施状況、効果等について、引き続き注視していくこととしております。
　次に、債務に関する計算書に計上される国庫債務負担行為に係る債務額について財務大臣に対して是正改善の処置を求めたものを御説明いたします。
　内閣が国会に提出する歳入歳出決算には債務に関する計算書を添付することとされております。そして、この計算書は、各省各庁の支出負担行為担当官からの報告書に基づき各省各庁の長が作成しており、支出負担行為担当官が官庁会計システムに必要な情報を入力することにより、債務の発生又は消滅を反映した国庫債務負担行為の年度末の債務額等が計上されることとなっております。財務本省等において、二十一年度から二十三年度までの国庫債務負担行為に係る年度末の債務額について検査いたしました。
　検査の結果でございますが、官庁会計システムへの必要な情報の入力漏れなどにより、十一府省において、過大計上が百十二件、百一億余円、過小計上が十三件、五十三億余円ありましたことから、財務省に対し是正改善の処置を求めました。
　次に、「本州四国連絡道路に係る債務の返済等の状況及び本州四国連絡高速道路株式会社の経営状況について」を御説明いたします。
　検査しましたところ、本州四国連絡高速道路株式会社について、経営の効率化を図る余地がある状況等となっておりました。また、本州四国連絡道路に係る独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構への出資については、二十六年度以降の取扱いが未定となっていることから、会計検査院において、二十六年度以降の国及び十府県市からの出資が停止されたなどとして試算を行ったところ、計画どおり債務を返済することは極めて困難になると認められました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、国土交通省及び同機構において、二十六年度以降に出資が停止された場合には、国民の理解が得られるよう、適切な債務返済計画を検討すること、同会社において、今後も管理費用の削減に努めることなどの対応を取ることにより、本州四国連絡道路に係る債務の返済等を確実に行うことが重要であると考えております。
　会計検査院としては、本州四国連絡道路の債務の返済等の状況及び同会社の経営状況について、引き続き注視していくこととしております。
　次に、「東日本大震災等の被災者の居住の安定確保のための災害公営住宅の整備状況等について」を御説明いたします。
　災害公営住宅の整備状況等について検査しましたところ、整備計画戸数の一部について整備方式が未定となっていたり、住民に対する意向調査を実施していない市町村等があったりしている事態、完成予定時期が確定していなかったり、応急仮設住宅の原則的な供与期間である三年内の整備計画戸数が低率となったりしている事態、募集を開始した地区の中の一部に入居率が低くなっている事態等が見受けられました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、国土交通省において、市町村等が適切な整備方式を採用したり、被災者の意向の変化を適時適切に把握したりするよう技術的な助言等を行うこと、市町村等が早期に事業着手できるよう技術的な助言等を行うとともに、関係省庁と協力するなどして整備の加速化に向けた取組を着実に実施していくこと、入居者募集に関し他の事業主体の取組状況等について情報提供をすることなどが重要であると考えております。
　会計検査院としては、今後も東日本大震災等からの復興施策の一つである災害公営住宅の整備の状況等について引き続き注視していくこととしております。
　次に、「独立行政法人における政府出資金等の状況について」を御説明いたします。
　二十五年四月一日現在における全独立行政法人百一法人を対象として検査しましたところ、承継した現金預金等を使用することなく保有している事態、保有する資産が政府からの出資等に係るものか他の財源に係るものか明らかでない事態、敷金等の返戻金が独立行政法人内部に留保されている事態、次期中期目標期間へ繰り越す必要はなかったと考えられる積立金を繰り越し、その分の国庫納付額が減少している事態等が見受けられました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、独立行政法人及び主務府省は、独立行政法人が保有する資産について、将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がないと認められる場合は、速やかに不要財産と認定して国庫納付の措置を講じたり、国庫納付に支障が生じないよう可能な限りその取得財源を明らかにできるような管理を行うよう努めたりするなどの対応が必要であると考えております。また、これらの独立行政法人及び主務府省の対応状況や独立行政法人改革の動向等を踏まえ、関係府省において制度全般について検討を行うことが重要であると考えております。
　会計検査院としては、独立行政法人における政府出資金等の状況について、今後とも多角的な観点から引き続き検査していくこととしております。
　次に、漁船保険振興事業資金の有効活用について水産庁長官に対して意見を表示したものを御説明いたします。
　水産庁は、昭和四十一年度及び四十八年度に漁船再保険及び漁業共済保険特別会計から計四十七億円を漁船保険中央会に交付し、同中央会は、当該交付金を運用型の基金である漁船保険振興事業資金として設置造成しております。
　そこで、その運用益により実施されている各種の助成事業等である漁船保険振興事業について検査いたしました。
　検査の結果でございますが、漁船保険振興事業において、運用益の減少に伴い事業費が大きく減少する中で、事業に必要とは認められない経費を助成の対象となる事業費に含めていたり、類似の制度が整備されていることなどから事業の意義が低下していたり、助成額が著しく減少して経費のごく一部を賄っているにすぎなかったりなどしていました。このように、運用型の基金事業として実施する必然性が乏しい状況となっているのに、漁船保険振興事業資金に多額の資金が保有されている事態は、貴重な財政資金が有効に活用されていないため適切でないと認められましたことから、水産庁に対し意見を表示いたしました。
　次に、「国庫補助金等により基金法人に設置造成された基金の状況について」を御説明いたします。
　検査しましたところ、平成二十五年三月三十一日時点の基金保有額の合計は二兆六千百五十五億円となっており、二十年四月一日時点の額を大きく上回っておりました。一方で、二十三年度に実施する予定となっていた基金基準による見直し等を実施していない状況が見受けられました。また、基金基準に定める基準が遵守されていなかったり、基金基準に定める基準等について検討が必要な状況となっていたりしておりました。さらに、基金の見直しを実施していないことなどから、使用見込みのない額が基金法人に滞留している状況等が見受けられました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、適切な基金規模になるよう毎年度の基金の見直しを実施し、結果を公表すること、基金事業を実施するに当たり、基金基準に定める基準を遵守すること、基金基準の趣旨を踏まえ基金シートの公表内容等について検討すること、検討すべき事態が見受けられた基金について、早急に実効性のある見直しを行うことなどが必要と考えております。
　会計検査院としては、今後も基金の見直しの実施状況等について引き続き多角的な観点から検査していくこととしております。
　最後に、「東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境汚染に対する除染について」を御説明いたします。
　福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境汚染は、我が国にとって甚大な被害をもたらしました。
　除染に係る事業について検査しましたところ、福島県内においては、環境省が除染を実施する除染特別地域及び福島県内の市町村が除染を実施する汚染状況重点調査地域において除染が計画どおりに進んでいないなどの状況が見受けられました。一方、茨城県等五県の汚染状況重点調査地域においては、子供の生活環境に関する施設について優先的に除染を実施することとして、市町村が策定した除染実施計画に沿って除染が進んでいる状況が見受けられました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、今後、環境省において、関係地方公共団体等との連絡調整を十分行うなどして、除染が推進されるよう取り組むことが望まれると考えております。
　会計検査院としては、被災地域における復興再生の基盤となる除染については、地元の理解を得ながら、迅速に実施されることが重要であることから、今後も引き続き注視していくこととしております。
　これをもって報告書の概要の説明を終わります。