Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤野委員　全く違うわけですね。
　要は、非常事態、災害とか感染症、戦争、内乱、さまざまな非常事態に対してどういうアプローチをとるかという場合に、二つのアプローチがあって、一つは個別法ですね、今回問題になっているインフル特措法とか、あるいは災害対策基本法、原子力災害対策特別措置法、これらは、そうした非常事態に対して個別法でアプローチしよう、そういうやり方であります。もう一つは、憲法を改正して国家緊急権などを創設するという、緊急事態条項というアプローチがあるわけでありますが、この二つは全く違うわけであります。
　そして、現行憲法にはこの緊急事態条項は存在せず、個別法で対応するというアプローチがとられているわけであります。
　そこで、なぜ日本国憲法に緊急事態条項がないのか。配付資料の一を見ていただきたいんですが、これは有名な国会質疑でありまして、御存じの方も多いと思うんですが、一九四六年、昭和二十一年の七月二日、衆議院帝国憲法改正案委員会というところの質疑であります。
　当時の金森徳次郎大臣が議員の質問、これは、なぜこの憲法改正草案は緊急勅令などの規定を持たないのかという質問に対して、黄色の部分でこう答えております。
　緊急勅令及ビ財政上ノ緊急処分ハ、行政当局者ニ取リマシテハ実ニ調法ナモノデアリマス、併シナガラ調法ト云フ裏面ニ於キマシテハ、国民ノ意思ヲ或ル期間有力ニ無視シ得ル制度デアルト云フコトガ言ヘルノデアリマス、ダカラ便利ヲ尊ブカ或ハ民主政治ノ根本ノ原則ヲ尊重スルカ、斯ウ云フ分レ目ニナルノデアリマス、
こういう答弁が七月二日なんですね。
　私は、緊急事態条項をめぐる論点といいますか、焦点といいますか、それを説明する上で、これはなかなか簡潔な名答弁だなというふうに思っております。まさにここが分かれ目なんですね、便利を選ぶのか、民主政治の根本原則を選ぶのか。
　これに対して、同じ金森大臣は、七月十五日、配付資料の二なんですが、答弁をしております。答えを出しております。黄色の部分ですけれども、
　民主政治ヲ徹底サセテ国民ノ権利ヲ十分擁護致シマス為ニハ、左様ナ場合ノ政府一存ニ於テ行ヒマスル処置ハ、極力之ヲ防止シナケレバナラヌノデアリマス、言葉ヲ非常ト云フコトニ藉リテ、其ノ大イナル途ヲ残シテ置キマスナラ、ドンナニ精緻ナル憲法ヲ定メマシテモ、口実ヲ其処ニ入レテ又破壊セラレル虞絶無トハ断言シ難イト思ヒマス、随テ此ノ憲法ハ左様ナ非常ナル特例ヲ以テ――謂ハバ行政権ノ自由判断ノ余地ヲ出来ルダケ少クスルヤウニ考ヘタ訳デアリマス、
ということなんです。
　内閣法制局にお聞きしたいんですが、現行憲法は、先ほどの論点でいえば、行政側の便利な事情というよりも、民主政治の根本原理、国民の権利を十分擁護するために民主政治の根本原理を尊重した、だから、緊急事態条項を憲法上むしろ積極的に設けなかった、そういうことでよろしいですか。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　委員が御指摘されました、昭和二十一年七月二日それから同月十五日の衆議院帝国憲法改正案委員会におきまして、当時の担当大臣でありました金森大臣が、先生が述べられたような、緊急勅令等の規定をなぜ設けなかったかということを尋ねられました際に、その理由として、先生が引用されました部分を含めて答弁をしたものでございます。
○藤野委員　これは、論点設定もわかりやすいし、なぜ緊急事態条項を置かなかったのかというのも非常にわかりやすいんですね。
　もう一つ、今のは国会向けの説明なんですが、それだけじゃなくて、国民向けにも、当時の政府は、よりわかりやすく説明するためにいろいろなものをやっているんですね。そのうちの一つ、「新憲法の解説」というものを紹介しております。これは、表紙に、法制局閲というのがありまして、内閣発行というのもあります。
　さらに、これを見ていただきますと、当時の内閣総理大臣の吉田茂さん、担当大臣の金森徳次郎大臣、そして内閣書記官長の林譲治さんが序というものを寄せているんですね。ちなみに、この林さんというのは、その後、内閣官房長官に就任されております。まさに当時のトップが序文を書いているわけで、事実上、当時の内閣が作成したという位置づけであります。
　そこの第四章をちょっと御紹介しているんですが、こういう指摘があります。
　　明治憲法においては、緊急勅令、緊急財政処分、また、いはゆる非常大権制度等緊急の場合に処する途が広くひらけてゐたのである。これ等の制度は行政当局者にとつては極めて便利に出来てをり、それだけ、濫用され易く、議会及び国民の意志を無視して国政が行はれる危険が多分にあつた。すなはち、法律案として議会に提出すれば否決されると予想された場合に、緊急勅令として、政府の独断で事を運ぶやうな事例も、しばしば見受けられたのである。
　　新憲法はあくまでも民主政治の本義に徹し、国会中心主義の建前から、臨時の必要が起れば必ずその都度国会の臨時会を召集し、又は参議院の緊急集会を求めて、立憲的に、万事を措置するの方針をとつてゐるのである。
こういう説明であります。
　内閣法制局にお聞きしますが、現在の内閣法制局も、これは同じ認識ということでよろしいでしょうか。
○北川政府参考人　先生の御引用されました、法制局閲となっております「新憲法の解説」に記載されております緊急勅令等に係る見解でございますが、この見解それ自体が当時の内閣法制局の見解そのものであったかどうかはちょっと別といたしまして、御指摘の記載内容につきましては、その趣旨を理解できるものであります。その旨、平成二十八年の五月二十七日の衆議院東日本大震災復興特別委員会におきまして、当時の横畠内閣法制局長官も答弁いたしております。
○藤野委員　そうなんですね。これは、階委員がまさに質問されたときに、横畠内閣法制局長官が、この今私が読み上げさせていただいた部分は、今日においても十分理解できるものでございますというふうに答弁されております。ですから、これはそういう中身だということであります。
　大臣にも確認したいんですが、大臣も同じ立場だということでよろしいでしょうか。
○森国務大臣　お尋ねは憲法の一般的解釈に関するものであり、法務大臣として、所管を離れ、憲法の解釈について所感を申し上げることは差し控えさせていただきます。
○藤野委員　これは、例えば経済の問題とか、あるいは安保の問題でお答えにならないというのは、所管外というのであれば、わからなくもないですが、先ほどるる申し上げてきたのは、国民の権利を保障する、それを最大限尊重するのが民主主義の根本原則だ、だから、緊急事態条項を置かないという、こういう論立てなんです。ですから、人権をつかさどる法務大臣が、これは所掌じゃありませんなんて、私は言えないと思うんですけれども、いかがですか。
○森国務大臣　政府部内において、憲法に関する一般的解釈について全面的に責任を負うべき立場にありますのは内閣とされておりまして、法務大臣は内閣を代表してお答えする立場にないことを御理解いただきたいと思います。
○藤野委員　いや、理解できないですね。
　二〇一六年のときは、河野太郎議員が当時、内閣府防災担当大臣で、その際は、階委員の質問に対してお答えになっているんです。現時点においても憲法の解釈として十分理解できるものだと。
　だから、やはりそれぞれのお立場はあると思います。ただ、問題は、人権にかかわる問題でこういう憲法の立場があるわけですから、これについて法務大臣が何も言わないというのは、これはおかしいと思うんですが、いかがですか。
○森国務大臣　河野大臣が答弁した事情については私から御答弁することはできないんですけれども、いずれにしても、御指摘の法制局長官の答弁、また、憲法の一般的な解釈に関するものについて、法務大臣として、所管を離れて、憲法の解釈について御答弁申し上げることは差し控えさせていただきます。
○藤野委員　本当に、政治家として、こういう方が法務大臣をやられているということが非常に残念でなりません。
　「新憲法の解説」というものを先ほど読み上げさせていただいた中に、要するに、法律案として議会に提出されれば否決されると予想された場合に、緊急勅令として、政府の独断で事を運ぶような事例もしばしば見受けられたというのがあるんですね。単なる懸念とかじゃなくて、戦前しばしば見受けられたから、それを繰り返さないために緊急事態条項は置かないという、まさにそういう経験に基づく日本の憲法の判断なんです。
　実際、大日本帝国憲法には、四つも緊急勅令に関する条例がありまして、一つは八条、緊急勅令。十四条の戒厳。三十一条の非常大権。そして、七十条の緊急財政処分。今いわゆる緊急事態条項と言われるものが四つも形を変えて措置されていて、そのもとで百本以上、緊急勅令が戦前には出されております。
　その中には、例えば治安維持法の最高刑を死刑にするというものも、これは議会で廃案になったんです、戦前の議会でさえ廃案になったんですが、緊急勅令で、死刑が最高刑にされてしまった。
　まさに、そういう、しばしば、戦前、人権侵害が見受けられた、行政による暴走が見受けられたという痛苦の反省から、新憲法はあくまで民主政治の本義に徹して、国会中心主義に立つんだと。これがやはり緊急事態条項をあえて規定していない、積極的に規定していない一番の理由なわけであります。ここをやはり踏まえていくということが、法務大臣としてもどうしても必要になると思うんですね。
　その上でですけれども、ここからは、緊急事態条項というより、宣言のもとでの話をちょっとお聞きしたいんですが、緊急事態宣言のもとで私権制限ということが行われております。行きたいところに行けないとか、行きたい集会に行けないとか、声を上げられないとか、さまざまな制限を伴うわけですけれども、これはやはり必要最小限といいますか、不当な、こういう自由の侵害はあってはならない、これをまず確認したいんですが、そういう御認識でよろしいですね、大臣。国民の人権制限。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法ということで申し上げますと、法律第五条に基本的人権の尊重といったものがございまして、例えば、法四十五条に基づく外出自粛の要請等におきましても、国民の権利と自由に制限を加える場合には、当然ながら、必要最小限にしなければならないという原則のもと、やってございます。
○藤野委員　これもお答えにならないというのは、ちょっと驚きました。通告もしておりましたし。
　一般論で私は聞いたんですね。この宣言のもとで私権制限がある場合であっても、それは必要最小限のものでなければなりませんね、法務大臣としてそのようにお考えですか、こういう質問なんです。
○森国務大臣　お尋ねの新型インフルエンザ等対策特別措置法は、法務省の所管ではございませんので、法務大臣としてその解釈に関する所見を述べることは適切ではないと考えております。
○藤野委員　ちょっと、本当に心配になってきました。
　ちょっと具体的に聞きたいんですけれども、安倍総理は七日の衆議院議運の質疑で、警察に要請して職務質問を活発化させることがあるのかという質問に対して、罰則がないので警察が取り締まることはない、ただ、御協力はさせていただくことはあるかもしれない、こう言いました、答弁されました。
　先日は、神奈川県の知事が、これはもう相当、何か踏み込んで、警察に頼むんだ、そういうことをやってもらうんだと明言するような例も出てきているんですね。
　新聞報道でも、毎日新聞の四月三日はこう報じております。外出自粛をめぐっては一歩踏み込んだ方策の検討も進む、その一つが、警察官がいわゆる職務質問と同じような形で外出の理由を尋ねるというようなことも報道されているんですが。
　内閣官房にお聞きますが、政府内で、一歩踏み込んだ検討なるものがなされているんでしょうか。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　都道府県知事が外出自粛要請を行うに当たりまして、当該都道府県警察に協力を求めた場合には、外出自粛要請に伴う繁華街等でのトラブルの発生を防止するために、制服によるパトロールを強化し、警戒活動等の所要の措置を講じている。また、そうした活動を通じて、状況に応じて、国民に対し、外出自粛要請が出されている旨の一般的な声かけを行うなどの協力を行っていると警察庁から聞いてございます。
○藤野委員　いや、私が聞いたのは、それはもう読んで知っているんですが、要するに、職務質問と同じような形というのがわからないんですね。職務質問というのは、あくまで、警察官職務執行法第二条に基づいて、犯罪のおそれがあるとき、思料されるときに限定して行われるものであります。他方、緊急事態宣言というのは、特措法に基づいて行われておりまして、犯罪というのは関係ない。
　要するに、官房にもう一回お聞きしますが、この特措法のたてつけ上、一歩踏み込んだ方策として警察官に職務質問と同じような形で行動させるということが可能なんですか。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　特措法は、あくまで、例えば外出自粛の要請につきましては、市民への協力ベースという話でございます。例えば警察官職務執行法第二条第一項で、いわゆる職務質問でございますけれども、いわゆる職務質問ではなく、一般的な声かけをされるというふうに警察庁からは聞いてございます。
○藤野委員　だから、できないということですね、法律上。
　ただ、何か一般的な声かけとおっしゃるんですが、それなら、ほかの、県の職員とか、別に警察官がやる必要はないわけですね。
　何のために特措法はそもそも罰則を設けていないのかというと、もともと、私権制限という、憲法上の権利を制約するからなんですね。だから、それを最小限にしようということで、罰則も設けず、協力ベースというたてつけにしているわけです、法律を。
　だったら、今、この宣言を出されたもとでやるべきことは、そもそも外に出なくていいように、先ほども野党の委員から指摘がありましたけれども、しっかり補償を行って、仕事へ行かなくていいようにするということをまず根本に置きながら、あとはしっかり別のやり方で対応していくということが、この法律の世界というか、予定されている状況だと私は思うんですね。
　それを何か飛び越えて、もう全く飛び越えて、いきなり警察に行くというのは、本当に私は危険な動きだというふうに思います。厳しく今後も見ていきたいというふうに思います。
　そして最後に、検察官の定年延長についてお聞きをします。
　配付資料の三を見ていただきたいんですが、これは四月六日に日弁連が会長声明を出されまして、それそのものなんです。
　これは通告させていただいているんですが、この日弁連の声明は、解釈変更についても、そもそも検察官の独立性というのは、あるいは特殊な定年制度というのは、憲法の基本原則である権力分立に基礎を置くものである、だから、それを変えることは、それこそ先ほど御指摘もありましたけれども、範囲を大きく逸脱するものであって、法の支配と権力分立を揺るがすものと言っておりますし、法律につきましても、憲法の基本原理である権力分立に反するという、こういう指摘がされております。
　大臣にお聞きしますが、このような日弁連会長声明の指摘、どのように受けとめられますか。
○森国務大臣　御指摘の会長声明が出されたことは承知をしております。
　検察官は、刑事訴訟法上、唯一の公訴提起機関であり、その職務執行の公正が直接刑事裁判の結果に重大な影響を及ぼすという職責の特殊性があり、準司法的性格を持っているとされます。そのため、検察官には一般行政官と異なる身分の保障及び待遇が与えられております。
　もっとも、検察官に勤務延長の規定が適用されるものとしても、内閣ないし法務大臣が自由に検察官を罷免したり、検察官に対して身分上の不利益処分を行ったりするものではないため、その身分保障を害するものではないと考えております。
　したがって、今般の解釈変更及び検察庁法の改正案は、検察官が準司法的性格を有するとされていることとは矛盾するものではないと考えます。
○藤野委員　いや、私は、大きく矛盾していると思うんですね。大臣の答弁の前半と後半自体が矛盾している。
　配付資料の四を見ていただきたいんですが、これは先日も御紹介したんですけれども、法務省が出してきた資料でありまして、検察官に今回の国公法と同じような規定を設ける必要があるかということについて検討した結果を書かれているものであります。
　ここにありますように、例えばアのところに、「検察官については、管理監督職勤務上限年齢制を導入し得ない」云々かんぬんと言った後に、しかしながらということなんですが、「検察官については、職制上の段階がなく、降任等が概念し得ないことから、他の一般職の国家公務員に比してより柔軟な人事運用が可能である。また、検察官は、定年に達した時に退官することとされているため、同時期に一斉に退官することとはされていない。さらに、管理監督職勤務上限年齢制の趣旨を踏まえて導入する仕組みにおける異動時期は誕生日を基準としていることから、一斉に異動することにもならない。」と。
　つまり、三つのないと先日言いましたけれども、降任等が概念し得ないということ、同時期に一斉に退官しないということ、同時期に一斉に異動もしない、だから柔軟な人事が可能で、一番下にありますけれども、それにより公務の運営に著しい支障が生じるなどの問題が生じることは考えがたいと言っているんですね。考えがたい。
　もともとこういう検察の特殊性があるから、現在も国家公務員法の八十一条の三の第一項は検察官には適用されていないし、今後も必要ないというふうに結論づけているわけであります。
　大臣にお聞きしたいんですが、私が三月三十一日に法務委員会で、この特殊性ですね、降任がないとか、一斉にやめないとか、一斉に異動しないとか、この状況は昨年十月末から今までに変わったのかと質問したら、大臣は、現在も同様だと答弁をされました。
　ちょっと確認したいんですが、大臣が現在も同様だとおっしゃったのは、検察官がさまざまな特殊性を持っている、一斉に退官しないとか、そういう特殊性は現在も同じだが、別の観点から今回新たな法律をつくったんだ、そういう理解でよろしいですか。
○森国務大臣　はい。法務省においては、御指摘の検討は、昨年十月末ごろの時点でございますが、退官や異動により補充すべきポストが一斉に生じるおそれがあるか否かという視点のみから検討をしたものでございますけれども、この法案が提出に至らず、通常国会までの提出までに時間ができたので、昨年十二月ごろから担当者において改めて検討作業等を行い、この従前の解釈を維持するのが妥当か否かという観点に立ち戻って検討をしたものでございます。
○藤野委員　そういうことなんです。要するに、現在も同じだけれども、別の視点からやられた。
　これは日弁連が指摘しておりますように、検察官の地位の特殊性というのは憲法の基本原理である権力分立に基礎を置くものであるというふうに、憲法の基本原理というのがこの日弁連の声明には何回か出てくるんですね。
　大臣にお聞きしますが、現在も同様だと言った検察官の特殊性というのは、大臣も、この特殊性は憲法の基本原理に基礎を置くものである、これは、大臣、同じ認識なんでしょうか。
○森国務大臣　憲法の理念に基礎を置くとおっしゃった特殊性というのは、準司法官的性格のことだというふうに思われますので、それについては、先ほど御説明したとおり、唯一の公訴提起機関であるというところから出ている性格で、それは現在も特殊性があるというふうに考えております。
○藤野委員　余り細かいことはいいんですが、要するに、検察官の地位の特殊性というのは、大臣も、憲法の基本原理に基礎があるということでよろしいんですね。
○森国務大臣　憲法によって定められている、法の、裁判官による、裁判官と行政機関、立法機関の中で、その裁判官が行っている刑事裁判に唯一の公訴提起機関である検察官が重大な影響を及ぼすという、そういう意味で、その職責の特殊性があり、準司法的性格を持っているとされていると理解しております。
○藤野委員　じゃ、ちょっと聞き方を変えますけれども、要するに、この問題、今回問われているのは、憲法の基本原理に基づく現行制度、これを変えていこうという話なんですね。大臣は、社会経済情勢が大きく変化し、多様化し、複雑化し、犯罪の性質も複雑困難化していると言うんですが、そういう漠然としたものが権力分立などの憲法の基本原理よりも優位するというふうに大臣はお考えになって、別の視点から今回の法案を提出されたということなんですか。
○森国務大臣　検察官が準司法官的性格を持っていることはそのとおりでございますが、今回の勤務延長の規定が適用されるものとしての検察官の準司法官的性格を害するというふうには考えておりません。
○藤野委員　私が聞いているのは、大臣も一部であれ、憲法の基本原理が検察官の地位の特殊性の土台にあって、基礎にあって、それが、先ほど言った、大臣が現在も同様と言った、例えば一斉に退官しないとか、一斉に異動しないとか、そういう身分保障につながっているわけですね。検察独自の身分保障なんです、これは。だから、法務省自身が、一般の国家公務員法八十一条の三は適用されないし、今後も必要ないと一旦は結論づけたんです。それを大臣は一部ではあれお認めになって、ただ、それを、特殊性として、経済情勢などとかいう、そういう一般的なというか漠然としたもので憲法の基本原理に基づく部分まで変えようとしているんですか、そういう質問なんです。
○森国務大臣　先ほどの繰り返しになりますけれども、勤務延長制度を適用されるとしても、検察官に対して身分上の不利益処分を行ったりするものではないため、その身分保障を害するものではございません。
　したがって、今般の解釈変更が検察官が準司法的性格を有するとされていることと矛盾するものではないと考えております。
○藤野委員　いや、矛盾するんですよ。検察の準司法的性質が、一斉に退官しないとか一斉に異動しないところに、定年とかそういう身分保障でいえば、反映されているわけです。
　じゃ、また、別の聞き方をしますけれども、要するに、十月末までは、二十二条については改正する必要はないとおっしゃっていたわけですね。ところが、それを変えていくわけです。しかも、二十二条が必要ないと言っていた理由について、大臣は現在も同様だとおっしゃっている。だったら、これは分けるべきじゃないですか。切り分けて、九条とか六十三を六十五にするというのは十月末にも入っていましたから、これは当時も検討済みであり、現在と同様という範疇だと思います。
　けれども、大臣、今でも現在と同様とおっしゃっているのであれば、十月末のときになかったものはやはり別にすべきだと思うんです。大臣自身おっしゃっているように、別の観点から入れ込んだ条文なんだから、これは国家公務員法そのものと切り分けて、やはり法務委員会で堂々と、これこれこういう理由だから、検察官の問題は特別に議論をする、これが法務省として当然とるべき態度じゃないですか。
○森国務大臣　昨年十月末ごろ時点では、退官や異動により補充すべきポストが一斉に生じるおそれがあるか否かという視点のみから検討していたわけでございます。
　ところが、法律案の提出に至らなかったので、本年の通常国会までの提出までに時間ができたので、昨年十二月ごろから担当者において改めて検討作業を行いました。そのときに、先ほどから申し上げておりますけれども、また別の視点での解釈を、検討を行ったわけでございます。
○藤野委員　今、別の視点とおっしゃいましたように、要するに別の視点なんです。別の法律と考えた方がいいんです。
　国家公務員法という束ねでやろうとしているのであれば同じ理念でやるべきであって、国家公務員法の役割制度などの理念は当てはまらないというふうに法務省自身が結論づけたわけですから、国家公務員法の束ねを解いて、検察庁法は検察庁法として、別の視点とおっしゃっているのだから、別の法律として提出すべきじゃないですか。
○川原政府参考人　お答えを申し上げます。
　今般の国家公務員法等の改正の束ね法案でございますが、一般の国家公務員に適用される国家公務員法、それから検察官に適用される検察庁法、それから自衛隊員に適用される自衛隊法ということで、いずれもその趣旨、目的は、知識、経験が豊富な高齢期の職員を最大限に活用する点などあるところ、この共通の目的に基づいた国の政策を整合的に行うべきということで、束ねて審議をお願いするところでございます。
○藤野委員　そういうやり方は二重三重に権力分立を破壊するものだということを指摘して、質問を終わります。
○松島委員長　次に、足立康史さん。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうは串田委員にかわりまして質問に立たせていただきます。
　維新の会は、もう一般質疑は御遠慮させていただいて、できるだけ国会の質疑を合理化していく、こういう方針でございますが、きょうの法務委員会は緊急事態宣言が出る前にセットされておりましたので、質問を予定どおりさせていただきたいと思います。
　きょうの議運委の理事会で、出席議員削減を正式決定いただきました。これは、かねがね、遠藤国対委員長を始め日本維新の会が、新型コロナで国民の皆様にさまざまな御無理を要請させていただいている中で、国会だけがのんべんだらりとやっていたらあかんということで申入れをずっとしてきたことでありますが、ようやく関係会派の御理解をいただいて前に進んだことを歓迎したいと思います。遅いですが、やらないよりはいいと思います。
　さて、きょうは、まずちょっと冒頭、総務省それから内閣府、お越しをいただいています。内閣府神田政務官と今井政務官、お世話になります。毎度済みません。
　例の現金給付、三十万の現金給付、心配しています。ちょっと通告、細かいところは入っていないと思いますが、政務官、いつごろ給付できそうですか。それぐらいちょっと。一言でいいですよ。いつごろできそうかだけちょっと。それぐらい詰めていますよね。ちょっと、誰か、もし頭に入っていなかったら。いや、通告しているんだよ。ばくっとちょっとしていたから。でも、ちょっと全体のことは割愛して、要はいつごろかということだけ教えてください。済みませんね。
○神田大臣政務官　お答え申し上げます。
　本当に明確なということになるとなかなか申し上げにくいんですが、できるだけ早くということは我々も肝に銘じておるところでございまして、今、自治体側とも、急ぎ届けられるように調整しておるところという形でございます。
○足立委員　その事務を内閣、政府は総務省に詰めてくれということで、ちょうどきのう、総務省から全国の自治体、都道府県あるいは自治体に通知が出ています。総務省も急に振られてかわいそうですけれども、大丈夫ですかね。大丈夫ですか。
○長谷川副大臣　委員におかれましては、総務委員会でいつも御質問いただいているのに感謝申し上げたいと思います。
　総務省においては、生活支援臨時給付金を実施するために、四月の七日に、関係省庁の人的協力を得まして、生活支援の臨時給付金の実施本部というのを設置いたしました。私もこの実施本部の皆様にもいろいろお話をしましたが、この目的は、もう迅速に、とにかく迅速に、できるだけ早く給付を実施するところにあるということを皆さんそれぞれわきまえておられます。
　さらに、今回、新型コロナ対策、感染症が広がる中で、どういうふうな、感染拡大防止も含めて、市町村窓口等の、徹底をしていくかということが課題でありまして、とにかくこの実施本部でありとあらゆる課題を想定しながら迅速に実施をしていきたい、そのような考え方でございます。
○足立委員　気合いはわかりますが、私はかねがね、これは無理ですよと言ってきました。総務委員会でも詳細、議論してきましたが、いろいろ工夫、困ったなということで工夫をされているのは承知していますが、依然として、新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少、収入が半減以上減少するという要件は今も残っています。これは、もし一千万世帯、一千三百万世帯に配るんだったら、二千万世帯は下らないですよ、窓口に行くのが。郵送とかおっしゃっていますけれども。でも、相談になるでしょう、これは。だから私は、本当にこれはうまくいかないなと思って、ずっと心配して苦言を呈してきました。
　その中で、ここに提示をさせていただいている、いや、今審査しようとするからもめるんだから、事後マイナンバーひもづけ審査・給付切りかえ方式というのをずっと私どもは提案してきています。もう詳細は御紹介しませんが。死人が出ますよ、経済で。新型コロナじゃなくて経済で死人が出つつあるわけです。だからこそ、民間金融機関を活用して、貸金業者でもいいですよ、活用して、一〇〇％政府保証でまずお金を配ってくれ、それを給付に切りかえるかどうかは、事後、据置期間三年間の間に議論したらいいだろうということをずっと言っているんだけれども、政府・与党は言うことを聞かない。もうとんでもない政権ですよね、本当に。
　私はかねがね、現政権は野党第一党が権力を握るよりはましだということで支援してきましたが、これはだめだと思いますね。まあいいや。よくない。大変よくないです、これは。
　それで、皆さん、ぜひ、法務委員会に僕はきょう来させていただいたけれども、法務委員の皆様にもぜひ、重要な行政分野ですからお願いしたいのは、大臣にもお願いしたいのは、ふだんからやっておけばいいんですよ、議論を。
　なぜこれだけ現金給付でもめているかといったら、私たち維新の会、私が、ねえ、山下大臣、外国人の受入れを拡大するときから言っていたじゃないですか。日本人で、共産党が反対するからどうしても国内で入れられないんだったら、外国人からでもいいじゃないかと。マイナンバーのフル活用を早くしろということを、入管法改正の附則にまで明記をして、それを求めてきたけれども、結局やっていないからこんなことになっているんですよ。
　だから、私は、皆様に申し上げたいことは、平時からやるべきことをやっていないからこんなことになるんだということを改めて申し上げたいと思います。
　そういう観点から、きょうは、新型コロナの中で選択的夫婦別姓かよと言われますが、こんなものは早くやったらいいんですよ。しようもない。いや、しようもないって、国会の活動がしようもない。
　ここに書いてあるように、何か、枝野さんとか玉木さんとか、ちょっと、言っていること、非常にレベルが低いんですけれども、彼らが言っていることをやると、戸籍は廃止か、個人戸籍にするか、あるいは二つの氏が並び立つという、いわゆる日本の戸籍制度の大原則である同一戸籍同氏の原則を修正しなければなりません。だから、もめているんですよ。
　自民党だって、やみくもに全部ノーと言っているんじゃない。参院選のときに安倍総理だけ手を挙げられなかった気持ちはわかる。そやけど、維新の会は、だからこそ、自民党ものめるような案をかねがね、参院選の公約から言っています。それは、旧姓を使いましょうと言っているんです。
　そうしたら、安倍総理も答弁で、予算委員会で、いや、旧姓使用の拡大に内閣も頑張っていますと言う。でも、あくまでも、内閣が、今自公政権がやっているのは旧姓併記です。こういうややこしいことをするから、災害のとき、新感染症でこういう緊急事態、非常事態のときに混乱するんですよ。
　私は、旧姓を住民票、住民基本台帳で公証し、それに一般的な法的効力を付与したらいいじゃないか、民法と戸籍法はさわらなくていいと言っているんです。
　きょう、最高裁に来ていただいています。
　最高裁では既に、裁判関係文書については、裁判官が旧姓で判決文、裁判関係文書を作成できることになっています。こういう制度を取り入れた経緯、考え方を御紹介いただければと思います。
○堀田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判官を含む裁判所職員につきましては、従前は、行政府省の職員と同様に、一定の司法行政文書等について旧姓使用を認めることとしておりました一方で、裁判関係文書につきましては、国民の権利義務に重大な影響を及ぼしますことから、作成者の作成権限を明確にする必要があるということで、戸籍姓を用いることが最も確実な方法と考えていたところでございます。
　しかしながら、作成者の同一性を確認するための措置といたしまして、旧姓使用者を管理する台帳等を裁判所内に整備することによりまして、裁判所職員が裁判関係文書に旧姓を用いたとしても作成者の作成権限の明確性を十分に担保することができ、当事者に混乱が生ずるおそれはないということから、男女共同参画社会の実現に向けての社会情勢の動向等も踏まえまして、裁判関係文書に旧姓を使用することを認めるということとしたものでございます。
○足立委員　まさに今おっしゃったように、国会がのろのろやっている間に、立法府、そして行政府がぽうっとしている間に最高裁はもうやっているんですよ。全く問題ない。
　今御答弁いただいた堀田局長、何か支障はありますか、今。
○堀田最高裁判所長官代理者　特段、支障は生じていないというふうに承知しております。
○足立委員　そうなんですよ。民法、戸籍法を改正しなくたって、裁判官、女性だけじゃないね、配偶者、要すれば旧姓を使いたい裁判官は何の支障もなく旧姓単独で使用して、裁判関係文書という大変重大な文書を旧姓だけでやっているのに、なぜ安倍政権は、自公政権は、自民党は併記にこだわるんですか。理由がわからないですね。
　これは、担当は今井政務官ですか。ちょっと今井さんに余り強い言葉で言いたくないんだけれども、これはできると思うんだけれども、どうですか。
○今井大臣政務官　政府においても、旧姓を併用すると限定しているわけではなくて、併用して、拡大について取り組んでおるところでございます。
　社会における活動や、また個人の生き方が多様化する中で、やはり女性が不便を感じているというお声も承知しております。女性活躍の視点に立った制度等を整備することが重要であるという問題意識の下、旧姓使用の拡大について取り組んでいるところであります。
○足立委員　今の政権はまさに旧姓使用の拡大をやっていますよと。またこの曖昧模糊としたね。国民をだましているんですよ。やっていますと言って、やっていませんよ。旧姓併記で、パスポートに旧姓併記したら、海外に行ったら、何だこの併記はといろいろ聞かれ、聞かれたら困るから、今度はそれがわかるように、これは旧姓だということをパスポートに書くんだと外務大臣もおっしゃっていたけれども、そういう問題じゃなくて、旧姓に一般的法的効力を与えたらいいだろうと言っているんです。
　それを野党は、多分、維新以外の野党の皆さんは、そういう方々の不便を解消したいと思っていないんですよ。戸籍を破壊したいか、国会を混乱させて、願わくば女性天皇、女系天皇の実現につなげたいと思っているんですよ。だから、昨年の参院選で、枝野代表は演説で、選択的夫婦別姓と女系天皇を、同じ演説で両方やろうと言った。途中で引っ込めたけれどもね。
　だから、本当に利便性の問題ですよ、これは。日本のある意味での伝統とか習慣、慣習を維持しながら不便を解消できるんだったら、早くやったらいいんですよ。そういうことをぽうっとしてふだん解決していないから、緊急事態、非常事態でみんな困ったことになっているんでしょう。
　私は、ここに書いてあるように、今、最高裁は自分のところで台帳をつくっていると言うんだけれども、日本国には台帳がもう既にあります。住民基本台帳という台帳があります。住民基本台帳は既に制度改正して、希望者には旧姓を併記するように、要するに、住民基本台帳で旧姓をある意味では公証しているわけです、既に。それを制度インフラとして使うことに私は何ら支障はないと思いますが、いかがですか、総務省。
○長谷川副大臣　総務省では、住民基本台帳法施行令等を改正して、昨年十一月から、住民票やマイナンバーカードなどに旧姓を併記することを可能といたしました。これによって、例えば婚姻により姓が変わった際においても、これまで使用していた旧姓を住民票やマイナンバーカードなどに記載することにより、旧姓を公証しやすくなったところでございます。
　各制度における具体的な活用は、制度を所管する各府省に対応していただくことになるものと考えておりますが、総務省としては、旧姓が記載された住民票やマイナンバーカードを円滑に活用いただきたいというふうに思います。
　ちなみに、令和元年の六月十八日に、政府の、すべての女性が輝く社会づくり本部で決定された女性活躍加速のための重点方針二〇一九においても、各種国家資格等について旧姓の使用が可能であることが制度上担保されるよう早期の実現に向けて検討を行うことや、旧姓使用がしやすくなるよう関係機関等に働きかけを行うことが盛り込まれているということをつけ加えさせていただきたいと思います。
○足立委員　今あったように、もうインフラはあるじゃないですか、制度インフラ。やればいいんですよ。
　法務大臣、お忙しいところ、恐縮です。
　法務省は、まさに民法、戸籍法、そういう法体系を全部持っていらっしゃるけれども、まさに最高裁が実施しているように各府省が広く所管の法律について旧姓だけでも有効にする、今、商業登記法とかは旧姓併記になっていますけれども、そうじゃなくて、旧姓だけで社会生活、仕事ができる、そういう環境を整備しようというふうに、例えば今井政務官と私が協力してそういうことを進めたら、僕は法務省は困ることはないと思いますよ。思いますが、どうですか。何か、それはやめてくれという感じですか。
○森国務大臣　委員の御質問は、各省庁で進めるというような御提案でございますかね。なかなかお答えは難しいのでございますけれども、制度設計上、いろいろな案があると思います。足立委員のような案もございますし、それから、自民党の稲田朋美議員を中心として、旧姓ではなくて、旧姓と言わないんです、生まれたときの姓をそれぞれが戸籍の中で法的効果を発するようにというような意味合いのことをおっしゃっていましたけれども、さまざまな御意見があります。そしてまた、今新しく、各省庁でいろいろやったらいいのではないかという御提案もなされました。
　私は、弁護士のときも旧姓で仕事をしておりましたし、金融庁の課長補佐のときもそのまま旧姓で仕事をさせていただいておりましたが、ただ、そこを進んで、まだやはり不便もあるし、悩みもあると思います。また、一人っ子同士の結婚ということ、中でも本当に深刻な悩みがございます。そこを解消するために、国会における御議論をしっかり注視をして、そして、不便だからすぐ解消しようということではなく、やはり課題がございますので、そこはしっかりと検討させていただきたいと思います。
○足立委員　いや、大臣、申しわけない。最近、自民党は、一人っ子同士の結婚だからそういう制度が要るという何かかじを切り始めているのは承知していますが、維新以外の野党と自民党は、そういう意味では大変大きな同床異夢、同じ選択的夫婦別姓に前向きな議論をしていても、言っていることは全く違う。
　じゃ、自民党が二つの氏を本当に認めることができるのか。かつて法制審、民行審が答申をしたときに、自民党はそれを実現できなかった。じゃ、もう一回、ここの、私が点線で囲っているところの議論を本当にやるんですか。やるんなら、いつまでにやれるか。僕は、今の自民党のぐだぐだだと、これはまとまらないと思いますよ。だって、ずっとまとまってきていないんだから。
　だから、私は、その本質的な議論はちょっとやっていただいて、それはやっていただいたらいいですよ。でも、第一ステップとして、本格的な選択的夫婦別姓制度を実現する前に、もう不便で苦労されている方がそこに、目の前にいるんだから、その人を助けましょうよ。それは私の提案している足立方式、旧姓公証方式でできるんだから。いや、維新方式ね。いや、山下さん、一緒に名前つけてあげてもいいよ、山下・足立方式。でも、山下さん、全然協力してくれなかったから、僕は今井政務官と一緒にやりたい。
　今井さん、もちろん政務官として、御答弁、限界はあると思いますよ。でも、きょう私が申し上げたことをわかってくれると思うんですよ。本質的な議論の前に、まず、最高裁がやっているように、できることがあるんだから不便を解消しようよと。そういうできることからやるという発想がなければ、今回の新型コロナだって、本当に困っている人がいたら助けてあげましょうよ。不便だと本当に困っている人は本当に困っているんですよ、先ほども大臣からあったけれども。
　今井さん、これ、私と一緒にやりませんか。ちょっとお願いします。
○今井大臣政務官　足立議員おっしゃるとおり、やはり平時からの取組、そしてスピード感を持ってやるということ、また、夫婦別姓のこういった議論というものを、やはり国民全体で議論を重ねていくということはすごく必要なことであると思っております。
　政務官としてお答えすると、やはりまだまだ、こういった旧姓使用できるような周知というもの、もっともっとやはりしていかなくちゃいけないのかなと感じております。住民票やマイナンバーカード、運転免許証のように旧姓併記を可能としているものがあるということ、そして銀行口座のように旧姓名で口座開設を可能とするものなどありますので、そういったことからまずは周知していって使用していく、そのことが重要かなと思います。
○足立委員　今井政務官、ぜひ足立とタッグを組んでやっていただければと思います。
　大臣、もういいんですが、法務省には事前に、法務省として、私たちがこういうものを推進したら、旧姓単独の、まあ公証システムはあるわけだから、それを、一般的な法的効力を各府省の持っている法律で実現していくということを、例えば今井さんと私で実現に向けて動き出したときに、僕は法務省に事前レクで、法務省として法務省の法益を害するようなこと、何か思いつくことはありますかと一応聞いているんですよ。何か見つかりましたか。ないと言ってもらって、大臣に。ないと思うんですけれども。
○小出政府参考人　お答え申し上げます。
　仮定の制度に基づく御質問でございますので、詳細にしっかりしたお答えは困難でございますけれども、例えば、旧姓のみを用いることができて民法、戸籍上の氏との併用を認めないということとする場合には、社会生活上、民法、戸籍上の氏がほとんど意味を持たないこととなりかねず、法的に公証される旧姓と民法、戸籍上の氏との関係をどのように法的に整理すべきかという慎重な検討が必要になるものと思います。
　それから、旧姓と民法、戸籍上の氏との併用を認めることとする場合につきましても、両者の関係を法的に整理する必要があるほか、こういった制度を採用いたしますと、民法、戸籍上の氏を称することも、また旧姓を称することもできることとなり、また、あわせてそれらを称することもできるということも考えられますので、社会における個人の特定に混乱が生じないかといった点も含めまして検討していく必要があるのではないかというふうに考えています。
○足立委員　今おっしゃったことはささいなことですよ。そんなことは、ほかの案、共産党から、立憲民主党から、自民党から、公明党から、皆さんが言っている議論全てにおいて、どうせ必要な議論でしょう。整理したらいいんですよ、整理を。どこかで決めて、政治のリーダーシップで今御答弁されたようなテーマについては早く論点整理して、不便を解消するところからやりましょう。
　こういうことをふだんからやっていないことが、先ほど冒頭申し上げたような、今回の三十万円の現金給付にあってもマイナンバーが使えない。
○松島委員長　質疑持ち時間が終了しましたので。
○足立委員　マイナンバーで銀行口座をひもづけていれば、ボタン一個で現金は配れますよ。
　しっかり与党の皆様にも、その点、お願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○松島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十四分散会
令和二年四月十日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
　　令和二年四月十日
　　　午前十時開議
　第一　外国弁護士による法律事務の取扱いに関
　　する特別措置法の一部を改正する法律案（第
　　二百回国会内閣提出衆議院送付）
　第二　マンションの管理の適正化の推進に関す
　　る法律及びマンションの建替え等の円滑化に
　　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　第三　文化観光拠点施設を中核とした地域にお
　　ける文化観光の推進に関する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　日程第一　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案（第二百回国会内閣提出衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長竹谷とし子さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔竹谷とし子君登壇、拍手〕
○竹谷とし子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、法律事務の国際化、専門化及び複雑多様化により的確に対応し、渉外的法律関係の一層の安定を図る等のため、外国法事務弁護士等による国際仲裁事件及び国際調停事件の手続についての代理の規定を整備するとともに、外国法事務弁護士となるための職務経験要件を緩和し、あわせて弁護士及び外国法事務弁護士が社員となり法律事務を行うことを目的とする弁護士・外国法事務弁護士共同法人の設立を可能とする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、我が国における国際仲裁、国際調停を活性化させる必要性、職務経験要件を緩和する趣旨、共同法人における外国法事務弁護士の不当な関与の防止策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山添委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第二　マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田名部匡代さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田名部匡代君登壇、拍手〕
○田名部匡代君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、マンションの老朽化等に対応し、マンション管理の適正化の一層の推進及びマンションの建て替え等の一層の円滑化を図るため、都道府県等によるマンション管理適正化推進計画の作成、除却の必要性のあるマンションの認定対象の拡充、除却の必要性の認定を受けたマンションを含む団地において、多数決により敷地の分割を可能とする制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、マンション管理の適正化に向けた地方公共団体への支援策、マンションの修繕、建て替え等に係る負担軽減策、マンション管理士の役割とその活用の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第三　文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長吉川ゆうみさん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔吉川ゆうみ君登壇、拍手〕
○吉川ゆうみ君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光を推進するため、主務大臣による基本方針の策定並びに拠点計画及び地域計画の認定、当該認定を受けたこれらの計画に基づく事業に対する特別の措置等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、文化観光推進の意義、学芸員等の人材育成及び確保の必要性、新型コロナウイルスの感染拡大による文化観光への影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十一分散会
令和二年四月十日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　　哲君　　　　　三浦　　靖君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　田村　まみ君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　小池　　晃君　　　　　倉林　明子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　国際部長　　　　　三澤　　康君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
令和二年四月七日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第九号
　　令和二年四月七日
　　　　午後一時開議
　第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後二時二分開議
○議長（大島理森君）　日程第一、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長松島みどり君。
　　　　―――――――――――――
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔松島みどり君登壇〕
○松島みどり君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を三十人増加し、判事補の員数を三十人減少するとともに、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を十七人減少しようとするものであります。
　本案は、去る三月十日本委員会に付託され、十八日森まさこ法務大臣から提案理由の説明を聴取し、三十一日質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。四月三日、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長土井亨君。
　　　　―――――――――――――
　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔土井亨君登壇〕
○土井亨君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果の御報告を申し上げます。
　本案は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の一層の促進を図るための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、この法律の目的に、バリアフリーに関する国民の理解の増進及び協力の確保を図るための措置を講ずる旨を追加すること、
　第二に、市町村が作成する移動等円滑化基本構想の事業類型に教育啓発特定事業を追加すること、
　第三に、公共交通事業者等に対し、役務の提供方法に関する基準の遵守を義務づけること
などであります。
　本案は、去る三月二十三日本委員会に付託され、翌二十四日赤羽国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十五日羽田空港第三ターミナルなどの視察を行いました。次いで、三十一日に質疑に入り、同日参考人から意見を聴取し、四月三日に質疑を終了しました。質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――