Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○飯田忠雄君　条文をよく読まれたかな。選挙法の十一条の中で、選挙犯罪についてだけ特別の規定を設けるということをわざわざ断っているんですよ、同じ条文の中で。これはどうですか。
○政府委員（岩田脩君）　先ほどのお読み上げになりました最高裁の判決の中にもございますように、結局、選挙に直接関係のある犯罪を犯した者については特に取り上げて制限を付する合理的な理由があるということで、一般犯罪の場合と両方を十一条が区分しているものであって、その点についても特に本質的な差はないと思っております。
○飯田忠雄君　それではお尋ねいたしますが、十一条を裁判確定ということを持ち込んで解釈いたしますと、事実上十一条はほとんど死文に等しいものになりますね。犯罪を犯しまして選挙に出る、有罪になっても上訴すれば場合によっては十年間は有効だということになる。そういうような十一条を没却するような、空文化するような解釈が法解釈として正しいでしょうか。
○政府委員（岩田脩君）　申しわけありません、ちょっとよく理解できない点があったのでございますが、十一条が判決確定をした場合の選挙権停止だと考えても特に問題はないだろうと思います。
○飯田忠雄君　それはあなたが勝手にそう言われるだけで、本当は問題があるんですよ、これは。
　よく総理が三審制の問題を持ち出して答弁しておられますね。三審制があるから、もし被選挙権をないということにしてしまうと、もし無罪になったらどうするかということをよくおっしゃいましたね。そうでしょう。この問題は明らかに総理も疑問に思っておるけれども、三審制の問題があるからそう解釈するということじゃありませんか。
　　　〔委員長退席、理事初村滝一郎君着席〕
○国務大臣（田川誠一君）　先ほどの十一条の刑の確定するまでは選挙に立とうと思えば立てるんだと、こういう御意見でございますけれども、法律的に見ますとやっぱりそう言わざるを得ないと思うんです。ただ、ここで決められておりますのは、私のつたない見解でございますけれども、公職に立候補をするという者は当選すれば公職者になるわけですから、ですからそういう公職にある者は一審で有罪になれば、なるような者は、当然これは責任を痛感して立候補しないだろうというようなことも考えられてこういうような規定ができているのではないかというふうに私は見ているのでございます。
○飯田忠雄君　十一条は明らかに有罪の判決を受けた者は資格がない。資格ですよ、権利じゃありませんよ、資格がないというふうに決めてある。決めてあるのに政府の解釈で資格があるということになさるから選挙問題が崩れてくるんです。どんな悪いことをしても上訴すればいつでも出れるとなったら、そういうことになるでしょう。そういう問題につきまして、三審制の問題で私ちょっと申しますが、よく三審制で、無罪になった場合に余りにもかわいそうだと、こうおっしゃるが、では有罪になった場合はどうか、私はお尋ねしたいんです。
　そこで、ちょっと記録、統計を教えていただきたいんですが、上訴をいたしまして無罪になった件数、上訴をして有罪となった件数、これを過去五年間でいいですが、その件数を教えていただきたいんです、どちらが多いか。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　昭和五十三年に判決を受けた者の数でございますが、約八万一千人おります。そのうち控訴を申し立てましたのが九千八百九十四人ということで、約一万人でございます。五十四年は八万人判決を受けまして九千四百六十六名の控訴申し立て、五十五年は七万九千八百人ばかりのうち約九千名、五十六年は七万九千人のうち八千七百名、五十七年は約八万人のうち八千五百名ぐらいが控訴を申し立てております。率にいたしまして大体一〇％から一二％ぐらいということでございます。
　そのうち控訴審で無罪になりました数を申し上げますと、五十三年は三十名、五十四年が二十三名、五十五年が二十五名、五十六年が二十名、五十七年が十一名ということでございます。なお、控訴審で差し戻しになりましてその後はっきりしていないというのが、五十三年で二十一名、五十四年で二十七名、五十五年で四十一名、五十六年で三十四名、五十七年で二十六名、こういうことになっております。
○飯田忠雄君　今の御報告でおわかりになりましたように、無罪になる者は余り多くない。そうしますと、無罪になるから気の毒だからということは理由にならぬので、有罪になったことを考えますと、有罪になりますと国政の上で大変な影響を及ぼします。罪人が政治に関与するということを国が認めることになる。そういうことは一体どうでしょうか、御答弁願います。
○国務大臣（田川誠一君）　飯田さんのおっしゃろうというお気持ちはよく私も理解できるわけでございます。ただ、一般の犯罪にも三審制があるように、万一上級審で最初の判決と違ったような判決が出たというような場合に、選挙をやられるような方が選挙ができなくなっちゃう、そうして後になって無罪になったというようなことになれば、これはもう全く取り返しのつかないことになってしまうわけでございます。そういう意味で、気の毒だとかなんとかということではございませんで、一般の犯罪で三審制がある以上、公職上の選挙についてもこれはやむを得ない。ただ、先ほども申し上げましたように、政治に携わり公職についた音あるいはこれからつこうと選挙に出るという者は、少なくとも疑いをかけられた、あるいは起訴された、逮捕されたというような時期に当然これは責任をとるべきものだと。これが従来からずっと一般の社会常識にもなっておるし当たり前のことなんで、そういう当たり前のことにたまたま例外的に人物が出てきた、出てきたから、これは法律的に一審でもう立候補することができないと、こういうようなことをやられるというのは少し問題があるのではないか、こういうのが私どもの考え方でございます。
○飯田忠雄君　私の考え方とまるきり反対の考え方を持っておられます。私はこういうものは法律どおり公選法が生きるような解釈をするのが正しいので、その結果選挙に出られなくなったといいましても、いろいろ事情がありまして、これはいつまでもとめるべきじゃないということであれば、そのための恩赦法がある。恩赦法で恩赦にして自由の身にすべきですよ。それを政府の方では恩赦法を厳しく解釈をして出られぬようにしておいて、肝心の公職選挙法は緩やかにしていくというそういう態度がおかしいじゃありませんか。恩赦法で見ますと、特赦だって言い渡しを受け取れば特赦できるんですよ。そう書いてあるんです。それをわざわざ裁判が確定しなくてはならぬなんて政府で解釈をおつけになるからできない。なぜそんな無理な解釈をなさるのか。私はたから最初お尋ねしたでしょう、法律解釈はどうだということを。
○国務大臣（田川誠一君）　これは法律解釈というよりも一つの政治諭でございまして、もちろん法律の解釈も重要でございますけれども、それではこの公職選挙法で、今飯田さんのおっしゃるように、こういう係争中の者であっても一審で有罪になれば立候補させないような、そういうような制度をつくる前に、まだやるべきことは、幾つかできる方法があると思うんですよ。だから、そういうことをもう少し広くお考えになれば、一挙に立候補制限をやらないでも方法が幾つかあるはずでございます。これは立法府の皆さん方がお考えになれば当然現行の枠の中でやるべき方法は幾つもあるし、それからまた、これは世論がそのようなことを防ぐ方法も私はあるのではないか。ですから、今おっしゃった気持ちはよくわかりますけれども、何も今すぐ法律をそのように改正をしないでもほかに方法はあるというふうに私は見ているのでございます。
○飯田忠雄君　私は法律を改正せいと言っておるのじゃないんですよ。現行法で、現行法そのもので立候補は制限されておる。それをわざわざ政府が解釈でこれをゆがめられるというのはおかしいではないかと申し上げているんです。どうですか。
○国務大臣（田川誠一君）　公職選挙法十一条の解釈を、有罪の確定を見ないで一審有罪でこれを適用するというのはちょっと問題があるように私は思っておりますし、従来からの考え方としてそのような解釈はとれないというふうに思っております。
○理事（初村滝一郎君）　峯山君の関連質疑を許します。峯山君。
○峯山昭範君　先ほどから政治倫理の問題についてずっとお伺いしているわけでございますが、私はちょっと方向を変えまして、政治資金規正法の問題についてお伺いします。
　政治資金規正法の見直しにつきましては、もう既に附則第八条の施行後五年後見直しというのが大分過ぎているわけでございますが、当然私は、この附則の中にあります「政治資金の個人による拠出を一層強化するための」云々というふうにございますので、そちらの方向で検討が進められていると思いますが、その後の状況等あわせて御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（岩田脩君）　政治資金規正法の見直しにつきましては、御指摘のような附則の規定もありますし、極めて重要な問題だと考えているところであります。ただ、この問題につきましては、かねてからこういう機会にも御答弁がありましたとおり、それぞれの政党の財政的基盤そのものにつながるものであり、それぞれの政党のよって立つ基盤も違いますので、なかなか一律にはいかない面を持っているわけでございます。
　御指摘のような個人寄附という問題につきましても、各政党の御努力にもかかわらずここ数年間の経過を見ましてもなかなか一定のところから先には伸びない状態になっております。そういうことを考えまして我々もいろいろ過去の公表の内容などの勉強をしているわけでございますけれども、やはり基本的にはそれぞれの政党のこれから先の経理的な基盤をどうするかということでもありますので、まず十分各党の間の御意見も承っていかなければならないのではないかという状態でございます。
○峯山昭範君　過去の収支報告書の分析をやるというふうな話、御答弁が前ありましたが、その分析の結果はどうなっていますか。
○政府委員（岩田脩君）　個別的な数字を持ってまいりませんでしたけれども、やはり我々の関心は先ほど申し上げたように寄附、殊に個人からする寄附がどの程度伸びておるであろうか、どの程度のパーセンテージを占めているであろうかということでございます。これにつきましては過去いろいろ統計をとって調べてみたのでありますけれども、やはり各政党、政治団体の収入のうちの四％から五％ぐらいから先にはどうも伸びてこないのでございます。確かに数字が一時四％から五％にちょっと上がりましたけれども、これは制度の改正に伴うものでありまして、実質的には四％程度で低迷しておる、これが一番重要なポイントではないかと考えております。
○峯山昭範君　自治大臣にお伺いしますが、ことしの一月、昨年もそうでございますが、特に自民党の中で、企業献金の緩和の方向で政治資金規正法の改正を検討していくというふうな方向を決めたという報道があるわけでございますが、そもそもこの企業献金にもたれかかったいわゆる政治献金というのを個人献金の方向にというのが初めの方針だったわけですが、大臣のお考えをお伺いしたい。
○国務大臣（田川誠一君）　前回の政治資金規正法の改正の趣旨というものも、できるだけ政治資金は個人献金に移していった方がいいという思想が流れているように私は見ておりまして、峯山さんおっしゃったように、そちらの方向へ行く方がむしろ好ましい姿であるというふうに見ております。ただ、企業献金がもうそれは全くけしからぬ、悪だという解釈は私はとっておりませんで、企業が浄財として政治家あるいは政治団体に寄附をするということが一概に悪いということを申すわけにはまいりません。一部に企業献金の枠を現在よりも広げるという御意見がありますけれども、前回の政治資金規正法の改正の趣旨から見まして、また国民的な感情から見まして、今、企業献金の枠を拡大するというのは私はいかがなものかというふうに思っております。
○峯山昭範君　ぜひこの政治資金規正法の見直しに早急に取り組んでいただきたいと思います。
　それと関連をいたしまして、これは自治大臣並びに国税庁にお伺いしたいと思うんですが、先般から当委員会におきましても何回か問題になっております例の福島交通の使途不明金の問題であります。これは非常に重要な問題を含んでおりまして、これは自治大臣、いわゆる政治家に、レベルは何千万というレベルですね。何億というのもあるようでございますが、そのお金をいわゆる政治家に貸した、借りた、これはどういうことになるんですか、その取り扱いですね。国税庁と、それからこれは自治大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（岩田脩君）　個々の事実関係をよく承知しませんので、あくまで一般論としてお答えしなければならぬと思いますが、政治資金規正法との関係での貸借ということになると、まず第一に、政治家個人に関するものであればそれが政治活動に関する貸し借りであるかというのが最大の問題になると思います。それでなければ、何といいますか、例えば家をお建てになるとか就学資金だとかというようなお話になれば、これは政治家個人との関係では政治資金規正法の網の中に入ってこない、政治団体に関するものであれば貸付金そのまま報告書に載ってくる、こういう関係になると思います。
○政府委員（渡辺幸則君）　所得税及び法人税の課税に則しましてお尋ねの場合を申し上げますと、貸し付けをされました個人あるいは法人、それから貸し付けを受けました政治家の方それぞれにつきまして、貸し付けということ自体については別に所得は発生をしないわけでございます。貸し付けをしました方につきましては貸付金というものが立っておるわけでございまして、それに対して貸し付けを受けました方につきましては借入金という格好で立っておるわけでございます。その間に貸し付け、借り入れの授受があるということでございまして、資産、負債同額のものが動いておりますので、そのこと自体では所得にならない、したがって課税関係は発生をしないということでございます。
○峯山昭範君　これは自治大臣、もしこれがこのまま通ったといたしますと、これは実際問題大変なことですね。政治家の皆さんにお金を貸した、証書も利息も何にもなし、返済もいつでもいいと、事実こうなっていますね。これは中身を詳しく私あえて申し上げませんが、いずれもこういうようなものからいきますと、もしこれが通過したとすれば大変なことになってしまう。現在の政治資金規正法はまさにざる法になると思いますが、大臣のお考えをお伺いしておきたい。
○国務大臣（田川誠一君）　よく政治資金規正法はざる法だとおっしゃいますけれども、政治資金規正法の運営を厳しくやっていけばざる法なんということは私はあり得ないと思うんです。罰則もありますし、問題はどの程度まで調べることができるかというところに問題があるわけでございまして、自治省としてはそのような調査権はございませんけれども、犯罪が成り立つという容疑があれば、これはもう検察当局、警察が行動を起こすわけでございまして、恐らくいろんな情報収集をしておると思うんです。私は警察の方も担当しておりますけれども、警察当局にもこういう問題は容疑の事実があれば厳正に対処すべきであるということをこの事件が明るみに出ましてから言っているのでございまして、事柄の性質上なかなかわからない面も随分あるわけでございまして、新聞に出ていることがすべてであるかどうか、こういうことも疑問でございますが、いずれにいたしましても犯罪の容疑が少しでもあれば私どもは厳正にこれに対処していくという決意でおるわけでございます。
○飯田忠雄君　生命権と生存権の保障問題について御質問を申し上げます。
　角膜及び腎臓の移植に関する法律というのがございますが、この法律では、死体から腎臓、眼球の摘出をし、他人に移植することを認めております。ところが、この法律には死体の定義がございません。死を決定する根拠法規なしに死体ということでやっておりますので、場合によりますと生体解剖になるおそれがあると思いますが、こういう問題についていかがお考えでしょうか、所管大臣にお尋ねいたします。
○政府委員（吉崎正義君）　御指摘のございましたように、我が国では死につきましての法律上の定義等はございませんけれども、伝統的にはいわゆる心臓死をもって死としておるところでございまして、また御指摘のございました角膜及び腎臓の移植に際しましては、死をしっかりと確認してから行っておりますので、生体解剖というふうなことはないと考えます。
○飯田忠雄君　かつて札幌医大の和田教授の心臓移植問題がございました。この結末はどうなったのでございましょうか、お尋ねいたします。
○政府委員（筧榮一君）　お答えいたします。
　お尋ねの事件は昭和四十三年の事件でございます。昭和四十三年八月八日の札幌医大の和田教授の行為が殺人あるいは業務上過失致死等に当たるのではないかという告発がございまして、札幌地検で捜査をいたし、これを不起訴処分にいたしております。昭和四十五年九月一日、不起訴処分にいたしております。
○飯田忠雄君　あの和田教授の事件は、告発をされたのは、あれは生体解剖ではないかということだったと思いますが、あれは生体解剖でなくて死体解剖だというふうに考えられて不起訴になさったのでしょうか。
○政府委員（筧榮一君）　生体解剖というお言葉でございますが、被疑事実として告発されました事実は、当時水泳中の事故で仮死状態にあった甲という人、そこの胸部から心臓を摘出して他の患者に心臓を移植したという事実につきまして、その胸部を切開して心臓を摘出したことが殺人ないし業務上過失致死に当たる、あるいは、移植を受けました人について見れば、拒絶反応によって患者が死亡することが明らかであることを知りながらその手術を行ったという点で殺人あるいはその関連で業務上過失致死に当たるのではないかというのが告発事実でございます。これにつきましては、殺人の件につきましては、心臓摘出時においてその人が生存していたと認めるに足る証拠がない。それから、もう一人の移植を受けた方に対する事実につきましては、延命効果を期待した治療目的による手術であって、未必的に殺意も認めがたいということで殺人罪については不起訴でございます。それから、業務上過失致死罪等の成否につきましても、当時の医学上の問題もいろいろ検討いたしました結果、この和田教授の行いました手術、これは違法なものとは認めがたいということで不起訴になっておるわけでございます。
○飯田忠雄君　違法なものと認めがたいとおっしゃいましたが、死亡を確認したという証拠があったんでしょうか。
○政府委員（筧榮一君）　理由といたしましては、当時生存していたということを認めるに足る証拠がないということでございます。
○飯田忠雄君　生存したという証拠がなければ死亡したというふうに解釈なさるのでございますか。
○政府委員（筧榮一君）　生存したという事実が証拠上認定されなければ、殺人罪あるいは業務上過失致死罪の成立はないわけでございます。その前提となります生存していたという事実を認めるに足る証拠がなかったということでございます。
○飯田忠雄君　これは、何をもって死とするかという点の認識が不完全であるために起こった問題だと私は思います。死というものに対して、生死を明確にするということが重要だと思いますのは、憲法の十三条は、生命に関する国民の権利について「最大の尊重を必要とする。」と、こう決めております。ですから、どこまでが死でどこまでが生だという問題は、早急に法律で決めるのが筋ではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（吉崎正義君）　死につきまして、その定義等、これを法律で決めるかどうか、これはその国の置かれております諸般の条件、広くは文化の問題ではないかと思うのでございます。
　死に関する声明で有名なシドニー宣言というのがございますが、この冒頭の部分で、「大部分の国で医師の法的責任とされており、今後もそうであるべきである。」と、こう書いておりますが、また最近、医学の進歩によりまして新たに起こった脳死について各国の状況を見てみますと、脳死を死と法律で明記しておるところもございまするし、医学的には脳死を死と受け入れているけれども、法律的な規定はないところもございます。また、認めていないかあるいはあいまいなところもございます。一九八二年九月現在で、アメリカ合衆国について見ますと、三十三州では法で決めておる。その他のところは、医学的には死としておりますけれども、法律では決めておらない。こういう状況でございまして、一概に決めるべきかどうか、という問題だと思います。
○飯田忠雄君　病理解剖ということがございますね。病院で人が死にますと解剖するわけですが、これは死後、宣告後、火葬前にやってしまいます。法律によりますと、火葬、埋葬というものは、これは時間的に制限がある。二十四時間の時間を置けとなっているんですが、その時間を考慮しないで病理解剖は行われております。それは法律上許されることかどうか御見解を承ります。
○政府委員（吉崎正義君）　病理解剖でございますけれども、ある病院がいい病院であるかどうか判断する一つの物差しを示せと言われれば、この病理解剖をどれだけやっているかというのがよろしいかと思うのでございますけれども、この病理解剖を行いますには、担当医師は大変な努力をするわけでございます。生前から誠意を尽くして診療に当たっておりませんと、なかなかその遺族の了承は得られない。そこで病理解剖をするに当たりましては、遺族の承諾を受けて行うということでございます。
　それから今、時間の問題がございましたけれども、ある国立病院の例でございますと、やはり死亡して悲嘆に暮れておる遺族の承認を得るわけでございますから、早くて三時間後ぐらい、遅いときで十二時間ぐらいということでございます。これまで特段の問題は承知をしておりません。
○飯田忠雄君　法律がなぜ二十四時間という制限規定を置いているかという問題の回答にはなりませんが、まあ死んでいるからいいということであるならば私も了承いたします。しかし、死んでおるかどうかという証明がないと犯罪を構成するんじゃありませんか。
○政府委員（吉崎正義君）　先ほども申し上げましたように、死の判断は医師が総合的に判断するわけでございますが、伝統的には心臓死をもって我が国では死としておるわけでございますけれども、特に書面をもって証明するということではありませんが、死を確認をしておるわけでございます。
○飯田忠雄君　心臓死を伝統的に決めておるとおっしゃるけれども、それはどの法律で決めておりますか。
○政府委員（吉崎正義君）　先ほども申し上げましたように、我が国では法律では決めておりません。医学的な事実と国民の共通の認識に基づいて伝統的には心臓死をもって死としておると、このように理解をしております。
○飯田忠雄君　そういうことでありまするならば、死というものを法律で決められた方がいいと私は思います。先ほど脳死というお言葉が出ました。脳死というものは今日の医学において再び生き返らない状態だということを聞いておりますが、それが真実ならば脳死をもって法律の死とするということをお決めになることはいかがでございますか。
○政府委員（吉崎正義君）　法律をもって決めるかどうかということにつきましては先ほどお答え申し上げましたけれども、生と死の問題は連続しておるわけでございます。そこで重要なことは、いかなる手段を講じようとも蘇生をしないという事実が確認されることが重要なことでございます。例えば、脳死に至りました場合にも末端の細胞は生きているものがあり得ます。伝統的な心臓死の場合にも同様でございます。したがいまして、脳死のみを死とするということはいかがであろうか、心臓死もやはり死であろうかと思います。
○飯田忠雄君　監獄法という法律を御存じだと思いますが、監獄法によりますと、死刑の規定がございます。死刑にする場合は死刑にする絞縄、つまり縄を首にかけましてつるすわけですが、死相があらわれたのを検して後五分間たたなければ外してはならないとなっております。その理由はなぜだとお考えでしょうか。
○政府委員（筧榮一君）　恐らく確実に死を確認するためというふうに考えております。
○飯田忠雄君　死を確認すると言うのですが、それは生き返らないということを確認するためですね。生き返らないのは、脳の全部が死んでしまったということが起こって初めて生き返らないということになると私はお医者さんから聞いたんですが、この点について責任の方はどうお考えになりますか。
○政府委員（吉崎正義君）　先ほど、重要なのは臓器の死ではなくて、いかなる手段を講じましても今お話のありましたように生き返らないことであると申し上げましたけれども、お話にもございましたように、脳死の場合には生き返りません。また心臓死の場合にも生き返りません。したがって、脳死のみをもって死とするのはいかがであろうかと思うわけでございます。
○飯田忠雄君　ここに新聞記事がございますが、五十九年三月十九日の読売新聞です。これによりますと、病院内の基準では脳死を死とするというふうになっておると、こう書いてあります。従来、腎臓移植は脳死の段階で行った例が非常に多いということが書いてあります。こういう御調査をなさっておるでしょうか。
○政府委員（吉崎正義君）　今日、死と判定いたしますのは伝統的な心臓死が主体でございます。また、この死に至る過程でも心臓死の方が主体でございます。そこへ医学の進歩によりまして脳死という状況が出てきたわけでございますけれども、およそ十年前に脳波学会が脳死の判定基準をつくりました。そこで、この脳死の判定をいたします場合には、その基準に準拠しているものが大多数であると承知をいたしております、一方、脳死につきまして考えます場合に、まず医学関係者の間で脳死についての考え方をはっきりと固める必要があると考えまして、昨年度から脳死に関する特別研究班というのを設置いたしまして、いろいろと今御検討をいただいているところでございます。そのときに各病院の状況等が明らかになってこようと存じます。
○飯田忠雄君　前にもありましたように、心臓はこれは取りかえることができますね。心臓死をもって死とするのなら心臓を取りかえるということができるんですが、これはどうして生死を判定しますか、お答え願います。
○政府委員（吉崎正義君）　先ほど脳死のことについて申し上げましたけれども、心臓移植、外国で行われております場合には脳死が主体であろうと考えます。
○飯田忠雄君　心臓とか肺とか、ほかの臓器は皆取りかえがきくのに脳は取りかえがどうもきかないように聞いておりますが、脳でも取りかえがききますか、お尋ねします。
○政府委員（吉崎正義君）　私の知識の範囲では、今日の医学ではできないと存じます。
○飯田忠雄君　脳は取りかえがきかない基本的なものです。だからこれが死ねば死でしょう。心臓とかほかのものは死んでも取りかえればそれで生きるではありませんか。いかがですか。
○政府委員（吉崎正義君）　心臓移植によりまして死を免れるわけでございますから、死に至った者に心臓移植してもこれは蘇生をしないわけでございまして、病気でもって傷んだ心臓を取りかえますとその人は死に至らない、こういうことでございます。
○飯田忠雄君　心臓が死んだ瞬間にまだ脳が生きておる、こういう場合に取りかえればいいわけじゃありませんか。いかがですか。
○政府委員（吉崎正義君）　これは技術の問題になろうかと存じますけれども。脳は酸素欠乏に非常に弱いわけでございます。それで完全に酸素の供給がとまりますと数分で機能がなくなりますので、今お話のありましたように、瞬間的に取りかえるというのは極めて難しいのではないかと思います。
○飯田忠雄君　心臓移植のときには取り去る心臓は死んでおるでしょう。そのときまだ脳が生きておりますね、取りかえがきくじゃありませんか。どうですか。
○政府委員（吉崎正義君）　先ほども申し上げましたように、心臓移植の対象となる患者は心臓が病気なわけでございましてまだ死に至っておらない、その心臓を取りかえるわけでございます。
○飯田忠雄君　ですから、脳死を死ということにいたしまして、脳が死なない限り生きておるとして扱った方がいいのではないか。そして、生きておればほかの臓器は取りかえるということができるような、そういう法律をつくることが今日の急務ではないかと申し上げているんです。憲法の十三条は、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と書いてある。そういう問題があるのに、これを最大に尊重しない行政、国政というものは問題ではありませんか。いかがですか。
○国務大臣（渡部恒三君）　今、専門的な立場で政府委員からいろいろ答弁をさせていただきましたが、申し上げましたように、現在のところ、我が国の長い慣習もございましょうし、また国民的合意もありますし、また臨床の今までの長い体験の中で心臓死というものが我が国の一般常識の中で死の判定基準になっておったわけでありますが、これは別に法律に書き込んでおるわけでも何でもございません。今、先生からいろいろ御指摘がありましたように、最近医学的に急速な進歩が行われ、内臓、臓器、そういうものの移植とかいろんなことが行われまして、最近は脳死をもって死の判定基準とするべきであるというような声も私どももいろいろお聞かせをいただくのであります。しかし、まだやはり脳死をもって死の判定基準とするというところまで国民的コンセンサスが得られておるものとも私ども思いません。しかし、先生の今問題にされておる点が今後の医学上の進歩、そういう意味で大きな内容を持っておることも事実でございます。
　そこで、私どもは、先ほど政府委員からも答弁がありましたように、脳死についての研究班というものをつくりまして、これを医学上の立場から今勉強をしていただいておるのでありますが、これらの検討の結果を踏まえて、やはり人間の生命の尊厳という私ども侵してはならない一つのこれは法律以前の大事な基準というものがございますから、そういう中で、これは新しい進歩をしていく医学に現実を合わせていく、まさにこれは二十一世紀の問題でございますので、これらの問題、私ども大いに勉強して先生の期待にこたえてまいりたいと思います。
○飯田忠雄君　脳死の問題につきまして、ぜひ立法化する方向で進めていただきたいと要望をいたす次第でございます。
　次に、現在の刑法のおかげで大変困った事態が生じておるわけです。例えば精神異常者とか心神喪失者というものが犯罪を犯しました場合に、これを罰する刑法がない、したがいまして野放してあります。そういう刑法で一体いいのかという問題がありますが、この点についてお尋ねいたします。
○国務大臣（住栄作君）　これは釈迦に説法みたいなことになりますけれども、現在の刑法は責任能力ということを基準にいたしまして処断をしておるわけでございますが、近代国家と申しますか、先進国すべて主観主義刑法と呼ばれるような観点からこれを処理しておるわけでございまして、意思能力のない者を処罰の対象にしないと、こういうことでございます。ただ、そうなってまいりますと、今御指摘のように、心神喪失だとかということになって、犯罪に当たる行為を犯しても処罰はされない。それが一体いいのかどうなのか、こういうことが大きく問われていることも事実でございまして、その一つの考え方として、刑法の改正案等におきましては、保案処分と申しますか、治療処分と申しますか、そういうようなことも考えられておるわけでございまして、確かに今御指摘の問題は大変重要な問題と思っております。
○飯田忠雄君　ぜひ刑法改正、これはやらねばならぬと思います。今の刑法は明治憲法の思想でできた刑法ですから、これを今の憲法の思想の刑法に一日も早く変えていただきたいと思います。憲法十三条の精神を生かした刑法をお願いをいたす次第であります。
　時間がなくなりましたのでその次の問題に入りますが、現在学習塾というものが非常に盛んでございます。そして入学試験を受けるためには皆学習塾へ行く、こういう状況でございますが、これが今日の教育を混乱さしておるもとだというふうに指摘する人もございます。教育の根本がここにあるというふうに言う人もございます。文部大臣の御見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（森喜朗君）　学習塾につきましては、いわゆる補習型のものもございますし、それから進学塾的なものもございまして、それぞれ実態はさまざまでございますし、ここに通う児童生徒もそれぞれ理由の差異があるわけでございます。文部省といたしましては、学習塾に通う社会的な背景、このことにむしろ問題を絞りていかなければならぬというふうに考えます。飯田先生も十分御専門でございますから御承知のとおりだと思いますが、端的に言えば、学歴偏重による社会的な風潮あるいは現在の学校教育に対する指導のあり方、あるいは入学試験のあり方、そしてもう一つ一番大きな問題としては、やはり子供の養育に対する親の関心のあり方、これが学習塾に通うこうした時代背景であろうというふうに私どもは考えております。
　文部省といたしましては、児童生徒が学習塾に通うことを必要としない状況をつくるということが肝要なことであろうというふうに考えておりまして、そういう面での学校教育の充実を図っていかなければならぬと考えております。先ほど申し上げました背景の裏返しになるわけでございますけれども、入学試験の改善をすること、あるいは学習指導や進路指導の充実、あるいは、何といいましても先生の資質を向上して、子供たちあるいは親のそうした不安感を除去してやること、そうしたことが指導の方法として大事なところではないか、このように考えておりますが、なかなか社会の進展の度合いと学校教育の中の一つの親に対するかかわり合いとのやはり限界というものもございますが、大変難しい問題でありますが、これはもうとにかく努力をしていかなければならない問題だと、こういうふうに考えております。
○飯田忠雄君　今の学校制度を破壊しておる一番大きな問題は、もとはやはり入学試験だと思います。入学試験のない教育制度を研究していただくことが必要ではないかと思いますが、なるたけ全員国立大学に入れる、そして一年生で大部分の人を追い出してしまう、そのくらいの覚悟でおやりになる教育制度を考えていただきたいわけです。そういう根本的な教育制度を考えられるかどうか、文部大臣にもう一度答弁をお願いをいたします。
○国務大臣（森喜朗君）　私も、高等教育に進みたい人にはどんどん進んでいただいて、そしてそれこそ憲法にはっきり書いてありますように、能力に応じて学んでいただくということが一番理想的だと思います。しかし今、飯田先生から大胆でしかも大変興味ある御提言をいただきましたけれども、五十九年度の国公立大学だけ見ましても入学定員が約九万七千人でございまして、共通一次試験に限ってでありますが、志願者が約三十六万一千でございますから、この方々が全部国立に入るということではないといたしましても、この皆さんを全部国立大学に入れると一体どういう学園、あるいはどういう高等教育の規模をつくらなきゃならぬのか。あるいは、問題は一年の間の教育のシステム、それから今度は二年に進むときに、今、先生から御指摘いただいたような仮に試験をする、進級制度をすると、そこにまた激烈な競争が出てくる。あるいはそれに漏れた人たちは一体どこへ行ったらいいのか、また学校に残るのか、これが社会に出ていくための就職の問題というものも考えていかなければならぬ。そういうさまざまな問題も考えておかなければならぬことでございまして、そういうふうに基本的な理念といいますか、哲学としては、学びたい人は入れてあげて、そして学問をしながら進級していくという、この基本的な私は手筋は大事だというふうに思っております。
　どうも今の大学は入る前に勉強して、そして入ってから勉強しないということになってしまう、いろんな理由はあるんだろうと思いますが。私も国大協の先生方とお話しを申し上げているときには、むしろ入ってからついていけないから塾にあるいは家庭教師につかなければ学べないというぐらいのやはり教育に対する気持ちがなければ本来の高等教育機関ではないんじゃないかなということも申し上げたことがございますが、基本的な問題としては、入試改善に関するいろんな角度で今国立大学協会もあるいは私立大学も御検討いただいていることでございますので、文部省といたしましても基本的な形は、できるだけ子供たちには負担にならないような形で大学に入っていただいて、そして大学こそ文字どおり高等教育の学問を研究し、そしてさらにそのことを後世に残していく、あるいはそういう文化を継承していく、この基本的なやはりスタンスが大事だと、このように考えております。
○理事（初村滝一郎君）　時間が参りました。ごく簡単にお願いします。
○飯田忠雄君　共通一次試験を廃止する御意思はございませんか。
○国務大臣（森喜朗君）　たびたび申し上げておりますが、従来の経緯の中で共通一次というものはやはりみんなで編み出した方法でございます。確かに悪の権化のように言われている向きもございますが、むしろこのことを改善して、一次試験と二次試験の組み合わせを工夫していくことの方が今日的なやはり国民的な要請にこたえるものであろう、こういうように考えております。
○飯田忠雄君　終わります。（拍手）
○理事（初村滝一郎君）　以上で飯田君の質疑は終了いたしました。
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○理事（初村滝一郎君）　次に、瀬谷英行君の一般質疑を行います。瀬谷君。
○瀬谷英行君　最初に、農産物の問題について農水大臣にお伺いしたいと思うのでありますが、農林水産大臣がアメリカに行くとか行かないとかいうことがいろいろと取りざたをされております。もし行かれるとすれば、どういうふうなある程度の見通しがついているのか、あるいは行かないとすれば、どのくらい時期をずらして、その間にいろいろな調整が行われるという可能性があるのか、それらの状況についてまず最初に御報告をお願いしたいと思います。
○国務大臣（山村新治郎君）　牛肉、かんきつ、これの輸入数量に対する日米合意は四月でこれは空白になっておるわけでございます。私としましては、今度の訪米問題につきましては現在関係方面と相談中でございますので、この結論を得次第、適切に対処してまいりたいというぐあいに考えております。また、かなり煮詰まってきておるのかということでございますが、この前の高級事務レベル会議、佐野・スミス会議でございますが、それ以来具体的には出てきておりません。ただ、私の訪米ということによって弾力的なものが出るというような感触は得ております。
○瀬谷英行君　これはやはり外交問題でありますから、外務大臣としても責任のある問題だと思うのであります。問題は農産物だけにとどまるかどうかという問題があるわけです。農産物にしても牛肉とかオレンジだとかというふうに言われますと、一般の人はすき焼きが安くなるか高くなるか程度にしか考えないかもしらぬ。オレンジなんか入ろうと入るまいとミカン食ってるから関係ねえやという人もあるかもしれない。しかし問題は、ここの一角が突破されることによってその後にもろもろの影響が出てくるということになると、これは重大事だというふうに心配をするわけなんです。だから、それらの後々の問題を考えてじっくりと農林水産大臣が、何といいますか関所の役割を務めることになっておるのかどうか、その辺が心配なわけです。だから、その点について具体的にひとつお話し願いたいと思います。
○国務大臣（山村新治郎君）　先生おっしゃいましたとおり、何か日米貿易摩擦の象徴に牛肉、かんきつが取り上げられておるようでございます。一般の人からいうと、全然関係のない人は、何かオレンジと牛肉を買えば全部貿易摩擦はなくなっちゃうじゃないかというような感覚を持っておられる方もおられるようでございます。ただ、これは量としては微々たるものでございますが、しかしこの日米合意というものがアメリカ国内における対日強硬論者に対する抑止力というか歯どめになっているということも言えるわけでございますので、私としてはこの空白期間をできるだけ早く埋めたい。そういうような意味からも、いずれにしても最終責任は私が負うということで、できるだけ早い機会にこの問題を解決したいというぐあいに基本姿勢として考えております。
○瀬谷英行君　農水大臣としてのどこで歯どめをかけるのかというような点についてお伺いしたい。
○国務大臣（山村新治郎君）　今お答え申しましたとおり、この日米問題が象徴的に取り上げられておるとは申しますが、しかし私としては、農林水産大臣として我が国農業を守るという立場を堅持してまいります。ちょうど一昨年五月、参議院農林水産委員会で御決議もいただきました。そしてまた本年一月、申し入れもいただいております。この趣旨に沿いまして、農業者が犠牲にならないように、我が国農業が着実に発展していくということを念頭に置いて交渉に当たってまいります。
○瀬谷英行君　農協の人たちの意見をいろいろお聞きしてみましても、問題は単に牛肉、オレンジにとどまらない、非常に後のことを心配をしておられるわけです。せきを切ったようにという言葉があるんですけれども、そういう心配を我々としてもせざるを得ないと思うし、特に農民の方たちにしてみれば極めて深刻な問題だと思うのであります。それらの多くのほかの問題に波及をするおそれなしに、ここでもって食いとめることができるのかどうかということが一つ問題なんでありますが、その点はどうですか。
○国務大臣（山村新治郎君）　この前の事務局会議で物別れになって以来、大きな隔たりというものはこれはまだ変わっておりません。そのままでございます。ただ、いろいろ外交ルート等を通じて交渉しておるうちに、私の渡米によって弾力的なものが出てくるというような感触を得ましたので、その感触を得ながら、先ほど申しました農林水産委員会の決議、そして申し入れ、この趣旨を踏まえて交渉に当たってまいります。
○理事（初村滝一郎君）　矢田部理君の関連質疑を許します。矢田部君。
○矢田部理君　ちょっと前に戻りますが、牛肉、オレンジの輸入枠拡大をめぐる日米間の対立点、問題点をかいつまんで一度説明をいただきたい。
○政府委員（塚田実君）　お答えいたします。
　牛肉、かんきつに関します日米農産物協議は一昨年の十月から六回にわたって行われております。すべて事務協議でございます。その中で最大の争点は、牛肉、かんきつ双方について米側が自由化を求めているところにあります。それで米側は、これは本年の四月一日、昨日からでも自由化してもらいたいというのが当初の要求でありまして、私どもは一貫して自由化はできないということを言ってきているわけであります。その後協議を重ねるうちに、米側は即時完全自由化というようなことから、将来のある時点で自由化をするという自由化時期の明示というのに変わってきておるわけであります。それも協議を重ねているうちに、私どもの自由化時期の明示はもうできないという態度に対しまして、先方は、自由化時期の明示も一時棚上げしていいというような態度に変わってまいって、現在の争点はまさにいろいろありますけれども、主な争点は輸入枠の大きさにかかっている状況にございます。
○矢田部理君　輸入枠の対象をめぐる数字的な対立点を説明してください。
○政府委員（塚田実君）　米国側は、牛肉、かんきつについて一定の数量を我が方に要求しておりますけれども、これは協議の過程において交渉の内容は外部に公表しないということで日米双方が合意しておりますので、交渉の内容にかかわりますものですから、ひとつぜひ御容赦いただきたいと、このように考えております。
○矢田部理君　数字などはマスコミに毎日のように出ているじゃありませんか。
○政府委員（塚田実君）　お答えいたします。
　確かに数字につきましてマスコミでいろいろ取りざたされておりますけれども、私ども政府の立場といたしまして、そのような数字については一切関与しておりませんし、まさにノーコメントと言わざるを得ません。
○矢田部理君　時間がないから言いませんが、大筋において間違いないと言えますか。
○政府委員（塚田実君）　お答えいたします。
　残念ながら、大筋という表現においてもちょっとお答えは差し控えさしていただきたいと思います。
○矢田部理君　数字程度は。
○国務大臣（山村新治郎君）　先生御存じのとおり、新聞は全部数字が一緒じゃないわけです。みんなばらばらな数字です。しかし、一つ言えるのは、大きく隔たっておるということだけは事実でございます。
○矢田部理君　大きく隔たっているということになると、簡単に妥協する、あるいはできる可能性はないということじゃありませんか。
○国務大臣（山村新治郎君）　そのとおりでございます。
○矢田部理君　そこで外務大臣、何かシュルツ長官から手紙が来たそうですが、どんなラブレターでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　農林水産大臣が懸命にこの農産物交渉の解決に向かって努力されておりますし、外務省としましても外交ルートを通じて解決に向かって力を尽くしているわけですが、そういう中で私からもシュルツ国務長官とかあるいはブロックＵＳＴＲ代表に対しまして、やはりアメリカが弾力的な姿勢でもってこれに臨まないとこの農産物交渉は妥結しないと。といいますのは、今、農林水産大臣がお話をいたしましたように、日米の差が開いているわけであります。相当開いておる。そして日本側の提案というものは、日本が農村、農業の立場というものを踏まえて、農水大臣としては、しかしそういう中でもこの農産物交渉を何とか解決したいということでもう全力を挙げて、誠意を持って打ち出した数字であるわけでございまして、これ以上は日本としてもこれからの日本の農村の将来というものを考えると、なかなか譲歩というのはそう簡単にいくものじゃないと。
　こういうことでありますから、これはやはりアメリカに日本の実情、立場というものをもっと理解をしてもらって、少し私はアメリカが理解が薄いのじゃないかと率直に言って思っておるわけですが、やっぱりもう少し理解をしてもらって、アメリカ側がむしろ弾力的な姿勢で歩み寄ってもらわないと、そうしないとこの交渉というものは到底妥結をしない。そういうことでアメリカ側に対してもっと大局的ないわゆる政治的な判断というものを強く求めたわけであります。事務当局だけの交渉で、アメリカのああいう事務当局者の話を聞いておると到底これは物にならない。
　ですから、やはりもっと高い立場で、日米両国という立場も踏まえて、将来の立場も踏まえて、全体のことも考えながら農産物交渉ではもっと弾力的な姿勢でこれに取り組んでもらわぬと困るということを強く訴えまして、その結果としましてシュルツ長官から、この問題につきましては政治家としての立場で対応するようにひとつしましょうと、あるいはまたブロック代表からもそういう趣旨の実はメッセージをいただいたわけでございますが、しかしこれは解釈の問題でして、私はそういう趣旨から見ますとほのかに一つの明かりが見えたと、多少の弾力性というものはその発言から見えてきたように思います。事務当局の発言と違って、やはりもっと高い立場で一つの弾力的な姿勢でこれに応じようという姿勢は確かに見えたと思うわけでございますが、しかしそれでは果たしてこれが妥結するかどうか、そこまでアメリカが考えてくれるかどうかというのは、これはこれからの交渉次第であるわけで、実はわれわれがやったのはそうしたアメリカに対しての弾力的姿勢を求める、そのための努力でございました。
○矢田部理君　外務大臣の発言が、伝えられておるところによりますと訪米論に傾いている。しかしながら、私どもから見ますと、大きな隔たりを埋めるような確かな感触を持つことの方が先ではないかと。これは山村さんの方が正しいんですよ。その確かな感触は全くないんですか。ない中でも訪米した方がいいという判断ですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは最終的には農林水産大臣の御判断によるわけでありますし、同時にこれは政府全体としての判断にもよるわけでありますが、私は、隔たりは確かにありますけれども、しかしこれはやはり責任者同士が話し合うことによってこの交渉の妥結の可能性もないわけではないと思います。私は実は福田内閣のときに官房長官をしておりまして、当時の中川農林大臣が当時のストラウスＵＳＴＲ代表と今回改定するいわゆる農産物交渉を行いました。その経過も知っておるわけですが、相当あの当時も開きがありましたけれども、責任者でもって決裂寸前に行きながら何とか決着はいたしたということでもございますし、やっぱり外交交渉ですから、トップ同士が話し合うことによってこれは可能性も出てくる。事務当局が動きがつかなくてもトップ同士で話をすることによって可能性は出てくるのじゃないかと、こういうふうに思うわけでございますし、同時にまた、やはり日米のこの協定が三月三十一日に切れたわけですから、切れた協定をそのままほうっておくわけにはいかない。そして事務当局だけで交渉して、そこでもって決裂したということで、象徴的とも言えるこの協定をこのまま放置しておっては、これは日米間にとって大変悪い事態が生まれてくる。こういうふうに思うわけで、そういう意味でやはり最終的にはトップ同士が話し合ってそして決着をつけなければならない、こういうふうに思うわけでございます。しかし、交渉の前途は極めて困難であることは農水大臣が今お話をしたとおりであります。
○矢田部理君　最終的には日米首脳で政治的決着をという考え方のようですが、ここ数日中にもやっぱり訪米すべきだという考え方ですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは今、政府、党でいろいろと相談をしておりまして、最後には農林水産大臣がこれを最終的に判断をされて決断をされることであろうと思いますし、我々としても、何としても事が農産物、そして日本の農村や農業にかかわる重要な課題でございますから農林水産大臣の決断を待っておる、こういうことであります。
○矢田部理君　そこで農林水産大臣、あなたの決断が日本農業の浮沈にかかわる極めて重大な立場に立たされておるわけですが、気持ちのほどをひとつ。
○国務大臣（山村新治郎君）　まさに先と言われたとおりの心境でおります。いずれにいたしましても、最終の責任は私によってこれを行うということにおいて最終的な決着を遂げたいと思っておりますが、先ほど瀬谷先生にも御答弁申し上げましたとおり、我が国農業を守るという立場を堅持してこの交渉の決着を見てまいります。
○矢田部理君　大臣、アメリカの手のうちというか、弾力的にとか、この間にとかというお話があるわけでございますが、もうちょっと見定める努力をすべきではないでしょうか。
○国務大臣（山村新治郎君）　今、関係方面と意見調整中でございますが、ただ、今のままで行って、それではどれまで待っていれば具体的なものが向こうから出てくるのかということを考えますと、今の段階で、先ほど外務大臣からお話しいただきましたように、政治家として話し合いたいというようなことできておりますし、これをただ待っておっても、これらの間違いない数字が向こうから出てきたというようなことはないと思いますので、とりあえず私は、やはり向こうの弾力的立場、どれぐらいどうなってくるとかということを見ながらやるべきではないかなというようなことを、もうこれはずっと慎重に待っておりましたが、関係方面のいろいろな情報収集の結果、そういうようなことも考えております。今、関係方面で調整中でございます。
○矢田部理君　抽象的には、日本農業を守るためにとか言うんですが、具体的に聞くと、少し大臣は動揺しているのじゃありませんか。
○国務大臣（山村新治郎君）　具体的に私も申し上げたいのですが、しかし今交渉中でございますので、具体的に申し上げますとやはり国益に沿わないところもございますので、ひとつその点は御容赦いただきたいと思います。
○矢田部理君　アメリカがもう少し具体的にすべきだという考え方が一つと、あなたが行って、今まで説明した数字を譲歩するというような考え方も中身には持っておるんでしょうか。
○国務大臣（山村新治郎君）　今行けば、私が行くことによってアメリカからの数字も出てくるのではないかと思っております。
○矢田部理君　ですから、アメリカに弾力的に対応することを期待すると同時に、こちらでも弾力的に対応するという考え方に立ってきておるのかと、こう聞いておるんです。
○国務大臣（山村新治郎君）　今、交渉中でございますので、ひとつその点は御勘弁いただきたいと思います。
○矢田部理君　どうも大きな隔たりがあって、いろいろ外務大臣あてに手紙などが来ているようでありますが、どうも私の見るところ、大幅にアメリカが譲歩をする可能性は極めて薄い、確かな感触も得られていないという状況のもとで軽々に渡米すべきではない、もうちょっと外交チャネルを通して、いろんな機会を通じて向こうの意向を確かめてしかるべきだということを外務大臣にも要請したいと思いますし、農林水産大臣もやっぱりその立場をもう少し見守らないと大変なことになるというふうに私は思っているわけです。特に、レーガンは選挙が近くなってきておりますので、いろいろ向こう側内に政治的な思惑なども絡んでいようかと思うのでありますが、それに乗ぜられることは困るし、特にあなたの抽象的な、日本農業を守るという声明だけではなしに、やっぱり具体的に守るためにも、この際簡単に渡米をして問題を政治的に決着を図るというようなことについてはまだまだ距離があり過ぎる、その点十二分に慎重に行動をしてほしいということを特に要望をしておきたいと思います。
○国務大臣（山村新治郎君）　私が行くことによって弾力的にはなる、しかし政治的にということで決着をしてしまってはと、先生心配なさるのはごもっともでございますが、ただ私は、この前の、三月三十一日を迎える直前に至りましても、できるだけ早く決着したい、しかし期日にとらわれて無理な決着をするつもりはありませんと申し上げましたが、今回におきましても、行って、余りの隔たりがあるというような場合のときには無理やりに決着をするということは考えておりません。
○瀬谷英行君　それでは、アメリカに行っても事と次第によっては妥結できないということもあり得る、しかし当たって砕けるということで、言いたいことだけはどうしても言って、押すだけは押してくるんだと、こういうお考えのようにちょっと今のところは聞き取れるんですが、そのように理解してよろしいんですか。
○国務大臣（山村新治郎君）　渡米するからには、全力を挙げて決着をつけるべく、話し合いがつくようにやってまいるつもりでございますが、しかし余りにも隔たりが大きい場合は、先生おっしゃったとおりでございます。
○瀬谷英行君　日本はアメリカの下請会社じゃないわけですから、何もかも押しつけられて泣き寝入りをする必要はないと思うんです。例えば、日本で使っている飛行機なんかは、有名なロッキードを初めとしてみんなアメリカ製なんですね。したがって、その上さらに牛肉だ、オレンジだ、さらにそれ以上に米だ何だということになりますと大変なことになるわけです。どうもアメリカの今までの態度というのはそういうふうに見える気がするんでありますが、その点は、外交の大局的見地に立つならば、対抗策といいますか、対応策といいますか、それがこちらになきゃならぬだろうと思うんですが、その点は外務大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　おっしゃるように、アメリカも日本もそれぞれ独立国で対等の主権国家でございますから、やはり外交交渉においては堂々と日本の国益を守ってやらなければならない。できないことはできないし、また、できるこ
とはやるというのが基本的なことであろうと思うわけでございます。そういう中で、もちろん日米関係は友好関係にあるわけですから、できるだけ問題を外交的に、あるいは政治的にもお互いに協力し合う、あるいは妥協し合うものはしていくという心構えといいますか、そういう姿勢も大事だろうと思うわけであります。
　なかなか日米間には厄介な問題が横たわっておりまして、今の農産物の問題なんかもその一つでありますが、どうしても決着できないというときはこれはやむを得ないわけでありますし、あるいはその他関税引き下げも要求をしてきておりますし、また今、竹下大蔵大臣の手で行われております円ドルの問題とか、あるいはまたＶＡＮの問題とか、あるいはサテライトの問題とか、いろいろと懸案事項が経済問題だけでも今山積をいたしております。何とか我が国としましては四月いっぱいぐらいでそうした問題については日米間で決着を図るということで努力を続けておるわけでございます。しかし、何もかもアメリカの言うとおりするわけにはいきませんし、日本の立場を通しながら、しかし同時に自由貿易体制を守っていく。保護主義がアメリカに非常に台頭してくるということは我々として日本の立場からやはり避けなければならない、こういうことでもございますので、そうした面からも考えながらこれらの問題に適切に対処をしていきたいと、こういうふうに思うわけであります。
○瀬谷英行君　大蔵大臣にもお伺いしたいんですが、農水大臣にだけ荷物を背負わせていてもなかなか大変だろうという気がするんです。あらゆる面で対応策ということを考えなきゃいかぬだろうと思うんです。経済的にもいろいろと考えることがあれば、これはやっぱり全般の問題として考えていく必要があるだろうと思うんでありますが、その点は大蔵大臣はどのようにお考えでしょうか。