○公述人（畑田重夫君）　国際政治学、その中でも特に現代日朝関係論を専攻しております畑田でございます。お求めに応じまして、本年度予算案を手がかりに、日本外交に関しまして若干の私見を述べさせていただきたいと思います。
　周知のように、本年度予算案の最大の特徴の一つは、防衛費の突出ということだと思います。一九六〇年以降、日本の防衛費は急激に増加してきましたけれども、それでも軍事費の増大に対する国民の反対を考慮して、軍事費は文教及び科学振興費と社会保障関係費との伸び率を上回らないことが事実上の前提となっていました。ところが、それが一昨八〇年度には文教関係費の伸び率を上回りまして、昨八一年度には社会保障関係費のそれを上回りました。つまり日本の防衛力増強における予算面からの制約の一つが失われたわけであります。
　本年度の予算案を見まして、このように防衛費の伸び率が相対的に高いということ自体も問題ではありますけれども、外交との関連でアメリカからの対日軍事責任分担の増大を求める圧力に対して、日本の外交に自主性があるのかどうかという点が問題にされるべきだと考えます。
　そもそもアメリカは、一九七五年四月のベトナム戦争での敗退を契機にしまして、その反省として、日本やＮＡＴＯ諸国など一流の同盟国の参戦が得られなかったこと、及びインドシナ半島で戦術核兵器を使用するチャンスを持ち得なかったこと、この二つの克服に努めてまいりました。その具体的なあらわれの一つが、国際政治面ではその年の秋からの先進国首脳会議、つまりサミット体制の開始であり、同時に国別の外交面では、日本を含む先進資本主義国に対する役割り分担増の要求を強めることでしたし、同時に中性子爆弾のような実戦で使用できる核兵器の開発に力を注ぐことでありました。その結果、今日では日本を含む極東アジアがアメリカの核戦略体制の中に完全に組み込まれていると言わなければなりません。
　日本との関係でそれが公然と表現されましたのは、いわゆるガイドライン及び昨年五月の鈴木・レーガン会談での日米共同声明であります。そのガイドラインにははっきりと、「米国は、核抑止力を保持するとともに、即応部隊を前方展開し、及び来援し得るその他の兵力を保持する。」というふうに明記されておりますし、この共同声明では、日米関係につきまして初めて「同盟関係」という表現が使われました。それまでは日米パートナーシップといったような用語でありましたが、「同盟関係」という用語が登場したところに一つの特徴がございました。
　アメリカの議会あるいは政府筋、マスコミ界を覆う対日軍事責任分担増を求める声のすさまじさにつきましてはいまさら言うまでもございません。日本の鈴木総理を初めとする各閣僚も、対米自主性は貫いているとおっしゃるのでしょうけれども、結果としての事態を客観的に見る限り、日本外交はアメリカの圧力に屈していると見ないわけにはまいりません。それは何よりも予算面にあらわれておりますし、レーガン大統領あるいはロストウ軍備管理・軍縮局長らによる限定核戦争もあり得るとか、日本、中国を含むアジア地域に戦域核ミサイルの配備の計画があるといった発言と、それに対する日本政府の黙認による事実上のアメリカの戦域核戦争構想の容認ということにあらわれていると思います。そして今日では、ガイドラインのもとで、去る一月八日の日米安保協議委員会を契機に、極東有事に関する研究が具体的に進められているのであります。
　日本外交におきましては、「自由陣営の一員」とか「西側の結束」といった用語がしばしば用いられるのでありますけれども、その結果として、たとえば日本は、昨年の第三十六回国連総会において、核兵器の不使用と核戦争の防止、あるいは中性子核兵器の禁止などに関する決議案に反対投票をしているのであります。前者につきましては、賛成が百二十一ヵ国、反対がアメリカ、日本を含む十九ヵ国、棄権が六ヵ国という結果でありましたし、後者につきましては、賛成が六十八ヵ国、反対がやはりアメリカ、日本を含む十四ヵ国、棄権が、ＮＡＴＯ諸国のうちデンマーク、ギリシャ、アイスランド、オランダ、ノルウェーなどの五ヵ国を含む五十七ヵ国でありました。ＮＡＴＯ加盟国でもこのように棄権をしているのであります。日米安保条約によって日本はアメリカと同盟関係にあるからといって、このような決議案に賛成ないし棄権できないという理屈は成り立ち得ないと思います。
　広島、長崎、ビキニの被爆体験を持つ日本として、しかも憲法で「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と宣言している日本外交としては、矛盾もはなはだしいと言わなければなりません。
　その上、憲法は同じく前文で主権在民の原則を明らかにすると同時に、それが「人類普遍の原理」であると述べているのであります。つまり、政策次元の問題ではなくて「人類普遍の原理」であると言っているのであります。主権者である日本国民の立場よりもアメリカや自由陣営の利益に忠実であるとしか考えちれない日本外交のあり方を、私は現行憲法擁護の立場に立つ一人の日本国民として、また一人の研究者として、憂慮せざるを得ないのであります。
　総理は、ことしの第二回国連軍縮特別総会に出席をされ、核軍縮を全世界に訴えられる予定と聞いております。それだけに日本政府が昨年の国連総会で反対投票をしました核兵器使用禁止決議の第二項目の中の次の部分は注目に値するものと思われます。そこには次のように書かれております。
　第二回国連軍縮特別総会に対し、核兵器の不使用と核戦争の防止に関する国際条約、あるいはこの問題に関する他の何らかの国際協定を、これに関する各国の提案や見解を考慮に入れて、検討するよう要請する。とあるのであります。
　このように、国連軍縮特別総会で核不使用協定の締結をするよう求めた決議にさえ反対しておきながら、軍縮特別総会に出席してどのような核軍縮を訴えるとおっしゃるのでしょうか。ここにも自主性を欠き、国民主権の立場に立たない外交が陥る避けがたい矛盾が露呈していると言わなければなりません。
　矛盾は核問題にあらわれておるだけではございません。いま検討されております極東有事が朝鮮有事のことであることはすでに常識化していると言ってもよいと思いますけれども、それ自体政府の言う専守防衛のたてまえに反する性質のものでありますし、自衛隊の海外派兵に通ずるという意味でも平和憲法の原理原則に違反することは明らかであります。
　青年学生時代に、学徒動員で第二次世界大戦に参加を強いられまして同期の友人を多数失いました苦い体験を持ちます私は、自衛隊の増強を中心とする日本の防衛力増強の現状についても、憂慮を禁じ得ない一人であります。
　そもそも安保条約自体が日本の自主性を欠く状態で締結されたものでありました。と申しますのは、安保条約はサンフランシスコ平和条約の第六条（ａ）項ただし書きに基づいて締結されたものであります。ところが、そのサンフランシスコ平和条約つまり対日講和条約自体が、日本が主体的に締結した条約ではありませんでした。たとえば同条約の調印に際しまして日本側の吉田茂首席全権が読み上げました受諾演説の草稿は事前にアメリカ側の点検を受けて、ダレス米国務長官顧問らが半分ぐらいは書き直したものであります。アメリカ代表のシーボルト——この人は元ＧＨＱ外交局長、対日理事会議長あるいは対日アメリカ政治顧問などの肩書きを持つ人ですけれども、その間の事情をここにございます「日本占領外交の回想」この本の中で次のように書いております。「私の同僚の数人が草稿の原文に大急ぎで手を入れた。必要なところには手を加え、開き手を怒らせそうなところは削り、全体として言葉を洗練したものに変え、どうやらいい演説といえるところまで仕上げ、さらに吉田の発言に権威を持たせるような調子に直した。」こうはっきり書かれているのであります。条約締結に際して演説の草稿を相手側に検閲を受け、手を入れてもらうという、こういう独立国がどこにあるでしょうか。日本国憲法は、すでに述べましたように、その前文と第一条で国家主権と国民主権を明らかにしておりますけれども、この点から見ても、安保を含むサンフランシスコ体制がいかに憲法に違反するものであるかがおわかりいただけると思います。しかも、主権者である日本国民が全面講和の実現を求めて闘っていたことを考えますと、安保の違憲性はいよいよはっきりすると言わざるを得ません。
　安保条約を肯定する人々は、憲法第九十八条第二項の「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」この部分を援用されるのでありますけれども、同条第一項は、憲法の最高法規性に触れた上で、「その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」とはっきり規定しているのであります。つまり、もともと憲法に違反する条約は締結してはならないのでありまして、もし締結されてもそれは無効であるというのが多くの誠実な憲法学者たちの学説なのであります。合憲的に締結された条約を守るのは、これは国際信義の上からも当然のことであります。そういういわくつきの現行安保条約の第三条で、日本の防衛力増強が義務づけられていることは御承知のとおりであります。
　戦後、アメリカは二度にわたる教育使節団をわが国に送り込んできましたし、一九五三年には池田・ロバートソン会談で、青少年に愛国心を植えつける旨の合意がなされました。一九六一年のアメリカ陸軍省のパンフレット、これは「合衆国陸軍地域別ハンドブック日本編」でありますけれども、これによりましても日本の人的資源にアメリカが注目をし、期待をしていることが明らかになっております。
　本日は、ここにアメリカで一九七四年に発行されました一冊の本を持参いたしました。この本は「多国籍企業の力」という副題を持ちます「グローバル・リーチ」というタイトルの研究書でありますが、この本の九十九ページにはっきりと次のように書かれております。「ペンタゴン（国防総省）の統計によれば、アジアの兵隊を使うならばアメリカ兵のわずか十五分の一のコストで済む。しかも、アジア人の兵士や彼らの両親はアメリカの選挙における投票権を持っていない。そこで、現地の人々による軍隊を利用して世界の秩序を保つことは、アメリカにとって財政的にも政治的にも重要な意味がある。」、こういうふうに述べているのであります。これは日本を含むアジア諸国の青年を兵隊として戦争に使えば、ドルの節約にもなるし、同時にアメリカ大統領の政治的地位の安定化にも役立つというわけであります。
　実は、アメリカの青年が朝鮮やベトナムでたくさん死んだために、彼らの両親を初めとするアメリカ国民の多くが、大統領に対しまして深い憎しみを抱いているのであります。ベトナム戦争後アメリカのマスコミでは「ベトナム・シンドローム」とかあるいはスロー・アウェイ・プレジデンシー、「大統領使い捨て」という二つの言葉が流行いたしました。ケネディ、それからジョンソン、それからニクソン、フォード、それからカーター、そしていまのレーガン、六人の大統領が二十年間に登場いたしましたけれども、この六人のうち二期八年という任期を全うした大統領は一人もございません。アメリカでは大統領の三選は禁じられているわけですけれども、一度当選すれば、現職の強みということで二期目も当選するのがアメリカの歴史上これは常識化しているわけであります。そういうところから、今後はアメリカの青年を戦争ではできるだけ使いたくないというわけなのであります。
　さて、今日の日本でありますが、子供や高校生を対象とする自衛隊の浸透、勧誘、募集活動の巧妙さと熾烈さが社会問題化しつつあるわけですけれども、安保体制下の日本の自衛隊増強ぶりは改めて注目せざるを得ません。
　以上、主として防衛外交に重点を置いて見解を述べましたけれども、いわゆる日米経済摩擦、日欧経済矛盾などが問題となっている折でもありますので、経済外交の面でも自主性を貫いていただきたいという願望を表明しておきたいというふうに思います。
　結論として私が申し上げたいことは、国務大臣、国会議員その他の公務員に、憲法の尊重、擁護を義務づけました第九十九条の規定もあることでございますし、総理、外相はもとより、すべての為政者の皆さんが日本外交推進に際して憲法に忠実であってほしいと願いますと同時に、今日非同盟中立諸国が国際社会における多数派を形成しているという世界の大勢に思いをいたされ、日米軍事同盟を離脱し、非同盟中立日本の実現の方向へわが国の外交路線を根本的に転換することをそろそろ本格的にお考えいただく段階に来ているのではないか、こういうことを提言させていただきたいのであります。時間の関係もございますので、以上で私の発言を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）