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○荒木清寛君　現地で裁判官の御判断で十分そういう柔軟な扱いをしていただきたいということを要望しておきます。
　ただし、自己破産をして住宅ローンを清算するという方法には限界があると思います。一つには、破産をすることへの心理的な抵抗感というのはかなり大きい場合がある。いわゆる体面を気にする方も多いということですね。二つ目には、破産をした場合にはいろいろな資格制限がある。例えば、ガードマンになろうと思っても就職できないというような、そういう法律上の制限もあるわけです。三つ目には、もう一度倒壊した建物をつくり直したいというような場合には、破産をしたんでは原則的にはその土地も手放さなければいけませんから、そういう場合には破産というのは有効な手段にはなり得ないという、そういう限界というのがあると思います。
　かといって、もう一回ローンを借りてダブルローンで家を建てかえる、あるいは再築をする、そこまで資力のある方はなかなかいないのではないかというふうに思うわけでありまして、私は、自己破産以外に何らかの形で債務者、特に住宅ローンを抱えた人の債務を減免するというような、そういう法的な制度の検討ができないものかというふうに思うわけでありますが、この点、法務省の方にお伺いしたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　被災者に対する関係ではさまざまな形での支援措置が講じられつつあると承知しておりますが、住宅ローン等の債務を負っている被災者に対しましては、事情によって個々の債権者から事実上一時返済を猶予する等の措置もとられているというように仄聞しております。
　しかし、さらに進んで、私人と私人との間の法律関係一般の問題、私ども民事法はそういう問題を所管しているわけでございますが、そういうレベルの問題として債務を減免するとか、そういった措置を講ずることは、そういった私法上の権利関係一般について大きな変更を加えるような実体的な手当てを加えるというようなことは、かえって取引関係あるいは経済的な関係において混乱を大きくするというおそれがあるのではないか。
　債権債務、いろんな形態のものがあるわけでございますが、そういうもの一般について所管する立場にございますので、そういったもの一般についてのそういう救済策というのは、民事法の立場からなかなか難しい問題であるなというふうに考えているところでございます。
○荒木清寛君　最初からそう言われてしまうと身もふたもないわけでありますが、いろいろ具体的な提言をしている人がいるわけですね、学者あるいは弁護士で。これはそのうちの一つですけれども、新聞記事によると、日本弁護士連合会が消費者債務調整法という、それを法務省の方に提案しようとしているという、そういう記事であります。
　簡単に紹介しますと、これはサラリーマンとかあるいは年金生活者等、定期的な収入がある人を対象にしまして、第一に、債務者自身が自分が払える範囲内での返済計画を立てて裁判所に提出をする。二番目に、裁判所はそれを受けまして、返済額が銀行等債権者にとって破産の場合より有利なものであれば、債権者の同意がなくてもその計画を認可する。三つ目には、その計画どおり返済をすれば残りの債務は自動的に帳消しをするという、そういう制度を提案しているわけであります。
　これはとっぴな案というわけではありませんで、例えば和議なんというのも一つにはそういう共通の考え方があると思いますし、この計画のメリットといいますのは、債権者にとりましても破産をした場合よりはたくさん返してもらえるということがあるわけです。また、借り主にしましても、計画どおり返せば自分の土地なりあるいは残っている建物がきちんと自分のものとして持ち続けることができるという、そういう長所があるというふうに言われているわけでありまして、私は検討には値する案ではないか。そう簡単に、今回の臨時の措置法のようにすっと検討して出るという問題ではないかもしれませんが、これだけ住宅ローンの問題をどうするのかということが言われているわけでありますから、真剣に検討されたらいかがかと思いますが、大臣のお考えも含めてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（前田勲男君）　先般の新聞にも、日弁連から法務省に御提案をつい先日いただいたところでございまして、中身については承知をいたしておるわけでございますが、サラリーマンなどの定期的な収入のある個人が破産を回避して債務者の生活が維持され、そして更生を図る、まさに更生型の手続という制度を創設すべきという御提言でございます。
　また、記事によりましても、アメリカでは既に定着をしておるというようなことも記載されておりまして、私どもも関心を持って読ませていただいたところでございますが、このような制度を我が国が採用することができるかどうかいろんな面から検討を慎重にしていかなければなりませんが、また同時に、検討すべき価値のある課題だとも思っております。今後研究を法務省においてしてまいりたい、かように考えております。
○荒木清寛君　最高裁にもう一つお聞きしますが、破産をする場合、自己破産の申し立てが特にふえると思いますが、その場合には破産宣告前の財産というのは一応破産財団に入って配当に回るというふうな関係ですね。そうしますと、破産をして全部すっきりするのはいいんですが、当面の生活費をどうするのかというのが特に被災地においては問題になってくるんではないかと思うんです。
　例えばその一つの例で言いますと、災害弔慰金というのが家族がお亡くなりになった場合には最高で五百万円いただけるという話でありまして、恐らくはそういうのを生活の糧としてためていらっしゃる方もいると思うんですね。そういう方が破産した場合に、それも含めて全部配当に回されてしまうのか。せめて当面の生活費だけでも残してあげるというようなそういう運用ができないものか現行制度の中で。それをお尋ねしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　なかなか難しい問題でございますので、今直ちにという申し上げるべき材料を持ち合わせておりません。基本的には財産は財産ということになるのではないかと思われますが、私自身ちょっとよく考えてみたいと思っております。
○荒木清寛君　次に、区分所有法の特例につきましてお尋ねいたします。
　現在の法の六十二条によりますと、マンションが老朽、損傷、一部滅失の場合には議決権の五分の四の賛成で再建決議ができるという制度が現にあるわけでございます。報道等によりますと、全国でマンションが二百七十万戸ぐらいあるのではないかということでありまして、恐らくはその中には建てかえの時期を迎えているものも相当あるはずであります。ところが、実際に五分の四の決議で再建の決議がなされて建てかえに成功したというような例は余りないようなんですね。私が接した報道によると、三十程度しかないのではないかという話でありまして、事ほどさようにこの五分の四の賛成を得て決議するということはなかなか大変じゃないかということが推測されるわけなんですね。
　今回の特例法によりまして、全部滅失の場合でも五分の四の賛成で再建決議ができるという話になったわけであります。よく考えていただいたと思いますが、ただし、先ほどの話ではありませんが、五分の四の賛成を得て再建決議をするということは実際問題として極めて困難ではないかというふうに推測するわけです。特に今回の場合には、もう被災をして遠方に行かれたという、そういうマンションの所有者もいらっしゃるはずでありますから、そういうことを含めますとなかなか実際この五分の四の賛成で再建決議というのは困難ではないか。場合によっては、もう少し今回に限っては五分の四じゃなくて、四分の三とかそのように要件を緩和してもよかったんではないかという気もするわけであります。
　その辺のお考えを聞きたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　まず、現行の区分所有法の規定による姓てかえに関する規定の実効性についてでございますが、確かに委員御指摘のとおり、こういう決議という形で実現されたという例は極めて少ないというふうに私どもも聞いております。ただ、そういう決議があることによって全員合意の形成が容易になるという、支えになっているという効果はかなり大きいものがあるというふうに従来から聞いておるところでございます。
　ただ、これまでの建てかえというのは、建物がだんだん古くなって建てかえた方がいいという状況になっているということでございますから、現に住もうと思えば住めるということでありますので、なかなか資力のない人は踏ん切りがつかないという面があったかと思いますが、今回の震災のような場合を考えますと、もう全部あるいは多くの部分が現実に住めないという状況になっているわけでございますから、その条件はおのずから違うのではないかなということも考えておりますし、また今次被災の住宅の復旧という観点からはいろいろな行政上の支援もされつつあるというふうに承知しております。そういうことで、この五分の四という決議で適正に適用していただけるのではないかなというふうに思っております。
　確かに要作が厳しいという御指摘もいただいておりますが、私ども建設省等とも相談しまして、やはり五分の四という特別の多数決議を要求しておりますのは、所有権の絶対性というものを反対者の関係では制限するという、そういう問題がございますから、そういう面でこの要件の緩和、現行法の規定も含めて緩和するということは極めて慎重な検討を要するということ。
　それから、実際問題といたしましても、建てかえにしろ再建にしろ多額の費用を要するわけでありますので、この要件を大幅に軽減をいたしましても実際には反対者の権利を買い取らなければいけないという負担が大きくなるわけでございますし、また、その決議がされた後の売り渡し請求権の行使等をめぐっての紛争も大きくなるというようなことを考えますと、決議要作を緩和したから実際問題として建てかえやすくなるという要素もなかなか難しいのではないだろうか。
　こういうことを考慮いたしまして、現行の制度と同じような形で五分の四という取り扱いをするということにさせていただいているわけです。
　実際、五分の四の多数意思を形成するということは大変だろうと思いますが、それは今回の建てかえについては三年間という決議のための期間を置いております。また、一部滅失の場合の建てかえにつきましても、現行法では滅失の日から六カ月以内にその復旧または建てかえの決議がありませんと、各区分所有者が他の区分所有者に対して買い取りの請求ができるということになっておりますのを、この被災地の特例におきましては、この政令の施行の日から一年間ということに延ばすという措置を講じて、意思形成をするための期間を延ばしているということもございますので、その中でいろいろ専門家あるいは専門業者等の助力等も得ながら区分所有者に御尽力をいただくということに期待しているところでございます。
○荒木清寛君　では、最後に大臣にお聞きしたいと思います。
　ともかくも今回の改正によりまして、被災地におきましては議決権の五分の四の賛成で建てかえができる、あるいは大規模修織であれば四分の三でできるということになったわけです。ところが、全壊の場合には建てかえしかないわけですが、一部損壊の場合に、大規模修繕にするのかあるいは建てかえをするのか、コストの面では全然違うと思うんです。恐らく修繕ですと百万円単位で済むでしょうし、建てかえになりますともう少なくとも一千万、二千万という単位になるはずでありまして、所有者の負担というのは全然違うわけであります。恐らく集会をして建てかえをするのか修繕で済ますのかという議論をするわけでありますが、その前提として、この建物は修繕をすれば使えるんだと、あるいはもう建てかえなければだめだというように、そういう客観的な判断がなければ所有者の合意というのは成立しないと思うんです。
　しかし、現在のところ、そういう判定をする公的な機関あるいは第三者の機関はないというふうに聞いておりますが、今後このマンションの建てかえあるいは修繕を円滑に進めるために、公的な機関でそういう判断をするという制度を設けてはどうかと思いますが、大臣のお考えを最後にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（前田勲男君）　建物の全部滅失とするかあるいは一部とするか、これは大変極めて難しい問題でございます。物理的あるいは社会的経済的に見て建物が全体としてその効用を失った場合に全部滅失をしたと、こう解釈をされるというふうには思っておりますが、この解釈についてもそれぞれまた御意見のあるところになってくると思いますし、また一部滅失ということについては、それに至らない滅失だと、こういうことになるわけでございますが、つまるところ、損傷の部位、内容、程度、修繕費用等を個々の建物ごとに判断するということにならざるを得ません。
　建物滅失の判断につきましては、その所有者の御意向のほかに、法律的な専門家、建築に関する専門家の判断が必要でございまして、そのような関係者の連絡が十分とれるように配慮をしてまいりたいと思っておりますが、そうした一つの判断をする機関、組織等、現在頭の中にはない状況にはございます。
　ただ、建物が災害により全部滅失したというのは、建物が災害そのものにより全部滅失した場合のほかに、建物が災害により一部滅失し、そのために建物として存続させることが保安上危険な状態に陥ったために人為的に解体された場合を含むと、こういうような解釈は出ておりますけれども、先生御質問の中の組織あるいは機関等を設置するという計画は現在のところございません。御提案があったということを踏まえて対処してまいりたいと思います。
○翫正敏君　今回の法務省の大変素早い立法措置には感心をしているところなんですけれども、この区分所有建物特別措置法について質問しますが、まず読んでみまして、本法というものは時限法ではなくて一般法であると。大災害に際しては政府が政令で施行して、その後三年間有効である、こういう一般法としてつくられていると。また、区分所有建物の全部が滅失した場合は本法が適用され、一部滅失の場合は区分所有法の適用があって、期間についてだけ、一部滅失後六カ月以内とあるものが一年以内と期限が延長して適用される、こういう理解でよろしいでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　御指摘いただいたとおりでございます。
○翫正敏君　そこで、一部滅失が全部滅失かということについて、今ほど大臣からもお話がありましたが、木造の建物であれば客観的に明確にわかるように思うんですが、大体この区分所有建物というのは鉄筋コンクリートづくりだと思います。そうすると、一部滅失なのか全部の滅失なのかということを、外部からはもとより、中に入ってもこれを調べて明らかにするということは容易なことでないというふうに思うんですが、区別する基準を示していただき、なおかつ一部滅失なのか全部滅失なのかということをだれが決めるのかということも明確に示してください。
○政府委員（濱崎恭生君）　全部滅失、一部滅失の区分につきましては、今ほど大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、さらに若干敷衍させていただければ、物理的のみならず社会的経済的に見ましてもその建物を修復して使うということが考えられるかどうかということが基準になろうというふうに思っております。
　御指摘のとおり、近代的なビルのマンションにつきまして、これが全部滅失なのか一部滅失なのかそういう抽象論を言っても個々具体的な判断は大変一般人にとっては判断が難しいということであろうと思います。これはやはり、再建するあるいは建てかえをするという決議をするに至るまでにはいろいろ皆さんの有志の中で素案を検討される。その中ではやはり公的なあるいは建築上の専門家のお力、あるいは公的なあるいは私的な開発事業者の勅書といったものが必要になってくるだろうと思われるわけでございまして、そういった中での助言あるいは鑑定的な意見というものがまず尊重されるのではないか。そういうことを踏まえて、おのずから区分所有者の判断というものも固まっていくのではないかなと、そういうふうに考えているところでございます。
　そういったことについて公的な立場からも何らかできるかということにつきましては、いろいろ私どもとしては関係当局にも支援をいただくという努力はしたいと思っております。
○翫正敏君　そうすれば、要するに客観的に全部滅失したのか一部滅失したのかを決めるために何らかの機関をつくるのか、公的なだれかに判断してもらうのかというふうなことを考えているということで、つまり客観的に何らかの方法によってそれは決めると、個々の建物について決める、こういうふうに理解してよろしいわけですね。
○政府委員（濱崎恭生君）　今申し上げましたのは、公的な機関で決めるということではございません。やはりそういった専門家の助言あるいは鑑定意見に従って区分所有者の方で判断される。
　それから、結果的にはそういう判断に基づいて、例えばこれは一部滅失だから建てかえという形で決議をされる、あるいは全部滅失したと認めてこの法律に基づく再建という決議をされる。そういうことになれば、そういう経過を踏まえて区分所有者がそう判断されてそういう決議をされたということは、決議の効力としては、事後の判断としては十分尊重されるだろうというふうに考えております。
○翫正敏君　わかりました。
　大蔵省に来ていただいておりますのでちょっとお聞きしますが、先ほど自民党の委員からも質問があって法務省の方からお答えありましたが、今回の阪神大震災によって壊れた建物の再建については登録免許税をゼロにするという減免措置がとられるという、そういうことで今月中にその法案が提出されるという、こういう説明を先ほど法務省から聞きましたが、大蔵省の方からもう少し詳しく説明していただけますか。
○説明員（竹内洋君）　お答えいたします。
　今回の阪神・淡路大震災による被害につきましては、広範な地域にわたり同時大量集中的に被害が発生したということでございまして、臨時異例の、かつ税制上の対応としてできる限りの措置を講ずることとしたいと考えております。
　今お話がございました登録免許税につきましても、阪神・淡路大震災により自己の所有する建物に被害を受けた者が新築または取得する建物の所有権の保存または移転の登記及びその建物の新築または取得のための資金の貸し付けに係る債権を担保するために受けるその建物を目的とする抵当権の設定等につきましては、一定の要件の下で免税措置を講ずることを考えているところでございまして、今御議論になっております区分所有建物についてもその適用対象ということで考えておるところでございます。
　法律でございますけれども、今現在、大震災に対する税制上の対応につきましては、関係方面との協議等を経まして、去る三月七日でございますが、大蔵省としてその内容を決定いたしまして、その後、今、昼夜を問わず法案の作成作業を鋭意行っているところでございまして、三月二十四日、朝一番に国会に提出できるよう現在最大限の努力をしているところでございますので、私ども事務当局といたしましても、被災された納税者や企業の実情等を踏まえまして、もうできる限り早い法案の成立をぜひお願いしたいと思っているところでございます。
○翫正敏君　ちなみに、その登録免許税がゼロに減免されるということになりますと、その効果、幾らぐらいの総額減免になるというふうに見込んでおられますか。
○説明員（竹内洋君）　今回の措置に伴ういわゆる減収額につきましては、現在数字を精査中でございまして、私ども、今この時点で幾らというようなことは申し上げる状況ではございませんが、ちなみに現在の本則の税率というものを申し上げますと、所有権の保存登記が千分の六、それから所有権の移転登記が千分の五十、それから抵当権の設定登記が千分の四でございます。いずれもこれがゼロになるということでございます。また、特例の期間は平成七年四月から平成十二年三月三十一日までの五年間を予定しておるところでございます。
○翫正敏君　法務省の方にもう一度お聞きしますが、この今回の立法によって対象になる建物、全部滅失の建物の数、一部滅失の建物の数というのは大体どれぐらいと見込んでおられますか。
○政府委員（濱崎恭生君）　私どもは、今回の法案は全部滅失の場合を対象としているものでございますので、全部滅失した区分所有建物はどのぐらいあるだろうかということで関心を持っているわけでございますが、全部滅失か一部滅失かの区分、先ほど申しましたように大変難しい問題がございますが、現在のところ、いろんなところからの情報では、全部滅失と認められる区分所有建物が数十棟、五十棟程度は少なくともあるのではないだろうかというふうに推測しているところでございます。
○翫正敏君　じゃ五十棟の建物に、区分、大体平均すると三十ぐらいですかこの区分されているのは、平均でしょうか。それもちょっと示していただいて、これを掛け算するということになって、それに先ほど言いました、大蔵省から説明があった千分の六ないしその他の登録免許税の減免措置を掛けていくということで、一応計算上はどれくらい軽減されるか大蔵省の方からいくと減収になるかというさっきお話でしたが、国民の側からいえばそれだけ助かるわけですけれども、そういう金額が出てくると、こんなふうに考えておけばよろしいですか。
○政府委員（濱崎恭生君）　区分所有建物一棟の専有部分の数でありますが、私ども聞いているところでは平均五十から六十程度というふうに聞いております。それを掛け合わせますと三千戸前後ということになると思います。
　ただ、先ほどの大蔵当局から説明がありました登録免許税の減免額というのは、これだけのものにとどまるということではないのではないだろうか、単純にそういう計算では出てこないんではないだろうかというふうに思います。
○翫正敏君　大蔵省の減免措置にしろ、今回の法務省から提出されているこの区分建物の特別措置法にしろ、大変時宜を得た適切な措置だと思いますので、大蔵省に対しても期待をいたしております。
　終わります。
○紀平悌子君　大分時間も迫っておりますようです。
　それで、本当にこういった緊急な事態でございますので、素早く、またより正確に、そして法益がありますようにということで、次々と大震災対策をなさってくださっていますことに非常に敬意を表しながらではございますが、先ほど提案理由を大臣から承りました。
　専門家の方々はそれをさっと、ああこういうこともある、こういうこともあるということでおわかりと思うんですが、例えば、きょう、この法案が本会議を確実に通るというふうに推測いたします。で、推測をいたしますので、一般の国民がこの阪神・淡路大震災法人破産宣告特例法案、被災区分所有建物の再建特別措置法案、これを新聞の紙面で一行か一行があるいはそれに解説を幾らかつけてしたときに、これは何だろうかと。多分よくしてくれるんだろうけれども、よくなるんだろうけれども何だろうかというのが大部分の国民じゃないかと思うんです。私もそういった非常に法律知識の低レベルの国民の一人だと思っておりますので、お伺いいたします。
　この二法案でいかなる法律効果を目的としていらっしゃるかということをわかりやすく教えていただきたい。いま一つは、どんな方々があるいはどんな法人がこの法律によって救済されるのか。
　時間は、私、一分半ぐらいしかしゃべっておりませんので、十分でございますので、それ以内でこの二つの件を分けて御説明いただきたいと思います、だれでもわかる説明の仕方。
○政府委員（濱崎恭生君）　大変難しいわけでございますけれども、まずこの二つの法律案の目的、まず法人の破産宣告及び最低資本金の制限の特例に関する法律の目的、これを大ざっぱに整理して申し上げますれば、今回の震災によって被災された会社等の法人、特に中小の規模の会社、そういった企業が多くの被災を受けておられると思われますが、そういう企業がいろんな各方面の支援を受けて一刻も早く立ち直ることができるようにという観点から、これは破産宣告を直ちに受けることがないように、あるいは最低資本金の特例についても、いましばらくはそのことから離れて再建、復興ができるようにという観点から、要するに民事法の立場でそういう立ち直りの支えをさせていただく、こういうふうに考えております。
　それから、区分所有建物の関係につきましては、これはやはり今回の被災によって甚大な建物被害があり、その中には区分所有建物が全壊したというものも先ほど申しましたように少なくない。そういう場合に、現行法の規定では共有者の全員の合意でなければ建てかえ、再建ができないというところを、民事法上の権利の調整の規定としてできる限りの範囲内として五分の四の多数決議でできるというようにする。そういうことによって、これもまた民事法、私人間の権利の調整という観点からそのマンションの復興というものの支えにさせていただく、こういう目的で策定したものでございます。
　どんな人が救済されるかという問題につきましては、今の御説明の中でおおよそ御理解いただけるのではないだろうかなというふうに思っております。
○紀平悌子君　もう結構でございます。
○三石久江君　私も大変法律に弱い女でございまして、じっくり皆さんのお話を聞いていたんですけれども、日本語だなと思って聞いておりました。
　阪神・淡路大震災というのは大変な被害を発生させました。ということはもう皆さんが御存じ、御承知のことですが、その被害が人口周密な地域で起こったために、市民間の民事的な権利関係にも予期しない形で、しかも量的にもさまざまな多くの問題を発生させております。今回、破産の問題、会社の資産の問題あるいはマンションの倒壊に伴う問題について特例法が提出されているわけですが、その措置には賛成なのです。
　そこで、区分所有建物に関する特別措置法では、全壊したマンションを建てかえるために住民全員の賛成が必要であったところを五分の四以上と軽減するわけですが、全壊したマンションからは多数の死者や行方不明者が出て、また生命が無事であった人たちも方々の病院や避難所に分かれて暮らしていることが予想されますし、今日一般的に近所づき合い自体が希薄になっているとも言われていることを考えますと、五分の四という数字、また四分の三という数字は依然として高い水準にあると思うのです。建てかえや修繕に反対する人の意思を尊重することはもちろんですが、この数字を引き下げることは議論されなかったのでしょうか、どうだったのでしょうか。全壊に至らなかったマンションを復旧する場合でも、現行の区分所有法により住民の四分の三以上の賛成で可能ということになります。いかがでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　現行の建てかえの五分の四の要件をこういう大規模災害の場合に限って軽減する措置を講ずべきかどうかということについては、これは短期間の検討でございますが内部で検討させていただきました。この点については、現地の声を踏まえての建設省の関係者等とも十分協議させていただきました。
　その結果といたしまして、先ほど申しましたように、やはり反対する少数者との利害の調整といった観点から、それからまた、これを仮に多数決要件で決議を強行しても実際問題として実現できるかどうかという実効性の問題、そういった点を考慮して、やはりこれは現行の規定にある五分の四、そういう圧倒的多数者の賛同を得ていただいて、一人でも二人でも反対があればできないというところを突破する、あとは多数意思を形成するためのいろんな専門機関等の助力も得ながら努力をしていただくということに期待するというのが適当ではないだろうかというふうに判断させていただいたわけです。
　なお、そういういろんな方が離散をしておられている状況も考慮して、決議をすることができる期間としても若干少し余裕を持って三年以内にということにさせていただいております。
○三石久江君　議論されたということですね。
　また、建てかえ要件が緩和されたとはいえ、実際に建てかえを実現するためには資金が必要であり、反対する人の理由の中心もここにあると思われます。ローンを抱えたまま震災に遭った住民はいわゆるダブルローンという状態に陥るわけでありますが、このダブルローンを解消する方法として、新築したマンションを国や地方公共団体が買い上げ、住民に安く賃貸するなどの方法も提唱されているところであります。一方、全壊したマンションについて残っているローンの方を帳消しにする方法も考えられないではないと思うわけです。
　今回の破産に関する特例法は法人を対象とし、法人が震災による一時的な債務超過のために破産し解散に追い込まれないようにするものであると思われますが、震災関連の個人債務者の救済についてはどう考えているのか。また、個人の自己破産の申し立てについて迅速に対応するような措置を講ずることはできないのかということをお尋ねいたします。
○政府委員（濱崎恭生君）　個人の債務者の救済という観点からは、公的あるいは私的な金融機関も含めて事実上いろいろな対応がされつつあるように伺っております。
　ただ、私ども、先ほども申しましたけれども、民事法を所管する立場、すなわち幅広く一般の私人間の権利義務関係を所管する立場といたしましては、この権利関係に余り大きな変動を加えるということになりますとかえって波及効果を大きくしていくということもございますので、そういうことも考慮して今回の破産制度に関する特例はこの範囲内で対応させていただくということにしたわけでございます。
　なお、自己破産についての迅速な対応ということでございますが、この点につきましては、現行の破産制度の中で、債権者が破産を申し立てる場合と自己破産の申し立ての場合とでは、自己破産については破産原因についての申し立て時における疎明と申しますが一応の証明、そういうことを必要としないなど手続が一定程度簡易化されております。そういうことで、現行制度の中で、裁判所の運用の問題になりますけれども、適正迅速な処理を期待いたしたい、また期待できるのではないかというふうに考えているところでございます。
○三石久江君　大変ありがとうございます。
　今、市民にやさしい政府ということを唱えている今の内閣でありますので、ぜひこの際市民にやさしいやり方でやっていただきたい、それをお願いして、終わります。
○安恒良一君　十分しかありませんからまとめて聞きますので、まとめて答えてください。
　まず私は、両法案とも時宜に適した法案で賛成であります。その上で聞きたいんですが、最低資本金制度に対する経過措置が平成八年が平成九年まで一年題はされたことは評価するんです。しかし未達成が約四十数％あるんですから、私はせっかくここまで思い切られたらせめてあと一年ぐらい猶予期間があった方がいいんじゃないかと、こういうふうに思います。というのは四十数％末達成ですから。やり方は増資または組織変更と二つの方法がありますから、その点はどう考えられたかこれが一つ。
　それから第二番目は、これ幾ら聞いてもちょっとわからないんですが、全部滅失の場合と一部の場合に、今回五分の四にしたと。ところが、一部の場合は四分の三でできるわけですね。ですから、今も多数の方からも言われたように、これだけ大きな破壊があったんだから全部じゃ無理だから五分の四にしたというのは、私は四分の三でもいいんじゃないかと思うんですが、どうも法律用語か何か知らぬけれども、難しく説明されてわかりませんが、検討はしたとおっしゃっていますが、なぜ四分の三にしないのか。
　それからいま一つは、共有物分割請求禁止の中で、一定の場合を除きと書いてありますが、一定の場合というのはどういうことなのか、これが一つ。
　それから最後ですが、これが一番私は問題だと思っているんですが、今回の被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法は、時限立法ではなくして恒久法に一応なるわけですね。そうすると、今回ははっきりしていますが、「その他の災害で政令で定める」となっているんですが、それはどんな規模、どんな大小、物差しは何でしょうか。でないと、これから、こんなものがちょいちょいあっては困りますが、あった場合にそのときの政府によってその政令の解釈なり規模の大小の解釈なりで違ってくるとこれは大変なことになりますから、「その他の災害で政令で定める」というここのところの中身を、例えば面積でやられるのか建物でやられるのか、それとも面積と建物とあわせたような形の中で御判断されるのか、何かこの法律をお決めになるときに関係省庁との間にそこは議論されておかなきゃならぬところだと思いますが、特に最後のところはきちっとした説明を求めます。
○政府委員（濱崎恭生君）　四点の御質問いただきましたので、できるだけ簡潔にお答え申し上げたいと存じます。
　まず第一の御指摘、最低資本金の猶予期間を一年の期間というのでは短いのではないかという御質問でございますが、御指摘のとおり、まだいまだに相当数の会社が最低資本金基準を満たしておられない、これは全国的な状況でございまして、そういう全国的にこれから一年間の間に何とかクリアしていただきたいというふうに考えているところでございます。
　今回、今次震災について特例を設けましたのは、被災されて今すぐに最低資本金をクリアする手段をどうするかあるいは組織変更の手続をとるのかどうかというようなことを考えるよりも、まず当面の復旧ということに専念していただくという考え方で、そういう判断をしていただく期間として延長するというふうに考えているわけでございます。そういう観点からは全国のいろんな企業も御苦労いただくわけでございますので、そういう判断をしていただく余裕ということでは一年程度というのが相当なのではないかという判断をさせていただいたわけでございます。
　それから二点目の、一部滅失の場合と今回の法案との比較でございますが、既に御理解を賜っていると思いますけれども、現行の区分所有法におきましては、建物の一部が滅失した場合、しかも大規模な滅失があった場合につきましては、その滅失した建物をもとに戻す、復旧につきましては四分の三以上の多数決議、それからその建物を壊してしまって新しいものを建てかえるという場合には五分の四の多数決議という区分けになっております。今回の法律案は新しく建物を建てるということでございますので、いわば今の建てかえの場合の多数決要件、もちろん議決権の中身は変容しておりますが、その多数決議要件を一つの参考として立案させていただいたということであります。
　それから三つ目の、共有物の分割の制限の、一定の場合を除きということでございますが、これは被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法案の四条のただし書きで具体的に定めておりまして、五分の四以上の多数決を要するということにしております関係で、反対に五分の一を超える議決権を有する者から分割の請求がされる場合、この場合は決議がされる見込みがないということで除外しております。
　それから、例えば一回集会を開いたけれども決議が否決されて、到底再び再建の決議がされる見込みがないというふうに認められるような場合、そういう場合も各共有者の権利を制限するのはいかがかということで、それも除外するという趣旨で、「その他再建の決議をすることができないと認められる顕著な事由がある場合」、これを除外事由としております。
　それから最後の、今回の特別法案を適用する地域を政令で定める基準でございますが、今回の法案は今次大震災の被害の実情を考慮して立案したものでございまして、その趣旨は、一度に一定の地域にわたって多数の建物が同時に滅失して、それによっていわば地域全体の居住関係が破壊されている状況にある、しかもその中にあって相当数の区分所有建物が滅失している、こういう状況にある場合には、通常の個々の建物が滅失した場合とは違った取り扱い、すなわち全体としての健全な復興を図るという必要性、公益性が高いということから立案させていただいたわけでございますので、今後政令で指定する際には、今申しましたような基準に従って判断するということになろうと思います。
　具体的な災害による建物の被害の状況、それから地域全体の被害の状況、そういったことを基準とし、さらには地元の地方公共則体等の意向等も十分参酌しながら判断させていただくということになると思います。
○安恒良一君　もう一分しかありませんから私は大臣に申し上げておきますが、今後政令を定められるときに、よほどそこのところは関係各省ともまた内容を十分検討されてお決めにならぬと、これは恒久立法になりますからね。今回のような場合はもうだれが見てもわかりますけれども、何回も言いますように、広さ、建物の数、大小等を数字できちっとされておかないと、今後の運用の中でまたいろんな問題が起きてきてはいけませんから、そのことを強く要望して終わります。
○委員長（中西珠子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。—別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、阪神・淡路大震災に伴う法人の破産宣告及び会社の最低資本金の制限の特例に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中西珠子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中西珠子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西珠子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十六分散会
　　　　　—————・—————
平成七年三月十七日（金曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川橋　幸子君　　　　　角田　義一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　浜本　万三君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　伊藤　庄平君
　　　　　　　労働省労政局長　　七瀬　時雄君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　廣見　和夫君
　　　　　　　労働省婦人局長　　松原　亘子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　征矢　紀臣君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐野　　厚君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成七年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成七年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成七年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について（労働省所管）
　　　　—————————————
○委員長（笹野貞子君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、川橋幸子君が委員を辞任され、その補欠として角田義一君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（笹野貞子君）　去る十四日、予算委員会から、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、労働省所管について、本日一日間、審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○和田教美君　まず、労働時間短縮対策についてお伺いします。
　平成四年に制定されました政府の経済計画、生活大国五カ年計画は、「ゆとりのための労働時間の短縮」という一節を設けて、計画期間中、つまり平成八年度末までに年間総労働時間千八百時間を達成することを目標に掲げました。その後、内閣は三回もかわったわけですけれども、この千八百時間達成目標はまだ変わっていないと思います。
　しかし、計画達成期間があと二年と迫っているのに、平成六年の年間総労働時間は、労働省の毎月勤労統計調査によりますと規模三十人以上で千九百四時間、規模五人以上で千九百十時間となっております。千八百時間にはまだ百時間以上の短縮が必要な状況であります。
　そこで、これまでの短縮の内容を対前年比で見てみますと、平成四年二・六％、五年二・七％と、まあ順調であったわけですけれども、計画三年目の六年は〇・四％の減少と低下しているわけでございます。所定内、所定外別に見ますと、所定内労働時間は平成四年一・四％、五年が一・七％に対して六年は〇・四％に減少をしておりまして、所定外労働時間も平成四年一四・五％、五年一一・三％、それが六年には一・七％ということになっております。いずれも平成六年の減少割合が低くなっているというわけでございます。
　そこで質問でございますけれども、平成六年の減少割合が低くなったのはどういう理由によると考えられるのでしょうか、お答え願いたいと思います。
○政府委員（廣見和夫君）　労働時間につきましては、今先生御指摘のとおり減少してきておりますが、平成六年は減少幅が少ないという結果になってございます。
　この原因でございますが、一つは平成六年の四月から原則週四十時間労働制へ移行する、こういうことになったわけでございまして、その流れの中で平成五年中にも所定労働時間を短縮するということで努力いただきました事業場が比較的多かったということの事実が一つございます。この五年中にかなりの事業場で時短を実施していただいたということ。あるいはもう一つといたしまして、徐々にではございますが今景気の回復過程にあるであろうと。このことを反映いたしまして、製造業を中心といたしまして残業が対前年ではふえてきているという状況になっておりまして、これが全体としての所定外労働時間の減少を非常に少なくしてきている。五年と六年を比べてみますと一時間しか総平均では減っていない、こういうことになっているわけでございます。
　このあたりが反映いたしまして、今先生御指摘のような形で減少幅が少なくなっているのではなかろうかこのように考えております。
○和田教美君　さきにも申しましたように、千九百四時間を千八百時間にするにはまだ百時間余り、率にして年二・七％の減少が必要であります。
　労働時間の短縮は、所定内労働時間の短縮、所定外労働時間の削減のほかに、有給休暇の消化率アップも重要な要素であると思いますけれども、これらの実際の状況を見てみますと、千八百時間の実現は現在の対策だけでは大変難しいと思われますけれども、労働大臣の御認識をひとつお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（浜本万三君）　平成八年度までに年間総労働時間千八百時間を達成いたしますことは、先ほど和田議員もおっしゃいましたように政府の最大の課題になっております。
　労働省といたしましては、第一に完全週休二日制の普及促進、第二は年次有給休暇の完全取得の促進、第三は所定外労働の削減を三つの柱にいたしまして取り組んでおる次第でございます。
　しかしながら、中小企業や一部の業種につきましては労働時間短縮のおくれが見られますことから、今後はこうした中小企業等に重点を置いた対策を進めまして、所定の時期までには千八百時間の目標を達成いたしたいと思っております。
○和田教美君　さっきもちょっと答弁で触れられておりましたけれども、労働時間短縮状況の現状を見て、産業別に見るとどういうところのどの産業が一番問題なのか、またその問題点ほどこにあるのか、端的にひとつお答え願いたいと思います。
○政府委員（廣見和夫君）　労働時間を業種別に見てみますと、運輸・通信業、これは平成六年で年間二千八十七時間ということで二千時間を超えております。それからまた建設業、同じく二千五十八時間でやはり二千時間を超えておりまして、特に長くなっている業種でございます。
　こういったような業種でほかの業種と比べまして労働時間が長くなっているということは、一つはやはり業種の性格があるだろうと。すなわちこういった業種では利用者のいろんな多様なニーズに対応することが求められているという性格がございます。また、これらは受注型の産業であったりあるいは下請企業を多く含んでいるという業種でございますので、取引先であるとかあるいは親企業の都合に合わせざるを得ない、こういう事情がございまして、主体的に労働時間を管理し、時間短縮を進めていくということにつきましてはそれなりの難しい面がある、こういうことが影響しているのではなかろうか、このように見ております。
○和田教美君　労働時間の短縮対策といたしまして、平成四年に労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法が五年以内の時限立法として制定されまして、翌五年には改正強化されたわけですけれども、その後景気の後退等によって労働時間短縮に取り組む意欲が減退しているのではないかというふうに思われます。
　そこで、この法律による労働時間短縮対策として平成六年度予算では中小企業労働時間短縮促進特別奨励金制度、大変長い名称ですけれども、こういう制度が拡充されまして、平成五年度の四十四億六千万円が百十四億七千万円に増額されるとともに、地域時短推進事業四億六千万円が新設されております。これらの事業の実施状況、予算の執行状況についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（廣見和夫君）　一点は、特別奨励金制度でございますが、今先生御指摘のような予算措置が講じられております。
　この奨励金制度の活用状況を見てみますと、平成五年度は千二百一件の奨励金を支給いたしております。平成六年度は二月末現在でとってみますと、二千三百八十三件の支給ということになっております。
　それから、もう一つの地域時短推進事業でございますが、これは中小企業が時短を円滑に実施できますように中小企業の関係団体が団体として時短の推進に取り組もうということで、特に先進的な企業の事例などを取り上げまして、そういうものを中心にいたしまして積極的な広報活動あるいは啓発活動を行っていくということを中心にした事業でございまして、個々の中小企業が時短に取り組みやすいように団体ごと支援していこうという事業でございます。
　具体的には平成六年度は日本商工会議所に委託しておりまして、商工会議所が中心になりまして全国各地で今申し上げましたような取り組みをやっていただいているというものでございます。
○和田教美君　中小企業労働時間短縮促進特別奨励金制度の執行状況はよくないようですけれども、その理由は何とお考えですか。執行推進策としてどのような手を打っているか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（廣見和夫君）　件数につきましては今申し上げましたとおりでございますが、確かに予算の枠から見ますと必ずしも全部を使っていないという状況に現在のところなっております。
　この状況の背景でございますが、私どもは一つはやはり最近に至ります例えば平成五年度から六年度、このような時期におきます景気低迷あるいは景気回復がおくれたというようなことで、一般的には設備投資が低調に推移してきていたというふうに見ております。時短奨励金制度は、事業主が設備投資を行うということによって時間短縮をやっていただく、あるいは人の採用をふやすということによって時間短縮を全体として進める、こういうようなことが要件になってございますので、こういったような設備投資が低調に推移したというふうな一つの背景があって影響を受けているのではなかろうかということ。
　あるいはまた、対象が中小企業、特に小規模企業に重点を置いておりますので、そういったような小さな企業ではこういったような制度を承知していただくということにつきましては必ずしも十分でない面もあるのではなかろうか。こういったような点に我々はさらに努力して周知、活用に努めていく必要があるのではなかろうかこのように考えているところでございます。
○和田教美君　平成七年度の予算案では、労働時間短縮対策関係の予算はどうなっておりますか。拡充した施策、特に新規施策について、それを中心にひとつ御説明を願いたいと思います。
○政府委員（廣見和夫君）　労働時間短縮対策といたしまして、私ども平成七年度予算で総額百六十四億円を計上させていただいております。これは平成六年度と比較いたしまして約九億円の予算の枠を増加しているところでございます。
　この中で拡充したものあるいは新しいものでございますが、一つは先ほど来申し上げております時短のための特別奨励金制度でございますが、これは平成六年度百十四億円でございましたものを平成七年度には百十八億円に増額するという措置をとっております。あるいはまた、これまた先ほど御説明いたしました時短の地域の取り組みでございますが、この関係では予算をやはり四億五千万程度から九億円ぐらいに増額させております。
　それから新しい事業でございますが、新たに今策定を予定いたしておりますゆとり休暇推進要綱、これは仮称でございますが、もっとゆとりある休暇をとっていただこうと、休暇の取得を進めていこうという要綱をつくろうと思っておりますが、こういったような要綱を踏まえて労使の自主的な取り組みを援助していく事業、これを予算措置いたしております。
　このような形で時間短縮の推進に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○和田教美君　また、平成五年には労働基準法が改正されて変形労働時間制、裁量労働制の導入、休日の割り増し賃金率の引き上げ等が行われましたけれども、これが労働時間の短縮にどのように貢献していると見てよいのか、お尋ねをいたします。
○政府委員（廣見和夫君）　今、先生御指摘のようなことでそれぞれ法律改正が行われたところでございまして、これは時間短縮を進めていくというねらいを持ったものでございます。それぞれに私ども労働時間の短縮に役立つものと、こう思っておりますが、それぞれの個々の改正が時間短縮に対しまして具体的にどのような貢献をしているというように考えるべきなのか、これはなかなか難しいかと存じております。
　全体としましては、先ほど来先生から御指摘いただいておりますような形で減少してきておるわけでございますが、こういったような例えば一年単位の変形労働時間制の導入であるとかあるいは休日の割り増し賃金の引き上げを行ったことであるとか等々が相まって時間短縮を進めることに貢献している、このように考えております。
○和田教美君　次に、重度被災労働者に対する介護施設の充実について、お尋ねします。
　重度被災労働者の介護については、被災労働者自身あるいは介護する家族にとって最も切実な問題であります。
　まず傷病年金及び障害年金の一級から三級までの受給者など、いわゆる重度被災労働者の数について現状及び最近五カ年間の推移をお示し願いたいと思います。
○政府委員（廣見和夫君）　お尋ねの労災の重度の方、一級から三級の方でございますが、これらの方の状況でございますが、平成六年の二月期現在で見てみますと、傷病補償年金の受給者は約一万八千二百人というふうになっておりますし、それから障害補償年金の受給者は約一万三千五百人ということでございますので、合わせまして約三万一千七百人ということになっております。これらが重度被災労働者の状況でございます。
　また最近五年間の状況を見てみますと、傷病補償年金の受給者は、最近少しずつ減少傾向にございますが、一方の障害補償年金の受給者は増加傾向にあるということでございまして、全体といたしますと大体横ばいの状況で推移いたしております。
　具体的に五年間の数字をちょっと申し上げてみますと、平成二年の二月期では約三万三千二百人、平成三年の二月期では約三万二千八百人、平成四年の二月期では約三万二千四百人、平成五年の二月期は三万二千人ちょうど、平成六年の二月期は約三万一千七百人、こんな状況になっておるところでございます。
○和田教美君　重度被災労働者のうちの介護を要する者はどのくらいの割合を占めているかまた実数でどのくらいか、現状を示されたいと思います。また、そのうち病院等で施設介護を受けている者の数、在宅介護を受けている者の数、さらに在宅介護のうち家族による介護を受けている者の数、他人による介護を受けている者の数、それぞれお示し願いたいと思います。
○政府委員（廣見和夫君）　重度被災労働者の数は、先ほど申し上げましたとおり、現在約三万二千人程度でございますが、平成三年に実施いたしました調査によって推計をいたしてみますと、この三万二千人の方のうち何らかの介護を必要とするという方は全体の約八割というふうに見ておりまして、その数は約二万五千人ということになるわけでございます。
　同じく、この三年の調査に基づきまして推計してみますと、今先生お尋ねの病院等の施設で介護を受けている者、この方々は約三千二百人、それから在宅で介護を受けている人、これは約一万六千人、それからこの在宅で介護を受けている者のうち家族による介護を受けている人は約一万四千四百人で、家族以外の者による介護を受けている人、これは約千六百人というふうになっておるところでございます。
○和田教美君　来年度予算では、重度被災労働者に対する介護施策の予算の拡充が図られておりますけれども、具体的にどのような施策を講じようとしているのか、どれくらい予算が拡充されたのかもついでにお答えを願いたいと思います。
○政府委員（廣見和夫君）　来年度予算におきまして、私ども重度被災労働者の介護の充実ということを一つの重点に考えているところでございますが、幾つかの新しい事業も創設していきたい、このように考えております。
　具体的には、一つは労災ホームヘルプサービス事業をつくるということで、被災労働者の方にホームヘルプを行う方を派遣する、このサービスを行う事案、これに約八億二千万の予算を計上いたしております。それから二点目といたしまして、重度の方が介護をしていただきやすいように住宅を改造する、改善するといったような場合のために在宅介護住宅資金貸付制度を設けたいということで、これに約六億三千万の予算を計上いたしております。また同じく、重度の方に対しまして介護機器を低廉な価格でレンタルするという事業も新たに設けたいということを予定いたしておりまして、これにつきましては約二億八千万円の予算を計上するというような措置等を講じているところでございます。
○和田教美君　労災ホームヘルプサービス事業が創設されて約十億円が計上されているということですが、具体的に以下の点についてお答えを願いたい。
　民営職業紹介所に登録されているヘルパーを紹介するシステムをとるとのことですけれども、サービス体制として十分かどうか。すなわち、民営職業紹介所に地域的偏在等があって、両者に地域的な有利、不利というものが出ないかどうかその辺のところについて御説明を願いたいと思います。
○政府委員（廣見和夫君）　御指摘のとおり、私ども、民営職業紹介所に一定の登録をしていただき、その登録された労災ホームヘルパーの派遣を行うということを労災ホームヘルプサービスの中心に考えているところでございますが、民営職業紹介所は全国でたしか約千三百ぐらいということで数も多うございますので、それなりに私ども派遣もお願いできるのではなかろうか、こう考えておりますが、さらにそれに加えまして、現在全国四カ所でございますが、労災特別介護施設を設置しております。
　さらに、大阪にこの新しい施設の準備室も設けておりますので、この五カ所が中心になりまして労災ホームヘルパーの確保、あるいはそういったような人たちの派遣についてのサービスに遺漏のないような形で努力してまいりたい、このように考えているところでございます。
○和田教美君　また、専門的な技術を身につけた介護技術者を派遣するということですけれども、介護を必要としている人をどの程度と想定をして、そのためにどの程度の数の介護技術者を確保する必要があると考えておられますかそれに見合う介護技術者の確保は十分可能と考えておられますか、お答えを願います。