Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（生田正治君）　お答え申し上げます。
　民営化したわけでありますから、二つの使命を同時に満たす必要がある。一つは、きちっと国民の利便性も含めたパブリックな使命を果たす、もう一つは、国家の保護なしに自律的に企業として維持発展する企業性であります。
　そういう観点から、集配拠点の再編計画については大きな前提を経営としてきちっと設けております。一つは、利用者の方にマイナスにならないように、利便性が落ちないように、むしろ増進できるようにきちっと設計すると、二に、頭の体操、理論だけでできるということじゃなくて、現実に照らして本当にそれで質が落ちずにサービスが提供できるか、この二つを実証していくと、こういうことであります。本施策の実施に伴いサービスが変化する場合、多少変化する場合があるわけでありますが、変化する場合はそれに代替するサービスを入れてむしろトータルとして良くするということに配慮すると、こういうことであります。
　一方、現在の郵便事業の経営体質を何が何でも黒字化する必要があるわけでありますが、事業性を確保していくためには、過去何十年も見直されていなかった徒歩と自転車をベースにした集配のシステムというものを、高速道路もあり、バイクと自動車の時代に合ったように近代化していくことがやはり必要であり、その意味におきまして集配局の配置というものの見直しは必然的に必要になってくると思います。
　すなわち、進化している社会インフラに合わせて内側の効率化も進めていくということでありまして、これは民営化するしないはよくまだ分からないときに、二年前からずっと検討していたやつがやっと成案を今出てきて、それが民営化のタイミングにちょうどミートしてきている、こういうことであります。とすれば、民営化を完全な形で迎えるためにも公社のうちにしっかり取り組むべき課題であると認識いたしておりまして、公共性と事業性を両立できるような体制を構築していくと、こういうことを考えているわけであります。
　サービスの低下を懸念している自治体がいらっしゃることはよく承知しております。もう何遍も御説明に役職員が回っておりますからよく承知しております。もう一〇％を切りまして、本当にまだ難しいところは大体五％ぐらいになっているのかなというふうな気がいたします。そこで、サービス面でどのような御不安があるのか、その内容を個別具体的にお伺いいたしまして、それについて、今までもやってきておりますし、引き続き対応策をしっかり行うと同時に、説明して御納得いただく努力を徹底していこうと思います。
　このように、民営化関連法や附帯決議あるいは国会答弁で求めておられる現在の郵便局の利便性や公共性につきましては、再編後も引き続きしっかり守ってまいりますし、モニターしていくつもりでおります。また、再編実施後も公社の期間内に再編の状況をきちんとフォローいたしまして、必要に応じ個別に業務方法やサービス提供の方法が必要があれば見直しを実施していきたいと、かように考えております。
○景山俊太郎君　御説明は分かりましたけれども、田舎に行きますと、もう本当に高齢化で、ひまわりサービスとか今までいろいろ郵便局がやられた本当に公的なサービスというものを期待している方もあるわけであります。そういった点が本当に落ちないように、住民の皆さん方が分かったと、これならやれるということをきちっとまた、大変でありましょうけれども、努力して説明をしていただきたいと思います。
　次に、今年一月以降郵政公社が検討されているという郵便局改革マスタープラン、このことについて伺います。
　郵便局改革マスタープランにつきましては、専ら民営化後の郵便局会社内部におけるマネジメントの体制の問題であります。私は、本来、日本郵政が公社の協力を得ながら検討すべきであると考えます。
　ただし、このマスタープランなるものの概要を伺いますと、これまで正に百三十二年の長きにわたって郵政事業を支えてきた特定郵便局の在り方、これに影響を与えるものであります。局長個人の処遇にも大きくかかわるもののようでもございます。改革を進めるに当たりまして、特定郵便局長を始めとする関係者の十分な理解と協力を得ることが私は望ましいと思います。
　また、とりわけ特定郵便局は、その地縁性また人縁性、人との関係ですね、そして連絡会、部会等の集団的機能によってこれまで公的な役割を担ってきたとされます。マスタープランは、さらに民営化、分社化が全国の郵便局の地域密着性を損なうようなことはあっては決していけません。
　ここで、去る六月に我が党が全国特定郵便局長会からヒアリングを行いましたところ、例年の特定局長の退職者が七百から八百名程度であるところを、来年三月末で退職を希望している特定局長はその時点で千七百二十四名であったということであります。
　生田総裁は、三つの経営ビジョンの一つにおいて明るい将来展望を持てる働きがいのある公社をうたい、昨年の国会審議においても、欲を言えば働く職員に雇用も含めて明るい将来展望があるんだというものをしっかりと見させていただく必要があるのかなと思っておりますし、私もその努力をしなければならないと思っておりますと答弁をされております。この言葉をそのまま用いるならば、特定局長にこのような大量の退職希望者が出ているのは、生田総裁がマスタープランによって特定局長の将来展望を失わせてしまったのではないかと考えます。そういう仮説も十分成り立つと思います。さらに、このような状況は、現行の労働条件及び処遇が将来的にも低下することなく職員の勤労意欲が高まるよう十分配慮することとした本院の附帯決議に反しているということも言えなくもありません。
　この考え方について、生田総裁の御見解を伺いたいと思います。
○参考人（生田正治君）　お答え申し上げます。
　これも集配再編と同じように、こういう施策というのは半年や一年考えてもできないんです。二年半ぐらい前から、どうやって何十年も改革がなされてなかったシステムを近代化するかということをずっと勉強してきて、検討してきて、やっと成案ができたのが、たまたま民営化がその後で決まってきたので大体合ってきていると、こういうふうにまず御理解いただきたいと思います。
　郵便局改革というのは、民営分社化に伴う枠組みの変化も今では十分踏まえながら、法令、国会附帯決議、国会答弁等を十分尊重し、お客様の利便性は当然維持します。そういうことの前提で、単に維持するだけではなくてむしろ増進するということを前提に置きまして、内部的に同じ機能をより効果的、より生産的に達成する仕組み、すなわち、市場で競争するわけですから、民営化は決まったわけですから、市場で通用する仕組みに可能な改善をしていこうと、こういうことであります。
　郵便局改革との関連で、特定郵便局長の退職希望が多いのではないかという御指摘がありました。
　民営化につきましては、そもそも特定郵便局会はそれ自体初め反対していたわけですから、もちろん局長の中には、なかなか不安も払拭できないし消化しにくいという考えの者も多数いるということは、私は承知しております。
　しかしながら、法案可決後は、労働組合もそうなんですが、全般に新しい時代の到来というものを正確に理解いたしまして前向きに対応をしてくれております。全国特定郵便局会の方もその方向にありまして、心情的に民営化がどうしても十分消化できないという層もある一方、必ずしも、特定郵便局長たくさんいますから、局だけでも一万九千あるわけですから、いろんな意見がありまして、中には民営化の将来展望というものをよく考えまして、将来への発展の機会ととらえて前向きに考え、むしろ早く実施したらいいんじゃないかという意見も公式にある程度出てきているのが現状であります。
　民営化により公社時代の規制が次第に外れるわけでありますから、近代化を進めまして、自己責任においてむらなくよく努力すれば事業は維持発展し、その結果、事業が維持されてパブリックな使命も自律的に果たすことができる。パブリックな使命を果たすためにもやはりやらなきゃならないことはやるべきでありまして、こうした点をよく職員に理解してもらって前向きになってもらうように努力するのが私ども経営の仕事であると考えております。私自身も、今春以来、沖縄から北海道まで全国四十か所を参りまして、二、三百人の職員相手に私一人との対話集会をずうっと重ねてきております。今日もこの会議の後、出掛けます。
　そういったことも含めまして、次第に民営化の内容というものを多くの職員が理解し、前向きの対応をする。やはり事業は人ですから、前向きになったときに初めていい民営化ができると思います。特定郵便局長たちもその例外ではないというふうに私は確信いたしております。
　ちなみに、先ほどおっしゃったように、来年は千七百人ぐらい退職するだろうということでありまして、前年よりもちろん多いわけでありますが、例えばこれは大きな変革があるときにはかなり増えるんです。例えば、事業庁から公社になるときも同じような現象がありまして、やっぱりこうやってぐっと組織変わるときは、ちょっとまあ、もう一つの潮どきかなという考えられる方たちがかなり出てくるわけでありまして、必ずしもみんながそういうムードであるということではなくて、そういう改革に伴う、一般的と言ったら語弊があるかも分かりませんが、一つの傾向であろうというふうに思います。
　いずれにいたしましても、より良い民営化、分社化の実現に向けまして、郵便局改革につきましてもできる限り理解、そして納得を得られるように、今後とも経営陣挙げまして、あるいは幹部職員を挙げまして引き続き十分なる対話を進めていきたいと、かように考えております。
○景山俊太郎君　マスタープランの中で特に局長の処遇に大きくかかわるものの一つが局舎の借料でありますね。本院の附帯決議では、十三項ですが、特定郵便局の局舎の賃貸借料は、現在、適切な算出基準に基づいて算出されているところであり、民営化後も引き続き適切な算出基準に基づく賃貸借料を維持することを求めております。
　ところが、公社のマスタープランでは、この局舎借料につきまして適宜適正な額に改定するとしているということでありますけれども、これが事実であれば、本院の附帯決議に少し違反しているんじゃないかと、この点が考えられます。
　また、集配特定局の買取りの問題も最近出ておるようでありますが、この点について総裁の答弁をお願いしたいと思います。
○参考人（生田正治君）　お答えいたします。
　これまで大体局舎の借り上げは一年契約を原則でやってきているわけなんでありますが、附帯決議等でできるだけ長期にしろということで、現在、一部分、まだ始まったばっかりでありますが、三年契約ぐらいにそれの趣旨にのっとって長期化を図っている過程にあります。
　次に、借りる料金といいますか、料率でありますが、算出基準につきましては、市場の実勢価格を見ながら、また不動産鑑定士の意見も十分聞きながら、公正にかつ適正なレベルで見直しを行っているところでありまして、決して今御指摘のような不当ないしは不適正な料率の見直しはいたしておりません。
　いずれにいたしましても、何事につきまして公社といたしましては、法律、それから国会附帯決議、それから答弁、総理、竹中大臣、私も答弁しました、そういったものは十分に尊重しながらすべてのことを取り進めているということを申し上げたいと思います。
　それから、マスタープランで建物の一部買取りというやつは、集配が無集配になるときに、それをそのままオーナーさんといいますか貸主にお持たせするのはいかがかということで、縮小するわけですから、そういったものについてはいったん買い取らしていただきましょうと、それも極力公正な値段で、経済的な、何といいますか、マイナスのインパクトがないように公正に買い取らしてもらいましょうというお話合いをしまして、総論的には全特の幹部は一応趣旨としては了解ということで、今個別にお話合いを公正に取り進め中と、こういうことであります。
○景山俊太郎君　マスタープランで郵政公社から提起されている事項は、そもそも民営化以降の郵便局会社内部のマネジメント体制に関する問題であると思います。このことから、特定局長会との直接の意見交換を含め、公社が主導的にマスタープランの検討を行ってきましたのは郵政民営化法上問題ではないかという疑問が一部出ております。こうした疑問に対します生田総裁の御見解を伺いたいと思います。
○参考人（生田正治君）　先ほどから申し上げておりますように、マスタープランも集配再編も、民営化論議以前から、とにかく郵政事業を健全化して、健全化することによりましてパブリックなサービスも自律的にできるように検討してきたものが、二年、三年の検討を経ましてやっと成案が出てきて、それがたまたま昨年の民営化と時期的にぶつかったと、こういうことでありまして、後から決まった民営化のゆえに計画を一時ストップするということは郵政事業の健全化をその間中断することになりますので、これはやはり継続してやっていくべきことだと考えております。
　ただし、これはおっしゃるとおり郵政株式会社民営化後に大きく影響することでありますから、西川社長には私から趣旨を折に触れお話しいたしまして、趣旨の御理解を得ながら取り進めているというのが現状であります。
　郵便局改革は、郵便局の在り方につきまして数十年間大きな見直しがなかったと。社会の進化に適合しないで、制度疲労も率直に言ってあります。社会通念や経済常識にそぐわない部分もあるかと思います。その結果、非効率あるいはコスト高になるというふうなこともあるわけでありますから、民営化する以上、民営化しなくてもそうなんですが、公社法自体が自律的な独立採算制を要求しておりますから、しなくても同じでありますが、市場競争に通用する仕組みに可能な改善をしていこうというものでありまして、決して特定郵便局長だけをターゲットにしているのでは全くなくて、多岐にわたる聖域なき改革のそれは一部分であると、こういうことであります。
　この郵便局改革につきましては、当事者である郵便局長の理解と協力を得ると同時に、新会社における勤務条件として決定すべきものでありますから、公社としてはできる限りの整理を行った上で、比較的近い将来、しかるべき時期に準備企画会社に引き継いでいく、こういう考えでおります。
○景山俊太郎君　今もお答えになりましたけど、民営化後の郵便局会社内部のマネジメント体制について、今後、日本郵政が検討を行うということであり、引継ぎということでありますが、その際、あくまでも公社のマスタープランを検討の出発点にされるのですか。それとも、マスタープランはいったん白紙撤回して、もう一遍会社として検討に着手するのか、その点を西川社長、どうお考えですか。
○参考人（西川善文君）　お答えをいたします。
　実施計画の骨格にもお示しいたしましたが、地域に密着した身近な郵便局ネットワークを通じて商品、サービスを分かりやすく提供していくということを郵便局会社は経営の基本方針とするわけでございますが、その中でも郵便局別の損益管理を経営管理の基本とするということにいたしておるところでございます。こうした経営方針が徹底されまして経営管理が適切に行えるように会社組織の在り方についても更に検討を進めなければならないというふうに考えているところでございます。
　今後、郵便局会社の特にこの中間管理機能の在り方についていろいろ問題とされているところでございますけれども、この点につきましては公社の考え方もきちんと承りつつ、必要に応じて関係者の御意見等も参考にしながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○景山俊太郎君　いずれにいたしましても、マスタープラン、まだまだこれから議論があろうと思いますから、我々も今後もこのマスタープランにつきましてはいろいろ報告を伺い、議論をしていきたいと思います。
　次に、去る六月に出されました総務省の郵便におけるリザーブドエリア、競争政策に関する研究会の報告についてお尋ねします。
　今年一月に設置されましたこの研究会におきましては、信書便法施行以降、一般信書便事業への参入がないことを踏まえまして、郵便におけるユニバーサルサービスを確保しながら競争の促進によるサービスの一層の多様化、国民の利益還元を実現するための施策について幅広く検討を行ったということだそうであります。
　しかし、私は、この報告書には極めて重大な問題があると認識いたしました。それは、民間業者が一般信書便事業に参入するに際しまして特定の地域からの段階的に参入許容すると、いわゆるクリームスキミングを認めていることです。郵政公社はこうした段階的な参入が認められますと、三大都市圏での売上げ減少だけで一千八百億を超えるということが予想されると聞いております。
　郵便事業におきましては、公社化以降あらゆる効率化施策が行われてまいりましたが、更なる効率化によって一千億規模で費用を削減することは不可能ではないでしょうか。仮に、効率化によって一千億規模で費用を削減しようとするのでありますれば、例えば過疎地においては各世帯までの配達をやめて公民館などに一括配達するとか、週六日毎日行っている手紙、はがきの配達を週三日にするとか、こういったように現在のサービスの水準を劇的に落とすというようなことが考えられるわけでありますけれども、生田総裁、どうお考えですか。
○参考人（生田正治君）　私は、本件を考える場合に前提、考える前の前提が必要だと思います。一つは、民営化を御審議いただいたときの法律の内容は無論のこと、国会附帯決議、国会答弁の遵守、そういったことでありまして、具体的には自律的に少なくとも品質を落とさないユニバーサルサービスの維持、これが可能かどうか、可能にすることが前提になる。それから、郵便局ネットワークを維持することも前提になる。それから、雇用を尊重するという原則がありました。雇用の尊重も前提になると考えております。
　そういう前提を私が常に考えているということで、以下、意見を申し上げます。
　先進国で日本だけが信書という概念を用いてリザーブドエリアをつくっております。日本だけであります。日本の市場はその結果、既に世界で一番世俗的な言葉で言えばぐしゃぐしゃになっておりまして、実質的に自由化が進んでいると言わざるを得ないと思います。諸外国にはメール便競争は存在しないわけであります、リザーブドエリアですから。彼らは外形基準でやっております。ところが、初めに示されました原案というのは正に大都市におけるいわゆるクリームスキミングを当初三年間認めるという内容でありまして、私は全く想定外だったので、率直に言うとこれもびっくりしたという感じを受けました。
　仮に首都圏、近畿圏、愛知圏、大都市圏の相互間だけでクリームスキミングをやられると、もうはがきも封書も同じだ、五十円だと、新しい人はできると思います、手軽にできますから。そういうことになるとすれば、そういうクリームスキミングの結果、我々の方も郵便も同様に五十円に下げるとすると、よしんば取扱量は全部防衛できたとしましても、単純計算で五十六億通ですから年間千八百億円程度になると、損失になるというのは先生御指摘のとおりでありまして、おまけにこれで一部分のシェアを取られるともっとこの金額ははらむと、こういうことであります。
　その結果、大都市圏で利益を上げて、わずかな大都市圏で利益を上げて、その力で逆ざやの広い地方を含め全国のユニバーサルサービスを辛うじて維持しているという現在の経営の構造というものは容易に崩壊されると言わざるを得ません。結果としてユニバーサルサービス、郵便局ネットワークの維持、雇用の尊重ということも困難になるだろうということを強く申し上げまして、最終的に出てまいりました総務省案は、段階的にとか慎重にという修飾語が加わっておりますが、本質においては変わっていないと私は考えております。
　私といたしましては、民営化スタートの時点では少なくとも民営化論議をしたときの前提条件が維持されるべきであり、仮に民営化スタートと同時にその土台を崩すのであれば、その理由の十分な説明と、ユニバーサルサービスをどうするのか、郵便局ネットワークの維持をどう考えるのか、雇用の尊重の原則はどこへ行ったのかというようなことをよく考えていただきまして、民営化法とその審議過程の議論との整合性の見地から、改めて政治的に基本に立ち戻って高度の御判断をいただく必要があると考えております。
　ドイツを始めとする先進国は十年から十五年以上のスパンで産業政策的に外形基準を使いながら、料金とかウエートであります、外形基準を使いながら、段階的に粛々と自由化を進めてきております。私自身は経済人といたしまして、何事につけ、一貫として全般的に自由化の方向と競争原理の導入を支持してきている立場にあるのでありますが、それにいたしましても、競争原理の導入、あるいは自由化というものにはそれなりの前提条件やルールが必要であると、かように考えております。
○景山俊太郎君　西川社長にも同じことを尋ねますが、実施計画の骨格を見ますと、郵便事業会社の経営見通しは信書便事業の規制緩和の影響を織り込まれていないようであります。この報告のとおり段階的に参入が認められ、実際にそのような参入が行われた結果、仮に郵便事業会社の利益が一千億規模で減少するようなことがあれば、郵便事業会社としては経営が行き詰まることになるんじゃないかと思いますが、その点どうですか。
○参考人（西川善文君）　先生御指摘のとおり、今回の骨格にはこの影響を織り込んでおりません。と申しますのも、この提言を受けまして具体的にどのような措置を講じるかということについて、ただいま政府において検討されておる段階であるからでございます。
　しかし、郵便のユニバーサルサービス確保義務、雇用や勤務条件についての配慮義務を負っている中で、急激かつ大幅な規制条件の緩和が実施されるということになりますれば、何とか黒字の確保を目指しております郵便事業会社の経営に与える影響は大変に大きなものがございまして、制度の企画立案に当たっては慎重な検討をお願いしたいところでございます。
　以上でございます。
○景山俊太郎君　仮に報告のとおり信書便事業の規制緩和が行われますと、現行のような郵便のユニバーサルサービスが維持できなくなる事態に立ち至るというおそれが極めて高いと思います。こういったようなことがもし法改正になりますれば、我々としても反対せざるを得ません。
　間もなく小泉内閣が退陣して新内閣が発足することになるんですけれども、総務省として、新内閣発足後において報告書の内容を踏まえた信書便法の改正作業を、まあ将来のことでありますが、改正するつもりがあるかどうか、この点、竹中大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　御議論いただいておりますユニバーサルサービス義務、これは本当に国会でも真摯に御審議をいただきましたし、我々が守らなければいけない極めて重要なポイントであると思います。
　例の研究会は、そのユニバーサルサービス義務についてしっかりと御検討いただいて、諸外国の例も踏まえながら、今後、そうした中でどのようにそれを自由化を進めていくかということを御検討いただいたものと思っております。
　実は、ヨーロッパ等々でこういう議論も以前からしっかりとなされております。そうした議論の一つの方向としては、ユニバーサルサービスを確保するためのリザーブドエリアというのは大変重要であるというのが一つの認識。一方で、しかし、そのリザーブドエリアというのは時とともに必ず変化をしていって、できるだけそれを小さくしていって競争を促進していかなければいけない、これが二つのやはり方向だと思います。
　私は、研究会はその二つの方向に沿った考え方を今してくださって報告をしているというふうに認識をしております。
　新内閣発足後どうするかということ、これはやはり今申し上げたような世界の傾向を踏まえて、現実に日本の制度をどのようにしていくのかと。もう一度言いますけれども、ユニバーサルサービスを確保するためのリザーブドエリアは必要であります。しかし、そのリザーブドエリアというのはやっぱりできるだけ小さくしていくというのがやはり目指すべき傾向であるということ。特に、郵政はこれから非常に大きな国の資産を引き継いで民営化されて、郵政は自由度を得ていきます。郵政が自由度を得ていく中で、ほかの民間業者が、じゃ別のところに参入する自由度がないのかというと、これはやはりまた別の不公平の問題も出てまいります。
　そうした観点から、しっかりと新内閣においても制度設計に関して議論が、検討が進められていくことを私は期待をしております。もちろん、委員御指摘のように、このユニバーサルサービス義務が維持できなくなると困ります。そうならないように、これはボトムラインでありますけれども、しかしできるだけ参入、自由にほかの皆さんの民間業者が参入できるような、その方向で検討をしていただけるものというふうに思っております。
○景山俊太郎君　それでは、金融二社の窓口業務手数料に課される消費税について伺います。
　生田総裁から、昨年来、金融二社の窓口業務手数料に課される消費税につきまして、通常、窓口業務を一体で行う民間金融機関では発生しない特別の負担であり、民間金融機関に比べて極端に不利な条件が置かれているとして、免除されたい旨が要望していただいております。
　公社としてこの問題についてどうお考えなのか。また、西川社長にも、今後こういった経緯を踏まえてどういうお考えなのか。また、今日は財務省、わざわざおいでいただいてありがとうございます。この問題についてかねてから郵政公社が主張してきたように、民間とのイコールフッティングから問題であるばかりでなく、金融二社の経営に大きな影響を与えることになるならば、郵政民営化の成否そのものにかかわってくると思います。本院の附帯決議にもありますように、何らかの特例措置を考えるべきだと、設けるべきだと考えます。
　そこで、副大臣にもお尋ねいたしますが、この問題について今後どう対処すべきか、税務当局を代表して来られたという立場はもとよりですが、郵政民営化を失敗させてはいけないと、こういう立場で政治家としてのお考えを伺いたいと思います。
○参考人（生田正治君）　公社としては、昨年と全く考えは変わっておりません。昨年度、竹中大臣、麻生大臣を始め、税調の先生方始め、多くの方たちにお話しいたしまして、大方の御理解は得たわけでありますが、昨年決めなくても現実問題とならないものですから、現実問題となる来年、すなわち今年、制度的政治課題として考えようと、こういうことにしていただいております。
　消費税の免除を要望した趣旨は、今先生も御指摘のありましたように、金融二会社の今後の経営、ひいては郵便局会社、持ち株会社の経営に大きな影響があると、こういうことでありますし、免除しないという論理には、まあ私の勝手な見方かも分かりませんが、論理的にもやはり難しい点があるんじゃないかと、こう考えたわけであります。
　つまり、課税を主張される方は、消費税に例外なしと、こういうことでありますし、銀行法が改正されたから銀行も代理店使えるじゃないかと、こういう二点になるわけでありますが、しかしながら郵政民営化には民営化でイコールフッティングというキーワードがあったはずでありますし、銀行法が改正されましても、銀行はほとんどの部分は自分の店を持っているわけですから、代理店を使うというのは多分売上げの数％になるのかならないのかぐらいだろうと思うんであります。他方、私どもは、法律上の制度設計として全部任さなきゃならないと、こういうことであります。もちろん、今度、直営店の問題が出てきましたから、多少それは抜けるところもありますが、大きくは代理店を使わざるを得ない、こういうことで立場は全く違うと思うわけであります。
　いずれにいたしましても、この消費税というのは郵政、民営化される郵政の二金融機関にとりましてはエクストラの費用になるわけでありまして、イコールフッティング、逆の方向からのイコールフッティングに明らかに反すると思います。
　なお、昨年は私が主としてすべての先生方、関係先にお願いに参上し、やったわけでありますが、今年は、立場上、日本郵政株式会社西川社長に前面でやっていただくのが筋であろうと思うんで、そのように西川社長にお願いを申し上げているところでありますが、公社といたしましても必要に応じまして側面的にバックアップを続けていきたいと、かように思っております。
○参考人（西川善文君）　公社の考え方と全く同様でございますが、一般の金融機関が窓口・渉外業務を自前で行うか代理店に委託するかの選択の自由を持っておるわけでございますが、金融二社は基本的に郵便局会社に窓口・渉外業務を委託するということを前提としたビジネスモデルということとなりますので、金融二社から郵便会社へ支払われる業務委託手数料に消費税が課されるということになりますれば、一般の金融機関に比べて重い負担を負うことになるわけでございます。
　本件に関しましては、参議院の附帯決議等々におきましていろいろ御議論をいただいたところでございますが、そうした経緯、事情を十分勘案いたしまして、日本郵政といたしましても、金融二社の窓口業務委託手数料に課税される消費税につきましては免税措置を講じていただくよう関係方面に要望することとしている次第でございます。
　以上でございます。
○副大臣（赤羽一嘉君）　まず、景山先生におかれましては平素より、郵政民営化を失敗させてはならないと、強い決意の下で真摯なお取組をいただいておりますことを、まず心から敬意を表する次第でございます。
　御指摘の郵政民営化に伴う税制措置についてでございますけれども、これは昨年来の国会の法案審議における様々な御議論、また先ほどから出ておりますが、本院での特別委員会での附帯決議を重く受け止めまして、政府部内はもとより、与党税調の中におきましても真摯な検討が行われたところでございます。その結果、社会・地域貢献基金に対する無税積立てを認めることとされたものと承知をしておりまして、政府としては、この措置が円滑な民営化の一助となりまして郵政民営化が着実に進められていくものと期待をしているところでございます。
　他方、御指摘の消費税につきまして、郵便貯金銀行、郵便保険会社が窓口会社に業務を委託した場合のみその委託手数料に掛かる消費税について特別な措置を講ぜよと、こういった御主張でございますが、この点につきましても様々な検討がなされてきたものと承知をしております。
　先ほど生田総裁の御答弁にもありましたが、財務省の現状の立場といたしましては、民間金融機関等も窓口会社に業務を委託する場合には消費税が掛かると、こういった点から、こういった点における民間企業とのイコールフッティングの確保という点ではいかがなものかという指摘や、また、まあ言わずもがなでございますけれども、消費税は財・サービスの取引の対価に官民問わず同様に課税させていただいているというのが消費税の制度、性格であり、ここをいじるのはなかなかそう簡単なものではないなというのが正直な感想でございますが、先生、政治家としての考えを聞かせろということでございますので、私も郵政民営化を失敗させてはならないという立場に立つ一人といたしまして、平成十八年度の与党の税制改正大綱にも「民営化委員会における三年ごとの見直しに当たり、郵政民営化に係る新会社の経営状況等を見極め、必要に応じ所要の検討を行う。」というふうに書かれておりますので、私も政治家としてしっかりと、この郵政民営化プロセスをしっかり認識をしながら、より成功につながる最善の措置をとるように努力をしていきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○委員長（世耕弘成君）　時間が参っております。
○景山俊太郎君　我が党は責任と実行力のある政権与党として国民のために今後も郵政問題に取り組んでまいりますことを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高橋千秋君　民主党・新緑風会の高橋千秋でございます。
　一時間お時間をいただきまして、竹中大臣とこうやって向き合うと昨年の特別委員会を思い出しますが、思い起こしてみると、去年の明日が衆議院選挙の告示日でございまして、早いものだなというふうに思います。あれ以降、郵政法案が、郵政民営化法案が通過をいたしまして、我々から見ると、小泉さんは、小泉総理は郵政民営化法案を通過をさせるということにエネルギーを注がれて、それが達成されたわけでありますが、小泉総理から見ると郵政民営化法案は通過が何かゴールであったような感じがいたしますけれども、竹中大臣にとってどう思われるのか分かりませんが、あれ以降、どうも郵政に関する熱情というかパッションは余り感じられないんですけれども、国民にとって、そして郵便局関係で働いておられる方、それぞれにとってはあの郵政民営化法案はゴールではなくてスタートであったというふうに私はとらえておりますし、正に今それぞれの地方、いろいろな現場へ行きますと、まあこれはどうなるんだろうということでしっちゃかめっちゃかの状態に今なっておりまして、正にあの法案で通過をして様々な問題がスタートもしております。
　今日のこの委員会で、閉会中でありますけれども、こうやって集まってやらなきゃいけないという、それは先ほど景山委員の方からもありましたけれども、与野党問わず、これだけ三百四十兆円という大変な資産を持っている、国民の財産を壊滅させてはいけないという強い思いがあって、今日、閉会中の審議になったと思うんですけれども。
　私も、今回のこの質問に立つに当たって、地元の郵便局も幾つか回ってまいりました。特定局長会の役員の方にもいろいろじっくりとお話も伺いましたし、労働組合の方々とも、全郵政、ＪＰＵ、それぞれの幹部の方ともお会いをして現場の御意見を聞いてきました。それから、毎晩座談会というのをやっておりまして、地域の方々とこの郵便局の問題についてもどうなんだという話をじっくりさせていただいておりまして、これは私一人の意見ではなくて、そういう国民全体の思い、意見だということも含めて質問をさせていただきたいなというふうに思います。
　まず、生田総裁、昨年の特別委員会の中でもずっと答弁をしていただきました。いよいよ来年の十月、もうあと一年ちょっと、一年と一か月ぐらいしますと民営化ということになるわけでありますが、生田総裁、これまで経営手腕を発揮していろいろ頑張ってこられておりまして、それなりにやられていることに対して敬意は表したいと思いますけれども、先ほど決算の報告もありましたが、偏りもかなりあるようでありますし、経営環境は今後厳しくなっていくという、そういう見通しもあると思います。
　総裁の、これから十三か月の間、どういう思いで取り組まれるのか、どういう役割を果たしていかれるのか、そのことをまずお伺いをしたいと思います。
○参考人（生田正治君）　お答え申し上げます。
　全般に関しまして私は全く楽観をいたしておりません。大変深刻なかつ真剣な取組を要すると考えております。
　まず、経営の内容を見てまいりますと、三事業の経営につきましては、公社はスタート以来三つの経営ビジョンを出しましてその実現に努力をしてきております。極力改革を前倒しいたしまして経営改善努力の真っ最中でありまして、過去三年に限っていいますと、政府に御承認いただいている中期経営計画を上回る実績を一応は上げてきております。
　公社法という枠内で物を見る、そして郵政事業の過去と今を比較する、こういう切り口から見ますと、改善は進んでおりまして健全性を増してきているわけでありますが、公社法の枠は横に置きまして市場から眺めると、客観的に眺めるという手法を取りますと経営は極めて厳しい、こう言わざるを得ないと考えております。
　まず、一に郵便は、先ほど御報告したのは十六年度なんだけど、今の十七年度、この三月期でいきますと、郵便は二十六億の黒字というんですが、一兆九千億も売上げを上げていて二十六億というのは、まあ言わばゼロと考えざるを得ないと思っております。
　これは、収益面では減収幅が、いろいろな努力によりまして、ゆうパックを伸ばしたり、いろんな努力をいたしまして減収傾向には歯止めが大体掛かったわけでありますけれども、費用面で、マーケットにおける労働需給の逼迫によりまして労賃が随分上がっております。そういったことのプレッシャーによりましてコストがかなりかさんで所期の利益が出なかったと、期待した利益が出なかったということであります。三年間の累計の利益は五百七十二億円となりまして、中期経営計画の目標の五百億円を上回っておりますけれども、黒字構造への転換というのは今真っ最中でありまして、効果が出るのにはまだ多少時間が掛かりますので、まだまだ予断を許さないと、こういうことであります。
　郵便貯金は、金融環境が順調だったので一兆九千三百四億という黒字に、十七年度でありますが、なっております。一見、この額だけ見るといいように見えるわけでありますが、株価の値上がりによります金銭信託運用益が一兆二千四百億もありますし、また資産の主力が預け入れ替え六か月後は自由という定額貯金であるということでありますので、金利上昇期に入りまして、これも正に楽観を許さない。
　簡易保険は、株価上昇によるキャピタル益が八千四百五十九億もありまして、内部留保の積み増しが九千三百十八億と、一応十六年度よりもかなり良くなっているわけでありますが、商品メニューが貯蓄型と、ちょっとでも保障型の方にやろうと思いますと民業圧迫という大合唱が起こりまして全くできませんで、貯蓄型がほとんどでございますので、新規契約が激減現象にまだ歯止めは掛かりませんで、最盛期、年間新規契約保険料一千億あったのが、今、半分ないしは半分以下になってきているという基本的な問題を抱えております。
　三事業とも公社法の枠内では過去との比較では改善しているんですが、市場において同業他社と比較いたしますと、利益率というものは大体二分の一から三分の一しかない。これが公社法の枠を外していただきまして、民営化で経営の自由度を増していただくことによりまして、総資金は減っても利益は十分に維持あるいは拡大できると、早くそういう方向に行く必要があると、こういうふうに考えております。
　先生御指摘の私自身の役割、使命をどう認識しているかということでございますが、三つ申し上げます。
　一つは、アクションプラン、要するに今期の業績目標を立てております。あるいは、ＣＳをやるとかＥＳをやるとかＪＰＳを進めるとか、いろんなアクションプランを持っております。それを貫徹することであります。与えられた経営環境、経営条件の中でベストの状態に改善しておくことが民営化後の各社が発展していくジャンプの土台を固めるものだと認識しております。
　二番目は、民営化準備に関しまして、来年十月一日の民営分社化実施を確実なものにする。そのための準備作業に万全を期する。日本郵政株式会社準備企画会社と十分連携いたしまして、これに最善を尽くしていこうと思っております。
　三番目に申しますが、三番目が極めて重要だと私は考えております。あらゆる面でよく申し上げますが、私は事業は人だと思います。やはり職員がやる気満々で、よく事態を理解して前向きに対応して民営化に入っていってくれれば民営化はうまくいくと考えております。したがいまして、私ども幹部、役職員、最善を尽くしまして、職員に民営化の意義、可能性、具体的に何をやるのかということを理解してもらいまして、できるだけ全員を前向きに明るく士気高く新会社に移行できるように最善の努力をしていく、こういうことが使命として大変重要だと考えております。
○高橋千秋君　先ほど総裁の方から前向きに明るく民営化を迎えたいというお話でありましたが、いろいろ調べていくと、どうも現場は前向きに明るくというにはちょっとほど遠い雰囲気が実はあります。特に、九月には所属が決まるということもあって何か戦々恐々としているという、前向きに明るくというよりも、何かどうなるんだろうとおろおろとしているというのが現状ではないかなというふうに思いますし、決算について言えば、先ほど十六年の決算の話と十七年の話があり、二兆円の売上げがあって二十六億円の利益というのは、はっきり言ってまあ企業とすればいかがなものかなという、そういう利益だと思います。
　ただ、これは当然経営努力というのもまだまだ足りないんだろうと思うんですけれども、一方で、郵便というのはそう利益が出るものではないという一方の意味も当然あるはずだと思うんですね。だから、そういうこともやっぱり、去年のあの委員会の中での質疑でもさんざんその話が出ましたけれども、やはりそのことを考えた上でやっていかなきゃいけないというふうに思っております。
　特に、私はＪＡ出身なんですが、農協出身なんですね。そうすると、同じような、農協と郵便局というのは地域で今まではちょっと助け合うような雰囲気の、農協の中に郵便局があったりするところも幾つかあります、私の地元でもあるんですが。ところが、今回のこのことによって農協と郵便局というのは正に、対立関係じゃないけれども、競合関係にかなりなってくる部分もあります。一方で、農協の経営を考えてみると、よく言われるのが、貯金業務がほとんど、貯金といわゆる共済事業ですね、ここがほとんど利益を出して、営農指導なり経済事業というのは赤が出てきて、それを貯金業務の方で補てんをしているというのが現状なんですね。これは郵便局の状況によく似ているんですね、やっぱり。
　考えてみると、農協がなぜそういうふうになっているかというと、営農指導、経営指導があったり経済事業があるから貯金がしてもらえたり、保険に入ってもらったりということができるわけで、郵便局の場合も同じように、郵便業務があるから郵便貯金があったり、簡保があったりというのだと思うんですね。ここの部分をやっぱり忘れてはいけないんだろうというふうに思うんです。
　その意味で、さっきの二十六億しか純利益がなかったという部分については、これは当然改善をしていただきたいと思いますけれども、やはりそういう業態になっているんだということは、やっぱり頭のところで理解をしておかないといけないんだろうと思うんです。
　先ほど、総裁の方から前向きに明るくというお話があったものですから、私は是非それを、そうなってほしいと思いますけれども、ただ、現状はそうなってないということをやっぱりトップの方は御理解をしていただく必要があるんではないかなというふうに思います。
　質問の通告でさしていただいている二番目のところで、コンプライアンスの徹底の部分を通告さしていただきました。ここ数か月ずっと見ておりますと、あちこちでいろんな不祥事が出ております。
　ずっと見ておりますと、最近だけ出ているのかなと思うと、これはそうでもなくて、過去から郵便局の不祥事というのは幾つかあって、毎年かなりの数の方が処分を受けておられる。これはやっぱりずっと、まあ郵便局に限らずコンプライアンスの徹底というのはそれぞれの組織、企業において課題であって、いろいろ努力をされているわけでありますけれども、まあそれにしてもここのところ一杯出てきているというのは、まあ民営化になるということがあってかも分かりませんけれども、かなり出てきておりまして、このコンプライアンスの徹底ということが大変民営化控えた中で重要になってくると思うんですけれども、この点についてどう対処されていくのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○参考人（生田正治君）　それに直接お答えする前に、一言だけさっきのに補足させていただきますと、確かに改革ですから、不安を持っている人、結構たくさんいました。だけど、だんだん変わってきています。一生懸命手分けして話し合い、できるだけ話合いをすることによりまして前向きに大きく変わりつつあるという事実も御認識いただきたいと思いますし、更にその努力を傾注していきたいと思います。
　コンプライアンスについてお答えいたします。
　今般、総務省から経営改善命令をいただいております。これを非常に厳粛に受け止めまして、更に努力をせにゃいかぬと、こういうことを心に刻むとともに、おわびを申し上げたいと思っております。
　実情を率直にお話しいたしますと、単年度ベース、その年その年、単年度ベースで見ますと、コンプラ意識というのは次第に浸透いたしまして、事態は徐々にでありますが改善の方向にあるわけでありますが、とにかく公社化とともにコンプラという意識を、あるいは概念をきちっと導入して浸透させまして総点検に入ってきていると。それで、二年あるいは二年半掛かっていろんなものが今明るみに出てきて、改善の渦中にあると、こういうことであります。
　先般、改善命令を御指摘いただきまして、その中にもリファーがありましたが、幾つかの件を見ますと、最近のやつで金額の大きいやつ上位三つ見ますと、一番が長岡局事件というやつで、これ七年前なんですね、郵政省の時代です。それで七年間ずっと吹きだまっていますから二十七億円。それから、二番目に大きいと御指摘のある千葉Ｂｅｅ—Ｏｎｅ局事件というのは、実は十三年前からずっと吹きだまっていまして、その結果十一億円。それから、福岡渡辺局事件というのは、これは五年前から出ておりまして、吹きだまって七億円ということで、それをやっぱり二年ぐらい掛けてやっと捕まえて、現在総掛かりでそういうものを整理すると同時に、将来的に起こらないようなシステムづくりに今邁進していると、こういうことであります。
　コンプライアンスの徹底につきましては、経営の最重要課題の一つと、これはもう公社発足のときから位置付けておりまして、本社でのガバナンス・コンプライアンス委員会の設置、コンプライアンス基本方針の策定、コンプライアンス・マニュアルの全職員への配付、総点検と、過去にさかのぼっての総点検ということを全社を挙げて取り組んでおると。
　私は、昨年来、ただ、でもこれはいずれにしてもやらなきゃならないわけでありますが、民営化になるわけでありますから、これはもう待ったなしになったわけであります。民営化に向けて、コンプライアンスの徹底は不可欠の条件整備でありまして、意識の改革を徹底し、抜本的に事態を改善する、もうシステムとして改善する、それで市場に受け入れられることをすることが事業をしていくことの大前提となるということで、役員会でもう毎回と言っていいぐらい役員、幹部始め皆と議論をいたしまして、全軍に呼び掛け、幹部陣頭指揮で現在努力の真っ最中と、こういうことであります。
　こうした総点検のプロセスで、残念ながらコンプライアンス違反というものが、今数を見ますと、過去のものが何割か占めているわけでありますが、たくさん出てきておりまして、今日の切り口で見ますと深刻な状況であるというのは率直に認識いたしております。
　そこで、ガバナンス・コンプライアンス委員会に加えまして、大体過去のやつが整理が終わりました今年の五月に、関係役員をメンバーとする内部統制強化本部というのをつくりまして、山下総裁代理を本部長といたしまして、これはもう日常業務といたしまして、現在役員主導で全社的、横断的な取組の最中で、抜本的な改善策を来週ぐらいにも取りまとめるつもりでいるところであります。
　同本部では、緊急度の高い課題を整理いたしまして、抜本的な解決につながる改善策を検討すると同時に、民営化を控え、正常な姿で民営化につなげるように、何とかもう整理し切ってきれいな格好で新会社につなげるように万全の努力をしていきたいというふうに考えております。
　日本郵政公社では、今日までの、正に積年にわたる郵政事業体の負の部分、不備を一掃すべく、内部統制強化本部を中心に、意識、体質の改革を含めまして市場レベルの内部統制体制の構築を民営分社化までにやり遂げ、適切な形で引き継げるようやっていくつもりでいることを申し上げたいと思います。
○高橋千秋君　コンプライアンスについては、これはやるというのは当然のことで、企業とすれば是非やっていただきたいと思いますし、やらなきゃいけないんですが、いろいろ小さな郵便局回りますと、コンプライアンスはやらなきゃいけないんだけども、その通達が何か大郵便局と二、三人の郵便局と同じことをやらなきゃいけないと、これでもう業務に物すごく支障が出るんだという声もあったということは伝えておきたいというふうに思います。その辺はちょっと考えてほしいなと。福岡や名古屋や、そんなところの郵便局と、村の二、三人の郵便局と同じ資料を出さなきゃいけないというのもいかがなものかなというのはありましたので。ただ、コンプライアンスをちゃんと徹底しなきゃいけないというのは当然のことだと思いますので、是非やっていただきたいと思います。
　冒頭に、随分変わってきたというお話が、反論がありましたが、そのあえてまた反論するんであれば、全特の中に全特ネットというホームページがありまして、これは会員の方しか見れないホームページで私には見れないんですが、それをプリントアウトしたものをいただいたんですけども、その中にいろんなやり取りが個々細かに出ております。今回のマスタープランについても、マスタープランの現状及び当面の諸情勢についての意見交換というページがありまして、そこにずらずらと出ております。この中を見ると、総裁が言われているような前向きな雰囲気というのはないんですよね。かなり不安な声が、全国のこれは特定郵便局長さんの意見ですけれども、出ております。
　私もいろんな労働組合の方々と会っても、前向きという雰囲気ではとてもないということは、やっぱり総裁、御理解をいただきたい。多分、総裁の周りにおられる方は前向きになってきていますよと多分言っていると思います。言っていると思いますが、現場はそうじゃないということをやっぱり御理解をいただかないといけないんではないかなというふうに思います。後でまた質問しますが、幾つかの公社から通達として下りてきているいろんな指令やそういうことに対しても、現場ではかなり反発が出ているということもやっぱり、総裁の耳には多分入ってないんだろうと思いますが、現場はかなり厳しい意見を持っておられるということをやっぱり言っておかなきゃいけないんではないかなというふうに思います。
　竹中大臣、簡単で結構です、余り時間がありませんので。今、それぞれ総裁から報告がありました。こういういろんな現状、それから課題、様々、大臣として、あの法案を通された責任者として、まさか大臣はあの法案通過がゴールだとは考えておられないと思いますが、そのことについてどういうふうに取組をされていくのか。九月になって辞められるのか、そのまま総務大臣になられるのか、ほかの大臣になられるのか分かりませんが、そういう先のことも含めてお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　手短に答えろということでございますので。
　今までの高橋委員と総裁のやり取りの中で、今の現状認識についてはもう語り尽くされていると思います。我々としては公社を監督するという立場にあるわけでございますけれども、いろいろ議論されましたコンプライアンスの徹底、そして郵便業務基盤の健全化の確保、そうしたことについて取組を求めているところでございますし、また、郵便料金収納に係る経営改善命令も発出したところでございます。こういうことを踏まえて、正に委員御指摘のように、民営化の段階が始まったばかり、取組が始まったばかりでありますので、是非国民の信頼、期待にこたえて円滑な民営化を進めていっていただきたいというふうに考えております。
　これからの手続、これからの進め方につきましては、来年の春には実施計画を正式にお出しをいただいて、これは政府の認可が必要になります、その認可を通して、国会でいろいろ御審議いただいたことがきちっと反映されているかどうか責任を持って判断をしたいと思います。その前段階としまして、これは法律にはなかったことでございますけれども、小泉内閣の間にその骨格については出していただいて審議をしたいというふうに考えまして、七月の末にその骨格というのをお出しいただいたわけでございます。これにつきましても、今郵政民営化委員会を含めていろいろ検討をいただいております。この検討を踏まえて、必要な措置、例えばこういう点についてはより深めてもらいたいとか、そのようなことについては、近々我々としての考えを示して、改めて取組を強化をしていただきたいというふうに思っております。
　この点は、日本郵政株式会社に対しましても、また必要に応じて公社に対しましても、よく話合いをしながら、しかしお願いすることはしっかりとお願いしながら、そこの正にパッションを持って、この郵政民営化、是非国民の期待にこたえて実現をしていきたいと考えているところでございます。
○高橋千秋君　竹中大臣にはパッションは残っておられると思いますが、小泉総理には最近ちょっとパッションを感じないもんですから、ちょっと懸念をしております。
　その中の一つとして、幾つか、今も七月末に出されたというようなお話がありましたが、過去の、ここ数か月の動きを見ておりまして、先ほど景山委員の方からも特定集配局の統廃合の問題が出ましたけれども、サービスの問題についてお伺いをしたいと思います。
　集配郵便局、現在四千七百局ある、そのうちの千局ちょっとを、廃止をすると言うと廃止じゃないというふうに言われました、これは拠点整備だというふうに言われましたが、この拠点整備をされると。それから、三千六百局の時間外窓口を廃止をするということが出されておりますけれども、まずこの目的を郵政公社の方からお伺いをしたいと思います。
○参考人（塚田爲康君）　まず集配再編のそもそもの目的でございますけれども、これまで集配特定局といったような小さな郵便局でございますけれども、郵便、貯金、保険といった三事業を一体としてやっていると、一人の職員がやっているということでございますけれども、分社化が決まったということでございまして、これによりまして職員を各会社に振り分けるということでございまして、そのための職員管理とか業務運行を的確に行うということが必要になってきたということと。
　それから、先ほども総裁からございましたけれども、現在の郵便ネットワークというのはある意味で明治時代の徒歩による郵便区というものをベースとして形成されておりまして、近年の交通手段の発達とか道路の整備状況、こういうことの時代の変化に対応するということで、効率的なネットワークを構築する必要があるだろうということでございまして、先生御指摘の千局でございますけれども、いわゆる集配機能の部分を近隣の郵便局に移転をするということで集約をするということでございますし、集配拠点の再編に伴いまして、いわゆる区分事務というものがございまして、内務の事務でございますけれども、これにつきましてはその地域の統括センターというのを設けまして、そこに区分機を配置いたしましてこれを集中処理をするということでございますので、今総括センター以外の郵便局につきましてはいわゆる内務職員というのはなくなるということでございまして、配置はしないということでございますので、三千六百局につきましては郵便の時間外窓口というものを廃止するということでございます。
○高橋千秋君　拠点整備というのは、やっぱり経営効率化ということを考えれば当然必要になってくるんだろうと思うんですが、過去にも幾つかの拠点整備というのは多分行われてきたんではないかなと思うんですが、その例があるのか。それと、質問通告してありませんけれども、こんなに大量の拠点整備というのはなかったんだろうと思うんですけれども、そのことに対して不安の声がかなり強いわけですけれども、そういう点、大丈夫なんでしょうか。
○参考人（塚田爲康君）　集配拠点の再編でございますけど、かつては郵政省時代から、まあ十三年から十七年度ぐらいにかけて五年間ぐらい、いわゆる郵便区統合というもので全国二百四局をやってまいりました。今回、分社化が決まったということで、先ほど申し上げたような職員管理とか業務運行をしっかりやらなきゃいけないという観点から、これを、全体千局になりますけれども、かなり大幅な形でこれを集約するということでございます。それについては今までの、かつての実績もございますので、対応できるというふうに考えております。
○高橋千秋君　これ、その千局の特定集配局の拠点整備、マスコミには廃止ってがあんと出ちゃったんですね。で、それを見た地域の方々は大変不安に思われている。
　実はそのことを地元の自治体に、首長さんや議会に対して特定局長さんたちが説明に行っておられます。特定局長さんたちは、実は自分たちは納得をせずにそれを説明をしなきゃいけない。で、それに対して郵政公社の方からＱアンドＡがかなり細かく出されておられまして、中身も見さしていただきました。こういうふうに言われたらこういうふうに答えなさいというのがありました。で、説明して納得しなかったらどうするんですかということが書いてあって、そこに見ると、納得するまで説明しろって書いてありました。それで、実際のところは、納得するまで説明しろと言われて、そんな説明、じゃどうするんだという話になりますが、実際のところ、まだ納得されてないところがかなり多数あると聞いておりますけれども、その実態はいかがなんでしょうか。
○参考人（塚田爲康君）　現在、集約関係の自治体というのが全体で九百九十六ありまして、そのうちの約九十九が納得をされないという、賛成をしないという自治体でございまして、そのうち住民説明も拒むいわゆる自治体というのが四十強あるというふうな実態でございます。