Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩永副大臣　検疫の対象とするのは、我が国において既に発生している病害虫などについて、国内での分布状況がどうなっているのかというようなことを科学的な見地からリスク評価を行った上で、農業生産上悪影響を及ぼすかどうかという観点で判断するわけでございます。
　それで、こういうような考え方につきまして、本年の四月一日には、このリスク評価に基づいて、農業生産上悪影響を及ぼさない、こういうことで判断された病害虫四十六種を植物検疫の対象から除外した、このことなんですね。
　それで、本措置の決定に対しましては、公聴会を開いたり、また学識経験者による科学に基づく意見を加えたりしながら、利害関係者の意見も聞いて実施したわけでございます。
　ただ、ポイントになるのは、先生、ＳＰＳ協定でございますよね。これはＷＴＯの衛生植物検疫措置の適用に関する協定、ここで、必要以上に貿易制限的な措置となってはならないということを言われているわけです。それで、こうした国際的なルールというのが、重要な病害虫の我が国への侵入を防止するためにリスクに応じた的確な植物検査措置を講じることが重要だ、こういうことになっているわけでございますので、このＳＰＳに基づいて対応していかなきゃならぬということが第一義的ではないか、このように思っております。
○山内委員　副大臣のおっしゃることは私もわかるんですけれども、例えばこのジャガイモシストセンチュウですか、この病気にしても、もともと北海道に何年か前からいる病気だったんですよね。だけれども、やはりその検疫が必要だということで、今回のカルビーの事件みたいに摘発、告発まで行ったわけでして、やはり、そういう病気が日本にもともとあるからといって検疫体制を緩めるということのないように、これからも引き続き水際対策はやっていただかなければいけないと思っています。
　残念ながら、コイヘルペスなんかにしてもそうですよね。このコイヘルペスの問題も、日本の文化というのは、昔からコイを食べる食文化があったと思うんですよ。だから、そういう方々に対しても、それから観賞用に飼っておられる方々もたくさんおられて、コイヘルペスの蔓延で甚大な影響を与えられた方もおられるわけなんですが、そもそも根絶というのはこの病気については無理なんでしょうか。
○大口大臣政務官　お答えさせていただきます。
　コイヘルペスの根絶、これにつきましては、自然水系でそれをさらうというようなことは非常に困難である、こういうことが現実としてはあるわけですね。このコイヘルペスウイルス病につきましては、平成十五年の十一月に我が国で初めて確認されて以来、平成十七年三月まで、全国のコイの養殖経営体一千六百経営体のうち百二経営体、そしてまた、一級、二級河川二千八百三十一のうち七十五水系、約三％において発生が確認されているわけでございます。都道府県でいきますと、四十七都道府県のうち三十九都道府県なわけですね。でありますけれども、パーセントで言いますと、こういうところでございまして、病原体が我が国に侵入してまだ間がない、他の国内の常在疾病と比較すれば、発生水域はなお限定されている、こういうことでございますので、これからしっかりと対策を打っていくことが大事だと思うんです。
　農林水産省といたしましても、専門家による技術検討会、これはコイヘルペス病に関する技術検討会というものを設置いたしまして、的確な蔓延防止策の実施について検討しているところでありますが、影響を最小限にするために、新たな水域への拡散を可能な限り防止する観点から、引き続き蔓延防止措置を継続すべき、こういうところでございます。
　なお、今後の対策を効果的に進めるために、コイヘルペスウイルス病の防疫技術の研究開発について、独立行政法人の水産総合研究センターを中心に、産学官の協力で取り組んでいるところでございます。
　今後とも、専門家の助言を得つつ、都道府県や関係者と連携協力を密にして、早期の発見、それから迅速な診断技術、あるいはワクチンの開発、こういう蔓延防止措置を的確に実施してまいりたい、こういうふうに考えております。
○山内委員　時間が来ましたので最後にさせていただきますけれども、霞ヶ浦で最初に見つかったものですから霞ヶ浦が一番悪くなっていて、かわいそうに思うんですけれども、そもそも霞ヶ浦で発生したのが何なのかということをやはり考えないといけないと思います。
　それから、霞ヶ浦に何かコイを捨てたということがもし原因だったら、ペット一般じゃなくても、例えばコイに絞ってでも、そういう大切な湖沼に捨てることについて、罰則というかそういうものも考えていく必要があるのではないかと思うのですが、そのあたりの検討はされているんでしょうか。
○中川政府参考人　二点お尋ねがあったかと思いますけれども、まず後の方の、個人が飼っているコイについて何か規制をする必要があるのではないかということでございます。
　現にコイヘルペスウイルス病の発生の状況を見ますと、自然の河川や湖だけではなくて、公園の池などでも相当発生をしておりますし、こういったところでの感染については、やはり、趣味としてコイを飼っておられる一般の方が、感染に気づかないままコイを放流したというのも要因の一つではないかというふうに私ども考えております。
　農林水産省といたしましては、こういった飼育をしているコイあるいはまた河川で釣ったコイなどを、むやみに他の水域に放流することがないように、パンフレットなど六十万部も作成をいたしまして配布をし、また各都道府県の広報誌なども活用して、一般の方々への啓発に努めてきたところでございます。
　清浄性が確認されていないコイを天然水域などに放流することにつきましては、漁業法に基づきます都道府県の内水面漁場管理委員会の指示によりまして、一定の制限あるいは規制をすることができることになっております。現に各都道府県でそういった措置も結構とられておりますので、こういったことにつきましてさらに指導を徹底していきたいというふうに思っております。
○山内委員　ＢＳＥを初め、植物あるいは水産物について食の安全が今まさに問われていると思っておりますので、これからも農水省として全力でこの問題について取り組んでいただきたいことを最後にお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山本（喜）委員　社民党の山本であります。
　水産資源保護法及び持続的養殖生産確保法の一部改正案について質問をいたします。
　一昨年以降のコイヘルペスの発生によってコイの養殖業者は甚大な被害を受けたわけでございます。廃業に追い込まれる業者ということで、深刻な事態に陥っているところもございますが、三十九の都道府県に蔓延をして、防疫体制の強化ということが求められているわけでございますが、このコイヘルペスは水温の上昇に伴って多発するというふうに言われておりますから、今後の監視活動が非常に重要になっているのではないかというふうに思います。
　この病気は、日本にはなかった新しいウイルスであります。グローバル化が進む中で、これから海外からの新しい病気の侵入ということが非常に心配されるわけでございますが、これを水際で食いとめていくということが非常に重要になっているというふうに思います。
　そこで、輸入検査手続についてでございますけれども、今回の法改正によって、現行の検査証明書に基づく輸入許可手続について、農水大臣は、検査証明書のみによっては安全性を確認できないとき、輸入後一定期間、他と区別して管理を命ずるというふうになりますが、この検査証明書のみによって安全性を確認できない場合というのはどういう場合が考えられるのか、お願いします。
○中川政府参考人　海外から輸入をいたします水産動物につきまして、水産資源保護法で指定をされております輸入防疫対象疾病の発生が何らかの情報で確認をされている、ですけれども、魚の病気といいますのは、ある国で発生があったとしても、閉鎖系で養殖されたり、あるいは稚魚をとった場合には、そこは基本的には安全だということになっておりますので、一概に輸入制限をすることはいたしておりません。
　そこで、現に発生が確認されている国から輸入する場合、あるいは隣で発生をしておって水がつながっているような場合、その他ＯＩＥ等のいろいろな情報を見ますと発生情報も確認できます。そういったもの、もろもろ情報を勘案いたしまして、輸入される水産動物がこういった疾病にかかっている可能性が否定できない場合には、検査を命ずることにしたいというふうに思っております。
○山本（喜）委員　そこで、安全性が確認できないと判断された場合、他と区別して管理をするというふうな場合、これは隔離でありますから、水の流入をとめられるような、そういう施設というのがあらかじめ必要になってくると思うんですよ。これは潜伏期間の問題がありますから、あなたすぐ隔離しなさいというふうに言われて、すぐにやろうとすれば、あらかじめそうした施設が必要になるのかどうか。その場合、業者だけが負担することになるのか。現在の家畜防疫ということでは、国が輸入検査をしているわけでございます。そうした輸入業者あるいは養殖業者に対する経済的負担というのはどうなるのか、お伺いします。
○中川政府参考人　今先生がおっしゃいましたように、こういった隔離施設につきましては、病原体を広げないために必要な一定の条件、水がきちっと管理されているとか、そういった条件を備えていることが必要でありますけれども、ただ、普通、海外から輸入されますのは稚エビですとか、あるいは発眼卵、その他それほどボリュームをとるものでもありませんので、特別の、非常に大がかりな施設まで必要だとは私どもも、現実問題として考えてはおりません。具体的には、倉庫その他一定の場所で輸入に際して輸入者の方が手当てをしていただくということで対応できるのではないかというふうに思っております。
　こういった場合の費用でありますけれども、これはやはり輸入業者の方が実際に一定のリスクの可能性のあるものを輸入するということに伴う費用でございますので、海外から疾病が入ってこないための必要な措置ということで、やはりかかる費用につきましては輸入者の方に負担していただく必要があるかというふうに思っております。
　今、家畜防疫の場合と比較をされてお話になりましたけれども、動物を海外から輸入する場合も、動物検疫所で一定期間係留する場合がございます。この場合も、えさ代ですとか一定期間そこで係留するために必要な経費というのはやはり輸入者の方に負担をいただいておりますので、そういう意味では同じような考え方でございます。
○山本（喜）委員　水際対策は大変重要でございますが、養殖業者に余り過度な負担がかからないような対応が必要ではないかというふうに思っております。
　近年、ＢＳＥの発生を含めて、食の安全、安心というのが国民の関心になっているわけでございます。水産動物についても、かつて九〇年代、輸入エビとか輸入のウナギに対する抗生物質の使用というのが問題になったときもありますし、あるいはトラフグの寄生虫の関係で、未承認のホルマリンというふうなこともございました。
　そうした意味で、この水産用医薬品、これの人体に与える影響なり、あるいはそれに対する対策ということについてはどのように対応されているのか、お伺いします。
○中川政府参考人　水産用の医薬品を含みます動物用医薬品全般についての話でございますけれども、こういった動物用の医薬品につきましては、薬事法に基づきまして農林水産大臣の承認が必要でございますし、その承認に当たりましては、有効性あるいは安全性あるいは残留性といったものにつきまして審査をしてございます。
　また、食品としての安全性を確保する観点からは、食品衛生法によりまして残留基準値が基本的に設定をされております。こういうふうな残留基準値が設定されているもの以外で、例えば抗生物質などの例をとりますと、これはもう食品中に残留してはならないという規定がございますので、そういったところできちっとチェックをしているわけでございます。
　このような食品衛生法の規制に伴いまして、原則として、薬事法では、水産用医薬品の水産物への残留を防止する観点から、養殖業者の方々に守っていただくべき使用方法なり使用の量、あるいは休薬の期間、そういったものを定めた使用基準というものを設定しております。これをぜひ現場においてきちっと守っていただくように、私どもは意識の啓発その他に努めてまいりたいと思っております。
○山本（喜）委員　今、使用基準が定められているということで、例えば、抗生物質を使用した場合は使用記録を帳簿に残すということが努力規定になっているわけでございます。これを義務化するというふうな方向なり、あるいは抗生物質の投与量が消費者にわかるようなシステム、そうしたものの検討とか、あるいは水産物トレーサビリティー、こうしたものの導入の検討等についてはどのように進んでいるのか、お伺いします。
○中川政府参考人　トレーサビリティーのところにつきましては後ほど水産庁長官の方からお答え申し上げますが、医薬品の関係で、使用記録等を記録に残すのを義務化すべきではないかということでございます。
　先ほど申し上げましたように、水産用医薬品等につきましては、現行の使用基準、これをきちっと守ってもらうということがまず第一でございまして、この点につきましては、それが守られなかった場合には、直罰といいますか、罰則まで含めて規定が設けられているわけでございます。
　平成十五年の四月に動物用医薬品の使用に関します省令を改正いたしまして、使用に関する記録につきましては努力をする、努めるべきという意味での規定を設けましたけれども、この点について義務化をすべきではないかという御趣旨の御質問でございますが、直接、適正に使用するところについて使用基準というものが決められておって、それを守っていただくというのがまず第一でございます。その次に、その記録のところまで義務化をするというのは、そういう意味ではやや過剰な負担を現場に課することではないかというふうに思いまして、現状では、むしろきちっと使われるようにというところで指導を徹底してまいりたいというふうに思います。
○田原政府参考人　後段の水産物のトレーサビリティーという御指摘がございましたので、若干お答えさせていただきたいと思います。
　私どもも、養殖水産物を中心といたしまして、食品としての安全性を確保し、国民の方々に安心していただくということは極めて重要な課題であるというふうに認識いたしております。
　このため、平成十五年度から十九年度までの五年間の事業ということで、養殖生産履歴情報開示検討事業というのを行っておりまして、どういったものを記録項目というふうにするのか、あるいはこういったものの管理手法、どういうふうにしていくのか、こういったことの検討を進めておりまして、私どもといたしましては、まずこうしたシステムを早期に開発いたしまして、そうした普及を図っていくということによりまして、養殖水産物に対します国民の方々からの信頼感、こういったことに努めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
　　　　〔楢崎委員長代理退席、委員長着席〕
○山本（喜）委員　業者の方に過度な負担を強いるということは避けなきゃならないわけですけれども、消費者が望んでいる情報ということについても検討していく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
　ことし二月十日に発表されました平成十六年度食料・農林水産業・農山漁村に関する意向調査という中で、水産物養殖経営の展開に関する意向調査、これがありますけれども、養殖業を営んでいくに当たって経営の安定化に関して国や県等に望む取り組みという質問に対して、七六・四％が養殖生産物の価格を安定させるための取り組みというふうに要望しているわけでございます。
　これは、魚価の低迷とかあるいは漁業所得の減少というのがこのような回答の背景にあると思うんですが、この魚価の低迷の原因の一つとして輸入の増大ということが指摘されておりますが、世界最大の水産物の輸入国ということで、この現状についてはどのようにお考えでしょうか。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　これまでですと、水揚げ量が増加いたしますと価格が下がり、逆に水揚げ量が減少すると価格が上がるという経済学の教科書みたいな動きだったわけでございますけれども、ここ数年、動きを見てみますと、水揚げ量が減少しても魚価がなかなか回復しないというのは御指摘のとおりであるというふうに思っております。
　この原因につきましては、いろいろな方がいろいろ言っておられますけれども、何点か申し上げますと、一つは、やはり我が国経済自体がデフレ傾向といいますか、価格がどんどん上がっていくという時代ではないということを背景といたしまして、特に高級品を中心といたしましてなかなか価格が上がっていかない。逆に、価格が高くなると需要が減少するという面がございます。
　また、近年の形態でいきますと、調理食品ですとか外食が増加しまして、販売形態がスーパー等の量販店に移行しているということで、こうしたいわゆる大口需要者ですとか量販店は低価格志向が強い、これが産地価格を抑えているという、購買行動につながっているという面もあろうかと思います。
　こういったことで、むしろ大口のロットというのが輸入物に流れているという面がありますけれども、私どもといたしましては、こうした傾向を踏まえますと、国産水産品のよさ、こういったことを十分に国民の方々にＰＲしていくと同時に、生産者サイドもそういったことが付加価値のもとになるということを十分意識していただいた行動をとっていただくことも必要ではないか、かように考えている次第でございます。
○山本（喜）委員　水産基本計画によりますと、我が国の漁業生産量はピーク時の半分に減少している、水産物の自給率は五割近くまで低下している、漁業生産の担い手については、若い漁業者を中心に従事者が減少するとともに、高齢化が進行しており、漁村の活力も低下をしているというような分析になっているわけです。ぜひ漁業の振興ということについて農水省として全力を挙げていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　平成十五年十月の霞ヶ浦、北浦でのコイヘルペス病大量発生を受けて、水産動物輸入の検疫強化と蔓延防止のための国内措置を強化する二つの法律改正は、基本的には賛成できるものだと考えております。
　ただ、水産資源保護法が平成八年、持続的養殖生産確保法が十一年、また、コイヘルペスがその中で特定疾病に指定されたのは平成十五年六月であります。その後の大量発生を防ぐことができなかったことは、この分野での対策が、どうしても発生してから対策を強めるという後追いになっていたことがまず反省点としてあるのではないかという点について、まず所見を伺いたいと思っております。
　とりわけ、書面による検査証明の審査のみでは、輸出国の検査をうのみにする以外にありません。この点では、今回の改正で、書面検査であることは変わりがないわけですね。輸出国の事情があって必要だとなった場合は隔離をするというようなことが措置されたわけですけれども、これは業者の方に、別個に隔離施設を設けなければならない、その他という新たな負担を求めるという点でもありますので、もっと踏み込んだ水際での対策がやはり求められるのではないかと思っております。
　この点で、大臣の所見を伺いたいと思います。
○中川政府参考人　今回御審議をお願いしておりますこの水産資源保護法等の改正案につきましては、平成十五年秋のコイヘルペスウイルス病の発生、それからその後の対応等を踏まえまして、専門家の方々にも半年間にわたりまして御検討いただいて、そういった検討の結果も踏まえて提案をさせていただいているところでございます。
　輸入防疫につきましては、やはりこれまでの法律での規定の仕方あるいは実際の対応という点では必ずしも十分ではなかった、そういう反省点も踏まえまして、一つは、用途なり成長段階を問わずにきちっと指定ができるように、指定の範囲を拡充をいたしましたし、また、検査証明書を補完する措置としまして、現に、その輸入先国の疾病の発生状況等の情報をきちっと踏まえて、必要があれば一定の隔離措置を命ずることができる、そういう措置を今回導入することとしたところでございます。ふだんから海外でどういう疾病が発生しているかといった点も踏まえまして、情報をきちっと把握をし、そして必要な対策をとっていくというのが大事だというのは先生のおっしゃったとおりだというふうに思っております。
　私どもといたしましては、今回の法改正案による対策に加えまして、全般的な水産防疫に必要な施策をきちっと講ずることによりまして、対策に抜かりがないようにしていきたいというふうに思っております。
○高橋委員　抜かりがないようにしていきたいというお言葉をいただきました。
　それに加えてですけれども、今回、新潟で非常に震災があったということで私も養鯉業者の方に施設を見せていただいた経緯がございましたけれども、天水を使っての大規模な養鯉施設で、その中でも、やはり水が絶対にまじってはいけないんだと、コイヘルペスを警戒して徹底した水管理がやられているという、そういうプロ意識というんですか、そういうものに対して非常に敬服をいたしました。
　同時に、ニシキゴイが世界を相手にしている商売であるという点で、日本は輸入よりも輸出の方が大きく上回っているという点でも、これは輸出においても、検査の徹底ということが当然ブランドを高めるという点でも求められているけれども、それがどうかということが一つと、それから、さっき天然水域の問題が出されましたけれども、やはり、こうした養殖施設というのはコイヘルペスが発見された中の六・五％にすぎないわけですよね。圧倒的に天然水域であると。だとすれば、やはりこの分野でのルートの解明、封じ込めというのが今後の対策においては決定的な意味を持つと。当然、それがあって、なければ一方的に河川管理者にだけ責任が負わされるというのは非常に大変なことであります。そういう点でのこの二点の責任、いかがでしょうか。
○中川政府参考人　先ほども御答弁申し上げましたけれども、やはりコイヘルペスウイルス病、まず発生を早くキャッチをして、そして移動制限等の適切な措置をとるというのが、その基本をきちっとやるということに尽きるかというふうに思います。
　もちろん、ワクチンの開発とかそういった対処措置についての研究開発もいたしておりますけれども、今申し上げましたような基本のところが、現場、それから都道府県、そしてまた国民、国の段階におきましてきちっとできますように、改めて注意をしていきたいというふうに思います。
○高橋委員　やはり、それだけ被害が甚大だったという、起こってわかる被害の甚大さということをあわせて言わなければならないと。霞ヶ浦、北浦の業者の多くが全量処分に二千四百六十七トンを余儀なくされ、また十三業者が廃業という非常に甚大な被害になったこと、また三十九都道府県に影響を及ぼしました。山形県などでは、養殖業は百四十七トンなんですけれども、加工においては九百四十トン、十四億一千万の売り上げがございまして、この分野がやはり大きなウエートを占めているわけです。
　ただ、例えば、では、霞ヶ浦に大きく依存していたと。新たな養殖施設を自前で模索をするということもされたわけですけれども、実際には、やはり気候的なハンデが大きい、コスト面のハンデも大きいということで、これをやろうとしているのは今二つの経営体にすぎないということを伺っております。また同時に、コイのうま煮を出しているわけですけれども、それによって料亭が選ばれるという、そういう食文化ということが根づいてきた上での被害なんだということもあるわけですね。
　ですから、単純に魚種の転換や、あるいは施設を別個に移しかえるということが容易ではないという事情が非常に多く横たわっているんだと。そういうことをしっかり踏まえて、養殖業の被害の対策と同時に、関連する加工業者などに対する対策についても十分な措置を求めたいと思いますけれども、この点で大臣の所見を伺いたいと思います。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　まず、養殖業者の方々の経営対策ということでございますが、コイ養殖業者の方が養殖を実際に再開するという場合でございますと、例えば、取水施設など防疫に配慮した共同利用施設の整備ですとか、出荷する際の検査や安全性に対する普及啓発の取り組みに対する支援ですとか、さらには長期低利の資金の融通、こういったこと等によりまして、養殖経営の再開といいますか、そういったことの支援等を行っておりますし、また、コイ養殖を廃業する場合に、漁場環境の保全、改善を図るための網生けすの撤去ということでの支援、こういったこと等も行っておりまして、こういったことを各地域の実態に合わせながら、御相談申し上げていきたいと思います。
　また、先生の方から、加工の方あるいは流通の方といふうな御指摘がございましたけれども、これにつきましても、現在、加工資金でございますとか、いろいろな施設助成という仕組みがございまして、これは各県とも実態をよくお聞きしながら、どういう御支援ができるかという点についてはよく協議をさせていただきたい、かように考えている次第でございます。
○高橋委員　これから気温が上がるにつれて再発に対する不安が非常に大きくなっておりますので、十分な対策をお願いしておきたいと思います。
　次に、ノロウイルス対策について伺いたいと思うんです。発生においてサルモネラに次いで多く、患者数では第一位と言われているわけです。高齢者の施設で発生が起き、また死亡者があったということで非常に注目をされたわけですけれども、そういう施設で生ガキを食べたというものではないだろう、単純なものではないと思うんですけれども、カキが非常に悪者にされて、それによる風評被害などということもまた聞こえてきているわけです。
　そうした点で対策を求めたいと思いますが、まず一点目に、厚生労働省に対して、輸入魚介類が非常にふえている中で、その検疫におけるノロウイルス基準を明確にして水際対策を強めるべきだと考えますが、その点で伺いたいと思います。
○外口政府参考人　厚生労働省では、これまでノロウイルス食中毒対策に資するために、ノロウイルスによる食中毒の発生状況を適切に把握するため、平成九年から食中毒統計の対象に追加し、食中毒が発生した際に被害の拡大を防止するため、輸入食品を含め、生食用カキに採取海域の表示を平成十年から義務づけ、研究費補助金により食品等からの高感度検出法の開発、食品やカキの養殖海域等における汚染実態調査等を行い、さらにノロウイルスによる食中毒や感染症の予防に資するため、最新の知見を踏まえたＱアンドＡを作成し、厚生労働省のホームページや都道府県等を通じた国民への情報提供を行ってきたところであります。
　現在の課題は、ノロウイルスについては、どの程度ウイルスを摂取すると発症するのかについての知見が限られており、カキに含まれるウイルスの効果的な不活化方法やウイルス培養系も確立していないこと等から、食品衛生法における規格基準を作成するために必要なデータ等が不足しており、また、国際的な基準等も存在しない状況であることであります。
　厚生労働省としては、今後とも、ノロウイルスに関する調査研究を重ねて、リスク管理方法等について検討するとともに、食中毒発生状況も踏まえながら、国産及び輸入魚介類の食品安全対策に努めてまいりたいと考えております。
○高橋委員　この点は強く要望しておきたいと思います。
　せんだって、三陸の広田湾の方にカキの問題でいろいろなお話を伺ってきたわけです。築地から個別の料亭で特別に選ばれるようなブランドとして発送されていると。非常にそのための努力、また同時に、ノロウイルス対策としては、自主検査を行い、出荷前の検査や、徹底してそれを侵入を防ぐ問題や、あるいは沖合漁業での浄化試験などを県として取り組んでいるなど、そうした努力がされているということがよくわかりました。
　また同時に、漁業者の皆さんから出された要望として、下水処理とカキの汚染の関係なんですね。カキを汚染させる経路として、下水処理場や個別浄化槽などで処理し切れず残存したまま河川に流入し、養殖海域でカキに取り込まれることが原因の一つという指摘もされ、それに対するいろいろな研究なども現在されているところだと思いますが、そこで、養殖海域に直結する河川の集落排水等の検査や、あるいは処理水の浄化を高める対策について当然とるべきと思いますが、その点の見解を伺いたいと思います。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、特に漁業集落排水施設ということになりますと、養殖漁場に近いということでございまして、ノロウイルス対策上、そうした問題も非常に喫緊の課題であると私どもも認識いたしております。
　ただ、このノロウイルスの問題は、先ほどの厚生労働省からのお答えにもありましたけれども、活性ウイルスと不活化したウイルスの区別の測定、こういったことの技術が確立されていないというような問題ですとか、実験室での培養ができないとか、いろいろな、なかなかわかっていないような点も多いということでございまして、いまだ有効な処理方法は確立されていないという状況であるというふうに伺っております。
　水産庁では、平成十四年度から学識経験者を交えまして、漁業集落排水施設におきます紫外線を利用したノロウイルスの不活化に関する調査検討、こういったことも行っておりまして、こうした調査結果を踏まえながら、私どもが行います集落排水施設に対する対策、こういったことを講じていけるように努力していきたい、かように考えている次第でございます。
○高橋委員　時間が来ましたので、よろしくお願いいたします。
○山岡委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、水産資源保護法及び持続的養殖生産確保法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山岡委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○山岡委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、二田孝治君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。仲野博子君。
○仲野委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　水産資源保護法及び持続的養殖生産確保法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　我が国において初のコイヘルペスウイルス病（ＫＨＶ病）が発生するなど、最近における海外からの疾病の侵入及び国内でのまん延のおそれは高まっており、その対策が緊急の課題となっている。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、水産防疫体制の強化に万全を期すため、左記事項の実現に努めるべきである。
　　　　　　記
　一　輸入防疫を的確に実施するため、海外における疾病の発生状況及び疾病に関する情報の収集・知見の集積を図り、これらをもとに、輸入業者等に対する管理命令等を適切に実施すること。
　二　国内防疫体制を強化するため、水産防疫担当者の資質向上を図るとともに、国、都道府県、関係機関、養殖業者等の一層の連携を促進すること。また、疾病発生の届出やまん延防止措置が迅速に行われるよう、養殖業者等に対する知識の普及・啓発、養殖魚の履歴保存の徹底に努めること。
　三　疾病の発生及び伝播の防止を図るため、迅速な診断技術やワクチン等の開発に関する試験研究を積極的に推進すること。
　四　ＫＨＶ病については、感染源及び感染経路の究明に努めるとともに、天然水域も含め、的確なまん延防止対策を実施すること。また、ＫＨＶ病発生により厳しい状況にある内水面漁業等の持続的かつ健全な発展が図られるよう必要な対策を講ずること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の内容につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと存じますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○山岡委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山岡委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣島村宜伸君。
○島村国務大臣　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後、最善の努力をいたしてまいります。
　　　　—————————————
○山岡委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山岡委員長　次回は、明七日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成十七年四月六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　斉藤　鉄夫君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　稲葉　大和君
　　　理事　中野　　清君　理事　保坂　　武君
　　　理事　奥村　展三君　理事　川内　博史君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　河合　正智君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　小渕　優子君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　上川　陽子君　　　　木村　太郎君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　小西　　理君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　下村　博文君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　山際大志郎君
　　　　　　青木　　愛君　　　　岡島　一正君
　　　　　　加藤　尚彦君　　　　城井　　崇君
　　　　　　古賀　一成君　　　　須藤　　浩君
　　　　　　田島　一成君　　　　高井　美穂君
　　　　　　武山百合子君　　　　達増　拓也君
　　　　　　西村智奈美君　　　　肥田美代子君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　松本　大輔君
　　　　　　村井　宗明君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　和田　隆志君
　　　　　　池坊　保子君　　　　石井　郁子君
　　　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　中山　成彬君
　　　文部科学副大臣　　　　　　塩谷　　立君
　　　文部科学大臣政務官　　　　下村　博文君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　林　　幸秀君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　柴田　高博君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　吉田　英法君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　矢代　隆義君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　佐々木豊成君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　青山　幸恭君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　浜田　恵造君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　大島　　寛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　田中壮一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　石川　　明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　金森　越哉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全監）　　片山正一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　清水　　潔君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　坂田　東一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　素川　富司君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　加茂川幸夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　黒川　達夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　田中　慶司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　梶谷　辰哉君
　　　文部科学委員会専門員　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　優子君　　　　　小西　　理君
　　近藤　基彦君　　　　　上川　陽子君
　　西村　明宏君　　　　　木村　太郎君
　　葉梨　康弘君　　　　　寺田　　稔君
　　長島　昭久君　　　　　田島　一成君
　　松本　大輔君　　　　　和田　隆志君
　　笠　　浩史君　　　　　西村智奈美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　近藤　基彦君
　　木村　太郎君　　　　　菅原　一秀君
　　小西　　理君　　　　　小渕　優子君
　　寺田　　稔君　　　　　葉梨　康弘君
　　田島　一成君　　　　　村井　宗明君
　　西村智奈美君　　　　　吉田　　泉君
　　和田　隆志君　　　　　松本　大輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅原　一秀君　　　　　西村　明宏君
　　村井　宗明君　　　　　古本伸一郎君
　　吉田　　泉君　　　　　岡島　一正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡島　一正君　　　　　笠　　浩史君
　　古本伸一郎君　　　　　長島　昭久君
　　　　—————————————
三月二十五日
　学費値上げストップ、大学予算増額に関する請願（横光克彦君紹介）（第四七七号）
　すべての子供たちへの行き届いた教育に関する請願（中津川博郷君紹介）（第四七八号）
　小・中・高三十人学級実現、私学助成の抜本的改善、障害児教育の充実等に関する請願（後藤茂之君紹介）（第四九七号）
　行き届いた教育を進め、心の通い合う学校に関する請願（山井和則君紹介）（第四九八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五四〇号）
　私学助成大幅増額、三十人以下学級実現に関する請願（安住淳君紹介）（第四九九号）
　国庫補助の堅持・拡大、父母負担の軽減、教育条件の改善、私学助成制度の大幅な拡充に関する請願（大畠章宏君紹介）（第五〇四号）
　教育への国の負担を減らさないことに関する請願（石井郁子君紹介）（第五三九号）
　どの子にも行き届いた教育を進め心の通う学校に関する請願（玄葉光一郎君紹介）（第五九二号）
　父母負担軽減、私立高校以下への国庫助成制度の維持と拡充に関する請願（古川元久君紹介）（第五九三号）
四月六日
　私立専修学校の教育・研究条件の改善と父母負担軽減に関する請願（泉健太君紹介）（第六八〇号）
　教育基本法に関する請願（荒井聰君紹介）（第六九四号）
　同（大出彰君紹介）（第六九五号）
　同（金田誠一君紹介）（第六九六号）
　同（小林千代美君紹介）（第六九七号）
　同（横路孝弘君紹介）（第六九八号）
　同（赤松広隆君紹介）（第七一五号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第七一六号）
　同（鉢呂吉雄君紹介）（第七一七号）
　同（藤田一枝君紹介）（第七一八号）
　同（土井たか子君紹介）（第七二三号）
　同（山本喜代宏君紹介）（第七二七号）
　同（横光克彦君紹介）（第七二八号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第七七八号）
　行き届いた教育の実現に関する請願（筒井信隆君紹介）（第六九九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○斉藤委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官林幸秀君、政策統括官柴田高博君、警察庁長官官房審議官吉田英法君、交通局長矢代隆義君、財務省大臣官房審議官佐々木豊成君、大臣官房審議官青山幸恭君、理財局次長浜田恵造君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長大島寛君、生涯学習政策局長田中壮一郎君、初等中等教育局長銭谷眞美君、高等教育局長石川明君、高等教育局私学部長金森越哉君、科学技術・学術政策局原子力安全監片山正一郎君、研究振興局長清水潔君、研究開発局長坂田東一君、スポーツ・青少年局長素川富司君、文化庁次長加茂川幸夫君、厚生労働省大臣官房審議官黒川達夫君、健康局長田中慶司君、雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君及び林野庁森林整備部長梶谷辰哉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山際大志郎君。
○山際委員　皆さん、おはようございます。質問に先立ちまして、大臣、副大臣、本当にきょうはお越しいただきましてありがとうございました。
　ここに立たせていただきますと、本当に身の引き締まる思いがするのでございますけれども、昨年もこの文部科学委員会で御提案させていただいたことを、重ねてことしも御提案させていただきたいと思います。それは、国旗の掲揚でございます。
　日本の国会でございますから、これはもちろん本会議場には今国旗がありますけれども、この委員会室、どこにも国旗がないのですね。やはり、こういう一番大もとのところを大切にするというのが私は重要だと思います。ですから、前回は国旗を掲揚したらどうかという御提案をさせていただきましたが、どこからも何の御返答もございませんので、今回は、どこにどう言ったらいいかということもあわせて、皆さんにそれをお願いさせていただきたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　三月に公立学校の耐震化についてのものが出ましたので、この公立学校の耐震化について、まず最初に御質問申し上げたいと思います。
　とかく、この三位一体の改革について、文部科学行政というと、義務教育費の国庫負担金を一般財源化して地方に移譲するということが大きな議論としていつもいつも取り上げられるわけでございますけれども、実は、その陰にといいましょうか、あわせて、この公立学校の施設の整備費と言われるものも一般財源化される危険性が非常に大きい。私は、あえてきょうは、その余り注目をされない公立学校の施設整備費に関して着目しまして、質問をさせていただきたいと思います。
　もう私が御説明申し上げることもありませんけれども、あの新潟の中越地震や、あるいは先般は福岡でも大きな地震がございました。こういう大きな地震があるときに、公共施設というものが避難場所として使われているわけでございますけれども、この耐震化が一体どうなっているのか、実は非常に悲惨な状況にあると私は思っております。
　昨年、あの中越の地震が起きたときに私も視察に現地に入りましたけれども、その際に、避難していらっしゃる方々が小学校の校庭で避難をしているんです。校庭にテントを張って、そこで避難生活をされている。横には立派に見える体育館がある、にもかかわらず体育館の中では避難生活をしないで校庭にいる。一体何でなのですかと聞くと、この体育館は耐震化されていないから、この中にいたら、いつ命を落とすかわからない、なので、仕方がないから寒空の中を校庭で避難するというような答えが返ってまいりました。
　かほどさように、本来耐震化されているはずの避難場所に指定されている公共施設ですから、この公共施設、学校の耐震化というものが進んでいないというのは非常にこれは憂慮するべきことだと私は思います。この耐震化を政府としてもあるいは文部科学省としても早急に急ぐべきではないかと私は思うんですが、御所見をお伺いしたいと思います。
○塩谷副大臣　おはようございます。
　お答え申し上げます。今山際委員がおっしゃったことは、大変私どもも同じように感じているところでございまして、特に昨年からことしにかけて、中越あるいは福岡の地震が続いておりますので、この点については私ども十分に今後努力をして耐震化を進めていかなければならないと思っておるわけでございます。
　現在のところ耐震化につきましては、残念ながら半数以上の建物については耐震性が確保されていないという状況で、当然ながら十分とは言えないわけでございまして、この耐震関連予算の確保を最優先に取り組んでまいりたいと思っております。
　先ほどの報告書でございますが、有識者会議において三月末に、工事費にかかわる、建てかえ方式から、これから経済的に、耐震補強あるいは改修方式を重点的に行って、今後五年間で倒壊等の危険性の高い建物について優先的に耐震化を図るべきであることを内容としておりますので、この報告書に基づいて、さらに今後の耐震化について進めてまいりたいと思っております。
　いずれにしましても、今おっしゃいましたように避難所と指定されている場所でございますから、そういうところについては優先的にしっかりと予算も確保して努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
○山際委員　ありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　この有識者の皆さんにつくっていただいた報告書によりますと、地方のばらつきというのは非常に大きいということが一目瞭然の表までついているんですね。ところが、前回の三位一体の改革の議論の中では、地方六団体の方から、これは税源移譲をするべきだというような対象としてこの整備費というものも扱われている部分がございます。
　今ですら、例えば一番耐震化が進んでいるのは私の地元であります神奈川県ですけれども、これでも七五、六％でしょうか。一番進んでいないところが香川県で、これは三〇％を切っております。先ほどお話しした新潟県でも三五、六％ということでございまして、これを仮に地方に投げてしまったときに、本当に耐震化というものが進んでいくのかと非常に不安になるデータだと思うんです。
　あの学校図書費のときのように、地方の間によってばらばらになるだけではなくて、予算が違う形で使われてしまうなんということが出てくる可能性も否定できない、このように私は思うわけでございますけれども、地方六団体の意見というものを取り入れて、税源移譲というものを地方に仮にしてしまった場合に、本当にこの耐震化というものは我々が思い描いているような形で進むのか、これをもう一度お答えいただきたいと思います。
○塩谷副大臣　まさにお話のとおりだと我々も思っておりまして、公立学校の施設整備につきましては、義務教育を初めとする教育の機会均等と水準確保のためにも国が果たすべき役割だと思っておるわけでございます。有識者会議から出た報告につきましては、財源確保について安定的に保障することが必要であろうと思っております。
　特に先生の神奈川県、私の静岡県もおかげさまで耐震は進んでおるところでございますが、地域の格差というか、地震に対する意識の違いというか、まずは起こらないだろうというところは低いような感じがします。そういう福岡県で今回起こったわけでございまして、そういうことも考えると、この地域格差というのは、今後、国がしっかりと責任持ってできるだけ全体的に高めていくことが必要だと思っておりますので、この点をしっかりと踏まえて、この公立学校施設整備事業を推進してまいりたいと思っております。
　仮にこれが廃止された場合には、必要な財源が手当てされず、地域間格差が広がって、これが学校の安全の格差に広がるということで、大変支障が生じると思っておりますので、この点を大変懸念しているところでございます。
○山際委員　どうもありがとうございます。
　先ほど副大臣の方からも少し触れられておりましたけれども、この報告書の中にもきれいなカラーの図でかかれておりまして、「他の公共施設に比べ耐震化が遅れている学校施設」という図が載っているわけですね。「他の」というのは、社会福祉施設であるとか公民館、社会体育館、診療施設というのが並べられていて、最後に一番上に学校施設が並んでいるわけです。これは見ていただいてわかるように、とにかく学校の施設の耐震化というのは一番おくれている。現状でももうおくれているわけですね、まだ半分以下しかされていないということでございますから。
　学校のことに関しては、ほかのものと違ってやはり文部科学省が主導して行っていただかなくては困ると私は思いますし、皆さんもそう思っていらっしゃるんじゃないかと思います。ですから、これはしっかりと文部科学省が責任を持って主導して行うということを、大臣から御所見を伺いたいと思います。
○中山国務大臣　耐震化の重要性につきましては、各先生から御指摘いただいているところでございます。
　今、塩谷副大臣も申し上げましたが、財政力の差が学校の安全性の差になってはいけない。これは義務教育費国庫負担制度もそうでございますが、まさに財政力の差が学力の差になってはいけないということと同じでございまして、御承知のように、今、中央教育審議会におきまして、この負担についても御議論いただいていますし、施設整備についても御議論いただいているところでございます。
　とにかく、文部科学省としても、乏しい財源の中で力いっぱいこの獲得に努めているところでございますが、これからもそういう意味で最優先で頑張っていくべき課題である、このように認識しております。
○山際委員　ありがとうございます。力強いお言葉をいただきました。私もできる範囲で全力でこれに取り組んでまいりたいと思います。
　次に、エネルギー教育というものについて少し御質問申し上げたいと思います。
　先般、京都議定書がロシアが入ったことによって発効いたしましたけれども、これで一気に国民の意識がエネルギー、省エネというものに対して、あるいは地球温暖化というものに対して向いてきた、私はこれは非常にいいことだと思っております。
　私は、私見といたしまして、地球温暖化というものが二酸化炭素が増加することによってのみ起こっているとはとても思えない、ほかの要因、地球規模的な環境の変化というものがむしろ大きいのではないかという個人的な意見は持っております。しかし、数億年かけて今まで太陽エネルギーというものを化石燃料という形でため込んできたものを、ここ数百年、人類というものが文明化して数百年の間に数億年の遺産というものを使い尽くしてしまうということは、やはり地球表面の環境というものを考えたときには大きくバランスを欠くものだろう。ですから、温暖化とは少し切り離してかもしれませんけれども、エネルギーに対して、省エネをどんどん進めていくということは、私は人類にとって必要なことであると思います。
　さらには、日本は資源の本当に少ない国でございまして、これも私が説明する必要もありませんけれども、特にエネルギー自給率につきましては数％しかないというような、非常に資源の足りない国でございます。ですから、我々こそ、世界じゅうの国の中で日本こそ、省エネルギーというものをリーダーシップをとって進めていかなければいけないし、さらには、二十一世紀の世界のあり方として、日本という国が循環型社会のモデル国家としてあるべきだ、私はこのように思う次第でございます。そんな観点からも、当然、学校でも環境教育あるいはエネルギー教育、省エネ教育というものが現在でも行われているというふうに認識をしております。
　そこで、川崎で少しおもしろい取り組みをやっていらっしゃる学校がありまして、そこからも私はヒアリングをしてまいりましたので、その点につきまして御質問申し上げます。
　まず、確認ですけれども、公立の学校というものは、電気代や水道代やガス代といった光熱費、これは一番コストが安くなるように契約する必要が当然あるわけですけれども、現状はどうなっているかということ、また、もし一番安いコストで契約をされていないという部分があるのであるならば、すぐにこれは変更すべきだと思いますが、その点について御説明していただければと思います。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　公立学校の電気料金等についてのお尋ねでございますけれども、まず公立学校の電気料金でございますが、これは、各学校の規模等に応じまして最も経済的な供給となりますように、市町村等の設置者におきまして、これを各電気事業者等と適宜交渉しながら適切な契約内容に努めている、こういう状況になっているわけでございます。
　例えて言いますと、具体的には、十八クラス程度の小中学校でございますれば、一般の中小ビルと同様のいわゆる業務用電力供給、こういった契約がありますし、六クラス以下の小規模の学校でございますと、これは小規模の工場と同様な低圧電力契約、こういったものを契約して採用するなど、各学校、規模に応じまして、それぞれの契約がなされているところでございます。
　また、電力に関して言いますと、現在、電力市場の自由化の範囲が拡大される、こういった動きもございまして、多様な電力契約方法が提供されている、こういう状況になってきております。
　文部科学省といたしましては、こういった電力を初めといたしまして、今後さらに学校において最適な契約が行われるよう、全国の教育委員会等を通じまして周知してまいりたい、かように考えております。