Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原委員　つまり、ＱＥ１、ＱＥ２のときは、世界環境というものが、経済環境というものがある意味で静かであった。しかし、今は相場が荒れている。中国の経済の減速、原油価格の下落、そういったものによって外部環境が荒れている状況であるので、別に為替を狙ったものではない、株価を狙ったものではないけれども、ＱＥ１、ＱＥ２のときとは違って、金利は下がっているけれども為替は下がらず、逆に上がって、円は上がって、そして株価は下がっている。
　こういうことで今お答えになったということでよろしいですね。
○黒田参考人　基本的にそういうことだと思います。
　ただ、株価は、御承知のように世界的に軟調に推移しております。それから、為替につきましても、マイナス金利導入後の動きは基本的にドル安でありまして、円だけ上がっているのではなくて、世界の主要通貨のほとんどが上がっているという状況だと思います。
○前原委員　この週末に、麻生財務大臣と黒田日銀総裁は上海で行われるＧ20に行かれますね。それを前にどういう議論をするか、きょうだけじゃなくて、私は金曜日にも質疑時間をいただいておりますので、あわせて質問をしたいというふうに思います。
　一部報道によりますと、アメリカが通貨安競争に懸念を表明する、そして財政出動というものの必要性にも言及をする、こういった報道がなされた。それでまた円が上がっているわけです。
　アメリカが一番堅調だと思っていた。中国が減速しても、あるいは原油価格が下がっても、世界のナンバーワンのＧＤＰを誇るアメリカが堅調であれば世界経済は大丈夫だろう。しかし、今総裁がおっしゃったように、言ってみればドル高を許容していたアメリカですらこういうような懸念、これは報道ベースですから実際はどうかわかりませんけれども、通貨安競争に懸念、そして財政出動の必要性もあるんじゃないかということをＧ20の議題にしたい。
　また、今、大統領選挙が行われています。共和党のトランプという候補が善戦をしているわけでありますが、彼がどう言っているかというと、通貨安を、日本を批判して、日本は通貨の価値を下げている、コマツ製を買わせ、キャタピラー製を買えないようにしている。これもむちゃくちゃな話だと思うんです。コマツはイリノイにもう現地工場もつくっていますから、現地でつくっているわけですので、別にコマツ製かキャタピラー製かというと、現地でつくったものについては、それはどちらがすぐれているかということをアメリカの方々は選ぶわけですから、僕はトランプの言っていることはおかしいと思いますよ。おかしいと言っているけれども、演説ごとにこれを言っているわけですよ。
　こういうことを考えたときに、まず総理にお伺いしますけれども、Ｇ20に麻生財務大臣が出かけられます。今の世界経済の前提でアメリカなんかもこういう通貨安競争とか財政出動の懸念なんかも言っているということの中で、まさに先ほど、一番初めにきょう議論したかったポイントである、金融政策に過度に頼らずに、もちろん機動的な財政出動が必要なときもあるかもしれませんが、それぞれの国が構造改革に取り組むということ、そういうことをむしろ確認することの方が建設的で、いい会合になるのではないかと思いますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　一番最初の前原委員との議論の中で私が申し上げたのは、またこれは政権発足当初の私の発言でございますが、基本的には、デフレを脱却していく、そのための政策と、持続的に日本の経済を成長させていくための政策と、これは両方ともリンクをするわけでありますが、この二つを考えていただきたいと思うんですが、デフレから脱却する上においては、金融政策が大きな役割を担っていくということを申し上げたわけであります。
　それには、もちろん適時適切な財政出動も必要でありますが、しかし、持続的な経済成長を進めていくという観点から、まさに三本の矢であって、成長戦略も必要でしょうし、さまざまな構造改革に挑んでいくことも必要である。これは、金融政策に依存するということではなくて、この三本の矢、特に三本目の矢が極めて重要であるということは言をまたないわけでございます。
　私の考え方はそういうことでございまして、デフレ脱却ということについては、これは金融政策が大きな役割を担うということであります。（前原委員「Ｇ20」と呼ぶ）
　そこで、Ｇ20においては、これは今前原委員がおっしゃったとおりでございまして、私どもが申し上げたいことは、アメリカ側の発言に一々コメントすることは差し控えたいと思いますが、現下の世界経済の不透明感がある、先行き不透明になっているという状況に際して、Ｇ20において、しっかりと世界経済を安定させ、持続的な成長のために何をすべきかという観点から話をすべきだろうと。
　例えば中国の経済の減速懸念に対しては、例えば、その中にあっても、しっかりと中国側にも過剰設備等の構造改革に取り組んでもらいたい。それぞれの国々がそういう努力をしていこうという建設的な議論をすべきだろうと、このように考えております。
○前原委員　黒田総裁にも質問をさせていただきたいんですが、先ほど、ＱＥ１、ＱＥ２とＱＥ３、違いを述べられました。つまりは、世界経済の状況が違う中において、日銀としての当初の政策目標はしっかり達成しているんだけれども、為替、株価については違う結果が生まれている、こういうことであります。
　アメリカの懸念なんかもお話をしたわけでありますが、三月の政策決定会合で、また追加緩和をすべきだ、これだけ円高になって、そして株価が下がっている、こういう議論も市場にはあるわけですよ。
　これはもちろん日銀総裁がお決めになることでありますけれども、マイナス金利についてもいろいろな議論があります。金融株が下落をし、そして混乱も広がっている。私の知り合いで銀行に勤めている人間がおりますから、もう少しフォワードガイダンスをしてくれればよかった、時間を欲しかった、なぜなら、機械のシステムが、マイナスになることを想定していなかったので混乱している、こういう話もしておりました。
　大事なことは、私が今総裁に伺いたいことは、このマイナス金利導入の結果の推移を見るということをおっしゃっているわけです。そして、世界が荒れている状況の中においては、一国の中央銀行がいかに頑張っても、できないことがあると思うんですよ。黒田総裁については、サプライズで今まで市場に働きかけてこられた部分はあると思いますけれども、できることとできないことがあって、期待をサプライズで高め過ぎることが、むしろ黒田総裁の選択肢を狭めることになると思うんです。
　つまりは、この円高そして株安の状況の中にあって、追加緩和を求めるような話がありますけれども、私は、そこは慎重になるべきだ、むしろそこでやってしまったときに、また、きかなかった場合においては、逆に日本銀行の政策の選択肢というものを狭めることになると思うんですが、いかがですか。
○黒田参考人　ただいまの前原委員の御意見、大変参考になる御意見だと思いました。
　もちろん、日本銀行といたしましても、従来から申し上げているとおり、為替や株価をターゲットにして金融政策を運営するということはありません。あくまでも、そういった金融市場の動きが企業のコンフィデンスの改善とかデフレマインドからの脱却をおくらせてしまう、それにマイナスの影響を与えてしまって、結局二％の物価安定目標の早期実現が難しくなるといったリスクがある際に、一昨年の量的・質的金融緩和の拡大であれ、今回のマイナス金利つき量的・質的金融緩和の導入であれ、決定したわけでございまして、今後ともこういった市場の状況はしっかりと注視して、それが日本の経済や物価の動向に悪影響が来ないかどうか、もしそういう悪影響があるということであれば、ちゅうちょなく対応策を検討するということになろうと思います。
○前原委員　安倍総理にお伺いしたいんですけれども、構造改革、いろいろな面があると思いますけれども、潜在成長率をどうやって上げるかということが大事、これは同じ認識でおられると思います。労働力、労働生産性、イノベーション、こういったところが非常に大事だというふうに思います。
　そこで、二つちょっと、次の質問の本題に入る前にまずお伺いしたいんです。
　例えば、労働力ということを考えたら移民ということが浮かぶわけです。しかし、安倍政権では移民は考えないということをおっしゃっています。それからもう一つ、一〇％までは自分が責任を持ってやるけれども、それから先については安倍政権は考えていない。潜在成長率は消費税の話と違いますので、同じような質問なのでちょっと対にお伺いしたいんですけれども、移民も安倍政権では考えていない、そして一〇％を超えるものについても考えていない。
　しかし、ポスト安倍政権、つまりは、日本の今の状況を考えたときに、自分の後の政権、何政権になるのかわかりませんが、ポスト安倍政権においては、移民とか、あるいは、消費税を一〇％を超えるものについて考えるべきだと思われますか。それとも、自分が今おっしゃっているように、考えなくていいというふうに思われますか。
○安倍内閣総理大臣　まず、安倍政権においては、外国人人材は活用していきたいと考えておりますが、いわゆる移民政策をとる考えはないわけであります。
　しかし、労働人口は減っていくではないか、それに対抗するために、今まで生かされていなかった女性の力を活用していきたいと思っておりますし、そしてまた、きのうも、一億総活躍社会に向けての会議においての議論も終わったのでございますが、定年延長等も進めながら、高齢者の力を生かしていきたい、経験を生かしていきたい。人材として活躍していただくことによって、生産人口の減少をカバーする。あるいはまた、前原委員が先ほど例として挙げられたように、ＩｏＴ等の活用において生産性を上げていくということもしっかりと取り組んでいきたい。こう考えております。
　その中において潜在成長力を上げていくことは十分に可能ではないか、こう思っております。
　そしてまた、現在、プライマリーバランスをＧＤＰ比半減するという目標は達成することができました。二〇二〇年の目標に向けて何としてもこれは達成していきたい、こう考えております。
　その際、あるいは消費税を引き上げる必要があるかどうか。まずは無駄削減等、そしてまた経済をしっかりと成長させていくことによって税収増を図っていきたい、こう考えております。
　そこで、ポスト安倍政権、この中にそれを担う方がおられるんだろうとこう思うわけでございますが、このポスト安倍政権について私が今それを縛るようなことを申し上げるべきではないと思いますが、しかし、世界状況、あるいはそのときの国内の国民的な思いの中において、どういう政策を形成していくか。しかし基本的には、移民政策においては、果たして日本でなじんでいくかどうかということはあるんだろうと思うわけであります。
　消費税については、まさに、そのときにそれぞれ財政を健全化させていくにはどういう手段をとるかという手段のもちろん有力な一つであろう、このようには思います。
○前原委員　それでは、今二つ目におっしゃった、消費税とプライマリーバランス二〇二〇年のことについて少しお話をしたいというふうに思いますが、お配りをしている資料の左の上に六と書いてあるもの、「短期経済予測の概要」というものをごらんをいただきたいと思います。
　先般、二〇一五年の十月—十二月の四半期の速報値が出たわけでございます。マイナス〇・四ということでありまして、二〇一四年は、これは確定値ですね、〇・〇％でございます。右側を見ていただくと、そして、二〇一五年が〇・七％、まだ確定値ではありませんけれども。そして、二〇一六年が一・〇％。これは消費税の駆け込み需要が入っています。一〇％に上がるであろうという駆け込み需要。そして、二〇一七年はこの反動減が入っている。こういうことで、〇・七、一・〇、〇・一。そして、ちょっと下に移っていただきますと、名目については二・一、一・六、〇・五、こういうことになっているわけであります。
　そこで、二〇二〇年のプライマリーバランスの黒字化は何としてもやらなきゃいけないということを今安倍総理もおっしゃったわけであります。それはやはり、円の信認、そして日本の信認、国債の信認ということからすると極めて大事なことでありますけれども、ただ、経済成長シナリオだと名目が三％、これは次のページの左上に七と書いてあるものをごらんいただきますと、現在、大体十六・四兆円の赤字がある。そして、この折れ線グラフになっているのは、実質二％、名目三％で伸びていったときでも九・四兆円足りない、こういうことになっているわけです。
　名目三％、実質二％というのはなかなか大変だと思います。先ほど議論させてもらったように、潜在成長率が〇・四ということを考えると、それはいろいろな取り組みをしていかなきゃいけない。そして日本の底力を高めていかなきゃいけない。そういうことについては認識は共有すると思っておりますけれども、この名目三、実質二というのは、我が政権のときにもこれはやっていたわけですよ。
　先ほど総理が、必ず二〇二〇年にプライマリーバランスの黒字化を達成しなくてはいけない、私も同じ思いなんですね。そうすると、余り楽観論に立ってやると、それでも九・四兆円足りないわけですよ。楽観論に立つと、先ほどの六に戻っていただくと、なかなかこれから先行き、名目三、実質二というのは難しいですよね。
　そうなると、やはり九・四兆円以上のものを財源として当てはめなきゃいけないというところで、それは歳出歳入改革をやらなきゃいけないと思うんですが、総理いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　確かに、前原委員がおっしゃったように、この目標はなかなか難しい、困難が伴う目標ではありますが、我々がこの目標に向かってしっかりと政策を進めていかなければならないという決意においては変わりがないわけであります。
　果たしてどうやってその赤字をこれは埋めていくんだ、いわば、私どもが描いているシナリオにおいても六・五兆円の赤字が出るではないかという御指摘があるのは事実であります。
　経済・財政再生計画では、安倍内閣のこれまでの三年間での実質的な増加が一・六兆円程度となっていることや、経済、物価動向を踏まえるという一般歳出の水準等の目安が設定をされていますが、平成二十八年度予算においては、これに沿って社会保障を初めとする一般歳出の伸びを抑制することができたと考えておりまして、今後の予算編成においても、引き続きこれらを十分に踏まえて進めていきたい、このように考えております。
○前原委員　総理、私が伺っているのは、財政健全化というのはしっかりやらなきゃいけないと思うんです。成長戦略も大事であります。そして、今おっしゃったように、歳出歳入改革も必要。ただ、この間の予算委員会で最後に私申し上げたように、それから、先ほど日銀総裁と議論させていただいたように、金融政策で上げ底になっている部分があるわけですよ。
　つまり、金利を下げて、そして円安にして株を上げる。株を上げることによって、結果的には企業の言ってみれば分配、そして株を持っている方の所得が上がる、そのことによって所得税が上がっている、そして為替効果で法人税も上がっている部分はあるわけですよ。それだけとは申しません。
　つまりは、金融政策というのは未来永劫続けられるものじゃないんですね。上げ底の部分があるわけです。ですから、現在の状況の中でこのままいったらどうのこうのということについては、それは今まで三年間政権を運営されてきた総理としては、その自負はお持ちだというふうに思います。それはわかりますけれども、私が申し上げたいのは、世界の情勢が、先ほど、黒田総裁の言葉をかりても、ある程度なぎの状況でも、だからＱＥ１、ＱＥ２を聞いたんですけれども、それでも、この六を見ていただくと、きょうはその中身についてさらに議論する時間はもうありませんけれども、実質成長率は二〇一五年で〇・七、二〇一六で一、二〇一七だと〇・一ぐらいしかない。
　三と二で名目、実質、これで計算するんじゃなくて、もう少し慎重なシナリオの中でどうやって二〇二〇年のプライマリーバランス黒字化というものを考えるということの発想に立たないと、まさに経済が金融緩和もあって今よくなっている部分を前提にしてやると、二〇二〇年のプライマリーバランス黒字化というものが達成できなくなるんではないかという心配をしているわけです。
　したがって、そのかた目の数字の中でしっかりやる、歳出歳入改革、もちろん経済成長、そういうことが必要じゃないかということを聞いているわけです。
○安倍内閣総理大臣　委員がおっしゃったように、かた目の数字、我々はベースラインと申し上げているわけでありますが、このベースラインの数字にも立ちながらかた目に見ていく、それは当然そういう考え方もあるんだろうと思います。
　しかし、同時に、潜在成長率を上げていく、その力を上げていく努力は常にしなければいけませんし、その目標はしっかりと我々はお示しをしているような形で達成を目指していきたい、こう考えております。
　しかし、同時に、歳出の削減につきましては、社会保障分野も聖域とせずに効率化、重点化を徹底していく、もっともっと徹底していくことはできるだろうと思っておりますし、社会保障費の削減に成功している自治体の取り組みの横展開を徹底的に図っていくということもやりながら、さらなる削減を目指していきたい、この効率化を図っていきたい、こう考えております。
　同時に、成長する力も維持をしていく必要があるわけであります。これはもう前原委員重々御承知のことだと思うわけでありますが、ＧＤＰの成長率を失速させないようにしながら、歳出の削減できるところはしっかりと削減しながら目標を達成していきたい、こう考えております。
○前原委員　今、総理が御答弁されたように、ベースラインというものをしっかりと頭に入れながら、これから二〇二〇年までの基礎的財政収支黒字化をどう果たすかということを考えることの方が、むしろそれを達成できる蓋然性が高まると私は思っておりますので、しっかりそのベースラインというもの、つまりは、経済がいいときの前提じゃなくて、ベースラインをベースにしっかりと考えていただきたいということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
○木内（孝）委員　民主・維新・無所属クラブ、木内孝胤でございます。
　先週の火曜日、所得税法につきまして、安倍総理に会派を代表して質問させていただきました。その後も、財務金融委員会あるいは予算委員会で質疑が続いていますが、一番大きな争点、論点となっておりますのが軽減税率についてです。やはり、二年前の消費税の増税は消費の冷え込みが非常に大きかった、個人消費が底割れしているということも背景にあるのではないかと思っています。
　軽減税率の問題点等につきましてはいろいろ指摘されているところですが、私どもが提案しております給付つき税額控除、これについては、麻生財務大臣からも、逆進性対策としては軽減税率よりも有効ではないかというような御答弁もいただいておりますが、麻生財務大臣は、もともと軽減税率はむしろ反対の立場を長くとっていらっしゃいましたので、ここら辺はちょっと聞きづらいなというのもあるんですが。
　きょう総理に伺いたいのは、そもそもこの軽減税率の話をする前に、二〇一七年、来年四月の消費税の増税について伺いたいと思います。
　総理は、予算委員会の御答弁の中でも、アベノミクス、ファンダメンタルズは揺らいでいないというようなお話をなさっています。
　私も、いろいろ数字を見ますと、企業収益、これは非常にいい数字だと高く評価しております。雇用関連の数字も、非正規がどうだとか、実質賃金指数はマイナスが続いているとか、いろいろな細かい部分はございますけれども、雇用の数字がいいというのは、これもアベノミクスが誇るべき非常にすばらしい数字だと評価をしております。
　ただし、その一方で、基本中の基本の経済指標であります実質ＧＤＰ、これを少し軽視し過ぎているのではないか。具体的には、直近ＧＤＰはマイナス一・四％であります。あるいは、二〇一四年度を見ましても、一年間通してマイナス、二〇一五年度に入っても、第一、第三・四半期とマイナスが続いているような状況でございます。
　中身を分析しますと、とりわけ個人消費が弱いということが今のアベノミクスの一つ大きな問題ではないかと思っておりますけれども、今回の日本経済の足元の状況と世界経済の不確実性が増しているこの二点をもってして、安倍総理は、来年四月の消費税の増税、これを凍結するお考えはありませんか。リーマン・ショック級の事象がなければ増税はやると予算委員会等でも答弁なさっていますが、このお考えに変わりはありませんか。
○安倍内閣総理大臣　世界経済においては、今委員が御指摘になられたように、世界的にリスク回避の動きが金融市場で広がる中、我が国の市場でも変動が見られるわけであります。これは、中国の景気減速への懸念や原油価格の低下、米国の利上げの動向等の海外要因が背景と見られるわけでありますが、また同時に、委員がおっしゃったように、日本の経済のファンダメンタルズはしっかりしていると我々は考えております。
　そこで、リーマン・ショックのときには、市場も大きく変動いたしましたが、実体経済そのものに大きな影響があったわけでありまして、そうした点もしっかりと冷静に見ていく必要があるだろう、こう思います。
　来年四月の消費税率一〇％への引き上げは、世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たしていくとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保するため、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施をしていく考えであります。経済の好循環を力強く回していくことによって、そのための経済状況をつくっていきたいと考えております。
○木内（孝）委員　総理の経済アドバイザーでもあります本田内閣官房参与が二月二十二日に、消費税の再増税は絶対にするべきではない、二〇一四年四月の消費税増税は間違っていたとコメントしています。
　間違っていたかというのは主観的な面もありますのでここでは議論いたしませんが、多くの国民は肌感覚で、アベノミクスはうまくいっていない、消費税を増税できないのではないか、あるいは、市場関係者に聞いてみますと、今の現下の経済状況で消費税を来年の四月に上げるというのは相当無理があるのではないかと思い始めています。
　二月十八日に行われました経済財政諮問会議におきましても、「海外リスクの発現等により、必要と判断される場合には機動的に対応するべき」ということも言われております。
　あるいはＯＥＣＤのレポート、これはたまたま二月十八日に出たわけですが、日本の成長率を下方修正しております、一・〇から〇・八％に。あわせて、従来の財政再建を重視する姿勢から、むしろ成長への転換を促すというような、財政再建を再考するような論説となっているわけです。
　自民党の稲田政調会長も、週末のテレビで、消費税、経済が壊れてまではしないとおっしゃっています。当たり前のことだと思います。
　リーマン・ショック級の事象がなければ消費税を上げるということは、逆に、例えばアジア通貨危機レベルの経済の停滞があった場合には上げるというふうにも読み取れます。
　誤ったタイミングで消費税を上げると経済を壊しかねないということにつながりますので、私は、いま一度立ち返って、上げるべきか上げないべきかという判断をするべきだと思っております。
　前回、消費税を上げる前に有識者会議を開催して、いろいろな意見を吸い上げました。ただ、今回と前回と一つ大きな違いがありますのは、今回は軽減税率の導入とセットになっています。したがいまして、準備期間というのが前回よりも長くとられないといけない。前回であれば、半年前に判断すれば何とかなった世界はあると思いますけれども、今回は、少なくとも一年程度前に、延期をするのであればそれを決断しなければならないと思います。逆に、半年前にやはり凍結するということになりますと、現場の混乱はさらに大きくなります。
　したがいまして、私は、この二月、三月、四月、いま一度、足元の経済状況はどうなのか、本当に増税できる環境にあるのか、そうしたことを御判断いただくような機会を総理が指示して設けるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　経済の現状についてどのように分析をしていくか、どういう認識を持つべきかということは、我々は不断にそうした分析を行っていくべきであろうと思います。
　経済財政諮問会議でも議論をしておりますが、また、現下の世界経済の状況にどのように対応していくかということについても、今委員がおっしゃったように、これは私に日ごろアドバイスをしていただいている方々も含めて、さまざまな方々の意見もお伺いをしてみて、これは消費税の引き上げをどうするかということとはまた別に、現下のこの経済状況をどう分析していくか、我が国の経済にどのような影響を与えているかということについても、しっかりとさまざまな方からお話を伺ってみたい。
　これは、消費税を八％に引き上げるときに行ったようなああいう会議を今私はやるということを申し上げているのではなくて、常にそうした方々の御意見は伺っていきたいと思うわけでありますし、今般行われるＧ20の財務大臣また中央銀行総裁の会議においても、現下のこの世界経済の不安定さをどのような認識を持つべきかということが恐らく議論になるんだろうと思います。また、その際、それぞれの国がどういう努力をしていくべきかということについても当然議論になっていくんだろう、このように考えております。
○木内（孝）委員　昨日、麻生財務大臣に、なぜ消費税を延期したときに景気制限条項を外したのか、そういう質問をいたしました。回答としては、国際社会に財政健全化に向けての姿勢をきっちりと示さなければならないからというような御答弁でした。リーマン・ショック級でないと上げるというのも、ある意味、決意表明的な意味合いもあってということかと思います。
　私は、やはり、経済をしっかりと見て、上げるか上げないかという判断をするには、先般のリーマン・ショック級の事象がなければ消費税を予定どおり上げるという答弁というのは撤回するべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今、委員がおっしゃったように、また麻生財務大臣が答弁をさせていただきましたように、法律で決まっていた消費税の引き上げを延期するという判断、これはまさに大きな判断でもありましたし、そしてそれは、世界に対するどういうメッセージとして伝わっていくかということも考慮に入れなければならない。日本の経済に対する日本の国の信認を維持するという観点からも、今委員がおっしゃったように、私どもの決意として、いわば景気判断条項は削除していく、我々は強い決意を持って、この一年半後には引き上げをしていくということを発信させていただいたところでございます。
　しかし、その際申し上げたことは、しっかりと経済の好循環を回し、賃金の引き上げも行っていく、来年の春も、その次の春も、そしてその先の次の春においても賃上げを行っていくという経済状況をつくっていく、こう申し上げたわけでございまして、この考え方は今も変わりはないわけであります。
　まずは四月にしっかりと賃金が上がっていく、こういう状況は現在のところつくり出し得ているのではないかと思いますので、企業側にもしっかりと対応してもらいたい、こう思っておりますし、また、来年も賃金が上がっていくという状況をつくり出していきたい、こう思っているところでございます。
○木内（孝）委員　私も二十年ほど、株式市場、資本市場に近いところで働いていましたので、消費税を凍結するという決断をした場合のリスクについても非常に心配をしているところです。当然、格下げのリスクもありますし、あるいは将来の国債の信認の問題もございますので、そこを私は、軽々に凍結するべきとか言うのは無責任だと考えております。
　したがいまして、私は、財源があるのかないのかという観点から凍結をするべき、あるいは、できるのかできないのかということを先般の質問でも申し上げさせていただきました。
　細かい点につきましては質問はいたしませんが、例えば、日本たばこの株式あるいは郵政の株式、ＮＴＴの株式、それぞれ売却していないのにはそれなりの理由はございますけれども、私は、これは総理の御決断一つで十分に売却可能な政府資産だと思っております。あるいは、外為特別会計、こうしたのも財源にできないと言う。これは細かいところについては金曜日も質疑に立ちますのでその際に質問をさせていただきたいと思っておりますけれども、こうした売却可能な政府資産がある中で、なぜ財源があるのにそれを凍結の財源に回さないのか非常に不可解でございます。
　総理は、こうした政府資産の売却、日本たばこ等についてもいろいろ聞いたこともございますし、では一つだけ例にとりますと、日本たばこという会社の株式の売却、これを売却すれば三兆円になります。こうした政府資産の売却についてどのようにお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今の委員の御質問は、消費税を先送りした場合の社会保障費の充実に充てる財源をどうするかということでの御質問かと思いますが、それとはまた別の観点からも政府資産の売却についてどう考えるかということだと思います。
　現時点では、我々は予定どおり消費税を引き上げていく考えでございますので、それに代替する財源をどうするかということについては我々は全く考慮していないわけでございます。
　政府資産の売却についてでありますが、ＪＴ株についてはさまざまな御議論がございます。これについては今まで各委員会で相当のやりとりをしてきたわけでございます。たばこ耕作者に対する対応も考えなければならないわけでございます。そうした観点も整理をしていく必要もあるんだろうと思います。
　同時に、ＪＴの株を政府が所有している意義について、我々が申し上げている理由で所有するということについてのさまざまな御議論もあるのは十分に承知をしておりますが、いずれにいたしましても、常に不断に、政府が持っている資産、これを維持していくべきかどうかということについての検討はしていくべきであろう、このように考えております。
○木内（孝）委員　安倍総理は二〇二〇年ころに六百兆円とおっしゃっています。先ほど前原委員も触れましたが、非常に楽観的な数字、例えば三・九％の名目成長率を前提とした六百兆円の実現ということになっております。
　一九九二年度以降最も高い名目成長率、資料をお渡ししているので手元にございますけれども、二・二％が最も高い名目成長率であります。その中で、この六百兆円の数字の意味するところは、細かい数字が実現できるできないとかそういうことではなくて、安倍総理のデフレ脱却あるいは成長を重視するという姿勢をこの六百兆円に込めたものではないかと私は推察をしております。これは、できるかできないかというとかなり荒唐無稽ですし、できるタイミングがそもそも二〇二二年の一月ぐらいでないとできないんですね、内閣府の数字を前提にしますと。
　その数字の根拠のいいかげんさは横に置いておいて、六百兆円とおっしゃっているわけですから、それに向けたあらゆる政策の総動員をするべきではないのか。野党の我々が言うのもなんですけれども、そういった提案をぜひ与党の皆さんからするべきではないか。
　何が言いたいかといいますと、来年四月、消費税を上げるということは、二年前もそうでしたが、個人消費に大きなブレーキをかけることになります。あのときもいろいろな議論の中で、このタイミングで三％上げると個人消費は落ち込むけれども一過性だという議論がありました。
　しかしながら、あれは一過性ではなかった。二〇一四年の四月—六月期と直近の十月—十二月期を比較すると、消費は落ち込んだままなんです。いわゆる個人消費が底割れをしている。ですから、我々は、消費税の増税を凍結することを御検討いただいたらどうかと思っております。
　繰り返しになりますが、リードタイムがことしは一年程度必要なんです。それは、軽減税率という制度が抱き合わせの消費税の増税となっているわけですので、何とかこの四月ごろ、ちょうどＧ20が今週末ございます。伊勢志摩サミットもございます。やはり、日本は今、財政健全化にも真面目に取り組む、それと同時に、世界の経済の牽引役にもなれるんです。だから、隠れているさまざまな資産を掘り出してやるというのは、これは簡単ではないということはわかっていますし、さまざまな抵抗に遭うと思いますが、そこは総理のリーダーシップをもとに、私は、消費税の増税、もう一度、もう一度凍結を再検討いただきたい。
　最後にそれをもう一回質問して、終わりたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　我々、来年の四月の消費税の引き上げにつきましては、国の信認の維持、あるいは社会保障制度を次の世代に引き渡していくという責任を果たすためにも、そういう状況をしっかりとつくっていきたい、このように考えております。
　と同時に、Ｇ20あるいは伊勢志摩サミットにおいて、世界経済の安定化、そして成長のために何をなすべきかということについては、それぞれしっかりと議論したい、こう考えております。
○木内（孝）委員　以上で終わります。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　きょうは消費税増税の問題に絞って質問させていただきます。
　先週発表された十—十二のＧＤＰは二期ぶりにマイナスとなりました。とりわけ、家計最終消費支出は実質マイナス〇・九ポイント、民間最終消費支出も実質三百四兆五千億ということで、八％増税をやった直後の二〇一四年の四—六の三百五兆八千億をも下回りました。そして、家計調査も出されましたけれども、二年連続で減少ということになりました。
　日本経済の状況からいっても、国民の暮らしの状況からいっても、消費税増税はおよそ許されない状況にあると私たちは考えております。
　きょう朝、毎日新聞を見ましたら、内閣官房参与、安倍政権の経済政策のブレーンの本田悦朗さんのインタビューが出ておりまして、こう書かれております。
　「個人的な考えだが、二〇一七年四月の消費税率一〇％への引き上げは必ず凍結すべきだと確信している。客観情勢として、消費増税ができる経済環境に全くなっていないからだ。」「企業が過去の利益の蓄積である内部留保をため込み、家計も貯蓄に励んでいる状況で、政府まで増税すれば、経済が縮小してデフレに逆戻りしてしまう。」と書かれております。
　総理は、ちょっとこれは朝読んだものですからお聞きしますけれども、こういうお話は本田悦朗さんから伺っているんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　本田参与は消費税の引き上げに大変慎重でありますし、そういう話は本田参与から私は何回か伺っております。
○宮本（徹）委員　お話を伺っているということですけれども、では、総理自身の御認識としてお伺いしたいんですけれども、二〇一四年十一月十八日に総理は記者会見をやられて、消費税増税を延期されました。そのときよりも現在の個人消費の落ち込みは深刻だ、こういう認識はお持ちでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　増税延期を判断した時期と現在について消費の動向を比べますと、昨年十—十二月期において、記録的な暖冬の影響などを背景に二期ぶりにマイナスとなりましたが、一昨年の七—九期は、その前期に消費税率引き上げに伴う反動減等により五％の大きなマイナスを経た後、回復が見られなかった状況であり、足元の状況とは大きく異なると考えております。
　また、最近の雇用・所得環境を当時と比較すると、名目雇用者報酬は一・九％の伸びであり、失業率は〇・三ポイントの改善であり、また、有効求人倍率は上昇し、民間設備投資額もふえるなど、民需主導の経済の好循環の確立に向けて着実に前進をしている。こうした中で、消費者マインドが持ち直し、個人消費についても持ち直していくことが期待される、このように考えております。
○宮本（徹）委員　マインドが持ち直されることを期待するという、期待は語られるわけですけれども、実際は、反動減の落ち込みよりも、個人消費は縮小しているわけですよ。連続して縮小しているというのが今の事態で、やはり認識が非常に甘いと言わざるを得ないです。
　前回増税したときは一九九七年でした。そのときは、長引く大不況の引き金を引いたわけですよね。このときは、その他の負担と合わせて九兆円の負担増と言われました。今回は、連続増税の負担増というのは十三兆円にもなります。
　きょう資料をお配りしましたけれども、そのときと比べて勤労者世帯の可処分所得はどうなっているのかというのを載せさせていただきました。二人以上の勤労者世帯で見ると、今の可処分所得の水準というのは、一九八〇年代後半の水準です。これは消費者物価を加味した実質で見ると、三十年前、一九八五年の段階よりも落ちているというのが、今の可処分所得の状況なんですね。
　これは消費税が入っていないデータですけれども、これに消費税三％が乗って、さらに二％引き上げると、一世帯当たり六万二千円以上の増税ということになったら、個人消費に極めて深刻な影響を及ぼすことは火を見るよりも明らかだと思うんですよね。
　今の個人消費の落ち込みにしっかりと目を向けて、深刻な認識を持って、増税は中止すべきじゃありませんか。
○安倍内閣総理大臣　このたびの消費税の引き上げは、五から八に上げる際もそうでありますが、一〇％への引き上げも、社会保障の充実のためであり、そして、世界に冠たる社会保障制度を次の世代に引き渡していくために必要なものでございます。
　そして、同時に、私たちが財政健全化を進めていくことは大きな責任であろう、こう考えているわけでありまして、現在の状況におきまして、我々は、この世界に冠たる社会保障制度を次の世代に引き渡していく上においても、来年の消費税の引き上げを行っていく考えに変わりはございません。
○宮本（徹）委員　税収が減るという事態になったら、社会保障制度もくそも何もないわけですよね。
　そして、前回の増税延期の判断のときの総理の記者会見、私も改めて読ませていただきました。そのときも総理は、雇用はふえています、有効求人倍率も過去最高だ、給料も平均二％以上上がっていると言った上で、だが、私は何よりも個人消費の動向を注視してまいりましたと当時おっしゃっています。そう言って、消費税増税後、ＧＤＰ速報値で個人消費が二期連続で下がっていることをもって、増税の延期を発表したわけですよね。
　ところが、今回は、リーマン・ショックや大震災のような事態がなければやるんだということを言い続けているわけですけれども、ということは、もう個人消費はどうでもいい、増税するかどうかという判断のときには個人消費は脇に置いてしまうということなんですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、個人消費は、当然、我々重視をしている、私も重視をしているのでございますが、先ほども申し上げましたように、今後、個人消費が持ち直していくことが期待される、このように考えているところでございます。
○宮本（徹）委員　個人消費を重視していたら、およそ今の段階でできるんだと言えるような状況じゃないと思うんですよね。
　ちなみに聞きますけれども、一—三のＧＤＰ速報は五月中旬に発表されます。個人消費が二期連続で下がった場合は、先ほど個人消費は重視されるとおっしゃいましたけれども、消費税増税の中止の判断はされるんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　来年の四月の消費税一〇％への引き上げは、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施をしていく考えであります。
　なお、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態とは、単に個人消費の落ち込みということのみではなくて、その背景に、世界経済の大幅な収縮といったことが実際に起こっているかどうかということについて、専門的な見地から行われる分析も踏まえて、そのときの政治判断において決められる事項であります。
　いずれにせよ、一〇％への引き上げを確実に行うための経済状況をつくり出すという決意のもと、個人消費の動向も注視をしつつ、経済財政運営に万全を期してまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　よくわからないんですね。個人消費は重視している、だけれども、単に個人消費だけではなくて世界経済の収縮が起きているかどうかというふうにおっしゃるわけですけれども、世界経済の収縮が余り起きていなければ、個人消費がどれだけ落ち込んでも消費税増税中止の判断をすることはないということですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、冷静に分析をしていく必要があると思いますが、もちろん、日本経済自体が危うくなるようなことは、そういう道はとってはならないのは当然のことでありますが、我々もその中においてしっかりとこの経済の現下の状況についても注視しつつ適切に対応して、適切というのは消費税を上げる、上げないということではなくて、経済財政運営において適切に対応していかなければならない、こう思っております。
　その上におきましても、補正予算のしっかりとした着実な実施、そして、早期のこの本予算の成立等において、しっかりと消費を下支えしていかなければならない、こう考えているところでございます。
○宮本（徹）委員　日本経済が危うくなる道をとってはならないと言うんでしたら、それは、この個人消費の冷え込みの状況を見たら、もう消費税増税はきっぱり中止、こういう判断を私はすべきときだと思います。
　総理は、この間繰り返し、税収が減ることになったら元も子もなくなるということをおっしゃるわけですけれども、本当に消費税増税が個人消費の収縮を今もたらしているわけですよね。ＧＤＰの六割を占める個人消費が収縮していくということ、これを重ねていったら、文字どおり、税収はふえない、減っていくということになるじゃありませんか。そういう認識はございませんか。
○安倍内閣総理大臣　我々、この三年間、順調に税収はふえているわけでございまして、今後もこの状況を維持していきたい、このように考えております。
○宮本（徹）委員　三年間に税収が順調にふえていると言っても、その中心部分は消費税増税でふやしたわけですよ。しかも、この間の所得税にしろ法人税にしろ、税収がふえてきたものというのは、大きな部分というのは、株高、円安、差益によるものというのが多いわけですよね。株が今どんどん下がっている、こういう状況の中で、税収が順調にふえていくという状況ではおよそないというのは言えると思います。
　一九九七年の消費税増税のときも、そのときは法人税減税や所得税の最高税率の引き下げもやりましたけれども、同時に景気の落ち込みもあって、税収は落ち込み続けたわけですよね。この過ちを繰り返しては絶対にいけない。税収を考えても、景気にとっても悪影響を与える消費税増税はすべきでないということを私は重ねて申し上げておきたいと思います。
　あわせて、消費税のもう一つ、逆進性の問題についてもお伺いしたいというふうに思います。
　消費税導入以降、所得税、住民税は累進性が緩和されてきました。そして、逆進性を有している社会保険料はどんどん引き上げられるということになりました。その結果、個人所得課税と社会保険料についてこの四半世紀でどうなったのかということで、資料の二枚目に、これは政府の税制調査会のまとめのグラフから二本だけ抜かせていただきましたけれども、赤色が消費税が導入される前、青色が今日の個人所得課税と社会保険料の負担率ということになっています。
　低所得者は大幅に負担率が上がるということになっております。その一方で、高額所得者は負担率が大きく下がっている。これが政府税調の資料に出されておりました。
　それを受けて政府税調は、この間、所得再分配の機能が低下している、所得再分配の機能の回復を図り、経済力に応じた公平な負担を実現するための見直しを行う必要がある、こう書かれておりました。
　この問題意識については、総理は共有されているんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　消費税には、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している、勤労世代など特定の者への負担が集中しないといった特性があり、年々増加する社会保障費の財源としてふさわしいと考えております。
　来年四月の消費税率引き上げについては、予定どおり行う考えでございます。
　また、先ほどおっしゃった、消費税を引き上げて税収が十分に上がらなかったではないかという御批判がございましたが、これについては、我々、消費税引き上げ後、消費税収は五・二兆円増加したほか、所得税収は一・三兆円、うち給与所得に係る税収も〇・五兆円ふえ、法人税収が〇・五兆円ふえているということは申し上げておきたいと思います。
○宮本（徹）委員　私が聞いたことにお答えいただいていないんですけれども、政府税調が昨年の十一月にまとめられたこの冊子の中で言われている、この間、所得課税と社会保険料について所得再分配の機能が低下した、そして、所得再分配の機能の回復を図って、経済力に応じた公平な負担を実現するための見直しを行う必要があるということが書かれているわけですね。
　この問題意識を共有されているのかということをお伺いしたんです。
○安倍内閣総理大臣　政府税調が昨年十一月に取りまとめた中間的な論点整理においては、個人所得課税及び資産課税が果たす再分配機能の重要性が増しているとの指摘がなされていることは承知をしております。
　安倍内閣においては、税制について、再分配機能の回復を図るため、所得税の最高税率の引き上げ、給与所得控除の見直し、金融所得課税の見直し、相続税の最高税率の引き上げ等を講じ、逐次実施をしているところであります。まずはこうした見直しの影響を見ていく必要があると考えております。
　その上で、経済がグローバル化する中で、高所得者が高額の税負担を避けて資金や人材が流出するといった事態にも十分配慮し、議論を進めていく必要があると思います。
　政府税制調査会においては、中間的な論点整理を踏まえ、引き続き議論が行われていくものと承知をしておりますが、いずれにせよ、税制の再分配機能のあり方については、経済社会の構造変化も踏まえながら、引き続きよく考えていきたいと思います。
○宮本（徹）委員　政府税制調査会が所得再分配機能の回復と言っているのは承知しているというお話でありました。
　これは個人所得課税と社会保険料についてのグラフなわけですけれども、資料の三枚目は、消費税の負担率が低所得者、高所得者でどうなっていくのかというのを改めて配付させていただきました。
　この二枚目のグラフと三枚目のグラフを足したらどうなるのかということを私は考えなきゃいけないと思うんですね。足すためのいい資料はないかと思ったんですけれども、なかなかいい資料がないので、家計調査、六割しか把握していないと私もさんざんこの場で言ってきましたけれども、家計調査をもとにしたグラフを、最後、四ページ目につけさせていただきました。
　これは、所得階級別、五分位階級別ですね、第一分位と第五分位、社会保険料と個人所得課税、そして消費税も含めた負担率がどうなったのか。
　消費税増税前、最も所得が少ない第一分位では一〇・七五％だったのが、二〇一五年では一八・一九％と倍近くにまでなっております。その一方で、第五分位、所得の高い方のところでは、一九八八年一九・四九％だったのが、二〇一五年二五・一七ということで、こちらの方が上がり方は比較的緩やかになっています。上がり方でいえば、低所得者ほど、消費税を増税したこともあり、そして社会保険料が上がってきたこともあり、上がっているわけですよね。
　消費税を一〇％にしたら、これは見ていただければわかりますけれども、低所得者の負担率というのは、消費税増税前の最も収入がある方の負担率と同じところまで引き上がるということになるわけですよね。一方で、税の所得再分配の機能が低下している、所得再分配の機能を回復しなきゃいけないと言いながら、所得再分配に最も逆行する消費税を増税するというのは、極めてちぐはぐですよ。間違っているんじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　これは、先ほど答弁をさせていただきましたが、消費税には、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定をしている、そして勤労世代など特定の者への負担が集中をしないという特性があるわけでありますが、同時に、消費税は、まさに社会保障の充実のためにこれは使われるわけでありまして、ひとしくその観点からも負担していただこうということでございまして、年々増加する社会保障費の財源としてふさわしいと考えております。
○宮本（徹）委員　社会保障というのは経済的弱者や低所得者を支えるためのものなんですから、そこに最も負担が重い消費税で財源を賄うというのは、私は最もふさわしくないと思いますよ。この間、法人税は累次の減税が重ねられてきました。高額所得者の減税も歴史的に見れば相当行われてきているわけですよね。
　やはり、所得再分配機能を高めなければいけない、社会保障を支えていくんだということを考えたら、力に応じた負担という税制改革こそ必要であって、低所得者ほど負担が重い消費税増税は絶対やってはならない、このことを強く申し述べまして、私の質問を終わります。
○丸山委員　おおさか維新の会の丸山穂高でございます。
　私からも今回の税法についてお伺いしていきたいと思います。
　まず、軽減税率についてお伺いしていきたいんですが、この間、私は、しつこいと言われるほど、新聞の軽減税率適用について財務省と質疑させていただきましたが、やはり、佐藤主税局長の話を聞いても麻生財務大臣の話を聞いても、なぜ新聞だけが軽減税率の適用になっているのかというのは非常に曖昧な答弁が続いているなというのが正直思うところです。
　今回の政府の出してきた軽減税率、新聞は適用されるけれども、書籍や雑誌は、逆進性の観点、例えば、所得の水準に応じて支出されている、お金持ちの方ほど多く買っていてお金のない方は余り買っていらっしゃらないという点で、低所得者対策にならない、そして、その時々の関心に応じて買っていらっしゃるので奢侈性があるという点から、書籍、雑誌は含まないという形で出されてきています。
　しかし、一方で、総理、与党では継続協議に書籍や雑誌はなっているんじゃないですか。しかし、財務省、財務大臣の御答弁を聞いていたら、どう理屈をつけても、逆進性の観点とかが変わらなければ書籍や雑誌というのは入れられないと思うんですけれども、今後、まず書籍や雑誌は特出しで教えていただきたいんですけれども、ほかのものへ適用拡大されていくということになっているんでしょうか。拡大されるということがあり得るのかどうか、総理からお答えいただけますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　書籍、雑誌については、昨年末の与党税制改正大綱において、「その日常生活における意義、有害図書排除の仕組みの構築状況等を総合的に勘案しつつ、引き続き検討する。」とされているところであります。今後、与党において検討されるものと承知をしています。
　なお、これまで政府により、書籍、雑誌について、対象範囲の外縁の定義づけが困難であること、書籍、雑誌の購入に係る消費税負担は逆進的とは言えないこと、適切に有害図書を排除する仕組みが存在しないことなどと述べてきたのは、今般の法案において軽減税率の適用対象としなかった理由を挙げたものでありまして、今後、こうした課題も含めて検討されるものと考えています。
　ということであります。
○丸山委員　つまり総理、それらが解決されなければこれらは入らないということなんですか、それとも、これらが解決されなくても次の法改正では書籍や雑誌が入る可能性があるということですか。
○安倍内閣総理大臣　まさに今委員がおっしゃったことが検討課題でありまして、その検討課題においてしっかりと検討していくということになると思います。
○丸山委員　非常に曖昧な総理の答弁ですけれども、つまり、今回の軽減税率の適用、今回は入っていないですけれども、今後、書籍や雑誌を入れるためにはこれらの課題を解決しなければならない、つまり、解決されなければ入らないという理解でいいのか、それとも違うのか。
○安倍内閣総理大臣　課題があるということは事実でありまして、この課題を、どのような形でこの課題に対応していくことができるか、あるいは、この課題をどう考えるか、決定的な課題なのかどうかということも含めて我々は検討をしていく。
　今回については、こうした課題があり、この課題への対応について、あるいはまた、この課題をどのように考えるかということについて、議論を十分に深めるには至っていないわけでございまして、今後、まずは議論をしっかりと踏まえながら、課題の解決の方法があるのか、対応の方法があるのか、あるいは、これは絶対的に解決をしなければならない課題であるのかということについて議論を進めていきたい、こう考えております。
○丸山委員　非常に曖昧な御答弁で、御自身も言っていて笑いながらお話しされていますけれども、お聞きになっている皆さんはお感じになると思うんですけれども、おかしいんですよ。
　非常に曖昧に、電気、ガス、水道は入っていない。どうして入っていないのかと聞いたら、公共サービスを全部入れるか線引きが難しいと御回答があるんですけれども、一方で新聞だけは、日々読まれているという定義を勝手に、週二回以上のものはぎりぎり日々読まれていると言えるだろうという佐藤局長の御答弁で、新聞が定期購読のみ入っています。全部入れると巨額になりますよ、公共サービス、難しいですと言いながら、二百億円の新聞だけ入っているんです。
　では、確かに最近不正がひどいのでＮＨＫはどうかと思うんですけれども、しかし、ＮＨＫは少なくとも新聞よりは公共性が高いと思うんですけれども、この二百億より低くなるであろうＮＨＫの受信料は入っていないと言う。今総理の御答弁を聞いても、これまでの財務省の御答弁を聞いても、非常におかしな話だなというのが感じるところです。国民の皆さんも、恐らく今の総理の御答弁を聞いて、おかしいなとお感じになっているんじゃないかと思います。
　その総理にお伺いしたいんですけれども、今回、軽減税率の適用によって一兆円近い財源が必要になっていくということで、その意味で、総理は、総理在任中に、任期中に一〇％より消費税は上げないと御答弁を予算委員会で先日されているんです。一〇％までは可能性があるけれども、それ以上は上には上げないというお話をされています。
　政府として継続性が必要なんですが、昨今の社会保障の財源の不足を考えたとき、もろもろ考えたときに、安倍政権じゃなくても、将来的に政府として、これらの観点からさらに消費税率は上げなければならないタイミングが来るというそもそも認識でいらっしゃるのか、それとも、このまま一〇％のままでうまくいけばいきますよと考えているのか、お答えいただけますか。
○安倍内閣総理大臣　これは、財政健全化の進捗の状況等もあるでしょうし、あるいはまた、社会保障費をどのように効率化、重点化をしていくことにおいて適正化できるかどうかということもあるんだろう、こう思うわけでありますが、そのときの政府が適切に判断するべき事項であろう、こう考えております。
　安倍政権において、この安倍政権がどれぐらい継続していくかということももちろん前提としてあるわけでありますが、私が総理という段階においては八％、一〇％と二回引き上げていくわけでありますから、私の任期中にそれをさらに上回って引き上げていくということについては、これは、経済に与える負担を考えれば、その道をとるということは考えていないわけでございます。
　そして、その後の政権がどう考えるかということについては、それはその後の経済状況、財政状況を勘案しながら適切に判断していくべきものと考えております。
○丸山委員　御自身の政権では八％、一〇％を考えるということですけれども、先ほどのお話にもありましたけれども、今回、軽減税率を適用するということで、かなり前回よりも準備が必要になってくるのは事実だと思います。そういった意味で、これをやるのかやらないのか早く決めなきゃいけない。しかし一方で、目下の経済状況は不安定さを増しているというのは事実だと思うんです。
　これは、前回は年末、十二月のタイミングでお決めになりましたけれども、一〇％に上げるのは総理の政権だとおっしゃいましたけれども、一〇％に上げるかどうかの判断というのは経済状況等を勘案するとおっしゃっていますけれども、前回の十二月のタイミングより前倒しされるという理解でよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど、経済状況についてさまざまな分析を行うということは、それは、現下の経済状況が国際経済において先行きの不透明感が増している中においてどう考えるべきか、あるいは、それぞれの国がどう対応していくべきかということについてさまざまな方から御意見を伺いたい、こう考えておりますが、経済においての消費税を引き上げるかどうかについての景気判断を行うということは考えていないわけでございまして、我々は来年の消費税を引き上げていく状況をつくり出していきたい、こう考えております。
○丸山委員　タイミングをお伺いしているんですけれども、お答えいただけますか。
○安倍内閣総理大臣　基本的には引き上げていくという考えでございますので、現段階で八％に引き上げたときのようなああした会議を念頭に置いていることはないわけでございます。
○丸山委員　逆に、どのタイミングまでならやめることを決められるんでしょうか。