Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山谷国務大臣　防災における原子力防災の位置づけということでございますが、我が国の防災対策については、地震、豪雨などの自然災害のほか、道路災害、原子力災害など大規模な事故災害についても、その充実強化が求められているところであります。これらの災害について、それぞれの特性に応じて効果的な対策を講じることにより、できるだけその被害を軽減していくということが重要であります。
　防災基本計画においては、原子力災害についても、原子力災害対策編を設け、国、地方公共団体、電力事業者が実施すべき事項を明らかにしているところであります。一方、専門的、技術的事項については、原子力規制委員会が定める原子力災害対策指針によるものとしています。
　したがいまして、地域防災計画は、防災基本計画の原子力災害対策編と原子力災害対策指針に基づき作成されるということになります。
　なお、原子力災害への対応については原子力防災担当大臣が、自然災害については防災担当大臣がそれぞれ担当しておりまして、複合災害については両大臣が緊密に連携しながら対応するということになっております。
○足立委員　まさに、今御紹介いただいたように、担当大臣も分かれているわけであります。だから、実は、山谷大臣の前でこうしてこの委員会で原子力災害を取り上げさせていただくのは若干特異かもしれませんが、繰り返しになりますが、防災全体の中で原子力の位置づけをやはりちょっと確認をしておきたいということで御答弁をいただいたわけであります。
　今、規制委員会がつくっている災害対策指針についても御紹介をいただきました。きょうは、エネ庁あるいは規制庁からも、多田部長、片山総括審議官においでをいただいています。ありがとうございます。
　原子力規制委員会が災害対策指針を定めている。今、大臣の方から、専門的、技術的な見地から指針をつくっている、こういう御紹介がありましたが、もう少し、規制委員会がどのように今大臣から御紹介があった点に関与しているのか、御説明、御紹介をいただければと思います。
○片山政府参考人　お答えをいたします。
　原子力災害対策特別措置法におきまして、具体的には第六条の二というところでございますけれども、その中で、原子力規制委員会は、原子力事業者、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体、指定公共機関及び指定地方公共機関その他の者による原子力災害予防対策、緊急事態応急対策、原子力災害事後対策の円滑な実施を確保するための指針を定めなければならないというふうに定義をされております。
　原子力規制委員会設置法におきましては、他の法律で原子力規制委員会の所掌とされた事務を規制委員会は行えということになってございますので、法律上の枠組みにおいては、この原子力災害対策特別措置法の条文に基づきまして原子力規制委員会がいわゆる原子力災害対策指針を作成する、そういう位置づけになっているかと承知をしております。
○足立委員　ありがとうございます。
　もともと質問の通告もちょっとアバウトで恐縮なんですが、この指針、私が一番違和感があるのは、原子力規制委員会が一定の専門性、専門的、技術的な見地からこの指針を定める、これは適当だと思いますが、どうも見ていると、定めっ放しというか、指針を定めました、その後、避難計画、防災計画を市町村等が定めたときに、これについて規制委員会が、例えばアメリカのように、ＮＲＣがそれをチェックするというようなことが米国では行われていると仄聞していますが、日本では、どうも、指針を定めて、後はよろしく、こういうふうに見えるわけですが、それはそういうことでしょうか、どうでしょうか。ちょっと教えてください。
○山本政府参考人　原子力防災の方を担当しておる者でございますが、今先生御指摘ありました地域の防災計画、避難計画については、もちろん地方自治体がそれぞれ作成するという形をとっているわけでございますけれども、これは、地域の実情を熟知する自治体が策定するのが適切であるという観点から、そういう役割になっているというふうに認識しております。
　ただし、この計画については、地方自治体任せにするのではなく、国の関係機関がきちっとこれに協力をして実効性ある計画に仕上げていく、そのための協力をしていくということが極めて重要であるというふうに考えております。
　そのために、現在、国におきましては、原発がございます地域ごとにワーキングチームを設置いたしまして、関係省庁と関係する地方自治体が一体となりまして、避難計画あるいは地域の防災計画の充実強化を進めているところでございます。
　そして、その内容が、今御指摘がありました原子力災害対策指針あるいはＩＡＥＡなどの国際基準に照らして合理的であるかどうかといったこともあわせて確認をし、そして最終的には原子力防災会議で国として了承する、こういう手続を踏んでいるところでございます。
　いずれにしましても、こういう地域の防災対策あるいは地域の防災計画につきましては、終わりはございませんので、まず計画はつくった上で、さらにそれの継続的な改善強化に努めていく、こういうことで進めておるところでございます。
○足立委員　山本審議官、ありがとうございます。
　現状、そういうふうになっているということは承知をしているわけでありますが、要すれば、規制委員会は指針をつくる、今おっしゃった内閣府の体制の中で、市町村がつくった避難計画について、私も予算委員会でもこの点を取り上げさせていただいたので勉強させていただきましたが、内閣府の職員の方が本当によく取り組んでいらっしゃるということは承知をしています。市町村任せにせず、内閣府の職員の皆さんが丁寧にそれを全部まとめ上げて、川内なら川内地域全体としてしっかりそれがワークするように取り組まれているその御努力、これは全く否定するものではありません。
　ただ、大臣、きょう大臣にぜひ共有をしていただきたいと思って御質問しているわけですが、では、それを誰がチェックし、あるいは誰が責任を持って担保しているのかというと、今御紹介があったように、最終的には国の防災会議で確認をする。これは予算委員会でも取り上げましたが、文書があって、国の防災会議が確認をすると書いてあるだけなんですね。防災会議というのは閣議メンバーですから、内閣としてそれは確認をしたということであるかもしれませんが、今、防災会議が確認をするというふうに山本審議官はおっしゃった。これは、法律事項というか法律に規定のあることではないわけですね。ちょっと確認です。
○山本政府参考人　御指摘のとおり、地域の防災計画あるいは避難計画の確認につきましては、原子力防災会議で確認をするということをしておりますが、これは法律事項ではございません。
　ただし、この取り組みをさらに強化することも今検討してございまして、先ほどワーキングチームという言い方を申し上げましたが、これを地域の協議会という形でしっかりと位置づけいたしまして、中身の確認を行うということはさることながら、計画策定後におきましても、各地域で防災訓練などが実施されますので、その訓練の結果を踏まえて、反省事項を抽出し、計画の改善を図る、いわゆるＰＤＣＡのサイクルでございますけれども、そういう継続的な取り組みを強化していこうということで、今検討しているところでございます。
　それらの取り組みにつきましては、防災基本計画、これは法定計画でございますけれども、その中で、こういう協議会がそういう活動を行うということも明確に位置づけることを今現在検討しているという状況でございます。
○足立委員　今御紹介があったように、地方公共団体がつくられた防災計画についてはさまざまな御支援を内閣府としてされている、これはわかっていますが、法的な位置づけでいうと、これはあくまでも地方公共団体がつくったものである。防災会議は確認をするということになっていますが、別に根拠があるわけでも、根拠というか法的な整理があるわけではない。
　原子力災害対策指針については、法律に基づいてつくられているわけですが、指針をつくった規制庁あるいは原子力規制委員会として、何かそれを事後的にチェックしているわけではない。非常に理解しにくいというか、私はある意味で素人ですが、理解をしにくいわけであります。
　きょうは、この場で取り扱わせていただいているのは、大臣、もともと防災の枠組みというのは、地方公共団体が防災計画をつくって、市町村の計画は知事が見ている、都道府県の計画は総理大臣が見ている、こういう枠組みががちっとあって、その枠組みの中でやっているものだから、どうも何か、アドホックな制度になっているような気がしまして、私は、いろいろな議論があり得ると思いますが、原子力災害については、もっと法律でしっかりとその枠組みをつくっていくべきだと思うんだけれども、どうも防災全体の仕組みがベースにあるものだから、何かちゅうちょしているように見えるわけであります。
　山本審議官か、どなたでもいいんですが、私、これは正直に、知りたくて質問しているんです。要すれば、防災全体の枠組みがあるから、そこは、規制委員会は指針をつくって終わり、内閣府は、手伝いはしているけれども、それだけというか。やはり、法的に、一体どの閣僚がどういう責任をこの避難計画について負っているのかということが、少なくとも法律上よくわからないんです。
　それは、防災全体の枠組みが背景にあるからそうなっているならそうかなと思うし、単にちょっと間に合っていないだけなら整備した方がいいし、その辺が実は本当によくわからないんですね。事務的にいろいろ、事務方とも議論をするけれども、よくわからないんです。
　きょうはぜひその辺をちょっと見識として持って帰りたいんですけれども、いかがでしょうか。
○山本政府参考人　今委員御指摘のように、原子力防災につきましては、原子力災害という特殊性に鑑みて、特別な法律、原子力災害特別措置法がございます。ただ、その基本は、災害対策基本法をベースとしまして、原子力災害の特殊性に鑑みた特別な措置を講じる、こういう枠組みになっているところだと思います。
　御指摘の、地域の防災計画は地方自治体が策定するということ、この枠組みを自然災害と同様に原子力災害についても行うということでありますが、基本は、住民の生命、安全を守るということを考えますと、やはり、地域の実情に一番詳しい地方自治体がまず一義的にその計画をしっかりつくり、それの不十分な点あるいは足らない点を国が支援する、こういう枠組みが最も実効的ではないかというふうに考えているところでございます。
　もちろん、諸外国の例を見ましても、やはり州政府であるとか地方自治体が主体的に取り組んでおられるというふうに伺っているところでございますので、国際的にもそれほど不整合な点はないのではないかというふうに思っております。
○足立委員　ありがとうございます。
　今、諸外国ということで言及いただきました。私もそういうものを参照させていただいているわけです。
　これは特殊な例だという御指摘もありますが、アメリカではＮＲＣが一応関与しているわけでありまして、例えば、原子力規制委員会が対策指針までつくって、先般それを改定されて、どんどん充実して、規制委員長を筆頭に規制委員会がつくられている原子力災害対策指針は、改定してさらによくなったと私は承知をしています。逆に言うと、指針に照らして避難計画が十分なものであるかどうかということを規制委員会がやはりしっかりと見るべきじゃないかと一つは思います。
　さらに言えば、それが担保されているかされていないか。要は、規制委員会が、指針に照らしてしっかりとした避難計画が整備されている、運用できるということを専門的、技術的見地から確認するということが前置されなければ再稼働はできないというぐらいの法的枠組みがあっても、いわゆる素人感覚からいうと当たり前かな、こう思うわけですが、どうでしょうか。
○片山政府参考人　お答え申し上げます。
　再稼働についての法的枠組みにつきましては、原子力規制委員会としてお答えする立場じゃないと承知しております。
　その前提で、少し事実関係を申し上げれば、アメリカにおきましても、ＮＲＣに行く前に、事実上、ＦＥＭＡにおいて実態的なチェックが行われているというふうに承知をしております。
　恐らく、それを日本に当てはめれば、先ほど内閣府の山本審議官から御答弁があったように、内閣府を中心に、これは原子力規制庁も参加をしておりますけれども、関係省庁、関係自治体、事業者が集まったワーキングチームで確認をし、原子力防災会議でそれを了承するというプロセスが日本ではそれに該当するのではないかというふうに承知をしております。
○足立委員　大臣に通告がちゃんとできているかわかりませんが、今申し上げたような状況にあるわけでありまして、川内がもう最終的なフェーズに入った、高浜もそれを追いかけているという中で、私、この点は本当に重要だと思っております。
　大臣、所管ではないわけですが、防災担当大臣として、今申し上げたような法的な枠組みが、ちょっと山谷大臣に聞くことじゃないですね、しかし、今片山総括審議官が、再稼働の条件についてはちょっとまた別だということがありましたが、私は、避難計画が十分にできていない中で再稼働することは、やはりそれは人の道に反する、こう思っておりまして、法的な枠組みを超えて、十分な避難計画が整備されていることは稼働の大前提だと思いますが、それは御同意をいただけますでしょうか。
○山谷国務大臣　足立委員は、今、素人の目からなんておっしゃられましたが、経産省にいらっしゃいまして、またエネルギー政策にもかかわっておられて、またアメリカにもいらしたということで、実はある意味、スペシャリストでありゼネラリストでありという、そうした総合的な視点から今の御質問をいただいたというふうに考えております。
　私の立場で答えられる部分とそうでない部分とがあるのでございますが、まず、ちょっと整理をする意味で、地域防災計画における原子力災害対策編の位置づけでございます。
　地域防災計画は、都道府県及び市町村の防災会議が地域の実情に即して作成する、災害対策全般にわたる基本的な計画であります。したがいまして、地域防災計画には、地震対策を初めさまざまな災害対策が記述されているところですが、原子力災害対策重点区域等の地方公共団体においては、地域防災計画の中に原子力災害対策編を策定するものとされており、防災基本計画及び原子力災害対策指針に基づき、原子力災害に関する予防、応急、事後対策が具体的に定められております。
　また、原子力災害対策編に係る原子力規制委員会の役割についてでございますけれども、地域防災計画、避難計画の具体化、充実化に係る国の支援については、原子力発電所の所在する地域ごとにワーキングチームを設置し、関係省庁が関係自治体と一体となって地域防災計画、避難計画の充実強化を進めていき、その具体化、充実化が進んだ地域については、ワーキングチームにおいて、地域防災計画、避難計画が原子力災害対策指針などに沿った具体的で合理的なものであることを確認し、その上で、原子力規制委員長も参画する原子力防災会議で国として了承することとしていると承知しております。
　これらの取り組みについては、防災基本計画を速やかに修正し、その中で明確に位置づけてまいりたいと考えております。
　最後の原発再稼働に係る地元同意についてでございますが、原発の再稼働に関しましては、地元の理解を得るということが大事だと考えております。その範囲や方法については、各地の事情、さまざまあることから、各地とよく相談して対応することが大事だと考えております。
　いずれにせよ、所管省庁において、立地自治体など関係者とよくコミュニケーションをとりつつ、適切に対応されるものと理解しております。
○足立委員　ありがとうございます。丁寧に御答弁をいただきました。
　もう時間がありませんが、多田部長、通告で最後に地元同意、今大臣も触れていただいた地元の同意というのがありますが、この地元同意というのは、きょう災害対策特別委員会なわけですけれども、防災という観点と関係があるかないかというのがもう一つわかっていないんですけれども、地元同意というものは、災害の観点、防災の観点とは関係あるんでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御承知のとおり、地元の自治体の同意というものは、法令上は原発の再稼働の要件ではございません。事実上、各電力事業者が関係の自治体と結びます安全協定というものの中で言及がされているわけでございます。
　今、個別の安全協定でどう書かれているかということにつきましては、手元にちょっと資料がございませんけれども、その中で防災という言葉が使われているかどうか承知をしておりませんが、安全協定というタイトルにその精神はあらわれているのではないかというふうに拝察いたします。
○足立委員　もう時間が来ましたが、実は、今どうも川内とか高浜を見ていると、今あったように、地元同意というのは、電力会社と地方公共団体が相対で安全協定を結んでいるわけですね。だから、制度的なものは、そういう意味では当事者同士ということでありますが、どうも川内を見ていても、主として立地自治体が当事者になっているんですね。
　でも、今多田部長がおっしゃっていただいたように、安全のためなのであれば、ＵＰＺとかもうちょっと広い範囲で、例えば高浜であれば、ＵＰＺを抱える知事というのは、滋賀県知事もあれば、京都府知事もあるわけです。本来、当然に彼らが同意対象になるべきだと私は思うわけであります。
　私はそう思うということでありますが、京都、滋賀は当然地元同意の対象ではないかという私の感覚について、最後に経産省から、多田部長、お願いします。
○梶山委員長　資源エネルギー庁多田電力・ガス事業部長、簡潔に答弁願います。
○多田政府参考人　それでは、簡潔に申し上げます。
　今の点でございますけれども、先ほど大臣の方からも言及がございましたけれども、同意の範囲や方法につきましては、各地の事情はさまざまでございます。したがいまして、国の方から一方的に一律に決めるのではなくて、各地域とよく相談をして対応することが重要であると考えております。
　以上でございます。
○河野（正）委員　維新の党の河野正美でございます。
　本日は、国土強靱化、防災担当の山谷大臣の所信を受けまして、今、足立委員の方は原子力の再稼働に伴ういろいろな問題を質問されましたけれども、私は、災害時の救助あるいは避難という観点から質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　大規模な災害が起こりますと、陸上の道路交通網が分断されるということがたびたびあるんじゃないかなというふうに思います。こういった場合、被災地でけがをされた方や、被災地において従前より病気であった方を救助するという観点で、病院船というものが検討されてきたというふうに思っております。
　これまでも衆参両院の幾つかの委員会で、私も含めまして、質問、議論がされております。陸上交通網が分断された中では、海からのアプローチというのは極めて有効な手段ではないかなというふうに考えるわけであります。
　平成二十三年度以降、例年数千万円の予算がつけられまして検討されてきたというふうに認識をいたしておりますが、現状は、予算も含めてどのように議論されているのか。病院船検討の進捗状況について、現在どのように議論が進んでいるのかをお答えいただきたいと思います。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる病院船についての検討でございます。
　平成二十五年度、平成二十六年度におきまして、関係省庁等と連携をいたしまして、海上自衛艦及び民間フェリーを活用して、船への患者搬送や船内での医療資機材の展開、あるいは模擬診療といったような実証訓練を行いまして、有識者等に点検をしていただきながら、どういった課題があるのか等々につきまして検討を進めてまいったところでございます。
　こうした結果を踏まえまして、災害医療全体の中でどのような役割が病院船にとってふさわしいのか、あるいは、運用に当たっての課題について、さらに具体的に明らかにするための検討を進めているところでありまして、今御審議をお願いしております予算案の中でも、二十七年度においても引き続き検討を行うようなことを考えているところでございます。
○河野（正）委員　今、予算はどれぐらいにされているのか、お答えいただけますか。
○日原政府参考人　非常にざくっとした数字でございますが、おおよそ五千億円、いや、五千万円を費用として入れてございます。失礼いたしました。
○河野（正）委員　今、私が聞いている範囲では、一隻三百億円ぐらいというふうなことなので、これがコストがかかってしようがないということなので、五千億あったら十分できちゃうと思います。
　ペアで動かさなければいけない、定期点検とかありますので。そうすると、今お話ししましたように、一隻当たり三百億として、二隻で六百億円、年間五十億円ぐらいランニングコストがかかる、また、どこに置いておくのかとか、平時にどうするかとか、あるいは担当の省庁の問題とかあって、非常に難しい問題かなと思います。
　先ほどお話ししましたように、病院船に関しては、衆参両院において何度か議論をされてきておりますし、私も一昨年、平成二十五年五月二十三日のこの衆議院災害対策特別委員会で、当時の古屋大臣にお尋ねをしたところでございます。
　今お話ししましたように、巨額な予算をかけて平時から病院船を温存するのではなく、古屋大臣は、コンテナに医療モジュールを入れて積み込んでおいたら、これはトラック輸送でもできるし、平時はどこかに置いておくことができるということで、いいんじゃないかとか、極めて現実的な御答弁をいただいたように記憶しておりますが、山谷大臣の病院船に対する御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○山谷国務大臣　海からのアプローチによる医療機能の提供は、大規模災害時における医療機能を拡充し、多様化を図るという観点から、その位置づけ等について検討を行っているところであります。
　先ほど参考人から答弁がありましたとおり、平成二十五年度から、実際に既存の船舶を活用した実証訓練を行っているところでありまして、今後、引き続き実証訓練を行うとともに、これまでの検証結果等を踏まえ、海からの医療機能提供のあり方、必要な医療資機材等について、しっかりと取りまとめを行いたいと思います。
　古屋前大臣も、委員がおっしゃられましたように、コンテナのような、モジュールをつくっておいて、ベッドを入れたり、いろいろ考えられるのではないかとか、船をチャーターしたらどうかとか、自衛隊の既存船舶を活用したらどうかというようなことをおっしゃられ、今、二十五年、二十六年、二十七年、実証訓練でございますので、そうした検証訓練を踏まえながら、しっかりと取りまとめを行いたいと思っております。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　平成二十五年四月二十二日、参議院の予算委員会におきまして、当時の小野寺防衛大臣が、「手術施設がある医療機能を含む艦船を十二隻保有しておりますので、これもしっかり活用していきたいと思います。」というふうに答弁をされております。病院船に準じるような役割を果たし得るこれらの防衛装備の現状について、きょうは防衛省に来ていただいておりますので、お答えいただきたいと思います。
○辰己政府参考人　防衛省よりお答えいたします。
　今先生がおっしゃったように、防衛省としては、手術用施設等の医療機能を有する艦艇十二隻を保有しているところでございます。
　また、今月には、患者用寝台三十五床という大規模なものを有する護衛艦「いずも」、これが就役をする予定になっております。
　さらに、東日本大震災を踏まえて、昨年度の二十六年度予算において、潜水艦救難艦、これを建造することにしておりますが、これは、大規模な災害や水難事故にも対応できるよう、医療機能を具備した、多目的に対応できる救難艦として初めて整備をするものでございまして、手術用寝台を二床、病床を約十床設置することとしておりまして、このような整備に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○河野（正）委員　ありがとうございます。
　今、三十五床とか十床とかいう話が出ましたけれども、病院船の議論の中で、我が国においては、慢性期病床なども検討されてきたように思っております。私は、災害時ですから、手術も含めた緊急処置が行えること、あるいは、一時的な、最低限の数の緊急ベッドを有していることで十分じゃないかなと思っております。
　アメリカ海軍では、病床数が千ベッド、あるいは手術室が十二室ある船があったりとか、中国も三百床級の船がある。中国ですから、はり、きゅう治療もやれる部屋があるとか、そういった船があるというふうに答弁の中にあったと認識しております。
　大規模な入院機能は必ずしも必要ではないと思いますので、大切なのは、しっかりとトリアージが行えて、速やかに近隣の安全な病院に搬送できることだというふうに思っております。予算は潤沢にあるわけではございませんので、現実的な検討も含めて、もしもの場合、災害はいつ起きるかわかりませんので、しっかりと備えていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　話がちょっと変わりますけれども、先日、バヌアツを巨大台風が襲いました。いまだ被害の全容が明らかでないところも多いかと思います。
　アジア太平洋地域では、地震、津波、台風と、災害が頻発しているところであります。近隣諸国を初め、他国における災害救助に我が国も積極的に貢献していく必要があるのではないかなというふうに考えます。
　実際に、二〇一三年十一月には、巨大台風の被害に見舞われたフィリピンに自衛隊を国際緊急援助活動として派遣したというお話も聞いております。そういった他国に対する災害救助、政府としての考えをお聞かせいただきたいと思います。
○辰己政府参考人　今先生のお話にあったように、一昨年の十一月、フィリピンの大災害に際しましては、護衛艦、輸送艦、補給艦など、あるいはそれに搭載、運用するヘリコプター六機など、海上をベースにして災害救助あるいは生活支援をできるような体制で取り組んで、実施したことは事実でございます。
　このように、自衛隊としては、各国の災害に対して、その国から派遣要請があれば、関係省庁とも連携しながら、自衛隊のこういった艦艇などを効果的に使用しながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○河野（正）委員　次に、離島での災害救助についてお尋ねをいたしたいと思います。
　一昨年、平成二十五年十月、台風二十六号により、東京都伊豆大島で大規模な土石流が発生し、四十名近い方のとうとい命が失われるということがありました。改めて御冥福をお祈り申し上げます。
　私は、当時、日本維新の会災害対策本部から派遣されまして、被災数日後に現地に行ってまいりました。重機等を用いて、まさに行方不明の方の捜索が行われているところでございました。
　今の時代は、土木作業に使用する重機というのをなかなか現地で常日ごろ持っているわけではなくて、公共事業など、建設に伴うそういった工事が発注されたときにリースをしてくるというようなことが多いというふうに聞いております。
　そうしますと、離島などの場合、災害が起きた場合、まさに海が荒れていて船が近づけないかもしれない、あるいは、台風、強風によって空からも近寄れないかもしれない、こういったときにそういった機器がない、まさに救助しなければいけないときに重機類がないということがあるんですけれども、そういったときにどのように手当てをするのか。
　日ごろ、そのためだけに置いておくわけにもいきませんので、大変厳しい問題だと思いますが、そういった事前の準備に関して、現時点での政府の考え方を、どのようにされているのかお聞かせください。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、災害時におきまして、多くの資機材を現地においてきちんと確保することがなかなか困難な場合もございます。
　伊豆大島におきましては、崩壊土砂が大変多かったために、島内におきます事業者が所有しておりました資機材だけでは不十分でありましたので、本土の方から民間や自衛隊の船舶を活用いたしまして搬送を行ったところでございます。
　こういったことを考えますと、ふだんから島外の事業者等と、あるいは輸送を行う物流事業者などと事前に協定を結んでおきまして、災害時の調達が迅速に行えるような体制を組んでおくことが必要かというふうに考えております。
○河野（正）委員　離島といいましても、今お話ありましたように、その大きさ、人口規模、さまざまな違い、大きな違いがあると思います。離島を有する各自治体が、その地域の実情に合わせてしっかりと対策を練らなければいけないんじゃないかなと思っております。
　輸送業者さんと事前に協定をということもありましたけれども、具体的な取り組みがあれば、把握されている範囲で教えていただきたいと思います。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　今委員から御指摘ありましたように、災害時の応急対策につきましては、基本的には市町村が行っておりまして、市町村の地域防災計画におきまして、離島であるという地域特性も踏まえた上で定めているところでございます。
　その詳細全てを承知しているわけではございませんけれども、例えば東京都内の島嶼部につきましては、一昨年の伊豆大島の土砂災害を踏まえまして、これは東京都が音頭をとって進めているわけでございますけれども、本土から被災地に届けようとすると、まず本土内におきますトラック等の物流の確保、それから海上におきます船の物流の確保、それからまた荷揚げした後の物流と、さまざまな関係者、しかもその間に荷役業者さんも入りますので、関係者が非常にかかわってくるものですから、そういったことをスムーズにやるような、ワンストップで、一カ所にお願いすれば全部面倒を見てくれる、そういったような協定を進めているというようなことを伺っているところでございます。
○河野（正）委員　離島というところは、そこに住民の方がしっかりと根づいて生活をしていただくということが極めて大切だと思っております。我が国固有の領土を守るという観点でも、そこの離島に人が住んでいるということは非常に大切なことじゃないかなと思います。
　離島の方々が被災された場合の救援、救助について、こういった意味からも、山谷大臣の御認識を伺いたいと思います。
○山谷国務大臣　災害応急対策は、一義的には市町村において実施することとなりますが、市町村で対応できない場合には、国や都道府県が応援することとしています。
　平成二十五年の伊豆大島における土砂災害の際も、関係省庁が連携し、自衛隊の航空機や船舶により、警察、消防も含めた人員や資機材の輸送を行い、救出、救助の応援を実施いたしました。
　離島における災害の場合は、地理的制約から市町村で対応ができない場合もあると思いますので、地域の実情を踏まえ、政府としては、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　今国会で審議される法案の中には、半島であるとか、いろいろなところで定住の促進ということがキーワードで書いてあると思いますので、そういったことを考えておられるのであれば、しっかりとやはりこういった離島の方々に対する災害時の対策というのをやっていかなければいけないというふうに思っております。
　次の質問に移ります。
　ちょっと足立委員とも関連してきますが、これから我が国には、原発再稼働という極めて大きな問題が控えております。原発再稼働の是非は別の機会に譲るといたしますけれども、今、周辺自治体を中心に、まさに避難計画が議論されているんだというふうに思っております。周辺地域には、健康な方ばかりでなく、病気の方、障害者、あるいは高齢の方がおられます。
　そこで、障害者の災害対策の必要性の観点からお尋ねをいたしたいと思います。
　先ほど、もう前の方々の質問にかなり話が出ておりましたけれども、昨日まで宮城県仙台市で国連防災世界会議が行われておりました。
　障害のある人を初め、さまざまなバックグラウンドを持った方々が日ごろの防災活動から参加するなどの重要性が議論されたというふうに報道されております。
　どのような議論がなされ、今後の取り組みの方向性が検討されたかを簡単にお教えいただきたいと思います。
○赤澤副大臣　今回の国連防災世界会議では、我が国の主導により、障害者の防災への積極的参加に関するセッションが行われ、障害者を巻き込んだ、インクルーシブな災害リスク削減に向けた議論が行われました。
　パネリストからは、各自の取り組みについての発表が行われ、障害者に対して特別なアプローチをとるのではなく、障害者を含んだ平等なアプローチで地域の災害対応計画を立案することなど、示唆に富んだ提案が行われました。
　これらの議論を経て、仙台防災枠組にも、ステークホルダーの役割の中に障害者とその支援組織の役割が明確に位置づけられております。
　今回の会議は、障害のある方も本会議に参加できるよう、バリアフリーの徹底や、手話通訳、リアルタイム字幕など情報保障の提供が行われるアクセシブルカンファレンスとなっていましたが、仙台防災枠組を踏まえ、我が国として、今後とも障害者を含むインクルーシブな防災をより推進し、世界のモデルとなるよう努めてまいりたいと思います。
　特に、私が副議長として会議に出ていたときに立ち会ったのは、国連の障害者の方のための会議でない会議で、本会議でメジャーグループの方たちと並んで障害者代表のタイの全盲のブンタンさんという方がステートメントを発表することが認められて、これ自体大変画期的なことでございました。
　そういう意味でも、今回非常にいい取り組みが行われたのではないかなというふうに認識をしております。
○河野（正）委員　ありがとうございました。また、お疲れさまでございました。
　高齢者、障害者、妊婦さんなど、特に配慮が必要な避難者への対応は、平時から十分に備えておくことが不可欠だと思っております。地域でどれくらいの方が対象になるのか、誰が避難をサポートしていくのかなど、事前に関係者が情報を共有して準備しておく必要があるんじゃないかなというふうに考えております。
　具体的に、国は地域に対しどのような支援を行っているか、現状を教えていただきたいと思います。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　高齢者や障害者などの方々への避難支援に関しましては、平成二十五年六月に災害対策基本法を改正いたしまして、実際は昨年の四月から施行されておりますけれども、高齢者、障害者等で災害時の避難等に特に支援を要する方を対象とした避難行動要支援者名簿の作成を義務づけたところでございます。この名簿を活用いたしまして、避難等の支援を進めてまいりたいというふうに思っております。
○河野（正）委員　配慮が必要な方々のための福祉避難所の指定が進んでいないという報道がございます。
　福祉避難所は、阪神・淡路大震災をきっかけに検討されるようになったということでありますけれども、まさにことしは阪神・淡路大震災から二十年という節目の年に当たっております。
　福祉避難所の概要について教えていただきたいと思います。
○日原政府参考人　福祉避難所とは、高齢者、障害者、乳幼児などの要配慮者の方に特別の配慮がなされた避難所のことで、一定の基準を満たす高齢者施設、障害者施設、児童福祉施設などが福祉避難所として指定されていると承知しております。
　なお、一般の避難所におきましても、これらの方々に配慮されたスペースを設ける場合もあると承知しております。
○河野（正）委員　福祉避難所設置・運営に関するガイドラインというものでは、小学校区当たり一カ所程度の指定を市区町村に求めているということでございますけれども、福祉避難所の指定の状況が、自治体によってかなり差があるというふうに言われております。
　自治体によって、住んでいる町によって差があるというのは非常に問題じゃないかなと思うんですけれども、実態はどのように把握されているでしょうか。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　福祉避難所につきましては、平成二十五年の災害対策基本法の改正によりまして制度が設けられまして、昨年四月から施行されたところでございますので、現在、その指定状況がどうなっているかということについて調査中でございます。
　内閣府といたしましては、その調査結果を踏まえて、さらなる改善策等について検討してまいりたいと思っております。
○河野（正）委員　例えば福岡市では、指定避難所の場所が公開されていないということであります。そのため、実際の災害発生時にどこにどのように避難したらいいのかがわからず、非常に、障害のある方等を中心に不安だという声があるように報道されております。
　このように、自治体間で指定避難所の運用に差がある状況をどのように考えているのか。本当に、生活する地域で支援体制に差があるというのはゆゆしき問題だと思いますけれども、改めてお聞かせいただけますでしょうか。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御答弁させていただきましたように、現在、避難所の設置状況等について実態調査を行っておりまして、その集計結果を取りまとめているところでございます。
　今後、調査結果を踏まえまして、より多くの市町村において福祉避難所の指定などの対応が進むように検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○河野（正）委員　先ほど来、病院船のときもお話ししましたけれども、いつ災害が起きるかわかりませんので、ぜひ早急に調査の上、検討していただきたいなというふうに考えております。
　残り時間で、次に、災害時の備蓄食料対応についてお尋ねをしたいと思います。
　災害時に無事避難所に移動できたとしても、ライフラインが途絶している場合というのが考えられます。一般に、おおむね三日分の食料や飲料水を用意しておくのが望ましいというふうに言われております。水に関しては、一日一人当たり三リッターぐらい必要だというふうにも言われております。言うのは簡単なんですが、一人分で約三日分となりますと九リッター。十リッター近くを確保しておかなければならないということで、極めて大きな量になると思います。
　以前、私、病院団体の災害時マニュアルというのをつくる仕事をしまして、発表したことがあるんですが、そのときに、検討する中で、五百ベッドとか千ベッドとかいう病院になりますと、そこで働いているお医者さんや看護師さんもいらっしゃる、職員の方がいらっしゃる。有事になりますと、帰宅することもできず、そういった医療スタッフも、そこで不眠不休の、寝泊まりして活動しなければいけないという場合もございます。
　そういったことを考えますと、千数百人分の備蓄をするということになると、実は、もうこの部屋でも入らないぐらい、体育館並みの倉庫が必要になってくるというような検討をして、これは三日分をマニュアルに記載するのは厳しいなというふうに考えたところであります。
　そういったことから、実際問題としては、近隣の病院との連携、そういったやりとりができるような体制をとっておくことが望ましいというふうにマニュアルに書くしかないかなというふうに思ったわけなんですが、避難所の備蓄ということに関して政府のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　内閣府におきましては、平成二十五年の八月に、避難所を運営する市町村の取り組みの参考となるように、取り組み指針を策定いたしまして、それを周知しているところでございます。
　当該取り組み指針におきましては、平常時から、必要と考えられる備蓄の推進を促しているところでございますけれども、具体的な量などは、市町村が避難所の収容予定人数等を踏まえて決めることとなっております。
　また、おっしゃるとおり、備蓄そのものが大変難しいケースもございますので、そういった場合には、事業者団体との物資供給協定の締結等によりまして必要な物資を確保するという方法についても触れているところでございます。
　内閣府といたしましても、災害時に必要な物資が確保できるよう、取り組みを促進してまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　本当に、水とか食料品というのは消費期限とかもありますので、ずっと置いておけば永久にそれだけでいいというわけでもありません。時々は入れかえなければいけませんし、今、地区によって、何人ぐらい避難されるかで検討するということですけれども、今お話ししたように、大体標準が三日間分ぐらいだというふうに言われておりますので、それを掛けていくと相当なことになります。ただ、本当にそれはしておかなければいけないことでもありますので、十分検討をしていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っているところであります。
　ちょっと細かい話になりますけれども、入院されている精神障害者の方への対応についてお聞きをしたいと思います。
　精神障害者であって自傷他害のおそれのある方に対して、措置入院という入院形態がございます。知事もしくは政令市長による強制的な入院というふうに理解していただければいいんですけれども、通常であれば、精神保健指定医の診断で要入院治療とされた場合、精神保健病床を持った病院に保健所などが手配することによって入院をされているわけであります。
　原発事故に限ったわけではありませんけれども、もし入院中の病院が被災等により入院治療を継続できなくなった場合、こういった強制入院の患者さんにどのように対応されるのか、教えていただきたいと思います。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　精神障害者の措置入院につきましては、先生御指摘のように、精神保健福祉法第二十九条に基づきまして、都道府県知事等が、自傷他害のおそれがあると認められる精神障害者につきまして、行政処分として精神科病院に入院をさせるものでございます。
　お尋ねのような、措置入院患者がいる精神科病院が被災により受け入れの継続が困難になった場合の取り扱いにつきましては、まず精神障害者の安全を確保するということが重要であるというふうに考えておりますけれども、被災した都道府県等の機能が維持をされている場合は、通常、都道府県等の関与のもとに、被災した病院からの転院が行われることとなります。
　しかしながら、先生御指摘のような、仮に都道府県等が機能していないような場合につきましては、病院間で調整の上、病院において転院を行うということがやむを得ないような状況もあり得るものというふうに考えております。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　東日本大震災におきましては、実際に精神科病院が被災しておりますけれども、何かこれらの問題が起こったのかどうか、もし把握されていれば教えていただきたいと思います。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　東日本大震災におきまして被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県に確認をいたしましたところ、被災した病院から措置入院患者を転院させた事例は、福島県で三件あったと聞いております。
　いずれも、県の機能が喪失をしていたような状況ではございませんでしたので、県の方に必要な手続をしていただいた上で移送を実施しております。
○河野（正）委員　病院というのは、病に悩める方に少しでもよい療養環境で治療を受けていただきたいということから、精神科病院には限りませんけれども、海沿いにあったりとか山際であったりとか、いわゆる風光明媚な場所にあるということが少なくありません。そういったことから考えますと、昨今の我が国の事例を見ていますと、病院が災害に遭うという可能性も考えておかなければなりません。備えあれば憂いなしということで、病気の方、障害者、高齢者の避難におきましては、十二分な検討をしておく必要があるんじゃないかなと思います。
　繰り返しになりますけれども、今後、政府におかれましては、原発再稼働を決断されるのであれば、しっかりと、十分にこういったところも検討して、対策をとっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○梶山委員長　次に、小山展弘君。
○小山委員　民主党の小山展弘でございます。
　それでは、早速質問したいと思います。
　まず、津波対策についてですけれども、東日本大震災の後、津波に対しては非常に国民の関心が高くなりました。
　津波から身を守るためには、津波から避難をする。避難タワーや命山、あるいは避難道路といった、避難するという対策がまず考えられます。それともう一つは、堤防の構築であります。
　もちろん、津波の高さが三十メーターとか四十メーターとか来るような、そういうところで津波の堤防によって津波から守るということは、これはなかなか困難であろう、そういういわゆるレベル２の津波が来る場合はですね。しかしながら、そこまでの高さのものではない津波の場合には、私は、究極的には津波の堤防の構築こそが望ましい対策だと考えております。命だけでなく、財産、資産を守ることができる、また、生活そのものを守ることができる。
　また、避難をする対策というのは、一見非常に簡単に考えられますけれども、地震で建物等が潰れて、その下敷きになったりしてしまって逃げられない、あるいは、建物の倒壊等によってけがを負って、避難しようにも、なかなかそれが素早く、けがをしていないときのように避難をするということが難しい、こういうことも考えられます。やはり堤防で津波をしっかりとめるということが可能であれば、これは一番望ましいということだと考えております。
　また加えて、二〇一一年以降、沿岸部においては地価がつとに低下をしておりまして、こういった風評被害的な経済的な損失というものもあるわけであります。
　津波に対しては、レベル１という比較的頻度の高いと考えられる津波と、レベル２という千年に一度ぐらいの最大クラスの津波に分けて、それぞれのレベルに応じた対策をとるということになっておりますけれども、このレベル１、レベル２に対応する津波堤防、これはどういったものであるかということで、この津波堤防の定義というか、そういったものを伺いたいと思います。
　まず、内閣府からお願いいたします。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員から御指摘のございましたように、平成二十三年九月の中央防災会議におきまして、レベル１、レベル２というような概念を持ち込みました。
　東日本大震災におきましては、いわゆる最大クラスの津波ということで、これについては、堤防で防ぐのではなく、住民避難を柱とした総合的な防災対策を構築するという考え方になっております。この場合、人命は救えるものの、社会経済的な被害は甘受しなければいけないということでございます。
　いわゆる発生頻度は高く、津波高は低いものの、大きな被害をもたらす津波について、防波堤など、津波の内陸への侵入を防ぐ海岸保全施設等の建設を行う上で想定する津波のレベルというのをレベル１というふうに呼んでおります。
○小山委員　要は、内閣府の定義の中では、津波堤防に対しては津波の高さだけでやるということですね。確認です。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　高さだけというよりも、津波でございますので、津波自身、かなりエネルギーを持っておりますので、その高さに応じたエネルギーを持った津波ということでございます。
○小山委員　質問では、津波堤防について定義があるかと。これは通告してあります。
　津波堤防については、内閣府としては定義がないんですか。なければないと言ってください。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　内閣府といたしましては、堤防を設計する前提となる津波について定義しているものでございます。
○小山委員　内閣府では、堤防の定義についてはないということでしたが、では、具体的に構築物を管理している国交省所管の海岸構造物としての堤防について、レベル１、レベル２に対応する、これは事実上の津波堤防ということだと思いますが、それについての定義というか、どういうものをレベル１対応のものとするのか、どういうものをレベル２の対応とするのか、それについてお答えください。
○池内政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、海岸堤防につきましては、先ほど御答弁ございましたように、中央防災会議の専門調査会の報告を踏まえ見直された防災基本計画におきまして、比較的発生頻度の高い一定程度の津波、いわゆるＬ１津波に対して整備を進めることとしております。
　これに基づきまして、海岸の設計に用いる設計津波と申しますが、これは、通知におきまして、原則として、数十年から百数十年に一度程度発生する、比較的発生頻度の高い津波でございます。具体的に申し上げますと、例えば三陸沿岸におきましては、明治三陸津波、昭和三陸津波、あるいはチリ地震津波、こういったものを対象として海岸堤防の設計を行っております。
　高さにつきましては、海岸保全施設の技術上の基準を定める省令におきまして、原則として、設計津波等の作用に対して、海水の侵入を防止する機能等が確保されるよう定めるものとしております。また、いわゆる構造につきましては、設計津波等の作用に対して安全な、すなわち、津波が当たってまいりますが、そういうものに対して安全な構造とするとしております。
　以上でございます。
○小山委員　割と抽象的な定義かなと思います。
　それでは次に、農水省所管の海岸防風林、防砂林のレベル１、レベル２に対する実質的な堤防の高さ、あるいは強度等について御答弁願います。
○本郷政府参考人　お答え申し上げます。
　林野庁におきましては、防潮堤の設置に当たり必要となる強度として、数十年から百数十年に一度程度に発生すると想定されているいわゆるＬ１津波への対応を考慮する必要がある場合には、国土交通省と同様に、この津波の高さと強度に対応した設計を計画し、設置をしてきているところでございます。
○小山委員　余り細かくこのことで話していてもしようがない、時間もないものですから。
　何でこんなことを話したかといいますと、二〇一二年に静岡県の磐田市におきまして、きのうの質問取りの時点で、静岡県のこの地域はレベル１対応の堤防ができているということでございましたが、高潮で三百メーターにわたって堤防が流されてしまうということがありました。
　高潮で流されてしまう堤防が、レベル１だったとしても、津波に対応できているだけの強度があるとはとても、少なくとも信用はされない。安全は確保されるかもしれないけれども、安心は得られない。ちなみに、その磐田市の堤防でも、天竜川の河口付近のコンクリートで補強されたところは無傷であったと。
　ですから、レベル１といっても、津波の高さ、今非常に抽象的に、津波に耐えられ得るというような言葉で御説明がありましたけれども、やはりこの強度というところももう少し、レベル１、レベル２に対応するものとして、今後検討していく必要があるのではないかということを申し上げたいと思います。
　それと、今、内閣府さんは、レベル１の津波とは何か、レベル２の津波とは何かという、津波についての定義であった。国土交通省さんは、それに対する海岸構築物のことで、農水省さんも、林野庁さんも、ほぼ国土交通省と同じようなということでありました。
　私は、どうしても、これは災害対策やほかのものもそうなんでしょうけれども、やむを得ないところかとは思いますが、役所の縦割り的な、それぞれの所管で対策を立てていて、どうもそれが、横串で貫くような統一した対策あるいは基準といったものをもう少しこれから整備していく必要があるのではないかということを感じましたので、申し上げさせていただきたいと思います。
　そして、この後いわゆる通称地震財特法、これの期限延長の議決もあるわけですけれども、この津波堤防の構築、レベル２に対応できるのであれば、例えば、大変地域エゴ的な話になるかもしれませんが、静岡のようなところであれば、津波被害の第四次想定においても十メートルから十三メートルであると。三十メートルの津波が来るということであれば、これはなかなか堤防の構築は難しいということになりますが、レベル２であっても十メートルから十三メートル程度ということであれば、これは堤防で防ぐことができるのではないか。一方で、東海地域は、南海トラフ地震の発生が懸念されておりまして、先ほど申し上げました風評被害的な経済的損失も大きいわけであります。
　そこで、本日審議予定のいわゆる地震財特法の期限延長について、例えば、公共建築物に対する耐震工事の補助のかさ上げということでやってきてはいるわけですけれども、こういったところに、津波堤防の構築、あるいは津波堤防のかさ上げに対する補助の方もかさ上げというようなことも、今回、地震財特法の期限延長に際して、法案をさらに充実させるということも考えられたかと思いますが、この点について大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○山谷国務大臣　地震財特法においては、災害弱者の被災防止等を迅速に進めるインセンティブを与えるため、公立小中学校等に対する国庫補助率のかさ上げが措置されております。消防用施設ですと、三分の一を二分の一に、社会福祉施設ですと、二分の一を三分の二、そしてまた、公立小中学校改築の場合は、三分の一を二分の一、補強の場合は、三分の一を二分の一または財政力により三分の二ということでございます。
　これまでの六回の延長を経まして、強化地域として指定されている八都県においては、例えば、公立小中学校の耐震化率が順調に向上してきておりまして、今なお耐震化の完了していない公立小中学校が残されておりまして、関係自治体から法の延長が要望されているところであります。
　一方、津波による被害軽減を目的とする堤防施設の整備については、公共事業そのものであり、本来的に地方公共団体が実施すべき事業として、国庫補助のかさ上げ対象とはされていないものと理解しておりますが、その整備については関係省庁において適切な支援がなされるものと考えております。
○小山委員　静岡の県議会の複数の議員から、こういったことも工夫として何とかできないかということがありましたものですから、きょう質問をさせていただきました。
　この地震財特法というのは、東海地域に住む人間からすると大変ありがたい、そして、南海トラフ地震の特殊性を認めていただいているようなところもありますが、一方で、全国的なところで、東海地域だけが特殊としていいのかというような批判もある中ではあります。当地域選出の議員としては、これについて、ぜひ全会一致での可決を委員としてもお願いをしたい、議員立法でございますが、そのようにも改めてお願い申し上げさせていただきたいと思います。
　それと、南海トラフ地震により発生が想定される津波に対する多重防御の一つとして、粘り強い海岸防災林の整備が必要、これは予算の概算要求にもございます。
　静岡県の掛川市におきましては、掛川市大須賀海岸で、掛川モデルと言われております海岸防災林の強化を行っております。
　これは、河道掘削土を使用して基本的な盛り土をしまして、そこに、山土によってさらに覆土を、覆いまして、その上に海岸防風林、防砂林を植栽するというやり方で、全体としてこの地域のレベル２の津波の高さまで耐え得る堤防を構築するというものがあります。
　このやり方でありますと、浜松市がコンクリートを固める形でやっていますが、百八十億円をかけておりますけれども、全て、この河道掘削土を仮に用いなかったとしても百二十億円、河道掘削土を用いれば三十億円から四十億円程度で、かなりコストダウンを図って構築できるということでございます。
　これは、国交省、林野庁、それから地方自治体、地域住民、こういったものの協働によって行うわけですけれども、津波堤防としての役割、機能も果たす海岸防風林、防砂林を守るための堤防を力を入れて整備を推進すべきであると考えますが、政府の認識を問いたいと思います。
○本郷政府参考人　お答えをいたします。
　海岸防災林につきましては、飛砂害や風害、潮害等から地域の暮らし、産業を守るとともに、南海トラフ地震による津波の発生が懸念される中、多重防御の一つとして、津波エネルギーの減衰効果の発揮の観点からも、その整備を全国的に進めていくこととしております。
　このため、農林水産省といたしましては、東日本大震災の教訓を踏まえ、津波に対して、樹木が根返りしにくい林帯を造成するために必要となる人工盛り土による生育基盤の整備など、海岸防災林の造成に係る技術基準の見直しを進めるとともに、平成二十七年度予算におきましては、松くい虫被害による海岸防災林の機能低下を未然に防止するための保全対策を治山事業において実施できるように措置したところでございます。
　こうした取り組みにより、地震発生による津波等に対する防災機能が確保されるよう、海岸防災林の整備、保全を図ってまいります。