Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松野（頼）委員　そうなんです。ないんです。
　ただ、環境省としては、全国の自治体に動物愛護推進員だとか動物愛護担当職員を置くという条文があるんですよね。ですから、せっかくそういうものを置くということをしたので、各保健所、愛護センター等々には、動物愛護の観点から、できるだけ生存の機会を与えるような判断をできる職員を置く必要があるんじゃないか。要は、狂犬病予防法の評価人ではなくて、その担当職員は必ず一人置く、その人間ができるだけ生存の機会を与えるという立場から評価をして、なるべく譲渡に回せるような状況をつくるべきではないかというふうに思っているんです。
　本来は、きちんと国庫補助をして、愛護法に基づく保管、譲渡専門の施設をつくるのが一番ベストなんですけれども、それはそれでまた将来の話として、いわゆるシェルターをつくるのがベストなんですが、今、現状でそこまで行き着けないならば、動物愛護法に基づく施設と狂犬病予防法に基づく施設が混同してその施設を使わなければいけないならば、せめてソフト面として、せっかく動物愛護の観点を持った職員を置いたわけですから、その人間をそこに置くことによって、譲渡できるかできないかを動物愛護の観点からその人間に判断させるということが早急の解決の手段ではないかというふうに私は思うんですが、その辺、大臣、いかがでしょうか。
○鴨下国務大臣　先ほども答弁申し上げましたけれども、残念ながら、狂犬病予防法の抑留施設と動愛法の施設が一緒になっているところが多い。こういうような意味においては、改善の一つの方法として、先生おっしゃるように、ソフト面で、判断をする人間をしっかりとそこに配置するということなんだろうと思います。
　環境省としては、先ほども申し上げましたけれども、譲渡可能性の評価、こういうようなことについてできるだけ各自治体に認識を持っていただく、さらには職員の対応能力をしっかりと向上してもらう、こういうようなことをさらに進めたいというふうに思っております。
　そして、今言ったような御趣旨にかなうような方向性を我々としても自治体の方にお願いしていきたいというふうに思います。
○松野（頼）委員　それができていないから、この場でお願いをしているのであって、資料の八をごらんください。これは東日本だけの部分を抜粋したんですが、これが現状の引き取りだとか捕獲の、あと殺処分の、ページ数が多くなるので東日本しか入れませんでしたが、全国の状況なんです。七ページ、八ページ、二枚ついているんですが、例えば八ページの一般譲渡を見ていただくと、ゼロという自治体もまだあるんですね。例えば、七千頭捕獲、収容されていて、一般譲渡は二百五十六頭という自治体もあるんです。九四％が全国でまだ殺処分されているんです。
　例えば、大阪もそうだったんですけれども、一緒に行った愛護団体は、この犬とこの犬とこの犬を引き取りたい、飼い主は絶対見つかるはずだといってじかに交渉すると、うちは一切譲渡はしていませんと言って断ってしまうんです。
　そういう現状があるので、やはり動物愛護の観点を持った職員を一人置いて、その観点から公開をして譲渡を募集すれば、今十万頭なんですけれども、これは半減、もしかしたら本当に殺処分ゼロも夢ではないのではないかというふうに私は思っておるんです。今、全国に大体千三百万頭ぐらいの犬が飼われていると言われています。その中で、殺処分されているのがあと十万頭ですから、これは十分に吸収できるし、また、公開さえしてくれれば、もらいたいとかもらい手を探せるという人たちはたくさんいるんです。
　ですから、そういう意味で、自治体によってばらつきがある、全く譲渡をしていない、そういう観点で運用していない、そこを何とか改善してもらいたいと思うんですが、大臣、もう一回御答弁いただけないでしょうか。
○鴨下国務大臣　今先生がおっしゃった趣旨について、環境省としてさらなる努力をしたいと思います。
○松野（頼）委員　ありがとうございます。
　もしそういう観点があれば、例えば動物愛護法では、さっき水浸しのチワワの写真を見ていただきましたけれども、以前、私も菅原厚生労働大臣政務官と議論をしたときに、狂犬病予防法で抑留をしている二日間の公示期間には、動物愛護の観点を排除するものではないと。ですから、その二日間、殺すまでの期間かもしれませんけれども、本来は殺すまでの期間ではなくて、次の三日目からは動物愛護の世界に入れて譲渡をする期間なので、その間に、例えば真冬の寒いときに犬が水浸しになったり、えさを与えなかったり、例えば極論を言うとけ飛ばしてもいいんですかと言ったらば、厚生労働省は、もちろんそういうことはだめですというふうに答弁をいただいているんです。
　ただ、現実に、この写真はことしの一月ですから、大阪はその後改善したそうですけれども、でも、気づくまではこれでいいんだという意識でいる自治体が多々あるんです。
　要は、保管収容期間という、健康が保てるような状態で保管をすることとか、家庭用動物の飼育の決まりというのも動物愛護法できちっと定めておりますので、自治体だけがこういう扱いをしていていいのかというところのそごがあるんですね。一般の家庭ではこういうふうに飼いなさい、またやりなさいということのそごがあるので、現実にこういう例があるので、ぜひここは再度徹底をしていただきたいと思うんですが、もう一回御答弁いただけますでしょうか。
○鴨下国務大臣　何度も申し上げますけれども、譲渡可能性の評価、こういうようなことも含めまして、自治体等における譲渡を一層促進するために私どもとしても努力をいたします。
○松野（頼）委員　どうもありがとうございます。ぜひよろしくお願いをいたします。
　最後になると思いますが、資料の二十一ページをごらんください。これは鴨下大臣と議論をさせていただいたんですが、去年の十二月、その前のページの二十ページにそのときの議事録が残っております。要は、自治体の引き取りにもう少し縛りをかけるべきではないですか、全国統一のフォーマットをつくって、何度も何度も引き取りに来る人に関してはきちんとペナルティーを科せるような、またこういうことはだめだということをちゃんと言えるような状態にするべきなんじゃないですかということを去年の十二月に議論させていただきました。先進的な取り組みをしている自治体もあるわけですから、全国的に普遍化するためのいろいろな方法については環境省としても努力をしていきたいというふうに御答弁をいただきました。
　実際に、犬の引き取りというのは、法律では、自治体は引き取らなければいけないという決まりがあるんですけれども、ただ、国会の附帯決議でも、飼い主の終生飼養の義務に反し、やむを得ない事態として所有権放棄に伴う緊急避難的な措置である、飼い方については徹底的に、引き取りのさらなる検討を行うという附帯決議もありますし、法律の中でも、やむを得ない措置だ、緊急避難的な措置だということなんです。
　二十二ページをごらんください。実際の自治体の引き取りのフォーマットですけれども、どこにも、今回は緊急避難なので、どうしようもないので引き取ってくださいとか、次回からは以後気をつけます等々のただし書きもありません。そして、二十二ページで見ると、三月四日に飼い主が見つからないからという理由、次のページには子犬は余り育てられないのでという理由だけで引き取っていて、まして二十二ページのものは、三月四日に引き取って三月四日に処分しているんです。
　こういう事例があるので、やはり出口を愛護団体の人がボランティアで一生懸命やっても、入り口ももう少し縛る必要があるし、現実に何度も何度も子犬を産ませて処分に持ってくる人がいても、今の法律ではそれを断る、排除できる決まりが現実に自治体にはないんですね。
　それは国である程度縛って、悪質なものに関しては、動物愛護法の中でも虐待とかのペナルティーがあるわけですから、何らかの縛りをかけてそれを排除するなりペナルティーを少しかけるなりということを考えていかなくては引き取りが一向に減らないのではないかというふうに思うので、これを最後に御答弁いただきたいと思います。
○鴨下国務大臣　安易にまたは何度も動物の引き取りを求める、こういうような人は、少なくとも動物愛護の精神に沿わないわけであります。
　自治体においては、いわゆるリピーター対策と申しますか、引き取りの有料化だとか引き取り依頼者の本人確認の徹底、あるいは適正飼養の指導書等による指導など、先進的な取り組みを行っているところもございます。
　そういうような中で、環境省としましても、犬、猫引き取り基準において、自治体は、引き取りを求める理由等に応じ、依頼者に適切な助言を行う、こういうようなことを定めているわけであります。
　規則としては、できるだけそういうようなことをやりたいというふうに思っておりますが、加えて、今松野議員がおっしゃっているように、飼う人たちの意識、こういうようなものも、例えば子犬を預かったら少なくとも十数年は一緒にいる、こういう覚悟が必要なわけでありますから、そういうような意味で、すべての人たちに、生命を大事にして、そして子犬等を飼うには責任を持つ、こういうような認識を持っていただくように、さまざまな点で私たちとしても働きかけてまいります。
○松野（頼）委員　時間が来たので終わりますけれども、ただ、もう何十年も前から、動物愛護週間をつくってポスターを張ったりチラシを配ったりやっているんです。それでも直らないから、こういう場所で言わせていただいておるわけです。
　いつも当委員会に来てこの問題でいろいろ厳しい指摘をさせていただきますけれども、目的は殺処分される犬が少しでも減るというのが目的で、野党がうるさいからなといって改善をしていただければありがたいという思いでこういう質問をさせていただいておりますので、どうかお許しをいただければありがたいというふうに思います。
　時間が参りました。ありがとうございました。
○田名部委員　田名部匡代でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　きょうは、大きく分けて二点、不法投棄の問題、生物多様性の問題についてお伺いをしたいんですが、その前に、ちょっと私の地元で問題になったことがありましたので、そのことについてお考えをお伺いしたいと思うんです。
　昨年、私の地元、青森県八戸市におきまして、大気中に含まれる砒素と砒素化合物の濃度の平均値が全国平均を上回っているという報道がありました。去年の大気中の濃度がその前年、つまり二〇〇六年の全国平均値を大幅に上回る結果でありました。その大幅に上回っている中でも、一時期は非常に高濃度の排出量があったという報告がありました。
　その後の調査で発生源も推定をされまして、その事業者も新たな排ガス処理施設の設置などの対策を講じた結果、現在の排出量というのは、平成十三年から十七年の平均排出量と比較して六割削減されております。今後は九割削減するという計画も出されているんですけれども、県の調査では、これは一時的なものであるという確認がなされまして、また、国の方から紹介をされた専門家の方によりますと、一時的な高濃度による健康に対する影響はないと考えられるという御意見もいただいているようでございます。
　ただ、一時的といっても、一九九九年から二〇〇五年まで全国平均を一・三倍から四・六倍も上回る状況が続いておりまして、住民が心配するのは当然のことだというふうに思います。
　私の県、青森県から、早急に環境基準や指針値を設定してほしいという要望が出されていると思うんですけれども、その結果がどうなっているか、教えていただけますでしょうか。
○竹本政府参考人　ただいま先生から御指摘のございました青森県八戸地域の事案につきましては、県の方からも御要望がございまして、私どもなりに承知をしております。
　お尋ねのございました指針値の策定に向けた国の対応ぶりでございますが、砒素そのものにつきましては、中央環境審議会の方でも有害大気汚染物質の優先取り組み物質と認められておりまして、人の健康に係る被害を未然に防止する観点から、現在、中央環境審議会におきまして、指針値の策定に向けた検討を行っておるところでございます。
　現在、専門家におきましてリスク評価の作業を進めていただいているところでございまして、私どもといたしまして、指針値の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○田名部委員　現在進めているというお答えでありましたけれども、いつぐらいにその結論は出る御予定でしょうか。
○竹本政府参考人　今まさに検討を進めておりまして、具体的な日時といいましょうか時期について現在お答えはできないわけでございますが、できるだけ早く検討そのものを進めていきたいということで現在取り組んでおるというところを御理解いただければと思います。
○田名部委員　できるだけ早くというお気持ちはわかるんですが、そのできるだけ早くというのが、早くやりたかったけれども二年も三年もかかっちゃったんだというのでは不安は払拭されないわけでありまして、健康の被害にかかわる問題であるということであれば、この手の問題というのは、公害でもそうですけれども、やはり早く調査をして実態を把握して結果を出す、未然にその被害を防ぐということが大事なわけであります。
　きょうは、いつまでというお答えは何度聞いても出ないんでしょうが、できるだけ早く、いつまでという大体の期限を決めて、それに向けて取り組んでいくということが私は非常に重要だと思っておりますが、大臣、今のことについてどう思われますでしょうか。
○鴨下国務大臣　今先生おっしゃっているような砒素それからその化合物は、長期間摂取することで健康への被害を生じるということでありますので、人の健康に係る被害を未然に防止するという観点から、まさに中央環境審議会において指針値を検討しているところであります。
　先生がおっしゃるように、できるだけ早くというのが何年もかかったら早くではないわけでありますから、できるだけ地域の住民の皆さんが心配がない、そういうようなスピード感でさせていただきたいというふうに考えます。
○田名部委員　ありがとうございました。
　できるだけ情報を細やかに報告していただいて、地域住民が少しでも安心できるような取り組みを率先して行っていただきたいと思います。そのことを御要望申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
　昨日、民主党の田島一成委員を中心に我々が取り組んでおりました生物多様性基本法案を国会に提出させていただきました。生態系を守るということは、私たちが今後も地球上で生きていく上で非常に重要なことだというふうに考えておりますし、自然との共存を図っていくためにはどうあるべきか、このことを考えるよい機会だというふうに思っております。
　そこで、生物多様性保全のための法律に、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律、いわゆる種の保存法がありますけれども、これは、我が国に生息、生育する絶滅のおそれのある野生動植物を国内希少野生動植物種に指定し、捕獲、採取を制限したり、また、その生息地などを保護したり、そういうことによって絶滅の危機に瀕した動植物を守っていくという法律でありますけれども、自然との共生という意味においてはこれこそまさに非常に重要な法律だというふうに考えております。
　一方、環境省が公表しているレッドリストというものもございまして、この中には、絶滅のおそれが非常に高いと分類されているものが三千百五十五あるんです。しかし、この中に記載されている動植物で、先ほど申し上げた種の保存法で守られているのは七十三種類、そして場所でいうと九カ所しか設定をされていないというのが現状でありまして、多様な生物とともに共生を図り生存していくという観点からいうと、この三千百五十五の中のたった二・三％しか法で守られていないというのは、私は少ないんじゃないだろうかというふうに考えます。
　このレッドリストに登録されているものを国内希少野生動植物種として指定を進めていくことが重要なんではないかと思うんですけれども、この点について、大臣、いかがお考えでしょうか。
○鴨下国務大臣　環境省では、絶滅のおそれのある野生生物の保護対策を進めていく上で最も重要な基礎資料としてレッドリストを作成、公表しておるわけでありまして、最近では、平成十八年十二月と平成十九年八月に改訂版を公表いたしました。
　また他方、人為の影響により存続に支障を来す事情が生じていると判断される種のうちから、種の保存法に基づき国内希少野生動植物種を指定しておりまして、捕獲規制等が行われているわけであります。
　環境省としましては、新しいレッドリストの内容を踏まえて、特に保護の優先度が高い種については、詳細な情報を収集して、それぞれの生物種ごとに絶滅のおそれの状況に応じた対応をする、こういうことでしっかりと種の保護をしてまいりたいというふうに考えております。
○田名部委員　もう周知のとおり、生物多様性条約の関係で二〇一〇年目標というものがあります。これは日本も入っているんですが、締約国は現在の生物多様性の損失速度を二〇一〇年までに顕著に減少させるという目標でありまして、生物多様性条約第六回会議の中で採択されております。
　資料を拝見しますと、我が国は、二〇一〇年、第十回の会議を名古屋で開催すべく努力をされているということでありますけれども、その二〇一〇年というのはまさに節目の年になるというふうに思いますし、また、開催国を目指して今取り組んでいるわけでありますから、開催国となれば、やはり世界のリーダーシップをとって率先して取り組みをしていかなければならないというふうに思います。世界に対して説得力のある、世界が日本に続いて生物また自然との共存を図っていくような形を示していくことが必要だというふうに思っております。
　先ほど、最も重要なとか人為の影響がというお話がありましたけれども、先ほど申し上げましたように、レッドリストに掲載している中の、絶滅のおそれが非常に高いと分類されているものだけで三千百五十五あるわけです。ですから、こういったものも、ただいたずらに時間をかければいいということではなくて、先ほど岩國先生が御質問の中で、狭い視野ではなくて広く物事をとらえるべきだというふうにおっしゃっておられましたけれども、やはりそういう危機的な状況にある以上、その枠の中にかけて守っていく、それが法的なもので守らなくても大丈夫だと判断したのであればそこから抜いていくという方法もあるわけで、たった二・三％しか法的に守られていないというのは非常に不十分だというふうに私は思います。
　この二〇一〇年に開催される会議に向けて、もう少し具体的なお答えをいただきたいと思います。
○鴨下国務大臣　二〇一〇年の生物多様性のＣＯＰ10、これはまだ正式に決まったわけではございませんけれども、多分名古屋になるだろうということでございます。私も、お許しがいただければボンに行ってきたいというふうに思っております。
　そういう中で、今先生おっしゃったように、私も、生物多様性あっての自然環境だという意味においてもそのとおりでありますので、しっかりと取り組みたいというふうに思っております。
　ただ、このレッドリストと種の保存法による指定種については、おのずとそれぞれの状況で判断されるべきことがあります。三千百五十五種すべて種の保存法による指定をすべきかどうかということについてはいろいろな議論もございますので、少なくとも多様性を守るという意味においては、必要があれば速やかにそういうような手続を進めるということだろうと思いますけれども、この間には、いろいろな種類の、それから絶滅の危機に関してのそれぞれの状況というのがあるんだろうというふうに思っておりますので、先生おっしゃる趣旨にのっとってしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えます。
○田名部委員　大臣、ここはもう少し私も食いついて、何とかもう少し具体的な数字、二〇一〇年までにはこのぐらいを目標にやりたいんだというお答えをお伺いしたいところなんですが、一気に三千何種というのは無理だとしても、段階を踏みながら、絶滅のおそれがあるものに関しては早急に法的に守っていくという作業に入っていただきたいと思いますので、その辺も専門家の皆さん方と情報をしっかり交換していただいて、これはまた次回、もう少し進展があるように、具体的なお答えをいただけるように質問させていただきたいと思います。
　次に、きょうは家電リサイクルに関しての御質問をさせていただきます。
　現在、各種リサイクル法があるわけでございますけれども、家電リサイクルに関しては、二〇〇一年四月に施行されましてから、五年後に法改正を検討するということが定められておりまして、五年後というのは二〇〇六年、既に二年が経過をしているわけであります。
　これまでも家電リサイクル法に関しては、その制度の状況、また評価、検討というものが会議の中でなされてきたと思いますし、その都度報告書も出されているようであります。そういった流れからいっても、今国会あたりに家電リサイクル法の改正案が提出されるんじゃないかということが予想されたわけでありますけれども、提出されませんでした。
　何度も議論が行われてきたにもかかわらず提出されなかったことに何か理由があるのか、その理由があればお答えをいただきたいのと、あわせて、今後提出をされる予定なのか、予定であればそれはいつごろの予定なのかということをお答えいただけますでしょうか。
○鴨下国務大臣　家電リサイクル法につきましては、施行五年後の見直し規定を踏まえまして、平成十八年六月から、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合において制度の評価、検討が行われ、本年二月に報告書がまとめられたわけであります。
　この報告書においては、再商品化等費用の透明化、小売業者の引き取り、引き渡しに関するチェック体制の強化、対象品目の追加等の措置を講ずるべきというような提案がされました。
　これらの措置につきましては、これを詳細に検討した結果、法律改正を要さず、現行法の報告徴収等の権限の活用や政令の改正等により実施することができるというような判断に至ったわけでありまして、環境省としては、合同会合の報告書に盛り込まれた措置にしっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○田名部委員　先般、この家電に関しては、廃家電の不法投棄の問題であるとか、不正な流通によって海外に流れているだとか、いろいろな問題が取り上げられてきたわけでありますので、この点に関しても、改めて法改正が必要なく、もう少しきちんと強化したものになるのであれば、これもまた早急に取り組むべき問題だというふうに思います。
　これまでの議論の中で、四品目に限定してきたものをもう少し追加しようという議論がなされたと思いますけれども、それに関してはどういう議論がなされて、今後どういうものが追加されることになっているのか、お答え願います。
○由田政府参考人　お答え申し上げます。
　本年二月の家電リサイクル制度の評価、検討に関する審議会報告書におきましては、家電リサイクル法の対象品目としての要件を満たします液晶テレビ、プラズマテレビ及び衣類乾燥機につきまして、対象として追加すべきとされているところであります。
　この報告を受けまして、本年三月から、中央環境審議会及び産業構造審議会の合同会合におきまして、液晶、プラズマテレビなどの対象品目への追加、それからその適正なリサイクルのあり方について検討を開始いたしております。
　今後、合同会合の議論を踏まえまして、必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○田名部委員　この議論の中で電子レンジというのは出てこなかったんでしょうか。
○由田政府参考人　この議論、先ほどもお話ございましたように二年近く議論が続きましたが、当初の段階で電子レンジの対象の議論がございましたが、その後、電子レンジは実は金属部分が大変多うございまして、廃電子レンジに関しましては、スクラップとして流通をして、市町村で適正な処理に困っているという状況がほぼ解消されたような状況になりまして、自治体側からも途中で議論がされなくなったというふうな経緯もございまして、電子レンジに関しては今回の対象にはなっていないという状況でございます。
○田名部委員　そうですか。私の手元にある資料によりますと、資源有効利用促進法の中で、追加になる衣類乾燥機と電子レンジというのは同じ分類のところにありまして、電子レンジも衣類乾燥機も、リデュース配慮設計、またリサイクル配慮設計というものに区分けがしてあるわけなんですね。
　専門家の皆さんがいろいろなことを御検討なさった結果だとは思うんですけれども、しかし、廃家電の不法投棄の件数というのが非常に多い中にあって、そういうことを防止する意味においても、もう少しきちんとした取り組み、また品目をふやしていくということも考えなければいけないのかなというふうに思っておりまして、また、処分の仕方も、ごみの処分もできるものとできないもの、自治体によって違うところもあると思うんですけれども、やはりそういったことをどうしていくかということもあわせて取り組む必要があるのかなというふうに思っております。
　ちょっとここで、廃家電の不法投棄の件数がどのぐらいあるか、数字がおわかりになる方がいらっしゃれば教えていただけますか。
○由田政府参考人　手元に数値を用意しておりませんので正確かどうかはわかりませんが、当初、家電リサイクル法施行当時一万数千台であったものが、家電リサイクル法の施行とともに若干増加をしてまいりましたが、ここ数年間、これがさらに減少するという傾向にございます。
　これに関しましては、実は、家電リサイクル法制定の前に、平成九年の廃棄物処理法の改正におきまして、産業廃棄物の不法投棄に関しまして、例えば罰金を五十万円から法人の場合一億円に上げるというような措置をしていただきましたが、家電リサイクル法施行後に、平成十二年の廃棄物処理法の改正におきまして、廃家電のような一般廃棄物に関しましても同様のレベルの不法投棄対策を行いまして、これらによりまして、家電の不法投棄、現在は減少傾向を呈しておる、こんなふうに理解しております。
○田名部委員　私の手元の資料によりますと、四品目の合計で、不法投棄されているであろうという数字が十六万台というふうに出ているんですね。それともう一つ、廃家電の不法投棄状況について、これは不法投棄台数のデータを有している自治体の数字だと思うんですけれども、平成十八年では、四品目の合計、たった半年間で六万八千あるんですね。これはやはり非常に多い数字だというふうに思っておりますし、これですべてではないと思っています。調査にも限界があるかもしれませんし、わかる限りでこれだけあるということなんですね。ですから、今後法律の中身を見直していくときに、こういったことも視点に入れてしっかりとした強化をしていただきたいというふうに思います。
　また、あわせて、ごめんなさい、これは質問通告していないんですけれども、不正な流通で海外に出されていると思われる日本の家電はどのぐらい台数があるか、わかりますでしょうか。
○由田政府参考人　済みません、今の御質問にお答えする前に、先ほどの不法投棄の数値、先生がおっしゃったように数値が一けた違っていまして、十二万台が最初でありまして、その後に増加して、それが今減少中、こういうことに改めさせていただきます。
　それから、海外へ出ているものでありますが、全体では、リユース向けの輸出ということで今私どもが承知している範囲では、五百九十四万台が海外に輸出しているというデータを持っております。
○田名部委員　五百九十四万台。日本貿易統計によると、家電四品目の輸出は約三百三十七万台。数字が合わないということは、きちんとしたルートでの輸出ではないものが含まれているというふうにとらえてよろしいですか。
○由田政府参考人　今の先生の数値と直接どういう違いがあるかの整合性は別にいたしまして、十八年度に私ども、経済産業省、環境省でこの検討に際しまして行った調査の結果によりますと、リユース向け販売すべてで六百九十七万台のうち、輸出が五百九十四万台、リユースということで国内でやっておるものが百三万台ということになっております。そのほか、実は、資源回収ということでリユース以外で輸出しているものも若干見られるかもしれないということもございまして、先ほど申し上げました家電リサイクル法の審議会の結果を受けまして、リユースとリサイクルの仕分けなどのガイドラインをつくろうということで現在検討をいたしておるところでございます。
○田名部委員　これはことしの二月十七日の新聞なんですけれども、二〇〇五年度に排出された使用済み家電四品目二千二百八十七万台のうち約三四％の七百七十一万台が輸出され、かなりの部分が偽装中古と見られるという記事がありました。海外へ横流しをされていると。
　海外で有効利用といっても、技術が伴わない国で環境汚染が発生するというものが非常に問題になっているんですね。大臣も御承知かもしれませんけれども、これは昨年二月の新聞の記事ですけれども、河原や田んぼ、畑でプラスチックやビニールが野焼きをされていたり、村の中心部の一角でパソコンが家々からあふれ出している、そこには日本のシールが張られたパソコンもあった、大気中に有害物質が飛散したり、住民の健康被害も深刻である、一歳から六歳までの子供百六十五人のうち百三十五人が鉛中毒であったというような記事がありました。これは中国でのことであります。
　そのほかにも、水銀、カドミウムなどを吸い込むことで脳や内臓に与える影響が非常に懸念される、また、妊婦の方々がそれを吸うことによって奇形児が生まれる、こういうことが報道されていました。
　不正な横流しというものもきっちりと取り締まっていかなければならないと思うんですね。ですから、このリサイクル法の見直しに関しては、先ほども申し上げましたが、それにあわせて海外との協力というのも非常に重要になってくるのかなというふうに思うんです。この点に関して、大臣、いかがお考えでしょうか。
○鴨下国務大臣　家電につきましては、特に、リサイクルするかリユースするかというような判断も難しいわけでありまして、日本でリサイクルされるべき廃家電が、実は海外ではリユースされる価値をまだ有しているということもあるんだろうと思いまして、そういうようなことについては少し整理をしないといけないというふうに思います。
　また、今お話しになったように、最終的にどちらかで、それはアジアのどこかの国かもわかりませんが、そういうところで結果的に最終処分をされるときに、単純に言えば野焼きされてダイオキシンが出てというようなことも場合によると想定されるわけでありますので、しっかりと日本の中で、その仕分け、リユースそれからリサイクルというようなことについても十分に監視をしていかなければいけないんだろうと思っています。
　加えて、廃家電に関するいわゆる横流しというようなことについては、私からもそれぞれのところに指示を出してありますけれども、万全を期して未然に防いでいくということについてさらにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
○田名部委員　済みません、時間が来たのですが、早口で一個だけ、最後に大臣、大事な問題なのでお伺いしたいんですが、アスベストの廃棄物についてお伺いします。
　今後、アスベストを使った建築物の解体工事というものが進んでいくわけでありますけれども、アスベストの廃材の処理ということに関して、経費もかかりますし、また、これが不法投棄される懸念というのはぬぐい切れないというふうに思っております。
　不法投棄に関してのいろいろな取り組み、規制の強化なども国が環境省挙げて取り組んでいると思うんですけれども、このアスベストの問題というのは、不法投棄をされることによって、さらに地域の周辺住民の健康被害ということに非常に大きな影響を及ぼす、さらに被害が拡大するおそれがあるわけでありますので、この不法投棄に関して、アスベストの廃棄物に特定したしっかりとした防止策をとる必要があるというふうに思います。
　大臣、最後にこの件について一言お答え願えればありがたいんですが。
○鴨下国務大臣　アスベストの廃棄物の不法投棄、これはまさに先生おっしゃるように絶対許されないわけでありまして、これについては、昨年度から、全国ごみ不法投棄監視ウイークの中でもしっかりと取り組ませていただいておりますけれども、加えて、これは取り締まりと国民運動の両面からさらに強化してまいります。
○田名部委員　時間が過ぎているのにお許しをいただいてありがとうございました。ぜひ具体的、実効性のある取り組みを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、地球温暖化対策について、一般質問ではございますけれども、焦点を当てて質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、基本認識ということで、これは質問ではないんですが、ちょっと述べさせていただきたいなと思うわけでございます。
　公明党も、地球温暖化対策本部を活発に開催して、そしてさまざまな分野の皆様から地球温暖化対策についてお話を聞いて、また検討を続けているところでございますが、先日、環境経済学で大変有名な植田和弘先生をお呼びして、お話をさせていただいたところでございます。低炭素社会への課題と展望ということで話を聞かせていただいたんですが、大変わかりやすく、またインパクトの高い内容でございました。そういう中で、私もこういう基本認識に立たなければならないなとの思いがございますので、まずお話をさせていただきたいと思います。
　昨年のハイリゲンダム・サミットで、安倍総理が提案されましたクールアース50の持つ意味について、よく考えなければいけないなということでございます。この提案というのは、温室効果ガスの排出量を二〇五〇年までに世界全体で半減するという大胆な提案でございますが、この提言の持つ意味を正確に認識している人は少ないのではないかという御指摘がございました。
　それは、温室効果ガスの排出量で見ますと、先進国の排出と途上国の排出は、排出量はほぼ五〇対五〇で拮抗しているわけであります。二〇五〇年に中国やインドなど途上国も飛躍的な経済発展をしていると十分予測されるわけでありますので、先進国と同様の大量消費、大量廃棄型の生活スタイルをとっていくならば、環境負荷は大幅に増大をすることになるというのは、だれもがわかることです。
　二〇五〇年時点で、途上国が現在の排出量と同じ水準で維持されると仮定すると、すなわち、途上国はかなりの経済発展をしていくわけでありますから、当然のことながら温室効果ガスは急速に増大する。しかし、先進国を初めとする国際的な協力によって温室効果ガスの排出量を全体として増加させずに維持させると仮定した場合ということなんですが、そうした場合に、二〇五〇年に世界が半減をするということは、先進国の排出量はゼロにならなければならないという点でございます。我々も理解しているかどうかというのはこの一点でありまして、安倍総理の提言、二〇五〇年に世界の温室効果ガスを半減するということは、先進国の排出量をゼロにするということを意味する。
　温室効果ガスがゼロに近い、こういう社会を低炭素社会と呼ぶようでございますけれども、温室効果ガス排出がゼロに近いということは、発電とか熱供給などの化石燃料を前提にした活動の大部分を化石燃料以外のエネルギー源で賄うことを意味するというわけでありまして、そのためには、日本における経済運営にかかわるあらゆる主体に温暖化防止を動機づけることが大前提になるであろう。そのことは、大胆な温室効果ガス削減目標を設定すると同時に、炭素に価格をつける制度を、例えば排出量取引制度等を市場に組み込まなければ絶対に達成できないということを意味する。
　このような講義を私もお聞きいたしまして、改めてこのクールアース50の持つ意味というのを考えなければならないと思ったわけでございます。
　このような観点から、以下、質問をさせていただきたいと思っております。
　まず最初に、ずばり環境大臣にお聞きさせていただきますけれども、いよいよ第一約束期間がスタートをしたわけでございます。しかし、もう六・四％増という、六％削減どころかふえている、一二・四％を削減しなければならない。これに向けて、京都議定書目標達成計画は見直されたわけでございますが、この改定目標達成計画に基づく京都議定書の六％削減目標の達成の見通しはいかがでしょうか。環境大臣、お願いします。
○鴨下国務大臣　ことし開催されます北海道洞爺湖サミットなどの場において、我が国が国際的なリーダーシップを発揮する、こういうような意味においては、京都議定書の六％削減目標は必ず達成しなければいけないというふうに考えています。
　そういうために、今先生おっしゃったように、あらゆる分野において対策を強化すべく、三月に京都議定書目標達成計画を改定したわけでありますけれども、中では、自主行動計画の強化、あるいは業務用エアコン、電球型蛍光灯等のトップランナー基準の強化、自動車の燃費のさらなる改善、また国民運動としての一日一キログラムのＣＯ2削減、こういうようなことをお願いしているわけであります。
　加えて、今般提出させていただいております温対法の改正案の中におきましても、事業者に対する排出抑制等の指針の策定や、地方公共団体の実行計画の拡充、こういうような措置を盛り込んでおります。こういうようなことで、すべてのステークホルダーといいますか、すべての主体が全力で取り組むというようなことでなければ六％すらも実現できないわけであります。
　ただ、この六％実現に対しても、追加対策や既存対策が、仮にどういうふうに進んでいるか、こういう進捗状況についてもしっかりと点検をして、場合によっては機動的な見直し、その中には経済的な手法や規制的な手法、こういうようなものを速やかに考えなければいけないというような時期も来るかもわかりませんので、そのことも含めて、我々は今緊張して対応しているところでございます。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　続けて、その六％削減目標の達成に当たって、今回の目標達成計画の見直しにおきまして、実は産業界の自主行動計画が極めて大きな位置を占めていることがわかります。産業部門で千九百万トンとかなりの追加削減効果が見込まれる等々、産業界の自主的な努力には敬意を表するところではありますけれども、他方で、自主行動計画の目標というのはあくまで産業界が自主的に設定するもので、そのレベルも自主的に決める上に、指標も、多くは総量削減目標ではなくて、生産量当たりのエネルギー使用量など、生産量がふえれば総量もふえるというような効率の指標になっております。
　今後、世界全体の未来に目を向ければ、我々は、十年から十五年で温室効果ガスの排出をピークアウトさせて、そして、二〇五〇年には少なくとも半減していかなければならない、こういう現実を目の当たりにしているわけでございます。したがって、こういうような状況の中で、いつまでも産業界の自主的な努力に依存していていいのか、このことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　また、自主行動計画のうちに、大口の排出源である電力、鉄鋼につきましては、国内の排出削減努力のみでは目標達成が厳しい状況にあるかと思いますが、我が国の六％削減目標の達成は難しくなっていくのではないかという懸念がございますが、いかがでしょうか。
○南川政府参考人　御指摘のとおり、京都議定書目標達成計画におきまして、自主行動計画を深掘りする、そしてそれを速やかに実行するということが極めて大きな役割を占めておるところでございます。
　今般、見直しの中で、従来からつくっておりました経団連中心の団体につきましても深掘りをいたしましたし、また、それ以外の関係業界につきましても、新しく、相当程度、その自主行動計画をつくってもらいました。多くの専門家の意見も見ながら、その点検をしてきたところでございます。特に、産業のみならず、業務部門につきましても、かなりその対策を拡張できつつあると考えておるところでございます。
　ただし、あくまで京都議定書目標達成計画の中で現在考えておりまして、その範囲でございますけれども、とにかく現状は、業界もかなり問題意識を持ってやっていただいています。大いにそこに期待しつつ、なおかつ、私どもとしては、毎年二回のこの点検を厳しく行いまして、必ずそれが達成できるようにしたいと考えているところでございます。
　また、具体的にお話がございました電気と鉄関係でございます。
　言ってみますと、この二つだけで全体のＣＯ2の半分以上を出すということでございまして、大変ウエートが高いわけでございます。この二団体につきましては、その排出削減努力の中で、京都メカニズムのＣＤＭの購入ということも、相当大規模にやっていただくということも現在相当進められておりますし、またさらに引き続いて行っていただくということでございます。
　こういった団体の協力を得ながら、なおかつ、他方、厳しく状況を点検しながら、ぜひとも京都議定書の目標が達成できるように、政府として万全を期してまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　この京都議定書目標達成計画は、これから大変重要な時期を迎えていきますけれども、世界でリーダーシップをとっていくためにも、是が非でも達成しなければならない目標でございます。年に二回見直しを行いながら、二〇〇九年度には第一約束期間全体の排出量の見通しを示して総合的に評価というようになっているのが改定の目標達成計画でありますけれども、これは徹底して取り組んでいかないと本当に危機的な状況も来るのではないか。
　次に、経産省に質問をさせていただきます。
　第一約束期間が既に始まっておりますけれども、例えば、いまだにバイオ燃料の本格供給に向けた動きは見えてこないし、太陽光発電については、先ほどからも言われておりますけれども、私も何度も申し上げますけれども、国内導入量のみならず、今回は生産額も我が国の企業はドイツ企業に追い抜かれてしまった、こういう状況にあります。
　三月に発表された長期エネルギー需給見通しにおきまして、二〇二〇年において再生可能エネルギーの導入量をどれくらいと見込んでいるのでしょうか。太陽光発電、バイオ燃料の導入量を含めて、総量と内訳について具体的に示していただきたいと思います。
　あわせて、コストの高い再生可能エネルギーは、市場に任せていては大量導入が難しく、制度的な対応が必要であるかと思いますが、現行のＲＰＳ法では導入目標が私は低過ぎると思うのであります。また、ドイツでは、固定価格買い取り制度等で飛躍的に太陽光発電が普及したということもございます。今回、大変重要な時期を迎える中において、制度の見直しを含めて抜本的な対策が私は大変必要だと考えますけれども、経済産業省、今後の対策強化をどうしていかれるのか、お聞きいたします。
○本部政府参考人　先般発表いたしました長期エネルギー需給見通しでは、二〇二〇年度の再生可能エネルギーにつきまして、水力、地熱発電を含めまして、最大、原油換算で四千五百九十八万キロリットル、一次エネルギー国内供給の約八・二％と見通しております。
　そのうち、太陽光発電は原油換算で三百五十万キロリットル、風力発電は二百万キロリットル、バイオマス発電などは三百九十三万キロリットル、バイオマス熱利用は三百三十万キロリットルでございます。
　なお、ＲＰＳ法におきましては、二〇一四年度に現在の三倍弱に当たります百六十億キロワット時の利用目標が定められております。この利用目標は、現実的な導入可能性を踏まえながら、導入に伴う費用負担なども考慮に入れて定めたものでございまして、妥当なものと考えております。
　いずれにいたしましても、今後、再生可能エネルギーのさらなる普及を図る必要があります。このため、経済産業省では、現在、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会におきまして、再生可能エネルギー対策の抜本的な強化についての議論を進めているところでありまして、速やかに総合的な検討を行ってまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　今、経済産業省からの御回答でございましたけれども、夏にはＧ８サミットを迎えて、そして二〇〇九年には、それこそ国際的な交渉も非常に重要な時期を迎えていくわけでございます。
　特に新エネルギーの、また再生可能エネルギーの導入については、国際的に見てもかなり厳しい、低い水準であるということは、目標としても、これはもう共通認識だと思います。そういう意味で、太陽光にしても、それを普及していく、そういう支援策等を含めて抜本的に進めていくべき、そのように強く申し上げておきたいと思うわけでございます。
　次に、排出量取引制度のことについて、大変大きな問題でございますので、環境大臣にお伺いをしたいと思っております。
　先ほども私申し上げましたが、これから国際的な新たな枠組み、また中期目標、そして長期目標というのが、二〇〇九年へ向けて審議が活発化されるわけでございます。先ほども申しましたように、二〇五〇年に世界が半減するということは、先進国の排出量はゼロにならなければならないというショッキングな現実を見据えていけば、炭素に価格をつける制度、排出量取引制度、また環境税等の導入があるかと私は思うんですけれども、ここを本当にやっていかなければ、これは達成し得ない目標ではないか。そういう認識から、産業界における確実かつ効率的な削減のための政策手法として、排出量取引制度というのは、主要先進国においては、ＥＵは既に導入しておるわけで、またアメリカにおいても法案の審議が着々と進んでおります。
　このような中で、我が国のみが、これまで導入の是非という入り口論で足踏みをしてきたという現実がございますが、今後、この導入時期とか、また対象ガス、オークション、さらには上流規制か下流規制か、さまざまな制度設計の具体的な議論を活発化して、早急に日本型の制度というものを立案して世に問うべきであると考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○鴨下国務大臣　環境省としましては、国内排出量取引制度については、今先生おっしゃったように、カーボンに価格をつけるというようなことも含めまして、温暖化対策の最有力な選択肢の一つである、こういうふうに認識をしているわけでございます。二〇〇五年から既に自主参加型の国内制度を実施しているわけでありますが、その中で蓄積した知見や経験を生かして、さらにしっかりとした形での制度設計をする、こういうようなことで今勉強を始めたところでございます。
　また、諸外国においては、ＥＵが二〇〇五年から国内排出量取引制度を導入しておりまして、ニュージーランドが本年から導入するようなことを聞いておりますし、米国議会においても検討が活発化しているというようなことでもありますので、既に世界のトレンドはそういう方向にあるんだろうというふうな認識でございます。
　環境省としては、産業界や学識経験者から成る局長諮問の検討会、こういうような位置づけでありますけれども、国際的な動向も踏まえまして、我が国の実情に合った排出量取引制度の具体的な制度設計のあり方について検討を始めております。
　加えて、それぞれ、例えば東証あるいは政府の中でも、いろいろとそういうような動きもあるようでございますので、環境省としては、さらに加速をして、この制度設計の検討を進めてまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　この排出量取引制度については、また環境税等も含めて、経済的な手法というものについては、中環審また産構審の合同会議でも、これは残された課題ということであったわけでございます。総理諮問の有識者懇談会でも、さらに環境省でも、また経済産業省でも専門家会議で検討が進められているとお聞きしておるところでございますので、今大臣から、加速して審議を行っていくという力強い御答弁もございました。我々も真剣に協議して結論を得ていくべき大変重要な課題であると思います。
　もう一つ、今注目される重要な課題というのは中期目標でありますけれども、我が国の中期目標について、世界全体の排出量のピークアウトに貢献するようしっかりした削減目標を立てるべきと考えます。この中期目標の設定に当たっては、我が国は、セクター別アプローチという科学的な積み上げを基礎とすべきことを提案しているわけでございますが、ＩＰＣＣにおいても、中期の目標として、二五％から四〇％の削減が必要とされていることも踏まえて、我が国としてはどのような考えで中期目標の設定というものを検討していくのか。これについて、大臣のお考えをお聞きしたい。
○鴨下国務大臣　中期目標につきましては、福田総理がダボス会議で、我が国が国別総量目標を設定することを表明しまして、公平性を確保するというような観点からセクター別に削減可能量を積み上げる方式、こういうようなものを提案いたしました。
　同時に、今先生おっしゃった、十年から二十年の間に世界全体で排出量をピークアウトさせるというような必要性について提言しておりまして、これらが実現できるように必要な削減量を確保しなければいけない、こういうようなところが基本的な考え方でございます。
　具体的には、今後十年から二十年でピークアウトが可能となるような排出量を明らかにしまして、その排出量に到達するよう削減可能量を積み上げていく、こういうようなことが必要であります。
　そして、世界全体の排出量のピークアウトと各国間の公平感が同時に達成されるような国別総量目標を設定する方式、今先生は日本型というふうにおっしゃいましたけれども、私もそういうふうに思います。
　そして、ＥＵでは排出量取引全体が今フェーズ２に入ってきておりますけれども、そういう中で、いわゆるトップダウンのグランドファザリングについて制度的にやや問題がある、こういうようなこともいろいろ各国から出てきたようでありますから、こういう時期において、日本は福田総理がダボスで発言したことを基本に、しっかりとした日本のルール、こういうものを提案して、国際的な標準になるような、こういうような努力を私どもとしてもしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○江田（康）委員　夏の洞爺湖サミットは、二〇一三年以降の枠組みを来年中に構築するに当たって非常に重要なステップになるわけでございます。議長国として、主要排出国のすべてが参加する枠組みに向けて主導的な役割を果たしていくべきと考えますが、サミットに向けて、大臣、今後どのような取り組みを行っていくか、お聞きをさせていただきたいと思います。
　あわせて、世界全体で大幅な削減を実現するためには、途上国、なかんずく中国やインドなどの新興国が将来枠組みに参加して、実効ある取り組みを進めていくことが不可欠でありますけれども、洞爺湖サミットにおいては、クールアース推進構想をさらに具体化して肉づけしていかなければならないと強く思っております。
　我が国がリーダーシップを発揮するためにも、サミットの開催に先立って大胆な政策と将来枠組みの構築に向けた具体的な提案、例えば福田イニシアチブというようなものを世界に発信すべきと考えるわけでございますけれども、この点についていかがか、お聞きしたい。
　昨日、我が党の田端議員が本会議で温対法の質問に立たれましたが、その際、新たな提案をしました。それは、二〇二〇年を目標年として、日本としての中長期目標を早期に明らかにして、しっかりとしたビジョンを示す。二〇二〇年をピークアウトの年にするという、理念法になるか、基本法的なものになるのか、そういうような法制度、我が国の意思というものも必要かと思いますけれども、これも含めて、大臣、いかがお考えでしょうか。
○鴨下国務大臣　ことしは我が国にとって重要な年であります。特に、洞爺湖でサミットの議長国を務める、こういうようなことでもありますし、昨年のバリでのＣＯＰ13を受けまして、バリ・アクションプランが、これから来年のコペンハーゲンのＣＯＰ15に向けて、今まさに議論が始まったところであります。それのいわば中間点というような意味においては、ここでしっかりとした日本のリーダーシップを示す必要がある、こういうふうに考えております。
　そういう中で、今先生お触れになりましたけれども、一つは、長期目標については、ハイリゲンダムで安倍前総理がクールアース50、すべての国が排出量を半減する、こういうようなことを提案されましたけれども、それに対して、ダボスでクールアース推進計画というのを福田総理がさらに表明されて、肉づけをしたわけですけれども、中身については、バリでも議論がありましたけれども、特に途上国に対して先進国がどういうふうな、例えば、適応あるいは技術、こういうような分野で貢献できるかということが一つ。
　加えて、今度は先進国間の問題として、例えば中期目標について、ＩＰＣＣは二五から四〇というふうに言っておりますけれども、こういうようなことを踏まえて、中期目標をどういうような形で、要するに先進国が努力ができるかというようなことでありますから、そういう中で、日本はまさに議長国でもあるし、省エネ技術の先進国でもあるわけですから、しっかりとした日本としての目標を立てて、そして臨むことが必要なんだろうというふうに思っております。
　ただ、その内容については、しかるべき時期というのが一体どこにあるのかというのはさまざまな高度な判断が必要なんだろうと思いますから、そういうようなことを踏まえまして、我々としては、しっかりと長期目標あるいは中期目標、そしてマイナス六％の第一約束期間の確実な実現、こういうようなことを環境省として準備を進めていきたいというふうに思っております。
○江田（康）委員　時間でございます。大臣、大変前向きな御発言を聞かせていただき、ありがとうございました。
　これで終わります。
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○小島委員長　次に、内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。鴨下環境大臣。
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　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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