Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（中川坦君）　三月の二十八、二十九日に開催をされました日米の専門家会合におきましては、二月に提出をされましたアメリカ側の報告書、それからその報告書に対します日本側の照会、それからその照会に対する回答、そういうそれまでのやり取りを踏まえまして、不明な点について日本側からは改めて確認を行いましたし、これらの点につきましてアメリカ側からも詳細な説明がなされたわけでございます。
　これまでアメリカの説明としましては、今回の事案は、問題の施設が認定をされた品質管理マニュアルに従わなかったということと、それからＦＳＩＳの検査官が発見できなかった結果こういうことが起こったんだというふうなこと、それから、先ほども申し上げましたが、この二つの施設の認定手続につきまして、当時の判断としては手続に従って認定が行われたものではありますけれども、今から振り返れば、もう少し品質管理マニュアルがより具体的で現実的なそういう記述がされていれば今回の事案を防ぐことができた可能性が高かったというふうなことで、それまでの報告書なり回答書では手続上問題がなかったというところから一歩踏み込んでアメリカ側からも説明があったということでございました。そういう説明があったということで、日本側としてもそういう点については一定の共通認識を得たということであります。
　また、その後の対応としまして、今まで日本側が得ましたアメリカ側の様々な報告書なり説明のその概要につきまして、やはり日本の消費者の方々の理解を得るということが第一でありますので、今、十一日から既に全国各地十か所で説明を行い、また消費者の方々の意見をいろいろとお聞きをするそういう意見交換会を開いておりますし、アメリカ側におきましては今、対日輸出施設の再調査を行っているということで、次の過程に進むそういうベースができたというふうに理解をいたしております。
○岸信夫君　今お話ございましたように、リスクコミュニケーション、これが今進行中であると、こういうことであります。来週までですかね、二十四日までこれが持たれると、こういうことだと思いますけれども、この中で今までの経緯の説明等が行われて、更にそこの参加者からの意見あるいは議論というものがあると思うんですけれども、果たして消費者を含めてこういう事態について十分な理解が今得られてきているのかどうかという点であります。
　消費者が十分安心して牛肉を今買えると、例えばアメリカ産のが入ってきたらまた食べることができるような状況になっていくかどうかということは、やはり消費者の理解を十分得ていくという、このことが大変大事だというふうに思うわけですけれども、このリスクコミュニケーションの場でどういった意見が今出てきているのか、その辺りをちょっと御披露いただきたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　四月十一日から始めまして、これまで、昨日まででありますけれども、五か所で既に意見交換会をやっております。
　その五か所で出されました意見、かいつまんでまとめて申し上げますと、一つはやはり、しっかりとした今回の事例についての原因究明をきちっとやるべきだというふうなこと、それからそれを踏まえて米国側の改善措置について精査が必要だというふうな御意見も出ておりますし、また輸入再開に当たっては事前の査察や日本の検疫体制の強化が必要だというふうなこと、それからすべての過程につきまして国民、消費者への丁寧な説明が何よりも大事だというふうなこと、それからこういった問題に対処するに当たっては国民の命を守るという真摯な態度でアメリカ側と協議をしてもらいたいと。いろいろ意見は多岐にわたっておりますけれども、消費者の方々の特に関心の高い点、あるいは幾つかの会場で繰り返し言われている点ということで申し上げれば今御紹介をしたような意見でございます。
　この意見交換会では、これからアメリカからの報告書なり、あるいは日本側の照会等についても丁寧にその事情については事務局側から御説明をした上での意見でございますので、さらにこれから先もステップごとに丁寧に消費者の方々への情報提供と、それから消費者の方々のまた意見をよくお聞きをして、それをできるだけその次の対策、政策に反映をしていくというこの意見交換会、リスクコミュニケーションの手続というものは非常に大事に踏まえてやっていきたいというふうに思います。
○岸信夫君　ありがとうございます。
　今おっしゃられたように、大変重要なところだと思いますので、しっかりと耳をかしていただきたいというふうに思います。また、その意見を更にアメリカ側にも必要なものは伝えていくと、こういうことが大切なんだろうと思います。
　その再び再開をする、これが大前提ということではないとは思いますけれども、ただ、将来的に米国産の牛肉を食べられるようになっていくと、こういうことに進むまでに、やはりその場でも出てきていたと思うんですけれども、もちろんアメリカ側がしっかりと制度を見直すと。とともに、そのことを日本側もしっかりと検証していくということが何より日本人にとって、日本の国民にとっての安心を担保していくと、こういうことにつながると思うんですけれども、その一つはやはりしっかりとした査察を、再開前に査察を行うと、こういうことだと思います。
　一方で、私は思いますには、やはり実際に動き出してから、これはもう前回も申し上げた話ですけれども、実際に動き出した後も都度、検査に入ってもらうと。これはそのそれぞれの施設、いろんな仕向地向けの処理をしておるわけです。国内向けも当然ですし、あるいは香港もあるかもしれません。その中の一つの輸出先としての日本ということで、それぞれ制度が、細かく言えば制度が違ってくるという中だと思います。それを熟練した検査官、アメリカ側の検査官がやっていると、こういうことであると思いますけれども、やはりこれは日本向けということで考えれば、日本の制度に熟知した人間がこれを見ていくということもこれは本当に一つ大切なことなんじゃないかなというふうに思っています。これはアメリカの国内でこれを検査することの困難さということも一つあると思うんですけれども、何かの形でしっかりお考えいただけないかなと、こういうふうにも思っております。なかなか今の時点ではお答えいただきにくいことかもしれないんで、私のコメントとして再度付け加えさせていただくんですけれども。
　今後、その輸入再開に向けてどういうふうに進んでいくかと、こういうことであります。アメリカ側は一日も早く再開をしてほしいと、こういうことだと思います。ただ、慎重に安全性を見極めていく必要があります。ただいたずらに先延ばしするということではありませんけれども、先ほど申しましたようなプログラムの再確認、そして安心をかち得て初めて米国産の牛肉が国内でも流通すると。そうでなければ、なかなか消費者にとってもその選択の幅を広げるというようなことにもつながっていかないでしょうし、このことはアメリカ側にとっても、アメリカの業者にとっても不幸なことだというふうにも思います。
　そうした現状を踏まえて、今後の取組等、もしございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今、アメリカは今週一週間、復活祭の休みということで、先週、私はアメリカのジョハンズ農務長官と電話でお話をいたしましたが、来週以降、また議会が再開をしたときにどういうことになっていくのかというアメリカ側の説明はいただきました。
　他方、日本も一つ一つ、元々ルールそのものの運用の問題でありますし、幾らアメリカが安全と言っても日本ではこういうものは駄目だということで日米で合意されたものが実際に機能しなかった、しかも日本の検疫所で発見されたということであります。
　今後は、アメリカ側も三十七施設を再点検をする。日本は現在行っております、新たに四国も追加いたしましたけれども、消費者の代表の皆さん方に説明をして、先ほどのようないろいろな御指摘をいただき、また、今、岸委員からもいろいろな御提案をいただいたところでございます。今、我々としては、説明会を二十四日までやって、その御意見等を踏まえて今後どういうふうにしていったらいいか。現時点でははっきりとした工程表というものはむしろ作らずに目の前の一つ一つの仕事をやっていくということで、何回もこれはアメリカ側にも言っておりますけれども、アメリカ側は早期再開と言っておりますけれども、日本としては消費者の安全、安心、仮にそれが担保されないまま我々がオープンにしたとしても、売れなければこれはアメリカにとってメリットのないことでございますので、急がば回れということを言い続けながら、当面はこの説明会のいろんな御意見を承って、その上で次の段階に入っていきたいと、こういうふうに考えております。
　決して、今御指摘のように、時間の引き延ばしもいたしませんし、また拙速ということも厳に避けていかなければいけないと。一つ一つやるべきことをやっていきたいというふうに考えております。
○岸信夫君　ありがとうございます。しっかりお取り組みいただきたいと思います。
　それでは、次のことに移りたいと思います。
　四月四日に二十一世紀新農政二〇〇六というものが食料・農業・農村政策推進本部で決定されたと伺っております。人口減少に直面する我が国の社会構造変化、これに対応していく、またグローバル化の一層の進展に対応した攻めの農政を戦略的にまたスピード感を持って進めていくことが今求められているわけでありますが、この中で特に国際戦略についてお伺いしたいと思います。
　今、ＷＴＯの交渉、いよいよ大詰めに迎えておるわけです。今月末のモダリティー合意に向けて、まだまだ乗り越えなければいけない課題も多く残されているわけであります。しかし、我が国にとってこの国際的な貿易ルール、秩序の維持というものは、これは必要な、絶対必要なものであります。特に、攻めるということを考えますと、むしろ積極的に会議をリードしていく、こういうことが必要だと思います。もちろん、今、農業交渉の総責任者であります大臣始め関係者の皆さんもそういうお気持ちで進んでいただいていると思います。
　ＷＴＯのルール作りなんですけれども、貿易の輪をもっと広げていく、そしてそれぞれの国の暮らし向きを豊かにしていく、これがまずＷＴＯの目指す、合意の目指すところだというふうには考えておるわけですけれども、我が国、先ほどもお話が出ていましたけれども、六割のカロリー源を海外に頼らざるを得ない我が国です。ただ、経済効果だけで自由化を進めていったら、国内の豊かな食生活あるいは食文化というものも崩れてしまうんではないか、こういうふうにも思うわけです。やはりそれぞれ、日本だけではなく、それぞれの国が各国の風土や文化を尊重される、こういうルール作りを本来目指すべきだというふうにも思うわけです。
　そのためにも、いわゆる重要品目あるいは上限関税と、こういったどうしても譲れないところ、こうしたところはしっかりと主張していっていただきたい、こういうふうに思うわけです。政治主導で取りまとめていく必要があると思いますけれども、合意形成に向けての決意と戦略について、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　この世界の国をまたぐ経済活動の七割はいわゆるサービスと言われておりますし、残りの物の部分の九割はいわゆる工業製品ということでありますけれども、じゃその一割が農業でありまして、私が所管をしているところでございますけれども、どの国もやっぱり農業は極めて重要であると。アメリカもＥＵも日本も、そして本当に後発途上国、取りあえずは農業まず自給をしたい、あるいはまた輸出品は農産物と、あとは原材料みたいなものしかないと、必死になって農業というものにほとんどすべての国が強い関心を持っているわけでございます。
　そういう中で、日本といたしましては、世界じゅうの国々と貿易を通じて日本も発展をしてまいりますし、また相手国の発展にも貢献をしていきたいということが今の交渉の最大のポイントでございます。ですから、守るところは守り、攻めるところは攻めていくという交渉を是非最後までしていきたいというふうに思っております。
　四月末に農業と非農産品のアクセスにつきましてモダリティー、ルールが確立されるということに約束されております。しかし、状況は極めて大きな進展がないということでございます。残りあともう二週間もない状況になってまいりましたけれども、しかし今日からジュネーブで農業の専門家会合が行われて、ぎりぎりまで待って、この状況を見ていきたいというふうに考えております。
　もちろん、我々は、もう一〇〇％譲って、どうぞ好きなように交渉をまとめてくださいと言うつもりは毛頭ございませんから、先ほど申し上げたようなスタンスでいきたいと思いますし、そういうスタンスの中で何とか交渉の前進、あるいはスケジュールどおりの作業が進むべく、今ぎりぎりの努力をしているところでございます。
○岸信夫君　ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
　この二十一世紀新農政二〇〇六という中に東アジア食品産業共同体構想、こういうものが入っております。非常に言葉としては面白そうな、また興味をそそる言葉なんですけれども、輸入、かなり頼っている我が国の現実問題として、供給国の側の安定ということは、これは大きな関心事であるわけです。最大の相手国でありますのがアメリカですけれども、その次に中国が続くと、こういう状況ですね。東南アジアあるいはインドまでも含めた東アジアということを考えますと、これは食文化としてもアジアの食文化ということで共通点も多いですし、我が国への食材の提供ということも今行われている地域であります。その中での食品産業の成長の可能性というのもこのそれぞれの地域で大変大きいという中であります。
　そうしたところで、この構想、できたてのところだと思います。ですから、具体的なところというのはまだないかもしれませんけれども、この構想について大ぶろしきを広げるつもりで、ちょっとどういったことをお考えになっているかお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（岡島正明君）　現状認識としては、我が国は人口減少でありますとか少子高齢化ということで国内市場が成熟化する一方で、東アジアは発展を続ける魅力的な市場となっております。こうしたことから、既に国境の枠を超えて日系の食品産業が東アジア各国へ進出し、現地で製造、販売を行っておりますけれども、こうしたことにより各企業の経営体質、国際競争力の強化を図るとともに、日本の農林水産物の輸出促進にも寄与するということでございまして、そういった考えも含めまして東アジア食品産業共同体構想を大臣が打ち出したところでございます。
　具体的には、各企業なりが、海外進出のときあるいは進出後の具体的な問題点を把握、整理いたしまして、その解決に向けた産官学連携体制の構築でございますとか、これから出ていかれる意欲のある企業への情報提供でございますとか、あるいはＥＰＡ交渉等を通じた働き掛けなどを行っていく考えでございます。
　現在、構想を打ち出してから食品産業界に直接説明に行っておりますけれども、その際にも詳細に実態をお聞きしているところでありますけれども、本構想の基本的な方向性については各社からいずれも肯定的な評価をいただいているところでございます。
　今後、関係者と問題意識を共有しながら、その具体的な要望を踏まえて、農林水産省として講ずべき必要な措置についても幅広く検討してまいりたいと考えております。
○岸信夫君　恐らく民間の企業、食品関連会社については、恐らくもうどんどん先行して、はるか逆に先を進んでいるというような状況じゃないかというふうには思います。ただ、それを国として戦略を立ててそれぞれの地域の食生活のレベルを上げていく、そのことで我々のマーケットをどんどん増やしていくということは、これは是非進めていっていただきたいというふうに思うわけです。
　その件に関してなんですけれども、知的財産権の保護についてもこの新農政二〇〇六の中で述べられておりますけれども、品種保護については近年、農水産関係者でも意識が高まってきているということですけれども、黒毛和牛の精子が持ち出されて海外で交配されるということが先週新聞なんかでも報道されているところです。こういったところに対しての問題意識というのも広がっていると思うんですが、今はどういうこの件について議論がされているか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○副大臣（三浦一水君）　お答えいたします。
　和牛につきましては、我が国の本当に固有のものでございまして、関係者によります育種改良の努力の積み重ねの結果、ほかの品種には見られない優れた肉質を特徴的に有する貴重な財産であります。
　しかしながら、この和牛の知的財産権につきましては、これを保護するための種苗のような国際的なルールが現在は存在をしていないという状況でございます。
　このような状況の中で、知的財産につきましては、二十一世紀新農政二〇〇六におきましても重要な項目の一つと位置付けをされておるところでございます。農林水産省知的財産戦略本部の下で、和牛の貴重な遺伝資源を保護するための方策を検討するために、家畜の遺伝資源の保護に関する検討会を設置いたしまして、ちょうど本日でございますが、十三時三十分から第一回目を開催させていただくことになっております。この検討会には、和牛の専門家のほかに知的財産権の専門家の方々にもメンバーとして入っていただいておるところでございまして、知的財産制度の活用方策につきまして幅広い観点から検討をしていただけるものと考えております。
　いずれにしましても、オーストラリア等を中心といたしまして、現在、素牛も相当数輸入をされ、生育期間が日本側において長ければ国産牛という扱いを受けると、そのようなことが国内生産農家にも非常に不利に働く面もあるんではなかろうかという危機感の中に、きちっと我が国の知的財産に基づく権利を明確化するべく努力を重ねてまいりたいと思います。
○岸信夫君　この件は本当に大切なところだと思うんですよね。将来的に考えて、例えば精子だけじゃなくて卵子も持ち出されてしまうということだってあり得ることだと思いますし、せっかくのおいしい和牛です。やはりこれ、ある意味日本でなければこれが食べられない、あるいは日本でなければ作れないと、こういうことが何より大切なのかなと。
　私の地元などでも、畜産はそんなに盛んではありませんけれども、地域によってはすごくおいしい牛肉を作っているところがあります。量も少ないというのもあるんですけれども、そこに行かなければそれは食べられないわけですね。そうすると、皆そこに行くわけです。行けば、お肉食べるだけじゃなくて、観光もするあるいは何か買物もするということで、それぞれの地域で全体の町の活性化にもつながっているようなところもあるわけで、それを大きくした意味で、やはり和牛は日本だと、日本でしっかり育てられたものでなければ和牛として認められないような、そういう形に是非持っていっていただきたいというふうにも思うわけであります。
　ちょっと時間が余りなくなってきてしまったんですけれども、次に行きたいんですけれども、水産の問題であります。これちょっと、前回本当はお聞きしなければいけなかったんですが、今、水産業、非常に厳しい状況にあるわけです。資源の枯渇あるいは魚価の低迷、燃油高と。油については、またＷＴＩ、七十ドル乗せと、こういうことでありまして、昨年のアメリカのカトリーナ襲来のときのレベルにまた戻っているような状況で、それに加えてまたクラゲの問題というのもあるわけです。
　十七年度の補正予算でも五十一億円の経営体質強化緊急総合対策基金というものが創設されました。ただ、そう簡単にはこの厳しい現状をなかなか脱出できないということでありまして、私の地元山口県も三方を海に開かれているわけで、特に山陰、日本海側については厳しい漁業を続けさせられていると、こういう状況であります。
　この状況を打開していかなければいけないわけですけれども、こういったことについて御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　漁業につきましては午前中も、ここ十年、二十年の間に随分と様変わりをしてきた、決していい方向じゃない様変わりが多いと、こういう認識を持っております。
　そういう中で、去年は大型クラゲの被害あるいは石油が、燃油が暴騰している。今、岸委員御指摘のように、この状況が、短期的に大幅に下がるというふうな予測はだれも立てられない状況にあるわけでございます。そういう中で、十七年度の補正予算におきまして緊急対策を取ったところでございますけれども、現在、水産基本計画の抜本的な見直しをやっている作業でございます。
　主なものを申し上げますと、施策の集中や規制緩和等による国際競争力のある経営体の育成、消費者ニーズへの積極的な対応、流通の合理化等によって川上から川下に至るまできちっと情報を把握しながら消費者に喜ばれるものをつくり、あるいは育てていこうということを今考えているところでございます。
○岸信夫君　一方、クラゲの問題なんですけれども、昨年もこれは大きな問題になりました。これは我が国だけで解決できるということではなくて、日中韓の共同研究ということについて取り組んでいただくと、こういうことでございますけれども、日本は共同調査のためにたしか三億円を計上していただいたということだと思います。
　ただ、中国や韓国側の対応というものが今どうなっているかはっきり分からないわけでありますけれども、これは毎年毎年繰り返される問題ではないかなと、こういうふうに思うわけで、是非一刻も早く向こう側の積極的な対応というものをお聞かせいただきたいと、聞きたいと、こういうことなんですけれども、今の取組の現状についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（小林芳雄君）　昨年の十二月でございますが、上海で日中韓三国の研究者によるワークショップ開かれまして、それで日本側から三国が共同してこのクラゲの調査しようじゃないかということを提案しまして、韓国、中国からも基本的に賛同をいただきました。今年になりまして、二月に韓国側と、それから三月には中国側とその共同研究の実施方法の協議を進めておるところであります。それで、三国の研究者が中心となって共同研究計画を策定すると。その計画に基づいて各国が調査研究を行うとともに、その調査研究の結果を相互に持ち寄り共同解析するということが合意されております。
　現在でありますが、三国の研究者間で共同研究計画に盛り込む具体的な内容などにつきまして各国の事情を踏まえながら調整を行っているところでございまして、日本としましては、今年の五月中旬から私どもの調査船「照洋丸」、これを東シナ海に派遣して、大型クラゲの分布調査とか海洋環境調査に着手したいというふうに考えております。
○岸信夫君　ありがとうございます。
　時間がないんですけど、最後の御質問になるかもしれません。農薬のポジティブリストの件であります。
　これは三年前に決まりまして、法律の施行が間もなく五月とこういう、五月末ということだと思います。農業の関係者にこの法の施行に当たっての認知度が十分広がっているのかどうかと、こういうことが一番気になるわけでありますけれども、特に、いろいろ話に出ております、農薬散布した場合、その飛散した場合のリスクがどの程度かと、こういうことだと思います。これは一にも二にもしっかりと状況を当事者に説明をしていただいて理解をしていただくと、こういうことだと思います。現実のリスクとしては非常に低いものではないかなと思うわけですけれども、何より不安が先行しているんじゃないかなと、こういうことだと思います。
　これはこれで是非説明しっかりやっていただきたいと思うんですけれども、もう一つ、一方で、やはり消費者にとってのこれは健康をどれだけ配慮するかと、考えるかと、こういうことだと思うんですけれども、輸入の農産物ですね、輸入の場合はやはりその生産状況が分からない中であります。それだけに心配なところも多いわけでありますけれども、ただ、このポジティブリスト化、輸入農産物について三百品目以上の農薬について調べるとなれば、またこれは大変な作業になってくるんではないかと思うんですけれども、モニタリングとか、適切にそういうことを実施していかなきゃいけないというふうには思います。
　輸入農産物の安全、安心の観点から、この制度の変更によりどのような方策を考えておられるか、お考えお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（松本義幸君）　本年五月二十九日に施行されます残留農薬等のポジティブリスト制度の導入につきましては、輸入時のモニタリング検査の対象農薬等を増加する必要がございます。そのため、本年度は検疫所の食品衛生監視員を十四名増員いたしました。また機器を、多品目、多くの種類の農薬を測れるということで機器の増設を図ったところであります。また、基準違反の食品の輸入を未然に防止するということも大切でございますので、主要な輸出国十八か国、また地域の残留農薬等の規制に関する情報というものをあらかじめ収集いたしまして、輸入業者等に提供をしますとともに、検疫所におきましてもその主要な十八か国の情報に基づいて効果的かつ効率的なモニタリング検査が実施できるようなことで、分析方法の技術的検討を継続して進めておるというところでございます。
　今後とも、輸入食品の安全性を確保いたしまして、ポジティブリスト制度の適切な施行を図るというため、輸出国におけます残留農薬等の規制に関する情報収集に努めてまいりますほか、それを踏まえましてモニタリング検査項目の拡大などを行うなど、引き続き監視指導体制の強化に努めてまいりたいという具合に考えております。
○岸信夫君　ありがとうございます。
　終わります。
○加治屋義人君　自由民主党の加治屋でございます。
　今日は各省庁おいでいただいておりますけれども、大変恐縮ですが、端的に質問をさせていただきたいと思います。
　昨年二月の十六日に発効された京都議定書、これは温室効果ガスの排出量の削減について法的拘束力のある数値約束がなされております。我が国は二〇〇八年から二〇一二年まで、五年間で六％、そのうちの三・九％が千三百万炭素トンまで新たに造成されるとして、森林の二酸化炭素削減によって国際的に認められたとしております。
　環境省にお伺いをいたしますが、確認でございますけれども、我が国は六％削減する、そのうち三・九％は森林整備や管理によって達成することは国際的な約束であるというふうに理解をしていいのか、まずこのことをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　端的にということでございますけれども、まず、京都議定書に定められましたそのマイナス六％の削減目標、これにつきましては法的拘束力のある目標として交渉してきて、そして決められたということで、今御指摘のとおり、六％目標については法的拘束力のある目標だというふうに認識をしております。
　そのマイナス六％をどのような手段によって達成するか、その内訳については法的な拘束力はございませんけれども、我が国の場合には、今おっしゃっていらっしゃいました上限までの吸収量を見込むことが国際的に許されるということが言われておりまして、これは国際約束というよりは国際的な認識、法的拘束力のある話ではございませんけれども、そこまでは認めてあげようというのが国際的な合意になっていると、こういうふうに認識をしております。
○加治屋義人君　我が国は、京都会議以降、地球温暖化対策を始め地球環境問題でイニシアチブを取る立場となりました。二十一世紀は環境の世紀と言われるだけに、これからもしっかりと世界のリーダーとしての存在であってほしいと、そういうふうに願っております。
　しかしながら、議長国として取りまとめた京都議定書の数値約束が守れないのではないかと大変懸念をいたします。なぜならば、森林の三・九％、これは現状の森林整備水準で推移した場合に二・六％しか見込まれないと、約束を達成できないと。約束を達成するには来年度から年間二千二百億円の事業費を追加することになるよねと、こういうことを考えておりまして、林野庁にお伺いしますけれども、二〇〇一年十一月のＣＯＰ７で千三百万炭素トンの適用が決まりました。そして、森林・林業基本計画に基づいて、二〇〇二年一月に中央環境審議会でも現状を上回る森林整備の水準が必要だと。それから、五月ですけれども、京都議定書の国会承認、そして地球温暖化推進法の改正。六月には京都議定書の受諾の閣議決定。この時点では議定書が発効するかどうかは不明な部分がありましたわけですけれども、そういう経緯からしても、二〇〇二年、いわゆる平成十四年以降、吸収源対策の推進に必要な整備森林予算が手当てされなければならないと思っているんですけれども、その実績はどうであったのか。また、京都議定書の発効された後に編成された本年度予算のそれに対する考え方、あるいは来年以降必要とされる追加的な事業費の獲得の見通しについて林野庁長官にお尋ねいたします。
○政府参考人（川村秀三郎君）　今、委員お尋ねのとおり、削減目標六％のうち三・九％分を森林吸収量で確保するということになっております。この目標の達成に向けまして、平成十四年に地球温暖化防止森林吸収源十か年対策を策定をしました。この下に、健全な森林の整備保全、それから木材、木質バイオマス利用の推進など、総合的な取組を進めております。
　予算の関係でございますけれども、平成十四年のこの策定から十八年度に林野庁全体の予算は九一％ということになっておりますけれども、この三・九％の確保に直接資する間伐等の推進の森林整備事業につきましては、平成十四年度と十八年度を比べますと一〇一％の結果となっております。非常に厳しい財政状況の中で重点化を図って、このような対応をしてきているところでございます。
　それから、発効後の十八年度予算についてはどうかということでございますが、今申しました十か年対策、これに従いまして引き続き総合的な取組の努力をしておるわけでございます。そしてまた、予算要求に当たりましては、概算要求基準に基づきまして最大限の中で予算要求をしました。また、安定的な財源の確保ということで、税制要望ということで、環境省さんとも連携をいたしまして環境税の創設、またその使途に森林吸収源対策を位置付けるということを要望してきたところでございます。
　今後、この京都議定書の約束を履行するためには、今、委員が御指摘されましたとおり、現状ではまだまだ十分でないというふうに思っておりまして、この一般財源はもとよりでございますけれども、安定的な財源の確保ということが必要だというふうに考えておるところでございます。
○加治屋義人君　今、長官お話しのとおり、大変厳しい財政だ財政だだけでこの問題解決するわけではないわけでございまして、よく理解はいたします。
　そこで、数値約束を守るために、内閣総理大臣、本部長ですね、そして官房長官と環境大臣と経済産業大臣が副本部長、そして私どもの中川大臣、これは対策本部の本部員というお役をされているわけですけれども、これに対する対策本部を設置されているわけですね。
　そこで、三浦副大臣に伺いますけれども、農林水産省として強力かつ早急にこれを推進するために必要な事業費の獲得に向けて財政当局あるいは対策本部にどのようにアプローチし、強力な予算獲得に、この決意をお聞かせいただければ大変有り難いと思っております。
○副大臣（三浦一水君）　温室効果ガスの削減目標の六％、先ほど答弁もいたしましたが、拘束力を持つものでございまして、この国際約束を達成していくためには、森林の吸収に割り当てられました三・九％の二酸化炭素の吸収量、これを確保していくことが不可欠だとまず認識をいたしております。
　先ほど長官からも話がありましたが、十四年に策定をいたしました地球温暖化防止森林吸収源十か年対策に基づきまして、健全な森林の保全あるいは木材、木質バイオマスの利用促進など、総合的な取組を今日まで進めているところでございます。
　十八年度の予算につきましても、先ほど森林整備は重点化を図りながら農林水産省としても取組をしているという説明をしたところでございますが、十四年度対比で林野公共予算その他のものが比率を大体一〇％落としております。その中で、先ほど長官申し上げましたように、この森林整備につきましては一〇〇％を十四年対比において維持をしてきているという状況にもあるわけでございます。
　環境省と連携を図りまして環境税の創設に向けた取組は要求をしてきたところでございますが、森林吸収源対策をより確実に推進をしていくためには、今後とも、この一般財源はもとよりでございますが、より安定的な財源、すなわち環境税の確保が重要な課題だと考えております。国民の理解も十分得ながら必要な対策と財源につきまして検討をしてまいりたい、決意を申し上げたいと思います。
○加治屋義人君　確かに、現状維持の整備では、先ほど申し上げました二・六％しかならない、この国際約束はできない、そういう目的を持った是非そういう特別な御努力をしていかなければいけないなと、そういうふうに思っておりますので、どうぞひとつ御努力をいただきたいと思っております。
　二〇〇三年で排出量は基準年の一九九〇年よりも八％上回っているんですね。したがって、一四％の削減が必要となります。
　経済産業省にお伺いしますけれども、エネルギーの分野の経済産業省が所管する分野で削減がどのように進んでいるのか、目標を達成できる状況にあるのかどうか、この地球温暖化防止のための事業費は達成できているのか、そのことについてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（深野弘行君）　お答えいたします。
　我が国のエネルギー起源の二酸化炭素の排出量でございますが、今お話がございました二〇〇三年度でございますけれども、十一億八千八百万トンでございます。これは、基準年であります一九九〇年度に比べまして一億四千万トン、率にして一三・三％の増加ということになっております。この年につきましては原子力発電所の長期停止がございまして、実はそれによりまして排出量が増加した分が五・七％程度あるというふうに見込んでおります。
　こういった状況ではございますけれども、京都議定書の目標を達成するために、昨年四月に閣議決定をされました京都議定書目標達成計画では、省エネルギー対策、新エネルギー対策の一層の強化、安全の確保を大前提といたしました原子力の推進と、こういった必要な対策を講ずることとしておりまして、これによりまして、二〇一〇年度におけるエネルギー起源二酸化炭素の排出量を十億五千六百万トンに抑えるということを目標にして努力をしているところでございます。
　また、お尋ねのありました事業費、予算の関係でございます。
　平成十八年度予算におきましては、大変厳しい財政状況の下ではございますけれども、経済産業省分の京都議定書目標達成計画関係予算といたしましては三千五百七十七億円を計上さしていただいております。この予算の大宗が、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制のための省エネルギー対策、新エネルギーあるいは原子力、そういった分野の対策のためのものでございます。
　なお、京都議定書の目標達成でございますけれども、こういった予算に基づくものだけではございませんで、昨年、省エネルギー法の改正もさしていただきましたけれども、エネルギー効率の向上のためのそういった措置あるいは基準の整備、それから産業界の自主的取組と、そういったものも総合的に含めまして対策を行っているところでございます。
○加治屋義人君　環境省に伺いたいんですが、今、経済産業省、農林水産省、いろいろ現状についてお話をいただきましたし、また、その中でやはり一番問題になるのは財政、事業料の足りない、そういうことでございますけれども、この京都議定書、温暖化対策を取りまとめている環境省として現在の進捗状況についてどういう認識を持っておられるのか、特に、このままの事業水準では森林整備で目標達成できないことについてどのようにお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　お答え申し上げます。
　お尋ね、二点でございます。
　一つは、温暖化対策全体の進捗状況、そして達成の見通しということでございます。
　私ども大変、結論から申し上げますと、厳しい状況だというふうには認識してございますけれども、それぞれの対策の分野申し上げますと、一つは国内におきますところの排出の削減、そして吸収量の確保、それは先ほど御指摘の点でございますが、そして三点目が、京都メカニズムというふうに言われておりますけれども、外国での削減量を日本としてそこに協力をする、投資をするということで日本の削減量にカウントする、このことが認められております。こうしたことを私ども三本柱というふうに言ってございますけれども、こういった三つの対策、それぞれ一つとして欠けることなくきっちりやっていかないとこの達成ができないというふうに考えてございます。
　そうした点で見ますと、今、経済産業省から御答弁ありましたように、国内のＣＯ２を中心とした排出削減、もう一歩の努力が必要だというふうに考えてございます。
　それから、京都メカニズムの部分につきましては、今の国会に新しい法律を提案をさせていただいておりまして、なるべく早くこの円滑な取得ができるようにしたいというふうに考えてございます。これは制度が整えば可能ではないかというふうに思っております。
　そうしますと、三番目、特に事業に大きく左右されますのがこのお尋ねの吸収源だというふうに考えてございます。
　大変長くなって恐縮なんですが、二点目のそしてお尋ねと、こういうことでございます。
　我が国の森林は、放置をされているもの、そして一生懸命手入れをされているもの、いろいろあるわけでございますけれども、それらをすべて見渡してみますと、吸収量というのは結構あるというふうに私ども思っております。しかしながら、先ほど冒頭お尋ねがございましたように、国際的に我が国の吸収量として認められる量に上限があるということでございます。これが年間一千三百万トンということでございます。そこまでが最大限私ども京都議定書の適用上見込める量ということでございます。
　ところが、問題はここから先でございますが、その千三百万トン黙って認めてくれるわけではないわけでありまして、これを計算するためには、例えば森林経営活動という人為の活動が行われている森林区域、そしてその森林区域で吸収されている吸収量が何ぼになるか、それをきちっと計算をし証明をしていくということが必要になるわけでございます。
　そういうことから見ますと、実際にこれから国際的な検討もいろいろ進んできておりますので、条約のチェックに当たります、あるいは議定書のチェックに当たります専門家に、日本としてこれだけの吸収しているんだということをきっちり証明をしていくということが必要であるわけでありますけれども、そうした目で見ますと、先ほど来御指摘のとおり、まだまだその森林維持活動等々の水準というのが足らないなというふうに思っておりまして、これはまあ人手と予算にかかわることではございますけれども、是非その獲得ということに努めてまいりたいというふうに思っております。
○加治屋義人君　現場での、大変この財源の厳しい中でこのことについて御努力をいただいていることはよく承知をいたしました。
　そこで、財務省に伺いますが、国際公約である京都議定書、その数値約束を守ることは我が国の政策の中でも最優先されるべきことだと私は認識しております。同時に、予算措置が十分されるべきだと思います。それがなされていない理由、しっかり御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（勝栄二郎君）　森林整備事業についての例で申し上げます。
　まず、十八年度予算におきまして、森林整備事業につきましては、公共事業全体の予算が対前年度比で四・四％のマイナスになりました中で、その森林整備事業は対前年度同額、約千八百十一億円ですけれども、を確保しました。また、非公共の予算におきましても、その森林整備を推進する上での効果の高い施策に重点化しております。
　一般論で申し上げますと、地球温暖化対策のために実施する森林整備につきましては、森林整備の現状及び森林・林業を取り巻く環境を踏まえ、対象とすべき森林の範囲や施業コスト等を見極めた上で、ハード、ソフト、この両面から効果的かつ効率的な実施を図る必要があると考えております。
　いずれにしましても、森林吸収源対策も含めまして、地球温暖化対策のための必要額につきましては今後とも関係省庁とも十分議論しながら精査してまいりたいと考えております。
○加治屋義人君　よく分からないんですけど、通常の森林整備事業、まあこれは森林予算マイナスじゃありませんよと。よく分かっているんです。しかし、この三・九％を実現するためには、もう数字が出ているんです、二千二百億円足りませんよとなっているんですよ。その対策をどうするかというのが今議論しているわけで、先ほど環境税とかいろいろお話がありましたので、是非財務省、このことを理解していただかないと、これは国際約束を守らないということになると、これは今の内閣、本当不安でならないんですね。そういうことも含めてこれから御努力をいただきたいと思っております。
　それから、この森林管理による三・九％は、事業費さえあれば確実に削減が可能なんですよ。カウントされていくんです。それができてないんですね。いろいろ森林荒廃とかそういうのは通常議論をしておりますので、ただ、予算サイドだけは完全に世界の約束は守れるということだけは御理解をいただきたい、これがなければできないということもお分かりいただきたいと思っています。そこで、森林整備を後回しにするとすれば、数値約束は五年間の平均ですから、更に追加の事業費が必要になるわけであります。
　そこで、内閣官房にお伺いしますけれども、各省庁がそれぞればらばらで行うだけではなかなかうまくいかないと。そこで、内閣において総合的な観点を持って強力なリーダーシップで推進すべきではないかと、そう思っておりますが、そのことについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（笠井俊彦君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、地球温暖化対策は内閣の重要施策でございまして、御指摘ありましたように、地球温暖化の推進に関する法律に基づいて、総理を本部長として内閣官房を事務局とする地球温暖化対策推進本部が設置されております。この推進本部におきましては、先生も御存じのところでございますが、昨年四月に、全府省の地球温暖化対策のための広範多岐にわたる施策、数えようによっては幾つもあるわけなんですが、それを取りまとめた京都議定書目標達成計画の案を作成し、閣議で同計画を決定されたところでございます。
　それで、内閣官房におきましては、関係閣僚から成りますこの本部そのもの、それと関係府省等の局長クラスから成ります地球温暖化対策推進本部幹事会、さらに課長クラスから成ります地球温暖化対策関係省庁連絡会などを開催しておりますほか、問題別のワーキンググループというのをつくったり、アドホックな関係課長会議などというのを開催しております。今も関係課長と個別の問題で集まって、京都議定書目標達成計画の確実な推進のために関係府省が連携して取り組めるように努めております。
　今後とも、地球温暖化対策推進のために政府一体となって取り組んでいけるようにリーダーシップを発揮していきたいと思っております。
○加治屋義人君　ありがとうございました。
　もう中川大臣は、すべて今まで議論してきたことはもう大臣御承知のとおりであります。このままでは駄目だよねと、一歩踏み込んでいかなければいけない、このことも御理解いただいていると思いますし、財源については、環境税その他いろいろ検討をしていかなければいけないんですけれども、今の議論で総合的にコメントをいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　森林の果たす多面的な役割、それから環境、エネルギー、あるいはまた財としての木材の有効利用と、いろんな観点からやっぱり山は改めて大事だなと今質疑を聞きながら思ったところでございます。
　特に今、ＣＯ２削減につきましては、京都で開かれた会議で日本が六％削減をしますということを約束しているわけでありますから、このままいけば、御指摘のとおり、プラス八ですから、今から約束守るということになるとマイナス一四にしなければいけない、至難の業だと思いますが、少なくとも我々のところは、三・九を達成ということは極めて重要な役割であろうというふうに思っております。
　経済産業省の方も、前いた役所なものですから、産業分野は大変に削減の効果が上がっておりますけれども、民生、運輸の方は増えているという状況もあって、経済産業省も今大変な努力をしているというふうに聞いております。
　そういうことで、これ国民一人一人がやっぱり、この国会の場だけで何とか省と何とか省と何とか省だけでやり合っているんじゃなくて、やっぱり国民一人一人がこの目標達成、世界のトップランナーとして日本がお手本を示すんだということでやっていくことが必要だと思います。農林水産省挙げて、森林の三・九だけではなくて、農林水産のあらゆる分野でのＣＯ２削減を改めてまた督励して、少しでも実現できるように頑張っていきたいというふうに思っております。
○加治屋義人君　ありがとうございました。
　今日議論をしてきたこのことが、ひとつ一歩前進、そういう気持ちになれば大変有り難いと思っております。
　国産材の利用促進についてお伺いしますが、先ほど郡司委員から質問ございました。重複しない中での質問をさせていただきたいと思いますが、地球温暖化対策にしても森林の荒廃対策にしても、行き着くところはこの国産材の利用促進にあると、そうかねがね思っております。御承知のとおり、我が国は木材を大変多く使う大国である。そして、我が国の山には既に伐期を迎えた、金を掛けた、育てた立派な木がたくさんある。
　しかし、考えてみますと、一方では八割を超える木材がどんどん輸入されてきている。今では世界一の輸入国に成長したと、私はそういうふうにかねがね言わせていただいているんですけれども、どうもこの両方を考えてみたときに七不思議の一つだなと思えてならないわけですけれども、どうも日本というのは自分の首を自分で絞めているような、そういう木材関係に思えてかねてならないんですけれども、この問題をいつも林野庁の方々にお伺いしますと、まあ返ってくるのがいつも、ＷＴＯ関連があるとか違法伐採であるとか、こういう返答が返ってくるんですけれども、しかし、このことを考えると、今何か手を打たなければいけないんじゃありませんかと、何か知恵を出していかなければ解決しないんじゃありませんかと、そういうことを考えておりましてですね。
　実は、今、岸先生が質問の中で知的財産という言葉がありましたけれども、先般、和牛の知的財産の話のときに、中川大臣、なかなか厳しいけれども何か知恵を出してみようよと、そういう話を聞かせていただきましたけれども、そして、今御答弁いただいたとおり、このことに一歩前進をしていただいた。大変有り難いことでして、できないよねということじゃなくて、この輸入材の問題について、本当に突っ込んで前進をしていただかなければいけないと、そのことを考えるわけでありまして、この輸入材を抑制する手法、知恵を考えてもらいたい。
　私が申し上げたこのことについて、林野庁長官、どうお考えでしょうか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　木材の需給は、今、委員が御指摘のとおり、国産材のシェアが最近に至るまで低下をして、八割が輸入ということになっておりました。
　ただ、今日の午前中にもお答えをしたように、国産材のシェアがここに来まして上昇傾向にあるというのがございます。これは、非常に木材の価格が、ある意味ではこれは非常に厳しいわけですけれども、外材よりもむしろ安いという状況がありまして、大型のユーザーの中には国産材をより積極的に使おうという機運、それからまたそれを裏付ける技術、合板にしろ集成材にしろ、出てきております。いろんな外国との競争ということを考えますと、やはりその供給体制、ここの部分がこれまで非常に弱かったのかなということを痛感をするわけでございます。特に、山元での集約化といいますか、合理化あるいはコストダウンといったようなものもまだまだ余地があるんではないかというふうに思っております。
　今せっかく国産材を見直そうという機運が出ております今日、その機運を正に本格的な動きにしていくということが今我々行政当局にも求められているというふうに思っております。今年から新生産システムといったようなものも開始をいたしまして、そして川上から川下まで一貫した形で安定供給を図っていくということを考えております。
　十七年は二割を回復しましたけれども、十八年も今のところの見込みでは更に上昇するという見込みでもございますので、我々としても、また木材にかかわりのあられるいろんな方にも特段の御努力をいただいて、その流れを確実なものにしていきたいと、こういう決意でございます。
○加治屋義人君　ありがとうございました。
　国産材の輸出の問題について少しだけ質問をさせていただきます。
　小泉総理は、輸入材で我々は困っているんですよということじゃなくて、いや、輸出を積極的に取り組もうよと、そういう大変心強い総理だと思っているんですけれども、この輸出について小泉総理はこう言っているんですね。宮崎県のヒノキや杉が何倍もの価格で中国や香港に売れている、どんどん注文が来ていると言うんですね。本当ですか、それ。林野庁にお伺いします。それから、日本で売れない木材が外国で売れる状況になっていると、このことも言われるんですね。このことも本当ですか。
　私はよく分かるんですけど、かつて日本では、材料に使えない木は国内の製紙工場などのチップ材としてどんどん売れていたんですね。ところが、今は価格の問題も供給体制の問題もあるんでしょうけれど、もうほとんど言ってチップは輸入ですよ。国内のものは使っていないですよ。
　それで、そういうお話を聞きますと、まあ心配でならないわけですけれども、やはり国内の足下から、基本的なことからしっかりまとめていかないとこのことはなかなか大変だねと思っておりますが、この輸出に対する今後の取組、そして可能性についてひとつ、（「政務官に」と呼ぶ者あり）まあ宮崎のことですから聞こうと思ったんですが、昨日、御出張で随分遅かったみたいでお疲れですので林野庁長官──小斉平政務官にお願いいたします。
○大臣政務官（小斉平敏文君）　御指名でもないんですけれども、私の地元の宮崎のお話でありますので、若干お答えをさせていただきたいと思います。
　総理の言われることでありますから、全面的に頭から否定するわけにはまいりませんが、しかしながら、私もこの話、予算委員会で取り上げられまして、その後宮崎に帰った折に、お話にありました宮崎の森林組合に参りました。こういう話を総理がされたと、あんたのところはもうかっておるなという話をいたしましたら、現実はとんとんであります。赤字は辛うじて出しておりませんけれども、とんとんというのが現実でありまして、一時期こういうことが瞬間的にあったという話でありまして、現実は、はっきり言って木材を使う文化が違うわけでありますので、そんなに簡単に中国に木材を輸出してもうかるというような話は、私は森林組合の方からも聞いておりません。
　しかしながら、言われるとおり、民間の方々も巻き込んで、何とかならないかということで今、県の県森連を中心に、中国の方に一生懸命、年に数十回出掛けて、民間巻き込んで今やっておるというのが事実でございます。
　あとは長官の方から、ほかの部分については長官の方から御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　宮崎の事情には、今、政務官の方からお答えをしたわけでございますが、木材の需給を考えますと、今後非常に、例えば中国でありますとか韓国、台湾、こういうところは需要が伸びるということが予想されます。そしてまた、木材の、今まで丸太の輸出が多かったわけでございますけれども、例えば中国は、マンション等はスケルトン方式で内装等は個人の趣味でできるというような状況で、個人がその木材の良さを、例えば日本材の良さを認識できるまで普及ができればかなり使ってもらえるんではないかということもまた関係者からも聞いております。
　そこまで行くにはなかなか険しい道だとは思いますけれども、やはり付加価値の高いものを、むしろ安いものではなくて付加価値の高いものをより戦略的に売っていくということが、全体としての日本材の評価にもつながりますし、また活力の増強にもつながるんではないかということで、この努力は我々としてもしっかり続けていきたいというふうに思っております。
○加治屋義人君　時間来ましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○福本潤一君　公明党の福本潤一でございます。
　今日は、最初にカネミ油症患者の救済問題についてお伺いさせていただこうと思います。
　カネミ油症、昭和四十三年に食中毒患者一万四千三百二十人、今認定されている患者千八百九十二名おられる、そういう病気でございます。元々ＰＣＢという、ポリ塩化ビフェニールによって患者発生したと。最近ではＰＣＤＦだということで、ポリ塩化ジベンゾフランということでダイオキシンの一種だということが国会でも厚生大臣によって認定されておるということでございます。ダイオキシンいうことになりますと、最近ではウクライナのユシチェンコさんが農薬由来のダイオキシン、これを食することによって大変な被害になったと。これは環境省からも現地へ調査へ行っておられるところでございます。
　国際的に見ると、このカネミ油症というのは大変対応策が後れているんだということで注目されていまして、一九九九年に、毎年ある環境ホルモン国際シンポジウムにおきましても、ユショウディジーズ、ミナマタディジーズという言葉も出ますけれど、大変な、セベソで開かれたんですけれど、セベソでダイオキシンが化学工場が爆破されたときに飛び散った被害の対応策よりも後れているということが多くの学者また患者の訴えによって認定されたという経験をしたことがございます。
　そういう意味では国際的にも後れているという中で、国内ではどういう対応、対策できておるかということをやはりきちっと位置付けした上での対応を、日本、昭和四十三年代、大変な公害を受けまして、四大公害ということで水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそく、こういう病気に対しての対応策、公健法も作って公害国会から以来大変多くの救済策をやってきたわけでございますが、日本国内でカネミ油症に対しては健康被害対策という意味ではどういう取組をしてきたかということを最初に厚生労働省からお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（松本義幸君）　カネミ油症の患者さんにつきましては、今なお大変苦しんでいらっしゃるということについて大変お気の毒だと思っております。
　カネミ油症事件につきましては、今、議員御指摘のように、昭和四十三年、北九州にあります株式会社カネミ倉庫が製造いたしました米ぬか油でもって、その中に入りましたＰＣＢが原因として西日本一帯で多くの患者さんが出たわけでございますが、この場合、原因企業が明らかということでありまして、また裁判も起こされましたが、過去の裁判におきましては厚生労働省の責任は否定されたところであります。
　そのカネミ油症の患者さん方につきましては、原因者でありますカネミ倉庫が患者さんの治療費、入院費等を負担しておりますほか、そのカネクロールというものを製造いたしました鐘淵化学が一時金を裁判で和解して払っております。
　一方、国といたしまして、厚生労働省といたしましては、昭和四十三年の事件発生当初より、一般行政上の措置といたしまして、九州大学を中心とする油症研究班に対しまして研究費の補助を行ってきております。これまで二十四億七千万ほど、これは累積でありますけれども、払っております。ちなみに、昨年度、平成十七年度には約一億四千万の研究費補助を出しております。
　この油症研究班におきましては、油症診断基準の策定及びその見直し、治療方法の開発等、油症の診断、治療等に関する研究ですとか、カネミ油症と認定された方への無料の検診や追跡調査、また、健康不安に悩む患者さんの健康管理や相談に応ずるための油症相談員の設置等を行っております。
　これらの結果につきましては、「油症の検診と治療の手引き」という冊子を作って配布しておりますし、また、厚生労働省のホームページで公開しておりまして、実際、一線でいろんな治療に当たっていらっしゃる先生方にも御活用いただくようにしております。
　今後とも、厚生労働省といたしましては、関係都府県との連携を図りますとともに、油症研究班の先生方とも相談しながら、なかなかいい治療法がないということもございまして、漢方薬を活用した臨床試験など、いまだ確立していない治療研究、臨床試験研究などを、いまだ確立していない治療方法の研究等に引き続き積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　先ほどの「油症の検診と治療の手引き」でありますけれども、これは厚生労働省のホームページでなくて、油症研究班のホームページで公開して活用いただいておるというところでございます。