Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（富山聡君）　お答えいたします。
　刑事施設におきましては、受刑者に対してその者の改善更生や円滑な社会復帰を図り、再犯を防止することを目的といたしまして、個々の受刑者の問題性や特性等に応じ、矯正処遇を実施しております。その中でも、特に犯罪の責任を自覚させて健康な心身を培わせ、また社会生活に適応するのに必要な知識や生活態度を習得させるための指導ということで、改善指導というものを行っております。
　児童虐待を行った受刑者、これは一言で申しましても当然個々の受刑者ごとに問題性や事案の内容が違うわけですが、例えばということで申し上げますが、犯した罪の大きさや被害者の心情等を認識させて再び罪を犯させない決意を固めさせるために被害者の視点を取り入れた教育といったものも行っておりますし、また、暴力を振るうことなく生活するための具体的なスキルを身に付けさせる暴力防止プログラム、こういったことも実施することをしております。そのほか、家庭等の小集団で円滑な人間関係を維持するために必要な対人関係のスキルの指導、こういったこともやっているところでございます。
　今後とも、様々な処遇プログラムの充実を図るなどして再犯防止のための処遇の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○高木かおり君　今、様々親に対するサポートという観点、本当にこれは重要であると考えております。それは、やはりこの虐待傾向にある親、この親の社会的な孤立ですとか、またこの孤立が虐待を招いている、こういった悪循環というものがあるということは否定ができません。そういった中で、この悪循環を断ち切っていくためにもしっかりとサポートをお願いしたいと思います。
　次に、虐待をされてきた子供たちなんですけれども、この子たちは、本当に、多くは家庭ですとか施設等で十分に愛情を掛けて育てられてこなかったために人と人との関わりが難しかったり、不適応な症状というものを残したまま大人になって社会に出ていくという状況になってしまいます。
　虐待を受けた子の治療や心理的なケアというのは本当に難しいと思いますけれども、子供たちが安心できるようにしっかりじっくり時間を掛けてケアすることが重要だと思いますが、十分にこの子供たちの自分は大切にされているんだというような自尊感情を育むためにも、この虐待の負の連鎖を断つということにももちろんつながると思うんですけれども、この子供たちへのケアという観点からどのような対策が行われているか、お聞かせください。
○政府参考人（山本麻里君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘になりましたように、児童虐待は子供の心身に深刻な影響をもたらすおそれのあるため、早い段階で子供に対する心身のケア等の支援を行っていることが重要だと考えております。
　このため、児童相談所におきましては、虐待を受けた子供に対して、精神科医等による専門的な医療的ケアを受けるための医療機関のあっせんでございますとか、児童心理司によるカウンセリングなどの支援を実施しているところでございます。また、子供が入所をしている児童養護施設等においても、個別対応職員による児童への一対一の対応や心理療法担当職員による専門的なケア等を行っているところでございます。さらに、児童虐待等による子供の心の問題に対応するため、都道府県の拠点病院を中核とした支援体制の構築を図り、地域の医療機関から相談を受けた症例に対する診療支援でございますとか、子供の心の診療に専門的に携わる医師及び関係専門職の育成を行っております。
　こうした取組に加えまして、さきの通常国会で成立した児童福祉法の改正におきまして、心理に関する指導を行う児童心理司や、児童の健康、心身の発達に関する指導を行う医師又は保健師の配置を義務付けまして、虐待を受けた子供への支援体制の強化を図ったところでございます。
○高木かおり君　今御答弁をお聞きしておりますと、本当に手厚くケアをしていただいているかなと思っております。
　児童自立支援施設ですとか少年院、また少年に対する調査、それから日弁連による実態調査によりますと、五割から六割の非行少年に虐待を受けた経験があるというような結果が出ているということが記載されている書物がございました。しかしながら、これは、虐待を受けた子が非行少年になるという意味ではなくて、被虐待児に対していかに治療それから心理的ケアが必要かということを物語っていると私は思っております。
　今回の事件では、この大阪での虐待事例、これは本当に認識が甘かったんだと言わざるを得ないと思います。新聞等の報道によりますと、行政間で情報が共有されなかったことが問題となっておりますけれども、例えば今回の件でいいますと、両容疑者、親になりますけれども、死体遺棄容疑で既に書類送検、過去にされていたこと、それから、出所後、子どもセンターから子供を引き取って一緒に暮らし始めたということ、それから、松原市に元々住んでおりましたけれども、三歳児健診を受けさせようとしたけれども、両親は六回も延期したまま結局は堺市に転居してしまったこと、こういった情報をなかなか行政間で共有ができていなかったということが挙げられておりますが、大阪府警では今回の事件を受けまして、虐待を受けた児童が保護施設から自宅に帰るときには大阪府警と児童相談所が連携する仕組みを強化しようというふうになりました。
　このような動きは大阪だけではなくて、是非とも全国的に取り組んでいただきたいと思います。今後の方向性とともに、これらについて御見解をお聞かせください。
○大臣政務官（堀内詔子君）　お答え申し上げます。
　親子分離の後に子供が家庭復帰する場合においては、児童相談所や市町村を中心として、関係機関が緊密に連携しながら、子供の見守りや家庭への支援を行うこととしております。特に警察との連携は、子供の安全確保の観点から重要であります。
　このため、厚生労働省では、児童相談所運営指針等の通知において、個別ケースについて、施設入所や一時保護の開始、解除後等の積極的な情報交換、そして、子供の安全確保のための警察への援助要請等を推進するとともに、関係各機関において、子供の適切な保護又は支援を図るために必要な情報の共有等を行う市町村の要保護児童対策地域協議会を活用して連携を図ることを明確にして周知しております。
　これらに加えて、さきの通常国会で成立した児童福祉法等の改正法において、施設入所や一時保護の解除後において自宅に戻るとき、一定期間、児童相談所や地域の関係機関と連携し、定期的な子供の安全確認、保護者への相談支援等を実施することや、そして、市町村の要保護児童対策地域協議会の機能強化を図るため、その調整機関に専門職を配置することを義務付けたところでございまして、家庭復帰した子供の安全が確保されるよう、児童相談所、市町村、警察などの関係各機関との情報共有を通じた連携の強化に取り組んでまいりたいと思います。
○高木かおり君　是非ともしっかりと関係機関連携をしていただいて、継続的に行っていただきたいというふうに思います。
　厚生労働省によりますと、住民票はあるのに乳児健診を受けていないなど住居実態が不明な十八歳未満の子供たちが七月現在で少なくとも二十五人いるというふうに新聞報道等でもございました。まだまだ水面下では見落としがあるのかもしれませんので、今の体制に不備な点がないのかどうか、いま一度しっかり点検をしていただいて、関係自治体しっかりとやっていただきたいというふうに御要望をさせていただきます。
　それでは、続きまして、次の質問に入らせていただきます。
　性犯罪についてお聞きをしてまいりたいと思いますけれども、前回は性犯罪被害者の法整備をできるだけ早く行ってほしいと要望をさせていただきました。また、大阪にある、全国でもいち早く二十四時間、三百六十五日運営をされている性犯罪のワンストップ支援センターとして知られておりますＳＡＣＨＩＣＯについても前回御紹介をさせていただきました。
　そのＮＰＯ法人のＳＡＣＨＩＣＯについてでございますけれども、やはり大阪は性犯罪被害が多発しているということも前回申し上げましたけれども、被害者のための効率的かつ効果的な支援の在り方、これをしっかりと考えていかなければならないなというふうに改めて痛感をしているわけでございますけれども。先日、ＳＡＣＨＩＣＯに伺ったときにも、他府県では、例えば福岡県ですとか東京都の方では約三千万ぐらいの行政から支援があるというふうに聞いているけれども、うちではなかなかそれだけの支援がなく、そういうふうにあったら本当にもっと活発に活動できるんだけどなというふうにセンター長もこぼしておられましたけれども。現在、このＳＡＣＨＩＣＯにおきましては、阪南中央病院という民間の病院に間借りをしている状態で、ＳＡＣＨＩＣＯで活動しているスタッフさんもボランティアで働いている人が多く、また、この性犯罪の被害者の方々が警察からこちらに送られてくる場合はいいんですけれども、直接相談に来られた場合はこの医療費等は自己負担になるということで、医療行為が必要になった場合はそれらの治療費もこのＳＡＣＨＩＣＯが寄附金等から出して賄っておられるというふうにおっしゃっておられました。そういったことから、このワンストップ支援センターを運営しようとする限り、当然これらの必要経費が掛かってくるわけです。これらの様々な諸経費、積み重ねていくとかなりの額になるんだということでございました。
　このＳＡＣＨＩＣＯでも、今年で三年間の限定のモデル事業が終了するわけでございまして、しっかりと恒久的な制度にするためにも継続的な財政支援が必要であると思いますけれども、それについての御見解を是非ともお聞かせください。
○政府参考人（大塚幸寛君）　お答えをいたします。
　性犯罪や性暴力は女性の人権を著しく踏みにじる決して許されない行為でございまして、そして、この実際のこれらの被害者の方々の支援におきまして最も重要なことは、とにかく被害者の方々の負担をできるだけ少なくすることだというふうに考えてございます。
　このため、政府におきましては、第四次の男女共同参画基本計画におきまして、被害直後から医療面そして心理面などの支援をできる限り一か所で提供するいわゆるワンストップ支援センターを、この計画期間は五年間でございますが、平成三十二年度までに各都道府県最低一か所設置をすることをその目標に掲げまして、その取組を進めてきているところでございます。具体的には、この目標の早期達成を図るために、来年度の概算要求におきまして、このワンストップ支援センターの設置を促進と、それからその安定的運営を図るための補助制度を創設するための経費を要求をさせていただいたところでございます。
　現在、まさしくその予算編成過程にございまして、財政当局等々ともまさしく折衝中でございますが、こうした取組を踏まえまして、この性犯罪、性暴力被害者支援につきまして、関係府省庁ともきちんと連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
○高木かおり君　被害者に寄り添った配慮を行うこのワンストップ支援センター、この関係機関でございますけれども、これをしっかりと充実させていって、各都道府県最低一か所と、この目標も是非とも達成していただきたいとともに、やはり、運用するに当たっての財政面というのはやはりどちらも厳しいと思います。国の方が動かなければなかなか地方自治体の方も動きが鈍いということをお聞きしておりますので、是非ともこちらの方は予算を通してしっかりと支援をしていっていただければと強く要望をさせていただきます。
　それでは、次の質問に移りますけれども、先ほどは被害者支援のお話でございましたけれども、やはりこの性犯罪、野放しにするわけにはまいりません。そこで、この性犯罪の加害者に対する対策でございますけれども、やはりできる限り減らしていくためにも地道に再犯防止指導というものを行っていかなければならないと思いますけれども、これについて、今行われている内容と、それから効果についてお聞かせください。
○政府参考人（富山聡君）　お答えいたします。
　刑事施設におきましては、強制わいせつ、強姦等の性犯罪者を、行った者の中で、性犯罪の原因となる考え方に偏りがある者あるいは自己の感情や行動を管理する力に不足がある者などに対しまして、再犯につながる問題性の大きさなどを判定した上で性犯罪再犯防止指導を行っております。これは、先ほど御答弁申し上げました改善指導の一つでございます。
　この防止指導につきましては、欧米諸国において実施され効果が認められております認知行動療法等の手法を取り入れて作成されたプログラムを行っております。具体的な内容といたしましては、その者が性犯罪につながった要因はどんなものなのかを検討し、またそういった要因に対してどのように対処するのか、そういったことを本人自身を含めて計画をさせる、そういったことによって再犯につながる問題性を受刑者自身に認識させるとともに、再犯しないための問題性に応じた具体的な方法を習得させると、そういったことを目的として行っております。
　この性犯罪者処遇プログラムの効果につきましては、平成二十四年十二月に、実施してから一定期間が経過したということで、再犯状況等に関する分析結果をまとめて公表させていただいております。
　性犯罪受刑者二千百四十七名を対象といたしまして、統計学の専門的手法などを用い、出所後三年間の推定再犯率というものを分析いたしました。その結果、性犯罪再犯防止プログラム、この処遇プログラムを受講しているグループ千百九十八名につきましては推定再犯率が二一・九％、一方、受講していないグループ九百四十九名の推定再犯率は二九・六％であることが示され、このプログラムにつきましては統計学上、一定の再犯抑止効果があるということが認められております。
　もちろん、これで完璧ということは全くございませんで、より適正な処遇が行えるように、今後もプログラムの開発、検討には邁進していきたいと考えております。
○高木かおり君　ただいま性犯罪再犯防止指導に関して一定の、平成二十四年から一定の期間がたったということで分析結果の方も出されている、効果検証をされているということかと思いますけれども、先ほどおっしゃっていただいたように、まだまだこれからだということではありますけれども、一定の効果も見られるというような御答弁だったかと思います。
　今回のこの結果を受けまして、確かに一定の有効性はあるとは思いますけれども、まだまだ効果が格段に上がっているとは言えないのではないかというふうに考えております。
　事例を紹介いたしますと、二〇一五年に起きた豊前市の小学五年生の女児殺害事件では、被告は、わいせつ目的で連れ去り、そして殺害をしてしまった、被告は再犯防止プログラムを受講していたとのことでした。これは結果的には効果が見られなかった一例かと思います。この容疑者に関しても、自分には効果がなかったように思うというようなことを言っているということでございました。
　もう一つここで御紹介をしたいんですけれども、大阪大学大学院人間科学研究科の藤岡淳子教授、再犯防止プログラムの効果自体は否定しないとしながらも、やはり気になるのは、せっかくのプログラムの受講者数が少ないのではないかということでございました。約一割強しか受講者の中で受講ができていないということもあると。この非受講の理由としては、優先されるべき身体疾患ですとか精神疾患の治療があるからとか、刑期が不足しているから、日本語能力の問題があるなど様々理由は挙げられておりますけれども、これに関して、常習性、反復性が認められない、性犯罪につながる問題が大きくはないと判断されてしまいますと、そもそも受講の可否を判断する調査の対象になることもなく、一回の強姦で受刑している者などは受講しないことになる、こういった現状があるというふうに指摘しておられます。せっかくのプログラムをもっと本来であれば活用すべきではないかと考えます。
　現行のこの性犯罪再犯防止プログラム、これらは欧米のプログラムに倣って、リスクの程度によって期間ですとか頻度、こういったものが決められているということでございますけれども、より効果的な対象者を選んで、より適切な内容にするように修正をしていくということも必要だと。同時に、本人への介入だけではなくて、環境にどのように介入をしていくのかも、こういったことも含めまして、性被害を低減するための総合的な対策を進めていくことが求められているというふうにもおっしゃっておられます。
　また、海外の方では、より厳重に徹底した対応をしている国等もございます。アメリカでは、性犯罪者は居住地の登録を義務付け、住民らに公開する制度を導入している。これは人権上の問題等もあり、なかなか議論が国内では進んでいないということもあるかと思いますが、一つの手段ではなく、あらゆる手段でこの再犯防止につなげていくべきだと思っております。
　ほかに対応策、対策はないのかといろいろと調べておりますと、医師であり性犯罪被害者支援に関する検討委員会で委員を務められておられます福井裕輝先生がおっしゃっておられますのは、性犯罪は中毒性があり、再犯防止のための適切な治療や処遇プログラムを含む包括的な社会的システムがない限りこの性犯罪はなくならないとおっしゃっておられます。加害者の九割はやめたいと自分自身が思っているけど、やめられないのが現状だということもおっしゃっておられます。
　これは国としての問題かもしれませんが、刑期を終えて刑務所から出てこられて、再犯したくないから医療的な治療を自ら受けたいと希望されても、一般の精神科の方では、性嗜好障害というカウンセリングに関しては一般の診療の対象ではないといって保険も利かないような状況でございます。
　こういった加害者の薬物の治療というのも必要性が求められておりますけれども、経済的な理由で断念するということもあるかと思います。先ほどの再犯防止プログラムの方の認知行動療法ということもおっしゃっておられました。それに併せて、この薬物療法ということ、これらは一定の、これに関してもある程度の効果があると認められているということで、こういった治療方法等もお考えいただきたいというふうに思います。
　そこで、最後に大臣にお伺いをしたいと思います。今、様々な事例を挙げさせていただきましたけれども、従来の再犯防止指導を軸にしつつ、あらゆる手段でこの性犯罪再犯防止につなげていくべきではないかと思いますけれども、最後にこれらについて御見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　私も委員が御指摘されたとおりだというふうに受け止めております。性犯罪者の再犯を防止するためには、様々な対策、あらゆる手段でとおっしゃられましたが、様々な対策を実施することが重要だと、このように認識をいたしております。
　平成二十四年の犯罪対策閣僚会議におきましては、再犯防止に向けた総合対策の中で、性犯罪者一般に対しましては、個々の性犯罪者の再犯リスクを適切に把握した上で、刑務所収容中のみならず出所後も含めた一貫性のある性犯罪者処遇プログラムを実施すること、それから、被害者が子供である場合、その子供を対象とする暴力的性犯罪の出所者に対しましては、その所在確認、面談等によりまして、効果的な指導、支援をしていくことというふうにされております。
　こうした取組を、まさにおっしゃられるように、あらゆる取組となるわけですが、一定の再犯抑止効果というものがあるわけでございますから、今後とも、性犯罪者の再犯防止に向けた効果的かつ総合的な対策というものを関係省庁、具体的には、申し上げるまでもありません、厚労省、警察庁といったような役所が入ろうかと思いますが、関係省庁とも連携をしながら検討を実施をしていきたい、このように考えております。
○高木かおり君　金田大臣、御答弁ありがとうございました。
　性犯罪による被害は、精神的、社会的に大きなダメージを与えるものでございます。是非とも様々な見地から、先ほどもおっしゃっていただきましたように、性犯罪被害の防止対策を行うと同時に、再犯をさせないための加害者に対する対策も併せてお願いをいたしまして、私からの質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子でございます。
　質問に入ります前に、二つのことについて申し上げたいと思います。
　一九九九年の十二月、国連総会におきまして十一月二十五日を女性に対する暴力撤廃国際日に指定いたしました。国連は、この日に各国政府やＮＧＯに対し意識喚起のための活動を行うよう促しています。日本政府も二〇〇一年から、十一月十二日から二十五日までの二週間を女性に対する暴力をなくす運動期間と定め、関係省庁や地方自治体なども全国各地で様々な行事を行っております。
　私も付けておりますが、政府の皆さんがこのパープルリボンを付けていらっしゃるのも意識喚起の一つであろうと思います。金田大臣も付けていらっしゃいますが、人権擁護のその所管の大臣として意識喚起に一役買っておられることを心強く思います。
　これは夫や恋人からの暴力、さらに性犯罪、売買春、セクシュアルハラスメント、ストーカー行為など、女性に対する暴力は女性の人権を著しく侵害するものであり、決して許すべきものではありません。
　このパープルリボンは女性に対する暴力根絶運動のシンボルとして広がってきつつあるわけですが、人権擁護のその所管の大臣として、このリボンをお付けになっていらっしゃる御感想とその思いを一言お伺いしたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいま委員からお話のございました思いそのものを私も感じておる次第であります。そして、この二週間、このパープルバッジを大切に付けて、上着を着替えたときにもちゃんと付け替えしておる次第であります。
　以上です。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　さて、本日、十一月二十二日はいい夫婦の日とされています。夫婦としてこの日を迎えることなく命を絶たれた島袋里奈さん、今年五月に米軍属の男に暴行され、殺害された島袋里奈さんは、結婚を目前に控え、僅か二十歳という若さで命を奪われました。里奈さんのお父さんが事件から半年たって手記を公開されましたので、一部読み上げて御紹介したいと思います。
　娘の無念を思うと気持ちの整理が付きません。毎朝仏壇に手を合わせると涙が出てきます。いつまでこの気持ちでいるのか、今の私にできることは娘を供養してあげることだけですと悲しみを記した上で、もうこれ以上私たちのような苦しみ、そして悲しみを受ける人がいなくなるよう願います。それは沖縄に米軍基地があるがゆえに起こることです。一日でも早い基地の撤去を県民として願っていますとつづっていらっしゃいます。
　在沖米軍は、事件後、綱紀粛正を図るために全ての軍人と軍属を対象に基地の外での飲酒や外出を制限する命令を出しました。しかし、沖縄ではこの事件以降も米軍関係者の事件は後を絶たず、逮捕者は二十四人にも上っており、綱紀粛正は功を奏しているとは言えません。
　日米両政府は、地位協定の対象となる軍属の範囲を見直す補足協定を年内に締結する、そのような方向で協議を進めていますが、地位協定の抜本的な改定、最終的には基地の撤去が行われなければ悲劇は繰り返されるということを強く申し上げて、質問に入ります。
　まず、普天間基地爆音の違法性についてお伺いいたします。
　那覇地裁沖縄支部は、今月十七日、普天間基地爆音訴訟について、爆音の違法性を認定し、損害賠償を命じました。普天間基地の騒音が受忍限度を超える生活妨害や睡眠妨害などを生じさせているそのことを認定した上で、住民が米軍機墜落の不安感や恐怖感を感じていることや、精神的被害を増大させていることを認定しました。また、騒音被害が生活妨害等にとどまらず、そのストレスにより健康上の悪影響のリスクが増大することも認めました。判決はこれらの事実を踏まえ、普天間基地の騒音被害に対し、過去最大の賠償額を認定しました。国が主張していた危険への接近は全面的に排斥され、普天間基地の被害を過小評価してきた国の弁解が断罪された点で画期的な判決だと評価できます。しかしながら、住民が切実に求めていた爆音の差止めについては認められず、住民は今も静かな夜を迎えることができません。
　判決が認めた騒音被害の事実を踏まえ、米国政府に働きかけを行うべき、そのように思いますが、政府の意向を外務省にお伺いいたします。
○政府参考人（小野啓一君）　お答え申し上げます。
　御指摘の判決の今後の取扱いにつきましては、関係省庁におきまして調整の上、適切に対処されるものと承知をしてございます。その上で、日米安全保障条約は、我が国安全並びに極東の平和及び安全の維持に寄与するため米軍の我が国への駐留を認めており、飛行訓練を含めた軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを前提としてございます。
　普天間飛行場につきましては、日米安全保障体制を支える基盤として非常に重要な防衛施設でございますが、同飛行場は市街地の中央に所在しており、米軍機による航空機騒音に関し、周辺住民の方々に対し多大な御負担をお掛けしているものと認識してございます。
　政府としましては、日頃より米側に対し、航空機の運用に当たっては安全な飛行の確保に努めるとともに、航空機騒音規制措置に係る日米合同委員会合意の遵守を徹底するよう機会を捉え要請しており、引き続き米側に対して、地元住民に与える影響を最小限にとどめるよう配慮を求めていく考えでございます。
○糸数慶子君　日米合同委員会で決められたことすら守らないというのが今の米軍の実態であるわけです。そして、今回、違法性が認められるほどの被害が生じているわけですから、国民の命や暮らしを守るために米国側に強く働きかける、そのことは当然であり、国が違法状態を放置することは認められないということを強く申し上げて、次の質問に入りたいと思います。
　次に、高江ヘリパッド建設に抗議する市民への人権侵害について伺います。
　東村高江でヘリパッド建設に反対する市民に機動隊員が土人と罵倒した問題については、十月二十日、二十五日のこの法務委員会でも指摘をしたところでございます。ヘイトスピーチ問題を所管する法務大臣の受け止めと再発防止策について質問し、金田大臣は、ヘイトスピーチが許されないこと、法施行に関する周知広報活動を行っているほか、関係省庁や関係地方公共団体出席の下、ヘイトスピーチ対策専門部会を開催するなど具体的な取組を進めており、今後も相談体制の整備、啓発活動など、その解消に向けた取組を一層推進していきたいと答弁をされました。
　そこで、本日は、この問題に対する警察庁の取組についてお伺いいたします。
　まず一点目に、警備について、人権保障の観点から、都道府県ごとに警察学校や他の研修の機会を通して指導、教育を行っているということですが、これまで、在日外国人、アイヌ、沖縄、被差別部落の人々など、日本におけるマイノリティーについてどのような研修、教育を行ってこられたのか、研修内容を具体的に示していただきたい。
○政府参考人（斉藤実君）　お答えをいたします。
　警察は、犯罪捜査等、人権に関わりの深い職務を行っておりますことから、人権教育を実施しているところでございます。例えば、新たに採用された警察職員や昇任をする警察職員に対して、警察学校における憲法等の法学や職務倫理の授業等において人権尊重に関する教育を実施しているほか、警察署等の職場におきましても研修を行っているところでございます。
　例えば、警察学校における採用時の教養におきましては、人権関係諸条約の概要について説明をし、人権の国際的潮流について理解をさせるとともに、各種人権課題について理解をさせるといったような内容の授業を行っておると承知をいたしております。
○糸数慶子君　沖縄に派遣された全国の警察官に対して、沖縄の人々について、特に基地が沖縄に集中しているその経緯や現状、基地建設に反対している人々、そして中国との関係などについてどのように教えているのか、御説明ください。
○政府参考人（白川靖浩君）　お答え申し上げます。
　今般、機動隊員が不適切な発言を行った事案を受けまして、警察庁から全国警察に対し、人権に配意した適切な警備実施を確保するために必要な指導教養の確実な実施等について指示を行ったところでございます。
　沖縄県警察では、かねてから、県外からの機動隊員の受入れに際し、米軍基地をめぐる状況等について教養を行っていたところではございますが、今般の事案や警察庁からの指示を踏まえまして、沖縄県の歴史や米国統治時代の事件等に関してより詳細に教養を行うこととし、沖縄の方々の心情にも配意した警察活動の実施に努めているところでございます。
○糸数慶子君　沖縄に米軍の基地が異常な状態で集中しているわけですけれども、その経緯については教育されているということでしょうか。
○政府参考人（白川靖浩君）　お尋ねのとおり、その経緯についても教育、指導を行っているところでございます。
○糸数慶子君　具体的にどのような内容か、お聞かせください。
○政府参考人（白川靖浩君）　例えばでございますけれども、米軍基地の現況といたしまして、国内の米軍専用施設面積の約七四％が集中していること、あるいは県土の約一〇％が米軍基地であることなどについて教育をいたしておるところでございます。
○糸数慶子君　六月三日付けの警察庁警備局長による「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律の施行について」と題する通達以降、ヘイトスピーチを解消する目的で警察学校などで現職警察官に対しどのような研修、教育が行われたのか、具体的にお示しください。
○政府参考人（斉藤実君）　警察庁におきましては、いわゆるヘイトスピーチ解消法が公布及び施行された六月三日に、全国の都道府県警察に対して、法の趣旨を踏まえ、警察職員に対する教育を推進するとともに、いわゆるヘイトスピーチと言われる言動やこれに伴う活動について違法行為を認知した際には厳正に対処するなどにより、不当な差別的言動の解消に向けた取組に寄与するよう指示をしたところでございます。
　これを受けまして、都道府県警察におきましては、例えば執務資料を作成、全職員に配付するなどして法の趣旨を職員に周知を徹底をするほか、例えば警察学校における採用時の教育においてこの法律の趣旨等の講義を実施をしたり、あるいは警察本部員が警察署を巡回をしてこうした教養を実施するなど、警察学校や警察署等での教育を推進をしているものと承知をいたしております。
　今後も、この法律の趣旨を踏まえ、引き続き必要な教育を推進してまいります。
○糸数慶子君　この度のこの問題を受けて、今後どのような教材を用いて研修、教育を行っていくのか、教材作り、そして講師候補などを含めて具体的な計画をお示しください。
○政府参考人（斉藤実君）　警察庁におきましては、今般の機動隊員が不適切な発言を行った事案を受けまして、都道府県警察に対して人権に配慮した適切な警備実施を確保するために必要な指導、教育を確実に実施をするように指示したところでございます。これを受けまして、改めて警察署において職員に対する教育を行った例があるとの報告を受けております。
　具体的な教材あるいは講師等につきましては都道府県警察において適切に対応するものと考えておりますが、今後とも様々な機会を捉えましてこうした教育を進めてまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　国連での人権活動を通して、国際社会につながっているＮＧＯや、そして被害者支援にも取り組んで被害実態に実際に通じているＮＧＯもあります。警察官への教育においてこれらのＮＧＯと協力を得ながら取り組んでいく、これは大変意義のあることだと思いますが、この辺りについては御検討いただけますでしょうか。
○政府参考人（斉藤実君）　警察といたしましては、今後も人権教育を実施をしてまいるわけでございますが、関係機関、団体の人権に係る取組等につきましても必要に応じて参考とさせていただきつつ、今後とも様々な機会を捉えて人権に配慮した適正な職務執行を期するための教育を推進してまいりたいと考えてございます。
○糸数慶子君　警察庁の中にヘイトスピーチ対策プロジェクトチームのような組織をつくることなども併せて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（白川靖浩君）　お答え申し上げます。
　警察では、右派系市民グループのデモ等に対しまして、必要な情報収集を推進すること、違法行為の未然防止等の観点から中立性、公平性に配意した警備措置を行うこと、違法行為を認知した場合にはあらゆる法令の適用を視野に入れて厳正に対処することなどについて、それぞれの担当分野が平素から必要に応じて連携して取り組んでいるところでございまして、現時点、警察庁に委員お尋ねのようなヘイトスピーチ対策プロジェクト等の特別な組織をつくる必要性は感じていないところではございます。
　しかしながら、今後とも警察庁では、関係省庁とも連携しながら、いわゆるヘイトスピーチ解消法の趣旨を踏まえ、しっかりと対応してまいる所存でございます。
○糸数慶子君　現実的には警察官によるこういう土人発言など差別的な言動が行われたわけですから、そういう差別的な言動が行われないようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　警察官に対する人権教育が必要とされるのは、警察官の人権侵害行為が絶えないからであります。人はそれぞれ立場は違っても人としての尊厳が尊重されなければいけません。それが人権だからというふうに思います。日本政府は、自由権規約委員会、これは国連の中にあるわけですが、そこからも警察の人権への配慮、そして人権教育の不十分性などについて勧告を受けております。人権教育の徹底を進めていかなければならないということを申し上げまして、次は防衛省に対して質問したいと思います。
　報道によりますと、沖縄防衛局がヘリパッド建設に抗議する市民の写真を載せ、悪質な違法行為と断定する説明資料を作成し、その資料が外部の個人のフェイスブックに載り、悪質、違法と名指す報道が流布されたとあります。真実であれば二重の人権侵害であり、抗議活動、県民への偏見を助長する意味で機動隊員の土人発言と同根であるというふうに思います。
　まず、この説明資料が事実であるかどうか、防衛省にお尋ねいたします。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の資料は、沖縄防衛局が、同局に説明を求めてこられた方々の求めに応じて北部訓練場の状況を説明したいとの目的で十一月七日に作成した資料のことであると思われます。
○糸数慶子君　この資料は九ページ以上で、私も手元の方に持っておりますけれども、米軍提供区域内で抗議する市民の写真を数多く掲載し、違法侵入者として記載をしています。違法かつ悪質な妨害行為として沖縄平和運動センター山城博治議長の写真を九枚も掲載したというふうに報じられておりますが、防衛局は対外的な説明の際に使用していると説明をしているようですが、説明のために山城議長の写真を九枚も載せる必要があるのでしょうか。
　山城議長は公務執行妨害罪で起訴されていますが、有罪判決が確定しているわけではありません。山城議長ら市民の活動を違法と断定する根拠は何でしょうか、お尋ねいたします。
○政府参考人（深山延暁君）　違法と断定するのはなぜかという御質問でございますけれども、御指摘の資料における記載につきましては、沖縄防衛局の職員がその場で無断で提供施設・区域に立ち入ったり他人に暴力を振るったり他人の所有物を損壊するような行為を確認しているということから、工事に反対する人々による妨害行為について違法な行為が含まれているということを述べた資料でございます。
　いずれにいたしましても、今述べましたような行為は許されるものではないと考えておりまして、その状況についてお示しするために作成した資料でございますので、取り立てて我々は不適切なものとは考えておりません。また、さきのような妨害行為はやはり違法と述べることはできるものと考えております。
○糸数慶子君　資料に写っている市民は訴追さえされていない状況です。市民から名誉毀損罪で訴えられる可能性もあります。肖像権侵害、プライバシーの侵害、憲法が保障する表現の自由、基地建設に反対する活動の自由がじゅうりんされていると主張する、それも当然あり得ると思います。
　防衛局は、外部に提供した資料を回収するだけでなくネット上からも削除すべきだと思いますが、今後どのように対応されるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（深山延暁君）　まず、先生から、肖像権等の侵害になり得るのではないかという御指摘もあったところでございますけれども、本件資料を掲載するに当たり被写体となっている方々から特段の許可をいただいているわけではありませんが、多数人のいる場所において公然となされた活動を撮影したものであること、その画質からして容姿を鮮明に示すものではなく、顔の一部を塗り潰す措置等をとっているものもございます。
　したがいまして、御指摘の肖像権、プライバシーの侵害には当たらないと考えておるところでございます。
　また、今後の措置についてお尋ねがございました。
　この資料は、北部訓練場のヘリパッド移設工事について理解をしていただくに当たり、沖縄防衛局として必要な内容、資料を示したものでございます。先ほども申し上げましたが、この資料の内容が不適切なものと我々は考えておりませんので、この資料を回収する、あるいはインターネット上で公表した方に対して削除するように要請するといったことは考えておりません。
○糸数慶子君　とんでもない答弁でございます。
　先ほども申し上げましたけれども、許可をもらって撮影したわけでもない、でも画像にはっきりと先ほど申し上げました山城議長の顔が写っておりますし、しかも、その説明の中には、警察及び防衛局で侵入阻止を行っている際、山城議長が防衛局員の頭部をペンチで殴打するなんて書いてありますけれども、そんな事実はありません。
　先ほども申し上げましたけれども、非暴力の抵抗運動をしている者に対してこういうふうな権力を行使して、先ほども申し上げましたが、肖像権の侵害、プライバシーの侵害、憲法が保障する表現の自由、基地建設に反対する活動の自由が全てじゅうりんされている状況です。取り立てて違法ではないなんておっしゃっておりますけれども、そのためにどれだけ、どれだけネット上で間違った抗議がされているか、改めて抗議をしたいと思います。
　沖縄県民が繰り返し、選挙という民主的な手法を経て、今沖縄の基地の反対の意思を明確にしているわけであります。広大な森林を伐採して危険なヘリパッド建設を強引に進めて、それに抗議する市民を違法、そして悪質というふうに決め付け、差別や偏見を助長する資料を作成し外部に提供するという行為は本当に許し難いものであります。国民からの信頼を大きく損ねるものというふうに私たち沖縄県民は強く抗議をいたします。
　再度お尋ねいたしますけれども、このようなネット上への、先ほど紹介いたしました九つのその資料、すぐ削除するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君）　御質問の中で、ある方がペンチで殴打したということは全く事実ではないんじゃないかという御指摘もございましたけれども、十月十七日、北部訓練場施設・区域内に侵入されまして、沖縄防衛局が設置した有刺鉄線を切断した方、この方についての記述ですが、それはここに、資料に書いてありますことは、沖縄防衛局の職員がその場で確認した内容について記載しているものであるということをまず申し上げたいと思います。
　その上で、先ほども御答弁いたしましたけれども、この資料の回収、あるいはインターネット上で公表した方に対して削除を要請するということは現在考えておりません。
○糸数慶子君　本当に残念でございます。
　防衛局は対外的な説明の際に使用しているというふうに言っておりますが、この説明のために山城議長の写真を九枚載せる必要が本当にあるのでしょうか。山城議長は公務執行妨害罪で起訴されてはおりますけれども、有罪判決が確定しているわけでもありません。山城議長ら市民の活動を違法とするその根拠をお尋ねしてもきちんとお答えがされておりませんけれども、改めて申し上げたいと思います。
　外部に提供した資料を回収するだけではなくて、ネット上からも削除するべきだということを改めて申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○山口和之君　無所属の山口和之でございます。
　今日は、今回は福島からの自主避難者のいじめについて一つと、それから犯罪者の再犯防止について、それから高齢受刑者について質問したいと思います。
　まず初めに、新聞記事、資料で提出させていただいております。「ぼくはいきるときめた」を見ていただきたいと思います。
　この件は、御存じの方、全員御存じと思いますが、横浜に住む原発自主避難者の生徒がいじめに遭って手記を公表した報道でございますが、この中を見ていただくと分かると思うんですが、福島の人はいじめられると思った、黄色いところを見ていただければと思うんですが、学校側に何度訴えても対応してもらえなかったことにも触れて、今までいろんな話をしてきたけど信用してくれなかった、それから、手記の後半では、今まで何回も死のうと思ったと振り返った上で、でも震災でいっぱい死んだから、つらいけど僕は生きると決めたと結んでいます。
　この手記を大臣はお読みになったと思いますが、どう思われたか、所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいま委員の御指摘の事案につきましては、私も報道で拝読をさせていただいております。そして、認識を申し上げますと、やはりいじめは切実な問題であるというふうに思っております。いじめを受けた子供の思いといいますか、そういうものがこの手記には非常によく出ておるわけでありまして、その生徒の気持ちに思いをはせると心が痛む思いをいたします。
　私ども法務省としては、人権擁護を所管しておりますわけで、このような思いをする生徒を出さないためにしっかりと人権啓発活動に取り組んでいきたいと、どうすればこういうことを子供たちが言わなくて済むかということを真剣に取り組んでまいりたいという思いを強くしております。
○山口和之君　ありがとうございます。
　こういった報道は自殺をしてから表に出てきて公表されて、それを読んでいるそのことを知った人たちは非常に悲しい思いをするし、家族はつらい思いをします。本当にこの子は生きていてもらってよかったなと思います。
　今回の横浜市のケースは、法務省が取り組んでいる人権一一〇番やＳＯＳミニレターを通じて引っかかってこなかったのかと、また、先般いじめで亡くなった青森県の女子中学生のケースはどうだったのかということを法務省に伺いたいと思います。
○政府参考人（萩本修君）　今委員から個別のケースについての御指摘がありましたが、個別の人権相談につきましては、関係者のプライバシー保護、相談に対する信頼の確保といった観点から、相談の有無、あったかなかったかも含めまして、お答えを差し控えたいと思います。
○山口和之君　それは承知しましたが、ただ、法務省の内部で人権一一〇番やミニレターがいじめ防止に効果的に役立っているのか検証することが大事。この事例も、亡くならなくて助かりましたけれども、どうしてこういう訴えが通じなかったんだろうと、どうして学校側で取り上げてくれなかったんだろうと、あるいはＮＧＯ相談電話とかいろいろこの種のものはたくさんあると思うんですが、そちらの方に行かなかったんだろうと。
　検証されているかどうか、そういったことが、この事例に限らずですが、しっかりと検証されているのかどうかを確認したいと思います。お願いします。
○政府参考人（萩本修君）　法務省の人権擁護機関では、今御指摘のありましたいじめを始め体罰あるいは虐待といった子供をめぐる様々な人権問題につきまして、子供が相談しやすい体制づくりのために様々な取組を行っているところでありまして、御紹介いただきました子どもの人権一一〇番や子どもの人権ＳＯＳミニレターなどもそうした取組の一つでございます。御紹介いただきました手記の中では、信用してくれなかったというくだりがありますが、例えば法務省が取り組んでおります子どもの人権ＳＯＳミニレターにつきましては、全てのレターについて返事をするようにして取り組んでいるところでございます。
　その効果の検証ですけれども、事柄の性質上、なかなかその効果を目に見える形でお示しするのは難しいところがございますが、分かりやすいところで相談の件数で申し上げますと、平成二十七年における子どもの人権一一〇番の利用件数は二万五千百九十五件でして、そのうち、いじめに関する相談は三千六百五十七件でした。また、平成二十七年度における子どもの人権ＳＯＳミニレターによる人権相談の件数は一万九千百七件でして、そのうち、いじめに関する相談は六千七百六十二件ございました。
　法務省の人権擁護機関では、このような人権相談によりいじめ事案を認知した場合には、人権侵犯事件として立件して調査を行い、学校などの関係機関と連携し、事案に応じた措置を講じているところでして、実際、平成二十七年ですと、学校におけるいじめ事案として三千八百八十三件を人権侵犯事件として新規に立件して、救済手続を開始しております。このような数字などから見まして、法務省の人権擁護機関の取組は、いじめ事案の把握、解決に一定の役割を果たしているものと考えております。
　今後も、こうした相談窓口につきまして周知に努めるとともに、関係機関と連携し、被害の救済に取り組んでまいりたいと考えております。
○山口和之君　もし一生懸命そういうふうにやられていたとすれば、彼はこのときにミニレターの存在やあるいは人権一一〇番のことを知っていたわけですよね。おっしゃっている内容からすれば、多分知っていたんでしょう、それぐらいきっちりやっているんであればです。もし知らなかったとすれば、それは大変なことです。
　じゃ、知っていたとすれば、出しづらい雰囲気があったのかどうなのか。どういう雰囲気をつくれば、例えば回収するのが学校の先生じゃないようにするとか、郵送するとかしているとは思うんですけれども、なぜ書けなかったのか、あるいは仕返しを恐れているのか。いろんな状況があると思いますけれども、全員に満遍なく、間違いなく一〇〇％渡しているということであれば、どうしてそれが効果がなかったのか是非検証して、今後このようなことがないように、そしてまた、報道で自殺した子供が出てくるようなことがないようにしていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
　東日本大震災に起因する差別や偏見をなくす取組も法務省として取り組んできたと思いますが、一層力を入れてほしいなというふうにも思います。そのことについて一言述べていただきたいと思います。
○政府参考人（萩本修君）　法務省の人権擁護機関におきましては、福島の原発事故に伴う風評に基づく差別的取扱いなど、東日本大震災に伴って生じる様々な人権問題につきまして適切な対処に努めるとともに、新たな人権侵害の発生を防止するため、被災者の心のケアを含めた人権相談に応じてまいりました。また、平成二十四年からは、啓発活動の強調事項の一つとしまして、「東日本大震災に起因する偏見や差別をなくそう」を掲げまして、人権教室の開催、シンポジウムの実施、人権啓発デジタルコンテンツのホームページへの掲載、チラシ、ポスターの配布などの啓発活動を実施してきております。
　そうした中で、委員から御指摘のありました今回のような痛ましい報道に接したことは非常に私どもにとりましても残念なことでして、委員の御指摘しっかり踏まえて今後も取り組んでまいりたいと思っております。
○山口和之君　子供の頃からの教育ってすごく大事だと思います。なかなか直そうとしても、大人になってから直すというのは難しいかもしれませんけど、子供のうちからしっかりとした教育の中にこういったことを盛り込んで、人権を守るということを是非推進していただきたいと思います。
　さて、午前中も真山委員や佐々木委員から再犯防止の話がありましたけれども、犯罪対策閣僚会議で「犯罪に戻らない・戻さない」宣言がなされて約二年たちました。これまでの取組の成果と課題について法務大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　平成二十六年の十二月、二年前になります、犯罪対策閣僚会議におきまして宣言を決定をいたしております。「犯罪に戻らない・戻さない」ということですね。
　政府としては、この決定に基づきまして、世界一安全な国日本を実現するために、犯罪者等を社会から孤立させるのではなくて再び受け入れることが自然にできる社会の構築に向けて様々な取組を進めてきております。具体例としては、協力雇用主や保護司等の民間協力者に対する支援の強化、それから社会を明るくする運動、社明運動の政府一丸となった展開といったような取組を進めてきておるわけであります。
　この宣言の決定から二年が経過した現在、協力雇用主の数は大幅に増加をいたしておりますし、また、長い間減少傾向にありました保護司の数が増加に転じておるという状況にございます。犯罪や非行からの立ち直りを支える民間の方々の支援の輪というものは着実に広がりつつあるという成果を得たものと受け止めております。
　他方で、依然として、薬物依存者やあるいは犯罪をした高齢者、障害者等の多くが地域社会と刑事司法のはざまに陥って必要な支援を受けられないまま再犯に及んでいるという課題があります。こうした課題を踏まえて、今年の七月に、犯罪対策閣僚会議におきまして、薬物依存者・高齢犯罪者等の再犯防止緊急対策を決定をいたしております。
　政府としましては、やはり緊急対策における施策を着実に実施することによりまして、より一層効果的に再犯防止対策を推進していきたいと、このように考えております。
○山口和之君　午前中にも真山委員の方から、再犯防止に仕事があることはすごくまず大事だということがお話がありました。また、今大臣からも、再犯率の高い薬物依存者・高齢犯罪者の再犯防止緊急対策が今年の七月に策定され、緊急対策の中で重点的に取り組んでいるというお話がありました。
　この緊急課題の中で重点的に取り組んでいる大きな課題は何かということを法務省に伺いたいと思います。
○政府参考人（高嶋智光君）　七月に策定されました薬物依存者・高齢犯罪者等の再犯防止緊急対策におかれましては、委員御指摘のとおり、薬物犯罪対策、それから高齢犯罪者、障害者等の犯罪対策が盛り込まれているところでございます。
　大きな目標としましては、二〇二〇年をめどに全国各地に薬物依存者や高齢犯罪者等の立ち直りを支えるネットワークを構築することを目指しておりますが、具体的には、まず最初に薬物依存者につきましてでありますが、薬物依存者につきましては、矯正施設等で指導するだけではなく、その後引き続き治療等を続けていくことが大事でありますので、矯正施設、保護観察所における指導とそれから民間の医療機関等における治療等を一貫して実施するということを大きな目標としております。
　それから、高齢犯罪者、それから障害者等につきましてでありますが、これらの者につきましては、医療、福祉につなげていく必要がある者が大変多うございます。そこで、刑事司法の各段階において彼らを医療、福祉につなげていく、こういう取組を実施することとしております。
　さらに、両者に共通するのでありますが、立ち直りに向けた息の長い支援を実施するために、保護司さん、それから更生保護施設等の民間協力者への支援を強化していく、これらを掲げているところでございます。
　法務省としましては、これらを着実に実施することにより、より一層効果的な再犯防止対策を推進してまいりたいと考えております。
○山口和之君　自分は医療機関にいたものですから、優れた医療機関においては、優れたと言うのもちょっとあれなんですが、優れた医療機関においては、入院直後より治療と並行して在宅復帰に向けたリハビリテーションが開始され、プログラムが開始され、地域サービスとの連携が始まるということです。だから、犯罪を犯して入所した、刑罰に服したときに、そこからもう社会復帰が始まるということと、もう一つは、地域の資源をいかにつくって連携をするかということが成功の鍵になるんだと思います。是非そういった取組を全ての面において行っていただきたいと思います。
　立ち直りに福祉サービスや医療等の支援を必要とする高齢者や障害者などが刑事司法にあらゆる手段を通じ適切な時期に必要な支援を受けられるようにすることが重要と言われておりますが、刑事司法関係機関における福祉・医療機関等との調整機能の充実や、高齢化等の環境変化に対応した刑務所等の処遇の展開は、具体的にどのような取組をしてどのような成果が上がっているのか、具体例を示して説明していただきたいと思います。
○政府参考人（高嶋智光君）　大きく二つ御質問ございました。
　一つは、刑事司法関係機関における福祉・医療機関等との調整機能の充実でございます。こちらにつきましては、具体例としましては、そもそも福祉、医療へつなげることの必要な犯罪者がおります。これらの者につきましては、しっかりとそういう福祉・医療機関につなげていくということが大事でありますが、まず刑務所内、刑事施設内におきましては、社会福祉士等をまず配置いたしまして、矯正施設に収容される高齢者、障害者等のうち特に自立が困難な者につきましては、矯正施設や保護観察所が更生保護施設、地域生活定着支援センターそのほかの多くの福祉機関等と連携しまして、釈放後の福祉サービスにつなげる特別調整などの取組を着実に実施していくということを考えております。
　それから、二つ目の大きな御質問ですが、高齢化等の環境変化に対応した刑務所等の環境整備に関する部分でございますが、この具体例でありますが、高齢化に伴いまして、やはり身体能力が低下し、あるいは医療や介助を必要とする受刑者等が非常に多くなってきております。そこで、矯正施設におきましては、高齢受刑者の身体機能や生活能力の維持増進を目的とした指導等をまず実施しておりますし、また、介助を要する者につきましてはその対応をしております。
　さらに、健康上の問題を抱える高齢受刑者等に適切に対応できるよう、矯正施設で勤務する医師の確保を、それから地域の医療機関との連携の強化、こういった点について施策を充実させることを図っております。
　以上でございます。
○山口和之君　矯正施設や刑事施設は介護保険が適用されていないということで、考えてみればプロの関与というのはなかなか難しいのかなというふうに思います。
　高齢受刑者の増大に伴って矯正医療のニーズが増大していると思います。昨年成立した矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法案に基づき、定員割れの改善はどの程度進んできたのか、また今後の課題は何なのかを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（富山聡君）　お答えいたします。
　本年十一月一日現在の医師の充足状況でございますが、定員が三百二十八人のところ現員が二百六十四名、いまだにまだ定員割れが続いてはいる状況ではございます。しかしながら、特例法の施行日である昨年の十二月一日現在と比較いたしますと、医師の現員が十一名の増となっておりまして、減少傾向に歯止めが掛かり増加に転じたほか、長年医師が不在であった施設に常勤医師が採用されるなど改善の兆しは見られております。
　しかしながら、今申し上げたとおり依然として定員割れが続いておりまして、医師を継続的、安定的に確保するということが依然として喫緊の課題でございます。
　特例法の施行後は、日本医師会を始めとする医療関係団体、あるいは文部科学省、厚生労働省等に対して協力の依頼を行うなど、様々な方面から医師の採用確保に向けた取組を進めております。
　また、特例法の施行後に採用された医師からは、平日の昼間の兼業や柔軟な勤務時間について好評を得ていることから、引き続き矯正管区及び矯正施設に対し、特例法の適切な運用について指示をしております。
　当局といたしましても、このメリットを最大限に生かし、医師の確保に努めるとともに、矯正医療の重要性について理解を得るため、今後とも積極的な広報啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
○山口和之君　薬物依存症の方は、刑に服するというよりも治療がまず重要ということはもう皆さん御存じのことと思います。それからまた、高齢者が多くなってきて、再犯率も高いということなんですが、居場所と安心の場所づくり、可能な限り仕事に就いていただくことも大事だと思います。
　また、国民である以上、どこにいても医療、介護、リハビリテーションが受けられる体制づくりが、刑務所にいるからそれはいいですよというわけにはいかないんです、後々大変になるわけですからね。極端なことを言えば、訪問リハビリテーションをさせていただければ、その中でリハビリテーションのサービスを提供することだって可能だと思います。そういった体制づくりがこれから検討されていくことを期待してみたいと思います。
　以上になりますが、再犯防止について、是非とも一生懸命、それから、いじめの問題についても、自殺する子供がゼロになるように是非頑張っていっていただきたいと思いますし、自分も頑張りたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（秋野公造君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。金田法務大臣。