Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲夫君　私の用意しました質問事項は随分重複がありますので、簡潔にダブらない範囲で質問したいと思います。
　まず冒頭、お悔やみ、お見舞いを心から申し上げます。
　十二日に現地に行ってまいりまして地元の県市町より要望書をいただいたわけでございますが、この要望書を見まして一番感じることは、災害復旧事業等の認定に弾力的運用と、きょう朝から晩まで各委員の方々の質問はすべてこの点に絡んできておるわけでございますが、この弾力的運用というところでお尋ねをまずしたいと思います。
　先ほど来厚生省の答弁を聞いておりまして、例えば炊き出しが一日八百円が千五百円ぐらいまでの弾力的運用とかあるいは仮設住宅についても弾力的な運用と、そういう答弁をいただいておるわけでございますが、現実に私は果たしてそれが地元の人が求めている弾力的運用というところに少しでも届いているんだろうかというふうに思いますと、どうもそうではないんじゃないか。一日八百円の食費というのは、たしか私、昨年長崎の大村収容所に行きまして、いわゆる不法滞在者と言われる人たちの本国送還を待っている、その人たちの食費が一日八百円だったという記憶があります。間違っているかもしれませんが。
　それで、現実に着の身着のままでああいう体育館に避難をされて、新聞報道によると一番長い人で二十二日いる。しかも、今の厚生省のお話を伺いますと、仮設住宅の入居も六月の二十二日が一番早い方で、場合によっては七月の上旬、さらに今後増設される仮設住宅になればもう七月の中旬、下旬になってくる。その間、あのような体育館の中で避難のために余儀なくされている生活がこの先もできるだろうか。例えば、八百円の食費が千五百円になったからできるだろうかというふうに思うと決してそうではない。
　これは私の素人判断なんですが、島原の雲仙は有名な温泉地で旅館街、保養所もたくさんある。一週間とか十日、避難民の方に空っぽになっているホテルや保養所に入ってもらう、そういうようなことを考えるのが弾力的運用ではないだろうかと、ちょっと暴論になるかもしれませんが。
　今考えてみますと、食費が八百円か千五百円になっても、あのようなプライバシーが保てない中で、危険なために自由に外にも出られないということを考えてみますと、やはり一回、一週間とか十日あるいは三日でもいいから、温泉地で少し今まで積もり積もったストレスが抜けるようなそういうことも本当は行政で考えていただけないんだろうか。全国からたくさんの義援金が集まっております。この義援金の使い方はまたいろいろな制約があろうかと思うんですが、恐らく日本の人たち、全国の人たちがそれ相応にみんながお金を雲仙に送ってほしいと寄附をしている人の気持ちの中にはそういうこともあるのではないか。
　そこで、今言われたその弾力的運用で生活の居住性をもう少しよくするという点ではいかがなものでございましょうか。余りこれまでの答弁以上のものはできにくいということは十分承知しております。
○説明員（松本省藏君）　避難所における長期間にわたる集団生活で、入所しておられる方々が非常に御苦労されておられるのは十分承知しております。食事あるいは入浴、それから洗濯その他生活に伴う諸所の面でできるだけきめ細やかな配慮をしていくように、さらにさらに県と相談をしながらやっていきたいというのが基本でございます。
　いずれにいたしましても、集団生活が長期間にわたるというのは好ましくないのは十分承知しておりまして、やはりできるだけ早期に、とりあえず住居のない方々に対しましては応急仮設住宅を建設していく、それから既に一方では進んでいるわけでございますが、公営住宅へのあっせん入居、そういうような各種の住宅対策を総合的に展開していくということが必要なのではなかろうかと思っておりますし、そういう観点でできるだけの努力をしたいということでございます。
　それから、御提案ということで、旅館とかホテルを借り上げるというようなことは可能なのかどうかというようなお話もございましたが、ホテル、旅館を借り上げることにつきましては、幾らで借り上げるのかとか、あるいはどのくらいの期間入っていただくのか、あるいはどなたが先に入るのか、いろいろな種々難しい問題もあるようでございまして、現在長崎県においてその可能性について検討しているというふうに承知しているわけでございます。私どもといたしましては、まず応急仮設住宅をできるだけ早期に計画的に建設を進めていくということを第一義にしたいと考えているところでございます。
○井上哲夫君　ホテルや旅館や保養所の借り上げを地元の県市が検討しているというなら、厚生省の方は、むしろとめる方じゃなくて、進めるようにおしりをたたいていただきたいと思います。
　私も、これは何といいますか質問にならない質問だと思うんですが、いろいろ用意した質問が全部重複しちゃいましたのでお許しを願いたいと思うんですが、大体こういうかつてない形の、あるいはいつ終息をするかもわからない、今来るのかいつ来るのかわからない、こういう自然の大きな力の前では私どもの生活は実は大変弱いものであることを今回の災害でまざまざと見せつけられた。場合によっては国民から多くの義援金というか寄附をもらってそのお金で思い切った、今常松理事がおっしゃいましたが、いわゆる顔の見える災害救援をやる。そのためには、場合によっては租税措置を考える。今回に限って、これだけ寄附をしてくれる人はその半分のこれだけは経費で落ちますよとか、あるいはこういう島原の雲仙岳災害のための特定の事項に使うんだからということで、そういう知恵を出すことはできないだろうか。
　十二日に現地に行きまして、これはうわさで聞いたので真偽のほどを確認しておりませんが、仮設住宅にはなべかまも要る、電気冷蔵庫も要る、クーラーも要る、着のみ着のままの人が二カ月、三カ月あるいは半年生活するのに最小限必要なものが要る。それはどこから調達できるのだろうか。何か電気事業協会からの寄附を仰ぐとか、あるいは業者の中には進んで寄附をしてくれる人が出るんじゃないかとか、そういうことを地元の関係者も期待しているということを聞いたわけでございますが、むしろそういうことまで行政が積極的に介入して、豊かな日本と言われる今の現状の中で、ここで心の豊かさを取り戻す、そういうことをやってもいいのではないか。その点で、何にも質問通告をいたしておりませんので長官に申しわけないんですが、いかがでしょうか。
○説明員（鹿島尚武君）　ただいま先生から御提案がございました。振り返りますと、昭和六十一年十一月でございます、伊豆大島の噴火に伴う島民の方の移転というような避難の行動もございました。当時、国民の皆さんの方から大変同情もいただき、ちょっと金額については記憶がございませんけれども、かなり多額の寄附をちょうだいし、それを東京都そして地元の自治体におきまして避難された方々に分けたというような話も一部聞いたことがあるように記憶をいたしてございます。租税の措置というのは、聞きかじりでございますが、そういう行為に対しまして一部もちろん税制上減免の措置を講ずるというような手当てもあるようでございます。
　いずれにいたしましても、大変これから国民の皆さんにこういうことがアピールされて、どの程度長崎の雲仙のケースに適用できるかというのはつぶさにわからないわけでございますけれども、政府がこれを慫慂してということはともかくといたしまして、自発的な行為としてこれが行われることは、大変に私としてはすばらしいことかなというふうに思います。
○井上哲夫君　今私が唐突な質問をしたわけですが、実は私二、三日前に地元に帰ってレストランで食事をしていたら、ウエートレスの女性が長崎の雲仙の方に寄附をしたいというので市役所に特っていったら断られた、どこへ持っていったら受け取ってくれるんでしょうかという質問がありまして、早速私は、市役所の中に記者クラブがある、そこへ持っていけば新聞に名前も載せてくれるし、受け取ってくれるよということを話したわけです。
　全国の津々浦々から小さな善意というか、小さなそういう寄附ということでやっているんですが、一般の国民がいざそういう気持ちで実行に移そうというと、意外にどこへ持っていったらいいのかで突き当たる。そういう意味では、行政が余りそういう善意のところまで介入するのはよくないと言われるのは本件のような災害の救援の場合には逆じゃないかというふうな気がしますので、そういう質問をしたわけであります。
　次に、もう一点だけお尋ねをして終わりたいと思うんですが、地元の要望書を見ますと、要望事項の中に土石流、火砕流に伴う漁場の環境影響調査の予算をつけてほしい、こういう趣旨の要望書が出ております。先ほどどなたか御質問されたときにも、地元の水産物被害について現状把握が正確にはできていない。しかし、かなりの海面及び水無川の河口の水域においては今回の災害に伴う影響が出ているから、復旧に際しては十分調査の上で対処したい、こういう趣旨の御答弁はありました。この答弁はありましたが、さらに私は重ねてお尋ねをしたい。
　恐らく、長崎県から出ている漁場の環境影響調査の予算を出してもらいたいという要望の真意は、私は地元の人に聞いたわけではございませんが、今回の災害で、今後もまだ災害が万一あるかもしれませんが、漁場に大きな変化を受けるだろう。例えば底物のタイ、ヒラメや貝類等から養殖のワカメやノリとか、そういうふうなところまで含めてかなりこの海水面の影響が悪くなる。
　そうだとすれば、これはむしろ前に戻すというよりも、この被災地の漁場の大胆な改造なり改良なりそういうことも含めて、もし災害が終息した場合には直ちに三カ月、四カ月かかってもいいから環境影響の度合いを調査してほしいと、その調査結果に基づいて大胆な復旧、つまりその中には改造、改良も含む、そういうものをやってもらいたいというような気持ちがあるからこそ、こういう予算をつけてほしいという要望が出たのではないかと私なりに理解するわけですが、この点いかがでしょうか。
○説明員（吉崎清君）　県と十分相談して、漁場環境影響調査につきまして、水産庁として可能な限り協力してまいりたいと考えております。
○井上哲夫君　もう少し中身のある答弁を期待申し上げたんですが、やむを得ないかもしれません。
　要望として申し上げますが、環境影響調査というと、人為的に国や県や事業体が事業を起こしてそれが周囲に影響を及ぼす度合い、それによってさらに計画を練り直したり、事業の改善を図る。環境影響調査というのはこういう一般的な定義、イメージでございますが、恐らく今回の災害に伴う地元の要望で言う環境影響調査というのは、そういうかた苦しいものじゃなくて、速やかに回復、改善を図って再び漁業で生活が成り立つようにしてもらいたいという素朴なところから来ているものだと思いますので、その点十分御理解をいただいて、なるべくそういう意味の予算もつくように御配慮をお願い申し上げたいと思っております。
　以上で私の質問と要望を終わります。ありがとうございました。
○橋本孝一郎君　最後になりましたけれども、今般の災害で犠牲になられた方々の御冥福を心からお祈りいたします。また、火山活動の長期化が大変予想される中で、避難されている方々及び被災地において日々懸命に救援活動を展開している方々の苦労に対しまして心から敬意を表します。
　さて、観測体制なりあるいは住宅環境整備等、既にもう質問されておりますので重複は避けますが、これは先ほど井上委員からも質問がありましたけれども、住宅問題というとすぐ災害の場合には学校とか公民館、武道館というふうに一歩も進歩していないわけでありますけれども、今日の時代はもう大分それから変わっておるわけでありまして、やっぱりホテルとか旅館の借り上げというぐらいのことも考える、そういう発想の時代だと思います。あるいはそれをあっせんする、補助するとか、いろいろな難しい事情があるのでしょうけれども、何か現地の方では準備されているようでありますが、九十億ドルとは対比しませんけれども、少なくともこれからはそういう時代だと私はそう思います。そういう意味で、ちょっと意見めいたことを申し上げておきます。
　国土庁にお尋ねしたいんです。情報の伝達ということについてであります。
　これもまたこういう災害の場合には非常に大事なことなんであります。今回の場合でも過去の災害でもそうですけれども、未確認情報が飛び交ったり、あるいは無用な混乱がかなり起こってくるわけでありますけれども、例えば眉山に亀裂が発しているとか、あるいは風に吹かれた火山灰を見て新たな噴火が始まったなどの根拠のない話が流れて騒ぎになったということを聞いております。さきの伊豆大島の噴火でも、全島民避難という意思決定がされたのは、ホテルが溶岩流にのまれたとか、あるいは測候所が燃えたという流言飛語、懐かしい言葉ですけれども、流言飛語が飛び交って誇張された情報と正しい情報が混在した結果危機感が強まったということ、そういう意見もあります。
　こうした過去の苦い体験が今回の災害にも生かされていかなきゃならないと思いますけれども、災害対策本部としては、火山活動を中心に正しい情報が迅速確実に伝わるようにして、不確かな情報はすぐ確認できる体制をとるというようなそういう体制も必要だと思いますけれども、その点についてどのように対処されておりますか、お尋ねしたいと思います。
○説明員（鹿島尚武君）　橋本先生のただいまのお話にお答えします前に、大変恐縮でございますけれどもお許しをいただきまして、先ほど井上先生から寄附のことがお話しございました。実は余り自慢がましく聞こえちゃいけないと思いまして申し上げ損ねておりましたが、こそっと申し上げてお許しをいただきたいと思っております。
　と申しますのは、国土庁というのは防災の政府の窓口でございます。職員みんなが大変この問題に関心を持っておるわけでございますが、せんだって私ども国土庁、大臣の方から御発声がございまして、大変ささやかなものであるけれども気持ちを伝えようということで、私ども職員一同既に日本赤十字社に寄附をさせていただいております。一言申し添えさせていただきます。
　さて、正しい情報が迅速確実に伝えられる体制を整えるという、これは大変重要なことでございます。防災関係機関はもとより、住民等に情報を正しく伝えて事前の警戒、準備、避難に役立てるというのが、これが日ごろの備えであろうと思っております。特にこれが非常時ということになりますと、大変不安な心理状態に皆陥るわけでございます。そこで、混乱を防止するために、被害を未然に防止、軽減するために情報の伝達ということ、しかも迅速にこれを行うということが必要であろうというふうに考えております。私どもといたしましては、日ごろから災害に対する情報の収集、伝達の体制につきましてハードそしてソフト面から整備を進めてまいっております。そしてまた、災害時におきましては、災害対策本部を中心にこの情報が迅速かつ的確に収集、伝達されるように整えておるわけでございます。
　こういった趣旨から国も、五月二十四日の災害関係省庁連絡会議、それから六月四日の平成三年雲仙岳噴火非常災害対策本部第一回本部会議におきまして、住民等の安全を最優先に情報伝達、避難誘導体制について万全を期するということを全員で申し合わせをいたしてございます。今後とも、御指導ございましたように、正しい情報が迅速かつ的確に伝わるように、関係機関そして地元県市町とも密接な連携を図って万全を期していきたいというふうに考えております。
○橋本孝一郎君　次に、避難区域の指定についてお尋ねしたいのであります。
　これはテレビでも見たのでありますけれども、総理が現地を訪問されました際に、島原市の対策本部長であります鐘ケ江市長が、避難勧告など市町村長が全員任を負うには問題が大き過ぎる、助けてくださいと、こう言って涙ながらに訴えておったのを見たのでありますけれども、これは当然のことだろうと思います。
　そこで、災害対策基本法によれば、市町村長が避難の指示や警戒区域の指定などを出すことになっておりますけれども、これほど大規模な災害で、区域指定の持つ重要性は言うまでもありません。八日の火砕流で人的被害を避けられたのは、三日のとうとい犠牲を教訓に避難勧告の対象区域を拡大したからでありまして、多くの民家が焼けた深江町では、発生二時間前に立入禁止になって、間一髪で救われたと。このことからも区域指定の判断を一歩誤ればどういうことになるかということは容易に想像つくわけでありますけれども、国とか県がこの重要な決定を下すに対してどのように関与しておるのか、指導助言の内容についてお尋ねしたいと思います。
○説明員（古内晋君）　消防庁としましては、かねてより災害発生の危険があると予想されます場合には、危険の切迫する前に十分の余裕を持って安全な場所へ住民を避難させるため避難を早期に指示し、情報伝達の方法にも配慮しますよう県を通じまして指導してきているところでございます。したがいまして、避難勧告や警戒区域の設定につきましても、これらは災対法上は市町村長の権限とされているところでございますが、これらの措置に当たりましては、住民の安全を最優先に配慮するよう指導してきたところでございます。
　今後とも、この人命第一というその趣旨に沿いまして、適切な措置が行われるよう指導してまいりたいと考えております。
○橋本孝一郎君　それじゃ、被災者の次に遺族補償について、自治省にお尋ねします。
　今回多くの消防団員の方がお亡くなりになっております。遺族補償年金や遺族補償一時金が支払われると思いますが、こうした中で常勤と非常勤の差があるわけであります。非常勤の消防団員の場合は補償額の計算の仕方が常勤職員とは違うようであります。公務によりその生命を落としたということでありますから、常勤、非常勤を問わず同じ補償が受けられるべきだと考えられますけれども、この点について、まず一点。
　それからまた、非常勤消防団員の損害補償金を定めた政令によれば、異常な自然現象時における人命の救助等のため災害を受けた場合は補償額が五〇％加算されるとありますけれども、今回のケースに適用されてしかるべきと考えますが、それでよいでしょうか。
　この二点をお尋ねしたいと思います。
○説明員（木下英敏君）　消防職員と消防団員について補償額に差があるのかという御質問でございますが、適用する法律は違いますけれども、基本的には補償の種類あるいは支払い額の計算方法は両者全く同一でございます。
　ただ、補償額の算定そのものに当たって、その人の給与を前提に一定の係数を掛けるという計算式になるわけでございますが、消防職員につきましては本来の給与があるものですから、計算としては被災日前三カ月の給与の平均給与額を基礎に計算するわけです。
　団員の場合につきましては非常勤でございますので、その団員としてもらっている給与がございません。したがいまして、これは便宜消防職員との均衡を考慮しまして、勤務年数あるいは階級に応じましてそれぞれ三段階に分けて補償基礎額というものを政令上定めるわけでございますが、そのやり方としては、例えば十年末満の団員でございますと公安職給料表の一級十六号の俸給月額を使って計算するということで、若干人によって凹凸はございますけれども、実際計算される年金額等を見る限りは、両者平均的に見ますと同一であると申し上げて差し支えないと思っております。また、賞じゅつ金等につきましても職員、団員の間に全く差異はございません。
　それから、第二番目でございますが、このケースが特殊公務に該当するかどうかという点でございますけれども、やはり政令で言う、先ほど言われた政令の中での「高度の危険が予測される状況」という解釈は、生命または身体に対する重大な危険を受けることが通常予測される程度の危険な状況をいうわけでございまして、被災した団員が高度の危険を予測していたか否かにかかわらず、客観的にそのような状況にあると判断されれば足りるという運用としております。
　特殊公務災害として認定したケースは、最近でも幾つか例がございますが、今回の場合について申し上げますと、結果としてかなりの危険な状況のもとで活動したものでございまして、その危険性という意味においては、これまでの認定例と比べまして決して遜色のないケースであったのではないかと思っております。ただ、この公務災害の認定そのものは国が行うんじゃございませんで、市町村長が行うものでございます。
　今後、消防庁としては、当該市町村長の認定状況を見ながら適切に対処してまいりたいと思っております。
○橋本孝一郎君　次、防衛庁。
　今回の災害で遺体捜索のために陸上自衛隊の十六普通科連隊が派遣されたと聞いております。九日まで行われた遺体捜索では、捜索中に火砕流が発生して捜索中の隊員の三百メートル近くまで接近したということを聞いております。火枠流発生の危険を背にしての自衛隊の作業は、まさにこれはもう死と隣り合わせだと言っても私は過言でないと思う。このような実際危険な作業ができるのは自衛隊しかないだろうと思います。
　そこで、伺いたいわけでありますが、自衛隊の場合、万一殉職した場合には、公務災害補償は別として賞じゅつ金が最高一千七百万円出るんだそうであります。これに対して、警察官ならば国から最高二千万円まで、また都道府県からも賞じゅつ金と同様のものが出ると。例えば長崎県では最高二千万円の賞じゅつ金が出るとのことであります。賞じゅつ金のみについて見れば、自衛隊員が最高千七百万円で、長崎県の警察官は最高四千万と、こういうふうになるわけであります。
　金額だけではありません。こういう危険作業をいつ負わされなきゃならないかもわかりませんし、かつまた指揮官は万一の場合には非情な命令を出さなきゃならない。死を賭してでもその任務を遂行させる命令を出さなきゃならぬわけであります。そういう隊員なり関係の者に対する扱いとしてはちょっと差があり過ぎるのではなかろうかというふうな気がいたします。同じ災害復旧に従事する者であってこれだけの差をつけては士気にも影響する。
　今回の掃海艇の派遣隊員の場合には閣議決定によって二千万円の上乗せが認められましたけれども、今度の陸上自衛隊員にも、しかもこの長崎の場合まだまだ長期化するし、非常に危険な状態が続いておるわけでありまするし、今度の場合でも上乗せを認める等の改善が必要であると思いますけれどもいかがか、お尋ねしたいと思います。
○説明員（坂野興君）　先生御承知のように、現在海上自衛隊はペルシャ湾に掃海艇を派遣しておりまして、その派遣に際しまして、従来と違った上乗せの賞じゅつ金等の制度を設けているわけでございます。ただ、この制度は掃海艇のペルシャ湾への派遣ということについて定めたものでございます。
　今回の雲仙岳の噴火に際しましての災害派遣に当たりましては、ただいま先生からお話しございましたように、賞じゅつ金といたしまして最高一千七百万円ということになっております。これは公務災害補償とは別のものでございますが、国家公務員の中にはこういった危険な任務を行う官職に対しまして、例えば警察庁とかあるいは消防とか、そういったところに同じような賞じゅつ金制度がございます。それで、国の行います賞じゅつ金制度につきましては大体統一がとれているわけでございますが、ただ警察等につきましては、大部分が地方公務員であるということから、万が一殉職等をされましたときには、国から出されますと同時に、地方自治体等からも出されるというような状況になっております。
　それで、私ども自衛隊といたしましても、万が一殉職したときに国がどういう手当てをするかということは、自衛隊の任務遂行上大変重要な問題であるというふうに考えておりまして、自衛隊の賞じゅつ金制度につきまして現状のままでいいのかどうか、これにつきましては現在部外の有識者等の意見も伺いながら、適切な制度をどうしたらいいかということについて勉強しているところでございます。
○委員長（糸久八重子君）　本日の質疑はこの程度にし、これにて散会いたします。
　　　午後五時十分散会
平成三年六月十四日（金曜日）
　　　　午前十一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　高村　正彦君
　　　理事　高鳥　　修君　理事　宮路　和明君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　緒方　克陽君
　　　理事　川俣健二郎君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　金子原二郎君
　　　　　　金子徳之介君　　　　久間　章生君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　住　　博司君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　星野　行男君　　　　増田　敏男君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　光武　　顕君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　有川　清次君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　五島　正規君
　　　　　　沢田　　広君　　　　田口　健二君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　鍛冶　　清君
　　　　　　山口那津男君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　西田　　司君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁警務局給
　　　　　　　　与厚生課長　　　黒澤　正和君
　　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　　備課長　　　　　兼元　俊徳君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　畠山　　蕃君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局総務課過疎対
　　　　　　　　策室長　　　　　木寺　　久君
　　　　　　　　国土庁防災局長　鹿島　尚武君
　　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　　画官　　　　　　大前　　茂君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　浜中秀一郎君
　　　　　　　　国税庁直税部所
　　　　　　　　得税課長　　　　諏訪　　茂君
　　　　　　　　文部大臣官房文
　　　　　　　　教施設部指導課
　　　　　　　　長　　　　　　　勝山　正嗣君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局高等学校
　　　　　　　　課長　　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局財務課長　　　佐々木正峰君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局学術課長　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校健康教育課長　富岡　賢治君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局疾病対策課長　有川　　勲君
　　　　　　　　厚生省社会局保
　　　　　　　　護課長　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　　設課長　　　　　松本　省藏君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　山田　栄司君
　　　　　　　　林野庁指導部治
　　　　　　　　山課長　　　　　弘中　義夫君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局海上交通課長　橋本　雅之君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部長　　　　茅根　滋男君
　　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　　部地震火山業務
　　　　　　　　課長　　　　　　森　　俊雄君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局補償課長　　　出村　能延君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局雇用保険課長　日比　　徹君
　　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　　災課長　　　　　加藤　　昭君
　　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　　防部砂防課土石
　　　　　　　　流対策官　　　　池谷　　浩君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅総務課長　　　小川　忠男君
　　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　長澤　純一君
　　　　　　　　自治省税務局企
　　　　　　　　画課長　　　　　成瀬　宣孝君
　　　　　　　　消防庁総務課長　木下　英敏君
　　　　　　　　消防庁防災課長　古内　　晋君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本たばこ産
　　　　　　　　業株式会社常務
　　　　　　　　取締役）　　　　折居　靖彦君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　下野　一則君
　　　　─────────────
委員の異動
六月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村井　　仁君　　　　　久間　章生君
　　山中　末治君　　　　　田口　健二君
　　薮仲　義彦君　　　　　遠藤　乙彦君
　　高木　義明君　　　　　伊藤　英成君
　　阿部　昭吾君　　　　　楢崎弥之助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久間　章生君　　　　　村井　　仁君
　　田口　健二君　　　　　山中　末治君
　　遠藤　乙彦君　　　　　薮仲　義彦君
　　伊藤　英成君　　　　　高木　義明君
　　楢崎弥之助君　　　　　阿部　昭吾君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件（雲仙岳噴火に係る災害対策）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　────◇─────
○高村委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　去る六月十二日、平成三年雲仙岳噴火による被害状況調査のため、長崎県に委員派遣を行いましたので、この際、私が派遣委員を代表いたしまして、この席から調査の概要について御報告申し上げます。
　派遣委員は、自由民主党の高鳥修君、日本社会党・護憲共同の川俣健二郎君、公明党・国民会議の石田祝稔君、日本共産党の吉井英勝君、そして私の五名であります。このほかに、委員金子原二郎君、高木義明君、地元選出議員の久間章生君、田口健二君の御参加を得まして調査してまいりました。
　約二百年ぶりの雲仙岳の噴火は、住民を初めとする関係者に多大の不安を与えております。火山の活動はなおとどまることなく、何度も火砕流を繰り返しており、八日の火砕流は人家が密集している海岸線に約二キロという地点まで達しております。また十一日深夜には、噴石を吹き上げる噴火という新しい事態が起きております。なお、梅雨時ということから大規模な土石流のおそれが多分にあり、今後も厳重な警戒を必要としております。
　県当局の説明によりますと六月十一日現在、死者・行方不明者三十八名、負傷者十四名、住宅等の家屋の喪失は推定で百二十九戸に達しており、また、簡易水道施設、公共土木施設、農作物、畜産等にも多大の被害が発生している状況であります。
　一方、警戒区域及び避難勧告対象区域の避難対象者は、二千五百四十七世帯、九千八百四十二人の多きに達しております。
　私ども一行も避難所二カ所を訪問し、被災者の方々にお見舞いを申し上げるとともに励ましてまいりました。状況は想像以上に逼迫しており、避難されている方々は、締め切った室内における過密な状態での長引く避難生活、寝食はもちろん入浴やトイレ、着がえ、洗濯など衣食住全般にわたり非常に不便な生活を強いられておりますことから、その疲労は極限に達しているようでありました。
　長崎県、島原市及び深江町は、それぞれ災害対策本部を設置するとともに、国の支援を受け、これまでに緊急対策として、人命の安全確保を最優先に、土石流発生に伴う水無川の堆積土石の除去、行方不明者の捜索・救出、監視・警戒体制の強化、応急仮設住宅の建設、公的住宅の確保等に努め、県、市及び町一体となって対策を推進しております。しかしながら関係自治体には財政的事情もあり、災害対策に万全を期するためには、今後も引き続き国の全面的な支援が必要かと考えます。
　次に、関係自治体の要望事項のうち主なものを紹介させていただきます。
　一、災害救助法の弾力的な運用
　二、活動火山対策特別措置法の適用
　三、集団避難、交通規制に伴う財政援助
　四、多数の民家焼失に伴う集団移転に対する財政援助
　五、災害復旧事業等の認定の弾力的運用
などであります。なお、現行法体系で十分な対応ができない場合には、新たな立法措置について配慮してほしいという要望もあったことを付言します。要望事項の詳細については、委員会に諮って会議録の末尾に参照掲載させていただきたいと思います。
　最後に、今回の委員派遣に対する関係省庁を初めとする関係者各位の御協力に対し感謝申し上げまして、報告を終わります。
　この際、お諮りいたします。
　長崎県及び関係市町村からの要望事項等につきましては、これを本日の委員会議録の末尾に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔要望事項は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○高村委員長　本日は、特に雲仙岳噴火による災害等について質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。久間章生君。
○久間委員　発言に先立ちまして、このたびの災害でお亡くなりになられました皆様方に心からの御冥福をお祈り申し上げますとともに、また、今なおけが等で入院しておられる皆様方に対しまして一日も早い御回復を祈るわけでございます。
　なお、委員長初め各党の皆様方におかれましては、委員会の一行として現地に入っていただきまして、地元の一人としてこの席をかりて厚く御礼申し上げます。
　また国土庁長官におかれましても、国土庁長官として、また雲仙岳噴火非常災害対策本部長として、さらにはまた総理に一緒になられまして三度にわたって現地に入っていただきました。大変みんな心強く感じておるところでございまして、これまた厚く御礼を申し上げるわけでございます。
　現職の大臣が一つの災害で、しかも短期間に三回も現地入りされるということは今まで例のないことじゃないかと思います。普通起きます災害の場合は一過性でございまして、大抵災害が終わった後にその後の対策も兼ねて大臣がお入りになるということだろうと思いますが、今度の場合は入られますごとにまだまだ被害が続いていく、拡大していくということで、今度の災害の異常さがうかがえるわけでございます。そういう意味で、三たび島原半島、島原市、深江町に入られました大臣の率直な現在の御心境をまずお伺いしたいと思います。
○西田国務大臣　まず最初に、今回の災害で亡くなられました方々の御冥福を心からお祈り申し上げる次第であります。また、被害に遭われた方々に対し心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、お答えをいたしますが、私は五月三十日、第一回現地へ入ってまいりました。そして六月三日のあの火砕流の噴火を受けまして六月五日に急遽現地入りをいたしたわけであります。九日に総理にお供をして参りました。
　参りましてまず第一番に感じたことは、この雲仙岳火山噴火に伴う自然災害の恐ろしさというものを第一番に考えました。それと同時に、一回一回ごとその被害というものが大きくなっておる、このことを痛切に感じた次第であります。
　第二番目には、このような異常事態に対しまして、長崎県、島原市、深江町、この行政機関が連携をとりながら、消防団あるいは観測所の関係の方々あるいは警察、自衛隊、さらに病院に至るまで、みんなが全力を挙げて一生懸命取り組んでおられる姿に本当に感謝をいたした次第であります。
　第三番目に、私はお見舞いを兼ねて避難所などを訪れましたけれども、そこであの過酷とも言える環境の中で大勢の方々が我慢をして、そして頑張っておられる姿を拝見いたしました。
　このような状態を考えるときに、国は、特に政府は全力を挙げて地方自治体と一体になって、まず二度とあのような災害を引き起こさないような体制を強化していくということ、一つは、被災者の皆さん方が大変苦しんでおられる、このことに万全を期していく、当面このことを政府挙げて取り組んでいかなければいけない、こういう印象を持った次第であります。
○久間委員　率直な御感想を聞かせていただきましたが、全く大臣のおっしゃるとおりでございます。今回私も大臣と一緒にそのときにたまたま同行しておりまして、大変心強く思いましたのは、最初行きましたときには土石流によるいろいろな被害が起きるのではないかと思いましたけれども、二回目の場合は火砕流の発生した直後であったわけでございます。大臣が、この次より、とにかく人命第一として二度と人命が失われることのないようにできるだけの配慮を、できるだけのことをしてくださいよということを地元の市長さん初め皆さん方に強くおっしゃっておった。それを受けて市長が警戒区域を設定して、二回目にあの大きな火砕流が発生したときには一人として人身事故がなかった。これはあのときの大臣のお気持ちを市長が受け取って、警戒区域を設定して万全の体制をしいたからだ、あのとき大臣があのように強くおっしゃっていただけたからこそその次の人身事故がなかったのだ、秋はそう思いました。そういう意味では大変ありがたく思いました。
　しかしながら反面、市長あるいは町長というのがこの警戒区域を設定するのにどれだけ苦悩しているか。これについてはぜひ大臣にも知っていただきたい、そういう気持ちで実は今この席にも立っておるわけでございます。
　というのは、普通の災害の場合でございますと、がけ崩れがある、この地域は危ないから警戒区域に設定する、そしてまた、集中豪雨が終わったらそれは解除できる。あるいはまた、大きな火災が発生して、ここまでは延焼してくる、この地域はすぐ立ち退かなければならない。その他いろいろな災害がございますけれども、比較的危険性が察知しやすいわけでございます。したがって、市町村長も警戒区域を設定するのはしやすいわけでございますし、また、それが終わってしまった後の解除もしやすいわけでございます。
　ところが、今回のあのような噴火の場合を想定してみますと、どこまでどういう形で来るかがなかなか予測できない。実を言いますと、一番最初に警察の方から警戒区域を設定してもらいたいということで市役所に持ち込まれましたときに、たまたま私もいたのです。かなり広い範囲でした。それだけの範囲の何千人という人たちに立ち入りを一遍に禁止するというのは、生活権が奪われるわけでございますからなかなかできない。市長も大変苦しんでおられた。そういう中で、先ほどの大臣のようなやはり人命尊重なんだからという話、あるいはまた知事からも、後で起こるいろいろな経済問題はうちの方で責任を持つからという話、また、警察署長に私も、一遍に全部は無理なんだから少し段階を追いながらやったらどうですかというような考え方も言いまして、そういう形で五十七号線までとりあえず引くという形でやったわけでございます。幸い五十七号線の十メーター手前のところで火砕流がとまりましたからいいけれども、五十七号線を越えてきておりましたならば、これだって市長が設定した警戒区域が狭かったということでまた非難されたかもしれないのですが、それぐらいにこういう大範囲の警戒区域を設定するというのは非常に難しいわけでございます。
　それは、現在の災害対策基本法というのがこういうような場合を想定してつくられていないのじゃないか。いとも簡単に市町村長は警戒区域を設定して立ち入りを制限する、入った人には罰金まで科せられるというさらっとした条文になっておりますけれども、現実問題として危険がもしなかったならばいろいろなことが言われる。そういうことがあるからこそこの条文がなかなか生かされてないといいますか、発動されないのじゃないか、そういう気がするわけでございます。
　事務方で結構ですが、これまでこのように市街地を含めて、何千人も対象として警戒区域が設定されたことがあるのかどうか、お答えしていただきたいと思います。
○鹿島説明員　過去の警戒区域の設定の例というのはそう多くございません。最近でございますと、宇都宮におきまして、採石をいたしました跡の地域に陥没があるということでその地域に設定されたことがございます。これは市街地にまさに設定された例であろうかと思います。
○久間委員　大臣、今言いましたように、警戒区域を設定した場合、そこに住民が立ち入りできないために生活権が、生計の場が全く失われてしまう、それだからこそなかなかできないのですよ。しかしながら、そういうふうなことができやすいようにしておかないと人命に支障が出てくる。今度なんかは、それをあえて立入禁止にしたから二回目は全然出なかった。そういうことを考えますと、こういうような危険が差し迫った場合、もう少し市町村長がやれるような配慮が必要なんじゃないか。といいますのは、全部が市町村長の責任で生活権が奪われた場合、もし仮に災害が発生したら、ああよかったで済みますけれども、なかった場合には、そのために、自分の家屋に出入りできないためにいろいろな支障が出てきた。牛を飼っている連中は、牛が死んでしまった、あるいは鶏を飼っている連中も、鶏が死んでしまった、生活はどうしてくれるんだ、そういうことで責められた場合に、市町村長はとにかくどうしても対応できない。それだからこそ、今言うようになかなか全国でも例を見ないというほどやってないわけなんですね。だからやはり国は、市町村長に任せるならば、それによって強権を発動するならば、行政によって立ち入り制限もさせるならば、それに伴う生活の保護といいますか、生計を維持する方法についてはやはり配慮してやるべきじゃないか、そういう気がするのです。
　特に、先ほど言いましたように、河川が決壊するとか、あるいは伊勢湾台風みたいにずっと高潮でやられるとか、そういう場合ですと、それが引いてしまえば警戒区域は解除していいわけなんです。ところが今度みたいに、一たん警戒区域を設定してしまいますと、いつ終わるかわからない。例えば、火山予知連の皆さん方に言っても、安全宣言というのは、出せそうで出せない場合がずっと続くでしょう、だれが安全宣言を出すか、出したらその人が責任を問われるということでなかなか出せない。そうなってくると、市町村にしても、警戒区域の解除をやってしまいますと、その後で起きた場合には、解除したからだということで言われるということになりますとずっと続けざるを得ない、かなり長期化するおそれがあるわけでございます。
　したがいまして、災害対策基本法の中でこういうことを考えることが適当なのか、あるいは火山という特殊な状況の中でこういう問題は考えていかなければならないのか、そういう問題はあろうかと思いますけれども、警戒区域の設定を市町村長にやらせるならば、やらせるだけのバックアップを国とか県とかがすべきじゃないか、そういう規定が今の災害対策基本法には一つも入ってないじゃないかという気がするのですが、これらについて何か対応の仕方あるいは将来検討する方法、余地なりはないのでしょうか。
○西田国務大臣　警戒区域の設定をされて、そして二回目の六月八日の災害は人的被害がなかったということを静かに振り返ってみますと、特に島原市長、深江町長、長崎県知事、この地元の人たちの苦悩というものは、これは言語に絶するものがあった、このように私は受けとめております。
　ちょうど五日でございましたが、私が第二回目、現地へ入りましたときに、県知事と市長、町長とお話をいたしましたときに、現地の方々から、もし六十三条の適用をするとゴーストタウン化してしまう、こういう大変涙ながらのお話がございました。そのときに私が申し上げたことは、確かにそのおそれがあるかもしれない、あるかもしれないけれども人命にはかえられないということを強くお話を申し上げた次第であります。
　確かに御指摘のように、このような雲仙のような異常事態の発生におきましては、私はまず第一番目に、正しく物事を把握していく、このことが第一番であると考えております。そしてもう一つは、災害に関する諸制度というものをもう全開をいたしまして、そして地元の皆さん方の生活に最大の配慮を加えながらこれから国も全面的にバックアップをしていくことが当面必要なことである、こういう基本的な認識をいたしておる次第でございます。
○久間委員　まあとにかく、警戒区域が設定されましたために出入りできない、そのために生活に支障を来す、生計の場を奪われて生活に支障が出た、そうした場合は普通は生活保護でやればいいじゃないかという、そういう発想になるのですよ。ところが、こういう場合に、期間を切って、区域を切ってこういうふうに発動されて生活ができなくなったというときに生活保護法が果たして適用されるのかどうか。厚生省来ておられたら、ちょっと厚生省の方から御意見を聞きたいと思います。
○炭谷説明員　生活保護制度につきましては、まず補足性の原則というものがございまして、他方、他施策による補償、援助などを主に生活保護に優先して、活用していただくということになっているわけでございます。この原則によりまして、災害救助法の適用される地域については、生活保護法に優先して災害救助法などによる必要な援助が行われるということになるわけでございます。
○久間委員　今厚生省がおっしゃられたように、どうも生活保護法というのはこういう非常時のことを念頭に置いているのではなくて、一般の、例えば病気で生活ができなくなるとか稼ぐことができないとか、そういうことを念頭に置いて生活保護法の体系がつくられておる。だから、非常事態によって生活に支障を来す場合には、やはりそちらの方の法体系を整備するというのが基本だろうと思うのです。
　こういうふうに考えますと、今度の災害によって生活の場が奪われて支障が出てきた、そうした場合に、生活保護法じゃなくて災害救助法でできるだけのことは見ようという話でございますが、災害救助法のいろいろな項目を見てみますと、日常身の回りの、こう言っては語弊がございますが、最低限食っていくだけのそういうような面倒を見るという仕組みになっているわけなんです。災害救助法の場合の単価なんというのは非常に安いのですよ。今、一世帯四人ぐらいの生活保護の世帯ですと、まあまあとにかく普通の人と同じぐらいの生活保護が受けられておるわけです、生活保護といいますか、生活ができるようになっているわけですけれども、災害救助法であの体育館の中に入っている人たちがそういうような救助を受けておられるかというと、そうじゃないわけなんですね。住宅一つとりましても、とにかく百数十万円ぐらいの補助だ。それで、応急仮設住宅あるいはそういうのに入りましても、クーラー一つ補助対象になってない。そういう状況でございまして、これはやはりおかしいんじゃないか。
　今、世論としては、生活保護についてはもう少し基準を厳しくしたらどうかという、そういう国民世論ですよ。一方災害で、ああいう非常時のそういうところで、自分の家から何から失って、あるいはまた避難して出ていった人には手厚くしてやったらどうか、温かく迎えてやったらどうか、そういうのが現在の国民世論じゃないかと思うのです。そう考えますと、この災害対策基本法で警戒区域を設定されたり避難勧告を受けたりして出ていった人、そういう人に対する援助といいますか救助のあり方というのがどうも片手落ちといいますか不十分じゃないか、そういう気がするわけでございますけれども、これについて大臣としてはどういうお考えをお持ちですか。生活保護の世帯とああいう体育館その他に避難しておられる方々を比べたときに、余りにも避難している人たちが、一時的な期間とはいえ気の毒じゃないか、そういう気をお持ちになりませんでしょうか。
　というのは、今度は体育館の中で、一週間やそこらなら一時的ですからいいですけれども、もう一カ月になろうとしている。あるいは、これから先仮設住宅に入る人でも一緒ですけれども、長期間応急仮設住宅、そういうところでやっていくわけですけれども、生活保護と比べたときにもう少しそういうような方々に対して手厚い救済の道がないのかどうか、どうでしょうか。
○西田国務大臣　あの体育館等に避難をされておる状況を私もつぶさに拝見をいたしまして、既に限界を通り越しておる、こういう認識を持っておる次第でございます。
　そこで、別に言いわけをするわけではないのでございますが、こういう異常事態、非常災害というようなときに、私は最も大事なことがあると考えております。それは何かといいますと、当面何をやっていかなければいけないのかということが第一番目にきちっと整理をされないといけないと思っております。そこで、たびたびお話を申し上げておりますように、地元、県、市、町とお話し合いをいたしまして、そして皆さん方にまず安全なところへ避難をしていただく、そのために必要な制度というものを活用していただきまして、そしてある程度強制力のあるもので皆さん方に避難していただく。その結果が私は六月八日にたちどころに出てきた、こう考えておるわけでございます。そこで、もう一つは、たびたび申し上げておるように避難をされておる皆さん方の生活、住環境、あるいは教育の問題もありましょう、衛生の問題もありましょう、こういうことを解消をしていくのが最も緊急に必要なことである、このように思っておるわけでございます。
　十分現地の状況は把握をいたしておりますので、ただいま生活保護制度の問題をとらえてお話がございましたが、これらの問題についても地元の町村や市や県とよく御相談を申し上げて今後対処していかなければいけない、このように思っております。
○久間委員　ぜひ、少なくとも生活保護を受けておられる人と同じような気持ちになって、行政によって立ち入りを規制されたために生活ができない、そういう人たちについては配慮していっていただきたい。そういうような意味で、現行法上問題がある点については、洗い直して検討していただきたいと思うわけです。
　それと、災害救助法の問題についていま一度厚生省の方にお伺いしたいわけですけれども、これも昭和二十二年にできた法律でして、現時点では必ずしもそぐわないんじゃないか。生活保護はどんどん水準が上げられてきておりますけれども、災害救助の方は、その項目にしても洗い直しが十分ではないんじゃないか、単価も低いんじゃないかという気がします。冷房なんかは補助対象に入ってないんじゃないですか。あるいは洗濯機等なんかを購入した場合、それはどういう形で入っているんですか。
　あるいは今、深江町というところは学校が町内に四カ所あるわけですよ。四カ所のうち、避難勧告地域に三カ所あるわけですね。そうしますと、島原市はほかの学校で複式学級等でもやれるでしょうが、深江町は四校あるうちの三校が避難地域になっておるわけですから、その地域の人たちは学校はやれないわけですよ。ところが、こういう応急仮設住宅は対象になるけれども、義務教育の学校なんかはそういう災害救助法の対象になっていない。私は政令まで読んでみましたけれども、入っていないわけなんですね。それはおかしいんじゃないかと思う。今、この世の中で学校教育を受けるのは常識になっているのです。それが、避難勧告区域から出ていった子供たちは、とにかく校舎すらない。それが災害救助法の対象にもなっていないというのは、やはり現在の法律上おかしいのじゃないか。あの政令で読もうとしても、上から順番に大きいものを書いてきて、一番最後のその他命令で定めるものというのは、埋葬等に関するわずか二項目しかないわけですよ。
　そういうことを考えると、昭和二十二年に制定された災害救助法の体系が、現在のこの文化水準が非常に高い時代において、そのまま今みたいな適用の仕方でいいのかどうか、反省する時期に来ているのじゃないかという気がするのです。テレビなんかを応急仮設住宅に入れる場合、それだったらどうなるのですか。今、情報の入ってくるのはテレビですよ。ラジオじゃないわけですね。そういうものの購入、供与、こういうものはどうなるのか。これらについて厚生省のお考えをお聞きしたいと思います。
○松本説明員　御説明を申し上げたいと思います。
　先生、先刻御承知のことかと思いますけれども、住民の方々の生命に危害が生ずるおそれがある、あるいはいろいろな形で財産上の被害が生じたというような場合には、まず第一義的には住民の方々に最も身近な団体でございます市町村において最大限の措置をとっていただくということになっておりますが、市町村では対応できない程度の大規模な災害の場合には災害救助法を適用し、そして都道府県知事が全面的な措置の実施機関としていろいろな措置をとっていく。しかし、これはあくまでも臨時応急的な措置を行うというのが災害救助法の基本的な考え方でございまして、まず第一義的には避難所を設置する、各種の炊き出しあるいは衣服、寝具、そういうようなものの供与をいたしまして、そしてまたその次には、具体的な生活の場として応急仮設住宅等を準備をしていくということになるわけでございます。
　さらに具体的に先生から、応急仮設住宅で洗濯機その他どうなるんだ、クーラーはどうなるんだ、こういうお話がございました。基本的には応急仮設住宅について一つ基準を設けておりますけれども、そのときの災害の実情その他に応じまして特別基準を設定するなど、できるだけ弾力的な対応をやっていきたいと考えているわけでございます。特に今回一番焦点になっておりますのは、これから夏に向けまして、また特に火山灰の影響があるというようなことを踏まえまして、応急仮設住宅におきますクーラーの設置につきましては、財政当局ともよく相談をしながら検討をしていきたいと考えております。それから、テレビ、洗濯機等につきましては、これはいわゆる一般家庭の備品というものでございまして、現在の応急仮設住宅の対象には入っていないわけでございます。
○久間委員　学校のプレハブ校舎は。
○松本説明員　個別の住民の第一義的なものを災害救助法の対象といたしておりますものですから、学校のプレハブ校舎等については災害救助法の対象外でございます。なお、災害救助法の中では、子供たちが使用する学用品、これについては供与の対象となっております。
○久間委員　大臣、西田国土庁長官はこのたびの雲仙岳噴火非常災害対策本部長でございますから、今のような問題もひっくるめて大臣にお願いしておきたいわけですけれども、今厚生省から話があったように、現在の災害救助法では、とにかくもう着のみ着のままで出てきた人たちの住まいと食事と身の回りのもの、そういうものをまず対象にする、そういうようなことですよ。その間、例えば避難勧告されて出ている間、ずっと長引く場合に普通の生活ができるような状態になっていないわけですね。一方、それを生活保護法で見ようかと思うと、先ほど言ったように問題がある。結局どこも面倒を見てくれない。市町村長あるいは都道府県が第一義的にやることですよということになるのですけれども、そういうことでは入っている人たちは困るのですね。やはりこういうときこそ温かい手を差し伸べる、そういう制度を考えるべきだという気がするわけです。
　だから、今度のこの雲仙の噴火の問題だけではなくて、これを機会に非常時の場合の住民への対応のあり方について、現在のようなやり方でいいのかどうか。言うなれば非常時における期間を限った、あるいは人々を限定した生活を保護してやる、せめて生活保護法のそれと同じくらいのことをその期間はやってやっていいのじゃないか。日本はこれだけ国力がついてきて、外国に対してもあれだけの援助をしようとする国になったわけですから、災害が起きて、災害によって追い出されて、自分の住まいに帰れない、生活ができない、そういう人たちに、生活保護と同じくらいのレベルの生活をさせてやる、それくらいのことはせめてしてやっていいのじゃないか、そのための法体系の整備を急ぐべきじゃないか、そういう気がするのです。だから、これはこれから先、本部長として各省庁と連携をとりながら、そういう困ったときに、困った人にせめて最低限の生活を、テレビとかクーラー、そういうものは今どんなに避難しておってもその避難している期間中見られるだけの手当てはしてやるべきじゃないか、そういう気がいたしますので、そういう点についての配慮をぜひしていただきたいと思います。
　それから、次に激甚災害の問題についてお尋ねしたいわけでございます。
　今度のものは範囲が非常に限定されておりますから、いわゆる局地激甚災害の指定基準でしか救えないだろうと思います。そうなってきますと、災害の場所が非常に局地に限定されているわけですけれども、影響というのは非常に広く出ておりまして、島原半島、極端な言い方をすれば長崎県全体にだって及ぶかもしれませんが、最低限、島原半島、特に雲仙、小浜あるいは島原のほかの地域、こういったところの観光面を初めとする経済活動に物すごく影響が出ておるわけですね。局地激甚災の対象になりますと、こういったところでのいろいろな経済活動に対する資金面での救済その他が脱落するのじゃないかという心配が非常にございますが、この激甚災の指定についてはどう考えるのか。その中で、今言った局地の問題とそういう広域に影響が出る問題とについてどのように考えていくのか。これは防災局なのかどうか知りませんが、とにかくお願いしたいと思います。