Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは実は私のところへ社会党の委員長から電話がありまして、子供条約がいいんじゃないかと。私も最初受けたときに、なるほどそう言われてみれば子供条約の方がチャイルドだからいいんじゃないかと思ったんですよ。
　そこで、なぜ子供条約じゃ悪いのかということをいろいろ聞いてみたら、一方においては早くに条約を出しなさい、批准しなさいという強い要求があると。仮にこれを別な、子供条約にしてしまうとすると、今までの法律がみんな、児童福祉法とかやれ何とかいろいろ児童生徒とか、そういうことで法律がみんな決まっている。そういうような法との一貫性といいますか、整合性を持たせなきゃならぬ。そうなると、これまたそいつを全部直さなきゃならぬ。そうすると、またこれはそれまで条約を批准できない、もう三年、五年かかっちゃうということ等がありまして、確かにチャイルドといえば子供と訳した方が素直ですよ、それは。素直だけれども、日本の法律が今まで全部児童というようなことでいって、そういうことで制定をしてあると。だから、非常に広範囲に及ぶので、到底今度の国会に間に合わないということなんですよ。
　それじゃ名前だけのことだからどっちだっていいだろうと、いや簡単な話がですよ。それで、それをうんとおくらせるのがいいのか早く批准した方がいいのか、私は考えたんですよ。それじゃひとつもう謝っちゃおうというわけで田邊さんに電話をして、実は空受け合いしたんだが、ちょっとあれはぐあいが悪いらしい、だから今回は児童条約でひとつ出させていただきますからあしからずと、そう言ったの、私が。そういういきさつがあるんですよ。
　だから、これは確かに子供がいいか児童がいいかといえば、これも一長一短なんですね、実際は。それは子供の方が響きがいいかもしらぬが、そういういきさつだから今回は急いで批准するということで、子供が児童に変わったからといって別に内容がうんと違ってくるわけでもないし、しかしながら、条約そのものを今度は子供条約にするとほかの法律がみんな影響しちゃうということなので、この点は、よく御趣旨はわかりますが、ひとつ認めていただきたい、そう思っておるのでございます。
○森暢子君　今、訳文の話をお聞きしたんですけれども、何か子供の方へ行ってしまいましたが、つまり、政府の正式な訳文を早く国民に出して、そして論議を呼んで、そして批准するという形が一番いいわけですね。それが遅かったということで、例えばいろいろユニセフなんかが訳文を出していらっしゃって、そして今回国が出したのといろいろと違うところもたくさんあるわけです。
　例えば二十八条の（ｂ）ですね、高等学校の教育費無償にかかわるところですが、そこの文書の中の「サッチアズ」というところを単なる例示、「例えばこということにしてあるわけですね。それで単なる例示であるから条約には拘束されないというふうに判断していらっしゃるわけですね。
　それについてもう反論する時間がないわけで、「例えば、無償教育の導入、必要な場合における財政的援助の提供のような適当な措置をとる。」とされているんですが、そのことについてちょっと説明してください、文部省、大臣。
○政府委員（坂元弘直君）　お答えいたします。
　先生御指摘の条文は二十八条第一項（ｂ）の規定でございまして、中等教育の発展を奨励し、すべての児童に対して、利用可能であり、かつ機会が与えられるようにするために、締約国がその裁量によってとるべき措置の例示として、先生がおっしゃいました「サッチアズ」でございますが、高等学校教育の無償化導入あるいは必要な場合にはその他の財政援助等のようなしかるべき措置をとるべきだということで、無償教育の導入自体を締約国に義務として課しているものではないというふうに私ども解釈した次第でございます。
　先生も御承知のとおりに、かつて人権規約におきましては、特に無償教育の漸進的導入という形で締約国に義務として漸進的導入を課しておったものですから、人権規約の批准案件を国会に御審議いただくときにはそこは留保をつけさせていただきましたが、これはそういうことであくまでとるべき措置の例示であるということで、留保をつける必要がないという解釈でございます。ちなみに、既に批准しております各国で、後期中等教育、高等学校が有償でございますイタリア、韓国等におきましてもこの部分については特に留保をしないで国会で批准あるいは締結しておるということでございますので、私ども、この二十八条第一項（ｂ）につきましては国際的にもとるべき措置の例示である、義務を課しているものではないというふうに解釈して差し支えないというふうに考えております。
○森暢子君　国際教育学会とかユニセフが、今までに国が出さないものですから訳文を出しているんです。その中では、この「サッチアズ」のところを「並びに」と、こう訳していらっしゃるわけです。ところが政府訳は「例えば」と、こう訳したと。そうしますと、本当に意味合いが違ってくるわけです。
　今、一つの教育の関係のものを取り上げましたが、まだほかにたくさんとり方で意味が違ってくる問題があるわけです。これも全部政府がきちっと責任を持って早く政府の訳を出して、世論を巻き起こして、ああ、これはこういうところで子供の権利を本当に守っていこうと。そのためには、子供の権利を守るということは大人の権利も保障することですし、全部かかってくることですから、そういう世論を喚起しての条約批准、こういうことに持っていっていただかないといけないと思います。その点、特に今後そういうことについてはお願いしたいと思います。
　最後に、条約の広報義務というのがうたわれているわけです。広報義務というのが四十二条にあるわけですが、条約は批准しましたが子供たちにも伝えない、大人にも伝えない、じゃ条約だけがある、こういうことになってはいけないと思うわけですが、この条約の趣旨を生かすためにどのようなことを今後計画なさっていらっしゃるか、文部省お願いします。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　外務省あるいは政府としていろいろなさることがあろうかと思いますが、文部省といたしましては、もしこの条約の批准が承認されるようなことになれば、先ほど冒頭に申し上げましたように条約の一番の重要な部分というものは、その精神は一人一人の子供を大切にした、いつも申し上げております言葉で言えば一人一人の子供をじっくりと見詰めて個性を引き出してあげるような、そういう丁寧な教育をやってください、こういうことを全国的に呼びかけたいと思っておりますが、実際に条約の内容がどういうものであるかについて、教育委員会を通じましてすべての学校あるいは教員等に内容をお知らせしていきたいと思っております。
○森暢子君　そのほか、この条約の中には少年司法の関係であるとか、それから児童福祉法、今となたかおっしゃいましたが非嫡出子の相続の問題であるとか、第二条の特に差別の禁止の中にはいろいろな人権を平等にしていくという国内法があるわけです。そういうことにつきましてしっかり検討して、いい形での、世界の先進国日本として恥ずかしくない批准の内容にしていってほしいというふうに思うわけですが、きょうは子供と児童、国内法の関連、そしてその中身の問題について、十分ここではできませんでしたが、あとの議論についてはそれぞれの委員会で細かくなさると思いますので、この問題はここで終わりにしたいというふうに思います。
　引き続きまして、男女雇用機会均等法についてお尋ねしたいと思いますが、男女雇用機会均等法が昭和六十一年四月から施行されてことしの四月で九六年を迎えようとしていますが、労働大臣、男女雇用機会均等法の施行状況はどうか、それからどのように評価されているか、また、どんな問題点が出ているか、お答え願いたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　お答えいたします。
　男女雇用機会均等法が施行されまして、私どもどのようにこれが定着してきているかということをいろいろ調査いたしておりますが、その結果によりますと、均等法の施行を契機といたしまして、男女にとらわれない求人がふえるとか、女子の職域が拡大するとか、女性の管理職がふえるとか、また男女別定年制が改善されるなどのさまざまな効果が出てきているというふうに認識をいたしております。
　また、大卒女子の就職率も高まってきておりますし、その就業分野も広がるなど女性自身の職業意識も随分高まってきているのではないか。また、企業の中においても女性を積極的に活用しようというような機運というのも非常に高まってきているというふうに思っております。
　こうした中で、特に女性を活用することについての障害は何かということもあわせて聞いておりますけれども、その結果では、女子の勤続年数がやっぱり平均的に短いとか、女性については家庭責任を考慮しなければいけないといったようなことが指摘されておりまして、ますます女性の就業継続を支援するような措置の必要性というのが高く認識されるようになってきているということは、私どもも把握しているところございます。
　そういうことから、この四月から育児休業法が施行されるということになったわけでございますが、それ以外にも均等法施行後の問題として指摘されておりますことは、大企業を中心としまして導入されましたいわゆるコース別雇用管理につきまして、本来はこの制度というのは労働者の意欲、能力、適性に応じてコースを選べるようにということで設定されたものでございますが、中にはこれが男女別雇用管理に姿を変えたものになっているようなものもケースとして見られないわけでもないというようなことから、私どもは昨年十月にコース別雇用管理の望ましいあり方というものを定めまして、このコース別管理が正しい形で、法の趣旨に沿って運用されるようにということで指導いたしてきているところございます。
○森暢子君　今、コース別雇用管理が問題であるということで御返答があったわけですが、やはり雇用は拡大しました、女性も。本当にみんな働いておりますし、その中で生きがいを持って働いているわけですが、しかしパートとか臨時とか派遣、こういう人たちは女性が多いわけですが、それが一般職ということになっているんです。そしてコースを選んでいける総合職では、つまり管理職の方向へ進むコースですね、それは見るべき成果を上げていない。つまり、一定のある環境でないとそこへ進めていけない状況に今あるわけです。
　ですから、女子の労働者はつまりパートかまたは少数のエリートが進む道というふうにますます分断されて、二つに分かれていっているという現状があるわけです。そういうことについて、本当に女性の労働力というのもこれからはすばらしい力でありますが、宮澤総理、この現状をどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういうことは雇用均等ではないということになりますから、そういうことについてはやはり改善の余地がある、それで政府もそれに努めておりますということを先ほど政府委員が言われました。私はそのとおりだと思います。
○森暢子君　雇用の機会が均等になるようにということで労働省は各事業所に機会均等推進責任者というのを置くようにしているわけですね。この状況についていかがでしょうか、労働省。
○政府委員（松原亘子君）　お答えいたします。
　機会均等推進責任者は平成二年度末で約四万人選任されております。私どもはこの推進者というのは企業における雇用管理改善の中核的な役割を担う方というふうに認識しておりまして、この方々にみずからの企業の雇用管理を自主点検していただくというようなことを促しておりますし、そのために必要な情報提供などを労働省としてはやっているところございます。
○森暢子君　今、四万人とおっしゃいましたが、四万人といったら多く聞こえますね。しかし、労働基準法適用事業所の全体のわずか一％なんです。それだけしか雇用機会均等がいいようにいっているかどうかというのを推進していく責任者が配置されていないわけです。そういうことではなかなか均等法も小さい中小企業にはわたっていかないし、男女平等ということは進んでいかないということで、均等法の中で機会均等推進責任者の選任というものを義務づけるべきではないか、このように思いますがいかがでしょうか、労働省。
○政府委員（松原亘子君）　お答えいたします。
　推進責任者は今のところ法律上は規定されておりませんが、私ども強力にこの選任をお願いいたしております。先生、中小企業にはなかなか難しいんではないかというふうにおっしゃいましたけれども、確かにそういう面はございます。中小企業につきましては、個別事業所に選任をお願いするということもさることながら、団体を通じてやっていただくということも非常に重要かと存じます。さまざまなやり方がございますので、一律に法律で規定するというのはいかがかというふうに考えております。
○森暢子君　法律上とか、表向きはそれなんですけれども、実際現場におりていくとそうなっていないのが現状なのです。ですから、ぜひ細かいところまで踏み込んで本当に女性の労働の状況を見て、そして政府として態度を決定していただきたい、そのように思います。
　次、平成二年の七月四日の東京地裁で社会保険診療報酬支払基金事件の判決があったんですが、これについて、これは厚生省でしょうか、ちょっと皆さんに御紹介してください、どんな事件か。
○政府委員（松原亘子君）　お答えいたします。
　ちょっと事前にお話がございませんでしたので記憶をたどって申し上げれば、これはたしか賃金の是正について男女差別があったという訴えがあったことに対する判決ではなかったかというふうに思っております。つまり、均等法の問題というよりは、法律的には労働基準法の問題ではなかったかというふうに思っております。
○森暢子君　通告をするというのがこの国会の中では通例になっておりまして、通告しても答えられない場面もありますし、通告しなくても、やはり皆さん立派なお方ばかりですからきちっと答えていただきたいというふうに思います。
　つまり、均等法が努力義務の対象にしかしていない昇格差別ということについて、憲法の平等原則に反するとして違法という判決が出たわけです。これは従来確立していた解雇についての性差別を違法とする判例の立場をさらに昇格にまで拡大したものと言えるわけで、やはり均等法の限界、これを浮き彫りにした事件であるわけです。本来ならこれは時間とお金をかけて裁判までしなくても、均等法の中で救済されるべき問題なわけです。ですから、均等法の欠陥を如実に出した事件ということで今社会では問題になっております。そのことについて労働大臣、これを禁止規定というふうなことでもう一度見直しをするというふうなお考えはございませんか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　局長が今説明をいたしましたけれども、先生おっしゃるように雇用機会均等法は六年たったわけでございますが、いろんな問題が残っておるかもしれませんけれども、女性の雇用関係の改善向上に大きな役割を果たしてきたと私ども考えておりますので、この法律をさらに普及して推進をしていきたい、こういうことでございますので、当面法律でこれをいろいろな形で義務規定とするということは現段階では考えておりません。
○森暢子君　しかし、均等法ができて六年目になれば、いろいろな社会の情勢の中で新しい問題が出てきているということはおわかりになりますね。
　それでは、最近、総務庁の勧告で女子労働基準の見直しについて、「雇用における男女の均等な機会及び待遇を実質的に確保する観点からこ「女子保護規定のうち、女子の時間外労働、深夜業等の規制の基本的な在り方について検討を進める」ことというふうな勧告をしているそうですが、この内容について説明してください。
○政府委員（松原亘子君）　お答えいたします。
　総務庁からいただいた勧告でございますが、私が説明するのもいかがかとは存じますが、受け取りました側でございますので申し上げますと、今、先生がおっしゃいましたように、「労働省は、雇用における男女の均等な機会及び待遇を実質的に確保する観点から、労働基準法の女子保護規定のうち、女子の時間外労働、深夜業等の規制の基本的な在り方について検討を進める必要がある。」という内容の勧告をいただいたものでございます。
○森暢子君　だから、その勧告をもらって、今何をなさっているんですか。それを説明してください。
○政府委員（松原亘子君）　この勧告に対しまして、労働省としましては、「労働基準法の時間外労働、深夜業等の女子保護規定の在り方を考える際には、男子を含めた全体の労働者の労働条件等労働環境の整備及び女子の就業と家庭生活の両立を可能にするための条件整備の状況等を勘案する必要がある。男女雇用機会均等確保のための法的整備が行われてから五年を経過しているところでありこということから、的確な実態把握を行い、問題点を明らかにし、実際上の男女の機会均等を確保するための方策について幅広く検討を行うこととしているというふうにお答えをいたしたところでございまして、私どもは今後この今お答えしました内容を踏まえましてといいますか、これを実行に移すべくさまざまな面から検討していかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○森暢子君　ひとつお願いしておきたいと思いますが、女子の働き方を緩和するということで例えば男性と同じような働き方にする、つまり安易な深夜業の拡大、そういうふうなことになると何にもならないのであって、やはり男子の労働基準を女子の労働基準へと引き上げる立場をとってこそ働き方というのがそういうようになるんではないかと思うんですが、これが危険な方向にならないように指摘をしておきたいと思います。つまり、例えば育休もできたけれども、女性のいろいろな保護とか社会保障がないまま、ただ女性の働き方を深夜まで広げるというのは危険であるということを指摘しておきたいというふうに思います。
　最後に、今労働大臣がおっしゃいましたが、この機会均等法ができて六年目になります。それで、いろんなところで討論がなされておりました、労働委員会なんかの議事録も読ませていただきましたが、今申しましたように、新たな社会情勢の中で新たな雇用の関係がいろいろと問題になってきているというふうに思います。それで、この均等法の附則において、この法律の施行後適当な時期において勘案して考え直すというふうなことをおっしゃっているわけですが、それについて労働大臣、どのようなこれからの対策を持っていらっしゃいますか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先ほど申しましたけれども、雇用機会均等法の精神に基づいて男女の雇用機会が均等に相当大きく前進をしてきたことは私先ほど申し上げました。一方において、先生御指摘ございましたが、そう言っても女性としての特別、特殊の性もございますし、家庭と仕事の両立問題もございますので、それはそれなりの配慮が十分なされなければならないということも事実でございますので、そういったものを総合勘案しながら、労働基準問題は今中央労働基準審議会で議論していただいているわけでございますが、いずれにしてもいろんなことを十分に考えながらこれから対応していきたい、こう考えております。
○理事（井上吉夫君）　以上で森君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　—————————————
○理事（井上吉夫君）　次に、吉田達男君の質疑を行います。吉田君。
　　　〔理事井上吉夫君退席、委員長着席〕
○吉田達男君　初めに、初めて総理に質問をいたします。
　宮澤総理には、土地柄また時節柄、蓄積された豊かな政治経験と識見によりまして世界の中の日本を力強くリードされたいと期待しておる者の一人でありますが、宮澤総理得意の分野の政策遂行までにクリアしなければならないことが政治改革であります。今日、私たちは共和、佐川急便事件にかかわる疑惑解明をなすことが政治不信を払拭するために喫緊の急務だと考えておりまして、森口元副社長から一億円を預かった阿部議員が、鈴木元総理にこれを届けたと言われることに、鈴木元総理がこれを否定されている現状について解明するために、元北海道・沖縄開発庁長官阿部議員と森口元副社長及び佐川事件の全容を述べると言っておられる佐川会長を参議院に証人喚問をいたすべく申し入れしております。総理というよりも自民党の総裁とされまして、全野党が一致して喚問要求しているこの三人の方について全面的、積極的に協力をいただいて、事件解明を徹底する姿こそが総理に期待されていると思うのでありますが、総理はどうお答えいただけますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題につきましては、国民が深い関心を持っているところでございますので、国会におきまして国政調査のお立場からるる御審議が行われますことは私は当然のことと存じます。また、当委員会においても御審議が続いて行われておりますことを私自身この席から拝聴いたしておるところでございます。
　ただ、どのような御審議をせられるべきかにつきましては、これは当委員会において国会の立場で御決定をなされるべきところと存じますので、私がそれにつきましてかれこれ申しますことは適当ではないと考えております。
○吉田達男君　政党政治でありますから、総理であると同時に自民党総裁でありますから、その立場において私は宮澤総理に聞いておるのであります。
　政治の道に身を投じた者は、これを宿命と思い、また天職とも思って二十四時間勤務して、潔癖を通すことをもって、また、その意見を通して国民の期待にこたえなければならぬ。身を正しておる者のつもりでありますが、この立場は与野党とも皆同じ考えで進んでいると私は確信しております。総理にはリクルート事件について秘書の方を証人として議会に喚問することに協力を求めておりますが、これもペンディングになっていることが総理自身の政治姿勢を問われるもとになって、持てる力も迫力を次かざるを得ないような印象を受けております。これは国にとっても国民にとってもまことに不幸な時間の徒過でありまして、このことをもってしても、今私が初めに証人喚問に協力を求めましたことに対して具体的に協力を願えるどうか、重ねて質問をいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私自身のことにつきましては幾たびか申し上げましたが、私の方から当時の関係書類を御提示申し上げ、また誠意を持って前国会以来御説明を申し上げてきておりまして、事実関係につきましては明確になっておると私は実は思っておるところでございますが、お入り用でありますれば、なお誠意を持って御説明いたします。
　前段の問題につきましては、委員会の御意思によって決定せられるべきことであろうと思っておりまして、政府側に着席しております者として意見を申し述べますことはやはり適当ではないというふうに考えておりまして、御理解をお願いいたしたいと思います。
○吉田達男君　景気対策について聞きたいと思っておりますが、景気対策をされるに当たっていわゆる五項目の第一番目に、平成四年度予算の早期成立を期しということがまくら言葉になっておるわけですね。現在の審議の状況を見ても、参議院は良識を持って国民の期待にこたえようと土曜日を返上して熱心に審議しております。まさか、その審議を中途半端にするという意思はないと思いますが、よって来るところは、衆議院における証人喚問の空転が今日に至っておるのであります。そのことをもってしても、総理は国民に対して、予算の早期成立を期しと言うからには、証人喚問を速やかに応じられなかったその経過において一半の責任を持たざるを得ないじゃありませんか。その総理がこのようにして国民に出しておられるんですから、総理の信念として、思想として、これは政治に身を投じた者として、立場が違うということじゃ許されないと思うんです。それは単なる詭弁であります。国民は納得できませんから、重ねてお尋ねいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　国会におかれまして、国政調査並びに法律、予算等々をどのような順序でどういうスケジュールに従って審議をせられるかということは、当然のことながら国会がお決めになられることでございます。政府といたしましては、例えば予算案のようなものは、こういう経済情勢でもございますし年度の関連もございますから、できるだけ早く御審議を願いたいということは政府は当然に考えますけれども、しかし全般の国政調査、予算、法律の審議のスケジュールをどのようにお決めになられますか、これは国会のお定めになることでございまして、政府は希望を申し上げることはできますけれども、やはり最終的には国会の御意思によるものだというふうに考えております。
○吉田達男君　それならば、五項目の頭にこのようなことを書くことが僭越だと言わざるを得ないことになるんです。
　これにかかわっていては時間が徒過いたしますから、景気対策について関連して追及を進めますが、最近の統計によりまして、昨年十月から十二月期にわたりまして経済成長率が〇・〇〇％になった、これを年率に置きかえてみるとマイナスになったということが明らかになりました。バブルがはじけてから懸念されていたことがあらわれたのでありますが、この間、いざなぎ景気五十七カ月を凌駕する長期の今回の景気について、これでもって景気は切れたという認識に立たれておるのかどうか、この点をお尋ねいたします。
○国務大臣（野田毅君）　現在の経済の情勢は、既にことしに入りましてから、月例報告の中でも申し上げておりますとおり減速が広がってきておりまして、調整段階にあるという認識をいたしておるわけであります。さらに、企業家等のマインドがことしに入りなお悪化をしてきておるわけでありまして、そのことが一段と景気を下振れさせることがないように、総理からの御指示もございまして、現在鋭意三月中を目途に緊急の対策を作成中でございます。
　そういった意味では、長く円高不況の後続いてまいりました景気の好況というものは、現在は調整期に入っておるということを申し上げたいと思います。
○吉田達男君　調整過程に入って今日に至ったという経過でありますが、緊急の景気対策としてどういう展開をなさるのか、重ねてお尋ねいたします。
○国務大臣（野田毅君）　先ほどもお触れになりましたけれども、今月五日に総理から既に一応五項目を柱とする御指示がございました。
　それは、お触れになりましたけれども、一つ目は、平成四年度予算の早期成立を期し、あわせて公共事業等について予算成立後適切な執行をなし得るよう鋭意検討を進めるということでございま
す。二つ目は、平成三年度補正予算、これはもう既に昨年の暮れにお認めをいただき現在実施中でございますが、これの完全消化を図っていくということであります。三つ目は、地方公共団体についても特に地方単独事業について各地域における経済状況等を踏まえ、弾力的な実施を行っていただくように自治大臣からも要請をいたしております。四つ目は、中小企業への配慮でありまして、その円滑な資金調達が行われるよう政府関係金融機関を通じ特段の配慮を行うこと。そして下請中小企業の経営安定確保のため所要の対策を講ずる。五つ目には、これら公的セクターのほかに、さらに民間部門におきましても、例えば電力、ガスなどの公益的な事業を行う事業会社等に対していわゆる設備投資の円滑な実施を要請する。こういうことでありまして、既にこれらの要請については各大臣から関係者に対して要請をいたしておるところであります。
　これらの五項目が中心的な課題になりますけれども、さらにそれだけにこだわらずに幅広く、現在の環境の制約はありますけれども、できるだけの知恵を出してさらなる幾つかの方策はないかということで、現在政府部内において関係者において検討を進めておるという状況にございます。
○吉田達男君　そういう対策によって景気はどのように、いつ回復するというふうに見込まれて施策を立てられたのか。
○国務大臣（野田毅君）　我が国の経済は、再々申し上げておりますけれどもいわゆるファンダメンタルズにおいては力強いものが基本的にはあるわけであります。しかし、それが過去の、バブル経済とよく言いますけれども、そういうようなやや過熱ぎみの状態から、金融引き締めが一つのきづかけになり調整局面に今入ってきておるわけであります。さらに、それらの事柄が、個人消費の分野においてもあるいは設備投資の分野いわば最終需要の側面においてもストック調整的な要素が出てきておる。多少そういった意味で、この在庫調整というものがいつ終わるかということが一つは絡んでおるかとは思います。
　しかし、今申し上げましたとおり、公共投資といいますか、そういった公共事業などが下支え効果を発揮してくれるということ。さらにまた今日まで行われました補正予算あるいは本年度予算、こういった財政の側面、あるいは三次にわたる公定歩合の引き下げによる市中金利のかなり大幅な低下、これらのことが現在次第に浸透しつつある。こういう側面などによりまして、一つは住宅投資がこのところ昨年と比べて水準としては減少いたしてはおりますものの、いわば下げどまりの傾向が出てき下おる。さらに住宅関連の金利が一段と下がってきておりますので、そういった住宅投資が上向いていくのではないかと考えられること。あるいは設備投資においても、基本的には慢性的な人手不足といいますか、そういったところから省力化、合理化投資への意欲は根強い。
　したがって、その投資環境が整ってくるということになれば、いわゆる金利というものがずっと下がってきておりますので、これらのことも好影響を与えていくのではないか。あるいは消費全体につきましても、物価が落ちついておりますし、それからいわゆる個人所得の環境そのものは堅調であります。そういった側面からいきますと個人消費も堅調に推移していくのではないか。
　そういった側面があるわけでありますので、基本的には経営者、企業家あるいは消費者のマインドがこれ以上さらに冷え込むことのないように、そういう配慮が必要ではないかと思っております。
　そういったことから、大体本年の前半から後半にかけて在庫の圧迫感が緩和してくるということがまた生産の拡大にもつながっていくのではないかというふうに考えております。
○吉田達男君　金利は昨年八月から断続的に既に三回下げておりますが、この方法はタイムラグがある。総理は昨日もその点に触れて、これが底だということになれば借用金をもって投資をする者の決意も生まれてくるであろう、こういうことをもって進んでくるというような観測を明らかにされながら、重ねての対策を打ち出す、こうおっしゃっておられました。この点についていま少し御説明をいただきたい。どういう対策を御準備していらっしゃるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　概括は今経済企画庁長官が御説明をされたとおりでございますけれども、昨日申しましたことは、結局人手不足、有効求人倍率というのは依然としてタイトでございますし、このことは将来緩むということは恐らく考えられない。
　きのう参りましたのは群馬県地方でございますけれども、ここは外人労働者が非常に多いところでございますので、労働事情はそれだけタイトなわけでございます。といたしますと、殊に中小企業でございますが、製造業、非製造業ともこういう人手不足には対応しなければならないという問題は依然として存在をするわけでございますから、やはり省力投資、合理化投資をせざるを得ない。これは事業者がよく知っておられるところである。しかしながら、金利がもう少し下がるのではないかという期待がございますれば、在庫調整の関係もございまして、投資の時期を少し見合わせて待っておるということは多くの企業家が言っておられます。
　したがいまして、そういうこともございますから、金利が低下してまいりますと、そういう投資というのは企業それ自身の必要からまた再開せられるであろう。かたがた住宅のこともと。それは住宅ローンの金利が下がっておりますので、これは今経済企画庁長官が言われましたけれども、そういう趣旨のことで金利ということを申したわけでございます。
○吉田達男君　公共投資によって景気を刺激するという手法は伝統的なものでありますが、財政投融資四十兆に及ぶものあり、本予算で七兆プラス一兆の公共事業を推進される、こういう予算を組んでいらっしゃいますが、公共投資をすれば景気がよくなる、こういう考え方というか、大づかみなところはもう公式になっておりますけれども、実際にそれを運用するということになると、例えば公共事業のうちの三〇％は土地の取得資金に消えてしまって、これの経済波及効果というものはいかがかということになる。さっきおっしゃった住宅であれば、所得において一六〇％ぐらい伸びてくる、成長してくる。あるいは、有効求人倍率にどうはね返ってくるか。そうすると、例えば事業をやっても人がいない、東京ではこなせない。地方の方では不景気が蔓延しておるけれども、企業は、事業者の方は余力がある。
　こういうような状況等々を勘案してみると、公共投資の前倒しも考えていらっしゃって、全面的な施行に当たっては全国の地域あるいはどの業種にどういうふうに影響を与えてきて、一次産業の方にも最終需要がふえてくる、三次産業の運輸あるいはサービス産業の方にも有効需要を喚起してくるというようなことをいま少し系統的、体系的に詰めて手を打っていただく方が財政効果があらわれるんじゃないかということを思うのであります。
　大変大きい金額でありますから、大事な税金でありますし、これは公共投資をすれば景気がよくなるといううたい文句以上の精度でもって、医者がこれは病気である、不景気という病気であるにしても、風邪の病気なのか、腹痛の病気なのか、バブルがはじけたのか、あるいは輸出がだめになったのか、それによって対応策があり、また対応策によってそれぞれの経済の波及効果があるわけですし、公共投資の中身においても、波及効果、寄与率、このものは随分違うわけでありますから、その辺の分析をした上での施行についてどのように準備が進められているか、五項目にもありますのでお答えいただきたい。
○国務大臣（野田毅君）　厳密に定量的に申し上げることはなかなか困難だと思いますけれども、基本的に、御指摘にございましたいわば公共投資をやるにしても全部土地代に消えてしまったのでは意味がないではないかというのは、まさにそのとおりだと思います。ただ、過去の例を見ますと、公共投資のうちの約一五％程度ぐらいが用地費等に向かっておるという、大体過去の統計によるとそういうことであります。しかしいずれにしても、今お触れになりましたが、この予算案成立後、やはり速やかにそれらの事業が具体的に実施されるということは大変大事なことであると思っております。
　住宅などの分野においてもお話がありましたが、住宅というのは単にそれを建築するいわゆる建築資材系統の波及効果のみならず、やはり入れ物ができるということは、いわばそれが消費の世界で耐久消費財などを初めとする分野にも広がりを持つわけであります。そういった意味で、特定の公共事業だけが大事だとかいうことではない。全体的な最終需要がどういう形で推進されていくか、ふえていくかということが大事な見方であるということをも念頭に置きつつ対策を講じてまいりたいと考えております。
○吉田達男君　次の質問に移りますが、現在第四次全国総合開発計画が推進されているさなかでありますが、日本の最も大きい問題の一つは、東京一極集中、これに表象されるような大きい地域格差がありまして、その格差がますます拡大する趨勢にあるということだと私は思います。この点について把握していらっしゃる状況を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（田中章介君）　お答えいたします。
　お尋ねの一極集中によるいろいろな格差がどうなるかということでございますが、まず最初に人口動向について申し上げますと、五十年代後半以降、人口の東京圏への再集中というのが生じました。その後の推移を見てみますと、六十二年に東京圏への社会増、これが十六万四千人ということでその時点がピークになりまして、その後毎年減少を続けておりまして、平成二年、最近ですが、これを見ますと九万五千人、東京圏へのいわゆる転入超過数で見ますと、転入数があるわけですが、そのテンポというのを見ますと今申しましたように少しずつ減ってきている、鈍化してきている、こういう状況でございます。しかし、片や地方圏におきましては予想を上回る出生率の低下等もありまして人口が減少している府県数が十八県に上っている、こういう状況もございます。
　また、格差と申しますと、やはり一人当たりの県民所得、この数字を見る必要がありますが、東京圏と地方圏との格差というのを見てみますと、これは長期的には格差は一応縮小しておりますが、しかし一番最近時点で地方圏一人当たりの県民所得が東京圏の一人当たりの所得に比べて七割程度あるということでございます。
○吉田達男君　現在掌握していらっしゃる東京一極集中が、都として見ればドーナツ的なことはありますが全体的には一極集中に間違いない。関東を中心ということに相なるかわかりませんが、そのひずみとして十八県、東北、中国等々は過疎が進んでいるわけであります。これを是正しなければならないということで多極分散型の国土形成をねらって四全総が策定され、西暦二〇〇〇年に向けて今展開をしておるところです。しかし、伺ったところで判断をして、今の調子でいってそれじゃ二〇〇〇年には所期の目的を達成する趨勢にあると言えるかというと、私はこれは反対の結論を出さざるを得ないと思いますが、どのように認識なさっていらっしゃいますか。
○政府委員（田中章介君）　お答えします。
　四全総は、御指摘のように二〇〇〇年を目標年次とします長期の計画でございます。それで、先ほど申しましたように、その目標としては東京一極集中の是正とそれから多極分散型の国土の形成ということを目標にしております。そのため、それに基づきまして各般の施策を実施しているわけでございまして、先ほど申しましたように最近の国土をめぐる情勢を見ますと東京圏への人口の社会増というものに鈍化が見られる。また、片や工業立地も地方展開がかなり見られるということで、東京圏の例えば工業の集積度というようなものは低下しているわけでございまして、これからさらにこの一極集中是正のためにさらなる諸施策を推進するということは非常に重要だ、こういうふうに認識しております。
○吉田達男君　はっきり言ってもらいたいが、これでいいのかと。四全総を見直して重点的な対策を練らなければならぬ、策定しなければならぬ、こういう時期であろうと思う。これから八年間、四全総の今の趨勢を見て東京一極集中が、強弁をしても、国民の目から見てもだれが見ても、国会を移転しょうということを議会が判断する情勢を見ても、今のような認識は私は成り立たぬと思う。四全総を見直す、こういう点についての考え方は全くないのかあるのか、伺いたい。
○政府委員（田中章介君）　四全総を見直すかどうかというお問いでございますが、先ほど申しましたように、最近の情勢を見ますと、予想を上回る出生率の低下であるとか、あるいは国際化の著しい進展もあります。そういうことで、現在国土審議会におきまして四全総の総合的点検、これを実施しつつあるところでございます。そういった総合的点検の結果を見まして、四全総を見直すかどうかにつきましてはその時点で判断していきたい、このように思っております。
○吉田達男君　フォローアップした結論としてそれぞれ施策をするということは、見直し、手直しをしながら進むということであろうと思います。ポスト四全総という問題まで今の時期で及ぶということではないと思いますが、政治は生き物であり、それぞれの現象に対応しなければなりませんので、次に具体的に質問をいたしたいと思います。
　この人口の減っておる状況、所得の格差の状況を見ると、概して太平洋ベルト地帯の方が密で、日本海側の方が疎になっておる。かつて表玄関という歴史を持っている日本海側としては寂しい限りでありますが、公共投資の面についてこれがどうなっているかということを点検しなければならぬ。そして、その観点に立って日本海側を見るならば、今大陸を目指してますます日本は将来、地政学的な意味において交流が盛んになろうとしており、またそれに当たる受け入れの日本海側の都市の経済の集積度も高めなければならぬし、また長い文化の中での集積度も日本海側には相当ある。もって、連帯して日本海側の自治体も一つの組織を組み、日本海側に一本の国土軸を形成しながら日本の均衡ある発展を期そう、こういう考え方があります。この考え方について、国土庁長官の見解を伺いたい。
○国務大臣（東家嘉幸君）　お答え申し上げます。
　四全総の大局的な観点から見ましても、先ほどから御質問の中にございますように、私は十八県もの減少県がまだふえておるというような状況からしますれば、やはりもっと地方に重点的にそうした地域づくりの基盤をつくる必要がたくさんあろうと思っております。
　先生の地域の鳥取県、この縦の道路の促進、横の高規格道路等々のいろいろな懸案がございますが、そこらあたりでもまだまだ私はそうしたいつの時期までかという見通しはなかなか立てられない状況にあろうかと思っております。どうかひとつ今後とも、私ども地方拠点都市、地域の整備を図ろうということで新たに法案を各省庁が協調しながら、そして投資効率のいい活性化に向けて、これから各省間の協議の中に実態に即応したものが取り入れられるべきだと思っておりますし、また、長くなりましたけれども、本県におかれましてもリゾートの承認を先般いたしたところでございます。リゾートでもいろいろな問題があることは承知いたしておりますが、地域の活性化のためには、いろんなそうした総合的手法、構造的にこれからどう取り組むかということで、一生懸命私たちも今後とも努力をしていきたいと思います。
○吉田達男君　日本海側にも国土軸を設定するということを考えなければならぬという構想に賛成と受け取って答弁を聞いたのでありますが、ここに高規格幹線道路の地図がありまして、日本列島を太平洋側と日本海側をずっと走っている。二カ所欠落があります。それは、太平洋側は宮古から久慈にわたるところが高速道路が切れておる。日本海側は鳥取−舞鶴間が切れておる。これじゃ構想の欠落になるんじゃないかと思う。これは四全総の頭が一万四千キロあって、国土開発幹線審議会でも問題になりながら、結局は穴があいたままになっておる。これはどのように補完さるべきでありましょうか、見解を聞きたい。
○政府委員（藤井治芳君）　先生御指摘のとおり、日本海側に一カ所、太平洋側に一カ所、もっと厳密に言いますと、青森県の日本海側にも欠落の箇所がございますし、高知県にも実はございます。
　昭和四十一年のときに、我が国のそのときの考え方が、せめて全国から二時間ぐらいで高速ネットワークを使えるような国土にしたい、こういうことで七千六百キロの計画を立てたことは先生御承知のとおりでございます。
　そのときに、日本海側は北陸自動車道の四百四十キロを初めといたしまして、横断道として千三百三十キロ、言ってみれば一縦貫道八路線の日本海側のネットワークでございます。これで一応二時間というイメージはつながったわけでございますが、昭和六十二年に、それではどうにもならないじゃないかという物の考え方から、全国の都市、農村から一時間で到達できるようにする、しかも重要な港湾、空港の大部分とはおおむね三十分で連絡しようということで、一万四千キロの計画を立てた際に、日本海沿岸地域におきましてもへ北陸自動車道以外に日本海沿岸道、東北自動車道、山陰自動車道、近畿道敦賀線の延伸という形で四つの縦貫道とそれから十三の横断道で結ぶことによって、延長にいたしますとおおむね千九百二十三キロの横断道、縦貫道は千三百キロという形で一時間の構想が立てられるなと、こういうふうに思ったわけでございます。
　その際に、やはり一時間で高遠交通のサービスが受けられるということと地域の活性化とが必ずしも一致してないということに私ども着目いたしまして、その後地域が地域のネットワーク社会として活動するにはどうしたらいいか、ストロー効果が起きないようにするにはどうしたらいいかという点を考えまして、地域が一時間圏の集積生活、圏であるとかあるいは三十分とかいったような、地域におけるネットワーク圏を、交流圏をつくるために地域高規格幹線道路網というものをこれに一緒につけ加えることによってストロー効果のない地域社会ができるのではなかろうか、このように考えるに至ったわけでございます。そこで、今先生の御指摘の地域についても、そういう観点を加味しながら現在勉強をいたすべき必要があると思っております。
　ちなみに、昭和四十年代は年間百キロしかつくれませんでした。五十年代から六十年代は年間二百キロでつくってまいりました。しかし、六十二年の計画以後は年間三百ないし三百五十キロずつつくらせていただけるように御理解をいただいておりますので、そういう中でおくれを取り戻しながら、特に雪国の多い日本海沿岸は、今までは、三十年代は冬は半分しか車が通れませんでした。夏と冬の交通量でいいますと、夏の一に対して冬は〇・五でございました。現在はほとんど夏と冬変わりませんので、そういう車社会になった日本海沿岸の今後の活性化のために、私どももいろいろと地域発の情報をもとにいたしまして今後まとめていきたいと思っております。
○吉田達男君　ことし一億円の調査費をもって地域高規格幹線道路の構想が進められるので期待をするものでありますが、それではもう一つの鉄道について伺います。
　先般、鹿熊委員が北陸新幹線について中身のある御質問をなさいましたが、日本海側動脈の一部を形成されるもののごときであります。
　山陰新幹線は、新全総の中で基本計画にのっておりますが、これが整備新幹線となり着工路線となるに当たっては、いつごろと目算されますか、御答弁をいただきたい。
○政府委員（井山嗣夫君）　お答え申し上げます。
　先生、今お話しのように、山陰新幹線でございますが、全国新幹線鉄道整備法ができましたその後の昭和四十八年の基本計画で、全国五千数百キロの中の一本として挙がっているわけでございます。ただ、これの実施につきましては、先生御承知のとおり、その機能としては確かに、四全総との関連で申し上げますと、やはり質の高い高遠の幹線交通体系をつくるという意味から大変役に立つものだとは思っておりますが、今までなかな赤財源その他の関係がございまして進んでおりませんでした。やっと昨年の十月一日に鉄道整備基金をつくりまして、四新幹線を売却したその差益といいましょうか、これを使いまして具体的には三線五区間の着工にこぎつけかけておるところでございます。
　そのうち特に日本海側の新幹線でございますが、一つは高崎−長野間の北陸新幹線、それからそれよりさらに先でございますが、金沢−高岡、それから糸魚川−魚津などが具体的に今挙がっているところでございます。そのほかに、先生御指摘の山陰新幹線とか羽越新幹線というのがございますけれども、この整備問題につきましては、現時点ではやはり基本スキームというのがございますが、これを踏まえまして線区ごとに輸送需要がどうなるかとか、あるいは採算性がどうなるかとか、それから地元の社会経済変化がどうなっていくのか、こういうこともかなり細かく見きわめなければいけないという意味で、やや長期的な課題として検討させていただくテーマかと思っております。
○吉田達男君　リニアモーターカーについて強い願望もありますが、現在の山梨実験線の過程の中から、実用運行の可能性はいつごろと目されますか。
○政府委員（井山嗣夫君）　お答え申し上げます。
　山梨で今実験を始めようとしていますリニアモーターカーでございますが、そもそもは三十七年に国鉄の当時に基礎実験を始めておりまして、五十二年から宮崎の実験線で具体的な走行実験をやっておるところでございます。
　それからさらに、平成二年度からでございますが、山梨におきましては、やや長距離の高速連続、走行試験が必要だということで今施設の建設にかかっておるところでございますが、めどといたしましては、平成九年度までに実用化できるかどう、かというめどをこの実験でつけていきたいと。それから具体的にいわゆる本式の着工ということになるわけでございますが、今のところは若干土地の問題その他がございましてあれでございますが、九年度までにその実験を何とか終えましてめどをつけたい、こういうスケジュールで今やっておるところでございます。
○吉田達男君　中身が濃いと言いにくい答弁でありまして、日暮れて道遠しの感じでありますが、高規格の鉄道も道路も速やかに設置されたいことを要望します。それが速やかに成らぬとするならば、現在の在来線を高速化するより方法がないんです。ところが、全部の鉄橋がありまして、山陰線はこれが大きいネックのためにとまることしばしばであります。この定時運行が阻害されている現状についてお調べのところを御報告いただきたい。
○政府委員（井山嗣夫君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の全部鉄橋でございますが、この鉄橋は実は明治四十五年から使われている鉄橋でございまして、よわい八十歳という鉄橋でございます。もちろん、その間に補強とか部材の弱ったところは全部取りかえておりますのでそれ自体は安全性に全く問題はございませんが、たまたま昭和六十一年の十二月の末でございますが、風に吹かれまして回送列車があそこから転落いたしまして、下の工場に住んでいる方、仕事をしておられる方を含めまして六人の方が亡くなり、六名の方が負傷されたという事故がございました。それ以来、ＪＲといたしましては、風速二十メートル以上の風が吹くときは列車の運転を見合わせております。
　どれくらい休んだといいましょうか運休が出たかと申しますと、平成三年度を申し上げますと、四月からこの二月まででございますが、延べで八日間でございます。それで、列車本数一日五十六本走っておりますが、延べで百十四本の列車がとまっております。
　そういうことで、風が回復次第動かしておりますけれども、確かに地元には大変御迷惑をかけておりますが、今のところはこれは安全上の対策でございましてやむを得ないんじゃないかというふうに思っております。
○吉田達男君　通らなければ安全、風が吹かなければそれは安全でありますが、百十四本ということは月にすれば十本、三十分以上運休するような列車、これが四年間続いておるわけです。これで定時運行になっていない現状に対してどういう対策を立てられていますか。
○政府委員（井山嗣夫君）　確かに御迷惑をかけておりまして、私どもも何とかと思っておりますが、一つは、あそこの鉄橋自体のところを基本的にどうしても運休をしないようにとすると、ルートを全部変えてしまわなければいけないという問題がございます。あそこはちょうど湾のようにくぼんだところでございまして、海から突風が大変吹きやすいところでございまして、そうなりますとトンネルを使いまして相当の距離を掘り抜いて別ルートということになります。そうすると、お金の問題が一つございます。それからもう一つは、その結果、別ルートにすると必ず幾つかの駅が廃止になってしまう、こういう問題もあるわけでございます。
　そういうところで、なかなか基本的な抜本的な対策は立てにくいのでございますけれども、今私ども考えておりますのは、一つはやっぱり風の予知といいましょうか、実際瞬間で二十メートルとか二十五メートル吹いた場合、その場合でも平均的にどういう傾向になっていくかということをなるべく早くつかみまして、これは気象学との関連だと思いますが、相当勉強をしております。それによってなるべく運転規制の時間を少なくする。今のところはそういうことでなるべく御不便をかけないようにということでやっておりますけれども、やはり年間に百本以上の列車を運休しているという実情にございます。
○吉田達男君　技術的な問題はそれぞれあることを伺いました。問題は、バイパスをつけて根本解決すると予算が六十億要るということであります。
　ＪＲ西日本は、会社の方針として、コンスタントに二百億円の利益を計上することをもって株式上場をする、これが第一の運営方針でありますから、あのように利益を生まない路線に、つめに火をともすようにして積み上げたものをぽんとつぎ込むことはできない、これが実情であります。かくなる上は、これは危険箇所になるかどうかということであります。
　こういう定時運行が常時できないような地区に対して、箇所に対して、運輸省としてはどのようなことを考えておられますか。財政的な援助についてどう考えられるか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（井山嗣夫君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のような日常運休というものがどうしても出ざるを得ないという地区というのは、こういうところもございますし、それから積雪地帯でございますね。急に大雪が降ったりいたしましてどうしても列車の運休が出ちゃうというところは幾つかございます。基本的にはそういうところも全部トンネルで抜けばよいのかもしれませんが、そういう意味で幾つか全国にやっぱり問題箇所はあるわけでございます。
　それに対して、ＪＲができないといいますかやりにくい場合に補助ということでございますが、ＪＲの今までの考え方は、設備投資は一応ＪＲの経営判断でやるというのが私どもの大前提でございます。それでもやはり特に輸送量が多いとか、特に危険箇所で今すぐ手当てをしなきゃいけないというところにつきましては何らかの財政措置も考えなきゃいけないのでございますが、今のところは鉄道整備基金で若干の線路増強などをするときに幾つかのプロジェクトについてやるだけの予算は長期的には持っておりますけれども、申しわけございませんが、全部鉄橋のようなところは、どうでもいいということではございませんが、優先順位その他から考えまして今すぐ国から直接補助をしてこれをすぐやれということにはなかなかまいらないというのが現状でございますので、何とか御理解をいただきたいと思います。
○吉田達男君　落石注意ということが鉄道の線路の横に看板立ててありまして、注意をすれば落石はしない、こういうことなのか、回避できるのか、よくわかりませんが、そういう危険箇所には補助があるそうであります。
　今、九州の方で豊肥線、あるいは宮崎の空港から宮崎へ行く間が余りに時間がかかるのでヘリコプターでやったらヘリコプターが事故を起こしたということで、これは運輸省の方で便宜を図ってスピード化を促進された。こういうようなことを見ると、私は国が手を出す十分な根拠になると思う。明治四十五年から八十年、四十二メートルの高さの東洋一の鉄橋は、あの鉄道省ができて最大の難工事だと言われたものを克服したんですが、現在本当に大丈夫かという懸念もある。これに対しては国として手を出さなきゃならぬ。
　この間の御質問の中で鹿熊先生は、やっぱりオリンピックができぬと新幹線は通らぬかと迫りました。今アジア・オリンピックを迎えて広島の方は空港を初め大変公共投資をやっておる。それは通る。今あなたは全部鉄橋のようなところにはと、こういうことを言われたが、全部鉄橋のようなところに運輸省が金を出すとすれば、もう一度事故が起こらなければ出しませんよ。九州でもそうだったじゃありませんか。そういうことに聞こえてならぬ。そのような姿勢では私は許されぬと思うんです。余りにも無責任じゃありませんか。それは月に十本も列車がとまるようなことをこの山手線でやったら駅長の首はないですよ。山陰線だからいいかげんにするとは言わないけれども、そのような言い方は私は許されぬと思う。積極的にこれは取り組まなければならぬ。一役人よりも、これは政治的な課題になりましょうから、実力の奥田大臣にお伺いいたしたい。
○国務大臣（奥田敬和君）　全部鉄橋が八十年のいわゆる経過年数を経ておるという形で、大変皆さんに御迷惑をかけているという実態はよく聞いております。ＪＲ西日本に対して防風壁をつくるなり何なりの余地はないのかという形も聞いておりますけれども、とても技術的にあそこは非常に難しいということで、鉄橋を全部やりかえるというくらいの工事も必要だろうし、あるいはルートを変えるという形も必要だ。多額な投資経費は確かにかかるわけですけれども、それだけではなくて、私の聞いておるのでは、知事さんの御意向もお聞きいたしましたけれども、やはりルートを変えるという時点においてのまだ地元合意が、はっきりコンセンサスができていないという事情も聞いております。
　いずれにいたしましても、代替線の構想もさることながら、ひとつ先生の方で地域実態の世論を一本にされましてそして御要求になれば、私たちとて、ＪＲ西日本がいたずらに利益実績を上げて上場の条件整備だけに狂奔するという姿勢であってはならないと思います。基本的には地域の皆さんのそういった姿勢にこたえるように、今智頭線の問題もございますし、そういったいろいろな基幹幹線の整備については全力を尽くして地元意向を尊重してまいりたいと思います。
○吉田達男君　地元は、千二百万円の調査費をもって適切なところを現在調査しております。箇所は兵庫県でありまして、私の選挙区でなく、通るから心配で、被害に遭っておるのでよくわかって言っておるわけであります。
　こういうふうにして特急列車がとまると、そこの箇所よりも百四十キロ西に下って伯備線で岡山に出て特急は通るわけであります。すぐ四十キロ西に行けば因美線があるけれども、特急は因美線になぜか乗り入れできないということでそのようなむだをやっておる。これについてはどう改良される予定ですか。