Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三十年五月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　木村　義雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　田中　良生君
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　牧原　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大沼みずほ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　福田　正信君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　泉　　宏哉君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　下間　康行君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　山越　敬一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　坂根　工博君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　宮川　　晃君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　定塚由美子君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山口　敏彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
〇生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮
　者自立支援法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（島村大君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日、進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として木村義雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（島村大君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局長定塚由美子君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（島村大君）　生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　近年、単身世帯の増加や高齢化の進展、地域社会との関係性の希薄化等の中で、生活保護受給者数は減少傾向にあるものの、高齢の生活保護受給者は増加傾向にあるなど、生活に困窮する方への多様な支援の必要性が高まることが予想されます。
　こうした状況を踏まえ、生活保護に至る前の段階における支援を含め、生活に困窮する方等の一層の自立の促進を図るため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、生活困窮者自立支援制度における自立支援を強化します。
　具体的には、生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化を図るため、福祉事務所設置自治体による就労準備支援事業や家計改善支援事業の実施を努力義務とするとともに、福祉事務所設置自治体の各部局が生活困窮者を把握したときは、自立相談支援事業等の利用勧奨を行うよう努めることとします。また、生活困窮世帯の子供の学習支援事業において、生活習慣や育成環境の改善に関する助言等を行うとともに、一時生活支援事業において、その事業を利用していた方や居住に困難を抱える方であって地域社会から孤立している方に対し、訪問等による日常生活支援を行うことにより、これらの事業の強化を図ります。
　第二に、生活保護制度における自立支援の強化と制度の適正な運営の確保を図ります。
　具体的には、生活保護世帯の子供の貧困の連鎖を断ち切るため、大学等への進学の際に進学準備給付金を支給するとともに、健康管理支援事業を創設し、データに基づいた生活習慣病の予防など、生活保護受給者の健康管理支援の取組を推進します。また、医療扶助について、医師等が医学的知見から後発医薬品の使用を問題ないと判断する場合、その使用を原則化します。
　加えて、一定の要件に該当する無料低額宿泊所等において、単独での居住が困難な生活保護受給者に対する日常生活支援を行う仕組みを創設するとともに、無料低額宿泊所の最低基準を設けること等により、貧困ビジネス対策を強化します。
　第三に、一人親家庭の生活の安定と自立の促進を図るため、児童扶養手当の支払回数を年三回から年六回に増加します。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成三十年十月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○委員長（島村大君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小林正夫君　国民民主党の小林正夫です。
　法案審議に入る前に、大臣にただしたいと思います。
　加計学園の建設をめぐる問題で、愛媛県知事が、二〇一五年二月二十五日には知っていたことを裏付ける記録を昨日、参議院の予算委員会に提出されました。安倍総理が知っていたはずだと、こういう記録であります。これ事実なら、安倍総理の今までの答弁は信憑性がなく、うそになります。安倍内閣の閣僚の一人としてどう受け止めているか、ただしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　いずれにしても、これまで総理も、そうした疑念、疑問に対しては一つ一つ丁寧に対応していくとおっしゃっておられましたので、そういう姿勢で臨まれるものと承知をしております。
○小林正夫君　この問題は大変大きな問題ですので、また別途の機会に追及していきたいと思います。
　ただ、働き方改革ですけれども、先ほど理事会でデータの件について厚労省から報告がありました。おおよそ二割のデータが使えなかったと、こういう報告です。したがって、厚労省から出されている働き方改革関連法案の検討されたベースのデータが二割も使えないものだったと、その上でこの法律が成案されて提案されているということが誠に私は遺憾で、それこそ信憑性がない、そういう法案になっているんじゃないかというふうに私は思います。したがって、この法案は撤回すべきだと、そのように申し上げておきたいと思います。
　それでは、法案審議に入ります。
　まず、支援対象者の拡大に関して質問をいたします。
　今回の改正案で基本理念が新設をされました。また、二〇一五年の法制を作るとき、法定時には基本理念が盛り込めなかった、このように私承知しております。今回、法律に魂が入ったことの意義は大きいと、このように私思っておりますが、内容は制度設計時から掲げてきたものと重なると思いますけれども、法文として明記された意義は大きいと、このように思います。
　特に、基本理念で地域社会からの孤立、定義で地域社会との関係性という、社会的孤立に関する文言を盛り込んだことについて、どのような思いでこれを盛り込んだのか、どういう思いだったのか、大臣の所見を伺いたい。また、その趣旨を関係者にどう徹底させていくのか、お伺いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員から、社会的孤立ということがありました。家族や友人、地域などとのつながりをなくし、孤立化をするといういわゆる社会的孤立、これは、本人にとって、自立への意欲をなくし、自己有用感を持てずに生活困窮を深めていくことになるとともに、地域や社会にとっても、活力を失い、地域社会の基盤を脆弱にすることにもつながるものと考えております。
　社会保障審議会の報告書においても、社会的に孤立しているために、失業や病気、家族の変化等生活に何らかの影響を与える出来事をきっかけに困窮状態に陥ってしまう危険性をはらんでいる人等について、早期に、かつ予防的な対応を行うことが重要であることを認識する必要があるということで言及をされ、困窮状態の背景に孤立の問題が存在することを十分に認識した上で支援のありようを考えていく必要があるというふうに思っております。これを踏まえて、今委員からお話がありましたように、本法案において、基本理念また定義について、もう重ねて申し上げませんが、そうした改正を盛り込ませていただいたところであります。
　この趣旨は、まさにこれまでもそうしたものでのっとってやっていたわけでありますが、よりそこを明確化する、こういった意味で盛り込ませていただいたところではありますけれども、その見直しの趣旨については、この法案を成立していただいた後に全国会議等において関係者にしっかりと周知をしていく、また生活困窮者の支援を行う相談員を対象とした研修会においてもその旨を伝達をする等々、様々な機会を通じて周知の徹底に図っていきたいと思っております。
○小林正夫君　基本理念だとか定義の明確化、これを生かしていくためには、いまだ支援につながっていない方を相談につなげるアウトリーチなどの促進とともに、利用対象者の要件についても可能な限り広げていくことが必要だと、このように私思います。例えば、就労準備支援事業においては六十五歳未満とするという年齢要件があるけれども、高齢者でも就労を求めるニーズが非常に高い、また、支援を受けるには一定の収入・資産要件を満たす必要があるが、対象者を必要以上に限定すべきではないと私は考えます。
　見直しを行った社会保障審議会の部会報告書でも、年齢要件の撤廃や収入・資産要件の緩和が提言されておりますけれども、厚生労働省としてはどのように対応していくんでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　お答え申し上げます。
　就労準備支援事業につきましては、ただいま御指摘ありましたとおり、省令で規定されている六十五歳という年齢がございます。この年齢要件を撤廃をいたしまして、六十五歳以降の方であっても必要があると認められる場合には就労準備支援事業の利用を可能とするということといたしております。
　また、資産・収入要件でございますが、現在は世帯全体の資産、収入により要件に該当するか否かを判断しているところでございますが、世帯全体で見ると収入があっても、本人が引きこもりなどにより収入がないという場合、こうしたケースでは、家族の失業などのきっかけで困窮に陥りやすいという状況にございます。また、家族の意思が確認できないことなどにより世帯全体の収入を把握できないというようなケースも想定されます。こうした場合においても、予防的かつ早期に就労準備支援事業の利用可能であることを明確化し、支援者の範囲、御指摘のように、必要以上に限定しないようにするための見直しを行ってまいります。
○小林正夫君　私は、支援対象を広げるには要件の見直しが必要だと、このように思います。そして、厚労省の今までの資料を見ますと、十月に政省令改正で対応していく方向性が私は読み取れるんですが、そういう方向で進めるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　今の就労準備支援事業については、年齢要件等について省令改正を今後、先ほど御説明した内容で行っていくということを予定をしております。
○小林正夫君　次に、支援事業の改善に関する質問をいたします。
　就労準備支援事業など任意事業の実施自治体の割合は二八％から五六％、このパーセンテージにとどまっていると、このような報告が厚労省から出ております。これ、全国的に事業が広がっていない要因は何なのか。併せて質問しますけれども、就労準備支援事業、家計改善支援事業が努力義務とされたことは一歩前進と私も考えますけれども、必須事業化してほしいとの要望だとか期待も非常に強いものがあります。
　全ての自治体での完全実施を早期に達成するために国としてどのような取組を行っていくのか。就労準備支援事業、家計改善支援事業に加えて、一時生活支援事業、子供の学習支援、生活支援事業も含め、各事業の実施率を高め、次期改定、これは施行後五年ということになっておりますけれども、この施行後五年の見直しにおいて必須化やそれに伴う補助率の引上げを目指すべきである、このように私考えますけれども、大臣の見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、任意事業の実施率についてお話がありましたけれども、例えば、人口規模の小さい自治体ほど低い傾向にある、また、その要因として、社会保障審議会の部会では、地域によっては需要が少なかったり、マンパワーや委託事業者の不足といった事情もあるといった指摘があるわけであります。
　このため、この法案では、自治体の実情にも留意しながら、各事業の実施率を高める方策として就労準備支援事業と家計改善支援事業の両事業の実施を努力義務化するとともに、適切な実施を図るための指針の策定、そしてさらに、自立相談支援事業に加え両事業が一体的に行われている一定の場合には、家計改善支援事業の補助率を、現行二分の一を三分の二に引き上げるなどの措置を講ずることによって、三年間において集中的に、そして計画的に進めていただいて、全ての福祉事務所設置自治体、九百二ありますけれども、そこにおいて実施されることを目標に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　また、比較的実施率が高い子供の学習支援、これは五六％ぐらいでありますけれども、従来の学習支援に比べて今回は生活支援等々に幅を広げているところでございますので、まずは事業の効果的な実施を目指していきたいというふうに思っておりますし、また、一時生活支援事業についても、今回こうした対象の中で、家庭の事情により自宅にいられなかった方なども含めて、都市部に限らず事業の対象になり得る方が存在をしている、こうした意味からも、この趣旨をしっかり周知をして、現在二五％程度でありますけれども、事業のまた広域的な実施なども推進しながら実施の促進を図っていきたいと思っておりまして、こういった各自治体において任意事業に取り組みやすくなる、あるいは取り組んでいただくよう、都道府県が市町村に対し事業実施体制の構築の支援等を行う事業も創設することとしておりますので、まずはこの今回の改正法案を踏まえて任意事業の全国的な実施の促進を図っていきたいというふうに思います。
○小林正夫君　今大臣の答弁を要約すると、三年間に集中的な取組を行っていく、そして、二〇二二年度に両事業の完全実施を目指していく、そして、次期改定に向けて、これは五年後ですけれども、に向けて課題に取り組んでいくと、このように私受け止めましたけど、それでよろしいでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　そういう姿勢で取り組ませていただきたいと思います。
○小林正夫君　次に、生活支援の充実に関して質問をいたします。
　大臣、六か月から一年にわたる就労準備支援期間の生活支援給付がない、そのために、生活困窮状態にある対象者にとっては講習とか企業の実習等への参加が非常に厳しい状況にあります。
　次期改定に向けて求職者支援制度に倣った給付型支援も検討すべきじゃないか、このように思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がありました求職者支援制度、これでは、就労の意欲と基礎的な能力のある方に対して、職業能力の開発、向上のための職業訓練の実施やその際の給付金の支給等により、実践的な就職支援を実施するということが政策の大きな目的であります。そして、この給付金を受給するためには、一定の資産要件、また収入要件、訓練の出席要件などを満たすことが必要とされております。
　他方、この生活困窮者自立支援制度において対象になる方々については、まずは求職者支援制度の対象には達していないという、こういう状況があります。そして、そのために、まずは生活習慣の獲得、社会参加能力の形成、就労意欲の醸成を図るなどの支援を実施するものでありまして、柔軟な形で参画が求められるということでありますので、様々な要件が課せられる求職者支援制度と同じように給付金をつくるということはなじまないのではないかというふうに考えたところでありますが、ただ、いずれにしても、この就労準備支援制度についてしっかりと活用していただけるように取り組ませていただきたいと思います。
○小林正夫君　是非、給付型という、そういうような方式もありますから、今大臣の答弁だと少し否定的なお話でしたけれども、是非いろんな角度から検討していただきたいと、このことも要望しておきます。
　そして、大臣に引き続きお伺いいたします。
　生活費のみならず、講習や企業実習に通う交通費も本人の負担となっていて、就労準備支援事業が広がらない一因となっています。就労支援の参加を促すために、事業者が持ち出して負担して交通費の支援を行っているところもあります。また、学習支援事業における食事の提供や子供の学力に合わせた教材の提供なども、学習支援を効果的に進める上で必要な支援だと考えます。
　社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会で論議もされておりますけれども、交通費等の実費支給や食費、教材の提供の要望が非常に強くこの会議では出されておりました。これらについて早急に検討して何らかの支援を考えるべきだと、このように思いますけど、大臣の見解をお聞きをいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のように、この部会の報告書においても、交通費を支給できるようにすべきであるという意見、また、子供の学習支援に関しても、食事や教材の提供そのものを事業の対象とすべきという意見があったということであります。
　交通費や食事、教材の提供、これはある意味では個別給付に近いことになるわけでありますので、事業費として支出するというためには制度全体の考え方をしっかりと整理していく必要があるということでありまして、なかなかそれをストレートに対象とするのは難しいと考えたところであります。
　ただ、こうした課題があるということは認識をしておりまして、今回も、事業者による送迎に必要な費用を事業費として支出することはそもそも認められているわけでありますけれども、就労準備支援事業等三事業を一体的に実施している一定の自治体に対しては、そうした費用などを対象に補助基準額の加算を行うという形でお応えをしたいというふうに考えております。
　また、子供の学習支援事業においても、子供食堂等の取組と連携することで、子供食堂の負担による食事の提供と、学習支援事業による学習や居場所の提供を併せて実施すること、また、一人親家庭の子供に対する生活・学習支援事業、これと連携をしてやっていくというやり方、こういったことも可能でもありますし、実際そうした取組もありますので、そうした連携事例を周知をすることによって、そうした形での取組等についても促していきたいというふうに思います。
○小林正夫君　今のお話は引き続きの検討課題であると、こういうことは大臣と共有化できたと、もうこのように受け止めますけど、それでいいですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　幅広い問題としてそういう課題があるとまさにこの部会報告書においても指摘をされたということでありますから、そうした課題にどう応えていくのか。先ほど申し上げた、個別給付という形を取ること自体はなかなか難しいのではないかと思いますけれども、そういう中で、どういうやりようがあるのか、今回も先ほど申し上げたような対応を考えさせていただきましたし、引き続き、もちろんそうした課題を念頭に、更にこうした対応が取り得るというものがあれば検討させていただきたいと思います。
○小林正夫君　次の質問に行きます。
　二〇一八年度予算では、就労準備支援事業の利用促進のインセンティブが計上されました。その予算額と、具体的にはどのような内容を想定しているのか、質問いたします。
○政府参考人（定塚由美子君）　平成三十年度予算では、就労準備支援事業につきまして、その利用促進につながる取組に係る費用を対象に補助基準額の加算を行うこととしております。
　この加算措置でございますが、自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業を一体的に実施している一定の自治体に適用することとしておりまして、加算対象となる具体的な費用としては、就労に向けた外出を支援する費用として例えば送迎や移動に使う車のリース代など、また、就労体験先の受入れ促進に要する費用ということで就労体験先への謝金など、さらに、就職後の定着支援を行うための費用を想定しているものでございます。
　こうした費用については、一般の補助基準額を超える場合でも一定程度まで基準額に加算することができるようにするということを想定しておりまして、現在用意しております三十年度予算の大枠の中で実行してまいりたいと考えております。
○小林正夫君　次に、事業、雇用の安定に関する質問をいたします。厚労省にお伺いします。
　制度を担う相談員、支援員の多くが一年契約で、先行き不安を持っている、こういう状態に置かれております。就労の実態はどういう状況に今なっているのか。情熱を持って取り組んでいく若者が、将来に展望を持てずに辞めていく例も多いと私承知しておりますけれども、そして、相談員も大変疲弊している、相談員のメンタルケアも必要ではないか、これも課題ではないか、このように思いますけど、厚労省はどのように受け止めているんでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　この制度、事業を支援している支援員の方でございますけれども、この雇用契約については、社会保障審議会におきましても、自立相談支援事業の受託機関で働く職員の中には一年単位の契約により不安定な労働環境で働く職員もいるという趣旨の御発言があるなど、御指摘いただいたような実態もあるのではないかというふうに考えているところでございます。
　また、これも御指摘いただいたとおり、生活困窮者自立支援制度において、質の高い包括的な支援を提供していくためには、その支援員、相談員という方が大変重要でございまして、困難なケースに直面した際の相談員に対しての心理的な負担に配慮した取組が必要になると考えております。
　このため、本法案におきましては、都道府県による市町村に対する支援事業を創設しておりまして、この中で、市町村の相談員に対する研修を実施して相談員の育成を図る、また、支援が困難な事例に関しては、市を越えて、経験豊富な相談員へ支援手法の相談を行ったり、ケース検討を行う場や相談員のネットワークをつくることなどをメニューとして位置付けておりまして、こうしたことに対して補助を行うこととしております。
　こうした支援を通じて、支援員の質の向上を図るのみならず、困難な事例等については支援員同士で悩みを分かち合ったり、スーパーバイザーに不安を語るというような機会をつくるなど、支援員の心理的な負担を軽減するための取組も併せて進めていきたいと考えてございます。
○小林正夫君　大臣にお伺いいたします。
　相談員が辞めて一番困るのは利用者です。相談員の安定的な雇用と待遇改善は、利用者のためにも相談員のためにも社会のためにもなると、このように私強く思います。
　この制度を支えるのは、要は人なんです。また、相談や支援の質を確保するためには長年の経験も必要であり、相談支援に携わるスタッフが一生の仕事として誇りを持って活動できる、働けるよう、雇用の安定と処遇の改善を図ることが私は最も重要じゃないか、このように思いますけれども、大臣の認識と具体的な対応策について答弁を求めます。
○国務大臣（加藤勝信君）　この生活困窮者自立支援制度、これは給付を主体とする制度とは異なるわけでありまして、まさに相談を包括的に受け止め、また行い、寄り添い、個別的に対応していくということが基本で、委員御指摘のように、人が人を支えると、これが制度の根幹であります。
　この制度がしっかり機能していくためには、適切な支援を行うことのできる人材をどう確保し、そして育成をしていくか、そして、さらにはその人材にその能力を発揮できるような場をどうつくっていくのかということが重要で、委員御指摘のように、積み重ねてきた経験を発揮をしていただき、また、誇りを持ってこの仕事に取り組んでいただくということは大変大事だと思っております。
　この法案では、自治体に対する人員配置の努力義務を創設していることに加えて、支援実績の高い自治体を補助するに当たって適切に評価をする、言わば加算をしていくということでありますし、また、人員配置の状況を全国との比較で客観的に把握できる仕組みを設ける、言わば見える化を通じて人員配置の手薄い自治体の底上げも促していきたいと思っておりまして、こうしたことを進めながら、自治体において必要な予算をしっかり確保していただく、これは国においてもそういうことでありますが、そうしたことを通じて雇用の安定と処遇の改善を図っていきたいと、こう思います。
○小林正夫君　委託契約の在り方について、引き続き大臣に質問をいたします。
　事業の委託契約も多くが一年契約になっています。公募入札等による価格競争や、不安定な事業を強いられている実態があります。事業の安定的運営やサービスの質の向上、利用者の信頼関係に立った継続的な支援、人材の確保やノウハウの蓄積と継承を図る観点から、委託契約の在り方について見直しを求める要望が非常に強くなっていると、このように私は受け止めております。
　このような現場の声を踏まえて、価格競争や単年度実績で評価するのではなく、一定期間事業を委託し、支援の質や実績を総合的に判断するよう改善すべきと考えますけれども、大臣の見解はいかがか。また、自治体関係者への周知徹底をどのように行っていくのか、大臣に問います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、生活困窮者自立支援制度における事業の委託についてお話がございました。
　社会保障審議会の報告書では、施行後三年と間もない状況において、その着実な実施、浸透を図っていくためには、事業における支援の質、積み上げてきた信頼関係の継続性の確保、また質の高い支援が行うことができる従事者の育成、確保等が重要であるということ、また、事業における支援の質や継続性の確保等の観点から、マニュアルの改正などにより自治体に対し委託に当たっての留意点などを示すべきであるということが指摘をされておりまして、厚労省においては、この報告書の内容も踏まえ、本年三月に開催いたしました全国主管課長会議の場においても、委託先の選定に当たっての留意点としては、事業の質の維持の観点から、これまでの事業の評価結果を踏まえたものにするということ、あるいは、自治体の契約のルールも踏まえつつ、事業の継続性の観点にも留意をするということ、事業の内容を中心とした総合的な評価を行うことが事業の質の維持等の観点から適切であり、価格のみの評価を行うことはその観点から必ずしも適切ではないと、こういったことを自治体に対してお示しをさせていただきました。
　国の予算の場合は単年度で編成し交付するということになりますが、自治体においては一年を超えて複数年契約を行っている事例もあると承知をしております。
　今後、先ほど申し上げた留意点を徹底することによって、生活困窮者自立支援制度の各事業において、支援の質の維持と継続性、委託事業における質の高い支援が行うことのできる職員の安定的確保をしっかりと図っていきたいと思います。
○小林正夫君　是非、先ほど私がお話ししたような方向で進めていく必要があると、私はこのように強く思いますけれども、通知を含めて、自治体に一定の拘束力のある形で周知徹底することが必要ではないかと思いますけど、いかがですか。
○政府参考人（定塚由美子君）　今し方大臣から答弁させていただいたように、この問題については、生活困窮者自立支援制度を検討した審議会でも議論になったところでございます。その上で、全国会議の場を通じて自治体に周知をしているということでございますので、まずはこのような形で自治体にこの事業の委託先の選定に当たっての留意すべき事項をしっかりお伝えをしていくということにしたいと思っております。なかなか拘束というのは、自治体それぞれの契約の自由ということもありますので困難かと思いますけれども、趣旨の方をしっかりお伝えをしてまいりたいと考えております。
○小林正夫君　そのぐらい強く自治体の方に要請していくことが私は必要だと思いますので、是非拘束力を持ったような指導を厚労省はしていくべきだと、このように私は訴えておきます。
　支援対象者の拡大について、ちょっと質問戻りたいと思います。大臣にお伺いします。
　断らない相談支援、あるいはアウトリーチを含めて支援が必要な方々を相談支援につなげていくためには、相談員、支援員等の体制整備がこれは必要であることは言うまでもありません。総合的な課題を抱えた方々が多いので支援も長期化するし、困難なケースを抱え込むと相談員のメンタルのケアも必要となってきます。その上で、アウトリーチを含め、新規の様々な相談支援に対応していかなければなりません。こうしたニーズに対応できるような十分な体制をつくらないと、現場の負担が増すばかりで疲弊してしまいます。
　このため、ニーズに応じた相談員、支援員の増員も含めた体制の整備だとか、そのための国としての財政支援もしっかりと確実に行っていくことが必要と考えますけれども、大臣の見解と決意のほどをお聞きをいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど、この生活困窮者自立支援制度、まさに人が人を支える仕組みということを申し上げさせていただきました。
　相談支援がしっかりと機能するためには、様々な課題に関する相談に対し包括的に対応できる相談員を育成し、配置していくということが重要であります。都道府県による市町村の相談員に対する研修の実施等に関する事業をまずは法定化をし、その上で、その費用に対する補助の仕組みも設けたところでございます。
　また、相談員の配置を含む相談支援の体制づくりについては、本法案において、自治体に対する人員配置の努力義務を創設していることに加えて、支援実績の高い自治体を補助に当たって適切に評価をしていくということ、また、人員配置の状況、先ほど申し上げましたけれども、全国との比較で客観的に把握できる仕組み、言わば見える化を通じて人員配置の手薄い自治体の底上げを促していきたいというふうに考えておりまして、こういった施策によって、しっかりと相談員の方、支援員の方々がその力を十分に発揮できるように努めていきたいと思いますし、当然、やはりこれを進めるためには財源を確保していくということが必要でございますので、これからも、今回の法律によっては施行時期がずれずれになっているものもあります。今年度に実施するもの、来年度、再来年度に実施するものがございますので、そういったことについてはその年度年度の中でしっかりと予算要求をさせていただきたいと思います。
○小林正夫君　中長期的に高まっていく相談のニーズだとか支援対象者の増加に対応できるように人的体制を整備していく、こういう方向を今大臣も述べられました。
　大事なことは、財政的な裏付けもないとこの事業進んでいきませんので、大臣おっしゃっていただきましたけれども、しっかり財政的な支援を確実に行っていくと、そのことを要望しておきます。
　もう一つ、支援事業の改善の質問に戻りたいと思います。
　今回の改正によって、自立相談支援事業と就労準備支援事業、家計改善支援事業が一体的に実施される場合、家計改善支援事業の補助率が二分の一から三分の二に引き上げられます。
　一体的実施の要件は政令で定めることになっておりますけれども、どのような内容を今想定しているんでしょうか、お聞きいたします。
○政府参考人（定塚由美子君）　御質問いただきました家計改善支援事業の補助率を引き上げる要件、今後政令において定めることとしておりますが、就労準備支援事業及び家計改善支援事業が効果的、効率的に行われている場合というものにつきましては、具体的には、まず自立相談支援事業と併せて就労準備支援事業、家計改善支援事業の両方を実施している、つまり一体的実施を行っているということでございますが、これに加えまして、生活困窮者に対する個別支援計画の協議に、両事業、就労準備支援事業と家計改善支援事業の実施者も参画をすることということなどを想定しているところでございます。
○小林正夫君　局長、もう一点質問しますけれども、今の答弁で、三事業の委託先が同一であることを求めないと、こういう理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　御質問いただいたとおり、三事業の委託先が一つであるという必要はございませんで、ただ、この個別支援計画を協議する場合には、それぞれの事業者が加わっていただいてしっかりと連携をしながら事業を進めていく、こういったことを要件としたいと考えております。
○小林正夫君　家計改善支援事業などの専門的な対応が必要となる支援については、都道府県がリーダーシップを発揮して全県的、広域的な実施体制をつくることが効果的であると考えますけれども、国としてどうサポートしていくのか、お聞きをいたします。
○政府参考人（定塚由美子君）　御指摘いただきましたとおり、家計改善支援事業など特に専門的な対応が必要となる支援については、都道府県がリーダーシップを発揮して全県的、広域的な実施体制をつくっていくこと、効果的であると考えております。
　現在におきましても、都道府県には、市町村に対する必要な助言、情報提供その他の援助を行うという責務規定設けられているところでございますが、家計相談支援事業の広域的実施など、都道府県が中心となって取組を進めている地域も既に見られているところでございます。
　本法案においては、市などの事業実施体制の支援を都道府県支援事業のメニューの一つとして法律上に位置付けを置いておりまして、都道府県の指導による複数の自治体の広域的な事業実施について、これにより、より一層推進していくことといたしております。
　加えて、本法案では、就労準備支援事業と家計改善支援事業の適切な推進を図るため、必要な指針を策定することとしております。厚生労働省としては、この指針を策定をして周知を図るとともに、全国の都道府県における取組事例の収集、共有を行う都道府県との意見交換の場を設けるなど、都道府県がリーダーシップを発揮をして市町村の効果的な支援を行うことができるように、必要な支援を国としても行ってまいりたいと考えております。
○小林正夫君　生活支援の充実について一問質問します。
　就労訓練の認定事業数は依然として低い水準にとどまっています。地域において受皿を広げていくためには、就労訓練認定事業への優先発注や税制優遇などのインセンティブの活用が必要だと、このように私考えます。
　改正法案で就労訓練の認定事業者への受注機会の増大を努力義務にした趣旨、あるいは実際に自治体で優先発注などの取組の促進につなげるための具体的な手だてについてどう考えているか、お聞きをいたします。
○政府参考人（定塚由美子君）　認定就労訓練事業で行っているいわゆる中間的就労でございますが、様々な課題を抱える困窮者支援の出口として期待が寄せられているところでございます。
　しかしながら、その認定数が伸び悩んでいるということ、また、事業所が生活困窮者の生活圏内にないという場合もありまして、こうしたところが身近にあることも継続的な訓練を行う際には重要であるということから、全国的な認定数の増加に向けて取り組む必要があると考えているところでございます。
　こうしたことを理由といたしまして、本法案では、国と地方公共団体に対して、御指摘のように、認定就労訓練事業を行う事業所の受注機会の増大を図る努力義務を創設をすることとしておりまして、これによって当該事業所の安定経営に資することになり、認定を受けるインセンティブになるということを期待しているところでございます。
　こうした優先発注の取組事例として把握しているもの、現時点では一部の自治体にとどまっているところでございますけれども、こうした一部の自治体の中では、生活困窮者自立支援の担当課が庁内の関係部局に対しまして認定就労訓練事業を行う事業所への優先発注について積極的な働きかけを行ったり、あるいは生活困窮者の就労を阻害する要因や訓練の経過、効果などについての具体的な事例を示すということで、庁内の関係部局が調達に当たってイメージを持てるというような支援を行っているところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、まずは今回努力義務としたということをきっかけとして、このような取組事例をお示しをするということと併せて、認定就労訓練事業を行う事業所に関しての優先発注を自治体に対して促してまいりたいと思っておりますし、また、ほかの先進的な取組事例の収集も図るなどして、優先発注の効果的な活用方策、更に研究促進してまいりたいと考えてございます。
○浜口誠君　皆さん、おはようございます。国民民主党・新緑風会の浜口誠でございます。
　まず、冒頭、小林理事の方からもありましたけれども、愛媛県の方から示されました加計学園の獣医学部新設に伴う新たな文書に関連をして私の方からも幾つか御質問させていただきたいというふうに思います。
　この文書の中にはいろんな事実が新しく出てまいりました。加藤大臣も当時内閣官房副長官というお立場で、その資料を見ますと二〇一五年の二月に加計学園関係者と面会をされているというふうに記載をされておりますが、まず事実関係として、二〇一五年二月、加計学園の関係者とお会いになられたのかどうか、まずそこをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お話のあった文書を示されたこともあって、ちょっと私の事務所の過去の日程を確認をさせていただきました。その結果、平成二十七年二月十四日の土曜日の夕刻に私の地元の事務所において、加計学園の、これ実は予定なんで、来られた方がちょっと私記憶にないんでありますけれども、予定表では加計学園の事務局長が来られるという予定が入っておりまして、私も会った記憶がありますので、その日に会ったということなんだろうというふうに思います。
○浜口誠君　岡山の地元の事務所でお会いになられたという、予定が残っているということなんですね。記憶上はないということなんですか、大臣自身には。
○国務大臣（加藤勝信君）　記憶がないというのは、その日かどうかという、このピンポイントという意味ではありませんが、お会いした記憶はあります。
○浜口誠君　事務局長が来られたということですが、そもそも、あれですか、加計学園の方から面会をしたいというようなアプローチがあったということでよろしいですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、事務局長が来られると日程表に書いてあって、来られた方が事務局長であったかどうかというのは、済みません、ちょっと記憶にないんですけれども、事務局の、少なくとも、事務局の方が来られた、お会いしたということは記憶に残っております。それから、地元の方に、地元のうちの事務所に対して加計学園側から私と会う時間を調整してくれということで日程が設定されたものというふうに思います。
○浜口誠君　実際、会われた時間というのはどれぐらいなんですか、十五分とか三十分とか、その記録が残っているかどうかも含めてですけれども、会った時間の長さについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、記録は一切残っていないというか、大体地元であった話というのは何にも残していないので確認はできませんが、ちょっとその後の多分予定もあったと思いますから、そんなに長い時間ではなかったというふうに思います。
○浜口誠君　記録によると、これは愛媛県側が出してきた文書の面会記録によると、加藤大臣からのコメントということで記載されています。大きく三つこの文書の中には記載されています。獣医学部の新設については、獣医師会の方から強力な反対運動があるという点ですとか、あるいは既存大学からの反発も大きいと、文科大臣の対応にも影響があるかもしれないと。三点目としては、県や今治市の構造改革特区に対する取組は評価していると、ただ、関係団体からの反発が極めて大きいと。
　こういった中身が、当時の加藤大臣の方から官房副長官のお立場でコメントがあったというふうに記載されていますけれども、この内容については事実関係、どうでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、官房副長官というよりも地元の衆議院議員ということでおいでになったというふうに私は認識をしておりますし、そういうつもりでお会いをさせていただきました。したがって、地元の事務所で会ったということでもあります。
　その上で、済みません、本当にやり取りが、逐一、誰がどっちでしゃべったかということは余り記憶にありませんが、正直余りこの問題について私自身熟知していたわけではありませんから、かなりの部分が先方から、これだけ努力をしてきたとか、こんな状況だったというお話があって、それを踏まえた上でのやり取りだったというふうに思います。
○浜口誠君　実際に会われたとき、加計学園側が、事務局長の方だったのか、関係者の方来られてということですけれども、当時、加藤大臣とそのほかにも秘書さんの方も同席されて同じ話をお伺いになっているのかどうか。
　通常、我々だと秘書も同席して、秘書なんかメモを取ってどんな話があったかというのは記録したりすることも結構あるかなというふうに思うんですけれども、そういった記録自体は大臣の地元の事務所には残っていないのかどうか、その辺りはどうでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、うちの事務所はそこまでしっかりしていないということもありますが、基本的に私が単独で、本件だけではなくて、基本的に単独で話を受けるということが多いことでございます。
　したがって、ちょっと中身について一つ一つ残していないので記憶の中ではありますが、ただ、先ほど申し上げたように、かなりの部分は御先方からの御説明を踏まえた上でのやり取りだったというふうに思います。
○浜口誠君　先方からの説明ということでしたけれども、どんな説明なり、どんな話が加計学園側からそのときにあったのか。そもそも何の目的で、いや、加藤大臣の顔が見たいからということで来られたわけじゃないと思うので、何か目的が先方側には、加計学園側にはあったんではないかなというふうに思いますけれども、そこはどのような内容だったんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げた、一つ一つ覚えておりませんけれども、かなり何回にもわたって、たしか構造改革特区でのチャレンジをされていたということだったというふうに思いますけれども、かなり回数を重ねてやってきたけれどもなかなか実現できない、それから、ちょっとそこから先どこまで具体的に言われたか覚えておりませんが、この取り巻く関係者の理解もなかなか得ることができないという難しい状況にある、こういう現状の認識が示され、加計側からいえば、これをどうにか実現したいんだなという思いを持ちながらおいでになられたんだろうというふうには思います。
○浜口誠君　その構造改革特区に何回もチャレンジしているけれども全てうまくいかなかったというのは、これまでの経緯の中でもいろいろ話としては出てきていますけれども、その中で具体的に、要は、愛媛の今治に獣医学部をつくりたいんだけれどもという固有名詞はその会話の中にはあったかどうかというのは御記憶ありますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、そこは記憶がなくて、記憶があるのは岡山ではないということだけははっきりそこでは覚えてはいるんですけれども。
　ただ、これはその後から私の知り得た話でありますけれども、当初からどこでやるかということに対しては一貫されているんじゃないかというふうに思います。
○浜口誠君　岡山で会われた、加計学園関係者の方と会われたと。そのことについて、その後、この出された文書によると、二月二十五日には加計学園の理事長と安倍総理がお会いになっているというような中身も記されていますけれども、二月の十四日、まさにバレンタインデーに、土曜日、会われたというその事実は、ほかの、例えば菅官房長官あるいは安倍総理、さらには当時の今井秘書官、柳瀬当時の秘書官等々、周りの官邸の方には、会ったんだわと、加計学園の方が地元の事務所に来られて、そして構造改革の特区のことについて、獣医学部のことについていろいろ話を持ってきた、説明しにきたというような趣旨のことは周りの方にはお話はされておりますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　本件は、私に会って話をしたいということでありますし、事務局の方がおいでになったということでありますので、私限りで聞かせていただいたということで、私以外の者に対してこういうことがあったということは特段申し上げておりません。
○浜口誠君　最後にしますけれども、二月二十五日、安倍総理が加計学園理事長とお会いになったということは、当時、その前後で大臣としては知っておられましたか、そういう、お二人がお会いになったということについては。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、全く承知をしておりません。
○浜口誠君　じゃ、そのことについては当時も知らなかったと。知らなかったということでよろしいですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　知らなかったというと、何か、事実があったけど知らなかったというふうに誤解を受けられるので、そういうその事実があることも含めて承知をしておりません。
○浜口誠君　最後の最後にしますけれども、実際その岡山の事務所で加計学園の方にお渡しされた名刺というのは、衆議院議員の名刺なのかあるいは官房副長官の名刺なのか。そこまで覚えておられるかどうかあれですけれども、どちらの名刺を渡されていますか、相手方の側には。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、名刺を交換したかどうかもちょっと正直言って覚えておりませんが、私、通常は、今は、例えば今でいえば厚生労働大臣、働き方改革そして拉致問題担当大臣という名刺をどんな場合でも活用しておりますし、当時であれば官房副長官加藤勝信という名刺を、これはどなたに対してもどういう状況においても交換をしておりますが、ただ、そのときにおいて名刺を交換したかどうかについてはちょっと定かではございません。
○浜口誠君　もう一点だけ、済みません。
　そのとき初めて加計学園の関係者の方とお会いしたんですか。その前から面識はあったのかどうかだけ確認したいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　加計学園の方と、いや、本件についてお会いしたのはこのときが初めてで最後であります。本件に関して、この獣医学部については。
　ただ、加計学園は岡山に本拠を置いているところでありますから、私も例えば卒業式とかあるいは様々なイベントに呼ばれ、またそういった中で関係者の方とも交流を持つということはこれまでもあったところであります。
○浜口誠君　ありがとうございました。これからもいろいろ事実関係についていろんなところでお伺いする機会もあると思いますけれども、またそのときにはよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、法案の方に入らせていただきます。
　まず最初に、生活保護費の推移について直近の状況を確認したいんですけれども、平成二十六年から二十八年にかけての生活保護費、予算と実績、どのような推移をしているのかどうか。実際、その予算と実績の差があるとするならば、その要因はどこにあるという、そういう分析をされているのか。まずその点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（定塚由美子君）　生活保護費負担金の直近三か年の予算額と実績額でございますが、自治体負担分も含めた事業費ベースで申し上げますと、二十六年度は、当初予算額が三兆八千四百三十一億円、補正後予算額が三兆七千五百九十二億円、実績額が三兆六千七百四十六億円、当初予算と実績額との差額は千六百八十五億円でございました。二十七年度は、当初予算額が三兆八千百八十億円、補正後予算額が三兆七千七百八十六億円、実績額が三兆六千九百七十七億円、当初予算額と実績額との差額は千二百三億円。平成二十八年度は、当初予算額が三兆八千二百八十一億円、補正後予算額が三兆七千八百四十九億円、実績額が三兆六千七百二十億円、当初予算額と実績額との差額は千五百六十一億円でございます。
　生活保護費負担金の予算額は、生活保護人員の伸び率など足下の保護動向を勘案をして計上をしております。一方で、生活保護人員の実績でございますけれども、人数について、雇用環境の改善などを背景として、平成二十七年三月をピークに約五万人減少してきているなど、予算積算時に想定したよりも生活保護人員の伸び率が鈍化しておりまして、これが予算額と実績額に乖離が生じた主な要因と考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　引き続き予算と実績のフォローはしていただけると思いますけれども、その乖離の分析もしっかりと毎年度やっていただくことを求めておきたいと思います。
　続きまして、先回、平成二十五年のときの見直しによって、生活扶助基準というのは約六百七十億円削減ということになりました。実際、その生活扶助基準額への影響ということを確認しますと、高齢者世帯については約四割の世帯でマイナス一％以上二％未満と、更にもっと言うと、母子世帯、母子世帯の方がもっと影響が大きくて、四割の世帯でマイナス六％以上七％未満というような状況になっています。更に言うと、障害者あるいは傷病の世帯等についても約三割の世帯においてはマイナス一％から二％未満というような、そういう影響が出ているということです。
　これは基準額に対する影響の割合ということですけれども、じゃ、実際に、生活保護を受けておられる世帯の家計に対してどういった本当影響が出ているのかどうか、この辺の実態把握とか検証について、今どのような取組、対応をしておられるのか、ここを具体的にお伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（定塚由美子君）　今お話しいただきましたように、前回改正におきましては平成二十五年八月から二十七年度にかけて実施をしておりまして、審議会における検証結果を踏まえたゆがみの調整や当時のデフレ傾向を踏まえた見直しなどを行っているところでございます。
　今回、検証の過程の中で、毎年度実施している生活保護受給世帯の家計の状況に関する調査というものがございます。この調査結果を活用しまして、この前回の生活扶助基準の見直しが家計に与える影響について審議会において検証を行ったところでございます。
　審議会においては、生活保護世帯の家計消費行動に与えた影響に関する資料、データを提出しておりまして御審議いただいておりますが、その中で、平成二十四年、二十五年、二十六年の費目別の支出額とその家計消費に占める割合をお示しをしているところですが、明確な変化が見受けられなかったところであるという状況でございました。
　報告書におきましては、支出割合が生活保護受給世帯と一般世帯との間では異なるものの、経年の支出割合の推移は大きな差が見られず、生活扶助基準の見直しによる家計への影響を評価するまでには至らなかったとされているところでございます。
○浜口誠君　その報告書は、基準部会の報告書は私も読んでおりますし、そういう内容が記載されているのは理解はしているんですけれども、でも、実際に生活保護受給世帯の方の家計の実態を確認しているわけではないですよね。今局長が言われたのは、一般世帯と生活保護世帯の中の違いはあるかもしれないけれども。
　私が今日確認したいのは、実際の生活保護を受けておられる、そういった家庭の消費実態まで踏み込んで確認をしていく必要があるのではないかと。そういう統計値ではなくて、実際に下がった、影響を受けた家庭に対して、どうですかと、実際の基準額が下がったことに対して皆さんの家庭ではどんな影響があったんでしょうかというのを、これをアンケート調査なりヒアリングなり、実際の家計への影響というのはこれはダイレクトにあるはずですので、そこを私は確認していく必要があるのではないかなというふうに思っております。
　その点に関して、厚労省としてどのような見解を持たれているのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（定塚由美子君）　私の先ほどの答弁が不十分だったのかもしれませんけれども、実際に生活保護受給世帯の方に調査をしておりまして、その家計の状況、例えば外出着の購入頻度はどうなのかと、毎月衣服を購入しているのか、季節の変わり目に衣服を購入しているのか、ほとんど購入していないのかとか、入浴、シャワーの頻度がどうであるとか、そういったことをかなり細かく生活保護受給世帯にお聞きをする調査というのをしておりまして、その実態をまとめたデータ、これ、二十二年のものと二十八年のものというのがございますので、この比較したデータというのを生活保護基準部会の方にお示しをしております。
　また、家計、消費行動に与えた影響ということで、これも生活保護受給世帯のところの家計の生計についての調査をしておりまして、実際に生活保護受給世帯で、食費、食料とか住居とか、どのような費目にどのような金額を支出をしているかという調査をした上で、そのデータも基準部会にお示しをして御議論いただいているというところでございます。
○浜口誠君　では、ｎ数、具体的にどれぐらいなんですかね。何世帯ぐらい、ｎ数ですね、実際にヒアリングを掛けておられたり、あるいは調査をされておられる世帯の数、ｎ数を補足で説明いただけますか。
○政府参考人（定塚由美子君）　今申し上げました、まず家庭の生活実態及び生活意識調査というものでございますけれども、こちらの方は、生活保護については千百十世帯を対象としております。また、社会保障生計調査という家計の状況を調査する調査においても千百十世帯を確認をしております。
○浜口誠君　それは、両方の調査、ヒアリングは別の世帯ですか。世帯数は一緒ですけれども、全く違う世帯に対して調査されているという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　これは同じ世帯について行ってございます。
○浜口誠君　それ、同じ世帯にしている理由は何かあるんですか。もっと幅広くいろんな世帯の方、住んでおられる場所も違いますし、家族構成も違いますし、いろいろ幅広く生活保護を受けておられる世帯の方というのはあると思うんですけれども、なぜ同じ世帯に対して同じような調査を二重で掛けているのか。その目的なりその理由なりを教えてください。
○政府参考人（定塚由美子君）　生活保護世帯への調査ということで、回答を確保するということをしっかり行っていくという意味で千百十世帯、その世帯に対して、同じ世帯に対して二つの調査をするということで、同じ世帯に対して調査をするということでまたその両方の調査の関係というのもしっかり見ていくことができるというふうに考えてございます。