Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横尾政府委員　既に七つの県で介護実習・普及センターが活動を始めております。そこでの状況からいたしますと、その場所での修理、調整については、極めて軽微なものを除けばなかなか困難な状況でございます。今後私どもは、実習センターのその場所で調整をするというよりは、関係事業者との連携を密にして、適切な対応が図られるようにしてまいりたいと存じます。
○児玉委員　これは通産省も厚生省も御理解いただけると思うのですが、それでなくても移動が困難な障害者の方々ですから、幾らかの用具を持って出かけていく、できれば速戦即決、その場所で専門家に見てもらって、その場所で手を加えてもらう、その方向を目指していただきたいということを私は求めておきたいと思います。
　最後に、両大臣にお尋ねをしたいと思うのですが、去年の七月二日に、厚生省の扱っていらっしゃる会議ですが、介護機器等研究開発推進会議が報告書を出しております。拝見していてこういうくだりがあります。「現在、厚生省と通商産業省がそれぞれの所管の範囲で研究開発を推進しているが、その連携は必ずしも十分ではない。厚生省内においても、大臣官房長人保健福祉部、社会・援護局の両者で、それぞれ介護機器等の開発普及を行っており、情報も両者で管理しているために、行政としての対応は統一されていない。」重要な指摘だと思います。そして、それに続いて、これらの機器の「研究開発、規格・標準化、普及を行うために必要な補助等の制度についても、総合的・包括的な検討が行われていない。」こういう指摘をしております。
　私は、この指摘に対して真剣にこたえるべきだと思うのですが、両大臣のお答えをお聞きしたいと思います。
○丹羽国務大臣　今回この法律案を提出するに当たりまして、通産省を初め関係省庁とも十分に連絡をとりまして、その上で共管という形で国会の方に提案をさせていただいたわけでございますので、十分な連絡、協力体制を密にしながら、いずれにいたしましても、政府としてこの福祉用具の研究開発及び普及に取り組んでいく、こういう決意でございます。
○森国務大臣　今委員からお読み上げになりましたそうしたことが、これからもそうしたそごがないようにするということから、この法案が両省共管になっているというふうにまず申し上げるわけでございますが、本法におきましては、もう委員も御承知のとおり、基本方針を通産、厚生両相が共同で定め、厚生省の指定法人と通商産業省のＮＥＤＯの業務が円滑に実施されますように、情報交換等の連携を図るなど必要な連携を確保して、政府として効果的、効率的に福祉用具の研究開発及び普及に取り組んでまいりたいと思います。
○浦野委員長　川端達夫君。
○川端委員　今回、この福祉用具に係る技術の向上に資するものに対する助成業務というのが、いわゆるＮＥＤＯの業務として追加をされるということになりました。
　初めにそのことについてお尋ねをしたいのですが、先般ＮＥＤＯに対して、石油代替エネルギー技術の導入促進業務あるいは海外における石油代替エネルギー技術等の導入促進業務、それからエネルギー使用の合理化関連技術の導入促進業務などが追加をされまして、そして今回新たに、今申し上げた福祉用具に係る技術の向上に資するものに対する助成業務というものが加わることになります。
　この最近の一連の中で、国内的、国際的に非常に重要な業務がＮＥＤＯに追加をされるということで、ＮＥＤＯの職員の方々は大変な責任と同時に、御苦労がふえることになるというふうに思いますが、ぜひとも目的達成のために頑張っていただきたいというふうに、職員の方には期待を申し上げる次第であります。
　その業務を統べておられる政府に対して、若干お尋ねをしたいと思うのです。
　ＮＥＤＯは昭和五十五年十月に設立されて、産業技術関連の業務が追加されたり、あるいはその守備範囲が今回のように広がってきているということになっていますが、設立当初以降どのくらいの業務がふやされてきたのか、時期も含めて簡単にお答えいただきたいと思います。
○黒田政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘ございましたように、ＮＥＤＯは、昭和五十五年の十月に石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律の制定に伴いまして設立されたわけでございますけれども、設立当初は、その前身でございました石炭鉱業合理化事業団の関係の石炭鉱業の合理化業務と石油代替エネルギーに関する技術、あるいは資源の開発業務ということで当時スタートをいたしたわけでございます。
　その後、昭和五十七年の十月でございますけれども、アルコール専売法の改正によりまして、アルコールの製造業務が追加されております。また、昭和六十三年の十月に、産業技術に関する研究開発体制の整備等に関する法律の制定に伴いまして、産業技術の研究開発関連業務が追加されました。そして、ごく最近、先生今御指摘ございましたように、この国会でエネルギー二法案の成立に伴いまして、省エネ関係の業務の追加あるいは石油代替エネルギー関係の業務の拡充というものが行われておるところでございます。
○川端委員　そういうふうに業務の数も非常にふえてきたと同時に、その中身においても非常に重要な役割を担っている姿に変化をしてきたと思いますが、そういう意味では、中におられる方はなかなか大変だなということが実感でございます。
　そういう中で職員の数はどうなってきたかということをちょっとお尋ねしましたところ、昭和六十三年で八百四十七人が、後一年ごとに八百四十七人、八百四十六人、八百四十八人、八百四十六人ということで、いろいろな要員の問題、定員の問題がありますが、要するに実質的には全く変わっていない状況になってきている。
　そして、この数字は管理職を除く平均値ということで、時間外手当を支給した数字でありますので、サービス残業みたいなものは含まれないし、ある意味で予算管理の枠の話ですから、実態をあらわしているとは思わないのですが、一人当たりの平均残業時間も平成二年が月二十一時間、平成三年が二十一時間、平成四年が二十時間。これは予算の関係かもしれませんが、そういう意味で、実態としては、これだけ業務がふえてきたのに要員変わらずという部分は、相当な負担になっているのではないかなというふうに思いますし、今回もまた非常に大事な仕事を引き受けられる。
　当然ながら業務の中でのいろいろな整理統合等々はやっておられると思うのですが、今日の国会の主要議題であります労働基準法の問題も含めて、時短の流れという中でこういう実態、仕事はどんどんふえて人はふえないということが本当にいいんだろうかなという感じを率直なところ持っておるわけであります。
　そういう意味で、これだけ仕事がふえてきた、担っている役割もふえてきたという部分でいうと、ＮＥＤＯの機構自体、あり方自体に抜本的に一度メスを入れて、あるべき配置、姿というのを考えられるべき時期に来ているのではないか。特に、ことし、この国会だけでエネルギーとこの福祉用具ということで一気に仕事がふえるということなんですが、そのあたりはどういうふうに御認識されているのか、お尋ねしたいと思います。
○黒田政府委員　職員の推移は御指摘のとおりでございます。また残業時間等についても、私どももＮＥＤＯの方から、今先生が御指摘のような時間数と聞いているところでございます。
　おっしゃいますように、ＮＥＤＯの業務は大変多岐にわたっていると同時に、時代のニーズに合わせまして非常に重要な業務を担ってもらっている。しかも、各分野におきまして民間で主体になるようなものもなかなか見つからないということで、中核的な、いわば技術蓄積とかノウハウといったものを活用した業務が非常にふえてきているのが現状でございます。しかしながら、一方で、全体の定員というのをなかなかふやしがたい状況にあるわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましても、先ほど申し上げましたように、大きく分けますと、石炭鉱業の構造調整の関係、石油代替エネルギーあるいは省エネルギーの関係、産業技術の関係、アルコールの関係と四つの分野があろうかと思いますけれども、そういった分野相互間で業務の内容、量等をいろいろにらみながら、部間での調整も行いながら、できるだけ重点的に事業が実施できるようにと配慮しているところでございます。
　今後とも、そういった非常に重要な業務を担っているわけでございまして、業務の実態をよくにらみながら対応を考えてまいりたいと思っているところでございます。
○川端委員　通産大臣、こういう状況の中で、ＮＥＤＯ自体は大変大事なところだというふうに私は思いますし、こういう実態になってきているということ、それから、全体的にいわゆる行政改革の中で、定員というものが非常に厳しい状況であるということも十分認識をしているのですが、仕事の内容等々がどんどん変化するという意味では、ＮＥＤＯというものは独立した組織ですから、そこの枠ということにしますと全然身動きがとれないということもありますので、総枠の中でそういうことに関して幅広い柔軟な対応ができるようなことをいろいろな機会にまたお考えいただきたいと思いますので、大臣の御所見を賜りたいというふうに思います。
○森国務大臣　川端委員、ＮＥＤＯに大変御評価をいただき、またいろいろと御心配をいただいておりますことは大変ありがたいきわみでございますし、長官からも申し上げましたように、ＮＥＤＯの役職員はそれなりに大変意義を感じて日々努力をしておりますし、これからもまた努力を続けていくことであろうと期待をいたしております。
　これまでのところ、エネルギー・産業分野の技術開発等について、その蓄積した幅広い知見やノウハウも活用して、効率的に業務を遂行してきたものでございます。今後とも、その有する知見、ノウハウの活用、業務遂行の効率性及び他の機関との関係を勘案しながらＮＥＤＯの業務範囲を判断していくとともに、多岐にわたる業務遂行が円滑かつ的確になされますように、その実施体制の整備についても配慮してまいりたい、このように考えております。
○川端委員　それでは次に、福祉器具の利用者ニーズの把握という観点からお尋ねをしたいと思います。
　この法案は、福祉器具の研究開発が促進されるべく、助成を初めいろいろな角度からの諸施策が盛り込まれているという意味では、非常に前向きなことだというふうに評価をしております。しかし、こういう非常に専門的、そしていろいろ議論が出ていますように、多種多様な機器の研究開発を要求されているという意味では、いわゆるカスタムオリエント、消費者ニーズに本当に志向した部分というものが特に福祉の分野においては不可欠だというふうに思います。
　そういう意味で、この法案で利用者、すなわち、体の不自由な人あるいはお年寄りという立場の人のニーズを、こういうニーズがあるんだというものを酌み取っていくという手段としてはどういう方策を考えておられるのか、具体的にお尋ねをしたいと思います。
○横尾政府委員　恐らくこの福祉用具を利用されておられる関係者の方々の広がりという点でまず申し上げますと、現在身体障害者の方々が二百七十二万人、約半数が六十五歳以上の高齢者ということになっております。また、身体障害児の方々が八万人、重複があると思われますが、寝たきりの高齢者が約七十万人というような状況でございます。
　こういった方々が何を求めておられるかということの把握は、御指摘のようになかなか難しいものでございますが、私どもは、既に関係団体が行っているいろいろな情報、例えば障害者の団体が持っておられる情報、福祉施設の職員が研究、研修の場で集約した情報に加えまして、今後は在宅介護支援センターの現場職員が得た情報、そして販売業者、レンタルの事業者が得た情報等を指定法人に集約することによって、製造、開発の部面につなげるようにしていきたいと考えております。
○川端委員　この指定法人を福祉用具に係る情報の収集及び提供を業務として行うものと位置づけることで、指定法人にこういうことをやらせるということもお考えなんでしょうか。
○横尾政府委員　集約の場として指定法人を考えております。
○川端委員　この問題、今局長が御答弁いただいたように、本当に実のあるものにするというのは、やはり実際に利用される方の声で動かないと、全く意味がないということに尽きると思うのですね。
　それで、今までいろいろな福祉の施策、用具に限らず、器具ということに限定をされるのではなくて、あるいは広い意味での町づくり等々も含めて、いろいろ行政の立場でおやりになった部分に関して実際のその立場の方々から聞く声は、本当のところちょっとずれているということも割に多く聞くわけであります。そういう意味では、これからこういう事業が本当に実のあるものになるというために使命を制するのが、生の声ではないかというふうに思います。
　そういう意味で、こういう団体で、法人でおやりになるのも結構でございますが、いろいろな民間の声を聞きますと、例えば、ことしの一月十三日の日本経済新聞の記事に紹介があったのですが、「誰も書かなかった福祉機器の本」というのが、障害者らが中心となって設立し、福祉機器開発、販売を手がける会社、ユーダというところで発行されたということで紹介をされておりますけれども、そういう中でも、企業の参加もふえてきた、そして行政もいろいろやっていただいた、しかし、やはり本当に障害者の生の声は聞いておられないのではないかということが載っております。
　それと、どうしても研究開発というと日の当たる部分に大きな取り上げられ方をするけれども、実際に必要なのは、例えば車いすに乗ったまま洗濯機を使いたい、洗濯機が傾くようにならないだろうかとか、それから調理台とか棚とかいうものも、少しの工夫だけれども、例えばそういう車いすに乗った立場でいえばこういうふうにしたら使えるようになるんだ。これはある意味で、ハイテクとか、非常に派手などか、もうけにつながるとかいうことでない部分に、非常に多くの情報が実はあるということをいろいろなことで示唆をされている本でございます。
　そういう部分で、総論的には局長がお話しになりましたように、いろいろな機関で聞くということが大事なのですけれども、そのときに本当にその場にいる、職員の方とか製造業者とか販売業者ではなくて、本当にそれを使う人の御意向をどうして聞いたらいいのかということに関して、ぜひとも具体的に取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○横尾政府委員　指定法人の役割の中に、的確になおかつ幅広にユーザーの声を集約するということが極めて大事な任務になっているわけでございまして、具体的な活動の方向というのは今後検討することになると思いますが、私どもは、例えばそういうユーザーの方の交流集会を行う、あるいはシンポジウムを行うというような手法も用いまして、研究開発助成が生きるような前提となるデータを入手したいと考えております。
○川端委員　もう時間がなくなってしまいましたけれども、くどいようですが、本当にそういう障害を持つ人、そういう福祉用具が必要となる人、そして、その周辺で支えておられる家族の方々という人の声をいろいろな機会に把握をしていただきたいし、具体的に言えば、例えばそういう方にアンケートをとるとかということも含めて御検討いただきたいと思います。
　最後に大臣に、こういう法律をつくって前向きに取り組んでいただくということは高く評価をいたしますが、基本的にこういう立場にいる人というのは、やはり社会的な弱者の方が大変多い、経済的にも厳しい環境であられる方が多いという意味で、このせっかくの法律を実のあるものにするために、そういう現に必要に迫られる人の生の声を聞くことも含めて、この事業に積極的に取り組んでいただく決意をお聞かせいただいて、終わりにしたいと思います。
○丹羽国務大臣　先ほどから御指摘を賜っておりますように、福祉用具の研究開発につきましては、高齢者や心身に障害のある方々の利用者の生の声、これを十分に生かしていくということが何よりも大切なことである、まずこのように考えておるわけであります。
　この法律の制定を機会にいたしまして、障害者や高齢者が福祉用具について身近なところで情報を得て、自分たちに合ったものを選ぶことができるようにすることが求められておるわけでありますが、単に機能がすぐれておる、こういうことだけではなくて、私は我が国の実情に、例えば我が国の住宅にマッチした福祉器具、例えばスウェーデンなどではベッドの車が大変大きい、こういうものですと畳が傷む、こんなようなことを指摘する向きもあるわけでございますので、いずれにいたしましても十分に研究開発をいたしながら、お年寄りの方々や身障者の方々に喜んでいただける福祉用具の研究開発を進めていく決意でございます。
○川端委員　ぜひともよろしくお願いします。
　終わります。ありがとうございました。
○浦野委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十一分散会
　　　　　————◇—————
平成五年四月七日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　井上　普方君
　　　理事　新井　将敬君　理事　井出　正一君
　　　理事　金子　一義君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　山本　　拓君　理事　竹村　幸雄君
　　　理事　安田　　範君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　甘利　　明君　　　　岩村卯一郎君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　古賀　一成君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　住　　博司君
　　　　　　田辺　広雄君　　　　中島洋次郎君
　　　　　　星野　行男君　　　　真鍋　光広君
　　　　　　増田　敏男君　　　　阿部　昭吾君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　後藤　　茂君
　　　　　　鈴木　　久君　　　　安田　修三君
　　　　　　吉田　和子君　　　　和田　貞夫君
　　　　　　長田　武士君　　　　権藤　恒夫君
　　　　　　春田　重昭君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　川端　達夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　通商産業　大臣　森　　喜朗君
　出席政府委員
　　　　　　　通商産業大臣官　内藤　正久君
　　　　　　　房長
　　　　　　　通商　産業貿易　渡辺　　修君
　　　　　　　局長
　　　　　　　特許庁　　長官　麻生　　渡君
　　　　　　　特許庁特許技監　辻　　信吾君
　　　　　　　特許庁総務部長　姉崎　直己君
　委員外の出席者
　　　　　　　商工委員会調査　山下　弘文君
　　　　—————————————
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　正浩君　　　　　星野　行男君
　　田原　　隆君　　　　　衛藤　晟一君
　　谷川　和穗君　　　　　鴻池　祥肇君
　　武藤　嘉文君　　　　　渡辺　秀央君
　　村田　吉隆君　　　　　住　　博司君
　　江田　五月君　　　　　阿部　昭吾君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤　晟一君　　　　　田原　　隆君
　　鴻池　祥肇君　　　　　谷川　和穗君
　　住　　博司君　　　　　村田　吉隆君
　　星野　行男君　　　　　古賀　正浩君
　　阿部　昭吾君　　　　　江田　五月君
　　　　—————————————
四月七日
　綿織物等の実効ある輸入秩序化対策の確立に関
　する請願（第三四七号）は、「武藤嘉文君紹介
　」
　を「亀井静香君紹介」に訂正された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
　一八号）
　貿易保険法の一部を改正する法律案（内閣提出
第一九号）
　　　　　————◇—————
○井上委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小沢和秋君。
○小沢（和）委員　まず、法案の背景となっております特許制度の国際的共通化、調和などの問題で幾つかお尋ねをいたします。
　ＷＩＰＯの特許調和条約の交渉は今大詰めに来ておりますが、日米欧それぞれが最終的にまとめる上で決断を迫られているのはどういう問題か、お尋ねします。
○麻生政府委員　この条約は各国の制度をそれぞれ変えるということが求められるわけでありますが、中でも非常に大きな制度改革を求められるのは、現在の草案ではまずアメリカでございます。アメリカは先発明主義をとっておるわけでございますが、現在の条約案では先願主義でやっていくのだということでございますから、先願主義へ根本的な転換をしなければならないということになります。二番目に、アメリカの場合には出願の公開制度をとっておりません。条約では公開制度をとるということになっております。したがいまして、アメリカは公開制度を導入しなければいけないということになるわけでございます。それから三番目の点でございますが、特許期間の問題でございます。特許期間につきまして、アメリカは出願日から特許期間を算定する制度ではございませんで、特許を得て十七年という形になっております。この点がいわゆる潜水艦特許と言われます問題を引き起こしておるわけでございますけれども、条約では起算日を出願日ということに切りかえなければいけませんものですから、この点も実態的にはアメリカの制度の非常に大きな改革を迫るということになるわけであります。若干ほかの点もありますが、大きな点はこういう点であろうと思います。
　他方、日本でございますけれども、日本にもいろいろな点の改革が必要になってまいります。一つは、現在の条約案では出願の公開時にサーチレポートを義務づけるということになっておりますが、日本の場合には出願が非常に多数でございます。大量出願でございますから、このサーチレポートの添付義務というのは日本にとりまして非常に大きな負担あるいはコスト要因になってくるということでございます。それから審査期間の短縮、これも日本の場合には諸外国に比べて長いわけでございまして、この期間の原則を決めようということでございますから、これにつきましても日本には非常に大きな努力が要求されるということになります。そのほか、原語出願、異議申し立て制度の変更、日本の場合には権利を付与する前に異議申し立てを認めておりますけれども、これを権利付与後に変えるということでございます。それから……（小沢（和）委員「重立ったところだけでいいです」と呼ぶ）公表しました発明のところのグレースピリオドの問題、こういう点でございます。ヨーロッパの方はグレースピリオドの問題が中心でございまして、あと、クレｉムの解釈というようなところが大きな改正点になってこようかと思います。
○小沢（和）委員　アメリカの要求で、条約調印を目指した七月の会議が大幅に延期になりました。これはクリントン政権になってからまだこの問題の担当者が任命されていないためだと報じられておりますが、本当は、アメリカ国内での先願主義への切りかえに反対する巻き返しのためではありませんか。今回の延期で包括的合意が困難になったということはないか、お尋ねします。
○麻生政府委員　お話がございましたように、一昨日のＷＩＰＯの臨時総会で、七月に予定されておりました条約締結のための最終的な外交会議が、アメリカの要請によりまして延期になっております。日程は、九月に定例総会が開かれるものですから、そのときに再調整しようということになっております。
　それで、これの延長理由でございますが、アメリカは新政権の人事が非常におくれておりまして、アメリカの特許庁長官の人事もまだ決まっていない状況でございまして、七月に開いてもアメリカの準備ができないということでございます。このことがアメリカの新政権において非常に大きな政策変更を示すのではないか、示唆しておるのではないかということでございますが、その点につきましては、はっきりした判断材料がまだないということでございますけれども、これまでクリントン大統領が発表いたしております、技術開発あるいはアメリカの産業の競争力強化政策というような点を見ておりますと、知的所有権ということを非常に重視いたしておりまして、この知的所有権を一つのてこにいたしましてアメリカの技術開発を活発化し、あるいは産業の競争力を強化していこうということでございますので、その意味では前政権のときと基本的な考え方は変わっていないということでございますから、今回の延期要請をもって直ちにアメリカの態度が非常に変わっておるというふうにはまだ見ることはないのではないかと思っておるわけでございます。
○小沢（和）委員　アメリカの態度が変わっていなければ事態は余り大きな変化はないのかもしれませんけれども、日本の側がこうやって法改正を行って、麻生長官自身もこれをアメリカの態度を変えさせるきっかけにしたいというようなことを新聞などでも言っておられますが、その思惑が外れるということになると、日本の側はカードを切ってしまったけれどもアメリカの方は知らぬぶりしているというと、日本だけが一方的にカードを切ってしまって、後、非常に困る立場に立たされることはありませんか。
○麻生政府委員　日本の方でどんどんいろいろな制度改正をやっていきますと日本の交渉ポジションが弱くなるのではないかという御懸念でございます。
　この点は、私どももいろいろ考えております。先ほどちょっと御説明いたしましたように、アメリカはアメリカの制度も変えるけれども、同時に日本その他の方も制度を変えてもらいたい、パッケージディールだと言っておるわけであります。そのパッケージディールの中身でございますが、それは先ほど申し上げましたような、アメリカに対しては主たる項目は三項目、日本の場合には六項目というようなことでございます。
　今回の改正でございますけれども、改正の中にはいわゆるこのパッケージ項目は入れてないわけでございます。この審査の処理促進、迅速な権利付与という点、これは確かに審査期間の問題が条約項目の中に入っておりますけれども、これ自体は条約項目に入ろうと入るまいと日本の国内でも早くしてもらいたいという要請がある問題でございまして、これはやはりどうしてもやっていかなければいけないという問題でございます。したがいまして、今回の改正をやりましても日本の交渉ポジションが損なわれるということはないというふうに判断をいたしております。
○小沢（和）委員　しかし、この改正によって日本が二十四カ月の体制をほぼ整えてくる。ところが、アメリカの方がぐずぐずしていて、大体それが既成事実になってしまうような時期に、次の包括的合意が問題になるというような時期になってきたら、アメリカはさらに期間を短縮しろとかいろいろ言ってくるのではないか。特に、サーチレポートを出願時にその全部について添付をするというようなことは、よく言われるように特許庁をもう一つつくらなければいけないぐらいの大変なことだ、こんなことは包括合意だなどといって日本が絶対のめないような問題じゃないかと私は思うのですが、この点はどうでしょうか。
○麻生政府委員　サーチレポートの添付の問題は、御指摘のように日本のような出願の非常に多い国にとりましては大問題でございます。したがいまして、これまでの交渉でもこの点は日本として受け入れ困難であるし、またこういうサーチレポートを添付し、そしてまた別途審査をするということはいわばコストばかりかかるし、人材の、資源の使い方としても非常に問題がある、合理性を欠いておるのではないかということで強く主張をいたしております。
　大体世界の各国、ヨーロッパ勢あるいは途上国なども日本の主張の合理性をだんだん認めるというようなことになっております。したがいまして、今後の交渉の中ではこの点は非常に重要な交渉項目でありまして、何とか合理的な水準に持っていくということでやってまいりたいと思っておるわけであります。
○小沢（和）委員　そうすると、何かさっきの最終的な決断を迫られている項目の中にこの全件サーチというのがあるけれども、日本としてはこれはもう絶対譲れないということであくまで突っ張るというふうに今の答弁聞いておいていいですか。
○麻生政府委員　交渉事でございますものですから、相手とのバランス、相手が何を出してくるかというようなこととのバランスも考えなければいかぬという要素がございます。したがいまして、絶対といいますと、これは世の中なかなかこういう事態で、交渉事で絶対とは言えない点が多々あるわけでございますけれども、このサーチレポートの問題につきましては、これは合理性を欠いた制度になるのではないかということでございまして、この点は最後までしっかり主張し、是正を求めていきたいと思っております。
○小沢（和）委員　日本は、特にアメリカとの関係で自分の立場をきっぱり主張し切らず、不当なアメリカの要求に押しまくられることがしばしばあります。日米間の特許紛争にもそれがあらわれております。例えば、ミノルタのカメラ自動焦点技術がハネウエル社の特許に触れたとして約百六十六億円支払わされたケースも、一九七五年と七七年にハネウエル社が特許を取得していたために引き起こされたことであります。今日米間でどれくらい特許紛争が起こっているか。その中でアメリカに賠償金等を取られたケースがどれぐらいあって、総額ではどれぐらいになるか、お尋ねします。
○姉崎政府委員　お答えいたします。
　先生今御指摘の日米企業間の特許紛争の激化という状況は、確かに新聞紙上等マスコミで頻繁に伝えられているところでございますが、民事ベースのことでもあり、私ども政府としてこの企業間の訴訟の数、あるいはそれに伴う賠償金の額についてきちっとした把握をしておりません。また統計もございません。この日米企業間の特許紛争が激化いたしております背景としては、八〇年代以来、アメリカでこの特許の侵害事件を専属的に扱います裁判所ができたわけでございまして、連邦巡回控訴審と言っておりますが、そこで非常に特許権に有利な判決を下している。これがアメリカの企業の特許重視の戦略を引き起こし、その結果、アメリカとの間でいろいろと活発な活動をしております日本の企業がアメリカ企業との間で特許紛争に巻き込まれている、そういう事例が頻発しているということになっているのではないかと私どもとしては考えておる次第でございます。
○小沢（和）委員　アメリカではどういう特許の申請が行われているか公開されないために何十年も前の発明、今は全く公知のことになっている技術に突如として特許権が認められるというようなことがしばしば起こるわけであります。こういうアメリカの特異な特許制度の不合理を厳しく指摘して、改めさせるように正面切って要求する必要があると思います。
　大臣にこの点お尋ねしたいのですが、大臣も、最近も渡米されてしばしば要人に会われたりしております。日本側の主張をぶつける機会は幾らでもお持ちなわけですが、こういう点についてひとつぜひ日本の立場を積極的に主張していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○森国務大臣　今小沢委員からいろいろと的確なる御支持をいただいたり御意見もちょうだいをいたしました。長官からもお答えを申し上げましたとおり、各国の特許制度を見ますと、アメリカだけが先発明主義など他の主要国と異なった制度をとってきている。このことが近年の国際特許紛争激化の一つの大きな原因であると認識をいたしております。したがって、現在ＷＩＰＯの特許制度のハーモナイゼーション条約の交渉が、我が国の制度も変えるが、同時にアメリカも先願主義への移行等制度改正を行うべしとの立場を強く主張してきたところでございます。今お話のとおり、大変残念でございますが、アメリカ側の事情によりまして、七月に予定されておりました外交会議が延期されるということになりました。これはいろいろ言われておりますけれども、アメリカでは新政権がスタートいたしましたけれども、特許商標庁長官がまだ任命されていないというようなこともあるわけでございまして、この条約成立のためにはアメリカの積極的な姿勢がどうしても、これは外交交渉でございますからアメリカ側のこの姿勢がなければ前に進むものではございません。そういう意味で、昨日もたびたび申し上げましたけれども、先般渡米をいたしました機会に、ブラウン新商務長官に対しまして、私みずからこのことを強く要請を申し上げたところでございます。我が国といたしましては、このような努力を強めまして、この条約交渉をぜひ成功させたい、このように考え、これからも努力してまいりたいと思います。
○小沢（和）委員　次にお伺いしたいのは、今度の法案を作成する過程で、十分に関係者の意見を聞いておらないのではないかということであります。特に中小企業が結集しております発明団体連合会が権利期間の短縮ということに同意できないとこの法案に反対していると聞いておりますが、こういうような団体などにどれだけ意見を聞いたのか。今後の問題として、積極的に法案を説明したり、あるいは相談にも乗り、彼らの不安や不満を解消することに努めるべきだと思いますが、いかがですか。
○姉崎政府委員　先生御指摘の今回の改正に当たって関係者からどのように意見を取り入れたかということでございますが、まず、私ども特許庁に工業所有権審議会という審議会がございます。一昨年五月からこの制度改正の問題について検討を開始いたしておりまして、以来九回の基本問題小委員会あるいは法制部会等慎重な審議を重ねた結果、昨年十二月に答申をいただいたわけであります。この審議会には学界、言論界あるいは中小企業を含む産業界の方々、法曹界、さらに個人発明家等の幅広い有識者をもって構成をいたしておりまして、そこで各界の意見を十分に伺った次第でございます。
　また、審議会でのこのような公式の場での審議に加えまして、今回の法律改正に当たりましては、私どもは各方面の意見を幅広く聞こうということで、長官以下幹部それから事務ベースの関係者も含めまして、特許庁が全国至るところでいろいろと懇談会等を開催いたしております。各地の弁理士会支部あるいは発明協会支部あるいは地域の商工会議所等々の関係者から意見を聴取いたすとともに、意見交換を逐次重ねてまいりました。さらに、特許関係団体であります発明協会、弁理士会がそれぞれこの団体の地域支部でいろいろの説明会あるいは意見聴取の場をつくりまして、会員からの意見を吸い上げ、それを私ども特許庁に十分伝えてまいっておりまして、私どもはこれらを……（小沢（和）委員「こっちは発明団体連合会が反対しているじゃないか、それに対して十分に意見も聞いてないじゃないか、そのことについて聞いているんだ」と呼ぶ）私どもはそれらの各関係団体との間の意見交換を通じましていろいろな御意見も伺いました。この中では確かに問題の提起あるいは疑問の指摘等も伺っておりますが、総じて今回の改正については積極的に推進すべしという声が多数を占め、大勢であったということでございます。
　私どもといたしましては、今後いろいろな意見交換、議論の過程の中で出されました疑問点あるいは慎重論等、これは貴重な御意見でございまして、これらについて十分留意しながら、先生御指摘のように、今後この実施、運用に当たりまして、これら関係者に十分御説明をし、趣旨を徹底し、また御意見を伺いながら、円滑な実施のために万全を期してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○小沢（和）委員　答弁者にお願いしますが、払いっぱい聞きたいことがあるのですよ。だから、長々と経過なんか聞いていないのですから、だからずばっとこっちが聞いていることに答えていただきたい。
　私は、この中小企業が結集している発明団体連合会のような組織が反対だということは、最近の特許行政がこういうところとの縁が薄れて大企業の技術開発競争に奉仕する機関になりつつあることの反映ではないかということを憂慮するわけであります。
　この点で改めてお尋ねしてみたいのですけれども、最近は特許出願の大部分は大企業だということなんですが、実態はどうか。全体の何％ぐらいが大企業か、上位三社ぐらい、どの企業がどれくらいの件数の特許を出しているというものをちょっと挙げてみてください。
○辻政府委員　先生御指摘のとおり、我が国の出願では大企業のものが非常に多い、大企業の定義もございますが、これは詰めた議論ではありませんが、上場企業を対象にして約八〇％を超えている、こういう現状はございます。
○小沢（和）委員　ベストスリーを挙げてみてくれと言ったでしょう。
○辻政府委員　平成三年のデータでございますが、一位から三位まで御紹介いたしますと、特許と実用新案合わせまして、日本電気一万八千六百六十九件、二番日が松下電器産業一万五千八百三十四件、三位が東芝一万四千二百三十八件、こういうふうになっております。
○小沢（和）委員　大変な数だということが改めてはっきりしたと思うのですが、しかも、それが競争相手に負けまいということで審査請求もしないようないいかげんなものをいっぱい出しているということもよく問題になるのですが、出願をしたきりでほったらかしてしまうものは大体どれくらいあるのですか。
○辻政府委員　現在、特許の出願をされまして、実際に審査請求をされる率について申し上げますと、これは出願上位百社について申しますと、昭和五十九年の出願分につきましては五〇％ということでございます。これは審査請求制度をとっておりますので集計はちょっとあれですが、昭和五十九年で約五〇％でございます。
○小沢（和）委員　そういう途中でほうり出してしまうようないいかげんなものは出すなという指導はどういうふうにやっていますか。
○辻政府委員　特許庁といたしましては、このような企業を対象にいたしまして、昭和六十年度からでございますが、出願上位企業百社に対しまして、審査請求公告率が六〇％以上になるように審査請求を厳選していただきたいということを進めてまいりました。さらに加えまして、昭和六十三年からは、今度は実際に審査請求したものを対象にいたしますとそのうちの八割、公告率八〇％になるように特許管理を強化していただきたい、これをアクションプログラムといいまして、ＡＰ八〇という計画を進めてまいったところでございます。
○小沢（和）委員　時間がないので、補正や審判のことは省略して、実用新案の問題でお尋ねをしたいのですが、実体審査をやめて方式審査だけで登録することについて、いわゆる実用新案で出願される小発明が短ライフサイクル化してきたためだというようなことが御説明ありましたが、私は、小発明でも長期に有効なものもあるのではないかと思うのです。実用新案の中で件数も多い機械などの部品、建築物など流行と関係ないようなものにそういうものがあるのではないかという気がするのですけれども、そういうようなものはないのか。あるとすれば、こういう制度に切りかえれば権利の保護が非常に大きく後退するのではないかと思いますが、いかがですか。
○麻生政府委員　いわゆる小発明でも短いライフではなくて長いライフサイクルのものがあるということでございます。そうなりますと、今回の実用新案の六年ではうまく保護できないのではないかという点でございますが、この点は私どももいろいろ実態を調べ、研究をいたしました。
　例えば、現在の登録されております実用新案、これで、六年以上にわたりましてその権利が存続しておるというようなもので、この実用新案制度が新しい形になった場合に果たして特許の方に乗りかえて、特許の方は長い権利を与えるわけですから、十分ロングのものも保護できるわけでございますが、それに乗りかえた場合に果たして特許法上進歩性が認定できるであろうかということでございまして、無作為に約千件ほど取り出しましてずっと洗ってみたわけでございます。今実用新案制度と特許におきまして、その進歩性の判断基準というのは実際的にはほとんど一緒でございまして、このようなサンプル調査をしましていろいろな形で検証いたしましたが、九九・七％は新しい特許の方に申請を変えたとしても十分認められるということでございます。
　そういうことでございますものですから、今御指摘のような、発明で長期サイクルのもの、これにつきましては、特許の方で申請をしていただければ十分保護できると考えているわけでございます。
○小沢（和）委員　今後は実用新案は簡単に登録されるわけでありますが、実際に権利を行使するときは、改めて特許庁に技術評価書を申請し、それをもらって、その中で先行技術文献にない新規性や進歩性が認められて初めて権利行使に踏み切ることになるわけであります。私は、それだけの決断の材料となるためには、技術評価書がこれまでの実体審査と同じ権威を持たなければならないと思いますが、実体審査と技術評価書はどこが同じでどこが違ってくるのか伺います。
○姉崎政府委員　お答えいたします。
　実用新案技術評価書は、登録された実用新案権の有効性に関する客観的な判断材料を提示するものでございまして、そのために、関連する先行技術文献並びにその先行技術文献から見た権利の有効性について評価を行うというものでございます。その意味で、権利の有効性について客観的な判断を示すという意味では審査と同じ意味を持つわけでございます。
　一方、法律的な性格から見ますと、特許庁の作成いたします評価書というのは、権利義務関係に変動をもたらすものではない、その意味で行政処分性を有するものではないという意味では従来の審査とは異なるということになるわけでございます。
○小沢（和）委員　そうすると、技術的な審査の中身という点では、これまでと同じ権威を持つということになると思うのですが、私が納得できないのは、技術評価書で十分に新規性や進歩性を認められたということで権利行使に踏み切っても、公知公用の技術であるとか特許庁が調べた文献外のものに載っていたというようなことで相当の注意をしていなかったと責任を問われることであります。これでは技術評価書には権威も信頼も余り寄せられないのでははないでしょうか。自分で十分調査をする能力を持たない中小企業者や個人発明家は権利行使に大きな不安を感ぜざるを得ないのではないかと思いますが、この点、お尋ねします。
○姉崎政府委員　無効な権利を行使した場合に、権利行使に伴う責任を免れることができるかどうかということでございます。
　評価書はまさに、先ほど申しましたように権利の有効性に関する客観的な判断材料を示すものでございまして、これに基づいて、評価書の有効性ありという記載を信じて権利を行使した、その後に評価書の調査の範囲内におきまして新しい証拠が見つかって権利が無効だと事後的にされた場合に一体どうなるか。私どもとしては、これは原則として免責されると考えております。したがいまして、中小企業あるいは個人の方々にとっても、評価書を活用することによって適切な権利行使はできるものと考えておるわけであります。
　ただ、評価書は先行技術文献でサーチをした上で権利の有効性を示すものでございまして、それ以外のいわゆる公知公用の技術等まで含めた判断を行っているわけでございません。したがいまして、関係する事業者がいわゆる当業者ということで容易に知り得る公知公用技術についてまで調べているというわけではございませんものですから、その点についてまで免責をされるということはない。やはり一定の調査義務というか、公知公用についての調査は求められることになると考えております。
○小沢（和）委員　公知公用の技術については、本人も調べてもらわなければいかぬというのは、そういうような関係者であれば知っていても当然だとも私は思いますし、それは否定しませんが、先ほども言いましたように、特許庁が調べた文献外のものに載っていたというようなことで相当の注意をしていなかったということになったのでは困ると思うのですね。私は、特許庁にはあらゆる可能な手段で先行技術文献を集めて技術評価書を権威あるものを出していただく責任があると思うのです。そして、そういうものに基づいて権利行使したら、これは相当な注意を払った、少なくとも文献的にはそこまで保障してもらわないと話にならないのじゃないかと思いますが、もう一度お尋ねします。
○姉崎政府委員　先行技術文献のサーチにつきましては、私ども既に可能な限り広くサーチをしておりますが、今後ともその努力をさらに積み重ねてまいりたい、かように考えております。
○小沢（和）委員　これは、公的技術評価機関である特許庁が、自分で責任をとるべきところを中小企業や個人の発明家にその責任を押しつけるというようなことになりかねないような条項だという点で私は心配をするわけであります。そこまでこの人々に要求するのであれば、出願したりあるいは権利行使をしたりするのに必要な十分な技術情報を提供する仕組みを、せめて特許庁の側もつくる必要があるのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○麻生政府委員　先行技術調査の重要性ということでございますが、今回の制度改正に伴いましていろいろな形でこれが重要になってきておることはもちろんでありますけれども、一方で、最近のように特許の価値が非常に上がっておるという状況では、研究開発あるいは市場戦略上からもどのような発明があるかという調査を十分にしていくことが中小企業の皆さんにとりましても非常に重要になっております。
　このような点を考えまして、私ども、本年度予算では発明協会を通じまして先行技術調査、必要な要請、中小企業の皆さんから要請がありました場合には、ペーパーレス計画で開発しました特許庁が持っておりますデータベースを民間に開放しておりますが、それを使って調査をしてさしあげるという制度を発足していきたいと考えておるわけであります。
○小沢（和）委員　次に、料金の引き上げについてであります。
　昨日、大幅な引き上げを抑えるために一般会計からの繰り入れも考えるべきだというような御意見もありましたが、特許制度の利用者の大部分が十分な負担力を持った大企業であることを考えれば、そういう必要はないのではないかと私は思います。特別会計として独立採算を貫いていくことは理解できます。その上ででありますが、中小企業や町の発明家への軽減措置は別の問題として考えるべきだと思うのです。今も軽減措置があると伺っておりますが、どういう制度なのか、利用実績がどの程度あるか、お尋ねをします。
○麻生政府委員　現在の制度で、料金等につきましての減免措置は、発明をいたしましても非常に貧乏で生活困窮であるというような場合には減免をするという制度でございまして、中小企業一般ということにはなっておりません。また、そのようなものでございますから、利用はほとんどないというような状況でございます。
○小沢（和）委員　だから、この際、これだけ大幅に料金が上がっていくのですから、私は、中小企業や町の発明家に対しては別途に軽減措置を改めて考えるべき時期に来たのではないかと思いますが、いかがですか。
○麻生政府委員　料金の面で中小企業と大企業の間に差を設けるという考え方でございますけれども、やはり受益者負担という考え方に立ちますと、特許権なりが得られますと、これは経営的にも財産的にも非常に大きな価値を生むということでありまして、その点では同じでございますし、また私どもの審査のための必要な費用その他は同じようにかかるわけでございます。したがいまして、料金という点で差を設けるということは、今の考え方では適当ではないというふうに思っています。
　ただ、今回のような値上げをした場合に、やはり中小企業の皆さんへの影響ということは十分考える必要があるものですから、中小企業対策の一環といたしまして、先ほど申し上げましたように非常に重要になってまいります先行技術調査、これを補完していくという仕組みをつくっていきたいということでございます。
○小沢（和）委員　時間も参りましたようですから、最後に、今回の法改正が特許庁職員の労働強化にならないかという点をお尋ねします。
　前回のペーパーレス出願への切りかえのときも、過渡期に両方の制度の処理を並行して行うために大きな負担になることが問題になりました。今回も、審査制度の切りかえで同じような問題が起こるのではないか。労働強化にならないように、職場の労働組合などと十分協議を尽くすべきだと思いますが、いかがでしょうか。これで終わります。
○姉崎政府委員　今回の制度改正によりまして、業務量が減少する要素もあります反面、増加する要素もあるのではないか。全体としてどの程度の業務量の変動が生ずるかというのは必ずしも明確に予測しがたいところでございますが、いずれにいたしましても、私どもとしては業務処理体制を整備するということが必要であると考えておりまして、今後業務量等の実績を踏まえながら、必要な人員確保、適正な人員配置を行うということによって労働条件に悪影響を与えないように努めてまいりたいと考えております。
　なお、先生今御指摘にありました、ぺーパーレス計画導入のときの問題でありますが、電子出願を始めました立ち上がりの段階で若干の破竹的な業務負担の変動が生じまして、一部に負担が出たことは事実でございますが、その後、電算システムの改造等を通じまして相当改善してきたものと考えております。
　今後とも、私どもとしましては職員団体と十分に意見交換を行いまして、円滑な業務運営を確保してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○和田（貞）委員　まず、国際化のもとにおける特許制度のあり方ということでお尋ねしたいと思います。
　これはもう既に、紙出願から電子出願に切りかえて約十年間、今日までペーパーレス計画を構築してまいったわけでございますけれども、これで三回目の出願料の値上げ、こういうことになってきておるわけですね。その理由というのは、あなた方の方から言わせるならば、国際化、国際化、審査の期間を短縮するんだ、これ以上審査の期間が長くならぬようにするんだ、こういうことを言われてきておるわけです。結果的に、特許制度というのは、その短縮する部分というのはやはり審査の期間を短縮するわけですから、それはいかに機械化をやっても、しょせん審査官なり審判官が人的に審査をやっていくわけですから、それはあなた方の方も認められておるように、アメリカの審査官なりの数と我が特許庁の審査官の陣容というものを見比べてみたら甚だしく見劣っておるわけですね。
　そこで、審査の期間が国際的に非常に長期化しておるんだということを知っておるはずであるわけですから、そこに力点を置いた国際化ということ、国際化に歩調を合わせていくんだ、統一していくんだということで努力するということでなくてはならないと思うわけであります。しかし、アメリカやヨーロッパの方から、日本の審査期間が長いようだからもっと短縮せい、機械化せい、何やらせいというようなことを、あなた方、非常に熱心に受け入れられているわけです。とにかく押しつけられているだけの話だ。
　ところが、先ほども質問者が述べておられたわけでございますけれども、最近もコダックがソニーを提訴しておるというような記事が出ておりますし、あるいはミノルタカメラの新社長が、過去のミノルタとハネウェル社の自動焦点機構をめぐる特許侵害訴訟で、実質的には敗訴をして百六十六億の金を支払ったという、そのために企業が二年続きで赤字の決算だということで、その責任をとって社長が交代というところまできておるわけですね。これはもっともっと波及していくと思うのです。それは、先ほども御答弁いただいたように、やはりアメリカの、アメリカだけの先発明主義というものがその結果を導いておるわけです。
　そうなってまいりますと、我々の方の、押しつけられたことで法を改正する、それがひいては料金の値上げになっていくというようなことを繰り返すだけではなくて、せっかくウルグアイ・ラウンドが開催されておるわけでありますから、そこに出席される大臣としてもこの問題について、やはりアメリカの先発明主義が我々に、日本の企業に非常に不利をもたらしておるんだということを必要以上に交渉していく必要があるんじゃなかろうか。あるいは日米構造協議の中で問題にしていくということをどんどんやって、アメリカの怠慢について、やはり国際的な世論の中でこれをたたいていく、処理をさせていくという努力を日本政府はぜひともやらなくてはならないと思うんですが、そのことがどうも今日までやられておらないんじゃないかということを非常に不満に思うわけでございます。この点について大臣の方から、今後どのように対応されるのかということをひとつこの機会にお聞かせ願いたいと思うのです。
　あわせて、今日までウルグアイ・ラウンドの中での交渉の場にこの問題を取り上げてこられたのか、あるいは日米構造協議の中でこれを問題にしてきたのかということも含めて、ひとつお答え願いたいと思います。
○森国務大臣　和田委員にいろんな幅広い角度から御意見をちょうだいをいたしました。
　世界全体、もちろん我が国もそうでございますが、これから進んでまいります。その視点というのは、やはり国際化、多様化、自由化、あるいは我が国の場合は非常に早い高齢化などというものの視点があるわけでありまして、そういう中で国際化を進めていくというのは、それぞれの国にとって大変厳しいことになるわけでございます。しかし、例えばこうした発明あるいは考案、特許、これはまさに産業社会の源泉でもありますし、また国の繁栄の源泉でもあるわけでございまして、それらの国がいろいろ持つ悩みをどうやって話し合って解決していくか、これがまさに地球時代の到来への一つの大きな足がかりといいましょうか、突破口であろうというふうに我々は考えております。そういう中で、この特許制度はさらに国際化に努めて今日まで努力をしてきたところでございますが、今回も法改正というのはその努力の一環である、このように御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　それで、特許の国際紛争を緩和し、あるいは経済・産業活動のグローバリゼーションに対応するためには、我が国の特許制度の国際化はもちろん必要でございますが、ただいま和田委員御指摘のように、同時にアメリカもその制度を他の先進国と調和させるよう改革を促すことが極めて重要であると考えております。アメリカが先発明主義等世界の中でも他の先進国とは非常に異なった制度をとっておられるのは御承知のとおりでございます。世界の特許制度の調和を図るためには、先願主義への移行など、アメリカがその制度の大幅な改革を受け入れることがぜひとも必要であると考えております。こういう認識のもとに、現在進行しております特許調和条約の成功のためにはアメリカの積極姿勢が不可欠であると考えておりまして、たびたび申し上げて恐縮でございますが、先般訪米をいたしました際にも、ブラウン商務長官に対し私が直接、アメリカとして条約成立のために前向きのイニシアチブをぜひとつていただきたいと要請を申し上げたところでございます。
　ウルグアイ・ラウンドにつきましては、そのテーマとしては、議題とされているわけでございますが、ＷＩＰＯの方での議論を進めてほしいという状況になっておるようでございますし、ＳＩＩにつきましては、これはテーマとしてお互いにそれぞれの理解を深め合うように議論を進めておるところでございます。我が国といたしましても、そうした努力を積み重ねながら、条約交渉が成功いたしますように多面的な努力を行ってまいりたいと思っておりますし、今回のこの法改正によりまして国会の中でも与野党通じて熱心な論議が進められておるということも、我が国の国際化への努力ということが、またそれぞれの国にも理解を深めていく一助にもなるのではないかというふうに期待を申し上げておるところでございます。
○和田（貞）委員　これは何としても日本の場合は、やはり工業国としては世界的には−現在は世界の非常に高位な水準に達しておりますけれども、日本の国自体が工業化していったのは、歴史がアメリカやヨーロッパと比べたら後発でございますから、そこにおのずから、いろいろな物の発明等はヨーロッパ、アメリカよりもおくれをとっておることは事実であるわけですね。ところが、一つのものに対して、形式が少し違っておっても実質的にその機能が同じであれば特許の侵害だというようなことを言われたら、一体電気というのはどこの国が発明したんだ、だれが発明したんだということから出発すれば、もうすべての問題について全部日本が敗訴していく、金額を支払わなければいかぬというようなことになっていくわけです。これはもうまさにアメリカのけしからぬ問題だと私は思うのですが、そういうようなことをきちっと見定めて、ウルグアイ・ラウンドの中でも、そのアメリカの国際的に孤立しておる特許制度についての余りにも厚かましい考え方について、余りにも独断的な考え方について鋭くメスを入れるということをやっていく必要があるのじゃないか。我々の方は我々の方で、特許の国際化のために法を改正することは必要はあるとしても、そのことはやはり必要以上に、機会あるごとにやっていかないと、これは日本の発明者、日本の技術の革新者というものの意欲を結果的には非常にそぐというようなことになりかねないわけでございますから、これは当然の話だということでなくて、森通産大臣、中小企業の発明者も抱える行政の責任者として、ぜひともアメリカにこの点を改めさすということを、あなたの通産大臣の間にぜひともひとつ解決するように私は期待したいわけでございますが、もう一度お答え願いたいと思うのです。