Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田昌宏君　ありがとうございます。
　見積りの段階でのお話が中心だったと思うんですけれども、平均在院日数の短縮は、財政だけじゃなくて、かなり現場に大きな負担を掛けているわけです。ですから、逆にどのくらいの成果があったかということをしっかりとやっぱり検証していかないと、現場としては何でやっているんだろうなという話になりかねない問題だと思います。是非、しっかりとした検証をして、結果をお示しいただきたいと思います。
　関連して、この平均在院日数の短縮が現場に与える影響なんですけれども、随分短く短くという方針が長く続いてきたと思います。現場ではそれに向けて努力をしているんですけれども、そもそも、政策というのは、確かに数字を目標にしたりとか様々なことをやるんですけれども、同時に、人々に期待感とか不安感とかいろんな感情的なものを湧き起こさせるんだと思います。
　例えば、アベノミクスというふうにいったときに、期待感が出てそれに伴って株価が政策打つ前から上がっていきますし、またそれで人が行動を変えていくこともあるわけですね。同じように、平均在院日数の短縮といったら、ただ短縮しましょうじゃなくて、いろんな気持ちを関連して湧き起こすわけです。
　そして、現実的に現場で見てみると、むしろ何か短縮しなきゃいけないという焦りが先にあって、何かそこがいろんなゆがみを、つまり、どういうことかというと、本来、病院というのは病気を治すということが目的であるわけですから、いかに治すかだと思うんですけれども、何か感じは、いかに早く退院させるかが優先して現場が動いている感じがするわけですね。本来であれば病気は、在院日数短縮には、病気を早く治すための腕をしっかり付けていって、その結果、早く退院できたから在院日数短くなりましたとやるのが当たり前なんだと思うんですけれども、実際は治すことよりも先に退院するという話。だから、本当に退院の場面でいろんな矛盾や複雑な感覚が生まれていると思います。
　実際、退院というのはとても重要で、私たち医療者はかなり厳しい場面を経ながら一生懸命仕事をしているつもりではあります。その結果、本当に大変な思いをしても、最後、患者さんが退院して治っていくこの姿を見るときに、やっぱりやっていてよかったなと、こういう感情を持ちますし、そこでありがとうとかという、こういう言葉が出たりすることで、本当に次のエネルギーというのが湧いてきながら日々現場であしたに向かって努力をしているんだと思います。
　そういった現場が退院であるはずだったのに、最近はむしろ、治っていないのに退院という言葉から、患者さんは退院がうれしくないし、場合によっては不安とか悲しみという感情が出てきて、むしろそれが我々にぶつかってくるわけです。その結果、私たちも、一生懸命やったのに結果これかという、こういう思いになって、あしたへのエネルギーがむしろ減っていくような状況になっています。
　これは非常に大事なことだと思うんですけれども、政策を進めるのはとても大事で、財政的な面だとか機能分化だとか資源の効率的な利用だとか、全部大事なんです。でも、それだけじゃなくて、同時にその政策がどう人の気持ちに影響するかまで配慮して考えていかなければならないと思います。
　この点について、是非御理解いただきたいし、またいろんな配慮をいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。よろしくお願いします。
○副大臣（永岡桂子君）　在院日数の短縮を図るということは、これは医療の効率化だけではなくて、病床の機能分化であるとか連携を進めて、患者さんが病状に応じて質の高い治療を受けるためにも必要な取組だと考えております。
　具体的に申し上げますと、急性期の治療からリハビリですね、別の段階へ移行していく場合に、それぞれの目的に応じたこれは病棟での入院が行われるといったものが考えられると思います。
　いずれにいたしましても、患者さんが安心して次の段階に進むことができますように、その患者さんだけではなくて御家族と、そして退院後の生活につきましても話し合う、その丁寧な退院支援ということが重要だと考えております。
　現在は診療報酬上で退院調整加算というものなどもございまして、評価を行っているところでございます。今後とも、適正な医療の提供と退院支援が行われるように取り組んでまいります。
○石田昌宏君　是非そういった配慮をもっともっとやってほしいんですけれども、現場でもいろんな工夫がありまして、またその工夫を是非反映した政策をやってほしいと思うんですけれども、幾つかちょっと提案させていただきたいと思うんですけれども。
　退院調整はとても重要で、今それはある程度の成果が上がっているとは思います。ただやっぱり、入院した後に最後まで診てもらえると思ったらそうはいかなくて、結局退院の段階で調整に入るというのよりも、幾つもの病院でやっているんですけれども、入院の前に、実際入院する、これから入院する患者さんや家族に対して、大体うちの病院ではこのぐらい、十日間ぐらい入院してこの程度になるんじゃないかと思います、でもそれじゃ治らないので、リハビリが必要ですから次のリハビリ病院に行きましょうと。その際に、次のリハビリ病院、予約を取っておきましょうかという感じで、入院の前にあらかじめ先まで全部調整しちゃうようなことが最近外来で行われたりしているわけですね。
　そうすると、ある意味で、一つの急性期の病院で入院して退院する際も、次に行くことが初めから分かっているわけですから、イメージとしては何か追い出されたという感じよりも、例えば急性期の病院を卒業したと、じゃ、次にどこに行きましょうと、こういう感覚が最初から持てるわけです。そうすると、つらさとか不安とかが減って、むしろ喜びに感じることができるかもしれません。
　そうすると、やっぱり外来で入院の前に退院調整をする機能というのを診療報酬なりで評価していくということが一つのアイデアだと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　先生の御指摘いただきましたように、特に在院日数、入院期間が短くなっておりますので、早い時期に、その退院後、あるいはその病気の予後について患者さんにきちんと説明をするというのは大変重要なことだと思います。
　そして、治療を効果的に進めるだけではなくて、患者さんや御家族に対しまして安心して次の医療のサービスのステージ、あるいは介護も含めてということだと思いますけれども、移行していくような支援、退院調整を早期から効果的に行うことが重要だと考えております。
　診療報酬におきましても、入院早期から入院診療計画を全ての入院患者に策定をすることを求めておりまして、またあわせて、入院期間についても御説明をするように求めているところでございます。
　さらに、退院が患者さんの状況によりましてはなかなか困難な方がいらっしゃるわけでございますけれども、こういう方につきましても診療報酬上で総合的な退院支援を行うことを評価をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、先生の御指摘の点につきましては地域包括ケアをつくっていく上で非常に重要な点でございますので、私どもも早期の退院支援、そして先の見通しが立つようなシステムをつくっていくということが重要だと考えております。
○石田昌宏君　是非進めていただきたいと思います。
　特に外来の体制の強化が大事だと思いますので検討してほしいと思いますが、もう一つ、例えば現場で、確かに入院の日数が短くなってかなり忙しくなっているわけですね。その忙しい中でも、少しでもベッドサイドに行って治療したい、ケアしたいという思いはあるわけです。
　ところが、今、診療報酬の改定のたびに算定要件を満たすための証明する書類ですよね、記録類が非常に増えていて、医者や看護師の仕事がもう半分デスクワークになっている感じがします。
　さらに、そのデスクワークで忙しくなったんでしょう、診療報酬で医師事務作業補助体制加算と事務作業を補助するための加算なんてつくっていますけど、そもそも事務作業をつくる方がおかしい話であって、本末転倒だと思うんですね。それで無駄な医療費が使われているわけです。だったらば、やはり記録は基本的にはもう書かない、減らすといったこういった方針を基にして、その前提で診療報酬体系組み立てないと本当にもったいないと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。
　次期診療報酬改定は、是非そのような記録に対して具体的に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　記録につきましては、毎回診療報酬改定のたびにお叱りをいただいております。
　これ、私ども、治療の経過でございますとか、あるいは結果というものを御記入をお願いするということで、その記録、必要な記録ということを記入していただきたいということを申し上げているところでございますけれども、他方で、御指摘いただきましたように、現場のサービスを提供する皆さんにはかなり御負担になっているという問題がございます。
　私ども、今先生から御指摘いただきましたけれども、記録はできるだけ必要最小限にするということがこれは原則だと考えておりますけれども、併せて運用上の工夫などもいろいろ考えながら、できるだけ簡素化をするという方向で進めてまいりたいと考えております。
○石田昌宏君　是非お願いしたいです。
　実際は、簡素化する方向とお示しになっても、例えば現場の監査のときに実際監査する人が、この記録は記録は記録はと一個一個見るわけですよね。この辺までやっぱりちゃんと一気通貫して政策を通してほしいと思います。
　引き続き、慢性期の医療についてお話ししたいと思うんですけれども、治療やリハビリが終わってから在宅、自宅に戻るというのは是非進めていきたいと思います。その点に関して、在宅の医療や看護を進めることはとても重要であると思いますけれども、現実的には高齢化の進展などでそれがなかなか難しくて、施設や、場合によっては療養病床、そういった病院に転院なさる方も多いわけですね。
　その療養病床については、政府は社会的入院の解消のために、医療療養は二十五万が十五万、そして介護療養は廃止の方針を以前打ち出しましたが、当然こんなことは現実的ではないわけですから、その方針は修正されるわけです。
　現状をまずお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（唐澤剛君）　療養病床でございますけれども、この再編成につきましては、利用者の皆様の実態に即したサービスの提供を図るということで、医療の必要度に応じた機能分担というものを進めてきたところでございますけれども、医療療養病床につきましては、平成二十一年度から二十二年度にかけて実態調査を行いました結果、介護保険施設への転換が進んでいないという実態がございました。こういうことを踏まえまして、医療療養病床につきましては、これはもう機械的な削減は行わないということにしているところでございます。
　また、介護療養病床につきましては、二十三年度末までに老人保健施設等に転換するということを想定をしていたところでございますけれども、その後の転換の進捗状況等ということがなかなか難しい面も含まれてございまして、転換期限というものを平成二十九年度末までに六年間延長しているというのが現在の状況でございます。
　今後とも、この療養病床の在り方につきましては、今後実態調査等も踏まえまして必要な検討を続けてまいりたいと考えております。
○石田昌宏君　是非じっくりと検討していただきたいと思うんですけれども、今、療養病床、社会的入院から始まっているんですけれども、現実はもう全然違う姿になっていまして、例えば先日訪問した病院の療養病棟なんですけれども、六十床で当然六十人満床の状況でした。うち、いわゆる一人で歩けるという方は当然ゼロです。自分で食事が取れない、点滴だとか胃瘻だとかの方も含めると五十二人が自分で食事が取れない状況でして、人工呼吸器ですね、療養病床は想定されていなかったと思うんです、最初は。でも、人工呼吸器を付けている患者さんが六十人中十四人いました。
　そういった方々に対して手厚いケアをしなければならないんだけれども、マンパワーの基準は以前のような低い状況の中で本当に苦労しながら仕事をしています。仕事も、何か吸引に始まり吸引に終わるというふうに言っていましたけれども、一人の看護職員が一日に五十回、六十回と一勤務帯で吸引をして、もうそれが精いっぱいで、でもそれをしないと患者さん亡くなっちゃうわけですから、もうそういう状況に今あるわけですね。
　それに対して、確かに診療報酬で重症者に対する加算だとか対応はしてきたと思います。でも、全然全然不十分な話で、そもそも社会的入院から始まった療養病床の在り方をもう一回見直して、全然違うフェーズですから、そもそも長期入院って何だというところを根本的に検討して在り方を変えていっていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　療養病床につきましては、先生の御指摘のようにかなり重度の方が多いという実情がございます。そして、ここが医療とそれから介護のある種の接続の部分になっていると、あるいは介護の中でも重い方が入院しているというような実情がございます。こういう療養病床の在り方をどういう位置付けで考えていくかということは、私ども引き続き検討が必要だと考えておりまして、地域医療の中での位置付けというものをきちんと考えていく必要があると考えております。
　先生からも御指摘いただきましたけれども、二十二年度の診療報酬におきましては、医療療養病棟における重症化の傾向に対する療養病棟入院基本料一というものを新たに追加をいたしましたり、あるいは二十四年度の改正におきましては、一般の急性期の病棟だけではなくて療養病棟におきましても栄養サポートチームの加算を付ける、あるいは薬剤師さんの病棟業務の実施、これはチーム医療の一環ということでございますけれども、こうした評価を新設をしているところでございます。
　二十六年度の今般の改定におきましても、透析の患者さんや超重症児のお子さんの受入れなど、患者の状態に応じた評価を進めているところでございますけれども、今後ともこの慢性期入院医療の在り方というものをどういうふうにしていくかということにつきましては、適切に調査、それから併せて検証を行い、必要な検討を引き続き行ってまいりたいと考えております。
○石田昌宏君　是非お願いしたいと思います。
　最近、急性期病棟も在院日数短くなりましたから、病気がもう治らないような状況になったら、昔だったら最後まで病院にいたんですけれども、今はもううちの病院の対象じゃありませんからよそへどうぞという形で、結果的には在宅も難しくて療養病棟で亡くなるだとか、そういった状況も随分増えてきました。もっと医療を強化することと、マンパワーだって医療療養病床こそ七対一じゃないかと思うぐらいな状況になっていますので、是非じっくりとした検討をしていただきたいと思います。
　では、続きまして、看護職員の確保についてお話ししたいと思うんですけれども、先日も私も被災地の方に行ってまいりました。もう何度も行っているんですけれども、行くたびに少しずつフェーズが変わってきて、確かに復興が進んでいるという、こういった思いもあります。その一方で、復興が進んでいるどころか逆に厳しくなっているという状況もたくさんあって、この手当てをしっかりしないと本当の意味の復興というのは訪れないと思うんですね。特に医療、介護に関しては、決して前向きだけじゃない状況があって厳しさも増していますので、その声を幾つか御紹介したいと思います。これ、聞いてきたままの話です。
　あるところでは、大手のスーパーが町に進出してきました。そして、確かに買物の便も上がったし、従業員の現地雇用もたくさんあって、期待はとても大きいです。しかし、介護施設や医療施設にとっては、これはむしろ脅威になっています。というのは、看護助手さんとか介護職員の方が働いていただく給料よりも、スーパーで働いた方が時給が二百円ぐらい高いんですね。それでどうするかというと、３Ｋの仕事で働くということよりも、当然スーパーを選ぶわけです。そして、介護職員が今どんどんどんどん流出していってしまう、そんな話を聞きました。
　それから、震災で家が流されて、たくさんのローンを抱えながら仕事をしている看護師がいるんですけれども、男性の看護師なんですけれども、建築業界の知人から、うちの業界に来てうちの会社で働いてくれたら、あと十万給料増えるよと、しかも大型の免許をただで取れるよという格好で誘いがあるんですね。そして、その看護師は退職を決意しました。実は、その病院の男性看護師、今年三人目、そんな状況だったりします。
　ＮＰＯが被災地で一生懸命頑張っています。国からの助成ももらって、いい仕事をしているんですね。そして、被災地で雇用も進めてくれていてとても有り難いんだけど、その雇用のときの給料がその被災地の病院で働くよりも高いんですね。しかも夜勤がない。そういう状況なので、実はそこで働いている病院の人たちがまたＮＰＯに行って、病院としては人材流出になってしまいました。
　合同就職説明会に病院のブース出しました、県全体のですね。そうすると、ほかの病院は人が集まってくるんですけれども、その病院、被災地にあるということで人が全然集まってこないんです。仕方ないなと思って、看護部長さんたちが病院に戻ってそのことをスタッフに報告した瞬間に、モチベーション下がって下がって、もううちの病院には人が来ないんじゃないかと、すごく沈滞ムードになってしまったとか、もうこんな話がいっぱいあります。
　看護職員が震災前から十人以上減ってしまいましたと。それからもうほとんどというか全く増えていません。今、平均年齢が年に一歳ずつ上がっているわけですね。定年後の人も全員働いています、夜勤もやってもらっています、そうやって何とか病院を維持しているとか、こんな話が随分出てきます。
　もちろん、前向きな話もたくさんあるんですけれども、一方でこの厳しさというのがあって、こういった問題に対してはやっぱり丁寧に緊急に支援をしていく必要があります。
　そこで、今、三つ最低必要なことがあると思っているんですけれども、一つは、やはり何とかして被災地以外からその地域に看護や介護の職員が行ける、それは今は待っていても駄目で、行くための仕組みというのをつくらなければならないと思います。これをやるべきです。
　そして、二つ目が賃金の問題、やっぱり実情というのがあって、その実情を踏まえて上げていくということをしっかりしていないと、ただ上げましたじゃなくて、現実に合わせて上げることが必要だと思います。
　そして、今の話とちょっと若干関係ないんですけれども、復興住宅が随分でき始めていて、今、仮設住宅から復興住宅に人が移動し始めているんですけれども、その中で、一度切れたコミュニティーが、仮設住宅に入るときに、何とか仮設で三年半、一つずつのコミュニティーをつくって、支えの仕組みができてきたときに、また今度ばらばらと復興住宅に入っていくわけです。そのサポートがどうしても足りないんですね。
　保健師さんたちも随分頑張っているんですけれども、行政ということもあって定年で辞められたりとかして、かなり当時経験を持った方も減っていて、新しい若い方が中心になっています。だから、どうしてもその人材の不足感というのが、足りなくて、保健師の増員、こういったこともやっぱり今必要だと思います。
　このようなことを是非お願いしたいと思いますが、厚生省、いかがでしょうか。
○大臣政務官（橋本岳君）　今、被災地の看護・介護職員の確保に向けて様々なお話、実情をお話をいただきまして、御質問をいただきました。
　厚生労働省といたしましては、これまでも地域医療再生基金や福祉・介護人材確保緊急支援事業等を活用してそうした確保の支援などを行ってきてはおりますが、ただ、私も、実は先般、南相馬市立総合病院等を伺いまして、市長さん、あるいは院長さんや様々な方のお話を伺ってまいりまして、先ほど先生がお話しになったようなことの一部も私も伺ったところでございまして、まだまだマンパワー的に看護職員、介護職員等の、十分ではないというようなお声をたくさん聞いてきたところで、また、そのための今おっしゃったような事情があるということも伺ってきたところでございます。
　御提言もいただきましたので、引き続き、今の先生の御提言を踏まえまして、県とも連携しつつ、ニーズに沿った医療・介護従事者の確保に全力で取り組んでまいりたいと思います。
○石田昌宏君　ありがとうございます。是非お願いしたいと思います。
　被災地の話から入ったんですけれども、多分、あの状況を見ていて、今、被災地の問題だけに思えないんですね。ひょっとしたら、将来、日本の全ての地域に少子化、高齢化とともに起こってくるようなことだと思いますから、やっぱり今から長期的な対応をしっかりと打っておかないと同じことの繰り返しになると思います。
　ですから、どのぐらいの供給が必要でどのぐらいの需要があるかということをしっかりと見積もりながら作戦を考えていく必要があると思うんですけれども、さきの国会でも法改正によって地域医療ビジョンの策定が義務付けられましたし、例えば看護職員については、従来から看護職員の需給計画までやっていまして、計画はあって、どのくらいの数が必要かというのはずっと出ているんですけれども、実態としてはそれだけじゃ駄目で、むしろその数にどうやって供給するかという、この供給を実行するための計画をしっかりと作らないと、見積りだけじゃ駄目なんですね。
　例えば、被災地の地域に小さな看護学校があと一校あれば、その地域、ひょっとしたらもっと良くなるかもしれないんです。でも、その辺の供給の計画がないわけです。一部の地域は大学がばんばんばんばんできてしまって、大学の銀座みたいになっているところもあります。やはりその地域の実情に合わせて、都道府県ごとなりに供給計画をしっかりと作っていくことが大事だと思うんですね。
　実際、その分布を見てみたりすると、えてして働いている看護職員に対してどのくらいの養成の定員数があるかというのを県ごとに見ると、傾向としてはやっぱり都会が少ないんですね。地方は多くなっています。なぜかというと、都会は自分で養成しなくても募集したら地方から人が集まってくるからというのがあって、つまり、ちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、大都会が地方の養成に依存して生きているという、そういった状況があったりします。それで本当にいいのかということを考えなければならないと思います。
　それがだんだんだんだん進んでくると、例えばこんな例もあって驚いたんですけれども、これはある九州の五年一貫の高校の話なんですけれども、卒業者が百四人いて、うち県内に就職したのが三十人、七十四人が県外に行ってしまいました。そして、また行き方がすごいんですけれども、七十四人のうち、例えば、九州の学校なんですけれども、静岡県の一つの病院に七人、京都の一つの病院に八人、兵庫県の一つの病院に十人、大阪の一つの病院に十人とか、それこそまとめて就職するんですね。つまり、それは奨学金を学生のうちから病院からもらっていて、奨学金のために行くわけです。こういう状況が本当にいいのかということなんです。
　この奨学金を出している側も言い分があって、実際その地域に学校もなくて、いわゆる人の供給源がないわけですから、ほかのところから持ってくるしかない、そのためにどれだけのお金とエネルギーを使っているのかということで言い分はあるんですけれども、同時に、その取られる側からしたら、せっかく実習までして地域を挙げて養成したのにほとんどよそへ行っちゃう。こんな状況になっているわけですね。だから、ただ自由に学校をつくったりとかするだけじゃなくて、どのくらい地域に供給が必要かということを、どうやって供給するかということをしっかり考えた上で、これからの未来をつくっていかなければならないと思います。その点について是非御意見をいただきたいと思います。
○政府参考人（二川一男君）　ただいま看護職員の供給体制についてのお尋ねがございましたけれども、今後、高齢化等に伴いまして医療ニーズの増大が見込まれるわけでございまして、必要な看護職員を着実に確保していくことが重要ということでございます。
　今年の六月に成立いたしました医療・介護総合確保推進法に基づきまして、ナースセンターの復職支援の強化とか、あるいは医療機関の勤務環境改善を通じた定着、離職の防止の推進、こういった取組を行うこととしておりますけれども、さらに、ただいま先生の方から御指摘いただきましたように、県ごとに供給体制、看護師養成所のばらつきがあって、就業者数と養成者数にギャップがあると、こういった御指摘があったり、あるいは都会の病院が地方の養成所の生徒を集団で都会の方へ就職をするようにしていると、こういったような御指摘もあったところでございます。こういったことにつきまして、それぞれ各地域のデータを踏まえた分析や問題点の抽出が必要ではないかというふうに私どもも考えているところでございます。
　厚生労働省としては、まずは都道府県ごとの看護の職員の需要、供給、このどちらにつきましても十分分析していくことが重要だと考えてございまして、今後、看護職員需給見通しの策定に向けた検討会、近く立ち上げることにしてございます。そういった検討会を通じまして、ただいま議員御指摘のありました点につきましても十分視野に入れて必要な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
○石田昌宏君　検討会、是非内容をやってほしいんですけれども、もう八次でしたっけ、もう何回も同じようなことをやり続けているんですね。だから、いいかげんそろそろもうこういう検討会じゃなくて、中身、実質あるものに変えていただきたいというふうに思います。
　あと一つだけ。通告していないので言うだけにしますけれども。
　同じような形で民間の紹介ビジネスが今かなり入っていまして、多くの病院で、現実的に人を集めるためには必要だとは思います。で、やるんですけれども、例えば手数料が非常に高いんですね。一人の年収の一割二割と、八十万とか百万とか、一人紹介すると病院は払わなければならないわけです。そして、ちゃんと安定して雇用されればいいんでしょうけれども、場合によっては三か月とか半年とかで辞めていってしまって、でも契約上は問題ないからまた次をという、そんなことも起きています。
　これは、新聞に載っていた記事だと、こういったのが二百五十億円分ぐらいの市場になっているという話も聞くんですけれども、真っ当な紹介であればいいんですけれども、しつこい勧誘、又は就職したら幾らあげるから来ないかとか、そういったような勧誘が余りにもひどいですし、ひどいケースでは看護学校の卒業生をほぼ全員都会の方に紹介したとか、それ、なぜ行ったかというと、就職したら幾らあげるからねって、こういったやり方をするんですね。ちょっと真っ当さを、欠けていると思いますので、こういった問題については是非積極的に対応を考えていっていただきたいというふうに思います。
　確かに、厚生省も十月十日ですか、リーフレットを作って注意喚起をしたんですけれども、病院に対して注意喚起するだけじゃなくて、業界全体に対して適正化を図っていただきたいというふうに思います。これは通告していませんので答弁は結構ですけれども。
　このように、看護を取り巻く問題はかなりたくさんありまして、まだ今日も時間がなくて言えなかったことがたくさんあるんですけれども、引き続き精力的に私も取り組んでまいりたいと思いますので、厚生労働省におきましても是非精力的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
○大沼みずほ君　自由民主党の大沼みずほでございます。時間も押しておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　安倍政権は、女性が輝く日本と銘打って就労と育児、家事の両立が可能である環境づくりに力を入れていることは皆様御承知のことと思います。就労率が高い国では出生率も高いという関係も厚生労働省のデータから見えてきているわけでありまして、これは少子化対策ということにも効果が期待されるわけで、この就労と育児、家事の両立という意味においても厚生労働省としてもしっかり今後取り組んでいただきたいと思います。
　政府は、あした、十月三十一日、国家戦略特区改正法案を閣議決定する予定でありますが、その中には今日お配りしております資料の外国人家事支援人材の活用策というものが盛り込まれております。これは、特区内において外国人の家事支援人材、いわゆるメードさんを雇えるよう法改正を行うものでございます。
　現在、在日大使館の職員や外資系の企業の外国人経営者といった方々が外国人のメードさんを帯同することができます。これを今回の法改正によって家事代行会社が外国人家事支援人材を雇用することを許可しようとするものでありますが、まずは法務省に質問をいたします。現在、この家事使用人として入国している外国人の上位三位の国と人数を教えていただけますか。
○政府参考人（杵渕正巳君）　お答え申し上げます。
　我が国に在留する外国人で家事使用人として就労する者の中には、家事に従事する活動を行うことを理由に特定活動の在留資格を得ている者と、日本人の配偶者等や定住者など、身分又は地位に基づく在留資格を有して家事に従事する活動を行っている者とがおります。
　このうち特定活動の在留資格を得て家事に従事する活動を行っている者につきましては、本年六月末現在千百九十三人であり、国籍別ではフィリピン九百四十五人、インドネシア五十三人、タイ三十四人の順となっております。一方、日本人の配偶者等や定住者など、身分又は地位に基づく在留資格の下で家事に従事する活動を行っている者は統計として把握してございません。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　今のように、フィリピンの方が相対的に大きいという数字が出ましたが、私も香港で仕事をしていた際に、フィリピンの多くの方が家庭に入って家事支援等を行っている現場を見てまいりました。
　そして、香港では管理職は約四割が女性であります。そして、この夏、香港に調査に行った際も、向こうの労働局の長官も、香港の女性の管理職割合が高い理由について、家庭内でのメードさんの役割がかなり大きな貢献を果たしている旨、断言されておりました。女性管理職だけでなく、一般の共働き家庭においてもメードさんを雇うのが一般的であります。その中には、もちろん香港に住む日本人の家族も含まれております。
　そうした中、特区内ではありますが、こういった人材の受入れに門戸を開くということでありますが、経済産業省にお尋ねいたします。
　今、家事代行会社が行っております家事支援の範囲に有無はありますでしょうか。また、業務内容に関して、例えば規制を行っている、許可や届出をしなければいけないもの等はございますでしょうか。
○政府参考人（石川正樹君）　お答えをさせていただきます。
　まず、家事支援サービスでございますけれども、一般的には、定義でございますけれども、サービス提供事業者のスタッフが利用者の方のお宅などを訪問して、主に利用者の方のお宅におきまして家事に関する業務、例えば掃除ですとか洗濯ですとかお食事を作るといったような業務の全般又は一部を利用者の方に代わって行っていただくサービスというふうに考えられております。
　また、この分野につきまして、家事支援サービスの事業者を規制するような法律はございません。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　業務内容についての規制もないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（石川正樹君）　はい、そのようなこの業に関しての規制、業務内容に関する規制は特段ないというふうに考えております。
○大沼みずほ君　今日お配りしたペーパーのところにも、「家事支援活動（炊事、洗濯その他の家事を代行し、」とございます。
　厚生労働省にお尋ねいたします。
　今、経産省の答弁を受けてでありますが、この特区内での家事支援の範囲について、今行っている代行会社が行えるような立て付けになるように検討されているんでしょうか。
○副大臣（山本香苗君）　お尋ねいただきましたこの国際戦略特区における家事支援サービスの提供範囲についてでございますが、政令で定める予定であると承知しております。
　様々な御意見がございますので、厚生労働省といたしましては、そういった様々な御意見を踏まえさせていただき、また関係府省と十分に協議検討していく必要があると考えておりまして、現時点で決まっているものではございません。
○大沼みずほ君　今、家事代行の中で炊事、洗濯その他の家事とございますけれども、私が今子育て中、また働きながらこの仕事をしておりますけれども、炊事、洗濯、料理、ベビーシッター、またシルバーシッター、いわゆるその業務というのは多岐にわたっております。そして、それを選択するのももちろんそれを利用する者というふうに認識しております。
　そもそも、国家戦略特区の狙いというのは、その特区内において何を規制緩和をしていくものというものであって、その中に規制を掛けていくものではないと理解しております。今現在、この家事支援代行サービスにおきましては、そういった家事支援に関する規制というものは一切ない状況でございます。
　そういったことを踏まえて、かつ、香港、シンガポールなどアジアの先進国における、実際に家事支援の人材を受け入れているこういった先進地における情報収集、また現地調査等を是非とも厚生労働省の方でやっていただきたいと思います。
　様々な意見という中には、外国人であるからそういうことをさせてはいけないといったような情緒的な、感情的な議論もございますが、それは、より完成度の制度設計を行う上でも、また人種によって行える仕事と行えない仕事が出てくるというのも、これもまた人権問題であると認識しておりますので、くれぐれも丁寧な議論を省内でしていただければと思います。
　次に、内閣府にお尋ねいたします。
　こうした家事支援代行会社から、業界等々から、今現在、この外国人の家事支援人材を受け入れるに当たって、アンケート、またヒアリング等については行っていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（岩渕豊君）　お答え申し上げます。
　外国人家事支援人材の受入れに関しましては、これまでにも家事代行会社に対して、家事代行業の業務実態や外国人家事支援人材の受入れに関する関心などにつきまして関係者がヒアリングを行ってきたところでございます。積極的な関心を示す企業から全く関心がないという企業まで様々であったと承知をしております。
　本格的な制度の検討に当たりましては、今後も家事代行会社に対するヒアリングなどを行う必要があると考えておりまして、適切に対応してまいりたいと存じます。
○大沼みずほ君　私自身、香港で今回夏に調査に行った際、また香港に実際に総領事館勤務時代に住んでいたときに、一番の外国人の家事支援人材を受け入れるときの問題というのは、フィリピンの方とかインドネシアの方とかベトナムの方がベビーシッターとかシルバーシッターをする中で虐待をするんじゃないかという声が日本国内ではあるんですが、そういったことは全く、まあゼロとはもちろん言えません、それは日本のベビーシッターなり介護者の中でもそういったことがあるわけですから。ただ、一番の問題は、そのフィリピンやインドネシアの方は真面目に働きに来て、そして仕送りをしている中で、彼女たちが虐待の対象になっているということが一番の問題であるというふうに、今回の調査でも、また私が香港に行ったときもそのような話を聞いてまいりました。
　今、技能研修制度の拡大についても議論がされておりますけれども、これまで日本のこの技能研修制度というものは諸外国から批判されてきた側面もございます。また、我々としてもそれをしっかりとチェックして、いい制度に変えていかなければいけないというふうに思っておりますが、今回、特区内にもしこの外国人の、女性の方を多く受け入れるわけでありますので、そうした際、例えば英語や母国語しか分からないような方々が、家の中での作業になります、そうした際に、暴行やレイプといった危険性もゼロではありません。
　日本人であれば、それは警察に行く、一一九番に通報するということを誰でも知っておりますけれども、そういった方々はどこに頼ればいいのかといったら、その家事代行の会社に、変なことをされたとか暴行を受けたとかいうことを訴えるというすべしかないと。でも、そこの会社がそれを隠蔽しようとすれば、これは技能研修制度でも問題になりましたけれども、彼女たちの声というのは届かないわけです。
　そうした意味で、英語や母国語ですぐに何かがあったときにアクセスできる第三者の機関が必要と考えますが、そういった無料相談窓口の設置等についてどのような対応をしていくのか、自治体との連携等に含めて内閣府の方にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（富屋誠一郎君）　お答え申し上げます。
　外国人の家事支援人材の保護につきましては、一義的には当該外国人家事支援人材を雇用する企業において責任を持って対応していただくものと考えております。また、この制度の適正な運用を図るべく、具体的な制度設計について関係各省及び関係自治体と検討を行っているところでございますけれども、その中で、関係自治体において、外国人家事支援人材からの苦情、相談を受け付ける窓口の設置につきましても十分調整をしてまいりたいと考えております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　自治体で英語等が、まあ警察には今増えてきてはおりますけれども、自治体の窓口でそういった取組を行う、また警察においてもそうですし、企業においてもそうですが。
　一番の問題は、働きに来た女性たちに対する暴行だという話を私も香港の労働局の長官からお話を伺っておりますし、それが結局起こってしまえば日本は何という国だというまた批判をもらうことになってしまいますので、しっかりとここは、私は、民間に任せているという答弁、まずはございましたけれども、行政の方としてしっかりそこは第三者的な機関を、またワンストップで、例えばそれが人権問題なのか給与不払の問題なのかということが一つの窓口で相談ができて、そしてそれを各行政に振り当てることができる、ワンストップでできるような窓口を是非つくっていただきたいと。幾つも窓口があっても、外国人ですから分からないわけです。それは各省庁またがることでありますので、強力に推し進めていただきたいと思います。
　そして、山本副大臣には是非とも、今現在行われている家事代行支援において、民間が責任を持って、その範囲なり提供するサービスというものは決められております。これを厚生労働省の方で、外国人だからという理由で規制をもし掛けるのであるとするならば、一番困るのはその働く方々であり、またそれを雇用する、雇用というか使うユーザーの方が使い勝手が悪いということになっては、結局、特区の中では規制緩和をしていくというのが本来の趣旨であるのに、特区内で今まで規制がなかったことに規制を掛けるよというようなばかげたことは是非ともやめていただきたいということを私の方からお願いさせていただいて、おしまいといたします。
　本日はありがとうございました。
○長沢広明君　公明党の長沢広明です。
　まず、大臣所信のときに少し残した質問も含めまして、今日はお伺いしたいというふうに思います。
　最初に、認知症対策でございます。高齢化の進行を控えて、認知症の不明者問題等を含めて以前にも取り上げさせていただきましたが、認知症高齢者の問題は更に大きくなると思います。塩崎大臣からも、いろいろな場で力を入れていきたい施策として認知症対策を挙げて意欲を見せられているというふうに思っておりますので、是非、厚生労働省全省挙げてこの認知症対策に取り組んでいただきたいと思います。
　この十一月には、昨年末ロンドンで開かれましたＧ８認知症サミット、これの後継イベントが東京の六本木で開かれるということも承知をしております。予防方法の開発、それから治療薬の研究促進、認知症の方々に対する専門的医療、また介護の提供の在り方、様々な、一般の方々の接し方のノウハウということも含めて、認知症を取り巻く様々な課題がある中で、世界で一番高齢化の進む我が日本が認知症対策の先進国となるために蓄積していくべき課題、こういうことは非常に多いと思いますし、蓄積した経験を世界に発信していくべき役割も極めて大きいというふうに思っております。
　この点、さきの国会で安倍総理に御所見を伺いまして、総理からは、関係省庁が緊密に連携して政府一丸となって取り組んでいきたいと、認知症対策において世界で最も進んだ国となるように全力を挙げていきたいとの決意が表明されたことは大変心強い限りでございます。
　やはり、先頭に立って、省庁横断的にやるべきだというふうに訴えさせていただきましたが、先頭に立つのは、認知症対策を牽引するのはやはり厚生労働省であるということで、改めていま一度、認知症対策の取組の方向性についてお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（永岡桂子君）　委員にお答えいたします。
　団塊の世代が六十五歳を迎えております。高齢化の進展に伴いまして認知症の方々がこれからも相当増えていくということが見込まれます中で、社会全体で認知症の方を支える、認知症の方々が本当に地域で安心して暮らせる社会をつくるということが重要だと考えております。
　　　〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　厚生労働省といたしましては、オレンジプラン、五か年計画なんですが、を策定しております。認知症発症の初期段階から医療と介護の専門職がチームとなって支援を行う事業、そして認知症グループホームなどの介護サービス、その基盤整備を行っておりますし、また、徘回によります行方不明者、そして身元不明者を防ぐための徘回・見守りのＳＯＳネットワークですとか認知症サポーターなどによります地域での見守りの推進などを計画的に進めております。
　また、認知症の方に優しい地域づくりのためには、医療ですとか介護、それだけではなくて、先生おっしゃいますように、生活しやすい環境の整備、消費者保護なども含めた幅広い取組が非常に重要であるということでございまして、関係省庁とも連携をいたしまして取り組んでまいるところでございます。
　さらに、この認知症施策というのは、今や日本だけではなくて世界共通の課題でございます。昨年十二月にイギリスで開催されましたＧ８認知症サミットの、まあこれは後継のイベントというのでしょうか、来週十一月の五日から七日まで日本で開催されます国際会議の中で、新しいケアと、これ認知症のですね、新しいケアと予防のモデルをテーマといたしまして、日本の優れた取組を世界に発信していきたいと、そういうふうに考えております。
○長沢広明君　是非力を入れていただきたいというふうに思います。認知症対策については、私たちも力を入れて、地域での取組ということも各地で進めておりますので、その辺もよく見ながら対策進めていただければというふうに思います。
　難病対策について伺います。
　さきの通常国会で難病新法が成立をいたしました。これまでは予算事業として不安定な形でありましたけれども、医療費助成が今回法定化されたということで消費税収を充てるということで、いわゆる財源が安定したという意味では難病対策において大きな転換点を迎えたというふうに思っております。
　今、法律の施行に向けて助成の対象となる指定難病の検討が行われております。先日、来年一月からの第一次実施分、これが決定をされました。第二次実施分についてはこの秋以降の検討ということになって、来年の夏から医療費助成が始まるということでございます。新たな制度の施行に向けて滞ることなく、計画どおりスムーズに進めていくということは当然ですけれども、厚生労働省には是非、今後も、法律に基づいて進めていく上で、難病患者の意向、また御家族の意向、こういうことを酌みながら特段の配慮をしていくということを、是非念頭に置いていただきたいというふうに思っております。
　この転換点を迎えた難病対策について、新たな制度の開始に向けての今後の取組、基本的な姿勢について伺いたいと思います。
○大臣政務官（橋本岳君）　今、難病医療法について御質問をいただきました。
　難病対策につきましては、先ほどお話を少しいただきましたとおり、昭和四十七年から予算事業として医療費助成などを実施しておりましたが、同じような難病であっても医療費助成の対象とならない疾病があったこと、都道府県の予算上の超過負担が続いておりましたことなどの問題点が指摘をされておりました。
　　　〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　今回、そうした問題点を解消する新たな法律をお作りをいただき、お定めをいただきまして、その結果として、消費税収を財源として公平で安定的な制度として確立するとともに、また医療費助成の対象疾病を、五十六疾病でございましたけれども、これを結果として約三百ぐらいの疾病に順次拡大する。結果としてと申しましたのは、これまで指定を個別にしておりましたけれども、今回の法律によって難病の四つの定義、それから指定難病の要件、患者数とか、そうしたものを満たすものは指定するのだということになりました。そして、結果として三百ぐらいになるだろうということで今検討しておりますけれども、そうした形で疾病の対象を拡大をしていくということは大変画期的なことであったというふうに私たちも思っております。
　この法律の議論あるいは審議に当たりましては、公明党さんを始め各党から様々な提言等もいただいて、御賛同もいただいたということでございまして、改めて感謝を申し上げる次第であります。
　今後につきましてですけれども、今お話をいただきましたように、まず一次の百十疾病というものは既に告示をしておりまして、平成二十七年一月から医療費助成がそれに基づいて行われるということになりますし、残りにつきましても順次検討を重ねまして、来年の夏には、先ほど申しました基準を満たした、三百ぐらいになると思われますが、そうした疾病に対して医療費助成の開始をしていくということに取り組んでまいります。
　そしてまた、医療費の助成をしていくということが先行しておりますが、法律には、難病法の基本理念に即して、難病を克服するとともに、難病の患者が地域社会で共生できるように医療費助成を始めといたしまして調査、研究を進めていく、あるいは医療体制を確保していく、そうしたことも取り組んでまいらなければなりません。法に基づく基本方針を策定をして、総合的に施策を実施していけるように順次取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○長沢広明君　今おっしゃったとおり、治療、研究ということは非常に大事になってまいりますので、その点についても患者、御家族の御協力も必要だと思いますので、そうした方々との対話というか、そういうことをしっかり大事にしながら進めていただきたいというふうに思います。
　ちょっとテーマを変えまして、離島における居住者の雇用保険の失業給付の手続の問題、ちょっとお伺いしたいと思います。
　先日、神奈川県の方からのメールを伺いました。この方、神奈川に、横須賀に住んでいらっしゃるんですが、娘さんが屋久島に移住したというんですね。ちょっとメールを読ませていただきます。
　さて、娘のことですが、屋久島に移住しました。求職中ですが、就労に苦労しています。そこで、雇用保険に加入していたので申請を役場に相談したら、鹿児島まで行って申請してくださいとのことだと。往復の交通費、宿泊費を考えると簡単に出かけることができず申請を諦めたと不満を聞きました。このことで、加入者の生計維持を確保しつつ就労機会を得るのがこの制度の目的の一つではありませんか。それが、役所の執行体制、御都合主義で加入者が不利益な扱いを受けるのでは、何のために保険料を納めてきたのか。国や地方公共団体が住民のための仕事意識が薄いからでしょうかと。こういう旧態依然の役所風土は打破すべきである、権限移譲など創意工夫すればできないことはないのではありませんかというメールです。
　いわゆる離島で求職して、雇用保険を受給しようと手続をしようとしたと。そして、町の役場に行った。行ったが、それはハローワークに行ってくださいという。島にハローワークがない。本土まで行かなきゃいけない。調べると、この屋久島から鹿児島本土までフェリーだと往復八千円、四時間掛かる。飛行機だと三十分で着くんですけど、往復で二万五千円掛かると。そんなお金を掛けて行くと、往復の交通費とか宿泊費を考えると、求職中の身からすれば厳しいということで、結局、失業給付の申請をこの人は諦めちゃったというんです。
　そこで、ハローワークが設置されていない離島等の遠隔地に居住している方について、雇用保険の基本手当の受給手続に関して、手続は現状どうなっているのか、説明を願いたいと思います。
○副大臣（山本香苗君）　まず、雇用保険の基本手当のまず一般的な現状のちょっと原則を先に述べさせていただきたいと思いますが、雇用保険の基本手当というのは、失業中の労働者の生活の安定と再就職の促進を図ることを目的としているために、受給者が離職して労働の意思及び能力を有するが職業に就くことができない状態にあるということを確認する必要がございます。このために、雇用保険上、基本手当を受給するために、原則、ハローワークで求職申込みの上、受給資格の決定を受けた後に、四週間に一回、ハローワークで失業の認定を受けることが必要とされています。これが一般論です。
　ただ、御質問の離島等の遠隔地における受給資格者の受給手続についてでございますけれども、失業の認定を受けるためにハローワークに来所するのに多額の費用を必要とする場合には、その費用の額によっては給付の意味がなくなってしまう場合がございますので、初回の受給資格決定の際は特に慎重に失業状態の確認を行う一方で、二回目以降の失業の認定については、現在は市町村による取次ぎを認めさせていただいているところでございます。
○長沢広明君　本来、最初の本人確認、それから本人の現状確認、これハローワークでしなければいけないということなのですが、その一回のいわゆる受給資格の決定以外のときにはそれは市町村長が代行できるという形でできるようになっているということでありますが、今回のケース以外にも、離島や遠隔地にいる人で失業給付の受給が必要であるにもかかわらず申請を諦めてしまうということがないように、市町村長が窓口で代行ができるということをまず市町村にしっかりと周知徹底をして、柔軟な対応をまずしてもらいたいということが一つ。
　確かに、不正受給を防ぐために本人確認あるいは現状の確認ということが必要なことは十分理解できます。ですが、最初の求職申込みとか、要するに働く意思があるという意味ですね、それから基本手当の受給資格を決定するという本人確認と現状確認、これが必要だからその最初の一回はハローワークに行かなければいけない、それ以外は地方でもできると、こういうことが今の原則なんですけれども、今申し上げたとおり、地域によってはその最初の一回も大変な面があると思うんですが、最初の求職申込み、基本手当の受給資格決定時についても、ハローワークに書類を送付してもらうとか、そういう方法で役所の窓口でできるようなことがあるのではないかと思うんですが、その点、ちょっと検討してもらえませんでしょうか。
○副大臣（山本香苗君）　先ほども申し上げましたとおり、受給資格決定の一回目のところですね、ここは大変慎重な判断が必要となるため、今までその一回目のところにつきましては来ていただくという形、取らせていただいていたわけでございますけれども、市町村による取次ぎを行っている地域に居住する方の負担を軽減するという方策も必要ではないかと思っておりまして、今日いただきました御指摘も踏まえさせていただきまして、関係する都道府県労働局と検討を行い、今後関係する市町村の意向も踏まえつつ、具体的な取扱いを検討させていただきたいと考えております。
○長沢広明君　関係市町村と意向も確認しつつ具体的な取扱いを検討したいということですが、具体的な取扱いって、もっと具体的に答えてもらわないと、どう具体的になるのか、そこを少し、もう一つ言ってもらえませんか。
○副大臣（山本香苗君）　具体的にということでございます。例えば、現在、市町村で取次ぎを行っていただいている地域に居住する方への受給資格決定の手法についてですが、テレビ会議システムみたいなものを活用することも、ちょっと区切っていただいてですね、一つの方法として考えられるものではないかと思っておりまして、いずれにしても、早期にこの方策を検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○長沢広明君　是非お願いしたいというふうに思います。毎回毎回私申し上げるんですが、離島で住んでいる方々、この離島で生活している方々がいるからこそ日本は世界第六位の海面積を保持することができるという、大変大きな役割をしていただいている方々です。この離島の居住者を減らさないということをしっかりしなきゃいけませんし、そのためには、離島に住んでいる方々の利便を確保し、そして負担を軽減するということで、特に離島で働こうとしているわけですから、そこで働こうとしている方々に対する雇用保険の失業給付について、それが逆に意味がなくなってしまうことのないように、今、具体的にはテレビ会議とか使ってという、今はＩＣＴを活用すればいろんなことができると思います、本人確認そして現状確認も決してできないことはないと思いますので、是非工夫して、できるだけ早く全ての離島でこの受給資格が決定することもきちんと地元でできるように工夫をしていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　地域包括ケアシステムについて、ここでまた少し確認をしたいと思います。
　医療・介護総合確保推進法がさきの通常国会で成立をしまして、これを受けて全国の自治体、地域包括ケアをどう進めていくか、非常に議論を深めて、具体策をつくる局面に入っております。私たちも全国の地方議員から、我が地域医療の工夫というものを今どう進めていくか、割と手探りのところからスタートしているところがあります。このシステムを地域に根差したものとするために、それぞれの地域の実情に応じた、かつ特色を生かしたシステムにしなければいけないということで、これはこの委員会でもずっと大臣に対して、地域地域の特色を生かし、また地域地域の声を生かした形にしてもらいたいということも申し上げましたし、安倍総理にも、国として最大限の自治体への支援をということでさきの国会でお願いをいたしました。
　いろいろ検討していく中でいろいろな課題が浮かんで、それぞれの自治体は、ほかのところはどうやっているんだろうと、こういう同じような課題を持っているところはどうなんだろうと、こういうようなことも考え始めておりますので、自治体に対して参考事例とか助言とかそういうものが必要になってくると思います。厚生労働省は、全国の好事例とか先進事例、これを絶えず自治体に提供してフォローを強化してもらいたいというふうに思いますが、この点の対応についてどうか、伺いたいと思います。
○副大臣（永岡桂子君）　長沢委員にお答えいたします。
　先生おっしゃるとおり、地域包括ケアシステムの構築に向けましては、地域の特性を踏まえながら、市町村、基礎自治体が中心となって、地域住民と地域の課題、これを共有いたしまして、理解、協力をいただきながら取り組むことが重要であるということでございます。
　厚生労働省では、先般、十月十日になりますけれども、地域包括ケアシステムの構築、また医療保険制度改革を推進するため、厚生労働大臣を本部長といたします医療介護改革推進本部を立ち上げたところでございます。国民の理解を深めるための広報などを積極的に展開していくということとしております。
　例えば、現在、厚生労働省のホームページに広報のページを設けております。先生から、実は三月、これは厚生労働委員会で御指摘、御提言いただいたように、全国の自治体からの集めました四百の好事例を掲載するとともに、五十程度の事例につきましては取組の経過、ポイントなども含めました分かりやすい好事例集を作成いたしまして市町村などに提供しているところでございます。今後は、民間事業者などにおけます生活支援、そして介護予防の好事例を集めまして公表するということなど、充実を図ってまいりたいと考えております。
　そして、それに併せまして、来年度から始まります第六期の介護保険事業計画について、ワークシートの配布などを通じました策定の支援ですとか、新しい総合事業の円滑な移行に向けた市町村セミナー、これ地域包括ケアセミナーなんと言っているんですけれども、そういうことを行いまして市町村を支援するということにしております。またさらに、今年度、これまで実施しておりました健康づくりに関する取組を評価いたします大臣表彰を拡充いたしまして、今までは生活習慣予防分野だけだったんですが、介護予防、高齢者生活支援に対します表彰の実施を予定しているところでございます。
　以上です。