○説明員（田中均君）　外務省の北米二課長の田中でございます。御説明をいたしたいと思います。
　まず第一に、日米の経済関係をめぐる米国内の情勢でございますが、お配りしてございます項目に従って内容を敷衍させていただきたいと思います。
　まず、日米の経済関係を考えます場合に、まさにアメリカの国内の情勢がどうなっておるかということは大変重要な点でございまして、特に中間選挙以降アメリカの国内の情勢が急速に変わってきておるということは言い得るのであろうと思います。
　御案内のとおり、昨年の十一月の中間選挙におきまして、従来、上院におきまして共和党は多数党を占めておりましたわけでございますが、中間選挙におきまして民主党が上院についても多数を占めるに至ったということが第一点として挙げられるのだろうと思います。
　実は、この選挙の前におきましては、一つの大きなうねりがございまして、むしろレーガン大統領に率いられる共和党に対する非常に大きな支持というものがございました。それをリアラインメントと言っておりますけれども、米国におきましては基本的には民主党員の数が多いわけでございまして、二対一というふうに言われておりますが、それが共和党にずっと変わっていくのではないかということが実は言われておったわけでございます。しかしながら、中間選挙の結果は、そういう大きな流れに一つの歯どめがかかったということが言われておりまして、民主党が上院においても多数を占めるに至ったということでございます。
　レーガン大統領はまさに二期目に入っておるわけでございますが、大統領の人気というのは、従来の二期目の大統領に比べれば非常に人気が高い大統領でございまして、世論調査の支持率等を見ましても、当時は六〇％を超えるという過去一番人気が高かったアイゼンハワー大統領よりもさらに人気が高い大統領ということでございました。
　しかしながら、中間選挙以降幾つかの問題が出てまいりまして、一つは大統領の健康問題ということ、それからもう一つは、新聞紙上をにぎわしておりますとおりイラン・コントラ問題。このイラン・コントラ問題につきましては、どちらかといいますと大統領制にかかわる問題、大統領がこういう基本的な重要な問題について本当にどの程度知っていたのか知らなかったのかという、かなり大統領制にかかわる基本的な問題という受けとめ方がされておりまして、そういう二つの問題を契機にいたしまして、大統領のグリップというものがかなり弱まってきたということは客観的に言われておるわけでございます。
　レーガン大統領自身、ホワイトハウスの中のいろいろな人事政策、新たにハワード・ベーカーという上院の前議員を首席補佐官に据えまして新しくホワイトハウスの体制を整え、まさに今後の課題として、一つは財政不均衡問題、それから一つには貿易問題、それから一つには米ソ関係、こういうものを政策の課題に据えまして、一時の政権としての停滞をリカバーすべく種々の努力を行われてきているというのが現在の状況であろうかと思います。
　こういう中で、議会との関係におきましては、民主党が上院の多数党を占めたということもございまして、なかなか難しい面がございます。最近
に至りましてその一つの大きな例がハイウエー法案、連邦政府が今後五年個にわたりまして八百八十億ドルの支出を行うという法案でございます。これにつきまして大統領は拒否権を行使したわけですが、この拒否権が維持できなかったというような問題もございます。したがって、現在の状況において大統領と議会との関係というのは非常に難しい局面を迎えているということも、また客観的な情勢として伝えられておるわけでございます。
　そういう状況似中にあって、今後大統領選挙に向けてどういう推移をたどるであろうかということが第二の点でございます。
　御葉内のとおり、アメリカの大統領選挙は八八年の十一月ということでございまして、来年の二月にはアイオワを皮切りにいたしまして予備選挙が始まるという状況でございます。三月には、これは非常に有名なスーパーチューズデーということで、八日には十四の州で予備選挙が実施される、こういうことでございまして、こういう予備選挙に向かってアメリカの国内は一斉に始動を開始しているということでございます。
　大統領選挙につきましては二つの大きな問題があろうかと思いますけれども、まず第一には候補者の問題でございます。
　既に大統領候補として名のりを上げている人たちがかなり多数おりまして、共和党につきましてはブッシュ現副大統領、それから前の院内総務でございましたドール上院議員等、こういう人たちが有力な候補として名のりを上げておるわけでございます。
　民主党につきましては、実はゲーリー・ハートさんが最も有力な候補として下馬評が高かったわけでございますが、つい先般大統領候補の座をおりるという発表を小たしまして、民主党につきましては、現在は非常に混沌とし末状況になっているということであろうかと思います。実際にはデラェアのバイデン上院議員であとか、それから貿易法案で有名でございますがミズーリ州のゲップハート下院議員、それからジェシー・ジャクソンという人たちが名のりを上げておるわけでございますが、今申し上げましたようにゲーリー・ハート前議員が候補の座をおりるということがございまして、候補者の問題についてはなかなか見通しがつかないという状況になっております。
　他方、今後の展開といたしまして一番注目をしなければいけないのは、議会の多数を占めるに至った民主党と大統領との間の政策面を通じてのやりとりということが、やはり一番大きな課題として注目しなければいけないのだろうというふうに考えております。現在そういう政策面の争いということでは、最大の課題が財政不均衡問題と並び貿易問題であるのは間違いがないところであろうかと思います。
　民主党の中にも幾つかの考え方の違いというものがございまして、一部の民主党のグループは、むしろ非常に保護主義的色彩が強い強硬な法案を通して、それに大統領の拒否権を行使させて、それを大統領選挙のイシューにしていった方が民主党にとっては得策ではないだろうかという考え方も一方にはございます。一方には、むしろ貿易問題については、それ自体非常に大きな問題であるから、行政府にとってものみやすいある程度穏健な法案を通し、そういうことで貿易問題をことし決着をつけた方がむしろ民主党にとっても有利なのではなかろうか、こういう考え方の人たちもいるわけでございます。
　後で詳しく御説明いだそうと思いますけれども、まさに先般成立した下院の貿易法案、これをめぐるやりとりの中にもそういうところが如実にあらわれてきているということであろうかと思います。したがって、当面の問題として、まさにきょうの御議論の中心でございます貿易問題というものが、大統領選挙に向けての一つの大きな課題として米国内において浮かび上がってきているというのが現実であろうかというふうに考えております。
　三番目に、米国の貿易法案をめぐる議会の動向ということでございますけれども、これにつきましては、まさにアメリカの議会で非常に集中的な議論が行われておりまして、先般四月三十日には下院の包括貿易法案が本会議を通ったということでございます。法案自体につきましては、二百九十対百三十七という大差で本会議で成立をした。
　他方、その一日前にゲップハート条項というものが審議に付されまして、このゲップハート条項は、我々の目から見ますと、下院の貿易法案の中で最も保護主義的な色彩が強いというふうに考えられる条項でございますが、これをめぐりましては非常にいろいろな形のロビーイングが行われまして、民主党の中にもこのようなある程度極端な法案の条項というのは通すべきではないという意見が強くございまして、いろいろな形のロビーイングが行われた結果、非常に小差で下院を通過したということでございます。四票差でございましたけれども、従来予想されていたよりも票差が少なかったということは言い得るのであろうというふうに思います。
　これにつきましては、レーガン大統領自身も、反対者が多かったことは非常に歓迎する、満足しているという形の声明を発表いたしまして、今後の貿易問題をめぐる難しさというものを浮き彫りにしたわけでございます。
　上院につきましては、五月七日に上院の財政委員会、財政委員会というのは貿易問題を審議する主体の委員会でございますが、財政委員会を十六対一で通過いたしました。これにつきましては、ほかの委員会での審議が必要であると同時に、今後のスケジュールを決めるという課題が残っておるわけでございますが、現在大方の予想では、恐らく上院の本会議には六月の早い段階で上程されるのではないか。米国の議会は七月の二日から五日まで独立記念日の休会ということでございますが、恐らくこの前にでも上院の本会議で成立するのではないかということが取りざたされているわけでございます。
　その後どうなるかということでございますが、上院の現在審議をされている法案と下院の法案というのは大きく違うということがございまして、当然のことながら、両院協議会というものを経て最終的に一本化された法案になるというのが現状でございます。また、どれにつきましても、大方の見方では、八月の夏休み、八月の八日から米国議会は夏休みに入るわけでございますが、これ以前にも両院協議会で一つの法案が出てくるのではないかということが言われておるわけでございます。
　こういう法案につきまして行政府はどういう対応をしているかということでございますけれども、基本的にはレーガン大統領は、ゲップハート条項が入った下院の包括貿易法案については自分は拒否権を行使したいということを言っておるわけでございまして、財政委員会を通りました上院の法案につきましても、このままでは受け入れられないということを言っておるわけでございます。
　これらの法案につきましては、日本にとっても非常に大きな問題がございまして、下院の法案につきましては、先ほど来申し上げているゲップハート条項、すなわち、毎年一〇％ずつ貿易不均衡を削減していく、それができなければ対抗措置をとっていくという形の条項でございますが、この法案自体はガットのルールにも非常に反しますし、保護主義的に運用される危険が非常にあるということがございまして、我が国政府としても強い反対をしておるわけでございます。
　それから、それ以外につきましても、下院の法案には、従来大統領が裁量権をある程度有して運用していました三〇一条という条項がございますが、これについて大統領の裁量権を大幅に削減していくということであるとか、個別分野につきまして相互主義的なアプローチをしていくということでございますとか、非常に問題がある条項というのを含んでいるわけでございます。
　それから上院の法案につきましても、日本を特記した形で、日本というのは阻害的な貿易をして
いる国である、したがって、日本等を含めそういう市場を歪曲する貿易慣行を有している国と直ちに交渉して障壁を取り払うという目的を掲げております等、問題があるということであろうかと思います。
　まさに今後米国議会がこれらの法案をめぐってどういう議論になるかというのは、一つには、行政府がどれだけ現在の法制の中で貿易問題をハンドする能力を示すかというのが一つの大きなポイントでございまして、米国の行政府も、議会との関係ではその点は非常に強く意識しておるということでございます。したがって、今米国行政府が置かれた立場からいたしますれば、諸外国に対して非常に強い態度に出ざるを得ないというのが、一つの客観的な情勢としてあるということでございます。
　それから二番目に、諸外国の方で、自由貿易を維持するという観点からどの程度有効な対策、対応が示し得るかということが一つの大きなポイントであろうかというふうに考えております。そこで、二番目の項目でございますが、それでは現在の日米の経済関係の現状と、それに対して日本としてどういう対応をしておるかという点でございます。大きく分けて二つの問題があろうかと思います。
　第一の問題は、まさに本質的な問題でございまして、日米間の巨額の貿易の不均衡並びにアメリカ自身の対外的な不均衡、日本に限らず諸外国に対して千四百億ドルの経常収支の不均衡を有しておるということ、それから日本自身が米国のみならず諸外国全体に対して非常に巨額の貿易経常収支のプラスを有しておるということ、八百六十億ドルでございますが、その非常に本質的な問題があるわけでございます。
　具体的な貿易不均衡の数字につきましては、特に一九八一年ごろから不均衡が拡大いたしまして、八一年には日米間で百八十億ドル、八〇年には百二十億ドルでございましたけれども、それが百八十億ドルという不均衡に拡大しておる。それが八三年には二百十六億ドル、八四年には三百六十七億ドル、八五年には四百九十七億ドル、八六年には五百八十五億ドルということで、拡大の一途を示したということでございます。
　もちろん、この間米国の経済成長が非常に高かった、したがって諸外国からの輸入を吸収したという問題、それからドル高がかなり長い期間続いた、こういう問題が大きな原因として言われておるわけでございますが、最近に至りまして御案内のとおり為替面で調整が行われまして、急激な円高という状況になってまいったわけでございます。
　その結果、私どもはＪカーブ効果と言っておりますが、ドルベースで見れば不均衡というのは拡大するのは自然なことである、他方アメリカの目から見れば、それでは将来に向けて不均衡が是正していく兆しが本当にあるのかということが非常に大きな問題でございまして、実際問題として、例えば円ベースで統計をとってみますと、日本の輸出というのは毎月十数％という程度に減っておりますし、数量ベースで見ましてもそういう傾向というものがあらわれてきている。他方、諸外国の目から見れば、それは十分な結果ではないとかいう非常に強い問題意識があるということでございます。
　その間米国自身が債務国家するということで、諸外国からの借金によってその債務がふえ続けるという状況がございまして、そういう経済構造というのは相当不健全な形になりつつあるのではないかというのが現在の問題認識であろうかというふうに思います。
　これに対しまして、日本政府、日本側といたしましては、一つはマクロ経済面で経済政策の調整をやっていくということがどうしても必要なのではなかろうか。これは日本だけの問題ではなくて、日本並びにアメリカの問題として、日本につきましては、国内の需要を十分拡大できるかどうか、需要を拡大することによって対外面でのバランスを達成する、あるいは輸入の拡大のための施策を講じていく、それから市場を一層開放するための努力をしていくという政策というものは、日本の責任としてやらざるを得ないということでございます。
　アメリカについて見れば、現在の財政赤字、不均衡というものが一つの大きな原因になっていることは間違いがないわけでございますので、なお財政不均衡の削減のための努力を継続すべきであるし、最近になって行政府が非常に強く主張しておりますのは、やはり米国の競争力というものを向上させねばならないということでございまして、いろいろな形で米国の産業の競争力向上のための努力が行われている。さらにまた、保護主義を防圧するために努力を続けるということであろうかと思います。
　こういう諸点につきましては、先般総理訪米の際に、米国との間で一つの了解と申しますか共同発表というものが行われまして、そういうおのおのの責任を果たすことによって経済政策の調整をさらに進めるべきである、その結果、現在の為替の不安定ということには歯どめをつけたい。今以上のドル安というものは両国の経済にとってもマイナスでありますし、かつ不均衡の是正という観点からもマイナスであるという共通の認識というものが確立されたということであろうかと思います。
　それから二番目の大きな問題として、個別産業分野の摩擦というものがございます。これにつきましては、実は日米二国間では昨年、一昨年と非常に多くの問題について解決がされてきておるということでございますし、去年一年をとりましても、ＭＯＳＳの協議であるとか、たばこ問題であるとか、工作機械の問題であるとか、それから繊維の問題であるとか弁護士の問題、こういう問題について実は解決がもたらされているというのが事実であろうかと思います。
　他方、その貿易不均衡が背景にある限り個別の摩擦案件というのは次から次へと出てくるというのもまた実態でございまして、恐らく現在、摩擦の分野ということで言いますれば、大きく分けて三つの分野、一つは、後で通産省の方から御説明があるかと思いますが、ハイテクの分野、それからもう一つはサービスの分野、それからもう一つは農業の分野ということでございまして、これにつきましては、やはりアメリカの国内の非常に大きな危機意識というものが背景にございます。
　まずハイテクにつきましては、米国はハイテク産業において非常に高い競争力を持っておるという認識がございまして、それが諸外国の貿易慣行によってその地位を失うのではないかという非常に強い危機感。それからサービスにつきましても、まさにアメリカというのは国内の産業はサービス産業に移りつつあるわけでございますが、本来的に競争力を有する分野で米国が駆逐されていくのではないかという問題意識。それから農業につきましては、従来、米国は農業国家でもございますし、諸外国への輸出ということで外貨を稼いできた。農業団体というのは、アメリカの国内におきましては、自由貿易を支持する非常に強い力を持った団体であるわけでございまして、世界的に農業が不振である、世界的に農業の価格が低落して輸出がなかなかできなくなっているという状況から、現在アメリカの国内で保護主義法案を審議するに当たって農業団体をなかなか味方にできない、自由貿易擁護派の味方にできない、こういう問題が出てきておるわけでございます。
　具体的には、ハイテクにつきましては半導体の問題、あるいはテレコミュニケーション関係の問題、それからスーパーコンピューターといった問題、こういう問題が現在日米間の懸案ということになっているわけでございます。それからサービスにつきましては、例えば関西新空港の問題、諸外国、特に米国の建設業者が日本の建設市場に参入したい、こういう問題がございます。農業につきましては、後刻農水省の方から御説明があると思いますが、十二品目の問題であるとか、米の問題であるとか、あるいは牛肉、かんきつの問題というものが今後の問題として残されているという
ことであろうかと思います。
　それから三番目に、日米間で問題を解決していく、特に個別の問題を解決していくためにどういうアプローチがされているかということでございます。
　従来、基本的には日米二国間の政府間の協議で問題を処理してきたということでございますが、最近になりまして、米国側のかなりせっぱ詰まった状況というのがございまして、議会、特にそれぞれ関心を有した選挙区から選出されている議員が非常に強い働きかけを行政府に対して行う、あるいは議会に対して保護主義法案をつくるための口実として種々の働きかけを行うというような状況がございまして、行政府にいたしましても、かなり諸外国に対して強硬な態度をとらざるを得ないという状況を招来しておるわけでございます。
　その端的な一つの例が半導体問題で米国が三〇一条に基づいて一方的な対抗措置をとったということでございまして、我々日本政府としましては、日米二国間の問題解決というのは協力とか共同作業によって問題を処理すべきであるということを言っておりますわけで、大半の問題がそういう形で解決がされてきているのだろうと思うのですが、半導体の制裁というか一方的な措置ということにあらわれておりますとおり、これだけ不均衡が広がった背景のもとで、米国も、行政府が諸外国に対してかなり強い態度をとらざるを得ないという状況というものは客観的な事実としてあるわけでございます。
　それから最後に、日米間で問題のとらえ方、ハーセプション・ギャップと言っていますけれども、アメリカの国内、日本の国内において、それぞれの認識の仕方というのにかなりのギャップがあるという気がいたします。例えばギャラップ社が行った調査等におきましても、日本政府というのは問題解決に真剣に努力をしていないのではないか、こういう問いかけに対して、半分、五八％の人が、日本の政府とか経済界というのは問題解決に真剣に取り組んでいないという意識でございますし、日本企業は米国企業から市場や職を奪っているかという問いかけに対しまして、八〇％ぐらいの人がそうだという答えをしておるわけです。
　したがって、基本的には、現在の非常に大きな不均衡というものが残る限り、アメリカの国内では、そういう問題認識の仕方、アメリカにとって都合がいい問題認識の仕方がされるという傾向はあるわけでございまして、私どもも広報活動であるとか、あるいは議会に対する働きかけ、こういうものも並行的に力を注がなければいけないという強い問題意識を有しておるわけでございまして、まさに先生方におかれましても、いろいろなレベルでの交流というものを深めていっていただく過程で理解の増進を図るということが今後ますます重要になっておるという気がいたします。
　時間もございませんので、以上で私の説明を終わらしていただきます。