Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小坂憲次君）　基本的に、私どもの制度設計の中で一番推進をしたい形というのは幼保連携型なんですね。そして、幼稚園に通うべき保育に欠けないお子さんが十名ぐらいおって、そしてそこに保育園しかないという場合に、今のそのままの形でいきますと、公費助成の出ない分だけこの負担が増えてしまうわけですよ。それはできるだけ避けたいということから、本来ならばそこに幼稚園を併設しようとすると五十名からの幼児がいないと幼稚園を併設できないわけです。しかし今回、これを更に緩和をして、当初の考え方では本当に三十名ぐらいが限度だろうという話もありましたけれども、私は十名で幼稚園の認定ができるようにするという形で、連携型を設置できるように規制の緩和をしてまいりたいという形でこれに対応をしていこうと思っております。
　そういう意味で、その十名も満たないという地域においては、今おっしゃるような状況が出てまいります。しかし、そこにもう一つそれぞれの地域事情を考えますと、実際には、農村地域の場合には、保育に欠けるか欠けないかという認定はかなりの部分がそこの首長に負ってるわけですね。そこで、農業を従事という形の中で、その保育に欠ける状態か欠けない状態かの認定というのは、かなり、現状認識的にはいろいろな対応が可能であるということから、実際に蓮舫委員が御心配なさっていらっしゃるような状態は極力ミニマイズするように私ども努めてまいりたいと思っておりますし、現実的にそのような対応をさしていただきたいと。そのことによって、一日も早くこの認定こども園制度をスタートさしていただいて、待機児童解消の意味からも、それから地域の子育て支援という意味からも体制を整備さしていただきたい、そのように考えているところでございます。
○蓮舫君　利用料が上がることによって認定こども園、保育所は納税額によって上限八万円で利用料が決まりますけれども、通っていた保育所がこども園になったときに、その負担しなければいけない教育部分を利用者に反映させると。そうなると、例えば最大の八万円を払っていた人が教育費を更に払わなきゃいけない。先ほどの大臣の御答弁ではそういう事態があり得るわけですから、例えば十万、十五万になったときに、払えなくってそこを出なきゃいけなくなる場合も出てきて、そうすると保育に欠ける欠けないにかかわらず、すべての希望するお子さんを預けるとうたっている、子供の利益優先にとうたっている新設される認定こども園は、お金を持っている人のためだけの施設になってしまうんですかという指摘をさしていただいているんですが、残念ながらそれはそうなんだというふうに思ってます。
　それは、私たちは、やはりその部分は御検討いただきたいし、なかなかそれでは賛成するということを、子供の利益優先に考えると、保護者の経済負担を優先に考えると、なかなかそれは賛成することができないなと思います。
　お出しになされた法案を見ますと、料金に関しての条文って、一言なんですよ。無認可の認証保育所がこども園になっても補助金はないと。で、利用料金を市町村長が変更命令が出せるとなっているんですけれども、これは保育料の額が不適切の場合に変更は出せるんですと。実際にサービスに掛かる額を利用料に反映させた場合は不適切じゃないんですね。
　更に言うと、もう一つ差があるのは地方裁量型なんです。地方裁量型は市町村長の命令対象外ですから、地方裁量型の値段がどんなに高くなっても、だれもこれ変更命令出せないんですよ。そうすると、地方裁量型で物すごいお金を持っている人たちだけの施設ができてしまうということも同じこども園でもあるんです。
　実際、東京の認証保育所と認可保育所の値段を比べると、大体五百万円の所得で、例えば東京の墨田区、大田区で同じ年齢、同じ納税者の保護者が同じ年齢の子供を預けた場合の保育料は月々大体二万円です。でも、同じ条件で東京都の認証保育所に預けると、ここ公的支援がないですから、国からの、そうすると倍の四万から六万掛かるんです。今これだけの額の差があるんですね。
　このままこども園に行った場合に、当然教育の部分を付加してそれを利用料に跳ね返させる事態になりますから、二万円よりも高くなる。認証保育所、地方裁量型によっては変更命令も出されないわけですから、もっともっと高くなる事態も考えられるんですよ。つまり、同じこども園と言っていても、やはり財政措置が縦割りで、地方裁量型によっては国からの支援がないから、だからそれが自分たちの施設の持ち出し部分が利用料に全部跳ね返られてしまうと、親御さんの経済状態を本当に直撃するんですよ。子供が受けられる保育、教育の機会というものが親の収入格差によって分けられてしまうと。どうしてこれを同じこども園と言うことができるのか。同じこども園と言うときに、四種類にどうして分けて出してきたのか。だから、冒頭から大臣に私はお願いをしているのは、補助金、交付金を一緒にしてくださいと、利用料に跳ね返らないようにしてくださいと。
　あるいは、子供の受ける教育、保育の質。施設にお金がないから、例えば木のおもちゃを使っていたものをプラスチックに変えてしまおうとか、あるいは教育、教科書が買えないから数年前の古い教科でもいいや、教本でもいいやとか、こういうことをやってしまう施設があると。もう一方では、潤沢なお金があると、利用料が高くてたくさん入ってくるから、そこは木を使う、あるいは本物のいろいろな、何というんですか、教材を使って、あるいは様々な新しい試みを使ってぜいたくな教育、保育を施すと。もうここだけで質の差も出てきてしまうんですね。
　やっぱりこれ、今後の検討課題として大臣、副大臣においては考えていただきたい。両省の縦割りの弊害というのは窓口を一本化すればなくなるんじゃないんだということ、現場にそのしわ寄せが全部押し付けられるということ。現場でそのしわ寄せの負担を受けるのはだれか。子供なんですよ。保護者なんですよ。是非その部分御検討いただきたい。御答弁お願いします。
○国務大臣（小坂憲次君）　蓮舫委員のおっしゃることもよく分かります。
　まず一つは、先ほど、十八万八千円ですけれども、先ほど林委員のときに答弁申し上げたんですけれども、就園奨励費、保育園型の認定こども園に通う幼稚園児といいますか、保育に欠けないお子さんの場合に就園奨励費を支給するような形を前向きに検討したいという答弁申し上げた。ですから、先ほどの十八万八千円のうちの私学助成分を除いた部分、就園奨励費が五、六万ということですから約六万円として十二万円、まあ十三万円ぐらいのところまで圧縮はできるんですね。更に圧縮する方法は何かないかまた考えにゃいかぬと思いますけれども、そういう努力をしていくことが一つ。
　それから、今財政的に一元化すれば解決するというようなお話ですけれども、システムとしては確かに一律にすれば分かりやすくはなるんですが、財源措置等、それから既存の幼稚園それから保育所等の整理統合という形にもなる。新たな類型とすると、そこに競合が発生しますわね。それを今の保育所と幼稚園をそのままにして新たなこども園というものが、子ども省が直轄する何か新しい制度としてつくるような形ですと、ちょっとまた別の類型になってきて、そこに、そういう意味ではないんでしょうかな。
○蓮舫君　それは違う、それは違う、大臣。全然違います、はい。
○国務大臣（小坂憲次君）　そうですか。全部やめてからということですね、そうするとね。すると、全部やめるというところでまたこの制度移行の問題等も発生しますが、その辺は考え方の問題でしょうけど、私どもも言ってみれば同じ方向かもしれません。徐々にそういった御指摘の課題を一つ一つ解決していく中で前進をしていくという形になりますと、だんだん方向性としてはある程度似てくるような形にもなるかと思うんでございますが、そういった努力をする形の中で対応させていただきたい。
　現在、そういった地域認定型については地域の補助という形を考えてやっていただいているわけですから、その部分で地方自治体の措置というものもまた考えながら御指摘の部分の問題解決に努力をしたい、このように考えます。
○蓮舫君　ありがとうございました。
　利用料金に関しては、ここの格差が出てしまうことは同じこども園にとってやはり望ましいことではないと思うんですね。お金が何ぼだ、お金があるところだけ幸せな保育、教育を受けられる、そんな施設をつくるのを容認されては絶対いけないと思いますし、今大臣が地方自治体に頑張ってもらいたいと。でも、なかなか地方自治体も今、例えば東京なんかは勝ち組と呼ばれておりますけれども、東京はそれでも毎年一千人の子供が増えているんですね、流入してきて。だから、そうすると、財政的に余裕があっても子供が増えるとやはり一人に掛けられるお金って広く薄くなってきますから、あるいはそうじゃなくて、財政的に余裕のない地方自治体との間の不公平感、不公正感というのも出てまいりますんで、その部分はやはり運転しながら考えるというのは本意ではないんですけれども、残念ながらそういうスケジュールですので、常に微調整をしていくような姿勢を持ちながらこども園の運営には努めていただきたいと、これもお願いを申し上げます。
　次に、今日、朝、新聞等で報道されておりましたけれども、虐待についてです。
　文科省の研究チームで明らかになったことに、小中学校から児童相談所や福祉事務所への通告は、被虐待児の通告は八割あるんですけれども、幼稚園からは約五割にとどまっていると。幼稚園が専門家に相談しないで独自に虐待程度や対応を判断したケースが多いと。更に言うと、改正児童虐待防止法では、虐待の確信がなくても疑いがある場合は通告する義務が課せられたわけです、学校、幼稚園、保育所においても。でも、そのことを知らなかった幼稚園教諭が公立、私立ともに三割ずついたと。
　これはどういうことなんだろうかと。これから認定こども園になったときに、幼稚園型、保育に欠けない三歳児から預かるわけですから。虐待で言うと、十六年度一年間で亡くなった子供のうち四歳未満が約八割を占めるんですね。低年齢であればあるほど、あるいは家にこもっている、恐らく専業主婦の方であればあるほど、どうしても子供と二人っきりで苦しくて、やり場がなくて、そのストレスがつい子供に向かってしまう。あってはならない事態が実はあるのが残念ながら日本で、だから虐待を防止していこうという、馳副大臣も御尽力をされて、児童虐待防止法というのが改正されて施行されているんですが、教育現場、幼稚園現場で知らない人が三割いる。あるいは被虐待児の疑いがある、傷がある、あざがある、洋服が汚れている、物をがつがつ食べる、いろんなサインを出しているのに、怪しいんじゃないか、児相にも医療機関にも連絡をしていないのが五割ある。
　これはどういうことなのか。こども園になったとき、これどうやって正していっていただけるのか。こども園にならないでも幼稚園ではどうやって対応していただくのか。前向きなお約束の答弁をいただきたいんですが、お願いいたします。
○副大臣（馳浩君）　虐待に対する社会的理解、認知が深まってきて、平成十年にも教育職員免許法施行規則、これが改正されて、幼稚園の教諭になろうという人も虐待について理解を深めカウンセリング機能を持ってちゃんと理解してくださいねというふうにも出しておりますし、二〇〇四年に改正したときも、やはり連携を取って、市町村の関係部局が連携を取って、とりわけ小学校や幼稚園、教育の現場にいる先生が発見しやすい立場にあるのだから、早期発見、早期対応、また保護者への指導、これは児童相談所とも連携しながら、最悪の事態が想定される場合には警察の援助も得ながら対応してくださいよというふうに法改正をして、また、我々は児童生徒課長を通じて全国の都道府県の教育長会議や研修会等を開いて周知してきているんです。
　にもかかわらず、にもかかわらず、私も昨日、今日の報道に接して、正直がっかりいたしました。改めて来月もこの会議、全国都道府県教育長会議がございますので徹底したいと思いますし、現場の先生方が理解をしていただかないことには、見て見ぬふりをできないようにするために法改正をして、虐待と思われる児童を発見した者に通告、通報義務規定を課したわけですから、これはやっぱり入口のところですから、ここをしっかりと理解いただくように当然今後とも研修を充実していくように、これはお約束はしたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　今、副大臣答弁申し上げたように、中で教育長会議と申し上げましたけれども、指導主事会議を来月開きますので、そこで徹底を図りたいと、このように思っております。
○蓮舫君　虐待の場合には、本当に早期発見、早期対応というのが望まれますので、特に幼稚園におかれましては、これまでどうしても保護者との関係を考えると、この傷は虐待なんだろうか、でも保護者との関係が悪くなったらどうしよう、疑いだけで通告してしまうことによって保護者との関係が悪くなることが幼稚園の円滑な運営にとってやはり相当大きいことだというのは想像が付きます。でも、私はそれを超えてでも、被虐待児がいた場合には早期発見、早期対応をしていかないと命を守れないということになりますので、どうぞ幼児教諭の皆様方、あるいはこれ厚生労働省も保育士の皆様方におかれましては、本当に虐待されている子供をちゃんと見付けてちゃんとした対応を取っていくという認識をこども園においても御共有をいただきたいと、心からこれはお願いを申し上げます。
○国務大臣（小坂憲次君）　それは蓮舫委員のおっしゃるとおりでして、幼稚園や保育所等においてそういった兆候が見られるときにそれを通告すると、何であなた通告したのといって関係が悪くなるんではないかと考える方もいらっしゃると思いますが、これは幼稚園教諭あるいは保育士さんにお願いをしたいんですが、逆にそのことが父兄との信頼関係を強めることになると。すなわち、ここまでちゃんと気を遣ってそういった兆候をしっかり見て、そして一つ一つちゃんと通告をしているんだということを逆に、一時的にはそのようなことでなぜうちの子供に対してそんなことをしたんですかと言われるかもしれませんけれども、結局は、そういうところまでやっているということにおいて幼稚園及び保育所の信頼が逆に高まるということをしっかり理解していただく中で、こういった通告が義務があって、その義務をちゃんとやることは双方のためになる、保護者とそれから幼稚園あるいは保育所、双方のためになるということをしっかり理解していただくように私どもも指導してまいりたいと存じます。
○蓮舫君　その際には是非、働いている方たちも頑張って働いているわけですから、新しくこども園になるときに、幼稚園教諭の方は保育の質も考えなければいけない、あるいは保育士の方の場合には教育というものも学んでいかなければいけない、現場を学ぶ。しかも夏休み、冬休み、春休みがそれぞれどうなっていくんだって、これからガイドラインで示されていくんでしょうけれども、働いている方たちに負荷が出るとやはり子供のサインというのを見逃す可能性が出てきますんで、どうぞ、研修に行かれているときの代替要員の制度ですとか働いている方たちの支援という部分も是非一体的に行っていただきたいと、これもお願いを申し上げ、最後に一問だけ確認をさせていただきたいんですが。
　今後の流れなんですけれども、法案が通った場合、一か月のパブリックコメントを置かないといけないわけですから、法案が順調に通るかどうかはまだ分からないんですけれども、もし順調に通った場合に、大体一か月のパブコメを置くと七月の半ばぐらいでしょうか。それで、パブコメが終わって七月の半ば以降に国の指針、ガイドラインが出されると、それが自治体に浸透して、自治体が条例案を作って各自治体の議会を開いて条例を通すと。
　だけれども、これ東京の場合ですと、都議会の秋の会期末って九月の末なんですね。九月の末にこども園の条例が通ると。でも、認定こども園というのは施設からの申請を受けて認定するわけですから、九月の末に条例が通って申請を受けて、東京の認証保育所って三百二十八か所あって、もう一万人以上預かっているんですが、この三百二十八か所の仮に百施設から申請があった場合、全部確認に行くわけですよ、大丈夫かって、チェック機能。それから初めて、申請を受けて確認をして認定を出すんですが、当然十月一日に間に合わないんです。そうすると、政府が予定している十月一日に施行していきたいというのは、これ現実的なんでしょうか。こども園って、私、十月一日に開園できないと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小坂憲次君）　まずは、一日も早くこの法案を通していただくことが前提になるわけでございますけれども、その後に、今回の法案が通過しますと、その法案の内容について広報をいたします。広報をすることによって認定準備に入っていただきます。その認定準備をしっかりしていただくことによって、八月中に認定準備を進めていただくことで、できるだけ速やかにこの認定作業に入れるようにさせていただいて、東京都議会の例をお引きいただきましたけれども、それらの十月の秋の議会、それぞれ日にち違っておりますけれども、可能な限り十月一日までにこの都道府県において策定をしていただくことによって対応をさせていただきたい、このように思うわけでございまして、それぞれの自治体における事業者及び自治体の双方の準備を進めていただくように、広報を通じ、また私ども依頼をしてまいりたいと、このような形で対応させていただきたいと思っております。
○委員長（中島啓雄君）　蓮舫君、時間ですから。
○蓮舫君　大臣、思うんですけれども、何もこんな拙速に、十月一日に合わせて、今日の午前中の審議だけでも相当な課題が出てきて、大臣や副大臣あるいは政府委員の方からその課題に対して明快なお答えが返ってきていないものが幾つもあると思うんですよ。ゆっくり審議して、それで何も十月一日に開園しないで春にすればいいのかなと、幼稚園も保育所もやはり四月から新入生を受け付けているわけですから、春に合わせて。
　大臣におかれましては、是非、秋、新しい総裁が誕生して新しい内閣が組閣されるみたいですが、頑張ってもう一度文科大臣になっていただいて、そして次の予算編成で御努力をいただいて、それぞれ四種類、まあ三種類の予算措置の要求をするんではなくて、もっと厚い、すべてのこども園に対してのお金をきっちりと取ってきていただいて、そして予算措置をはっきりしてあげて四月に上げるというのが、私は施設にとっても、そこで預かる子供にとっても当面は最善の策だと考えております。そのことを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○水岡俊一君　民主党の水岡俊一でございます。
　午前から質疑が続いておりまして、委員各位、また大臣始め政府側の皆さんもお疲れだと思いますが、どうかひとつよろしくお願いを申し上げます。
　私も今日はたくさん質問を用意をしてまいったんですが、就園奨励費補助ですね、この問題も是非ともお伺いをしたいと思っておりました。先ほどからずっとそういった関連の質問が続いておりますので、できるだけ重複を省くという意味からは、要望だけ一言申し上げたいというふうに思っております。
　要するに、類型を問わずして認定こども園に入所をする子供、そして保護者、そういった方々に分かりやすく、そして格差のない平等な形で補助を行っていただいて、多くの子供たち、多くの保護者のためになるこども園になるような方向を是非求めていただきたいと、こういうふうに思っているところであります。そもそも論等かなり行ったり来たりをすると思いますが、その点もお許しをください。
　本来、保育・幼児教育政策、子育て支援策については、少子化対策の観点だけでなく、このたび問題になっております親たちの就労の有無あるいは形態にかかわらず、すべての子供が同等の保育、幼児教育を受けることのできる機会の公的保障として追求をし、そして成長、発達、学習、教育権など、子供の権利の視点から政策を考えていかなければならないと、こういうふうに私、考えているところであります。
　そういった中で、二〇〇四年度は四歳、五歳児の就園率は九六・五％と聞いております。実質的なもう義務化状態になっているように私は思います。それから、三歳児でも七二・六％と聞いております。そういう中にあってこの法案は、現在の幼稚園と保育所に今回新たに認定こども園を加えるという、管轄、管理運営、予算等、行財政レベルで残念ながら幼保二元行政という複雑な実態を残すことになっていると、そういうふうに私は考えています。
　そこで、大臣にお伺いをしたいんでありますが、就学前の子供の教育、保育制度、そういったものを一元化ということで、大臣、趣旨説明等でもおっしゃいました。ひとつここで、将来像も含めて一元化をどのように進めていく、そういう考えがあるのか、そういったことについて大臣の思い切った御発言を、御見解をお聞きをしたいと思います。お願いします。
○国務大臣（小坂憲次君）　思い切った発言ということでございますけれども、同じような答弁を重ねて恐縮に存じますけれども、就学前の子供の教育、保育制度につきましては、家庭、地域、幼稚園、保育所などの施設が連携をいたしまして、そしてすべての子供の健やかな育ちを確保していくと、こういうことがまずもって一番重要なことだと思っております。また、幼児期の多様な教育、保育のニーズというのがあるわけでございまして、また地域的なニーズ、要望というものもございます。
　そういったものに適切に対応していくには、制度を一元化するということよりも、地域の実情に応じた対応が可能なための、利用者のための新たな選択肢を提供するという形の中でこの認定こども園制度という対応をしたわけでございまして、こうしたこの基本的な考え方を御理解をいただきまして、教育、保育及び子育て支援を総合的に提供する機能を持つ施設を都道府県知事が認定こども園として認定する仕組みを御理解をいただき、何とぞ、御承認といいますか、法案を通していただきたいと、このように思うところでございます。
○水岡俊一君　私は思い切った答弁をとお願いをしたのは、大臣、今日一日の答弁を見ても、両省のかかわり合いで非常に不合理な点が多いということを痛感をしておられると思うんですね。そういった中にあって、これから幼保を一元化をしていくという、そういう課題に向かって文科省としてのきちっとした考え方、将来的にどう考えているのか、そういったことを是非お述べをいただきたいと、こういうふうに私は思ったわけです。
　そういった意味では、苦しいところかも分かりませんが、是非もう一回御答弁をいただきたいと思うんですが、その上で少し、一つだけ、後でまた詳しくはお伺いをするんですが、障害児の子供たちを受け入れるという観点もございますので、そのことについてちょっと触れていただいて、もう一度御答弁願えませんか。
○国務大臣（小坂憲次君）　今申し上げたことに加えて、障害児の受入れについてもというお話でございましたが、国公立の幼稚園におきましては、国公立幼稚園長の会の調査で、平成十七年度におきまして三千九百名の障害のある幼児の方々が在籍をしていると、このように調査が示しております。また、私立幼稚園におきましては、私学助成による補助の執行を通じまして把握しているところでは八千三百名、これは平成十八年度ということになりますが、の障害を有する幼児の方が在籍しているものと承知をしているところでございます。保育所におきましては、平成十六年度において一万四百二十八人の障害児を受け入れているという状況にあるわけでございます。
　この認定こども園における、今回のこの認定こども園において障害児の受入れに関しましては、平成十六年十二月に中央教育審議会幼児教育部会と社会保障審議会の児童部会の合同の検討会議が取りまとめた報告によりまして、「障害児への対応についても配慮することが適当である。」との提言をいただいております。
　このようなことから、今後とも、こうした審議のまとめをいただいた御提言や、これまでの幼稚園、保育所における取組、成果なども踏まえながら、幼稚園、保育所や認定こども園における障害のある児童の受入れについて、これは更に適切な対応を期してまいりたい、このように考えるところでございます。
　いずれにしても、認定こども園制度になって、なお一層地域の子育て支援という観点からも障害児に対しての適切な対応ができるように努めてまいりたいと考えております。
○水岡俊一君　ありがとうございました。
　文科省そして厚労省で御担当をいただくということについて、これからやはり多くの皆さんが改善をしていかなきゃいけない、一本化をしていかなきゃいけないという点で共通な思いを持っていると思いますので、是非ともこれから勇気を持ってその点については対応を考えていただきたいと強く要望したいと思います。
　それでは、教育、保育の定義についてちょっと話を進めてまいりたいというふうに思います。
　五月二十三日、文教科学委員会の質疑において、本法律案における用語の使い方として、教育とは幼稚園機能を表し、保育とは保育所機能を表すとして、学校教育法上では幼稚園教育の独自性を表す用語として保育という用語を使っているということについて、山下委員の質問に対して質疑があったと、こういうふうに私も記憶をしておるんですが、その中で実は、現在衆議院で審議中の政府案の教育基本法がございますね。その教育基本法第十一条では、「幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない。」と、こうされておりますが、大臣、ここで言う幼児期の教育とは一体どういうことを意味するんでしょうか、お願いをします。
○政府参考人（田中壮一郎君）　ここで幼児期の教育とは、小学校就学前の時期におきます幼児を対象といたしまして、幼児が生活するいろんな場において行われる教育を総称したものでございまして、具体的には、家庭におきます教育、また幼稚園等におきます教育、そして地域社会における様々な教育活動を含みます広がりを持った概念としてとらえておるところでございます。
○水岡俊一君　大臣にお願いをしておったんですが、残念であります。
　幼児に対する教育という意味におきまして、幼稚園児そして保育児等に区別なく教育基本法の精神に基づいて行われるべきだと、こういうふうに考えますが、それでよろしいでしょうか、お願いします。
○国務大臣（小坂憲次君）　御指名でありますから、それじゃ答弁しましょう。
　御指摘のとおりに、幼児に対する教育につきましては、幼稚園教育はもとより、保育所における教育活動も含んでおると、このように考えております。
○水岡俊一君　ありがとうございます。
　それでは、話を教職員の配置基準の問題について移していきたいというふうに思います。
　現在、公立、私立の幼稚園、保育園それぞれが特色を生かした教育実践をしておるところでございます。公立幼稚園は保育に欠ける子、欠けない子を問わず預かって、約半数が預かり保育を実施しております。公教育を担う教育機関として、職員は高い意識を持ち、日々、子供や保護者と接しているわけでございます。しかし、近年、問題なのは財政難、この財政難などで市町村の公立保育園、幼稚園の統廃合や民営化が行われているというのが実態であります。
　今回この法案が成立した暁には認定こども園が新たにできるわけですが、従来の公立幼稚園、保育園、自治体によって設置、運営がなされる認定こども園の意義をどのようにこれからお考えになるのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
　そして加えて、また幼稚園、保育所の教育、保育の質の向上を考えた場合に、子供にとっても、保護者、教職員にとっても、様々な年齢の職員、ベテランの先生がその職員の中にいていただくということが非常に望ましいというふうに考えているところであります。
　文部科学省の二〇〇一年度学校教員統計調査報告書によりますと、私立の幼稚園の平均勤務年数は約八年、そして公立は約十八年と、大幅に勤務年数に違いが出ています。何が原因だというふうに文科省は考えておられるのか、加えてお願いをしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　まず、幼稚園の預かり保育でございますけれども、いわゆる幼稚園の預かり保育は幼稚園の教育時間の終了後に希望する者を対象に行う教育活動でございまして、現在、幼稚園の七割で実施をいたしております。保護者の要望や地域の実情に応じて行われている状況にございます。
　それから、公立幼稚園、保育園、自治体により設置、運営をされる認定こども園の意義及びそこに働く教員の問題でございますけれども、まず認定こども園は、施設類型にかかわらず、教育、保育の一体的提供と地域の子育て支援が必須の機能として要求をされているわけでございます。今後、公立幼稚園、保育所や認定こども園として認定されたものが地域の実情に応じまして、特に認定こども園はこの二つの機能を備えて子供が健やかに育成される環境の整備に努めていただくということが肝要かと思っているところでございます。
　また、公立、私立の先生の勤務年数の差についてでございますが、ただいまお話がございましたように、幼稚園教諭の平均勤務年数は、公立が十八年、私立が八年ぐらいでございます。これについては様々な要因が重なっていることと考えるわけでございますけれども、公立幼稚園は公務員、私立幼稚園は民間の教員であるといった、こういった雇用関係の違いも影響しているのかなと考えられるわけでございます。
　各施設における職員構成につきましては、設置者の運営方針等により判断されるものではございますけれども、教育、保育の質の確保の観点も踏まえまして適切な職員配置が行われることを期待をしているところでございます。
○水岡俊一君　様々な環境、状況によって私立、公立の職員の勤務年数が変わっているという、そういうお話でした。
　ただ、教育の問題を語るときにいつもそうなんですが、子供には何らそんなことは関係ないわけですよね。教育を受ける子供にとっては何の選択権もないわけですから、そういった意味では、本当に望ましい教育を子供に与えるためにはいろんな制度を整備をしていくという、そういう責任が私はあると思うんですね。それを考えたときに、今、勤務年数が短いというのは、これは何かそこに長く勤務ができないという状況があるのかもしれない。そういったことを、こういう法を整備するときに中心によく考えていかなきゃいけないというふうに私は思うんですね。
　実際に、先ほどは、子供、保護者側にとってみて支払う料金がどういうふうになるのか、それによって、預けたいけれども預けることができないというような状況も起きてくるということで、これは大変ですよという話がありましたけれども、こういう施設、幼稚園、保育園、こども園、こういった形の中で、政府のあるいは地方自治体のその施設に対する支援の度合いが違えば、職員もそれによって大きな影響を受けるわけでありますから、そういったことにも目を付けて、しっかりと制度の整備に向けて御努力をいただきたいと、こういうふうに思うところであります。
　モデル事業評価委員会の最終まとめを読みますと、親の就労の有無、形態等で区別することなく、就学前の子供の適切な幼児教育、保育の機会を提供するとともに、すべての子育て家庭に対する支援を行う機能を備えるものと説明をしております。
　そこで、先ほど大臣からも御答弁をいただきました障害児の問題であります。
　四月十四日、衆議院の文部科学委員会で高井美穂議員が障害児児童の受入れについて質問しております。それによると、公立の幼稚園が私立の幼稚園の十倍の受入れをしていることがその答弁の中ではっきりしてきております。もっと詳しく言うと、私立の方が預かっている子供たちの数が十倍になっているのに、預かっている障害児の児童の数を見ると公立の方が十倍ある。つまり、単純に掛け算すると百倍ということになるわけですね。そういった状況があるわけです。
　そこで、文部科学省では障害児の受入れ調査ということについては、この幼稚園、保育園、まあ保育園は厚生労働省でお願いをすべきだと思いますが、厚労も含めて、障害児の受入れ実態調査をやっておられるのかどうかということが一つ。
　それから、今回の認定こども園はもちろん、それ以外の公立、私立の幼稚園、保育所でも障害児を受け入れていくということを進めていくべきだと私は考えますが、その点について、厚生労働省、そして文科省、どういったお考えを持っておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（白石順一君）　先に御答弁さしていただきますが、保育所の障害児の受入れでございますけれども、これは毎年調査をしておりますが、ちなみに平成十六年度の数字を申し上げますと、児童数一万四百二十八人の、箇所数が七千二百か所で障害児の受入れをさしていただいております。
○政府参考人（銭谷眞美君）　幼稚園における障害児の受入れの状況でございますが、まず国公立幼稚園につきましては、国公立幼稚園長会の調査がございまして、平成十七年度で約三千九百名の障害のある幼児が在籍をしているわけでございます。また、私立幼稚園につきましては、私学助成による補助の執行を通じて把握をしているところでございまして、平成十八年度で約八千三百名の障害を有する幼児が在籍をしているものと承知をいたしております。
　なお、幼稚園、さらには認定こども園における障害児の受入れに関しましては、平成十六年十二月に中央教育審議会幼児教育部会と社会保障審議会児童部会の合同の検討会議が取りまとめました審議のまとめにおきましても、障害児への対応について配慮することが適当であるという提言をいただいているところでございまして、こうした審議のまとめやこれまでの幼稚園、保育所における取組、成果なども踏まえながら、幼稚園、保育所や認定こども園における障害のある幼児の受入れにつきまして適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
○水岡俊一君　適切に対処していきたいというのは、積極的に受け入れていくということでよろしいんでしょうか、文科省。
○政府参考人（銭谷眞美君）　そのようにお受け取りいただいて結構でございます。
○水岡俊一君　厚生労働省としてはどうでしょうか。
○政府参考人（白石順一君）　もとより同じでございます。
○水岡俊一君　そうすれば、気持ちはあるけれども何かが付いてこないということになってしまっては、それは空約束になりますから、制度的に職員をどのように配置をしていくのか、あるいはそのことについてどのような補助体制を組んでいくのか、そういったことを早急に検討していただきたいと、こういうふうに思っております。
　これまでのこの当委員会でも、インクルーシブな教育をいかに進めていくか、学校教育法改正のときにすばらしい御答弁も文科省からいただいたところでありますので、そういった観点から、この幼稚園、保育園、認定こども園ができましたときには、そういった観点を是非とも忘れないでいただきたい、こういうふうに強く要望しておきたいというふうに思います。
　そこで、外国人の子供の受入れという問題が出てまいります。
　先日私も訪問をさせていただいた保育園におきましては、たくさんの外国籍の子供さんもいらっしゃいました。そういったことがこれからどんどんどんどん増えてくるんではないかというふうに思いますが、この件について両省からお考えをいただきたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　幼稚園における外国人の子供の受入れでございますけれども、近年の国際化に伴いまして増加してきているとは思われるわけでございますが、ちょっと具体的な人数につきましては把握をしていない状況でございます。
○政府参考人（白石順一君）　保育に欠けるお子さんでございまして、国籍要件ございませんので、どこのお子さんでも入れます。
○水岡俊一君　実際に、小学校、中学校における外国人の子供さんの教育について、今の学校教育法の中では十分カバーできない部分もあるけれども、国際条約等のその趣旨も踏まえて適切に対処をしたいという大臣の御答弁もかつてありましたので、そういった意味では是非ともこの件についてもその環境整備について御努力をいただきたいと、こういうふうに思っております。
　四月二十一日の文部科学委員会で、衆議院の方ですが、奥村展三議員、カウンセラーや事務職員や養護教員、栄養職員などの専門知識を持った人たちを各部署に就けるのが望ましいという御質問をされました。それに対して銭谷政府参考人が、認定こども園の職員に加えまして、カウンセラー、あるいはＮＰＯの方、あるいは専門機関の方等々、認定こども園が行います子育て支援、地域の実情に応じた柔軟な対応が取れるということがやはり必要だろうと思っております。特に、指導に当たります幼稚園教諭あるいは保育士の方々、親に対しましていろいろなアドバイス、カウンセリングを行ってくれる専門家を幼稚園に派遣したりするといったような事業も今後必要になってくるのではないかと思っております。また、外国籍の子供を含みます多様な子供に対しましてきめ細やかな指導ができるようなことを考えていく必要があると、そういうふうにお答えをいただいております。
　子供の健康、安全の確保、子供への直接指導の重要性から、今朝も林委員からのお話がありました。子供の安全確保という観点からも、教員はもちろんのこと、養護教諭、栄養職員、事務職員などの専門職員の配置を努力をしていくべきだというふうに考えています。
　こども園で拡張した機能に学校教育法や児童福祉法で定められている人的配置、これについてどういうふうにお考えをいただいているのか、お答えをいただきたいと思います。そういった法律によってカバーをしている人的配置を、是非ともこの一元化の中でどのこども園にも十分な配置ができるような、そういった体制をお考えいただいているのか、また、それが地方自治体にどのような形で指導をしていただくのか、その点について、文科省、厚労省、どちらからもお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（白石順一君）　御指摘ありましたように、幼稚園につきましては、養護教諭、栄養教諭、その他必要な職員を置くことができるとなっておりますが、保育所におきましては、こういう保健、栄養というふうな業務につきまして保育士が一定の役割を担っているという形になっております。
　今後、認定こども園の認定基準に関しまして国が指針を定めるわけでございますけれども、こうした養護教諭や栄養教諭などの配置を直接規定することは予定しておりません。おりませんけれども、認定こども園自体が保育に欠けるお子さんも欠けないお子さんも受け入れるという施設であることを踏まえますと、教育あるいは保育の内容としてこうした保健、栄養に関する適切な対応をしなければならないということでございますので、その趣旨に即した適切な対応を規定するということになろうかというふうに考えております。
○政府参考人（銭谷眞美君）　認定こども園の教育を円滑に進めるためには、いわゆる幼稚園教諭、保育士などのほかに、カウンセラーあるいは養護教諭、栄養職員、事務職員、様々な職員の力が必要でございますし、また地域の方々、子育て支援の方々、こういった方々のお力もおかりをしながら認定こども園の教育、保育、さらには子育て支援といった事業を展開をしていくことが大事だと考えております。
　こういった観点につきましては、総合施設のモデル事業評価委員会におきましても指摘をいただいているところでございまして、今後、認定こども園の運営に当たりまして私ども十分配意をしてまいりたいと考えております。
○水岡俊一君　お考えはよく分かりました。
　私、先ほど教育、保育という文言のことについて少しお伺いをして、幼児の教育ということについて分け隔てなくそれを施す必要があるんだと、それは教育基本法に掲げてあるそういう精神というのが必要であるというふうにお答えをいただいたところでありまして、そういった意味でいえば、子供にとって幼稚園に行くのか、保育園に行くのか、認定こども園に行くのか、いずれにしても適切な教育を受けるという権利を有しているというふうに考えるならば、あるところではそういった職員が十分に配置をされている、あるところではそれがほとんどないということになれば、子供にとってそれは不幸なことも起き得る可能性があって、非常に危惧をされるところでありますから、この認定こども園の法案をこれからもし成立をした後、そういったことについてもきちっとした考え方を是非とも持っていただいて、これからの対応を検討していただきたいというふうに思っております。
　それで、今のことについては、文科省としては都道府県、市町村には何か連絡、通知、指導等がされるような御予定があるんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今後、認定こども園の制度化、十月一日を予定をいたしているわけでございますが、それに向けまして文部科学省としては厚生労働省と協力をいたしまして、まず、認定基準において参酌していただく国の指針というものを作るわけでございます。その指針の中で認定こども園の職員等の配置につきましても所要の規定を設けて、それを地方公共団体の方に御連絡をするということを考えております。
　また、この認定こども園につきまして、これまでいろいろ御議論のございました点を含めまして、その認定こども園の趣旨等についてのＰＲ活動というものも併せて行ってまいりたいというふうに考えております。
○水岡俊一君　それは、通達とか指導とかそういうことではなくて、連絡ということですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　法律が通りますと、施行通知というのは当然考えるわけでございますし、また、通知のほかに様々な方法によりまして地方公共団体に認定こども園の趣旨等について御連絡をするということになろうかと思っております。
○水岡俊一君　それでは、そういった通知の中でこの人的配置についても十分な配慮をするようにというようなことを盛り込んでいただきたい、そういうふうに思うところであります。
　ちょっと話を広げ過ぎました。いろんな職員のことに今話を持っていきましたが、ちょっと戻しまして、教諭の問題として、幼稚園では今一学級三十五人以下に教諭が一人、保育所では三歳児の場合二十人に保育士一人、四歳、五歳児では三十人に保育士一人。どうしますかね、認定こども園ではどのような基準を設定するのか、これ大きな問題だと思うんですね。で、短時間部分とか長時間部分で異なる配置ということでは合理的には思えませんし、そういった問題は、これ実際的には非常に重要な問題として目の前にはだかってくると思うんですね。やっぱり同年齢部分の職員配置は、これはやっぱり統一しなきゃいけないでしょう。
　そういうふうに考える中で、新聞の報道を見ますと、幼稚園の学級規模の上限を三十五人から三十人に引き下げることを検討しているということはありましたけれども、子供への対応を考えれば、保育所並みの配置というふうにこの際きちっと考え方を述べるということが私は必要だと思いますが、この件について大臣はどういうふうにお考えでしょうか、お願いします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいま先生お話がございましたように、現在幼稚園における一学級当たりの幼児数につきましては、幼稚園設置基準におきまして三十五人以下を原則としているところでございます。これに対しまして保育所の場合は、年齢等に応じて職員の配置基準がかなりきめ細かく決められているということがございます。
　今後、認定こども園におきます職員配置につきましては、こういった幼稚園と保育所の実情を踏まえまして、長時間保育の子供につきましては、ゼロ—二歳につきましては保育所と同様の配置、それから三歳から五歳につきましては、共通の時間は学級担任を学級単位で配置をし、長時間児につきましては個別対応が可能な体制ということで職員配置を考えていきたいというふうに思っているところでございます。
○水岡俊一君　小坂大臣ね、私、今質問をしたのは、要するに、幼稚園では三十五人に教諭が一人、それから保育所では三歳児の場合は二十人に一人、四歳、五歳では三十人に一人と、こういうふうに基準が違っていると、これから幼児の教育という観点においては、その差を余り考えないんだという観点からすれば、こういった基準をきちっと整備をしていくということが必要ではないですかというふうに大臣にお尋ねしました。
　今、銭谷局長からの御答弁がありましたけれども、余りそれについての前向きなお話はなかったので非常に残念ですが、これは、基本的にこの問題をきちっと真っ正面からとらえると、これはやっぱりおかしいだろうと、やっぱり当然変えていくべきだろうというふうな大きな問題の一つなんで、そこのところ是非とも御検討をお願いをしたいと、こういうふうに思うところです。
　時間がございませんので、次に幼稚園と保育所、そして小学校の連携ということについて少し質問をしたいというふうに思います。
　小学校と就学前教育、保育の連携の下、発達に応じた連続性のある教育が行われるように教育計画の作成、幼稚園幼児指導要録や児童票に当たる子供の記録の作成を義務付けることも必要になってくると私は考えております。
　大臣、小一プロブレムという言葉を御存じでしょうか。お聞きになったことはございますでしょうか。幼保小の連携というのは非常に大事になってくると、これ非常に重要な問題だというふうに思うんですね。小学校の不登校児童のうち四分の一、四人に一人は一年生から既に学校に来れなくなっているという実態があるんですよ。ということは、一年生のときの対応にやはり不十分なところがあったのではないかという危惧も抱かれる中で、改めて小学校一年生のときの子供たちをいかに大切にはぐくんでいくかということが非常に重要なポイントだと今言われているわけですね。
　そういった中で、私も小学校一年生の子供たちと接したことありますが、大人の感覚からいくと、まるで宇宙人が来たように思うんですね。この子たちは一体どこから来たのか、どういう子たちなんだという意味からすると、その新しく受け入れた子供たちが一体どんな子であるかというのは、非常にこれは大切なポイントなんですね。その小学校一年生担任をされた方は、どっと目の前に来た子たちそれぞれに、かなりの能力をもってしても、子供たちの一人一人の状態をつかむというのはなかなか難しいんですね。そういった意味からすると、幼稚園からは、この子はこういった特徴があって、こんなに明るくて、こんないいところがありますよとか、なかなかシャイかもしれないけれども、要するに友達ができたら本当に仲良くできるいい子ですよとかいうようないろんな報告を、小学校の先生は有り難くそれを受け取るわけですね。
　ここで私、今思うのは、幼保小の連携、つまり幼稚園と小学校の連携は今若干進み始めています。しかし、保育所、保育園と小学校の連携、認定こども園と小学校の連携、こういったことについては、まるで今まだ手付かず状態というか、考えていない状態だと思うんですね。そういった意味からすると、そういった連携をいかに取るか、連携を取るという中にそういった子供たちの記録を小学校に上げていくということも一つあるんですが、そういったことについて大臣としてはどういうふうにお考えであるか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　小一プロブレムというのがあります。確かに、幼稚園、保育園で遊戯を中心としてきたり、それから最近の少子化の中で少人数で保育を行われる、あるいは幼児教育を行われる。しかし、それを解消するために、最近では小学校に隣接したところで幼稚園を設けたりあるいは保育園を開設して、あなたはこれからあっちの学校に将来行くんですよというふうに小学校を見ながら保育あるいは幼児教育をすると、そういうような形を取って、できるだけいわゆる小一プロブレムというのを発生させないような努力が講じられ、また今委員が御指摘のように、幼稚園あるいは保育所からこの子についてはこういうことなんですよということで地域の中の連携の中で情報を提供していく。これは個人情報保護とかいろんな関係もありますけれども、そういう枠内で、一定の枠内でそういう努力をされているということがあってその解消に努められているところでございますけれども。
　委員も御指摘になりましたように、幼稚園において幼児の学籍及び指導に関する記録としての指導要録の作成、そして進学先小学校への送付が法律上義務付けられているわけですけれども、一方で保育所においては、幼稚園における指導要録と同様の書類の作成義務がないわけですけれども、多くの施設において、保育経過記録といったようないわゆる指導要録に相当するものを、幼稚園の、同じような内容のものを書類が作成をされております。ただし、これらの書類については、必ずしも小学校への送付を義務付けられておりませんので、必ずしも送付されているとは限りませんけれども。
　御指摘のような総合施設モデル評価委員会の報告等においても、小学校の連携の観点から、この指導要録あるいはこれに相当する保育所の保育経過記録などもできるだけ提供するような円滑な接続を図る必要があると指摘をしております。このことから、認定こども園におけるこどもの記録については、小学校との積極的な情報の共有を図るべく相互の理解を図っていくように私どもとしても指導をしてまいりたいと存じます。
○水岡俊一君　ありがとうございます。
　厚労省の方はいかにお考えでしょうか。
○政府参考人（白石順一君）　本年三月にまとめていただきました総合施設モデル事業評価委員会の最終まとめにおきましても、すべての幼児について指導要録の抄本、写しなど子供の育ちを支えるための資料の小学校への送付により連携が必要という御指摘をちょうだいしております。
　認定こども園につきましては、小学校との積極的な情報の共有、相互理解ということが必要だというふうに考えておりまして、文部科学省ともよく相談をしまして、国の指針におきましてはそれがきちんと記述されるような方向で検討してまいりたいと考えております。
○副大臣（馳浩君）　一昨年、発達障害者支援法の立法にかかわった者として改めて答弁させていただきたいんですけれども、あの法案では脳機能障害という規定をして、定義として広汎性発達障害、アスペルガー症候群、学習障害、注意欠陥多動性障害ということで、大体四分類に分けた上で、と同時に、連携を重視すると。これは幼稚園、保育所と小学校、また小学校と中学校、中学校と高校、高校と大学、また就労に当たっては、ジョブコーチの活用等を含めて就労先との連携ということを努力義務規定にいたしましたが、やはり小学校一年生の先生にとっては、いきなりどういう傾向のあるお子さんなのかということが分からないまま四月一日に受け止めて、大変苦慮される問題なんですよ。
　今後、今大臣からも厚労省からも答弁ありましたように、きちんとした連携がなされて、こういう対応、望ましいという、そういうことを現場の先生が分かっておれば、去年から実施されましたけれども、発達障害者支援法に基づく現場における施策は始まりましたけれども、まだまだ十分ではないんですね。専門家も少ない。こういうふうな現状でありますが、この連携という作業が本当に今後とも深く密接にいくことができるように、まさしくこれも厚生労働省と連携をしながら、幼稚園から来たらこう、保育所から来たらこう、認定こども園から来たらこうという、何かどれがどれだか分からないような仕様ではなくて、できれば指導要録にたぐいするようなものが同じように上がってきて、小学校一年生を担当する教員がそれに応じて、自ら研さんを積み重ねたそういう発達障害児への対応ということができるようにする、これはすべてのお子さんに対してあり得べき対応であろうと考えております。
○水岡俊一君　ありがとうございます。
　不登校の話をしましたが、不登校だけじゃなくて、学級崩壊という深刻な問題も今の小学校の中にも非常に多くあります。そういったことを含めて、みんながいろんなことを考えながら、子供たちをはぐくむ、その手段、そして知恵を寄せ集めて教育に当たるべきだというふうに考えておりますので、ひとつ厚労省ともに積極的に取り組んでいただきたいと、こういうふうにお願いをしたいというふうに思います。
　この認定こども園の法案については、就学前の子供たちの教育、保育をどのように進めていくかという問題でありますが、私は先日、前回の質問の際には、日本に暮らす外国人の子供たちの教育の問題について文科省にお尋ねをして積極的な御答弁をいただいたところでありますが、今日若干時間をいただいて、各委員のお許しをいただきながら、海外で学んでいる子供たち、海外に暮らす子供たちの教育問題について若干質問をさせていただきたいというふうに思います。
　実は、ニューヨークの近郊にコネチカット州グリニッチというところがございます。大変風光明媚ですばらしいところでありますが、ここにニューヨーク日本人学校というのがございます。ニューヨーク日本人学校のグリニッチ校でございますが、非常に残念なことでありますが、二〇〇五年の二月の十六日、昨年の二月十六日にこの日本人学校で火災が起きました。海外の日本人学校で火災が起きる、非常に子供にとって危険だということが言えるわけですが、幸いにもこの日は、火事が起きたのは夜間であって無人であったということから子供の被害はございませんでした。教職員の人的な被害はございませんでした。しかし、木造モルタルの事務局長室が全焼すると、こういうような事件があったんですが、これは文部科学省として、日本人学校に学ぶ子供たちの安全という観点からどういうふうにお考え、お受け止めをされたのか、少しお伺いをしたいと思います。お願いします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　昨年二月の十六日でございますが、午後十時ごろに、ニューヨーク日本人学校の敷地内にあるニューヨーク日本人教育審議会事務局長室のある建物が半焼をしたわけでございます。この点につきましては、外務省及び同日本人学校の校長を通じて承知をいたしております。
　文部科学省では、児童生徒等の安全面の観点から、同校の校長を通じまして火災状況や対応策などを聴取するとともに、外務省を通じまして情報収集に努めましたが、火災原因等については放火であるとの報告を受けており、いまだ捜査中とのことでございます。なお、火災の後、地元警察による二十四時間警備体制がしかれたことと承知をいたしております。
　日本人学校等における安全確保につきましては、文部科学省としては、毎年実施をする日本人学校校長研究協議会や、安全対策に関する通知等で周知をしてきたところでございます。今後とも、児童生徒及び教職員の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○水岡俊一君　この件について、外務省としてはどういうふうに受け止めておられるでしょうか。
○政府参考人（谷崎泰明君）　ただいま文科省の方から御答弁申し上げましたけれども、外務省としましても、昨年二月に発生した本件火災につきましては、この原因が警察、消防当局により放火と断定されたことについては非常に残念なことだというふうに思っております。放火につきましては、現在引き続き現地当局が捜査を続行しているというふうに承知しております。
　他方、当然のことながら、本件は児童生徒の安全にかかわるということでございますので、外務省としましても、現地の総領事館を通じまして警察当局へ事実関係の調査を更に照会していきたいというふうに考えている次第でございます。
○水岡俊一君　ありがとうございました。
　今、外務省の方からもお答えをいただいたんですが、この火災は放火であるということが言われて、現地の新聞でも報道がされました。時間があればそういったことを詳しくお聞きをしたいんですが、時間もありませんので私が申し上げると、つまりは、この放火ということになぜ結び付いたかということですね。それは、物証的に放火だということのほかに、実際にこのニューヨーク日本人学校である問題が巻き起こっていて、それの事務処理上の問題でいろいろとトラブルが続いていた。その中の一つとして、事務局長室のすべての書類を燃やすことによって解決を図ろうとした人間がいるのではないかというようなことがありまして放火であるというふうに断定もされたところだというふうに私は聞いております。
　その問題というのは何かというと、このニューヨーク日本人学校を売却をするということを日本人学校の理事会が決めて、それにＰＴＡ、保護者側が強行に反対をしているというトラブルが起きているわけですね。そういった中で、私はそのニューヨーク日本人学校に通う子供さんの保護者から連絡を受けまして、実際に、海外の日本人学校というのは国立ではありませんので、一応私立になっておりまして、理事会というのがどこにもあるんですね。このニューヨークの場合はニューヨーク教育審議会というのが実質的な理事会でありまして、この審議会と学校のＰＴＡが激しく対立をしている、学校の内外でもうその問題は非常に明らかになっていて、子供たちもそして親たちも大変動揺しているという状態がこの一年余り続いているわけですね。
　それで、今正に売却問題が終盤を迎えているといった状況なんですが、こういったことが、日本の国費を多額に投入をしている日本人学校でこういった問題が起きている。それは中身が、審議会とＰＴＡが対立をしていると、こういったゆゆしき事態について、文科省、文科大臣としてはどういうふうにお考えを持っておられるのか、あるいはそれにどのように対応してきたのか、もしあればお伺いしたいと思います。