○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、ＡＰＥＣ報告に対して質問いたします。（拍手）
　総理は、ホノルルでのＡＰＥＣ首脳会議で、ＴＰＰ協定の交渉参加に向けて関係国との協議に入ると表明しました。日本列島に広がった反対の世論と運動、慎重な対応を求める意見にも耳をかさず、国民への説明も全く不十分なまま、交渉参加を表明したこと自体が極めて重大です。厳しく抗議し、撤回を強く求めるものであります。
　全国各地からは、政府はみずからに都合のよい情報しか開示していない、将来にわたる根本的な問題が極めて多く、取り返しのつかない禍根を残すと厳しい批判が一斉に上がっています。このような国民の声を踏みにじり、国会を軽視するやり方は、断じて容認できません。総理の見解を求めます。
　総理は、国益は守ると繰り返します。問題は、どんな方針で協議に臨もうとしているかであります。
　昨日の参議院予算委員会で、総理は、日米首脳会談では一年前に菅内閣が閣議決定した基本方針に基づいて発言したと述べ、それは、センシティブ品目について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とすることだと答弁されました。これが野田内閣として関係国との協議に臨む基本方針ということなのか、改めて確認したい。
　そうだとすれば、センシティブ品目として従来我が国が除外または再協議の対象にしてきた、米、小麦、砂糖、乳製品、牛肉、豚肉、水産品等の農林水産品を含む九百四十品目などは、配慮するだけで、除外されない。つまり、すべての品目を自由化交渉対象とするというのが日本政府の方針だということではありませんか。これでは、米などのセンシティブ品目が対象とならないという保証など、何もないではありませんか。
　米政府が、野田総理はすべての物品・サービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせると発言したと発表するのも当然であります。これほど国益を損ねるものはありません。そうでないと言うなら、センシティブ品目は、交渉対象にしない、除外すると明言できますか。明確な答弁を求めます。
　次に、今回ホノルルで行われたＴＰＰ交渉について質問します。
　ＡＰＥＣ議長のオバマ米大統領は、総括会見で、ＴＰＰのルールについてアメリカを含む九カ国が大枠合意に達したと述べました。これにより、ＴＰＰとはいかなるものか、一層鮮明になってきました。
　この大枠合意の冒頭に明記されているのが、包括的な市場アクセス、つまり、物品財、サービス貿易、投資に係る関税とほかの障壁を撤廃することであります。
　総理は、守るべきところは守ると言いますが、大枠合意では、すべての関税・非関税措置を全面撤廃するという大原則が既に明記されている、そういう認識をお持ちですか。既にそういう大枠ができ上がりつつあるＴＰＰとわかっていながら、なぜ交渉に参加しようとするのですか。明確な答弁を求めます。
　既に大枠合意された交渉に参加するとどうなるか。
　外務省提出資料のＴＰＰ協定交渉の分野別状況には、二十一交渉分野にわたり、我が国にとり慎重な検討を要する可能性がある点が列挙されています。例えば、貿易の技術的障害分野では「遺伝子組換え作物の表示などの分野で我が国にとって問題が生じる可能性がある」と述べ、原産地規則分野では「輸入原材料を用いた場合も原産品と認めるルールとなる場合、ＴＰＰ参加国以外の国からの輸入原材料を使用した産品が輸入される可能性がある」、このことを指摘しています。
　日本がＴＰＰ交渉に参加すれば、これらの問題点さえ、検討の余地なく、自由化原則に沿って具体化が進むことになるではありませんか。
　次に、ＴＰＰ交渉参加に向けたアメリカとの協議についてであります。
　日本がＴＰＰ交渉に参加するためには、既に交渉に参加している九カ国の同意が必要であり、とりわけアメリカとの関係では、日米政府間の事前協議段階で米側の対日要求をのまなければ日本の交渉参加が米議会で承認されない。先日の予算委員会で私が指摘したことがいよいよ明確になってきました。
　日米首脳会談後の米大統領報道官発表は、オバマ大統領は、カーク通商代表に対して、日本の立候補を検討する国内プロセスを開始するよう命ずるつもりである、そのプロセスには、非関税障壁を含め、農業、サービス、製造業の各分野における特定の懸念材料について、議会及び米国の各利害関係者と協議することが含まれると述べました。カーク代表は、早速、日本に対して、アメリカ産牛肉輸入制限大幅緩和、郵政の保険分野、自動車の非関税措置緩和などを求めると表明したのであります。
　総理、アメリカはこれらについて具体的に何を求めてきたのか、国民と国会に対して明確に報告されたい。
　オバマ大統領は、日米首脳会談直前のＡＰＥＣ・ＣＥＯビジネスサミットで、日本がどの程度ＴＰＰに関係する困難なプロセスをくぐるつもりがあるのか、その感触は総理からつかめるだろう、それは例えば農業分野であり、彼らにとってはそれは難しい問題となると述べ、日本の本気度を確かめると公言しています。また、輸出倍増、雇用創出がアメリカにとってのＴＰＰの目的だと、あけすけに語っています。
　そのために、日本に対して、ＴＰＰ交渉参加を認めるかどうかをてこにして関税・非関税措置の全面撤廃を迫り、日本がそれを受け入れなければ交渉参加を認めない、さもなくば丸のみせよ。これほどの屈辱的外交はありません。総理の見解を伺います。
　そこで、アメリカの対日要求にかかわって、以下の項目をどうするのか、具体的にお答えいただきたい。
　牛肉輸入制度について、アメリカは、日本市場を再び開放することは重要な優先事項であると明記しています。
　今回の日米首脳会談で、総理は、ＢＳＥ対策全般の再評価にかかわって、現在、月齢二十カ月以下の牛に限って認めている輸入を月齢三十カ月以下に広げる考えを伝えましたが、さらに、アメリカの要求にこたえて、米国産牛肉輸入の自由化を進めるつもりですか。
　総理は国民皆保険は守ると言われますが、それは、だれでも、保険証一枚で、どこでも医療が受けられるというのが原則です。ところが、アメリカの保険業界や医薬品メーカーは、お金がないと受けられない自由診療を持ち込もうと要求しています。外務省も、混合診療の全面解禁が議論される可能性を否定していません。それを許せば、日本の保険制度そのものが崩されていくことになる。そうした対日要求にどんな態度をとるのですか。
　ＩＳＤ、投資家対国の紛争解決条項は、多国籍企業が、この条項を利用して、進出先国で有利になるように規制措置を変更させようとするものです。現に米韓ＦＴＡには盛り込まれ、今、韓国で大問題となっています。
　アメリカからこの条項を要求された場合、日本国民の安心や安全を守る立場から、きっぱり拒否できるのですか。
　今、日本に求められているのは、アメリカ一辺倒から脱し、アジアを含む各国と、経済主権を尊重した互恵平等の経済関係を発展させることであり、ＴＰＰ参加では断じてありません。
　最後に、普天間問題について質問します。
　総理は、日米首脳会談で、普天間基地の移設問題に関する日米合意の実現を推進するため、辺野古新基地建設のための環境影響評価書を年内に提出することをオバマ米大統領に約束しました。
　これは、沖縄県民の総意を真っ向から踏みにじる、極めて重大な背信行為と言わなければなりません。だからこそ、沖縄県議会は、十一月十四日、環境影響評価書の提出断念を求める意見書を全会一致で可決したのであります。
　総理、今、日本政府がやるべきことは、負担軽減と言いつつ、沖縄に新たな負担、新たな基地を押しつけるのではなく、日米合意を撤回し、普天間基地の即時閉鎖、無条件返還のため、米政府と正面から交渉することではありませんか。
　明確な答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕