Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま所管の法務大臣から答弁させていただいたんですが、まさに、この事業主の中には不法滞在と知りつつ雇用する者がいるほか、不法就労者をあっせんするブローカーも存在をしておりまして、これらをなくすためには、こうした者たちの取締りを始め複合的な対策を取ることが重要であると認識をしております。
○石井苗子君　管理について、カードの応用の方法について質問させていただいているんですけれども、審議官にお伺いします。
　簡単、簡潔にお答えいただきたいんですが、もし銀行口座を新規に開設する場合、マイナンバーが必要になるのはいつからでしょうか。内閣官房にお伺いします。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　預金保険法等の改正によりまして、本年一月から告知義務を課さない形で銀行口座への付番が開始されたところでございますが、これは義務は課しておりません。任意でございます。
　さらに、この際の改正のマイナンバー法に法施行三年後の見直し規定が設けられまして、その時点での付番の状況等を踏まえ、必要があれば更なる付番の促進に向けた施策等につきまして関係省庁と協力して検討を行っていくものと考えております。
○石井苗子君　既存の口座についてマイナンバーが必要になりますか。
○政府参考人（向井治紀君）　既存の口座につきましても本年一月から任意の形で預金付番は始まっておりますけれども、既存の場合ですと、銀行との接点がより少ないという状況がございます。したがいまして、それをどのようにマッチングするかというソリューションも含めて考える必要があるため、新規よりは若干時間が掛かるものと考えております。
○石井苗子君　若干時間が掛かるということですけれども、一人の人が複数の銀行口座を持っている場合、マイナンバーによってその人の給与収入の全体を把握すること、これできますよね。できますか。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　マイナンバーでできることは、マッチングでございます、要するに名寄せでございます。したがいまして、マイナンバーで名寄せすることは可能でございますけれども、まず、振り込まれないものについては把握できない、これ当たり前のことでございます。現金支給は把握できない、当たり前のことでございます。それから、口座に振り込まれる形というのは、振り込み先は書いてございますけれども、必ずしも給与と書いていないものもございますので、結局、口座の出入りの中身を全部チェックしないといけないと、そういう格好になろうかと思います。
　その場合、そういうふうなチェックができる仕組みあるいはシステムというのをどういうふうに考えるかという問題もございますし、例えば、マイナンバーの場合ですと、国民全部、在留者も含めて国民全体に付番されてございますので、システム的には国民にもできてしまうおそれが出てまいります。
　したがいまして、これらのマイナンバーの場合、税、社会保障の基盤として設けられてございますけれども、一方で、マイナンバーの基となっております住基、住民基本台帳番号等が裁判等で違憲判決が出まして、最高裁まで行った経緯がございまして、マイナンバーそのものにつきましても現在違憲訴訟を八件抱えてございます。
　したがいまして、そのような個人情報の保護との関係も違憲判決が出ないような仕組みも必要でございますので、その辺、石田大臣からも答弁していましたように、マイナンバーの利用そのものは難しいと考えてございますが、その上で、内閣官房のＩＴ政策や番号政策を担当している者といたしましても、目的に照らした国民の理解を得られるソリューションを目指して考えていきたいと。
　先生が最初に御指摘されましたマイナンバーカードにつきましては、そのマイナンバーも書いてございますけれども、ＩＣチップにマイナンバーとは全く別の公的個人認証という手段がございまして、これはマイナンバーとは違う利用の形ができます。これにつきましては、これもまた石田大臣が答弁しておりますけれども、検討の余地は十分あるものと、そういうふうに考えてございます。
○石井苗子君　是非、管理の徹底ということで、このマイナンバーカードの応用をお願いしたいと思います。
　少し質問を変えますが、先ほどからブローカーの問題がいろいろ出てきております。外国人材やその親族が保証金等を徴収される場合は受入れができないようにするということでございますが、相手国の方にブローカーが保証金を徴収しないように取調べを求めるのか、それとも二国間協定などで結ぶのか、私は二国間協定を結ぶべきではないかと思っておりますけれども。
　総理、先ほども御答弁がございましたが、もう少し詳しく総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これ、二国間協定を結ぶべきではないかという御趣旨だと思いますが、現行の技能実習制度においては十か国との二国間取決めを作成しているほか、ＥＰＡ協定に基づく受入れ枠組みなど様々な既存のチャンネルを活用して保証金を徴収するような悪質なブローカーを排除するため、相手国政府との緊密な連携を図ってまいります。
　その上で、さらに、他の国との間で二国間協定などを結ぶかどうかについては、相手国政府の状況等も踏まえて、その必要性を検討していきたいと考えております。
○石井苗子君　この外国人人材受入れの新しい法律というのはグローバルに人間関係が広がっていくものでございまして、そこに経済が関係してきますし、人口というものも関係してくるわけですが、先ほど副大臣にもお伺いしたんですが、ここは総理に一つ、大変根本的なお話なんですけれども、質問したいと思います。
　今後減少していく日本の人口ですけれども、これを外国の方に補っていただくことについて、基本的に総理はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の法案を提出するに至った状況の認識についての御質問でもあろうと、こう思うわけでございますが、この六年間、先ほどもお答えをさせていただいたように、生産労働人口が四百五十万人減少していく中において、そこで新たに二百万人の女性の皆さんに仕事に就いていただき、これはアメリカの女性の就業率を各年齢別でも上回る状況になってきているわけでございますが、今後も、更に女性の皆さんあるいは高齢者の皆さんにその能力を生かしていただく。
　そしてさらには、ＩｏＴやロボットやＡＩ等々を活用してもなお、生産性を上げるために様々な努力をしてもなお不足する人材の一部について、外国人の方々の人材、特定の業種において、そういう要望が強いところに限って今回受入れを行うわけでございますが、それはやはり現下の状況から考えれば必要であろうと、こう考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　少し時間がありますので、先ほどのブローカーの件について。
　本会議で総理は、今回の受入れ制度においては、外国人材から保証金等を徴収する悪徳ブローカーの存在を防止するために、外国人材又はその親族が保証金等を徴収されている場合は特定技能外国人としての受入れができないなどということを法務省令で定めますと答弁されていらっしゃいますが、ここで伺いますけど、外国人材やその親族ですね、保証金等を徴収される場合は受入れができないようにするということですが、保証金等というのは、保証金のほかにどのような名目の金銭が入るのか、手数料はよいのかというようなことを総理はどのようにお考えでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の受入れ制度においては、外国人材から保証金等を徴収する悪徳ブローカーの介在を防止するため、外国人材又はその親族が保証金等を徴収されている場合は特定技能外国人としての受入れができないことを法務省令で定めることとしておりますが、具体的には、保証金の徴収のほか、名目のいかんを問わず、財産を管理したり、雇用契約の不履行について違約金を定める契約など、不当に財産の移転を予定する契約を締結したりするようなブローカーが介在している場合には、保証金や違約金の金額の多寡を問わず、特定技能外国人としての受入れができないことといたします。
　このほか、御指摘の職業紹介に係る手数料についても、特定技能外国人がその額や内訳を十分に理解して合意していることをその上陸の要件とすることとし、不当に高額な手数料を徴収している疑いのある案件があれば、個別にその適否について慎重に審査を行うなどの対応を取ることとしております。
○石井苗子君　時間が来ましたけれども、昨日の参考人の方の中に、ブローカーの存在というのは必ずしも悪いと決め付けない方がいいというお話がありましたので、この金銭を徴収する場合、どのくらいの額から悪徳になるのかなというところも少し今後も検討していきたいと思います。
　どうもありがとうございました。以上です。
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。
　安倍総理への質問の前に、一言申し上げたいと思います。
　辺野古新基地建設をめぐり、沖縄防衛局は五日、土砂の積込み作業を再開させました。三日の作業開始直後、沖縄県に手続の不備を指摘された政府は、一旦作業を中断したものの、法令の運用や解釈を都合よく変更し、県議会が開かれている最中に、県の立入検査も終えないまま、作業を再開させたのです。本当に驚きと怒りを禁じ得ません。
　官邸に集中させた権限をフルに使い、異を唱える者を排除する、この強権的な手法こそが安倍政権の特徴です。政府をチェックすべき司法も安倍政権をそんたくして判断を避け、国会運営も安倍内閣のスケジュールに沿って進められると。この国の三権分立が形骸化しているのではないかと大変危惧しております。そういうことを申し上げまして、質問に入りたいと思います。
　安倍首相は、所信表明演説で、「少子高齢化という我が国最大のピンチもまた、チャンスに変えることができるはずです。　この五年間、生産年齢人口が四百五十万人減る中でも、女性活躍の旗を高く掲げることで、女性の就業者は逆に二百万人増やすことができました。」と自画自賛されました。確かに、女性の雇用者数、増えておりますが、非正規雇用が増えても少子高齢化のピンチをチャンスに変えることなど到底できません。
　二〇一七年の男性の賃金は三十三万五千五百円、女性では二十四万六千百円で、男性を一〇〇とした男女間賃金格差は、過去最少とはいっても七三・四で、一時間当たりで比較すると、正規雇用の男性と短時間労働の女性では二倍の格差があります。
　二〇一二年四月、ＯＥＣＤのグリア事務総長が来日された際、日本は国内の経済格差にもっと危機感を持つべき、社会の階層化と収入格差の拡大に取り組む必要があると指摘されました。その上で、グリア事務総長は、急速な高齢化による問題を緩和するためには、日本は男女間の収入格差を是正する必要がある、既に日本の労働人口はＯＥＣＤ中最も高齢である、女性を社会に参画させなければ日本は急速に衰退していくであろう、埋め合わせのための唯一の方策は積極的な移民政策だと強調されました。
　今回の入管法改正は、労働力不足を外国人材の受入れで解消しようとしていますが、一方で、移民政策ではないと強調されています。外国人受入れの環境整備も整わず、移民の受入れには消極的、社会の階層化と収入格差も男女の賃金格差も解消されず、まさに、グリア事務総長の日本は急速に衰退していくだろうというそのような指摘は現実のものとなっていると言わざるを得ません。
　そこで、安倍総理に伺いますが、グリア事務総長の指摘をどのように受け止められているでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　グリア事務総長の発言は二〇一二年でありますが、まだ安倍政権が誕生する前の前政権のときの発言でございまして、当時の、これは前政権のときの話でありますが、我が国の女性の就業率が米国を始め欧米主要国と比べて低く、日本ではまだまだ女性の能力を生かす余地が大きいとの問題意識に基づいての御発言だろうと、こう思います。
　まさに、その意味では、我々、政権発足と同時にこのグリア事務総長の問題意識を共有しまして、女性の、女性活躍の旗を高く掲げた結果、五年間で女性就業者は二百万人増加をしました。そして、女性就業率は英国やドイツなどを大きく上回ります、六・六、七％増加をしました。あっ、六・七％増加をしたわけでありまして、今や二十五歳以上の全ての世代で米国を上回っておりますし、また、このように女性の就業が拡大をし需給がタイトとなる中においては、女性の平均賃金も月一万三千円増加をしまして、実はこの男女間の賃金格差も、足下においてはこれ過去最少となっているわけであります。男女の賃金差は最も少なくなっているということでございまして、グリア事務総長がこの発言をされた前政権のときから比べて大きく改善をしているということでございます。
　こうした成果については、実は、昨年、グリア事務総長からも良いニュースだというふうに評価をしていただいているわけでございまして、実はこれも御紹介をいただきたかったなと、こう思うわけでありますが、今回における制度は、人手不足が深刻な問題となる中で、こうした努力のみならず、高齢者の就労拡大、生産性向上などの取組を行ってもなお労働力が不足する分野に限り受け入れるものでございまして、引き続き、女性の活躍も含めて、多くの方々が望めば働くことができる社会をつくっていきたいと、このように考えております。
○糸数慶子君　るる御説明をされておりますけれども、やはり現実としては、女性が安心して、そして若者たちが結婚して安心して子供を産むことができない、それが結果的には少子化になっている。そのツケが、今こういう形で外国人を入れなければどうしようもないという状況に来ているのではないかということを改めて指摘をしたいと思います。
　総理が、今、衆議院では、野党から多くの問題が指摘されたにもかかわらず、それに答えることなく強行採決されました。その際、大島理森衆議院議長は、与党の国対委員長に対し、この法案は大変重い、政省令も多岐にわたる、施行前に法制度の全体像を明らかにすべきだと述べていらっしゃいます。国会へのその報告を求められました。極めて異例のことだと思います。
　安倍総理の強権的で国会を軽視する政権運営に対して大島議長はこれまでも苦言を呈されておりますが、今回の大島議長の苦言を総理はどのように受け止めていらっしゃるのでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　出入国管理及び難民認定法は、入国、在留する外国人の動向や経済社会情勢の変化に機敏に対応するため、在留資格に関する具体的な細部事項は法務省令等の下位法令に委ねられることが多いところでありますが、衆議院議長からの御指摘を重く受け止め、本改正法施行前に政省令事項を含む法制度の全体像を国会に報告をし、そして制度の全容をお示ししたいと考えております。
○糸数慶子君　この委員会でもいろんな質疑が行われておりますけれども、なかなか答弁がかみ合わない、そして、きちんと質問したことに対しては答えられないということがこれまでの質疑の結果であります。本当に、こういう大島議長の苦言を総理が受け止められて、しっかり期限どおりやっていけるのかどうかというのも疑問でございます。
　衆議院で採決された後に、野党が技能実習生への聴取票を閲覧、集計した結果、法務省の集計結果とは全く違う約七割が最低賃金を下回っていることが分かりました。さらに、労働法に違反するひどい事例が次々に明らかになり、審議に値しない、中身の全くない法案であることが分かりました。
　法案審議のための不都合な真実を隠して衆議院で強行採決をしたのですから、一旦廃案にし、明らかになったことを、その事実を基に審議をやり直すべきではないかと思いますが、安倍総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、事実関係について、調査を担当した法務省であります、所管大臣の私からお話しいたします。
　まず、法務省がお示しした通知というのは、これは二十九年に失踪した実習生の聴取票、ここの失踪動機欄のチェック欄、このチェック欄に記載されたものを集計した数値でございまして、その低賃金、最低賃金以下を挙げたところにチェックされたものについてお示ししたものでございます。その反面で、この野党の先生方がお話しした、例えばその聴取票に記載されておる時間、労働時間とされているもの、そして給料、月額の給料とされているものを単純に割って最低賃金を割り出したものではないということでございます。
　法務省といたしましては、この二十九年の個票について、これはもう明らかに不正はないなというものを除いて、これは徹底的な調査をしなければならないというふうに考えておりまして、この対応について、今、法務省内に設置された、弁護士である門山政務官をヘッドとするプロジェクトチームにおいて調査を行っておりますし、技能実習の実態把握についてはここでやっているというわけでございます。
　ただ、今回の新たな制度というのは、これは技能実習制度とは違う、その二年前に成立し、一年前に施行になった技能実習法に基づく制度とは異なって、新たな制度として、特定技能外国人保護の、受入れ拡大を認めるものでございまして、この保護の観点から、受入れ機関あるいは特定技能外国人との雇用契約の要件や受入れ機関が満たすべき要件、様々な要件を定め、そして、新設する出入国在留管理庁が指導、助言や報告徴収、立入検査などを行い、また改善命令を行うということを定めているわけでございます。
　こうした外国人の保護措置も新たな受入れ制度にとっておるわけでございまして、政府としては、この現下の人手不足に対応するために四月からの制度スタートを目指しているということでございまして、この点、御理解賜ればと考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　事実関係については今大臣から述べさせていただいたとおりでございますが、政府としては、現下の人手不足に対応するため新たな受入れ制度を早急に実施する必要があると考えておりまして、来年四月からの制度スタートを目指しているところでございます。
　制度が構築された際には、今大臣からも申し上げたような様々な措置を的確に適用することにより、特定技能外国人の保護、制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　そもそも外国人材の受入れは、今年二月、経済財政諮問会議において安倍総理が検討を指示したことに始まり、六月に骨太の方針として方向付けられ、法案の骨子が公表されたのは十月十二日であり、最終的に十一月二日に閣議決定されたものです。しかし、検討の結果が示され、結果に至る検討の内容はほとんど明らかにされていません。
　衆議院で費やされた時間は、空回しも入れて僅か十七時間、その後、データの改ざんや技能実習生への人権侵害が次々に明らかになったにもかかわらず、そうした重大な問題に背を向け、採決ありきで進められていること、まるで国会が政府の下請機関のような、そのような扱いを受けていることに危機感を持たざるを得ません。安倍総理のこの強権的な姿勢は、沖縄県民の心に寄り添いとうそぶき、沖縄県民が選挙で繰り返して辺野古新基地建設反対の民意を出してもその民意を踏みにじる、そのことと通底しています。言葉だけが誠実で態度が不誠実では信頼を得ることはできないということも強調したいと思います。
　安倍総理に伺いますが、国民の六割が今国会でのこの法案に対して成立することを反対している、その民意はどのように受け止めていらっしゃるのでしょうか。総理にお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国会の審議の在り方については、まさに国会がお決めになることでございまして、私のコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、政府としては、いただいた時間の中で本法案の必要性、重要性を御理解いただけるよう、また、与党のみならず野党の皆様にも幅広い御支持をいただけるよう丁寧な説明に努めてきたところでございます。
　報道については、御指摘のような報道のほか、今回の外国人労働者の受入れ拡大については賛成が過半数を超えているというものなど様々であるものと承知をしています。
　現下の深刻な人手不足の解消は待ったなしの喫緊の課題であり、可能な限り早急に新たな受入れ制度を実施する必要があるため、政府として、今回の改正法案を成立させ、来年四月からの制度スタートを目指しているものでございます。
○糸数慶子君　ちょっと時間が参りましたので、一つの質疑は取り下げていきたいと思いますが、安倍総理が、昨日、参考人質疑で、参考人からは、日本に来られた外国人が労働力不足を補うものではなく、人間として暮らせるための権利を保障すべきであるということをおっしゃっていたことはもう御存じだと思います。
　法制審で五年の歳月を掛け審議し、国民世論の過半数が賛成している選択的夫婦別姓には、家族の在り方に関わるとして慎重な姿勢を示しながら、一方で、日本の社会の在り方に大きく関わる本法案は、十分な審査も国会の議論も尽くさないままに強硬に進めることを改めて強く抗議をしたいと思います。
　外国人材の受入れとは人の受入れです。労働者として迎え入れたその人々の人権をこの社会がどう守っていくのか、それが大きな問題であります。国会審議だけではなく、在留外国人の人々の上に、また日本社会のそれぞれの地域、現場でどのようなことが起こっているのか十分に検証し、また全体での議論を行う場を設置し、包括的な移民政策を策定すべきだということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山口和之君　無所属の山口和之でございます。
　安倍総理には、本日、よろしくお願いいたします。
　アジアの人々にとって働きたい国として人気があるのは、特に香港やシンガポール、あるいは台湾、韓国、ドイツなどと言われ、日本は必ずしも人気国ではないようです。日本が本当に魅力のある働き先であることでなければ、日本はあらゆる面で取り残されていき、良い人材は他国へ向いてしまいます。親日を増やし、ウイン・ウインの関係づくりには、良い人材の確保ばかりか、お互いの国に良循環をもたらします。働きに来る、手伝いに来る外国の方に誇れる日本を感じていただくことは極めて重要と思います。
　一昨年の十一月の未来投資会議において総理は、日本の医療、介護を予防、自立支援型にパラダイムシフトさせると打ち出されました。日本の医療、介護に大転換をもたらそうとすることを自分は高く評価しております。また、自立支援を目玉としてアジア地域で人材交流を行うアジア健康構想もすばらしい取組だと思っております。介護の価値の大転換は、介護人材確保にもつながっていくと思っております。現に、同じ介護の仕事でも、優れた施設では離職者がほとんどなく、人気もあります。日本は外国の方が働きたくなる人気国になるよう努力しなければなりません。日本の働く環境のためにもです。労働人口が減ったとはいえ、日本人が寄り付かない劣悪な環境に外国人をあてがうという風潮は良くありません。ひどい目に遭うのは言語道断です。そのためにも、今回の外国人材の新たな受入れ施策、入管法改正案、特定技能一号の進め方は性急過ぎるのではないかと思います。
　法案提出に至るプロセスや国会審議の進め方もそうです。例えば、政府によると、特定技能一号の初年度における介護分野の受入れ見込み数は五千人とされております。介護の技能実習は今年始まったばっかりだから、その五千人は全部試験組となることになります。しかし、介護の技能実習で実習実施計画が認定された者は十月末で僅か四百七十二人。東南アジアではまだ介護が職業として確立されてはなく、即戦力の人材は僅かしかおりません。この五千人というのはどこからどうやって集めてくるのか、単なる願望にすぎない数字ではないのでしょうか。といったように、議論の前提となる受入れ見込みも当てになる数字が出てこない現状で、このような状況で法案を採決するというのは拙速だと強く指摘して、質問に入らせていただきます。
　まず、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策について総理に伺います。
　現在、年内の最終取りまとめに向け、外国人材の受入れ・共生のための総合的対策を検討中とのことですが、七月に出た中間的な整理にもあるとおり、新たな在留資格を創設し外国人材の受入れを更に進めていくことを受けた検討にほかならないわけで、であるならば、法案の国会提出時に合わせて最終取りまとめを示し、法案と併せて議論するのが本来の丁寧な進め方ではないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　外国人の受入れ・共生のための総合的対応策は、今回新たに受け入れる外国人材に限らず、全ての外国人の円滑な受入れ、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を進めていくこととしており、本年七月に関係閣僚会議で方向性をお示しした上で、関係省庁や有識者の意見などを幅広く聴取するなどした上、年内に取りまとめることとしています。
　他方、現下の人手不足の状況は深刻な問題となっており、待ったなしの喫緊の課題として、可能な限り早急に受け入れ、新たな受入れ制度を実施する必要があるため、政府として、今回、改正法案を成立させ、そして来年四月からの制度スタートを目指すものであります。
　それぞれの必要性に応じて、いずれについても丁寧に検討を進めているものであります。
○山口和之君　予算に盛り込むとしても、もっと早く示して国会審議に間に合わせるべきで、中間整理には最終取りまとめに新規の項目も入ってくると書いてあります。ちゃんとした最終文書を法案審議に間に合わせて提出するのが筋だということを改めて指摘したいと思います。
　中間整理、検討の方向性に沿ってお尋ねしますが、多文化共生社会の実現に向け、国民及び外国人の声を聞く仕組みづくりをまずうたっていることは評価できます。こうした発想があるならば、例えば、特定技能一号で入ってくる外国人と有識者、業界代表、政府代表らで協議できる場を常設し、外国人材の声を踏まえながら制度について日々検証し改良していく、その仕組みがあってもよいのではないかと思います。また、技能実習についても同様の仕組みが考えられないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　法務省においては、本年九月、日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本労働組合総連合会等の関係者を含む有識者と法務省職員を構成員とする「国民の声」を聴く会議を設置をし、これまで議論を行ってきているものと承知をしています。
　この会議は、多文化共生社会の実現に向けた様々な課題の把握や、その対応策の策定のための検討に資するよう国民の声を聞くことなどを目的とするものであり、これまで、本邦に在留する外国人のほか、外国人が多く居住する地方公共団体の関係者や外国人支援団体からのヒアリングも実施してきたものと承知をしております。
　外国人材の受入れ制度の在り方については、今後、来日する特定技能一号の外国人や技能実習生を含む外国人のほか、有識者、業界団体、地方公共団体等の関係者の方からヒアリング等を継続的に行い、様々な御意見を踏まえながら検討してまいりたいと思います。
○山口和之君　是非、ヒアリング等だけではなく、当事者を入れた制度の運用、検証の場を設置していただきたいと思います。重ねてお願いしたいと思います。
　日本と外国では様々な相違点がありますが、その一つとして離婚後の親権制度があります。諸外国では子の福祉の観点から離婚後共同親権制度が主流となっている中、日本は離婚後単独親権制度を取っておりますが、このような制度の違いは、日本人と外国人との共生の際、種々の問題を引き起こすと思われます。この際、その違いをなくすことも検討に値するのではないでしょうか。
　総理は、日本における離婚後共同親権制度の導入についてはどのようにお考えか、お教え願います。
○国務大臣（山下貴司君）　ちょっと親族法に関する制度なので、私からお答えいたします。
　離婚後も父母の双方が子の監護、教育の責任を負うべきであるということで、離婚後も父母が共に親権者となる制度を導入すべきであるという御意見があることは承知しております。ただ、他方で、離婚後の共同親権制度を導入すると、これは父母の関係が良好でない場合に、これは親権の行使について父母の間でタイムリーに適切な合意を形成することができないという事態も多くあり得るということでございまして、そのことによって子の利益をかえって害するおそれということも指摘されております。そういったことから、やはり慎重に検討すべきではないかというふうに考えております。
　一方、この問題については、国会を始め、例えば超党派の議員連盟など、様々なところで検討がなされているものと承知しております。法務省においても、それらの議論の状況等を踏まえながら引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
○山口和之君　総理はいかがでしたか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　所管の法務省、法務大臣からお答えをさせていただきましたが、この問題については、国会の議論の状況等も踏まえて、民法を所管する法務省において引き続き検討させてまいりたいと思います。
○山口和之君　外国との違いをなくすために離婚後の共同親権制度を導入すべきだとは言いませんが、本当に子の福祉の観点から良い制度は何か、しっかりと検討していただき、その結果が離婚後共同親権制度であったならば早急に法改正を行ってほしいと思います。
　次に、外国人と日本人が共生していくのであれば、その間に発生した紛争を適切に解決しなければなりません。例えば、外国人労働者と日本人との間の婚姻関係が破綻した場合は、それらの者の離婚に関する紛争を極力公平に解決すべきです。離婚に関する紛争解決の手段としてまず挙げられるのは離婚調停です。しかし、現在、外国人労働者と日本人が離婚調停を行う場合、調停委員が日本人だけであり、組織構成上、公正な調停とは言えないのではないかと思われます。同様のことは民事調停についても言えます。
　調停委員は、裁判官とは違って、直接に公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わる公務員ではありません。そのため、法改正によって、外国籍の弁護士等であっても調停委員として任命できる旨の規定を追加することは可能なはずです。
　総理、調停制度をより公平に、そして本当の意味で外国人にも寄り添えるようにするために、そのような法改正を行うことを検討してみてはいかがでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　これは司法制度に関わる問題でございますので私から答えますが、家事調停委員及び民事調停委員はいずれも最高裁判所が任命する非常勤の公務員でございまして、その就任には日本国籍が必要であるとされております。
　調停委員の任命の在り方というのは、これは裁判所職員の任用の問題として最高裁判所が担う司法行政上の問題であるということは、まず指摘させていただきたいと思います。
　その上で、そうした最高裁判所が担う司法行政上の問題であるということを前提に、さらに法改正によって、非常勤の公務員である調停委員に外国人を任命できるようにすべきかどうかというのは、これは公務員に関する法体系全体のバランスを踏まえた公務員全体の問題として検討される必要があるというふうに考えております。
　そうした上で、外国人を調停委員に任命できるようにするため法改正を行うべきかどうかについては、これは制度の問題として様々な点、先ほど申し上げた点を念頭に置いた上で慎重に検討されるべきであるというのが法務省の立場でございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま法務大臣から答弁をさせていただきましたが、また、その御指摘の法改正の是非については、今法務大臣が指摘した点を念頭に置き、慎重に検討されるべきものであろうと考えております。
○山口和之君　是非、検討だけでもしていただきたいと思います。
　私は、今回の入管法改正案が成立することによって、外国人労働者及びその家族が不幸になることがあってはならないと考えます。そうならないようにするために、総理は何が必要だとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘のとおり、外国人労働者やその家族が社員の一員として受け入れられ、安心して生活することができるように、その受入れ環境の整備のための取組をしていく、進めていくことが必要であると考えております。
　そして、現在、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の年内取りまとめに向けて作業を加速させているところでありまして、具体的には、生活、教育、就労に関する情報提供、相談を行う一元的な窓口の設置、外国人を受け入れることができる基幹的医療機関の体制整備、そして外国人児童生徒を含む外国人に対する日本語教育の充実など、各種取組の拡充等を行うこととしております。
　これらの取組を通じまして、今般の入管法改正により新たに受け入れられる方を含めた外国人の方々を、日本で働き、学び、生活する方として迎え入れ、そして受け入れる側も、そして来られる側も、お互いが尊重し合えるような共生社会の実現に万全を期してまいりたいと思います。
○山口和之君　外国人労働者及びその家族が不幸になることがあってはいけないと考える。重要なことは、外国人労働者やその家族の立場に立って制度を考えていくことだと思います。日本人が日本人だけの理屈や感覚でつくった制度では、早晩外国の方に見放され、日本人も含め誰も幸せになれないといった結末になりかねません。
　入管法改正案に関する制度だけでなく、既存の制度についても、外国の方と共生の観点から見直していくべきであるということを申し上げ、私の質問を終わります。
○委員長（横山信一君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　安倍内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後五時八分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成三十年十二月五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　若宮　健嗣君
　　　理事　小野寺五典君　理事　木原　誠二君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　武井　俊輔君
　　　理事　堀井　　学君　理事　寺田　　学君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小渕　優子君　　　　木村　哲也君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　辻　　清人君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　山田　賢司君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　山川百合子君　　　　青山　大人君
　　　　　　高木　陽介君　　　　岡田　克也君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　外務大臣政務官　　　　　　辻　　清人君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山田　賢司君
　　　農林水産大臣政務官　　　　高野光二郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　松林　博己君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石川　浩司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　船越　健裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宇山　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　赤松　　武君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小川　良介君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　倉重　泰彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部長）　　　　　　　　　　　富田　育稔君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部審議官）　　　　　　　　　　　　太田　愼吾君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松尾　剛彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　平岡　成哲君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　佐藤　明男君
　　鈴木　憲和君　　　　　三浦　　靖君
　　穀田　恵二君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　明男君　　　　　木村　哲也君
　　三浦　　靖君　　　　　藤原　　崇君
　　宮本　　徹君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　哲也君　　　　　高村　正大君
　　藤原　　崇君　　　　　小倉　將信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　百武　公親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　百武　公親君　　　　　鈴木　憲和君
　　　　—————————————
十一月三十日
　核兵器全面禁止に関する請願（笠井亮君紹介）（第二六二号）
十二月四日
　辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第三一九号）
　同（志位和夫君紹介）（第三七三号）
　同（志位和夫君紹介）（第四一七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四一八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第四一九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四二〇号）
　沖縄県民の民意尊重と、基地の押しつけ撤回に関する請願（志位和夫君紹介）（第三七二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○若宮委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官石川浩司君、大臣官房審議官飯島俊郎君、大臣官房参事官安藤俊英君、大臣官房参事官船越健裕君、大臣官房参事官宇山秀樹君、大臣官房参事官赤松武君、内閣府北方対策本部審議官松林博己君、法務省大臣官房政策立案総括審議官金子修君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、農林水産省大臣官房審議官小川良介君、大臣官房審議官倉重泰彦君、生産局畜産部長富田育稔君、水産庁資源管理部審議官太田愼吾君、経済産業省大臣官房審議官松尾剛彦君、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮君、観光庁観光地域振興部長平岡成哲君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻井委員　おはようございます。立憲民主党・市民クラブの櫻井周です。
　質問の機会をいただきましたので、早速質問をさせていただきます。
　まず最初、一点目、外務省及び関係機関における男女共同参画の推進についてお尋ねをいたします。前々回の質疑のときにちょっとここを予定をしておったんですが、質問できなかったものですから、今回改めて質問させていただきます。
　外務省及び関係機関の職員は、海外駐在、海外出張等あり、なかなか、共働きといいますか、それから子育てとの両立、大変難しいところがあろうかと思います。
　そういった中で、日経デュアルというインターネットの雑誌に「ＪＩＣＡのフェアな女性登用」という記事がございました。ＪＩＣＡは、ワーキングマザーが育児中にもモチベーションを維持しながら働き続けられるような人材マネジメントを実施しているということでございました。
　こうしたＪＩＣＡのお取組、グッドプラクティスとして、ぜひ他の省庁や他の政府関係機関に紹介をして広めていくべきだというふうに考えるんですが、外務大臣の御所見をお伺いいたします。
○河野国務大臣　外務省としても、女性の職員が男性の職員同様に活躍できる、それは非常に大切なことだと思っております。
　採用試験においても、平成三十年度に入省した職員に占める女性の割合は、総合職で三割、専門職が約五割でございまして、現在、外務省で勤務する職員全体でも三割が女性になっております。
　そういう女性職員が活躍してくれなければ外務省として総合力を発揮できませんので、産前産後の休暇、育児休業を取得した場合は、これはもう当然に復帰をする、そういう前提で人事の運用を今やっておりますし、共働き世帯が約二割になっておりますので、そうしたところへの人事上の配慮、あるいは、育児を抱えている職員への支援の拡充、そして、どちらかが転勤になったときに同行休業制度というのを活用する、このようなことを外務省としてもやりながら、女性職員が継続的に活躍できるように後押しをしているところでございます。
　外務省では、総合職、専門職を含め、言語研修を四十以上行ってきているところでありまして、こういう言語研修を経た職員が外務省でしっかりと活躍をしてもらうということが、これは外務省にとって必要不可欠でございます。言語研修は、そんなに、きょうやって、あしたから使えるようになるというわけではありません。それなりの時間をかけなければいけないわけですから。そういう言語研修を経た職員がしっかり活躍を続けてもらうということが大事でございますので、今後も、女性職員がしっかりと継続して活躍できるよう心を砕いてまいりたいと思います。
○櫻井委員　外務省それからＪＩＣＡでそういった取組をされているということは既に承知をしているところなんですが、ぜひほかの省庁にも、そういった取組、グッドプラクティスとして広めていただきたいなということをお願いさせていただきます。
　続きまして、ＯＤＡに関する有識者懇談会の提言について質問させていただきます。
　この提言、ちょうど一週間前の十一月二十八日に大臣のところに提出されたかというふうに思います。
　この有識者懇談会は、そもそも、大臣が有識者にお願いをして提言いただいたものというふうに聞いております。提言は有識者が作成したものであって、外務省が作成したものではないということですから、この内容について、これはどういう意味ですかと外務省に聞かれても困るという部分はあろうかと思いますが、一方で、外務省、大臣がお願いしてつくっていただいて提言を受けたというものですから、この提言について外務省としてどのように受けとめるのかという観点ではお答えいただけるものというふうに思いますので、そのような観点で質問をさせていただきます。
　まず、この中を拝読いたしますと、「ＯＤＡに関する国民・市民の理解・認知度の向上」ということが書いてございます。その中で、ほかの部分なんですけれども、「日本では現状、将来の世代への借金という負担のしわ寄せによって支えられているということを、忘れてはならない。日本の将来の子どもたちの負担の上で、世界の未来への投資を行っているのだとすれば、その活動はもっと効率的に行われるべき」というくだりも、別の、後ろの方でございます。
　日本が借金によって財政を賄っているという現実は、これは確かに事実でございます。ただ、これは別にＯＤＡについてのみでなく、政府の全ての予算についてこれは当てはまることだと思うんですが、ただ一方で、世間ではＯＤＡについて議論されるときに特にこういう言われ方をする傾向にあるように感じております。ＯＤＡだけ狙い撃ちにされるというのはちょっとフェアでないのではないのかというふうにも思いますが、一方で、それだけちょっとＯＤＡに対する国民の理解というのが進んでいないことの反映でもあるのかなというふうにも思います。
　ＯＤＡの理解ということを考えたときに、大臣の所信表明にも、人間の安全保障とかいうことがございました。また、ＴＩＣＡＤを来年開催します、アフリカ支援も力を入れていきますというふうに言っても、日本の国民の多くはアフリカに行ったこともない、なじみもない遠い国の話かと思います。
　こうしたＯＤＡの意義について、国民にどのように説明すれば理解が進むというふうにお考えでしょうか。
○河野国務大臣　日本の財政の中からこのＯＤＡが支出されているということを考えれば、委員おっしゃるように、それはほかの支出と全く同じで変わるところはないんだ、そういうことは言えるんだろうと思いますが、他方、教育への支出とか公共事業とかさまざまな助成金と比べると、このＯＤＡというのは海外で使われる。ですから、国内の納税者からしてみると、自分の税金が海外に使われているという感覚を持たれるというのは、これはある面やむを得ないところなんだろうと思います。
　しかし、海外を支援するということは、情けは人のためならずという言葉もありますけれども、これは、例えば貧困対策というのは、結局、貧困が過激主義につながったりテロにつながったり、あるいは感染症対策というのは、もうジェット航空機の時代ですから、いつ日本に入ってくるかわからぬ。
　そうしたさまざまなことを考えれば、海外で貧困を撲滅する、あるいはＳＤＧｓが掲げている目標を達成するということは、直截的ではないかもしれませんけれども、これは日本に対しても当然に影響があって、日本に対してメリットがある。テロ、貧困、感染症、そうしたものに国際社会を挙げて取り組もうというときに、日本だけ、うちはやりませんというわけにはこれはいきませんし、そういうことを考えれば、やはり一定の御理解をいただくということは必要なんだろうというふうに思っております。
　外務省としても、さまざまな方法を使って、ＯＤＡのまず内容、何をやっているのか、どれぐらいの金額を使っているのか、それが現地でどう効果を上げているのか、そして最終的にそれが日本にとって、日本の国民にとってどうめぐりめぐってくるのかということを、さまざまな手法できちんと御説明をしていけるように取り組んでまいりたいと思っております。
○櫻井委員　大臣の丁寧な御説明、ありがとうございます。
　まず一点目として、そうしたことをいかにわかりやすく国民の皆様にお伝えしていくかという点だと思います。余り難しい言葉を使ってしまうと、そこから先、なかなか聞いていただけないということもありますので。
　例えば、隣の国が貧しかったら、こちらも商売にならない、隣の国が豊かであればこそ、こちらも物を売ったりということで商売が成り立つんだ。実際、今から三十年前、四十年前、東南アジア諸国、非常に貧しかった。今は非常に発展をしていて、日本の貿易の相手国としても非常に重要になってきているという観点からもそうしたことが言えるかと思います。
　また一方で、隣国が貧しい、不安定であるということになると、日本もそれなりに、いろいろまた別な面でお金がかかってしまうかもしれない。だから、周りの国たち、世界じゅうの国が安定してもらうということが、ひいては日本の利益につながるんだと。
　今の大臣の御説明、かみ砕くとこんなことなのかなというふうにも思いますが、そうしたわかりやすいメッセージで伝えていただくようにお願いをいたしたいと思います。
　また、あと子供たち、小学校や中学校の児童生徒からしますと、遠い国の話ではありますけれども、好奇心も旺盛ということで、こうした話に結構食らいついてきてくれるのではないのか。そうした、若いうちからの、地理とかそういった学習の過程の中で、世界の国々という中で、こうした日本の活動、また、それによって何がどういうふうに変わっていくのか、よくなっていくのかということも学んでいく機会をより多く持っていただければなということをちょっとお願いさせていただきます。
　続きまして、ＮＧＯのかかわり方ということについても提言の中で言及されております。
　この中では、欧米のＮＧＯに比べると組織として日本のＮＧＯは規模が小さい、認知度や知名度においてもまだまだ成長途上という指摘がございました。
　ここだけ提言の中で極めて具体的なんですけれども、ＮＧＯが受託しているＯＤＡ事業の一般管理費は五％、これではＯＤＡ事業を実施すればするほど財務状況が悪化してしまうという構造にある、一般管理費を五％から一五％にアップするということを提言されています。
　非常に具体的な提言がここの部分だけあるわけですが、この五％から一五％へのアップ、大臣はこの提言をどのように受けとめられていますか。
○河野国務大臣　今、一般管理費五％ということでお願いをすると、実際にはその事業をやるためのコストが赤字になってしまうということがあります。
　ＮＧＯとしてさまざまな事業をやっていきたい、だからＯＤＡを利用して事業をやる。しかし、そのときに認められている一般管理費は五％で、実際は一〇％以上コストがかかっている。しようがないから、その足らない分は自分の手持ちの資金を出す。しかし、なかなか財政基盤が確立されていないＮＧＯからしてみると、手持ちの資金がそう裕福ではないので、やりたいんだけれども手を出せないという状況があって、なかなかＮＧＯの事業の拡大につながってこなかったというところは、これは現実にあるんだろうと思います。
　外務省としては、一般管理費を一五％まで引き上げるということを目標に、財務当局としっかりと調整の上、できるところから着手していきたいというふうに思っております。
○櫻井委員　私も、一般管理費が低くてなかなかＮＧＯの皆さん、広げていけないという問題意識は共有するところですので、ぜひ大臣にも頑張っていただきたいというふうに思います。
　では、仮に一五％にして、少々利益といいますか、ちょっと黒字になったという場合に、それはけしからぬという意見がもしかしたらまた一方で出てくるかもしれませんが、ＮＧＯというのは別に、それで利益が上がって、ではその出資者に配当するとか役員報酬で上積みするとかいうことをするような団体ではなくて、それは、ＮＧＯが掲げている公益的なミッション、これにまた再投資をされるということになろうかと思いますので、そうすることによってＮＧＯの実質強化にもなる、経験もＯＤＡの事業で積む、そしてまた財務的にもマイナスにならないということで、成長をどんどんしていけるのではないのかというふうにも期待するところですので、ぜひよろしくお願いします。
　続きまして、民間企業のかかわり方についても提言されておりますが、ちょっと時間も押してきましたのでこの部分は割愛をさせていただきますが、私の思いとしましては、それこそ、三十年ぐらい前でしょうか、「東アジアの奇跡」ということを世界銀行が本にして著しております。これは、ほかのアフリカや中南米それから南アジア等、開発途上の地域がたくさんあった中で、東南アジア、東アジアだけが成長している、何でだろう、すごく経済成長のパフォーマンスがいい、何でだろう、そういうことを分析された本でございました。
　いろいろな分析をされているんですけれども、私自身、受けとめとしましては、やはり、日本企業が出ていって、ＯＤＡと並んで、その中で日本企業も出ていく中で、いろいろ現地で人を雇って人材育成していく、それがまた周りに広がって、ある種未熟な市場経済を育てていったというところにあるのではないか。市場経済というのは、放っておいたら勝手に湧いて出てくるようなものではなくて、やはり手塩にかけて育てていく、こういうことが必要なのかなというふうにも受けとめておるところでございます。
　ですから、ＯＤＡ、オフィシャルといいながらも、それ以外の部分というのも非常に大きいというふうに認識をしつつ、ちょっと次の質問に移らせていただきます。
　ＯＤＡの実施体制についてですが、ちょっとこれは驚いた記述なんですが、このようなことが提言の中にありました。現時点でＪＩＣＡの機能を代替する機関が少ないためにＪＩＣＡは国内において激しい競争にさらされていないことによって、ＪＩＣＡのレベルアップが図られにくいのではないのかとの意見があった、こんな記載がございました。
　ただ、私は、ＪＩＣＡは競争する主体ではなくて、ＮＧＯそれから民間企業、ほかに、最近では大学や地方自治体などが積極的にＯＤＡにもかかわってきていただいていると認識しております。こうした主体が効率的、効果的に活動を展開できるようにコーディネーションするのがＪＩＣＡの役割ではないのかというふうに考えますと、ほかの主体と、それからＪＩＣＡの位置づけというのが違うのではないのかというふうにも考えるところです。
　あとまた、かつては、無償資金協力は外務省、有償資金協力は海外経済協力基金、技術協力は国際協力事業団とばらばらにやっておった。したがって、各スキームごとの中で競争があったとも言えるんですが、逆に、この援助スキーム間での連携が必ずしもうまくいっていないという場合もあったということで、効率が悪かったのではないのか、こうしたこともあります。
　今は、ＪＩＣＡが、こうした無償資金協力、有償資金協力、技術協力、これを一元的に管理をして実施しているということで、これによって随分と改善されたのではないのかというふうに私は認識をしているところでございます。
　そういう意味で、このＪＩＣＡの位置づけについて、提言はありますが、大臣はどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。
○河野国務大臣　ＪＩＣＡが果たしてきた役割は決して小さくないというふうに思っておりますが、残念ながら、ＪＩＣＡの中にも改善を要するところが多々ございます。
　やはり、ＪＩＣＡとしてどのように運営をしていくのかというところは改善をしていっていかなければなりませんし、あるいは、ＯＤＡにかかわっているコンサルティング業界というものがどれだけ世界の中で競争力があるかというと、必ずしも競争力があるとは言えない構造がそのまま温存されてきているというところはあろうかと思います。また、ＪＩＣＡとＮＧＯとさまざまな事業を比べていて、コスト面で必ずしもＪＩＣＡが全て優位にあるとは言えないんだと思います。
　そういう意味で、さまざまなＯＤＡ事業について、どこが実施主体となるのか、もう少しきちんと見る、あるいはきちんと競争させる、そういうことはこれから必要になってくるというのが私の認識でもございます。
○櫻井委員　ちょっと時間もなくなってきましたので、次の質問に移らせていただきます。
　次に、人材育成分野における国際貢献ということについてお尋ねをいたします。
　この臨時国会におきましては出入国管理法の改正案というのが審議をされておりまして、今は、参議院でまさに議論が進んでいるところでございます。人材育成に関する国際貢献ということに改めて注目が集まっておりますが、一方で、いわゆる失踪した外国人技能実習生の問題、そして、これに関してヒアリングした聴取票というのがあって、先週も、コピーをとらせてもらえないということですので、私も手書きで書き写す作業をしてまいりました。聴取票を見ますと、技能実習制度が国際貢献とはちょっと言えないのではないのか、こういうふうな非常に劣悪な実態も明らかになったというふうに思っています。
　ここでちょっと、人材育成分野における国際貢献で、これまで日本政府として、ＯＤＡの事業として、ＪＩＣＡなどが研修生受入れ事業を実施してまいりました。この研修生受入れ事業に当たっては、援助の対象国ごとに経済発展段階を把握し、研修ニーズを分析して、研修内容、研修の受講生の人数などきちっと計画をして、それから受入れをするというようなことを進めてきたというふうに理解しておりますが、こうした理解でよろしいでしょうか、大臣。
○河野国務大臣　ＪＩＣＡの研修事業は、途上国から行政官や技術者などを受け入れて、専門知識や技術の移転を通じて途上国の社会経済開発に資することを目的としております。二〇一七年は、行政、農林水産、教育を始めとする約十七の分野において、合計で一万一千名の研修員を受け入れております。
○櫻井委員　技能実習生についても当然、これは国際貢献だと言っているわけですから、援助国ごと、対象国ごとに計画をつくって、そして同じようにやっていくべきだと考えるんですが、これはどのように進めていらっしゃいますでしょうか。法務省にお伺いいたします。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　技能実習制度が技能等の移転による国際協力を目的とするものという点で、委員御指摘のとおりでございますが、一部の受入れ企業におきましてはこのような目的に反しまして安価な労働力の確保策として用いられていたという指摘があったため、昨年十一月に技能実習法が施行されまして、制度趣旨の徹底を含めたさまざまな取組を行っているところでございます。
　具体的には、外国人技能実習機構による受入れ企業等に対する実地検査等の機会に、改めて技能実習制度の趣旨、目的の周知に努めています。また、送り出し国に対しましては、二国間取決めの協議、それから作成後の定期協議の際に、送り出し国政府のほか、送り出し機関に対してもセミナーを開催するなど、改めて制度趣旨を踏まえた技能実習生の募集、送り出しを行うよう協力を求めているところでございます。
　法務省としましても、制度を共管する厚労省や外国人技能実習機構とともに、これらの取組を通じて、技能実習制度の本来の目的に沿った制度の適正化、それから人づくりを通じた国際貢献に努めてまいりたいと考えているところでございます。