Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和五年三月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　永岡　桂子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　簗　　和生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　武蔵　誠憲君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文部科学戦
　　　　　　　略官　　　　　　　伊藤　学司君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部長　　　笠原　　隆君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　藤江　陽子君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　藤原　章夫君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　柿田　恭良君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　千原　由幸君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　角田　喜彦君
　　　　　　　文化庁次長　　　　杉浦　久弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（文教科学行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房文部科学戦略官伊藤学司君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高橋克法君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、文教科学行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章です。
　我が国が抱える課題の根幹は何か。それさえ分かればあらゆる課題が解決するほど単純な話ではありません。ただ、少なくとも課題解決の近道になるはずだと思い、常日頃そういった問題意識を持って議論に臨んでいるところであります。
　一昨年の参議院の決算委員会、そして昨年十月の当委員会での質疑でも申し上げたのですが、私には国家意識の欠如によって引き起こされている課題が多いように思われ、常にその問題意識を軸に質問をしてまいりました。
　我が国は、長い歴史と文化を持ち、我々、日本国籍を持つ日本人であることは事実である、なのに、なぜ明示的に国家意識を持つことがあえて避けて通るのでしょうか。さきの大戦の敗戦による連合国軍の占領政策の影響なのか、占領中の大改正を余儀なくされた現行憲法の呪縛なのか、主権回復後、既に七十年以上たっているのに、なぜいまだ自らの憲法を改正することすらままならないのかと。
　今般のコロナ禍、頻発する自然災害を始め、ロシアのウクライナ侵略や北朝鮮の弾道ミサイル連射、チャイナの大軍拡等、我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しくなってきております。長年低迷する経済状況により、少子化、高齢化、人口減少社会の本格的到来、将来のみならず現在進行形で生きることに不安を持つ国民が増えていることと言われております。
　ただ、国家、社会の在り方について、誰にとっても完璧に整備することは残念ながらできません。とはいえ、少しでもより良い国家、社会を目指す過程において、国民それぞれが生きる力や知恵を身に付け、協働し、議論を尽くし、時には議論が紛糾しても折り合い、合意を取り付け、何とか課題解決をできるだけ速やかに図っていくことが求められています。
　にもかかわらず、残念ながら建設的な議論すらままならないことが多いようにも思います。部分最適が行き過ぎて多数の利益が軽んじられるような不均衡な議論、一周回って結局元に戻る議論、広く全般的に対応することでほぼ全てが包摂されるようになっているのにわざわざ細分化することで漏れが発生しているような議論等々、議論の中身以前の課題が幾ら何でも多過ぎると感じております。
　今般、ますます厳しくなりつつある環境を考えると、時間は待ってくれません。同じ議論をするにしても、より建設的に、より合理的に展開することでより多くの課題に向き合うことができれば、少しでも結果は変わってくるのではないかと思います。
　今、既に、文科省の取組においては、応用力、活用力をどう高めていくかという点や、学力の三要素、特に思考力、判断力、表現力をどう習得させるかなど、教育課程が変わりつつあります。
　しかしながら、コロナ禍やロシアのウクライナ侵略、物価高問題を始め、近いうちに大地震や火山の噴火が発生する可能性が高いという分析もあり、我々が置かれている環境が日々厳しくなってきております。文科省が推奨する生きる力以上に、生き抜く力が必要になってきております。
　昨今、災害にどう備えるかという点は、国民に浸透しつつあると思います。我が国は元々自然災害が多い国であり、様々な経験を踏まえ研究が行われ、人々の努力により、風水害や地震、火山噴火等のそれぞれの災害に対する防災・減災、国土強靱化の対策が進んでまいりました。しかしながら、コロナ禍という感染症の大流行があり、夏になれば熱中症が発生し、そして、それに風水害が追い打ちを掛けるという事態が発生しております。複合災害です。
　加えて、我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しくなりつつある今、いわゆる有事の想定もしておかなければなりません。もっと言うと、自然災害と有事が同時に起こる最悪の事態も考えておかなければならないと思います。
　先ほど申し上げましたとおり、全てに完璧な制度や仕組みは存在しない以上、我々が置かれている環境が厳しくなりつつあるという現実は現実として受け止め、国民全体にしていかにして生き抜く力を備えてもらうか、この大変責任重大な任務を文科省が背負っていることをいま一度認識するべきだと思っています。
　以上のような根本的な思いの下、本日は、永岡桂子文部科学大臣、所信を踏まえまして、我が国の文部科学政策の現状と取組についてお伺いし、改めて課題の受け止め方を考えたいと存じます。
　まずは、学校での危機管理、災害対応と国民保護の対処についてお伺いしたいと存じます。
　先ほど来申し上げておりますとおり、これからは生き抜く力を付けることが重要になると思いますが、制度や体制においてでき得る備えはしておく必要があります。まず、その現状を伺います。
○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。
　近年、学校における危機管理につきましては、委員も御指摘のとおり、事件、事故、自然災害へのみならず、感染症あるいは学校への犯罪予告やテロ、弾道ミサイル発射等の国民保護に関する事案等様々な危機事象への対応も必要になってきているところでございます。
　こうした危機事象に対しまして、各学校におきましては、学校安全計画に基づく地域の実情に応じた安全教育の実施、あるいは地域住民や関係機関との連携、協働の仕組みを活用した学校安全体制の整備、危機管理マニュアルによる訓練の実施とその結果に基づくマニュアルの定期的な見直しなどの取組を進めていただいているものと承知しております。
○赤池誠章君　昨年十月の前回の質問の際にも申し上げたわけですが、安全管理、危機管理の要点というのは、あらゆる危機、最悪の危機を想定すること。それと、危機においてはどうしても思考や行動が渋滞してしまいます。そうならないように、やっぱり日頃から訓練を徹底的に行うこと、この二点だと専門家は指摘しているところであります。
　学校においても、先ほどお話をいただきましたように、法律に基づいて計画を作って、それぞれ危機管理マニュアルを作ってくださいという、手引を示して不断に見直してくださいということは言っているわけでありますが、家庭、地域、そして関係機関との、それぞれ専門機関とも連携して、改めて、やっぱり訓練ができているかどうか、この徹底をお願いしたいと思います。
　教育基本法には、残念ながら安全とか危機管理というそういう項目がないのではないかということが以前から気になっているところでもあります。また、学校保健法には、防犯、防災、交通事故はあっても、国民保護の視点というのが当然時代背景からなかったというふうに感じておりますので、その辺、引き続き検討をお願いをしたいと思います。
　そんな中で、学校の中でも特に小中高というのは具体的に教育委員会、設置者にお願いして調査も行っているということを聞いているんですが、やはり高等教育機関はどうなのか、現状どうなっているのか、見解を伺います。
○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。
　大学等の高等教育機関におきましても、学校保健安全法ですとか第三次学校安全の推進に関する計画の下、危機管理に係る学則や災害事象別のマニュアル等の整備、あるいは近隣の消防署等と連携した避難、消防訓練の実施など、それぞれの大学等で危機管理の取組を進めていただいているほか、学生が主体となった災害ボランティア活動などの取組も進められているものと承知しております。
　文部科学省といたしましては、各学校段階で実効性のある危機管理の取組が進められるよう教育委員会等を促すとともに、御指摘の高等教育機関につきましては、各大学等の取組事例の周知ですとか、あるいは情報提供といったものを関係団体等とも連携しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○赤池誠章君　高等教育機関、まあ大学、短大、高専、専修学校等があるわけでしょうけれども、以前から、三つのポリシーですか、入学や教育課程や卒業後の、そういったものをそれぞれが、最近は高校までしっかり示してくださいというような促しを文科省がお願いをしているわけでありますから、あわせて、災害対応、また国民保護についても、各それぞれがどういう方針で臨んでいるのかということの方針、指針の公表も併せて促していただきたいというふうに思います。
　また、専修学校は御承知のとおり都道府県認可ということもございますので、この辺は地方公共団体、都道府県としっかり連携をしていただいてやっていただきたいと思いますし、それぞれが統括団体がございますので、是非検討を進めていただきたいと思います。
　実際のところ、検討はこれからですか。今までもしているという認識でよろしいんですか。もう一回確認を、総政局長、お願いいたします。
○政府参考人（藤江陽子君）　御指摘ありがとうございます。
　必要な情報等の周知、通知等、高等教育機関等にも周知はしているところでございますが、御指摘のように状況の把握ですとか、あるいはより緊密な情報提供、取組の周知などについては、今後関係団体と連携しながら進めていきたいというふうに考えております。
○赤池誠章君　高等教育機関は、当然十八歳の成年年齢に達しているわけでありますから、大人として自発的に判断し行動することが求められております。そうなると、ますます思考力、判断力がそれぞれ大きく問われることになります。
　現状、文科省の取組は通知を出して高等教育機関の自主的な取組を重んじることになっているわけでありますが、それが本当にできているのか、また放任となっていないのか。コロナ禍の丸三年間の対応、経験がございます。大変気になるところでもございますので、文科省におかれましては、先ほど総政局長お話しいただきましたが、是非高等教育機関に対してしっかり連携をしていただいて、防災や国民保護の対応について自ら方針を明らかにすることを求めていただきたいと思います。
　次に、同じ危機管理、災害対応、有事対応の中においても、人命を守るということは最優先であることは言うまでもありません。
　一方、文化庁所管の国や地方の共有財産である、相続財産である文化財も、またこれは守っていかなければなりません。その現状と対策について伺います。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　文化財は、一度滅失すれば回復することが困難な国民の財産でございまして、日常的な保存管理に加え、御指摘の危機管理、災害対応や有事対応についても備えが必要でございます。
　文化庁といたしましては、文化財の盗難に備えるため、文化財の所有者による警報設備の設置等の取組に対して補助を行いますとともに、地方公共団体の担当者向けの防災・防犯対策研修会を毎年実施するなど、危機管理に努めているところでございます。
　加えて、文化財の防火、耐震対策等につきましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速対策に基づく予算を確保し、老朽化した防災設備の更新を進めますとともに、電源喪失も想定した消火設備を整備するなど高機能化も図ってございます。また、令和二年には、国立文化財機構に文化財防災センターを設置いたしまして、全国の文化財を災害から守るため、関係団体とのネットワークの構築や地方公共団体向けの研修、文化財の防災に関する専門的な調査研究に取り組んでいるところでございます。さらに、災害時の文化財の迅速な修理、修繕にも資しますよう、価値ある文化資源の文化財への指定、登録を進めてございます。
　また、海外の例では、ノートルダム大聖堂の再建において火災前に記録、保存されていた建築資料が活用されていることなども承知してございまして、我が国でもこうした観点からも文化財修理における記録、デジタルアーカイブ化は重要と認識してございます。
　文化庁としましては、引き続き、文化財への被害を最大限防止し、早急の復旧を図るために必要な体制を整備してまいります。
○赤池誠章君　自然災害対策又は防犯の面は進んできたということは御説明で分かりましたが、一方、有事対応に当たって文化財をどう守っていくのかという側面に関して、当然防災と共通する部分が当然あるとはいえ、やはり想定が違うわけでありますから、共通面があるからそれでいいということにはならないと思います。今後の課題として、有事対応についても対応策をしっかり検討すべきではないかと思っております。
　先ほど申し上げましたとおり、まずはしっかり想定をしていただきたい。弾道ミサイルの部分、一体それがどういう被害を文化財に与えるのかとか、当然防犯面とも絡みますけれども、大規模テロや様々な事案、国民保護の視点から、しっかり文化財の面においても検討を進めていただきたいと存じます。
　そして、冒頭で申し上げましたとおり、これからの世の中、制度や体制整備のみならず、生き抜く力を身に付けることが大変重要にますますなってきているなと思っております。これに関しては、知識だけではなくて知恵の部分、応用力、活用力がより必要になってくるということだと思います。
　危機管理は、まさにその応用力が要求される分野だと思っています。しかしながら、我が国の現状としては、基礎力は高いが、知識、技能は身に付いているようだが、それをどう現実の課題に向けて対処するのか、応用力、活用力が弱いのではないかということが以前から指摘されているところでもございます。
　その原因と対策について文科省はどう考えているのか、見解を伺います。
○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。
　我が国の児童生徒の学力に関しまして、今年度の全国学力・学習状況調査の結果からは、知識、技能を身に付け、それを活用することに定着が見られるものもある一方、判断の根拠や理由を明確にしながら自分の考えを述べることや、筋道を立てて説明したりすることなどに課題が見られたところでございます。
　文部科学省では、こうした課題に対応するためにも、知識、技能はもちろん、思考力、判断力、表現力等や学びに向かう力、人間性等を子供たちに育成することを目指した学習指導要領の趣旨の実現に向けて様々な取組を行っているところでございます。
　今御指摘ありましたその原因ということ、これは様々あろうかと思いますけれども、やはりこれからの世の中をしっかりと生き抜いていくという観点から、実社会、また実生活に即した学びをしっかりと進めていくということが非常に重要だというふうに考えております。
○赤池誠章君　以上、現状確認をさせていただきました。原因は様々だというところにちょっと気になるわけでありまして、それは当然、原因は様々なんですよ。その様々の中でどういうところが主因、要因、幾つあるのかということを一つ一つ詰めていかないと、結果的には、やったけど点々々みたいなことになりかねないことをちょっと今の話を聞きながら感じております。
　この応用力が弱いというのは、最近の話ではなくて、実は十六年前の教育基本法を改正する際にも、学力の三要素に基づく教育改革というのを順次推進してきたわけであります。それから考えると、いまだ道半ばと言わざるを得ないところを感じています。
　改めて、生きる力、生き抜く力を付けるために学力の三要素が大事だということで、特に知識、技能を、基礎力を身に付けた上で、初中局長お話しいただきました思考力、判断力、表現、そしてそれを生涯にわたって学び続ける意欲、人間性という、この三つのポイントについて、改めて文部科学省による、これは一体どういうものなのか、特に二番目の思考力、判断力について改めて見解を伺います。
○政府参考人（藤原章夫君）　いわゆる学力の三要素は、学校教育法第三十条第二項に定める知識、技能、それから思考力、判断力、表現力等、そして主体的に学習に取り組む態度であるというふうに捉えております。
　現行の学習指導要領におきましては、こうした法律の規定も踏まえながら、子供たちに育むことを目指す資質、能力を、生きて働く知識、技能、また未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力等、それから学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間性等と、こういった三つの柱で整理をしているところでございます。
　これらのうち、思考力、判断力、表現力等とは、理解をしていることを、していることやできることを活用しながら、物事の中から問題を見出し、その問題を定義し、解決の方向性を決定し、解決方法を探して計画を立て、結果を予測しながら実行し、振り返って次の問題発見や解決につなげていく過程、あるいは精査した情報を基に自分の考えを形成し、文章や発話によって表現したり、目的や場面、状況等に応じて互いの考えを適切に伝え合い、多様な考えを理解したり、集団としての考えを形成したりしていく過程、あるいは思いや考えを基に構想し意味や価値を創造していく過程、こういった中で育まれるものというふうに考えておりまして、そうした教育が進むような施策を推進してまいりたいと考えております。
○赤池誠章君　前回も指摘をさせていただいたことなんですけれども、ロシアのウクライナ侵略が丸一年以上続いております。武力攻撃のみならず、サイバー攻撃、さらに認知戦、情報戦が行われていると言われております。また、北朝鮮による我が国同胞の拉致事件というのは、まさに北がそのようなことをするはずがないという認知戦、情報戦が長年行われてきて、それが我が国の対応を遅らせ続け、それがいまだ解決できないことにつながっているとも言われています。そして、チャイナの人民解放軍は、いまだに孫子の兵法、戦わずして勝つというものが方針の一つであり、三戦作戦と呼ばれる世論戦、心理戦、法律戦を国内外に展開をしているという事実もございます。
　それに対して、我が国もようやく外務省や防衛省がＡＩ、人工知能を活用した情報戦への対応の取組も始めたところではありますが、認知戦、情報戦への対応に必要なのは、まず、先ほど初中局長るる御説明をいただいたわけでありますが、基本的な知識を持ち、客観的な事実を確認し続けようとする思考力、特にこれ論理的思考力ということが重要ではないかと思っております。事実に基づいた判断、表現であり、それを生涯通じて取り組み続けようとする継続性であります。これは、この現代における情報戦、認知戦にも、当然、心理でありますから、有効だということであります。まさに、つまるところ文部科学省が推進している学力の三要素が認知戦、情報戦への対応にも当然つながるということであります。
　私は、思考力という表現をやっぱり明示的に論理的思考力とするべきだと思っております。判断力、表現力も事実や根拠に基づくものであることが重要だということを踏み込んで徹底すべきであり、さらに、学習指導要領に書いて、それぞれの教科ごと取り組んでいますということも分かっているわけでありますが、もう一歩踏み込んだ向上策が必要ではないかというふうにも感じております。
　この一歩踏み込んだという意味を込めて、学力の三要素、特に思考力のプラスアルファ、付加価値を付けるべく、それを確実にするためには何がいいのか。これ、実は前回も指摘させていただいたんですが、先例としては、国際バカロレアという国際的に通用する大学入試資格が大変参考になると思っております。
　重要なのは、英語教育という外国語の習得だけではなくて、小論文の作成が求められているという点であります。論文を書くということは、引用の使い方等その形式の習得を含めて、まさに論理的思考と表現の最たるものであるからであります。そして、それが、言語の違いはあれ、国際的に通用するということになるわけです。
　そこで、各教育課程における発達段階に応じてこの論理的思考力を養成するための論文作成、小学校、中学校であればレポートだったり小論文だということになると思いますけれども、その取組の現状についてお伺いをしたいと思います。
　まず、初中局長、お願いいたします。
○政府参考人（藤原章夫君）　令和二年度から順次実施をされております学習指導要領では、国語科を要として、各教科等の特質に応じて言語活動の充実を図るとともに、例えば国語科においては、小学校から高等学校まで系統的に書くことの領域における指導の充実を図っているところでございます。
　特に、高等学校における論理的な文章を書く資質、能力の育成については、近年、大学の初年次教育において論文やレポートなどの書き方に関する講義が必要になっているといった、こういった状況も踏まえ、現代の国語や論理国語等の科目において、論文作成を含め論述する活動などの充実を図っているところでございます。
　また、総合的な学習、探究の時間では、探究のプロセスにおいて行う言語により分析しまとめたり表現したりするなどの学習活動の一環として、論文やレポートでまとめたり表現したりすることを促しており、順次改訂中の教師用指導書におきましても論文やレポートに関する記述の充実を図っているところでございます。
　今後とも、こうした取組を通じ、引き続き論文作成を含めた言語活動の充実に努めてまいりたいと存じます。
○赤池誠章君　高等教育局長から高等教育、状況、お願いいたします。
○政府参考人（伊藤学司君）　高等教育段階についてお答えを申し上げます。
　高等教育段階につきましては、何を教えたかではなく、学生が何を学び、身に付けることができたのかという学修者本位の教育へと転換を図るため、令和二年一月に教学マネジメント指針を策定し、その周知に努めているところでございます。
　この指針におきまして、卒業論文は大学の教育の集大成であり、論文作成等に関連する様々な活動の総合的な評価が可能であることから、大学の教育成果を把握、可視化する上で重要なものと位置付けられており、令和二年度では約九四％の学部で授業科目として開設をされ、六四％の学部では必修科目となっているところでございます。
　文部科学省としては、各大学等における積極的な卒業論文の活用も含め、引き続き、学修者本位の教育の実現に向けた教育改革を推進してまいりたいと考えております。
○赤池誠章君　九四％ということで、ちょっと私のイメージからは大分、逆に高いなと思ったわけでありますが、一方で、やっぱり学部によっては結構差があるんではないかなと思いますが、是非、高等局の方から、学部に関する資料はお持ちですか。はい、じゃ、お答えをお願いいたします。
○政府参考人（伊藤学司君）　お答えを申し上げます。
　令和二年度に文部科学省が行いました大学における教育内容等の改革状況の調査によりますと、委員御指摘のとおり、学部によりやはりかなりの差があるところでございます。
　例えば、九〇％以上が全部で必修としている学部は薬学部や工学部、また八割以上のところで見ますと教育学部、文学部、農学部、理学部などもございますけれども、もう一方で、これは卒業論文以上に、就職、国家試験等があるということもあるかと思いますが、医学部や歯学部では非常にその率は低くなってございますし、比較的、法学部や経済学部でもその率は余り高くなっていない、こういうような学部による差があるところでございます。
○赤池誠章君　学部の特色であったり国家試験があったりということは実情としてはよく分かる反面、やはり、であればこそ、大論文でなくても、それぞれ、ゼミ論含めて、是非そういったことは学部の差を超えて取り組んでいただくことが大事ではないかなというふうに思っております。
　当然、大学院というのはもう論文必須となっているわけであります。大学が進んできた中で、短大はどうなのかとか、高専はどうなっているのか、また専門学校も一部取り組んでいただいておりますが、やはり高等教育界の全体として論文が必須にすべきではないかと思っております。
　また、初中局の方からも御説明いただきましたが、やはり国語、それから総合学習の時間の活用は当然でありますが、やっぱり一つの区切りとして、どの学年で書くかということはあるかもしれませんが、やっぱりそれはしっかり取り組んでいただきたい。それから、小中学校も、発達段階に応じてやっぱり一つの区切りということはできるわけでありますから、やっぱり卒業年次に合わせて是非そういったものを更に進めるよう、よりお願いをしたいと思います。
　そんな中で、非常に最近プログラミング教育ということがうたわれております。これも発達段階に応じてそれぞれ小中やって、高校には情報という必修科ができました。このプログラミングの勉強というのはまさに論理的思考そのものであります。人間が幾ら命令したって、論理的な構造として動かないものは動かないみたいなことになるわけでありますから、そういったところと相乗的に、是非それ、論文作成も、これは情報にもつながるということでありますので、お取組をいただきたいと思います。
　そんな中で、もう一歩踏み込んで進めるためには、やっぱりそれを作るだけではなくて、やっぱり発表する機会、それからそのそのものをしっかり記録、保存していくということ、そして、やっぱり優秀な者に対しては表彰をしていくということも一考ではないかと考えております。
　当然、それを指導する教師の研修、育成も必須となります。先ほど、教育学部は高いということなんですが、教員養成の世界においても、やっぱりもっともっと、指導する以上は教育学部、教員養成学部としてもしっかりそういったものを作るということが大事ではないかと思います。国際的にも通用いたしますし、何よりも生き抜く力、論理的思考力の養成ということにつながるというふうに感じている次第でございます。
　そんな中で、次に、先ほど申し上げました、危機管理にとって重要なのは危機への想定だということをお話しいたしました。昨今、防災教育については御説明いただきましたように相当進んでいると思っておりますが、一方、有事対応、安全保障に関する教育というのはどうなっているのでしょうか。現状と対策についてお伺いいたします。
○政府参考人（藤原章夫君）　学習指導要領では、中学校の社会科公民的分野や高等学校の公民科公共などにおいて、我が国の安全と防衛、国際貢献を含む国際社会における我が国の役割などについて明記をしております。
　これを受け、例えば高等学校においては、国際情勢の変化や国際社会の動向を踏まえつつ、我が国の安全保障に向けての多角的な努力、日米安全保障条約や我が国の防衛、国際社会の平和と安全の維持のために自衛隊が果たす役割などについて理解したり、変化する国際情勢の中で我が国の安全と平和を維持するためにどのような取組が有効か考察したりする学習などが行われているものと承知をしております。
　文部科学省としては、引き続き、各学校において学習指導要領に基づく指導が着実に行われるよう、趣旨の周知に努めてまいります。
○赤池誠章君　私も、その学習指導要領、そして文科省がお作りになられる解説と、それを踏まえてそれぞれ教科書会社が小学校、中学校、高等学校とそれぞれ教科書を作成して、検定という形でそれを各設置者が採択をするという、こういうことになるわけでありまして、実際どういうふうに子供たちが教科書で学んでいるかということで見てみますと、高校も新たに今年度から公共という全ての高校生、一年生必修の科目をつくったわけでありますが、残念ながら、我が国が取り巻く大変厳しい安全保障環境、昨年からロシアのウクライナ侵略もございましたので、それを教科書に採用するというのは時間的に厳しいとはいえ、やっぱりこの厳しさが教科書を読んでいても感じられないというのが率直な思いであります。
　そういう面では、仕組みの説明よりも、やっぱり現状認識なんですよね。防災もそうですし国際環境もそうですが、どういうふうに認識するかということがまず最初の論理的思考力の大前提なのに、その危機感が、マスコミからは、又は様々な他の媒体からは感じられるのに、肝腎要の教科書からは感じられないということは、やっぱりそのずれというのを感じざるを得ないわけであります。時間のずれは当然あるとはいえ、それをどう機動的にやっていくか。当然、様々な教科書会社も途中でいろんな資料をやったり副読本ありますので、その辺は是非工夫をしていただきたいと思います。
　危機に陥るという意味では災害も有事も同様でありますから、これらの対策や国民一人一人の心構えを含めた構えが当然異なるものにならざるを得ないわけであります。
　災害時、自衛隊は被災した国民を助けに来てくれます、防災、救助。しかし、先ほど言ったように、複合災害と有事対応が一緒になった場合、自衛隊は本来の職務を遂行するのであって、災害時のように国民を助けることに残念ながら専念はできなくなるという現実もございます。この認識があるのとないとでは有事の臨み方が大きく変わってくるわけでありまして、これも生き抜く力の一つだと思っております。発達段階に応じて学んでおかなきゃならないことはまだまだあると考えております。
　そんな中で、前回の委員会でも質問いたしました。改めて、体力向上策について伺います。
　いきなりなぜ体力向上かというと、教育の基本中の基本であり、これ、生き抜く力の全ての根幹にもつながるからであります。体力を付けるための知識や技能は学校で当然学び、教えているはずにもかかわらず、なぜ体力が向上しないのかということは、これまさに応用力が欠けている典型ではないかと思います。論理的思考力が弱いのではないかと言わざるを得ないと思っております。
　全国学力状況調査でも、学力と体力はある程度相関しているというのも言われているところでもあります。昨年末に最新の体力調査の結果が出ていると聞いておりますので、対策と、原因、対策について改めて見解を伺います。
○政府参考人（角田喜彦君）　お答えいたします。
　令和四年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査によりますと、御指摘のとおり、体力合計点が小中学校男女共に調査開始以来過去最低となっているところでございます。
　低下の主な要因といたしましては、一週間の総運動時間が四百二十分以上の児童生徒の割合が増加しているものの、以前の水準には至っていないこと、肥満である児童生徒の増加、また、朝食欠食、睡眠不足、スクリーンタイム、これはテレビ、スマートフォン、ゲーム機等による映像の視聴時間でございますけども、その時間が増加しているなど生活習慣の変化があるものと考えております。また、このほか、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、マスク着用中の激しい運動の自粛なども考えられるところでございます。
　このような結果を踏まえまして、令和元年度以降の子供の体力低下の傾向や新型コロナの拡大により拍車が掛かった運動不足について、危機感を持って改善に取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。
　スポーツ庁といたしましては、幼児期からの運動習慣形成を図るために、今年度から新たに幼児期からの運動習慣形成プロジェクトを実施しておりまして、シンポジウム等を通じまして、プロジェクトに参加する各自治体における事業成果の共有や、保護者等の意識、行動変容を促進する事例を共有してまいりたいと考えております。
　また、学校における体育の授業の充実を図るために、運動が苦手な児童への指導の工夫を示した手引の動画資料の作成を今年度中に行いまして、研修会等を通じて学校現場の実践を促すとともに、アスリートに子供たちがじかに触れることで運動意欲を高めていくような取組を進める事業を来年度の予算案に計上しているところでございます。
　また、学校の授業間の休憩時間を活用した外遊び、運動など、体力向上に向けた取組を実践していただくよう各自治体にお願いをしているところでございます。
　さらに、室伏長官自らビデオメッセージで、子供たちや保護者に向けまして日々の運動の重要性を改めて発信をしているところでございます。
　こういった取組を通じまして、子供の体力向上、運動習慣形成のための取組を推進してまいりたいと考えております。
○赤池誠章君　コロナ禍も収束しつつある中で、スポーツ庁の存在意義、次長、危機感を持ってとおっしゃっておりましたが、どれだけあるのかというのが改めて問われていると思っております。子供たちの体力向上を学校だけで全て実現するというのは当然限界があるわけでありますから、お話しいただいたように、家庭、地域、関係機関との連携、そして部活動の地域移行という課題があるわけでありまして、それを一つの大きな契機といたしまして、大人も含めて国民運動として運動機会をつくっていただきたいと思います。
　再度申し上げますが、オリンピック金メダリストの室伏長官を先頭にいたしまして、体力向上の結果を、結果を出してほしいと思います。
　今まで、国民一人一人のどのような生き抜く力を付けるか質問してまいりました。最後に、国の生き抜く力についてお伺いいたします。
　昨年末、我が国を取り巻く大変厳しい安全保障環境の中で、国家安全保障戦略が改定されました。その中での文科省の役割を御教示ください。
○政府参考人（柿田恭良君）　お答えいたします。
　昨年十二月に決定されました国家安全保障戦略におきましては、安全保障に関わる総合的な国力の主な要素として技術力が挙げられるとともに、我が国が長年にわたり培ってきた官民の高い技術力を、従来の考え方にとらわれず、安全保障分野に積極的に活用していくとの方針が示されたところでございます。
　文部科学省としましても、この方針に対し、基礎研究を含めた研究開発の推進を通じ、貢献してまいります。
　研究開発力の向上は防衛力強化にも資するものであり、個々の研究目的の尊重など、研究現場にも配慮しつつ、意欲ある研究者や研究機関が参画しやすい環境づくり、例えば国立研究開発法人をハブとして活用するなど、研究成果が防衛力強化にもつながるような方策を政府一体となって構築してまいりたいと考えております。
　さらに、国家安全保障戦略では、経済安全保障政策の促進が新たに位置付けられたところです。この観点からは、経済安全保障重要技術育成プログラム等によりまして先端重要技術を育成するとともに、研究活動の健全性、公正性、いわゆる研究インテグリティーの確保を推進することによりまして先端重要技術を守る取組を進めてまいります。
　引き続き、関係省庁と連携して、しっかりと対応してまいります。
○赤池誠章君　改定した国家安全保障戦略では、国力とは、一、外交力、二、防衛力、三、経済力、四、技術力、五、情報力と、五つの要素であるとしております。
　今、科政局長の説明では、四の技術力ということを中心に御説明をいただいたんですが、同戦略には、自衛官はもちろんですが、サイバーセキュリティーや情報分野、経済の力の担い手も含めて各分野に優秀な人材の確保というのがうたわれているわけであります。そして、社会的基盤としては、国民の理解と協力が不可欠ということもうたっております。
　厳しくなりつつあります安全保障環境の中で我々が共に生き抜くためには、感情論ではなくて、論理的思考力によってしかるべき結論に至ることが重要であります。つまり、国家意識を持ち、国家、社会の形成者であることを自覚することで様々な議論がより建設的になれば、結果も大きく変わってくると思います。
　文科省には、生き抜く力の養成を目指し、論理的思考力を学校、家庭、社会の各領域で学び続けることができるよう、その役割を再考していただきたいと思います。
　国力とは、天然資源の少ない我が国にとっては人材力であります。国づくり、地域づくり、人づくりからであります。
　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○宮口治子君　おはようございます。立憲民主党の宮口治子です。
　先日、広島市教委の平和学習教材から「はだしのゲン」が削除されたということが大きな話題になったと思います。
　まずは、大臣、「はだしのゲン」を漫画あるいはアニメーションで御覧になったことはあるでしょうか。もし御覧になったとしたら、いつ御覧になったか教えてください。
○国務大臣（永岡桂子君）　宮口委員にお答え申し上げます。
　「はだしのゲン」が戦争の悲惨さを物語る漫画であるということは承知をしておりますが、私は、申し訳ございません、読んだことはございません。
○宮口治子君　ありがとうございます。ちょっと驚きました。私は、小学校一年生のときにこれをアニメーションで見ました。学校で見ました。
　広島の小学校の子供たちは八月六日が登校日となっています。私を含め、県外にいた人が、あっ、県内にいた人が県外に出たときに、八月六日が登校日じゃないということに驚くという話はよく聞きます。
　広島市教育委員会は、小中高等学校における平和教育の指導資料として、二〇一一年に広島市立学校平和教育プログラムを開発し、児童生徒の発達段階に即して、ひろしまへいわノートというんです、こちらにあるんですけれども、この別の副教材を使いまして、小学校から高校生まで平和学習を行っております。
　この中で、小学校三年生の教材で「はだしのゲン」をこれまで用いてきました。それが、今回、浪曲の場面は児童の実態に合わないとか、コイを盗む描写は誤解を与えるおそれがあり、補足説明が必要となるため教材として扱うことが難しい、漫画の一部を教材としているため被爆の実相に迫りにくいという理由で、などの理由で教材から削除されたということです。御参考までに、今皆様のお手元に、話題になった「はだしのゲン」が載っているそのへいわノートのコピーをお配りしてありますので、御覧ください。
　今と時代背景が違うということは、一、二年生の平和教育の内容を学んできた子供たちであれば十分理解できると思いますし、重要なのは、子供たちがどう受け取るかということです。また、漫画が被爆の実相に迫りにくいという意見も、これは的を得たものとは思えません。漫画だからこそ、アニメーションだからこそ、映像として直接目に焼き付き、もちろんグロテスクな場面もありますが、それが原作者の中沢啓治さんが当時見たそのものの姿であり、原爆は、戦争は恐ろしいものであるということが子供でも理解できると思います。
　これについて、大臣のお考えをお聞かせいただけますか。
○国務大臣（永岡桂子君）　委員おっしゃいますように、補助教材というのは、地域や学校、そして児童生徒の実態等に応じまして、教育委員会が、また校長さん、校長先生ですね、その責任の下に、漫画を用いるかどうかも含めまして、その内容等について教育的知見から見て有益、適切であるかどうかというのを決めるものだと考えております。
　したがいまして、その取扱いにつきましては、コメントというのは差し控えさせていただければと思います。
○宮口治子君　正面からちょっとお答えいただけないようなので残念です。
　「はだしのゲン」の削除は、これ広島市だけの問題ではないと思います。二〇一三年から二〇一四年にかけて、松江市内の小中学校や、鳥取市、鳥取市立の中央図書館、泉佐野市の小中学校において図書室から「はだしのゲン」が回収されていたという報道が当時なされました。このときは結局方針は撤回されたようですけれども、このほかにも複数の自治体に「はだしのゲン」について学校や図書館から撤去すべきとの要請がなされていたことも報道されました。
　あのときの騒動から九年がたって、昨年末、岸田総理が、真に必要な予算について積み上げた結果ではなく、最初から数字ありきで防衛費の大幅増額を打ち出しました。日本は戦争に向かっているんじゃないかという懸念が一部で生まれています。
　そんな中で起こった広島市での「はだしのゲン」の削除の騒動、広島だけではなく日本全体で子供たちに対しての平和教育の在り方が変わってきている中での一つの動きではないかと、自ら戦争を、二度と戦争を起こしてはならないと平和を希求する意識を子供たちに教え続けていることができているのかと大変心配しております。
　昨年三月八日の当委員会でもこの問題を取り上げさせていただきました。私が日本における平和についての教育を今後も堅持することをお願いしたところ、学習指導要領等に沿いまして各学校において平和に関する教育が適切に行われるように努めてまいりたいと末松前大臣にお答えをいただいております。永岡大臣もこれについては同じ考えでよろしいでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　学校におきまして、日本国憲法及び教育基本法を踏まえまして、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を子供たちに育んでいくことは極めて重要だと認識をしております。
　このため、学校教育におきましては、学習指導要領に基づきまして、小中高等学校を通じて発達の段階に応じまして、例えば社会科等におきまして、日本国憲法の平和主義の原則や国際協調と世界平和の実現に努めることが大切であること、国際貢献を含む国際社会におけます我が国の役割などについて学習が行われているところでございます。
　今後とも、各学校におきまして平和に関する教育が適切に行われますように、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　平和教育については適切に行っていきたいという大臣の答弁をありがとうございました。
　それでは、他県において広島のような平和学習教材を使った平和教育というのはなされているかを把握されていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（藤原章夫君）　各地の取組状況につきましては網羅的に把握しているわけではございませんが、例えば、長崎市や沖縄県の学校において、平和教育について指導計画の中に位置付け、戦争体験者の講話や関連施設の見学といった体験的な学習も取り入れながら関連する教科等において取り組まれていると、こういった事例があると承知をしております。また、その他の地域の学校においても、学習指導要領を踏まえ、戦争や平和についての学習活動が行われているところでございます。
　文部科学省といたしましては、こうした各地の取組を支援するため、子供の学び応援サイトにおいて平和教育に役立つ教材を紹介するほか、指導主事を対象とする全国的な会議において、厚生労働省が戦争について次世代に伝えていくために設置をしております昭和館やしょうけい館の利用について周知をするなどしているところでございます。
　引き続き、学校における平和に関する教育がしっかり行われるよう取り組んでまいりたいと存じます。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　大臣、先ほど平和に関する教育が適切に行われるよう努めるというふうにおっしゃっていただきましたけれども、広島とか長崎は被爆地だからということもあって、特に平和教育には力を入れていると思います。ただ、ほかのやっぱり他県については、平和学習や教育がそこまで熱心に行われているというふうに私は感じません。
　広島市の平和教育プログラム検証会議の中で、今回、「はだしのゲン」のことで、議事録、こちらなんですけれども、どういう話合いがあったかという議事録、全部読みました。その中で、ある教諭が、自分自身が県外出身であるため、広島市が行っているほど熱心な平和教育を受けてはいない、そのため平和教育に関する知識が少ないという発言をされていました。そして、現職で知り合いの教諭にも聞いてみたら、やはり県外出身者の教諭との間に平和教育に関する知識に大きな隔たりを感じているということでした。
　平和に関する教育が適切に行われるよう努めるというのであれば、全ての子供たちが平和教育を受ける環境整備を文科省として指導していただけないでしょうか。
　原爆の問題、広島や長崎だけの問題ではないんです。今回の問題は、広島のローカルニュースだけにはとどまらず、全国で多くの人が声を上げました。全国紙にも載ったり、あるいは東京のテレビでも情報や報道番組で議論されたりもしています。そして、「はだしのゲン」はこれまでに二十四か国語に翻訳、出版されており、三十四か国を超える国々で多くの子供たちや若者たちに読み継がれてきたという実績があります。
　ロシアのウクライナの侵攻によって全世界が戦争の悲惨な現実を目にしています。それどころか、ロシアは核兵器の使用をちらつかせています。二〇一一年三・一一には福島のようなあの事件が、事故が起こり、今なお処理が続いています。このように、原子力は使い方によっては平和とは真逆の使われ方をしたり、事故が起きれば住民の命を危険にさらしたりするものです。原子力の危険性、過去に起こった被爆の実態についてしっかり子供たちに教えていく責任があると思いますが、大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　先生御地元の広島、そして原爆が投下された長崎だけではなくて、戦争が未曽有の惨禍をもたらしたことを子供たちに理解をしてもらうということ、二度と悲惨な戦争を繰り返すことがないように、平和で民主的な社会の実現に努めるというこの重要性、これを教えることはやはり大切なことと認識をしております。
　学習指導要領におきましては、社会科等で第二次世界大戦と人類への惨禍について指導をすることとしております。具体的には、例えば学校におきまして、修学旅行で、その修学旅行に行った場所の語り部の方から被爆体験を伺ったり、原爆の資料館や戦争の遺構を見学したりする活動、そして、校区内の犠牲者の記念碑について調べる活動を行う例もあると承知をしております。
　今後とも、各学校におきまして、戦争の惨禍や平和に関する教育が本当に適切に行われるよう取り組んでまいりたいと考えている所存です。
○宮口治子君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。
　道徳の授業であったり現代社会の授業の中にしっかりと平和教育を組み込んでいくということは十分可能なことだと思いますので、文科省としてももっと積極的に平和教育に力を入れていただきたいと私は希望いたします。
　それでは続いて、廃校の問題についてを質問させていただきます。
　厚生労働省が二十八日に発表した二〇二二年の国内の出生数が七十九万九千七百二十八人、ついにというか、すごいペースで八十万人を割ってきています。子供たちが減っている、ピークの半分以下になっているということで、それに伴い各地で廃校が増えています。
　資料の四枚目を御覧いただきたいと思います。
　ここに示されているように、全国ではかなり、毎年かなりの数の廃校が生じています。所信の中で大臣は三十五人学級を進めていくというふうにおっしゃいました。確かに都市部ではその考えは一定理解できるんですが、一方、地方に行くと、そもそも少子化で一クラス三十五人なんてとんでもない、かなり少ない人数しかいない、子供が少なくて統廃合が起きているというのが現実です。三十五人に満たないからといって、その子たちに対してしっかり個別最適な教育ができていて、しっかり学力を伸ばせているというふうに大臣は言い切れますでしょうか。
　そして、続いて資料五枚目になります。
　出身地域別の最終学歴、これ、ちょっと古いデータになるんですが、二〇一五年時点で、都市部出身に比べて郡部出身者の学歴が低いことが優に表れております。
　都市部も、これ、どのように御覧になりますかね。都市部も大事なんですが、地方も大事にする視点というのがちょっと欠けているのではないかと感じますが、大臣のお考えがあればお聞かせをください。
○国務大臣（永岡桂子君）　学校は、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れて、また認め合いながら協力し合って切磋琢磨する、そういう中でこれからの社会で必要な子供たち自身の資質であるとか能力を育むという、そういう場所だと考えております。
　文部科学省といたしましては、学校規模の適正化の検討は、児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に捉えまして、学校教育をより良く実現するために行うべきものと考えております。
　このため、これまで、小規模校への支援や学校統廃合前後の一定期間における指導、運営体制の構築支援に関する教員定数の加配措置を行っております。また、文部科学省が策定をしております公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引におきましては、各自治体におきまして小規模校であることのメリットを最大限、デメリットを最小化するため、個別指導、また繰り返し指導の徹底等によります学習内容やその定着、そしてＩＣＴの活用によります他校との合同授業の実施などの工夫例を示しているところでございます。
　統廃合が行われるような地域におきましても、子供たち一人一人の可能性を最大限出す個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実するように、引き続き取り組んでまいります。
○宮口治子君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　廃校の施設は地方公共団体によって貴重な財産であることから、地域の実情やニーズを踏まえながら有効活用していくことが求められています。
　実は先日、道の駅として利用されている千葉県鋸南町の保田小学校に行き、校長、普通、道の駅だと駅長って言うんですけれども、ここではあえて校長と呼ばれているそうですが、担当課長、町長からお話を聞いてまいりました。
　このまま何もしなければ地域活力の減退を招く、移住者を簡単には増やせなくても関係人口を増やして地域を元気にしたいという思いから立ち上がったプロジェクトだそうで、平成二十七年十二月の開業から、コロナ禍で多少落ち込んだ時期があるものの、基本的には売上高は右肩上がりで、令和三年度で見てみると、指定管理料を支払うどころか、六百二十八万円の収益から分配金として町へ三百七十七万円が還元されるというくらい成功を収めているそうです。また、令和元年九月の台風十五号の際には、被災された方の交流の場として校舎棟の一部やお風呂を開放するなど、地域の交流施設としての役割も果たしたそうです。
　道の駅保田小学校は農水省の補助金を使ったプロジェクトとのことでしたが、文科省として廃校利用の後押しをどのように行っていて、どのような成果が上がっているか教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（笠原隆君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、学校施設は地方公共団体において貴重な財産であることから、廃校となった後も地域の実情やニーズに応じて有効活用していくことが重要と考えております。
　文部科学省といたしましては、廃校施設の有効利用に向けまして、文部科学省ホームページにおいて、活用用途を募集している全国の廃校情報の掲載、廃校活用を希望する事業者や地方公共団体に対する廃校活用推進イベントの開催、廃校活用の事例集や利用可能な各省庁の補助制度の紹介等により、地方公共団体の取組を支援しております。
　こうした取組を通じました成果といたしましては、例えば、ホームページに掲載した廃校情報に民間事業者が関心を持ち、具体の廃校活用につながる事例も生まれてきております。
　文部科学省といたしましては、引き続き、地方公共団体による廃校施設の活用が一層推進されるよう、今後とも支援してまいります。
○宮口治子君　済みません、ホームページを見ていなかったんですけれども、どのくらいの数があるのか教えていただけますか、廃校利用、文部省として。
○政府参考人（笠原隆君）　現在のところ、廃校、先生、委員の資料にもございましたけども、全体の廃校の数は出ておりますけども、今活用されているものといたしましては五千四百八十一という件数がございます。
○宮口治子君　ありがとうございました。
　地元広島で、今回廃校によって統廃合が行われると、新しい学校になじめずに不登校になってしまうというお子さんがいるという話の相談を私受けました。また、それ以外にも、コロナなどで様々な理由があって不登校の生徒が今増えています。
　文部科学省が公表した問題行動・不登校調査で、全国の小中学校で二〇二一年に学校を三十日以上欠席した不登校の児童生徒は、前年度から四万八千八百十三人、二九％増の二十四万四千九百四十人となり、過去最多となっています。
　学校に居場所がなくなった子供は救わなければなりません。様々な学校で取組はされてはおりますが、フリースクールの果たす役割、存在意義は現在大きいと思っています。実際、文科省のホームページの中にフリースクール・不登校に対する取組というページがあります。私たちも、先日、当委員会での視察で、ひよこの家を視察に行ってきました。フリースクールの果たす重要性は意見が一致するところではないでしょうか。
　しかし一方で、フリースクールに対して国が経済的支援をする法律というのはないのが現状です。その理由はなぜでしょうか。また、文科省も、ホームページでフリースクールについて記述をしている以上、フリースクールの定義や基準をしっかり定め、その基準に沿ったフリースクールに対しては経済的支援をするというのが合理的かと考えますが、お考えを大臣、お聞かせください。
○国務大臣（永岡桂子君）　不登校児童生徒が、家庭の経済状況に関係なく、フリースクールや教育支援センターなど学校以外の多様な場で社会的自立に向けて学習等に取り組むことができますように、きめ細かな支援体制を整備することは重要であると考えております。
　議員御指摘のいわゆるフリースクールとは、一般的に、不登校児童生徒に対しまして教育相談、体験活動、学習指導等の活動を行っている民間施設であると承知をしておりますが、直接支援をすることにつきましては、公の支配に属さない教育の事業に対する公金の支出を禁じております、これ憲法八十九条との関係などから、慎重に考える必要があると考えているところでございます。
　一方で、教育機会確保法におきまして教育委員会や学校との連携の必要性を示しておりまして、文部科学省といたしましては、令和五年度の予算案におきまして、教育委員会等とフリースクール等の関係機関の連携協議会の設置ですとか、フリースクール等と合同で行います教職員向けの研修会の実施を支援しているところでございます。
　また、経済的支援につきましては、フリースクール等で学ぶ困窮家庭の不登校児童生徒に対して、通所や体験活動に必要な費用を支援をしながら、そうした取組が社会的自立に与える効果の検証を進めているところでございます。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　大変な問題で、保護者の方たちすごく悩まれていて、自分たちでフリースクールを立ち上げた方がいいんじゃないか、そのためにはどうしたらいいかみたいな相談まで来ているんですね。是非、そういった子を救うような対策、支援、よろしくお願いいたします。
　それでは、違う次の問題に、質問に入ります。
　伝統文化継承の一つとして、地域の文化財を地域観光の振興に資するものとして積極的に国内外に発信、活用する方向にも重点を置くべく、文化庁は平成二十七年度から日本遺産の事業を開始いたしました。
　現在、日本遺産認定ストーリーは何件でしょうか。新規認定というのは令和二年度を最後にそれ以降なされておりませんけれども、その理由は何でしょうか。