Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和元年十一月十九日（火曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川田　龍平君　　　　　須藤　元気君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　成志君　　　　　小野田紀美君
　　　　　須藤　元気君　　　　　石垣のりこ君
　　　　　平木　大作君　　　　　高橋　光男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　宮下　一郎君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　稲津　　久君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小島　敏文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房全世代
　　　　　　　型社会保障検討
　　　　　　　室次長　　　　　　河西　康之君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　森　　源二君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　大村　慎一君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　住澤　　整君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山名　規雄君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　樽見　英樹君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　小林　洋司君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　藤澤　勝博君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　俊之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（全世代型社会保障検討会議議事録の作成過程
　に関する件）
　（保育の充実に関する件）
　（公立・公的医療機関の再編問題に関する件）
　（職場におけるハラスメント対策に関する件）
　（医薬品行政の課題に関する件）
　（健康寿命延伸のための施策の在り方に関する
　件）
　（地域医療情報連携ネットワークの在り方に関
　する件）
　（医療・介護職における職業紹介事業の実態に
　関する件）
　（教職員への変形労働時間制適用の問題性に関
　する件）
○医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性
　の確保等に関する法律等の一部を改正する法律
　案（第百九十八回国会内閣提出、第二百回国会
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告を申し上げます。
　昨日までに、川田龍平君が委員を辞任され、その補欠として須藤元気君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（そのだ修光君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省子ども家庭局長渡辺由美子君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田島麻衣子君　おはようございます。立憲・国民．新緑風会・社民を代表しまして質疑をさせていただきます田島麻衣子と申します。今日はよろしくお願いいたします。
　まず早速、全世代型社会保障検討会議の議事録問題についてお尋ねさせてください。
　少子高齢化と同時に、生き方が多様化する中で、子供からお年寄りに至るまで全ての世代が安心できる社会保障制度の確立は、会派を超え、全国民にとって重要な共通課題です。まず、こうした社会保障制度への強い意思をさきの所信表明演説で表明された加藤大臣、また政府関係者の皆様に敬意を表します。
　しかしながら、政府主導で九月二十日に行われました全世代型社会保障検討会議の初会合をめぐり、有識者メンバーとして政府方針と異なる意見を述べました中西経団連会長の在職老齢年金は必ずしも高齢者の勤労意欲を減退させないという発言が、公表されました議事録に記載されていないことが明らかになった問題で、立憲民主党は十一月の八日に調査会の中で会合を開きまして、内閣官房の担当者は、会議の録音データはないと説明されております。
　しかしながら、この説明をたった四日後、たった四日後に反転することになりました。十二日の立憲民主党の会合で、内閣官房の担当者は、会議の録音は外部業者に委託をしたと、録音データは存在すると、八日の発言を翻しております。私自身も同席しておりまして、この耳で録音データはあったという説明を聞きました。
　立憲民主党、我々は、二点の開示を求めております。まず、加工前の録音データとそれを全て書き起こしたものを開示をいただきたい、そして、内閣官房と経団連の担当者のやり取りを行ったメールそのものの開示をお願いしております。まず、音声データとそれを全て書き起こした文書の提出はいまだございません。メールのコピーについては本日の厚労委員会の理事懇談会で提出されましたとのことですが、先週の段階で経団連との調整経過として提出された資料と中身が違うとの理解でございます。
　まず、この点につきまして宮下内閣府副大臣にお聞きします。
　今朝の理事懇でようやく経団連とそして内閣官房との間でやり取りされたメールのコピー、これはどうして先週の段階で資料として提出されなかったのでしょうか。よろしくお願いします。
○副大臣（宮下一郎君）　メールの公表の経緯等々については、非常にシステム的な話ですので、事務方から答弁をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（河西康之君）　お答えさせていただきます。
　経団連の調整経緯に記載しておりました四通のＥメールでございますが、こちらは、事務局の担当者が事務局内の情報システムの共有ドライブ、こちらは室員誰でもアクセスが可能でございます、に保存していたものでございます。事務局担当者は、経団連との議論に関するやり取りメールのうち、内容に関するメールは原則として共有ドライブに保存することとしておりました。そのため、共有ドライブに保存していたメールを打ち出し、上司に報告したということでございます。
　一方、今回新たに追加いたしました二通のＥメールは、事務局担当のメールソフトの送信メールの記録、こちらは、事務局担当者のメールソフトの送信メールに保存していたものでございます。事務局担当者が十一月十三日に自らのメールソフトの送信メールを精査したところ、この二通を発見したところでございます。
　事務局担当者が上記二通を共有ドライブに保存しておりませんでした理由は、経団連との議事録の内容に関するやり取りではなかったためでございます。
　経団連は、事務局担当者のメールへの返信ではなく、経団連が一次修正を送付したメールに重ねる形で二次、三次の修正メールをやり取り、出しておりましたため、経団連との事務局のやり取りのメールのチェーンにも表示されませんで、発見することができなかったということでございます。
　以上でございます。
○田島麻衣子君　経団連とのやり取りではなかったから出さなかったというふうにおっしゃっていますが、これ、違いを見ると明らかに経団連とのやり取りを記した部分というのが抜けているんですよね。
　お伝えします。まず、違いは、一点目、中西経団連会長の在職老齢年金は必ずしも高齢者の勤労意欲を減退させないという発言が抜けていたことについて、内閣官房から、正確でない箇所があり大変失礼いたしました、修正いたしますということを言っていますね。これ、明らかにやり取りですよね。
　もう一点です。そして、再々修正の議案が経団連から送られてきたことに対する内閣官房からの返信に対して、修正の件、経産省です、新たに経済産業省がこの中に関係するということを明示していますけれども、経産省より伺っておりましたという記載です。これも明らかに経団連とのやり取りを記載したメールの内容になっていると思います。
　こうした明らかに関係するやり取りが先週の段階で出されていなかった理由は何でしょうか。宮下副大臣、よろしくお願いいたします。
○副大臣（宮下一郎君）　今事務方から回答を申し上げましたように、四通は共有フォルダーに入れ、二通はそのままにしておったということでありますけれども、この二通は、一通は、この一回目の修正メールを経団連から受けて、そして、受け取りました、修正しますという、そういうことで、何らその議事録の内容に関するものは入っておりませんので、そういう意味でその議事録の修正をたどるという意味からは重要性が低いということでそちらに入れなかったんではないかと推測されます。
　そして、最後のメールについても、趣旨は、結果的に三通経団連側からメールが来て、それを全て反映したものをホームページに公開しましたと、これを伝えるのが趣旨のメールでありまして、これがその議事録の内容の変遷に関わるものではないというのは明らかでありますので、そうした意味でそこの共有フォルダーに入れなかったと推測されます。
　実態として、議事録の修正の変遷はさきに公開した四通で明らかなものと思います。
○田島麻衣子君　政府の方針とは違う答弁がなされて、これが削除されていたところで、内閣官房が、正確でない箇所がある、大変失礼しましたと認めている部分というのが抜けているんですね。これは非常に明らかに議事録に関係する部分であると私自身は考えます。
　次に、経産省より伺っておりましたという一番最後の文言なんですが、経済産業省がこの案件に対して関わっていたということを示唆する内容だというふうに思います。メール以外のやり取り、例えば電話などの会話があったのではないかと考えられますが、その点についてはどうお考えでしょうか。副大臣、お願いいたします。
○政府参考人（河西康之君）　お答え申し上げます。
　まず、経産省のメールの場所、記載についてでございますけれど、本件につきましては、事務局担当者に確認しましたところ、経産省の職員ではございますが、内閣官房全世代型社会保障検討室に発令されている者のことを指しているということでございます。その者が経団連から更なる修正意見を追って事務局に提出する旨の話を聞きまして、その内容を事務局に対して伝えたということでございます。
　以上でございます。
○田島麻衣子君　では、このメール以外にやり取りがあったということをお認めになるということですか。
○政府参考人（河西康之君）　第一回目の修正のメールをいただいた後、その趣旨を確認するというやり取りを行っております。
○田島麻衣子君　そのやり取りというのは、記録というのは残っていますか。
○政府参考人（河西康之君）　記録は残っておりません。
○田島麻衣子君　残っているんじゃないでしょうかね。おかしいですよね。これ本当に、英語民間試験のことも思い出していただきたいんですが、政策決定プロセスが非常に不明確で、国民にも分かりにくかったですし、我々にとっても非常に不明瞭な部分が非常に多かったと思います。
　こういった非常に国民に対して重要な課題を、プロセスを非常に不明確にして、そのままなかったなかったというのは、国民に対する政治の不信感、これを醸成するようにも思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（宮下一郎君）　先生御指摘でございますけれども、この会議については、まず、もちろん速記から作業をして、そして事務局において議事録案を作り、それを各発言者の皆様にお送りをして、そしてその発言者の皆様が修正を、必要なら修正を掛けていただいて、そしてそれを基本的に全て受け入れる形で最終案を作ってオープンにすると、こういうプロセスでありますので、その発言者の皆様の意図が議事録に正確に反映される、これが一番大切なことで、そうしたプロセスがきちんと今回の手続でも追っておりますので、これは何ら問題がないというふうに思っております。
○田島麻衣子君　今、メール以外にも電話のやり取りがあったというふうにお答えしていらっしゃいますし、録音データ、我々が求めております録音データ、そして録音データ全て書き起こしたもの、また電話、メール以外のやり取りですね、これも含めまして、全ての、この議事録に関する全世代型社会保障検討会議に関わる全ての資料を出していただきたい、これを理事会の協議にかけていただきたいというふうに思っております。いかがでしょうか。
○田島麻衣子君　全世代型社会保障会議のお話はもうこれで終わりにしますので、参考人の方々、お忙しいと思いますので、今日はどうもありがとうございました。
○委員長（そのだ修光君）　それでは、退席を認めます。じゃ、副大臣も。
○田島麻衣子君　次に、三十二万人分の保育の受皿、これは加藤厚労大臣が所信表明演説の中でお話しされていますが、この件について質疑をさせてください。
　この社会保障と持続可能の少子化は切っても切れない関係にあります。厚労委員会の大臣所信表明演説で、加藤大臣は、待機児童の解消に向けまして、子育て安心プランに基づき、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿を整備すると表明されております。加藤厚労大臣の日頃の子育て支援に関する御理解に敬意を表します。
　私には三歳の息子がおります。子育てをしながら仕事をするのには保育園の存在が不可欠です。私自身、非常に空いている保育園がないかどうか探しておりますが、既にいっぱいで、順番待ちリストにも載せていただくことができません。私自身が待機児童の母親になっているわけですが、その中でやはりおかしいと思ったんです。本当に政府は三十二万人分の保育の受皿を、二〇二〇年度末、これもう来年の末ですからね、一年間でこんなに用意することができるのだろうかと思っております。
　そこで、まず加藤厚労大臣にお伺いします。
　所信表明演説で明言されました二〇二〇年度末までに三十二万人の保育の受皿を確保する、この計画の実現可能性について、自信と見解のほどをお聞かせいただきたいと思っております。
○国務大臣（加藤勝信君）　政権スタートして以来、待機児童解消加速化プラン、これ五年間で、ただ、残念ながら、年度末までに待機児童の解消ができなかった。それを踏まえて、その後の女性の就業率の向上あるいは保育の利用率、それを勘案して子育て安心プランというのを作らせていただき、そして二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿を確保するということで、その確保をしつつ、待機児童の解消に取り組んでいるところであります。現在、受皿拡大量の見込みについては、本年九月の公表数字では約二十九・七万人となっているところであります。
　ただ、これ二〇二〇年分も含まれますから、毎年市町村の整備計画は上積みをされているという傾向もございますので、今後、市町村が毎年度計画を見直す中で、また潜在的ニーズを把握をして整備量が増加していくということを考えているところでありますので、我々としてはそうした市町村の整備事業をしっかりと支援をしていく。特に、待機児童の状況もそれぞれの地域によっていろいろありますので、そうした状況を踏まえながら、きめ細かい支援を行うことによって子育て安心プランによる三十二万人分の整備というか、これは一つの途中の目標でありますから、最終的には待機児童の解消、これを図るよう努力をしていきたいと思っております。
○田島麻衣子君　今朝お配りしました資料一番を御覧いただきたいと思います。これは、保育士の有効求人倍率の推移です。平成二十九年には二・七六倍、三十年には三・二倍に上がっています。毎年、求職する保育士の数というのがどんどんどんどん減っております。この資料一番の右肩の方を見ていただきたいんですが、二〇一六年の離職率、これ、九・一％の保育士さんが辞めています。保育士になろうと思っている人間だけではなくて、保育士になった人間もどんどんどんどん辞めている。この中で本当に一年間で三十二万人の保育の受皿を本当に確保できるのか、私は非常に疑問に思っております。
　資料二番目、見ていただきたいと思います。次のページです。これは、平成三十年に東京都が実施いたしました保育士の勤労の実態調査結果になっています。辞めたいと思っている保育士さんの三大要因、これが挙げられていますが、一つは給料が安い、二つ目は仕事量が多い、そして三つ目が労働時間が長い、このようになっております。
　こうしたことの根本的な障害を取り除くことなしに、三十二万人、また二十九・七万人、どんどん増やすんだというふうに言うのは余りに非現実的だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。よろしくお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘がありましたように、これまでの調査でも、保育士を辞めた理由として、職場の人間関係、給料が安い等々の理由があるということは承知をしているところであります。
　そういった中で、少なくとも処遇改善についてはこれまで累次にわたって対応してきているところでありますので、あるいはそうした保育士になろうとする方の支援、あるいは保育士を継続して勤めていただくための様々な対応、さらには一回離職した人がまた復職していただくための支援、そういったこともさせていただく中で、保育士の確保というのは、今委員御指摘のように、保育所の整備において、受皿を拡充するにおいてはこれ大事な要素でありますから、これに対してもしっかりと対応することを含めて、先ほど申し上げた保育の受皿の拡充、そして最終的には待機児童の解消、これに向けて努力をしていきたいと考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　資料三ページ、開けていただきますと、今大臣が御説明くださった待遇改善の処遇加算についての説明になっております。これは厚労省からの資料をいただいております。見ていただきますと、月四万円の処遇改善、二番目の赤い枠の中なんですが、これを受けるのは経験年数七年以上の保育士さんになっているんですね。これ、全員が四万円処遇加算を受けるわけではなくて、七年経過した方、おおむねですね、その方を対象として四万円加算になっています。
　次のページ、開いていただきたいと思います。資料四ページ目は、これ、週刊東洋経済の九月号の記事を抜粋しておりますけれども、都内のこれは民間の保育園です。賃金、低賃金の実態を調査して、情報開示請求で出した表になっておりますが、見ていただきますと、二〇一六年度の段階で年収二百二万円ですよ、保育士さん。年収二百二万円や二百十四万円、こういった状況で、待遇で働いていらっしゃる保育士さんがいらっしゃる。
　今、加藤厚労大臣、保育士の待遇改善に取り組んでいるというふうにおっしゃいましたが、こうした全く待遇が上がっていない現状があるというのは一体どこに問題があるとお考えになりますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは多分、都内保育園の一番低いところということですから、より高いところもたくさんあるんだと思います。
　もちろん、それぞれの保育園の中で、ちょっとこれはどういうふうに換算しているか分かりませんけれども、保育士として勤めている時間とか期間とか様々な違いがあるんだろうというふうに思いますけれども、ただ、私ども今、ここにあります処遇改善加算等は、実際に処遇が加算されているということを検証しながら適用を行っているということでございます。
○田島麻衣子君　政府がこれだけ保育士の待遇改善を行っていながらも実際に結果が出ていない一つの理由が、委託費の弾力運用というものが挙げられます。
　資料四番目の右側のこの枠内を見ていただきたいんですが、補助が出ている人件費、事業費、管理費、これを委託費として出されていますが、必ずしも全てを人件費として使わなくてもいいということになっていますね。民間の場合は、いただいたお金を事業費や管理費にも使ってもいい。これが、国がたくさんのお金を使っていながらも保育士の人件費に還元されていない、こういった原因の一つになっているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。厚労省の担当者の方、よろしくお願いします。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　私立保育所の委託費でございますけれども、適正な運営に関する一定の基準を満たすなど、保育の質に関する要件を満たすことを前提としまして、運営主体の安定的、効率的な事業運営を図る観点から、一定の範囲内で当該保育所の運営費以外に充てることができるよう、弾力的な運用を認めているところでございます。
　具体的には、弾力運用を行うに当たりまして、給与規程により人件費の運用が適正に行われているなど、一定の要件を満たすことを条件としております。また、運営費以外の使途が全体の五％を上回るようなそういったケースにつきましては、収支計算分析表を都道府県に提出をし、確認を受けるということを求めているところでございまして、こうした取組を通じまして委託費の適切な執行に努めていきたいと考えております。
○田島麻衣子君　これ本当に、使おうと思ったら施設費や事業費の方に回すこともできてしまうので、こんな二百二万円で働いている保育士さんってやはりおかしいと思います。この委託費の弾力的運用について見直しというのは本当に必要なのではないかなというふうに思います。
　資料五番目を開いていただきたいと思います。ここには、保育士の経験年数、採用、離職の状況がございます。二年未満、二年―四年未満、また六年から八年未満でほとんどの、半分の保育士が辞めております。
　政府の計画では、七年以上勤務した保育士に対して四万円の、月、処遇改善をするというふうに言っておりますが、それ以前に過半数の保育士さんが辞めているという現状、処遇改善は七年後ではなくて一年目から行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　処遇改善加算の配分の仕方かと思いますけれども、現在の処遇改善加算につきまして、先ほど資料にございましたように、月四万円の処遇改善につきまして、七年目以上の経験年数というものをおおむね七年以上というふうに要件を提示をしているところでございます。また、これにつきましては、三十年度から配分の仕方を柔軟化をしておりまして、この一定割合についてはリーダーの方々以外について配分することができるというふうなことに少し緩和をさせていただいたりしておりますので、より柔軟な運用が可能になっているかというふうに思っております。
　また、先ほど大臣から御答弁いただきましたけれども、こういった処遇改善加算につきましては給与の改善にしっかり充てていただくということを要件としておりまして、こういった処遇改善加算につきましてはしっかりと運用をしていきたいというふうに思っております。
○田島麻衣子君　保育の受皿、本当に増やそうと思ったら、待遇改善というのは避けて通れない問題だと思いますので、真摯な対応、よろしくお願いいたします。
　次に、保育士が辞める二つ目の理由というのは仕事量が多いということになっております。この点について伺います。
　加藤厚労大臣のホームページ拝見させていただきました。加藤大臣の趣味はセーリングとオートバイということだけではなくて、娘さん四人の父親であるということを拝見いたしました。娘さん四人育てていらっしゃったお父様としてお聞きします。
　三歳の子供を想像してください。自由に動けるようになりました、恐れを知らずにいろんなものに手を伸ばします。この三歳の子供をたった一人で、厚労大臣、八時間休みなく二十人の三歳児を一人で見なければならないとしたら、どうお思いになりますか、お答えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　同じ子供を四人ではありませんでしたけれども、十歳ぐらい違う子供が四人おりましたから、それぞれ目を離さないように、一緒に行動するときは大変気を遣いましたし、食事をするときも、小さい子供は例えばコップを倒したり、いろんなことがあったわけでありますので。
　保育というまさにその現場において保育事故が起きては絶対ならないわけでありますから、そういった意味においては、必要な人員というものをしっかり確保していくことが必要だと思います。
○田島麻衣子君　お配りしました資料六ページを開いていただきたいと思います。この中に、六ページの左側、児童福祉施設における保育士の最低配置基準がございます。三歳児のところを見ていただきますと、二十名となっております。これ、国で決められた基準なんです。一歳、二歳児は、たった一人の保育士について六名の子供を見なければなりません。この最低配置基準が非常に現場で負担になっております。
　真ん中の部分は、この事故の記事になっております。この人数ではとても責任持てないと、皆さん、たくさん保育士が辞めている。事件も増えていますし、本当に保育の受皿を増やそうと思ったら、この配置最低基準を見直す必要があると思います。
　次のページ、七ページ、開いていただきたいと思います。これは、いかにこの保育士の最低基準が時代とともに変遷してきたかということを示す図になっております。
　一歳児を見ていただきたいんですが、赤の枠で示されている一対六ですね。これは、一番最後に修正が行われたのは何と一九六七年です。私、左側に写真を掲載しておりますが、写真店の御厚意でお借りしております。昭和四十二年といったらこんな時代ですよ。この時代に作った保育士の最低配置基準をまだこの令和の時代になっても使っている。三歳児は二十人に対して一人ですが、これも六九年なんです。昭和の高度経済成長期の時代に作った配置基準をまだ使っている。家族に対する考え方や男性、女性の働き方に対する価値観、全て変わっているのにまだこれを使っていて、これが非常に現場の重みになっております。
　今、新しい令和の時代に、大臣、共に保育の受皿三十二万人拡大する今にあって、この最低配置基準を見直す時期だと考えますが、いかがでしょうか、御意見お聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がありましたこれは最低基準ということですから、これを上回る基準でやっているところももちろんあります。やはり、児童の健全な発達に必要な保育を行うための言わば最低の基準として定めたわけでありますし、また、先ほど申し上げたように、保育の現場における安全の確保ということも当然必要なポイントになります。
　これ、ちょっと図がよく分からないんですけど、平成二十七年度に、三歳児に対する保育士の配置を二十対一から十五対一に、これは加算という形で対応させていただきました。また、保育園の事故を防止する観点からも、保育士が保育に専念できる環境整備が重要ということで、保育施設の保育内容や保育環境を適切に確保するため、保育補助者の雇用等による保育士の負担軽減の支援にもこれまで取り組んでいるところでございます。
　さらに、〇・三兆円メニューというのがありまして、これは、消費税入れる〇・七兆以外として更に〇・三兆を確保してこうした子育ての充実を図るとされている中には、一歳児の人員配置を六対一から五対一に、五歳児の人員配置を三十対一から二十五対一にするということが盛り込まれております。
　そうした意味においても、安定的な財源を確保しつつ、予算編成過程において、そうした実施に向けて引き続き努力をしていきたいと考えております。
○田島麻衣子君　これ、最低配置基準、確かにそのとおりで、財政的に余裕がある市町村はまた厳しいところをやっておりますけれども、お金がないところはそう言ってもいられないので、やはりかなりの自治体が使っているはずなんですね。この新しい令和の時代に本当に保育士の受皿を三十二万人拡大したいのであるならば、ここを本当に考えなければいけないと思います。
　あと、本当に受皿の拡大したいのであるならば、保育士の働き方についても考える必要があります。もう時間がないのでこれで終わりにしますが、やはりサービス残業、この残業代が払われない、ワーク・ライフ・バランスを考える環境すらもないというところは考え直していかなければならない部分であると考えます。
　ありがとうございました。
○芳賀道也君　立憲・国民．新緑風会・社民を代表して質問をさせていただきます。
　加藤大臣に伺います。
　今年九月下旬に、全国で四百二十四の公立・公的病院の再編について、病院名を公表してのリストアップがなされました。資料一ページの各紙新聞記事にあるように、例えば私の地元紙山形新聞には、住民は不安という見出し、全国紙も、病院公表に地方不満、病院再編、住民、職員に不安と報じています。突然公表されたことで、地方では驚きと不安が広がっています。そしてさらには、私の地元山形県では八幡病院という、既に統合されて、ない病院名まで公表されているわけであります。余りにもお粗末、そういった部分もあり、突然の公表でした。
　もう少し地方への細やかな配慮をすべきだったという反省はないのか、そのことも含めて大臣に伺います。
　また、その一方で、山形新聞の見出しにもありますが、大臣のコメントの見出しには、結論、地域に委ねる、地域に委ねるのだとの前向きの部分も報じられています。
　あえて今回病院名も公表した国の目的、狙いは何だったのか、改めてお答えください。お願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　もう委員も御承知のとおり、地域医療構想、これから先行きの地域の状況を見ながら、また、医療に係る医師を始めとした、これ医療資源という言い方をしますけれども、有限な中で、地域において適切に医療サービスが提供されていく、その姿を二〇一七年度までにそれぞれの第二次医療圏単位で策定をしていただきました。これがいわゆる地域医療構想というやつであります。
　その中で、公立・公的病院の具体的な見直しも出されていたわけでありますけれども、その構想と比べて必ずしも十分に対応されていない、こういう指摘もいただいた中で、一つのそれぞれの地域で判断をしていただく参考資料として、私ども、今委員御指摘のそうした分析結果を公表し、それぞれの地域にお出しをさせていただいたということでございます。
　これはあくまでも一つの地域における議論の参考にということではありましたが、ちょっと出し方においてもいろいろ御批判をいただきました。これは真摯に反省をしなきゃいけないと思っておりますけれども、ややハレーションを起こしたと、これは事実だというふうに認識をしております。
　したがって、私どもとしても、その後でありますけれども、全国七か所でこうした地域医療構想について自治体や医療機関との意見交換会を実施をして、先ほど申し上げた、機械的に決めるものではなくて地域においてしっかり議論していただきたいと、こういうことを申し上げてきたところであります。
　今後とも、まさに主体は、先ほどお話がありましたけれども、医療計画という意味においてはこれ都道府県が主体になっておやりになるし、また地域において議論していただくべきものでありますから、国が上から強制的に、この地域は、この病院はこうだとかああだとか言う、そういった立場ではありません。あくまでも技術的な助言をする立場でありますから、そういった立場を踏まえながらも、それぞれの地域において、先ほども申し上げた、より将来において地域の皆さんが安心して暮らしていただける医療サービスが提供される、それに向けて都道府県、市町村と連携を取りながら我々として取り組んでいきたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　様々な説明の中で、結論は地域に委ねるんだと、地域の医療構想に基づく医療機関の再編については地域の実情を一番よく知っている地域が決める、そして、その地域が決めたことを厚生労働省も尊重しサポートするという理解でいいんでしょうか。そのことはお約束していただけますでしょうか。大臣に伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　あくまでも法律上、私どもは、医療法上、医療計画、その中に地域医療構想が入るわけでありますけれども、これは都道府県がお決めになるということで、我々の立場としては技術的な助言を与えると、こういう立場であります。
　したがって、これを具体的に進めるに当たって、もちろん、都道府県あるいは市町村、地域においてお決めいただくことについて、その実施に当たっては様々な支援をしっかりとしていく必要、財政的な支援も必要でありますから、そういったメニューを用意しながら、あるべき姿に向けてそれぞれの地域が取り組んでいただけるように我々もサポートしていきたいと考えております。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　財政的な支援もしていくという有り難いお言葉を受け止めましたし、今、地方に住んでいる我々は、もう特に田舎に行けば行くほど身近から病院が消えてしまっていると非常に不安を感じています。是非、日本のどこに住んでいても国民がひとしく安心して医療を受けられるようにするのが国の責任であるというふうに考えますが、大臣の見解をお聞かせください。そして、特に地方の皆さんが安心するようなコメントをいただければ幸いです。お願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　医療法において、国、まあこれは地方公共団体の責務でもありますけれども、国民に対して良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制が確保されるよう努めなければならないと明確に規定をされておるわけでありますから、こうした国の責任については重く受け止めて、そしてその責務を果たすべく努力をしていかなければならないというふうに思います。
　今、もう委員も御承知のように、地域を取り巻く環境も大きく変わってきております。また、更にこれからも変わっていくことが想定されているわけであります。そうした中で、地域の医療ニーズに即して、また限られた医療資源をより有効に活用していただく、そのためにも地域医療構想を作っていただいてその実現を図っていくということでありますので、我々も、先ほど申し上げましたけれども、都道府県、市町村、そしてもちろん医療の関係者の皆さん、そうした皆さんと意見交換を踏まえながら連携を取って、国民一人一人が安心できる質の高い医療がそれぞれの地域において引き続き、あるいはしっかりと構築していけるように努力をしていきたいと思います。
○芳賀道也君　続いて、子供の貧困についての問題を加藤大臣にお伺いします。
　配付させていただいた資料の六ページにあるように、直近の調査でも、子供の七人に一人が相対的貧困にある、またシングルマザーなど一人親家庭の子供の半分が貧困であるという、この子供の貧困の問題は非常に深刻な問題だと思いますが、大臣の貧困対策、これに対するお考えを教えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　貧困の議論はもちろん、子供の貧困ということになりますと、一人一人がその生育環境にかかわらず健やかに育っていく、その能力を十分に発揮をしていただく、そういった意味においても、この貧困問題というのは克服しなければいけない課題であるというふうに思っております。
　子供の貧困をどう捉えるかって、いろいろあります。相対的貧困率で捉えたり、日常の生活的なそうしたことが十分できているかできていないかとか、いろんな捉え方があると思いますけれども、相対的貧困率については、若干数字が改善されたとはいえども、今委員の御指摘のような状況にあります。
　我々としては、一人親家庭の支援としては、児童扶養手当の多子加算額の増額、所得制限限度額の引上げ、支払回数、これは金額が変わるわけではありませんけれども、年三回を六回にするといった対応もさせていただきました。また、一人親家庭に限った施策ではありませんけれども、生活困窮者の自立支援としても様々な施策を行っているところでございます。
　子供の貧困対策については、子供の貧困対策に関する大綱というのがあります。これが近々新たな大綱案を策定すると、こういう段階にもありますので、こうした新たな大綱に基づいて引き続き、これは厚労省だけということではありません、教育面の施策とか含めて、関係府省と連携してしっかりと対処していきたいというふうに思っております。
○芳賀道也君　是非しっかりと、少しずつ、ほんの僅かは改善はしているようですが、非常に深刻な問題だと思いますので、引き続き対応をお願いします。
　また、続いて子供食堂について伺います。
　山形県でも各市で実施されており、子供たちだけではなく様々な方も訪れています。単なる子供の貧困対策を超えて、独りにしない、そこで地域のいろいろな方とつながることでの良さ、共生社会づくりの場所としても意義があると私は考えているんですが、厚労省として子供食堂というものをどう捉えていて、どのような支援を行っているのか。さらに、この支援を強化をしてもらえませんでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　私も、子供食堂、何軒か見させていただきました。今委員御指摘のように、単に食事が提供されているということだけではなくて、そうした活動を通じて地域に対するいろんな目配りがあったり、あるいはそこに来られている方の間において今お話があったつながりができたり、様々な役割を担っておられるというふうに認識をしております。
　この子供食堂、それぞれいろんな形で運営されていますけれども、一人親家庭の子供に対する生活・学習支援事業、あるいは子供の未来応援基金、こういったものも活用していただきながら運営しているというところも承知をしております。こうした子供食堂で活用可能な施策も含めて、子供食堂の活動に関する連携、協力の推進、あるいは子供食堂の運営上留意すべき事項、これを周知するため、平成三十年六月には地方公共団体にも通知を出させていただきました。
　今後とも、国としてどのような支援や助言が必要なのか、子供食堂を運営している方々始め関係者の方々からも声を聞かせていただいて、これは厚労省だけじゃなくて内閣府等々も関連しますけれども、よく関係省庁とも連携しながら対応していきたいと思います。
○芳賀道也君　現場の声、関係者の方の声を聞いて進めていくというところに非常に意を強くしています。是非よろしくお願いをいたします。
　続いて、子宮頸がんワクチンについて伺います。
　子宮頸がん対策として子宮頸がんワクチンが有効だと、小学校六年生から高校一年生まで女子児童生徒に接種されてきましたが、多くの重篤な副作用が見られたことで、現在は、資料八ページのパンフレットの一番下に大きく書いてあるように、厚生労働省は積極的な推奨をやめています。
　かつては対象年齢の七割以上が接種していたこの子宮頸がんワクチンの接種率が、今や〇・六％と伺いました。この状態が続けば、将来この年代の女性の多くに、現在も四十歳までの女性の死亡率第二位、今月一日の日本産科婦人科学会の声明にもあるように、二〇一七年には全国で二千八百人が命を落としている子宮頸がんが多発する心配があるのではないか。
　一つの施策がうまくいっていなければ代わる施策を検討するということが必要だと思うんですが、積極的推奨にかじを切れない現状であれば、検診受診率を高める努力と併せて、ＨＰＶウイルス感染のしている人とそうでない人を分けて層別化を行った上で、感染のある人には定期的に検診を行う、あわせて、膣エコーなどの超音波検査を検査項目に加えて政府として補助を行い、感染の確認されない人には子宮頸がんの検診を今までより以上に間を空けて検診を勧める、感染をしている人には検査、毎年あるいは今の二年ごと、そういった検診を続けていって、そういう感染している人には頻繁に検診を受けなければ駄目なんだというようなことも伝えていく、この検診の強化も必要だと思いますが、厚生労働省の見解はいかがでしょうか、大臣に伺います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘がありましたように、子宮頸がんワクチンで予防効果という話がある一方で、今こういう状況の中でがん検診をしっかりやっていくというのは当然重要なことだというふうに考えております。
　厚生労働省では、がんの早期発見、早期治療による死亡率減少を目的に指針を定めて、市町村による科学的根拠に基づくがん検診を実施しているところでございます。この指針におきまして、国で推奨している子宮頸がん検診につきましては、検査は二十歳以上に対して二年に一度の細胞診の検査としてございます。
　一方、先生からも御指摘ありましたが、ＨＰＶへの感染を確認する検査としてＨＰＶ検査というものがございますが、死亡率を減少させるための同検査の結果に基づく有効な介入方法等が確立していないために、国が推進するがん検診の検診項目の中には現時点では含まれておりません。これにつきまして、厚生労働省では、細胞診とＨＰＶ検査の併用検診に関する研究を今年度から令和三年度にかけて実施するなど、科学的知見の収集に努めているところでございます。これらの研究成果も踏まえつつ、子宮頸がん検診の在り方について引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
○芳賀道也君　検討、研究は始めているということですので、是非前向きに進めていただければと思います。
　次に、現在、子宮頸がんワクチンの接種の対象は小学校六年生から高校一年生、未成年であるために、自分で判断するという年齢ではないということになります。
　女性が自分で考え、判断し、命を守るための自己決定権というのは本人にあるべきだというふうには思うんですが、推奨を見送っている期間は例外的に、二十歳から例えば二年間程度は、情報をしっかりと自ら自分で受け止め、自らの意思で子宮頸がんワクチンの接種を希望した女性には接種費用を助成するなどの対策は取れないものでしょうか。基本的には大臣にお伺いしたいと思いますが、専門的であれば局長でも結構でございます。よろしくお願いします。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　予防接種法に基づきます定期接種の対象者は、疾病の予防効果を最大化し、副反応のリスクを最小化することを考慮して定めているものでございます。
　ＨＰＶワクチンに関しましては、感染の機会が生じる前に接種した方が効果が高いことを考慮して、小学校六年生から高校一年生相当の女性を定期接種の対象としているところでございます。
　こうした中で、ＨＰＶワクチンの接種後に多様な症状について報告があったことから、平成二十五年六月から、これらの症状の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、積極的な勧奨を差し控えているところでございます。
　予防接種には副反応のリスクがあることを踏まえますと、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨を差し控えている状況においては、定期接種の対象年齢を超えて既にＨＰＶに感染している可能性がより高い方々に対して予防接種の費用の助成を行うことについては慎重な検討が必要ではないかと考えてございます。
○芳賀道也君　すると未成年の段階しかということで、例えば、ウイルスに感染しているかしていないかを調べて接種を希望する人というようなこともできると思うんですが、女性自らの自己決定権を奪ってしまう、自分で決める機会を奪ってしまっていることにつながらないのでしょうか。この点、もう一度確認で伺いたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　委員が御指摘ございましたように、自身で検査されてどう判断されるかということを我々否定しているわけではございませんが、定期接種として位置付けるかどうか、あるいは予防接種費用として助成を行うかということにつきましては、先ほど申し上げたような現在の状況を鑑みれば、慎重な検討が必要ではないかというふうに考えているところでございます。
○芳賀道也君　是非この点についても検討していただきたいと希望します。
　さらに、今度は大臣に是非伺いたいんですが、ＷＨＯ、そして日本産科婦人科学会なども定期接種をすべきだと言うこの子宮頸がんワクチン、積極的な推奨に戻すことができるためにも、副反応の研究、因果関係の解明、これをしっかり進めることはもちろん、実際に今被害を訴える人たちに寄り添って、被害の認定、治療、救済を是非もっと積極的に進めてほしいと思っています。
　さらに、国も薬害被害者の声を聞く機会は持っていると伺っていますが、現在、子宮頸がんワクチンの被害を訴えている皆さんの声も是非大臣が直接お聞きになる機会をつくってはいただけないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、ＨＰＶワクチンについては、こうした被害を受けられた方もおられるということで、今積極的な推奨は行っていない、そうした中で、この状況について、安全性と有効性についてしっかり周知をしろということで、それにまず取り組ませていただいているところでございます。
　加えて、今、被害者の方との意見交換というお話がありました。毎年八月には、ＨＰＶワクチンの被害のみではありませんけれども、全国薬害被害者団体連絡協議会との協議、薬害の日というたしか日程があったと思いますけれども、その日に、厚労省の前庭に誓いの碑というのがありまして、そこでの行事を含めて意見交換もさせていただき、私もかつてお話を直接聞かせていただいたということもございます。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　ただ、今、ＨＰＶワクチン関連、ちょっと訴訟が行われているということもございますので、ちょっとその辺にもよく留意をしながら、しっかりそれぞれの当事者の方の声には耳を傾けていきたいと思っております。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　裁判にもなっているということで非常に微妙な部分はあるでしょうけれども、是非、命を守るということを一番大切に、大臣には耳を、皆さんの被害の、訴える皆さんの声にも耳を傾けていただきたいと思います。
　次に、不妊治療、その助成について伺います。
　政府は既に、原則自由診療となっている不妊治療について助成を行っています。これは非常に喜ばれている制度であり、二分の一の補助を生かして、市町村も必要性、重要性を認めていて、市町村の財政が極めて大変な中でも、配付資料九ページにあるように、各市町村が独自で上乗せの補助もしている。この点からもいかに必要な施策であるかも明らかだと思います。ただ、利用する立場から、住んでいるところによって補助額が違うということにもなってしまう。戸惑いや不満もある。少子化対策は最も取り組まなければならない課題の一つですので、国がもっと支援も拡大すべきではないのでしょうか。
　概算要求の段階ではほぼ今年度と同じというような予算が組まれているようですが、是非この支援の拡大も検討していただけませんでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　不妊に悩む方、是非という、そういう思いを持って不妊治療にかかっている方々、心身も本当に大変な状況であるということは私もいろいろ聞かせていただいているところでありまして、そういった皆さんへの支援というのは財政面に向けても大事だと思います。
　この不妊治療、それなりの経済的な負担も掛かります。特に高額な治療費が掛かる体外受精や顕微授精については、平成十六年からその一部の費用、費用の一部を助成をしているところであります。また、その助成額については、平成二十五年度の有識者検討会での議論を踏まえて、平成二十七年度補正予算から初回助成額を十五万から三十万に、男性不妊治療を併せて実施した場合には十五万円の上乗せを、また、平成二十八年度には年間助成回数及び通算助成期間の制限の撤廃、さらに、今年度からは男性不妊治療に係る初回の助成額を十五万から三十万に引き上げたところであります。
　現在、不妊治療助成について様々な、更にそれ以外にも要望は頂戴をしているところでございます。こうした要望も踏まえながら、また、関係者の御議論も聞かせていただきながら、やはり子供を持ちたいと思っておられる御夫婦への支援、これにしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○芳賀道也君　さらに、この助成の年齢、助成対象の年齢制限についても伺います。
　現在、四十三歳を超えては補助がされないということになっていますが、妊娠率や科学的に考えれば、これは効率、成功率からいってその点では妥当なのかもしれませんが、晩婚化が更に進む中で四十三歳は妊娠の可能性が低くなるから助成しませんということであると、実際に女性の気持ちからは割り切れない部分、妊娠が不可能な年齢というわけではありませんから、少なくとも、妊娠を望む、この少子化の時代にあって妊娠を望む女性がいるのであれば、妊娠の可能性がある年代、その成功率といいましょうか、妊娠率が低くなるという年代にも少なくとも二、三歳は幅を持たせて、子供を持ちたいという願いのある女性のために補助を拡大していただく、こういったことはできないものでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　もちろん、幾つになっても子供を持ちたいという思いを持っておられる方がおられるというのは、それはよく我々も理解をしなければならないと思います。
　ただ、助成をすると税金を使うということになりますので、それについてはやはり有識者によく御検討をいただいて、本当にそうした助成をする場合の要件というものをいろいろ御議論をいただいて、医学的な知見あるいは不妊治療の実施状況を御議論をいただく必要があります。
　平成二十五年度の検討会においても御議論をいただきまして、平成二十八年度からは助成対象を四十三歳未満ということにしたということでございますので、それを踏まえて今対処させていただいております。
　今の段階でこれを引き上げるということは具体的な議論を進めているわけではありませんけれども、いずれにしても、子供を持ちたいと思うそうした御夫婦の思い、それを踏まえながら今後とも必要な支援を行っていきたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　実際に年齢制限が持たれて、国の予算の執行額を見ると、年齢制限があったことで実際に減っている年があるということもありますし、科学的に妊娠率、それを見れば四十三歳というのは正しいのでしょうけれども、女性の気持ちというのは効率では割り切れない、経済効率とは違いますので、望む女性がいる限り、是非二歳でも三歳でも、そういった望む女性がいるのであればこういったことを引き続き検討していただきたい。さらには、命を守るということを前提に、加藤大臣には様々な施策、これからも続けていっていただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○田村まみ君　皆さん、おはようございます。立憲・国民．新緑風会・社民会派の田村まみでございます。本日、初めての質問ですのでいっぱい緊張していますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、今回、迷惑行為、ハラスメントについてお伺いしたいというふうに思っております。
　本年の六月、ＩＬＯの総会で採択されたハラスメントの禁止条約、世界的にハラスメントの根絶が求められていることがもう条約でも採択されて、その動きが出てきた。そして、ようやく日本においても、パワハラについて法規定が全く存在しなかったんですが、ようやくさきの通常国会にて労働施策総合推進法、いわゆるパワハラ防止法が成立をしました。
　しかし、そんな中でも、昨日、実は国会の院内の方では、連合の方で、全会一致の附帯決議を生かした実効性のあるハラスメント対策の確立をと、こういう題名をわざわざ掲げて国会内での集会を開かなければいけない、そんな事態が起きているという認識で、あえて今日、たくさんの法案を審議した中でも御質問された先生いらっしゃるのは重々承知をしておりますが、私もあえてこのタイミングで質問させていただきたいと思っております。
　特に、労働政策審議会雇用環境・均等分科会における審議状況もありますので、そこの中身について多く語ることはこの立場では難しいというふうに思っておりますが、まずは、この法案が決定するときにも幾つか問題提起ありました。やはり、禁止規定や罰則規定が盛り込まれていないこのパワハラ法案、どう実効性を担保するのかということを課題提起されていました。
　そんな中で、先ほど挙げました本年の六月のＩＬＯ総会での採択されたハラスメント禁止条約、これを国際社会の中での動きだと捉えて、日本の中では批准をすべきだという声も多くあるというふうに思っておりますし、私はすぐにでもやるべきだと考えております。
　加藤厚生労働大臣にお伺いします。大臣はこれを批准すべきだとお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　仕事の世界における暴力とハラスメント、これは働く方の尊厳、人格を傷つけるということであって、あってはならない、そして、これに対応する新たな国際労働基準の必要性、意義は大きいという判断において、仕事の世界における暴力とハラスメントに関する条約について日本は賛成をして、そして条約が採択をされたという経緯であります。
　ただ、条約の批准となると、御承知のように、国内法制との整合性が問われるわけでありまして、条約において仕事の世界における暴力及びハラスメントを禁止するための法令の制定が求められていること、条約の保護対象には求職者、インターン、ボランティアなど雇用関係のない者も含まれている、こういったまさに国内法制と整合性を計らっていく課題というものが今のところあるということでございます。
　そうしたことも念頭に置きながらこの問題には対応していかなければならないと思っておりますが、まずそのためにも、今議論をいただいておりますハラスメント防止対策を強化する改正法の成立を踏まえて、このハラスメントに対する指針等をしっかり、ガイドライン等をですね、それぞれ皆さんの御意見を承りながら確立をし、そして施行を行い、暴力とハラスメントのない社会の実現に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。
○田村まみ君　ありがとうございます。努力をしていきたいというお答えでしたので、前向きに検討されているというふうに私は今捉えました。
　そうであれば、今、足りないと言われた部分幾つか列挙されましたけれども、国内法で、仮定になるんですが、なるのでお答えにくいかもしれませんが、国内法で、じゃ、今、足りない法案があるのか、例えば、あとは改正すべき法案、それを特定して調査されたりとか、その実態について研究されて進めていくみたいな動きはあるのかないのか、それをお答えいただきたいんですけれども。局長でも大臣でもどちらでも。
○政府参考人（藤澤勝博君）　御質問、六月にＩＬＯ総会で採択をされました仕事の世界における暴力とハラスメントに関する条約についてでございますけれども、採択をされて以降、今大臣から御答弁申し上げましたように、国内法制との整合性を今後更に検討する必要があるというふうに考えておりますが、その後、現在、例えば諸外国の禁止法制がどのようになっているかであるとか、あるいは諸外国のその批准の見通しが分からないかといったようなことからまず調べていこうと思っておりまして、そういうところから関わっているところでございます。