Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷委員　そこのところがこの法案の肝なんですね。いわゆる海賊かどうか、そして相手がテロであるかどうか。
　我が国は、法律によって海賊に限定をして、その任務一つしか与えておりませんが、米国は、今言った海賊、ＯＥＦ、またはペルシャ湾内の安全、こういった任務をそれぞれの船に二つ、三つ、四つと与えながら勤務をしておりますので、アメリカの艦艇にとっては、相手が海賊であろうがテロであろうが、対処は、同じ船の中で二つ、三つ任務をこなしながら、そして海賊の場合は海賊用に対処できるように、いわゆるバーレーンに米海軍のＣＥＮＴＣＯＭという指揮所がありまして、先ほど言ったように、１５０、１５１、１５２というオペレーションを適切にやっておりますが、我が国は海賊に限りますということで、本当に非効率ですけれども、テロか海賊かという中で確認しながら任務をしているというのが実態ではないかと思います。
　私が申し上げたいのは、要は、こういったオマーン沖で海賊対処ができるようにしたらいいわけでありますので、かつてインド洋で任務を与えていたＯＥＦ・ＭＩＯですね、これはテロを支援するような国々の密輸とか密航などを阻止するために国際的に認められた歴史ある活動であります。
　もう少し詳しく説明しますと、ＭＳＯという海上治安活動というのがありまして、これは、十八世紀からスペイン、イギリスによって海賊船の取り締まり、また、アメリカ海軍のドイツの潜水艦への攻撃等に備えて、各国の海軍の任務の一環で与えられていましたが、最近はＭＩＯという海上阻止活動、これはＭＳＯの一環で、そういった取り締まりのために臨検をしたり停船を求めたりしておりまして、実際、自衛隊はこのＭＩＯに参加しておりました。武力行使ができませんので燃料補給しかできませんでしたが、こういった国際的な取り締まりに対して参加をしていたわけでありまして、残念ながら、その活動がやまってしまったわけでございます。
　そこで、海賊活動しかなくなったわけですが、今、問題としては、オマーン沖に海賊が多く出没するということで、再びこのＯＥＦ・ＭＩＯを再開して、そして艦艇を派遣するなり、また、アデン湾で勤務している船にダブル任務としてこちらの方も任務があるんだということで勤務をさせれば、より日本の商船が安全に航行できると思いますが、この点について、外務大臣、防衛大臣、いかがお考えでしょうか。
○松本国務大臣　私も、浜田前大臣もおいででいらっしゃいますけれども、海賊のときにもさまざまな議論をいたしました。憲法との関連でもいろいろ議論をいたしました。
　確立された慣習法がそもそもの起源だろうと思いますが、さらに、今鈴木長官からも付言をいたしましたように、国連海洋法条約にも定められて一般的に犯罪として国際的な国際社会の中で認識をされている海賊と、テロという言葉そのものは私どもも認められないものだと思っていますが、何がテロでどうなっているのかということについては、先ほども幾つか例示をされたのではないかと思いますが、やはり国連の安全保障理事会の決議などでそれぞれの事案に基づいて行動を起こしているものとは、同列に論じることはなかなか容易ではないというふうに考えております。
　なお、海賊の対処について、確かに、残念ながら、我が国を初めとして、アデン湾を中心に態勢が整ってくることに応じて発生箇所が移っていったりしている、ありていな言葉で言えば、追いかけっこというか、イタチごっこのようなことになっていることは事実であります。であるからこそ、国際的な協力の枠組みの中で、それぞれの資源を出し合って可能な限り対応をしているというふうに考えております。
　もちろん、現下の状況がそのままであっていいというふうに考えているわけではありませんので、海賊そのものに対する対策であると同時に、私どもとしては、海賊を生む起源となっている東アフリカの情勢、残念ながら今大変大きな飢饉が発生をしておりますけれども、この情勢に対する貧困の撲滅の取り組みにも力を注いでまいりたい、このように考えているところであります。
○北澤国務大臣　今いろいろお話を承っておって、自民党が既に参議院へ提出されておられる法案、私は、今の論調の中からすれば、我が国の制約の中でなかなか活動ができない、そういう部分を補うという意味で、補給活動については、十分国会の中で議論をして成果を上げていただければありがたい。私は、既に委員会の答弁等において、この海賊対処の補給活動について前向きなことを少し申し上げてきておりますので、できる限り国会での議論が深まるようにお願いをしたいというふうに思っています。
○中谷委員　それでは一つ確認させていただきますが、補給については国会で議論をして成果を出してほしいということで、では、このＯＥＦ・ＭＩＯにおける、先ほど説明しましたけれども、いわゆるＣＴＦ１５０の海上阻止活動については、憲法上、当然武力を伴わない活動でありますが、参加をして活動できるという認識でよろしいでしょうか。
○北澤国務大臣　残念ながら、そこについて、きょうは特段質問の通告もございませんので、知識をそんなに深めておるわけではございませんので一概に申し上げられませんけれども、私は、今現在行っている以上のことをこの地域で展開することはなかなか難しいというふうに思っています。
○中谷委員　事は、今オマーン沖で海賊の件数が急増して、日本の運航している船舶の安全が非常に脅かされて、そして、船舶関係の方からも何とかしてほしいという要請がありますので、これはやはり国家としてやれることを検討する。
　その上で、もう実際、我が国はインド洋のＯＥＦ・ＭＩＯに参加して大変国際的な高い評価を得ていたわけですから、かつてやってきたことも、こういった蓄積も経験もありますので、あわせてやればさらに日本の船舶の安全にもつながるし、国際的な評価も高いし、また、バーレーンというところでは、同じ司令部で海賊、テロ対策、ペルシャ湾内、こういったところをいわゆる多国籍でさまざまの国の代表者が集まってオペレーションをやっていますので、法律が廃案になってしまいましたので早急に出していただいて、我が党はもう既に両方使えるような法律を出しておりますので、ぜひ実施をしていただきたい。
　申し上げたいのは、湾岸戦争のときに日本は小切手外交だと言われて批判されて、インド洋のテロ活動対策においてようやくそれが払拭をされたわけであります。
　やはり、沖縄もそうなんですが、安全保障と外交というものはどちらが政権についても安定したものでありまして、一度壊されるとなかなか復旧、復活が難しいわけでありますので、ぜひこのインド洋のテロ活動対策も、もう既に二隻の船が出ていますので、あわせ持ってできるような、先ほど大臣が言われました補給艦の派遣もその一つでありますが、可能なようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
　そこで、これからの懸案としてお伺いをさせていただきますが、いわゆる海上においての武器使用について、もう一度法律を整理する必要があるんじゃないかと思います。
　この法律においては、前進阻止射撃ということで、いわゆる正当防衛の範囲から、国内の対応から一歩進めて、前進してくる海賊がいれば、人質になる可能性のある民間人の身に危険を及ぼすかもしれないということで、ある程度早目に、危害射撃というか、前進を阻止する射撃が認められております。
　ところが、日本の海上保安庁の現在の法律では、国内の警備においても、いわゆるこういった危害射撃が認められておりません。
　そこで伺いますが、尖閣事案で非常に、相手がどんな行為をしても、ただ単にぶつけられるまで海上保安庁は手出しができませんが、やはり領土とか個人財産というのは国家がしっかり守ってあげないといけない問題であって、特に領土というのは、国そのものが国際的に存在が問われるわけであります。
　北方領土四島においても、ロシアは非常に厳しい警備をして、日本の漁船が近づいて銃撃をされて死亡する実例もあったように、あれほどしっかり守っているから日本はなかなか近づけない。そして、竹島もあれだけの物すごい警備をしているからなかなか近づけない状況になっています。
　一方、尖閣列島は、我が国が領有権を支配した状態で、これこそしっかり守っていかなければなりませんが、海上保安庁としては、現場の隊員はぎりぎりの努力をしていると思いますけれども、撃たれるから近づかないというぐらい、やはりそういう体制にしておかないと尖閣列島という領土は守り切れないと思いますが、昨年の事案を受けまして、武器使用において検討なり改正をする意思はお持ちでしょうか。大臣に伺います。
○大畠国務大臣　中谷議員からの御質問にお答えを申し上げます。
　確かに、御指摘のように、現在の海上警備行動についてはさまざまな制約があるというのは御指摘のとおりであります。
　ただ、これまでのさまざまな経験の中で、この現状でいいのか、こういうことについては私も中谷議員と同じ認識を持っておりまして、さまざまな状況の中でどこまで海上保安庁として現実的な課題に対応できるか。こういうことについては、現在、海上保安庁全体の強化に向けて、船ですとかあるいは体制ですとか、こういうことを検討しているところでありますが、武器使用についても、どのような形になるべきなのか。
　かつて、たしか北朝鮮の船との銃撃戦というのを私も記憶しておりまして、そういう現実を踏まえた対応というのが必要だろうとは思いますが、現在、海上保安庁内でもこの問題についてもいろいろ論議をして、検討をさせていただいているところであります。
○中谷委員　ここはしっかりしてもらいたいと思うんですね、海上保安庁の武器使用がそのまま平時の海上自衛隊の武器使用に準用されておりますので、やはり、国境というのは国として守るべきものなのですね。気概を持って、現場で非常に緊張感のある中で国境というものは守られるわけでありまして、いわゆる危害要件がありますと、現場は迷ってしまいます。それこそ気概が打ち砕かれてしまいます。やはり、しっかり守るべきものは守らなければなりません。
　各国いろいろな事案がありますが、国境を守るためにいろいろとアクシデントが出たとしても、しっかりとした領土なり所属の根拠があれば国際社会から批判されることはありませんので、そういった根拠のあることを守るところにおいては厳格にしていただきたい。
　そういう意味で、武器の使用基準も国際社会に沿った程度にしておかないと、日本はますますなめられて、今も尖閣付近にはたくさんの漁船が入り込んでいるような状況が続いておりますので、しっかりとした対応をとっていただきたいと思います。
　この件、もう一度伺いますが、法律の改正などを行う意思があるかどうか伺います。
○大畠国務大臣　今、海上保安庁長官の方に私の方から要請をしておりますのは、世界の沿岸警備隊というのは、どのような体制で、そしてどのような基準に基づいて行動しているのか、カナダですとかアメリカですとかイギリスですとか韓国ですとか、さまざまな国々の状況について調査をして、そして、日本においてはどのような行動をとるべきなのか、そういうことについて今検討をさせているところであります。
　このことについてはなかなか難しい制約もありますが、防衛大臣等ともよく連絡をし、また外務大臣とも連携をとりながら、日本における海上保安庁としての一つの考え方というのをよくまとめたいと考えているところであります。
○中谷委員　やはりこの辺をしっかりしておかないと、まさに日本はなめられた状態になりますので、特にロシアとか韓国は一体どうなのかということに基づいて、それなりの同じレベルでしっかりと国境を守っていただきたいと思います。
　そこで、外務大臣に伺いますけれども、今度、あさって、韓国の国会を竹島で開催するという報道がなされております。
　このことで、外務省は現在、韓国に対してどういうことを申し入れて、この国会の開催を阻止しようと外交努力をされているかどうか、その点はどういうふうに対処されておられますか。
○松本国務大臣　海賊の件についても記憶がよみがえってまいりました。たしか、私と先生と委員会でともに理事をしていたような記憶がよみがえってまいりまして、相当いろいろ議論をいたしたような記憶がいたしております。
　外務大臣として申し上げるのが適切かどうかわかりませんけれども、ただ、一つだけ、そのときに議論していたことで今あえて申し上げたいと思うことは、やはり、実力を行使することが可能な部隊を動かす場合には、出口をどうするのかということは、過去の我が国にとどまらず、世界の歴史を見たときに常に考えておく必要があるのではないかということは、ぜひ、この議論においてもあえて申し上げたいと思います。
　先ほど御指摘ありました、十二日の日に韓国の領土守護特別委員会、ちょっと正式名称が今手元にないので正確ではありませんが、そういった趣旨の特別委員会が十二日に竹島で委員会を開くということを発表している、そういう意思を示しているというふうに理解をいたしております。
　私自身が、本件については、直接、韓国の外交通商部長官、我が国の外務大臣に当たりますが、にも申し入れを行い、また、あらゆるレベルで、さまざまな形で申し入れ、働きかけを行っているところであります。
　もちろん、私どもの直接のカウンターパートはいわば行政府である外交当局になります。本件については、向こうも立法府の委員会ということになる点があることは申し上げなければいけないと思いますが、そのことも念頭に置いた上で、今あらゆる努力を行っているところだというふうに申し上げたいと思います。
○中谷委員　最近、やはり日韓関係は非常に神経質になり過ぎていまして、以前なら、こういった問題も、双方の指導者がお互いに相手の嫌がるようなことはせずに、問題を大きくしないのがいい状態なんですが、韓国の国会を竹島で開くとなりますと、これは両国の国民において、非常に決定的な対立というか問題の溝が大きくなって、これは歴史に残るわけでありますので、あと二日間ありますので、外務省を挙げて、大臣が先頭になって、この前も、我が国から韓国を訪問するときにはいろいろなことがありましたが、それを阻止したわけであります。
　大臣として、もう一度、韓国政府に、これを中止させるためにはこういうことをやりますというようなことを申し上げていただけませんでしょうか。
○松本国務大臣　おっしゃったように、日韓の関係は大変重要でありまして、先般のＡＳＥＡＮ関連外相会合のマージンで日米韓を行った際にも、対北朝鮮の問題などで緊密な連携をとることである意味では動き出した。まだ、成果は全くこれからでありますので、評価をするまでには至らないと思っておりますけれども、動き出したわけでありまして、そのような意味で、全体としては進んでいるところもあるというふうに私は考えております。
　他方で、今お話がありましたように、この竹島の問題が大変クローズアップをされている中で、日韓の将来にとっても決してよくないということはおっしゃるとおりであります。同時に、我が国の立場と相入れないものでありますから、この十二日については、これまでも積み重ねをしてまいりましたけれども、残された時間についてベストを尽くすようにしてまいりたい、このように思っております。
○中谷委員　では、最大限努力をお願いします。
　それから、スーダンについて伺いますが、昨日、大臣のところに国連の潘基文事務総長が来られたと思います。
　今度、南スーダンが独立をするということで、国連南スーダン派遣団に自衛隊の参加を要請されてきたと思いますが、報道では防衛大臣は司令部要員の派遣を協議するというふうに伝えられましたが、現在、この南スーダンへの国際貢献、自衛隊の派遣をどうすべきだとお考えでしょうか。
○北澤国務大臣　お話しになりましたように、潘基文事務総長がおいでになって、予定よりも大変時間をとってお話し合いをしました。そういう中で、施設部隊の要請があったことは事実であります。
　しかし、私の方とすれば、司令部要員については非常に関心を高めておるというお答えを申し上げて、施設部隊そのものについては、東日本大震災がまだ全部片づいていない状況の中で、今すぐこれを検討するという段階には来ていない、そういう国内事情も十分御理解をいただきたいということでお話をいたしたところでございます。
○中谷委員　これは隊員といっても三百人ぐらいですから、陸上自衛隊がそんなに能力がないと私は思っておりません。多面的にいろいろな活動ができる幅広い柔軟な組織だと思っております。
　実際、私は昨年、スーダン・ハルツームに行きまして、ＰＫＯの司令部へ行ってきました。二名の隊員が派遣されていましたが、本当に能力が高くて、チームワークもよく、非常に向こうの司令官も感謝されていました。
　私は、自衛隊員の能力を考えますと、国連活動の司令官、これぐらいはもうやってできる能力も人格も装備もあるわけで、いまだに、ＰＫＯが始まって十年、十五年以上になるのに、司令官も出ていないわけであります。やはり、大臣もスーダンに行かれまして、実際南スーダンがどうなっているのかということで、自衛隊の派遣を考えていただきたいと思うんです。
　ＰＫＯ法の改正、今は制約されたＰＫＯでありますが、もう少し活動自体も、安全に、大胆にできるために、我々は、自衛隊の一般活動における恒久法の法律をもう既に提出いたしております。
　民主党を初め、今の防衛省は十分時間もある中で、ＰＫＯ法の改正、何でこの法案が出てこないのかな、そう疑問に思っておりますし、司令においても、いつまで司令の一要員でおるのかなというふうに思っておりますが、この件について、大臣、いかがお考えですか。
○北澤国務大臣　南スーダン共和国ミッションへの協力のあり方については、もちろん検討はいたしておりますし、これからも進めてまいりたい、そういうふうには思っておるわけであります。
　その上で、一般論として、ＰＫＯへの自衛隊の派遣を検討するに当たっては、現地の治安情勢、期待される任務の内容、その他の任務との優先順位などを勘案しつつ、自衛隊が現行法の枠内で適切に対応することが可能であるなどの観点を踏まえながら検討を進めていくということになろうかというふうに思います。
　そこで、現地を視察せよ、こういうお話でありまして、まことに適切な御示唆でありますが、今、国会開会中ということで、恨み節を申し上げるわけではありませんが、２プラス２に行くのにも四苦八苦で行ってきたような状況でありまして、現在、南スーダンまで足を運ぶということにはなかなか難しい状況があります。しかし、政務三役もおることでもありますし、また担当の職員がいることでもございますので、その点については前向きに検討してまいりたいと思います。
○中谷委員　まずは政治が窓口を開かなきゃいけませんので、そういった意味では、副大臣、政務官を派遣していただきたいと思います。
　今度、外務大臣に伺いますけれども、ＰＫＯも、一つは外交のツールなんですよね。
　中国のヨウケツチ外相が昨日、南スーダンを訪問しまして、首都のジュバでキール大統領に会談しまして、石油開発などの協力の用意があるというふうに述べました。
　さすが、資源外交を中国は大胆に、早速という感じでありますけれども、まず外務大臣、やはり早速南スーダンへ行って、日本の姿勢やら、またＰＫＯをするとしてもそういった姿勢を述べるというのが我が国の国益に即していると思いますが、大臣は、このスーダンの、日本外交としての一つの戦略とそれからＰＫＯについて、いかなるお考えでおられるんでしょうか。
○松本国務大臣　もうこれは北澤大臣が申し上げたので繰り返しませんが、ぜひ私も、お許しをいただければ、南スーダンにとどまらず、世界の多くの国々を訪れてしっかりと対話を行っていくことが、日本にとっても国際社会にとっても資するものだというふうに思っております。
　他方で、野党の皆様は今、現内閣に対する御姿勢も既に明確にされておられる中で、どのように回答申し上げるべきかというふうには思いますが、南スーダンにつきましては、七月の九日であったかというふうに思いますが、独立の記念式典にも我が方からは菊田大臣政務官を派遣いたしました。そこで先方外務大臣とも会談を行い、今後、南スーダンの国づくりに対して我が国としてもしっかり支援を申し上げるということを伝えてまいりました。
　既に委員もよく御案内のとおりだろうと思いますが、我が国のアフリカにおける支援はＴＩＣＡＤという枠組みで行われてきております。地道な面が多いと思いますが、保健であるとか教育であるとか、さらには自立のための農業などに力を入れてきたこと、これが、アフリカのＴＩＣＡＤで私自身も各国の外務大臣とお目にかかると、各国もやはり着々と民主化の度合いも進んできております。そうなりますと、国民に届く私どもの支援というのが高く評価をされるフェーズに入りつつあるのではないかな、このように思っております。
　そういう意味では、南スーダンにおいても我が国の特色を生かした支援を進めてまいりたい、このように思っております。
　なお、ＰＫＯについては、やはり大変有力な支援の一つの形だというふうに私も考えておりますし、有効なものであるというふうに考えていることに変わりはありませんが、先ほど北澤大臣からも御答弁申し上げましたように、実際に派遣をするとなれば、受け入れる向こう側の事情もありますし、送り出すこちら側の事情等、総合的に勘案をして決めていかざるを得ないというふうに考えているところであります。
○中谷委員　いずれにしても、石油外交ということで中国は早速そういうことをしているということを御認識いただきたいと思います。
　それから、大臣にもう一点、我が国の領域警備というか国内警備について伺います。
　今心配しているのは、原子力発電所の事故がありまして、ああいった非常事態においても、原子力発電所を初めとする我が国の重要施設の警備、これは一体大丈夫かどうかということで、今、福島のあの場所に何人かの武装集団が入って格納庫、核施設を混乱させようと思ったら、簡単にできるんですね。
　というのは、あそこを警備している警備員には実弾を撃てる銃が与えられておりません、民間人ですから。そこは警察がカバーするということで、交番なり派出所がパトロールはやっていると思いますが、とても手りゅう弾とか機関銃を持った十人ぐらいのグループがあそこでテロ活動をした際に、それが防げるかどうか、これは甚だ疑問であります。
　私が防衛庁長官のときに、こういった国内の重要施設の警備においては、治安出動をかける前に、自衛隊がそういったおそれがある場合は出動していわゆる警備を行うようにするべきだと、ちょうど九・一一のテロ事件が発生しましたので、そのような法律改正を求めました。
　ところが、一番抵抗したのが警察でありまして、当時の国家公安委員長を使って、それには及ばないという非常に強い抵抗を受けまして、結局、その法案では、自衛隊の施設と米軍の関連施設だけは事前に警備の配置ができるような、いわゆる警護出動というものができました。
　しかし、原発の対応等を見まして、やはり日本の重要施設においては、自衛隊が治安出動の前にあらかじめ警備に参画をして、警察とともにこういった重要施設の警備をできるようにしておくべきではないかと思いますが、大臣はこの点についていかがなお考えをして検討されているんでしょうか。
○北澤国務大臣　今回の福島原発の被害の状況を見ますと、これは地震、津波が発生して大きな被害が出たわけでありますが、今委員御指摘のように、この原因がテロであっても大変な被害が想定されるということは今回のことから十分に推測ができるわけであります。しかし、ただいまのところは、今お話のありましたように、第一義的には警察の力をもってこれを阻止するということであります。
　また、自衛隊法に基づく警護出動、これにつきましては、大規模なテロが行われるおそれがあり、かつ、その被害を防止するため特別の必要がある場合に下令されるものである、こういうことになっておるわけでありまして、警護出動の対象施設は防衛関連施設であるという特性上、自衛隊による警護が適切であると考えられるなどを総合的に考慮しますと、立法政策上の判断の結果、自衛隊施設と在日米軍施設・区域としたものでありまして、原子力発電所を追加すべきだという今のお話については、これはしっかり国会で御議論をいただくことが肝要かというふうに思います。
○中谷委員　今、国会で議論しておりまして、それが必要だと申し上げていますので、ぜひそれについても努力していただきたいと思います。
　それから最後に、動的防衛力ということで今後の防衛の指針に挙げていますが、やはり運用面において、いざというときに迅速に部隊が行動できる体制をつくっていただきたい。
　そういう意味では、統幕ができまして統合運用になっていますが、いまだに運用企画局ですか、なるものは残って、一々大臣に上がるときに、そこの課長さんなりいろいろな人を通過して、大臣に上がるために二時間も三時間も浪費されて、ずっと部隊は待っています。
　したがって、従来から主張しておりますが、もういいかげんに局と統幕を一緒にすべきじゃないかなと思います。動的防衛力というとそこが一番のみそだと思いますが、大臣にこの件を伺いたいと思います。
○北澤国務大臣　部隊運用にはさまざまな問題があるわけですが、統合運用ということを前内閣で決めていただいたことは私は非常に高く評価しておりまして、今回の東日本大震災でこれが非常に機能したということは大変有効であったというふうに思います。
　一方で、これから動的防衛力についてどういうふうにしていくかということについては、つい先日の五日に構造改革の答申が私のところへございました。これまたぜひごらんをいただいて、我々は、これに基づいて運用の面に効果をあらわすようにしてまいりたい、このように思っておりますので、またぜひ、経験の豊富な委員におかれては、さまざまな場面で御示唆をいただければ大変ありがたい、このように思っています。
○中谷委員　構造改革というと、何か財政的な制約を受けてこうしなさいというような改革だと受けとめますが、本来は国防計画があって国家の運営がされるわけでありますので、ぜひそういった観点で御議論をお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、海賊・テロの初めての委員会でありますが、まず最初に、ソマリアを含む東アフリカ地域で、過去六十年間で最悪と言われる大干ばつによって深刻な食料危機が起こっている、この点について外務大臣に伺います。
　ソマリアでは、首都モガディシオを含む五つの地域が飢饉状態にあることが宣言をされました。地域全体で千二百四十万人が緊急人道支援を必要とし、ソマリアでは、多くの難民が首都や隣国に押し寄せております。
　まず外務大臣に、被害の現状と日本政府の対応について報告していただけますか。
○松本国務大臣　今お話があったところはできるだけ割愛したいと思いますが、先般、潘基文国連事務総長も訪日をされた際にこの問題を取り上げられました。過去六十年で最悪で、支援を必要とする人が一千二百万を超える状況であるということであります。国際社会としては、既に約十九億ドルの支援を行ってきているところであります。
　我が国としては、国際機関と協力をして九千五百万ドルの支援を行ってきているところでありますが、加えて、ＮＧＯの同地域における活動支援として年百万ドル、さらに、先週末、緊急の物資の支援ということで、六十万ドル超だと思いますが、緊急援助物資の供与を決定したところであります。
　今後とも、情勢の推移を見ながら、必要な人道支援を行っていけるように努力をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○赤嶺委員　この九十日間で既に二万九千人以上の乳幼児が死亡したとの推計も出されております。事態は非常に深刻であり、政府の迅速で積極的な対応を求めたいと思います。
　そこで、海賊問題について聞きますが、ソマリア沖での海賊の増加を受けて、二〇〇八年以降、各国が軍隊を派遣してまいりました。日本も二〇〇九年から、海上自衛隊の艦船による民間船舶の護衛、Ｐ３Ｃ哨戒機による警戒監視を行っております。昨年に続き、この七月、活動をさらに一年間延長することを決めました。ジブチには、新たな活動拠点として自前の隊舎や駐機場まで整備をいたしました。
　防衛大臣にまず聞きますが、この活動をいつまで続けるのか、どのように終了させていくのかについて、どういう方針を持っておられますか。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　ソマリア沖・アデン湾ですが、現段階においても多くの海賊行為が発生しておりまして、日本関係船舶に対する襲撃事案も発生していることから、我が国が海賊行為に対処しなければならない状況に依然として変化は見られないものと考えております。このため、先ほど御指摘ありましたとおり、引き続き一年間、海賊対処行動を継続する必要があると判断をしたところでございます。
　防衛省・自衛隊としても、海上輸送の安全確保を図ることは、我が国のみならず国際社会の平和と繁栄にとって重要であるとの認識のもと、今後とも、関係各国、各機関と緊密に連携の上、海賊対処を実施してまいりたいと考えておりまして、現段階において、いつまでという時期については決まっていないところであります。
○赤嶺委員　いつまで続くかわからない状態があるわけですね。
　具体的に聞きますが、二〇〇八年以降も海賊の発生件数は増加し、広域化していることが先ほど来指摘されております。外務大臣に、最近の海賊の発生状況について説明をしていただけますか。
○松本国務大臣　ソマリア沖・アデン湾付近ということで申し上げますと、二〇〇八年から急増をしておりまして、二〇一一年八月七日現在の発生件数は既に百七十七件に達しております。昨年同時期の発生件数の一・六倍というふうに認識をしております。
　ちなみに、二〇〇八年は百十一件、二〇〇九年が二百十八件、二〇一〇年が二百十九件というふうに私どもでは手元の数字で把握をいたしておりまして、現在は、八月七日現在で百七十七件という状況でございます。
○赤嶺委員　したがって、発生件数は、減少するどころか年々増加している。ことしの勢いだと、去年を上回る勢いであります。最悪のペースになっているわけですね。
　発生場所も、アデン湾であったのが、今ではソマリア東方の海域でも多発するようになっているということでありました。最近は、東はインド洋、南はモザンビーク海峡にまで拡大し、極めて広範囲に及んでいるわけです。
　結局、外務大臣、各国が軍隊を派遣していない地域に発生場所が移っただけで、率直に言って、先ほど外務大臣もおっしゃいましたが、イタチごっこに陥っている、こういう現状。外務大臣の認識を伺います。
○松本国務大臣　先ほどの答弁でも申し上げてまいりましたが、海賊そのものの発生を防ぐべく、この東アフリカ、ソマリアに対する支援も含めた国際社会の政策の展開が必要であるということを申し上げてきたわけでありますが、同時に、まさに目の前にあるこういった海賊犯罪というのはしっかり取り締まらなければならないですし、海上の航行の安全というのは確保をされなければなりません。
　広い海においてすべてをカバーすることは大変難しいことでありますけれども、国際社会が力を合わせてできる限りのことをすべきだというふうには思っております。
○赤嶺委員　先ほど来、この委員会室に当時の浜田防衛大臣もいらっしゃるというお話でありましたが、当時も浜田大臣にも伺いました、軍隊を送って本当に海賊の発生を防げるだろうかと。当時の質問が今日でも、やはり軍隊を送っても防げない、イタチごっこという現状は指摘されなければいけないと思います。
　次に、国土交通省に聞きますが、民間船舶の護衛活動は国土交通省が窓口になって進められております。二〇〇九年三月末以降約二年四カ月にわたって活動が進められてきましたが、この間に護衛を受けた民間船舶の総数、そのうち日本関係船舶は何隻なのかを明らかにしていただけますか。
○井手政府参考人　数字のお答えを申し上げます。
　本年の八月七日までの数字でございますが、延べ二百七十回、隻数で総数二千七十六隻の船舶が護衛をいただいております。
○赤嶺委員　そのうち日本関係船舶は何隻なのかということを聞いたんですが。
○井手政府参考人　約百数十隻でございます。
○赤嶺委員　二千隻余りに対して約百数十隻ということですね。
　今まで、日本関係船舶の通航が多いことを護衛活動の必要条件として強調されていたと思いますが、実際には一割程度、こういうことでいいんですね。
○井手政府参考人　手元の数字では百数十隻でございます。済みません、細かい足し算ができておりませんけれども。
○赤嶺委員　大体、そんな非常に低い数字になっているわけです。すぐには答えられないようなものでありますが、それ以外の船というのは自衛隊の護衛を受けていない、そういう船舶があるわけですね。そういう船舶はどのような対策をとっているんですか。
○井手政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊の護衛活動の対象エリアでないエリアも日本関係船舶は航行しておりますが、こういうところは、個々の船舶がそれぞれのリスク評価を行った上で、国際海運集会所などの国際団体、海運関係の団体がございますけれども、こういった団体が共同でつくりましたベストマネジメントプラクティス、今はバージョンスリーになっております。これに基づきまして、その船舶の事情に応じてそれぞれ、例えば船員の訓練の実施でございますとか、あるいは海賊が船舶に乗り込むことをなるべく防げるような装置を設けるとか、あるいはアデン湾・ソマリア沖、これは、日本の自衛隊以外の各国の艦船もいろいろ哨戒活動等をやっていただいておりますけれども、そういった艦船との調整を行っておりますアフリカの角海事安全センターというセンターがございますが、ここにポジションの通報などを行うというふうなことを行いながら航行をしております。
○赤嶺委員　私も、国際海運集会所が去年の六月にまとめましたベストマネジメントプラクティスというのを見せていただきました。これは、ソマリア沖を航行する民間船舶の対応指針ということになっています。それを読みますと、十八ノット以上で進んでいる船舶が海賊に乗り込まれたり攻撃された報告はないことや、あるいは乾舷が八メートルを超える船舶は、海賊の攻撃を回避できる可能性が大きいことを指摘しております。
　日本関係船舶のうち、こうした基準を満たす、あるいは満たそうとしている船舶、これはどのくらいありますか。
○井手政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたベストマネジメントプラクティスの中で、赤嶺先生がおっしゃるとおり、十八ノット以上のスピードが出ている船、あるいは乾舷、フリーボードでございますが、八メートル以上の船が海賊の攻撃を回避しやすいというふうな記述がございます。
　御指摘のございました日本関係船舶における隻数なんでございますけれども、実は、こういった速度あるいはフリーボードの高さといいますのは、これは海洋の条件、気象の条件、それからまた積み荷がどうなっているかというふうなことによって刻々変わりますので、一義的に、速度やフリーボードを持っている船はどのぐらいかということを特定することは大変難しゅうございます。
　ただ、一般的に申し上げて、速力が速い、あるいは乾舷、フリーボードが高いという船の種類はございまして、コンテナ船とか自動車の専用船、こういったものがこういう特性を一般的に持っております。
　日本関係船舶は、日本商船ということでは今時点で二千七百隻ほどございまして、そのうちのコンテナ船の数が約二百七十隻、自動車専用船の数が三百二隻程度ということでございます。
　それから、先ほど御質問がありました、二千七十六隻ほどの自衛隊の護衛を受けた船のうちの日本関係船舶、恐縮でございますが、昨日の通告で聞き漏らしておったようでございますので、計算がすぐできませんで、先ほどは御無礼しました。
　再度、手元の資料をもとに計算しましたところ、百数十隻ではございませんで、五百七十一隻というのが日本関係船舶ということで、約四分の一程度ということでございます。おわびをして、訂正いたします。
○赤嶺委員　ことしの三月に、アラビア海で商船三井の運航するタンカーが襲撃され、米海軍、トルコ軍が海賊四人を拘束し、日本に移送されました。
　このときに、乗組員全員が船内の避難所にいて無事だった。避難所に避難しながら船の操舵もできるものと聞きましたが、そういうことなんでしょうか。そうした避難所を整備した、あるいは整備を検討している船舶はどのぐらいありますか。
○井手政府参考人　先ほどの商船三井の船の関係で出ました避難所でございますが、実は、船舶避難所、正式な国際的な定義があるわけではございません。
　したがいまして、乗組員が全員何らかの形で避難できるという広い意味でとらえますと、例えば機関室などもそういうことに当たるかとは思いますが、もっと狭い意味で、例えば専用の通信設備があるとか等々、特別な設備を設けた形での避難所ということで申し上げると、日本船主協会に五月の段階で問い合わせましたところでは、三隻しかないということでございました。ただ、さらに現在、船主協会の把握している数字によると、百隻程度の船舶がこういった船内避難所というものを設置する計画があるというふうに伺っております。
○赤嶺委員　日本人初の国際海事機関の事務局長に選ばれました関水さんが、広大な海域を現態勢で警備するのは不可能だ、海軍の力だけでなく、船舶みずからも防衛能力を高め、地域の協力も得ていかないとと述べておられます。海運業界自身の努力も問われていると思います。
　ことし一月に、韓国軍が、海賊に乗っ取られた韓国船を救出する作戦を実行し、海賊八人を射殺し、五人を拘束いたしました。海賊の側は、今後は韓国人船員を人質にした際には殺害すると宣言をしました。その後、別の韓国人が乗る化学物質運搬船を乗っ取って、死亡した海賊八人の補償と五人の釈放を要求しました。力の対応はさらなる力の対応を招いて、かえって問題を悪化させかねないということを指摘しておきたいと思います。
　そこで次に、沖縄の問題、米兵犯罪について聞いていきたいと思います。
　二〇〇八年八月に、うるま市内で、米兵の乗用車が対向車線に進入し、当時三十八歳の男性が運転するオートバイに正面衝突し、死亡させた事件について、アメリカ側による処分結果を四月と五月の安全保障委員会で質問してまいりました。アメリカ側に照会中というのが政府の答弁でありました。
　外務大臣、照会をして、結果はどうでしたか。明らかにしていただきたいと思います。
○松本国務大臣　大変残念でありますが、いまだに結果の報告ができる段階には現段階で至っていないと御報告申し上げざるを得ない状況でございます。
○赤嶺委員　外務大臣が答弁席に座るたびに聞いてきたテーマでありますが、御返事がいただけません。
　日米両政府は明らかにするのを拒んでおりますけれども、ところが、六月の末に、沖縄の地元紙が処分結果を報道しております。兵士に対する刑事処分は行われなかったとのことであります。意図的に事故を起こしたものでも、他人の安全に対し注意を払わなかったものでもないというのが米軍当局の挙げた理由であります。
　結局、何の処分も行われていなかったから明らかにできなかったということではありませんか。一人の命を奪っておきながら、何の処分も行われていないなどということはあってはならないことだと思います。
　法務省は、米側が処分を行わなかったことを知っているんですか。米側が処分を行わなかった以上、日本側が裁判権を行使すべきではありませんか。
○甲斐政府参考人　今お尋ねの米軍人の事故に関する処分結果につきまして、私どもも把握をしておりません。
　したがいまして、アメリカ側が裁判権を行使しなかったという仮定に基づいてどうこうするということは、なかなか今まだお答えする段階にはないというふうに考えております。
○赤嶺委員　全く知らないのに、仮定も何もないですよ。説明し切れない人たちの答弁とはとても思えない態度であります。
　この間の審議で、アメリカ側が裁判権を行使した結果について、日本側に通知されるのは軍法会議の結果のみで、懲戒処分については通報されない仕組みになっていることがわかっております。裁判権を奪われたあげくにその結果さえ通知されない、不当きわまりないと思います。
　この点では、渉外知事会も七月の基地対策に関する要望書の中に、公務中の犯罪について、アメリカ側の司法手続による処分結果及びその審理過程を被害者、遺族及び地元地方公共団体に通知する仕組みを構築することを盛り込みました。
　外務大臣、この渉外知事会の要求に沿ってアメリカ側との交渉を開始すべきではありませんか。
○松本国務大臣　現段階で御指摘の件について御報告ができないのは私も残念に思っておりますが、日本側が隠ぺいをしているという事実はありません。既に知っていて、もし私のところに報告が来ていないようであれば、これは大変なことだと思います。まだ報告できる段階にないということを先ほど申し上げました。報告できる段階であれば、きちっと報告をさせていただきたいと思っております。
　なお、お話がありましたように、裁判という形でない場合の処分について、自動的に報告をされる仕組みにはなっていないということは、既に議論などで明らかになってきているとおりであり、これについてぜひ結果の報告をということで、渉外知事会の皆様から御要請も先般いただいたところであります。
　私どもとしては、ぜひ、やはり処分の結果というのは関係の方々が知ることを求めているということがありますので、これにこたえられるようにしっかりと対応してまいりたい、このように思っております。
○赤嶺委員　同時に、法務省にも求めますが、二〇〇二年の横須賀での米兵による放火事件、これも取り上げたことがありますが、放火事件でありながら不起訴処分となり、アメリカ側が裁判権を行使しました。その理由をただしたわけですが、記録が残っていない、この一点張りであります。
　これは主権にかかわる問題です。日本側が起訴、不起訴を判断した根拠についても、事後の検証にたえ得るように記録は保存すべきではありませんか。
○甲斐政府参考人　不起訴事件の記録につきましては、記録事務規程というもので、それぞれの不起訴処分の内容でありますとかまた法定刑の差等に応じて、保管期間というものを定めております。
　ただ、そういった保管期間の定めがある場合で、仮にその保管期間を経過するという場合であっても、必要があるようなときには保存期間を延長することができるというふうにされております。
　例えば、検察審査会で審査申し立てがなされているというようなときに、それでまた廃棄してしまうとそういった審査に支障があるということで、保存期間を延長することができるということになっておりますので、そういった方策によって対応をするものと思っております。
○赤嶺委員　検察審査会の話じゃないですよ。
　米側に聞いても、犯罪がどのように処分されたかわからない。日本側、法務省に何で裁判権を放棄したか聞いたら、資料が残っていないからわからない。すべてがやみの中なんですよ。これを解決せよと言っているんです。法務省に資料保存を強く求めたいと思います。
　若干質問を残しておりましたので、先ほどの、米軍が海賊四人を拘束し日本に移送された件について、海上保安庁長官に聞きます。
　今回のように海賊を拘束した場合に、その後どの国の司法手続に付すかについては、選択肢は一つではありません。ソマリアやその沿岸国、襲撃された船舶の船籍国、被害を受けた乗組員の国籍国、海賊を拘束した国、あるいは特別法廷などということも議論されておりますが、さまざまな選択肢が考えられます。
　その判断基準について、日本政府はどのように考えているのか、関係国ではどのような議論になっているかについて、説明をしていただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　三月五日に発生いたしましたグアナバラ号事件につきましては、米海軍はたまたま近傍におってこれを拘束してくれたわけでありますが、米国はこのタンカーについてほとんど無縁の国でございます。
　一番は、船籍国であるバハマが管轄権を持っておるわけでありますが、バハマもこれに対して司法手続にかけるというような意思はないということで、私どもも外交ルートを通じて確認いたしまして、それから、今、委員おっしゃった近隣国も、刑務所が今満杯であったりして、これを司法手続にかける余力はないということで、やはり日本関係船舶でありますので、ここは、日本政府がこれを引き取って司法手続にかけるというのが国際社会に対する日本の責務でもあろうということで、政府全体の方針に基づきまして、護衛艦に乗船している海上保安官がこれを逮捕し、私どもの航空機で日本に護送して検察の方に送致をしたという状況でございます。
○赤嶺委員　終わりますけれども、海賊を逮捕し、日本の裁判にかけて本当に有効か。ドイツや韓国での裁判のことも報道されておりますが、どこで生まれたかと聞くと木の下で生まれたと言い、何歳かと聞くと二十年前の雨季だったと言い、文化も習慣も生き方もすべて違う。すべて違う国に対して、武力やあるいはそういう軍事力で対処しても、成功しない。
　もう一度、根本的に考え方を改めて、ソマリアの海賊はやはりソマリアの内政、貧困に原因がある、その対策を急ぐことこそ海賊の根絶につながるんだということを申し上げて、質問を終わります。
○松原委員長　次に、照屋寛徳君。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　八月九日付の朝日新聞「わたしの紙面批評」欄に、弁護士でヒューマン・ライツ・ウオッチ日本代表の土井香苗さんが、スリランカでの戦争犯罪調査に関して、日本政府の姿勢を批判する一文を寄せております。
　土井氏によると、インド洋の島国スリランカでは、長い内戦で最大四万人の民間人が殺害をされたようです。土井氏は、ヒューマン・ライツ・ウオッチ日本代表として、昨年、当時の岡田克也外務大臣を訪ね、国連が検討していたスリランカでの戦争犯罪調査を日本政府も支持してほしいと要請し、岡田外務大臣も、実際に、来日したスリランカ外相に国連との協力要請を行ったとのことです。ところが、その後、外務大臣がかわると、動きはぴたっととまってしまったと述べております。
　外務大臣にお尋ねをしますが、国連のスリランカでの戦争犯罪調査に対する日本政府の支持、協力はどうなったんでしょうか。
○松本国務大臣　土井ヒューマン・ライツ・ウオッチ日本代表のお感じになったことでありますので、私どもとして何か反論をするのが適切ではないのかもしれませんが、一つは、スリランカに対する私どもの基本的な考え方は、岡田大臣以降引き継がれておりまして、何かぱたっと変わったとかいうことはないというふうに理解をいたしております。
　スリランカの内戦末期の人権問題への国連の対応については、御承知のとおり、ことしの四月に専門家パネルの報告書が公表をされております。
　我が国は、これまでも、スリランカ政府に対して、国連とは十分協議をする、説明責任を果たす、また国民和解に取り組むべきであるということを、要人往来の機会をとらえて申し上げてまいりました。ついこの五月にも、菊田大臣政務官がスリランカを訪問した際にも、人権担当大臣との会談や外務大臣との会談で、国連との取り組みということについて触れてきたところであります。
　その意味では、大臣がかわって全く方針が変わったかのようにもしお感じになっておられるとすれば、今私どもで続けている考え方からすれば、必ずしもぴたっとくるものではないというふうに認識をいたしております。
○照屋委員　もちろん、大臣もその紙面を読まれたのかもしれませんが、土井さんは、欧米と日本のメディアにおける自国政府の外交行動を監視、分析して、報道する姿勢の違いについても指摘をした上で、それでもなお、スリランカで少数民族の虐殺というべき残虐な軍事行動進行中の二〇〇九年に、欧米などの政府が人権侵害の停止を求めたときも日本政府はこの動きに加わりませんでした、そういう批判があります。そのことについては大臣はどのようにお考えでしょうか。
○松本国務大臣　当該記事は私も拝見をいたしました。土井先生は、たしか当該新聞の紙面評価委員というような立場で、むしろメディアに対する意見を言う場ということで論評を載せておられたというふうに思いますが、同時に、今のようなこともあったというふうに理解をしております。
　しかし実際には、二〇〇九年の四月の内戦末期、一般市民の安全を確保するために、スリランカ政府による一時的な停止とＬＴＴＥによる一般市民の解放が不可欠であるというふうに我が国も考えまして、我が国、そしてノルウェー、米国、ＥＵのいわゆる四共同議長国との間で繰り返し協議を重ねてまいりました。もちろん、対外的に談話を出す、そしてＧ８の一致した立場から声明を出すなどすると同時に、政府とＬＴＴＥの双方に対して働きかけを行ったところであります。
　また、この四月の末には明石政府代表をスリランカに派遣いたしておりまして、今の四共同議長国の中で唯一、当時の大統領に直接懸念を表明するということも行っておりますので、御指摘の見解は必ずしも事実を反映していないというふうに私どもは考えているところであります。
○照屋委員　土井氏は、日本政府は、かつてはビルマ軍事政権の巨額の支援国であり、今でもスリランカ政府の最大の経済的スポンサーであるとも指摘をしております。
　一般論で結構でございますが、外務省は、ビルマ軍事政権を初めとする海外の人権侵害あるいは戦争犯罪などについて、どのような方針をお持ちでしょうか。
○松本国務大臣　人権は、普遍的な価値として国際社会が共有できるものだと思っておりますし、これを確保するためには、私どももやはりしっかりと努力をしなければいけない、こういうふうに思っております。
　その上で、先ほどビルマ、ミャンマーの件をお出しになりました。引き続き、少数民族に対する人権侵害があるなどの報道や情報もあるところであり、私どもとしても、しっかりと注視をしていかなければいけないし、働きかけを行っていかなければいけないというふうに思っております。
　その後、政府に対してのアプローチの方法としては、働きかけを行う、他方で何らかの制裁などの強い態度で行う、さまざまな方法が考えられると思いますが、これは、その時々において、やはり最も有効な方法によって働きかけを行っていくほかないものというふうに考えております。
　今お話がありましたミャンマーにつきましても、我が国が最大のスポンサーというようなことを表現されているようでありますけれども、もし、我が国を初めとする欧米などの支援が行われなかったとしても、別の国から大きな支援が行われるとすれば、この支援を打ち切るということ自身の有効性というのもまた考えなければいけないわけでありまして、その国が置かれている状況などによって、どのような形で働きかけを行うのが、その国の国民にとって最も有効かつ有力、迅速な働きかけになるかということは、しっかりと選択をし、判断をし、行っているものというふうに考えております。
○照屋委員　それでは次に、ことし三月にアラビア海を航海中の商船三井のタンカーが海賊に襲われた事件で、東京地検が海賊対処法違反罪で自称ソマリア人四名を起訴してから三カ月が過ぎても、公判前整理手続が始まっていないようであります。その理由は、裁判所がソマリ語の通訳を確保できないためだとも報道されております。いろいろな問題がこれには含まれておると思います。
　裁判開始がおくれると、勾留が長引いて、被告人の人権上も問題だと思います。同時に、海賊対処法をつくって自衛隊が苦労して海賊をとらえて起訴しても、裁判がなかなか始められぬ。こういうことについて、外務大臣もしくは防衛大臣、どのようにお思いでしょうか。
○松本国務大臣　先ほどもこの案件については取り上げられまして、私自身は、実は三月の九日に外務大臣に就任をいたしましたが、事案の発生がたしか三月の五日でありまして、日本に移送するかどうかという話は、私が就任して最も早く聞いた案件の一つではなかったかというふうに記憶をいたしております。
　ただ、先ほどからもさまざまな御議論がありまして、海賊そのものをなくしていくために、ソマリアに対する対策がやはり必要であるということについては、私どももそのように考えて外交的な支援も行っているわけでありますが、同時に、やはり海賊は犯罪であります。取り締まって、どこかでしっかりと法に基づいて裁判に付するということが必要でなかろうかというふうに思います。
　先ほど海上保安庁長官から御答弁をさせていただきましたが、関係国の中で幾つかの国々は裁判に付する意思がないということもありましたので、日本関係船舶での事案ということで我が国で裁判に付することにしたものというふうに理解をいたしております。
　なお、外国人でありますので、今言語の件について御指摘がありました。所管でありませんので、どういった事情になっているか、今手元にはありませんけれども、できる限り裁判の手続が円滑に行われることが望ましいことは言うまでもありません。先生におかれては、法曹の立場でもいらっしゃるのでよく御案内だと思いますが。その点については、関係の当局も努力をしているものというふうに理解をしております。
○照屋委員　法務省か最高裁か、どちらか見えておるんですか。
○甲斐政府参考人　御指摘の事件は、本年三月五日に、アラビア海の公海上におきまして、被疑者らが自動小銃を発射するなどしてタンカーに乗り移り、同船の運航を支配しようとしたものの、救助に駆けつけたアメリカ海軍に制圧されたという事件でございます。
　東京地検は、被疑者三名について四月一日に、被疑者一名については五月二日に、それぞれ、海賊行為に関する罪ということで東京地裁に公判請求をしたところでございます。
　現在の状況でございますけれども、公判前整理手続期日を開く準備をしている段階であって、御指摘ありましたように、通訳人がもちろん必要でございますので、裁判所において適切な通訳人を確保するべく努めているものと承知をいたしております。
　以上でございます。
○照屋委員　今法務省から答弁がありましたけれども、いずれにしても、裁判所でソマリ語の通訳が確保できない、こういう事態、まさに想定外でしょうか。しかし、そういうことがあってはいけないので、私は、しっかりした対策をとるべきだ、こういうふうに思います。
　外務大臣にあと一点。
　最近、沖縄の地元二紙に、一九六〇年代から七〇年代の米軍普天間飛行場やホワイトビーチ、キャンプ・キンザーなどの米軍施設で、ベトナム戦争で使用された猛毒の枯れ葉剤を使用、貯蔵していた可能性が極めて高いとの関係者の証言が報道されております。英国系ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が、在沖米軍基地に駐留した退役軍人十数名から証言を得たようであります。
　御承知のように、在沖米軍基地はベトナム戦争の出撃前進基地であり、補給基地の役割を果たしておりました。黒い殺人機Ｂ52が嘉手納基地から毎日のようにベトナムに出撃をし、ベトナム人民を殺りくしておりました。沖縄は、米軍基地の被害者であると同時に、ベトナム戦争では加害者にもなっていたのです。ベトナムでは、猛毒である枯れ葉剤による深刻な健康破壊、環境破壊が今なお続いております。
　私は、日本政府は、主権国家として、アメリカに対して強く基地内の調査を求めるべきだと思います。
　なお、この問題については、昨日の参議院外交防衛委員会でも、自民党の島尻安伊子議員がかなり詳細に外務大臣とやりとりをやっております。私、その議事録も読ませていただきましたが、どうも外務大臣の答弁もいまいちはっきりしない。
　何か、今回の報道を受けて改めて米側に事実関係を確認しているところだとか、また、照会に対する速やかな回答を待っているという答弁もありますが、どういう照会をしているのか、文書なのか、口頭のようなものか。あるいは、事実関係の確認というのはどういう手段、方法でなされておるのか。加えて、それらを一括御答弁いただきたいと思います。
○松本国務大臣　昨日の質疑の経緯は既に御案内というお話でありましたので、私の方から申し上げることはないかと思います。現段階では、報道が出ておりますので、米側に事実関係を確認しているところだというふうに昨日も申し上げました。
　大要について、今、私は手元で、どのような形での確認なのかということを持ち合わせておりませんが、昨日の質問も受けまして、改めて、昨日、委員会終了後には関係の部局を呼びまして、早急にかつしっかりとまずは回答を得るということで、要請をしたのであれば回答を得るように、そしてその回答を得た上で、今後必要な対応はしなければいけないということも考えていきたいということを指示いたしたところであります。
　現段階ではまだ回答を得ておりませんが、できるだけ早く回答を得るように、まずしっかりと対応させたい、このように思っております。
○照屋委員　大臣、これは、ベトナム戦争の話でもう終わった話じゃないんです。私は、主権国家の日本として毅然とした姿勢で臨んでいただきたいということを要望しておきます。
　終わります。
○松原委員長　次に、柿澤未途君。