Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木村（弥）委員　おはようございます。自由民主党の木村弥生です。
　本日は、一八八（いやや）のバッジをつけて、食品ロス削減の取組とともに、経済的に困窮する子育て世帯に食品を無料で届ける子供宅食の取組についても伺いたいと思います。こちらは多くの省庁がかかわっていることであり、菅総理も縦割り解消の重要性を指摘されておられますが、各省庁が連携し、それぞれの強みと知恵を出し合った取組を進めることが必要と考えます。
　例えば、廃棄されていた食品を生活困窮者に配付するという形で役立てることは、困窮をきわめる一人親等の皆様が助かるのはもちろんのこと、食品ロス削減を通じて環境負荷も削減できる、そして、食品やエネルギーの無駄も削減できるといった、一石二鳥にも三鳥にもつながるかと思います。こうした視点で、関係省庁が連携して、食品ロスを生活困窮者の支援に生かすという課題を共有し、その解決策の検討を提起したいと思います。
　そこで、子供宅食の支援でございます。
　新型コロナウイルスの影響で、経済的な困難を抱えている御家庭が更に深刻な状況に置かれております。弱い立場の方々にしわ寄せが行っています。おととい、二十四日の火曜日にも、全国のシングルマザーの院内集会がございました。その調査によりますと、七割の母子家庭で、大変、解雇や雇いどめ、そういったことで減収をきわめており、また、食事も一日一食といった状況である、生活費が非常に不足している、そういったことが指摘されております。こういった子供たちへの支援が必要でございます。
　これまでは、地域のボランティアが子供たちに無料で栄養のある食事や温かな団らんを提供する子供食堂、この取組が進められておりましたが、コロナの感染拡大以降、三密を避けるために子供食堂の運営を自粛する団体が増加しており、子供の貧困対策のための新たな取組の推進が喫緊の課題となっているところでございます。
　そこで、子供たちを貧困から守る新たな取組として、そういった子育て世帯に対して定期的に食品を配達する、届ける、子供宅食が注目されております。
　出前型、アウトリーチ型福祉とも言われておりますこの子供宅食。利用者の方は、コロナにおける外出や、また三密を避けられること、そしてまた、周囲の目を気にせず利用できる。子供食堂は、本当に必要な御家庭が、あそこに行ったら貧困だというレッテルを張られてしまう、こういったことを恐れて、本当に必要なところに支援が届かなかったといった課題もございました。
　こういった中で、家庭を訪問することで、そして、ここがポイントなんですけれども、ただ配るだけではなくて、まず、行政に対して不信感を持っていた、あるいは行政に対してヘルプを言うことができなかった御家庭との信頼関係を構築する。そして、そこで、例えば児童虐待だとかＤＶだとか、また、さまざまな、何かしらの疾患を抱えているとか、それが複雑に絡み合っている、そういったところを見守り、そして、問題が起きたら速やかに行政の専門性のところにつなげていく、こういったことが期待されているわけでございます。
　そこで、私、こども宅食議連の幹事長も務めておりまして、こういった取組を進めていきたいという活動をしていたところ、令和二年度の第二次補正予算において、厚生労働省の支援対象児童等見守り強化事業に三十一億円が、国の十分の十で予算措置がとられたのが大変ありがたいことでございました。
　ここで、アンケート調査の結果が出ておりまして、こういった中で、自治体が手挙げをしてくれないと進まないんですけれども、食品の継続的な確保が課題である、そういったことが言われていて、一番喜ばれるのはやはりお米であります。文房具だとかお菓子だとか、そういったものも箱の中に入ってお届けするんですけれども、やはり一番喜ばれるのはお米なんですね。
　そこで、備蓄米の活用について、きょうは農水省の皆さんにお越しいただきました。
　農水省では、政府の備蓄米として毎年お米を約百万トン備蓄していて、既にフードバンク等に対してその無償交付を実施しておられるんですけれども、ただ、これは、前年度よりも米の使用量の増加が見込まれる場合に、一団体当たり六十キログラムを上限に交付されることとなっております。
　残った政府備蓄米は動物の飼料等にされていると伺っておりますけれども、それだったら、せめて、備蓄米を必要としている世帯に少しでも提供できたらなと思うんですけれども、前年度よりも米の使用量の増加が見込まれる場合と、六十キログラムを上限にしているということを交付の要件としている根拠を伺いたいと思います。
　そして、少しでもこの備蓄米を困窮世帯に提供できるような、そういった仕組みにすべきかと思うんですけれども、農林水産省の見解を伺いたいと思います。
○平形政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省では、これまで、食育の観点から、学校給食における御飯食の拡大分に対して、政府備蓄米の無償交付を実施してきました。近年、子供食堂等が食育の一環として御飯食の提供を行い、学校給食の補完機能を果たす取組、これが見られることから、本年五月からこの取組を子供食堂にも拡大して実施をしております。
　子供食堂への無償交付につきましては、前年度から米の使用量の増加が見込まれることとしておりますのは、食育の観点から御飯食の回数をふやす取組に対して支援するためであります。また、一件当たり六十キロを交付上限としていることにつきましては、本取組が初年度であるため、子供食堂の平均的な使用量を上限として交付することとしたものでございます。
　委員御指摘の子供宅食につきましては、経済的に困難な家庭に食品を届けることを通じて、家庭の状況を把握し見守っていく出前型の支援として、委員始め先生方が推進されていることは承知しております。
　生活困窮者の方々に向けた食料支援等の対策は、厚生労働省や各地方公共団体において社会福祉制度の中で実施されておりますし、また、子供食堂やフードバンクの活動等に対しましては、ＮＰＯなど民間の取組も盛んになっており、それを政府、地方公共団体とも多様な手法で支援していると承知しております。
　一方、政府備蓄米につきましては、不作等に備えまして、必要な国産米を在庫として保有するものでございまして、現在実施している子供食堂への無償交付の取組は、食育の一環として実施をさせていただいております。
　このため、子供宅食につきましての政府備蓄米のさらなる活用につきましては、食育の一環としてどのような対応ができるか、検討してまいりたいと考えております。
○木村（弥）委員　ありがとうございます。
　今、たしか、使用されているのは百万トンのうち三十六トンです。これはやはり、食育の観点や、また将来世代へのお米を食べる文化の推進とマーケット確保につながると思うんです。
　もちろん、米の市場に影響してはならないと思いますけれども、子供食堂の方はオーケーというところで、実はきのう、いみじくも、予算委員会で齋藤健議員が大臣に御質問をされました。そのとき、また大臣も、食育の一環としてしっかり対応できるか検討するといった御答弁をいただいて、そこで齋藤議員が、備蓄米は農水省のものではなくて、政府のものであり、また国民のものだ、こういうふうな御指摘もございましたので、ぜひ、よりよい形でそういう仕組みをつくっていけたらなと思います。
　ただ、備蓄米よりも、やはり新米のまたおいしさもございます。私の地元、京都で、正確には、私というより安藤裕議員の御地元の石清水八幡宮さんの宮司さんの御好意で、新嘗祭のお米で余った分を子供宅食に御寄附をくださる、こういった本当にありがたい申出がございました。新米であれば、より子供たちがとてもおいしくいただけると思います。こういった地域での支え合い、これも含めて、この寄附文化というものが醸造していくといいなと思っております。
　そこで、寄附についての質問でございます。
　子供宅食を行う団体が賞味期限内の食品を提供した場合におきましても、例えば、何らかの原因によって、過失はなくても食中毒等の事故が起きてしまうといった可能性は否定できません。こういった場合に、子供宅食を行おうという団体や、また寄附をしようという事業者が責任を負うことになったら、やはり訴訟に発展するというリスクを恐れて活動をためらってしまうということが考えられると思います。
　だからこそ、子供宅食を行う団体が安心して取組を行えるようにするためには、活動を行う団体や事業者の法的な責任を免除する一定の法的な枠組みが必要ではないかと考えます。
　アメリカでは、一九九六年に、よきサマリア人の寄附法が制定されまして、故意又は過失の違法行為ではない限り、寄附を行った団体や個人は、寄附を受けた相手がこうむった損害の責任を負わないとされて、韓国やイギリスにおいても同様の法律が整備されております。
　私は過去に厚生労働省で、医療的な行為をテーマに、傷病者の方が倒れていた場合等の善意による行為について、よきサマリア人の法律について質問したことがあるんですが、食品のことについては初めてであります。
　お尋ねしたいのは、こういった食品ロスの削減ですとか貧困問題の対策として、安全に食べられるのに、例えば包装の破損や過剰な在庫、印字ミスなどの理由で流通に出すことができない食品を、例えば企業などから提供していただいて、必要としている施設や、また団体、困窮世帯に無償で提供するフードバンクの取組も行われております。
　昨年成立した食品ロス削減推進法にも、フードバンク活動のための食品の提供等に伴って生ずる責任のあり方に関する調査及び検討を行うよう努めるものとすると規定されております。これは第十九条の第三項であります。法案を起草した際の委員会決議におきましても、提供した食品により食品衛生上の事故が生じた場合の食品関連事業者等及びフードバンク活動を行う団体の法的責任のあり方について、法成立後速やかに検討することが政府に求められているところでございます。
　この決議に対する衆議院の調査局の対処状況の調査では、消費者庁は、令和二年度予算案において、法的責任のあり方を含めて諸外国の法制度や食品の寄附等の実態を把握するための調査を行うための予算を計上すると回答しております。
　しかしながら、またコロナで海外調査が難しいということも承知しておりますが、コロナ禍において貧困家庭がまた増加し、大変困難をきわめているところを鑑みて、やはり調査を速やかに行って、解決に向けて進めていただきたいと思っております。
　日本におきましても、安心して食品を提供できるような法的な枠組みの創設に向けて、一日も早い速やかな検討が必要であると考えますが、現在の検討状況や今後の検討スケジュールについて、消費者庁のお考えをお聞かせいただければと思います。
○津垣政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者庁におきましては、本年度、諸外国における食品の寄附の実態等に関する調査事業といたしまして、海外における食品ロスの削減に関する取組や、法制度、食品寄附等の実態を調査しております。
　この調査においては、文献調査のみならず、主要国の関係者から実際にヒアリングを行うこととしております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の関係で、現段階では我が国から海外へ渡航しての調査は困難であるため、オンラインによるヒアリング等を行う予定としております。
　調査結果は年度内に取りまとめることとしており、結果等を活用して、関係省庁とも連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○木村（弥）委員　ありがとうございます。
　私も、例えば地元の業者の方にそういった寄附のお願いをさせていただくときに、やはり、何かあったときにそういったリスクがあるんだったら捨てた方がましだ、そういった気持ちもあると、寄附というのはなかなか進まないと思います。本当にその辺のところをぜひ改善に向けて努力していただけるように、ともに頑張りたいと思います。
　食品ロスの今後の取組についてもお尋ねをいたします。
　私の地元のそういった環境衛生の業者の方の現場の工場を視察したことがあったんです。本当に、まだ十分食べられるようなそういったものがごみとして捨てられて、もう委員の皆様御存じと思いますが、年間六百万トンの食品ロスの、こういったごみが生じている。こういったところで、まだまだやはり私は改善の余地があると考えております。
　翻って、私の地元の京都市におきましては、新・京都市ごみ半減プランのもと、食品ロス削減の取組を行っているお店を市が認定する京都市食べ残しゼロ推進店舗の認証制度など、ごみ減量行動の市民及び事業者への定着を図るために、さまざまな取組を積極的に展開しているところでございます。
　食品ロスの削減のためには、国と地方が車の両輪となって取組を進めていくことが重要であると考えております。さらに、国においても、幅広い施策が必要となるため、各省庁横断的に取り組んでいくことが必要であると考えております。
　そこで、時間があったら三分の一ルールの見直しについても質問したかったんですけれども、あと少しとなりましたので、ここはぜひ、消費者庁としての今後の取組として、国と地方との連携、そして各省庁間の連携について、食品ロス削減推進法を所管しております消費者庁こそがやはり力強い司令塔となって推進すべきと考えておりますので、大臣の意気込み、見解をお願いしたいと思います。
○井上国務大臣　食品ロスの削減、大変重要な課題だと認識しております。食品ロスの削減の推進に関する法律及び食品ロスの削減の推進に関する基本方針に基づいて、この問題を一人一人の消費者が人ごとではなく我が事として捉え、理解するだけでなく行動に移していただくための取組を地方公共団体及び関係省庁と連携しつつ推進をしております。
　食品ロスの削減をより強力に推進するためには、消費者庁が直接所管をしている日ごろの普及啓発のみならず、食品の寄附や持ち帰りなどを妨げる制度的な課題の見直しを進めることが重要だと考えています。
　このため、先日、関係省庁による会議を私の方で招集をして、各省庁が取り組むべき課題について、スピード感を持って総点検を行い、年内にも可能なものから前倒しで取組を進めるよう関係省庁に指示を行いました。
　今後、多様な主体が連携をし、国民運動として推進することが重要であり、消費者庁が司令塔となって、関係省庁とともに地方公共団体や関係業界など多くの方々と連携をし、政府一丸となって取組を加速化してまいります。
○木村（弥）委員　大臣の力強いお言葉をいただきました。ありがとうございます。
　コロナ感染拡大の兆しがある現在、自治体レベルで、官民がしっかりと連携をとった形で、子供の見守り力の強化がなお一層重要になっていると思っております。
　先ほどお伝えいたしました厚労省の支援対象児童等見守り強化事業、この予算も、来年度も自治体の負担なしで、すなわち、国庫負担十分の十の措置を継続していただきたいと思っておりますので、ぜひ大臣も内閣の一員として応援していただけたらなと思います。消費者庁との連携こそが、やはりこの食品ロスの削減と、そして、こういった困難をきわめている方々への支援が実現していくものだと思います。そういったことをぜひ皆様にもお伝え申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。
　本日は、大臣所信に対する質疑を行ってまいります。
　初めに、ＮＴＴドコモの電子決済サービス、ドコモ口座に端を発しました預貯金口座からの不正出金被害の現状について、お伺いをしてまいります。
　過去に知らずに不正なドコモ口座をつくられてしまって、自分の銀行預金がひそかに抜き取られていることに気づいていないという預金者が少なくありません。突出して被害が多いのが、ゆうちょ銀行であります。ドコモを含め七種類のキャッシュレス決済サービスでの不正引き出し、最も古い被害は二〇一七年七月でありまして、三年以上前から断続的に被害が出ていたことになる。被害が多い理由というのは、安全対策に不備があったのではないかと思います。ドコモの場合はメールアドレスだけで架空名義の口座登録ができてしまい、そこに、ゆうちょ銀行など甘い金融機関のセキュリティーが重なって不正が拡大をしました。
　被害が確認されていないメガバンクでは、決済サービスと預金口座の連携時に携帯電話のショートメッセージサービスなどを使った二段階の認証を導入しています。預金口座から入金する際も一時的に有効なパスワードを発行するなどの対策をとっています。
　銀行等、キャッシュレス事業者は、安全上の懸念があるサービスは金融庁の要請で一時とめておりまして、被害が更に広がるリスクは少ないということであります。
　まず、金融庁に、二〇一九年にセブンペイなど決済サービスで不正が相次いだことを受けまして、キャッシュレス事業者への立入検査などを進めてこられたと認識をしております。今回、十分な検査を終えないうちに不正が発覚をいたしました。手間をかけない、利便性と安全性の向上は相反するわけですけれども、利用者が安心してできる環境を整備する必要があると思います。初めに、キャッシュレス決済サービスとひもづいた銀行口座から不正に預金が引き出された被害の現状、金融庁の対応について伺います。
　続きまして、今回の決済トラブルに便乗して、事業者を装って、被害に遭った人に補償するといっていわば二重の詐欺被害を行っている者がおります。キャッシュカードの暗証番号を聞き出すというケースがあると聞いております。消費者庁に、こうしたケースに対しての対策について、まずお伺いをしたいと思います。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＴＴドコモによりますと、ドコモ口座に係る被害は、昨年十月から本年九月にかけまして、百二十八件、二千八百八十五万円発生してございます。また、ＮＴＴドコモ以外の複数の資金移動業者においても被害が発生しているところでございます。
　これを受けまして、現在、銀行や資金移動業者に対しましては、金融庁から、銀行による認証の強化、資金移動業者による本人確認の強化等の不正対策の実施及びそれまでの間の口座連携の停止、補償方針の策定と実施、利用者相談への真摯な対応などを求めているところでございます。
　金融庁といたしましては、引き続き各事業者にこうした対応を促すとともに、必要な内容につきましては、今後、監督指針等に盛り込むことを検討してまいりたいと考えております。
　また、広く国民の皆様に対しましても、消費者庁、警察庁とも連携した上で、銀行口座からの不正な出金やこうした事案に便乗した詐欺につきまして注意喚起を行っているところでございます。
○坂田政府参考人　二次被害への対応についての御指摘についてお答え申し上げます。
　消費者庁といたしましては、金融庁などと連携し、今回の事案に便乗した詐欺に関する注意を呼びかける注意喚起資料を作成、公表したほか、あなたも被害に遭ったと警察官を装ってキャッシュカードの暗証番号を聞き出そうとする不審電話などを念頭に、キャッシュカードの暗証番号や口座情報の管理に注意が必要であること、また、身に覚えのない取引がないかの確認を求める金融機関に成り済まして暗証番号やパスワードを教えてほしいなどと依頼するメール等に注意が必要であることなどにつきまして、ＳＮＳ等により呼びかけをしてきたところでございます。
　今後も引き続き、金融庁等と連携いたしまして、消費者被害の防止に取り組んでまいります。
○古屋（範）委員　こうした被害に遭った方々に適切、迅速な対応を徹底していただきたいと思っております。また、再発予防に全力を挙げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、定期購入に関するトラブルについてお伺いをしてまいります。
　定期購入に関する消費者相談につきましては、例えば、初回限定とかお試し価格というような広告を見て一回だけのつもりで商品を購入したところ、いつの間にか定期購入で毎月商品が送られてくる、支払いをしなければいけない、このような相談件数がふえております。
　令和二年度消費者白書によりますと、二〇一八年定期購入に関する消費者生活相談件数は二万一千九百七十七件、二〇一九年になりますと四万四千三百七十件に、約二倍に増加をしております。二〇一五年が四千百四十一件ですので、ほぼ十倍に増加をしているということが報告をされております。
　商品別に見ますと、健康食品に関するものが最も多くて六〇・三％、化粧品に関するものが三九％ということで、相談の九割がインターネット販売によるものであります。お試しのつもりが定期購入になっていたケースとか、解約をしたいんだけれども事業者に連絡がとれないなどの相談が寄せられております。
　トラブルの特徴は、複数の購入回数を契約の条件としている、一回限りの販売と見せかけておいて実は最低何回購入しないとそれは販売しないということになっております。いつでも解約できるといいながら、解約しようとすると通常価格の支払いを求めてくる、また、解約をしようとすると電話がつながらない、解約できなかった、このような相談が寄せられております。
　まず、これは定期購入が条件であるという契約内容がわかりにくくなっております。スクロールで長文あるいはとても小さな文字でその条件が書かれていて、消費者が認識しないまま注文してしまう、あるいは、解約条件の表示がわかりにくい、解約の手続が困難である、このようなことが指摘をされております。
　また、サブスクリプション、サブスクでも同様の問題が発生をしていると思います。毎月決まった金額を払って、決められた範囲内でのサービスということで、非常に気軽に、使いたい放題ということで使う方が多いサービスです。この解約に関する相談がやはり後を絶たないんですね。
　サブスク関連を中心とした例えば動画配信サービスに関する相談件数は、二〇一〇年度が二百十五件だったにもかかわらず、二〇一九年には千七百七十件に増加をしております。二〇二〇年九月中旬までで、もう千五百件を超えております。
　こうした、インターネットで、まあ、私も活用するので、ボタンをクリックすると簡単に注文ができます。特に若者はスマホを使う機会が多くて、被害の増加が懸念をされております。
　この定期購入等に関するトラブルの現状、また問題点について、消費者庁の認識をお伺いいたします。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　相談件数でございますけれども、委員御指摘のとおり、国民生活センターで受け付けた消費生活相談のうち、定期購入に関する相談件数について、昨年の相談件数は約四万四千件となっておりまして、二〇一五年の相談件数から約十倍となるなど、近年急激に増加しているところでございます。また、この約四万四千件の定期購入に関する相談のうち、九割以上がインターネット通販によるものとなっております。
　定期購入に関するトラブルの例として、消費者が一回限りの購入と思って購入したところ、知らない間に定期購入になっているなど、消費者が定期購入であることが容易に認識できないような広告を表示する、定期購入であることはわかるようになっているけれども、いつでも解約可能と称して契約を締結させ、解除には応じなかったり、解除のためのハードルを意図的に上げたりするといった手口が見られるところでございます。これも委員御指摘のとおりでございます。
　このように、詐欺的な定期購入商法による消費者トラブルが多発している現状を踏まえまして、消費者庁においても、この一年間において、定期購入に関連する表示について特定商取引法に違反する行為を行っていた四事業者に対して行政処分を行うなど、監視を強化しているところでございます。
○古屋（範）委員　消費者庁におかれましても、四事業者、行政処分ということで対応されているところだとは思います。しかし、非常に多くの方がこういう相談を寄せられているということ、これは看過できないと思っております。
　このネット通販トラブルというのは、よくネットを活用する若者だけではなくて、今、もう高齢者の間にも広がっております。
　国民生活センターの相談データによりますと、六十歳以上、二〇一九年度で約二万五千八百件ですので、二〇一〇年度の十五倍になっております。五十九歳以下が六倍弱ということと比較いたしますと、六十歳以上の相談が急増しているという現状が見てとれます。
　なれない画面で誤作動をしてしまう、そういうトラブルもあるのかなと思います。ネット操作にふなれな高齢者が相対的に多いと思います。決済後も購入ボタンを何度も押してしまう過剰に注文する事例であるとか、一回のつもりが定期購入になっているというような相談がふえています。確認表示とか注意書きが小さな字で書いてあると、高齢者には気づきにくいというようなことも原因の一つになっているかというふうに思います。また、キャンセルしたくてもネット上でしか手続できない、となると、そこで難しくて断念してしまう。
　もう一つは、認知機能の低下ということもあると思います。認知症になって、同じ商品を何度も買ってしまう人がいる。直前の行動も忘れる傾向が強いアルツハイマー型などはリスクが高い。手軽に買えるネット画面でのデザイン、過剰購入を招くという有識者の指摘もございます。認知機能が衰えると、画面を見る視線が散漫になったり偏ったりすることもあるようです。
　今後、認知症の人がもっとふえていくということを考えますと、深刻な社会問題になり得る可能性があります。高齢者を狙った悪質商法等の中で、特定商取引法で規制している過剰販売等については、これまでも行政処分が行われてきたところでありますけれども、立証に時間がかかることが多いということが指摘をされています。現状で、高齢者への過剰販売の規制がまだ未整備と言わざるを得ません。
　高齢者を守る対策、被害の拡大を迅速に防ぐための対策をしっかりとっていただきたいと思います。消費者庁の考えを伺いたいと思います。
○坂田政府参考人　お答えいたします。
　インターネット通販等の利用者は拡大しており、インターネット通販による高齢者の消費者トラブルの防止は重要な政策課題と認識をしております。
　認知症等の高齢者においては、消費者トラブルに遭っているという認識自体が低く、みずから声を上げてＳＯＳを発信することが難しい場合もあることから、認知症等の高齢者の消費者トラブル防止には周囲の方々の見守りや気づきが大切であり、消費者庁では、インターネット通販等のトラブルや高齢者の見守りに関する注意点に関する情報を随時公表しているほか、地域におけるいわゆる見守りネットワークの設置を推進し、高齢者等の配慮を要する消費者の見守りを強化しているところでございます。
　インターネット通販になれない高齢者などの消費者が安心して消費活動を行えるよう、注意喚起や見守り活動の充実などの取組を引き続き進めてまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　高齢者で、買物弱者という言葉があるんですが、これはどちらかというと買物に行く移動手段がないということを今まで買物弱者というふうに呼んでいたのかと思いますけれども、ネット上においても高齢者は買物弱者であるということが言えるのではないかというふうに思います。ぜひ、高齢になってこうしたネット上での消費者被害に遭わない体制整備をお願いしたいというふうに思います。
　最後に、大臣に質問させていただきます。
　大臣、御就任おめでとうございます。
　新型コロナウイルス感染症防止の観点からも、今後もインターネット通販の利用増加というものが見込まれていくと思います。当然、時代とともに、実際にお店に行ったりして買うというよりも、ネットで購入をしていくということがもともとふえておりました。私も、議員になって十七年になるんですが、なかなか買物に行くことができず、食品はもう二十年以上、毎週ネットで購入をしております。それに加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大ということで、家から出たくない、買物に行くと、人混みを避けたいという思いから、やはりいろいろなものをもうネットで買おうという人が急増していると思います。
　この定期購入に関するトラブルにつきましては、これまでも、消費者庁、国民生活センターも注意喚起を行うなど対応されてきていると思います。これに適用される現行法としては、特定商取引法があると思います。また、そのほか、景品表示法、消費者契約法、現行法でも適用される法律はあるとは思います。
　大臣は、先日の委員会の所信の御発言の中で、悪質商法への対策の一層の強化のために、抜本的な制度改革への早急な具体策検討と、消費者の安全、安心の確保に必要な法的枠組み等の環境整備に関する検討を進める旨の御発言をされています。
　こうした詐欺的な定期購入に関するトラブルへの対応、デジタルプラットフォームを経由した取引等への対応について、消費者庁の制度の在り方に関する検討委員会が検討されて、この八月、報告書を取りまとめていらっしゃいます。
　そこで、現行法の厳正かつ適切な執行、これは当然なんですけれども、特定商取引法においては、消費者の意に反した契約の申込みの禁止、解約を妨害する行為の禁止とともに、通信販売の広告の表示義務の厳格化や表示方法の規制など、規制強化が必要であると考えます。この対策をぜひ打ち出していただきたいと思います。
　特定商取引法の見直しを含めて規制強化の必要性について、大臣の御所見を伺います。
○井上国務大臣　古屋委員御指摘のとおり、今、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて新たな日常が模索される中で、通信販売、特にインターネットを通じた通信販売の利用者が急増しております。このため、インターネット取引における消費者の安心、安全を確保することが重要と考えています。
　インターネット通販が関連することが多い詐欺的な定期購入商法に対しては、消費者被害の拡大防止を図る観点から、消費者庁としても、監視を強化し行政処分を行うとともに、消費者への注意喚起を行っております。しかし、引き続き消費者トラブルが多数発生している状況を踏まえ、特定商取引法の規制の重要性が高まっていると認識しております。
　本年八月に消費者庁において取りまとめられた有識者検討委員会の報告書でも、詐欺的な定期購入商法に対する規制強化の必要性が提言されております。具体的には、特定商取引法における顧客の意に反して通信販売に係る契約の申込みをさせようとする行為等に関する規制の強化、それに加えて、解約、解除を不当に妨害する行為の禁止や解約権等の民事ルールの創設などが提言されております。
　消費者庁では、この有識者の検討委員会の報告書も踏まえ、現在、具体的な制度設計を行っており、次期通常国会への法案提出を目指して、可能な限り早期に成案を得たいと考えております。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○柚木委員　立憲民主党の柚木道義でございます。
　質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
　井上大臣に改めて、御就任おめでとうございます。
　また、両副大臣、それぞれ、御多用中お越しいただき、ありがとうございます。
　通告しておりますが、コロナ対策の局面が昨晩大きく動きましたので、ちょっと順番を入れかえて、冒頭の方の通告している方は後ほどということで、先に、まさに今回、ＧｏＴｏトラベルあるいはＧｏＴｏイートを含めた新型コロナウイルス関連の実は消費者生活相談というのが、最新の数字で七万七千件に上っているんですね。その多くが、まさに旅行、宿泊、飲食、こういったところが含まれていて、例えば、御紹介をすると、キャンセルをした場合に、規約どおりのキャンセル料を請求されたとか、あるいは返金がされない、そもそも返金されるはずのお金が返金されない、事業者と連絡がとれない、そういった相談が第一波以降ずっと寄せられている。
　こういった状況が、まさに今回の、大きく、今、第三波の襲来によって、きのうもいろいろな動きがありましたが、今後更にそういった相談が寄せられるという状況になって、局面が変わりましたので、まず、通告している後半の方から、それぞれ担当副大臣にもお越しいただいておりますので、質疑をさせていただきたいと思います。
　ちなみに、私も、タブレットは、両方使って、電源が切れたり何かあったらいけないので、紙も見ながら、ちょっと試しながら、こっちはストップウオッチがわりなので、それぞれオフラインになっていますので、使わせていただきたいと思います。
　まず、局面が変わったといいますのは、昨晩、これは東京都が、飲食業、カラオケ店等、あさってから時短要請、さらには東京都独自の旅行推進策である「もっとＴｏｋｙｏ」の中断。さらには、飲食関連でも、ＧｏＴｏイートについても、きょう質疑させていただきますが、都としては、あしたから新規の食事券の発行を三週間の中断をする。不要不急の外出も控えてほしい、飲食券の利用も控えてほしい、他方で、ＧｏＴｏトラベルについては国が判断すべきというちょっと矛盾した状況もあるわけですが、そういう状況がまずあります。
　さらに、新型コロナ対策分科会、こちらにおきましても、これはもともと、目的地の方の地域、大阪市、札幌市、これをそれぞれの自治体の知事からの要請を受けた上で対象から除外する、こういったことであった中で、目的地ではなくて出発する方の地域についても、これは、既にステージ３という状況の中で、必要な対策がとられていない地域もある。具体的に、大阪と札幌以外にも、例えば東京都の二十三区あるいは名古屋市、こういったところも挙げた上で、発着の発の方の地域も除外をすべきではないか。これは、全国知事会からもそういった検討の要望が出ている。
　こういう状況で、非常に、昨晩にかけても局面がもう変わったという状況であると思いますので、こういった中で、まず、国土交通副大臣の方にお伺いをいたします。
　局面も変わったということでございます。ぜひ、まず、目的地だけではなくて出発地についても、このＧｏＴｏトラベル、これは本当に、私も進められる地域は進めていただきたいです、地元も観光地ですから。しかし、ステージ３とか、もういろいろな指標がほぼ満たしているこういう地域、目的地だけじゃなくて出発地の方もＧｏＴｏトラベルの割引対象地域から除外すべき、こういったコロナ対策分科会あるいは全国知事会からの提言を受けて、これをどう今後対応していかれるか、もう時間がありませんので、ぜひ御答弁をお願いいたします。
○岩井副大臣　お答えいたします。
　まず、状況が変わったという話でございますが、このＧｏＴｏトラベルについては、小池都知事からの御発言もありましたけれども、まずは、運用に関する判断は国が最終的に行うということが大前提でございます。その判断に当たっては、これまでの分科会の提言をしっかりと踏まえながら、各都道府県の感染状況に関する都道府県知事の判断も十分に踏まえる必要がございまして、適時適切に、状況が変わる中で、しっかりとそこを見きわめながら判断していきたいと思っております。
　今回、いろいろ、分科会等の提言の中で、強い対策を求める提言が発せられました。分科会の提言や各都道府県の感染状況に関する都道府県知事の判断、これはやはり重要でございますので、そこを踏まえながらしっかりと対応していきたいと思います。
○柚木委員　状況を見きわめながら、あるいは各知事とのやりとりを踏まえながらとおっしゃっていますが、もうその段階を超えていると思うんですよ。もう今すぐやって、何とか、本当に、私もいろいろな飲食業の方からお話を聞いていますけれども、今すぐ、もう思い切って中断なら中断、補償もさせていただく、そのかわり、年末年始の稼ぎどきには再開をいただけるような、ぎりぎりのタイミングなんですね。
　そして、西村コロナ担当大臣はこうおっしゃっていますよね。このままいけば緊急事態宣言も視野に入ってくる、そして、これからＧｏＴｏを一時中断をして、極めて重要、重大な三週間になると。
　さらには、医療崩壊。医師会の会長さん始め医療関係者、もちろん対策分科会、このままいくと、コロナの患者さんだけじゃなくて、通常の入院、手術、これは、年末年始になれば、私も家族が医療、介護の現場で働いています。年末年始、人手が当然薄くなります。そうでなくても、救急搬送のいわゆるたらい回し、こういったことも起こり得る時期なんです。救える命も救えなくなる。
　そんな中で、国交副大臣、これはもちろん内閣府や、相談していただいて結構ですから、もう早急に、今回のコロナ対策分科会あるいは知事会の提言を受けて、出発地、この地域においてのＧｏＴｏトラベルの地域からの除外も、これはぜひ、まさに、それぞれ見きわめながらとおっしゃった。この週末が最後のタイミングだと思いますよ。ぜひ、出発地の除外についても、それぞれの分科会や知事会、地域の意見を踏まえて、検討したい、それぐらいはきょうここでおっしゃってください、救える命を救うために。ぜひよろしくお願いします。
○岩井副大臣　まず、医療崩壊、これを招かないようにすることが大前提でございます。一方で、ＧｏＴｏトラベル事業というのは地域の経済に資するところが十分ございます。過去、四千万人ぐらいの方が利用されております。
　実際、ウイルスに陽性と診断された方が百九十七名、現時点でいるんですが、ただ、この方が本当にＧｏＴｏトラベルを利用して旅行中に感染したかどうかというのは実はエビデンスがまだない中で、慎重に対応していきたいと思います。
○柚木委員　エビデンスのお話も、私もいろいろ専門家からお話を聞いています。
　ちょうどきのうの予算委員会で、立憲民主党の枝野代表の質問に対して、田村厚生労働大臣がランセットの論文の紹介をされたと思いますが、あれは古い話ですから。同じ研究団体が、むしろ検査をしっかりやるべきだ、そのことが感染拡大防止につながる、そういう論文を発表していますから。古い話をしていますからね。認識を変えていただかなきゃいけない。そんな認識で対策をやっているということであっては、とてもじゃないけれども、救える命を救えないわけであります。
　もっと言うと、無症候感染者、東京都内は半数ですね。感染した人が、ＧｏＴｏトラベルを利用した人が、ちゃんと保健所あるいは利用した旅館、そういったところに全部報告をしていれば別ですよ。それも、今そういう体制にもなっていなければ、無症状感染の方はしようがないわけですから。あくまでも氷山の、氷山の、氷山の一角が今の数字ですから。ですから、今の説明で大丈夫ということにはなりませんので。これはぜひ、発着点の発の方、東京都、この東京都が今後どうするかが大事なんですね。
　小池東京都知事は、国の施策なんだから国が判断すべきだと言っている。しかし、今、副大臣は、これは自治体の要請に応じて、それを踏まえて対応すると言っている。押しつけ合っている場合じゃないんですよ。国と自治体で協議して、相談して、そして互いにそれを決めればいいじゃないですか。
　ぜひ、出発点はもとより、今回、東京都、どうされますか。小池さんは、国が決めるべきだ、判断すべきだと言っていますよ。押しつけ合うんじゃなくて、お互いが協議をして、相談をして決める、もうそのタイミングに来ていますから。ぜひ、政府として、東京都としっかり協議をして、ＧｏＴｏトラベルの対象から除外する、出発地も含めて議論する、そのお考えぐらいはここで少し示してください。お願いします。
○岩井副大臣　まさに委員おっしゃるとおり、押しつけ合っている場合ではないという認識は私どもも持っております。
　再度申し上げますけれども、最終的な判断というのは、これは国が責任を持って判断をいたします。ただ、その前段階として、まず分科会からの御提言があって、それを踏まえて、各都道府県、一番地元、現状をわかっている都道府県の判断というか、そこの現状を踏まえるということがこれもまた重要でございます。
　今回の、大阪市、そして札幌市、一部除外したということに関しましては、両知事によるステージ３相当という判断及びＧｏＴｏトラベル事業の一時停止に関する要請を踏まえさせていただきました。
　一方で、現時点で、東京からＧｏＴｏトラベル事業を一時停止すべきとの御意見は実はいただいておりませんので、かといって東京が悪いというわけではなくて、しっかりとその辺は連携をさせていただきながら調整させてください。
○柚木委員　これは、最後のことが重要なんですね。これは、最初、始めるときは、国が外したんですよ、東京都。今回は、東京都が言ってこないから外さない、これはおかしいですよ。
　ぜひ、今おっしゃっていただいたように、東京都が悪いということじゃなくて、お互いが協議をして、もうこの週末が本当にぎりぎりのタイミングですよ、判断をする。それぞれが協議をして判断をする、そういう認識だということを、最後、もう一言おっしゃってください。ぜひそこをお願いします。
○岩井副大臣　七月に東京を外したときの状況と、今、少し違うと思います。七月のときの状況というのは、東京が、本当に東京から感染が広がるんじゃないかという分科会の判断もあって、国が対応させていただきました。
　ただ、委員がおっしゃるとおり、連携、調整というのは必要だと思いますので、しっかりとやらせていただきたいと思います。
○柚木委員　きのうも、コロナ対策分科会で、東京都二十三区はもうそういう状況だ、ＧｏＴｏは中断すべきだ、出発点も外すべきだ、そういうことですから、それを踏まえて、今の答弁をぜひ生かしていただきたいと思います。
　同じ議論、ＧｏＴｏイートの方、きょう、農水副大臣にお越しいただいているので、それをあわせて消費者担当大臣にお願いしたいと思いますが、ＧｏＴｏイートの方についても資料をおつけしておりますが、最後のページをごらんください。
　こういう状況なんですね、今、イートの方は。「「イート」食事券　停止検討を要請　農水省、全都道府県に」と。これは、実は、もうあした集計をして、そして、利用抑制の期間や執行状況、都道府県の意向も踏まえて延長について検討していきたいというふうな意向を農水大臣も示されている中で、あした、金曜日の時点で各地域の検討状況を取りまとめて公表すると。
　公表するのは結構なんです。公表の上で、ぜひ、食事券の販売や利用制限、つまりは予約サイトを通じたポイントの利用期間延長などについても、方針も公表いただきたい、そう思うわけでありまして、農水副大臣、ぜひ御答弁をお願いいたします。
○葉梨副大臣　もう既に野上大臣からも会見で明らかにされておりますように、都道府県などとよく御相談しながらこの延長については検討をするというスタンスでございまして、その結論が明日出るというのはちょっとまだ早いかなというふうには思いますが、しっかり検討させていただきます。
○柚木委員　各地域の検討状況を取りまとめて公表するということは、まさに取りまとめて状況はわかるわけですから、あした公表する、本来ならそのタイミングで。
　この後、まさにあわせて消費者担当大臣にお伺いするわけですが、もう現場は大混乱ですから。私も飲食店の方からいろいろお話を伺っています。あるいは、旅行の関係の事業者さんもそうですよ。消費者相談センターも、こういう相談、既に来ていることが更に殺到するわけですから。窓口は、国交省、農水省、関係ありません。今、「いちはやく」のバッジをつけていますけれども、みんな来るわけですよ、ここに。ごめんなさい、「いやや」ですね。「いちはやく」は児童虐待です。「いやや」の方です。
　ぜひ、農水副大臣、これは公表するだけじゃなくて、今後の食事券の販売や利用制限、延長などの方針も、あしたが無理でも、例えば週内とか、極めて近い段階でそれもお示しをするということをセットでおっしゃっていただかないと、現場の混乱、不安、全然おさまりませんから、ぜひ、そこを一言、ちょっとでも頭出し、御答弁ください。
○葉梨副大臣　現場が混乱を来さないように、しっかりと検討させていただきます。
○柚木委員　井上大臣、それぞれ、今、ＧｏＴｏトラベル、イート、まさにキャンセル料の問題とか割引の対象かそうでないかとか、それこそ先ほどの質問でいえば、例えば、スマホが使えない人たちの利用格差が生まれているとか、いろいろな問題があります。そして、その問合せが、今後、そうでなくても消費者相談センターはさまざまな事案を抱えている、きょう、この後、残りの時間も質問したいんですが。そういう中で、ぜひ、消費者担当大臣、消費者庁としても、ＧｏＴｏトラベルの国交省、ＧｏＴｏイートの農水省とも、ここはちゃんと連携をしての対応の窓口の整備と同時に、方針を早く決めていただかないと対応のしようがないわけですから、そこをしっかり連携して取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○井上国務大臣　柚木委員のおっしゃるとおりだと思っておりまして、消費者庁といたしましても、消費者生活相談窓口を通じまして相談を受け付け、また必要な情報を消費者に提供するということでやっております。国交省や農水省とも連携をして、しっかり対応してまいりたいと思います。
○柚木委員　ありがとうございます。
　ちょっと残りの時間、この後、大西委員も質疑させていただくと思うので、私はちょっとさわりだけやりたいと思いますが、今回、桜を見る会を舞台に被害が拡大したジャパンライフの問題、詳細は大西委員がされると思いますので、私からは、そのまさに桜を見る会で、安倍前首相あるいは事務所が公職選挙法違反あるいは政治資金規正法違反の疑いで、今、東京地検特捜部が捜査をしているという状況ですね。
　井上大臣、私もホームページを拝見しましたら、大臣のモットーは信頼できる政治。井上信治、信頼できる政治なんですね。すばらしいと思うんです。
　今、この桜を見る会の問題、大臣の御地元からも行かれていますね。ホームページ、ブログ、拝見しています。信頼できる政治の状況になっていると思われますか。いかがですか。
○井上国務大臣　桜を見る会ということであれば、桜を見る会そのものについては所管外であることから、お答えを差し控えますけれども、しかし、安倍政権発足以来、政権が長くなる中で、この桜を見る会の招待客が多くなったことや、会のあり方についてもいろいろ御批判があることを受けて、九月の就任会見でも菅総理が、来年以降中止をしたいという旨を述べられたというふうに承知をしております。
　御紹介いただきましたけれども、まさに国民の信頼あってこその政治であるというふうに私も信念を持ってやらせていただいておりますから、国務大臣として、今後も、身を引き締めて全力で職務にも当たってまいりたいと思います。
○柚木委員　きのう、予算委員会で、菅首相はこう答えています。菅首相も官房長官時代に、安倍総理の、まさに、差額は発生していない、事務所から一切補填していない、領収書もない、大うそだったわけですよね。大うそだったことに対して、事実が違った場合は、当然、私にも答弁した責任がありますから、そこは対応するようになると答えています。そこは対応するようになる、どういう意味なんでしょうか。
　これは、普通、国民の方が受けとめれば、それは、安倍前総理が国会で事実と食い違っていたことに対して説明を果たすことじゃないでしょうか。これは、連立与党の公明党の代表も、説明をするのは安倍総理の側にあるとおっしゃっています。自民党内からもそういう声が出ていると承知しております。
　ぜひ、菅政権の閣僚として、信頼できる政治を実現をする立場で、安倍前総理が国会で説明をするべきだと思われませんか。いかがですか。
○井上国務大臣　安倍総理の国会への対応ということであれば、これは国会のことですから、国会の方でお決めになっていただきたいと思います。
○柚木委員　井上大臣はこうも述べられていますね。桜を見る会を舞台に被害が拡大した、一万人、被害額二千億円を超えている。ジャパンライフの元会長が逮捕されたことについて、警察にしっかり捜査をしていただき、さらなる実態解明が進むことを期待したいと、資料にもおつけしていますが、述べておられます。
　今回、この桜を見る会を舞台に、前夜祭を舞台に、あるいはセットで案内を出していたわけですね、安倍事務所から後援者に、功労、功績がなかったかもしれない人も含めて。これは、安倍事務所がホテルからの領収書も廃棄したという報道まで出てきている。悪質性も指摘される中で、井上大臣、認識を伺います。
　警察にしっかり捜査していただき、さらなる実態解明が進むことを期待する、そういう認識でよろしいですか。いかがですか。
○柚木委員　ありがとうございます。
　質疑時間が終わりますので、きょう、この問題についても真相究明がなされないと、幾ら、この後聞こうと思っていたジャパンライフ事件の再発防止、商取法、預託法、来年の通常国会で改正、そういう議論をしても、もとのもとが違法行為を犯していれば、それは世の中だって違法行為が蔓延しますよ。この問題をしっかり真相究明、責任の所在を明確にさせることが消費者被害のさらなる拡大防止につながることを強くこれは大臣にも求めて、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○尾辻委員　おはようございます。立憲民主党の尾辻かな子です。
　まずは、井上大臣、大臣就任おめでとうございます。
　今回、消費者庁ということですから、消費者庁は消費者行政のかじ取り役であります。かじ取り役として、消費者が主役となって、安心して安全で豊かに暮らすことができる社会の実現のため、ぜひとも御尽力をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　大臣は、十九日の所信的発言において、「現場である地方の消費者行政の充実強化に取り組みます。」というふうにおっしゃいました。しかし、現状の地方消費者行政は、後退と衰退という現状ではないかというふうに思っております。
　まず、十一月に公表された現況調査についてお聞きをしてまいりたいというふうに思います。
　まず、消費生活相談員の配置についてお伺いをしてまいります。
　消費者相談の最前線で相談やあっせん、啓発事業などを担っていただいているのが消費生活相談員の皆様です。
　きょうは、お手元に配付資料も配らせていただきました。現況調査によると、ことしの消費生活相談員は前年より五十五人減っているわけです。その更に前年が四十五人減少していますので、合わせて二年間で百人減っているということがあります。
　表になっているのをごらんいただいたら皆様もおわかりいただけるかと思います。消費者庁から出ている、地方消費者行政の現況というところ、二枚目を見ていただいたら、実は、消費生活相談員の配置数も、令和二年度、二〇二〇年度を見たら、大体、二〇一一年から二〇一二年、平成二十三年から平成二十四年、これぐらいの人数に消費生活相談員の方が減少されているという、これは非常に危機的な状況ではないかというふうに思います。
　特に、今コロナで、先ほどから他の委員からもありましたように、消費相談のニーズは非常に高まっているわけですね。さらに、ジャパンライフに象徴されるような、高齢者に対する預託商法や詐欺的商法もあります。若者への情報商材の販売など、消費者を守る、本当にニーズがある、そしてその現場、最前線でやっていただいているこの消費生活相談員の皆様の減少というのは、本当にこれは今大丈夫なんだろうか、この相談に本当に対応できているのかと心配になります。
　消費者庁として、この結果についての分析と対策、どうされるのか、お聞きしたいと思います。
○井上国務大臣　尾辻委員が御紹介いただいたとおり、令和二年度地方消費者行政の現況調査によりますと、全国の消費生活相談員の数は三千三百二十四人と、昨年比で五十五人減少し、二年連続の減少となっております。
　減少の理由について自治体に聞き取りを行いましたところ、昨年同様、高齢化等を背景に、相談員の退職後、募集を行っているにもかかわらず、適任者を採用できなかったとの回答が多くありました。
　相談員の担い手不足は非常に重要な課題と認識しており、消費者庁では、今年度、消費生活相談員資格の取得を目指す方を支援する相談員担い手確保事業を開始し、また、令和三年度予算において、本事業を拡充するための要求も行っております。
　消費生活相談員のなり手をふやすことを通じ、自治体が必要な相談員を確保できるよう、引き続き消費者庁としても支援を行ってまいります。
○尾辻委員　今、高齢化、そしてなり手不足だということで適任者がいないんだということをおっしゃっております。担い手確保事業もされたということであります。
　この担い手確保事業というのは、無料のオンラインの消費生活相談員の養成講座をされている。今年度であれば、八百人が受講されたというふうに聞いております。
　ただ、ちょっと、お手元の資料でいいますと、配付資料でいうと三ページ目になるんですけれども、では、この消費生活相談員の担い手確保事業をされた、無料でそれもされているわけなんですけれども、この八百人の方々が消費生活相談員資格試験の受験申込みをされたのかということでいいますと、実は、この受験者数というのは、日本産業協会さんと国民生活センターの方でされているわけですけれども、私もきのう資料をいただきましたけれども、これで見ても、日本産業協会さんでも一〇％減少していたり、国民生活センターさんの方では二三％、これは台風が来たということもあって減ったというふうには聞いているんです。
　こういった、試験を受ける方の増加というふうにも結びついていないということになっておりまして、無料でやっているということは、有料でやっているこういった講座の人たちから見れば、ちょっと圧迫しているような部分もあるわけですけれども、この事業の効果がちょっと今の段階で見えないということになっております。
　この状況をどのように捉えておられるのか、大臣にお聞きいたします。
○井上国務大臣　今年度、授業料無料の試験対策講座の開催等を内容とする消費生活相談員担い手確保事業を初めて実施をしております。
　今年度の担い手確保事業には当初の想定を大きく上回る申込みがあったことから、この反省を生かして、来年度はより多くの方が参加し、就職できるよう、予算の増額を要求しているほか、今年度の結果も踏まえて、事業内容についても必要な改善をしていきたいと思います。
　また、消費生活相談員の役割や重要性を広く知っていただくための広報用コンテンツとして、パンフレットと二種類の動画を作成し、さまざまな機会を通じて自治体に活用を呼びかけているところです。来年度にかけても積極的な広報を行って、相談員の認知度やプレゼンスの向上を図ってまいります。
　こうした取組を粘り強く行うことで、委員おっしゃるような、消費生活相談員資格試験の受験者、ひいては消費生活相談員の増加につなげていきたいと思います。
○尾辻委員　私は、やはり何らかちょっとリンクづけをしていただきたいな、せっかくの無料講座を受けていただく方が受験されるような何か仕組みを設けていただかないと、これはつながっていかないんじゃないかというふうに思いますので、こういった仕組みの構築などもぜひとも検討いただきたいというふうに思います。
　今、消費生活相談員の方々の担い手不足の話をさせていただきましたが、そもそもの待遇改善ということがないと、やりたいという方、やはりこれはふえないんじゃないかというのも大きな課題としてあります。
　ことしから多くの方が会計年度任用職員という形で変わられたかと思いますが、その会計年度任用職員の方々はどういう待遇になったのかということについてお伺いしたいと思います。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　令和二年度地方消費者行政の現況調査の結果を見ますと、相談員の平均報酬額、一時間当たりの単価でございますけれども、これについては、基本給はおおむね横ばいでありましたが、ことし四月の会計年度任用職員制度への移行を背景にいたしまして、多くの自治体で賞与の支給が始まったということで、賞与を含めた平均報酬額全体としては改善をします結果となったところでございます。
　他方、昨年比で平均報酬額が減少した自治体が一割程度存在いたしましたほか、賞与込みでは増加となったものの基本給は減少となった自治体が二割程度存在するという状況でございました。
○尾辻委員　自治体によってかなり差ができているのかな。特に、先ほどあったように、一割の方が平均報酬額が減少しているということがありますし、会計年度任用職員という形になったことで今までの所得がかなり減ったという方も、私、相談を受けたことがあります。これでは、消費生活相談員の資格を持った方が現場に来ていただけないということが起こると思います。
　現状、消費生活相談員の正規職員というのは、わずか二％、六十八人しかいらっしゃらなくて、ほとんどが非常勤、そして今回、会計年度任用職員へと変わっています。
　これは、本当に専門職の待遇として会計年度任用職員でいいのか。任用ですから更新回数の制限があるような自治体もあるようですし、私も、今求人が出ているような、消費生活相談員さんの求人、各自治体のを見てみましたけれども、例えば、週四日、三十時間で月額十四万円という、今共働きで働いている、そういう家庭から見ると、やはり、これではなかなか手を挙げにくいな、そういう待遇になっていると思います。
　私は、やはり、国家資格で専門性のある消費生活相談員は常勤職員化を目指す、こういう施策が必要ではないかと思います。大臣、いかがでしょうか。