Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村まさみ君　ありがとうございました。
　震災、いわゆる災害起因というものというのは、計り知れないものが突然起こったわけですから、ただ、きちっと回収・破壊という法律があったとしても、ああいう思いもよらない大変な大災害が起きると、このように環境に対してということが当然これから起こってはほしくないけれども起こる可能性はあちこちであるわけですから、それに対する対策というものも平時のときから是非ともお願いをしたいと思います。
　それから、ちょっとまた元に戻るようになるんですが、スーパーマーケットとかコンビニでいわゆる、もう本当に一面冷蔵庫、冷凍庫となっているショーケースについてお尋ねしたいんですが、例えば、よく新しいものに変えていく、自然冷媒に変えていくといったときのプレゼンテーションで、イオンとかローソンとか、大きな企業のＣＯ２冷媒ショーケースの転換というものが使われていると思います。そして、それも様々報告されています。先ほど言いました環境省の平成二十四年度ノンフロン等製品の普及状況調査等業務の報告によっても、やはりこのようなショーケースの稼働台数というものが今大体百四十万台のうちＣＯ２冷媒機器の占める割合というのは一％にも満たない程度で、大半はやはりまだＨＦＣ冷媒機器が現状であるということ、この現状では、ＨＦＣの冷媒機器に対してＣＯ２冷媒機器の価格というのは先ほど来言っているように一・五倍から二倍。一・五倍から二倍と簡単に言いますが、やはり大変な金額であると思いますし、これやっぱり何とか、先ほどから出ている技術開発をもっともっとしてもらって、いわゆる金額、価格というものも下げていくようにしていく、そのためにはたくさん売らなければならない、たくさんのところに使ってもらわなければいけない、大変難しい循環をしているわけですが、なかなか進まないということはやっぱり価格というものが先ほど来お話ししているようにあると思います。特に、大きな企業であるところが付いていれば、それはもうたくさんの機械を一度に買ってそれぞれの自分のチェーンの部分に、日本全国に行くわけですが、そうではないところ、でもああいった大きなショーケースを使っているところに対する対策というものは引き続き是非お願いしたいと思います。
　それから、中央環境審議会、中環審の日本フロン対策の方向性と課題に別紙添付された、本報告の対策による主な排出量削減効果についての試算というのでは、冷媒転換で大体二〇二〇年で三百九十から六百六十万トン、二〇三〇年には二千二百十から二千七百三十万トンと排出量の削減効果が試算されています。その試算の算定というのはどういったことによる積算なのか、機器ごとの冷媒転換を見込んで行っているのか、その内容について、恐れ入りますが、分かりやすく御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　御指摘のいただきました私どもの審議会での報告書の削減試算でございますけれども、これは機器ごとに代替物質への転換や新冷媒機器への買換えに要する期間等を見込んで算定したものでございまして、具体的には三点の仮定を置いております。
　第一点は、どういう冷媒を使うかということで、機器ごとに、空調機器、冷媒冷凍機器、機器ごとにどういうものが現状使えるのかということでありますので、その冷媒への転換の可能性を機器の種類ごとに仮定いたしております。全体としましては、平均をしまして、温室効果係数で平均しますと七割以上削減するというふうな仮定でございます。
　第二点といたしまして、その機器の使用期間、つまり新しい機器に買い換えていただくことによってノンフロン等の機器に変わるわけでありますので、これは機器によって平均的な使用期間違いますので、種類ごとに、幅で申しますと七年から二十年、種類ごとに仮定を置いて、実績を踏まえて仮定を置いて算定いたしました。
　さらに、新製品、ノンフロン等のものが市場に出回って、市場の中でそれが、それのみになる期間がどうであるかということは、これはなかなか仮定が難しいものでありますので、三年から六年ということで、一番早くて三年で全ての新製品はノンフロン等新しいものに変わると、遅い場合は六年ということでありまして、ここは幅を持っておりますので、最終的な結果につきましても幅を持った削減量を見込むということになってございます。
○西村まさみ君　ありがとうございます。
　幅があるのはこれはもう仕方ないことなのかなと思いますが、できる限り、例えば三年から六年、七年から二十年という数字の小さい方に何とかできるように取組をお願いしたいと思います。
　三つの法体制、約十二年たったと先ほどから申し上げていますが、我が国のフロン対策の実行は必ずしもうまくいかなかった最大の要因というのは、やっぱりフロンそのものの性質というか、フロンというものが無色透明の気体であって、放出されて例えば漏れていてもなかなか目に見えるものではないだけに気付かないわけですし、またそれが経時的な変化によって漏えいしているのか、それとも、漏れているのは分かっているけれども、そんなに、無味無臭であって自分たちにとってどういう害があるか分からないということで、故意か過失かも証明できないことがあると言われています。設備の更新とか、例えば確実な回収より、安価なフロン追加充填を繰り返すことで漏えいもまた増えてしまうという、そもそものその認識も少ないということもあると思います。
　さらに、やっぱり自然冷媒やノンフロン製品の転換に、先ほどから何度も言っています多額の投資が必要になるために進まないという好ましくないような状況に陥っているわけですが、抜本的な方策だったりブレークスルーに向けて、今こそまさに今まで以上な強力なインセンティブがあらゆる主体から求められているということではないかなというふうに感じていますが、民主党も提唱してきた経緯がありますが、フロン税の導入とか経済的手法については、フロン回収の実効性を上げること、それから漏えいの抑止効果が期待できること、それから自然冷媒、ノンフロン化のインセンティブ、財源確保になるといった効果が見込まれるんじゃないかと思うんです。
　小委員会でも複数の委員の皆さんからその必要性というものが強調されてきたと聞いておりますが、残念ながら、やっぱり今回の具申の中でもまた引き続きの検討が必要ということでこの提言は先送りされてしまっています。現状を踏まえていけば、今次改正で少なくとも期間を定めて具体的な検討を進めることと同時に、やはり法文に明記できればよかったと考えているところでありますが、フロン税の導入など、経済的な手法導入に対する環境大臣、環境省の御認識がありましたらお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま委員が御指摘されましたとおり、環境省と経済産業省の合同審議会の中で、このフロン税を含む経済的措置についての検討がなされてきました。
　詳細は省略させていただきたいと思いますけれども、メリット、デメリット、両方が指摘された。メリットの方は、今委員が御指摘されましたように、より強化される、デメリットの方は、行政のコストというものが発生して、どれだけ費用対効果があるかというようなところが不透明である。こんなことを受けまして、今般の改正の中で議論されたということを受けて、政府としては引き続いてこの点についてももう少し検討させていただきたいというのが現在の立場でございます。
○西村まさみ君　ありがとうございます。
　なかなかメリット、デメリット、どんなことにでもあると思いますし、どちらの方がメリットが大きいのか、デメリットが大きいのかと、そういったことも考えなければならないと思います。今、大臣が引き続き検討してくださるということですから、環境省、経済産業省とともに是非とも引き続き検討していただいて、何といっても、効果があるといったいい面も、そして悪い面もよく理解をしていただきまして、先に進めていただきたいと思います。
　フロン類の製造とか製品の使用、そして回収、再生、破壊といったこのサイクル全体にわたって排出の抑制に向けた取組をする必要性については、もちろんその意見具申を聞くまでもなく、大体もう大方のところで皆さん一致するところだと思います。
　マテリアルフローを明確にした上でなければその管理というものはできないでしょうし、またフロンガスメーカーの実質的なフェーズダウン、いわゆる生産抑制というものは示されましたが、これが確実に実施されているかどうかを確認するためには、元々のフロンの種類別であったり用途別の生産量であったり出荷量の把握というものがどうしても必要になってくると思います。
　生産、出荷の段階から全てのフロン類製品の報告そして公表というものはフロン対策の基礎として必ず必要であると考えていますが、現在のフロンの排出量というのは全て推計値で、聞くところによれば、かつてはいわゆる業界等の自主的な取組として数字が公表されていたと、しかし、それすら今現在もう行われていない。回収率のいわゆる数字の分母になるところ、これも推計というのは本当なんでしょうか。国を挙げて対策を講じるわけですから、毎年国に報告する義務があってもよかったんではないかと思いますが、環境省の考えについてお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　今回の法改正の趣旨であります大気中へのフロンの排出の抑制の観点からは、フロン類の製造量よりも排出量の報告、公表を法的に位置付けることが重要であると私どもは考えてございます。このため、今回の改正におきましては、新たにフロン類の漏えい量を報告、公表する制度を設けさせていただく御提案をさせていただいたところでございます。
　こうした制度の適切な運用を通じまして、フロン類の排出抑制が確立するように私ども努めてまいりたいと、このように考えております。
○西村まさみ君　ありがとうございます。
　今、様々な議論をさせていただいた中で、今までのフロンのいわゆる回収・破壊法と今回の改正では、随分先に進んだと、そういう認識ではあります。是非とも、先ほど来お話ししているようなこと、併せてお願いをしていきたいと同時に、今までのフロン対策というのはなかなか、このフロン回収・破壊法で業務用の冷凍・空調機器、それから家電リサイクル法で冷蔵庫とルームエアコン、そして自動車リサイクル法でカーエアコンというものが対象機器とされて回収、破壊というものが義務付けられてきました。しかし、例えば、ふだん私たちが、国民が一般に使うスプレーだとか、例えば家を造るときに必要な断熱材とか、それからクリーニング、洗浄などの分野でも当然フロン類というのは使われているわけです。
　このフロンの使用量、冷媒分野の、いわゆる圧倒的に多いといえば、多ければ悪くて少なければいいという話でないことは十分に分かっていますが、やはり代替技術、自然冷媒などの代替策というのは全ての分野で可能であると思いますが、用途の規制というものがないために、使用しなくて済む分野においてもＨＦＣが使われ続けているということがあって、大気放出につながって環境汚染しているという厳しい指摘もあったりします。
　三つの法律対象機器以外のフロン使用製品全てを対象にやはりフロンの排出防御とフロンの代わりのものへの転換を促すことが必要であると思いますが、フロン類のライフサイクル全体にいわゆる管理、排出抑制に向けた取組を進める必要性から、フロンの排出削減法なりの名称の変更とか目的の改正なんということは先ほどお尋ねしましたが、規制対象や用途規制の拡大は法改正によらなければ難しいでしょうが、現行法で、政省令で行うことというのはできるんでしょうか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　現行法では御指摘のようなことは困難だと考えておりまして、御指摘の例えばスプレーや断熱材につきましては、今回御提案させていただいております新たな措置といたしまして、製品の基準、判断の基準というのを法に基づいて策定することにしておりまして、これをトップランナー方式でより良いものに変えていくと、そういう概念の中には断熱材やスプレー製品も入っておりますので、今回の改正法が成立いたしました暁には、そういうものについても法に基づいた対応が可能になると、このように考えております。
○西村まさみ君　やっぱり、今回のことで、回収・破壊法からこの改正案というのは本当に本当に先に進む大変大きな一歩、抜本的な改革ができるような法律案だと思っています。
　やっぱりこれは、環境ですから、我が国日本だけが取組を強化して、本当にそのサイクルをきちっと義務化したり管理していったり、また様々なところで法律による規制を作ったりすることというのは重要なことであると同時に、世界各国でやはり同じような認識の下でやっていかなければ、地球全体の温暖化対策にも、またオゾン層破壊を食い止めることにもつながらないと思います。
　二〇二〇年前後で、何といっても、ＥＵなんかはＦガス規制案ができて、その前後で禁止時期を定める規制強化というものをしています。ＥＵで検討されている、いわゆるＦガス規制の強化案の内容について教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　ＥＵにおきましては、昨年十一月にＥＵの委員会、欧州委員会が欧州議会と理事会に対して弗素系のガスの規制案というのを提案して、現在審議中だと承知しております。
　主な内容としましては、ＨＦＣの市場での供給、この供給量に上限を掛けるというものでございまして、これは二〇三〇年時点で現状の七九％を減らした量ということでありまして、ある意味でキャップ・アンド・トレードのような内容でございます。あと、その他、移動式のルームエアコンをある一定年限までに禁止する等々の個別の措置も幾つか含まれてございます。
○西村まさみ君　世界各国、ＥＵ側でやっていること、それをやはりいいところはしっかりと我が国もそこのところを参考にするということも必要でしょうし、民主党の環境部門会議で、環境省からのヒアリングと併せて、日本のメーカーからその自然冷媒技術の話を伺ったり、またベルギーのコンサルティング会社の方からも世界の状況というもの、それからＥＵのＦガス規制についてもお話を聞きました。
　そのベルギーの方のお話の中で何回も出てきたのが、ＥＵのアンビシャスなＦガス規制というんです。何といっても、これから例えばビジネスに直結をするコンサル会社だからという見方は当然というのはあるでしょうけれども、やはり確実に時代を先取りして、規制強化を生かして国際競争力を蓄積するとともに、やはりデファクトのスタンダード化を目指そうとする野心とか大望とか意欲という姿勢というのはまさにそのアンビシャスの表れじゃないかと、そんなふうに私は、自分としては解釈しました。
　我が国も環境に対してはとても取組をしているんだということ、これを世界に発信するということも本当に必要なことだと思いますし、是非とも石原大臣、そして環境省の皆様には共にアンビシャスになろうじゃないかということを心からお願いをして、今回の抜本改正、本当に大きな意義のある改正だと私は理解しておりますので、更に更に先に進めるように心からお願いをいたしまして、質問とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○青木一彦君　自民党の青木一彦でございます。
　今回、環境委員会の委員として初めて質問をさせていただきます。長い間環境委員をしていらっしゃる先生方の前で、門外漢である私でありますが、国民の皆さんにできるだけ分かりやすい質問をしていこうと思いますので、よろしくお願いいたします。
　今回はフロン回収・破壊法改正法案ですが、フロンといえば地球温暖化、そしてオゾン層の破壊など、地球環境に最も悪い排出ガスの一種だと理解をいたしております。先般、地球温暖化対策を推進する法律の一部を改正する法律案が可決されました。
　そこで、世界全体及び我が国の温室効果ガスの排出量について環境省にお尋ねいたします。
○政府参考人（関荘一郎君）　世界全体の温室効果ガスの排出量につきましては、全般的に増加傾向にございまして、国際エネルギー機関の推計によりますと、これはＣＯ２のみならず、他の温室効果ガスをＣＯ２換算したものでございますけれども、一九九〇年には三百八十億トンでございましたが、二〇一〇年には四百九十五億トンに増加してございます。特に途上国の排出量が増加し、現在では途上国のシェアが世界全体の六〇％を超えている状況にございます。
　また、我が国の排出量につきましては、二〇一一年度で十三億八百万トンでありまして、火力発電所が震災以降増加していることや民生部門の排出量が増加傾向にあることから、一九九〇年の基準年比で三・七％の増加になっているところでございます。
○青木一彦君　先般の委員会でもお話が出ました。先日、ハワイのマウナロア観測所で観測いたしました二酸化炭素の濃度が四〇〇ｐｐｍを超えたという報道がありました。これは本当に大きな事実だと思っております。我が国の温暖化の状況及び我が国に対する現状の温暖化の影響について、環境省に引き続きお尋ねいたします。
○政府参考人（関荘一郎君）　我が国でもＣＯ２濃度を観測してございまして、その観測結果によりますと、一昨年末より複数の日で、日平均濃度でＣＯ２でございますけれども四〇〇ｐｐｍを既に超えておりまして、年々確実に上昇しているところでございます。二酸化炭素の濃度は、現状では人類史上かつて経験のしたことのないレベルに達してございます。
　我が国におけます気候変動の影響につきましては、今年の四月に環境省、文部科学省、気象庁三省庁で気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポートというものを取りまとめさせていただきました。これによりますと、世界平均を上回る気温の上昇、集中豪雨日の日数の増加、日本海におけるサワラ漁獲量の変化、デング熱を媒介とするヒトスジシマカの北上など、こういったことも観測されているところでございます。
○青木一彦君　今お答えがありましたように、やはり温暖化対策を含めて、これ我が国だけでできる問題ではないと思っております。地球環境を守るために、それこそ国際交渉が必要不可欠であると考えております。気候変動に関する国際交渉の状況についてお伺いいたしたいと思います。環境省さん、お願いします。
○政府参考人（関荘一郎君）　国際交渉の状況でございますが、二〇一一年末に南アフリカのダーバンで開催されましたいわゆるＣＯＰ17におきまして、二〇二〇年以降の新たな国際的な枠組み、ルールでございますけれども、これを二〇一五年までに合意するということが決定いたしました。これに基づきまして世界各国で現在交渉が進められているところでございます。
　二〇二〇年以降の将来の枠組みの交渉におきましては、全ての国が参加するという前提の下でいかに実効性のある枠組みとすることができるかが重要ではないかと考えております。特に、米国、中国、インド等の世界の主要排出国の参加が不可欠でございます。このため、これらの主要排出国が参加しているカンクン合意の仕組みを出発点としつつ、実効性のある枠組みとするための具体的な提案を日本として行っていきたいと、このように考えてございます。
○青木一彦君　今お答えになられました、全ての国が参加できる、できるだけそういう方向に持っていく。そういった中で、今後、低炭素社会創出において我が国がやはり世界をリードすべきであると考えますが、その決意のほどを大臣、お聞かせいただきたいと思います。また、そのためには我が国が何をすべきか、それも含めてお尋ねいたします。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま委員と関局長の議論の中で関局長の方からも御答弁させていただきましたけれども、やはり排出量ですね、二酸化炭素の排出量の主要国というものが大きく変わってきて、途上国が六割を占め、新たな枠組みづくりの中では主要な中国とかインド、こういう国に加えてアメリカというものも入っていかなければならない。そんな中で日本がどうすべきかというのが委員の質問の御趣旨だと思うんですけれども、先般成立をさせていただきました改正温対法の中で、低炭素社会実現に向けて大きく前進するために新たな地球温暖化対策計画の策定等を規定するものというふうになっております。やはり基本は、今後この計画策定に向けて、これ期限の限られたことでございますので、十一月までにしっかり取り組んでいくと。
　今御審議をいただいておりますフロン法改正法案は、これは世界に先駆けて先駆的なフロン対策のスキームを導入しようというものでございます。これに対して、これを一つの契機として日本発のノンフロン製品技術で世界市場にチャレンジできるよう制度運用に努めてまいりたいと考えております。
　さらに、再生可能エネルギーも低炭素社会をつくっていく上では非常に重要なスキームでございますので、これを中核とする自立分散型エネルギー社会をつくり上げる、それが最終目的である委員の御指摘の低炭素社会創出というものにつながってくるんだと思っております。
　じゃ、日本がどうやってやっていくかと、ここが一つ大きなポイントだと思うんですけれども、再生可能エネルギーを始めとする我が国の持つ高い技術力、先般、私も長崎県の五島の洋上風力を拝見してまいりましたけど、そこには風力発電の先駆国と言われる、最先端と言われるデンマークの方も視察に来られるといったように、世界からやはりかなり注目をされている技術というものがあるんだと思います。こういう技術力で世界全体の大幅なＣＯ２の排出削減に貢献していくというのが一つの私は柱になってくるものだと思っております。
　総理の方からも、総理のお言葉ですけれども、攻めの地球温暖化外交戦略を組み立てろという指示をいただいておりますので、日本の技術力を中心に、また日本の経験を中心に世界の要請にこたえていくということが基本になってくるのだと認識をしております。
○青木一彦君　今大臣から非常にいいお言葉をいただきまして、やっぱり世界に先駆けた、今回のこのフロンの法案もそうですが、やっぱりトップ国として日本が一生懸命これからも頑張っていかれる、その先頭を大臣、一生懸命頑張っていかれるという発言いただきまして、本当ありがとうございました。
　これから、本日の法案の趣旨であるフロンに関係した質問をさせていただきたいと思います。
　一九八〇年代以降、オゾン層破壊が国際的な問題となっております。その後どのような対応が取られ、そしてオゾン層の現状はどうなっているのか、環境省にお尋ねいたします。
○政府参考人（関荘一郎君）　御指摘のとおり、オゾン層の減少というのが観測されまして、地球的な取組が必要であるということで、国際社会が協議いたしまして、二つの条約等が成立しております。
　一九八五年にはオゾン層保護のためのウィーン条約が、八七年にはオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書が採択されまして、この二つの条約等を基に国際社会がオゾン層の保護の問題に取り組んできたところでございます。特にモントリオール議定書につきましては、オゾン層を破壊する物質の種類ごとに生産量、使用量というのを先進国、途上国に分けまして一定期間で廃止をすると、こういうふうな義務が掛かっておりまして、いずれ途上国におきましても、オゾン層の破壊物質、いわゆるフロンでございますけれども、生産、使用が禁止される、このようになっております。
　一方、地球規模のオゾンの量でございますけれども、一九八〇年代から九〇年代の前半にかけまして大きく減少してしまいました。九〇年代後半からは、このような対策の効果もあってか、僅かに増加傾向が見られておりますものの現状でも少ない状態が続いておりまして、その結果としまして、特に南極上空でございますけれども、毎年形成されますオゾン層ホールの規模は八〇年代から九〇年代半ばにかけて急激に拡大しておりまして、九〇年後半以降では、年々変動はございますものの長期的な拡大傾向というのは止めることができたんではないかなと思っております。
　ただ、私どもの認識としましては、現時点におきましてもオゾンホールの規模というのは縮小しているわけではございませんので、依然として深刻な状況が続いていると、このように考えております。
○青木一彦君　これは、一概にフロンといってもたくさん種類がございますよね。そこで、フロンについて現在問題となっている点を、これ種別ごとにお尋ねいたします。
○政府参考人（関荘一郎君）　フロンという一言で議論しますときに、先ほど答弁させていただきましたように、オゾン層を破壊するいわゆる狭義のフロンというのがまず問題となりまして、これについて国際的な条約、議定書で生産、使用を中止しようということになりました。当然、製品中に使う必要がございますので、代替フロンというものに世界的に転換が進みまして、これが本日御議論いただいておりますＨＦＣ等でございまして、このＨＦＣ等の代替フロンというのは、オゾン層の破壊効果はございませんけれども、地球温暖化に対して強力な物質であると、温室効果係数が極めて高いということでございます。世界的にもこの温暖化対策の観点から代替フロンの大気中への排出を抑制する必要がある、あるいはこういうものを転換する必要があるということでございまして、我が国におきましては、現行のフロン回収・破壊法で大気中へのこういう物質の排出を抑えるために回収、破壊をするという取組を行ってまいりましたけれども、残念ながら十分な効果が上がっておりませんので、今回、ライフサイクル全体を通して、ノンフロンへの転換等も含めた新たな措置について御提案させていただいたところでございます。
○青木一彦君　これ、私もですが、一般国民の皆さんにとって温室効果ガス、やはりイコールＣＯ２だ、余り、フロンに関してはなじみが薄いと私は思っております。
　フロン類は今どのような用途にどの程度使われているのか、環境省さん、御説明をお願いいたします。
○政府参考人（渡邊宏君）　フロン類でございますが、エアコン、冷凍冷蔵機器などの冷媒用途を始めといたしまして、断熱材、エアゾール、洗浄剤など様々な分野で使用されているわけであります。フロン類が最も多く使用されている用途は冷媒用途でございます。業界団体の日本フルオロカーボン協会から提供いただいたデータ、二〇〇七年時点が最新でございますが、四万六千トンが国内出荷されまして、用途別で申し上げますと、約七割の三万三千トンが冷媒用途に使用され、エアゾールが千五百トン、発泡剤が六千九百トン、洗浄剤が四千二百トン、こういったような内訳になってございます。
　以上でございます。
○青木一彦君　ありがとうございました。
　それでは、大臣にお伺いいたします。
　先日、大臣は渋谷のヒカリエに行かれたというお話を伺いました。その際、ノンフロン冷凍冷蔵機器を視察されたということですが、このときの率直な感想をお聞かせいただけますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ヒカリエも含めまして、東急電鉄の新しい渋谷駅は著名な建築家の安藤忠雄さんが建設されて、例えば地下四階のホームなんですけれども、穴が空いていて、光が差して、冷たい空気が入って、電車が来るので今度は中の暖かい空気が表に出ていくみたいな自然循環型な駅になっている。そこの附属する建物の中に、日本でそこまで多くやっている、いわゆるノンフロン型の冷凍冷蔵機器というものがそこが一番大きいというので見に行ってきたわけなんですけれども、ショーケースだけじゃなくて、それをやるバックヤードの装置なんてものを見たんですけれども、ノンフロンの技術、これが非常によくできているなというのは、代替フロンがＣＯ２という形でなっておりまして、冷媒の冷却に水を使用した、これは日本で初めてのものだということでございます。さらに、省エネ効果も非常に高くて、二六％の省エネ効果があるという技術だそうでございます。
　印象に残りましたのは、メーカーの方もいらっしゃったので、これはどこの企業と競争になっているんですかと聞きましたら、実は日本でも一社だけなんだそうです。技術者の方から言わせると、やっぱりコンペティターがいないと更なる技術の改革というのはどうしても遅くなってしまうと。ですから、こういうものが普及することによって、企業の側もこういう技術を何というんでしょうか、もっともっと普及させようというところが現れてきた方がもっともっと普及すると、そういうお話をいただいてきました。
　さらに、やっぱりコストが普通のものの倍掛かるということでございますので、これを使っているという、環境負荷の低い、フロンに代わる施設、設備を使っているという宣伝効果があるから利用されたんですかという率直な疑問をぶつけましたら、そうじゃなくて、やっぱり自分たちで考えていかなければいけないと思って、今回はその建物の中でこれを全部使ったと。やはりそういう人たちがどれだけ多く出てくるのか、それは当委員会で今議論されているようなことをやはり広く広く喧伝していくことの中でもっともっと前に進んでいくんじゃないか、こんな印象を持たせていただきました。先ほどの委員の御質問の中にありましたように、我が国が世界をリードすべきだという技術の一つであるということを強く思わせていただいたところでもございます。
○青木一彦君　今、大臣のお話聞いておりまして、やっぱり大臣が現場に出向かれる、そして今お話があったように日本が世界のトップランナーだというところを見て、そして情報を発信される、そのことで国民の間でフロンの認知度も増しますし、非常にやはり良い取組だと思います。しかし、まだまだフロン問題について私は認識が世間では不十分だと思います。
　これ認知度向上をもっと図るべきだと考えますが、その点について何か方策でもあれば、環境省さんに質問いたします。
○副大臣（田中和徳君）　確かに青木委員の御指摘のとおり、まだまだ、認知度に向けて、国民もそうですし、扱う人たちに向けてのやはり対策が必要だと思います。
　二十三年度の環境省の調査によりますと、コンビニだとかスーパーマーケット等の業務用冷凍空調機器の所有者のフロン回収・破壊法の認知度は約六割でございました。御指摘のとおり、フロン対策への認識向上が重要な課題だと我々も認識しております。
　今般の改正において、法律の適用対象となる全ての主体者に対して、特に本法を認知していない関係者にいかに伝えるかという点に留意をして、フロン対策の更なる理解の拡大を図る考えであります。フロンメーカーだとかフロンを利用する機器の製造メーカー、充填回収業者、破壊・再生業者などは特に我々もきちっと確認ができているわけでございまして、そういう対応をしていくわけでございますが、取扱いをする全ての人たちが十分認識をしていただくということも重要でございまして、業者の捕捉等も含めて努力をしなければならないと思っております。
　具体的には、今般の法改正の意義だとかポイントとなる重要事項を分かりやすくまとめたパンフレットやポスター等の作成をし、配布をしたいと思っております。また全国各地での説明会を開催をいたしまして丁寧な説明と広報を行うなど、あらゆる機会を活用し、周知徹底に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
○青木一彦君　今回のフロンのそういう説明会、あるいはポスター刷られる、これも含めまして地球温暖化を国民にもっと知ってもらうため、そういった意味で、予算計上的にはどれぐらい予算を計上していらっしゃるのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（関荘一郎君）　温暖化全般ということでは、今年度予算に、特に国民運動を振興するということで、例えばクールビズを皆さんに知っていただくと。今、クールビズ、来月からスーパークールビズお願いするという期間でありまして、これに十億円規模の予算を今年度計上させていただいているところでございます。
○青木一彦君　含めまして十億の予算が、全体の環境省の予算の中でどうなのか。やはりこの温暖化対策、今のフロンの対策含めまして、周知徹底していただくためにもうちょっと僕は予算を取ってもいいんじゃないかなと個人的には思っております。
　そして、質問通告出しておりませんでしたが、スーパークールビズ、ちょっとそのことを、私、初めて今聞いた言葉ですので、お尋ねいたしたいと思います。
○政府参考人（関荘一郎君）　従前から温暖化対策、特に冷房温度を比較的適正な温度にしていただくということでクールビズというのを設定させていただいておりまして、端的にはノーネクタイでということでございまして、東日本大震災以降は四月から十月までの期間をクールビズ期間ということで、政府が率先いたしまして民間の方にも御協力いただいていると。特にその中で、六月から九月の期間におきましてはスーパークールビズというふうにさせていただいておりまして、例えば何が違うかといいますと、ポロシャツやかりゆしでもいいということで、更に涼しげな格好でより効率的なエネルギーの使用をということでございまして、明日、スーパークールビズのキックオフイベントというのもやらせていただいて国民の皆様に周知させていただくようなことも予定してございます。
○青木一彦君　分かりました。どんどん周知徹底していただいて、私、大体、環境省の皆さん方が働いていらっしゃるところ、二十八度、多少暑いなと。本当に、スーパークールビズじゃないと仕事の効率も落ちると思いますので、どんどん普及させていただければというふうに考えます。
　そして、今回の質問に当たりまして、フロン機器からノンフロン機器への代替を行う際、その金額、先ほど西村委員の方からもお話がありましたが、これ単純に比較してみますと、フロン機器とノンフロン機器で約二倍コストが違います。これはなかなか、企業側からすれば、代替コストを考えると思うように代替が進まないと思うんです。その辺の支援策をより一層強化すべきではないかと、そのように考えますが、これまでどのような取組をされてきたのか、また今後どのような対応をお考えされているのか、経産省、そして環境省にお尋ねいたします。
○政府参考人（渡邊宏君）　当省におきますノンフロン製品への転換を促す事業につきましては、二つ柱がございます。一つは、先導的な技術を実際に実証導入をしようと、こういう方々の、小売業などの方々に対しましてその事業費の一部を補助させていただくもの、これが一つでございます。二つ目は、高効率ノンフロン型の空調機器の技術開発、これを支援をしようという、この二つがございます。
　前者の実証導入助成の方でございますが、平成二十二年度から開始をさせていただいておりまして、毎年約四・二億円の事業費で執行させていただいております。後者の技術開発でございますが、平成二十三年度からのプロジェクトということでございまして、毎年約四・八億円のプロジェクトで推進をさせていただいているところでございます。
　以上でございます。
○政府参考人（関荘一郎君）　環境省におきましても、ノンフロン製品の普及に当たってコストが高いということを、その点につきまして御支援させていただくということで、省エネ型のノンフロン冷凍装置の導入に対して、民間事業者に対しまして、通常製品、フロン類を使っている製品との差額の三分の一を補助するという予算措置を設けてございまして、平成二十五年度では五・一億円計上させているところでございます。
　こういう予算を活用しまして、先導的な事業の対応を御支援させていただきたいと、このように考えております。
○青木一彦君　ありがとうございました。
　そこで、先ほどもお話が出ましたが、科学技術立国としてフロン対策技術の開発や普及の促進によって我が国の企業の国際競争力の強化にもつなげていかなければならない、そういった視点も必要だと思っております。先ほど大臣ともいろいろお話しさせていただきましたが、まず経産省さん、その辺の視点でお考えを教えてください。そして、その後、大臣にも、国際競争力、これ質問通告出しておりませんが、お聞かせいただければと、抱負をですね、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（渡邊宏君）　我が国発のノンフロン製品の海外展開を促進をさせていただきまして我が国企業の国際競争力につなげていく、これはまさに成長戦略の観点からも重要だと、かように考えている次第でございます。
　これまでの取組といたしまして、途上国におけるノンフロン製品の市場拡大のきっかけをつくろうということでございまして、例えばインドネシアのエアコン工場におきます冷媒転換の技術指導、支援、こういったものを行っております。また、二国間のオフセット・クレジット制度を活用した省エネかつ温室効果の低い冷媒を用いた空調機器の導入促進のためのフィージビリティースタディー事業、これをインドで実施するなどの取組を行っているわけでございます。
　また、我が国発のノンフロン製品、この海外展開を促進するためには、ノンフロン化を促すための環境規制というものをグローバルに広げていくことも重要だと考えておりまして、このため、国際的なフロン類の規制の枠組みでもありますモントリオール議定書の中にＨＦＣを含めるなどの方策も今後考えてまいりたいと、かように考えている次第でございます。
○国務大臣（石原伸晃君）　先ほども若干議論をさせていただいたんですけれども、この法改正を機会に二つぐらいのことを追求していきたいと考えております。
　今いろいろお話をされたノンフロンの機器、こういうものが普及拡大していくことによりまして、さっきコンペティターがいた方がいいというお話をさせていただきましたけれども、我が国の優れた技術が更に磨かれていくと思うんですね。そして、その磨かれた技術があってこそ、これからそういうものを取り入れようという国々に対して世界規模でのビジネスチャンスというものが、タイムラグはあると思うんですけど、私はこれ間違いなく出てくるんだと思っております。
　二つ目はやっぱり、委員もずっと御議論を今回いただいております地球全体としての温暖化対策への貢献、このような二つの視点を追求していくことが肝要なのではないかと考えております。
○青木一彦君　ありがとうございました。
　これは、途上国におきまして、オゾン層保護や地球温暖化対策、これ共に先進国より猶予が与えられています、現状で。しかし、環境問題はこれはもう待ったなしの問題だと私は考えておりまして、我が国が、先ほども言いましたが、積極的に途上国のフロン対策、これはなかなか、海外のことですので、よその国のことにどうのこうの言うのは難しいと思いますが、支援することはできると思います。この支援策について環境省さんにお伺いいたします。
○副大臣（田中和徳君）　御指摘のとおりだと、このように思っておりますけれども、特にオゾン層破壊物質でございますＣＦＣ及びＨＣＦＣについては、モントリオール議定書に基づき、途上国に関しても段階的に生産及び消費を削減していくことが既に国際的に合意をされました。世界的に見ても先進的である日本の制度あるいはノウハウ、技術を生かし、途上国におけるフロン類の生産、消費が着実に削減をされるように支援することが重要と認識をしております。日本においては、モントリオール議定書に基づく多数国間基金に対して、米国に次ぐ拠出を行っております。また、途上国に対する技術協力も支援し、実施しておるところでございます。
　今後も途上国におけるフロン類の排出抑制対策をしっかりと支援をしていき、地球全体、世界全体の取組としてリーダーシップを発揮していきたい、このように思っておるところでございます。
○青木一彦君　ありがとうございました。
　先ほど来お話を聞いておりますが、大臣を中心に先頭に立って、環境立国、そして科学技術立国としてしっかりと頑張っていかれるという私も感じがいたしました。これからも一層の努力をお願いいたします。
　質問を終わります。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　フロン物質と温暖化というのは関係が当然あるわけでありまして、温暖化問題は、さきの審議におきましても、人類の生存に深くかかわっているということ、これは非常に大きな課題であるという答弁も大臣からいただいておりますが、先ほどほかの同僚の委員から話がありましたように、四〇〇ｐｐｍを既に超えているという段階であります。二〇五〇年八〇％削減の課題、これは各党の提出法案にも明示されてきました。物事はなかなか進まないなということで、やはり乗り越えるべき多くの課題があるということは事実であると私は思います。
　今、憲法の議論がされているわけでありますけれども、その中で環境権が議論がされてきております。環境権は憲法に明示することが非常に私は大事だと思っておりまして、環境保全等の施策展開に大きく寄与するものではないかと考えております。日本は、戦後、目覚ましい経済発展を遂げたわけでありますが、各地で深刻な公害が起こり、人々の生命、健康までが侵害されたと、そのような状況の中で環境権が主張されてまいりました。日本国憲法には環境権を明示的に規定してはおりません。そういう条文はありませんが、ただ、多くの学説が環境権を認めており、根拠条文として憲法第十三条、すなわち幸福追求権等、あるいはさらに、第二十五条の生存権等が掲げられておりますが、私は、より一層明示すべきだと、このように考えております。
　そこで、環境省の設置法というのがありますが、その中には、第三条でありますが、環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全（良好な環境の創出を含む。以下単に環境の保全という。）、これを図ることを任務とするというふうに書いてございます。また、環境基本法の「目的」には、第一条として、この法律は、環境の保全について、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康に文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とすると、このように実は書かれているわけであります。
　そこで、憲法の第二十五条を取り上げたいと思いますが、皆さんのお手元に配付をさせていただきました。それは、環境権については、国民の権利として明文化するとともに、国の責務を規定すべきであると。第二十五条として、全て国民は、健康が維持できる自然環境の中で健康に文化的な最低限度の生活を営む権利を有するということで。第二十五条の第二項は、これは変わりません。国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければいけない。三項を新たに設けるということで、国は、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活を確保するため、放射能汚染の除去、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全（良好な環境の創出を含む。）に努めなければいけない。このように、これはあくまでも内外の方々と議論した内容でありまして、私自身の私案、私の案ということでございます。
　ある憲法学者は、環境権の対象を自然環境に限定し、その保全、回復を目的とするならば、その環境権を憲法上の権利に格上げすることは可能であるとしております。私は、特に二〇一一年の三月十一日の東京電力福島第一原子力発電所事故以後の日本社会では放射能汚染が深刻であったと、これも契機にしなければいけないというふうに考えて、明示すべきであると。この放射能汚染による人的被害を個人の私権、私の権利でありますけれども、私権としての人格権で処理することは不適切であり、同時に問題を矮小化しているというふうに考えざるを得ないわけであります。放射能汚染は、福島県地域、福島に限らずでありますけれども、面としての大規模汚染であり、これは従来型の個々人の人格権の侵害だけでは処理し切れない側面を持っているという理由によるわけであります。
　というのも、汚染されていない空気、汚染されていない土地と水、これは個人の利益には還元できない人間の生存条件自体だからであります。今もって約十五万人の皆さんが避難生活をせざるを得ないと、あるいは今もって原発の第二号機でありますけれども、そこの線量というのは一時間当たり七万三千ミリシーベルトということでありますので、これは一分程度いると吐き気を催す、八分ぐらい浴びると死に至るというふうな数字であります。それから、今もって緊急事態宣言、これは解除されていないわけだと思います。そういうことを含めて、しっかりと環境権について考えていかなければいけないというふうに思います。
　個人的な意見として述べてまいりましたが、ただ、前提条件として私は考えなければいけないのがあると。それは憲法九十六条でありますが、これ先行改正などの議論がありますが、我が党は慎重に考えなければいけない。私個人としては変えるべきではないと、改正はあってはならないと。三分の二をクリアするように議論を国民との間にするべきでありまして、政党、政治家がやはり最大限の努力をして三分の二を超えるように状況を持っていくということが極めて私は重要でないかなと思っております。
　そこで質問でありますけれども、憲法に明確に示す、記述するということは十分考えるべきであるというのが私の主張でありますが、これ、明示することによって、例えば先ほど環境省の設置法、環境基本法を紹介させていただきましたけれども、これがより一層生きてくるんではないかなと、こんなふうに考えております。
　この辺の明示することについての意義について、環境大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいまの加藤委員の環境権を我が国の憲法に加えるという私案、またその関係での現行憲法との条項についての意見の御開陳がございました。私も、個人的な考えではございますけれども、環境権というものを憲法に盛り込むものがふさわしいのではないかと考えているところでございます。
　それはもう言うまでもありませんけれども、良好な環境の中で暮らして生活を営むということは、国民の幸福にとって一つの重要な要素であると考えるからでございます。おっしゃるような環境権の考え方については、私は賛成をさせていただきたいと思います。
　官房長官も同じようなセンテンスの中で、これは記者会見で申しておるんですけれども、菅官房長官ですけれども、ちょっと引用させていただきますと、環境権などは誰が見ても国民生活に大きな影響を与えるもので重要であるわけですから、そういうものは加憲とか憲法改正の中に入れていくのは当然ではないでしょうか。これは官房長官の発言でございますので、個人的というのではなくて、政府としてこの立場に立っているということではないかと、私はこの発言を聞いたとき理解をさせていただいたわけでございます。
○加藤修一君　積極的な御答弁、大変ありがとうございます。
　それでは、今日の法案の関係でございますが、今年の三月に中環審と産業構造審議会の合同小委員会の報告書が作られました。今後のフロン類等の対策の方向についてということでありますが、その中で削減効果の試算が載っておりまして、その前提が紹介されておりまして、それは冷媒転換目標の設定後、新規出荷製品は三年から六年で新冷媒に全て転換するものと、そういう仮定を置いているわけなんですね。ですから、これは製品代替の目標年としては三年から六年と考えていくふうに私はとらえておりますが、特に自然冷媒への転換ですね、これは普及拡大すべきであると、また加速化すべきであると。その場合の判断基準、これ具体的にどうなっているかということに当然なってまいるわけでありますので、是非その辺について積極的な答弁をお願いいたします。
○政府参考人（渡邊宏君）　本法案におきましては、メーカーなどに対しまして判断基準を定めまして、一定期間内に安全で経済的な代替技術があるなどの条件が満たす場合には自然冷媒への転換を含めましてノンフロン化を義務付けることといたしております。
　判断基準の具体的な内容といたしましては、製品の種類ごとにＧＷＰ、温室効果係数が加重平均で一定値以下になるようにでありますとか、あるいはフロン類の使用割合が一定値以下になるようにといった目標を定めることを想定いたしております。
　また、御指摘のノンフロン製品への転換に要する期間でございますが、当該製品のライフサイクルあるいはノンフロン製品技術開発に要する期間などによって異なることは事実でございますけれども、代替技術が存在する場合にはその御指摘の試算で想定する期間を待たずにノンフロン化を達成するための目標設定をすることもあるものと、かように考えている次第でございます。
　また、本法案、省エネ法のトップランナー型の制度とすることを想定しておりまして、ノンフロン化の表示を義務付けるなどメーカー間の競争も促しまして、実効性を高めてスピード感を持ってノンフロン化を進めてまいりたいと、かように考えている次第でございます。
　以上でございます。
○加藤修一君　ＨＣ、炭化水素ですね、こういう自然冷媒についても積極的に対応していただきたいと思っております。
　次に、経済産業省の事業の一つとして省エネ型代替フロン等の排出削減先導技術実証支援事業というのがあるんですけれども、私のあくまでも個人的な印象ですけれども、経済産業省は要素技術の開発には非常に熱心なんですけれども、開発された後の補助事業というのが非常に、言葉は過ぎるかもしれませんが、ちょっと冷たいなとも思いますね。
　だから、この実証支援事業の予算措置ですけれども、もっと増額して、ノンフロン製品の導入支援、これに、特に今話に出てまいりました自然冷媒への転換、普及拡大ということに力を入れるべきではないかと、このように思いますけれども、どういうお考えを持っていますか。
○政府参考人（渡邊宏君）　御指摘のとおり、私ども経済産業省では、技術開発それから技術実証、この支援措置を講じているわけでございます。本年度の予算におきましては、省エネ型代替フロン等排出削減先導技術実証支援事業を三・三億円から四・七億円に拡充をさせていただきまして、ノンフロンかつ省エネに資する製品の商業化、これを推進することといたしております。
　このノンフロン製品の普及拡大につきましては、環境省様でも導入普及支援措置を行っているところでございますが、この両省が連携をしまして効率的な予算執行に努めるとともに、その執行状況を踏まえながら、効果的な支援の在り方について更にしっかり検討してまいりたいと、かように考えてございます。
○加藤修一君　非常に積極的な答弁をいただいたと思います。
　連携してしっかりと、とりわけ、予算規模としては恐らく環境省の全体の予算よりは経済産業省の全体の予算の方が大きいと思いますので、その中で、いろんなところに使うからここだけ大きくせいと言ってもなかなか難しいかもしれませんが、更なる特段の措置を講じていただきたいことを改めて要請をしておきたいと思います。
　それで、フロン対策は温暖化対策であるということを先ほど若干申し上げましたが、環境省の様々な点を考えていきますと、環境にかかわる政策が当然なわけでありますけれども、以前に「21世紀環境立国戦略」、これ平成十九年の六月一日に閣議決定されたものなんですけれども、中を見ていくと非常に立派な内容で、こういう形で是非進めていただきたいなという思いがしております。
　ただ、政権が自公政権に替わって、これも自公政権のときなんですけれども、このときの状況と今の状況というのは、私は印象としては非常に、何というんですか、ちょっと言いづらいんですけれども、政策的に薄い感じがします。平成二十五年度の予算大綱が政府から出たときには、環境ということについてはほとんどなかったですよね。自公のいわゆる平成二十五年の予算大綱の中には五、六行入ってまいりました、恐らく大臣が頑張っていただいたということだと私は思っておりますが。これから成長戦略とかいわゆる骨太の方針等々を含めて、当然政府中心にやっていく話だと思いますが、やはり私は、環境の問題というのは積極的に考えていかなければ、もっと明確に印象付けられるようにしていかなければいけないなと思っています。
　それで、中国は生態文明建設を積極的にやっていく、これは党の行動指針とすると、生態文明建設を党規約に明記したと。この生態文明建設とは、資源と環境規模に基づく自然にのっとった持続可能な発展を掲げる資源制約、環境友好を優先する社会建設のことであるというふうに書かれております。今までどっちかというと後ろ向きであったように私は記憶しておりますけれども、そういう中国がいよいよ環境ということについてもやっていかなければいけないと、そういう決意が表れているように思います。
　それから、欧州委員会は、二〇一三年から二〇二〇年までのＥＵの環境政策の指針となる第七次環境行動計画案でありますけれども、その中で、自然保護と生態系の回復力の強化、持続可能で資源効率の高い低炭素成長の促進、健康に対する脅威への効果的な取組、そういうことを優先目標に掲げているということで、計画案は今後、欧州議会、欧州理事会で検討されて、承認が得られればＥＵの法律として成立するということになるわけであります。
　我が党も、アジア太平洋各国の低炭素社会づくりの関係とか、あるいは低炭素、循環、自然共生の実現を通じた活力と魅力あふれる地域づくりをしっかりと推進していかなければいけないというふうに考えているわけでありますけれども、大臣は記者会見の中でも、低炭素技術の国際展開に向けた資金支援の方策等々を含めて、途上国の環境政策、あるいはそれにかかわる経済的な面も当然含まれてくるわけでありますけれども、発展の実現に向けてという非常に大変立派な内容のものを発表されているわけでありますけれども、それについて御説明をいただきたいなと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　今、加藤委員の方から、低炭素技術の国際展開に向けた資金の支援の方法を私、発表させていただいたんですけれども、なぜこんなものをこの時期に発表させていただいたかというのの根底にございますのは、アジアの途上国で温室効果ガスの排出量が急激に増加している。先ほども御議論がありましたけれども、途上国でＣＯ２換算で六割程度排出している、もちろん中国も入ってのことだと思いますけれども、そういう国々、特にアジアの途上にある国々は、じゃ交通がしっかり鉄道網ができているか、まだまだ十分でない。あるいは上下水道、特に上水道なんかの漏れる量というのは、もう八割、九割漏れているような町もある。やはり都市の基礎的なインフラというのが極めて不足していて、さらに工業化に伴ってこういう現状が起こっているんだと認識をしております。
　そんな中で、もう何度もお話をさせていただいた二国間のオフセット・クレジットというものを活用して、工場やプラント単体の排出削減じゃなくて、これにプラスアルファ、交通網も整備しますよ、上下水道も整備しますよ、あるいは割と横の方に置かれてしまっている廃棄物処理なども丸ごと都市という形をもって低炭素化するということを目指す、そんな支援をさせていただきたい、これにはＪＩＣＡなどにも連携して資金支援をやっていくと。
　じゃ何をこれからそういうところで目指すのか。中国で生態文明論という新しい言葉が党の方針として出てきましたけれども、私たちは、やっぱり二十世紀は、消費文明あるいは物質文明に、一番、工業化に伴って目指すところはそこだったのかもしれません。また、三種の神器と言われるように、洗濯機だ自動車だクーラーだ、そんなようなことが言われたわけですけれども。
　二十一世紀というのは、我々の立場でいうと、やっぱりパラダイムシフトをしていかなきゃいけないんじゃないか。じゃ何をその価値観の中心に持っていくかというと、やっぱり環境、そして、引き続いて子供も孫もこの地球で生存していけるというような生命、文明、こんなものをアジア全体で共有するようなことを、役立てられる、そういうその、何というんでしょうか、支援というものを考えていかなきゃならないんじゃないか。こんなことで、今委員が御指摘をいただいた支援の方法というものを発表させていただいたところでございます。
○加藤修一君　大変ありがとうございます。
　内閣府の世論調査によりますと、今後の生活で重視するのはやはり心の豊かさということで、これが六四％といって過去最高になったという話がございます。
　それから、ＯＥＣＤが日本の幸福度は二十一位だと。これ、ベター・ライフ・インデックスを発表しましたが、こういう幸福度にかかわるＧＤＰプラス幸福度という、そういう観点で物事をやっぱり考えて、どういう姿が今後あるべき社会の姿であるかということが非常に求められているように思いますので、今答弁がありました内容はそういった意味では非常にかかわっている話でございますので、我々も懸命に頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
　以上です。
○委員長（北川イッセイ君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（北川イッセイ君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、長浜博行君及び鈴木政二君が委員を辞任され、その補欠として小川敏夫君及び中西祐介君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北川イッセイ君）　休憩前に引き続き、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。