Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（細田博之君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一、足立康史君外二名提出、経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第二、内閣提出、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第三、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長関芳弘君。
　　　　―――――――――――――
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔関芳弘君登壇〕
○関芳弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国における脱炭素社会の実現に向けた対策の強化を図るため、温室効果ガスの排出の量の削減等を行う事業活動に対し資金供給等の支援を行うことを目的とする株式会社脱炭素化支援機構に関し、その設立、機関、業務の範囲等を定めるとともに、都道府県及び市町村が温室効果ガスの排出の量の削減等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するための費用について、国が必要な財政上の措置等を講ずる努力義務を定めるものであります。
　本案は、去る三月二十四日本委員会に付託され、翌二十五日山口環境大臣から趣旨の説明を聴取し、二十九日から質疑に入り、四月一日参考人から意見を聴取しました。
　五日、立憲民主党・無所属及び国民民主党・無所属クラブより修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、原案及び修正案を一括して質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。
　次いで、修正案について内閣の意見を聴取した後、原案及び修正案について採決を行った結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第四　旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律を廃止する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第四、旅券法の一部を改正する法律案、日程第五、東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律を廃止する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長城内実君。
　　　　―――――――――――――
　旅券法の一部を改正する法律案及び同報告書
　東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律を廃止する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔城内実君登壇〕
○城内実君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、旅券法改正案は、旅券の発給申請手続等の電子化に係る関連規定の整備、旅券の査証欄の増補の廃止、発行後六か月以内に受領されず、失効した一般旅券の発行経費を徴収するための規定の整備、大規模な災害の被災者に係る手数料の減免制度の創設等の措置を講ずるものであります。
　次に、震災特例旅券法廃止法案は、東日本大震災から十年が経過し、震災特例旅券の発給申請が行われることは想定されなくなったため、震災特例旅券法を廃止するものであります。
　両案は、去る三月二十九日外務委員会に付託され、翌三十日林外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。昨四月六日に質疑を行い、質疑終局後、順次採決を行いました結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、旅券法改正案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○山田賢司君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、衆議院規則の一部を改正する規則案、衆議院憲法審査会規程の一部を改正する規程案、衆議院情報監視審査会規程の一部を改正する規程案及び常任委員会合同審査会規程の一部を改正する規程案の四案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　―――――――――――――
　衆議院規則の一部を改正する規則案（議院運営委員長提出）
　衆議院憲法審査会規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）
　衆議院情報監視審査会規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）
　常任委員会合同審査会規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）
○議長（細田博之君）　衆議院規則の一部を改正する規則案、衆議院憲法審査会規程の一部を改正する規程案、衆議院情報監視審査会規程の一部を改正する規程案、常任委員会合同審査会規程の一部を改正する規程案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長山口俊一君。
　　　　―――――――――――――
　衆議院規則の一部を改正する規則案
　衆議院憲法審査会規程の一部を改正する規程案
　衆議院情報監視審査会規程の一部を改正する規程案
　常任委員会合同審査会規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔山口俊一君登壇〕
○山口俊一君　ただいま議題となりました各案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　今回の改正は、経費の節減及び議員活動の利便性の向上、情報提供の充実等に資するため、本会議及び委員会等の会議録について電磁的記録の提供その他の適当な方法により各議員に提供することができるよう関係の規則及び規程を改めるものであります。
　さらに、衆議院規則の改正については、各議員への官報の配付の取りやめに関する改正も併せて行うものであります。
　なお、施行日は、いずれも第二百九回国会の召集の日であります。
　各案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出をいたしました。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　四案を一括して採決いたします。
　四案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、四案とも可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び情報通信行政の改革の推進に関する法律案（中司宏君外二名提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、電波法及び放送法の一部を改正する法律案及び中司宏君外二名提出、情報通信行政の改革の推進に関する法律案について、順次趣旨の説明を求めます。総務大臣金子恭之君。
　　　　〔国務大臣金子恭之君登壇〕
○国務大臣（金子恭之君）　電波法及び放送法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　電波の公平かつ能率的な利用を促進するため、電波監理審議会の機能強化、携帯電話などの特定基地局の開設指針の制定に関する制度の整備、電波利用料制度の見直しなどを行うほか、近年の放送を取り巻く環境の変化などを踏まえ、基幹放送の業務に係る認定申請書などの記載事項に外国人などが占める議決権の割合などを追加し、その変更を届出義務の対象に追加するなど情報通信分野の外資規制の見直しを行うとともに、日本放送協会の受信料の適正かつ公平な負担を図るための還元目的積立金の制度を整備するなどの措置を講ずる必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、電波監理審議会の機能強化として、電波の有効利用の評価は、これまで総務大臣が電波の利用状況調査の結果に基づき行ってきたところ、技術の進展などに対応した、より適切な評価を行うため、広い経験と知識を有する委員から構成される電波監理審議会が行うこととしております。
　第二に、携帯電話などの特定基地局の開設指針の制定に関する制度の整備として、既に開設されている電気通信業務用基地局が現に使用している周波数について、その周波数を使用する特定基地局の開設指針の制定をすべきことを希望する者は、その旨を総務大臣に申し出ることができる制度を創設するとともに、その開設指針は、総務大臣が、申出に係る開設指針の制定が必要である旨を決定したとき、電波の有効利用の評価の結果が一定の基準を満たしていないと認めるときなどに制定することとしております。また、携帯電話などの特定基地局の開設指針の記載事項として、電波の公平な利用の確保に関する事項を追加するとともに、当該特定基地局に係る認定開設者は、認定計画に記載した特定基地局の無線設備の設置場所以外の場所においても、当該特定基地局の開設に努めなければならないこととしております。
　第三に、令和四年度から令和六年度までの電波利用共益費用などの見込みを勘案した電波利用料の料額の改定を行うとともに、電波利用料の使途として、研究開発のための補助金の交付を追加することとしております。
　第四に、情報通信分野の外資規制を見直すこととし、基幹放送の業務に係る認定申請書、基幹放送局の免許申請書の添付書類などの記載事項として、外国人などが占める議決権の割合などを追加するとともに、当該事項の変更を届出義務の対象に追加するほか、外資規制に違反した場合にその事情を考慮して認定基幹放送事業者の認定などの取消しを一定期間猶予できる措置について、所要の制度の見直しを行うこととしております。
　第五に、日本放送協会の受信料の適正かつ公平な負担を図るための制度の整備として、日本放送協会は、毎事業年度の損益計算において生じた収支差額が零を上回るときは、当該上回る額の一定額を還元目的積立金として積み立てるとともに、積み立てた額は受信料の額の引下げの原資に充てなければならないこととするほか、専ら日本放送協会の業務に密接に関連する政令で定める事業を行う者を子会社として保有することを目的とする関連事業持ち株会社への日本放送協会の出資に関する制度及び受信契約の締結義務の履行を遅滞した者から日本放送協会が徴収することができる割増金の額に関する制度を整備することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、一部の規定を除き、情報通信分野の外資規制の見直しに関する規定、還元目的積立金に関する規定などは、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　提出者中司宏君。
　　　　〔中司宏君登壇〕
○中司宏君　日本維新の会の中司宏です。
　ただいま議題となりました情報通信行政の改革の推進に関する法律案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　近年の情報通信分野における急速な技術革新は、通信と放送の融合ともいうべき時代をもたらし、これまであった事業者間の垣根を取り払うとともに、既存の事業制度の抜本的な再構築を迫っております。
　このような変化に対応して、利用者のニーズに応じた多様なサービスが提供されるよう、有限希少な資源である電波の有効利用を促進するため、また、情報通信行政の運営の透明性及び公正性を確保するため、スピード感を持って時代に合った制度に変えていくことが喫緊の課題となっております。
　これらの課題に適切に対処するに当たって、その基本理念等を明らかにすることでその方向性を示し、情報通信行政の改革を迅速かつ着実に推進するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、情報通信行政の改革について、その基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めることにより、情報通信行政の改革を迅速かつ着実に推進することを目的としております。
　その上で、まず、基本理念として、情報通信分野において、事業者間の公正な競争の促進等を通じた事業活動の活性化を図るとともに、国民の利益の増進及び行政に対する国民の信頼の確保に資することを旨として行わなければならないことを定めています。
　次に、情報通信行政の改革の基本方針として、第一に、電波の有効利用に資するための、同一の周波数の電波を共用することができる仕組み、いわゆるダイナミック周波数共用の一層の活用の促進、第二に、透明性の確保に資するための、無線局の免許について競争を経て申請を行う制度、いわゆる周波数オークションの導入、第三に、新規参入の促進に資するための、二次取引による事業の実施の制限の緩和、第四に、電波の集中の排除に資するための、多様な主体による基幹放送の業務の健全かつ効率的な運営の促進、第五に、公正性の確保に資するための、情報通信に係る事業の規制に関する事務をつかさどる独立行政委員会の設置について定めています。
　最後に、政府は、基本方針に基づく情報通信行政の改革に関する施策を実施するため、法制上の措置その他必要な措置を講じなければならないこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案の趣旨及び内容でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び情報通信行政の改革の推進に関する法律案（中司宏君外二名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。鈴木庸介君。
　　　　〔鈴木庸介君登壇〕
○国務大臣（金子恭之君）　鈴木議員からの御質問にお答え申し上げます。
　まず、中間持ち株会社制度の導入の理由とＮＨＫグループの一体改革について御質問いただきました。
　中間持ち株会社によるＮＨＫグループの経営管理を認めることとしたのは、グループ内での重複業務の排除などにより、グループ全体の業務を合理化、効率化し、ＮＨＫ本体の支出抑制につなげるためであります。
　ＮＨＫが策定した中期経営計画においても、グループ全体の業務の合理化、効率化の方針が示されておりますが、その際には、職員の雇用や処遇についてもＮＨＫにおいて適切に対応していただきたいと考えております。
　次に、割増金制度を法定化する理由とその実効性について御質問いただきました。
　受信料は、公共放送を支えるため、広く国民・視聴者に公平に御負担いただくものでありますが、現状、受信設備を設置した方のうち、約二割の方が受信料を支払っておらず、受信料を支払っている方との間で負担の不公平が生じております。
　このため、本法案では、受信料の負担の公平性の確保に向けて、他の立法例も参考にしながら、割増金の制度を設けることとしました。
　割増金を法律上の制度として設けた上で、ＮＨＫにおいて国民・視聴者の方に受信料制度について丁寧に説明していただくことで、実効性が確保されていくものと考えております。
　次に、ローカル局に対する支援の強化について御質問いただきました。
　ローカル局は、地域に密着した情報や災害情報などを提供する重要な社会的役割を担っておりますが、動画配信サービスの拡大など放送を取り巻く環境は大きく変化しており、経営環境は厳しくなってきていると認識しております。
　こうした認識の下、本法案においては、ローカル局が難視聴解消などの取組を行うに当たり、ＮＨＫがこれに協力する努力義務を定めております。
　さらに、総務省では、有識者検討会を開催し、ローカル局に関する課題も含め、放送の将来像と制度の在り方について検討しているところであり、その結果を踏まえて、必要な対応を行ってまいります。
　次に、外資規制の適合性の確保や審査体制の強化について御質問いただきました。
　外資規制の適合性を確保するため、放送事業者が申請書類を提出する際に株主名簿などの客観性を有する証拠書類も併せて添付することを義務づける制度改正を行っており、これにより申請内容が正しいことを確認してまいります。
　また、今月から外資規制審査官を新たに設置するなど、審査体制を強化しており、外資規制の実効性の確保にしっかりと取り組んでまいります。
　次に、電波監理審査会委員の人選と体制強化について御質問いただきました。
　同審議会の委員については、周波数の割当てに関する指針や計画に関する調査審議を行うほか、行政処分の審査請求を処理するため、学界、経済界、法曹界、消費者関係の各分野から技術や法制度などに精通した専門家を電波法に基づき任命しています。
　本法案では、電波の有効利用の評価を同審議会が新たに行うこととしており、電波に関する技術や需要の動向など幅広い観点から検討を行う必要があるため、同審議会の下に専門の部会や特別委員を置くことができるよう、体制の強化を図るものであります。
　次に、通信・放送行政における推進と規制監督の分離について御質問いただきました。
　我が国は議院内閣制を採用しており、内閣の一員である各省大臣が責任を持って行政を執行することが原則であると認識しています。
　また、通信・放送を含む情報通信分野は、技術革新や国際競争が激しく、国家戦略的対応が求められる分野です。
　したがって、機動的、総合的な判断が可能となるよう、内閣の構成員である大臣の責任の下において、規制と振興の両輪で迅速に取り組んでいく体制が適当と考えています。
　次に、周波数の割当ての透明性等について御質問いただきました。
　総務省では、従前より、携帯電話などの周波数の割当てに当たり、パブリックコメントや電波監理審議会の諮問、答申手続を踏まえているほか、定量的な評価が可能となる基準の策定、採点基準や配点の事前公表など、透明性、公平性、客観性の確保に努めております。
　さらに、本法案では、周波数の再割当てに当たり、事前に既存の事業者にも意見を述べる機会を与えることを総務大臣に義務づけることとしています。
　これにより、透明かつ公平で客観的な周波数の割当てに向けてしっかりと取り組んでまいります。
　次に、電波利用料の規模や使途、その位置づけについて御質問いただきました。
　電波利用料の規模については、新たにビヨンド５Ｇなどの研究開発の補助金の交付を新たな使途として追加する一方、現行の取組については歳出抑制に努めてまいります。その結果、現行の規模を維持することが妥当と考えております。
　国際競争の激しいビヨンド５Ｇ等の分野については、集中的に投資を行う必要があるため、ＮＩＣＴの助成金と適切に役割分担しながら、電波利用料財源による研究開発を進めることといたしました。
　これにより、おおむね五年以内に開発すべき電波の有効利用に資する技術の研究に集中的に取り組むことができるようになります。
　また、共益費としての電波利用料の性格は今後も維持しつつ、適正な制度運用に努めてまいります。
　最後に、総務省幹部による接待問題への対応に関して御質問いただきました。
　情報通信検証委員会の最終報告書では、事業者との会食等により行政がゆがめられたのではないかとの疑念について、そのような事実は確認されませんでしたが、重要な政策決定等については適切に記録を残し透明性を図ることなど、五つの指針に基づいた信頼回復方策を総務省が実行するよう、御指摘をいただきました。
　これを受け、公文書管理の徹底など、具体的な取組に着手しています。
　この問題について追加の調査を行うことは考えておりませんが、総務省として報告書の内容を正面から重く受け止め、国民の信頼回復を図るため、全力で取り組んでまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣松野博一君登壇〕
○国務大臣（松野博一君）　鈴木議員にお答えをいたします。
　ウクライナの停戦仲介と避難民支援についてお尋ねがありました。
　我が国として、ロシア軍の行為によりウクライナにおいて多くの市民が犠牲になっていることを極めて深刻に受け止め、強い衝撃を受けています。こうした無辜の民間人の殺害は、重大な国際人道法違反であり、断じて許されず、厳しく非難します。
　なお、ウクライナとロシアとの間で停戦交渉が断続的に行われていますが、その先行きは不透明であり、予断を許しません。このような状況においては、ロシアが国際社会の声に耳を傾け、一刻も早く侵略をやめるよう、ロシアに対して強い制裁措置を講じていくことが必要です。我が国として、引き続き、今後の状況を踏まえつつ、Ｇ７を始めとする国際社会と連携をし、適切に取り組んでいきます。
　また、日本への避難民受入れを進めるための取組については、私を長とするウクライナ避難民対策連絡調整会議の下で、ウクライナ避難民の円滑な受入れと生活支援を行っていきます。その一環で、先般、林外務大臣がポーランドを訪問しました。同訪問の結果も踏まえつつ、ロシアによる侵略によって祖国を追われた避難民の方々が一日も早く元の生活を取り戻せるよう、日本政府として、ウクライナの人々に寄り添った支援を実施していく考えです。
　なお、御指摘の法案が国会に提出されたことは承知をしていますが、その取扱いについては、国会で御議論いただくべきものと考えます。
　いわゆる敵基地攻撃能力についてお尋ねがありました。
　いわゆる敵基地攻撃とは、昭和三十一年の政府答弁で述べられているように、我が国に対して急迫不正の侵害が行われ、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置を取ること、例えば、誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことであり、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能とされています。
　その上で、お尋ねの点について一般論として申し上げれば、この昭和三十一年の政府答弁における誘導弾等の基地とは必要最小限度の措置の例示の中で述べられたものであり、法理上、その対象を攻撃することが誘導弾などによる攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置か否かという観点から、個別具体的に判断されるものです。
　政府としては、急速なスピードで変化、進化しているミサイルなどの技術に対しても、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのか、憲法及び国際法の範囲内で、専守防衛の考え方を維持しつつ、現実的に検討してまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○国務大臣（金子恭之君）　沢田議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、ソサエティー五・〇の実現に向けた課題や取組について御質問いただきました。
　ソサエティー五・〇時代に向けて、社会全体のデジタル変革が進む中、ビヨンド５Ｇなどの次世代の無線システムの実現に向けて、更なる電波の有効利用が必要です。
　これを踏まえ、昨年八月のデジタル変革時代の電波政策懇談会報告書において、二〇二五年度末までに約十六ギガヘルツ幅、二〇三〇年代までに約百二ギガヘルツ幅の新たな周波数の確保の目標が示されました。
　この目標の実現に向けて、周波数の再編や共用、高い周波数の利用技術の開発を一層推進してまいります。
　次に、電波の有効利用のために講じてきた施策について御質問いただきました。
　総務省では、これまで、電波の利用状況の調査、評価を行い、その結果に基づき、周波数の移行、再編、共用を計画的に推進してまいりました。
　例えば、昨年四月には、一・七ギガヘルツ帯において、５Ｇのために既存のシステムを別の周波数に移行して新たな事業者に割り当てたほか、今年三月には、地理的、時間的に周波数を柔軟に共用するシステムを活用し、二・三ギガヘルツ帯を新たに５Ｇ用に割り当てるための申請を受け付けるなど、電波の有効利用にしっかりと取り組んできたところであります。
　次に、電波を利用した事業の新規参入について御質問いただきました。
　携帯電話事業については、楽天モバイルが、二〇一八年に周波数の割当てを受けて新規参入しており、さらに、二〇一九年には新たに５Ｇ用周波数の割当ても受けております。
　携帯電話事業以外の分野では、地域の企業や自治体等の様々な者が導入できるローカル５Ｇを二〇一九年に制度化し、現在、百者以上が参入しております。
　また、多数の小型衛星を一体的に運用し、高速大容量通信等を提供する衛星通信サービスに関する制度整備を進めているところであり、今後、新規参入が期待されているところであります。
　次に、電波オークションの検討状況と今後のスケジュールについて御質問いただきました。
　携帯電話用周波数については、５Ｇの導入等によって利用ニーズが増大しており、更なる電波の有効利用が喫緊の課題となっています。
　このため、昨年八月のデジタル変革時代の電波政策懇談会報告書を踏まえ、速やかに有識者会議を立ち上げ、オークション方式も含め、周波数の割当て方式の在り方について精力的に検討を進めており、本年夏頃を目途に取りまとめる予定です。
　携帯電話以外の周波数については、現時点では大きな利用ニーズが顕在化していないため、まずはその状況を注視する必要があると認識しております。
　次に、新たな帯域として百二ギガヘルツ幅を確保するための取組について御質問いただきました。
　総務省では、特に周波数を必要とする５Ｇ、ビヨンド５Ｇなどを対象に、二〇三〇年代までに約百二ギガヘルツ幅の新たな周波数の確保を目指すこととしております。
　具体的には、周波数の共用、再編の促進により合計で約十三ギガヘルツ幅を、また、未利用の周波数を活用することで約八十九ギガヘルツ幅を確保することを目指しています。
　次に、今後の周波数帯域の確保について御質問いただきました。
　今後、ビヨンド５Ｇを始めとする次世代の無線システムの本格的な社会実装や、高い周波数の利用ニーズが増大することが想定されます。
　このため、放送も含め、既存システムの電波の利用状況の調査、評価を行い、必要な場合は周波数の移行、再編、共用に取り組むとともに、高い周波数の利用技術の開発等を一層推進することにより、将来を見据え、必要となる周波数をしっかりと確保してまいります。
　次に、電波利用料の適正化等について御質問いただきました。
　電波利用料は、不法な電波の監視など、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用を公平に分担していただくものであり、この考え方に基づいて算出された現行の電波利用料の水準は適正であると考えております。
　その上で、令和元年の電波法改正では、携帯電話の周波数の割当てにおいて、周波数の経済的価値も踏まえた審査を行う制度を導入いたしました。この制度による収入は、ソサエティー五・〇の実現に資する施策に充てることとしております。
　次に、新聞社によるテレビ局の事業支配について御質問いただきました。
　マスメディア集中排除原則は、新聞社も含め、特定の者がテレビなどの複数の放送局を支配することを制限しています。
　加えて、同一の放送対象地域における新聞、テレビ、ラジオのいわゆる三事業支配も制限しています。
　このマスメディア集中排除原則が遵守されることにより、放送の多元化、多様化、地域性が適切に確保されていると認識しており、現状、大きな問題があるとは考えておりません。
　次に、放送事業における資本規制及び二次取引について御質問いただきました。
　認定放送持ち株会社の議決権の保有については、放送の多元性などを確保するため、一定の制限を設けているものです。
　また、御指摘の二次取引は、売買などの取引に基づき無線局を運用するものと理解していますが、専ら転売を目的とする事業者が現れるなどのおそれがあることや、転売先が様々な基準に適合しているか確認が困難となる可能性があるなどの問題があり、慎重な検討が必要であると考えています。
　最後に、独立行政委員会の設置等について御質問いただきました。
　我が国は議院内閣制を採用しており、内閣の一員である各省大臣が責任を持って行政を執行することが原則であると認識しています。
　また、通信・放送を含む情報通信分野は、技術革新や国際競争が激しく、国家戦略的対応が求められる分野です。
　したがって、機動的、総合的な判断が可能となるよう、内閣の構成員である大臣の責任の下において、規制と振興の両輪で迅速に取り組んでいく体制が適当と考えています。（拍手）
　　　　〔中司宏君登壇〕
○中司宏君　日本維新の会、沢田良議員からの質問にお答えいたします。
　沢田議員からは、政府の進めている電波の有効利用に係る施策に対する問題認識及び放送の通信への移行促進の必要性について質問をいただきました。
　まず、政府が進める電波の有効利用に関する施策への問題認識についてお答えいたします。
　政府がこれまでソサエティー五・〇社会の実現に向けて様々な分野において鋭意検討を進め、諸施策を講じてきていることは、一定評価をしているところであります。しかしながら、携帯電話事業に対する施策など直面する課題への対応に追われ、それ以外の分野についての検討や対応が進んでいないという問題認識を持っております。
　二〇一八年八月に出された電波有効利用成長戦略懇談会の報告書によりますと、二〇三〇年までには自動運転レベル５、すなわち完全運転自動化された自動車が商用化され、あるいは、二〇四〇年頃には、機器を介さず、脳が直接ネットワーククラウドへ信号を送ることも可能といった社会を想定し、それを基に各種の検討や環境整備について計画を立てています。
　ドッグイヤーで革新をもたらす情報通信技術を考えれば、こうした想定が予想より早く実現する可能性が大きいというのがこれまでの経験則であり、常にスピード感を持って検討を進めていく必要があります。しかし、報告書が出てから四年近くたってもまだ検討中というスピード感では話にならず、特に、携帯電話事業以外の分野において、もろもろの課題の検討スピードを上げる必要があると認識しております。
　次に、放送の通信への移行の促進の必要性についてですが、二〇二一年八月に出されたデジタル変革時代の電波政策懇談会の報告書では、二〇三〇年代に約百二ギガヘルツ幅の周波数帯域の確保が必要と結論づけています。その一方で、この新たな帯域確保の目標である百二ギガヘルツ幅を確保する計画の中に、政府は、既存のテレビ放送が使用している使い勝手のよい周波数帯の再編をメニューとして入れていません。
　その理由として、総務省からは、放送と通信の大融合時代にあっても、放送は既存のまま使用し続けた上でネット配信を拡大していくことを想定しているとの説明を受けています。
　しかしながら、二〇四〇年代には、確保すべき周波数帯が更に必要となるのは明白であり、それに向けた長期的な取組を開始することが急務であります。まして、若者のテレビ離れが急速に進み、二〇一九年にはネット広告費がテレビ広告費を上回ったということを考えれば、むしろ、政府が主導して積極的に放送の通信への移行を後押しし、周波数帯を確保していくことが必要ではないでしょうか。
　海外では、ネットでドラマ配信を行いながら、ドラマの中で女優の着ている服装などを同じ画面で通販購入できるといった配信も行われており、広告収入のみに頼らないビジネスモデルもどんどん生まれているところであります。
　既存の放送事業者が、今の制度のままなら、有限希少な電波を使用して放送を続けながらネット配信を拡大していくということであれば、安い現在の電波使用料を市場価値に見合うよう適正化して徴収すべきであります。
　遅れている我が国の情報通信行政を前に進めていくためには、既得権益にとらわれず、放送・通信事業に新しいアイデアや技術を持った新規事業者が参入しやすい環境、すなわち、オークション制度の導入や二次取引ルールの緩和、資本規制の見直しなどの環境を整えていくことが必要だと考えております。（拍手）
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時一分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　金子　恭之君
　　　　　　　環境大臣　　　　　山口　　壯君
　　　　　　　国務大臣　　　　　小林　鷹之君
　　　　　　　外務大臣臨時代理
　　　　　　　国務大臣　　　　　松野　博一君
　出席副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　中西　祐介君
令和四年四月七日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　三ッ林裕巳君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　井坂　信彦君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　石原　正敬君　　　　大串　正樹君
　　　　　　國場幸之助君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中谷　真一君　　　　古川　直季君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　山田　賢司君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　山岸　一生君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　中司　　宏君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西田　昭二君　　　　　古川　直季君
　　中谷　一馬君　　　　　藤岡　隆雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　直季君　　　　　西田　昭二君
　　藤岡　隆雄君　　　　　中谷　一馬君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　衆議院規則の一部を改正する規則案起草の件
　衆議院憲法審査会規程の一部を改正する規程案起草の件
　衆議院情報監視審査会規程の一部を改正する規程案起草の件
　常任委員会合同審査会規程の一部を改正する規程案起草の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第一及び第二の両案に対し、立憲民主党・無所属の本庄知史君、日本維新の会の青柳仁士君から、日程第二に対し、国民民主党・無所属クラブの浅野哲君、日本共産党の塩川鉄也君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、本庄知史君、青柳仁士君は各々十分以内、浅野哲君、塩川鉄也君は各々五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、採決は、討論終局から十分後に行います。
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、衆議院規則の一部改正の件、衆議院憲法審査会規程の一部改正の件、衆議院情報監視審査会規程の一部改正の件、常任委員会合同審査会規程の一部改正の件についてでありますが、事務総長の説明を求めます。
○岡田事務総長　各案の改正内容について御説明申し上げます。
　今回の改正は、経費の節減及び議員活動の利便性の向上、情報提供の充実等に資するため、本会議及び委員会等の会議録について電磁的記録の提供その他の適当な方法により各議員に提供することができるよう関係の規則及び規程を改めるものであります。
　さらに、衆議院規則の改正については、各議員への官報の配付の取りやめに関する改正も併せて行うものであります。
　なお、施行日は、いずれも第二百九回国会の召集の日であります。
　　　　―――――――――――――
　衆議院規則の一部を改正する規則案
　衆議院憲法審査会規程の一部を改正する規程案
　衆議院情報監視審査会規程の一部を改正する規程案
　常任委員会合同審査会規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　それでは、まず、衆議院規則の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の規則案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、衆議院憲法審査会規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の規程案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、衆議院情報監視審査会規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の規程案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、常任委員会合同審査会規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の規程案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の電波法及び放送法の一部を改正する法律案、中司宏君外二名提出の情報通信行政の改革の推進に関する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、内閣提出の法律案の趣旨説明は、金子総務大臣が行い、中司宏君外二名提出の法律案の趣旨説明は、提出者の中司宏君が行います。
　内閣提出の法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・無所属の鈴木庸介君から、両法律案の趣旨説明に対し、日本維新の会の沢田良君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、各々十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　情報通信行政の改革の推進に関する法律案（中司宏君外二名提出）
　　　趣旨説明　総務大臣　金子　恭之君
　　　　　　　　提出者　　中司　　宏君（維新）
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求答弁者
閣法について
　鈴木　庸介君（立民）　15分以内　総務、官房
二法律案について
　沢田　　良君（維新）　15分以内　総務、提出者
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、日程第一及び第二につき、上野内閣委員長の報告がございます。次いで四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。討論が終局いたしましたら、議長から、十分後に採決を行う旨の宣告がございます。議員の方々が議場に参集されましたら、採決いたします。採決は二回になります。一回目は日程第一で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党、共産党、有志の会及びれいわ新選組が反対でございます。二回目は日程第二で、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、日程第三につき、関環境委員長の報告がございまして、有志の会が反対でございます。
　次に、日程第四及び第五につき、城内外務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、動議により、ただいま御決定いただきました衆議院規則改正案、衆議院憲法審査会規程改正案、衆議院情報監視審査会規程改正案、常任委員会合同審査会規程改正案の四案を緊急上程いたしまして、山口議院運営委員長の趣旨弁明がございます。四案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、内閣提出に係る電波法等改正案につきまして金子総務大臣から、中司宏君外二名提出に係る情報通信行政改革推進法案につきまして中司宏さんから、順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十三号
　　令和四年四月七日
　　　　午後一時開議
　第一　経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案（足立康史君外二名提出）
　第二　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（内閣提出）
　第三　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律を廃止する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
　一、議事順序
　　日程第一　経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案（足立康史君外二名提出）
　　日程第二　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（内閣提出）
　　　（１）内閣委員長の報告（日程第一は否決、第二は可決）
　　　　　　　　　　　　　上野賢一郎君
　　　（２）討論通告
　　　　日程第二に反対
　　　　　　　　　　　　　塩川　鉄也君（共産）
　　　　日程第一に反対、第二に賛成
　　　　　　　　　　　　　本庄　知史君（立民）
　　　　日程第一及び第二に賛成
　　　　　　　　　　　　　青柳　仁士君（維新）
　　　　日程第二に賛成
　　　　　　　　　　　　　浅野　　哲君（国民）
　　　（３）採決
　　　　１日程第一
　　　　　原案に対して反対　自民、立民、公明、国民、共産、有志、れ新
　　　　２日程第二
　　　　　　　　　　　　　　反対　共産、れ新
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十二日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
令和四年四月七日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　会長　森　　英介君
　　　幹事　井上　貴博君　幹事　加藤　勝信君
　　　幹事　上川　陽子君　幹事　柴山　昌彦君
　　　幹事　新藤　義孝君　幹事　奥野総一郎君
　　　幹事　道下　大樹君　幹事　馬場　伸幸君
　　　幹事　北側　一雄君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井出　庸生君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　尾崎　正直君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大串　正樹君　　　　國場幸之助君
　　　　　　下村　博文君　　　　中西　健治君
　　　　　　西村　康稔君　　　　船田　　元君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　細野　豪志君
　　　　　　松本　剛明君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山田　賢司君　　　　山本　有二君
　　　　　　新垣　邦男君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　中川　正春君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　太　　栄志君
　　　　　　本庄　知史君　　　　谷田川　元君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　足立　康史君
　　　　　　小野　泰輔君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　河西　宏一君　　　　國重　　徹君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　尾身　朝子君
　　國場幸之助君　　　　　石橋林太郎君
　　山田　賢司君　　　　　尾崎　正直君
　　櫻井　　周君　　　　　梅谷　　守君
　　中野　洋昌君　　　　　河西　宏一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　國場幸之助君
　　尾崎　正直君　　　　　山田　賢司君
　　尾身　朝子君　　　　　稲田　朋美君
　　梅谷　　守君　　　　　櫻井　　周君
　　河西　宏一君　　　　　中野　洋昌君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題（特に、緊急事態条項及び国民投票の論点について））
　　　　　――――◇―――――
○森会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。
　本日は、日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題、特に、緊急事態条項及び国民投票の論点について討議を行います。
　この討議につきましては、先日の討議で発言ができなかった委員もいることから、幹事会の協議に基づき、まず、各委員に自由に発言していただき、その後、各会派一名ずつ小会派順に発言を行うことといたします。
　それでは、まず、委員各位による発言に入ります。
　発言を希望される委員は、お手元にある名札をお立ていただき、会長の指名を受けた後、御発言ください。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。
　なお、発言の際には、所属会派及び氏名をお述べいただくようお願いいたします。
　発言が終わりましたら、名札は戻していただくようにお願いいたします。
　また、幹事会の協議に基づき、一回当たりの発言時間は五分以内といたします。質疑を行う場合は、一回当たりの発言時間は答弁時間を含めて五分程度といたします。委員各位の御協力をお願い申し上げます。
　発言時間の経過につきましては、おおむね五分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　それでは、発言を希望される委員は、名札をお立てください。
○山田（賢）委員　自由民主党の山田賢司でございます。
　本審査会も、ほぼ毎週開催されまして、テーマを絞って集中的に審議ができるようになりました。まず、国会審議のオンライン化についても一定の方向性を示せた意義は大変大きいと存じます。また、選挙の繰延べ、議員任期の延長についての必要性もおおむね認識が共有できつつあるのではないかと存じます。
　そこで、本日は、緊急政令の必要性について所見を述べたいと存じます。
　緊急政令を設けるというと、私権制限、個人の権利を制限する統制的な意味合いで受け取られることがありますが、実は、私権制限自体は憲法の問題ではなく、法律の問題だと考えております。国民の権利を制限し、義務を課すのは法律であり、憲法はむしろ、その法律を制定し運用する国会や内閣など、国家の統治機構に権限を付与したり制限をする、そして、その立法や行政が正しく行われているか司法が判断するよりどころとなるのが憲法であると考えます。
　実際に、災害対策基本法や様々な法律で私権制限に関する規定が定められております。立入禁止や退去命令、土地や物資の収用、工作物や障害物の除去、従事命令や協力命令、物価統制や金銭債務の支払い猶予等々。
　では、緊急事態条項を憲法に設ける意義は何か。私は、緊急事態下における統治機構の機能の維持にあると考えております。平時においてできることが、大災害や感染症蔓延あるいは武力攻撃を受けるなど有事において、通常の手続では実施できない場合においてどのような手続を取るのか、これを憲法にあらかじめ定めておく必要があるのではないかと考えております。選挙の繰延べであったりオンラインによる審議であったりというものは、有事における立法機能の維持の一つだと考えております。
　緊急政令を設ける意義については、私権を制限するためということではなくて、国会を召集して、会議を開き議決をするといういとまがないときに、まさに緊急かつ迅速に法令を制定する必要がある場合にどうするのかということが本質だと考えております。
　緊急事態だから何でもやってよいということではなくて、緊急事態において迅速に対応するために、例えば、行政府にどこまでの権限を付与するのか、そして、立法府として事前、事後にどうチェックするのか、法律で定めるべきことは定めておくことができますが、憲法でなければ定められないことは何か、これを議論し、整理した上で、あらかじめ定めておく必要があると考えております。
　もう一つ、財産権の制限に伴う補償についても整理が必要だと考えております。
　財産権の制限も、公共の福祉に沿うようにということで法律で定めることはできますが、例えば、憲法二十九条三項、正当な補償の意義についても整理が必要だと思います。平時において経済的価値を算定して収用するなどの正当な補償と、有事において生命身体の自由を優先させる緊急の事態における経済的価値の補償、こういったものについても、緊急事態を想定して整理をしていく必要があると思います。
　こういったことについて、是非御議論をしていただければと思います。
　以上です。
○中川（正）委員　今日は、ロシアのウクライナ侵攻から話を進めていきたいというふうに思います。
　ウクライナ情勢がどのような展開となっていくのか、予断を許さないということであります。人道的見地から、また、幾多の悲惨な戦争や国内紛争を繰り返してきた人類の歴史の教訓から見ても、ロシアのプーチン大統領という為政者の暴挙、そしてこれを許しているロシアの政治状況、これを世界は断じて見過ごすことはできません。
　日本国内でも、我が身に置き換えて、安全保障上の幾つかの課題が議論をされております。いわく、台湾有事を想定する必要があるのではないか、あるいは北朝鮮のミサイルと核の脅威にどう備えていくか等々であります。こうした議論に呼応するような形で、自衛隊の他国軍隊との共同演習が進展をし、敵基地攻撃能力の是非や核共有について、その言葉の定義を顧みずに軽々に議論される現状に私は危惧を覚えております。
　アメリカが一時代前のパクス・アメリカーナからその力が縮小し始めているという指摘がある中で、日本の安全保障戦略を見直していく議論は、私は必要だとは思います。しかし、軍備拡張論だけで近視眼的に結論を導く議論は、周辺国との関係から見ても、日本の立場を危ういものにするという指摘もあります。最小限度の必要な軍事力に加え、経済力、外交力のトータルな国力をベースに武力紛争を避ける国家の意思をつくっていくこと、これが大切なことは論をまちません。
　しかるに、それだけでは実は駄目なのです。国家リスクを最小化するためにも、もう一方の議論、これは、日本で為政者による権力の暴走が行われようとするとき、この我が日本でです、私たちはそれに立ち向かうことができるのか。仮に、武力によって他国の主権を侵すような為政者が選出されたとしても、憲法によってそれを阻止できる仕組みを国民の決意と総意でつくっておくということが必要だということであります。
　これが、今この局面で日本の国民世論に喚起されなければならないもう一方の課題だというふうに思うのです。この憲法審査会では、改めてこの観点からの議論を求めていきたいというふうに思います。
　この憲法審査会における最近の議論では、特に緊急事態条項に関わる発言が多くありました。緊急事態の四つの類型の中でも、戦争やテロ、騒乱を想定した対応として、誰もが描きやすい緊急有事への対応のイメージは権力の集中であります。他国の脅威に遭遇したときに、権力の集中をもってそれにあらがう枠組みをつくり、強いリーダーが国を引っ張るということであります。
　もし緊急事態条項の議論をこのようなことだけを前提に進めようということであれば、私たちは賛成することができません。今、日本にとって大事なことは、ここで立ち止まって、世界各地の紛争の現実をもう一度違った角度から確かめる必要があると考えるからであります。
　問題は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を招くこととなった要因、ロシアの為政者の権力の暴走なのであります。加えて、ウクライナへの軍事侵攻を正当防衛だと主張しているロシアのプーチン大統領も、現職の国会議員もまた、ロシア国民による民主的な選挙で選ばれておりまして、ソ連崩壊後のロシアは、新しいロシア憲法の下で形の上では民主的な運営がなされていたはずであったということは、今後、この緊急事態条項の議論を深めていく上で我々の重要な論点になるべきであります。
　日本も過去に、緊急時であることを理由に、憲法や法律が為政者の行動を正当化するために使われてしまったことがありました。だからこそ、平時において、歴史を教訓とした憲法論議が大事なことだというふうに思うのです。為政者の解釈によって無制限に権力が拡大された過去に学べば、緊急事態条項は、逆にその権力を縛り、暴走を防ぐために定める条項であることを再確認すべきであります。
　権力行使の限界と運用プロセスをあらかじめ定めて権力の暴走を防ぐ、この原則を、この審査会が緊急事態を議論するときの共通した基本理念として確認をしておく必要があると思います。その共通認識の上で緊急事態への対応を考えていけば、日本憲法下では、今、その大半が実は憲法でなく法律で既に規定され運用されているということも、これまでの議論で確認をされたことだと認識をしております。これも申し添えておきたいというふうに思います。
　最後にもう一言。国民投票法のコマーシャル規制やインターネット規制などの課題を早く解決しようではありませんか。附則として積み残され、やると約束したことは、棚上げをしてはいけません。ここで信頼が崩れると、審査会の運営そのものが混乱することになってまいります。大きな心で新藤筆頭には対応していただくことを期待申し上げたいというふうに思います。
　以上です。ありがとうございました。