Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○世耕国務大臣　ちょっと、答弁を訂正させていただきます。
　電子決裁の利用率は、今、九五％を超えているというのが経産省の状況であります。残りをしっかりと電子決裁化していきたいというふうに思っております。
　あと、総理や副総理・財務大臣の責任に関しては、もうこれは御本人がおっしゃっているとおりだというふうに思っております。
　私の立場に逆に置きかえて考えたときに、例えば、地方支分部局で行われている決裁あるいは局の次長クラスの決裁文書が改ざんされているかどうかを、これを事前になかなか見抜くということは難しいと思います。
　だから、そういう意味では、私は、やはり監督責任というのが極めて重要だというふうに思っておりまして、こういった公文書が改ざんされるようなことがないような仕組みをしっかり責任を持ってつくり上げていくということが、私が考える責任ではないかというふうに思っております。
○菊田委員　大臣は今、安倍総理や麻生大臣が、御本人がおっしゃっているとおりと言ったんですけれども、きのうの参議院の財政金融委員会での麻生大臣の発言ですね、全く当事者としての自覚や反省が足りない。本当に私はもうびっくりしました。
　改めて、お二人の責任、追及をしていかなければならないというふうに思います。
　次に、ほかの委員からも質問がありましたけれども、トランプ政権が二十三日に鉄鋼、アルミニウム製品への新たな関税を発効したことについて伺います。
　知的財産についても制裁措置の対象とされた中国が報復関税で対抗するなど、貿易戦争とも言える状況が生じているのではないかと大変危惧されるわけであります。
　まず、トランプ政権が新たな関税を発効する原因となった鉄鋼及びアルミニウムについて、世界の供給体制が現在どのような状況にあるのか、また、その現状認識はトランプ政権と共有しているものなのか、大臣、お答えください。
○世耕国務大臣　まさに鉄鋼については、二〇一七年の世界の生産量、これは約十七億トンになりますけれども、そのうち中国が八億トン強を占めているという状況であります。また、全世界で約七億トンとされる過剰な生産能力についても、中国が約半分を占めているというふうに見られています。
　このような過剰生産能力は経済、貿易などに悪影響を与えると認識をしておりまして、この認識は日米で完全に共有をしていると思います。ＥＵとも共有をしております。
　そういうことから、二〇一六年十二月に、日、米、ＥＵに加えて、中国を含む主な鉄鋼生産国が参加する鉄鋼グローバルフォーラムというのが立ち上げられて、この過剰生産問題についての議論と対応が行われているところであります。
○菊田委員　三月九日に大臣は大臣談話を出されておりまして、その中でも、「我が国は、かねてより市場歪曲的な補助金によって世界的な供給過剰が生じている事態を憂慮し、国際協調により、Ｇ20、鉄鋼グローバルフォーラムなどで積極的な取組を続けてきた。」こういうふうに談話を発表しているわけでありますが、したがって、今のお話ですと、市場歪曲的な補助金を行っている国というのは中国を指すということでよろしいんでしょうか。また、中国が行っている補助金というのはＷＴＯ協定に違反していると考えますか。お答えください。
○世耕国務大臣　まさにそれは今、鉄鋼グローバルフォーラムで議論が行われているところだというふうに思っております。
　グローバルフォーラムの中で特定の国を名指しにしていない以上は私も名指しにするわけにはいかないんですけれども、先ほど申し上げたように、世界の生産量十七億トンのうち、中国が八億トンを占めている、アルミに関しても、世界の生産量六千万トンのうち、中国が三千万トン強を占めているというこの事実があるというふうに思っております。
○菊田委員　また、世耕大臣は、ライトハイザー米通商代表部代表、ロス商務長官と交渉を行っておられます。
　三月二十日の閣議後の記者会見では、日本の鉄鋼、アルミ製品はかなりアメリカの産業界の役に立っている、しかも代替するものが余りないという商品が多いですので、品目別に、かなり除外される可能性は高いのではないかと考えていますと自信たっぷりに発言されていたので、私も期待を寄せていたんですけれども、完全に当てが外れてしまったのではないでしょうか。
　なぜこのような見込み違いが起きたとお考えでしょうか。
○世耕国務大臣　それはちょっと違うんですね。
　適用除外というのは二通りありまして、国別除外と製品別除外というのがあります。国別除外については、これは通商代表が取りまとめ役になっています。製品別除外というのは、これはロス商務長官が取りまとめの責任者になっています。
　私が会見でそのとき申し上げたのは、製品別。これは手続も全然違うんです。国別除外というのは、あくまでもＵＳＴＲが事務局になって、大統領が判断をしてやっていくという形になるわけですが、製品別除外は、逆に、アメリカのユーザーが商務省に対して、うちはこの製品に課税をされると困るので除外をしてくださいという除外が行われるということになっています。
　今、日本の鉄鋼のアメリカへの輸出を細かく見ますと、大体、丸めて三分の二ぐらいは他国の製品でなかなか代替できないレベルの製品です。例えば、石油のパイプラインに使われているようなパイプですとか、あるいは自動車の製造に使われる鋼板ですとか、こういうところは非常にもう、日本の製品じゃないとだめということなので、こういったところは商務省の手続の中で除外される可能性が多いのではないかということを私は申し上げました。
　ただ、一方で、国別除外されなかったこと、これはもう大変遺憾でありまして、これは、国として日本はアメリカの同盟国であって、今回のアメリカの追加関税の措置というのは安全保障上を理由にしているわけでありまして、日本がアメリカの安全保障上の何か支障、問題を起こすことはあり得ないわけでありまして、にもかかわらず日本が国単位での除外対象にならなかったということは、これは極めて遺憾でありまして、今後も粘り強く除外は求めてまいりたいというふうに考えています。
○菊田委員　日米同盟といいながら肝心なところは外されているような気がして大変失望しておりますが、ぜひ、これからの交渉、頑張っていただきたいというふうに思います。
　いろいろ質問したいんですけれども、余り時間がないのでちょっと飛ばさせていただきます。
　原発に関してですが、昨日、茨城県東海村にある東海第二原子力発電所について、日本原子力発電と原発から三十キロ圏内にある六つの自治体は、再稼働の際に自治体側の実質的な事前了承が必要となる新たな協定を結びました。原発を再稼働させる際の事前了解の対象が立地する自治体以外に広げられたのは全国で初めてのケースになります。
　原発を再稼働させる際、電力会社はこれまで、自治体と結んでいる安全協定に基づき、原発が立地する自治体と県にだけ事前に了解を得る手続をとってきました。しかしながら、この第二原子力発電所のように、周辺の自治体の同意を再稼働の前提として明確に位置づけることは、非常に大事であり、必要なことだと私は考えます。
　日本原子力発電と自治体との協定ではありますけれども、経産省としてこの協定をどう受けとめているのか、大臣の見解をお聞かせください。
○世耕国務大臣　この安全協定については、電力会社と自治体が任意に締結しているものでありまして、今御指摘の東海第二原発に関するものも含めて、国は直接関与する立場にはありませんので、コメントは控えさせていただきたいと思います。
　ただ、他の電力会社においても、周辺自治体も含めて事前協議を行うといった、地域との真摯な取組というのは既に実施されているというふうに認識をしています。
　いずれにしろ、各電力会社においては、自治体との信頼関係を大切にしながら、必要な対応を誠実に行うことが重要だというふうに思っております。
○菊田委員　原発に関しては、また別の機会に議論させていただきます。
　最後に、質問通告していなくて恐縮なんですけれども、プレミアムフライデーについて、極めて簡単な質問ですので、お答えいただければと思います。
　きょうは、三月最後の金曜日、プレミアムフライデーです。昨年の二月二十四日に初めて実施されてから十四回目となりますけれども、ある程度浸透してきたという評価がある一方、余り経済効果がないのでプレミアムフライデーの対応をやめたというような飲食店があるということも聞いています。
　その政策効果については改めて伺いたいと思いますが、きょうは、このプレミアムフライデーの旗振り役である経済産業省の幹部の皆さんがどんな過ごし方をされるのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
　副大臣と政務官はいらっしゃらないので、政府参考人として来ていただいている幹部の方、お一人ずつ、プライベートなことをお答えしたくなかったら、早期に退庁するかどうかだけでも結構ですので、順次お答えをいただき、最後に、感想を含めて大臣からも御答弁いただきたいと思います。
○飯田政府参考人　本日はプレミアムフライデーということで、私は地域経済産業グループを担当しておりまして、まず、職員に、三時ぐらいだと思いますけれども、もちろん仕事がある人もいると思いますけれども、ちゃんととるようにというお話をし、私も、ちょっと時間を申し上げづらいんですけれども、早く帰る予定でございます。
○松尾政府参考人　私は、きょうは家族で軽井沢の方に旅行に行く予定にいたしております。
○上田政府参考人　製造産業局でございますが、局長以下、局内で、まずはプレミアムフライデーをしっかりやるようにという告知をした上で、私自身も速やかに帰って家族と過ごしたいというように思っております。
○村瀬政府参考人　私も同様の対応で、私の方は、夜、飲みに行かせていただきたいというふうに思っております。
○世耕国務大臣　私は、これは証人がいっぱいいますので、実は数カ月前からもう振りかえ宣言をしていまして、きょうはしっかり仕事をして、四月六日に、来週の金曜日に私は振りかえるということを宣言しました。
　ただ、私のもくろみは二つの意味で外れてしまいまして、なぜ四月六日に数カ月前に設定したかというと、私の友人の自宅で、すごくきれいに桜が見えるところがあって、そこで明るいうちから花見をしようということを計画していたんですが、思ったより早く桜が咲いてしまった、多分来週にはもう散っているのではないかということと、来週は、もしかしたら、こちらの委員会が開かれて、夕方まで仕事をしなければいけないのではないかということであります。
　いずれにしても、まだ道半ばだと思います。プレミアムフライデーというのは、働き方改革と消費喚起を目指すものであります。認知度は大分上がっていますが、実施度が、特に中小企業とか地方を含めてまだまだということでありますから、クールビズも浸透するのに一定の時間がかかりましたので、これからも、一年で何か考えを変えるのではなく、粘り強く、改善をやりながら進めてまいりたいというふうに思っています。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　今、国民の怒りが沸騰している森友公文書の改ざん事件は、国民主権と議会制民主主義の根本にかかわる重大問題であります。当委員会でも世耕大臣の所信表明では当然、ぜひこの問題に言及すべきであると私が理事懇談会で求めたところ、自民党の吉川筆頭理事からは、御心配なきようという話がございました。ところが、実際には一言も言及されませんでした。なぜかという問題であります。
　今、菊田議員の質問に対して書換え問題ということを繰り返し言われましたが、一昨日は、落合議員の質問には、決裁文書の改ざんは国民の信頼を大きく傷つけたと、改ざんとはっきり言ったのに、今度は書換えとなっちゃっているので、ちょっとまたそういう問題があるのかと思いますが、改めて伺いますが、安倍内閣の閣僚の一員として、この公文書改ざん問題をどう受けとめていらっしゃいますか。
○世耕国務大臣　改ざん、書換え、私は余り意識しないで使っていまして、いずれにしても、改正や修正ではないと思っております。悪意を持って書き換えたということで、改ざんという言葉も当たると思いますし、書換えも、悪意を持って行えば、これは書換えはいけない行為でありますと……（笠井委員「ただ改ざんとはっきり言ってください、それは」と呼ぶ）改ざんと私は申し上げて全然構わないというふうに思っています。
　行政の仕事は国民の信頼で成り立っているわけでありまして、今回の文書書換え問題がその信頼を大きく傷つけたことについては、真摯に受けとめる必要があるというふうに思っています。
　公文書は国民が共有する知的財産でありまして、これが書換えや改ざんがされないような仕組みをつくることこそが重要だというふうに思っています。
　電子決裁システムは、今九五％以上採用されていますが、これは、残りの部分も含めて、まず電子決裁へしっかりと移行を加速することが重要だと思っています。また、紙決裁をどうしても行うものであっても、事後的に変更ができないよう、決裁後の文書一式についてＰＤＦ化をして、一元的な文書管理システムに登録をして、万が一書換えや改ざんが行われた場合には、その内容が記録に残る仕組みをしっかりとつくっていくことが重要だと思っています。
　私みずから先頭に立って、職員の意識改革を図って、経産省における適切な公文書管理を徹底させてまいりたいと思います。
○笠井委員　今大臣も言及された問題でいいますと、公文書管理法の第一条は、公文書等は健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源で、主権者である国民が主体的に利用し得るものというふうに言っております。そして、行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する義務が全うされるようにすることを目的としていると。
　大臣も当然そういうことも含んだ認識を持って職務に当たっていらっしゃる、それでよろしいですね。
○世耕国務大臣　そういう意識を持って当たってまいりたいと思います。
○笠井委員　それを最悪な形で踏みにじって、民主主義の根幹を掘り崩して、そして国会の国政調査権を侵したのが今回の改ざん事件であります。
　経産大臣として、今後どういう仕組みをつくってやっていくかという決意を述べられたんですが、それ以前に、まず、省内には公文書管理法の目的、趣旨を逸脱するような問題はなかったのか。先ほどの質疑では、何か問題があればということを言われたんですが、そうではなくて、なぜこういうときこそ大臣が徹底調査、点検を指示されなかったんですか、されないんですか。
○世耕国務大臣　それは、公文書を改ざんしないなどというのは、これは当たり前のことであるからであります。
　本当に何か問題があれば御指摘をいただきたいと思いますが、問題が出ていない以上、私はやる必要はないというふうに思っていますし、もし出てきたら迅速に対応したいと思いますし、そもそもできないような仕組みをしっかりと構築してまいりたいと思います。
○笠井委員　当たり前と思っていたことが、そうじゃなくて、財務省で現に起こってこんな大問題になっている、そして日本の政治を揺るがしているという問題であります。
　では伺いますけれども、安倍政権は、二〇一六年の十二月二十一日に、高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉にして、そして、新たな高速炉開発の方針を決定しました。東京電力の福島第一原発事故の収束もできないまま、「もんじゅ」の破綻にも懲りずに、核燃サイクルに固執をして新たな原発開発に突き進むという、ある意味重大な政策転換でありますが、この方針を決める過程で高速炉開発会議という会議が行われましたが、世耕大臣、議長を務められたと。
　何回、合計何時間何分、この会議は開かれたんでしょうか。
○世耕国務大臣　高速炉開発会議については、二〇一六年十月の第一回から十二月の第四回までの間に、合計で四回、二時間三十二分の議論を行ったところであります。
○笠井委員　四回合わせて、これだけ重大な問題でしたが、わずか二時間三十二分ということであります。
　そして、この高速炉開発会議の議長は世耕大臣で、顔ぶれは、「もんじゅ」を所管する文科大臣、原子力規制委員会から運転の資格なしとされた日本原子力研究開発機構の理事長、それから高速炉開発を担う三菱重工の社長、そして原発推進の電気事業連合会の会長の合わせて五人と、文字どおり、「もんじゅ」を一体になって進めてきた利害関係者だけで、傍聴も認めずに密室で重大な政策決定を行っている、こういうことになったわけですね、これは。
○世耕国務大臣　この高速炉開発会議の趣旨というのは、そもそも原子力関係閣僚会議の決定を踏まえながら、今利害関係者とおっしゃいましたが、まさに高速炉開発にかかわる人たち、民間事業者も交えて、今後の方向性について関係者でしっかりと議論をして、頭合わせを行うものであります。
　四回にわたって開催をされて、国内外の技術動向を始めとするさまざまな情報をもとにしながら真剣な議論を重ねたわけであります。
　密室とおっしゃいましたけれども、各四回ともそれぞれ議事要旨、議事録は後刻公表をさせていただいています。
　なぜフルオープンにしなかったかといいますと、それは、海外から来る方も含めて、民間個社の事業にかかわる話が出る部分については、やはり公開できないということで、議事録公開という形にさせていただいていますし、四回目の会議はフルオープンで開催をさせていただいております。
○笠井委員　これだけ重大な政策破綻とそして変更にかかわることについて、反対が国民の中にもたくさんある、各界にもある、専門家にもある中で、結局、進めていくという方々を集めて決めた。閣僚会議のもとにと言うけれども、そうやって決めて、閣僚会議に上げて決定したわけです。
　まさにそういう状況の中で、そして、後で公表された議事録があると言われましたが、これも私は読みました。しかし、それを見ても、各メンバーから配付資料の簡単な説明やコメント、意見表明、それぞれあったわけですけれども、初回から、原発を使い続ける以上、核燃サイクルとその実現のために高速炉開発は不可欠だと、結論ありきの会議をやっているんですよ、これは。
　そこで、この開発会議に事務局から提案された高速炉開発の方針の骨子というのがまず途中で出ました。案というのが出て、そしてその後、方針案が出て、それを確認、決定したということになりますが、方針の骨子案と方針案について、では、担当部署が起案して、稟議を経て決裁に至るまでの経過の詳細はどういうものか。
　当然、こうやってその五人の方が集まって会議をするときには、事務局が準備して、そして、こういうことをつくっていくというので骨子案をつくって、そしてまたそれを方針案にして、それをまたやるという経過があるわけですが、こうした方針骨子案と方針案について、担当部署がどうやって起案して、稟議を経て決裁に至ったのかという経過、やはりこれは非常に重要だというふうに考えました。
　そこで、私どもは、我が党として、昨年一月から経産省に再三再四資料を求めてきました。ところが、答えは、該当するものはない、無駄な仕事はしないんです、はっきりこんな形で述べた一点張りの回答でありました。
　これでは、事務局の意思決定過程と事務の実績も跡づけられない、検証もできない。これは明らかに公文書管理法の趣旨に反するんじゃないかと思うんですが、大臣、この点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○世耕国務大臣　まず、結論ありきとおっしゃいますが、この会議はそもそもエネルギー政策の方向性を議論するものじゃないんですね。これはあくまでも、エネルギー基本計画で閣議決定をされ、かつ、関係閣僚会議で決定された方針をどう実行していくかという方向性でやっているわけですから、そういう意味で、関係者の議論ということになるんだろうというふうに思います。
　資料については、これはしっかり、その会議で配られた資料は配付をされているわけであります。それ以外の資料がないということであれば、そういうことなんだろう。その会議に向けて資料をつくって、その完成した資料を公表させていただいているし、公文書として存在するものもその資料だけだということなのではないでしょうか。
　私もそこは詳しく事務方から聞いておりませんので、作成の経緯については、ちょっと私、大臣としては正確にはお答えできないわけでありますが、そういうことではないかと推測いたします。
○笠井委員　これは、繰り返し大臣は言われるんですが、うまくいかなかった政策についてどうするかという重大な変更についての議論なんですよ。
　しかも、今、会議に向けて出した資料はそうやって公表も後でしているということも言っていますけれども、そういう資料、あるいは方針の骨子や方針案について、では、どうやって事務方が準備して、作成して、決裁を得て出したのかということについて、やはりこれは大事なことですから、当然、ちゃんとそれを出すようにと言ったら出さなきゃいけないというのがやはり趣旨だと思うんですよ、公文書管理法でいえば。結局のところ、求めても出てこなかったのは、それはないということになってしまいます。
　公文書管理法の第四条は、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡づけ、又は検証することができるように文書を作成しなければならないというふうにして、その一つに、行政機関の長で構成される会議又は省議の決定又は了解及びその経緯も挙げているということでありまして、世耕大臣が議長をされる会議で、改ざんどころか、それ以前の、決裁文書の作成もしていないということになったら、これは極めて重大だと思うんですが、きちっと調べる必要があると思うんですが、いかがですか、大臣。
○世耕国務大臣　いや、まさにこれは会議なんですよ。その会議で使われた資料というのは、まさに意思決定過程にあるものであるわけであります。その会議の結論というのが一つの方向性、まさに決裁に相当するものなのではないでしょうか。
　そういう意味で、きちっとその議事の議事録も公開をし、資料もしっかりとお出しをし、そして、そこで四回議論が行われ、最後はフルオープンをされ、そしてその上で、高速炉開発の方針についてという政策がしっかりと決まったということでありますから、公文書管理法に照らしても、何ら疑義のあることはないのではないかというふうに思います。
　これに関する決裁文書があるかないか、私も、済みません、きょう私に御通告をいただいていませんでしたので正確には答えられませんが、私は、この高速炉の開発方針を決めるに当たっての経過は、十分この会議の公開、資料の公開をもってなされているのではないかというふうに考えます。
○笠井委員　私、質問通告では、方針骨子案と方針についてどうやって決めたかということについて聞きますということはちゃんと述べてありますので、大臣にということを言ってあります。
　しかも、私は、結局、今問題にしているのは、その表の会議に向けて出す資料、あるいは方針の骨子、あるいは方針案について、やはりそこについてもきちっと後で検証できるようにしなきゃいけないということが問題になって、公文書管理法になっているんですよ。
　二〇一二年に大問題がありました。政府の原子力委員会が、東京電力福島第一原発事故後にですけれども、核燃サイクル政策の見直しをめぐって電力関係者などを集めた裏会合をたびたび開いていた、そして、報告書の書き直しまで行っていたことが大問題になりました。私もよく覚えています。その再発防止策ということで、あのとき議論になって、原子力委員会の方で決定されたのが、業務運営方針というのがありますけれども、そこでは、決定文書案のドラフトと、それに対するコメントなど、「修正履歴を明らかにした上で、委員長に確認を求める」と。だから、準備段階の文書だって大事なんだと。
　つまり、高速炉開発会議に向けて、表に出す、その向けての方針骨子案、どうやって、稟議して、つくって、決裁したのか、そこだってきちっと残さなきゃいけないということが、問題になってきた大きな教訓だと思うんですよ。それにも反するということになる。
　これは大臣、しっかりとこの問題、経過を調べていただきたい、まずはちゃんと、どうだったかと。それは確認できますか。
○世耕国務大臣　この会議の前に何か決裁がとられたということは、私は、ないんじゃないかと思います。まさにこの会議が、決定するための会議でありますから、だから、そこに出されている資料、議事録が、まさに政策を決める過程のものをきっちり残していっているということだ、私はそれに尽きるというふうに思います。
　この会議の前の決裁文書がないかどうか、それは御要望ですから調べます。決裁文書があれば、それは文書番号も含めてきちっと残っているはずでありますから、私は今の段階でそういうものがあるとは思えませんけれども、あるかなきかについては、それは省内、しっかり調べさせていただきます。
○笠井委員　これは私は大問題だと思うんですよ。だって、表の会議に出すときに、事務局が文書を作成して出すわけですよ、案を。事務局案として出しているわけですから。この議事録にもあります。
　事務局がどうやって出すかといったら、個人的に勝手に出すわけじゃなくて、表の会議をやりましたから、じゃ、それはこんな感じで骨子でというのを勝手に出すわけじゃなくて、それは、事務局として、省庁内で、省内で、こういう案を出します、よろしいですねと言って出すんですよ、判こを押して、こうやって。そうやって出さなかったら、そんなものは検証できないじゃないですか。
　表で勝手に会議をやっているからそんなものはないんですなんて言ったら、これは、役所の仕事、その根本から問われますよ。表の会議で、大臣が議長をされていて、事務局が出すやつ、どんな文書が出てくるか、誰が確認して、どうやって議論してつくったかと、その骨子案だって決裁されなかったらだめなんですよ。
　それを幾ら求めても、一年間出してこないわけですから。出してこないということは、ないと。今大臣もないと言われたけれども。なかったら、これは大変な問題ですよ。歴史に対して検証できないということになります。
　今、調べると言われたから、きちっと調べていただきたい。
　そして、このようにして決められた高速炉開発の方針というのは撤回をして、再処理と核燃サイクル政策をやめることはもちろんですが、公文書管理法の視点から経済産業行政の総点検を行うべきであるということを強く求めておきたいと思います。
　次に、改ざんにとどまらずですけれども、日立と日本政府が一体となって英国への原発輸出を進めている問題でも、国会と国民に真実を語らず行政を進めることがあってはならないと私は強く言いたいと思います。
　私、二月六日の衆議院予算委員会で質問いたしました、この問題。その一週間後の二月十三日に、日立の中西宏明会長は、日本経団連の次期会長としての記者会見で、この英国のウィルファ原発建設についてこう言われています。インベスタブルな、投資額を回収できる計画であることが全ての前提条件だ、建設中のリスクを誰が負うのか、政府がコミットしないと事業ができない、それが日英政府と我々の共通理解となった、こう述べておられます。
　世耕大臣は、二月の六日の私との予算委員会質疑で、結局、そういうことについて示すような文書については答えを差し控えるということを言われましたけれども、やはり、この事業の当事者である中西会長が言われている、共通理解となるような日英政府間の文書というのが存在しているんじゃないんですか。
　　　　〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○世耕国務大臣　今お話しいただいている点については、これは外交上のやりとりに関することでありまして、今おっしゃっている文書については、あるかないかも含めて、お答えは控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしろ、このプロジェクトに関して、日本政府の対応あるいは英国政府の対応について、何か方針が決定されたという事実はありません。
○笠井委員　同じ答弁ですが。
　二〇一七年十二月に日英両政府エネルギー担当相が交わしたとされる書簡で資金面を含む協力内容が取り決められているのではないかと私が予算委員会でただしても、大臣は書簡の存否すら言わない。今も、存否も含めてと、あるかないかも言わない。まさに不誠実、隠蔽とも言える態度だと言わざるを得ません。
　中西会長の発言だけではなくて、日立の西山光秋執行役専務も、一月三十一日、二〇一八年三月期第三・四半期、報道機関向け、機関投資家、アナリスト向けの決算説明会というのがありましたが、そこでこのように述べています。政府系機関と相談は当然している、日英政府にいろんな支援をお願いしている、こう明言しているわけですが、一体、じゃ、どんな相談が政府系機関に、あるいはどんな支援要請が日本政府に日立から寄せられているんでしょうか。
　　　　〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○世耕国務大臣　いろいろと、当然、日立に限らず、我々は、民間企業と対話をしているわけであります。
　ただ、現時点において、何か政策的な支援について政府として決定をしたという事実はございません。
○笠井委員　だから、どのような支援要請が来ているんですか。決定したという事実はないとさっきも言われたんだけれども、どんな支援要請が日立から政府に来ているんですか。
○世耕国務大臣　英国における原発建設計画については、これまで関係者の間でさまざまな議論をしておりますけれども、現時点で、政策的支援を含めて具体的に何らかの決定がされた事実はありません。
○笠井委員　結局お答えにならないんですよ。
　決定された事実はないとしか言わない。どんな支援要請が来ているのかも結局言えない。何でですか。
○世耕国務大臣　当然、所管している分野のいろいろな企業と我々は日常的なコミュニケーションをとるわけであります。これは別にこの件だけに関して申しているわけではなくて、個別の案件に関する個別企業とのやりとりについては、その企業の利害に影響を及ぼす可能性がありますので、お答えは控えさせていただきたいと思います。
○笠井委員　この件について聞いているんですが、このプロジェクトについて、日立は、建設を推進する全額出資子会社のホライズンが英国政府から出資を受けること、それから、日本貿易保険、ＮＥＸＩの債務保証、日本政策投資銀行や国際協力銀行等の政府系金融機関から投融資を受けられるよう日英両国政府に相談中であるということを日立の側は明らかにしております。明らかにしているのに、政府側は、個別企業ですから言えません、こういうふうになっている。いかにもおかしいと思います。
　日立による英国政府との原発交渉は、難航して、支援の確約が先方からはなく、日立の最終投資決定は二〇一九年、来年ということであります。それまでに必要な出資、融資が集まらなければ、このウィルファ原発建設計画そのものを撤回するか継続するか最終判断しなければならない。英国からの支援がなくてもあくまで計画を推進するなら、さらなる日本政府による支援は避けられないということになってきます。
　事業費三兆円規模の巨大プロジェクトであり、一〇〇％の政府保証をつければ、ツケは国民に回ることになる。それを、現時点では決まったことはありませんと、一切国会にも国民にも明らかにしない。そして、このような政府支援のあり方について、日本の国会と国民に秘密裏に進めるということは絶対に許されてはならないと思うんですけれども、その点はいかがですか、秘密裏に進める。
○世耕国務大臣　これは、外交上のやりとりというのは、基本的には必ずしも全てがオープンにできるものではないということは御理解いただきたいと思います。
　その上で、当然、歴史に対する説明責任という形で、公文書として認定されたものについてはきっちりと保管をし、そして、これは最終的には公文書館の判断になるんだろうと思いますけれども、公開すべきものは将来において公開をされ、歴史に対する説明責任が果たされていくということだというふうに思います。
　一定のところ、外交上のやりとりがその進行中の時点において秘密であるというのは、これはいたし方のない部分があろうかと思います。
○笠井委員　結局、大臣は、個社の問題だ、外交上のやりとりだと言われながら、一切明らかにしない。そして、決まったらいずれ歴史には残るように公文書館にみたいな話になりますが、結局、決まった時点ではもうツケは国民に回ることになっちゃっていたら大変なことになるわけですよ。どうやって責任をとるのか。ただ歴史に残せばいいという話じゃないでしょう。やっちゃいけないことは絶対にやめなきゃいけない、やっちゃいけないんですよという問題ではないかと思います。
　日立の中西会長は、政府保証が必要なほど高リスクの事業を進めるべきかという記者会見での、先ほどの記者会見ですが、質問に対して、投資可能だと説明することが難しくなったのは事実と述べて、純粋な民間事業として推進するのは困難だと認めました。その上で、投資家に保証として日本政府が保険も考えようと言っている段階だ、しっかり物をつくって不信感をはね返す、こう答えているわけですね。
　一方、事業を進める主体である日立は、そうやってどんどんどんどん具体的に日本政府に要請していますよ、支援もと。そして、今、日本政府はこうやって保険も考えると言っていますよと。
　片っ方では個社の問題と言いながら、個社の方はどんどんどんどん世間に向かって公表しているわけですよね。投資家に向かっても説明しているわけですよね。政府が黙り続けるというのは余りにおかしいんじゃないですか。
　それだけじゃありません。
　大体、この日立と経産省との本当に濃密な関係というのは、私も先日も指摘をさせていただきました。次期日本経団連会長でもある中西日立会長は、安倍首相が議長を務める未来投資会議のメンバーで、その中でインフラ輸出、原発の問題も議論になっている。そして、現在、日立の社員が経産省通商金融課に出向していて、日立の経営陣には、元経産省の事務次官、資源エネルギー庁の長官を歴任して、メーカーと一体に原発輸出を推進してきた望月晴文社外取締役がおります。このことを予算委員会で明らかにしましたが、それだけじゃなかったんですね。
　質問直前のことし一月末ですが、日立の執行役常務に伊藤仁元特許庁長官が就任をして、渉外担当と東原社長付ということになっております。資源エネルギー庁で総合政策課長も経験した専門家でありますけれども、こうやって全部固めて一体になって原発推進、輸出推進をやっている、これが実態じゃないですか。
　世耕大臣は、個人の就職先については関与しないと先日も答弁されましたけれども、ここまで濃い日立との関係について、一体どう国民に説明責任を果たすんですか。
○世耕国務大臣　それぞれ再就職に関しては、これは法律にのっとって行われている、我々が関与した形で行われているわけではないということを明確に申し上げておきたいと思います。
　我々の政策というのは、何も特定の社のためにやっているわけではありません。日本全体のエネルギー政策、特に持続可能なエネルギー政策、それに資するものについて、きちっと政府としてとるべき方針をとっていくということに尽きると思っております。
○笠井委員　そう言われますけれども、先ほど紹介した望月晴文氏は今、社外取締役ですが、この三月二十八日、つい先日の指名委員会で、六月の株主総会でも引き続き社外取締役の候補ということで決定されている方ですが、それだけではなくて、この指名委員会では、次期の株主総会の中で望月氏は指名委員長にも推薦をされ、そして報酬委員長にも推挙される。
　文字どおり、ぐっと経営の中心に深くかかわっていくという社外取締役の位置づけが高まってきているという状況があって、今、特定の社のために働くんじゃないというふうに言われましたけれども、ここまでやったら国民はそんな説明に納得しませんよ。ますますこの関係が疑われるということになってまいります。
　私は、こういう関係についてもしっかりと説明して、納得いかないんだったらそういうことも全部改めるべきだということでやる必要があると思います。得られませんから、国民の納得が。
　原発建設というのは大体ハイリスク、ハイコストで、イギリスでも、欧州企業がこの事業を請け負うかというと、もうどんどん手を引くという状況で、アメリカの原発で失敗した東芝も諦めて、結局、今、日立だけが残っているという状況であります。
　しかし、日本のメガバンクは、政府保証がなければ怖くて原発に融資ができない、だから日立を一生懸命政府は応援するんですよとこうやってアピールしているんだけれども、政府は表立ってはそのことも明らかにしない。
　融資に政府保証をつければ、事故が起こったりあるいはイギリスで政策が変わるということがあり得る、そこで原発をつくったけれども損害が出るということになったら、全て日本国民にツケが回るということになってくる。こういう性格を持つ大問題であります。
　加えて、日本の官民が進めてきたトルコへの原発輸出ですが、私もこの協定については外務委員会で質疑もさんざんやってきましたけれども、結局のところ、押し切ってこの協定を強行したということでありますけれども、このトルコへのシノップの原発輸出でも、総事業費は当初の、二兆円超と言われたのが今五兆円というふうに言われていて、二倍以上に膨らんでいる。いわゆる括弧つき安全対策で金がかかるとかいろいろなことを言われていますが、そういう形で、原発建設はハイリスク、ハイコストだから世界じゅうがどんどん手を引くという状況になっている。
　そういう中で日立が輸出をする、そういうことに対してきょう質疑してきましたが、大臣は、いや、外交上の理由だ、個社のことだと言いながら、結局のところ、国会にも国民にも明らかにしないままに、秘密なだけでこうやって原発輸出の支援をする。こんなことはきっぱりやめるべきだと思うんですが、大臣、いかがですか。
○世耕国務大臣　原発輸出一般論として申し上げますけれども、原発を輸出するということは、日本の原子力技術に対する期待の声が各国から寄せられているわけであります。原発を何か縮小するあるいはやめる国が目立ちますけれども、やはり継続している国あるいは新規に始めたいという国も非常に多いわけであります。そういった国々に対して、安全最優先を前提として、世界における原子力の平和利用、気候変動問題への対応にしっかり責任を果たしていくべきだと思います。
　加えて、海外での原発事業というのは、日本の原子力技術、人材基盤の維持強化に貢献するものでありまして、今後の日本の原発の安全な運転、保守、廃炉、そういったものにも資するというふうに考えておりまして、政策的意義があると考えております。
○笠井委員　時間になったので終わりますが、世界銀行のキム総裁も、難しい問題だが、原発はリスクが未知数なため世銀は投資の対象にはしないと絶縁状を突きつけております。また、福島の技術は最先端ではなかった、新しい技術で本当に安全な原発ができるのか、核廃棄物の貯蔵や取扱いを安全にできるのか、その証拠を示せなければ国民の納得は難しいと厳しく批判しております。
　一言ですが、今こそやはり原発ゼロを決断して自然エネルギーに転換するときだと、前回の委員会で立憲民主党の山崎委員から報告、提起がありましたけれども、立憲民主党、日本共産党、自由党、社民党の野党四党が共同提案している、いわゆる原発ゼロ基本法案を速やかに審議し、成立させるように委員の皆さんに強く呼びかけて、私の質問を終わります。
○谷畑委員　世耕大臣、本当に連日御苦労さまです。
　きのう、私は、久しぶりに神楽坂からずっと歩いて、夜、余りの桜の美しさに引かれて、ついついタクシーに乗るのを忘れて、歩いてまいりました。やはり日本人は桜が好きというのか、いいときにはきれいに咲き、時にはさっと散っていく。私も、桜のように人を引きつけて、そして去るときには去る、そうなきゃならぬなと思いながら歩いておったわけであります。
　世耕大臣、忙しいけれども、桜を見に行きましたか。どうでしょうか。
○世耕国務大臣　なかなか時間がないんですが、ちょっとだけ、先週、週末に見に行きました。
○谷畑委員　いやいや、安心しました。やはり忙しい中でも、ちょっと余裕を持って見ていただいたらありがたいな、そう思います。
　それでは、これは事務方にちょっとお聞きするんです。我々はいつも、中小企業対策、中小企業対策、中小企業を守れ、中小企業の親方は苦労していると。何ゆえ苦労しているかというたら、まず融資、資金繰り、これは一番、中小企業の命だ。次は、そこに働いている人たちが定着すること、ずっと確保すること。そんなことを、私、いつも中小企業の社長からそういう相談事を受けるわけですけれども、もう一度ひとつ、事務方からですけれども、中小企業の日本国に対する果たしている役割、そして中小企業の持っている悩み、少しでいいですから、我々に教えてもらうために発言をお願いします。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業の皆様方が日本経済の中で担っておられる役割ということで申し上げますと、委員も御案内かと思いますが、日本の企業全体、約三百八十一万と言われておりますけれども、このうちの何と九九・七％がいわゆる中小企業の皆様でございます。そしてまた、雇用の七割が、中小企業、小規模事業者の皆様方が担っておられるということでございまして、中小企業の皆様方のお悩みはまさに日本経済全体の悩みではないか、かように考えておる次第でございます。
　中小企業、小規模事業者の皆様方が今直面をしておられる課題、たくさんございますけれども、一つは、中小企業の経営者の皆様方も、大変、今高齢化が進んでおられるということでございます。残すべきお仕事、残すべき雇用をしっかりと引き継いでいただくために、事業承継をいかに円滑に進めていくのか、こういったことが大変大きな課題だと認識をしております。
　また、御案内のとおり、働き方改革を進めていく中で、今、中小企業、小規模事業者の皆様方は大変人手不足に悩んでおられるということでございまして、人手不足を解消していくための、ＩＴの導入等々を含めた生産性の向上ということが大変大きな課題ではないか、かように思っております。
○谷畑委員　今、的確に問題点を語ってもらったわけであります。でありますけれども、どうしても、大企業と中小企業というのはやはり格差がある。これは避けられないところがあります。
　それは、一つは、そこに働いている人たちの福利厚生。これから高齢になっていきますから、一番心配になるのは年金ですよ、やはり。中小零細企業では年金がないところもありますよ。本当に、気がついてみたら年金がついていないということで、我々も相談を受けたりすることもあります。
　そういうことが非常に大事な問題になっていくと思いますので、もうちょっと、今、大分答えてもらったんですけれども、そういう格差をなくしていく、そのためにはどういう努力をされて、どういう政策を打たれているのか、もう一度、確認のためにお聞きします。
○安藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御指摘のございましたように、中小企業の皆様方と大企業と比較をいたしますと、社会保険の加入率の問題、あるいは福利厚生の問題、このようなことで差がある、このように認識をさせていただいております。
　その差の根源は一体何であるのかということを考えますと、やや抽象的になりますけれども、中小企業の皆様方が、大企業と比べて、やはり収益力について全般的に劣っておられるのではないか、そこに格差が発生をしておるのではないかというふうに思っております。
　それが、先ほど申し上げました、まさに労働生産性等々を含めます稼ぐ力の相対的な力が、大企業と比べて、中小企業、小規模事業者の皆様方が、やや、向上はしておるんですけれども、まだまだ力強さに欠けておる、このようなことだと思っておりまして、したがいまして、今御指摘のような社会保険あるいは福利厚生等々の格差を是正をしていくためには、やはり、稼ぐ力、生産性を向上させていくという、そこの根本要因が大変大切であろう、かように思っております。
○谷畑委員　九九・七％が日本の中小企業の占めている位置というのは大きいですよね、これは言えば。案外、経済産業省の仕事というのは、比率からいうても、中小企業にもう全力を挙げてもええというぐらいに大事な位置だと思うんですよね。だから、ぜひ、もちろん大臣含めて、中小企業政策というのは非常に大事だということで政策を行っているということは、もう十分、百も承知ですけれども、さらなる力をひとつ入れていただきたい、こう実は思っています。
　次に、今までは、私らが中小企業と出会ったころは、まだ海外という意識をするのはなかった。ほとんど国内のところで、いわゆる自分のところの、下請をやっていますから、本元の顔色を見ると言ったら悪いですけれども、そこのおつき合いをしっかりして、そして切られないようにずっと受託をして、そういう中で利益を得る、これが中小企業が神経を使ってやってきたことですよね。
　その中でいえば、もう一度言いますけれども、やはり、従業員を確保すること、そして回転資金という資金をしっかりする、これが中小企業の命だ、こう思うんですね。
　ところが、最近、中小企業の皆さんとお話ししておりましても、いや、この間、中国から帰ってきたところでねと。ほとんど、国内だけじゃなくて、もう今や海外が主力ということになっています。
　中小企業というのは、そんな、大企業じゃありませんので、なかなか、海外のトラブルだとかいろんなこと、それから国際、そういう弁護士だとか、いろんな今まで予期しないようなところを経験してくるわけですね。そういうことについて、中小企業の海外に対する展開に対する支援、そしてそこに起こったトラブル、どういう支援、そういうものをされておるのか、それをお聞きします。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　やはり、人口減少等々によって国内市場を取り巻く環境が大変大きく変化をしておる、このように認識をしております。海外需要をしっかりと中小企業の皆様方がとっていくということが大変重要だと思っております。
　私どもといたしましては、海外展開といっても、御案内のとおり、いろんな段階がございます。まず最初に、必要な情報の収集段階、そして計画をつくって準備をする段階、そして現実に進出をする段階、そして進出をした後、事業の安定、拡大を図っていく、このような各段階ごとに、それぞれの専門機関あるいはさまざまな支援機関、こういった皆様方が総力で対応させていただきたいということで、新輸出大国コンソーシアムというものをつくらせていただいております。ジェトロ、独立行政法人中小企業基盤整備機構、商工会、商工会議所、そして金融機関等々が参加をいたしまして、きめの細かい、かつ切れ目のない形での御支援をさせていただいているところでございます。
○谷畑委員　それでは次に、いずれにしましても、そういう中小企業が海外に展開をしても、日本国としてもそれをしっかりと支えて、そしてさらに、その販路が広がっていくよう、これもまた大臣に旗を振っていただいて、各国の国との友好というのも非常に大事ですし、そういうことがこれから更に必要だと私は思っております。
　次に、やはり、日本の商品、それぞれの先輩たちが苦労をして、改良を加えたり、そして発明というものをしたり、そういうようにして立派な商品をつくり上げてきたと思うんですね。ところが、どうしても、世界に回っていきますと、いつの間にか知らぬ間にコピーを、全く同じようなものが出回るという。名前も、何かソニーに似たような名前があったり、間違い、えっというような名前をつけられたり、そういうことがあると思うんですけれども、そういう意味では、知的財産の保護というやつ、これはやはり非常に大事な問題だと思うので、その点についてどう考えておられるか、お聞きします。
○宗像政府参考人　お答えいたします。
　特許庁では、海外展開を目指す中小企業の皆様のために、外国の知財制度などの情報収集から侵害対策に至るまで、各段階の支援策を講じております。
　まず、海外の状況はどうなっているかという情報収集でございますけれども、全国四十七都道府県に知財総合支援窓口というものを設けておりまして、ここで弁理士や弁護士などの専門家が海外進出の際の知財リスクや外国出願の手続などについて情報提供や助言を行っております。
　外国の出願にはお金がかかります。そこで、出願の際には、翻訳であるとか代理人費用などの半分を補助しております。
　外国で権利化できた後では、販路開拓の支援なども行っているんですけれども、先生御指摘のような知財紛争に巻き込まれた場合には、まず、権利を確保しておりますので、例えば、模倣品が出回ってしまった場合にはその製造販売事業者に警告状を送るための調査費用とか、あるいは悪意の第三者が自社のブランドを先取りしてしまった場合にはその先取り出願された商標権を取り消すための審判請求の費用であるとか、あるいは海外企業から訴えられたような場合にはその弁護士費用を賄う保険に加入する費用などの一部について補助しております。
　パンフレットなどもつくりまして、それを各支援機関や地域の金融機関などにも置かせていただいて、中小企業の皆様に広く情報提供させていただいております。
○谷畑委員　いずれにしても、しっかりと、そういう知的財産保護を含めて強力にそれを守っていくことが日本のものづくりに対する大きな支援でもあるし、大事なことだ、そう思っております。
　さて、我々もよく中小企業者からの悩みを聞くんですけれども、やはり中小企業の親方というのは、地元でたたき上げてきて、資金繰りとかそういうような苦労が多いわけですね。調子のええときはいいんだけれども、先ほど言いましたように、人手不足も来たり、それで最近は、外国人労働者も、よく中小企業に行きますと、採用したりしています。非常に今、そういうところは割と苦労されておるわけであります。
　そういう中で、中小企業者は、こんな自分みたいな苦労はもうさせたくないということで、自分の子供にすごく力を入れて、一流大学、どれが一流かどうかそれはよくわかりませんけれども、まあ一流、世間でそういう、一生懸命子供に教育をかけて、そして大学へ行かせて、そしていい企業に入って、ちゃんと年金もあり、ちゃんと定年になればまたどこか天下りもできそうな、中小企業の親方というのはほんまにそういう子供に自分の苦労をさせたくない、こういうことで一生懸命にやられているわけであります。
　しかし、私は、そういうことも非常に大事だろうけれども、やはり中小企業が九九・七％、日本に占めて、これが日本の、前に言うた、国家を支えて、日本のいわばこの社会の根底を支えている。これはやはりずっと守り続けて、中小企業で働きたい、こういう環境をつくっていかないといけない、私はこう思うんですね。だから、もう一度、事業承継を見据えて、そういう子供たちが継ぐことが可能な、それにはいろんな政策が要ると思う。税制であったり、さまざまな優遇政策が、そこへ誘導していかなきゃならぬと思います。
　もう一度、だめ押しで悪いですけれども、事業承継をしていくためのいろんな政策、税制含めて、もう一度お聞きをして、この件についてもう終わりにしたいと思います。
○安藤政府参考人　御指摘のように、事業承継税制を含みます事業承継のあり方が、今、中小企業、小規模事業者の経営者の皆様方にとって大変重要な課題になってきております。御案内のとおり、ここ二十年ほどで中小企業、小規模事業者の経営者の年齢がかなり高齢化をしておるということでございまして、これまでと比較をして、今後の五年、十年が、中小企業の経営者の皆様方の世代交代を円滑にできるかどうか、これはまた日本経済全体にかかわる大きな問題として大変重要な課題である、このように認識をさせていただいております。
　御指摘のように、事業承継税制だけではこの問題は解決がつかないのではないかと思わせていただいております。まさに御案内のとおり、事業承継をしていく魅力のある会社にできるだけしていかなければいけない。事業承継を契機として、いわゆる会社経営あるいは業務全般の見直しを行っていただいて、承継しやすいようないわば磨き上げをこの段階で行っていただくということが大変重要ではないかと思っております。
　また、後継者の方がおられない方が大変今ふえておりまして、いわゆる第三者承継という形での情報のマッチングが大変大事であろう、このように思っております。
　また、相続、贈与をしていただく際には、今回大きな御支援をいただいております事業承継税制という形で、承継時におきます負担を最大限軽減をさせていただく、このようなことが大事だと思っております。
　さらに、事業承継をした後の会社がしっかりと羽ばたいていけるように、事業承継を契機として、経営革新、生産性向上の取組を促していく、こういったことも大事であると思っています。したがいまして、いろいろな問題が事業承継に絡んで発生をいたしますので、それについて一つ一つ丁寧に切れ目のない形で御支援をさせていただく、こういったことが大切だと思っております。
○谷畑委員　一般サラリーマンでは、最近、定年六十歳、あるいはこれから延長されて六十五というふうになりますけれども、中小企業の場合はこれが定年やというようなものがないわけで、自分の、たたき上げてやってきたけれども、企業も、だんだん取引先も高齢化して、また市場も狭くなってと、まあ、ぼちぼちやめていかないかぬなというようなことはそれぞれ経営者は思うんだろうけれども、しかし、これは基本的には定年がない。だから、ついつい筒いっぱいまで、自分の体いわしていくまでいってしまう可能性がある。
　しかし、非常に大事なときは、やはり経産省としても、そういう中小企業との経営者とのつながりが、非常にパイプが太いわけですから、やはり自分が現役でまだ元気なときに、いかにして企業を、承継をどうしていくかということを考える機会というのか、そういうのは商工会議所という形を通ずるのか、そういうことをちゃんと教育をしていくというのか、そうしてスムーズに引き渡していく、そういう施策が必要やと思うんですけれども、そういう施策をどう考えておられるのか、またされておるのか、お聞きいたします。
○安藤政府参考人　今御指摘のございましたように、できるだけ早目早目に事業承継の必要性について経営者の方が腹を決めていただいて、準備をしていただく。先ほど申し上げましたように、御親族以外に承継をお願いをしなければいけないケースがこれからどんどんふえてくると思いますので、そうしますと、まさにマッチング等々においても相当時間がかかるということが現実に起きておるわけでございます。
　したがいまして、事業承継に向けたまず経営者の気づきの機会ということで申し上げておりますけれども、承継の準備を早目に促させていただくということが大変大事だと思っております。
　地域の支援機関、金融機関でございますね、あるいは税理士の皆様、経営者の皆様方に寄り添った形で経営状況がよくわかっておられる方、そういった方々が御参加をいただきまして、事業承継の、いい意味で早目早目の背中を押させていただくということが大変大事であろうというふうに思っております。
　それを、私ども、事業承継診断という形で簡単なＱアンドＡのようなものを設けさせていただきまして、御要請をされるというよりも、少し出かけていかせていただきまして、プッシュ型の情報提供を行って、経営者の早期の承継のきっかけにしていただく、こういうことが大変大事だと思っております。これから全国都道府県にわたりましてこういった活動を組織的に展開をしてまいりたい、このように思っております。
○谷畑委員　同じようなことを、最後の質問になりますので、世耕大臣、同じ近畿で頑張っておられることをうれしく思います。
　やはり、一億総活躍社会ということが大事ですし、誰もが生きがいを持って、体の元気な間は、サラリーマンであろうと経営者であろうと、この世に生まれた限りは精いっぱい働きたい、また、働くことによって社会貢献できる、こう思いますので、最後に大臣に、一億総活躍社会という形の中で、中小企業におけるそういう零細社長さんもそれにのっとって働けるように、大臣の旗振りをひとつお願いしたいと思いますので、決意をお願い申し上げます。
○世耕国務大臣　この事業承継の今、支援というのは、何も経営者に早くやめてくれと言っているわけではなくて、頑張れる方は幾らでも頑張ってもらったり、ただ、御高齢になってくるとフットワークがなかなか重たくなるとか、やはり体がしんどくなるということであれば、早目に後継者は決めておいていただきたい。
　本当に、人生百年時代、一億総活躍でありますから、例えば、今回の事業承継税制でも、例えば息子さんに代表権は譲ったんだけれども、役員として十年ぐらい残って、大所高所から息子のバックアップをする、後継者のバックアップをするということは可能なふうにしてありますので、この事業承継税制も一つ選択肢として考えていただきながら、いろんな形でみんなが活躍をするという形に持っていければというふうに思っております。
○谷畑委員　ちょっと時間は早いんですけれども、予定していた質問はこれで全部終わってしまったので、済みません本当に、これで終わりたいと思います。
　御清聴をありがとうございました。
○稲津委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十九分散会