Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎（拓）委員　日米関係の重要性については、これは日本側からの認識だけではなくて、アメリカ側だって、日米関係は非常に重要であるという認識は当然あると思うのですね。そういうことでありますが、アメリカも民主主義の国家であり、世論政治でありますから、アメリカ国民世論の中にいわゆる安保ただ乗り論で代表されるような対日批判の世論が高まってくるということは、これはアメリカの政治の方向を多少なりとも変えていく可能性をそこにはらんでおる、その点でわれわれ十分注視をしなければならぬと思うのです。
　そこで、ただいま御質問申し上げましたように、あるいは御答弁の中にありましたように、一方では貿易摩擦があり、一方ではわが国の防衛努力に対しますアメリカ議会における非常な批判というものも高まっておる。でありますが、この貿易摩擦と防衛問題とがリンケージするということはこの事柄を一層複雑にし、解決を困難にするという要素があるので、このリンケージだけはきちんと断ち切っておかなければならぬ。これはわが国の外交にとって非常に重要なポイントであると私は思います。
　そこで、いまお話がありましたように、財政再建という国内政治の最大の課題にわれわれは真剣に取り組んでおって、いわゆる概算要求のときにゼロシーリングを設けて各分野の予算を極力抑えてきた。その中で防衛費につきましては、これは正確に申し上げなければなりませんが、エネルギー対策費の一三・二％、経済協力費の一〇・八％に次ぎまして第三位の突出をした、こういうことであります。社会保障費は二・八％で、この社会保障費の伸び率はずいぶん抑えたが防衛費は四捨五入して七・八％も伸ばしたじゃないかというような批判があるが、額におきましては社会保障費の方が伸びている。そういうこともございますけれども、いずれにいたしましても防衛費は、財政再建の中で懸命な努力で七・七五四％の伸び率まで、厳しい財政の中でこれを捻出をしたということであります。しかし、これはわが国の自主的な防衛力の増強をしなければならぬことから申しますと、私個人といたしましては、必ずしも十分な予算であると考えておりません。ただ、財政危機との絡みから申しますと、精いっぱい努力をしたという意見もこれは認め得るところがある、かように思うのです。
　そこで、私が御質問申し上げたい点は、今日審議されております今回のわが国の防衛予算によって、貿易摩擦と防衛問題とのリンケージは一応この努力によって断ち切ることができたというふうな認識を持っていいかどうかという点について、北米局長いかがでございますか。
○淺尾政府委員　いま山崎委員が御指摘になりましたように、アメリカもアメリカとしての立場があって、アメリカの声に当然耳を傾けるべきであるという御指摘、その点については私たちも認識を十分御一緒にしているわけでございます。
　御質問の点の、五十七年度の防衛予算の結果、貿易と防衛摩擦のリンケージが断たれたのかどうかという御質問でございますが、アメリカの行政府の中には、本来この貿易と防衛の摩擦とは別個のものであるという認識がございます。他方、議会ついては、選挙区の実情も反映いたしまして、貿易と防衛の摩擦というものが一緒になって日本に対する批判というふうに出てきている、それも事実でございます。
　そこで、五十七年度の予算ができた結果、まずアメリカの行政府は、日本が行った今回の予算というものは正しい方向への第一歩であるというふうに評価をしております。議員の中にも、大河原大使が多くの議員に対して五十七年度の予算について説明をする過程の中で、行政府と同じような意向を表明した方もございます。しかし、ある議員の意見の中には、まだまだ不十分であるということ、やはり根底にはそれぞれの選挙区の実情を反映して、どうしても感情的な問題として貿易と防衛というものが絡まっているということは否定できないということが実情ではないかと思います。
○山崎（拓）委員　時間が参りましたので、終わります。
○石井委員長　次回は、来る二十五日午前十時理事会、十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和五十七年二月二十三日（火曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　羽田　　孜君
　　　理事　亀井　善之君　理事　戸井田三郎君
　　　理事　渡辺　省一君　理事　新盛　辰雄君
　　　理事　武田　一夫君
　　　　　　上草　義輝君　　　　太田　誠一君
　　　　　　川田　正則君　　　　木村　守男君
　　　　　　岸田　文武君　　　　北口　　博君
　　　　　　北村　義和君　　　　近藤　元次君
　　　　　　佐藤　　隆君　　　　志賀　　節君
　　　　　　田名部匡省君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　三池　　信君　　　三ツ林弥太郎君
　　　　　　山崎平八郎君　　　　小川　国彦君
　　　　　　串原　義直君　　　　島田　琢郎君
　　　　　　田中　恒利君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　日野　市朗君　　　　安井　吉典君
　　　　　　神田　　厚君　　　　近藤　　豊君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　田澤　吉郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　角道　謙一君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　佐野　宏哉君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　森実　孝郎君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　小島　和義君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　岸　　國平君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　　食糧庁次長　　　中山　　昇君
　　　　　　　　林野庁長官　　　秋山　智英君
　　　　　　　　水産庁長官　　　松浦　　昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第二課長　　　新藤　恒男君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局輸入課長　　　横山　太蔵君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市計画課長　　　田村　嘉朗君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　小沼　　勇君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上草　義輝君　　　　　原田　　憲君
　　太田　誠一君　　　　　藤尾　正行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　　憲君　　　　　上草　義輝君
　　藤尾　正行君　　　　　太田　誠一君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上草　義輝君　　　　　小渕　恵三君
　　太田　誠一君　　　　　正示啓次郎君
　　川田　正則君　　　　　澁谷　直藏君
　　岸田　文武君　　　　　根本龍太郎君
　　北口　　博君　　　　　村山　達雄君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　恵三君　　　　　上草　義輝君
　　澁谷　直藏君　　　　　川田　正則君
　　正示啓次郎君　　　　　太田　誠一君
　　根本龍太郎君　　　　　岸田　文武君
　　村山　達雄君　　　　　北口　　博君
　　　　—————————————
二月十日
　松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第三一号）
　農用地開発公団法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第三二号）
同月十三日
　漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第四二号）
　漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整
　備計画の変更について承認を求めるの件（内閣
　提出、承認第二号）
同月十九日
　漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第四五号）
同月十七日
　蚕糸業の振興に関する請願（井出一太郎君紹
　介）（第七五〇号）
　同（小川平二君紹介）（第七五一号）
　同（小沢貞孝君紹介）（第七五二号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第七五三号）
　同（串原義直君紹介）（第七五四号）
　同（倉石忠雄君紹介）（第七五五号）
　同（小坂善太郎君紹介）（第七五六号）
　同（清水勇君紹介）（第七五七号）
　同（下平正一君紹介）（第七五八号）
　同（中村茂君紹介）（第七五九号）
　同（羽田孜君紹介）（第七六〇号）
　同（林百郎君紹介）（第七六一号）
　同（宮下創平君紹介）（第七六二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農林水産業の振興に関する件（農林水産業の基
　本施策）
　　　　　————◇—————
○羽田委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　農林水産業の基本施策について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木村守男君。
○木村（守）委員　まず、農政の緊急課題と言われる日米貿易摩擦に関連して、田澤農林大臣にお尋ねしたいと思います。
　先立ちまして、私は、田澤農林大臣に対しましては、農家の衆望を担って御就任された実力大臣でありますので、大いなる期待を申し上げ、ぜひともこういう緊急課題あるいはいまなお減反を余儀なくされている農家の実情にかんがみて、できるだけ生産農家を守りながら、そして国家繁栄のために食糧の供給安定策確立のために一層の御活躍を祈りたいと思います。たまたま私は田津先生にとりましては学校の後輩であり、先輩後輩の関係であり、そしてまた地元青森県の大先輩でもあります。願わくは一層の御活躍を願うわけでもあります。
　さて、貿易摩擦の件でありますが、私はこの日米貿易摩擦の現況を非常に憂えるわけであります。そこにはわが国の自動車産業を初めとするいろいろな問題があることは事実であります。そういう中にあって、なお基本的にはアメリカ側の経済的競争力の相対的低下や高金利政策など、いわゆる経済構造や運営にかかわる基本的な問題が解決されずしては日米貿易摩擦の解消にもつながってこないんじゃなかろうか、私はこう思うわけであります。そういう現況にありながらもなお、米議会筋ではいろいろな保護主義的な法案が十数本前後いま出されようとしてきている。そういうところにわが国の農林省としてはどう対応していくのか。そこで、二十七品目のうちの二十二品目、農畜産品目の自由化を迫っているようでありますが、特にその残存輸入品目のうちで牛肉、オレンジについては、すでに一九八三年度までの輸入数量が合意済みであるはずであります。そういう経過を踏まえてどのように認識され、どのように対応しようとしているのか、お考えをまず伺いたいと思います。
○田澤国務大臣　対外経済摩擦につきましては、これはわが国にとって非常に重要な案件でございますので、すでに昨年の暮れ、対外経済閣僚会議において五項目にわたる対外経済対策を決定いたしまして、それをいま実施いたしているわけでございますが、特に御承知のように関税率引き下げの前倒し、さらに輸入検査手続の緩和等の措置をしてまいっておるのでございます。この点についても、農林水産関係者にとってはこれは大変な犠牲なのでございますので、私はこの状況をアメリカあるいはＥＣに積極的に話し合いで訴えまして、すなわち、わが国の農林水産業の状況を理解していただく、また輸入拡大に対する態度を十分理解していただいて、そして今後の、いま木村委員の御指摘になりました残存輸入品目に対して余り影響を与えないように進めてまいりたい。御承知のように、アメリカのこの残存輸入制限品目に対する緩和措置については、非常に強い要求があるんです。ですから、それに対して私たちは何としても日本の農林水産業の実態というものを理解していただかなければいけない、かように考えております。
　御承知のように、残存輸入品目の二十二品目は農林水産関係に非常に大きな影響を与える品目でございますので、これに対してはできるだけ手を染めないようにいたしてまいりたい。また牛肉、柑橘につきましては、御承知のように東京ラウンドで合意された事項でございまして、これは一九八三年度まですでに決定しておりまして、一九八四年度以降の問題は今後政府間で協議することに相なっているわけでございますが、今後、いま木村委員御指摘のような趣旨をも踏まえながら慎重に措置をしてまいりたい、かように考えております。
○木村（守）委員　基本的には、この問題が表面化してきてから田澤大臣におかれてはただいま御答弁願ったような方針を繰り返し述べられ、あらゆる機会にこれを堅持してきていることを多とするわけであります。
　そこで、せっかくの機会でありますから、この具体的な農畜産物の問題だけでなく、今回のアメリカを初めとする貿易摩擦についての大臣の受けとめ方はどこにあるのか、そういう本質的な点の御認識をも伺っておきたいと思います。
○田澤国務大臣　残存輸入制限品目を緩和することによって、貿易のインバランスの解消にはならないということでございます。したがいまして、このインバランスの解消のためには、やはりアメリカの高金利政策によるいわゆる景気の停滞、このアメリカ経済の再活性化というものが非常に必要だと思うのです。このことは日本の私たちにはどうにもなりませんので、日本としてはやはり内需の拡大をして、輸出ドライブのかからない経済政策を進めていくということが必要だと思うのでございます。そういう点が基本だと考えています。
○木村（守）委員　それでは、特に二十二品目のうちで牛肉、オレンジについて要請が強いやに聞いておりますが、仮にこの牛肉を一つ例にとった場合、これを認めたとすれば、アメリカ側にとってどれくらいの金額になるのか。
○田澤国務大臣　牛肉、オレンジを個々にとりましても、これを仮に緩和した場合に、これからどういう状況になるかということはいま計算するわけにまいりませんけれども、仮に二十二品目を、いま現に関税率の引き下げで進めているわけでございますが、この二十二品目が大体十億ドルなんでございます。そういう点から言うと、そんなに高いものになりはしない、こう考えております。
○木村（守）委員　たとえば牛肉を自由化したところで飼料の輸入が減っていくというのは、これはもう当然そう予想されるわけであります。そういうようなことで、あるいは果樹をやったところでブラジルという対抗するものがまたそれに問題になってくるだろうし、いろいろな意味で、仮に自由化を考えたとしても、アメリカにとっても決して直ちにそれが全面的にプラスだとも思われない。わが国にとってそれがはね返ってくる、こういう現況にもあるようでありますから、ぜひ大臣のこの基本方針は貫いてほしい。
　そこで、この自由化を認めるわけにはいかないというその姿勢はいま改めて表明されたので結構なわけでありますが、堅持してほしいわけであります。これは青森県の特産リンゴあるいは各地区のミカン、オレンジに対しても直接影響を与えてくるわけですが、アメリカにとっても大したことではない。六百億以上の日米貿易額に対して、いまの大臣のお話からいって二十二品目を考えたところで七、八億ドルから十億ドルの問でしょう。こんなことになってくると、実際は貿易摩擦の解消にそんなに影響ないのだ、こういう認識がお互いに持てるわけであります。
　そういう中にあって、翻ってわが国の生産農家ということを考えてくると、これはまた長い間の営々とした努力の積み重ねで今日をなしている。そういうことを考えて、なお農家所得の減少が続いているわが国農業の現況から考えても、貿易摩擦の名のもとに自由化を迫られているこの問題についてはぜひとも強い姿勢で、政府内の通産当局などで基本的な見解の相違のありようはずがないのだという政府統一見解のもとに、何か昨日総理大臣が記者会見で結構な姿勢を示されたことを歓迎するわけでありますが、そういう点でがんばっていただきたいわけであります。
　ただ問題は、仮に自由化をしないとしても、関税の前倒しあるいは輸入枠の拡大、こういうことがずっと続いてきていますね。これはオレンジ一つとってみてもここ数年、五十二年当時から一万五千トン、五十三年には三倍の四万五千トン、五十五年には六万八千トン、こういうことでずっと拡大が続いているわけですよ。しかも、数字を調べてみるとその前からずっと拡大されてきている。そして、アメリカの偉い人かどうかわからぬけれども、どなたか担当の方が来てちょっと会議をやるとまたそれがすぐ拡大されてきたという経緯がある。こういう点を考えてみた場合に、今後この問題についてこういう方向でなし崩しに、歯どめがかからないで——日米貿易小委員会など昨年十二月に行われて、今度は何か三月ごろに予定されているようでありますが、これからのスケジュール等をにらんだ場合そういう懸念がないのかどうか、その点も伺いたいと思います。
○田澤国務大臣　東京ラウンドで合意された事項をいま着実に実行をいたしている状況でございますので、一九八四年度以降の問題につきましてはこれからいろいろ折衝してまいるわけでございまして、私としましては、先ほど来申し上げましたいろいろな機会を通じて日本の農林水産業の状況を説明し、また日本の輸出拡大に対する努力をも理解していただいて、いわゆる残存輸入品日中の農林水産関係品目にはできるだけ手を染めないように、今後も折衝の段階で努力をいたしたい、かように考えております。
○木村（守）委員　努力するということは、その目標はあくまでも枠の拡大をしないというふうに理解してよろしいかどうか。
○田澤国務大臣　できるだけそうしたいと思っております。
○木村（守）委員　いずれにいたしましても、この問題は当面の緊急課題ではあるが、日米両国にとっては今後とも尾を引いていく。いま大臣は、これから八四年度以降八七年までの当面の協議に入るに当たってもその姿勢を堅持するのだ、こういうお話でありますので大いに期待もし、また激励を申し上げておきたい、こう思うわけであります。
　今回の農畜産物の自由化を迫っている背景には、アメリカ自身の努力が国内的に十分でないにかかわらず、アメリカ経済の落ち込み、そして高金利政策をとらざるを得ないという悪循環の中で、やがて今度の秋の十一月の中間選挙を控えているとか、そういう政治的な要因もなしとしないようにも受け取られるわけであります。それだけに私どもは、貿易の問題とは言うものの、農林省としては生産農家あるいは国内経済に与える影響などを考えて、大臣のただいまの御方針をぜひとも堅持してもらいたいことを重ねてお願いしておきたいと思います。
　それからいま一つは、そういう過程を経て、なお、その経過次第によってはアメリカやＥＣはガット提訴を考える方向もあり得る、こういうおどしともとれるような意見が出ているやにも伺っております。ただ、いままでガットで問題になったといっても、他の例にとってもアメリカ、オーストラリアあたりで一件ぐらいですか、実質的に大分複雑になったことがあったようですが、そんなに私は心配しておりませんが、その辺についての動き、見通し、そしてそうなった場合の対応はどのようにしようとするのか、その点も伺っておきたいと思います。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のように、日本側の残存輸入制限の問題をガットに提訴すべしという意見がアメリカの一部にあることは事実でございますが、まだ現在の段階でアメリカ政府がガット提訴に踏み切ったということではございません。
　それで、牛肉と柑橘の場合には、御高承のとおり一九八三年度分まで東京ラウンドの合意がございますので、東京ラウンドの合意の存続期間中にこの問題をガットに提訴するということはまずあり得ないことであるというふうに考えます。
　それ以外の品目につきましては、ガット提訴という可能性がないわけではございませんが、私どもといたしましては、日本以外にヨーロッパの各国も相当の残存輸入制限を抱えておりますし、また、アメリカ自体がウエーバーを取得しておりますが、十数品目について輸入数量制限を行っているような事態でございますので、そういう中で日本だけがお白州に引き出されてとやかく言われるような筋合いではないという立場で対応してまいりたいと思っております。
○木村（守）委員　時間もありませんので、次に移ります。
　この二十日、臨時行政調査会委員懇談会の第一部会の梅本部会長筋から出てきた問題として、食管抜本改革論が臨調で取りざたされているように報道されております。
　御承知のとおり食管法は、昨年、慎重な上にも慎重に審議された上で、現状追認を主とする法改正がなされたばかりであります。そういうところに臨調絡みの食管抜本改革論が出てまいりまして、その主たる考え方として、間接統制か部分管理という方向の意見が大勢を占めつつあるようであります。これはきわめて遺憾であります。私どもの立場から言うと、たとえ臨調たりとも、こういうことが軽々に議論されるということにさえ不満を持つものであります。この点について、大臣の知る限りの経緯並びにお考えを伺っておきます。
○田澤国務大臣　第二臨調の食管に対するいわゆるニュースが最近新聞等に出ておるのでございますが、具体的にはまだ何ら私の方でもわかりません。したがいまして、今後第二臨調の答申を待ってそれに対処しなければならない、かように考えております。
○木村（守）委員　正式には、それは答申を待ってということになるわけでありますが、私は、もっと深刻に農林大臣受けとめるべきじゃなかろうか、こう思うのですよ。少なくとも、責任ある第一部会の部会長がそれを明らかにしてきているわけですよ。正式には、それは答申を待ってからというのは正しい。しかしながら、間接統制とか部分管理など抜本改革論の意見がもう報道されてきている。部会長が、その意向が内部から大勢を占めてきているということを示された場合、昨年の食管改正のときも、前農林大臣も、食管は堅持する、食管の根幹は堅持する、こう言っていますから、この間接統制とか部分管理などを柱とした改革論がもし出た場合はどうするのか。少なくとも、現行食管法の根幹は堅持するというそのくらいの決意表明は出していただきたい。
○田澤国務大臣　御承知のように、食糧は私たちは安定供給をしなければならないというのが基本でございますので、それにのっとりまして、さきの国会で新しい食管制度をつくられたわけでございまして、これが一月の十五日から発足しております。その食管制度はあくまでも堅持していかなければいけない、かように考えます。
　と申し上げますのは、第一次オイルショック当時、木村委員も御承知のように非常にパニックが起こりましたね。その折に、いわゆるトイレットペーパーだとか洗剤等で非常な恐慌、いわゆるパニックがあったのでございますが、米に対しては国民は非常に不安がなかったということは、管理制度のためなんですよ。ですから、そういう点で、将来とも私は、国民の基礎的な物資であります食糧に対してはあくまでも食管制度を堅持していくという態度を守ってまいりたい、かように考えます。
○木村（守）委員　再びお尋ねします。
　具体的に間接統制とか部分管理というその方策は断じてとらない、現行法の食管の根幹は堅持する、こういうことですか。
○田澤国務大臣　これは鈴木総理もすでに本会議等で答えておりますとおり、部分管理あるいは間接統制等はしないということでまいります。
○木村（守）委員　結構であります。言いづらいことがあったら、お互い津軽弁でも構いませんから、あとの委員にはわからないことになるから。
　それはそれとして、いま一つ、田澤大臣の水田利用再編対策にかかわる記者会見のことで、あれは生産農家あるいは東北のわれわれの希望するところではあります。しかしながら、いままでの経緯とこれからの厳しい状況を考えた場合、果たして、農林大臣みずからが自発的に記者会見で生産農家に希望を与えたあれを、今後、二期対策以後、あの考え方で見直してもらえるのかどうか、その真意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
○田澤国務大臣　水田利用再編対策は、御承知のように五十六年度から五十八年度まで、三年間これを実施することになっておるのでございますが、その目標面積は六十七万七千ヘクタールでございますね。今年は、冷害等もございましたので六十一二万一千ヘクタールということで進んでおりますが、これまでの実績は、五十六年度に大きな成果をおさめました関係から、六十六万七千ヘクタールの実績を置いているわけでございます。
　そこで、長期の目標は六十五年度でございますので、それまでにどういう見通しでこれを進めておるかといいますと、木村委員御承知のように、いわゆる米の需要が大体一千万トン程度だろう。したがいまして、それに合わせて作付面積は百九十六万ヘクタールであろう。そういう点からいいますと、生産量は大体一千万トン程度でよろしいのじゃないだろうか。そういう面から、七十六万ヘクタールほどやはり転作をしてまいらなければならないというのが長期の見通しなんです。
　そこで、私は、農家の現状をずっと考えてみますと、また対外経済摩擦等のこういう状況等を考えますと、農業の近代化というのはどうしても必要だ、そのためには日本の農業に意欲的な農政が必要だ、そのためにはどうしても消極的な政策を捨てて新しい日本農政というものを確立しなければいけないという考えを私は昔から持っておるものでございますから、できるだけ早い機会にこの米の需給バランスをとることが当面一番必要であろう。そういう面から言うと、水田利用再編対策というものをできるだけ早い機会に達成して、そうして農家、農民に安心して作付ができるような形を整えたい。それがやはり二期対策にかかっているんじゃないだろうか。いままでは、ともすれば緊急避難的に水田利用再編対策を考えてきた。それではいけない、もっと集団的に定着したいわゆる水田利用対策、消極的な意味でなく、新しい農業をこの水田利用再編対策からつくり上げていこうという意欲を持っていただかなければいけないと私は考えまして、地方局長会議においてもこれを述べて、できるだけ二期対策の間にある程度のものをつくり上げることができないかということを申し上げたのでございまして、そのためには、何としても米の消費拡大というものとそれからこの水田利用再編対策の実績が一体どうなるのかということが一番の問題なのでございますので、二期対策の間に私たちはできるだけ成果を上げて、三期対策は調整の対策にはいれるならば望ましい姿じゃないだろうかということを申し上げたのでございます。
○木村（守）委員　どうか田澤大臣、自信を持ってがんばっていただきます。
　どうもありがとうございました。
○羽田委員長　太田誠一君。
○太田委員　時間が大分削減されてまいりまして、三分の二ぐらいしかもうありませんので、内容にすぐに入らせていただきます。
　いま、わが国の農業をめぐって、農業の世界以外からのいろいろな批判もあり、あるいは提言もあるわけでございますけれども、その中に、昨年の第二臨調の行財政改革をテーマとする答申が出ているわけでございますけれども、この行政改革という観点からして、まず農林水産大臣の基本的なお考えをお伺いしなければならないわけであります。
　行政改革の理念というのは、いま日本のような自由主義経済をたてまえとする国において、政府が余りにも大きな力を持ち過ぎると民間の活力がなくなる、自由主義経済の持っている活力がなくなるということがその理念でありまして、そのためにはまず国民経済全体に占める政府の予算の割合を減らさなければならねいという主張が一つ出てくるわけであります。それともう一つは、必ずしもこれは予算の絡む問題ではないけれども、政策の体系のあり方、行政のあり方が民間の活動に強くくちばしを入れる、手とり足とりでもって民間の経済の活動に介入をするということが批判をされ、それに対していま答えを求められているわけであります。
　そうであれば、農業というものを考えた場合に、これはほかの産業と一律に論ずることはできないわけでありますけれども、少なくともこの考え方から完全に無縁でいられるわけではないわけであります。従来、どちらかといいますと農業者自身の創意と工夫を生かすという観点からは少し保護主義的であり過ぎた、あるいは介入をし過ぎているという指摘があるわけでありますけれども、この点について大臣のお考え方をお伺いしたい。
○田澤国務大臣　行財政改革については、太田委員御承知のように、安い行政を進めていくことが今日の社会、経済情勢の面ではぜひ必要だという意味で、一つは人減らし、金減らし、それから機構減らしということで進められておるわけでございまして、第二臨調の第一次答申は金減らしという面で進められまして、財政という面にかなり大きなウエートを置いていま進められているわけでございます。と同時に、人減らし、機構減らしの面においても農林水産省としてはそれぞれ行政改革の面で協力をいたしております。
　そこで、今回の予算編成に当たりましても、私たちは——農林水産省として一番の問題は補助金制度の問題ねんですね。農林水産省としては補助金というものは非常に重要な役割りを果たしているわけでございます。いま御指摘のように農家が自主的に経営を進めていくとするならば、やはり補助政策でもって援助してやるということが一番望ましい姿だと私は思うのでございますので、そういう点では補助金政策というものは非常に重要なんです。ところが、行財政の面で補助金をある程度カットすることが、抑制することが望ましい姿だということが第二臨調から出てきておりますものですから、それに対して私たちは積極的な姿勢でこの補助金を見直していこうということで、今回は統合メニュー形式をとりまして、たとえば新地域農業生産総合振興対策だとか畜産総合対策等に見られるような形の総合的な有機的ないわゆる生産対策を進めてまいるということによって、いままで千二百件ほどの補助金を半分の六百件に削減しましたけれども、農家、農民にはそんなに影響を与えないような形、新しい形で私たちは行財政改革に対応しているということが実態でございます。
○太田委員　日本の農業以外からの日本の農業に対するいろいろな要求の中に、先ほど木村委員から詳細に指摘がありましたような貿易の自由化要求といいますか、残存輸入制限の撤廃の要求がアメリカ側から出ているわけであります。木村委員の質問と重複をいたしますが、重ねて確認をいたしますが、アメリカ側から本年十月一日からの協議開始を要求されていると言われております輸入枠の拡大について、一九八四年度からの完全自由化の要求に対してはどういうふうに対処されるのか、もう一回簡潔に結論だけお答えいた溶きたい。
○佐野（宏）政府委員　現在、アメリカ側は、牛肉、柑橘につきまして本年十月一日から交渉を開始したいというふうに申しておりますが、まず、交渉の時期につきましては、私どもは東京ラウンドの合意に即してアメリカ側と協議をして決めたいというふうに思っております。
　それから、一九八四年度以降の問題が協議の対象になるわけでございますが、アメリカ側は完全に自由化することを要求するという立場で協議に臨むということをすでに明らかにいたしておりますが、私どもといたしましては、柑橘につきましても牛肉につきましても、わが国の農業にとって重大な影響のある作物でございますので、とうてい自由化に応ずるわけにはいかないという立場で協議に当たりたいと考えております。
○太田委員　わかりました。
　先ほどから私が申し上げていることでありますけれども、農民の方々に会うとよく言われることでありますけれども、日本の農政については長期的なビジョンがないということが指摘をされるわけであります。これは農林水産省の立場からすれば、いやそうではなくてきちんとビジョンは示しているというふうにお答えに必ずなると思います。ただ、われわれから見ましても、もう少し具体的なビジョンあるいは重要度というものをはっきりつけたビジョンというものが提出されてしかるべきだと思うわけであります。
　いま、わが国の農業については二つの見方が支配をしておりまして、もっぱらそれだけで議論をされている。一つは、いわゆる国際分業論という考え方であります。国際分業論というのは、日本は土地が狭いし賃金が高いから農業の比較優位がないのだ、比較的日本が持っている豊富な生産要素というものは農業に向かないものが多いのだということが指摘をされ、つまり日本の農業はもうやめて輸入に頼るべきだという指摘が、主として一部の経済団体からかつて寄せられていたわけであります。もう一つの見方、ビジョン、長期的な展望というのは、いわゆる食糧安全保障論といいますか、日本にとって——日本にとってというよりも世界の国際情勢を見たときに、必ずしも常に平和裏に進んでいるわけではない。もし平和裏に進まない場合に、日本はみずからの力でもって食糧を自給しなければいけない、したがって、少々保護の費用をかけたとしても、何としても、農産物価格がたとえ少々割り高になったとしても守っていかなければいけないというのが食糧安保論であります。
　この二つの見方に対して、どちらもこれは悲観的な物の見方ではないか、どちらもこれは日本の農業はしょせん国際競争力が持てないものだというふうに判断をしているという意味で悲観論でありまして、悲観論という意味では二つとも同じ見方をしているということが言われるわけであります。
　このような悲観論に対して、むしろ第三の立場ともいうべき提言が、昨年の八月に国民経済研究協会から「農業自立戦略の研究」という形でもって提言をされております。そしてまたこれに続いてことしの一月でありますけれども、これは従来は農業の国際分業論にむしろ立っていた経済団体の方から、農業政策について「わが国農業・農政の今後のあり方」というふうな提言がなされているわけであります。この第三の見方は、むしろ幼稚産業保護論というものでありまして、幼稚産業保護論というのは、これはいわば経済学上の言葉でありますけれども、当面日本の農業が国際競争力を持てないとしても、ある一定期間政府が保護し助成を続けてやれば、十年後あるいは二十年後、三十年後という後には十分な国際競争力を持ち、比較優位を持った産業として成立し得るという見方に立っているわけであります。この幼稚産業保護論によれば、農業というのはアメリカの一九六〇年代の経験によれば、この六〇年代のわずかな期間に単位当たりの収量というのは飛躍的に増加をした。そして、これは農業に関する技術進歩といいますか、技術集約的な農業というのがこの間に開発をされて、そしてまた人的資本の集約というのが集中的にこの期間に行われた。その結果、従来は、日本の農業は土地が狭いけれども、一単位の土地当たりの単位収量というのは外国に比べれば非常に高いんだということをわれわれ小学生のときに学校で習った。そして、実際データもそのとおりに示したわけでありますけれども、いまわれわれが一九八〇年代を迎えてみますと、単位当たりの収量というのは必ずしも日本は高くない。むしろトウモロコシや大豆のごときは、トウモロコシの場合はアメリカの単位当たりの収量は日本の二倍になり、そして大豆の場合は日本の一・五倍というふうに、いわゆる労働生産性ではなくて土地生産性そのものが日本はアメリカに対して劣ってきたということが指摘をされるわけであります。こういう状況のもととで、それらの経済研究協会などの提言は、ともかく早急に農家の二戸当たりの経営規模を十ヘクタール以上に持っていかなければならないのではないか、十ヘクタール以上に持っていけば何とか国際競争力が持てるということを指摘しているわけであります。
　そうであれば、このためにいま日本の農政として一体何ができるかということになりますと、三つあると思うのであります。第一に、農地の流動化を進めなければいけない。そしてまた、生来農民が持っております創意と工夫の努力というものを実らせるためには、農地が一つの、たとえば稲作なら稲作しか使えないということであってはならないわけで、農地の汎用化を進めることが必要であるわけであります。そして、農地の流動化、汎用化を進め、その結果として土地の利用権の集積を図っていかなければいけないということは、いまのわが国の農政にとっては何よりもまず第一に優先さるべき政策課題であると私は考えるわけであります。
　その観点からしますと、これは農林水産省の関係する予算だけではなくて、全体の予算によって縛られて、公共事業の予算の伸び率がゼロにこの三年間抑えられているということが大変な足かせになっているわけであります。公共事業の全体の伸び率をどうこうするというふうな予算の編成の仕方は基本的に間違っていると私は思うわけでありまして、去年の予算編成のときに行われましたゼロシーリング、各省に対して一応の上限を設定するという形でもって、その中は各省の自由裁量に任されるという形がむしろ望ましいわけでありまして、一応全体の予算の総枠に上限を設けて、しかもその中の公共事業と非公共の間の割り振りについてもまた枠を課すということでは、農政の自由裁量の余地というのはほとんどなくなってくるわけでありまして、このような予算編成のあり方そのものが、いま農業政策が新しく前進をしようとするときの足かせになっているということを私は指摘したいわけであります。
　そういう観点でもって見まして、その制約の中で、これは農林水産大臣もこれからがんばっていただかなければいけないわけでありますけれども、土地改良長期計画が昭和五十七年、来年度でもって最終年度を迎えようとしている。この第二次土地改良長期計画というものをここでもう一度見直して、もっと積極的な観点から推進をしていかなければいけないと思うわけでありますけれども、このような幼稚産業保護論あるいはもっと前向きの建設的な農政という立場からして、この農業基盤整備という事業についてどのような決意で農林水産大臣は今後取り組んでいかれるか、その御所見をお伺いしたいわけであります。
○田澤国務大臣　大変貴重な御意見でございまして、農林水産省としては、太田さん御承知のように長期の展望に立ち、国内で生産できるものは極力国内で賄うという基本に立って、国民の需要の動向に応じて農業生産の再編成を図り、さらには農業の生産性の向上を図ってまいる、そして食糧の自給力を確保しようということが基本なのでございます。そのためには、いま太田委員御指摘のように、農業技術の開発普及が一番必要だと思うのです。今日、諸外国に対抗できる日本農業を確立するためには、どうしても技術の開発が必要でございます。
　過般、アメリカから上院議員の方が何名か参りました。その中のコクランさんという方初め三名の方に私お会いいたしましたが、この方はこう申しておりました。私は、アメリカにおる間は鉱工業生産、特に自動車だとかエレクトロニクスがすばらしいということは理解してきましたが、日本へ参りましていろいろな方々、あるいは各地を視察してみまして、農産物がすばらしいということが初めてわかりましたと言うんですよ。リンゴのすばらしいこと、それからエリザベスというバラ。アメリカではバラが一番好きなんですけれども、あのバラはアメリカではつくれませんと言うのです。ですから、日本の農産物は質的にずっと高うございます、すばらしいものですねと、こういうことですよ。
　そこで私は、日本は資源を持たない国でございますが、戦後技術の革新、技術の開発で、今日このような果実をもたらすようになったのだということを説明したわけでございますが、価格の面では確かにアメリカにいま相当の差がありましょう。ＥＣとの関係というのはだんだん近づいてきているわけでございますから、そういう点で、もっと誇りを持って日本の農政を進めることが必要だと思います。
　いま太田委員から幼稚産業の保護論というのが出ましたが、私はそれが一番正しい進め方だと思います。今後私は、そういう意味では、水田利用再編対策というものは単に消極的な政策じゃないんだ、これを契機に新しい日本農業をつくろうという、もっと積極的な、意欲的な農業に変えていかなければいけない、こう思うのでございます。その意欲的な農業にするための基盤整備というものは当然してまいらなければいけない。
　そういう点で、基盤整備はなぜやらなければならないか、この農業をするために、もっとこういう積極的な政策をするために基盤整備が必要なんだ、この政策はもっと大きな力のあるものでありますというと、私も太田さんと一緒に、予算編成のときに政府に思い切って主張できるのでございます。ですから、そういう積極的な、意欲的な農業をつくるように、お互いしてまいらなければならない、かように考えます。私としても、そういう積極的な農業を進めるための政策を今後進めてまいりたいと思いますので、どうぞ御協力を願いたい。
　なお、基盤整備については局長から説明させます。
○森実政府委員　御指摘のございました土地改良長期計画の問題でございますが、ただいま大臣からも申し上げましたように、やはり一つは、土地なり水の資源をどうやって確保していくか。もう一つは、やはり汎用水田化なり高能率な機械化をどう可能にするか。もう一つは、これは公共事業、非公共の事業を通じて一体的な運営が必要になるわけでございます。その上に立って利用権の集積というものをどう進めていくか。さらに農村社会全体にあります生活環境の整備をどう進めるか。こういった視点に立って今後第三次の土地改良長期計画の作業に前向きに取り組んでいかなければならないと思っております。
　確かに厳しい財政事情でございます。第二次の土地改良長期計画は、名目ベースでは一応計画量を達成することができましたが、実質的には賃金、物価の増高の中でかなり整備水準がおくれているということは、私は否定できないところだろうと思います。皆さんの、そういった意味での御示唆なりあるいは御支援を頭に置きながら、私どもも前向きに取り組んでまいりたいと思います。
○太田委員　農林水産大臣の幼稚産業保護という考え方に賛成だという御答弁をいただきまして、大変心強い思いがいたしたわけでございます。
　そういう観点からいろいろな施策がなされているわけでありますけれども、最後に、これは御答弁はいただかなくて結構でありますけれども、いま水田利用再編対策で米作の転作が進んでいるわけであります。その転作の後の、農家の方々がいろいろな選択をするわけでありますけれども、野菜、花卉などのハウス栽培に用いられますガラス質のハウスというものに、不動産取得税あるいは固定資産税が家屋並みにかけられるという事態がいろいろな地域で生じているわけであります。これについては、もちろんいまの法体系のもとでは農業用のハウスだけを優遇をして税の減免措置をとるのはむずかしいわけでありますけれども、当面、これは運用についてもう少し転作に協力をした農家の気持ちなり立場なりというものを考えていただくと同時に一将来もしそれが必要であるならば、住宅に対して固定資産税の減免措置がとられていると同じような措置をこのハウス栽培に対してもとっていくような法的な手当てが必要ではないかと思うわけでございます。これはひとつ長期的な課題として御配慮をいただきたいということを最後につけ加えまして、私の質問を終わらしていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○羽田委員長　新盛辰雄君。
○新盛委員　五十七年度の農政について、大臣の所信表明等で伺ったわけですが、簡単に質問をしながら、お答えの方、的確にお願いをしたいと思います。
　まず、ことしの重点目標は農政として一体何があるのか。私どもは一昨年食糧の自給自足体制を確立をするために国会決議を行ったのでありますが、この自給力の向上さらには備蓄について一体政府はどういう取り組みをしてきたのか、このことをまずお聞かせをいただきたい。
○田澤国務大臣　今年度の予算編成の重点は、先生御承知のように補助金制度にまず思い切った改正を施しまして、先ほど申し上げましたように統合メニュー化形式によりまして積極的なあるいは総合的な生産対策を進めたということが一つでございます。それからもう一つは、中核農家を中心にいたしまして、経営規模の拡大とそれから高能率の生産集団の確立、それからもう一つは、先ほど申し上げましたけれども、農業技術の開発、普及と農業の基盤の整備、さらには国民の需要の動向に応じて農業生産の再編成をする、さらに日本型食生活の普及促進をする、さらに心の触れ合う農業社会をつくるということが重点でございます。
○新盛委員　心の触れ合うのは結構なことですが、食糧の確保とか自給力の向上というのは一体どういうことがあるのですか。
○田澤国務大臣　食糧の確保については、一つには、先ほど申し上げましたように、国内で生産できるものは極力国内で賄うというこの基本に立って食糧政策を進めようと考えております。
　そこで、わが国で生産できるもの、また、大方自給できるものとしては、お米あるいは果樹、蔬菜、それから畜産物、これは大体日本で自給できるのでございますが、一面、小麦、大豆あるいは飼料穀物等はどうしても海外に依存しなければならないという現状にございますので、こういう点を調整しながら食糧の自給力を確保してまいりたいというのが基本的な考え方でございます。
○新盛委員　先般「わが国農業・農政の今後のあり方」こういうことで産業界が農業、農政のあり方に取り組んでいく理由ということで大々的に経団連の提言がございました。農業過保護論、こうした財界の主張などに対して、農林水産省としては一体どういう受けとめ方をしているか、大臣の見解をいただきたいと思います。
○田澤国務大臣　経団連等の農業に対する考え方は、コストが非常にかかり過ぎはしないか、もっと農業技術の開発によって生産性を向上させなければいけませんという提言なんです。これに対して私たちとしては、確かにそういうことは私たちとしてもしています。しかし、農業は自然を相手の産業でございますので、直ちに生産性向上の成果を求めることは非常にむずかしい。ですから、その間に時間がかかるものでございますからそういう点はやはり理解していただきたい。過保護であると言われますけれども、先ほど申し上げましたように自然を相手の産業でございますので、当然これは保護していかなければならない。これは単に日本だけじゃなくて、ＥＣ十カ国においても、アメリカ自体でも、やはりそういう保護的な考え方、保護的な政策はとられているのでございますので、日本においても保護政策はとらざるを得ないということを主張いたしているような次第でございます。
○新盛委員　加えて第二臨調の方針が、いわゆる農林水産の各部面にわたって先ほどの統合メニュー化の問題を含めて出てきているわけです。十兆円の農業生産額に対して三兆円の国家農業予算を使うというのは大変問題がありはしないかという指摘などとあわせまして、こういうような関係から来るこれからの、後ほども申し上げるいわゆる貿易自由化の問題等々の関係で、ここは毅然として、農林水産省としてビジョンはこれだ、将来の農業はこうなければならない、これを明確にしなければならない時期に来ていると思う。もう遅過ぎるぐらいです。一体これからどうするのかということについて、もう一回お聞かせをいただきたいと思うのです。
○田澤国務大臣　先ほどお答えいたしましたけれども、私はこれからの農政、農業政策はもっと積極的でなければいかぬ、こう考えているのです。たとえばいま私たちが一番力を入れなければならないのは、米の過剰を解消するために水田利用再編対策を進めておりますが、これまで一期対策等に見られる傾向としては、どうも緊急避難的にこの対策をながめてきている、またそういう対応をしてきた。しかし、もう緊急避難的な対応じゃなくして、むしろこの水田利用再編対策を契機に、新しい日本の農政をつくろうという意欲ある農業政策が進められなければいかぬ、また農家、農民もそういう形で積極的に対応していただかなければならない時代に入っている、かように考えますものですから、そういうあらゆる政策を消極的な面で見るのでなくして積極的な面で理解していただいて、またそういう形を整えるように農林水産省としてもあらゆる政策を進めてまいることがこれからの農政のあり方であろう、かように私は考えております。
○新盛委員　それと関連する減反の問題では、先ほども質問にお答えになっておられたようでありますが、定着した水田利用再編対策、それから一つの農政転換がある、こういうふうにおっしゃられております。第二期対策については六十七万七千ヘクタール、冷害等があるから四万六千ヘクタールぐらいは緩和したと言う。その都度あるいは気候的な天候上の問題、あるいは収益の問題等で変わってくる。ところが実際には、これから後の対策として、減反によって出てくる転作奨励金、これは莫大な金になっているのですね。三千三百八十八億、これはことしだってもう二百億上回ってしまった、こういう状況ですから、統合メニュー化だとか臨調方針による指摘の一番の目がつくところなんですね。こういうこともございますので、もう先ほど御回答がありましたからこれについては触れませんが、農業者の、特に酪農関係の皆さん方の負債処理は一体どうしてくれるのだ。牛を飼えばモーからぬし、さりとて豚を飼えばブーブー、トントンだ、だからといって今度は鶏を飼えば元もケイランなどという、何か風刺があります。こんな調子で、いまもうどうにもならぬそうです。この負債処理を一体どうしてくれるか、端的にお答えいただきたい。
○石川（弘）政府委員　ただいま畜産一般の負債についての御質問ございましたが、酪農につきましては、生産が急速に拡大をいたしました過程でやはり装備もそれだけ充実はいたしましたけれども、十分回転しない部分ができてまいりまして、昨年御承知のとおり長期低利、ものによりましては三分五厘、一般的に五分でございますが、償還条件も十五年ないし二十年という非常に長期の資金に借りかえをする制度をやったわけでございます。昨年の十二月に五十六年度分として百六十三億の貸し付けをやりまして、今後五十七年から六十年にかけてさらにその負債の実態を把握しながら借りかえるということを考えております。
　その他の問題でございますが、肉牛につきましても、実は昨年、いわゆる負債整理とまではいきませんけれども、やはり条件が必ずしも十分じゃない畜産経営農家につきまして資金制度を設けまして、これは償還期限五年という中期の資金ではございますけれども、一年の据え置きを置きまして一頭当たり肉専につきまして八万円、乳用種につきましては六万円というようなことをやりまして一応の成果を見ていると思っております。
　ただ、私どもいろいろ実態を聞いてまいりますと、肉用の肥育の方々なり養豚の方々について、養豚につきましては前年度に養豚のための借りかえ資金を若干用意いたしておりますけれども、それでは十分じゃないというようなお声もあるようでございます。何せこの種の有事の条件の資金でございますので、やはり経営実態も十分把握しながら、真に必要なものについては、いままでもういう対策をとっておりますけれども、その必要な度合いを見ましていろいろこれからの問題としても考えていきたと考えております。
○新盛委員　貿易摩擦の問題に触れてまいりたいと思いますが、これも先ほどから質疑が交わされております。結論は、いまアメリカでしきりと議論されている相互主義にかかわる法案提出、まさに江崎代表団、いま四苦八苦この辺の探りを入れておられると思いますけれども、日本の市場は閉鎖的だ、そういうふうに言われている筋について、アメリカなりあるいはＥＣ諸国もそうですが、明らかに国境措置をとっております。自国の中でそういう状況、しかも日本に強くそれを求めてきている。二十二の残存輸入品目の、特に農産品でありますが、これはいろいろな言われ方、けさの新聞にも出ておりますし、いまも大臣は決意を述べておられますけれども、通産大臣またその衝に当たる外務大臣など、どうも閣僚の内部において意見の調整ができていないのじゃないかという気がするのです。ずばり聞きますが、一体これからこの問題では東京ラウンドの線をそれ以上拡大することになるのか、あるいは米国との交渉もこれから行われるわけでありますが、どういうふうに堅持するのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思うのです。
○田澤国務大臣　先ほど申し上げましたように、貿易摩擦解消は政府の重要な課題でございますので、政府全体の結論としては、対外経済閣僚会議で結論を出して、そこでもろもろの政策を進めてまいるわけでございまして、すでに五項目にわたる対外経済対策は対外経済閣僚会議で決定いたしているわけでございます。
　そこで、先ほども先生から御指摘がありましたように、農林水産物全体から見ますというとアメリカの入超が大変なものなんです。でございますから、農産物全体からの相互主義といいますとむしろ私の方がお客さんでございますから、たとえば農林水産物全体ではアメリカからの輸入が百二億ドルでございます。それで、穀物で約二千万トン入っているわけでございますから、いま日本で穀物を入れているのは全部で二千五百万トンから二千六百万トン、その中の約二千万トンをアメリカから輸入しているという状況でございます。でございますから、そういう点から言いますと、アメリカに対しても私たちは物申す点が非常に多いと思うのですね。またＥＣ等については、これは非常に保護政策をとっております。たとえばＥＣでは課徴金制度をとっておりますし、また輸出に対する奨励金を課している。その網の目から出たものを残存輸入制限品目として、フランスなどは十九品目でございますか、デンマークで五品目ほど残存輸入品目があるという状況でございます。また、アメリカも先生御承知のようにウエーバー制度によって農産物の保護が行われているという現状等を考えますと、私たちは農産物の残存輸入品目については極力それらの情勢をアメリカに説明し、ＥＣに説明し、また日本の農林水産行政の実態を理解していただいて、できるだけ緩和に手を染めないようにいたしたい、かように考えております。
○新盛委員　工業製品の輸出ドライブによってこうした貿易摩擦が起こったのです。そのツケを日本農業に転嫁させようとすることについてはわが党は基本的に反対であり、同時に、貿易優先政策や黒字減らしで、これによって農産物の過剰な輸入、そのうらはらには国内において縮小合理化、メニュー化あるいは減反減産政策を強行する、これはわれわれとしてはどうしても納得ができない。あくまでも残存輸入制限品目である農産品の二十二品目はぜひひとつ守り貫き通してほしい。業界の方からも系統団体が言っているように、もう牛肉にしてもオレンジにしても、すべて現在あります輸入を計画的に漸次削減してほしい。そうでないと国内の自給体制が確立できない、こう言っているわけです。だから、国内農業生産の拡大をするということは、やはり冒頭申し上げた自給力と備蓄、日本の農業を守る、その一点に集中していくわけですから、外から見れば過保護じゃないかと言われるかもしれませんが、一体日本の農業をどうして守ってくれるんだ、こういうことに帰着をするわけです。大臣、閣僚の内部で政治的決着とか、あるいはこれは鈴木総理が判断をするということになる話だと思うのだけれども、しかしここは農林水産委員会として、農林大臣はここで明確にそのことについては職を賭してとまでは言いませんが、体を張ってひとつやっていただく決意をもう一回聞いて、次に入りたいと思います。
○田澤国務大臣　残存輸入品目については、農林水産大臣としてはできるだけこれに手を染めないように今後も努力してまいります。
○新盛委員　これは後ほど同僚議員の方からまた追及があると思うのですが、先般のチチュウカイミバエに関する日米の植物検疫専門家会議、ここで合意されたわけですが、どうもながめていて、これもこの委員会で相当激論をやったのです。ところが、通産大臣がレーガン大統領とお会いになって政治的に、経済的にというか、何かその辺でふやふやと形が変わって合意に達せられた緩和措置ではなかろうか。科学的根拠は何一つない、全く迷惑な話でありまして、これは大臣、一体どういう御見解ですか。
○田澤国務大臣　具体的な内容については局長からお答えさせますが、政治的配慮は全くございません。