Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石関委員　外務省にお尋ねいたします。
　先ほど、先進国の中の締結状況、批准の状況についての御答弁は前の委員にありましたけれども、例えば中国ですとか韓国とかＡＳＥＡＮ諸国、インドなど、こういった近隣諸国の批准の状況というのはどういうふうになっているんでしょうか。これらの国、いわゆる犯罪の輸出国になっているというような指摘もされている国々も入っていると思いますが、この国々のところはどうなっているんでしょうか。
○辻政府参考人　御答弁申し上げます。
　アジア諸国の状況でございますが、今委員御提示にございました、中国については二〇〇三年に締結済みでございます。マレーシアは二〇〇四年に締結済み、ＡＳＥＡＮの中では、同様にフィリピンが二〇〇二年に締結済みでございます。近隣諸国のうちでは、韓国、シンガポール、タイ、これらが国内法の整備を検討中だ、こういうふうに理解しております。
○石関委員　韓国も国内法の整備を検討中だということですし、先進国の中については先ほども答弁がありました。
　日本だけじゃなくて、これだけ先進国においても近隣諸国においてもまだ締結もしていない、検討しているところもあるということですし、国内においてまさにこれだけの反対の声が上がっているという状況ですし、マスコミの各紙においても、練り直してこい、こういった表現もされている状況ですから、十分このことを踏まえて、しっかり練り直していただければというふうに私は思います。今の段階ではこの法案をよしとする国民的理解もないし、また条文等の整備もこれでは足りないということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高山委員　民主党の高山智司でございます。
　まず、個別の質問に入る前に、大臣にちょっと伺いたいのです。
　今回、いわゆる共謀罪と言われる法律、強制執行妨害の法律、ハイテク犯罪、三つ出ているんですけれども、これは何で一本の法律で出てきたんですか。この内容、ばらばらじゃないですか。どうしてこういうのを一本の法律で出してきたのか、ちょっと大臣の方から説明していただけますか、これは閣法なので。
○南野国務大臣　今回の法案におきましては、三本、あれじゃないかということでございますが、近年における犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化、そういう現状にかんがみまして、一点目として、国際組織犯罪防止条約の締結に伴う法整備として刑法及び組織的犯罪処罰法等の改正を、そして二点目として、強制執行を妨害する行為等についての処罰規定の整備として刑法及び組織的犯罪処罰法等の改正を、それから三点目として、ハイテク犯罪に対処するとともに、サイバー犯罪条約を締結するための法整備として刑法及び刑事訴訟法等の改正を行うこととしております。
　このうち一点目とそれから三点目の法整備についてのお尋ねもそうなんですが、これらは犯罪の国際化の状況に対処するためという点で共通するところがあります。または、刑法を改正するという点でも共通しておりますので、一括の法案として御審議いただくのが適当であるということの考えによって提案させていただいております。
○高山委員　今の大臣の御説明ですと、一番目のいわゆる共謀罪とハイテク犯罪、これは国際化ということ、あと、条約があるからねということで共通しています、それ以外は刑法の改正だというんですけれども、刑法の改正ということを言ったら、これは全部共通しちゃいますよ、法務省が出してくるものはほとんど。
　私は、少なくとも強制執行妨害は別建てで出していただいてもいいんじゃないかなと思いますけれども、大臣、これはちょっと、種類が違うものを余りにもまぜ過ぎているというふうに思いませんか。ひょっとすると、何か、どさくさに紛れて、我々の反対しにくいものを入れて、処罰の範囲を拡大するようなことをやっておられるんじゃないかと。実際、今までそういう議論をずっとしていますからね、これは処罰の拡大につながる危険なものだという。何かちょっとそういう意図を感じるんですけれども。
　まさかとは思いますけれども、大臣、もう一度確認しますけれども、明らかに強制執行妨害はちょっと質が異なりますよね、強制執行妨害だけは。どうですか、大臣。
○南野国務大臣　いろいろ先生のお話がございましたけれども、ＴＯＣ、これは強制執行妨害というようなこともありますが、組織性ということでは、これはまた共通している点があるというふうに思いますし、また、この法案を出して何とかかんとか、腹黒いと言ったら悪いんですが、そういうようなことは我々は考えておりません。これは純粋に法務省としての検討をさせていただこうとしているところでございます。
○高山委員　本当に腹黒いかどうかというのはこれからちょっと検証していきますけれども、先ほども、まず、問題となっている共謀罪の方で、条約があるので、こういうような共謀罪、日本の法制にはなじまない部分もあるけれどもつくらなきゃいけないのでという御説明がありましたけれども、先ほども同僚議員が質問しましたように、条約がなかった場合に、共謀罪をつくる上での国内での立法事実はあるんですか。つまり、国内でこういう共謀罪という類型が違う罪を新しくつくる何か必要性があったんでしょうか。要するに、国際性に関係なく聞いているんですよ。
○南野国務大臣　なぜ共謀罪を新設する必要があるのかということでございます。
　これは、組織的な犯罪は、計画または準備段階に関与するものが多く存在いたします。計画性が高度であったり、組織の指揮命令等に基づいて行われることでありますから、犯罪の実行に至る可能性が高くなっている、それは先生も御存じだと思います。
　また、一たび犯罪が実行されてしまいますと、これは重大な結果や莫大な不正な利益を生ずることから、これに効果的に対応するためには、犯罪の実行に着手する前の段階の一定の行為を処罰の対象とすることが不可欠であろうというふうな観点からでございます。
　そこで、我が国としても、同条約を締結しまして、国際社会と協力して、国際はだめとおっしゃるけれども、国際社会と協力して一層効果的に国際的な組織犯罪を防止する。そのためにも、この義務づけるところに従いまして、組織的な犯罪の共謀罪を新設するということにしたわけであります。
○高山委員　大臣がおっしゃるとおり、組織的だったり集団的な犯罪というのは、一たび本当に実行になった場合には重大な結果を及ぼすことが多いと私も思います。けれども、そういう犯罪というのは、大体、予備罪ですとか準備罪というのが随分規定されていると思うんですけれども、国内の犯罪に限ってですけれども、共謀罪がなければ今まで罰せられなくて困難だったという事例はあるのでしょうか。
○大林政府参考人　恐縮でございますが、私からお答えさせていただきます。
　例えばということで、最近問題となっております、要するに振り込み詐欺の事例を申し上げますと、詐欺罪には、未遂はありますけれども予備罪はありません。
　例えば、そういう集団で、これは集団かどうかという団体の問題は認定しなきゃなりませんけれども、仮に役割分担をして、ある者は名簿を集める、ある者は犯行に使う携帯電話を集める、あれはそれぞれ組織的にやらなきゃできないような犯罪だと思います。
　その場合に、今、詐欺罪で罰する場合には着手がなければなりませんから、相手に電話をかける行為が必要ですね。ところが、今、予備罪がないために、そういう電話を集める、あるいは名簿を集める、資金を集めるという行為は、今のところ処罰されません。ですから、今問題となっている組織犯罪、暴力団の事件でも今の詐欺罪なんかの集団にしても、これはやはり共謀罪をつくれば摘発はしやすいという問題、被害者が出にくいというようなことは、一般論としては言えると思います。
○高山委員　大臣、今の話を伺って聞きたいんですけれども、確かに、振り込み詐欺というのは非常に凶悪な犯罪ですよ。だけれども、そういう、例えば電話をそろえたり、あるいは相談をした段階で、既に共謀罪の既遂として罰する必要はありますか。大臣、ちょっとこれは伺いたいのです。
○南野国務大臣　そもそも共謀といいますのは、特定の犯罪を実行しようという具体的それから現実的な合意がなされていることをいうのでありまして、犯罪を実行することについて漠然と相談したりとか電話をかけたりとか、そういうものは共謀罪としては成立しません。
　また、組織的な犯罪の共謀罪、これは犯罪の共謀を一般的に処罰するものではなく、死刑、無期または長期四年以上の懲役または禁錮に当たる重大な犯罪であって、かつ、厳格な組織性の要件を満たす犯罪、具体的には、例えば暴力団による組織的な殺傷事犯やいわゆる振り込め詐欺のような組織的詐欺事犯、あるいは暴力団の縄張り獲得のための殺傷事犯などを共謀した場合に限って成立するものであります。
　したがいまして、団体の活動や縄張りと無関係に友人や同僚と共謀しても、共謀罪は成立いたしません。また、犯罪実行部隊のような犯罪行為を実行するための組織を持つことのない市民団体や会社等の団体に属する人が共謀したとしても、やはり共謀罪は成立いたしませんということです。
○高山委員　大臣、もうちょっと私は答えやすい質問のつもりだったんですけれども。
　それはさておき、先ほどの刑事局長の御答弁だと、何か電話を用意したりなんなりと言いましたけれども、それはもう共謀を超えているじゃないですか。共謀のいわゆる顕示行為が見えるんじゃないですか、電話を用意したりなんなりとなると。だから、相談しただけで、共謀だけで罰するというのでは危険なんじゃないか。やはり何らかの顕示行為が必要だというふうに提出者の方も思っているということなんでしょうかね、今の答弁だと。
　その件に関しましては、やはり完全な条文の形で出していただかなければ到底賛成はできないなということを申し上げて、ちょっと共謀罪だけではありませんので、三法一括で出されているので、ハイテク犯罪の方を伺いたいと思うのです。
　大臣、このハイテク犯罪の方、こちらも条約があってそれを敷衍したということなんでしょうか。それとも、国内的にもこういう処罰の必要があるというようなことでつくられた新しい犯罪なんでしょうか。どちらなんですか、これは。
○南野国務大臣　今、情報など高度化されておりますし、そういうような関連の中から、国内の問題もありますし、それを超えた国際的な課題というのもあるというふうに思っております。
○高山委員　これは、僕、今回時間が少ないので、ちょっとピンポイントで聞きたいんですけれども、ウイルスを作成する罪のものがありますね。この条文を見ますと、人が電算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせずですとか、その意図に反する命令をしたとか、こう書いてあるんですけれども、この意図とはだれの意図のことなんでしょうか。この主体はだれですか。この条文の主体を聞いています。細かい話なので、政府参考人でも結構です。
○大林政府参考人　その意図というのは、その電子計算機を使用する人でございます。
○高山委員　確かに、一般的に、コンピューターウイルスが入ってくると、持ち主である自分の全く予想もしないような画面になっちゃったりして困る、これは罰する必要があるなというのは当然のことだと思うんです。
　大臣はインターネット等は結構やられますか。どうですか。結構やっていますか。まず、やっているかどうかを。
○南野国務大臣　そんなにやっておりません。
○高山委員　これは、副大臣あるいは政務官はかなりもうやられていると思うので、御存じのことだと思うんですけれども、最近、いろいろホームページを見ていますと、ポップアップ広告といって、ぴっと、どんどん広告が出てくるのがありますね。あれは積極的には見たくないので、どちらかといえば意に反するのではないかなと思いますけれども、例えばああいったような仕組みまでこれは処罰するものなのか、非常に不安を覚えるんですけれども、大臣、ポップアップ広告は処罰の対象になるんでしょうか。
○南野国務大臣　先生御指摘のいわゆるポップアップ広告、先生もよくごらんになるんですか。（高山委員「いや、僕は余り見ません」と呼ぶ）
　近時、多くのホームページに利用されているもので、一般的に申し上げれば、インターネットを利用する者は通常その存在を知っていると思いますし、そのことが社会的にも許容されていると考えられる。したがいまして、このようなポップアップ広告の表示は、電子計算機の使用者の意思に反してコンピューターを作動させたことにはならず、不正な指令にも当たらないということで、コンピューターウイルス供用等の罪には該当しないというようなことが今言われているところでございます。
○高山委員　いや、常識的にはポップアップ広告がこれに当たるということは当然ないと思うんですよ。ただ、そういうものの存在をみんなが知っているということと、それが意に反するかどうかというのは、これはまた分けて議論する必要があります。
　大臣も私も、世の中にコンピューターウイルスというのが蔓延していて、気をつけないとどんどんウイルスに感染してしまうぞということは当然知っていると思うんですよ。けれども、例えばこのポップアップ広告も、今当然、委員の先生方も使われている普通の標準的なソフトだと、ポップアップブロックしましたと出ますよ、幾つブロックしていますと。つまり、みんな見たくないから、そういうのはブロックするようにできているんですよ、アンチウイルスソフトで。こういうのができているわけです。そうすると、これはウイルス同様のものと考えて、こういうポップアップ広告も入ってくるんじゃないか。
　少なくとも、条文上は区別されていないんですよ。大臣、これは条文上はっきり区別する必要はありませんか、そういうポップアップ広告と本当に悪意に満ちたウイルスと。どうでしょう。大臣、そういう必要性は感じませんか。
○大林政府参考人　なかなか技術的な御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、ポップアップ広告の表示が社会的に許容されているかどうかというのがまず一つの問題だと思います。
　確かに、おっしゃるように、使用者によっては望まないという方もおられるかもしれませんが、先ほど大臣から申し上げたとおり、使用者の意思に反して作動させたというふうに言えるかどうかというと、今の役割といいますか、それから考えると、それには当たらないだろう。あるいは、不正な指令という構成要件に当たるかというと、やはりこれもならないということで、構成要件には当たらないというふうに考えております。
○高山委員　いや、これは、今僕が例に出したのはポップアップ広告ですけれども、大臣、最近、インターネットを余りやられないし、私も余り見ませんからわかりませんけれども、非常に有害なサイトが多いんですよ、アダルトサイトだとかそういうのが。それで、今、コンピューターで設定して、子供に見せないように、パスワードをやらないと見られないとか、そういう有害なサイト、お酒とかたばこのサイトにはアクセスできませんよ、こういう制限をかけることができるんですよ。
　だけれども、またこれもイタチごっこでして、そういう制限をかけているパソコンであっても、ぽんぽん出てきちゃうようなページもあるんですよ、そういうページにちょっと飛んだだけで。では、こういうのはこのウイルスに当たるんでしょうか。
○大林政府参考人　なかなか、個別の事案についてはいろいろあろうかと思いますが、今の不正指令電磁的記録作成等の罪における意図に沿うべき動作をさせずという解釈の問題だと思います。電子計算機によって行う情報処理が、電子計算機を使用している者の意図したとおりになされないということを意味しておりまして、その意図どおりか、これは本当に、社会的な常識もありますし、証拠次第だと思いますけれども、一般的に申し上げると、余り制約的にするというものを考えているものじゃございませんで、今のように、かなり、そのウイルスの性質が例えば人の情報を外に出してしまうとか、そういうものを対象にしておりますので、やはりケース・バイ・ケースだと思いますけれども、そのようなものであろうかなというふうに考えております。
○高山委員　今、インターネットの世界の特に広告は、いかにしてページを見ている人に目立つようにするかというので、これは日進月歩なんですよ。だから、今はもう携帯電話のものでも、今度横にずっとニュースとかそういう情報が出るようなものとか、どんどん新しいものが出てきているわけですね。だから、これはインターネット広告業界の人にしてみれば、新しい表現方法をどんどん今考えて、そういうポップアップブロックだとかも、こういうのもクリアして何とか見せるように当然これは日々努力されていると思うんですけれども、私は、そういうのが犯罪的な行為だとは思いません。私は、そういうのは当然許されるべき広告の活動だと思っているのです。
　そういう理解に立った上で、念のため聞きますけれども、サイバー犯罪条約、この条約の方では、一体、ウイルスを作成したりあるいは使ったりすることの罪に関して、どういうふうな規定になっているんですか。いただいた本の七十六ページぐらいに書いてある気がしますけれども。
　もしわからないようだったら、ちょっと時計をとめていただいて。
○塩崎委員長　速記を起こしてください。
　辻参事官。
○辻政府参考人　条約上の規定ですので、私の方からお答えさせていただきます。
　サイバー犯罪条約第六条の規定に「装置の濫用」というのがございますが、それの中で、第一項に、「締約国は、権限なしに故意に行われる次の行為を自国の国内法上の犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。」という中にａ、ｉ項がございまして、「第二条から前条」、前条と申しますのは第五条、システムの妨害、データの妨害等でございますけれども、「定められる犯罪を主として行うために設計され又は改造された装置（コンピュータ・プログラムを含む。）」というものだと理解しています。
○高山委員　今外務省の方からありましたように、条約では、これは「犯罪を主として行うために設計され又は改造された装置」というような書き方をしているんですよ。これはわかりやすいですよね。例えばポップアップ広告が犯罪目的じゃないな、広告で見てもらいたいんだからと。それに比べて、こちらの刑法の方は、「その意図に反する動作を」と。
　これは大臣、ちょっと伺いたいんですけれども、処罰範囲はどっちが広いと思いますか。条約の方とこの刑法で書いている方と、処罰範囲がこの文言からどちらが広いというふうに感じますか。
○南野国務大臣　ささやかれたように、刑法の方が広いということでございます。
○高山委員　いや、だから、私がさっきから問題を指摘しているのは、個別の事例でわかりにくいなと皆さんおっしゃるように、これは表現の自由に対する大幅な規制ですよ。意図に反するじゃないかと言われたら、これはみんな犯罪になっちゃうおそれがあるわけですよ、刑法の方の文言だと。せめてこの条約ぐらい、例えば「犯罪を主として行うために設計」と限定したらいいじゃないですか。どうしてこんなわざと広い範囲で、処罰範囲を広げるようなこういう文言にされたんでしょうか。
　だから、先ほど私が冒頭に言ったように、何か乗じて、捜査機関の何かやりやすいようにいろいろなものをまぜてきているんじゃないかなという疑念がわいてくるわけですけれども、大臣はこれはどうお考えですか。明らかに刑法の方が処罰範囲が広くなっていますよ。どさくさに紛れて、条約より広くしちゃったんじゃないんですか。
○南野国務大臣　この法案についても前々から検討をさせていただいており、そのように意図的にしたものというふうには解しておりません。
○高山委員　これは明らかに刑法の方が、事務方の人ですら、ちょっとどうだかわからないな、適用がわからないと言うぐらい、結構文言があいまいなんですよ。それで、コンピューターの、ただのウイルスだと思っているかもしれませんけれども、これは創作活動ですからね。そういう新しい表現方法、広告、こういうのは過度な規制に私はなっていると思いますよ。
　しかも、先ほど私がいろいろ例に出したときに、そういうブロックするソフトがあるというような話をしましたけれども、その次に書いてある電子計算機損壊等、これは今回未遂も罰することになっていますよね、大臣。これは実際には、例えばウイルスなりそういうのが来て、こちらにアンチウイルスソフトが入っていてブロックできた場合でも罰する、こういう趣旨で間違いないですね、大臣。これは間違いないですね。
○高山委員　大臣、そうしますと、これはちょっと、今みたいに刑法で表現を制限するような極めてあいまいな文言で、しかも随分処罰の範囲が広がっている、意図に反するというだけですからね。これは、解釈のしようはいろいろあるわけですよね。
　さらに、未遂まで罰するようになっていますね。これはちょっと、これからのインターネット社会をつくる上で、確かに便利になってくるからいろいろな不安もできてくるかもしれませんけれども、Ｅコマースやらあるいはインターネット上での広告表現、過度に規制することになりませんか、大臣。その点はどう考えますか。
○南野国務大臣　これはいろいろなものでも適用できると思うのですけれども、何か悪いことが発生してしまってからではどうしようもございませんので、それらの不正を少しでも未然に防ぐためにそのような形で我々は検討させていただいたということを御理解いただきたいということでございます。
○高山委員　今のは未遂犯の処罰に対しての答えだと思うんですけれども、だから、そもそも私が大臣に伺いたいのは、確かにウイルスをつくる、こういうのを刑法を使ってまで罰する必要があるのかもしれませんけれども、ちょっと処罰の範囲が広過ぎて、これは、日本のこれからのＥコマースだとかあるいはインターネットの広告、こういうものの発展を考えた上で、強度の規制になっているというふうに私は考えますけれども、大臣はその点をどのように考えていますか。
○南野国務大臣　それは解釈の仕方によるというふうに思っておりますので、そういう意味では、これは適正にその中に入れられているものというふうに思っております。
○高山委員　これは随分過度の規制だなという感じがいたします。随分捜査側のやりやすいように解釈できる、ただ意図に反していればいいわけですから。例えば、そういうポップアップ広告、類似のもの、そういうのも今のままでは処罰対象になりますからね。条約ぐらいにせめて「犯罪を主として行うために設計」などと限定をした方がいいのではないですかというふうに私は提案をさせていただきます。
　もう一つ、ハイテク犯罪の方でちょっと今聞いておきたいのが、刑訴法の改正の方で、通信履歴の電磁的記録を何か保全要請できるということですけれども、この保全要請というのは一体どういうことなんですか、法的なことなので、これは事務方でも結構なんですけれども。保全要請というのは一体どういう効力を発生するものなんですか。
○大林政府参考人　最近、今のような、コンピューター、携帯電話等が非常に広まって、これを利用した犯罪が多くなっております。
　その場合に、通信履歴といいますのは、通信元、発信元それから通信先、日時等のいわゆる形式的な部分、インターネット業者が料金なんかを請求するような形であるために業務上そういうものを把握しております。そういうものについてわかると、要するに、通信内容そのものじゃないんですけれども、例えば被疑者が、どこへ、いつ発信しているかという通信履歴がわかることによって、捜査に非常に役立つことが多くなっています。
　ところが、業者はその料金をいただいちゃうとそういう履歴を消してしまう、業務上必要なくなるということになります。そうすると、例えば、あるところから被害申告が出た、今捜査を開始する、それで通信の関係を調べようとしたらもうデータがなくなっていたという問題がありますので、そういうことで、条約にも規定がありますけれども、そういうものをある程度の期間残していただく、こういうお願いをする、そういう制度でございます。
○高山委員　私、特に保全要請というのは何か聞いているんですよ。お願いするのはいいんですけれども、いや、ちょっとこれは個人情報にかかわることなので出せません、これは当然プロバイダーも言うと思うんですよ、そういうことは。この保全要請というのは一体どういう法的効果があるんですか、こういうことを聞いているんですけれども。
○大林政府参考人　これは差し押さえ等によって最終的にはその内容を得るわけですけれども、その前提として、そういう情報というのはたくさんありますから、業者の協力を得て、必要な範囲のものをとっておいていただく。それで、その結果、犯罪の役に立つようなものであれば、裁判官から令状をもらって、そのデータを後で差し押さえするというか、そういうことですので、前段階的な、そういうお願いだと思います。
○高山委員　そうすると、令状をとる前に捜査機関の方で業者にお願いするというようなことなんでしょうかね。
　私の教科書的理解では、憲法の二十一条の二項で通信の自由というのが保障されていたと思うんですけれども、通信の自由というのは、人がだれと話したりなんなりというのが保障されているだけじゃなくて、通信の有無、これも公権力や他人に知られないということが保障されているというふうに私は理解しているんですけれども、そうすると、ちょっとこれは憲法上問題ありませんかね。
○大林政府参考人　御案内のとおり、いわゆる通信傍受については通信傍受法というものがあります。これは条件が非常に厳しくなっている、対象も限られている、しかも、それは両当事者が通話中のものを聞く、しかも、両当事者の同意を得ないで聞く、こういう性質のものでございます。
　ですから、通信の自由というのは非常に広い範囲でございますけれども、今度の場合には、業者が業務上保管している、どこからどこへの通信があった、そういう履歴について保存していただくようにお願いするということですので、通信傍受法的な厳格な要件を定められている、そういうものではないということでございます。
○高山委員　いや、今、政府参考人、厳格な要件を定めていないから問題だと言っているんですよ、私の方は。通信の自由というのは、どこに、だれに電話した、あるいはメールを出した、こういう履歴を人に知られたくないんですよ。だから、そういうことは厳格な要件をもってしてしか開示してはいけないはずなんじゃないですか、なのに要請程度でいいんですか、令状主義を潜脱することにはなりませんか、こういう質問なんですけれども。
○大林政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますが、今の保全要請は、中身自体、例えばどこからどこまでということ自体は、これはあくまでも令状じゃなければ差し押さえられないことになっております。例えば、いつからいつまでの間、この携帯電話から発信された、そういう記録を残しておいてくださいということで、その時点では内容自体に触れる、要するに、個人的な通信内容に触れるような問題ではございませんので、それについてはお願いする。しかし、最終的にその情報を捜査機関として手に入れるということになりますと、令状によって差し押さえるという手段が必要ですので、憲法上の問題はないというふうに考えております。
○高山委員　質疑時間が終わりましたけれども、今の答弁を聞いていても、通信の内容にわたるものではないから、履歴だから、通信の自由の保護の範囲外であるというような、そういう答弁だったように私は思えましたけれども、それはちょっと解釈違いだなと思いますね。通信の履歴そのものも、極めてプライバシーにかかわる、保護の対象にならなければいけないものですから、私はこの点、まだ疑念を持っているということを申し上げて、きょうは質問を終わりたいと思います。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　大林局長に伺いたいのですが、今回、共謀罪の共謀というのは独立して成立する概念なんでしょうか。独立して共謀罪というのは成立する、独立犯なんですか。
○保坂（展）委員　とすれば、共謀罪の既遂、未遂、こう分かれるわけですね。そう理解していいですか。独立して成立する犯罪であれば、共謀罪が成立したのは既遂状態ですよね。それが成立していない状態を未遂、そういうふうに判断、いや、未遂の罰則がないということを聞いているんじゃないんです。概念としてそう整理できますか。
○大林政府参考人　正確に理解しているかどうかわかりませんが、共謀という行為によって直ちに既遂に入りますので、未遂という概念はちょっとないんじゃないかなと。いわゆる講学上、状態犯という分類に入ると思います。
○保坂（展）委員　というと、共謀という行為の中身をちょっと考えていきたいんですけれども、具体的に言っていきたいと思います。例えば、オートバイを使ってひったくりを繰り返す、例えば黒シャツ党と名乗るようなそういう若者のグループがいた、これは継続的に犯罪をやっているわけですから要件にはまると思うんですが、公園の一角に集まった、リーダー格が次はどうしようかと言った、これはもう既遂ですか。
○大林政府参考人　共謀の解釈といたしましては、二人以上の者が特定の犯罪を実行する具体的、現実的な合意をすることをいいます。ですから、今おっしゃる意味は、提案した、そこで合意がなければ共謀罪は成立しないということでございます。
○保坂（展）委員　では次に、メンバーが、十二時過ぎにあの駅裏がいい、いつもの手順でやろうと言ったら、成立ですか。
○大林政府参考人　今の共謀の問題ですけれども、共謀罪という意味においては今の形では足りないと思います。というのは、窃盗をやろうという形で、やろうと応じた場合に、これは窃盗の共謀としては成立すると思います。しかしながら、共謀罪というのは、団体要件がありますから、したがって、分担を決めるとか、ですから、共謀の内容がもっと具体的でなければ今度の法案の共謀罪は成立しないというふうに考えます。
○保坂（展）委員　しかし、いつもの手順でやろうというのが、いつも、例えば、オートバイは二台でこいつが運転するとか、後ろに乗るやつがひったくるとか、いつもの手順、もう細かく言わなくてもわかる、十二時の駅裏といえば、ああ、こういう感じだとイメージを持ったといったら、共謀成立じゃないですか。
○大林政府参考人　ケース・バイ・ケースではございます。ただ、委員がおっしゃるような場合に共謀罪が成立することもあると思います。
○保坂（展）委員　その次に、また別のメンバーが、その時間まずいよ、別のグループが来るかもしれない、やめようというふうに言った場合は、これは共謀の中止に当たるのか。あるいは、先ほど言った、いわば、結局、最終的な合意というのはそこでひっくり返るわけですね。しかし、その前にどうもやろうという空気になった、だけれども、最終結論はやめておこうと。これはどうなんでしょうか。これは共謀の未遂じゃないか、あるいは、既遂なのか。
○大林政府参考人　二通り考えられると思います。
　一つは、今委員が設定されたように、これと言えば今までの犯罪形態が一遍に再現できるような共謀が成立するという場合は共謀罪が成立すると思います。
　ただ、委員が今おっしゃられたように、例えば、これはまずいよというのが、それは一つの共謀の中の一場面である、ですから、本格的というのはおかしいですけれども、いわゆる共謀罪が成立したと言えるのかどうか。それはケース・バイ・ケースで、今のような思考段階が入るものは、さっきのように、これ、という感じの指示で全部動くような状態とは言えないのじゃないかという場合もあり得るのかな、そういうふうな感じがいたします。
○保坂（展）委員　共謀は、開始された途端にそれはもうすなわち既遂である、未遂というのはあり得ないと言うから細かく分けて聞いたわけですが、どうも今のお話を聞いていると、共謀に至らぬ場合というのもあるように聞こえるんですが、それでは、このところ、例えば共謀罪というと共謀共同正犯、そういうことは今までもあったんじゃないのというような声もあります。
　この場合の共謀と今回の共謀罪の共謀というのは、同一の定義だという理解でいいですか。
○大林政府参考人　いわゆる練馬事件に関する最高裁の判決におきまして、共謀共同正犯における共謀につき、二人以上の者が、特定の犯罪を行うため、共同意思のもとに一体となって互いに他人の行為を利用し、各自の意思を実行に移すことを内容とする謀議である旨判示されております。
　共謀罪の共謀として必要とされる合意内容とほぼ同一の内容だというふうに考えております。
○保坂（展）委員　それで、この共謀共同正犯の場合は、主観的な要件として、共同実行するという意思があること、そして、大体その客観的な要件として、共同実行がされたということ、この二番目があるわけですよね。今回の共謀罪は二番目がないわけで、しかし概念としての共謀は同じだと。
　それと、さらに進めて聞いていきたいんですけれども、いろいろ調べてみると、判例では、共謀というのは、むしろ、会議を開いて役割分担をして、君はあそこ、おまえはここで見張りとか、そういうことを全部決めてやらなくてもいい、明示的なものでなくて暗黙でもいい、これは黙示的な共謀なんですかね、こういうことも言われていますし、また、順次共謀といって、一堂に会さないで一人一人に伝達していく、こういうことでもいいとされています。
　さらに、最高裁判所の最近の判決だと思いますが、平成十五年五月一日の最高裁判決で、暴力団の組長がけん銃をボディーガードに所持させていたという事件の判例がございますね。ここでは、組長、被告人がけん銃を持つなという指示をしていたということを弁護側は主張したようですが、これは、至近距離にボディーガードを置かないことによって不法所持の罪に問われまいという行為であって、けん銃所持者と被告人の間には黙示的な意思の連携があって、共謀共同正犯に該当するとなっていますよね。
　いわば、この解釈を今回の共謀罪の共謀にも準用できるとお考えですか。
○大林政府参考人　これも、やはり証拠の判断といいますか、ケース・バイ・ケースではないかと思います。確かに、委員がおっしゃるように、共謀を認定するものはいろいろな形態、先ほどおっしゃられた順次共謀もあります、それから、黙認による共謀もあります。ですから、それが具体的な犯罪に対して、犯罪をしようという主体的な合意である以上は共謀と言えると思います。
　ただし、先ほどもちょっと申し上げましたが、今回の共謀罪はそれの合意以上に、団体要件といいますか組織性の要件が、実行部隊によってやらなきゃいかぬような、そういうふうな組織性の要件が別に加わっていますので、共謀の解釈と両方合わせなければその犯罪の成否については言えないんじゃないか、こういうふうに考えます。
○保坂（展）委員　ちょっと余り正面からのお答えになっていないような気がするのですが、この場合、暴力団の組長ですから、組織性、団体性の要件は満たしていると思いますけれども、さらに進めて聞いていきます。
　では、今回の共謀罪でも、恐らく与党も含めて、団体における意思形成過程あるいは意思決定、これがどこまで構成要件としてしっかり客観的な基準が置かれるのかということで語られていると思うんですが、今ちょっと挙げましたように、会議によって意思決定が行われない場合、あるいは暴力団の組長であるとかワンマン会社の社長とか、そういう支配力を持った人物が決めたと言ったら、団体の決定というふうに解していいんですかね。
○大林政府参考人　これもケース・バイ・ケースだと思いますけれども、委員がおっしゃられるケースで、それは団体の決定がなされたと認定される場合もあろうかと思います。
○保坂（展）委員　それでは、今の場合は明示的に組長やワンマン社長がこれだというふうに決めた場合ですけれども、そういう決め方は必ずしもしていない、団体の意思決定機関でそういう犯行なり犯罪プランが黙認されていた場合、これはどうですか。
○大林政府参考人　ちょっと今のはお答えしにくいのですが、団体の活動としてそれなりの地位にある者が決定した、それで、例えばそれなりの部下が、実行部隊が動き出したという場合は、団体の活動としてということがあろうかと思います。
　ただ、黙認してというのが、例えば周知していてとか、いろいろなケース・バイ・ケースがあると思うので、一概には言えないと思いますが。
○保坂（展）委員　実は、組織的犯罪対策関連三法のコメンタール、三浦さんも著者になっている、そこで書いてあることをちょっと今紹介したわけなんですね。そうすると、団体の意思決定、これは組織的な殺人などで五、六年前ここで議論しましたけれども、私が今問いかけたことは該当すると書いているんですね。さらには、適用対象として、必ずしも団体というのは暴力団などに限定するものではないというふうにも書いているんですね。
　この改正案として今回出てきているわけなので、どうも今の答弁を聞くと、これまで、いろいろこの場で、いや、共謀というのはもっと厳密なもので、君はここに行って、あなたがあそこに行って、車はだれが運転して、何時に出発して、こういうことで緻密に立証していくんだというお答えだったかに見えるのですが、実はもうちょっと幅広ですね。どうですか、今までの答弁とちょっとそごを生じませんか。
○大林政府参考人　今私がお答えしているのは、委員から具体的な案件の御指摘があるものですから、私なりに御説明しているものでございます。
　それは、団体というのは、もともとは今の構成は色がついているものではないものですから、それで組織的犯罪処罰法において団体のいろいろな要件をくっつけているわけですね。ですから、今おっしゃられる文がどの記載の部分か、私はちょっとわかりませんが、今委員がおっしゃられたものについて、私は今申し上げたとおりじゃないかというふうに思いますけれども。
　ですから、今の記載部分がよくわかりませんけれども、ケース・バイ・ケースでありまして、ただ、今のような条件設定ならば今のような解釈ができるのではないかというふうに考えています。
○保坂（展）委員　では、一言聞きますけれども、言語なし、目くばせ、いよいよ時が来たという顔でリーダーが威光を放った、こういう場合、共謀が成立する場合もあるんじゃないですか、今までの共謀共同正犯の概念からいえば。
○大林政府参考人　まず、共謀としては目くばせでも十分共謀が成立する場合はあると思います。
　ただ、今回問題となっている共謀罪については、団体要件がついていますから、それが目くばせによって一斉に動くようなシステム化されたものであれば、それは委員がおっしゃるケースもあると思います。
○保坂（展）委員　なるほど、目くばせでも共謀罪成立という、これは非常に絞り切って言っていますからそういう答弁を恐らくされるだろうなと思って聞いているわけですけれども、だから、結局、法律というのはできてしまえば動いていくわけですね。共謀共同正犯の解釈だって、かなり判例は変わってきていますからね、広がってきています。そこを指摘しておいて、強制執行妨害に行きたいと思います。
　先ほど同僚の委員から大変いい指摘がありました。私も、強制執行妨害は独立した、これは法制審も別に諮問されていますからね。これはこうやってサンドイッチしてくるのはいかがなものかと思って、条文をちょっと読んでみました。読んでみたところ、いわば処罰が上がっている。これは占有屋対策であると私たちも説明を聞きました。しかし、別に占有屋に限定するという条文、法文はないんですね。
　そこでお聞きします。この間、強制執行妨害で、占有屋、暴力団などの事件以外にも、一般の方、個人の事件として起きている事件というのは相当数あるんでしょうか。
○大林政府参考人　平成六年から十年までの五年間に、現行の刑法第九十六条の三第一項の競売等妨害の罪のうち、民事執行に関する競売等について、第一審において有罪判決が言い渡され、その後有罪が確定した事件を対象とした調査によりますと、約八割の事件に暴力団等の関係者が関与をしており、また、被告人の約五割が暴力団等との関係を有しております。
　これらの調査からいたしますと、強制執行妨害には暴力団などが相当高い割合で関与しているものと考えられます。
○保坂（展）委員　わかりました。しかし、逆に引き算をしてみれば、八割を残すところの二割は暴力団関係者じゃない人たちということになろうかと思います。それらの暴力団関係者とか、あるいは、これはよく我々も混同してしまうのですが、この強制執行妨害には団体性、組織性の要件はかかっていないですよね、それ自体としては。そのはずです。そうでしょう。
　だから、今までの現行法の九十六条の二で、強制執行妨害、これは「強制執行を免れる目的で、」これが「妨害する目的で、」というふうに幅が若干広がっているということと、一つ一つ見ていくと、これまでは、強制執行を受ける対象の財産を隠匿したり、損壊したり、仮装譲渡したり、仮装債務という形で偽装したりというのが処罰対象だったのに対して、現状改変、価格減損、あるいは金銭、財産の無償の譲渡、あるいは低額な不利益な譲渡、こういうものが問題であると。問題であるというよりは処罰対象だというふうに書かれているんですね。
　私は、特に、この提案されている九十六条の二の三、「金銭執行を受けるべき財産について、無償その他の不利益な条件で、譲渡をし、又は権利の設定をする行為」、ここをちょっと読んで考えてみたのですが、こういうことはないといいなと思いながら聞きますけれども、例えば、会社の業績が大変不振である、給料が出ない、半年ローンが払えなかったサラリーマンの方がいらっしゃった。これは、追い詰められて債務超過状態になり、その事情を高校三年生の息子もよく知っていた。そして、いよいよ強制執行の対象になりそうだ、あるいは、なりかけているというか、そういったことにもうなるだろうというときに受験に合格した。これだけ朗報だったわけですね、この方にとっては。このときのためにずっと長いこと積み立ててきた学資保険が満期になった。二百万円、二百五十万円、それが満期になりました。
　さて、それでは、このサラリーマンの方が大学の入学金を払い込む、そして残りのお金を、これで上京してアパートでも借りて、お父さんはもう仕送りは無理だよ、アルバイトでもして自活しなさいとやった場合はどうなんですか。この条項に当てはまらないか、外形的には心配ですね。
○大林政府参考人　一般論として申し上げれば、犯罪の成否というのは個別具体的な事案によると思います。
　ただ、一般論として申し上げますと、強制執行を受けた債務者が家族や近親者に金銭や物品を譲渡する場合であっても、強制執行を受けるおそれのある状況のもとで、強制執行を妨害する目的によって行われた行為であるという要件が必要でございます。
　しかしながら、今お聞きしていると、子供に対する養育的な、そういう色彩が強いように思われます。ですから、それは債務者であっても当然家族を養わなくてはなりませんし、そういう債務の本旨に従った履行というものは、金銭執行の引き当て、財産を減少させる行為とは普通考えられておりませんので、今のような財産の移転行為について、犯罪は成立するというふうには考えられないのじゃないかと思っております。
○保坂（展）委員　そういうことを、どこの条文で我々は読み取ればいいんでしょうか。
○大林政府参考人　今申し上げたように、強制執行を妨害する目的というのが構成要件になっています。今の御趣旨だと、それは一つの扶養行為の一部として金銭譲渡しているわけですから、この要件にまず当たらないのではないかと思います。
○保坂（展）委員　ただ、そのサラリーマンの方は脳裏に、まとまった、満期になった学資保険の金額、請求されているいわば負債、しかし、これは学資保険としてためてきたんだから息子へというふうに意識したかもしれない。この程度では妨害に当たらないということですか。
　それなら、やはりローン破綻の状況の中で、例えば、それは息子に対してはそうした、先祖代々伝わる骨とう品とか、その他価値ある幾つかの、お母さんの形見だからとか、娘に対してそれを物品として上げた、この行為はどうですか。
○大林政府参考人　これも個々具体的な事案によるのではないかというふうに思います。
　私が今申し上げているとおり、一つの家族内の、世間的な常識において、それは強制執行妨害をするためのものではない。例えば形見とか、それは特殊な物品ですし。逆に言えば、よく言われるのは、財産をあえて奥さん名義にして執行を免れるという、それは金額的なもの、それから対象、それから執行を受けるべき時期との関係、もろもろの状況から判定していくものですから、一概にはちょっと言えないと思います。
○保坂（展）委員　伺っていても、そういう一般の市民にはこの法律は該当しませんということに、そういうふうに聞こえるのですが、そうしたら、ではなぜそこに絞り込みがないのかということを、この条文を読んでいる限りはないんですね。
　例えば、では、今度は商売をやっている方が追い込まれたとする。借金がなかなか返済できなくなってくる。しかし、この際、思い切って新規事業で、やはり商売の借金は商売で返さなきゃいかぬということで、例えば不動産を担保として、相場より比較的安くお金を借りて店を出したという場合はどうですか。
○大林政府参考人　それもケース・バイ・ケースでございますが、要するに、債権者に対する著しい不利益性といいますか、そういうものがなければ立たない。
　委員も御案内かもしれませんけれども、従来の強制執行妨害というのは、判例において、やはり強制執行を受ける客観的な状況が必要だ。これはもう御案内のとおり、債権者と債務者の間ではいろいろなやりとりがあります。それで、そういう刑事罰に当たるものについては、やはり判例上の縛りがありまして、執行を受けるべき客観的な状況のもとで、それを認識しながらやったということで犯罪が成立するということになっておりますので、ケース・バイ・ケースだとは思いますが、それは実務上確定した判例だというふうに考えております。
○保坂（展）委員　例えば九十六条の五に、「報酬を得、又は得させる目的で、人の債務に関して、第九十六条から前条までの罪を犯した者は、五年以下の懲役若しくは五百万以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」とありますけれども、これは事前の説明だと、暴力団の組長とか、そういった犯罪組織集団のトップなどと説明を受けました。
　例えば、本当に多重債務で焦げついて、九死に一生を得たいという思いで弁護士に駆け込んだ、そしてその弁護士がいろいろな例を挙げてアドバイスした。こういうシーンには全く当てはまらないものなんですか。
○大林政府参考人　これも事案によると思います。
　弁護士さんは、いろいろな法律的な知識を依頼者に対して教えるといいますか、そういう職務を担っています。ですから、例えば、例えばでまた申しわけないんですけれども、依頼者と特殊な関係、昔からの親しい関係にある、それではおまえはこうしろという形で具体的な犯行を示唆するという場合は、それは弁護士さんでも教唆罪なり幇助犯が成立する場合があると思います。
　ただ、委員がおっしゃるように、法律的な知識、こうなるとこうなる、例えばそういう犯罪が成立しますよとか、そういうものを教授する場合に、そういうことで仮にその分の法律相談的な報酬を受け取ったということが直ちにこの今の条文に当たるものではないというふうに感じます。
○保坂（展）委員　これは三法案一体として提出されていますから、この法案が成立すれば、かかる例えば弁護士の知恵づけ、これをもとに実行されなくても共謀罪の成立要件を満たしているというふうに言えますでしょうか。例えば、そこに団体性、組織性の要件がその弁護士も含めて何らかの形で立証された場合はありということですか。
○大林政府参考人　これもやはり事例の設定の仕方だと思います。
　仮に、そういう強制執行妨害を、専らそれをするという犯罪組織があったとします。それに弁護士さんが加わって活動をしている。それは、その場合には当たるかもしれません。
　ただ、今おっしゃられた、割合と対人関係的な、法律相談的なものについては本件の共謀罪が当たるとは到底考えられません。
○保坂（展）委員　答弁を聞けば多少は安心はするのですが、だったら、なぜもっとしっかりそういう誤解というか、読んでいる限りはそういうことを事例として考え得るわけですから、これはやはりもう少しちょっと絞り込んでほしいなと思います。
　労働組合について最後に伺います。
　会社が倒産する。倒産する前に労働組合が未払い賃金や退職金を確保する、こういう目的で、あるいは、取り立て屋とかが来ますよね、町金とか暴力団関係者も押しかけてくる、いわば不法な回収が行われないように一時的に会社を占有して、あるいは生産設備や社屋を守るというか、そこに泊まり込んだりとかいうことが時々あるわけですね。特に不況が続きましたから、最近でもありますが。
　二年前の六月の法務委員会で、これは民事の方の法案審議で、正当な労働組合活動が価格減少行為に当たることはないと当時の民事局長が答弁され、また同様の附帯決議もその当時付されているんですが、この点の心配の声も先ほどの強制執行妨害で少し上がっているんですね。この点についてはどうでしょうか。
○大林政府参考人　犯罪の成否は個別具体的な事案によりますので、確定的なことを申し上げるのは困難ですけれども、一般論として申し上げれば、正当な労働組合活動が強制執行妨害罪の各構成要件や目的要件を充足するものとして処罰の対象となるような事態は想定しがたいと考えております。
○保坂（展）委員　労働組合が、経営者が行方不明になってしまう、そして会社の生産設備を使って製品をつくる、そして販売して会社を立て直したケースなども実はありますよね。外形的に先ほどの占有屋対策と言われるこの強制執行妨害罪が対象とする行為と似ているということによる心配の声が上がっているんですが、そこは、憲法上保障された労働組合の活動あるいは団結権や交渉権等々のことは前提として保障されるというふうに理解していいでしょうか。
○大林政府参考人　今回の改正は、まず、裁判所が発する執行官保管の保全処分の公示札等が除去された後において、これらに表示されていた命令等を実質的に没却する行為、それから、強制執行を受けるおそれのある状況のもとにおいて、強制執行を妨害する目的で行う強制執行の進行を阻害する行為、それから、偽計または威力を用いて、執行官等の強制執行の行為を妨害するなど、人に向けられた強制執行の進行を阻害する行為、それから、競売開始決定前における強制執行の売却の公正を害すべき行為等を処罰の対象と取り込むものでございます。
　今の要件などを考えた場合に、先ほど申し上げたとおり、正当な労働組合活動がこのような構成要件あるいは目的要件に当たるということはなかなか考えられないというふうに思います。
○保坂（展）委員　まだまだ聞きたいことがありますが、時間になりましたので終わります。
○塩崎委員長　次回は、来る二十五日火曜日午後一時二十分理事会、午後一時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時六分散会
平成十七年十月二十一日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
　　平成十七年十月二十一日
　　　午前十時開議
　第一　会計検査院法の一部を改正する法律案（
　　決算委員長提出）
　第二　日本放送協会平成十三年度財産目録、貸
　　借対照表及び損益計算書並びにこれに関する
　　説明書
　第三　日本放送協会平成十四年度財産目録、貸
　　借対照表及び損益計算書並びにこれに関する
　　説明書
　第四　日本放送協会平成十五年度財産目録、貸
　　借対照表及び損益計算書並びにこれに関する
　　説明書
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、銀行法等の一部を改正する法律案（趣旨説
　　明）
　一、電波法及び放送法の一部を改正する法律案
　　（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　銀行法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。伊藤国務大臣。
　　　〔国務大臣伊藤達也君登壇、拍手〕
○国務大臣（伊藤達也君）　ただいま議題となりました銀行法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、内外の金融情勢の変化に対応し、金融資本市場の構造改革を促進する必要性を踏まえ、預金者等の利便性の向上等を図るための措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、銀行等の代理店制度を見直し、より幅広い形態での銀行代理業への参入を認めることにより、利用者の金融サービスに対するアクセスを確保、向上させるとともに、金融機関が多様な販売チャネルを効率的に活用できるよう、預金の受入れ、資金の貸付け、為替取引等を内容とする契約の締結の代理又は媒介を営業として行う銀行代理業制度を創設することとしております。
　具体的には、一般の事業者が銀行代理業に参入する際に課せられている出資規制や兼業規制を撤廃する一方、銀行代理業の適正確実な遂行を確保するため、銀行代理業の参入に当たっては許可制とするほか、兼業については個別承認制とするとともに、抱き合わせ販売や情実融資の禁止等、利用者保護等のための措置を講ずることとしております。
　第二に、銀行等の経営の効率化のため、子会社規制の緩和を行うほか、銀行等の適切な業務運営を確保するため、業務委託先への報告徴求や立入検査を可能とする等、所要の措置を講ずることとしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　大久保君、時間が超過しておりますので、簡単に願います。
○大久保勉君（続）　これこそが本当の構造改革を行う前提条件であります。
　都合の悪いことを隠し、国民を欺き、そして将来、増税、ハイパーインフレ、行政サービスの急低下と、国民に大きなツケを負わせることのないように、小泉政権に警鐘を鳴らして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣伊藤達也君登壇、拍手〕