○大西健介君（続）　今からでも遅くありません。与党は、与野党が円満に議論できる環境を整えることを強く求めます。
　さて、安倍政権の発足から三カ月余りが過ぎました。この間、アベノミクスと呼ばれる経済政策、あるいは日銀による異次元緩和などにより、急激に円安、株高が進み、デフレ脱却、景気回復に向けた期待が高まっております。
　我々民主党も、かねてより、大胆な金融緩和と早期のデフレ脱却を主張してまいりました。したがって、今日の状況が、雇用拡大、賃金アップを含む健全な経済成長へつながるのであれば、我々としてもこれを評価いたします。
　しかしながら、現状は、期待が先行しているだけで、実体として景気が回復したわけではありません。アベノミクスならぬ、アベノバブルだという指摘さえあります。
　だからこそ、我々は、これが真に景気回復に向かうものなのかどうなのか、より冷静、慎重に見きわめなければなりません。
　そうした視点で改めて今年度予算を見たとき、やはりそこには大きな懸念があると言わざるを得ません。
　アベノミクスの三本の矢は、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三つです。
　今年度予算は、このうち、機動的な財政出動という方針のもとで、昨年度の補正予算と合わせた十五カ月予算として編成をされております。
　そもそも、こうした予算編成のあり方自体が極めて問題のある手法であることは、補正予算審議の際にも指摘をしてきたところであります。
　財政規律の甘くなりがちな補正予算において五兆円もの建設公債を発行していながら、今年度予算において新規国債発行額を圧縮したことをもって、財政規律を守ったかのような喧伝をするのは、国民を愚弄するものであります。
　その上、この予算の目玉政策は、過大な公共事業であります。十五カ月予算における公共事業は、七・七兆円と、二十四年度当初比では一・七倍に膨れ上がっております。
　確かに、防災対策やインフラの老朽化対策は必要です。しかしながら、それが真に必要なものであるかどうか、あるいは適正な規模かどうか、本来ならば、しっかりとした評価を行った上で予算づけを行うべきであって、公共事業ありきで予算をばらまくような余裕はこの国にはありません。
　公共事業に依存した景気回復、経済成長は、時代おくれです。
　かつての自民党政権では、バブル崩壊以降、二百兆円もの予算を公共事業に投じて、経済を再生するどころか巨額の財政赤字を生み、将来世代に過大なツケを押しつける結果を招きました。ここにいる我々全員が、もっと謙虚になり、この歴史に学ぶべきであります。
　国民の中には、アベノミクスは、小泉・竹中路線で格差が拡大したように、大企業や富裕層には恩恵があっても、庶民の生活は、インフレで、より苦しくなるのではないかという懸念があります。
　そうした中、社会保障政策に関しては生活扶助基準の見直しが進められておりますが、現政権は、生活保護制度が住民税の非課税限度額やさまざまな福祉制度など他の制度と連動していることへの認識が甘く、我が党議員の指摘によって初めて問題の重大さに気づくといったありさまであります。
　現状の生活保護制度に問題があることは我々も認識を共有しておりますが、まずは、不正受給対策や生活保護以外のセーフティーネットの構築が急務だと考えます。
　また、我々は、昨年の社会保障と税に関する三党合意に基づき、社会保障改革に関する議論を進めるべきと、一貫して自民党、公明党両党に訴え続けております。しかし、両党には、議論を進めようという姿勢が全く見受けられません。
　その一方で、政府においては、雇用の金銭解決や、高額療養費の自己負担上限の引き上げに関する議論が進められております。
　これは、自助を基本とする自民党あるいは安倍内閣においては、社会保障制度改革に取り組むつもりはなく、社会保障の切り下げを行うというメッセージなのでしょうか。
　我々民主党は、これからの人口減少社会にあって、社会保障改革、そして社会保障制度を支える税制改革が不可避であると考え、現役世代も高齢者も、国民がみんなで負担を分かち合うと同時に、誰もがその受益者となる社会保障制度改革のあり方を模索してまいりました。
　しかし、安倍内閣において、こうした我々の取り組みがほごにされつつあります。かつて、格差拡大、医療崩壊をもたらした小泉内閣と同じく、安倍内閣において、再び弱者切り捨てが行われかねないことに強い危機感を覚えます。
　さらに、今年度予算では、地域主権改革への取り組みも大きく後退をしています。
　民主党政権下では、地方が自分のことは自分で決定する仕組みを目指し、一括交付金を創設しました。しかし、安倍内閣では、これを廃止し、中央省庁の権限である、ひもつき補助金を復活しました。また、地方の反発に耳をかさず、強引に地方交付税を削減し、その代替措置として全国防災事業を講じてきたと強弁をしています。
　こうした対応に、安倍内閣が地方に対してどのような認識を持っているのかがはっきりとあらわれていると思います。つまり、旧来の中央集権型の政府の姿に逆戻りをしているのです。
　民主党が進めた地方主権改革とは、地方の自主性を高め、国から地方へ権限と財源を移すことによって活力ある地域社会を実現し、それが結果として日本の国力を高めることになるという考え方に基づいています。
　しかし、安倍内閣では、こうした地方主権改革への取り組みは何もなく、むしろ、地方は国に従属するのが当然であるかのような感じさえ受けます。
　次に、安倍内閣の金融政策と成長戦略に関して申し上げます。
　先般、日銀は、量的・質的金融緩和として、市場に供給する資金量を二年で二倍にすること、国債発行額の七割に相当する巨額な国債を買い入れること、日銀券ルールを一時停止することなどの方針を決定しました。こうした日銀の政策決定を市場は歓迎して、急激に円安、株高が進みました。
　しかし、一方で、供給された資金が土地や株に向かい、資産バブルを生じるのではないか、あるいは、巨額な国債購入が事実上の財政ファイナンスと受けとめられるのではないかといった懸念も強まっております。
　黒田日銀総裁は、これが日銀の独立した政策決定である以上、財政ファイナンスには当たらないと主張しております。しかし、果たして今後、市場にどのように受けとめられるかはわかりません。
　そこで必要となるのが、政府の財政健全化に対する取り組みと成長戦略であります。
　政府が財政健全化に向けて着実な努力を重ね、同時に成長戦略を示して資金需要を喚起することがなければ、市場の信頼をつなぎとめることも、実体経済への波及効果も期待はできません。
　しかし、残念ながら、この予算には、そうした取り組みは全く盛り込まれておりません。また、政府が年央までに策定するとしている中期財政計画も成長戦略も、いまだその影さえ見ることができません。さらに、ＴＰＰ交渉参加に向けた事前交渉では、自動車など大幅な譲歩をし、今後の交渉で本当に国益を守れるのか不安が高まっています。
　それにもかかわらず、政府においては公共事業に対する財政出動が行われ、日銀にあっては国債の大量購入と資金供給量の倍増を図ろうというのであります。それでは余りにも無責任であり、私たちは、ギャンブルのような政策に国民の生活を委ねることはできません。
　これまで述べてきたように、今年度予算には、安倍内閣の財政政策の本質が何であるか、見事に示されています。財政規律を軽んじ、金融政策と公共事業に頼り、低所得者層や地方の生活実態を顧みるところがなく、極めて傲慢かつ粗雑と言わざるを得ません。
　そこで、我々は、今年度予算を撤回し、編成替えを行うべきとの動議を提出いたしました。
　その内容は、第一に、公共事業予算を一兆円程度削減し、建設公債発行総額を減額すること。
　第二に、一括交付金を復活させ、社会資本整備総合交付金等の補助金を削減すること。
　第三に、地方公務員の給与の強制削減を取りやめ、地方交付税総額を増額すること。
　第四に、介護労働者の処遇改善や少人数学級の推進など、人への投資に係る予算を拡充すること。
　第五に、エネルギー特別会計の電源開発促進勘定を再エネ、省エネにかかわる技術開発や普及に活用すること。
　以上、五点であります。
　どうか、ここに盛り込まれた内容を、いま一度じっくりと考えていただきたいというふうに思います。
　財政規律やエネルギーの問題は、我々が将来世代のために負うべき責任なのです。そして、額に汗して働く人々のために予算を使う、人材の育成に投資をする、これこそが、今、本当に必要な予算なのではないでしょうか。
　なお、日本維新の会及びみんなの党が共同で提出をされた修正案については、その目指すところは理解しつつも、大幅な制度改革を伴うなど、今年度予算では対応し切れない内容も含むことから、反対いたします。
　今週末に映画「リンカーン」が封切りになります。第十六代アメリカ合衆国大統領アブラハム・リンカーンはこのように述べています。きょうの責任から逃れることができたとしても、あすの責任から逃れることはできない。
　アベノミクスが今うまくいっているのだから水を差すなという声があることも確かです。しかし、私たちは、あすへの責任を忘れてはならないと思います。
　本日、議場におられる皆様のあすへの責任に対する良心に期待して、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）