○参考人（百瀬宏君）　百瀬でございます。
　先ほど、西岡参考人から我が国の研究者は環境問題で貢献していないじゃないかという御指摘がございまして、大変に耳の痛い御指摘でございました。私などは国際関係とかあるいは国際政治の研究に携わっているわけでございますが、実は、我が国では国際政治の分野で環境問題を取り上げる、そういう試みがまだまだ非常にまれなわけでございます。
　日本国際政治学会というのがございまして、我が国の国際政治学者が集まっている学会でございますけれども、これがことしの五月の大会で初めて国際政治と環境問題、そういうテーマの部会を設けたわけでございます。まして私などは、最近になりましてようやくこれはこれからの国際政治研究のテーマとして非常に重要な事柄であるということに気づきましたにすぎない者でございまして、大変にお恥ずかしい次第でございますけれども、私なりの研究上少しかかわりました部分につきましてお話を申し上げさせていただきたいと存じます。
　それで、国際政治あるいは国際関係の問題として環境問題を取り上げるというときには、私は二つの視角が、取り上げ方があると思うわけでございます。
　一つは、全地球的な視角ということでございまして、これは今までお二人の参考人のお話に出てきました主なテーマだと思いますけれども、全くグローバルに熱帯雨林の問題とかいろいろある。それを取り上げていくときに、例えば国際連合というふうな普遍的な国際機構が後押しして、あるいはそういう場で取り上げられることが多いわけでございますね。その場合には、問題としては南北問題という形で出てきやすい。そして、それは確かに政治とかかわります。国際政治とかかわるんですけれども、その場合には南の諸国対北の諸国というふうな割と一般的な形で、諸国のグループ間の関係のような形で出てくる。したがって、割合と制度論あるいは規範論的な傾斜が強いかと思うのでございます。
　実は、国際政治と環境問題のかかわり方という場合に、もう一つ視角と申しますかアプローチがあり得ると。それは地域的な問題として環境問題が出てくる、そういう場合でございます。そういう場合には関係諸国による取り組みが行われることになりますけれども、その場合には、グルーピングと申しますよりは関係するその一国一国の利害というものがそこに絡まってくる。そういう意味でまさに国際政治と環境問題が直接に絡み合う場になってくるのではないか、そういうふうに思われるわけでございます。
　ところで、こういう地域的な環境問題の場合に、今申し上げましたように、その特色は地域の国際関係あるいは国際政治というものが直接に絡んでくることがあるわけでございますが、その場合に二つほどの問題点があるかと存じます。
　その一つは、地域の環境問題に対して対応する行為主体と申しますか、行為体、アクターと申しますか、そういうものとして何が考えられるかと申しますと、まずはその地域に存在している国家でございますね。国家というものがかかわる、そしてその利害がかかわるわけでございますが、しかし、そればかりではございません。それらの国家全体あるいはその一部の間にもし連携というものがつくられているとしますならば、具体例は後で申し上げますけれども、つまり、地域的な国際機構というものが存在するといたしますと、そういうものが絡まってくるということになります。
　今申し上げたのは、国家よりも広い単位という意味でございますが、今度はそれとは逆に、国家よりも狭い単位で、いわば地方と言われているものがそこに絡んでくる。地域と申したときに、これも後に具体的に申し上げますけれども、国家が必ずしも丸ごとそこにかかわるとは限らない。国家の部分がそこの地域の中に含まれてくるということも往々にしてあるわけでございまして、それだけに国家の中の地域と申しますか、地方というものは非常な切実な利害関係を持ってそこに絡んでくる。
　と申しますことは、要するに地域的な環境問題に対応するときには、国家と並んで地域的な国際機構、あるいは国家の中の諸地域あるいは地方というものがそこに行動するということになりまして、これは旧来の私たちの国際関係に対する観念というものが非常に伝統的な近代以来の観念で、国家と国家の集合体として国際関係がある、そういう観念に対して非常に新しい問題を突きつけてきている、そういうふうに思えるわけでございます。
　それから、もう一つの問題点でございますけれども、先生方は総合的な安全保障を御研究、また取り組んでいらっしゃるというお話を伺いましたのですが、そういう総合的な安全保障という観点からしますと、御案内のように、一つは伝統的な意味での安全保障というもの、つまり軍事的な安全保障という面がございます。それからもう一つは、非軍事的な安全保障、これは経済でございますとか、あるいは経済も絡みますけれども資源の問題でございますとか、あるいはきょうまさに問題になっております環境汚染の問題とか、そういうことがあるのでございますが、そういう非軍事的なレベルでの安全保障問題、この二つがどのようにかかわり合うのか、そういう例をもこれは突き出して見せてくれるのではないだろうか、私はそういうふうな印象を持っております。したがいまして、地域的環境問題というものを考えますときには、以上の二つの点から関心を持って考えてみるというといろいろと学ぶべき諸問題が出てくるのではないか、私はそういうふうに考えているわけでございます。
　ところで、そのような地域的な環境問題と国際政治のかかわりということで少し具体的な事例に入らせていただきたいと存じます。
　それは、レジュメの２のところに書いておきましたのですが、環バルト海地域、言いかえますと、バルト海周域の環境問題というのがまさにその非常に適切な事例ではないかというふうに私には思われます。
　ちなみに、ノルウェーに平和研究所という研究所がございまして、これはＰＲＩＯというふうに名づけられて世界的に著名なのでございますが、そこから、安全保障に対する総合的なアプローチ、そういう表題でまさにこの環バルト海地域の環境問題を論じた論集なども出ております。
　それから、先生方のお手元にお配りいたしましたけさの読売新聞の記事、これはエストニアの例でございますけれども、たまたまでございましたがそれもこういう問題にかかわってきているわけでございます。
　環バルト海地域の環境問題ということでございます。まず、環バルト海地域というのは一体どういう範囲を指すのであろうかということでございますが、これもお手元に配られております地図、略図をごらんくださいますと、大体こういう地域がそこに含まれるであろうというわけでございます。
　言いかえますと、比喩的な表現でございますけれども、環バルト海地域というものはいわば一つのエコシステムと申しますか、生態系として考えられる。生態系というのは、例えば一つ池ですとかあるいは湖があるといたします。そうしますと、その周辺に平野もございますし、株もございますし、雑木林もございますし、また深い森もある。そういうのが一つの単位、ユニットとなって、そこでいろいろな生物の生が営まれている、そういうことを一つの生態系と指すのかと思いますけれども、まさにバルト海地域というものもバルト海という内海を囲みます地域の一つの利害の共同体というふうにつかまえるとこれは一つの考え方、アプローチといたしまして、つまり歴史の上でバルト海というのはいろいろな勢力のせめぎ合いの場である、そういうことが多かったわけでございますが、それをそうではなくて一つの生態系というふうに考えていったときにそこにいろいろな勢力が共存せざるを得ない、こういうことになってくるわけでございます。
　この地域には、人口にして大体七千百万の人々が住んでいると言われ、六十の都市があるというふうに計算されております。北欧諸国の場合には大体そこへ入るのでございますけれども、バルト海の南側の方にまいりますとポーランドなどの場合には北の部分、それからドイツ、これはまだ両ドイツがあったころでございます。今は統一されてドイツでございますが、ドイツの北部、その主たるものは旧東独でございますが、そういうところがその地方として入ってくる。バルト三国は丸々入るわけでございます。
　そういう環バルト海地域で、環境問題と関連してどういう問題が生じてきているかと申しますと、一つは資源問題でございます。代表的なことを申し上げますと、バルト海には古来ニシン、タラが豊富に存在した。ところが、第二次世界大戦後バルト海における漁業活動というものが非常に活発化してまいりまして、もちろんこの周辺地域から派遣される漁業活動でございます。そういたしますと、一九六〇年代ごろから資源が非常に減り出しているという心配がございます。そういう問題が一つあります。
　それからもう一つは、もっとこれは深刻な問題でございますけれども、汚染問題というものが出てきた。かつてバルト海は清潔な海であるというふうに言われていたわけでございますけれども、これも一九六〇年代半ばごろからだんだんと、いやそうではなくてバルト海は大変に汚染されているんだということが言われるようになったわけでございます。ちょうどそのころから沿岸諸国の工業化のテンポが一段と速まりまして、そしていろいろな汚染物資を吐き出すようになった、そういう事実があるからでございますが、研究されているところによりますと、バルト海という内海は出口が一方にしかございません。北海の方へつながっている。九割方この湖の水が、海水が入れかわるのには二十五年かかるというふうに言われているほどでございます。
　しかし、環境問題が深刻化してまいりましたバルト海地域につきまして、近年、環境保護の対策が進んできているという事実がございます。そして、この事実が実はバルト海地域に展開されます国際関係あるいは国際政治の動向と非常に絡み合っているということがございますので、その点を中心に申し上げようかと存じます。
　ところで、環バルト海地域における環境保護の動きというものには、私は従来二段階があると存じます。そして、第二段階が現在進行中と申しますか、あるいは緒についたばかりというふうに言えるのではないかと思いますが、その第一段階というのは、バルト海周域の諸国によっていろいろな条約が結ばれまして、条約を通じての規制が行われるようになったということでございます。それではどういう条約が結ばれてきたのかと申しますと、ここに記してございますけれども三つの条約がございます。読み上げますと、バルト海および海峡の漁業・生物資源に関する条約、それから北欧環境保護条約、それからバルト海海洋環境条約というのでございますが、いずれも七〇年代に入りましてから締結されているわけでございます。
　この条約が成立するには、バルト海地域の国際政治というものが非常に深くかかわっているわけでございます。まず、三つ並べましたうちの真ん中の北欧環境保護条約というのでございますが、これはいわゆる北欧諸国、アイスランドを除く北欧四カ国、デンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデンの間で結ばれたわけでございますが、これは大変に念の入った環境保護条約でございまして、例えばＡという国が源になって垂れ流した公害が他のＢという国の地域で害を与えたといたします。そうしますと、そのＢという国に住んでいる住民が個人であっても、いきなりＡという国の環境汚染源についてそこの地域の自治体なりあるいはＡという国に対して直接訴え得る、そういう内容の条約でございまして、非常に国家間の風通しかよくなっている条約でございます。
　ただ、こういう条約が結ばれるのも実は政治とかかわり合っているわけでございまして、御案内のように北欧諸国というものは非常に関係が親密でございまして、確かに安全保障体制につきましては制度的に異なった道は歩んできましたけれども、しかし、非軍事的な側面におきましては、これもちょっと経済は除きますけれども、ほかの点では、社会政策ですとかあるいは文化政策ですとか、あるいは交通、通信とかそういう点では非常に統合が進んできているわけでございます。それも、上から押しつけていくのではなくて、いわば下からと申しますか、必要に応じて大変に実用主義的に、プラグマティックに統合してきている。その統合を進めてきた機構というものが後で申し上げるノルディックカウンシル、北欧会議あるいは北欧理事会と呼ばれているものでございますけれども、そういうものがありまして初めてこういうことができたわけでございます。
　ところが、残る二つの条約というものは、現在は東西対立と言われたものが解消してきている、ポスト冷戦、冷戦後ということが言われているわけでございますが、七〇年代初めごろには東西両陣営が対立していたわけでございます。そして、そこに中立主義国というものがある。そういう立場を果たした国々の間で結ばれた条約でございます。
　バルト海および海峡の漁業・生物資源に関する条約の方は、フィンランド、それから当時の東ドイツ、ポーランド、スウェーデン、ソ連の間に結ばれております。それから、バルト海海洋環境条約と言われておりますものは、デンマーク、フィンランド、東ドイツ、西ドイツ、ポーランド、スウェーデン、ソ連、こういう国々の間に結ばれております。と申しますことは、この中には中立主義国も入っておりますし、ソ連、東欧圏の国も入っている。それからＮＡＴＯに属している国も入っている。そういうことで、特に安全保障問題をめぐりまして立場を異にしている国々が一緒になってごういう条約を結んだわけでございます。そして、このバルト海海洋環境条約からはバルト海海洋環境の保護に関する委員会というものが発足をいたしまして、それがずっと定期的に会合を持って、バルト海の環境保護に動いてきているという事実がございます。
　実は、こういう試みが必要なことは既に早くから、六〇年代から言われてきたわけでございますけれども、どうしても協定のようなものは成立いたしませんでした。なぜかと申しますと、東西対立というものがそこに反映しておりまして、特に東西ドイツというものがお互いに存在を認め合っていないということが大変な障害になりまして、アイデアは出てきたけれども結局その条約は成立しなかったということがずっとありまして、それを関係諸国が辛抱強く待っておりました。そして、一九七二年の十二月に、例の西ドイツのブラント外交、ブラント首相の東方外交というものが成功いたしまして、東西ドイツの間に基本条約というものが結ばれてお互いの存在を認め合うということになった。そうしますと、その成立を待っていたかのようにこれらの条約が次々に結ばれていったわけでございます。このあたりを見ますと、軍事的な面での対立が解消していくということがいかに非軍事面での深刻な問題のために救いになっていくかということがよくわかるわけでございます。
　ところで、バルト海地域における環境保護と国際政治という問題になりますと、第二段階というのが既に始まっているように思われるわけでございます。これは、先ほど申し上げたような条約を通じての規制というだけではございませんで、もっと踏み込んで、言ってみますと地域的な協力と申しますか、もっとポジティブな積極的な協力が企てられるようになってきている、そういうことでございます。そして、これが積極化しますのが特に八〇年代の末以降のことでございます。
　地域的協力と申しましても、その内容はどういうものかと申しますと、簡単に申し上げますと、北欧諸国がソ連、東欧諸国の手伝いをする、支援をする、そういう形で進んできているわけでございます。それはどういうことかと申しますと、ソ連や東欧諸国で引き起こされます環境汚染というものがいろいろな形でもって北欧諸国に及んでくる、そういう事実があるからでございまして、そこで北欧諸国ももう運命は一体である。もちろん、北欧諸国も垂れ流しはやっているわけでございます。フィンランドとかスウェーデンとか、そういうところの木材パルプの工業とかは汚染をやっているわけでございますけれども、しかしそれを克服するためのノーハウを開発してきているわけでございまして、簡単に申しますと、そういうものを提供していこうという動きでございますが、それには大ざっぱに二つのカテゴリーがあるように存じます。
　一つは、先ほどちょっと触れました地域的な国際機構を通じての協力でございまして、これが先ほど申し上げた北欧会議あるいは北欧理事会、ノルディックカウンシルというものでございます。これは御案内のように、北欧諸国の国会議員代表によってつくられている機構でございますけれども、その機構は各国に対して法的には拘束力を持たないんですけれども、しかし、実質的にはそこで決議すればほかの所属している諸国が次々に採択していく。そういう形で非軍事面での北欧諸国の統合というものが進んできているということがございます。そういう国際機構を通じての協力というものと、もう一つは、個別のものがございます。
　実は、こういう北欧諸国によるソ連、東欧諸国支援というものが活発化してまいりましたきっかけになりましたのは、何と実は、ゴルバチョフ書記長が一九八九年の十二月にフィンランドのヘルシンキを訪問しまして、大変興味深い提案をしたのでございます。それは何かと申しますと、ソ連北方の公害問題を解決するために北欧諸国は協力してほしい。その場合に、言い方が非常に興味深いんですけれども、まずソ連邦政府、モスクワとそれからノルディックカウンシルの北欧会議の代表が協議する。次いでソ連北方の諸共和国及び自治共和国と北欧会議の代表が協議をしてこの問題に取り組んではどうかと言ったわけでございます。
　端的に申しますと、バルト三共和国を初めとする諸地域で自立の動きが非常に強まってきていたわけでございまして、このバルト三共和国の自立の動き、後に独立運動に発展いたしますが、これはもちろん一九三九年にソ連に併合されたから今度は独立を取り戻した。そういうふうに言われておりますけれども、もちろんそのことはあるわけでございますが、同時に、契機となっておりますものはまさに現代的な問題で、基地問題ですとかあるいは民族的なアイデンティティーの問題とかございますが、特に環境問題というのがあるわけでございます。
　これはエストニアの例で、けさほどの読売新聞に記事がございましたけれども、エストニアの場合には、やはり一番深刻なのは燐灰石で、ソ連全体の農業に肥料用として貢献するはずの燐灰石の大量発掘をやられるということに対して、エストニアで、これでは全土の水が干上がってしまうということで抵抗が起きまして、そこから結局独立運動が発展してきたという経過がございます。
　言ってみますならば、ゴルバチョフ書記長は先手を打ちまして、そしてモスクワ、ソ連邦政府と自治共和国が横並びをして北欧諸国と交渉するという場面をあえて設定するという、考えようによっては甚だ危ない提案をしまして先手を打とうとしたわけです。しかし、現実の方は、御案内のように独立運動の方がどんどん進んでしまいまして、その提案はもう忘れられてしまった。そして、北欧会議の方は、当初はゴルバチョフ提案を相手にしなかったのですけれども、その後、北欧会議が取り上げまして、何と皮肉にもバルト三国の独立の動きが強まっていく昨年の一九九〇年の春ごろから北欧会議が積極的にソ連、東欧諸国に対する環境問題での支援ということを考え出すというふうになったわけでございます。
　それから、一国による支援ということでございますが、コピーがお配りされていると思いますけれども、ここでごらんのように、何か煙突のようなものがかいてありますのは空気汚染ですね。その次の滝のようなものがかいてありますのは水の汚染。その次の家のようなものがかいてありますのは投棄物、ごみ捨ての汚染。それから、下のは工業施設による汚染。こういうふうないろいろなものにわたりまして、ごらんのような地点を中心にしまして、例えばフィンランドがソ連に対する支援をやり出している、そういう例でございます。
　最後に、現状と展望でございます。
　先日の、ソ連の八月政変以降バルト三国の独立が実現したわけでございますが、これは私の見ますところ、ソ連邦の再編という問題、これも行きようによっては大変深刻な問題があるかもしれませんけれども、しかし、望まじき方向あるいはうまくいけばという方向としましては、むしろ環バルト海地域の協力がいよいよ進んでいく、そういうプラスの状況をつくり出しているのではないと存じます。バルト三国の場合には、とかく北欧諸国の環境問題などでのいろいろな協力にしましても、その場での独立の主張というのが余りにも前面に出る、余りにもと申しますか、前面に出るよりいたし方なかったのだと思いますが、これからは実質的な環境汚染との取り組みがバルト三国も含めて行われていく。さらに、それにロシア連邦共和国のレニングラードとかあるいはカリーニングラードとか、そういうふうなものも北欧諸国あるいはバルト三国とともに参加していくことになるのではないかというふうに思われます。
　最後に、私がこういう問題に関心を持ちますのは、実は環日本海の地域協力というのが進行しかかっております。日本海の場合にはまだバルトほどの深刻な汚染はないかもしれませんけれども、専らほかの面での、経済交流等の地域協力ではございましょうけれども、それにしましても酸性雨の問題等ちらほら姿をあちわしかけている。そういう意味ではこのバルト海地域における環境問題の取り組み、また国際政治と環境問題とのかかわり合いというものから私たちが学べる問題があるのではないかというふうに存じているわけでございます。
　どうもありがとうございました。