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○政府委員（西廣整輝君）　空母というものにつきましては、今から恐らく二十年以上前に、三次防のころだと思いますけれども、対潜ヘリコプターを積んだ対潜空母というものを考えた時期があったと思います。これは、対潜作戦をやるために、対潜ヘリコプターを数機積んだ空母を持ってそれをやるのが有効ではないかということで提案されたことがありますが、これはいろいろ研究した結果、その空母がやられてしまいますと非常にダメージが大き過ぎるというようなことで、分散して護衛艦に一機か二機ずつ積んだ方がよろしいということで別の選択になったわけであります。
　その後、空母について私ども研究いたしておりませんし、現在あるいは近い将来にそのようなものを持つという計画はございません。
○国務大臣（栗原祐幸君）　私がまず最初に政府委員の方に答弁をさせたのは、今、幕の方で云々ということがありますから、幕としょっちゅう接しているのは内局ですから、内局の方の経過を聞こうと、こういうことでございます。
　今話したとおり、そういう計画はございません。
○野田哲君　総理は、近くバトンタッチされると思うんですが、やはり持たないというなら持たないで、ここで総理からも明確に否定をしておいていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか、そういうものは持たないという……。
○国務大臣（中曽根康弘君）　我々は、専守防衛を主眼にして防衛政策を推進しておるのでありまして、他国に脅威を与えるような、他国に対して壊滅的打撃を与えるような攻撃性を持っているものは持たない。その例示といたしまして、長距離重爆撃機であるとかあるいは航空母艦であるとかあるいは長距離ミサイルであるとか、そういうものは今までどおり挙げてまいっておりますが、そのとおりであります。
○野田哲君　攻撃型であろうが防御的であろうが、大型であろうが小型であろうが航空母艦は持たない、こういうふうに明確にしてもらいたいと思うんですが、いかがですか。——何でこれが防衛局長の答弁になるんですか。僕は総理にここではっきり後世に残るように答えてもらいたいと思うんです。
○政府委員（西廣整輝君）　従来から申し上げていますように、我が国がいわゆる持てない、持つべきでない、憲法上持てない装備として、総理がお挙げになりましたように弾道弾ミサイルであるとかあるいは攻撃重爆撃機であるとかあるいは攻撃用空母というようなことが過去言われております。それらは持ってはならないものでありますし、一方、防御的なものであれば持てないことではない。あとはそれを持つことがいいか悪いか、有効であるかどうかということで判断されるべきものであろうかと思いますが、現在のところ持つ計画はないというように申し上げておきます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今局長が申し上げたとおりでありまして、防衛計画の大綱の別表の中にも入っておりませんし、今そういう計画もございません。
○野田哲君　現在は別表に入っていないからということじゃないんで、私が懸念をしているのは、六十五年以降にそういうものが顔を出してくるんじゃないか、こういう懸念があるので、ここはひとつ責任ある総理の答弁、議事録に残るように、そういうことはあり得ないということであるならば、そういうふうに答えていただきたいと思うんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　我々は憲法の許さない攻撃性を持っておる今のような兵器は持たないとはっきり憲法に従って明言をしております。しかし、それ以外のものについては、これは将来兵器がどういうふうに進歩していくか、客観情勢がどういうふうに推移していくか、科学技術がどういうふうになるか、そういう面の絡みもあり、あるいはまた国の財政状況や国民世論、そういうようなものも十分考えなければならぬ、そういうことでありまして、中曽根内閣においてはそういうことはやりませんが、ほかの内閣でどういうふうになるかということは、憲法の許容する範囲内において国民世論を見ながら、また国の防衛の必要性、必要不可欠のその最小限の、そういう要請を考えつつ考うべき問題であると考えております。
○野田哲君　そういういろんな注釈を私は求めているんじゃないんです。持つべきでない、こういうふうに明確にしてもらいたいと思うんですが、それはできないんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ただいま申し上げましたとおり、憲法に反することはやってはなりませんが、憲法の許容する範囲内の問題については、将来の情勢について今の内閣がこれをきつく制限しておくということは差し控えた方がいい。しかし私は、そのとき国民世論やら財政状況やらあるいは内外の情勢というものを見て良識でそのときの国民世論に従って判断は行われると考えております。
○野田哲君　これは、どうも明確な答えになっていない。中曽根総理らしくない不明確な答弁で、了解できないということにしておきます。
　総理、これは政府の数字ですから、極めて簡単なことなんですが、最近の十年間の防衛費の動向を表にしてみました。非常に際立った特徴というのは、昭和五十八年以来、すなわち中曽根内閣の五年間の防衛費のＧＮＰに占める比率、それから一般歳出に占める比率、これが急速にふえ続けていることであります。
　特に、五十七年以来一般歳出はずっと減り続けている中で、防衛費の一般歳出に占める比率が大きくふえ続けている。一般歳出に占める防衛費の比率、これはここ十年間の例を見ると、五十三年七％台の前半であったものが、五十七年に七・九％、そしてあなたの代になっていきなり八・四％、そして九％、九・六、一〇・三、一〇・八、こうなっているわけであります。ＧＮＰに対する比率も同様にずっと上がってきているわけであります。
　防衛庁長官、それから大蔵大臣、総理にそれぞれ答えていただきたいんですが、防衛計画の大綱では、防衛力整備の具体的実施に際しては、そのときどきにおける経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ行う、こういうふうに明記されているわけであります。その具体的な歯どめとして、数字で百分の一に相当する額を超えない、こういう決定がされたわけであります。一体この五十八年以来ずっと一般歳出が減り続けている状況の中でこれだけ防衛費がふえ続けている、こういう状態が、大綱に言うところの前提条件としての国の他の諸施策との調和を図っている、こういうことが言えるかどうか、その見解を伺いたいと思うんです。三人に聞きたいんですが。
○国務大臣（栗原祐幸君）　御案内のとおり防衛計画の大綱、この達成を期すると言ったのは昭和五十九年です。五九中業です。それからいわゆる中期防衛計画になっていく。ですから、大綱水準の達成を期するというときから防衛費がふえていることはこれは事実でございます。しかし全体的に見ますと、いわゆる他の経費、例えば社会保障経費というものは昭和六十二年度において十兆円、文教及び科学振興費は四兆八千億円、公共事業関係費は六兆円、こういうふうになっておりまして、総体としますと、累積効果といいますかそういうものからいいますと、防衛を除くものは着実に固まってきておる、防衛につきましては防衛計画の大綱水準を早く達成しなきゃならぬ、そういう観点から御配慮をいただく、そして財政的見地からぎりぎりのところをお認めいただいた、そういうふうに理解をしております。
○野田哲君　調和が図られているかどうかということを聞いている。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この資料をちょうだいいたしましたので、私もちょっと検討してみました。一般歳出に占める比率は上がっておりますけれども、これは、あるいは一般歳出の方がだんだん小さくなってきておりますので、そこに一つ問題が比率でございますからあるということは当然考えてよろしいわけで、念のためそこで私は対前年度伸びがどうなっているかをちょっと計算をさせてみましたので、申し上げてみます。
　五十八年からということでございますが、その前五十六から申し上げますと、五十六が七・六、五十七が七・八でございます。五十八から申しますと六・五、六・五五、六・九、六・五八、五・二となっておりまして、伸び率としてはむしろ低くなっておるといいますか、六％台を超えたことはありませんで今回は五・二でございますが、でございますから、おっしゃいますようなことは、一つはやはり一般歳出の方が伸びていないあるいは減っておるのに対しまして、防衛費の方は理由がありましてシーリングを別にいたしておりますから必要に従ってこういう結果になっておりますけれども、決して伸び率において過去を上回ってはおりませんで、むしろ多少低目になっておるというふうに見ております。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ただいま防衛庁長官及び大蔵大臣が申し上げたとおりでございます。
　やはり他の諸経費との調和という点は非常に大事な点で、予算編成のたびに私、心がけてきておるところでございますが、やはり防衛計画の大綱水準達成ということは、これが我々の目標でありまして、その意味におきましてもある程度の努力はしなければなりません。しかしその中におきましても、五十七年までは七％台対前年の要求でありました。しかし、五十八年以降は六％台対前年比増ということにしまして、ことしは五・二％にまた下げておる、こういうことは財政状況その他、他の経費との関係も勘案しつつ行われておるものなのであります。
○野田哲君　一般歳出がずっと減り続けている、そして諸事万端マイナスシーリングという形で抑えられているという状況の中で、今大蔵大臣は伸び率もこうなっていると言われましたけれども、いずれにしても六％台の伸び率がずっと続いている、続いてきたということは間違いないことなんです。だから、こういう状態は、防衛計画の大綱の達成が求められているからということでありますけれども、その達成をするには国内諸施策との調和を図れ、こういうことになっているんじゃないですかと、そのことが忘れられているんじゃありませんか、こういう私は指摘をしているわけなんですよ。だから、いろいろ理屈を、減った理屈やふえた理屈を私は聞きたいんじゃないんです。調和してないじゃないですかと、こういうことなんですよ。
○国務大臣（栗原祐幸君）　大蔵大臣からいろいろ伸び率の数字がございましたが、私は、先ほど申しましたとおり社会保障費、文教費、公共事業費、そういったものと比べてみまして防衛費というものは調和がとれておる、こういうふうに思います。
○野田哲君　金額で言ったり率で言ったり、そのときどきによって使い分けをされては困るんですよ。特に社会保障費などは、法律によってこれは義務づけられた経費が膨らんでいくのをどんどん削ってきているんですよ。そういう状態の中でこれだけふえ続けるというのは、これは調和がとれていない。大蔵大臣いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　問題はそういたしますと、いわゆる一般歳出についてゼロあるいはマイナスのシーリングを設けておりますけれども、防衛費については別の、そこから分けまして別のシーリングを考えでいるということの意味ということになろうと思いますが、私思いますのに、我が国が最小限度のいわゆる防衛のための備えを持っていなければならないことはこれはまことに明らかなことであって、それが防衛計画の大綱というものであろうと思います。それを一定の時間の間に達成をしなければ我が国の安全というものに支障があるということになりますと、ほかのことも大事でございますけれども、このことはちょっと景気が悪いからことしはやめておこうとか減らしておこうとかいう性格とは、私はやはり違うと考えるべきであろうと思っております。
　もとよりそれは、全体が過大であればこれはまた別の問題でございますけれども、私自身は防衛計画の大綱は過大であると思っておりませんので、やはりこれを達成するということは、ほかのことを多少犠牲にしましても場合によりますと努めなければならないことである、こう考えております。
○野田哲君　防衛計画の大綱というのは政府が決めたことなんですよ。そして、その政府が決めるに当たっては、国内の諸施策との調和を図ってやります、こういうことなんですから、調和を図るということは、ほかがどんどん減っているのに飛び抜けてふえ続けるというのは調和を図っているということにならないじゃないですかと、私はこういうふうに指摘をしているんです。
　総理、この問題はもう終わりたいと思うんですが、総理は国連の四十周年の総会や、ベオグラードでことしは大変立派な演説をされているわけであります。総理のこの演説が本心であるならば、このシーレーンの安全というのは軍事力によって、そして軍事同盟を強化して守る、こういうことではなくて、シーレーンの危険がどのような国際情勢のもとで起きるのか、そしてそのときには軍事力以外にどのような選択肢があるのか、そのような情勢を招来せしめないためには外交的な措置はどうあるべきか、こういうことをまず第一義として、総合安全保障政策ということの中で位置づけて検討すべきではないのでしょうか。そういうことに全く思いをいたさないで、国民に犠牲を押しつけながら、軍事力だけ増強して軍事力に依存していく、これでは私は国民のコンセンサスを得る道にはならないと思うんです。この点、総理の見解を伺っておきたいと思うんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その点ははっきりした定見を持ってやっておるのであります。
　現在の国際情勢、世界情勢というものを見ますというと、東西関係あるいは地域紛争等においてもまだ厳しいものが非常にあるわけであります。そういう中で、ともかくしかし戦後四十年間いわゆる大戦が勃発しないでなぜ平和が維持されてきたかということを考えてみますと、やはり抑止と均衡の理論というものによって戦争の勃発を防いできた。その抑止と均衡をもっと効率的にやろうというのでレイキャビクの会談も行われて、これをレベルダウンをしようと。そういう意味において長距離の戦略兵器もこれは五〇％削減するとか、あるいは五千キロ程度のＩＮＦというものはこれはもうやめちまおう、ただしアジア部に百ぐらいは残したらどうかとか、いや地球上から全部それは取り除くべきだと、そういうような議論が今行われて、つまり抑止と均衡によって平和が維持されているということは米ソの両方が認め、ソ連も認めておるわけで、それで両方とも平和を維持しようという努力で、均衡がどの線にあるかという努力を軍縮交渉でやっておるわけであります。
　私は、やはりこのやり方が実績も上げておるし、今後も当分の間現状が続く限りそういう理論に頼らざるを得ない。日本もそういう考えに立って日本列島防衛のために、やはり日本へ来たら大変なことになるという程度のそういう抑止力は持っておらなければならない。必要最小限のものは持っていなければならない。それがこの大綱の水準達成という目標であり、それは三木内閣がつくりました基盤防衛力の整備という考え方の上に立脚している。まだその基盤防衛力ができていないんです。したがって、基盤防衛力をできるだけ早期に達成して一応の基礎骨格をつくろうという努力を目下しておる最中なのでありまして、そういう抑止と均衡という考えに立ってこれをやっているので、非同盟申立ていらっしゃる社会党とは、そういう戦略的な起点において相連があります。
　しかし、それは我々が選択している道であり、安保条約を是認している国民もこれを支持してくださっていると私は確信しておるのであります。
○野田哲君　非同盟申立の社会党の立場とは違うと言われたんですが、あなたはベオグラードではチトー大統領の非同盟政策に敬意を表しておられた。
　残念ながらこの防衛問題は幾らやってもすれ違いということは、これは大変残念に思うんです。
　別の問題に入っていきたいと思うんですが、この委員会で今まで何人かの人が触れましたけれども、最近の土地の高騰、目に余るものがあると思うんです。私は東京の武蔵野市に住んでおりますけれども、私のところへ来る毎日毎日の折り込み広告、部屋の数が三つか四つでもう値段が二億、三億です。これはもうほっておけない状態になっているんじゃないか。かなりこれは強い政治と行政が発動しなければ、もうとてもじゃないけれども大変なことになると思うんです。で当面する政府の土地政策について伺いたいと思うんで、具体的なことを粕谷委員から伺いますのでよろしくお願いいたします。
○粕谷照美君　憲法は私有財産の不可侵を保障しておりますが、同時にまた、公共の福祉に供されなければならないとも明記をしているのであります。しかし、現実にはそのような状況は裏切られていると言って過言ではないというふうに考えます。
　この地価高騰の元凶は一体どこにあるのかという分析をいただくと同時に、東京都心部のように土地需要が逼迫をして狂乱の地価上昇の現在は、有効な対策をとらなければ、投機的な思惑によって高値で落札をされるということは必然であるというふうに思います。これを回避するために、一般競争入札、いわゆる国公有地の払い下げは地価安定まで一時凍結すべきであるというふうに考えますけれども、建設大臣、運輸大臣、国土庁長官、そして総理はどのようにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　地価の高騰問題については、先般来この委員会におきましてもたびたびお尋ねがあり、お答えをしておるところでございます。特に、全国的には安定をいたしておりますが、東京を中心にした地価高騰が問題になっておるわけでございますが、これは最近の国際化、情報化による需要増、これに対する供給とのアンバランス、もう一つは、最近の金余り現象がこれに便乗して短期の譲渡利益を生むための行為、こういうものが重なって高騰現象が起きておると思います。
　これに対処するためには、供給面についてこれをふやしていくということと、規制の面においてさらに強化をする、この二面の政策を行おうとしておるわけでございまして、供給面につきましては、先般来お答えしておりますように、関係省庁とも鋭意その方法について協護をいたし、今回国会に提出いたしております、十年の保有に対する税制を五年に短縮する等、その保有地が供出されるような方策も今御提案をしておるところでございます。
　また、規制面につきましては、短期の譲渡所得に対する重課税を課する等、あるいはまた今度国土利用計画法の改正を提出いたしておりますが、監視区域を設けて小規模の取引についても監視を続ける、こういうようなことで規制を強化していきたいということを考えておるわけでございまして、今回提出しております法案等が成立いたしますならば相当の効果が得られると確信をいたしておる次第でございます。
　なお、国公有地等の処分の問題につきましては、地価対策関係閣僚会議におきましてもいろいろと協議をいたしておりますし、今回国土利用計画法の中にも、国有地の処分につきましては適正な地価の形成が図られるようにということで規定をいたしておるわけでございます。今後関係省庁とも、国公有地の処分については地価対策閣僚会議等を通じまして十分協議をしてまいるつもりでございます。
○国務大臣（天野光晴君）　国公有地の処分の問題でありますが、この前もここでちょっと意見を述べてありますが、国公有地の処分が今の地価の暴騰をあおるような結果になってはいけない、この基本的な考え方だけはやっぱり考えておかなければいけないと思います。そういう観点では、完全に地価暴騰対策を講ずるまで私は、いろいろ事情のある役所もありますが、その段階まではやっぱり我慢して処分をしない方がいいじゃないか、これは個人的な意見であります。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私が御指名を受けましたのは恐らく清算事業団の用地の問題についてであろうと思います。ただしれは、委員御承知のとおり、長年にわたる日本国有鉄道の長期の債務を返済すべく清算事業団が用地を処分してその財源を捻出するわけでありまして、一つには、できるだけその用地の売却によって最終的に残る国民の負担を軽減するという目的もございます。この点はぜひ御理解をいただきたいと思います。また同時に、この用地の売却というものが国民から見て公正、適切に行われるということを担保するために、私どもは公開競争入札というものを原則にいたしておることも委員御承知のとおりであります。
　なお、これが地価の暴騰等を招かないという観点からは、国有地の売却に対して対処すると同等の措置を講ずるつもりでおりますし、また資産処分審議会を清算事業団の内部に設けまして、一定規模以上の用地につきましては、それぞれの地域における利用実態等々をも勘案の上その売却の方針を定めていくことにもいたしております。
　私どもの立場から考えますと、確かに今地価の高騰というものは大変なものがございますけれども、例えばこの東京都の中における地価の高騰の大きな原因の一つというものは、事務所用地等の非常に根強い需要がありますのに新規の用地が全く供給されていないという、需給のバランスを極めて大きく欠いた状況が一つの大きな原因であろうと考えております。そうした中におきましては、この清算事業団用地の適正な処分によってむしろ地価高騰のブレーキをかける役割もある程度は果たせるのではないか、そのような気持ちも持っております。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国公有地の処分を凍結せよという御議論ですが、にわかに賛成しがたいところがあるのであります。それは一面におきましては、供給を増加させるという面から見ましてもある程度の放出は供給増加にもつながります。問題はそれが野方図に、今建設大臣が答弁されましたように、地価の暴騰をあおるようなことであってはならない。その点につきましては、最近におきましてもいろいろな制限を課しておりまして、短期の譲渡の禁止であるとか、あるいは重課であるとか、あるいはそこへビルをつくるという場合には居住性を持たしたものにしなければならないとか、そういういろいろな制限を課しておりまして、できるだけ地価抑制あるいは住民福祉の向上、地域の福祉の向上に資するような政策を一歩一歩今とりつつあるところであります。
　片方におきまして、今の運輸大臣のお話のようなこともあり、あるいはまた国有林野における大きな赤字の処分という問題もあり、そういうことを全般的に考えますと、今のような抑制措置を厳格に行いつつこれは適切に行うということがいいのではないかと思います。
○粕谷照美君　建設大臣、個人的な意見でありますというのと、私は建設大臣に質問をしたわけでありまして、その辺の乖離をどういうふうに理解をしたらよろしいのでありましょうか。
　そして、今国鉄の用地を公開入札によって出しているということが地価の高騰につながらないという判断をしていらっしゃるとすれば、運輸大臣、私はやっぱり問題があるんじゃないだろうか、こう考えておりますので、一定の地価安定の条件が見られるまではその辺については十分な留意をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（天野光晴君）　もとより、今運輸大臣が申し上げましたように、一円でも高く売って借金を返そうという役所もあるんですから、そういう点からいけば私の個人的な意見で、統一した意見ではありませんから、そういう意味で個人的な意見と申し上げたわけであります。
　それは需要供給のバランスをきちっととれるような措置を講じてからでも遅くはないと思うんです。それを講ずる気なら私は半年かそこらでもできると思っておるんですから、そういう点を、私も閣内では二十分の一の発言権はありますから、担当大臣ではありませんけれども、その点十分踏まえてやりたいと思っております。
○粕谷照美君　国土庁長官は、そういういろいろな意見を持ちながら私はやっぱり集中的に国土庁がしっかりした対策をとらなければならないというふうに思うわけでありますが、この現在の狂乱地価対策の決め手は何といっても土地税制の抜本的な改正にあるというふうに思いますけれども、総理、大蔵大臣、そして自治大臣はこの点についてどのようにお考えになっておりますか。
　また、国土庁長官及び国土庁にお伺いするのは、我が国と同様に国土が狭いイギリスや西ドイツでは地価が安定していると言われておりますが、政府はその実態と地価安定の理由をどのように理解をしていらっしゃるか。また我が国に大変参考になるものがあるというふうに考えますが、その点についてはどうお考えになっておられますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題につきまして税制が一つの役割を果たすということは、私は御指摘のとおりと思います。殊に短期の譲渡につきまして重い税を課するということは一つの有用な施策になりますので、そういう意味で今回の税制改正におきまして、そういうことを国会に御提案を申し上げておるわけでございます。ただいま税制改正が衆議院で議長のごあっせんが出ておりますのでまだこれは成立をいたしておりませんけれども、ぜひそういうことを行政としてもやらせていただきたいと思っております。
○国務大臣（葉梨信行君）　地価抑制のためには土地税制が有効ではないか、抜本的改正をすべきではないかという御質問でございますが、地価抑制のためには土地利用計画とか土地の取引規制であるとかあるいは土地税制、さらには全国的な総合開発計画等、幅広い土地政策と国土政策を総合的に推進することが必要であると考えております。昨年十月の、税制調査会におきます税制についての抜本的見直しについての答申でも指摘されておりますように、土地政策におきます土地税制は補完的、誘導的なものでございまして、果たし得る役割は限界がございまして、税制以外の措置とあわせて行うことによって実際に効果が上がっていくのではないであろうか、このように考えております。
○政府委員（田村嘉朗君）　まず、イギリスとか西ドイツ等の外国の地価動向でございますが、取り急ぎ調べたものでございますから十分なデータはございませんけれども、社団法人日本不動産鑑定協会の調査によりますと、イギリスのロンドンでは、一般住宅地の価格は一九八〇年から八二年にかけて七五％上昇しているというふうに聞いております。それから西ドイツのフランクフルトでは、商業地で一九八二年から一九八四年までに二八％、それから一般住宅地では四％の上昇、こういうふうなことでございます。
　日本とこういった国との比較でございますけれども、日本の特に東京を中心とする地価上昇の原因は、再三言われておりますように、東京都心部における床需要が非常に大きくなってきておる、また金融緩和、いわゆる過剰流動性のもとで投機的取引が非常に活発化している、こういうことが原因でございます。イギリス、西ドイツ等にはこういった事情というのは余り見られない。こういった国内事情の差というものが大きく出ているのではないかというふうに思います。
　土地政策で参考になるものはないかということでございますが、西ドイツにおきましては、市町村が一定の区域で先買いをするあるいは収用するという制度が非常に整備されております。また、都市計画の上でも詳細な土地利用計画というものが定められるようになっておるわけです。イギリスでも、都市農村計画法におきまして開発許可という大変厳しい制度がございます。フランスでも先買い権が整備されている。こういうふうなことで土地取引あるいは土地利用規制に対する制度が整備されているということがございまして、これが土地利用の適正化あるいは土地価格の安定にそれなりの寄与をしていると思っておりますので、私どもとしても参考にさせていただきたいと思っております。
○国務大臣（綿貫民輔君）　諸外国のいろいろの例をお引きでございますし、先般も台湾方式というような御提案等も委員会でもあったりいたしましたが、先ほど御指摘のように、我が国の憲法の第二十九条によりまして財産権の保障をしておりまして、公共福祉の用に供する場合には法律でこれを規定することができるとなっておるわけでございます。現在、そのような財産権の尊重と同時に公共福祉のために土地が十分供給されるように、いろいろ知恵を絞りながら、国土利用計画法等の改正、先ほど申し上げました税制の改正、これらを今御提案申し上げておるところでございます。
○粕谷照美君　最後に、もう上がりに上がっている土地の値段でありますが、国土庁長官がさっきおっしゃったように、一生懸命に協議をしております、小田原評定じゃ困ってしまうわけであります。強力な施策というものを、総理、やるべきではないかというふうに思いますけれども、今出されている法律だけでは私どもは足りないというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。最後にお伺いして質問を終わります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはり土地価格問題というのは複雑な問題でありますから、非常に総合性を要すると思います。税金対策というものも非常に有力な一つの武器ではありますけれども、他面におきましては規制緩和というようなものももっと思い切ってやらせるということも必要でありますし、あるいは周辺地域に対する諸般の政策というものも、広義に考えてみて大事な点でもあると思います。そのような点につきましては、土地に関する経済閣僚会議ができておりますから、そこで十分取り上げさせていただきたいと思っております。
○野田哲君　天野建設大臣、二十分の一ではなくて、ひとつもっと大きい声を出して頑張っていただきたいと思います。
　斎藤厚生大臣に伺います。
　この間中国へ残留孤児の問題で行かれたそうでありますが、中国残留孤児の受け入れの問題で一言伺っておきたいと思うんですが、厚生省の方では中国残留孤児の日本での定住について、資料を見ると、「適度の集中、適度の分散」、こういうような方針をとって、しかし実際には、東京で定住したいと言う人についてもかなり執拗に地方へ行くことを慫慂している、こういうことも聞くわけでありますけれども、地方に行くとやはりいろいろ困る事情があるようでありまして、例えば中国語の通じる人が非常に少ない、こういうことや、あるいは日本語を勉強する学校とか機会が非常に少ない、それから就職の機会が非常に少ない、こういうことで、精神的に安定を得るためにはやはり東京、大阪、こういうところに住みたい希望を持っている人が非常に多いというふうに聞いているわけであります。
　できるだけやはり東京を希望する人にはそれをかなえてあげる、こういうことを柔軟に考えるべきではないかと思うんですが、一つは東京では住宅難という問題があるのではないかと思うんですけれども、しかし最近の東京都の広報を見ると、都営住宅の空き家があるから入居者募集をしているというような例もあるわけでありますから、そこのところは、ひとつできるだけ本人の希望をかなえるように考えてもらいたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　中国からの帰国孤児の皆さんの中で、東京とか大阪とかいう大都会に定着をしたいという御希望がかなり多いということは私も認識をいたしております。ただ、適度な集中とまた適度な分散ということも望ましい姿ではないかというふうに思っておるわけであります。
　地方の方に参りますと就職の機会とかまた日本語の問題とかいうようなことを今御指摘になられましたが、そういった点もあるわけでございまするけれども、同時にまた地方におきましても、身元引受人になってやろうという方もたくさん出てきております。また、中国語がしゃべれるボランティアの方々で、援助してあげようという方々も地方に非常に数多く今出てきておるわけでございまして、そういうようなことを考え合わせまして、この御審議をいただいております六十二年度予算案におきましても、定着センターの地方におけるサブセンターを北海道とか福島とか愛知、大阪、福岡というようなところで、地方における都市をも含めてそういったサブセンターを設けて、そこで定着の指導をしてまいろう、こう考えておるわけでございます。
　身元引受人との関係は、就職との関係に大きな影響があると思いますし、またことしから、これまで生活指導員というものをいたしておりましたが、名称を変えまして自立指導員というふうに変え、内容を充実いたしてまいりますが、そういう生活指導員の方々による定着後の日本語教育指導というようなことも今後十分やってまいるというようなことで努めてまいりたいと思います。
　問題は、御本人の希望に対して日本の事情とかいうようなことについて、やや誤解をされての希望というものも中にあるわけでございますので、よく実情を御説明しよく納得していただけるような、そういうきめ細かい配慮、相談ということが大事でありまして、そういう中から御本人の希望がどこにあるかということを的確につかんでいくというふうに、きめ細かく指導していくということが大事だというふうに考えております。
○野田哲君　大臣ね、四十年もとにかく大変苦労してこられた方ですから、ぜひひとつできるだけ本人の希望を尊重する、こういうことで、私が今申し上げたことは五月七日、朝日新聞の「論壇」にお世話をしている代表の方が細かく述べておりますので、十分ひとつ勉強していただきたいと思います。
　総理、レーガン大統領と会われて為替相場の問題を協議してこられたわけで、また間もなくサミットが迫っているわけですが、為替相場の安定について合意をしたということでありますけれども、もう二十日たちましたけれども、一向に円高の勢いはとまらない。大体百三十九円から四十円のところで固まってしまう、こういう傾向になっていると思うんですが、総理の見通しといいますか、認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私とレーガン大統領との間で特別の声明を出しまして、そしてこれ以上のドル安というようなものは貿易の不均衡是正のためにもよくないし、また経済のためにも成長のためにも害になる、そういう認識をはっきり打ち出しまして、そして日米両国政府はこれ以上のドルの低落防止というものについては緊密に協力し合う、そういう声明を明確に出した。大統領と総理大臣がこういう声明を出すということは珍しいことでありますが、アメリカ内部におきましても危機感が出てまいりまして、それが非常に今やびまんしつつあるところであります。議会にも微妙な影響を与えつつあります。
　そういう意味におきまして、ベネチア・サミットにおきましても国際通貨の安定問題というものは重要問題として登場してまいりますが、いよいよこれは、もう通貨の手先だけの操作ではだめだ、お互いが持っておる経済構造の問題について真剣に取りかからなければだめだ、そういうところへ今や突っ込んでまいりまして、そういう実効性のある政策をお互いが責任を持ってとり合うということによりまして、長期的安定という面へさらに前進していきたいと考えております。
　日本といたしましては、内需振興という具体的な目標を持っておりますので、これについてもしっかりしたものをつくりたいと考えておるところであります。
○野田哲君　大蔵大臣に、いろいろ取りざたされている、国際公約にもなっている補正予算の問題で伺いたいと思うんですが、私は、本委員会で本予算審議中に補正予算に言及するとは不見識じゃないか、こういうことで委員長席を通じて政府に苦言を呈したわけでありますけれども、ここまで来ればもう触れざるを得ないと思う。大体どのくらいの規模の補正を考えておられるわけですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　国会がまだ会期がございますので、殊に衆議院におきまして議長のごあっせんがありまして税法を協議機関でこれから御検討になるという問題がございますものですから、その辺の見通しが実は非常につけにくくなっておるのでございますが、いずれにしても内外の情勢を考えますと、昨年とは格段にやはり内需拡大の必要がございます。そういうことになりますと、特に新しい財源がたくさんあるわけでもございませんから、やはり必要があれば建設公債を増発いたしまして内外の要望にこたえなければならない、そういうふうに考えております。
○野田哲君　その規模を、大体どういう構想を持っておられるのか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはただいまのところ全く申し上げることのできない段階でございまして、手順といたしましては、間もなくいわゆる緊急経済対策の取りまとめを閣内、党内でいたしまして、その上に乗りまして補正を考えていこうと思っておるわけでございますが、まだその作業がこれからでございますので、それにつきましての答えはもう少し御猶予をお願いいたしたいと思います。
○野田哲君　総理は構想をどういうふうにお持ちですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先般自由民主党におきまして四月の初旬にその基本方針をつくり、それから私が訪米する前にその緊急政策の要綱をつくりました。その内容は、五兆円を下らざる額にしよう、内需振興を中心に実のあるものにすると。そういうことがあって、その中には減税分も含むという意味に解釈されております。私は、自由民主党はこういう考えを持っているということは、アメリカとの話し合いの中においても自由民主党の考えとして紹介をしてきたところで、今申し上げたようなことは今後の補正予算の編成について着実に実行していきたいと考えております。
○野田哲君　五兆円ということでその中に減税も含むと、こういうことであれば、税制協議については減税先行と、こういうことで理解していいわけですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　もっとも、減税というものの説明の場合には、私は税制全般の体系の一環としてそれが先行されるということならばそれは結構であると思っておると。しかし、将来において財源がどうなるか不安定な状態のもとにおいてそういうことを行うことは無責任なことである。しかし、そういう財源の見通しがはっきり決まっておるならば、これを先行させるということを行うにやぶさかでないと、そういうことも言ってきたところであります。
○野田哲君　田村通産大臣、ＯＥＣＤで日本がとるべき措置としての五兆円を超える追加補正、この中に減税を含むということで関係諸国の了解が得られますか。
○国務大臣（田村元君）　減税をその枠の中に入れると、減税といってもネッ十分でしょうけれども。これは各国、またその代表それぞれによって微妙なニュアンスの違いがありますから、諸外国の統一された見解というわけでもありませんし、しかも中曽根総理がアメリカでレーガン大統領と会われたときにもこの話が出ておりますから、今のお話はその結果を出してみないと何とも言えないということだろうと思います。
○委員長（桧垣徳太郎君）　野田君、時間が来ています。
○野田哲君　最後に。
　税制協議全体の道筋をつけて、その中での減税を五兆円の中に入れて補正に出すと、こういうことであれば、そう六月や七月にはできない、やっぱりこれはかなり先になる、こういうことになるんじゃないですか。これは大蔵大臣いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　実はその協議機関というのをひとつ早く発足させていただきたいという、これが先決でございまして、ちょっとそこのところがなかなかこの一両日難しい問題がございます。ただ、いずれにいたしましても、先ほど総理の言われましたように、全体の税制改正の見通しというものがあってその中で減税ということでございますとこれは先行することは私は一向に差し支えないことだと思っていまして、願わくは協議機関におきまして早急にその辺のひとつ御検討をしていただきたい。ただいまとしてはそこまでのことを申し上げておきます。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で野田哲君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時二十分から再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二十三分開会
○委員長（桧垣徳太郎君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和六十二年度総予算三案を一括して議題といたします。
　これより峯山昭範君の質疑を行います。峯山君。
○峯山昭範君　総理は連続で御苦労さんでございます。
　きょうは防衛問題を中心に質問させていただきたいと思っております。時間があれば経済問題にも入りたいと思っております。
　総理が初めて総理に就任をされまして国会で所信表明をされましたときの会議録がここにありますのですが、総理は初めての演説でこういうふうにお話しになっておられます。「私は、「わかりやすい政治」、国民の皆様に「話しかける政治」の実現を心がけてまいりたい。」そして、「政治を支えるもの、それは、国民の信頼であります。」、こういうふうにお述べになっていらっしゃるわけでございますが、私も非常にこの点は賛成でありますし、大事なことだと思っておりますが、現在の総理の御心境なりお考えを初めにお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　少しも変わっておりません。
　しかし、その文章の前後に、困難にもめげず波に向かってへさきを立てて全開前進で進む、困難にたじろがない、そういうことも申し上げておるはずであります。
○峯山昭範君　そのとおりであります。しかしながら、予算委員会、ずっとこの席で私も総理の御答弁をお伺いいたしておりまして、極端にはっきりいたしておりますのは、総理の防衛とか外交問題に対する御答弁と経済や財政に対する御答弁とは大分違う、そういう感じを受けました。特に防衛問題に対しては大変強気、そういう姿勢が目立っているのではないか、私はそういうふうに思っているわけであります。
　そこで、きょうは私は幾つかの例を挙げてみたいと思いますけれども、まず二つあれしたいと思います。これは私がいつも質問の前に申し上げることでありますけれども、国の防衛という問題を考える場合に一番大事なことは、何としてもやっぱり国民の理解と協力が必要である、私いつもこういうように申し上げるわけでありますが、この点に対する総理とそれから防衛庁長官のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（栗原祐幸君）　私も同様に考えております。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私もそのように考えております。
○峯山昭範君　まさにそのとおりなんです。総理はいつ至言葉では、先ほど同僚議員の方からも質問がありまして、言っていることとやっていることが違うというふうな意味の発言がありました。私はこれは内外ともに、総理、あるんじゃないか。日本の総理大臣ですから、外国に行って総理が元気いっぱいにまた日本の主張をはっきり述べてくる、これは大変すばらしいことだと私は思います。しかしながら、これは食い違いというのは日本だけじゃなしにアメリカでも相当あった。あの記者会見やいろいろな席上でも、もう口先での約束はいい、実践をしてもらいたいという、きつい、実行が第一だというお話がありました。これもやはり食い違いの証拠だと私は思います。
　そこで、先般我が党の同僚議員の方から世論調査に対する質問をさしていただきました。防衛費の一％枠突破、昨年の暮れ閣議決定をし、ことしの一月にはっきり決めたわけでございますが、実はその問題に対しましてことしに入りまして世論調査を行いました。その世論調査の結果、これは総理にも申し上げましたが、朝日新聞、毎日新聞そして読売新聞がいたしました。朝日新聞は六一％の方が反対、毎日新聞は七七％の方が反対、こういうふうに我々が申し上げましたら、早速その答弁に出てまいりました防衛庁長官は、いや読売はこうだぞとすぐ反論をする。まあ私は反論は反論でいいと思うんですけれども、やっぱり国民の声を厳粛に受けとめる。
　総理はどういうふうに答弁をされたかといいますと、世論調査というものは時の流れによって変わるものだと。それはそうかもしれません。しかしながら、私は、その時点における国民の声というのを少なくともそれなりに——質問の仕方はいろいろありましょう、しかしながらそれなりに私はきちっとあらわしているのは間違いないと思うんです。そういうふうな意味で厳粛にやっぱり受けとめて、そしてそれからの政策やいろいろなものに反映をさせる、それが私は大事なんじゃないか、それが国民の声を聞くということ、あるいはわかりやすい政治ということにもつながるんじゃないかと、こう思いますけれども、どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その点はおっしゃるとおりであると思います。為政者といたしましては、国民のその時点におけるお考えというものをよく理解して、そして自分たちの政策の足らざるところを反省し、また理解が不十分であるという点についてはさらに汗をかいて努力をして、改善して理解を得るように努力する、それがやはり政治のあり方であると思います。
○峯山昭範君　ぜひそうあっていただきたいと思います。
　それでは次に、もう一点私はぜひ申し上げておきたいと思います。それは、午前中に統一見解がありましたガイドラインの問題であります。ガイドラインのこの問題、非常に重要な問題であります。防衛庁長官の答弁を何回か聞いておりますが、何となく重要でないみたいな意味の発言をとっております。それは私は非常にいかぬと思っております。
　そこで、これははっきりさしておきたいことが二つあります。一つは、前の国防会議における取り扱いはこれはどういうふうになっていたのか、この点も明確にしていただきたいと思います。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　前回も御答弁申し上げたことでございますが、国防会議の審議のうち決定を要する事項につきましては、防衛庁設置法の「国防会議」、第三章第六十二条によりまして、「国防の基本方針」、「防衛計画の大綱」、「前号の計画に関連する産業等の調整計画の大綱」、「防衛出動の可否」、そして五番目、「その他内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項」、こういうふうに法定されておりまして、この内閣総理大臣が諮問すべき決定を要する事項につきましては、閣議決定及び国防会議決定によりまして、「自衛隊法の改正を要する部隊の組織、編成又は配置の変更」、二番目が「自衛官の定数及び予備自衛官の員数の変更」、三番目、陸上自衛隊の戦車であるとか海上自衛隊の護衛艦、航空自衛隊のミサイル、航空機等これら主要な装備の数量と、その性能といいますか「その整備に数か年の長期を要しかつ、多額の経費を要するもの」、こういうものに決められておったわけでございます。
　このガイドラインがそれではどういう扱いを受けたかということでございますが、五十三年の十一月二十八日、国防会議にかけられまして、資料を席上配付の上、これについての所管大臣からの報告がございまして、これを質疑の上、了承したと、こういうことで、分類上は、官報に示しましたる過去の審議の状況の中では、決定ではなくて審議ということで分類されておりますが、内容は報告、了承というふうに理解をしております。
○峯山昭範君　今までの国防会議の会議にかけられた議案はどの程度あって、決定がどのくらい、了承どのくらい、審議どのくらい、これわかりますか。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　国防会議につきましては、国防会議決定が四十八回。なお、安全保障会議に入りましてから四回行っております。
　国防会議の審議でございますが、この審議が、前回申し上げましたように、決定に至る過程として何回か審議をした。例えば新五カ年計画、八回審議をやっております。今回の安全保障会議になりましてからも、一％の問題につきましては数次にわたるその審議を行っておりますが、この決定までのプロセスとしてのもの等を含めまして、国防会議審議が三十一回、安全保障会議の審議が二回と相なっております。
○峯山昭範君　了承は。
○政府委員（佐々淳行君）　失礼いたしました。
　了承につきましては、五十六年のいわゆる中業、五十九年のいわゆる五九中業、これに関しましてはこの決定事項ではございませんが、先生御指摘のような了承と審議と、ただ報告を聞きおくだけ、例えば国際軍事情勢なんというのも報告を聞くだけのものと。ごちゃごちゃではないかということが当時やっぱり問題になったようでありまして……
○峯山昭範君　ごちゃごちゃ言うのはいいです。了承が幾つか言ってください。
○政府委員（佐々淳行君）　了承は五六中業、五九中業、この二回が了承。かつ、昨年の七月一日、安全保障会議になりましてから、その点をきちんとしようという考えから、Ｆ４ファントムの量産改修、これについて了承。合計三回でございます。
○峯山昭範君　そうしますと、今のガイドラインはこの審議の中に入るわけですが、その審議の中のどういうふうなところに入るんですか。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　これは明らかに決定に至る審議ではないし、また報告を聞きおくだけというのでもないので、先ほど御答弁申し上げましたように、五十三年十一月二十八日のは報告、了承というふうに位置づけられるべきものかと考えております。
○峯山昭範君　私も、これは総理も聞いておいてもらいたいんですけれども、非常にこれはややこしい。国防会議の審議というのがありまして、この間、内閣委員会で私が詰めましたら、この審議というのは決定に至る審議が一つあるというんですね。そしてもう一つは、ただ聞きおくだけという審議がある。そして、その報告を聞き、了承したという審議があるという、こう言うんですよ。あとの三番目のやつは、このガイドラインがあるからわざわざつくった了承なんです、これね、後で。了承というのは別にあるんですよ。今の私が言うた審議というのとは別に、決定と了承と審議という別にあって、審議の中に三つある。それで、ガイドラインをつくるためにわざわざこの報告を受けて了承したということにするというんですから、こんなばかなやり方はない。そういうふうになっているということだけわかっていただきたいと思います。
　さらに、今の閣議の扱いが先ほどの閣議書もないという扱いであります。しかも、統一見解であります。これからの日本の防衛にとって大変大事なこういうふうなガイドラインなんていうようなものは、この統一見解の中にもある程度含まれているのかもしれませんが、私は、こういうふうなものは、少なくともこういうふうな手続はやっぱりきちっとすべきだ、後で疑惑を招くようなことを残しておいてはいけないと、私実はこう思うんですけれども、この点についての官房長官のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　峯山さんのおっしゃるように、国防に関する問題というのは極めて重要な問題でございますから、御趣旨はよく私どもも拝聴さしていただいておりますから、けさ統一見解を私が読まさしていただきましたが、あの第三項目の運用、これはまさにそういう点を頭に置いてお答えをしたつもりでございますから、将来にわたって皆さん方に御心配をかけるといったようなことのないような運営にいたしたい、かように思います。
○峯山昭範君　それでは次に、政府はことしの一月に「今後の防衛力整備について」ということで新しい歯どめをお決めになられたわけでございますが、その概要について御説明いただきたい。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　「今後の防衛力整備について」、昭和六十二年一月二十四日、安全保障会議決定、閣議決定の内容でございますが、
１　我が国は、平和憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念に従い、日米安保体制を堅持するとともに、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、節度ある防衛力を自主的に整備してきたところであるが、かかる我が国の方針は、今後とも引き続き堅持する。
２　「中期防衛力整備計画」（昭和六十年九月十八日閣議決定）は、上記の基本方針の下に策定されたものであり、その期間中の各年度の防衛関係経費については、同計画に定める所要経費の枠内でこれを決定するものとする。
　　なお、同計画を三年後に作成し直すことについてはこれを行わないものとする。
３　「中期防衛力整備計画」終了後の昭和六十六年度以降の防衛関係経費の在り方については、同計画終了までに、改めて国際情勢及び経済財政事情等を勘案し、前記の平和国家としての我が国の基本方針の下で決定を行うこととする。
４　今回の決定は、「当面の防衛力整備について」（昭和五十一年十一月五日閣議決定）に代わるものとするが、同閣議決定の節度ある防衛力の整備を行うという精神は、引き続きこれを尊重するものとする。以上が閣議決定の内容でございます。
○峯山昭範君　防衛庁長官、これが一％枠を撤廃するに当たっての政府の歯どめですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　今も佐々室長から御説明を申し上げましたように、この閣議決定がこれからの歯どめになるという私どもは考え方でございます。
　それは第一項目は、申し上げるまでもありませんが、改めて従来からの我が国の防衛方針の再確認をこの際はっきりしておこう、今度のこの一％問題で日本の防衛方針が変わったんじゃないんだということだけを改めて再確認をしておく必要が国民の皆様方にわかりやすいであろうとこういうことが第一項目。
　それから第二項目の意味合いは、これは一つは中業ですね。この中業については、各年度の防衛関係経費については年度ごとに枠内でこれを決定するんだと、これは従来どおりだと思いますが、一番問題は、この中期防衛力整備計画というのは御案内のように五年間で六十年度実質価格で実質十八兆四千億という決定をしておるわけですが、これも率直に言いますと、この五年計画を決める間に防衛当局と財政当局との間には相当厳しい実はやりとりがあったことは事実でございます。そういったようなやりとりの中で出てきておったのが三年後に見直しがあり得べしと。つまりローリング方式ということでございます。しかしこれは、ローリング方式というのは事と次第によるとはみ出てくるおそれのある規定であることも間違いがない。ならばこの際そういうおそれのある規定ははっきりとやめた方がよかろうということでローリングを廃止しておる。これは私は大きな意味合いであろうとこう考えるわけでございます。
　それから第三項目は、それじゃ六十五年まではそれでいくとして、六十六年以降は一体どうなるんやと、こういう疑問が当然出てきます。そのときに私どもとしては、これはかねてから総理が申し上げておりますように、まさか総理それまで内閣をやっていらっしゃるというお考えもないんだろうと思うわけですね。そういうようなこともあって、次の内閣までのことを我々として拘束するのはいかがなものであろうかという考え方が一方にあった。しかしながら、さればといって野方図にするわけにもいかぬ、事柄の性質上。ということで、ここでそれ以後もやはり平和国家としての我が国の基本方針、つまり第一項目で述べておりますね、これによって決定を行うとこういうことを決めてあるわけでございます。
　それと同時に、最後のこの締めくくりで、今回の決定はやはり五十一年の閣議決定の精神は引き続いていくんだと。つまり、あくまでも防衛の整備というものは整々としてやるべきであることは当然でありますけれども、それは抑制的な物の考え方でやるべきであろうと、こういうことでございますので、これを全部読んでいただければ、我が国の防衛力の整備のあり方はちっとも変わっておらぬよということ、それから年度途中でローリングなんということはやりませんよと、それから六十六年度以降も五十一年の閣議決定の精神の延長線上でありますよということでございますから、この第二項目にあることはこれは例の五カ年計画でしょう。その五カ年計画で六十六年度以降野方図にやるんじゃないかというところについての歯どめもある。
　しかも、何といいますかね、必ずしもそれ以後野方図にやるということは一切我々としては考えてないんだというようなことを決めて、総額明示という方針はやっぱり、三項目目に総額明示をもう一遍やりますよとは言っておりませんけれども、それは次の内閣を拘束したくないからだと、しかし考え方は同じですよとこう言っておるわけでございますから、私は明確にこれは総額明示という物の考え方で、しかもそれは従来の延長線上でやるんだと。ここまで書いてあってなおかつ青天井だという非難はこれはもうまるっきり当たらぬ。私どもはそれくらいのきついつもりで抑制的にしかもやるべきことだけはがっちりとやっていこうと、こういう基本方針を決めてあるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○峯山昭範君　長官そうおっしゃいますが、これ本当に私、一項目目は今までの精神的なものを言ったもの、二項目目は中期防の問題について一応十八兆四千億の点、これが本当に歯どめになればなるかもわかりません。三項目目は、六十五年までですよということを言っているわけですね。そして四項目目は、要するに一％を廃止しましたよ、ただし精神だけは守りますよ。何にもないわけです、結局これは。本当に歯どめになるというようなことに全く私はならないと思います。それはこれからいろいろ質問しながら聞いていきます。
　まず第一項目の、今までの平和項目あるいは専守防衛の項目をわざわざ閣議決定で再度言わなくちゃならない、言わなければ防衛政策にそこを来すおそれが出てきているのかどうか。これはどうですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　それは道なんですよ。私どもの考え方は、ともかく今までの論議は何か防衛論議といえば一％が防衛論議だというような論議になっているでしょう。しかし私は基本的にそれはおかしいと思っておるんだけれども、一般はそう思っておりますね。ならば、ここで一％をできる限り守ろうとしたけれども、結果としてはわずかな金額であっても超した以上は、基本の方針はしかし変わってないんだということを改めて確認しておく必要があるのではないのかと、こういう意味合いで書いたものでございます。
○峯山昭範君　今までの方針を再度確認をした、しなければならなかったというところに私は問題があると思います。
　それでは一つずつお伺いしてまいりますが、この「他国に脅威を与えるような軍事大国とならない」、これは具体的にはどういうことですか。