Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（船曳哲郎君）　現在、最新のデータを集めまして、いろいろと精査をいたしておるところでございますが、来週月曜日、火曜日の審議会で御意見をお聞きいたしまして、三月末まで、この月末までに適正に決定したいと考えておるところでございます。ところで、加工原料乳の保証価格の算定に当たりましては、従来から飼育管理の家族労働費は主要な加工原料乳地域である北海道の製造業五人以上規模の労賃によりまして評価して算出し、それから飼料作物生産の家族労働費は農村雇用労働賃より評価して算出しておるところでございます。
○村沢牧君　全体のことは知っていますから。
○政府委員（船曳哲郎君）　はい。本年度は先ほども申し上げましたように、審議会の御意見を聞いて適正に決定してまいりたいと、このように考えております。それから、限度数量につきましては、五十八年度は生乳の生産事情とか、乳製品の需給事情を十分踏まえた上で審議会の意見を聞いて、これまた三月末までに適正に決定してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○村沢牧君　最後に、大変失礼ですが、大臣に私は御要望申し上げておきたいというふうに思いますが、きょう大臣からいろいろな見解を承りました。また昨日来の大臣の答弁をお聞きしておりまして、簡潔であるということは、私は評価します。しかし、その中身については、あるいは政策を具体的に進めていくというこの自信のほどについては何となく、こんなことを言っちゃ失礼ですが、心細い。私は先ほど申しましたように、この委員会で六年間七人の大臣と論戦をした。それぞれ性格が違い、あるいはまた言うことも違うけれども、また意見のかみ合わないこともあった。それぞれ自信を持って農政を進めていくという決意の披瀝があったんです。これからも私、大臣に今後の委員会で質問いたしますけれども、もっと自信を持って日本の農政を発展をさせていくんだと、そういうひとつ心構えを持って、あるいはまた官僚諸君をよく統率してがんばってもらいたい、そのことを要望して私の質問を終わります。
○委員長（下条進一郎君）　本件に対する午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三分開会
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管、農林漁業金融公庫を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○川村清一君　予算の質問の前に、まあ予算に関係がないことはないわけでありますからお尋ねし
たいんですが、これは昨日の委員会で同僚の議員からも御質問がありまして、長官からいろいろと御説明のありました韓国の二百海里の問題ですが、これは当面する問題としては漁業者にとっては重大な問題でございますので、私もずいぶん昔からこの問題にはタッチしておりますので御答弁をいただきたいんですが、まず、水産庁としましてもずいぶん御心配になって努力されたことはきのうの御答弁でもよく承知いたしましたが、改めて先般松浦長官が訪韓されまして向こうの水産庁長といろいろお話されましたその件につきましてかいつまんで御報告をお願いしたいと思います。
○政府委員（松浦昭君）　先般、大臣の御命令によりまして私、韓国を訪問いたしまして先方の水産庁長の金庁長と当面の日韓問題につきまして話し合いをいたしてまいったわけでございます。そのきっかけとなりましたのは、川村委員よく御承知のとおり、北海道の周辺水域につきましては昭和五十五年の十月に、当時の今村長官の時代でございましたが、取り決められました、いわゆる韓国船の自主規制、その合意があったわけでございますけれども、この合意があったにもかかわらず去年の暮れからことしの初めにかけまして非常に深刻な違反の問題が起こったわけでございます。その内容といたしましては、ことしの一月に操業禁止期間の違反あるいは禁止水域の違反といったような非常に深刻な違反問題が起こったと。それから第二に、韓国船の位置を通報するということが合意上の約束になっておったわけでございますが、これにつきましての位置通報が行われてこなかったと。それからまた、民間で同意をいたしておりました漁具の設置個所、これにつきまして通報をこちらがいたした場合に先方が受信をするということでございましたが、この受信をしなくなったといったような事態が起こりまして、しかもこれに伴いました漁具被害が約二千万円という状況に達したわけでございます。かようなことから、北海道の漁民の中に大変なショックと申しますか、この違反に対する怒りの声が沸き起こりまして、私どもに対しましても非常に強い御陳情があったわけでございます。さような事態を放置するわけにはまいりませんので、庁長と会談をいたしたというのがこのきっかけでございます。
　この会談に当たりまして先方が申しましたことは、やはり日韓の漁業関係につきましては、過去十八年間の長い歴史があり、その間話し合いによって問題を片づけてきたという歴史と伝統がありますので、今回も友好的に話し合いをしたいということを先方は申しまして、かなり積極的に対応をしてまいったわけでございますが、わが方といたしましては、やはりこの北海道の周辺水域におきますところの韓国船の違反操業というものはゆゆしい問題であるということで、特に漁民の方々が非常にエキサイトしておられる、そしてまた不測の事態が起こりかねないということも先方に十分説明いたしました。また同時に、北海道の漁民の方々から二百海里の適用をしてほしいという強い要望があるということも先方に話をしたわけでございます。このようなことから、私どもとしましては、今回の韓国漁船の違反操業につきましては厳重に抗議をする。そしてまた、このような緊迫した国内事情もありますので、再発の防止のために実効ある措置をとってほしいということを先方に強く要求した次第でございます。
　これに対しまして、まず第一点といたしまして、韓国側は、違反操業につきましては遺憾の意を表するということを申しましたと同時に、韓国の指導船、これは監視取り締まり権を持った監視船のことでございますが、この韓国の指導船を早期に北海道周辺水域に派遣して取り締まり指導に当たりますということを金庁長が約束をした次第でございます。昨日入りました電報によりますると、韓国側から漁業の取り締まり船ムグンファ九一号、これ千三百四十トンの監視船でございますが、これを三月二十一日には北海道の水域に向かって派遣するという旨の通報があった次第でございます。先方も約束を守ってきたということでございます。それからまた、同時に韓国のこの周辺水域に参ります漁船の高級船員、正確にはきのうの電報では船長と一等航海士になりますけれども、これにつきましては、漁期前に十分に再研修を行って北海道の水域に派遣するということを言ってまいりました。このような約束についても、先方は実行するという意思を明確にきのう言ってまいったわけでございます。それからこのような効果的な取り締まりということが必要でございますので、それを保証いたしますために日韓の実務者間におきまして、いかにすれば実効ある取り締まりができるかということについて今後相談しようということでも話し合いが決まった次第でございます。
　次に第二点といたしまして、五十五年十月に結ばれた協定はこの十月末に期限切れとなるということになっているわけでございますが、この北海道及び済州道周辺水域におきますところの操業につきましてこの自主規制措置が切れた後にどうするかということについても話し合いをいたしてまいりました。この点につきまして私どもといたしましては、特に北海道周辺水域、なかんずく武蔵堆の周辺水域におきましては非常に資源状態が悪化しているということを先方に申しまして、特にその中でもタラのはえ縄漁船等につきましては、すでに全船係船といったような事態が生じているということも先方に申しました。この資源問題というものを十分に論議した上でなければ協議が調って次の段階に移ることができないということを先方に説明した次第であります。
　また同時に、操業上のトラブルの防止のための実効ある措置ということについてもこれについて十分実務者間で協議をして、その協議の結果によってこの十月以降の措置を決めようではないかという話をいたしまして、この点について合意をした次第であります。なお、最初の実務者会議は四月下旬を目途に開催するということで合意をいたしてございます。なお、日程、場所等につきましては外交のチャネルを使いまして確定をいたすつもりでございます。
　それから次に、北海道沿岸漁業者の漁具被害でございますが、この点につきましては、先方に対しましてその処理の促進方を要求いたしますと同時に、特に両国政府が民間団体を十分指導するということでこの漁具被害を早期に解決したいということで話し合いをいたしてまいりました。
　なお、西日本の周辺水域につきましても御案内のように、福岡あるいは長崎の沖合い等につきまして日韓漁業協定に盛られました合意書の中に決まっておりますところの沖底船の操業区域につきましては、韓国漁船も操業をしないという約束があるわけでございますが、これも非常に違反が多い水域になっておりますので、この点につきましても先方に実態を十分話をいたしまして、その結果、先方はなるべく継続的にこの水域にも監視船を派遣して取り締まりに当たるということと、特に問題がありますのは、監視船がいなくなりますと、途端にまた違反が起こるということが頻発しておりますので、特に監視船間の通信方法というのが非常に重要でございます。この点につきましては過去半年の間いろいろと協議をしてまいりまして、ようやくその結果が実りましたので、この監視船から監視船に対して通信をして至急にこちらの方に韓国の監視船を派遣してもらうということにつきまして、四月十五日からこれを実施するということについて話し合いをいたし、合意をしてまいった次第でございます。
　なお、以上のほか韓国のイカ流し網の漁業につきましては、わが方の国内規制を尊重してほしい、自主的にこれを規制してほしいということを要請いたしますと同時に、日韓間の技術協力等の問題についても意見の交換を行ったということでございます。
　以上が御報告でございます。
○川村清一君　長官がいろいろ御苦労されましたことにつきましては敬意を表する次第でございますけれども、この韓国漁船の特に北海道周辺海域における無法操業というものは、これはもういまに始まったことではなくて、実に長い歴史的な過
程がありまして、もう昭和四十年の初めごろからこれが起きている。当時はもちろんソ連船も北海道周辺にありまして、これも相当の被害を与えておりました。日ソ間におきましては五十二年の日ソ漁業協定ができましてからこれはなくなりましたけれども、その前はずいぶんありまして、その被害につきましては被害に対する損害を補償せいといったような立場で私もいろいろここで論議いたしました。その結果、協力協定のようなものができまして、それをもとにして漁業損害賠償請求処理委員会というものが日ソ間に、これは政府間ですね、こういう委員会ができまして、東京に一つの事務所があり、モスクワにも事務所があって、東京委員会でいろいろ調べて決まったものをモスクワ委員会の方に上げて、そこで処理、決定するということになっておるんですが、いまだに一件もこれは決着ついていないんではないかと思うのですが、日ソ間の問題はどうですか。
○政府委員（松浦昭君）　日ソの漁業の漁具被害の問題につきましては、ただいま先生お話しのように、東京とモスクワと双方におきまして委員会を設けまして、事件を詳細調査いたしまして、東京の委員会で決定をし、これをモスクワ委員会に送って処理するということにいたしておるわけでございますが、この漁具被害のうちで二種類ございます。一つはＡカテゴリーと言われているものでございます。それから次はＢカテゴリーと言われているものでございまして、一口で申しますと、Ａカテゴリーの方は被害を生じしめたソ連側の漁船、これがある程度までわかっている、わりあい被害内容が明確になっているものでございます。
　それからＢカテゴリーと申しますのは、これは被害船が余り明確でないというものと二つございまして、Ｂのカテゴリーの方はつきましては、実は当時の渡辺農林水産大臣がモスクワに行かれまして、カメンツェフ漁業大臣と話をしまして、一括解決ということである程度まで、何と申しますか、個別の案件に余り立ち入らない形でありますけれども、概算的な解決で支払いをしようということになりまして、これは非常に話し合いが進みまして、Ｂカテゴリーの方は若干の件数がまだ残っておりますが、相当程度解決を見ております。
　問題はむしろＡカテゴリーでございまして、これはいろんな理由がございますが、一つはなかなか調査が進まないという点もございますけれども、一つのネックになっておりますのは、もしも被害を与えたソ連船が明確になりますと船長の責任が出てくるものでございますから、ソ連側がなかなかその被害を認めないという問題がございまして、Ａカテゴリーの方はほとんど審査が進んでいないということでございます。恐らくただいま川村委員のおっしゃられたのはＡカテゴリーの部分であろうというふうに思うわけでございます。この点につきましては、実は先般カメンツェフ漁業大臣が日本を訪問されました際に、金子農林水産大臣から強くこのＡカテゴリーの解決を図ってほしいということを要請していただきまして、先方もぜひこれは処理いたしたいということで、年内にモスクワとそれから東京の委員会の合同委員会を開いて、このカテゴリーの処理につきましてお互いに協議をしたいという話し合いが調った次第でございまして、これがうまくいきますれば、大臣間のお話でございますので、Ａカテゴリーの部分についても話し合いが進むんではないかというふうに期待をいたしている次第でございます。
○川村清一君　大体わかっていることで質問を申し上げているので、詳細親切に御答弁いただかなくても、私は漁業損害賠償請求処理委員会、東京事務所、モスクワ事務所、この中で言ったものがこれは私はいまだ一件も解決しないと思うものですから、解決したものがありますかということをお聞きしたので、経過をずっと長く御説明いただいてありがたいのですけれども、それでは私の質問の時間がなくなりますのでひとつ簡単にお願いいたします。
　そこで韓国の件ですが、これもずいぶん何回もやっておりまして、ぜひひとつ会議録をずっと読んでいただければ、ほとんどわが党の方は私がこれを質問やっておりますので御理解いただけると思うんですが、たとえばいまここにいらっしゃる初村さんが農林水産省の政務次官をやられていたときなどは初村さんも韓国へ行っていただいていろいろ御苦労もお願いしたといったようなこと、それでずっと長い経過を経て、そしていよいよ昭和五十二年にこれはアメリカも二百海里を設定した、ソ連も二百海里を設定した、それから朝鮮民主主義人民共和国も二百海里を設定した。特にソ連との関係がありまして、そして当時、鈴木農林水産大臣が大変御苦労されましていわゆるわが国も二百海里暫定水域法というものを制定したわけですね。そこからそれでは韓国の問題はどうするか、どう対処していくかということでございまして、もうそのときから私は、この暫定水域法の中に韓国を適用除外することは間違いである、なぜ一体二百海里をやらないんだということをずいぶん主張してきたわけです。たとえば日本とソ連の北方領土、これは全く距離的には近いわけです。特に貝殻島なんというのは納沙布岬から三千八百メーターのところにその島があるわけですから、この島から二百海里引いたら北海道本土にずうっと入っちゃうわけですね。こっちの方からまた二百海里引いたらはるか向こうまで行っちゃうわけですね。二百海里が重なるわけです。その場合は中間線、いわゆる北方領土はわが国固有の領土ということを確認し、そういう固い信念のもとに——だけども漁業問題、こういうものを処理するためにそういうふうな処理をして、そして中間線からこっちだと、こっちはソ連といったようなことで現在漁業をやっているわけですね。これと同じようになぜ日本は二百海里引かないのかと、そうすると当然韓国も二百海里を引くでしょうと、引いた場合にその中間線でこれで処理できないものかと、これは二百海里というのはいまや国際的にもうどこの国でもやっていることでありますから、韓国だけを除外するなんというのはおかしいじゃないかと。それから外務省の方にもそういう一体協定というものはあるかと、国際的に、どっかの国とどっかの国が漁業協定を結んだと、その場合に特定の国を適用枠を外すという、そういうものがあるかというようなこともお尋ねしたが、そういうものは国際的にもないというお話等も承っておるわけですよ。ですけれども、私どものこの主張を入れないでとうとう暫定水域法をつくり韓国を適用除外したということからもう大変な問題が起きてまいりまして、そこでずいぶん国会の中でも論議しました。いま行われておるこの協定というものに対して私は、昭和五十五年の十一月二十一日、この当委員会におきまして、当時の農林水産大臣は亀岡さんで、水産庁長官は今村さんでございました——それから協定でございますから、いや協定であればいいんだが、協定でないんですから、しかしやっぱり条約の専門家にいろいろ意見を聞きたいと思いまして外務省の条約局長の伊達さんにもおいでいただきましていろいろ論議しました。このときの五十五年十一月二十一　日に当委員会で私が質問した会議録というものをぜひ長官読んでみていただきたいんですが、お読みになりましたかどうか、ひとつお伺いしたい。
○政府委員（松浦昭君）　しさいに読ましていただきました。
○川村清一君　その中で私が将来当然起きてくるだろうという問題を全部出しまして、そして今村長官と鋭い議論をやりとりしたわけです。ところがやっぱりだめでした。これはもういみじくもこれ見て私はなるほどなと思ったんですが、これは先般衆議院の予算委員会の分科会でわが党の他端清一君がこの問題で質問いたしまして、それに対する金子農林水産大臣——金子さんは何と言いましたって長崎県で大きな漁業をやっていらっしゃいます漁業者であり、したがってこの方は専門的な方でございますが、金子国務大臣の御答弁として、「韓国のやり方がむちゃくちゃなんでございまして、そういうことでもしなければどうにもならないなという感じでおりますけれども、」と、いわゆる「むちゃくちゃなんでございまして、」とい
うこの金子農林水産大臣の御発言が示しているように全くむちゃくちゃなんです。そこで、長官が大変御苦労いただいた、そしてこういうことを約束してきたということを言われておりますが、これは一体私はこれでもって本当に約束どおりやってくれるのかどうかということが心配なのですね。それはいま行ってお話ししてきたばかりですから当分の間約束守ると思います。そしてこの十一月にもまた話し合って今後どうするかということを決めるわけですから、ですから現在はそうだと思うんですが、長官としてはどうですか、いま御報告されたことで自信がありますか。
○政府委員（松浦昭君）　先ほどお話のございました川村委員と当時の今村長官あるいは当時大臣をなすっておられました武藤大臣、亀岡大臣、この間のやりとりをなされました議事録につきましては詳細読ましていただきまして、そこで起こった、あるいは予測をしておられた問題というものが確かに今回起こったということにつきましては、私もこれを読みまして非常に印象づけられた点でございます。ただ、今回金庁長と話しました感じといたしましては、韓国側も非常に現在の日韓関係というものにつきまして漁業の問題でこれを壊したくないという気持ちは非常に強く持っていたという印象を持っております。そしてまた、今回この会議を通じまして約束したことにつきましては、先ほども御報告いたしましたように、きのうの電報によりますると、直ちに約束を守って監視船を派遣してくるということも実行してきておりますので、私どもとしては韓国の政府の誠意というものはこれは信じまして交渉をしなければいかぬという気持ちでおるわけでございます。もちろんいままでのいろいろな経緯、議事録においても私、拝見さしていただきました。経緯はございますので、十分に将来ともウオッチをしていかなければならぬということは私よくわかっておるつもりでございますが、しかし一応はこの韓国の誠意を信じて交渉を今後いたし、十月以降の対応策を考えてまいりたいというふうに考える次第でございます。
○川村清一君　長官も基本的なお考え方としてこれがことしの十一月になると消えますね。新しいまた何かやらなければならぬ。これ、協定でないことわかりますね。最初は文書やりとりしたと言いますから、これはいわゆる外交における交換公文のようなものかと思った、交換公文なら協定と同じ、これは外交的な責任を政府が持たなければなりませんからそう思っておったんですが、そうではなくして、ただ手紙のやりとりをしただけということであって、これは自主的な約束みたいなものです。民間の約束みたいなものですね。ですから、なかなかこれが破ったからといって政府が責任追及し、あるいは損害が起きた場合に損害賠償を要求するというようなこともなかなかむずかしいようなことであり、それからこの日ソ協定だとかソ日協定のように、やはりその協定違反をした場合にそれを取り締まる権限はいわゆる主権を持つその国が持っているわけですね。したがって、その監視なりあるいは違反した場合にはそれに対していろんな罰を与えるといったようなことは、日本の二百海里でソ連がやった場合には日本政府が持っているわけですね。ソ連の二百海里で日本漁船が違反した場合にはソ連政府が持っているわけですね。ところがこの協定はないわけですよ。そういうことはないわけですね。あくまでも旗国主義であって、韓国の漁船の違反をいわゆる処分するという権限というものは日本政府にはないわけですね。これは韓国政府が持っているわけです。そこにまず大きな問題がある。幾らやっても現に違反操業が行われておるわけです。ですから、私はいまのような自主的な決め方ではなくして、やはりきちっと政府間でやるとかということでなければ問題は解決しないと思うんです。
　そこで、この十一月に新しく出る場合にどういう取り決めを行うという考え方なのか。やはりいまのままの形のもので延長していくのか。いまもう北海道の漁民だけではないわけですよ。当時は北海道の漁民が一番困っておったんで北海道の漁民から盛んにそういう要求が上がってきましたが、ところがいまは西の方も、もう福岡県やあるいは長崎県もこの韓国漁船の無暴操業によって相当困っておると。二百海里を引けというこういう要求があるということも私、聞いているわけですよ。したがって、次の段階ではいわゆる暫定水域法にある韓国適用除外条項を除いてそうして完全に二百海里法を韓国にも適用すると、こういう考え方でいるのか、それともいまのままの形を延長するという、それで延長する形の中でいま長官が言われたようなことを厳しくやらしていこうという考え方なのか、その辺が非常に大事なことですから、これはもう北海道の沿岸漁民あるいは日本海の西の方の漁業協同組合の皆さん方の意見を聞けばそういうことを強くおっしゃっておりますから、この点しかとひとつ方針をお聞きしておきたいと思うんです。
○政府委員（松浦昭君）　お尋ねの点を分けまして、二点のポイントにつきまして御説明申し上げたいと思いますが、まずこの書簡の性格でございますけれども、これは前回の当委員会での御議論にもございましたように、外務省の側の答弁も一致してそうであったというふうに私承知しておるわけでございますが、この交換された書簡は双方の自主規制措置を通報し合う形式をとっておりますけれども、その内容は両国政府間の長期にわたる困難な交渉を経て合意した結果をそれぞれの政府が表明しているものであって、法律的権利義務関係は別として、外交的には十分な重みを持っていると。おのおの政府はその自主規制措置を自国漁民に対して十分遵守させればならないものと考えているというのが外務省の考えであったと。また私どももそう思っておったわけでございます。現に私も韓国の政府の人に問い合わせをいたしまして、この措置を守らせるために向こうは操業の許可状を、どういう一体権限を韓国政府が持っているかということを問いただしてまいりました。そうしましたら、やはり操業条件ということできちんと入っておりまして、操業条件の中にこの自主規制措置というものを遵守せよという、そういう操業条件のもとにこの水域に漁業を許可しているという状態になっております。したがいまして、操業条件の違反をいたしました場合には、当然向こう側は何らかの罰則なりあるいは行政処分といったようなことを適用できる、そういう状態にしているということでございまして、これはただその政府が、自主規制とは申しましても、自分の国民に対して責任を持ってこの協定を、協定と申しますか合意を遵守させるという状況をつくっているということが言えると思うのでございます。これが第一点でございます。
　それから第二点は、確かに先生おっしゃられますように、この問題の抜本的な解決ということのためにはわが方が取り締まり権を持つ、つまり旗国主義によらずして二百海里を適用しているその国の権限、取り締まり権に基づいて、現在ソ連にやっておりますと同様な取り締まり権を日本側が持つということが根本的な解決になろうということはよくわかるわけでありますし、またそれが最もいい方法であると思うと、ベターな方法であると思うということを前の今村長官も答弁しておられたということは私も承知しておるわけでございます。しかし同時に、当時からの御議論といたしましてこの一体二百海里の適用、これを韓国にもできるかどうかという問題が当時も十分に御議論なされまして今日に至っているわけでございますけれども、その情勢は私は御議論なすった時点といまとではやはり変わりがないのではないか、やはりそのむずかしさはあるのではないかというふうに考えているわけでございます。と申しますのは、韓国に対しまして漁業水域を適用するか、あるいは五条二号というものを適用するかといったようなことをやりますというと、これはやはり一方的にこれを適用するという関係が起こってまいりますので、韓国も当然二百海里を引き返してくるといった事態になってくると思います。そこにおきましてはどうしても韓国水域に出漁しているわが国漁業に対する影響も考えなければなりませ
んし、また竹島も含めまして現存の日韓漁業秩序との関連というものを十分考えてみなければならない。さらには日韓関係全般にわたりますところの影響等につきましてもいろいろな問題が生じてくるということが考えられますので、この前、大臣からも確かにむちゃくちゃな操業であるということをおっしゃいましたと同時に、これは慎重に検討しなければならない問題だということも御答弁なさっているところでございます。したがいまして、この問題はやはり二百海里の適用ということにつきましてここで踏み切るかどうかということにつきましては、相当にこれは慎重な検討をしなければならぬというふうに考えるわけでございます。さようなことを前提にいたしますれば、もちろん現行の取り決めというものをそのまま延長するということにつきましては、これは取り締まりの内容がいまのような状態では不十分であるという問題、あるいは資源の保全の状況といったような点について武蔵堆その他に相当な問題があるといったような問題、こういう問題は先方と十分に話し合いはしなければならないと思いますし、これを補完するような、また実効あらしめるような措置を国会の合意の中で先方と十分に話し合っていかなければならぬ、そのための努力は尽くしたいと思うわけでございますが、二百海里の適用という形でこの問題を解決することはやはり私は困難な情勢にあるのではないかというふうに考えている次第であります。
○川村清一君　二百海里を適用するかどうかということは、まあこれは重大なひとつ政治的な選択が迫られる問題ですから、それを私は全然知らないわけではないわけです。しかしながら、とてもじゃないけれども私の長い経験からいってこれは実行できないと、いまのままでは、取り決めも相当内容的にも変えていくなら別として。それからこの二百海里が適用できないという政府のそれがどうもよく理解できないわけですね。おっしゃっていることはわからないわけでもないんですけれども、しかし二百海里法を適用することによっていまの日韓漁業協定がなくなるでしょう、向こうの方も二百海里引きますからね。そうしますとそれは西の方の漁業者にもいろいろ影響があると思います、あるいは以西底びきなんかにもあるかもしれませんが。しかしいま西の方の漁民の方々もやってくれと、こう言っている。北海道なら昔からで、いままた二百海里なぜしないのだというわけで猛烈な声が起き上がっておりますね。どうしてできないのかということなんです。そうしてどこの国だってさっき申し上げましたように条約局長に、ある一つの取り決めがある。まあ協定じゃないですけれども協定みたいなものですね。この協定ができて、この協定をいわゆる二百海里水域法という法律をつくってこの法の適用を特定の国だけ除外すると、こういうようなのが国際的にあるかと言ったら、いやそういうものはないというようなことで、何で日本は韓国だけにそうしなければならないのか、まあ竹島問題なんか起きることもこれは承知して申し上げているんですがね。
　そこで、金子大臣、大臣は実際に長崎県でよく御承知されておると思うんですが、どうしてこれ二百海里法を適用することはまずいんですかね。まあ日韓のいま漁業条約があります。これが失効すると思うんですが、向こうも二百海里引きますから。国益上そんなに日本は損害がありますか。その点ひとつ大臣あなた専門家ですから、あなたの御意見をひとつ聞かしてください。
○国務大臣（金子岩三君）　いろいろ韓国船の日本沿岸における密漁の影響によって、わが国の国内でいろいろ大変な意見が出ておるということをよく承知いたしております。長崎県の漁連、ここでも二百海里を引くべきだという決議をしておるようでございます。それで北海道だけじゃなくして、韓国漁船が日本の領海内まで入り込んで荒らしておることは、これは西の方にも大変顕著な事例がありまして、私の郷里の島なんか韓国に近いものですから、三海里のところまで入ってきて全部タコつぼというのを皆ひったくって、底びきが持っていく、手荒いことをやっておりますので、その都度水産庁、海上保安庁に私もいろいろお話しをして取り締まりをやっていただいておるんでございますけれども、最近長崎港口いわゆる長崎港の入り口まで来ておりました底びきは、ずいぶん一ころからすると非常におとなしくなって、昨年の春ごろ見たような厳しい密漁はないようでございます。その都度やはり抗議を申し入れて、水産庁でそれぞれ韓国の方にも話をしてもらっておるのでございますが、私はこの状態が永遠に続くものであるならば、日本の置かれた立場、わが国は海洋国いわゆる漁業国でございますので、わが国自体が二百海里を周辺に持つことが、果たして日本の世界一の漁業国が得策であろうかというような点を考えますと、いろいろこれは大変意味深長でございまして、慎重に検討していかなきゃならないことでございますので、これは将来、しかしそういう場合、日本のいわゆる国益がどうなるかということは絶えず検討を続けていかなければならないと思います。いま現時点では、やはりこの間松浦長官が出かけていっていろいろお話をしてくると、すぐその折り返しに直ちにやはり向こうは自粛をして厳しく取り締まりをやるようになってきておりますので、やはり日韓の関係がこれによって悪くなってはまずいということは韓国国民も十分承知しておりますので、韓国の政府の指導もある程度私は浸透して徹底するのではないか、こういう期待をいたしております。しばらくはやはり厳重な取り締まり、当然日本の監視船によっても取り締まりはしていかなければなりませんけれども、韓国自体でやっぱり厳しい姿勢で臨んでもらわなければ、これがまず先決でございますから、絶えず外交交渉によって韓国の自重を求めていく、日本側では厳しい規制を設けて取り締まっていく、こういうことでしばらくひとつ様子を見るということがいいのではないか、このように考えております。
○川村清一君　政府の態度がそういう態度であれば何をか言わんということでございますが、しかし、これはいま起きたことではなくて、昭和四十年初頭からずうっと始まってきて、そして長い経緯の中でこうなって、また私が発言しているわけで、そこでさらに十分これは検討してもらわなければならないことだと思うんです。
　そこで、いままでの例から言いますと、長官ね、確かに取り決めができた当座は問題が起きないんですよ。それから四年、五年たったでしょう。もう全然これは、大臣の御発言ではないですが、めちゃくちゃ、でたらめなんですね。大体取り締まり権がこっちにないんですから、したがって、水産庁の監視船やどこの監視船が監視しておったってね、もう全然聞かないんですよ、実際のところ。そして、向こうの監視船が来ると、これはこわいですから皆そこから離れていっちゃうんです。ところが、それじゃ韓国の監視船がしょっちゅう来ているかというと、先ほど長官のお話ですが、三月二十一日ですか、向こうから来る、そして常時配備しておく、こういうような話だと。いままでいないわけですね。初めはいたんですよ。いまいなくなった。それはそうでしょう。韓国の監視船が北海道の周辺に常時配備されておるということは、これは経費もずいぶんかかるわけですよね。それで韓国の財政も非常に困難であることは承知しております。そういうことにお金をかけるような財政的なあれがないわけですよ。したがっていなくなっちゃう。いなくなると、こういうような問題が起きてくるわけですね。私は、単に漁具、漁網、いわゆる生産手段が切断されたりいたしまして損害を与えるということだけで言っているんではなくして、大事な資源が滅亡してしまうわけですよ。そして、韓国の一番欲しい魚は何ですか、スケソウでしょう。スケソウの問題については、きのうの委員会で私いろいろお話し申し上げましたが、いまスケソウは日本の沿岸でどのくらい生産ありますか。
○政府委員（松浦昭君）　北海道周辺で大体二十万トン、そのほか入れまして周辺水域で大体二十万トンから三十万トンの間だと思います。
○川村清一君　いまおっしゃったように、日ソの
漁業協定でもって二十九万トン、それからアメリカ水域から九十五万トンぐらいですね。その九十五万トンのアメリカ水域は、これは洋上すり身ですから、母船でもって処理しますね。ですから、陸上すり身の北海道には経済的に大した効果かないわけです。ソ連の二十九万トンとそれから沿岸の約三十万トン、二十万トンから三十万トン、その沿岸のわずか二十万トンから三十万トンのスケソウ資源というものは、もうこれは大事な、貴重なる資源なんですね。この貴重な資源がいわゆる韓国のオッタートロール船によって乱獲されてしまう、漁場が全く荒廃してしまう、北海道の沿岸漁業というものは壊滅状態になるということを恐れるがゆえに、心配するがゆえに、私はいままで長年かかってこの問題を取り上げてきておるんだと。ところが長官は、武蔵堆その他のところにおいて資源状態がどうなっているか、これを今度調査する、この十一月の取り決め更新までの間に調査するというような……。調査することは結構ですよ、結構でございますけれども、いまの認識として、いわゆる日本の北海道沿岸のスケソウ資源に対する影響はあるのかないのか、どの程度の影響があるのか、どういうふうに判断されておるのか、これをお聞かせいただきたい。
○政府委員（松浦昭君）　私、ただいま申し上げましたことは、調査するということだけではなくて、韓国との間で科学者を交えて、武蔵堆周辺水域を含めまして、その資源の状態を十分協議するということを申し上げたわけです。その協議の結果、これを何らかの形で今後の合意に反映さしていくということなくしては、この問題は解決できないということを先方に申してきたということを申し上げたわけでございます。
　この資源の状態が非常に悪くなっておりますことは、これは単に日本船の操業だけではなくて韓国側にとっても非常に深刻な問題であろうと思います。来ましても魚がとれない状況になっておるわけでございます。特に武蔵堆の周辺水域のスケソウは相当小型化しています。現に、先方からの報告によりますと、北海道周辺水域で恐らく去年一年で三万トンか四万トンぐらいの漁獲しか先方も上げられなくなってしまったという状況でございます。
○川村清一君　そのとおりなんですよ。それでもう資源がどう影響を受けてどうなっている状態かなんということは改めて調査しなくてももう現実の姿として明らかなんですよ。向こうだってむだな費用をかけて漁労はいたしませんわな。魚のいないところに来ないですよ。ですから、いまの襟裳西海域、ここらは私の家のあるところですが、この辺はもう最近は韓国船はあらわれて来ないんですよ。来たってすぐいなくなる。なぜか、いないんです。ことしの冬なんかもう私の近くの浜からはスケソウは全くないです。全くないから来ないですよ。しかし、この武蔵堆のところに行っているということはなぜかというとあすこにまだ資源があるからなんです。ですから、向こうの方も相当の費用をかけてやってくるわけですから、生産性を上げていかなければならないとするならば、わが国にとって最も大事な好漁場をねらってやってくるわけです。これは当然のことなんです。先ほど長官がおっしゃったように、スケソウ資源があるか、減ったかどうかということは体形一つ、魚体を見ればわかるんであって、いま日高の沖合いあたりでとれるスケソウなんというものは全く小さなものですよ。これはもう資源が枯渇してきているということを実際に示していることなんですね。ですから、実態調査されることは結構でございますけれども、もう資源が本当にひどい状態になってきているということをぜひ知っていただきたいということと。それから沿岸の小さな漁師だけでなくて、いま稚内の機船底びき組合から猛烈な陳情が来ているわけです。もう日本の底びきと向こうのオッタートロールというのが競合しまして大変な状態になってきておるということです。おまけにまあこれも御承知だと思いますが、噴火湾近海でやったことしあたりの韓国のやり方というものはまことにもうふらち千万な話でありまして、スケソウの卵だけとって、そしてがらと、われわれがらと言いますが、身の方は皆捨てちゃう。それから日本のイカ釣り船には許可しておらないところの流し網を使って太平洋岸でもってイカをとる、こういうめちゃくちゃなこともやっておる、これが実態なんですよ。それからもう日本の漁業調整規則によって底ひきが操業できない水域にこれに韓国のいわゆるオッタートロールが入っていく、こういうことは取り決めの中にできるわけですから、そういうことをも許していいものかどうか。そこで、資源を乱獲するんでなくて、資源を大事にして、そしてまた、取る漁業よりも育てる漁業ということで資源をふやして、そうして漁民の方々が漁業を永続的にやれるようなそういう海をつくるというのがこれは現在の日本にとっては大事な水産行政の方向ではないかと私は思うわけですね。それと相反したようなことを韓国やっているわけですよ。これをそういう内容の取り決めしているわけですよ。ですから、私はぜひこの新しく変えるときには、もう二百海里を適用してもらいたい。どうしてもできないというならば、そういうことが一切心配ないような、日本にとって大事な資源をみんなとられちまう、こんなことを許していいものかどうか、これを考えてもらいたい。どうも一番そのことに対して強い信念を持って当たってくれるはずの金子大臣はあなたは水産人なんだから本当に日本の漁業を守る、日本の漁民を守るという立場から考えていただきたいんですが、大臣どうですか、私がいま申し上げたことに対してあなたの所見を聞かしていただきたいと思います。
○国務大臣（金子岩三君）　先ほども申し上げましたけれども、私は痛いほど北海道沿岸の漁業者の悲痛な叫びを感じております。それはトロール底びき漁業が発展したところは沿岸は皆衰微の一途をたどるほどにいわば海底をひっくり返すわけなんですから、資源の繁殖も何もあったものじゃない。いわばあの漁業は海賊漁業と言われるほどのいわゆる資源保護上からいうと大変よくない漁法でございます。それで日本も以西底びきを初め、底びきが非常に発展した後は、やはり漁業の沖合いから沿岸にかけての傾向としては衰微をたどっておる状況でございます。特に水深の深い底で沿岸の資源をいわゆる繁殖さしておった、その水深の深い位置であの数千トンのオッタートロールを引きまくってしまうとこれは資源的には大変大きな被害を受けておるというような実態も私はよくのみ込んでおります。これを何とかして、端的に言うならもう二百海里を引いてぴしゃっと締め切ってしまったら一番手っ取り早くてというようなことも考えたりいたしますけれども、これはやはり長期的に日本の漁業をどのように位置を位置づけるかというような考え方で、日本の一千万トンが、いわゆる海外でやっぱり二百五十万トンから三百万トン近くの水揚げをして、そして一千万トンの水揚げが日本のいわゆる動物たん白の五〇％以上を供給しておる、こういう実態なのでございますので、やはり日本の周辺を二百海里を引くということが日本の将来にとって漁業資源を、あるいは漁業資源によるたん白の自給率を維持できるだろうかと、そういった点まで深刻に考えてみなければならないということでございますので、大いにひとつ検討課題として私は取り組んでまいります。
　しかし、いまのさしあたっての措置としては、やはり韓国の取り締まり船を常時張りつけて盛漁期だけはひとつ監視をしてもらう。それは北海道はもちろんのこと、西日本の二十三県にも及ぼしておるわけでございますから、いわゆる日本周辺の韓国の密漁船をどのようにして、これを完全になくすることは不可能であっても、いまの状態を、ひとつこれを本当に韓国政府と国民に自覚をして、自重をしてもらって、そしてこの被害を半減あるいは三分の一にとどめるかということにひとつ取り組んでまいりたい。その方法、手段、手だてについてはいろいろ長官も一生懸命取り組んでおりますので、ひとつもうしばらくこの方の段取りをつけることに御理解をいただきたいと思う
のでございます。
○川村清一君　この件につきましてはせっかく長官が御苦労されていろいろ話し合ってこられたわけでありますから、向こうがどういうふうに実施してどういうような状態で進むかいましばらく見せていただきたいと思います。それに基づいてこの十一月において新しい取り決めをするときに政府がどういう態度をとられるか、これも注目しておりたいと、かように考えまして、とにかく現在のままじゃ困りますから善処していただきたいということを漁民にかわって強く要請いたしておきます。
　もう時間がございませんが、予算の面でひとつお尋ねしますが、五十七年から行われました漁港の七次整備計画、これは総額一兆八千五百億円、六年間でこれは達成するわけですが、昨年の時点においてこれを六年間で達成するためには五十七年度から大体一三％ですか、やっていかなければ達成できない。ところが、五十七年度が二千二百三十九億円で、五十八年度では一・一一％しか伸びておらないと、そうしますと、とても一三％にも及ばないわけですね。
　そこで、こういうような情勢で、あの委員会ではずいぶん私はしつこく長官にいろいろと申し上げまして、本当に六年間でこれが達成できるかということを申し上げたんですが、この状態ではとてもと思うんですが、いかがなものですか。
○政府委員（松浦昭君）　ただいま先生御指摘のとおり、五十七年度末における計画事業費に対する進度率が約一二％、それから五十八年度におきましては、ただいま御要求申し上げているのは事業費約二千二百六十四億円、国費千五百四十五億円に対しまして、同じく千五百四十五億円でございますので五十八年度末における進度率が約二四％という状況でございます。これでまいりますると、今後約一八％ぐらいの予算の伸び率でやりませんと六年間で目標達成できないという状況でございまして、今後相当の努力をしなければならぬということでございますが、何分にも財政事情がこのような状況でございまして、特に公共予算は五十八年度もゼロシーリングという中で編成をいたしたわけでございまして、その中でも漁港は公共事業の中でも三番目の伸び率ということで、ようやくその予算を確保したという状況でございます。非常にむずかしい状況であることは私も認識しておるわけでございますが、今後さらに努力をいたすということにいたしたいと思っておる次第でございます。
○川村清一君　昨年に比べてことしは一％伸びたわけですね。しかしながら、これでもって考えていくと、いま長官がおっしゃいましたように、一八％ずつ五十九年から伸びていかなければとうてい六年間では達成できないと。この点についてできるか、できないかといってずいぶんやかましく議論しまして、当時の田澤農水大臣は、胸を張って必ず達成できるように最大の努力をするということをおっしゃったわけです。
　そこで金子大臣ね、もうあなたは一番この漁港の重要性については認識されている方ですが、この第七次計画、これを達成することに非常に財政的にむずかしいんですが、どうですか、ひとつ大臣の決意をここで明確にしていただきたい。
○国務大臣（金子岩三君）　川村先生の大変な、いわゆる農水省の水産庁の予算で一番大きい柱になっております漁港予算について大変御熱意を持って御指摘をいただいております。適切な御意見で、当然努力をしていわゆる年次計画を完成させなければと、そういう決意を持って臨みますけれども、かつての高度成長時代の予算編成とは違いまして非常に厳しい予算編成が続けられておりますので、ここで決意だけを大きく御披露申し上げても実行が伴うかどうか、いろいろ不安がありますので、ひとつ御期待に沿うように全力を挙げて努力はいたしますというお約束でひとつお許しを願いたいと思います。
○川村清一君　余り頼りのない御答弁で、それじゃそういうことを、全国の漁港の計画が早く達成されることを願っている漁業者に対しては失望感を与えるだけでないかと思うのです。私もいろいろの大会みたいなものに出ますが、全国漁港大会、漁港協会が主催する全国漁港大会ぐらい盛大な大会はないと思っています。これには総理大臣、農林水産大臣、それから各党代表者が出ましてそれぞれ決意を述べられておるわけですが、それぐらいみんなが待望しておる。何といったってこの漁業の振興は生産の基盤であり、そして流通の基盤である漁港なんですよ。それが何だかそういう頼りない御答弁ではこれがっかりするわけですが、ひとつむずかしいことは十分わかっています、一兆八千五百億というものを六年間で達成するというのですから。しかし、これは去年から始まって一三％ずつ上げていかなければならない。ところがもうことしの予算分をもって今度は一八％、これはちょっともう夢のような話なんですよ、いまの段階では。しかしそれでは困るので、これは何といったって日本の食糧面から言って、たん白食糧約五〇％を提供している日本の漁業者の一番大事な根拠地である漁港ですから、漁港計画を達成する、推進するように最大の努力を払ってもらいたい。
　と同時に、漁業と関連して漁業集落環境整備事業というのがありますね。これはあれですね、農村で言いますと、本当に農村環境をよくしていくという、ちょっと法律の名前はあれしましたけれども、わかりませんが、とにかく農村の環境をよい環境にしていこうとしているその努力と、いわゆる漁村の環境をよくして整備していこうというこれが、農村に比べてはこっちの方は非常に低いと思うのですが、どうですか、長官。
○政府委員（松浦昭君）　確かに農村と漁村を比較いたしますると、漁村の場合には非常に地形的にも狭いところにたくさんの家が建っているというような集落でございまして、特に集落道の整備あるいは給排水事業あるいは団地造成といったようなことによりましてこの漁村集落というものを近代化するということは非常に必要な段階にあるというふうに考える次第でございます。
○川村清一君　それで、その計画として五十七年度から五年間の事業計画ありますね、五年間でこれは八十地区ですか、こういう計画だと思うのですが、それで五十七年、五十八年で何地区になります。
○政府委員（松浦昭君）　五十七年度の漁業集落環境整備事業の対象個所は四十六カ所、五十八年度が四十七カ所であります。
○川村清一君　ということは、五年間で八十地区ということですか、できますか。ちょっといまの数字が違うような気がする。
○政府委員（松浦昭君）　全国ベースで八十カ所でございますが、これをすだれ事業で実施してまいりますので、ある断面で切りますとこれが何カ所になるかということでございまして、その数値を申し上げましたのが五十七年度が四十六カ所、五十八年度が四十七カ所ということを申し上げたわけでございます。
○川村清一君　農業の方では、農村総合整備モデル事業というのがありますね。これはどのくらいやってますか。
○政府委員（京谷昭夫君）　農業につきましては、農村地域の生活環境整備を行う目的で御指摘の事業を実施しております。この事業量につきましては、私いま、後ほどまた御報告いたしますが、中期的な目標を立てまして、たしか年間大体七十地区程度の目標で事業を実施していると記憶をしております。後ほどまた数字は確かめまして御報告をいたしたいと思います。
○川村清一君　農村の方が多いことは事実ですから、それは結構なんですけれども、それに比較して余り低いということはこれはまずいと思うんです。先ほど申し上げましたように、もう漁村におきましては漁港そして漁村の環境をよくしてやる、環境を整備するということがやはり漁村の若い方々が後継者として残り、そして励みを持って漁業生産に当たると。いわゆる漁村の環境をつくるということなんですね。ですからこの点は、五年間で八十地区を決めたけれども、しかしこれは
とても全国で八十なんてこんな数字じゃどうにもならぬですから、ですから、これはもっともっとふやしていくように、今後予算を獲得するように努力してもらわなければならないと思うわけです。
　そこで、もう時間がありませんが、一つだけ聞きますが、現在水産庁関係の予算というものは、農林水産省全部、先ほど大臣の水産関係予算の説明のときにも総額三兆六千六十七億円これに対しまして水産庁の予算というものは何％ぐらいあるんですか。
○政府委員（松浦昭君）　現在、五十八年度予算で八・六％でございます。ただし、ちなみに昭和五十年度のシェアを見ますと五・三％でございまして、一応徐々にではございますがシェアが上がっているという状況でございます。
○川村清一君　確かに昭和五十年ごろは五％予算でございまして、それで私はずいぶんこの委員会で文句言いまして、先ほども申し上げましたように、国民たん白食糧の半分を提供しておる水産が農林省全体の予算の五％とは何事だというようなことをやりました、本会議でもやったことがあるんですが、それがいままでの歴代の大臣、そしてまた長官その他事務屋の皆さん方の努力によってここまで上がってきた、八・七％まで上がってきたということに対しましては大いに敬意を表するわけです。
　ところが、この予算のうち、大方が公共事業である漁港予算の方へとられちゃうんですね。本当の一般的なもの、私は時間がないから申し上げませんが、もっとやってもらわなければならないことがたくさんあるわけですが、これが実は水産庁ではできないということなんです。ですから、この八・七％ぐらいで満足しないで、ともかくもっともっと強硬にがんばって、そして漁港予算もさることながら、漁港予算だってこれだけあったってさっき言ったような状態ですから、もっともっと一般の水産行政も進めていくように努力してもらいたいと、これだけ申し上げて、長官のお考えを聞かしていただいて、私の質問を終わります。
○政府委員（松浦昭君）　農林水産省全体の予算の中で水産庁が持っております予算の額が余りシェアが大きくないということにつきましては、大臣からも常々おっしゃっておられるところでございまして、私ども水産予算の充実ということに対しまして全力を今後とも挙げたいというふうに考えておるわけでございますが、何分にもかつての水産行政は許認可行政が中心でございまして、特に二百海里以降、あるいは燃油価格の高騰が生じました以降におきましては、予算が非常に必要な時期になりまして財政が非常に悪くなったという状況で、なかなか財政的な側面からこれが充実を図り得ないということについて残念に思っておる次第でございます。しかしながら、非常に重要な今後の政策を完遂していくためには、やはり一方におきましてはスクラップ・アンド・ビルドということも考えながらその予算の内容を充実していくということも考え合わせまして、今後の予算の充実に全力を挙げたいというふうに考えている次第であります。
○岡部三郎君　五十八年度の予算案は、昨年八月末の大蔵省に対する概算要求時点で、原則マイナスシーリングという大変に厳しい状況下で編成されました。また国の一般会計予算の枠組みを見ましても、五十六年度決算補てん戻しを除いた歳出総額が対前年比三・一％減というものであります。これらを勘案いたしますと、五十八年度の農林水産予算案は総額でこそ二・五％の減額でありますけれども、内容的には相当積極的な施策経費が盛り込まれておりますし、現下の農林水産業の情勢からして決して十分とは申せませんまでも、まずりっぱな成果ではなかったかと思うわけでありまして、この予算編成のために日夜御尽力いただきました大臣初め農水省の幹部の皆さん方、また主計官もおいででございますが、主計官も含めまして改めて深く敬意を表する次第であります。
　そこで、予算の個々の問題に入る前に、当面の最重要課題であります農畜産物の市場開放問題につきまして、一言大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　先般の日米首脳会談によりまして、農産物の自由化問題は若干鎮静化したかに見えますけれども、これは午前中のいろいろな御議論にもありましたように、これによって問題が決して解決したものではない。むしろこれからが交渉の本番を迎えるのだと思うわけであります。大臣は常々、農産物の自由化要求には応ぜられないと明言されております。また、農薬が工業製品輸出のための犠牲になるようなことはいけないとも述べられておるわけであります。恐らくこれからの一連の交渉に際しては、たとえば農産物の自由化に応じなければローカルコンテント法案が成立しても仕方かないといったような、農政以外の分野と絡めた要求が盛んに出てくるのではないかと思うわけでありますが、改めてここでこれらの交渉に臨まれる大臣の御決意をお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（金子岩三君）　岡部先生の御指摘のとおり、必ず将来そういった問題が出てくると予想いたしております。それで、私どもはやはり日本の農業を守るために最後まで現在の考え方を貫くように省内も皆、幹部にお話をして、農林省ではひとつこの決意を貫くというような考え方で皆取り組んでいただいております。いろいろなことが生じてくると思いますけれども、私どもで日本農業を守っていくという考え方でひとつ努力を続けてまいります。
○岡部三郎君　大変力強いお言葉を賜りまして安心をいたしたわけであります。これもまた大臣が常々言われておることでありますが、一方で農産物の自由化に応じないと同時に、他方では国内の農業生産につきまして、その生産性を高め、コストの軽減を図る処置を強力に講じていく必要があると思うわけでありますが、当面、問題の牛肉、柑橘につきまして、五十八年度はどのような振興策を講じようとしておられるか、事務当局からで結構でございますからお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（船曳哲郎君）　お答え申し上げます。
　わが国の牛肉の需要は今後とも増大するものと見込まれますために、土地利用型農業の基軸といたしまして長期的な観点に立ちまして肉用牛の生産の振興を図ることが必要であると考えております。この場合、国産牛肉の価格は、土地条件の異なるアメリカ、豪州並みは無理といたしましても、土地条件の比較的似通っておりますＥＣ諸国並みを目指しまして生産性の向上を図ることといたしておりまして、飼料基盤の整備などの諸施策を総合的に実施しておるところでございます。また、肉用牛生産の振興、合理化に関しまする制度の整備強化を図ることといたしまして、現在、酪農と肉用牛生産が密接に関連しておる状況等にかんがみまして、この通常国会に酪農振興法の改正案を提出いたしたところでございます。
　その内容をごく簡単に申し上げたいと思いますが、まず、法律の名前を酪農振興法から、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律というふうに改めたいと考えております。その内容は、大きく三つあるわけでございますが、一つは、酪農と肉用牛生産の振興及び合理化を総合的、一体的に推進するための計画制度でございます。二つは、いま申し上げました計画に即しまして、経営改善を行います者に対する農林漁業金融公庫からの資金の貸し付けの措置でございます。三つ目は、肉用子牛の価格の安定を図るための措置でございます。これら三点が主な内容でございます。