Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青山繁晴君　今の防衛大臣のまさしく緊張感の含まれた御答弁をお聞きして更に痛感しますのは、まだ分かりませんけれども、ひょっとしたら来月十二月にある種決定的な事態も想定はしなきゃいけないと。ということは、今の小野寺大臣のお話にもありましたけれども、日本の備えを実は本当は加速度を付けて間に合わせていく必要があります。仮に空振りに終わっても、様々な意味で抑止力にもなるし、本当は災害防止にも役立ちますから、是非それを取り組んでいただきたいので、指導者でいらっしゃる総理に以下はお尋ねします。
　まず、この予算委員会も含めまして、不肖私、過去何度も地下鉄や地下街などを生かしていただく、それは弾道ミサイル、核弾頭であっても通常弾頭であっても地下に避難するのが一番最善の道であり、しかも日本の技術力からすれば地下鉄も地下街も相当な深度、深さと、固さ、丈夫さを持っておりますから、是非それを生かしていただく。生かしていただくのは決して難しくなくて、空調にフィルターを付けて生物化学兵器などの侵入を防ぎ、それから食料、水、医薬品を常備するということで、あとは避難訓練ができれば簡便なシェルターとなります。
　自由民主党は、実は国土強靱化とも併せて二階幹事長や片山政調会長代理らが中心になって取組を始めていますけれども、政府の取組が実は正直なかなか今のところ見えません。是非積極的に進めていただきたいと思います。総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ミサイル攻撃等の際の暴風からの直接の被害を軽減するため、コンクリート造り等の堅牢な建築物や、地下街、地下駅舎などの地下施設への避難は有効と認識をしております。
　このため、政府においては、本年六月に自由民主党よりいただいた国民保護のあり方に関する提言も踏まえまして、堅牢な建築物や地下施設について、都道府県等による避難施設の指定を促進しているところであります。あわせて、現在、避難施設の在り方について、一定期間滞在可能な施設とする場合における必要な機能や課題等について関係省庁において検討を進めています。
　政府としては、引き続き、国民の安全と安心を確保するために十分な避難施設の確保にしっかりと取り組んでまいります。
○青山繁晴君　今総理が有効であると明言されましたので、少し愁眉を開く感があります。
　ただ、この地下鉄や地下街の入口というのは基本的には決して広くないです。そこに、もしも訓練なしに例えば車椅子の方ですとか高齢者の方あるいは子供たちが殺到すると、実は福島原子力災害でも似たことがあったんですけれども、間違った避難によって犠牲が出るということが懸念されます。
　したがって、これはもちろん自然災害への対応にもなりますから訓練をやることが必要なんですけれども、この頃、自治体と政府が連携した訓練、幾ばくかは行われていますけれども、その熱意はもちろん評価いたしますけれども、北朝鮮の弾道ミサイルは実は精度が上がっているので、やっぱり東京を中心とした大都市部に狙いを定めて、もしもという場合ですけれども、あくまで仮定ですけれども、そういうことが考えられます。
　したがって、一番大切な東京での避難訓練の遅れには正直、目を覆うものがあります。もしも、都に動きが仮にないのであれば、水面下ではしっかり都に動きがあるのかもしれませんけれども、もしも動きないのならば政府の方から積極的に働きかけて、直ちにこの東京のほとんど全ての地下街や地下鉄の入口について、近隣の住民の方々あるいは学校の子供たち、先生との訓練を行っていただきたいと思います。
　済みません、これも総理、お願いできますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま青山委員から御指摘があったように、万が一弾道ミサイルが落下した際に自らの身を守るためどのように行動すべきかを国民が理解し、そして避難行動を取ることができるようにするためには、実践的な訓練が必要です。それを繰り返し行うことが大切であります。そのため、国と地方が協力をし各地で避難訓練を実施をしておりますが、今委員が御指摘になったように、関係者や調整事項が多い人口密集地での訓練は、御指摘のとおり、なかなか実施に、東京を含め実施に至っていません。
　そうした中、自民党からの御提言もいただき、ようやく大都市部での避難訓練が実施され始めることとなりました。明日には福岡市で実施されます。これは、市長始め福岡市の皆様に御協力をいただいているところであります。また、市民の皆様にも御協力をいただくことになるわけでありますが。
　政府としては、今後とも、都市部での避難訓練の積極的な実施を自治体に働きかけるなど、東京も含め、国民の安心、安全の確保に万全を期してまいりたいと思います。
○青山繁晴君　この後、少し質問の順番を変えるかもしれませんが、お許しください。
　この北朝鮮に関しては、北朝鮮籍と見られる船が次々漂着しているという事実があります。実はこれ、報道が盛んにされているけれども、前から漂着はあったんですけれども、それにしてもやや異様な様相です。
　この分析を今日十分にやっている時間は残念ながら予算委員会ではありませんけれども、例えば二つ問題提起いたしますと、一つは、もしもこの上陸者ないしは侵入者、言わばやむを得ず上陸した方も含めて天然痘ウイルスに感染していた場合。北朝鮮が兵器化された天然痘ウイルスを持っているというのは、国連の専門官の間でももはや常識であります。これは飛沫感染といいまして、唾でうつります。予算委員会のこの部屋は、ちょっと神経質な方にはお嫌かもしれませんが、既に僕の唾でいっぱいです。これは、本当は目に見えないちりが漂っているんで、そのちりの上に僕の唾や総理の唾や河野さん、小野寺さんの唾も乗ってもう浮遊していろんな人の鼻や呼吸器に入っていきます。
　したがって、天然痘ウイルスはそうやって広がっていくので、もしも上陸者に一人でも感染させられた人がいたとしたら、これはワクチンを投与しない限りはほとんど無限というぐらい広がっていきます。その恐怖は核ミサイルの比ではありません。
　したがって、今、例えば帰国を望んでいるならば帰せばいいじゃないかというような雰囲気もやや感じられますけれども、でも、例えば帰すにしても、北朝鮮に帰って、おまえは日本に逃げようとしたんじゃないかと言われて、その北朝鮮の普通の例えば漁民だったら漁民、これは日本の大和堆の漁業権を侵したりするけしからぬ面も強いですけれども、しかしあくまで一漁民であったとして、その方が果たして北朝鮮に帰ったときに人権が守られるのかということを考えれば、今までも漂着があったからとか、あるいは帰国したいと言うんだから帰すというようなその場しのぎの対応ですと、これは重大なことにつながりかねません。
　ここは、できれば警察庁と厚生労働省、それぞれから御答弁いただけますか。
○政府参考人（松本光弘君）　まず、漂着事案につきましてお答え申し上げたいと思います。
　御指摘のとおりでございまして、十一月二十五日に新潟県佐渡市で一人の遺体を発見、また二十七日には秋田県男鹿市で八人の遺体が発見、さらには、生きている漂着船員といたしまして、十一月二十三日深夜には、秋田の由利本荘におきまして、国籍不明ということでございますが、男性八人を発見し、付近で男性らが乗っていたと見られる木造船も発見しているところでございます。
　警察といたしましては、平素から関係機関と連携いたしまして我が国への不法上陸等の水際阻止に努めておりますけれども、天然痘という御指摘のような可能性もあり得るということは十分に考慮いたしまして、検疫当局等関係機関と緊密に連携した上で、国民の生命や身体を守るために必要な備えをしっかりと行ってまいりたいと考えているところでございます。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　我が国に外国から漂着された場合には、感染症法や検疫法等の規定に基づきまして、検疫所職員と自治体職員が連携をいたしまして健康状態の確認などを行うこととなっており、今般の事案についても適切に対応しております。
　また、天然痘ウイルスを持つ者が漂着した場合の懸念につきまして御指摘をいただいたところでございます。
　厚生労働省としては、そのような事態に備え、天然痘ワクチン等の備蓄や天然痘の対応指針の策定などを行っているところでございます。
　厚生労働省としては、感染症法や関連指針の規定に基づきまして、関係機関とも連携の上、適切に対応してまいりたいと考えております。
○国務大臣（小此木八郎君）　国家公安委員長でございます。
　漂着案件につきましては、我が方の警備局長から申し上げたとおり、十一月に入りましてから、二十三日、二十五日、二十七日と、それぞれ秋田県が二件、そして新潟県で一件ということでございます。そこで北朝鮮からのミサイルという話でありますから、これは相当重い状況であると私も思いまして、警察幹部には不断の注視、これを怠らないようにと、先生御懸念の件も踏まえて、これからも指導してまいりたいと思います。
　天然痘につきましては、また関係当局、例えば検疫当局等関係機関と緊密に連携をして、国民の生命、身体を守るために必要な備えをしっかりと行っていくよう、改めて警察を指導してまいりたいと存じております。
○青山繁晴君　今、言わばあえて複数の省庁にお答えをいただき、国家公安委員長からまとめていただいたんですけれども、例えば天然痘という病気は一九八〇年に撲滅されていて、ということは、既に日本で診たことのあるお医者様は実質いらっしゃいません。したがって、初期の症状で赤い斑点が出たときに、これが何かの食あたりじゃなくて天然痘ウイルスじゃないかということを判断できる広範な体制が必要で、それは当然省庁の垣根を越えなきゃいけませんから、今複数の省庁にお答えいただいたのはより連携を深めていただきたいという趣旨であります。これは御答弁要りません。
　時間がどんどんたちますので、先ほどお約束した森友の件に次は移りたいと思います。
　森友学園への国有地売却をめぐって会計検査院の報告が出されました。この報告の全文を繰り返し読みますと、政府にとって厳しい指摘もなされています。
　これは、まず会計検査院が独立してきちんと検査を行うという意味で、日本の健全さを物語るものではないでしょうか。まず、その意義付けについて会計検査院長にお聞きします。
○会計検査院長（河戸光彦君）　本件につきまして会計検査院は、本年三月に予算委員会から検査の御要請を受けまして検査を進め、十一月二十二日に検査の結果を御報告いたしました。会計検査院は、憲法上、内閣に対して独立した地位を有する機関として、本件につきましても公正かつ厳正に検査を実施し、その独自の判断に基づいて検査結果を報告したところでございます。
　今回の報告を、御要請いただいた国会での御議論の参考にしていただければと存じます。
○青山繁晴君　総理、今申しましたとおり、政府に対して厳しい指摘もあります。その指摘を受けた責任と、それから会計検査院の検査の意義について、お考えあればお答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　会計検査院の報告書を踏まえた本件国有地売却に関する政府の立場は今まで財務省が述べたとおりでございますが、私は、かねてより、国有地の売却価格については会計検査院がきっちりと厳正に調査するものと思っているということを申し上げてきたところであります。
　今回の報告は、国会からの要請により、独立した行政機関である会計検査院によって実施されたものであり、政府としてその指摘については真摯に受け止める必要があると思っています。
　国有地は国民共有の財産であり、その売却に当たっては、国民の疑念を招くようなことがあってはなりません。今回の、今般の会計検査院の報告、さらには、これまでの国会等での議論の中での厳しい御指摘があったことも踏まえ、私としても、国有財産の売却について業務の在り方を見直すことが必要と考えております。
　今後、関係省庁においてしっかりと見直しをさせていく考えでございます。
○青山繁晴君　これから会計検査院の報告の中の具体的な指摘に踏み込んでいきたいと思うんですが、その前に一点だけ。
　憲法六十五条には、「行政権は、内閣に属する。」とあります。内閣総理大臣ではなくて、内閣に属すると。その内閣はどうやって国の施策、行政を決めるかというと、これは閣議で決めますが、閣僚の皆様よく御存じのとおり、これはラウンドテーブルで、つまり全員一致でないと決められないのが日本の定めであります。したがって、安倍一強という造語が盛んに人口に膾炙されましたけど、実はこれ、制度からして、不肖ながら政治記者の経験からしてもあり得ないことであります。総理は小学校の土地取得や一学部の新設に関わることはできないと考えていますが、それも踏まえて会計検査院の報告を振り返りたいと思います。
　それで、会計検査院の報告におかれましても、この経緯というのを手際よく整理されているわけですけれども、それも含めて、ただ、会計検査院の報告だから全部正しいと言い切るつもりはありませんけれども、たくさんの、つまり、どれぐらいでしたか、これぐらいの実際の土地の書類とかも全部点検して経緯を整理してみれば、ややこしく見えて実際はそう複雑な経緯でもないです。
　というのは、元々伊丹空港の騒音被害地域があって、そこで騒音が技術開発で減ってきたので売ろうとしたと。売ろうとしたから、大阪航空局、国交省の一部が調べてみたら、ヒ素などの土壌汚染と廃材、コンクリートを始め地下のごみがたくさん見付かったと。豊中市が公園にしてくれるという話だったと。つまり、公園ですと盛土をすれば済みますから。しかし、豊中市が公園にしてくれたのは一部であって、あとは残って、それから、森友が出てくる前にある音楽大学も検討されたようですけど、結局お断りになったと。
　政府というか、財務省としては、これは当然法の定めで学校などの公共目的に優先的に情報を開示することになっています。きちんと言えば、公用、公共用の取得希望の受付というのをやります。それを見て森友学園が手を挙げて、大阪府の私学審議会がこの森友学園に今までの幼稚園だけじゃなくて小学校の開校を認可するというので、それを条件に、財務省の近畿財務局、国土交通省の大阪航空局が、まず貸付け、その後買取りという、これははっきり言って異様な契約だと僕は思いますけれども、その契約をいたしたと。その後に、森友学園側が見込み以上のごみを見付けたと主張して、急に、借りるんじゃなくて買うと連絡をしてこられて、さらに開校予定にこのままでは間に合わないと迫ってこられたと。そこで、これ以上ごみが出ても国はもはや責任を負わないという条件、すなわち難しい言葉で言えば瑕疵担保責任免除特約というのを付けて売買を完成させようとしたと。
　これ実は、これ会計検査院の報告の実物ですけれども、ここの六十八ページに実は非常に赤裸々に書かれています。
　済みません、ちょっと読み上げますが、「大阪航空局は、国有財産売買契約書において、本件土地に関する一切の瑕疵について国の瑕疵担保責任を免除する特約条項が付されることを前提とし、小学校の校舎や児童の生活の安全性の確保の観点も踏まえ、検証可能なあらゆる材料を用いて地下埋設物の存在を見込んだためとしている。」と。
　これ、あえて答弁は求めませんが、これは普通の感覚で読めば、つまり、これからどれほどごみが出るか分からないので、子供の安全に関わっても困るから、ありとあらゆる理由を付けて前広に、つまり多めにごみを見積もったんじゃないかと。そうは書いていませんが、普通の常識人の感覚で読むとそのようにも読めます。
　こうしたことを全部踏まえますと、財務省の責任の一つは、学園理事長らの要求に振り回された実態が浮かび上がるんではないでしょうか。特に、一旦借りて、つまり、金がないから一旦は借りて、土地を、やがてはそれをちゃんと買い戻すんだと、小学校を経営していったら十年後に買い戻せるということになっているんですが、これ、普通の人であればあるほど、傍聴されている国民であればあるほど分かるのは、そもそも幼稚園の経営がかなり難しかった上に、子供が減っていく中で十年後どうして今買えない土地を買えるのかという。これ、例えば民間の企業だったら、当然、財務諸表のチェックするときにそれをやったはずですけれども、明らかに財務省は甘かったんじゃないかと思います。
　それから、例えば開校が迫っているとか、さらに、記録を読めば繰り返し出てくるのが、損害賠償請求しますよという言葉にも屈したというふうに感じられます。これをいかがお考えでしょうか。財務省はいかがでしょう。
○政府参考人（太田充君）　今ほど先生から多数御指摘をいただいたことを踏まえて御答弁を申し上げます。
　本件土地の処分につきましては、これまでもこの国会の場で御説明しておるとおりでございまして、二十九年の四月に開校が予定されていると、そういう下で校舎の建設工事が進む中、昨年、平成二十八年の三月に新たな地下埋設物が発見をされ、森友学園側から損害賠償請求をされるというおそれもあるなど、我々としては切迫した状況だという中で行われたものだというふうに思ってございます。将来にわたって国が賠償の責任を一切問われることのないよう瑕疵担保責任を免除する特約条項を付するということも含めて、ぎりぎりの対応であったというふうに考えてございます。
　本件土地の処分はこういう状況下で行われたものでございますけれども、会計検査院の報告においても、国有財産の管理処分手続について様々指摘がなされております。財務省としては重く受け止めなければならないと思っておりまして、この会計検査院の報告や、またこれまでの国会等での議論も踏まえまして、国有財産の管理、処分についてきちんと見直しを行ってまいりたいと考えてございます。
○青山繁晴君　できれば前向きな答弁と評価したいんですけれども、一番肝腎なところ、つまり将来の資金繰りに対する審査力、これがないとまた似たようなことを起こしかねませんから、その審査力をどうやって現実に強化されるのか、もう少し踏み込んでお答えいただけないでしょうか。
○政府参考人（太田充君）　今先生御指摘のお話は、本件土地の売却の際、延納という、つまり分割払ということをやっておったものなんですが、その審査に当たりまして、近畿財務局は、一つには過ぎた年度及び最新の財務諸表、もう一つは収支計画と借入金の返済計画、これを検証したということでございます。ただ、このうちの収支計画及び借入金の返済計画はあくまでも将来の計画だ、不確実性が伴うということで、さきに申し上げた財務諸表を中心にして検証を行ったということでございます。
　これについて、会計検査院からは、相手方の収支計画をより深く分析し、小学校建設に関する契約書と突合するなどしていれば、建設費の妥当性を検証できたのではないかという点を指摘されておられまして、先生から御指摘いただいていることも基本的にそのラインだというふうに思っています。私どもとしては、先生の御指摘、こういう中で現実的に審査能力を強化しろというお話だと思います。そのとおりだと思っております。
　そこで、私ども財務局は、国有財産だけではなくて、金融、特に金融検査も担当している部局も持っております。金融検査は、各金融機関が個人あるいは企業の方に融資をして、その融資をしたお金が返ってくるかどうかというのを審査するのが本業、仕事でございますので、そういう部門のノウハウを十分生かして、人事交流も含めて徹底的に審査能力の強化を図るということを行っていかなければならないと思ってございます。
○青山繁晴君　この会計検査院の報告が出たことの意義の一つは、これから頑張りますというだけではなくて、実際にもし国や国民に損害を与えているならばそれを取り戻さなきゃいけないんです。
　これも実は、なぜか前の審議でも余り、前のって通常国会の審議でも余り出てきませんでしたし、メディアにも出てきませんが、これ現実に不当な支払などによって国庫に実際の損害を与えたのか与えていないのか、そこをお答え願えますか。
○政府参考人（太田充君）　済みません。今先生から、実際に国庫に損害を与えたのかという御質問をいただきました。そのことと併せて、その手前で一言だけ申し述べさせていただければと思います。
　いずれにせよ、先生が御指摘の中で瑕疵担保責任というお話をいただきました。これは、私どもとすれば、先ほど先生の御質問の中にありました豊中の隣にある公園の土地の話、あるいはこれまでの国会の議論でも給食のセンターの話というようなことがございます。そういういろんな、その地、当該地域の土地の事情というのがございましたので、そういう事情を踏まえて将来的な賠償責任のリスクを遮断する、断ち切るという考え方から瑕疵担保責任、将来の損害を負わないという特約を結んだということでございます。
　その上で、先生から御指摘をいただいた不当な支払みたいなことがないのかということでございますが、一つには、本件土地について、森友が小学校の認可申請を取り下げたことを受けて、国は本年六月二十九日に売買契約に基づく買戻し権を行使し、土地は返還をされております。
　それから、国が森友学園に有益費として支払いました約一億三千万円のうち、森友学園が後になって過大に請求したことが分かりましたその約二千百万円については、先ほど申し上げました土地の買戻しに伴いまして売買代金の即納金、向こうからこちらに納められたものが二千七百八十七万円ございましたので、これを森友学園側に返還する必要がありましたことから、今の二千百万円を二千七百八十七万円と相殺をして国に返還をさせております。
　なお、二千七百八十七万円と二千百万円の差額の部分につきましては、その他、さらに違約金の支払請求権等々ございましたのでそれとも相殺をして、二千七百八十七万円については国から森友学園側に実際の支払は全くございません。
○青山繁晴君　結果的に国庫にあるいは国民の財布に損害を与えていないならば、それは結果的にはもちろん奇貨とすべきですけれども、ただ、財務省は森友学園側にだまされた被害者のつもりかもしれませんけれども、プロであるべき財務省がもしもだまされたならば、国民に対しては加害者となりかねないです。ここは責任と改善策も含めて財務大臣のお考え、お聞かせ願えますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、会計検査院の報告では、国有財産の管理処分手続についていわゆる様々な指摘がなされておりまして、財務省としてはこれはもう重く受け止めなければならぬところだと、そう思っております。
　その上で、今後、国有財産の管理、処分について、手続の明確化、売買価格の客観性を確保を図ると同時に、国有財産の管理、処分に関わります経緯等について、合理的な跡付けとか、また検証をより確実なものとすべく適切かつ十分な文書管理の徹底というものを図っていかねばならぬと、そのように私どもとしては理解をいたしております。
○青山繁晴君　この森友についてもう一点。これは、先ほど引用しました会計検査院の報告について会計検査院の院長にお伺いしたいんですけれども、今、理財局長の話からも、森友が取得しようとした土地の近隣の土地、すなわちこれは実は豊中市が一つは部分的に購入しました。一つは給食センターを建てようとした。この土地は、森友学園が取ろうとした土地がおよそ八千八百平方メートル、給食センター予定地が七千二百平方メートル、公園になった土地が九千五百平方メートルで、違いますけれども、大ざっぱに言うとやや似通っていますね。一方、この小学校予定地の売却価格は一億三千万円だと。これは不動産鑑定価格の九億六千万円から、平たく言えばごみの撤去費用の見積りを八億二千万として、それを引いたらこうなったと。
　この一億三千万が安いということで問題になっているわけですけれども、この給食センター予定地というのは、地下に埋まっているごみが、調べれば小学校の予定地より浅いです。浅いけれども、ごみの撤去費用として実に十四億三千万円が見積もられていると。これは、これからどうするかはまだ協議中ということですね。
　それから、公園の土地は売却価格こそ十四億二千万円です。だから、マスメディアは小学校の予定地は十分の一になっているんじゃないかと、けしからぬということで報じられたんですが、これは、僕は記者出身者としても一種の誤報だと思います。というのは、豊中市は国から補助金と交付金を受け取っていて、実際に支払ったのは二千万円です。したがって、本当に比較するならこの二千万円と比較しなきゃいけないです。
　これが、会計検査院の報告に全然ないわけじゃなくて、調べた形跡があるんだけれども、これをどのように受け止めているかについて記述がないんですけれども、できれば院長から見解をお聞かせ願えますか。
○説明員（戸田直行君）　お答え申し上げます。
　委員のお尋ねは、豊中市における取引事例等と比較した本件土地の売却価格の適正性に関するお尋ねと理解いたします。
　お尋ねの給食センター予定地につきましては、豊中市が約七億七千万円で購入し、地下埋設物の撤去費を十四億三千万円と算定したという内容の報道があったことは承知してございますが、詳細については承知してございません。
　また、お尋ねの豊中市、お尋ねの公園用地についてでございますけれども、国が十四億二千三百八十六万余円で豊中市に売却した後、土壌汚染が判明したことから、賠償金が国より二千三百二十八万余円支払われてございます。また別途、公園用地の取得を目的とする国庫補助金等、計十四億二百六十二万余円が豊中市に交付されていると承知してございます。公園用地の売却額からこの国庫補助金等の額を差し引きますと、委員お尋ねの実質二千万円に近い金額になるかと思われます。
　なお、今回の報告書におきましては、学校法人森友学園に対する国有地の売却に関する価格算定手続の適正性について検査をいたしました結果、本件土地に係る地下埋設物の撤去・処分概算額を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていたと認められたことなどを記述しているところでございます。
○青山繁晴君　今、会計検査院が最後におっしゃったことは僕も理解します。この検査の本件は、あくまで森友学園の国有地取得に関することですから。
　それで、済みません、時間がもう半ば過ぎていますので、加計学園の岡山理大の方に移りたいと思います。
　これもさっきの森友学園をめぐることどもと同じように、改めて経緯を原資料に基づいて整理してみますと、実はこれもそう複雑なことではないと、ないのではないかと思います。
　むしろ、従来は、鳥インフルエンザ、口蹄疫、狂牛病、正しく言えばＢＳＥといった人類への新しい脅威があっても同じ教育しかしなかったという現実が長々と続いてきまして、これは私個人の見解ではありますけれども、これまさしく既得権益であります。この既得権益を支えたのは、獣医師会、有力な大学、一部の政治家、そして文科省だったのではないでしょうか。国家戦略特区によって、ようやくこうした脅威に対峙できる端緒を、あくまで端緒だと思いますけれども、端緒をつかんだのが今回の獣医学部の新設でないかということは、むしろ、ないかじゃなくて、このように言い切られたのは、七月十日と七月二十五日の閉会中審査における加戸守行前愛媛県知事の証言でありました。
　したがって、もちろん種々いろんな御意見あると思いますけれども、私の視点でお聞きすれば、逆に文科省にお尋ねしたいです。なぜ半世紀以上もこういう新しい脅威に対峙できる獣医学部をつくらなかったのか、文科省に責任はないのかと。文科省に独自の見解があれば、それも踏まえてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今委員のお話がありましたように、文科省の告示で獣医師の養成に係る学部等の新増設抑制をしておるところでございますが、これは、獣医療行政を所管する農林水産省における人材需要の見解を踏まえた上で抑制方針を取っているということでございます。
　獣医学の分野では、人材供給の規模は国家試験の合格者数によることになるわけでございますが、この受験資格が獣医学部を修了することで付与されるということで、この国家試験の受験者の質が当該分野で活躍する人材の供給に直接影響するために、受験者の質と規模についても一定程度の水準を維持することが必要でございます。
　まさに委員お分かりのように、この人材育成は相当の時間を要するということもあるわけでございまして、こういうことから、農林水産省の人材需要に係る見解を踏まえて、昭和五十九年以降、今お話があったように獣医師養成の学部の新増設について抑制を行ってきたところでございます。
　今回の獣医学部の新設ですが、戦略特区のプロセスの中でこの関係省庁の合意の下で進められてきたところでございますが、この今回の獣医学部は、先端ライフサイエンス研究、地域における感染症対策など、新たなニーズ、今おっしゃったようなことが認められたということで、その中で、実は農水省において、今回の特区による獣医学部の新設は、先端ライフサイエンス研究の推進など内閣府が把握している新たな需要があるという前提の下で獣医師の需給に影響を与えないという判断があったということでございますので、その判断の下に、文科省としても国家戦略特区のプロセスを進めるということについて同意をし、先ほどの告示の特例ということでこの規制改革の措置がなされて、その結果、この設置認可の申請ということに至ったと、こういうことでございます。
○青山繁晴君　文科大臣、済みません、通告外ではないけれども、今お聞きすることは、今大臣の見解をお聞きして言わば付け加えてお聞きしたいんですけど、林文科大臣として、今おっしゃったお話はよく理解するんですが、文部科学省の在り方として、言わば省の体質として、それまでの既得権益に甘いと、むしろそれに乗っかっていれば無事に、省内でもあえて言えば出世もできるし波風も立たないと。それに抵抗すれば、どなたかということは言いませんが、例えば、別に加戸さんの応援するわけではないけれども、知事になられてから拉致被害者の救出に一生懸命当たられたりするという方であれば、実は次官まで行かずに官房長で終わったと、まあ別の理由があったという話もありますけれども、そういうこともあります。
　何がお聞きしたいかというと、この際、文部科学省は、例えば国民から見たら、文科省というのは、例えば日教組に対してもそれなりの見解を持って対峙してくれるというような期待が、もちろん日教組の味方する方もいらっしゃいますが、様々な考え方ありますけれども、そういう役所と見ていたのが、実は、労組がどうこうというんじゃなくて、そもそも敗戦後日本社会の既得権益にぴったり寄り添っていくのが文科省の歩みだったんじゃないかと。そうすると、この加計の件をきっかけにして、林文科大臣という見識のある方が、この文科省の在り方についてもう一言踏み込んでお話しくださればうれしいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　過去いろんなことがあったという御指摘でございますが、私、着任してから、やはりこれだけ大きく社会が変動していくという中で、やはり教育というのは長い時間掛けて、例えば小学校に入った方が社会に出るまで十数年の期間を要してからなるということですから、やっぱり常に先を見通してどういう教育が次世代に必要かということはしっかりとやっていかなければならないというふうに思いを新たにしておりまして、よくソサエティー五・〇と、こういうふうに言われておりますが、ソサエティー五・〇というのは一体どういうことになるのか、そういう社会を生きていくためにどういう人材が必要なのかということをもう一度しっかりと検討して、そしてそれを教育行政に反映していきたいということで大臣を中心とします有識者懇談会を発足させたところでございますので、しっかりとそういう気持ちで取り組んでいきたいというふうに思っております。
○青山繁晴君　その上で、この新設される岡山理科大学に話を戻しますと、取りあえず一校、取りあえずと言うべきなのか、一校に絞ってくれという要望が出されたのは獣医師会からでありました。京都産業大学関係者のお話をお聞きしても、準備が整わない、特に先生が足りないということで、御自分から言わば降りられたと。
　ということは、今後、今大臣がおっしゃった文科省の取組の変化も含めると、岡山理科大学だけにとどまらず、ニーズを点検しながら次の獣医学部も積極的に新設を検討すべきじゃないでしょうか。そこはいかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほどお話ししましたように、獣医学部の新設又は定員増については、今までは、獣医療行政を所管する農林水産省の需給に関する見解を踏まえて昭和五十九年以降抑制をしてきたところでございます。
　先ほど申し上げましたように、今回の新設については、特区の枠組みの中で関係省庁との調整を経て認められたものでありまして、今後更に獣医学部の申請を認めていく場合には、まずは内閣府を中心に農林水産省、文科省が連携して、需給の動向も考慮しつつ、国家戦略特区の枠組みの中で検討を行うものと考えます。
　またあわせて、獣医系大学の入学定員の在り方については、先生から今お話があったとおり、地域の感染症対策といった新たなニーズへの対応等々、様々な需給の増減要因等を総合的に考慮していく必要があると、こういうふうに思っておりまして、そういう意味で、今後、農林水産省を始め関係省庁と連携して、質の高い獣医師の養成や確保、獣医師の偏在への対応等についてしっかりと検討してまいりたいと思っております。
○青山繁晴君　今はほかの獣医学部ということをお聞きしたんですが、この認められた岡山理科大学獣医学部についても実は課題があると思います。
　早い話が、六年後、果たして新しい脅威に対応できる獣医師が育っているのかということがあります。それから、取りあえず出発時点で教員の方々に比較的高齢者が多いということも指摘されています。
　そうしますと、大学の自治ということは当然尊重しつつも、この岡山理科大学獣医学部が設置計画を確実に履行できるように、文部科学省としては認可後もしっかり確認していくべき、言わば同道して一緒になって育てていくやり方も必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　大変大事な御指摘だと思っております。
　学部等が開設された場合に、開設年度に入学した学生が卒業する年度、これを完成年度と呼んでおりますが、これまでの間は、大学設置・学校法人審議会、いわゆる設置審において設置計画、これの履行状況を調査をしております。
　具体的には、毎年書面による報告を求めるほかに、必要に応じて実地調査、面接調査を行っておりまして、この履行状況に今委員から御指摘があったような課題が生じている場合は、必要な指導を行って速やかに改善を求めていくということになっております。
　本件の岡山理科大学獣医学部についても、実習計画や教員組織編制、今お話がありました、それに関しては、認可後留意すべき事項ということで留意事項を付しておりますので、これらの留意事項への対応を含めた設置計画について確実に履行することができるように適切に確認をしてまいりたいと思っております。
○青山繁晴君　岡山理科大学獣医学部は、特に最近の地方の大学では例外的な注目を浴びているわけですね。国民の様々な声を私自身も受け止めておりますが、この岡山理科大学獣医学部自らの御方針として、留学生の受入れ拡充を図っていると、特に韓国に働きかけているというのは確認された事実であります。
　不肖私は、議員になった後も東京大学と近畿大学で教鞭を執っておりますので、その立場からも留学生というのは大歓迎で、僕は中国、韓国を厳しく授業で批判しますけど、特に中国、韓国の留学生がいると横に寄っていって共に対話するということをやっていますから、留学生の受入れは本来望ましいことだと思います。
　ただし、今回の獣医学部新設というのは、特にこれは加戸証言にもありましたけれども、都道府県庁、自治体の公務員としての獣医師さんが不足して、つまり、ペットのお医者様は特に大都市にたくさんいらっしゃるけれども、公務員として身を粉にして、例えば宮崎県で口蹄疫が大流行して四十万頭近い牛と水牛と豚が殺されざるを得なかったわけですけれども、そういうときにも、本当はもっと県庁にたくさんの獣医師さんがいたら違う対応はあったかもしれないと、分かりませんが、みんなが努力したことですから分かりませんけれども。
　したがって、もう一回言いますが、大学の自治を尊重しなきゃいけませんけれども、都道府県庁の公務員となるべき獣医師が不足していることに着目して認可を認めるのであれば、まず日本の足らざるを補うべきであって、留学生の拡充云々はその後のことではないのかと思うんですけれども、これ、林文科大臣からもお答えいただければいただきたいですし、それから齋藤農水大臣から、そもそも公務員の獣医師が足りないということに岡山理科大学だけに責任を負わせるわけにもいきませんから、できればお答え願えますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　まず私からお答えいたしますが、この構想はいろんな目的が書いておりまして、その中の一つには、国際的な獣医学教育拠点大学として国際的な諸課題に対応できる獣医師の養成というのがありまして、それに向けて海外の獣医系大学とも連携を充実させ、アジアから優秀な学生を受け入れると、こういうことが書いておりますので、そのことに対応してということが一つあるということでございます。
　一方で、地域封じ込め対策に基づく危機管理、感染症、食品安全に対応する国際獣医事等の公共獣医事に関する教育研究を推進すると、これも書かれておりまして、四国において活躍する獣医師の供給を目的として四国入学枠というのも設定をし、対象者には授業料減額補助を行う制度を設けるということでございます。
　大学によりますと、四国入学枠の対象となる条件としては、四国内の高校に在籍及び在住し、卒業後一定期間四国において獣医師として従事するということを求めるというふうに聞いております。
○国務大臣（齋藤健君）　鳥インフルエンザや口蹄疫など防疫業務に携わる公務員獣医師など産業動物獣医師は地域の畜産業を支える重要な存在であるわけでありますけれども、今委員御指摘のように、地域によっては産業動物獣医師の確保が困難なところもあるというのが現状でございます。
　このため、公務員獣医師の処遇改善方策の導入や一層の拡充を支援するために、農水省としては、各都道府県での獣医師の初任給の底上げの状況などを情報提供を行わせていただいておりますほか、地元に就職することを条件に獣医学生等に対して修学資金を貸与する事業を行う地域を支援をさせていただいてきております。
　この修学資金につきましては、平成二十六年度からは獣医系大学に進学する高校生に対しても入学金などを含む修学資金の貸与を開始したところでありますし、さらに今般、畜産の現場からの声も踏まえまして、三十年度概算要求では、産業動物獣医師を志す獣医学生等に対する修学資金の拡充も盛り込んでいるところでありますので、今後とも都道府県と連携して地域の偏在というものに対処してまいりたいと思っております。
○青山繁晴君　今、齋藤農水大臣からそういう良き制度があるということをお話をお伺いしたんですけど、例えば防衛医大とかそういうところの制度は知られているけれども、今お話しくださった制度、実は私もよく知りませんでした。改めて、僕は例えば東大ですと教養学部で教えていますから、理科二類等に行く学生もいます。彼らに聞いてみても、余りそういうことを知らないんですよね。したがって、今後、志を持った若い人が人類の新しい脅威に立ち向かえるように、是非広報もよろしくお願いいたしたいと思います。
　それで、皆さん聞き取りにくい早口でしゃべったおかげでまだ八分あります。あと二つお伺いしたいと思いますが、一つは総理に、先ほど北朝鮮の関連で後回しにしたんですけれども、もう一点、これ通告してありますが。
　北朝鮮の様々な現状、漂流者、漂着者が増える、それも飢えにまた苦しみ始めたようで、日本にとっては許せないことですけれども、排他的経済水域の中で不当な漁も増えていると。そういうことも全部含めて考えると、拉致被害者の方々の救出については、最初にして最後の決定的な機会が訪れる可能性はあります。決してチャンスとか言うつもりはありません。それは、もしも例えば有事になれば、朝鮮半島の普通の人々もあるいは日本国民も苦しむことになりかねませんからチャンスとは言いませんけれども、機会が訪れる可能性があると。したがって、総理、せんだっての予算委員会でも、不肖私から、包括的救出チームを編成していただけませんか、訓練も開始すべきではありませんかということを申しました。
　もう一度申しますが、自衛官、警察官、消防官、消防官というのは火消しだけではなくて危機管理のプロでもあります。そういう方々に加えて、医師、看護師、保健師、あの飢えた国で、横田めぐみさんでいえば四十年間も取り残されてきたわけですから、当然、医師、看護師、保健師が必要であり、それから北の方言の分かる通訳、それから、本当は、日本に帰ってきて四十年、五十年後の社会に突然放り出されるわけですから、その対応ができる人々も含めた言わば包括的な、本当に包括的な意味の救出部隊を編成していただきたい。まず編成しないと訓練も始められません。
　訓練して全部手のうちを見せるわけにはいかないという御答弁も政府側からありましたけれども、しかし、見せる訓練と見せない訓練があるのは当然であります。是非、これたくさんの省庁にまたがりますから、総理のリーダーシップをおいてほかに可能性はありません。いかがでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　拉致問題の解決は安倍内閣の最重要課題であります。どんな事態の中においても拉致被害者の安全確保を図っていくことは、当然国の責任であると認識をしております。
　委員御指摘のとおり、在外邦人の保護、救出が必要となる場合には、医療などあらゆる分野の人々の力を結集し、関係省庁が一丸となって対応に当たることが必要であると認識をしています。また、政府としては、平素から在外邦人の保護や救出が必要となる様々な状況を想定し、必要な準備、検討を行っております。そして、平和安全法制によって可能となった保護措置等の訓練についても、この法律ができましたから順次実施をしています。そのような訓練等の機会を活用するなどして関係省庁間の連携を今後更に深めていく考えであります。
　そこで、その訓練の公開等でございますが、基本的には、どのような訓練をしているかということについては、救出にも関わってくることでございますので、公開は基本的には慎重にならざるを得ないと、こう考えているところであります。そしてまた同時に、自衛隊の活動については、国際法上の観点や我が国憲法の、憲法上の観点から一定の制約があることは御理解をいただきたいと思います。
　さらに、半島有事の際に、拉致被害者の方々の安全確保のためには、我が国自身の努力に加えまして、同盟国である米国の協力が特に重要であります。もちろん、米国頼りだけではなくて、我が国ができることについても全力を尽くしていくわけでありますが、同時に、やはり米軍の協力も極めて重要と考えておりまして、これまで米国に対して拉致被害者に関する情報を提供してきております。そしてまた、拉致被害者の安全が脅かされるような事態に至っては、拉致被害者の安全確保のための協力を米国政府にも依頼をしております。
　どんな事態においても拉致被害者の安全を確保することは極めて重要であり、状況に応じて様々な手段を駆使しながら、政府全体として拉致被害者の安全確保に万全を期してまいりたい、全力を尽くしてまいりたいと思っています。
○青山繁晴君　実は昨日、予算委員の端くれとしてあの隅っこで、総理の答弁の中に、お聞きした総理の答弁の中に米軍に救出を依頼しているからという一言があってちょっと心配していたんですが、今おっしゃっていただいたので、あくまでも日本が自国民を救出するんであって、アメリカにその協力を求めているんだという趣旨だと理解いたしました。
　さっき太平洋軍司令部に行った話もしましたけれども、小野寺さんから名前の出たハリス司令官におかれても、拉致被害者の救出に深い関心を持ってくださっているというのはよく伝わっていますので、ハリス司令官、お母様は日本人ですから、そのこともあると思います。必ず機会を生かせる体制をつくっていただきたいと思います。
　最後にお聞きしたいのは、実は……（発言する者あり）はい、最後とは限りませんが、実は残り四、五分、ゆっくりお話ししたいと思ったんです。それで最後と申し上げたんですが、実は、急に話が変わると思われるかもしれませんが、硫黄島の御遺骨、英霊の方々のことです。
　これは、安倍総理は御記憶かどうか分かりませんが、私が民間人、民間の専門家の端くれのときに、松岡利勝農水大臣が自決なさったその翌日にたまたま総理にお目にかかって、そのさなかで、総理は恐らく外交安保についてお話をお聞きになりたかったのに、第一次安倍政権のときです、僕から硫黄島の英霊が半分以上帰ってきていないと。二万一千人が戦われて、その時点では一万七千人、八千人が取り残されたままでした。南方戦線でもどこでもたくさん取り残された英霊がいらっしゃいますけれども、日本の島は、沖縄戦を加えると、沖縄とこの硫黄島だけです。
　沖縄もまだサトウキビの中に御遺骨があると言われていますが、硫黄島の場合は、その後、安倍総理は一旦退陣されましたが、再登板後に硫黄島に行っていただき、そして滑走路にもひざまずいてくださって、訳の分からないメディアは不思議な報道ぶりはありましたけれども、何でひざまずいているんだという話がありましたけれども、滑走路の下にも英霊がいらっしゃるんじゃないかということで総理はひざまずかれたと理解しています。
　ややその後進んだわけですけれども、いまだ半数の御遺骨は取り残されたままです。厚労省と防衛省がこれは本当によく連携してくださって、内閣府の方々も含めて、民間人の集まりである硫黄島協会とも連携してくださって、随分進みました。実は不肖私は三回硫黄島に行ってきましたけれども、ただ、いまだ半数の御遺骨が取り残されたままになっているのは事実です。まず日本の島でこれを解決しないと、世界に取り残された、特に南方で取り残された方々の御帰還もままならないと思います。
　改めて、硫黄島に行き、そして厚労省、防衛省とじっくり話し合うと、やっぱり残った広い地域は自衛隊が使っている滑走路ですね。それで、元々、旧軍が、小ぶりな滑走路があって、それを硫黄島の戦いの真っ最中に硫黄島を占領したところの米軍が大きな滑走路にして我が国土を爆撃したわけでありますが、それをそのまま自衛隊は言わば援用しています。一九六八年に硫黄島が私たちに返還されてから使ってきているわけですね。これは自衛隊が現に使っている滑走路ですから、なかなか引き剥がしたりしにくいという事情もあります。そこに残りの一万人を超える方々が全部いらっしゃるとは思いませんけれども、しかし、これやっぱりこの件について情報提供が足りないと思います。
　先日伺ったときに、滑走路の一部を掘って、そこに、自衛隊は硫黄島にいる海と空だけじゃなくて、陸上自衛官も協力してそれをやっていました。滑走路の周辺地域から既に御遺骨が出ているということも聞いています。したがって、滑走路以外のところの再調査も含めて今後予算を付けていただけるかどうかの瀬戸際だと思いますから、今日の特別国会の予算委員会であえて取り上げました。
　これは、防衛大臣とそれから厚生労働省に御答弁いただけるでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　硫黄島はさきの大戦に際して大変な激戦が繰り広げられた場所であります。戦争で亡くなられた日本の方々の御遺骨が約一万一千五百柱眠っているとも言われていると承知をしております。滑走路地区の下にも旧軍が造ったごうがあるということが確認をされております。
　私も何度か行っておりますが、前の防衛大臣のとき、平成二十五年十月、硫黄島を視察した際に、戦没者の方の遺骨収集帰還は国の責務として政府一体となって取り組むべき重要な施策であると改めて認識をいたしました。
　防衛省・自衛隊がやっていますのは、今、その滑走路のところ、その下がもしかしてごうがあり、そこに御遺骨があるのではないかということで、レーダーを開発しまして、それで今、地下ごう、滑走路の下にある地下ごうを探し、そこをもう一度掘り直して部分的に一つ一つ今対応させていただいております。
　今回、厚労省の御協力もありまして、私ども、また更に深いところまで探査できるようなレーダーを取得をしまして、更に丁寧にこの問題に対して対応していきたいと思っております。
　今後とも、戦没者の皆様の御遺骨の帰還にしっかりと協力してまいりたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　お答え申し上げます。
　硫黄島における戦没者の遺骨収集につきましては、戦没者数が約二万一千九百人でございますが、そのうち約一万四百柱が収容されておりまして、また、そのうち、先ほど先生がおっしゃいました滑走路周辺の地下ごうからも約三百柱の御遺骨が収容されております。
　一方で、平成二十六年度以降でございますが、政府一体となって取り組むため、関係省庁会議で決定いたしました基本的方針等に基づきまして計画的に遺骨収容作業を実施してきたところでございます。特に、滑走路の下あるいはその周辺におきましては、防衛省の方で平成二十四年度から二十五年度にかけて実施しました地中レーダー探査で確認された三か所の地下ごう、それから約一千八百か所の固形物の反応点につきまして現在も掘削、調査等を実施しております。ただ、残念ながら、新たな御遺骨は見付かっておりません。
　そのため、平成三十年度におきましては、一つは、滑走路周辺で過去に確認されたごうについて構造解析を行いまして、閉塞地点の先に該当する地上部分におけるボーリング調査等によりまして滑走路地区のごうの探索を行うと。それから二つ目には、これまで探査できませんでした地下十メートルよりも深い地下ごうを発見するために、十メートルよりも深いところの探査が可能となるよう地中探査レーダーを改良する、こういったことを行うための必要な予算を要求しているところでございます。
　今後とも、防衛省始め関係省庁と連携しながら、一柱でも多くの御遺骨を収容できるように努力してまいりたいと考えております。
○青山繁晴君　総理、最後に、この硫黄島を始めとする英霊の方々の御帰還についてお言葉をいただけるでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も総理就任後、硫黄島に参りましたが、まさに大変過酷な状況の中で愛する家族と祖国を守るために、国の行く末、そして家族を案じながらあの遠い硫黄島で亡くなられた御英霊の御遺骨の帰還についても、政府としても全力で取り組んでいきたいと、このように思います。
○青山繁晴君　本日は、論議のあるところ、野党の方々におかれても御清聴ありがとうございました。
　じゃ、これで終わります。ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　次に、西田実仁君の質疑を行います。西田実仁君。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　まず初めに、昨日未明、またしても北朝鮮が断じて許されない弾道ミサイルの発射を行いました。相次いでの国連決議等に明白に違反するものでございまして、改めて総理に、この北朝鮮問題に対する取組、そしてその決意ということをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨日、北朝鮮がＩＣＢＭ級と見られる弾道ミサイルを発射したことは、国際社会の平和解決への思いを踏みにじるものであり、北朝鮮が再びこのような暴挙を行ったことは断じて容認できません。
　直ちに北朝鮮に対し厳重に抗議するとともに、米国、韓国と共に安保理緊急会合の開催を要請しました。同時に、トランプ大統領とそして文在寅韓国大統領と緊急に電話会談を行いました。北朝鮮に対する一層の圧力強化、中国の更なる役割の慫慂、安保理等における緊密な連携について一致をしたところであります。
　今回のミサイル発射により、北朝鮮が一貫して核・ミサイル開発を追求していることが明白になりました。しかし、我が国はいかなる挑発行動に対しても屈することはありません。北朝鮮に政策を変えさせるため、毅然とした外交を通じ、国際社会で一致結束をして北朝鮮に対する圧力を最大限に高め、そして北朝鮮の方から対話を求めてくる状況をつくっていきます。この方針にはいささかの変更もないことを文在寅大統領にも、またトランプ大統領にも伝えたところであります。
　そして、政府としては、発射後直ちにミサイルの動きを完全に把握し、危機管理に万全の態勢を取ってきたところでありまして、引き続き、強固な日米同盟の下、高度な警戒態勢を維持し、国民の命と平和な暮らしを守り抜いていく決意であります。
○西田実仁君　今総理からも中国の更なる役割の慫慂というお話もございました。朝鮮半島の非核化ということについては日中共通の目標でありまして、それを堅持し、そしてそれを実現をしていくというためにも、中国との更なる連携の強化ということを図っていかなければなりません。
　先般、我が党の山口代表の本会議での質問に対しまして総理からは、この日中関係につきまして、日中韓首脳会議の早期開催、そして総理御自身の訪中、さらには習近平国家主席の訪日ということに対する意欲が示されたわけでございます。この日中関係、安定的に発展をさせる好機であるという御発言もございました。
　そうした総理の御意欲に私ども与党の一員としてもお応えすべく、今日の夕方から我が党は山口代表を団長といたします訪中団を派遣をいたしまして、政党間の交流、そしてこの北朝鮮問題に対する断固たる措置ということで要人の方とも会見、会談をする予定になってございます。こうした総理の好機と言われるこのチャンスを生かせるように、私どもも政党としてしっかりと取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
　この日中韓の関係におきましては、去る十七日には経済関係省庁によります日中経済パートナーシップ協議というものも開催をされたと報道されてございます。
　日中の経済の対話というのは安倍第一次内閣のときに、二〇〇六年になりますけれども、訪中に際してできた枠組みでございます。この日中の経済対話は、日米あるいは米中の経済対話よりもかなり先んじてつくられてまいりました。日中ハイレベル経済対話。しかし、二〇一〇年の八月以降、これが途絶えてございます。言うまでもなく、日本にとって中国との経済関係は貿易第一位国でありますし、また投資第二の国でもあります。こうしたことを通じて、総理が言われるインド太平洋の戦略、また中国側からは一帯一路という話もよく出てくるわけでございまして、大きな経済の枠組みの中で、このハイレベル経済閣僚会議を再開をしていくということも検討していかなければならないのではないかというふうに思います。
　改めて総理に、この日中韓のまず首脳会議の早期開催への意欲、さらには首脳同士の往来、そして今私が指摘しました日中ハイレベル経済閣僚会議の再開に対する意欲ということについてお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般、習近平国家主席、そして李克強首相と会談を行いました。特に習主席からは、今回の会談は日中関係の新たなスタートとなる会談であったと発言がございましたが、私も全く同感でありました。
　本年は日中国交正常化四十五周年、そして来年は日中平和友好条約締結四十周年の年となるわけでありますが、節目の年であります。戦略的互恵関係の考え方の下、大局的な観点から日中の友好協力関係を安定的に発展させていく好機であると考えています。
　今後、日中韓サミットを早期に開催をして、李克強首相の訪日を実現し、その後私が訪中し、そして、その更に後には習近平主席に訪日をしていただきたいと考えています。
　そして、経済分野での問題解決や協力促進につき、双方のハイレベルが大所高所から議論する日中ハイレベル経済対話は、日中経済関係を更に発展させる上で意義深いものであると考えています。先般、首脳会談において私から習主席に対し、対話の早期実現を、実施を呼びかけており、引き続き調整を進めていきたいと思います。
　また、今般、山口代表が訪中をされると承知をしておりますが、日中関係を発展させていく上において大きな成果を上げられることを期待しております。
○西田実仁君　ありがとうございます。
　続きまして、森友学園への国有地売却等に関する会計検査の結果についてお聞きしたいと思います。
　会計検査院は、言うまでもなく憲法上独立した地位を、内閣から独立した地位を与えられておりまして、特別な調査権限というのがございますが、その会計検査院にして、今回の報告を何度も読みましたけれども、確認できなかったと、根拠が分からないと、こういうような報告にならざるを得なくなっております。そのことに対しまして率直にどんな感想をお持ちか、院長からお聞かせいただきたいと思います。