Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸山委員　つまり、今、政府の経済見通しも、それをもとに、政府の規制緩和の改革、いわゆる三本目の矢の改革、成長戦略をもとに試算をしているし、財務省の財政健全化計画も内閣府のその数字をもとにやっているわけですから、財政健全化もそれに基づいているわけですよ。
　やはり、先ほどお話ししたような本当に根本の部分の、この国が成長していくんだと期待に訴えかけられるような成長戦略の改革と、何より、年金も含めた、あらゆる、これまでの既得権を含めたいろいろな改革を進めていかないと、日銀の物価目標も厳しい、内閣府の試算だってずれてくる、財政健全化だってずれてくる、本当に今厳しい状況に、瀬戸際に本当にあると思います。
　私、そういう意味で、大臣のおっしゃるナローパスを今は歩いているというのは、世界経済もそうなんですが、日本も実はそのナローパス、しかもそれは、政府の動向次第だと言えるというふうに思っております。
　このＧＤＰの統計、いろいろな数字が出ていて、これがいろいろなところで言われてきていると思うんですけれども、日銀の研究、試算で、所得税や法人税などの納付データを使って試算したら、二〇一四年度の名目ＧＤＰが内閣府が出された数値より三十兆円多かったというような研究結果が、これは日銀の一研究員の方だという話もありますが、出ております。
　とはいえ、先日の経済財政諮問会議でこの話題が出たというふうに仄聞しているんですけれども、このＧＤＰの出し方、ずっと過去から問題が言われていて、例えば消費者物価指数もそうなんですけれども、インターネットでの通販の動きというのが十分に反映されていないんじゃないかとか、家計調査の結果もこの間出ましたけれども、調査対象が高齢者の方や専業主婦に偏っているんじゃないかとか、ＧＤＰを筆頭に、いろいろな経済状況を示すこの数字に対する違和感というか、景気の状況を正しく反映していないんじゃないかという指摘が上がっていると思うんですけれども、内閣府、これをどうお考えになりますか。
○酒巻政府参考人　お答えいたします。
　ＧＤＰ統計は、国際連合が定めます国際基準に従いまして、一国経済の動向を総合的、多面的かつ国際比較可能な形で示す統計でございまして、内閣府といたしましては、その改善に不断に取り組みを続けているところでございます。
　例えば、本年末に公表予定の平成二十三年基準改定におきまして、最新の国際基準であります二〇〇八ＳＮＡへの移行を行うことにより、研究開発費を投資として計上することなど、ＧＤＰ統計のさまざまな分野で改善を行う予定でございます。
　ＧＤＰ統計につきましては、各省庁などが作成いたします各種の一次統計を活用して作成する加工統計であるという特性がございまして、精度向上のためには、基礎となる各省等の一次統計自体の改善と内閣府によります推計方法の改善、双方が重要ということでございます。
　現在、経済財政諮問会議におきまして、ＧＤＰ統計の改善を軸といたしまして、経済統計の改善に向けまして議論が行われておるところでございまして、先日の総理の御指示も踏まえまして、年内を目途としまして、政府としての基本方針の取りまとめに向けまして最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○丸山委員　大臣、ＧＤＰを筆頭に、日銀の統計のずれ、政府の統計のずれ、どのようにお考えになられますか。
○麻生国務大臣　政府として、日銀の研究員の方がまとめられた論文について私の立場でコメントするということは、これはありませんので。
　とにかく、ＧＤＰを初めとする統計についても、これは、足元の経済情勢を的確に把握をしていきませんと経済政策はなかなか問題が起きますので、統計の充実とか整備とかというのを的確に努める必要があると考えておりまして、例えば、昨年の十月の諮問会議だったと記憶しますけれども、今、ＧＤＰの中に通販というのが載っかっているのか、これだけ通販で何十万円の物がばんばん完売されている、それが実態じゃないの、それで何で通販がＧＤＰには載っていないの。やってないですな。
　また、住宅というのは、高齢者の関係でリフォームは各地、多分選挙区でもそうだと思う、えらいふえているんだと思いますが、そのリフォームもこれは載っかってないんじゃない、新築住宅だけでやって、リフォームは載っかってない。しかし、リフォームはどれぐらいになっているんですかと聞いてみたら、リフォームの率がうちは高いとかというところはいっぱいありますから。
　そういったものは今の時代には適切ではないんじゃないかという問題提起をして、先日でしたか、十月二十一日の諮問会議で、内閣府、日銀、関係省庁が連携して議論を進めるということになっておりますので、二〇一六年において、経済統計の改善に向けて、これは政府の取り組み方針も年内にまとめるということも決定しておりますけれども、いずれにしても、時代とともにいろいろなものが変わってきて、お店がなくても商売ができるというような時代になってきているのは、機械の発達のおかげなんだと思いますけれども、そういったものが逆に使いやすくなる、やりやすくなるというようにすることによって、規制があるからできないというところが規制を外すことによってしやすくなる。
　また、規制を緩和し過ぎると、さっきどなたかフィンテックの話をしておられた方がおられましたけれども、ああいったものも、規制が緩和されていろいろ便利になるんだけれども、その分だけ、安全かよ、それはだまし取られることはないんだろうねというお話になりますので、そこらのところとのバランスというのは常にちょっと注意をしておかないかぬところだと思っております。
○丸山委員　日銀総裁、日銀と協力して取り組みたい、経済再生担当大臣、石原大臣はそのように記者会見で答弁されているということなんですけれども、総裁も、これはその検討に向けて協力されていくということでよろしいんですか。
○黒田参考人　本年の夏に公表した日本銀行のワーキングペーパー、これは個人としての研究成果を取りまとめたものですけれども、米国の例を参考にしながら、税務データを用いて、分配面からＧＤＰの推計を試みております。
　御案内のとおり、三面等価というのがありまして、ＧＤＰについては、生産面、それから支出面、そして分配面と三面が等価になるはずなんですけれども、それぞれは、先ほど御説明がありましたように、各種の原データから加工してできてくるものでありまして、三者が常に一致するわけではないわけです。そういう意味で、これは一つの参考ということであろうかと思います。
　これは、内外の研究機関あるいは研究者から幅広くコメントを頂戴するということを意図したものでありまして、こうした点も含めて幅広い観点から議論が行われて、統計の改善につながっていくということは大変意義があることと考えております。
　先ほど麻生副総理からもお話がありましたように、今般、諮問会議の有識者議員からも提案があったとおり、関係者がその方向に向けて努力を続けられるというふうに認識しておりまして、日本銀行としても、統計の改善に向けて前向きに協力してまいりたいというふうに思っております。
○丸山委員　しっかりやっていただきたいと思います。
　一方で、統計データは経年の変化を見るのも重要ですので、変更されるにしてもしばらくは併用いただけますように、やっていただけると思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。
　さて、ここ残りは日銀総裁へお伺いしていきたいと思います。
　決定会合で、これまで一七年度中であったインフレターゲットの目標の達成時期を一八年ごろに先送りされております。この間の委員会でもそのことを示唆されておりまして、実際に決定会合でもそうされたということなんですけれども、これは五度目ですね。さっきの、笛吹けど踊らずというのはあれですけれども、しかし、やればやるほど、国民の期待インフレに対する日銀の言っていることがまたかになってしまう。非常に私は危惧しているんです。
　二年で二％の目標達成が最初だったんですが、ついに五年、御自身の任期を超えてのものまで要は言及せざるを得なくなっていますけれども、この延長に次ぐ延長についてまずどのようにお考えになっているのか、その理由。もう展望レポートを拝見しているのでわかっているんですね。理由というよりは、どのようにお考えになっているのか。また、リーダーが旗を上げれば、期間が延長されるんであったらその責任も生じてくると思いますけれども、総裁、率直にどうお考えになっていますか。
○黒田参考人　今回の物価安定目標の達成時期予測について、従来は二〇一七年度中というふうに考えていたわけですけれども、これを二〇一八年度ころというふうに修正をいたしました。
　その最も大きな理由は、足元で、生鮮食品を除く消費者物価の前年比が小幅のマイナスとなっておりまして、また、予想物価上昇率も弱含みの局面が続いているということから、このような修正を行ったわけであります。
　日本銀行は、二〇一三年の一月に、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するということを決定いたしまして、政府と日本銀行の共同声明でもそれをはっきりとうたっているわけであります。そういったコミットメントに基づいて二〇一三年の四月に量的・質的金融緩和を導入いたしまして、二％の物価安定目標をできるだけ早期に、二年程度を念頭に置いて実現するために、必要かつ十分な措置ということで導入をいたしました。
　先日公表いたしました総括的検証でも明らかになっておりますとおり、その後、二〇一四年の夏にかけて、実際に消費者物価上昇率はマイナスからプラスに転じて、一・五％程度まで上昇いたしました。その中で、予想物価上昇率自体も一％を超えるところまで上昇していたわけでございますが、これも委員御案内のとおり、二〇一四年の夏ごろからエネルギー価格が下落し始めまして、それが非常に大きく下落し、足元の物価上昇率自体が下落する中で、予想物価上昇率もこれに引きずられる形で低下していった。ただ、当面は、二〇一四年の夏から二〇一五年の夏ごろまでは、予想物価上昇率自体は一応ある程度安定をしておりました。
　これは、一つには、足元で引きずられるとはいえ、石油価格がいつまでも下落するというふうには思われていなかったということもあったと思いますし、二〇一四年の十月に量的・質的金融緩和をかなり大幅に拡大して、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するという日本銀行のコミットメントを再確認したということもあったと思いますが、一年程度は、実際の物価上昇率が下がったもとでも予想物価上昇率がある程度維持されてきたわけですけれども、昨年の夏から、新興国の経済の減速と、それが国際資本市場、金融市場に与えた、混乱とまでは言いませんけれども、変動ということの中で、予想物価上昇率自体も実際の物価上昇率の方に合わせるような形で下落してしまったということもありまして、現在のような状況に至っているということであろうと思います。
　したがいまして、今回発表しました展望レポートに沿って申し上げますと、先行きの消費者物価の上昇率につきましては三つのことを言っておりまして、一つは、エネルギー価格の下落の影響から当面は確かに小幅のマイナスないしゼロ％で推移しますけれども、それは、御承知のように、ことしの初めごろには二十ドル台まで落ちていたものが現在四十ドル台の後半まで来ていますので、その影響が剥落していく。それからさらには、先ほど来申し上げているとおり、一％ないし一・三％という成長率は潜在成長率をかなり上回っておりますので、マクロ的な需給バランスがさらに改善していく。三番目には、そういうこともあって実際の物価上昇率が少しずつ上がっていくと予想物価上昇率も上がっていくということで、この三つの効果から、二％に向けて上昇率を高めていくだろうというふうに考えております。
　そうしたもとでの政策委員の見通しの中央値が、二％程度に達する時期が二〇一八年度ころになる可能性が高いということであります。
　ただ、成長率についても下方リスクは残っているわけですし、消費者物価の上昇率についても下方リスクは残っておりますので、あくまでも、必要に応じて追加的な措置もとる用意があるということははっきり申し上げております。
○丸山委員　外的要因が原因だということなんですけれども、それはわかっております。そういう状況があるというのは、経済は生き物ですのであるんですけれども、今お伺いしているのは、五回延期されているわけで、それに対して、リーダーでいらっしゃる日銀総裁の責任をどう感じていらっしゃるのか。それをお伺いしていたんですけれども。
○黒田参考人　確かに、二年程度を念頭に置いてできるだけ早期に実現しようということで量的・質的金融緩和を始めたわけでございまして、先ほど申し上げたように、一定の効果があったということは言えると思いますし、現在に至るまで経済自体はかなり改善していることは御案内のとおりであります。これは、失業率にしても、企業収益にしても、あるいは需給ギャップにしてもですね。
　しかし、二％が実現できていないということは確かでありまして、その点は大変残念に思っておりますが、一つだけ申し上げますと、御案内のとおり、欧米の中央銀行も全て二％の物価安定目標を掲げて、それに向けて努力をし、毎回、大体年に四回程度、ほかの国もそうですけれども見通しを出しておりまして、その中では二％の目標に達成する時期の予想というのも出しているわけですけれども、それもずっとやはり後ずれしてきておりまして、これはある意味でいうと、石油価格にせよ、新興国の減速にせよ、それを起点にした国際金融市場の変動にせよ、やはりグローバルな現象であって、それが物価安定目標の達成をこれまで後ずれさせてきたということは事実であろうというふうに思っております。
○丸山委員　国際的な環境の話をされました。
　時間がありませんので、前半の質疑はこれで終わらせていただきます。細かい部分はこの後の午後の質疑でお話しさせていただきます。
　ありがとうございます。
○御法川委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○御法川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、理事雨宮正佳君、理事櫛田誠希君、理事武田知久君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　去る平成二十八年六月十四日、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づき、国会に提出されました通貨及び金融の調節に関する報告書につきまして、概要の説明を求めます。日本銀行総裁黒田東彦君。
○黒田参考人　日本銀行は、毎年六月と十二月に、通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、我が国経済の動向と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。
　日本銀行は、昨日の金融政策決定会合において、二〇一八年度までの経済、物価の見通しを展望レポートとして取りまとめました。これを踏まえ、まず、我が国の経済金融情勢について御説明申し上げます。
　我が国の景気は、新興国経済の減速の影響などから輸出、生産面に鈍さが見られるものの、基調としては緩やかな回復を続けています。先行きについては、海外経済の回復に加えて、極めて緩和的な金融環境と政府の大型経済対策の効果を背景に、企業、家計の両部門において所得から支出への前向きの循環メカニズムが持続するもとで、二〇一八年度までの見通し期間を通じて、潜在成長率を上回る成長を続けると見ています。
　物価面を見ると、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、エネルギー価格下落の影響から、小幅のマイナスとなっています。先行きは、当面、小幅のマイナスないしゼロ％程度で推移すると見られますが、マクロ的な需給バランスが改善し、中長期的な予想物価上昇率も高まるにつれて、見通し期間の後半には、物価安定の目標である二％に向けて上昇率を高めていくと考えています。二％程度に達する時期は、見通し期間の終盤、すなわち二〇一八年度ころになる可能性が高いと予想しています。このように、二％の物価安定の目標に向けたモメンタムは維持されていると見ております。もっとも、前回七月の展望レポートと比べると幾分弱まっており、今後、注意深く点検していく必要があると考えています。
　日本銀行は、九月の金融政策決定会合において、量的・質的金融緩和導入以降の経済、物価動向と政策効果について総括的な検証を行い、その結果を踏まえ、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するため、金融緩和強化のための新しい枠組みである、長短金利操作つき量的・質的金融緩和を導入しました。新しい枠組みは二つの要素から成り立っています。
　第一に、長短金利操作、いわゆるイールドカーブ・コントロールです。二〇一三年四月に導入しました量的・質的金融緩和は、主として実質金利の低下の効果により、経済、物価の好転をもたらし、日本経済は、物価の持続的な下落という意味でのデフレではなくなりました。イールドカーブ・コントロールは、この実質金利の低下の効果を、長短金利の操作によって追求するものです。日本銀行は、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、二％の物価安定の目標に向けたモメンタムを維持するため最も適切なイールドカーブ形成を促していきます。具体的には、毎回の金融政策決定会合で決定、公表する金融市場調節方針において、日本銀行当座預金に適用する短期政策金利及び十年物国債金利の操作目標の二つの金利水準を示します。国債買い入れは、買い入れ額のめどを示しつつ、長期金利の操作方針を実現するように運営します。
　第二に、オーバーシュート型コミットメントです。二％の物価安定の目標を実現するためには、人々のデフレマインドを抜本的に転換し、予想物価上昇率を引き上げる必要があります。この点、我が国における予想物価上昇率の期待形成は、依然としてかなりの程度適合的であり、足元の物価上昇率に強く引きずられる傾向があります。こうしたことを踏まえ、日本銀行は、生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比上昇率の実績値が安定的に二％を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続するという、極めて強力なコミットメントを導入しました。物価安定の目標の実現に向けた日本銀行の強い姿勢を示すことで、二％の実現に対する人々の信認を高め、予想物価上昇率をより強力に高めていくこととしました。
　昨日の金融政策決定会合では、短期政策金利をマイナス〇・一％、十年物国債金利の操作目標をゼロ％程度とする金融市場調節方針の維持を決定しました。
　日本銀行は、今後とも、経済、物価、金融情勢を踏まえ、物価安定の目標に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行います。
　ありがとうございました。
○御法川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鬼木誠君。
○鬼木委員　福岡二区選出の、自由民主党、鬼木誠でございます。
　本日は、黒田総裁にお越しいただきまして質問の機会をいただきましたこと、ありがとうございます。
　先ほど、通貨及び金融の調節に関する報告書の説明をいただきましたが、昨日、金融政策決定会合におきまして、物価上昇率二％の目標達成時期について発表がありまして、そこで、新聞各紙も一面で取り上げているという状況でございますので、そのことについてまず話を進めたいと思います。
　昨日の発表では、物価上昇率二％の目標達成時期を、二〇一八年度ごろになる可能性が高いという発表をなさいました。きょうの新聞各紙を見ますと、私が見たところで、一面で取り上げている新聞が四紙。その見出しのつけ方や、また、総裁のコメントをどういうふうに切り取るかという切り取り方が各紙それぞれ特徴がありまして、同じ会見、同じ発表でもいろいろな見方があるんだな、おもしろいなと思いましたので、まず四紙、取り上げたいと思います。
　まず読売新聞の見出し、「物価二％「一八年度頃」」、日銀先送りと書いてありまして、その中で総裁のコメントを切り取った部分が、「大規模な金融緩和について「二％に達しても続ける」と述べ、かなり長期化するとの見通しを示した。」また、「「二年で実現できなかったのは残念だ。原油価格の下落や新興国経済の減速などが国際金融市場に大きな波乱をもたらした」と理由を説明した。」ということで、割と事実や原因を的確に捉えているかなというふうな印象の記事でした。
　次に朝日新聞は、「物価二％目標　任期中断念　黒田日銀「一八年度ごろ」」という見出しになりまして、総裁のコメントについては、「「物価がどうなるかということと私自身の任期に特別な関係はない」と言及を避けた。」そして、「早期実現に適切な政策を決定し実行することに尽きる」というコメントを取り上げられております。つまり、任期中の目標達成を断念されたということが中心の記事となっております。
　次に毎日新聞ですが、「日銀総裁　物価目標五回先送り」、かぎ括弧で「何をもって責任　難しい」と書いてありまして、「「物価見通しが後ずれしているのは欧米の中央銀行も同じ。石油の動向は予測が難しいし、新興国の減速も予測しがたい。何をもって責任とするかは難しい問題だ」と述べた。」ということで、見出しにおいては五回先送ったということを強調した上で、責任については、「何をもって責任とするかは難しい」という部分のコメントを取り上げられております。
　そして、私が見た限りで四紙が一面で扱いました最後に、日経新聞です。見出しは、「デフレ払拭「相当な時間」　日銀総裁、「物価二％」先送り」、そしてコメントとしては、「「デフレマインドは相当強く、払拭に相当な時間を要している」と語った。」ということで、同じことを同じように書いているようですが、それぞれ捉え方も取り上げる部分のコメントも違って、非常に興味深いなと思いながら読みました。
　中でも私がはっと思ったのは、日経新聞が取り上げた「デフレマインドは相当強く、払拭に相当な時間を要している」という部分でございまして、これだけ金融のさまざまな技術を駆使して経済というものと闘っている、挑戦している、技術的な、テクニカルなものの中で、最後に、デフレマインドという、国民の心理というところに届かなくちゃ難しいんだなというような感想を述べられたところを日経新聞が拾ったというところが、なるほど、おもしろいなと思ったんです。
　私たちは、この日銀の政策を、何のために何をやっているのかということを、国民に対してわかりやすい議論、そして日銀からのメッセージを正しく届けていくということが、経済の上でも大事なことなんじゃないかなというふうに思っております。
　そういう中で、まず、物価上昇の必要性について御質問したいと思います。
　日銀は二％の物価上昇を目指すと言って久しいのですが、しかし、三年半が経過してもまだ実現ができておりません。そもそも、物価上昇に対して幅広い国民から十分な理解が得られていないという印象もございます。すなわち、一般国民の中には、物価が上がると聞くと、みずからの生活が苦しくなるのではないかと不安を感じる人も多いのではないでしょうか。
　改めて、二％の物価上昇がなぜ経済によいことなのか、できるだけわかりやすい御説明をいただきたいと思います。
○黒田参考人　もとより、日本銀行が二％の物価安定の目標を掲げているわけですけれども、これは、物価だけが上がればよいと考えているわけではありません。あくまでも、企業収益の増加や雇用の拡大、賃金の上昇を伴いながら物価が緩やかに上がるという好循環を目指しているわけであります。実際、過去のデータを見ますと、賃金上昇率と物価上昇率はおおむねパラレルに動いております。
　いわゆるデフレとは、幅広い物やサービスの価格が下落し続ける状況を言うわけでございまして、デフレのもとではどうしても、企業の売り上げ収益が低下するために、賃金が抑制され、これが、消費の低迷、さらに物価の下落につながるという、いわゆる悪循環が生ずるわけであります。また、デフレのもとでは、現金や預金を保有することが相対的に有利になるということで、企業が設備投資や人材投資に消極的になって、経済の活力が次第に奪われるということにもなりかねません。
　こうした認識を踏まえて、多くの先進国では、デフレに陥らないようにするために二％程度の緩やかな物価上昇を目指しておりまして、これがいわばグローバルスタンダードとなっているわけであります。
　日本銀行も、二〇一三年一月に二％の物価安定の目標を導入いたしまして、これをできるだけ早期に実現するため、量的・質的金融緩和を初めとする積極的な金融緩和を推進してきております。それから約三年半が経過しましたが、企業収益の改善、失業率の低下など、経済は大きく好転し、過度の円高は修正され、株価は上昇しました。消費者物価は、生鮮食品とエネルギーを除くベースでは、三年間にわたってプラスで推移しております。
　このように、日本経済は物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなったという意味では、金融緩和政策は着実に効果をもたらしたというふうに思っております。
　ただ、二％の目標が実現できていないということは事実でありますので、今後とも、物価安定の目標の早期実現を目指し、先般導入された長短金利操作つき量的・質的金融緩和をしっかり推進してまいりたいと思っております。
　今申し上げたような考え方も含めて、二％の物価安定目標の実現というのが経済にとっても国民生活にとっても重要であるという点はよく説明してまいりたいと思っております。
○鬼木委員　市場との対話をしっかり行うべきとか専門家とのコミュニケーションといったことについての意見はよく聞きますが、それ以上に大切なことは、広く一般の国民から日銀の金融政策への共感を得ることだと思います。デフレのスパイラルの悪循環から逆回りの、経済の好循環に持っていきたいということだと思います。
　そうした中で、二％の物価上昇のもとでの成長を実現するための鍵となる、企業の収益や投資、家計の所得や消費の動向、こういったものはどうなっているか、お答えいただきたいと思います。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　企業や家計の動向という御質問、お尋ねでございますけれども、まず企業動向から見ますと、企業収益は、新興国経済の減速や昨年夏以降の円高が製造業の収益の下押し要因として働いてございますけれども、非製造業も含めて見ますと、原油安に伴う交易条件の改善などもありまして、企業収益全体としては、過去最高に近い水準で推移してございます。
　こうしたもとで、極めて緩和的な金融環境もございまして、企業は前向きの設備投資スタンスを維持してございまして、私どもの九月短観を見ましても、製造業、大企業を含めまして、総じてしっかりした設備投資計画が維持されております。
　こうした企業部門の好調は家計の雇用や所得の環境にもプラスの影響を及ぼしてございまして、御案内のとおり、労働需給、これは引き締まり傾向が一層明確になっておりまして、有効求人倍率は、一九九一年、二十五年ぶりの高水準となっているほか、失業率も三％程度ということで、ほぼ完全雇用の状態にあるわけでございます。
　こうしたもとで賃金も、振れを伴いつつも緩やかに増加しておりまして、三年連続でベアが行われましたほか、夏のボーナスも、昨年度後半の好調な企業業績を反映しまして、非製造業を中心にはっきりと増加してございます。また、パートの時間当たり賃金の前年比は、最近では一％台後半から二％程度という高目の伸びとなっております。
　このため、個人消費でありますけれども、こちらはやはり年初からの株価下落によるマイナスの資産効果がございましたので、ことしの前半は弱目の動きとなりましたけれども、最近では、台風などの天候要因の影響はございましたが、やはり、雇用者所得の改善ということを背景に持ち直しつつあるというふうに判断してございまして、これから緩やかな増加に向かっていくのではないかというふうに見てございます。
○鬼木委員　今聞いていますと非常に経済はよいというような印象を持つ答弁なんですが、企業収益は過去最高に近い、また、投資スタンスも前向きであり、非常に計画が出てきているということなんですが、やはり、それが物価上昇目標に達していないこととの乖離をどう考えるかということは必要だと思います。やはり国民生活というのは、もうまさに自分の実感ですから、それがどう実感になっていくか。
　例えば住宅・不動産業界とお話をしますと、これだけ低金利でも住宅が売れない、では実需がないのという話をすると、いや、展示場にはお客さんは見に来るんです、いっぱい来て、買おうと思っているんです、しかも低金利、なのに買わないというのは、やはり、企業が前向きな投資スタンスを持っているし計画もしているけれども設備投資が進まないという話とよく似ていまして、では何で買わないのかなと思うと、これだけ長く低金利が続くと、もっと金利は下がるんじゃないかとか、もうちょっともうちょっとというふうになっているような気がするんです。
　住宅団体がくしくも言ったのは、先高感があるときに購入するんですと。これから高くなる、なら今買わなきゃ、これから金利が上がる、ならもう今ローンを申し込まなきゃということになりますので、あとは、金利上昇局面、景気がよくなって資金需要がふえて、よい金利上昇が起こるというところにあと一歩つなげるところまで来ている、今の御発表は、景気がよくなっているんだというところまで来ているというお話でしたので、ぜひそこを、よい金利上昇につなげていくように持っていっていただきたいと思います。
　続いて、企業投資や家計の支出、こういうものが活発になるためには何が必要なのか、家計の給与や支出がふえるためには何が必要なのか。金融政策だけでは難しいとの指摘もありますが、日銀としてできることは何でしょうか。
○黒田参考人　先ほど雨宮理事から御説明いたしましたように、確かに、企業は過去最高水準の収益を維持しておりますし、金融緩和に伴う実質金利の低下効果もあって、前向きな投資姿勢は維持していることは事実であります。
　その上で、御指摘のように、設備投資が実際にさらに活発になるというためには、金融面からのサポートに加えて、企業の成長期待が高まっていくということが重要であろうと思います。
　この点、政府による規制・制度改革などの成長戦略の推進が非常に重要であると思いますし、その推進を期待しているところであります。
　次に家計部門ですけれども、賃金は確かに上昇はしているわけですけれども、企業収益が過去最高水準で推移するとともに、失業率が三％程度まで低下して、ほとんど完全雇用と言ってよいような労働需給の引き締まりが続いている割には賃金への波及が鈍いということも事実ではないかと思います。
　今後、家計支出がしっかりと増加していくためには、所得環境が一段と改善していくことが重要でありまして、この点、来春の賃金改定交渉に向けた動きに注目をしているわけでございます。
○鬼木委員　日銀だけでは難しいと言うとおりでございまして、政府に期待することは何か、お答えいただきたいと思います。
　総裁は、大胆な金融緩和と機動的な財政運営とのポリシーミックスの重要性を指摘しておられますが、先般の政府の経済対策、第二次補正予算はどのような効果を発揮されることが期待されますでしょうか。
○黒田参考人　二〇一三年一月の政府、日本銀行の共同声明では、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のために、それぞれが果たすべき役割を明確にしております。
　すなわち、日本銀行は、金融緩和を推進し、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現することを目指す。一方、政府は、成長力の強化に向けた構造政策を進めるとともに、機動的な財政運営を行いつつ、持続可能な財政構造を確立するための取り組みを着実に推進するということにしております。
　先般の政府の経済対策は、未来への投資を掲げるなど、こうした共同声明の趣旨に沿ったものと考えております。
　また、日本銀行が物価安定の目標の実現のために極めて緩和的な金融環境を整えることは、こうした政府の財政運営や成長力強化の取り組みといわば相乗的な効果を発揮するものというふうに考えております。
　昨日発表いたしました政策委員会の成長見通しの中央値も、今年度が一％で、来年度が一・三％ということで、来年度、加速するという見通しになっておりますが、この背後には、当然、こういった政府の経済対策の効果というものも含まれているわけでございます。
○鬼木委員　まさに、日銀の金融政策と政府との一体となった取り組みの中で経済というものは動いていきますので、しっかり政府としても、私、政府の立場で物を言っていいのかわかりませんけれども、頑張っていきたいと思っております。済みません。
　では政府に聞きます。木原副大臣にお越しいただいておりますので、政府サイドとしての認識、企業投資や家計の給与、支出がふえる、景気をよくするために日銀が行うそうした大胆な金融緩和のもとで政府はどのような財政運営を行っていく方針か、お答えください。
○木原副大臣　政府のまず認識ということでありますけれども、企業収益は過去最高と言いながら、もう少し詳しく経済指標、あらゆるものを見てみると、やはり日本経済は、雇用・所得環境を中心に改善しているものの、消費、投資が力強さを欠いた状況にあるというところは日銀とも共通していることかと思いますが、今回政府が決定した経済対策は、こうした状況を踏まえて作成をしたものであって、当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につながる施策を中心としておりまして、その経済対策の実行を通じて、力強さを欠く消費、投資の背景にある潜在成長力の低迷等の構造要因を克服して、民需主導の好循環を確かなものとしていきたい。
　具体的にどのようなものかという御質問もございましたけれども、幾つか申し上げますと、一つは、保育所等の整備の前倒しや保育士の人材確保策の拡充等、子育ての環境整備を行う。また、外国人観光客四千万人時代に向けて、大型クルーズ船の受け入れ環境改善や羽田空港の機能強化等によって、外国人観光客の受け入れ能力を高める。また、現下の低金利状況を生かしまして、財政投融資を活用することでリニア中央新幹線の全線開業を前倒しするというように、未来への投資を実現するものとなっております。
　一方で、政府としては、市場に財政ファイナンスとの疑念を抱かれることがないように、政府、日銀の共同声明に沿って、財政健全化に向けた取り組みを着実に進めていくことが重要であると考えております。
○鬼木委員　ありがとうございました。
　財務省に聞きますのであえて財政運営と聞きましたけれども、その財政運営の中には、もうさまざまな施策、私たちが今やるべきもの、また、未来への投資といった形で、お答えを幅広くいただきました。まさに、日銀の金融を後押しする実行の部分を政府一体となって後押しをしたいと思います。
　木原副大臣におかれましては、こちらで結構です。御退出ください。
　やはり、一般国民が漠然と持ち続けている将来への不安感、これがまたデフレマインドの一因だとも思います。そうした中で、日銀や政府の政策が全体として経済の好循環をどのように生んでいくのか、わかりやすく丁寧な説明を続けることが私たちに必要だと思っております。
　あるときふと耳にした言葉で私がはっと思いましたのは、マイナス金利は円高、株安を抑える金融緩和スキームであるという短い言葉だったんですけれども、はっと、これはわかりやすいなと。ある時期、私たちは円高、株安で大変苦しんだわけです。これをどうするかという円高、株安対策をするときに、金融緩和のスキームであるマイナス金利を導入してこの目的を達成しようとしているというのがまさに今なんだということで、ある方がおっしゃった短い言葉だったんですけれども、ああなるほどなと。
　もともと、そういえばそうだな、私たちは円高で苦しんでいたな、株安で苦しんでいたな、そういうときに金融緩和を求めたなと。そういう金融緩和していく中で出てきた量と質、そしてマイナス金利と来ている、今そこにあるということ。私はこれはわかりやすいと思ったんですけれども、世の中の人に話してわかりやすいと思っていただけるかどうかわからないんですけれども、だけれども、できるだけ、どういう状況に対応するためにどういうことをやっているんだよ、そして、今こういう段階で、これからこうしようとしているんだよということを伝えていきたいと思います。
　ですが、またちょっと別の視点からいいますと、大胆な金融緩和というのは、やはり副作用が心配されている側面もあります。きょうの新聞の中にもさまざまな副作用を心配する声も上がっておりました。
　私、地方銀行の出身でして、今の金融政策の副作用として、マイナス金利が金融機関の収益を圧迫するという点もやはり聞こえてまいります。地方の銀行なんかは、勘弁してくれよとふうふう言っているということもございます。
　日銀は、先月の総括的な検証で、その点にも配慮して、政策の枠組みを変え、イールドカーブ・コントロールを導入いたしましたが、日銀として金融機関経営への負担と金融政策の効果の関係をどのように考えておられるのか、お伺いします。
○黒田参考人　御案内のとおり、マイナス金利の導入後、国債金利は大幅に低下しておりまして、こうした国債金利の低下は貸出金利の低下にしっかりとつながっております。
　こうした緩和的な金融環境の効果は実体経済に次第に波及してきております。すなわち、企業の設備投資は、海外経済の不確実性が高い中にあっても極めて緩和的な金融環境に下支えされて緩やかな増加基調を続けているほか、住宅投資も持ち直しを続けております。
　一方、貸出金利の低下幅に比べて預金金利の低下幅は小さいということですので、貸出金利の低下は金融機関の利ざやを縮小することで実現していることになります。したがって、マイナス金利が金融機関の収益を過度に圧迫する場合には、金融機関の貸し出し姿勢が消極化したり、マイナス金利に伴うコストを転嫁するために貸出金利が上昇してしまうということなどを通じて、金融仲介機能に悪影響を与える可能性があります。
　もっとも、これまでのところ、短観など各種の調査によりますと、金融機関の貸し出し態度は引き続き積極的であるほか、貸出金利も低下するなど、金融環境自体は一段と改善しておりまして、金融仲介機能の悪化というようなことはうかがわれておりません。
　長短金利操作つき量的・質的金融緩和のもとでは、物価安定の目標の実現のために最も適切と考えられるイールドカーブの形成を促していくことになりますけれども、その際には、貸出金利への波及あるいは経済への影響のみならず、金融機能への影響といった、幅広く経済、物価、金融情勢を踏まえて判断していくことが適当であるというふうに考えております。
○鬼木委員　やはり、利ざやが縮小して厳しいというところがありますので、そうしたところもどうしてもしわ寄せが金融機関に来ているという感じもございます。これは政策でやっているところですのでいたし方ない部分がありますが、御配慮いただければと思います。
　あとは副作用の面ですが、日銀が長期金利をコントロールすることについて市場には懐疑的な見方もあるようですが、この一カ月間の実績はどうなっているでしょうか。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　長短金利操作つき量的・質的金融緩和のもとで日本銀行は、二％の物価安定の目標に向けたモメンタムを維持するため最も適切と考えられるイールドカーブの形成を促しているわけでございますが、御質問のこの一カ月間、この政策を導入以降の長短金利の動向を見ますと、日本銀行の金融市場調節方針と整合的なイールドカーブが円滑かつ安定的に形成されているというふうに認識してございます。
○鬼木委員　このほかにも今の金融政策の副作用として、大量の国債買い入れにより国債市場の流動性が低下するのではないかといった点や、日銀のバランスシートの拡大により、将来の財務が悪化するリスクが高まっているのではないかといった点が指摘されております。
　日銀として、これらの点への対応をどのように考えておられますでしょうか。
○黒田参考人　ただいま雨宮理事から御報告いたしましたとおり、長短金利操作つき量的・質的金融緩和のもとで国債市場は安定した動きをしておりますが、一方で、値動きの変動幅が縮小しておりまして、国債の売買高は低下をしております。
　もっとも、現時点において、過去の水準等を踏まえてみますと、国債市場の流動性や機能度が一段と低下したとは見られません。
　日本銀行としては、新しい政策枠組みのもとでの国債市場の動向について、注意深く点検しながら国債の買い入れを進めてまいりたいというふうに思っております。
　さらに、日本銀行の財務の点に関しましては、バランスシートの拡大に伴いまして収益の振れが大きくなるわけでございますが、現在はバランスシートが拡大しているもとで収益が大きくなるとしても、将来、収益が下振れするという可能性もありますので、そういった振れを平準化する観点から、収益が上振れる局面でその一部を積み立て、将来、収益が下振れる局面で取り崩すことができるように、昨年、引当金制度を拡充するなど、財務の健全性の確保に努めております。
　その上で、日本銀行による強力な金融緩和は物価安定のために必要な政策でありまして、今後とも、市場への影響あるいは財務の健全性に十分留意しつつ、二％の物価安定の目標の早期実現に向けて金融緩和を推進していく方針でございます。
○鬼木委員　冒頭の新聞記事、「物価がどうなるかということと私自身の任期に特別な関係はない」というコメントで、今も笑いが出ました、先ほども笑いが出ました。だけれども、総裁は決して自分のせいじゃないとか言っているわけでは全くなくて、これは、日銀として果たすべきことをしっかり今やっているわけであって、それは私自身の任期の時間とは全く関係がないことだ、これからもしっかりやっていくんだということをおっしゃっているんだと思います。その目標達成も大事ですし、また、よい出口を見つけていくことも大事でありますので、総裁に任期はあっても、この挑戦に終わりはないわけです。
　ですから、黒田総裁初め日銀の終わりのない挑戦はこれからも続いてまいりますので、ぜひ勇気を振り絞って頑張っていただきたいと思います。政府も、景気をよくしたい、その思いは一緒でございますので、また頑張っていきたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○御法川委員長　次に、伴野豊君。
○伴野委員　民進党の伴野豊でございます。
　私も、一時期、外務副大臣や外交防衛を専門にやっていた時期がございまして、黒田東彦総裁におかれましては、アジア開発銀行のときに多分お目にかかっているんじゃないかと思いますが、日銀総裁としては初めてでございますし、また、公の場で質問させていただくのも初めてでございますので、どうぞよろしくお願いしたいかと思います。長幼の序はわきまえておるつもりでおりますが、浅学非才ゆえ失礼な質問をするかもしれませんが、その点はお許しいただきたいと思います。
　まず最初ですが、一般論としてお聞きいただきたいんですが、政策をつくっているのはやはり人だと思うんです、これは当たり前。ですから、やはりどの方がベースをつくられたかということによって政策に人柄が出てくる、また、人柄が出てこないとおかしいだろうと私は思っているんです。ですから、今回も、黒田総裁になられてからの日銀のさまざまな政策を私なりに勉強させていただきましたし、分析もさせていただきました。その中で、黒田総裁という方がどういうお人柄なのかというのをやはり知りたいと思って、いろいろひもとかせていただきました。
　いろいろな評がある中で、キーワードというほどではないんですが、やはりどなたもおっしゃる言葉が、上司を務めていらしたある方は、これ以上の部下を持ったことはないという評価をされていたり、いや、本当にあるんですよ、そういうコメント。頭のいい人、そういうキーワードといいますか、そういう評が確かに多いんですよ。
　改めてちょっとお聞きしたいんですが、総裁も総裁で、多分お子さんのときから神童と言われて、神童の中の神童と言われて、大蔵省に入られてからも、十年に一人、あるいはというぐらい逸材だというようなお話の中で、今、頭のいい人というのはどういう人だと思いますか。
○黒田参考人　大変難しい、哲学的なお話でありますけれども、恐らく、いろいろな知識を持っているとか、理論を駆使できるとか、そういうことも重要だと思いますけれども、私は、一番重要なことは、状況の変化に応じて弾力的に物事を考えて対応していくということが、社会の中で、あるいは政策を行う上で重要ではないかというふうに思っております。
○伴野委員　おっしゃるとおりだと思いますし、総裁はそれをやってこられたんだと思うんですが、あえて生意気な言い方をすると、やはり、その結果を見届けてその結果責任をとるというところまで、特に金融政策というのは必要じゃないかと私は思うんです。
　これは総裁に言うまでもなく、まさに金融は信用ですよ。信用をどう構築していくかというのがまさに肝でございまして、だから、ある面、頭のいい人というのは、さまざまな知識や経験を使って御自身が言っていらっしゃることを相手にきちっと伝えて、そしてそれを信用させて、信頼させて、これできちっとやっていきましょうと言い、そして、その結果に対してコミットし、かつ結果責任を問う。そこに信頼が出てくるから、多分、いろいろ駆使されておっしゃることについて頭のいい人というふうに言われるのではないか。イコール信頼できる人、イコール最終的に結果責任をとる人ということをできる人なんだろうと思います。
　そうした中で、いろいろ言葉が巧みですよね。バズーカという言葉もあったり、御自身で言っていらっしゃったんじゃないかもしれませんが、黒田ショックとか、デフレファイターという評もあってみたり、異次元金融緩和、特にエコノミストの方が好まれる、マスコミの方がヒットしそうな言葉を非常にうまくお使いになっているなと。これはなぜだろうなと思っていろいろ読ませていただいた中で、日銀の雑誌の中にその答えが一つあったんです。
　宮部みゆきさんと御対談を、多分これは総裁が選ばれて、小説好きだと聞いています、フィクション。現実はノンフィクションですよね。小説が好きな方というのは、私は、非常に想像力にたけているんだと思うんです。行間をお読みになる。言葉にどうヒットされるかということに対しても、言葉に対して非常に敏感なんだろうというふうに勝手に推察をさせていただく中で、済みません、これもちょっと財務金融委員会になじまない質問かもしれませんが、吉田修一さんという小説家を御存じか、あるいは作品を読まれたことはありますか。
○黒田参考人　名前はよく承知しておりますけれども、残念ながら、本は読んでおりません。
○伴野委員　宮部みゆきさんに負けないぐらいおもしろい作品で、最近は「怒り」というのが映画で大ヒットしていますし、以前は「悪人」というのが、これも大ヒットしました。
　作品の中に流れるモチーフがあるんです。「悪人」というときには、本当の悪人は誰かとずっとその作品の中で問われる。最終的に罪を犯してしまう人間が悪人なのか、そこへ引き込んだ人間の方が大悪人じゃないかということや、あるいは、今ヒットしている「怒り」の中では、理不尽なものに対する怒りというものをどこかへぶつけたいという今の風潮がある。それがいろいろなところで人間不信に陥ってしまって、その人間不信が新たな怒りを生んでまた誰かを傷つけたり罪を犯していくというような、そんなのが私なりのモチーフです。だから、非常に深い作品だなと思って私は読ませてもらったんですが、ぜひ機会があったら読んでいただければありがたいかな。
　ここから少し財務金融委員会らしい質問に入っていきたいと思いますが、これも改めての質問で恐縮ですが、ここからはできるだけ国民目線の質問をしていきたいと思いますので、改めて、総裁は景気というものをどういうもので認識されるか、あるいは日常生活の中でどういうもので景気というものを感じ取っていらっしゃるか、教えていただけませんか。
○黒田参考人　景気といいますと、恐らく、一方では、さまざまな経済指標によって経済活動がどのように進んでいるか、あるいは金融も含めてさまざまな活動が全体としてどのように動いているかということを知った上で、それが基本的に上向きであるというか拡張的であるというときに景気がよいと言い、下方に向いているあるいは縮小方向に向いているという場合に景気が悪化しているというふうに言うんだと思います。他方で、私も含めて全ての人は、そういう統計データだけではなくて、自分の身の回り、生活、そういったことから景気に関する実感というものもあるのではないかと思うんですね。
　ですから、景気の判断というときには、恐らくその両者が必要であるし、使われると思うんですけれども、一方で、実感というか、生活実感というのは景気というものを考える場合に非常に重要であることは事実なんですけれども、それは、それぞれの人、あるいは各地域、産業、企業ごとに相当違いますので、やはりその実感だけでなくて、実感とともにさまざまな統計とか分析を通じて、総合的に景気というものを把握していく必要があるのではないかというふうに思っております。
○伴野委員　日常生活の中で、例えば商店街へ行かれてみたりとか、私なんかは地元で定点観測としてある駅前の商店街へ行ってみたりとか、あるいは、場合によっては、上京したときなんかは銀座周辺のデパートや銀座のホコ天なんかも見せていただいて、日常生活の活気というんですかね、最近、やはり外国の方が多いです。そこで実際に物を買ったり食べたり、それから、夜の時間帯であれば、飲み食いされている赤ちょうちん的なところものぞかせていただいたりして、私なりにそれは体で得ているところもあるんです。
　やはりちょっとここへ来て、先ほどのいろいろな質疑の中に、あるいはこの財金の最近の質疑の中に、いわゆる消費ということがやはり冷え込んでいる、あるいはなかなかそこに結果がついてこないというような印象を持たれている政府の方もいらっしゃるようですし、私自身もやはりそこが、個人消費というのが本当につらい状況なんだろうと。まさにデフレマインドがある。それをデフレファイターとしていろいろおやりいただいていたんだと思います。
　当初は量から質ということで、それが量・質、マイナス金利といって、最近ではさらにそこに長期金利の導入ということとあわせ持って今後どうしていくかということなんですが、まさに先ほど、頭のいい方らしい、さまざまなお知恵と技術を使っておやりいただいているんだと思います。そういった中で、期待値を少し高めていただいたことは私は素直に評価させていただきたいと思っているんです。
　ただ、やはり何でもそうですが、期待値ばかり上げて、最後どうなるのか。物語、小説の起承転結、最後ミステリーになってしまったり、フィクションの世界はいいんですが、ノンフィクションの世界はそれは本当につらいことになるんですね。
　政策決定者というお立場で、大変失礼な言い方を顧みず申し上げれば、策を弄して策に溺れるところはなかったかどうか、あるいは、政策の一貫性を本来求めるときに柔軟性がマイナスに作用したときはなかったか、今の段階で申し上げていただけるようなことがあればお気持ちを御開陳いただけませんか。
○黒田参考人　二〇一三年の四月に量的・質的金融緩和を導入いたしました。そして、二〇一四年の十月にこれを拡大いたしました。さらに、最近では、二〇一六年の初めにマイナス金利を導入し、そして、つい九月の政策決定会合において長短金利操作つき量的・質的金融緩和というふうになってきたわけであります。
　それぞれについて、やはりそのときの経済状況、それから、先行きの経済、物価、金融状況を踏まえて最適と思われる政策をとってきたというふうに私自身思っておりますし、これは私が一人で決めるわけではなくて、九人の政策委員会のメンバーの議論を踏まえて、そして多数決で決めてきているわけですが、振り返ってみて、これほど石油価格が大きく下落するということは確かに予期していなかったわけですし、それから、新興国の経済が減速してそれが世界的な金融市場の変動につながるということも予想していなかった。そういう意味では、予想が外れたという意味では、もう少しそういったことも想定しておく必要があったかもしれないという点は考えております。
　他方で、そうかといって、石油価格が下落するかもしれないということで、石油価格について特別な知見があるわけでないわけですので、そういうふうにするわけにもいかないわけですし、それから、新興国がこれほど、特に中国を含めて減速して、それが世界の金融市場にこれほどの影響を与えるということもなかなか予想しがたかったということはあるとは思います。
　ですから、全て完璧であったというふうには思いませんが、そのときそのときの状況を最大限点検して、その時点で適切と思われる政策を、合議体の中でですが、とってきたというふうには思っております。
○伴野委員　率直な御開陳、ありがとうございました。
　平成二十五年の一月二十二日、忘れもしませんが、政府と日銀さんの共同声明、正直言って、日銀の独立性というのは中学のときで習いましたので、そのときからするとどうなのかなと。ただ、いろいろお聞きしてみると、手段の独立性と目的の独立性があるんだと。今回は目的が一致しているだけで、手段は違うからいいんだという理屈があったそうでございますが、はっきり言って、政府一体で目標を達成しようとしていらっしゃる。
　特に、デフレマインドを払拭できなかったということはきのうもおっしゃっているようでございますが、私は、デフレマインドの国民における正体というのは、やはり生活の将来不安じゃないかと思うんです。ですから、そこにやはりメスを入れていかないと、金融政策だけでは幾ら黒田総裁でもなかなか限界があるのではないかな、そんなふうに思うわけでございます。
　先ほども限りなくというようなお話があったかもしれないんですが、先ほどちょっと言葉が巧みだという、オーバーシュートと最初聞いたとき私、バスケットかサッカーかと思いました。このオーバーシュート型コミットメントの必要性ということについて、この委員会でもるるお話しされていますが、これは、国民の皆さん方にわかりやすく言うと、二％になるまでどんどんやり続けちゃうというふうに解釈しちゃっていいんでしょうか。いかがでしょうか。
○黒田参考人　二％を実現すべく、量的・質的金融緩和以来、現在の政策に至るまで、金融緩和を続けてきていることは変わりませんが、今回のオーバーシュート型コミットメントというのは、二％の物価目標というのは、先ほど来申し上げていますように一種のグローバルスタンダードになっているわけですけれども、当然、きっちり二％ずっとというのは、経済は生き物ですから無理ですので、各国とも平均二％で推移するということですから、あるときは二％を超え、あるときは二％以下ということがあって、平均二％という目標だというふうに理解しております。
　そういう意味では、ある時期に二％を超えるという局面があること自体は、もともと、二％の物価安定目標、あるいは欧米でいいますとインフレーションターゲットの中に入っているわけですけれども、今回改めて強くコミットいたしましたのは、これまで非常に二％以下のところでずっと来ている。それを、デフレマインドを払拭して、予想物価上昇率の形成についてよりフォワードルッキングな形にするためには、日本銀行として、二％を超えて、いわば上から、二％を超えたところから二％の方に向かってソフトランドするということをはっきりコミットすることによって、より物価上昇期待、予想物価上昇率に影響を与えることができるのではないかということで行ったわけであります。
　これ自体は、恐らく各国の中央銀行として明示的にやった中央銀行はまだないと思いますけれども、そういう意味では新しいと言えば新しいんですが、それから、強いコミットメントである、実績が二％を超えて上から着地するということを明確にコミットしたという意味では新しいとは思いますが、二％の目標自体に、ある意味でいうと潜在的に含まれていたものでもあるというふうに思っております。