○国務大臣（田名部匡省君）　岩村議員のお尋ねにお答え申し上げます。
　今後の農業構造、経営対策の基本的な方向は、何といいましても他産業並みの年間労働時間を確保する、あるいは他産業並みの生涯所得というものをいかに確保するかということが私は最も大事なことであろう、そういうことを考えまして、そういう農業経営が農業生産の大半を占める、そういう農業構造を確立するということが大事だ、こう考えております。
　その基本的な姿といたしまして、例えば稲作中心で経営規模が十ヘクタールから二十ヘクタールの個別経営体五万戸程度を実現したい、あるいは稲作と集約作物、そうしたものの複合経営、こういう経営規模が大体五ヘクタールから十ヘクタールの個別経営体十万戸程度、稲作が主の組織経営体二万経営体程度の育成を目標といたしておるわけであります。
　このため、大規模圃場の整備の推進をいたしますとか、あるいは育成すべき農業経営及び実現すべき農業構造の目標の明確化、あるいは農地利用の集積をしていく、あるいは経営指導や経営体質の強化を図るための法人化を進めていかなければならない、こう考えております。各般の施策によって、目標とする経営及び農業構造の実現を図っていくことといたしております。次に、小規模農家や高齢農家にも配慮してというお尋ねでありますが、御指摘のように、小規模農家や高齢者農家等を含めた農村コミュニティーの構成員全体が構造再編のメリットを享受できるものでなければならないということは、今回の法案の目的を達成するためにも、私は、最も重要なポイントであろう、こう思っております。
　このため、今回の法案の運用に当たりましては、効率的、安定的な農業経営へ農地利用を集積する際に、集落を一つの基礎として、あるいは地域の関係者が十分話し合う、それぞれの地域で農業者がどのような選択をするかということを、私どもは、上からの押しつけではなくて、地域の人たちが本当に将来にこういうことで農業経営が安定していくということを十分相談をいただいて、その意向を踏まえながら、この構造再編が地域全体の活性化につながるものであるという条件整備に努めてまいりたいと考えております。
　次に、市町村レベルの農地保有合理化法人の体制整備でありますが、これは御承知のとおり、農地保有合理化促進事業の推進に当たりましては、何といっても、農業の担い手が減少いたしております。あるいは一方では高齢化が進む。当面担い手のいない農地も含めて適切に農地を管理していかなければならない、あるいは担い手に引き継ぐというように、管理をしていきながら引き継ぐ、こういうことのために、地域におけるきめ細かなニーズに機動的に対応していく必要が実は高まってきておるわけであります。
　このため、従来の県公社、市町村、農協に加え、昨年五月には、地域における関係機関、団体が広く協力して設立いたしました市町村公社が農地保有合理化促進事業の実施主体となれるように、実は措置をいたしたということでございます。
　このように、市町村レベルの農地保有合理化法人が県公社と連携しながら、地域の実情に応じて機動的に担い手に対して農地を集積していけるように、今後とも必要な指導、支援に努めてまいりたいと考えております。
　次に、農業経営の法人化のことにお触れになりましたが、新政策でもお示しになっております法人形態による農業経営には、何といってもやはり経営管理能力が大事だと考えておりますし、また法人でありますと資金の調達能力あるいは取引の場合の信用力、そういうものがだんだんついていくわけでありますし、また雇用・労働関係が明確になってくる。実態を見ますと、子供や子供の嫁さんに給料を払えないという実態もあるわけでありまして、こういう法人化を通じて雇用関係をきちっとしていくということが大事であろう。また、社会保険の適用は雇用労働者の福祉の増進、新規就農者の確保という面から見て有利であるというふうに考えておりまして、地域及び各経営体の実情に応じた農業経営の法人化を進めていきたい、こう考えております。
　このため、今回の法案においては、農業生産法人の要件について事業及び構成員の範囲の拡大を行うとともに、農業生産法人の指導体制の整備、財務基盤の強化を図るため、都道府県農業公社が農業生産法人に対して農地を出資する制度の創設を実は図ったわけであります。担い手が不足している地域の農地を管理し、有効利用する特定の農業生産法人に対する税制上の特例措置としての農用地利用集積準備金制度の創設といった新たな措置を講ずることによって、各地域の実情、経営体の取り組み段階に応じた適切な育成指導を強力に展開していきたいと考えております。
　次に、農業生産法人の要件の見直しについてのお尋ねがございましたが、経営感覚にすぐれた効
率的、安定的な農業経営体を育成することが最も重要な課題でありまして、農業経営の法人化の推進を図るということにいたしたわけであります。
　その際、現行の農業生産法人の実態にかんがみ、その事業及び構成員の範囲の見直しにつき各方面から要請があったところでありますが、農地法の基本理念であります耕作者主義、これに基づいて各種の要件が定められておりますので、その見直しについては慎重に検討してまいったところであります。
　このような検討の結果、今回の法案では、農業生産法人の経営の安定、発展を図る観点から、事業及び構成員の範囲について、農地法の基本理念を逸脱することのないように措置をしながら、一定の要件緩和を図ることにしたわけであります。
　次に、農業機械の過剰投資のお話がございました。
　これにつきましては、性能に応じた効率的利用が行われ、農業経営の改善に資するものとすることが重要であります。このため、農業機械の導入につきましては、国、都道府県、それぞれ効果的な導入に必要な条件を定める基本方針をつくる、導入計画を作成することとしておるので、これに基づいて、農業者がその経営状況でありますとか利用規模に応じた適切な導入をするということを普及所を通じて指導してまいりたい、こう考えております。担い手となるべき農業者が新しく開発された農業機械の導入によって生じる余力を有効活用し、規模拡大あるいは複合経営に取り組んでいってほしいと考えております。
　中山間地の御質問でありますが、これはもう申し上げるまでもなく、地勢などの地理的条件に恵まれていない、農業の生産条件が不利だという一方で、夏季の冷涼な気候、標高差、昼夜の温度差などの気象あるいは立地条件を生かしながら農業経営の改善を図っていくことといたしておるわけであります。
　今回の法案におきましては、新規作物の導入等農業経営の改善、安定を促進するための計画制度を設けることにいたしておりまして、これに必要な資金の確保について低利融資制度を予算上措置するとともに、農業などの活性化のための適切な土地利用への誘導、新商品の開発、販路の開拓、そういうものを総合的に講じていきたい、こう考えております。
　最後に、関係省庁との連携ということでありますが、これはもうおっしゃるとおり、山村振興、定住対策、いろいろと農業生産対策の推進あるいは生産基盤、道路、生活環境、こういうものに対策を講じてきたところでありますが、今後はこれら施策の一層の充実強化をしていきたい。一つには、中山間地域の条件に即応した新規作物の導入、そういうものの改善、安定を図りたい、農林業等の事業の活性化のための最適な土地利用への誘導をしていく、さらには、地域資源を生かした農林関連産業の振興や地域間交流の促進を図る、そのための所要の税制措置、地方財政措置を含めて、関係省庁が連携、協力して総合的な対策を講じてまいるつもりであります。（拍手）
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