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○政府委員（花岡圭三君）　御承知のように、国庫補助負担率の引き下げにつきましては国の極めて厳しい財政状況のもとに行われることとなったわけでございまして、この点につきましては昨年度よりもさらにひどくなっておるというふうな状況でございます。そういったことから、昨年は一律カットが行われましていろいろ物議をかもしたわけでございますが、そのときの覚書に基づきまして一年間補助負担率の検討を行うということで検討が行われた。それを踏まえて今回の補助率の引き下げが決定されたわけでございます。
　結局その部分だけ、千二百億に見合う分だけ補助率の引き下げをやめればというふうなことにつきましては、財政当局の方におきましてそのような補助率についてはこれとこれとだけはやめたというふうなことが難しいのではなかろうか。また一方基本となります社会保障関係の補助率の問題、これは経常経費系統の補助率の引き下げの大半は社会保障関係でございますから、そういったものの率を変えた場合にそのうちの一部分だけを非常に細かな補助率にするというふうなことも難しいことではなかろうかと思います。とにかく国の財政事情が非常に厳しいということ、さらに国庫補助負担率についての見直しが行われるというふうなことが前提となりまして、これに対する補てんをどうするかという問題として浮かび上がったのがたばこ消費税率の引き上げであるというふうに私どもは理解いたしておるところでございます。
○佐藤三吾君　しかし、これはもう地方税法の処理が済んだ後ですから私は言いませんが、おかしなことがいっぱいございますね。
　そこで、覚書第二項についてお聞きしますが、建設地方債の増発に対して一部を国が後年度に精算してくれるということだが、そのうち四百億円は確実ですね、この覚書を見ると。しかし、二千四百四十億円はどうも不確実である。なぜ確実な部分とそうでない部分があるのか、この点いかがですか。
○政府委員（花岡圭三君）　昨年度も似たようなことございまして、昨年度は経常経費系統の補助負担率の引き下げのうち交付団体分に影響するのが二千億円でございました。そのうちの一千億しか国の方では手当てができないということがございました。その際、これでは地方団体はやっていけないのではないか、とにかく後年度でもいいから何とかこれは手当てをするようにと強く申し入れたわけでございます。当時、国の方といたしましてもそのような余裕がないということとともに、一年かけて補助負担率の検討を行うということもあるが、この補助負担率の決め方によっては全額ということにはならないかもしれないではないかというふうな反論もございました。
　そこで、いろいろ議論をした結果、とにかく建前といたしましては六十六年度以降に加算しよう、しかし検討の結果、検討が済んだ後に両省間でもう一度話し合いをしようではないかということになったわけでございます。この辺は十分御承知のとおりと思いますが、これと今回同じような考え方でございます。
　この二千四百四十億円につきましては交付団体分の半分いわゆる経常経費系統に係る補助率引き下げによる影響、これの交付団体分の半分の額でございます。半分につきましてはたばこ消費税の税率の引き上げとそれから先ほどの四百億円合わせまして半分は確実に埋まる。あとの半分についてはやはり国が持つべきではないか。私どもは主張し、大蔵省の方ではこれは前回の例もあるから、これは三年間の暫定期間が済んだ後にもう一度話し合いをいたしたいという形になったわけでございまして、私ども建前としてはこういった二千四百四十億円につきましては六十六年度以降に加算していただきたいと考えているものでございます。
○佐藤三吾君　あなたおっしゃるように、昨年もこういうスタイルですね。それでこの委員会で随分問題になっている。そしてまたことしも同じことを繰り返す、馬の耳に念仏というか、委員会で何ぼ言ったって知らぬ顔。こういう式で、自治大臣、あなたはそのときにはおられなかったのですけれども、大臣同士取り交わした覚書の内容を言っているわけです。大蔵大臣と。ところが今言うように、私はどうしてもわからないのはなぜ四百億円なのかということなんですね。
　従来、財源不足額の補てんに二分の一ルール、つまり財源不足の補てん責任を国・地方で半分ずつ分け合ってきた。例えば交付税特会借入金の返済責任もそうである。その意味では二千四百四十億円は経常経費系統の交付団体の影響額の二分の一ということで数字としてはわからないでもないんですが、ただ、そうであるならば確実に精算されるべきは四百億円の部分ではなく、二千四百四十億円であるべきではなかったのか。
　また、仮にどうしても四百億円の部分にこだわるならばそれでいいとしても、二分の一にする手順を間違えているのではないか。先に二分の一にしてから交付団体分の影響額を地方たばこ消費税の交付団体増収見込み額八百五十億円と国たばこ消費税の増収に見合う額千二百億円を減額しているが、減額する方も二分の一にしなければルールにそぐわないのではないか。そのとおりきちんとやれば千四百二十億円も確実になるのではないかと思うんですが、これはいかがですか。
○政府委員（花岡圭三君）　先ほど申し上げましたように、交付団体分の影響額が四千八百八十億円でございますから、それの半分ということについて昨年度と同じ方式をとる場合には二千四百四十億になるわけでございます。これにつきまして昨年度は交付税の加算、本年度はたばこ消費税の税率の引き上げというふうに変わったわけでございますが、それでなお不足する部分についてこれは絶対埋めてもらわなければならないという金額が三百九十億円、差し引き残るわけでございますので、これについて今金がないならば将来でもやむを得ないということで、四百億を加算することにいたしたわけでございますので、考え方としては、昨年度とそこは変わっておらないと思っております。
○佐藤三吾君　そこで、前回の五十九年十二月二十二日付けの覚書の二項についても伺っておきたいんですが、六十年度の際の一千億の取り扱いについては、昨年当委員会でも議論しまして、その覚書が六十年度における補助率が補助金問題検討会の検討期間中における暫定措置であることにかんがみ、検討の結果を踏まえ、その取り扱いについては両省間で調整するものと、こういう説明だったわけですね。補助金問題検討会が去年の十二月二十日に報告書を出したわけです。取り扱いの結論は私は当然出てくると思っておったんですが、これは今回五十九年覚書の一千億と六十年の覚書の二千四百四十億を合わして、暫定期間終了後、自治、大蔵両省の間で調整するものと、こういうふうに変わってきておるわけですね。どういう考え方で調整するのか。前回はまだ検討会がその考え方を示すことになっていたのですが、今回は暫定期間終了後というだけで、どういう基準で調整するのか、何ら示されてない、これはいかがですか。
○政府委員（花岡圭三君）　結局、この問題につきましては、まず六十年度分につきまして一千億円、いわゆる検討の結果この取り扱いについて協議をすることになったわけでございますけれども、結局検討会におきます結論といたしましては、実際上は事務の内容を見直して負担率も決定したようなものもございますけれども、全体的なとりまとめといたしましては、国、地方の財源配分のあり方についての抜本的な見直しは今後の課題とされておるということ、あるいは政策分野の特性に配慮しながら、今後とも引き続き事務事業の見直しを行う必要があるというふうなことから、今回の措置は当分の間の暫定的なものとして行われるべきものである、こういう検討会の御報告をいただいたわけでございます。そういうことで今回三年間という暫定にこれもなったということもございますので、前回の一千億円と合わせてこの二千四百四十億円の部分もあるわけでございますから、三年の期間が過ぎた後にあわせて検討をし直そう、話し合いをしようということになったわけでございます。
○佐藤三吾君　よくわからぬけれども、しようがない、後であれしましょう。
　次に、覚書の第四項について伺っておきたいんですが、いわゆる財対臨時は源泉分離課税が選択された利子所得等について住民税が課税されないこと等を考慮して繰り入れられる、こう説明しておるわけです。したがって、その額は利子所得等の非課税額に見合う額を確保すること等と言っているわけですが、それを上回るものでなきゃならない、こう私ども思っておりますが、これまでの推移を見ると、財対臨時は五十三年度から五十八年度まで一千億円台できておりますね。そして五十六年度までは各年度の非課税措置等による利子所得等の課税の特例の減収額を上回っておることはこれは事実です。それが五十七年度で下回り、五十八年度はほぼ同額としていた。ところが、五十九年以降財対臨時は五百億円に半減される一方、利子所得等の課税特例減収額が大きくなって、六十一年度は千七百六十九億、その差は千二百六十九億、こういう状態になっておるわけですが、五百億円という数値及びこの千二百六十九億をなぜ埋めないのか、この点についていかがですか。
○政府委員（花岡圭三君）　これは先生十分御承知のことと存じますけれども、この財対臨時につきましては、源泉分離課税が選択された利子所得等につきまして住民税が課税されてないこと等を考慮して自治、大蔵両大臣が定めた額という形になっておるわけでございます。この問題は、たしかあれは四十九年度ごろでございますか、とにかく五十年度の税制改正によりまして源泉分離課税の税率が引き上げられるというふうなときから問題になったわけでございます。こういったものについては住民税が課税されていないんだから何らかの措置を講ずべきではないか。むしろ住民税を課税すべきではないかという疑問を税調にも提示したわけでございます。しかし、現在の制度からいきますと、これは難しいという形になっておる。それが五十二年度の税制改正でございますか、このときに三〇から三五％に引き上げられました。そのとき財対臨時という形で新しいシステムができたわけでございます。
　そういうことを踏まえてきたわけでございますが、当時からこれにつきましては、地方税収をいわゆる課税されないといいますか、地方団体がどのぐらいもらえるかというのが非常に推計が困難である。現在源泉分離課税をしている所得税の中に交付税部分も住民税部分も全部入っておるのかどうかという哲学論争もございます。そういったことから金額については大蔵省と自治省では要求額について一致したことはございません。そういったこともありまして、自治、大蔵両省で両大臣が定めた額となったのだろうと思います。
　私どもとしましては、一つの考え方としまして、源泉分離課税されておる所得税、これの中に交付税もあり、地方税もあり、国税もあるというふうに考えたときに、地方税部分と交付税部分、地方のいわゆる取り分といいますか、そういったものをはじいて、その中から現在交付税として算定されるべき三二％を差っ引くという計算をした額は地方によこしてもいいではないかということを向こうには申しておるわけでございますけれども、結局金額的にはなかなか折り合いがつかない。同時に、国の方の財政も極めて厳しくなってまいりましたので、五十九年度のいわゆる地方財政対策の見直しの際に従前の千百億を割りましたけれども、おおむね半分程度という形で決着がついた。それが今日まで継続をいたしておるということでございます。
　基本的には、やはり住民税を課税できる制度にしなければならないというふうに私ども考えておりますが、その取っかかりのためには、こういったいわゆる他の臨時と違いまして、はっきりした呼称のない部分ではございますけれども、これはできるだけ確保いたしまして、この課税への取っかかりにいたしたいというふうに考えているものでございます。
○佐藤三吾君　だんだんややこしく、ややこしくわからぬようにわからぬように、こうなっていくような感じがしてならぬです。大臣、そう思うでしょう。まあいいでしょう。
　そこで、もう一つ聞いておきたいんですが、覚書が二つございますね。六十年の場合には自治、大蔵両大臣の覚書が一つ。自治、大蔵、厚生三大臣の覚書が一つ。今回のもう一つのを見ると、恐らく後者の部分に相当するのじゃないかと思うんですが、厚生大臣とかわって自民党政調会長、これはどういう意味ですか。
○政府委員（花岡圭三君）　予算の決着いたしますときの覚書には関係大臣のほかに政調会長が立ち会っておられまして、全部サインをされておるのがこれまでの慣例でございます。
○佐藤三吾君　六十年度のときはなかったでしょう、厚生大臣のものはあったけれども。
○政府委員（花岡圭三君）　六十年度のときも政調会長はサインしておられます。
○佐藤三吾君　そういうしきたりならそれはそれとしていいでしょう。
　「今後三年間の暫定措置とする。」と、こういう覚書になっていますね。三年間という根拠、見通しはどういうことなのか、また補助負担率の引き下げ措置のどの部分が暫定なのか、さらに財政措置も暫定措置の中に入れるのか、ここら辺はいかがですか。
○政府委員（花岡圭三君）　この三年間の根拠でございますが、先ほど申し上げましたように、補助金問題検討会の結論が暫定的なものとして行うべきであると。結局、国、地方の財源配分のあり方の抜本的な見直しも控えておるということもございまして、暫定的な措置とすべきであると同時に、地方自治体側におきましても、毎年度補助率の引き下げというふうな事態が起こっては安定的な財政運営ができない、この辺である程度安定化さしてほしいという要望もございました。そういったことも踏まえまして三年間というふうなことにいたしたわけでございます。中の補助率のどの部分が暫定でどうかということにつきましては、現段階ではすべての部分が暫定になっておるわけでございます。したがいまして、財政措置の問題につきましては各年度の財政対策にまたざるを得ないと思いますので、これがそのまま固定して暫定になっておるものではないと存じております。
○佐藤三吾君　これは大臣に聞いた方がいいかどなたかわかりませんが、覚書の第二項で「国・地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じないものとする。」と、こういう文面がございますね。ところが、一方政府税調では、シャウプ勧告以来と言われる税制改革というのが盛んに喧伝されておる。事地方と国との関係についてはこの覚書のように何ぼ喧伝されても基本的に変更はない、こういうふうに理解していいのかどうなのか。新聞を散見すると、交付税に手をつけるんじゃないかというようないろいろな論評がやられておるわけですが、そんなことはないでしょうね。また、補助負担率もこの中に含まれるのか。つまりこれ以上の率の変更はない、こういうふうに理解していいのか、いかがですか。
○国務大臣（小沢一郎君）　この覚書は基本的に補助負担率の問題について両大臣間で交わしたものと思います。したがいまして、補助負担率の変更はしないということであろうと思います。
　今、交付税のお話もございましたけれども、ただいま税制調査会におきましていわゆるシャウプ税制以来の抜本改正ということで議論をされておるわけであります。仮にその中で大幅な減税があるというようなことになりますれば、その分三税が減るわけでございますから、そういうような意味におきましては、それに対するいろいろな方法あると思いますが、むしろその他の地方税源を確保する方法をきちんとこの中で取り組んでいかなければならない、あるいは交付税率を上げるかあるいは新たな項目を加えるか、これは答申を待っての話になるわけでありますが、そういう意味におきましては自治省といたしましても地方の税源、税収、財政を健全ならしめるための仕組み、制度、そういうものをその中に生かしてつくっていかなければならないのであろう、私はそのように思っております。
　一時、大蔵大臣が交付税率も動かすんじゃないかというような話が伝えられましたが、交付税のその問題につきましては、今申し上げましたような意味で私は解釈をいたしておるわけであります。
○佐藤三吾君　これは周知のことですが、地方財政も特別会計等を入れますと五十八兆八千億、借金がね。公債費率が三〇％を上回るような団体が六十二団体、二〇％以上が五十七年度で五百四十五団体ですか、それが五十八年度は八百二十団体にふえている、まさに危機的な状況にある。国だけの問題じゃないんですね。だから国の場合には、例えば税制改正、法律改正をやるとか、直ちに対応する措置をとろうと思えばいつでもできぬことはない。ところが、こういう財政危機に対して地方の対応能力というものになるとほとんどないに等しい。起債だって許可されないし、地方税だってここでやるわけだから、地方税勝手に上げるわけには、物すごい上限措置で、限度がある。そうすると、僕は国よりもむしろ地方財政の方が極めて深刻だと思うんですよ。根回しを見ると大蔵の方がどうも絶えず優勢で、いろいろ言うけれども結果的には押し切られていく、この繰り返しですよ。あなたから見ると竹下さんは親分筋になるから、何か親分にはちょっと物が言いにくい、こういう気持ちもあるかもしれぬけれども、ここはふんどしを引き締めて本気にならないとどえらいことになるというような感じがするんです。決意を聞かしてください。
○国務大臣（小沢一郎君）　親分筋というわけでもありませんけれども、それは別といたしまして、本当に先生の御指摘のとおりだと思います。したがいまして、自治省といたしましてはそういったことのないように、国がそういう仕組みをきちんと、例えば抜本税制改正の中で利子・配当の問題やら、診療報酬の問題やらいろいろありますけれども、地方が困ることのないように、この際本当にふんどしを締め直して、きちんとした仕組みを自治省の努力によってつくり上げていくことが必要であると考えております。
○委員長（増岡康治君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時開会
○委員長（増岡康治君）　地方行政委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○中野明君　最初に、委員長にお願いを申し上げておきますが、きょうは六十一年度総予算の委嘱審査ということになっておりますが、参議院改革協で今までの分科会にかわって委嘱審査という方法になったわけですが、どうも昨年あたりから感じますのに、この委嘱審査の趣旨ですか、改革協議会で議論された趣旨とかけ離れているような気がしてなりません。もともと委嘱審査、各省庁別に委嘱審査を受けて審査をしたその結果をその後の予算委員会に反映をさせる、これが委嘱審査になった基本的な趣旨のように私たちは理解をしておったんですが、どうも予算委員会の方でいろいろの都合があるんでしょうけれども、この委嘱審査というものが今回も委員長御承知のとおり一日、特別委員会は半日、半日というよりも三時間ですか、そういうことになって、しかもこれが日程調節弁にされているような気がしてなりません。これでは当初の意図されたことと全然違いますので、ぜひ今回予算委員長に委嘱審査の結果を当然報告されるんだろうと思うんですが、その中に、こういう運営の仕方は我々としては非常に不満でありますと、その旨をぜひつけ加えて報告をしていただきたいというふうに私お願いを申し上げたいんですが、委員長いかがでしょうか。
○委員長（増岡康治君）　ただいまの中野委員の御発言は、我が地方行政委員会として、委員長といたしましてもそのとおりだと思いますので、御希望の趣旨については、どうせあす報告をいたしますので、そのように取り計らっていきたいと思っております。
○中野明君　ぜひそのようにお願いしたいと思います。来年からは、こういうことにならないように、ぜひ委嘱審査の結果がその後の予算の一般質疑等に十分反映されるようにお願いをしたいと思いますので、重ねて要望をしておきます。
　それでは自治省にお伺いをいたします。
　私予算委員会でも指摘いたしましたが、まずこの当初予算というものは、当然予測されるべき経費というものは歳入、歳出ともにきちんと計上するのが当たり前であると思います。ところが、本年は国家公務員のベースアップがゼロ、昨年は一％というふうに我々承知しておりますが、それでも不満であります。ゼロということは、じゃ公務員のベースアップというものはない、このように理解しておられるのかどうか、その辺最初にお答えいただきたい。
○政府委員（津田正君）　先生御指摘のとおり、昭和六十年度におきましては、自治省におきましても給与改定所要額の一％ということで三千七百万円を計上しておったところでございますが、六十一年度予算におきましては、現下の極めて厳しい財政事情に対処するためという趣旨におきまして、自治省のみならず各省を通じてその計上を見送らざるを得なかったところでございます。
　なお、一％給与改善費の計上ということは、これによって給与改定をどうするか、給与改定そのもの自体をどうするかという扱いをあらかじめ決めておく趣旨ではございませんで、あくまでこれは財源措置だけの問題、このように御理解いただきたいと思います。
○中野明君　とにかく、最近の予算のあり方を見ますと、まことに常識では考えられないようなことを次々と行ってきておるわけです。けさほど同僚委員からも指摘がありましたように、補助金の一括削減の問題にしましても、もうまことにもって、国会であれほど昨年も審議して苦労して結論を得たにかかわらず、同じことをまた繰り返しているということでありますし、この点について、今答弁では、各省横並びでというんですが、もともと予算の作成ということについては、財政法を見てみましても、十七条では、内閣総理大臣及び各省の大臣は、歳入、歳出その他云々ということで、この見積もりを作成して大蔵大臣に出せ、こういうことになっているわけです。政府部内で統一見解か知りませんけれども、自治省なら自治省として、みずから主体性を放棄しているというような感じになってくるんです。こういうやり方は本当にいいのかどうかということでありますが、その辺はどうお考えになっていますか。
○政府委員（津田正君）　給与改定を先組みするか、また先組みする場合に昨年度のように一％がいいかどうか、そのように先組みするかしないか、あるいはそのパーセントをどの程度にするかというようなことは、やはり各年度の予算編成におきます年度途中の変動をどのようにあらかじめ当初予算で考えておくか、こういうことかと思います。この先組み問題につきましても、先生御承知と存じますが、四十三年までは全然計上しておきませんでした。四十四年から五十三年におきましては五％、五十四年には二・五％というふうに推移してまいりまして、五十六年から一％ということでございます。
　これは人事院勧告が出た場合の給与改定の扱いをどうするかというような問題ではなくて、あくまで当初予算編成上の財源の考え方というもので処理されてきたわけでございますが、いずれにしましても、本年度におきまして計上しておらないということは、財政事情が極めて厳しかった一つのあらわれと、このように私ども理解しておる次第でございます。
○中野明君　そうしますと、当然これは人事院の勧告も出てくるでしょうし、そうなると補正予算ということをもう想定せざるを得ぬわけなんですが、これは自治省、再度ここで議論をしても結論の出ることじゃありませんけれども、補正予算をも当然予測しての当初予算というのは私は欠陥予算だろうということで予算委員会でも指摘をしたわけです。こういうやり方をいつまでも、財政が苦しいからといったって、当然補正をして組んで払わなきゃならぬのですから、そうすると、この当初予算にゼロにしたねらいといいますか、目的は一体何なのか。どうせ払わなきゃいかぬ、後で組まなきゃならぬのですから、補正を想定しておられることはもう目に見えておるわけです。
　ということは、結局ゼロシーリング、当初の国家予算を低く見せるためのからくりにすぎないじゃないか。だから、一％でも我々は不満ですけれども、昨年はまだ一％でも当初予算に頭を出しておるんですからある程度理解はできるんですけれども、ことしはゼロですからね。もう常識で考えてゼロということはあり得ません。しかも政府の今国策として内需拡大というのはもう総理以下全大臣が、外国からも内需拡大を日本がするべきだと言われて、ことしの春闘でも今までとはさま変わりをして、政府側からも何とかいわゆるベースアップ、給与をもっと上げるような期待を込めて話が出ているというような状況ですから、この予算編成の姿と政府の政策とが合っていないというふうに私思って、これはもう不満でしょうがありません。
　こういうことは財政上のからくりということなんでしょうけれども、自治大臣、予算編成の上で自治省は自治省としてちゃんとこれだけのものは、あらかじめ想定できるものは当初予算に組んでおくというのが予算編成の常識ですよ。そして当初予算で予測できなかったこと、あるいは当初予算のときに想定できなかった理由が発生して初めて補正予算を組むというのが財政法の建前だろうと私は思います。初めから補正予算を組むということを前提にしてゼロにしておる。こういうことは、大臣は予算編成のときには担当しておられなかったわけですから後になってのことなんですが、こういう事態を大臣はどう考えられますか。
○国務大臣（小沢一郎君）　基本的な考え方として、先生から御指摘のあったとおりであろうと思います。ただ給与のことにつきましては、官房長が先ほど答弁したのを聞いておりましたが、四十三年までは当初予算に組まずにやってきて、四十四年から総合予算主義という考え方に立って当初予算に組んで対処するということになってきたと思います。したがいまして、基本的なことについての政策あるいは考え方の転換、そういうものの上でやられるならばこれはまた一つの考え方であろうと思います。
　ただ御指摘のように、この問題ばかりではないのでありますが、財政的に大変厳しいということはありますけれども、予算編成上のテクニックだけで済ませるというようなことは余りやるべきではないと思いますし、またそういう手法だけで今後乗り切っていけるというものではない、そういう時点に来ておるのではないかというふうに私としては考えております。
○中野明君　とにかく、財政法という法律もあるんですし、財政民主主義ということが非常にやかましく言われているときですので、当然当初に予想されることはある程度、それは見込み違いはあって構いませんけれども、ゼロということは考えられないわけですね、きょうこのごろとしては。ベースアップがゼロというようなことは考えられない。それを当初予算に組んでいないということは、もう頭からこの予算というのは欠陥といいますか、きずのある予算だなと、このように言わざるを得ないわけです。そういうことで、きょうここで語をしても結論の出ることじゃありませんが、こういう予算の組み方というのは問題があるんじゃないかと思いますので、指摘をしておきます。
　次の問題に移りたいと思います。けさほども議論が出ておりましたが、首都圏の警備対策についてお尋ねをしたいわけですが、毎日の新聞を見ると、今回の天皇在位六十周年ですか、それからサミット、これについての警備体制の問題から、それに対するゲリラの問題、特に東京だけではなしに大阪までそういう事件が起こっております。こういうことにつきまして、過激派の中で派が違って自分たちの手柄を競っているんじゃないかというような見方も一部にあるんですけれども、一連の行事を前にしてこういうことが起こっておるんですが、彼らのねらいといいますか、彼らは何を意図しているのか。当日を本当のねらいにしているのか、それとも現在だけで、おどかしみたいな形だけで済まそうとしているのか、その辺は当局はどう見ておられますか。
○政府委員（三島健二郎君）　東京サミット並びに天皇陛下の御在位六十年記念式典に対しましては、極左暴力集団各派がそれぞれ絶対爆砕というような言葉を使いましてこれに対する激しい反発の姿勢を示しているところでございます。そういう姿勢に基づきまして極左暴力集団は早い時点から各種の機関紙等におきますところの宣伝を行い、それからまた最近においてはゲリラ活動に出ている、こういう状況にございます。
　彼らの意図は、東京サミット並びに陛下の六十年記念式典に対しまして、これを妨害しようとする意図でございまして、前段的なゲリラ活動等も現に起きているわけでありますし、それからまた、現に開催されます。その時点におきますところの阻止妨害活動というものも当然予想されるところでございます。
○中野明君　私非常に心配しておりますのは、今彼らがやっているのはリハーサルといいますか、言葉はどうか知りませんが、どれぐらい飛ぶものかとか、そういうリハーサル的なことをやっておって、いざとなったときには本当に強力な爆弾を仕掛けてやられるおそれがあるんじゃないかというふうに心配をするわけです。
　そういう面で、きょう報じられるところによりますと、今回、日にちを二十日早めて一万八千人を動員してということなんですが、二十日も早めるということになると当初予定しておられた予算よりも相当お金が不足するんじゃないかというような気がするんですが、予算面の措置は大丈夫なんですか。
○政府委員（鈴木良一君）　当初の予算で活動経費を見込んでおるわけでございますが、現実にこういう形で警備措置が強化されるということになりますと。予算の面で場合によりますと過不足が生ずるということもあり得ないではないと思いますが、その点はまた十分推移を見ながら対応してまいりたい、かように考えております。
○中野明君　一万八千人を二十日早く動員するというんですからかなり予算が追加されなければならぬのじゃないかと思います。今回の天皇在位の記念行事とサミット、これらに対しての一連の予算は大体どれぐらいになっておったんですか。
○政府委員（鈴木良一君）　サミットの準備のために昨年の十月予備費を認めていただきまして、七十億余りの関係で現在装備その他の充実に努めておるものでございます。さらにサミットの実際の活動につきましては本年度予算の活動経費の中で措置するということになっております。その額につきましては、これから中の運用でもってやっていくということでございまして、かかりましたものをきちっと対応していくということになるわけでございます。
○中野明君　現場におる人は大変だろうと思いますね。
　先日も、私ちょうど宿舎が清水谷なんですが、きのうの朝の六時ちょっと前でしたね、五時半ごろでしたかな、ドスンというふうな音がしまして、その前の晩に赤坂御苑でやっているものですから気にしておったんで、ちょっと窓をあけて見ましたら、あの清水谷公園の中から警察官の人が二人走って出ました。あんな時間に公園の中を警備しておられたのかなと思って、それやったら恐らく徹夜態勢でしょうね。宿舎の管理人の方が尋ねに行ったら、別に大したことはなかった、異状もないということで報告がありましたけれども、そういうふうに、宿舎に当たる場所でしょうから夜通し警備しておられる。
　そういうことを考えますと、これは大変なことだ、何とか早く犯人を検挙して、それにはやはり市民の協力も必要であり、情報もどんどん提供してもらわなきゃならぬ、私はこう願んですけれども、どうも今まで、参考人とかあるいは目撃者として通報というんですか、警察に協力をしようとした人が、来てくれと言われて仕事を休んだり何かして、目撃者とか参考人になったら経済的にも時間的にも大変な迷惑をこうむるということで、見ておっても見ぬふりをしてなるだけかかわりたくない、そうしないと後が面倒でしょうがないというような風潮もあるんです。ですから、私が思いますのに、善意の通報者といいますか、善意の参考人には時間的に、あるいは会社に勤めている人なら会社を休まぬようにとか、本人に損失を与えないようなしかるべき方策を考えないと協力者が出てこぬのじゃないかという気がするんですが、その辺はどういうふうになっているんでしょうか、詳しいことは私わかりませんので、そういうことについては何か方策を考えておられるのかどうか、その辺はどうなっているんでしょうか。
○政府委員（鈴木良一君）　今お話の、参考人に来ていただく場合には、必要な参考人旅費というものを予算で認めていただいておりましてお払いできるようになっております。しかし、いずれにいたしましても、なるべく御迷惑をかけないように、短時間で済ませるように工夫はしていかなければならぬ、かように考えております。
○中野明君　何かその辺がなかなか難しいところでして、おもしろがってうその情報を持ってこられてもこれまた警察の方も大迷惑でしょうし、その辺が難しいと思いますけれども、私たちが耳にする範囲では、もう参考人になったら、旅費は出るかしらぬけれども、仕事はつぶれるわ、会社も休まにゃいかぬわ、非常に後が面倒でどうもならぬ、だからそれこそかかわらない方がよろしいという風潮があるような気もしてならぬので、その辺ぜひ何かの知恵を出して、喜んで協力者が出てくるようなそういう方法をとってもらいたい、こう思います。
　それで、きょう総理府に来ていただいていると思うんですが、天皇の在位六十年の記念式典の場所は、警備をする方の対応の仕方からいったら、両国の国技館へ行くと何か二カ所に分散されて警備がしにくいんじゃないかというような気がしておる一人なんです。何か武道館の方でよかったんじゃないかと私は思うんですが、その辺は両国の国技館に会場が決また理由は何かあるんですか。
○説明員（中川良一君）　お答え申し上げます。
　陛下の御在位六十年記念式典は、我が国の歴史におきましても極めてまれな天皇陛下の長期にわたります御在位とあわせまして御長寿をお祝い申し上げるというものでございまして、今回、御指摘のとおり、国技館を会場として選定いたしたわけでございますが、その理由といたしましては、まず第一には、御在位六十年を祝う式典にふさわしい参列者の収容能力があるということ。また第二には、国技館自体昭和五十九年末に完成をした新しい施設でございまして、音響効果などを含めまして設備面でもすぐれているということでございます。なお、このほか、準備に当たります期間を含めまして会場の確保が国技館の場合可能であったということなどの理由によりまして国技館を選定したものでございます。
○中野明君　収容人員はそんなに変わらないんじゃないかと私思いますよ。警備の面からいっても、大臣、公安委員長として警備をする方からいったら、あんなあさっての方一あさってといったら失礼ですけれども、サミットと連動するわけですから、日にちがもう接近しているんですから、武道館の方が警備態勢の上からいったらよほど効率的で効果的だろうと思うんです。決めるときには、こんなゲリラが起こってくるとは想定されていなかったのかもしれませんけれども、サミットがあるということになれば、当然今までの経緯からいって警備態勢は強化されるわけでしょうから、その点、警護というのか、警察の態勢からいったら近くの方が効率的じゃないかと思うんですが、公安委員長どうですか。
○政府委員（三島健二郎君）　まず、事務的なことをお答え申し上げたいと思いますが、警察といたしましては、もちろん会場の決定をする立場にはございません。しかし、警察といたしましては、どのような場所で行われることになりましても、当然のことながらその場所、環境、条件等に応じまして必要な、十分な詰めを行って警備の万全を確保していくということがその任務でございますので、警察といたしましては、今回の場合も十分な事前の対策もどり、そして当日の警備もやってまいりたい、かように思っております。
○国務大臣（小沢一郎君）　警備の実際の問題はまた警備局長からお話しすべきだと思いますが、素人考えで私も申し上げますと、何となくそんな気はいたすのでありますが、警察といたしましては、今答弁ありましたように、こちらが決定するわけでもございませんし、決定された以上その警備の万全を期すということが私どもの任務であろうと思います。ただ、先生の御指摘のように、そういう決定に当たって、できるだけ警備の方の面も配慮しながら、この問題だけではないと思いますが、やっていただくにこしたことはない、そのように思います。
○中野明君　何かしら警備態勢が厳重になってくると大変なんですよ、交通渋帯は起こるし、千代田区あたりへ来るトラックあるいは宅配便の人なんかはもう困っています。千代田区へ物を運ぶのもう嫌や言うくらい、徹底して調べられて仕事になりませんという愚痴も聞こえてくるぐらい警備に神経を使ってやっておられる。そういうことになると国技館の方もそうだろうと思います。
　当日、私どもも国技館へ行く、近くの人が、近くだから直接国技館へ行きますと言ったら、それは困る、警備が厳重なんで、できる限り会館の前から出るバスに乗ってくれと、国技館のすぐ近所におる人がまたここまで来てバスに乗っていかなければいかぬのですよ。それぐらい神経を使って警備を厳重にされるわけですね。そうなりますと、一般の市民の生活にも影響が出てくるということですから、こんなことはそう何遍もあることじゃないでしょうけれども、こういうことは警備の都合なんかも考えて会場をセットされた方がよかったんじゃないかなという感じをいまだに私持っております。
　しかし、決まったことですから、今さら会場を変えると育ったって大変なことでできぬ話なんですが。ただ、音響効果とかなんとかいって、武道館だってそんなに悪いように思いません。あそこではありとあらゆる行事が行われているわけですから、あそこでよかったかなという感じを持っております。
　そこで、先日長野県警で逮捕された中核派の革命軍の幹部から、天皇陛下並びに皇族の日程についてもうそれこそ詳しく調査をした文書が押収されているということが、警視庁の調べで明らかになっているということが報道されているわけなんですが、この間の事情はどうなっているんですか、ちょっと説明してください。
○政府委員（三島健二郎君）　ただいま御指摘の新聞の記事と申しますのは、三月の四日に長野県警察が松本市内で中核派の革命軍の幹部のアジトを捜索いたしたわけでありますが、その結果、そのアジトから多数の資料を押収いたしたわけであります。恐らくその資料の内容についての報道であろうかというふうに考えられますが、この押収いたしました資料は、御承知のとおり、まさにこれは捜査の証拠品でございますので、したがいまして、その内容につきましての答弁は差し控えさしていただきたいと思います。
　ただ、報道の中にありますような、例えば皇室についての調査をしたといったふうなことにつきましては、当方といたしましては全くそういうことは承知いたしておりません。
○中野明君　かなり克明な報道になっておりますので、それで気にしてお尋ねをしているわけですが、これは恐らく特別な人が一定の場所で張りついてないとそういう行動は逐一調査できないというようなことまで押収文書の中にあるようですし、大阪府警の攻撃についてもメモどおり実行されたということも伝えられているし、非常に気になることなんですが、恐らく宮内庁からそんな資料が漏れる、行動が漏れるというようなことは考えられないでしょうし、そういう辺を踏まえますと、なかなか相当綿密に向こうが調査をして準備しているということですから、警備陣も大変でありましょうけれども、一たん事が起こったんではもう国家的な威信も傷つくし、信用も台なしになることですので万全を期してもらいたい、こう思うわけです。
　この問題について、国家公安委員長、ぜひ早く、一人は捕まっているわけですから、その人をてこにして犯人を逮捕するということが一番の解決のもとになるんですから、犯人検挙を含めて警備態勢の万全について公安委員長としての決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小沢一郎君）　警備につきましては、本当に国の威信、信用にかかわる大きな行事でございますので、万全を尽くさなければならないことは私も深く自覚いたしておるところであります。この間、先般の犯人も一名逮捕いたしたわけでありますが、何しろ彼らはいわゆる今日の体制を暴力によって否定しよう、そういう確信犯の連中でございますので、それだけに許しがたいのでありますけれども、なかなか難しい面が現場においてあると思います。しかしながら、できるだけそういった取り締まりを、捜査を強化することによりまして、できれば事前に取り締まることが最大のいいことでございますので、そのような方針によりまして一生懸命令捜査を進めておるところであります。
　いずれにいたしましても、今後の警備につきましては、先生の御指摘にもありましたように、ただ単に警察官の物理的動員だけではそれにも限界がありますし、完全を期すということだけではなくて、やはり国民皆さんの御理解、御協力を得ながらやらなければならない問題であろうと思います。そのような意味におきまして、今後本当に私も警備、治安の責任者といたしましてこれを成功裏に終わらせることができるよう万全を期していかなければならないとかたい決意で現在おるわけであります。
○中野明君　それじゃ問題を変えます。地方競馬の存廃問題についてお尋ねしたいと思います。
　前にも私申し上げたことがあるんですが、この公営競技の中で地方競馬というものが今日まで自治体の財源の一つになってきたことは事実でありますが、最近は地方競馬が非常に不振になっているということも時々耳にするわけです。この現状、六十年度の見通しを含めてどの程度おかしくなってきているのか。一般財源がこれへつぎ込まれるということになったら話にならぬことになるんですが、その辺の見通しを含めて状況を説明してください。
○説明員（嶌田道夫君）　最近の地方競馬の現状でございますが、入場人員の方は、四十九年度をピークといたしまして年々減少しておりまして、昭和五十年度には対前年比一〇％減の約千三百万人、売上高も落ちております。ただ、六十年度になりますと、売上高の方は対前年比九七％となっておりまして、幾らか下げどまってきているのではないだろうかというふうに考えております。
　それから、赤字団体の数につきましても、五十六、五十七は四団体でありましたのが、五十八、五十九には十二とふえております。六十年度まだ決算が出ておりませんので明らかにはなっておりませんですが、若干減少するのではないかというふうに私どもの方は期待しております。
○中野明君　開催団体三十二団体のうちで三分の一に当たる十二団体が赤字という現状のように聞いているのですが、そのとおりでよろしいんですか。
○説明員（嶌田道夫君）　今申しましたように、五十八、五十九は三十二団体のうち十二団体が赤字でございましたが、先ほど申しましたように、六十年度はまだ決算が出ておりませんが、若干改善されるのではないかというふうに期待しております。
○中野明君　この赤字団体の中で、赤字を理由に存廃問題の検討委員会等をつくって諮問をしている団体があるというふうに聞いているんですが、廃止の方向にある団体はどこなのか、その辺説明してください。
○説明員（嶌田道夫君）　ただいま川崎競馬につきましては六十年の四月、川崎市の川崎競馬存廃問題検討委員会から、それから、浦和競馬につきましては六十年の十月、浦和競馬経営検討委員会からそれぞれ改善策等について答申が出されておりまして、川崎市におきましては内部プロジェクトチームをつくりまして、神奈川県とともに川崎競馬の振興合理化対策について積極的に取り組んでおります。
　それから、浦和競馬につきましては、情報活動の強化と、それからスタンドの改善など各種のファンサービスの充実に努めておりまして、経営の面におきましても前年度に比べますと改善される見込みというふうに私どもの方は聞いております。
○中野明君　こういう状態に落ち込んできているのが急によくなるということはちょっと予想しにくいんですね。過去のあれを見せてもらいましても、もう売上高が五十年と比べたらどんどん減ってきています。収益金ももうまさに昭和五十年では五百十五億ですか、それが五十九年度の資料では九十七億円と五分の一に落ち込んでおります。そうなってくると、中央競馬は後でまた触れますけれども、ここはなかなか順調にいっているようです。地方はますます悪くなってくるということで存廃問題に発展しそうに私も思うんですが、自治省として、赤字になって、そうかといってすぐに廃止するのは影響が大きい、関係者も多いということになってくる、これもし一般会計から穴埋めをしなきゃならぬということになったとしたら、これは本末転倒ですね。その辺はどうお考えになっていますか。
○政府委員（花岡圭三君）　公営競技は元来が地方財政の健全化に資するための収益の確保を重要な目的としておるわけでございますから、経営改善のための各種の施策を講じましても、なお赤字からの回復が困難な場合には公営競技を存続させる基盤が失われることになるということで、この公営競技の廃止を施行団体が決意せざるを得なくなることもあるのではないかというふうに考えます。
　なお、経営改善に努めても公営競技の存続を図るか、あるいは廃止するかにつきましては、地方団体の意向によらざるを得ないというふうに考えております。
○中野明君　これは大変な問題でして、廃止するということになると関係者が余りにも多いものですから急にできないとかということで、地方でも頭を抱えているところもあるように聞いておりますが、そうかといって一般財源からこの赤字の穴埋めをするということになると、先ほども申し上げましたように、これは到底一般市民の理解は得られぬでしょう。税金で地方競場の赤字の穴埋めをするという羽目になってしまったらこれは大変なことですね。
　その辺で、今後の方向として、社会情勢に対応しなきゃならぬということについてやはり検討する必要が生まれてきているんじゃないか、こう思うんです。そのときになってから慌てて、さあ大変だと言うたんではしようがありませんので、その辺どうか自治省の方も注意をして見守ってもらいたいと思いますし、検討すべきときが来ていると私はこう思っておるんですが、お答えありましたら教えてください。
○政府委員（花岡圭三君）　御指摘のように、赤字を一般財源で埋めるというふうなことは住民の納得を得られるわけのものでもございませんので、私どもも地方競馬を初めとしまして公営競技全般につきまして、収益率の著しく低い団体とか、あるいは経営内容が妥当を欠く団体につきましてはこれまでも経営の指導、改善を図ってまいったところでございます。今後とも経営改善につきましていろいろ御相談にあずかりながら、本来の目的を達成していただくように計らってまいりたいというふうに考えております。
○中野明君　それではもう一点、自治省が公営公庫の経営基盤強化のために公営競技の納付率を一％から一・一、一・二、このように引き上げる方針を決められたと聞いているんですが、赤字を出しているところはどうされるつもりですか。
○政府委員（花岡圭三君）　公営競技の納付金につきましては、赤字を出しているところについては納付しないでよろしいということになっております。
○中野明君　そうしますと、これの引き上げによって納付金額をどの程度見込んでおられるんですか、その辺。それによって公営公庫の経営状態がどの程度改善されると見ておられるんですか。
○政府委員（花岡圭三君）　ちょっと今資料を持ち合わせておりませんので、後ほどお答えさしていただきます。
　公庫納付金の増収の状況でございますが、結局、公営競技自体の収益金がだんだん現在のところ減っておる状況でございますので、これが減らない状況に比べれば増額にはなるわけでございますけれども、そういった全体の状況の中から見ますと若干は改善されるけれども、どの程度になるかということにつきましてははっきりいたさないという状況でございます。
○中野明君　通告してなかったようで失礼しました。後でまた詳しいあれがわかりましたら教えてもらいたいと思います。
　それで、次の問題なんですが、きのうからきょうにかけてですか、報じられておるんですが、磁気テープを解読して変造馬券で払い戻しをしたといういわゆるコンピューター犯罪が出ております。そして、ついこの間もコンピューター本体から暗証番号を翻訳して、他人の預金を無断で引き出した、こういう銀行の事件がありました。
　これから、コンピューターというものの犯罪がますますふえてくるんですが、やはりいつの場合でも同じなんですが、向こうの方が一つ先を越しているというんですか、頭がいいというんですか、絶えず後追いになっているような感じがするんですが、警察の方としてコンピューター犯罪に対する防止対策、これについて説明をしてもらいたいと思います。
○政府委員（新田勇君）　警察のコンピューター犯罪防止対策について一般的に申し上げます。
　警察では「コンピューター・システム安全対策研究会」というものを設置いたしまして、コンピューターシステムに係る安全、犯罪や事故からコンピューターシステムを守るという意味での安全対策につきまして検討をいたしたわけでございます。昭和六十年の一月に設置いたしまして本年の一月に中間報告を出したわけでございます。一年間の研究成果を出したわけでございます。内容は三点ほどございます。
　第一は、犯罪、事故などの発生から情報システムを守るために、過去に発生いたしました犯罪、例えば三和銀行の茨木支店でのような事件、あるいは世田谷電話局でのケーブルの火災のような事故、こういったものの具体的な事例を分析いたしまして、それに基づきまして情報システム安全対策指針と称するガイドラインを提示いたしております。
　それから二番目は、民間の事業者に対しましては、事業者内部でのセキュリティー対策に関する事項というものと、セキュリティーを重視したコンピューターシステムの設計に関する事項という二点を取り上げて特にこれを重視するように提言をいたしております。
　第三のカテゴリーは、行政上の施策に関するものでございまして、これに関しましては情報化社会における新たな秩序づくりの問題といたしまして、情報システムを基盤とする社会におけるモラリティーの確保及びそのための国民教育の重要性について提言するとともに、セキュリティー対策についての専門家の養成等について提言し、ここで警察の役割にも付言したということでございます。
○中野明君　これから地方公共団体もどんどんコンピューターを入れてやっていくことになるんで、新しい時代に対応して我々が想像できないようなコンピューターの犯罪がこれからもふえてくるんじゃないかと思います。そういう点では警察だけではどうしようもないということがあると私も思いますし、総合的な対策がどうしても必要になってくると思うんです。それについてどういうふうな、いわゆるコンピューターに精通した人が必要になってくると思うわけですが、その総合的な対策というものを警察としてはどういうふうにお考えになっているでしょうか。何か名案があればお聞きしたい。
○政府委員（新田勇君）　情報システムの安全対策につきましては、情報処理であるとか情報通信といった専門分野であるわけですが、同時に、社会の幅広い領域にまたがる問題であると考えております。そういうことで関係省庁、民間企業との連携を密にしながら進めていく必要があろうかと思います。
　なお、関係省庁の連絡の場といたしましては既に情報処理及び電気通信の安全対策等に関する関係省庁打ち合わせ会議というのが設置されておりますが、さきに申しました中間報告もここへ提出いたしておりますし、また興味のおありの関係省庁にはお配りいたしておるところでございます。
　なお、さきにお示ししましたガイドラインの対策の指針の方でございますが、これにつきましても大変反響がございまして資料の引き合いがございますし、またその内容についての講演依頼もあるということで民間との関係も一段と深まっている、かような認識をしておるところでございます。
○中野明君　これは、ぜひ今から総合的に対策を立てて、またそれに応じた人材の育成も必要でしょうし万全を期しておいてもらいたいなと、このように思います。いつもまさかというようなことが起こってきているものですから、そういう点についてはぜひ対策を樹立してもらいたい、こういうふうに思いますので、こちらの希望を申し述べておきます。
　まだ何点がありますが、ちょっと中途になると思いますので、残余はあすまたさせてもらうことにして、これで終わります。
○下田京子君　冒頭から大臣にお尋ねいたしたいわけなんです。
　お聞きになって御存じだと思うんですけれども、清掃事業における安全対策、これが大変社会問題になってきているというふうに私は認識しております。具体的には盛岡で昨年十一月二十六日に清掃事業所職員浅沼さん、当時四十二歳の働き盛りの方なんですが、作業中にどんと落ちてきたテールゲートに挟まれて死亡するという大変痛ましい事故が起きました。私はそのときの状況につきまして事業所並びに市当局あるいは労働組合等を訪れまして詳しく事情も承ってまいりまして、また要請も受けてきました。
　八百キロもあるテールゲートが急落下するという構造について、だれもが事前にしっかりと承知していなかったというところがそもそもこの事故の大きな原因であるというふうな私は認識を強めたわけでございますけれども、亡くなられた浅沼さんの御遺族は奥さんとそれから七十二歳になるお母さんと二人なんです、お子さんはおりません。お母さんにも私お話伺ったら、とにかく三人の子供のうちのたった一人の息子さんだそうです。自分より先に亡くなったということで大変悔しがっておりましたけれども、浅沼さん御自身も家を新築されたばかりであるということもあって、さぞ無念であったと私は推察するんです。そういう点で、浅沼さんのこの死をむだにしてはならないということでこの事故の原因の究明と、そしてまた教訓から導き出す対応というのが今急がれなければならないというふうに思っているわけなんですが、大臣の御認識を。
○国務大臣（小沢一郎君）　盛岡といいますと私の郷里でございますが、こういう本当に不幸な災難にお遭いになった点につきましては大変残念に思いますし、またお悔やみを申し上げるわけであります。今先生御指摘のように、車のいろいろな構造の問題等につきましては私はよくわかりませんけれども、こういう事故がかなり最近起きてきておるということを聞いております。そういう構造上の欠陥なのか、その点につきましては確かなことは今私からは御返答できませんけれども、いずれにいたしましてもこれは直接的には労働省で所管しているところだと思いますけれども、地方自治体の職員の皆さんのことでもございますので、私どもといたしましても関係省庁とよくそういった点も踏まえまして、改善すべき点があれば早急に改善するように協議をしてまいりたい、そう思っております。
○下田京子君　再び私は大臣にお尋ねしなければなりませんが、今いみじくも構造上の問題であるかどうかということについては何とも言いがたいというお話がございました。まさにここが問題なんですよ。浅沼さんが亡くなられる以前にも数多くこういう事故が起きているんです。確かに、今大臣がおっしゃられましたように労働安全行政の責任の中心は労働省でしょう。しかし、一方では、地方公務員法の四十二条に基づいてまたしかるべき大臣の所管にかかわる仕事もあるわけですよ。
　問題は、労働省の資料を見ましても五十六年以降この種の死亡災害が相次いでいるんです。五十六年十一月に福井県で、五十七年一月に新潟県で、五十八年二月宮城県で、五十九年には三重県、埼玉県で、そして六十年、昨年五月新潟、十月三重県、十一月に神奈川県でと多発しているんです。それも、今私が言いましたように、テールゲートの急落下による死亡事故発生という点で、この盛岡の浅沼さんのケースと全く似ているんです。ただ、事故が直営であったか、あるいはまた委託であったかというのはありますけれども、いずれにしても、自治体の首長の責任のもとにおいて行われるごみ収集の作業の中で起きているわけです。ということをひとつ押さえて、同じような形でのそういうテールゲートの急降下によって起きたという点で、まさに私は労働安全の行政上の問題であるという受けとめが今大事だと思うんです。大臣に。
○国務大臣（小沢一郎君）　私、実際の車の構造とか、実際にどういう形でこの仕事がなされているか、詳しく全部把握している、知っているわけではありませんので先ほどのようなことを申し上げたのでございますが、そういう構造上の欠点があればそれは直さなきゃいけないでしょうし、また、その業務の内容、いろいろな点において改善すべきは改善していかなきゃならない、これは当然のことであると思います。したがいまして、私どもも、その点につきましては、よく地方公共団体と話をして指導していかなければならないと思っていますし、また、先ほどもちょっと申し上げましたように、労働安全といいますか、そういう面での中央レベルでの各省庁との協力もして対処していかなければならない、そのように思っております。