Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（伊藤茂君）　局長から答弁をさせていただきましたが、いずれにしろ、当面する非常に大きな課題でございます。これらの課題についてまださまざまの議論とか知恵はある中でございますけれども、もうこれから先の展望の中ではそう時間があるわけではありません。できるだけ限られた時間の中で知恵を絞って、そして具体的な活動に入れるように努力をいたしてまいります。
○直嶋正行君　私、まず規制緩和について、その進め方について運輸大臣の御所見を承りたいと思います。
　運輸省としての公的規制の緩和目標、今年度一〇％、二年後二〇％、これは今答弁の中で、目標として努力をするということで承りましたので、そういう前提で、具体的に進める上での考え方についてまず大臣にお伺いしたいと思うんです。
　先般、衆議院の運輸委員会、今月の二十日にございまして、その中で大臣は許認可を目的別に三つに分類をされました。一つが事業規制、二つ目が安全・環境規制、三点目がその他登録規制、それぞれが有効に機能を果たしているかどうかを見直していく。また、具体的な件数の削減に当たっては、一つは許認可以外の手段で同様の目的を達し得ないか、二つ目に社会経済情勢にそぐわないものはないか、三つ目として複雑な手続を簡素化できないか、こういう切り口で努力をしたいという御答弁をされまして、そういう一つのお考えを示されたわけでございますが、この規制緩和がなかなか進んでいかないということについて最近よく言われる議論がございます。
　これは何かといいますと、同じ規制の中でも社会的な規制、安全・環境等の社会的な規制はやはり必要であろう。しかし、経済的な規制については、緩和を進めるためにもいわゆるゼロベースといいますか、原則廃止という視点に立って実行すべきではないか、こういう考え方がよく言われておりますが、まずこういう考え方について、さっき私が紹介しました大臣の分類とどう考えればいいのか、御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（伊藤茂君）　規制緩和につきましては、大きな政府の政策課題としてやっているわけでございますが、そして先般の九十四項目を決めまして、さらなる努力を日夜やらなければならないというふうに存じているわけでありますが、ある意味では、今御指摘ございましたような規制緩和どばとか、それから内容、考え方をどうするのかという部面については必ずしも何か形式化したものがあるわけではありません。やっぱりいろんな考え方を、これらの具体化を審議することも私は興味ある大事なことだと思います。
　衆議院でもいろいろ申し上げましたが、今お話がございました社会的規制、経済的規制というのも、取り扱いとしてはわかりやすい分け方であろうと思います。ただ、社会的規制は特に安全性を基礎にということ、これはわかりやすいですね。それから、経済的規制の方もゼロベース、原則自由とございます。それによって経済が競争があって活性化するんだという発想がございます。それもわかりやすいと思います。
　同時に、先ほど来御議論ございましたトラック業界、運輸業界を見ましても、船の業界、内航などを見ましても圧倒的部分が中小零細企業。じゃ、そういう部分がどうなってくれるのかなということも大事な要素でございまして、分け方としてはわかりやすいと思います。
　ただ、ゼロベースとかいうことを申しますが、緩和する場合でも活性化する方向にうまくいけるように、その現実の産業構造などをどう配慮するのかを含めまして、一面では注意深く、一面では積極的にという努力をしなければならないことではないかなと思っております。
○直嶋正行君　難しいということはよくわかったんですが、御答弁伺ってなかなか整理しづらいなというふうに思いましたが、この点、また私なりに考えまして別の機会で議論させていただきたいと思います。
　その中で、今お話の中にもございましたが、先般の政府の九十四項目、この中で運輸省関連十項目だったと思いますが、これについては、では、今お話しされたような関連でどう整理すればいいのか、この点が一点と、それから正直申し上げて、今回の十項目の中を拝見いたしますと、既に審議会の答申等でもいろいろ指摘をされた項目が結構入っておりますし、口の悪い人は余り新味がない、こういうような言い方もされております、
　また、今の規制の削減ということで言いますと、今回の十項目は緩和であって削減ではないので、いわゆる先ほどの目標には該当しないと思うんですが、今申し上げました三つぐらいの点について、恐れ入りますが簡単に御見解賜れればと思います。
○政府委員（黒野匡彦君）　私ども、行政改革につきましてはかなり前から真剣に取り組んでまいってきているつもりでございます。したがいまして、この九十四項目中の十項目をまとめたのも、そういう声がかかったから慌ててまとめたということではなくて、従来からやっている作業の過程においてまとめられたものを出させていただいたということでございまして、その作業の過程におきましていろいろなマスコミ等で報道されておりますから、何となく陳腐化した印象を受けていただいているかもしれませんが、我々といたしましてはちょうど区切りよくこの十項目をまとめることができたというのが正直なところでございます。
　それから、この十項目の中身でございますが、先ほど先生御指摘のとおり、許認可以外の手段で同様に行政目的が達せられないかとか、あるいは許認可の手続が複雑で国民の方々あるいは業界の方々に不要な負担をかけていないかどうか、そういう観点からまとめたのがこの十項目でございます。
　それから、例の一割削減あるいは二割削減との関係でございますが、許認可件数を一割削減するというこの目標は、いわば国民の方々にわかりやすいためにそういう目標を掲げたのでございますが、この件数の数え方は、一件ごとの評価をしない、法令の条文に一つあれば一件だと。例えば車検というのはこれは一件なんですね。そういう非常に大胆なまとめ方をした件数でございます。
　したがって、私どもはこの法令に従った件数を一つ一つつぶしていくことと、プラス、仮に一件にはならなくても、その同じ一件の中のことを若干でも緩和することによって、件数としてはゼロであっても国民あるいは事業者の方々に評価されるものならやっていきたい、かような観点からやっております。
　したがいまして、先日の十項目はこの件数とは関係ないものでございます。
○直嶋正行君　では次に、今回の十項目の中の一、二について、具体的な内容についてお伺いしたいと思います。
　建設省、いらしていただいていますか。
　今回の運輸省の規制緩和の項目の一つに、トラックの車両総重量の二十トンから二十五トンへの緩和というのがございます。私は、この点は物流効卒化等いろいろ考えましても歓迎すべきことだというふうに受けとめております。ただ、運輸省の方で車両の諸元の規制を緩和されましても、現実に道路の方で建設省の方に車両制限令という形で規制がございます。したがいまして、こちらの方も緩和をしないと実際には実効が上がってこない、こういうことになるわけであります。
　今回の二十五トンについて二つお伺いしたいと思うんですが、運輸省と建設省の方で事前に話し合いをされてきて、それが具体的に実効が上がるような手だてといいますか、これを建設省の方でも御検討されているのかどうか、これが一点であります。
　それからもう一点は、車両制限重量が二十トンから二十五トンに変わりますと、今の例えば橋梁の強度あるいは道路の路盤の問題等ありますので、やはり補強をしたり修理をしたりということが必要になると思うんですが、この点について建設省の方での道路整備計画の中に反映をされているのかどうか、この二点お伺いしたいと思います。
　それからもう一点、ちょっと時間の関係でまとめてで申しわけないんですが、もう一点は、前二つは重量の問題ですが、もう一つやはり緩和を要望する声の中で大きいのが特に高さ制限、長さと高さとあると思うんですが、高さ制限について日本の場合には今三・八メートルになっておりまして、これは国際基準から見てもかなり厳しい数字であります。数年前に背高コンテナ問題というのがありまして、四・一メートルのコンテナが通れないというようなことがございましたが、そのコンテナの問題の経緯は別にしまして、高さについて今建設省の方でどういう御見解を持っておられるのか、お聞きしたいと思います。
○説明員（有賀長郎君）　ただいまのお尋ねの中のまず最初、どのように実効を上げるかの手だてということでございますけれども、規制が緩和されましても、緩和後の車両が通行できるところがなければ実効が上がらない、そういうことではないかなと思うわけでございますが、そのとおりでございまして、現在運輸省と連携をとりながら車限令の改正につきまして詰めの検討作業を行っているところでございます。
　その中で一つは、車両の側につきましては、これは車両の形によりまして、橋梁に与えます影響を考慮いたしまして、長目の車両についてはその長い分だけ制限を緩和するという考え方をとりたいと思っております。具体的には、車両の長さでありますとかホイールベースとか、そういったものによりまして、一番長いものでトラックの場合二十五トンまで制限を緩和したいというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、この二十五トンの車両がどこでも通行できるような道路の構造に今のところはまだなっていないわけでございまして、特に橋梁の補修、補強といったことが当面大きな課題になってくるわけでございます。
　ただし、できるだけ早く実効を上げなきゃいけないということから、当面、現在の道路の構造でも問題の少ない、対応が可能な部分というようなことで、高速道路とか一定の自動車専用道路などにつきましては、これは直ちに二十五トンの車両が通っていただけるように緩和いたしたい。また、高速道路や自動車専用道路だけではなかなかすべての通行が完成しないものでございますから、そうした高速道路を通った際には、高速道路をおりた一般道路の部分につきましても、現在道路法に基づきまして特殊車両の通行許可制度というのがございます。これは通行する経路によりまして個別に審査をいたしまして、支障がなければ通行を認める制度でございますが、この制度を活用いたしまして、個々の審査をしながらできるだけ通行を認めていきたいということでございまして、現在、どこがどの程度通行できるのかといった詳細を、実態を照査しておる最中でございますけれども、特に物流上重要な役割を果たしますような幹線道路についてはおおむね通行を認めることができるのではないだろうか、かように考えております。
　また、さらにそれ以外の道路につきましても、物流上重要な主要な道路から逐次橋梁の補修、補強といったようなことを計画的に進めてまいりまして、これによりまして二十五トン車が通行できる道路網を逐次拡大していきたいというのが橋梁の整備に対する考え方でございます。
　それからもう一つ、高さ、長さといったような問題がございましたけれども、まず長さにつきましては、現在通常のトラックですと十二メートル、それからセミトレーラーにつきまして十六・五メートルまでというのが制限になってございまして、これは国際的にも整合のとれた水準であるというふうに思っておるわけでございます。ただ、ブルトレーラーといったようなものもございますので、これについてはもうちょっと長くてもセミトレーラーと同じような軌跡で交差点を曲がれるわけでございます。これについては十八メートルまで制限を緩和したいというふうに考えております。
　それから高さの問題でございますが、これは非常に重量以上に難しさがございまして、現在の我が国の三・八メートルの制限、やや国際的に見劣りするのは事実でございますけれども、これは基本的には現在の我が国のトンネルの構造を、既存の構造物を改造するという非常に困難を伴うわけでございまして、どうしても制限の緩和自体は長期的な課題とならざるを得ないと認識しております。
　ただ、今後新設しますトンネルなどの構造物についてどういった構造にしていくのか、これはまた別の問題でございますので、現在、道路審議会で道路の構造全般につきましても御審議していただいております。その中でも高さについても御審議いただいておるわけでございますけれども、こうした審議会の答申なども踏まえまして、今後どうしていくかということについては検討しなければいけない、かように考えておるところでございます。
○直嶋正行君　今の高さの問題について簡潔に運輸省の方の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（越智正英君）　運輸省の方といたしまして、やはり車両の高さというものが緩和されますとまさに物流の効率化その他大変役立つわけでございます。私どもが所管しております道路運送車両法に基づきます保安基準におきまして三・八メートルというものが、もちろん道路の関係でもありますが、決まっておるわけでございますが、車両の方からだけ見ました場合には実は余り問題がないということでございます。ただいま建設省の方から答弁ございましたように、主としてトンネル等による問題があるというふうに理解しておるところでございます。
○直嶋正行君　よろしくまた御検討をお願いしておきたいと思います。建設省どうもありがとうございました。
　それで、時間が余りありませんが、最後に車検制度、今度定期点検制と車検制度の緩和の方向が出されていると思うんです。この中で特にポイントは三つあると思うんですが、一つが六カ月定期点検の義務づけの廃止、二つ目としまして十二カ月及び二十四カ月点検の項目の削減、それから三点目が、特にこれは車検整備との関係で前検査後整備を取り入れていこう、こういう方向づけがされているわけであります。さっきの規制緩和の姿勢の問題とも絡んでくるわけでありますが、この答申等を見ましても、これまではどちらかというと国がこういう整備をしなさいということを事細かくユーザーに示していたのを、基本的にこういう方向になってくるとやはり国はどちらかというとそういう関与はむしろ極力抑えて、ユーザーの自己責任といいますか、こういう部分を重視をしていく、考え方としてはそういう方向になってくるのではないかというふうに思うわけであります。
　特に、運輸技術審議会の答申の内容を見ますと、例えばこういう緩和に伴って、いわゆる一般的な自動車の保守管理責任についてもユーザーの責任を法令の中で明確にする必要がある、あるいは将来的には点検整備はユーザーの自己責任にゆだねる方向が望ましい、こういう文言が入っております。
　それで一つお聞きしたいのは、来年、年がかわりますとこれに関連して法改正を御検討されているやにお聞きしておりますが、当面、この点検項目の緩和等のかかわりで、特にユーザーの保守管理責任についてどういう方向で取り入れようというふうに考えておられるのか、現状をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（越智正英君）　自動車ユーザーの保守管理責任について法律を仮に変えるとしたらどうかということでございますが、自動車の摩耗劣化の進み方というのは、まさに自動車の使い方によって大変違うものでございまして、当然使っている人が一番よくわかるというような観点から、ことしの六月にいただきました運輸技術審議会の答申におきましても、いわゆるユーザーが使用状況に応じて自主的に保守管理を行うことが自動車の安全確保、公害の防止を図る上で最も望ましいというような、そういう観点から答申をいただいたわけでございます。私どもといたしましてはそういう自主的な保守管理を促進するという観点から、今回法律を見直す場合におきまして、道路運送車両法において規定する仕方というのは今まさに検討中なのでございますけれども、そういった考え方を何とか盛り込みたいということで検討を進めている段階でございます。
○直嶋正行君　時間が来てしまいましたので、あと幾つかお尋ねをしたいということで予定をしておりましたが、私の質問はこれで終わらせていただきまして、残りの分はまた次回にお尋ねをしたいと思います。どうもありがとうございました。
○高崎裕子君　金丸さんから始まったゼネコン汚職事件はとどまるところを知らず、自治体首長や大手ゼネコンの業界トップに次々と及び、政官財の癒着、金権腐敗構造を断ち切るということがいよいよ重大な課題となっております。
　そこで、まず最初に運輸大臣にお聞きしたいのですが、既に新聞報道で明らかになっておりますけれども、先月、徳島県知事に当選された圓藤さんは、つい最近まで運輸省の審議官をやられていた方だということで、私もよく存じ上げているんですけれども、その知事選に向けて運輸省のＯＢでつくられた政治団体が、運輸省の許認可下にあるＪＲ、航空、自動車、港湾など運輸省関係企業、そこからパーティー券、献金、選挙資金を集めていたということが報道されており、報道によれば約七千万という多額のお金を短期間で集めているという問題があります。
　まず、大臣はこの問題をどのように受けとめていらっしゃいますか。
○国務大臣（伊藤茂君）　この間も予算委員会でもちょっと話題になりましたが、先日も圓藤新知事が参られまして、大変御迷惑をかけましたというごあいさつがございました。
　今お話しございましたように、このパーティー自体は「二十一世紀を担う円藤としお君を育てる会」という後援団体が、郷里の徳島県知事選挙に当たって激励するとして有志が計画して催されたということでございますから、運輸省が直接関係をしたりなんかしているものではございませんし、それから、このこと自体は本来的にはやはり政治資金規正法というルールに関係する問題ですから、そういうルールに基づいて判断をされるというふうなことであろうというふうに思います。
　ただ、気持ちといたしましては、運輸省の御出身、これは運輸省に限りませんが、どこかの官庁の御出身か、そういう方々が選挙に出られるときに、その業界をいっぱい集めて多額のお金を集めるというのは、やっぱりこれからの社会、それから今問われている状況からしていかがなものかという気持ちがいたしますし、これも今国会の最大の課題である政治改革のテーマの一つであろうというふうに思います。いい政治改革が実現いたしましたら、もっと国民の皆さんに御理解が得られるようなことに必ずなるのではないかと思っております。
○高崎裕子君　具体的にお聞きいたしますが、資金集めに七月十六日、赤坂プリンスホテルでパーティーを行っている。私、ここに案内状の写しを持っておりますけれども、（資料を示す）もっと大きい会場で予定していたけれども余り大げさになるのはどうかという意見があって狭い会場に移った、それでも参加者は千五百人を超えるという大盛況であったというふうに言われております。
　運輸省の幹部もここに出席し、こう言っているんですね。「昔からのつながりで各局ごとに動員をかけられた。無風選挙」、これは私どもの党は候補を立てておりますので、こういう言い方はにわかに容認しかねるんですけれども、「と聞いていたのに、なぜ、あんな大がかりなパーティーを企画したのか」、こう言われている。
　私どもの調査でも、動員をかけられた、こういうふうに聞いておりますが、この点について事実調査されましたでしょうか。
○政府委員（黒野匡彦君）　私どもその新聞記事を見まして、本来、この種のものに現職の行政官がタッチすることは全くあり得ないわ付でございますが、念のため調べてみましたが、このパーティーの計画、開催について現役の者が関与したということは一切ございません。
　ただ、先生もう御存じのとおり、彼は大変ああいう明るい人柄でファンが多いものですから、開くといろんな人が集まってくるということ、ここのところはやはりなかなか否定しがたいところでございまして、少々結果として大げさになったところはまたいろんな御批判の種かと思っております。これからも十分気をつけたいと思います。
○高崎裕子君　そうすると、次官や局長クラスも行かれた。これは動員したわけではないけれども結果として行かれたと。官房長も行かれたんですか。
○政府委員（黒野匡彦君）　これ、しかられるかもしれませんが、実は私は行かなかったんです。たまたまほかに出張がございまして、残念ながら行けませんでした。
○高崎裕子君　結果としてという言い方をされましたが、私どもの調査では、動員されて次官や局長クラスが参加をしたということなわけです。
　そこで、大臣にこれはお伺いしたいのですけれども、私が一番問題だというふうに思うのは、運輸省のＯＢだからいいだろう、やめた人だから運輸省とは関係ないということには決してならないというふうに思うのです。この圓藤さんの東京後援会の会長をされている杉浦さんにしても事務次官までやられた方です。運輸省の最大の権限を持っていたという人たちばかりだと。それらの人に、運輸省の許認可を受ける立場にある運輸関係業界から献金を集めるということに疑惑が生じるんだという、そこの問題が私は大変重要だと思うんです。言われた業界の立場からこの問題をとらえてみでほしいというふうに思うんです。
　特に運輸省にとって大いに関係してくることとしては、献金をした、あるいは出さざるを得なかったこの運輸関係業界の方は、例えばバスにしてもトラックにしてもＪＲ各社にしても、運輸省や県からさまざまな形で補助金とか交付金などを受けている企業なんです。だから、これらの企業が献金するということは、例えば補助金や交付金とか利子補給とかそういうことを受けていれば献金できないということで、公選法あるいは政治資金規正法で禁止をされているという、それにかかわってくる、その問題が直接問われてくることになるということなんです。
　これも私どもの調査で、ＪＲ四国もパーティー券などを購入しているというふうに聞いています。
　先ほどお示ししましたが、この案内状を見ますと、「会費は当日会場でもお受けいたしますが、左記口座へお振込いただければ幸甚です」ということで、「口座名「円藤としお東京後援会」第一勧銀云々と口座番号がここに書かれていて、これは、お受けいたしますが、どちらかといえば口座に振り込んでいただいた方がありがたいということで、パーティーに来ていただくよりはこの二万円という会費を振り込んでもらいたいという趣旨がありありと伝わってくる御案内状にもなっているということです。
　ＪＲ四国で言いますと、例えば踏切とか、これ改良するときに補助金が出ます。あるいはバスについてもいろいろとバス協会を通じて国から県から補助金がある。これは県知事ですから県からの交付金、補助金が問題になってくるわけですけれども、国と県からいろいろな形で補助金、交付金をもらっている企業が献金をしているという、こういう問題にやっぱり発展しかねないところにこの問題の重大性があるということなんです。
　反省していますということで先ほど官房長もおっしゃいましたけれども、大臣、これは運輸省としてやっぱりこういう問題なんだという角度から厳重に私は調査をしていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤茂君）　こういうものはやっぱりフェアルールでいかなくちゃならぬと思います。あるべきフェアな選挙、あるいは資金の面でもフェアなルールという形で運営されなければならないと思います。それはどこの省庁かどこの業界が、そういうことを問わずあるべきであり、これがまた国民の代表として活躍しようとする者のやはりあるべき態度ではないだろうかと思います。
　したがいまして、例えば運輸省に関連をして長年そこで活動されおつき合いをされたという関係の中で、そういう、その方のやはり考え方とか政見に共鳴し、支持し、あるいは友人として友情としてそれぞれお集まりになるということはそれなりにやっていることだと思います。ただ、何かやはり役所の持っている権限と結びついた形でとか、あるいは利害か何かを誘導するみたいな立場でとかいうふうな形で人を集めたり、あるいはまたお金を集めたりというのはフェアなルールでは私はないと思います。その辺のことをやはりお互いにきちんとやっていくというのが今国会で、あるいは今国民から問われている政治改革の趣旨でもあろうというふうに思います。
　ただ、催しなど、例えば出版の記念会のときなんかも、会費のお振り込みを当日御持参されない方は口座へどうぞとかというのはよくあるケースでございまして、そのこと自体私はどうとか、そうは思いませんけれども、しかし今申しましたようなフェアなルールでフェアな政治をつくり、担当していくという気持ちが大事であろうと思っております。
○高崎裕子君　ただ、今私がお話ししましたのは、県から補助金、交付金を受けている業者は献金ができない。しかしそういう業者が、例えば大手の航空会社がこの不況時に、許認可権のある運輸省の肝いりの団体から要請されれば断り切れないというような話もしながら、結局、結果として献金をして総額七千万が集まっているというこの事実。私が今繰り返し指摘しましたように、県から補助を受けている、それは献金できないんです。ですから、公選法とか政治資金規正法に直接かかわってくる重大問題になってくるのでその事実を調査してほしい。いや、これは自治省だ法務省だということではなくて、佐川の問題のときもそうですけれども、所管の官庁である運輸省として、そういう他のかかわる省庁の調査とかをまつまでもなくて、やっぱり率先して調査をしていただきたいということで、その事実も含めて調査をしていただきたいということなんです。
○国務大臣（伊藤茂君）　先ほど官房長からも事実経過を申されました。私は信頼しておりますから、このこと自体について何か省内で改めて厳しく調査をするとかいうふうなことまでは今考えてはおりません。
　ただ、御指摘ありましたが、何か直接やはり補助金をもらっているとか、いろいろなところの方から政治資金を出すとかパーティー券を大量に買うとかというようなことはちょっとあるべき形ではないだろうというふうに思いますし、私も二十年ほど政治家をやっておりますが、そういう目に遭ったことは一遍もありませんし、やろうとは思いません。今お伺いしながら、やっぱり最初申し上げたような社会であるべきフェアなルールで、フェアな形でお互いにやらなければならないということではないでしょうか。
○高崎裕子君　あるべき姿ではないというふうに大臣今言われたとおり、やっぱりこれは大変私は、実際にお金を払っているわけですから、そして先ほども言いましたが、現にこれ踏切などの改良とかでは補助金を受けているわけです。ですから、やっぱりそれは運輸省にかかわる問題としてこれ調査していただきたいと思うんです。
　そして、とりわけ、八月二十七日に連立与党の合意事項の中で、企業・団体献金は政党に限り認めるとしたはずです。つまり、政党以外の企業・団体献金は禁止しますよということが合意された直後に、その連立与党の皆さんが推す候補者に対してこういうやつ方でお金が集められたというのは、金丸さんから始まったこういういろいろな汚職で政官財の癒着がどうなんだということが社会的な問題になっている。刑事問題はもちろん、社会的に国民がここをこそ是正してほしいということになっていて、こういう構造を断ち切る必要があるということが今期待されているという点でも、やっぱり当の運輸省の所管にかかわることで私は今こういう問題点を指摘したわけですから、ですからそういう立場からでも大臣の政治姿勢も問われると思いますので、ぜひ運輸省としてそこは御調査いただきたいというふうに思います。
○政府委員（黒野匡彦君）　先生の御指摘の趣旨はわからないでもないんですが、政治資金関係の法令というのは大変難しい法律でございまして、私ども素人から見ると、まあミスをしかねないぐらい大変難しい法律でございますから、やっぱりこの種の調査が必要ならばその専門家の方にやっていただくのが公正中立な結果が出るんではないか、かように思っております。
○高崎裕子君　これは本当に非常に重大な問題ですので、あるべき姿ではないということで大臣も何度も言われました。本当にこういう問題というのがある限り、こういう金権腐敗構造というのは断ち切ることができないわけで、運輸省は所管ですし、その点については私はぜひやっぱり調査をしていただきたいということを繰り返し強く御要望をして、次の質問に移りたいと思います。
　障害者対策ですけれども、障害者が健常者と同時に社会参加をしていくということはもうこれ当然のことですけれども、実態としては依然として同等に参加できない環境に置かれています。特に社会参加する上で欠かせないのが交通手段、そしてその周辺の整備だということなんですが、それだけに運輸省の役割というのがますます期待もされ、重要になってきているというふうに思うんです。
　こういう角度から、障害者等の対策のため、交通施設の改善、整備に関する法律を早く制定する必要があるというふうに思いますが、例えばエレベーター、エスカレーター設置について何度も小笠原前議員以来繰り返し私も取り上げてきましたけれども、鉄道で言いますとＪＲ、私鉄、地下鉄含めてすべての駅は六千九百二十四あるんですけれども、そのうちエスカレーターが設置されているのが八百十、エレベーターは三百と非常に少ないということで、これがまたなかなか進まない状況にもあるということで、法的にこれを促進させる手だてというものが今強く求められております。例えば点字ブロックとかそれに関連する設備も含めての法律ですね。その点についてどうなっていますでしょうか。
○政府委員（豊田実君）　今後高齢化が非常に急ピッチで進むというような現実、また障害者の方のいろいろな社会活動に当たって交通分野でそれらの活動が阻害されないようにいろんな対策をとっていくということは、これまでも私どもも努力してまいったつもりでおります。
　今御指摘の法律の問題は、アメリカにおいて障害者法、いわゆるＡＤＡ法というものが成立しておりますが、交通分野におけるこういうような高齢者、障害者のための対策というものについて、法律的な措置も含めまして今勉強している最中でございますので、もう少し時間をいただきたいと思います。
○高崎裕子君　勉強しながら、その法律をつくる方向で検討しているということで伺ってよろしいわけですね。
○政府委員（豊田実君）　施策の展開に当たって、法律措置がどの程度必要かどうかという点を含めまして検討させていただいております。
○高崎裕子君　それでは具体的な問題についてお尋ねいたしますが、聴力障害者の方の切実な問題として、私どものところにも繰り返し御要望が来ているんですけれども、公共交通ターミナルにファクスを設置してほしいという問題があります。
　交通関係で聴力障害者の方の最大の悩みというのは、例えば事故があったとかダイヤが乱れたという場合に、健常者の場合であれば電話をかければすぐ連絡できるんですけれども、関係者の方とか自宅などにそういうことでおくれるよというような、そういうことが連絡できないわけです。聴力障害者にはどうしてもそういう意味ではファクスが必要だということですけれども、ＪＲ、大手私鉄の設置状況はどういうふうになっていますでしょうか。
○政府委員（秦野裕君）　ＪＲでございますけれども、平成五年の四月現在で全部で百十二駅、百十九台が設置されております。それから、大手民鉄につきましては四社で二十九駅に二十九台ということでございまして、トータルで百四十一駅に百四十八台が設置されております。
○高崎裕子君　ＪＲ東日本がそのうち百五駅も設置されているんですけれども、あとのＪＲというのはほとんど設置されていないんです。ＪＲ北海道は私の地元ですけれども、札幌駅にもない。四国も一駅もないんです。私鉄もほとんどない。地下鉄は全くないということで、そういう意味ではまだ本当に設置されている駅が非常に少ないということで、これは全部の鉄道の駅にやっぱりぜひ設置されるように運輸省としても強力な指導をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（秦野裕君）　これは一義的には当然のことでございますが、ＪＲにおいて判断されるべきものだと思いますけれども、なるべく利用者の利便を図るという観点からも私どもとしても推奨してまいりたいと思います。
○高崎裕子君　今鉄道のお話をしましたけれども、鉄道以外の例えば空港、千歳空港も新しくなりましてファクスはどうかと見ましたら、一階にＮＴＴの業務と兼用のものしかなくて、なかなかやっぱり知られてもいないし、使えない、不便だという声も上がっておりますし、主要なバスターミナルなどにも設置すべきだと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（豊田実君）　ただいま鉄道駅の状況を御説明申し上げましたが、ほかの空港とかバスターミナル、いわゆる公共交通ターミナルにおきましても利用者の利便に対応できるように、鉄道駅の状況を踏まえながら対応していきたいと思います。
○高崎裕子君　これはもう切実な、本当に社会参加をするための交通手段の主要な駅にということですので、ぜひ前向きにお願いしたいというふうに思います。
　このファクスの料金なんですけれども、これも調べてみたんですが、ＪＲ東日本の使用料というのが三十秒で百円、市外は三十秒で二百円、その後三十秒ごとに百円ずつ加算されるというふうになっております。それで、これちょっと高いなというふうに思っていろいろ調べたんです。一般家庭とか企業で使われている料金というのは三十秒で十円なんです。東京－札幌間でも三十秒で三十円ということでは、ＪＲ東日本の使用料というのは約十倍ほどになっているんです。
　これは個人だから違いはやむを得ないんじゃないかなというふうに思うかもしれないんですけれども、今度はコンビニエンスストアの料金を調べてみたんです。そうしましたら、コンビニエンスストアのファクスはもう全国一律、市内でも市外でも三十秒ごとに五十円というふうになっているんです。ＪＲの場合は約二倍高いということになっています。もう少し安く利用できるようにならないのかということを検討してほしいと思いますし、せっかくファクスが設置されても、それがあるのかどうかということも知らないという利用者が多いということで、あわせて案内板もつけるというようなきめ細かなことも含めてその点はぜひやっていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（秦野裕君）　決して縄張りのことを申し上げるつもりではございませんけれども、このファクスの料金と申しますのは電気通信事業法で定まっておりまして、いわゆる電気通信施策の中で御検討いただくべきものでございますので、ちょっと私の方からお答えするのはいかがかというふうに思います。
　今、後段のお話の、要するに利用者にわかりにくいということがもしございますれば、これはもちろん具体的に御指摘いただければ注意をいたしますし、また地方公共団体等を通じましてＰＲの方法を考えるとか、いろいろな手だては講じたいと思っております。
○高崎裕子君　これはＮＴＴに払う料金の問題ではなくて、それはそれとして、ＪＲが活用させるときに上乗せも含めて利用者に百円ということは、コンビニエンスがそれを三十円でやれているわけですから、そこをそれに近づけるように安くならないかという指導は運輸省としてもできるんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○政府委員（秦野裕君）　重ねてお尋ねでございますが、例えば三十秒百円という料金をＪＲの方で郵政省の方にお届けをするという仕掛けになっております。
○高崎裕子君　何かそこを安くというのは、ＪＲを指導はできませんか。
○政府委員（秦野裕君）　先ほど来申し上げておりますようなことで、これは郵政省の方で御検討いただくのが至当だと思っております。
○高崎裕子君　それでは次に、リフト付バスでございますが、リフト付バスの導入というのは各自治体で今……
○委員長（和田教美君）　大体時間が参りましたけれども、簡単に。
○高崎裕子君　済みません、簡単に。
　大阪駅で二十二両、全国で五十九両導入されているということで、広まってきているんです。しかし設備費が高くて、通常の車両より一千万負担がかかるということで、車いすの方にとって社会参加するには重要な手段だということで積極的に推進していくべきものと考えるわけです。車両購入補助など助成のための検討ということで、もう検討の時期に来ていると思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○政府委員（越智正英君）　リフト付バスの運行につきましては、身体障害者の方々に開かれた交通体系を構築するという意味で大変重要な手段の一つと考えておりますけれども、それにつきまして今先生御指摘のように大変設備費がかかるということもあって、またバス事業の経営が大変苦しいという中でなかなか多くのバスに取りつけるということが進んでいないという実情にあることはもちろんでございますけれども、やはり私どもとしては経営者にさらなる努力は求めるわけでございますが、それだけではどうしても足りないという中で、地域におきます福祉行政とも連携をとりながらいろいろ努力してまいりたいと考えております。
○泉信也君　大臣におかれましては、御就任以来、運輸行政の推進に大変積極的にお取り組みをいただいておりますことに敬意を表するものでございます。
　けさほどの御発言の中にも、陸海空あるいは海上保安庁、気象庁等を含めます幅広い運輸行政の推進に向けての御所信を伺わせていただきました。
　来年度予算の詰めに入る時期になってまいりましたので、特に運輸省の平成六年度概算要求に対します基本的なお考えをお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（伊藤茂君）　来年度の概算要求に対する基本的な考え方ということでございました。
　大きな柱を申し上げたいと思いますが、いずれにいたしましても、今日、これからの運輸行政、当面するいろんなこともたくさんございます。それと同時にまた、将来に向けて何か新たな一歩を具体的に踏み出すという意味での措置というものも非常に大事だと思います。
　そういう意味で、先ほどの御議論にもいろいろとございましたが、人に優しいあるいは環境に優しい、あるいは言葉遣いはなんですが弱者に優しいと申しましょうか、というような視点も必要だと思います。また、次の時代への大きな着実な政策展開ということも必要でございます。そういう意味で、今後の時代にふさわしい交通網の整備というものを焦点にした考え方、それから豊かさ、ゆとり、これを実感できるいわば生活者の時代への対応、それから安全な生活の確保、それから次に向けましては技術開発の推進などにつきまして柱を立てまして推進をいたしてまいりたいと考えております。
○泉信也君　御説明をいただきました当面の課題あるいは将来に向けての対応策の中で、運輸関係の社会資本の充実ということは大変重要なことだと思っております。例えば、新幹線の整備を除きましても、鉄道においては通勤通学対策あるいは在来線の高速化、こうした問題がございますし、空港は、けさほど来御議論ございました関西空港等の国際空港問題あるいは地方空港の拡充等の課題がございます。また、港湾にあっても輸入インフラの重要な施設としての整備がございますし、これまた御議論ございました離島の港の整備等も大変重要な課題だと思っております。
　そうした意味におきまして運輸関係社会資本に限って、概算要求の段階においてどのような点に特に力を注がれたのか、注いでおられるのかにつきまして御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（黒野匡彦君）　今先生御指摘のとおり、運輸省の社会資本といたしましては鉄道、空港、港湾、海岸等がございます。
　そのそれぞれが重要でございますので、特に絞るというのはなかなか難しいわけでございますが、あえて申し上げますと、鉄道につきましては、整備新幹線についていわゆる基本スキームに従って着実に整備を進めていくこと、あるいは大都市鉄道につきまして、大きな問題になっております通勤対策という観点からその整備を進めること等を重点を置いております。
　また、空港につきましては、いわゆる三大空港プロジェクトをなるべく早期に円滑に進めるということで力点を置いておりまして、さらには多極ネットワークの形成という観点から地方空港の重点的整備も推進させていただいております。
　また、港湾・海岸につきましては、第八次の港湾整備五カ年計画あるいは第五次の海岸事業五カ年計画がございますから、この計画にのっとりまして、外貿ターミナルあるいは内貿ターミナルの整備なり、さらには大規模地震対策等の安全対策等につきまして鋭意推進している、かような状況でございます。
○泉信也君　社会資本の整備も大変質的にも高度化あるいは内容も複雑になってまいりました。今回運輸省が生活基盤整備基金、こうしたものを新しい観点から取り入れようとしておられることを私としては大変大きな期待を持っておるものでございますので、ぜひ御努力をいただきたいと思います。
　社会資本とは若干異なりますが、同じ運輸省の中で気象庁の関係につきましても私は予算の要求にやや不足があるのではないか、このように思っておるところでございます。
　御承知のように、ことしの冷夏あるいは連続いたしました台風、集中豪雨、このようなことによりまして大きな災害を受けました。また、七月には北海道南西沖地震という、津波あるいは地震による被害も大きかったことは御承知のとおりでございます。毎日の生活あるいは私どもの日々の行動、こうした事柄がこれまで以上に気象情報あるいは地震、津波といった情報の重要性を認識せざるを得ない、このことがことしの気象あるいは地震等の現象ではないかと思っております。また、米の作柄につきましても大変ことしはできが悪いわけでありますが、事前に気象情報を活用することによって、平年並みとはいかぬまでも影響を最小限に食いとめた、こうした事実もあるわけであります。
　そうした関係から見ましたときに、要求をしていただいております台風・集中豪雨対策等の予報体制の強化といったお金も実は三十六億余り、あるいは地震・火山対策等のお金はわずか三億七千万程度でございます。こうした事柄に対しまして気象庁としてはどのようなお取り組みを来年度予算あるいは今後に向けてなさるのか、お伺いをいたします。
○政府委員（二宮洸三君）　お答え申し上げます。
　気象庁は、台風・集中豪雨雪対策等観測予報体制の整備の強化が極めて重要であるというふうに認識いたしております。所要の施策を講ずる考えでございます。
　特に台風の監視、進路予報等に重要な役割を果たしております気象衛星ひまわりの安定的、継続的運用を行うために五号衛星を平成七年一－二月に打ち上げるとともに、五号衛星の後継機の開発に必要な経費をお願いしているところでございます。
　また、集中豪雨等に対応いたしました適切な気象情報の高度化あるいは長期予報精度の改善を図るために、スーパーコンピューターを中核といたします気象資料総合処理システムの充実強化を図ることも計画いたしております。
　また、地震、津波対策の強化が必要でございまして、先生御指摘のとおり重要課題でございます。これにも鋭意取り組むことになっております。特に北海道南西沖地震の発生にかんがみまして、小地震観測装置及び遠隔自記検潮装置の整備を日本海側を重点にして行うべく所要の経費をお願いしているところでございます。
　気象災害や地震、津波災害の軽減を図るために、気象庁の各種情報の適時適切な情報提供の一層の高度化を図ることが当庁に課せられた責務であると考えているところでございまして、今後とも努力していく所存でございます。
　なお、昨今、地球環境問題への対応が我が国におきましても重要な課題となってきております。気象庁といたしましても、大気中あるいは海洋中の二酸化炭素等の温室効果気体のモニタリング、気候変動の予測の高度化に取り組んでおりまして、この一層の充実に取り組む計画になってございます。
○泉信也君　先ほど申し上げましたように、大変国民生活に密着した業務を取り仕切っていただいておられます気象庁にあられましては、ぜひとも安定した国民生活ができますような気象情報の提供に一層の御尽力をお願いする次第でございます。
　次に、外航海運の問題について少しお尋ねをいたします。
　世界の海上の荷動き量の約二〇％は日本に関係したもの、日本に着地あるいは発地を持つという大変海運国として大きな役割を担っておるわけでありますが、その日本商船隊の船腹量は、そうした重要な役割を担っているにもかかわらず、一九八二年の千百七十五隻から九一年にはわずか四百十九隻、そして九二年にはさらに減りまして三百六十七隻、こういう状況に至っております。
　こうした中で、さらに昨今の円高は大変日本の商船隊を維持していく上に大きな影響を与えておるわけであります。船会社自身はそれなりの努力をしておられると思いますが、こうした私どもの生活の大変重要な輸送手段であります日本の外航海運の対策についてどのようなお取り組みをしておられるのか、お尋ねをいたします。
○政府委員（尾松伸正君）　外航海運の状況と対策について御説明をいたしますが、先生御指摘のように、今日本の外航海運事業は非常に厳しい状況に置かれております。
　一つには、この不況の中で海上荷動き量そのものが減少しているということ、そしてまた外航海運業の収益の大半がドル建てであるということもございまして、円収入が減少するという状況にございます。私どもがヒアリングをした中でも、会社によって違いはございますが、一社当たりで対ドル一円の円高で年間二、三億円もの影響が出るという会社もございますから、このまま今年度現在の為替レートが続くというような場合には、五年度では相当大幅な減益を余儀なくされるのではないか、こういうふうに言われております。また、定期航路での非常な国際競争の激化ということも厳しい環境の一つになっているわけでございます。
　こういう中で、企業としての努力は当然でありますが、同時に、例えば定期航路でございますと、北米定期航路に見られますように、外国の船会社も含めまして主要船社間で過剰な船腹量の一部凍結というようなことを話し合いをして効果を上げるということをやっておりますし、また企業としての努力の中にはコストのドル化ということもございます。また、日本籍船そのものの国際競争力を強化するために混乗の強化ということも努力をいたしておるわけでございます。
　私ども行政におきましても、こういう企業の努力というものが円滑にいきますようにその環境の整備に努める、これが一つでございますが、一方で、企業の経営基盤強化あるいは日本籍船の確保ということを目指しまして日本開発銀行からの長期低利融資を確保すること、あるいは船舶の登録免許税の減免を初めとしました税制上の措置等について今後とも努力をしてまいりたい、こういうふうに考えているところであります。
○泉信也君　この問題は、単なる一船会社の課題というような認識だけでは私は我が国の安定的な発展を図る上に問題があるという思いを持っております。日本籍船の保有ということは私どもの存立にもかかわるような大変重要な課題であると思っておりますだけに、ぜひとも運輸省としてもこの努力をさらにお続けいただきたいと思いますし、国民に対しましてもこうした大きな課題があることを積極的にＰＲをしていただく必要があるのではないかと思っております。
　さらに、話題を変えますが、同じ円高の中で大きな課題になってまいりました造船業の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　一時期の造船不況の中から立ち直ったかに見えた当業界が、最近の円高によりましてまたもや苦しい立場に追い込まれようとしておるわけであります。平成五年一月から六月までの受注高を見ましても、ついに韓国に抜かれ、かつては五七％ほどの受注をしておりましたものが、わずか二六％ほどに落ちてしまっております。
　造船業の現状、そしてまた今後の造船対策についてはどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（戸田邦司君）　造船業につきましては、今先生からもお話ございましたように、現在大変苦しい状況にあるということであります。これまでのところを見ますと、長い不況にあえいでまいりまして、昭和五十四年に三七％ほどの設備の廃棄をしておりますが、さらに昭和六十二年に特定船舶製造業経営安定臨時措置法、こういう法律の立法をお願いしまして、これに基づきまして設備を二四％ほど削減し、さらに余剰設備の買い上げなどをさせていただきました。こういったこともありまして需給が非常にバランスしまして、その後海運市況の好転もありまして、日本の造船業は非常に順調に経営が安定してきていたということであります。今後の需給問題などを考えますと、これは海運造船合理化審議会その他で検討したところによりますと、大体二〇〇五年ぐらいまでは需給の面では大きな問題がない、これから徐々に一九七〇年代の船舶の代替が進められていくというようなことで、需要はむしろ増加傾向にあると我々は考えております。
　ただ、先生御指摘のとおり、最近の急激な円高によりまして、対韓国などで考えますと約三〇％の価格差といいますがコスト差を生じてきている。これは円高だけでありませんで、韓国のウォンの切り下げなどもありまして、それが両方で効いてきたというようなことで、我が国の造船業というのは世界の能力の約四〇％を占めているわけでありますが、そういう大きなシェアを持ちながら、一方でそういう価格競争力の面で敗退いたしまして、マージナルサプライヤーといいますか、韓国の造船の船台がふさがらないと日本が船がとれなくなってきているというような状況になってきております。
　これからの対応でありますが、我々今考えているところでは国際競争力の回復をいかにして可能にするかということでありまして、これには大体三点あるかと思っております。
　一つは、資材費が非常に高くなっているというようなことですので、資材費の調達価格、これの内外価格差を是正するといいますか、そういったことで海外調達も含め資材費を大幅に削減させる。
　それからもう一つは、生産性を向上させるということでありまして、我が国の造船業は現在世界の各造船国の中でも非常に高い生産性を誇っているわけでありますが、これをさらにコンピューターなどの統合的なシステムの導入などによりまして大幅に生産性を向上させたい。そのための開銀融資制度の活用なども考えているところであります。
　第三点としましては、現在各造船所間での協力関係といいますか、各会社とも設計部門などを独自に持っている。そういったところでの協力、ジョイントベンチャーあるいは何らかの形での協力、そういうようなことによりましてコストを下げていく、こういったことが必要になろうかと思っております。
　一方におきまして、競争力という点から考えますと、技術的な力、技術ポテンシャル、そういったことも非常に重要でありまして、そういった点から考えますと、現在進められておりますテクノスーパーライナーの開発、こういったことが我が国の造船のポテンシャルを引き上げていく、そういう点で非常に重要なプロジェクトではないかと思っております。
　以上です。
○委員長（和田教美君）　時間が来ましたから簡単に。
○泉信也君　造船業界は、今のお話のように新しい取り組みをお願いをいたしたいわけですが、自動車業界と同じように大変すそ野の広い産業でございますので、中小企業対策の意味からもぜひとも安定した造船の技術の維持と、そして安定した産業の活動ができますようにお願いをして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○下村泰君　大臣がおかわりになりましたので、まず大臣に伺いたいんですが、私はもう障害者専門でございます。
　まず、障害者の交通アクセスというものへの対応について大臣の御決意のほどを伺いたいと思います。
○国務大臣（伊藤茂君）　障害者の皆さん、高齢者の皆さん、あるいはまた妊産婦の皆さんとか、ハンディキャップを持たれた皆さんが社会に平等に参加できるようにというのが今日の社会の大きな目標でございますから、やはりさまざまな交通手段についてそれに対応するようこの際積極的に取り組む。来年度の予算の概算要求でも柱にしてやってまいりたいと思っております。
○下村泰君　この交通アクセスの問題は、数年前までは障害者の施策の中で最もおくれていたんです。殊に、運輸省の取り組みも極めて消極的に見えたんです、私には。ただ、この三、四年、担当者の話を伺っていても、やる気といいますか、問題意識を持って取り組んでいるのが伝わってくるようにはなりました。といっても、具体的な成果はまだまだ出てきておりません。出てきていないところか、まだいらいらしております、私は。不満がいっぱいあるわけなんですけれども、当事者の方々からすれば極めて重大な問題が未解決のままなんです。
　大臣は一体この点、交通アクセスの問題でどこが一番問題だと思われますか。この問題意識がきちんとしませんと、幾ら言葉で言っても実行が伴いませんから。どこが一番問題だと思われますか。
○国務大臣（伊藤茂君）　具体的には、車いすを御利用になっている皆さんが私のところにも参られまして、ぜひやはり駅にエレベーターをという強い希望がございます。また、エスカレーターということにつきましても希望はございますが、例えば最近の車いすは電動式になって随分重くなった。エレベーターのない駅では駅員さんが数名がかって運んであげるということになります。今の技術をもってすればもっと軽くて丈夫で便利な車いすの開発とかできるはずだと思いますし、たくさん課題はございますけれども、やっぱり日常目の前のまずこれをやってくださいという御要望の強いものから取り組んでいくということではないかと思っております。
○下村泰君　今のお答えは大変結構なお言葉だとは思いますけれども、だれにでも優しいとかというようなことが大変最近言われているんです。だれにでも優しいと言うけれども、こんなものは当たり前のことなんです、本来は。大体、日本の今までの施策というものは、障害者というのはのけものなんです。もっと極端な言い方をすれば、障害を持った者は遊びにも行くな、どこへも行くな、買い物にも行くな、デパートにも行くなというようなやり方ですよ、今までが。道路一つ歩いても段差があって車いすは動けない。それが現状なんです。ですから、幾ら優しい優しいと言っても、本来はそれが当たり前のことなんです。
　障害児、障害者、難病児、難病者の人々が就労、就学などという基本的な権利を侵害されてきた大きな理由の一つに、この交通アクセスという問題があるわけです。ですから、例えば交通一つ動くにしても、スムーズに動けるならばこの方たちの悩みというのは即座に解消するわけです。駅一つ上がりおりするだけでも大変なんです。ですから、こういった方々をむしろ排除してきたというのが従来のやり方だと私は思うんです。この問題をそういうところに出発点を置かないと、交通アクセスの整備というのが事業者を初めとして社会全体の義務だと思うようにならなければこの問題は解決しないと思うんです。
　これが私の問題認識なんですが、大臣はどういうふうにお受け取りになりますか。
○国務大臣（伊藤茂君）　ただいまお話がございましたような気持ちに私も同感でございます。言葉ではなくて、どうやってそういう時代の社会にできることを積極的にやっていくのか、あるいはそういう気持ちにやはり社会全体がなっていただけるようにどうするのかということだろうと思います。
　個人的なことを申しまして恐縮でございますが、私のところでもさまざまな、大都市でございますからいろいろなボランティアのサークルがございまして、そういう方々が障害者の子供さんをお持ちのお母さんと一緒に月に一遍は集まって、みんなでにぎやかに話をしたりしましょうというのもございます。
　それから、一人息子が障害者の担当の多い医者といいますか、医者のまだ卵ですが、についておりまして、また三十年間連れ添った妻がもう二年近く重病で病院におります。病院に毎日のように行っておりますといろいろな方々が、車いすに乗った方、おけがをなさった方、またハンディをお持ちの方、その家族の皆さん、いろいろな方々に毎日のように私はお会いします。
　特に最近、こういうことを皆さんに何かやはり明るさをともにすることができるような、言葉ではノーマライゼーションとか共生の社会とか連帯と申しますけれども、そういうやはり気持ちを一歩でもできるようなことを何とかするのが今日の政治の大きな目標であり、使命であろうという思いを深くいたしております。
○下村泰君　自民党の方が大臣になったときの言葉とは大分違うようですね。
　具体的にお伺いしたいと思いますが、八月にエレベーターの整備指針というのを策定されましたけれども、このことによって具体的にどのような効果をねらっておられるのか。もちろんこれは必要なことですけれども、運輸省の考えをお聞かせください。
○政府委員（秦野裕君）　特に移動制約者の方々から御要望の強い駅の段差の解消の問題でございますが、これは先生御案内のとおり、これまでエスカレーターの整備指針ということでエスカレーターを中心として整備をしてまいったわけでございます。ただ、車いすの利用者の方々あるいは高齢者の方々から、やっぱりエスカレーターでは十分でないというお話もございましたし、またこの委員会でも種々御指摘をいただいたところでございます。
　そういう点を踏まえまして、ことしの八月にエレベーターの整備指針というものを作成をいたしまして、事業者に対しまして具体的な目標を明確に示したというつもりでございます。今後、事業者をこの指針に従いまして指導をしてまいりまして、エレベーターの整備が着実適切に進むように取り組んでまいりたいというふうに考えております。