Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鯨岡国務大臣　私は、先ほどもお答えいたしましたように、去年の五月二日に各省庁が合意をして、かなり前から努力してきて合意をしてでき上がった政府の案でございますから、これが万全だといまは考えているわけであります。電気事業を外すというようなことの話のあることは新聞で見ましたからよくわかっています。ただ、どういう御存念で電気事業を外すと言われているのか私はわかりませんから、それについていいか悪いか、そういうことを申し上げることはいまできない、こういうことを申し上げたわけであります。
○藤田（ス）委員　どういう存念で外すということになったのかどうかわからないということですが、私は、あの発電所を対象から外すというのを見ましたときに、ああこれでもう本当に骨抜きになるな、もなかの皮だけになるとさっきだれかに言ったら、皮は食べれるけれどももう食えぬようになるとだれか言いましたけれども、本当に私もそのとおりだと思うのです。だから、発電所を外すというそのことになったとしたら長官はどうでしょうか、私のようには思われませんか。
○鯨岡国務大臣　どういう存念でというのはまさにそのことであって、もなかの皮もあんこも何もなくなって食えぬようになってしまうということだったら、だれだって賛成するはずはないのですから、私が所属している自由民主党でいま鋭意検討していただいている。それがそんなめちゃくちゃなことになるわけはない。もしそういうことでいいということならば何かの御存念があるはずだ、こう考えておりますので、その何かがわかりませんから、私はいまここで私の考えをそれについて述べることはできない、こういうことでございます。
○藤田（ス）委員　私は、昨年閣議で了承されたあのアセスメントの政府案というのは、不十分な、欠陥を持った内容のものだというふうに考えるわけですね。住民参加という点でも、アセスメントの科学性を保証する点でも重大な欠陥を持っているというふうに思っているわけです。さらにその上に、発電所を対象事業から外すということになれば、本当にこれは何をか言わんやということになるわけで、長官はこのアセスメントに進退をかけていらっしゃるというようなことも聞いておりますけれども、私は、発電所を外すというようなことになったら、そういう内容のものなら、長官が進退をかけてとおっしゃる前に、国民の方からごめんだという声が聞こえてくるような気がいたします。長官にもう一度、この問題について国民の期待する、少なくとも政府案をこんなに後退させた内容のものにはさせないのだという、そのお気持ちだけでも聞かせていただけませんか。
○鯨岡国務大臣　私といたしましては、再三申し上げますように、去年の五月に政府案ができました。これは私が長官になる前にもうできていたのですから、これがもう万全のものだと考えて、これを先生方に御審議をいただきたい、こういう考えであることはいまも変わりはありません。
　ただ、再三申し上げているように、議会政治ですから、政府案は与党のフィルターを越えるわけです。いまその与党で真剣に御討議をいただいている。その御討議をいただいている過程の中で、電気事業を外したらどんなものだろうというような話になってきているということは新聞で承知いたしました。しかし、どういう論拠で、どういうお考えで電気事業を外したらいいとお考えになっているのか、私はまだ聞いてもおりませんし、当然そういう機会が私はあると思います。ないはずはないのですが、それがないですから、私はそれについていろいろ申し上げる立場にないということを御理解をいただきたいと思うわけであります。
　ただ、先生、国民はとおっしゃいますが、私は、閣僚の中で私一人なんですよ、選挙区のうちの中から毎日通っているのは。いろいろ接触する機会が毎日のようにあるのですが、アセスメントという言葉がうまくなかったせいか、どういうものか、これほど重要な問題について、たとえば百人の人に聞いて、いかがでございましょうか。十人以上、それをわかっている人というのは何か少ないような気がいたします。話をすればすぐわかります。これは転ばぬ先のつえですから、話をすればすぐわかりますが。ですから、私は、この法案が一日も早く委員長によって、この部屋で先生方から御質問を受けて、こんななまぬるいものではだめだとか、この程度でいいとか、そういうやりとりがあって、それを通じて国民の大ぜいの方がこの問題の重要性といいますか、認識をいただくということがひとつ大変重要なことだ。もちろん、その御審議の結果、先生方の御審議を経た信頼と権威あるルールができれば、こんないいことはありませんけれども、まず国民にわかっていただく日が一日も早く来るように、それには審議を早く始めたい、こういう気持ちでおるわけでございますので、全然問題にならないかなるかまだわからないのですから、また、問題にならなければこの審議の過程で、これは問題にならぬという話のやりとりがあってしかるべきものだ、こういうふうに考えているわけでございます。
○藤田（ス）委員　アセスメントという言葉は、なるほどそれはそんなに常識化してそれこそお年寄りや子供たちにもわかってもらえるような言葉になっているかというと、そうじゃないと思いますが、実際、具体的にそういう開発でいろいろな被害を受けている人たちは、この言葉については体で知っていると私は思っています。だから、この前総理府が調査されたときも、私ここに数字の記録はありませんけれども、アセスメント法についてどういうふうな期待をするかということでは、あれはもうほとんど八〇％以上九〇％ぐらいでしたか、賛成だ、アセスメント法は早くつくるべきだというふうな回答も寄せられていたと思うのですね。そういう点では、私は長官もっと自信を持たれたらいいと思うのです。
　何遍聞いても御答弁一緒ですから、次に移りますけれども、ＮＯｘの総量規制についても、前回の私の質問に対して長官は断固やると決意されたわけです。ところが、年度内には結局何もできなくて過ぎてまいりました。果たして六十年の達成目標にうまくいくだろうか、若干乗りおくれたんじゃなかろうかという心配がみんなの中にあるわけです。私は、そういう肩すかしみたいなことをやってはならないと思うのです。その点で長官は、一体こういう責任をどう受けとめていらっしゃるのか、それから、具体的にいつごろまでにやれるという見通しを持っていらっしゃるのか。先ほどもお尋ねがありましたけれども、もう一度お伺いをしたいと思います。
○鯨岡国務大臣　藤田先生、肩すかしというのは意識的にやることなんで、私は意識的にやっているわけじゃない、まことに残念、そして申しわけがない。作業がおくれることによって――これは六十年までに達成するのですから、計画を立てるのが一年、そしてその計画に基づいて実行が二年、したがってまる三年前に政令を出したい、地域指定をしたい、こういうことでもって一生懸命やってきたのですが、私どもの不敏のために関係省庁を十分理解させることができない。そこでちょっとおくれているから、私どもがおくれたために、これから計画を立てる人、実施する人に迷惑をかける、これははなはだ申しわけのないことであって、肩すかしではありませんけれども、申しわけのないことだけは事実。ただし必ずこれはやりますよ、やらないことはできないのですから。国会の衆参両院が附帯決議をつけて、それでこうやって基準をおろした以上は、そのおろしたのも達成できないというようなことでは相ならぬぞ。それはいますぐと言ったってできないだろうから、昭和六十年までに必ずやれ、こういう附帯決議、そしてそれにこたえて当時の長官が必ずやりますとこの場所で約束をしたのですから、この場所で約束したということは国民に約束をしたということですから、これをやらないわけにはいかない。ですから、関係省庁も十分この点のことを理解して、それは環境庁が約束したのであって私が約束したのじゃないよ、そんな気持ちじゃなしに、政府が約束したのですから、ですから必ずやりたい。私どもの力不足のために、これから計画を立てる人、その計画に基づいて実施する人に迷惑をかけて申しわけない、こういうふうに思っているわけですが、必ずやりますから御協力をいただきたいと思います。
○藤田（ス）委員　経済界の意見を聞いていますと、今回の総量規制が工場など固定発生源に限定されている、そして自動車などの移動発生源に及ばないのがけしからぬ、こういうことを言っているわけですね。しかし、私は、規制のおくれている大型車やディーゼル車などの規制を強化する必要がだからこそあるけれども、だから反対だという経済界の主張というのは本当に理屈にならないと思うわけです。この点については長官の御意見はどうでしょうか。
○鯨岡国務大臣　自動車のせいだということが完全にわかっていて、いままで私はやってきたんです、工場としてはお金をかけてやってきたんです、ところが自動車がどんどんふえて、自動車のせいで達成できないのに、私にもう一回お金かけてやれと言われても私は困るという、そういうことだったら、その限りにおいては私はわかります。わかりますが、そういうものであるかどうか、地域を指定して、たとえば東京だけで見てもそうですよ。この辺は工場なんかありやしません。この辺で達成できてないということになれば、これは自動車ですよ。しかし、本所、深川、私の住んでいる方へ行けば工場がいっぱいありますから、その辺で達成できてないということになれば、あるいは自動車のせいかな、工場のせいかな、ここらはわからないところです。そこで、地域を指定して知事さんに考えてもらおうというんですから、何か工場だけにやるというのなら何も知事さんに頼まなくてもいいんです、工場だけやればいいんですから。そういうふうに考えることはちょっとお考え過ごしじゃないかと思いますが、現実にお金を出さなければならぬと心配する人は心配するのでしょう。そういう場合には、やはりそういう関係官庁から、それはちょっと杞憂でありますよというように注意をして、そんなことはないよと、だから知事さんに任せて計画を立ててもらう、こういうことなんだからというように言ってもらっているわけです。だんだんとわかってきていただいているように思いますので、いましばらくお待ちをいただきたい、こう思います。
○藤田（ス）委員　アセスメントの問題を見てみましても、それからＮＯｘの問題を見てみましても、私はそのたびに経済界の発言が非常に大きな力になっているというふうに思わざるを得ないわけです。たまたまＮＯｘの規制という非常に重要な政府の約束を果たすかなめにあるときに長官になられたわけで、この間から私、表情を見てましたら、いささかハムレットのようだなと、本当にそういう気持ちがするわけです。しかし、にもかかわらず、もしＮＯｘの総量規制が長官が在任中にうまく進まないということになれば、これは不本意でしょうが、鯨岡さんという人は環境庁長官という職にありながらやはり国民の健康よりも企業の利益を優先させた政治家だなんて言われたら、私はやはりこれはハムレットだなと思いますね。だから、最後に長官の御決意のほどをもう一度お伺いして、きょうの私の質問を終わりたいと思います。
○鯨岡国務大臣　御激励をいただいたんだか、あきれ返られたんだかさっぱりわからないようなことで当惑いたしますが、これは先ほども申しましたように、いま非常に悪いときですよ。バイオリズムが一番低下したときですかもね。だけれども、この国会は公害基本法を制定した国会です。それを読んでみればよくわかる。経済の大事なことは言うまでもない、そんなことは特別に言う必要はない。けれども、経済は手段であって目的は幸せな国民の生活ですから、お金はたまりましたけれども病気になりました、それでいいなんという人はだれもいないはずなんですから。私も、ハムレットというのはどういう顔をしているのかよくわかりませんが、とにかくハムレットであろうが何であろうが、断固として守るべきものは守っていかなければならぬ、こういう考えでおりますので、せっかくひとつ御激励と御鞭撻をお願いを申し上げる次第でございます。
○山崎委員長　次回は、来る十七日金曜日午前十時理事会、十時三十分より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時九分散会
昭和五十六年四月十日（金曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　奥田　敬和君
　　　理事　青木　正久君　理事　稲垣　実男君
　　　理事　川田　正則君　理事　松本　十郎君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　土井たか子君
　　　理事　玉城　栄一君　理事　渡辺　　朗君
　　　　　　石井　　一君　　　　石原慎太郎君
　　　　　　太田　誠一君　　　　片岡　清一君
　　　　　　木村　俊夫君　　　　北村　義和君
　　　　　　小坂善太郎君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　佐藤　一郎君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　中山　正暉君　　　　河上　民雄君
　　　　　　大久保直彦君　　　　近藤　　豊君
　　　　　　金子　満広君　　　　野間　友一君
　　　　　　石原健太郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　伊東　正義君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　塩田　　章君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　栗山　尚一君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　　外務省北米局長　淺尾新一郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　武藤　利昭君
　　　　　　　　外務省条約局長　伊達　宗起君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　　事課長　　　　　鳴海　国博君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局登録課長　　　亀井　靖嘉君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　堤　　功一君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　松田　慶文君
　　　　　　　　水産庁海洋漁業
　　　　　　　　部国際課長　　　中島　　達君
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部長　　　　　仲田豊一郎君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高杉　幹二君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　　豊君　　　　　小沢　貞孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　貞孝君　　　　　近藤　　豊君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本三十次君　　　　　近藤　鉄雄君
　　古井　喜實君　　　　　片岡　清一君
　　田川　誠一君　　　　　石原健太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　片岡　清一君　　　　　古井　喜實君
　　近藤　鉄雄君　　　　　坂本三十次君
　　石原健太郎君　　　　　田川　誠一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条約
　を改正する千九百八十年の議定書の締結につい
　て承認を求めるの件（条約第一〇号）
　南極の海洋生物資源の保存に関する条約の締結
　について承認を求めるの件（条約第一一号）
　渡り鳥及びその生息環境の保護に関する日本国
　政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結
　について承認を求めるの件（条約第一二号）
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条約を改正する千九百八十年の議定書の締結について承認を求めるの件、南極の海洋生物資源の保存に関する条約の締結について承認を求めるの件、及び、渡り鳥及びその生息環境の保護に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の三件を議題といたします。
　各件に対する質疑は、去る四月八日に終了いたしております。
　これより各件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　まず、北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条約を改正する千九百八十年の議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥田委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、南極の海洋生物資源の保存に関する条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥田委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、渡り鳥及びその生息環境の保護に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥田委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○奥田委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北村義和君。
○北村委員　私の持ち時間は二十分だそうでございますので、念頭に入れて質問をさせていただきたいと思います。
　外務大臣は、大臣に就任される早々、根室に直接お出向きになられまして、現地の住民の心をはだで感じていただきながら、その後、国連総会の場所、あらゆる機会を通じて日本の主張をされておられることにつきまして、心から敬意を申し上げる次第であります。特に私は、同じ地域を選挙区に持つだけに、大臣の御苦労に対して本当に御苦労さまと申し上げたいのであります。
　しかし、その後のソ連をめぐる情勢をながめますと、御案内のように、アフガンに対する進駐の問題、さらにレーガン大統領が政権を担当するに当たりましてソ連、米、中の関係がきわめて緊張化する、ポーランドの情勢等々、国際情勢は非常に変わってまいっております。
　加えて、先般の新聞報道によりますと、現地漁民が日ソ親善協会に団体加入をいたしまして、その会員証の交付にソ連の大使が出席されるというような事態が持ち上がりまして、現地は非常に混乱をいたしております。領土復帰を国民運動とするこの方針に大きな亀裂が起きてくるのではなかろうか、このような心配も実は起きておるわけであります。こういった事態の推移に対して大臣としてどのようなお考えを持っておられるかお伺いいたしたい。
　それからもう一点、この現地漁民が団体加入をいたします背景は、漁民の心理は親善友好を深めながら漁業秩序を守り安全操業を願うという心情から発した、いわゆる素朴な行動であるわけであります。しかし、当該水域につきましては、レポ船騒動、あるいはまた最近、現地の漁民でない漁船によるいわゆる密漁的な行為が頻発をいたしておるわけであります。取り締まる海上保安庁も手をやいておるというのが偽りのない現実でございます。
　そしてまた、御案内のように、現地の漁民にいたしますれば、違反を犯せばみずからの漁業権を失う、密漁的な行為であれば罰金で済む、こういった一つのいら立ちなどもありまして、言うならば、このまま放置をいたしますと、あの水域において、国際的にあるいは社会的に紛争の場に化するという懸念もなしとしない、こういった事態が想像されるわけでございまして、こういった面に対して大臣としてどのような御見解を持っておられるか、お伺いをいたしたいと思います。
○伊東国務大臣　去年、私、根室へ行ってまいりましたその後でも、アメリカの新政権ができる、ポーランドの情勢が緊迫しているとか、いろいろな情勢があることは先生のおっしゃるとおりでございまして、私もポリャンスキー大使に会って領土の問題とかいろいろな問題を話したのでございますが、いろいろなむずかしい情勢の中にありましても、何とか日ソの間で友好的に領土問題を含めた平和条約の話し合いができないかということを期待しながら、あらゆる機会に述べているわけでございます。
　いまおっしゃったような、この間羅臼で日ソ親善協会が会合を開きましたときに、ポリャンスキー大使がそこに臨席した、会長の赤城さんのお名前で会員証が出たということをめぐりまして、いろいろな懸念が起こったり、いろいろな動きが出ているということを私どもも承知しております。親善協会の方にも、この間、抗議文を持ってこられましたとき話したのでございますが、それは日ソ親善協会の会員だということで赤城さんから会員証を出したのだということで、何も免罪符じゃない、そんなことを考えているのじゃないというお話をされたわけでございます。しかし、いろいろな動きがあることは北村さん御指摘のとおりでございまして、私どもはそれが現地の皆さんが懸念されるようないわゆる免罪符のようなことであるのかどうか、あるいはまたそれが領土抜きの日ソ友好というようなことを考えてやっておられるのかということにつきましては確認はしておりませんので、いま注意深く見ているというのが実情でございますが、そういう空気が起きるということはまことにまずいことでございますので、今後そういうことについては十分注意してまいりたいと思っております。
○北村委員　かねてから大臣は、当委員会においてソ連側の友好的な態度の表明を待つ、こういうような御答弁をされておるわけでございます。しかし、いま申し上げましたような本当に不測の事態が起きるというようなことに相なりますとこれは大変なことになりまするので、今後とも十分な御注意と対処をお願いいたしたい、このように存じます。
　次に、貝殻島コンブ協定についてお伺いいたしたいと思います。
　この貝殻島コンブ協定につきましては、俗に言う高碕協定ということで昭和三十八年から五十一年まで継続されてきたわけでございますが、二百海里の設定に伴いまして五十二年からは中断をいたしておるわけであります。この間、大変な御苦労をされたことを聞き及んでおりまするけれども、残念ながら双方の折り合いがつかず、妥結に至っておらない、このように承知をいたしておるわけであります。この妥結に至らない点を要約いたしますると、コンブ採取区域の呼称の問題、それから操業手続、いわゆる許可証の発券の問題、裁判権の問題、以上三点に集約されると聞いておりまするけれども、水産庁、おいでになっておりますか、お答えをいただきたいと思います。
○中島説明員　ただいま先生が御指摘になられましたとおりでございます。
○北村委員　民間協定とはいいながら、以上の三点になってまいりますると、どうしても政府の指導を待たなければ妥結のできない問題点のみだと思うわけでございます。交渉の当事者である北海道水産会が今年の最終案を詰めるに当たって、いわゆる協定本文と作業議事録の二つに分けて最後の詰めをしておると聞いておりまするけれども、この見通しについてどうなのか。
　それからもう一つ、これは私の危惧になるのかもしれませんけれども、実際のあの水域はソ連邦が実効支配をしている地域である。それからまた、予想もしない者がソ連当局と締結をしてコンブ採取をしても、国内法的にはわが国の国内では取り締まることができないなどということも聞いておるわけでございまするけれども、こういった点を踏まえて欧亜局長にお聞きいたしたいと思うのでございます。
　何としても妥結できるように外務省の特別な積極的な努力をお願いいたしたい、こういうふうに思うわけでございますが、欧亜局長の御見解をお聞きいたしたいと思います。
○武藤政府委員　コンブ漁に関します民間協定の問題点は先ほど御指摘のとおりでございまして、これを一言で申しますと、要するに北方領土問題が絡んできているということになるわけでございます。このように大きな原則の問題が絡んでおりますだけに非常に交渉が難航しているということでございますが、御承知のとおり、かつてはそのような問題なしに全くスムーズに民間のコンブ漁が行われていたわけでございまして、その後、ソ連側が非常にかたくなな態度に変わってきたということは遺憾に存じているわけでございます。
　その協定の形式につきましては、協定本文と議事録に分けるとか、いろいろ工夫をしていただいておりまして、私どもも御相談にあずかっております。
　いま見通しはどうかというお尋ねがございましたけれども、どうも現段階で見通しについて申し上げることはむずかしいのでございますが、ことしは早い時期から当事者の間で交渉が始まるように聞いておりますので、外務省といたしましても、できるだけ早期に交渉が円満解決いたしますよう期待いたしておりますし、また、できる限り外務省としても御協力を惜しまない所存ではございますけれども、ただ、領土問題に絡む本質にかかわる部分になりますとなかなかむずかしい点が残るおそれもあるということだけは申し上げる必要があるかと存ずるのでございます。私どもも現地のコンブ漁民の方々の御苦労も十分承知しているわけでございますので、本当にことしこそこの協定が円満に妥結するよう期待している次第でございます。
○北村委員　協定が中断をされて、本年で五年目を迎えるわけであります。先ほど申し上げましたように、この間、関係者、特に先輩各位大変な御努力をされたことを私は承知をいたしております。特に亡くなられました川端元治全鮭連会長などは、このことによって命を縮めたとさえ言われております。また、川端先生のあの真剣な努力によって現地漁民も耐え抜いてきたと言っても過言でないわけでございます。その間、漁民の方々は経営安定資金を含めて現在では三十数億を超える負債を抱えてあえいでおる。そして、ことし決着がつかなければ集団出漁もやむを得ないのではないかという不穏な動きすら実は感じられるわけであります。
　さらにまた、先ほども申し上げましたように、それに密漁的な行為やら、あるいは不穏な政治動静、不規則発言などが加わってまいりますとこれは大変なことになるのではなかろうか、こんなふうに実は心配されるわけでございまして、事務当局も真剣に取り組んでいただきたいと思いますけれども、大臣、これはもう政治的な判断をしなければならない時点に立ち至っているように私は考えるわけであります。特に、幸い大臣は漁民の心を十分承知をされている最適の大臣でございます。どうかひとつ、この際、適切な御指導、御判断を願って、漁民の願い、そしてまた現地における安全操業が確保できるように何とか御配慮をちょうだいいたしたいものだ、こういうふうに考えて、大臣の御所見を伺って質問を終わりたい、このように存ずるわけであります。
○伊東国務大臣　北村さんの御質問、私も痛いほどよくわかるわけでございます。この間も歯舞の漁業者の方々にも実は東京に来られてお会いしたわけでございまして、私、ポリャンスキー大使に会いましたときも、日本側で経済的な問題でいろいろ何か提案することはないかと盛んに向こうから話がありましたとき、私がまず先に言ったのは、何とかコンブくらいとらすことと墓参のことを言ったのでございます。まずそのくらいは少なくともやるべきではないかということをポリャンスキー大使にも言ったわけでございまして、モスクワにそれを伝えると言って伝えたということは、その後も調べてみましたら伝えてありますが、まだ返事は実は来ておりません。何とかして実現してあげたいなということを考えておるわけでございますが、先生も御承知のように領土がらみの問題があるものですから皆苦労するわけでございまして、私もことしの漁期に向けて何とか実現できないかということで、私なりに最善の努力をしてみたいと思っております。
○北村委員　終わります。
○太田委員　日米航空交渉が六日から始まって、きょうまで予定されておりましたけれども、大体きのう終わったようでございます。私、実は三年ほど前にアメリカにしばらく滞在をいたしまして、そのときにアメリカの航空運賃と日本の航空運賃とを身をもって両方とも体験する機会があったわけであります。そのときに、まずアメリカの航空運賃が安いのに驚かされまして、というよりも、逆に言うと日本の航空運賃が余りにも高いのに驚いたわけです。いつか機会があれば、なぜわれわれがこのように割り高な運賃を払い続けなければいけないのかということを運輸省にぜひ一度伺いたいと思っておりましたところ、ちょうどタイミングよくこういう航空交渉がありましたので、この際、この外務委員会の場所をかりて私の長年の疑惑を払いたいと思うわけでございます。
　そして、この外務委員会の場所をかりるということを正当化する理由があるわけでして、実は今度の日米航空交渉のチェアマンは外務省の方が務めておられるというふうに伺っておるからであります。
　時間がありませんので、早速内容に入らせていただきますけれども、まず、運輸省の方から次の質問に答えていただきたいのであります。全部で四つございます。
　アメリカ側からユナイテッド・エアラインの参入を求められておるというふうに聞いておりますけれども、これを認めるおつもりかどうか。
　それから、アメリカ側のホノルルでの提案というのは、従来の経過から見て十分積極的なものだと思えるわけですけれども、それはどうでしょうか。これは二番目でございます。
　それから三番目が、日米間のインバランスということは、これは以遠権の問題以外に何かあるのかという点。
　それから第四番目が、今回の交渉では、日本側から指定航空企業を制限する、あるいはアメリカ側の企業の増便をチェックするための方策を検討するという申し出が新たになされたというふうに聞いておりますけれども、これは事実かどうか。
　以上の四点について、まず運輸省のお考え方をお聞きしたいわけであります。
○仲田説明員　お答え申し上げます。
　初めのユナイテッドの日米マーケットへの参入でございますが、これは御承知のように現在日米間で運営しております航空会社は、日本側は日本航空一社でございますが、すでにアメリカの方からはパン・アメリカン、ノースウエスト、それからフライング・タイガー、これは貨物の専用会社でございます。それにコンチネンタル、この四社が現実に日本に入ってきておりまして運航を行っております。このほかにすでに指定を受けた航空会社といたしましてＴＷＡがございます。すなわち、すでに現在の航空協定に基づきまして指定されているという航空会社はアメリカ側が五社ある、こういうような状態になっております。
　さらに無制限にアメリカの航空会社の乗り入れを今後も航空協定上の問題として認め得るのかどうかという法律上の観点、それからもう一つは、わが方が年来主張しております日米間の不均衡という実質的な問題、こういうわれわれの年来の主張に対して、ユナイテッドの乗り入れということがどういうような位置に立つのか、われわれとしてはこれは非常に重大な現状の変更であると考えておりますが、こういうような実質的な問題、この二点を十分勘案したあげく、ユナイテッド問題の処理を慎重に行いたいと考えております。
　二番目のホノルルでの提案、先生御指摘のとおり、米側からはいままでと変わった積極的な提案がございました。その点は短く申し上げますと、積極的な提案は路線の問題でございます。従来、日本側が不平等の典型的な形として主張しておりましたシカゴ及びシアトルの乗り入れを認める、その他の地点の乗り入れもよろしい、それから以遠権に対する配慮も行う、こういう内容がございました。これはそれなりにわれわれ評価しておる次第でございます。
　それから、日本側がとられているインバランスとは何かという御質問でございますが、ただいま申し上げました路線権の乗り入れ地点の不平等、向こうが独占的にできる路線に日本ができないという問題、それから以遠権の不平等、それから輸送力の決め方に関する不平等、それから企業の乗り入れの数に関しての決め方が不均衡である、こういうような主張がわれわれのインバランス論の根幹でございます。
　それから、指定企業の数の制限及び輸送力の問題でございますが、これも私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、現行協定上ある限度があるのが当然であるということ、それから輸送力も、完全にアメリカの主張するような自由な輸送力の提供というのは、航空企業の性格から考えまして好ましくないという見解をとっている次第でございます。
○太田委員　いま、まずユナイテッド・エアラインの乗り入れについて慎重な態度でもって対処をしたいというお話がございましたけれども、実はこの申し出に対して慎重な態度で対処するとかなんとかという問題ではなくて、これは協定四条の規定によって遅滞なく与えなければならないとされているわけですから、今回の日米航空交渉の、いわゆるこちら側の交渉力の交渉の種にはなり得ないものであるわけです。ですから、これがあたかも交渉材料であるように一部で宣伝されていることは非常に間違いであるということをまずここで申し上げたいわけであります。
　それから、いわゆるインバランスの問題でありますけれども、幾つかの新聞に、日米間には非常に広範囲にわたって航空協定におけるインバランスがあるというふうなことが伝えられておりますけれども、実際問題として乗り入れ地点の問題について言えば、乗り入れ地点の数においてはアメリカ側の方が多く日本に提供をしているわけでありますし、それから発地点の数から言えば、これはもともと自由なわけであります。決して乗り入れ地点の問題でもって日本がアメリカに対して不平等な取り扱いを受けているということはないというのが、これは客観的な見方でございます。それが私が申し上げたい第一点であります。
　それから、指定企業数の問題でありますとか、あるいは増便をチェックする方策を考えるというのは、これまでの航空協定にはなかった事柄を運輸省側がこの際持ち出したわけでありまして、米側が積極的な態度でこの交渉に臨もうとして、従来の日本側の主張を大幅に取り入れた提案をしてきたにもかかわらず、むしろ日本側の交渉というのは、その交渉自体を不成功に終わらせる可能性を十分持ったような態度でもって臨んだのではないかという疑いを私は持っておるわけであります。
　不均衡は、事実上は以遠権の問題についてしかない。不均衡がある、たとえば指定企業数の問題で言えば、これはもともと航空協定の中に複数の企業を指定することというふうになっているわけでありますから、この複数企業を指定していないのは運輸省がそうしているわけでして、一社独占体制をつくっているのは運輸省がしているわけでして、アメリカ側が四社、五社をそこに認めるということは、この航空協定の精神に全く沿ったものであるということを言わざるを得ないわけであります。ですから、インバランスの問題というのは以遠権の問題を除いてほかにはない。一般に信じられている事柄は、むしろ誤っているというふうに私は言いたいわけであります。そして、私は、どうして日米航空交渉に当たって運輸省がこのようなかたくなな態度をとられるのかということは理解できないわけでありましたけれども、実はこれは国際線の一社体制というものをどうしても守りたいというお気持ちが運輸省にあるのではないか、そこからすべての発想が出てきているのではないかというような気がするわけであります。
　実は日本航空の一社独占体制というものは四十五年十一月の閣議了解事項というふうになっておりまして、ここでその幾つかのことが書いてあります。まず、閣議了解事項の中で、安全性の確保については十分考えなくてはいけない。恐らくわが国のような自由主義国家でもって一社独占体制が許されるということは、航空産業というのは非常に安全性が重要であるということがとりわけ重視される場合にのみ初めて一社独占体制というものが許されるわけでして、安全性の確保について、実際問題として、ほかの運賃が自由に決められている、あるいは競争的な環境が守られている大西洋線に就航している航空企業、あるいは同じ太平洋線に就航している企業でも、日本から出るお客さんを運ぶよりもアメリカから運ぶお客さんの方が多いアメリカのノースウエストとかパンナムとかいうアメリカ側の企業、つまり日本の航空会社よりもより低料金で運んでいる航空会社の方が事故率が多いかどうか、日本航空が著しく安全性が高いかどうかということについて運輸省側は何かデータを持っておられますか、そこをお聞きしたい。独占を許されるとすれば、安全性が特に日本航空が高いということでなければいけないわけであります。それについて運輸省側は何かデータを持っておられますか。
○仲田説明員　いま手元にデータはございませんが、四十七年でしたか、四十八年でしたか、事故が続発したことがございまして、それ以来、日本航空は安全の問題を会社の最大の重要な事項ということで、いままで安全運航を図ってきております。
　そこで、たとえばエンジンの取りおろし率という一つの指標があります。これは出発しようとしてエンジンを回したところが、ぐあいが悪くて、整備不良で取りおろしたとか、それから定時出発率、そのスケジュールどおり出たかどうかという率、こういうのは安全という面から言いますと整備が非常に行き届いて行われているかどうかということを示す指標だと思いますが、この両方の指標は、私は具体的な数字はいま持ち合わせておりませんが、日本航空はほかの会社に比べましてずば抜けていいということが申し上げられると思います。
○太田委員　事故率ランキングというのがある本に書いてあるわけでありますけれども、これはたとえば一九六五年から六九年の間にはＪＡＬは三番目である、つまり安全度が高い。ノースウエストが一番である。ＫＬＭが七番である。パンナムが四十一位である。エア・フランスが五十一位であるというふうな数字がございます。それが一九七〇年から七四年の間にはエア・フランスが一位で、ノースウエストが三位、ＪＡＬが五十三位、ＫＬＭが六位ということになっております。これは運航キロ数に対して死亡者がどのくらいあらわれたかという意味での安全の事故率の指標でございます。
　これを見ますと、日本航空が著しく安全性が高いということは全く言えないわけでありまして、ほかのより競争的な環境でもって営業をしておる航空会社に比べて、日本航空が特に安全性が高いということが言えないのであれば、一社独占体制を許している意味、根拠というものは私は失われるというふうに思うわけであります。
　それともう一つ、この閣議了解事項の中に、国際航空に関しては「特に独占運営の弊が生ずることのないよう自戒する」ということが書いてあるわけであります。この独占運営の弊が生じているかいないかということは、どうやってこれをはかったらいいかというと、いろいろはかり方はあると思いますけれども、これは通常の経済学の定義によりますと、独占が生じているということは、いわばほかの類似の市場に対して独占価格、割り高な価格がそこでついている、あるいは供給量が制限をされているということが示されれば、直ちにこれは独占の弊害が生じているというふうに言えるわけであります。
　そこで、いわゆる東京からアメリカに向かう太平洋線の半分についてどういうことが言えるかと言いますと、東京－ホノルル間の旅客運賃は一キロメートル当たりについて二十一・五円であります。東京－グアム間については一キロメートル当たり二十六・二円、東京－ニューヨーク間については一キロメートル当たりは二十一円でございます。これに対して、ニューヨーク－ロンドン、ニューヨーク－パリ、ニューヨーク－フランクフルト、つまり大西洋線というのは、ただいまアメリカのディレギュレーション・ポリシーというものに従いましてかなり自由化が進んでおります。そのような自由化の進んだ競争的な大西洋市場ではどうなっているかといいますと、ニューヨークとロンドンの間が一キロメートル当たり十七円七十銭、パリとニューヨークの間は十六・五円、それからフランクフルトとニューヨークの間は十五・一円ということになっております。明白にこれは大西洋線の方が安くなっておる。大幅に大西洋線が安く、太平洋線が高いという事実がここにございます。
　それから航空貨物で言いますと、東京－ホノルルと東京－ロサンゼルスというのは二十七銭であります。これは一キロメートル当たりのノーマルチャージ、四十五キロ未満のミニマムチャージであります。東京－ニューヨーク間は一キロメートル当たり二十二銭でございます。これに対してニューヨークとロンドンの間あるいはニューヨーク－パリ、ニューヨーク－フランクフルトの間は一キロメートル当たり九銭であります。三分の一でございます。一社独占体制、特に航空貨物の市場でもって日本航空が一社独占体制を維持しているために、日本の顧客は大西洋の顧客に比べて三倍の料金を払わなければいけないという事実があるわけであります。
　それと、供給量の問題をここでもう一つ指摘をしたいと思います。売上高比率というものはもう少し違いますけれども、太平洋線の提供座席数の比率というものはどうなっているかといいますと、これは八一年だと思いますが、ＪＡＬが三七％、ノースウエストが二四％、パンナムが二三％、そのほかの第三国が一六％ということになっております。同様にして、国際物流の中での航空貨物のシェアは、日本とアメリカの間が一二％であるのに対して、ＥＣとアメリカの間は二八％、アメリカとイギリスの間は三六％ということになっております。これは何を意味するかといいますと、まず太平洋線において、実はアメリカ人の客に対して三倍ぐらいいる日本人のお客さんに対してＪＡＬが提供している座席数というのは三七％しかないということは、つまり日本側の供給量が落ちておる。それからもう一つは、国際物流において貨物運賃が不当に高いために、日米間の航空貨物のシェアは、ほかの類似のＥＣとアメリカ、アメリカとイギリスに比較して二分の一から三分の一ぐらいの量にとどまっている、こういう事実があるわけであります。つまり、これは通常の経済学の考え方でいくと、まさに独占の弊害がここに生じているということが言えるわけであります。
　このような従来の運輸省の国際航空というものに対する考え方には多分に疑念が多いわけでありまして、この際、この日米航空交渉のイニシアチブは外務省が握っておられるというふうに伺うわけでありますから、伊東外務大臣から、このような自由な物の流通あるいは自由な人の交流というものを結果的に妨げるようになっている現在の航空政策、あるいは日米航空交渉に臨む外務省側の態度というものについて、高い次元からひとつ御意見を伺いたいと思うわけであります。
○松田説明員　大臣にお答えいただきます前に、一言お答えさせていただきます。
　御指摘のとおり、昨日まで日米航空交渉をいたしましたが、彼我の懸隔が大きくて、一応中断いたしまして、この次は五月の中、下旬にワシントンにおきまして協議を再開いたしますが、ただいま御指摘の諸点も十分念頭に入れまして交渉に臨むつもりでございます。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　日航の料金というのは、御承知のように公共的な性格を帯びていることもございますし、またアメリカ側はそういう考えは全然ないということで、いろいろ物の考え方に違いがあることが、アンバランスが起きたり、まとまらぬ一つの原因であるわけでございますので、日本側の考え方とアメリカの考え方をどういうふうに調和させるかということが交渉をまとめる大きな原則だというふうに私は思うわけでございまして、この次の交渉では何とかこの日米間の話し合いがまとまるように、外務省としましても運輸省と一緒になって努力してまいりたいと思います。
○太田委員　独占の弊害についてお聞きしたわけです。
○伊東国務大臣　外務省が運輸省のやっておられる政策につきまして、それはどうこうと申し上げるのはいささかぐあいが悪いことでございますので、私どもとしましては、これは運輸省の航空政策の基本の問題でございますから、運輸省に十分考え方を聞いて、われわれとしてもよく相談をしていかなければならぬと思うわけでございまして、私の方からこれがいいか悪いかということをいまここで申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○太田委員　政府というものはどういうものか、不特定多数の国民から税金を取って、不特定多数の国民の利益になるように行動するのが政府の役割りだと私は思っています。そうであれば、航空政策を考えるときに、国民の多くが自由に、ノーマルな状態で頻繁に交流できるようにするというのが国際航空政策の基本でなければいけない。つまり、不特定多数の国民の利益というものを考えるのが本来のわが国の航空政策だと私は思うわけであります。
　それにもかかわらず、運輸省のこれまでやっておられることというのは、国民の利益というものよりも、むしろ特定の航空企業の経営の安全性あるいは独占的な利益というものを守るために費やされてきたということが言えるわけでありまして、それらのことは民主主義国家での政府の役割りではないというふうにわれわれは考えるわけであります。
　ここまで極端に独占の弊害、高価格、そして供給量の制限が行われている日米航空協定、そしてまた日米航空市場太平洋線という中で、アメリカ側から自由化政策を要求されるまでもなく、日本側から自由な国民の交流――団体ツアーというのがありまして、ヨーロッパやアメリカに行けば、たくさんの日本人が徒党を組んで歩き回っている。海外旅行に行くとすれば皆さんパッケージツアーで行かれる。ああいう旅行者ばかりが日米間を往復することがノーマルな状態だとは私は決して思っていないわけであります。
　一人一人がそれぞれの用で、あるいはそれぞれの楽しみでもって個人的な旅行ができる、個人的な用で移動ができるということのために便宜を図るのが本来のノーマルな航空政策のあり方ではないかと思うわけであります。現状では、団体客は大幅な団体割引の利益を享受しておりますけれども、逆に言いますと、個人のノーマルな、本来望ましい旅行者というのが不当に高い運賃でもって旅行せざるを得ないという状況になっているわけであります。これはひとり運輸省の産業政策の問題ではなくて、わが国とほかの海外諸国との間に当然あるべきノーマルな国際交流というものを事実上妨げているということになるわけでありますから、この際、外務大臣におかれましても、この問題に虚心に注意を払っていただきたいと思うわけであります。
　きょうは時間が限られておりますので、ぜひとも次の日米航空交渉が再開されるときまでに、もう一度私はデータを整理しまして質問をさせていただきたいと思うわけであります。
　以上でございます。ありがとうございました。
○土井委員　本日私が質問申し上げますことは、非常に政治的な問題であります。したがいまして、関係の局長以下事務当局の皆さんももちろんのこと御出席でありますけれども、外務大臣にひとつきっぱりした御答弁のほどをお願い申し上げたい、このことをあらかじめお断りをして本題に入ります。
　外務大臣、金大中氏事件について、裁判過程の中で、私たちは終始一貫、判決文の要求ということを申し上げてまいりました。当初、大臣は、判決文を入手できるように韓国側に要求するという努力をずっと続けられたはずなのでございます。しかし、この問題の焦点は、言うまでもなく日韓政治決着という問題がございまして、この金大中氏問題をめぐる政治決着の中身に違反しているか、違反していないか、こういうことであったはずでございます。
　いま、私、手元に二月十六日の予算委員会の会議録を持ってまいりましたが、伊東外務大臣の御答弁の中に、「判決要旨にもその点は触れておりますが、日本にいたときの政治行動については問わない、韓国へ帰ってから後の行動につきまして証拠によって判断をしたという意味の要旨が有権的な解釈で来ているわけでございまして、日本としましては、これはその要旨で政治決着には反しないというふうに私どもは考えておるわけでございます。」こうお答えになっているのですが、これはこのとおりにもう一度確認をさせていただいて、先に進みたいと思います。
　大臣、このようにお考えになっていらっしゃるわけでありますね。そして、ここに言うところの判決要旨というのは、外務省から私どもの手元にいただきました「金大中氏に対する判決理由要旨（第一審）」という文書の中に言う中身を判決要旨と大臣はおっしゃっているのでありますね、確認をさせていただきます。
○伊東国務大臣　そういう答弁をしたとおりでございます。
○土井委員　そこの中で「日本にいたときの政治行動については問わない、」ここが、実はいまおっしゃっている判決要旨、正確には判決理由要旨、この中の「被告人金大中に対する反国家団体関連部分については、友邦国との外交関係上の考慮のために十分に検討したところ、被告人が韓民統議長の身分を引続き維持しつつ国内で犯した犯罪事実を検察が訴追していることから、国内法上の証拠に依り本件を判断したことを明らかにする次第である。」と書いてある四項目目のこの中身について、いわゆる政治決着に違反しないというふうに大臣としては理解されてこのような答弁をされたわけでありますか。
○土井委員　大臣、これはもう私どもも、当委員会もそうでございます、国会の中の各委員会の中で、いままでこの判決理由要旨を信じさせられてきたのです。この判決理由要旨の中に言ういま指摘した部分について、このように言っているから政治決着に違反しないということを信じさせられてきたのです。私もそのように信じなければならないと思ってきましたよ。
　大臣、ところがどうでしょう。いまここにございますのは、先日市民グループの方が入手された第一審の判決文なんです。もちろんハングル語で書いてありますよ。訳していただきました。どこをどう押さえても、いまのこの判決理由要旨に出てくる「反国家団体関連部分については、友邦国との外交関係上の考慮のために十分に検討したところ、」云々という部分は出てこないのです。何ら触れられていない。判決理由要旨なるものが一体どこに書いてあるのか、目を皿のようにして見ても、そんなものは何にもないですよ。それのみならず、はっきりと日本における言動、これが主なる部分となって、国家保安法違反によるところの死刑ということが宣告されている、こういう関係になっているのです。中身をひとつ提示申し上げますから、これをごらんいただきたいと思います。委員長、お許しいただきます、よろしいですね。
　第一審の判決文についていまちょっと大臣にお見せをいたしましたけれども、これはハングル語でございますから、この本文と訳文をひとつ改めて大臣のお手元にお届けをさせていただくようにいたします。この第一審の判決文を見ても、判決理由要旨は全然違っているということがまず言えるわけであります。判決文そのものがそのことをはっきり物語っている。これは動かぬ証拠と申し上げていいと思うのですが、そうなってくると、いやそうじゃない、政治決着に違反しておりませんという反証を外務省からひとつお示しいただかなければならぬという段階にただいまなりました。
　ところで、これが先日一般に公表され、そして報道されました市民グループの方々が入手された第一審の判決文でありますが、きょう私がさらに提示いたします、ここにございますのは第二審の判決文なんです。入手し得た第二審の判決文なんですね。これも同じくハングル語で書いてございますが、委員長、お許しをいただきましてこれも大臣にひとつごらんいただきます。
　この第二審の判決文そのものは、全文三十九ページから成っております。判決主文、判決理由という順で進んでまいりまして、中身は大きく三つに分かれます。一つは国家保安法及び反共法違反、二つ目は内乱陰謀、三つ目は戒厳法違反、この三つの部分に分けられるわけでございますけれども、問題は、この国家保安法違反という点に十幾ページ割いておりまして、ここが最も主なる部分であります。もう大臣も御案内のとおり、国家保安法には「首魁」という用語がございまして、その第一条に「首魁は死刑または無期懲役に処する」ということになっておりまして、この国家保安法違反であるという理由によって死刑が宣告されているわけであります。
　まずそのことを申し上げまして、さて、その判決文の中身から少しお尋ねを進めたいと思うのですが、この第二審の中で証人が一人証言をいたしております。たった一人であります。この一人の証言について、私は当委員会でも取り上げて質問をいたしました機会が、すでに昨年の十一月五日という日にございます。名前は尹孝同という名前であります。法廷外においては呂興鎮というふうに名乗っている場合もございます。木内局長にこのことをお尋ねしましたら、よくわからぬ、よくわからぬという答弁の連続でございましたけれども、一つここで確かめをしたいと思いますが、中身に先立ちまして、まず法務省にお尋ねを進めます。
　この尹孝同氏なる人物は、昨年の夏、七月ごろ、さらに十月下旬、そうしてさらに十一月の終わりから十二月にかけて出入国をしたということが事実としてございますか、どうですか。記録に載っているところに従って、まず御答弁をお願いいたします。
○亀井説明員　お答えいたします。
　先生が特定されました時期につきまして当局保管の記録を調べましたところ、昨年七月十六日に尹孝同という名前の人が成田を出国し、同じ月の二十六日に成田に帰ってきた、それから五十五年の十月二十六日に同じ名前の人が成田を出国して、同じ月の十月三十日に成田に入ってきた、それから同じ人が五十五年の十二月八日に成田を出国しまして十二月二十三日に成田に帰ってきた、こういう記録が当局の方に保管されております。
○土井委員　問題は、いま御答弁くださいました中で、五十五年の十月二十六日に成田を出国して同じく五十五年の十月三十日に入国をしているというこの記録の部分でございます。裁判記録、判決文によりますと、この尹孝同なる人物がただ一人の証人として証言をしているわけでありますが、それは検察側からの申請による証人であることは言うまでもございません。その証言した日は十月二十九日という日であります。
　この尹孝同について、まず証人として裁判所が採用するかどうかというのは、一般の裁判手続からいたしますと、事前に申請をして裁判所が認めて証言台に立つというのが事の順序でございまして、およそこの証人に対しても、証人として認めるかどうかということはこの日以前に問題になっているはずであります。外務省は、在韓大使館員が法廷に終始一貫傍聴されていたわけでありますから、その間の事情についても御存じのはずだと思うのです。十月二十六日に成田を出て十月三十日に入国したというこの間に、韓国における金大中氏事件の第二審で証言をするためにかの地に行っているという事情が、これは時間的経過からすると前後左右つじつま合わせをしてはっきりしているわけでありますけれども、これは事前に外務省は御存じだったのじゃありませんか、いかがですか。
○伊東国務大臣　私だけ答えろということでございますが、そういう事実関係は私、存じませんので、政府委員が答弁することをお許し願います。
○木内政府委員　第二審におきましても大使館員が傍聴を続けておったわけでございまして、その間の事情、これを照会することは可能かと思います。