Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡部（一）分科員　きょうはまず質問を始める前に、最高裁からもわざわざ御出席をいただきまして感謝をいたしております。
　私は、名誉棄損並びにプライバシーを侵害する社会的風潮に対して御質問いたしたいと存じます。
　最近、社会的な影響力の強い悪質なジャーナリズムの営業主義というものがわが国でもきわめて強くなってきております。憲法に規定する言論の自由というものは民主主義の基礎として堅持しなければならぬのでありますが、最近の週刊誌等による有名人のスキャンダル報道というのは目に余るものが存在いたしておりまして、特に有名人が秘匿したがる情報であればあるほどジャーナリズムがこれをかぎ回る。悪質な例では、マル秘情報がうまく入手できない場合にはスキャンダルがあるかのようにでっち上げの見出しをつけ、一たん紙面上に掲載されると、そのことが事実であるかどうかの厳密な検討もなく針小棒大に繰り返し報道する。そして終局的には、事実であるかどうかにも関係なく社会的に真実として定着してしまうというようなケースさえ見られるのであります。これではプライバシーや個人の名誉がはなはだしく侵害されることになるわけであり、憂慮にたえないのであります。このような風潮に対して、大臣はどういう感想を持っておられるか。
○奥野国務大臣　いまお話しございましたように、一部の出版物に見られる報道関係、私も残念に思っております。言論、出版、表現等々の自由権は、人類多年にわたる努力の結果確立されてきたものだと思います。それだけに、これを守っていくためには、それぞれがまたこれらの基本的人権の由来を深く自覚していかなければならない。自分の人権だけを主張するのではなくして、相手の人権を尊重する、この姿勢も大切だと私は思うのですけれども、一部の出版物に見られるような事情は、みずからの人権だけを強調して相手の人権を無視してかかっている。これでは基本的人権を育てるわけにいかないんじゃないだろうかなという心配も持っておるわけでございまして、基本的人権そのものについての考え方をもっと深く多くの方々に自覚していただかなければならないのじゃないかな、こんな気持ちを深く抱いております。
○渡部（一）分科員　刑法の名誉棄損罪にかかわる事件例としてはどのようなものが存在し、科刑はどうであったか。むしろ科刑が余り適当でなかったという感想を私は持っているわけでございます。それからまた、刑法の名誉棄損罪に関する規定は刑罰が著しく軽過ぎるという意見もございますが、この罪刑を含めて刑法の罪の刑全体の軽重を見直す必要があるのではないかと思われますが、いかがでございましょうか。
○前田（宏）政府委員　名誉棄損罪の具体的事例でございますが、最近いろいろと出ておる事件があるわけでございますが、その内容を申し上げること自体関係者の名誉にもかかわることでございますので、むしろ統計的なことを申し上げた方がいいんじゃないかと思いまして用意しております。
　検察庁の受理人員でございますけれども、昭和五十年には六百九十八人、五十一年には七百八十三人、五十二年には五百二十七人、五十三年には七百三十一人、五十四年には六百二十一人、このような数字でございます。こういうふうに受理されをした事件の比較的多くのものは、当事者の示談等によりまして告訴が取り消されるというようなことで不起訴にされる場合が多いわけでございます。しかし一部の者は起訴されておりまして、お尋ねの科刑状況でございますけれども、いま申しました五十年から五十四年までの五年間で見ますと、懲役あるいは禁錮に処せられた者が二十三人、うち執行猶予が十四人、罰金に処せられた者が二十三人というような数になっております。
○渡部（一）分科員　名誉棄損事件の起訴人員の状況というものを最高裁の方からいただきましたところでは、起訴率が昭和二十一年から五十四年まで大体四・三％の低率であります。これは情報文化社会における発達を考えますと、この起訴率が固定化しているというのは、名誉棄損に関する法律の効用というものが非常に減少しているように見えるわけであります。このような四・三％程度の起訴率、また科刑の状況からいって刑事、民事両面にわたって金額が非常に少ない点等を考慮いたしますと、名誉棄損罪は市民の名誉の保護にほとんど役に立っていないという学者間の評価というものは非常に重大な指摘だろうと私は思っているわけであります。
　さて、この点を含めまして、名誉棄損の公開裁判において告訴人、被害者を法廷に証人として召喚し、被害事実について立証させる場合、個人の名誉の保護という観点から見て公表の制限を考慮する必要があるとの学説もありますが、現行の法規においてそれが可能かどうか、また対審の公開が憲法上の要請であることから考えて、名誉の保護手段として何らかの法制をする必要があると思われるかどうか、こうした点について最高裁の方からお伺いしたいと存じます。
○小野最高裁判所長官代理者　ただいまの点でございますが、名誉に対する罪、この公開禁止のお話でございますが、これは憲法に公開の規定がございます。確かに学説はいろいろ問題があるかと思いますが、とにかく公序良俗を害するおそれがあると決した場合には、対審は公開しないでこれを行うことができるとございますが、ただし書きに「政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する國民の権利が問題となってゐる事件の封書は、常にこれを公開しなければならない。」憲法八十二条二項にこうございますわけで、このいわゆる名誉棄損というものがどれに当たるかということは、これは学説上、出版に関する犯罪だという説もありますし、あるいは国民の権利、要するに言論の自由というものに関する犯罪だということで、これは公開禁止はできないのじゃないか、こういう説もあるところでございます。
　裁判所といたしましては、具体的ケースによってどう判断するか、まさに裁判官が全員一致でどう決めるかということでございますけれども、学説上はそうなっておりますので、事言論に関することとなれば公開禁止はできないのじゃないかというふうに考えます。
　なお、立法に関しましては、私どもといたしましては所管外でございますので、発言を差し控えさせていただきたいと思います。
○渡部（一）分科員　いまのお話でもう一つ重ねてお伺いいたします。
　現に発生していることでございますが、マスメディアを利用いたしまして、相手を中傷、誹謗あるいは陥れる目的を持って、圧倒的大量の宣伝を行い、傷つけようとするケースがいまや発生中であります。こうした場合には、現行の規定を援用いたしますならば、いまお話しのような形でございますならば、取材の自由を過度に利用し、プライバシーの侵害、名誉棄損を行うことが理論上可能になると思われますが、いかがですか。
○小野最高裁判所長官代理者　裁判の審理を公開しなければならないということと、そこでどういうことが行われて、それがどういうふうに報道されるかということとは一応別問題で、裁判の審理が公開されれば直ちにその内容が名誉を棄損することになるのかどうか、その辺は具体的なケースによって異なることだと思いますが、事公開ということはこれは憲法の要請でございますので、それは、もしそれに当たるといたしますれば、いかんともしがたいというふうに解釈いたします。
○渡部（一）分科員　いまはなはだ言いにくい質問を聞いていただいたわけでございますが、こういう憲法あるいは法規を制定する場合において、これほどの悪質なグループが登場し、裁判の過程の問題等を事細かに、しかもゆがめて報道する形において告訴人の名誉を傷つけるというケースが誕生してくるということは予想されなかったと私は思います。したがって、こういうことになりますと、憲法十三条の個人の尊重の条項に反することになるのではないかと私は思っているわけであります。したがって、憲法八十二条は裁判の公開の原則を定めておりますが、裁判の公開ということとプライバシーの保護あるいは名誉の保護ということは矛盾する場合もあるのではないかと思うわけであります。
　先ほど法務省の刑事局長が、名誉棄損裁判の氏名を申し上げること自体名誉棄損に当たるおそれもありというきわめて厳格な立場で意見を表明されておられ、私は敬意を表するものでございますが、個人の名誉を尊重し、プライバシーを侵害しないことは、先ほどお述べになりました善良の風俗もしくは公の秩序を守ることに当たるのではないか、そういうふうにするならまだ救われる点もあるのではないかと思われますが、その点について裁判所の方はいかがお考えですか。
○小野最高裁判所長官代理者　確かにその審理が公開されるたびにあるいはそういうこともあろうかと思いますが、この憲法の規定を見ますと、公序良俗に反する場合、そういうときには公開しないでできるということが書いてありますが、ただし書きがございまして「出版に閲する犯罪」とかあるいは「國民の権利が問題となってゐる事件の封書は、常にこれを公開しなければならない。」とございますので、そういうことがありましても、このただし書きに該当する限りは、公序良俗に反するということで公開をしないことはできないというふうに解釈いたします。
○渡部（一）分科員　法務省の刑事局長に伺いますが、表現の自由あるいは報道の自由と刑法の名誉棄損罪の規定との関係はどうなっておりますでしょうか。刑法二百三十条ノ二の規定で、名誉棄損にわたる事実の摘示があっても、その事実が真実であることを証明できる場合にはこれを罰しないとしております。これに該当する公共性のある言論行為とはどんな行為でありましょうか。この点が率直に言って余りはっきりしていないところに問題があるような気がいたしておりますから、私たちの考えをたんたんと発展さしていかなきゃならぬと思いますので、御意見を承りたいと存じます。
○前田（宏）政府委員　先ほど来話してございますように、言論の自由あるいは表現の自由というようなものと名誉棄損との関係、大変むずかしい問題だと思います。それぞれ保護せられなければならないことでございまして、その調和というものはなかなかむずかしいと思いますが、具体的に御指摘の刑法の二百三十条ノ二の規定で「公共ノ利害ニ関スル事実」云々という要件があるわけでございます。これは抽象的に言いますと、多数一般の利害に関する事実ということでございまして、その一番典型的なものは、特に二百三十条ノ二の二項で規定がございますように、まだ公訴の提起されていない人の犯罪行為に関する事実、これは法律上も「公共ノ利害ニ関スル事実ト看做ス」というふうにされているくらいでございまして、そういうことから、一番典型的なものは、人の犯罪に関係する事実ということになろうかと思います。
　なぜこれがそういうことでみなされるかということになりますと、やはりそういう犯罪の事実というものは捜査の端緒ともなるし、また、その捜査を行わないということになりますと、いわば怠慢ということもありまして、そういうことに対する公の批判というようなものを受けるということで、そういう観点からこういう規定になっているもの、かように理解しております。
○渡部（一）分科員　公開法廷での告訴人、証人の証言を求めることについてお伺いしたいのでございますが、被害者が名誉棄損あるいはプライバシー侵害で告訴したといたしましても、名誉を回復しようとして、あるいはプライバシーを侵害されたとして何かを訴え出ているこの被害者が、公開の法廷において証人として召喚される、証言をさせられる、そして、その結果として、今度はみずからの名誉の保護を維持し得ない状態に追い込まれるという自己矛盾が発生してくるわけでありますが、裁判所及び立会検事としては、裁判中に被害の防止についてどのような配慮をされておられるか。
　またこれは、証人として喚問しておられる間に事実上それが報道されていく場合、平均して名誉棄損事件の裁判が二十一カ月という長期を要するため、繰り返し繰り返し報道されている中に名誉棄損がますます累加されてくる。この時間の方も問題だと思っているわけでございますが、こうしたことについて、裁判所及び立会検事としてはどういう努力をされておられるか、この辺をひとつお尋ねをしたい。
○小野最高裁判所長官代理者　この点に関しましては、それは具体的なケースで、あるいはまたどういうふうな証人ないし証人というような方々の必要性、その事件で果たして必要であったかどうか、いろいろ具体的ケースによって違うと思います。それを判断いたしますのは、その具体的な事件を担当した裁判所がいろいろ配慮するわけでございますが、たとえばこの名誉に関する罪でも、単に一般的な名誉棄損罪ということでございますれば、それが真実であるかどうかということは余り問題にならないということで、とにかく公表されたものが名誉棄損になれば、それが証明されればそれで済むということで、被害者の方に証人に出頭していただかなくても済むというケースが考えられるのじゃないかと思いますが、これが二百三十条の二のように公共に係るということで、事実の真否ということが問題になりまして、それが争点になったという場合には、その事実の真否を確定するという意味からどうしても被害者の方においでいただくというケースが多くなろうかと思います。ただ、その取り調べの段階で、証人に不当な侮べつ的なことがなかったり、あるいは不必要な尋問をして証人の名誉を害するということがないように、事事実の真相把握という上で必要である点に限って、それ以外の点は裁判所も訴訟指揮によってそういういたずらな名誉を害するということがないように。配慮すると考えます。
○渡部（一）分科員　遺憾ながら、それは余り正確なお答えではないように私は思っております。被害防止のために最大限どういう努力が行われておるかを私は伺っているのでありますが、たとえば、まことに申しわけないのですが、具体的に一例を述べますと、芸能界相かん図といって、日本の相当数の芸能人が相互に不名誉な関係にあったと述べられ、圧倒的にそうした報道が行われた。公開の法廷におきまして、証人に対し裁判官、検察官、弁護人がその問題に対して問い合わせをされました。本人たちから言えば、これはある意味で憲法三十六条の拷問の禁止あるいは十三条の個人の尊重に値するほどの事件であったと思われます。中には公判廷において泣き出された人まであり、私たちがそういったところでこんなひどいことをもう一回言われるのはどういうわけなのかということまでございました。したがって、そういう苦しみをさらに加重するようなことについてどういう努力をされておるのか、今後どういうふうにしようと思われているのか、そこを聞きたいわけであります。
○小野最高裁判所長官代理者　いまお話のありました芸能人の名誉棄損の問題、これは私どもの承知しておりますところでは親告罪でございますので、その人たちが果たして意思に基づいて告訴したのかどうかという告訴の意思を確認したと聞いておりまして、名誉棄損された事実の真否ということには及ばなかったように伺っておるわけでございます。
　ただいまおっしゃいましたように、どういうことがあったかつまびらかにはしておりませんが、事訴訟指揮、これは裁判所ないしは裁判長に属します訴訟指揮に関することでございますので、私どもの立場としてはそのことについては申しかねるということでございますので、御了承願いたいと思います。
○渡部（一）分科員　刑事局にお尋ねいたしますが、名誉棄損の裁判は、被害者に対して名誉回復の期待を与えるよりも、かえってこれは被害者の方から見て多くの名誉棄損を裁判中にもたらし、被害者に苦痛を与えるため、また、刑事事件においてはその処罰がわずか千円という程度のものであり、本人にお金が入るものでもないし、また民事事件においても金額は非常に低過ぎる。そのため、被害者の苦痛が倍加するために件数において減少しつつあると思われますけれども、件数の動向はどのようなものでありましょうか。
○前田（宏）政府委員　警察庁の受理事件は、冒頭のお尋ねの際に大体の数を申し上げましたように七百件前後、横ばい状態でございます。したがいまして、特に御指摘のように減少しているというふうには思わないわけでございます。
　それから、重ねてでございますけれども、先ほども最高裁の方からお答えがございましたようにこの罪はいわゆる親告罪、つまり告訴がなければ訴追ができないということになっておりますので、そういうことから、捜査中に告訴の取り消しがあるということになりますと起訴されないということで、起訴率も低いということになるわけでございます。そういうことで、被害者の方がどうしても処罰を求めるということで告訴をされますと起訴し得ることになって、裁判ということになりまして、御指摘のような問題が結果的に起こるわけでございます。
　しかしながら、ある程度やむを得ないと言えばやむを得ないことにもなるわけでございまして、つまり裁判は原則として公開だということにもなっておりますし、また刑事裁判について申しますと、有罪の立証というものは原則として公開の法廷で裁判所が直接審理をされて証人から聞くというのがたてまえでございます。したがいまして、ある程度被害者の方が法廷で被害の事実を述べていただきませんと、目的とする有罪、つまり処罰ということが不可能になるわけでございます。そういうわけで、どうしても法廷で述べないで済ませるというわけにはまいらない場合が多いわけでございますけれども、その場合のいわば運用の問題といたしまして、先ほど最高裁からもお話がございましたように、また刑事訴訟法あるいは刑事訴訟規則の面でも、名誉の侵害にわたるような尋問をしてはならないとか、侮辱的な質問をしてはならないとかいうような規定も設けられておりますし、また訴訟法の上でも、場合によって裁判所外の尋問であるとか期日外の尋問であるとか、そういうような制度もあるわけでございますし、ある程度のものはやむを得ないと基本的には思いますけれども、運用によりましてそういう被害の拡大と申しますか、そういうものがある程度防げるようになるのじゃないかと考えております。
○渡部（一）分科員　いま刑事局長の言われたところによれば、かなりのことが訴訟指揮の際に、あるいは検察官が名誉を棄損された人に対する配慮はできるものと思われますので、その点は今後において十分の御配慮をお願いしたいと思います。
　重ねてで恐縮でございますが、法廷における訴訟指揮に当たってきめの細かい対策、たとえば名誉棄損罪において告訴人を証人として法廷に召喚し、公然摘示された名誉を棄損する事実について細かく証言を求め——それはある意味でやむを得ないかもしれない、それを制限なく報道することを認めてしまう、そして裁判が決着する以前にそれがおもしろおかしく書かれてしまうというようなことになると、名誉棄損の上塗り行為になるのではないか。この点についてどのような訴訟指揮をなされるものか。どんなことができるのか。たとえば刑事訴訟規則の中で二百二条「裁判長は、被告人、証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人が特定の傍聴人の面前で充分な供述をすることができないと思料するときは、その供述をする間、その傍聴人を退廷させることができる。」と示されておりますが、こうした規定の適用によってもプライバシーあるいは名誉棄損の侵害をある程度救うことが可能ではないかと思われますが、その点いかがでございますか。
　　　　〔池田（行）主査代理退席、主査着席〕
○小野最高裁判所長官代理者　ただいま御指摘のようなことでできる場合もあると思いますが、これはあくまでも特定の傍聴人ということでございまして、意図的に特にそういうことをするんだということが明らかになって、この人の前ではどうしても困るというような場合は、あるいは、それでできるのではないかというふうに思います。
○渡部（一）分科員　ここまでお尋ねしてまいりまして、大臣にまとめてお伺いしたいのでございますが、わが国の人権擁護制度の優秀なことは世界に冠たるものがあり、ユネスコにおいても表彰されているところでございますが、こうしたマスメディアを通ずる人権問題に対する対応はきわめて粗栄でありまして、先ほどからの論議を聞いていただきますと、いろいろ問題点の多い点も御理解いただけると思います。このような被害者救済を政策的にどうとっていくべきなのか、また立法上の措置としてどうするべきなのかが非常に課題になっているわけであります。今後プライバシー保護あるいは名誉の保護について、どのような政策を実施されるおつもりなのかをお尋ねしたい。
　それからまた、ＯＥＣＤの勧告等もございまして、プライバシーについては政府の方針がいま決まりつつある途上だと思いますが、政府の方針をお伺いしたい。特にプライバシー保護の立法化の考えはないか、お尋ねしたい。といいますのは、現在裁判所でプライバシー保護につきましては判例の積み上げ中でありますが、これでは時間がかかり過ぎまして、その間の悪質な事件の発生というものを予防できないのではないかと思われるわけであり、今日の社会情勢では緊急を要するのではないかと思っているわけでございます。
　意見をまぜて申し上げましたが、御答弁をいただければ幸いであります。
○鈴木（弘）政府委員　御質問にお答えいたします。
　ただいまおっしゃいましたプライバシーの問題につきましては、おっしゃいましたように行政管理庁の方でプライバシー保護研究会というものをつくりまして、加藤一郎東大前学長が中心になって検討を進めてまいられる、このように伺っておるわけでございまして、私ども人権擁護機関といたしましては、やはりプライバシーの侵害ということが人権侵犯ということになりますので、どういう結果が出るかということを非常に重大な関心を持って見守っていこう、このように思っているわけでございます。
　私どもは人権擁護機関でございまして、啓発をもって役割りといたしております。啓発に始まって啓発に終わるというのが私どもの仕事でございます。それで私どもといたしましては、国民の間に、自己の権利を主張する余りに他人の権利が尊重さるべきことを失念ないし軽視する風潮がある、これは先ほど御質問でおっしゃいましたようなことでございますが、こういうようなことを非常に重視いたしまして、このようなことのないように、ここ数年来、人権の共存ということを年間啓発の目標にいたしまして、そういう観念が国民の間に浸透するように努力してまいりましたし、今後ともそういたしたい、かように思っておるわけでございます。
○奥野国務大臣　渡部さんのだんだんの御意見、非常に重大な問題を御指摘になっていると思います。根本的には基本的人権についての正しい理解が国民の間に徹底することが大事だ、こう思います。まだ基本的人権の本来の意義、十分な理解が得られていない。特に出版界において行き過ぎた行為が非常に多い。これはやはり出版界自身が自粛してもらわなければならない。出版界の中に、そういう風潮を早くつくり出してもらいたいものだな、こう念願するものでございます。
　同時にまた、プライバシーの問題については、御指摘になりましたＯＥＣＤの勧告もあり、政府部内でも検討が続けられているところでございます。そういうことと離れて法的な措置が何かとれないものだろうか、いま御意見を伺いながら私もそんな気持ちを持ったところでございまして、今後とも十分われわれも工夫を重ねていかなければならないと思っております。
○橋本主査　以上で渡部一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上泉君。
○井上（泉）分科員　私も、うっかり、きょうは最高裁を除くというこの分科会に最高裁の方に御足労願って、まことに恐縮ですけれども、お許し願いたいと思います。最高裁の方に私いろいろとお尋ねしたいことがあって構えておりましたけれども、公報を見ると最高裁は除くと書いてありますので、これはえらい無理なことを言ったな、こう思って非常に気を使ったわけですが、一部次の機会に残して若干お尋ねしたいと思うのです。
　狭山事件というのを御存じだと思うのですが、いま、その狭山事件で石川君の再審を要求しておったのが却下されて、その再審が却下されたことに対して異議申し立ての訴えがなされておるわけです。こういうふうな事件で、もうすでに刑も確定しておるし、再審も却下したから、こういう事件、そう急いで調べることもないだろうというようなことで、裁判所の方が、故意とは公式の場ですから言わないと思うわけですけれども、非常にこの問題に対する処理が長引きはせぬか、一体いつごろこれはやるものだろうか、こういうふうな疑問を抱くわけでありまして、これは狭山という個別の事件に限らず、こういうふうな再審請求に係る事件というものは大体どれくらい時間的にかかるのか、一般的なものとして最高裁の御見解を承っておきたいと思います。
○小野最高裁判所長官代理者　ただいまの狭山事件のいわゆる異議書でございますが、これは昭和五十五年二月十二日に異議の申し立てがありまして、同年九月三十日に請求人及び弁護人から異議申し立て補充書が提出されたというふうに聞いております。
　その後の経過でございますが、詳細は把握しておりませんが、この前の異議請求の原決定をした裁判所の期間、これは弁護人の方からもたびたび補充書というものが出ておりますし、その都度検察官の御意見も伺って多少長くかかった。しかし、異議審はちょうど一年ということでございますので、記録も相当な数に上っているというように伺っておりますので、まあ一年程度、これからどれくらいかかるか、はっきりいたしませんけれども、そう遅い方ではないのじゃないかというふうに考えております。
　なお、これまでの異議審の経過時間でございますが、たとえば札幌高裁の白鳥事件は異議申し立てで終わったのですが、これは大体二年一カ月、仙台高裁の四十九年に受理した弘前大学教授夫人殺しという事件は大体一年七カ月、広島高裁松江支部の江津事件といいますのは、いま二年で現在審理中、大体一年以上はかかっているというふうになっております。
○井上（泉）分科員　そこで、もう一問お尋ねしておきたいのですが、裁判所に出された検察庁から送られた書類の中の証拠物件というようなものを弁護団が見せてもらいたい、示してもらいたい、こういうことを要請をしても、なかなか見せようとしないというようなことを言われるわけですが、これは裁判の公正を期する点からも、弁護士には、検察庁からどういう証拠物件が送られてきておるのか、当然それを示して問題はないではないかと私は思うわけです。私がここで問うのは不都合かどうかわかりませんけれども、裁判の公正という面から考えて、そういう証拠物件を見せない、示さないというようなことは、やはり裁判所としては間違っておるではないかと思うわけですが、この点はどうでしょう。
○小野最高裁判所長官代理者　この閲覧、謄写の関係でございますが、いわゆる確定記録、これは再審でございませんで、一番最初の刑を受けた、その記録でございます。この確定記録と申しますのは、いわゆる訴訟記録の方は、確定いたしますと検察庁の方で保管いたします。それから証拠物の方は、裁判所が没収したものは検察庁に引き継ぎまして没収の手続をしていただくということになります。それからその後の証拠物、これは一審で押収しましたものは一審の裁判所、それから控訴審で没収しましたものは控訴審の裁判所が、それぞれ保管するということでございまして、これは司法行政上のいわゆる裁判所が保管するということになっております。
　再審請求がありました場合に、訴訟記録の方は検察庁の方が保管責任でございますので、検察庁の方に行って見ていただくということになると思います。裁判所が保管しております証拠物、これは証拠物を裁判所が保管しておりますということは、裁判が確定いたしましたら原則として、それは差出人、所有者でありますとか、その所持者に還付するといったてまえでございます。その方たちが受け取りに来ないとか、あるいは所有権が不明であるとか、あるいは、これまでに所有権を放棄するような意思表示をしているというようなものは国庫に帰属して、国で、あと処分をするわけでございますが、たまたま裁判所に残っているものは、裁判所の手元にあるということで、再審請求のために見せてもらいたいという申し出がありました場合には、裁判所では、これに応じていいという取り扱いをしているというふうに承知しております。
○井上（泉）分科員　もう一問。そういうふうに裁判所が応じておる。それで応じないということは裁判所としては不都合だ、こういう理解をしていいでしょうか。
○小野最高裁判所長官代理者　この物の保管の関係で、それが物でございますので、非常に重要なものでございまして、場合によっては、たびたび出し入れしていると壊れてしまうというようなことで、頻繁に出し入れしないようにしていただくというようなことは、あるいは御要望申し上げるかもしれませんが、再審請求にどうしても必要だということでありますと、それはその必要性ということも十分考えて、その裁判所の裁量によって決めているということだと思います。
○井上（泉）分科員　その裁量が非常に問題だと思うわけですけれども、これはまた次の機会にお尋ねすることにして、最高裁に対する質問は以上で終わりますから、よろしく。
　そこで私は法務省の刑事局長にお尋ねをするわけですけれども、この狭山事件は再審が却下されて、またその却下の取り消し訴訟を提起しておるわけですけれども、その証拠物件の中で、前に、昨年の十月二十二日に横山委員の証拠開示請求に関する質問で刑事局長は、一切存在しない、出すべきものは全部出した、こういうふうに言われたわけですけれども、筆跡鑑定の上で重要な決め手であるボールペンの鑑定書については、これは出していないということで、そのボールペンの鑑定資料については調査をする、こういうことを言われたのですが、もう調査をされておるのか。どうでしょう。
○前田（宏）政府委員　ただいまの御質問の中にもございましたように、昨年・衆議院の法務委員会で横山委員から、たしか二回にわたってお尋ねを受けておるわけでございます。
　当初は、まず出すべきものは出したので、残っているものはないはずだというお答えをいたしました。二回目のときには、重ねてのお尋ねでございまして、いろいろと検察庁の方にも聞いたわけでございますが、その場合に、ボールペンの鑑定書ということでございまして、ボールペンの鑑定書と言っていいかどうか、ちょっと言葉上は問題があるかと思いますけれども、裁判所に出ているものが、まず一つあるということをお答えをいたしました。それ以外に、まだないかということでございましたので、それはないということをお答えをしたわけでございます。
　ところが過日、やはり上田議員の方から調査の申し入れと申しますかお尋ねを受けております。そのときにも、いまおっしゃいましたように、ボールペンの鑑定書というふうなことでございましたけれども、いろいろ伺ってみますと、実はボールペンの鑑定書ということではなくて、この事件の被疑者、つまり被告人でございますが、その人が自署した紙片、これが鑑定の対象となっておる、そういうものの鑑定書はないのか、こういうお尋ねであったようでございます。そういたしますと、どうも直ちにボールペンの鑑定書ということではないわけでございますが、関連のある鑑定書ということではなかろうかというふうに思うわけでございます。
　そこで、その際に上田議員の方からも、そういうものがあるのじゃないかというふうに思われる資料と申しますか、そういうものも御提示があったということでございますので、若干観点を変えまして、そういうものなら、あるいはあるのじゃないかということで、念には念を入れて調べておるところでございますが、いま現在まだ明確なお答えをする状況にございません。
○井上（泉）分科員　そのボールペンの鑑定書というのは、これは科学警察研究所の年報に載っておるわけですが、これはお調べになったでしょうか。その認識があるでしょうか。
○前田（宏）政府委員　ただいま申しましたように、ボールペンの鑑定書ということで考えておりましたので、そういうものはないということになっておりますし、その点は変わらないわけでございますが、いま申しましたように、上田議員の方から警察の研究所の資料というものの御提示があったわけでございます。それがただいま御指摘の点ではなかろうかと思うわけですが、それによりますと、先ほども申しましたように、被疑者が自署した紙片というものの鑑定というふうになっておるわけでございます。したがいまして、全然いままで考えていなかったと申しますか、関連はございましょうけれども、いわば別の鑑定ということではないかということでございますし、そういういま御指摘のようなものの資料の御提示がありましたので、先ほどもお答え申し上げましたように、そういうことなら別な観点で、もう少し調べてみなければいかぬということに相なっておるわけでございます。
○井上（泉）分科員　それと同じような証拠の物件としての足跡の鑑定ですが、これはこの裁判の決定に非常に大きな影響を与えるものですが、この足跡は証拠の中でどういうふうに採用されておるのか、お答え願いたいと思います。
○前田（宏）政府委員　その点も昨年の法務委員会でお尋ねがあってお答えしたところでございますが、裁判所に出ております実況見分調書というものがございます。これは証拠調べを受けておるものでございますが、その実況見分調書には足跡と思量されるものの写真というものが四葉ついております。これはいわば遠景写真でございまして、足跡の接写写真とでも言うようなものではないわけでございます。
　その点がどういうことであろうかという点が、これまでもお尋ねを受けているところでございますけれども、その際にもお答え申し上げましたように、実況見分調書には、いわば遠景写真が撮られているだけで、接写写真というべきものはないわけでございます。そういうものも当然あるはずじゃないかという御疑問も出ているわけでございますけれども、その点につきましては、本件につきましての東京高等裁判所の判決でも言っているところでございますけれども、その実況見分が行われた時点では、すでに足跡がついてから三十数時間以上もたっている状態で、いろいろと雑多な足跡がまじっておって、犯人の足跡そのものを判別することができなかったために、接近した写真、つまり接写写真というようなものが振れなかったのだというふうに裁判所自体が認定をされているところでございます。したがいまして、そういうものがあって出ていないというのではなくて、もともとそういうものが振れなかったために、ないんだという理解をしているところでございます。
○井上（泉）分科員　その写真は山崎巡査が撮影した。それで私の持っておる資料によると「本人の足跡が七十五センチから八十センチある、本職の身長が一メートル六十二センチあるから、被疑者は本職より背の低い男ではないかとそのとき推定した。なお、この状況を明らかにするため、山崎巡査に依頼して写真を撮影しました。右、報告いたします。」この山崎巡査が撮影した写真というのは証拠として取り上げて裁判所に出されたかどうか、その点どうでしょう。
○前田（宏）政府委員　ちょっとそこまでの具体的なことを手元に持っておりませんが、私の理解しておりますところでは、この足跡写真というものは前々から問題になっているところでございまして、あるものは一生懸命探しているといいますか、それを出さないということじゃなくて出しておるということで、検察官側に残っているものがあるというふうに聞いておりません。
○井上（泉）分科員　この狭山の石川君が、あれだけ字も全然知らなかった石川君が、何といっても自分の無実を晴らすためには字ぐらいは覚えなければいかぬ、こういうことで獄中で、もうりっぱに読み書きのできるまで文字を習得をした。私は、そういう心というものから考えても、石川君の性は善なりということが判断ができるわけであります。
　そこで、再審が却下されて、それに対する異議の申し立てをしておる。そして異議の申し立てをする中で、これは裁判の結果ですからどうなるかわからないでしょうけれども、やはりその中でボールペンの鑑定結果とかあるいは足跡の鑑定の結果とかいうようなものは非常に重要なものと思います。何といっても、どんなボールペンでどんな紙にどう書いたか、本人の字がどうかということはそこでわかりますし、それからまた石川君は、そのときには字も全然知らなかったのですから、恐らく「石川一雄」とサインをするのにも大変な苦労が要ったと思うのですが、このボールペンをどういうふうな形で検察庁が証拠物件として取り上げておるのか。あるいはその足跡の鑑定というものがどんな足跡であったかということは、これは私は、犯人がそういう場所を歩いておるし、現在石川君は健康で足も何も太りも細りもしていないと思うわけです。だから、それと対比をすれば石川君の足跡であるかないかということは明らかになるわけなので、そういう点については調査を進めておると、これは二月にそういう話をされたのですから、これはいま調査がどうなっておるか。いま調査が終わっておるとは思わないのですけれども、こういう点についてはなお検察当局としては十分な調査をされて、石川君があの冤罪を晴らす重要な決め手として、弁護団が強く求めておるわけなんで、そういう点についてはきちんとしてもらいたい、こういうことを私は要望するわけですが、刑事局長、どういう御見解でしょう。
○前田（宏）政府委員　ボールペンの問題にいたしましても、足跡の問題にいたしましても、前から重要な争点の一つであるわけでございます。その点につきましては、確定判決までの裁判あるいは再審の裁判でも裁判所の判断も示されておるところでございます。しかしながら、いろいろとお尋ねも受けておるわけでございますので、検察官側といたしまして特に何か証拠を隠しておるというような疑いを受けても、私どもの立場からいいましても困るわけでございますので、念には念を入れて調査をしているところでございます。
○井上（泉）分科員　その裁判問題につきましてはまた次の機会といたしまして、私は帝銀事件の問題について若干お尋ねしたいわけです。
　これは「五月会」という五十五年に出した弁護士会の機関誌ですが、その中で帝銀事件のアリバイについて裁判所の判断に対する所感として、松本嘉市というその当時の弁護士の方が、そのときの記録をずっと明確に書いておるわけで、要するに、平沢さんが犯人であるという決め手になるべきものとは反対に、この事件にはいわゆるアリバイというものが十分立証されて、それは法廷でもるる陳述をされて、るる弁護を展開をして、そうしてこれは絶対無罪だ、こういうことをそのときにも考えておったし、三十五、六年たった今日においても依然として無罪を確信をする、こう言って帝銀事件のアリバイについての所感というものを書かれておるわけです。
　この弁護士の方は、何も特定の政党に所属する弁護士とかなんとかいうことではなしに、本当に老練な、今日、弁護士界の大御所的な存在、「五月会」の大御所的な存在の弁護士ですから、よもやうそは書かない、こう思うわけですが、そういう中で平沢さんが無理やり犯人に仕立てられて、そして今日死刑囚として宮城の拘置所に置かれておる。それでこの間も、これは有罪無罪争いではなしに、もう八十八の老人だからひとつ釈放してもらいたい、こういうことでお願いをして、中央更生保護審査会で審議された結果が、何かいわゆる被害者の感情から考えて無罪にすることはできないというようなことを言って、それを却下したわけでしょう。これについて大臣どうお考えになるのですか。
○奥野国務大臣　井上さんから帝銀事件の被告の問題についてたびたびお話を伺っておるわけでございます。高齢でございますから、私も情においてはいろいろ考えるととろがございます。しかし、昨年中央更生保護審査会がああいう決定を下したわけでございますし、同時にまた、再審請求で無罪になるかあるいは恩赦の決定を受けるか以外には出獄の道がないわけでございますので、私としてはやはり、現にまた再審あるいは恩赦の請求もなされておりますので、その推移を見守る以外には、どうにも、するすべはないということでございます。これらの決定を見守っていきたい、こう思っております。
○井上（泉）分科員　その平沢さんは、この間、一月。私が面会に行ったときにも、私は百歳まででも生きて元気にがんばって無実を晴らさなければいかぬ、こう決意を言われておったわけですが、その後平沢さんを救う会の事務局長の森川さんの息子さんの武彦君が養子縁組みをされて、そして二月の十八日が平沢さんの八十九歳の誕生日で、そこに面会に行かれると非常に喜んで、涙を流して喜んで、これで私もがんばる力がさらにわいた、こういうふうに言われておるわけです。
　これは、八十九歳と言えば、普通何は人間の寿命が延びたといいましても、本当に高齢の部に属する平沢さんの年齢であるし、そしてそれが無罪ということを確信している中での、牢獄の中におけるがんばりが今日の高齢をまたから取ってきておると思うわけですが、こういうふうなものについて、保護局長、おいでになっておるようですが、何にもこれは道はないのですか。これはどういうことを講じたら一番先出せるか。大臣が決断をして判でもつけば出せるか、あるいはそのほかにどういうふうな便法があるのか、ひとつその辺のところをお教え願いたいと思うのです。
○谷川（輝）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、確定いたしました収容者、受刑者につきまして、これを釈放する方法と申しますのは、恩赦によるかあるいはその事件が本当でなかったといういわゆる無実であったということが再審で明らかになってしまうということ以外には、方法はいまのところ法制上ございません。
　先生も御承知のとおり、平沢につきましては、昨年十二月の十六月、中央更生保護審査会で恩赦不相当という議決がなされまして、そして直ちに本年の一月十六日に再びまた恩赦の申し立てがなされておりまして、現在中央更生保護審査会で寄り寄り審査を改めていたしておるところでございます。再審の方も、御承知のとおりいま継続中であるという状況でございまして、現在のところ、これを釈放する、刑務所から出す、拘置所から出すというような方法は法制上ございません。
○井上（泉）分科員　平沢さんに対する人間的な温かい配慮として、本人が今度息子さんを得たわけですから、これは牢獄の中で孤独を味わっておった平沢さんにとっては大変なことだ。だから外で一遍じかに、金網越してはなしにおまえの手を握りたい、こういう訴えがされた。私もぜひそういうふうな機会を早くつくりたい。
　何ぼ元気だと言いましても、八十九歳ですから、八十九歳ということなら、きょう元気であったけれどもあした突然というようなこともあるし、せっかくそういう機会を得たのですから、何か母親が病気だとかあるいはだれそれが病気だというときには、一日、二日なり執行停止をして母親の見舞いをさすとか、あるいは葬儀に参加さすとかいうようなこともさせる道もあるわけです。そういう不幸のことで一時執行停止というかそういうことではなしに、こういう人間社会の喜びのことで一遍この社会に出して、武彦君と養子縁組みの握手をさせていただくような、そういう温情のある措置というものがとれないでしょうか。私は、一時執行停止ということはできないことはないのじゃないかと思うのですが、大臣どうですか。
○前田（宏）政府委員　先ほど来大臣あるいは保護局長からもお答えしたところでございますけれども、一般に自由刑の執行の場合には、刑の執行停止という観念といいますか考え方があり得るわけでございますけれども、死刑につきましては、死刑を執行するかどうかということがいわば執行なのでございまして、その執行の停止という、つまりいま拘束している者を途中で出すというような形のものは制度上ないというのが現行法の法制でございます。
○橋本主査　時間が参りましたから締めくくってください。
○井上（泉）分科員　時間が参りましたので、これで終わります。
○橋本主査　以上で非上泉君の質疑は終了いたしました。
　次に、土井たか子君。
○土井分科員　このたび法務省は、難民認定法案などとあわせて出入国管理法として入管令の抜本改正についての御用意をお進めになっているやに私どもも聞いております。けさもそのことが大きくニュースとして報道されておりますが、新聞を読んだ限りでは、各社各様のある点については取り上げ方をいたしておりまして、もう一つその点がはっきりいたしませんので、ひとつお確かめをさせていただきたい、このようなことを前置きにいたしまして、少しお尋ねを進めたいと思います。
　一九七三年に提出をされまして、私どももこれに対しては政治活動のチェックなどの項目があるということのために賛成をすることができなかった出入国管理令案というのがあったはずであります。あの節の四条十六号という個所にはどのような内容が用意されていたのか、ここでちょっとそのことについてまず御説明をしておいていただきたいと思います。
○大鷹政府委員　いま土井先生が御指摘になった当時の改正法案の中では、在留資格の一つとして、私どもまだ最終的には案が固まっておりませんけれども、今度考えております案には盛られていないものが一つございました。それは日本人の配偶者という項目でございます。これは一つの独立した在留資格として認めようというのが、当時の案にはございました。
○土井分科員　日本人の配偶者に対しての独立した在留資格を認めるという点が、今回はまだこれはお考えの外でございますか、それともやはり考えなければならないというふうなお考えで作業工事をお進めになっていらっしゃる、このようなことでございますか、いかがでございますか。
○大鷹政府委員　日本人の配偶者という在留資格は、今度の改正法案の中に盛ることは考えておりません。しかしながら、竿頭一歩を進めまして、実は日本人の配偶者につきましては永住要件を大幅に緩和するということを改正法案の中に入れるつもりでございます。したがって、入国に際しましては従来どおり一六−三ということで入っていただきますが、その後、従来永住要件として素行の善良であるとか独立家計とかいろいろなことがございましたけれども、これを一切取っ払って非常に簡単に永住できるようにいたしますので、したがって、そういう在留資格は必要ないのじゃないかと考えております。
○土井分科員　一足飛びに永住資格を緩和して認める。聞こえは大変いいのですけれども、具体例にいろいろ当たってまいりますと、それで果たしていいんだろうかと思われるような側面も実は出てまいります。現在の現行出入国管理令の四条の十五号では、もう御案内のとおり、外国人に対してその配偶者には在留資格ということの条項がちゃんと用意されているわけでございますね。そしてその外国人について言うならば、これもいろいろあると思います。留学生である場合もあれば、学術研究機関に従事するという方もあるし、それから演劇、演芸、スポーツ、宗教上の活動、さらには新聞、放送、映画、その他の報道機関の派遣員、いろいろあると思うのですけれども、そのために日本に来られる外国人については、その外国人の配偶者である外国人について具体的に在留資格を認めておる管理令という明定の規定が政令上あるわけですね。
　ところが、日本人が外国人と結婚をして配偶者が外国人であるというふうな場合、これと同じように在留資格が認められているかというと、現実はそうはいっていないのです。外国人の女性と日本人の男性が結婚された場合は、案外この問題については難儀はございません。大体スムーズに事は運ぶようであります。しかし、日本人の女性が外国人の男性と結婚した場合、その外国人の男性というのは、自分の妻が日本人であるというそれに対するいろいろな配慮、それは全く在留資格の上でも入国管理のいろいろな手続の上でも考えられておりませんで、この点についてはいままでなかなか難儀があったというのが現実の問題なんです。
　そのことに対しまして、いま局長の御答弁の限りではどうも私は安心がいかないという気がしてならないのですが、ひとつ在留資格の上でもこの点を明定の規定として置いておくという必要があるやに思います。かつて七三年の段階では明定の規定として置かれていた管理令が、今回は条文化するということに際して、お考えになっていらっしゃらないという理由はどの辺にあるのですか。
○大鷹政府委員　今度明文の規定を置かないつもりでおりますのは、実際上、運用で問題が解決できると考えておるからでございます。
　いま先生から御指摘がございましたけれども、日本人の夫の場合と日本人の妻の場合では取り扱いが違うということでございましたけれども、運用に際しまして、法務省としてはそういう差は設けないようにいたしております。もちろん、外国人の夫の場合であっても、それから日本人の夫の場合であっても、生計が一応立つという何らかのめどは私どもは持ちたいと思っておりますが、その間何ら差別はしておりません。したがって、運用面でこの問題は十分に対処できるというふうに考えておるわけでございます。
○土井分科員　運用面とおっしゃいますけれども、それが万事恣意的な裁量に全部任せ切ってしまうことと、明定の規定があってそれに従って運用なされる場合とでは、大分にこれは運用の中身が違ってくるのです。運用面に万事任せてください、大丈夫御安心いただけますと言われても、現実に私も女性の一員でございますから、いろいろな実態例に当たりましてなかなかそこのところが安心できない。やはり明定の規定をしっかりとこの管理令の中に一条きちっと置いていただくということが必要じゃないか。これは一条というよりは、十六号というのがかつて合意されていた中身だったはずでありますから、四条十六号ということが今回は考えられていないという点、この点に対してはもう一たび再考を促したい気持ちです。どうですか、やはり明定の規定を御用意くださいよ。いかがですか。
○大鷹政府委員　せっかくの先生の御提案ですので、もちろん検討はさしていただきますけれども、しかしこの際、もしつけ加えさしていただきますならば、仮に在留資格としてそういうものを独立明文化いたしましても、特定の人に入国、滞在を認むべきかどうか、これは法務大臣の裁量になっております。したがって、そういう独立の項を設けたからといって、その人たちの入国、滞在のあれが変わるというわけではございません。
　なお、先ほど先生の方から女性の立場として、日本人の妻が配偶者と一緒に日本で同居したいという場合にいろいろな困難があるという御指摘がございましたけれども、最近、そういう事例はだんだんなくなってきているはずだと私ども思っております。もし具体的にそういうことがございましたら、どうぞいつでも法務当局にその具体的な例をもって御指摘いただきたい、こういうふうに考えます。
○土井分科員　これは繰り返しになりますけれども、現行管理令の四条十五号では、外国人同士の配偶者に対して特に在留資格を認めている項目がある。ところが、日本人の外国人配偶者に対しては現行のこの管理令からすると明定の規定がない。
　端的に言うと、これは運用に任せてください引こうおっしゃるわけなんですが、これは外国人の配偶者に対して明定の規定があるわけでありますから、同等に取り扱うというふうな点から考えても、日本人の配偶者に対しての取り扱いは、法制上の規定とするかしないかという点から考えていくとおくれていると言わざるを得ない問題なんです。したがいまして、これは重ねて申し上げますけれども、これは再考を促し、これを条文の上でも盛るということをひとつ切にここで申し上げたいと思います。よろしゅうございますね、局長。それは、首を振っていらっしゃるばかりでなしに、声として出していただかないと議事録に残りませんから。よろしゅうございますね、声として出してください。
○大鷹政府委員　せっかくの先生の御意見でございますので、さらに検討さしていただきたいと思います。
○土井分科員　それでいま、女性が外国人の男性と結婚した場合に、特に不利な取り扱いをやっているという例は最近ないと思う、このようにおっしゃっているわけですが、女性がりっぱに生計を立てて、そして生活をするということをきちっと構えておりましても、男性の皆様方の脳裏には、局長は違うと思いますが、本来女性というのは生計を立てる能力というのは男性に比べたら劣っている、りっぱに生計を立てていけるはずがない、極端に言うとそこまでお考えになっていらっしゃる方も中にはおありになるようでございまして、その点は運用に任せてくださいとおっしゃるときのその運用面が、だから気にかかる点も出てくるわけなんです。
　具体的例があったらぜひお示しくださいということですが、ここでいろいろ具体的な名前を挙げてこういう例がありますと申し上げるのも差し支えがあろうかと思いますから、ひとつ具体的例を直に持ち出しまして問題にしていきたいと思っておりますが、そういうことが現実にまだまだありますよ。これを最近はなくなっておるとお考えになりますのは、やはり非常に現実に対して甘い考えたということを申し上げざるを得ません。こういうことからいたしましても、やはり運用面だけに賄い方を全部ゆだねてしまうというのはいかがかと私自身は思っている一人です。
　さて、永住の問題、先ほど、一足飛びに、今度在留資格というのを飛び越えて、永住に対してこれを緩和するというふうなことをおっしゃいましたが、新聞の中では、いろいろこの在留資格変更の事由によって、たとえば観光客の資格で日本に来ていた女性が日本人と結婚することになった場合は、現行の取り扱いからいたしますと、観光からの資格変更というものが認められておりませんために、一たん本国に帰りまして結婚のためのビザを申請して、そしてそれを受けてもう一度入国しなければならないという、いろいろと煩瑣な手続が必要であったのが、今度はそうでなくなるということが記載されています。これは外国人の女性に限らず、日本の女性が外国人の男性と結婚をするという場合も同様の取り扱いであってしかるべきだと思うわけでありますが、これはそのとおりに理解しておいてよろしゅうございますね。
○大鷹政府委員　今度国会にお諮りするつもりにしております改正法案では、資格変更を非常に容易にできるようにしております。したがって、いま先生が御指摘になりましたような、観光のビザで入っております者が結婚の配偶者として滞在したいという資格変更の場合には、一たん外へ出なくとも、入国したまま、滞在したままできるようにいたします。その場合、日本人の夫である場合もあるいは日本人が妻である場合も全く同じように取り扱いたいと考えております。
○土井分科員　それからさらに、この永住許可について、日本人または永住許可を受けた者の配偶者または子供は、現行令では素行善良、「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有する」という要件を満たさなければならなくなっておりますが、こういう要件を満たさなくとも永住許可というものが与えられるということに今度は変わるわけでありますか、いかがでございますか。
○土井分科員　そこでその場合に、言うところの配偶者というのは男女ともに同等の取り扱いをする、このように考えておいてよろしゅうございますね。
○大鷹政府委員　その点も先生のおっしゃるとおりでございます。
○土井分科員　そうすると、この点は日本人の男性が外国人の女性と結婚する場合と日本人の女性が外国人の男性と結婚する場合と何らそこには差はない、取り扱いの上では同等である、このように理解しておいてよろしいですね。
○土井分科員　それでは、先ほどの在留資格について、日本人の配偶者に対する条項は、聞くところによりますと三月の十八日にこの管理令に対しては閣議決定の予定であるというふうに聞いておりますが、そうなんですか、いかがですか。
○大鷹政府委員　具体的な日取りはまだ決定しておりません。
○土井分科員　いずれにしても、それは閣議決定までの間にもうちょっとせんじ詰めていただいて、これを法文化するということの段取りをお考えいただかなければ意味を持たないと思いますので、その点もひとつここで確認をさせておいていただきたいと思います。よろしゅうございますね。
○大鷹政府委員　先ほどから何度もお約束いたしましたけれども、十分検討さしていただきたいと思います。
○土井分科員　さて、ほかにもこの入国管理令をめぐる問題点はございますが、きょうは国籍法の中身について、一、二お尋ねをしておきたい問題がございます。
　先日、私は予算委員会の質問におきまして、国籍法の改正についても大まかなところを触れて、そしてあとは他に譲るということで質問をさせていただいたのですが、いま国籍法の改正の作業をめくって、二重国籍の多発が問題になるということを常に法務省としては指摘をされてこられましたが、どういうところにこの二重国籍の多発ということに対しての問題があるのでございますか。