Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中川昭一君）　はい。
　今回の欧米における金融危機というもののきっかけは別にいたしまして、とにかくこの大きな危機の主要な原因というのは、いわゆるＣＤＯ、債務担保証券、あるいはＡＢＳ、資産担保証券、あるいはＣＤＳ等々いわゆるデリバティブ物が物すごい勢いのお金が投入されて、レバレッジが非常に大きく利いて、そして元が一体何だか分からなくなっちゃっているわけですね。しかも、時価会計があって、格付会社があって。したがって、例えば今年の二月か三月にモノラインというものが一挙に格付会社が格付を下げた瞬間にこれがもうほとんど紙くずになってしまったと、そしてモノライン会社が次々につぶれていったということでございます。
　あるいは、ある北欧の、御存じだと思いますけれども、日本よりも格付のいい北の方のヨーロッパの国が……（発言する者あり）はい。したがって、流動的でございますので、例えばＩＭＦは現在一兆四千五十億ドルぐらいとも言っておりますし、バンク・オブ・イングランドは日本円で約二百六十兆ぐらいではないかと言っております。日本でも現時点においては三・三兆と言われておりますけれども、今まさに委員おっしゃったように、これ動いているわけであり、まだ治療中なのか悪化中なのか分かりませんが、まだ中でございますので、今現在どのぐらいの不良債権があるかについては、私には、把握しておりません。
○円より子君　把握できないと総理も昨日おっしゃって、我が国だけでは三兆とおっしゃって、それはドルではなく三兆円ということだと私は思いましたが。
　昨日、そこで、私どもの日本がバブルがはじけた後の不良債権の処理におよそ三百兆円掛かった根拠も申し上げて、それをじゃどのようにやっていくかと。それがもちろん欧米に、アメリカから行っている、日本にも来ている、様々な国に行っているわけですからもっと大きくなる可能性はありますが、客観的に見て三百兆円ぐらいかなと思っておりまして、総理と二けた、けたが違うんですが、仮に幾らか分からなくても、その損失額を今後各国、各セクターが処理しなければならないということになりますと、アメリカが公的に不良債権の処理を行うためには、国債を発行してその資金を調達する必要があるわけです。しかし、アメリカは巨額の貿易赤字を抱える債務国ですから、既に巨額になっているこの米国債の発行を更に急増させる場合、とてもその資金をアメリカ国内で調達できると思えません。それはお分かりになると思うんですが、そうすると他の国に依存せざるを得ないんですが、その必要な資金の調達を日本に支援要請してくるなんということはないんでしょうか。これはもう既に求められているというようなこともよく言われるんですが、総理はそのときイエスとおっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　昨日のある新聞の夕刊に米国短期国債マイナス金利でという、マイナス金利ということはありませんから、つまり金利ゼロでアメリカの国債を買いたいという状況になっております。長くなりますから理由は言いませんけれども、ある意味では、今世界中のドルがアメリカに入っているというか戻っているという状況ですから、必ずしもアメリカがドル不足という状況ではないと私は認識しております。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　仮定の質問ですからこういったのにはお答えはできないんですが、昨日も同じ質問をされておられましたからね。昨日の答弁を見ていただいた方がより正確に御理解いただけると存じますが、もう一回正確に申し上げる必要も。
○円より子君　いえいえ、そうじゃなくて。
　速記録もきちんと見ておりますので。
　それで、日本が持っている外貨準備の百兆円はアメリカに対する債権ですが、昨日もこれ申し上げましたが、アメリカがかつてマーシャル・プランによってヨーロッパへの債権を放棄し巨額の財政支援を行ったように、アメリカに対して日本が持っている債権を放棄するなんていうことはないんでしょうね。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これも昨日ほぼ似たような御質問をいただいたんで、同じように御答弁をさせていただいたと思いますが、今あくまでも仮定の質問でありますんでお答えいたしかねます。これが一つです。
　二つ目、今アメリカは資金の供給というか獲得は結構順調にいっているというのは御存じのとおりです。
○円より子君　まあ認識の違いがございますが。
　日本は世界と協調する必要もありますし、アメリカを支援することはひいては我が国とそして世界を救うことになるんだとしても、世界中で公的資金によって処理される必要のある損失額のうち、我が国の分担というのはどのくらいと考えていらっしゃるのか。国民の負担を限りなく小さくしなければならない、それが私たち政治家の責務だと思いますけれども。
　例えば、米国債を買うにしても円建てで買うとか、外貨準備も実は国内の内需拡大のために社会福祉や環境に投資すべきと思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今の質問とほぼ同じことを聞いておられるんだと存じますが、基本的に今アメリカからその種の要請があるわけではありません。加えて、今アメリカはそういった資金は極めて潤沢に入ってきていると思っておりますんで、私どもとして今その種の話を受けるということをちょっと仮定の質問で言われてもなかなかお答えのしようがありませんが、今、ただいまそのような要請を受けているわけではございません。
○円より子君　今までも、日本の国民が本当にまじめに額に汗して働いてきて、それを全部アメリカの消費に回してきたという実態を御存じであれば今のようなことはおっしゃれないと思いますし、なおかつ、まあお話ができないということはあるかもしれませんけれども、実態はきちんとつかんで、そしてそれにどう対処するかということを考えていらっしゃらなければ私は政治家として大変無責任だと思います。
　次に、日銀にお伺いいたしますが、今回の百年に一度と言われるような金融危機に関して、止血、輸血までは大体できたけれども、新しい心臓をつくらなければいけない、人工心臓が必要だというときに、その経済の血液であるマネーが流れるようにしなければなりません。
　そこで、今の現状認識と、今後の血液の流れをより流動性高めていくにはどうするかという辺りについてお伺いいたします。
○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。
　まず現状認識ということでありますが、御承知のとおり、米国のサブプライムローン問題の表面化という形で今回の金融危機は始まっておるわけでございますが、既に昨年夏から一年強が経過したわけであります。特に、今年の九月、リーマン・ブラザーズが破綻して以降、国際金融資本市場の状況というのは厳しさを増していると、このように認識しておるわけであります。そういう中で、最近の国際金融市場の動向というのを見てみますと、全体としてはなお緊張した状態が続いているというふうに思っております。
　やや細かく市場の状況を見てみますと、短期金融市場につきましては、これまで各国の政府ですとか中央銀行が様々な措置をとってきました。こうした措置の効果もありまして、ごくごく短い期間の取引につきましては、リーマン・ブラザーズ破綻前の状況に復していると、こういう状況であります。ただし、年末越えのターム物金利、やや長めの金利ということになりますと、依然として高水準で推移しているということでありますので、緊張感が抜け切っていない状態が続いているということであります。
　さらに、株式市場を見てみますと、株価につきましては、世界経済の先行きに対する懸念が強いというようなこともありまして振れの大きな展開になっていると。社債市場におきましても緊張感が続いていると。
　このように、国際的な金融資本市場につきましては、金融機関同士の流動性の逼迫ということについては多少改善してきている感はありますが、そういう中で、問題の焦点がより幅広く、世界経済の調整の深さですとかあるいはその期間いかんといったような点に移ってきているように思っております。
　そういう中で、米欧金融機関あるいは国際金融資本市場の問題というのは、米国を始めとして金融の問題から各国の実体経済に影響が及ぶと、このような状況になってきているというように思っております。
　御承知のとおり、米国経済については、金融と実体経済の間の負の相乗作用が強まっておりまして、そういう中で悪化の度を強めていると、こういう状態であります。欧州経済についても、個人消費が減少する、住宅投資も減少するといった中で悪化の状態が見えているということであります。アジアを含む新興国についても、成長率の鈍化という動きが出てきているという状況であります。
　当面を見渡しましても、海外経済については更に減速するというように見ておりまして、この先、特に米国において、いつ、どのように住宅市場の調整が進むのか、金融システム面を含めていろんな政策対応が図られているわけでありますが、この効果がどのような形で現れてくるか、この辺りが重要なポイントだというふうに思っております。
　日本経済につきましては、世界経済の減速の影響が当然及んできておるわけでありまして、国内の金融環境も厳しさを増しているという状況でございます。このため、需要コンポーネントを見ましても、輸出だけではなくて設備投資ですとかあるいは個人消費、こういった内需も弱まっているという状況であります。
　こうした状況は当分の間続くだろうというふうに見ておりまして、特に成長率ベースで景気を見てみますと、来年度にかけて潜在成長率を下回る状況と、こんなことが想定されるということであります。しかも、先行きについては、米欧の金融システムですとかあるいは海外経済の動向について不確実性が高いということでもありますので、景気の下振れリスクが高まっているということについて私どもも相当注意して見ていく必要があるというように思っております。
　そういう中で、日本銀行としての今後の対応いかんということでありますが、既にいろんな措置をとってきたことについては先生も御承知かと思いますので、そこは割愛させていただきますが、私どもとしては、これまで取ってきたような政策対応も含めましてどのような政策余地があるのか、その可能性については、予断を持つことなく幅広く検討しながら、どのような対応があり得るかを検討してまいりたいというふうに思っております。
　もちろん、具体的にどのような措置を講ずるかについては、そのときの経済情勢ですとか、あるいは物価情勢、さらには金融市場動向を踏まえて適切に判断したいと、かように思っておるところでございます。
○円より子君　今、アメリカも負の相乗性が高まり、そして後退局面が当分の間続くだろうというようにおっしゃいましたが、いろいろ、日銀の報告などでも政府のも当分の間という言葉がよく出てくるんですが、当分の間というのはどの程度だと思っていらっしゃいますか。別に聞けば、株価が回復し、経済が良くなるにはどのくらいの時間が、国民は痛みを我慢しなければいけないとお思いでしょうか。
○参考人（山口廣秀君）　非常に難しい質問でありますが、私ども、十月の終わり、既に一か月以上がたっておりますので、やや旧聞に属するという面がないわけではありませんが、その段階で経済の見通しを立てました。その時点では、まず日本経済につきましては、来年度の半ばぐらいには回復に向けて動き出すんではないかというような見通しを立てたわけであります。
　その前提条件としては、一つは、欧米を中心とする世界経済について回復の道筋が見えてくるということが一つでありますし、もう一つは、国際金融資本市場の現在の混乱ということについても政策効果が現れてきて落ち着きを見出すだろうと、こういう前提条件を頭に置いた上で今申し上げたような見通しを作ったということであります。ただ、その際に、併せて非常に不確実性が高いというようなことも実は付け加えたわけであります。
　それはなぜかといいますと、これも先ほど申し上げたことと絡みますが、やはり国際的な金融資本市場の動揺というのが金融危機と呼ばれるぐらいに緊張感を高めていると。この状況について、いつ明確な形で脱出することができるのかについてなかなか不確実性が高い。はっきり言いますと、見通しが難しいという問題がございます。それをバックグラウンドにおいて、米欧を中心とする世界経済の先行きについてもどのような展開になり得るのか。はっきり言いますと、下振れの可能性というのがよりはっきりした形で現れてくる可能性がないのかどうか、この辺りについても不確実度が高いというようなことも同時に認識しておりまして、そういったことを考えると、日本経済については来年度の半ば以降、回復に向けて動き出すだろうと。とは思っておりますが、かなりリスクが高いシナリオであるというふうに思っておるということであります。
○円より子君　来年の半ばとおっしゃいましたけれども、昨日もソニーショック、昨日でしたかね、もう様々、トヨタ、日産、ホンダ、スズキ、いろんなところが、日本の本当に経済成長を支えてきたトップの会社がどんどん、派遣の方だけじゃなく、正社員までリストラせざるを得ないような状況に陥っているという、こういう状況が私はとても、来年の半ばに回復していく、動き出すとおっしゃいましたが、思えなくて、不確実性が本当高いんだろうと思っておりまして、もちろん、総理や日銀や、もう皆様方が一生懸命これに対してスピーディーな対策を打ってくださって、そして、その回復に向けて動き出すようにしてくださることは国民にとってとても大事なことだと思いますが、政治のリーダーは、一番悪いことも常に考えて、そしてそれに対処していくべき。そうして、ああ、よかったねと、そんな何年も掛からなくてと国民に言われるようにしなければいけないと思っているんですね。
　そこで、今回の金融機能強化法改正の方に移りますが、その目的は、中小企業金融の円滑化が目的ですけれども、国際金融市場の混乱を背景に──失礼いたしました。山口さん、お戻りになって結構でございます。
○委員長（峰崎直樹君）　では、山口副総裁、これで退室されて結構でございます。
○円より子君　途中になりまして、失礼いたしました。
　この市場の混乱を背景に、大企業においても市場における資金調達が困難となり、金融機関からの借入れに依存する状況となってきています。その結果として、金融機関の貸出しは増加しているのにもかかわらず、大企業ばかりが借りていて中小企業には十分な資金が行かないといった状況が生まれています。
　先日、日銀が決めた企業資金繰り対策にしても、大企業向けで中小企業にはお金が回っていないのではないかと懸念されています。金融機能強化法や金融機関の自助努力に基づく資本増強があっても、我が国の経済を支える中小企業に資金が流れないのでは意味がありません。
　総理はこれまでしばしば、一次補正による信用保証枠の整備によって借り手の対策は十分できたと、あとは貸し手に対する金融機能強化法だと、なぜ早く採決しないのかというふうに野党に責任を負わせるような言い方をなさってこられましたけれども、一次補正によって年末については九兆円の保証枠、貸出枠が順調にはけており、これで対応できるとも答弁なさっています。ですが、この総理の認識は、先ほどからのほかの問題についてもそうですが、全く甘いものと言わざるを得ません。
　例えば、大田区が実施しております小規模零細企業を対象とした無利子融資のあっせん制度があるんですが、その見込額の十四倍もの申込みが殺到しておりまして、受付期間を延長する事態となっていることは御存じだと思います。これは、せんだって私たちの財政金融委員会が台東区に行ったときも、どこへ行ってもこういう本当に零細企業の方々、小企業の方々は資金繰りが大変だとおっしゃっておりました。実は、総理の目の届いていないところで極めて苦しい状況に追い込まれている中小零細企業が存在しているのです。そうした人たちに対するセーフティーネットはまだまだ不十分だと私は思います。
　本来、早急に二次補正予算を提出し、中小企業対策を行うべきですが、総理の怠慢によっていまだ提出されるに至っておりません。我が民主党は、政府に先立ちまして、中小企業円滑化のための金融アセスメント法を提出することとしており、また、中小企業信用保証枠の拡大だけではなくて、一年間の利子の返却据置きなども、今後、また中小企業税制の早急な見直し等も提案しておりまして、是非、我が党の提案に対して総理にも御賛同いただきたいと思いますが、総理の御所見いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　法案は提出されたんですか。（発言する者あり）ああ、これから。ちょっとそれ見ないと何ともお答えのしようがありません。
○円より子君　じゃ、是非しっかりと御覧いただいて、こういう中小企業対策は与野党を超えて早急にやらなければいけないものですから、御賛同いただきたいと思います。
　次に、先ほど言った止血、輸血、人工心臓、次の体力回復についてもう一度、昨日は時間がなくて急いではしょってしまいましたのでお伺いしたいと思いますが、内需拡大のためには、昨日、私は、我が国が有する優れた人材、また膨大な金融資産といった含み資産がある、それをきちんと活用しましょうというようなお話を申しました。総理もそれは御賛同いただけるのではないかと思いますが。
　そのときに、ちょっと総理にお聞きしたいんですが、今ワーキングプアという言葉が随分このところ言われるようになり、そして収入の格差だけではなくて教育の格差、また健康格差も起きています。病気になる人たちというのは、私の周りにいらっしゃる、たくさん母子家庭がいらっしゃるんですが、子供を育てて働いていて、保育園に入れている間だけじゃなくて夜間も、それから土日も三つぐらい仕事を掛け持ちして働かなければ食べていけないという方が大変多くて、体が少々悪くなったって病院なんかに行けない人が多いんですね。
　そういう本当の意味の、今までなかなかデモもできない、国会に要請にも来られない、そういう時間も余裕もないという母子家庭が本当に貧困の一番大変なところにいらしたワーキングプアだと私は思うんですが、総理の地元の福岡の母子世帯割合というのは全国で六番目に高いんです。御存じだと思います。生活保護率も高い。それから離婚率も高い。大変、本当ワーキングプアの典型のような方が多いんですけれども、これは御存じかどうかだけお伺いするだけで、別に総理をいじめるとかそういう意味じゃないんですが、母子家庭の一人頭の年収ってどのくらいだと思われますか。平均、年収、一人頭の年収です。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これはちょっと物すごく難しいですね。場所によって随分違うって話も聞きますし、全国平均で、どれくらいでしょう。母子家庭、さあどれくらいでしょう。百万台ぐらいのもんじゃないですかね。ちょっと正直分かりません。
○円より子君　ありがとうございます。
　ほとんどの方がお分かりになりません。母子家庭の現状というのを知らない方が圧倒的に多いんですね、国会議員の中には。知っていらっしゃる方少ないと思います。
　実は、母子家庭の方の一人頭年収は今六十五万円です。一年間です。だから、一人頭ですから、もちろん子供と二人とか子供と三人ですよね、母子家庭ですからね。そういう形で働いている方が多くて、母子家庭の八割は働いているんです。怠けて働いていないとか、そういうことはないんです。働いている人のまた八割が生活保護以下の収入しかないのに生活保護も受けていないという方たちなんで、こういうワーキングプアの問題というのは、今まで幾らいろんな人が声を上げてもなかなか大きい声になりませんで、対策も取られてきませんでした。
　そこで、何も責めているわけじゃないんですね、是非御認識いただきたいということなんですが、そういう母子家庭のお母さんたちも派遣やパートで働いて、今回皆さん仕事をなくしていらっしゃいます。こういう人たちもたくさんいるということが分かれば、派遣の人たちを正規雇用にしていくこと、母子家庭のお母さんたちが働いて食べていけるようにしていくこと、また高齢者の人たち、障害を持つ人たち、こういう人たちも本当に大事な日本の含み資産である人材ですから、こういう人たちがどうこれから、今、年末だとか年度末のことじゃなくて、ずっと安定した雇用に就いて、安心して子供を育てたり老後を安心して暮らせるような施策を作ることこそが私は重要だと思うんですね。
　そのために、例えば子供を持っていると、そして今働いていると、今よりも収入をもっと持ちたいと思ってもハローワークに行く時間がないんです。それから、訓練する時間も、お昼に訓練していたら働けませんから、食べていけない。それで、在宅でＩＴを使った訓練をするとか、それから就労も在宅就労をしていくとかってすれば、これは別に母子家庭だけの問題じゃなくて、高齢者の人が在宅で何日間か定年後もやれるし、もちろん障害を持つ方たちは今もやっていらっしゃいますが、それをもっと大々的にやれば、例えば大きなビルの会社を造らなくてもいいし、通勤がほとんどありませんからＣＯ２も減りますし、私は大変環境にも貢献できる新しい失業対策ではないかと思いまして、そういうことについて、是非、教育、それから環境、福祉、そういうものに根差した内需拡大をやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　内需拡大が一方的に公共事業に頼るなんという時代は終わっていると思います。それは基本的には私も全く同じ意見ですし、今回の一次補正でも、公共事業は今回の中で五％あるかな、それくらいのものだと思いますので、いずれにいたしましても、従来ですと、補正予算というと景気対策などというと特にそこに偏りがちだったと思いますが、今回の補正予算では約五％。
　その他の部分に関しまして、今言われたような、少なくともこれからの人材というものを考えるという御意見だけじゃなくて、いわゆる雇用の面を考えてみた場合、また高齢化を考えていった場合に、介護とかそういったいわゆる社会福祉関連の部分における雇用の増大というのはかなり見込まれる部分でもありますし、実際必要なところでもありますし、いろんな意味でこの点は考えてしかるべき問題だと、私もそう思います。
○円より子君　是非、雇用を守るためには、もちろんその雇用を生み出す新たな産業が必要ですから、もう本当に全員で知恵を絞って、日本をそういう二十一世紀型の、オバマさんはグリーン・ニューディールというようないい言葉を使っていらっしゃいますが、総理も何かすばらしい言葉を使って新しい産業をもし創出していただけるならば、そしてそれもスピーディーにやっていただけるならば、支持率が上がるのではないかと私は思うんですけれども。
　福祉環境型の内需拡大策を大胆に発動すべきだということについても御同意いただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは定義の仕方が難しいんで安易にお答えするわけにはいきませんが、少なくとも今までのようなハードじゃなくてソフトの面でいろいろなことが考えられるという件に関しては同じです。
○円より子君　少しこの問題から離れまして、午前中に我が党の尾立議員と中川大臣の質疑で新銀行東京の話がありまして、ちょっとそれで私も初めて尾立議員からの発言で知ったことがあって気になりましたので、そのことも含めて、今から先に新銀行東京の質問をさせていただきたいと思います。
　新銀行東京をめぐりましては、中間決算で七十億円の赤字が発生し、不良債権比率は一七％に及ぶ事態となっています。これまで当委員会において、与野党一致して経営責任者である大塚会長及び行政責任者である石原都知事の参考人出席を求めてまいりましたが、御協力が得られませんでした。その理由は、金融機能強化法に基づく資本増強の申請はしないから行く必要はないというお答えでございました。
　ただ、そうであればなおのこと、財務が悪化している新銀行東京をどのように救済あるいは後始末をしていくのか明確にする必要がありまして、再び、では行政責任者である都知事に参考人でおいでいただけませんかとお願いしたんですね。決して無理強いをして何日に来いなんというふうにしたわけではなかったんです。それはもう野党だけでできることではありませんから、与野党で丁重なお願いをしてまいりました。
　ところが、どうも先ほどの尾立さんのお話では、十二月九日の都議会本会議での代表質問に対する石原知事の答弁ではその辺の私どもの手続を誤解なさったようなことが言われておりまして、さらに、参議院というのは参考人招致をする人民裁判をやるのかというようにおっしゃったと書かれております。これ、議事録ですので間違いはないと思うんですが。
　これは、この国会を、ましてや参議院、そして参議院の財政金融委員会を人民裁判になぞらえるということは、大変何か誹謗中傷なさっているような、軽視なさっているようで私は大変遺憾なのでございますが、まずそのことと、それから、最終的にこの新銀行東京の資本が毀損したときの負担は都民に押し付けられることになりますので、これは東京都にそのことも聞きたいと思ったんですが、それができないとなれば、検査監督を行う国にお答えいただくしかないと思いまして、新銀行東京の財務悪化に対する経営陣及び石原都知事の責任について、そして、先ほどのこうした国会を人民裁判と非難なさるような都知事の態度について総理がどう思われるか、ちょっと御所見をお伺いできれば幸いでございます。
○国務大臣（中川昭一君）　二つ御質問があったと思います。一点目についてだけ私から答弁させていただきます。
　新銀行東京につきましてはいろいろと今やっているわけでございまして、今報告書というものを求めているわけでございます。そのやり取りを今やっているところでございまして、その報告書を最終的に見て、金融行政当局としてはこの新銀行に対する取扱い、次の必要な対応をしたいという状況に現在ございます。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　私に対する質問は、あれですか、石原慎太郎の対応に対してどう思うかという質問……（発言する者あり）参議院が人民裁判かと思うのに対してあなたはどう思うか、いや、私、全然思いません。
○円より子君　総理はそんなことお思いにならないと思います、もちろん。そういうふうに言われたことについてどう思われますかとお聞きしたんです。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　言われたことについてどう思うか、元御自身が参議院議員だったんじゃないですかね。
○円より子君　いや、御自身が参議院議員だったというのはどういう、その後、国会が誹謗中傷されたことについてどう思うかという、お伺いしているんですが。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　御自身が参議院議員だったと記憶します。たしか最初のころは参議院議員だったんだと思いますんで、衆議院だったら人民裁判じゃないけど参議院のときは人民裁判だったと思っておられると言われたいわけ。ちょっと趣旨がよく分からない、意味がよく分からないんですが、少なくとも、どう言われているかという話に関してどう思われるかというのは、言われたら、ちょっと違うんじゃないかなと思います。
○円より子君　つまり、こんなことで長々とお話しする気はありませんが、国会というものを誹謗中傷されたら、それは遺憾ですとおっしゃるのが総理かなと思ったものですから申し上げました。一切おっしゃらないということは大変私は不思議でございました。残念、不思議というより残念ですね。それも遺憾でございます。
　次に、いずれにせよ新銀行東京については、そのずさんな融資と拡大路線が経営悪化の原因であって、旧経営陣の独断専行とそれを許した東京都に最大の問題があります。このような新銀行東京に対して公的に資本増強する必要がどこにあるかと私は思うんですが、総理の率直な御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　新銀行東京が公的資本を注入するかどうかについての判断は、ひとえに新銀行東京の判断でございます。仮に申請があったときに我々としては考えたいというふうに考えております。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　申請が出たんですか、ここは、今。──出ていないんですか。
○円より子君　法案できていませんもの。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　自己資本比率は、いや、もう大分前に出ていた法案ですのであれでしたんですけれども……
○円より子君　いや、切れているんです。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　私どもの話では、今日だか明日だかにしかるべき通るというお話ですから、前も似たような話がありましたんで、ちょっと最後の最後までよく分からぬと思っておりますけれども。
　いずれにしても、今言われた段階で、新銀行東京から申請が出ていない段階若しくは自己資本比率が極端に悪くなっていて倒産の憂き目の直前になっているという状況とかいろいろな状況があるんだと思いますけれども、今特にそのような状況になっていないという段階で、出てきたらどうするかというような仮定の質問に関しては答弁のいたしようがないと存じます。
○円より子君　今までのこの金融機能強化法のこと随分総理がおっしゃっていらっしゃるから、内容についてよく御存じだと思ったものですから質問させていただいたんですね。
　これは予防的にもちろん注入するかしないかというのを決めることで、まだもちろん申請なさっておりませんし、法案もまだ切れたままになっておりますので、急いで成立させなきゃいけないという状況でございまして、出したんですかなんて言われると新銀行東京が破綻するみたいなことになりますから、そんなことおっしゃるのはちょっといかがなものかと思うんですが。
　取りあえず私どもの、新銀行東京に対して、もう一度お聞きしようかと思っていたんですが、でもこれは総理でないと決断なされないことですからお伺いいたしますが、公的に資本増強する必要はあるかないかまだ今分からない、当然申請もないしということだ、それは分かります。それならば、経営責任者は取締役会で申請はしないから参考人として行く必要はないとおっしゃっているので、まあなさらないだろうと思うんですね。
　ただ、そうしますと、我が党の修正案は、新銀行東京はこの金融機能強化法から除外しているわけですけれども、この我が党の修正案に対して今日採決をし、あした本会議で通って衆議院に送られると思いますけれども、衆参の結果が違いますから、そうすると即座に衆議院において、総理は、三分の二の再議決をされようとして、早くしてほしいとおっしゃっていたようにも思うんですが、真摯に考えれば、新銀行東京に対し公的に資本増強する必要がなく、申請しないとおっしゃっているわけですから、そうすれば無条件に我が党の修正提案に賛成していただけるものと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（中川昭一君）　まず、修正案なるものについてどういうものなのかということについて我々は知らないわけでありますけれども、先ほどから何回も御質問がございますが、新銀行に限らず、午前中の農林中金のお話もございましたけれども、申請するかしないかということと、我々が制度をこうやって御審議をいただき、成立していただいたならば体制を整えて、さあ申請をするならしてくださいと、で、していただいた後に我々は審査をして、第三者の方々にも御判断をいただいた上で、中小企業あるいは地域経済のためにお役に立てるようなお金としてお使いいただけるんですねという判断をしたならば、いわゆる先ほどからおっしゃっている資本注入を、公的資金を注入するということでございまして、これは一般論として、どの銀行を最初からしないとかするとかいうことは、私は行政の公平性からいってそういうことはしないということでございます。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的には今の中川大臣の言われたとおりなんですが、およそすべての金融機関というのを対象として金融機能の強化ということを図っていこうというのがこの法案の趣旨ですから、したがって、特別とか個別の金融機関の資本政策とか基本政策とかいろんな政策を理由として、特定の金融機関を国の資本参加の対象からあらかじめ制度上除外するということは正直言って適当じゃないと思います。
○円より子君　今回の金融機能の強化法は、特に中小規模の事業者に対する金融の円滑化による地域における経済の活性化、そういうものをやはりしっかりとやるべきだということで中川大臣もおっしゃっていたように思うんですが、それならば、しっかりとこのことを目的として改正もなさり入れた方が、私は目的に入れた方がいいと思うんですね、法律の。
　そして、何度も申し上げますが、これまで財政金融委員会、かなり衆議院よりも時間を掛けてこの新銀行東京問題もやってまいりました。その中で、とてもこのまま財務悪化を見過ごし、そして都民の税金を使ってこういうことになったものに対して、また自ら資本注入の申請はしないとおっしゃっているわけですから、私どもは外されることが適当だと思っております。
　次に、もうほとんど時間がございませんので、農林中金について質問するつもりでございましたが、それは次の大塚さんの方に譲るといたしまして、この国の責任ある経営者として、国民の信を得て、また未曾有と言うとあちこちからいろいろやじが飛んだりすると困るんですが、この未曾有の金融経済危機に立ち向かうために、年内にも私は解散・総選挙をすべきだと思っております、クリスマス解散ということだってございますでしょうし。
　そうでないならば、本当に早く、一日も早く、今家も失い職も失っている方々、それから先ほど申し上げましたような母子家庭の方たちも、子供の給食費も払えないとか高校を中退させなければいけないとか、そういう方がたくさんいらっしゃいます。地元でそういう方々の声をきっと聞いていらっしゃると思うんですね、母子家庭が全国よりもずっと多いところですから、福岡県は。
　そういう方々のために、今すぐ二次補正、それももっと大胆なものをお出しになる気はございませんでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今御質問は、昨日も同様の御質問をいただいたので同様のお答えをすることになろうと存じますが……
○円より子君　違う答えをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　同じことを質問されておりますので同じ答えをする以外に、ちょっと昨日と答弁が違うではないかと言われると、甚だ私どもとしては、いろいろな勘ぐりやら何やら出ますので、私どもとしては、二次補正というものは、一次、二次、本予算と我々は切れ目なくやってまいりたいと、そう思っております。
　したがって、今の段階として、一次補正ができ、今日おかげさまで二次に関連いたします金融強化法案、いわゆる貸し手側の法案もどうやら格好が付くような形になりつつあるというところまで来ましたので、二次補正をきちんと組み上げて、その上で我々は本予算につなげ合わせて、来年早々にこの問題について御審議をいただく。
　傍ら、今言われた母子家庭の話を含めまして住居の問題というのがよく出てくる話、住宅の問題がよく出ますので、この問題につきましては、昨日から、一昨日か、からいろいろな方々の御意見も採用させていただいて、今行われております年内にできることとして、雇用促進住宅の部分とか、住宅の借り上げの部分についての家賃の一部を我々の方でとか、いろいろな案を出しておりますので、そういったものもきちんと積み上げた上で、全体をまとめて二次補正として年初早々にも出させていただきたいと思っております。
○円より子君　二次補正をすぐ出すと、スピーディーにやるとおっしゃったり、それから給付金のこともおっしゃって、それがくるくる変わるよりは、昨日の、駄目だとおっしゃったよりも、昨日の言葉が今日、二次補正出します、解散しますとおっしゃることは国民は大喜びすると思いますので、申し上げて、私の質問を終わります。
○大塚耕平君　民主党の大塚でございます。
　今日は金融機能強化法の改正案の最後の審議になるかと思いますが、この法案、一刻も早く通したいという思いは我々も同じでございましたので、てんまつはともかく、今日恐らく採決に至りまして、明日本会議で結末を見るということになりましたことは、年内に処理ができるということで、私も良かったなというふうに思っております。
　そこで、金融庁にちょっと確認をしておきたいんですが、これは年内に政省令等所要の準備が整って資金の申請ができるようになるかどうか、見通しだけお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（内藤純一君）　お答えいたします。
　私どもとしましては、仮にこの法案が成立という運びになりましたならば、できるだけ早期に政省令等の所要の手続を経まして施行という形で全力を傾けたいというふうに考えております。
○大塚耕平君　是非そうしてください。
　その上で、今総理は私の提出資料を一生懸命見てくださっておりますが、その話は後でまたさせていただきますので、今の最後の円委員との議論をちょっと引き継がさせていただきたいんですが、新銀行東京の話で随分総理と意見がすれ違っておりましたが、中川大臣、よろしゅうございますか。
　私どもは、修正案、どういう修正を出すかというのはもうさきの財政金融委員会で私も御説明申し上げました。目的条項と、それから農林中金の問題と、それから新銀行東京の問題、三つ。今日恐らく農中の件に関しては、私どもそのときの主張を取り下げて二点だけの修正案を出すことになると思いますが、私どもがなぜ新銀行東京をこの法案の対象にすべきではないかというその考え方について、大臣は総理に御説明になりましたか。
○国務大臣（中川昭一君）　民主党……
○大塚耕平君　いやいや、説明したかどうかだけ答えてください。
○国務大臣（中川昭一君）　民主党の考え方でしょう。
○国務大臣（中川昭一君）　私自身が総理には説明しておりません。
○大塚耕平君　ということなので、ちょっと御説明しますが、総理。（発言する者あり）いやいや、それは中川さんから言っておいてほしかったんですよ。そのために、この間の委員会で参考資料を付けて丁寧に審議をさせていただいたつもりなんです。
　総理、私どもは新銀行東京、個別の銀行を対象外にするために申し上げているんじゃないんですよ。もう一回、過去の委員会で申し上げたことを繰り返させていただきますが、今でも、現行の銀行法の枠組みでも、銀行法五十二条で銀行の主要株主に対して金融庁は監督上必要な措置を命じることができることになっていると。しかし、この主要株主に関して、同法では地方公共団体は含まれないこととされていると。なぜならば、地方公共団体が主要株主である場合には、その地方公共団体が国と同様に公共セクターの一員として監督上必要な措置を直接行うことを想定しているからだと私たちは銀行法を解釈しているわけですよ。だから、新銀行東京を対象外にするなんということを申し上げているわけではなくて、地方公共団体が主要株主となっている金融機関はこの法律の枠組みから現在の銀行法の枠組みと整合性を保つ形で対象外にして、結果としてその該当する銀行が今は新銀行東京しかないという、こういう組立てなんですよ。
　だから、法論理的には私どもの主張に何も矛盾はないということはまず御理解いただけますか。いやいや、総理、総理。矛盾ないと言ってくれればそれでいいんですよ。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今の理屈をぱっと言われて直ちに理解できるほど頭も良くありませんので、正直申し上げて、今言われて、ちょっとこの質問をあらかじめ読んでもいませんでしたので、質問のあらかじめ予告通告もありませんでしたのでちょっと正直読んでおりませんので、今言われて正しいかと言われて、正しいか間違っているか、いいか悪いか、ちょっと判断するだけの時間がありません。
○大塚耕平君　いや、それは真摯に御答弁いただいて有り難いと思うんですが、総理、私どもは、当然、国会はいろんな意見のある各党の主張の調整の場でございますので、我々も譲るべきところは譲らなければいけない。そして、今ある既存の法体系と整合的な主張をなるべくしなければならないという、そういう思いで、今回は新銀行東京を外すなんという修正案を出すなんて言ってないわけですよ、ずっと。銀行法の今の枠組みと整合的な主張をするとおのずとそういうことになるので、その点はそういう修正をされたらどうですかということをこれまでも申し上げて、今日も多分そういう修正案を出させていただくんですけれども。
　したがって、総理に御理解いただきたいのは、法論理的に我々が矛盾のない主張をしているにもかかわらず、その修正案に賛成をしていただけない、ないしは賛成をするように自民党総裁として与党の皆さんにそのような指示を出すおつもりはないかあるか、その点を聞きたいんです。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これちょっと、設立のときにちょっとそこそこの経緯があったのを、かすかな記憶しかありませんので、あのときたしか政務調査会長をしていたのかな、何かで、正確な記憶がないのであれですが、たしかこれも、こういう銀行が成り立つとか成り立たないとかいう話はあのとき随分話題になったと記憶をします。その上で、少なくともこれは銀行法によってできるんだろうねという話もした。たしかそんな記憶があるんですが。
　したがって、これ一応銀行法に基づいてできた新しい銀行という形になっているんだと思いますんで、銀行法上の制約を受けるということになるという理解は正しいんでしょう。
○大塚耕平君　いや、正しいです。
　だから、銀行法上の制約を受けるので、今の銀行法は、主要株主を通じた監督について、その主要株主が地方公共団体の場合は別枠で考えているわけですよ。だから、この法案においても、主要株主が地方公共団体の場合には別枠で考えましょうということを私どもが今の法制に歩み寄って整合的な修正案をこれから出すわけです。そのことはもう大臣には、中川大臣にはずっとお伝えしてある。
　だから、私が今日総理にもう一回お伺いしたいのは、今の法体系と矛盾のない、しかも個別の銀行を特定するわけではない修正案を出させていただいて、それに賛成をしていただけない、そして、そのことによってさっき円委員がおっしゃったように衆議院で三分の二の再可決をするということになりますと、現行法と矛盾のない修正案を出してきて、それに対して皆さんが賛成をしていただけない、そして、憲法上非常に重要な三分の二の再議決の権限を行使するということになった場合に、結果として、新銀行東京をこの法案の対象にするためだけに三分の二再可決という憲法上重要な権能を行使することになるんですが、そのことが総理は適切だとお考えですか。
○委員長（峰崎直樹君）　速記止めましょうか。──いいですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　先ほどたしか円議員の答弁に、お答えしたんだと思いますが、あらかじめ特定の金融機関を排除するという目的を持ってこの法律ができているわけではないんだと、そう理解をしております。
　したがって、すべての銀行を対象にすると、当然のことですが、そういったものの資本比率が弱いとか自己資本がどうとかいろんな話がありますので、金融機能をきちんと強化するのを本来の趣旨でありますので、その趣旨に沿ってやっていくんであって、特定の銀行なり特定の金融機関をあらかじめ排除するというのを趣旨としているのではないというように理解しなくちゃしようがないんじゃないでしょうか。
○大塚耕平君　総理の理解と私の説明と若干のすれ違いがありますので、もう繰り返しませんけれども、別に本当に総理を困らせようとか中川大臣を困らせようとか、そんなつもりはこの法案に関しては全くないんですよ、私たちは。
　そもそも、この法案を早く出して成立させましょうというのは私どもから申し上げました。そして、いろんな紆余曲折があって今日に至っておりますけれども、その紆余曲折の一つは、総理、笑っている場合じゃないんですよ、新銀行東京を私たちは外したいなんて言っていなくて、最後にもう一回言いますけれども、今の銀行法でも主要株主が地方公共団体の場合は特別な扱いをしているんです。だから、この法律でも、もし新銀行東京に公的資金を入れるという判断があるとすれば、それは主要株主たる東京都がまず地方公共団体として判断すればいいということを申し上げているわけでありまして、おまけに今、中川大臣が入れるはずないと手を振っておられましたけれども、おっしゃるとおり、さっき円委員もおっしゃいましたが、石原知事は必要ないとも言っている。
　とすると、法論理的にもこの法案の対象とすべきでない、そして実態的にも東京都は要らないと言っている、それを整合的な修正案をこれから出そうとしているのに、もしそれに賛成していただけないとなると、繰り返しますが、結果として、新銀行東京を対象にするためだけに三分の二の再議決という憲法上重要な権能を行使するということが、本当にこれが適切かどうかということを私は申し上げているんです。
　だから、ここは意見のすれ違いでしょうからこれ以上は申し上げませんが、総理には、これは総理としてではなくて自民党総裁として、明日の再議決までの間に何がしか思うところがあれば適切な御指示をしていただきたいと思いますが、私の存念は御理解いただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　ここは先ほど人民裁判じゃないという御意見、私も全くそう思っておりますので、いろんな方々の御意見が闘われるのは当然です。特に、我々と言われましたけれども、私はと言っていただいた方が私に対しては説得力があるんですが、我々と言われるとそのとおりじゃない方も随分いろいろいらっしゃるように聞きますので、ですから、私はと言っていただくとなるほどすごく説得力があるんで、ああ大塚さん、なかなかいいとお答えしたいところなんですが、いずれにいたしましても、こういったところで大塚議員としてそういう見解をお持ちということだけは理解しております。
○大塚耕平君　結果は議事録に残り、そして日本の憲政史に残るわけでございますので、そのことを重く受け止めて、しっかり私もその後の対応をさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、非常に今日は総理、慎重な御答弁をしておられると思いますけれども、先ほど円委員が石原都知事の発言について御質問されましたが、つまり、問題発言だと私も思うわけでありますが、総理はいろいろ御発言についていろいろマスコミやいろんな方面から御指摘をされて苦しいお立場だと思いますが、総理だけじゃないんですね、問題発言していらっしゃるのは。
　例えば、石原知事もそうでしたけれども、これは金融担当大臣にお伺いしますけれども、十一月の末のＮＨＫの日曜討論で、自民党の細田幹事長がこういうことをおっしゃっておられるんですよ。地銀、地方銀行の中小、あるいは信金、信用金庫、信用組合、中小金融機関が年末、本当に越せるかどうか危ないんですよ、まあ危ないと言うとちょっと危険をあおるような言い方になるから言いませんがと言っているんですよね。非常に面白い言い回しだと思うんですが。
　これは、この発言は、何か細田幹事長は根拠があってＮＨＫの日曜討論という非常にあの影響力の大きい番組で御発言になったんでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　私直接その番組見ておりませんけれども、まあ細田幹事長がどういう趣旨でおっしゃったかは分かりません。
　しかし、金融行政の責任者である私に対しては、年末年始に危ない金融機関があるという報告は受けておりません。
○大塚耕平君　ということは、公党の幹事長として公共の電波でこういう発言をされるのは不適切だとお考えですね。
○国務大臣（中川昭一君）　大変申し訳ございませんが、細田幹事長にお聞きいただきたいと思います。
○大塚耕平君　いやいや中川さん、そこ違いますよ。それは、党の中では先輩後輩であられるかもしれませんが、不適切なんですよ、この発言は。こういう発言をされてはいけないんですが。
　ということは、細田幹事長に何がしかこれにかかわる情報が入っていてこういう発言ではなかったというふうに理解させていただきますが、大臣はまず御存じないし、細田さんに聞いてくれとおっしゃるが。
　事務方にお伺いしますが、何か自民党幹事長に地方の金融機関が危ないかのような情報が入っていた上でこの細田幹事長発言になっているんですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　そのようなことは承知しておりません。
○大塚耕平君　これは総理、総理、幹事長に軽々にこういう御発言はなさらないように自民党総裁として是非一言お伝えいただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的に、ちょっと私もそれ中川先生と同じで発言のテレビを見ていませんので、今のお話を聞いた範囲でしかお答えができないんですが。
　少なくとも今、特定の銀行が直ちにどうのこうのというような状況にあると私自身も聞いているわけではありません。したがって、その発言の真意のほどはちょっとよく分からぬのですが、いずれにいたしましても、軽率な発言というのは、かつて昔は、戦前いろいろ騒ぎになったのはもう御存じのとおりなので、日銀におられたら習われたと思いますので、東京渡辺銀行を始め幾つもありました。そういったことの起きないようなことを十分に考えておかなければならぬ、そういう意味で発言をしていただかにゃいかぬものだと思います。
○大塚耕平君　適切にお伝えいただきたいと思いますが。私が申し上げたかったのは、総理ばっかりがいろいろ言われてふびんに感じているんですよ。この細田さんの発言なんか本当に実は大問題なんですよ。まあそのことは適切にお伝えいただけるそうなので、この後はもう少し建設的な議論をさせていただきたいと思いますが。
　さて、この金融機能強化法については、事実上先ほどの論点だけなんですよ、私たちとしては。農林中金に関しては、もう十分議論もさせていただいたし問題意識は共有できたと思いますので、その点の修正要求は前、大臣に、中川大臣にお伝えしたときから我々も一歩歩み寄ってそのことは取り下げて、あとは主要株主が地方公共団体のこの修正条項と目的条項のところだけになったわけでありますね。まあ最終的に三分の二、再議決をされるかどうかは別にして、さて、この金融機能強化法が成立した後です、後どうするか。
　総理にまずお伺いしたいんですが、百年に一度の金融危機という御認識に今も変わりはございませんか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これ百年に一度の危機という言葉を最初に使ったのは確か前ＦＲＢの議長だったグリーンスパンという人が最初に使った言葉だと思います。正確には一九二八年ですから八十年前ということになろうと思いますが。あのときに使った言葉の、あの一九二九年の話をしているんだという具合に理解をしておりますので、そういう意味では、百年に一度というのはどういう、適切な評価は別にして、それくらい大きな、金融的には物すごく大きな危機だと、私はそう思っています。
○大塚耕平君　そうすると、総理としてはこの金融機能強化法案が可決成立した後、次の一手にどんなことをお考えになっていますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　金融として基本的には今置かれている状況は、私どもは金融の決済機能が危なくなっていると。いわゆるオーバーナイトコールがとにかく金利がめちゃめちゃ上がったりするというのは、明らかにマネーマーケットがうまく作動していないという事態に一時期至るほどでしたから。そういったような事態になっている状況から、マネーマーケットもなかなか通じない言葉ですので、もうあなたはよくお分かりになったと思った上でしゃべっているんですけれども、こういうような状況というのは明らかに異常ですよ、こんなの。
　そういったような状況になっているのを、少なくとも今少しずつ収束しつつある。私はその点に関しては各国かなり協調をしてきたと思っております。少なくとも一九二九年、あの時代に比べては明らかに今回の方は各国協調してそこそこのことをやってきていると思っていますが、我々としては、更にいろいろなことが起きるのはこれが間違いなく実物経済に与えてくる影響が大きいと思います。（発言する者あり）実体経済って、実物経済とも言うんです。間違えぬでください。
　是非、そういう意味では、こういったような話は基本的に広く広まりますので、そういうのを未然に防ぐためにはある程度雇用とか、そのまた前には倒産を避けるとか、いろんな意味での手を打っていかねばならぬのだと思っておりますので、まずは決済もできないような状況というのは異常な事態ですから、それの次の実体経済、実物経済というものに対してどうやっていくかというところが我々の最も腐心していかないと、それは結果として雇用失業問題につながっていくというように理解をいたしております。
○大塚耕平君　いや、総理、是非本当に、建設的に何か議会の議論の中でアウトプットを出したいんですよ、私たちは。で、総理にお伺いしたいのは、次の一手として総理が今お考えになっているものは何かありますかという質問なんですけれども。
　この金融機能強化法の後に、これ中小企業の資金繰りを何とかするために私たちは早く通していただきたいといって、ようやくこれ採決されるわけです。これで終わりじゃないんですよ。総理もおっしゃったように、私も、百年に一度かどうかは別にして大変な状況だと、私が個人的に知り得る限りにおいては今回のやはり企業金融の逼迫度が一番厳しいと思っていますので、何とか次の手も、さらにその次の手も打ちたいんですが、総理は次はどんなことをお考えになっていますかということを伺っています。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは今、中小・小規模企業のところは私は今回の九兆円で年末というものは曲がりなりにも、六と三で九です、九と言えばお分かりと思いましたので、あの三兆円と六兆円と足して九という意味です。その意味では、我々としては、この年末というものはそこそこ対応できるというのは、今、信用保証枠のあれを貸出状況から見ても今一兆六千億ぐらいに昨日でなったと思いますので、そこそこのものにいけると思っております。残りあと二十日間弱。
　そういった状況になってきておりますので、少なくともその次に来る年度末というものを考えた場合においては、その信用保証枠の拡大などなど、いろんなものを確実に運用が確保されるような手を打っておかねばならぬと。これは基本的には、その点に関しては借り手側の方に言わせていただければそうだと思っております。
　貸し手側につきましては、今ＣＰが、ＣＰってコマーシャルペーパー、コマーシャルペーパーがきちんとした形でうまく回らなかったりするような状況にある。だんだんそういうのが出てきたという状況は、これは結構深刻な状態になってきているんだと私はそう思っております。
　したがって、ＣＰを発行して回っていたような企業が銀行から借入金を起こしてというようなことをやるという状況は、明らかにその資金の従来の流れとはまた違った金がそこに銀行から出ていくということになって、その分が必要としているところに回らなくなる率が高くなってくるということをあらかじめ想定しておかなければいかぬのではないか。
　そういったようなことも考えて、ちょっとエンドレスにいろんなのあるんでしょうけれども、そういったようなものを言っていくとまた時間がどうたらという話になるんでしょうから。何となくこっちの意見とあなたの意見と全然違うみたいだから。
　理解しました。ありがとうございました。
○大塚耕平君　それでは、総理、本当に総理は日本国の最高実力者で、日本の経済政策をどうやって運営するかお決めになれるお立場ですから、だから、具体的に幾つか、今信用保証のことを随分おっしゃったので、現場で困っていることについて具体的にこうしたらどうだって提案しますから、やろうと言ってくれたらそれでいいんですよ。
　例えば、信用保証制度ですね、この一次補正で出てきた緊急保証制度ですが、これ業種規制があるんですよ。六百十八業種が対象ですけれども、その分類だけで千二百六十九業種あるんですが、どうでしょう、この業種規制外しましょうよ、総理。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは簡単にはいかぬですな、金融業者があるから。だから、そういった意味では確実に五百からここまで、六百今日で九十幾つまで行っているのかな、確実に増やしてきていると思っておりますので、それを一挙に全業種と言われても、金融関係もありますし全業種というわけにはいかない、そう思っております。
○大塚耕平君　いや、そこが、百年に一度の危機なわけですよ。業種を順番に段階的に増やしていくという、この九月十五日のリーマンショック、あるいは去年顕現化したサブプライムローンの問題、これがこれだけ認識をされる前から段階的に広げてきたんですが、今そういう状況じゃないですから、この際、業種規制をなくしたらどうだということを私は提案申し上げたんですが、なかなか簡単にはできないということであれば次の提案をさせていただきますが。
　既にやっておられるセーフティーネット保証、このセーフティーネット保証とこの一次補正で入った緊急保証制度、これ両方使いたいという人がいっぱいいるんですけれども、両方使えるようにできませんか。
○国務大臣（中川昭一君）　セーフティーネット保証はセーフティーネット保証で、そしてまた今回の緊急保証はこの緊急保証という目的の中でやっているわけでございますので、何かいいものができたとか、両方使いたいとか、足していい方を使いたいというのは、この制度の設計上といいましょうか安定性上、これはちょっと残念ながら御期待にはおこたえできないということでございます。