Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○樋高委員　平成十三年の十二月、一番最初に情願が上がった時点で、そこできちんと、私もずっと細かくもう膨大な資料を精査させていただきましたけれども、一番最初、情願についてなんでありますが、そこで見ていただいて、その時点できちっと手を打っていればこんなに話は私は大きくならなかったし、むしろそこで本腰を入れて改革に着手していただければこういう事件は起きなかったんだろうというふうに思うわけであります。私、予算委員もしておりますので予算の審議もずっと議論を拝見させていただいておりましたけれども、大臣の答弁の中で、いわゆる情願を却下したのは法務大臣名でやった、それはもう実際そのとおりだと思いますけれども、では、それは、根拠は何かというお尋ねに対しまして、法務省の文書決裁規程の中に、いわゆる情願の決裁という項目があって、その中で、特に重要なものは大臣、そして重要なものは事務次官、そして一般的なものは局長だから、そしてその名義人は大臣というふうに書かれてあるから、そのとおりのことが行われたんだと思っていると答弁なさったわけですけれども、このこと、大臣、間違いありませんでしょうか。
○森山国務大臣　理論上はそのとおりでございます。
○樋高委員　ということは、特に重要でなかったということを、別に重箱の隅をつつく話じゃないんですけれども、特に重要でなかったということをそのままこの情願の処理に関しては実際、現実にずっと続けていた、つまり大臣は、特に重要ではなかったということをむしろおっしゃっていることに等しいわけでありますけれども、要するに、特に重要でなかったとみずから証明していることに私はほかならないのではないか。その部分を指摘なさる議員の方がいらっしゃらなかったので、私は申し上げておきたいというふうに思います。
　それで、大臣に伺いますけれども、情願についての資料を法務省からいただきました。重々皆様方目を通していらっしゃると思いますけれども、例えば、「暴行に関する法務大臣情願の件数、内容、処理結果」ということであります。
　平成十二年、処理事項数ということで三千百六十九件、そのうちの暴行に関するものが百二十件。そして、平成十四年に至りますれば、処理事項数は、二年後でありますが、倍になっている、六千七百六十九件、そのうちの暴行に関する件が百三十件ということであります。
　そして、やはり注目しなくてはいけないのは、例えば平成十二年、この約百二十件の暴行に関する情願の中で、裁決、要するに採用したという意味だと思いますけれども、約三〇％と書かれております。つまり、計算上は約三十六件。そして、それに対して平成十四年は、暴行に関するもの約百三十件のうち裁決されたのが六〇％、約六割ということでありますので、計算上は七十八件。つまり、この暴行に関する申し立て、情願の暴行に関する申し立てが、平成十二年から平成十四年、二年を経て倍になっている。しかも、その内容、これを見て本当に驚いたんですけれども、具体的にどういうことなのか。
　もちろん、全部が全部、本当にそのことが行われたのかどうかはわかりませんけれども、職員に殴られた、たたかれた、けられた、胸ぐらをつかまれた、職員に殴るけるの暴行を受けた、複数の職員から暴行を受けた、戒具を使って暴行された、きつく絞められた、そして職員に首を絞められたということもありますけれども、このことについて、大臣、どういう御感想をお持ちになりますか。
○森山国務大臣　私もこのごろ、一月余り前から情願を全部目を通すようにいたしておりまして、その中には、ここに書いてありますような項目に分けようと思えば分けられるものが結構ございます。
　一部とはいえ、そのようなことが書かれるというのは非常に残念なことだと思いますが、それが本当にそうだったのかどうかということを調べないとその後の処置ができませんので、内容によりますが、内容の中で暴行に関する問題が入っているような場合には、矯正局ではなくて人権擁護局の方に調査をさせるようにいたしておりまして、人権擁護局の方も鋭意努力をいたしておりまして、大変に、みんなで、情願の内容について精査し、適切な措置をするようにということに努力をいたしております。
○樋高委員　情願につきまして大臣御自身が目を通されるようになったということでありますけれども、先般行いましたこの法務委員会でも、情願の処理について、矯正局ではなくて人権擁護局に回された案件もあったと先日おっしゃいましたが、これはどういった案件だったんでしょうか。
○森山国務大臣　情願の文書を見る限り、受刑者が職員から乱暴な扱いを受けた、特に暴行を受けたというようなものがたまにございまして、そのようなものは、真相を解明して、必要な処置をしなければいけないということで、そのようにやっているわけでございます。
○樋高委員　大臣が見られた情願の中で、暴力案件というのは現実にあられたということでございますか。
　やはり、文書ではなくて、今度ぜひ刑務所に一度足を運んでいただきたいというふうに思うのでありますし、その方々からやはり直接、もちろん全部が全部お会いしている暇がないのはよくわかりますので、一度名古屋刑務所の方に足を運んでいただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○森山国務大臣　受刑者のおりますいろいろな施設、刑務所もそうですが、そういうところへも既にかなりの数行っております。
　名古屋刑務所は、昨年末以来ちょっと事件が起こりましたので、その問題について少し様子が落ちついたら、あるいは、私が行って邪魔にならないような事態になったところで行ってみたいと考えまして、一月の中ごろにそのつもりにいたしたのでございますが、ほかの用件で行けなくなってしまいまして、以後しばらく時間がないものですから名古屋にはまだ行っておりませんが、ほかの刑務所にはかなり幾つも行っておりまして、ある程度は見ているつもりでございます。
○樋高委員　名古屋には、ぜひ、この事件に絡めて、やはり現地に行ってしっかりと調査をしていただきたいと思いますし、今きちんと現地に行って話を伺うことによってまた新たな発見もありますし、またそれをさまざまな行政に生かしていくということも、そこで新たなすぐにできる方策をまた考えることも可能だと思いますので、しっかりとお願いをいたしたいと思います。
　巡閲官情願という制度も私拝見をさせていただきました。二年に一度に限り、いわゆる本省の課長クラスの方が現場に赴いて直接、情願の方はペーパーでありますが、この巡閲官情願というのは、直接ヒアリングをする、直接不服の申し立てを伺うということでありますけれども、そもそも二年に一度というのは長過ぎるのではないかというふうに私は思うわけであります。
　これは府中刑務所の資料なんですけれども、日本人の受刑者執行刑期の一覧表がありまして、人数ベースだと思います。六カ月以下は〇・一％、一年以下が六・七％、二年以下が二六・四％、合計約三割の人が二年以下で出所なさるということでありますので、この三割の方々は現実問題として巡閲官情願にはほとんど当たっていかないわけであります。
　やはり、これなんかもすぐにできる、もちろん人的労力を割かなくてはいけませんから、そう簡単にはいかないよという話もわかりますけれども、一方で、これもすぐにできる話ではないかと思いますけれども、このインターバル、期間、例えばこれを、できるならば二年に一度ということではなくて一年に一度ぐらい行く、そういうふうにすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○増田副大臣　お答えをいたします。
　巡閲は、刑務所等に対して少なくも二年間に一回行うこととされておりまして、御発言の趣旨のとおりであります。その際、被収容者は、巡閲官に対しまして、書面または口頭により情願を行うことができることとされております。
　巡閲官情願は大臣情願とは異なりまして、書面のみならず口頭をもって直接不服を申し立てることに意義があると思われますところから、巡閲官情願の頻度を含め、情願制度全体のあり方については、行刑運営のあり方全体を徹底して見直すために設置されました行刑運営に関する調査検討委員会で検討することとされているところであります。
　また、昨日発足いたしました民間有識者により構成されております行刑改革会議においても、被収容者の救済申し立て制度のあり方等の問題として、検討課題の一つにされるものと理解をいたしております。
○樋高委員　こういった、具体的にすぐできることも多々あると思います。今副大臣がおっしゃったように、二年以内ということでありますから、あとは運用の問題でありますので、そのインターバルを短くしていくとか、それをまたきちんとオフィシャルに発表して、やはり、こういうふうに変わったんだよという姿を見せるところからぜひスタートしていただきたいというふうに思います。
　私は、具体的に、個人でいろいろ勉強させていただいた中で、五つの改革の柱を申し上げたいというふうに思います。
　一つは、まず、保護房全体の監視、特に、先週の金曜日も横須賀刑務所に視察に行ってまいりましたけれども、ビデオ記録の重要性というものを痛感いたしました。保護房にビデオの設備がないところもたくさんあるのもわかりますし、また、ビデオを設置するとなると予算がかかるのもわかりますけれども、やはり、今こういった問題が明らかになって、すぐにできることの一つではないかというふうに思います。
　保護房の録画設備を緊急に全国に配置する。今、本予算が通って、次の補正予算をやるとかやらないとか、また議論が持ち上がっておりますけれども、やはり、こういったところに少しでも予算をしっかりとつけて、ビデオ記録を撮っていく。
　もしそれが潔白で何もないということであれば、何もないということも逆に言えばビデオで解明できるわけであります。しかし、そこで何か行われたのであれば、それもまたビジュアルにわかるわけでありますから、それをビデオで記録して、それをまた上書きしたりとか、横須賀の刑務所でも一週間ぐらいで上書きされちゃうような話もしておりましたけれども、それで消えちゃうんだそうです。
　したがって、それをきちんと三年なり五年なり保管するということも私は大切な、大きな、すぐできることの一つだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○増田副大臣　お尋ねの趣旨はよく理解ができました。
　名古屋刑務所の五月及び九月に発生をいたしました死傷事案を踏まえまして、矯正局におきましては、昨年十一月二十七日付をもって、当面の緊急課題としまして、保護房監視用カメラまたは携帯用ビデオ機器による、革手錠の使用開始時、変更時、解除時など職員が革手錠を取り扱う場面をビデオ録画することとしておりましたが、さらに大臣から、行刑運営に関する調査検討委員会に検討方が指示されました結果、本年三月七日以降は、革手錠の使用開始からその使用を終わるまでの間、つまり革手錠使用中の全期間について、その状況をビデオ録画することといたしております。
　御指摘の保護房内の関係でございますが、保護房内をビデオ録画により監視することは、客観的事実を担保する方法として大変有効であると考えておりますので、可能な限り必要な機器の整備に努めたいと考えております。
○樋高委員　しっかりとお願いをいたしたいと思います。
　そして、私が今考えております二つ目の改革の柱。これはやはり、刑務官不足の問題、増員をしなくてはならないという問題であります。
　この名古屋刑務所などの事件のいわゆる原因を過剰収容だけに求めてはならないのは当然でありますけれども、一つの大きな要因でもあったのも私は事実なんではないかと。もちろん、これだけですべての問題が解決されるわけではないけれども、それと同時に、問題のすりかえをしてはならないんでありますけれども、現実問題、昨日いただいたその資料を見ますと、いわゆる一〇〇％を超えている、収容率に対して、定員に対して収容者数というのが大きく数を上回っているという問題は、これはゆゆしき状況ではないかと思います。
　刑務官の定員は全国で一万七千名。一方、被拘禁者の実数は、平成八年に約四万八千名であったものが、資料を見ますと、平成十四年には六万六千五百名、わずか五年余りの間に二万人も増加をしているんだそうでありまして、過剰収容が進む中で、ただでさえ大変な過剰労働を強いられている刑務官の方々に対して、精神的、物理的な負担が極限まで達するのは容易に推測をされるわけであります。
　この刑務官不足を理由に、もちろん、繰り返しになりますが、人権侵害を正当化は決してできませんけれども、刑務官不足を今まで放置してきた責任というのも私は問われなくてはならないし、早急に改めなくてはいけないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○増田副大臣　近年、行刑施設におきましては、被収容者の急増に伴いまして、刑務官の業務量が非常に増加をいたしました。週休日が確保できていない施設があるほか、年次休暇取得日数についても年々減少するなど、刑務官の負担増が顕著であります。
　これを踏まえまして、現在御審議いただいております平成十五年度予算案におきましては、行刑施設の職員について、二百四十三人の増員が計上されております。
　現在の犯罪発生状況などから見まして、被収容者は今後も増加することが予想されますので、その動向を踏まえながら、今後とも必要なる要員の確保に努めてまいりたい、このように考えております。御支援をお願いいたします。
○樋高委員　御支援もいたしますけれども、その前にまず、副大臣みずから、今現実にその当事者でありますから、責任を持って、リーダーシップを発揮して、指導力を発揮して行っていただきたいというふうに思います。
　そして、三点目。刑務所医療の独立性の確保の重要さというのを指摘申し上げたいと思います。
　刑務所医療の問題点は極めて深刻であります。医療がいわゆる保安部門に従属していることによって、外国の事例等も私よく検証してみましたけれども、いわゆる拷問の抑止力となり得ていない部分も私は大きな問題ではないかと思います。むしろ、隠ぺいに加担しているのではないかと疑わざるを得ないような状況でもあるからであります。
　刑務所内の医師は、拷問を防止するいわゆる倫理的な責務を担っていると私は思っております。しかしながら、現在の制度では、その機能を果たし得ないことが明らかでありまして、例えばフランスなんかでは、九四年でありますから今からもう八年か九年前でありますが、刑務所の医療の管轄を司法省から厚生省に移しまして、地元の病院から医師が来て診察する制度改革を行って、成果を現実に上げていらっしゃる。外部からの監察機能も担えるわけですけれども、この独立性の確保を図ってみる方向に私は進めていくべきではないかと思いますけれども、どのようにお考えになりますか。
○森山国務大臣　行刑施設における医療というのは非常に重要なことでございます。診療の対象が被収容者であるということに伴ういろいろな専門的な配慮が必要でございます。さらに、被収容者の身柄の確保及びプライバシーの保護の観点から、施設内において診療が行える体制を維持しなければならないとか、非常時に登庁できる医師を確保して、急患への対応が速やかにとれる体制を持っていなければならないというような理由もございまして、施設に常勤の医師を配置するというやり方で今日までやってまいりました。
　被収容者に対して入所時健康診査とか定期健康診断等を実施して、心身の異常の発見とか把握には努めておりますが、患者が新しく発生しました場合には必要な医療措置を行いますし、また専門的な治療が必要な難しい病気になりました場合には、あるいは非常に急迫、切迫した状況であるというようなときには、医療刑務所へ移送したり専門の病院に移送したりというようなことをいたしております。
　いずれにせよ、外部の医療機関の協力も得まして、医療体制の万全を期しているところではございますが、今後とも、御指摘の点を含めましてさまざまな御意見を考慮しながら、行刑施設における医療体制の一層の充実に向けて努めてまいりたいと考えております。
　新たな指示の事項といたしまして、医療体制のあり方の問題をとらえて、行刑運営に関する調査検討委員会においても検討するように指示いたしたところでありますし、また、この問題については、行刑改革会議にも特にお医者様の専門家に入っていただいてお知恵を拝借したいというふうに考えておりまして、そのようなことにいたしたところでございます。
○樋高委員　次に、四点目なんですけれども、刑務官の労働基本権の確保ということも御指摘を申し上げたいと思います。ＩＬＯ条約から見ても、刑務官に私は労働基本権があってもいいのではないかというふうに思います。
　現状の刑務官の労働条件、まさしくさっきのいわゆる過剰労働という話もありますけれども、今の人事制度のままで刑務官を増員しても根本的な再発防止に必ずしも私はつながりにくいのではないかということも指摘をしていきたいと思います。
　昨年の十一月の二十日、国際労働機関理事会がジュネーブで開かれまして、刑務所、拘置所などの刑事施設職員の自主的な団体、つまり労働組合を設立する権利を認めるよう勧告をしました。刑務官の団結権というのは世界のほとんどの国で認められております。団結権を否定している国は、ナイジェリア、パキスタン、マレーシア、メキシコ、カメルーン、スリランカ、スワジランドなど極めて少数にすぎないわけでありますけれども、刑務官の労働者としての権利、職場の声がまさしく上に上がっていくような仕組みそのものもつくっていかなくてはいけない。今回のような事件を少しでも未然に防止するためにも、労働基本権、団結権の確保も私はひとつ視野に入れて議論すべきだと思いますけれども、このことについて最後にお伺いをし、私の質問を終えたいと思います。
○森山国務大臣　我が国におきまして、国家公務員法上、刑務官の団結権を認めていないわけでございますが、その任務にかんがみまして、特に強固な統制と厳正な規律に服せしめる必要があるということからだと聞いております。
　近年、行刑施設におきましては、被収容者の急増に伴いまして刑務官の業務量が増加し、週休日が確保もできないという施設があるほか、年次有給休暇の日数についても年々減少するなど、刑務官の負担増が明らかでございます。
　そのために、行刑施設におきましては常日ごろから、職員の勉強会とか個別相談等の機会を活用いたしまして、できる限り刑務官の職務上の悩みや相談を上司が聴取するように努めているところでございますが、今後とも積極的に刑務官の意見を聴取してまいりたいと考えております。
　先ほどお話のあったＩＬＯの結社の自由委員会の中間報告におきまして、監獄において勤務する職員が団体を結成する権利の付与の問題についても指摘されておりますことにつきましては、我が国の刑務官についての法制度の理解が十分ではなくて、また、過去のＩＬＯの見解と整合しない部分があるということを感じておりますので、法務省といたしましては、最終報告までの間にＩＬＯの十分な理解が得られますように必要な情報を提供してまいりたい、具体的な説明もしたいというふうに考えております。
　なお、過剰収容等による刑務官の負担増は承知しているところでございますが、昨日取りまとめられました行刑運営に関する調査検討委員会の中間報告におきましても、職員の負担軽減を念頭に置きまして、処遇体制及び処遇方法のあり方の見直しや職員の心理的なケア体制の整備などを掲げているところでございます。
　　　　〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○佐藤（剛）委員長代理　木島日出夫君。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。
　資料配付を委員長お願いいたします。
○佐藤（剛）委員長代理　はい、どうぞ。配付してください。
○木島委員　名古屋刑務所内で、受刑者に対する暴行陵虐事件など、一連の大変ゆゆしい人権侵害事件が相次いで発生をいたしております。この問題にどう対処するか。私は、三つの観点が大事だと思います。第一には、事件の全容、問題の所在を徹底的に解明すること、要するに行刑のうみを出し切ること。第二に、法務大臣から現場の刑務官に至るまで、すべての関係者がその責任の大きさ、責任の重さに応じた責任をきっちりとるということ。そして第三に、矯正行政のありようを、受刑者の基本的人権を基本に据えて抜本的に改めることだと思うんです。
　法務大臣にお聞きしますが、私は、この三つの中でも、第一の、事件の全容の徹底的解明、問題の所在の徹底的解明が大事だと。これが不十分では、責任をとることも矯正行政の改革も不徹底に終わるからであります。私はこう考えてこの質問に臨んでいるんですが、法務大臣の一連のこの行刑問題に対する基本的なスタンス、お述べください。
○森山国務大臣　私は、一連の名古屋の刑務所事件のうち、最初に九月事件で強制捜査が開始されました際に、このような事件については何よりも真相解明が重要であるということを強く申しまして、そのためには検察による厳正な捜査及び矯正局による徹底した調査が行われることが肝要であるとの判断に立ち、矯正局に対し、徹底した調査と検察捜査に対する全面協力等を指示いたしました。
　あわせて、関係部局に対しましては、名古屋刑務所事件に関して、大臣として指揮指導する上で必要な情報等を報告するよう指示しておりまして、節目節目に、刑事局からは検察による捜査の状況や方針等について、矯正局からは事件が発生した背景や原因等に対する特別調査チームの調査検討状況等について報告を受けております。
　また、行刑運営に関する調査検討委員会を設置いたしまして、委員会を通じて報告を受けるという体制も行っておりますが、今後とも必要かつ十分な情報を得て、さまざまな角度から分析、検討し、問題の核心に迫れるよう適切に指揮指導してまいりたいと考えております。
　さらに、刑務官の抜本的な意識改革を迫るようなシステムをつくり上げるということも必要でありまして、従来の常識や発想にとらわれない大胆な方策を打ち出していかなければいけないと考えます。
　昨日、有識者による行刑改革会議を発足させ、そこで国民の視点に立って幅広い観点から検討していただくということになっております。
　なかなか大きな問題であり、多岐にわたることでございますので、決して容易ではございませんけれども、今後も矯正行政の最高責任者といたしまして改革の先頭に立って、国民の信頼回復に向けて全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○木島委員　この問題は、刑務所という閉ざされた世界、法務省という一つの同じように閉ざされた役所の中での問題であるだけに、私は、その全容の解明はどうしても外部の者の手で行われることが大事だ、必要だと思うんです。
　一つは国会です。まさにこの法務委員会がその場であろうと思うんです。それで、法務当局は、国会の委員会の真相解明の要求に全面的に協力することが求められる。資料提出その他であります。よろしくお願いしたい。
　もう一つは、今法務大臣るる述べましたが、法務当局による自主的解明であります。これも大事であります。
　昨日、法務省内に設置された行刑運営に関する調査検討委員会が、行刑運営の実情に関する中間報告、これを発表いたしました。私、全部読んでみました。しかし、まだまだ名古屋刑務所三事件の全容の解明は不十分、不徹底であります。
　これは中間報告と銘打ってありますが、最終報告はいつまでに出すんですか。それだけ聞いておきます。
○大林政府参考人　お答え申し上げます。
　今の調査はできるだけやろうというふうに考えておりますが、委員御承知のとおり、最近、死亡案件千六百件について、いろいろと議員の先生から疑問が呈されているところでございます。
　調査委員会といたしましては、犯罪等の可能性のあるものについては、これは徹底して調査しなければならないというふうに考えておりますし、最近、医療体制の実情の問題もいろいろ御指摘を受けているところでございます。
　調査委員会といたしましては、これらをあわせて調査していきたいというふうに考えておりまして、数等あるいは多岐にわたっていること等もございまして、今ここで、いつまでというお約束はできませんが、できるだけの努力はさせていただきたい、こういうふうに考えております。
○木島委員　めどぐらい言ったらどうですか。一年とか半年とか。
　ついでに、では、行刑改革会議というのを立ち上げる。法務大臣の私的諮問機関ですね。これの任務は何なんでしょうか。名古屋三事件の真相解明、そういう任務は持つんでしょうか。
○大林政府参考人　お答え申し上げます。
　行刑改革会議は、民間の英知を結集し、国民的視点に立って、幅広い観点から行刑運営のあり方について一切の聖域なしに議論し、国民から信頼される抜本的な行刑改革のための御提言をまとめることを目的としております。
　したがいまして、名古屋の事件も含めてどうすべきか、矯正としてどうすべきかということを視野に入れて、調査なり御提言なりいただくことになろうかと思います。
○木島委員　既に起きた事件の真相解明も、この行刑改革会議の任務とすると聞いてよろしいですね。
　名古屋刑務所での三件の保護房における受刑者に対する刑務官による特別公務員暴行陵虐致死致傷事件についてお聞きをいたします。
　時系列に言いますと、平成十三年十二月十五日が消防用ホース放水による陵虐致死事件です。平成十四年五月二十七日に起きたのが革手錠による暴行陵虐致死事件であります。さらに同年、平成十四年九月二十五日に起きたのが革手錠による暴行陵虐致傷事件であります。立て続けに三件の特別公務員による暴行陵虐事件が発生しております。すべて隠ぺいされ続けてまいりました。
　事件が明るみに出たのは、昨年五月の革手錠致死事件と昨年九月の革手錠致傷事件が昨年十月であります。一昨年十二月の消防用ホースによる致死事件に至っては、表に真相が明るみに出たのがことしの一月末になってからであります。現在、御案内のように、三件とも刑事事件として被告人が起訴されております。
　三件に共通している問題は何か。保護房に繰り返し収容されていること、そして金属手錠、革手錠を何度も使用されて、そうした虐待が密室の中で長らく続けられる、そういう中での暴行陵虐行為による致死、死亡、傷害事件だったということが共通であります。
　そこで、私は、この名古屋三事件について法務当局に、この三人の受刑者の名古屋刑務所への入所歴、保護房収容歴、金属手錠、革手錠使用歴、これを時系列で、日だけではなくて時分まできちんと明らかにしてほしいと要求をいたしましたところ、提出をされてまいりました。それで、皆さんに、お手元に配付したとおりであります。驚くべき状況であります。
　ごらんください。平成十三年十二月に発生した最初の消防用ホース放水致死事件は資料の１—１、２に、革手錠と金属手錠使用歴、保護房収容歴が書かれております。それから資料５、これが平成十四年五月に発生した事件の革手錠の使用歴が書かれております。それから三つ目が資料10、これが平成十四年九月の革手錠による致傷事件の革手錠、金属手錠の使用歴、保護房収容歴であります。
　私は、法務当局からいただいたこのペーパーをそっくりそのまま印刷して、きょう皆さんに配付しております。すべてこれは法務当局の作成であることを確認してください。
　　　　〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○横田政府参考人　お答えいたします。
　すべて法務当局において作成いたしました。
○木島委員　私は、平成十三年十二月十五日に発生した消防用ホース放水による陵虐致死事件が最初に起きた事件でありますから、この事件の真相の解明が特に重要だと考えて、以下、時間をいただいて、質問に入ります。
　まず、この事件でありますが、保護房収容についてでありますが、まず、この受刑者が名古屋刑務所へいつ入ったのか、何回目の入所であるか。私の調べですと、この受刑者は平成十一年十一月十一日に名古屋刑務所に入所しておる、たしか懲役五年五月の刑で入所している、四回目の名古屋刑務所への入所である、こう承知しているんですが、相違ありませんか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおりでございます。
○木島委員　さて、それを確認して、保護房収容の実態について質問いたします。
　資料１—２を見てください。驚くべき保護房収容の実情であります。
　この受刑者は、平成十一年十一月十一日に名古屋刑務所に入所したんですが、ごらんください、３「保護房収容・解除時刻・収容理由」であります。その「回数」の三番から七番まで、平成十三年一月二十六日から七番目の保護房解除が行われる平成十三年五月十七日、一日も間がありません。連続百十二日間の保護房収容であります。この間、四回一時解除が行われています。しかし、一時解除であります。
　それからもう一つ、平成十三年十一月二十二日から死亡、殺されたという表現が当たっているかどうかわかりませんが、死亡した前日の平成十三年十二月十四日まで、連続二十三日間の保護房収容であります。この間わずかに一回、平成十三年十二月七日の午後一時四十分から翌十二月八日の午後九時十九分まで保護房から解除されたのみであります。
　法務省にお聞きします。平成十一年十一月一日の矯正局長通達によりますと、保護房収容期間は三日を超えてはならない、ただし、継続する必要あるときは二日ごとに更新できるとあります。保護房収容は刑務所長の命令によってなされるものだということが通達にも書き込まれております。この連続した保護房収容が必要だったとは到底私は思えないんです。
　この通達に沿って、きちんと二日ごとに保護房収容要件のチェックがされていたのか。皆さんはそういうところをしっかり見定めておりますか、答弁。
○横田政府参考人　お答え申し上げます。
　保護房収容の要件につきましては、ただいま委員御指摘のとおり、平成十一年十一月一日付の矯正局長通達、「戒具の使用及び保護房への収容について」という通達で定められております。
　これによりますと、逃走のおそれがある者、それから他人に暴行または傷害を加えるおそれがある者、自殺または自傷のおそれがある者、職員の制止に従わず大声または騒音を発する者、房内汚染、器物損壊等異常な行動を反復するおそれがある者であり、かつ普通房に収容することが不適当と認められる場合に限り保護房に収容することができるとされております。その収容期間でございますが、これも委員御指摘のとおり、三日を超えてはならないと規定されております。そして、三日を超えて収容を継続する必要が認められる場合には、二日ごとに更新できるとされているところでございます。
　この十二月事件の被害者が名古屋刑務所において保護房に収容されているときの期間更新の理由は、当局で承知しております関係書類によりますと、残飯、汚物をまき散らす等の房内汚染、それから職員への暴行のおそれ、それから大声を発し続けるなど、一般の居室での収容は困難であると判断されましたことからでございます。その都度チェックされていたものと承知しているところでございます。
　なお、当局で承知しております関係書類によりますと、十二月事件の被害者の保護房収容期間は、平成十三年一月二十六日から同年五月十七日までが計百十二日間で、その間四回ほど収容を解除し、解除の翌日に収容することが繰り返されております。さらに、同年十一月二十二日から十二月十四日までが計二十三日間で、この間に一回収容を解除し、解除の翌日に再収容している、こういう事実、これは先ほどの資料のとおりでございます。
○木島委員　到底そんなことは信用できないんですよ。連続百十二日間保護房収容でしょう、朝から晩まで。たまたま四回ぐらい解除されて、一日ぐらいですか、記録を見れば、表に出てきただけ。そんなに、百十二日間も、あるいは平成十三年十一月二十二日から死んだ前日の十二月十四日まで二十三日間、大声を上げ続けてきたということ、信用できますか、あなた。
　次の質問に移ります。
　保護房収容理由、ここに書き込まれております。暴行のおそれ、大声、房内汚染、騒音であります。この受刑者に精神の異常はなかったんでしょうか。精神疾患での受診記録はありませんか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　関係記録の相当部分が捜査当局に押収されておりますので、その中におきまして、現在当局で承知している限りについてお答え申し上げます。
　当該受刑者は、平成十一年十一月に名古屋刑務所へ入所した後、保護房に収容された同十二年の三月末ころから、職員が再三にわたって指導をするも食事をとらず、精神科医による診察を実施しましたところ、拒食、食事の拒否ですね、拒食による脱水症状が認められたことから、経鼻栄養法、これは鼻を経てという経鼻栄養法でございますが、それによる栄養補給を実施していること、その後しばらくは保護房収容がなかったものの、平成十三年一月下旬ころから房内汚染等により保護房に収容されるようになり、精神科医による診察が行われましたが、精神病的所見は認められなかったこと、その際にも拒食による脱水症状が認められましたことから、同様の栄養補給、つまり経鼻栄養法でございますが、それを実施していることなどが一応認められたところでございます。
　なお、保護房収容時、房内汚染を繰り返すため、その都度精神科医等の診察を実施していると聞いておりますが、その詳細につきましてはまだ十分把握してございません。
○木島委員　真実がまだ、全容、出てきませんね。
　平成十一年十一月一日の矯正局長通達によりますと、「一　留意事項」「（五）　戒具使用中又は保護房収容中の者については、常に医師にその心身の状況を確実に把握させ、必要に応じて診察させること。」とあります。今の御答弁でも、記録が検察が持っていってしまったのでよくわからないがという前提つきで、拒食等ありますね。ですから、後で一連の診療録等を私は要求したいと思いますが、きょうはそのところでとめておきます。
　法務大臣に感想をお聞きします。
　保護房収容中の受刑者は入浴、運動はできません。入浴できません、運動もできません、夜間、明かりを消してもらえません、夜間消灯もありません。いいですか、そんなような状況で、小さな部屋の中です、何もありません、長期間連続して閉塞され続ければ、その閉塞感、被抑圧感、隔絶感、疎外感が大きくなって、それだけでも私は心身に異常を来してしまうのが常識じゃないかと思うんですが、法務大臣、この実態、どうごらんになりますか。
○森山国務大臣　保護房に入れられるにはそれなりの理由があってのことだとは思いますが、長期間そのような状態に置かれるということは本人にとっても非常に疎外感があり、また寂しくもあり、心細くもあり、いろいろな問題があったことだと思います。
○木島委員　法務省に確認しますが、保護房に入ったら入浴はできない、運動はできない、消灯が認められない、事実ですね。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　委員のおっしゃるとおり、いずれもできません。
○木島委員　次に、この受刑者に対する金属手錠、主に革手錠の使用についてお聞きをいたします。
　資料の１—１をごらんください。これもなかなかすさまじいものでございます。１が「革手錠の使用開始・解除時刻・使用理由」でありますが、ごらんのとおり十回の回数を数えていますが、平成十三年十一月二十二日から革手錠の使用が頻発をしております。特に十二月十日から死亡の三日前の十二月十三日にかけては、丸々一日じゅう革手錠をやられていたというのが、平成十三年十二月十日、平成十三年十二月十二日からそれぞれ翌日まで。ごらんください、丸々一日ですね、という状況であります。
　保護房収容中にこのような金属手錠や革手錠使用は、その必要性自体に疑問がわくんです。そんなこと、必要ないんです、自殺のおそれがない限り。保護房なんて、だれも傷害、他害すること、不可能なんですから。
　確認しますが、丸々一日革手錠をかけられていたということになりますと、三食の食事や用便のとき革手錠を外してやったかどうか、確認していますか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　その点につきましては、十分把握しておりませんでした。
○木島委員　把握する記録がなかったということなんでしょうか、そういう調査が進んでないということなんでしょうか。
○横田政府参考人　おっしゃるとおりでございます。（木島委員「どっち」と呼ぶ）十分、記録、証拠の関係がございます。（木島委員「調査不十分」と呼ぶ）いえ、書類の関係でございます。押収されている、そういったようなことがございますし。
○木島委員　私は、刑務所に入った経験のあるさる高名な人から実態を聞いておるんです。革手錠をされたまま食事できますか、水飲めますか、大便できますか、想像してくださいと言われました。これは必ず一日続いていますから。
　それは、大変大事なことは、平成十一年十一月一日の新しい通達にはちょっと書き込まれているんですよ。「革手錠の使用方法」「（三）　使用中の者の食事、用便等に当たっては、手錠を一時外すこと。これにより難い場合には、できるだけ次のような措置を採ること。」「ア　片手の腕輪を外す。」「イ　両手又は片手を前にし、バンドを緩める。」いわゆる犬食いというんでしょうか、こういうことは本当に人権侵害そのものですから、そういう避ける配慮もあるんですが、まあしかし、こういうことまで通達にきちっと書き込まれているんですが、それが調査もできてないというのは、まことに私は、この事件の調査不十分というそしりを免れないと思うんですね。
　さてそこで、次の質問です。平成十三年夏ころ、まさにこの受刑者が保護房や革手錠で苦しめられたその真っさなかでありますが、平成十三年夏ころ、名古屋刑務所では革手錠使用要件を緩和したと言われます。既に当委員会にもそのような報告が出ております。昨日出された中間報告には、こんな記述があります。「方針を転換して、」「現場の刑務官に対し、要件があれば革手錠を使用するよう指示した。」こういう記載がここにあるんです。それが平成十三年夏、名古屋刑務所。
　そこでお聞きします。平成十一年十一月一日のあの通達のどこをどのように名古屋刑務所はここで緩和したんでしょうか。具体的に答弁ください。
○山本委員長　樋渡刑事局長。（木島委員「刑事局、関係ないな。矯正だ」と呼ぶ）
　とりあえず。
○樋渡政府参考人　とりあえずと申しますか、捜査の結果、報告を受けている範囲内でお答えいたしますと、花岡首席矯正処遇官におきまして、平成十三年夏ごろに至り、要件があれば革手錠を使用するよう指示したものでございますが、これはあくまで使用の要件があれば革手錠を使用するようにとの指示にとどまっておりまして、その要件には御指摘の平成十一年十一月の矯正局長通達に定められた要件が当然に含まれるものでありますから、矯正局長通達の要件そのものを緩和したものではなかったというふうに承知しております。
○木島委員　何ですって。要件を緩和したものではない。
　これまでも法務省は、当委員会に対して、革手錠要件緩和が行われたと報告しているじゃないですか。たしか九月の革手錠致傷事件のときの法務大臣報告、我々もらっていますよ、大部のものを、去年、この委員会に。そのときにたしか、平成十三年夏、要件緩和がされたと書いてありましたよ。
　昨日私どもにいただいた「行刑運営の実情に関する中間報告」十五ページのところ、読んでみましょうか。「平成十三年夏ころに至り、被収容者の増加と精神障害を有する者など処遇困難な受刑者が増加するに及び、花岡首席矯正処遇官においても、このままでは所内の規律を維持できないとの危機感を抱くに至り、それまでの方針を転換して、前田副看守長ら現場の刑務官に対し、要件があれば革手錠を使用するよう指示した。」
　「方針を転換し」という言葉が使われているじゃないですか。だから、じゃ、それまでどうだったんで、この平成十三年夏、どう切りかえたのか、答弁してくださいよ、これ。
○樋渡政府参考人　私がお答えするのもどうかと思うのでありますが、あくまでも、捜査の結果の報告を受けている範囲内でお答えいたしますと、名古屋刑務所は処遇困難な受刑者を多数抱えておりまして、同刑務所におきましては、受刑者に対し革手錠を使用されることが多かったのでありますが、平成十一年四月、新しい首席処遇専門官が就任した際、革手錠の使用は極力控えるとの方針を示し、さらに同年十一月には矯正局長により革手錠使用等に関する通達が発せられましたため、名古屋刑務所におきましても、従前に比し、革手錠の使用は控えられるようになったということであります。
　革手錠を使用した平成十四年五月及び九月の事案で起訴されている被告人前田は、同十一年二月から処遇困難者が集まる独居房を受け持つ舎房主任を務めていましたが、同年四月以降、刑務官に対して暴行の気勢を示した受刑者を制圧しても革手錠を使用する必要はないなどと、前記、先ほど申しました首席矯正処遇官らから指揮されたことに不満を抱くようになりまして、再三にわたり、その首席矯正処遇官に対し、規律維持のため革手錠を積極的に使用することを許可してほしい旨、働きかけておりましたが、その許可を得られないでおりました。
　しかし、平成十三年夏ごろに至りまして、処遇困難な受刑者が増加し、受刑者も定員を超えて約一千九百五十名に増加するに及んだことから、首席矯正処遇官もこのままでは施設内の規律が維持できないと考えて、被告人前田の意見を入れ、被告人前田ら刑務官に対し、それまでの方針を転換して、要件があれば革手錠を使用するように指示したというふうに報告を受けております。
○木島委員　それが今、私は法務当局一連のごまかしだと思うんですが、要件があれば緩和したと。
　具体的に、死亡した受刑者の革手錠使用、法務大臣、よう見てください。いいですか。
　要件緩和があったのは、平成十三年夏ころだというんでしょう。たしか、この受刑者は平成十一年十一月十一日に入所していますよ。平成十二年の三月三十日の欄、見てください。午前七時九分に革手錠が使用され、午後四時四十三分に解除です。まあ、まともでしょう、こういうのは。二回目も、平成十三年の一月三十一日のうちの出来事です。午後零時十三分に使用され、午後三時十一分に解除。二時間ですよ。飯を食う時間は大丈夫でしょう、これは。三回目だってそうですよ、平成十三年一月三十一日でしょう。午後三時十六分に革手錠がはめられて、午後四時四十五分に解除ですよ。まあ、いいでしょう、こういうのは。
　ところが、私、これ見てみましたら、丸一日革手錠がやられたのが、四がそうです。平成十三年五月二日から三日にかけて、約丸一日。これが、平成十三年夏以前の要件緩和がされたと称する前の事件はこれだけです。ごらんください。五以下が非常に多くなっている。多いだけじゃなくて、五、六、八、九、十、平成十三年九月二十三日、平成十三年十一月二十二日、平成十三年十二月五日、平成十三年十二月十日、平成十三年十二月十二日、殺される直前まで丸一日というのが続いている。非常にふえていますよ。
　要件緩和の結果そのものじゃないですか。だから、本当に一日じゅう、真夜中まで革手錠する必要が本当にあったんだろうか、なかった。それは要件緩和の結果のなせるわざじゃないか。そう見るのが常識的な法律家の見方じゃないですか。そういう調査を徹底的に私はやらないかぬと思うんです。こういう流れの中で、ホースで肛門にまで水を浴びせかけて殺してしまったんですからね。こういう流れの中にあるんですよ、この暴行陵虐事件というのは。
　では、確認しますが、まだようわかりませんが、平成十三年夏、名古屋刑務所で行われたという革手錠使用緩和というのは、法務本省の承諾や法務大臣の決裁を得ていない、そういうことですね。
○樋渡政府参考人　捜査の結果の報告によりますと、法務本省への報告も了解もないということでございます。
○木島委員　私は、この答弁がおかしいというんじゃなくて、刑事局長が答弁するのはおかしいと思うんですね。矯正局の仕事ですよ。私は、刑事事件聞いているんじゃないんですから。矯正行政聞いているんですよね。まあいいでしょう。やめましょう。
　私は、法務大臣、この受刑者が、その年の十二月の十四日に、消防用ホースで水を浴びせかけられて、それが原因で死んでしまった。明らかに過剰な保護房収容そして革手錠の使用、その流れの中で出てきているということを考えると、平成十三年夏にこういう革手錠使用要件の緩和とか、異常な革手錠の現実的な使用、こういうことをきちっとチェックできていれば、消防用ホースによる放水受傷そして致死という異常な事件の発生は、そういう異常なあり方にちゃんとメスが入っていれば回避できたのじゃないかなと思えてならないんですが、どういう印象でしょうか。
○森山国務大臣　確かに、一番最初の事件でございますので、このときの報告が正確に上がっており、事前にいろいろとチェックができれば、その後のさまざまなことは防げたかもしれない、防げる可能性が大いにあったというふうに考えます。
○木島委員　それでは次に、事件そのもの、平成十三年十二月十四日午後二時二十分ころ発生した、消防用ホースの水の放水による直腸破裂、肛門挫裂創による致死事件についてお聞きいたします。これは、まず刑事局にお聞きいたします。
　本年三月四日、被告人乙丸幹夫に対する特別公務員暴行陵虐致死事件の起訴がなされ、続いて、本年三月二十日には岡本弘昌、高見昌洋に対する特別公務員暴行陵虐致死幇助事件の起訴がされております。公訴事実はどのようなものですか。
　それと二点目。これで、この事件の捜査、公訴提起は終結ですか。
○樋渡政府参考人　お答えいたします。
　本年三月四日、公判請求に係ります被告人乙丸に対する公訴事実の要旨は、被告人は、副看守長として名古屋刑務所に勤務し、被収容者の戒護、規律維持及び警備等の職務を担当していたものであるが、平成十三年十二月十四日午後一時二十分ころ、同刑務所保護房において、懲役受刑者、当時四十三年に対し、懲らしめの目的で、その必要がないのに、臀部を露出させてうつ伏せになっている同人の肛門部を目がけ、消防用ホースを用いて多量に放水する暴行を加え、肛門挫裂創、直腸裂開の傷害を負わせ、よって同月十五日午前三時一分ごろ、同刑務所病室棟集中治療室において、同人を直腸裂開に基づく細菌性ショックにより死亡するに至らしめたものであるというものであると承知しております。
　また、本年三月二十日、公判請求に係る被告人岡本及び被告人高見に対する公訴事実の要旨は、被告人岡本は副看守長、被告人高見は看守部長として名古屋刑務所に勤務し、被収容者の戒護、規律維持及び警備等の職務を担当していたものであるが、同刑務所副看守長として同様の職務を担当していた乙丸幹夫が上記犯行を行ったのに先立ち、前記保護房内及び前記懲役受刑者の身体等に付着した汚物を除去する目的で同房内に立ち入った際、前記乙丸が上記懲役受刑者の身体に対して放水する可能性があることを認識しながら、同人をうつ伏せにした上、同人のズボンを引きおろすなどし、もって前記乙丸の上記犯行を容易にしてこれを幇助したものであるというものであると承知しております。
　なお、本件十二月事案につきましては、この三名の起訴をもって捜査は終了したというふうに聞いております。
○木島委員　この事件は三名以外は幇助者はいないという認定ですか、検察は。
○樋渡政府参考人　お尋ねにつきましてはそのとおりでございますが、委員長、先ほど私、公訴事実を読み上げました中で時間が間違っておりまして、平成十三年十二月十四日午後一時二十分ごろと申し上げましたが、午後二時二十分ごろの間違いでございますので、訂正をお願いいたします。
○木島委員　質問を移りますが、私は、問題は、このときの乙丸らによる消防用ホース水の放水という暴行行為を当時の久保勝彦名古屋刑務所長が知っていたのか知らなかったのか、いつ知ったのか、根本問題だと思っているんです。
　それで、昨日法務省から出された行刑運営の実情に関する中間報告をそういう観点からずっと私なりに読んでみました。かなりこの事件の前後関係、記述はあるんですが、その肝心のところが見えてこないんですよ。判然としないんです、中間報告でも。
　それで聞きます。久保勝彦刑務所長は、乙丸らによるホース水の放水というこの事実をいつ知ったのか、どのように知ったのか、調査は進んでいますか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　当時の所長は現在入院中でございまして、いまだ詳細な事情聴取が行えない状況にございますために、この当時の名古屋刑務所長が十二月のいわゆるホース事件におきまして被告人らによる暴行傷害事実を知ったのがいつかについて確定的なことは申し上げられませんが、これまでとりあえず調査したところによりますと、乙丸幹夫副看守長が逮捕され、容疑事実の概要が報道された本年二月十二日の時点ではないかと思われます。
○木島委員　驚きましたね。当時の所長について、病気だからまだ調査は不十分、知ったのはことしの二月じゃないか、何を根拠にそんなことを言っているんですか。これは本当に大事なことですよ。根拠は何ですか。法務当局が今、当時の名古屋刑務所長が平成十三年十二月十四日の乙丸らによるホース水の放出、それを知ったのはことしの二月じゃないか、何が根拠ですか、それは。大変な答弁だと私は思いますよ。
○横田政府参考人　これは、入院する前に矯正局の参事官らが現地名古屋刑務所において概略ヒアリングを行ったことが、関係者らに一わたりですね、そのときの結果でございます。
○木島委員　いつ、だれが、どこで、刑務所長に対してヒアリングしたんですか。これは本当に大事ですよ。あり得ないんですよ、私に言わせれば。後でずっと幾つか質問やりますけれども、ことしの二月まで所長が知らなかったというのはあり得ないということを私は確信しているんでね。
　いやいや、今の質問に答えてください。今病気で入院中だ、調査できない、それは私も認めましょう。では、いつ、だれが、どこで、どんなヒアリングを当時の久保勝彦所長にしたんですか。
○中井政府参考人　突然のお尋ねですので、記憶に従って申しますけれども、入院する直前に私どもの職員が事情を聞いたと承知しております。報告を受けています。（木島委員「いつか、時期を言ってください」と呼ぶ）入院の前だと聞いております。（木島委員「死んだ受刑者の入院の」と呼ぶ）いえいえ、御本人が入院される前に聞いていると聞いております。
○木島委員　それはいつかと聞いているんです。平成何年何月。
○中井政府参考人　久保元所長が入院したのは本年二月二十一日でございまして、その直前ころと聞いております。
○木島委員　そうすると、何ですか。この問題が、この事件が一番伏せられていたんですけれどもね、確かに。隠ぺいされ続けてきたんですけれども、しかし現実には、革手錠死亡事件も発覚し、前の年の十月は革手錠致傷事件も発覚し、大問題になっていたわけですよ。ちょっと信じられないですね。
　では、次の質問に移りましょう。私は、当時の久保所長がこの乙丸らによるホース水の放水、これを当時知らないはずがないということを、ちょっと論を立てます。
　いいですか。本件受刑者は、さっきの保護房を見てください、革手錠使用状況を見てください、平成十三年十一月二十二日から事件発生の十二月十四日まで連続二十三日、保護房収容なんです。途中解除が一日あった、それを認めたとしても、十二月八日からこれは十二月十四日まで、確実に、完璧に連続七日間の保護房収容中の事件なんですよ。いいですか。また、本件受刑者は、革手錠使用のところを見てください、十一月二十二日以降、十二月十三日、事件の前日まで、ホースで水をぶっかけられる前日まで、これは五回、革手錠を使用されているんです。
　それで、私は、平成十一年十一月一日の矯正局長の通達を読みます。通達「一　留意事項」「（四）　戒具使用中又は保護房収容中の者については、巡回、監視用テレビカメラ等により、綿密かつ頻繁に視察し、その動静を的確に把握すること。」同じく「（五）　戒具使用中又は保護房収容中の者については、常に医師にその心身の状況を確実に把握させ、必要に応じて診察させること。」それから、同じ通達の「九　記録」「（三）　戒具使用中又は保護房収容中の者の動静は、少なくとも十五分に一回以上の割合で当該被収容者ごとに作成する書面に記録すること。ただし、特異な動静については、適宜視察表に記録すること。」こういう通達なんです。
　先ほど来、本当に適正に保護房収容がなされていますか、戒具、革手錠使用が本当に適正になされていますかと。答弁は、なされていますという答弁でしょう。
　それなら聞きますよ。どうですか。保護房収容中、十五分ごとにちゃんと視察をして書面にしたためろというんですよ。平成十三年十二月十四日午後二時二十分ころ、まさにホース水を浴びせかけられた時刻です。彼は保護房収容中であります。
　私がきょう提出した資料１—２を見てください。保護房収容解除の時刻、見てください。３「保護房収容・解除時刻」十一のところです。平成十三年十二月十四日午後三時二十八分解除。これは何で解除されたんですか。手術のためですよ。肛門裂創のためです、肛門縫合のためですよ。
　そうすると、どうですか。まさにホース水をぶっかけられた同日午後二時二十分ころから、肛門裂創によって、治療のため保護房解除になった午後三時二十八分の間まで、十五分に一度見るということになると、少なくとも四回、巡視の記録、視察表はなけりゃなりません。こんなこと、所長が知らないということはあり得ますか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、当時の所長は現在入院中でございまして、いまだ詳細な事情聴取は行えないものの、これまで矯正局が行った調査の結果、本年、十二月事件におきましては、ホースの放水による暴行に関与した職員がその事実を隠ぺいし、名古屋刑務所の所長等の幹部職員は安易にそれら部下職員の報告をうのみにしたとうかがわれるところでございます。
○木島委員　そうなんですよ、皆さんの報告書を見ると、みんな、やった職員のせいにしているんですよ。幹部職員が知ったかどうかまで書いていないんだけれども、全部乙丸らが隠ぺいしたことにしちゃっているんですよ。私、それがとんでもない中間報告のインチキ、ごまかしだと、それで今質問を詰めているんです。いいですか。
　では、資料要求を委員長にしたいと思います。
　この所長らによるその後の矯正局長や名古屋矯正管区長に対する報告がうそだったということは、ここに全部書かれています。全くインチキの報告がなされたということは、皆さん、ここに書かれております。
　そこで、改めて、平成十三年十二月十七日、名古屋刑務所から名古屋矯正管区への司法解剖が実施される旨の報告、それから二つ、名古屋刑務所長の矯正管区第二部長鍬間部長あて報告、司法解剖の結果報告と題する文書、それから三つ、平成十三年十二月八日から平成十三年十二月十四日までの保護房収容書きとめ簿及び視察表、決定的に大事な文書です。当委員会に提出されるように求めます。
○木島委員　資料の４—１を見てください。これがインチキな報告書なんです。「被収容者死亡報告」と題する、問題の、名古屋刑務所長が矯正局長と名古屋矯正管区長にあてた、法律に基づく、規則に基づく被収容者死亡報告であります。この「死亡に至る経緯」の中身が全部うそ偽りだったということは、この中間報告でも明らかにされています。現実に起訴されている公訴事実と全然違うということももう明々白々でありますから、きょうはそこは一つ一つ追及はいたしません。
　私が聞きたいのは、資料４—１を見てください。「名刑発第一一六号　平成十三年十二月十九日」、作成日付ですね、名古屋刑務所長の押印があります。矯正局長と名古屋矯正管区長殿となっています。
　ところが、昨日皆さんから私がいただいた行刑運営の実情に関する中間報告を見ると、名古屋事件が、ずっと調査結果が書かれているんですが、その十二ページのところによりますと、十二ページの下から三行目になるんですが、皆さんの調査結果によると、被収容者死亡報告がなされたのが、「翌十四年一月中旬に」と書いてあるんですよ。何でしょうかね、これは。（発言する者あり）そうなんですよ。被収容者死亡報告は平成十三年十二月十九日付の文書ですが、あなた方のきのうの中間報告は、これは平成十四年一月中旬に名古屋矯正管区及び矯正局に被収容者死亡報告がなされたという報告を私どもはいただいておるんです。
　どっちが本当なんですか。この十二月十九日というのはでっち上げで、本当は一月中旬だったという意味なんでしょうか。それとも、皆さんのきのうの中間報告が間違っていたということなんですか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　本件の被収容者死亡報告は、名古屋刑務所において平成十三年十二月十九日付をもって作成された後、平成十四年一月中旬に送付され、矯正局においてはこの文書を平成十四年一月十六日に受理しております。
　お尋ねの、被収容者死亡報告が名古屋刑務所において平成十三年十二月十九日付をもって作成された経緯につきましては、同刑務所における事務手続によるものと聞いているところでございますが、なぜ当該日で作成されたのかは承知しておりません。