○参考人（遠藤肇君）　全国農業協同組合中央会農畜産部長の遠藤肇でございます。
　本日の当参議院農林水産委員会に参考人といたしまして生産者の立場から、昭和五十七年度の畜産物政策価格並びにそれとあわせまして御審議賜ります関連諸施策につきまして意見を申し述べる機会をいただきましたことを深く感謝申し上げます。ありがとうございます。
　私は、以下大きく三つに分けまして意見を申し上げたいと思います。
　まず第一に、わが国の畜産業をめぐる当面の諸情勢につきまして、特に畜産物を生産いたします畜産経営の置かれております今日の状況について申し上げることを第一点にいたしたいと思います。
　それを踏まえまして第二に、いよいよ決定を真近に控えます昭和五十七年度の加工原料乳保証価格と指定食肉の安定価格につきまして、現行の価格の引き上げを主張いたします私ども生産者の要求価格と、その根拠につきまして説明をさしていただきます。
　そして第三に、内外ともにまことに厳しい環境に置かれております畜産経営が、みずからの精いっぱいの経営努力が実を結びますように、政府にぜひ御援助いただきたい諸般にわたる畜産関連の行政施策のうち、当面特に配慮してほしい事項、すなわち生産者の立場からの政策要求の重点について申し上げたいと思います。
　先生方すでに御案内のように、さきの第一次石油危機を契機といたしまして例の畜産危機という一大試練を経験いたしましたわが国の畜産業は、昭和五十年代に入りまして今日まで文字どおり低成長の時代にさま変わりをいたしました。すなわち、国民の畜産物消費はもはやかつての高度経済成長期に見られましたような伸びをすっかり失いまして、牛肉を除きまして、畜産経営は飼養規模の拡大と飼養技術の向上等によりまして増大いたしました生産能力をフルに発揮できないような局面に追いやられておるわけでございます。そのためにすでに四十七年度以降、計画生産を実施してまいりました鶏卵に続きまして、生乳と豚肉につきましても、五十四年度以降生産者団体が中心になりまして自主的な計画生産と消費拡大運動に取り組んでまい。ました。しかし、こうした生産者側の需給調整の努力にもかかわりませず、海外からの畜産物の輸入が増加する一方でございまして、畜種あるいは時期によって必ずしも一様には申しませんが、総じまして需給は緩和基調で推移し、農家の販売価格は低迷を続けております。この間、畜産農家が購入いたします関連資材価格は、その中心をなします配合飼料価格が五十四年七月から昨年六月までの間に通算四二％も引き上げられましたのを初め、素畜や資材類など軒並みに値上がりする傾向が続いております。加えて金利や償却負担もかさみまして、私どもの生産性向上の努力が生産コストの低下に結びつきがたいという状況になっておるわけでございます。
　最近農林水産省から相次いで公表になりました昭和五十六年度の畜産物の生産費調査の結果を見ましても、各畜種とも収益性の水準はきわめて低く、畜産経営として自立することの困難さが浮き彫りにされておるわけでございます。そのため今日、米を初め他の農産物も過剰下に置かれまして、他の作物に転換することが非常にむずかしい状況にありながら、小規模経営を中心に畜産から足を洗う経営が依然として後を絶ちませんで、最近二年間で申し上げますと、酪農経営が二年間で一四％、肉用牛経営が七％、養豚経営になりますと実に一九％、つまり五戸に約一戸、養鶏になりますと四戸に一戸の割合でこの二年間に戸数が減少しておるわけでございます。しかしながら、過去に相当額の投資をして畜産の専業を目指しました階層におきましては、もはや経営の転換というのは一層むずかしゅうございまして、生産調整下にありながらも総所得をふやすためには規模の拡大の道を選択せざるを得ないと、そういう経営の対応が一般的なのであります。
　こうした事情を踏まえまして、各畜種とも飼養規模は拡大が続きまして、中小家畜のみならず、酪農におきましても、その平均規模だけで見ますと、すでにＥＣ並みの水準に到達したと言われます。
　しかし、ずうたいが大きくなりましたわりに体力がこれに伴わないと申しますか、激しい市場競争を通じまして今日まで生き残ってまいりました畜産農家ではありますが、経営の基盤は非常に不安定で、かつ脆弱さを内包しておるのであります。それが今日負債問題として集中的に表面化しているのであります。すなわち、規模拡大を急いだせいもございますけれども、施設や農機具の導入あるいは更新の費用、さらに増大いたします素畜費やえさ代に要する多額の資金の調達を借入金に頼らざるを得なかった経営の中で、いざ頭数をふやしましても、計画生産で能力いっぱいに生産をふやすことができないと、しかも、コストに見合うほどの生産物の価格が実現していないと、こういう状況にありまして、当初期待したとおりの所得も上げられないで、償還期が来ても借入金の返済ができないと、そういう農家が北海道の酪農経営だけでなくて、そのほかの畜種におきましても全国的に増加しておるのが今日の状況でございます。
　私ども系統農協は、こういう事態を重視いたしまして、昨年来組織を挙げて昨年十二月末現在における負債状況調査を実施いたしました。調査結果がきちんと記入されておる一万一千戸の農家を集計いたしますと、負債額がその経営の年間の販売額の五割以上の農家、つまり一千万円の年間収入がございますと、一千五百万円以上の借金をしておると、そういうような経営が実に全体の戸数割合で三一％を占めておりまして、その一戸当たり負債額は実に二千五百万円にも上っておるのであります。特に肉用牛、次いで養豚、酪農でこうした問題経営が多いことが明らかになりました。現在畜産経営が抱える負債の大きさ、そのもたらす経営面の圧迫がいかに大きいか、先生方の御賢察をいただけるものと考えます。
　もちろん私どもは、全国七十八万戸を数えます畜産経営の中で、今日の厳しい経営環境に置かれながら、過大な投資のリスクを避け、周到な経営管理に努めて着実に所得を上げている健全な経営が全国的に活躍していることも十分理解しております。経営に不相応な多額の固定化負債を抱える畜産経営の中には、みずからの経営管理の面でずさんさがあった、あるいはまたこれを十分に指導できなかった農協の事業対応のあり方について、批判を甘受せざるを得ない一面もあることは十分承知いたしております。
　しかし、農水省の畜産物生産費調査の結果が示しておりますように、一頭当たりの物財費は固定投資の多い大規模層ほどむしろ高くなる傾向を見せ、所得に示されますところの収益性は規模の大きい経営ほど低くなっておると、こういうような傾向が、特に肉用牛と豚の肥育経営の場合明瞭にあらわれているのであります。生産の抑制、加えまして畜産物価格の低迷という状況の中で、多額の負債の累増に悩む経営につきまして、その責任をすべて個人に負わせることはいかにも酷だと、こういうふうに思います。彼らの多くが農業をみずからの職業とする数少ないわが国農業の中核的な担い手であるということを考えますとき、その経営再建に政策面からも援助の手を差し伸べていただきたい、このことをお願いしたわけでございます。
　次に、価格問題について意見を申し上げます。
　私は、以上述べましたように、今日わが国の畜産経営は、かつての畜産危機の再現を思わせるような危機的な状況に追い込まれていると、現状をそう判断いたしております。それだけに、今回の政策価格の決定に寄せる全国畜産農家の所得要求というものが近年になく強いものであるということでございます。そのことは、昨年の秋以降、主産地を中心とする農協段階における私どもの組織内討議の過程で、非常に強く痛感させられたことであります。
　昭和五十七年度の畜産物の行政価格について系統農協の要求する価格は、すでに先生方に要請書を配付さしていただきまして、お目通しをいただいておりますように、加工原料乳保証価格につきましては、現行より一〇・九％引き上げのキロ当たり九十八円五十四銭、指定食肉の安定価格について中心価格で申しますと、豚肉が現行価格より五・七％の引き上げ、牛肉は、去勢和牛肉が八・八％、その他去勢牛肉が三・六％の引き上げという要求をいたしております。いずれも私ども全国農協中央会が各都道府県中央会の協力を得て実施してまいりました生産費調査の五十六年の結果を用いまして、生産費及び所得補償方式に基づいて、五十七年度に修正評価がえをして計算したものであります。計算手続上の詳細は省略さしていただきます。
　昭和五十二年度に決定された加工原料乳の保証価格が、実に五年にわたって全然動かされない、しかも実質四年間も据え置かれてきたということは、わが国の農産物価格史上まさに異例のことでございます。この間、労賃と生産資材の価格水準の上昇を加味しますと、農家の手取り乳価の実質水準は、一七％もこの間低下しているのであります。そのしわ寄せが、酪農経営の採算の悪化、負債の累増となってあらわれ、今日日本の酪農基地として、第四次酪近計画によりますと、昭和六十五年現在において全国の生乳生産量の四割近いシェアか期待されております北海道の酪農家の生産意欲を減退させる結果になっておるということであります。
　昨年まで、保証乳価の引き上げを抑える最大の材料は過剰乳製品の問題でありました。しかし、この一年間にメーカーの過剰在庫は、需要の増大によってほぼ一掃され、昨年十一月時点で指定乳製品の価格は、バターを最後にしまして、すべて安定指標価格の水準以上に足並みをそろえることになりました。長年にわたる懸案であった乳製品の過剰問題は、完全に解消されたものと判断いたしております。
　したがいまして、保証乳価の対象となります限度数量の枠につきましても、この際ふやすことが妥当と考えます。その数量は、中央酪農会議が策定いたしました昭和五十七年度の生乳需給計画で見込んでおります特定乳製品向けの生乳需要量のうち、在庫放出分を控除した二百二万五千トンを限度枠の要求の目安に置いているのであります。
　もちろん私どもは、今日、生乳出荷量の六五％までを占める飲用乳の世界で、スーパーの安売りが常態化し、それが生産者乳価の引き下げにしわ寄せられているという事実を十分承知しております。しかし、この事実は大手スーパーと中小乳業者の間などにおきますところの取引面における力関係によって生じたものでありまして、現在の生乳全体の需給関係はほぼ均衡状態に回復していると、そういうふうに判断をしております。したがって、飲用乳市場の混乱をもって加工原料乳保証価格の引き上げを抑える材料にするということは、四年間本当に泣かされてまいりました加工原料乳の生産者にとって全く耐えがたいことであるということをあえて強調さしていただきたいと思います。
　保証乳価の引き上げに加えまして、限度数量枠の拡大を求める私どもの本当の切実なこの要求に対しまして、今日の国家の財政事情が確かに大きな壁には違いありません。この段階で私どもは、日本の畜産業の将来の健全な発展を配慮されまして、先生方の高度な政治判断を賜りたいと心からお願いする次第でございます。
　次に、食肉の安定価格の引き上げについてであります。
　申すまでもなく、食肉の価格安定制度は、食肉市場における自由な価格形成を前提にいたしまして、事業団の売買操作によって一定の価格の幅に市場価格を安定させることをねらいとしております。したがいまして、問題は市場で実現される実勢価格の動向でありまして、需給関係のいかんによってその水準は変わります。
　しかし、私どもの要求価格は、決して生産刺激的な価格水準とは毛頭考えておりません。肉豚及び肉用牛の肥育を営む標準的な経営が、畜交法で規定する再生産の確保が可能であるように、それに見合うような安定基準価格の設定を要求いたしておるわけでございます。
　次に、以上の価格要求に連動した政策についての要求を申し上げます。
　私どもは、今日多くの経営が苦境に立たされております畜産経営の安定とその体質の強化を価格の引き上げたけに頼っているわけではありません。それにも増して、個々の農家みずからの経営努力が成果を上げるように環境条件を整備するための諸般にわたる政策面の強化を願っておるわけでございます。こうした観点から、ここでは四つに問題をしぼって、特に時間の制約もありますので簡単に申し上げたいと思います。
　第一は、畜産物の輸入抑制対策であります。これについて二つあります。その一つは、現在発生しております日米間の深刻な貿易摩擦問題の解決策としてアメリカ側から強硬に要求してきております農産物の残存輸入制限措置の緩和について、輸入自由化はもちろんのこと、輸入枠のこれ以上の拡大についても絶対に阻止してほしいということであります。もう理由は一切省略いたします。
　それからもう一つは、自由化品目であるナチュラルチーズ、調製食用油脂、ココア調製品などの乳製品、豚肉、ブロイラーの輸入について、国内の計画生産に水を差すような事態を生じないように効果的な行政指導を強化することであります。生産の抑制で肉豚の出荷が前年より減っているにもかかわらず、豚肉の輸入が非常にふえまして卸売価格が安定基準価格を割った昨年秋のあの苦い経験を二度と繰り返してもらいたくない、これが全国の養豚農家のひとしい願いでございます。
　政策要求の重点の第二は、今日生じておる飲用乳市場の混乱を早急に回復させるよう、生乳取引の正常化、適正な乳価の実現のため、適切な行政施策を講ずることであります。さらにまた、原乳の正常価格による取引を拒否した場合に生ずる余乳について、安定販売による市場の混乱を防ぐように、生乳の販売安定対策というような措置を従来行われてまいりました生乳計画生産推進対策事業に新たに加えていただくことを要求いたします。もちろん生乳取引の正常化を図るためには、個々の酪農家みずからが計画生産、計画出荷を厳正にきっちり実施することが大前提であります。同時に、酪農家の利益を守るべき任務を持ちます農協系のプラントが相互に結束をいたしまして過当競争をしないようにすること、農協自身があらゆる知恵をしぼって取引の正常化に自主努力しなければならないみずからなすべき課題については十分承知をいたしております。
　政策要求の重点として第三に挙げたいことは、最初に述べました畜産情勢において言及しましたように、多額の固定化負債を抱える肉用牛経営や養豚経営等に対しまして経営の再建に資する大型の長期低利資金の融通措置をこの際ぜひとも講じてほしいことでございます。中身についてわれわれは一定の項目、貸付条件の要望もございますけれども、省略さしていただきます。
　四つ目の重点は、御案内のように、わが国の畜産業の最大の泣きどころでありますえさ基盤の決定的な弱さにありますが、それを強化するために一層の政策努力をお願いする次第であります。
　せっかくの機会でございますので、最後に重ねて強調しておきたいことが二点ございますのでつけ加えさせていただきます。
　その第一は、今日、日本の畜産業はきわめて数少なくなった農業生産の中核的な担い手によって各畜種とも生産のシェアの大部分が担われているということであります。ところが、後継ぎがすでに働く世代になっている経営、たとえば畜産経営の中で御主人が五十代に手が届いておる畜産農家について、その後継ぎが現在何をしておるか、そういう状況を見ますと、後継ぎの就農率は意外にも半分にも達していないという現状であります。少数精鋭化した現在の畜産経営とは申しましても、その前途は決して楽観できないと思います。私どもの今回の価格並びに政策絡みの諸要求は、日本の畜産業を守り、ひいては担い手を喪失しつつある日本農業全体に何とか活力を取り戻させたいという私どもの心からの願いが込められていることを先生方ぜひ御賢察いただきたいと思います。どうか、農業で飯を食っておる畜産農家に希望と勇気を与えていただきたいと、このことが一点でございます。
　もう一点は、私どもの系統農協の畜産対策事業のあり方についてであります。
　日常の営農指導を初め畜産営農団地の造成、家畜の預託、えさの購買事業、食肉センターを初め産地の関連施設の運営など現在系統農協が取り組んでおります諸般にわたる畜産関連の事業を見ますと、組合員である畜産農家の期待に必ずしも十分に沿っていない面が多々あることは事実であります。特に大規模畜産経営の間でいわゆる農協離れが進んでいる傾向も否定することはできません。私どもは、畜産経営の安定と強化のために政策要求とみずから取り組むべき課題を峻別し、この際、系統畜産事業全体について各段階ごとに総点検を行い、その強化策を見出していく所存であることを最後に申し上げたいと思います。