○参考人（田中弘君）　田中でございます。本日は、このような席で発言の機会をいただきまして、誠に光栄に存じます。
　まず、今回の法律案によりまして割当数量口座簿の制度が定められまして、いわゆる排出権の取引に関します制度的なインフラ整備が一段と進展いたしますことは、この分野の実務に携わっております者といたしまして歓迎するところでございます。
　と申しますのは、御承知のように、昨年二月の京都議定書発効を機会に排出権というものがいよいよ現実のものとなりまして、排出権契約が飛躍的に増加いたしました。議定書のルールに従いまして手続も進展してまいりまして、その結果、排出権として成立いたしますいわゆる認証排出削減量、これが本年から発効される運びとなりました。私どもの方も、早ければ本年、遅くとも来年には同様の認証排出削減量を獲得するという段階になったわけでございます。したがいまして、割当数量口座簿の制度の整備は喫緊の課題となっているものでございます。
　さて、お手元に用意いたしました資料を御参照いただきながら私どもの業務の状況について御説明し、御審議の参考に供したいというふうに思います。
　まず、資料一にございます私どもの会社の概要でございますが、二〇〇四年の十二月に日本温暖化ガス削減基金というものが我が国の民間企業及び政府金融機関、計三十三社の参加によりまして、資金規模約一億四千万ドルをもって設立されました。この資金は、今後排出権が具体的に実現いたしまして実際に購入する段階で、その必要の都度このコミット額の中で資金拠出していただくというものでございます。排出権購入のためにこのような基金が設立されましたのは日本では初めての試みでございましたし、アジア地域でも初めてというものでございました。
　私どもの日本カーボンファイナンスという会社は、この基金と同時期に設立されまして、この基金のために、実際に海外で排出権の対象となるプロジェクトを発掘いたしまして交渉し、排出権の購入契約を締結いたし、実際に排出権として実現する段階までの管理業務を行います。そうしまして獲得いたしました排出権を基金に渡しまして、出資参加者に配分するということになるわけでございます。
　このような基金を設立いたしました背景でございますけれども、一部の企業では既に経験はあるものの、大部分は排出権購入のための実務面でのノウハウはまだ十分でない状況の下に参加各社のネットワーク、ノウハウを結集しまして、これを有効に活用して、それによって、その信用力、交渉力をもって対象プロジェクトを発掘し、効率的に排出権を獲得するということを意図したものでございます。
　現在は、私どもは主としてＣＤＭあるいはＪＩと言われるプロジェクトから生じます排出権の獲得に注力しております。国によりましては、政府レベルでも制度が確立しておりまして実際のこの事業の当事者も排出権の理解がかなり進んでいるという国もありますれば、政府の方もまだ制度が整っていない、実績がいまだない、事業者のレベルでもまだ十分に理解が進んでいないというところもございまして、対象プロジェクトの発掘の前に、まず啓蒙活動、いわゆるキャパシティービルディング活動から始めなければいけないということも多々ございました。こうして、私どもの活動、設立以来一年半活動してまいりましたが、中南米、アジア、アフリカ、各方面にわたりまして埋立てメタンとか風力発電とか省エネの関係のプロジェクトで契約を順次進めてまいっております。
　次に、排出権プロジェクトに関しまして私どもが特に留意しております点について御説明いたしたいと思います。
　まず第一点でございますが、対象プロジェクトが計画されましてから最終的に排出権を生み出しますまでにいろいろなリスクがございます。そのようなリスクは大きく分けまして二つに分けることができると思います。
　一つは、プロジェクト実施に当たりまして通常持っている、通常内包しているリスクでございます。プロジェクトを実施する際には通常、信頼の置けるコンサルタントによるＦＳ、いわゆる実行可能性の調査というものを実施いたしますが、その後のホスト国での許認可の取得や事業者の財務能力、技術力も含めました事業の遂行能力、あるいは予定どおり建設が進み予定の時期に完工するかどうか、あるいは予定どおり操業が行われるかどうか、また、これらに影響を与えますカントリーリスクの問題も当然ございます。プロジェクトが予定どおりのタイミングに予定どおりの操業実績を上げないと、当初期待いたします量の排出権は獲得できないということになるわけでございます。
　これに加えまして、二つ目のリスクは、まさしく京都メカニズムの対象としてのプロジェクト、そのように進める場合の制度面から来るリスクでございます。すなわち、京都メカニズムの対象として認められるために特別の手続が求められているということは既に御承知のとおりでございます。いわゆる方法論、すなわちどのような考え方で温暖化ガス削減量を把握するか等の考え方につきまして当該プロジェクトについて認められるのかどうかという問題。それから、ホスト国がこれをＣＤＭの対象として承認するかどうか。あるいは、ＣＤＭ理事会の登録手続が予定どおり進むかどうか。操業を開始いたしましても、モニタリングをやりまして問題なく排出削減量が認証されるのかどうか。さらに、ホスト国自身が京都メカニズムのルールを継続的に守ってくれるかどうかというようなことがございます。これらの手続に時間が掛かったり、思わぬ問題が生じたりいたしますと、それだけプロジェクトの建設や操業に影響を与えるということになるわけでございます。
　このように多くのリスクがございますので、私どもも非常に慎重に契約する段階では十分なチェックを行うわけでございますが、契約しました後も十分なフォローアップを行いまして適切に対応していくということが求められるところでございます。
　留意点の第二でございますが、私どもはＣＤＭ手続の初期段階から直接事業者との協力を深めてプロジェクトを育てるという方針で臨んでおります。事業者は必ずしもこの分野に熟知しているわけではございませんし、資金的にも十分であるというわけではございません。必要な場合にはいろいろな手続に伴います費用を一部我々で負担いたしましたり、事業を進める場合のアドバイスを行うなどサポートいたしまして、排出権の獲得まで、実現するまでサポートを続けていくというようなことを行っております。プロジェクトの建設資金の確保に際しては、場合によりましては国際協力銀行の融資なども大きな支援になるケースがございます。このように、初期段階から協力をしていくということを私どもの一つのビジネスモデルというふうに考えております。
　第三の点でございますが、日本の企業にとりまして排出権を獲得するというのは当然我々に与えられた責務でございますが、いわゆるホスト国の持続的発展に資する、こういうプロジェクトを選んでいくということも大事な点であろうと心得ております。私どもは、ホスト国の対話を心掛け、その国にとってプライオリティーの高い、その国の方針に沿ったプロジェクトを選ぶように留意をしている次第でございます。
　資料の二つ目でございますけれども、最近契約いたしましたスリランカのプロジェクトについて御紹介して御参考に供したいと思います。
　コロンボから北へ車で一時間ぐらい行きましたところに、ココナツの廃棄物であります殻ですね、ココナツの殻を焼きまして活性炭を作る工場がございます。この工程は、まず前段階はココナツの殻を蒸し焼きにいたしましてチャコールという炭のようなものを作るわけです。そして、そのチャコールから最終的に活性炭を作るという二段階の製造工程がございます。
　前段階のチャコールを作る製造工程は、現在は、この地域周辺におきまして小さな穴をたくさん掘りましてそこで蒸し焼きにするわけですが、空気が入り過ぎないように、蒸し焼きでございますので余り空気が入ると困るわけですが、人が見ておりまして、ちょっとすき間ができますとわらをどんどん詰めまして、ちょうどいい加減の蒸し焼きのものを作るというような作業をやっております。このため、メタンガスが大気中に大量に放出されます。また、地下水への影響も懸念されております。そして、これに従事する人々の健康の問題も懸念されているところでございます。現在の作業状況の写真が資料にございますので、ごらんいただければと思います。
　このプロジェクトでは、活性炭を作る工場に隣接いたしまして新たなキルンを建設いたします。その中で蒸し焼きにするという建設計画でございます。この設備の中で蒸し焼きにいたしますと、そこから発生いたしますメタンガスを回収いたしまして、それを発電に利用するということが可能になるわけでございます。このプロジェクトから得られます排出権はメタンガスの回収及び発電に利用するということから、二〇一二年までにＣＯ２換算約二十五万トンの排出権を獲得するという計画でございます。数字的にはさほど大きくないプロジェクトでございますが、我々が取り扱っておりますＣＤＭ案件の多くは、現在のところ、このように現地で、非常にローカルな地域で行われる事業で、地道に案件を探し、適切にアドバイスをしながら開発していくというようなことが非常に多い状況でございます。大きなプロジェクトもございますが、案件の多くはこのような地道な案件開拓の積み重ねというものがたくさんございます。
　京都議定書の第一約束期間の開始であります二〇〇八年はすぐ目の前に迫っておりまして、今後、排出権の事業は更に加速することが予想されます。京都メカニズムは、地球温暖化問題という大きな課題に対しまして市場メカニズムを利用するユニークな取組でございます。事業として健全に育っていくためには、その基礎となります制度の安定性、継続性あるいは信頼性というものが必要であろうというふうに思っております。また、このビジネスはまだ十分に完成している、あるいは育っているという状況ではございませんで、考えながら進めていくという状況でございます。
　今後遭遇いたします諸問題につきましても、いろいろな問題があり得るかもしれません。事業の推進をめぐりまして、その環境整備に当たりまして引き続き御配慮いただきますれば幸いでございます。このお願いを申し上げまして、私の御説明を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。