○板垣正君　この問題は、今お話のありましたとおりに当局としても精いっぱいの誠意は示したい、いわゆる沖縄方式等に基づいても検討された、しかしこれではせいぜい十倍か二十倍の上乗せしかできない、これでは到底現地の強い要望を満たすことはできない、こういうことも一番大きな問題であった。
　そこで実は、今お話にもありましたけれども、私ども衆参超党派で構成をしております台湾戦後処理議員懇の立場におきまして、つい先日台湾を訪問し、台湾側の立法院、台湾側のこの問題についての超党派議員の方々と相互協議をした経過があるわけであります。このことについて経過を若干御報告し、そして政府の積極的な対応をお願いしたいというのが最後の要望になるわけでございます。
　この台湾戦後処理議員懇、これは長い歴史があります。これがスタートをいたしましたのは昭和五十二年の六月であります。当時は台湾人元日本兵士の補償問題を考える議員懇談会、山中貞則先生が会長になり、超党派でスタートした。
　この契機は、昭和四十九年にモロタイ島で発見された旧日本兵中村輝夫さん、この方が四十九年に確認をされ救出された。それに対して、当時日本政府が法に基づいて復員手当として差し上げられたのはわずか数万円にすぎないという形で、これは当然現地側からも、また日本国内、民間の中からもこの補償問題を考えるべきである、あるいはこれが関係者から訴訟に訴えられる、こういう流れの中でこの五十二年の超党派の議員懇ができて、議員の立場で政治の場でこの問題を解決しなければということからスタートしたわけであります。
　この議員懇がいわゆる特定弔慰金として台湾で戦没された約三万の方々に対する特定弔慰金を差し上げるところまで議員立法にこぎつけ、これが実現を見るに至りますには約十年の歳月を要したわけであります。昭和六十二年の九月に台湾の戦没者の方々に特定弔慰金を差し上げる法案が成立を見た。当時は台湾戦没者問題議員懇と改まっておりましたけれども、この間山中貞則、稲村佐近四郎、有馬元治、永末英一、こうした方々がこの議員懇の会長として、また議員懇の超党派の議員連盟として政治家の立場でまことに真剣に取り組んできた経緯があるわけでございます。ちなみに、この特定弔慰金につきましては、本年一月末現在に二万八千九百五十件、総額で五百七十九億円の弔慰を台湾の方々に、そうした遺族と重傷者等にお示しすることができたという経緯があるわけでございます。
　この問題については、もとより二百万円という金額をめぐっては現地側でも不満もあり、また最高裁の判決まで持ち込まれる、こういうような経緯はありましたけれども、やはり当時日本国としても精いっぱいの誠意を示したものと向こう側でも受けとめていただき、平成三年には永末英一会長初め私どもも現地に参り、現地当局、紅十字会との合意によってこの問題が円満に解決できたことを代表して謝意を表した。
　また、平成四年には、台湾側の紅十字会の徐会長が答礼の意味を込めて日本にお見えになりました。関係当局、また私ども議員連盟、議員懇談会に対して、この問題の解決について丁重な謝意を表される、こういう場面があったわけであります。
　そして、当時から残された未払い給与の問題、軍事郵便貯金等の問題も、これも早期に何とか解決しなければならないということではまいりましたが、先ほど来お話しのとおりにいろいろ困難があり進展を見ない。そういうことで、昨年の十二月二日に、今申し上げました超党派議員懇が改めて戦後処理議員懇と名称を変え、井上計議員を会長代行にお願いして、超党派議員懇としてこの問題に取り組むことになった経緯でございます。
　そして、台湾側においてもいろいろな関係団体があり、また直接我々に要望が来る。日本国政府にいろいろ要望も来る。これではなかなか進まない。台湾側においてもこの問題についての超党派の議員懇をひとつつくっていただいて、これは全権を委任されるわけではありませんけれども、政治の立場において両方が、言うなれば調整の窓口になってとことん話し合い、かつ合理的な合意点を早期に見出そうではないか。実はこうした趣旨で、台湾側におきましても現地側の立法院あるいは日本におる台湾の代表部あるいは現地の日本側の交流協会、関係方面のいろんな協力がございましたけれども、劉松藩委員長のもとで約十九名の超党派の台湾議員懇が向こう側もスタートした。そういうことで、今回三月二十二日から二十四日にかけまして現地に赴いた次第であります。
　いろいろな経緯がありますけれども、この二十三日の日に両方の議員懇が、数時間をかけましてこの問題について極めて熱心な、そしてまた真摯な討議を行った次第であります。討議と申しましても、台湾側の出席議員十二名の発言がございましたけれども、十二名の立法院議員からそれぞれ台湾側の立場、要望について極めて切実なる訴えが行われたわけでございます。
　私どもは、何をおいてもまずそうした方々のお話を十分承り、台湾側の御意向というようなものも十分承った上で今後の協議をスタートさせなければならない、こういうことで拝聴をいたした次第でありますが、関係者の気持ちとして、とにかく台湾人の気持ちを酌んでもらいたい。また、台湾人の尊厳、中華民国国民として、台湾人として、かつて日本国民であった、こういう我々の歴史というものを、これを直視し、そしてまた我々の立場というものを尊重してもらいたい。また、相互信頼のもとにこの問題は進まなければならない。両方の政治家同士がこうして話し合いの場を持ったことは極めて台湾側としても感謝をするという意向も述べられた次第であります。この確定債務の問題についてはもとより、いわゆる軍票の問題とかマルク債の問題あるいはいわゆる慰安婦の問題、その他もろもろの問題が噴出をするという経緯もあったわけであります。
　そして、終局的にこれらの、なお各党会派からこの団には参加をいただいた次第でありますのでお名前を申し上げておきますが、団長が民社党の井上計議員、無所属でありますが椎名素夫参議院議員、社会党を代表されて田口健二衆議院議員、懇談会の副会長であります。新党さきがけを代表されて井出正一衆議院議員、これも議員懇の副会長であります。自民党から守住有信議員。新生党江崎鐵磨議員。公明党赤羽一嘉議員。以上、我が方からは八名の衆参議員が超党派の立場で出席をいたしたわけであります。
　最終的に五項目について両方の合意を得た、これが今回私どもが訪れ、熱心な対話をいたしました一つの集約でありますので、御報告申し上げたいと思いますが、
　一　日本側懇談会と台湾側委員会は、和やかな雰囲気の下で、真剣に問題を討議し、双方の立場と問題を理解した。
　二　双方は、人道精神に基づいて、政治的手段により、この問題に取り組むというコンセンサスを得るに到った。
　三　双方は、この問題の協議を継続的に続けて解決の方途を見つけようという点で意見が一致した。
　四　双方が協議するのは、確定債務についての五項目（未払い給与、軍事郵便貯金、台湾記号外地郵便貯金、簡易保険、郵便年金）のみとする。
　五　上記以外の問題については、日本側は日本に持ちかえって日本政府に伝達する
以上の五項目でございますが、特に二項目におきまして、「人道精神に基づいて、」、これは行政的立場だけではなかなか難しい、政治的な決着を図る、政治的に決断をして解決をする、こういう点についてコンセンサスを得たということであります。
　さらに、問題は確定債務に限定をする。つまり、軍事郵便貯金と郵政省関係の四項目。きょうは厚生省、郵政省からも見えておられますね。よく聞いておいてください。この郵政関係、それから未払い給与、厚生省関係、この計五項目に絞って、この問題について政治的に決着を図る、こういう点について合意を得たということでございます。
　なお、その懇談の前に台湾側の要請もあり、関係団体の方々の陳情を直接私どもも伺う機会がありましたけれども、我々の到着前後には数千名のデモが組織され、交流協会やあるいは台湾側の立法院に連日デモが押しかける。この問題について極めて強い関心、そしてまた多岐にわたる要望、こういうものがみなぎっているわけであります。そういう中でそれをバックにし、言いたいだけは言った。
　しかし、最終的には、では、この五項目に絞って日本側の誠意を示してもらいたい、こういう方向に集約されたという点において、私どもの議員懇の第一回の会合としてそれなりの成果であったと自負をいたしたわけであります。
　しかし、台湾側の確定債務についての要請となりますと、約七千倍の補償をすべきである。例えば給与を比べてみても、当時の最低の給料と今日の自衛隊の最低の給料、約七千数百倍の開きがある、こういうふうなことを根拠にされ、ぜひそれだけの補償をすべきであるというふうな要求を次々と提起された、こういう次第であります。
　今回我々は、なおそこまでの具体的な数字について討議をする段階まではあえて入らない立場を貫いたわけでございまして、確定債務については五項目に限定をし、今後さらに協議をしていく、こういうことで集約をいたしたわけでございます。
　なおその点、井上団長からも、そうした要望についてはまるで太平洋を隔てるようなそういう要望では到底これは我が方としても論議を進めることは極めて困難である。いろいろな原則論は原則論として現実的立場に立って実現可能なそういう立場で今後この問題については両方の合意点を見出していきたい。こういうことで我が方の井上団長も集約をされ、またさっき申し上げました上記以外の問題については、昨日その状況について官房長官の方に既に井上団長から御報告申し上げたわけでございます。お伝えした次第であります。
　長くなりましたけれども、そういう経過を踏まえてまず第一点、官房長官、議員懇のこの経過についての率直な御所見を第一点において承りたい。
　第二点において、今後政府としてどういう基本姿勢でこの問題に対処していかれるか。台湾側の関係者、立法院からも、日本の国会議員が超党派でこの問題に取り組んでいただくことは極めて力強いことであるけれども、何といっても日本国政府がこの問題について積極的に取り組んでいただかなければならない、この声も非常に強かったわけであります。
　その点について、御決意も込めて承りたい。