Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上美代君　日本共産党の井上美代でございます。
　今日は、貴重な時間を、重要ないろいろな御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。まず感謝を申し上げたいと思います。
　私は、まず藤山参考人にお聞きしたいと思います。
　参考人のお話の中でもちょっと触れられましたけれども、日本製薬団体連合会が本法案についての説明を最初に厚生労働省からお受けになったのはいつだろうかというのを、関心が広がっているようですので、是非お答えを願いたいと思います。
○参考人（藤山朗君）　お答えいたします。
　正確な日時は承知しておりませんけれども、八月に勉強会におきまして担当レベルでの話合いがあったということを後で聞いております。私のところへ直接この情報が上がってまいりましたのはお盆休み前後ではなかったかと思います。
　こういった勉強会と申しますのは、厚生労働省が政策を作る際に、担当者がその実態を知るという趣旨で業界との意見交換をする、こういう趣旨のものでございまして、行政の民主的な運営という面では必要なものではないかというふうに考えております。
○井上美代君　ありがとうございます。
　被害者の皆さんが説明をお受けになったのは九月の中旬ですので、それよりも早く説明をお受けになったということですね。
　それでは次に湯浅参考人にお聞きしたいと思います。
　今この法案について、被害者の皆さんよりも先に日本製薬団体連合会がお聞きになったということなんですけれども、一つはそれをどのようにお考えになるかなということでひとつお聞きしたいと思います。
　もう一つは、湯浅さんにお聞きしたいのは、御意見を聞いておりまして、非常に救済の活動、いろんな情報を伝えていくというのが遅かったということを、湯浅さん自身も大変つらい体験となっているわけなんですけれども、体験をされているということもありますので、この副作用の情報収集だとか、それを伝えていくことが非常に大事で、現場の先生もよく御存じないというのも出ておりますので、どういうふうにすればいいだろうかというふうに思っておりますので、御意見がありましたら是非聞かせていただきたい、提言していただきたいというふうに思います。
　以上です。
○参考人（湯浅和恵君）　初めの質問でございますけれども、私たち患者の会が後で知ったということは、私たちが一番被害を受けておりますので、大変遺憾に思っております。やっぱり同時にそういうことはお知らせいただきたかったなと思います。
　また、全国のお医者様に対する周知徹底でございますけれども、特に私にこれといったいい案はないんですけれども、やっぱりどの先生方もこの病気のことを知っていただきたいというのはもう本当にみんな患者の会の願いでございまして、たまたま掛かった先生方によって後遺症が左右されるのは遺憾だと思っておりますけれども、具体的にどうしたら全国の先生方に行き渡るんだろうかという具体的な案はちょっと今すぐは浮かびませんが。申し訳ございません。
○井上美代君　どうもありがとうございます。
　次に濱参考人にお聞きしたいのですが、安全対策業務にかかわって副作用情報の収集、整理そしてまた分析、それに基づく対応が私大変重要であるというふうに思っておりますが、今回独法化に当たり、情報の収集、整理そしてまた分析というのが厚労省から独法に移されていきます。それで、このことに対する先生の御見解を是非お聞きしたいというふうに思います。
　よろしくお願いします。
○参考人（濱六郎君）　現在でも、副作用情報が医師から直接厚生労働省に報告されることもありますし、企業に報告されてそれから企業が報告するというシステムもございますけれども、いずれにしましても、先ほどちょっとアクトスのことで触れましたですが、以前は副作用情報を集めたものを厚生労働省でインターネットで公開しておりました。一年間ぐらい公開しておりましたが、現在では全然公開されておりません。
　しかし、情報というのは、それほど整理しなくても、ともかく医師から上がってくるものはこういうものが来ていると、それを評価するのはそれぞれの人間でありますから、それをきちんと全体に公開してほしいというふうに思います。それは別にそれほど大きな、大人数がなくてもできると思いますので、独立法人に移行して企業の人を採用するというそういうシステムを取らなくても、人数を少しだけ増やして厚生労働省自体で行うということは十分にできることでありますから、そういう形で情報を開示するということをしっかりとやっていただきたい。何もこれは独立法人に移行する必要はないというふうに考えます。
○井上美代君　どうもありがとうございます。
　それでは次に高橋参考人にお願いをいたします。
　先ほど、藤山参考人の御答弁がありましたけれども、法案が製薬会社に先に説明があっているというこの問題について一つはどういうふうにお考えになるのかということをひとつお願いしたいのと、もう一つお聞きしたいということがあります。
　それは、今回機構の名称が変わります。そして、救済という言葉がそこから削られてしまう。何か私どもはこのことだけでも国の責任が後退するというふうに思うわけなんですけれども、本来の被害者救済から医薬品の開発中心の機構に変質していくんじゃないだろうかという、そういう心配をかなり多くの方からお聞きしているんですね。だから、救済業務の問題についてもいろいろお話を伺ったんですけれども、更に御意見があれば、是非この機会に述べていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　その二問です。
○参考人（高橋豊榮君）　私たちがどうなるのかということを厚生労働省に質問していると、あんた方の恒久対策は一歩も減さない、後退させない、絶対安全、今から後退させないから心配するなということをぎっしり言ってきたんですよ。そうしておいて製薬会社には説明してあるんですね。出てきたものを見たら全然違うんですね、私たちに言っていたことと中身が。すごい腹立ちましたよ。
　はっきり言って、被害情報が集まって、スモンの被害者として、私は機構法ができたときの事務局長です、スモンの。薬事法を私たちは変えて、もし副作用情報が大きゅう出てきたらすぐ国は責任を持って回収すると。もうこれで懲りたと思っていたんですよ、サリドマイドとスモンと続いたから。ところが、全然そのことは使わないでしょう。使わないで薬害エイズで被害を拡大させたでしょう。幾ら国が権限持っているから何か言っても、またそれから製薬会社に先に説明する、被害者本人には説明しない、そういうことをやる。信用せい言って、言う方が無理ですよ、こういうことをやっておいて、自分が。そのことが一つ。
　それからもう一つは何でしたか。
○井上美代君　機構から文字が消えたりしているんですけれども、そのことについて。
○参考人（高橋豊榮君）　それはもう、必死になって私たちがやって、実は私たちはそれ以前の薬害だからといってこれの適用は受けていないんですよ。それでも、薬害を後、起こしたらいかぬと、ノーモア・スモン言いながら今も運動を続けている。この法案についても、一円の得にもならぬのにこれ言っているのは、そのことを言っているんです。
　だから、被害救済基金というのは名前も機構もきちっと残していただきたいし、それからスティーブンス症候群は、言っていますように非常に審査を、私も高知で同僚の先生が薬害を受けてやったことがあるんですけれども、申請したらなかなか通さないんですよ。何回も何回も厚生省と交渉してやっているうちにやっと通した。そういう非常に厳しいことをやって通さない。そうしてお金が余ったといって徴収金は減す。そういうことをやってきているんですよ、現に。
　それから、知らなかったら言いますけれども、私たちはもうこれができてからずっと、各病院や診療所の窓口へもこの制度があるということを、チラシ置いておけということや、ぎっしり毎年のように要求してきた。何もしないんでしょうが。
○井上美代君　終わります。ありがとうございました。
○西川きよし君　先ほど少し聞き漏らしたんですけれども、バイ・ドール法のことでお伺いしたいと思うんですけれども、これは、医薬品等の研究開発に関しまして、これまでの出融資事業から特許権が受託者に帰属する研究委託事業、いわゆるこのバイ・ドール法ですけれども、そのメリットですね、そして委託先の選定方法、公平な選定が確保されるかということについて、まず藤山参考人と濱参考人に第一問目にお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○参考人（藤山朗君）　委託先の選定について私どもが直接かかわるわけではございませんので、ちょっと私がお答えするには適当でない御質問かと思いますが。
○参考人（濱六郎君）　私もそういう研究がどういうところに委託されるかということ自体を今回問題にしておるわけではありません。一番問題であるのは、企業からの人が組織に入ってそれで薬の承認の審査を行う、それから市販後の安全対策を行うところのその業務に直接タッチする、それでまた企業に帰っていかれると、このところを問題にしているわけでありまして、是非その点について聞いていただければお答えしたいと思います。
　今お聞きされた内容の件に関しては、余り詳しくはございませんので、お答えできかねます。
○西川きよし君　これからまだまだ委員会も続きますので、今日皆さん方にお伺いした内容をしっかりあしたからの委員会質問にもプラスにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、医薬品そして医療機器の審査です。この審査は、これまでは公務員である審査官が担当してきたわけですけれども、今後は非公務員であります機構の職員が行うことになりますが、そういたしますと人件費は基本的に製薬会社から手数料の収入によって賄われるということになりますが、そうなると果たして公正な審査ができるのかなと、我々も、素人ですけれどもそういうやっぱり疑問を持つわけですけれども。
　これについてお伺いを皆さんにいたしますと、大臣はこういうふうにお答えになりましたので、今から僕が申し上げることをよくお聞きになってお答えをいただきたいと思います。検査をするときには手数料は当然もらうが、それによって検査結果をゆがめるようなことは研究するべき人の立場から考えられないので、全く心配はしていない、こういうふうにお答えをいただいたわけですね。
　これについて、高橋参考人、いかがでしょう。
○参考人（高橋豊榮君）　人間というのはお金もらったら弱いですよ。そのことをはっきりわきまえているべきですよ。それが一つです。
　だから、製薬会社から金を取るんではなくて、安全対策や何は国の費用でやらんといかぬということを私たちは言っているんですよ。投げたらいかぬと、製薬会社から金もろうてそんなことするなと。はっきり言って農薬の入った野菜は買わないでしょう、国民は。ということは、高くても安全なものを国民は買うんですよ。税金をそういう安全に使っても国民の反発はないと思うんですよ。逆の使い方をせんとってほしいと。それは、いろんなことを言うけれども、毎日毎日の安全でしょう、安全の問題でしょう、食品や医薬品というのは。ここをきちっとしないで、ここへ金を使わないでほかへ使うのは間違いじゃないですかと。例えば公取なんか、独立法人、金のことがちょっと何すればわあわあわあわあ言いますけれども、命やこの健康の問題を何でもっと問題にせぬのかと、私はそのことを指摘したいと。
　ただ合理化のために三つあるところを、二つあるところを一つにして金が安くなった、製薬会社から金集めるから税金安くなる。国民はそんなことを望んでおるんじゃないですよ。金は要っても安全にきちっと生活できることを、そのことを望んでいるということを知っていただきたいと思うんですよ。
　以上です。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　最後の質問にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
　次に、この癒着の防止、今のに関連するわけですけれども、癒着の防止という観点から、新しい機構の職員を製薬会社などから採用するのを規制して、機構の役員や職員が製薬会社などに転職をするのは禁止すべきではないかという意見がたくさんあります。
　これに対して、今度は、これからを聞いていただきたいんですが、政府側は、製薬会社などから採用する場合は、この企業と身分上のつながりを持たないことを条件とし、任命権者が適切に判断をすることで、審査そして調査、そういったことに疑念が生じないようにしたいというふうに考えております。今後は就業規則や倫理規則などを作ることなどを検討しております。そして、機構の役員や職員が製薬会社に転職をするのを禁止するのは職業選択の自由に反するのでなかなか難しいですけれども、役職員には退職後守秘義務を法律上定めているのでこの心配はないというふうに答えられましたんです。
　これについては、それでは濱参考人、お答えいただけますでしょうか。これを最後にしたいと思うんですが。
○参考人（濱六郎君）　転職、身分のつながりはないというふうにおっしゃいますけれども、それがどういうことを意味するか非常にあいまいです。実際に転職をすることが規制できないということであれば、守秘義務を幾ら課したところで、これは人のことですからどこでどういうふうに漏れるか分からない。それと、漏らした方だけに罰則規定がありますけれども、漏らされた方に対する罰則規定が何もない。こういう状態では、しかも罰則規定、守秘義務に違反した場合の罰則なんかも非常に低い。そういう状態でその守秘義務が守れるのかどうか。
　それから、資料の提供を求めても、求めに応じなくても三十万円という罰金しか掛からないと。そういう罰則規定でどうして資料の提供を積極的にさせることができるのか。しかも、それをしなくて通過すれば、これは百億円、何百億円、あるいは場合によっては年間一千億円以上も収入が見込まれると。そういうふうな状態にある者にどうして守秘義務ということだけで規制することができるのかということを非常に疑問に思います。
　したがって、これはもう本当に国の機関として、国の組織として実際に実施するということをしなければ不可能だと、そういう公正な審査というものは不可能だというふうに思います。
　人が金をもらって公正なことができないというのは、研究者にとっても、これはもう非常に、企業から研究費をいただくと公正な研究結果が出ていないということを研究している、そういう研究結果も公表されております。実際にそれができません。そういうことがありますので、実際に公平な審査はできないというふうに思いますので、是非ともこのことはよくお考えいただきたいというふうに思います。
○大脇雅子君　今日は貴重な御意見をありがとうございました。
　スモン、サリドマイド、エイズ、それからヤコブのライオデュラの問題等々、多くの人たちの命と引き換えたように薬事法の改正が行われ、こうした医薬品医療機器総合機構法案というものがあったと思うんですが、どうして日本でそういった場合の緊急対応が遅れて被害を拡大してきたのかということを考えますと、この教訓を、今回の医薬品医療機器総合機構というものを設立し運営するに当たってどう生かしていくのが一番いいのか、この点について御意見ございましたら五人の参考人の方にお尋ねをしたいと思います。
○委員長（金田勝年君）　順次お願いいたします。
○参考人（内山充君）　過去の教訓を生かすということは最も大切なことであろうと思われます。これもやはり知るべきことをすべて能率よく知るということ、それから、それを分からない場合に自分だけで判断しないでなるべく多くの人と共通の情報を持ち適切な判断をするということが最も大切であります。その判断というのが、私が先ほど来申し上げております評価科学というサイエンスとして今取り上げられつつあります。
　私は機構にそういう雰囲気を実は期待しておりまして、先ほど来機構が、御質問の内容と外れるとおしかりいただくかもしれませんが、国の直接関与の仕事でないような印象であるとか、それから企業の下請であるような印象であるとか、それからそこの職員は企業のお金で雇われているような感じの発言というのがございましたけれども、私は決してそういうふうには考えておりません。そういうものはすべてを含めて、過去の教訓を生かして、そして正しい評価をするということに生かされるべきだと考えておりますから、今度の機構の運営には期待をしているということでございます。
○参考人（藤山朗君）　先ほどＦＤＡですら審査は最近不十分というお話もございましたけれども、現在の日本の審査における最大の問題点は審査に掛かっている人員が余りにも少な過ぎる。ＦＤＡに比べますと十分の一ぐらいでございます。
　そういったものの質量の増強が必要であるというところから、国家公務員定員法などの関係もありましてこういった機構という形になってきたと、こう思っておりまして、さらに内容及び人材の数、こういったものの充実はどうしても必要でございますので、今回の機構という形については私ども賛成しているわけでございます。
　こういったエージェンシーを作って、それに業務の一部を委託するということはヨーロッパでも各国で割に行われているところでございまして、例えば人の交流なども実際に行われておりますけれども、それによって癒着が起きたというふうには私どもは考えておりません。
　例えて申しますと、英国のこの機構に相当する組織はＭＣＡ、メディスン・コントロール・エージェンシーでございますけれども、このＭＣＡの現在の長官のドクター・キース・ジョーンズという方は元民間の製薬企業の研究者でございまして、私もその当時からよく知っている人物でございますが、それによって英国のＭＣＡが企業寄りであるという批判は聞いたことがございませんし、これは純粋に運用の問題であるというふうに考えております。
○大脇雅子君　五十分までしか時間がないので、済みません、時間ですので、よろしくお願いします。
○委員長（金田勝年君）　限られた時間ですので、簡潔にお願いいたします。
○参考人（藤山朗君）　以上でございます。
○参考人（高橋豊榮君）　教訓を生かすというよりも、私は教訓を無視している。最初意見のときに無視しているという言葉を使いましたけれども、エイズの問題が起こったのは本当にこの間でしょう。そのときに、スモンが薬事法を変えてあったのに回収しなかった。それを、本当この間のことだ。またこういう法案を出してきている。これは、教訓を大事にして今後起こさないようにするということじゃなくて、無視してやろうとしているんです。それに私は腹が立つんです。
　国がきちっと審査をし、それからこれにかかわってきちっと調査、審査やった人は天下りしなさんな、命にかかわることで。そこまできちっと厳しくやったら癒着と言われないでしょうよ。二年たったら天下りできるんだったら、ミドリ十字のエイズ起こしたようなああいう問題が出てくるんですよ、それでも。それぐらい厳しい規範を持つべきであるということです、本当に教訓を守ろうとするんなら。そういうことです。
　以上です。
○参考人（濱六郎君）　教訓といいますのは、やはりそれが生かされて初めて教訓を生かしたということであります。
　今まで高橋参考人もおっしゃいましたが、一九七九年に薬事法が改定になりました。これはサリドマイド、スモンの薬害を反省したからであります。ところが、それ以前の十年間に比べると、それ以降の八〇年以降かえってたくさんの薬剤、新薬が承認されました。それまでは三十種類、年間ですね、一年間三十種類ぐらいであったのが四十種類、五十種類と、一年間にもうどっと承認されました。
　その結果出てきたのが、例えばいわゆるホパテン酸に始まる、ホパテに始まる脳代謝改善剤、それからこれまで薬害を起こしてきました、薬害エイズを起こしてきた血液製剤、それの新しい承認が取られる。こういうふうなことで教訓が生かされないままずっと来ました。その間、八〇年代にはヤコブ病の乾燥硬膜もアメリカでは一例で中止したのに日本ではずっと続けて使われたと。ソリブジンの事件が九〇年代になっても起こっておりますし、薬害肝炎も現在も起こっております。それから、今度のイレッサ、これも大きな薬害になると思います。それから、アクトスという、必ずこれは動物実験で悪いということが分かっているものが実際に使われております。必ずこれも薬害として大きく取り上げられる可能性があるものです。
　こういうふうに教訓が一向に生かされていません。しかも、それを更に企業の人が入った組織でやろうとしていると。これでは絶対に教訓は生かされないというふうに確信いたします。
○参考人（湯浅和恵君）　私も不勉強ながらも、そういう数々の新薬の開発における薬害がどんどん増えているということは耳にしておりますけれども、薬が素早く承認され被害が起きたときに回収が遅れるというのが何か今までの、承認されるのが何かなかなか遅くて、被害が出てもなかなか回収されないというのが今までの現状だったようにも思いますけれども。
　ちょっと個人的なあれですけれども、私たちのＳＪＳ及びＴＥＮを二年間にわたって二十二例発症した薬がございまして、その薬に関してＭＲが各医師たちの元に行って、先生、死んでいないからどんどん使ってくださいという説明をしたということをちょっと耳にしまして、このことは私はすごい遺憾でありました。このことだけはちょっと一言申し述べさせていただきました。
○大脇雅子君　先ほど、藤山参考人、失礼しました。ちょっと時間がございますので、要するに、こうした今までの薬害訴訟の過去の経験を生かすためにあるべき機構への御提言ございますでしょうか。
○参考人（藤山朗君）　これは各参考人の皆さんから言われましたように、たとえ費用の一部を負担しても、この費用の一部を負担するということは各国で行われていることでございますが、やはりこれは明確に国の責任であるということで国が責任をきっちり果たしていただくことが必要でございますし、機構は十分必要なだけの機能を充実した上できっちり中立を守った運営をやっていただきたい、これは純粋に運営の問題であるというふうに考えております。
○大脇雅子君　ありがとうございました。
　終わります。
○委員長（金田勝年君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしましてお礼を申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十一分散会
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　東徹君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山本香苗さんを指名いたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、閉会中必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁黒田東彦君及び年金積立金管理運用独立行政法人理事長三谷隆博君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、ＴＰＰを始め現下の政治課題に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党八十分、民主党・新緑風会百九分、公明党三十七分、日本共産党三十六分、日本を元気にする会・無所属会三十六分、維新の党三十六分、次世代の党二十分、無所属クラブ二十分、社会民主党・護憲連合二十分、新党改革・無所属の会二十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（岸宏一君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、ＴＰＰを始め現下の政治課題に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。山谷えり子さん。
○山谷えり子君　おはようございます。自由民主党、山谷えり子でございます。
　第三次安倍改造内閣、日本らしさを発揮して、強く優しい信頼される国づくり、そしてまた世界の平和に貢献する国づくりのために強いリーダーシップをお取りいただきたいと思います。政治は国民とともにございます。説明を果たし、そして国民の共感を得ながら、実りある国家をつくってまいりたいというふうに思っております。
　ＴＰＰについてお伺いをいたします。
　世界のＧＤＰの四割という巨大な貿易圏が誕生するわけでございます。それぞれの国が立場、国益を懸けて長い交渉をしたわけでございますけれども、総理は常々、ピンチはチャンスであるというようなことで、強いリーダーシップでこの合意に向けて進んでこられたわけでございますが、国民の中にはいろいろな心配もございます。どのようにＴＰＰを将来の戦略として、成長戦略の切り札として捉えていこうとするか、お考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＴＰＰ協定は、アジア太平洋地域に、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々とともに、二十一世紀にふさわしい新たな経済ルールをつくり、そして人口八億人、またＧＤＰでいえば世界のＧＤＰの四割近くを占める広大な経済圏をつくっていくものであります。そして、新たなルールは恣意的で不透明な政府の介入を排除し、透明性の高い秩序の下で自由で公正な競争を促進していくことになります。
　サービスから知的財産に至るまで幅広い分野でオリジナリティーが守られ、品質の高さが正しく評価されることを確保していくことになります。そして、イノベーションを活発にし、高い経済価値を生み出す力を発揮させるものとなります。日本のみならず、アジア太平洋地域にとって成長戦略そのものであろうと思っております。
　ＴＰＰは、ルールに従うコミットメントがあれば後からでも参加することができます。ＴＰＰが大筋合意されて以来、各国が参加に関心を示しています。ＴＰＰは各国の経済改革の目標となり、法の支配が及ぶ領域を拡大をしていくことにつながっていくと思います。基本的価値を共有する国々と経済的相互依存関係を深め、更にその輪を広げていくことは、我が国の安全保障にもアジア太平洋地域の安定にも資する戦略的意義を有すると思っています。
　このように、ＴＰＰは、政治、経済両面における戦略的意義を有するとともに、個々の事業者に新たな成長の機会を提供するものになると、このように考えております。
　一方、このＴＰＰについて、当然、様々な不安を持っておられる方々もおられるんだろうと思います。これは、当然これは環境が変化をしていくわけでありますから、そういうものに対しての漠然とした不安を持たれている方がおられるのは十分に理解できることであります。
　特に農業関係者の不安は大きいと承知をしておりますので、今後、ＴＰＰ協定によって何が変わり、それが品目ごとにどのような影響をもたらしていくのか、それを踏まえてどのような支援策を活用できるかなどについて、農家や中小企業の方々が十分理解し、今後の取組を考えていけるように、十分に説明をしていきたいと考えております。
○山谷えり子君　戦略性を持って、また、それぞれの立場、現場の声を聞きながら、必要な対策というのは中長期、また速やかに取っていただかなければならないというふうに考えております。
　甘利大臣にお伺いをいたします。
　二年七か月の交渉、御苦労さまでございました。途中、本当にどなり合いがあったり席を立たれたりというようなこともあったやに聞いておりますけれども、その感想、そしてまた、国民の間には国民皆保険が崩れるのではないかとか、あるいは、日本の食というのは非常に安全基準が厳しいわけでありますが、遺伝子組換えとかあるいは農薬チェック体制をどのようにつくっていかなければならないか等、これは自民党の部会等々でも現在議論を、声を聞いているところでありますけれども、この交渉をまとめたその大きな視野からの感想をお聞かせください。
○国務大臣（甘利明君）　昨日発売の月刊誌にアメリカ代表を私が何度もどなりつけたとかいうタイトルが書いてありますが、あれは正確ではございませんで、日米協議の中で双方が声を荒らげたり、そして双方がどなり合う場面が時にあったというのが正確なことでありまして、それくらいかなり厳しい交渉でしたけれども、その根底は、日米間の信頼関係があって、私とフロマン代表との関係も、信頼関係がある上にそういう激しいやり取りができて、言わば本音のぎりぎりの交渉ができたんだというふうに思っております。
　ＴＰＰに関してのいろいろな不安の中の多くは、誤解に基づくものが多いと思います。例えば、食品の安全に関しても正確な理解の下でないことが多うございます。我が国の遺伝子組換え食品の表示制度、それから残留農薬や食品添加物の基準を含めまして、いわゆる食の表示、食の安全に関する我が国の制度、これが変更となる規定というのはＴＰＰには設けられておりません。ゆえに、日本の食の安全が脅かされるという心配はありません。
　関連するＴＰＰ協定の規律というのは、我が国が既に締結しているＷＴＯのＳＰＳ協定というのがありますけれども、これを踏まえた内容でありまして、我が国が科学的根拠に基づいて衛生植物検疫措置をとるということが引き続き認められているものであります。むしろ、食品の安全に関して、加盟国間で情報共有であるとか、あるいは専門家の協議のメカニズムというのを新たに設置をしましたけれども、これまでより安全性が高められることになると思います。
　それから、ここまででいいですか。──はい。
○山谷えり子君　また、いろいろな状況の変化の中でいろいろな声を聞きながら、それぞれの国が立場を明らかにしながら、国益を懸けて、日本も主張することは主張して盛り込まれたということでありますので、折々対策を考えていかなければならないんだろうというふうに考えております。
　森山大臣にお伺いをいたします。
　今、農業従事者、日本の場合、平均六十六歳というふうになっております。世界の食市場は三百四十兆円で、第二次安倍内閣になってから輸出が四割増、日本の和牛ビーフとかジューシーな果物とかおいしいお米というのは非常にブランド価値があるわけであります。輸出をどう支援していくか、あるいは商品開発、付加価値を付けてどう支援をしていくか、あるいは品目横断基金の創設、それをどう使っていくかというようなことも含めて、攻めの農業、攻めるべきは攻める、そして守るべきは守るというこの農業政策について、お考えお聞かせください。
○国務大臣（森山裕君）　山谷委員にお答えを申し上げます。
　随分現場も変わってきたなということを実感をいたしました。
　私は、八日の日に新潟に出かけました。ここで、中山間地を主にやっておられる農事組合法人とか、あるいは集落営農をやっておられるところをお訪ねしたんですけれども、集落営農をやっておられるところは、既にもうシンガポールとか香港に米の輸出をしておられる方々です。いろいろ話を聞きますと、やはりどういう品種を作ればいいのかということが非常に大事なことだとおっしゃっておりまして、シンガポール向けには、粘り気が少ないけれども、こしいぶきというのが非常に評判がいいという話を伺いました。
　また、もう一か所は、中山間地で百ヘクタールぐらい頑張っておられる若い方々と懇談をしたんですが、この方々は、やはり二年後にはＴＰＰが発効して米の輸出ができる時代が来るのだと、我々はどの国にどの品種の米を輸出をするのかということを戦略的に考えたいと、こういう話をしてくださいました。
　やはり現場に不安があることは私もよく承知をしておりますけれども、だんだんだんだん前向きに、どう今先生の御指摘の日本のいい農産物を輸出していくかということについても積極的な取組をしていただいているなというふうに思うことでございました。
　輸出戦略というのは、日本の農産物がいかに安全なものであるかということがまず大事だと思いますし、そのことのＰＲもしっかりしなきゃなりませんし、また、防疫体制の問題あるいは残留農薬等の問題、国がしっかりやらせていただかなければならないこともあります。そういうことの政策を一つ一つを積み上げていって輸出も更に拡大をさせていくということが大事なことだなと思っておりまして、平成三十二年一兆円を目標にしているところでありますが、この前倒しに向けて今更に努力をさせていただきたいと考えておりますので、今後ともいろんな御意見をお寄せいただくようにお願いを申し上げて、答弁といたします。
○山谷えり子君　若い方が農業に参入して、そしてまた家族とともに希望を持って農業に参画していくというような国づくりのために対策を、自民党は農林部会、農林水産戦略調査会、連日のように開いておりますけれども、共につくっていく責務があるだろうというふうに考えております。
　続いて、一億総活躍社会についてお伺いをいたします。
　日本の強みというのは、つながり、そして温かな思いやり、真摯な勤勉性というようなことにあるんだろうというふうに思っております。若い方たちが結婚、出産に希望が持てるような政策、例えば住宅の支援とかあるいは雇用政策、あるいは選択肢の一つとしては三世代の同居、近居等々、また働き方改革というのもスピードを持って取り組んでいかなければなりません。
　総理は、この一億総活躍社会、大きく前進をさせていくことによって活力ある日本づくりをとお考えと思いますけれども、どのようなお考えか、お示しをください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々、この約三年間、三本の矢の政策によってデフレ脱却までもう一息というところまでやってまいりました。就業者数は百万人以上増えたわけでありますし、賃金も増加を続け、今年は十七年ぶりの高い伸び率となるわけでありまして、雇用・所得環境とも確実に改善をしております。この流れを更に加速化し、日本経済を上昇気流に乗せるため、これまでの三本の矢を束ねて一層強化をし、希望を生み出す強い経済という第一の矢を放っていく考えであります。
　具体的には、賃上げの流れを続け、雇用や所得の拡大を通じた経済の好循環を回していくとともに、企業は、企業収益は過去最高となっているわけであります。言わば我々の経済政策によって企業の収益が過去最高となったわけでありますが、この収益を設備や技術や人材に投資をしていく、積極果敢な投資に向かうように規制や制度の改革を断行し、制度的な壁を取り除いていきます。さらに、法人税改革やＴＰＰ、働き方改革、地方創生など、あらゆる政策を総動員していくことで潜在成長率を引き上げて、名目ＧＤＰ六百兆円を実現していきたいと考えています。
　これと併せて、我が国が成長、発展していくためには、一人一人の能力、可能性を最大限伸ばしていくことが大切であります。誰でも本人の努力次第で大きな夢を紡いでいくことができるような社会を実現していくことが大切であろうと思います。
　このため、多様な価値に対応できるような複線的な教育制度とし、子供たちが自信を持って学べる環境を整えるとともに、家庭の経済事情に左右されることなく誰もが希望する教育を受けられるようにすることが重要であり、政府としては、フリースクールなどでの学びの支援、高校と大学の接続、新たな高等職業教育機関、そしてまた質の高い教師の育成や、幼児教育、高校、大学での教育費負担の軽減など、教育再生実行会議の議論を踏まえて、引き続き一億総活躍の観点から教育再生にも全力で取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
○山谷えり子君　一億総活躍社会で二〇二〇年頃までにＧＤＰ六百兆円を目指す、そして、その根っこ、あるいは持続するためにも教育が大切であるというのは、私はもうそのとおりだろうというふうに思っております。
　第一次安倍内閣のとき、私は教育再生担当の総理補佐官をさせていただきましたが、あのとき、教育基本法を改正して、またカリキュラム等を見直しました。あれから八年、直近のＯＥＣＤ先進諸国の十五歳の学力調査では、日本の子供たち、国語力一番、そして理科一番、数学二番と、必ず結果が出ているということを心強く思っておりまして、この教育への情熱、そして政策というのは引き続き大きく進めていかなければならないというふうに思っております。
　幼児教育あるいは職業教育、そして道徳心や情操心を培う教育、そしてまた体験学習の充実、そういったことで、本当にすばらしい子供たち、職業に就いて、そして結婚して、納税者にというような、そうした夢が描ける教育というものをしっかりと進めていただきたいというふうに思っております。
　続いて、拉致問題についてお伺いをいたします。
　今日は十一月十一日であります。十一月十五日、三十八年前、横田めぐみさん、中学一年生、バドミントンの練習の後におうちにお帰りになられる途中で拉致されました。横田早紀江さん、お母様は、「はろばろと睦み移りし雪の街に娘を失いて海鳴り哀し」と歌を詠まれておられます。多くの被害者が今、北朝鮮で救出、帰国の日を待っております。いまだに結果が出ない、出せないということは本当に無念でなりませんし、遺憾に思っております。
　しかし、この一年、動きがなかったわけではありません。国際社会、国連の場に、安倍内閣の強いリーダーシップで北朝鮮の人権問題と拉致問題に関する調査委員会が設置されて、約四百ページにわたる報告書が出ました。それを見て、こんなことはほっておけないということで、昨年末の国連総会では、責任者を国際刑事裁判所に付託、検討せよというような非常に強い文言の決議が賛成百十六、反対二十か国で通ったわけです。また、安保理の正式の議題にもなりました。国際社会、国連は、この問題、拉致問題を解決しなければという理解が深まり、機運が高まっております。
　そこで、岸田大臣にお伺いをいたします。
　今年も年末に向けてこうした決議を通していく、強い思いを持って解決に向けて進んでいくということが必要だと思いますが、今現在どのような状況にありますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、我が国は、これまでも累次にわたりまして、国連の人権理事会ですとか総会等におきまして北朝鮮の人権状況決議採択を主導してまいりました。そして、今年も第七十回国連総会第三委員会に、先月末ですが、ＥＵと共同で北朝鮮の人権状況決議、提出をいたしました。
　内容としましては、北朝鮮の組織的かつ広範な、そして深刻な人権状況を非難し、そして、北朝鮮に対し拉致被害者の即時帰国等により国際的な懸念事項を解決するよう強く要求するとともに、昨年の総会決議同様、安保理に対し、北朝鮮の事態の国際刑事裁判所への付託、また制裁の範囲に関する検討等を通じて適切な行動を取る、こうしたことを促す内容になっています。
　そして、新たな内容としましては、昨年末、安保理が北朝鮮の人権状況等に関する議論を行いました。このことを歓迎し、安保理の継続的かつ積極的な関与を期待する、こうした内容を新たに盛り込んでおるものであります。この決議に関しましては、十一月下旬、今月下旬に第三委員会、そしてその後、国連総会で採択を目指しております。
　是非、多くの国に、理解と支持を得て、あらゆる機会を捉えて働きかけを行い、この採択に向けて全力で取り組んでいきたいと考えます。
○委員長（岸宏一君）　ちょっと速記を止めて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（岸宏一君）　速記を起こして。
○山谷えり子君　私も、世界中を走り回って、例えばジュネーブやニューヨーク、国連を舞台に、あるいは国連を背景に基調講演や拉致問題のシンポジウムを開いてまいりました。また、北朝鮮に、平壌に公館を持つ国々の関係者や国連の大使たちと多く語り合いまして、やはりこの問題の解決に向けての機運というのは非常に高まっているというふうに思いますので、また、日本の強いリーダーシップで年末の総会に向けて力強い歩みを進めてほしいというふうに思っております。
　加藤新大臣におかれましては、早速に家族会や救う会の皆様とお会いくださったり、また北朝鮮向けの短波放送「しおかぜ」に出演していただいたり、また、こうした国連の動きの中で、六月にソウルに現地事務所、この問題を解決するために記録するための現地事務所ができたわけですが、その事務所長ともお会いしていただいたり、私も昨日お会いしましたけれども、これは国家的な問題であるし国連の問題であるし、全力を尽くすという、シーナ・ポールセン事務所長もおっしゃっていらっしゃいましたけれども、この拉致問題の解決に向けての考えをお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　十月七日に山谷大臣から拉致問題の担当大臣を引き受けて以来、今御指摘ありましたように、家族会の皆さん方などからいろいろお話を伺いました。本当にこの拉致に対する強い憤り、そして一日も早い帰国を願うお気持ちを伺いました。まさに、特に御家族の方々、高齢化が進む中で、本当に一日も早い帰国を本当に強く願っておられる、もうこの問題、一刻も猶予できないという思いを新たにさせていただきました。
　また、そういう中で現在の状況、残念ながら、昨年の七月に拉致被害者を含む全ての日本人の調査ということがあったわけですけれども、現在に至っても具体的に拉致被害者の方々の帰国の実現を見ていないと、全く残念な、遺憾な状況だというふうに思っております。
　そういう中で、山谷大臣始め、あるいは総理のリーダーシップの中で、国際場裏においては様々な活動をしていただきまして、これまでにない高まりをしておりますし、昨日、ポールセン所長とも、六月に設置がされた、そして拉致を含む人権状況についてそうした国連の機関が活動を始めていると。そうした機関ともしっかりと連携を取りながら、いずれにしても、拉致の認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国に向けて政府一体となって全力で取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。
○山谷えり子君　一日も早い全ての被害者の帰国に向けて、そして、解決できるのは、私は安倍内閣をおいてないというふうに思っております。総理、御決意をお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　拉致問題の解決は安倍政権の最重要課題であります。残念ながら、まだ今の段階でいまだに解決できていない、大変じくじたる思いであります。固く閉ざされた交渉の扉を何とかこじ開け、現在、困難な交渉を進めているところであります。しかし、北朝鮮による調査開始から一年以上たった今も拉致被害者の帰国が実現していないことは非常に遺憾であります。
　八月には、岸田外務大臣から李洙ヨン外相に対し、拉致問題の解決を強く要求をいたしました。日朝合意に基づく迅速な調査を通じ、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく引き続き最大限努力をしていく考えであります。
　国際会議あるいは国連の場における我々の成果については、山谷大臣にお話を御紹介もいただきました。我々、国際社会としっかりと手を携えつつ、北朝鮮がこの問題を解決をしない限り北朝鮮が自らの未来を描き出すことはできないんだということをしっかり認識させていくことによってこの問題を解決をしていかなければならないと、こう考えるところであります。
　対話と圧力、行動対行動の原則に沿って、拉致問題の解決に全力を傾けてまいる決意でございます。
○山谷えり子君　ありがとうございます。是非、解決に向けて全ての国民一丸となってオールジャパンで取り組んで結果を出していきたいというふうに思っております。
　私は十月七日まで第七十四代国家公安委員長の任に当たっておりましたけれども、日本の警察の皆様、本当に徹底的に人々の幸せに奉仕するということで昼夜を分かたず献身的に努めていらっしゃっておられて、胸が熱くなること度々でございました。
　今年の小学一年生、あるメーカーが将来なりたい職業は何かとアンケートをしましたところ、男の子ではスポーツ選手に次いで二位が警察官、そして女の子では初のベストテン入りしたということで、本当にみんなの幸せのために献身するというのはすばらしい、美しいことなんだ、格好いいことなんだというふうに子供たちも思ってくれているというのは非常に心強いことだというふうに思いました。
　しかしながら、難しい課題というのも今感じております。例えば、昔も今も泥棒は捕まえなきゃいけない。しかし、今は例えばサイバーテロ、年間、政府に対するアタックが四百万件あるとか、それから国境を越えた犯罪、あるいはＩＳ、イスラム国、ＩＳＩＬのような国際テロリズム、国境を越えた犯罪、複雑性を増す犯罪、そしてまた見えにくい敵に対する未然防止のための体制整備、非常に難しい課題も感じております。
　第七十五代国家公安委員長としてはいかがお考えでございますか。
○国務大臣（河野太郎君）　山谷先生から国家公安委員会を引き継ぎまして、第七十五代の国家公安委員長を拝命をいたしました。
　先生おっしゃるように、だんだん警察のいろいろな業務も難しくなってまいりました。本当に、サイバーの世界はなかなか目に見えない中で、その分野のセキュリティーの確保というのが大変大事になってきておりますし、国際化、大変大勢の外国人観光客が日本に来てくださっている中で国際テロリズムにも対処していかなければならないという、この二つの大きな課題を抱えております。また、高齢化に伴って、高齢者の方々の交通事故をいかに防いでいくかということも喫緊の課題というふうに考えております。
　先生から引き継いだことをしっかりと頑張ってまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○山谷えり子君　国境を越えた犯罪や暴力的過激主義等々、いろいろな事態に関わりながら感じたことは、日本は非常に頑張ってはいますけれども、やはりもっともっと人材の育成、インテリジェンス機能の強化というものが必要ではないかというふうに考えておりますが、その辺はいかがでございますか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このインテリジェンス機能の強化、なぜ大切かといえば、今、山谷委員がお話をされたように、国際テロリズム、そしてサイバー攻撃、そうした動きを未然に察知をしながら、どういう意図を持っているのか、どういう攻撃を考えているのか、我が国の国民や国家に対してどういう脅威となる可能性があるかということをしっかりと情報収集をすることによって、国民の命や幸せな暮らし、そして国の安全保障を守り抜いていくことができるわけでございます。そういう様々なたくらみ、試みに対して、関係する国や組織の内部情報を収集することが死活的に重要であろうと、こう思います。
　しかしながら、そうした国や組織は閉鎖的であるため、内部情報の収集には相当の困難が伴うものであります。そのため、政府の情報機能を更に強化をし、より正確かつ機微な情報を収集して国の戦略的な意思決定に反映していくことが極めて重要であると考えています。
　現在、内閣直属の情報機関として内閣情報調査室が設置をされ、また、情報コミュニティー各省庁が内閣の下に相互に連携を保ちつつ、情報収集、集約、分析活動に当たっており、こうした体制は機能しているものと認識しています。
　一方、現下の情勢を踏まえれば、政府の情報機能の強化は極めて重要であると認識をしており、引き続き、政府における情報の収集、集約、分析の一層の充実強化を図っていきたいと考えております。
○山谷えり子君　それから、更に痛感しておりますことが、とにかく国際社会の安全の環境が変わってきている。テロリズム、そしてＭＥＲＳやエボラ、これも国家公安委員長対応の所管でございましたけれども、そうした伝染性の感染症、また大規模な災害への対応、被害の最小化、復興のスピードアップ化、そうした国民の生命、財産を守るためにやはり憲法に緊急事態の規定が必要ではないか、今のままでは空白があって守り切れないということを痛感をしております。
　昨日、武道館で憲法改正の実現を求める集会、一万人集会、一万一千三百人参加されて集会がございました。憲法改正を求める国会議員の超党派の署名は今四百二十二名でございます。そして、四十七都道府県のうち三十一の都府県の地方議会がこの憲法改正を求める意見書を採択しております。六六％であります。機は熟しつつあると思います。
　また、今も日中中間線付近で中国は軍事基地化もできるプラットホームを動かしておりますし、また、南シナ海の航行の安全、これは多くの国々、アジアの国々が懸念を示しているところであります。アメリカも示しているところであります。昨年、ロシアはクリミア半島をウクライナから奪いました。こうした安全環境が急変をしていること、また、日本の美しい国柄を伝えていくためにも憲法改正が必要ではという大きな声が上がっているわけでございます。
　緊急事態に関しましては、昨年の十一月、衆議院の憲法審査会で、実に共産党を除く与野党七党がこの緊急事態が必要だというふうに言っているわけでありまして、必要な議論を深めていかなければならないと思っておりますが、総理としてはどのようにお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大規模な災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るため、国家そして国民自らがどのような役割を果たしていくべきかを憲法にどのように位置付けるかについては、極めて重く大切な課題であると考えています。憲法改正には国民の理解が必要不可欠であり、具体的な内容についても国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくるものと考えているわけであります。
　昨日の大会には一万人以上が集まり、大変な熱気であったというふうに承知をしておりますが、引き続き、新しい時代にふさわしい憲法の在り方について国民的な議論と理解が深まるよう努めてまいりたいと、こう考えております。
○山谷えり子君　ありがとうございます。国民的議論、そして国会での議論を深めていかなければならないというふうに考えております。
　ちょっと地図を出してください。（資料提示）
　私、領土、主権、そして海洋政策担当大臣としてこの地図を小中学校に配りました。きちんと島々明記し、そして、実は、日本は小さな島国ですと習っておりましたが、海洋面積では世界第六位なんですね。アメリカ、ロシア、オーストラリア、インドネシア、カナダ、日本という順で、海の面積では世界第六位であります。
　七月二十日の二十回目の海の日には総理も御出席いただいてイベントを開きましたけれども、海洋立国日本という政府インターネットテレビは、宣伝もしていないのに非常にアクセス数が多くて、八月の半ばのアクセス数、安倍総理七十年談話が一位でしたが、海洋立国日本というのが二位に付けておりまして、やっぱり我は海の子、我ら海の子の日本民族のＤＮＡというのは何か大きいものがあるのかなというふうに思っております。
　海に守られた国から海を守る国に、そして海洋開発の技術人材育成、二〇三〇年までに総理は五倍に伸ばすというふうにおっしゃっていらっしゃっておられますけれども、この総合海洋政策について島尻大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（島尻安伊子君）　我が国の管轄海域の根拠となる離島に関しては、今年六月、山谷前大臣の御尽力で改正をされましたけれども、離島の基本方針において、国庫に帰属することが新たに判明した土地について速やかに国有財産として登録等を行うことによりまして、その安定的な保全、管理を図ることとしております。
　これを受けまして、領海等の我が国の外縁部を根拠付ける離島のうち所有者のないいわゆる無主の離島、約二百八十島もあるんですけれども、これについて、低潮線保全区域周辺に存する土地、あるいは国立公園の特別地域内に存する土地、あるいは国有林野周辺に存する土地など一定の行政目的が存在する土地につきましては、行政財産として登録を行うなど、国有財産台帳への登録を進めていくこととしております。
　本当に、領海の基点となる離島、この所有ということに関しては、これまで山谷前大臣がこれが大事なんだとおっしゃっていたところをきちっと私としても踏まえて、この登録等についてしっかり進めていきたいというふうに思っております。
○山谷えり子君　ありがとうございました。
　そのほかに、領土、主権では、竹島と尖閣のそれぞれの地元の資料を、もうぼろぼろになっているのもあったんですが、きちんと修復して、千五百点きちんと記録を整理をいたしました。そして、二百点ウエブサイトにアップいたしまして、英語だけではなくて中国語や韓国語としても発信、そしてまた、世界を走り回って日本の立場を理解してもらう人たちを増やしてまいりました。こうした事実に基づいたことをきちんと積み重ねて、そして世界に理解者を増やしていくという、こういう活動も大事なんだろうと思います。
　南京事件がユネスコで中国申請によって記憶遺産に登録されたと。間違いもたくさんあるのではないかと言われております。そうしたプロパガンダが横行する社会の中では、日本らしい、事実に基づいた発信というのも進めていただきながら、そしてまた、大きな成長戦略の下に、日本の活力を次に次にとつなげていただきたいと思います。
　本日はどうもありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で山谷えり子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（岸宏一君）　次に、渡辺猛之君の質疑を行います。渡辺猛之君。