○公述人（北岡伸一君）　北岡でございます。
　湾岸戦争後の国際問題ということにつきまして二十分間お話しせよということでございます。
　湾岸戦争後の国際問題についてお話しするためには、これを考えるためには、その湾岸戦争が持つ歴史上の意義ということをやはりよく理解する必要があるというふうに考えております。したがって、若干振り返って歴史の中に考察を進めたいと思うわけでございます。
　改めて言うまでもございませんが、昨年八月のイラクによるクウェート併合というのは、近来例を見ない大変暴挙でございました。近来というのはどれくらい近来かと申しますと、第二次大戦後こういう事態はなかったわけでございます。両国間に国境紛争があったことは事実でございますけれども、しかし、国交を持っておりまして、そして大使館を設置しておりましたこういう国をいきなり併合したということでありますから。
　世界の国々で国境紛争をおよそ抱えないという国は余りないわけでございます。いずれも多少とも抱えている国が多いわけでありまして、それからまた国境線の不自然という点もございますけれども、歴史的に不自然な国境線を持っている国というのもこれまたたくさんあるわけでございます。どの国にも国際紛争はあり、かつ領土問題というのはかなりの国が持っている。我が国も例外ではございません。これをいきなり自力救済、自分の力で解決するということがまかり通りますと、これは一種の弱肉強食の世界というのが出現するわけでございまして、これは中小国にとっては大変耐えがたい事態ということになるわけでございます。
　このような国際紛争というものを、何とか力ではなくて、力以外の方法で解決する手段はないのかということは長い人類の悲願でございました。何とかそういう方法がないものか。
　例えば今世紀の初頭には仲裁裁判条約、国境紛争は仲裁裁判に付すという試みが行われました。しかし、これは十分な効果を上げないまま第一次大戦という悲劇を見たわけでございます。その後、第一次大戦後にその反省から生まれたのが言うまでもなく国際連盟でございます。国際連盟で、国際社会の共同の力、努力、協力によって紛争を阻止しようということでございます。この延長上にできましたのが、一九二八年に締結されましたケロッグ・ブリアン・パクト、ケロッグ・ブリアン条約、いわゆる不戦条約でございます。国際紛争を力では解決しないということを誓ったわけでございます。
　しかし、それも効果を上げませんでした。よく知られておりますように、我々が改めて言うまでもないように、こうした国際社会の共同の努力によって実力による紛争解決は避けようという努力に、最初にこれに対して破壊的な衝撃を与えたのは日本の満州事変でございました。三一年の満州事変、そして三三年の日本の国際連盟脱退でございました。
　今回の湾岸紛争との類比で似たようなケースといいますと、これはその次に起こりましたイタリア・エチオピア紛争がこれに似ているのではないかと私は考えるわけでございます。すなわち、イタリアとエチオピアの間に起こりました紛争、これは一九三五年に武力紛争に発展する。そしてイタリアはエチオピアを一九三六年に併合してしまったわけでございます。
　このとき国際連盟理事会は、イタリアが侵略国である、イタリアの行動は侵略であるということを認定いたしまして、経済制裁を実施いたしました。しかしながら、このとき経済制裁の中に重要な物資が抜けていた。例えば石油のようなものを含んでいなかった。また、フランス、イギリスという主要国がこの経済制裁に必ずしも積極的に取り組まなかったということで、結局この制裁は効果を上げませんで、そしてエチオピアはイタリアに併合されてしまったわけでございます。
　このことは、国際連盟による集団的安全保障、国際社会が力を合わせて秩序を維持しようという努力に対して致命的な打撃でございました。エチオピアは国際連盟の正当なる一員でありまして、そのメンバー国が他の国に併合されることを連盟は阻止できなかったわけであります。そうしますと、どうしても中小国は不安になる。そうすると大国の意に逆らえない。また逆に侵略者は大胆になる。国際連盟の制裁など怖くない、大胆になるということであります。こうした延長上に第二次世界大戦というもう一つの悲劇が起こったわけでございます。
　今回の紛争にこういうところまでさかのぼりましたのは、こうした歴史の歩みの中で、人類が失敗を繰り返してきた中でこういう問題を考えることがやはり重要だと思うからでございます。
　今回は、イラクのクウェート併合が起こりまして、これに対してこれを侵略と認定し経済制裁を行い、やむなくこれから武力制裁、、武力行使ということに移ったわけでございます。こうした国際社会の中で正当性を積み重ねてこういう行動に移っていった、それが何とか成功した。軍事行動というのは誤りも多いものでありますし、行き過ぎも多いものでありますが、一応何とかこの国連決議の枠のぎりぎりの中で戦闘がおさまったということでございます。国と国が紛争を一方的に解決するのではなくて、こうした国際社会の合意と支持、それを積み重ねて紛争を解決してきたということが大変重要なことであろうと思うわけでございます。
　このことは、実は今回の多国籍軍の中心になりましたアメリカ合衆国にとっても大変リスクの伴う行動でございました。といいますのは、アメリカというのは元来孤立主義の強い国柄でございます。また、今日はユニラテラリズム、一方主義という行動が大変目につくわけでございますが、この一方主義というのも実は孤立主義の裏返しでございまして、他の国と平等の、対等の資格で協議をして物事を決めていくということに余り熱心でない国柄でございます。一方的な行動ということを盛んにやる。したがって、これまでアメリカは紛争解決において、パナマとかグレナダとか、こういうところで一方的な行動によってこれを解決するということをしばしば行った。
　これが一応国際連合という場に訴えて、その合意を取りつけて行動するという行動をとった。したがって、アメリカは今後、従来しばしばアメリカ南北両大陸で行ったような、それ以外の地域でも行いましたような一方的な行動はとりにくくなるであろうというふうに考えるわけでございます。そういうリスクを冒してやったということでございます。
　さて、今後の湾岸以後の世界の問題を以上の延長上に考えますと、こうした国際社会の共同の努力による秩序維持行動というものをさらに強化していくことというのが極めて重要であろうというふうに考えるわけでございます。といいますのも、こうした、今度ほどドラスチックではないかもしれませんが、地域紛争が今後とも世界に簡単になくなるとは思えないからでございます。
　なぜ湾岸紛争が起こったか。多くの理由がございます。間接的な理由でございますが、これは八九年の末に非常に明白になりました冷戦の終えんということと密接な関係がございます。つまり、それまでは軍事衝突が起こればこれは米ソの間の極めて危険な対立にエスカレートする、そういうおそれがあるということが自制を促すということがありました。
　それからまた、共産主義イデオロギーというものは、ソ連という国家において、またそれを越える地域において、それ以外のイデオロギーや民族主義や宗教というものによる対立を抑え込む機能を果たしていたということがございます。ですから、そうした共産主義イデオロギーがアピールを失ったことで、それによる統合というものを困難にする、かえって生の民族主義が噴き出す、地域紛争が起こるということは十分予測可能なところでございました。そうした事態は今も変わっておりません。
　もう一つ、冷戦の終えんと関係がございましたのは軍縮の進展でございます。超大国で軍縮が進展する、そうすると、余剰な武器がその他の国に比較的安い値段で流れるということがございました。今後とも世界の軍縮を進めていくということは私大変必要なことだと思っておりますが、それが進めばそうした武器がその他の地域に流れていくということが起こる。これまた湾岸以後においても生じるであろう事態であるというふうに思われます。
　もう一つ、ポスト冷戦とは関係ございませんが、一般的に重要なのは、今日武器というものが持っている殺傷能力、それから移動能力、行動能力というものが大変巨大なものになっているということでございます。盾と矛という例ではございませんが、一国が仮に自分の国の安全を自分の国だけで守るということになりますと、どうしても自衛の力というのは他国をも脅威するということになるわけであります。仮に日本のような経済的それから地理的にも脆弱な国が、自分の国一国だけであらゆる侵略から自分を守るということを決意したとすれば、これはその経済的、技術的能力からして大変巨大な軍事力になるおそれを秘めておるわけでございます。
　したがいまして、そうした先ほど来のポスト冷戦の二つの点、それから今の基本的な軍事技術の発展ということから考えまして、今後とも世界の秩序を維持するということは、国際社会の共同の努力としてこれに取り組んでいくということが極めて重要であるというふうに私は考えるわけでございます。
　その意味で、今回の国連を中心とした国際秩序の回復ということが機能したということは、その間、早期にイラク側の撤退がなされなかったために多大な犠牲者が出たことはまことに遺憾でありますが、その秩序維持が機能したということについては、これは大変評価すべきことだというふうに考えております。
　ただ、日本がこの中で十分な役割を果たすことができたかというとそれは別問題でございまして、先ほどのイタリア・エチオピア紛争のときに主要国が余り熱心でなかったということを申しました。日本は現在世界のＧＮＰの一四、五％を占める、世界の経済力の七分の一というものを占めている国でございまして、こうした国が積極的な秩序維持活動に加わらなければ、次々にそういうことに倣う国が出れば、これは容易に秩序維持はできないわけでございます。
　少し急ぎたいと思いますが、以上のような観点、国連を中心とする国際社会の共同秩序維持行動機能を強化するということは重要でございます。ただし、国連は無論万能ではございません。今回、たまたま極めて好条件がそろいまして、五大国の一致ということがございました。しかし、常任理事国の一国が拒否権を行使すれば、まあ簡単な例を挙げれば、シェワルナゼ外相がまだ在任中でございましたが、既に辞任していたとすれば十一月の武力行使容認決議案が通ったかどうかというのはいささか疑問な面もあるわけでございます。こうした常任理事国が切実な利害を感じるところで紛争が起こったときに本当に国連が機能し得るかというのはまことに疑問な面がある。これが国連中心主義というものに対する一つの留保でございます。
　もう一つは、国連中心主義というのは私は基本的に支持するものでございますが、国連の決定を待ってそれから行動するというものではないということでございます。日本が国際社会の諸現象、諸問題について何が正しいと考えるかということをみずから判断し、その方向に国連をリードしていくというのが大国の責務というものでございます。主要な先進産業諸国と協調し、なかんずく我が国と密接な関係のあるアメリカ合衆国と共同して国連をその方向に動かしていく、これが国連中心主義の前提であろうというふうに考えるわけでございます。
　さて次に、今も触れましたアメリカ合衆国との関係について触れておきたいと思います。
　今回、さまざまな世論調査に出ておりますように、日本の行動には失望したという人がアメリカで少なくないわけでございます。アメリカの日本に対する態度にはおよそ二通りあったと考えられます。
　その一つは、日本というのはしょせんアメリカとは異質な国である、外圧をかければ動くではないかという立場の、日本に対する非常にシニカルな、またネガティブな評価をする人たちであります。こうした人たちは、自然今回の日本の行動に対しても、日本というのはしょせんそういう国である、日本はたたけばたたくだけお金が出てくる国であるというので別に驚きもしなかった。これに対して、これまで不当な日本批判に対して日本を擁護してきたような、日本を尊敬すべき対等のパートナーとして遇すべきだとして行動してきた人たちが日本に対して深い失望を表明しているということであります。日本は多くの重要な友人を失ったというふうに考えるわけでございます。
　アメリカについてもう一つ重要な点は次の点でございます。先ほど申しましたとおり、アメリカというのは孤立主義の根の深い国でありまして、また一方的な行動をしばしば行う国でございます。言いかえますと、アメリカの中には国際主義の動き、世界で共通のルールをつくり、やっていこうという動きと、いや、そんな遠くのことにアメリカの若者の血を流すべきでないという意見に代表されるようなむしろ後ろ向きの姿勢と両方があるということでございます。
　アメリカが仮に孤立主義になればどうなるかといいますと、アメリカも決していいことはないと思います。アメリカにとってはこれは不利益だろうと思いますが、日本のこうむる不利益はそれどころではないと思います。アメリカというのは巨大な国でありまして、孤立主義になっても、まあ多少困るでしょうが、深刻に困るという国ではございません。これに対して日本は通商国家であり、なかなか苦しい状況に追い込まれる。
　のみならず、アメリカが仮に孤立主義になって、世界の遠くの国のことは知らないという態度になったら世界じゅうが困るという面がございます。そうしますと、世界のさまざまな地域で地域大国がばっこする、弱肉強食の世界が出現するおそれがかなりある。イラクのような国は世界に一つだけというわけではございません。それが一つでございます。
　それからもう一つ、アメリカが引っ込んでくるといいますと、これは世界に地域主義、国際主義に対して地域主義が台頭することを促すということだろうと思います。実はこの地域主義というのは、世界が抱えている共通のさまざまな問題を解決することのできないものでございます。例えば地域環境問題というような問題、そして南北問題というものが地域主義で解決できるかといいますと、これはできないわけであります。南の国が結束して、例えば地域主義でアフリカ諸国が団結して一体何ができるか。やはり世界の南北問題というのは、世界共通の視野の共通の取り組みの中から解決していかなくてはならないというふうに考えるわけでございます。
　アメリカというのは、露骨な利害を振り回すこともございますが、一方で理念を高く掲げる国でございまして、こうした日本とアメリカの間に今かなり難しい問題が生じている。深刻なことだろうと思います。昨年のサミット、このあたりまではグローバルパートナーシップというのがかなり機能していたのが、一挙に数年分後退したという印象を私は持っております。これを回復していく。世界第一の経済力と第二の経済力であります。この二つが相互にいがみ合っているかあるいは協力して世界の問題に取り組むか、どちらがお互いのために、世界のためにいいかというのは、これはもう自明のことでございまして、両国が対立していいことはないわけでございます。
　日本の中に、アメリカに言われてばかりではないかという批判がございまして、対米追随反対という意見が強いわけでございます。しかし、アメリカに言われたからやるということと、アメリカと同じことをする、あるいはアメリカが期待していることをするというのは別問題でありまして、アメリカと同じ、あるいはアメリカが期待していることをやるということを日本は避けるべきではないと思います。
　時間になってしまいまして、最後に一言締めくくりをしたいと思いますが、私が申し上げたいのは次のことでございます。
　よく日本外交には理念がない、日本外交は理念を持てということを申します。しかし、理念というのは、どこかにあるものをいきなり何でも持ってくることができると、そういうものではございません。理念というのは既に我々の内にあるものであります。我々が現実に持っているさまざまな大切にしている価値というものがあるわけであります。例えばそれは日本については平和であり、自由であり、そして繁栄であるということであります。そうした理念は、別に日本独自の理念というわけではないわけでございます。日本は独自の理念を持てということをよくおっしゃる方があります。しかし、これは人類普遍の理念ではないでしょうか。そう考えるわけでございます。
　日本に欠けているのはそうした理念――まあ価値は持っている、それを有効に表現する言葉と政策が欠けているというふうに考えるわけでございます。それをつくり出していくこと、そしてまた、それが人類共通、普遍的なものであるという
ことを認識し、そして国際主義の方向に進む。単独主義でも一国主義でも地域主義でもなくて、国際主義の方向に進むということが今後の日本外交の基本ではないかというふうに考えます。
　時間の関係でやや理念論に傾斜いたしましたが、以上で私の陳述を終わらせていただきます。（拍手）