○参考人（阪埜浩司君）　日本産科婦人科学会倫理委員会の主務幹事をさせていただいております慶應大学の阪埜でございます。
　今日は、先ほど根津先生の方からもお話ありましたけれども、日本産科婦人科学会の会告というものが一体どういうものかということと、それから、代理懐胎、代理出産ですね、そういうものに対して現時点で学会がどのような立場を取っているかということを中心にお話をさせていただきたいと思います。
　最初に、既にお手元にお配りしてあると思いますが、この本会が出しております「倫理的に注意すべき事項に関する見解」という小冊子がございます。これが一般的に言われております生殖補助医療関係の学会が決めた見解というものでございます。
　これはどのような形でこういうものが作られてくるかと申しますと、様々な会員からの要望若しくは社会的な問題が起きた段階で、倫理委員会という、本会の倫理委員会の中で協議をして、あるいは問題の内容によっては会員以外の専門家の先生方にも入ってもらった審議会等の答申書を踏まえて、最終的に倫理委員会がこういう原案を作ると、それを広く会員にさらしまして御意見をいただいて、最終的に総会で決定するというような手続を取っております。やはり、内容によっては非常に時代に合わないもの等の御意見も多々寄せられておりまして、なるべく本会といたしましては現在の状況に合うような形で、今年も三月の総会で六種類の会告を大幅に改定しております。ですから、一回決まったものがずっと未来永劫このままというわけではなくて、状況に応じてなるべく対応できるような形にしているということであります。
　御存じのように、我が国においては、この生殖補助医療を規制するような法律というのは一切ございません。そこで、産婦人科医が一万六千人所属する本会がこのような一つの考え方を示して、各会員に自主的に守っていただくようにお願いしているという、そういう状況でございます。
　この会告は、中身いろいろ書いてあるんですが、全部で一応現時点で十三種類ございます。大きく分けますと、通常の夫婦間の体外受精、胚移植等生殖補助医療に関するものと、それからいわゆる研究に関するもの、それと最近、昨今新しい技術として注目されてきて社会的に問題になっている、いわゆる夫婦間がお子さんを欲しい場合に、第三者の精子やあるいは胚、それからあるいは子宮を貸していただいてお子さんをつくるという、そういう夫婦間、もう一つの配偶子若しくは子宮、そういうものをお借りしてお子さんをつくるという、そういう技術に関する会告があります。
　その夫婦間以外に何らかの第三者の手をかりてお子さんをつくるということに関しては、一つがいわゆるＡＩＤと言われます非配偶者間の人工授精ですね、これがこの会告集の千二百十六ページに書いてあります。これは、歴史的に日本においても長らく行われてきて、これを認めているという会告がございます。それと、第三者の子宮あるいは胚をお借りするものとして千二百四十九ページ、それから補足して紙で付けてありますけれども、代理懐胎に関する見解、それから胚提供に関する生殖補助医療に関する見解ということで、この二つのものに関しては一応現時点では認められないという、そのような立場を取っているということでございます。
　この小さい紙、皆さんにお配りしておりますけれども、この２）のところに本会の見解に基づく諸登録というのがございまして、これが一応現在日本産科婦人科学会が把握している研究あるいはそのようなＡＲＴに関する施設数でございます。①として、ヒトの精子、卵子、受精卵を取り扱う研究、これは六十二研究把握しているということなんですが、その二番目、いわゆる体外受精、胚移植の登録施設が今年の十月三十一日の時点では六百五十八施設という、非常に数としては多い施設数が登録されているということでございます。⑤番目として、今お話ししたＡＩＤ、非配偶者間人工授精の臨床実施に関しては全国で二十二施設が登録していると。今、根津先生の方からもお話ししました着床前に関する臨床研究に関しては現時点で七例認可しておりまして、年内には更に十例近く認可されるという状況になっているというふうに思います。
　話を戻しまして、この代理懐胎に関する問題に関して、会告集千二百四十九ページをごらんいただきたいと思っているんですが、この会告は平成十五年の四月ですね、今から約三年前に制定をいたしました。当時、一番社会的問題として取り上げられたのは、根津先生のところで姉妹間による代理懐胎、代理出産というのが行われたということを契機といたしまして、本会、それからそれ以外の日弁連、それから厚生科学審議会の生殖補助医療部会、そういうところで様々審議がなされたという経緯があります。厚生科学審議会の方でも、結論といたしましては代理懐胎は認められないと、その施術、あっせんに関してはたしか法律をもって規制するというか、罰則を適用するというような、そういうような報告書が出るような経緯がありました。我々はそれとは別に、独自に本会として、有識者も含めた会議を経て、一応このような考え方を最終的に確認をしたということになっています。
　やはり、代理懐胎に関しては、我々の立場としてはやはり、お子さんの欲しい患者さん、それからそれを何とかしてあげたいというお医者さん、もう一つやはり非常に重要なのは、生まれてくる子供がいると。その子供がきちんとその後、社会的にも、それから精神的な面を含めた、環境的に十分そのお子さんをサポートできる今社会的環境があるかと言われれば、残念ながらそこはまだないだろうと。このような状況でこのようなお子さんがどんどんどんどん誕生していくということは、そのお子さんにとってやはり想像の範疇を超えたようないろんな出来事が将来的に起こるかもしれないと。そんな点が一番大きなポイントになって、やはり生まれてくるお子さんのことを最大限に配慮すると現時点ではなかなか難しいのではないかという、そういう立場を取ったということであります。
　先ほど来、根津先生の話もありましたし、あるいは海外でこういう代理出産をされてくる方というのもいるのが現実であります。この「代理懐胎について」に書いてありますように、今代理懐胎については幾つかのポイントというか分類がありまして、一つは夫婦間で、今回根津先生のところがやられたみたいに、子宮のないようなお母さんがどなたかの子宮を借りてお子さんを産むというような、いわゆる昔は借り腹と言いましたけれども、いわゆるホストマザーと言われるようなものと、それから、依頼者夫婦の夫の精子を妻以外の女性に人工授精する、サロゲートマザーと言われるものがあります。
　実際にはほとんどサロゲートマザーは行われてなくて、基本的には先ほどの根津先生のところで行われたようなホストマザーが中心だと思うんですが、一応代理出産といっても二通りあるということが一つ。
　それから、実際に代理出産をしていただく方が、今回根津先生のところで行われたようないわゆる肉親の方、兄弟であったりお母さんであったりという場合と、それから海外に行って行われるような全くの第三者、それに関してはある程度の費用というか金銭の授受の中で契約として行われるというものと、そういうボランタリーなものと金銭授受を介する第三者のものとがあるということがあります。
　あともう一つは、やはり、このようなものがもし行われるとすればどのような患者さんに対してこういうようなことを行っていいのかと。この方法以外ではお子さんが持てない状況というのが、子宮がないような方、あるいは子宮を病気で取られた方、これは非常に分かりやすいと思うんですが、子宮はあるけれどもその子宮が使われないような、使えないというか、妊娠できないような方、あるいは、何かしら疾患があって妊娠自体がその人にとって命にかかわるような場合、そういう非常に様々なケースが考えられるというところがあると思います。
　実際、海外では代理懐胎はそんなに広くではないんですが実際には行われていて、ただ、逆にお子さんが欲しいカップルがどなたかの手をかりて生まれて非常に幸せになっている方もいるんでしょうが、一方で、アメリカではいわゆる生まれた赤ちゃんに何か障害があったような場合に、そのお子さんをどちらも引き取らないという、そういう形で要するに押し付け合うというような訴訟が起きていたり、あるいは生まれたお子さんが例えばエイズウイルスに感染をしていた場合、そういうような場合にもやはり引き取りを拒否するというような場合。
　それからもう一つは、逆に、代理出産を契約して産んだお母さんが、やっぱり十か月間おなかの中にいたことによって非常に愛着があって引渡しを拒否すると、そういうような事例も起きているということなので、確かに根津先生のところで行われているような親族間であれば、そういうような第三者間とは違って倫理的に許容されるレベルが高いというような意見を言われる先生方も多くいるんですけれども、逆に言うと、家族間であれば家族間でのまた何か新しい問題、例えば今回のように非常に年齢が高齢の方、五十を超えたような方が妊娠、出産をするということに対する身体的なリスク、通常自然な状態では妊娠しないような状態で妊娠、出産をされた方が、普通のお産に比べてどの程度リスクが高くて安全性が確保できるかというデータは、これやはり世の中どこにもないわけでございます。ですから、そういうようなものを踏まえてこの問題というのは考えていかなければいけないと。
　実際に、この最後の「付帯事項」にも書いてありますけれども、当然、根津先生のように患者さんのためにこういうことをするんだという意見は、非常に重々、同じ医療者としては理解できる部分もあります。本会といたしましても、当然、そのような形でこの代理出産を、唯一の挙児の方法である場合にはある一定の条件下でこれを認めてもいいんじゃないかという意見も、当然その時点からありました。ですから、当然、世の中の状況が変わって社会的な制度ができてくればこのような状況も変わってくる可能性はあるというふうには考えております。
　ただ、しかしながらその時点でもやはりこの患者さんにはこういうことをしてよい、あるいはしていけないということは、これはもう一学会が決める範疇を超えている。やってくれという患者さんとやってあげようというお医者さんと、あるいは私の子宮を使ってくださいという、そういう小さい、小さいというか、その小さいコミュニティーの中での同意が取れれば果たしてそれだけでいいのかという部分もあるのではないかというふうに思います。
　ですから、やはり何らかの一学会を超えたもっと上の段階でそういうようなものと、それから生まれてきたお子さんをしっかり守るような制度を是非早急につくっていただいた上で、やるとすればこういうことをやっていくべきではないかというふうに考えているという状況でございます。
　以上です。