○嶋崎均君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十八年度予算三案に対し賛成の討論を行うものであります。
　いま、わが国を取り巻く国際情勢は、軍備増強による緊張激化を初めとして、石油危機に基づく世界経済不況、物価上昇、失業者の増大、貿易摩擦など政治的にも経済的にも厳しいものがあり、世界第二位の経済力を持つわが国の国際的責任はますます重大となっております。資源のないわが国が世界の相互依存体制の中で生存していくためには、日米外交を基軸として、あらゆる国々との友好親善を図り、世界の平和と発展に貢献していくべきであります。
　このため、日米安保体制を堅持しつつ、西側陣営の一員としてわが国の防衛上の責務を果たし、軍縮の推進に努めるとともに、世界経済の再活性化のため、相互理解と互恵の立場から、保護主義を排し、自由貿易体制を堅持し、経済協力により発展途上国の安定に寄与することが重要であります。そういう観点から、中曽根総理の韓国及び米国訪問は高く評価されるべきものであり、さらに今後のＡＳＥＡＮ訪問、サミット出席による成果が大いに期待されるところであります。
　一方、国内的には、行政改革の断行、財政改革の推進、景気の早期回復と雇用の安定、高齢化社会への対応など、解決を図らなければならない重要問題が山積しています。いま世界経済は、さきに原油価格の引き下げがありましたが、石油ショックの後遺症などにより依然として大きく低迷し、欧米先進諸国の経済成長は軒並みマイナス成長かゼロ成長に近く、また失業率も一〇％前後という厳しい状況に陥っております。
　幸いにして、わが国経済は、国民生活安定の基礎である物価がきわめて落ちつき、失業率も低く、五十七年度の経済成長も内需を中心とした成長により三・一％の達成が見込まれるなど、安定した実績を示しております。しかし、このようなわが国経済も、輸出の減少、生産、出荷の伸び悩みなど、景気の回復は緩慢となっております。この結果、五十七年度も大幅な税収不足が発生し、国債の発行残高はほぼ百兆円、財政は一段と深刻さを加え、これは経済、金融政策の円滑な運営に重大な支障をもたらしております。
　かかる状況のもとで、政治に課せられた課題は、財政改革を強力に推進してその対応力を回復することであり、これとあわせて行政のぜい肉を落としていくことであります。五十八年度予算はかかる命題に着実にこたえています。すなわち、臨時行政調査会による行財政改革の提言を最大限に尊重しております。まず、歳出面では、経費の徹底した節減合理化によりその規模を厳しく抑制しており、限られた財源を各種施策の優先順位に基づいて配分し、質的充実に配意しています。また、歳入面においても、税外収入の確保に最大限の努力を払い、公債発行額を可能な限り抑制するなど、財政再建に最善の努力を行っておりますことは高く評価できるものであります。
　以下、予算の内容に即し、賛成の理由を申し述べます。
　第一は、歳出を徹底的に抑制するとともに、いわゆる聖域なき見直しを行っていることであります。
　概算要求の段階で画期的なマイナスシーリングを採用したほか、一兆円を超える一般歳出の実質的要求増加額に対し、臨調の各答申に指摘された歳出合理化の方策などに基づき、各種施策にわたり徹底した検討、見直しを行っているところであります。この結果、一般歳出は前年度同額以下、一般会計予算全体の伸び率も一・四％と、昭和三十年度以来の低い水準にとどまっています。なお、五十六年度決算不足の国債整理基金への繰り戻しを除いた実質的な予算規模は、前年度比三・一％の減となっており、これは戦後、正常財政への第一歩を印したと言われる昭和二十五年度の六・一％減以来の超緊縮予算となっております。
　第二は、歳入について、租税特別措置の整理合理化を推進するとともに、税外収入について増収努力が一段と払われたことであります。
　すなわち、価格変動準備金の整理を初め貸し倒れ引当金の見直しなどを行っているほか、景気に配慮した中小企業の投資減税等の税制改正をあわせ行い、その整理合理化を進める一方、税外収入については、補助貨幣回収準備資金の取り崩しを初め、外為資金、自賠責保険等の特別会計や専売公社等特殊法人からの繰り入れ措置により、前年度比八〇・四％増の四兆七千百九十六億円を確保していることは特筆すべきことであります。このような歳出歳入両面にわたる努力の結果、公債の発行額は、税収不足の実情にもかかわらず、五十七年度補正後予算に比べ一兆円減額されることになっております。
　第三は、歳出抑制の中で、社会経済や国際情勢の推移に対応した財政需要に対し、財源の重点的かつ効率的配分が行われていることであります。
　その一は、福祉施策について特段の配意がなされていることであります。
　社会保障関係費は、十六省庁が対前年度比マイナスの中にあって、国民年金国庫負担金の繰り入れ平準化措置による三千百七十億円の減少にかかわらず、全体として五百四十九億円の増加、特に社会福祉費は二千億円に近い一一・五％の大幅増加となっています。各種福祉の給付水準の維持や在宅福祉の拡充などにきめ細かな配意がなされており、厳しい財政の中にあっても、社会的に弱い立場の方々に対する真に必要な福祉については温かい手が差し伸べられております。
　その二は、経済協力、防衛、エネルギー対策の総合安全保障関係予算であります。
　いまや世界経済の一割を占める日本に対する貿易、経済協力、防衛の各分野における期待と要請はまことに強いものがあります。すなわち、自由貿易体制を守るため、政府、民間挙げての努力を払っていることは周知の事実でありますが、さきに関税定率法及び関税暫定措置法の改正を行い、市場開放対策の一環として関税率の引き下げを行ったことは、わが国の姿勢を対外的に示す証拠であると考えます。経済協力は、五年間倍増の国際的中期目標に向かって対前年度比七％、中でも政府開発援助費は八・九％の伸びを確保して努力が払われております。防衛関係費については、重要正面装備を中心に、その更新、近代化を図るため六・五％の増額を行っています。これに対し一部に防衛費突出の批判があります。しかし、今日世界の平和が力の均衡によって保持されているという現実、さらには北方領土を含む極東におけるソ連の軍備増強など憂慮すべき状況を直視するならば、わが国が日米安保体制を堅持し、自衛のために必要な最小限度の防衛力を整備することは当然のことと言わなければなりません。
　第四は、行政改革の推進についてであります。
　簡素にして効率的な行政の実現を図るため、従来から厳しい行政機構の見直し、定員の削減を図ってきましたが、五十八年度においても各省庁の部局及び特殊法人の新設は一切行わないこととしたほか、定員削減については五十七年度を上回る千六百九十五人の削減を断行することとしております。また、臨時行政調査会から強く要請されていた補助金の一律カットについても、削減目標の千五百億円を大きく上回る二千六百六十二億円を削減するとともに、個別の整理合理化方策による削減額を合わせた補助金等の整理合理化総額が四千七億円に上っていることは評価できるものであります。
　以上申し述べた理由等により、私は昭和五十八年度予算三案に賛成の意を強く表明するものであります。
　しかし、この際、与党の立場から、今後の財政運営について以下の要望をいたしたいと思います。
　その第一は行政改革であります。
　さきにその任務を終了いたしました臨時行政調査会は五次にわたる答申を出されており、政府としても、これの最大限尊重を表明されているところであります。二十一世紀の次の時代への国づくりには、多くの障害を乗り越えて行財政の改革を断行して、破綻した財政を立て直し、行財政の活力ある発展を期していただきたいということであります。
　第二は減税についてであります。
　現下の経済事情から見て、所得税、住民税の減税のための財源調達はなかなか困難ではありましょうが、現下の国民世論を十分に踏まえた上、景気浮揚にも役立つ相当規模の減税が実施されるよう真剣に検討願いたいことであります。
　その第三は景気対策であります。
　幸いにして、現在、在庫調整はほぼ一巡し、米国の景気も上向き、さらには十年ぶりの原油価格の値下げにより、わが国の景気回復に好機が到来しつつあります。わが自由民主党と政府においては、この予算成立後の早い時期に経済対策を打ち出すことになっておりますが、さきの減税とともに、金融政策の弾力的、機動的な運用、公共投資の前倒し、民間設備投資の促進、都市・住宅対策の拡充等に努めるとともに、民間経済の活力を積極的に誘導できるような、経済の局面転換を期する思い切った景気対策を講じてほしいと思います。
　いまわが国は、戦後最大の試練のときを迎え、重大な転換期にあります。このときほど政府・自由民主党の力量、真価が問われているときはありません。わが自由民主党は新たな決意のもと、この未曽有の難局を克服し、あすの、いや二十一世紀に連なる国政の発展のため、国民とともに通進することを申し述べ、予算三案に対する賛成討論を終わります。（拍手）