○上坂委員　ことしの五月、九十八国会で、海外商品取引の問題について質問をいたしました。ちょうどことしの一月に、海外商品取引受託規制法が施行になりました。それに基づいて、その後のいろいろな問題が出てきておりますので取り上げたわけであります。そのときに、プラングッド・インベストメント・ジャパン株式会社、これは農水省が立入検査をやった事件であります。それから、日本貴金属株式会社、これは通産省が業務停止命令を下したわけであります。もう一つ、東海交易というのを悪徳商社として取り上げました。そして特に、商品取引のまがい商法といいますか、豊田商事というのを取り上げたわけでありますが、きょうは、この豊田商事に特にしぼって質問をいたしたいと思います。
　いままで商品取引においては、先物におきましても、またブラック、現物まがい商法と言われるその市場におきましても、非常に多くの被害が出ておりますが、その被害者の相談相手になって精神的な支柱を務めてきました悪徳商法被害者対策委員会というのがあります。そこに最近、金の現物取引まがい商法で被害を受けた人たちの訴えが、というよりも相談がたくさん集まっておるわけであります。
　昨年、五十七年の一月から十二月までの一年間にどのくらいの相談があったかと申しますと、男子で二十件、女子が八十件、合計百件であります。その被害総額は三億二千九百万円に達しておる。一人平均三百三十万円になっています。問題なのは、このうち、その被害に遭っている人たちがどういう年齢構成になっているかということでありますが、五十五歳以上の人が四十三名おりまして、そのうち男子が十一名、女子が三十二名であります。特に、この五十五歳以上の中で六十歳以上という人が三分の一を占めております。
　それから、ことしに入りまして、一月から八月までの八カ月間に、すでに男子十九人、女子五十九人、合計七十八件の苦情が対策委員会に寄せられている。その総額が二兆五千百万円であります。一人平均で昨年同様三百二十万円に達しています。そして、そのうちの五十五歳以上の年齢構成が、男の人が十一人、女の人が二十五人で三十六人、そして、この三十六人のうちのやはり三分の一が六十歳以上のお年寄り、一番ひどい人になると八十三歳という人がおります。
　このことはどういうことを意味しているかというと、先物取引ではなくていわゆる現物のまがい商法をやる場合には、女性が非常に被害が多いということ、それからもう一つは、お年寄りが非常に被害者になっているということです。ねらっているところは、正常な判断を下すような人ではなくて、むしろまあ一人暮らしをしている女性とか老人とか、だれにも相談をすることができないというような人たちとか、それから病床に入っていてだれもめんどうを見てくれないので困っている人、そういう人が対象になっているというところに問題があるわけであります。
　私は、ここに一つの被害者の実例を持っているのでありますが、この豊田商事というところのいわゆる何というか、勧誘員というのですか、外務員というのですかね、そういうのが訪問をして、まあ言ってみればお金を巻き上げている。この人たち、精神分裂症の奥さんがいる。そして老人性痴呆症のお母さんがいる。このお母さんが八十一歳。そしてその金額ですね。奥さんの方は、娘さんですね、五十三歳でありますが、百万円。それから八十一歳のお母さんの方は二百三十八万九千七百円、これだけ金（きん）を見せ金にしてその代金として持っていってしまう、こういうのが出てきました。それで、これはいま私が言いました病状でありますが、ここに西宮市甲子園の池田医院というところの院長の診断書があります。老人性痴呆症という八十一歳の御婦人、それからもう一人は茨木市高田町の医師の診断書があります。これが第一の例であります。
　第二の例は、これも同じ豊田商事の被害者でありますが、これは一人暮らしの七十九歳のお年寄り、東京都に住んでおるわけですが、この人も老人性の痴呆症、診断書があります。この人はことしの四月に六百八十六万円、金（きん）を見せ金にして、金（きん）を買ったことになるわけでありますが、六百八十六万円取られている。そして五十八年の八月にまた六百八十万円ほど取られそうになったのですが、ここではそこの近所にいた娘さんが気づいてこれをとめて警察の方にも届けを出したのですが、これは刑事事件にはならなかったわけであります。
　こういうふうに非常に被害が多くなってまいりまして、これからその被害がどんどん出てくると自殺者なんかも出てくるおそれがあるんじゃないかというふうに私は心配をしているわけであります。
　そこで、問題なのはどういうことかというと、この豊田商事は金（きん）を勧誘員が持ってきて、そしてお年寄りに見せるわけです、こういう金（きん）がありますと。そしてこの金（きん）は、あなたが幾ら幾ら買えば——六百万円ですと大体二キロになりますか、一キロですと三百万円ちょっとで、それを見せて一キロお買いになりますか、二キロお買いになりますかというかっこうになるわけですね。そして、一キロ買うということになれば、それを売ったことにして、お金を取るわけです。ところが、そのお金は取るんだけれども、その金（きん）は置いていくかというと絶対に置いていかないのです。置いていったのではこれは現物取引ですから、これはどこで買ってもいいわけですから、置いていかないのです。そして、その金（きん）をもう一回、あなたが持っていたのでは盗難に遭ったりすると危ないからこれは置いていかない、私の方で預かって運用しましょう。そして、金（きん）は値が上がりますからきっと利益が出るから私の方で預かって運用します。これはスイスとか何かに預けるというようなことを言うらしいですね。そしてそのかわり、その純金を預けますという形になれば純金ファミリー証券という預かり証をちゃんと出すわけです。
　そして、その金（きん）を預かっただけではなくて、これを豊田商事の方は賃借りをする。賃料を払って借ります、こういうかっこうになって、大体一割の賃借料というんですか、それを置いていくわけです。ですから、三百万円というと三十万円置いていくわけです。二キロの場合には、六百万円もらえば、六十万円置いていくわけです。そういうやり方をして、そしてその金（きん一は置いていかないで持っていってしまう。そうすると、何というんですか、お客の方は六十万円あるいは三十万円とか一割もらって、そして三百万円とか六百万円は向こうに預けてしまう、こういう形になっているわけです。
　それで不安になりまして、途中で解約をするという申し込みをしますと、どういうことになるかというと、前にやったのが賃借料で、途中で金（きん）を返すことになるんだから前の預けた三十万円を下さい。三十万円くれ。そしてそのほかに三百万円のいわゆる三割、九十万円ですね、九十万円は違約金として下さい、こうなるわけです。ですから百二十万円取られてしまうというかっこうになってしまう。ですから、百二十万円取られたんじゃこれはかなわないから、そこでみんな、じゃあというんで、何というんですか、考え直すというのか、また続けてしまう、こういう形になるわけです。
　そして今度は、大体契約の場合には一年後に解約をしようとすると、そのときにまた金（きん）は持ってくる場合もあるし、持ってこない場合もあるけれども、同じようにして絶対に相手には渡さないのです。そして継続をさせてしまうというやり方をしておるわけです。
　こういうやり方で、実はこの会社は去年は二十数店の支店を持っていたんですが、ことしは実に四十数店に増加をしていて、この四年くらいの間に実はいま従業員が四千人から五千人くらいいるんじゃないかというふうに言われておるわけです。その人が九州から北海道まで全国的に散らばって、そして勧誘をやっているわけです。ここのサンシャインというところに行きますと、何階ですかわかりません、私の知人が行って調べてきたんですが、見てきたんですが、サンシャインのフロアを一つ借りまして、そこではもう百人くらいの女の人がひっきりなしに電話を無差別にかけているわけですね。そしてちょっとでも脈があって、話を聞きましょうというようなかっこうになったら、もう外務員といいますか、勧誘員がぱっと飛んでいく、こういうシステムになっているわけです。
　私がおそれるのは、こういうかっこうで集めた金（かね）が一体どういうふうに使われているのだろうか、また、もし一年後の解約のときにすべての人がみんなで取り立てをして金（かね）をくれ、こういうことになった場合に、果たして渡すだけの金（きん）があるのか。金（きん〉は運用しますから、売ったり買ったりしていますから、なくなる場合があると思うのです。その場合にはそれに見合うところの返すお金が一体あるのかどうか、ここは非常に問題だ。もしなかったとすれば、これはえらいことになる。
　そこでこの前の質問のときも、私は擬装倒産などということも考えられて、そのときには大変なパニック的な状況が起きるのではないか。集めた金（かね）が、巷間うわさされるところによりますと、四百億か五百億かというふうに言われております。あるいはそんなものじゃない、一千億ぐらいになっているんじゃないか、こう言う人も実はいるわけであります。こんなところで問題が起きたら大変なことになりますから私はおそれるわけであります。
　したがって、豊田商事が本当に良心的な会社であるならば、その裏づけとしての金（きん）を保有し、あるいはまた金額をちゃんと準備する、そこまでいけばこれはりっぱな商売になるだろうと私は思うのですが、そういうものができないということになりますとこれは大変な問題でありまして、これは放置するわけにはいかないのではないか。そういう点でお聞きをしたいわけでありますが、これはエネルギー庁の鉱業課で扱っているそうでありますが、こういう実態を一体どの程度把握しているのか、ここのところをひとつ、通産省としての考え、いままでのお調べになったことについて、あるいは苦情を受けたものについての報告をいただきたいと思います。
　それからもう一つは、そういう苦情なり報告なり調査なりを通じてどういう対策をやってきたのか、これをひとつお聞かせいただきたいと思います。
　まず先にこの二つだけ聞きまして、その後質問をしたいと思います。