○荒井広幸君　荒井です。今日は御苦労さまです。
　小渕副大臣、また桝屋副大臣、西村副大臣、おめでとうございます。
　気楽に聞いていただきまして、その代わり省内で検討していただきたいと、こういうことでございます。
　必要は発明の母とかいいますし、また知恵を出していきたいという言葉を使いますが、恐らく我々政治家としては政治技術が足りないと思うんですね。それはどういうことかというと、いわゆる知恵の創造という部分がかなり政治家としては必要なんだろうと思うんです。創造、知恵も創造していくということですね。もちろん、これは官僚の皆さんにも必要だと思うんですが、その辺がかなり、政治技術として私はとらえているんですが、劣化してきたと、こういうことだと思うんです。
　そこで、今日は三点ばかり御提案するので是非御検討いただければ大変有り難いんですが、これは古くて新しい提案をずっとしているんです。
　例えば、総理の主張や答弁で見えてまいりましたのは、いわゆる四本の矢を言っているんだなというふうに思うんですね。三本の矢では収まらない話でして、これは今日の本会議でも各党から言っているわけですけれども、最終的な一つの目標というのは、例えばアベノミクスの場合は雇用と所得というものを増やしていくんだということですよね。そうすると、雇用と所得を拡大させるという四本目の矢は必要なんですね。
　皆さんが織り込んでいるというのは、賃金を五パー上げたら控除するとか、それから今まで二十万円だったのを一人雇ったら四十万円までをこれをまた控除する的なものですね。これ一方ではあめなんですよ。やったらそれだと。ところが、経済同友会の長谷川代表まで、こんなまだまだ先が見えないときにやりますかねと、こう言うわけです。
　それならば私は、内部留保の流動性の部分に課税しますよと、それを、課税が嫌ならどちらかを選択してくださいと。それからもう一つは、配当ですね、配当で今も課税していますが、それに更に配当課税を重くする。こういうことをやっていかないと、結局、日本国民、株持っているのは百人のうち五人に満たないんですから、機関的投資家と海外の投資家が配当で持っていってしまうんですね、先ほど来から先生方からありました。
　それからもう一つは、内部留保で、いや、工場を持っていますから次の投資のためにと、いろんなことを言いますけれども、じゃ流動性の部分に掛けるというようなやり方もむちとして一つ持っていれば、どちらか選択してください、片方は課税だし、片方はこれは減税ですよと。こういうのも私は一つの、このアベノミクスの効果によって円安株高で、まあ是正されていると思いますけれども、誘導ではありません、是正されて評価が正しくなるというところですが、こんなところを併せて四本の矢にしていただきたいなと、四本目の。
　もう一つ四本目の矢は、総理御自身が病気から立ち直って再挑戦されているわけです。御説明にもあったと思いますけれども、そのチャレンジ、それでやっぱり総理もまたなったじゃないかと。そういうことは大きな勇気ですから、そのためにはやっぱりひとつ病気を含めて社会保障、それから、幾ら収入があっても、やっぱり年金分大変だもんなとか、家族が病気になったら使えませんよ、これも。
　ですから、四本目の矢の中には社会保障の充実ということで、雇用と所得の拡大と社会保障の充実という四本目の矢を是非放っていただきたいと。そういうことを総理は言っておられるんですね。それをどうも成長戦略の中に入れ込んでいるので、ちょっと分かりづらいんじゃないかというようなイメージでございます。
　それから次は、日本は災害課題先進国なんだと思うんです。あるいは、多くの幾多の災害、悲しみの中で子孫が乗り越えてきて今日に至っている。災害文化先進国と言ってもいいんだと思うんですね。
　ですから、そういうものを我々がつくるということは、これは、原発は国会事故調は人災、こういうふうにしておりますが、そういったものも含めまして、どのように我々が賢明に、減災、防災というのは当たり前のことでございますけれども、乗り越えていくかということを考えますと、例えばですよ、例えばほとんどの人が地震保険に入っていないんですね。我々も委員会で神戸に参りまして、フェニックス基金というのがありますよね、いわゆるあの震災のときにつくりましたですね。結局、兵庫県全体でも加入者というのは少ないんですよ。
　保険は、御案内のとおり分母が広くなければ、もう掛金は高いわ、それから保障は低いわということになりますから、これは私は第四の保険にする必要があると思うんです。地震含めました災害保険というのを、医療、年金、介護、そして第四の保険として、これを国民の皆様にも応分の負担をしていただきなら備えていく。この方が結果的には、頻繁に起こってまいりますこういう災害においては安心を、安心といいますか、ある程度の備えという安心と、それから万が一のときにこれらの対策について、そのときにまた国民負担をお願いするというようなことでないやり方で切り抜けられるということもあるわけですね。もちろん財政状況厳しい中ですが、これは是非とも御検討していただきたいところなんですね。こういう意味では、災害保険、これは民間圧迫ということになれば、民間が入って、そこにやり方というのは幾らでもありますから、こういうものもやっていく。
　それから、矛盾は、地震で例えば耐震化をした方は地震の場合耐えました。ところが、地震の対応をしていなかった方、ちょうつがいみたいなのをやっていたかやらないかみたいないろいろな例えば簡単なものがありますね。それで、壊れちゃうと今三百万円まで今度は支援するわけですよ。先行投資して大して壊れなかった方は支援がなくて、場合によっては何もしない方が三百万円いただける、つまりこういう問題点も含んでいるんです。
　是非この辺りは、既に国会に私どもも資料と考え方を提出してありますので、こういったものでの考え方、整理していただいて、災害保険、第四の保険、これはＰＰＰの考え方でいいと思います、民間も入れてどうできるか、こういったところを御検討いただけないかと。
　最後になりますけれども、今日も質問があってなるほどなと思いました。どんどんお金増やしているじゃないかと、大丈夫ですかという中にあるのは、無駄や不正に使われないかというのもありましたよね。使いこなせるかどうかという問題ばかりじゃなくて、そういうものもありました。
　国民監査請求制度、これも我々がずっと言っているんですが、やっとみんなの党さんと法案を出すまでに至ったんですけれども、地方自治団体はお金の不正な支出です。政策選択、こういうものに使ったというものに対する政策選択には文句言えません、これはね。しかし、どうも流用されているな、不正に使われているな、無駄に使われているな。言ってみれば、民主党さんがいいことを一時やられたわけですけれども、政治家がいわゆる仕分人になるんじゃなくて、国民が仕分人にするということです。
　いわゆる住民監査請求制度を、これを国に創設して、憲法上の課題はあるといいますけれども、いわゆる仕組みとしてこれらを、まさにやり方としては国民が、国民が会計検査院にそれなりの書類と一緒に調べてくれ、こういう権限を与える。それで、その結果、うまくいかない、あるいはおかしいなと思ったらこれは訴訟までできる。こういう仕組みに、国民参加型にしていきませんと、ないお金をどう使うかといったときに、やっぱり多少なりともそういう無駄や不正が出てこないと、そういう仕掛けを加えていただく国民監査請求制度、会計検査院はこれはきちんとそこを通すということにしますが、そういった切り口は必要なんじゃないかと。そうやって初めて納税者側のある一定の理解を得られるのではないかと。こういうふうに思いますので、どうぞ、一点は国民参加型でいかないと苦しいときには知恵の創造は働きませんよと。国民監査請求制度というのは、それ自体で抑止力になりますよと、一億二千万人が見るんですから。そして同時に、地震文化あるいは災害全体の課題先進国としては、そろそろ共助の仕組みというのをつくっておく必要があるんじゃないでしょうかと。
　そして、先ほど言いましたけれども、安倍総理のお話を聞くとどうやら四本の矢も言っているんで、それは三本の矢なりから分離して、言ってみれば生活の矢と言ったらいいんでしょうか。雇用と所得と社会保障、こういったところにつながる矢を撃っていただくということが必要だろうというふうに思いますので、是非御検討をいただきたいなというふうに考えております。
　公明党さんが命と生活の公共事業と言っていらっしゃって、これは私も大変分かりやすいんです。そして、民主党さんが新しい公共とも言いました。これも分かりやすいんですが、私がずっと名付けて言っていましたのは、公共事業というのはこれはみんなの財産であるということで、みんなの財産というのを命と生活の公共事業、別な言葉で言えばみんなの財産と、こう言っていましたら喜美さんが喜んでいまして、みんなの財産だというんで、これもどんなものかなというふうに今は思っておりますが、公共事業というのはみんなの財産なんであると。こういう認識の持ち方をまたこういう宣伝もしていただければということで、お考えいただくという条件で御答弁は要りませんのでよろしくお願いします。