Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菱山参考人　民意の反映と集約、これは本当に両方とも大変大事なことでありまして、どちらが有利かという御質問については、非常に難しい。
　ただ、日本の国が置かれている現状、これからのことを考えますと、やはりいろいろな意味で大変大きな決断を迫られている。大転換といいますか、基本的な構造改革とか、そういう意味では相当思い切ったことをやらなければならない。世界の中の日本という問題を考えましても、今や日本はパッシングからナッシングということで、日本は世界の中でかなり沈没をしかかっている。そういう中で、日本がこれから世界に向けて発信していくためにも、やはりいろいろな形でのリーダーシップというか、もっと世界に顔を向けた政治になっていかなければならない。
　ですから、内向きなというか、内政論議も大事なのですけれども、外に向かっていくためには、やはり決断力それから政策に対する責任、そういう意味では、国民投票とか、場合によってはテーマごとにそういう選択肢も含みながら国民に政策選択を迫るというようなことも視野に入れつつ、やはり私は、今の六対四という形で、小選挙区で民意の集約を図る、比例で民意の反映ということでいいのかなという感じを持っております。
　ですから、得票率と議席占有率の乖離をどこまで認められるのかという御質問なのですけれども、共産党さんは、御質問の木島先生の党は、十五議席であった前回から二十六議席というふうに大きな躍進を遂げられた。非常に歯切れのいい野党らしさというものが大変受けたのではないかということで、この制度は、共産党さんは反対をされたわけですけれども、だんだんと共産党さんにとっても、これ逆質問はできないということでありますけれども、これからは、場合によっては政権に参加しなければならない時代が来る可能性もなくはないのです。
　ということで、政治というものは常にダイナミックに、ダイナミズムで変わっていくべきですし、ぜひその辺を御検討いただきたい。ちょっと言い過ぎて申しわけございません。
○保坂委員　私は、五人の参考人の皆さんが実例としてお挙げになった、供託金を没収されたにもかかわらず当選をしてしまうという本人なわけです。
　その立場からちょっと質問させていただきたいのですけれども、世の中いろいろ予想外のことが起こるものでございまして、私、選挙に出ようなんということは九月の段階では全く思っていませんで、十月一日に比例の候補として東京で選挙をやるということが決まったわけなのです。さらに、十月六日、これは本当に奇跡的な早さで、もう直前なのですけれども、小選挙区の立候補を決めた。したがって、選挙が始まりましたというときには、選挙カーもないという選挙の出方をしたわけであります。
　それはどうしてそんなことをしたのかといいますと、一点、やはり比例の選挙ということを体験された方がこの中にもいらっしゃると思うのですけれども、もちろん党の比例区候補といったすきをかけて、個人名も出せない、そしてその党として、いわば漠然とした選挙運動をせざるを得ないという形になるわけです。
　私自身は、教育や子供のいじめの問題などでかなり個人名で訴えたい政策を持っていましたので、顔の見える選挙ということで小選挙区にも立候補したというのが経過なのですけれども、そうやって、期せずして両方の選挙を一人で体験したという珍しい当事者ではないかと思うのですね。要するに、午前中選挙区をやって、午後には東京のあちこちに行くということでした。
　そういった体験から思いますのは、今回、だれが見てもおかしい当選者ということで、例えば毎日新聞などにも、落選しても国会へなんというふうに写真入りで出てしまったわけなのですが、よく考えてみますと、社民党に入れた東京の二十八万票ということで、一人だけしか当選しなかったのですが、割合で言うと五・四％の票をとっているわけですね。小選挙区で十二日間だけの運動で五・八九％の票なのですね。だから、そこそこ同じようなものだったわけです。
　例えば、長崎さんは併用制のことを挙げられましたけれども、ドイツの選挙制度でも、かなり厳しい阻止条項というのがあって、これは五％を超えないと政党として議席がもらえないという阻止条項なのですけれども、この供託金のレベルというのは一〇％なのですね。
　いろいろマスコミの皆さんの御質問に答える形で、そして海外にも私の例が響き渡ったようで、取材も来られまして、ドイツのアクセル・クラインさんという方ですが、読売新聞一月十六日に記事が出ているのです。例えばコール首相も小選挙区で落選をするということもある、あるいは、有名なゲンシャーさんは常に一〇％前後、ノーベル平和賞の候補になったときですら一五％しかとれていないが、そのことを問題にする人はだれもいないということなんです。
　特に、併用制あるいはこの選挙の現状に問題があるというふうにおっしゃった長崎さんと菱山さんに、先ほどの御見解を、今のお話を踏まえてどういうふうにごらんになるかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○長崎参考人　基本的にはさっき申し上げたとおりのまた繰り返しになりますけれども、ドイツと基本的に違うのは、向こうは比例代表が主ですから。日本の場合は、小選挙区と比例代表という全く別の制度をつないで、その間のブリッジが、ある意味で、逆に言うと重複立候補が逆にブリッジだけをしているという感じなわけですね。そういう中で、比例代表が決まって、そこを小選挙区の議員が埋めていくというなら非常に連続性がありますけれども、今回の場合は全く別の選挙で、両方に保険を掛けている。
　そういう意味では、政党の側からすれば、確かにこの人は、保坂先生はもう何としてでも入ってほしいからということで一位にして云々ということなんでしょうけれども、そういう意味では政党の側の理屈はわかるんですけれども、じゃ、有権者の側からすれば、要するに、一位の方の一四％弱ぐらいしかないという得票ですね。
　そうすると、さっき申し上げたように、この小選挙区の特徴は、要するに、当選させたい議員を選ぶということの反面、あの人だけは落としたいという投票行動も可能なわけでありまして、そういう意味も込められている選挙だとすると、それが次点ぐらいまでだったら結構なんでしょうけれども、やはり先生の選挙区でいえば、明確にいわば十何％の支持しかなかった、それが片っ方で全体では受かってくるということになると、そこの選挙区の有権者からすれば非常に割り切れない気持ちがあるだろう。
　それならば、潔く最初から比例区だけの方で、おまけに東京という、いわば選挙区が全部くっついている非常に戦いやすいところですから、先生の場合は、これはまことに失礼ですけれども、小選挙区に出られずにやられた方がむしろすっきりしたのじゃないか、こういう感じがします。
○保坂委員　菱山さん、お願いします。
○菱山参考人　大変先ほどは失礼なことを言ってしまいましたけれども、やはり今の長崎さんと同じでありますが、やはり選挙というのは非常に厳粛で、国民が投票することによって出た結果というものは現実として厳しいものである。ですから、東京二十三区、山花先生も出られたわけですけれども、どうしても今回の選挙の結果、どこかおかしいところがあるかという非常に象徴的な、シンボリックな選挙区として、申しわけありませんが、五・九％で当選されたというのは、非常に残念な結果ではありますけれども、これを評価するわけにはまいらない。
　ただ、比例という制度で出られたんですから、先ほど長崎さんがおっしゃったように、私は、小選挙区に出馬されないで比例だけで全国を回られて、我が社民党の中にはおれがおるよ、そういう運動をされた方がよかったのではないかという気持ちを持っております。
　以上です。
○保坂委員　要するに、だれが見てもおかしいという当選者は、私の目から見れば、例えば汚職議員というふうに言われた方が堂々当選したり、あるいは厚生省の問題でも、かなり高い得票で落選された方が逮捕というようなことにもなっています。
　当選後の私のこういった質問の機会というのは、実はきようで十回目なんですね。法務委員会で三回、文教で三回、そして予算で三回ですか、その都度、リゾート法だとか、国連の子どもの権利条約だとか、薬物依存者に対するケアサポートシステムだとか、あるいは高校中退、いじめの問題とか、いろいろやっておるんですが、ぜひマスコミの皆さんも、だれが見てもおかしいと書いた以上は、ちゃんと追跡して、本当におかしいのかどうかを検証していただきたいなと思います。
　一点だけ最後に、企業・団体献金の廃止という問題がこの政治改革論議の中で繰り返されてきたと思うのですね。五年間で見直しということになっているんですが、私としては、あるいは社民党としても、これは、企業・団体献金は廃止ということがセットでなければ政治改革は貫徹しないんじゃないかという立場なので、それについても簡潔にお一言ずつお願いしたいと思うのですが、江口さんからお願いします。
○江口参考人　現実に、政治に金がかかるということが一つあるわけですね。選挙制度がどんな選挙制度であっても、選挙に金がかかるというような現実が一つあるわけですし、他方、個人献金というのは、これはもう論じ尽くされている話ですけれども、日本人の考え方にまだ定着していないというような部分があるわけですから、ある程度の企業・団体献金は仕方ないかなという気がいたします。要は、監視をきちんとして透明の度合いを図るということが大事だろうと思います。
○加藤参考人　これは全く私としましては妥協の余地のないことで、そういうふうにも書いておりましたし、政党助成というのはそのための見返りなのであって、二重取りはお断りでございますということは書きましたし、その考えは変わりません。
○中島参考人　政治にお金がかかるということはそれを認めるとして、じゃ、だれがそれを負担するのかということですけれども、なかなか個人の善意といっても集まらないのも現実であります。いろんな経緯があって今税金をかなりの部分投入しているわけでありますが、じゃ、全部税金でやるとかいうことについても、なかなか国民的合意も得られないでしょう。
　そういう事態の中で、企業・団体の献金は、方向としては私は廃止に当然向かうべきだと思いますが、今直ちにやってうまく全体が機能するのか。だから、目標としてはいずれそれをゼロに漸進的に持っていくということが現実的ではないかというふうに思います。
○長崎参考人　ほぼ同じですけれども、中島さんよりかもう少しスピードアップして廃止を早くすべきだというふうに考えます。金はかかっているんでしょうけれども、かけているという逆の実態の方が強いのではないかという印象を持っています。
○菱山参考人　私の基本的な考え方も、きょう、あしたというわけにはいかぬと思いますが、企業・団体献金は基本的にはなくすべきである。
　やはり、それにこたえるというか、政党助成で一人コーヒー一杯分、三百九億とか言われておりますが、私は、このお金をぜひ、政党の政策スタッフの強化とかシンクタンクを必ず設けるとか、人材養成機関、大学みたいなものを設置するために使ってほしい。役所に依存して情報をとる、業界に依存して情報をとるということではなくて、やはり政党の近代化というのがこの新しい公費助成という制度の大きな目玉であります。
　ましてやそういう政党が企業、団体とかからお金をもらうということじゃなくて、アメリカもイギリスも、それぞれ、民主党であればブルックリン研究所、共和党もヘリテージ財団、イギリスも、政策研究センターとか、労働党もＩＰＰＲとか、直属ではないにしても、それぞれの党がちゃんとしたシンクタンクを持っている。こういったような、政党のさらなる政策形成能力を高めるためにお金を使ってもらいたい。そのためには、私は個人的な考え方ですが、コーヒー一杯分ではなくて、カレーライス一杯分ぐらいにしてもいいと思います。
　そして、今、各政党がばらばらにあちこちに政党本部がございますが、私は、国会の中に政党会館を建てて、これは公費でつくっても構いません、それから与党本部は官邸の隣につくるというような、政党と各機関を非常にスムーズなものにするということで、ちょっととっぴな発想ではありますが、ハウスの改革なども将来は行う。ハウスの改革というのは、国会をもう少し、今の上意下達式な審議のシステムになったこのハウスの器そのものを変えていくといったようなことも含めて、企業・団体献金のテーマから大分それましたけれども、せっかく制度化した公費助成というものは、党の近代化のため、あるいは政党がみんなで賄い合えるというようなシステムに変えていくべきだと思います。
○保坂委員　時間で、もう終わりますけれども、企業・団体献金の廃止について、やはりこれは五年間という、今経過中でございますけれども、しっかり国会の中でも議論を深めていきたいと思います。
　そして、選挙の戦い方の御助言もいただいたわけなんですけれども、私は、この小選挙区比例代表並立の選挙制度そのものに対して、参議院の否決ということもございましたし、かねてから深い懸念というか、疑問を持ってまいりました。そういう選挙制度、ここに矛盾ありということを実証したという、名誉を犠牲にしながらですが、そういう意味はあったのかなというふうに思っております。そういう意味で、あるときには参考人になりながら、この選挙制度問題の議論に参加をしていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○堀込委員　五人の参考人の方々、本当にきょうはありがとうございます。いろいろ御指摘をいただいて、私もこの問題にかかわってきた一人として、今度の新しい選挙制度による選挙の幾つかの問題点がわかったと思うわけであります。
　きょうは、そういう中の問題点の一つ、大変失礼でありますが、前回の各社の皆さんにもお聞きをしたわけでありますが、小選挙区比例代表並立制の場合、特に小選挙区選挙の場合、マスコミ報道と投票行動の関係について伺いたいわけであります。
　場合によれば、このマスコミ報道、世論調査の発表、これが当落の死命を左右するような実態もなきにしもあらずなわけであります。そういう意味で、世論調査の報道、あるいは選挙の予測報道、まあ週刊誌なんかが半年前から丸、バツ、三角つけるのは別にしまして、世論調査の結果で、だれそれ一歩リードとか有利とか報道されますと、小選挙区の場合はどっと投票行動が流れるという傾向が、率直に言って、各所の選挙後のいろいろな投票行動の調査によっては出ているようでございます。
　これは、今の地方公共団体の長の選挙なんかもそうでありましょうが、やはりこの制度は、マスコミの予測報道が投票行動に相当影響をもたらすという弊は免れないのではないか、こう思うわけでありまして、フランスなんかではそういう弊害もございまして、一週間前ですか、幾日か前から世論調査の公表禁止の法律もできているわけであります。
　こういう点について、まず新聞の方といいますか、文字メディアの方の、江口、加藤、長崎、三人の参考人の方々に、我が国もある程度規制したらどうかという考え方を私が持っているとしたらどうお考えか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○江口参考人　もう一歩と書かれる方が一番中選挙区では有利だったということをよく言いますけれども、事前の情勢は、先生方から見れば相当無神経なように見えるかもしれませんが、書く方は随分神経を使って書いているんですね。注意して書いていますから、書いているということをまず御理解願いたいと思います。
　それと、大きな選挙の流れを、今の状況はこういう選挙の流れになっていますよとこのまま知らせるのも、マスコミの大事な仕事だと思います。
○加藤参考人　大変乱暴な言い方になりますけれども、そのくらいは織り込み済みで、やれるしぶとさを持っていただきたいというような感じがするんです。
　ただ、この問題は、やはりそう簡単に規制できるような話でもないし、例えば一週間前から禁止するといっても、それがどの程度公平な結果につながるかというのは、なかなか検証できないと思うんです。例えば、一週間前までのものは公表されているとしたら、それがそのままもし続いているとするとどうなのかとか、いろいろ問題があると思うので、むしろそれは、余り細かい機械的な作業をしないで、最初に申し上げたようなことでやっていっていただいたらいかがかなと思います。
○長崎参考人　まず、今回のことだけでちょっと申し上げますと、今回の選挙では、マスコミの報道と選挙結果が意外に乖離しなかった割合珍しい、珍しいと言うと、これは自己否定になっちゃいますね、ちょっとこれは訂正します。というか、最近になく非常に一致していた選挙ではなかったか。それは、一つは、マスコミ報道によるアナウンス効果と、それから勝ち馬に乗りたいというバンドワゴン効果というのがある意味では相殺されたという要素が強くて、予想どおりの結果になったということがあるという、その事実だけまず申し上げておきます。
　選挙予測報道については、基本的には私は、これは報道側の自主的な、自制にお任せいただきたいと。例えばフランスの場合も、今先生御引用になりましたけれども、あのときも、ちょっと私、もうつまびらかに、前はちょっと覚えていたんですけれども、忘れましたけれども、非常に強権的にやった。結果的に言うと、何が起こるかというと、要するにマスコミに全部、調査も禁止させるということになると、そういう調査機能を持っている政党だけが情報をとってしまうということになって、これは逆におかしなことになる可能性があるわけですね。
　やはり今我々としては、先生方から見れば非常に不十分かもしれないけれども、江口さんがおっしゃったように、特に一人の当落でありますから、その表現については非常に神経を使っているところであります。その辺もマスコミ側の自主的な、ある意味では、一部の調査機関を持っているところだけが知って、それを独占してあるところだけに流すというようなことではなくて、やはりマスコミを通じて全体に、全有権者がそういう情報に接するということが必要ではないかと思いますし、それは権力側というか、介入すべき問題ではないというふうに考えます。
○堀込委員　これは、権力側というか、そういう話じゃなくて、やはり、そうはいってもある程度自制ある報道、有権者の選択の中で行われるようなことが欲しいかなという感想を私は持っているものですから、ちょっと今申し上げました。
　そこで、今度、中島、菱山両参考人にお尋ねを申し上げたい。
　今の問題と、それから最近、出口調査というのが、今度の選挙でもしきりに行われまして、投票所が閉鎖する前に、午後三時か四時ごろから午前中の出口調査の結果みたいなのが報道されたところもあるわけでございまして、非常にこれは投票行動に大きな影響を与えるんじゃないかということで、前段の問題とあわせて、テレビ側というか、メディア側として、その辺についてお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○中島参考人　出口調査の方からお答えいたしますが、出口調査という手法が盛んになってきましたのはこの四、五年で、経験を積むに従って、はっきり申し上げて非常に正確であります。事前の世論調査などは足元にも及ばない精度を持っていますので、我々としても、正確に早くいろいろなことを判断するという意味からこれを重視しているわけでありますが、これを導入するに当たって一番我々が気を使ったのは、まさに今御質問のあった点であります。
　ちょっと内部事情にかかわることでありますけれども、午前八時とか九時ぐらいからずっと調査を始めて、夕方の四時、五時ぐらいまでやるわけでありますけれども、途中で集計をしたりするデータが全国から集まってくるわけであります。かりそめにもこれが選挙の陣営に漏れるとか外部に出るというようなことになると、これはもう明らかに選挙の公正を害するわけでありますから、表現としては、ＮＨＫの中にある極秘情報の中でも最大の極秘という扱いをしております。
　絶対に漏らしてはならないということで、実はこの管理に非常に頭を痛めているところであります。今、ファクスは発達しているし、すぐコピーはやるし、何かたたくとすぐ画面には出てくるし、こういう時代になっていますので、いろいろな暗号コードをかけるとか、それぞれ地方においてもそれに目を通せる人間は一人、二人に限定するとか、非常に苦心を払っているということを申し上げたいと思います。
　それから、予測報道のことでありますけれども、私ども、放送というのは放送法の規定があるし、さらに公職選挙法の規制もかかってくるということで、公平な選挙報道ということは、これはもう法律から要請されていることであります。そういう中で、我々としては、やはり個別の選挙区について個々の方の強弱を世論調査に基づいて伝えるということはやはりいかがなものかということで、それはもう伝統的にやっておりません。
　ただ、全体の流れとして、この政党が過半数をとりそうかどうかとか、新しい党が意外に善戦しているとか、苦戦しているとか、そういったものは有権者の投票行動に対して非常に重要な情報を提供するという考えから、世論調査自体を全部公表しないということではありませんけれども、一々の当落に関係するようなことは厳に慎みたいというのを基本方針にしております。
　以上です。
○菱山参考人　今中島参考人がおっしゃったこととほぼ同じでございますが、日本テレビも、私は世論調査室長というのを兼任しておるのですが、出口調査を先駆けてスタートさせた民放としては、日本テレビが最初でありました。それで、その精度といいますか、大変当たってしまいまして、例えばおととしの統一地方選挙のとき、これはもう一位から五位までぴつたしカンカンで、余り当たってしまったので、これはどうなんだ、ノーベル賞だというような話も出たくらい、その出口調査が当たってしまいました。
　ですから、テレビ局としては出口調査に勝負をかけて、投票終了と同時の夕方六時から、大変僭越ながら、こういう結果が出ましたと出口調査をもとに大胆な大勢判明をやります。そういう私どもの一つの目玉商品といったらあれなんですけれども、やはりこれは朝から晩まで投票所で調査、集計するわけで、その情報の管理は本当に先ほどの中島参考人と同じように徹底して厳しくやっておりまして、今回どこかで漏えいしたという報道が一部にありましたけれども、私どもの系列ではそのようなことは厳に慎んでおって、そのようなことはなかったということであります。
　それから、事前の世論調査ですが、これは私個人の本当の気持ちをもし言わせていただくならば、アナウンスメント効果というのが今回やはり二五から三〇はあったなと。かつて田中判決選挙のとき、中曽根政権のときだったのですが、「自民安定多数確保の勢い」という見出しが出たわけですけれども、あのとき自民党は少数になって、たしか新自由クラブと連立を組んだ。そういうことを繰り返してというか、歴史的にそういう経過がありますので、事前の調査というのは必ずしも当たらない。
　ただし、バランス感覚みたいなものがあって、アナウンスメント効果というのは、有権者に対して、ああそれでは余りこの一党を勝たせてはいかぬなとか、そういう何かブレーキ役というかハンドリング、ある意味では、いいか悪いかというのは別にして、有権者を非常に冷静にさせる、そういう要素みたいなものがあるのかもしれません。
　いずれにしましても、新聞社の皆さん方が社運をかけてやっておられることに、民間放送機関がどうだとか、そういうことは言う立場にありませんので、事前の予測報道についてはコメントのしようがありませんけれども、ただ、日本テレビとしましても、一定の事前調査データをもとに、個別小選挙区については一切触れませんが、大勢として、先ほど中島参考人からもお話があったように、やはり新制度の導入ということもございまして、事前のある一定の段階で、大きな流れというか、大勢的な全体の流れについてはこんなようなデータがありますよという報道はいたしました。
　でも、それは参考情報ということで、個別の選挙区や候補者のことには一切触れておりません。白か黒か一人を決める選挙というこの新しい制度の導入によって、その辺の個別の選挙区についての予測報道はすべて避けました。ただ、全体の流れについてのみ情報は伝えました。
　以上です。
○堀込委員　時間ですので終わります。
○中馬委員長　各党一巡の代表質疑はこれで終わります。
　午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五十八分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時三十二分開議
○中馬委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　午後からは、参考人に対し、各委員が自由に質疑を行います。
　質疑の際は、議事整理のため、委員長の指名により発言されますよう、また、所属会派及び氏名を述べた上、お答えいただく参考人のお名前をお告げいただきたいと存じます。
　なお、一人一回の発言は三分以内にまとめていただくようお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
○大村委員　先ほど、江口参考人と加藤参考人にお聞きしたわけでございますが、時間切れでお聞きできなかったものですから、改めての中選挙区の評価ということと、低投票率に対してどう考えたらいいか、どういうふうな方策が考えられるか、妙案か何かがあればお考えをお伺いしたいということで、この二点につきまして、中島参考人
から順次お願いできればと思います。
○中島参考人　中選挙区制度については大変な議論があるわけですが、私は一点だけ申し上げたいと思いますけれども、一番の問題点は、過半数を目指す政党が結局一党に絞られてしまう、野党の方は、もう候補者数から見ても過半数など放棄してしまって、万年野党というような形になっていくということではないかと思うのですね。
　ですから、立候補者の数をずっと見てみるとよくわかることだと思うのですけれども、余り古い話をしても始まりませんが、保守合同とか社会党の左右統一後、最初に行われた選挙がたしか昭和三十三年でありますね。それからずっと、中選挙区で最後になった四十回の選挙まで、衆議院の総選挙が十三回行われていますけれども、議員の過半数というのはその時代によってそれぞれ違いますけれども、過半数以上の立候補者を立てた政党が複数、二つあった選挙というのは、ただ一回しがないのですね。私が言いました昭和三十三年の選挙では、もちろん自民党と、統一した社会党が、いずれも過半数を超える立候補者を立てております。
　しかし、その後の十二回の衆議院選挙というのは、過半数を超える候補者を立てた政党は自由民主党だけ、あとの政党はそれに遠く及ばない数の候補者しか出していない。つまり、一党で、単独で政権を目指すという構えを、もう既に立候補者の段階から放棄しているということであります。その結果として何があるかというと、自由民主党の一党支配が永久化していく、片や野党は万年野党という形で、政権に参加しないという状態が恒常的に続く。
　私は、中選挙区制度というのは、時代が経るに従ってこのことを制度的に裏づけてしまったというところにやはり一番の問題があるのではないかというふうに思います。そういう意味で、戦後日本の政治をずっと見た上で、中選挙区制度に対する歴史的評価というのは定まっているのではないかというふうに考えるわけであります。
　失礼ですが、もう一点は……。
○大村委員　もう一点は低投票率についてですが。
○中島参考人　低投票率ですか。これは、具体策といっても、いいのがあればすぐやっているでしょうから、なかなか難しいのですけれども、先ほども私申し上げましたけれども、まず政党、それから政治家の皆さんに、政治をおもしろくするという一点で御努力を願うということがまず一つだろうと思います。
　それから、あと、技術的なことで少しでも改善につながると思うことはなるべくやってみたらどうかという感じでありますが、まず、投票時間の延長ということもどうでしょうか。今の時間帯よりも、特に夜の方を長くするというようなことが必要ではないか。立会人の確保その他で大変難しい点があることはわかりますけれども、夜の八時ぐらいとか九時ぐらいまでは投票時間を延長するというようなことはどうか。
　それから、複数投票日というようなことをおっしゃる方もいますけれども、やはり投票日は一日ということでいいのでしょうけれども、その日、旅行に行ったり遊びに行ったりということもあるわけですから、常に不在者投票をもっと気軽にできるようにする。今、不在者投票をするといったってなかなか手続が難しいし、どこでやっているのかもわからないわけですから、もっとそれを大々的に宣伝して、投票日に投票に行けない、あるいは行けなくなるかもしれないという人は、思い立ったときになるべく早目にどんどん投票しておくというようなことならば、かなり現実的に手がつくのではないかという感じがします。
　どうも私も、思い立ってこうしたらいいんじゃないかということになると具体的な案は持ち合わせていないのですけれども、この辺で御勘弁を願いたいと思います。
○長崎参考人　たしか政治改革の直前のころ、何かニューズウイークで、中選挙区制と、それから派生した五五年体制について、これほど変化をおくらせる見事なシステムはないと、非常に皮肉なことを書いてあったのが記憶にあります。
　確かに、中選挙区制のもとで自民党の派閥政治が横行し、金権政治が横行し、その温床になっていった。それが腐敗、あげくは、一党支配が続いたことによるいろいろな矛盾が出てきたということだったと思うのですね。そういう意味では、中川選挙区制は非常にマイナスの要素が多いのです。
　しかし、選挙制度そのものとして考えた場合には、中選挙区制というのは準比例代表というか、少数意見も適度に反映されるし、それから、民意の集中ということも、これは今中島さんがおっしゃったように、確かに過半数を超えるというか、政権をうかがう政党がなかったのは事実でありますけれども、これは裏返しの問題として、日本は東西冷戦構造下で自由主義陣営、市場主義経済の方に身を置くという選択をしている中で、それに対する軸として、社会党が反安保、護憲とか、いわば非常に硬直したアイデアしか出さずに、中選挙区制の中の一定の住みよいところで安住してしまったということが大きいのであります。
　要するに、冷戦も終わって、対立軸というのはまだ明確になっていませんけれども、小さな政府だとか大きな政府だとか、国家を重視するのかとか個人を重視していくのかとか、いろいろな軸ができてきて、やりようによっては、僕は別に、中選挙区制だから政権を担おうとする政党が一党しか出なかったというのは必ずしもパラレルというかイコールではないのではないか、現に中選挙区制のもとでああいう細川政権が誕生するということもあったわけですから。
　そういう意味では、中選挙区制が諸悪の根源だというふうに決めつけたのが、僕は実は、ちょっとその最初のところでボタンのかけ違いがあったのではないか。特に、一九八八年に竹下内閣のもとで、政治改革をいつの間にか選挙制度改革にすりかえていって、それで議論をそこから組み立てていったということが、どこかいまだに釈然としない思いがあります。そういう意味では、僕は、制度として見ればなかなか、日本的かもしれないけれども、いい制度ではなかったかなという感じがします。
　しかし、じゃ今からこれを戻せばいいんじゃないかという議論が当然今もあるわけですけれども、これは私、去年のちょうど今ごろだったと思いますけれども、当時の議員有志の方でつくっておられたのでしょうか、社民党の方を中心にして、中選挙区制を志向している議員の集会がありまして、そこへ呼ばれてお話をしたのです。
　しかし、そのときはまだ選挙前ですから、あなた方自身、この中には何人もあの制度について賛成した方がいらっしゃる、一貫して反対したというならともかく、党としても賛成し、やってきたのじゃないか、その方が、今からもう、やる前から戻そうというのはおかしいよと。過ちは改むるにはばかることなかれとおっしゃった方もおられましたけれども、やはり朝令暮改的に、やりもしないうちに制度を変えようというのは、むしろ逆に、それこそ政治不信を倍加させるものであろうということ。
　それからもう一つは、もし戻せというならいい方法がありますよ。あなた方、自分自身の判断を、いわば国政の最高機関で判断を間違ったのだ、その不明を恥じて、あなた方が向こう三回とか十年間ぐらい立候補されないということと、もう一つは、片っ方で三百九億円という政党助成金をもらっているのだ、それを返還してきれいさっぱり、私はともかく自分の不明を恥じて、だけれども過ちは改むるにはばかることなかれで、もとへ戻そうとおっしゃるなら私は賛成しますよと。
　その二条件もなしに、自分自身がどうも小選挙区制のもとではやれないからもとへ戻したいというような、そういう了見では困るというお話をしたのです。
　それで、今度の結果で見ると、これもさっき申し上げたように、割合とうまい民意を示した。これはたまたま、今回限りかどうかわかりませんけれども、自民党に勝たせたけれども過半数は与えないとか、さっき申し上げたように、ある新聞社が試算したところによると、中選挙区制でやった場合、区割りも全部変えてみてもそれほど大きな差がなかったということだとか、いろいろな意味で今度の制度は小選挙区制と比例区のバランスが、今回限りかどうかわかりませんけれども、うまくいったんじゃないか。だから、これは当面、やはり何回か続けていって、基本的な問題があるならそこでやるべきである、見直しを考えるべきだと思います。
　それと、投票率のアップでございますね。投票率の方は、これは二つあると思うのですね。技術的に解決できる問題と、より根源的な問題があると思うのです。技術的な問題というのは、例えば今も中島さんおっしゃったように、平日投票を導入するとか投票時間の延長とか、それから不在者投票の活用ですね。
　ちょっと余談で申し上げますと、私の息子が不在者投票に行ったら、区役所で事細かに理由まで聞かれて非常に不愉快な思いをした、さも投票するなというような格好で言われた。たまたまそういう思いをしていたら、永六輔さんが私どもの紙面の中で、不在者投票へ行ってみて非常に不愉快な思いをしたことを書いておられたのですけれども、その辺をもっと改良するとか、いろいろな方法があると思うのですね。
　そういう技術的なことで解決できる問題と、それと、より根源的な問題といいますか、やはり政治が関心を持たれるように、政治不信を解消して政治の方に国民の顔を向けるようなことを政党自身、国会自身が努力されないと、基本的にはなかなか難しかろうという感じがします。
　それと、これはちょっと相矛盾するかもしれませんけれども、より根源的なことでいえば、小選挙区制になれば、どうしても当落が判明して、もう最初からアプリオリにわかっているという選挙区があるわけでありまして、そこのところでどうも、投票にもともと行かないということになる。
　それから、投票率が下がること自体が絶対悪かというとそうではなくて、ある意味では、現状に対して安心感を持っているとか、危機感がないと言えばその裏返しですけれども、そういう要素というのもあると思うのですね。
　だから、あるところで昔聞きましたけれども、もう来なかったら戸板に病人まで乗っけて投票に行くなんということで無理やり上げるというようなことじゃなくて、やはりその辺は自然体で、行かない部分がある程度あるというのは甘受した上で、政治家の努力で政治の方に向かせる、あわせて技術的な、投票に行きやすくする工夫をいろいろ重ねていくということが必要ではないかと思います。
　以上です。
○菱山参考人　中選挙区制についての御意見ということですが、ほどほどの民主主義といいますか、何となくおおらかな中選挙区というか、郷愁みたいなものも私の心の中にないわけではありません。あのころ、つまり私が政治記者をやり始めた四十八年とかそれからしばらく、何となくみんなおおらかに、自民党の方々も私が言ったことに一々腹を立てたりビデオでチェックしたりというようなことはなかった。かなりおおらかな時代でありました。ところが、新制度になってからは非常にシビアになった、つまり白か黒かを決めろということで。だから新制度が百点満点ではないという一つの論拠にもなるわけではありますが。
　ただし、やはり大きな歴史の転換点というか、戦後の政治の中で、自民党がいろいろな意味で非常にフレキシブルに、柔軟にいろいろな国のかじ取りを、何とか社会党と協力しつつ、対立もしながらやってきた。それはやはり、アメリカとソビエトという米ソ冷戦構造の中での、国内のそういう対立システム、それで来たということで、ある程度は中選挙区制度は機能して、その制度は生かされたというふうに──私は、だから小選挙区比例代表制が絶対だめだというわけではないのでありますが。
　ただし、先ほどもお話ししましたけれども、八八年、八九年ごろ、やはり世界的な大変動、そして国内では消費税の問題とか、リクルート事件や金丸・ゼネコンとか、いろいろと一連の不祥事がなぜどうしてこう起きるのだろうというふうに振り返ってみますと、やはり基本的には、中選挙区では同じ政党の同士打ちによって、どうしても政策論争が不在になってしまう。大政策の選択が中選挙区のシステムではなかなか難しくなってしまう。まあ直結するのは難しいかもしれませんが。いずれにしましても、政策論争が不在であった。
　それで、スキャンダル合戦とか、それからやはり過熱したサービス合戦。これはお祭り事とか。私の息子の卒業式にある政党から祝電が必ず来ていた。当時与党の人からでしたけれども、一中学校に祝電が必ず来るということは、同じ選挙区内の全部の学校に多分出しているに違いない、そうすると相当なお金のむだ遣いだということで、冠婚葬祭にお金をかける政治というものが、やはりサービス合戦ということで中選挙区制の中ではかなり行われていた。
　それから、大きな問題としては、自民党に三角大福中という日本の政治を担ってきたかなり立派なリーダーがいたことはやはり事実であります。そういう方々が日本の大きな節目節目でいろいろな仕事をされた。そういう自民党のボス支配型政治といいますか派閥支配政治といいますか、それは、中選挙区制であるからこそ、つまり、定数五人のところに、自民党から出る場合はあの派閥に入らないと出られない、そういうことで、派閥がどうしても温存、助長されてしまう。つまり、自民党のボス支配型の派閥政治というもののまさに元凶が中選挙区制度にあったということは事実であります。
　一方で、本当は中選挙区制で社会党がもう少し頑張ってくれていたら政権交代があったかもしれませんが、社会党がどうしても、申しわけありませんけれども、労働組合依存体質みたいなものがこびりついてしまって、五人のところに一人しか出せないというような残念な状況になってしまって、政権交代が永久に不可能な状況がずっと続いてしまった。
　つまり長期自民党優位体制、すなわち政権交代なき政治システム。そして自民党が数の力でいろいろ大きなことをやって、政策的な成功もあるわけですけれども、不祥事を起こした。ロッキード事件とか先ほど言ったいろいろな不祥事。こういう派閥政治、それにつながる、お金がなければ政治を動かせない、そういう金権腐敗体質というものがこの中選挙区制度のもとではどうも定着してしまったのではないかという感じがしております。
　いずれにしても、こういう大変動期では、これから政治のリーダーシップが問われていく、責任のある政策の選択をやらなければならないという意味で、今度の新しい制度は、ある意味では政策選択を迫る選挙制度ということで、歴史的な意味を持つ改革であったというふうにとらえております。
　それから、低投票率につきましては、もうるる先ほどからお話が出たのであえてつけ加えることはございませんが、最大の課題は、やはり政治は変わるのかな、何かこれはちょっと変わりそうだなと。先ほど失礼なことを言いましたけれども、やはり党首公開討論会にしても、お互いに相手をがんがん攻め合ったりしないで、非常におとなしいといいますか、先のことを考えて、政権の枠組みというものが常に頭にあるものだから、とにかく今は非常に、ぬえ的なと言ったら失礼ですけれども、やわらかいことを言う方がどうしても要所要所につく。だから、別に小沢さんをかばうというわけではないけれども、がんと思い切った、ビジョン型と言ったら褒め過ぎかもしれませんけれども、何かああいうきついことを言う政治家がだんだんこれから少なくなるということはちょっと心配だなという感じを持っております。
　いずれにしても、政治をまずおもしろくする、政治が変わるのだということを国民の前に見せていただくことが、低い投票率を上げる最大のステップというふうに思っております。
　それから、技術的には、投票時間の延長、二日間にわたっての投票、それから十八歳以上、在外邦人、それから不在者投票、こういったものをもっとスムーズにやることも大事だろうと思います。
　それから、私がさっきからしつこく言っておりますが、やはりニューメディア、通信革命時代でありますので、いろいろな政策や個人のキャラクターも含めて、インターネットであるとかパソコンネットワークとかテレビのいろいろなメディアを使う。そういう形で、三百チャンネル時代が間もなく来ます、パーフェクＴＶ、ディレクＴＶとか、いわゆるＣＳ、ＢＳテレビなども活用しつつ、テレビなどをもう少し有効に選挙活動につないで、投票率のアップにつなげられないかという感じを持っております。
　以上です。
○遠藤（和）委員　五人の参考人の皆さんに聞きたいと思うのですが、衆議院の総定数五百に対するお考えでございます。五百をこのままで維持すべきだという意見、それから削減をすべきだという意見、前回も参考人の皆さんからいろいろお聞きしました。議院内閣制の趣旨からいって、これ以上議員の数を減らすべきではないという意見がありました一方で、行革をやるのだからみずから定数削減をすべきだという意見、ちょうど半々ぐらいだったように思いますが、これに対する御意見を伺いたいと思います。
　そして、もし削減する場合は、例えば皆さんのお話があったのは、並立制の六対四のバランスはなかなかいいバランスだという意見があったのですけれども、民意集約の方に若干力点を置いている今の制度、この六対四のバランスは変えないで削減すべきと考えるのか、このバランスを変えるとすれば、どちらの方に力点を置いて削減を考えるのかということを教えてもらいたいと思うのです。
　それからもう一点ですけれども、当面は並立制を二、三回やるべきだというふうなお話だったと思うのですが、その後はどういう選挙制度が個人的に理想と考えていらっしゃるのか、この辺も含めてお考えをお聞かせ願えればありがたいと思います。
　前回の皆さんのお話では、例えば将来は、並立制だけれども、小選挙区部分の三百、比例の部分を百ぐらいがいいのではないかとか、あるいは五百全部比例にした方がいいのではないかとか、あるいは三百の単純小選挙区にした方がいいのではないかとか、総定数五百で併用制にして、小選挙区部分を三百にした方がいいのではないか、こういうふうな意見があったように記憶をしているわけでございますが、本日御出席の皆さんはどのようにお考えなのか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。
○江口参考人　定数の件ですけれども、与党三党の申し合わせでも定数を削っていくことを検討するようなことがうたわれているようですが、それはそれでいいかと思いますし、自民党あたりから、削る場合は比例区の方から削減していくというような声もあるようでございまして、これは少し党利党略が絡んでいるのかなという気がしないでもないのです。
　先ほど言いましたように、衆院は安定した政権をつくるという一つの大きな要素があるということであれば、定数を削っていく場合に比例区の方から数を少し減らすという主張も、それはそれで理解できることだと思います。ただ、私、五百を四百とか四百五十にしたらとかいう案は特にありません。国民から見て、十人減らした、二十人減らしたということが、国会議員は身を削っているというふうに果たして映るかどうかと思うのですね。
　国民から見て、国会議員が多過ぎるのではないか、国費のむだではないかというような印象を与えるのは、国会審議などで空転が続く、昼は何も動かないのに夜になって国会は動くとか、一体国会は何をしているのだというようなときにそういう批判につながってくると思うのですね。だから、国会が国会らしく機能していて、政治家が国民の課題に真剣に解決に取り組んでいる姿があれば、今日本の国会の衆議院の五百人というのは、うんと多い数でもない、多過ぎる数でもないと私は思います。
　それから、理想的な選挙制度ということですけれども、これも冒頭申しましたけれども、選挙をやったことがない人間が、これが絶対ですよというような案はもちろん思い浮かばないわけですけれども、一つの案として、衆院と参院をセットで考えた場合に、衆院を小選挙区にしてしまって、それで参院を比例区的なものにしてしまうということも一つの考え方かなという気がいたします。
　参院はむしろ、そうなると政党色が余計強まるわけですけれども、本来参議院は、個人の見識とか良識とか、そういうことを重視した政治家で衆院のチェック機能といいますか補完的な機能を果たしていくという位置づけからすれば、ちょっと矛盾することになるわけですけれども、ただ、現実問題として相当政党中心の運営がなされているわけですね。それをむしろ前提にして考えるというのも一つの考え方ではないだろうか。その場合に、党議拘束とかそういう問題をできる限り参院は緩やかにして、個人の識見で投票、議決に参加できるような道を開くとか、そういう考えも一つあるかなという程度の提案でございます。
○加藤参考人　最初に定数の問題ですけれども、この問題は根本的な話、例えば代議制度はどうあるべきかとか、国の役割と地方の役割、これはもちろん地方分権とセットになる話ですけれども、その辺を詰めた上で出てきた方が筋が通るのではないかという気がするのです。ただ今の行革の流れに沿って、少し痛みを分けるとか、そういう話は何か筋が違うのではないかという気がするのです。
　そういう点でいいますと、今新しい制度が始まったばかりで、三百、二百という六、四の比率を考えてこれには相当の議論もされたわけですし、それをすぐ、ではどこかを減らしましょうという話は、何となく納得できないなという気がいたします。もう少し国の役割と地方の役割を詰めたり、そういう議論の過程で、では国民とのパイプ役として衆議院はどういう役割があるのかという話が必要ではないかという気がいたします。
　したがって、結論でいいますと、今のままで変えるべきではないという気がいたします。したがって、変えるわけではないということなので、バランスもそのままでいいかと思います。
　二、三回やった後はどうかというと、先ほど私も申し上げたのですけれども、衆参の役割分担みたいな感じで申しますと、先ほど江口さんも言われたように、衆議院はやはり民意の集約という機能かと。そうしますと最終的には全部小選挙区、そのときには、もちろん数をいじることはあってしかるべきだと思います。それから、参議院についてはやはり比例中心という感じがします。
　ただ、いきなりそういう状況というのは考えにくいわけで、では、衆議院が並立制をやったから、参議院は併用制でいって比例中心にやってみたらどうか、これは非常に妥協的な、日本的な考え方かもしれないのですが、そんな感じもいたしております。
　以上です。
○中島参考人　総定数の五百という数字は、私は多過ぎるということはない、適正な数字ではないかというふうに思います。ただ、国会の方で行政改革をやりたいとか、そういうことのために率先して数を減らすというか、選挙制度と別の意味合いで取り上げるということであれば、それはそれなりに評価してもいいかなと思いますけれども、制度的に、五百では多過ぎるということはないと思います。
　したがって、私は先ほどから申しているとおり、この六、四の微妙なバランスというのが、一回だけの経験からいうと、うまく機能しそうかなという感じがしますので、この六、四のところを余り大きく崩すようなことになると、やはり全体の性格が変わってくるのではないか。だから、削減されるとしても、このバランスはなるべく維持をするのがいいのではないかというふうに思います。
　それから、理想の選挙制度は何か、こう言われるわけでありますが、これも私冒頭のところで申し上げましたけれども、小選挙区だけというのもいかがなものか、比例だけというのもいかがなものかということになりますと、それが理想かと言われるかもしれませんけれども、やはり両方抱き合わせる、まさに並立制。ただしその場合に、小選挙区については、今の二倍を超える定数の格差があるというのはどうしても妙なところでありますから、定数三百で小選挙区でやるとしても、もうちょっと定数是正をきちんとした形の小選挙区、比例は全国一本、無理に木に竹を接ぐようなことはやめて、すっきり別々に独立させる、とりあえずはその辺が理想ではないか、こういうふうに考えます。
　以上です。
○長崎参考人　これは非常に大ざっぱなことで、欧州の方は、議員数は多いけれども名誉職的で、手当その他が少ない、アメリカは、議員数が少ないかわりに非常に手当その他が多い、日本はいいところ取りして、議員数が多くて手当も多い。こういうことで、今言ったのは地方議員も全部含めての話ですけれども、国会も人数が多いように見られますけれども、五百人というのは、比例区も含めれば二十五万人に一人という代表ですね、小選挙区だけでいえば四十万人に一人、これは実は非常に適正な数字ではないかという感じがしますし、この程度で一人の代表を出すということは、僕は何も多過ぎるということにはならないと思います。しかし、それでも与党で合意されて減らすというなら、そのバランスの関係ですけれども、アプリオリに、まず今四十七都道府県に一議席ずつ与えている、これがもうすべて定数格差二倍以内におさまらない元凶ですから、これは撤回して、それと同時に比例区を減らすというならわかりますけれども、やはりこのバランスというのは軽々に崩すべきではない。
　要するに、どうも人数については、減らすというのにみんな思惑があって、比例区を減らして小選挙区制の方に誘導していきたいとか、いろいろな思惑があるのでしょうけれども、減らすなら両方ともイーブンで減らすべきであって、特に一票の格差是正のためには、四十七都道府県にアプリオリに与えた分は、これは何とか解消するという方向で、それとペアで比例区の方を動かしていくということが必要ではないかという感じがします。
　将来的なといいますか、理想の選挙制度というと非常に悩ましい問題でありまして、選挙制度というのは、政党なり政党制というものに、非常にバイタルな、決定的な影響を与えるものですね、何も政党制と選挙制度が乖離してあるのではなくて、ある選挙制度ができたら、そのもとで政党制というのが必然的に編まれていくという状態ですね。そういう中で、僕は軽々に変えるべきではないと思います。
　これまで日本の選挙制度は、百余年の間に小選挙区、大選挙区、小選挙区、中選挙区、大選挙区、中選挙区と、これで七回目だけれども、その過半が中選挙区制のもとでやられているということを考えると、これはさっきから何度も申し上げておりますように、現状では、この制度は、一回見た限りで全部言えませんが、なかなかよくできてはいるなと思うし、僕は、当初抱いていた危惧は割合と解消されたような感じがします。それが将来的にも本当にこの比例区と小選挙区のバランスでうまくいくのかどうか、もう少し見ないとわからない。
　だから、このままでもいいと思いますけれども、でき得れば、やはり民意の反映ということをもう少し重視したというか、決定的に比例並立制とは違いますが、小選挙区比例代表併用制の方を志向すべきではないかというふうに考えております。
　以上です。
○菱山参考人　定数五百人というのは、三百、二百ですけれども、これはかなりバランスのとれたいい数字ではないかなということで、私は、しばらくというか当面、この人数、定数でやっていくべきだというふうに考えております。
　ただし、今二・三倍を超える選挙区が七十選挙区ぐらいあるそうなんですけれども、この一票の格差の問題については二倍原則ということで、区割りの問題があるわけですね、この区割りの変更というのをもう少し、例えば二年ないし三年ごとに弾力的にやる。自動的にやるとか。それは基本的には難しい問題かもしれませんが、私は、格差の是正というのは、これから人口動態のいろいろな変動に合わせてスムーズに時間を置かずに、区割りの変更、自動的にふえたところは格差を是正していくというシステマチックな対応をやっていくべきではないかというふうに考えております。
　それから、理想的な選挙制度ということなんですが、当面は、やはり新しく導入されたこの制度を少なくとも一、二回はやった上で、それでその中で問題点が出てくれば改めていくということで、直ちに今のこの制度を変えることは、見直しは先ほど来提案をさせていただきましたけれども、大きなところでは、今すぐ変えるということではありません。
　一つの例示といたしまして、ハードはできたわけですが、ソフトがまだまだだという、そのソフトの点についてちょっとお話ししたいのですが、つまり、候補者を各政党が選定する、名簿づけをする、この候補者の選定基準は、しっかりとしたものを設けるべきだというのが私の提案でございます。
　例えば、これは自由民主党が九一年の五月に取りまとめた「制度改革に伴う党運営方針」というものの中で、党としての意思決定に当たっての自由闊達な論議の保障と正しい手続の確保とか、それから共通の政策のもとで選挙を勝ち抜く組織としての秩序の保持の二点、こういったものを置いた上で、議員後援会組織の党地方組織への全面的な編入、それから地方組織の役員選出に当たっての一般党員、民間識者の起用の制度化、それから党の政策立案機能の強化を目的とした地方組織による定期的な世論調査の実施及び選挙区支部における政策形成のための専門機関の設置、あるいは議員定年制の導入とか、かなり前向きなというか、一つの見識のある基準が、ある一時期できたのですね。
　ところが、一たん党議決定はされたのですけれども、紆余曲折の末にこれが白紙に戻されたということで、今は、こういうのは自民党内にドキュメントというか記録文書として残っているにすぎないのです。私は、こういうことをやはり政党は果断に実行をして、政党のさらなる新しい制度に対応した党組織、それから党の政策立案能力の形成という方向で、さらに前へ前へと進んでいっていただきたいというふうに思っております。
　理想的な選挙制度というのは、皆さんが御議論した上で、これから一歩一歩改めていかれると思うのですが、こういった候補者を決める選定基準というようなものは、各政党がしっかりとした形で設けるべきではないか。内規で持っていらっしゃる政党もあるかもしれませんが、たまたまこういうのが一たん決まってほごにされたという話を伺ったものですから、もう一回原点に返って、こういうことをまじめに議論していただいたらどうかなということを、大変僭越でございますけれども、述べさせていただきました。
　以上です。
○荒井委員　きょうは、大変参考になりまして、ありがとうございます。
　中島参考人さんと菱山参考人さんにまずお聞かせいただきたいのは、政党法という存在も考えていかなければならないというふうに思っておるのですが、この政党法と、今度の新しくなりました選挙制度をどういうふうに考えたらいいかというところにお触れをいただきたいと思います。
　それから、我々政治改革をやっているときに、選挙制度改革になってしまいましたが、万全な制度はないということは当然のことですが、魂を入れるんだというのがある時期流行語になったわけです。それには、政治家、政党が一番責任があります。次にマスコミにも、私は多大なる責任があるだろうというふうに思っております。
　そういう意味で、先ほどから民意の反映と集約というお話があるのですが、午前中一部触れられておりましたけれども、選挙直前、そして選挙中、そういったところの世論調査という形でのものは、その民意の反映と集約にどのような影響を及ぼしているとお考えになり実行されているのか、あるいはセーブされているのか。
　これは非常に難しい問題だと私思っております。テレビの方は放送法があるということを先ほど言っておられました。しかし、実際には、朝の新聞を流す形でいろいろな報道がされているのですね、こういうふうになっていると。そういうようなこともありまして、これは両側のチェックということも非常に必要なことだと思いますので、加藤参考人、それから江口参考人、そして長崎参考人、お三方に、いわゆる世論調査というものが、選挙直前、選挙中、これが民意の反映と集約というところに、先ほどバンドワゴンあるいはアナウンス効果、いろいろ言われておりましたけれども、どのような影響があると考えておられるかお尋ねします。