Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　これは、例えばさまざまなことでそういうことは起こり得るんだろうと思いますが、仲介、紹介者の信用というものもそれはあるんだろうと思いますが、それはホテル側の判断でございます。ホテル側の判断によって、安倍事務所が紹介した中において、五千円で、いわば安倍事務所の関係者の方々であればそれぞれ問題ないだろうという判断だったんだろう、こう思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、ホテル側が主体的に五千円というものを、価格を設定し、そして、多くは宿泊をしていた方々でございますが、この方々がまさに主たる契約者としてその金額を支払った。だからこそ、ニューオータニがまさに安倍事務所と契約するのではなくて、ニューオータニが領収書を出し、それに担当者の方が自分の、キャッシャーとして名前を書き、そして金額を入れ、日付を入れて摘要を書き、それぞれ渡したのは、安倍事務所の職員が渡したところでございますが、そこに立ち会ったのは、ホテル側が立ち会い、そして、それを全てその場でお渡しをしているということでございます。
○黒岩委員　総理、もう今までそら暗記したようなことを何度も答弁するんじゃなくて、私の聞いたことだけに答弁してください。
　総理、いろいろとはぐらかして論点をずらしているようですけれども、先ほど私が申し上げたように、この参加者が個人としてホテルで申し込んだ場合ではなく、安倍事務所が仲介で、安倍事務所が今まで常連客だったから、それの信用に応じて五千円という価格をホテルが設定した、こういうことでよろしいんですよね。
○安倍内閣総理大臣　同じことを聞かれているからそれを答えているわけでございまして、はぐらかしているわけではございません。
　五千円という中には久兵衛のおすしはもちろん入っていないわけでございますが……（発言する者あり）これは関係ない話ではなくて、値段設定には決定的に大きな影響を及ぼすと思いますよ。
　それを黒岩委員は、それを喧伝をされたということでございますが……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　改めて指摘をさせていただきたい、こう思う次第でございますが……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　安倍事務所として仲介をした、こういうことでございまして、多くの方々がそこに宿泊をされているということを鑑み、そして安倍事務所が仲介をした。
　いずれにいたしましても、それはホテル側の判断でありまして、ホテル側の判断において、私がこれ以上つまびらかにすることはできないのでございますが、そういうホテル側の判断であった、こういうことではないか、こう思う次第でございます。
○黒岩委員　少し長きの時間をとりましたけれども、今の答弁で十分ですよ。
　要は、きのうの答弁でも、二十五年間の安倍事務所の責任がある、実績があるから一見さんの客とは違う対応をした。これは、安倍事務所の信頼に裏づけされた買収ですよ。
　だって、安倍総理、参加者一人一人、個人では、一見としてはできない価格設定を、安倍事務所の信用でその一見の価格よりもこれは割安に設定させたわけですから、当然これは利益供与ですよ、間違いなく。明々白々です。
　安倍事務所が仲介役として、そこ、後ろ、うるさい。そこ、後ろ、関係ないでしょう。関係ないから。安倍さんしか答えられないこと。ちょっとそこ、何だよ。
○棚橋委員長　少し冷静にお願いいたします。
○黒岩委員　これは、テレビの皆さん、ごらんになってください。安倍さんが窮地に立たれると、なぜか、これは安倍総理にしか答えられないことに急に出てくる。まあ、あなたの存在が誰か私は知りませんけれども、よく見ていてください。
　ですから、安倍総理、あなたの、今まで、一見とは違うんだ、その理由は、二十五年の信頼であり、また長らく常連であったからという、これは明らかに利益供与ですよ。これを利益供与と言わずして何と言うのか。明々白々に、これは五千円の設定、その内容がどうとかじゃない、明らかに価格として一見よりも安いと認めた。
　そして、参加者一人一人は常連ということはないですよね、総理。
○安倍内閣総理大臣　秘書官はさまざまな機会に私に答弁のアドバイスをすることはありますよ。それに対してどなるというのは異常な対応ですよ。それはやはりおかしいですよ。それぐらいは当たり前じゃないですか。（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　今までの政権で、総理なり大臣に秘書官が答弁する、あなたに対して正確に答弁をしよう、誠実に答弁をしようという中の一環のことなんですよ。（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　それを、言葉を荒げてその秘書官に対してどなるというのは……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　私は、人間としてどうなのかな、こう思うわけでございます。（発言する者あり）いや、これは私はどうなのかな、そういうことであります。（発言する者あり）
○棚橋委員長　今、答弁中ですから、御静粛にお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　国会議員として、まさにそれは権力の行使に近いんだろう、こう思うわけでございます。
　その上で申し上げれば、今、買収という大きな、非常に強い言葉を使われました。それは全くそんなことはないわけでありまして、極めて失礼な私は発言だと思いますよ。全く事実と当たりませんし、それは参加した人に対しても失礼ですよ。それだったら、もっと証拠をちゃんと挙げていただきたい。全くそれはあり得ない。（発言する者あり）
　委員長、バックベンチが。
○棚橋委員長　御静粛にお願いいたします。
　朝の理事会で申し合わせたように、与野党ともに御静粛にお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　まさに今、私は誠実に答えようとしている中においてアドバイスをいただいて、アドバイスをもらうということは、これは間々あることでありまして、それに対して居丈高に言葉を荒げるというのは、それは慎まれた方がいいということは私は言わざるを得ないわけでありまして、買収ということをおっしゃったんですが、そもそも、黒岩委員、これは何度も繰り返しますが、写真を出して、久兵衛のすしを使った、これは……（発言する者あり）いや、これは小さいことではなくて、一人数千円の積算根拠になるわけでありまして、それがまるで事実でないのに事実であるかのような流布を行ったということに、国会議員として少しは責任を感じられた方がいいのではないか、こういうことは申し上げておきたいと思います。（発言する者あり）
○黒岩委員　公選法違反については、私どもも、法律の専門家、多くの方とお話をして、構成要件に該当する可能性があるということで申し上げている。
　そして、これは総理にしかわからないことですから、総理が誠実に答えるんだったら、ある意味、秘書官ともそんな、こういったところでひそひそと打合せをするのでなく、正々堂々と答えていただくことが、私は、特にテレビ中継が入っているところでの、有権者に対する、国民に対する誠実な答弁だと思っています。
　そこで、総理、やはり我々が次に気にして疑念を持っているのが、本来、収支報告書に記載していなきゃいけない、この前夜祭については全く収支報告書に記載されていない、こういう問題です。
　これについては、総理は、安倍晋三後援会の収支ではない、この主張をある意味無理やりでも通さなきゃいけないがために、安倍晋三後援会の収支と切り離そうと。すなわち、契約主体は安倍晋三後援会でない、これは八百人の参加者一人一人が契約主体だと。これは多くの皆さんが本当にあいた口が塞がらないような、こんな論理を通しているわけです。
　そこで、総理、当該ホテルは明細書を作成しています。この明細書、中身は、まあ今はあえて営業の秘密とおっしゃるので触れませんけれども、明細書の宛名は誰ですか。これは事前に通告しているので、教えてください。
○安倍内閣総理大臣　先ほど、ひそひそと打合せというふうにおっしゃったんですが、委員会審議に迷惑をかけないように大きな声でアドバイスをしないのは……（発言する者あり）
○棚橋委員長　御静粛にお願いします。朝、申し合わせたばかりです。
○安倍内閣総理大臣　そうすると、すぐこちらの方が皆さん興奮して……（発言する者あり）誰ですか、岡本さん。いつも興奮して、やじで誹謗中傷するのはやめてください。こちらもできる限り誠実に答弁をしているわけでございますので、少しは御静粛にしていただければ、このように希望するところでございます。
　明細書につきましては、私の事務所の職員に確認したところ、ホテル側から夕食会の明細書は受け取っておらず、内容の確認もしていないと。つまり、これは、先方が提示した額において安倍事務所においては仲介をするということで、参加者が参加する中において、参加者にホテル側が用意した領収書をお渡しをし、そして皆様からお支払いをいただき、受け取った金額はその場でお渡しをした、これに尽きる。
　同じ答弁ということでございますが、これは何回も同じ質問をされておりますので、同じ答弁を繰り返しているところでございます。
○棚橋委員長　与野党の議員に申し上げます。
　けさの理事会で静粛な議事進行をお願いしたばかりですので、よろしくお願いいたします。
○黒岩委員　今までの質疑で明らかになったのは、この当該ホテルは明細書は作成している。我々が開示してくれと言ったときに、これは公になることを前提には営業の秘密があるから開示できないと。だから、今、私は開示をしてくれとは言っていません。中身についても、全てつまびらかにしてくれと言っているわけじゃないんです。
　せめて、作成しているわけですから宛名があるはずです、この宛名について確認だけしてください。これは別に総理が指示をするということではありません。総理のさまざまな疑念を晴らすためにこれは要請して、少なくとも営業の秘密にならないわけですから、この宛名が誰だったか、これについては、委員長、委員長の御差配において、総理の方から確認をして、その宛名を我々の方に教えてください。お願いします。
○黒岩委員　宛名というのは当然契約の主体に向けているわけですから、八百人のその参加者一人一人の名前が書いてあるとは私は到底思えない。そうすると、じゃ、この明細書の宛名というのはかなり契約主体が誰かということが決定的になる一つの私は書類だと思っていますので、総理はいつも、文書を出さない、そして論じるだけ論じる、こういう姿勢は改めていただきたいと思っております。
　そこで、では、事前に当然予約をした、段取りは安倍事務所がしたと言っていますから、当然、この前夜祭については、予約、これは安倍事務所がしたということでよろしいですね。
○安倍内閣総理大臣　買収とか、そういう決めつけはやめた方がいいですよ。大体、黒岩委員はいつもそうやって決めつけをする、先ほどの久兵衛の話もそうですけれどもね。そうやって決めつけをしたら、それは真っ赤なうそだったじゃないですか。真っ赤なうそだったですよね。それはやはり、自分はうそをついてしまったということは認められた方が私はいいと思いますよ。
　その上において、御指摘の夕食会等に係るアンケートの作成や発送、通信費等の費用は、自民党の山口県第四支部が支出したものでございました。この収支報告書についてはこれまでも適切に行ってきたということでございますが、いずれにいたしましても、事務所の方でこの予約をしたということでございます。
○黒岩委員　予約時点で、当然、何らかの原因で取りやめになったり、また、出席予定者が欠席する、こういうリスク負担が発生する可能性があります。これは、結果としてリスクが発生する、しない関係なく、当然、事前にこれについて取決めがあるわけです。
　当然、ホテルニューオータニも規約があるわけですから、では、このリスク負担について、登場人物は、予約をした安倍晋三事務所ないしは後援会、そしてホテル、そして安倍総理がおっしゃる契約主体という参加者、この三人のうち、じゃ、誰がいざというときのリスクを負担することになっていましたか。
○安倍内閣総理大臣　これは、私の事務所に確認したところ、ホテル側と夕食会の各種段取りを相談する中で、私の事務所の職員が会場の予約を行ったというところでございます。
　その際、既に事前のアンケート調査によりおおむねの出席者数は判明していることから、ホテル側の了解のもと、取消し料等の取決めは特段行わなかったということでございます。
○黒岩委員　では、取決めは行わなかったということは、いざリスク負担が生じた場合には、安倍晋三後援会が負担する可能性もあったということですね。
○安倍内閣総理大臣　今の私の答弁を聞いていただければ普通の方は御理解いただけるんだろうと思いますが、それは、ホテル側が、いわばこの私どもとの関係においては、ホテル側の判断で、取決めは行わなかったということでございます。
○黒岩委員　だから、総理、そこがおかしいんですよ。このリスク負担というのは、規約を見ても、当然、契約主体との間でリスク負担をするわけですよ。
　安倍事務所の信用で、リスク負担は、じゃ、いいかと。私、当然、安倍事務所が契約の主体だと思っていますからね。だとすれば、ホテルが、いやいや、長年のつき合いだから、まあここは、安倍さんのところだったら、きのうの答弁でも言っていますよね、自分のところだったらすぐに支払うと。そういったことに、ホテルも信用という形で、リスクについては規約のとおりということだと思いますけれども。あくまでも、総理、契約主体は一人一人の参加者と言っているんでしょう。この人たちにそんな信用があるとはホテルは考えていないわけですから。
　だから、本来は、だったら、この信用のある参加者にリスク負担を事前に、発生したかしないかというのは結果論ですし、そして、発生するかどうかということはこれは推測論ですから、いざというときのために事前契約でリスク負担を決める、これは当たり前の商取引ですよ。規約にも書いてある。だから、ホテルからすれば、これは、いざというときには誰だと。
　参加者個人個人にリスク負担を負わせる、こういったことの理解でよろしいんですか。
○安倍内閣総理大臣　今、規約に書いてあるとおっしゃったけれども、ニューオータニの規約に書いてあるんですか。
　今、根拠のないことをおっしゃったということが明らかになりましたね。別にこれはニューオータニの規約にあるわけではないですよ、そんなことが。根拠がないのにおっしゃる、それはまた久兵衛のすしと同じじゃないですか。だからそれは、根拠がないことをおっしゃるって、うそをついているということと同じことですよ、はっきりと申し上げて。今の黒岩委員の御質問の中において、規約に書いてあると。規約に書いてあるということについてお答えすることはできないということは、そういうことなんじゃないですか。
　そして、今、これは、ホテル側との関係においては、その際、既に事前のアンケート調査によりおおむねの出席者数は判明していることから、これは最初に答弁で説明していますよね、聞いていなかったんですか、出席者数は判明していることから、ホテル側の了解のもと、取消し料等の取決めは特段行わなかった、こういうことでございます。これに尽きるところでございます。
○黒岩委員　逆に言うと、総理、何、人をうそつき呼ばわりしているんですか。
　ここに規約がありますよ、ホテルニューオータニの、これは東京の。そこの規約の第二項に、有料人数の確認、料理等を用意する人数の最終決定数は、宴会、催事開催日前の最終平日の午前中までにホテル担当係に御連絡ください、上記期限を過ぎて出席者が減少した場合でも、全て手配が完了しておりますので、最終決定数にて御請求させていただきますと書いてあるわけですよ。
　これは一人でも二人でも、事前予約、予約したのは安倍事務所だと言っている、一人でも二人でも、これが欠席が出たときでも、それは今言ったように最終決定数で請求させるわけだから、この差額については誰かが負担します。会場が、取消しとかになった場合に、こうやって云々かんぬん、これは八割負担とか一〇〇％とかと書いてありますよ。
　この当たり前の規約に、私はそれに沿って質問しているだけで、規約を読んだこともないみたいなことをおっしゃっていただきたくない。取り消してください。（発言する者あり）
○棚橋委員長　御静粛にまずお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　私が申し上げたのは、つまり、私は仲介をしたわけでありまして、契約の主体は参加者でありますから、当然、参加者との契約になるわけであります。それを前提に申し上げているわけでありまして、そのケースにおいての規約があるのかどうかということを申し上げたわけでございます。
　私が契約主体であれば、今、それは私は確認していませんからわかりませんが、今読み上げられたとおりかもしれませんが、契約主体が違うんですから、それは違うということでございます。（発言する者あり）
○棚橋委員長　川内議員、恐縮ですが。
○安倍内閣総理大臣　その上において申し上げれば、先ほど来申し上げておるように、アンケートについて、アンケートをとった上でこれはホテル側が了解をしたわけでございますから、いわばホテル側の了解において出されたということでございます。
○黒岩委員　私が今申し上げたのは、うそつきと言ったその総理の発言を撤回していただきたい。
○安倍内閣総理大臣　久兵衛についてはうそつきだと思います、これははっきりと申し上げて。（黒岩委員「規約については」と呼ぶ）規約については、私、今、その規約について確認をできませんので、今すぐお答えをすることはできませんが、もしそれが事実であれば撤回をさせていただきたい。ただ、久兵衛についておっしゃったことについては、それはうそをついているということは重ねて申し上げたい、このように思います。（発言する者あり）
○棚橋委員長　まず、皆様、恐縮ですが、御静粛にお願いいたします。
○黒岩委員　今、何度も何度もおすし屋さんの名前を出しますが、私が申し上げたそのおすし屋が提供したとは一言も断言していないということは、私は言っておきます。
　それと、そのおすし屋さんが出したかどうかについては、明細書を見れば明らかになるんです、それが事実かどうか。それを事実にできるのは、総理、あなたですよ。だから、それをしっかりと明らかにしていただきたいと思います。これは、もう時間の都合がありますので。
　今、やはり驚くべきことなんですよ。契約主体が参加者個人個人と言った。そして、この規約上も、総理が言ったように、自分は契約していないと。本来なら、契約している主体がその参加者個人個人だったら、今言ったように、いざキャンセルが出た場合、これは会場費においても料理代についても、これは規約で負担を負ってもらうと書いてある。その取決めがない。そんな契約主体、あり得ないですよ。
　だから、これはまさに参加者個人個人が契約主体ではないということの裏返しですから、この点については、これは契約主体でないということは、この点もしっかりと説明責任を果たしてもらいたいということを指摘して、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○棚橋委員長　この際、大河原雅子君から関連質疑の申出があります。岡本君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大河原雅子君。
○大河原委員　おはようございます。
　立国社の、立憲民主党の大河原雅子でございます。
　今、大変な状況、この予算委員会室で私もきょう初めて質疑に立たせていただくわけですけれども、きょうも国会にはたくさんの小学生が見学に来ています。今ここであった議論は、あの未来を担う子供たちに到底説明をすることができません。
　一番簡単なことは、総理が真実を語り、そして身の潔白を証明するための証拠を、例えば八百人を招いた後援会のあの夕食会の領収書、八百人もいたわけですから、一枚も出てこないこと自体が不思議です。
　安倍政権で疑惑と思われることがたくさん起こってきて、うそにうそが重ねられていて、霞が関の官僚の皆さん、お役人の皆さんまで巻き込んでいるという姿は、実はもう何年も続いているわけです。
　今、黒岩議員の追及をかわそうとして、総理は、私から見れば、総理も興奮していらした。私は、総理大臣というのは、そういう意味では、もっと高い倫理性を持って、責任感も持って、説明責任を果たすということを真っ先にやらなければならない人だと思います。いかがですか、説明責任。まずお答えいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　それは、黒岩委員が大分言葉を荒げましたので、それに対していさめたところはあったと思います。そして、彼がかつて全く事実でないことを流布した、それが相当、流言の流布として世の中に行き渡ってしまったので、それを正すことは当然なんだろう、このように思います。
○大河原委員　私の持ち時間は十時半まででございます。黒岩議員に提供いたしました。ですから、十五分間、真摯に向き合っていただいて、シンプルに、後ろからの手渡される資料は全くきょうの私の質問には関係ございませんので、どうぞ心を楽に持って、御自身の言葉で語られたらいいと思います。
　まず伺いたいと思います。
　一月の二十二日、本会議で、共同会派、国民民主党の玉木代表が、姓を変えるなら結婚できないと言われた若者について言及をされました。その途中で、議場から、だったら結婚しなくていいという女性の声でのやじが飛びました。御記憶ですか。
○安倍内閣総理大臣　御指摘については、私もその場におりましたが、そうした発言があったかどうかも含めて、私自身は定かではございません。
○大河原委員　玉木代表自身が、今、やじで、だったら結婚しなくていいというふうに話があったことを既に述べていらっしゃるんですよ、そのときに。ですから、総理の席に聞こえないのか、発言者の登壇のところで聞こえないのかわかりませんけれども、だったら結婚しなくていいというこの内容、ここについては総理はどう思われましたか。
○安倍内閣総理大臣　その中身についてでございますが、婚姻により氏を変えたくないために法律上の婚姻をしない方がいるとの指摘があることは承知をしております。
　政府においては、婚姻によって民法上の氏が変わった後も旧姓の使用を望む方が引き続き旧姓を使用することができるよう、旧姓の通称使用の拡大に向けて取り組んできたところであり、婚姻後もそれぞれの氏を称することを希望する男女について、婚姻をしなければよいと考えているわけでは決してないわけであります。
　もとより、婚姻の自由が憲法上保障されていることは当然のことでございます。
○大河原委員　結婚したいけれども、自分の名字を変えなければならないので結婚できないというこの悩み、総理、御理解いただけますか。
○安倍内閣総理大臣　そういう方もおられるだろう、このように思います。
　その中で、政府として、今まで通称使用等について、できるだけ通称使用が可能になるような対応をとってきたということは、答弁したとおりでございます。
○大河原委員　結婚したらどちらかの名字に統一をする、名字を、氏を一つにするということは、今、世界じゅうで日本だけが法律で決めて国民を縛っているといいますか、法律の枠をかけているんです。
　日本人と日本人の場合のみ同姓にする。国際結婚、これは別々です。そして、どうでしょうか、離婚したときも、姓を別にするということ、同じ姓を使うということも、選択がそれはできるわけです。
　どうしても姓、氏を一つにするということ、世界でどうして私たちの国だけなっているんでしょうか。総理、お答えください。
○棚橋委員長　法務大臣森まさこ君。（大河原委員「総理に伺っています。短い時間ですから、お願いします」と呼ぶ）
　その後、総理にお答えいただきます。
○森国務大臣　短い時間のところ恐縮です。制度上のことですので、今ちょっと御説明させていただきます。
　日本人と外国人のところが選択的別姓になっているという表でしたが、これは、外国人が民法上の氏がないためになっているので、選択的な別姓制度でないということを御説明しておきます。
○棚橋委員長　大河原雅子君。（大河原委員「総理からお答えいただいていません」と呼ぶ）立って聞いていただけますか。
○大河原委員　総理からのお答えをお願いします。時間を短くするからということだったでしょう。
○安倍内閣総理大臣　制度的にどうなっているかという制度上の御下問であれば、これは大臣から答弁をさせていただきます。
○大河原委員　この問題について、総理は、何度も何度も同じ質問をされているから繰り返すということで、同じ答弁をされています。夫婦の別氏の問題については、我が国の家族のあり方に深くかかわる事柄であり、国民の間にさまざまな意見があることから、引き続き、国民各層の意見を幅広く聞くとともに、国会における議論の動向を注視しながら慎重に対応を検討してまいりますとおっしゃっているんです。
　この問題、どこでどのように検討しているのか。男女共同参画社会基本法、第四次計画の中には、選択的夫婦別姓導入に向けて検討を進めると書いてあるんです。ところが、今現在、今政府がやろうとしていることは、通称と言われる、その中の、旧姓を併記していい、その通称の併記を拡大をしていくということで、女性活躍促進のための重点の中で出されております旧姓併記、この対象を広げていることだけなんです。
　選択的夫婦別姓。今、求めているのは夫婦別姓制度なんです。でも、希望する人だけ選択して自分のもともとの名字を名乗る、これのどこが、総理、納得がいかないんですか。
○棚橋委員長　法務大臣森まさこ君。（大河原委員「総理に聞いています」と呼ぶ）
　制度でしょう。（大河原委員「総理に伺っておりますので、森大臣、結構でございます」と呼ぶ）
　この後、総理に御答弁いただきます。法務大臣は短く御答弁をお願いいたします。
○森国務大臣　わかりました。
　今どこで検討されているかということでございますので……（大河原委員「聞いていないです」と呼ぶ）という御質問がございました。今一体どこで検討されているかということでございましたが……（大河原委員「聞いていないです。知っていますから大丈夫です」と呼ぶ）御質問の中にございました。（大河原委員「ないです」と呼ぶ）それについては、この第四次男女共同参画基本計画の重点方針については、ちょうど私が前任の党の女性活躍推進本部長でございましたけれども、そちらの方でも検討をいたしておりまして、旧姓の使用を拡大するということで、今拡大をしております。
　決してまだ完全ではございませんが、今後も不便を解消するようにしていきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　平成二十九年に内閣府が行った世論調査では、法改正により旧姓の通称使用の機会を広げるべきであるという意見を含め、夫婦は必ず同じ氏を称するべきであるという意見が過半数を占める状況にあったと承知をしております。
　このように、世論調査の結果においても国民の意見はなお分かれており、また、国民の中には、夫婦の氏が異なることにより、子への悪影響が生じることを懸念する方も相当数いるものと認識をしております。
　選択的夫婦別氏制度の導入については、我が国の家族のあり方に深くかかわる事柄であり、国民の間にさまざまな意見があることから、引き続き、国民各層の意見を幅広く聞くとともに、国会における議論の動向を注視しながら、慎重に対応を検討してまいりたいと考えております。
○大河原委員　森大臣、出てきてくださって答弁してくださったんですが、森大臣も、もともと選択的夫婦別姓は推進、賛成をしておられる弁護士さんなんですよね。
　それで、今、安倍総理のお答えの中には、また出てきたんですよ、我が国の家族のあり方。我が国の家族とよその国の家族は違うんですか。どんな家族観をお持ちなのか、御披瀝いただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　それは、それぞれの国々において、国の成り立ち、あるいは、例えば宗教観も含めて、家族観というのはそれぞれの国の家族の家族観があるのだろう、こう思うところでございますが、一概に私から、政府として、家族観とは何かということを申し上げることは困難でございますが、まさに家族というのは、いわば同じ家の中において、きずなを持ち、助け合いを行っていくという認識でございます。
　今、私は政府として家族観について定かなことを言うことは差し控えさせていただきたいと思います。
○大河原委員　家族のきずなはみんな持っているんですよ。だから、姓が別でも、特にこの選択的夫婦別姓を求めていらっしゃる方は、家族になりたいがためにその自分の姓を守っていきたい、こういう方なんですよ。
　多様な家族のあり方といったときに、こうした選択的夫婦別姓を求めていらっしゃる方たちは、総理のお考えの中では多様な方々に入らないんでしょうか。そこをはっきりお答えください。
○安倍内閣総理大臣　多様な方々に対して、当然それは寛容でなければならない、こう思っておりますが、いわば家族制度、家の制度を法制においてどう考えるか、それについては先ほど来申し上げているとおりでございます。
○大河原委員　家族制度、家の制度。今、制度、あるんですか。私たちが例えばパスポートを取るときに一番基本になるのは、つまり、外国に行って私が誰かということを証明する、国境をスムーズに通過する、それは、今現在は戸籍に載っている私の名前になります。
　だけれども、それに不都合がある方たちもいるわけなんです。多様な仕事もあります。専門家として、学術的にも論文を書き、国際会議に出席し、経営者もそうですよね、国際的に活躍してきた多くの女性たちが名字を変える。
　今、ここにお示ししました、現在のパスポートです。名前の姓のところに、サーネームの横に括弧書きで、赤括弧でＴＡＮＡＫＡと書いてあります。外務花子さんという方は、結婚してＴＡＮＡＫＡ姓であれば、今、併用という形で、括弧内だけ認められています。
　でも、今のように、森大臣は、先ほどの表で、マイナンバーも、それからパスポートも、また銀行口座も、併用を可能にする対象として、つまりは、条件の緩和をしてどんどん進めているけれども、まだ不十分だ、そのようにおっしゃいました。不十分なんですよ。本当に不十分なんです。
　それは、例えばこのパスポートで、これは旧姓です。しかし、この赤い部分を見てください。入国で、人が見る部分はこのビジュアルインスペクションゾーンという青い部分なんですね。ところが、機械を通して、このマシンリーダブルゾーン、ここはＴＡＮＡＫＡということがなくて読み取れないんです。
　そうすると、何が起こるでしょうか。これを出すたびに、このＴＡＮＡＫＡという人と二つ名前を持っているこの人は誰、この人は何、さまざまなトラブルが起こるんです。
　ですから、今、安倍政権、女性活躍と言っています。この方向性、選択的夫婦別姓、世界じゅうで認めていないのは日本だけです。この選択的夫婦別姓を実現すればこのトラブルはなくなるんです。
　このことについて、私は、女性活躍推進という政府の方針と、今びほう策としか見えないこの通称、旧姓の使用拡大、これは矛盾していると思いますよ。総理、どうですか。
○棚橋委員長　外務大臣茂木敏充君。（大河原委員「総理にお願いします」と呼ぶ）
　外務大臣、簡潔にお願いいたします。
○茂木国務大臣　パスポートの件ですから、私の方から。
　早急に改善をしたいと思います。
　現在でも、日本の旅券には旧姓を別名併記することは可能であります。ただ、その……（発言する者あり）済みません、答弁中です。
○棚橋委員長　恐縮です、御静粛に。
　また、外務大臣は簡潔に。
○茂木国務大臣　その取得には、外国において、旧姓によります論文の発表、職場、業務による渡航等における旧姓使用の実績を証明するなど、極めて高い要件を今求めているところでありまして、これを変えていきたいということで、もっと簡易に、戸籍謄本等によりまして旧姓の確認のみで旧姓使用が可能になるように検討中でありまして、今お示しいただいた括弧の部分、ＴＡＮＡＫＡと書いてある部分、これだけ見ただけで旧姓だということがわからないんですね。旧姓であって……（発言する者あり）しっかり答弁しています。聞いてください。
○棚橋委員長　御静粛に。
　また、外務大臣も不規則発言に反応しないように。
○茂木国務大臣　そこに旧姓、サーネームなりとしっかり書く、メーデンネームと書く、こういうことによってはっきりわかるような形をとっていきたいと思います。
○大河原委員　私が指摘しておりますパスポートの旧姓併記の問題というのは、旧姓の名前を、旧姓を使用拡大する、その限界なんです。これは日本しかこの制度を認めていないので、ほかはみんなするっと通るところを、日本のこのことを、今、茂木大臣がおっしゃったことを実現するためには、日本人が旧姓使用をして外に行くときに、ほかの国々に全部認めてもらわなきゃいけないんですよ。この赤いところのシステム変更はもちろんのこと、これは旧姓併記というものを認めてくれということを世界じゅうに発信しなきゃならない。そこにはいわれのない人権侵害も起こるでしょう。
　ですから、この旧姓使用を拡大する方向は全く、私たちは、女性活躍には反し、そして、コストもかかり、そして、このことを実現するためには、既に野党は選択的夫婦別姓を実現する民法改正を既に提出しております。野党の皆さんと、そして、国会内での議論をしろということですから、この法案をしっかり通していくことでこの部分もカバーできるんです。
　昨年の参議院の選挙で、各党、公約に掲げました。孤立しているのは総理だけなんです。世界じゅうで孤立しているのは総理だけ、日本だけになりました。
　ぜひ皆様の、野党の皆さん、同僚議員の真摯な御議論をお願いして、早急にこの選択制夫婦別姓、実現をしていく、ぜひよろしくお願いいたします。
○棚橋委員長　この際、階猛君から関連質疑の申出があります。岡本君の持ち時間の範囲内でこれを許します。階猛君。
○階委員　立国社共同会派の階猛です。
　本日は、なぜＩＲなのかというテーマで総理と議論をさせていただきたいと思っております。
　きのう、元ＩＲ担当副大臣のあきもと司代議士が収賄罪で追起訴されたということもありましたので、きょうは真剣な議論をさせていただきたいと思います。
　最近の新聞各紙の世論調査を見ますと、六、七割がカジノを含むＩＲの推進に反対しています。これは、幾ら特別法をつくってカジノを合法化したとしても、賭博は本来、人の道に反する違法なものであるという社会通念が国民の間に根強いからではないでしょうか。
　歴史をひもとくと、我が国では、七世紀の持統天皇の時代から賭博は違法とされてきました。持統天皇は、令和という年号のもととなった万葉集にもみずから詠まれた和歌が載っている有名な方です。
　年号の制定に限らず、日本の伝統や文化を大切にするはずの安倍首相、ＩＲを離れて、賭博行為を一般的に見た場合、その違法性をどのように認識しているのか、お答えください。
○安倍内閣総理大臣　刑法上賭博が犯罪とされるのは、最高裁判所の判例によると、賭博行為が、勤労その他の正当な原因によらず、単なる偶然の事情により財物を獲得しようと他人と相争うものであり、国民の射幸心を助長し、勤労の美風を害するばかりでなく、副次的な犯罪を誘発し、さらに国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれがあることから、社会の風俗を害する行為として処罰されることとされているところでございます。
○階委員　最高裁の判例を読み上げられましたけれども、やはり行政府の長として、しっかりとした自分の見解をお示しいただきたかったところです。
　そして、賭博行為自体が、今総理も言われたように、違法であるだけではなくて、特定の事業者に対し特定の区域のみでカジノ賭博を認めるＩＲという新たな仕組みが今度できます。賭博特区ともいうべき、新たな利権が生まれます。そして、この利権に群がる人々によって、贈収賄など、さらなる人の道に反する違法行為が行われるのではないか、こうした疑念も国民の間に広まっているわけです。
　そのきっかけとなったのが、先ほど申し上げました、首相が任命したあきもと司元ＩＲ担当副大臣が起訴、追起訴されて、計七百六十万円収賄をしたのではないかという事件です。
　また、きのう、私の隣にいらっしゃる渡辺周先生が取り上げていましたけれども、自民党の中村裕之代議士、岩屋毅代議士、船橋利実代議士が寄附として受け取った百万円の原資が、あきもと副大臣に贈賄した中国企業のものだったという報道もあります。外国法人による違法な献金が行われた疑いが生じているわけです。
　カジノ利権はうまみがあります。それゆえに、今回の疑惑は氷山の一角であり、かつ、序章にすぎないのではないか、このように思われるわけです。
　カジノ利権が違法行為の温床になる危険、これを総理は認識していらっしゃるでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　ＩＲの推進に当たっては、国民的な理解が大変重要であり、事業者選定の公平性、透明性の確保等についても、今月発足した高い独立性を有するカジノ管理委員会や国会での御議論も十分に踏まえて、丁寧に進めてまいりたいと考えております。
○階委員　ちょっと今答弁がよくわからなかったんですが、特定の事業者に特定の区域のみでカジノ賭博を認めるＩＲというものが、カジノ利権として不正行為の温床になる、違法行為の温床になるのではないかと考えますけれども、この点について、総理の認識はいかがですか。
○赤羽国務大臣　階委員よく御承知だと思いますが、まず、ＩＲ推進法の附帯決議におきまして、このＩＲ区域の整備の推進のために必要な措置を講ずるに当たって、目的の公益性等、八つの観点から、刑法の賭博に関する法制に整合性が図られるよう十分な検討を行うこととされておりました。
　そして、それを受けて、ＩＲ整備法の立案過程におきまして、有識者で構成されておりますＩＲ推進会議において刑法学者からヒアリングを行って……（階委員「それはわかっていますから。大丈夫です」と呼ぶ）わかりました。国会における審議を経て成立をしているということでございまして、それで、ＩＲ整備法は刑法が賭博を禁じている趣旨を損なうものではなくて、法秩序全体の整合性が確保されていることから、同法においてカジノ管理委員会の免許を受けたＩＲ事業者が、同法に定めるところによってカジノ事業を行うことができる旨が規定されております。
　しかしながら、ＩＲ整備法に基づくとはいえ、我が国で初めての民設民営でカジノ事業を認める以上は、私は、今その担当大臣として、一つは、例外的特権と表裏一体の高度な規範と責任が求められる、二つ目が、免許制を与える以上、免許制による厳格な参入規制と徹底した背面調査が必要だ、三つ目は、ゲーミングの公正性の確保、そして四つ目は、厳格な事業規範とカジノ規制当局による厳正な監督による健全な事業運営の確保を前提に、世界最高水準の規制がとられていると承知をしておりますし、そうしたものができるように、しっかりと私自身の仕事として、公平性、透明性を確保しながら、慎重に検討を重ねて、そしてどうしてここを選んだのかといったときには説明責任が果たせるように、しっかりと職務を果たしたいと思っております。
○階委員　総理、最初に答えられたので、もう一回お尋ねします。
　カジノ利権が違法行為の温床になる危険を総理は認識しているのか、端的にお答えください。
○安倍内閣総理大臣　いわば違法行為の温床にならないようにしなければいけないということなんだろうと思うんですが、いわば副次的弊害の防止の観点で、重層的、多段階的な依存防止対策や、あるいは暴力団員等の排除や上乗せマネーロンダリング対策など、それぞれを具体化した諸制度を整備しているところでございます。
○階委員　ならないようにと言いますけれども、既に違法行為が行われたのではないかという強い蓋然性がうかがわれるわけであります。
　そこで、こうしたカジノ、これ以外にもさまざまな弊害があると思います。
　きょうはパネルを用意しました。このパネル、過去の総理の国会での答弁、ＩＲ整備法の際の答弁を引用したものです。長々と書いておりますけれども、最初の段落ではＩＲを推進することによるメリット、そして後段の方で、少しですけれども、依存症対策などの課題に万全の対策を講じるなどということが書かれております。
　この依存症対策ということなんですが、依存症を本当に防ごうというのであれば、カジノでの滞在時間、消費金額をなるべく少なくして、散財、借金、家庭崩壊が起きないようにすべきです。
　そこで、総理に伺いますけれども、貸付業務やコンプと言われるレストランやホテルなどへの優待措置、これが行われるというふうに伺っておりますけれども、その貸付業務やコンプの規制は具体的にどうなるのか。またあわせて、カジノの利用頻度に対する規制はありますけれども、利用金額の規制は今設けられておりません。こうした利用金額の規制は設けないのか。二点について総理に伺います。総理にお願いします。
○棚橋委員長　武田国務大臣、簡潔にお願いいたします。
○武田国務大臣　ＩＲ整備法におきますカジノ事業者による貸付業務というのは、カジノ行為に付随した顧客へのサービスとして必要な範囲で限定的に行われております。この規制につきましては、御指摘のような一律の規制ではなく、顧客の債務の状況等を調査し、これは指定信用情報機関等で調査をいたします、その結果に基づいて顧客ごとに貸付限度額を定めることを義務づけるとともに、貸付限度額を超えて貸付けをすることを禁止いたしております。
　また、御指摘のコンプリメンタリー、カジノ業者によるコンプの提供については、依存防止等の観点から、コンプの内容、経済的価値、提供方法が適切なものとなるように規制が課されております。
　先生御指摘の依存防止対策の全般につきましては、整備法において、依存防止対策としてＩＲ区域数の限定……（階委員「利用金額の規制を聞いています」と呼ぶ）防止はもう結構ですか。（階委員「利用金額の規制を聞いています」と呼ぶ）
　利用金額につきましては、カジノにおいては、本人が持ち込んだ金でゲームをするのが基本であります。貸付けも限定的であり、利用金額の規制は設けておりません。
　他方、のめり込みを防止する観点から、重層的かつ多段階的な依存防止対策を措置しております。
○階委員　利用金額の規制はないということでした。貸付金額の規制についても、それぞれの個々人の状況に応じて検討するということで、上限規制は設けない。
　ちなみに、私が事務方に聞いたところですと、八百万円ぐらい預託金を預けられる人には貸すというふうに聞いておりますけれども、国内の人ですね、八百万円。わかりますか。いいです、いいです。仮に八百万円でも五百万円でもいいですけれども、その範囲で預けた人に対しては、最低でもそれぐらいは貸せるという理解でよろしいですか。
○武田国務大臣　先生、まだ委員会の方で決定事項ではありません。八百万円の根拠については、シンガポール・モデルを引用したまでであって、これを日本にそのまま適用するか否かについては、今後、委員会で慎重なる審議を持つと思います。
　いずれにしましても、個人の債務状況というものをしっかりと調査、精査した上でその金額は決めるもの、このように承知しています。
○階委員　以上を前提に総理にお尋ねします。
　八百万円はシンガポールの例で、まだこれから具体的な数字は決めるということなんですが、仮に八百万円にせよ、大変な額ですね。その範囲で貸付けをして、そして借金をこさえる。普通の人にとっては大変なことです。こういうやり方をすることによって、賭博による散財や借金、家庭崩壊の危険が高まると思いますけれども、こういう貸付業務、本当に認めていいんでしょうか。総理、お答えください。総理にお願いしています。
○安倍内閣総理大臣　ただいま武田大臣から既に答弁をさせていただいておりますが、ＩＲ整備法においては、貸付業務やコンプの提供に対する規制のほか、重層的かつ多段階的な依存症防止のための措置を制度的に整備をしているものと承知をしております。
　あと、後半で武田大臣が答弁しようとしたところでございますが、ということでございます。
　さらに、運用に当たっては、ギャンブル依存症を始め、さまざまな懸念に対して万全を尽くしてまいりたい、このように考えております。
○階委員　貸付業務やコンプが行われることによって、依存症対策どころか依存症を助長するということをまず申し上げたいと思います。
　そして、その上で、ＩＲの外にも弊害が出てくる。ＩＲの周辺では、風俗環境が悪化して、売春や闇金、それ以外の犯罪の増加ということも諸外国の例ではあるようです。こうしたことを防いでいかなくてはいけないと思いますが、総理はこれを防げると考えていますか。
○安倍内閣総理大臣　詳細については、私の後、武田大臣から答弁をいたしますが、カジノ事業者は、カジノ施設及びその周辺における犯罪予防や秩序の維持のための措置をとることが、これは法律上義務づけられています。また、こうした措置を実効あらしめるため、国や都道府県等は、区域整備計画の作成や認定に際しては、警察などの関係機関と緊密に連携することとしております。
　こうした取組を通じて、カジノ施設の運営に伴う有害な影響の排除に万全を期してまいりたい、このように考えております。
○棚橋委員長　国務大臣武田良太君。（階委員「結構です、聞いていませんから。結構です。大丈夫です。次に行かなくては。時間がないので結構です」と呼ぶ）
　武田君、簡潔にお願いいたします。（階委員「いいです。結構です。大丈夫です」と呼ぶ）
　いや、指名しました。簡潔にお願いします。もう指名してしまいました。
○武田国務大臣　総理の方から概略御説明ありましたけれども……
○棚橋委員長　武田君、簡潔にお願いします。
○武田国務大臣　整備法におきましては、施設及びその周辺における犯罪の発生の予防や秩序の維持等を図る観点から、暴力団員等のカジノ施設への入場を禁止するとともに、カジノ事業者に対し、カジノ施設内において入場禁止対象者を発見するために必要な措置を義務づけることに加え……
○棚橋委員長　武田君、簡潔にお願いいたします。
○武田国務大臣　施設の利用が不適切であると認められる者についても、カジノ施設の利用の禁止、制限の措置を講ずるほか……
○武田国務大臣　カジノ施設及びその周辺における監視や警備の実施等の措置を講ずることを義務づけております。
　また、都道府県……
○武田国務大臣　これは重要なポイントですから。これは重要なポイントだから。（発言する者あり）いやいや、これは重要なポイントを言っていますから、今。御指摘……（発言する者あり）
○棚橋委員長　まずは御静粛に。
　また、武田大臣、簡潔にお願いいたします。
○武田国務大臣　都道府県等とＩＲ事業者が区域整備計画を作成する際には、犯罪の発生の予防等の観点から……
○棚橋委員長　武田大臣におかれましては、簡潔にお願いいたします。
○武田国務大臣　都道府県公安委員会や立地市町村と協議することとされているほか、国土交通大臣が区域整備計画を認定するに当たっては、関係行政の機関の長と協議し、これらの同意を得ることとされております。
○棚橋委員長　武田大臣に御注意申し上げます。
　委員長からは簡潔にとお願いいたしましたので、今後は簡潔に御答弁してください。
○階委員　もう一つだけ弊害を指摘させていただきたいと思います。
　カジノの収益なんですが、あるいはＩＲの収益なんですが、ある機関の見通しによりますと、国内の顧客から上がってくる収益が八割、そして、外資系がそこに出資しているとなると、二・五兆円も海外に流出するという試算もあるようです。
　今の制度では、ＩＲの収益の三割程度を国や自治体に納付し、また、ＩＲに附帯する施設の運営費なども負担するようですけれども、それ以外に最終利益をどのように配分するか、どのように使うかについては規制がない。したがって、もうければもうけるほど、最終的にＩＲ事業者、ひいては投資家にそのお金が落ちてくる、そういう仕組みです。これが、ＩＲにたくさんのお客が呼び込まれ、そしてたくさんのお客さんがギャンブル依存症に追い込まれていく、そういう可能性があるわけです。
　そこで、配当原資となる最終利益には規制を設けるべきではないかと思っておりますけれども、この点について、総理、時間がないので端的にで結構ですから、総理だけにお尋ねします。
○安倍内閣総理大臣　私の答えですので、非常に簡潔になりますが、よろしいですか。（階委員「はい」と呼ぶ）詳細が必要であれば、武田大臣から答弁させたいと思いますが。
　ＩＲ整備法においては、カジノ事業の収益の確実な公益還元を図る措置が設けられており、加えて、カジノ行為の種類及び方法の制限や、重層的かつ多段階的な依存防止対策などを適切に講じることで、御指摘のような弊害防止は可能と考えているところでございますが、ＩＲ事業者は、カジノ行為粗収益に対する三〇％の納付金や、法人税、地方税等を納付しなければならない、こういうことでございます。
○階委員　三〇％の納付金はわかっているんですが、その後に残ったお金、これが多額になって投資家に流れていく、日本の財産が国外に流出していく、こういう弊害があるということも指摘しておきたいと思っております。
　そして、そうした弊害の反面で、総理が強調しているメリットの部分、これが本当にあるのかどうか、ここについても議論させていただきたいと思います。
　まず、赤で示しておりますが、観光、このメリットですが、先ほども言いましたコンプという仕組み、お客さんに対する優遇、優待でホテルやレストランが割り引かれる、そういう仕組みがある以上、内外の旅行客とその消費額がＩＲに集中してしまう。結果、地方の観光地は衰退するのではないか。また、ＩＲに外国人旅行客が来た場合、送客機能を持たせるとは言っておりますけれども、ＩＲで時間とお金を消費してしまったら、地方に行く余裕はなくなってしまうのではないか、すなわち、地方には送り出せないのではないか。
　この点について、総理からお答えをお願いします。
○安倍内閣総理大臣　先ほどの答弁にちょっと補足をさせていただきますと、三〇％の納付、また、税金、もちろん法人税等を払ってもらうんですが、と同時に、カジノ収益をＩＲ事業の事業内容の向上等に充てるように努めなければならないわけでございまして、これについて、国土交通大臣が毎年度行う評価の対象とするなど、ＩＲ整備法等において、カジノ事業の収益の確実な公益還元を図る措置が設けられていると承知をしております。
　そして、今の御質問について、地方との、いわば観光の振興に役に立つかどうかということでございますが、ＩＲの整備は、諸外国の事例を見ても、建設投資のみならず、開業後の日常的な調達、雇用によって大きな経済効果が見込まれ、さらに、新しい観光産業の創出などの契機となることが期待されるものであります。これは、地域全体の底上げを図るものであって、既存の資源をゼロサムでとり合い、あるいは周辺地域を衰退させるものではないと考えております。
　国土交通大臣による区域整備計画の認定に当たっては、ＩＲの整備による地域経済への効果を審査するとともに、計画の認定後も、先ほど申し上げたような形で、毎年度評価を行うことを通じて、地域経済への効果を確保していくこととしております。
○階委員　観光について、事後的に評価をするといっても、それで、評価した結果、どういうふうに是正していくのかというのもはっきりしません。
　そして、もう一つ、地域振興というのも挙げられておりますが、これも疑問なんですね。
　このＩＲの法律の施行令によりますと、日本型ＩＲで、カジノと一体整備が求められる国際会議場は、収容人員が最低でも二千人ほど。また、展示施設の面積は、今申し上げました最低の二千人収容の場合でも十二万平米以上。この面積、ぴんとこないんですが、日本最大の東京ビッグサイトという施設でも約十万平米です。とてつもなく巨大な展示施設をつくらなくてはいけない。それから、附帯施設として求められるホテルの床面積は十万平米以上。これは、客室数に直すと二千から二千五百ということで、今、国内の主要なホテルでも大体平均すると千五百という部屋数でございますから、これも莫大な規模になるわけです。
　こうした規模が要求される日本型のＩＲ、大都市圏でしか成り立たず、仮に、地方に万一設けたとしても、雇用を吸収したり、あるいは全ての消費がＩＲに集中することによって、地元経済にとってもマイナスなのではないか。結論として、地域振興に果たして役立つのか。私は役立たないと思いますけれども、総理の見解を伺います。
○安倍内閣総理大臣　展示場の例として挙げて、これは広過ぎるのではないかという話をされましたが、実は、日本でそうした展示をしたいという企画は結構あるんですが、実はその中で、幕張は狭過ぎる、東京ビッグサイトも実は狭いという、それは、例えばドイツの、さまざまなものを見ても、これは海外の施設と比べれば、確かに小さいのは事実であります。やる場所は日本の方がいいんだけれども、その会場がないからといって諦めているところもあるのは事実でありますから、そうしたところも……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　そうしたいわば需要が取り込めるのも……（発言する者あり）
○棚橋委員長　済みません。御静粛にお願いします。
○安倍内閣総理大臣　そうした需要を取り込むことができるのも事実なんだろう、こう思います。
　詳細については赤羽大臣から……（階委員「大丈夫です」と呼ぶ）やはり詳細が大切なんですが。ＩＲは、日本の魅力を発信するゲートウエーとして全国各地の魅力を世界じゅうに紹介し、そして来訪客を国内各地に送り出す、まさにこれは交流のハブとして機能します。
　これは、既存の資源をゼロサムで、先ほど申し上げましたように、とり合うものではない、衰退させるものではないわけでございまして、地方の新たな観光産業を創出していくものである、こう考えております。
　また、これまでにないような国際的な会議場を展開し、新たなビジネスの起爆剤となることで、我が国経済のイノベーションを促進し、ＩＲ立地地域のみならず、全国各地の地域経済を再生させる契機となることが期待されると考えております。
○階委員　地方創生に役立つのかどうかという点で、もう一つ疑問なのが、ＩＲを設けることによって一万人規模の雇用が創出されるというふうに言われておりますが、ＩＲで一万人の雇用が発生した場合、サービス業ですから、女性の雇用も多く発生すると思います。
　ところで、現在、先週発表されていましたけれども、地方創生では、二〇一九年度までに地方から東京圏への流出人口をプラス・マイナス・ゼロにするということですが、これがむしろ拡大して、しかも若い女性を中心に拡大している、こういうデータが先週発表されています。
　そういう中で、日本型ＩＲを東京のような大都市圏に設けた場合、地方からの若い女性を中心とした人口流出が更に加速して、若い女性がいなくなるということはお母さんになる方もいなくなるということで、地方の少子化が更に加速するのではないかと思うわけですけれども、この雇用創出による弊害、悪影響という点について、総理はどのようにお考えですか。
○安倍内閣総理大臣　このＩＲを今どこにということについては、まだもちろん決まっていないわけでありまして、基本方針を定める段階にあるわけでございますから、仮定の御質問になかなかお答えしにくいのでございますが、いずれにいたしましても、今、東京から地方へという流れをつくるためのさまざまな政策を推進しているところでございまして、地方で起業する方あるいは就業する方について最大三百万円の支給を行うなど、それを更に使いやすくするなどといった努力を今始めているところでございます。
　今後とも、そうした努力、何とか地方への流れを、地方にこそチャンスがあるという流れをつくっていきたい、このように考えておりますが、その中で、ＩＲ自体がそうした流れをつくる上において阻害要因になるかどうかということでありますが、私の感じでは、ＩＲをつくるということが特別そうした流れを阻害する要因になるというふうには考えてはおりません。
○階委員　今現在、地方から首都圏への流れというものが加速しているわけでありまして、それを更に加速しかねないということが懸念されるわけです。これをやっていくことにより、本当に観光先進国に引き上げられるのかどうか。
　観光先進国というのは、そもそも何なのか。地方が衰退していく形での観光先進国、あるいはギャンブルがどんどんはびこっていく中での観光先進国、私はこれは観光先進国とは矛盾しているような気がしますが、そもそも、この観光先進国とは何なのか。そして、観光先進国を目指す上で、世のため人のためになるような仕事を、自分の利益のために人を犠牲にするようなカジノという事業に委ねてしまっていいのだろうか、こういう疑問がありますが、この点について総理の見解をお願いします。