Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢追委員　景気には拡大と後退の二局面をあらわすのが私は普通であると思います。この局面の変化時を景気転換点と、こう言ってきたわけでありますが、今回の景気転換点というのはいつだったと判断をしておられますか。これは経企庁長官。
○勝村政府委員　お答えを申し上げます。
　現在まで、これは主に景気動向指数という統計上の資料をもとにいたしまして従来判定をいたしておりますが、現在までのところ、五十八年春に前回の景気の底があって、それ以来景気は拡大をしているというところまで判定をいたしておりまして、今度の、現在の景気が果たしてその拡大局面を反転したのかどうかということにつきましては、まだ結論を出しておりません。
○矢追委員　ということは、長官、まだ拡大基調にあるという判断ですか。
○勝村政府委員　ことしの七月まで、「月例経済報告」では、緩やかながら景気は拡大という表現を用いておりました。しかしながら、その後の情勢を見ますと、一つは先行きをより警戒的に見なければならない状況がいろいろ出てきた。それから、やはり幾ら緩やかとは申しましても、拡大と定義づけるのは無理な状況ではないだろうかという判断で、拡大という言葉は落としてございます。
　ただ、御指摘のように、拡大でなければ翌月から後退になるかというふうにいいますと、私どもは、景気の実際の見方といたしましては、失礼ですが、そういう機械的な見方は必ずしもいたしておりません。それで現在、昨年秋からの円高ということで、いろいろ製造業等を中心にいたしまして調整的な局面が出ているということはそのとおりだと思いますが、現在の景気の動きを後退局面というふうには私どもは見ておらないわけでございます。
○矢追委員　今、拡大という文字を八月から削られた、だから、すなわちそれが転換点ではないというふうなお話でございます。ここでお伺いをしたいのですが、昨年十一月の時点で、まあこれは新聞報道でございますが、十一月二十七日の新聞に出ておりましたが景気基準日付検討会議、こういったものが最初は考えられたけれども、うやむやになってしまったやに報道されておったと記憶をしておりますが、これはどうなったのですか。
○勝村政府委員　お答えを申し上げます。
　あの新聞の報道は必ずしも正確でない面もございますけれども、私ども経済企画庁の中で、景気動向指数につきましての検討会並びに、これはまだ開いておりませんが基準日付の検討会、これは恒常的な委員会としては存在しているわけであります。
　それで、ただ一つ大きな問題がございまして、これはたびたび指摘されるところでありますけれども、この円高ということは、単に景気がどうなるかというだけの問題ではなくて、非常に大きな構造変化を日本経済にもたらすわけであります。それは、第一に内需と外需の構造変化、それが産業構造の変化、さらに雇用構造の変化という形で順次波及をいたすわけであります。従来用いておりました景気動向指数と申しますのは製造業が中心でありまして、具体的に申しますと一致指数という一番中心的な部分でありますが、この十一本の指数のうち七本が製造業であります。したがいまして、現在のような経済の局面では、その製造業を中心といたしまして非常に指数が悪い数値を示すということはそのとおりなんでありますが、こういう大きな構造変化の中で、製造業を中心にした指数だけで景気全体を判断するというのが非常に困難になっていることも否定できないわけでございます。そういう意味から現在、学識経験者を集めまして専門的な検討をいただいておりまして、景気全体としての指数の見方というものをどういうふうにしていくかということを今鋭意検討を進めている段階であります。
　　　　〔委員長退席、野田委員長代理着席〕
○矢追委員　これは長官、大体いつごろまでに結論を出して、新たな方向といいますか、やられるのですか。
○勝村政府委員　はっきりしたいつまでということを申し上げるのはやや困難な面もございますが、できましたら年度内には結論に近いものを出したいというふうに考えております。
○矢追委員　長官、それでいいですか、年度内で。
　それでは、今の景気転換点の問題ですけれども、その拡大の二字を削られた。すなわち、だからすぐもうこれは不景気なんだと私もそこまで短絡的には申し上げませんけれども、少なくも明確に景気がどういうふうになってきているかという点については、そういう文章的な表現だけではなくて、やはり数字というものもあるわけですから、こういった業種はどうなんだ、こういった生産活動、在庫、全部出ているわけですから、これはきちんと言ってこなければ、その次の対策がまず講じられないんじゃないですか。それと、長官、私また蒸し返すようで悪いですけれども、今の局長の答弁の景気の動きから見ると、さっきの長官の四％成長の旗にしがみついているバラ色のその話と大分矛盾するように思うのですが、いかがですか。
○近藤国務大臣　先ほども申しましたように、輸出を見ますと、輸出の手取り代金が前年より二割減っているわけでありますから、これはもう大変な強烈なデフレ効果でございますが、しかし輸入の方は、実は輸入数量は前年同期よりも二割量がふえておって、しかし支払い代金は三割五分から四割、もうそれだけ余計なものを取り込みながら非常に少ない代金で間に合っているわけでありますから、これは明らかにプラスで、この関係者は相当な利益があるわけであります。したがって、一概に景気全体として転換点とか何かと言える状況じゃない。もうまさに日本経済全体を巻き込んだ構造的な大激動のときでございますから、単純に今の景気がどうだこうだということは言いにくい状況だということも、ぜひひとつ御理解いただきたいのであります。
○矢追委員　だから、私は二面性あるいは二極性と言っておるでしょう。いいものもあるし、悪いものもある。それを両方判断をした場合、どっちが強く引っ張っているか、これはだれでもわかることなんですよ。それをわかりにくいなどと言うと困りますよね。一番経済の動向を国民のために明らかにする長官がそういうことでは、もう国民は一体どうしたらいいかわからなくなる。
　私は、景気後退が始まったのは去年の秋ごろと見ております。ようやくことしの八月になって拡大という文字を削られましたが、去年の秋ごろから陰りは生じ始めておる。いわゆる二面性の悪い方の引っ張りの方が強くなりつつある、こう指摘をしたいわけであります。
　なぜ私がこういうことを言うかというと、さっきもちょっと申し上げましたが、こういうことをきちんとしていかないと対策が講じられなくなる。ただ批判だけしているのじゃありません。そういうことをきちんと認識した上で、それに対する対策をやっていかなきゃならぬわけであります。
　そこで、後退の方向に向かっている指標それから拡大の方向に向かっている指標、こういった面を先ほど少し述べられましたので、指標という形では結構ですけれども、少し述べていただけませんか。
○勝村政府委員　突然のお尋ねでございますので、ちょっと不十分なお答えしかできないかと思いますが、拡大ということで申しますと、先ほど大臣のお答えにもございましたように、まず国内需要の消費、それから住宅投資、それからいま一つ非製造業の設備投資というようなものがございます。それから悪い方で申しますと、これは製造業を中心といたしました生産活動が御承知のようにやや停滞の形を強めております。
　それから雇用でございますが、これがまた非常に二面性がありまして、例えば雇用者数全体といたしましては、ここ二四半期ほど基調として大体前年同期に比べまして一・七％ぐらいふえております。これは六十年度の伸び一・一％に比べましてもむしろ雇用者の伸びとしては強い。ただ、非常に構造的な摩擦によります雇用調整の問題が出ておりまして、そのために、労働市場の状況を見ますと、失業率でありますとかあるいは求人倍率というようなものが逆に弱い状況になっているというようなことかと思います。
　それから、企業収益あるいは企業の売り上げの先行き、これは中小企業等をとってみてもそうでありますけれども、内需関連の企業と輸出関連の企業、これを見ますと歴然たる差が出ておりまして、企業収益なんかでも、内需関連の企業だけをとってみますと最近の中小企業関係の金融機関の調査によりましても依然利益率はプラスで推移をいたしておりますが、輸出関連の部門をとりますとややマイナスの方向が強まっている。
　こういうように至るところ、生産、雇用あるいは需要面あるいは企業収益面、いろいろなところでこういうような強い面と弱い面の差が一層広がっているというのが現状ではないだろうかと思います。
○矢追委員　今言われたように、こういった二極分化というのがだんだんひどくなってきて、そして格差が大きくなってくる、これはもう言われているとおりでありまして、極端に言いますと、政府は今までどこまでこれをちゃんとするためにしてこられたのかということについて、私は非常に不満があるわけです。
　そこで、お伺いをしたいのですが、やはり一番問題は、心配なのは、今まで鉄は国家なりと言われてきましたが、いわゆる鉄鋼も陰りが出てきた。また、そのほかの、日本で得意であった造船、そういったいわゆる二次産業というものが今軒並み非常に厳しい状況に、苦境に立たされておるわけでして、これはゆゆしきことなんですね。さっきの税収面を考えましても、税収を実際支え、日本の経済を支えてきたのは、もちろん一次産業もある程度かつてはあったでしょうが、最近ではまさしく二次産業がこれを支えてきたわけです。それが今このようになってくるということは大変なことであるわけでございまして、これを今後どう持っていくのか。
　特にこれは通産大臣にお伺いをしたいのですが、要するに二次産業の将来はどうなっていくのか。また例えば今の鉄鋼をどう救っていくのか。ただ単に安いお金を貸すとかそんなことだけではなかなかいかない。公共事業をふやすといいましても、じゃ日本でつくられた鉄がどれだけ買われていくのか、その点も問題がありますし、だんだんいわゆる長厚重大から短薄軽小なんて言われている時代ですし、そういう点から、この第二次産業の将来を通産大臣はどういうふうに考えておられますか。
○田村国務大臣　第二次産業のみならず、今の日本の産業全体をとらえて考えてもいいかと思いますが、日本の経済、特にいわゆる産業のあり方というものを考えますと、やはり戦後の輸出振興の時代、そしてただ働け働けで製造部門が非常に伸びていった、それがいわゆる経済拡大の政策で一層のはずみをつけた、そういうことで今度は逆にオイルショックの被害を一番受けたということが言えるのでありましょうが、これを中長期的な面と現実的な面、そういう両方の目で見ていかなければならないと思うのです。
　中長期的な面では、やはり日本の産業構造というものを国際協調的な姿に徐々に変えていく、そしてやや高目の経済成長を目指し、そしてまた国際的な直接投資も促進していく、そういうふうにして産業構造を輸出、輸入のバランスのとれた姿に持っていくということにして、この日本の今の不況というのは単純な不況ではなしに今おっしゃった二面性があるわけですが、特に製造部門における不況というのは急激な非常にドラスチックな円高から来たわけでありますから、そういう点もとらまえて、円高に対応できる、まあ円高が続いては困るのですけれども、円高に対応できるというような体質にしていかなければならない、それはバランスのとれた国際協調型である、しかも日本の貿易インバランスの解消もしていかなければならぬ、これはもう当然のことでございます。そういうことでございますから、我々は中長期的にはこういう問題と真剣に今取り組んでおる次第でございます。
　その際の基本的な対応の方向でございますけれども、じゃ、この構造改善に伴う偏りあるいは空洞化、そういういろいろな問題が出るわけでございますけれども、それを、創造的な技術開発等による新規事業分野、つまり未来産業の振興ということを図って産業の活力の保持をしていかなければなるまい、その方向への誘導もしていかなければなるまいというふうに思っております。
　また外に対しましては、先ほど申し上げた当然直接投資活動の円滑化、国内においては産業調整の推進ということでございますが、そのようにして国際分業体制を構築していく。産業の転換に伴って発生する痛みというものもございます。雇用問題あるいは地域問題、関連中小企業等への影響と、もういろいろな痛みがございます。この痛みを我々は埋めていかなきゃならぬ、同時に予防もしていかなきゃならぬ。そういう面で、単に通産省という役所だけの仕事としてとらまえるべきではなく、いわゆる日本国政府の名においてやっていかなきゃならぬ。
　私は、先般も建設大臣にお願いを申し上げて、傾斜配分をお願いした。また労働省へ伺いまして、労働大臣初め皆さんにお目にかかって、いろいろと御協力を願いたいとお願いをして、たしかきょうのはずですが、正午から通産、労働両省の事務次官を中心としたハイレベルの第一回目の協議が行われておるはずでございます。
　そういうことでございまして、我々は、産業構造転換の円滑化に向けての環境整備を図るため、この昭和六十二年度から税制や金融面等を中心とした施策を総合的に講ずることにいたしております。今、法律案を二つ出しておりますし、そして特に三・九五％なんという超低利資金なんかをつくってみたりして必死になっておる。私どもは、先ほど企画庁長官が申しましたが、四％という成長率、これをまだ捨てておりません。限りなく四％に近づける努力をするというこの決意はまだ変わっておりません。企画庁は言うならばコンサルタントみたいなもので、私たちは仕事師でございますから、この四％という目標を失わないで、これからも非常にきめ細かい対策を講じていきたい、特に中小企業においてをや、こういうことでございます。
○矢追委員　二次産業を今と全く同じ形でそのまま進めるということも私はなかなか難しいと思います。将来この二次産業に何をどう付加価値の高いものをつくっていくか、あるいはソフト面をどうくっつけていくか、いろんな知恵があろうかと思いますが、今大臣いろいろおっしゃいましたが、二次産業に一番たくさん人もおるわけでして、また一番経済を支えてきた根本ですから、ひとつ誤りなきように将来の方向、いわゆる産業構造の転換をきちんとしていただきたいと思います。
　次、労働大臣にお伺いいたしますが、今申し上げたように、二次産業の衰退、極端に言いますと日本的経営の空洞化といいますか、そういう中で相当多くの失業が出てきておりまして、この七月で初めて男性で三％に失業率がなった、こういうふうなデータも見たわけでございますが、この失業の問題に対してどう対処されるのか。
　特に、私、これから先の問題として、これはあるデータでございますが、昭和六十年から六十五年にかけてこの数年間で約九十万人の失業者が、失業者といいますか今まで勤めていたその人が就業しなくなる。一番多いのが金属製品関係の十八万三千三百六十一人、それからその次に一般機械が十三万三千九百六十六人、自動車産業が十五万六千三百一、こういうふうな計算が出ておりまして、合わせて五年間で九十万人、一年間に直しますと十八万人、こういう大変な数字が出ておるわけです。これをいわゆるほかの第三次産業で吸収ができればよろしいんですけれども、そう簡単には私はできないと思いますし、また、それをやることすらなかなか、今までの技術屋さんが全然違うことをやらなきゃなりません。今回の国鉄の問題でもなかなか大変な状況でございますので、こういったことを考えると、本当に問題がたくさんあるわけでございまして、当面の雇用対策、それから長期にわたるこういった産業構造の大きな変化に対する雇用対策、これについて労働大臣からお伺いしたいと思います。
○平井国務大臣　お答えいたします。
　当面の雇用対策、大変これは重要な課題でございまして、まず、先ほど通産大臣からも述べられましたように、非常に多岐にわたるわけでございます。基本的には雇用対策の根幹は、あくまでも内需を中心とした思い切った景気浮揚策によって総需要をふやす、そこで雇用の増加を図るというのが基本政策でなければ、なかなか大型の雇用不安に対して吸収し切れない、こういうふうに考えております。
　その中で、総合経済対策の中にも盛り込んでございますように、労働省としましては、雇用調整金の思い切った拡充ということは既に十月二十日に実施をいたしております。さらに、失業前の出向等を利用いたしました産業雇用センターの設立も十二月発足をめどに急がせておるわけでございます。
　　　　〔野田委員長代理退席、委員長着席〕
さらにいま一つ、地域、業種による雇用不安が非常に深刻化してくるおそれがございますので、今後の主要な対策としてはやはり地域対策を徹底してやってまいるということで、ただいま検討を急がせておるわけでございます。言いかえれば、地域の雇用対策、雇用開発促進策でございます。
　長期的に申しますると、ただいま委員御指摘になりましたような産業の空洞化と申しましょうか、日本的空洞化と申しましょうか、一つには海外企業進出の問題もございまするし、ただ、海外進出に伴う雇用の喪失という問題は、ただいまのところ海外における日本の生産は大体私の承知いたしておりますところでは全体の二、三％でございまして、そのことにおいて大きい雇用不安が出たとは承知をいたしておりません。しかしながら、今後の非常に大きい雇用問題の中心になろうかと考えておりまして、ただいまそういう中で雇用問題の政策会議において御議論をいただいております。
　ただ、一つだけ御理解をいただきたいのは、本来的にこの貿易摩擦面その他を十分に考えますると、海外資本投資、さらには企業の進出というのは決して批判さるべき企業の活動でございません。そういう意味では積極的にやらなければなりませんが、そこにおける雇用の喪失という問題に対してどういうふうに対応するかということが最も肝要でございまして、現在まで日本の企業が海外に出ていきました場合の相当大きな理由が、対日輸入制限回避という形において出てまいった過去の経緯もございまするし、さらに、典型的に言われておりますのは、カラーテレビ等の後で雇用喪失は起こらなかった。なぜか。絶えざる技術革新においてＶＴＲ製作に踏み切ったということもございますので、やはり技術革新等も、これは是が非でも二十一世紀の展望につながるような革新技術をやはり日本が手にしなければなりません。そういう意味で、今後の空洞化に対する対策というのは、関係者の御議論をまちまして最も有効に対処してまいりたい、かように考えております。
○矢追委員　総理、最後ですから、起きてくださいよ。訪中を前に勉強がお忙しいのか、また予算委員会の答弁の勉強がお忙しいのか、お疲れと思いますが、もうあと五分少々で終わりでございますから。
　今、産業構造の問題にちょっと触れましたが、総理は、これからの日本の産業、要するに特に二次をどうされるのか、三次ばかりでいいのか、私は三次ばかりに余り偏り過ぎても問題があると思います。まあ新たな二次産業といいますか、どういうふうな方向を考えておられますか、一言簡単に。
○中曽根内閣総理大臣　産業の空洞化論というのが叫ばれておりますが、私は、二次、三次みんなバランスがとれていくことが必要だ、製造業というものの価値をそう見失うことは正しくない、やはり鉄であるとかあるいはその他、エレクトロニクスにしても自動車にしても、そういう製造業というものの底力というものがあって初めてエレクトロニクスやそのほかの第三次産業も成長し得る、存在し得るのであって、それなくして第三次産業だけが存在し得ると思ったら間違いであると考えております。
○矢追委員　最後に、時間が余りなくなりましたが、簡単に財政再建問題についてお伺いをしたいと思います。
　今回税収がこのように落ち込んだわけでありまして、当初六十一年度税収は四十兆五千六百億円、それが落ち込みまして三十九兆四千四百億円、こういうようになるわけでして、中期展望で使いました対前年度税収伸び率六・三％で計算をいたしますと四十一兆九千二百四十七億円、こうなるわけです。それで、中期展望の六十二年度税収は四十三兆千二百億円。これを比較いたしますと一兆二千億円の減収になるわけです。ということは、昭和六十二年度、この六・三％という中期展望の伸び率で、今回減った分でいきますと、当初の中期展望から比べると、また来年も一兆二千億は、このままいって減収になる、こういうことになるわけです。そういった税収が大変確保できないということ。さらにもう一つは、六十三年度、六十四年度は七・二％の伸び率ですね、税収が。これは中期展望で言われているわけです。そうなると、ことし一兆一千二百億円税収が減になって、そこからスタートするわけですから、六・三、また来年一兆二千億ほど足りない。さらにその次は七・二％の伸び率ですから、この中期展望自身も大変狂ってくる計算になるわけです。
　それからもう一つ、いわゆる特例公債、赤字国債の減額、これは毎年一兆円ずつ減らすと言ってこられましたが、現実にはそう減っていないわけでして、これからいわゆる財政再建、昭和六十五年までに赤字国債から脱却をするという政府方針、この旗は絶対、これもさっきの四％成長と同じように、政府は幾ら我々が言ってもこの旗をおろそうとされません。しかし現実には今言った税収の方からもこれはなかなか厳しい。それから今言った赤字国債の減額すらこれはできていない状況になります。詳しい数字をやっておると時間がありませんので省略いたしますが、これから相当やらなければできないわけです。
　そういう点で、この二つの面から私は財政再建が非常に厳しくなっておる、こう言いたいわけですが、この点について総理と大蔵大臣の御所見を伺って終わりたいと思います。
○宮澤国務大臣　中期展望では一種の仮定計算といたしまして、名目の成長を六・五、そして租税弾性値を一・一と考えましたから、矢追委員の言われますように七・二といったような税収の伸びがあることに、これは全くの仮定計算でありますけれども、計算上はそうなっていまして、そのことは今の状況では六十二年度に恐らくなかなか期待し得ない状況であると思います。他方で特例公債の減額も一生懸命やってはおりますものの、思うように任せておりません。予定どおり毎年毎年のいわばノルマをそのとおりは消化し切れていない、そのとおりでございます。
　両方から考えて、六十五年度に特例国債依存の体質から脱却するということはなかなか難しいではないかと言われますことは、私もそれは容易ならぬことだということはさように思っております。思っておりますが、実はこれがありまして一般歳出をここまで抑えてくることができたわけでございまして、毎年毎年一般会計における国債費の割合が大きくなってまいりますことを考えますと、どうしてもこういう歳出削減の努力を放棄するわけにはまいらないということがございます。
　それで、仮に六十五年度の目標を、看板をおろした場合に、かわりにどういう看板をかけるかということについても、これもなかなか簡単に結論を得られることではございませんので、私どもとしてはやはり歳出削減の努力を続けていくという意味で、六十五年度には赤字国債依存の体質から脱却をしたいということはなおそういう目標として掲げておきたいというふうに私は考えておるわけでございます。
○中曽根内閣総理大臣　財政状況というものは非常に厳しいものであるということはもうよく承知しております。しかし、その中にあって臨調路線、臨調の皆さんが我々の軌道として設定くだすった臨調路線というものはやはり相当国民合意の上に成立されておるのであって、この路線を守ることはまだ私は正しい、そう思っておるのです。この路線を外すということは非常に安易になれることで、ややもすればその誘惑に乗りたいところでもあります。しかし、やはりこの際は我慢してもこの路線を守っていくということは必ず国のためになる、私はそう考えておりまして、苦しいけれどもやっていきたいと思っております。
○砂田委員長　これにて坂口君、矢追君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅直人君。
○菅委員　きょうは私にとっては予算委員会での初めての質問ということで、総理初め閣僚の皆さんにいろいろと質問をしたいのですが、この七月の選挙が終わって、総理は八月中長い間軽井沢で静養されていたようですけれども、私は八月、九月と全国のいろいろな問題のありそうなところに出かけまして、三宅島ですとかあるいは北海道ですとか、あるいはきょうちょっと取り上げますこの石垣島にも二度目の訪問をいたしました。以前、総理には党首会談の席でこの石垣島の第二飛行場の問題について若干意見を求めたことがありますけれども、この問題について二、三、環境庁長官や運輸大臣含めて御意見をお聞かせをいただきたいと思います。
　実はこれが、私もこの夏行ってきまして、石垣島の白保というところの海のサンゴ礁の一部なんです。これはエダサンゴというサンゴのようですけれども、アオサンゴなんというサンゴもありまして、非常にサンゴが足の踏み場もないほど、ある海域に群生をしているところです。私も沖縄本島のいろいろな関係の皆さんに聞いたり、あるいはその前後、専門家の皆さんに聞いても、今もう日本ではこれほどのサンゴの群生をしている地域はほとんどない、世界的に見てもこれほどのいろいろな種類のサンゴが群生している地域はないということでありました。
　今、環境庁長官は北海道の知床の原生林の問題で大変頑張っておられることを私も非常に高く評価をしている一人ですけれども、長官にぜひ、この北海道の問題と同時に、我が国のある意味では一番南の島の一つであります石垣島のこの地域のサンゴ礁を守るということについてもその力をぜひ発揮していただきたいと思うわけですけれども、大臣の御意見を伺わせてください。
○稲村国務大臣　現在、事業者である沖縄県が環境アセスメントを実施中と承知しておるわけでございますが、このアセスメントの実施に関しまして学者や専門家が今そのサンゴ礁について調査をして、当然報告が来るわけですが、その段階において埋め立て等に十分慎重に配慮して、そのサンゴ礁がずっと生存できるような配慮をしたい、こう考えております。
○菅委員　今、県でいろいろな会議をやったりしてそういうことの一部が進んでおることは私も承知しておりますけれども、もう一言大臣に、必要があれば北海道の場合と同じようにぜひ石垣の方に、現地を見学に出かけていただきたい。あの島は、私が二月に出かけたときでさえ水温がかなり高くて水に入れましたから、多分一年どの時期に行かれても水に潜ることは可能だと思いますので、必要なときにはぜひ行っていただけることをお約束いただけませんか。
○稲村国務大臣　今沖縄県が調査中でございますので、すぐそれを環境庁が出ていって視察するというのは、今の時点では適当でないと思います。
○菅委員　まあきょうは余り細かい議論は差し控えますが、実は沖縄県の調査の内容そのものに対しても非常に問題点がたくさんありますし、また現地の漁業者、漁民の漁業権放棄の問題などにおいても非常に問題を抱えておるということは、関係各省の皆さんには直接にいろいろな機会にお伝えをしておるので、その点もぜひあわせて考慮をされた上で、必要なときにはお出かけをいただきたい。一応きょうは要請にとどめさせていただきたいと思います。
　それから、一言運輸大臣に。例年運輸省は大蔵省へ予算を要求して、三億六千万とか五億円の予算がこの飛行場にはついてきているわけですが、実際には実質上執行できないで、この数年繰り延べになっているわけです。そういった中でぜひ運輸大臣にも、一たん決めたんだからもう後はどうなろうともやるんだというようなことではなくて、第一の飛行場も十分ジェット機がとまっているわけですから、十分そうした現地の意向や、あるいはさらには世界的なあるいは日本的な見地から慎重に取り扱いをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○橋本国務大臣　菅さん、現地をごらんになったのであれば大体の様子は御承知でありましょうけれども、二月ですか、おいでになったのは。そのころでも随分たくさんの観光客が現地にはおられたはずであります。実は石垣、ちょうど昭和五十年には乗降客数が三十四万でした。ところが、昨年は既に七十一万九千名を数えておりまして、到底現在の空港でたえられる状況ではなくなっております。申し上げたい第一点はこの点です。
　そして、私が聞いたところでは、たしか数ヵ所の候補地を地元は検討された結果この場所を選ばれたようでありますが、漁業権補償契約は既に済んでおるはずであります。そして航空法上の手続は五十七年三月に終了しており、県議会あるいは地元の市議会においても建設促進の決議が行われておることも御承知のとおりであります。ただ、私どもは環境問題として天然の自然保護の観点から、無理強いをしてどうこうというつもりはありません。しかし、少なくとも空港が必要になっておる地域であることは御認識をいただきたい。また同時に、現空港をと言われましたが、千五百メートルの滑走路で相当無理な使い方をしておることも事実であります。しかも何か古墳ですか貝塚ですか、そうしたものがありまして、現空港の拡張というものにも問題があるようであります。
　これは、今委員自身がお話しになりましたように、県当局により新石垣空港問題懇話会という第三者機関が設定をされ、幅広く意見交換が行われ、その提言に基づいて環境アセスメントの手続が行われているわけであります。第一義的にはこれは県当局がお決めになることでありますけれども、運輸省の立場からまいりますならば、この場を使って少しでも早くコンセンサスを地元として得ていただきたい。そして新空港が早期にでき上がることを航空旅客の安全という視点からは待ち望んでいるということは事実であります。
○菅委員　今大臣の方から言われた中で漁業権放棄といいましょうか、それの手続は既に終わっているというふうな認識が示されましたけれども、実はこれは非常に問題が残っておりまして、今一部裁判にもなっておりますけれども、実際にそこで漁業をしている人に補償金は一円たりとも渡っていない。あるいはこれは農林水産省の所管になると思いますが、本来ならば、例えば漁協が代行してお金を受け取る場合には代理権を、いわゆる委任状を受け取る、あるいはどうしてもだめな場合にはお金を受け取ったものを供託するといったようなやり方をやっている例が多いわけですが、この石垣の場合は全くそういうことをやらないで、漁協の全体の管理者という立場で勝手に受け取ったというようなことがあって、実は非常にそのこと自身の法律的な効果も今問われているわけであります。そういう点もありますので、大臣には、無理強いはしないということをおっしゃいましたので、ぜひ無理強いをしないようにやっていただきたいと一応申し上げておきます。
　もう一点、総理大臣はせんだっての韓国で行われたアジア大会のときに訪韓をされて、懸案でありました指紋押捺について、これまでの五年に一度という押捺の制度を全体で一回でいいという形の改善を約束されたわけですけれども、この点について、その後の実際上の法的措置がどういう段取りで進められようとしているのか、また同時に、指紋押捺拒否を理由にして滞在許可の延長などが認められていない人の具体的な取り扱いについてどうなっているのか、これは法務大臣だと思いますが、お尋ねをします。
○遠藤国務大臣　お答えいたします。
　指紋押捺の問題は総理からも御指示がございまして、指紋押捺は原則的には一回限りということで進めさせていただいており、かつまた外人登録については携帯に便利を供するためにカード式にやっていこうということで今事務的に検討を進めさせておりますけれども、できるならば臨時国会ではなく次期の通常国会に提出したい、このような考えでございますけれども、まだ内容的には詳細は結論は得ておりません。
　また、今お話しの指紋押捺を拒否されている方に対する問題については、この点は先生も御承知のとおり、法は厳正公平でなければならぬという趣旨からかんがみまして、法の改正と現行法の違反の問題とは全く異なる問題でございまして、私どもとしては、今先生からのせっかくのお尋ねでございますけれども、やはりその厳正の趣旨からかんがみまして、しかも公然と意図的に指紋の押捺を拒否されているというような姿勢に対しては、法務省としては引き続き厳しい評価をいたしております。
○菅委員　これはぜひ総理大臣に今の点お聞かせをいただきたいのですが、法務省として、法の改正と現行法の解釈というか適用というものが厳正であるべきだというのは、いわば法理論としては一つの筋論だとは思います。
　しかし、現実にその問題が大きな政治問題となって、あるいは国際問題となって、わざわざ総理大臣みずからこの問題に触れて一つの国際的なレベルで改善を約束された。そうなった場合に、それがもう次の通常国会に出されるという時点まで進んでいる中で、いやしかしそれを拒否した人に対しては国外退去を命ずるんだというのでは、これは政治的に考えて、あるいは道義的に考えて、それは仕方がありませんというわけにはいかない。やはり当然の政治的な配慮といいましょうか、人道的な配慮があってしかるべきだと思いますが、その点についての総理大臣の直接の見解を伺いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　日本は法治国家ですから、やはり法を無視する人が出てきたら秩序は崩れてしまうし、法を守っている人は損をする、そういうようなことでは国家は成り立たなくなるわけです。我々はいろいろ状況を考えて、警察側においてはかなり反対もあったのを、相当我々プッシュいたしましてそういうところまで持っていったので、こっちもそれだけ誠意を尽くして努力をしておるわけですから、押捺拒否者におかれても我々の善意を酌み取って法に服していただきたい、このように強く要望しておるものであります。
○菅委員　つまり、押捺拒否者にといっても、滞在許可の延長を認めてないのは法務省であって、押捺拒否という問題は、押捺の制度がどういう変わり方をするかによりますけれども、少なくとも一度は押捺をしているわけですから、もう対応は終わっているわけですね。あとは滞在許可の延長を一方的にといいましょうか、法務省が許可をしていないという事実だけが残っているわけです。この点についてもう一度、どうすればいいのですか。
○中曽根内閣総理大臣　まず、法を守ってくれることが先だと思います。
○菅委員　法を守るという言い方は、そうすると法律改正前にもう一度押捺を強制するということですか。
○中曽根内閣総理大臣　法律に従って行為をしていただくということです。
○菅委員　この点は、私は今の総理大臣の主張には全く納得ができないわけです。現実にこれから通常国会に至るまでの間にどういう事態が推移をするかについて私も注意深く見守っておきたいと思いますけれども、現実のそういった状況に対してもう少し配慮ある態度があっていいんじゃないか。中曽根総理は国際国家だとかいろんなことを言われておりますけれども、そういうことに対して何かかたくなな、この問題についてだけかたくなになっているという気がしてならないわけでありまして、大変残念だということを申し上げて、次のＳＤＩの問題に移りたいと思います。
　中曽根総理は、一九八三年三月のいわゆるレーガン大統領のスターウオーズ演説からそれに対する理解発言というものを繰り返されて、九月にＳＤＩへの研究開発の閣議決定を強行する。またＳＤＩ問題というのは、せんだってのレイキャビクの米ソ首脳会談でも最終的な合意ができない、いわば決裂に至った最大の争点であったということはもう周知の事実なわけであります。しかし一方、例えばこれだけ税制などにおいては自民党の中でもいろいろな議論がある中で、ＳＤＩ問題になると与党内部の議論もほとんど聞こえてこない。国会での議論は今から始まろうとしているわけですけれども、では諮問機関の二つや三つつくって検討するかといえば、それもない。ごく一部、訪米団を出して簡単な報告書を出し、あるいは官房長官談話を出してどんどん事が進められていく。国民は、果たしてＳＤＩというものが一体何を、どういうものを内容としていて、それが研究開発、さらには配備に進んだときに本当にどうなるかということはほとんど理解できない。あるいはここにいる我々ですら、私にとっては少なくとも中曽根総理の発言を細かく聞いてみても十分に理解はできない。これが今の一般的な状況であろうと思うわけです。
　そこで、中曽根総理に確認の意味も含めて、ＳＤＩというものについて、まずどのような内容というふうに理解をされているのか、お尋ねをします。
○中曽根内閣総理大臣　まず、ＳＤＩという発想それ自体について、私は前進した一つの発想であると思っています。つまり今の戦略理論においては、ＭＡＤと言われる相互確証破壊、破壊という、そういうような関係の戦略体系から、そういう事態を起こさせない、防衛戦略体系によって核兵器を廃絶する、特に長距離弾道弾等の核兵器を廃絶する、そういう目的で、相互確証破壊という同時に死を意味するような、そういうような戦略理論、それによって恐怖の均衡が成立して戦争が起きないというような考え方から、そういうものを無用にしてしまう、そういう防御兵器の体系へ兵器体系を移していく、攻撃兵器による恐怖の均衡から防御兵器の完成によって攻撃兵器を必要なからしむるという兵器体系に前進していこう、そういうようなまず動機の問題、これは私は前進であろうと思います。
　第二に、それができるかできないかという問題、これは科学的に分析してみないとなかなかわかりません。できるとも言えるし、できないとも言える。しかし、大体私が今まで勉強し聞いた範囲内におきましては、これはチャレンジするに値するものである、少なくともそう考えます。そういう意味において、兵器体系というものを攻撃的なものから防御体系に変えるという歴史的意味等も考えてみると、それが十年かかろうが二十年かかろうが、挑戦するに値するものである、そう考えて理解も示したということでもあります。
○菅委員　今の中で一、二抜けていると思うのですが、中曽根総理は、今言われた防衛的な兵器だ、あるいは核を無力化するものだ、核廃絶につながるものだということに加えて、これは非核の兵器であるということを言われてきていますが、そういう理解ですか。
○中曽根内閣総理大臣　アメリカ側からそういう説明も私は受けております。
○菅委員　いや、説明を受けているのではなくて、中曽根総理として、国民の代表としてそういう理解をしているのかどうかということです。その根拠が、それは説明を受けたのか自分で見たのか、御本人としての理解を聞いているのです。
○中曽根内閣総理大臣　少なくとも先方はそういうことを目標にして開発を、研究を行おう、そういうことのように私は理解している。
○菅委員　それではまず、このあたりから少し内容に入っていきたいと思いますが、これは防衛庁に聞いた方がいいのか、科学技術庁に聞いた方がいいのか。
　今アメリカが開発をしようとしているこのＳＤＩの主要な要素としてレーザーを使うということを言っております。私は学生時代にレーザーの実験などをやったこともありますから大体の原理はわかるのですけれども、その中で、普通のレーザーは私もわかるのですが、核励起エックス線レーザーというものが今一番注目をされているというふうにいろいろな場面で出ておりますけれども、これについて防衛庁の認識を聞きたいと思います。
○筒井政府委員　ＳＤＩにおきますところの兵器体系は、今大きく二つに分けてやっておりますけれども、その一つのカイネティック・エナジー・ウエポンと、もう一つのディレクテッド・エナジー・ウエポンと彼らは称しております指向性エネルギー兵器、それの中でレーザー兵器というものの研究を行っております。そこの中で、すべて非核で行っておりますけれども、たった一つ核エネルギーをエネルギー源として使用するという前提にしまして研究を行っているものにエックス線レーザーというものがございます。これは、米側の説明によりますと、ソ連がエックス線レーザーという研究を行っておりますので、米側としましても技術上その知識を得ておく必要があるという研究だと聞いております。
　私も調査団の技術担当として行ってまいりましたけれども、このニュークリアドリブン、核を起動力としますエックス線レーザーを使うという計画は全く聞いておりません。また、エックス線レーザーということについてはまだ現存する兵器でも何でもございませんので、単なる架空の研究段階のものでございますので、その内容について私どもも了知しておりません。
　以上でございます。
○菅委員　架空であるかないかは今後の議論の中で出すとしまして、まず総理大臣にこの点をよく確認したいのです。総理大臣は非核というふうにＳＤＩを認識されている。この非核の意味には、今防衛庁の説明があった、いわゆる核爆発のエネルギーをレーザーの励起に使う、この核励起エックス線レーザーというものは非核の範疇から外れていると認識しておられるのか、それともそうでないのか、この点についてはっきりした認識をお聞かせください。でなければ非核という言葉が国民はわかりませんから。
○中曽根内閣総理大臣　いわゆるエックス線レーザーというものの構造、それから目的あるいは機能、そういうものをもう少し確かめてみないと私らはまだ判断できないと思っております。できたものを見なければ、我々は容易に判定はできない。
　ただ、日本の原子力基本法の解釈の場合で核兵器とは何ぞやということをやったときに、私、基本法を皆さんと一緒に制定してその説明をした、議会で答弁に当たった者でありますが、そのときに、例えば原子力潜水艦というものはどうなるか。要するに核兵器という場合には、その核の爆発力等が直接物や人を殺傷する、直接的効果を持つ、そういう場合に当たる、これが核兵器である。したがって、原子力推進の潜水艦というようなものは、直接それが人を殺傷するというものではない、推進力として使われている。したがって、もし原子力商船というものがある程度一般化したような場合には、それは日本で原子力潜水艦をつくったとしても、基本法に違反するものでない、そういう合意を持って説明してきた記憶があります。
○菅委員　いいですか、もう一度もとへ戻って聞きますけれども、非核という表現なんです、総理が言っているのは。核兵器でないという表現と非核という表現が今の話だとまた少し微妙なんですね。確かにこのエックス線レーザーの場合に、核ですよ、核励起エックス線レーザーですから、これは見てみなければわからないなんという行き方じゃなくて、今の防衛庁の説明もあったように、核爆発のエネルギーをエックス線の励起に使っているわけですよ。そういうレーザーが存在するということは防衛庁も認めているわけですよ。それを使ったものが中曽根総理の言うＳＤＩに関する非核という概念に当たるのか当たらないのか。これは原子力推進の場合とはかなり違います。原子力推進の場合には原子炉です。エックス線レーザーの場合は核爆発を起こすのです。核爆発を直接、熱やあるいは物でロケットを撃ち落とすのでないことは確かです。しかし、核爆発を宇宙で起こしてそのエネルギーでレーザー光線を、あるいはエックス線を発生させるわけです。
　もう一度お伺いします。こういう核励起エックス線レーザーというのは存在しないわけじゃないのですよ。これをもし存在しないなどと言うんだったら、今の防衛庁の人は何を言っているかわかりやしない。核励起エックス線レーザーというのは、今実際にネバダでも実験をされているし、いろいろなところで実験されていることは証言もたくさんあります。その核励起エックス線レーザーを使ったものを想定したときに、それが中曽根総理の言う非核に入るのか入らないのか、もう一度答えてください。
○中曽根内閣総理大臣　非核という言葉をどう定義するかということでありますが、我々が核兵器と言う場合、兵器体系の中に入って使われるという場合には、やはりそれが爆発力として使われる、直接破壊や殺傷に使われる、そういうような考え方を私は今までは考えてきたわけです。
○菅委員　そうすると、この核励起エックス線レーザーについては、中曽根総理の言う非核に当たらないということですか、非核に当たるということですか。
○中曽根内閣総理大臣　ですから、その辺はもう少しよく、どういうふうにこれが開発あるいは研究が進むものかよく見きわめた上で判定すべきであろうと思っておりますが、今まで爆発とか核兵器とかいう場合に対する考え方は、以上申し上げたような考え方で来たわけです。
○菅委員　いいですか。これは大変重要な問題ですよ。非核ということを本会議であろうがいろいろな席で総理は公式に発言されている。核励起エックス線レーザーは、先ほどどちらかから声がありましたけれども、原子炉とは全然違うのですよ。原子炉というのは、核分裂をゆっくりやらせるわけですよ。核爆発ではないわけですよ、核分裂の反応は起きるけれども。――小さな核爆発、それはいろいろな表現はあるでしょう。しかし、実際には核爆発とは言わないのですよ。そういう意味では、この核励起エックス線レーザーというのは、宇宙で核爆発を起こすことは間違いないのですよ。
　だから、例えば石っころがある。それをダイナマイト、爆弾でぼんと爆発させて石っころを飛ばした。飛んでいくのはダイナマイトじゃないですよ、石っころですよ。しかし、それを撃ち出したのはＴＮＴ火薬かもしれない。ここは単に研究開発を待って決めるなんということではないのですよ。今まさに研究開発に参加をするかしないかを決める、少なくともそれを閣議決定された後の最初の質疑を今行っているときですよ。もう一回はっきり答えてください。これがはっきりしなければ何のことか議論ができないじゃないですか。核励起エックス線レーザーが非核に当たるのか当たらないのか、はっきり答えてください。
○藤井（宏）政府委員　ただいま総理がお答えになっておりますとおりでございまして、それは、このエックス線レーザーという研究されておるものが果たして核兵器であるのかどうかということにつきまして、これはまだ存在してないわけでございますから、わからないということでございます。
　ただ、ＳＤＩ全体としてそれが非核であるかどうかということは極めて明瞭でございまして、総理も何回もおっしゃっているとおりでございまして、それは非核であるということでございます。
　これは、例えばレーガン大統領がレイキャビクから帰りまして、十月十三日でございますけれども、全国民にテレビで演説いたしました。そのときに非常に明確にこういうことを言っております。それは、明確にしたいけれどもＳＤＩというものは非核の防御であるというワンセンテンスを言っておるわけでございます。これはアメリカが常に言っておることでございまして、その目的、その主体は非核であるということでございます。その中に、先ほど委員御指摘のようにエックス線レーザーの兵器というものの研究が行われているということでございますが、なぜその研究が行われているかということにつきまして、これはアメリカが累次説明しておるところでございますけれども、そもそもＳＤＩ研究計画と申しますのは、ＳＤＩというものが、そういうようなものが可能であるかという技術的な研究でございますけれども、その可能であるかという中には、相手の攻撃に耐え得るかという面がございます。それでアメリカが言っておりますことは、ソ連がかねてから核励起のレーザーあるいはエックス線レーザーというようなものを研究してきておる、このためにそれに対して研究をしておるんだということでございまして、これが必ずしも兵器に使われるのかどうかという点はわからないわけでございます。
○菅委員　こんなばかげた議論がありますか。つまり、中身はわからないけれども非核であることは確実だ、それはなぜか、レーガン大統領がそう言っているからだ、エックス線レーザーは使うかどうかわからないと。しかし、いろいろなものが出ています。
　ここに「ＳＤＩゲーム」という本が出て、向こうで実際に二十代の科学者が一番やっているのはエックス線レーザーなんです。なぜエックス線レーザーか。これは技術的なことになりますけれども、普通のレーザーですとエネルギーの量が非常に少ない。どうしても一瞬にして破壊するためには、エネルギーの量を多くするためには非常に波長の短いものでなければだめだ。非常に波長の短いものになってくるとこれはエックス線だ。そういう中で、ある意味では指向性兵器の必然性として、エネルギーの非常に大量のものをそれに乗っけようと思えばだんだんエックス線になっていくというのは一つの必然性なんです、その技術体系からいえば。その一番中心になってきつつあるものを、それはわからない、わからないけれども非核であることは確実だ、こんな議論ができるのですか。
○倉成国務大臣　少し問題を整理するために私から申し上げたいと思います。
　防衛庁からもお話がございましたけれども、エックス線レーザーを発振させるためのエネルギー源にも種々のオプションがあることは専門家の菅先生御承知のとおりです。特にエックス線には紫外線よりも波長の短い不可視の領域の電磁波を利用するということで浸透性が強い。医療のエックス線というのは出力が非常に弱いから、拡散するからという問題があるわけです。したがって御案内のとおり、核融合とか核爆発とか、そういうものを利用すれば大きなエネルギーができてくるということは、それは常識的に考えられるわけですけれども、今エックス線レーザーをどういうもので発振させるかということについては種々の研究が行われているということは事実でございます。したがって、エックス線レーザーを、核のものである、発振させるものは核であると断定するのはいかがなものかと思います。――ちょっと待ってください。整理してお話をしています。
　なお、仮にエックス線レーザーについて核の爆発力を利用するという場合であっても、このＳＤＩ構想全体の研究計画の中には、先ほど防衛庁からお話がありましたように、カイネティック・エネルギー・ウエポン、ＫＥＷ、あるいは指向性エネルギー、そういうものがあって、その指向性エネルギーの中の一つがエックス線レーザーである、全体の大きな計画の中の一つであるからこのＳＤＩというものは非核の防衛システムである、そういう説明をレーガン大統領はいたしておりまして、総理はそのことを申し上げておると思うのでございます。
○菅委員　整理をされたらますますわからないというのが本当のところだと思いますけれども、私が申し上げたのは、エックス線レーザーが核だと言ったわけじゃないです。核励起エックス線レーザーが核だということを言っておるわけです。エックス線レーザーにいろいろな、なかなかほかのものでは難しいですけれども、ほかのやり方があることはよく知っています。しかし、核励起エックス線レーザーが今一番注目をされておるということを言っておるのです。
　じゃ問い方を変えますけれども、もし核励起エックス線レーザー、つまり核を宇宙で爆発させてそのエネルギーでエックス線を発すると、そのことがＳＤＩの研究開発のかなり主要なものになってきた場合には、この研究開発参加については見直すのですか。つまり、非核ということがはっきりしないという以上は、その中身のことがはっきりして、これは入るんだ、あるいは入らないんだということがはっきりするならともかく、入らないと言いながら、入ってしまったら見直すのが当然でしょう。どうですか、総理。
○中曽根内閣総理大臣　全体の体系の中でどういう機能を、どういう意味を持っておるか、それからまた、そのもの自体の機能というものが本当に核兵器として考えられるものであるかどうか、そういう点をよく見る必要があるので、今まで申し上げたとおりです。
○菅委員　何か私には全然意味がわからなかったですけれどもね。では、もう一つ別の言い方で聞きましょうか。
　宇宙に核爆発の物質を打ち上げることは、これは宇宙条約に違反するのですか、あるいは日本の宇宙開発の考え方に反するのですか、どうですか。
○小和田政府委員　宇宙条約で禁止しておりますのは、第四条に規定がありますように、「核兵器及び他の種類の大量破壊兵器を運ぶ物体を地球を回る軌道に乗せないこと、これらの兵器を天体に設置しないこと」それから「他のいかなる方法によつてもこれらの兵器を宇宙空間に配置しないこと」以上でございます。
○菅委員　ですから、核を爆発させてそのエネルギーを使うこの場合、これがこの条約に違反するかどうかという見解を聞いているのです。
○小和田政府委員　条約の解釈の問題として申し上げますならば、先ほど来申し上げておりますように、そもそもエックス線レーザー兵器というものがまだ現実にないわけでございますから、それがどういう兵器になるかということによってこの宇宙条約に合致するかどうかということを決めることになるだろうと思います。
○菅委員　エックス線レーザーが存在しないというのは、核励起エックス線レーザーを実戦の配備をしていないということであって、研究開発は進んでいますよ。現実にネバダでやっていますよ。そんなことがわかっていないのですか。さっき言ったじゃないですか。向こうに各団体が行って、何を聞いてきたんですか。
　私が聞いているのは、決して架空の話をしているんじゃないのですよ。エックス線レーザーがこの世の中に存在しないのじゃない、現実に存在する。核励起の実験がやられていないんじゃない、核励起エックス線レーザーの実験がやられている。そうなると、核励起エックス線レーザーをＳＤＩに積むということがアメリカで既に議論をされている。日本だって、自衛隊の先輩でもあると思いますけれども、江村さんという経団連防衛生産委員会の審議室委員の元陸将補が、いろんなところ、兵器工業会の本の中にも核励起エックス線レーザーのことを書いていますよ。そういうものがかなり主流になるかもしれないという可能性を書いているわけです。だから聞いているのです。
　そうすると、エックス線レーザーで、いわゆるブースター段階からいろんな段階でミサイルに当てようと思えば、宇宙に飛ばすしかなくなるのですよ。だから、宇宙に飛ばすことになった場合にこの条約に違反をしますかと聞いているのですよ。実戦兵器が存在していますか、していませんかと聞いているのではなくて、現実にそういう研究開発が既に進んでいる。それを配備したらそうならざるを得ない。それが違反するかどうかという見解をまず聞いているのですよ。見解を答えてください。
○筒井政府委員　エックス線レーザーの研究がどんどん進んでいるというぐあいに先生御案内でございますけれども、今指向エネルギー兵器関係で最も進んでおります、というよりか本命とされておりますものは、フリー・エレクトロン・レーザー、自由電子レーザーでございます。
　それから先生が、エックス線レーザーが技術的必然性であって、武器としてはそれを使わざるを得ないだろうというぐあいにおっしゃっておられましたけれども、現在の技術的趨勢といたしましては、これを破壊いたしますのにも、例えば化学レーザーでも十分ＩＣＢＭを破壊できるという実験を、昨年の九月にニューメキシコのホワイトサンズというミサイルの射場でＩＣＢＭの爆破を化学レーザー、この場合には弗化水素を使っておりますけれども、レーザーでちゃんとやっております。ただ、大気中の減衰とかいろいろの問題がありますので、波長を自由に選べますところの自由電子レーザーというものが本命視されている。そしてエックス線レーザーといいますものは、国防省ではなくて、エネルギー省の一部の予算をもちまして、ソ連がこういうことをやっている以上、技術的対処のための、技術的知識を得るために必要とするというだけでありまして、全体のアーキテクチャーといいますか基本設計といいますか、その中にエックス線レーザーを使うという話は一つも私どもは聞いておりません。つまり、技術的な趨勢はエックス線レーザーではなく、自由電子レーザーであるとか他の非核手段によりますところの武器に移っているということを申し上げたかったわけでございます。
○菅委員　それじゃ、それを一〇〇％そのとおりだとして、仮定してですよ、核励起エックス線レーザーの開発がＳＤＩの中心になった場合には研究開発参加は見直すのですか、それならば。答えてください。
○中曽根内閣総理大臣　私が最初に申し上げましたように、まず核兵器とは何ぞや、そういう定義を申し上げました。これは繰り返しません。
　それから、ＳＤＩ全体の体系の中において、もし万一仮に核爆発がレーザーを引き起こす一つのモメンタムに使われる、そういう場合においても、その機能が果たしてどういうような機能として存在してくるか、まず全体の体系の中における位置と意味と、それから今度はそのもの自体がどういう機能を持つであろうか、そういうようないろんな問題についてもう少し分析し、研究を詰める必要がある。しかし、核爆発、核兵器という場合の私の考え方は、今までは原子力基本法の解釈においてこういうことであったと申し上げたとおりです。