○参考人（力石定一君）　戦後、先進国が経済協力活動をいろいろやって対ＧＮＰ比率のウエートを上げていく努力を強化せよということで、五〇年代、六〇年代には意見の一致があったわけですが、それが今反省期に来まして、どうも援助して憎まれているのじゃないかという質的な問題が出てきた。そのときに二つの反応があります。一つは、自助努力に期待すべきであって、むしろ突き放せ。例えばレーガン政権のブレーンのグループたちは、反ケインズ主義の立場から突き放し路線を主張しております。もう一つは毛沢東みたいなグループでありまして、これも、それは新植民地主義だから援助なんというのは要らないんだという極端な自力更正論が反対側から出てまいります。
　その二つの間のバリュエーション、いろいろあるのですが、そういう方向に反省を求めるのか、あるいは私は午前中に申し上げましたのは、全部突き放してしまうというようなしごき路線をとるとこれは何ともならなくなってくるわけで、どういう方向で協力するのがフルーツフルであるかという具体的な質的内容についていろいろ議論し、その結果として対ＧＮＰ比率の援助資金が上がっていくことが望ましいのではないかというふうに思うんです。そういう観点ならば、しごき路線の人たちも、それはもちろん両者にメリットがあるわけだから協力しようということになって、それで食いとめることができると思うのですが、先進国が全体的な財政的な危機に直面いたしますというと、社会保障を切れ、教育を切れと同じように、国際協力資金も切ってしまえ、その方がかえって市場メカニズムの中で鍛えられた自立力が生まれてくるんだというふうな、古いアダム・スミス的な考え方で世界経済に対処するという傾向が強くなってまいりますので、それでは私は非常に危険ではないかと思います。
　しかし、内容的に今までの援助に質的に問題があったわけでありますから、それを解きほぐして、それを総計してみるとかなりの対ＧＮＰ比率の援助になったということならば結構なのじゃないか。先ほど中国に対する電気製品のリサイクル問題を話しましたけれども、それがリサイクルされて実際に見返り資金としてなると、そうすると日本からグラントした部分は、日本ではもう捨ててしまっているわけですが、グラントした部分はこれぐらいということにしましょうということになると、これは政府援助の中に繰り込んで実はこれだけやっていますというふうに報告することもできるわけであります。捨ててしまったらなくなるものがリサイクルすることを通じてそういう結果を生み出す。しかもそれは中国に対する具体的な無利子援助ということになるわけでありますから、そういう内容の命中するような援助活動を強化するということが、結果としてそういう比率の上昇というものにつながっていくようにしていただきたいというふうに思います。
　そこで、内容的な問題につきましてもう一つ申し上げたいのですが、例えばガルブレイスが「大衆的貧困の本質」という本を書いておりますが、いろいろ援助してみたけれども、どうもうまくいかない。そこで彼は、最初は命中しない援助をいろいろ問題にしていたわけで、インド大使のころは問題にしておりましたが、そういうことよりもということで、最近の彼の考え方は変わってまいりまして、南の諸国の人口がとにかく多過ぎるわけだから、それを先進国へ移民を促進しろ、そうすることによって労働力の需給関係を緩和させる、そうして緩和した労働力、その移民した労働力が稼ぐお金が本国に送金される。こういうことを通じて資金の配分ができるではないかというふうなことを書いておりますけれども、よく言われている南北格差問題の前にその問題を少し研究してみる必要があるのではないかと思います。
　その問題、ガルブレイスの本を読んで私はいろいろ考えたわけですけれども、日本のような国は一人当たり居住地面積が非常に小さくて、簡単に未熟練労働力を大量に入れるということは問題があるかと思います。西ヨーロッパ諸国は、ダーティーレーバーだとか非常にリスクの高い危険な労働を移民労働者に期待することによって、かえって自動車産業のようにオートメーション化、ロボット化なんかがおくれてしまって、非常に甘い考え方になってしまったわけですが、日本はその点は入国管理令で非常に厳しく制限をすることによって入れなかった。そのことが産業の近代化を非常に促進しているというプラスもあります。同時に、ヨーロッパの諸国では移民労働者で都市問題が非常に激烈で、ダーティーレーバーを入れますというと人種差別問題がどうしても起こってまいります。そういうことが日本では比較的少なくて済んできたというメリットもあったわけです。そういう意味で、日本のように狭い国で移民労働者を引き受けるというやり方は望ましくないわけですけれども、国際経済全体の考え方から見ると、これは当てはまる国もあるのではないか。例えばブラジルであるとか豪州であるとかカナダであるとか、もともと白色植民地として非常に広大な地理的領域を持ちながら、労働力が不足しておって、労働力がふえた方がかえって富がふえるというふうな地域においては、いわゆる混合的な民族のるつぼのような国家を築いてまいりました。それは特有の人種問題その他を抱えることになるわけでありますけれども、その点については建国の理想として引き受けるということに決めているわけでありますが、ここはやはり移民労働者を引き受けることのメリットというものも非常に大きいわけであります。
　そういうことについて日本のように受け入れない国が理解を持ち、この移民を再教育したり訓練したりするために大変な費用がかかるわけでありますが、その費用について国際協力をやっていく。例えば、豪州やアメリカに対してインドネシアやあるいはフィリピンというふうなところから移民が起こる、その一人当たりについてどの程度の訓練費用がかかるかということを前提として相互援助を行うというふうなことは、大衆的失業問題に対して一つの解決策ではないかと思います。そういうことを冷静に議論できるような国際的な雰囲気をつくらなきゃいけませんで、今のところマスコミなんかも、日本が絶対に移民を引き受けない、あるいは難民を引き受けるのを逃げてはかりいる、そしてお金だけでごまかそうとしているというふうなことでいろいろ言っているわけでありますが、世界経済全体のバランスから見ますと、そういう形でもう少し冷静に相互協力をしていく必要があるのではないか。そして、日本としては人口を引き受けることはできないけれども、ノーハウとか資金とかそういう形で人口問題で悩んでいる国々に資金的な流動を図っていくというふうなことが必要なのではないかど思うわけです。そういうことについて少し整理した議論をしてみる必要があるのじゃないか。
　それからもう一つついでに申し上げますが、対外援助の場合に、民間のさまざまの信用がございますが、民間銀行は最近は個人の貯蓄超過が非常に大きく続いておりまして、ところが、大企業の方は設備投資資金が非常に沈滞しております。政府の方は財政困難からこれ以上公債発行量をふやせないということで貯蓄超過基調が非常に強いわけです。そうしますと、金融機関はこの資金を金利差を通じて海外に対して非常に大規模に投資する、このことが円安をもたらしているわけであります。この資金流出についてどういう考え方を持つかということ、これが一つ重要でありまして、民間資金の移動も対ＧＮＰ比率でやはり国際協力の問題になってくるわけですが、これも私はかなり問題があるように思います。
　といいますのは、例えばかなり公定歩合を下げれば、ますます資金が流出するというので公定歩合を下げられないわけでありますけれども、国内に資金を還流するということをしっかりやった上で資金移動というものをやらなければいけないので、今のあれは例えば住宅で見ますと、個人は貯蓄超過でありますけれども、住宅投資が減ることによって貯蓄格差はますますひどくなっているわけですが、住宅投資が多ければ貯蓄超過というのはかなり小さくなります。つまり、資金が住宅に還流することを通じて海外への流出が防がれるわけです。そのルートを妨げている国際的な比較で二つあるのですが、一つは日本の住宅に対しましては……