○保岡委員　戦後四十年余りに及ぶ国際交流の進展、これは観光目的の往来はもとより、企業の相互進出、さらには政治、経済、学術、文化などいろいろな分野において著しいものがあります。一方、こうした我が国の急激な国際化ないし国際交流の進展に伴って、我が国の国際的責任や使命はますます大きくなってまいっておりますし、その反面、さまざまな緊張が生まれて厳しい環境にも立たされてきております。その中で、遺憾ながらいろいろな誤解や不信などに基づくトラブルなども増加しておりまして、その原因は外国との言語、風俗、習慣などの相違や、それらに基づく考え方の違いによるものも相当多いと思われます。しかし、我々日本は、いや応なしに訪れる国際化の中でこれらの障害を克服して国際的な責任を果たし、名実ともに国際交流の実を上げて立派な国際社会の一員となるようにしなければならないのは当然であります。
　そこで、さきにも述べたとおり、国際化が急速に進む中であらゆる分野で緊張が広がって、解決すべき問題が質量とも拡大していく中で、政府も民間も優秀な通訳を必要としているはずでありますけれども、その必要性は満たされているか、政府や民間の通訳の実情や問題を把握することは極めて重要なことであると思います。実は、きょうは時間が余りありませんので、細かくお伺いすることができませんけれども、いずれはこの問題について深く検討して質疑をしたいと思いますので、政府の関係者におかれましては、その正確な把握を要望しておきたいと思います。
　今述べましたように、外交関係の発言、これは常に重要な意義を有しますし、政府機関の発言ともなれば、担当者としての発言にとどまらないで、政府、国家を代表する発言もあり得るわけであります。外務省を初め各省もその必要に応じた通訳の養成に努めていることとは思いますが、事の重要性にかんがみて、政府全体として統一的に、合理的かつ目的にかなった通訳の養成のシステムと、より正確な通訳をするための研究やマニュアルの開発などを考えるべきではないかと思います。そういった意味で、先ほどお話ししたように、外務省や各省で通訳をどのように養成しているかとか、どのような研修を行い、またこの能力の向上を図っているか、そういうことを伺いたいと思いますが、それが時間の関係できょうはできないと思いますので、その点については改めて質問をすることにいたします。
　そういった各役所の通訳の必要性というものを、政府全体として共通する分野において統一的に養成していきます。通訳というのは非常に高い技術というのか能力を必要とする、ただ言葉を置きかえればいいというのではありません。例えば、かつて佐藤総理とニクソン大統領との繊維交渉において輸出規制をいろいろ話し合ったときに、佐藤総理が善処します、こういう日本語を使ったところが、通訳がアイ　ウイル　トライマイベスト、最大の努力、できるだけの努力をいたします、そういう趣旨の訳をしました。
　しかし、佐藤総理にしても、よく政府の関係者が善処しますと言うときは、非常に厳しい、難しい環境にあるときは、できるだけ努力してやれる方法がないか考えてみますが、いい方法が見つからないかもしれませんというようなニュアンスを含めて、消極的な意味で善処するという言葉を使う場合も間々あるわけで、どちらかというと、佐藤総理はそういう趣旨で使われたのではないかと思われるわけです。これは想像になるわけですが、本来そういうことであれば、アイ　シャル　シー　ホワット　アイ　キャン　ドゥーといいますか、何か自分のできることを検討してみたいと思いますぐらいに訳すべきところを、先ほどのような積極的な訳をしたために、相手はそういう訳をした場合には約束ととるというようなことで、佐藤総理はその後なかなか約束を実行しないということで、アメリカではいろいろこれが非常に不興を買ったというようなことも聞いております。
　事ほどさように、先ごろはまた中曽根総理が日本を大きな空母にしたいとか何か日本語で言ったのを、不沈空母というようにしゃれた訳をしたために、これがまた日本で非常に問題になりました。こういうように、これから非常に国際化が進み、緊張も増大していくと、あらゆる分野で解決すべき問題も続出してくるわけで、外交面一つとっても、このように通訳というものは非常に高い能力を要します。大臣の癖までよく知っておって、この人が例えば善処しますと言うときははっきりした約束だとか、後ろ向きの発言だとか、そういうことまでよく知っていて通訳しなければならないとか、いろいろな背景事情から、いろいろ事前に相当な準備をしたり知識を得たりしてかからなければ、正しい通訳がなかなかできません。
　通訳というのは、そういうふうに心理学的にもまた生理学的にも、例えば日本語と英語みたいに非常に構造の違う通訳をする場合には非常に難しいメカニズムを持っているので、そういうことの研究もしなければなりません。また、どういう場合に間違いが生ずるかといういろいろな例もよく研究しなければなりません。そして、正しい通訳をするためのマニュアルというか、方法を研究していかなければならない、そういう面があるのではないでしょうか。
　そういう研究や、それから目的にかなった合理的な通訳の養成を具体的にやっていく、こういうことは各省庁ばらばらにやるのではなくて、先ほどお話し申し上げたように政府全体として取り組んでいく必要があるのではないだろうか、そういうふうに考えますが、これについての担当の役所というのはちょっとはっきりしません。人事院かなと思って聞いてみますと、これは具体的な通訳の養成の実施をするときには所管であるけれども、そういう制度を考えるのは政策官庁だ、こういうお話で、総務庁の方に聞いてみますと、これはまだ考えたことがないので、私たちの所管がどうかはっきりしませんと。
　もちろん各省に聞いても、他省庁との関連において何か制度を起こしたり工夫をするということは自分の所管だけではできないということになるわけで、こういうことはきょうは質問はしません、答えは必要ありませんけれども、人事院も総務庁も出席されておられますので、今後の課題としてぜひこれを検討し、勉強していっていただきたいと思います。国際化が進んでいく中で日本は非常に高い国際的責任を負う、また、非常に重要な役割をこれから果たしていくと思いますから、それは非常に重要な、また緊急な課題ではないだろうか、このように思います。それと、通訳の養成といいますと、これはサービス業の育成という面では通産省に所管がなります。それから職能、技能の向上という点では労働省の関係するところになりますけれども、専門教育という点から考えると、これは主として文部省の所管になるのではないかと思います。先ほど申し上げたように通訳の養成というのは非常に高度の専門教育だと思います。
　ところが、現状を見ますと、日本は確かに資源のない国であって、貿易立国でありますし、国の近代化は、外国からのいろいろな学ぶべき点を学んで今日まで国を発展させてきておりますから、外国語教育というのは非常に重視されてきていて、アメリカなどに比べればこれははるかに充実しております。しかし、御承知のように、実際には国際交流に役立つような生きた語学を使用し得る者がこの教育によってたくさん生まれてくるかというと、必ずしもそうではありません。そのためいろいろと検討すべき点があるのではないかと思います。
　その一つは、文部大臣の諮問機関で、教育課程審議会という審議会があって、そこでいわゆる学習指導要領、カリキュラムの見直しをしているということです。そこでは、いわゆる生きた英語というのか、コミュニケーションを重視する語学教育というのか、そういうものを、従来の、シェークスピアを読む力をつけるというような読み書きだけの英語から大きく転換していく方法を考えているということですから、これも非常に着目をして、今後の検討をよく見きわめていかなければならない大事な点だと思います。
　また一方で、風俗、習慣、文化というものが異なる国に対する認識が必要であり、非常に重要であるので、日本人の国際性を養う、社会科の時間とかいろいろな他の教科で努力が必要であります。これもまた学習指導要領などで見直しを進めておられると聞きますので、この点についてもまた着目して、今後国会等でも議論を大いにしていかなければならないところではないか、こう思います。
　ところが、通訳の養成といいますと、さっきお話ししたように非常に専門的な技能という点もありまして、非常に研修を積み、一般的な勉強もしなければなりません。それからメカニズムについても正しい理解をしていて、できるだけ誤訳をしないようにみずからも規制していかなければなりません。いろいろと非常に高い能力を要求される面がありますから、専門教育、例えばピアノなどは一般教育では全員が弾けるようになるというのはなかなか難しいし、その必要もないわけですけれども、それと同じように幼児教育の時代からやはり通訳の養成についての素地をつくっていく、あるいはそういうものについて国民にチャンスを与えて技能の開発をしていくというようなことも考えなければならないのではないか、こう思います。
　そういう場合に、今学校教育、専修学校とか大学での外国語部門の制度や水準がどの程度のものかという点を見ますと、専修学校などでは英会話程度の、普通のいわゆる日常的な英会話ができる、そういう教養程度のものを教えるシステムのように思えるわけです。そしてまた大学の方でも、通訳についても専門的な教育を継続的にかなり集中してやっているというような部門も極めて少ないのです。したがって、やはり先ほど申し上げたような民間や政府における通訳の養成というものは大学を卒業してから始めるというので、私は非常におくれをとるのではないだろうかと思います。そこで、心理学的な、生理学的な通訳過程におけるメカニズムの実証的研究とか比較言語学などの研究部門を持った通訳養成の専門高等教育機関などがあってよいのではないだろうか。そして、政府の通訳養成や各分野の通訳養成を引き受けて、政府の者も民間の者もその通訳養成のための高等教育機関で一括してやるような教育機構をつくる必要はないだろうか。そういうことなどを考えます。
　いろいろ前提となることを述べてまいりましたが、結論として、文部省の方にそういうことの検討の必要性についてどういう認識を持っておられるか、また、そういうことについて今後検討していく用意があるか、まずその点から質問に入りたいと思います。