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○坂口委員　地域的にも非常に危険な地域も中にはございます。例えば、地震だけではなくて、台風等で河川に近くて非常に浸水をしやすい場所でありますとか、あるいはがけ崩れに遭いやすい場所でありますとか、あるいはまた、今御指摘になりましたように、居住環境が非常に悪くて、これではどうかと思われるようなところもあるだろうというふうに思いますし、地域全体として危険な地域もありますし、それぞれの個々の居住環境の問題もあろうかと思います。これからの在宅介護の問題に取り組んでいただきます中で、安全性を加味していただかなければならないというふうに思いますが、そのときに、一律に在宅介護というのではなくて、やはり地域によってはその在宅介護にかなりいろいろの修正を加えてもらわなければならないときもあるだろう。人によっては施設を紹介をしていただかなければならない人もあるでしょうし、あるいはまた別の居住環境のところを紹介をしていただかなければならないところもあるでしょうし、そうした配慮が必要ではないだろうか、私もそう考えております一人でありまして、これから高齢社会がさらに進みますだけに、この問題を私たちは抜きにして考えてはならないのではないか、そう思っております。
　どうぞひとつその点、今回亡くなられました皆さん方のその状態、いろいろな環境の中でお亡くなりになったというふうに思いますが、そうした点をよく調査をしていただきまして、今後のためにひとつ提供すると申しますか、我々にもお示しをいただければありがたい、こう思っております。それが第一の問題でございます。
　もう一つの問題は、先般の予算委員会でも私ちょっと触れさせていただきましたが、これは救護班の問題でございまして、今回救護班が大活躍をしてくれました。その救護班の中には、県立あるいは市町村立の病院からの救護班もございますし、赤十字からの救護班もございます。あるいはまた医師会等から派遣されました救護班も活躍をしてくれておるわけでございますが、そうした救護班にまじりまして、純然たるボランティアによる救護班も大変な活躍をしてくれているわけでございます。
　今回、あちらこちらで聞きますのは、ボランティアの救護班を皆さんが組織をしまして、そして救護に行こうというので、兵庫県あるいは神戸市あるいは西宮市というふうに、被害に遭われた地域にお電話をしても、なかなかそこがうまくつながらない、あるいはまたつながりましても回答がなかなか得られない。大阪の方で聞いてほしいという御意見がありましたり、しかし、大阪の方に聞きましてもスムーズにその回答が返ってこなかったり、返ってまいりましても、足りているからしばらく待ってほしいというような御意見がありましたり。一方、テレビではあるいは新聞等では、医療が足りない、薬が足りないということが報道されるというようなことがありましたりとか、そんなこともありまして、取りやめたチームもございますし、それから、もういいというふうに言われても出かけていったチームもあるわけでございます。
　出かけていきましたチームの中には、こういうお話もございました。現地に行きまして、ある小学校に行きましたところ、保健所の証明をもらってきていますか、こういうふうに言われた。いえ、どこからも何ももらってきていません、全くのボランティアで参りましたというふうに言ったのですけれども、名刺は出しましたけれども、何の証明もなくて行ったものですから何となくぐあいが悪かった。しかし、周辺からたくさんの人が寄っておみえになって、診てほしい、早く薬が欲しいというようなお話で、二百数十人もの方を診察をして帰った。校長先生から、あちらにも往診に行ってほしい、こちらにも行ってほしいというようなお話が出て、夜遅くまで往診をして帰ったというようなこともございまして、結果的にはよかったわけでございますけれども、何となくぎくしゃくとしたところもあった。
　そのことを聞きまして、現地の方からすれば、どこから来てもらったのかということがわからないチームを受け入れるときに多少の不安を持たれることも、これまた無理のないことだと私も思うわけでございます。そこにおみえになりました保健婦さんが、保健婦さんでしょうか、看護婦さんでしょうか、どこかの、保健所か何かの証明をもらってきていますかというふうに言われたその理由もわからないでもないわけであります。そういうことが今回のような大きな災害のときには起こる可能性というのは多分にある。
　これからそういうボランティアの人たちが行こうとしましたときに、この人たちはこういうグループの人たちですという何か証明になるものでもその人たちが持っていればよりスムーズではないかという気もするわけでありまして、これは提案でございますけれども、ボランティアならボランティアの出身県なら出身県のどこかで、これはこういうチームですという証明みたいなものをもらって持っていけば、行った先も安心もしてもらえるだろうし、その人たちも、こういうことですということがより明確に言えるんではないだろうか。よりスムーズに事を運ぶためには、現地は混乱をしているわけですから、そのグループが出発をします。その都道府県があるいは市町村なのか、その辺のところが何か証明するものでも持たせてやるということができればスムーズにいくのではないか。これは私の提案でございますけれども、そんなことを考えた次第でございます。
　もっといい何か名案がございましたら教えていただきたいと思いますし、そんなことができればどうかという私の提案でございますが、何かそれに対して御意見がございましたら聞かせていただきたい、そう思います。
○井出国務大臣　今回の震災におきまして、大勢のボランティアのお医者さん方が避難所等において医療活動を献身的に行っていただいておりまして、私としても心から敬意を表するとともに、感謝を申し上げたいと思うわけでございます。しかし、今先生御指摘のようないろいろなトラブルといいますか、あるいは受け入れ体制がきちっと整っていなかったことも随分あったようでございます。
　実は、今手元にちょっと資料を持っておりませんが、厚生省としましても、各都道府県やいろいろな医療機関にお医者さんあるいは看護婦さんの応援体制を要請しまして、かなり申し入れはいただいたのですが、お医者さんに限っては必ずしも医療機関からの申し込みは、正直のところそんなに多くなかったのであります。そういうきちっとしたルートを通じてもそういう状況でございますから、個人で行かれて、不意に行かれた場合に、恐らくもっとそういうことはあったんじゃないかなと思うわけでございまして、そういう意味では大変残念でございました。
　その後、厚生省現地対策本部におきまして、そういった医療ボランティアの方々の受け入れ医療機関との調整を行ったりして、地元保健所等を通じて避難所救護センター等へ行っていただいて御活躍をいただくようなことはやってきていることは事実でございますが、特に最初のころにはそういうことがあったことは私もよく聞いておるところでございます。
　したがいまして、ボランティアの医療チームが被災地において円滑に医療救護活動を行うための方策といいましょうか、ただいま先生御提案くださいました。出身県が所属あるいは身分等の証明書を出したらどうだといった御提案も含めまして、今回の災害の教訓を踏まえながら今後十分検討していかなくちゃならぬ、こんなふうに考えておるところでございます。
○坂口委員　もう一つ、救護班に関しましては、今回、最初の搬送が非常におくれたわけでございます。救急病院等の先生のお話を聞きましても、あれだけの大災害が起こっていながら、最初は非常に救急病院ががらあきの状態のところがあった。いわゆる搬送されなかったということがあったようでございます。これは少し考えられないようなことのようにも思いますが、あれだけのことが起こり、そして多くの災害者を運んでいただく方がなかった。あるいは道路が大混雑をしたというようなことが輪をかけたのではないかというふうに思います。
　ふだん救護班の問題を考えます場合に、救護班といいます場合には、災害を受けた人を運んでもらう、搬送するというようなことを余り考えに入れていないのですね。来てもらった人をどういうふうに診るかということだけでありまして、運び込むという人のことまでは救護班の中には入っていないわけであります。そこで、できる限り、救護班とそれから運んでいただく方々との間の連係プレーというのがスムーズでなければなりませんし、この人たちのことも念頭に置いた連係プレーがふだんからできていなければならないのではないかというふうに今回痛切にそう思いましたし、専門の先生もその点を指摘をしておみえになるわけでございます。
　私も経験がございますが、近鉄がトンネル内で正面衝突をした事件が過去にございまた、私、そのときに赤十字に所属をいたしておりまして、一番先にそこへ駆けつけたわけでございますが、搬送されてくる人というのは、搬送してくれる人が先に行ってくれておったわけですけれども、痛いと叫ぶ人、早く助けてくれと言う人を先に運んでいるわけであります。物を言わない、生死の境にある人が後回しになっておりまして、早く助けてくれと言う人を先に運んでいったというケースがありました。これはいかぬ、叫べる人は後回しにして、物を言えない、何とか生死の境目にある人をより分けて、この人たちを早く運んでくれということを言った経緯がございますけれども、その辺のところ、そういう災害のときの搬送というのもなかなか難しいものだということを私自身も経験をしたことがございます。ですからこれはふだんから、救護というものと搬送というものとは切っても切れないものでございますし、やはりかなりな訓練が必要ではないかという気もいたします。その辺のところもひとつ御検討をいただければというふうに思っております。
　それで、時間もございませんからそのぐらいにしておきたいと思いますが、災害関係のことはこの二点にとどめさせていただきまして、もう一つだけ、きょうは別の問題をお聞きしておきたいと思います。
　これは、高齢社会に対応するさまざまな研究等が厚生省内で行われておりまして、例えば高齢者ケアプラン策定指針なんというのも厚生省で出されております。拝見をさせていただきました。それで、いろいろな研究をしておみえになります中で一つ気になっておりますことを指摘をしたいわけであります。
　これは、何と申しますか、人間の元気でいられるかどうかということは、まず最初に物を食べなければならないわけでございますが、そしゃくができるかどうかというのは大変大事な問題です。それから、物がかめるかどうか、いわゆる歯があるか、あるいは入れ歯があるか、きちっとしているかどうか。歯科あるいは口腔ケアと申しますか口腔内介護と申しますか、そうしたことがかなり重要になってくるというふうに思っております。そしゃくあるいは飲み込む、嚥下というようなことが大変重要でありますし、それができるかどうか、あるいはそれをするかどうかということが、肉体的にも精神的にも非常に大きな影響を与えて、そして自立ができるかどうかに大きな影響を与えるということもだんだん言われるようになってまいりましたし、これは避けて通れない課題の一つであるというふうに思っております。
　先ほど挙げました高齢者ケアプラン策定指針を決めますのに、これは北海道で、皆さんの方でテスト的におやりいただいているのでしょうか、高齢者総合ケアシステム研究会というのができ上がったりいたしております。これは北海道の先生方が中心になって入っておみえになりますので北海道でおやりいただいているのだろうと思いますが、このメンバーを見ましても、三十八名おみえになって、その中で医療従事者が十八名入っておみえになります。その中で、十七名は医師の関係であり一名が看護婦さんでありますが、歯科医療の人は一人もお入りになっていない。
　このほか高齢社会福祉ビジョン懇談会でありますとか、あるいは高齢者介護・自立支援システム研究会でありますとか、さまざまな研究会や懇談会等がございますけれども、その中に歯科医師あるいは歯科関係の人たちは一人もお入りになっていない、こういう現状でございますので、私は少しこの辺は考え直していただく必要があるのではないか。
　また、厚生省の中に、審議官あたりのところに歯科関係の方がおみえになるかなと思って名簿を繰ってみましたけれども、私が見落としておりましたらお許しいただきたいと思いますが、現状のところでは歯科医療の審議官はおみえにならない。そういうことでありますと、政策を立案する段階のところでそういう考え方を持った方がおみえにならないのかなという気もするわけであります。
　今後の老人全体の介護の中で口腔介護というのは避けて通れない大変大きな問題でありますだけに、私はこれから厚生省として一考していただかなければならない問題ではないかというふうに思っておりますので、提案を含めて申し上げたわけでございます。御意見ございましたらお聞かせいただきたい。
○井出国務大臣　私、五十半ばになったわけでございますが、友人たちと集まりますと、体力の衰えはまず歯から、その次は目だとよく話します、その次は何だかわかりませんが。そのくらい歯が大事だということは身をもって痛感しておりますし、高齢者の口腔ケアは、食の確保に通じた心身機能の維持回復という観点から極めて重要なことと考えております。
　このため、老人保健事業におきましても、歯の健康相談や訪問による口腔衛生指導を実施しているところでございます。また、歯科検診につきましても平成四年度よりモデル事業を実施してきたところでございまして、これを踏まえて平成七年度より、四十歳及び五十歳の方に対して新たに歯周疾患検診を行うことをことしは予算化しております。
　そんな意味で今後とも高齢者の歯科保健対策の充実に努めてまいりたいと考えておりますが、今先生御指摘くださいましたもろもろの審議会などに歯医者さんが極めて少ないではないかといったこと、あるいは厚生省の審議官クラスに歯医者さん出身者がいないではないかということ。前者はちょっと私よく承知しておりませんものですから後で担当局長の方から御答弁させますが、現在審議官に歯医者さん出身の方がいらっしゃらないことは確かであります。そういう方にも、重要な役を歯医者さん出身の方でも担っていただかなくてはならぬという考え方は持っておるつもりであります。
○阿部（正）政府委員　若干補足的に、先生挙げられました事実関係などを踏まえて、ちょっとお答えさせていただきたいと思います。
　まず、先生挙げられました高齢者のケアガイドラインの研究に当たりまして歯医者さんが入っていないではないかというふうな点でございますが、例に挙げられました北海道で行いました高齢者総合ケアシステム研究会というふうな中には、確かに歯医者さんという資格で入っておられる方はおりません。ただ、これは先生御存じのとおり、北海道という土地柄の中でいわゆる老人病院あるいは老人保健施設の方々が、そういったふうな将来の高齢者のケアというものを、従来の施設体系ごとに分かれてやってきたものではなくて、むしろ個人個人に対するサービスという面からもう一度組み立て直しでみようではないかとかなり自主的な形でスタートしたものですから、こういう形になっておるのではないかなと思っております。
　ただ、先生御指摘になりましたその結果等を参考にして、私どもが組み立てました高齢者ケアガイドラインというものを出しておりますけれども、この中には歯科口腔ケアの部分につきましてもきちっと入れ込んでつくっておりますので、私どもとしてはそういったふうな高齢社会あるいは特に高齢者の歯科口腔ということについて非常に賃料が足りないのではないかということについてはそんなふうな形でやっておりますので、御理解を賜りたいと思います。
　あわせまして、これからいわゆる介護につきまして新しい観点からそのシステムをつくり上げていこうではないかというふうな検討がされておりまして、具体的に言いますと、私どもが庶務をやっております老人保健福祉審議会ということで、そのシステムについての議論が始まったばかりでございますけれども、その審議会にはきちっと歯医者さんも入って議論を開始したというふうな状況でございます。
○坂口委員　高齢者ケアプラン策定指針、これはアメリカのＭＤＳの日本版でございます。アメリカの方のＭＤＳと比較をいたしてみますと、ＭＤＳの方はかなり歯科の口腔ケアのことも入っているわけであります。そこが日本版の方は見事にネグられておりまして、申しわけ程度にちょっとつけ足して書いてある、「栄養」のところにちょいとつけ足して書いてあるというだけでありまして、特に口腔ケアのことを重点的に取り上げているというほどには遠く及ばないというのが現状でございます。
　これは、私ちゃんと見て言っておるわけですから、きちっと読んでございます。アメリカのものも読んでございます。日本のものも読んでございます。比較をして私は申し上げているわけでございますから、間違いございません。過去は過去でございますから、これからひとつ、そういうことのないように今後よく検討していただきたい。これは本当に重要な部分だと思うのですね。
　例えば医師会と歯科医師会とか、さまざまな問題もそれはあると僕は思うのですよ。だけれども、そういうことを乗り越えて、人間中心に考えました場合には、そしゃくということがいかに大事かということは、これは避けて通れない問題でございますし、それが身体あるいは精神的にどういう影響を与えるかということもだんだんと大きな意味が発見されてきているわけでございますから、この問題は避けて通れないことであると私は思っているわけでございます。あえてそのために申し上げさせていただきました。どうぞ、そういうことでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　きょうは遅くまで皆さんかかるようでございますので、まだしばらく時間がございますけれども、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○青山（二）委員　新進党の青山二三でございます。
　今回の阪神大震災でお亡くなりになりました五千三百人を超える方々に心から御冥福をお祈り申し上げ、被災地が一日も早く復興できますよう祈りながら、質問をさせていただきます。
　異国情緒にあふれたあの美しい神戸の町や、だれもが一度は住んでみたいという高級住宅地芦屋の町が一瞬にして見るも無残な姿に変わってしまった状況を目の当たりにして、マグニチュード七・二という直下型大震災の恐ろしさを身にしみて感じました。特に、火災の災害が一番大きかったと言われる長田区の焼け跡を見たとき、私は、五十年前の戦争で、そのとき徳島市でＢ２９の爆撃を受け、町じゅうが焼け野が原となり、あちらこちらで死体の焼けるにおいがしたあの恐ろしい光景を思い出しました。母は幼い弟を背負い、私と祖母は手をつないで戦火の中を逃げ惑い、今からがら焼け残ったお寺に避難し、食べるものもなく、着のみ着のままの不自由な生活を送った幼いころを思い出しました。
　あのころは日本の国が敗戦ということで、国民はただただ生きていくのが精いっぱいでございました。しかし、このたびの災害は阪神地方に限られ、新幹線に乗って三時間もたちますと、活気あふれる東京があり、何不自由のない生活がそこにあるのであります。したがって、不幸にも災害に遭われた方々には、国を挙げて全力で救援と救済の手を差し伸べるべきだと考えております。
　いまだに避難生活を送っている方々が約二十二万、避難生活も一カ月でございます。もう我慢の限度に来ており、緊張の糸も切れるころだと思いますが、こうした避難生活を送っている方々が一応平常の生活に戻れるというのはどれぐらいになるのか。ちょっと難しい質問だとは思いますけれども、どれぐらいで平常の生活に戻れるんだよという希望を与えてあげなければならないと思いまして、あえて質問をさせていただきます。
○佐野（利）政府委員　まさしく大変難しい御質問でございまして、私どもといたしましては、本当に一刻も早くこのような避難生活を解消したい、こういうふうに思っておるわけでございますし、また、災害救助法の建前からいいましても、本来避難所の考え方は、大体一週間程度というのがもともとの考え方でございます。ただ、御承知のように、大規模な災害でございまして、その後の対応は大変苦労いたしております。
　目下のところ、住宅対策というのはやはり一番重要なことだろうと思うわけでございますけれども、その中でも特に緊急を要するのは応急仮設住宅の建設ということでございまして、これにつきましては全力を挙げて今取り組んでおりますけれども、現実に今大体のめどがつきましたのが、県と御相談したところで、四万戸を仮設住宅はつくる、そのうちの三万戸につきましてはとりあえず発注を終わりまして、これにつきましては、何とか三月中にでも完成をできるようにということで鋭意努力をいたしております。
　追加の一万戸につきましては、目下、土地をどこに確保するかというところからまたスタートをするという状況でございますけれども、今、そういうことから申しますと、とりあえずの段階ではございますけれども、仮設住宅三万戸の分につきましては三月中には何とか完成を見て、四月早々には入居ができるような形に持っていきたいということが私どもの当面の目標でございます。
○青山（二）委員　私の県にも木工関係の業界がございまして、六千戸の発注が飛び込んできた。これはとても生産できる量ではないけれども、やはり被災者のことを思いますと、一日も早く対応してあげたいということで、それは、朝は六時から夜は十時までという大変な労力を注いで頑張っているようでございますので、できるだけ予定どおりに建設していただきたいと心からお願いをする次第でございます。
　それで、問題の建設用地についてでございますが、過日の委員会で大臣から、仮設住宅を校庭につくれないか官房長官にお話をした。避難住民も近くていいのではないかとの答弁がございました。この答弁をめぐりまして、文部省から、事前に相談があってしかるべきだと反発が出ているということでございまして、また、与謝野文部大臣からは、学校教育施設はできれば遠慮してほしいとくぎを刺されたというような報道が新聞に出ておりました。
　今二十二万人もの被災者が学校の体育館や教室、そして保健所、市役所、さらには民間の会館にまで、布団や毛布にくるまって雨露をしのいでいる生活を余儀なくされておりますこんなときに、事前に相談がなかったとか教育施設は遠慮してほしいなどと、これは縄張り争いでしょうか、そういうことをしているようなときではないと私は思うわけでございます。
　厚生大臣は、校庭から空き地へというふうに表現を変えだというような新聞報道でございましたが、文部省にしっかりお願いをして、協力をしていただいて確保をしていただきまして、一日も早く予定の仮設住宅を建設すべきと考えますが、この点について大臣から御答弁いただきたいと思います。
○井出国務大臣　新聞報道でそんなふうに言われておるのは私も読みましたけれども、決して文部大臣と意見の相違を来しているとは考えておりませんし、私が、校庭から、何か空き地へ少し後退したということは全く間違っている報道であります。実は、ここで御答弁申し上げた翌日でしたか、緊急対策本部のときに、住宅問題といたしまして私が申し上げた中に、校庭及び公園でしたか、そういう文言があったことは事実です。決して校庭が消えたわけではございません。
　それで、文部大臣も決して、全くだめだよ、こうおっしゃっておるわけではございませんし、私も、学校教育、特に小中学校におきまして校庭の持つ教育的な意味は十分承知しておるつもりでございますが、しかし、なかなかあの場所を離れたくない方がたくさんいらっしゃる。私が見る限り、そう適当な場所が近くにはありそうもない。
　しかも何か、これは報道ですから私も確かめたわけじゃございませんが、校舎を占領して、占領と言っちゃしかられちゃう。避難者の皆さんが今校舎にたくさんいらっしゃるわけで、そうすると授業にならないから校庭にプレハブの校舎をつくって授業をというようなことを目にしたものですから、それだったら校庭が結局は使えなくなるわけですから、そちらに仮設住宅をつくって、今校舎の中にいらっしゃる皆さん全部は無理でしょう、面積の関係からいって。ほかのところへももちろん移っていただくわけですが、移動していただいて、あいた校舎で授業を一日も早く再開される方がいいんじゃないかな、こう申し上げた次第でありまして、きょうの予算委員会でもその問題がまた出ましたが、文部大臣も、ほかにいいところがあればもちろん教育上校庭として使いたいんだが、これはあくまでも地元自治体の意向を尊重すべきことだと思う、こんな御答弁ぶりでございました。
　そして、実は芦屋市が市立芦屋高校と三カ所の中学校及び二カ所の小学校に仮設住宅を建設することを決めたようであります。芦屋市も大変土地の狭いところでございますから、きっとよくよくだったと思いますが、体育の授業やクラブ活動はほかの小学校の校庭を兼用するなどの工夫をしている、こう伺っております。
　したがいまして、決してこれは省益をめぐって争っているわけではございませんで、一日も早く仮設住宅が、できるだけ避難している皆さんの御意向に沿う、近いところに建つようにみんなで工夫をしていかなくちゃならぬ、こう考えている次第であります。
○青山（二）委員　それと、大臣は所信の中で、そのときは二十六万人おりましたけれども、「被災者の方々の生活、健康をどのようにして守るかが現時点での厚生省として取り組むべき最優先の課題であります。」このように述べられております。ところが過日、避難所で体調を崩したお年寄りが病院に運ばれた後、多くの方々が亡くなっていることが判明したというニュースを見ましたけれども、厚生省としてはこうした実態をどのように把握してどのように対応しているのかお伺いしたいと思います。
○谷（修）政府委員　避難所において生活をしておられる方々の医療の確保ということは、今先生もお触れになりましたように、大臣からも大変重要な課題であるということで、私どもも懸命の努力をいたしているところでございます。御承知のように、避難所救護センターの設置、あるいは避難所救護センターの設置をされていないところにつきましては巡回診療、またお年寄りの方あるいは母子等を対象にいたしました。保健所を拠点といたしました巡回健康相談等を実施をいたしております。
　このような体制の中で、一月の二十四日以降避難所救護センターやあるいは巡回診療によりまして治療を受けた方は、二月十二日現在でございますが、約一万二千六百人ということでございまして、そのうち風邪というふうな形で診断された方が約六千六百人おられます。肺炎と診断をされた方が十九名、そのうちお年寄り、六十五歳以上の方については十二名というような報告を受けておりますが、私どもとしては、さらに医療が必要という方々については救急車あるいはその他の手段によって医療機関に搬送をされているというふうに理解をいたしております。
　ただ、一方におきまして、今先生ちょっとお触れになりましたが、死亡者が相当数おられるんじゃないかということでございます。私ども現時点では、病院に入院された後亡くなられた方ということについてはすべてを把握しているわけではございませんけれども、兵庫県の監察医務室の報告でございますけれども、監察医務室が一月十八日から二月十日までの間に検案をした死亡者の数は四十七人といったような報告を受けております。
　特に、高齢者の方につきましては、こういったような巡回診療あるいは巡回相談のほかに、パトロール隊の巡回によりまして要保護者の発見に努めるということで、必要に応じまして福祉関係医療機関へも連絡をするといったような体制をとってきておりまして、これまでにこうした取り組みによりますものも含めて、既に約二千人程度の方が特別養護老人ホームなどの施設に緊急入所をしていただくといったようなことをやっているわけでございます。
　また、このほかに、地域によりましては避難所にホームヘルパーを派遣をしているといったようなこともやっているわけでございまして、こういったようないろいろな方策を組み合わせまして、避難所におられる方々の健康の保持あるいは医療の確保、また必要な対応の確保ということについてさらにきめ細かくやっていかなきゃいけないというふうに認識をしております。
○青山（二）委員　それでは、避難所生活について、ちょっと細かいことのようでございますけれども、大臣も、今後は量やつい立てに留意するということをお述べになっておられましたけれども、二月も中旬となりまして寒さが一段とこたえるころでございます。体育館や教室で冷たい板の上に直接布団や毛布を敷いて寝起きしているということは本当にこれから大変だなと思いますので、早急に畳かあるいはそれにかわるものを手当てしていただきたいと思うのでございますけれども、現在の対応はどのようになっておりますでしょうか。
○佐野（利）政府委員　避難所がなかなか混雑をした状況でございましたものですから、当初のころにはほとんど何も手を打ててなかったというのが実態であろうかと思います。少しずつでありますけれども、避難所の状態も改善をされてきております。そのようなことから、畳を敷いたりあるいはつい立てをつくるというようなスペースもできてきておりますので、そのような状況を踏まえて、できるだけ早急にそういう畳だとかカーペットだとか暖房のとれるようなもの、あるいはつい立てなど、そういうような環境整備につきましても、避難所生活がどうしても長くなりますものですから、そういう点を配慮していかなければならないということで目下指導に努めております。
　目下のところは大体、約九百八十弱の避難所がございますが、そのうちで三百三十ぐらいの避難所には大体、ですから約三分の一ぐらいはそういう配慮がされてきたというふうに報告は受けておりますが、まだまだ足りませんので、そういう点につきましてはできるだけ早くするようにということで指導の徹底を図ってまいりたい、こう思っております。
○青山（二）委員　それでは次に、仮設トイレの設置状況についてお伺いしたいと思います。
　被災者の方々が大変困っているのが、トイレのようでございます。数も不足しておりまして、不衛生で、現場は大変ひどいようでございます。特に女性にとりましては深刻な問題でありまして、トイレに行くのを我慢して便秘になるなど、体調を崩している方々が多いと聞いております。
　厚生省のこの取り組み状況によりますと、現在、三千九百基を設置したようでございます。二月の十日現在ということで、このときは二十二万四千人で三千九百基、単純に計算いたしましても、五十七人に一基でございます。場所によっては百人に一基ぐらいのところもあるようでございまして、これでは余りにもひどいと思うわけでございます。仮設トイレの増設、あるいはし尿のくみ取りの回数をふやすとか、そういう手当てを早急にするべきではないか。この件について、どのように対応しているのか、また、今後の取り組みについてもお伺いをいたします。
○佐野（利）政府委員　仮設トイレの設置につきましては、今先生がおっしゃったように、三千九百基、各避難所全部で合わせますとそのぐらい設置をされております。この点につきましては、避難所の設置当初につきましては、大変この仮設トイレの関係は不十分であったと思うわけでございますが、最近は相当水道の方も復旧が進んでまいりまして、大体八割程度は復旧されたというような状況もございますので、避難所が既に所有しているトイレも使えるようになってきているということもございます。ですから、そういう面では、一応総体的には仮設トイレについてはもうほぼ充足されているのではないかなというふうに私どもは見ておるのです。
　ただ、御指摘のような事例もあるのではないか。また、現実問題としましては、仮設トイレはくみ取り方式でございますので、くみ取りがたまたまおくれたりなんかした場合、道路の混雑等でおくれたりなんかした場合には、非常に使用が困難な状態に陥っている場合もあろうかと思いますので、そういう点は、先ほど健政局長も申しました避難所緊急パトロール、こういう形で各避難所を回っておりますので、それで発見され次第、早急な手配ができるようにということで、仮設トイレにつきましても千基ぐらいはいつでも配れるように予備も用意をいたしております。
○青山（二）委員　千基も予備があるということでございますので、やはりきめ細かく、足りているところもあれば全く足りないところもある、避難所によっていろいろ条件が違うわけでございますので、そういう大変な思いをしている方の声をよく吸い上げていただいて、適切な処置をとっていただきたいと思います。
　それでは、次に、災害時に対する備えということで、何点かお伺いをしたいと思います。
　今回の災害で、初動の対応のおくれが大きな問題になっております。特に、救援活動では、活動開始が一分おくれれば死者が一人ふえるとも言われております。そこで必要になるのが災害時に対する備えでございます。特に、命を預かる病院の災害時の備えについて、今後万全を期す必要があるのではないかと私は痛感いたしております。
　このたびの災害で、大阪府下の各救命救急センターでは、地震発生後、先ほども坂口委員がお話しされておりましたけれども、病床を用意し、また医師や看護婦の救援チームを災害地に派遣すべく待機していたが、ほとんど患者が来院せず、焦りと情報不足にいら立っていたということでございます。ところが一方、被災地内の病院には、地震発生後十五分ぐらいから負傷者が来院し始め、量やあるいは戸板に乗せられて病院に連れられてくるケースが相次ぎまして、二つの病院に約千人もの患者が殺到したそうでございます。
　関係者の話では、一番困ったことは、一切の通信が不能となり、手に負えない患者をどこにどのように転送すればよいのか、また、頼みの綱の消防署にも転送を拒否されパニック状態になった。やっとの思いでヘリコプターを一機飛ばすことができた。渋滞した陸路では五時間かかるところをヘリコプターではわずか十五分で到着てきたということであります。助かるべき人が死亡したケースというのは、小さな病院から適切な病院に移すことができなかったことに大きな原因があると言われております。
　今回のような大震災ですべての通信が断たれ、陸路もずたずたに寸断されたときの交通は、もう空路しかありません。現在、我が国の病院でヘリポートを設置しているところはわずか二十カ所のようであります。今回の災害を大きな教訓として、病院にはヘリポートを設置すべきと考えますが、大臣いかがでしょうか。
　また、病院の災害時の備えに対し厚生省としてはどのように指導してきたのか、あわせてお伺いをいたします。
○谷（修）政府委員　今回の災害に当たって、特に震災直後は現地の通信事情が非常に悪かったといったようなことから、いろいろな面で困難な状況にあったことは確かだと思います。
　ただ、このヘリコプターでの搬送可能な近隣病院、あるいは受け入れの可能な病院のリストということにつきましては、十八日の午前、そういったようなリストを作成をいたしまして、十八日中には地元の方にも送付をいたしておりますけれども、必ずしもそれが十分活用されたかどうかということについては、いろいろ今お話もあったとおりでございますが、ただ、ヘリコプターによります患者搬送につきましては、消防庁それから海上保安庁、防衛庁のヘリコプターによりまして、震災直後から現在までのところ、約百八十名の患者が搬送をされております。このほかにも、民間のヘリコプターによる搬送も行われたというふうに承知をしております。
　いずれにいたしましても、現在百十九カ所の救命救急センターのうち、先生お触れになりましたように、二十カ所の救命救急センターにヘリポートが整備をされているということでございますので、今後、こういったような救命救急センターを中心にいたしまして、引き続きヘリポートの整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
　なお、病院の災害時への備えということでございますが、厚生省におきましては、厚生省防災業務計画を作成いたしまして、その中で、その防災業務計画に基づきまして、医療施設におきます避難訓練等の実施、あるいは医療施設の不燃防火対策、あるいは避難用器具等の整備について指導してきたところでございますが、今回の災害を教訓といたしまして、こういったような問題についても改めて検討していかなければならないというふうに考えております。
○青山（二）委員　ここに、いかに病院が大災害時における備えが不備であるかを示す実態調査がございます。
　それは大臣のお手元にもお届けしたはずなんですけれども、これは大阪府下の全病院と兵庫県下二百床以上の病院を対象に、大規模災害に対する備えについて実施されたアンケート調査でございますが、それによりますと、災害対応計画というのをつくっているかという設問に対しましては、公的病院では二四・二％、私立病院では一三・一％。約八〇％の病院ではつくっておりません。また、大規模災害に備えた救護訓練を行っているかという設問では、公的病院、私立病院ともに九〇％以上が実施していないと回答しております。また、災害用に医薬品と医療用材料を備蓄しているかという設問では、備蓄している病院は、公的、私立ともに一〇％以下。また、薬品棚の耐震工夫がなされている病院は、公的、私立を問わず一三％にとどまっております。　また、保有病床を超えても大災害時の患者の収容可能かという設問では、公的病院が九七％、私立病院が九一％が不可能と回答しております。そして、自家用発電の装置を持っているところは、公的病院が九四％、私立病院が七三％。しかし、それを動かす燃料の備蓄は十二時間以内で、地震のような災害で外部からの燃料が断たれますと十二時間程度で病院は暗黒になり、すべての病院の機能が麻痺してしまうということでございます。
　これを見まして私が感じることは、いかに災害時の備えが不備であるか、不足しているか、認識が薄いかということでございます。
　そこで、最後の質問になりますが、これからの病院は、第一点目として災害対応計画を作成すべきである。これは、欧米の先進諸国ではもう必ず義務づけられているということでございます。それから第二点目として、災害時の救護訓練、これを義務づける必要がある。このように痛感いたしましたが、このアンケート調査をごらんになり、また今の二点の質問に対しまして、大臣の御所見をお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○井出国務大臣　千里救命救急センターで実施なさったこのアンケート調査を私も見せていただきまして、意識も対応も全く十分とは言えない、こう思わざるを得ませんでした。
　また、この中で、例えば表四ですか、「自家発電装置用燃料の備蓄」なんですが、これも十二時間ぐらいでだめになってしまうのですが、仮にこれがあっても、今度は水がなくては発電機は動かないことも考えられますから、これだけではまだだめな部分も実はあるわけでございます。
　そういった意味で、実は今もう一つの御提案の災害対応計画の作成、そしてまた災害時の救護訓練の実施を義務づけたらどうだという点ともこれは関係してくるわけでございますが、今回の災害により本当に大きな危害が生じた事実を厳粛に受けとめて、この教訓を生かして、関係省庁の協力を得ながら、災害の際にも十分に機能できる医療体制の確立に向けて取り組んでいかなければならぬということを痛感しておるところであります。
　このため、昨年の一月に設置されております集団災害時における救急医療・救急搬送体制のあり方に関する研究班におきまして、今回の災害を振り返って、御指摘の点も含めて専門的あるいは多角的な観点から、今のこの千里救命救急センターの資料なんかも当然御議論いただきながら、十分に検討をすることとしていきたいと考えております。
○青山（二）委員　それでは、時間が参りましたので終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○岩垂委員長　鴨下一郎君。
○鴨下委員　大臣、長いこと委員会でお疲れだろうと思いますが、さきの大臣の所信表明の中で、高齢者福祉策について、「国民が安心して老後を迎えられる介護サービスの基盤を整備するため、老人保健福祉計画により把握された地域のニーズを踏まえこというようなことで、例えば新ゴールドプラン等を策定したというふうにおっしゃっています。それからさらに最後のところで、「いつの時代にも、国民が心豊かに安心して暮らせる社会」を実現する、その中には医療のこともあるのだろうと思いますが、そういうことをおっしゃっているわけです。私なんかの経験の中でも、実際の医療においては必ずしもうまくいっていないこともたくさんございます。
　例えば一例を申し上げますと、厚生省の大臣官房統計情報部の昭和六十二年の統計なんですが、残念ながら、その後調べたところでは余りその後の統計がないということでございますけれども、人口動態社会経済面調査報告などによりますと、自宅で死を迎えたいといいますか、寿命を全うしたいと考えていらっしゃる七十歳以上の高齢者は九割を超えています。ところが、これは平成四年度ですが、四年度の人口動態統計によりますと、病院や診療所などで亡くなった方が七七％というようなことで、自宅で死を迎えたいというふうに願っているにもかかわらず、そういう方がどんどん減って、平成四年度では二〇％というようなことです。
　その後、漏れ聞くところによりますと、都市部ではさらにそれが頻度が低いというようなことで、現実には国民の多くの方々が自宅で、もしくは畳の上で死にたい、こういうふうに希望しているにもかかわらず、ほとんどの人が病院で死を迎えるということになっています。こういうふうに、国民の本当の本音のニーズと医療の大きなギャップというのが今あるのじゃないかというふうなことを考えている。私の医者としての経験の中でも、患者さん本人がどんなに望んでもなかなか最期を自宅で寿命を全うするのが難しいのが実際現状でございました。
　そういうようなことで、患者さんの希望と現状とのミスマッチ、つまり本来患者さんが望んでいる医療サービスを行政や医療が適切に提供できていないのだろうか、こういうようなことを考えまして、例えば現代の医療をもう一度根本的に考え直して、我々を本当に幸せにする医療そのものをもう一度問い直さなければならない時期に来ているのかな、こういうふうに考えます。
　まず大臣に御所見を伺いたいのは、そういったようなことで、例えば在宅で寿命を全うしたいというふうに考えているにもかかわらず病院で七割、八割の方が亡くならざるを得ない、こういうようなことの現状についてどうお考えになるかということと、もう一つ、その後どこで死を迎えたいかというようなことは六十二年から統計がないのですが、その辺のところは現在厚生省がそのニーズの調査についてどういうふうな実情を把握なさっているか、この二点についてお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、網岡委員長代理着席〕
○井出国務大臣　お答えをいたします。
　今、鴨下先生御指摘くださいましたように、平成四年の資料まで拝見しますと大変なミスマッチと言えると思うのでございます。ただ、私なんか、元気なころは、どういうところで最期を迎えたいかといえばやはり自宅で家内にみとられて、こう思うのですが、いざ本当に病気になってあれのときにもし聞かれたら、自宅の方がいいよと言えるかどうかという問題も一つあると思います。というのは、やはり在宅できちっとした医療が提供されないということに原因があるのかもしれません。したがいまして、そういった面での在宅医療の充実。一種の社会的入院というのでしょうか、そういう形で今たくさん入っていらっしゃって、結局はそちらで最期を迎えられるということは何としてでも解決していかなくてはならぬ、こう考えているところであります。
　また、今おっしゃいました統計のことに関しましては、申しわけございません、私ちょっと承知しておらぬものですから、担当局長から。
○谷（修）政府委員　今、大臣の方から大臣のお考えについてお話がございましたが、ちょっと補足をさせていただきます。
　そのデータのことでございますが、先生お触れになりましたように、確かに死亡された方の死亡場所の構成割合については、病院で亡くなられた万というのは平成四年で七三％、一方、自宅では二〇％ということで、これが昭和三十五年とは数字がほぼ逆転をしているというような事実は私ども承知をしております。
　それから、先生が今お触れになりました昭和六十二年の人口動態社会経済面調査でございますが、これは、亡くなられた高齢者の家族の方に対して、死亡前に御本人の希望について、どういう意見であったかということを聞いたものでございまして、パーセントで申しますと、そういったような希望が何もなかったという方が六五％、希望があったという方が二八％でございまして、二六％の方が自宅という希望をされているということでございます。
　なお、それ以降についてこれと同様の調査はございませんが、先生も御承知かと思いますが、平成二年の保健福祉動向調査、これは老後の介護と医療ということで調査をいたしておりますが、その質問項目の中に、希望する死亡場所として、自分が仮に最後の時期を過ごすとしたらどこがいいかということについて、これは一応末期状態になったときに最後の時期をどこで過ごしたいかということを聞いたわけでございますが、二十歳以上の方約三万二千人の方に聞いておりますけれども、家庭と答えた方が約五三％、それから末期患者の専門病院、どういうことを想定しているかはあれでございますが一一％、病院が二八％といったような数字はございます。
○鴨下委員　その数字は私の方も同じ数字を持っているのですが、死亡場所について表明のあった人二八％のうちに、自宅で亡くなりたかったというふうな希望を述べていた人が九二・九％あったというふうに理解していますけれども、それでいいわけですね。まあその件についてはそれでいいと思いますが。
　次に、自宅で、在宅でなかなか寿命を全うできない原因の一つに、住居の問題があるんだろうと思います。例えば、今現在の住居事情について考えますと、核家族化も進み、それから老夫婦世帯もありますし、独居老人の方も増加しているというようなことで、家族の介護力そのものも低下してしまっています。
　また、平成二年の公団住宅居住者定期調査報告によりますと、東京都内の公団中層住宅の一二・二％には六十五歳以上の高齢者が住んで、なおかつ独居老人の方も二・一％あります。また、昭和六十二年度の総務庁統計局の調査によりますと、東京都内の公営住宅には二七％、全体の四分の一以上の世帯に高齢者が暮らしているというふうなことでございます。
　公団それから公営住宅居住者の高齢化が進んでいますけれども、公団の中層住宅にはエレベーターも設置されていません。そのため、高齢者が病気になったり、それから体の一部が御不自由になったような場合には車いすなどで外出することはできにくく、さらに寝たきりになるか、もしくは病院に収容される、こういうような事情があるのだろうと思います。
　家族の状況や住宅事情などから、本人の意思とは別に、病院などに入院せざるを得なくなる、こういうようなことを解決する意味で、建設省に伺いたいのですが、公団中層住宅の入居者の高齢化に備えて、今現在、これから先、どういうような配慮をされ、またされていくのか伺いたいと思います。
○小平説明員　住宅・都市整備公団についての御質問でございますが、公団におきましては、高齢社会に対応した住宅づくりを進めるということを最も重要な課題の一つというふうに考えて取り組んでおるところでございます。
　平成三年度からは、原則として、すべての新築の中高層住宅につきましては、段差の解消ですとかあるいは浴室、階段等への手すりの設置といったような、バリアフリー化を行ってきているというような状況でございます。それから、福祉、医療と連携したシニア住宅ですとか、あるいはシルバーハウジングといったような事業にも取り組んでいるということでございます。それからさらに、既存の住宅団地につきましても、主に中層住宅の一階の空き家を対象といたしまして、浴室ですとか便所等の段差の解消、それから手すりの設置といったような高齢者向けの住宅改善を実施しております。それから、高齢者を含む世帯に対しましては、一階の住宅への住みかえの優先ですとか、あるいは同居だけではなくて近居といったような住まい方にも対応するということで、親族の住む団地への住みかえの優先、こういったいろいろな意味での優遇措置も講じているところでございます。また、今おっしゃいました中層住宅のエレベーターにつきましても、来年度からはその取りづけについて対応してまいりたいということで、予算の措置も講じるということにしているところでございます。
　今後とも、高齢社会に対応した住宅供給に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○鴨下委員　高齢化は本当に大変なスピードでこれから参るわけでございますので、対応をぜひ早くやっていただきたいと思います。
　そういうハード面の問題も多くありますが、きょう私が一番聞きたかったことは、根本的な問題で今まで我々が目指してきた医療が、むしろ過剰な延命を第一に考えてきたことがあるのではないかという、私は自問自答の部分もございまして、そういうふうな感じを持っております。
　厚生省は、平成六年の診療報酬改定における在宅医療の促進というようなことで、在宅時の医学管理科、在宅末期総合診療料、在宅患者訪問診療料などの、みとり加算、在宅療養指導管理の評価などさまざまな点で、診療報酬改定においても新設ないしは点数改正で在宅のインセンティブを与えていくというようなことを考えているようです。しかし、例えば、延命主義に徹して、入院の患者さんが血液製剤や制がん剤だとか抗生剤などを非常に大量に投与されて、なおかつ、病院の中で本来はある意味で治癒がなかなかうまくいかないような末期のがんの患者さんなんかに対しましても、治癒を目的とした治療を非常に濃厚に行われて、そういうようなことですと、点数で計算しますと、在宅のそういうような医療と比べると十倍ぐらいの出来高が上がる、こういうようなこともあるわけでございます。
　それから、患者さんの命を一分でも一秒でも長らえる、こういうようなことはもう医者の大前提で、使命でございますけれども、そういうような使命のもとに、本来なかなか治りにくくなってしまったような患者さんにおいてもどんどん攻撃的な治療が行われるということが、問々病院の中ではあるわけですね。そのために、末期で自分の意思も十分に表明できないような患者さんたちが、点滴だとか導尿だとか気管の確保だとか経管栄養だとか、体じゅうをあらゆる管につながれて、極めて尊厳のないような状態の中で死を迎えるというようなことも病院の中ではあるわけでございまして、厚生省として、診療報酬等に関して在宅医療の評価をより一層高めるとか、それから在宅医療の促進を促すような制度をもっと考えていかなければいけないと思いますが、その辺についての大臣の御所見を伺いたいと思います。
○岡光政府委員　点数の技術的なことでありますので私から御答弁申し上げますが、御指摘がありましたように、在宅の関係につきましては種々の点数を新設するなどして誘導しているところでございます。これの評価につきましては、今後とも中医協の御審議を踏まえながら、より適切に対応してまいりたいと思っております。
　また、御指摘がありました入院のケースにつきましても、濃厚な、治癒を目的とする医療ではなくて、むしろ痛みへの対応であるとかあるいは精神面でのケア、こういったことを念頭に置きましたいわゆる緩和ケア病棟があるわけでございまして、この緩和ケア病棟の入院料が平成二年に設定をされて、その後改定のたびに引き上げておりますが、こういったことを通じながら、いわば出来高払いの悪いところを是正して、末期のがん患者であるとか、こういった人たちに対してふさわしい医療が入院の場でも提供されるような、そういう点数設定を今後とも続けていきたいと思っております。
○鴨下委員　それを早く進めませんと、現実には、がんの患者さんで亡くなる方は毎年二十二万人ぐらいいらっしゃるわけですよ。そういうような方々一人一人が、例えば家族が後で振り返ってみて、ああお父さん、お母さんをうちに連れて帰って面倒見てあげたかったな、こういうふうに考えて後悔している家族が大変多いわけですので、そういうような緩和ケアを中心とするような施設を充実させる、もしくは、そういうようなことを民間の中にもできるようにするためのさまざまな医療費の改定等についても、ぜひ御配慮をお願いいたしたいと思います。
　それからもう一つ、患者さんの側に立った医療を提供するために、点数制度における在宅診療の評価を高めることだとか、それから住宅の整備なんというようなハードの面も大変重要なわけですけれども、結局のところ、一番は、その全体を取り仕切る、現場で患者さんと向き合っている医師の意識でもあるわけですね。医師が現場において、もはや治癒の可能性のないような末期、特にがんの患者さんなどに対しまして、延命第一主義を貫くということでなくて、むしろ症状緩和を目的とした。生活の質を高めていくようなケアに移行するという、これは大変高度な判断なのですが、その判断を患者さんの立場になってする、そういうような医師がどう育っていくか、どういうふうに社会の中に存在するかということが重要なのだろうと思います。
　そのことで、今医者がだんだんと、年間に八千人以上の方が医者として育っているわけですけれども、その医学教育を所管する文部省に伺いたいのです。現在の医学教育は、非常に成績優秀な、いわば偏差値の高い高校生が成績中心で進路を決めたりなんかすることも、医療の中で、十分な動機がないまま医学部を目指す、こういうようなこともあり得るというふうに私も経験の中で感じておるわけですけれども、そういうようなことで、医学教育のカリキュラムにおいても、例えば終末期医療に対しての教育をしなければいけない、それからそういう意識を高めていかなければいけないということなのです。
　これは昨年実施された徳島大学の医学部の研修医に対するアンケート調査なのですが、約九割が、例えばターミナルケア、終末期医療に関する教育については学生時代には全くまたはほとんど受けてない、これは別に徳島大学だけのことじゃございませんけれども、そういうような回答をしまして、例えば自分が死を迎えるのだとしたらどこでというようなことでは、大学病院、自分の大学病院というようなことを答えた人はゼロだったというような皮肉な結果も出ているわけです。これは、私が友人たちの医療スタッフなんかに聞いてみましても、例えば国立のがんセンターだとかなんかにいる方々が、じゃ果たして自分の病院で最後を全うしたいかというと、ほとんどの方が、いや自分は結構だというようなことをおっしゃっていることで、これは本当にある意味で今の医療の皮肉な側面だろうと思いますし、看過できないようなことだろうと思います。
　延命第一主義とか、もしくは機械的に非常に高度な先端医療を行使していく科学者を育てるのじゃなくて、むしろより人間的な観点で治療に従事できるそういう医師を教育することが大切なのだろうと思いますが、文部省は、医学部の入学試験さらにカリキュラムなどについて、どのような配慮を行っているのかお伺いしたいと思いますし、それからまた、今後どういうふうにあるべきか、このこともあわせて伺いたいと思います。
○遠藤説明員　お答えいたします。
　医学部の教育におきましては、学部段階では、やはり一番は基礎的な知識と技術の確実な修得ということだろうと思いますけれども、これと同時に、倫理観の醸成とか患者との信頼関係の構築等、医師としての基本的な態度、習慣を修得させるということが重要でございまして、このような点に十分配慮をするよう、日ごろから医学部長等に対して要請をしているところでございます。
　なお、偏差値、入学試験というお話がございましたけれども、入学試験につきましては、一般の入学試験と競争試験は同じでございますけれども、入ってから早い時期に、医学を学ぶんだ、医者になるんだという態度を身につけさせるということで、入学早々、老人施設とか等々のそういったところでの早期の体験学習ということをしていただくというようなことも、例えば国立てすと予算をつけましてそういうことも奨励をしているということがございます。
○鴨下委員　確かに、医学部は非常に高度な知識を要求されるわけですから、それが大前提になることはもちろん言うまでもないわけですけれども、それにプラスアルファ、知識だけでは患者さんは診られないわけで、そのプラスアルファの部分を、例えば入学試験のときに、高校生のときにボランティア活動をやったとか、さまざまな社会的な、勉強とは違う形の人間形成の部分でいろいろなことをやってきた人間をどういうふうに評価するか、この辺のことについて何か御意見があればお聞かせいただきたい。それから、具体的に入学試験なんかでこれからどう変えていくかというようなプランはあるわけでございますか。