Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松あきら君　大変心に感じるほどの、本当に大臣のまさに陣頭指揮を執られているその御答弁、本当にありがとうございます。
　私も信用保証協会に、窓口が混雑していると、ですから迅速な審査をお願いしたいというふうに直接申し上げましたら、人員を増やしている等の話はございましたけれども、その中で実は、例えばある経営者が緊急保証制度ができたから申し込んだら、あなたは今までの取引で保証枠を使ってしまったので駄目ですと。保証制度で、ノーマルな債務なんですね、ですから別枠で借りられるというふうに思っていたら、あなたはもうこの保証枠は使えないんですよと、こう言われてしまったとか、あるいは融資が決まった、そして、ああよかったなと思っていたら、今までの借入金がありますのでそれを引いてお渡ししますと、こう言われたとか、えっ、それじゃ金額が半分になっちゃうと。こういうようなことがあったりして、中には合理的な理由があるかもしれないけれど、いろいろ聞いていると理不尽なこともあるんじゃないかなという私は気がいたしておりまして、様々なこういう状況も出てきております。
　しかし、中小企業を守るという大臣の力強いお言葉もいただきましたし、実は雨の日に傘を貸さないというのは、私は安倍内閣のときに予算委員会で安倍総理に新聞記事を読んだんです、この傘の話を。雨の日に金融機関は傘を貸さない、とんでもないというメガバンクの話とかいろいろしましたが、そのときに安倍総理が、いや、貸さないどころか貸している傘を取り上げる、こんなとんでもないということで、いまだにこの傘の話が出ていて皆様に取り上げていただいておりますけれども、まさに本当に困っているときにこれがないということは、あるいは前に貸したのをこれの保証制度を使って返してもらうよなんというのは、私はちょっと私どもの思いと違うんではないかなと思いますので、是非これは丁寧な説明やその対応をお願いしたいと思います。御答弁はもう──よろしいですか、お願いします。
○国務大臣（二階俊博君）　窓口で我々の意向に十分理解されていないような、そういう対応も全国で一、二あったやに聞いておるわけでございます。しかし、これは日本国中でやっている膨大な数を扱っておられる中で、中にはそういう不心得者もおるかもしれませんが、今現在、私は少なくともこの商工中金の皆さんを含めて、中小企業金融に携わっている方々は今回の趣旨は十分理解しておりますし、先ほど松議員からも御指摘のありましたとおり、一〇〇％保証をやっておるわけです。ですから、私はこの間、金融機関の代表の皆さんに、今度の貸付けは一〇〇％保証をやっているんですからこれは金利にも反映させていただきたいということを、中川大臣もそばに置いてそういう発言をいたしております。十分これから見守っていきたいと思います。
　時々いろんな方々の中に、そんなことはなかろうと我々は心の中で叫びたいような話をいっぱい言ってくれる人もおりますが、どうぞ与野党、先生方から具体的にお示しをください。我々はそれに対して直ちに対応できる。少なくとも半日以内に対応できる体制は取ってございますから。
　窓口へ行ったって親切でなかったとか、十分貸してもらえなかったとかと言いますが、これは国の財政の資金で活用している、それを活用してやっておるこのシステムでございますから、だれにでも来られた人にみんなはいはいと判こを押すわけにはいきませんよね。これは我々の責任上そういうことはできません。できませんが、今回、先ほども申し上げたように、これは中小企業の皆さんのお役に立ちたい、お役に立ってもらいたいと、こういう気持ちでやっておることですから、差引きでせっかく貸してもらったけれどもほとんど手元に残らなかったというふうなことのないように、具体的にいい成果が出るように努力したいと思いますから。
　どうぞ先生方も、いろんなところで耳にされると思いますから、何々銀行へ行ったとか、あるいは何々信用保証協会へ出向いた、どうだったというようなことを具体的に資料で、ファクスで送っていただいたら直ちに対応できるような体制をいたしておりますし、我々現にもう全国回ってそういうのを点検してきておるわけですから、一緒になって対応させていただきたい、御協力をお願いしておきたいと思います。
○松あきら君　ありがとうございます。
　これは本当に重要なことであると思います。何か個別の話を聞いて議員が何か言うといけないようなあれが、風潮がありますけれど、そうじゃなくて、緊急の場合ですし、それぞれ私どもはそういうおかしいという話を聞いたらすぐに役所の方に申し上げて対処してくださるということなんで、やっていただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間がないので、金融庁に伺おうと思ったんですが、ちょっとこれは御意見だけにさせていただきます。
　要するに、日銀が発表した十一月の貸出・資金吸収動向、これによりますと、大企業には集中しているけれども中小企業には資金が回らないという結果が出ているんですね。ですから、私はやっぱりこれは中小企業の方たちにきちんと貸せるように、やっぱり金融機関は公的使命というものを自覚してもらわなきゃいけない。今日は金融機能強化法も今審議をしていて、あしたにはこれきちんと成立するんですから、しっかりとこれをやっていただいて、お金を貸していただきたいと、これだけを申し上げておきます。ごめんなさい、ちょっと時間がなくて。
　次に行きたいと思います。雇用の問題であります。
　これも、お出ましいただいた参考人の方に、その雇用の問題で切実なお話をいただきました。ちょっと、でも、いい話を一つ。
　私、昨日、テレビを見ておりましたら、これは東北のある企業です。今まではプリンターを作っていたと、今現在は多品種少量にして医療機器あるいは電子顕微鏡を作って、何とこの時期であるのに非常に伸びているそうなんです。何で伸びたかというと、こうした多品種少量にして、しかも今までは一社だけに頼っていたけれども、一社だけに頼らないで、縦の関係から、つまり同業他社とのネットワークを広げて横の関係に広げた、そうしましたら非常に業績が伸びていっているそうなんですね。
　ですから、こういうすばらしい報告をしていただける企業もあるんだな、中小企業もあるなという私はちょっとうれしい思いでいたんですけれども、そこでもおっしゃっていたことは、人的資源、つまり人は宝でありますと。ですから、人の技術、日本の持っているすばらしい技術を生かす、人を大事にするということを自分たちの会社もやっていますと、こういう話もありました。
　そこで、まさに中小企業は雇用をしたいけれども、今私どもは、政府・与党は新たに雇用を行った企業には助成金の支給を行う支援策も出しておりますけれども、企業にとっては雇用を新たにするというよりも、そんなところまで行かない、いかにリストラを減らすか、リストラをしないで済むか、これにもう非常に苦心をしているということなんですね。でも、やっぱりリストラを断行しなきゃならない。今、中小企業は人数少なくて非常に優秀な中小企業が多いわけです。ここなどが非常に苦しんでいる。ですから、本音を言えば、こうした雇用を維持して苦しい経営を支えるところには支援をしてほしい、これが本音なんですね。
　雇用を維持した企業への支援策として雇用調整助成金などがありますけれども、けれども、もっとやっぱり私はここにきちんと対処をしていかなきゃいけないのではないか。これは今後どのような対処をするのか、あるいは考えているのか、厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（大槻勝啓君）　お答え申し上げます。
　現在の景気、雇用情勢の下では、やはり企業で事業活動の縮小を余儀なくされる場合におきましても、できるだけ雇用を維持していただくということが望ましいわけですし、そういった取組が重要だと思っております。これに対する政府の支援として、御指摘の雇用調整助成金制度があるわけでございます。これにつきましては、現行制度についてできるだけ使い勝手を良くしまして、特に中小企業の方でこれを積極的に使っていただきたいという気持ちがございます。
　この制度につきましては、内容を申し上げますと、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主の方が、仕事をやらないで休業させる、また、場合によっては教育訓練をすると、そういったことで解雇等を行わずに雇用を維持していただく場合に休業手当あるいは賃金の一部を助成するという制度でございます。
　これにつきましては、最近における雇用あるいは経済の情勢を踏まえまして、先般の安心実現のための緊急総合対策におきまして、従来の雇用調整助成金について、敷居の高いといいますか要件の高いハードルがございました。これにつきましては改めまして、要件を緩和をすると。また、助成率についても大幅に引上げをすると。中小企業の場合は従来三分の二の助成でございましたが、これを五分の四に引き上げるといった内容を含んで、五分の四ですね、という内容を含む制度の改善をいたしまして、これは中小企業向けの雇用調整助成金、名前は中小企業緊急雇用安定助成金というふうに付けておりますけれども、既に十二月一日にこれを実施いたしまして、現在相談等々を受けているところでございます。
　また、補足でございますけど、生活対策におきましても、この助成金の支給限度日数を更に引き上げる、また大企業に対する助成につきましても助成率の引上げ要件の緩和を盛り込んでおりますし、また、九日に取りまとめられました「新たな雇用対策について」におきましては、この雇用維持の対象労働者に被保険者期間が六か月未満の労働者も加えることによりまして、雇用期間の短い派遣労働者等々の方もこの対象から漏れることのないように措置をしようということで盛り込んでおるところでございます。
　現在、当面この既に実施しております中小企業緊急雇用安定助成金制度等をしっかりと運用をしてまいりたいと考えております。
○松あきら君　ありがとうございます。
　多分まだ御存じない方がいらっしゃると思いますけれども、しっかりとこうしたことを皆様知っていただいて制度を活用していただきたいというふうに思います。
　参考人の皆様は、地域、地方が良くならなければ日本の再生はないとおっしゃっておりました。それと同時に、私は、日本の九九・七％、雇用の七割強の中小企業が良くならなければ日本の再生はないと思っております。そのことを肝に銘じてしっかり決意をして取り組んでいただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松下新平君　お疲れさまでございます。改革クラブの松下新平です。最後の質疑者になりますけれども、どうぞお付き合いをよろしくお願いいたします。
　百年に一度の金融危機、経済不況の中で、本日も各派から質問があり、大臣を含む執行部側からの答弁がありました。改革クラブといたしましても、百年に一度の政策をもってしっかり取り組んでいただきたく要望をいたします。まさに政治の出番、経済産業省の役割でありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　おとといの参考人質疑、私も質疑させていただきましたけれども、特に印象に残っているのが黒字倒産、ついこの間まで順調に推移していた会社が急におかしくなっていくと。これには関連の会社も戸惑うわけでありますけれども、連鎖倒産の割合も多いわけですから、こういった対策も必要でありますし、一人の方は、地域の商店街で地域の祭りとかいろいろ頑張ってこられたと。お店を休んで地域の祭りに参加しているけれども、そういった地域の町内会に加わらない業種のお店がどんどんその間にもうけているという本末転倒の話もございました。
　この緊急保証制度、実際のところ複合的にいろいろ御苦労されておりますので、しっかりまたサポートをお願いしたいと思います。今ほどは、大臣も含めて、今年はぎりぎりまで対策を取られるということですので、一緒に頑張っていただきたいと思っております。
　さて、残りの時間、私は大変関心を持っておりまして、八月と十二月にモンゴルを訪問をいたしました。十二月は開会中でありましたけれども、お許しをいただきましてモンゴルを訪問したんですけれども、日本とモンゴル、そして経済分野においての質問を幾つかさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　この訪問に当たっては、エンフバヤル大統領、そしてバヤル首相ほか主要閣僚の皆さんとの会談も持ってまいりました。
　モンゴルは、御案内のとおり十三世紀のジンギスハンによるモンゴル帝国建国から八百年、それを経て新生モンゴルは潜在力と未知の可能性を秘めていると、私もこの目で見、そして肌で感じてまいりました。人口は日本の五十分の一、二百六十四万人ほどです。面積はそれに対して日本の四倍ということであります。地政学的にも大変重要な位置を占めておりまして、中国とロシアの二大国に挟まれて長らく両国の支配下にあったいにしえの大帝国でありますけれども、社会主義の放棄から十五年余りを経て、今や人口の半分が十八歳以下という若い国に生まれ変わりまして、国際社会での存在感も徐々に表れてきております。
　最近では、大相撲、日本も、朝青龍そして白鵬、今モンゴル出身の力士は三十二名にも上るそうなんですけれども、大変身近に感じられまして、八月下旬にはモンゴル巡業も初めて開催されたということでありました。
　まず、二階経済産業大臣にお伺いいたします。日本とモンゴルの経済関係の重要性についてどのようにお考えか、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（二階俊博君）　私は、久々、懐かしい名前といいますか、エンフバヤル・モンゴル大統領のお話を松下議員からお伺いしました。
　実は、安倍内閣のころであったと思いますが、大統領閣下が日本を訪問された場合に国会で演説をしていただくというふうなことに相なったわけでございますが、正直に申し上げて、今、松下議員からも御説明のあったとおり、モンゴルの人口、お相撲さんはなるほど多くおられるわけですが、モンゴルの人口からして、日本の国会で大統領が演説されるといった場合にいかほどの議員の皆さんの御参加をいただけるかどうか、当時、国対委員長として頭の痛いところでございましたが、各党を回りまして御協力をお願いしました結果、何にも案ずることはなくて、超満員の議員の皆さんがおいでになって、日本とモンゴルとの間の経済交流等はまだまだ盛んというところまでは行ってはおりませんが、そういう、これからやり方によってはみんなが協力していただけそうだというふうなことを実感で思いました。
　当時、このモンゴルの大統領の演説の中で印象深いことは、近くて遠い国だということをやはり率直に印象を語っておられましたが、これは私どもも同じような思いを今持っておると思います。これを近くて近い国にしなければ経済交流も文化交流も進まない。ですから、ここをどうするかというのが大きなポイントであろうと思います。
　しかし、大統領が演説をされた中で非常に今でも印象に残るのは、三Ｋが大事だと。三Ｋというのは悪い方の三Ｋではなくて、これは全くすばらしい三Ｋを主張されました。それは、一つは感謝だと、一つは日本に対する期待も含めた関心だと、この関心を持っておるということ、第三番目は期待だと、その期待を持っておると。我々の国の国民の哲学のようなものを申し上げれば、苦しみは短くそして幸せは長くというのがモンゴルの国民の考えですと、こういうことを率直に述べられて、大変な拍手の中に大統領の演説が終わったということがいまだに印象に深いわけでありますが。
　モンゴルは資源国として大きな可能性を持っておる国であります。しかし、その可能性が、どれほどの数量が埋蔵されておるのかというようなことに対してはまだ調査は十分ではありません。ですから、これからは、まずは調査を両国協力の下にしっかり取り組んで、そして、我々は日本のためになるということだけではなくて、これがやっぱりモンゴルの国の発展のためになるということをまず第一に考えて対応すべきだと思っておりますが、私は、できるだけ早い機会に官民が一緒になったようなミッションを送って、そして調査研究の窓口を開いていくこと、今でも多くの関係者はそうしたことに御尽力をいただいておりますが、これを更に具体的に取り組んでいく。
　経済産業省はこれに対して、まさに資源外交を展開していかなきゃいけない今幾つかの重要な国がありますが、その一つにモンゴルを数えていきたい、このように思っております。
○松下新平君　ありがとうございました。
　今大臣から資源外交の話が出ました。そこで、資源エネルギー庁長官にお伺いいたします。
　モンゴルの埋蔵資源の重要性についての認識をお尋ねいたします。
○政府参考人（石田徹君）　お答えを申し上げます。
　モンゴルの資源開発でございますが、課題としては輸送インフラが未整備であるとか、あるいはモンゴル国内の鉱業法などの課題というのはあるわけでございますが、我が国への距離的な近さでありますとか、それから石炭、ウランなどにつきましてはかなり豊富な埋蔵量があるというふうに言われております。それから、今大臣からも申し上げましたけれども、レアメタル等につきましても、まだ十分調査が進んでいないけれども可能性としてはかなりあり得るのではないかというようなことも言われております。そういった意味で、親日的でありますこと等を考えますと、モンゴルは中長期的には我が国への安定的な資源供給国になり得る重要な国であるというふうに考えております。
　これまでも、モンゴルの資源開発の支援でありますとか我が国企業からの投資促進のために、例えばモンゴル政府との間で石炭の共同探査事業等を実施をしたり、あるいは日本・モンゴル鉱物資源官民合同協議会というようなものを開催したりしておりますけれども、今後とも、こういった取組に加えまして、いろいろな取組強化をいたしましてモンゴルの資源開発促進に努力をしてまいりたいというふうに考えています。
○松下新平君　続きまして、日本とモンゴルにおける人材育成について、通商政策の岡田局長にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡田秀一君）　日本とモンゴル、経済交流をこれから進めていかなきゃいけないということでございまして、先ほど大臣からもお答えございましたように、安倍総理がエンフバヤル・モンゴル大統領の来日のときに署名した今後十年間の基本行動計画においても、貿易と投資などの経済関係を拡充して互恵関係の構築を目指すということがうたわれております。
　この計画に基づいていろいろな活動が行われておりますけれども、中でもモンゴルとの協力した人材育成ということが大変重要ではないかというふうに経済産業省は考えているところでございます。
　これまで経済産業省は、モンゴル側の要請にこたえまして、カシミア産業の技術力の向上、カシミア産業というのはモンゴルの最大の輸出産業の一つでございます。この技術力向上のための専門家の派遣などを実施してまいりました。また、今のは日本からモンゴルへの専門家の派遣でございますけれども、モンゴル人側の研修生ということも受け入れようということで、モンゴル人の研修生を対象にいたしました中小企業振興に関する人材育成のプログラム、あるいは、エネルギーの環境の関係ではクリーンコールテクノロジーの普及あるいは定着を目指す人材育成などのプログラムを支援してまいったところでございます。
　これからは、鉱物資源の分野、あるいは最近特にモンゴル側がＩＴの分野に大変関心を示しておりますので、この分野の人材育成などをどのように進めていったらいいのかということについて検討してまいりたいと考えております。
○松下新平君　ありがとうございました。
　私どもとバヤル首相との会談で、日本の相撲道から日本の発展を学ぶ趣旨の話があったんですね。計画経済から市場経済に移行して、権利ばかり主張するのではなくて義務をしっかり遂行するという重要性を、この相撲道、厳しい規律、ルールを大事に継承している、このことを民主主義の手本にしたいという話もございました。
　最後になりますけれども、大臣に再びお願いしたいんですけれども、今後の両国の経済交流の方向性についてお願いいたします。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいま長官及び局長から御答弁申し上げたとおりでありますが、私どもは、松下議員の御提案を込めた御質問をちょうだいしながら考えておりましたことは、これから官民合同の調査のミッション、そしてその中で文化交流、観光交流等も含めたことを考える。あるいはまた、日本に留学したいというそういう青年たちを我が国に迎え入れるために、最初は人数は少なくてもいいと思うんです。それを段階的に進めていく。また、日本からもいろんな専門家を派遣するということなどをやって、ただ、言葉のやり取りだけで終わるのではなくて具体的に、そして日本は本気になって我々のモンゴルの発展に協力してくれる国だという印象をやっぱり大統領以下に持ってもらうことが大事でありますから、松下議員始めいろんな有力な皆さんが今日までモンゴルとの関係を築いていただいた。私の関係では、海部元総理がたしかモンゴル議員連盟の会長をなさっておられて、しょっちゅうモンゴルのことを我々に言って聞かせてくれております。それだけに、我々はモンゴルに対して新しい対応をしていきたい。
　そして、もう一昔前のようにお金を持ってさえ行けば資源が買えるという時代は終わって、相手の国の心に通ずるような外交政策を、資源外交政策をやっぱり日ごろから展開していくことが大事であって、いきなりウランが欲しい、何が欲しいということで出かけていくというふうなやり方ではなくて、日ごろから何がモンゴルの発展のためになるかということをやっぱり考えながら、先ほども申し上げましたように苦しみは短くして幸せを長くしよう、これは日本とて同じことでありますから、同じ哲学を共有しながら頑張っていこうと、経済産業省はそういう決意であるということを、是非松下議員からもお目にかかったいろんな要路の人たちにお伝えをいただければ幸いであります。
○松下新平君　ありがとうございました。
　お話にありましたウラン、ギリシャ語で天の恵みという意味だそうであります。モンゴルの皆さんも日本の技術力に大変期待をされておりますので、大臣の御答弁、大変心強く思われていることと思います。
　私事ですけれども、宮崎県の第二の都市に都城というのがあるんですけれども、そことモンゴルの首都であるウランバートル市、これは友好交流都市になっております。ちょうど風力発電の協力をしたということがきっかけになりまして、来年ちょうど十周年になるんですけれども、そういった地方との交流も含めてまたしっかり両国の関係構築に努めてまいりたいと思っております。
　最後になりましたけれども、ＷＴＯ、いろいろ難しい課題もたくさんございますけれども、是非国益のためにしっかり役割を果たしていただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山根隆治君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時三十八分散会
平成二十年十二月十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　櫻井　　充君　　　　　森田　　高君
　十二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　森田　　高君　　　　　櫻井　　充君
　十二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大久保　勉君　　　　　青木　　愛君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　森田　　高君
　十二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　青木　　愛君　　　　　大久保　勉君
　　　　　森田　　高君　　　　　大島九州男君
　十二月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大島九州男君　　　　　森田　　高君
　　　　　平田　健二君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　林　　芳正君　　　　　長谷川大紋君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　麻生　太郎君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　中川　昭一君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　鴻池　祥肇君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　谷本　龍哉君
　　　　　　　財務副大臣　　　　平田　耕一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　宇野　　治君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松村　祥史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　西川　正郎君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　純一君
　　　　　　　金融庁検査局長　　畑中龍太郎君
　　　　　　　金融庁監督局長　　三國谷勝範君
　　　　　　　財務省理財局長　　佐々木豊成君
　　　　　　　財務省国際局長　　玉木林太郎君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　　博君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　横尾　英博君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　山口　廣秀君
　　　　　　　日本銀行副総裁　　西村　清彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○金融機能の強化のための特別措置に関する法律
　及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特
　別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として大島九州男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び保険業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官西川正郎君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び保険業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行副総裁山口廣秀君及び同副総裁西村清彦君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎稔君　民主党・新緑風会・国民新・日本の川崎稔です。
　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。中川大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初にというか、本委員会で今回の金融機能強化法改正案等の法案審査、これまで続けてきて、論点というのは大体あらかた出尽くしているんじゃないかなというふうに私は思っております。そういう中で、今回は、そもそも論といいますか、基本に立ち返って改めて質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　そもそも大臣は、十月の十四日の大臣談話、こちらの、Ｇ７の後だったと思うんですけれども、Ｇ７の行動計画を具体化する措置の一環としてということで、金融機能強化法の強化、活用により地域金融機関による中小企業金融の円滑化を図るという考えを表明されておられます。
　今回の改正案の最大のねらい、ポイントというのは、やはり中小企業に対して必要な流動性、これを円滑に供給するシステム、これを維持するんだという点にあるんではないかというふうに考えているんですが、この点について大臣に最初に確認をさせていただきたいというふうに思っております。
○国務大臣（中川昭一君）　おはようございます。
　今、川崎委員がおっしゃいましたように、Ｇ７の直後ということ、つまりＧ７というのは何のために、まあ決まってはおりましたけれども、主要議題は、あのときも現在も続いております世界的な金融危機、そしてまた実体経済の非常に厳しい状況、金融の方はシステム的にも、金融機関の健全性、日本ではただの一つの金融機関も破綻しておりませんが、欧米では金融機関がいまだに破綻をしているという状況にあるわけでございます。
　しかし、金融でございますから、日本だけが全く関係ないというわけにもいきません。世界がつながっております。そういう中で、日本におきましても、システムも健全、個々の金融機関も別に破綻もしていないし健全であるわけでありますが、しかし信用がどんどん積極的に回っていかない、つまり金融の果たすべき仲介機能が、機能が非常にちょっとしにくい状況になっているということがございます。つまり、金融機関の方も持っている資産がどんどんどんどん劣化をしていく、そして、自己資本規制というものがございますから、それとの関係で貸出しというものもやろうにもできない。
　そうしますと、経済の状況が非常に厳しい状況に今、日本も入ってきております。とりわけ地方、中小企業はその影響を一番受けるわけでございますし、日本の経済にとって一番大事な中小企業また地域経済、これを何としてもこの資金を活用していただいて事業を続けていただく、もっともっと頑張っていただけるようにするための資金供給、その元の金融機関に更に資本を充実をさせていく、資本を強化させていく。そのために、健全な金融機関に対して公的なお金を送って、そして資本を強化して、それによって中小企業、地域の経済を頑張っていただきたい、あるいはまた強化をしていただきたいというために、この法案が成立いたしましたならば、それをうまく活用して、金融機関がそれをうまく活用していただいて、中小企業や全国の隅々の地域に資金を提供して活動していただきたいというのがこの法の趣旨でございます。
○川崎稔君　そういう意味では、我が党も今回のこの金融機能強化法、そもそも改正というのは与党に先駆けてその必要性というのは主張をさせていただいたわけであります。
　今回、私も、中小企業金融とまさに中小企業への信用供与、これを円滑に進めるという観点からこれから先のお話をさせていただきたいんですが、足下の金融経済情勢という点をちょっと確認をいたしますと、例えば昨日の日本経済新聞朝刊の一面トップ辺りに出ておりましたので御覧になった方も多いと思うんですが、要するに、内容としまして、大企業の資金調達、これが銀行借入れにシフトしていると。金融市場の混乱が長引いて社債やＣＰによる調達が非常に難しくなってきて、これまでと逆の動きですね、間接金融への転換の動きが目立つと。大企業にこうした動きが強まれば、結果的には中小企業への資金というのが行き渡りにくくなるおそれがあるということで、具体的には、大企業が借入枠を増やしたり、あるいは社債から借入れに変えたりという、非常にそういう事例が増えているということなんですね。
　私も、このところの動き実際に見ていてこういった形で中小企業へのしわ寄せというのを非常に懸念しているわけなんですが、大臣の方にお伺いしたいのは、こういった中小企業をめぐるその足下の金融情勢、どういう御認識でいらっしゃるか、伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　まさに今、川崎委員が御指摘になりましたように、一定以上の企業であれば、自分で社債を出したり、あるいはもっと短期的なお金はＣＰを発行して調達をする、そういうマーケットもありますし、またそういうことで随分活用していたわけでありますけれども、やはりさっき申し上げたように、世界的な信用収縮といいましょうか、日本の場合にはお金もあるし企業のバランスシートもいいんですけれども、しかしいわゆる流動性ということに関して今非常に、特に年末を控えてこの今の時点というのは非常に大事な時期だと思うんでありますけれども、今御指摘のように、実際にマーケットの状況を見てみますと、例えばＣＰですと最近の発行残高が減っているとか発行できても調達コストが高くなっているとか、そういう状況になってきております。
　そうすると、あとは間接金融の方に行く。大企業、優良企業が行けば、そこは貸出しをする、規模も大きいわけであります。しかし、さっき申し上げたように、金融機関にも一定の貸出しのキャップが掛かっているわけでありますから、そういたしますと、限られた範囲の中で大企業、優良企業、どんどんどんどん行きますと、まあ悪い意味の玉突きでもって、中堅、中小、零細、個人あるいは地方に行けば行くほど、その残りといいましたら変ですけれども、自分たちが借りられる資金というものが圧縮されていってしまうという状況に今あるのではないかと私は思っておりまして、大変その点、年末を控えて、特にこれは大企業も中小企業も同じでありますけれども、特に地方の中小企業にこういうことに対しての影響があってはならないということで、今我々は非常にこの問題を、昨日の私も新聞読みましたけれども、そういう状況というものを注目をして、緊張をしながら、ゆめゆめ、経営もいいし作っているものもいいし資産もあるんだけれども、でも流動性がないんだという、こういうことで、流動性のみをもっておかしくなっちゃうというようなことがないように、これは日銀の仕事でございますけれども、我々もできることはやっていかなければならないというふうに思っております。
○川崎稔君　ありがとうございます。大臣が今おっしゃったように、まさにその年末、これをどう越えるかということが日本全体でもう大変皆さんが関心を持っているわけですし、おっしゃるように、今回の経済情勢というのはまさに流動性をどう確保するか、この一点にあるという意味ではこれまでの局面とはまた違うわけですね。
　そこで、今大臣もおっしゃったように、日銀にちょっとお伺いをしたいと思います。通告していた質問と若干違いますが、先に日銀にお伺いしたいということで、西村副総裁、本日はありがとうございます。御多忙のところ本当に申し訳ございません。
　十二月二日開催の臨時の金融政策決定会合、こちらの方で、日銀では、民間企業債務を活用した新たなオペレーション、この導入を決定されておられますね。まさにこれ、年度末資金のファイナンスということで新たなオペレーションを導入されているわけですが、私が推測するに、年度末に限らず年末も含めて大事なんだという認識で、こういうまさに銀行の方で中小企業向けの融資を行う際のバックファイナンス、資金の手当てを日銀の方からも裏付けでやるんだということではないかと思うんですが、この点について確認をさせてください。
○参考人（西村清彦君）　お答えさせていただきます。
　国際金融資本市場や米欧金融システムの動揺が深刻化した秋口以降に、我が国の金融市場の安定確保に資するために日本銀行は金融調節面で様々な対応を図ってきたということは御案内のとおりだと思います。すなわち、ドル供給オペそれから補完当座預金制度を導入したほか、国債現先オペやＣＰの現先オペの拡充等の措置を講じてきたところであります。こうした対応の効果もあって、我が国金融市場は欧米に比べれば相対的に安定しているわけです。
　ただ、御指摘にありましたように、我が国の金融環境を見ると、中小零細企業で資金繰りが悪化しているほか、さらに大企業においても市場での調達環境が悪化している先が増えるなど、全体として緩和度合いが低下しているということは認識しております。
　先ほど御指摘ありましたように、年末、年度末に向けた企業金融の円滑化に資する観点から、十二月二日に、来年四月までの時限措置として、民間企業債務の適格担保範囲の拡大と、それから民間企業債務を活用した新たなオペレーションの実施という二つの措置を決定した次第であります。
　そのうち、御質問の新たなオペレーションですが、これは、民間企業債務の担保価値の範囲内で、無担保コールレートの誘導目標と同水準の金利によって金額に制限を設けずに年度末越え資金を供給するというものであります。これは、社債、ＣＰ、貸付債権などの企業債務を担保として相対的に有利な金利で長めの資金を供給する措置であり、資金調達面それからコスト面から金融機関の融資活動や社債・ＣＰ市場での取引を後押しする効果をねらっています。現在受け入れている担保の額だけから見ても、三兆円程度の資金供給が見込まれます。さらに、今回の措置を契機に担保差し入れ額が増大すれば、それに応じて資金供給規模も拡大する余地があるというふうに考えております。
　重要な点は、これは確かに年度末を目指したという形になっておりますが、当然のことですが、こういう形で日本銀行が明確な形で担保の適格要件の緩和というようなことをアナウンスしますと、それを前提にして銀行が前倒しの形で、もう今の段階からこういったことに対しての十分な準備をされるというふうに考えております。そういう形で、これは年度末という形で形式的にはなっておりますが、効果はもう年末から明確に現れてくるというふうに我々は認識しております。
○川崎稔君　今のお話で私も安心したんですが、といいますのが、今回のオペ、実施時期としては一月からということですね。一月から三か月超の資金を供給するということでのオペだったと思うんですが、本来年末ですから今すぐにでもやってほしい話なんですけれども、そういう意味では年度末だけを見ているのかというふうに誤解も受けると思うんですが、この点については、もう一度確認なんですが、年末も含めて日銀は意識をしているということでよろしいでしょうか。
○参考人（西村清彦君）　そのようにお考えいただいて結構です。日本銀行といたしましては、年末と年度末、もちろんこれを全部セットにして、できるだけのことを検討していきたいというふうに考えております。
○川崎稔君　西村副総裁、ありがとうございました。御予定がおありでしたら、私は結構でございますので。
○委員長（峰崎直樹君）　西村副総裁、退室されて結構でございます。
○川崎稔君　今はいわゆる貸し手側の方の話で流動性の確保といった点から確認をさせていただいたわけなんですが、一方で中小企業への金融ということを考えた場合に、借り手側、まさに中小企業からすれば銀行にあるいは金融機関にお金を借りたくても、融資を受けたくても、例えば担保がないとかあるいは保証人がいないという形でなかなか融資を受けられない、審査が通らないというケースがどうしても多いわけですね。そこで非常に重要になってくるのはいわゆる保証協会の保証ではないかというふうに私は思っているんですが、そこで、今回の第一次補正で話が出ました緊急保証、この点についてお伺いをしたいと思っております。
　今回、第一次補正における緊急保証、これはたしか六兆円という規模だったと思うんですが、この六兆円という規模、これについてはどういった根拠で算定されたのか、中小企業庁の方にお伺いをしたいと思っております。
○大臣政務官（松村祥史君）　川崎委員の御質問にお答えいたします。
　緊急保証制度は、原材料価格の高騰の影響等を踏まえまして、緊急総合対策で六兆円という事業規模を決定いたしました。これは、過去の……
○委員長（峰崎直樹君）　政務官、どうぞこちらの方に来て答弁席で。遠慮しないでください。
○大臣政務官（松村祥史君）　引き続きお答えさせていただきますが、これは過去のセーフティーネット保証の実績、足下の伸びを踏まえまして一年間で二兆円のペースの保証実績が見込まれたところ、緊急保証制度で業種の枠の拡大を行いました。そのことによりまして、一年間で約四兆円、一年半で六兆円という考えに立ったものでございます。
　一方、その後の国際金融不安、景況悪化を踏まえまして、六兆円の執行を前倒しするとともに、生活対策で二十兆円の拡大を決めております。あわせて、実績の方も少しお話をさせていただいた方がよろしいでしょうか。──よろしいですか。あわせて、実績の方でございますが、十月三十一日の開始以来、昨日までで六万七千件、一兆六千億の承諾実績となっております。多くの中小・小規模企業の方々に御活用をいただいております。
　こういうことで、年末に向けて承諾実績は更に伸びることが予想されますが、六兆円の保証枠により十分対応できるものと考えております。
○川崎稔君　ありがとうございます。
　多分、政務官は私の方が今お手元にお配りした資料、資料一に、同じような意味で、今回の緊急保証、営業日ごとにどういうふうな消化、要するに進捗しているかということについてお示しをしているんで、この点、最新のデータということで御説明をいただいたというわけですが、このいわゆる進捗状況、政務官の方で評価としてどう御覧になっていますか。要するに、順調だと見ていいのか、それとも何かこの点について早い遅い、その評価というのはいかがでしょうか。
○大臣政務官（松村祥史君）　私も以前経営者をやっておりましたけれども、今回の十月三十一日からの対応というのは、この一兆円というのは私は大変スピーディーな対応ができているものと思っております。
　ただ、一兆円の額がいいか悪いかは別といたしましても、中小企業者の皆様方、中小企業庁また金融庁といたしましても、早急に枠の拡大でありますとか、それから現場でのトラブルが、特に業種の認定については市町村で認定をやっていただきましたので、大変業種の認定の間違いがございました。そのことは、早急に商工会や商工会議所にお願いをいたしまして認定のお手伝いをしていただいたところでございます。極めてスピーディーな対応が取れているものと思っております。
○川崎稔君　スピーディーだという評価をされているということなんですが、ここで、実は先月二十八日に行われました我が党の小沢代表と麻生総理とのいわゆる党首討論、その席で麻生総理がこうおっしゃっているんですね。できるだけ速記録に即して忠実に申し上げたいと思うんですが。
　この年末にかけては、一次補正が通っておりますので、その中で、中小・小規模企業対策などのいわゆる九兆円の保証枠また貸出枠等々は順調にはけておりまして、昨日、今日と約一千億円、一千百億円、毎日そのような形で使われておりますのでもう御存じのとおりですと。そして、年内のものに関しましてはこれで対応ができる、借り手側に関してみればそう思っておりますが、もう一つは貸し手側がありますということで、この今回の金融機能強化法の改正が必要だという趣旨のことをおっしゃっているわけですね。
　私が実は非常に不思議に思いますのは、麻生総理だけではなくて、自民党の細田幹事長も民放のテレビ番組で同じ趣旨のお話をされておられましたし、あるいは中小企業庁の官僚の方々も例えば私たち民主党の会議などで同じ説明をされるわけです。要するに、このペースでいけば年末は大丈夫なんだと。非常に、一日一千億とか一千百億円というペース、これを強調されるわけですね。
　資料二を御覧いただきたいのですが、資料二にお付けしておりますのは、これは御存じのとおり平成十年十月から平成十三年三月まで実施されました中小企業金融安定化特別保証制度、いわゆる特別保証と言われていた制度の月別の承諾実績です。それを御覧いただきますと、制度発足当初三か月間、件数で見ますと、十月に九万七千件、十一月に二十一万八千件、十二月が二十三万三千件、これが年が明けて平成十一年に入るとがくっと減っていて、年度末と言われる平成十一年の三月でも七万七千件にすぎないんですね。金額で見ても、当初三か月間で合計で十一兆三千億円、十月は約二兆六千億円、十一月が約四兆六千億円、十二月が約四兆一千億円、まさにけた違いなんです。今回の緊急保証と規模が全く違います。もしこのときと同じペースで今回の緊急保証を行っていたとしたら六兆円という保証規模では絶対に足らないわけですね。二次補正で予定をされているように、二十兆円まで規模を引き上げる、こういう話になるのは間違いないわけであります。もちろん、今回と当時の中小企業をめぐる経済環境、金融環境、全く同じというわけではありませんが、少なくとも今回の緊急保証、それとこの当時の特別保証制度で決定的に違う点があるんですね。
　それは、当時の特別保証制度では、資料三にお付けをしているんですが、このネガティブリスト方式という形での審査を行っている。これは具体的にどういうことかといいますと、例えば粉飾決算とかあるいは大幅債務超過といった一定の事由に該当しない限り原則として保証を承諾するということで、非常に簡易で迅速な審査ということを行われたというふうにお聞きをしておるんですが、この点、間違いございませんか。
○政府参考人（横尾英博君）　お答え申し上げます。
　当時の特別保証につきましては、相次ぐ金融機関の破綻という状況の中で異例の信用収縮に対応するためということで、資金繰りに困難を来している企業、特に業況の好調な企業も含めて措置をしたものでございまして、委員御指摘のとおり、市区町村の認定の後、ネガティブリスト方式ということで、このネガティブリストに該当する場合を除き原則として保証を承諾するということであったものであります。
　これにつきましては、倒産の防止、雇用の維持に効果があったという評価がある一方で、借り手側の濫用の問題あるいは貸し手側のモラルハザードといった問題も指摘されておりまして、今般の緊急保証制度におきましては、この特別保証の経験を踏まえて適切に運用しておるということでございます。
○川崎稔君　要は、今回の緊急保証については、例えば通達等では中小企業の経営実態を十分勘案するようにということで通達を経済産業省の方からお出しになっていると思うんですが、実際に現場の声、いろいろ耳に入ってくるんですけれども、審査が要するにいつもと変わらない、あるいはむしろ厳しくなっているんじゃないかとか、いろんな声が入ってきているわけなんですね。
　要するに、従来と同じ審査方法である限り、例えば幾ら信用保証協会の現場の皆さんがもう休日返上で審査に頑張ってくださっても、やっぱり承諾のペースというのはおのずと増えるには限界があるわけで、そういう意味では当時のようなペースでは全然承諾は増えない。審査が終わって承諾されたものが要するに一日でいえば一千億円とか一千百億円とかいうことで、ユーザーサイドである中小企業から見れば全然大丈夫な話ではないんですね。
　むしろ、例えば行列の方はどんどん増えていると、行列が増えているにもかかわらず、審査した結果として信用保証協会が受けた数でいえば六兆円で大丈夫だということになるんですけれども、これ大丈夫というのは、要するに資金を供給する側からすれば大丈夫なんですね。でも、資金需要、要するにユーザー側からすれば大丈夫という話では全然ないわけで、今回、年内大丈夫と、この六兆円で大丈夫なんだという話が非常に独り歩きをしているんではないかというふうに思うんですが、このまま年末の資金需要、これで大丈夫だと言い切れるかどうか、政務官、いかがでしょうか。
○大臣政務官（松村祥史君）　委員の御質問にお答えをしたいと思います。
　確かに、現場ではいろんなトラブル、また借り手の皆様方、必死になって頑張っていらっしゃると、このように理解をしております。
　しかし、この十月三十一日からスタートいたしました緊急保証制度でございますが、今回このような世界恐慌的な金融不安がございますが、今年に入りましてから中小企業者に対しましては、通常小規模事業者の皆様方にお使いをいただくマル経、これは通常五百五十万までしか借りることができませんが、一千万の拡大をしておりましたし、日ごろから危機に備えて準備を備えておったところでもございます。そのことを考えますと、十月三十一日からスタートいたしました緊急保証制度、しっかりと対応ができているものと思います。
○川崎稔君　先ほど冒頭で政務官おっしゃったように、今回の六兆円というのはどういう根拠でということでお聞きをしましたら、年間二兆円という通常のペース、これに一年間で四兆円ですか、一年半ですかね、これを加味したものだということなんですが、政府は、総理は百年に一度の金融危機だということでおっしゃっているわけですね。それで、この六兆円で大丈夫なんだ、年内大丈夫なんだという、まさに一日一千億あるいは一千百億のペースで進んでいれば年内はこの金額で大丈夫なんだということで、これまで第二次補正が今回の臨時国会で提出されないその根拠としてそういうことを言い続けておられるわけですが、これは中小企業の立場からすれば絶対に納得できない話ではないか。
　それで、この点に関連しまして、事前に通告しているわけではありませんけれども、中川大臣、大臣から御覧になって今回の措置、六兆円で大丈夫かどうかという点を含めて、中小企業のその悲鳴というのをどう受け止めておられるのか、感想なり御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　六兆円で大丈夫かどうかよりも、今、川崎委員が御指摘になったように、やはり年末に向けて、それでなくても厳しい中小企業、地方の経済の中で、特に年末に向けてあと三週間を切ったわけでありますけれども、資金繰りというのは毎年大変なわけでありまして、そういう中で今年は特に厳しい年になってしまっているわけであります。
　ですから、六兆円が大丈夫かどうかよりも、本当に困っている方々にこの特別保証が機能していくかどうかということによって、その結果、この保証が得られて融資が得られて事業ができて、今年も年が越せたよねと、そしてまた来年も頑張ろうよねと、こういう形になるようにしていくのがこの目的だと思いますので、私は、その六兆円で大丈夫だとか大丈夫じゃないとかいう議論よりも、実質的にこれをもって活用していただいて効果があったというふうになるように我々は現在努力していかなければなりませんし、今の御指摘を受けて、改めてこの制度を使っていただけるようにまた年末に向けて努力していかなければいけないな、中小企業庁と一緒に金融庁も努力していかなければいけないなというふうに今思っているところでございます。
○川崎稔君　是非、もう現場の悲鳴、まさに中小企業においては流動性の面からの倒産が急増しているということを是非御認識をいただいて、適切な対応をお願いしたいと思います。
　私、終わります。
○大久保勉君　民主党の大久保勉です。十五分しか時間がありませんので、早速開始したいと思います。
　手元に十二月九日の農林水産委員会の議事録がありまして、実は私の質問があります。読み上げますと、今回もし金融機能強化法が可決、成立しまして、ＪＡグループは三千億円以上取ることは一切あり得ないですね、そのことだけを確認したいと思いますという私の質問に対しまして、石破大臣はこう答えられています。読み上げます。現状においてあり得ないと考えております。
　そこで、中川大臣に質問したいと思います。中川大臣も三千億円以上の資本注入はあり得ないという認識でよろしいですね。
○国務大臣（中川昭一君）　いや、個々の金融機関が幾ら資本注入するかしないかというのは、私、存じ上げませんし、またお話しできる立場にございません。要は、この法案が成立し、施行した段階で、申出があれば手続にのっとって対応するということでございます。
○大久保勉君　農林中金の所管は農水省と金融庁ですから、いわゆる閣内不一致ということなんですね。
　ですから、麻生内閣においては、石破大臣は三千億円以上は注入することはあり得ないと。なぜならば、こちらは貯金保険法で三千億円程度資金枠がありますからこれで十分ですと、金融機能強化法というのは中小企業融資のためですから当然ながら七千億ちょっとしか融資をしていない農林中金は三千億円以上は借りることはないですねということで念押しをしましたら、石破大臣は、現状においてあり得ないと。ところが中川大臣は、そういうことはないと。
　このことは、中川大臣、やはり同じですね、見解は。中川大臣自身は、三千億円以上あり得るということですか。
○国務大臣（中川昭一君）　何がですか。
○大久保勉君　農林中金が金融機能強化法で申請して、例えば五千億欲しいとか一兆円欲しいといった場合に、五千億、一兆円資本注入をすることがあり得るという見解でしょうか。そのことを確認したいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　いや、あり得るかと言われればあり得るかもしれませんし、とにかく申請してくるかどうかも分かりませんし、申請してきた場合にどのぐらいを申請してくるのかについても分かりませんし、私は金融行政の立場から農林中金を見ているわけでございますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。
○大久保勉君　時間もありませんが、農水相の石破さんと中川大臣は若干見解が違うということで、是非閣内で協議してください。
　実は、次の問題としまして、農林中金は現在どういう状況にあるかということで、上野理事長に参考人として、こちらで質問しようと思いましたが、残念ながら来れないということで、農林中央金庫から参議院御中ということで書面をいただきました。
　読み上げますと、平成二十年十二月十一日に開催の参議院財政金融委員会に参考人招致の打診をいただきましたが、役員の日程の都合上、出席ができません。また、金融機能強化法の審議にかかり、同法に基づく適用申請に関する当金庫の見解については、現時点におきましても、平成二十年十月三十一日開催の衆議院財務金融委員会において理事長の上野から申し上げたとおり、「現時点で公的資金注入の要請を行うことは想定しておりません」とする見解に変更はございませんので、この旨申し添えますということです。
　どうしてこの質問をしたかったかといいますと、中間決算の発表がございまして、一兆五千億超の含み損もありましたし、状況が変わっておりますから、農林中金としてどういう状況かということで確認したかったと思います。
　こういった状況を踏まえまして、金融庁に質問したいと思います。
　金融庁は、農林中金の財務内容をヒアリングし、検査等で把握し得る立場にありますが、金融機能強化法、貯金保険法のいずれの点からも同様な認識であるか。同様な認識というのは、農林中金には一切そういった公的資金を入れる必要がない。参考人、お願いします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　いずれにいたしましても、この制度はそれぞれの金融機関からの申請に基づきまして、その上で適正な審査を経て資本参加するかどうかというのを決定する仕組みでございまして、現段階で、そういった制度の枠組みの下でこれからも運営させていただくということでございます。