Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河本英典君　ありがとうございます。
　やはり、かなり事務的なこと、それから丁寧にやらなければいかぬということで法律を改正するのは大変なようでございます。しかし、先ほど言いましたように、大変なスピードで時代なり経済は動いておりますので、ここら辺をきっちりやるということがある意味じゃよく言われております行政改革なんですけれども、役所を減らすとかお役人の数を減らすとかいうことじゃなしに、一番大切なことはこの辺のスピードを上げることが実は本当の意味の行政改革ではないかなというふうに私は思っておるわけでございます。
　それでは川添参考人、証券会社の方はまた別の立場で今回の法改正の動きというのをおとらえになっていると思うんですけれども、その辺、私の先ほどの質問に関連していかがでしょうか。
○参考人（川添允雄君）　お答えいたします。
　私ども証券会社にかかわる為替業務につきましては、これまでも先ほど申し上げましたとおり段階的に順次自由化されてきておりまして、事為替のことに関しましては、比較的テンポは私どもの仕事にとってはやりやすい形で進んできていると思います。ただ、為替の問題ばかりではなくて、ほかの規制緩和とかいわゆる自由化の波というのは当初私どもが予想したよりもかなり速いピッチで進んでいるというのが実感でございます。
○河本英典君　それでは室町参考人、私少し誤解しておるかもしれませんけれども、銀行はある意味では為銀ということでマイナス面が大きいのかなというふうに思っておるわけでございますけれども、大きな目でとらえていただいて、先ほどお話がございましたように、東京市場という、グローバルスタンダードを受け入れよということでございますけれども、その辺同じ質問でお伺いしたいと思います。
○参考人（室町鐘緒君）　ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
　タイミングとして適当であったかどうか、これはなかなか一概に申し上げられないところかと思います。それは、外為法そのものもございますし、また同時に、東京マーケットを考えた場合に単に外為法だけの問題でもないという側面もございまして、そういう意味では一概にどうであったかということはなかなか判断が難しいところと申し上げざるを得ないと思います。
　これまで戦後、最初冒頭で申し上げましたように、外為法の果たした役割というものは、当初二十四年に制定されて以来、あるいは五十五年に原則自由になって以来、大変に大きな役割を果たしてきたものと私は認識しております。その後もさらに時宜に応じまして、必要な部分だけ、まあピースミール的な解除という意見もございますが、それなりに対応をしてきたということも事実であります。同時に、その他の諸規制との関連も含めまして、確かに本来もともと東京のマーケットで取り扱われてしかるべき取引が海外にシフトしていた、これを空洞化と言えばそういったことが全くなかったかといえば、それもやはりあったかと思う次第であります。
　ただ、私が申し上げたいのは、すべてが外為法というよりも、全体の法規制の中で、金融法制の中で位置づけられておりますので、最初に申し上げましたように一概にこのタイミングをというのは難しいかと思います。
　さて、今のタイミングはどうかと申しますと、一九九九年にはいよいよ欧州で通貨統合が行われまして、これは場合によっては円のウエートが落ちるのではないかと、もちろんそういったことと、それから先ほどからも出ておりますように、香港、シンガポールも非常に力を入れております、将来は上海もと、こういうことになるかもわかりませんが、そういう中で、やはりここは思い切った改革に進むのがまさに必要であろうと、そういうことになったわけでございまして、結論的には私は時宜を得たものではなかったかと、こういうふうに判断する次第でございます。
○河本英典君　ありがとうございます。
　タイミングは早くはないけれども、まあいいんじゃないかということでお伺いしたわけでございますけれども、内容につきましては、これは完全自由化と思っていいと思うんです。先ほどから皆様方おっしゃっていましたように、報告義務ですか、報告のことで若干御心配されておるということと、それからそういう報告が規制になってはならないということでございますね。それから先ほど一気呵成という言葉を使われたんですけれども、一連の規制緩和をきっちりやってもらわぬと逆に空洞化が進むという話を福間参考人はされたわけでございますけれども、そのあたりにつきまして、福間参考人、何かおっしゃることがあったら言っておいていただいたらいいと思います。
○参考人（福間年勝君）　それでは申し上げさせてもらいます。
　報告義務のところにつきましては、審議会の総合部会の場でも大蔵省の方からもとにかく実務レベルでよく打ち合わせて、過重な負担がかからないように配慮するという言葉もいただいていますので、法改正ができた暁にはそういうことの打ち合わせが行われることを我々は期待していますし、そういうぐあいになるんだろうと予想しております。
　もう一つの問題の、この一気呵成の問題でございますけれども、今銀行局、証券局あるいはいろんな審議会を通じて金融ビッグバン構想でフリー、フェア、グローバルというもとでいろんな形で検討されております。先生御指摘のように、今回の外為法改正というのは実はそういう、先ほども申し上げましたけれども、諸改革を行ってこそ効果があらわれるわけでございまして、我々が一番心配しますのは、外為法はでき上がったけれども、改正は行われたけれどもほかの金融改革がおくれる、あるいは税制改革がおくれる、あるいは企業会計制度がおくれるということになりますと、かえってこれが空洞化を促進するというおそれを持っているわけでございます。各審議会において来月の末をめどにいろんな形で中間答申が出ますし、しかもそれぞれの審議会においてスケジュールが明示されると聞いております。
　したがって、スケジュールさえはっきりして、しかも余り遠くでない形、特に、できれば理想的には来年の四月一日、この法が実施されるまでに行われることが一番よろしいわけでございますけれども、そういうことが行われますと、先ほども言いましたように外銀等はまた帰ってきています。東京というのは再び魅力ある市場に復活するんだと。最近は私らのところにも頻繁に海外の金融機関の会長とか頭取が来まして、本気でやるのかと、今度の金融ビッグバンは。今度は間違いないと、絶対にやるということで、彼らもやっと決断したといいますか、そういうことでございまして、今かなりオフィスを彼らは拡充してきて、あるいは人の獲得、スカウトを日本の銀行、証券から行っている動きがございます。
　そういうことで、できるだけ同時にやってもらいたい、来年の四月一日同時にやってもらいたいというのがもう理想でございます。できない部分もできるだけ近未来的なスケジュールを出していただいて、あるいは我々利用者からしても、もうシンガポールとか香港とかニューヨークとかロンドンにあるこういう機能はもう東京へ持って帰ろうというような気がするようなスケジュールが出てくれば、相当この東京市場の活性化が図られるんではないかなと思っています。
　といいますのは、日本企業にとりましては、やはりヘッドクオーターのある東京で業務を集中するのが実は一番効率的なわけです。というのは、人の数あるいは備えているリスク管理システム、そういうものがやはり東京が一番、当たり前ですけれども、ヘッドクオーターですから、目の届いた方法をやっているわけでございますから、できるだけ東京で集中したいというのは各企業が持っている要望でございます。
　そういうことで、そういうぐあいに来年の四月一日をめどにできることはすべてやっていただいて、できないこともスケジュールを明示していただくというようなことになれば、私は金融ビッグバンというのは成功すると思いますし、先ほどちょっと申し上げましたように、大体歴史的に見ましても、英国、アメリカ、それぞれ債権大国のときに彼らはその時代の市場のあり方あるいは金融モラルというものをつくり上げたわけでございます。市場規律というものをつくり上げたわけでございます。ですから、我々はジャパニーズスタンダードが世界に通用するようなものを債権大国である日本がつくらなきゃいかぬと、そのためにはこういうものがグローバルなスタンダードであることが必要だと思っております。
○河本英典君　それこそ必要性というのは、市場が必要とするわけですから、国会が決めるとか役所がいつがいいとかいうことじゃなしに、市場の要求するとおりやっていくということが一番大事ではないかなと。私は、経済は生き物ですのでせいぜい稼いでもらって税金を取ったらいいという主義なので、税率を上げてたくさん取るんじゃなしに、低くしてたくさん稼いでもらって取ったらいいという考え方なので、ぜひ経済界には頑張っていただきたいなと思うわけでございます。
　余り時間がないんですけれども、最後に室町参考人にお聞きします。報告義務の話に関連してなんですけれども、きのうも実は議論があったんですけれども、報告義務で、例えば送金のお話で百万円を何か一つのめどに、アメリカが一万ドルだから百万円を記録しておくというんですか、報告せにゃいかぬというような話があったんですけれども、百万円というのは多いんですか少ないんですか、実務的に。
○参考人（室町鐘緒君）　数字で申し上げるとわかりいいと思いますが、例えば私ども三和銀行の場合、外為の送金の取り扱いというのは月間八万件ございます。現在、報告を出しておりますものは五百万円以上の送金でございまして、これは一万件でございます。百万円にいたしますと二万四千件になると、こういうことでございます。したがいまして、小さくはないと、多いということになろうかと思います。
○河本英典君　わかりました。ありがとうございました。
　時間が来ましたので、終わります。
○岩瀬良三君　平成会の岩瀬でございます。
　きょうは、三人の参考人の皆さん、本当に貴重な話、ありがとうございました。今河本先生からもお話ありましたけれども、ダブらないような形でお聞きしたいというふうに思っておるわけでございます。
　一番ポピュラーなのは、先ほどお話に出ましたけれども、千二百兆円の資産があると、これが流出するんじゃないかという、こういう心配をみんなされておるわけです。ただ、きのう来の大蔵省の榊原局長のお話を聞くと、リスクがあるからそれほどでもないんじゃないかと、こういうことなんですが、大蔵省の立場ということからすれば、出ますよとはこれは言えないと思うんです。皆さん、それぞれ業界のトップクラスの方でございますので、そういう意味で、実態的には感覚としてどんな方に資金の流れがなっていくんだろうと、そういうふうに思うんですね。そこら辺のところを三人の皆さんにお伺いしたいと思います。
○参考人（室町鐘緒君）　ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
　個人資産千二百兆円というお話でございますが、確かにこのうちどの程度が海外に流出するかということにつきましては大変予想するのは困難でございます。といいますのも、やはり内外の金利差の問題とかあるいは為替相場の動向とかに密接に関係いたしますので、今申し上げましたように、一概にこれをこのぐらいだと言うのはとても私どもでもできることではないということをまずお断りしなければならぬと思います。
　この千二百兆円も、しかし内訳をいろいろ見てみますと、やはりその中には保険でありますとかあるいは現金、流動資金であるとか、こういったものもかなりのウエートを占めておりまして、こういうものはなかなか簡単には流出しがたいだろうと。それから、貯蓄の動機でも、いろいろアンケートをとってみますと、万一への備えだとかあるいは老後への蓄えだとか等々ございまして、なかなかこれも為替リスクをとるのにはなじまないものであろうと、こういうふうに考えるところが多うございます。したがいまして、結論的に言いますと、そんなに急激な流出というのは起こらないのではないだろうかと、私はこんなふうに考えるわけであります。
　ただ、そうはいいましても、やはり有利なものを求めてお客様のニーズも多様化しておる環境でございますので、全く起こらないとは言えないわけでございますが、その点は、先ほど最初に申し上げましたように、どの程度というのがなかなか難しいということでお話をさせていただかざるを得ないと思います。
　私ども金融機関としましては、これ大変関心の深いところでございまして、例えば海外に流出するとすればその預金に対してどういうふうに対応していくのか、あるいははたまた国内でもっとよい商品、サービスなどを提供してこれに対抗していくのか、こういったところが関心のあるところでございまして、この辺は精いっぱい努力して、いわゆる新しいサービス、商品の供給に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○参考人（福間年勝君）　この問題、当社は商社でございまして、また産業界の代表という立場で意見を言わせてもらいますと、銀行、証券が個人資産の預託を受けておやりになっていますので、特に流出が拡大するかどうかということは業界としての意見はちょっとあれでございますから、個人的に申し上げれば、今室町参考人がおっしゃいましたように、やはりリスクとリターンという、リスクがあるものに対してそれほど多く出ていくこともございませんし、もう随分、先ほども言いました一九八〇年以降海外に出ている資金もございます。むしろ、出る金もあるけれども返ってくる金もあるというような形で、流出入が大きくなるということで、流出面だけを恐れることはないんだと。むしろ、そういう取引を東京で行うことが金融ビッグバンの一番重要なポイントではないかなと思っております。
○参考人（川添允雄君）　千二百兆のお金につきましては、私ども今外国債券を個人のお客様に販売しておりまして、多分、去年おととし、この二年間で十兆円を超えるお金が外債の投資に向かったというふうに思っております。ただし、もう為替で利益が確保できたというので、その十兆がそのまま残高として残っているかというのは、ちょっと統計等もございませんのでわかりません。
　先ほど、河本先生がおっしゃいましたように、基本的にはマーケット、国内の金利が物すごく低いからお客様方が何とか少しでも利回りのいい方に運用しようというような状況で起きているんだろうと思います。したがいまして、外為法を改正したから流出するとかということじゃなくて、やはりマーケットの位置とかそういうことによって決まってくるんじゃないかなという感じがいたします。
　それから、先ほど申し上げました十兆円を超えるであろう外債投資は、確かに外債では持っておりますけれども、お金が日本から外へ出ちゃった、完全に出ちゃったという理解ともちょっと違うかなと思いますので、そういう意味では、これから直接国内のお客様が海外の金融機関に預金ができるとかあるいは証券取引ができるというような事態になりますと、外国のいわゆる業者がどのように活発に国内でそういう営業展開をするかどうか、そちらの方にもかかってくるんではないかという感じがいたします。
　以上でございます。
○岩瀬良三君　それから、先ほどお二方から一気呵成にというようなお話がありましたし、またその話もあったわけでございますけれども、その話の中でまた拠点が動いてくるというようなうれしいお話もあったわけでございます。だけれども、これはそれぞれの企業活動ということで来ておられると思うので、やはり税なら税の安いところ、手続の簡単なところというのがやはり一番の原則だろうと思うんです。
　そういうことでいくと、一気呵成の中にいろんなシステム、諸制度ということは今お話ありましたんですけれども、それとあわせて皆さんのそれぞれのところでこういう点を早くやるべきだということ、この法律がもし可決になった場合に来年の四月から施行になるわけですけれども、それ以前にやっておかなきゃならないというようなものもあるのかもしれませんですね。
　そういう点で実感的に見て、手続面でも結構ですし税の面でも結構ですし、何かそういう点で早く整備すべき、またそれと一緒に整備すべきだというような点がございましたら、それぞれまた皆さんからお願いしたいと思います。
○参考人（川添允雄君）　やはり、私ども一番常日ごろから要望しておりますのがいわゆる有価証券取引税の撤廃が中心だと思います。もちろん、取引税のほかに取引所税とか、あるいは資産課税というと先生の中にもあれされる方がいらっしゃるかもしれませんけれども。要するに、私どもが一番期待したいのは、そういう税制あるいは取引の制度、慣行、こういったものがやっぱりグローバルになっていただくというのが我々競争する者にとって公平であろうかということでございますので、その辺を一緒に整備していただくというのが我々の要望として一番大きいのではないかというふうに思っております。
　以上です。
○参考人（福間年勝君）　先ほども申し上げましたけれども、やはり税が一番大きいかなと思っております。というのは、非常に金というのはコストを意識いたしますので、そういう面で有価証券取引税とか、あるいは証券に絡む、あるいは金融に絡む税制が一致しておりませんとやはり東京に集中してこない、あるいは帰ってこないということが一番重要じゃないかなと思っております。
　それに付随しまして、きょうはそういう場ではございませんけれども、例えばいろんな手数料体系の自由化とかそういうことも必要なことだろうと思いますし、あるいは企業にとりましても、先ほども申しましたが、わかりやすい透明性の高いディスクロージャーをやっていかないと、どうも日本の企業のディスクロージャーは後からぽんと大きなロスが出てくるというようなことになりますので、そういう会計制度もある程度国際的に通用するものにする必要もあるんじゃないかなと思っております。
○参考人（室町鐘緒君）　一気呵成にということは、いわゆるこれがすべての改革がある程度歩調を合わせて進んでまいりませんと、どこかが変わればまた新たなひずみが発生する、そういうようなことから私どもは特に全体が歩調を合わせて早くと、こういうことをお願いしているわけでございます。同時に、最近の金融情報技術の進歩とか、あるいは先ほどから話題に出ておりますマーケット間の競争のさらなる激化とか、あるいはお客様のニーズの高まりとか、そういうことを考えますと、我々が一気呵成にと言っている以上に実は市場が催促しておのずからタイミングを早めざるを得ないんじゃないか、こういうふうに我々も観測しておる次第であります。
　それから、ひずみと申しますのは、やはりどこかに業者の自由度が阻害されておるとか、あるいはどこかでコストが高いとか、そういったことがそのひずみの具体的な現象としてあらわれると思いますので、そういう意味でどれを優先と言われると大変難しいところでございますが、できるものから早く、それから少なくともスケジュール化をして、かつて銀行界も金利の自由化をスケジュールに乗せてやってまいりましたけれども、そういったことが必要ではないかと、そんなふうにお願いする次第でございます。
○岩瀬良三君　それじゃ、個々の参考人の皆さんにお聞きしたいと思います。
　初めに室町参考人にお願いしたいんですが、いろんな銀行の格付があるんですけれども、邦銀の方が何か最近下がってきているわけですね。そういう中でこういうオープンマーケットになっていくといった場合に、日本の銀行の競争力、もちろん耐えられるわけですけれども、影響するところもかなりあるんじゃないかと思うんですけれども、そういう点はどうでしょうか。参考人のところは大きな銀行ですけれども、銀行でもいろんな形態の銀行があるわけなんで、そこら辺も含めてお考えを聞かせていただきたいと思います。
○参考人（室町鐘緒君）　御質問の点が、この外為法改正あるいはビッグバンの進行と今の銀行の格付の問題、この辺になろうかと思いますが、私は、こういった外為法改正を初めとして、これからスタートします日本版ビッグバンというものはむしろ東京市場を活性化させるとか、あるいは銀行の経営の選択肢をさらに広げていくとか、そういった面で必ずや銀行経営自体にとってもプラスになってくる、こういうふうに考える次第であります。
　もちろん、格付の低下というものがそれなりにマーケットで銀行の業務に影響することは当然でありますけれども、これは例えば不良債権問題等ありましたが、これはこれで早期な処理が必要でございますが、しかし、全体としてこの改革の流れというものは銀行界を浮上させる、そして例えばロンドンなどの例で見ますと、やはりビッグバンによりまして金融業の産業に占めるウエートというのが、もちろんイギリスの特有な産業構造もあるわけでございますが、非常に高くなっておりまして、恐らく私の記憶では全体ＧＤＰに占める割合も二割ぐらいに達しておるであろうと、我が国の場合は五％以下だという記憶でございますが、そういった意味で全体産業の強化が図られる、また図っていかなければならない、そんなふうに考える次第でございます。
○岩瀬良三君　いわゆる国際競争力と、それから国内での銀行間の競争というんですか、イギリスの方のビッグバンは確かに活気を取り戻したけれども、経営の方はよその方へ行ってしまったというようなこともあるわけなんですけれども、日本の銀行がそれに耐えられるのかどうかというような点なんですけれども。
○参考人（室町鐘緒君）　ビッグバンによりまして業際の問題それから商品規制の問題、こういったものが自由化されてくる、あるいは外為法によってこれも自由化されてくるということになりますと、先ほども御説明申し上げましたが、やはり銀行にとりましてはいろんな選択肢が可能になってくる、こういうことではないかと思います。
　したがいまして、例えばいわゆる銀行によりましては特定の分野に特化していく、つまり自分の個性化を図っていくとか、あるいはすみ分けをしていくとか、そういう形で中小であれば大銀行にできない分野のサービスを強化していく、そういった形で私は経営の選択肢が広がるという意味で、個別の企業の、銀行の努力の問題でございますが、そういうことが可能になっていくというふうに考えております。
○岩瀬良三君　それじゃ、福間参考人にお聞きします。
　商事会社というのは、大体はこれ企業とのおつき合いだろうと思うんですけれども、そういう中で、新しいこういう形に、オープンマーケットになっていった場合に、個人も参加することが非常にしやすくなるというようなことなんですけれども、商事会社の形態として変化していくのかどうかなんです。と申しますのは、私、前にちょっといろんな施設の、大したものじゃないんですけれども、簡単な彫刻など、これは個人じゃなくて公共のあれで入れたときがあるんですけれどもね、会社にお願いしていさましたらなかなからちが明かないんですね。年度が終わりそうになつちゃうわけです。それで、しょうがなくてある商事会社に頼みましたら、それがぱぱっといったんですよね。そこら辺の非常にノウハウを商事会社は持っておられるわけですね、そういういろんな物の輸入とか、これは輸出の場合もあるんでしょうが。そうなってくると、いろいろ外国の物を買うとか持っていくとかいうことについて非常な威力を発揮するんじゃないかと思うんですけれども、そういう会社の形態が変わっていくのかなというふうにも思うんですが、いかがでございましょうか。
○参考人（福間年勝君）　外為法の改正によりまして、我々といたしましては、輸出入貿易、三国間取引、資源開発あるいはプラントの販売、こういう本来の業務を行うに当たりましてより以上に機動性が発揮できるということと、先ほども申し上げましたように、金融機関からのサービス競争といいますかサービス料が安くなるということで、商売がやりやすくなるということ、さらに言えば今度は、これは金融機関も同じでございますけれども、こういう自由化の時代ということは、結局は何々商社がこうやっているからうちもこうやるとか、あるいはだれがこうやっているからおれもこうやるとかいうように横並びじゃなくて、自由をもらうということは、そこに独創性といいますか知恵を入れた創造性がないと、これは商売がみんな同じことをやっちゃうとこれではもうからないということになるわけでございまして、今度の外為法の改正というのも、そういう観点から我々は本来の持っている業務の方で活用したいというのが第一点でございます。
　第二点は、さっきも申し上げましたけれども、内外の資金決済が国内で行っているのと全く同じような方式でできるということで、マルチネッティング方式と言いますけれども、要するに相殺して一括集中管理ができるというようなことで、海外店にむだな金があるのを効率的に東京に集めるとかというようなことで、我々キャッシュマネジメントと言っていますけれども、そういう現金管理が非常に効率的に行われるということが、これは財務管理上のメリットであります。これが第二番目でございます。
　第三番目は、さっきも申し上げましたけれども、よく話題になるんですけれども、商社というのは先生御指摘のように物の輸出入取引を長年やっておりますので、外国為替というのはその物の決済という裏が、付随する業務として銀行に続いて古くからやっている業務でございます。したがって、それのノウハウを、為銀主義がなくなることによって一般の不特定多数の人を相手にやる業に転換するかどうかという点でございますけれども、実はこれは海外の銀行を見ましても、実は為替業務というのは余りもうからないんですね。それでだんだん寡占化が続いておる。例えばニューヨークでも、主要の銀行、本当に外国為替を専門的に集中的に扱ってくるのがだんだん減っております。というのは、先ほどから言っていますように、ほかの銀行に勝たなきゃいかぬということは、要するに商品の開発競争が行われる、それには膨大な資金と開発費と優秀な人材を持っておることに加えまして優秀なトレーダーを備えなきゃいかぬというようなことで、だれでもできる業務じゃないという業務にだんだん変わってきています。
　東京の中でも、実は同じようなことがございまして、今までですとみんな外為業務をやっておったわけですけれども、最近は銀行によっては、うちはもう外為業務は要りません、余りもうからないし、人件費もかかるし、もう要りませんというような銀行も出るような状態でございます。したがって、我々が本来の、先ほどから言いましたような、自分らの業を展開する上での外為法の改正に伴ういろんなメリットは本業の方に生かしたいと思っていますけれども、不特定多数の方々のために外国為替業務をやるというのは、これはもちはもち屋に任せということじゃございませんけれども、うちとしても多大な投資も要りますし、将来、未来永劫にやらないかと言われれば、これは場合によってはそういう時代が来るかもしれませんけれども、当面、我々としてはそういう業務は投下資本に対してリターンが少ない業務ではないかなというぐあいに考えております。
○岩瀬良三君　それでは、川添参考人にお願いします。
　今、国民、庶民といいますか、低金利で非常に悩んでいるわけですけれども、そこで、外国のいろんな投資物が今盛んになっているわけですけれども、一方、リスクが伴うわけなんでございます。このリスクを計算に入れて、リスクがないような形で一般の人が投資できる、そういうものが多く広まっていくんでしょうか。リスクはやはり自分で考えるんだよと、こういうことなんでしょうか。
○参考人（川添允雄君）　大変難しい御質問です。私は、基本的にリスクのないものはリターンがそれだけ少ないか、あるいはないかということになるんだろうと思います。例えば今、日本で一年の定期預金といったら多分〇・五とかそのぐらいの金利しかつかない、しかしほとんどリスクはございません。外国債券、今私ども盛んにお客様にお勧めしていますけれども、これは確かに為替のリスクは物すごくあります。それから価格変動リスクも債券にはございますから、もし途中でお売りになろうとすれば、それはまたリスクがあります。
　例えば、お国が発行しております国債にしましても、満期まで持てば必ず額面で返ってきますけれども、もし途中でお金が必要で換金なされば、そのときの金利の水準によって損益がずれるということはございます。為替のリスクをなるべく極小化するという方法もないではございませんけれども、それでもやはりリスクは必ずあります。ですから、結局は、お客様にリスク、リターンをよく説明して御納得いただいた上で買っていただくというのが私どもの業務の基本ではないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○鈴木和美君　私は、社民党の鈴木和美でございます。きょうはお三人の参考人の御出席、本当にありがとうございます。
　さて、私は、御三方にまず基本的なことについてお尋ねしたいと思います。基本的と言うとちょっと格好がいいんですけれども、私、素人でございますから、皆さん方の専門家から見た東京市場の認識についてお伺いしたいと思うんです。
　皆さん御案内のとおり、東京市場の認識についてある意地悪の報道から見ると、東京市場も外資系金融機関の貸し座敷になるのではないかというような論評がありますね。それから一方では、貸し座敷なら貸し座敷でいいじゃないかと。それでもうかるなら日本経済もプラスになるんだからそれでもいいじゃないか、こういう意見もあるように聞いています。
　先ほどからお話が出ておりますように、税制とか会計制度がグローバルスタンダードに適合しない現状のままでは、東京市場は外資系の金融機関の貸し座敷にすらならないと。本当にこれは非常に厳しい指摘だと思うんですよ。同時に、東京市場の取引そのものが海外に流出し、我が国金融機関は淘汰され、海外の金融機関も東京には入ってこない、こういうような最悪な論評をしている方がおいでになるわけでございますが、御三方の東京市場に対する認識についてまずお伺いしたいと思います。
○委員長（松浦孝治君）　それでは、一番関係の深い川添参考人からお願いします。
○参考人（川添允雄君）　先生の御質問大変難しくて、どういうふうにお答えしていいかちょっと困っておりますんですけれども。
　おっしゃられるように、東京市場が栄えても、例えば業者がいなくなるとか、以前にイギリスがそうなったと言われておりますけれども、そういうことも全くないとは申せないとは思います。だからといって、ビッグバンをやらないというわけにもまたいかない。私何年か前に、ここの先生方の中にも弁護士の御資格をお持ちの方がいらっしゃると思いますけれども、国内の先生にお聞きしましたら、そのころ、ちょうどバブルのころでしたけれども、海外の弁護士先生が日本で随分仕事を持っておられたけれども、バブル崩壊後日本から大分引き揚げたというふうに伺ったことがあります。やはり東京マーケットが活性化しなくなってから、そういうことが起きなくなったのかどうかわかりませんけれども。
　御質問の東京市場の認識ですけれども、やはり私は東京市場が活性化するためには、先ほど来申し上げておりますように、今回の法案の改正等ひっくるめましていろんな規制が緩和されていかないとまず残れないんじゃないか。たまたま私の友人でアメリカでコンサルタントをやっているのがおって時々来てお話を聞きますけれども、基本的にアメリカは、日本が日本的なものを残そうとすれば結局日本をスキップしちやっと。ですから、先ほどの海外の弁護士さんがいなくなったというのも多分そういう不自由さが目についたか、一時我々の外国の証券会社が、取引所の会員をいっぱいラッシュしてとりましたけれども、随分撤退しました。先ほど来お話が出ていますように、また最近復活してきている、こういう動きがあります。
　ですから、東京市場がもうどうなってもいいと考えれば別ですけれども、やはり私どもは東京市場というのは世界に冠たるマーケットであってほしいと思っておりますので、何とか規制を緩和して魅力あるマーケットにしたいというのが個人的な考えでございます。
○参考人（室町鐘緒君）　お答え申し上げます。
　東京市場をどう見るか、貸し座敷としても成り立つのかと、こういうものが第一点かと思います。私もロンドンで勤務したことがございますが、ロンドンが貸し座敷として非常に栄えたということは、一つは業務の自由度が非常に高いということであります。それからもう一つは、やはり競争によってコストが低いということ。それから三つ目は、言語を含む人材が豊富である。例えば人材と申しますと、金融に携わる人材というのは、単に銀行、証券、保険だけではなく、それに対する法律家それから会計士、これも全部ひっくるめたものでございますが、ロンドンは八十万人から百万人のそういった金融関係人材がいると、こう言わ肥れております。
　こういった点を一つずつ比較しまして、さて東京はどうかということでは、まだまだ自由度の問題、コストの問題、人材の問題、大いに改善すべき余地はあると思います。私は、ビッグバンがそういったものを変えていく一つのきっかけになればと願っているわけでございます。
　それから、日本の銀行は消えてしまうのかと。私ども決してそれを望んでおりませんし、そのために全力を挙げるわけでございますが、御案内かと思いますが、例えば日本とロンドンを比較しますと、イギリスの場合は個人金融資産というのは三百五十から四百兆ぐらいのものでございます。これに対して日本は千二百兆。ちなみにアメリカは二千六百兆と言われますけれども、その他ドイツ、フランスでも三百から四百までの間でございます。つまり、日本にはこれだけの多くのカスタマー、お客様の基盤がございます。やはり日本の金融機関の強さというのはそこにもあるということを私は信じておる次第でございます。
　以上でございます。
○参考人（福間年勝君）　東京市場の認識、貸し座敷、人によってはウィンブルドン方式かというようなことが言われていますけれども、今室町さんがおっしゃいましたように、各金融機関が業務を自由化して、金融業がさらに発展できるような業務規制の緩和が行われて、それぞれの銀行さんがみんな、先ほども言いました横並びじゃなくて、おれの銀行はこれをやるんだと、それぞれ特色を持ったことをやればまだまだやはり外国の銀行に負けないものを持っていると思います。
　御承知のように、日本の金融機関、証券会社を含めましてエリート集団でございます。だから、決して私は人材で負けているとは思いません。問題は、やはり業務の規制とかあるいは税制の問題とか、外為法もそうですけれども、そういうインフラ整備をやればまだまだそんなに貸し座敷になることもないんではないかなと思っています。
　貸し座敷にもならないんではないかなということもおっしゃいましたけれども、確かにそのリスクはございます。そういうリスクがあるからこそ、今回、昨年十一月十一日でございましたか、橋本総理のビッグバン構想というのが出たんだと思います。これをやらないと本当に貸し座敷にもならないと、日本の金融業あるいは産業界も衰退していくという危機意識からまさに出たものと思います。
　したがって、今回御審議いただいているこの外為法というのが、そういう金融ビッグバンのフロントランナーとして非常に重要な意義があるのではないかなと思っております。
　以上でございます。
○鈴木和美君　室町参考人にお尋ねいたします。ちょっと変な話で恐縮ですが、金融界の不良債権という問題がずっとあるわけでございますけれども、この処理が済まないうちに外為法改正が行われまして、我が金融機関の体質がまだ弱いんじゃないかというような、外資系から見たときに、不良債権が済まないうちにこういうことになれば、当然嫌われちゃって外に逃げちゃうというようなことが考えられるわけでございますが、銀行協会の不良債権の処理の現状というのは、適切な質問でないかもしれませんけれども、御認識をちょっとお聞かせいただきたいと思うんです。
○参考人（室町鐘緒君）　お答え申し上げます。
　私ども、不良債権の処理は一刻も早く速やかに解決したいということで、これまでも何をおいても最優先として対応してまいったわけでございますが、不幸にして地価の下落もその後続いておりまして、そういったことから皆様に大変御心配をかけておりまして、まことにその点は申しわけないと思っております。
　今後とも引き続き、この早期解決といいますか、これについてはもう全力で取り組んでまいりたいというのが現状でございます。
○鈴木和美君　福間参考人にまたお尋ねしますが、この外為制度の自由化に伴いまして、今度は商社などが新たな外為取引の担い手となることになるんだろうと私は思うんです。そのとき、多少意見を聞いておりますと、経営内容の情報開示が不十分じゃないのかというような意見がたまたま私のところに寄せられているんですが、これに対してはどういう御見解をお持ちでございましょうか。
○参考人（福間年勝君）　お答えいたします。
　今度の外為法の改正によりまして、商社に限らず産業界も新たな担い手として登場することはできるわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、為替業務というのは相当な装置産業でございまして、利用者として利用するのは非常に簡単なんですけれども、それを業としてやるには知恵と設備と人材が要るということで、商社によってはあるいは違ったお考えをお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんけれども、当社に関しましては直ちに不特定多数を相手にする担い手ということには、繰り返しになりますけれども、どうも投資効率が悪い業種ではないかなと。むしろ、我々本来のプラント輸出入とか資源開発とか、あるいは情報産業とか、そういうところに資源配分をやった方がもうかるんではないかなと。ただ、先ほども申し上げましたけれども、未来永劫にやらないというわけじゃなくて、そこにビジネスチャンスがあれば積極果敢に出ていきたいとは思っております。
　先生御指摘の、非常に重要なポイントでございますディスクロージャーの問題。これはもう本当に、担い手になるからには信頼性を得なきゃいかぬということで、その一つのメルクマールが恐らく格付会社の格付だと思います。格付会社の格付をいいものをとろうと思いますと、もちろんいい会社にならなきゃいかぬということと、もう一つはいいことも悪いこともディスクローズするということ、それと会計制度そのものも国際的なものにする必要があるということと、やはり日本がややおくれていますけれども、時価に比べての、時価情報といいますか時価会計といいますか、そういうものがややおくれているというもので、今大蔵省を初めいろいろ会計審議会等で、あるいはデリバティブ専門委員会等で検討されていますけれども、そういうオンバランス、バランスシートに載っているもの、あるいはバランスシートに載ってないオフバランスといいますか、そういうものの損益開示というものが行われませんと、なかなか今度は利用者の方がこの担い手はちょっと怪しいと、格付が悪いからやっぱりやめておこうということになりますので、先生御指摘のように、ディスクロージャーの適切な処理が行われることが担い手になる重要な要件だと思っております。
○鈴木和美君　ありがとうございます。
　最後に川添参考人にお尋ねしますが、先ほどお話がありましたのである程度わかりましたけれども、いわゆる英国の状況を見ますと、英国のビッグバンというのは証券取引所の固定手数料の廃止とか、それから銀行などの会員外への資本参加容認などの大改革が行われたと思うんです。それで確かに活性はしたんだけれども、反面非常に厳しい業界の再編成が私は行われてきたと思うんです。そうやって見ますと、さて我が国はこのビッグバン構想はいいんだけれども、先ほど岩瀬先生からも御質問がありましたが、証券業界全体としては大体持ち直すのか、持ちこたえられるのか、その辺のところの展望についてお聞かせいただきたいと思うんです。
○参考人（川添允雄君）　持ちこたえられるかどうかというのは、私も正直言いまして余り自信がございません。これは、もう私の個人的な考え方としてお聞きいただきたいと思います。
　私どもでは、例えば手数料が自由化になるということが、これまで逐次自由化になってきておりまして、多分近々かなりの程度自由化になっちゃうのかなと思っております。そういうことをこれまでも逐次やってきておりますので、証券会社の中にはやはりいろんな特色を出そう、先ほど銀行の方もおっしゃられていましたですけれども、例えば東南アジアの株に特色を持つような証券会社になってみようかとか、あるいは取引所に上場している大会社は余り得意じゃないからむしろ、我々店頭取引と言っておりますけれども、店頭取引の対象になるようなベンチャーとかあるいはベンチャーよりちょっと大きくなったような会社、そういう比較的規模の小さい会社を専門的にやってみようかとかいう証券会社もいらっしゃいます。
　したがいまして、このビッグバンで証券会社が生き残れるかどうかということは、各社ともそれぞれに非常に熱心にお考えになっていらっしゃいまして、アメリカがどうだったかというようなこともこれまで何回も見学といいますか視察に行かれたりして、それはもう非常に深刻に受けとめて、これからの対応を何とか地域特性を持つような証券会社にするとか、いろいろ考えていらっしゃるというのが実情だと思います。
　耐えられるかどうかというのは非常に、みんな耐えなきゃならぬと思って一生懸命やっている最中ではないかと思います。
　以上でございます。
○鈴木和美君　どうもありがとうございます。終わります。
○千葉景子君　民主党の千葉景子でございます。
　きょうは御三名の参考人の皆さんに大変貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。とりわけ、私などは全くこういう問題には素人と言っても過言ではございませんので、いろいろなお話を聞かせていただきまして大変勉強させていただいているところでございます。
　さて、外為法の改正というのが金融ビッグバンのフロントランナーという位置づけがなされているということでございます。ただ正直言いまして、これによって日本の千二百兆と言われるような個人金融資産が外国へ流出していくのではないか、こういうような懸念も出されておりますし、それから日本の企業などが生き残れていくのか、こういう懸念なども示されているところでございます。そう考えますと、本当に外為法の改正というのがなぜフロントランナーなんだろうということが私もよくわかりませんで、いろいろな条件整備の上でむしろアンカーとして登場するというのがひょっとしたら普通考えられる筋なのかなということも考えたりするわけでございます。
　そういう意味で、外為法改正が金融ビッグバンのフロントランナーとして本当にどんな意味を持っているのか、あるいはそれぞれ参考人の専門的なお立場から見て、これはフロントランナーとして先に走り出すべき問題であったのかどうか、その辺についてそれぞれお考えがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（室町鐘緒君）　数々の金融法制の中でこれがフロントランナーに最もふさわしいからということであったのかどうか、実は私はそれはちょっと正直申し上げましてわからないところでございます。むしろ私は、結果論として最初の、幾つかの金融法制、今後いろいろ日本版ビッグバンが起こっていく中で最初に取り上げられたと。結果論としてのフロントランナーであったんではないかなというふうに理解しております。
　あえて考えれば、やはりしょせん国際競争力の問題でございますから、そういう意味ではあるいはふさわしい法律で、国際競争場裏で競争していく上でまずこれをというのがふさわしかったという判断がどこかにあったかもわかりません。これは、私も、本当に申しわけありませんが存じ上げておらないところでございます。
○参考人（福間年勝君）　お答えさせていただきます。
　フロントランナーという位置づけというのは、実は先ほども申し上げましたけれども、空洞化ということが既に起きている。しかもそれがだんだん大きくなってきている。といいますのは、わざわざ取引を外に、先ほども言いましたように我々の場合でも日本に外為があるために、あるいは会計制度が違うために、あるいは税制が違うために外でやらざるを得ないような取引がどうしても出てくる。銀行の場合も同じようなことですし、証券取引につきましても証券取引税がある、あるいは手数料があるということで、わざわざロンドン経由で行われているというのは今や非常に明らかになってきているようなことなんです。むしろ、こういう忍び寄る空洞化を防ぐために内外を一体化して空洞化をとめ、むしろ外に出ている取引を日本に取り戻すんだ、あるいは外に出ていった外国金融機関にもう一度東京市場を見直させるんだということで行われていることだと思います。
　それで、外為法というのがなぜフロントランナーかといいますと、内外を遮断するのは外為法でございます。先ほども言いましたように、一九八〇年代、大幅な改正が行われましたから、さほど理念の面では違いはないんですけれども、届け出とか許可とかというものがありますとどうしても金というのは嫌っちゃうんです。それで、できるだけコストの安くて手続の簡単な利便性のあるマーケットを使いたいということで空洞化が起きている。それで、その遮断をなくしてしまえば、逆に言ったら国内の市場を海外並みに整備することによって、先ほども言いましたように、外から帰ってくる、あるいは日本の千二百兆も外で運用するんじゃなくて、たとえ外貨で運用するとしても東京の中で外貨で運用する。わざわざロンドンへ持っていったり、ニューヨークへ持っていったり、シンガポールへ持っていく必要はないという形になる。そういう意味で、私はフロントランナーというぐあいに理解しております。
　そういう面で、非常に今回の外為法の改正が意義の大きな、これしか今選択肢がない、これをやらなかったら内外の同一化というのは図れない、いつまでも忍び寄る空洞化が絶えず東京市場を脅かしている。こういうところは早く遮断することが必要だということだと思います。
　以上でございます。
○参考人（川添允雄君）　私も、なぜフロントランナーかということはちょっとよくわからないんです。アンカーでもいいんじゃないかと言われればあるいはそうなのかもしれませんけれども、ただ先ほども申し上げましたとおり、私どもの証券業務にとりましてはもう既に順々に自由化されておりましたので、比較的外為が全面的に自由化になった場合の影響というのが、どちらかというと私どもにとってはマイナスの影響があろうかなと思いますけれども、非常に受け入れられやすいという感じがいたします。ただ、アンカーかフロントランナーかというのはちょっとわかりません。
○千葉景子君　ありがとうございます。
　さて、いろいろなお話をお聞きしながら、この外為法の改正によって、私などは全く個人の、銀行なども一預金者であったりあるいは余り投資もできる立場にございませんので投資家とも言えませんけれども、個人の預金者あるいは投資家などにとって、この外為法の改正がどういう影響をもたらすのかということを、ぜひお聞きしたいというふうに思います。
　この改正によって、どんなことがこれまでと違ってくるのかという例で、町の中で外貨を両替することができるようになるのだという例が挙げられたり、あるいはまた、最近ふえておりますけれども個人輸入のようなものが外国に預金を置いて決済ができるようになるというようなことなどもよく挙げられまして、そのあたりは個人の生活とも直結をする部分もあり、わかりやすいところでございますけれども、外為法といっても、個人の生活にどういう影響が出てくるのかということがなかなかわかりにくい部分が多いかというふうに思います。
　銀行の業務が、外為法が改正になって個人の預金者に対してどういう変化が起こってくるのか、あるいは新しい個人還元がどういう形でできるのか。これは証券の場合でもそうだと思いますし、なかなか商社の仕事では明確にそういうものが出てこないのかなという感じもいたしますけれども、やはり非常に迅速な決済などができやすくなってくるということによって、価格の面とかあるいはサービスの面などでやはりこれも違いが出てくるんではないかというふうに思いますけれども、それぞれの業務の関係から個人に対して、この改正によってどういう変化が出てくるのか、その辺わかりやすい例などがございましたら、御説明いただければ幸いでございます。
○参考人（室町鐘緒君）　お答え申し上げます。
　私も冒頭のお話で申し上げましたんですが、例えばコンビニで両替ができるとか、あるいは日本でもドルショップができて外貨で物が買えるとか、こういうことを申し上げたわけでございますが、同時に、基本的にはまずそういった対外決済が自由化されるということでございますので、やはり一番大きいのは海外預金が開ける、それは限度なく開けると。それを通じて、これも通信販売と言われればそれまででございますが、通信販売の決済ができるとか、常時アメリカから何か書籍でも取り寄せる方はそういうものを開いておいてそこで小切手さえ切ればいいとか、そういったたぐいの話でございます。それから、通信販売の海外からの買い付けができるとかそういったことでございますが、同時に、その口座からほかの投資、これは債券とかになるかもわかりませんが、そういったことができるとか、そういうことが一つあると思います。
　これについては、私ども銀行も海外の支店や現地法人を使って、現在、具体的にそれじゃこれはどうやってどういうふうにやるんだと言われると私もちょっと持ち合わせておりませんけれども、今後そういった需要を開拓していくということが銀行の側としてはあろうかと思います。
　それからもう一つは、これは直接的ではないかもしれませんが、為銀主義が撤廃されると。つまり、いろんなバックグラウンドとかノウハウを持った業者が入ってこられると。福間さんは、我々すぐ銀行業をやるつもりはないよとおっしゃいましたけれども、しかしこれはいろいろな形が出てこられるだろうと。例えば両替一つでも非常に特色あるサービスを持って、例えば商社でも、銀行と同じことをやったら確かにインフラとかいろいろな問題があるけれども、しかし特色のある分野だけでやれば、ひょっとしたらニッチといいますかブティックといいますか、そういうことは可能かもわからぬ。そうすると、そういう分野ではやはり競争が起こるだろう、競争が起これば商品の工夫ができるだろう、あるいは場合によっては有利な運用になったりあるいはコストが安くなったりそういうことができるであろう、こういったことが為銀主義の廃止による、若干間接的かもわかりませんが消費者への恩恵として返ってくる、これがやはり望ましいところだと考えております。
　以上でございます。
○参考人（福間年勝君）　先生御指摘のように、商社は卸売業でございますので一般顧客との接点はそれほど大きくはないわけでございますけれども、御指摘のように、対外決済あるいは対外決済手続が非常にスピーディーになる、あるいは為替手数料が安くなる、そういうことによって我々は企業間競争が激しくなります。何とかして、他社よりは少しでも安く少しでも差別化したものを提供したいという格好で、そういう企業間競争を通じて消費者に今回の外為法のメリットを還元できるのではないかなと思います。
　直接的には我々は小売業をやっておりませんので、目に見えたところではございませんけれども、企業間競争は自由になればなるほど激しくなるわけでございますから、銀行が安くしてくれた手数料を自分で温存するなんというような時代ではもう今やないわけです。そういうものがあれば少しでも消費者に均てんして、とにかく品物をたくさん売りたいということでございます。
○参考人（川添允雄君）　個人投資家の方に、今度の外為の自由化でさま変わりのメリットがあるということはちょっと思い浮かびませんけれども、今福間参考人がおっしゃったように、やはり選択肢が広がるとか、あるいは海外の例えばニューヨークで、日本の個人投資家がニューヨークの株を買おうというようなときに、海外の例えば証券会社と直接売買できるとか、あるいは外国の債券を直接買えるとか、そういう選択肢は広がってくると思います。
　したがいまして、私ども業者にとりましては競争が激しくなりますから、結果的に個人の投資家には相対的にコストの削減、手数料の割引とか、そういうので有利になってくるという可能性はあろうかと思います。
○千葉景子君　ありがとうございます。
　個人にとっても確かに選択の幅が非常に広がる、それから企業間競争が激しくなることによる、ある意味では間接的ではあろうかと思いますけれども、そういうメリットが個人に還元されてくると、こういうことが確かに言えようかというふうに思うんです。
　ただ、先ほどからお話にも出ておりましたように、それの反面、非常に自己責任原則というんでしょうか、それがやはりこれからの非常に大きな基本的な原則になっていくんだろうというふうに思うわけですね。そうなりますと、個人なりあるいは情報を多く持っている者と、それからほとんどそういうものをなかなか手に入れにくい立場にある者との格差というものが、非常に危険、リスクを伴いやすいと、こういうことにもつながってこようかというふうに思うんです。
　そういう意味では、これからのいろいろな条件の中で、先ほど福間参考人などからもお話が出ておりますように、やはりディスクロージャーというのが非常に重要になってこようかと思いますし、それから個人消費者や投資家、預金者などに対しても、アカウンタビリティーというかリターンの部分も、よい面も商売上大いにアピールしていただくと同時に、やっぱりリスクの面も十分に説明をいただいた上、そしてそれをどう選択するかという時代になっていくんではないかと。この外為法の改正だけがそれを呼び起こすわけではないにしても、かなりそれの大きな呼び水になっていくのではないかというふうに思うんですね。
　その点について、福間参考人には先ほど大分お話しいただきましたので、室町参考人と川添参考人に、ディスクローズそれからアカウンタビリティー、こういう面でお考え方ございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（川添允雄君）　もうおっしゃるとおりだと思います。再三お話ししておりますように、今個人の投資家の皆さんが外国債を大変大量にお買いになっていただいております。外国債というのは、先ほども申し上げましたように、まず価格のリスクと、それから為替のリスクと、二重にリスクがかかるわけでございます。したがいまして、個人の方にお求めいただくときには、私どもといたしましてはその辺のリスクのことを必ずディスクローズしてよく説明した上で買っていただいております。
　それから、事外国の商品ですから、通常の債券と違いますので、お客さまが私どもで外国物をお買い付けいただくときには、これまで必ず外国証券取引設定約諾書という約諾書をいただいた上で、リスクもよく御納得いただいた上でお買い付けいただくようにしております。
　あと、ディスクローズでございますけれども、今私どもがお勧めしている商品は、基本的に余りリスクのないといいますか、外国の国債とかあるいは外国の、例えばオーストラリアの州の債券とか、あるいはスウェーデン王国とかそういうところのボンド債券を基本的にお勧めしておりますので、一般の民間企業もお勧めしている業者もございますけれども、先ほどちょっとお話が出ました、いわゆる格付が非常に高いような民間企業の外債をお勧めしたりして、少しでも信用リスクといいますか、我々のリスクに幾つかございまして、いわゆる信用リスクが少なくとも余りないというようなものをお勧めしているのが実情でございます。
　以上でございます。
○参考人（室町鐘緒君）　先生の御指摘はまことにごもっともだと思います。
　私どもも従来からいろんな商品を販売してきておるわけでございますが、これにつきましては商品のお客さまへの説明、これは十分かつわかりやすい説明ということを心がけてやってきておるわけでございます。今後、商品が多様化するという時代になりますと、こういった銀行の我々の使命というのはますます大きくなると、そういうふうに認識しております。また、それにきちっとこたえていかなければ、まさに我々自身も市場の評価を受けない、信頼も受けない、こういうことになると思いますので、これはまことに御指摘のとおり、我々も今後せいぜい努力していかなきゃいけないことだと思っております。
　以上でございます。