Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高嶋良充君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、本年八月十一日の人事院の給与の改定に関する勧告及び勤務時間の改定に関する勧告にかんがみ、医師等に対する初任給調整手当の増額及び本府省業務調整手当の新設を行うとともに、勤務時間を一週間当たり三十八時間四十五分に改定する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案は、退職手当制度の一層の適正化を図り、もって公務に対する国民の信頼確保に資するため、退職後に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと認められるに至った者の退職手当の全部又は一部を返納させることができることとする等、退職手当について新たな支給制限及び返納の制度を設けようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、非常勤職員の処遇改善の必要性、超過勤務縮減の推進、地方公務員給与の在り方、勤務時間短縮に係る消防職員への対応、退職手当・恩給審査会の委員構成、公務員のメンタルヘルス対策等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百四十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百四十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第三　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長北澤俊美君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔北澤俊美君登壇、拍手〕
○北澤俊美君　ただいま議題となりました防衛省職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、一般職の国家公務員の例に準じて本府省業務調整手当を新設するとともに、退職手当の例に準じて若年定年退職者給付金の返納事由の拡大等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、医官の初任給調整手当増額が定着率に与える効果、自衛官への本府省業務調整手当の支給と地方勤務者の手当の見直し、退職手当等の返納事由拡大の背景と具体的適用例、免職以外の懲戒処分を返納対象とする必要性等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し六項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第四　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十九回国会内閣提出、第百七十回国会衆議院送付）
　日程第五　国民健康保険法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　日程第六　内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案
　日程第七　派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措置法案
　日程第八　雇用保険法の一部を改正する法律案
　日程第九　期間の定めのある労働契約の規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案
　　（いずれも小林正夫君外七名発議）
　以上六案を一括して議題といたします。
　　　　　─────・─────
○衛藤晟一君　私は、自由民主党及び公明党を代表して、厚生労働委員長岩本司君解任決議案の提案理由を説明いたします。
　まず、決議案の案文を朗読いたします。
　　本院は、厚生労働委員長岩本司君を委員長の職より解任する。
　　　右決議する。
　以下、提案の理由を申し述べます。
　今国会会期残りわずかとなった十二月十五日午前十一時、民主党は、雇用対策関連法案等六件を本院に提出され、当日の午後開かれた議院運営委員会で、事前に説明することもなく、精査する間も与えずに強行採決が行われ、各委員会に付託されたのであります。
　我々は、より良い雇用対策であれば受け入れようという姿勢を示しておりましたが、民主党は、当初から話合いをする意思は全くなく、三日後の十八日に、趣旨説明、質疑、強行採決を行う旨を表明しておりました。
　まさに、初めから強行採決ありきで、法案を成立させる意思がなく、単なるパフォーマンスにすぎません。迅速な雇用対策を切望している国民に対する裏切りであると断ぜざるを得ません。
　今回の会期末に来ての法案駆け込み提出は、民主党が今まで非正規雇用対策に取り組んでこなかった証左であり、雇用対策に手をこまねいていた偽装と断ぜざるを得ません。
　一方、我々与党は、景気対策と同時に、雇用対策が極めて重要であるとの認識の下、いち早く戦後最大規模の二兆円に及ぶ新たな雇用対策などを講じ、速やかに実施に移しております。
　民主党の法案の内容は、政府・与党が既に新たな雇用対策で盛り込まれているものばかりであり、予算や省令改正等で迅速に対応し、実施中の施策もあり、かなり重複をいたしています。
　また、雇用調整助成金の対象の拡大や、有期労働契約の原則禁止については、雇用の継続や雇用の創出に向けて、むしろ足を引っ張るものであり、後ろ向きの法案でございます。
　十七日の厚生労働委員会の理事懇談会において、この雇用対策関連四法案の採決をしないという前提で、趣旨説明、質疑時間を決定しました。その直後に、委員長は、採決を行うと一方的に宣言し、我々が抗議する中、席を立ちました。
　これに対して、与党が抗議するのは当然でありますが、共産党の小池晃政策委員長は、民主党のやり方は党利党略そのものだ、社民党の福島みずほ党首も、話を一挙に崩して職権で決めたのは理解できないと、民主党の委員会運営を批判されております。
　我々与党は、法案に対する反対ではなく拙速な採決に反対でありました。これらを全く無視して、翌日の十八日の委員会において、わずか二時間半という短い質疑の後に、与党のみならず野党の諸君の採決反対の声が上がる中、採決が強行されました。しかも、委員長は、我々与党が離席して採決に参加していないにもかかわらず、法案に反対したと誤った認定をされたのであります。全く不可解な議事運営であり、冷静な差配が求められる委員長としては言語道断の行為であり、断じて許されるものではありません。
　我が参議院においては、法案審議に当たって従来から、河野議長の二十日ルールなど、審議時間を十分に取って法案を精査した上での採決、成立という実績と良き伝統を築き上げてきました。岩本委員長の今回の強引な運営は、これを根底から崩壊させ、議会制民主主義を否定するものであります。しかも、岩本委員長は今年の通常国会においても与党から解任決議を突き付けられております。つい半年前、六月のことであります。それにもかかわらず、今国会もまた同様の暴挙を繰り返しました。一年に二度の解任決議を受けるなど前代未聞のことであり、参議院に席を同じくする者として恥ずかしさすら覚えます。
　岩本君には何ら反省も見えず、委員長としての真摯な姿勢が全く見られません。まさしく委員長たる資質に欠けると断ぜざるを得ないのであります。
　よって、ここに岩本委員長の解任を強く求めるものであります。
　議員各位の御賛同をお願いして、提案理由説明を終わります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。谷博之君。
　　　〔谷博之君登壇、拍手〕
○谷博之君　私は、民主党・新緑風会・国民新・日本の谷博之です。
　ただいま議題となりました岩本厚生労働委員長に対する解任決議案に対し、断固反対の立場から、粛々と否決されることを切望し、討論に入ります。
　まず初めに、何ら瑕疵のない委員会運営を行った岩本厚生労働委員長に対して、このような不当極まりない解任決議案を提出した与党に対して強く抗議するものであります。そして、本決議案は、現在最も重要な雇用対策関連四法案を審議している中で、それを妨害しようとする意図が明白であり、このような行為はかつての野党をほうふつさせるものであります。いつから与党は野党になる練習をされているのかもしれませんが、現下の厳しい国民生活を前にして参議院本会議を混乱させることだけはいいかげんにやめていただきたいと忠告いたします。
　昨日、与党は、採決は拙速だという理由で委員会採決に応じようとしませんでした。しかし、与党の質問時間の大半は演説に費やされ、ほとんど発議者に対する質問はありませんでした。もしも意見を述べたいならば採決前の討論で行うべきであり、意見表明のための質問時間を求める行為は不見識極まりないと考えます。
　国民生活の不安解消というものは与野党共通の課題であります。与党はなぜ手をこまねいているのでしょうか。数が少ないとはいえ与党が与党として責任を果たせないのであれば、私たち野党がその責務を担うのは当然であります。
　私は厚生労働委員会理事として、岩本厚生労働委員長の仕事ぶりをつぶさに見てまいりました。岩本厚生労働委員長は、実に国民感覚を持った委員長であり、雇用対策の重要性を強く認識されている参議院議員の一人であり、まさに尊敬に値する政治家であります。
　また、同僚としても岩本司君はすばらしい人物であります。そして、その人柄についても一言触れておきたいと思います。それは、御自身のホームページで次のように述べられていることであります。
　現在、年金問題を始め、社会保障、外交、安全保障、雇用や労働、環境問題、中小企業、農業問題など多くの課題が山積している現状の中で、今後、日本が、そして政府がこれら重要課題にどう対処していくべきかが問われています。政治家として、これらの課題に真摯に取り組み、平和で豊かな日本、そして世界の人類が豊かで安寧な社会を築けるよう努力、精進していく所存ですと。
　このように、厚生労働問題のみならず、広範な政治課題に対して視野を持つ極めて優秀な政治家なのであります。したがって、総理始め与党議員にとっても、まさに政治家のかがみであり、二十一世紀のリーダーでもある岩本司君を見習っていただきたいと心から御示唆申し上げます。
　さて、今年度、トヨタ、ホンダ、日産などを始めとする大手自動車十二社が正社員、派遣労働者、期間労働者を合計で約一万三千人解雇すると発表しました。今、解雇対象となった労働者は絶望のふちに立たされております。そして、年の瀬に寒空の下ほうり出される労働者を救済する立場に立った政治が早急に求められています。さらにまた、ハローワークが十一月二十五日現在把握している大学生、高校生の内定取消し件数は三百三十一件となっています。企業による内定取消しは学生の人生そのものを狂わす行為であり、決して許すことはできません。
　これらの問題に早急に対応すべく、民主党を始めとする野党三党は、十二月十五日、緊急雇用対策関連四法案を参議院へ共同提出しました。そこで、改めてその内容を御紹介させていただきます。
　内定取消しについては、法案が年内に成立すれば一月から施行し、採用内定通知による労働契約の成立や、社会通念上やむを得ない場合を除き取消しは無効とします。
　また、派遣労働者の解雇につきましても、私たちは雇用保険に加入していない二か月以上勤務の派遣労働者も雇用調整助成金の対象とし、法案成立後二週間後には対応することを実現します。
　さらにまた、私たちは住居を失った失業者に住宅貸与と生活支援金を月額最高で十万円を支給し、公営住宅の借り上げを行います。そして、これらは雇用保険を財源として行います。
　結論を申し上げます。
　年内にこれらの法案が成立すれば、一月中にも実施することが可能なのであります。雇用保険の適用範囲についても、労働者すべてが雇用保険の被保険者であるとし、雇用の安定化を図るため、雇用保険の国庫負担率も元の四分の一に戻します。さらに、有期労働契約の事由や差別的取扱いの禁止、契約期間の退職ルール、雇い止めの制限を定め、派遣切り規制の実効性も強化します。
　我々が法律案として国民の前に対策を示したのに対し、政府・与党は対応と呼べるものはほとんどありません。いまだ道遠しであります。
　麻生総理は十二月十五日の決算委員会において、雇用対策に特別会計の積立金を活用することも検討すると発表されましたが、これらは政策でも対策でもなく、ただの言葉遊びにすぎないと言わざるを得ません。それを否定するのであれば、今すぐにでも第二次補正予算案を出し、国民の前に形を示すべきではありませんか。
　やるやると威勢よく答弁される総理の言葉には、もううんざりです。一国の総理としては余りにも軽率な発言を繰り返し、一貫性のない発言が、国民からますます不支持を増大しています。
　実際に、十一月下旬から十二月上旬にかけて行われた大手マスコミ各社による世論調査では、内閣支持率が各社二〇％前半という結果にまで急落してしまいました。
　与党の皆さん、麻生内閣の支持率が墜落寸前であることには同情申し上げます。岩本厚生労働委員長に対する一方的な解任決議案を直ちに撤回をし、与党提案による麻生内閣総理大臣への問責決議案を本院に速やかに提出することをお勧めをし、本決議案に対する私の反対討論を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（江田五月君）　山本博司君。
　　　〔山本博司君登壇、拍手〕
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました厚生労働委員長岩本司君の解任決議案について、賛成の立場で討論をいたします。
　去る十二月十七日の厚生労働委員会の理事懇談会においては、十八日の委員会運営について協議を行い、様々な話合いの結果、最終的に与野党が歩み寄り、採決が前提でなく、野党三党が提出の雇用関係四法案の審議を行い、その過程と状況を見た上で、審議後の理事懇談会において採決など今後の審議を検討するとの協議が調い、各党の時間配分がほぼ決まりかけておりました。ところが、民主党理事が携帯メールでのやり取りを理事同士で見合わせ、唐突に休憩を言い出し、一同が唖然とする中、岩本委員長が協議調わずとして、明日の委員会は審議、採決を行うと宣言し、席を立たれたのであります。残された社民、共産のオブザーバー理事からも、その後、岩本委員長に撤回の申入れをされたそうでありますが、話合いによって一定の合意がなされたにもかかわらず、委員長職権で採決まで決めたことは、議会政治のルールを無視した暴挙であり、到底許されるものではありません。
　国会法第四十八条には、委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持すると規定しています。しかしながら、岩本委員長は、委員会の議事を整理せず、秩序を保持するどころか、自らが乱したのであります。これは議会制民主主義の根幹を揺るがす大問題であると言わざるを得ません。それは、与党の委員が抗議するだけでなく、共産、社民の野党の委員からも批判の声が上がっていることから明らかであります。
　さらに、昨日の委員会の審議の中では、共産党委員からも、審議を尽くすために委員会を休憩し、理事会を開くべきであるとの問いかけに対し、岩本委員長は発言を拒否しておりました。また、我々与党が、採決の前に、審議を尽くすべきと委員長席の前に抗議に行ったときも、全く耳を傾けず、意見をすべて無視する態度でありました。このような態度を傲岸不遜と言わずして、何を言うのでありましょうか。
　岩本委員長は、今回のみならず、さきの通常国会においても解任決議を出されており、この国会においてもまた同じ過ちを繰り返しております。解任決議を突き付けられているにもかかわらず、何の反省もなく、またもや委員会の秩序を乱したのであります。たとえどこからか何らかの指示を受けたとしても、委員長としての冷静な判断が求められるのは当然のことであり、こんなやり方では委員長たる資格がないと断ぜざるを得ません。
　岩本委員長は、昨年十月二十三日の厚生労働委員会における委員長就任のあいさつで、皆様方の御指導、御協力を賜りながら、公正かつ円満な委員会運営に努め、その重責を果たしてまいりたいと述べていましたが、あれは真っ赤なうそだったのでしょうか。岩本委員長が、かつては東京都渋谷区の区議会議員として地域の問題に地道に取り組んできたことを知る者の一人として、こうした行動を大変に残念に思います。
　雇用情勢は百年に一度とも言える大変厳しい状況であり、スピード感を持って対策を講じることは与野党問わず共通の課題であります。しかしながら、野党三党が提出した法案は既に政府が取り組んでいる対策の後追いであり、年末年始の対応ができない全く的外れなものでありました。雇い止めで仕事を追われ、住まいを追われる人たちに対して政治が手を打っていくということになっていないのであります。
　そうした法案であるからこそ、我々与党は、参考人などの意見聴取を実施して、慎重な審議を尽くすべきであると主張してまいりました。審議を尽くすべきとは、野党の皆さんもこれまで言ってきたことであり、二時間余りの審議のみで採決まで行うのは、初めに採決ありきではないでしょうか。雇用問題に本当に真剣に取り組む姿とは到底思えません。
　国民の雇用に対する不安を政局に利用しようと考えているならば、公平中立であるべき委員長の座を汚すものであり、一刻も早くその座から退くべきであると強く訴えるものであります。
　以上、岩本委員長の委員会運営は、立法府としての議会の品位をおとしめ、ひいては参議院無用論を惹起させてしまうものであり、国民不在、国民無視に必ずつながるものであると指摘して、厚生労働委員長岩本司君の解任決議案に賛成の討論を終わります。（拍手）
○議長（江田五月君）　これより本決議案の採決をいたします。
　本決議案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　　百八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　百二十五　　
　よって、本決議案は否決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○岩本司君　ただいま議題となりました六法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、障害者の雇用に関する状況にかんがみ、障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るため、中小企業に関して障害者雇用納付金の徴収等の対象範囲を拡大するとともに、短時間労働者を雇用義務の対象に追加する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、最近の経済情勢と障害者雇用への影響、精神障害者の雇用義務化に向けた検討状況、中小企業に対する支援策の必要性、障害者権利条約の批准に向けた対応状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国民健康保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、子供の心身共に健やかな育成に資するため、世帯主等が国民健康保険の保険料等の滞納により被保険者証を返還した場合であっても、その世帯に属する十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある被保険者があるときは、当該世帯主等に対し、当該被保険者に係る有効期間を六月とする被保険者証を交付しようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長田村憲久君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案、派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措置法案、雇用保険法の一部を改正する法律案及び期間の定めのある労働契約の規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　まず、内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案は、内定取消しに関する紛争の防止及び解決等を図るため、採用内定から就労までの間の契約関係を明確にしようとするものであります。
　次に、派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措置法案は、現下の厳しい雇用情勢にかんがみ、派遣労働者等の雇用の安定を図るため、派遣労働者等の解雇を防止するための緊急の措置を講じようとするものであります。
　次に、雇用保険法の一部を改正する法律案は、あまねく労働者の生活及び雇用の安定を図るため、住宅からの退去を余儀なくされる派遣労働者等に対する援助等を行うとともに、雇用保険の適用対象者の拡大、基本手当の受給資格要件の改正、基本手当の日額の引上げ、特定受給資格者に係る所定給付日数の引上げ、国庫負担に関する暫定措置の廃止等の措置を講じようとするものであります。
　次に、期間の定めのある労働契約の規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案は、期間の定めのある労働契約が簡便な雇用調整に使われることの防止等のため、期間の定めのある労働契約の締結事由等の制限、雇い止めの制限等期間の定めのある労働契約に関する必要な事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、四法律案を一括して審議し、今回の法律案の効果及び政府の雇用対策との相違点、採用内定取消しを法律で規制する意義、派遣労働者等への雇用保険の適用の在り方、有期労働契約に対する規制の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　次いで、四法律案に対する質疑を終局し、派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措置法案及び雇用保険法の一部を改正する法律案について、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、政府としては反対である旨の意見が述べられました。
　続いて、四法律案を順次採決の結果、四法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案及び国民健康保険法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案、派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措置法案、雇用保険法の一部を改正する法律案及び期間の定めのある労働契約の規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　四案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、四案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十七分散会
平成二十年十二月十九日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　芝　　博一君　　　　　室井　邦彦君
　　　　　石井　準一君　　　　　島尻安伊子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　井高　育央君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　高橋　邦夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する
　件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（小幡幹雄君）　昨日、衛藤晟一君外一名から厚生労働委員長岩本司君解任決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○榛葉賀津也君　本日は、お手元に配付しました資料のとおり議事を進めることの動議を提出いたします。
平成二十年十二月十八日（木曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　谷岡　郁子君　　　　　喜納　昌吉君
　十二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山内　徳信君　　　　　近藤　正道君
　十二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山口那津男君　　　　　加藤　修一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　北村　誠吾君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　岸　　信夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局次長　　　　井原　好英君
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局次長　　　　　笹島　誉行君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務報道官　　　　　兒玉　和夫君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　福嶌　教輝君
　　　　　　　外務省北米局長　　西宮　伸一君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　鶴岡　公二君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　及川　　桂君
　　　　　　　防衛省防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　枡田　一彦君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　中江　公人君
　　　　　　　防衛大臣官房衛
　　　　　　　生監　　　　　　　外山　千也君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　徳地　秀士君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　渡部　　厚君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　長岡　憲宗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（北澤俊美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、谷岡郁子君及び山内徳信君が委員を辞任され、その補欠として喜納昌吉君及び近藤正道君が選任されました。
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○委員長（北澤俊美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として人事院事務総局給与局次長井原好英君外十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　質疑に入る前に、私の方から発言をさせていただきますが、今お手元に「自衛官の国会出席について」というペーパーをお配りをいたしました。
　御存じのとおり、制服組の自衛官を本委員会に招致することについて数度にわたって議論をしてまいりました。その結果として、特殊な任務もありますので、防衛省側の意見を聴取してきたことをここにまとめてございます。
　基本的には、全会派が一致した場合と、こういうことでありますが、これはあくまでも理事とオブザーバーという問題もございますので、その点につきましては、正式には、正式理事の会派が賛成をした場合と、こういうことであります。さらに、守秘義務等についての懸念がある場合、それからオペレーションの指揮に影響を国家的な観点からあるというふうに認められた場合は配慮をするということであります。
　ただ、ここで申し上げておきたいことは、国政調査権という大きな観点から、防衛省側に来ていただくとかそういうことではなくて、国家的な欠陥が生じるような場合については配慮をするということでありまして、あくまでも基本的には御出席をいただくと、こういうことであります。
　以上申し上げて、皆さん方に御理解をいただき、また今後の議論の基にしていただきたいと思います。
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○委員長（北澤俊美君）　それでは、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○藤田幸久君　民主党の藤田幸久でございます。
　政府委員の方、たくさん今日お越しでございますが、私の方で要求をしたとき、委員長が指名されたときのみ政府委員にはお願いをしたいと思います。
　冒頭で中曽根外務大臣に申し上げます。
　クラスター爆弾の調印式、オスロに出席をいただきましたこと、この関係の議連でも活動してきた一人として御礼を申し上げたいと思います。
　今日は、十一月十三日の当委員会で麻生総理に私が質問をした中で、麻生鉱業に関する二つの資料をその日に提出をいたしました。今日お配りしております資料の最後の数枚がそのときの資料の一部でございます。この麻生鉱業に関する資料がアメリカの公文書館等でございまして、それについて質問いたしましたところ、麻生総理から、その内容が適切であれば答弁するとのことでございましたが、日本政府としてその適正調査をしていただいたわけでございますけれども、その点について厚生労働省の方から報告をしていただきたいと思います。
○政府参考人（及川桂君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきまして先般の審議を受けて調査を行いました結果につきましての御報告でありますが、厚労省において保管しております資料につきまして漏れがないように注意しながら探索をいたしました。
　その結果といたしまして、議員が先般の委員会に提出なさいました資料そのもの、同一の資料は厚労省保管の資料の中には見付からなかったところでございます。しかしながら、厚労省保管の資料の中に麻生鉱業の吉隈炭坑に俘虜収容所が開設されていたことに関連した資料が見付かっておりまして、その内容につきまして議員が提出されました資料と記載されている内容において共通する点が多いといった状況でございます。
　こういったことから、議員が提出されました麻生鉱業から俘虜情報局に提出されました資料につきましては、真正に作成されたものと見てよいのではないかというように考えているところでございます。
　以上でございます。
○藤田幸久君　ありがとうございます。
　今日お配りした資料の表紙がこの「麻生鉱業関係資料一覧」ということで、今、及川審議官始め大変な御苦労をされて数十年ぶりに厚生労働省の地下にありました本当にほこりだらけの貴重な資料を随分時間を掛けて発掘、そして調査をしていただいたということでございます。この資料一覧というのに目次が出ておりますが、実はこれ最後のページが四十三ページでございます。四十三ページのうちの数枚、今日はコピーを皆さんにお配りしているということで、その目次でございます。
　この内容について、時間がございますので、限りが、その国別の人数とか期間とか勤務内容等々について、概要をちょっと御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（及川桂君）　厚生労働省の保管資料を調べた中で、俘虜情報局から引き継いだ資料ということで「俘虜収容所分所別一覧表」といったような資料がございました。これらによりますと、福岡県嘉穂郡桂川町の麻生鉱業吉隈炭坑に俘虜収容所が開設されたこと、これは福岡俘虜収容所の第二十六分所として開設されたというふうなこと、また、この第二十六分所におきましては、昭和二十年の五月十日に開設されて、同年八月十五日に閉鎖されたこと、八月十五日現在において三百人の捕虜を収容しておって、国籍別にはイギリス人が百一人、オランダ人が二人、オーストラリア人が百九十七人といったような状況であったこと、また炭坑における採炭などの労役をさせていたといったような状況、またオーストラリア人の俘虜二名が収容中に死亡したと、そういった状況が記載されているという状況でございます。
○藤田幸久君　ありがとうございます。
　真正というふうに認めていただいた元々麻生鉱業から出された資料でございますけれども、その最後を見ますと、この皆さんにお配りした資料の後ろから二ページ目でございますけれども、要するに一九四五年二月二十二日に麻生鉱業の方から杉山陸軍大臣に対して三百人を一年間使用したいという許可願が出ているという内容でございます。そして、その中の屈強な百五十名ほどを炭坑内の労働、あるいは防空ごう掘り等に使用したというような記載もございます。そして、こうした報告書を翌一九四六年の一月二十四日に提出をしているということでございます。これは日本軍の俘虜情報局に提出をしたと。かなり詳しい内容が出ております、栄養状況その他。
　この中で、私は、例えば将校を除くというような記載がございまして、これは厚労省の方の御説明によりましても、この捕虜を扱う担当者が、日本はまだジュネーブ条約に入っていなかったにもかかわらず、ジュネーブ条約等を意識をした非常に適切な扱いをしていたという、聞いた私も非常に良かったなと思うようなこともございますが、詳しい内容についてはこれから更に調べていきたいと思っております。
　ただ、これだけの資料が政府としてあったわけですね。ところが、これまでほとんどこうした調査が行われてこなかったという理由について厚生労働省の方からお聞きしたいと思います。
○政府参考人（及川桂君）　まず、捕虜に関する資料を厚生労働省が保管している経緯から申し上げさせていただきます。
　昭和十六年に外国人捕虜関係の事務を担当する組織として旧陸軍に俘虜情報局が設置され、この俘虜情報局の組織につきましては、戦後、陸軍の後継組織であります第一復員省、その後、総理府を経て、この組織が昭和三十二年に廃止された際に、保管している資料が厚生省に引き継がれて今日に至っているという経緯でございます。
　資料の調査のことにつきましては、戦後の古い時期のことについては現時点ではよく分からないといった部分もございますが、最近、近年における状況といたしましては、これらの資料を用いて本格的に調査を行うような事案がなかったために資料の調査といったことを行ってこなかったということではないかと考えているところでございます。
○藤田幸久君　事案がなかったという、事案にならなかった理由は、私はむしろ外務省ではないかというふうに思っております。
　今日は麻生総理出席されておりませんが、外務大臣であったときにこういった問題について問題になったわけであります。なぜこうした、ある意味ではこの捕虜の問題というのは、後で申し上げますが、ポツダム宣言受諾の大きな要因でもあって、外交の大きな柱の一つであるべきことについて、なぜ基本的な事実を調べなかったのか、外務省として。そのことについて、外務大臣、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　麻生総理の外務大臣在任中に、外務省におきまして必要な確認は行いました。しかし、その時点では、麻生鉱業が連合軍の捕虜を労役させていたというそういう情報は確認できなかったと、そういうふうに承知をしております。
○藤田幸久君　確認ができなかったにもかかわらず、これ二〇〇六年の十一月ですけれども、ニューヨーク・タイムスあるいはヘラルド・トリビューンにかなり詳細な記事が出ました、ニューヨーク・タイムスの記者の名前で。それに対して、当時のニューヨークの総領事館のホームページとか、シンガポール大使の名前で、これはサウスチャイナ・モーニング・ポストだったと思いますけれども、それから外務報道官が、こうした事実そのものを否定するようなことを記載されていますね、あるいは手紙で出したり。
　では、その確認をされておられなかったのに、なぜそういう全否定的なことをホームページに書いたり新聞に投書したりされたんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　在ニューヨークの日本総領事館のホームページには、麻生鉱業が強制労働者を使用した旨の記述を含む二〇〇六年十一月十五日付けインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙記事に関しまして、日本政府として反論を掲載をいたしました。この反論は、当時外務省において必要な確認を行って、その時点で得られた情報に基づいて行ったものでございます。
○藤田幸久君　当時、国会図書館でも、一般の市販の文書でもかなり出ていましたですよ、死亡者の固有名詞から含めて。
　それから、これだけニューヨーク・タイムスが書いているのに関して、この総領事館のホームページはニューヨーク・タイムス紙が証拠なしにこのような批判的表現を行うとは甚だ遺憾であるというふうに書いているわけで、そこまで理由をはっきりしていながら、つまりニューヨーク・タイムスをそれだけ攻撃しながら、情報が得られなかったと。
　これ、英文の方で見る限りでは、当企業がそうしたことに関与したという情報は得ていないと書いてあるわけですね。得ていないということは、主体的に調べていないということですよね。それを公のホームページで外務省が、しかも一か所だけではなくて三か所でそういったことをしているということは、要するに調査をしていないということではないかと。だって、市販にも図書館にもあるわけですね。
　それから、もう一つ、そういった記載をするということを最終的に許可したのはだれですか、当時の外務省の中で。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今の御質問の許可したのはだれかということについては、私自身ちょっと存じ上げませんので、後ほど、もしお許しいただければ事務方から説明さしていただきたいと思いますが、この件につきましては、今般、貴委員の御指摘も踏まえまして厚労省が行った調査により新しい事実が明らかになりましたことから、先ほど申し上げました反論はホームページから削除をいたしました。
　一方、シンガポール大使館によります地元紙への反論につきましては、これは二〇〇七年六月二十七日付けのストレーツ・タイムズ紙にありました、本当の麻生太郎とはというそういう寄稿記事でございますが、これに対して行ったものでございまして、八月七日付け同紙に掲載されましたけど、この反論におきましては、麻生鉱業の強制労働に関しては何ら言及をしておりません。
○藤田幸久君　では、これだけニューヨーク・タイムスに対してこういう記載をされたわけですから、ニューヨーク・タイムスに対してしかるべき書簡を出すなり謝罪をするなりしていただきたいと思います。私はニューヨーク・タイムスの人間じゃないけれども、これ公の、これだけの新聞がこれだけ日本大使館にホームページで批判をされているわけですから、その対応をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　この反論の掲載は、当時外務省におきまして必要な確認を行って、その時点で得られた情報に基づいてまず行ったものでございますが、今申し上げましたように、厚労省の調査などがありまして新たな事実が明らかになりましたので、反論を掲載したときの状況とは異なる状況に至ったと。そういうことから、この反論をホームページから削除することにしたものでございますが、削除の趣旨につきましては、この委員会での今日のやり取りなどが議事録となって対外的に公表されることになるわけでありまして、外務省といたしましては、在外公館も含めまして、削除の理由について照会があれば本日私より申し上げた内容の説明を行うことと、そういうふうにしたいと思っております。
○藤田幸久君　余りにひどい話ですが、ちょっと時間がないので次に移りますけれども。
　保土ヶ谷に英国連邦の捕虜墓地というのがございます。ここにはブレア首相とか英連邦系の外務大臣とかがたくさん訪問しております。私がこういう関係の支援をしておる方から伺った話で、二人の外務大臣が実はお父さんとかおじいさんが捕虜として日本軍にひどい扱いを受けたと。ある外務大臣は、そんなことがあったので日本の土を踏みたくなかったと、だけれども、必要上その墓地を訪問したんだというようなお話も聞いております。ほかにもいろいろな方がその捕虜の子孫としていまだに憎しみとかトラウマを引きずっていらっしゃると。
　この保土ヶ谷の英国連邦捕虜墓地を日本の閣僚は一度も訪問をしていないと。実際には行かないような実は取扱いになっているというふうに理解をしておりますが、なぜこれだけの重要な墓地を日本の外務大臣を始めとする閣僚は訪問していないんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　閣僚によりますこの保土ヶ谷の英連邦、英国連邦ですね、捕虜墓地、戦死者墓地訪問については、基本的には個々の閣僚が判断すべきものだと、そういうふうに思っておりますし、過去の閣僚の皆さんがどういう理由で訪問されていないのかは私自身は存じておりません。
○藤田幸久君　これだけ重要な各国の方々が、それだけある意味では思いを超えてまで重要だと訪問されている場所でございますから、是非、中曽根外務大臣、検討していただきたいと思います。返答は結構です。
　それから、今年の六月に、そうした捕虜の一人でありました、これ、アメリカ人の捕虜のレスター・テニーさんという方が日本にいらっしゃいました。私の資料の一番後ろのページに出ております。この方は有名なあのバターンの行進にかかわった方でございますが、その後、三井三池鉱山で労働された後、大変日本に対しては憎しみを持っておられたわけですが、日本人の学生をホームステイで受け入れたことから日本との和解活動を始めて、今、日本に来るたびに日本の大学等を訪問して、学生に和解の活動をされておられると。
　ところが、今、外務省はイギリスとかオランダとかオーストラリアの元捕虜の方を日本に招聘をする平和友好交流計画というのをやっているんですが、アメリカの捕虜だけ排除しているんです。
　今回、日本に来ていただいて、当時、たまたま河村官房長官も同席されておられましたけれども、そういうこともございまして、二週間ほど前ですか、先月に藤崎駐米大使御夫妻がこのテニーさん御夫妻に会っていただきました、ワシントンで。
　なぜアメリカの捕虜だけそうした交流計画から外されているのか。やはり捕虜の問題というのは現在と未来の外交の重要な課題ですから、アメリカの捕虜、しかもこの和解のために動いていらっしゃる方々で、八十何歳の方でいらっしゃいます。是非、そうしたアメリカ人の捕虜に対しても新しい対応をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先月の十一日でしたか、レスター・テニー氏からの強い要請を受けまして、藤崎駐米大使は同氏と面談したと、そういうふうに承知をしておりまして、率直な意見交換を行ったと、そういうふうに聞いております。まず、こういうふうな意見交換を行うということは大変重要なことだと私は思っております。
　この招聘プログラムにつきましては、イギリスやオランダとの間のプログラムがあったわけで、これはもう来年で終了するわけでありますが、今委員がおっしゃいましたこの招聘プログラムについては、今後慎重に検討していく考えでございます。
○藤田幸久君　理由も含めてちゃんとやっぱり対応をしていただきたいと思う。これは日本外交にとって私は非常にいいことだろうと思います、こうした前向きに取り扱うことが。
　それで、例えば、ロシアは三十七万人分の日本人の捕虜、抑留者の個人資料を日本政府に提出しています。そして、厚労省の社会援護局に請求すればコピーももらえると。そこまでロシアはやってくださっているんですよ、三十七万人分の名簿。これ、突然ですけれども、及川審議官、ございますですね、厚労省で。
○政府参考人（及川桂君）　ロシアとの間におきましては、一九九一年の協定以来、ロシア抑留中の死亡者名簿、またロシア抑留者の個人資料ということで、個人資料につきましては四十七万人分というふうに承知しておりますけれども、その提供を受けてございまして、提供を受けた資料につきましては、御遺族の方々にお知らせをして、入手を希望される方にはお渡しすると、そういうふうな対応をしているということでございます。
○藤田幸久君　ありがとうございました。
　中曽根大臣、つまり、この抑留者とか捕虜の方のお子さんやお孫さんもまず知る権利があるんだろうと思います。そして、やはりそうしたことに対して協力をすることが私必要だろうと思うんです。ところが、外務省は調べもせずにニューヨーク・タイムスにこんな反論までしていたと、そしてその捕虜の方々に対してこういう扱いをしていたと。ロシアですらと言っちゃ恐縮でございますけれども協力してくれているのに、日本政府の方がそういった後ろ向きな捕虜政策を取っていらっしゃると。
　大臣、ポツダム宣言でこの捕虜の問題も含めて日本が対応をするということで受諾をしているということは御存じありませんか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　ポツダム宣言の第十項におきましては、「吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰ヲ加ヘラルベシ」と規定されていることを私は認識をしております。
○藤田幸久君　したがいまして、この捕虜の問題というのは、日本がこれから国際社会で信頼を得ていく上においても非常に重要な外交課題であり、武器になり得る問題ではないかと思いますけれども、今後の捕虜政策の取組について外務大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今、ポツダム宣言第十項について申し上げましたけれども、我が国は、さらに、捕虜の取扱いを規定いたしますジュネーブ条約の第三条約に一九五三年に加入もいたしまして、さらに、この条約を含むジュネーブ諸条約を補充、拡充する第一追加議定書にも二〇〇四年に加入をいたしました。こうしたいわゆる国際人道法の主要な条約を我が国が締結するということは、国際社会におきます国際人道法の発展を促進するとともに、我が国の国際的な信頼性を高めるとの観点からも、私は非常に意義があると考えております。
　我が国としては、今後もこれらの、まず国際人道法の諸規定を着実に遵守していくという考えでございますが、元捕虜の問題も含めまして、関係国、関係者との和解に向けて、我が国は一九九五年から十年間、関係諸国との間で歴史研究支援事業とかあるいは交流事業の二本柱から成る平和友好交流計画を実施してきているわけでありまして、今後もこれらの取組について前向きな対応をしていきたいと、そういうふうに思っております。
○藤田幸久君　であるならば、遅まきながら二〇〇四年にこの人道法のジュネーブ条約の追加議定書に加わったと、法律はそれで整備をされたと、そしてプログラム、まあ交流活動をしていると。だけれども、その基礎として、実はおひざ元の政府の中にこれだけの貴重な資料が存在をしていると。今回も、この福岡月報という、何ページ目かに入っておりますけれども、今まで民間あるいは図書館にもなかった資料だというふうに理解をしております。これは収容所別にあるんだそうです。今回、厚労省の方は、要するに麻生炭鉱、鉱山だけの部分で福岡月報を出していただいたわけですが、ほかにもあるわけです。
　ですから、むしろ外務省の方から、せっかく同じ政府の中の厚労省にこれだけ宝のような貴重なものがあるわけですから、ロシアだって提供されたものがあるわけですから、是非、政府の中でそうした資料収集、それから研究ですね、今後恥をかかないように、ほかの在外公館でホームページを出したりですね、そういう調査を外務省それから厚労省、一緒になって進めていただけませんか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほどお話ありました情報についても、やはりまた今後のことにつきましても、厚労省と、どういうことができるか、よく相談してやっていきたいと思います。
○藤田幸久君　少なくても、総理もしっかり資料が真正であるならば報告をするとおっしゃっていたくらいでありますし、今のお言葉もありますから、最低、厚労省の中にある捕虜関係の資料の精査、それからアメリカの公文書館も、実はこれ十六ページ出しましたけれども、詳細ですけれども、更にありますと理解をしております。それから、実は国会図書館にも相当ありました。ほかにもあるんだろうと思います。それから、厚労省以外にも、政府のほかの部局に行っている可能性もあるということも内々聞いています。
　私ごときだけでも最低それだけのことは想像が付くわけですから、少なくても厚労省の中の資料、それからアメリカの公文書館、国会図書館、考えられるほかの日本政府の省庁内にあり得る想像される資料についてはそれを調査をするということだけ約束してくれませんか。じゃ、逆にそういったことはしないという理由があるんだったら言ってください。ないんであるならば、それだけは約束してください。
○国務大臣（中曽根弘文君）　ただいまのこの質疑等も十分踏まえまして今後検討していきたいと、そういうふうに思います。
○藤田幸久君　私はたまたま、ビルマ戦線で戦ったイギリス人と日本の兵士の方と交流にお付き合いをしたこともございます。イギリスの元捕虜の方が靖国神社を訪問したとき、私も一緒に行ったことがあります。戦った者同士、その当時はＡ級戦犯云々の前でしたけれども、そういう捕虜の方が、実は九五年ごろだったと思いますが、日本の天皇陛下がイギリス訪問のときにその捕虜の方々が大歓迎してくれたんです、反対運動もあったのに。
　ですから、捕虜の方々というのはむしろ、大臣、事務方に聞かなくても結構です、つまり、捕虜の方々というのは、自分で戦った同士の和解のメッセージというか意識というのを持っていらっしゃるんです。ですから、そういう方々と連携することは、日本にとって大変重要な、いいきっかけになるんです。それから、私はインパール作戦に参加をされた方と日本の兵士の交流をして、日章旗を届けられたことがあります、そのイギリス人の兵士から。そういういい交流があるんです。
　今、「私は貝になりたい」という番組がまたできるそうでありますけれども、是非そういったことを、外務大臣として是非外交の柱として、これは武器は要らないんですから、心の武器でそういったことをやっていただきたいと思いますが、したがって、そういったことも含めて調査をやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　旧捕虜とそれから戦った者同士の交流というのは大変大事だと私も思っております。
　実は、つい十日か二週間前でありますが、インドネシアのあそこのスラバヤ沖ですか、日本の海軍が英国の軍隊の船を撃沈しまして、これ「雷」という日本の船、それから「電」という船ですが、四、五百名の英国の軍人が海上に漂っているのを全員助けて、そして衣服を与え、食料を与えたことがあります。そのときの助けてもらったイギリスの一兵士がつい先日、日本に来まして、我々としても、これはある意味では大変美しい話でもありますし、当たり前といえば当たり前のことなんですが、そういう戦争の、戦いというものの過去を乗り越えて交流をして、二度と戦いにならないようにという交流があったわけでありまして、私もその実行委員を務め、当初からこれ計画をやってきた者ですが、委員のおっしゃることよく分かりますので、そういうことも踏まえて、今日の御審議も踏まえて、今後、対応をやっていきたいと思います。