Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹下内閣総理大臣　参議院でもちょっとお話聞いておりましたが、十兆円の増税になる。しかし、一方減税があるという論議はございませんでしたので、私もそれ以上は余りお答えしない方がいいだろうなと思って聞いておりました。
　それから今の問題も、いわゆる生計費そのもののカウントの仕方が、当然物価の中へ入ってくるものであるとすれば計算が改めて行われていきますから、したがって、現行の基準そのままを置いてそれに生計費に五％という間接税分を掛けて、それでもって議論するというのはやはりいかがなものかな、こう思っております。
○岡崎委員　まあ、五％というのは決まったわけじゃありませんので、これは仮に五％とした場合はこんな大変な負担になるのだ。しかし、今言われているのは、もっとこれより重いような大型間接税が予定されているようで、大変懸念しているわけでございます。
　それで総理は、きょう大型間接税について六つの懸念を表明されました。課税ベースの広い間接税について六つの懸念を表明され、その三番目に、所得税のかからない人たちに過重な負担がかかる、この点をお挙げになりました。
　今、私いろいろ例を挙げて申しましたけれども、やはりこの問題についてはよほど考えないと、総理は懸念を解消するために努力すると言われますけれども、どんな努力があるのでしょう。社会保障予算は削る、さらに今年度の予算では生活保護費を削る、こういうことをされていて、そういう懸念が本当に解消されるかどうか。大変私は懸念を、また疑問に思うわけです。どうなんでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　今の大型間接税という言葉からくる懸念の実例の中のおっしゃるとおり三番目に述べたことでございますが、これらの問題は、例えば生活保護基準というのは御承知のとおり毎年変わります。そういうもののいわゆる歳出の面においての手当てをする部分とか、そういうことがございますし、また総体的な税体系の中で調整するものもございますというようなことを議論の段階で御説明申し上げて、理解を深めていくという土台ともなれば幸いだと思って、この懸念というもので終始言われておる問題を羅列してみたわけでございます。したがって、今の問題などは、これはもういわゆる政策上の中でそれらの問題が解消をさるべき方途はあるということは、どなた様でもおわかりであろうと思っております。
○岡崎委員　今挙げられたようなことでは、決してその懸念は解消されるものではない。これから大いにこれは議論があるところだというふうに思います。いずれにせよ、このようにつましい生活をされている、税金も所得税も払っていないような方々に対して大型間接税は大変な直撃になるということ、生活費非課税あるいは応能負担という原則に照らしてもこれは大変な大衆課税だ、悪税だ、このことを今の議論を通じてもはっきり私は言えるというふうに思います。
　そこで、次の核持ち込み問題について話を進めたいと思います。
　六〇年の安保条約が国会に提出された当時、外務省はこれについての解説の文書を出しました。ここに持ってまいりましたが、外務省情報文化局、昭和三十五年一月二十日「日米相互協力及び安全保障条約の解説」「記事資料」となっています。これです。それから、それがそっくりそのまま、同じ情報文化局から「新しい日米間の相互協力・安全保障条約」こういうパンフレットになって出されているわけです。
　ここによりますと、事前協議の問題について説明をされていますが、その二つ目の「米軍の装備における重要な変更」について、この事前協議というのは「これは核兵器というものに対する日本国民の強い反対にかんがみて、日本側が知らないうちに核兵器が持ち込まれたりするようなことのないようにするために設けられた規定である。」いいですか。日本側が知らないうちに核兵器が持ち込まれたりすることのないようにするために設けられた規定である。
　ちなみに三の方の戦闘作戦について紹介しておきますと、「日本がその意に反して戦争にまき込まれる可能性があることに対する日本国民の危ぐに答える意味で設けられた規定である。」このように書いてあるわけです。
　いずれにせよ、国民の知らない間に核兵器が持ち込まれたりあるいは国民の意に反して戦争に巻き込まれたりすることのないように事前協議制度はあるのだ、そういう目的なのだということを書いてあるわけです。この見地は今も変わりませんか。これは外務大臣でしょう。
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省）　今も変わっておりません。
○岡崎委員　外務大臣、同じ御見解ですね。
○宇野国務大臣　だから事前協議におきましては、装備の重要な変更に関しては事前協議、アメリカからそれを持ち出す、こういうふうに規定しておるわけであります。
○岡崎委員　そこで、問題を進めますが、こういうように核が持ち込まれる懸念に対して、あるいは戦争に巻き込まれる懸念に対して、こういう事前協議があるとするならば当然これは日本から問いただす、そういう権利がなくてはいけないと思うのです。
　私は国会の論戦、この問題について全部調べてみました。持ってきましたけれども、まず事前協議でやれるとするもの、この見解もあります、政府は最近否定なすっておりますけれども。これは一九六一年四月二十六日衆議院外務委員会の中川条約局長、六三年六月三日衆議院予算委員会の志賀防衛庁長官、六四年二月十八日の衆議院予算委員会分科会での大平外相の答弁等がそれでございます。ちなみに二つだけ紹介いたしますと、六一年の中川条約局長は「事前協議の問題でございますが、これはもちろん双方からできるわけでございます。」事前協議の問題は双方からできる。つまり、日本側も発議権があるということを言われている。また、一九六四年の大平外相は「事前協議の申し出は、当方からもできると承知いたしております。」こういう見解が一つございます。
　もう一つは、事前協議での発議権はないけれども、それを補うものとして随時協議、安保第四条の随時協議でやれるとするものが、これは多くございます。六〇年四月二十八日衆議院安保特での藤山外相の答弁、六八年三月十七日衆議院予算委員会での三木外相の答弁、六九年三月十三日の参議院予算委員会での愛知外相の答弁等々でございます。ちなみに二つだけ紹介いたします。六八年の三木外相の答弁というのは「どうもこれは事前協議にかかるような事態が起こっておると思うから、ひとつ事前協議をやってもらいたい、こういうことを常に四条によって日本が言い出すことはできる」、飛ばしまして「どうも積んでおるようで、怪しいからやろうではないかという申し出は、四条によるやはり協議だと私は思います。」核積んであるから怪しいんじゃないか、だから随時協議によって協議をやろうじゃないかと申し出ることができる、三木外相は言われているんです。六九年の愛知外相「何らかの必要、あるいはさらに一そうの安心感を求めるために日本側がアメリカに対して積極的に申し入れをするということはもちろん安保条約上できることであります。
　このように、事前協議の制度そのものでやれるという見解もあるし、随時協議でやれるとするものもありますけれども、いずれにせよ日本から核持ち込みの疑いに対して、あるいは戦争に巻き込まれる不安に対して問いただすことができるということは共通しているわけなんですね。この国会答弁の事実はお認めになりますか。
○宇野国務大臣　この委員会では、同様の質問が累次なされております。そして一部政府の答弁に関しまして、私からも解釈の誤りがあったのではないか、こういうふうにはっきり申し上げましたが、そうした累次の答弁を踏まえまして、この間総理大臣みずから、今日の事前協議並びに随時協議、この関係を御説明なさったわけであります。
　だから、我々の解釈といたしましては、事前協議は第六条に示されたものであり、それは交換公文並びに口頭了解によって内容が明らかにされておる。そして、あくまでも三つのケースは米軍が拘束されておるケースであるから、この拘束を解いてほしいというときに米軍から発議をされるので、当然この発議は米国の義務である、米軍の義務である。したがいまして、第六条に関して、日本はそういう義務がないから発議はいたしません。
　ただ、第四条は、安保条約全般の問題に関しましていろいろお話をするところでございますから、日米ともに発議はできます。ただし、第六条に言うところの三つのケース以外の問題です。三つのケース以外の問題ならば、核を含めていろいろと日米双方でどちらからでも協議を申し入れて、第四条によって随時協議ができます。
　ただし、今日、日米間は極めて信頼関係が強うございますから、核の問題に関しましては、こちらから第四条の随時協議を行おうとは考えておりません。これがこの間の総理大臣の御答弁でございますから、これに寸分変わりはございません。
○岡崎委員　私がまだ聞かぬことを先におっしゃいましたけれども、要するにこういう政府答弁があったことを認めますかということなんですよ。こういう政府答弁があったことをお認めになりますか。
○宇野国務大臣　私は、そのうちの幾つかは、この間具体的に申されましたときに解釈に誤りがあったのではないか、こういうふうに申し上げております。そして、六条、四条との関係におきましても、改めて今私が申し上げましたような内容で総理大臣が御答弁なさった、こういうことであります。
○岡崎委員　それではお聞きしますけれども、私は二つ例を挙げました。事前協議制でできるといったもの、もう一つは随時協議でないとできないといったもの。解釈に誤りがあったというのは両方ですか、それとも先に挙げた事前協議のものだけですか。
○宇野国務大臣　事前協議に関して、我が国よりも協議を行うことを発議ができるというそういう答弁に関しましては、その答弁は解釈に誤りがあった、こういうふうに申しております。
○岡崎委員　わかりました。そうしますと、随時協議でやれるという解釈については、これは誤りであったというふうにはお認めにならないのですね。先ほど私は、三木外相とか愛知外相のことを引用してから紹介しましたけれども、これは誤りだったとはお認めにならない。
○宇野国務大臣　三木外相並びにいろいろな方々の答弁を私も十分吟味いたしておりますし、読んでおりますが、私をして言わしめるならば、あくまでも第四条は随時協議であって、日米双方でできる。三木さんの場合には補完することはできるという表現も用いられておったかもしれませんが、あるいはそういう表現もなし得るかもしれませんけれども、あくまで三つのケースのことは第六条によって協議はアメリカから発議されるべきものであり、それ以外の問題ならば、核を含めて、安保条約全般に関する運用は第四条でやってよろしい、こういうことでございますから、私の言うた部分に関して私のただいま申し上げた答弁のとおりならば、その内容と同じ答弁ならば、それは正しい答弁である。
○岡崎委員　ちょっと正しい答弁ということについては開きがあるように思いますね。随時協議で、どんどん核の問題についても事前協議にかわってアメリカに問いただすことができるというふうに三木さんは言っているわけなんですよ。先ほど外相が説明されたのは、そうはできないような説明でしたね。
　だから、お聞きしたいのは、この随時協議でやれると言った政府答弁というのは、これは今日まで有効なのか、解釈に不十分さがあったから正したんだというふうにおっしゃるものか、そのことを聞いているんです。
○宇野国務大臣　間違った答弁は間違った答弁でございまして、これは有効ではありません。だから、私はやはり先輩がいろいろ御答弁なさったことに関しまして、それらを踏まえてこの間総理大臣が一括してお話しになった、それが今日の政府の一番正しい見解である、こう申し上げておるわけでございます。
○岡崎委員　私は冒頭にパンフを引用してから、核持ち込みの疑惑をただすために、戦争に巻き込まれることについては国民の不安をただすために事前協議があるということ、こういうふうな見解は今も同じじゃないかと言ったのですが、こういう見解に立つならば、当然問いただすことが必要なんですよ。だからこそ、これまでの多くの政府、大臣の方々は事前協議でできると言ってみたり、あるいは随時協議でできると言ってみたりなさっているわけです。
　それは今、すべて否定されました。そして、今おっしゃっていることが一番正確だとおっしゃったんで、そうすると、結局これまで言った政府の見解を大きく変更したわけです。大問題なんですよ、これは。大問題だと思いますよ。今、三沢にＦ１６が配備されたり、横須賀には核トマホーク積載艦がどんどん入ってくるような、まさに日本の核基地化が憂えられているときに、かつては事前協議の問題としてあるいは随時協議によって問いただすことができるというふうにしていた政府見解が、ここで崩れてしまったというのは大問題なんですね。これは世界が今ＩＮＦ条約に見られるように大きく軍縮の方に向かっているときに、これに逆行するものであるというふうに私は思います。総理に聞こうと思ったら、総理いなくなった。
○奥田委員長　その間、斉藤条約局長にちょっと説明させますよ。
○岡崎委員　政治答弁なんですよ。ちょっと待ってください。済みません。
○奥田委員長　総理来るまでお待ちします。
　速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○奥田委員長　速記を起こして。
　岡崎君。
○岡崎委員　今、日本の核基地化の問題について、それが進んでいるときに、また世界の軍縮の流れに逆行して、こういうふうにかつては日本の方が問いただす権利があるとしたにもかかわらず、もうそれもなくなったと言われるような政府見解が出されて大問題だというふうに申し上げまして、そこで世論調査、これは朝日新聞の八五年七月二十日付に載っていますけれども、非核三原則、核を持ち込まないということについて、守られていないという回答が何と七三％もあるわけですね。
　まさに国民の疑惑はここに集まっているわけです。これについて総理はどうお考えになるか、そのことをお聞きしたいんです。世論調査の結果では、国民のうちの四人に三人までが、核兵器を持ち込まれているんじゃないか、非核三原則は守られていないんじゃないかという懸念を今表明しているわけですね。これは問題だということを言っているわけです。
○宇野国務大臣　安保条約は忠実に日米ともに守っております。したがいまして、重大な装備の変更は、御承知のとおりに交換公文並びに口頭了解では核の持ち込みのことである、こういうふうに示されておりまするし、そのことはもう与野党通じまして御認識賜っておるところでございます。それを持ち込もうとするときには事前協議に付しますよということでありまして、持ち込んでおらないから事前協議に付しておらない、そういうことであります。
○岡崎委員　外相、私はそんなことは聞いてないんですよ。世論調査の結果、こういうふうに国民の核疑惑があるんだ、これについて総理としてどうお考えかということをお聞きしているわけなんで、これはやはり総理としてのお考えをお聞きしたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　四条、六条問題につきましては、私も聞いておりましたが、外務大臣から正確にお答えしたとおりであります。
　なお、世論調査問題については、その実態を私が今承知しておるわけではございませんが、いずれにしても非核三原則というものを堅持しておるという我が国のナショナルポリシーには変わりありません。
○岡崎委員　そういう態度では、ますます国民の疑惑は強まるばかりだと思いますし、日本の核基地化は一層進むものだということを私は警告しておきたいと思います。
　残りの時間で、ミッドウェーのＮＬＰ基地化問題についてお尋ねします。ミッドウェーです。
　さて、この問題は、私この間二月六日の予算委員会でもやりましたけれども、時間足らずで、ちょっときょう詰めておきたいんですけれども、アメリカの一月の上下両院協議会でも、このミッドウェーというのは老朽しているから九〇年会計年度では廃艦することを提言されているわけだし、それが九〇会計年度になるか少し延びるかにせよ、いずれにせよ廃艦の方向にあるわけです。また、八七年度のアメリカの国防報告でもレーマン長官はこのミッドウェーの代替艦としては八万一千トンの原子力空母ニミッツにかわる可能性を言われているわけで、いずれにせよとの横須賀を母港としたミッドウェーは退役、そして代替問題が起こってくることははっきりしているわけです。
　ところが、今三宅島につくろうとしているＮＬＰ基地、これは御承知のような状況でなかなかできない。仮に取りかかったにしても数年、五、六年はかかるとおっしゃっているわけです。そうすると、できるときにはこれはミッドウェーの艦載機の訓練基地じゃないということははっきりしているわけなんですね。そのことを私はこの間聞いたんですが、友藤さん、何かぼかしたですね。ちょっとはっきりしてくださいよ。
○友藤政府委員　先般御質問になられました際、ミッドウェーがいなくなるのに三宅にミッドウェー用の訓練場をつくるのはおかしいではないか、こういうような御趣旨の御質問であったかと思いますけれども、私どもとしましては、従前から米側からの要請と申しますのは空母の艦載機の着陸訓練場の確保ということで進めてきておりまして、現地での御説明というのは、現に厚木を使用いたしております艦載機というものは空母ミッドウェーに載っかっているものでございますので、空母として現在の空母ミッドウェーを引用させていただいておるということで、空母艦載機の着陸訓練場の確保をお願いをしておるということにおいては変わりはございません。
○岡崎委員　そうしますと、今ミッドウェーが横須賀にいるから引用させてもらっているというだけであって、実際は代替空母のことも考えての基地化なんですか。そのことをはっきりしてもらいたいと思うのです。ミッドウェーだけですか。
○友藤政府委員　ただいま御答弁申し上げましたように、空母艦載機の着陸訓練場を確保したい、こういうことでございます。
○岡崎委員　とにかく、この前もそうでしたけれども、今言っているように空母艦載機の着陸訓練基地をつくらしてもらいたい。これはだからミッドウェーだけではなくて新しい、もうこれは固有名詞挙がっていますけれども、八万一千トンのニミッツ級の原子力空母の訓練基地さえも想定されている、大問題なんですね。ところが、説明にはそういうことをされてない。
　この間、私これを持って見せました。東京防衛施設局の出しているリーフレットです。全部ミッドウェーだけなんです。大したことはありませんということさえ書いているのです。さらに、三宅島の村長さんに東京防衛施設局が六十年八月十八日に見せましたこの資料の中にもミッドウェー、ミッドウェーと書いているという。実際入ってくるのはミッドウェーだけじゃないのですよ。それよりもっとでっかい、もっと危険な原子力空母が入ろうとしている。このことを正直に言わずにミッドウェーということで大したことありませんというのは、これは三宅島と国民を欺くものだと私は言っているのです。そのことをどうですか。
○奥田委員長　岡崎君の持ち時間は切れております。
○岡崎委員　それでは、答えができないことと承知しまして、これで終わります。
○奥田委員長　これにて岡崎君の質疑は終了いたしました。
　これにて締めくくり総括質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして昭和六十三年度予算三案に対する質疑はすべて終了いたしました。
　　　　─────────────
○奥田委員長　この際、日本共産党・革新共同中島武敏君外二名から、昭和六十三年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　これより、本動議について提出者より趣旨の弁明を求めます。中島武敏君。
　　　　─────────────
　昭和六十三年度一般会計予算、昭和六十三年度特別会計予算及び昭和六十三年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○中島（武）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表し、昭和六十三年度予算三案につき、政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要を御説明いたします。
　まず、撤回、編成替えを求める理由について述べます。
　政府提出予算は、第一に、米ソ首脳のＩＮＦ全廃合意に結実した世界的な核軍縮の流れに逆行して軍事費を超突出させ、実質世界第三位の軍事費で、米軍基地の強化と自衛隊の参戦態勢を推進し、我が国をアメリカの核戦略体制にますます深く組み込んでいることであります。
　第二に、昨年の売上税廃案に示された国民の意思を踏みにじり、公約違反の大型間接税の年内導入、次年度実施をねらっております。
　第三に、ＮＴＴ株売却益を財源にして巨大企業に奉仕する一方、国民に対しては、国保制度の改悪や生活保護費の初めての削減など新たな福祉・教育の切り捨てを推し進めております。また、狂乱地価の犠牲を国民に押しつけ、住宅難の一層の深刻化など都市問題の激化を招くものであります。
　第四に、異常円高のもとで加速されている大企業の海外進出を野放しにして国内産業の空洞化を促進するとともに、不当な農産物輸入の自由化で農業を破壊するなど、我が国の経済主権を放棄しております。
　まさに、大軍拡、大増税、国民生活犠牲の三悪予算と言わなければなりません。平和と軍縮、国民生活向上を願う国民の要求にこたえるためには、このような政府提出予算は抜本的に組み替えなければなりません。
　次に、編成替えの概要について述べます。
　第一は、世界的軍縮に貢献するために、軍事費は、正面装備・後方施設増強費、日米合同軍事演習費、米軍駐留費を中心に一兆九千億円以上削減することとしております。
　第二は、大型間接税導入の一切の準備活動を中止するとともに、国民の購買力を高めるため、八兆円規模の内需拡大策をとることとしております。まず、減税については、所得税、住民税合わせて三兆円の減税を実施することとしております。また、福祉・教育、農業、中小企業分野など国民生活関連予算については一兆円以上の追加、地方自治体に対しては、補助金一律カットをやめて国庫負担を回復させるなど新たに一兆六千億円の財源を保障することにしております。さらに、円高差益については、電力、ガス、石油を中心に少なくとも二兆円を国民に還元させることといたしております。
　第三は、財政のゆがみを正し、福祉と教育、地方財政の再建を図ることであります。
　国民健康保険法の改悪を中止し、三千億円強を増額し、国庫負担率を四五％に戻すこととしております。また、生活保護費の増額、老人、障害者のための施策の抜本的強化、教育条件改善のための四十人学級の二カ年での完全実施、私学助成の大幅拡大などを図ることとしております。
　第四は、異常円高を是正し、国民経済・経済主権を擁護することとしております。このため、外国為替資金特別会計・日銀によるドル買い介入と米国債券の大量買い入れの根本的再検討や農産物十品目の自由化の撤回などを行うこととしております。
　第五は、地価引き下げと住宅・生活環境確保対策であります。緊急対策として、固定資産税評価がえの中止や相続税減税などを実施することとしております。
　第六は、こうした諸施策を実施するため、軍事費一兆九千億円削減とあわせて、不公平税制の抜本是正、国民本位の財源対策を講ずることとしております。
　以上が動議の概要であります。これこそ、平和と軍縮、国民生活防衛、真の財政再建を図る道であると確信し、委員各位の御賛同をお願いするものであります。（拍手）
○奥田委員長　これにて動議の趣旨の弁明は終わりました。
　　　　─────────────
○奥田委員長　これより討論に入ります。
　昭和六十三年度予算三案及び中島武敏君外二名提出の動議を一括して討論に付します。
　討論の通告がありますので、順次これを許します。近藤元次君。
○近藤（元）委員　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております昭和六十三年度予算三案について、政府原案に賛成し、日本共産党・革新共同提出の編成替えを求めるの動議に反対の討論を行います。
　政府原案に賛成する主な理由を申し上げます。
　まず、賛成の第一は、内需拡大、雇用の安定等、経済及び国民生活の各面にわたって十分な対策が講じられていることであります。
　具体的に申し上げますと、一般公共事業費については、ＮＴＴ株式の売り払い収入の活用分を含め、前年度当初予算に対して二〇％増という高い伸びを確保するなど、内需拡大に最大限の配慮を払っているのであります。
　また、雇用対策についても、改善傾向にある雇用情勢をさらに確かなものとするため、産業間、地域間、年齢間において見られる不均衡の是正を図ることとして、新たに、産業・地域・高齢者雇用プロジェクトを実施することとしております。
　さらに、社会保障関係費、中小企業対策費等のその他の経費についても、真に必要な施策について重点的な配分を行うなど、厳しい財政事情のもとで、その効果が最大限に発揮されるようめり張りのきいた予算配分が行われているのであります。
　なお、政府開発援助いわゆるＯＤＡ予算については、前年度比六・五％増と防衛費の伸びを上回り、一般歳出中、最高の伸び率を確保しており、国際的責務に取り組む我が国の並み並みならぬ意欲は、国際的にも高い評価が得られるものと確信するものであります。
　以上のとおり、本予算案は、内需主導型経済構造への転換、国際経済摩擦の解消、雇用の安定、国民生活環境の整備等に資するよう、経済の各面にわたって積極かつきめ細かな配慮が払われているのでありまして、現下の経済情勢に十二分に対応し得るものとして高く評価するものであります。
　賛成の第二は、財制改革が着実に前進を見ていることであります。
　今後、急速に進展する人口の高齢化や、国際社会における我が国の責任の増大など、財政需要の増大を考えた場合、財政が一日も早くこのような社会経済情勢の変化に弾力的に対応し得る力を回復することが肝要であり、財政改革の強力な推進が依然喫緊の課題であることは論をまたないのであります。
　このため、本予算案におきましては、歳出の徹底した見直し、節減合理化等に取り組むことにより、公債発行総額としては一兆六千六百億円の減額、特例公債発行額では一兆八千三百億円の減額を行ったのであります。この結果、公債依存度は一五％台にまで引き下げられ、特例公債が発行された五十年度以降では最も低い水準となるなど、六十五年度までに特例公債依存体質から脱却し、公債依存度を引き下げるという努力目標達成は今や現実のものとなりつつあります。
　しかしながら、このような努力にもかかわらず、公債残高は依然として累増傾向にあり、六十三年度末では百五十九兆円に達する見込みであります。また、その利払い費は十一兆円を超え、実に歳出予算の約二割を占め、社会保障関係費の十兆九千億円をも上回る最大の経費として、依然大きな財政の圧迫要因となっているのであります。財政再建の必要性は、いささかも減じていないのであります。税の自然増収が見込めるからといって、歳出合理化の努力が鈍るようなことがあってはならないのであります。むしろ、このようなときこそ政府におきましては一段と気を引き締め、財政改革を一層強力に推進されんことを強く要望する次第であります。
　賛成の第三は、防衛関係費についてであります。
　昨年末、米ソ間でＩＮＦ全廃の合意が実現したことは、核軍縮への一歩をしるすものとして、我が党としても大いに歓迎いたすものであります。しかしながら、これをもって直ちにデタントが成ったかのごとき、あるいは我が国の防衛力整備の必要性を否定するがごとき説は、短絡的見解と言わざるを得ません。依然として、核兵器を含めた力の均衡に基づく抑止が世界の平和と安定を支えていることは冷厳なる現実であり、通党兵器充実の必要性は増しこそすれ、いささかも減殺されてはいないのであります。
　我が国が、専守防衛等の基本的防衛方針にのっとり、防衛計画大綱に定める防衛力の着実な整備を行うことは、決して軍事大国化を志望するものではなく、侵略の未然防止、侵略対処を基本とした必要最小限の防衛力の整備であり、我が国の安全を確保する上で必要不可欠なものであります。
　六十三年度の防衛関係予算が、中期防衛力整備計画に沿って、着実に整備が実行され得るものとなっていることは、通常兵器の重要性が増し、西側の一員としてその責任が重いものとなってきている現状をもかんがみた場合、極めて妥当な措置であると言わざるを得ないのであります。
　以上、政府原案に賛成する主な理由を申し述べました。
　なお、日本共産党・革新共同提出の編成替えを求めるの動議は、防衛費の大幅な削減等を内容とするなど、発想の基本が異なり、到底現実的な提案とは言いがたく、断固反対の意を表明いたします。
　以上、申し述べ、政府予算三案に対する私の賛成討論を終わります。（拍手）
○奥田委員長　上原康助君。
○上原委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました昭和六十三年度政府予算三案に対し、反対の討論を行います。
　まず、主たる反対理由を申し述べます。
　第一に、日本社会党は、一九八八年を軍縮と内需主導、国民の生活水準向上のための転換元年と位置づけ、その出発を内外に明らかにする六十三年度予算編成を行うよう強く主張し、党首会談でも強調してまいりました。
　しかし、ただいま議題とされている政府予算案は、本委員会の審議を通して明らかにされたように、その全体が残念ながら極めて問題の多い、また時代の趨勢に欠ける内容であると言わざるを得ません。
　第二に、私どもは、臨調、中曽根行革路線に基づく縮小均衡財政を転換し、内需拡大、国民生活向上、地域経済の活性化を実現させる積極財政の展開と生活優先の経済への質の転換を求めてまいりました。ところが、政府予算案は、六十二年度補正後の予算規模にも及ばない中途半端なものであり、その内容も地域経済社会の再建、社会保障、教育などの充実を軽視したものとなっており、加えて、抜本的な土地並びに住宅対策など、極めて不十分なものとなっております。
　第三に、唯一の被爆国として核兵器の削減、撤廃を訴え、さらに通常兵器を含めた世界の軍縮の推進に貢献することこそが日本の果たすべき役割であるにもかかわらず、政府は、またもや六十二年度に引き続き、しかも大蔵原案の段階から防衛費の対ＧＮＰ比一％枠突破を強行いたしました。
　さらには、有事体制に拍車をかける米軍装備の事前集積など、日米軍事同盟強化を一層推進しようとしていることは、ＩＮＦ全廃に見られる緊張緩和、軍縮への世界の潮流に反し、東西対立を持続化させようとするものであり、ＡＳＥＡＮ諸国を初めアジアの隣人たちの、軍事大国化を目指そうとする我が国に対する警戒心をますます高めさせる結果を招いております。また、海外経済協力、ＯＤＡの量と質の改善充実についても極めて不十分であります。
　第四に、税制改革問題でございます。昭和五十四年の一般消費税に関する国会決議、六十年の大型間接税に関する政府統一見解、六十一年の自民党の選挙公約など、国民に対する政府・自民党の約束に当たって、竹下総理は常に責任者の一人であったにもかかわらず、約束をほごにしようとする姿勢は断じて許せるものではありません。
　政府の姿勢は、不公平税制は温存させ、所得税減税や相続税減税をちらつかせ、国民の立場に立った社会保障のあり方を放置したまま、まず国民に大幅な負担増をもたらす新大型間接税の導入を図ろうとするものだと、国民のだれしもが疑問を抱いているところであります。
　さらに、本予算案においては、このほかにも農産物の自由化容認、ＮＴＴ株式売却益の使用方法の改善策の欠如、国民健康保険制度の改悪を初めとする地方自治体への負担転嫁、環境、公害行政の軽視、労働時間短縮推進等で不十分な面が多く、到底賛成できるものではありません。
　また、予算案審議に際して国会の品位にかかわる事態が生じたことは極めて遺憾であります。
　さて、新大型間接税導入抜きの所得税減税、相続税減税など二兆九千四百億円の減税要求を中心とする社会、公明、民社三会派の六十三年度政府予算案修正要求は、八日の国会対策委員長会談で一応の合意に達しました。
　肝心なことは、この与野党間の協議においては、我々が修正要求に明記した項目以外は検討課題にしないという確認が明確に行われていること、そして、その協議の結論は予算案の成立する四月上旬までに出すと約束された点であります。
　不公平是正の基本的合意は、自民党が決意さえすれば容易にできることであり、我々は早急な減税と不公平税制の是正を求めつつ、今後に備えていく決意であります。
　野党の要求する減税要求及びその財源補てん措置は極めて妥当なものであり、一部に誤報されたように建設国債を財源にしたり、あるいは自然増収に恒久的に依存しようとするものではありません。大企業に対する数々の優遇税制、地価高騰を容認している現行土地税制、株式譲渡益の非課税などを是正することで実行できる減税要求であり、協議の中で自民党が拒否できる理屈は成り立たず、ましてや、この結論がつかないまま大型間接税の検討など行えるものではありません。
　しかも我々の要求は、単に減税を求めているだけではなく、我が国の税制をより公平に、より国民の理解が得られるようにするという税制抜本改革の理念に基づくものであります。
　我々は昨年のマル優廃止のような欺瞞的な態度を断じて許しません。不公平是正と減税を六十三年度中に実施することを不退転の決意で追求するものであります。
　政府・自民党においても誠実な姿勢で協議に応じ、減税の早期実現に努められることを強く要求し、なお、日本共産党・革新共同提出の編成替え動議についても反対であることを表明し、私の政府予算三案に対する討論を終わります。（拍手）
○奥田委員長　宮地正介君。
○北橋委員　私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となっております政府提出の昭和六十三年度予算三案並びに日本共産党・革新共同提出の編成替えを求める動議に対し、反対の討論を行います。
　最初に、政府予算案についてであります。
　戦後四十年余を経た今日、我が国は国民の営々たる努力の結果、米国に次ぐＧＮＰ大国、世界一の債権国に発展いたしました。しかし、我が国の経済発展の担い手である国民、とりわけ勤労者の生活実態は、ウサギ小屋に住む働き中毒と海外から指摘されるように、国自体の豊かさとはかけ離れたものであります。また、外需依存型の経済運営に伴う貿易摩擦は依然深刻な様相を呈しており、急激かつ異常な円高のもとで、これまで我が国経済の発展を支えてきた幾多の産業が塗炭の苦しみにあえいでいるのであります。
　今、国民が政治に期待するものは、ＧＮＰ大国にふさわしい豊かな国民生活を実現し、円高不況に苦悩する地域、産業の再生を図ることであり、予算はまさにこれらの諸点に光を当てたものでなければなりません。しかるに、政府予算案には、以下指摘するように重大な問題点が存在し、到底我々は賛同できません。
　その第一は、政府がいたずらに大型間接税導入の準備を急ぐ余り、国民の待望する大幅減税並びに不公平税制の是正が当初予算で見送られたことであります。
　今日、中堅所得者層を中心に国民の間には税に対する重圧感、不公平感がかつてなく渦巻いており、我が会派は、この国民の切実な要求を踏まえ、三兆円規模の思い切った減税を政府に要求してきたところであります。税制改革は、まず現行制度のひずみ、ゆがみの解消をもってその出発点としなければなりません。不公平な税制が放置されるならば、社会全体の不平等化が助長され、国民の勤労意欲の低下を招くことは明らかであります。まじめに働く者が不公平な重税を強いられる一方で、株や土地取引をする者が巨大な利益をむさぼる社会が果たして健全な社会と言えるでありましょうか。
　この見地から、我々は情理を尽くして不公平税制の是正を要求するとともに、キャピタルゲイン課税、土地譲渡益課税の適正化に政府が今こそ抜本的に取り組むならば、今日の税収動向から見て、三兆円規模の減税は十分実施し得ることを主張したのであります。政府がこうした不公平税制を放置し、さらに行財政改革や高齢化社会の福祉ビジョン策定など、まず実行すべきことを実行せずして新型間接税の導入を強行するならば、それは国民の意思を無視するものであり、我が会派は断じて容認できないことをこの際改めて明らかにしておきたいと思います。
　先般の与野党折衝を通じて、政府・与党が我々のかかる主張にようやく理解を示し、予算成立までに大型間接税の導入を前提としない大幅減税を実現するため、与野党の実務者協議が行われることになったことは大きな前進であります。我々は、政府・与党が今後この与野党協議に誠意ある態度で臨み、国民の期待にこたえるよう強く要望するものであります。
　問題点の第二は、臨時行政調査会でもいまだ道半ばと指摘された行財政改革がないがしろにされ、予算案に改革の意欲が全く認められない点であります。
　肥大化した旧態依然たる行政機構は本予算においてもそのまま温存されており、また補助金、許認可を通じて国が地方を制御し、国の財政赤字のツケを地方に転嫁するといった行政のひずみがむしろ拡大したことに国民は大きな失望を感じております。政府は、高齢化社会の到来を理由に安易に増税を検討する前に、今日の肥大化した行財政に徹底的な合理化の大なたを振るい、国民の期待にこたえるべきであります。
　問題点の第三は、本予算によっては国民生活の向上、不況の打開など、当面する重要課題の根本的な解決が期待できない点であります。
　我々は、国民生活に直結する内需拡大を強力に推進することが貿易摩擦を解消し、経済大国にふさわしい国民生活を実現するために不可欠との見地から、これまで生活先進国づくりを提唱し、その具体的政策の実現を政府に要求してきたところであります。しかるに政府案は、公共事業費を例にとっても、従来からの硬直的、固定的な手法で各事業予算を機械的に振り分けることに終始しており、国民生活に直結した施策に対して重点投資を行うといった努力の跡が皆目見られません。また、首都圏への経済の一極集中や地方経済の衰退という憂うべき状況に歯どめがかかるような抜本策を国民は何ら予算に見出すことができないのであります。
　円高不況で雇用不安の渦巻く地域や無定見な農産物自由化で荒廃する農村の現状を直視するとき、我々は、日本列島が「ふるさと創生」というよりは「ふるさと喪失」の一途をたどっていると言わざるを得ません。このような重大な問題点を内蔵したものに対して我々は断固反対であります。
　また、日本共産党から提出された編成替えを求めるの動議についても反対の意思を表明いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）
○奥田委員長　岡崎万寿秀君。
○岡崎委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の昭和六十三年度予算三案に断固反対、我が党提出の予算組み替え動議に賛成する討論を行います。
　米ソのＩＮＦ全廃合意に見られるように、世界の大勢が核軍縮の方向に大きく動き始めている今日、唯一の被爆国である我が国が真に「世界に貢献する日本」として行うべきことは、レーガン核戦略への加担、追随をやめ、核兵器廃絶への決意を明らかにし、軍事費の大幅削減を行うことであります。
　また、異常円高と産業の空洞化、農作物自由化や地価暴騰など国民の暮らしが根本から脅かされているもとで、暮らし、福祉、教育予算の拡充こそ急務であります。
　かかる状況のもとで提出された政府の予算案は、世界の大勢にも、国民の求めるところにも全く逆行する大軍拡、大増税、暮らし破壊の予算案となっています。
　以下、具体的に反対する理由を述べます。
　第一の理由は、本予算が核軍縮への世界の流れに逆らい、アメリカの核戦略を補完する大軍拡を一層露骨に推し進めるものであるという点であります。
　本予算における軍事費は、六十二年度に計上した売上税負担分と異常円高によるアメリカからの輸入装備品の値下がりを勘案すれば、その実質伸び率は六・六％の超突出となります。新規計上されたイージス艦、ＡＳＷセンター、ＯＴＨレーダー設置調査費などは、アメリカの要求を全面的に受け入れたものであり、米軍有事来援の日米共同研究とあわせ、日本をアメリカの核戦争に巻き込む危険をますます強めるものであります。
　また、地位協定の改定までねらった思いやり予算の拡大や安保は国是であるとして、三宅島ＮＬＰ基地建設と逗子池子米軍住宅建設強行のための予算計上は、憲法と地方自治を真っ向から否定するものであり、断じて許すことができません。
　第二の理由は、大企業への大盤振る舞いを行う一方で、新たな福祉、教育の切り捨てを強行しようとしていることであります。
　民活無利子融資の対象事業の拡大や東京湾横断道路など大型プロジェクトの軒並み大幅増は、大企業の要求に至れり尽くせりこたえるものであります。それに対し、中小企業対策費の六年連続削減、中曽根前内閣でさえ手をつけなかった生活保護費の実質削減など、国民への負担と犠牲の押しつけは枚挙にいとまがありません。
　第三の理由は、本予算が軍事面だけでなく、ココム規制の強化を初め政治、経済のあらゆる面でアメリカとの運命共同体的性格を強め、日本経済を一層ゆがめるものとなっていることであります。一般会計予算の二分の一にも膨れ上がった外国為替証券発行枠は、米政府の財政赤字を補てんし、レーガン軍拡を支える仕組みを拡大、固定化するものであり、絶対に容認できません。
　第四の理由は、本予算が大型間接税の年内導入へ道を開くことをねらったものであるということであります。国民が強く求める大幅減税を見送る一方で、公約違反の新大型間接税の導入をたくらむなど断じて許されません。
　次に、本予算修正問題での自民党と社公民三党の合意について一言します。
　この合意は、国会の審議権を侵し、我が党を除いた密室協議によるものであり、それは、大軍拡と国民犠牲の予算案が事実上無修正で衆院を通過することを前提として合意されたものであります。しかも重大なことは、その実施時期、内容のあいまいな減税の財源確保のためと称して、我が党を除く各党間協議の場が設けられたことであります。ここでの論議の対象からは大型間接税を排除していないことは明白であり、国民の厳しい批判を受けた税制協の焼き直しであります。我が党は議会制民主主義の名において、かかる国民不在の合意を厳しく糾弾するものであります。
　私は、日本共産党・革新共同提出の予算組み替え動議こそが、日本の政治を平和と軍縮の方向に転換させ、国民の暮らしを守る唯一の道であることを強調し、政府提出の予算案に重ねて断固反対することを表明して、討論を終わります。（拍手）
○奥田委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　　─────────────
○奥田委員長　これより採決に入ります。
　まず、中島武敏君外二名提出の昭和六十三年度予算三葉につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥田委員長　起立少数。よって、本動議は否決されました。
　次に、昭和六十三年度予算三案を一括して採決いたします。
　右三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥田委員長　起立多数。よって、昭和六十三年度予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました昭和六十三年度予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　これにて昭和六十三年度総予算に対する議事はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る一月二十九日の審査開始以来、真剣なる論議を重ねていただきまして、本日ここに審査を終了するに至りましたことは、ひとえに各党の理事並びに委員各位の御理解と御協力のたまものであります。ここに、審査に精励されました委員各位並びに関係各位に、委員長といたしまして衷心より感謝の意を申し上げ、ごあいさつといたします。（拍手）
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十七分散会
昭和六十三年三月十日（木曜日）
　　　　午後四時開議
　出席委員
　　　委員長　三塚　　博君
　　　理事　村岡　兼造君　理事　原田昇左右君
　　　理事　桜井　　新君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　大島　理森君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鳥居　一雄君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　井上　喜一君　　　　石渡　照久君
　　　　　　江口　一雄君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　中山　成彬君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　田口　健二君
　　　　　　井上　和久君　　　　木下敬之助君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　─────────────
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋　大吉君　　　　　村山　富市君
　　田口　健二君　　　　　菅　　直人君
　　木下敬之助君　　　　　楢崎弥之助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅　　直人君　　　　　田口　健二君
　　村山　富市君　　　　　石橋　大吉君
　　楢崎弥之助君　　　　　木下敬之助君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○三塚委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、青木正久君及び上村千一郎君より、三月十一日から十八日まで八日間、中曽根康弘君より、三月十一日から二十二日まで十二日間、金子満広君より、三月十七日から二十四日まで八日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　次に、本日予算委員会の審査を終了する予定の昭和六十三年度一般会計予算、昭和六十三年度特別会計予算及び昭和六十三年度政府関係機関予算について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました予算三案に対し、自由民主党の近藤元次君、日本社会党・護憲共同の村山富市君、公明党・国民会議の伏屋修治君、民社党・民主連合の安倍基雄君、日本共産党・革新共同の山原健二郎君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、採決は、一括して記名投票をもって行います。
　　　　─────────────
○弥富事務総長　まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、動議によりまして、総予算三案を緊急上程をいたします。奥田予算委員長の報告があります。次いで三案に対して、五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序はお手元の印刷物のとおりでございます。次いで三案を一括して記名投票をもって採決をいたします。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　緊急上程申出議案
　　　予算委員会　委員長　奥田　敬和君
　　昭和六十三年度一般会計予算
　　昭和六十三年度特別会計予算
　　昭和六十三年度政府関係機関予算
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　村山　富市君（社）
　　　　　　賛　成　　　　近藤　元次君（自）
　　　　　　反　対　　　　伏屋　修治君（公）
　　　　　　反　対　　　　安倍　基雄君（民）
　　　　　　反　対　　　　山原健二郎君（共）
　　　　─────────────
○三塚委員長　それでは、本日の本会議は、午後四時五十分予鈴、午後五時から開会いたします。
　　　　─────────────
○三塚委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る十七日木曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二分散会
昭和六十三年三月十日（木曜日）
　　　午後零時三十五分開会
　　　　─────────────
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　理　事　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　理　事　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　理　事　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　理　事　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　寺内　弘子君　　　　　坪井　一宇君
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坪井　一宇君　　　　　寺内　弘子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　中島源太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　文部政務次官　　　船田　　元君
　　　　　　　文部大臣官房長　　古村　澄一君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　川村　恒明君
　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　野崎　　弘君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　西崎　清久君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　加戸　守行君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　阿部　充夫君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局私学部長　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　植木　　浩君
　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　局長　　　　　　　齋藤　諦淳君
　　　　　　　文部省体育局長　　國分　正明君
　　　　　　　文化庁次長　　　　横瀬　庄次君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐々木定典君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○教育、文化及び学術に関する調査
　（文教行政の基本施策に関する件）
　（昭和六十三年度文部省関係予算に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（田沢智治君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨年の十二月二十六日、山本正和君が委員を辞任され、その補欠として安永英雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田沢智治君）　次に、教育、文化及び学術に関する調査を議題といたします。
　まず、文教行政の基本施策について、中島文部大臣から所信を聴取いたします。中島文部大臣。
○委員長（田沢智治君）　次に、昭和六十三年度文部省関係予算について、船田文部政務次官から説明を聴取いたします。船田文部政務次官。
○委員長（田沢智治君）　以上で文部大臣の所信及び昭和六十三年度文部省関係予算の説明聴取を終わります。
　なお、本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時七分散会