○参考人（山本昌弘君）　明治大学の山本でございます。よろしくお願いいたします。
　私の方からは、中小企業強靱化法案に対する意見、特に事業承継についてということで、事業承継の分野を中心にお話をさせていただければと存じます。
　私自身は、これまで、事業引継ぎガイドライン、事業承継ガイドラインという二本のガイドラインをまとめるに当たって座長を務めさせていただきました。事業引継ぎガイドラインというのはＭアンドＡに関するガイドラインでして、事業承継ガイドラインはＭアンドＡを含んだ全体的な事業承継に関するガイドラインでございます。さらに、現在は、事業引継ぎ支援全国本部に置かれておりますアドバイザリーボードの座長も務めさせていただいております。
　事業承継でございますが、まず、一枚めくっていただきますと、事業承継に関する施策、親族内承継、従業員承継ということで幾つか挙げさせていただいております。
　まず、事業承継税制及び遺留分の民法特例等における法人企業と個人事業主とのシームレスな対応ということでございます。
　事業承継税制につきましては、この間、少しずつ少しずつ改正がされ、今回、個人でも使えるようになったということでございます。私自身は、税はドラスチックな改革には余り向いていないと考えております。毎年少しずつ微調整をしていくということの方がいいんじゃないかと思っておりますので、この間の流れの中で、事業承継税制、かなり個人事業主も含めて使いやすくなったのではないかというふうに思っております。これは非常に感謝しております。
　それから、遺留分の民法特例においても全く同じで、要は、外国税額控除制度という制度がございます。これ海外の所得を控除するものなのですが、法人企業は法人税、個人の場合は所得税法ということになっておりますが、シームレスな形でどのような法人形態であれ適用が受けられると。同じことが事業承継税制や遺留分の民法特例等においても実現されたのではないかというふうに理解をしております。
　二つ目でございますが、事業承継がなされた後の承継した経営者が安定して議決権を行使するために、私は公的資本を注入すべきではないかというふうに考えております。
　いわゆる事業承継ファンドというものがございますし、中小企業投資育成といったものもございます。これは、ファンドといいましても、短期で何かリスク、リターンで売上げ上げる、そういう話ではありませんで、中小企業が長く安定的に成長していくためには、ある種、国が資本を入れて、後継する経営者が使いやすいような形で、あるいは議決権行使しやすい形での資本注入というものが非常に重要だろうというふうに思っています。
　似たようなものに、実は中小企業基盤整備機構が高度化事業というものをやっておいでです。これは、私は実は元祖ＭアンドＡ資金だと思っておるんですが、今から何十年も前によく使われたものでございまして、複数の会社がこれを使って一つの会社になるとか組合をつくるとかというような形で非常によく使われた資金でございます。
　実は、事業承継に関しましてはかなりの制度があると思っています。ただ、使いやすいかどうか、あるいは十分な財政、予算の手当てがされているかというところに問題が少しあるのかなと思うことはございますが、うまく微調整をしていけば使える政策というのはかなりたくさん蓄積されているというふうに考えております。
　事業承継補助金でございます。これは、設備あるいはＭアンドＡで非常に役に立つものだというふうに思っておりますが、これも国家財政の関係だと思うのですが、単年度主義ということになっております。事業承継、特にこういったものというのはより長期で資本を入れて事業をやっていくというものだと思いますので、もう少し柔軟に使えるといいのかなというのが個人の感想でございます。
　三つ目は、事業承継ネットワーク、こちらも事情は同じかと思うのですが、実は全国事務局が毎年替わっています。もう少し中長期的に同じ事務局の下でより継続的に事業承継ネットワークの展開ができると、もっと有効になるのではないかというふうに思っています。
　その際に、商工会議所あるいは商工会の方々が非常にどこの都道府県でも頑張っておられるのは、私も調査等に寄せていただいて目にするところでございます。これに金融機関、地方銀行、信用金庫、信用組合等も積極的に参加いただいて、地域で一体となった事業承継ネットワークの展開ができるといいのかなというのが、まず一枚目の親族内承継の話でございます。
　次は、ＭアンドＡでございます。
　ＭアンドＡにつきましては、中小企業庁あるいは中小企業基盤整備機構が事業引継ぎ支援センターというものを展開しておられます。各都道府県に一つ、東京は多摩地区にもありますので二つなのですが。
　この事業引継ぎ支援センターでございますが、学者の私から見ると、実は原理原則というのは上場企業における株式の取引あるいはＭアンドＡと全く同じものだというふうに理論的には見えます。つまり、どこかの取引所で株が売買されていて、その株の過半数を取ればＭアンドＡが成立する。これと同じことを実は中小企業について、もちろん規模は違いますが、やろうとしているわけです。つまり、売りたい会社が自社の情報をセンターに載せ、買いたい会社はその株式の過半数を取得すれば買える。これは全く、いわゆる大企業の資本市場と構造は同じです。
　ですが、中小企業であるがゆえに様々な制約がございます。コストの面の問題、あるいは会計規制やインサイダー規制のように、資本市場では普通になされているような規制も必ずしもまだ十分ではないというふうに見て思っております。とりわけ、事業引継ぎ支援センターの中核になるのがいわゆるＮＮＤＢと言われているものでございます、ノンネームデータベース。
　これは、事業を売りたいという事業者さんが事業引継ぎ支援センターに登録をし、どこの会社か具体化はされないけれども、こういう規模のこういう事業の会社が売りに出ているということが全国の事業引継ぎ支援センターで確認することができるということなのですが、実はこれにつきましても、まだ細かい部分の整備が追い付いていないように私は見ていて思います。もちろん現場の方々は非常に頑張っておいでで、中小企業庁の方あるいは中小機構の方も日々頑張っておられるのですが、何せ、それまで何の例もなかったところにいきなり何百社、何千社という案件が出てくるということになると、なかなか追い付いていない感じがいたします。
　ＮＮＤＢというのはデータベースなのですが、下手に実態が分かってしまうと風評被害に遭うかもしれません。あるいは逆に、全く分からなければそもそも買手が付かないという微妙な問題がございます。したがいまして、これも何らかの形でその資格を制定するなり、何かそういったきちっとしたルール作り、整備が必要だろうと思っています。
　特に、日本の中小企業あるいは中小の事業者というのは、知的財産権、サプライチェーンですとか特許ですとかといったようなもので、僅か数名の企業でも物すごくすばらしい技術をお持ちで、でも経営者がいないからなくなってしまう、こういう危機に直面している企業はたくさんあります。こういったものを知的財産権を保護しながらいかにきちっと承継をするか、あるいはできるような仕組みをつくるかということが大事なんだろうと思います。
　更に言いますと、これは資本市場ですから、制限しないと誰でも買えてしまいます。じゃ、大企業で、あるいは外資系企業で自由に買っていいのかというような問題についてもきちっとルールを作るべきだろうと思います。
　その次は、実は事業引継ぎ支援センターを統括する中小企業基盤整備機構についてでございます。
　今回の法律改正でも機構の仕事が増えたかと思いますが、実は機構につきましては人的にも予算的にも上限が決まっていて、仕事が増えればそれだけ現場の皆さんの仕事が物すごく大変になるという、今こういう状況でございます。事業承継は確かに大事なんです。事業承継が大事なので事業承継を進めれば進めるほど、限られた予算と人員の中で現場は物すごく大変な思いをされているということでございます。
　これは私の個人的意見なのですが、国際会計基準との兼ね合いで、企業会計審議会の会計基準設定部門が公益財団法人財務会計基準機構ということで民営化されています。こういった形で何か独立して、より長期の予算、長期の人員、長期の設備でやれるような仕組みをＭアンドＡについてやるべきではないかというふうに思っています。
　その際に、実は、ＭアンドＡといいましても、あるレベルから上のものは民間の会社がおやりです。したがいまして、国の政策としてやるべきＭアンドＡというのは、本当にビジネスとしてＭアンドＡの仲介が成り立たない、でも大事だ、地方の雇用として大事だ、あるいはサプライチェーンとして大事だ、こういったところをいかにうまく引き継がせるかということだろうと思います。
　それからもう一点、事業引継ぎにおきまして、私、学者的に言わせていただきますと、負ののれんが発生することがございます。これは何かといいますと、通常は純資産価格よりも高く買えますので、余分に支払った分がのれんになるのですが、例えば、事業を引き継いでくれたら一円で譲ってもいいという事業者がいらしたとしても、一円で引き継いだ途端に差額が利益として課税されかねないという問題がございます。ですので、事業承継で安く引き継いだとしても、そこには課税されないような、是非そういう仕組みをつくっていただければというのが三つ目でございます。
　めくらせていただきまして、最後は第三者承継の問題でございます。
　まず、各都道府県の事業引継ぎ支援センターでは、後継者人材バンク事業というのをおやりです。これは、実は個人事業主あるいは小規模事業者に現在限定されています。私の考えでは、ＭアンドＡで事業を引き継ぐのか、あるいは後継者になる方を呼んできてその方に引き継いでもらうのかはそれほど違いはないだろうということで、もう少し対象を拡大してもいいのではないかというのが私の考えでございます。
　それから、第三者承継の二点目の私の考えは、第三者承継で事業承継をするというのは、実はベンチャーの会社を起こすということと非常によく似ています。現在、中小企業関係ではベンチャー支援の施策が様々に整備されています。第三者承継で外から来た人がそれまでの事業を引き継いでやる場合にも、一定のルールを設けてベンチャー支援と同じような支援制度が使えるようにするというふうになれば、より地方で後継者がいないようなところに、例えばＵターンだとかＩターンだというような形で地方に行って、専門家の方が事業を引き継ぐというようなことも、それも促進されるのではないかというふうに思っています。
　最後でございますが、実は、事業承継を見ておりまして一番ネックとなるのは債務なんですね。個人が引き継ごうが、結局かなりの債務がある、場合によっては債務超過になっているというような案件がございます。先ほど震災関係でいろんなお話があったと思いますが、事業承継と非常によく似ているなと思って私聞いていたのですが、要は、何かそういう形で問題が起こると結局債務だけが膨らんでしまうということがございます。
　実は、中小企業政策では中小企業再生支援協議会というものが各都道府県に置かれているのですが、ここは物すごく再生支援に限定が掛かっています。何らかの形でその債務整理を、経営者保証ガイドラインを活用するとかいろんな方法はあると思うのですが、債務整理をした上で第三者であってもうまく引き継げるような仕組みを是非つくっていただければというふうに思います。
　参考例として、東京都は、実は、金融機関に東京都の資金を出した上で、資金援助とセットで事業承継をやるというような仕組みもおつくりですので、何かそういった形での仕組みはあるんじゃないかと。
　以上、事業承継に限定させていただきましたが、私の方からは以上でございます。