○砂原参考人　砂原幸雄でございます。
　本日は、審議御多忙の中、私どもをお招きいただき、まことにありがとうございました。
　今回の当社の事態につきましては、委員長を初め委員の皆様に大変御迷惑をおかけいたしましたこと、まことに申しわけありません。
　私どもは、坂本さんとの信頼関係をみずから損ない、視聴者、聴取者、国民の皆様の信頼にもひびを入れてしまいました。私どもでは、こうした事態を極めて重大かつ深刻に受けとめ、鋭意事実関係の再調査を進めました。その結果を先月三十日に取りまとめ、郵政省に提出するとともに、記者会見、及び特別番組として、テレビ、ラジオを通じて全国の視聴者、聴取者、国民の皆様にも直接お伝えをいたしました。
　本日は、この再調査の結果と再発防止のための改善策につきまして、概略を御報告させていただきたいと存じます。
　再調査は、私どもの作業とともに、元最高裁判事の佐藤庄市郎弁護士に調査を委嘱いたし、約一カ月間調査を続けてまいりました。
　まず、一九八九年十月二十六日夜、当社千代田分室に来訪したオウム幹部に坂本弁護士インタビューテープ等を見せた件は、金曜日プロデューサーと総合プロデューサーの二人が要求に応じて見せる指示をしたものでありました。これは取材の原則を逸脱する行為であり、また取材協力者との信頼関係を損ねたという点で番組制作のモラルにもとる行為でありました。問題のテープが翌日の放送に使用されなかったのは、必ずしもオウムの圧力によるものとは言えないにしても、彼らの訪問も一因であったことは否定できません。
　また、失踪事件の公開捜査後もオウムの来訪を関係者に通知しなかったことは、テープを見せたことに対する後ろめたさがあったためと判断いたしました。取材者、制作者であるがゆえに知り得た情報を放送を通じて知らせなかった点で、重大な誤りでありました。現場教育の欠陥や管理者の配置に適切を欠いたこと、組織における責任体制が機能していなかったことなどが要因でありました。全体的な責任は、当社そのものが負うべきであると判断いたします。
　次に、本年三月十一日の当社の調査報告概要が誤ったものとなった原因についてでございますが、第一は、昨年九月段階で坂本弁護士テープについて捜査当局が強い関心を示していることを知った時点で、問題の重要性の認識に欠けるものがありました。そのため、当社の調査の初動体制に不備が生じ、そして昨年十月十九日、日本テレビのテープ問題報道に対し感情的な選択を行い、結果、見せた記憶はないとの証言を覆すことができず、社内調査の方針を変更する機会を失い、誤った調査報告を発表することになりました。
　こうした再調査の結果を踏まえ、当時の番組「三時にあいましょう」の総合プロデューサーを懲戒解雇の処分といたしました。さらに、磯崎洋三が代表取締役社長及び取締役を、杉本明が代表取締役専務及び取締役を、また大川光行も取締役をそれぞれ辞任いたしました。また、残る四人の常務も、常務取締役を辞任し取締役となりました。
　さて、私どもでは、再調査と並行して、問題が起きた要因として当社に構造的な欠陥があったとの認識から、組織、番組制作のあり方について全面的な見直しを進めておりました。そして、日野郵政大臣より、厳重注意とともに、再発防止のために具体的な措置を講じるよう強く指導を受けました。
　その改善策につきまして、概略を御報告させていただきたく存じます。
　まず、番組制作体制の見直しと組織改革でございますが、今回の当社の不祥事は、まずは、主としてかつてのワイドショー番組「三時にあいましょう」の制作現場で発生したものでありました。これを踏まえて、情報系生番組の制作体制を総点検した結果、みずからの制作力、取材力を超えた番組づくりが大きな要因であることが明確となりました。こうしたことから、思い切った組織改善を実施することとし、ワイドショー番組担当の社会情報局を、番組単位で報道局と制作局に移し、再編成することといたしました。
　こうした措置で、専門性が必要とされる分野などの面で、取材を一元化し、放送に混乱の起きないよう図ってまいりたいと考えております。今回の制作組織の整理統合と内部組織の改善、その運用の改善により、放送番組素材の管理体制も明確になると確信しております。
　また、今回の不祥事では、番組のチェック機能が的確に働かなかったことが大きな要因の一つでありました。
　そこで、編成考査局を新設することといたしました。この編成考査局は、ラジオとテレビにまたがる考査全般を担当することになります。また、制作現場から独立したモニターグループをここに設け、これまで十分に機能していなかった生番組のチェックを担当させることにいたしました。加えて、社外モニター制度を早急に復活させることにいたしております。さらに、番組審議会を担当する番組審議会事務局を独立させました。番組審議会の運営が円滑に行われることで、放送法で求められている番組審議会機能の活用が十分に発揮できるものと考えております。
　さて、番組をつくるのは人間であります。仕組みやマニュアルを立派にしても、そこにいる人間が能力、意欲、判断力をきちんと働かせなければ何の意味も持ちません。そこで、教育研修のかなめとして教育研修部を新設いたしました。ここでは全社一律に実施してきたさまざまの段階での教育研修を充実させ、同時に教育研修を受けることを厳しく義務化して、効果を高めるようにいたします。
　さらに、現場教育についても、社内外のスタッフに対し、教育研修部の指導のもとで、現場の実情に合ったカリキュラムを作成する等、体系的で実践的な教育研修を行ってまいります。また、倫理綱領、マニュアルにつきましても、早急に見直し作業を終え、この教育研修部が社内、関係会社等での周知徹底を図ってまいります。
　管理部門につきましても、今回の事態に関しましては、事実関係に関する社内調査を初め、社としての対応が適切、十分でなかったことが強く指摘されました。
　そこで、社長室を拡充いたしました。ここにそれぞれ責任分野を分け持つ局長クラスの担当者を複数配置し、総合的ないわゆる危機管理の指揮を担当させることといたしました。そして、その下に総合調整委員会を組織して、恒常的に専門的な活動ができるようなベースをつくっておき、いざというときに組織的かつ迅速的確に対応させることといたしたいと存じます。
　総務局には法務部を置き、企業法務のほかに、みずからの取材、放送が、視聴者、聴取者の権利を侵害する結果にはなっていないか、取材対象者に対する配慮などを十分にしていないのではないか、こうしたことに対応することが今重要な時期になってきております。法務部は、この要請にこたえるべく、その分野での判断も積極的にやる任務を持って設置したものであります。
　最後に、番組内容の改善でありますが、まず、私どもＴＢＳの代表的なワイドショー番組「スーパーワイド」を、現在午後二時から四時まで放送しておりますが、今月いっぱいで終了させていただくことといたしました。取材力、制作力に比べて放送時間が膨張している情報系生番組の見直しが急務と認識し、その第一弾として「スーパーワイド」を終了することにしたものです。
　また、「スーパーワイド」は、今回問題を起こしたプロデューサーが長年にわたってかかわってきた番組であり、謹慎、自粛の意味もございます。
　今後も情報系番組につきましては、番組のコンセプト、ジャンルをはっきりさせていくという作業の中で、さらに整理改善してまいる所存であります。
　このほか、先週月曜日から金曜日まで「筑紫哲也ニュース23」第二部以降の深夜放送を休止いたしました。私どもといたしましては、しばらく自粛するという形がおわびといたしましては最も明瞭な形であろうと考えた次第であります。
　私は、視聴者、聴取者、国民各界の皆様に対しまして、失った信頼を回復する、あるいは新しく信頼を築いていくために、今回犯した過ちを徹底的に反省し、ＴＢＳは新しく生まれ変わるべきだと強く認識しております。そのためには、社員、そして一緒に番組制作に携わる外部スタッフが、ともに意識を改革していくことが最も重要なことだと思います。私は、陣頭に立ってこの改革を推進してまいる決意でございます。
　この決意を申し添え、御報告を終わらせていただきたいと存じます。