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○議長（原健三郎君）　日程第一、国際復興開発銀行協定第八条（ａ）の改正の受諾について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長糸山英太郎君。
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　国際復興開発銀行協定第八条（ａ）の改正の受諾について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔糸山英太郎君登壇〕
○糸山英太郎君　ただいま議題となりました国際復興開発銀行協定第八条（ａ）の改正について、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　国際復興開発銀行、すなわち世界銀行は、戦災をこうむった加盟国の経済の復興及び開発途上国の開発を援助するための国際機関として昭和二十年に設立されたもので、現在その加盟国数は、我が国を含め百五十一カ国に達しております。
　我が国は、近年、国力にふさわしい地位を銀行において確保し、応分の貢献を行うため、銀行の総資本金に対する我が国の出資金の比率を引き上げるよう努めてまいりました。本改正は、銀行における加盟国間の出資比率調整の一環として、銀行協定の安定性の向上を図るため、昭和六十二年六月三十日に銀行の総務会において採択されたものであります。
　本改正の内容は、銀行協定第八条（ａ）に定める協定の改正の効力発生に必要な受諾加盟国の投票権数の総投票権数に占める割合を、五分の四、すなわち八〇％から八五％に改めるものであります。
　本件は、去る三月四日外務委員会に付託され、同月九日宇野外務大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十八日質疑を行い、討論の後、引き続き採決を行いました結果、多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　────◇─────
Ｏ自見庄三郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　日程第二とともに、内閣提出、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案を追加して、両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　─────────────
　日程第二　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第二、租税特別措置法の一部を改正する法律案、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長越智通雄君。
　　　　─────────────
　租税特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔越智通雄君登壇〕
○越智通雄君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、租税特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　この法律案は、税制の抜本的改革との関連に留意しつつ、最近の社会経済情勢等に即応して、土地住宅税制の見直し等当面早急に実施すべき措置を講じようとするものであります。
　以下、その概要を申し上げます。
　第一に、土地税制につきましては、土地供給の促進、地価対策等に資するため、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得について、一律二〇％の税率による分離課税を行うこととするほか、所有期間が十年を超える居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得について、買いかえの特例を原則として廃止し、軽減税率による分離課税を行うこととする等の措置を講ずることとしております。
　第二に、住宅取得促進税制につきましては、国民の持ち家取得を一層促進する見地から、現行の控除対象限度額二千万円の範囲内で、公的な借入金等に係る控除対象額をその年末残高の二分の一から全額に引き上げることとするほか、適用対象となる借入金等の範囲の拡充等を行い、あわせて適用期限の延長を行うこととしております。
　第三に、石油税につきましては、昭和六十三年度における税負担の安定を図りつつ、石油及び石油代替エネルギー対策財源を安定的に確保するため、昭和六十三年八月一日から昭和六十四年三月三十一日までの間の特例措置として、課税方式を従量税とするとともに、所要の措置を講ずることとしております。
　第四に、企業関係租税特別措置等につきましては、既存の租税特別措置の整理合理化を図る一方、地域産業の活性化、事業分野を異にする中小企業者の知識融合化による新分野の開拓に資するため、新たに所要の措置を講うずる等必要な改正を行うこととしております。
　その他、欠損金の繰越控除の一部停止措置等を適用期限の到来をもって廃止するほか、たばこ消費税、揮発油税、地方道路税等の税率の特例措置等適用期限の到来するものについて実情に応じてその延長を行う等の措置を講ずることとしております。
　本案につきましては、去る三月一日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、以来五回にわたり質疑を行うなど慎重な審査を進め、十八日質疑を終了いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　この法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、関税率、特恵関税制度等について所要の改正を行おうとするもので、以下、その概要を申し上げますと、
　第一に、我が国の市場アクセスの一層の改善を図る等の見地から、チョコレート菓子、スキー、原油等について関税率の引き下げ等を行うこととしております。
　第二に、特定の鉱工業産品に係る特恵関税の適用限度枠について、国内産業の実情等に応じて、現行枠を五〇％、三〇％または一〇％拡大することとしております。
　以上のほか、加工再輸入減税制度について対象品目の拡充を行うとともに、昭和六十三年三月末に適用期限の到来する暫定関税率及び関税の還付制度についてこれらの適用期限を延長する等の改正を行うこととしております。
　本案につきましては、本日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、直ちに採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　両案中、日程第二につき討論の通告があります。これを許します。早川勝君。
　　　　〔早川勝君登壇〕
○早川勝君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　税金に対して国民の関心が日一日と高まっていることは多くの世論調査の結果を見ても明らかでありますが、その反面、不公平感、不信感が増幅されてきていることも否定できない現実であります。言うまでもなく、公平、公正こそ租税の第一の原則であります。しかし、租税特別措置による、減免税の項目は現在なお百七十三に上り、それだけ数多くの不公平な制度を認めているのであります。したがって、政策効果を厳しく点検し、その目的を達成した際には速やかに廃止しなければならず、また存続、新設に当たっては不公平を最小限にとどめる中で最大の効果を期待する方針こそ守られなければならないのであります。不公平な税制を一日も早くなくし、最近の土地暴騰に伴う不労所得への課税の強化、土地脱税への厳しい対応等こそ政府に求めている国民の声であります。このような観点に立ってみますと、今回の改正案は全く不十分と言わざるを得ません。
　以下、具体的な反対理由を申し上げます。
　第一には、特別措置の点検と整理改廃が徹底されていないことであります。
　例えば、制度導入以来十四年間に適用件数わずか四件といった項目もありますが、これは政策効果以前の問題であります。そのほか、法人関係の準備金、引当金等を整理し、圧縮することは、抜本的税制改革に着手するに当たってのいわば条件整備でなければならないのでありますが、惰性と既得権化を追認しているだけでは、不公平税制に取り組む政府の姿勢に大きな疑念を抱かざるを得ないのであります。
　第二には、土地税制、住宅税制に関して、地価抑制、持ち家取得の政策目的とはいえ、新たな不公平をもたらすおそれのあることであります。
　土地政策の失敗のツケを税制で処理するには限界があり、しかも税制の頻繁な変更は土地政策上も望ましいものではありません。しかも、今回の改正によって住宅建設にどれだけ寄与できるのか事前にその効果を評定できず、単に業界の要望を受け入れただけというのでは、従来の反省に立った対応とは言えず、土地供給のための税率緩和もいわばこれまでの政策の繰り返しであり、必ずしも地価抑制につながらなかったのであります。また、いわゆるローン減税の適用対象者の所得要件三千万円への引き上げは、高所得者に対する過当な優遇政策と考えるものであります。
　第三には、石油税の引き上げの問題であります。
　石油業界とりわけ販売業者間の競争の激しさに加えて、石油関係諸税の負担が重く、その上に今回の課税標準を変えての引き上げは、末端販売業者と消費者を圧迫するものとなります。しかも、従価税から従量税に切りかえて来年度末までの特例措置としておりますが、課税方式の転換は税制の基本的改革ともいうべきものであり、それを特例として行うことは余りにも便宜的対応で認めがたいのであります。
　第四には、たばこ消費税の延長についてであります。
　一本一円の増税は六十一年度の財政措置として、まさに臨時特例の措置として認められたものであります。しかも、その延長は売上税導入と連動させていたもので、売上税廃案とともに完全に廃止されなければならないにもかかわらず、三度延長することは専売制度改革法案成立時の附帯決議に反し、特別な高率の税負担率を適正な負担率とみなし、新大型間接税負担を先取りするものであって容認できません。景気の上昇に伴い大きな自然増収が確保できている現状を見るとき、特別増税を続ける理由はなくなったのであります。
　以上、反対理由を申し述べましたが、今後の我が国税制の抜本的改革に当たっては、公平、特に所得再分配機能を重視するシャウプ税制の公平原則を堅持すること、不公平税制を是正するプログラムを明らかにすること、資産、所得の保有と分布等々資料を作成し公表すること、正確に税収を見積もることなど、国民の納得と信頼を得ることが重要になってきています。しかし、政府の最近の対応はかえって国民の不満と不信を助長している傾向が強まっていると判断せざるを得ないのであります。
　予算修正の一環として野党共同で要求しております二兆九千四百億円の減税は、所得税、住民税を中心にして、政策減税から相続税、法人税の減税まで国民の要求をくみ上げ、今日の生活実態、経済状況に配慮した上に、その財源もキャピタルゲイン課税等不公平な税制を是正して確保しようとするものであり、早期に完全に実施することで国民にこたえるべきなのであります。したがいまして、財源対策を口実に、あらゆる術策を講じて新大型間接税導入を図ろうとする政府・自民党の方針は直ちに撤回すべきであります。
　また、竹下総理は大型間接税に関して六項目の懸念を示されましたが、これらはいわば大型間接税の本質であり、それ自体でもって解消不可能な問題点であります。六項目の懸念の解消に努力すると言われておりますが、それよりも高齢化社会における年金、医療、住宅、そして仕事といった国民が抱いている不安感をなくすためのプランを明らかにすることが先決であり、高齢化社会の生活設計を可能ならしめる計画こそ示すべきであります。
　ところで、一昨日総理府が発表した税制改革に関する有識者調査は、正確な意識調査に当たるのか大きな疑問を持ちます。千人の対象者の抽出基準があいまいであり、ほとんどが東京在住者に限られ、質問内容も新大型間接税導入に向けての誘導的な設定が行われているのであります。これでは世論調査ではなく世論操作にほかなりません。もはや税制改革の具体的計画やイメージを鮮明に提起した上での調査でなければ、税金問題の解決を誤らせるものとなり、国民の不信感を高めるだけとなるのであります。
　税金は、国民のあらゆる層に大きな影響を及ぼし、納税の義務を課すものとなり、国民の納得と信頼を前提にしなければなりません。現在の税論議は、我が国の民主主義と政治のあり方が問われている重大な局面に立っております。それだけに拙速と強引な改革は政治不信を招くことを指摘いたしまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○自見庄三郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案、異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案、異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長渡辺秀央君。
　　　　─────────────
　中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案及び同報告書
　異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法案及び同
　報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔渡辺秀央君登壇〕
○渡辺秀央君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、円高の進展等最近における経済環境の著しい変化に対応し、中小企業信用補完制度の拡充を図ろうとするものでありまして、
　その内容の第一は、普通保険、無担保保険及び特別小口保険について、付保限度額を引き上げること、
　第二は、中小企業の海外直接投資に必要な資金を対象とする海外投資関係保険を創設すること、
　第三は、中小企業の新たな事業の開拓に要する資金を対象とする新事業開拓保険を創設すること、
　第四は、本年三月三十一日で期限が到来する倒産関連保証に係る無担保保険の付保限度額の特例措置を一年間延長するとともに、引き続き円高で影響を受けている個別の中小企業者についても、倒産関連保証の特例措置の対象とすること、
　第五は、中小企業信用保険公庫の理事及び監事の任期を現行の四年から二年に変更するとともに、同保険公庫の利益処理方法の政令委任等について定めること
等であります。
　次に、異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法案について申し上げます。
　現在、最近の経済環境の変化に対応して、全国各地で事業分野を異にする中小企業者が協力して、それぞれの技術や経営に関する知識を融合させ、新たな製品やサービスを開発し新分野を開拓しようとする、いわゆる異分野中小企業者の融合化が積極的に展開されております。
　本案は、このような融合化を促進するための措置を講じようとするものでありまして、
　その内容の第一は、国及び地方公共団体は、異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓を促進するための施策を総合的に推進するよう努めるものとすること、
　第二は、異分野中小企業者を組合員とする事業協同組合は、知識融合開発事業計画を作成し、所管行政庁の認定を受けることができること、
　第三は、計画の認定を受けた組合及び組合員等に対して、必要な資金の確保、新事業開拓保険の付保限度額等の特例、試験研究についての課税の特例、準備金制度の創設等の助成措置を講ずること、
　第四は、計画の認定を受けた事業協同組合が知識融合開発事業を円滑に実施できるよう、中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の特例を設けること
等であります。
　両法律案は、去る二月五日及び八日にそれぞれ当委員会に付託され、三月一日田村通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二日及び本二十二日質疑を行い、採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　国民健康保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（原健三郎君）　この際、内閣提出、国民健康保険法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生大臣藤本孝雄君。
　　　　〔国務大臣藤本孝雄君登壇〕
○国務大臣（藤本孝雄君）　国民健康保険法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　国民健康保険制度は、我が国の国民皆保険体制の基盤となる制度として重要な役割を果たしておりますが、制度を取り巻く社会経済が大きく変化し、人口の高齢化等を背景に医療費が増高する中で、運営上さまざまな問題を抱えるに至っており、その解決を図ることが重要な課題となっております。
　そこで、保険料負担能力の低い被保険者の加入割合が高いという問題や医療費の地域差問題等、国民健康保険制度が当面している不安定要因に対して、国、都道府県及び市町村が共同して取り組む仕組みをつくることにより、国民健康保険事業の運営の安定化を図ることを目的として、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、指定市町村における国民健康保険事業の運営の安定化の推進であります。厚生大臣が指定する医療給付費等が著しく多額な市町村は、安定化計画を作成し、国及び都道府県の指導及び援助のもとに、給付費等の適正化等運営の安定化のための措置を講ずることとしています。この計画の実施状況を踏まえ、指定市町村の給付費等が特別の事情を勘案してもなお被保険者の年齢構成等をもとに定める基準を超える場合、その基準を超える著しく高い給付費等の一定部分について、国、都道府県、市町村が六分の一ずつ共同で負担するものとしています。
　第二は、保険財政基盤の安定化措置であります。市町村の国民健康保険の財政基盤の安定のため、市町村は、保険料負担能力の低い被保険者の保険料軽減相当額を基礎として算定した額を一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れることとし、国はその二分の一を、都道府県はその四分の一をそれぞれ負担することとしております。
　第三は、高額医療費共同事業の強化充実であります。高額な医療給付が市町村の国民健康保険の財政に与える影響を緩和するため、国及び都道府県は、国民健康保険団体連合会が行う高額医療費共同事業に対してその費用の一部を補助することができることとし、これにより同事業の強化充実を図ることとしております。
　第四は、老人保健医療費拠出金の国庫負担の見直しであります。保険財政基盤の安定化措置等を通じ、国民健康保険の運営の安定化が図られることから、その財政運営への影響に配慮しつつ、特例的に高くなっている老人保健医療費拠出金に係る国庫負担率を調整することとしております。
　こうした改正のほか、被保険者資格証明書の交付を受けている場合の療養について社会保険診療の扱いとするなど、その他所要の改正を行うこととしております。
　以上申し上げました制度改正のうち、保険財政基盤の安定化措置、高額医療費共同事業に対する補助及び老人保健医療費拠出金に対する国庫負担の見直しの措置は昭和六十三年度及び六十四年度における措置としております。
　最後に、施行期日でありますが、本年四月一日から施行することとしております。
　以上が国民健康保険法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　────◇─────
　国民健康保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（原健三郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。伊藤忠治君。
　　　　〔伊藤忠治君登壇〕
○内閣総理大臣（竹下登君）　伊藤さんの御質問は医療保険制度全般にわたるものでございますが、私に対する質問は、今年度予算の性格づけという形であったと思います。
　内需主導型とともに、今日まで御厄介になりまして財政改革を続けてまいりました。その財政改革は強力に推進しなければならぬ、それはどうしても既存の制度、施策の根本的見直しということが必要になってくるわけであります。したがって、経費の一層の節減合理化、このことにやはり力を注いでまいりました。しかし、国民生活全体に配慮しなければなりませんので、財源の重点的、効率的配分には努めてきたところでございます。したがって、社会保障関係予算につきましても、それぞれきめ細かな重点的配慮をいたしておるところでございます。
　なお、防衛関係費につきましては、厳しい財政事情におきまして、言ってみれば他の諸施策とのぎりぎりの調和点を求める、こういう考え方で経費を計上したものでございますので、これをして軍拡予算だというようには私どもは考えておりません。
　以上、私のお答えを申し上げ、残余のお答えは関係大臣から申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣藤本孝雄君登壇〕
○国務大臣（藤本孝雄君）　まず、今回の改正案の位置づけでございますが、今回の改革は、低所得者問題や医療費の地域差問題等国保の不安定要因となっております構造問題につきまして、国と地方が共同して取り組む仕組みをつくることにより国保の安定化を図るものであり、給付と負担の公平化に向けての改革の一環としてこれを位置づけております。
　なお、国保問題懇談会の報告におきましては、大方の意見は、国保制度の安定化のために現時点で必要な措置について早急に改革に取り組むよう要望されたものと理解をいたしております。
　次に、医療保険制度の一元化の前提条件に関しまして、重要な点の御指摘をいただきました。さらに検討を深めるべき面もあると思います。
　まず、給付と負担の公平化につきましては、現行の国民皆保険の基本を前提とし、段階的に改革を進める所存であります。医療保険制度の将来構想につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。
　次に、老人医療制度の財源でありますが、各保険者の共同事業という制度の性格からいたしまして、公費と拠出金で賄うことが最もふさわしい現実的な方式ではないかと考えております。
　第三の高齢者対策の一元化についてでありますが、老人医療の対象年齢につきましては、高齢者雇用や公的年金の支給開始年齢等の今後の動向を踏まえ、長期的課題として取り組んでまいる所存であります。
　次に、今回の改正法案と予算編成との関係についてでありますが、今回の改革は、先ほど御答弁申し上げましたように、国保制度が当面する構造的な問題に対しまして、国と地方が一体となって取り組む体制を整備をして制度の運営の安定化を図るものでありまして、予算編成の必要性から行うものではございません。
　次に、国保の給付水準についてでありますが、国保問題懇談会の時期尚早との意見も踏まえまして今回の改革には織り込まないことといたしましたが、保険料の公平化等の問題ともあわせ、今後、医療保険制度全体の給付と負担のあり方も念頭に置いてさらに検討してまいる所存であります。なお、社会保障制度審議会におきましても、国保制度の長期的安定方策について現在御検討いただくことといたしております。
　なお、今回の改革全体を通じまして二百四十億円、一世帯当たり約千七百円の保険料軽減効果が見込まれるところであります。
　次に、国保に対する自治体負担の問題につきましては、自治体ごとのそれぞれの事情によって行われているものでございますから一概には申し上げられませんが、今回の改正案、また退職者医療の影響額に対する補てん措置、さらには老人保健法改正の効果等が相まちまして国保財政の安定化が図られ、そのことが一般会計の繰り入れにも反映していくものと考えております。
　次に、退職者医療制度創設に伴う財政影響につきましては、六十一年度までのいわゆる未措置分につきまして完全補てんしたところでございます。その後の影響につきましては、老人保健法の改正の効果もあること、さらに国保も社会保険制度である以上、国庫負担は給付費の二分の一が一つの限度と考えられることから、これを引き上げることは適当でないと考えております。
　次に、安定化計画につきましては、市町村はレセプト点検など、都道府県は療養取扱機関の指導など、それぞれの立場で医療費適正化対策を推進できる権限を持っております。また、例えば老人医療につきましては、ヘルス事業や在宅福祉等の対策を推進することにより医療費の適正化にも資するものと考えております。もとより、国におきましても、御指摘のあった診療報酬の合理化等の施策を積極的に推進する考えでございまして、また、政管健保等他制度におきましても、地域的な医療費適正化対策を推進することとしておりますので、このような取り組みによりまして適正化がさらに進められるものと考えております。
　最後に、家庭医につきましてでございますが、来年度、モデル事業を実施する等、家庭医機能の普及定着のための方策を現在検討しておるわけでございます。また保健、医療、福祉サービスの有効、適切な提供という面につきましては、特に高齢者に着目して提供できるよう六十二年度より市町村に高齢者サービス調整チーム、これの設置を図るなど措置を講じたところであります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣梶山静六君登壇〕
○国務大臣（梶山静六君）　伊藤議員にお答えを申し上げます。
　質問の第一は、地方交付税の使途についてでございますけれども、今回の国保制度の見直しに伴い地方負担の増加額が生ずることとなるために、地方交付税の特例加算等により補てんすることといたしたものであり、地方交付税の算定においてその所要額を財政需要額として配分するものでありますが、各地方団体は、地方税収入等とともに一般財源としてその使途を制限されているものではないことを御理解をいただきたいところであります。
　次に、六十五年度以降の地方財政措置についてでございますけれども、御指摘の地方負担の増加額は、昭和六十三年度及び六十四年度の暫定的措置に伴うものであり、両年度に限って生ずるものと承知をいたしているところでございます。六十五年度以降については、医療保険制度の一元化の方策等の基本的問題とあわせて検討をすべきものであると考えております。
　次に、国保への一般会計の繰り入れについてでありますが、国民健康保険事業は、原則として保険料及び国庫支出金により賄われるべきものと認識をいたしております。しかしながら、増高する医療費等に対応するため、やむなく一般会計からの繰り入れが行われている現状等にもかんがみ、国保経営の安定化に資するため制度の見直しを行ったものと考えているところであります。
　最後に、医療費の抑制についてでありますが、医療費の適正化については、まず国において総合的な対策を講ずることが必要と考えておりますが、その実施に当たっては、国、都道府県及び市町村が協力して、より実効が上がるものと考えているところであります。なお、政管健保等他の医療保険制度においても、地域的な医療費適正化の取り組みが行われるものと認識をいたしております。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　このたびの国保制度の改革に伴いまして、地方の負担が生じることになります保険基盤安定制度の実施並びに高額医療費共同事業の拡充、この二つの措置は、昭和六十三年度及び六十四年度の措置とされておりまして、六十五年度におきましてはその見直しを行うこととされております。したがいまして、六十五年度以降の地方財政につきましては、この改正、改革がどのように六十五年度以降なりますか、それに係るものでございますので、それを待ちまして地方財政措置を定めていかなければならないと思っております。
　次に、退職者医療制度の創設についてお尋ねがございましたが、この創設に際しまして、加入者数を予測いたしました予測と実際との乖離がございましたことは事実であります。それで国保の財政に影響を与えました。これにつきましては、昭和六十二年度の補正予算におきまして一千八億円を計上いたしまして国保特別交付金といたしました。これでこの乖離に伴います影響額につきましては完全に補てんをいたしたところでございます。
　なお、昭和六十二年一月の老人保健制度の改正に加えまして、今回御提案申し上げております国保制度の見直しによりまして、国保の運営の安定化が図られるものと考えられますので、今後国庫負担率を引き上げることは適当でないと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　吉井光照君。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔吉井光照君登壇〕
○内閣総理大臣（竹下登君）　私に対する質問は、医療保険制度に対する国の基本的な責任やいかに、こういうことであろうと思います。
　高齢化社会の到来に備えまして、現在の皆保険体制を堅持しつつ、その上で給付と負担の公平化を図っていく、それで国民が安心して医療を受けられる、こういう安定的な制度とすることが今日までいろいろ苦心したところであり、この安定的な制度とすることそのものが政府としての基本方針である、このように理解いただきたいと思います。
　次の問題は、国民医療費の規模についてさまざまな議論があることは事実でございます。その目標について絶えず検討する必要がございます。しかし当面は、医療費の伸びを国民所得の伸び程度とする政策目標のもとで、これまで以上に医療費適正化のための諸施策を進めますとともに、あわせて良質で効率的な医療を確保するための医療システムの効率化、合理化、これを進めてまいる考え方でございます。
　一元化問題等につきましては、担当大臣から申し述べます。（拍手）
　　　　〔国務大臣藤本孝雄君登壇〕
○国務大臣（藤本孝雄君）　医療保険の一元化につきましては、これまでも給付と負担の公平化に向けて逐次改革を実施してきたところであります。また、今回の国保制度の改正は、給付と負担の公平化に向けての条件整備となるものであります。さらに、六十五年度までには老人保健制度及び国保制度の見直しを予定しておりまして、今後、その帰趨を見きわめながら、現行の国民皆保険体制の基本を前提に原則八割程度の給付水準となるよう、給付と負担の公平化に向けて段階的に改革を進めてまいる所存であります。
　次に、お尋ねの過疎地や無医地区における医療の確保の問題でございますが、従来から僻地中核病院の整備、僻地巡回診療など各種の施策を進めてきているところでありますが、いまだ無医地区と言われる地域が残されております。このため、昭和六十一年度から第六次の僻地保健医療計画を定め、僻地医療の推進を図っているところであります。
　次に、地方財政措置につきましては、今回の改正に伴いまして新たな地方負担が生じておりますが、六十三年度におきまして所要の財源措置を講じ、地方財政の運営に支障がないよう措置することといたしております。また、六十四年度におきましても、同様の措置を講じてまいりたいと考えております。
　また、地方財政措置の具体的方法につきましては、不交付団体に対する調整債による財政措置はこれまでも行われてきているものでございまして、問題はないものと承知しております。また、今回の改正は、国保の安定化を図るために国と地方が一体となって、制度の不安定要因となっている問題に取り組むその仕組みをつくろうとするものでございます。これにつきまして、単に国庫負担という形で対応することでは解決が困難であると考えております。
　次に、低所得者対策についてでございますが、低所得者の加入割合が高いことが国保財政の不安定要因となっておりますために、他制度に比べて高率の国庫補助を行っているわけでございます。さらに、保険料軽減相当額に着目した新たな補助制度を設けることにより、この問題に対処できるものと考えております。
　次に、医療費の地域差対策についてでありますが、今回の改正案におきまして、高医療費市町村における適正化が推進されるよう国は必要な助言指導等を行うこととなっております。厚生省といたしましても積極的に取り組んでまいる所存であります。なお、高医療費市町村の指定基準等政令委任事項の具体的な内容につきましては、現在検討を進めているところでありますが、基本的には、年齢構成のほか災害等の特別の事情を考慮してもなお医療費水準が著しく高い市町村を指定することを考えております。
　次に、高額医療費共同事業の強化拡充でございますが、御指摘のように交付基準額八十万円を目途とするようお願いし、ほとんどの都道府県で既に所要の予算措置を講じることとしていただいているところであります。なお、高額医療費につきましても、給付費の二分の一につきましては国庫補助が行われているところでございまして、今回の国の補助十億円は、新たに共同事業の事務費等についての補助を行うものであります。
　次に、老人保健拠出金にかかわる国庫負担についてでございますが、今般の制度改正全体を通じまして国保の財政体質が改善されることを踏まえ、国保財政への影響にも配慮しつつ、老人保健拠出金にかかわる特例的に高い国庫負担率を調整するものでございます。なお、今回の措置は、六十三、六十四年度、二年度の措置でございまして、いずれにいたしましても、六十五年度におきましては改めて見直しを行うことといたしております。
　次に、保健施設事業の拡充整備でございますが、まさしく御指摘のとおりでございまして、保健施設事業は疾病の予防や健康増進のため大変重要であるとの認識をいたしております。このため、市町村保険者に対しまして、より適切な事業を実施するよう指導するとともに、国庫負担の配分におきましても、ヘルスパイオニアタウン事業を初め各種の保健施設事業への補助に努めているところでございます。今後とも一層推進してまいる所存でございます。
　最後に、医療費の適正化でございますが、レセプト審査の充実や指導監査の強化などの医療費適正化対策を今後とも一層強力に推進していきたいと考えております。また、予防対策につきましても、健康診断を初め保健施設事業の一層の充実を図ってまいる所存であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣梶山静六君登壇〕
○国務大臣（梶山静六君）　吉井議員にお答えを申し上げます。
　まず第一に、受診機会の不公平是正についてでありますが、ただいま厚生大臣からもお答えがありましたとおり、過疎地等においてはなお医師不足の地域があり、この是正が地域医療を確保する上で重要な課題でございます。自治省としては、自治医大の卒業生の活用のほか、関係省庁、自治体病院協議会等とも協議をしながら、地域医療において不足する医師の確保に努めてきたところであります。今後とも一層努力をいたしてまいりたいと思います。また、過疎地域等の医療の確保、充実のために従来から不採算地区病院などに対する財政措置を講じておりますけれども、今後ともその拡充に努めてまいりたいと考えております。
　次に、六十四年度の地方財政措置等についてでありますけれども、今回の制度見直しに伴う六十四年度の地方負担増加額についても、地方財政の運営に支障が生じないよう所要の地方財政措置を講じてまいる所存であります。また、こうした地方財政措置により、今回の見直し措置が円滑に実施され、国保経営の安定化に資することになることと考えておる次第であります。
　また、不交付団体については、交付税の基準財政需要額への算入措置を講じても現実には財源の増加とはならないことから、必要に応じ調整債を発行することにより、財政運営に支障のないように処置することといたしております。なお、将来とも不交付団体となる団体にあっては、調整債の償還費に対する交付税措置も現実の財源の増加にならないが、現状の地方税収入の動向等にかんがみ、これによって不交付団体の財政運営に支障を与えるものではないと思料され、やむを得ないものと認識をいたしております。現実に支障を生ずる事態が招来すれば適切に対処をしてまいる所存であります。
　なお、先ほど厚生大臣からもお答えになりましたけれども、今回のような措置をやめて国庫の負担増のみをすればよいではないかという御提案がございましたけれども、もちろん国保は国が責任を負うことが大前提でございますが、この国保の今置かれている状態が危機的状況にあることにかんがみ、国保というのはまさに地域問題でもあることから、市町村や市町村に強いかかわりのある都道府県がこれに関係をすることによって、国保の経営の健全化を願うゆえの措置であるというふうに御理解を願いたいと思います。
　今回の見直しの形についてでございますが、今回の国保制度の見直しにおいては、保険制度の基礎条件を超える部分について国保の安定のための条件整備に都道府県や市町村の普通会計が協力することといたしたものであり、これに伴う地方負担の増加額について地方財政の運営に支障が生じないよう所要の地方財政措置を講じた結果、このような形となったものであることをつけ加えるわけであります。
　次に、最後でありますが、保健施設の事業についてでありますが、国保における保健施設事業は、基本的には保険者である市町村または国保組合の自主的判断によって運営をされておりますけれども、今後ますます増大する国保医療費に適切に対処するため、保健施設の有効な活用が望まれているものと考えているところでございます。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　医療保険制度において国庫負担がどのような役割を担うべきかというお尋ねでございましたが、もともと保険制度でございますから、本来は保険料が中心的な財源になるべきものであろうと考えます。しかし、例えば国民健康保険のように、事業主の負担というものはございません、被保険者は比較的所得が低いということになりますと、これはもう制度を安定的に運営を図る必要から医療給付費の二分の一という極めて高い国庫負担が行われておるのは御承知のとおりでございます。でございますから、なかなか一概に論じられませんで、やはり各制度の趣旨や実態に即して国庫負担の関与の仕方を対応して考えるべきものであろうかと思います。
　それから、地方財政の問題でございましたが、今度六十三年度に二つの措置をいたします。それに伴いまして財政措置をいたしたわけでございますが、六十四年度でございますが、六十四年度も同じような制度が続きますので、特段の事情の変更がございません限り、やはり六十三年度と同様の地方財政措置を講ずることになるだろうと思っております。六十五年度以降は、これは制度が見直されますので、それに即しましてまた考えなければならないと思います。
　最後に、このたびの改革に伴います六十三年度の地方負担の増につきましては、地方交付税の特例措置を行うなど全額財源措置を講ずることといたしておりまして、地方財政に支障を生じませんように最大限の配慮を行っておるところでございます。（拍手）
　　　　─────────────
○内閣総理大臣（竹下登君）　私に対する御質問の第一は、いわゆる福祉観の問題でございます。
　私は、かねてから、人々それぞれ能力、適性に応じ生き生きとして働く場所がある、そして、疾病その他によって、その意思あるなしいかんにかかわらず、そうしたことにできない方々が安定した生活を送るため、そういう社会を構築したいものだと思っております。したがって、私は、社会保障というものを考えましたときに、生存と安定というお言葉もございました、決して恩恵的なものであってはならないというふうに考えておるところであります。
　さて次に、高齢者福祉計画の策定の問題でありますが、貴党におきまして、かねてから、日本の長寿社会対策大綱のポイントというのは少なくとも数字的な裏づけとか将来展望とかが足りないではないか、こういう御批判をいただき、一方、高齢者福祉計画という御提言も賜っておることは、私も十分承知しております。したがって、高齢者福祉計画の策定という問題に先立って大綱をつくっておりますのは、要するに雇用・所得保障、それから健康・福祉、学習・社会参加、住宅・生活環境及び研究開発の推進、これを基本といたしまして、さらに経済社会情勢の変化に適切に対応するためのフォローアップを毎年していくということになっておるわけであります。これからも御鞭撻を受けながら、フォローアップの実施等を通じて重点的、効率的、総合的な政策を推進していかなければならない、このように考えております。
　次は、税制問題に触れての御質疑でございました。
　そもそも税制改革問題がこのようになりましたのは、やはりいわゆる公平確保という観点から国民の間に盛り上がってきた税制改革への雰囲気というふうに私は理解をいたしておるところであります。したがって、いわゆる不公平感をなくして、所得、消費、資産等の間で均衡のとれた税体系を横築しなければならぬというので、一方政府税調にお願いすると同時に、国会でも活発な議論をいただいておるところであります。そうしてまた一方、財政が決して今よくなったと言える状況ではありません。いわゆる財政改革、なかんずく行政改革等を推進して、その対応力の回復を図っていく、このことは大事なことであると私は思っております。そこで、その意味においては、既存の制度、施策に対してメスを入れるということが必要になってくるわけでありましょう。
　ただ、福祉目的税についての御意見もございました。確かに福祉目的税を検討すべしという議論があっておることは事実でございますが、しかし、税というものは基本的には特定の使途、目的に拘束すべきものではなく、政策の優先順位に従って歳出でいわゆる予算というものは講じらるべきものであるというのが、これが原則論でございます。したがって、今おっしゃいましたように、目的税は資源の適正な配分をゆがめる、あるいは財政の硬直化を招く、こういう御指摘があることは事実でございますので、これは税制改革全体の問題として今後幅広く御意見をちょうだいする問題であって、まず初めに目的税ありきという考え方には立っておりません。
　次は、医療費の適正化の問題についてでございますが、これは指導監査の強化、レセプト審査の充実など医療費適正化対策を一層強力に推進しますと同時に、在宅ケアの充実などに積極的に取り組んでまいる考え方であります。
　さらに、健康づくり対策の具体策を示せということがございました。
　健康診査などのヘルス事業を推進しますとともに、食生活の改善あるいは運動習慣の普及等に努めまして、栄養、運動、休養、この調和のとれたライフスタイルの確立を図ってまいりたいと思います。特に本年から健康福祉祭を開催するというような計画が持たれたのもその一つでございます。
　それから、国民医療費の伸びについての問題でございますが、確かに国民の負担と裏腹をなすものでありますから、負担面の観点も必要でございます。国民医療費につきましては、国民の負担も念頭に置いて、支出面からその伸びの目標を設定してまいっておるところであります。国民医療費の規模についていろいろな議論がございますが、この目標自体については絶えず検討すべき必要があると思います。しかしながら、当面は医療費の伸びを国民所得の伸び程度とする政策目標のもとで、国民の医療費負担が過大なものとならないように諸施策を進めてまいる考えであります。
　なお、国民負担率にもお触れになりました。受益と負担のあり方、これに関する問題は、最終的には政策選択の問題に帰するであろう、このように考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣藤本孝雄君登壇〕
○国務大臣（藤本孝雄君）　初めに、国保運営の安定化でございますが、国保の財政状況は、御承知のように現在もなお厳しい状況にございます。老人保健制度の改正後におきましても、低所得者問題や医療費の地域差問題等の不安定要因が残されておるわけでございます。そこで、今回の改革では、これらの問題に対しまして国と地方が共同して取り組む仕組みをつくることとしておりまして、これによりまして国保制度の長期的な安定が図られるものと考えております。
　次に、医療保険制度の一元化と国保改革との関係についてでございますが、今回の改革は、国保制度の安定を図り、一元化に向けての条件整備をしようとするものでございまして、給付と負担の公平化に向けての改革の一環として位置づけられるものでございます。国保の給付と負担のあり方につきましては、医療保険制度全体の中で今後さらに検討することといたしております。現在、社会保障制度審議会におきまして、国保制度の長期的安定方策につきまして大所高所から幅広く御検討いただくことにいたしております。
　最後に、国保の保険料についてでございますが、医療費も増加をしております。これに見合った保険料収入の確保を図る必要があるものと考えておりますが、今回の改正全体を通じまして、改正がなかった場合に比べ六十三年度では二百四十億円、一世帯当たり約千七百円の保険料軽減効果が生ずるものと見込んでおります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣梶山静六君登壇〕
○国務大臣（梶山静六君）　小渕議員にお答えを申し上げます。
　まず、六十四年度以降の地方財政措置についてでありますが、今回の制度の見直しは六十三、六十四年度の二年間の暫定措置でございまして、六十三年度のみならず六十四年度においても地方負担の増加額が生ずることとなるが、これについても地方財政の運営に支障がないように所要の地方財政措置を講じてまいる所存でございます。六十五年度以降はまた別個の問題でございますので、協議をいたしたいと思います。
　次に、国保運営への都道府県のかかわりについてでありますが、都道府県は今回の国保制度の見直しにおいて、国保に対し国と同様な立場で関与するのではなく、国保の安定のための条件整備に協力することとしたものであると認識をいたしております。また、医療費の適正化については、国民健康保険法等において都道府県知事に医療取扱機関等に対する指導、検査などが機関委任されているが、今回の見直しにおいては、こうした従来からの権限を含め適正化に協力してもらうこととなるものと承知をいたしております。
　最後に、国保の経営主体でございますが、国民健康保険の保険者を都道府県とすることにつきましては、被保険者の把握や保険料の賦課は市町村でなければ適正に行われないこと、それから市町村が事業主体である老人保健法のヘルス事業等との一体的実施を図る必要があることなどから、適切ではないと考えておりますが、関連が深いことでもございますので、将来には相互に考慮すべきことと思考をいたしております。
　以上です。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（多賀谷真稔君）　浦井洋君。
　　　　〔浦井洋君登壇〕
○内閣総理大臣（竹下登君）　まず、国保制度については、何分給付費の二分の一という高率国庫負担を行っておりますほかに、老人保健制度の改正、いろいろやりました。しかしながら、なお厳しい情勢にある、安定化のために今後ともさらに努力をしたい、このように思います。
　それから、今回の改正は、国と地方が協力して取り組む仕組みをつくるものがまず基本でございます。したがって、安定化のためにはこれはぜひ必要であると考えております。さらにおっしゃいましたが、いわゆる地方への負担転嫁とか国の責任の放棄とか、ましてや自助努力を押しつけるとか、そんなことは全く考えていないところであります。
　それから、一元化問題につきましては、給付と負担のあり方等について全体的な中で検討すべき課題であると思います。
　次に、高齢化社会と間接税という御議論がございましたが、高齢化社会、そして間接税が何だか軍拡予算の財源となるというような主張がございましたが、私は全くそのことを考えておりません。
　また、解散などは、今の与えられた任期を大事に大事にすべきものだ、いつも申し上げるとおりであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣藤本孝雄君登壇〕
○国務大臣（藤本孝雄君）　初めに、医療保険制度の一元化と国保改革との関係でございますが、給付と負担の公平化を目指しまして、これまでも一連の改革を行ってきたところでありますが、今回の改革は、国保制度の安定化を図り一元化に向けての条件整備を行おうとするものであります。今後のあり方につきましては、医療保険制度全体の給付と負担の公平を念頭に置いて、低所得者問題も含め今後さらに検討することといたしております。
　次に、保険基盤安定制度でございますが、国と地方が共同して低所得者の保険料軽減に着目した補助を行うことにより国保の安定化を図ることを目的とするものであります。なお、軽減制度の適用基準につきましては、これまで毎年見直しを行っているところでありますが、軽減割合につきましては、現行の六割、四割という水準は適切なものと考えており、これを引き上げることは考えておりません。
　次に、国保の保険料滞納者対策でございますが、今後とも対象世帯の状況等を適切に把握をして実施するよう十分指導してまいる所存であります。この措置は、申し上げるまでもなく被保険者の負担の公平を図るために最小限必要なものでありまして、この条項を削除する考えはございません。
　次に、高医療市町村における医療費適正化対策につきましては、地域の実情に即した適切な適正化対策の推進を図るものでございまして、必要な医療を受けることを阻害したり医療内容の質の低下をもたらすようなものではありません。
　次に、国保の老人保健拠出金に対する国庫負担率につきましては、今回の国保改革全体を通じまして国保制度の財政体質が改善されることから、この効果を踏まえ、国保財政への影響にも配慮しつつ調整するものでございまして、これを撤回する考えはございません。
　次に、市町村負担の導入により保険料負担が増大するとの御指摘につきましては、地方負担については所要の財源措置を講ずることとしております。御指摘のようなことはございません。むしろ改正がないとした場合に比べ総額二百四十億円の保険料負担の緩和効果があるものと考えております。
　次に、国保の国庫負担率につきましては、先般の老人保健制度の改正や今回の国保制度の改革等を通じまして国保の財政負担は大幅に軽減されること、また、国保も社会保険制度である以上国庫負担は給付費の二分の一が一つの限度と考えられることから、御指摘のような国庫負担率にすることは考えておりません。
　最後に、国保改革の取り扱いについてでありますが、この改革は国保制度の安定化のためにぜひとも必要であり、また地方へ負担転嫁をするものではございません。したがって、これを撤回する考えはございません。（拍手）
　　　　〔国務大臣梶山静六君登壇〕
○国務大臣（梶山静六君）　国民健康保険事業は、原則として保険料及び国庫支出金により賄われるべきものと認識をしております。しかしながら、増高する医療費等に対応するため、やむなく一般会計からの繰り入れが行われている現況等にもかんがみ、国保経営の安定化に資するため、制度の見直しを行うこととしたものであります。
　なお、今回の制度見直しに伴う地方負担増加額については、地方財政の運営に支障が生じないよう、所要の地方財政措置を講ずることとしており、なお、この見直しが保険料の値上げにつながるものとは考えておりません。（拍手）
○副議長（多賀谷真稔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十六分散会
昭和六十三年三月二十二日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　箕輪　　登君
　　　理事　有馬　元治君　理事　月原　茂皓君
　　　理事　宮下　創平君　理事　山崎　　拓君
　　　理事　左近　正男君　理事　冬柴　鉄三君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　中川　昭一君　　　　増岡　博之君
　　　　　　安井　吉典君　　　　渡部　行雄君
　　　　　　神崎　武法君　　　　鈴切　康雄君
　　　　　　神田　　厚君　　　　東中　光雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　宇野　宗佑君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　瓦　　　力君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　弘法堂　忠君
　　　　　　　　外務省北米局長　有馬　龍夫君
　　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　　局長　　　　　　山下新太郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　寺田　晃夫君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国の安全保障に関する件
　　　　　────◇─────
○箕輪委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　外務大臣から、我が国の安全保障政策について、また防衛庁長官から、防衛政策の基本に関し、それぞれ説明を求めます。宇野外務大臣。