Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。私は、きょう、もう一例取り上げなきゃいけないので、急がせていただきます。
　これは、技能実習制度ではなくて、東京電力福島第一原発で働く労働者の長時間労働の問題であります。
　これも新聞記事にも出ましたが、二〇一八年の十一月五日の東京新聞報道等にもございますが、実は、二〇一七年の十月二十六日木曜日に、東京電力の福島第一原発内で、いわきオールという車両点検会社の職員である猪狩さん五十七歳が倒れて、搬送されて、亡くなりました。この方は、亡くなる前の六カ月にわたって、百時間を超す時間外勤務をしておられた。
　なぜそうなってしまったのかが、大臣のお手元に、つくられた資料を見ていただきたいんですけれども、これは大臣は御存じだと思うのですが、この猪狩さんは、会社に出社して、福一までの移動、国道六号で行きます。これが大変混んでいたり、渋滞で、四時半に出社して六時に福一に着く。福一に着いてから、いろいろな、マスクをしたりタイベックをしたりすることもあるし、そういうことをしてから作業現場に入る。で、作業が終わってから、また会社に戻って、そこでいろいろなチェックをして終わる。
　そういたしますと、労働時間、総労働時間と時間外労働時間という形で、時間外と分けてございますが、平均いたしますと、時間外が百二十二時間。これは最後の、亡くなられる前の一カ月であります。百二十二時間。でも、六カ月にわたって百時間以上がずっと続いている。
　どうして長時間労働にならざるを得ないかというと、社に行って、そこから健康状態をチェックして、そこから今度は国道を移動して福一に行く。これはもう、汚染区域ですからやむを得ないことですが、この移動時間ゆえに長時間労働が強いられているという実態があると思います。
　大臣には、ぜひ、この猪狩さんのは一例ですが、多くのあそこで働いてくださる皆さんがそういう形でやっていると思いますので、この実態の把握、お願いをしたいと思います、この事案を端緒に。
○根本国務大臣　労働時間については、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン、このガイドラインにおいて、労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間であるとしております。
　その上で、移動時間についても、使用者が業務に従事するために必要な移動を命じ、そして、その時間の自由利用が労働者に保障されていないと認められる場合には労働時間に該当するものであります。
　福島労働局においては、東電福島第一原発で廃炉作業を行う事業者に対する集団指導などにおいて、このような労働時間の考え方などについて周知を行っているところであります。さらに、監督指導時においても事業者が適正な労働時間の把握を行っているかどうかを確認し、適正な対応を行うよう指導等を実施してまいりたいと思います。
○阿部委員　今大臣がおっしゃったように、労働者は出社してからが労働時間なわけです。出社して現場まで移動していく。これを会社側は、このケースは未払い賃金なんです。恐らく同じようなことが起こる。作業したのは福一だから、会社に来てからこの間は移動、ここを今大臣がおっしゃったように労働時間と、だって命令下に動いているわけですから、労働時間とみなしてきちんと支払われ、きちんと労働時間管理がされるよう、大臣にはぜひ、事業者の実態調査、そして周知徹底をお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。
○根本国務大臣　各事業場において、労働時間適正把握ガイドラインに基づく適正な労働時間の把握が行われるよう、厚生労働省ホームページへの掲載、あるいはパンフレットの作成及び配布、使用者団体などへの傘下企業などへの周知について要請などを行っております。
○阿部委員　根本大臣のリーダーシップに強く期待して、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○初鹿委員　おはようございます。立憲民主党の初鹿明博です。
　根本大臣、御就任おめでとうございます。初めて根本大臣に御質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。また、新しい副大臣、政務官の皆様も、これから、厚生労働委員会、よろしくお願いいたします。
　それでは、大臣に質問いたしますが、お手元に資料をお配りさせていただいておりますが、大臣、このシャブ山シャブ子を御存じでしたか。
　　　　〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○根本国務大臣　知っています。
○初鹿委員　御存じでしたか。この数日間、ネットで非常に話題になっているんですけれども、人気ドラマの「相棒」というドラマに出てきた登場人物で、刑事さんをいきなり後ろからハンマーで殴りつけて殺す、そういう犯人なんですね。ネットでは、この演じた女優さんの鬼気迫るような演技がすごいということで称賛の声が広がっているということなんです。
　この演技自体は確かに私もすばらしいというかすごいなと、実物のふだんの姿を見たらおきれいな方なので、すごく変わっていたし、すばらしいなとは思うんですが、この描写の仕方が果たしていいのかなというのを非常に疑問に思ったんです。
　実は私、生ではないんです、リアルではないんですが、日曜日、たまたま早く帰宅をして、家でちょっとｉＰａｄを使って原稿を打っている横で、女房と子供が「相棒」の録画したのを見ていたんですよ。下の娘が悲鳴みたいなすごい声を出していたので、何かなと思ってテレビを見たら、ちょうどハンマーで、頭に振り落とすシーンを私見て、そこからずっと見ていたんですが、正直、何これという感じだったんですね。何かやばいなと。
　これは本当に、薬物依存の方々への偏見というんですか、差別を助長してしまうんじゃないか、こんな人、普通いませんよと私は率直に思ったんですが、でも、そういう知識のない方だとこういうものなのかなと思ってしまうんじゃないかというふうに、私は非常に危惧を持ったんですね。
　そうしたら、私だけじゃなかったんですよ。お手元にこのブログを、表紙一枚お配りしておりますが、これは松本俊彦先生という精神科の先生で、御存じだと思いますけれども、国立の精神・神経医療研究センターで薬物依存症治療センターのセンター長をされているという、まさに薬物依存症の専門家の方なんです。
　少し、どういうことが書いてあるか紹介させていただきます。ちょっと長いんですが、読み上げさせていただきますので聞いてください。
　私はリアルタイムでこの番組を見ていたわけではありません。番組終了直後、複数の医療関係者から、あのシーン、やばいよという連絡を受け、映像を確認しました。括弧つきで、これは薬物依存症者じゃなくて、ただのゾンビじゃないか、それが率直な感想でした。登場時間はわずか一分余りでしたが、放送直後からネットでは、マジ怖かった、怖過ぎて物語に集中できなくなったという感想が書き込まれ、ちょっとした騒ぎになっていました。次第に、覚醒剤依存症者を見事に演じた女優の江藤あやさんを称賛する声が数多く上がり、シャブ山シャブ子という言葉は、ツイッターのトレンドワードに入るほど広がりました。私は頭を抱えました。私は二十年余り薬物依存症の治療にかかわってきましたが、率直に言って、あんな覚醒剤依存症患者はいません。危険ドラッグやある種の幻覚薬を一緒に使用した場合、あるいは他の精神障害を合併する複雑なケースならいざ知らず、少なくとも覚醒剤だけの影響でああいった状態を呈するのはまれです。
　そして、ちょっと省略をしますが、このような偏見に満ちたイメージを人々に植え付けた結果、国内各地では、依存症リハビリ施設建設の反対運動が起きています。何しろ、その施設に集まってくるのは、人間をやめた人たち、ゾンビのような人たちなのですから、地域住民が反対するのは当たり前です。
　シャブ山シャブ子は、これはその前で啓発キャンペーンのことをちょっと批判をしているんですが、我が国の啓発キャンペーンがつくり出した不適切な薬物依存症者のイメージとぴったり当てはまったのでしょう。それだけに私は、今後、シャブ山シャブ子という名前が、女性の薬物依存症者をやゆする言葉として流布されることを危惧しています。こうした私の主張に対して、たかがテレビドラマの話なんだから、そこまで目くじらを立てなくてもとお思いになる方もいるでしょう。想像してほしいのです。あのドラマで凶行に及んだ女性が薬物依存症ではなく、別の精神障害に罹患しているという設定だったらどうだったでしょうか。恐らく、障害者差別を助長するヘイト表現という批判が当事者やその周辺から一気に噴出したはずです。ところが、薬物依存症者だとなぜか許されてしまう。私はそこに憤りを覚えるのです。薬物依存症もまた、他の精神障害と同様、精神保健福祉法や国際的な診断分類にも明記されたれっきとした精神障害であるにもかかわらず、我が国では依然として犯罪とする見方が優勢なのでしょう。そうした我が国の捉え方は時代おくれです。既に諸外国では、薬物問題を犯罪としてではなく健康問題と捉えることが主流になっています。
　こういうことを松本先生はおっしゃっております。
　このほかにも、同じく精神科医の斎藤環先生も、ツイッターで、「相棒」のシャブ山シャブ子がトレンド入り、こんな露骨なヘイト表現に批判が一つもないのにびっくり、今どき他の精神障害でこれをやったらさすがに炎上するだろう、皆が嫌いな依存症者ならヘイトやっても大丈夫ってこと、三十年おくれの認識がそこそこ受けて、テレビ業界ガラパゴスでよかったね、そういう皮肉まじりで批判をしております。
　そこで、大臣にお願いなんですけれども、大臣、厚生労働大臣ですから、当然、依存症対策を所管をしている大臣でありますから、やはりこういう差別や偏見が広がっていくということは、大臣も危惧をしていることだというふうに思います。ぜひ、テレビ業界、放送事業者に対して、こういう表現は慎むように要請していただけないですかね。
　確かに、表現の自由というものはあります。しかし、表現の自由も他人の権利を奪っての自由というのは存在しないはずです。自由主義の国家においては、人の権利を侵害しない上での自由が認められているわけでありますから、こういう依存症の方々が将来、社会に復帰をする上でも、こういう差別が助長されると回復や復帰が困難な状況になってしまうわけでありますから、ぜひ、テレビ業界に対してしっかり、こういう描写は慎むべきだということを要請していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○根本国務大臣　今委員からお話がありましたように、薬物依存症は薬物をやめたくてもやめられない状態になる病気でありますが、適切な治療や支援により回復することが可能であります。
　このような薬物依存症については、国民に対する正しい知識や理解の普及を通じて、薬物依存症のある方を適切な治療や支援につなげること、また、社会からの偏見をなくしていくこと、これが私も重要だと思います。
　このため、関係府省から構成される薬物乱用対策推進会議、ここにおいて、本年八月に、薬物依存症に関する正しい理解の促進を盛り込んだ第五次薬物乱用防止五カ年戦略を策定いたしました。
　厚生労働省においては、この五カ年戦略に基づいて依存症に関するリーフレットの作成や普及啓発イベントの開催など普及啓発に努め、依存症の正しい知識や理解の普及をしっかり進めてまいりたいと思います。
　今、ドラマの御紹介がありました。私も松本医師の話も聞いて、なるほどなと思いましたが、今、個々のドラマ内容のコメントは差し控えますが、今後とも、とにかく大事なのは薬物依存症に関する正しい理解の普及ですから、しっかりとした普及啓発に努めていきたいと思います。
　　　　〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○初鹿委員　個々のドラマに対する評価はしづらいというのはわかるんですけれども、ぜひ、所管は総務大臣だと思いますから、総務大臣とも相談して、やはり間違ったそういう知識を広めるような、印象を広めるようなことがないように、しっかり要請していただくようにお願いをいたします。お願いします。
　じゃ、次の質問に移ります。
　資料を一枚めくっていただきたいと思いますが、こちらに、日本原水爆被害者団体協議会、被団協の皆さんと当時の総理大臣、麻生太郎内閣総理大臣との確認書を添付をいたしておりますが、当然、根本大臣はこの確認書の存在、知っておりますよね。知っておりましたよね。
○根本国務大臣　知っております。
○初鹿委員　これは二〇〇九年に交わされたもので、九年たっているわけであります。この確認書では何が書いてあるかというと、特に一番重要なところは四番目からだと思いますが、厚生労働大臣と被団協、原告団、弁護団は、定期協議の場を設け、今後、訴訟の場で争う必要のないよう、この定期協議の場を通じて解決を図る、五、原告団はこれをもって集団訴訟を終結させる、こういう確認書なんですよ。ところが、いまだに訴訟が続いているという現実を大臣は御存じですよね。
　一枚めくっていただきたいんですけれども、この後、認定のあり方は変更はされてはいるんですけれども、結局、それでは救われない方々が多くいて、結局、ノーモア・ヒバクシャ訴訟ということで訴訟が続いております。こちらを見ていただきたいんですけれども、多くが原告勝訴なんですよ、七割近く原告勝訴。その前の集団訴訟からいくと、九割近くがこの被爆者の訴訟では原告が勝っているんです。
　行政訴訟は、皆さんも御存じのとおり、大体九割方、行政方が勝つものですよ。これとアスベストぐらいですね、原告が勝ち続けているのは。ここまで負け続けてもなお裁判を続けるのかということは、私は非常に疑問なんです。
　そして、定期協議といって毎年一回顔を合わせているそうです。ことしも十二月に予定されているそうですが、どういうふうにされているんですかと聞くと、被爆者の団体の方から、被団協の方々から被爆体験などのお話をして、そして今度は厚生労働省の方からいつもと同じ回答を繰り返されると。協議といいながら、一方的な、一方通行なやりとりにしかなっていないということなんです。
　協議というのはどういうことかというと、辞書で調べると、集まって話合いをすることと書いてあるわけですよ。話合いになっていないんですよ。こんなセレモニーみたいなことはもうやめた方がいいと思うんですよ。
　大臣、これまで行ってきたことを協議だと言えると思いますか。
○根本国務大臣　基本的なことからお話をしたいと思いますが、この原爆症認定については、先生お話があったように、二〇〇九年に日本原水爆被爆者団体協議会との間で交わされた確認書を踏まえて、幅広い分野の専門家や被団協の方々に御参画いただき、認定制度の在り方に関する検討会を開催いたしました。その検討結果に基づいて、被災者救済の立場に立って、新しい審査方針の見直しを平成二十五年に行っており、それに基づいて認定審査を行っています。
　原爆認定に関する訴訟については、できる限り救済するという観点に立って、それぞれの判決内容を十分に検討し、新しい審査の方針に適合していないと判断されるもの以外は控訴せずに判断を受け入れております。
　こういう経緯でやってまいりました。
○初鹿委員　今までの経緯を説明しただけで、定期協議が本当に協議と言えるかということに答えていただいていないんですけれども。
　被災者の救済の立場に立ってとおっしゃいましたけれども、立場に立っていないから裁判が続いているわけですよね。
　それで、一番直近だと、十一月二十八日に東京高裁でまた、原告勝訴の判決、出ているんですが、この山本さん、全国の原告団の団長も務めているわけですけれども、この表の十三番の東京地裁の一人なんですよ。これは原告六名が全員勝訴しているんですが、国は、一名だけ、山本さんだけ控訴しているんですよ。原告団長だから控訴した、そういううがった見方も、まあそういう意図はなかったかもしれませんが、しないわけではないわけです。
　山本さんは、ほかの疾病で既に原爆症の認定を受けているわけです。本人が金銭的なメリットがあるから訴訟をやっているわけじゃなくて、自分と同じような被害に遭っている、被爆をしている、そういう方々でもこの今の認定制度だと対象から外れてしまう、それがやはり納得できない、仲間を守っていきたい、そういう思いで裁判を続けている人ですよ。もう今、かなり体もぐあいも悪くなってきて、大変な状況なのに裁判を続けている。この気持ちをぜひ、大臣、受けとめてもらいたいんです。
　根本大臣は福島出身ですよね。二十年後、三十年後、もしかしたら、福島の原発の事故の被曝者の方々も同じようなことが起こるかもしれません。そういうこともぜひ考えていただいて、ことしの定期協議の際は、きちんと解決に向けた結論を出していただきたいと思います。
　もう一枚見ていただくと、今、原告団や弁護団からは、認定基準に関する当面の要求というものを出させていただいているわけです。この当面の要求というのは、これまでの判決で、最初の申請では認められなかったけれども判決によって認められているような疾病を中心に対象に加えてくれという、至極真っ当な要求なんですよ。
　ぜひ、ことしの十二月の定期協議で当面の要求をまずは認めて、本当に抜本的な解決に向かうようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○根本国務大臣　委員のお話のように、被団協などから平成三十年三月に、新しい審査の方針の改定を求める、一連の高裁判決を踏まえた原爆症認定基準に関する当面の要求が示されているということは承知しております。
　まず、原爆症の認定ですが、行政における原爆症の認定には申請者の間での公平な判断が求められる一方で、裁判では訴訟当事者の事情に基づいた個別の判断が行われるという考え方の違いがあるんだろうと思います。また、行政認定の際に確認できなかった行動や症例が裁判で新たに認められることも少なからずあり、行政と司法で違った結果となることもあると考えております。
　国の敗訴事案については、それぞれの判決内容を十分に検討して、新しい審査の方針に適合しないと判断せざるを得ないもの以外は、控訴、上告せずに受け入れることとしております。
　一方で、被害者の方々が高齢化している現状を踏まえ、今後とも、現行の認定基準に基づいて、迅速かつ丁寧な審査を行っていきたいと思います。
○初鹿委員　行政の認定だと判明しなくて、訴訟で新たなことが判明して、それで認定することがあるみたいな答弁をしましたけれども、それでいいんですか。行政はきちんと認定のときに判断していない、調べていないということを認めちゃっているようなことじゃないですか。私は、ちょっと今の答弁はいかがなものかなと思いますよ。
　それで、今大臣もおっしゃいましたけれども、高齢化しているんですよ。毎年毎年、亡くなっている方も多くいるんです。みんな時間がないんですよ。予算のことを考えているのかもしれませんけれども、毎年亡くなって減っていっているわけですから、そして、新たに認めたとしても、それを埋めるほどふえるほどの数にはならないと思うので、ぜひ当面の要求を受け入れていただきたいんですよ。
　これは、官僚の皆さんの答弁を読まれたからそういう答弁だと思いますが、官僚の皆さんでは決断できませんよ。福島から出ている大臣だからこそ、私はできる決断だと思いますので、ぜひ次の定期協議まで考えていただきたいということをお願いをさせていただきます。
　では、次の質問に移ります。
　先ほど大隈議員からもありましたけれども、私からも風疹の予防接種の問題を取り上げさせていただきます。
　風疹だけじゃなくて、通常国会では私、はしかのことも取り上げたんですが、はしかにしても風疹にしても、両方ＭＲワクチンで防げるのに、二年に一回とかそういうペースで流行をしている。これはやはり厚労省、怠慢だと言われても仕方がないと思いますよ。だって、ワクチンを打たなければいけない対象の年齢の方がわかっていて、それで、打たせればいいのに、それをずっとやらないで、毎年のように繰り返されているわけです。
　先ほど、質問や答弁の中でも、抗体検査を無料で行うということをおっしゃっていますけれども、抗体検査しても、これは抗体はつかないんですよ。接種しなきゃいけないんですよ。抗体検査をするのに一日休んで、検査の結果を聞きに行くのにもう一日休んで、ワクチン接種するのにもう一回。三日間、働き盛りの人たち、休めませんよ。だったら、定期接種にして、いち早く打つということをまず検討していただきたいんです。いかがですか。
○根本国務大臣　抗体検査などを経ずに予防接種を進めるべきだというお話がありました、特に患者数の多い三十代から五十代に対して。
　三十代から五十代の男性の抗体保有率、これは七九・八％であります。約八割の方は、予防接種を受けなくても、感染予防に十分な免疫を保有していると考えられます。このため、まずは抗体検査を行って、そして効率的、効果的な予防接種が実施できる体制を構築して、抗体価の低い方を減らしていくことが重要と考えています。
○初鹿委員　そんなことをずっと言ってきて、毎年のように、はやっているんじゃないですか。だから、もうそういう何か後手後手に回ることをやめて、全員打ちますと言った方が早いですよ。
　小泉部会長も、この問題、非常に熱心に取り組んでいただいているようで、経団連に行かれたんですね。経済団体が協力してくれるということでありますから。
　ぜひ、通常国会で私が提案したことを実現してください。何を提案したかというと、雇用保険の二事業を使って、企業で接種費用を補助をする、そういう制度をつくった企業に対して雇用保険から全額補助をするという仕組みをつくれば、企業も、自分の社員、心配ですよね。一人かかって、例えば生産ラインがあるようなところで全員かかっちゃったら、工場はとまっちゃいますから、そうならないように打とうというところが出てくるんじゃないかと思います。
　それに加えて、例えば、医務室とかがあるところだったら、そこに医師に来てもらって接種をする、そういう集団接種をやろうというところに対する実施費用の補助だとか、そういうことをぜひ入れていただきたい。
　抗体を保有している人にこだわるんだったら、ぜひ、健康診断、一年に一回やる、事業所がやらなければならない健康診断のメニューに、一年でいいんですよ、これは一回やればわかるわけですから、一年だけ抗体検査を必須にして、その費用をきちんと出すようにすればいいじゃないですか。
　この三点、要望しますけれども、いかがですか。
○根本国務大臣　三十代から五十代の男性の患者数が多いと、今、風疹、指摘されておりますので、事業者側の協力を得ながら取組を進めることが必要だと考えています。
　厚生労働省としては、都道府県労働局などを通じて、事業者に対し、従業員が抗体検査や予防接種のために医療機関などの受診を希望した場合には配慮すること、これを周知して、協力を求めております。
　今後の対策として、効率的、効果的に抗体検査や予防接種が実施できる体制を構築して、抗体価の低い方を減らしていくことが重要だと考えています。
　さらなる対策について、事業者側との連携の方策も含めて、風疹の感染状況や抗体検査の実施状況、ワクチンの需給状況などを踏まえて、引き続き検討してまいりたいと思います。
　なお、議員御指摘の、雇用保険二事業、事業主に対して助成を行う雇用保険二事業、これを活用したらどうかという御指摘ですが、雇用保険二事業というのは、事業主の保険料のみを財源に、失業の予防や雇用機会の増大などに資する事業のうち、事業主の共同連帯により負担することが適切なものに限定して実施している、こういう性格のものですから、これを財源にワクチンの接種補助をすることは、制度のたてつけからいくと難しいと思います。
○初鹿委員　いや、小泉部会長は、経団連も協力してくれると言っているんですよね。事業主の理解は得られると思いますよ。事業主の拠出金で、事業主の理解も得られるんだったら、やればいいじゃないですか。
　これは、雇用を守るとかそういうことにもつながると思いますよ。これで、仮に病気になったりして、重篤化したり、例えば奥さんがかかって、子供が障害を持って生まれて、それで会社をやめなきゃならなくなるとか、そういうことになったときのことを考えれば、長い目で見れば事業主のためにもなるんだから、ぜひ考えていただきたいと思います。
　それと、抗体をちゃんと調べないで打ってしまうとＭＲワクチンが不足するんじゃないか、そういう危惧もあると思いますが、それでしたら、まずは、やはり定期接種にして、これだけの人が打つんだよということを示して、その上でワクチンの増産をお願いをする必要があるんだと思います。今だと、抗体検査だけだと、一体どれぐらいの人が打つかわからないから、増産しようがないわけです。ぜひ、その増産もメーカーにお願いをしたい。
　それで、もしそれでも足らないんだったら、二〇二〇年までに間に合わせなきゃいけないと思うんですよね、オリンピックがあるわけですから。これは最後の緊急手段かもしれませんが、二〇二〇年までに間に合わせられないということにならないように、場合によっては海外のＭＭＲワクチンを、新型インフルエンザのワクチンで緊急輸入したときのように国が買い取って緊急輸入して、大人にだけそれを打つということも検討したらどうかなというふうに思います。
　大臣、「遥かなる甲子園」という映画を知っていますか。これは一九九〇年に三浦友和さんと田中美佐子さんが主演している映画なんですが、沖縄でオリンピックの年に風疹が大流行したんです、一九六四年、翌年の六五年。そこで、先ほどもお話がありましたが、先天性風疹症候群の子供さんがたくさん生まれて、その子供たち、耳が聞こえなかったために、聾学校をつくったんです。その聾学校の生徒たちが甲子園を目指す、そういう映画なんですよ。これは一九六四年、オリンピックの年ですよ。
　もう一回、日本でオリンピックが、東京オリンピックがあるときに風疹をはやらせるんですか。そういうわけにいかないですよね。ぜひ、その決意で、はやらせないという決意で取組をしていただきたいです。
　質問は、この増産をお願いをする、もし間に合わない、二〇年に間に合わないんだったら緊急輸入も検討してくださいということにお答えください。
○根本国務大臣　とにかく、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックがありますから、風疹対策についてはしっかり取り組んでいきたいと思います。
　現在、先天性風疹症候群を防ぐために、妊娠を希望する女性などに対して抗体検査を受けていただくことなどを周知するとともに、適切に予防接種を受けられるよう、患者数の多い東京、千葉、神奈川など五都県の医療機関に対するワクチンの供給をふやしているところであります。そして、ワクチンの在庫量などの情報は卸売販売業者から定期的に五都県に報告することなどをお願いしております。
　現在はワクチンについては不足などの大きな混乱が生じているとは承知しておりませんが、さらなる対策に向けて、風疹の感染状況や抗体検査の実施状況、ワクチンの需給状況などを踏まえながら検討を進めております。その中では、御指摘のように、まずは既存の国内ワクチンを増産することを優先したいと考えています。
　緊急輸入との御提案をいただきましたが、今、製造販売会社と交渉を進めている中で、一定量の増産が可能であるということを確認しております。
○初鹿委員　じゃ、もう時間が来たので終わりますけれども、増産をするにも時間がかかりますので、二〇年に間に合わないなんということがないように、ぜひしっかり取り組んでいただきますようにお願いをして、質問を終わります。
○吉田委員　立憲民主党の吉田統彦でございます。
　大臣、御就任おめでとうございます。
　きょうは、主に大臣所信で大臣がおっしゃったことに関して御質問させていただきたいと思います。
　まず、医師の働き方改革をおっしゃいましたね、大臣。その中で、ある大学病院の旧第一外科の医局に対して、病院から実際の勤務の状況の調査がなされました。
　ちなみに、この病院は、時間外手当は三十時間までしかつきません。
　それで、若手の医師は、軒並み二百時間以上の時間外労働をしていることがわかりました。それに加えて、代診ですよね、アルバイト、外の病院にアルバイトに行く。そして、研究というのも大学には課されるわけですが、そういったものをしている。
　こういった状況を、大臣、まずどう思われますか。
○根本国務大臣　私も、そういう状況があるということは聞いております。
　医師の働き方改革については、一人一人の医師が家庭と両立し健康に働き続けられること、あわせて、医療の質や医療安全を保ちながら、医師に求められる高い水準の技術習得や地域医療への影響にも配慮した形で検討を進めていく必要があると思っております。
　今、医師の働き方に関する検討会において、勤務医の時間外労働規制の具体的なあり方や労働時間の短縮などについて、関係者の御意見を伺いながら議論を行っているところであります。
○吉田委員　大臣、そうなんですけれども、現場は全然、現場の声は伝わっていないし、相当早くに準備しないと、医療崩壊がまた起こっちゃいますよ。
　例えば、タスクシフティング、タスクシェアリングをやると加藤前大臣もおっしゃっていましたよね。ただ、実際に、公的病院、そして公立病院、旧国立病院、旧国立大学と、国とか政府にその組織が近づけば近づくほど、逆に医師に課される仕事はふえています。もう委員長も御存じですよね。実際、例えば、一つ一つの病名づけだとか、学会とか急診に行くときに予約を変更するとか、あと保険会社に提出する書類の記載、こういったものを、こういった公、国に近い組織の病院になればなるほど医師本人がしているんです、大臣。
　例えば、多忙な医師がたまりかねて、ほかの医療従事者にタスクシフティングしてくれとかタスクシェアリングを申し出ても、現場は、そんな話、役所から我々のところにおりてきていませんよと、タスクシフティング、タスクシェアリングを断られる状況が頻発しているのが、大臣、現場なんですよ。
　さて、大臣、じゃ、こういう状況をどうされますか。
○根本国務大臣　私も、そういう状況があるということは聞いております。
　今、タスクシフティングのお話がありました。医師の働き方については、医師の健康を守りつつ、必要な医療ニーズに対応した医療提供体制を維持することができる働き方の実現を目指して、医師の働き方改革に関する検討会を立ち上げ、来年三月をめどとする取りまとめに向けて、時間外労働規制のあり方や具体的な勤務環境改善策の検討を行っているところであります。
　本検討会においては、本年二月に中間的な論点整理、そして医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組、これを取りまとめました。
　現在、医師が行っている業務のうち、委員のお話のあったタスクシフティングですが、他の職種に分担可能なものに関しては、できる限りタスクシフトを進めるべきであり、この緊急的な取組においては、検査手順の説明や入院の説明、診断書などの代行入力等について、原則医師以外の職種により分担して実施することで、医師の負担を軽減することとしております。
　また、診療報酬においても、医療従事者の負担軽減や働き方改革を推進する観点から、平成三十年度改定において、医師のカルテ入力や診断書作成などの業務を補助する職員を配置することに対する評価の引上げなどの対応を行いました。
　厚生労働省としては、医師の過酷な勤務実態を解消するため、タスクシフトに関する先行する取組について医療機関へ周知し、各医療機関における速やかな実行を促すとともに、医師の働き方改革に関する検討会において、さらなるタスクシフトについて、引き続き議論していきたいと思います。
○吉田委員　最後のところだけお話しいただければよかったかなと、大臣、思います。ちょっと繰り返しのところもありました。
　だから、大臣、ただ、私が言っているのは、そういっても現場におりてきていないと言っているんです。そこなんですよ。だから、どうすればいいかということを大臣に問うているわけであって、大臣が今るるおっしゃったことは、もう私、とっくに承知しておりますし、当然それはわかっています。ただ、その中で、現場におりていないと医師が言われている現状に対して、だから、通知が不徹底なんじゃないかとか、そういったことを政府はお考えになるべきだと当然思いますよ。
　だから、そういう思いでやられるんだったら、その思いをしっかりと、少なくとも、大臣、もう一回言いますけれども、ちょっと名前はあえて挙げませんけれども、国に近い医療機関ほどそういう状況があるんです。一番最初に通知して徹底させなければいけないような医療機関において周知がなされていないという事実を、大臣は重く受けとめていただかなければならないから、こういう質問をしているんです。
　ということで、大臣、長くはお答えいただきたくないんですが、こういった状況を私がるる説明する中で、どうしますか、それをはっきりと答えてほしいんです。これはちゃんとレクで言ってあるんだから。
○根本国務大臣　しっかりと、決めたことは周知して取り組んでもらうということが大事だと思います。
　厚生労働省による好事例の積極的な情報発信や医療機関への財政的支援、医療勤務環境改善支援センターによる相談支援などの充実を、これからもしっかりと行っていきたいと思います。
○吉田委員　委員会の場で大臣にそうやっておっしゃっていただいたので、今後そういう声を私が耳にすることはなくなるんじゃないかと期待をして、次の質問に移ります。
　じゃ、大臣、緊急手術等というのもあるわけです。委員の中にもドクターがいらっしゃいます。そういったときに、医師は現段階でその対応に関して制限はありませんよね、まだ働き方という面で。ただ、それを支える医療従事者の方というのは来年の四月からですよね。さきの通常国会で成立した労働関連法制の適用になるわけですよね、大臣。来年の四月以降、この労働関連法制によって医療従事者、医師以外の医療従事者が縛られることによって、本当に緊急手術に対応できるのかどうか。
　また、臓器移植も同様です。大臣、医師は夜中であろうがドナーのもとに駆けつけますね。そして、レシピエントに最良の移植をしようと思って、全身全霊、力を注ぎます。しかし、それを支える医療従事者やコーディネーターの方はどうでしょうか。もちろん、彼らだって思いは一緒ですよ。最良の移植をしたい、実現したい、そういう思いでやるんです。
　こういった事例に関して、大臣は、繰り返しになりますが、所信表明で医師の働き方改革に関して言及をされていますが、何かしら既に具体的な準備をしているんですか。これは四月からですから、検討会を待ちましょうとか、そういう答弁じゃ困るんです。四月からちゃんと、緊急手術や臓器移植、そういったものに今までどおり、同じクオリティー、より高いクオリティーでちゃんと適応できるような具体的な準備に関して、大臣、お聞かせください。
○根本国務大臣　今まさに、医師の働き方改革の中で、時間外労働の上限規制の内容、具体的な内容、これについては今検討中であります。
○吉田委員　それは、大臣、医師だから。僕今、医療従事者、医師の周りのことを言っているんです。全然違う答弁だから、お願いします。
○根本国務大臣　済みません、聞き違えて。医師以外の医療職、医療従事者ですよね、先生お話しになったのは。
　まず、時間外労働時間の上限規制については、来年四月より医師以外の医療職についても適用されるので、各医療機関において適切な対応をお願いしたいと考えています。そのためには、医療従事者の労働時間の短縮などの勤務環境の改善が重要であると考えています。
　具体的には、適切な労務管理や業務の効率化などに取り組む医療機関に対する総合的、専門的な支援を行う医療勤務環境改善支援センターの整備、そして、平成三十年度診療報酬改定における看護補助者の配置に係る入院基本料の引上げなどの支援策を講じております。
　また、平成三十一年度の概算要求においては、勤務環境改善を推進するための事業、この予算を新たに要求しております。タスク・シフティング等勤務環境改善推進事業や、あるいは看護業務効率化先進事例収集・周知事業など、新たに要求をしております。
○吉田委員　大臣、今言っているのは逆なんですよ。今の答弁じゃ全く話が通じないですよ、大臣。
　だから、大臣、環境改善をやってしまうと人が足りなくなるでしょうということを言っているんです。夜中とかに緊急の対応をしなきゃいけないわけですよ。今はそれが、医療従事者が、例えば自己犠牲等々でやっているところを、大臣が今おっしゃったように、環境整備やおのおのの働き方、働きやすくする、労働時間を短縮すると逆に困るから、それに対して何をしている、準備をしているのかという質問を僕はしているんです。大臣、全然違う話です。
　じゃ、そういう環境改善をするんだったら、おのおのの労働時間が短くなりますよね。じゃ、シフトを組むんですか。シフトを組むんだったら、人をふやさなきゃいけませんよね。人をふやすんだったら、病院に診療報酬を大幅に上げるとか、そういう対応をするということですか。
　大臣、全然違う答弁をしていますから、これはちょっとまずいですよ。
○根本国務大臣　今、全体の医師の働き方改革について精力的に検討しておりますので、その全体の対応の中で対応していきたいと思いますし、例えば、平成三十年度診療報酬改定における看護補助者の配置に係る入院基本料等への加算の引上げなどもやっておりますので、先ほどの医療従事者へのタスクシフティングも含めて、これは先生おっしゃるように各般の視点で取り組まなければいけないと考えておりますので、そこは全体のさまざまな課題がありますから、そこは総合的に検討していきたいと思います。
○吉田委員　大臣はちょっとあれですね、きのうのを、皆さん、事務方も悪いと思うんですけれども。
　だから、大臣、これは間に合わないということを言っているんです。四月から変わっちゃうから、そんな悠長なことを言っていると間に合わなくなって、緊急手術もできなくなるし、臓器移植もできなくなるし、困るから、今すぐ準備や具体的な案を出しておかないと間に合いませんよということが質問の趣旨なんです。
　だから、総合的に勘案していただくのは当然です。大臣としてそれはやっていただかなきゃいけないんですが、もっと具体的に明示できるものがないと、医療の現場は、委員長もドクターですけれども、相当な混乱や、また医師に相応の、相当な負担がかかっちゃうということを言っているんです。
　ここはよく話しておいてください。大臣のお言葉を欲しいと言っていたけれども、全然、ちゃんと役所の方から話がなっていないんじゃないですか。僕はこれをきのう何回も説明したと思いますけれども。
　まあいいです、今度、またちょっと、大臣、同じ質問をしますから、お答えをちゃんと下さい。今度、必ずしっかりとしたお答えをいただけるということで、きょうは次の質問に移ります。時間がもったいないですから。
　次に、大臣、こういう話もあるんです。
　特に東京がそうなんですけれども、公的な病院、公立病院、旧国立病院、旧国立大学のいわゆるそういった病院の中で、いわゆる路線価の高い一等地に立地している病院というのは、官舎を有する病院というのがあるんですね。そういった官舎に、時として、ほとんど事務方が居住していて、医師、特に外科、産婦人科、小児科、救急など、そういう救急対応が必要な診療科の医師が希望しても居住できない。また、近隣物件は値段が高過ぎて居住できなくて、遠くに居住せざるを得ない。そういった状況がしばしばあるんですよ、これは現場の意見で。これをいかにお考えになるか。
　勤務医に、近くの家族向けの二ＬＤＫ、三十万ぐらいする物件に住めとか、そういったことを言うのも酷だし、緊急対応の必要のある医師を優先的にそういった公的、公に近いような病院で、官舎があるところに関しては特に優先的に居住させるように指導されるようなおつもりはないですか。こういったことも改善してあげないと、医師の働き方改革は成り立ちませんよ。お願いします。
○根本国務大臣　独立行政法人国立病院機構、これにおいては、宿舎管理規程において、交代制勤務などの医療従事者などが宿舎に入居できることとなっております。そして、運用上、医師については、希望があれば優先して入居させていると聞いております。
○吉田委員　随分前、民主党政権のときにもこの話をちょっとしたんですけれども、大臣、ただ、大分変わりましたけれども、まだそういう状況じゃないですよ。名前はちょっと言いませんけれども、もう全部事務方が占拠しちゃって、医者が全然入れないというところが実際は多かった。今もまだ、完全に改善されたとはなかなか、現場の声を聞くと聞こえないですよ。
　その規程をもっと厳格に運用して、医師全員というわけじゃないですよ。本当に緊急対応があって、しっかりと対応しなきゃいけない医師。だって、外科とかなんて、本当にこれはしょっちゅう病院へ行くわけですから、それは、手術をする医師が早く着くことというのは患者にとってもいいことなんですから、そういったことをやはりしっかり考えて、そういう運用規則があるのであれば、しっかり徹底されているか調査をしていただくとか、そういったことをなさった方がいいんじゃないかなと思います。
　アメリカなんかでもそうですよ。忙しい診療科の医師は優先的に近い駐車場があてがわれますし、やはりそれをちゃんとやらないと。大臣、せっかくそういう規則があるならやってください。
　では、次の質問に行きます。（発言する者あり）ありがとうございます。私の尊敬する丹羽先生からお声をいただきましたけれども。
　産科医療補償制度に関して、ちょっとお話をさせてください。
　加藤前大臣は、力強く改革を進めていくと、お約束を私に委員会の場でいただいていました。本年三月は、必要に応じて制度見直しを行う姿勢を示されました。また、六月にも、専門家への意見聴取や、脳性麻痺児の保護者に対するアンケート調査を行うと御答弁をいただいています。そのような情報収集の進捗はいかがでしょうか。
　例えば、支給額を三千万からふやすだとか、未熟児も対象に加えるだとか、保険会社の収益にただ資する部分が非常に多いという指摘も私させていただきました。そういった分も適正に減らして、補償制度自体を強化する等、進んでいますでしょうか、大臣。
○根本国務大臣　産科医療に係る紛争の早期解決や、事故原因の分析を通じた産科医療の質の向上を目的として、平成二十一年一月から日本医療機能評価機構において産科医療補償制度を運営しております。これは先生御案内のとおりだと思います。
　産科医療補償制度については、補償対象者の基準は適切か、現在の補償金額の水準と支払い方法が適切か、多額の余剰金が発生していることについてどう考えるか、事務費が適切に使用されているかという課題があると思っております。
　現在、御指摘の論点も含めて、制度の現状分析と問題点の抽出を適切に進めるために、補償金額が脳性麻痺児の看護、介護の実態に照らして十分かどうかなどの検証のためのアンケート調査、あるいは脳性麻痺児数や分娩時の状況などの調査を実施し、実情を把握しているところであります。
　このような調査を踏まえて、課題に対する対応を検討していきたいと思います。
○吉田委員　大臣、ぜひしっかりと、これは本当に、必要な制度ですけれども、残念ながら問題が多い制度でもあります、現行は。しっかりと、大臣、調査をしていただいて、より適正なものにしていただくよう努力してください。
　さて、時間がなくなってまいりましたので、大臣がおっしゃった不妊治療に関してちょっと質問をさせてください。
　晩婚化していますね、大臣、だんだんと日本全体。そういった中で、政府は、平成二十八年の四月一日から、妻の年齢が四十三歳以上の症例に対しての不妊治療における体外受精、顕微授精の助成を打ち切りましたね。打ち切りました。
　不妊に気づいたときに、既にかなりおくれてしまっているだとか、若しくは助成が受けられないなどということがないように、例えば、上記の四十三歳以上の女性の状況などを鑑みて、早期受診を促すだとか、若しくは妊娠しやすい年齢や加齢に伴うさまざまなリスクなどをやはりしっかりと啓発していかないといけないと思います。
　かつては、不妊というのは二年ぐらい子供ができないことでやっていましたが、今は一年ですが、それも今の時代だと、かなり早期に理解をしていただいた方がいいと考えますが、大臣、そういった啓発活動を含めて、政策を何か政府はなさっていますか。
○根本国務大臣　厚生労働省としても、子供を持ちたいと願う夫婦の希望に応えることは重要であると思っています。不妊に悩む方への支援を推進していく必要があると考えています。
　このため、不妊治療の経済的負担の軽減を図る観点から、高額な治療費がかかる体外受精や顕微授精について、平成十六年度からその費用の一部を助成しております。
　この助成については、平成二十五年度の有識者検討会での御議論を踏まえ、利用状況とともに、医学的知見に基づいて、より安全、安心な妊娠、出産に資する観点から、平成二十八年度より助成対象を四十三歳未満としております。
○吉田委員　大臣、全然違うお答えをされていますよ。
　せっかく大臣は不妊治療のことを大臣所信でおっしゃったし、きのうちゃんと私、レクで懇切丁寧に申し上げておいたんだから。
　全然違うところを読まれたでしょう、今。わかりますよ、それは。
○根本国務大臣　御指摘のとおり、必要な方が助成を受けられるように、制度内容などの周知啓発は重要ですから、これまで、制度の周知を図るためのポスターやリーフレットの作成、不妊専門相談センターにおける相談や情報提供などを行ってきたところであります。
　引き続き、全国会議で自治体における周知を依頼するなど、子供を持ちたいと願う夫婦への支援に資する取組を推進していきたいと思います。
○吉田委員　四十三歳で打ち切るという話も、検討会で有識者の方が、やはり妊娠可能性が下がるということで打ち切るということではあるんですが、完全にゼロというのは、委員長もどうお考えになるかわかりませんが、酷だなとは思いますよね。
　確かに、四十三歳を過ぎると下がるんですよ。体外受精をやっても妊娠できる可能性というのは下がる。だから、そういったことを全て鑑みて四十三歳未満というふうにしたんですが、そこもやはり完全にゼロというのは、確率はあるわけですから、五十歳になっても妊娠する方はいるし、いろいろあるので、完全にゼロというよりも、何らかのほかの形での救済も含めた、やはりそういったこともやっていただきたいと思います。
　ちょっと時間が来ているので、最後に一問、続きは次回やりますが、例えば、不妊専門クリニックで、当初保険適用になる部分の検査とか処置は、保険で患者さんに提供したいとやはり思っているんですよ、患者負担を減らすために。当然そう思いますよね。しかし、そうすると、たまに支払基金とかそういうところから、あなたの医療機関は全員に不妊症の病名がついていますよね、おかしくないですかとか言われるようなことがしばしばあるらしいんですよ。
　本来、不妊専門のクリニックなので、全員不妊症なのは当然ですよね、大臣。でも、そういった場合にそういう指導を受けると、やはり医療機関は、説明したり対応するのがもう面倒くさくなって、全受診者の全ての検査や処置を自費にしちゃったりすることが往々にしてあるんですね。それは誰が困るかというと、不妊治療を受けている患者さんですよね、全部自費になると。本来ここまでは保険でできるというところが全部自費になっちゃう。
　そういった状況を大臣としてはいかがお考えになって、どのような御指導をされるおつもりがあるのか、大臣からいただきたいと思います。
○根本国務大臣　不妊に関する診療報酬請求について、審査状況についてですが、不妊症が病名として記載されているレセプト約十七万八千枚のうち、査定された枚数が約二千枚、これは査定率約一・一％。この査定率については、不妊症以外の病名について査定されている部分も含んでおりますので、一般には比較できませんが、レセプト全体の査定率約一・〇％と比較して、顕著に高い査定率とはなっていないと認識しております。
　ただ、実態について、支払基金などにもよく聞いて、調べてみたいと思います。
○吉田委員　時間が参りましたので終わりますが、大臣、不妊治療も、やはりどこまで保険適用にするのかということも、今後多分、取組を進めると所信でおっしゃったので、保険診療の範囲に関しても議論はきっとされるでしょうし、そしてまた、こういった、本来保険でできるところは適正に保険でやってあげるということも患者さんにとってはすごく大きいんですよ、大臣。だから、今おっしゃっていただいたように、ちょっと現場の声もしっかり聞いていただいて、しっかりとした御判断をこれからしていただきたいと切に願いまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○冨岡委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○尾辻委員　立憲民主党・市民クラブの尾辻かな子です。
　まずは、大臣、副大臣、政務官の皆様、就任おめでとうございます。厚生労働委員会でまたしっかり議論をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　では、私の方から早速質問に入らせていただきたいと思いますが、まず最初に、大臣にお話をお聞かせいただければと思います。新潮45という雑誌八月号で、自民党の杉田水脈衆議院議員の発言について、この受けとめをお聞きしたいと思っております。
　例えば、ＬＧＢＴのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか、彼ら彼女らは子供をつくらない、つまり生産性がないのです、そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか。
　もちろん、前後の文脈もあるかと思います。社会保障政策を担うこの厚生労働委員会において、そして厚生労働大臣において、このような発言についてどう受けとめておられるのか、大臣の御所見をまずお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○根本国務大臣　性的指向、性自認に対する不当な差別、偏見、私は、これはあってはならないと思います。多様性が確保され、全ての人々がお互いの人権を尊重し、支え合う共生社会を実現していく、これが私は重要だと思っております。
　厚生労働省としては、性的指向、性自認に関する職場での理解促進、働きやすい職場環境づくり、セクシュアルマイノリティーについての相談も含め、生活上の悩みに対する寄り添い型の相談、支援などにしっかり取り組んでいきたいと思います。
　そして、お尋ねの件ですが、私は政府の立場ですから、政治家個人の見解についてはコメントすることは差し控えたいと思いますが、私自身はそのような見解は持っておらず、性的指向、性自認に対する不当な差別や偏見のない社会づくりが重要だと思います。
○尾辻委員　この寄稿を受けて、読んだ当事者がどうなったかというと、例えば、御飯が食べられなくなった、眠れなくなった、涙がとまらなくなった、こういった実害が本当に出ました。そして、私が聞いた話では、トランスジェンダーの方で精神疾患をお持ちの方が、私は生産性がないという遺書を残してお亡くなりになった、こういう話も私は、これは伝聞ですが、聞いております。
　政治家の発言は非常に重たいものがあるんだ。そして、この社会で差別を受ける集団にいる者というのは、生きるだけで精いっぱいなんです。そのことをしっかりと政治家の皆さんはわかっていただかなければいけないと思っています。
　この社会で排除される、でも自己否定しないで何とか生きようとしている人たちに対してこのような発言が二度とないようにしなければいけませんし、厚生労働省の皆さんとしては、これは優生思想にもつながる話であります。役に立たない人は生きている意味がないんだ、子供を産まない人は生きていかなくてもいいんだ、そういう発言にもつながりかねない思想ですので、相模原事件もありました、しっかりと政府として対応や、そのときには発言をしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　それでは、入管法、そして技能実習生についてお話を伺っていきたいと思いますけれども、きのうから入管法の審議が衆議院で始まりました。本会議での質疑を聞いておりますと、いかに管理をしていくのかということに非常に重点がありまして、いかに外国の方々とともに生きていくのか、支援をしていくのか、そういう視点が、どうも私は欠けているように感じます。
　最近聞こえてくる議論の一つとして、国民健康保険について、外国籍の方々、外国人の方々があたかも不正受給をしているかのような報道やテレビ番組が非常に最近見聞きされていますので、まずここについて事実関係を聞いていきたいと思います。
　七月の十一日の委員会で質問させていただいた続きになるんですけれども、皆様のお手元の資料一ページ目をごらんください。
　昨年三月に、厚生労働省が約千五百万件の外国人の年間レセプト全数調査、全てを調査いたしました。国保資格取得から六カ月以内に八十万円以上の高額な治療を受けたものがあったのかということですけれども、この約千五百万件、千四百八十九万七千百三十四件の総レセプトの中で、六カ月以内に八十万円以上の高額な治療を受けたものは、〇・〇一％の千五百九十七件だというふうにここには書かれております。
　さらに、ここにいろいろありますけれども、この千五百九十七件の中で不正だとしっかりと言えるものはあったのかどうか、まずそこをお聞かせください。
○樽見政府参考人　お答え申し上げます。
　外国人の国民健康保険の利用については、入国目的を偽って在留資格を取得して高額な医療を受けているという不適正事案があるという一部報道があったことから、先生おっしゃいますとおり、昨年三月に、全市町村の一年分の国民健康保険のレセプトを対象として調査を行ったというところでございます。
　その結果、在留資格の不正等の不適正事案はほとんど確認されなかったものの、その可能性が残る事案もわずかながら存在していたということでございます。在留資格が経営・管理というような在留資格であるにもかかわらず、給与所得の申告がある事例が二件確認されたということでございます。また、既に出国しておって具体的な確認がとれなかったというものが四件あるということでございます。
　国籍による差別というようなことはあってはならないというふうに考えておりますが、被保険者の支え合いで成り立っている国民健康保険でございますので、その信頼を確保するという観点から、適正かつ厳格な資格管理というものについては必要というふうに考えているところでございます。
○尾辻委員　先ほど言われた二名は、不正な在留資格による給付である可能性が残ると書かれているだけなんですね。
　不正であると認定できたものはあったのかなかったのか、この部分、お答えください。
○樽見政府参考人　そこは確認ができておりません。
○尾辻委員　つまり、全数調査をして不正受給だと言い切れるものはなかったんです。根拠がなかった。
　なのに、次にされたことというのは、一枚おめくりいただいて、今度は、このような形で自治体に、「在留外国人の国民健康保険適用の不適正事案に関する通知制度の試行的運用について」ということで、窓口で今度調べなさいよということを、文書を発出されたわけです。
　この文書を発出された根拠はどこにあるんですか。
○樽見政府参考人　国民健康保険で本人に聞き取りを行って法務省に情報を通知するということの法的根拠という御趣旨だと思います。
　国民健康保険法におきまして、市町村は、被保険者の資格等に関して必要があると認めるときは、被保険者に対して聞き取りを行うことができるというふうになっています。また、出入国管理及び難民認定法におきまして、これは法務省でございますけれども、法務省は、関係行政機関に対し、出入国管理に関する事務の遂行に関して、必要な協力を求めることができるというふうになっているところでございます。
　こうしたことを踏まえて新たな取組を行っているということでございます。
○尾辻委員　不適正事例のこういうことを調べるための根拠事例はあったんですか。
○樽見政府参考人　先ほどお答え申し上げましたように、全体の調査をした結果として、わずかでございますけれども、不適正の可能性がある事案があるということでございますので、まさに、先ほど申し上げましたが、国民健康保険の信頼を確保するという観点から、きっちりとした対応を期したいというふうに考えたということでございます。
○尾辻委員　不正な事案を、疑いが残るだけで確認できなかった。にもかかわらず、なぜこのような調査をしているんですか。全くとして政策の整合性がとれていないですよね。実際に実例があって、その実例を防ぐためにこういうことをやりますということであれば、これは一応事実があるわけですけれども、事実が確認されなかったのにこれをやるということについて、本当にこれで正当性があるとお考えなんでしょうか。
○樽見政府参考人　昨年の時点でこの調査をするというところで、いろんな報道等でも、不適正利用があるんではないかということで、そういう懸念というものが一定程度国民の間にあるということだと思います。そういう中で、適正かつ厳格な資格管理を行っていくということについては必要なことだというふうに思っております。