Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。
　今手元に事例を持ち合わせておりませんが、国交省全体としては様々な公共事業のこういったことを実施してきてございます。
○藤末健三君　国交省全体とかいったら、もう政府全体まで広がると思いますけれど、大阪航空局に経験、知見があるかということをお答えください。
○政府参考人（佐藤善信君）　大阪航空局といたしましても、様々な公共事業の主体となってございますので、国土交通省が空港土木工事の統一基準として定めております空港土木請負工事積算基準に基づきこういった積算をしているところでございます。
○藤末健三君　大阪航空局には、産廃とか一般廃棄物の違いとか簡単に分かる方はおられるんですか、ちゃんと。
○政府参考人（佐藤善信君）　国土交通省全体の知見を活用して対応したいと考えてございます。（発言する者あり）
○政府参考人（佐藤善信君）　国土交通省大阪航空局といたしましては、国土交通省が空港土木工事の統一基準として定めた空港土木請負工事積算基準に基づき、本件土地を始め様々な事案におきましてこういった積算をしてきたところでございます。
○藤末健三君　ごみ撤去費の積算をしたことはあるんですか。もう一回確認です。あったら、事案もちゃんと教えてください。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　事案は手元にございませんが、国土交通省としてはたくさんの事案を処理しているところでございます。
○藤末健三君　大阪航空局として、ごみ撤去なんかの算定をした経験はあるんですか。お願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　今回の見積りの中身を私も見ましたけれども、ごみを掘り返して、それを運搬して処分するという中身なんですね。ですから、掘り返して運搬するのはまさにこれは公共工事そのものでございますから、土砂の運搬と同じです。
　処分は、これは産廃として処分費用をきちんと調査をして見積もったということでございますから、これは、ごみの処分そのものの事例はちょっとあるかどうかは分かりませんけれども、中身としては公共工事のいろんなパーツの組合せで今回の見積りはできるということでございます。
○藤末健三君　これ、今焦点が当たっているのはごみの処理の算定でございまして、やっぱり一般廃棄物と産廃だと単価が違うわけですよ。
　ですから、もう一回確認すると、大阪航空局としてごみの撤去費用の算出の経験はあるかどうか、お答えください。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　後で確認をして御報告させていただきますが、積算につきましては、例えば今回行いました積算につきましても、撤去処分費用の見積りは、工事積算基準に基づきましてごみ処理すべきものの数量に単価を掛けて算定をしてございます。このうち、廃棄物を含む処理費用につきましては、今回の場合は、工事関係者から聞き取りを行いまして、他事業者からの価格情報と比較検討した上で設定をしたところでございます。
○国務大臣（石井啓一君）　大阪航空局の職員に産廃かどうかを見分ける経験があったかどうかというお問合せかと思いますけれども、一般的に、建設工事の過程において排出される廃材等は産業廃棄物に分類をされるものと認識をしております。これらの廃材等が、これ、現場を確認したところ、廃プラスチックですとか廃材ですとか土砂等が混在をしているというものでありまして、こういったものを、これを、一般の工事においてもこういったものを一般の廃棄物として処理することは通常想定されません。そういったことから、今回、見積りに当たっては産業廃棄物としたところでございます。
○藤末健三君　国の貴重な財産ではないですか。それをもう産廃と決め付けて算定すると、それはもうおかしくないですか。（発言する者あり）一回ですか。いや、それは実際に専門家がいて、きちんとこのごみの処理の問題分かる人がいれば別ですけれど、この大阪航空局にそういうごみ撤去なんかの知見を持った人はいるんですか。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　大臣、手挙げていないんです、手挙げていないんです。
　石井国交大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　今申し上げたように……（発言する者あり）今、私、手挙げて……（発言する者あり）委員長から指名されましたので答弁をさせていただきますけれども、一般の公共工事においてやっぱり建設工事の途上に出てきたものを分類するというのは、判断するというのは、それはよくあることです。通常の廃プラスチックとか木材とか土砂が一般に混在したというものは、これは通常、一般廃棄物として処分されることはないということから、産業廃棄物として見積もったものであります。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　速記を起こしてください。
　委員長として公平中立な取扱いをしっかりとやっていきたいと思います。
○藤末健三君　それでは、環境大臣にお聞きしたいんですけれど、先ほどの国交大臣の答弁というのはもう本当に正しいんでしょうか、お教えください。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答えさせていただきます。
　廃棄物処理法を所管している環境省として、その法解釈ということでのお答えになります。
　産業廃棄物か一般廃棄物であるかは、排出元や性状等の客観的状況などを勘案して判断するということになります。一概にお答えできない状況でございますが、一義的には、事業者が当該廃棄物の排出元や性状等に応じて産廃であるか一廃であるかということは適切に判断すると、こういうふうなことであります。
○藤末健三君　事業者が判断するわけですよね。そうすると、当然のことながら、なるべく安く済ませようとするのが普通じゃないでしょうか。
　そこら辺、どうなんですか、石井大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　私は廃棄物の専門家ではないのですが、一般廃棄物はいわゆる生活ごみの類いですから、この土地は元々、沼、池だった土地なんですね。それを埋め立てた、で、宅地ができたんですが、恐らくその埋め立てたときにこういった木材とか廃プラスチックなんかが入ったのであろうと。だから、いろんな深さに入り得るんですね、埋め立てましたから。だから、浅いところに入っているのもあるし、相当深いところに入っているのもあると。こういうことで、九・九メーターで算定したり三・八メーターで算定したりしたと思いますが。
　そういった経緯を考えると、そこにあったごみというのは相当長い間あったものですね。木材なんかは特にそのままですともう腐って非常に悪い影響を及ぼすと。そういったものが普通は一般廃棄物としては常識的には考えられないんじゃないかというふうに思っています。
○藤末健三君　私は現場を見ていませんし、また現場の写真を見ても判断できないところがございますが、これ、今まで大阪航空局はこういう事案のときには外部の第三者を使っておられたんじゃないですか。いかがですか、そこの点については。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　大阪航空局がそういったことをする場合には、空港土木工事の統一基準として定められた空港土木請負工事積算基準に基づいて行っております。
○藤末健三君　外部の知見、自分たちの知見では届かないところは外部の第三者を使ったりしているんじゃないですか、今まで。
○国務大臣（石井啓一君）　ごみを処分する費用、産廃として処分する費用なんかは、やっぱりそういう外部にヒアリングして聞いたりしていますよ。
　ただ、先ほど言いましたように、ごみを掘り起こして運搬して処分するということですから、そのパーツ、パーツは従来の一般土木公共工事でのいわゆる工程ですから、そういったことを組み合わせてやっていますので、その部分については自ら積算は当然できるわけです。公共工事として積算している知見も経験もたくさんありますから、そういったものを活用してやっていると。処分の費用については、確かに外部にヒアリングをして確認をしたと思います。
○藤末健三君　私、大阪航空局にお聞きしていますのは何かと申しますと、過去の事例なんですよ。今まではずっと外部の方々にお願いしていたものを、突然これは自分で算定やりましたというのでは筋が通らないじゃないですか。よろしいですか、そういうことをお聞きしていますので、お答えください。大阪航空局にお聞きしています。（発言する者あり）
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。委員長の御指名でございますので、お答え申し上げます。
　工事の算定基準につきましては石井大臣の方から答弁したとおりでございまして、国土交通省全体の中での工事算定基準でやったというふうに思います。
　いずれにしましても、この撤去費用をどう見積もるかというのは、委員御承知のとおりで、確かに第三者に委託するということも過去ございましたと思いますが、本件は、先ほど申しましたように、一年後に学校開校という中で新たに埋設物が見付かったという中で、国土交通省全体の知見を使いまして適切に処理費用を見積もったということでございます。
○藤末健三君　私は、大阪航空局が過去に外部の方、ごみなどの算定のときに外部の方々の知見を使ったことがあるかどうかを聞いているんですよ。答えてください。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　手元に事例を持ち合わせておりませんので、確認をいたさせていただきたいと存じます。
○藤末健三君　申し訳ないですけど、過去のそういう経験はどうか、あったかどうかというのも、事前通告させていただいているのになぜ答えていただけないんですかね。非常に問題が大きいと思います。
　では、お聞きしたいんですけど、そもそもその埋設物が産業廃棄物だと現認した根拠は何なんですか、大阪航空局にお聞きします。
○政府参考人（佐藤善信君）　地下埋設物につきましては、平成二十八年の三月十四日と四月五日に現地確認を行っております。平成二十八年三月十四日の現地確認の際には地下埋設物は本件土地の広範囲にわたり高く積み上げられ、四月五日の現地確認の際には試掘場所周辺に積まれていたことを確認したところでありますけれども、それぞれ廃材やプラスチックなどのごみが入っていたことを確認してございます。
　建設工事の過程において排出されるこれらの廃材等は産業廃棄物に分類されるものであり、これらの廃材等が大量に入った土砂全般を一般廃棄物として処理することは通常想定されないことから、今回の撤去処分費用の見積りにおいては産業廃棄物として見積もっております。
○藤末健三君　ちょっとパネルを準備したので、見ていただいてよろしいでしょうか。
　これ、廃棄物を所管している環境大臣にお聞きしたいんですけど、お手元にも写真が届いていると思いますけれど、このパネルに写っている埋設物、これは三月十四日の写真でございますが、これを見て産業廃棄物だと今認識できるのでしょうか、お教えください。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答えさせていただきます。
　パネルの写真に写っている埋設物が産業廃棄物であるか否かは、排出元や性状等の客観的状況などを勘案して判断する必要がありまして、一概にはお答えできないということでございます。
○藤末健三君　やはり担当である環境省がこれは産廃だと言い張っておられるわけでございますけれど、私は、やはり国有地の売却、なるべく高く売らなきゃいけないということでございますので、一般廃棄物、産廃という区別、その処理についてはきちんとした専門家がやるべきだと思っております。
　実際にこの産廃廃棄物と言われている埋設物を職員の方が、大阪航空局の職員が確認したということでございますが、具体的にどういう人が行ってどうやって確認したかをちょっと教えていただけませんでしょうか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。
　本件土地につきましては、小学校の建設に当たり九・九メートルに及ぶくい打ち工事を実施する過程におきまして、森友学園から地下埋設物が発見されたとの連絡を受け、大阪航空局では平成二十八年三月十四日、近畿財務局とともに現地に職員二名を派遣して現場確認を行ったところであります。
　そうしたところ、その前年の平成二十七年十一月末現在で廃材や廃プラスチック等のごみも確認されなかった本件土地におきまして、九・九メートルのくいを打つ過程で出てきた廃材等のごみを大量に含む地下埋設物が本件土地の広範囲にわたり積み上がっていたことを確認しております。
　現地確認に当たりましては、工事関係者からのヒアリングにおいて、くい打ち工事九・九メートルの相当に深い層から廃材等が出てきたとの報告があったほか、工事写真におきましても、九・九メートルまでの深い部分での作業中を含め、くい打ち部の様々な地点で廃材等を含む土が積み上がっている状況が確認されています。
　また、本件土地につきましては、昭和三十六年当時、田んぼや池、沼であった土地であるため、その後の宅地化の過程において廃材、廃プラスチック等のごみが混入し、そうした深い層にごみが存在することも十分に見込まれると考えております。
○藤末健三君　どのような状況かということで二人の職員の方が行かれたということでございますが、その二人の職員の方はどういう経験の方なんですか。そういう産廃とかいろいろな処理のことも経験なされているんでしょうか。ちょっと教えてください。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。
　当時向かいましたのは大阪航空局補償課の職員でございますけれども、こうした職員は日々の公共事業の仕事の中で見積りを行う能力を有しておりますし、また、かつ、技術系の職員が含まれているということでございます。
○藤末健三君　過去にこういうごみ撤去を自分でやったことがないという、算定を自分でやっていないということをお聞かせいただきましたし、あと、なぜ突然、過去には外部の方々に、算定の専門家に任せたものを独自でやったかというのは非常に分からないところがあるんですけど、もう一度、繰り返しなんですけれど、過去にやっぱりずっと専門家の方々にお願いしていたものを突然これは局でなされたわけじゃないでしょうか。確認ですが、お願いします。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　繰り返しの答弁で大変恐縮でございますが、この積算費用そのものは、石井大臣が御答弁されましたように、国土交通省全体の知見を使いまして、掘削あるいは積込み、運搬等の基準は元々あるわけでございますので、そういうものを使いまして大阪航空局が国土交通省全体の知見でやったわけでございます。
　ただ、この時点で第三者を使わなかった理由につきましては、先ほどから申し上げておりますように、新たに埋設物が見付かって、一年後の開校ということでございましたので、これは国土交通省全体の知見を使って適正に正確に見積もったということでございます。
○藤末健三君　国土交通省全体という話をちょっとおっしゃいますけれど、これはもう大阪航空局の方しか行かれていないんじゃないですか。いかがですか、局長。
○政府参考人（佐藤善信君）　当日現場に向かったのは大阪航空局の職員でございますが、大阪航空局の職員は公共事業の仕事を通して国土交通省全体の知見を蓄積しているものと考えております。
○藤末健三君　私は、これを非常に、先ほど時間、開校が迫っているから慌ててやりましたよということで、自分でやりましたということで、それが私はちょっと理解できないところがございます。
　私は是非これはお願いしたいんですけれど、近畿財務局にその公共用の取得要望受付……
○藤末健三君　それから、売買契約の締結日までの間の近畿財務局そして大阪航空局のこの会議の記録を提示をお願いしたいと思います。恐らく、会議の受付の日、あと職員の方に、手帳にいろいろ書いてあると思うんですよ。その記録を是非理事会に提出を協議していただきたいと思います。
　これで終わらさせていただきます。
○委員長（山本一太君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。
　以上で藤末健三君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本一太君）　次に、二之湯智君の質疑を行います。二之湯智君。
○二之湯智君　自由民主党の二之湯智でございます。
　私も初めての予算委員会での質問でございますけれども、今日は、外交、予算、そして年金、公務員制度改革、さらに文化庁の京都移転の問題、さらにまたテロ対策、そして働き方改革、こういう各般にわたって質問をしたいと思いますけれども、なかなか予定どおりいかないものでございまして、かなり時間が押しておりますから、全部質問できるかどうか分かりません。
　まず、外交・安全保障問題について質問をしたいと思います。
　まず、安倍総理にお伺いいたします。
　二〇一二年十二月の第二次安倍政権発足以来、先般の米国訪問を始め、安倍総理は就任以来、地球儀を俯瞰する外交に尽力されてまいりました。国会の合間を縫って非常にハードなスケジュールで、歴代総理と比べても多くの外国訪問をこなされまして、本当に多くの成果を積み重ねてこられたと思うわけでございます。改めて敬意を表したいと思います。
　国民も安倍総理のこの精力的な外遊をよく見ておりまして、現在の内閣や政党支持率にこれがよく反映されておりまして、今高い支持率をキープしているのは、やはり安倍総理のそういう活躍ぶりが、国民はよく見ておるんじゃないかと、このように思うわけでございます。
　総理のこれまでの外国訪問回数及び先般の訪米を始めとする主な外国訪問の目的やその成果について、総理の見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　就任以来、私は五十一回の外国訪問を行い、延べ、海外からも来られますから、百十一か国・地域を訪問し、そして五百回以上の首脳会談を重ねてきたところでございます。
　なぜこれだけ多くの外遊を重ねているかといえば、今や日本の企業や、これ観光客も含めて、世界中に日本人は訪れ、そしてそこに住み、あるいはビジネスをしているわけであります。彼らの安全を確保し、そしてまた日本の企業が、まあ中小企業も含めて、しっかりと企業活動を行うことができるようにそれをサポートするということも大変大きな意義があるわけでございますし、そして、日本の求めている様々な国益あるいは目的について海外の首脳あるいは海外の人々に理解をしてもらうためには、私が直接海外の首脳と話す必要があるわけであります。
　例えば、拉致問題につきましても、例えば二十年前においては拉致問題の存在自体を認識している国はほとんどなかった、首脳はいなかったわけでございますが、私は全ての首脳会談において、つまり五百回以上の首脳会談において必ず拉致問題についてお話をさせていただいておりますから、私が会った首脳でこの問題を理解をしていない人は一人もいないという状況になる中において様々な人権決議等がなされているわけでございます。
　また、我々、これビジネス外交も進めておりまして、トップセールスを行ってきた結果、インフラ受注額は現在九兆円を増加、安倍政権ができて九兆円、インフラの受注も増えたところでございます。
　また、日本の国連外交を進めていく上において常任理事国入りは悲願であったわけでございますが、このような国々にも日本の常任理事国入りの必要性について説いてきたところでございます。
　そして、先般の訪米につきましては、最大の眼目は、日米同盟関係は決して揺らいでいないということを示すためのものでございました。
　昨年、真珠湾におきましてスピーチをしたところでございますが、オバマ大統領とともに、日米同盟はまさに世界の様々な課題に挑戦をしていく、取り組んでいく希望の同盟となった、普遍的価値を共有する我々の同盟は希望の同盟になったということを宣言をしたわけでございますが、今回もトランプ大統領との間で、日米同盟関係は全く揺るがないということを示すことができた。
　現在、北朝鮮の動向を含めてアジア太平洋地域の安全保障環境は厳しくなっているわけでございまして、万が一、日本に侵害を加える国があれば、米国は日本とともに日本をしっかりと守っていくというメッセージを発することができたのではないかと、このように考えております。
○二之湯智君　ありがとうございます。
　一月二十日のトランプ・アメリカ大統領の就任以降、僅か一か月の間に、アメリカからマティス国防長官の訪日、あるいは総理の訪米を通じまして、日米関係に非常に重要な進展があったことは私もよく理解するわけでございます。
　選挙期間中、トランプ大統領からは、在日米軍の駐留経費の負担の増加だとか、あるいは我が国の核武装を容認するような発言などがありまして、安全保障分野における新政権の対日政策について非常に不透明な部分があったわけでございますけれども、日米の首脳及び閣僚の緊密な意思疎通を通じまして、これらについてかなり懸念が払拭されたのではないかと思うわけでございます。
　総理の訪米では、アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟は、今おっしゃいましたように、揺るがないことを内外にはっきりと示すとともに、総理とトランプ大統領との間で揺るぎない日米同盟のきずなを更に強化していくことで一致したと承知しており、私はこれは非常に高く評価をするものであります。
　また、両首脳間で発出された共同声明は日米同盟の取組を一層強化する強い決意を確認するものであり、特に、尖閣諸島に対して日米安全保障条約の第五条が適用される範囲であるということを明記されたことは画期的なことだと、このように思うわけでございます。
　そのほかにも、この共同声明の安全保障に関連する事項には様々な重要な結果が含まれていますが、それらについて総理から改めて御説明いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げましたが、今回の訪米の目的は、日米同盟は決して揺るがない、きずなは強固なものだということを、まさに北朝鮮を始めアジア太平洋地域の安全保障状況が厳しくある中において内外に示すことでありました。
　今回、共同声明自体に第五条を明示的に言及した上で、尖閣諸島への適用を文書で、まさに共同声明によって確認したのは今回が初めてでありまして、これは画期的なことだった。つまり、それは文書で、共同声明で書かれたわけでありますから、もうこれ毎回毎回、次の政権になったとしても、これは確かめる必要はもうなくなったわけであります。共同声明というのはもう日米の約束ですから、国と国との約束、私とトランプ大統領との約束を超えて国と国との約束でございますから、これは明確になったということではないかと、そういう意味では画期的であったと、このように思います。
　そしてまた、北朝鮮の核・ミサイル開発が新たな段階の脅威となったことを踏まえ、現在の北朝鮮というのは何をするか分からないという、そういう状況になっているという、そういう議論もある中において、共同声明では、米国が核及び通常兵力を含むあらゆる種類の軍事力により日本の防衛にコミットしており、かつ、それを裏付ける十分な能力を有していることを従来より一層明確な形で表現をしたわけでございます。ここまで具体的な表現を使ってコミットメントを明らかにしたことは今回が初めてでございます。
　そして、北朝鮮がミサイルを発射した後、私がぶら下がりの取材を受ける予定でありましたが、トランプ大統領から、私も是非そこに同席をして日本を一〇〇％支持することを明らかにしたいという形になりまして、非常に異例ではありますが、私が最初にコメントを述べ、その後、米国でありながら米国の大統領がその後、日本を一〇〇％支持するということを明確に示したということは、これは異例なことではありましたが、日米のきずなが強くなった、これは、平和安全法制を通し、助け合うことのできる同盟はいかに強靱であるかということを示したのではないかと、このように思うわけでございます。
　また、拉致問題につきましても、拉致問題の早期解決の重要性を初めて両首脳の共同声明に書き込むことができたわけでありまして、これはこの拉致問題を解決していく上において有意義であったのではないかと、このように思う次第でございます。
　今後とも、この首脳会談の成功を生かして、この緊密な連携、日本を守る、国益を守るためにも緊密な連携を更に深めていきたいと、このように思いますし、また、経済問題につきましては、副総理とそしてペンス副大統領との間でまさに建設的な議論をしていくことが決まったということではないかと思います。
○二之湯智君　第二次安倍内閣が発足してから四年余りが経過したわけでございますけれども、安倍総理の経済政策であるいわゆる三本の矢の効果によって日本経済は大きく好転したわけでございます。三年連続で大きく賃上げが行われ、また有効求人倍率も都道府県で一を超えると、こういうことになってまいりました。国民の皆様の暮らしに直結する雇用や所得が全国的に改善を見られているということは事実であるわけでございます。
　他方、我が国は多くの行政需要を抱えているわけでございます。例えば、少子高齢化が進む中、医療や介護などの社会保障制度をどう維持していくのかという問題、さらにまた、介護離職や待機児童の問題など、働く世代のお母さん、お父さんの声にどう対応していくかというこの問題、さらにまた、緊迫を続ける東アジア情勢においてどのような外交・防衛戦略を進めていくのか、さらにまた、地震、豪雨、台風災害を踏まえて、どのように防災・減災を進めていくべきなのか、いろんな課題があるわけでございます。
　今我々が審議している平成二十九年度予算を含め毎年の予算編成に当たっては、このような各般の行政需要に応えていかなければなりません。他方、やらなければならないことが増えているからといって財布のひもを緩め過ぎますと、責任ある政権運営とはまた言えないわけであります。一年半前に作った五か年の経済・財政再生計画では、経済を成長させるための政策を進めつつ、財政の健全化にしっかりと取り組んでいくということが方針として示されているわけでございます。
　そこで、財務大臣にお伺いをします。
　今回の平成二十九年度予算では、経済再生とそして財政健全化を両立すべく、どのような方針で編成されたのでしょうか。特に、財政健全化のためにどのような手だてを取られたのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　二之湯先生御指摘のとおり、平成二十九年度の予算は、いわゆる経済再生と財政健全化の両立を実現する予算としたところだと思っております。
　まず、経済再生につきましては、一億総活躍社会の実現ということに向けまして、保育士、介護士の人材等々の処遇改善、給付型奨学金の創設など、主要な取組というものを確実に行うことで成長と分配の好循環というものを強化してまいります。また、科学技術振興費を伸ばすとともに、公共事業関係費の成長分野への重点化を行うなど、経済再生に直結する取組を推進をしております。
　委員同時に御指摘をされておりますように、財政健全化の手だてにつきましては、これは、負担能力に応じた公平な負担や給付の適正化などの観点から社会保障制度の改革を進めてまいりました。これらの取組によって、一般歳出の伸びを二年連続で当初の目標でありました五千三百億円程度に抑えて経済再生計画の目安を達成を二年連続できておりますし、新規国債発行額も引き続き新規の分については縮減となったということになっております。
　最大の経済政策というものは、これは来年度の予算の早期成立だと私ども考えておりますので、速やかな御審議をいただき、この予算を成立させ、経済成長、財政健全化の達成を一日も早く達成してまいりたいと考えております。
○二之湯智君　予算編成においてめり張りを付けていくことは非常に私は重要なことだと思います。とりわけ、国民が安心して暮らせるためには安全保障に万全を期すことが私は非常に重要であり、そのような観点から防衛予算についてお伺いをいたします。
　よく言われておりますように、我が国を取り巻く安全保障環境は刻々と変化し、厳しくなる一方です。例えば、中国は軍事力を広範かつ急速に強化しておりますし、我が国との関係でも、中国に対する航空自衛隊のスクランブルの回数が急増しておりますし、尖閣諸島における度重なる中国公船の領海侵入を始め、中国海軍による南西方面海域での活動も非常に活発となってきております。
　北朝鮮は、国連安全保障理事会の決議を無視し、違反して弾道ミサイル実験や核実験を繰り返して、先般二月十二日も弾道ミサイル実験を行ったわけでございます。我が国も二十八年度補正予算においてイージス艦やＰＡＣ３の前倒しを行って防衛力の整備を急いでいるところでございますけれども、引き続き北朝鮮の弾道ミサイル防衛について万全を期していくことが非常に重要であると考えます。
　我が国の防衛予算は、安倍政権になってプラスに転じてはおりますけれども、そして五年連続で増額されておりますが、経済規模との比較を示すＧＤＰ比では依然として一％を切っておりまして、例えばアメリカの三・三％、ドイツの一・二％に比べて、必ずしも大きいものではないと言えます。
　先日も、トランプ大統領は国防費を六兆円増額するという方針を示されました。したがって、今まで述べましたような周辺国の脅威を始め、刻々と変化する厳しい安全保障環境に対して十分に対処できるような防衛力を確保することは、我が国も独立国家として当然のことであり、国民の理解が得られると私は確信をしております。必要な予算はこれからも着実に確保していくべきだと考えますが、防衛大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（稲田朋美君）　今委員が御指摘になりましたように、我が国を取り巻く安全保障環境は大変厳しいものがあります。北朝鮮の核、ミサイルの脅威は新たな段階に入っておりますし、中国の東シナ海における活動、活発になっております。
　そんな中でどうやって我が国を守っていくのか。一つは我が国自身の防衛力を質も量も強化する、そして二つ目には日米同盟を強化、深化させる、さらには関係諸国との関係を強化することによって我が国を守る、さらには東アジア、アジア太平洋地域の平和と安定を力ではなくて法の支配により、秩序により確保していくということが重要であると思っております。
　安倍政権になるまで十年間、我が国自身の防衛力ですけれども、十年間、防衛費は連続でマイナスだったわけですけれども、第二次安倍政権になりましてから五年連続でプラスに転じ、安倍政権で策定をした防衛大綱、さらには中期防に基づいて実質平均〇・八％ずつ伸ばしているわけでありますけれども、委員御指摘のように、我が国自身の防衛力、質も量も強化するため、そして我が国の領土、領海、領空、断固として守り抜き、国民の生命、身体、財産、平和な暮らしを守るため、万全を期してまいりたいと考えております。
○二之湯智君　ありがとうございます。
　しっかりと防衛力充実のために頑張っていただきたいと思います。
　今、厳しい安全保障環境について申し上げましたが、我が国に対する脅威が現実化したときに財政が破綻していては、迅速で十分な対応は取れません。つまり、財政の健全性を確保していくことが安全保障の一つの基盤としても私は不可欠であると思うんであります。また、少子高齢化が進む中、社会保障費は伸び続ける一方、財政や社会保障に対する信頼が揺らいではならないと、このように思うわけでございまして、経済成長もおぼつかない、そんなことを思うわけでございます。
　財政健全化は待ったなしの状況と言えるんではないかと思います。この点、政府は二〇二〇年度にプライマリーバランスを黒字化するという目標を掲げています。すなわち、毎年の政策的経費をきちんとその年の税収で賄うということでありますけれども、我が国の財政の健全な姿に持っていくということが一つの大きな目標であるわけでございますね。
　二〇二〇年度は東京オリンピックが開催される重要な年であります。この目標を確実に達成していかなければならないと私は考えておるわけでございます。そのために、歳出については、受益と負担のバランスを取りながら、真に必要な分野に重点的に配分していくべきだと考えます。また、しっかり税収を伸ばしていくことが重要でありますから、安倍政権になってから国、地方を合わせた税収は二十二兆円増加しました。大変僕はこれは非常に大きな成果だと思います。この結果、国、地方を合わせたプライマリーバランスもようやく赤字半減目標も達成することができるようになったわけでございます。財政健全化は道半ばでございますけれども、安倍政権は着実にその成果を上げてきているのではないかと、このように考えるわけでございます。
　そこで、総理にお伺いしたいと思います。
　二〇二〇年度プライマリーバランス黒字化目標の実現に向けてどのように取り組んでいかれるのか、改めて決意をお聞かせをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　強い経済なしに財政健全化はなし得ることはできません。名目ＧＤＰが伸びていけば税収も基本的には伸びていくわけであります。一方、名目ＧＤＰがどんどん下がっていく状況であれば、幾ら税率を上げたってこれ税収は増えていきません。
　だからこそ、私たちは、デフレ脱却、これを大きな目標として掲げたわけでございますが、その成果として、人口が減少すると成長しないんではないかと言われてきたんですが、この四年間で我々は、名目で九・五％、四十七兆円増加をしたわけであります。当然、名目で九・五％も伸びたんですから、税収も増えました。税収も国、地方合わせて二十二兆円も増えた。増えたからこそ国債の発行額を十兆円も我々はカットすることができたんです。そして、それによって、そうした努力をしてきたことによってプライマリーバランスの十四兆円、これを改善をしたわけでございまして、二〇一五年度のプライマリーバランス赤字半減目標を達成したわけでございます。
　そして、もちろん無駄は排除していかなければなりません。大体、社会保障費、毎年一兆円増えてきた。なかなか難しかったんです。我々は、質は落としません、しかし無駄は排除し効率化していく。そのことによって一兆円増えていたものを今年度予算でも五千億円にとどめた。そして、来年度予算でもそれを五千億円以下に、五千億円、とどめることができたわけでございます。
　かつて小泉政権時代、五年間連続で二千二百億円ずつ減らしていくという目標を立てましたが、残念ながらそれ目標できなかったんですね、二年間ぐらい。二千二百億円でできなかったものを、我々はこの五千億円以下。これ倍ですからね。本年度においては倍、そして来年度においてもこの五千億円に抑えることができた、伸びをですね、伸びを抑えることができたわけでございまして、そういう意味におきましては、しっかりとやるべきことはやっていると思います。
　今後とも、しっかりと経済再生を図りながら、歳出を削減し、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化、債務残高対ＧＤＰ比の着実な引下げを達成していきたいと、このように考えております。
○二之湯智君　次に、年金問題に移りたいと思います。
　昨年は参議院選挙がございました。私は、参議院選挙で、年金、医療、そして介護の社会保障制度の現在の制度をいわゆる持続的可能性なものに、あることにしなければいけないということで、お互いに考えていかなければなりませんと、このように皆さん方に訴えたわけでございます。特に個人演説会では、自民党の支持者は年配の年金受給者の多い方がいらっしゃいますから、余り厳しい話をいたしますと票に関係するかなと思いましたけれども、ここはひとつ、やはり私たちは今の世代の政治家として健全な形で現在の社会保障制度を次の世代につないでいかなければならないという大きな責任があるわけでございまして、恐らく多くの方がお互いに世代を超えて考えていこうと、このようなことで理解をされたのではないかと、このように思うわけでございます。
　今回は、年金、医療、介護のうち、特に約十二兆円余りを国費として投入しております年金制度についてお伺いをしたいと思うわけでございます。
　年金は今、税のほか、保険料や運用収入を充てることで約五十五兆円の給付を行っているわけでございまして、受給者は約四千万人、国民の三分の一近くに及んでおります。また、年金は高齢者世帯の収入の約七割を占めておりまして、高齢者の生活を支える大きな柱となっているわけでございまして、そしてまた地域経済にとっても重要な役割を果たしているわけでございます。私の地元の京都府で見ても、年金が家計消費の約一五・八％を占めておりまして、まさに高齢期の生活を支える柱となっているわけであります。
　このように高齢者にとっても地域にとっても重要な年金制度を、未曽有の高齢化社会にあっても将来にわたってこれを維持し次世代に引き継いでいくことは我々の責任であるわけでございます。
　年金制度ができてから今まで、給付を支えるべく、年金に充てる国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げたり、そしてまた将来世代の不安に対応して保険料の上限を決めたりと、様々な努力を積み重ねてこられたわけでございます。その努力の上に今の盤石な年金制度があるわけでございます。昨年の年金改革もその一環でありましたけれども、報道等を通じて年金に対して非常に強い不安を持たれた方も多いと思います。年金の問題に対する国民の皆様の関心は極めて高く、受給者世代と現役世代を通じて制度に対する信頼を得ていくことが最も重要なことだと思います。
　そこで、改めて、我が国の年金制度が安心であり、将来にわたりしっかりと継承していくことについて、説明と決意を厚生労働大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　二之湯委員御指摘のとおり、年金というのは、高齢者にとってはもとよりでありますが、やはり将来年金をもらわれる若い世代の方々にとっても極めて大事だというふうに思います。
　我が国の年金は、将来年金を受給する現役世代の人たちが現在年金を受給しておられる高齢世代への言ってみれば仕送りを行う助け合いの仕組み、いわゆる賦課方式と呼ばれているものでありますが、であると同時に、保険料や税、積立金などの限られた財源を長年にわたって適切に配分をするという言わば世代間の分かち合いの仕組みでもあるわけであります。
　この年金制度につきましては、将来世代への責任を果たして持続可能な制度としていくために、昨年成立をいたしました年金改革法の着実な実施を始め、今後とも不断の改革に取り組んでいかなければならないというふうに思います。これによって、将来にわたって所得代替率の五〇％という目標をしっかりと確保して、高齢世代も若い世代も安心できる年金制度をしっかり構築しなければならないと思います。
　これは年金制度、それだけで成り立っているわけではなくて、同時に大事なのは実は経済成長そのものでありまして、去年、臨時国会で御議論いただいたスライド制度についても、物価そして賃金が着実に上がっていくということであれば御心配をいただくことはないわけでありますので、経済成長が重要であります。
　安倍政権では、制度の支え手である現役世代の賃金や物価の上昇など、経済の再生にも今後とも全力で取り組んで年金をしっかりしたものにしてまいりたいと思っております。
○二之湯智君　政府では一億総活躍社会を進めておりますけれども、高齢者も働きたい方は働けるようにすべきであり、自分でしっかりと将来に備えて、あるいは豊かな老後に備えて頑張ってもらいたいと、このように思うわけでございます。
　年金は現在、所得代替率約六二％、二〇四四年にはこれは五〇％ほどに下がってくるわけですね。そうすると、退職時に自分の生活の水準を維持したいと、こうなりますと、その五〇％プラスあとの五〇％の生活費をやっぱり貯蓄しておくとか、ほかの形で蓄えておくとか、あるいは私的年金に入って、そして自分の将来の生活の保障というものを考えていかなければならないわけですね。
　ちょうどこの一月から、個人型確定拠出年金ですか、これはｉＤｅＣｏといって厚生労働省と金融庁が今一生懸命進めておりますけれども、こういうものを利用したり、これは家庭の主婦、専業主婦も入れますし、企業年金加入者も入れますし、公務員等の共済加入者も加入が可能となりますし、政府はこの私的年金を大いに普及をして将来国民の不安を和らげていただきたいと、このように思ったりするわけです。
　他方で、現役時代に様々な事情で年金制度に常に加入できなかった、つまり加入期間が足らない方とか低年金になっている方がいるのもまた事実であります。そういう方たちに温かい手を差し伸べるのもまた政治の大きな役割ではないかと、このように思うわけでございます。
　そこで、私的年金や低年金・無年金対策を含めた年金制度の在り方についてどのように考えておられるか、厚生大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　将来の低年金・無年金対策ということで、去年の法律もその要素を含んで御議論いただいた上で成立をさせていただいたわけでありますが、昨年の法改正で年金の受給資格期間を二十五年から十年にするという短縮を行ったところでございまして、今年の十月の支払から対象の方が確実に年金を受給できるように事前の準備あるいは周知をしっかりとやっていきたいというふうに考えておるのがまず第一点。
　加えて、低所得、低年金の高齢者の対策について、消費税の引上げ時に、次のですね、月最大五千円の年金生活者支援給付金、これを始め、それから生活困窮者自立支援制度によります包括的な支援など、社会保障全体で総合的に対策を打つことで生活を支えていくということをやっていきたいと思っております。
　そして、将来高齢者となる方に対しまして、老後の所得保障を厚くするために、今御指摘をいただいたいわゆる個人型の確定拠出年金、これは私的年金でございますが、いわゆるｉＤｅＣｏと我々は呼んでおりますけれども、これ、それから高齢期の就労機会の確保というものもその大前提となりますし、また厚生年金の更なる適用拡大、つまりパートの、あるいは非正規の方の年金についても適用拡大していくということでありまして、今申し上げたこのｉＤｅＣｏにつきましては、専業主婦、公務員、そして企業の年金に入っていらっしゃる方も個人型の新たな確定拠出年金に入れるということがこの一月から施行になっておりますので、この一月の加入者数は、この個人型の確定拠出年金、ｉＤｅＣｏは約五・五倍ということで非常に飛躍的に増えているわけで、こういうものに是非お入りをいただいて将来の生活の厚みを増していただければ有り難いなと、そんなふうに思っております。
○二之湯智君　どうもありがとうございます。
　次に、公務員制度改革に移りたいと思います。
　非常に厳しい地方財政の中、地方公共団体は教育や子育てなどの人的サービスを担っており、近年その業務内容も非常に多様化し、そして増大しているわけであります。このように複雑化する行政ニーズに対応するために、地方公務員の臨時・非常勤職員の数は非常に増えております。その数は、平成二十八年で全国で約六十四万人、平成十七年と比較して約十万人も増えているわけであります。このような臨時・非常勤職員の活用の広がりは、地方公共団体が効果的そして効率的な行政を行うことを目指しており、非常に多様な勤務形態の職員を活用していることを示しているわけであります。
　地方公共団体において臨時・非常勤職員が増えている背景、理由はどのようなものであり、そして総務省としては臨時・非常勤職員の状況についてどのように認識されているのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　地方公共団体の側から見ますと、やはり早朝保育ですとか延長保育など多様化する行政ニーズに対応するということ、それから働く側からも多様な働き方を求められているということもありまして、任期の定めのない常勤職員のほかに、事務の種類や性質に応じて臨時・非常勤職員など多様な任用・勤務形態が活用されてきたと認識しています。行政のどの業務にどのような任用・勤務形態の職員を充てるのかということにつきましては、これは基本的に各地方公共団体において御判断いただくものでございます。
　総務省として、臨時・非常勤職員の方々につきましては、先ほど二之湯委員が言ってくださいましたとおりに総数も増加していますし、それから行政の様々な分野で御活躍いただいておりますことから、現状において行政の重要な担い手となっていただいているという認識でございます。
○二之湯智君　現在、地方公共団体には特別職非常勤職員として任用されている方がいらっしゃいます。これらの人には地方公務員法が適用されずに、例えば守秘義務などが課せられておらないわけですね。一方で、地方公共団体の窓口業務を行って個人情報を扱うような業務をする臨時・非常勤職員も存在するわけでございます。そのような人に守秘義務が課せられないと、個人情報の保護に関し重大な問題が生じるおそれがあるわけですね。
　職員と同じような働き方をしている非常勤職員について特別職非常勤として任用するのは、守秘義務を始めとした地方公務員法の服務規律が適用されず、問題ではないでしょうか。地方公務員法が適用される一般職として採用するべきではないかと思いますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　二之湯委員のおっしゃるとおりだと思います。現状では、通常業務を行っておられる事務職員などが、本来は専門性の高い者を対象とする特別職非常勤職員として任用されていますから、一般職であれば課される守秘義務などの服務規律が課されない者が存在しているという課題がございます。
　総務省からは平成二十六年に通知を出しておりまして、地方公共団体に対して、特別職から一般職への任用根拠の適正化を要請してきました。本年度、実態調査をしてみたんですが、改善の動きが徐々に拡大していますけれども限定的だということが明らかになりました。そこで、昨年、総務省の研究会で報告をいただいたんですけれども、特別職非常勤職員について専門性の高い者などに任用の対象を厳格化するということ、一般職非常勤職員については任用方法や服務規律など新たな仕組みを設けるといった制度改正が提言されました。
　総務省としては、この報告と、それからその後聴取しました地方公共団体の御意見も踏まえまして、今国会に地方公務員法及び地方自治法の改正法案を提出できるように現在準備を進めております。
○二之湯智君　今大臣おっしゃいましたように、現在検討されております地方公務員法及び地方自治法の改正法案の趣旨は、大臣今おっしゃったとおりであるわけでございます。これから地方公務員の臨時・非常勤職員の役割の重要性が高まっていることを考えると、一般職として明確な法制度を設けて適正な対応を図ることが必要であると思います。具体的には、臨時・非常勤職員の採用等の際の能力の実証も適正に行う必要があるということですね。また、先ほど申し上げました服務の面でも規律することが求められます。
　そして、その上で、期末手当の支給などの給与面での適正化も必要であると思うわけであります。一般職非常勤職員に係る能力実証の方法など任用の在り方、現実には試験採用などではなく、現実的にはほとんど面接若しくは縁故で採用されているというのが多いんですね。法律改正によって非常勤職員に期末手当の支給ができ待遇が良くなれば、そしてその一般非常勤職員の役割がますます大きくなれば、任用の方法とかあるいは期末手当の支給の方法について総務省として統一的な考え方を示す必要が出てくるのではないかと、このように思うわけでございます。
　さらに、総務省は、昨年の税制改正のときでもゴルフ利用税は大変な財源だと言って、僅か四百五十億円の財源が大変だ大変だとおっしゃっておった総務省でございますので、もし期末手当を数十万人の人に出すとすれば相当な財源の確保というものが必要になってくると思いますけれども、その点についても大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　一般職非常勤職員の任用については、採用に当たって競争試験や選考といった能力実証を的確に行いまして、人事評価の対象とすることが重要だと思っております。こうして任用の適正化ということを前提にして、期末手当の支給など給与面での適正化も必要だと考えております。
　そのため、これらの改正を可能とする地方公務員法等の改正法案を今国会に提出することを予定しているんですけれども、この制度改正に当たりましては、二之湯委員の御指摘のとおり、任用の適正化ですとか期末手当の支給に係る統一的な考え方を示して、地方団体において混乱が生じないような配慮も必要でございます。しっかりとそこは取り組んでまいります。
　また、その財源でございますが、今後、地方団体の実態なども踏まえながらしっかりと検討してまいります。
○二之湯智君　どうもありがとうございます。
　続いて、文化庁京都移転について幾つか質問をさせていただきます。
　東京一極集中を是正するために、政府は昨年三月、文化庁の京都への全面的な移転を決定したわけであります。今年四月からは、文化庁の組織である地域文化創生本部を京都に設置し、文化庁の本格移転の準備が始まるわけであります。
　文化で世界から評価され、世界に貢献する文化立国を目指した取組が極めて重要であり、そのことが日本の国力を向上させるものであると思うわけであります。そして、衣食住の生活文化、そして地域とのきずな、今なお全国津々浦々とつながりがある日本文化が脈々と息づく京都への文化庁の移転は、文化を基軸とする国づくりを内外に強く印象付けるとともに、地方を元気にするものだと感じているわけであります。
　京都選出の議員として大変うれしく思う一方で、この移転は、京都だけでなくて日本全体の地方創生や文化立国の実現に寄与するものでなければならないと思うわけであります。文化庁の京都への移転は、新たな文化行政や、そして新しい新文化庁のスタートとなるわけであります。
　このことが我が国の地方創生や文化立国の実現に向けてどのような意義や効果があると考えておられるのか、そして、どうして京都に文化庁の移転を決断したのか、政府の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　文化庁の移転については、現在と同等以上の機能が発揮できることを前提とした上で、地方創生や文化財の活用など新たな政策ニーズへの対応を含め、文化庁の機能強化を図りつつ、全面的に移転することとされております。
　文化財が豊かで伝統的な文化が蓄積した京都に移転することで、委員から御指摘がありましたとおり、京都における先進的な取組手法を全国に波及させることにより地方の多様な文化の掘り起こしと磨き上げにつなげ、ひいては我が国の地方創生や文化立国の実現に向けた推進力となることが期待をされています。
　こうした意義が認められることから京都への移転が決定されたものであり、今後とも我が国の文化行政の更なる強化につながるよう取組を進めてまいります。
○二之湯智君　昨年の十二月の文化庁移転協議会の取りまとめにおいて、文化庁の移転に当たっては、全面的な移転という方針を踏まえつつ、文化庁の機能強化及び抜本的な組織改編を検討するとされました。そして、これに係る文部科学省設置法の改正法案を平成三十年一月からの通常国会を目途に提出することとされておるわけであります。
　全面的な移転という方針の下、抜本的な組織改編を検討すると決定している以上、京都に移転する文化庁の組織は全面的な名にふさわしいものにしなければならないと、このように思うわけであります。
　また、情報通信技術の飛躍的な進歩によりまして、社会全体の働き方も大きな変革期を迎えておりまして、昨年七月には京都で、ＩＣＴ実証実験で大型パネルを使ってテレビ会議システムを文化庁でやられたわけでございまして、最新の情報通信技術を導入することを前提に、従来型の東京にいないと仕事ができない、こういう固定観念を取り払って検討していくということも私は必要ではないかと思うんですね。
　東京に残る機能は国会対応の業務など必要最小限度のものとすべきであり、文化庁の全面的な移転の実現に向けた文部科学大臣の決意を伺いたいと思うのであります。
○国務大臣（松野博一君）　文化庁の移転については、外交関係や委員から御指摘がありました国会対応の業務、関係府省との調整など政策の企画立案業務について現在と同等以上の機能が発揮できることを前提とした上で、文化庁の機能強化を図りつつ、全面的に移転することとされています。
　全面的な移転の際には、東京に残す機能については、昨年七月に実施した、委員から御紹介をいただきましたＩＣＴの実証実験や本年四月からの京都への先行移転における取組を通して遠隔地の部局との連携方法や課題について検証を行い、東京への適切な機能配置の在り方を検討していくことが重要と考えます。
　今後、これらの検証等を踏まえて、国会対応業務を含め、京都と東京における文化庁の業務の分離により必要となる組織体制の大枠を明らかにし、その整備と併せて円滑な移転を遅滞なく実施することによって具体的な検討を図ってまいりたいと考えております。
○二之湯智君　現在の機能以上という言葉は、恐らく文化庁を全面的に京都へ移転させたくないという文科省の役人の非常に思惑があるんじゃないかと思うんですね。
　まあ、正直なところ、東京以上機能がある都市というのは全国どこもないわけですね。それを全面的に出しますと京都に何も来ない、地方に何も中央省庁、役所が移転しないということでございますので、文部科学大臣に是非とも蛮勇を振るって全面的な京都移転のために頑張っていただきたいと、このように思うわけであります。
　文化庁の京都の移転と併せて、この文化庁そのものの機能強化を図るということも非常に重要なことだと思います。日本の地方創生に向けて、文化の力で社会に活力を与える取組が求められておりまして、そのためには、観光、産業、教育、福祉、町づくり等の様々な関連分野と文化との連携を強化し、総合的に施策を推進することが必要ではないかと思うのであります。
　一方で、文化庁の予算は平成二十八年度予算で約一千四十億円であり、日本文化が国家予算に占める割合は僅か〇・一％にすぎません。誠に寂しい限りであります。世界の文化立国としての地位を確立しているフランスは約〇・九％です。また、韓国や中国はこの十年で文化予算額を二倍以上に増額をしているわけであります。日本は文化予算が一桁足りないと言っても過言ではないと思います。
　ついては、文化立国を目指し、文化ＧＤＰを拡大していくためには、京都移転と併せた文化庁の機能強化と文化予算の大幅な拡充が不可欠であると思いますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（松野博一君）　二之湯委員から大変力強い応援をいただきまして、ありがとうございます。
　我が国において、地域における文化財、メディア芸術や各地の芸術祭を始めとする文化芸術活動など、魅力ある文化が満ちあふれております。このような文化芸術資源を一層活用し、観光地の魅力や産業の付加価値の創出につなげることにより、ＧＤＰの拡大に貢献する経済波及効果を生み出すことが重要と考えております。また、国の文化ＧＤＰの拡大はもとより、地方創生にも資するよう、観光、産業、町づくりを含む様々な関連分野との連携強化や総合的な文化政策の推進など、文化庁の機能強化や文化予算の充実など、文化芸術活動を支える環境の整備に努めてまいります。
○二之湯智君　文化庁は京都に移転するということが決まったわけでございますけれども、いつそれでは京都に行くのかという時期が明確でないわけですね。数年のうちにと言っていますけれども、数年は一、二年なのか五、六年なのか、その辺がはっきりとしていないわけでございまして、地元としては、移転時期の目標を持って計画的、段階的にいろんな事業を進めていく必要があるわけでございます。
　オリンピック・パラリンピックはスポーツの祭典でもあり、同時にまた文化の祭典でもあるわけでございまして、オリンピックを目指して、今、全国津々浦々で様々な文化プログラムが官民挙げてこれから行われようとしているわけであります。東京オリンピック・パラリンピックの前に文化庁が京都に移転することは、世界に向けて日本は文化を大切にする国であるというアピールをする絶好の機会ではないかと思うわけであります。
　そこで……（発言する者あり）ありがとうございます。二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックまでの早期の移転に向けて、是非とも政府挙げて積極的に取り組んでいただくことを安倍総理に強く求めたいと思いますが、総理の考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　東京オリンピック二〇二〇年、これは一つの確かに様々な目標になっていくんだろうと思います。東京大会に向けて、日本全体の地方創生や文化立国の実現を目指した取組を進めることが重要だろうと思います。
　移転につきましては、先ほど、文科省の考え方、既に松野大臣から述べておりますので私は繰り返しませんが、まずは、来年度から先行移転として京都市内に地域文化創生本部を設置をし、地元の知見、ノウハウ等を生かしながら新たな政策ニーズに対応した事務事業を実施することとしております。
　文化庁が京都に行けば、文化庁に行ったついでに金閣寺を見たりとか、もちろん東京にも文化はありますし、山口県にも文化はありますが、京都というのはやはり特別な存在ではないのかなと、私は、総理大臣ではありますが、政治家としてそういう認識を持っているところでございまして、今後、関係大臣の間でよく調整を図りながら具体的な移転のスケジュール等について検討を進めてまいります。