Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　この緊急地域雇用創出特別交付金、多額に使いながら、なかなか正社員の人たちを生むことができなかった。厚生労働省がいつも雇用対策として予算を要求し、お金を使いながら、なかなか正社員に結び付いていない、ここが問題だというふうに思います。
　次に、中越大地震を含む国の被災者支援対策についてお聞きをいたします。
　最高三百万円、そして半壊世帯最高百万円、これの根拠は何でしょうか。十分なのでしょうか。
○国務大臣（村田吉隆君）　被災者生活支援法のこの支援金額でございますが、一つは、この仕組みは県との共同で成り立っておりますので、県の要望が一つありますし、それに加えて、例えば二百万円今度は追加されたわけでございますが、その費用ですよね。要するに家屋、全壊した家屋の撤去費用とか整地費用とか、そういうのが大体百五十万円とか、そういう個々の費用の積み上げからそういうものが議論されて二百万円追加になって、元々の家財道具に対しての支援の百万円とプラスで三百万円と、こういうことになっていると思います。
○福島みずほ君　三野党、社民党も含めて出した法案は最高五百万円としています。三百万円では少ないと思います。また、法的な現行法の欠陥は、住宅の補修や改築・再築費用に使うことができません。これはやはりおかしい、再築費用にお金を使えなければおかしいというふうに思います。
　総理、いかがでしょうか。生活実感から遠いところで被災者支援法、その施行がなされているのではないですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　被災者に対してどのような支援が必要かということで今までいろいろな議論が重ねられておりまして、最初百万円が、やっぱり三百万円にした方がいいんじゃないかと。今、三百万円じゃ足りないと、五百万円がいいんじゃないかという話もあります。そして、住宅再建の問題につきましても、これは家財購入費は幾らなのかとか、引っ越し代は幾らなのかと、極めて具体的に細かく決めているんですね。
　これは、私は被災者の立場に立ってみれば、手続的にも非常に面倒な面もあるし、家屋全体ということを考えて、そこまで具体的に家財はどうだとか引っ越しはどうなのかと、もうちょっと私は柔軟に全体で使いやすいような、被災者が自らの家屋に対して住めるようにするような対策というのはもう一段工夫する余地があるのかなと思っております。その点はよく今後各党で協議していただきたいと思います。
○福島みずほ君　住宅の補修、改築、再建費用にお金が使えなければ、実際は現場でとてもとても困っているという話を一杯聞きます。これは政治が早く、野党は三党で法案を出しておりますが、法案を今国会でこそ成立すべきだというふうに考えます。
　所得要件についてお聞きをします。現在、所得要件がありますが、被災をして実は所得がなくなったと。しかし、前段に所得要件があるためにもらうことができない、この点についていかがですか。
○国務大臣（村田吉隆君）　被災世帯の認定というのが被災当日と、こういう形になっているわけなんです。これは、どうしてそうなっているかといいますと、とにかく支援の手を早急に差し伸べたいと、こういう観点からいうとその時点が最も確定できる時点だということで、そういうふうになっているわけでございます。
○福島みずほ君　しかし、前はお金があったが、被災して所得がゼロという人を救えないというのは法の欠陥です。また、五世帯、十世帯、原則として十世帯以上壊れていなければ駄目だとか、本当に使えない法律になっている。現場の、使えない法律何とかしてくれ、これに対して総理、やはりこれは今国会、抜本的に変えるべきだ。いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　先ほど答弁いたしましたように、まだ改善の余地もあるのではないかと。その点についてはよく話し合っていただきたいと思います。
○福島みずほ君　生活実感を反映した支援法に変えるべきだと。そのために三野党法案成立させるべくよろしくお願いします。
　次に座間キャンプについてお聞きをします。
　座間キャンプに米軍司令部がやってくるのではないかということが大問題に地元でなっています。極東条項に反して許せない、これでよろしいですね、総理。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　安保条約の極東条項に反するとかしないとか、今そういう話をしているんじゃありません。トランスフォーメーション、在日米軍の再編、あるいは日本における米軍基地の負担、日本国民における負担の、負担軽減とか、全体の戦略も含めて今協議中でありまして、具体的な話について今ここで私がまだ言うべき段階に至っていないということでございます。
○福島みずほ君　官房長官、安保条約の極東条項に反してこれは基本的に許されない、そういう答弁を去年十月、この参議院の予算委員会でしていらっしゃいますが、それでよろしいですね。
○国務大臣（細田博之君）　本日も前回もそうですが、前回はもう赤いランプがついてからお尋ねになりまして、一言でお答えいたしました。
　そこで、今日ちょっとやや詳しく申しますと、いろいろな協議を行っております。座間についても憶測その他はありますけれども、真剣にやっておりますし、沖縄その他についても米軍のトランスフォーメーションの問題というのは様々なレベルの協議を行っております。したがって、司令部というものがどういう働きを考えているのかとか、そういうことも今後の検討課題であります。
　しかし、いずれにせよ、前回お答えいたしましたように、今次の在日米軍の兵力構成見直しが現行の安保条約及び関連取決めの枠内で行われることは当然でありますから、極東条項の見直しといったことは考えていないとの趣旨で述べておりまして、今日は時間の範囲内でしたから少し長く申し上げましたが、そういうことでございます。
○福島みずほ君　極東条項があることは事実です。
　前回、官房長官は、極東条項を維持して、許されないという質問に対して、基本的にそのとおりですと答えています。極東条項に米軍司令部の範囲を限定するというのは全くのフィクションです。全体の戦略の中でやるわけですから、極東条項に反して許されない、この重みを官房長官、改めてもう一回、前回そう言ったことの重みをもう一回確認をしたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　極東条項について見直すというようなことを考えていないと、これが意味のあることでございまして、座間についてどうするかとか沖縄についてどうするかということは、現在お互いの国がそれぞれ、トランスフォーメーションいかにあるべきか、基地の問題いかにあるべきかということで議論をしているわけです。
　ですから、私がお答えした、基本的にそのように考えているということは、正に極東条項を見直すんじゃないかということをこの間来あるいは先般来、随分御指摘がございますから、そういうことはありませんという大変大事なことをお答えしているわけでございます。
○福島みずほ君　許されない、前回の参議院、「日本の中に米軍の司令部を持ってくることは日米安保条約の極東条項を超えて、許されないと考えます。　官房長官、どうですか。」。答え、「基本的にはそう考えています。」。これを重く受け止めていただきたいというふうに思っております。
　辺野古の沖のサンゴ礁が傷付いていてどうだという問題などについて質問したかったんですが、時間となりました。
　基地の再編の中で日本政府がもっときちっと意見を言っていくべきであるということを申し上げ、極東条項に反するので許されないとした参議院でのここでの発言を重く受け止めてやっていきたいという、やっていただきたいと。地元の反対もあります。そのことについて総理、重く受け止めてやってくださいということを申し上げ、私の質問を終わります。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成十六年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日午後は、締めくくり質疑を四十七分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会三十三分、公明党七分、日本共産党四分、社会民主党・護憲連合三分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　休憩前に引き続き、平成十六年度補正予算三案を一括して議題とし、これより締めくくり質疑を行います。山本孝史君。
○山本孝史君　民主党・新緑風会の山本孝史でございます。
　今日は、幾つかの提案を交えて質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いをします。
　最初の問題は、昨年の暮れに総理が先頭で旗を振られましたいわゆる混合診療の解禁の問題でございますが、特に未承認薬の使用と先進医療技術について最終的にどのような決着になったのか、厚生労働大臣、御説明をお願いをします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　昨年の混合診療の改善策でございますけれども、これに当たりましては、私ども基本的に二つのことを考えました。
　一つは、私どもの反省点でもございますけれども、患者の切実な御要望に迅速かつ的確に対応するものにしなきゃいけない、これに欠けていたという私どもの反省はございました。それからもう一つは、やはり医療でございますから、安全性に十分に配慮しなきゃいけない。この二つの視点でもって改善策を求めたところでございます。
　そして、具体的には、まず保険導入のための強化を行う保険導入検討医療、これは仮の名前でありますけれども、取りあえず今そういうふうに呼んでおりますが、保険導入検討医療と、差額ベッドなど、あるいは外人の、外国人の患者さんのための通訳だとか、もうそもそも保険導入ということはあり得ないというもの、前提としないという患者選択同意医療、これも仮の名前でありますが、この二つに大きく分けました。そして、この患者選択同意医療という方は、これはもう保険導入はないわけでありますから、今後ともずっと混合診療でやってくださいということであります。
　今先生がお尋ねになりました、この薬と先進技術の方を、申し上げましたように保険導入検討医療という仮の名前で呼びまして、これをそれじゃまたどうしようかということを述べたわけでございます。
　まず、薬の方でありますけれども、国内未承認薬について確実な治験の実施につなげることということを決めました。
　それから、先進技術につきましては、医療技術ごとに医療機関に求められる一定水準の要件を事前に設定し、該当する医療機関は届出により実施可能な仕組みを新たに設けることといたしました。ここのところは随分議論があったところでございます。
　一方からの御議論は、もう医療機関をぱっと定めたらすべていいようにしようという御意見もありましたけれども、やはり私どもは、どういう大きな病院であっても、どういう技術の優れた病院であっても、やはり医療技術ごとに判断をすべきである、だからこの病院のこの医療技術はというようなふうに決めさせていただいたところでございます。
　そうしたことをやりまして、結果としてどうなったかといいますと、規制改革・民間開放推進会議から十四項目の具体的な例を示して、こういうことをやるべきだというふうに言われておったんでありますが、一例だけ、これは今後の検討ということにしましたが、十三項目についてはすべて混合診療が可能な、可能だということになったところでございます。
　以上、御説明を申し上げます。
○山本孝史君　総理にお尋ねします。
　今のこの決着した姿は何点ぐらいの採点をされるんでしょうか。また、その点数の根拠を聞かせてください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、点数を付けることは、いつも聞かれても言わないことにしているんですよ。点数は人が付けるものであって、自分が付けるものじゃないと。
　そこで、この混合診療の解禁につきましては厚労委員会で反対の採択がなされました。しかしながら、患者さん等の意見を聞きますと、できるだけ少ない負担で先進的な医療なり薬を使いたいという声が強いわけです。そこで、何とか解禁の方向で実現できないかと思いまして、安全性とか有効性、十分配慮して、厚労大臣よく考えてくれということで、今厚労大臣が答弁したように、諸般の情勢、全体のことを考えて決断していただいたということでありまして、私は、約二千ぐらいの医療機関で百種類の医療技術等がこの混合診療解禁で可能になったと、大きな前進だと見ております。
○山本孝史君　今おっしゃいましたように、衆参の厚生労働委員会で決議をしまして、混合診療の解禁に伴って国民皆保険制度が破壊されてしまっては困る、すなわち、そこで申し上げていたのは、金持ちしか良い医療が受けられなくなってしまうと困るということと、この高度な先進医療という名の下で実態的には実験的な医療という部分もあるわけですから、そういったことが広く行われることによる被害の拡大ということにならないようにということの懸念を持って決議をさせていただいたわけですけれども、今申し上げたような懸念は起きないというふうに総理はお考えなんですね。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、国民皆保険制度は維持する、そういう前提で行われたものであります。
○山本孝史君　そこで、御提案なんですけれども、先ほどの厚生労働大臣からの御説明にもありました、あるいは総理もお触れになりましたように、先進医療技術あるいはまた未承認薬を使うことに伴う有効性とか安全性の問題について、患者あるいはその家族にしっかりと説明をする、これは文書でそういう説明をするということを私は義務付けるべきだと思っていますが、御所見をお伺いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、安全性、有効性、一番大事なことでありますから、患者さんに対しても家族に対しても十分説明する必要があるし、そういう方法が、どういう方法が一番いいかということはよく厚労省なり医院、医師、病院等で考えるべきことだと思っております。
○山本孝史君　各医療機関に任せてしまいますと、なかなか言いたくない部分は言わなくなってしまうんですね。だけれども、やっぱりこれは患者の同意と、選択と同意ですから、そのことについて有効性と安全性をきっちり示した上で、その新しい未承認薬を使う、あるいは医療技術を施すということでないと、患者の側には選択する能力がないんですね。したがって、そういうことをちゃんとしてほしいということなんです。もう一度お願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　賛成であります。
○山本孝史君　それともう一点は、国民皆保険制度がこれで崩壊しないという御認識なんですけれども、先ほど厚生労働大臣御説明されたように、いわゆる保険導入検討医療という形でこれがずっと、実はいつまでも検討ということでおいておかれますと、保険の適用外になるものですから、ここは常に自己負担が発生してしまうわけですね。そうではなくて、普遍性がある、有効性、安全性が承認された時点で速やかに保険に適用するというルールを作ってもらわないと、いつまでもお金持ちでないとその部分が受けられないということになりますので、このルールを作って、国民がそのルールをみんなが認識しているということが重要だと思っているんです。したがって、ルール作りとそれの公表ということについて、是非総理としても指導していただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この点も、この混合診療、賛成、反対の検討の中で盛んに議論されたことであります。できるだけ速やかにその安全性、有効性が確認されたら、患者さんが適用できるように、利用できるように十分な対策が必要だと思っております。
○山本孝史君　重ねての御指摘で恐縮ですが、医療機関といって、例えば大学が、その全部の医療機関だとして、大学病院が全部同じ医療水準を持っているわけではないんですね。医療技術、そこで例えば事故が起きても外には出てこない、あるいは無理やりそこで、そういうやってもいない、症例が少ないのにもかかわらず無理やりやってしまうという大学病院もあったりするものですから、厚生省はそこで大学病院ごとに決めようと、こう言ったわけで、一律解禁をするということは非常に危ないんです。
　そこを御認識を、もちろん混合診療の解禁とおっしゃった部分で御認識しておられると思いますが、これから先の推移を是非見守っていただいて、しっかりとした対応、後れのないように取っていただきたい。重ねてお願いをします。
　皆さんのお手元に資料をお配りをしております。国民年金と厚生年金の空洞化の進展という問題です。表が見にくいので恐縮でございますが、これは、国民年金の保険料の月別収入と、二枚目は厚生年金保険料の月別収入です。左側が社会保険庁あるいは厚生省が考えたその年度に収入が予定されている金額、右側の赤がその年度に実際に収入があった金額です。左側の方が平成十五年度、右側が平成十六年度ということになっています。
　見てください。これ見てすぐお分かりになるように、なぜ予測と実績がこんなに大きく乖離してしまうのか、そしてまた、各年度、十五年度と十六年度を比べたときになぜこんなに大きな金額の異同が起きてしまうのか、このことについて御担当から、社会保険庁から御説明ください。
○政府参考人（村瀬清司君）　ただいまの議員の御質問にお答えさせていただきます。
　お手元にお配りになられましたのは厚生年金と国民年金の月別状況をまとめた表でございます。おっしゃるとおり、予定額と実績額に大幅な乖離がございます。本資料は年間の財政状況を把握するための資料でございまして、月別は毎月の資金計画を立てる目安として使用をしていると、こういう形で作らさせていただいております。
　乖離している理由は、営業日数であるとか、それから月末が休日になる場合、それから実質の収納関係でいいますと、厚生年金であれば八〇％、国民年金であれば三五％は口座振替でございまして、口座振替の引き落とし日が翌月にずれるような場合、この場合に大幅な乖離が出てまいります。これにつきましては、議員のおっしゃるとおり、目安とは言いながら、月別の乖離につきましては今後極力避ける形でしっかりしてかないかぬだろうというふうに思っております。
　一方、じゃ、社会保険庁が国民年金等の収納をどう見ているかという観点でお話し申し上げますと、この資料だけではなくて、別途きめ細かな資料に基づきまして進捗管理をしておりますので、収納管理等はそちらの方でしっかりやっているというふうにお考えいただけたらというふうに思います。
　以上でございます。
○山本孝史君　月末が休みの日になるかどうかというのは、そんなのカレンダーはもう決まっているんです。したがって、それがどういうふうに資金が動いてくるか、今おっしゃったように、資金需要をどう見て、それをどう運用するかということであれば、当然そんなことは予測を立てて考えるべきなんですね。
　年間収入で考えているというのはそれはどんぶりなんですよ。今年適当に入ってきたらいいわという話であって、こういうものを月別に予算を管理してないと、一体社会保険庁の収入状況がどうなっているかということについて、長官としてそれは職務怠慢じゃないですか。
○政府参考人（村瀬清司君）　この資料は国庫の方へ収められるという感じで管理しておりまして、これとは別に、社会保険庁としましては収入管理をしっかりやっておりますので、私は怠慢とは考えておりません。
○山本孝史君　私たちはこういう資料を持っているけれども、あなたにはこういう資料を渡したんだという答弁は認められない。そういう資料をちゃんと持ってきなさい。そういう横着な答弁ないだろう、あんた。
○政府参考人（村瀬清司君）　済みません。横着というか、管理をさせていただいておりますといって御報告申し上げたわけでございます。
○山本孝史君　あのね、僕の問題意識は、その国民年金、厚生年金の空洞化がどう進んでいるか、特に年金改正をして、厚生年金、去年の十月から保険料上げたことがどう動いているのか、世の中どうなっているのかということを見るために月別で当然把握してなきゃ話が始まらないじゃないですかと、こう申し上げて、その資料を下さいと言って出てきた資料がこれだから、こんな予算管理しているんですか、ずさんですねと、こう申し上げているんです。
　村瀬さんは総理がお連れになった社会保険庁長官ですから、総理からもちょっと社会保険庁長官に言ってください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　せっかく民間の方が社会保険庁という難しい役を引き受けていただいたんですよ。それは御不満も、答弁に御不満もあると思いますが、余り居丈高にならないで、問題は問題として指摘されれば長官も適切に答弁されるんですよ。
　それで、ここは別に法廷でもありませんし、お互い同等の、不満があったら不満、分からなかったら分からぬと、余り、国会議員が偉くて民間人がそうでないということはないんです。これから民間人に対しても、私は資料が不満だったらば、それなりに疑問点はただしていただきたいと。
　いかに役所の長であっても、人間なんですから、それはお互い親しき中にも礼儀ありということもありますので、そういう点につきましてはよく、初めて民間人からこの困難な改革を担う長官としてそれを引き受けていただいたんですから、質問すべきは質問するというのは結構であります。そして長官にも、適切にそういう質問に丁寧に答えていただくように、お互いが敬意を持って質疑をしていただきたいと思います。
○山本孝史君　だから、私は問題意識を持って質問をした。その質問に答えられるような資料をちゃんと出してください。後でいいから、後でいいから出してください。
○委員長（中曽根弘文君）　村瀬長官。もう一回ちゃんと言ってください。
○政府参考人（村瀬清司君）　御説明申し上げます。
　決して社会保険庁は隠しているわけではございません。一生懸命やらせていただいております。
　それで、今日お手元にお配り申し上げましたのは、財務省との間で財政状況を月別に管理をするという観点で月別に数字を配分したものでどうなっているかという数字でございまして、先ほども申し上げましたように、年間という感じで見ていただきますと、その部分につきましては年間の財政状況の数字に対しましてどういう実績にあるかという、これはまさしくしっかり管理をしておりますし、月別の状況という観点でありますと、先ほど申し上げましたように、月末が休日になる等によりまして相当大幅にずれがございます。
　したがいまして、この表ではなかなか管理はし切れないということで、別途管理をさせていただいていると、こういう形でお話を申し上げた次第でございます。
○山本孝史君　だから、別途管理している、別途管理している資料を出してくださるように理事会で協議してくださいとお願いしているんですよ、資料提供ですから。
○委員長（中曽根弘文君）　直接社会保険庁に要求してください。
○政府参考人（村瀬清司君）　国民年金につきましては、毎月新聞等にも公表しておりますけれども、対前年度進捗状況がどうなっているかということで、きちっとした資料を出しておりますので、それ等につきましては、よろしければ出させていただきたいというふうに思います。
○山本孝史君　よろしければじゃなくて、出してくださいと申し上げているんです。
　今年の国民年金保険料の収入予定額と、それから、これから先、もう一月終わっていますので、二月、三月、四月の、二月、三月の間で入ってくる金額と幾らぐらいになって、その収納率は幾らになりますか。
○政府参考人（村瀬清司君）　本年度末の状況は、まず十二月末の状況から推定いただきますと、極めて厳しい状況になるというふうに考えております。具体的な数字で申し上げますと、その十二月以降の推計値という観点で、これからどれだけ努力によって押し上げれるかというのは入っておりませんけれども、現段階の推定値では、国民年金は前年度並みの一兆九千六百億、これはボトムで、これからいかに押し上げれるかという形で、今一生懸命やっている最中でございます。
　一方、厚生年金でございますけれども、十六年の十月からの値上げ効果はございますが、平均報酬月額がやはり相当低下をしておりまして、ほぼ前年並みか若しくは若干上回る程度の十九兆三千億から十九兆四千億になる見込みだというふうに考えております。
○山本孝史君　今の金額はそれぞれの予定額に比べて何％になりますか。
○政府参考人（村瀬清司君）　済みません、どちらの予定額に対してでございましょうか。
○山本孝史君　それぞれ予定しておられる今年一年に入ってくる予算額に比べて、それぞれはどのぐらいの割合になりますかということ。
○政府参考人（村瀬清司君）　予算額自体は、厚生年金が十九兆九千二百九十五億でございますので、先ほど申し上げましたように、四千億程度、五千億ですか、五千億程度マイナスという形になろうかと思います。一方、国民年金につきましては、二兆二千二百億を予定しておりますので、これに比べますと大幅減という形になろうかと思います。
○山本孝史君　予定したものが入ってこないということで、年金制度の将来像、非常に心配な部分がやっぱり出てくるんですね。だから、そこをどうしようかという話なんだろうと思います。やっぱり、私どもは、基礎年金をしっかり安定させて、ベースをやっぱり、土台をしっかりさせようと、こう申し上げていて、ここの部分の議論は衆議院の予算委員会等で始まるんだと思いますが、しっかりここ議論さしていただきたいと思います。
　それで、次の質問に行きます。
　公的年金一元化という問題と、総理がおっしゃっております郵政の民営化の問題なんですが、郵政公社が民営化されたときに、その人たちの身分はどうなるのか、そして入っておられる年金制度はどうなるのかということについてお伺いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、民営化されれば当然、今の公務員が非公務員、なります。その際に、公務員としてやっていた仕事、民間人では別の規制がありますので、その民間になった場合にどういう形で今までの仕事が支障ないようになされていくかという点については、今後よく検討していかなきゃならない。公務員としての仕事の必要性、その場合にどのような一つの規制なり権利なりが保障されるか。国民に安全、秘密確保をされながらそれぞれの事業が円滑に実施されるかということをよく考えて、今後、制度設計、法案化の中で、よく職員の方々、今までの仕事の展開、民間人になった場合の国民に対する利便性、よく勘案して、配慮していかなきゃならない大事な問題点だと思っています。
　同時に、これは年金にも関係してきます。そういう点も含めて今後よく協議をしていかなきゃならない問題で、現時点でこうだと、まだ詰まっておりません。これから法案が提出された段階には、より具体的に議論はなされなければならないと思っております。
○山本孝史君　大変大きなボリュームなので、これが国共済から抜けるのかどうかというのは年金一元化の問題と絡んでくるんですね。したがって、早く決めていただかないと年金一元化の議論ができないと思いますので、そこはお願いをしておきたいと思います。
　それから、次の問題、社会保険庁改革についてですが、昨日の質疑を聞いておりますと、厚生労働大臣も、それから総理もほぼ社会保険庁は解体ということを前提に何かお話ししておられるようですが、そういう方向で理解してよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　余り現行の組織形態にとらわれず議論していこうということであります。その点については、今有識者の間で、また各党で議論されていると思います。私は今の組織にこだわっておりません。ですから、最初に解体ありきという問題でもございませんし、よりどういう体制がいいかという点について今後議論を進めて、いい結論が出ればそれを採用したいなと思っております。
○山本孝史君　現在の組織を前提としないという御答弁をされておられるので、ということは、それはいかに改善をしようが、そうじゃなくて、ほぼ解体されるというか、今は政管健保の部分と年金の部分とこう二つあるわけですが、これは別々になるというふうに私は理解するんですが、厚生労働大臣、いかがですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　有識者会議の皆さんがまずお出しになった結論は、今お話しいただきましたように、今の組織の存続を前提としない、そして、その後ろに新しい組織をどう考えるかをグランドデザインをかくと、こういうふうに書いてありますから、新しい組織を作るということは、その前の組織をどういうふうに表現するかしないかはいろんな表現の方法があるでしょうが、おのずと明確だと私は理解をいたしております。
○山本孝史君　解体か存続かいろいろありますが、存続はしないんだと、新たな組織になるんだと。そのときに、そうすると、政管健保の部分と年金の部分と二つあるわけですが、これは別々になるということなんですね。
○国務大臣（尾辻秀久君）　その新しい組織をどういうふうにお書きいただくかが今からの作業でございますから、それ次第だとは思っておりますけれども、今おっしゃったような御議論が非常に強くあることだけは事実でございます。
○山本孝史君　そうしますと、総理、申し訳ありません、総理、厚生大臣のときに、医療保険改革、医療制度改革でサラリーマンの自己負担三割に上がるということになりました。と同時に、医療制度は抜本的に改革するんだということになって、その中の柱の一つがこの医療保険制度をどうするかということでした。それは閣議決定で都道府県を単位とする財政単位にしてやっていくということでしたので、ほぼ、この社会保険庁解体の議論がその後に出てきたわけですが、社会保険庁の業務が分離される中で政管健保の業務は都道府県単位に分けていかれると、こう考えるのが、何といいましょうか、流れなのかなと思っているんですが、そういう方向でお考えですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　そのような議論もなされております。
　また、医療保険改革の問題が議論されたときにも、私は、それは一つの考え方だなと、都道府県単位でですね、そういう考えも申し上げたことがあります。この問題についても、その問題が具体的に取り上げられたときにも賛否両論、かんかんがくがくでした。
　そういう点も含めまして、今、政管健保とこの年金の問題、こういう質が違う問題を扱っているところでありますから、当然難しい問題でありますが、それに対する一つの整合的な考え方も出てこなきゃこの改革成り立ちませんので、今後よく議論をしていただかなきゃならないと思っております。
○山本孝史君　済みません、議論とおっしゃるんですが、もう一度繰り返しますね。
　医療保険制度に関する基本方針が十五年三月八日に閣議決定されて、その中で、次期医療保険制度改革においては都道府県単位を軸として保険者の再編統合を進めていくということが閣議として、内閣の方針として基本方針が決まっているんです。それが決まっている後に実は社会保険庁の問題が出てきて、社会保険庁をどうしようかといったときに、医療と年金を分けたらどうですかという議論も、社会保険庁のその有識者懇、官房長官のところでやられておる中であって、そうすると、この流れが合体してくる中で、政管健保は都道府県単位に平成二十年をめどに分割していくということに受け止めるのが自然の流れだなと、こう申し上げているんです。
　だから、閣議決定の方針は変更がないのかと、その方向に向かって今度の社会保険庁改革も考えていくんだと、こういう御姿勢を確認させていただきたいんです。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今お話しのとおりでございまして、この政管健保をどうするかということでございますが、一昨年三月に閣議決定をされて基本方針が述べられております。その中でどう書いてあるかというと、これまた今お話しになったとおりでございますが、財政運営については、効率性等を考慮しつつ、基本的に都道府県を単位とすることとされております。したがいまして、大きくその方向であることだけはもう間違いのないところでございます。
　この具体化に当たってその医療保険をどうするかという方の立場からでございますが、社会保障審議会医療保険部会において今検討が進められております。具体的な検討の中身というのは、例えば事業運営の効率性、これは各県ばらばらになるわけでありますから効率性をどう求めるかとかそんなことでありますが、自主性、自律性のある保険運営だとか、被用者の受皿としての機能の確保、国民の視点に立ったサービスの提供の推進とか、こういったようなことで議論をいたしておりますから、この議論は議論で答えを出してもらう。そして同時に、今お話しのように、社会保険庁をどうするかということがもう一方から出てまいりましたから、これをどう組み合わすかというのは今後の議論の中でお決めをいただきたい、こういうふうに思っておるところであります。
○山本孝史君　いずれにしましても、平成二十年度に向かっての医療保険制度改革の話と、それから社会保険庁をどうするかという新年度に向かっての話がありますので、ここの議論も急いでいただいて、そして、多分この先出てくる都道府県単位に再編したときの医療費の地域差がありますので、当然保険料も差が一％以上出てくるんですね、北海道と長野とかの間には。そこをどういうふうに調整するとか、いろんなまた議論が出てくると思うんです。ですから、方向性を決めていただいて、その中でどうしていくか。でないと、一から議論していたのでは何ぼ時間があっても足りませんので、そんなふうに私は思っております。
　それから、そのときに、言わば厚生本省の中の年金局と保険局が分かれるわけですね。社会保険庁は業務をしている単に実行部隊だけですから、そうすると、年金の業務をどうするか、政管健保をどうするかという議論が次に出てくるわけです。
　私は、個人的には、実は社会保険庁は共済年金のデータを持っていませんので、給付にかかわるところのデータ、共済年金も厚生年金も国民年金も全部含めて給付をするところの年金庁というものを一つ考える。そして、保険の方は、医療保険は地域に再分配される。徴収をしている部分はやっぱり国税と、この所得税や法人税のデータを共有しながら徴収をして、労働保険も労災保険も、それから税も徴収をしていくと。そうするとデータがお互いに活用できますので、そういう形が一つじゃないかなと思っているんです。
　今の御説明でお分かりいただいたかどうか知りませんが、どうでしょうかという、総理の御意見をお伺いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　問題点、よく指摘されておられますので、そういう問題点、当然今会議の中で検討されておりますので、これは今後の年金の議論にも大きく影響してくる問題でありますので、よく検討する必要があると思っております。
○山本孝史君　今はやっぱり国税データをできない、使えないんですね。そこのところがやっぱり一つの組織にならないと使えないということありますし、それから、何か今度はあれですか、社会保険を適用している事業所をホームページで公表して、適用していないところをどうする云々という話ありますけれども、ああいうのもそう、今コンピューター化されている中で、データをうまく活用すればどこが適用漏れしているかというのは分かってきますので、そういうやっぱり、今度再編、社会保険庁を再編するときに、できるだけ効率良く、コストの掛からないそのシステムを作るということを念頭に是非考えていただきたいんです。うなずいていただいているんで、厚生労働大臣、お願いします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　まさしく一番大事なことを御指摘いただいたと思っております。そういう視点で今後のことを進めていきたいというふうに思います。
○山本孝史君　よろしくお願いします。
　それから、次の質問ですが、私も大阪出身で、阪神大震災のとき大阪におりまして、この地震被害の後の生活再建、住宅再建という問題は大変大きな課題だと思っています。しかし、この委員会審議等を聞いておりますと、税金を入れろという側と税金は入れられないんだというこのやり取りばっかりが続いていて、余り生産的でないなと、こう思ったりします。
　私、税金を入れることは、税金を払っている側からすれば、そこまで国が保障してくれているんだという意味で当然だと思っていますけれども、なかなかこの壁がもし越えられないというのであれば、私、実は兵庫県が今県独自の住宅再建共済制度を作ろうとしておられるんです、県独自で。県独自で作るということでいろんな問題ができてくると思うんですが、国民全体が入る住宅再建共済制度のようなものを作れないんだろうか。
　それは、今、例えば農協共済ですとか全労済ですとかいろんな共済制度の中でそういうこともやっておられますが、これ全員が入ればもっと掛金安くなりますし、うまく回っていく。
　したがって、私が申し上げたいのは、自助、自助だというのと公助だというのといろいろありますが、その共助、共助というものを公助が後押しをしてあげる形で広めていけば、みんなが入っているんだから当然そこに出てくる、あるいは防災意識というのがもっと高まるというふうに思いますので、恐れ入りますが、担当の防災担当大臣、国交大臣、それから共済制度なので財務大臣、恐れ入りますが、三方から、兵庫県が今、県独自の共済制度を作ろうとしているということについての御認識と、それをどう評価しておられるのかという点と、今私が申し上げましたような国の共済制度というものは作れないのかということについて御答弁をいただければと思います。
○国務大臣（村田吉隆君）　その前に、地震保険というのがございまして、これは総理の御答弁でもございましたけれども、自助の部分で耐震化を進めるとか地震保険に入ってもらうと。地震保険についても、この民間だけではその大きな地震が起きたときにとてもとてもカバーできないので、これは政府が再保険を受けていると、こういう形になっておるわけですね。
　それで、取りあえずちょっと地震のこと、共済の問題に入る前に、地震の保険の話をさせてもらいたいんですが、全国で見ると、この民間の保険、損保会社の地震保険とＪＡ共済なんかの共済ですよね、その地震保険について、カバー率が大体三割ぐらいです。私は、例えば前の臨時国会の議論でも、せっかくローンを借りて建てた家がつぶれてダブルローンになって苦しんでどうするかという、そういう御意見もございまして、それも非常に苦しみはよく分かるんですけれども、じゃ、新築の家を建てたときに地震保険付きの火災保険を入っていればそういう問題は取りあえずないというか、軽減されるわけですね。
　ところが、昭和五十五年までは住宅ローンを借りるときに、火災保険付きのときには必ず地震保険付きだったんですよ。ところが、五十五年から、大蔵委員会等の当時の附帯決議もありまして、負担が大きいから分けろといって、まあ自由選択になってしまったものですから、現在ではその住宅ローンを借りたときに強制的に付けられる火災保険について付けていない、地震保険付けていないのがありますよということで、結果として今三割ぐらいの付保になっていると、ＪＡ共済も含め、そういうことでございます。
　それを申し上げて、なおかつ──ちょっと待ってくださいね、眼鏡が、眼鏡忘れてきましたものですから。中越地震について、地震保険について百三十八億円の支払があります。新潟はＪＡ共済の掛け率が高いんですけれども、四百七十五億円の支払が見込まれているわけでございまして、そういう意味で、これは十二月の途中の段階でございますが、自助でそうやって住宅再建に臨んでいる方もおられるということをまず前提で御理解をいただきたいというふうに思います。
　その上で、今御質問のその神戸の件、兵庫県が共済について構想を持っておられる、私も存じております。この件は、かつて平成七年も、この住宅、被災者再建支援法を作るときも議論がありまして、それで結局は難しいなということで見送られた経緯があります。
　それはどういう難しさがあるかと、改めてこの現時点で考えてみますと、兵庫は地震が起こったから、だからもう何年か何百年か知りませんが大丈夫かなというところがあるかもしれない。だけれども、それじゃ切迫している東海地震等の地帯はどうするのかという問題もあるんだろうなというふうに思います。だから、強制的に全国、を付けていただくのが一番そのリスクが分散されるということはいいのだと思いますが、そういう意味では果たして全国の皆さん方が入ってくれるのかなというのが第一点でございます。
　それから、あとは、当然のこととして、大災害、首都直下のようなケースはどういうふうになるのかな、この場合には相当な金額に、十兆とかなるというふうに考えた場合にあれでございますので、それをどう考えるのかと。それから、あとは強制、徴収事務をどこが負担するかという問題等々ありまして、そういう問題を乗り越えていかなきゃいけないと。
　だから、兵庫県がお考えになっていることは、地方が独自でそういう発想をされて計画をされているということは、私どもは、地方のそれぞれのイニシアチブで考えられることでありますから、私どもは結構なことだと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○国務大臣（北側一雄君）　まず、この兵庫県の被災者住宅再建共済制度でございますが、私はまず、この県の方が努力をされて知恵を出されてこのような制度をまとめられたこと、まず敬意を表したいというふうに思っております。
　その上で、今も防災担当大臣が申し上げたような問題点、課題はあるかと思いますが、しかしこの住宅再建ということを考えたときに、このようなやり方、広く住民の方々から、世帯から保険料を徴収をして、そして基金にして、そこからそういう万が一のときに被災者住宅の再建の支援をしていくと。当然、一定の要件とか一定の限度は当然あると思いますが、それは、一つのやはりこれは検討し得る課題だというふうに私は思います。是非これは勉強させていただきたいというふうに思っております。
　また、先ほどもお話ございました地震保険の問題でございますが、この地震保険をもっとより多くの方々が加入していただけるようにするためにはどうしたらいいのかと。これまでもいろんな努力しているんですが、更にこれも検討をさせていただきたいというふうに思っております。
　少し観点は違うかもしれませんが、一方で、やはり住宅の耐震化をしっかり進めていくことも並行して大事な課題であるというふうに思っております。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、両大臣が詳しくお話しになりましたので付け加えるほどのことはないんですが、私も、兵庫県がああいう災害の体験を基にこういう制度を作られたと、これは地域の実情をお考えになってのことだろうと思います。
　他方、今先生が自助と公助だけじゃなしに共助も考えろと。その発想はよく分かるわけですが、先ほど村田さんのおっしゃった、昔は火災保険、必ずこれ地震に入れというのがうまくいかなかったということを振り返ってみますと、結局個人、結局個人財産のところに返ってくるんだと思うんですが、全員加盟というのを義務付けられるかどうかという村田さんがさっき指摘された問題がどう乗り越えられるかというのがやっぱり一番大きいんじゃないかと思います。
　今地震保険がございますので、今国土交通大臣がおっしゃいましたように、これはやはり国の再保険という信用力を背景に作っておりますので、これをもう少し利用していただくためにはどうしたらいいかということをまず私は考えるべきなんじゃないかと思っております。
○山本孝史君　国民の防災意識、減災意識というものもありますし、それから共済加入をさせるというところのいろんな問題点もあるんだと思うんですが、私はやっぱり意識を高めるという意味においてもこういう制度を作る。で、民間の方はあるんですが、やっぱり保険料高いんですね。宣伝費に掛かっていたり代理店に払っていたりするものですから、コストを少なくしてみんなが入るということでいくと、やっぱり農林共済とか見ていると安くて保障がいいという感じもしますので、ただ、大災害が起きたときに再保険しなきゃいけないものですから、国がかかわりをしながら全員が加盟する。国民が、所有者が一人一人加入するか、あるいは自治体単位で加入するというようなことも考えられると思うんですが、いろんなこと考えて、是非共済制度として、いろんな災害が受けたときにすぐに国もそこに応分の上乗せができるような土台を作るということを政治家として発想していきたいと、こう思っておりますので、是非政府の中も論点整理していただいて、今の話よく分かりますので、お考えをひとつまとめていただきたい。防災担当大臣でも結構ですので、まとめていただきたいと思います。
　それから、もう二つあります。もう一つ、一つは在外被爆者の問題でございます。
　今年は被爆六十年。外国におられる被爆者の皆さん方が手当の支給を求めて裁判を起こされて、国は高裁でも負けています。広島高裁も負けました。大阪高裁も負けました。という意味で、もうここも裁判に訴えるのではなくて、もうそろそろ被爆者援護法を改正をして、在外の被爆者の皆さんにも同じように手当が、裁判所が言っているように、支給できるようにすべきだというふうに私は思っているのですが、被爆六十年の今年、是非この改正、実現させていただけないでしょうか。総理の御見解をお伺いします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　在外被爆者の支援についてでございますが、このことにつきましては平成十五年三月に制度改正が行われておりまして、いったん国内で被爆者援護法に基づく医療の手当等の申請をして受給が認められた場合には、出国後も、外国に出られた後も支給するということにいたしました。それ以前は、国内でもらっておられた方が外国に出られるとその途端に打ち切られるということになっておりましたから、それはまずかろうということでこういうふうにいたしました。法律としては、したがってほとんどもうこれでうまくでき上がっておるというか、余り問題はないというふうに実は思っております。ただ、裁判がなぜ起きているかといいますと、一つは三十年ぐらい前の通達の解釈がどうだとかというような裁判が一つございます。
　それからもう一つ、ここは私も問題点だと思って問題意識を持っておりますのは、外国に行って支給されるんですが、手当の申請をするときに一遍国内に来てくださいと、日本に来てくださいと言っているわけです。例えば、韓国にお戻りになった方が韓国から申請しても、それは駄目ですということになっていて、ここのところが一つ問題点として残っておるというふうに考えるんですが、いろいろ私も中でやり取りをして見ているというか、実務に携わっている人たちとの話なんかをしております。その人たちやいろんな人たちの話を聞くと、今のところ基本的な考え方や実務上の問題からかなり難しいなとは思っておりますが、今後も検討させていただきたいというふうに思います。
○山本孝史君　大臣お答えになりましたように、国は裁判で負ける都度、行政を変えて通達を廃止して何とかやれるようにということでその場その場でしのいできているんですね。しかし、ずっと裁判やっぱり続くんです。もう被爆六十年、これ以上、高齢者になっておられる被爆者の皆さん方にそろそろもうちゃんと国はやるということにしていいんじゃないだろうかと。
　これ、戦後補償の話とは別なんで、法律をちゃんと適用しないと、でないと地方自治体、特に長崎とか広島とかは在外被爆者のための事業をやらなきゃいけないんですね。それは、やっぱり国の仕事としてやっているからそれは受けるけれども、なぜ自治体でやらなきゃいけないんだという大変複雑な思いもありまして、そういう意味ではきっちりとして法律を改正して、それで被爆者の在外の方にも国の内外問わず手当が出るようにするというのが、これは裁判所の御判断でもあります。
　是非、議員の皆さん方にお願いをしたいのは、これ議員立法でしたので、改正について是非御協力をいただきたいと、こう思います。
　もう一問だけ。
　ホームレスの自立支援法でございますが、私、大阪で大変多くのホームレスの皆さん方が生活をしておられます。これやはり問題は、自立支援法はあるんですが、仕事に就けるかどうかなんですね。是非、国交省にお願いしたいのは、仕事を是非、国交省が所管しておられます団体の中からの仕事にホームレスの皆さん就けれるように、失対事業を復活しろという意味じゃなくて、それをしていただきたいということを最後お願いをして、質問を終わります。お願いします。
○国務大臣（北側一雄君）　国土交通省所管の公共事業とか公共施設の管理で仕事を提供できないかという御質問でございます。
　現在、国土交通省におきましては、これらにつきまして民間事業者と契約を締結して事業を行っております。当然、契約に当たりましては公平性、競争性、原則、当然、入札ということになるわけでございまして、また一方、建設業界の方も御承知のとおり、こうした厳しい中でリストラ等のスリム化を図っていくと、いるというふうな状況でございますので、こういう中にあってホームレスの方々に限っての優遇が果たしてできるかどうかという課題があるかというふうに思っております。
　今の御質問につきましては、雇用政策全般の在り方、官公需政策の在り方等につきまして、政府全体の議論として、関係省庁と連携しながら対応をしていく必要があると考えております。
○委員長（中曽根弘文君）　関連質疑を許します。白眞勲君。
○白眞勲君　民主党・新緑風会の白眞勲でございます。
　まず、私は新潟県中越地震につきましてお聞きしたいと思っているんですけれども、村田大臣もこの前被災地ですか、被災地を視察したということを聞いておりまして、実は私も地震直後にもお邪魔させていただきました。そうしまして、いろいろな被害者の皆様のお声なんかを聞いたんですけれども、あれはあの新潟の人たちの一つの特性というかな、非常にいいところだと思うんですけれども、有り難い有り難いとおっしゃるんですね。余り、何というんですかね、仮設住宅にいらっしゃっていても、有り難くて有り難くてということで、余り自分の気持ちを外に出さないような県民性みたいなものをお持ちだというような私は感じがしたわけでして、そういう中、昨日も総理は地元の人の声を十分に聞いてというお話をされましたし、また今日も、民主党など野党三党が出している被災者支援法改正案につきまして、今の現行法ですと改善の余地ありというようなお話もされております。
　やはりこういう声なき声をうまく酌み取ることがやはり政治にも与えられた役割であると私は思っております。その辺につきまして、総理から一言まずお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　新潟県の方々の県民性ということについてのお話に触れられたんだと思いますが、私もテレビ、報道等であの被災者の方々の声を聞いて、もっとこうしてほしい、ああしてほしいと言うのかと思ったら、非常に地元の対応とか政府の対応、ボランティアの皆さんの対応に感謝の言葉を述べているんですよね。これは大変奥ゆかしくて大したものだなと伺っているんですが、そういう点も含めて、実際の本当の面、本当の本音の部分で、もっとしてもらいたいということはたくさんあると思うんです。
　そういう点について、やっぱり地元の市町村なり県の責任者の方もよく踏まえて対応していかなきゃならないと。政府としても、そのような問題に対しましては何をすればいいかと。当然、してもらいたいこと、あるいは不満もあると思いますから、その点についても十分配慮して、被災者対策については、今後も被災者が本当に立ち上がることができるような対策をしていかなきゃならないなと思っております。
○白眞勲君　是非そういったやはり心といいますか、相手の心をうまく我々も酌んであげて、それで、それを何とか政治の場から皆様の支援に生かしていただくようお願い申し上げたいというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事若林正俊君着席〕
　それで、続きまして北朝鮮による拉致問題につきましてお話を聞きたいと思っております。
　この前、遺骨の鑑定結果は捏造だという北朝鮮側の回答があったわけですけれども、昨日も町村外務大臣から、それにつきましては遺憾であると、誠に遺憾であるという趣旨のお話があったと思うんですけれども、総理大臣も同じ考え方でしょうか。まずお聞きしたいんですけれども。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　同じ考えであります。誠に遺憾であります。
○白眞勲君　それで、この遺憾という言葉なんですけれども、本当に、私も去年までは一般の民間人としていたわけなんですが、この遺憾という言葉がどうしても政治家、政治的な言葉だというような感じで私なんかも取っておりまして、もっと何というんでしょうね、北朝鮮に対して分かりやすいというか、もう少しやっぱり意味がきちんと伝わるような強い口調の言葉がいいんではないのかなというふうに私は思っているわけでございます。
　特に、例えば韓国語でもこの遺憾というのはユーカンと言うんですよね。ユーカン。ユーカン。同じ言葉を使うんですよ。遺憾をそのまま漢字言葉に当てはめて、あるんですよ。韓国語、朝鮮語もユーカンという言葉があるんですけれども、恐らくその言葉の意味合いというのは、日本語の遺憾というよりも弱くなっちゃうんです。ですから、例えばこれは韓国語辞典、これは延世大学、韓国の延世大学の言語情報開発研究院が出している国語辞典によりますと、遺憾というのは、心に残っている、名残惜しい、気がふさいで晴れない言葉。気がふさいで晴れない言葉。その程度の言葉しか意味合いとしてないわけなんですね。
　つまり、そういった言葉からすると、今まで、昨日も町村外務大臣は誠に遺憾。特にこの北朝鮮のこういった言葉については、よく遺憾、遺憾という言葉を使っているんですけれども、本当に果たしてこういう言葉がきちんと北朝鮮側に、本当に総理が考えている遺憾という言葉と違うんではないんだろうかというふうにも思えるんで、何かそれをもっと言葉を、少し内容を変えた形でおっしゃった方が私はいいんではないか。
　例えば小池環境大臣は、これは記者会見のときに、怒るべきときはしっかり怒らないと相手には伝わりませんと、こう言っているわけです。それから、中山文部科学大臣につきましては、もっと簡単に言って、一言で言うと、ばかにするな、うそっぱちのような資料ばかりだ、こういうふうに、こう言っているわけなんですね。ですから、総理もその遺憾という言葉ではない何か別のことをちょっと今一言、言っていただければ有り難いというふうに思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　遺憾という言葉が気がふさいで晴れないということを言われれば、それは私も確かにそうですよ。しかし、韓国語にも同じような言葉があって、日本人として同じ言葉があって、それを使うと日本語としての解釈ではなくて韓国語としての解釈を取りかねないという点、これはよく日本としても今後言葉遣いは考えなきゃいかぬと。
　例えて言えば、中国でも素敵という、日本の素敵だという言葉と中国語の素敵、同じ字を書いても全く違う意味のようですね。だから、同じこの漢文、漢語でも国が変わると字は同じでも意味合いが違うということがありますから、言葉遣いは注意しなきゃならない。ただし、総理大臣として国と国との関係、外交を考えてそのまま感情を率直に表すのがいいかどうかというのはまた別問題なんです。そこをよく考えていただきたい。
○白眞勲君　総理は、総理大臣としましても、例えば感動したとかよくやったというような非常に分かりやすい言葉を日本国民に向かっても言っているわけでございます。ですから、こういったときだけは政治用語を使わないで、是非もう一言何かありましたら言っていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　時と場合、人を見て法を説けという言葉もあります。相撲と国とはちょっと違うんですね。その辺はよく、総理大臣としては常に慎重に言葉を選んで外交交渉には当たらなきゃいけないと。
　一番大事なことは、問題を解決していくということであります。そして、友好関係を発展させていくことが両国にとって必要だということであります。余り感情的なことを言葉に表して大事な交渉に支障を来さないような配慮も総理大臣としては必要じゃないかと思っておりますが、日本のこの北朝鮮の対応に対して憤りを持っているということについては誤りないように伝えなきゃいけないと思っております。