Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　昨年のアフガニスタン情勢に際しましては、首都カブール等の治安情勢の急激な悪化に加えまして、それまでの情報収集及び分析、評価を踏まえた上で、委員御指摘のとおり、八月の二十三日にアフガニスタンからの邦人等の退避に関する官邸対策室を設置したところでございます。
　ただ、危機管理に遺漏なきを期す観点から、この八月の二十三日に至る相当前の段階から、外務省、防衛省、国家安全保障局を含む内閣官房等が政府全体として、現地情報の情報収集及び分析、米国を始めとする関係国との緊密な連携、邦人保護等に関する対応の検討、適時適切な形での総理大臣への、あるいは官房長官等への報告を行ってまいりました。
　こうした中で、例えば、陥落の前日になりますが、八月の十四日に内閣官房にアフガニスタン情勢に関する情報連絡室を設置をしまして、その時点での政府部内の連絡体制を一層強化をしたところでございます。その後、先ほど申し上げましたように、現地情勢の推移等を踏まえまして、八月二十三日にこれを官邸対策室に格上げするとともに、同日、国家安全保障会議、四大臣会合でございますけれども、これを開催をして、邦人等の避難を含む当面の対応ぶりを議論をするという流れがございました。
　いずれにしましても、邦人の保護、先ほど来委員お話しされておりますように、退避が必要となる様々な状況に迅速かつ適切に対応すること必要でございますので、内閣官房を中心に、平素から情報の集約、分析に努めて関係官庁との間で緊密な連携を図るとともに、危機管理体制につきましては不断の見直しを行って万全を期してまいりたいと、そのように考えております。
○田島麻衣子君　これは衆議院側の審議のときにも、多くの議員が、おかしい、遅かったんじゃないかということを問題提起しています。
　不断の検証を行っていくことでしたら、これしっかりと検証委員会立ち上げて精査するべきじゃないですか。いかがですか。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　今申し上げましたように、過去の事例踏まえて不断の見直しはしっかりと行ってまいりたいというふうに思っております。
○田島麻衣子君　検証委員会の立ち上げについていかがですか。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　不断の見直しを当たってどういうやり方があるかということについては、いろいろ選択肢もあるかと思いますので、一つの選択肢ということで考えさせていただきたいというふうに思います。
○田島麻衣子君　では、何らかの形で検証をし、それを国民に対して報告する、これは堅持するという形でよろしいですか。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　不断の見直しを行いまして万全を期すということについては、お約束をさせていただきたいというふうに思います。
○田島麻衣子君　では、国民に対して報告をするということはしないということでよろしいですね。
○政府参考人（西永知史君）　アフガニスタンについての検証について御質問がございました。
　一般論として申し上げますと、邦人退避の事案というのは何回か起こってございますけれども、その事案の検証をするかしないかということにつきましては、その事案の性質等を総合的に勘案して実施するか否かを決定してございます。全ての邦人退避事案につきましていわゆる検証委員会の立ち上げや対処報告書の作成を行ってきているものではございません。
　昨年八月のアフガニスタンに関する政府の対応につきましては、その経緯も踏まえまして、政府として不断の検討を行う中で政府部内の更なる連携強化や意思決定の迅速化に努めてございます。
　有事の際の邦人等の退避支援を含む政府の対応につきましては、今後も引き続き平素からいろいろな状況を想定し、適切に対応をしていきたいと考えております。
○田島麻衣子君　実際に報告書を出して国民に対して説明をすることはしないということを私は理解しました。とっても残念です。その前のときにはしっかり検証して報告書なりを出していらっしゃると思うので、なぜアフガニスタンのときだけそこまでかたくなに拒むのかということは非常に私は残念に思います。（発言する者あり）うまくできなかったからなんじゃないかという声が横から飛んでまいりましたが、私も同じ意見です。
　しっかりと検証して私はしっかりと報告書出すべきだと思いますが。最後、どうですか。やりませんか、官房副長官。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　ふだんから危機管理体制をしっかりと整えていくということは必要でございますので、それはしっかりやってまいりたいというふうに思います。
○田島麻衣子君　残念ですね。今最後の一声でやるというふうにおっしゃってくださるかと思いましたが、しないということで、報告書は出さない。ただ、検証はするということなんですね。
　しっかり報告書出さないと、検証も形にならないですし、共有できないと思いますよ。最後、いかがですか。もう一回。やると言って。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　どんな事態にも対応できるような、当然、邦人保護を含めて対応をしっかりと取っていくということは必要でございますので、それはしっかりとさせていただきたいというふうに思います。
○田島麻衣子君　ここでやめます。残念ですが、内閣官房副長官に対する質問は終わりますので、委員長の御采配で退出していただいて構いません。
○委員長（馬場成志君）　磯崎副長官は御退席いただいて結構です。
○田島麻衣子君　引き続き改正法案について審議させていただきたいんですが、今回の改正法案について、邦人の配偶者でも子でもなく、在外公館や独立行政法人の現地職員でもない一般の外国人を主たる輸送対象として検討したんでしょうか。今回のウクライナを見てみれば、ＪＩＣＡや在外公館の現地職員だけに対応する条文というのは、やはりこれはきちんと広範に適用できないと思うんですね、あらゆる事態に対して。
　これは、今回の法改正でこうしたものを更に広げるということを検討されましたか。
○国務大臣（岸信夫君）　今般の法改正に当たっては、昨年八月のアフガニスタンにおける在外邦人の輸送の経験も踏まえて、どのような外国人を主たる輸送対象者とするかについて検討したところであります。
　その際、在外邦人等の輸送は、自衛隊法第三条の公共の秩序の維持と位置付けられ、これは国民の生命、財産の保護といった趣旨であることも踏まえて検討した結果、広く外国人一般ではなく、邦人の配偶者又は子など、我が国国民と同視できるものについて、我が国国民と同様に、その生命又は身体の保護を行うために自衛隊を派遣し輸送を行うことが適切であるとの考えの下に、主たる輸送対象者の拡大を行うこととしました。
　その上で、その他の外国人についても、これまでどおり主たる輸送対象者の同乗者として輸送することが可能であります。
○田島麻衣子君　今後、台湾有事にも備えて、避難民の方、邦人の方を受け入れていく可能性が出てくるかもしれないんですけれども、毎回毎回、避難民の方、林大臣が行って、又は法務大臣が行って国賓の同行者として入れるというのは無理があると思うんですよね。
　今後、この部分というのを改正していくおつもりはないですか。
○国務大臣（岸信夫君）　先般のウクライナのケースでは、自衛隊法第百条の五の国賓等の輸送の輸送対象者たる外務大臣が公務を遂行した結果、来日することとなったものであります。これを踏まえまして、避難民についても、国賓等の輸送の規定に基づき運航される政府専用機に同乗させることといたしました。
　その上で、まず前提として、自衛隊機の使用は避難民を輸送する手段のうちの一つであり、政府としては、商用便やチャーター便も含めて、その他の、その時々の状況に応じて最も適切な手段を選択することとなります。
　避難民の輸送の在り方については政府全体で検討すべきものであり、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
○田島麻衣子君　はい。
　この分野、非常に改善、また検討の余地がある分野だと思いますので、政府の皆さんにおかれましてはしっかりと検討をよろしくお願いいたします。
　申合せの時間が参りましたので、以上にさせていただきます。
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○委員長（馬場成志君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、阿達雅志君が委員を辞任され、その補欠として佐藤正久君が選任されました。
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○高橋光男君　公明党の高橋光男です。おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
　冒頭、林外務大臣におかれましては、先週二度の御出張、大変お疲れさまでございました。この度、総理特使として訪問されたポーランド、及びＧ７並びにＮＡＴＯ外相会合出席のためにベルギーを訪問されたという中で、まずその総括をお伺いしたいと思います。
　その上で、私自身も今月の一日の本会議で代表質問させていただいたこととも関連しますが、今回の訪問結果を踏まえて、我が国として、周辺国を含む対ウクライナ人道支援と、あとＮＡＴＯへの働きかけをどのように行っていくのかについて御所見をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　私の出張に際しましては、委員長を始め与野党の皆様方に大変な御高配いただきましたこと、改めて感謝を申し上げます。
　ポーランド訪問では、ウクライナ避難民の置かれた状況や現地のニーズ、受入れに係る課題等について把握することができたわけでございます。
　ベルギー訪問では、ＮＡＴＯ外相会合のパートナーセッションに日本の外務大臣としては初めて出席をさせていただきましたほか、同時に行われましたＧ７外相会合にも出席し、基本的価値を共有する同志国間での連携を確認する機会となったわけでございます。
　今委員からもお話のありましたウクライナや周辺国への人道支援でございます。Ｇ７外相会合においても国際的支援の強化の必要性というのが確認をされまして、特に人口比で最大の避難民を受け入れているこのモルドバへの支援の重要性、これが改めて確認をされました。
　我が国は、ウクライナ及びモルドバを含む周辺国に対しまして、様々な国際機関やＮＧＯと協力して、合計二億ドル、この緊急人道支援をしっかりと実施してまいりたいと思っております。
　また、避難民の受入れも我が国は進めておりまして、日本への渡航を希望するけれども、自力で渡航手段を確保することができない避難民の皆様とともに、私は専用機でポーランドから帰国をいたしたところでございます。今後も、当面、毎週政府がポーランドとの直行便の座席を借り上げて、避難民の我が国への渡航を支援することとしておるところでございます。
　また、ＮＡＴＯの外相会合でございますが、ウクライナ情勢を始め、国際社会が厳しい安全保障環境に直面する中で、基本的価値を共有する同志国間での連携を強化していく必要があるという点で一致をいたしました。私からは、欧州とインド太平洋地域の安全保障、これを切り離して論じることはできないということを強調させていただきました。
　こうした認識の下で、ＮＡＴＯを含む国際社会と連携して、ロシアに対する強い制裁措置等に適切に取り組んでいきたいと考えております。
○高橋光男君　引き続き、このウクライナに対する人道支援、我が国としてリードしていくとともに、また私も質問させていただいたように、このＮＡＴＯとの関係におきましては、Ｇ７の中で非ＮＡＴＯ国である唯一の国であるアジアを代表する我が国として、やはりしっかりとした外交を展開していただくように強くお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、今回の防衛省設置法等の改正とともに、このウクライナ避難民の渡航支援の関係につきましてお伺いしてまいりたいと思います。
　まず、先ほど大臣も言及されましたように、政府専用機での帰路、ウクライナ避難民の方々をお連れしたことは異例の対応ではございましたけれども、人道的措置として高く評価したいと思います。
　その中には、我が党の石川博崇議員と、またその地元大阪の公明党地方議員に御相談がありました在日ウクライナ人の娘さんとそのお孫さんの二人も含まれておりまして、ポーランドへの脱出から来日に至るまで現地大使館の職員がきめ細かに対応していただいたというふうにお伺いしておりまして、私からも心より感謝申し上げる次第です。
　一方で、今回、なぜ渡航対象、支援対象が二十人にとどまったかという点については様々な指摘がなされております。私は、第一に、非常に限られた期間においての調整が余儀なくされたという点があったかというふうに思います。その結果、少数にとどまったという側面もあるというふうに感じております。
　したがって、単に数が少なかったことをもって否定的に捉えられるものではないというふうに考えるところではございますけれども、同時に、政府として、その理由をしっかりと対外的に説明するとともに、今後も渡航支援を継続していく旨を、しっかりとこれを表明すべきではなかったかというふうにも感じるところでございます。
　特に、日本に身寄りのない五名の方々につきましてはどのように選んで受入れを決定したのか、これ明確な説明が必要かというふうに考えますが、御答弁をよろしくお願いします。
○政府参考人（徳田修一君）　お答えを申し上げます。
　今回、政府専用機に御搭乗いただいたのは、在ポーランド日本大使館あるいは在ウクライナ日本大使館に対しまして日本への渡航を相談してきたウクライナ避難民の方々のうち、日本への渡航を切に希望するものの、現在自力で渡航手段を確保することが困難な避難民の方々でございます。
　具体的な人数は、このような方々の渡航を支援すべく所要の調整、手続を進めた結果、最終的に二十人となったということでございます。
　今後についてのお尋ねもございましたけれども、今後も当面、日本への避難を切に希望しているものの、現在自力で渡航手段を確保することが困難なウクライナ避難民の方々に対しまして、当面、毎週政府がポーランドとの直行便の座席を借り上げて、人道的観点から我が国への渡航支援を行うこととしてございます。
　その身寄りのない避難民の基準といいますか、話でございますけれども、現在私どもが取っております、日本政府が取っております対応、これは、一国が他国の領土を侵略するという国際社会でまれに見る暴挙が行われていると、そういうウクライナが瀕する危機的状況を踏まえた人道的観点からの緊急措置でございます。そのような観点から、避難される方々にまずもって安心できる避難生活の場を提供すべく政府全体として取り組んでいるところでございまして、今申し上げた歴史上まれに見る今回の事態の非人道性に鑑みて、身寄りのない方々も含めて受け入れるといった例外的な対応を行い、関係省庁が連携して避難民の円滑な受入れと生活支援を行っていくこととしてございます。
○高橋光男君　続きまして、今回の法改正との関係で、どのような方々が新たに渡航支援対象になるのかという点についてお伺いします。
　例えばですが、このウクライナの事案に照らしていえば、今、ウクライナ国内にとどまっているウクライナ国籍の例えば邦人の配偶者の方、実際にいらっしゃるかというふうに思います。単身でそうした方が緊急避難を要する場合に、邦人の同乗がなくても輸送することができるのかどうかにつきまして、法文に照らして防衛大臣の御答弁をよろしくお願いします。
○国務大臣（岸信夫君）　これまでの現行法の自衛隊法の八十四条の四におきましては、主たる輸送対象者はあくまでも生命又は身体の保護が要する邦人ということであります。同様の状況にある外国人は、余席がある場合に同乗させることができるとの扱いですが、今般の法改正によりまして、御指摘のありました邦人の配偶者を含む特定の外国人については、現地に邦人がいない場合であっても自衛隊を派遣して輸送を実施できるようになります。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　ただいま御指摘のように、今回の法改正によりまして、仮に現地に邦人がいない場合でも、邦人の配偶者を含む特定の外国人が輸送可能になるという点は大きな変更だと考えます。
　とはいいましても、やはり政府専用機、自衛隊機等の活用につきましては、基本的に邦人が搭乗した場合の上での輸送が念頭にあると。したがいまして、ウクライナの場合におきましても、この避難民のみを輸送するために用いることは現時点でも必ずしも想定されていないというふうにも理解いたします。
　そこでお伺いしたいのですが、既にポーランド等においてこの手配しています邦人の緊急避難用の民間チャーター機につきましては、今後どのような扱いになるのかについてお答え願います。
○政府参考人（安藤俊英君）　お答え申し上げます。
　今般、ウクライナの在留邦人につきまして、従来からウクライナに生活の基盤をお持ちであったが、現下の厳しい状況の中で今回帰国を希望し、かつ自力で渡航手段を確保することが困難な方々に対しまして、商用便の座席を確保する形で帰国のための支援を行うことといたしました。
　御指摘のありましたポーランドから他の国に移動するために手配していましたチャーター機につきましては、今後は、必要な事態が生じた、発生した場合に改めてその手配の必要性を検討することとしております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　今後、不測の事態というのは全く起こらないとも限らないわけでございまして、やはり邦人の緊急避難用に確保して、このチャーター機というものを引き続き確保しつつ、有事の際にはしっかりとそうした輸送、その際には避難民の方々も要すればしっかり同乗いただいて避難できるようなそうした体制が必要かというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、七日、総理が発表されたこの日・ポーランド間の直行便の一部座席借り上げについてお伺いします。
　この仕組みにおきまして、もう既に六名の方がポーランドから入国されている方もいらっしゃると承知していますが、この便は日本に週一便という中におきまして、他の周辺国の方々にも、この避難民の方々ですね、そうした方々は日本に渡航を希望する場合にどのような支援が可能かについてですが、そうした方々につきましては、その周辺国からポーランドへの移動、これもしっかり大使館で連携して支援していく、そしてこのワルシャワに集約して、日本に輸送をお手伝いする、こうした観点も大変重要かというふうに考えますが、そのような理解でよいのか。また、いずれにしましても、その継続した避難民の方々に対して、この周辺国も含めて支援していく、渡航支援をしていくということが重要かというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（徳田修一君）　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁させていただきましたとおり、当面は毎週政府がポーランドとの直行便、委員御指摘のとおり週一便でございます、これを借り上げて渡航支援をすることを想定してございます。
　ポーランドからの便といたしましたのは、ウクライナ避難民の方々が最も多く避難していると、約六割近くの方がいらっしゃると、そういう実情を踏まえて、ポーランドからの便を用いて渡航支援を行うとしたものでございまして、引き続き現地のニーズの把握に努めながら適切な対応を政府全体で不断に検討してまいりたいと考えております。
○高橋光男君　最後に、この現地に残留されている方、残留されています在日ウクライナ人の御家族の方々への支援についてお伺いしてまいりたいと思います。
　最近、ポーランドに残留されています在日ウクライナ人の御家族、具体的には日本人男性の奥様のお姉様が現地にいらっしゃるんですが、日本から子供用の薬であったり防寒着であったり衛生用品等の必要な物資を届けてほしいと、そのためにはどうしたらいいのかという御相談を受けました。この点、例えば、ＥＭＳにつきましては、既に三月以降このポーランドへの引受けというのを停止しています。民間レベルではなかなかこの郵送というのはできない、大変お困りの状況でございます。
　事前に法務省に確認しましたら、法務省の相談窓口はそうした相談は受け付けていないということでしたが、例えば、人道的観点から我が方の在外公館等で受け付けるなどの対応はできないものか、御答弁をお願いします。
○副大臣（鈴木貴子君）　委員御指摘のとおり、ＥＭＳの引受けというものは本年三月から停止をしていると承知をしております。ただ、一方で、大変時間は通常以上に掛かっているようでありますが、航空便、そしてまた船便というものは、今も民間業者を通じた送付というものが可能だということも事実関係として承知をしております。
　在外公館として、今委員御指摘のような形で個人の物資の送付を受け付けるということは、今の現状では大変困難ではありますが、先ほど大臣の答弁にもありましたように、緊急人道支援のこの二億ドル、その中では、まさに薬であるとか防寒着、また衛生用品、こういったまさにニーズの高い、若しくはニーズに照らし合わせた支援というものを今させていただいております。
　委員の御指摘を踏まえまして、なお一層、今度はその緊急人道支援のお金だけでなくて、そういったものが必要な方に必要なタイミングで届くように、現地の国際機関、若しくはまたＮＧＯの皆さんともなお一層連携をさせていただきながら、最後のところまでしっかりと外務省としても全力を尽くしてまいりたいと思います。
○高橋光男君　御答弁ありがとうございました。
　まさに私もその御相談された方に申し上げているのは、日本の支援というのは、例えばこの無償資金協力で、国際機関であり、またＮＧＯ等を通じて必要な物資をお届けしていますということを御説明しているんですが、やはりピンポイントでそうした必要な方々に必要な物をお届けしたい、そうした在日のウクライナの方で大変お困りの方もいる、そうした問題もなかなか焦点が当たらないですが、そうした光の当たらない課題についても、日本政府として、しっかりとこれからも継続して支援していただく御努力を重ねていただくことをお願い申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○上田清司君　上田清司でございます。
　林外務大臣には、本当に御苦労さまでございました。心から感謝と敬意を表します。
　さて、今回の八十四条四の改正でございますが、邦人の配偶者又は子である外国人、類型一、類型二として、名誉総領事、名誉領事、在外公館の現地職員である外国人と出ておりますが、ここには配偶者や子供は関係ない形になっています。独立行政法人の現地職員である外国人を邦人の定義として拡大すると、非常に一歩も二歩も前進なんですが、今申し上げましたように、類型三においても配偶者や子供は入っていないと。最終的には同乗者で連れていくからいいじゃないかと、こういう考え方もあるのかもしれませんが、どうせというか、きちっと、改正するのであればこの部分も入れてはいかがか。先ほど宇都議員が言われました三親等なら三親等、お父さん、お母さんはどうするんだと、こういう議論になってきますので、きちっとこの部分は今後、今回はこの改正でいいとしても、第二次の改正をした方がいいんじゃないかというふうに私は思うんですが、大臣、率直な感想だけ述べてください、細かいことは要りませんから。そんなことも必要かもしれませんねとか、そういう回答もあるんじゃないかなと思いますから。
○国務大臣（岸信夫君）　今、上田委員のおっしゃいましたいわゆるその他の外国人の部分についても、これまでどおり、輸送の対象者の同乗者としての輸送は可能であります。そういう意味では、結果的には、その部分、主たる輸送者とその同乗者という区別については結果的にはなく、全て輸送することができるということなので、今回は特にそこの部分については変えていないわけでございますけれども、基本的に、今後そういうニーズが出るのかどうか、必要性等ということも含めて検討する、不断の検討はしていく必要があると思います。
○上田清司君　結果は同じでも、差を付けられるというのは人間気持ちのいいものではありませんので、是非更なる改正を望むところでございます。
　続きまして、輸送の安全についてでございますが、基本的には何らかの形でトラブルがあるところでの輸送でありますので、こういう状況の中で最終的に判断をどのようにするのかという基準みたいなものは内部で相当整理されているんでしょうか。私は、必ずしもその内部で検討されたものがどういう基準なのかを細かく細かく言う必要はないと思いますが、原則で五つありますとか四つありますとか、そういう点を明らかにしていただければ私たちも理解がしやすいし、そしてどういうときに輸送機が行くのか、あるいは迎えに来てくれるのかということについての民間人なりの判断がしやすいと思いますので、その点を伺いたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　在外邦人等の輸送の規定に基づいて自衛隊を派遣するに当たりましては、危険を避けるための方策について外務大臣との協議を行い、輸送、企画、立案を行ってまいりました。これまでも、個別具体的な状況に応じて、例えば、当事国又は第三国の管制保安により飛行場の機能を維持できること、また、当事国、第三国の警備によって飛行場に殺到する群衆を統制できること、我が国の情報収集や関係国との調整によって、いわゆるチャフ、フレア、防弾板等の自己防護装置の使用を含む安全な輸送方法を選択できるといった方策を講ずることができると判断を行ってきているところであります。
　在外邦人等の輸送を行うに際しまして危険を避けるための方策については、具体的な状況に応じて総合的に判断していく必要があります。いずれにしても、在外邦人の輸送の実施に当たっては、邦人の安全確保というそもそもの目的を達成するために引き続き万全を期してまいります。
○上田清司君　私がなぜこのような原則として四つなら四つとかというわざとそんなことを申し上げたかというと、当然在外公館から、民間のそれぞれの組織あるいはメンバーにこういう危険な状態が起こり得るので、場合によっては速やかに撤収したり退避したり、あるいはもう逃げてくださいと。そういうときにどういう原則があるのかということをあらかじめ出しておけば、今もぞもぞもぞもぞと言われたことは文書にならないんですよ、それを民間の方にきちっとファクスでも入れられるような状態になれば、民間は民間で判断をすることが可能になりますので、それだけ在外公館の負担が減ります。そんなふうにすることができないかということを申し上げましたけど、ちょっと今の状態では無理なんで深追いはしません。是非考えていただきたいと思います。
　実は、この今回アフガンが教訓になったことは事実だと思っておりますので、私たちから見れば、Ｃ２輸送機一機、Ｃ１３０輸送機二機、ボーイング７７７が一機ですね、この体制で行って、邦人一人、アメリカからの要請でアフガン人十四人、余りにも何か違うなと、体制と。そして、二百六十人の自衛官の要員が待機して様々なオペレーションを準備されておったと。しかし、結果としてこうだと言ったら、何かすごいひどいんじゃないの、これはと、一体何だったのという感じになりかねません。
　事実、例えば英国は八月十五日に退避作戦を着手して二週間で一万五千人退避、ドイツ、八月十六日に退避作戦を着手して五千三百四十七人を退避、フランスは八月十六日で活動中に二千六百人以上のアフガン人を含む三千人を退避させると、韓国も八月二十四日に退避作戦を着手して計三百九十一人の退避、日本、八月二十五日に退避作戦を着手、同二十六日にアフガン人十四名、八月二十七日に日本人一名と、余りにも差があるなと。もちろん様々な出来事があったんで、それはそれなりにいろいろな理由付けはできるかもしれませんが、そもそも何でこんなふうに各国との違いが出たのか、基本的な考え方というか、結論は大臣としてどのように理解されていますか。
○国務大臣（岸信夫君）　今委員の指摘されたヨーロッパ諸国と我が国とでは、まず、在外邦人の数も含めて、そういうベーシックな部分が随分違っていた部分もあるんではないかなと思います。
　その上で、我が国としても在外邦人を中心に救える、保護しなければいけない、あるいは輸送しなければいけない邦人がどれぐらいあるかということを考える上で、日本に行きたい、ＪＩＣＡ等の人数も含めた体制の中で輸送ができる体制を組むということが必要になったわけでございます。結果としてその日本人の数が少なかった、日本人一名しか運べなかった部分というのは、日本人のニーズというものもあります。
　アフガン人を輸送することができなかったのは、たしかカブール空港での爆弾の件がちょうど重なってしまったということもあったんだと思いますけれども、我が国としてはその時点でできることをそれでやったんではないかなというふうに思っております。
○上田清司君　二百六十人の自衛官が待機して様々なオペレーションを準備していたわけでありますが、この二百六十人は、一体何人を日本に退避させよう、撤収させようという判断でこのような二百六十人というオペレーションをつくられたのか、それを伺いたいと思います。
○政府参考人（西永知史君）　お答え申し上げます。
　昨年八月のアフガニスタンからの自衛隊機による退避オペレーションの時点でおきまして、退避支援対象となっておりましたのが、出国を希望した邦人一名に加え、大使館及びＪＩＣＡの現地職員やその家族に加え、ＪＩＣＡ主催の研修プログラム参加者で昨年夏に日本の大学留学のために来日予定であった者五百名強のアフガニスタン人を支援対象としておりました。
○上田清司君　中身をもう少し詳しく言えないんですか。
○政府参考人（西永知史君）　先ほど答弁申し上げた五百名の内訳でございますけれども、まず、大使館及び国際協力機構事務所の現地職員の、現職の現地職員とその配偶者及び子供、二番目といたしまして、ＪＩＣＡ主催の研修プログラム参加者で昨年の夏に日本の大学留学のために来日予定だった者、三番目といたしまして、留学や日本のＮＧＯへの協力などで日本に縁のあるアフガニスタン人のうち日本で身元保証人がある者の五百名でございます。
○上田清司君　それぞれの輸送機、それからボーイング、どういうスケジュールというんでしょうか、基本的には空港がテロ事件があったので空港に入れなかった、しかし空港にもし入っていたとすると、韓国みたいに一日早かったら入れたわけですが、そうすると、この五百人前後の人たちはどういうオペレーションでその空港に来て、そして搭乗できるように仕掛けられていたのか、その辺御説明できますか。
○政府参考人（深澤雅貴君）　アフガニスタンのそのオペレーションにおきましては、四機自衛隊機を派遣したわけでありますけれども、まずＣ２輸送機につきましては、今回の任務では、まずはその現地でピストン輸送を実施するための体制を速やかに整える必要があったことから、Ｃ１３０輸送機に比べまして航続距離が長く輸送可能重量が多いといった特性を有するＣ２輸送機を派遣をいたしまして、誘導輸送隊等の要員とか物資の輸送を行いました。
　その後、Ｃ１３０輸送機につきまして、これはカブール空港を利用する他国の軍隊でも運用されている機種でありますし、故障時に部品の融通等を受けられること等から、補給や整備の観点を踏まえまして、主に近隣国の拠点とカブール空港の間で邦人等の輸送に従事する機体といたしまして、現地の体制が整うタイミングに合わせまして派遣をしたところでございます。
　さらに、Ｂ７７７特別輸送機でございますけれども、これにつきましては、本邦から近隣国拠点に人員、物資を追加で輸送する所要が生じましたので、こうした輸送所要に速やかに対応するために、近隣国拠点まで短時間で進出することが可能な機体といたしましてＢ７７７特別輸送機を派遣いたしたところでございます。
○上田清司君　ありがとうございます。
　このように八月の初旬からいろんな準備をなさっていて、想像以上に早く八月十五日にカブールが陥落した。で、各国非常に急いで避難をさせていった。韓国とか日本は比較的遅かった。一日の差が、韓国はたくさん避難させることができ、日本はできなかった。
　もういろんなことが起こり得るということで、私は決して非難をするつもりはありません。むしろ、いろんなことが起こり得るだろうということを想定して、このときはこうする、ああするとかという、そういうシナリオをいろんな形で準備をされて、そのシナリオがどういう形で崩れたかとかあるいはそのとおりになったかとかをですね、やっぱり結果報告をきちっと国会に出さないと駄目です。あなたたちだけで内々でずっと抱え込んでいたら何の進歩もないじゃないですか。
　是非これを出すべきだと思いますよ。これは四十一条の国権の最高機関である立法府が調査をすると、その調査に応えるのが行政府の仕事ですから、是非、大臣、お願いします。
○国務大臣（岸信夫君）　委員の御指摘も踏まえて、今後適切に対処いたしたいと思います。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　今月から参議院でも、そして本日から本委員会でもパソコンなどの一部の電子機器の持込みが可能ということになりました。遅きに失した面があるとはいえ、デジタル改革においては大きな前進だと思いますし、こちらの実現に尽力された皆様に改めて御礼を申し上げます。タブレットじゃないんで使いづらいんですけれども、せっかくですので、ペーパーレスということで今日はこのパソコンを用いて私も質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　初めに、議題にあります自衛隊法第八十四条四の在外邦人等の輸送について私からも幾つか質問をさせていただきます。
　本改正は、昨年八月に実施した在アフガニスタン邦人等の輸送における経験等を踏まえたものと承知しておりますが、そもそも昨年八月のアフガニスタン情勢の危険度からして、自衛隊法第八十四条の四の在外邦人等の輸送を根拠に自衛隊を派遣するのではなく、第八十四条の三の在外邦人等の保護措置を用いて派遣するべきではなかったか、その方がより機動的に邦人等を安全に保護でき、輸送まで結び付けられたのではないかとも指摘が繰り返されてきたところです。
　岸防衛大臣御自身も、月刊誌「ウイル」の二〇二一年十一月号に掲載されたインタビュー記事で、「中国の脅威に備える」、この記事において、昨年八月のこのアフガニスタン邦人等の退避について、今回の場合も自衛隊法第八十四条の三、在外邦人等の保護措置を根拠に保護することも選択肢としてはあったと思います、ただ、今回は、カブール空港の安全が確保されている限りは自衛隊法八十四条の四で対処可能であると判断したのですと述べていらっしゃいます。
　そこで、昨年、アフガニスタンの派遣につき、政府内で自衛隊法第八十四条の三の在外邦人等の保護措置を適用することを実際に検討されていたのか、あわせて、最終的にこの八十四条の三の保護措置ではなくて四の輸送を用いた理由について、改めて防衛省にお伺いいたします。
○政府参考人（増田和夫君）　お答えを申し上げます。
　自衛隊法第八十四条の四の在外邦人等の輸送は、外国における緊急事態に際しまして、生命、身体の保護を要する邦人等を本邦その他の安全な地域に輸送する活動でございます。一方、八十四条の三の在外邦人等の保護措置は、生命、身体に危害が加えられるおそれがある邦人等について、輸送のみならず、警護、救出等の措置を行うものでございます。
　昨年八月当時のアフガニスタンの情勢は流動的でありまして予断を許さない状況の中、政府といたしましては、米国等との関係国とも連携し、邦人、現地職員等の安全な退避の実現に向けた様々な努力を継続していました。
　その上で、現地で退避オペレーションを行っていた米国を始めとする他国との調整も踏まえまして、市内からカブール空港への移動は在外邦人等の保護措置ではなく日本政府が個別に支援するとともに、カブール空港から周辺国への移動につきましては自衛隊機による在外邦人等輸送を行うこととしたものでございます。
○音喜多駿君　米軍など関係諸国とのコミュニケーション、連携やすみ分けといった事情から、今回は輸送で行ったということであります。
　今御答弁いただいた輸送と保護の違いのほかに、この八十四条の三と四で大きく異なる点としては、その要件に外国の同意が前者、三の方では求められているということがあると思います。すなわち、保護措置に基づく派遣となると、外国の同意、これが必要になってくる。
　しかし、今回、そもそも同意を得る相手先は、外国というのが旧アフガニスタンの政府なのかタリバンなのか、これが判別できず八十四条の三を使えなかった、ゆえに八十四条の四で派遣したと、こういう事情もあったのではなかろうかという推察もこれは成立をするところです。
　今回の輸送における派遣で、実際、タリバンなどしかるべき相手方に国際法上求められる通達や合意を得ていたのか、また、そうした通達や合意があったとすれば、八十四条三の保護措置を用いることもこれは可能ではなかったかと考えますが、この見解を外務省にお伺いいたします。
○政府参考人（西永知史君）　お答え申し上げます。
　当時のアフガニスタンの現地情勢は非常に流動的であり、通常の状況とは大きく異なっておりました。
　政府といたしましては、自衛隊法八十四条の四に基づく在外邦人等の輸送を行うに当たりまして、運用上も国際法上も問題がないように、在アフガニスタン邦人等輸送のオペレーションにつきまして、関係し得る当事者の同意を得るために意思疎通を図りました。ちなみに、これは自衛隊法八十四条四に基づく在外邦人等の輸送について同意を得るために行ったものであります。
　一方、自衛隊法八十四条三に基づく在外邦人等の保護措置を行うことは当時予定しておらず、そのための同意を得るという意思疎通は行ってございません。
　なお、自衛隊の運用に当たりどの条文を適用するかにつきましては、先ほど防衛省からのアフガニスタンの事例に関する御答弁にあったとおり、退避に当たって必要とされる活動や現地情勢等の諸要素を勘案し、個々の事情に応じて決定されるものと承知しております。
○音喜多駿君　御答弁いただきました。ここで問題となることが大きく二つあると考えます。
　一つは、今し方議論をしている保護措置と輸送、これどちらを選ぶべき局面なのか、この判断が的確にできるのかという問題です。これについては後ほど質問をさせていただきます。
　そして、もう一つは、自衛隊法第八十四条の三で求められる保護措置、今回は保護措置は検討しなかったんでということでしたが、保護措置のこの要件である外国の同意、これが難しい局面があるのではないかという問題であります。
　昨年のこのアフガニスタンのように、ある意味で一時期無政府状態になるような状況であったり、あるいは、先ほど来も議論ありますけれども、仮に台湾有事、こうしたものが起こった局面で、同意の相手方はどこになるのかと、こういう問題は避けては通れない課題として立ち塞がってくるわけであります。
　この点、同条は、平和安全法制の枠組みの中で、憲法との兼ね合いもあって、かなり厳格に要件を定めているということは承知をしておりますが、一方で、在外邦人の安全確保は国の最も重要な責務の一つです。国外の治安情勢の悪い空白地域に邦人がいた場合、政府にはこれは保護する義務があるはずです。
　しかしながら、この法律の条文を素直に読む限り、言わば無政府状態で相手方のカウンターパートが明確でない空白地域における邦人の安全確保、この保護措置というのは機動的にとれないおそれがあるのではないでしょうか。
　そこで、第八十四条三の同意の相手については、内乱状態、政府崩壊などの場合には日本政府が求める者など、こうしたただし書を加えるなど、本条に明確な加筆、そうしたものも検討が必要かと思いますけれども、こちら、防衛大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（岸信夫君）　今般の自衛隊法改正については、昨年八月のアフガニスタン邦人等の輸送の経験等を踏まえて、緊急事態に際し在外邦人等の輸送をより迅速、柔軟に実施できるように、在外邦人の輸送に関する自衛隊法第八十四条の四の規定を改正するものでございます。
　一方で、御指摘の八十四条の三については、在外邦人等の保護措置を規定しています。保護措置を行う場所において、当該の外国の権限がある当局が現に公共の安全と秩序の維持に当たっており、かつ、戦闘行為が行われていないことと認められていること、当該外国の同意があることといった要件は、我が国が領域国の同意に基づいて武力の行使を行わない警察的な活動として保護措置を行うために必要不可欠であると考えています。現時点においては同条の改正を行うことは考えておりません。
　その上で、先般の経験や様々な御指摘を踏まえて、海外において邦人が安全に活動できるように、必要な検討を不断に行っていく考えであります。
○音喜多駿君　法改正は、もちろん今これ審議しているさなかですので更なる改正は考えていないということでありますけれども、これあってはならないことでありますけれども、仮に中国などの覇権国家が台湾、武力制圧するということが起きて、台湾政府が一時期崩壊状態になった場合、この邦人の安全をどう確保するのか、こういうシミュレーションはしっかり密にしていただいて、同時に、必要であればこの自衛隊法の改正というのも検証していただきたいというふうに思います。
　話を戻しまして、保護措置を選択するのか輸送を選択するのか、これ、どちらがいいのかというのは、これは判断が難しい局面があるのではないかという点について少し確認したいと思います。
　先ほど取り上げましたように、岸大臣も雑誌のインタビューで、昨年のアフガニスタン派遣においては保護措置も選択肢としてはあったということを発言されております。
　それでは、まず一般論として、外国における緊急事態への対応を在外邦人等の保護措置として行うか、あるいは在外邦人等の輸送として行うかについて、政府としてはどのような基準で判断することにしているのか、まず外務省にこれ伺います。
○政府参考人（安藤俊英君）　お答え申し上げます。
　外国における緊急事態に際しましては、生命又は身体の保護を要する在外邦人等に対し、在外邦人等の保護措置を行うのか、あるいは在外邦人の輸送を行うのかにつきましては、対象となります邦人等が置かれた状況あるいは現地の情勢等を踏まえまして、政府として個別具体的に判断することになります。
　いずれにいたしましても、外国における緊急事態に際しましては、政府といたしまして在外邦人の安全確保に万全を期してまいります。
○音喜多駿君　当然のことながら、危険など、予想される危険などに見て、個別そして総合的に判断されるということでありますけれども、できるだけもちろん多くの情報は収集されるんでしょうけれども、実際派遣されてみて現地に行ってみなければ分からなかったことというのも、これも当然生じてくる可能性があると思います。
　では、自衛隊法第八十四条の四の在外邦人等の輸送に基づき自衛隊の部隊が派遣された後、邦人等と合流する前に現地の治安情勢等がまた変化して警護、救出等の措置を行う必要が生じたと、こういう場合はどうなるんでしょうか。第八十四条の三の保護措置に、この輸送で派遣された自衛隊が現地に行って状況が変わったと、じゃ、この八十四条の三の保護措置に切り替える、こういうことは法律上可能なのかどうか、この点、防衛省にお伺いいたします。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　外国における緊急事態に際しまして、邦人の保護のために自衛隊の部隊等を派遣する必要がある場合には、まず外務大臣と防衛大臣が緊密に連携を行いまして、領域国における在外邦人の安全確保の見込み、予想される危険や輸送の態様、そして領域国の同意の状況など総合的に勘案して検討いたしまして、在外邦人等の輸送又は在外邦人等の保護措置のいずれの措置を行うことが適切か判断することになります。
　そして、在外邦人等の輸送を行う場合でありまして、仮に万が一、邦人と合流する前に現地の情勢等が急速に悪化しまして警護、救出等の措置を行うことが必要となった場合におきましては、在外邦人等の保護措置を行う要件、先ほど大臣も御説明いたしましたが、これを満たしているときには、行動の根拠を在外邦人等の保護措置とした上で、その時点から自衛隊の部隊等に当該保護措置を行わせることが可能であると考えております。
○音喜多駿君　御丁寧な答弁いただきましたが、結論からいうと、輸送から保護措置に切り替えるということもできると、そういう御答弁でした。第八十四条の三のこの保護措置と四の輸送には、これ非常に密接な関係があるということが分かります。
　しかしながら、そこで、じゃ、引っかかるのが、今回の改正で保護される邦人が保護措置と輸送では異なる定義になるということなんですね。つまり、本法律案においては、自衛隊法第八十四条の四に主たる輸送対象者として規定されている邦人、この定義を拡大して、日本国民と同視できる外国人を邦人の定義に含める旨の改正がなされるものの、自衛隊法第八十四条の三に規定されている邦人、この定義は狭いままで、そのまま変更されていません。
　この定義が異なる理由について、まず防衛省に見解をお伺いいたします。
○政府参考人（増田和夫君）　今般の在外邦人等輸送に係る法改正につきましては、委員御案内のとおり、昨年の八月のアフガニスタンにおける事案を踏まえまして様々私たちとして検討いたしまして、我が国の国籍を有しない者のうち、邦人の配偶者又は子など、我が国国民と同視できるものについては、我が国国民と同様に、その生命又は身体の保護を行うために自衛隊を派遣し、輸送を行うことが適当であるとの考え方の下に行うものでありまして、改正案の邦人の定義はこの趣旨を表したものでございます。
　これはあくまで八十四条の四、在外邦人等の輸送に係る整理でございまして、第八十四条の三に基づく在外邦人の保護措置につきましては今般改正を行うことは考えていないことから、それぞれの条文の邦人の定義が異なる結果、結果として異なるものとなっているところでございます。
○音喜多駿君　ちょっとお答えになっているようでなっていないと申しますか、その四だけは変えるけど三は変えないんだと、そういうことなんですけれども、でも、この輸送に基づいて自衛隊派遣後に切り替わるということもあるわけですから、そうすると、自衛隊法のこの三と四というのは非常に密接な関係があると、この邦人の定義も、これは素直に考えれば、やっぱりこの本法律案の改正と同じように八十四条の三の方も改めるべきだとこれは思うんです。
　大臣にもお伺いしますけれども、現地で日本人とともに汗を流したような方々について、今の法律改正案が通ると、輸送はできるけれども保護措置はとれないと、こういう状況が生じる可能性が出てくるわけですよね。これはやっぱりおかしな話だと思います。しかるべき対象の方々には八十四条の三に言うような保護措置は行えないのか、そして輸送の局面と保護措置の局面が密接に関連する可能性が想定されることからも、第八十四条三における邦人の定義も本改正案と同様に明確にこれは拡大しておくべきかと思いますが、防衛大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（岸信夫君）　今委員御指摘のとおり、今般の改正では、アフガンの派遣など自衛隊法第八十四条の四に基づく在外邦人等の輸送の事例の積み重ねを踏まえて、主たる輸送対象者を特定の外国人にも拡大することとしているところではございます。
　これに対して、八十四条の三の規定に基づく在外邦人の保護措置は、輸送のみならず警護、救出、その他の保護のための措置を行うものであります。領域国の同意を得て、当該領域国の統治権の一部である警察権を補完、代行するものであります。こうした性質を踏まえれば、在外邦人等の保護措置は領域国の警察権を補完、代行し、自国民を保護するという観点から、輸送とはおのずと異なるものであります。外国人のみの保護のための措置を行えるようにすることは、慎重な検討が必要であると考えます。
　なお、現在でも、在外邦人等の保護措置としては、邦人の保護を目的に行動する自衛隊の部隊等は外務大臣から依頼された外国人も保護することはできます。
○音喜多駿君　今、法改正は、現地の統治権、警察権との兼ね合いから、あるいは憲法上の疑義から、この八十四条の三の改正は難しいということでありましたけれども、自衛隊が守るべき対象の方、これは条文ごとに異なるということには違和感もありますし、実際の運用に対しても懸念が残ります。現地で日本人のために、日本のために働いてくださった方の保護、これは自衛隊が行うのは道義的にも当然許されることであって、これ是非法令で整備していただいて、国内外に力強いメッセージを発していただきたいと思いますので、御検討よろしくお願いを申し上げます。
　時間残り五分となりましたので、他の委員と質問かぶりました二問飛ばしまして、防衛省設置法案に関連しまして、自衛官の働き方やこの規模についてもお伺いしたいと思います。
　我が党は防衛費についてＧＤＰ二％までに予算を拡張するということを今主張させていただいておりますが、それに伴って、自衛隊の規模の維持及び拡張、そのための自衛官の働き方改革、待遇改善ということも同時に主張させていただいております。給与については前回も委員会で伺いましたが、本日はこの働き方や多様性の観点からお伺いしたいと思います。自衛隊の規模、規模の維持、拡張を目指すためには、女性自衛官、この確保というのも必要不可欠になってまいります。
　そこで初めに、過去五年間の女性自衛官の平均退職率、また退職理由についてどのように分析しているか、男性自衛官との退職理由との差異について、防衛省にお伺いをいたします。
○政府参考人（川崎方啓君）　お答え申し上げます。
　平成二十八年度から令和二年度までの五年間の平均退職率は、男女別で見ますと、男性自衛官は約一・八％、女性自衛官は約三・三％となっております。
　実際に退職に至った者の退職理由につき、男女の差異を一概に申し上げることは困難でございますが、令和元年度に在職中の職員に対して行った調査では、退職を考える事情として、仕事と家庭の両立が困難という理由を挙げた職員については女性の方が男性より多かったことが確認をされております。
　こうしたことも踏まえまして、防衛省としては中途退職の抑制に向けて各種の施策に取り組んでまいります。
○音喜多駿君　今、女性の方がやはり男性より退職割合倍近く高いということで、これキャリア面や、あるいは家庭との両立、これ理由にされている方も多いということであります。
　特にこの自衛隊はやはりまだまだ究極の男社会であるとも言われて、この圧倒的な男性社会、男性向けの制度で運営されているというイメージが拭えません。これ、女性自衛官のなり手を増やす努力をしていただくと同時に、これ大臣にもお伺いしたいんですが、女性自衛官の職場環境やキャリア相談体制について、これ男性とは異なる取組が必要だと考えますし、現状の取組の改善、そして今後の意気込みについて防衛大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（岸信夫君）　少子化の影響によりまして自衛官の採用をめぐる環境が今後も一層厳しさを増してくるものと認識をしております。このような状況の中で人材を効果的に活用するために女性自衛官の更なる活躍を推進する必要があると考えています。
　防衛省・自衛隊では、このような認識の下で、女性自衛官も含め、育児や介護など、より時間に制約のある隊員が仕事と生活の両立を図れるように、育児休業など両立支援制度の充実などに取り組んでいるところでございます。また、仕事と生活の両面の両立や、将来のキャリアに悩む女性自衛官の不安を取り除くため、先輩隊員に相談できるような体制の整備や、先輩隊員のキャリアパスモデルの紹介などを促進しています。
　防衛省・自衛隊として、引き続き女性自衛官の活躍の推進に努めてまいります。
○音喜多駿君　制度を是非、つくっただけではなくて、実際にどれぐらい活用されているのか、こうしたこともしっかりと調べて、ブラッシュアップ、改善に向けてつなげていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後の質問になると思いますが、加えて、昨今、ダイバーシティーの推進、これ様々な業界や分野においてその重要性が議論されていく中で、今後多様な人材を自衛官にも受け入れていくという観点から、防衛省としても、いわゆるＬＧＢＴＱといった性的マイノリティーと言われる方々が自衛隊や防衛省で働いていただく、こうしたことも考えていく時代になったと思います。
　特にトランスジェンダーについては、私も今回調べて初めて知ったところもあるんですが、既に十八か国の軍隊でトランスジェンダーであるということを公表して軍役に就くということを許可して、アメリカでも昨年バイデン大統領がトランスジェンダーの入隊を認める大統領令に署名したということが報じられています。
　言わばこれまで男性社会であると言われてきた自衛隊においても環境整備や配慮というものが進んでいるかと、そういった観点も含めて、この点、多様性促進においての防衛省としての取組や状況、今後の意気込みについて防衛大臣にお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　防衛省・自衛隊としては、性的指向や性自認への対応は大変重要な課題であります、と認識しています。
　防衛省・自衛隊では、性的指向や性自認に関する偏見に基づく言動もセクシュアルハラスメントに含まれるとしており、また性別や性的指向、性自認のみを理由として隊員がチャレンジする機会を排除することは受け入れられないと考えています。また、防衛省・自衛隊の人事担当者を内閣人事局が開催する勉強会や意見交換会に参加させ、他の省庁において起きる事例など、性的指向や性自認に関する適切な対応に資する情報を収集しているところでございます。
　防衛省・自衛隊として、政府全体の取組も踏まえつつ、他国の軍隊における取組も調査するなど、情報の収集、性的指向、性自認に関する対応について検討してまいります。
○音喜多駿君　はい。
　まず理解増進からというところだと思いますが、二〇一八年には望月三等空佐がハーグ戦略研究センターの研究など紹介しながら軍隊とＬＧＢＴについてという論文を発表しているということもございます。海外の事例など、まさに参考にしていただきながら、例えば自衛隊側としても、地域のＬＧＢＴＱの方々がやっているプライドマーチ、こうしたイベントに例えばですけど自衛隊が参加していただくとか、門戸が開かれているんだというようなＰＲもしっかりとしていただいて、集団生活上の配慮やガイドラインの作成など、あらゆる方が快適に働ける環境づくり、これを具体的に進めていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　先ほど宇都理事より、我が党の志位委員長の自衛隊問題の発言について多少言及がありました。これは世界に誇る憲法九条を将来にわたって守り生かすことと国民の生命と主権を守る政治の責任を果たすということを統一的に追求をするという私どもの方針であります。
　何か、今までと言っていることが違うと述べられました元防衛大臣もいらっしゃいますが、これはもう二〇〇〇年の二十二回党大会で決め、二〇〇四年の綱領改定にも反映をさせておりますので、我が党のホームページでいつでも御覧いただけますので、是非御覧いただきたいと思います。
　その上で、防衛省設置法の改正案の審議でありますが、防衛省・自衛隊の在り方の根幹に関わる敵基地攻撃能力の保有に関する議論について質問をいたします。
　政府は、この間、国家安全保障戦略などに敵基地攻撃能力の保有を盛り込むことをめぐって有識者ヒアリングを行ってきました。三月八日までに七回開かれて十五人が招かれております。このヒアリングでは、敵基地攻撃能力の保有について、保有が大勢、明確な反対なしと報道されております。それもそのはずで、メンバーを見ますと、過去の防衛省・自衛隊の幹部や安倍政権の下で憲法違反の安保法制を強行することに関与した皆さんがずらり並んでいるわけですね。
　官房副長官、お聞きしますけれども、このヒアリング、結局賛成ありきの意見聴取になっているんでないでしょうか。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　政府としましては、新たな国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の策定に向けまして、政府外の有識者から幅広い知見を伺う観点から、政府事務レベル関係者が毎回異なる有識者と意見交換を実施しているところでございます。
　これまで、現在及び将来における我が国の置かれた戦略的環境、安全保障分野で注目すべき新しい技術、宇宙、サイバー、こういった様々なテーマにつきまして知見を有する方々とこれまで八回、二十八名から意見交換、二十八名と意見交換を行っているところでございます。
　そのため、委員言われるように、過去の防衛省・自衛隊の幹部からも意見を伺っているわけでございますが、それに限られず、学術界、研究所、独立行政法人等の様々な所属の方と意見交換を行い、今後の我が国の安全保障の在り方について忌憚のない率直な議論を重ねてきているものであり、賛成ありきとの御指摘は当たらないというふうに考えております。