Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若林国務大臣　エコツーリズムの意義については、先ほど来、当委員会におきましても、いろいろな御意見をいただき、考え方を申し述べてきたところでございます。
　何といっても、自然環境とか歴史、文化を体験しながら学ぶというところに重点がありまして、それら環境の保全にも責任を持つ形で観光が行われるということが基本でございますが、心ない観光客あるいはそれをあっせんする事業者がいることも事実でございます。
　そのためには、何としても、こういう自然教育といいましょうか環境教育という視点というものを、関係業者を初め観光にかかわる人たちにもＰＲをしていかなければいけないというふうに思いますが、委員御指摘の生物多様性の問題については、殊さら地味な世界なものですから、これを理解をいただくこと、重要性を理解いただくことがなかなか難しい。
　これは日本だけではないようでございまして、今度、ドイツのサミットでは、温暖化とあわせて生物多様性の問題も首脳会議の議題に上げると聞いておりますけれども、報道の方もほとんど温暖化に占められておりまして、生物多様性が論じられるというようなことは余り報道されておりません。それほどこの生物多様性問題というのは、わかってもらうのが難しい。しかし、重要さにかけては大変重要な課題でございまして、人間もこれは生物でありますから、そういう環境変化に伴って多様性を損なわれていくということ、持続性がなくなるということは、人間の生活にも実は非常に密接に関係しているんだというような視点をもっとＰＲしていかなきゃいけないなというふうに思います。
　その意味で、このエコツーリズムについて、法律の中で生物多様性ということが位置づけられたということは、私は大変意義のあることだというふうに受けとめているところでございまして、この成立を見た暁においては、そういう生物多様性ということを教育の面で大いにＰＲしながら、エコツーリズムを観光の中にあっても重視するように、いろいろな機会に普及啓発をしていきたい、こう思います。
○田島（一）委員　ありがとうございます。
　地味なジャンルだというふうな御指摘がありましたけれども、私は、決して地味だとは思わないんですね。おろそかにしているだけであって、もっと教育の場面で、また、こういう産業を通じて、この生物多様性の確保というものを知らしめていかなければならない。ある意味では、政府全体がそういう概念に立脚した形で立法作業に入っていかなければならない、実はそんなふうに考えております。
　ついせんだっても、海洋基本法というものができました。しかしながら、生物多様性という視点が十分に盛り込めなかったと私自身は反省をしているところであります。
　いみじくも、先ほど人間も生物だとおっしゃってくださいました。この生物多様性の中で生かせていただいている私たち人間がどのような位置にあるのか。ピラミッドの構図にもし変えたとした場合、その一部分でも、一層でもなくなれば、私たち人間が生きていくことすら危ぶまれるという重要な課題に立って、これからはぜひ生物多様性の確保という視点をさまざまな法律の中にも照らし合わせていただきたい、このことを強く要望しておきたいと思います。
　さて、そう考えると、このエコツーリズムにおいて、いよいよ環境への配慮というものが重要視されてくるようになりました。しかし、観光事業、観光産業全体を見渡したとき、まだまだ足りないのではないかという気がしております。
　私の生まれ育った地元彦根には国宝彦根城というのがございまして、今、築城四百年を祝ってのイベントが行われています。随分多くの観光客がお越しをいただくのでありますが、これは文化遺産に対する観光でありますが、まだまだ、環境に対する視点、配慮というものを持って観光客がお越しくださっているかどうかと見渡すと、非常に疑問であります。
　そう考えると、私は、エコツーリズムにこだわらず、観光産業全体に環境への配慮、生物多様性を先ほど申し上げましたけれども、その配慮ももちろんですけれども、環境全体への配慮というものの視点を盛り込まなければならないと考えますが、その点についていかがお考えか、お答えください。
　　　　〔竹下委員長代理退席、委員長着席〕
○若林国務大臣　広いとらえ方をいたしますと、観光というのはいろいろなジャンルがあって、直接環境とかかわらないような観光もないわけではありませんが、観光産業という意味でとらえていきますと、やはりその観光の対象は、自然の資源や、歴史、文化などの人文資源、景観というものが、直接目的でないにしても非常にかかわり合いが深いものでありまして、観光の中で配慮さるべき重要な点に位置づけられているというふうに思います。
　貴重な自然が損なわれることがないような、特に配慮を要するエコツーリズムをこれから推進していく中で、観光関連の事業者あるいは旅行者の意識の向上を図って、環境配慮についてその普及の促進を図っていくべきだ、こんなふうに考えております。
○田島（一）委員　今後、このエコツーリズムを推進していくに当たっては、やはり地域ぐるみの推進体制の構築が重要になってまいります。
　そんな中で、今回起草される推進法案では、自治体に、事業者であるとかＮＰＯ、また専門家や土地所有者などを交えて協議会を組織できるというふうにいたしました。この協議会のあり方が私は大変重要になってくるのではないかと思います。
　いろいろな利害、また背景をお持ちいただく方々が、主体的にこの推進協議会にお入りいただいてエコツーリズムを進めていこうと取り組まれるわけであります。その協議会の協議の中でさまざまな合意形成に向けた意見交換なり議論が重ねられると思いますが、中には、利益を追求する余り自然観光資源の保全というものがおろそかになりがち、またその一方では、自然観光資源の保全に力を入れ過ぎる余り観光という視点が欠落するといったような問題点も出てくると思います。
　そして、観光という視点に立てば、事業者の経験値にはかなうわけありませんから、地元地域の住民やＮＰＯがこの協議会の中に入ったとしても、必然的に、イニシアチブをとっていくのは観光事業者等ではないかな、そんな心配も実はするところであります。
　自然観光の保全をおろそかにしないために、この地域の協議会がどのような議論で合意形成を進めていくのか、また、その過程で、観光事業者等がイニシアチブをとって強引に進めていくというようなリスクを回避する、そんな手だてが私は必要ではないかというふうに考えますが、この歯どめ策についてどのようにお考えかをお答えいただきたいと思います。
○冨岡政府参考人　お答え申し上げます。
　各市町村で設置されますエコツーリズム推進協議会は、エコツアー業者、土地所有者、地域住民等の関係する方々のみならず、ＮＰＯや学識経験者、関係行政機関等の幅広い関係者により構成されるものでございます。
　そういうわけでございますので、この推進会議では、それぞれの立場からさまざまな意見が出されることが想定されます。そういった場合に、エコツアーの対象となる自然観光資源が失われたり劣化すると、ツアーそのものが成り立たなくなる、それから、地域の健全な活性化を望む点ではそれほど違った立場ではないのではないかというふうに考えられるわけでございまして、こういうことから、前向きな議論が期待できるのではないかと考えております。
　私どもが平成十六年度から先駆的に取り組みました十三のモデル地域におきましては、それぞれの地域におきまして、前向きに、資源の活用とか保護といったことについて議論がなされましたし、学識経験者の方や関係の専門の方の調整等により、特に問題なく合意形成が行われ、計画がつくられたといった経緯があるものと承知しております。
　さはさりながら、万一、必ずしもうまくいかないような地域があった場合につきましては、提案を予定されている法案におきましては、主務大臣が認定するという制度がございますので、そういった際に、十分主務大臣が注意するといったことが講ぜられることと思いますし、国が示します基本的な方針におきましても、偏った協議会の中身にならないように十分注意するような事項を盛り込んでいくこととなると思っております。
○田島（一）委員　もちろん、このエコツーリズムを推進していくに当たっては、今申し上げた地域協議会でのきちっとした計画の立案、合意形成に導いていただくことが何より大事だというふうに考えますが、この先、自然観光資源の保全を図っていくという観点から、エコツーリズムを進める余り、その影響がいろいろな面に及ぶ可能性もあろうかと思います。
　ある意味では科学的な追跡調査というものが今後必要になってくるのではないかというふうにも考えますが、その点についてはどのようにお考えかをお答えください。
○冨岡政府参考人　今議論されております法案におきましては、エコツーリズムを実施するに当たりまして、自然観光資源の適切な利用方法や監視、科学的な評価を行うということが基本理念に明示されているところでございます。
　エコツーリズムが行われる地域は、原生的な自然から里地里山までさまざまなエリアが想定されるところでありますが、先ほど申し上げました規定の精神を踏まえまして、それぞれの地域の状況に応じました適切なモニタリングが行われて、適切な保護が図られていくことが重要なものと認識いたしております。
○田島（一）委員　あと、今後、全体構想というものが設定をされていく地域で、例えば、全体構想に合致しないツアーというものが実施されるといたしましょう。その中で、自然環境に大きな影響を及ぼしてきたというような事実が生じた場合、政府としての対応策、どのようにしていこうと考えられるのか、そこをちょっと、はっきりお答えいただけますか。
○冨岡政府参考人　御指摘のような心配が生じました折には、主務大臣におきまして、議論されております法案の第十三条に、主務大臣が技術的助言等を行うということができるようになっております。
　まず、そういった場合には、大事な自然観光資源を指定して保護すべきといったような助言、それからよく見回り等をしっかりして失われないように保護していくといったような助言を行うということが大事なことであるし、第一歩であると思っております。
　そういったいろいろな助言等を通じまして、それでもなおかつ本来の趣旨に沿わないといった場合には、最終的には認定を取り消して、国としてはこれは推奨できないものということになると考えられます。
○田島（一）委員　認定取り消しなんということが出ないことを心から願うわけでありますけれども、しかしながら、助言だけでなかなか改善できない場合は、やはり毅然たる姿勢を持っていただきたい、このことだけは強くお願いをしておきたいと思います。
　この先、基本方針を作成していただくわけでありますけれども、私たちは、今回、地元の推進協議会や党にも、しっかりと市民の声、国民の声が反映される計画づくりができるような法案づくりをしてきたつもりであります。
　それだけに、国としても、基本方針を作成していくに当たっては、自然保護団体であるとかＮＰＯ、市民活動の団体の声を広く聞いて作成に当たっていただきたい、そんなふうに考えるわけですが、その姿勢をお聞かせいただきたいと思います。
○冨岡政府参考人　基本方針の案を作成しようという場合におきましては、あらかじめ広く一般の意見を聞かなければならないというふうに法案でなっておりますが、この基本理念を踏まえまして、自然保護団体の皆様やＮＰＯ等の各主体の意見に広く耳を傾けて作成してまいりたいと考えております。
○田島（一）委員　ありがとうございました。
　それでは、次に、最後の質問、戦略的環境アセスメントについてお尋ねをしたいと思います。
　三月二十三日に、我が党の近藤委員からも戦略的アセスについての質問がありました。この質問の議事録等も改めてひもときながら、今回の環境省が進めていく戦略的環境アセスメントのガイドラインについて質問をさせていただきます。
　きょうは、実はお手元に、参考資料ということで、新聞の記事を配らせていただきました。
　いきなりこの見出しが、毎日新聞の夕刊ですが、「計画段階の環境アセス」から「発電所は対象外」という大きな文字がごらんいただけるかと思います。しかも、「環境省方針」と書かれた下には「経産省に押され」という文字が躍っています。
　これまで事業実施直前に行われてきた通常のアセスメントでは、十分な環境配慮ができないこと、それから実質的には計画変更ができないといったような理由から、事業計画案が検討されるいわゆる意思決定段階からアセスメントを行う必要がある、そういう考えに基づいて、ＳＥＡ、戦略的環境アセスメントの導入がこれまで検討されてきました。
　ようやく日本でも、世界全体を見渡してもほとんどの先進国が導入をしておりますし、アジアでも、お隣の中国や韓国、台湾でももう既に導入されている、そう考えると、日本では遅過ぎた対応ではないかとさえ思うくらいでありましたが、ようやく今回ＳＥＡのガイドラインがつくられる運びとなりました。このことは私は歓迎をしたいと冒頭申し上げておきたいと思います。
　しかしながら、この具体的なガイドラインの中身が、今新聞の見出しを御紹介したとおり、当初は十三の事業が対象に盛り込まれていたところ、発電所だけが対象から外されたというニュースを拝見いたしました。
　もう二カ月も前のことでありましたが、一般質疑のチャンスがこれまでなかったもので、大変色あせてしまった議論になるかもしれませんが、まず冒頭、私が今申し上げた戦略的環境アセスメントと現行のアセスメントの違いについて、この認識で間違いがないかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○西尾政府参考人　環境アセスメントは、事業の実施に当たりまして、公害でありますとか自然環境などさまざまな環境要素につきまして、事業の実施前に十分な配慮を事業者が行っていただくということで行っておるものでございますが、現在は、法律になっておりますのは事業段階でのアセス、こういうことでございます。
　ただ、こういうアセスメントをやるに当たりまして、もう少し早い計画の段階で、あらあらの環境配慮ということをやっておく方が環境にとってもいいし、また事業にとっても合理的に進められるのではないか、こういう議論がございます。そういうことで、上位の計画の段階でそれなりの環境配慮を行うというのが戦略的アセスメント、こういうふうに考えております。
○田島（一）委員　それだけに、私も期待をしてこのガイドライン作成の成り行きを見てきたところなんですけれども、残念なことに、十三の事業が対象となるはずだったのが、発電所が対象から外れた。
　「結論が得られなかったことから、個別ガイドラインの作成等のＳＥＡへの取組を求めないこととしております。」というふうに報道も発表されていたようでありますけれども、私、実はこの研究会の議事録を拝見させていただきました。どう見てもこの議論の流れと異なる結果が出たように思うわけであります。一体これはどういうふうに受けとめたらいいのか、御説明をいただけませんか。
○西尾政府参考人　今般作成いたしましたＳＥＡの共通ガイドラインは、これを踏まえて、関係の省庁でさらにその具体化が図られて、そういう具体化が図られたものに従って、関係事業者が具体の事案について、実地についてやっていく、こういうことで進んでいかなきゃいけないものでございます。
　ですから、私どもといたしましても、ＳＥＡ総合検討会、専門家による議論を進めていただくということとともに、並行して関係省庁、関係事業者のできる限りの御理解を得られるよう調整作業も行ってまいったところでございます。
　この検討会の中でもヒアリングとか、あるいは委員の意見の中に、一方では懸念を示す論点がございます。
　現実に、ＳＥＡの利点は複数の案を提示することなんだけれども、発電所は非常に難しいんじゃないかという現実論、それから、海外でもやっているというけれども、それは、オランダや米国では、国が発電所のサイトなんかを決めるとき、公的関与がやるときにやっているもので、少し違うのではないかと、幾つかの論点が出されました。それはそれなりに考慮すべき論点であると思います。
　他方で、もちろん、検討会の委員の間では、ＳＥＡを推進する見地からの積極論、これもたくさん出されました。
　そういう論点について、意見の隔たりが詰まらないものかということにつきましては、公式、非公式にいろいろと調整も図ってまいったわけでございますが、意見の隔たりが大きいということでございますので、これを実施していく、発電所についてこれが進められていくということはこの際困難であるということを考えまして、発電所を除外するということで、ＳＥＡの実施を求めないという判断をいたしたものでございます。
○田島（一）委員　きょう参考資料でお出しをいたしましたこの毎日新聞、ラインを引いているかと思いますが、下から三段目、ごめんなさい、その上ですね、「今月十五日には、自民党の経済産業部会と電源立地及び原子力等調査会の合同会議で、環境省の幹部が約四十人の議員から追及された。経産部会長の平井卓也衆院議員は「現行のアセスメントで何が不十分なのか説明がなく、反対だと伝えた」と話す。」この記事は事実ですか。お答えください。
○西尾政府参考人　御指摘の自民党の会議において、ＳＥＡの検討状況の御説明を求められて御説明をした、いろいろな御意見があったというふうに存じております。これに限らず、過程でいろいろな方がいろいろな御意見を言われたということでございますが、それによって発電所を除外したということではなく、先ほど申し上げました、検討会での検討、それから並行しての関係省庁、関係方面との調整の結果、意見の隔たりが大きいため、今回は除外をするという判断をしたものでございます。
○田島（一）委員　もう一枚の、日経新聞、裏側をごらんいただきたいと思います。
　日経新聞がつけた今回のこの環境アセスの見出し、「無理が通って道理は…」とあります。アンダーラインを引いた部分、ごらんいただけるでしょうか。
　実は、特定外来生物被害防止法を施行する直前で、対象動物の指定リストからブラックバスを外すかどうかという議論が行われました。私の住む滋賀県の琵琶湖でも、この外来魚であるブラックバスが随分繁殖をしている。その漁業被害等々もあって、ブラックバスは絶対に入れるべきだと主張する人と釣りを目的とする団体等との間で熾烈な議論、やりとりがありましたが、このときは、世論の反発を受け、当時の小池百合子環境大臣が、外すとした事務局の方針を覆して、ブラックバスは特定外来生物のリストに返り咲いた、そういう経緯もありました。
　私は、まるでこれと同じような大臣のリーダーシップが、今回のＳＥＡでのこのリストから、発電所を入れるかどうかという決断が迫られているのではないかというふうに考えます。この小池大臣の当時の足跡をごらんになられながら、私は、今回、大臣こそ、経産省や自民党の部会の議論の後押しを覆してでも、実効性のある戦略的環境アセスメントを日本につくるべきだと主張なさるべきだったのではないかというふうに考えますが、大臣、いかがでしょう。
○若林国務大臣　発電所を対象としないという判断に至ったということは、大変残念なことだと私は思っております。
　しかし、にもかかわらず、これを制度的に業者に強制をするといいましょうか、法的にこれを実行せしめるというような仕組みになっていないので、あくまでも、納得をしてもらい、そういう行政指導の中でこのようなＳＥＡを推進、実行していこう、そういうことであるために、余りにも関係者間の認識、隔たりが大き過ぎるということでありますから、ブラックバスの例を挙げましたが、こういう法的な措置をとれるという権限に基づいてやるのと違う今の状況でございますので、残念でありますが、今回、これを対象としないことはやむを得ないと判断をしたものでございます。
○田島（一）委員　本当に私も残念であります。大臣から残念という言葉を聞くことほどむなしさを感じることはありません。
　このＳＥＡの総合研究会の中で、座長の浅野委員は締めくくりで、ガイドラインそのものは固定的なものではない、さらに研究会を続けてやらせていただきたいというふうにコメントをされています。
　この先、この研究会の継続性であるとか、ガイドラインの見直しというものも進めていく気持ちがあるのかどうか、それだけでも大臣からの前向きな答えをぜひいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○若林国務大臣　研究会としてこれを継続的に検討を続ける、そういう検討の場としての研究会は、お願いをした場づくりというのは一応終わったものというふうに考えております。したがって、研究会として引き続き検討をいただくということにはなりませんけれども、大きな課題であるということの認識はかなり広く持っていただいたと思います。
　具体的に発電所の立地ということが問題になりますと、やはり、関係の地域はもとよりでございますが、関係者側から、なぜもっと早く協議をしてこないんだというようなことは、自治体を含め非常に強く出てくると思うんですね。そういうような、現実が先行するような形で、事業者側の認識というものも変わってくることを期待しながら、我々としては、行政側としては、何が実行上問題になるかということは引き続き検討していきたい、こう思っております。
○田島（一）委員　国土交通省も当初反対されていましたけれども、ダムであるとか、それから道路の戦略的アセスには合意をされました。その点、高く評価をしたいと私は思っています。しかしながら、経産省だけがのまなかったという足跡だけが残りました。この省庁間の大きな壁をどう取り払っていくか、そして政治的な圧力に屈せずにこうした重要な政策課題を進めていくか、まだまだ課題は多く残っております。
　きょうはもう時間が参りましたのでこれで終わらせていただきますが、こうした大きな問題、引き続きぜひ御検討をいただきたい、心からお願いを申し上げて、終わります。
　以上です。
○西野委員長　次に、三日月大造君。
○三日月委員　民主党の三日月大造です。
　きょうは、環境委員会で質問をさせていただく機会をいただきました。エコツーリズムについて質問をしたいと思います。
　その前に、きのう、緑資源機構の理事初め六名の方が官製談合の疑いで逮捕をされるという事実がありました。
　大臣、緑の羽根をおつけになって、環境整備や森林整備、こういうものについても旗振り役をお務めいただいていると思うんですが、この環境や森林を食い物にするかのような事態の発生を私は重く受けとめています。
　通告にはありませんでしたけれども、冒頭、大臣に、この件についての御所見をお伺いいたします。
○若林国務大臣　大変残念な事案だと思っております。
　これは、公正取引委員会がこのことを調べ、そして摘発したことを契機として、今司法上の前段としての展開がなされているわけでありますから、このこと自身についてはそのような部局の判断にまちたい、こう思います。
○三日月委員　きょうはこの件についてさらに質問することはしませんが、一点お願いをしておきます。
　この緑資源機構への環境省からの再就職者数、そして、今回問題が指摘をされた法人への環境省からの再就職者数、この提示を求めたいと思いますが、いかがですか。
○若林国務大臣　突然のお話でございますので、そういう事実があるかどうかを含めて調査をいたしまして、委員の方にはお知らせをしたいと思います。
○三日月委員　その上で、エコツーリズムについて御質問をいたしますが、私は、美しい国というスローガンや、そしてきのう発表された美しい星ですか、そういうお題目そのものを否定するつもりはありません。しかし、美しくないやり方で美しい国を目指そうとすることが行われることについては、私は、厳に指摘をし、慎むべきだというふうに思っています。このあたり、ぜひ環境省も環境大臣も認識を新たにしていただきたいと思います。
　それで、今エコツーリズムというものについて、平成十六年度以降ですか、国も、環境省を中心に、農水省、国交省、関係省庁も巻き込んでこの取り組みを行い、私の選挙区である滋賀県でも、湖西地域がこのモデル事業地域に指定をされて、里地里山を保全しながら多くの方々に訪れていただき、自然についても理解を深めていただくということが行われていると思うんですが、一方で、今、一千万人の観光客数を日本に来てもらおうというビジット・ジャパン・キャンペーンも行われています。
　一点提案なんですけれども、環境大臣、日本が推奨する観光ですとか旅行というものについては、私は、およそすべてこのエコツーリズム、エコツアーの概念を盛り込んでいくべきだと思うんですけれども、このあたり、大臣はどのようにお考えですか。
○若林国務大臣　御承知のように、春夏秋冬、四季を通じてそれぞれ美しい自然に恵まれているというのは日本の環境条件だと思いますし、そういう中ではぐくまれた人間の共生、そしてそこで住んでいる人たちがその自然を守るために努力をしてきた、その中から歴史、文化というものが形成され、各種の文化的な施設もあり、また地域のコミュニティー形成もあって、非常に魅力的な社会ができていると自負いたしております。
　そういう角度からしますと、ビジット・ジャパンのお話がございましたが、ぜひ諸外国の方に日本を知ってもらうために訪問をいただき、そして楽しんでいただきたい。そういう思いでアピールをしていく中に、おっしゃるように、日本の自然と、そして自然と共生してきた人間の心の問題、いわばもてなしの心といったようなことも含めまして、日本はすばらしいというキャンペーンはぜひしていっていただきたいと思うんですが、すべての観光客、観光に、このエコツーリズムの思想、環境でなければならないというわけにはまいらないと私は思うんですよ。
　例えば先端的な技術を見たいといったような観光もあるわけですし、いろいろな形の観光があり得るわけですから、すべてと言われて、そうだな、こういうふうには申し上げられませんが、趣旨としては、我々が外国に誇り得る日本の資源として、環境というのが重要なファクター、位置づけになるということは、委員のおっしゃることと同じ認識でおります。
○三日月委員　いろいろな旅行やいろいろな観光のスタイルがあるということは私も認識をしています。しかし、日本に観光に来ていただく方には、旅行に来ていただく方には、エコの感覚を持って来ていただきたい、日本の長い歴史、自然、その中ではぐくまれた文化、技術、そういうものについて感じ取っていただくようになってもらいたいんだということだけで答弁はよかったと私は思うんです。
　それを何か、国交大臣だとか経産大臣のような御答弁を私は求めたわけではなくて、環境大臣なんですから、そのあたりはぜひ、私は、美しい星を総理大臣がいろいろなところで言われるのであるならば、また国を挙げてビジット・ジャパン・キャンペーンをやるんだったら、環境を預かる者として、エコツーリズムについても、これから法整備もして推進していこうというんだから、一千万人には、先端技術を見に来るときだってスポーツを見に来るときだって、ごみの問題や日本の自然のことについて、それを侵すということはあってはならないんだというメッセージを発するべきだと思うんです。それは立脚点の違いかもしれません。
　では、ちなみにお伺いいたしますけれども、そういうことは大事だ、日本は自然が豊かで四季もあって、そういう考え方を入れた旅行を推進していければいいというお話がありましたが、国交省でも環境省でも結構です、現時点でそのようなＰＲなり取り組みはどのように行われておりますか。
○柴田政府参考人　先生御指摘のとおり、日本の自然というのは諸外国と比べても、日本人の生き方にもこれはかかわっていると思いますが、先生が先ほどおっしゃいました里山とかそういうものも、人間の手を入れながら、自然との共生ということで考えてつくられてきたものだ、こういうふうに思っておりまして、都会に来られても、そういった日本人の生き方に触れていただくことが大変大事なことではないか、こういうふうに思っております。
　ビジット・ジャパン・キャンペーンの中でも、日本の自然のよさとか美しさとか、こういうものも含めまして、いろいろな形でキャンペーンを展開させていただいております。
　ただ、旅行者の側のお気持ちは、必ずしもそればかりではないという方々もございますので、ニーズに応じながら、しかし、日本のアピールするものは何か、こういうことを重視しながら対応を進めていきたいというふうに思っています。
　それから、一般に旅行において、環境配慮の問題でございますが、この問題につきましては、毎年八月に観光週間というのをやってございまして、この中でも、関係団体と連携いたしまして、旅行、宿泊、交通等の事業者に対しまして、自然環境を含みます観光資源の保護や観光地の美化等に対する啓発活動を行っております。また、例えば日本旅行業協会におきましては、会員の募金によりまして環境基金というものを造成しまして、地域の活動に対する支援を行うとか、そういう活動もやっているところでございます。
　こういうことを含めまして、環境にも十分配慮し、日本の観光を持続的に発展していきたいというふうに考えておる次第でございます。
○三日月委員　環境省にお伺いをいたします。
　観光というものまた旅行というものの経済的側面からとらえた効果の測定や影響というものについては最近よく目にすることがあるんですが、観光旅行というものの環境への影響、効果、これは、プラスの部分とマイナスの部分、正負両方あると思うんですけれども、これは現行どのような手法で内容を把握されていますか、また、今後どのような形でこれを把握しようと思われていますか。
○冨岡政府参考人　お尋ねの観光の環境に対する影響という点につきましては、全国の観光旅行に伴う影響を包括的に把握したデータは今のところないと思います。観光旅行等によります自然資源の過剰な利用や不適切な利用によりまして、悪影響が生じている事例というのは全国に見られると思います。
　例えば、自然体験等を目的とした観光旅行等におきまして、登山道や散策道のすれ違い、この場合に、道路を外れまして踏み荒らすということから、植生の破壊とか土壌流失、こういったことが見られるというマイナス面は見られると思います。
　それから、例えば、一つの例としては、ウミガメの上陸、産卵期に、夜、観光目的で光を当てまして、それをウミガメが嫌がりまして、結局、産卵をあきらめたといったような例もある。それから、そういった場所に、車や人による踏みつけ、こういった悪影響があるといったことも言われているところでございます。
　ただ、これを全国的にデータとして、どれぐらいの価値が損なわれているかとかなんとかいうデータはなかなか難しいわけでございまして、現在のところ把握しておりませんが、これから提案されるという法案の中で、それぞれの地域におきまして計画をつくりまして、協議会において計画をつくりますと主務大臣が認定するという制度が盛り込まれておりまして、その場合にはそれぞれの地域から報告を求めるといった制度も盛り込まれております。
　そういうことによりまして、ただいま先生御指摘のような点についても、エコツアーという観点から、そういったような情報を収集して全国的に把握できるシステムが盛り込まれたのかな、そのように思っております。
○三日月委員　いや、盛り込まれたのかなということではなくて、先ほど国交省側から、観光週間というものもあって、また環境基金というものもあって、旅行業者や交通事業者やホテル、旅館業者への指導もしているということがありました。しかし、環境省の方は、事例として把握をしているだけで、全国的にそういうものを取りまとめたものもないんだということでした。
　私は、観光や旅行というものが自然環境に与える影響というものもある程度把握をして、これから法制度によって報告が求められるならば、それをきちんと整理して、それを関係業者に、指導や助言のときに活用していくというスキームをつくる必要があるのではないかと思うんです。
　大臣、今お話を両省からお伺いになって、感想なり所見なりをお願いいたします。
○若林国務大臣　観光旅行が非常に拡大して、発展しているということは好ましいことだと思います。やはり、生活の中で多様性を求めながら、特に自然との触れ合いなどを求め、あるいは旅行というものを通じていろいろな地域の風物に接するということの喜び、ますます強まってくると思います。
　そういう中で、環境の破壊あるいは劣化にかかわるような心ない観光に参加している人たち、また業者がいることも事実でございます、これはもう率直に申し上げて、かなりあります。
　だから、そういうことがないようにというような意味で、ＰＲをし、環境を大切にしていただきたいというような普及啓発は大いにしていかなきゃいけませんが、事例として、こういう事例がある、こういう事例があるというのは、全国的な状況の中で調べて、そういうものを生々しくお示しするということは大事なことだと思いますが、統計的に把握というのはなかなか難しいですね。
　だから、例えば尾瀬なんかはいろいろ工夫をしていますけれども、ああいう木道の整備というようなものも、気をつけながら、そこから出ないようにしてもらう。そういうことをやりますと、やはりそれに従って動いていただけるんです。
　私は長野県ですけれども、上高地でありますとかあるいは志賀高原でありますとか、各地に自然との触れ合いに適したところはありますが、高山植物をつい失敬してしまうとか、数が多くなって人気が出ると踏み荒らしがいっぱい出てくるとか、そういうのは枚挙にいとまがありませんので、やはり地域が守ってくれるという、地域の協力を得て、そういう体制をつくって、みんなで守っていこうやという状況をつくらないと、これは守れないように私は感じております。
○三日月委員　いや、だからですよ、大臣。ですから、いろいろな事例を、統計的でなかったとしても、事例だけでも結構ですから、きちんとまとめて、局長に答弁を求めないと報告をされないということではなくて、もちろん旅行者のモラルもあります、事業者が悪いということだけではありません。旅行業者であるとか交通業界であるとか、またホテルや旅館業を営む方々にも、省を超えて情報を提供して、指導助言に役立ててもらうべきではないですかと申し上げているわけで、そのことに大臣から余り異論を挟まれると、私は非常に残念なんです。
　一点、お伺いをいたします。
　エコツーリズムをやろう、推進しようということで、こういうパンフレットもおつくりになって、「エコツアー総覧」というエコツアーの情報をインターネットで発信されているのを私も見ました。いろいろな地区のいろいろな旅行案内を、国でホームページをつくってやっていらっしゃるんだなということを知ることができたんです。
　国交省にお伺いいたします。
　こういう形で、旅行を提案する人、ツアーを提案する人、つくる人がふえていると思うんです。エコツアーを実施、提供する人は、いわゆる旅行業者なんでしょうか。旅行業法の手続の面で必要なことというのは何なんでしょうか。
　時間もありませんのでまとめてお伺いしますけれども、私は、こういう形でいろいろなタイプの旅行がいろいろな形で提案され、提供される時代になってきました。ならば、旅行業が取り扱う範囲、また、そこで守らなければならない理念や何かに、新たなものを、エコツーリズム、環境という視点から加えていくべきではないかということも思っているんですけれども、いかがでございましょうか。
○柴田政府参考人　エコツーリズムの推進主体にはいろいろなものがあるというふうに考えてございます。ただ、宿泊施設や交通機関の手配、それからこれらを含むパッケージツアー、これを実施する場合には旅行業法に基づく登録が必要だというのが今の現状でございます。この旅行業法に基づく登録制度につきましては、基本的に、旅行取引にかかわる消費者保護を図るための制度というふうに考えております。
　それで、先生の御質問とは直接には関係しないかもしれませんが、いわゆる中小の旅行業者、これが地域密着型の旅行商品を造成する、この取り組みをやりやすくするために、いわゆる第三種の旅行業者につきましては、企画旅行を募集、実施できるように、ことしの三月に省令を改正いたしまして、この五月から施行させていただいているところでございまして、これにつきましては、いろいろな団体、ＮＰＯみたいなものを含めましてお問い合わせもございますので、これを活用していただくことによりましてエコツーリズムの幅も広がっていくのではないか、こういうふうに考えております。
○三日月委員　私は、エコツーリズム、大いに推進すべきだと思います。だからこそ、主にこれまで所管をしてきた環境省がもっと前に出て旗を振って、旅行業者を運ぶ、または商品をつくる、それを所管する国交省や業界に対しても強くアピールをするという省庁間の連携が私は必要だと思うんです。
　このあたりを指摘して、さらに引き続き検証していくことを誓い、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○末松委員　民主党の末松でございます。
　きょうは、きのう安倍総理が、国際交流会議ですか、「アジアの未来」というところで講演された地球温暖化に対するイニシアチブ、それについてお伺いをしたいのと、あと、エコツーリズムについてお伺いさせていただきたいと思います。
　まず、安倍総理の、インビテーション・ツー・クールアース50と非常にネーミングは新しい感がするんですけれども、そこについてお伺いしたいと思います。
　民主党としても、この前、五月九日に脱温暖化戦略というものを出しました。それで私ども、これまで考えてきたことをまとめたわけでございます。
　ここでちょっと幾つかお伺いさせていただきたいんですが、この中で、世界全体のＣＯ2等の温暖化ガス排出量を現状から二〇五〇年までに半減すると言っております。これはＩＰＣＣが出したシナリオを踏襲したのかなとも思うんです。ただ、日本については、では中期的な目標はどうなんだということについては一切言及されていませんが、その点についてはいかがですか。
○若林国務大臣　昨日発表いたしました提案というのは、もう委員御承知のとおりでございますが、三つございまして、一つは、長期戦略を提起したということであります。その中に、今、吸収量と排出量とがバランスして、自然の吸収量以内にしなきゃ温暖化はとまらないという意味で、二〇五〇年という長期ではありますが、期限を切って半減するということを提案した。これは世界の共通の目標にしたいということであります。
　そのもとで、それでは、具体的にどういうふうにこれを実現するための措置をするかというのは、提案の二番目にございまして、二〇一三年以降の国際枠組みをどう構築するか、その中では、三つの原則を示して世界に提案をしているわけでございます。
　それらはいずれも数値目標という形になっておりませんが、三つの原則は、もう一々言いますと時間がかかりますので申し上げませんけれども、要は、何といっても、世界の主要排出国全体が乗ってこれるようなものでなければならない、それが乗ってこれるような多様性のある柔軟な枠組みでなくてはいけないというようなことを、原則を言うにとどめているわけでございます。
　まずは枠組みについて主要排出国が世界的な規模の中で合意が成り立たない中で、今の段階で日本だけが、いや、日本は幾らにするというようなことを示すということのプラスマイナス、いろいろ考えながら、やはり世界の動向をよく見て決めていきたいということが本心であろうかと思っております。
○末松委員　日本は環境技術と取り組んで本当に一生懸命やってきました。そういった意味で、そこで自動車にしてもハイブリッドとか、または環境技術の水準は世界第一位だと言われるぐらいになってきた。それが今度はまたビジネスにつながって、大きな日本の産業力になってきている話でございます。それは厳しい制限というものもございました。
　私ども民主党は、そういうこれからの環境ビジネスというものを踏まえて、日本の産業の競争力を強めていく、この観点も含めて、日本自身が二〇五〇年までに一九九〇年の排出量の基準で五〇％削減しようということをしっかりと決めております。
　大臣のおっしゃり方だと、日本は、世界が決めるのを見ながら日本も決めるので、そういうことがいいんじゃなかろうかというお話でしたけれども、それだと、本当に日本が世界をリードしていくという、よく大臣が言われていますけれども、そういったことを主導的にリードしていけるのか。まず日本の、環境、特に温暖化防止に対する決意といいますか、その政治的意思をはっきりさせなきゃいけないと思うんですが、もう一度答弁いただけますか。
○若林国務大臣　御承知のように、日本は来年のサミットの議長国になるわけであります。ドイツのことしのサミットで、枠組みについてどこまで世界が合意できるか。特に中国、米国が、その枠組みの中で舞台に乗ってこれるのかどうかというのがまだ今全く見当がついておりませんで、その辺を乗せていくということがこのドイツ・サミットの中心的課題になるだろうと思っております。
　そのために、世界の首脳に先駆けて、昨日、二〇五〇年半減ということを打って出て、そこに至るプロセスについて日本の考えを述べたということでございます。
　ドイツでそういう舞台に乗ってこれるような状況をつくり上げていくということに最重点を置いたということでありまして、御承知のように、ＥＵは独自でこういうことをするよ、こう言っているんですけれども、日本もこうするよと言った途端に、世界の今の動きからいいますと、何だ、日本はＥＵと同じかという意味で、乗るか乗らないか、今大変難しい状況にあります米国や中国が、日本プラスＥＵというふうにとらえられた結果、日本の指導性といいますか、日本の説得をする立場、特に議長としてみんな乗せていくという立場を弱くするんじゃないかなということを大変心配いたしております。
　来年の洞爺湖サミットに至る過程にはいろいろな国際会議が予定されております。そういう過程を通じて、できるだけ、先進国グループはどの程度やるんだと今度の中で言っていますが、途上国と今まで一くくりにしておりましたけれども、途上国の中を、中国やインドのような先行途上国と、まだテークオフできない途上国というようなものは違いがあってもいいじゃないかという提案もしているわけですね。
　そういうことを、考え方の合意を取りつけるということをした上で、状況を見て日本は乗っていくという意味ではありません。そういうことの指導的立場をとっていくには、やはり日本が示すことがむしろマイナスになる場合もあるということを考慮しながら、世界の枠組みづくりを進めることに重点を置いたのがきのうの発表でございます。
○末松委員　途上国、アメリカを乗せたいという、それは確かに私たちも、まさしくそこは必要性を感じ、そのために提案をしてきて、排出権取引市場創設も含めて、私たちは思い切った民主党としての脱温暖化基本戦略というものを発表したわけです。
　ここでちょっと、例えば資金メカニズムという、これはどういうことなのかというのも後で聞きたいと思うんですけれども、一人一日一キログラム削減、これは国内対策でございますけれども、こういったもの、ちょっと唐突な感じも私はするわけですね。
　この一人一日一キログラムなんというのは、前提として、国民に対して、これは一人というから国民なんですよね、一キログラムというのは二酸化炭素等の温暖化ガスでしょうけれども、どうやってわかるんだということ、これに対する提案が全くないわけですね。
　そういった場合に、私ども民主党は、やはりカーボンディスクロージャーという、例えば、ガス代の請求書に、ＣＯ2はどのくらいこのガスにかかっていますとか、あるいは有価証券報告書に、うちの会社はどのくらいのＣＯ2を出していますとか、そういう見える化というんですか、ＣＯ2の見える化ということを、これは産業界の御協力をいただきながら一生懸命に進めていって、要は、ＣＯ2の削減で一番大切なのは、各国民の皆さん、あるいは産業界の一社一社の会社の皆さんに対して、どれだけうちはＣＯ2を使っているか、こういうことをはっきりと頭に入れるといいますか、通常の会話の中でも、ＣＯ2の排出量というのは、フードマイレージじゃないけれども、そういったマイレージの中のＣＯ2の量が示される、目に見える、そういうことが一番重要で、それがあって初めて一キログラムというような話になるわけですね。
　だから、こういうところはどう考えているんですか。単に一キログラムとぱっと出てくると、何でわかるんだという話になるんですが、いかがですか。
○若林国務大臣　きのうは、「アジアの未来」という、アジアの政治的、経済的にリーダーとして御活躍のマハティールさんとか、そういう皆さん方のお集まりの場で、いわばアピールする意味で、そこを発表の場にして口頭でお話をしたことでございます。
　当然、それらを進めていく中で、それぞれについてその考え方、それを進める方法、これらを持っていなければならないと思います。
　今、委員が御指摘の一人一日一キログラムということについて言えば、後ほどまた御説明いたしますが、こういう資料をつくっておりまして、これは、国民運動という三本目の柱の中の一つに、わかりやすく国民に取り組んでもらうという意味で、こういうことを一つのアピールとして言っていこうということでございます。
　この一キログラムというのは、炭酸ガス一キログラムというのはなかなか実感が出ないんですね。どのぐらいなんだ、まずはそこから始まりますが、サッカーボールの大きさにして百個の大きさだそうであります。さて、それでも日常の生活の中でガス化していないわけですからね。では、テレビを一時間消せばどうだ、あるいは温度管理で一度下げて、それを十時間下げていればどのぐらいだといったようなわかりやすい指標が必要になってくるでしょうし、同時にまた、委員がおっしゃられた見える化というような中で、いろいろな商品だとかそういう中で、これにはどのぐらいの炭酸ガスが含まれているのかというようなことを、商品によっての差も出てくるでしょうから、そういうようなことをわかりやすく見えるような状況で国民にアピールしていく必要があると思います。
　そういう意味での国民運動というのは、これからかなり大々的にきめ細かく展開をしていこうという決意を申し述べたんだと御理解をいただきたいと思います。
○末松委員　今、大臣、見える化というのは私たちがつくった言葉ですね、述べられました。民主党でそれは述べられている言葉です、基本戦略の中で。
　ただ、一番の問題は、そういった見える化をすることにどれだけ協力が得られるか、そこをしっかりとやることは、産業界を含めて大変な努力が要る。そこをまだ環境省の方は努力が足りませんよ。そういうことをやられていない。やられていなくてこういうふうなことをぽんと出すから、これは余りやる気がない、アドバルーンだねという話を私たちはせざるを得ないわけですよ。
　そこの一つ一つ、物すごく産業界からの協力を得なきゃいけない、理解を得なきゃいけないんですよ。そこをもっと環境省は進めていかないと、本当に、単に絵にかいたもちを国民に売っているだけじゃないか、こういうことになりますよ。
　私はもう一つ聞きたいんですけれども、ここで、「京都議定書の六％削減目標達成に向けて、京都議定書目標達成計画を見直す。」と書いてある。一九九〇年から六％削減と言いながら、今八・一％もＣＯ2レベルが上がってしまって、合計一四・一％削減をしなきゃいけなくなっちゃった。結局は、このままでいったら、カナダと同じように手を上げて、もう目標達成断念です、そういう話をやらざるを得ない。
　でも、それをしたくないということで京都議定書目標達成計画というものをつくって、環境省がずっと言ってきたように、これで達成できるんだとずっと言ってきたわけですよ。でも、これを見たら、見直すと書いてある。見直すというのは、達成計画そのものが不十分だから見直すということにならざるを得ないわけですね。
　ここについて、大臣の今までのお立場と総理のこの発表の非常に大きな違いがあると思うんですね。ということは、では、目標達成計画は実は不十分だった、だから見直して、またしっかりしたものにするんだ、そういうふうに普通はとらえますけれども、大臣、何かございますか。
○若林国務大臣　実は、見直すというのはきのう初めて申し上げたわけではなくて、政府の方針として、見直しを前提に、セクター別に中央環境審議会そして産業審議会合同でヒアリングをずっと続けてきているわけでありまして、そのヒアリングも、ほぼヒアリング自身は終わり、さて、それではどの部分を深掘りしていくのか。今までの実績見通しをヒアリングした結果として、ここはもう少し深掘りできるんじゃないか、あるいは今まで対象になっていなかった業務用の部分で、学校でありますとか病院でありますとか、いろいろ今までは求めていなかった部分というのがあるんですね。不完全であるといえば、そのとおりであります。そういう部分も巻き込んで、それらを付加していくべきかどうか、そういうようなきめ細かな今点検をしているわけであります。
　特にこの計画とそごが大きく出ていますのは業務用の部分と家庭用の部分ですから、その部分でこの計画どおりにそれが実行できるようにという見直しをすると同時に、産業部門についても運輸部門についても、実はセクター別に決めてありますから、そのセクターを見た上で、それをもっとさらに強化する余地はないかといったようなことを今やっているわけであります。その結果を受けて、これが達成できるように内部を、中を見直していこうという趣旨であります。
○末松委員　そのためには、やはり本当に思い切った措置をとらなきゃいけませんよ。私ども民主党は、産業界の方からもいろいろな質問とかをいただいていますよ。ＣＯ2排出権取引市場の創設ということを言うだけでも本当に大きな話であり、これはもうヨーロッパ、ＥＵはやっていますよね、アメリカも一部やっているところもある。そして、これからアメリカの民主党の大統領選の候補者とかあるいは共和党の候補者なんかも、排出権取引市場創設とか言っていますよ。
　こういう形で、キャップ・アンド・トレードという、一応キャップという枠を設けて、そしてそういったことを努力した人がある意味ではビジネスにもできる、そういうことを、やはりこのまま産業界のとおりにというよりも、むしろもっと説得をしていって、それがビジネスにもつながるんだというところまでしっかり持っていかなきゃいけない。
　きょうはエコツーリズムについて話をしようと思っていたんですが、ちょっと時間がなくなってしまって、私自身も恐縮なんでございますけれども、ぜひこの温暖化対策、これはもうしっかりと、思い切った、むしろ環境省が本当はそういったものを主張したいんだと思うんですね、排出権取引市場なんかも。それを言えないということは、これは大臣、大臣の大きな力でもって政府部内を説得していく、そのぐらいの意欲でやっていただきたい。そこの思いを述べまして、きょうの質問を終わらせていただきます。
○若林国務大臣　委員の積極的な温暖化防止に対する姿勢、さらに、過日、民主党が党として方針を出されたことを私どもとしては敬意を表しながら、それらも含めてしっかりとこれから検討していきたいと思いますし、この問題はなおなお突っ込んで意見交換をしなければならない重要な課題だ、こう思っております。
　今後ともひとつ御指導をいただきながら、大いに議論をしてまいりたいと思います。
○末松委員　どうもありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○西野委員長　次に、エコツーリズム推進法案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において協議してまいりましたが、本日、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ましたので、委員長から本起草案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　エコツーリズムにつきましては、自然環境の保全、地域における創意工夫を生かした観光の振興及び環境の保全に関する意識の啓発等の環境教育の推進において重要な意義を有していることから、国の施策として推進が図られてまいりました。
　しかしながら、その趣旨が十分に浸透、実践されていないといった状況もあり、本来保全されるはずの自然環境、特に世界自然遺産地域などの原生自然を有する地域におきましては、大勢の観光旅行者が訪れることによる踏み荒らしやごみの廃棄など、自然環境への悪影響が問題となっており、自然保護に配慮した観光の推進が求められております。
　また、近年の環境問題への関心の高まりとともに、実際に自然と触れ合い、その仕組みや大切さを理解することがより重要となっております。
　このような状況のもと、エコツーリズムに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、本起草案を得た次第であります。
　次に、本起草案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、エコツーリズムは、自然観光資源が損なわれないよう、生物の多様性の確保に配慮しつつ、適切な利用の方法を定め、その方法に従って実施されなければならない等の基本理念にのっとり、政府は、エコツーリズムの推進に関する基本方針を定めなければならないものとしております。
　第二に、市町村は、エコツーリズムを推進しようとする地域ごとに、当該市町村のほか、事業者、ＮＰＯ等、専門家、土地所有者、関係行政機関等から成るエコツーリズム推進協議会を組織することができるものとし、同協議会は、エコツーリズムの実施方法や自然観光資源の保護育成のために講ずる措置等を内容とするエコツーリズム推進全体構想を作成するものとしております。
　また、市町村は、その組織した協議会が全体構想を作成したときは、当該全体構想について主務大臣の認定を申請することができるものとしております。
　第三に、主務大臣は、インターネット等の方法により、認定した全体構想の内容について周知するとともに、国の行政機関及び関係地方公共団体の長は、当該認定全体構想に基づくエコツーリズムに係る事業が円滑かつ迅速に実施されるよう、許可等の際に適切な配慮をするものとしております。
　第四に、当該市町村の長は、認定全体構想に従い、保護措置を講ずる必要がある自然観光資源を特定自然観光資源として指定することができるものとし、その指定した特定自然観光資源が多数の観光旅行者等の活動により著しく損なわれるおそれがあると認めるときは、当該特定自然観光資源の所在する区域への立ち入りの制限をすることができるものとしております。
　また、特定自然観光資源の所在する区域内においては、何人も、その汚損、損傷、除去及びごみの廃棄等をしてはならないものとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
　　　　—————————————
　エコツーリズム推進法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○西野委員長　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西野委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会