Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大木正吾君　国際ＶＡＮの場合に、これ国によって定義なりあるいは選別というか、いろんな定義の仕方が違ってくると思いますけれども、そういった問題についての予想が一つと、それから日本ではそういったものについてどういうふうな定義をしていくのか、この法律に入った後の問題ですよ、政省令でもってどういうふうにするのか。
　それから同時に、日進月歩をします、これＶＡＮですから、サービスが非常に多様化していきますよね、付加価値をどんどんつけているわけですからね。そうしますと、一種があって、二種があって、特別二種があってと、こうなっているわけですね。それで、この特二種というものが突っ込まれたのが私たちもどうも不愉快でしょうがなかったんだけれども、やっぱりアメリカさんの後押しというか、知恵があってつけたと、こういうふうに当時、今から二年半ほど前ですけれども——大臣非常に不愉快な顔をしているけれども、本当にそうなんですよ。これ途中から突っ込んだ。準備過程はそれはわかっているんだから、そんなもの。
　結局だから問題は、要するにそういうふうにしていろんな付加価値がどんどん増殖するといいましょうか、我々の研究でふえていきます。ふえていったときに一体、さっき三百五十の二種の申請がありましたと、こういうふうに言っておりますが、この二種、単純な二種の場合は申請だけでいいはずなんだけれども、これは一体、こういったＶＡＮとはどういうふうにして区別をするのか。あるいは、もしやっちゃったらどうなるのか。絶対やっちゃいけないことになるのかどうなのか。その辺のことはどうなんですか、これ。何か特別なんという言葉は要らないという感じがするんだけれども、それでみんな、もう恐らく十年たったら、私はこれはもう戦国時代とは言わないけれども、種類なんかどっちでも構わずに何でもかんでもみんなやっちゃうんだと、こういうふうな時代が米やせぬかという気がするんですが、その辺のお考えはどうなんですか。
○政府委員（奥山雄材君）　まず前段の各国の法制の違いでございますが、これはまさしくそれぞれの国にはそれぞれの国の法制で電気通信が運営されておりますので、さまざまな違いがございます。一番よく知られておりますのが、アメリカの高度サービス事業者と基本サービス事業者という区分でございます。で、日本は一種事業者と二種事業者という区分でございます。ヨーロッパ諸国も昨今のこうした電気通信事業の急速な国際自由化の潮流の中で、例えばイギリスにおきましても、多少日本とは違うんですが、いわゆる大型ＶＡＮと小型ＶＡＮに分けるような、むしろ日本に似たような法制上の枠組みを講じようとしております。
　それから、ヨーロッパの諸国は、まだ各国とも非常に熱心ということではございませんが、今検討されている方向としましては、西ドイツ、フランス等におきましても、基本サービスとそれからＶＡＮサービスについては区分をして、そちらの後者の方は自由化していくというような体制をとろうとしているというような状況でございます。
　それから、二種事業とそれから国際ＶＡＮとの関係でございますが、当然のことながら現行の電気通信事業法二十一条の規定によりまして、国際ＶＡＮ事業を行う二種事業は特別第二種として登録をする必要がございます。で、しかし今後、ただいま御指摘ございましたように、現在の一般二種は国際ＶＡＮ事業を行うことはできないのかということになりますと、これはもちろん所定の条件が満たされることを条件に、つまり国際特別第二種事業者として登録されるような条件、あるいは外国との協定、あるいは第一種事業者との協定の約款外役務の認可といったような所定の条件が満たされましたならば、これは二種事業者としても国際ＶＡＮ事業を行う道は開かれます。また、さらにいわゆる一般二種事業者が直接外国と取引をするつもりはない、しかしながら国際ＶＡＮ事業によってもたらされるサービスだけは享受をしたい、あるいはお客様にサービスをしたいという一般二種事業者も出てくるかと思いますので、そういった人は国際ＶＡＮを直接行う特別第二種事業者と接続をすることによって、そういうサービスの恩典にあずかるという道が開かれるようにしてございます。
○大木正吾君　これは電話サービス、一般の電話サービスもやらすんですか。それはどうなんですか。
○政府委員（奥山雄材君）　今回の法律を可決成立させていただきますと、国際ＶＡＮ事業の道が開けるわけでございますが、その際、法律で書いてございますとおり、国際ＶＡＮを行う特別二種事業者と一種事業者、端的にはＫＤＤになるかと思いますが、その間で個別の合意が必要になります。その際に、ＫＤＤは、業務の適切な遂行に支障を来すようなものについては合意をすることはないというふうに判断をされます。ということは、端的に申し上げますと、電話事業のようなものについては、合意がそもそも成立しない、したがって、これは実行できないというふうになるだろうと思っております。
○大木正吾君　ということは電話サービスはさせないということか、あるいはできないということで理解してよろしゅうございますね。
　さて、問題は国際的な問題との関係なんでございますが、国際的な勧告、勧告の方はこれはそんな厳しいものじゃないですが、しかし、Ｄ１という問題との関係におきまして、どういうような意味合いで結果的にはこういったものをアメリカからおしりたたかれて導入する気持ちになったんですか。その経過についてちょっと説明してください。
○政府委員（奥山雄材君）　今回の法改正を検討する過程におきましても、ただいま御指摘のございましたＤ１勧告との整合性というものが一番大きな問題の一つでございます。御承知のとおり、Ｄ１勧告は、国際専用回線を利用者が電気通信事業の用に供してはならないという厳しい禁止規定を置いております。これまでは第二種事業者は、第一種事業者からの国際専用回線を借りる利用者としての立場でございましたので、このＤ１勧告に抵触をしたところでございます。今回、私どもが提案をさせていただきましたこの法律上の枠組みといたしましては、それとの整合性を保つために、先ほどもちょっと触れましたが、まず第一に、第一種事業者であるＫＤＤとの間に合意に基づく一つの個別の契約をしていただく、合意を成立するということが第一点。
　したがって、もしＫＤＤの方で、これが自己の業務の適切な遂行に影響を及ぼす場合には合意が成り立ちません。そして、もしこれが仮にそのような、仮定でございますが、ＫＤＤの業務の遂行に影響を及ぼすような状態になりました場合には、これは電気通信事業法第三十七条の規定によりまして、郵政大臣は、第二種事業者に改善命令を発することができる仕組みになっております。具体的には、法律上は、第一種事業者が電気通信回線設備を経営上保持することが困難であるというような状態になった場合には、郵政大臣は二種事業者に改善命令をかけることができるという仕組みになっております。
　以上申し上げましたように、一つは約款外役務という個別の合意事項に関する枠組みをつくったということが第一点でございまして、それからあとは、国際電気通信事業を行う以上、仮に第一種電気通信事業であっても国際条約を遵守してもらわなければいけないということで、国際条約を遵守する義務を課した、それについて法律上の担保措置を講じたということによりまして、Ｄ１勧告との整合性を保ったということでございます。
○大木正吾君　要するに、ＫＤＤとの話が合意すれば、これはＫＤＤと全く対等、同等の立場でもって仕事ができる、こういうふうに考えていいんですね。ということは、言えばひさしを貸して母屋をとられるということ、ＶＡＮ事業についてですね、ということに理解してもいいんですか。
　同時にもう一つ、国内における特別二種の場合の三十八条絡みの問題についてはどういうふうに扱うんですか。国内関係のいわゆる特別第二種の方々の問題がもう一つありますね。これは一体どう扱うんですか。
○政府委員（奥山雄材君）　ＫＤＤとそれから国際ＶＡＮ事業を行おうとする特別第二種電気通信事業者との関係は、これはＫＤＤとしては提供義務はございません。その点が約款と基本的に違う部分でございますので、ＫＤＤとそれから特別第二種事業者との間の自主的なネゴシエーションという形になります。そのネゴの結果に基づいて合意が成立いたしましたならば、これはＫＤＤの回線をあくまでやはり借ります。で、借りることについては、賃借形態であることは事実でございますけれども、これは合意に基づいたキャリア間のリースということでございまして、しかもその中で行う業務については、それぞれの合意の中で整理をされたものが約款外役務として郵政大臣の方に認可申請が出てくるというふうな形になるだろうと思います。
　それから国内の特別二種事業につきましては、現在の法制上の枠組み並びに国会の附帯決議をつけていただきました千二百ビット五百回線といったような基準を変えるつもりは毛頭ございません。
○大木正吾君　ちょっとよくわかりませんが、大体しかし、この法案を出すときに、あなた、ＫＤＤに対して、会社側の幹部呼びつけて、こういうものをつくらざるを得ないよということは、話はもうしたんでしょう。だからＫＤＤが都合悪いから断るだなんて話、そんなばかなことはないんでしょう、実際問題として。建前としてあなたそうおっしゃっていても、大体こんな法律を出してくるということ自身が、網の目をくくった形でもって出してくる法律、しかも二年半前にはうそをついておく、そしてあなた、今度は国際的には、国際法上の問題としては網の目をくぐってくる。前提としては当然ＫＤＤの会社の幹部に了解を得て、必ずこういった問題をやるときには合意してあげなさいよ、こういうことがなければ、この法案なんか出してくる根拠は何もないじゃないですか。
　だから、あなたは要するに提供義務はないと、こうおっしゃっているけどさ、これは建前の問題なんです。建前の問題であって、建前はそうかもしれぬけれども、ＫＤＤは当然の問題として、これはもし法律が成立し、同時にこういった新しい会社がどんどん入ってくれば、それはあなた、当然あなた方が仲立ちするかどうかわからぬけれども、いずれにしてもやらざるを得ぬなと、こういうふうにやっぱりいくのが筋じゃないんですか。
　余りその辺のことをきれい事言ってほしくないんですよ、僕らね。ざっくばらんに話をしてもらいたいんだよ。提供義務がないということは、ＫＤＤは断っていいということなんですよ、仕事について。合意しなくたっていいということですよ。合意せぬでもいいというものをなんで法律にしなきゃならないんですか。建前と本音をはっきりわきまえて、その答えがはっきりしなければ、私はここでもって委員長に休憩を要求して、まだ時間若干残ってますからね、明確な回答をしてもらうまで私はこの法案については納得できませんよ。
○政府委員（奥山雄材君）　ＫＤＤを含む国際ＶＡＮ事業にいろいろかかわり合いのある方は、先ほども申し上げました省内の研究会にもずっと参画をしていただいたところでございます。で、今回法案を出すに当たりましても、もちろんＫＤＤとも意思疎通をしております。
　それで、今回の法律ができた暁に、ＫＤＤがこの法律に従って国際ＶＡＮ事業を行いたいという、特別第二種事業者から回線提供の申し出があったときは、当然のことながら、これはネゴによってそれは合意が成立すれば、そういう国際ＶＡＮ事業を行うことは、これはもう法律が成立いたしたならば当然のことでございます。
　ただ、その際にぜひとも御理解いただきたいのは、先ほど来申し上げておりますように、例えば電話事業とか単純再販売のようにＫＤＤの業務の的確な遂行に支障を来すようなものについては合意が成り立たないであろう、あくまでもしたがってこれはそういうようなサービスを目途とするのではなくって、国内で行われております多様なＶＡＮサービスを国際的にも国民に供給することが目的でございますので、その点をひとつぜひとも御理解を賜りたいと思います。
○大木正吾君　単純再販なんてことについて云々てあなたおっしゃったけれども、聞かないことを答えているんだけれども、そんなことをあなたこれ認めたら、とでもじゃないけど、初めからもう法律は通りませんからね。だから結果的に私たちに言わしめれば、やっぱり何だかんだ言ったって、先行きの三年、五年後の状態について僕らはわからぬわけじゃないんですよ、これはもう。国際的にも恐らく先進国、ＥＣ、アメリカ、日本等を中心にしながら国際ＶＡＮはずっと広がっていくと思いますよ、いずれにしても。しかし、法律の出し方とか、アメリカが一言言ってきたから、しゃにむに何か知らぬけれど細い道を、針に糸を通すような形でもって、網の目をくぐって出してくることが気に食わないんですよ、本当言ったら、もう。もう一遍筋道を立てて、要するにＮＴＴ法案が通ったときからの経緯について、同時にＤ一に触れないという問題について、もう一遍私は整理して回答してもらいたいし、できればメモにしてもらいたいんですよ、このことについては。委員長にそのことを要求して、質問時間あと十分くらいしかないから、これを保留します。
○委員長（高杉廸忠君）　ちょっと速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（高杉廸忠君）　速記を起こして。
　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時四十分より再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時四十三分開会
○委員長（高杉廸忠君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、電気通信事業法の一部を改正する法律案、放送法及び電波法の一部を改正する法律案及び電波法の一部を改正する法律案の三案を便宜一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○原田立君　午前中いろいろと大事な質問がありました。法案でありますので重複する点が多々出ると思いますが、前に答弁したから、もうそれで了解しろなんというふうな粗雑な答弁にならないように、それだけはまず始まる前に注意だけはしておきたいと思います。大臣もよろしくお願いします。時々あなた頭を下げて、そのまま終わりになる場合があるから、よく注意してもらいたい。
　電気通信事業法の一部改正の法案は、国際電気通信サービスを行う特別第二種電気通信事業、いわゆる国際ＶＡＮの実現を図るためのものであるが、国際ＶＡＮ事業は、専用回線の顧客はその専用回線を再販売してはならないという国際電信電話諮問委員会、ＣＣＩＴＴのＤ１勧告によりできなかったのだが、改正法案はなぜＤ１勧告に抵触しないのかどうか。抵触しないというような答弁を先ほどから盛んになさるけれども、抵触するのではないかと思うが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（奥山雄材君）　ただいま御指摘がございましたＣＣＩＴＴのいわゆるＤ１勧告と言われますものは、日本では国際私用電気通信回線賃貸の一般原則という名前で呼ばれておりますが、その中に国際専用回線の使用につきまして、さまざまな制約がございます。
　その中で今回の法案に直接関連いたしますものといたしまして、その国際専用通信回線を利用する利用者が、これをもって国際電気通信事業を営んではならないという一種の禁止条項がございます。そのために、今日までいわゆる国際ＶＡＮが実施できる道が閉ざされておったところでございます。しかしながら、最近における国際ＶＡＮ事業に対する急速なニーズの増大、あるいは急激な国際取引の活発化等から、事業者はもちろんでございますが、一般ユーザーの方からも速やかにこの国際ＶＡＮができる道を開いてほしいということで、今回考えましたような事業法の一部改正という形でＤ１勧告に抵触しない道を開いたところでございます。
　それは、そのポイントは二つございまして、一つは先ほど申しましたように、Ｄ１勧告が国際電気通信回線の利用者である第二種業者である限り、国際電気通信事業を行えないということになっておりますので、単なる回線の利用者ということから、そういう地位から国際電気通信事業者として国際ＶＡＮを行えるような地位に持っていくことが必要でございますので、そのためにＩＴＵ条約で決められております、四十四条でございますが、さまざまな国際条約を遵守する義務をこの法律で課すことにいたしました。その法律の義務を課すと同時に、それに対しましては法律で、それが履行できない場合の担保措置を講じたところでございます。
　もう一点は、その回線の利用関係でございますが、やはり利用者という形でこれを利用しておりますと、先ほど申し上げましたように国際ＶＡＮができない関係上、これは単なる利用者という形ではなくて当事者間の、当事者といいますのは国際ＶＡＮ事業者と第一種事業者、つまりＫＤＤでございますが、それとの間の個別の合意に基づいて回線の融通をし合う仕組みをつくったということでございます。それによりまして、これまでいわゆるタリフと言っております約款、ＫＤＤの契約約款でないとサービスの提供を受けられなかったものを、約款外役務という一つの新しい法律概念を設定いたしまして、それによって合意が成立したならば、認可を経ることによって国際ＶＡＮが実施できる道を開いたということでございます。
○原田立君　局長の答弁をそのままわかったと了解するわけではありません。
　この制度改革というのは十分時間をかけてしっかり議論してやらないと、とんでもない結果を招来する過去の例が幾らもあります。そういう心配の上に立って申し上げているわけであります。
　国際ＶＡＮ事業者を一般利用者と区別することによって、Ｄ１勧告にふる専用回線の利用規制の適用外とするようだが、第一種電気通信事業者の立場から見れば、それが契約約款による提供が、約款外役務の提供かにかかわらず、国際ＶＡＮ事業者も一般利用者と同様に回線を借りたことに対して料金を支払う責任を有するのであり、まさにＤ１勧告に言う「顧客」の定義に国際ＶＡＮ事業者が当てはまるのではないかという疑問は、今の局長の説明でも理解しがたいのでありますが、再度御答弁願いたい。
○政府委員（奥山雄材君）　Ｄ１勧告に触れております「顧客」、これはカスタマーという表現になっておりますが、カスタマーというものには一つの定義がございまして、この定義をそのまま読み上げさせていただきますと、主管庁、日本で言えば郵政省あるいはＫＤＤ、日本の場合は郵政省がやっておりませんのでＫＤＤということになりますが、ＫＤＤから国際回線を賃借する自然人または法人であって、そのＫＤＤに対して料金または賃借料の支払いの責任を有する者というふうに定義をされております。つまり、先ほど申し上げましたように、この「顧客」という勧告上の概念は、一般の利用者として回線を借りる立場にある者ということになっております。
　ところで、今回の法律改正案の中では、その回線の利用形態を、利用者間同士の回線の融通をし合う形をとりまして、それでＤ１勧告との抵触問題を生じない形にしたところでございます。それがいわゆる約款外役務と私ども呼ばせていただいているものでございますので、そういう約款外役務という形で合意が成立し、それが認可にかけられることによって、Ｄ１勧告の適用対象外ということになるというふうに観念をしております。
○原田立君　この改正案の提出までの経緯については、六十年九月の日米ＭＯＳＳ協議での共同中間報告における国際ＶＡＮに関する検討開始の要求を皮切りとしたアメリカからの再三の強い要求に基づいてできたということが言われておりますが、国際ＶＡＮに関する日米ＭＯＳＳ協議の経緯は僕はある程度了解しておりますけれども、言ってみれば、先ほど大木委員からも提起があったけれども、要するに、アメリカが言うと、どうしてもそれにこびへつらうように法を改正して取り入れようとする。そういう姿勢は、日本としての通信事業にはマイナスを来すのじゃないか。これは大臣、これは日本の政治姿勢、アメリカに対する政治姿勢という問題につながるんですよ。だから、局長から最初は答弁もらって結構だけれども、あなたの所信もお聞きしたい。
○政府委員（奥山雄材君）　日米ＭＯＳＳ協議の経緯についてのお話もございましたが、先生これについては御承知ということでございますので省略をさせていただくことにいたします。
　日米ＭＯＳＳ協議でこの問題が取り上げられたことは事実でございますし、また、日米双方の次官級レベルで基本的な事項について合意をしたということも事実でございます。ただ、私どもが法律改正案を提出させていただきました一番基本的な理由は、やはり最近における国際ＶＡＮのニーズというものが急速に実際に顕在化をしてきたということでございまして、それを受けて私どもとしては、ぜひとも早期にこういう国民の御期待におこたえ申し上げたいということが主因でございますので、御理解を賜りたいと思います。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　ただいま奥山局長がお答えしたのと同じようなあれでございますが、確かに国際化、自由化が著しく進展をいたしておりまして、一日二十四時間のうちに世界のどこかで替為市場、いろいろ金融市場が開かれておるわけでございまして、国際通信、特に国際的なデータ通信に対するニーズが高まっておりますものですから、各方面からそういう御要望をいただいておりますので、こういうニーズに対応するためにいろいろ検討いたしまして、成案を得て、これを御提出し、御審議をお願いしておる次第でございます。
○原田立君　日本も世界的見地から物を判断しなければならないと思う。それで、アメリカという相手があると同じように、ヨーロッパのいわゆるＥＣもあります。ＥＣを無視するわけにはいかないんじゃないかと思うのでありますが、ＥＣの反論に対してどう考えるか。このような諸外国から、日米間で二国間協定を締結することにより、ＣＣＩＴＴ勧告に反して、協定当事者間で国際ＶＡＮ事業を可能にしたものと疑念を持たれるおそれはないか。
○政府委員（奥山雄材君）　御指摘のとおり、アメリカのみならずＥＣ諸国との間でも国際ＶＡＮ問題に関する協議は密接に行われなければならないと思っておりますし、また現に、ＣＣＩＴＴの場におきましても、国際ＶＡＮの問題がさまざまな角度から現在取り上げられております。そうした中で、既に国際ＶＡＮを行うことができる国内法制的な整備をいたしましたのは、昨年五月のアメリカとそれからことし三月のイギリス、これは一部改正でございますが、そういうことでございます。それに今回、私どもが日本においてその法制を新しく成立さしていただくようにお願いをしておるところでございますので、さしむきはそういった形で、アメリカ、次いでイギリスあたりが国際ＶＡＮが可能になる相手国であることは間違いございません。
　しかしながら、国際会議等における動向、これを率直に私どもも見ておりまして、カナダあるいはフランス、西ドイツ、ベルギー、オランダ等の諸国におきましても、基本サービスの国営あるいは公営というものは堅持しながらも、ＶＡＮ事業並びに国際ＶＡＮ事業については自由化していく方向が非常に顕著でございますので、今後逐次そうした潮流が大きくなってまいると思いますので、ＥＣ諸国から反発を招くようなことはないだろうというふうに考えております。
○原田立君　国際ＶＡＮ実現の要望が強いことは承知しておりますが、今後一層の技術革新によりその効用はさらに高くなることが予想されるわけでありますが、しかし、その実現のための制度が国際的合意を得られなければ、国際通信は国際協調に基づくものであるという点からすると、かえってマイナスとなるのではないか。この改正案が果たして国際的な合意が得られるのかどうか。改正案に対する各国の反応等がこれから決まる問題だから、先の話を聞いていかがなものかと思うけれども、各国の反対の声が上がるのではないかと心配するが、その点はどうか。
○政府委員（奥山雄材君）　率直に申し上げまして、国際会議においてすべての国が国際ＶＡＮに直ちに乗り出すという体制にはなっておりません。しかしながら、ＣＣＩＴＴの総会、あるいは来年行われます世界電信電話主管庁会議、ＷＡＴＴＣと言っておりますが、こういった場において国際ＶＡＮの問題が近年各国の合意のもとに取り上げられつつございます。まだこれらにつきましては最終的な結論は得ておりませんけれども、こうした国際的な合意を得る場におきまして、ＶＡＮの問題が急速に取り上げられておりますので、いずれにいたしましても最終的にはこういう場で全世界的に国際ＶＡＮの問題についても一定の整理がなされると思います。その際、もし今回の体制がそれに抵触するようなことがあってはこれは大変でございますので、先ほども申し上げましたが、国際約束を遵守することを担保するような規定を置きまして、将来、仮にＩＴＵ等の結論がどうなりましても、それは遵守するということを前提に今回の法案の御審議をいただいているところでございます。
○原田立君　来年の世界電信電話主管庁会議に向かって現行の業務規則にかわる新しい国際電気通信規則の作成作業が進んでおり、その中に国際ＶＡＮ事業の位置づけについての検討も入っていると聞いております。また、ＣＣＩＴＴの研究委員会でも、国際ＶＡＮについて議論されているやに聞いております。その現状について説明を聞きたいと思いますし、また、国際ＶＡＮ実現へ国際的合意が得られるためにも、まずその結論を待って、それにのっとった国際ＶＡＮ実現のための改正案を提出しても遅くはなかったのではないかと、こう思うが、どうか。
○政府委員（奥山雄材君）　まず国際会議における検討状況でございますが、実は一九八四年の十月にスペインで開催されましたＣＣＩＴＴの第八回総会でこの問題が初めて取り上げられております。多少私事になりますが、実は私がその会議に日本代表団を率いて団長として臨みましたので、その場の空気は私は如実に承知をしているものでございます。初めてこの問題が第八回総会で取り上げられました際に、確かに国際ＶＡＮについて非常に前向きの者、前向きの者、あるいは中庸の者、あるいはまだ時期尚早とする者等々いろいろございましたが、最終的には全会一致をもちましてスタディーグループをつくりまして、その中で付加価値業務、ＶＡＳと言っておりますが、バリュー・アッデッド・サービスを向こう四年間の研究課題にするということが決まりまして、今日までその研究が行われてきているところでございます。これはしたがいまして、いずれにいたしましても最終的には来年の、先生が御指摘になりました世界電信電話主管庁会議に向かって次第に集約されてまいると思います。
　それから、一方、世界電信電話主管庁会議の方でございますが、これも新しい電気通信規則をつくるということで、実に十五年ぶりにこの会議が持たれる予定になっておりますが、これにつきましてもその準備会議が再三持たれまして、その中で一定の整理がなされてきております。この一年有余にわたる準備会合の中で、さまざまな国の意見を集約いたしまして、一応今日時点における案というものを出しておるところでございます。しかしながら、その案は両論併記といいましょうか、両案併記といいましょうか、ということでございまして、まだ一本化されるには至っておりません。
　そういう状況ではございますけれども、今回私どもがこの法案を提出さしていただきましたのは、やはり先ほど来述べておりますように、国際ＶＡＮ事業に対する非常に強い国民のニーズにおこたえをすることがまず適当であろう。世界のまず先導的な役割を果たす日米間でこういう道を開くことによって、国際的にも国際ＶＡＮの道が次第に開かれていくであろうというふうに期待をして御提案を申し上げたところでございます。
○原田立君　一九七六年にＣＣＩＴＴ総会でＤ１勧告が採択されたのだが、その採択の理由として、国際専用回線の再販売が行われれば、既存の国際電気通信事業者の存立を危うくし、ひいては国際通信サービスを安定的に供給できなくなるとの国際的な共通認識があったからであると承知しております。国際ＶＡＮが実現されて、それによって第一種電気通信事業者の経営が脅かされる危惧を持つが、その点はどうか。
　また、先ほども話ありましたが、約款外役務の提供は当事者間の交渉のもとに行われるものであるが、郵政省としてはその契約の認可に当たって、国際ＶＡＮ事業者に対し、どこまでサービス範囲を認めていくつもりなのか、郵政省の対応方針をお伺いしたい。
○政府委員（奥山雄材君）　本来のＤ１勧告の趣旨が主管庁、つまり国際電気通信事業を行う国、あるいはそれにかわる、日本で言えばＫＤＤの業務の保護にあることは事実でございますし、それは変わっておりません。それを前提にいたしまして、今回国際ＶＡＮサービスというものを新たに実施するためには、やはり第一種事業者と第二種事業者間の業務の調整というものが確かに大事なポイントになってまいります。
　そこで、今回の法律改正案の中では、これまでＫＤＤが提供をすることを義務づけられております約款のほかに、約款外役務という両当事者の合意による回線の利用形態を設けたところでございまして、もしＫＤＤの業務の的確な遂行に支障を来す場合には、ＫＤＤとしてはこれに合意を与えないということが認められておりますし、また仮にもしそれが実際に起きたといたしますと、これは単にＫＤＤ自体が困るだけではございませんで、私ども行政の立場から見ましても、ＫＤＤを利用するお客様にも迷惑がかかりますので、それは適当でないというふうに考えているところでございます。
○原田立君　国際ＶＡＮを認めているイギリスでも、国際ＶＡＮ事業者に単純再販サービスを禁止しております。このことについて郵政省はどういうふうに考えているか。
　また、国際ＶＡＮ事業に進出しようとしているＶＡＮ事業者は、競争導入政策を進める上で回線コストを安くすることが不可欠として、割安な回線提供を希望しておりますが、それが一般利用者の利益を極端に損なうような低料金では問題があると思います。認可に当たっての郵政省の基本方針は何か。
　また、国際ＶＡＮが本格的に発展するためには、制度的課題のほかに国際データ網識別番号の割り当てという技術的な課題があると思いますが、現在、我が国に割り当てられている網識別番号の数とその使用状況。これは日本には十割当てられて、ＫＤＤで二ですか、それからＮＴＴで一というふうに承知はしておりますが、その電波を利用したいという希望者がどんどんふえてくれば、たった十しかないわけでありますから、当然足りなくなる。
　報道によると、国際ＶＡＮ事業者の登録が始まると、網識別番号が不足するおそれがあるのではないか。郵政省は割り当て番号がふやせるかどうか、ＣＣＩＴＴに打診しているという話も聞いておりますが、そのような事実があるのかどうか。その事実があるのならば、打診している内容についてお聞かせ願いたい。
　また、現在ＣＣＩＴＴのＤ１勧告では、専用回線を使用した国際ＶＡＮ事業を認めていない。そうした状況下において、国際ＶＡＮ事業の完全自由化を背景にした網識別番号の増加の要請が通るかは甚だ疑問であります。こういうような基本問題が未解決のまま、一方的に国際ＶＡＮ事業を進めようとするには無理があるのではないかと、こう危惧いたしますが、その点はどうですか。
○政府委員（奥山雄材君）　四点ばかりございましたので逐次御回答申し上げたいと思います。
　第一点は、イギリスにつきましては御指摘ございましたとおり、国際ＶＡＮにおいて単純再販売を禁止しているというふうに承知をしております。
　それから、第二点の認可に当たって郵政省はどういう点に着目をしてやるのかということでございます。これは、この本法の改正案の趣旨でございます国際第二種電気通信事業が円滑に、一種事業者、二種事業者にとっても円滑に行われるようにするために約款外役務の認可に当たりましては、一方の当事者が著しく不利になるようなことは、これは避けなければならないということ。
　それから、逆にまた特定の者だけに、逆にといいましょうか、特定の者だけをねらい撃ちにして不当な差別的取り扱いを行ってはならないと思いますし、また一種事業者にとっても、先ほども申し上げましたように、これが業務の遂行に支障を来すようなことになってはならないといったような点を一つの判断基準にして、ケース・バイ・ケースでその合意内容を判断してまいりたい、こういうふうに考えております。
　それから、料金の問題についてのお尋ねでございますが、確かに新しく国際ＶＡＮ事業を行おうとする者は、ＫＤＤに対して回線を利用する際に、利用の申し込みをする際に、料金問題もそのネゴシエーションの一つの重要なファクターになるだろうと思います。これは第一義的には両当事者間の合意でございますので、私どもがこれについて直ちに今ここで料金水準について申し上げるには至りませんけれども、両当事者間の合意が成立することが条件でございますし、また仮にその料金が非常に、例えばダンピングみたいな形で行われることによってＫＤＤの業務の円滑な遂行に影響を及ぼすような場合には、ＫＤＤとしてはそれに応じないというところが担保されているところでございます。
　それから、四点目のＤＩＮＣの関係でございますが、データ・ネットワーク・アイデンティフィケーション・コードというデータネットワーク識別符号と呼んでおりますが、国際ＶＡＮ事業を行うためには、日本と諸外国の国際ＶＡＮ事業者との間で、このＤＩＮＣに基づく回線の接続というものが行われなければなりません。ところで、ただいまお話ございましたように、現時点で日本に割り振られているＤＩＮＣは四四〇〇から四四〇九までで十個でございますが、お話ございましたように、既に三個使っておりますので、あと七つでございます。
　しかし巷間伝えられるところによりますと、国際ＶＡＮ事業が自由化された暁には、日本の業者で国際ＶＡＮを行いたいという意思を表明する者は、恐らく二けたに上ると思います。その意味でただいま御指摘ございましたように、あるいはその網番号が不足することによって円滑な事業ができないんではないかという御懸念かと思いますけれども、この国際網番号はＩＴＵが一元的に管理をしておりまして、各国の必要に応じて追加割り当てを認める道が開かれております。しかしながら、まだ法案が成立していない段階で、私どもはさらに追加要求をＩＴＵにしたというようなことは全くございません。これは、もし法案を成立さしていただきました暁には、新しい国際ＶＡＮ事業者の名のり出てくる数等も見ながら適切にＩＴＵに対しては申し出をしたいというふうに考えております。
　なお、世界的に見ますと、私ども客観的に言いまして、ＩＴＵから番号の追加が全く期待できない状況ではないというふうに思いますし、現にアメリカも先般まで四十であったものが既に六十になっていますから、私どもはその余地はあるのではないかというふうに考えているところでございます。
○原田立君　法案が三本ありますので、電気通信事業法についてはひとまずこれでおいて、放送法及び電波法の改正案について若干質問したいと思います。
　先日の委員会の私の短波ラジオの質問に対する大臣の答弁によりますと、この四月から新たにガボンからの南米向けの国際放送の海外中継が拡充されたとのことでありますが、これにより南米の受信状況はどの程度改善されたのか。
○政府委員（森島展一君）　本年の四月一日から、ガボンの送信所で、五百キロワットの送信機で南米向けに一日四時間中継放送が開始されておりますが、これの南米におきます受信状況は、現地のモニターからの報告によりますと、特にブラジル等の東部の方では非常に受信状況が改善され、よく聞こえるというふうに報告されております。南米でも西の方は多少聞きづうい点はありますが、それにしても今まで国内の八俣から出していた南米における受信に比べますと格段に改善されているというふうに聞いております。
○原田立君　一昨年十月からのカナダからの海外中継によって受信の改善が図られているとのことでありますが、そちらの方はどうなのか。
　さらに受信改善を目的とした相互交換中継方式を導入する理由についてお伺いしたい。
○政府委員（森島展一君）　昨年十月からカナダのサックビルで中継放送を開始いたしておりますが、これの受信状況は、北米のやはり西海岸を除いては良好ということでございます。
　それで、カナダで既に国際放送を中継しておるのに加えて、今度は相互交換中継を導入したいというその理由でございますが、カナダとの昨年の交渉過程におきましても、カナダの送信所を日本に貸すというだけでなくて、カナダ側も日本の送信所を借りてアジア向けに国際放送をしたいと、こういう希望が強くございました。
　そこで、ただいま御提案中の相互交換中継ということが可能になれば、カナダとこの放送の実施時間において、いろいろと交渉でお互いに時間を調整し合うということが可能になりますので、格段にその実施時間帯も我が方の希望が入れられると思っております。
　それから、中継のための費用も、これも相互交換中継することにより多少安くなるというふうに考えております。
○原田立君　相互交換中継方式はほかの国でも実施されているそうでありますが、どのような国々の間で行われているのか、またそれらの国々で採用されている方式は、今回の法改正で我が国が採用しようとする方式とは異なるのか、あるいは同じなのか、その点はいかがですか。
○政府委員（森島展一君）　諸外国の例といたしましては、カナダと西ドイツの間、それからカナダとイギリスの間、アメリカとイギリスの間等々で行われているというふうに聞いておりますが、これらの国の間の相互交換中継につきましても、やはり両者の合意に基づいて番組を中継し合うということでございまして、今回の法改正で御提案申し上げている相互交換中継と同様というふうに考えられます。
○原田立君　相互交換中継により、外国の放送事業者の制作した放送がそのままＮＨＫの中継国際放送として放送されることになるわけでありますが、外国人等による無線の利用を制限するいわゆる外国性排除原則とのかかわりはどのようになっているのか、また、諸外国でも外国性排除原則があると聞いておりますが、相互交換中継を行っている先ほどの国々の場合はどのようになっていますか。
○政府委員（森島展一君）　今回御提案申し上げております相互交換中継で、我が国が外国の放送事業者の委託により中継する放送は、これは放送局といたしましては、ＮＨＫが免許状の主体ということでございますので、したがいまして、電波法で定めますこの外国性排除原則ということには抵触しないわけでございます。外国におきましてもやはり同じように、他国から委託を受けた場合でも、その無線局としての主体はその国の放送局ということで同様になっていると考えられます。
○原田立君　今回の改正案では、ＮＨＫは、相互交換中継による外国の放送事業者の制作した中継国際放送について番組編集の権限がない体裁となっているように解されますが、ＮＨＫが行う中継国際放送の番組についての責任はどのようになっていくのか、責任の問題。
　それから、中継国際放送は、ＮＨＫの放送があるのに番組の編集等に全く介入できないし、逆にＮＨＫが外国の放送事業者に委託して中継してもらうＮＨＫの国際放送についても、中継を行う外国の放送事業者は、ＮＨＫの国際放送の番組編集に一切介入できないということは相互交換中継の趣旨からして当然のことだろうと思いますが、しかし万が一、中継国際放送の内容について、第三国からクレーム等が出されるなどのトラブルが生じた場合にはどのように処理されるのか。
○政府委員（森島展一君）　相互交換中継と申しますのは、外国放送事業者の委託によって、その番組をそのまま放送するということでございますので、先生おっしゃいますように、放送番組の編集責任は委託する側にございます。したがいまして、ＮＨＫが外国に中継してもらっておる国際放送の番組の編集責任もこれはＮＨＫでございますし、逆にＮＨＫが外国の放送事業者の委託によって行う、今回御提案申し上げております中継国際放送というものの番組の編集責任は、その外国の放送事業者にございます。そういうことでお互いに相手の放送番組の内容には介入しない、こういうことになっております。
　そこで、お尋ねの、万一中継放送の内容にほかの第三国からトラブルが生じてクレームがついたというようなときにどうするかということでございますが、この場合は委託者たる外国放送事業者が責任を負っておるものでございますので、ＮＨＫにクレームがあった場合には、ＮＨＫはそういったクレームを委託しておる外国放送事業者に通知いたしまして所要の措置を講ずる、こういうことになるわけでございます。
○委員長（高杉廸忠君）　ＮＨＫ来ていますよ。
○参考人（林乙也君）　ただいま放送行政局長の方からお答えがあったとおりでございまして、ＮＨＫの行います国際放送につきまして、国内から送信いたします国際放送につきましては、編集上も番組の終期には、いわゆるラジオ・ジャパンの番組の終了という形で放送をするわけでございまして、その後中継国際放送などが行われた場合におきましても、それは外国の放送事業者の行う中継国際放送であるということが番組の上でも明らかになるような形で編成をするということになるわけでございます。扱いとしましては放送行政局長からお答え申したとおりでございます。
○原田立君　ＮＨＫが中継国際放送の実施について外国の放送事業者と協定を結ぶ際には郵政大臣の認可が必要であり、さらに大臣の認可については電波監理審議会への諮問を義務づけておりますが、その趣旨はどのようなことなのか。
　相互交換中継の相手国、相手放送事業者の選び方には慎重さが必要であるということだが、それでは現在のところどのような国、放送事業者との相互交換中継を予定しているのか、これはＮＨＫの人ちょっと前に来て引き続き答弁してください。
○政府委員（森島展一君）　ＮＨＫが相互交換中継をいたしますときに大臣認可が必要ということでございますが、これは中継国際放送というものが外国放送事業者の委託によってその放送番組をそのまま放送するという非常に特別な性格を持ったものでございますので、こういった放送は国際放送の受信改善のためにどうしても必要な場合に限って認めるということが適当ではないかということで、大臣の認可ということにかかわらせる御提案をしているわけでございますが、このような認可は重要な行政の案件でございますので、その処分に当たっては事前に電波監理審議会に諮問して、その議決を尊重して郵政大臣が措置するということにいたしたいということでございます。
○参考人（林乙也君）　これは放送法の改正が御承認いただきました後でのことでございますけれども、現在ＮＨＫといたしましては、カナダの中継所を借用いたしまして行っております国際放送につきまして、これを交換中継の形で今後進めていくというような考え方を持っておるわけでございます。
○原田立君　今後ＮＨＫの相互交換中継の相手がふえれば国際放送の受信改善の目的はある程度達成されると思いますが、本年度の郵政省予算には、海外中継局確保のための調査費が五千万円計上されておりますが、そこでお伺いするんでありますが、相互交換中継方式の導入と海外中継局の確保のための方策とはどのような関係であるのか、また五千万円の予算、調査費で十分賄えられるのかどうか。
○政府委員（森島展一君）　現在海外中継を行っておりますのがガボンとカナダでございますけれども、海外の受信状況の中で特に西アジア方面それから中米等、こういったところがまだ受信改善の必要がございますし、それから、既に海外中継を行って受信状況が改善された地域におきましても、さらにそれを先ほど申し上げましたように経済的にやる方法とかいろいろ考えなければなりませんので、今年度の調査費を有効に活用いたしまして、先ほど申し上げたような地域を重点的に調査するということにいたしておりますが、その中におきましても、相互交換中継が今後可能であるような国の調査も、これも兼ねて行うことによりまして、今後の海外中継の充実ということを図っていきたいと思っております。経費につきましては、有効に使用することによって成果を上げたいと思っております。
○原田立君　放送法施行令が免じろ改正されたわけでありますが、今回の改正の概要について、また、今回の施行令改正によって、具体的にはＮＨＫは新たにどのような会社に出資ができることになるのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（林乙也君）　御質問は、出資の対象という御質問というように理解するわけでございますが、今回の放送法施行令の改正によりまして、ＮＨＫが出資を行うことができる対象といたしましては、まず放送に必要な施設を建設し、もしくは管理する事業、従前は保守する事業というように限定されておりましたけれども、それを管理する事業というような業務であるとか、あるいは協会の委託によりまして、また協会と共同して放送及び受信の進歩発達に必要な調査研究を行う事業というような事業でありますとか、さらには協会が放送することを主たる目的とする公開演奏会その他の催しを主催する事業というような、さらには放送の普及発達に必要な周知宣伝または出版を行う事業、そういうような業務につきましては、今回の政令の改正によりまして、ＮＨＫの業務に密接な関係のある事業として出資をすることができるものと考えております。
○原田立君　大臣、この前も指摘したんだけれども、今はラジオの時代よりかテレビの時代であると、だから短波ラジオによる国際放送、それよりかもテレビの画面による報道というものが諸外国に対してもなされていいんじゃないのか、夜のＮＨＫのニュースなんかでも、ワイドニュースとかいうので、たしか晩の十一時ごろにロンドンとかワシントンとか、ああいう外国からの直接のニュースということで画面が流れておりますけれども、そういうようなことがもう日本でも外国に向けて行われてしかるべきではないか、またそういうようなことを研究されてしかるべきじゃないかと思うが、これは郵政省として、大臣の今後の方針として、またＮＨＫはどういうふうにしているのか、お伺いしたい。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　国際放送の問題は郵政省の重要施策の一つでございまして、ただいま原田先生おっしゃるとおりでございます。国際放送、一つは海外で活躍する在留邦人に我が国のニュースを早くお伝えするということ、一つは今貿易摩擦とかいろいろ騒がれておりますが、ややもすると外国の人から見えにくい日本を正しく理解していただくという意味で、特に国際理解促進のために非常にお役に立っておるわけでありますが、もう今度はラジオだけではなくてテレビの時代であるぞというお話は承っておりますので、やっぱりテレビ番組等の映像を活用することは重要な課題であろうと思って、できるだけ早く積極的に進めてまいりたいと思います。
　ただ、テレビになりますと、茶の間に入りますんで、こうやっぱり国によりまして非常に風俗習慣も違うので、いろいろ配慮しなければならない点もあるんじゃないかという御意見があります。何か外国と日本では、おいでおいでが逆なんですね。我々のおいでおいでをやると、向こうはさようならだと思っちゃうらしいですね。いろいろな問題もございますが、具体化のためには非常に解決すべき問題が多うございますので、現在映像交流懇談会を開催いたしまして、実施方策などについて検討中でございますが、これはもう積極的に前向きに取り組んでまいる所存でございます。
○参考人（林乙也君）　ただいま先生からも御指摘いただきましたように、国際的な情報の交流、文化の交流の上で現在行っております短波による国際放送のみでは十分を期しがたいという状況にありますことは、ＮＨＫとしても十分認識をいたしておるところでございます。
　したがいまして、今後は映像によります国際的な番組の交流ということに努めていかなければならないわけでございますが、その場合に、一つには外国語、現地語による番組の周知といいますか、交流ということと、特に在留邦人向けの日本語による番組の周知というような、そこらあたりはどういうように考えるべきか。さらにはまた、ＮＨＫが事業の立場において行うべき映像の交流と、それから、いわば郵政省を初め政府御当局において公的な立場から御検討いただく、いわゆる映像の交流というものをどういうようにそれぞれの責任、役割の中で取り組んでいくかというような、いろいろ難しい問題もあろうかというように考えておるところでございまして、ＮＨＫは、公共放送の立場の中で十分積極的に取り組んでまいりたいというように考えておるところでございます。
○原田立君　大臣の答弁の中に懇談会ですか、それをつくって今検討しておるということでありました。ＮＨＫは、なかなか難しい問題だなんて言って逃げているけれども、そういうへっぴり腰じゃなくて、もっとしっかりした態度であってもらいたい。大臣、懇談会の模様等は公開なんですか、非公開なんですか、そこら辺はまだお話がなかったけれども、当委員会において逐次機会がある際には公表して、その進展状況等を通知してもらいたい、これはお願いしたいんであります。
　それでＮＨＫでですね、シルクロードの旅、中国のやりましたよね。あれ非常に僕感銘深く拝見しました。本当に陰の人たち御苦労さんだなと思いました。あれを見て、中国とはどういう国なのかということを本当によく身にしみて感じ入りました。こういうような感じを持つということは、隣の国同士なんかの場合には特に大事なんじゃないかとも思うんです。だから、テレビの画面による訴えというのは、ラジオの声による訴えよりも物すごい影響力があるわけですから、中途半端な姿勢でなしに、もっと積極的な姿勢で臨んでもらいたい。
○参考人（林乙也君）　あるいはやや消極的なようにお受けとりになったかと思いますが、決してそのような気持ちで御答弁を申し上げたつもりではございません。ただいまシルクロードの点につきましてもお話がございました。これなどまさに公共放送としての放送事業として行うべき最も効果的な国際交流の場ではなかろうかというように考えております。
　ＮＨＫといたしましては、特に番組の企画の段階、制作の段階、それから制作された番組のいわゆる国際的な交流というような各段階万般にわたりまして、国際的な関係を緊密にしてまいりたいというように考えておりますし、また、そのようなことを行うことが番組の制作のコストの面におきましても効率化にもつながるといいますか、経費の抑制にもつながるというように考えておりまして、この点につきましては積極的に取り組んでまいっておりますし、今後ともそのように努めたいと考えております。
○政府委員（森島展一君）　映像の国際交流に関する懇談会は非公開でやっていただいておりますが、近くこの報告をいただけるということでございます。
　そこで、この映像の国際交流につきましては、先ほど大臣から申されましたように、相手の国でそういう映像がすんなり受け入れられるかどうかというような問題、大きな問題もございますし、それから、そういう映像の交流をするための事業主体、これはＮＨＫやそれから民間の放送事業者も、それぞれの事業の立場で既にいろいろの御努力がされておりますけれども、これを国全体として何かうまいそういうシステムができるかどうか、そういう場合にそれに必要な財源をどうするかといったような問題をいろいろ懇談会で御議論いただいておりますので、近くその報告をいただけるものと思っております。
○原田立君　法案が三本で与えられた質問時間がわずかで、質問がしり切れトンボの質問ばっかりになるんでありますが、電波法の一部を改正する法律案、これが一本残っている。これもほかの方々もこれから質問があるだろうと思いますが、最終的にこの問題について若干お伺いして終わりたいと思います。
　最近における電波利用の増加等の状況に対応して、行政事務の簡素合理化を図ることが法改正の一つの目的でありますが、まず割り当で周波数の数、主な無線局数等最近の電波利用の現状を説明していただきたい。
○政府委員（奥山雄材君）　昭和二十五年に電波法が施行されまして、電波が国民に開放されまして以来、昨今における電波の利用の拡大は目覚ましいものがございます。
　お尋ねの六十一年度末における周波数並びに無線局数の数でございますが、ちょっと煩わしいかと存じますけれども厳密に申し上げますと、割り当て周波数の数が一万三千六百九十七、無線局の数は四百十五万五千五百五十四局でございまして、特に無線局につきましては年間一〇％近い伸び率を示しております。
○原田立君　私がもらっている資料とはちょっと数が違うのでありますが、無線局数が五十六年には二百十二万一千二百四十七局、六十年末が三百八十一万三千六百四局、こういうふうに電波利用の急増に対応して郵政省が電波監理上十分対応できないという一面があるので今度の法改正を出したんではないか、こう思うんですが、どうですか。
○政府委員（奥山雄材君）　ただいまの御質問にお答えする前に数字の問題で申し上げますと、先生が引用になられましたのは、六十年度末では合っております。私が先ほど申し上げましたのは、最近把握いたしました六十一年度末の数字でございますので、その分だけ一年間にふえたということでございます。
　それから、お尋ねの今回の電波法改正の目的でございますが、確かに無線局の著しい増加に伴いまして、予算あるいは要員等が非常に限定されておりますことから、行政事務にいろいろ不便を来していることは事実でございますので、それにつきましては昨年もお願いいたしましたけれども、電波法の簡素合理化のための一部の改正を実現させていただいたところでございます。ところで、今回御提案申し上げております内容は、単に無線局のそうした増加に対応困難になったということにとどまりませんで、昨今における不法な電波、無線局の増大に対応するための措置を強化するのが一点と、それからもう一点は、既に百三十万局も普及しておりますパーソナル無線といったようなものに対して、有効期間を延長することによって国民の利便に資するということ、さらには非常に微弱な電波については無線局の免許を不要にすることによって、これも国民の方々の負担を軽減したいといったようなことでございます。
○原田立君　政府が進めている行政改革や国の財政事情から、電波行政に必要な人とお金を確保するのには困難な点があるのか、電波行政に必要な人と金はどのくらいの予算と人員が必要なのか、現在の状態でいいのかどうか、また、次年度予算確保に向けての大臣の基本方針をお伺いしたい。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　詳細の数字につきましては事務局から御説明いたしますが、郵政省は従来から厳しい財政事情のもとではありますが、大事な電気通信行政の充実には必要な予算の確保を図ってきたわけでございますが、来年度以降も要員事情、予算事情も引き続き厳しいものがあると見込まれますが、必要性、緊急性の高いものにつきましては可能な限りその確保に努め、適切に対処してまいりたいと考えております。
○原田立君　免許を必要としない無線局として、電波法四条一号及び二号にいう、発射する電波が微弱な無線局、市民ラジオの無線局に加えて、今回、空中線電波が微弱な無線局を規制するようになっておりますが、その理由は一体何なのか。具体的にどのような無線局が想定されるのか。
○政府委員（奥山雄材君）　今回免許を不要にいたします無線局は、免許を不要にする以上やはり他に混信、妨害等を与えては困りますので、そのような措置が十分講じられることが大前提でございます。
　そこで、電力につきましても〇・〇一ワット以下というような微弱、微弱といいますか、非常に小さいものにさせていただいております。また、混信を起こすことのないように一つの識別番号、ＩＤと言っておりますが、これが必ず発出されるような措置が講じられるものということになっておりまして、具体的にどのようなものかというお尋ねにつきましては、一番端的な例がコードレス電話でございまして、これは最近御家庭等でもかなり普及してまいりましたけれども、電話機を各部屋に持ち歩いて通話ができるようなものでございます。
　あるいはまた、これに類しましたものといたしまして、家庭用リモートコントロールというものがございまして、離れた部屋から、例えばセキュリティー、施錠といいましょうか、そういったものに対してコントロールできるようなものもございます。一見これらは、例えばテレビの最近はやっております自動スイッチに非常に似ているんでございますが、御承知のとおり、テレビのあれは超短波あるいは赤外線ですので、同じ部屋でないとテレビをつけたり消したりできません。ところが、家庭用リモコンでございますと、〇・〇一ワット以下の電力を確保することによりまして、他の部屋からさまざまなコントロールができるという利点がございます。
　あるいはまた、これは病院で使われるケースでございますが、医療用テレメーターと申しまして、ナースステーションと言うのでしょうか、看護婦詰所と患者さんがいる部屋との間の、例えば心電図の送受信といったようなことのコントロールを行うもの、こういったものは看護婦さんが直接そこに行かなくても患者さんの状況が判断できるといったような、こういったものが典型的な例だと思います。