Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○枝野国務大臣　商店街の振興は、特に地域のコミュニティーの担い手であるということに鑑みると、産業経済政策にとどまらず、大変重要な課題であるというふうに思っております。
　中小商業活力向上事業ということで十八億円の予算を今回予算案にのっけておりますし、地域商業再生事業として十五億円の予算を今回予算案の中にのせているところでございます。決して、十分であるというふうに胸を張るつもりはございませんが、こうした予算措置とさまざまな支援策を組み合わせまして、より効果的な商店街の活性化に向けた支援をしてまいりたい。
　特に、そこに向けて、一昨日、“ちいさな企業”未来会議という、いろいろな中小企業の団体の皆さんの代表に集まってもらうのではなくて、そうした皆さんにも御参加いただきますが、本当にそれぞれの地域を実際に担っていらっしゃる皆さんに集まっていただいて、そうした皆さんからの声を直接受けて、どういった施策をすれば商店街が元気になるのかということをさらに緻密かつ具体的にまとめていこうということもスタートさせました。
　商店街が元気になることは、地域主権の社会の中で、行政や政治が分権するのと同じように重要なことだというふうに思っておりますので、そうした観点からさらに努力をしてまいりたいと思っております。
○笠井分科員　予算額でいうと十分でないとおっしゃって、今二つ挙げられて、合計でも三十三億とか三十四億ですね。そうすると、商店街は全国に大体十五万あるので、単純に割りますと、一商店街当たり二万二千円ぐらいということだと、本当にまだまだスズメの涙ということであります。大臣が言われましたが、これは具体的な声を聞きながら一つ一つということが大事だと思うので、額の問題も含めてしっかりと対応してもらわなきゃいけないと思います。
　支援メニューも、新規のインフラだけじゃなくて、きめ細かい支援が必要だと思うんです。
　例えば、ここに、東京の板橋区商店街連合会・振興組合連合会が提出した板橋区商業振興施策要望書というのがあります。全国にも共通したものがありまして、要望のトップ項目には、街路灯の電気料金の補助額の増額と、アーケード、装飾等の維持管理経費の補助というのが掲げられております。
　商店振興組合は、商店街の街路灯を維持するために電気代を負担しているわけでありますが、その街灯を消したら町の中心の繁華街が真っ暗になるということで、防犯上はもちろん、地域の活性化を大きくそぐという一念で、各商店会が懸命に維持をしております。
　東京でも、江戸川区では、例えば使用電気料全額を補助しているということがありますけれども、ほかの自治体でも、電気代負担上限の九割補助というところもあります。それだけに、自治体も商店街振興会の関係者も、東電の今度の値上げ発表には本当に怒っているわけであります。
　大臣、東電の電気料金は別の意味でもとんでもないということで、私も許されないと思っているんですけれども、商店街が地域で果たす役割を認めるならば、国も、商店街の街路灯の電気代補助とか、あるいはそれにかかわるような支援策ということを検討して実施をしてやっていく必要があるんじゃないか。あるいは、ＬＥＤ化をするという点で、その点でも補助するとかということ、せめてこれぐらいのことを踏み出してもいいんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
　　　　〔主査退席、山田（良）主査代理着席〕
○枝野国務大臣　ここは、笠井先生、お立場が違いますが、資本主義のマーケットの中で電気料金まで負担をするというのは、なかなか理屈が立てにくいなというふうに思っておりますが、電気料金の大幅な節約と温暖化対策、そして電力の供給にも大変大きく資する街路灯のＬＥＤ化などについては、中小商業活力向上事業の中で支援の対象とさせていただいているところであります。
○笠井分科員　それは、新規につくるというか、ＬＥＤをインフラも含めてやるときには支援だけれども、電灯を変えるというところにはなかなかいかないというふうになっているんじゃないですか。その辺はどうですか。
○枝野国務大臣　つまり、電灯の周辺まで全部変えなきゃいけないというわけではありませんが、電灯を変えることにあわせて活性化施策は出していただいた方がこの制度の趣旨にはかなう、こういう制度になっております。
○笠井分科員　その辺は柔軟に、具体的にはそういうことでつながることについては、大枠でいくということでやる必要があるなと思います。
　それから、私も資本主義の名のもとで生きていますから、別にそれを否定する考え方というよりも、現実そういうもとで。ただ、やはり商店街は地域社会に果たしている公的な役割がある。つまり、そこは防犯上の問題もあるし、そこでの電気代についても、いろいろな意味で、そういう役割に着目しながらやるということも当然あり得ると思うので、そこは研究してもらいたい、検討を願いたいんですが、どうですか。
○枝野国務大臣　あえて申し上げれば、中小企業とか商店街支援策ということよりも、むしろ防犯、治安対策とか、そういった趣旨で例えばお金が出ないだろうかということの検討をしていただいた方がリアリティーがあるのではないのかなというふうに思っております。
○笠井分科員　いずれにしても、国がきちっと商店街を応援するということで、いろいろなやり方も含めて具体化をお願いしたいと思います。
　最後になりますけれども、二〇〇八年の予算委員会分科会で、私は、自営業の業者婦人、女性の家族従業者の地位向上に関して質問をいたしました。
　この課題の核心の一つは、所得税法五十六条の問題があります。自営業者は、配偶者とその家族が一緒に働いている場合、その給与は事業所得等の必要経費として認められていない。長時間働いても、事業主の所得から控除される働き分、自家労賃は、配偶者は年間八十六万円、家族は五十万円にすぎず、社会的にも経済的にも自立できない状況を生んでおります。これでは安心して商売ができない、私たちの人権を認めてほしいという声は切実であります。
　世界主要国では、自家労賃を必要経費として認めて、家族従業員の人権と人格、労働を評価しております。この第五十六条の廃止は待ったなしだと思うんですね。
　去る二月十日に藤田財務副大臣は、全国商工団体連合会婦人部協議会の要請を受けて、こう答えています。実情を把握している、具体的に第五十六条をどうするか省内で検討する、さらに詰めて考えるよう指示すると踏み込んで言われました。
　五十嵐副大臣にお越しいただきました。この五十六条廃止に向けて、どう実情を把握していて、現在どういう検討状況になっているか。いつまでに結論を出そうという方向で今作業を進められているでしょうか。
○五十嵐副大臣　所得税法五十六条の見直しにつきましては、先生初め御党の方で大変関心をお持ちで、御発言を続けているということを承知いたしております。
　この問題については、最近、新しい変化が一つありまして、御承知のとおりでございます、二十三年度税制改正で、二十五年一月からの実施でありますけれども、個人の白色申告者に記帳が義務づけられるということで、新しい状況に入っている、こう思います。
　それに従って、この二十三年度改正の大綱におきまして、今後、必要経費を概算で控除する租税特別措置のあり方や、白色申告者の記帳水準が向上した場合における専従者控除について、その専従の実態等を踏まえた見直しをするということになっておりますので、これらの検討の中でしっかりと議論を進めていきたいと思っておりますが、いわゆるサラリーマンに対する税制とのバランス、そして今申し上げた青色と白色とのバランス等、いろいろ考えるべき、考慮すべきこともありますので、しっかりと実態を見た上で検討を進めさせていただきたい。
　いずれにしても、二十五年一月からの義務化に向けて検討を進めるということになろうかと思います。
○笠井分科員　最後に枝野大臣に、今の問題なんですが、いわゆる業者婦人は、全国で女性起業家を含めて約三百万人と言われておりますけれども、経営と仕事、暮らしの切り盛り、子育て、介護ということで、文字どおり全力投球で頑張っておられます。中小企業と日本経済の重要な担い手そのものでありますが、その役割が正当に評価されておらず、その苦労に報いるような施策が不十分では、日本経済の展望も開けてこないということになると思うんです。
　全国各地で五十六条廃止を求める署名がたくさん集められて、現在、三百四十三の自治体で意見書が採択をされております。働いたことに対して正当な対価を払うという問題はもちろんですけれども、そもそも人権問題でもあります。経済産業省としても、財務省と協議をして、所得税法第五十六条廃止のために努力すべきだと思うんですが、そういう大臣の所管の意味から、枝野大臣にぜひ一言お答えいただきたいんですが、いかがですか。
○山田（良）主査代理　その前に、五十嵐財務副大臣の方から。
○五十嵐副大臣　申しわけございません。
　三百万以下、確定申告をしていない方々については二十六年一月からの施行でございました。失礼いたしました。
○山田（良）主査代理　枝野経産大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○枝野国務大臣　今、五十嵐副大臣からもお話がありましたとおり、申告の制度等との関係の中で検討をしてまいりたい。そこにはいろいろな技術的に複雑なことがありますので、今一概に私が何か方向性をお答えできる段階ではありませんが、今の検討の中で現場の実態についてはお伝えをしていきたいと思います。
○山田（良）主査代理　これにて笠井亮君の質疑は終了いたしました。
　次に、坂口岳洋君。
○坂口（岳）分科員　民主党の坂口岳洋です。
　きょうは予算委員会分科会の貴重な質問のお時間をいただきまして、まずもってお礼申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　特にまたきょうは、答弁者の皆様といたしまして、枝野大臣、そして高原資源エネルギー庁長官、深野原子力保安院院長、そしてまた公正取引委員会からは、うのとろさんと読むんですね、難しい、鵜瀞さん、そしてまた、本来であれば鈴木中企庁長官がということではあったようなんですが、どうもお身内でちょっと大変なことがあるということで、宮川次長にお越しいただいて本当にありがとうございます。
　やはり私、まずお伝えしたい。鈴木中企庁長官、御家族をまず大切にしていただきたい。今回、お母様が危篤だというふうな話を聞いております。まさにそれを優先するというのは、一番大事だと思う。特に、ここの点を承諾した枝野大臣のその指示というものは、私はそのとおりだと思うんです。
　というのは、やはり国というのは、僕は、家族があって、地域があって、国があると思う。その家族や地域を無視して国は語れないし、国を語る前にまずは家族、地域をしっかりと大事にする。その方向性をきょう長官に直接問えないのは残念ではありますけれども、宮川次長がかわりにしっかりと答えていただけるということで、きょうのこの冒頭ではありますけれども、私は十分にお伝えをさせていただきたい。
　というのは、きょう、私はお時間をいただいて御質問をさせていただきます。これは私の地元の声なんです。私の地元の思いなんです。中小企業、零細企業の先輩、仲間だけではなくて、私たち地元のほぼ大きな意見だということをまずお伝えしたい。東京電力の、四月一日からの平均一七％自由化部分への値上げという点についての御質問をきょうは一点させていただきたいと思います。
　具体的には、私は山梨二区という地盤ではあるんですけれども、うちの山梨の選挙区は、観光業があり、また、それに関連する産業があります。当然、商工会、そしてそれに関係するまさに宝飾業、そしてワイン組合なんかの今回は要望でもあるんです。農協からの要望もある。また、きょうは地元から応援に来てくれているんですけれども、流通業界、いわゆる小売の皆さん方のこれは強い思い、これをきょうは私はお伝えしたい。
　まず、要望書としていただいた書類がありますので、この要望書の書類を、時間が限られていますので、簡単にお伝えしたいと思います。この要望書、連名代表として、商工会、経済懇話会、農業協同組合、温泉協会、旅館組合、宝飾協会、ワイン組合と、もう私の地元の本当に多くの組合の皆さんからの声であるんです。
　まず一番として、原発の影響により国内、国外からの観光客が激減し、昨年の三月から五月は計画停電の影響により営業ができず、今なお安心、安全な状況で営業ができていない。ここで生じた大きなマイナスを今取り戻さなければ先がない。したがって、経済の活性化が先決であると考えるというのがまず一番大きな点でございます。
　二番目として、人件費など経費削減を行い、逼迫した状況で会社を一生懸命経営しているんだけれども、要するに、その電気料金値上げ分を売り上げに転嫁すればお客さんが離れていくということは必至であるということで、電気料金値上げ分は、ある意味、全て企業が負担する形になってしまう。さらに経営状況はかなり悪くなり、雇用の悪化を招くことが予想されるというふうな悲痛の声がございます。
　これが三、四、五、六あります。当然その中には、例えば東電さんに対しての思いもあるんです。東電さんに対して、例えば、実際の値上げ幅は東京電力と顧客の個別交渉で決まるとするが、平均約一七％の値上げ幅についても、その数字を打ち出す根拠の説明が十分ではない。値上げの議論の場を持たない一方的な「電気料金の値上げのお願い・お知らせ」だけでは到底受け入れられるものではない。また、十分東電さんとしてコスト削減をされているのかどうかというような思い。これだけをお伝えするだけで、もう時間が三十分超過してしまうぐらいの思いがあるんです。
　そしてまた、後ほどもまた触れたいと思うんですけれども、特に流通業者さん、これは僕はなるほどと思ったのが、例えばスーパーマーケットさんですと、売り上げに対する電気料金の割合というのは一・五から二％とされているようなんです。そうなると、現状、優良とされているスーパーマーケットであっても、今回の値上げ幅というのは、利益の四〇％を占める。これは僕は大きいと思う。まさに、優良スーパーマーケットさんでもそうだ。これは下手すると、特に地域のスーパーマーケットは、利益どころか、マイナスになってしまう可能性も出てくるという悲痛な声が、この流通業者さん、小売業者さんからも出ております。
　そういう意味で、長くなりましたが、一点目の御質問といたしまして、東京電力による四月のこの電気料金値上げ通告によって、特に私たち山梨の経済の担い手、これは中小企業、零細企業さんがメーンです、これが打撃を受けると予想されますけれども、まず、私たち山梨県内の中小企業の数を教えていただきたいと思います。
○宮川政府参考人　お答え申し上げます。
　山梨県内の中小企業の数は、現在、把握できる最新の二〇〇九年のデータでございますけれども、約三万六千五百社でございます。
○坂口（岳）分科員　まさに今宮川さんから話がありましたように、三万六千、これは非常に大きな会社数だと僕は思います。この三万六千の会社、経営者の皆さんが三万六千人いる。三万六千人の家族を含めると、例えば家族は三人でも十万だ。その家族の親戚を入れると、うちの山梨の八十八万人ほぼ全部がこれはマイナスの影響を受けるというふうに考えてもいいわけなんです。この数字と、私たち地域が中小企業でもっているということだけは、一番目としてまず確認をしたいところでございます。
　二番目なんですけれども、その中で、今回、四月一日から東京電力さんの値上げというものが報道を通じまた出ておりますけれども、特に大臣がおっしゃられた総合特別事業計画、これを出すことが一つこれはもう絶対大事だということを昨年おっしゃられて、三月末までにこの事業計画を今東京電力の方で策定をしているという話を聞きます。
　しかしながら、私が質問通告をしたのが二日なんですけれども、その同日かその次の日か、この事業計画の原案というものがマスコミで躍ったと。これも私は非常に怒りを禁じ得ないものはあるんです。この原案というものの中身が結構詳細に出ておりまして、本来であればこの原案の中身についての質問もしたいところなんですが、質問通告しておりませんので今の質問通告でとどめさせていただきたいと思うんですけれども、この原案に対して、私の意見、思いをこれはぜひお伝えをさせていただければと思います。
　まず質問をさせてもらいたいと思います。この総合特別事業計画策定には第三者の目が入っているのかどうか。要するに、東京電力の中で、経営陣の中で策定をするんではなくて、第三者の目が入っているのかどうか、まず、この件について大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○枝野国務大臣　この総合特別事業計画の策定に当たっては、東京電力が原子力損害賠償支援機構と協議をする、この支援機構の運営委員会の議決を経なければこの事業計画を私のところへ出してくることはできないということでございまして、この運営委員というのは、まさに、専門家を含めた第三者の皆さんでございます。
　なお、報道がいろいろされていますが、まだ私のところには案は全く来ておりません。逆に言うと、第三者を含めた委員会あるいは金融機関等ステークホルダーといろいろ御相談をされながら案をつくっておられると思いますので、そうした段階の中間的なものが報道されているのではないかというふうに思っております。
○坂口（岳）分科員　今、大臣おっしゃられたように、大臣の方には正式に出ていないということでありますが、非常に重要な話も入っているんです。
　この原案を見ると、例えば、家庭向けの値上げを七月に一〇％するとか、そしてまた、後ほど僕は質問をしようと思っていた例えば原価計算において、その策定をし終わったときに、その自由化部分に対して値上げ部分に遡及されるのかどうかとか、そういう話も全て載っている。
　また、最も大事な一つとして、政府が一兆円の公的資金を入れる、それとあわせて三分の二の議決権を目指すというようなこういう重大なものが、正式に政府の許認可を得ない計画書が原案として出てくること自身がちょっとおかしいし、東京電力の、まさに原案を発表したということに対しては、まさに、出すこと自身に私は怒りを禁じ得ないと思います。
　そもそも電力というのは、自由経済サービスとユニバーサルサービスのそれぞれの側面があると思います。特に、通信とか交通とは違って、通信では電話、携帯やメールがあったり、交通では飛行機、車があると思うんですが、電力は電力だけなんです。電力にかわるものは、多少はガスとか石油はありますけれども、基本は電力は電力だ。その本質論というのが変に今利用されてしまっている、ユニバーサルの側面と経済的な側面がごっちゃになっているというふうに僕は思います。
　特にその一番の例が、値上げは権利だというような発言、これはまさに、ユニバーサルと経済活動というものがごっちゃになっている。ユニバーサル性というものを意識したときにやはり大事なのは、ユーザーなんです。需要者側の意見をもっと取り上げなくちゃいけない。その需要者側の意見が届いていない、そういう意見を私が受けるんです。私が受けるので、きょうはぜひここを大臣にお伝えしたいということだと思う。
　半導体が産業の米だと言われた時期がありましたが、僕は、電力は産業の水だと思う。水がなければ死んでしまうし、特に僕ら地域は、水がなければこれは干上がる。あっという間に干上がります。
　そういう現状をまずお伝えをしたいし、仮に、これは仮になので、質問で仮にを言うのはちょっとあれなんですが、政府が三分の二の議決権をとるというような話が出ておりますが、これをとる、とらないは別としても、もしとったのであれば、とらなくとも、これを機に、自由経済のサービスとユニバーサルサービスをぜひ体系的にも線引きしてもらいたい。
　また、ユニバーサルサービスに関しては、政府としての責任も出てくると思うんです。ただただ電力会社に押しつけて、ではそれで全て会社の中でやってくれじゃなく、ある部分、ユニバーサルサービスは政府が責任を持つような体系に持っていってもらえればなと、これは感想です、質問ではございません。その点をお伝えしたいと思います。
　次の質問事項、特別事業計画が出されていない中で、電気料金を上げることに対し政府の対応はというような質問をさせていただいておりますが、一応ここも、原案が出ていますけれども、大臣の答弁をいただきたいと思います。
○枝野国務大臣　恐らく、正確に言うと、東京電力も発表はしていないんだと思うんです。つまり、どこかから取材をしてきて、多分こんなもんだろうということでマスコミがお書きになっているんだろうというふうに思います。
　東京電力も、東京電力だけで支援機構などの了解なしに勝手に外に出したらそれこそ大問題でありますので、ということだと思いますので、内容的には、今後変化をする余地がたくさんあるだろうというふうに思っております。
　その上で、総合特別事業計画は、この四月以降の東京電力の経営について相当具体的なことを書いていただいて決めていくつもりでございますが、一方で、現時点では、この自由化料金というのはまさに自由化でございますので、あえて言えば、国に相談なく勝手に決められるという状況にあるわけでございますので、そのこと自体を私が直接何かおかしいということは制度上は言えないわけでありますが、一方で、総合特別事業計画の認可に当たっては、最大限の合理化の努力をしているのかどうかということは当然評価をさせていただきたいと思っておりますし、また、既に賠償のためのお金は国から出している状況でございますので、そうした企業として、特にユーザーに対する説明責任が十分に果たされていないということについては、私の方から東京電力の社長に対しても強く申し伝えているところでございます。
○坂口（岳）分科員　今、大臣から非常に大事なお言葉をいただいてよかったと思います。まさに、ユーザーに対しての十分な説明責任、これは私は最も大事だと思う。余りに期間がない。四月一日から上げるという、その説明期間がもうないに等しいんです。これはぜひ大臣、その説明期間をとる上でも四月一日からの値上げというのは再考すべきだと、これは伝えるべきだと思います。
　時間がちょっとなくなってきましたので質問を割愛します。
　六番目の、公正取引委員会さんへの質問、これをぜひしたいなと思います。
　これは地元からの意見でもあるんですが、実質的にユーザー側の選択の余地がないんじゃないかというようなことを言われています。
　というのは、例えば私の地元の会社さん、こういう話があるんです。東電さんにいろいろ言ったときに、これも私も直接聞いたわけじゃないんですが、東電の営業マンがこういう話をしたようです。ユーザー側がちょっとこの値段はおかしいんじゃないかという話をしたときに、だったら中部電力さんから買えばいいじゃないかと。山梨だと、実はすぐ横に中部電力さんがあるんです。それを言われてうちのユーザーは黙ったと。
　それは言っちゃいけないことだと僕は思う。中部電力さんから買えばいいんじゃないか、それはまさに、そういうことができないとわかっていながらの言葉だと思うし、例えば、経済環境が独占禁止法上問題はないのかどうか、この今の経済体制、商取引において問題がないのかどうかという、これは御質問させていただきたいと思います。
○鵜瀞政府参考人　公正取引委員会としまして、電力市場においても、事業者間の公正かつ自由な競争が確保されることでユーザーが良質廉価で多様なサービスを選択できることが望ましいと考えております。
　しかしながら、今おっしゃいましたように、ユーザーの方で実質的に選択の余地がない、そういう事態があるとしても、それ自体は独占禁止法上問題になるものではございません。
○坂口（岳）分科員　いや、局長はそうおっしゃるんですけれども、例えばこういう話があるんです。各大手電力会社間で、過去三年間で公的施設の電力の入札というのが何件あったか。これ、実は一件もないはずなんです。一件もない、過去三年間に。公的施設で、例えばうちの山梨の管内において東電と例えば中部電力が争う、これはあってもおかしくないと思うんです。これが一件もないというのが、私、これが問題だと思う。
　大臣にお伺いしたいと思います。
　今、この制度上、例えば公取において問題がないというふうな御回答ではあったんですが、私自身、こういう商取引がまかり通るような今のこの電力業界のシステムというのは、これに関して大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、実は、自由化をしたことで隣の地区の電力会社から電力を買える仕組みにはなっているにもかかわらず、それが一件もなされていないということがもし相談をしてなされていれば、これはカルテルだろうと思います。ただ、恐らく、相談をしないであうんの呼吸でやっているんだろうなというふうに推測されますが、いずれにしても、現在のシステムは明らかに不合理である。
　なぜならば、自由化というのは、供給側が料金を自由に選べるということだけではなくて、その裏側として、ユーザー、消費者の側が事業者を自由に選べるという、双方が自由であるからこっちは料金を自由に決めていいということでありますが、実態として消費者の皆さんは電力会社を選べないという実態があるにもかかわらず、供給側だけが料金を勝手に決められるというのは、片面的な自由化でありますので、これはマーケットを非常にゆがめているという構造でありまして、どうしても地域独占でやりたいならば、もう一回規制料金に戻すべきです。自由料金でやりたいならば、もっと実体的に競争が働くような環境にする、これが当然の前提だと思っています。
○坂口（岳）分科員　大臣から力強い御答弁をいただきました。まさに、不合理という言葉そして大臣の今の御説明を、ぜひとも今後、電力業界、システムに反映をしていただいて、私たち最終ユーザー、地元の人間が非常に納得いけるような体制にしてもらいたいと思います。
　次の質問といたしましては、そうはいいながら、なぜ電力料金が上がったかというと、これは確かに、先ほど質問を割愛させてもらったんですが、電力料金の値上げは、原子力発電所のコストが、火力発電所を今まさに代替として動かすことによっての燃料の上昇分が今の電力料金の値上げにはね返っているという話、私はこれは納得というか、理解もできるんです。これは確かにそうなんです。
　そもそも、資源のない国日本として、海外の石油やガスに頼らないようなそういう電力システムをつくらなくちゃいけないというのが、まさにこの原子力政策の始まりだと思います。
　そういう意味では、私は、五十年後、将来は原子力発電によらない電力政策をやらなきゃいけないと思うんですけれども、今は、この時点では、我が日本の電力料金を今の水準で維持するには、やはり原子力発電というものは必要ではないかと。
　特に今回の東京電力、柏崎刈羽、これはやはり一刻も早く動かすべきだと僕は思います。今のストレステストの現状はどうなっているか、保安院にお伺いしたいと思います。
○深野政府参考人　お答えいたします。
　柏崎刈羽原子力発電所についてのストレステストの状況でございます。
　現在、この中で一号機と七号機、これにつきましては、事業者がまず行いましたストレステストの報告書が私どもの方に提出をされております。
　ただ、ちょっと残念なことに、この報告書の中に大変多数の誤りがございまして、そういった誤りがありますと、本来そういうデータに基づいて評価をいたしますので、評価の前提ができないということでございまして、東京電力の方には、再提出をするように指示をしているところでございます。
○坂口（岳）分科員　まさに、ストレステストの書類上のミスがあるというふうな今答弁をいただきました。私が漏れ聞こえるところによると、事務的ミスも含めて百五十ぐらいのミスがある。これ、東京電力さんらしからぬというのは怒られますけれども、僕は、東京電力さんのイメージだと、もうきっちりその辺はずっとしてきた。ここに来て百五十のミスがある。では、ほかの地域はどうだ。例えば関西電力さんの大飯原発は、ストレステストにもう合格されている、保安院の許可が出ているというふうに聞きます。
　そういう意味では、政府として当然チェックする側ですから、そのストレステストに対して、協力をするというのは変な話ですし、それは筋が違うと思うんですが、やはり、そういう事務的ミスを含めて東京電力さんのフォローをしながら、このストレステストだけは早目にクリアするようにしないといけないと僕は思います。
　というのは、時間をかけるべきところは、ストレステストもそうですけれども、それよりも、やはり住民説明だと思う。まさにこの新潟の、例えば柏崎、刈羽の住民の皆さんに十分説明をする時間をとってこれを行っていかなければいけない。
　私は大臣の所見をここでお伺いしたいと思います。まずは、この柏崎刈羽の原子力発電、積極的に私は住民説明に大臣も一歩踏み出してもらいたい。そして、それこそが結局は我が国力であり、地域の電力体制に対しても十分なこれはプラスになると思うんですが、大臣として、この地元に対して積極的に説明をすべきかどうか、どうお考えになるか、所感をお伺いしたいと思います。
○枝野国務大臣　まずは、ストレステスト等の手続で安全性がしっかりと確認されること、これが全ての前提でございまして、あえて申し上げると、この誤記の話も、まさに、こんなに誤記がある会社だから、みずから厳しく体質改善してもらって、こういう安全にかかわるところはきちっとやる体質に変わってもらわないと、実は、こういう誤記がたくさんあること自体で再稼働は当面できないよねという、そういう実態だと私は思っております。
　ですから、国がサポートするとかなんとかというよりも、まず、こういう体質をみずから反省をして抜本的に体質を改めてもらうというところがないと、実は先に行かないということでございます。
　その上で、安全性が確保された場合に、その安全性の確認について、政府を代表して、経済産業大臣という立場で、しっかりと地元の皆さんに御安心をいただくための説明等については積極的に対応してまいるつもりでございます。
○坂口（岳）分科員　まさに大臣のおっしゃるとおりだと思います。そしてまた、大臣の気持ちが今すごくわかりました。まさに東電さんが、本当に原子力発電をこれからも運転しても十分大丈夫だという安心、安全をみずからも示して、僕らも理解できるというのをしてから、そうすれば国としても地元説明はどんどんやっていくというような、大臣から非常に前向きで力強いお話をお伺いをしたと僕は思う。
　うちの地元の女性後援会の人間が、これもまた伝えておいてくれと言われたんですけれども、大臣が震災のときの官房長官のときに一生懸命やられた姿をうちの地元の後援会の女性部隊が見て、いやあ、大臣は頑張っている、誠意がある、かわいそうだから国のやっていることを支えてやろうという声がやはり出たんです。そういう前向きな政治家が前面に出るというのが、僕は、地元の理解も納得もしてもらえるのではないかというふうに思うところでございます。
　時間がもうあと数分になっているはずです。
　特に私、地元の意見、地元の思いをきょうはお訴えしたい。要するに、四月一日からのこの電力の値上げというのが、どう見ても、今の現状、事業計画は出ていないのにもかかわらず、一七％が先走りをしている、その内容も明らかでない、そして一方通行な説明であるというふうなそういう意見を僕はきょうは大臣に訴え、国としてもその部分に対して本当にいいのかどうか。先ほど大臣がおっしゃったユーザー説明が全く時間も足りないんです。四月一日という、もうあと一カ月を切っておりますけれども、もう一回再考すべきだと思う、これは東京電力として。
　それはまさに、さっき大臣がおっしゃった体質の問題もあると思う。ユーザーに値上げは権利と言うのじゃなくて、まさにユーザーとともに歩むんだ、ユニバーサルサービスという側面もあるんだということを、きょうは大臣のそういう力強い説明をいただきましたので、これからまだ一カ月あります、正式に大臣の方に事業計画が提示されてその精査が始められると思います、その中で、ぜひこの一七％というもの、特に自由化部分の値上げに関してはもう一度再考すべきだと。
　私が一つ最後に御意見したいのは、原案の中では七月から一〇％家庭向けを値上げすると言っておりますけれども、筋論からいうと、この一〇％と一七％は同じタイミングで僕は値上げすべきだと思う。規制があるから家庭向けは七月にして、自由化部分は規制がないからもう早くやるんだと、これは筋が通らない。同じ原価を決めて、これは今大臣がやられている原価計算、これがしっかり原価の洗い出しが出て、そして一七％、一〇％のそれぞれ理屈ができて初めて同時期に値上げをする、するのであればですね、僕はこの値上げは反対をしていますけれども、私はそれをお伝えしたいし、また、先ほど、公取の鵜瀞さんの方で問題ないとおっしゃったが、しかし大臣が、いや、これは趣旨としても不合理があるというふうな話を受けて僕は安心しました。ぜひこの不合理を正してもらいたい、そのように思います。
　そして最後、柏崎刈羽の原子力発電の件も、安心、安全が担保されれば政府としても地元説明に行く。今の現状としては、できるだけ原子力発電という電力は、私たち国にとっても地域にとっても必要だと思う。五十年先は別だと思いますが、その点を最後確認をさせていただきまして、少し超過してしまいました、大臣、またお体に十分お気をつけて頑張っていただければと思います。
　本日は本当にありがとうございました。
○山田（良）主査代理　これにて坂口岳洋君の質疑は終了いたしました。
　次に、柿澤未途君。
○柿澤分科員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　きょうは、核燃サイクル事業についてお伺いをいたしたいと思います。
　使用済み核燃料の再処理、高レベル廃液をガラス固化する事業を延々続けてきて、いつになっても実現をしない、こういう状況になっているわけです。これまでの建設費二・四兆円、再処理事業のための十九兆円というのは、これは電気料金に上乗せをされている。九七年のはずの完成予定時期はトラブルに次ぐトラブルで実に十八回も延期をされ、公式発表ではことし十月に完工することになっているわけです。
　そんな中、平成二十四年度予算案にも使用済燃料再処理高度化補助金というのが計上されております。事業概要を見ると、ガラス固化技術について、新型溶融炉を開発し、安定的かつ安全な使用済み核燃料の再処理を実現する、こういうふうに書いてある。エネルギー特会から、前年度から半減されていますけれども、しかし十・三億円の支出が予定をされているわけであります。正直、いつまでやるのか、こういうふうにも思います。
　使用済み核燃料の再処理そのものをもはや断念すべき時期に来ている、私たちはそのように考えますけれども、今後も継続の方針であるのかどうか、まず見解をお伺いいたしたいと思います。
○枝野国務大臣　現在の使用済み核燃料の再処理については、平成十七年に閣議決定された方針に基づいているものでございますが、昨年の原子力発電所事故を受けて、今後の核燃料サイクル政策について、現在、原子力委員会において核燃料サイクルの選択肢の提示に向けた議論を行っているところでございます。
　原子力委員会そのものは私の所管事項ではございませんが、これは、最終的にはエネルギー基本計画とも関連してくるところでございますが、エネルギー基本計画自体がゼロベースで議論をしているところでございますので、原子力委員会においても、核燃料サイクルについてはゼロベースで御議論いただいているものと承知をしています。
○柿澤分科員　これについて毎日新聞が二〇一一年十二月二日に記事にしたところによると、二〇〇二年の段階で経産省と東電がこの使用済み核燃料再処理からの撤退を議論し、また、半ば一致していた、こういうことが書かれています。余りにもコストがかかり過ぎるということで東京電力が難色を示した、こういう経緯がいろいろと報じられているわけです。
　これからゼロベースで議論をする、私は、これから再処理からの撤退というのが選択をされるというふうに思っておりますけれども、だとすると、この間、当初から疑問が投げかけられてきた事業に湯水のような金を投じてきた、この責任はどうなってしまうのか、この点もさかのぼって考えなければいけない、こうしたふうに思います。
　この二〇〇二年段階で経産省と東電が使用済み核燃料の再処理からの撤退を議論していた、協議していた、事実であるかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○北神大臣政務官　お答えします。
　委員の御指摘の報道については私も承知しております。ただ、今大臣がおっしゃったように、核燃料サイクルそのものについては、去年の福島の原発事故を受けて、今、原子力委員会においてさまざまな選択肢を検討しているところでありますので、そういったことを踏まえて、大臣が言うように、ゼロベースで見直して検討しているところでございます。
○柿澤分科員　事実であるかないかということに関する御答弁は今のところなかったと思いますので。
○北神大臣政務官　報道は知っています、新聞記事も読みましたが、事実かどうか調査することの意味についてはまた大臣等と相談していきたいというふうに思っておりますが、正直申し上げまして、あの報道にあった二〇〇二年の三年後、平成十七年に、原子力委員会においてさまざまな観点から議論を行ってこの核燃料サイクル政策の決定がなされたわけでありまして、さらに、去年の福島第一原発の事故を受けて客観的条件がこれは大きく変わったわけでありますから、そういったことを踏まえて今検討しているところでございます。
○柿澤分科員　原子力委員会の新政策大綱策定会議というのが今動いていて、ゼロベースの見直しというか議論を行っているんだと。また、エネルギー・環境会議においては、エネルギー基本計画の関係で、原子力を含めたエネルギー政策、これも見直しの議論が行われている。こうした結論は夏にも出される、こういうふうに言われているわけです。
　結論はどうあれ、私は、安全神話の形成と、また、成果の乏しい巨額の公費投入につながってきたこれまでの原子力エネルギーの推進政策に関して、この再処理がどういう段階でどのような議論が行われて、そしてなぜここまで続けられてきたのか、こういう点も含めて徹底的な検証を行う必要がいずれにしてもある、ゴーにしてもストップにしてもあるというふうに思うんです。これは、原発事故の検証と全く同じことだというふうに思います。
　今すぐにやれということは言うつもりはありませんけれども、しかし、事後的な検証を行うということをぜひ大臣に約束をしてもらいたい、このように思いますけれども、御答弁いただけますでしょうか。
○枝野国務大臣　過去のさまざまな経緯の検証というものは今後に向けて重要なことであるというのは、一般的に私もそう思いますし、これだけ重要なことがどういうプロセスで決まってきたのかということについては、何らかの形で検証がなされる必要があるのかなというふうに思う一方で、これはもう率直に申し上げますが、二〇〇二年とか二〇〇五年という前政権下で決定をされたプロセスについて、行政が検証するのが果たして一番公正かつ適切な検証がなされるのか。つまり、経産省内部で、トップ、政務の方は当時と政権がかわってがらっと入れかわっている、事務方の方は行政の継続性というものをある程度踏まえた中での対応をしているというこの行政の中でやるのが適切なのか。
　例えば国会に事故調がありますので、事故の遠因とか背景になりますから、むしろそういったところなどで検証していただいた方が、こういう特に政権交代前のさまざまのプロセスについては、公正で適切な検証ができるのではないかなと私は思っています。
○柿澤分科員　この点、今回の原発事故の調査委員会として国会の事故調は立ち上がっていますが、ある種、原子力政策全体を調査の対象に加えていいのかという議論はあると思いますけれども、そうした検証を今政府部内で行うのが果たして公正中立で妥当なのか、こういうことを大臣みずから御答弁をいただきましたので、こうした検証が行われる際には経産省として協力をする、こういう理解でよろしいでしょうか。
○枝野国務大臣　国会の事故調がどうされるか、これは私が口を出せる話じゃありませんからわかりませんが、例えば国会などからお求めが国会の決議に基づいてあったりとか、それから、例えば原発事故の検証については、民間の事故調に対しても、東京電力はともかくとして、経済産業省は協力をさせていただいていますので、民間の方どなたでもというわけにいきませんが、民間なども含めて、適切な客観性とその分析の能力のある一定の皆さんから協力を求められれば、当然適切に協力をしてまいります。
○柿澤分科員　実に、こういった過去の政策がどのようなプロセスで決定をされ、続いてきて、そしてなぜ実効性は生まれなかったのか、こういうことについて事後的に検証するということがなかなか行われてこなかったというのが、責任の所在をうやむやにして、結局、同じことの繰り返しをもたらしてしまう。こういう、日本の行政、政治に関する、ある意味の内在的な宿痾のようになってきたというふうに思うんです。
　この点、非常に率直に協力姿勢を示される、こういう御答弁をいただいたことは、私は非常に大きいというふうに思います。
　原子力政策の見直しに関連して、原子力委員会の鈴木達治郎座長の小委員会が、今後二十年間は燃料を再処理しないで直接処分するのが最も経済的であるというふうに、いわばワンススルーを支持する、このような見解をまとめていますけれども、この点について経済産業省としての見解はいかがでしょうか。
○北神大臣政務官　今、原子力委員会の小委員会でそういった見解が出ていることは承知しております。これについては、いわゆる直接処分の方が最も経済的であるという見解でありますけれども、経済性の観点からいえば、これはもう従来からそういうことは言われておりまして、そういった意味では結論は変わらないというふうに考えております。
　ただ、もう少し広く見ると、核燃料サイクルに関しては、多様な、いろいろな評価軸から総合的に検討することが必要だというふうに考えておりまして、先ほどの話、平成十七年に閣議決定された原子力政策大綱の策定の過程の中でも、経済性のみならず、いわゆるエネルギー安全保障の観点、循環型社会との適合性など、いろいろな評価の視点から四つほどのシナリオが徹底的に議論をされております。
　これは前の話でありますけれども、今後についても、現在、原子力委員会において、経済性のほか、資源の効率性あるいは廃棄物などさまざまな評価軸から選択肢の提示に向けた議論が行われておりますけれども、引き続き、そういったいろいろな視点から検討していきたいというふうに思っています。
○柿澤分科員　今聞いていると、何となくあれっと思うんですよね。ゼロベースというお話があった。そして、経済性の面ではこういう意見があった、しかし、経済性だけでは判断できない。これは姿勢としてわかりますけれども、今のお話は、やはり、ゼロベースという議論の中でこうしたさまざまなアスペクトを言及された、こういう理解でよろしいですか。
○北神大臣政務官　委員おっしゃるとおり、ゼロベースで検討しておりまして、ただ、その際、もうこれは御承知のとおり、この核燃料サイクルというのは極めて技術的、専門的な部分がございますので、そういった観点から原子力委員会で今総合的に検討しております。
　その検討の姿勢としてはゼロベースでありますし、そこからいずれ、七月ごろに、エネルギー・環境会議において総合的なエネルギー戦略等が決まっていきますので、そういったところでも我々としてはゼロベースで検討していく、こういう考え方でございます。
○柿澤分科員　ということで、再処理を推進してきた経産省としても、撤退を含めゼロベースで議論をしていく、こういう立場だということがわかったと思います。
　だとすると、トラブルに次ぐトラブルで三年間も中断していた六ケ所村の再処理工場のガラス固化のアクティブ試験、この再開を現状において行うべきではない、こういうふうに思います。
　これは、もし仮に強行すれば、エネルギー政策見直しの論議をにらんで、もちろん、日本原燃は再処理事業を継続させたいでしょう、そのための実績づくりに経産省が力をかす、こういうことになってしまうと私は思います。
　この点について、このアクティブ試験の再開ということについて、経産省としては、結論が出るまでは行うべきではない、こういうスタンスに明確に立つべきだと思いますが、御見解をお願いします。
○枝野国務大臣　事業者、事業主体においても、国の方が、電力政策、原発政策、当然のことながら、この再処理問題についてゼロベースで議論をしている。したがって、この夏にどういう結論になるかわからない。つまり、その段階でやめたということになるかもしれないということもわかった上で、なおかつ、ある節目節目ごとに来ますので、これは今、国が承認とかの手続の段階ではないものですから、そういったことを踏まえた中で事業者としてどういう判断をされるのかということでありますので、別にこれ、実際に、従来から許可をして行われている試験が行われていようが行われていなかろうが、どちらにしてもゼロベースで結論を出しますので、そのことによって、再開によって逆にこちらが影響されることはないということでございます。
○柿澤分科員　日本原燃さん、御自由に御自分の判断でおやりください、後はどうなるか、私たちは保証しませんよ、こういうことですよね。
　しかし、少なくとも白紙で議論するという経産省の姿勢をあくまでも見せるためには、再処理事業の継続か撤退かを決めるまでの間は、平成二十四年度における、先ほどの使用済燃料再処理高度化補助金、こういうものの執行そのものは、これは経産省の補助金というか政府の補助金ですから、執行凍結をしたらいかがですか。この点、御答弁をお願いしたいと思います。
○枝野国務大臣　基本的には、原子力発電事故を踏まえて、新たな次のステップといいますか、というような前に進むための研究開発のお金というものはやめて、それはむしろ安全対策等に回すということで、ただ、結論がどうなるかわかりません。やめたとなるかもしれないし、それともやるということになるかもしれません、全体についての核燃料サイクルがですね。
　ということを踏まえて、どちらになった場合でもあり得るように、前には進まないけれども、現状の水準とか機能とかそういったものを維持するという範囲ではお金を使わざるを得ない。それでできるだけ早く結論を出して、前へ進むのか、別の道に行くのか、撤退をするのか、決まった段階で、どの道を進んだ場合でもフリーハンドを持つ、こういう観点で、原子力に関する補助金、研究開発のお金については今回の予算に計上しておりますので、この問題についても同様の視点で計上しているものだというふうに理解をしています。
○柿澤分科員　これは理解できません。前に進むかどうかと言いますけれども、試験運転の再開というのは、まさにこの再処理事業を前に進ませるそういうプロセスとして日本原燃が選択しようとしているものではありませんか。その日本原燃に対して、平成二十四年度もこれから補助金を執行しようとしているわけではありませんか。まさに、その日本原燃が既存の計画に基づいて前に進もうとすることに関して経産省が力をかそうとしている、こういうことになってしまうではありませんか。
　夏までの間、この補助金の執行はやはり凍結すべきであると思いますが、再び御答弁をお願いいたしたいと思います。
○枝野国務大臣　例えば、今やっているガラス固化のところのアクティブ試験というようなものは、実際にいろいろなものが今詰まってしまって、その詰まりがどういう原因で詰まっているのかということをチェックして、詰まらないようにということの実験をやっているわけでありますが、例えば、当該試験設備をもうやめたと言って廃止する場合であっても、実際にそこにあるガラス固化体などを全部取り除いたりなんかするためには、そういった性能とかについてしっかりと確認をしたり、あるいはトラブルが起こらないような状況にするとかということは必要なんですよね。
　そうしたことでは、全く何もしないで置いておくことが現状維持なのか、それとも、一定程度回すということが現状維持なのかというのは、まさに技術的にいろいろな側面がありますので、少なくとも、今の段階で核燃料サイクルについて新たに大きく前に進めるということをするつもりはありません。
　ただ、まさに実態的に、現状で先ほど申しましたとおり、前に進むにしろ、新しい道に行くにしろ、後退するにしろ、そこに対して中立的な状況といいますか、どこにでも行ける状況をキープするために一定のお金は現時点では必要だ、あるいは一定の試験等は必要だ、こういう状況であります。
○柿澤分科員　ここから先は水かけ論になりますので、もうこれ以上お尋ねはいたしませんけれども、どう考えても、こういう形で前に進もうとしている日本原燃に補助金を交付して、使ってくださいというのは、今の現状においては、ゼロベースで白紙からゴーもストップも含めて議論すると言うのですから、私は妥当ではないと思います。
　そもそも、この再処理に関してガラス固化の技術を国産で行うことにずっと成功できないで、しかも、国内で再処理ができないからといって使用済み核燃料をフランスに船で輸送して、そしてＭＯＸ燃料にして船で送り返してもらう、こんなことをやってきた。そういうことまでして、ある種、再処理というのが国内で実現するのを待ってきたというか、こういうことをやってきた。私は、こういうものを船で国外に出すということ自体、ある意味では非常に恥ずかしいことだったのではないかと思います。
　こうした歴史を積み重ねてきたことについて、まさに旗振り役であったところの経済産業省は一体どのように感じているのか。私は、そうした事態に立ち至った時点で、やはり過去を振り返って見直すべき契機はもう既に来ていたはずだというふうに思っておりますので、そうした問題意識を踏まえてお尋ねを申し上げたいというふうに思います。
○北神大臣政務官　お答えします。
　使用済み燃料を外国に輸送して再処理を委託することについてなんですが、経緯からいいますと、これは、電気事業者の方がフランスとイギリスに対して、再処理委託契約に基づいて海外で再処理を実施してきました。
　しかしながら、核燃料サイクルの自主性という観点から、六ケ所村再処理工場の建設に取り組んで、二〇〇一年以降は使用済み燃料の海外搬出は行われていません。新たに再処理委託を行う計画もございません。そういった経緯でございます。
○柿澤分科員　何だか最後は尻切れトンボみたいな御答弁だったんですが、私が申し上げたいのは、結局実現していない技術が前提となって、そして、今まで海外に出してやっていたものを国内でやる。だけれども、それの実現をする国内での見通しは今もって立っていないではありませんか。そうした状況の中でゼロベースで議論をする、こういうことでもあるわけですから、過去を振り返って考えてみても、やはり総括も必要だと思いますし、現実に今、遅かりしですけれども、もう撤退すべき時期が来ているというふうに思います。
　次の質問に移らさせていただきたいと思います。
　関連しますが、そもそもこういう再処理が必要なのは、プルトニウムを生成するウラン燃料を使ったウラン型原子炉というものを使っているからであります。最近では、ウラン型原子炉にかわるトリウム溶融塩炉についての研究が世界的に活発になる兆しがあります。
　トリウムは、連続的にウラン２３３をつくることで自身の燃料を増殖させて、核分裂反応によるプルトニウムの生成がない。また、原理上、臨界状態を発生させることがないので、制御不能による暴走、メルトダウン、こういうことが起こり得ない。過酷事故につながらない。こういう特性があります。
　これまで、このウラン型原子炉を前提に、プルトニウムの再処理、プルサーマルに一点張りで突き進んできたわけですけれども、私は、こうした技術というか、トリウム溶融塩炉等の研究開発にもしこれからも原子力発電を模索していく、続行していくということであれば、オルタナティブ研究というか、こうした点にもやはり資源を振り向けていくべきではないかというふうに思いますが、お尋ねを申し上げたいと思います。
○枝野国務大臣　そもそも前提になっている、今後も原子力発電を、特に新たにやるのかどうかということについては、まさにこの夏の結論を見ませんと、現時点では、もう新規はやらないかもしれないという状況でありますので、御質問の中にもありますとおり、今後も新たな原子力発電所の開発や建設をもしするという場合には、今の御指摘のとおり、より安全性の高いトリウム溶融塩炉等を含めて、その時点でどういったところに資源配分をして開発を進めていくのかということは、そこから初めて議論できる話だと。
　今の段階では、まさにそれもどちらに行くか決めていませんので、その段階でまた議論させていただきたいと思います。
○柿澤分科員　次の質問に移ります。
　これまで私たちは、電力自由化というものをかなり強く主張してきました。原発事故発生直後から電力改革アジェンダというものを党としてつくって、そして、電力自由化によって新規参入を促して供給量拡大を実現することを申し上げてきたわけであります。
　鍵を握るのはＰＰＳだと思います。立川市役所のように、ＰＰＳに契約変更したらその年から電気料金が二割も下がった、こういう例もありますので、新規参入による競争拡大が、ただでさえ値上げが言われている電気料金の引き下げにつながる、そうした効果も見込めると思います。
　ところが、このＰＰＳが、国に登録している五十社中、現在事業を行っているのが半数でしかない、そして震災後に撤退が加速をしている、こういうことだと聞きますけれども、実態はどうなんでしょうか。そして、もしこういうことであるとすると、その現状をどのように認識をしているのか、お伺いをしたいと思います。
○北神大臣政務官　事実関係を申し上げたいと思います。
　特定規模電気事業者につきましては、震災発生後に廃止届を提出した事業者は四社あります。現在、登録されている事業所は五十二社となっています。その廃止した事業者の理由は、燃料費の高騰による採算性の悪化など、経営環境が厳しくなったという理由でございます。
　他方で、震災以降に事業開始の届け出を行った事業者は九社存在しておりまして、この九社は、廃止届を提出した事業者四社を上回っていることも事実でございます。
　ただし、登録事業者のうち、実際に事業を行っているＰＰＳは二十六社です。それ以外のうち二十二社は、登録されているもののいまだ活動を開始するまでに至っておらず、四社は活動を休止している状況でございます。ですから、完璧にみんなＰＰＳが事業に参入しているかというと、そういう状況ではない。
　今後、当然、需要家が供給先を選択できるようなそういったシステムに向けて総合資源エネルギー会議等で検討しておりますので、またそういった観点からもしっかり検討していきたいというふうに思います。
○柿澤分科員　需要家が供給者を選択できるようなシステム、こういうお話をいただきました。
　卸電力取引所を通した電力のスポット取引というのがまさにそうしたものに当たるのではないかと思いますが、現状、この卸電力取引所を通じたスポット取引のボリュームというのは、年間の販売電力量の一％に満たない、こういう状況であります。一般電気事業者、東電を初めとしたこうした電力事業者が、卸取引所を通さずに、長期の相対契約をやっているからだと思います。
　それに加えて、震災直後は、市場取引を停止したり、また、東電の送電網を通じた託送が遮断をされたり、いわば震災を機に、事実上、ＰＰＳを迫害するような措置をやってきた。ＰＰＳの側から見ればそういうふうに受けとめられるようなことが続いてきたというふうに思うんですよね。
　こうした姿勢が、私は、ＰＰＳからの一部の撤退、あるいは活動休止、そして、登録はしたけれども事業を始められない、こういう状況につながっているのではないかと思います。
　北欧では、国境を越えて販売される電力全てを多国間電力取引所、ノルドプール経由で取引するように義務づけている。こういう市場取引の義務づけ規定などもあるわけです。
　そういう意味で、これだけドミナントなんですから、一般電気事業者の電力供給の一定割合を卸電力取引所を通じた市場売買とすることを義務づけて、それにより市場を活性化し、また新規参入も促していく、こうしたことをやはり視点として持ち、また進めていく必要があると思いますが、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、卸電力市場が活性化をしなきゃならない、だから、そこで取引される電力の比率を高めなきゃならない、全くそのとおりだというふうに思っています。
　ただ、具体的に、一定量の義務づけという形がいいのか、どういう形がいいのかというのは、電力システム改革専門委員会で今御検討いただいています。
　いずれにしろ、単に自由にするだけでは、現在が事実上の独占状態ですから、経済のメカニズムだけでは新規が参入する余地はない、したがって、独占状態が続いてしまう。したがって、新規参入をしっかりと促すためには政策的インセンティブをつけなきゃならない、そう基本的な立場で当たっております。