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○会田長栄君　それでは、この昭和五十二年に改訂されたとき、ゆとりある充実した教育というキャッチフレーズを出さなければならなかった点はどう押さえておりますか。
○政府委員（菱村幸彦君）　昭和三十年代、四十年代を通じまして、特に四十年代の教育の現代化ということで教育内容がかなり盛りだくさんになってきた。それでその反省の上に立って、五十年代はもう少し教育内容を精選しようということだったと思います。
○会田長栄君　実は、三十年代、四十年代、要するに知識の詰め込み教育というのがあって勉強嫌いあるいは落ちこぼれという問題が現場の中に出てまいりまして、結局、教育内容、教科内容を精選せざるを得なくなってきたというところに私はあったと思います。
　この昭和五十二年の学習指導要領を改訂するときの内閣総理大臣はどなただったですか。文部大臣はどなただったですか。
○政府委員（菱村幸彦君）　指導要領によって違いますが、高等学校のときは砂田先生でございました。それから小中のときは現在の海部総理でございます。
○会田長栄君　その後はどなたですか。要するに、ゆとりある充実した教育というキャッチフレーズにしたときは海部さんだったんですか。
○政府委員（菱村幸彦君）　学習指導要領の告示のときは海部文部大臣、現在の総理でございます、小中学校は。
　それから高等学校の学習指導要領、その翌年ですか告示しておりますが、そのときは砂田重民先生です。
○会田長栄君　要するに、このときはロッキード疑惑問題というのが出てまいった時代でありまして、当然そのときの総理大臣は三木さんであり、文部大臣は永井さんであった。
　この二十年間の教育というものについて反省を加えて、戦後民主教育の原点に立ち戻る必要があるだろうというときがあったのじゃないんですか。
○政府委員（菱村幸彦君）　学習指導要領は、教育課程審議会の答申に基づきまして、多くの学校の先生とか専門の方々によって十分な審議を経てつくられるものでございまして、そのときの大臣がどなたであったかということとは直接関係がないと存じますけれども。
○会田長栄君　私は、二十二年、三十三年、四十二年、五十二年と学習指導要領が改訂されるたびごとに、実は戦後の民主教育というのが一歩ずつ後退するように感じてきました一人であります。しかし、三木内閣、永井文部大臣のときには憲法、教育基本法に基づく方に一歩近づいていった時期だと私は見ているんです。それだけに、今回、学習指導要領が改訂されまして、その改訂されたおおよその概略というものは申し上げませんけれども、最もやりたかったのは社会科を解体したいという考え方があったのではないかと見ていたわけであります。結果的にやりました。
　そこで、この社会科を解体させた学習指導要領というものを公示した、これは前の、前と言った方がいいでしょう、中曽根元総理、高石前文部次官のときが私は最も重要だと見ているんです。中曽根元総理と高石文部事務次官がリクルート疑惑問題で揺れ動いているときにこの問題が議論されて最終的に決着されたと聞いております。
　この学習指導要領を改訂するに当たって当然教課審が開かれているわけでございますが、その諮問に当たっての文部大臣のあいさつで社会科を解体したいという趣旨が説明されましたかどうか、お聞きいたします。
○政府委員（菱村幸彦君）　文部大臣のあいさつは、その諮問いたします四つの項目を示しているわけでございますが、その諮問の趣旨につきましてその理念とかそれからその大筋についてあいさつで申し上げることになっているわけでございます。それで、大臣のあいさつだけでは十分意を尽くせませんので、同時に補足説明として、その諮問の当日、初等中等教育局長が説明をするということで従来からやっているわけでございますが、この初中局長の説明では、改訂の具体的な問題点についてある程度触れるわけでございます。
　そこで、高等学校の社会科につきましては、その局長の補足説明におきまして、諮問当日、「高等学校の社会科の科目構成の在り方について再検討すべきであるなどの意見があります。これらの教科・科目の構成やその教育内容について御検討をお願いしたいと存じます。」と、この問題について触れているところでございます。
○会田長栄君　それでは、その次にお聞きいたします。
　社会科解体問題については教課審の中間まとめはどうでございましたか、結論だけ聞かせてください。
○政府委員（菱村幸彦君）　この問題につきましては、五十八年の中央教育審議会、さらには臨教審等の答申も受けまして、昭和六十年から議論を教課審で始めたわけでございますが、六十一年十月の中間まとめにおきましては、この問題はなお「引き続き検討する。」ということでございました。
○会田長栄君　「引き続き検討する。」でございましたでしょう。
　それでは、その教課審の特別委員会、社会科委員会の結論はどうだったでしょうか。
○政府委員（菱村幸彦君）　この教育課程審議会の審議の方法としましては、当初、親委員会を決めまして、これは人数が少ないわけでございますが二十七人で、ここで課題別委員会を四つ設けました。その課題別委員会の中で社会科についても御議論をいただいたわけでございますが、ここでは、社会科の枠を外すことについては引き続き検討するということでございました。そしてそれが総会に報告されまして中間まとめになって、先ほどの「引き続き検討する。」という審議会自体の中間的なまとめであったわけでございますが、その後、教科別委員会というのを各教科別に教育課程審議会に設けました。
　このときには、教育課程審議会の当初の親委員会と申しますか二十七人の委員会を拡充しておりまして、六十四人の拡大委員会になっております。そして高等学校と中学校と小学校とそれぞれ分けて分科審議会を開いて検討しておりました。この高等学校の分科審議会でも社会科の問題はずっと検討を続けております。
　それと並行して、今、御指摘の教科別委員会で社会委員会がございましてそこでいろいろ御審議をいただいたわけでございますが、それのまとめが、そこの委員会では歴史を独立の教科とするかということについては両論併記という形で総会に報告されています。
○会田長栄君　それでは、教課審総括委員会で解体問題には触れておりませんか。どうですか。
○政府委員（菱村幸彦君）　ただいまの御質問の総括委員会といいますのは、当初の二十七人で組織しております親委員会の主として会議の運営に関する委員会でございまして、教科別の議論はする場所ではございません。
○会田長栄君　十月二日に中曽根元総理と高石前文部次官が会談をしたことを知っていますか。
○政府委員（菱村幸彦君）　当時の新聞報道によりますと会談した事実はあったようでございますが、その内容については私は存じません。
○会田長栄君　高校社会科担当の小西高校課長が突然転出されたことは事実ですね。
○政府委員（國分正明君）　御指摘の小西高校課長が昭和六十二年の十月に横浜国立大学の事務局長になった事実はございます。
○会田長栄君　これは報道によれば突然だそうでございますが、高校社会科担当の小西高校課長が突然転出するというのは、これほど重要な問題を議論しているときに出るはずは私はないと思うんです。行政の継続性からいって、あってはならないことなんですね。ところが突然出された。そのわけをお聞きしたい。
○政府委員（國分正明君）　人事というのは常に本人にとってはいわば突然でございますが、そういう意味では突然かと思いますけれども、この人事は何もこのケースだけではなくて、文部本省の課長クラスと国立大学の事務局長の交流というのは常に行われているわけでございます。特に国立大学事務局の活性化というような観点からも行われているわけでございまして、ごく普通の人事というふうに御理解いただきたいと思います。
○会田長栄君　それでは、この社会科解体の問題について文部大臣から諮問したときとそれから六十二年の十月二日までの間はどのぐらいの期間だったですか。
○政府委員（菱村幸彦君）　教育課程審議会の発足は昭和六十年九月でございます。このときからいろいろ新しい教育課程はどうあるべきかという議論が進みまして、六十一年の三月には先ほど申し上げました課題別委員会ができまして、社会科教育のあり方について集中的にここで審議をいたしております。そして、その後、中間まとめを六十一年十月に出しまして、引き続きまして同十月に高等学校の分科審議会が開かれました。このときは、先ほど申し上げましたように当初の二十七人の委員を六十四人にふやして、小中高それぞれ分科審議会を設けたわけでございます。そして、この高等学校の分科審議会におきまして社会科は引き続き御議論をずっといただいております。
　その間、六十二年三月に教科別委員会の先ほどの先生御指摘の社会委員会が発足しまして、ここで主として社会科教育のあり方につきまして継続して議論をいただいたわけでございます。この議論が六十二年三月から三カ月ございまして、六十二年六月に、社会委員会の審議をとりあえずそれまでの議論をまとめまして高校の分科審議会に報告をいたしました。そして、その報告に基づきまして高校の分科審議会でその後ずっと御議論をいろいろいただきまして、六十二年の十一月に教育課程審議会の審議のまとめをまとめまして公表したわけでございます。
　そのときに社会科を再編成するという内容をまとめておりますので、結局、昭和六十年九月から六十二年十一月まで二年間かけて、この問題だけではございませんが、この社会科の問題も含めまして教育課程のあり方について審議を継続してきたということになります。
○会田長栄君　実は、高校分科会でもあるいは教課審委員会でも、約二年間かけて社会科の解体問題については結論が出ないで検討を続けるというまとめになっていると聞いております。しかし、十月二日、先ほど申し上げた総理大臣と次官が会合するや否や、大変な経費と労力と論議を経て高校社会科の問題について継続して検討するとなっていたものが、急にこの二カ月間で解体させる結論が出るようになってしまった。ここに私は大きな政治的な圧力があったもの、こう思っています。
　そこで、もう一つ、知っていればこの機会でありますから知らせてほしいわけでありますが、この十月二日以降、文部省高石次官と局長クラスが高校分科委員会の委員に、歴史独立、社会科解体の物すごい電話攻勢をかけたそうです。その事実はございますか。
○政府委員（菱村幸彦君）　まず初めの件でございますが、二カ年かけて議論して最後の二カ月で突如とおっしゃいますけれども、こういう社会科の再編成、これは解体ではなくて再編成だと思っておりますが、この再編成のような重要な課題はゆっくり時間をかけて議論を重ねて、そしてちょうど熟したときに結論が出るというのが当然であろうと思います。それだけ慎重に審議をしてきたということであると私たちは思っております。そういうことでございます。
　もう一つ、後段の、局長、次官等が電話をかけたかどうかということは、私は存じません。
○会田長栄君　余りに急な変化で文部省自身が対応し切れなかったというのが率直なところだと思いますが、その点についてはどう思われますか。これは文部省自身の身内の問題でありますから率直に答えてもらいたい。
○政府委員（菱村幸彦君）　この社会科再編成の問題は大変長い歴史がございまして、社会科の発足以来、常に教育課程審議会の教育課程の改訂のたびに議論されてきたテーマでございます。
　私は、昭和五十年代、高等学校教育課長をしておりまして、そのときに学習指導要領の改訂の作業に携わったわけでございますが、そのときでも大変大きな課題でございました。しかし、そのときはこの問題は結局できなかったわけでございますが、今回の改訂で二カ年かけて長く議論を重ねて、ちょうど熟したカキが落ちるようにこの総会の最終のところで結論が出た、これは全会一致で出ております。高校分科審議会でも全会一致でございますし、それから教育課程審議会の総会におきましても異論がなくこの方針がまとまっているわけでございます。
　したがいまして、これは教育課程審議会の多くの委員の一致した意見ということでございますので、私どもはその答申に基づきまして今回の学習指導要領を作成した、こういうことでございます。
○会田長栄君　実は私が聞いている範囲では、前高石文部次官が衆議院選挙に出馬するために無理やり事務局にやらせたと聞かされております。しかし客観的には、そういう状況がこれからおいおい前高石文部次官のリクルート疑惑裁判と絡んで出てまいりましょうから、ここではこれ以上触れません。
　次にお伺いしたいのは、高石前文部次官の衆議院選出馬問題と絡んで、文部省はリクルート疑惑問題にけじめをつける、こういう気持ちでその後対応したと思いますが、文部省の言うリクルート疑惑にけじめをつけるというのはどういう内容でございましたでしょうか。
○政府委員（國分正明君）　リクルート事件に関します一連の事態というのは、大臣もしばしば申し上げておりますように、大変遺憾なことであるというふうに考えております。
　けじめの問題でございますが、文部省といたしましてはこの事態を深く反省いたしまして、これにつきまして厳正に対処するということで、リクルート社とのいろいろなかかわり合いについて調査をいたしまして関係者の処分も行いました。また、人心の一新を図るための人事異動を行ったわけでございます。さらに、服務規律委員会を設置いたしまして官庁の綱紀の点検調査を行うというような措置も講じているわけでございます。
　これらの措置により、文部省としては、損なわれました文教に対する信頼というものの回復に全力を挙げているという状況でございます。
○会田長栄君　実は、余り言いたくないのでありますけれども、このリクルート疑惑問題に関連をして、社会的には、前文部次官と局長三人を含めまして文部省としては教育の信頼回復のために一定の人事上のけじめをつけたと伝えられている。しかし司法の上では、高石前文部次官はこの問題について無罪を主張している。私は関知しない、これは部下のやったことですと言っていることについて、文部大臣、どういう感想をお持ちです
○国務大臣（石橋一弥君）　午前中もこの問題で御答弁を申し上げたわけでありますが、やはり何と申し上げましても教育行政の頂点の一人である文部省の事務次官であったわけであります。それが司直の手を煩わすということになったそのことが、これから裁判で争われてどうなるかそれはわかりません、でも司直の手を煩わすということになったそのことが文部行政に対する国民の批判、不信を買ったことはこれは事実であるなと、深く反省せねばならないことである、こう考えております。
○会田長栄君　リクルート疑惑問題のその中身については今とやかく私も申し上げません。ただ、部下がやったということを司法の上で申されるというのは、私は教育の信頼を損ねたことについて全然反省をしていないと思うんですよ。恐らく前次官とそれぞれの関係する局長とで相談をしてやったのでありましょうけれども、前事務次官が無罪を主張し、部下のやったことですということを証言するようになったらそれは不信の上に不信を重ねることだ、こう私は思っています。その上に立って、地元の人たちの要望にこたえて今度は衆議院選に出るなどということは、私はけじめがついたものとは思っていません。
　そういう意味で、大臣がけさほど、子供は大人の背中を見て育つ、こう申されました。まことに適切な表現でありますが、子供や父母は、まさか文部省のお偉い人たちにそんなことはあってはならない、なかったことだろうと信じていたところに出た問題であります。その点についてはあの当時、このことだけは申し上げておきますが、学校現場の校長さん、教頭さんは子供たちを集めて指導するときに、子供の目を見てちゅうちょする期間であったと今も言っています。それぐらい大きな影響を与えたわけでありますから、この点について最後に一つだけお聞きしておきます。
　前の文部大臣の西岡さんは、この疑いが持たれている期間中、衆議院議員に立候補するということについてやめてくれ、こういう要請をしたと伝えられています。文部大臣は十一月二十四日の衆議院文教委員会で、高石前文部次官の次期衆議院選出馬要請の動きについて、高石君が本当にやる気があるなら、政治、文教行政への信頼の上でいかがなものかと思う、本人と接触するように努力すると答えています。接触されましたか。
○国務大臣（石橋一弥君）　私自身どう考えてみても、この時点においての衆議院の選挙に出馬を仮にもしするとすれば、まだ私はするしないはわかりません、そういう報道がありますので申し上げますが、するとするならば、これはどうも何とも言いようがないなと極めて残念に思います。
　そこで、接触をしたかということでありますが、事務局をいたしまして高石君と接触をとるよう努めました。そしてまた接触ができたわけでありますが、本人からはこのようなことを言ってきております。いろいろと大臣を初め皆様方に御心配をかけて申しわけなく思っています、しかし、初公判を控え、お会いすることは難しいと考えておりますと、このようなことをこちら側に言ってきております。
　以上、御報告いたします。
○会田長栄君　それでは、その次にお伺いしますが、文部大臣、教科書問題を考える議員連盟の事務局長というのは今もやっておられますか。
○国務大臣（石橋一弥君）　大臣就任と同時にやめております。
○会田長栄君　それでは、この教科書問題を考える議員連盟の会長林健太郎先生、事務局長石橋一弥氏、こう並んでいたわけでありますが、一九八五年、昭和六十年に発足した会合でありますけれども、文部省が学習指導要領改訂案を発表する二月十日の後、文部省に五点、この議員連盟が要求したと聞いておりますが、その五点の内容をお聞かせ願いたい。
○国務大臣（石橋一弥君）　私はどこまでも事務局長という立場で、議連のまとめた御意見——要求という言葉は使っておりません、要望であります、要望を申し上げたわけであります。
　その五点は、一つは、北方領土は我が国の固有の領土であるとより明確に表記をお願いいたしたい。第二点は、太平洋戦争を第二次世界大戦と表現を適正化していただきたい。第三点は、神話伝承について、古事記、日本書紀、風土記などの中から適切なものを取り上げていただきたい。第四点は、人物のことでありますが、神武天皇が入らないなら卑弥呼も削ってほしい。第五点、中学社会で、日本国憲法の平和主義について理解を求め云々というところを平和主義と自衛権に変えてほしい。以上、五点をお願いに上がりました。
○会田長栄君　この五点の文部省に対する要請について議員連盟自身が、三点は修正すると受け入れられた、あとの二点は受け入れられなかったと発表していますが、これは事実でございますか。
○国務大臣（石橋一弥君）　そのとおりであります。
○会田長栄君　実は、けさほどまず文部大臣に憲法と教育基本法の問題について所見を伺ったのはここにあるわけでございます。教育内容にいかなるものも介入してはならないということははっきり明示されているわけでありますから、この点、教育基本法の第一条あるいは第十条から考えてみて私はあってはならないこと、こう思っているわけであります。その点、憲法と教育基本法については遵守をするという回答を得ておりますから私もその点で安心しておりますけれども、こういう経過があったということだけはやはりきちっとしておかなければ今後問題が起きるであろう、こう思っているわけであります。
　この学習指導要領を改訂するに当たって、文部省が教育内容を改訂する場合に相当そういう力が働いてきたものと私は見ているんです。そういう点は何としても、学習指導要領あるいは社会科解体、再編という答弁でございましたけれども、二年間かけて検討を続けて早急に結論が出せないというものを残りの二カ月で変えてしまうなどというのは、あらかた私から見ればその疑いが相当濃いと言わざるを得ない。したがって、そういうことのないようにしてもらいたい、こういう主張であります。
○国務大臣（石橋一弥君）　ただいまの御意見は御意見としてありがたくちょうだいいたしますが、今回の学習指導要領の作成に当たって、いわゆる要望書が出たのは四百団体もあります。私が事務局長をやっておりました教科書問題を考える議員連盟、これも政党活動として、議員活動として私は当然なことであると思います。その意見を要望として出したわけであります。
　ちなみに申し上げますと、公立幼稚園協会でありますとか、小学校校長会でありますとか、日本中学校校長会でありますとか、あるいは普通高等学校校長会でありますとか、日本教職員組合でありますとか、日本高等学校教職員組合左派でありますとか、日本高等学校教職員組合右派でありますとか、このような、読めばたくさんあるわけでありますが、それぞれから要望は出ております。そして、日本教職員組合から出された要望の中にも取り上げられているものがあることを御報告いたしておきます。
○会田長栄君　文部大臣の見解としてはわかりました。しかし私も、こういう主張を持っているということも理解してもらいたい、こう思います。
　ところで、最後に免許法改正問題について三点、御質問申し上げます。
　一つは、地歴、公民の一方的免許では小さい学校ではどうにもならない運営になっていくのではないか、そういう点はどうするかという問題。
　それから二つ目は、この免許法が成立すれば、一九九〇年四月一日以降、大学入学者が新免許状取得の際、専門科目の単位数いかんによっては地歴、公民の双方の免許取得が困難になるのではないか、これをカバーできるだけの条件というのは、今、国公立、私学大学を通じて整備される見通しがあるのかどうか。
　それから三つ目、これはもう学習指導要領の改訂あるいは社会科再編成、私は解体と言っているわけですが、重要な問題を含めてこの免許法というものが当然継続されてきているわけでありますが、今、国会に提出されている免許法改正案が今度の国会で通らなかったら、既に改正した省令とか公示というのはどう受けとめたらいいのか。以上三点でございます。
○政府委員（倉地克次君）　まずお尋ねの第一点、小さい学校において教員が確保できるかということでございますが、社会科が地歴、公民になったわけでございますけれども、今回の教育課程の改訂に当たりまして、週当たりの総授業時数は三十二単位ということでそれは変わっていないわけでございます。そういうことでございますので、現行の教員定数でこの問題については対応できるというふうに考えているわけでございます。
　現に社会の免許を持っている教員が今後も本法の附則によりまして地理歴史と公民の双方を担当できるわけでございますので、当面は格別問題はないわけでございますけれども、将来におきますと、いろいろと定数の算定の基礎などを見てまいりますと、標準的な適正規模の学校六学級の規模におきましては、地歴、公民それぞれ担当の教員が標準的に一人確保できることになっておりますので、これは格別問題はないというふうに考えている次第でございます。ただ、普通科の三学級のような小規模の学校になりますと、これは地理歴史について定数を一人確保できますけれども、公民については週当たり授業時数が四時間ということでございますので、非常勤講師で対応することになるかというふうに考えているわけでございます。
　それから、大学におきまして地歴と公民と双方の免許状が取れることになるかどうかということでございますが、これは各大学の講座の設定状況などを見てまいりますと、いわゆる教員養成大学・学部におきましては、そうしたことはさほどの困難もなく可能だというふうに見られるわけでございます。ただ一般大学におきましては、地歴と公民のそれぞれの取得すべき専門教科の科目の構成にもよるわけでございますけれども、相当困難になるのではないかというふうに推測している次第でございます。
　それからもう一つが、免許法が成立しなかった場合の対応はどうかということでございますけれども、若干説明が長くなるわけで大変恐縮でございますけれども……
○会田長栄君　いや、短くしてください、時間がないから。
○政府委員（倉地克次君）　教育課程上の教科とそれから免許法上の教科というのはこれは密接に関連しているわけでございまして、現在の法制度におきましても両者は原則として対応するような形になっているわけでございます。そういうことで、私ども今回、法案をお願いしているわけでございますけれども、両方の整合性を考えるとぜひこの法案を通していただくのが一番妥当ではないかというふうに考えているわけでございまして、通らなかったことにつきましていろいろと検討したことはないわけでございます。そういうことでございますので、ぜひこの法案につきまして御審議いただき、速やかに成立させていただくことを、この際、心からお願い申し上げる次第でございます。
○会田長栄君　時間が来ましたのでこれで私の質問は終わらせていただきますが、次回に引き続いてやるようにしていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○木宮和彦君　それでは、私から教免法についての質疑をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、大変恐縮でございますが文部大臣に一、二伺いたいと思います。
　日本の教育は、先ほどもお話がございましたが、明治以降、先進国に追いつけということで一生懸命先輩たちが築いてまいりまして、今や世界に冠たる教育の実態があると思います。これは明治以降だけではなくて、江戸時代にも幕府が学問を奨励し、特に寺子屋などはおおむね当時五万あったそうでございます。今、学校数は、大学から幼稚園まで、各種学校全部入れてもまだ六万六千しかございません。そうやって見ますと、規模は違うと思いますが、いかに江戸時代に先輩が一生懸命、学問そして教育というものに力を入れたかという一つの実証だろうと私は思います。
　戦後四十年間、我々は欧米に追いつけ追い越せで一生懸命頑張ってまいりました。そのために、大変優秀な労働力、しかも均等な労働力をたくさん提供できて、今日の日本の経済界の発展があると私は信じております。ただしかし、欧米に追いついてしまった現今、果たして、明治以来あるいは戦後、我々が食べていけない時代の教育をそのまま踏襲していいのか、私はそれについては非常な疑問を持っております。これからは、世界の国をリードすると言うと大げさでございますが、やはりリーダーシップを持っていかねばならない立場にある日本は、どういう意味におきましても、人のまねをするのじゃなくてむしろ独創的なことが考えられる人、あるいは情緒、感情の豊かな人、あるいは価値判断がしっかりできる、そういう人間を養っていかないと尊敬されていかないと思います。
　そういう意味で、今の教育行政が一元化し過ぎておる。よく言われますが、金太郎あめみたいにどこを切っても同じだ。例えば北海道から沖縄まで同じような校舎で同じようなクラス編制で同じカリキュラムで、そして同じ給食で同じようなものを食べて、これでいいのか、私は実は素朴に感ずるのでございます。
　先に私の考えをちょっとだけ申し上げますと、義務教育でも、もっともっと国民が、親が選択できていいのじゃないか。今、学区できちっとがんじがらめにしてありますが、むしろ三つか四つ、自分の家から通える範囲内の学校で選択をするということが私はこれから大事じゃないか。先ほど山本委員から話がありました給食の問題もそうですが、やはり給食も、弁当も持っていっていい、学校で給食を食べてもいい、ともかく選択の余地を与えるということが活性化につながるのではないか。あるいは修学旅行でもそうでございますが、何百人もの大きな団体が新幹線を貸し切って、そしてあちこち見物して帰る。
　私どもも若いときに経験しましたが、自分で金を持って、旅館でお金を払って領収書をもらって、そしてまた電車の団体切符をあらかじめ買っておいてその切符を使うというようなことをよくやりましたけれども、今そういうことを一切やらぬ。手づくりの教育がなっておらぬというか、言ってみれば機械的にオートメーションの上に乗っかったような教育が果たしていいのか、私はそういうことを素朴に感ずるわけです。なかなかこれは言うは楽ですが、ともかく能率のよい、金のなるべくかからないように、しかも均等にいい結果を生むには今まででよかったと思いますが、しかし、これからの教育はそれに甘んじておってはいけないのではないかというのが私の主張でございます。
　文部大臣、今後、将来の日本の教育についていかなる御抱負を持っていらっしゃるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（石橋一弥君）　大変示唆に富む御意見、まことにありがとう存じます。
　そこで、私は先般ある人といろんな教育上の話をしたことがあります。そのときにおっしゃいますには、明治の時代、そしてまた戦後の時代、全般の日本国、日本社会のレベルアップをするという考え方の中において、スタンダード、基準というものを設けて、国民全般の教育的レベルをそこまで上げることに一生懸命であった。でもこれからは、大臣、それではいけませんよ、やはり個性というもの、一人一人の考え方、一人一人の個性、それを尊重して、レベルの中から、そっちからもぽこっと、こっちからもぽこっと芽が出てきたもの、これを大いに尊重してやらなければ、日本はまねをするところはなくなって独創的になったわけだから、それに大いに意を用いてやった方がいいと思いますよという御指摘を受けて、今の委員のお話を聞いて全く同感だな、こう思ったわけであります。
　例えば、エリート教育という言葉を使えば日本の今の社会からは全く指弾をされるものと思います。でも、大学を卒業して修士課程、博士課程のいわゆる大学院、ここに行って科学技術の進歩を中心として学んでいる数を国際的な比較をとってみますと、高等学校までは全く日本国は世界に冠たるものです。これで大学に行って修士、博士課程のところまで科学技術をやっているということになりますと、残念ながら非常に劣っております。これでは、まさに我が国、我が民族のいわゆる頭脳の部分がおくれていってしまうではないかなということを考えるものであります。
　そしてまた、いわゆる人類の発展というものは科学技術の進歩に負うところが非常に大きいと私は考えます。そしてまた、その科学技術の進歩、発展というものが一体二十一世紀以降どの程度までなっていくのかは、だれもこれはわかりません。今、教育を受けておる方々はその時代に生きる方々ですね。ですから、いわゆる暗記でありますとかそうしたことでなく、新たな物事が起きても自分で考える力、自分で物事を考える力というものを養成していかなければ、二十一世紀は日本の世紀だというようなことにはとてもならないなというような感じで、全く委員の考え方と同じであります。
　そこで、中教審の検討すべき課題でありますとか、いろいろなことで、今、御審議をしていただいているわけでありますが、結局は、やはり子供たち一人一人の個性を最大限に尊重して、心豊かでたくましい青少年を育成するのだ、その特色を発揮して切磋琢磨してやっていくことが一番もとなんだな、このような認識を持っております。
○木宮和彦君　ありがとうございます。これからの日本の教育はいろいろ大事なことがあると思いますが、次代を担う子供たちをいかに健全に育てるかということが、国運と言うとおかしいですが、国の勢いを最も左右するものだと私は思いますので、ぜひひとつ文部省は今後とも真剣に取り組んでいただきたいと思います。
　もう一つ、大臣にお伺いしたいのですが、今、学校教育において、それぞれ小学校、中学校、高等学校、大学によって適正規模というのがあると思うんですね。特に高等学校ですと千人くらいとか、中学なら八百人、小学校は六百人とか、それは別に科学的根拠があるわけではございませんが、いずれにしても千人もあるいは千何百人も小学校にいるということは、私はやはり一人の校長が全体の生徒と親を把握できるような、クラスも大事ですけれども、学校自体に今後そういうものが私は必要だと思うんですよ。
　ですから、よく小さな町の学校に行きますと、地元の人たちのコミュニケーションも非常にいいように見えます。私どもがかつて昔、経験したことでございますが、宿直をしていると親がわざわざ夕飯のおかずを子供に持たせて、きょうはおまえのところの先生が宿直だからこれを持っていって置いてこいと言って宿直室まで届けてくれたような経験がございます。それを食べながらまた子供と違う意味でいろいろと話ができる。私はまさに教育というものは、教室でもって先生が教壇の上から教えるだけではなくて、むしろ意図せざるところに本当の教育があるような気が最近してならないのです。
　そういう意味で、立派な施設も大事でしょうけれども、また先生方の給料を上げることも大事でしょうけれども、しかしそれ以上にやはり子供と先生との信頼関係、もっと極端なことを言えば先生の質的向上、同時にまた人間的なそういう温かい先生をこれから養っていただきたい。これが私は教育委員会あるいは文部省にとって一番大事な問題ではないかな、こう思うのですが、その辺の所感をひとつお伺いしたいと思います。
○政府委員（倉地克次君）　先生のお話の中に学校の適正規模などというのがあったわけでございますけれども、私ども学校の規模というものを大変大切に思っているわけでございまして、数年前から大規模枝の解消ということを精力的に進めているわけでございます。大規模校を解消するために学校分離を行う場合には、その土地の買収費でございますとか建物の補助などについて精力的に施策を進めてまいりまして、現在におきましては相当程度減っているように考えておる次第でございます。
　また、ただいま先生のお話の中には教員の資質の問題もあったわけでございますけれども、この点につきましては、昨年、ちょうど今ごろ教育職員免許法の改正をいただきまして、専修免許状などを設けると同時に、社会人の活用ということで特別免許状などを設置していただきまして、いろいろと教員養成の面でも改善を図っている次第でございます。
　また、初任者の研修につきましては、これも昨年の春でございますけれども法律の改正をいただきまして、本年度から小学校について初任者研修の本格実施をいたしているわけでございまして、いろいろ私どもヒアリングをしてまいりますと、これは大変有効な効果があるという評価を得ているわけでございますので、こうしたいろいろの面を通じまして教員の資質の向上に努めると同時に、今後ともその点について十分努力してまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
○木宮和彦君　ぜひひとつ先生の資質の向上と、それから、俗にサラリーマン教師ということが言われますが、そうならぬように、やはり先生と生徒の間にはお互いの信頼関係がいつも持たれるようなそういう関係でありたい、私はそう思いますので、今後ともひとつ、これは文部省だけの責任ではございませんけれども、御尽力を賜りたいと思います。
　それでは教免法についてこれから質疑をさせていただきますが、まず最初に、今度の免許法の一番大きな改正点は、社会という高校の科目免許状を地理歴史と公民に再編成しております。今なぜこれが必要なのか、ひとつその理由をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（倉地克次君）　今回の学習指導要領の訂でございますけれども、それによりまして高校の社会が地理歴史と公民に再編成されたわけでございます。
　この趣旨でございますけれども、これは高等学校の生徒の発達段階に即しまして専門性、系統性のある教育を実施しようということであったわけでございます。こうした社会科の編成の目的を十達成するためには、教員の免許制度の上においてもその専門性を一層高めることがぜひ必要であるというふうに考えるわけでございます。そうしたことで、免許法上の教科、社会を、地理歴史と公民に改めまして、教員養成におきましても一層その専門性を高めたいというふうに考えたわけでございます。
　また、高等学校の社会の再編成の実施は平成六年からでございますので、平成二年から教員養成を地理歴史、公民で始めますと、ちょうど平成六年の実施に新しい免許状を持った教員を教育界に送り出すことができるわけでございますので、ぜひこの国会で御審議をお願いしたいというふうに考えている次第でございます。
○木宮和彦君　端的に、社会科の方がいい場合もあるし悪い場合もある、それぞれお互いにメリット、デメリット両方あると私は思うんですね。これを二つに分けるということは、今お答えになりましたように専門性の上からいうと、教える側も楽だし、教わる方も高校生の場合楽だと思うんです。そういう意味では私は学習上は非常にいいと思います。
　逆に社会科という一つの総合科目にしてしまいますと、教える方もなかなか工夫が要るし、教わる方もなかなか頭へ入ってこないということもあると思いますが、また違う意味のメリットもあるのではないかなと思うんです。私は、これは確かに人間それぞれの考え方の違いでどちらがいいとか悪いとかということは言えないと思うので、今回の改正についてはいいところを強調してこれを伸ばしてもらいたいというのが私の気持ちでございます。
　ただ、これは社会科だけじゃない、まだほかにもたくさんある。社会とか理科というのは、大体似たような科目と言ってはおかしいですが、理科の中でも専門性を求めれば生物・地学とかあるいは物理・化学というふうに分けた方がいいのかもしれぬし、分けない方がいいのかもしれぬし、教える側からすればむしろ分けた方が教えやすいような気もするわけで、現実に多少規模の大きな学校では、物理をやる先生はほとんど物理をやるし、生物をやる先生は生物をやるというふうに大体なっているのではないかと思うんです。
　いずれにしても、今回これを分けてやる上において、今後、免許法において、今までオープン性といいますか開放性といいますか、どこの一般大学でも教科課程をとれば取得できた。かつては専門的に、師範学校とか高等師範でもってちゃんと教員養成を専らやったという時代もあります。これもまた、何といいますか、いい点と悪い点、メリット、デメリットあると思いますけれども、将来、日本の教員養成については、文部省としては今後またこれを変えていく必要があるとお思いなのか、あるいは一応現状でこのまましばらくやって、将来のことは将来また皆さんにいい知恵を出していただいて対応していくというお考えなのか、その辺ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（倉地克次君）　昨年の教育職員免許法のときにもいろいろ御議論があったわけでございますけれども、私ども、戦後の教員養成の大きな柱としての開放性という制度は維持していくべきであるというふうに考えている次第でございます。これは、いわゆる教員養成大学・学部と一般大学がそれぞれの特色を発揮して多様な教員を養成するという制度でございまして、この基本的な考え方はぜひ維持することによって教育界での活性化を図っていくべきだというふうに考える次第でございます。
　ただ、時代の進歩に伴いまして、そうした基本を維持しながらもそれぞれの時代に適応したやり方をもちまして教員の養成を図ることが合理的でございますので、昨年の改正におきましても、専修免許状、一種免許状、二種免許状をおつくりいただくと同時に、社会人の活用ということで特別免許状などを設けていただいた次第でございます。今後におきましても、原則は維持しながらも、なおかつ時代の要請にこたえて弾力的に制度の整備を図っていくべきだというふうに考えている次第でございます。
○木宮和彦君　もう一つ、教員免許状取得の方法ですが、昔は文検といいまして国家試験で教員の試験をやって、それに合格した者については免許状を与えるという制度があった。今はないと思うのですが、もしあれば結構ですが、なければやはり将来は、そういう方途といいますか、教員を何らかの国家試験にかわるようなものでもって養成していくような、そういう意図はございますか。
○政府委員（倉地克次君）　現在におきましても教員資格認定試験制度というのがあるわけでございまして、ただその運用におきまして、現在におきましては、小学校の免許状と高等学校の看護料、それから領域の一部に係るものについて試験を実施して教員の免許を与えている次第でございます。
　ただ、最近の実態を見ますと、教員養成の本来の制度におきまして十分の数の教員養成ができておりますので、この免許制度、教員資格認定試験制度によりまして免許をお取りになる方が比較的少ないのが実態でございます。
　そういうことで、今のところはこれをさらに広げるという趨勢にはないわけでございますけれども、将来いろいろな要素を考えつつ、この問題についてもしかるべき、その時期に応じて措置すべき問題ではないかというふうに考えるわけでございます。
○木宮和彦君　余り活用する人は少ないかもしれませんが、ただこれからいろいろ、例えばコンピューターなども学校の中にかなり導入されていくと思うので、今どういう先生が教えているか、商業の先生なのかあるいは数学の先生なのか私も知りませんが、やはりいろいろな意味で多方面の分野の人が教壇に立てるような機会をつくるということは今後必要なことじゃないかな、私はそう思いますので、またひとつ御検討をいただきたいと思います。
　次に、この法律が成立しますと、来年から地理歴史とそれから公民の担当教員を養成しなくてはならないわけですけれども、地理歴史と公民の教員養成課程で履修科目をどうやるのか、ひとつ具体的にその内容をお示しいただきたいと思います。
○政府委員（倉地克次君）　地理歴史の免許状を取る場合の科目並びにその単位数と、それから公民の免許を取る場合の科目とその単位数につきましては大変重要な問題であるというふうに私ども認識しているわけでございます。そこで、法案の改正をしていただきますと、私どもといたしましては教育職員養成審議会におきましてこの点について十分な御審議をいただきたいというふうに考えておるところでございます。
　ただ、その傾向でございますけれども、何と申しましても学習指導要領の改定に伴いまして教員の専門性を高めるということでございますので、地理歴史については地理歴史系の科目が重点になるというふうに考えておりますし、また公民につきましては公民系の科目が重点になっていくだろうというふうに考えているわけでございます。ただ、教育職員養成審議会でこの点については十分御審議をいただきたいというふうに考えているわけでございます。
○木宮和彦君　今現在は、何をどれだけ何単位とればいいかということは決まっていないんですね。これから決めるんですね。
○政府委員（倉地克次君）　私どもといたしましては、いろいろと腹案については検討しているわけでございますけれども、養成審議会でこの点については十分御審議いただきたい、そういうふうに考えております。
○木宮和彦君　平成六年にこの新しい学習指導要領が始まるわけですね、高等学校は。特に地理歴史と公民がそういうふうに移行していくと思いますが、そうなるとやはり教員を現場に配置するというか送り出さなきゃならないわけでして、そうしますと、大学を出るには四年かかりますから、もう来年からその公民とかあるいは地理歴史の免許状を取得できるような教員養成課程というものを確立していかなきゃいかぬと思うんです。
　そうすると、来年の四月というともう何ぼもないし、学生が大学へ入って僕はこれをとりたいというときに非常に混乱をするのじゃないか。しかも、学校も恐らく教養審かどこかに申請してその免許状を交付できるように認可をとらなきゃいかぬだろうと思うんですが、その辺はどうなっていますか。
○政府委員（倉地克次君）　御指摘のように、来年の四月までには余り時間がないわけでございまして、大変私どもも苦慮しているのが実態でございます。
　ただ、先ほど申し上げたように養成審議会でいろいろと御議論いただくこともございますので、法律が成立いたしました場合ほはできるだけ早く養成審議会を開催して教科専門教育科目などについて御審議いただき、その結果をもとにして省令の改正を行いたいというふうに考えるところでございます。その上でできるだけ早急に大学側にその内容を周知徹底いたしまして養成教育の開始に支障がないようにしていきたい、そういうふうに考えているところでございます。
　特に一年次から教科専門教育科目を開設している大学も一部にあるわけでございますので、そうした大学につきましては、新入生に地歴、公民の免許を取るためにどんな単位が必要であるかということを十分周知徹底するように大学側に対してもお願いしてまいりたい、そのように考えているわけでございます。
○木宮和彦君　そうすると、教員養成課程の認可がなくても新しい科目をつくってそれを取得していけば、大体学生に苦労させないというか、とった学生に対してそれは免許状に連動して単位を認めていくというふうになりますか。
○政府委員（倉地克次君）　単位の修得でございますけれども、これは免許法によりまして、文部大臣の課程認定を受けた課程でないと単位の修得はできないわけでございます。そういうことでございますので、実態的には先ほど申し上げたような手順によりまして進めるわけでございますけれども、課程認定という手続がやはり必要になるわけでございます。
　ただ、これを正式に行うためには大学側におきましても大変な事務量が要るわけでございますし、その間に相当の日数も必要になるというふうに考えているわけでございます。そこで、便宜の措置ではございますけれども、大学側の対応状況を見ながら適当な時期に課程認定の申請を来年度していただきまして、それに基づいて正式の課程認定をしたいというふうに考えているわけでございます。
　そういうことでございますので、今回の法律を来年四月一日から施行していただきますと、課程認定は若干おくれるわけでございますけれども、その時点に効果がさかのぼるような措置をとってまいりたい、そのように考えているわけでございます。
○木宮和彦君　学生にとっては非常に死活問題でございますので、課程認定をひとつさきに戻して四月から有効なような措置を、臨時的でもぜひやっていただく方が私は非常に親切ではないかと思うし、これは学生の怠慢でそうなったわけではございませんので、ぜひそれをお願いいたしたいと思います。
　今回の改正は、先ほど来ずっと問題になっておりますけれども学習指導要領がもとになって、これを施行するために必要な法案であるというふうに私は理解をしております。この学習指導要領というものは省令に基づいて基準をつくられたのだろうと思うんですが、一体これが現場の学校にどの程度の拘束力を持つのか、それから、それにもしも違反したようなことを意図的にやられたような場合には文部省としてはどういうふうに対処するのか、その辺をひとつ明確にお答えいただきたいと思うんです。
○政府委員（菱村幸彦君）　学習指導要領は、全国的な教育水準の確保と実質的な教育の機会均等を保障するために文部大臣が定めているわけでございますが、これは根拠は学校教育法にございまして、学校教育法で、小学校の教科に関しては文部大臣が定める、中学についても高校についてもと、こういう条文があるわけでございます。
　そこで、文部大臣が定めます内容としましては、まず学校教育法施行規則に、小学校ではこういう時間でやります、こういう教科でやりますというごく大まかな柱が決まっております。そしてその詳細、教える中身については文部大臣が告示する学習指導要領によるというふうに決めてございまして、それに基づいて告示をする。ですから、学校教育法の委任を受けて施行規則が定められ、その委任を受けて告示が定められる、こういう一連の法律的な流れになっておりますので、これは法律的には法規命令の一種というふうに理解されております。したがいまして、学校ではそれに準拠してと申しますか、それを遵守して指導していただくというものでございます。
　ただ、学習指導要領は、そういう法規的な形で定められておりますけれども、これはやはり教育の基準でございますので、その具体的な運用はかなり弾力的なものであるということは午前中の御論議でも言われ、御指摘を受けたところでございます。教育の基準としての共通性、国民の全体の基礎的、基本的な内容をしっかり身につけさせるという共通性の要素でこれをきっちり決める、そのことによって全国的な教育水準を確保し、そして適正な教育内容を確保しようということでやっているわけでございますが、同時に、子供たちは毎日成長を続けている存在でございます。そして、授業は教師の創意工夫があって初めて効果のある営みでございますので、教師の弾力性というものも非常に重要になってくる。
　ですから、この確保すべき共通性の要素とそれから教師が運用すべき弾力性の要素、その調和点をどこに見つけるかということでなかなか難しいわけでございます。私どもは、今の学習指導要領がその両方の調和点に立っているものである。ですから、先ほど来大綱的基準、教える指導内容の要するに大綱を定めたものであるというのはそういう意味であろうと思うのであります。
　この学習指導要領はそういう性格のものでございますので、学習指導要領違反というのはなかなか実は具体的にはそんなにないわけでございまして、戦後多くの授業が重ねられているわけでございます。教育が行われているわけでございますが、指導要領違反で問題になったのは非常に数が少のうございますし、そして、ましてや裁判になったのは、私の知る限りでは、山口の毛沢東語録事件とか伝習館高校事件とかというごく限られたものでございます。
　教育課程の基準としてそういうふうに全国各地でそれに準拠して行われているのでありますが、本当に違反が問われるというのは、何といいますか、たまたま指導要領に定められていたことをやらなかったからなんということじゃなくて、そもそもこの指導要領には反対だというのでこれを一切拒否しよう、無視しようというようなときに初めてそういう問題になっているわけでございまして、ある一つの事項について違反があったからというようなことではそんなに問題になる基準ではないというふうに考えております。
○木宮和彦君　そのとおりだと私も思います。やはり現場の教員の自主性というものを私は文部省も教育委員会も大いに尊重していただきたい。しかし、その反面、やはり法の精神、憲法あるいは学校基本法に言われていること、それからまた学習指導要領に記載されていることについてはしっかりとひとつその精神を体してそして教育に専念していただきたいというのが私の願望でございます。これは左にも右にも偏向的な教育をするということは百害あって一利なしであって、そういう意味で現場では先生がそれぞれの良識を持ってひとつ教鞭をとっていただきたいと私は切に願う一人でございます。
　次に、学習指導要領の改訂で、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の教育内容の一貫性を図るために、小学校で、特に小学校の中でも低学年に生活料というのを設けた。これはたしか社会と理科にかえて新たに生活科を設けたと思います。それから高等学校の社会科を今回、地理歴史それから公民に再編成したわけですが、その小学校低学年の社会と理科にかえた生活科というものの意義づけ、それからまた今回新しくできる地理歴史あるいは公民科と生活科との関連性といいますか一貫性といいますか、そういうものについてひとつお教えをいただきたいと思います。
○政府委員（菱村幸彦君）　今、御指摘がございましたように、小学校の低学年では、今回、生活科というのを新たに設けております。これも今、先生がおっしゃいましたように、理科と社会科をやめましてこの新しい教科が設けられたわけでございますが、それは、小学校に入ったころの子供たちというのは余り教科を分化して教えるのになかなかなじまない。と申しますのは、幼稚園ではこの教育活動全体をとらえて指導しておりますので、それがいきなり小学校へ入った途端に各教科に分かれていくというのは子供たちから見ればなかなかなじめないところがございます。ただ、教育をしっかりやろうとすれば、ある程度そういうまとまりのあるもので教科に分けて教えるということもまた重要でございます。ですから、そこのちょうど接点に位置するのが小学校の低学年だろうと思います。
　そこで、小学校では、従来、理科、社会というふうに分けておりましたのを、これをまとめる形で生活科ができているわけでございますが、これは多くの国でも、なるべく小学校の低学年では合科的な科目・教科ないしは合科的な指導でやろうということになっているわけでございます。今、一番これをやっているのはお隣の韓国でございますが、韓国では小学校の教科を三つに統合しましてずっとやってきて、ごく最近、ことしからやはり国語と算数だけは独立しようというので、結局、今、五つになっておりますけれども、かなり思い切ったそういう統合の教科を設けております。また西ドイツでも早くから、一九七〇年代から社会と理科というようなものを統合した形で教えております。
　そういうことで、この小学校の低学年の教科をどうするかということはこれまでも、社会科の再編成ではございませんが、ずっと教育課程の改訂のたびに議論になってまいりました。それで今回ようやく実現したというものでございます。これは児童が自主的、主体的に学習し、そして基礎的な能力や態度の育成を図って自立への基礎を培おうというねらいでできているものでございまして、児童の直接体験をこの学習活動の基本に据えることにいたしております。
　子供たちの身近な社会や自然、そういうものにかかわる活動を通しまして、自分のところの社会、社会と申しましても子供たちの身近な家庭とか学校とかその地域の周辺でございますが、それとその中にあります自然とのかかわりについて学習する、そして地域の自然や社会を生かした学習活動を展開し、それによって子供たちの自立の基礎を培おう、こういうねらいで行っているものでございます。
　そういうことで生活科を小学校の低学年に置きましたが、それを終わってからは、今度は従来どおり社会それから理科というような学習に発展させていくということで、全体的なバランスといいますか、統一性、調和性はとっているつもりでございます。
○木宮和彦君　今、小学校の低学年の諸外国との比較がちょっと局長からお話がありましたけれども、日本の高校と外国の高校の教科・科目の編成について、国々によってそれぞれ千差万別かもしれませんが、共通点あるいは相違点といいますか、どこの国とどこの国とが大体似たような教科構成だとか、あるいはこことここは全く違うとか、あるいはこの国とこの国はこの点では非常によく似ているがこの辺がうんと違うんだよというような検討をされているかどうか、おわかりの範囲内で結構でございますからお教えいただきたいと思います。
○政府委員（菱村幸彦君）　諸外国の高等学校の社会科に関連して御説明をさせていただきたいと思いますが、先生、今、御指摘のとおり、外国におきます教育制度というのはそれぞれの国によって違いますので、その教科の立て方等についてもまた国によりさまざまでございます。しかし、学校教育におきます教科につきまして、ある程度、おおよそのところではいずれの国もコンセンサスがあると思います。
　高等学校社会科の地理歴史、公民という点に関しまして申し上げますと、地理歴史、公民を統合して扱う、いわゆる従来の日本の社会科のような形で実施しておりますのはアメリカでございます。これは日本も戦後アメリカの影響を受けてこういうことにしたわけでございますが、アメリカ以外の先進諸国では、社会科という形で一本で行っている国はないと理解しております。
　　　〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
　例えばイギリスでは、これは小学校段階から地理、歴史を分けておりますし、中学校ではこの地理、歴史に加えまして公民的な教科を実施しております。またイギリスの高等学校では、地理、歴史というふうにやはり分けて、これを選択科目でさせるというようなことになっております。
　またフランスでも小学校段階で歴史と地理と公民を既に分けておりまして、中学校ではそれに政治経済という科目が加わるというようなことになります。
　また西ドイツでも、小学校で、これは先ほどちょっと申し上げましたが、総合教科としての事実教授という、ちょっと変な名前なのですが、事実教授という教科名がございまして、これが日本の生活料のような科目でございます。ただ西ドイツも、中学校と高等学校といいますか、向こうの学校制度はギムナジウムという中高一貫の学校でございますので、そこでは地理、歴史と政治を分けて行っているということでございます。
　ソ連でも、小学校段階から歴史、地理を分けて行っておりますので、いずれの国も、アメリカを除きますと、欧米先進諸国、ないしはソ連も含めまして、発達段階にもよりますけれども、地理、歴史、公民というものは分けて教えているというのが全体的な傾向でございます。
　我が国でも、今回の学習指導要領の改訂におきまして、小学校と中学校までは従来どおり社会科という一体的な総合的な科目で教えておりますけれども、今回、高等学校では、その専門性、系統性を強めて社会科の再編成を行った、こういう次第でございます。