Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丹羽委員　おはようございます。二番手の丹羽秀樹でございます。趣味がダイエット、特技がリバウンドでございます。どうぞよろしくお願いします。
　ただいまは、莫大な拍手、まことにありがとうございます。人生八度目のお祝いでございます。本当にありがとうございます。大丈夫です、委員長、ちゃんと質問しますからね。ちゃんとやります、きょうもちゃんとやりますよ、私。しかも、児童福祉法ですからね、これは本当にしっかりやらなきゃいけない問題でございます。
　昨年、目黒区で起きました虐待死亡事案を受けまして、政府において緊急総合対策の策定や児童福祉司の増員を含む児童相談所の体制整備に取り組んでいるさなか、本年一月に千葉県野田市で同様の痛ましい事案が発生してしまいました。厚生労働省を始め、児童虐待防止に日夜熱心に取り組んでおられます関係者の方々も、じくじたる思いであろうかというふうに思っております。
　最近の報道では、資料の方を見ていただきますとわかりますとおり、千葉県の柏相談所で、医師から性的虐待の疑いがあるとする診断書が提出されたにもかかわらず、一時保護を解除していたことが明らかになりました。有識者から、虐待を認めていない父親のもとになぜ返したのか、子供を守る意識が欠如しているのではないかなど厳しい指摘がなされているところであり、多くの方々も同じような思いを持っておられると思います。
　本事案につきまして、五月十六日に母親への公判が始まったばかりでございますけれども、係争中のことでありますから一般論で構いませんが、こういった状況で一時保護を解除したこと等、児童相談所による一連の対応は厚生労働省として適切であったと考えておられるのかどうなのか、その辺を御答弁いただきたいと思います。
　まだ質問は続きますので、待ってくださいね。
　例えば、このような対応をとってしまった原因をしっかり追及しないと、やはり今後、適切な対応ができなかったということにもつながってまいりますので、再発防止の点も含めて、原因の究明を、現時点での認識でも構いませんので、わかりやすく整理して御説明していただけますでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　野田市の事案を含めまして、最近の児童虐待事案におきましては、しつけと称して児童虐待を行う事案、あるいは関係機関からの情報漏えいによりまして虐待リスクが高まった、転居によりリスクが高まった、ＤＶ対策との連携が必ずしも十分でない、こういったことが生じているものと承知しております。
　野田市の事案につきましての具体的な問題点や課題でございますけれども、現在、千葉県、野田市、沖縄県、糸満市、それぞれの自治体におきまして検証が行われておりまして、この検証を通じまして事実関係を明らかにしていくことが必要だと考えております。
　その上で、本年二月に、厚生労働省の専門委員会、これは虐待の検証を行う専門委員会でございますけれども、専門委員会において関係自治体のヒアリングを行いました。その際には、現時点におきましては、少なくとも、まず一つは、一時保護解除の際の家族全体の状況へのアセスメントがどうだったのか、家庭復帰後の援助体制がどうだったのか、それから、特に学校との連携や役割分担がどうだったのか、こういったことについて課題があったのではないかということを指摘しております。
　今後、千葉県や野田市におきまして検証を行う際にはこうした点に留意しながら検証していただきたいということで、そういった点を自治体に対し伝達したところでございます。
○丹羽委員　御答弁ありがとうございます。
　例えば、今回のケースでいいますと、児童相談所の対応のケースが多過ぎてしまったとか、丁寧な対応ができていなかったためとか、さらには、児童相談所も児童虐待だけ扱うわけではないということはよくよく存じ上げております。
　そういった中で、弁護士や医師などの専門家に相談できなかったのか、それとも、警察官やそのＯＢがそばにおらずに、どうしても威圧的な父親に屈するというか、父親との関係の中でこういった対応になってしまったのか、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　例えば、医師の意見が十分取り入れられていたのか、弁護士さんなどとの連携あるいは知見は生かされていたのか、あるいは警察との連携が十分だったのか、個別にどういう問題点があったのかというのは今後の検証の結果に委ねられることだと思いますけれども、そういった点も含めて、今後、検証の中で明らかにしていくということだと考えております。
○丹羽委員　児童虐待の件数は、年々、一貫して増加いたしております。児童相談所の体制強化、特に児童福祉司の増員は非常に重要なことだというふうに考えております。ただし、単なる増員をするだけではなくて、やはり増員だけでは不十分でありまして、職員の質と量の確保というのは、車の両輪のように、どちらも欠くことができないことだというふうに思います。
　そこで、児童福祉司を一人育てるだけでも約五年から十年かかるとさきの参考人の中でも言われておりましたけれども、このため、児童福祉経験者の復帰やまた社会福祉等専門職の新規採用をふやしていくなど、職員の質と量の確保のために各自治体が取り組む負担は決して軽いものではないというふうに思います。
　国として、さまざまな形で各自治体への支援を強化していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、今後、児童福祉司を三千人体制から五千人体制に大幅にふやしていくことを目指しているわけですけれども、その際に、質の確保、向上もあわせて図っていくということが重要だと考えておりますし、国として自治体を支援していくということが重要だと考えております。
　まず、自治体における専門的な人材の確保の支援といたしましては、先ほどの安藤先生の答弁と若干重なりますけれども、自治体の採用活動を支援するための補助をまずベースとして行うということがございます。
　それから、児童相談所における組織としての専門性を確保する、こういった観点から、例えばでございますけれども、積極的に児童相談所配属経験者の再配置を行う、あるいは児童相談所のＯＢ職員の再任用等を行うというようなこと、それから、個々の児童福祉司等が必要な専門性を確保できるような人事異動サイクルで人材配置を行う、こういった点について自治体での工夫が進むように、自治体に周知を行っております。また、日本社会福祉士会等の専門職団体、こういったところにも採用に関する働きかけを行っているところでございます。
　また、一般的な資質向上という観点から申し上げますと、今回の法案でも、児童福祉司とその指導を行うスーパーバイザーの任用要件の見直し等を盛り込んでおります。
　具体的に申しますと、児童福祉司等の任用要件といたしまして、一つは、国家資格として精神保健福祉士とか公認心理師もございますけれども、こういった方々も基礎資格として位置づけるというような内容がございます。
　また、児童福祉司につきましては、福祉事務所などで働いております社会福祉主事という任用資格がございますけれども、そういった方々が児童福祉司になる際に社会福祉主事プラス実務経験要件を課しておりますが、これを、現在では児童福祉事業ということで、児童福祉全般の事業を実務経験にカウントしております。これは、児童手当の支給業務とか事務処理も入っているものですから、ちょっとやはり専門性の確保の観点からはいかがかという観点から、いわゆるケースワーク業務、相談援助業務を一定経験するというような内容も盛り込んでおります。
　また、今年度予算におきましては、児童福祉法におきまして児童福祉司の任用後研修というのを義務づけておりますけれども、こういった研修の実施費用の補助を行う、あるいは、児童相談所等の研修センター、現在は横浜に一カ所でございますけれども、西日本にもつくるということで明石を予定しておりますけれども、全国一カ所から二カ所に拡充する、こういったような内容の予算を盛り込んでいるところでございます。
○丹羽委員　児童虐待に関する相談件数は、先ほども申し上げましたとおり、年々増加いたしております。それにもかかわらず、例えば里親委託や施設入所者など、措置がとられた子供の数には、近年そんなに大きな変化は見られておりません。
　虐待の通告件数が増加しているにもかかわらず、代替養育を受けている子供の数が大きく変わっていない理由が、仮に受皿が不足している、また、今回の法案で進めようといたしております児童相談所の機能分化による介入的対応の強化、その目的のとおり機能していかないのではないか、こういうふうに考えられます。
　このため、一時保護所も含め、もし虐待を受けた子供の受皿が不足しているのであれば、その拡充が急務であるというふうに考えますが、厚生労働省はどのようなお考えでございますでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　問題意識は、委員御指摘のとおりだと思います。子供の安全確保のための一時保護を適切に行うための体制整備、あるいは、一時保護を解除した後に安心して生活できる里親あるいは児童養護施設等の受皿を確保していくことが重要でございます。
　まず、一時保護でございますけれども、一時保護につきましては、必要な一時保護に対応できる定員設定を行いまして一時保護所を整備する、あるいは、里親、児童福祉施設、医療機関等に対する委託一時保護、直轄である場合と委託の場合がございますけれども、委託一時保護の活用等も行って適切に支援を確保する、こういったことにつきまして都道府県等に周知をいたしております。
　また、予算面でございますけれども、今年度の予算におきましては、適切な環境で一時保護を行うことができるように施設整備に関する補助単価を加算いたしますほか、これは個室とかそういうような、よい環境のための加算ということです、一時保護を実施するための専用施設に対する補助、これは賃貸物件とかそのための専用施設でございますけれども、そういった専用施設に対する補助などを行うことといたしております。
　また、ことしの三月の関係閣僚会議決定におきましては、一時保護所の環境改善、体制強化等に向けまして、「一時保護を必要とする子どもを適切な環境において保護できるよう、里親や児童福祉施設への委託一時保護を含め、一時保護の受け皿の適切な整備や確保を進める。」あるいは「一時保護所が安心・安全な場となるよう、個別的な対応ができる職員体制の強化や環境整備を促進する。」こういった内容が盛り込まれております。これらの対策を実施するための具体的な内容につきましては、一時保護所等の現場の実情も踏まえた上で今後検討することといたしております。
　また、里親、児童養護施設等の受皿の確保についてでございますけれども、これは都道府県等におきまして、児童相談所における虐待等相談対応件数あるいは一時保護児童数の伸び率等を踏まえまして必要な供給量を見込んでおりまして、そういった必要な供給量の見込みに基づいて、都道府県等において必要な受皿整備が現在なされていると承知をしております。
　その上ででございますけれども、現在、都道府県等に策定をお願いしております社会的養育の推進計画におきましては、保護が必要な子供の行き場がなくなることのないよう、改めて潜在的なニーズをしっかりと把握して受皿を確保する、こういったことを求めております。
　厚生労働省といたしましては、都道府県等の受皿の整備が着実に進むように、引き続き、都道府県等に対しまして施設整備あるいは運営費等の支援を行ってまいりたいと考えております。特に、平成二十八年の児童福祉法の改正によりまして、里親委託を推進することが明確にされました。したがいまして、里親を中心といたしました受皿の整備が進むよう、支援を充実させてまいりたいと考えております。
○丹羽委員　今回の改正は、児童相談所が子供の安全確保を最優先としまして適切な介入的対応をするための必要な見直しだというふうに考えております。一方で、児童虐待の通告件数の増加に伴い、児童相談所の業務が非常に多忙になっているということも指摘されて久しくなっております。
　児童相談所が担っている業務の一部やそういったものを市町村又は民間団体に委託することで業務のスリム化を図るべきなんじゃないか、そういった指摘もございますが、先ほどの局長の答弁の中にもありましたけれども、介入だけではなくて、やはり支援も必要なんじゃないか。その辺はどのようにお考えか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　これまで、一時保護などの介入機能と保護者に対する支援機能を同一機関が担うことで、保護者との関係を考慮する余り、必要な保護がちゅうちょされてしまう、親の意向に反する一時保護を行った結果、その後の支援が進まないという点も指摘されているところでございます。
　こうした指摘も受けまして、児童相談所が、保護機能のみならず、支援マネジメント機能を確実に果たし、適切な対応がとれるよう、本法案におきまして、一時保護等の介入的対応を行う職員と保護者支援を分けるなどの措置を講じることとしております。
　これは、介入にしっかり対応するということをまず第一に挙げておりますけれども、それは逆に言うと、ケースワークもしっかり行えるようにということでありまして、機能としては分けるわけですけれども、児童相談所が一体的に行いますので、そういう意味では、介入と支援を適時適切に行使していくといいましょうか、つないでいくという観点で、いずれも円滑にする観点から、こういったやり方がいいのではないかということで今回の法案に盛り込んでいるところでございます。
○丹羽委員　児童虐待の大きな要因の一つと言われていますのが、やはり親の貧困であったり、また親の孤立化であるということも言われております。
　そういった中で、やはり介入して子供の安全を守りながら保護者もしっかりと支援していくことは、厚生労働省またいろいろな役所が一体となってやっていくことが重要だというふうに思っていますので、ぜひこちらの方は、介入、支援、双方でしっかり進めていただきたいというふうに思います。
　法務省の方にもお越しいただいています。
　今回の法案の中で、従来の民法上の懲戒権の範囲を超える行為とともに、しつけを名目としたものであっても、子供に対する体罰は許されないことが明確に規定されました。一方で、民法の懲戒権のあり方について、法施行後二年を目途に検討を加え、必要な措置を講ずることとされております。
　今回の法案では罰則は設けられませんでしたが、児童虐待防止の実効性を高めるために、児童虐待罪の創設を求める意見なんかも出ておりますけれども、法務省の方におきまして、懲戒権の削除を含む見直しについて、現時点でどのようなお考えか、御答弁を願いたいと思います。
○筒井政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘がありましたように、この法律案には、施行後二年をめどとして、民法第八百二十二条の規定のあり方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨の検討条項が盛り込まれております。
　懲戒権の規定のあり方につきましては、国民の間でもさまざまな議論がございますが、法務省といたしましても、国会における議論等を十分に踏まえ、速やかに必要な検討を行っていきたいと考えております。
　具体的な検討の進め方につきましては現在検討中であり、見直しの方向性については今後検討することになりますが、この検討の際には、ただいま御指摘がありました民法第八百二十二条の規定を削除することや、懲戒という文言の当否といった点などを含め、さまざまな選択肢を視野に入れて検討されることになるものと認識しております。
○丹羽委員　やはり、しつけといいながら介入させないという方も保護者の中には結構いらっしゃるなんという話もよく聞きます。法務省といたしましても、この見直しというのは非常にナーバスになりながら、難しい問題かもしれませんが、誰を守っているのかということが非常に大事です。保護者を守るわけじゃないです、子供を守らなきゃいけないんですよ。そのためにも、ぜひ真剣に御議論していただいて、検討していただきたいというふうに思っております。
　文部科学省にもお越しいただいておりますので、御答弁を願いたいと思います。
　野田市の事案の中で、秘密を守る約束で実施したアンケートの回答をどうして父親に渡してしまったのか、学校や教育委員会の対応に対して強い批判があったのは当然だというふうに認識しております。今後は、学校や教育委員会の現場においても、主体的な児童虐待対策が求められるというふうにも考えております。
　ぜひ、子供たちにも、虐待があった場合は、しっかりと、教師やいろいろなところでＳＯＳのサインを出してほしい。先生に対してもそういったことがしっかりわかるような形で、授業の中に上手に落とし込むとかさまざまなやり方があるというふうに思っておりますので、ぜひ文部科学省の方にその辺の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○丸山政府参考人　お答えをいたします。
　委員の方から、今回の野田の事案について、教育委員会の対応に問題があったのではないかという点、それから、学校において子供たちへのいわゆる相談の窓口という点について、二点御指摘いただいたと思っております。
　まず、今回の事案については、アンケートの写しを父親に渡した野田市教育委員会の対応というのは適切ではなくて、極めて遺憾であるというふうに考えております。アンケートの写しを父親に渡す際、児相や関係機関への事前の相談がなされずに、また、速やかに事後報告や情報共有もなされなかったということについて、関係機関との連携の不足についても問題があったというふうに認識をしております。
　文部科学省といたしましては、本事案を踏まえまして、厚生労働省、内閣府と連名で通知を発出いたしておりまして、学校、教育委員会と児相、警察等との連携に関する新たなルールとして、学校及びその設置者においては、保護者から情報元に関する開示の求めがあった場合は、情報元を保護者に伝えないこととするとともに、児相等と連携しながら対応すること、また、保護者が学校及びその設置者に対して威圧的な要求等を行う場合は、速やかに市町村、児相、警察等の関係機関や弁護士等の専門家と情報共有をすることとし、関係機関が連携して対応することということを示したところであります。
　また、委員御指摘の子供たちの相談窓口の周知につきましては、虐待の早期発見の観点からも、まさに委員と同じ認識でございまして、非常に重要であるというふうに考えております。
　こういった認識のもと、虐待はもちろん、いじめや友人関係、進路、さまざまな悩みで困ったことがあれば何でも相談をしてほしいと呼びかけることを目的といたしまして、三月十九日に、子供たちに安心して相談をしてくださいということで柴山文部科学大臣からメッセージを発表し、相談先として、二十四時間の子供ＳＯＳダイヤル等について周知を図ったところでございます。
　さらに、児童虐待を受けた子供たちへの支援に当たるスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等の専門家を活用した教育相談体制の充実についても取り組んでおります。
　文科省としましては、学校及び教育委員会において、情報の取扱いや児童虐待の早期発見、早期対応について、市町村、児相、警察等とも連携をして適切な対応が図られるよう通知の趣旨を周知徹底するということ、引き続き、厚生労働省や警察庁等の関係機関とも連携をしながら、今回のような悲劇を二度と繰り返すことのないよう、児童虐待防止対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○丹羽委員　ぜひ、丸山審議官、しっかりと対応していただきたいというふうに思っています。
　委員長、私も、ことしの三月まで娘が幼稚園にいまして、こう見えても幼稚園のＰＴＡ会長をやっていたんですよ、えっなんてよく言われるんですけれどもね。ＰＴＡに来る保護者は、大体そんなに問題ないんですよ。話を聞いてくれるんですよ。やはり手が届かないところの保護者、ＰＴＡに来ない保護者とか、ＰＴＡに行きたくても、連絡網に入っていない保護者というのは、ママ友のメールとかは結構意外に重要なんですよね。
　うちの家内も、何か去年、ママ友のメールから外されちゃったなんと言って、どうしたのと言ったら、携帯を変えたからと、そんなことがあったんですけれども、携帯を変えたらみんなに言わなきゃいけないのねなんて言っていましたけれども。やはりそういった保護者間の連携も非常に重要になっていますので、これは文部科学省でしっかり対応していただきたいと思います。
　時間も迫ってまいりましたけれども、ちょっと質問を一つ飛ばさせていただきまして、これまでも本当に厳しい指摘もございましたが、親が守れない子供を守るのは我々社会全体の使命であるというふうに考えております。虐待による痛ましい事件が起こった場合、児童相談所に全ての責任を押しつけるのは、これはフェアじゃないというふうに私も考えます。同じクラスの友人やそのお父さん、お母さん、近所の人々、学校の先生、通っている病院の医師や看護師さんなど、たくさんの周りの目で子供を見守る必要があるんじゃないかというふうに思います。
　児童虐待に対しては、私は、今は過剰になってもいいと思いますよ、ここまで社会の問題にもなっていますから。やはりそういったことを我々も認識しながら、子育ても昔と違うんだ、時代が変わって、子育ても新たな時代に来ているんだということを認識しながら、最近よく児童相談所の建設予定地に、地価が下がるとか、資料の三枚目にもお配りしていますが、反対する地域住民のそういった姿もありますけれども、やはり、悲惨な事件を再び起こさないためには、児童相談所だけではなくて、子供たちのＳＯＳを見逃さないように我々一人一人が力を合わせていくことが重要なのではないかというふうに思っています。
　今回の法案で、体罰の禁止というのが盛り込まれました。法律に書くだけで即座に児童虐待がなくなるわけではない、私もその辺はわかっています。重要なのは、体罰によらない子育てなのではないだろうか、また、しつけについても、やはり保護者の理解も、よくよくしつけに対しても保護者も学んでいく必要があるというふうに思います。
　この令和の時代に体罰によらない子育てを広げていくことにつきまして、根本厚生労働大臣の御見解、御決意をお聞かせいただければありがたいと思います。
○根本国務大臣　児童虐待に対する委員の認識あるいは委員の御指摘、私は本当にそのとおりだと思います。
　虐待によって子供の命が失われる事件が繰り返されること、これはあってはなりません。痛ましい虐待事案が繰り返されないよう、関係閣僚会議を開催し、政府全体で、昨年七月、十二月、本年二月、三月と、累次の対策の強化を図ってまいりました。
　昨年十二月には新たなプランを策定し、現在三千名の児童福祉司について、今年度一気に千名増員し、二〇二二年度には五千名体制とするなど、児童相談所の体制を抜本的に強化する。これに加えて、児童心理司も二〇二二年度に八百名増加、保健師についても全児童相談所に配置することとしております。加えて、市町村の体制強化についても、子ども家庭総合支援拠点を二〇二二年度に全市町村に設置することなどによって相談体制の整備を進めていきたいと思います。
　また、本法案では、以下の実効性のある対策を盛り込んでおります。体罰禁止の法定化。ちゅうちょなく一時保護に踏み切れるよう、介入担当者と保護者支援担当者の分離。児童相談所における弁護士等の配置促進。ＤＶ対策との連携強化。
　何よりも子供の命を守り、社会全体で子供を見守り、児童虐待防止対策を進めるため、全力で取り組んでいきたいと考えています。
○丹羽委員　もう大臣は、ごもごもごもごもごもっともですよ。そのとおりですよ、大臣がおっしゃるとおりです。やはり、私が見ていても、大臣は非常に優しい方だというふうに思っています。だから、子供がこういった悲惨な事件に巻き込まれるたびに、大臣も、また厚生労働省の皆さん方も心を痛めていると思います。
　ぜひ、こういったことが起きないように、厚生労働省全体として、また霞が関全体といたしまして、行政全体といたしまして、しっかりとこの児童虐待に対して取り組んでいただきたいと思います。
　お後がよろしいようで。これで質問を終わります。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　児童虐待防止対策のための児童福祉法等の改正案、ずっと審議が続いているわけであります。もちろん野党の皆さんからも対案が出されているわけでありまして、ぜひとも、この委員会の現場で合意形成ができますように、関係者の皆様に更に御努力をいただくことをお願いしながら、内容に入りたいと思います。
　まずは、児童相談所の配置の考え方と設置数であります。
　児童相談所の機能ということで最初に議論したいと思います。
　私は、今から三十七、八年前、大昔に児童相談所に勤務をしておりましたので、最近、随分状況は変わっているな、こう思っております。私がいたときは県下に四カ所の児相でありましたが、今は六カ所という体制になっておりまして、児童相談所の中には一時保護機能を持っていない児童相談所もあるんじゃないかというふうに思うわけでありますが、これもあわせて現状をお示しいただきたい。
　児童相談所の配置の考え方と設置数の経緯、あるいは一時保護機能との関係などについて御報告をいただきたいと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、児童相談所の設置でございますけれども、かつては通知で人口五十万人に一つ以上というようなものもございましたけれども、現在におきましては、各都道府県等の判断により児童相談所が配置をされております。
　児童相談所の施設数でございますけれども、昭和からまいりますと、昭和六十三年度で百六十七カ所、平成十年度で百七十四カ所、平成二十年度で百九十七カ所、平成三十年度で二百十二カ所となっております。このうち、二百十二カ所のうちでございますけれども、一時保護所を設置している児童相談所は百三十四カ所、設置していない児童相談所は七十八カ所となっております。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　昭和の時代から並べていただきましたけれども、漸次こうやって児童相談所の設置も進んでいるということであります。
　そこで、きょうは確認をしたいのでありますが、一時保護所なんですけれども、一時保護所は基本的には児相に附置されるというふうに思っているんですが、都道府県によっては、この一時保護機能を一カ所に集めて集中的にやるというところもあるようであります。
　こうした背景には、過去、私の時代は昭和の時代でありましたから、昭和の時代に、宿直の児童福祉司、心理判定員あるいは夜勤の保母などが、侵入をしてきた保護者あるいは一時保護された児童から殺害をされたという痛ましい事件がありました。そういうことで、一時保護所の機能を強化するために、県下の児相の一時保護機能を集約化していこうというふうにお考えになっている県もあるのではないか、こう思っているんです。
　しかしながら、平成の時代を経て今は令和の時代に入ったわけでありまして、これほど虐待事案がふえている中、改めて児相の一時保護機能が重要とされているというふうに考えております。あるいは、緊急一時保護という緊急性を問われる事態もあるわけでありまして、児相と一時保護所の一時保護機能というものをもう一回改めて考える必要があるんじゃないかと私は思っているんですが、この点はいかがでありましょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　経緯につきましては先生の方がずっとお詳しいと思いますけれども、現行の仕組みでございますが、一時保護所につきましては、法律上は、児童福祉法第十二条の四におきまして「児童相談所には、必要に応じ、児童を一時保護する施設を設けなければならない。」こう規定されております。
　一時保護所の現状でございますけれども、かなりばらついております。都市部で一〇〇％超えの一時保護所もある一方で、全国の平均入所率でございますけれども、これは六五・八％となっております。こういうことで、地域によってかなり一時保護所の実情、現状はさまざまでございます。
　また、児童相談所、県によっては、できるだけ家庭的環境で生活できるように、一時保護委託を、施設等への委託でございますけれども、積極的に活用している自治体もございます。
　こういった実情を踏まえますと、現在のところ、例えば中央児相に集中する、あるいは全ての児童相談所に一律に一時保護所を義務づけるといった一律の考え方はとっておりませんけれども、一時保護を必要とする子供を適切な環境において保護できるように、現場の実情を踏まえつつ、一時保護所の設置促進あるいは環境の向上に努めてまいりたいと考えております。
○桝屋委員　昨日の参考人質疑で、泉参考人が御自分の言葉で、今から児相をつくられる、今整備しているという資料もいただきましたけれども、その中で、全国十三カ所の一時保護所を見て回ったと。言い過ぎだなと私は聞いて思いました。一時保護所の現場が虐待の現場だ、それぐらいひどい環境だみたいなことを言われて、ちょっと言い過ぎではないかと私は思ったのであります。
　しかし、そうはいいながら、やはり一時保護所の機能というのは、先ほど申し上げたように、通告があって、緊急性を要するという事態が十分考えられるわけでありまして、県下で一カ所、集中的にやるということでも、移動だけでも結構時間がかかったり、やはり、人口だけでなくて地理的な状況もあるんだろうと思います。
　先ほど局長がお示しをいただいた十二条の四、必要に応じてと。必要性は今大変に大きくなっているというふうに私は思っているわけでありまして、ここは一義的にはもちろん都道府県が主体的に考えていただくわけでありますが、虐待の問題を考えるときに、一時保護の機能というものを、一時保護委託ということはもちろん否定するわけではありませんけれども、児相においてやはり一時保護しなければならぬケースというのは必ずあるんだろうと思っております。二〇％台の利用率のところもあるということでありますが、こういうところも、ちょっと一回、本当にそれでいいのかどうか、二〇パー台というのはこの時代にいかがなものかな、こう思ったりするわけでありまして、ここは、我が党においても、これから現場をしっかり見ていかなきゃならぬと思っている次第であります。
　さて、今回の改正で、きょうも議論されておりますけれども、児相の介入機能と支援機能を分化させる、保護者らとの関係を考慮して必要な保護がちゅうちょされることがないように体制の整備を図る、こうされております。今の現実の二百十二カ所の全国の児相で本当にこうした体制をつくることができるのか、来年の四月から施行だというふうに思っておりますが、本当にこういう体制が一気にでき上がるのかということをいささか私は心配している一人でありますが、大臣、いかがでありましょうか。
○根本国務大臣　児童虐待の相談対応件数等の現状は地域によってばらつきがありますので、児童相談所の職員についても、地域の実情に応じて必要な配置がなされているものと考えています。
　今回の改正の目的でありますが、もう委員からもお話がありましたように、ちゅうちょなく一時保護などの介入が行われる体制を整備することであり、これは、地域における職員配置の状況を踏まえて必要な体制を整える必要があると考えています。
　児童相談所においては、これまで、一時保護などの介入機能と保護者に対する支援機能を同一機関が担うことで、保護者との関係を考慮する余り必要な保護がちゅうちょされてしまうという点が指摘されてまいりました。この点から、担当者を分離することが望ましいと考えております。
　ただ、今の現状の実態を申し上げると、機能分化している児童相談所が三五・四％、機能分化していない児童相談所が六四・六％という現状にあります。その意味で、委員も御指摘になるんだろうと私も思います。
　規模の小さい児童相談所などでは、急なケースによって、機械的に担当者を分離することがかえって機動的な対応に支障を来す場合も想定されますので、一律に担当者を分離するのではなくて、ちゅうちょなく一時保護等の介入が行われる体制整備という法律の趣旨を踏まえた上で、そこは柔軟な対応が必要な場合もあると考えております。
　ただ、いずれにしても、地域の実情に応じて、ちゅうちょなく一時保護等の介入が行われる体制を整備することが重要だと思います。今回の児童福祉法等の改正法案に加えて、本年三月に決定した抜本的強化に基づき、専門人材の確保、育成に関する方策など、体制整備の取組内容の周知、あるいは介入的な対応等に着目した研修の充実やアドバイザーの派遣を行うこととしており、こういう形の支援、取組を通じて子供の命を守る社会づくりを進めていきたいと思います。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　児相の置かれた環境によって柔軟にというお話もございましたけれども、冒頭大臣が御報告されたように、今、介入と支援の機能を分化している児相が三五％ぐらい、残りの六四、五％はまだできていないというわけでありまして、これを来年の四月から基本的に分化させていこうということでありますから、私は、これは大変な児相の世界で大きな変化だろう、こう思っているわけであります。
　そこで、柔軟な対応ということでちょっと確認をしたいのでありますが、法律案に「児童の一時保護を行った児童福祉司以外の者に当該児童に係る保護者への指導を行わせることその他の必要な措置を講じなければならない。」とされているわけであります。この「その他の必要な措置」というのは具体的にどういうことなのか、いま少し法律の趣旨を御説明いただきたいと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正法案におきましては、保護者への指導を効果的に行う観点から、一時保護等の介入的対応を行う職員と保護者支援を行う職員に分けるなど、その他の措置も含めて措置を講じることとしておりますけれども、この点につきましては審議会で御議論いただきました。その際に出ておりましたのは、一つは、介入担当部署と支援担当部署の部署分けでございます。典型的な例といたしましては、部署分けと職員を分けるということでございまして、そういう意味では、法律からしますと、その他の措置の典型的なものは、介入部署と支援担当部署を分けるというのがその他の措置の内容でございます。
○桝屋委員　わかりましたようなわからないような御答弁でありますが、さっき大臣がおっしゃった、三五％、今分化していると。これは多分、いずれも虐待事案が多い児童相談所でそういう対応がされているんだろうと思いますが、最も効果的な組織体制、児相の体制としてどうあるべきなのかということが私は疑問なんです。
　今局長がお答えになったように、部署を分けるということが典型的な状況なのかなと思いますが、さっき大臣がおっしゃった、児相の置かれた環境によって柔軟にというようなこともあるわけでありまして、一律の形ではないんじゃないかという気が私はいたします。組織を分化するのか、例えば介入班として別の組織をつくるということなのか、あるいは専門職を配置して介入、初期段階の対応をやっていくというようなことなのか、いろいろあるのではないか。
　資料にありますように、今の二百十二の児相を整理されて、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅのパターンに分けておられまして、分化されているのが三五パーということでありますが、例えば虐待対応専門部署をつくってその中で対応している、特にケースが多いところはそういう児相もあると思うんですが、虐待対応専門部署の中で初期対応とそれから支援を一緒になってやっているケースもあるんだろうと思うんですね。
　そうすると、今後、部署を分けた方がいい、人を分けた方がいいとなると、この虐待対応専門部署の中で初期対応と支援を一緒にやっている児相については、では支援については別のセクションにするというようなことが求められるのか、このあたりはなかなか悩ましいなと思っております。
　これは、いずれにしても、分ければ分けたで連携が必要になってくる。やはり児相というのは、虐待ケースについても、初期対応から保護者の支援ということまで一貫して取り組むということが、専門家、専門職としてはそれを一体的に取り組むということがスキルのアップになるんだろうと思いますが、それを別々に分けると、あるときはこっちをやり、あるときはこっちをやる、そういう人材養成の組織体制を考えるのかもしれませんが。
　何を言いたいかというと、これはやはり来年の四月一日が施行でありますから、六十数％はまだこの体制ができていないわけでありますから、今、五つのパターンぐらいで調査をされておりますけれども、それぞれの状況に応じて具体的なきめ細かなガイドラインをぜひ検討して示さないと、それでなくても児相というのは、対財政当局あるいは人事当局から大変厳しい人事査定と財源の厳しい中で、アローアンスが全くない中で懸命に動いているわけであります。しかも、先ほどの説明の中では、ずっと昭和、平成と拡充してきたという中で、ぎりぎりの中で来年の四月に向けてこの体制を見直さなきゃならぬということでありますから、ここは、国においても相当きめ細かな支援策といいましょうかガイドライン等をお示しして取り組まなきゃならぬのではないかと思っているんですが、局長さん、いま一度、対応策についてお答えをいただきたいと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　先ほど、その他の措置、部署分けと申しましたけれども、部署分けを機械的にしてくれということではありません。
　最も効果的な組織体制につきましては、先ほど大臣からもございましたけれども、介入担当部署と支援担当部署を組織として分ける、あるいは、規模の小さな児童相談所では、部署に分けることによって、担当の不在で柔軟対応ができなくなるといったような課題もあると思います。そういう意味では、地域の実情に応じた対応ということが基本だと思います。
　その上ででございますけれども、多様な対応ということで、国としてどのような支援をガイドライン等を含めましてしていくかということでございます。
　調査研究を行ったわけですけれども、まず、今年度に、介入と支援を分けて対応する好事例の収集を行いたいと思います。その上で、専門人材の確保、育成に関する方策など、体制整備の取組内容の周知、あるいは介入的な対応等に着目した研修の充実、アドバイザーの派遣等を行うこととしております。
　そういう意味では、調査研究は行いましたけれども、各都道府県等における実態とかそういうものを更に深掘りしてよく把握した上で、どのような形がいいか、自治体ともよく相談、協議しながら進めてまいりたいと考えております。
○桝屋委員　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　それから、支援のあり方なんですけれども、先ほど同僚議員からも議論がありましたが、きのうの宮島参考人からも意見が出されましたが、市町村の役割あるいは虐待対応の市町村の対策の強化ということが必要だというお声をいただきました。
　この点については、二〇〇四年、児童福祉法の改正で、虐待の通告を受ける機関、これは市町村も受けるということになっているわけでありまして、虐待の支援の受皿機能として市町村は大事だなと。
　ただ、現場を見ますと、ここは、私、きょう議論するので現場もずっと見て回りましたけれども、そのとおりだ、今からです、準備は今からやるんです、こういう状況でありまして、ここは、来年の四月から今の介入と支援の児相の体制、取組が開始になるわけであります。市町村の受皿、虐待事案の特に支援の機能としてもまさにこれからのような気がしているんですけれども、この点も、局長、いかがでありましょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　児童虐待防止に関しましては、発生予防、早期発見、次の段階が児童虐待発生時の迅速的確な対応、それから被虐待児童への自立支援、これを切れ目なく一連の対策として行っていくということでございます。
　その中で、発生予防、早期発見あるいは虐待発生時の迅速的確な対応、これにおきましては、身近な市町村は極めて重要な役割を担っておると考えております。
　御指摘がございましたけれども、制度改正で市町村が通告先と位置づけられた後でございますけれども、相談対応件数は年々増加しておりまして、二〇一七年度には、市町村の相談対応件数でございますけれども、十万件を超えておりまして、二〇〇五年度と比較して二・七倍になっております。こうしたことで、市町村の体制強化は急務と考えております。
　市町村の体制強化を図るために、たびたび出てまいりますけれども、新プランでございますけれども、昨年末の新プランにおきましては、二〇二二年度末までに、子供や家庭に対する相談支援を行いますいわゆる市町村子ども家庭総合支援拠点を全市町村に整備する、それから、要対協の進行管理を担います調整担当職員につきまして、全市町村において常勤となる配置を進めていく、こういったことを決定したところでございます。
　こういったプランに基づきまして今年度から地方財政措置も講じておりまして、引き続き必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
　また、この三月の関係閣僚会議決定に基づきまして、市町村において訪問支援あるいは地域における支援体制の構築を進めるといったことも決定いたしておりまして、この決定に基づきまして、概算要求に向けて、必要な財政支援について検討を進めてまいりたいと考えております。
○桝屋委員　そこで、今御説明のありました市区町村子ども家庭総合支援拠点、あるいは、その前に、これは地方創生でも整備を進めたのでありますが、日本版ネウボラ、子育て世代包括支援センター、この機能というのは市町村の現場ではどういう役割分担になるんでしょうか。場合によっては、これは一体的にやるということでもいいんでしょうか。
　この整備状況と、今、子ども家庭総合支援拠点、これは二〇二二年に向かって全市町村でというふうにおっしゃったんだけれども、それぞれ、今のネウボラも含めて、今どういう整備状況で、今後、全市町村でやるんでしょうけれども、その両方の関係ということではどういうことになるのか、御説明をいただきたいと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、現状でございますけれども、二〇一八年四月時点におきまして、子育て世代包括支援センターは、七百六十一市町村、千四百三十六カ所設置されております。
　それから、子ども家庭総合支援拠点でございますけれども、二百十二市町村、二百五十一カ所設置されております。
　子育て世代包括支援センターにつきましては、二〇二〇年度末までに全国展開を目指すという目標を掲げております。
　子ども家庭総合支援拠点につきましては、先ほど申し上げましたけれども、新プランにおきまして、二〇二二年度に全市町村に設置するという目標を設定しております。
　これらの役割でございますけれども、子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期までの家庭一般に対して支援を行う機関、いわばポピュレーションアプローチ的な機関でございます。
　子ども家庭総合支援拠点ですけれども、これは、支援が必要な子供、あるいは家庭からの相談に応じて児童相談所等の関係機関と連絡調整を行う機関でございます。
　そういう意味では、役割は違うわけですけれども、相互に連携、密接に関連しますので、一体的な運用ということも必要に応じて行っていくというようなことかと思います。
○桝屋委員　済みません。時間がもうなくなってまいりました。
　今の状況はわかりました。早急にこの体制を進めなきゃならぬなと思っているんですが、きょうは総務省に来ていただいております。
　総務省は、児童虐待防止対策総合強化プラン、これに基づいて地方財政措置をするということで、今年度、百九十億動いているというふうに思っておりますが、この内容について御報告をいただきたいと思います。
○多田政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のございました新たなプランを踏まえた、緊急総合対策の更なる徹底・強化についてをことし二月に決定されました。児童福祉司を千七十名程度増加させるなどの取組を行うこととされております。これを踏まえまして、児童福祉司等に係る地方財政措置を大幅に拡充するということにしてございます。
　令和元年度の地方交付税の算定で、人口百七十万人を想定している標準団体の道府県当たり、児童福祉司数を、四十二名から十六名拡充し五十八名に、それから児童心理司などの方々の数を、二十八名から四名拡充し三十二名ということで充実をすることとしてございます。
　また、市町村に関しましては、子ども家庭総合支援拠点及び要保護児童対策地域協議会に関する職員について、市町村の人口十万人の標準団体当たりそれぞれ一名を新たに措置することといたしてございます。これらによりまして、御指摘のとおり、地方交付税の算定額につきましては、前年度より百九十億円程度増加する見込みでございます。
○桝屋委員　総務省さん、実態をどう理解しておられますかね。
　これだけ確認ですが、今の説明で、児童福祉司、人口百七十万人当たり四十二人から五十八、こうおっしゃって、十六人増の基準財政需要額の積算根拠に入れたと。これは結構なんですが、実態はどのぐらいになっているんですかね。押さえたことはありますか。これは浜谷局長に聞いた方がいいんですかね。
　地財措置で行われている、三十一年度、児童福祉司が五十八名、これは、ちゃんとこのとおりいくのかどうか、百七十万人に対して。その数字だけでもちょっとわかれば。いろいろな人に聞くと、いやいや、とてもとてもこのままではいっていない、三十人から三十六人、三十人台ではないか、こういう話もありますが、今の実態は総務省は押さえていますか。
○多田政府参考人　お答えいたします。
　地方交付税の算定の方でいいますと、平成三十年度で、児童福祉司は先ほどの標準団体で四十二名、それ以外の児童心理司等の方々については二十八名でございますが、先ほど申しました新プランでの数字でいきますと、二〇一七年度で、つまり平成二十九年度で、児童福祉司が三千二百四十名、児童心理司が千三百六十名ということでございます。
○桝屋委員　これはまたちょっとしっかり詰めたいと思いますが、実際に交付税措置された数字がそのとおりいっているかどうかということは大変気になるわけで、ただ、ことし、市町村子ども家庭総合支援拠点職員あるいは要対協の担当が措置されたということは本当によかったなと思っています。
　最後に、浜谷局長、これでちゃんと千人増員できて、きちっとなるかどうかということのお話を伺って、終わりたいと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　厚労省といたしましては、地方財政措置、それから採用活動への支援なども行っているところでございます。地方団体と協力いたしまして、目標が達成できるように全力で頑張ってまいりたいと思います。
○桝屋委員　もう少し掘り下げたいのでありますが、同僚に時間を譲りたいと思います。
　ありがとうございました。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　児童虐待の防止につきましては、与野党ともに、子供の命を守る社会にというこの思いは共有をさせていただいていると思っております。
　そこで、きょう、貴重な機会でもございますので、厚労省並びに文科省、そして野党の法案につきましても質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、大口副大臣にお伺いいたします。
　今回の野田市の事案につきましては、児相、学校、警察等の連携が非常に課題となりました。
　そこで、公明党は、二月十二日、厚生労働、文科部会等の合同会議を開催いたしまして、その席上でも、またあわせて十九日に行いました緊急提言におきましても、文科と厚労と一体となって問題点を検証、共有をして、実効性のある再発防止策を検討すべきである、なかんずく、そのときには、大口副大臣また浮島文科副大臣が力を合わせてしっかりと一致してやってもらいたいということを要請いたしました。
　そこで、改めて大口副大臣に、学校との連携上の課題についての御認識と、また連携強化のための取組状況についてお伺いいたします。
○大口副大臣　お答えします。
　それこそ今の御要請もいただきまして、平成三十一年、ことしの二月に、厚生労働省及び文科省が連携をして効果的な実施をするために、私とあと浮島文科副大臣をトップとするプロジェクトチーム、これを設置させていただきまして、このプロジェクトチームでは、二月の関係閣僚会議で設定することとされた新たなルールの決定や地方公共団体、学校等への周知、児童相談所や学校等における緊急安全確認などの調査結果のフォローアップなどについて、関係省庁で連携を図りつつ取り組んできておりまして、直近では四月二十六日に五回目の開催をしているところでございます。
　その上で、今回、御指摘のように、やはり学校と児相との連携を強化するということが極めて大事であるということで、現行におきましても、学校及び教職員について、児童虐待を発見しやすい立場であるということから、児童虐待の早期発見に努めるとともに、支援を要する子供等を把握した場合、その情報を市町村に提供するよう努めるほか、児相や市町村から児童虐待に係る情報の提供を求められた場合、情報を提供できることとしているところで、こうした連携協力体制を構築しているところであります。
　しかしながら、最近、児童虐待事案において、関係機関からの情報漏えいにより虐待リスクが高まるなどの連携が十分でない事案が生じたわけでありまして、今回の法案で学校の教職員に対する守秘義務の規定を盛り込むとともに、その守秘義務は関係機関との連携を妨げるものではない旨を明確化することにより、積極的な連携強化につながるようにしております。
　合同プロジェクトチーム、更に緊急安全確認のフォローアップをしながら、そして、しっかり連携の強化について取りまとめもしてまいりたいと思います。
○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　そこで、文科省にお伺いしたいのですが、早速、文科省も、学校・教育委員会等向け虐待対応の手引き、五月九日に公表されました。三十七ページにわたるもので、虐待対応について、文科省におかれましても短期間のうちに充実させたものを取りまとめられたということには評価をさせていただきたいと思います。
　ただ、一方で、これだけの内容を今度は教員が読みこなすのは非常に難しいのではないか、各学校単位で研修を実施するなど、その浸透を図っていただくことが重要ではないかと考えております。
　現場での浸透をこれからどのように進めていくのか、文科省に伺います。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の本手引につきましては、今回の事案も踏まえまして、学校、教育委員会等の一般教職員向けに、児童虐待に当たっての重要な知識や着眼点について記載をしているところでございます。
　文科省としましては、本手引の内容につきまして、会議等のさまざまな場面で周知をしていくとともに、学校、教育委員会等における研修等で活用いただくことで徹底を図っていきたいと考えておりますが、その具体の会議につきましては、六月の十三日の日に、令和元年度の第一回目の都道府県教育委員会生徒指導担当者連絡会を開催いたしまして、手引の内容について、そのポイント等をわかりやすく説明をして、しっかりと周知を図っていきたいというふうに考えております。
　さらに、去る三月十九日の関係閣僚会議決定に基づきまして、今後、児童虐待対応に関する具体的な事例を想定した研修教材を作成し、学校長等の管理職に対する研修を推進することといたしております。
　こうした研修で得た知見を校長等が学校現場に持ち帰って、各学校の中での校内研修、そういったところでしっかり一般の教職員に対しても共有をいただくよう促していきたいというふうに考えております。
○高木（美）委員　教員の方たちの姿勢が非常に重要ですので、よろしくお願いいたします。
　それに関連しまして、この手引の中では、虐待の影響によるさまざまな問題を示すことで、教職員から叱られたり友達から疎まれたりする結果、周囲への不信を更に強め、問題を悪化させる不幸なケースもある、虐待を受けた子供は、大人への不信感や恐怖心を抱いていることや自己肯定感が著しく低いことが多く、教職員は、子供の言動の背景をよく理解した上で、学校で安心して過ごせるよう受容的に接し、不安や緊張を和らげたりすることが必要、このように書かれているわけで、私は、こうした教員の、背景を理解しながら接していこう、背景を理解していきたいというこの強い心情またその考え方というのは、非常にこれは大事な視点であると思っております。
　子供は当然問題行動を発出するわけで、自傷とかまた他害とか、時には暴力とかといった、それを表面的に捉えるのではなくて、その背景のところをしっかりと理解して、そういう子供はこういう行動をするのだという、やはりそうした知識をしっかり持っていただきながら教師のかかわりができるように取り組んでいただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　虐待を受けた子供は、大人への不信感や恐怖心を抱いていることや自己肯定感が著しく低いことが多く、委員の指摘どおり、教職員は、子供の言動の背景をよく理解した上で、学校で安心して過ごせるよう受容的に接し、不安や緊張を和らげたりすることが必要であるというふうに認識をしております。
　また、これも御指摘いただきましたように、不登校や非行、いじめ、自殺等の課題は、いわば表にあらわれた現象面の課題でありますけれども、これらの背景としては虐待が要因となっている可能性があることに留意すべきであるというふうに考えております。
　これらのことは手引においても記載をしているところでございますけれども、文科省といたしましては、学校、教育委員会におきまして、本手引の趣旨を踏まえた児童虐待への対応が行われるよう、会議等さまざまな機会を捉えてしっかりと周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○高木（美）委員　もう一問、文科省にお願いいたします。
　体罰の禁止ということで、今回、この委員会でも議論がされております。
　この体罰禁止につきまして、子供自身に、体罰はしてはならないし、されるものではないのだという、子供自身がそれを知るということが大事ではないかと思います。しつけのためであっても、親が子供に体罰を加えることは許されない、こうしたことを教育現場において子供に伝えておくことが必要と考えますけれども、文科省のお考えを伺います。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の点は大変重要であるというふうに考えております。
　親からの体罰も含めて、虐待の解釈につきましては、一義的には、法律を所管しております厚生労働省において整理すべきものというふうに考えておりますが、体罰の範囲や体罰禁止に関する考え方について、国民にわかりやすく説明するためのガイドライン等を厚生労働省において作成をするというふうに承知をいたしております。
　その上で、子供たちを虐待から守るため、学校教育を含めて、親からの体罰などの虐待に関して、発達段階に応じてどのように伝えていくのがよいかについては、厚生労働省とも相談をしながら、しっかりと検討していきたいというふうに考えております。