Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（藤井宏昭君）　九月一日に参議院の内閣委員会で先生から提起がございました。外務省渡辺外務審議官が出席しておりまして、その後いろいろ関係方面に本件について事情を調査いたしまして、現段階における状況はかなり判明しているというふうに思います。
○大城眞順君　先般の内閣委員会では、これらに対して全然外務省はおわかりになっておらなかったわけですね。沖縄の地方紙には出ましたけれども、しかし沖縄といってもこれは単に数の問題、量の問題ではないと思うんです。一人の業者であろうと、沖縄の復帰特別措置法、国会が通した法律に対してアメリカが法律を踏みにじろうとすること自体が許せない問題でございまして、それに対して問題が起こったから、アメリカ側の当事者から沖縄の業者に釈明的な手紙が行っていますね、九月十日。これは是と認めるんですか、非と認めるんですか。外務省、この手紙の内容は。
○政府委員（藤井宏昭君）　この九月十日に米軍の責任者から沖縄の商工会議所に対して手紙が行っておりまして、特にその中で強調しておりますことは、このＰＸの極東契約事務所が関心を持っておるのは、幾つかの企業に若干誤解されたようだけれども、ＰＸが扱っている物を免税店が扱ってもらっては困るということではなくて、ＰＸが買う場合には、関心を寄せている物については大量入荷に見合う値引きを行ってほしい、そういう価格の問題に関心があるんであるという趣旨の手紙が九月十日に出ておるわけでございます。このような手紙によりまして、関係者間の意思疎通が図られまして本件の問題が解決されるということを期待しておりますけれども、今後さらに必要に応じて外務省といたしましても適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○大城眞順君　北米局長さん、私は手紙に何と書いてあるかと言っていないんです。この手紙の内容が是か非か、今までの調査のところ、それを聞いているんです。私も持っていますよ、英文。それだけですよ、是か非か。
○政府委員（藤井宏昭君）　この手紙を是か非か言う立場には直ちにございませんけれども、ここで明らかにＰＸは、免税店がＰＸが購入している物を購入してもらっては困るということを言っておるわけではなくて、大量入荷に伴う値引きを行ってほしいということを言っておるということでございますので、これで関係者が納得されればそれはそれで結構なことであるというふうに存じております。
○大城眞順君　関係者は納得していますか。
○政府委員（藤井宏昭君）　いまだその点についての回答には接しておりません。
○大城眞順君　その辺の対応が私は外務省は非常に遅いような感じがするんですよ。その資料、これはおたくからいただいたんです、私もわからなかった。前の問題発生したときの資料は皆さん全然ないものだから私からあげた。この十日の文書はあなたからいただいた。こういういきさつがあるわけですね。であるならば、もうとうに、これどうなっている、業者がこれ納得していますかぐらいは聞いてしかるべきでしょう。それ今持っておられますか、――じゃ見てくださいよ。
　五行目ぐらいの、この「パシフィックフィールドオフィス」は「エレクトロニクスベンダース」、いわゆる売り手の方に、メーカーの方にイニシアリーコンタクトしている、かくしかじかをコンタクトしている。そのコンタクトしている内容を読めば単なる釈明、逃げ道をつくっているだけの話じゃないですか、自分で認めている、裏を返せば。
　Ｅｖｅｎ　ｔｈｏｕｇｈ　ｗｅ　ｐｕｒｃｈａｓｅｄ　ｈｕｇｅ　ｑｕａｎｔｉｔｉｅｓ　ｏｆ
　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｅｎｔｉｒｅ　Ｐａｃｉｆｉｃ．と書いてあるでしょう。その次が問題ですよ。ヨーロッパとかＣＯＮＵＳを消しましてね、
　ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ　ｔａｘ　ｆｒｅｅ　ｓｈｏｐｓ　ｂｕｙｉｎｇ　ｖｅｒｙ　ｓｍａｌｌ
　ｑｕａｎｔｉｔｉｅｓ　ｗｅｒｅ　ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ　ｔｈｅ　ｓａｍｅ　ｄｉｓｃｏｕｎｔｓ
　ａｓ　ＡＡＦＥＳ．
　これはどういう意味ですか、こんな小さい業者の小さい量に対しても我々の大きな量に対しても同じような値段で卸すのはけしからぬから、我々ＰＸの方は向こうよりも量が多いのでもっと下げてくれというのは、これ自体がにおわしているじゃないですか。これしりは抜けていますよ、この文章は。全部そうでしょう。次も同じでしょう。
　Ｗｈｅｒｅ　ａ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ　ｍａｄｅ　ｓｅｖｅｒａｌ　ｍｏｄｅｌｓ
　ｏｆ　ｔｈｅ　ｉｔｅｍ，ｗｅ　ｗａｎｔｅｄ　ｔｏ　ｓｔｏｃｋ　ｄｉｆｆｅｒｅｎｔ
　ｍｏｄｅｌｓ　ｔｈｅｎ　ｓｏｌｄ　ｉｎ　ｔａｘ　ｆｒｅｅ　ｓｈｏｐｓ．これだってそうでしょう。モデルを置きませんよ、違った形のモデルを置きますよということを間接的に、向こうにそういうモデルがあるんだったらこっちはそんなモデルは置きませんよということじゃないですか。しりは隠していないよ、このアメリカさんの手紙は。みずから認めているじゃないですか。この前資料もお上げしたでしょう。ちゃんとテープにとってある、沖縄の業者とそこのＰＸの皆さん、アメリカ側と。今さら釈明したってどうにもならぬですよ。これ外務省、何とかしてもらわぬと、これでもう終わると思っちゃ、これは大きな問題ですよ。沖縄の復帰特別措置とも関係してくるんですよ。長官もいらっしゃいますけれども、こういったわからぬところでアメリカは日本の法律を犯そうとする。
○政府委員（藤井宏昭君）　いずれにしましても、この正式な書簡によりましていろいろ経緯があったわけでございますけれども、それについてこの書簡に述べているようなことを、エッセンスは先ほど私が申し述べたことでございますが、言っておるわけでございますので、これにつきましてさらに免税関係の方々の御意見などを伺いながら、現地の今後の推移を見きわめまして、状況によって適切に対処したいと思います。
○大城眞順君　ぜひこの問題については解明方を早急にひとつやっていただかないと、これは単に小さい業者だけのさっき申し上げた数とか量とかの問題じゃないんですよ。日本の法律に対してアメリカとの関連、これも出てくるかと私は思うんですよ、えらい心配いたしております。
　次に、五・一五メモの問題を取り上げたいと思います。
　これは知事からも公式にいろいろとかつてお話があったと思うんですけれども、復帰の時点、そしてその後、あれは何年でしたか、ちょっと忘れましたが、四、五年後に合わせて二十二の施設が公表されましたね、当時。あと二十五の施設が公表されていない、その使用条件が。これがわからないと沖縄の、いわゆる県における経済施策もつくれないんですよ、施設の中で何をしているかわからぬでは。しかし、わかっておってもあえて公表していないというのがあるんです、おかしな話。例えば読谷を見ても、落下傘の練習をするだけで、使用目的はちゃんとわかっておるのに、これも何に使用しているか公表しない。そんな見え透いたことやらぬで、この際全部公表したらどうです。時間がないので大変残念、微に入り細に入ることできませんけれども、何で五・一五メモを公表できないんですか、沖縄県を目隠しするんですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　いわゆる五・一五メモにつきましては、合同委員会の合意によりまして、一般的に合同委員会の合意についてはこれを公表しないということになっておるわけでございますけれども、その例外といたしまして五・一五メモの中で国民生活と関連がある使用条件等について取りまとめて明らかにしておるわけでございまして、その国民生活に関連のあるものにつきましては既に明らかにされているということでございます。このいわゆる五・一五メモの中身をさらにこれ以上明らかにするということは、日本政府といたしましては困難であるということを累次答弁いたしてきておるわけでございまして、この点米側とそういう了解になっておるということで御了承いただきたいと思います。
○大城眞順君　残念ながら時間でございますので終わりたいと思いますけれども、なぜ五・一五メモは公表されなくちゃならないのか、またやってもいいんじゃないかということについてはまた後ほどいつかの機会で論議したいと思います。以上です。
○中野明君　しばらくぶりで当委員会が持たれましたので、沖縄開発庁長官でもあり国土庁長官でもあられる担当大臣に最初にお尋ねをいたしたいと思います。
　大臣も何回か沖縄へ行かれ、昨日も帰ってこられたようでございます。御案内のとおり、四十七年から始まりました沖縄振興開発計画はちょうど十五年を経過しまして、本年度から第二次十カ年計画の後半に入ったわけでございます。この間に投入された振興開発事業費というのは二兆五千億円に上っておりまして、公共施設を中心に本土との格差是正ということが図られてまいりましたが、同時に本年の六月には四全総がこれまた大臣のもとで閣議決定されて、沖縄振興開発審議会としましてはそれとの整合性を図りつつ二次振計後期の展望と戦略というものをまとめて発表しておられます。二十一世紀に向けてふさわしい国際交流拠点、あるいは国際的評価にたえ得るリゾート基地の形成、特色ある産業の振興を図る必要あり等々、指摘をしておるわけでございます。
　それで、沖縄の近況は、私どももたびたびお邪魔をして道路とか港湾あるいは空港、学校等を見る限り、本土との格差是正というものは一応その成果をおさめておるというふうに我々も認識をしております。
　しかしながら、財政依存という沖縄県の体質、これは逆に強まったんではないだろうかという気がしてなりません。特に第三次産業が突出して、経済基盤を固める一次、二次産業は非常に沖縄はまだ脆弱であります。その結果、失業率は全国一高くて、一人当たりの県民所得も最下位ということであります。これらを見ますと、沖縄返還後の振興開発というのが確かにそれなりの効果をあらわしておるのでございますが、沖縄の体質の整備、あるいは産業育成、住民の生活の向上、こういう面に果たしてどこまで効果を上げたのかという疑問を私も持つわけでございます。
　そこで、長官にお尋ねをするわけなんですが、四全総の決定、そして国土全体の機能分担とブロック別の新たな地域課題を明示されているわけなんですが、これからの沖縄政治の基本的な方向、また、振興開発施策の位置づけについてこの際改めて長官の見解をお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　今御指摘のように、四全総の中におきましても沖縄の地区の問題につきまして明記をしてあるわけでございます。今基盤整備の面については着々と一次、二次振計を通じまして、今おっしゃったように整備が進められておると思います。
　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕
しかし、今後の産業その他についての不安があるという御指摘でございますが、今やリゾート地域として国際的にも、あるいはまた長期滞在型としても脚光をこれから浴びてくるだろうということも想定されるわけでございまして、その中には民活というものも入ってまいりますし、また従来の一次産業としての農業、漁業、こういうものも新しいリゾート地帯における農業、漁業という形でこれが複合的に安定してくるのではないかということも想定されるわけでございます。また従来からの農業に加えまして新しいバイオを利用いたしまして亜熱帯性、あるいはそれらの状況を複合いたしまして花卉の、例えばランの栽培であるとか、あるいは果樹、蔬菜、これらについてもいろいろの工夫がなされておる実態もございます。こういう形で今までの投じてまいりました基盤整備というものが、後追いということではなしに、むしろこれからば先行的な基盤投資であるというふうにも理解できると思うわけでございまして、今までせっかく投資してまいりましたものが、ただ投資のみに終わらないように、これを生かすような方向でぜひ沖縄の振興開発計画を、四全総並びに二次振計後期の課題として取り上げていきたいというふうに考えております。
○中野明君　ちょうど今二次振計後期に入るわけなんでして、従来の振興開発施策というものをやはり改めて、軌道修正と言えばちょっと大げさかもしれませんが、経済活動を中心に沖縄自立の展望を開く必要があるのではないかというふうに私どもも感じます。自主自立のためには沖縄県民の主体的な努力が必要であることはもちろんでございますが、それを政策的に誘導することの必要性、行政面の指導、リードが必要だと思うのですが、開発庁の見解をお尋ねいたします。
○政府委員（勝又博明君）　国は本土復帰後の沖縄の振興開発を図るために第一次振計及び第二次振計を策定しまして、これらの計画に基づきまして総合的な施策をこれまで講じてきたところでございます。この結果、沖縄の経済社会はただいま大臣も申し上げましたように、立ちおくれの著しかった社会資本の整備が大きく進展いたしまして、総体としては着実な発展を遂げてきたものと考えております。
　しかし、生活産業基盤の面におきましては、なお整備を要するものが多く見られます。一方では産業振興や雇用の問題を初めといたしまして水の確保の問題など、解決しなければならない多くの問題も抱えております。そういう意味におきまして、沖縄の経済社会は依然として厳しい状況下にあるものと言わざるを得ないと思います。このため沖縄開発庁といたしましては、今後とも第二次振計の基本的方向に沿って地元沖縄県と密接な連絡を図りながら、さらに沖縄の実情及び沖縄県民の意向を十分に踏まえながら、沖縄経済の自立的発展が図られるよう振興開発に沖縄開発庁としても積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○中野明君　そこで一つだけ開発庁としての意見を聞いておきたいんですが、先ほどから議論にもなっておりましたが、やはり振興開発計画を効果的に進めていく上で大きな阻害要因となっているのは沖縄県の米軍基地の存在であろうと思います。特に本島では六分の一が基地と、こういうふうに言われておるわけなんですが、この日米委員会で返還が合意された基地についてその実現がおくれているということも先ほどのやりとりで承知はいたしておりますが、開発庁の立場で現状をどう受けとめておられるのか。また関係筋への働きかけ、開発庁の立場で御意見をお聞きしたいと思います。
○政府委員（勝又博明君）　先生御指摘のとおり、沖縄におきます米軍施設・区域というものは沖縄県全体の約一一％を占めるということでございまして、全国で対比いたしますと専用施設につきましては全国の七五％が沖縄に集中しているという状況でございます。このような沖縄の基地というものは沖縄の地域開発の上において大きなネックになっているということは事実でございます。
　沖縄の施設・区域の整理縮小につきましては、第二次振興開発計画におきましても「土地利用上大きな制約となっている米軍施設・区域をできるだけ早期に整理縮小し、産業の振興、生活環境の整備に資するよう跡地の有効利用を図るための施策を推進する。」とされているところでございまして、沖縄開発庁といたしましても基地の整理縮小につきましては機会あるごとに極力力をかしていきたいというふうに思っております。あわせまして返還後の基地の跡地利用につきましては、土地区画整理事業あるいは土地改良事業等を積極的に展開してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○中野明君　これは大変な課題でありまして、後ほど質問いたします沖縄県にとりまして大変な問題となりました米軍の基地従業員の解雇問題、これとあわせまして沖縄が抱えておる矛盾の一つだろうと思うんです。基地を返せ、片方では従業員の首を切られて困っている、沖縄が今抱えている一番大きな悩みがここにあらわれているんじゃないかと思います。
　次に、先ほど来議論が出ておりますように県民の期待しているものの一つにフリーゾーン、自由貿易地域の設置があるわけですが、補正予算においても十三億何がしか関連経費が計上されたことになりますが、この事業着手の見通しをいま少し詳しく教えていただきたいと思います。
○政府委員（勝又博明君）　お答えいたします。
　沖縄県は那覇港湾施設の一部地域に物流中継加工型の自由貿易地域を昭和六十三年度に開設することを目途といたしまして設置計画を策定いたしておるところでございます。
　その内容でございますが、用地面積は約三ヘクタール、施設といたしましては倉庫、工場、展示場用の建物約八千五百平米、コンテナヤード約二千平米等を予定しておりまして、沖縄県が事業主体となりまして総額約十八億円をかけて施設整備を行い、これを県が公募した企業に賃貸するということでございます。
　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕
なお、この総額約十八億円の所要経費のうち国庫補助といたしまして約四分の三、十三億五千万円の補助金を出しているところでございます。
　沖縄開発庁といたしましては、自由貿易地域の設置につきましては、二次振計におきましてもその設置を図ることとされているところでございまして、また県民の方々もその実現に大変御熱心であると伺っているところでございますので、知事から自由貿易地域の指定申請が出たならば、沖縄県の策定した計画内容を踏まえまして、県及び関係省庁とも十分協議の上でその実現を図る方向で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○中野明君　せっかくの計画でございますので、どうかひとつ万全を期してそれなりの効果が出るように県とよく連携をとりながらお願いをしたいと、こういうように思います。
　それからきょうは時間がありませんので、先に米軍基地の従業員解雇問題でちょっと二、三確認なりお尋ねをしておきたいと思うんですが、この二百八十二人の解雇を撤回されたということについては一応評価はできるわけなんですが、六月から実施されました特別協定でいろいろ日本政府が財政負担をするということが決められ、そういう日本政府の負担によってもなお海兵隊クラブ従業員の雇用は支えられないというのがアメリカ側の言い分であるように承知をしておりますが、特別労務協定に反するという私どもの主張に対してはそれは反しないという政府の答弁も承知しておるわけなんですが、そうしますと、今回一時撤回で当面の赤字はいわゆるアメリカ側の負担として、期間を過ぎた四月以降が非常に心配なんですが、四月以降は外務省が大蔵省とも相談をして特別労務協定の範囲を超えて何らかの新しい日本政府負担による雇用永続の方法を考える、それが今後の日米間協議の中身にならなければならないと私は思うんですが、その辺外務省どうなんでしょう。アメリカ側の言い分では特別協定で日本側がある程度、二分の一ですか、財政負担の範囲が決められたけれども、それでは雇用は支えられない、こういう言い分で協定には違反していないという言い分をアメリカはしているようなんですが、そうなりますと私どもが心配しているのは、当面のことは一応米側が負担するとして、この期間を過ぎた来年四月以降のことについて日本政府は何かの形で雇用永続の方法を考えないといけない。それは財政負担を考えていかないと解決つかぬのではないだろうか、そういう気がするんですが、それ以後の日米間協議の中身、これはどうお考えになっていますか。
○政府委員（藤井宏昭君）　まず第一点は、特別協定に今回の米側の措置が違反するかどうかでございますけれども、この点は政府が累次答弁申し上げておりますように、今回の措置自体が違反するわけではないということでございまして、特別協定の御審議の過程でも、特別協定が通れば今後一切アメリカはこのリフのようなことをしないのかという御質問がございまして、それに対して防衛施設庁長官から、そういうわけには必ずしもいかないという答弁をしているわけでございます。全体といたしましては、特別協定ができました結果、米軍の財政状態が雇用との関係ではかなり改善されておるということは間違いない事実でございまして、そのためにより悪化したであろうかもしれない雇用の状況が全般としては緩和されたということは事実かと思います。
　ただ、この沖縄の海兵隊クラブにつきまし保ては、この海兵隊クラブの特殊など申しますか、一般的な問題に加えてこの海兵隊クラブの経営状態の悪化ということがございまして、こういうアメリカの措置を招いたわけでございまして、これに対しては日本政府といたしましては、特別協定もやったことだし、この社会的、経済的いろんな影響を十分考えてほしいということで鋭意折衝を重ねたわけでございます。今回このような合意に達したわけでございますが、御指摘の点につきましては、第一点はできるだけ米側と早く、ぎりぎりの時点を待たずに折衝を続けて早期に、これはことし末、今年度末という二つの時点がございますけれども、そのぎりぎりまでということじゃなくて、これは希望でございますけれども、我々の努力目標といたしましては、できるだけ早期に米側と何らかの経営状況に関する合意に達しまして雇用の安定を期したいということが我々の努力目標でございます。
　と同時に、御指摘の点で現在の特別協定を超えて日本政府が何かするかということでございますけれども、その点につきましては、特別協定を超えて日本政府が何か行うということは毛頭考えておりません。特別協定の範囲の中でいろんな知恵を絞って何ができるかということが我々の米側との交渉の基本的立場でございます。
○中野明君　そうしますと、この特別協定をしてもなおかつ米軍は大量解雇を一方的に通告してきたわけですから、今のお答えではまた同じことが四月までに起こる可能性は大きいと見なければならぬわけです。知恵を出すといっても、これ知恵だけではどうもならぬでしょう。特別協定ではどうしようもないということでアメリカは通告してきたんですから、そうなるとそれ以上の財政措置ということを日本政府が考えるかなんかしなければこの問題は解決したことにならぬのじゃないか、当面先送りしただけということになってしまうんじゃないかという心配を我々はしているわけですよ。その辺この後の問題、これが非常に不明確なんですが、もう一度答弁お願いします。
○政府委員（藤井宏昭君）　この発表の文章にもございますように、「日米両政府は、本件人員整理通報に至った経営上の問題の解決を昭和六十二年末までに」と、こういうことでございまして、今ここで残っておりますのは在日米軍の経費一般というような話ではなくて、この海兵隊クラブの経営の問題、すぐれてそういう具体的な局限された問題について何かの知恵がないかということでございます。
　特別協定は、御存じのとおり、百六十五億円ということがございまして、在日米軍一般でございますので、網の大きさというのは大分話が別でございまして、その特別協定の、一例でございますけれども、米軍の中の配分の問題もございましょう。いろんなことがあり得ると思います。いずれにしましても、当面この海兵隊クラブの経営上の問題に絞って、これについて何らかの解決策が、米軍内部の自助努力が主でございますけれども、それができれば、三月三十一日まで人員整理が一時的に撤回されたということでございますけれども、その先も雇用の安定が図られる、こういうことで鋭意折衝中でございます。
○中野明君　いわゆる特別協定というのは、従業員の雇用の安定をねらってあったというふうに我々は理解しておるわけです。ところが、アメリカはそれを超えて経営上の理由で大量解雇を言ってきたわけですから、そこで今心配してお尋ねしておるわけです。これ以上ここで押し問答しても始まらぬと思いますが、いずれにしてもこれは政治の大きな責任でございまして、これぜひ永続雇用の問題について考えてあげなければならない問題だと、このように思いますので最善の努力をお願いしたいと、こういうように申し添えておきます。
　それで、次の問題ですが、先ほども御質問が出ておりました。が、新石垣空港の問題でございます。これは開発か自然保護かで八年以上も揺れ動いておったというんですが、この問題は第三種空港としては珍しいといいますか。異例のことであると私も承知しております。特に石垣、いわゆる八重山方面の皆さん方は大変この新空港に期待を寄せておられる気持ちというものは現地へ行ってみてもありありと伝わってくるわけでございます。そこで、最終的に県としては早期着工という至上課題に向かって、埋め立て予定部分五百メートルを縮小して、まず滑走路二千メートルですか、こういう結論を下されたんですが、この措置に対して、先ほども答弁がありましたが、環境庁、この措置についてどう評価をなさっておりますか。
○説明員（櫻井正昭君）　先日沖縄県の知事が五百メートル縮小して二千メートルの滑走路とするという変更案をお示しになったわけでございますけれども、この変更案の考え方は、変更前の現行計画と比べまして、これまで懸案になっておりましたアオサンゴの保全等環境保全の観点から配慮がなされたものであるというふうに評価をしておるわけでございます。
○中野明君　今まで一番環境庁がネックになっておったように私どもも承知をしております。そこが評価をされておるわけでして、いずれこれは最終決定は環境影響評価が出てきてからでしょうけれども、現時点で環境庁も五百メートル縮小してということについては評価をなさっているというふうに今受け取りましたが、そうなりますと具体的にはこの計画変更によってどのような手続がされて、いつごろから着工できる見通しになるのか、開発庁お願いします。
○政府委員（塚越則男君）　お答え申し上げます。
　計画変更の決定がなされましたので、それに伴いましてアセスメントの手続をいたします。これは環境影響評価準備書というものをつくりまして、それを改めて縦覧するという手続をとるものでございます。それから、航空法上の手続といたしまして設置許可の変更手続がございます。また、公有水面埋立免許取得のための手続が必要となります。これらの手続を経ました上で着工という段取りになるわけでございます。
　今後どのようなスケジュールで進められるかということでございますけれども、県それから関係省庁といろいろ打ち合わせをすることになります。ただ、先ほども申しましたけれども、今回は計画変更ということでございますので、新たに計画を策定する場合とは若干違いましていろいろ手続面で短縮できるところもあると思われます。できるだけ早い時期に事業に着手できるように県として準備を進めておりまして、そのために最大限の努力をされるというふうに伺っております。具体的にいつごろということは、いろいろな手続がございますので確たることは申し上げられませんが、県としてできるだけ早く着工したいということで手続を進められるように聞いております。開発庁といたしましても、できるだけの御支援をしていきたいというふうに考えております。
○中野明君　それじゃ運輸省にお尋ねをしますが、五十九、六十、六十一年度と不用額が出て第三種空港建設では異例のことになったわけですが、六十三年度以降の予算要求に対して運輸省としてはどのような方針で臨まれますか。
○説明員（堀井修身君）　お答えいたします。
　六十三年度の予算要求でございますけれども、今回の空港は埋立工事が伴うわけでございますけれども、工事の最初の段階でございます護岸工事にかかわります経費といたしまして、六十二年度の予算額と同額の国費で三億五千万を要求をしておるところでございます。六十四年度以降等につきましては、今後の工事の進捗状況等を見ながら必要な額をつけてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○中野明君　それでは次の問題に入りたいと思います。時間がありませんのでなるだけ簡略に質問をいたします。
　那覇空港の問題でございますが、那覇空港は軍民共用ということで非常に問題の多い空港なんですが、空港の沖合展開もいろいろありますし、あるいは進入管制権の返還問題、これも大きな問題でございますが、きょうはそういうこともございますが、問題を絞りましてこの軍民共用空港での警務、消防のあり方、これについてお尋ねをしたいと思います。
　復帰後、那覇空港の緊急出動回数、これは一向に減っておらぬわけでありまして、その緊急出動の回数の中で軍用機が問題になっての緊急出動というのが七九％台を占めております。国際民間航空機関のＩＣＡＯの調査でも、千五百六十三件の航空機事故の中で七五％が滑走路とその周辺、こういうことになっております。ですから、空港の消防活動のあり方というのは大変な大きな仕事になってきておるわけですが、那覇空港は軍民共用のために自衛隊の消防と航空局の消防、ＣＡＢですか、この二つが事件が発生したときに問題の処理に当たっておられるようなんですが、ここで非常に問題点がございます。それについてちょっとお尋ねをしたいんです。
　まず、共用でございますので、事故が発生したときに二つの消防が駆けつけて処理をされているようですが、組織が二つあるから、二つの消防があるから十分な消火能力があると、こういうふうにお互いに思うんですけれども、現実には何かいろいろ問題があるようでございますので、この際お尋ねをして処理、解決できるものは解決してほしいと思うから申し上げているわけですが、原則としてＣＡＢ、航空局の消防は民間航空機が対象であります。自衛隊消防は軍用機を対象にしている。ですから、施設、機材＾教育訓練などが異なっております。
　そこで、この空港事務所と自衛隊とで「那覇空港における消火救難業務に関する暫定覚書」というものが交わされておるわけなんですが、やはりその訓練の方法とか相互の協力体制、連絡体制、指揮命令系統などが確立されておらない。このために事故が起きた場合にお互いの業務所掌が不明確で対応が難しいという問題がやはり現場では出ているようでございます。
　特に、自衛隊消防各車両に空港事務所消防車両の使用している無線が装備されていない。そのために指令及び情報伝達の際にコンタクトできないことが一つの大きなネックになっていると私どもも聞き及んでおるわけなんです。その辺、自衛隊とそれから航空局消防、この辺の問題はどういうふうになっておるんでしょうか、お答えいただきたい。
○説明員（鈴木光男君）　運輸省サイドの方から申し上げます。
　那覇空港におきます消防等の緊急出動につきましては、御指摘のように運輸省の那覇空港長と防衛庁の那覇基地司令との間で消火救難業務の実施についての覚書が結ばれておりまして、消火救難業務の実施の責任、支援連絡体制等につきまして取り決めております。これに基づきまして業務を円滑に実施するように努力しておるところでございます。現在まで消火救難に当たりまして特に支障を来したという事例は聞いておりません。
　なお、先生御指摘の自衛隊の消防車との連絡でございますけれども、自衛隊の方の消防車に私どもの方に割り当てられた周波数が使用できる無線機を搭載し、これにより連絡をとるということにしてございます。
　なお、今年度予算で那覇空港におきます救急医療体制の整備のための要員、資機材をつけていただきましたので、これを機にさらに防衛庁と協議を進めまして緊急出動体制の充実を図ってまいりたいと、このように考えております。
○中野明君　防衛庁は何か。
○説明員（柳澤協二君）　ただいま運輸省の方から御答弁のあったとおりでございまして、連絡については所要の無線機を搭載する等して、実際事故があった場合にはもう基本的にできるだけ早く駆けつけるというような形で密接な協力がとれるようにしておるつもりでございますし、今後ともそのような体制を維持していきたいと考えておるわけでございます。
○中野明君　その無線機を搭載するようになったのはいつからですか。
○説明員（鈴木光男君）　ただいまその資料を持ち合わせておりませんが、後ほどまた調べまして御報告さしていただきたいというふうに考えます。
○中野明君　五十九年の六月二十一日に起こった自衛隊機の事故、そのときには無線がなかったようであります。だから、それ以後だろうと思うんです。
　そこで、時間の関係でもう一つだけ運輸省に尋ねておきますが、この那覇空港の運輸省消防の機材は確かに整っておるんですが、消防要員が大変少ない。羽田とか大阪に比べて要員が少なくしかも交代勤務ということですので、一グループといいますか、一班要員が四名から五名の体制で化学消防車一、二台、あるいは給水車、そういうものを出動させなければならないということで、機材があっても要員がおらない。これでは一たん緩急あったときに何の役にも立たないということで、非常に私どもも心配をしているんです。これ軍民共用で滑走路の事故が多いという状況から見ても、自衛隊の方は十分要員はおられるようなんですが、航空局の消防の方の要員がこれではとても責任ある消火救援体制を確立するためには無理じゃないかなと、こういう気がするんです。車だけあっても乗る人がおらなきゃこれはもうないに等しいわけですので、その辺どうお考えになっておりますか、お答えをいただいて終わりにします。
○説明員（鈴木光男君）　お答え申し上げます。
　那覇空港の私ども運輸省の消防要員は、六十二年度予算で三名の増員を認めていただきまして、これで二十二名体制となっております。この運用によりまして、化学消防車三台、給水車一台、そのほか指令車一台を旧交代制によりまして二十四時間運用するという体制をとっております。御指摘のように、羽田や大阪に比べますと那覇空港の要員は少ないわけでございますけれども、消防車の構造上、一名乗務でも運転席からのリモートコントロールによりまして、その基本的な機能は確保できるというようになっておりまして、これを効率的に使うために日ごろ訓練を徹底しまして消火救難に支障のないように努力しておるところでございます。
　ただ、さらに消防体制を一層強化するというためには、やはり要員の充実はもちろん必要であるというふうに考えておりまして、厳しい定員事情のもとでございますけれども、来年度も二名の増員を要求させていただいておるところでございます。
○市川正一君　去る七月二十三日、午後一時過ぎに、那覇の南東海上百二十キロ付近で操業中の第一一徳丸がミサイル落下による爆発で被弾をした事件について伺いたい。
　まず防衛庁に聞きますが、この時間帯に沖縄南部訓練区域で訓練を実施していたのは航空自衛隊南西混成因のＦ４ＥＪファントム戦闘機四機だけだと承知しておりますが、そのとおりですか。
○説明員（柳澤協二君）　私どもが承知しておりますところでは、航空自衛隊の南西航空混成団八十三航空隊のファントム四機がミサイルの訓練をその付近の上空で実施しておったわけでございます。
○市川正一君　それでは海上保安庁に確かめたい。
　この時間帯、この訓練区域での米軍機等、自衛隊機以外の、今の承知したというそのほかの訓練はあったんですか、なかったんですか。
○説明員（垂水正大君）　お答えいたします。
　航空自衛隊機以外、他の航空機の運航は承知しておりません。
○市川正一君　さらに伺いますが、今回のミサイル射撃訓練では海上の船舶の航行は制限を受けないものと理解しておりますが、海上保安庁、そのとおりでしょうか。
○説明員（湯畑啓司君）　訓練区域の下では船舶の航行は制限されておりません。
○市川正一君　わかりました。
　防衛庁にでは伺います。訓練を実施するに当たりまして、訓練区域に船舶がいないことを確認した上で訓練を実施する。その安全確認は訓練機パイロットによる目視とレーダーによるものと聞いていますが、そうなんですか。
○説明員（柳澤協二君）　おっしゃるとおりでございますが、事前にその付近を訓練機の一部でございますが、天候等を含めて状況を調べにいく飛行機を飛ばす。それから訓練機四機ございましたが、訓練に参加する航空機がそれぞれ確認をするという手順をとっております。
○市川正一君　以上、幾つかの大事なポイント、ポイントについて確認をいたしましたが、その上に立って以下ただしていきたいと思うんです。
　自衛隊は八月三十一日に海上保安庁に回答を行いましたが、ここには重大な欺瞞とごまかしがあります。実は八月三日に我が党国会議員による沖縄基地調査団と現地の航空自衛隊大塚周治南西航空混成団司令らと面談をいたしました。そのときに大塚司令らは、航空自衛隊は関係ないとか、やった蓋然性はないとかは言わない、こう答えています。ここにそのときの会談の記録があります。蓋然性を否定しない、すなわち自衛隊がやった確率があることを否定しない、こういうふうにそのときは言明しております。
　ところが、それから一月近くたったら、今度の回答によると、事実上関係なしと言わんばかりの、シロをクロと言いますが、クロをシロに言いくるめようとしている回答だと思います。まず安全確認について伺いたいんですが、回答は、射撃海面に船舶が存在していないことを確認していると、こう言っておりますが、問題は射撃海面だけではなしに訓練区域内に船舶がいないことを確認したんですか。その点ひとつはっきりしてほしい。
○説明員（柳澤協二君）　射撃を行います際の危険なといいますか、射撃区域というのは、これは当該米軍のＷ１７２という訓練区域の全体を使うわけではございませんで、ミサイル等の種類やら撃ちます高度等によって異なってまいりますが、おおむね数十キロ四方の範囲でございます。したがいまして、訓練区域全域ということではございませんで、当該危険とされる区域内に船舶がいないことを確認したわけでございます。
○市川正一君　先ほど確認したようにこの訓練区域での船舶の航行は制限を受けていないわけです。ですから、船舶はまた漁船は自由に航行できます。したがって、訓練区域全体を確認するのが当然の義務じゃないですか。
　そこで、海上保安庁に聞きたいんですが、第一一徳丸の付近の海域に当時船舶は何隻いたんですか。
○説明員（垂水正大君）　お答えします。
　事故当時当該海域にいた船舶数でございますけれども、第一一徳丸のほかに一応現在三隻のマグロはえ縄漁船が操業していたことを確認しております。
○市川正一君　三隻とも、また五隻という説もありますが、一応三隻にしておきましょう。
　続けて聞きますが、その中の一隻である第八幸雄丸は第一一徳丸から八マイル南におりました。その乗組員は上空を飛ぶジェット戦闘機を目撃し、自衛隊のファントム機とはっきり識別をしております。海上保安庁は乗組員から事情を聞いていると思うんですが、どういう状況だったんですか知らせてください。
○説明員（垂水正大君）　お答えいたします。
　第八幸雄丸の乗組員からの事情聴取をやった結果でございますけれども、昼過ぎごろにドカンという音を聞きまして、二、三分後にジェット機が自分の船の上を飛んでいった、それはファントムに間違いないという話でございます。一応供述としてはファントムに間違いないという供述をもらっております。
○市川正一君　もっといろいろあるんですが、まあ時間の関係で、大事なところはおっしゃいました。いろいろマスコミも報道しております。今の第八幸雄丸の乗組員の証言からも自衛隊が安全確認の措置が極めてずさんであったということは明白です。
　そこで前へ進みますが、自衛隊の回答には、ミサイルの発射方向と第一一徳丸のいた方向が違う、こういうことをいろいろにわかに言い出しておる。事件から四十日たった八月三十一日になってミサイルの方向がどうだこうだというふうなことを言っておるんでありますが、そこで解明したいのは、Ｆ４ＥＪファントムはエンジン二基で最大速度はマッハ二・二ないし二・四と言われております。すなわち秒速にして七百メーターから八百メーターです。間違いないでしょう。ですから、発射時間が仮に数秒違えば方向もまた違ってくるんです。五秒違えば三、四キロ違うことになります。また、その間に急旋回するわけですから、あっという間に方向も変わってしまいます。しかも、動いている先行ファントムの標的に対してこれを追撃して、そして発射するとなれば、落下地点の方向が狂うことはあり得ることじゃないですか。良心的に答えてください。
○説明員（柳澤協二君）　ただいま先生おっしゃいましたような可能性をいろいろ私どもも考慮に入れまして、事件直後から現地部隊等からいろいろその状況の報告を受けているわけでございますが、そういったことを考慮に入れて、実際そのときに船舶がいなかったことを確認したかとか、あるいはミサイルを撃ち出した方向等については私どもも報告を受けておるわけでございます。
　そういったことを踏まえまして、時間的な関係等からいいまして、絶対これは自衛隊のものでないということはもちろん申し上げられないわけでございますが、なおその当時のファントムが撃ったミサイルであるということを断定するまでの状況がまだないんではないかというのが私どもの考えでおるところでございます。いずれにいたしましても、現在漁船に落ちたとされております金属片の鑑定の依頼を受けておりますので、この鑑定を急いでおるところでございます。
○市川正一君　そういう責任回避の答弁は許されませんよ。軍事専門家に聞いたところでもスパローの命中率は二〇％程度です。また、レーダーを見ながら発射するわけですから誤差が生ずるということは常識じゃありませんか。それは決して架空のことを私言っているんじゃないですよ。地上の、しかも静止している標的に対してすら誤爆が現に起こっておるじゃないですか。
　六十年の二月十六日の衆議院予算委員会で我が党の工藤委員が質問いたしました。青森県三沢の天ケ森射撃場において三件の誤爆、それも十二キロも離れていたことを政府自身が答弁で認めています。私議事録をここに持ってきています。ましてや空対空の訓練で動いている標的目当てに発射しているんです。
　この際聞きたいんですが、八月十一日、高知沖で起きた全日空機と自衛隊機のニアミス、当初防衛庁側は、訓練空域内で、しかも十三キロ離れていたとあたかも全日空機パイロットの錯覚かのごとく虚偽の発表をしている。ところが、その後運輸省からレーダー記録を突きつけられて、二十八日になって初めて東山海上幕僚長が、空域逸脱はまことに遺憾と、こう言って謝罪したじゃないですか。記憶に生々しいところですが、この経過、この事実は間違いないでしょう。
○説明員（柳澤協二君）　御指摘のいわゆる高知沖のニアミス事案につきまして、当初防衛庁として、新聞等の取材に応じて、当時防衛庁として把握しておりましたそのパイロットからの報告を受けました生の位置関係等について発表したものでありまして、その後いろいろ運輸省と御協力の上調査した結果、訓練空域の外であることが判明したということは御指摘のとおりでございます。
○市川正一君　一事が万事ですよ。ばれなければしらを切る、そういうつもりじゃないですか。今度の問題もそうです。
　そこで聞くが、何よりも厳然たる事実は第一一徳丸が被弾したという事実です。天から雷が降ってきたわけじゃないんですよ。夢や幻じゃないんですよ。その時点では米軍機も飛んでいない。飛んでいたのは自衛隊機だけ、ミサイルを発射したのも自衛隊機だけです。
　そこで、あなたもさっき先走って言われたが、その物的証拠である二個の小指大の金属破片の鑑定、これは海上保安庁が自衛隊に依頼してからもう五十日たつ。いまだに発表されておらぬ。この鑑定はどこでやっているんですか、そして一体どうなっているのか、はっきりしてほしい。
○説明員（江間清二君）　御指摘のとおり、七月二十九日に海上保安庁の方から私どもの航空幕僚監部の技術部の第一課長の方に捜査上の鑑定依頼を受けております。受けました後、空幕を中心にしまして、私ども技術研究本部というのがございますけれども、そこでその御依頼のありました金属片、二個ございますけれども、それと同船に付着していたとされます付着物につきまして、種類、成分あるいはその組成等の分析、また当時訓練に使用されていたミサイルの構成品であるかどうかということについての分析を現在進めておるところでございます。
○市川正一君　もともと海上保安庁も、言うならば殺人未遂の容疑者にいわば証拠の凶器を渡すようなものだと私は言いたいんですが、それはまあさておいて、自衛隊は何よりもこの金属破片の鑑定をこそ最優先にやっぱりやるべきですよ。その結果はいつ発表するんですか。金属破片の成分とスパローの成分とをあわせて当然公表すると思うんですが、めどはいつですか。
○説明員（江間清二君）　遅いではないかという御指摘でございますけれども、御依頼のありました金属片につきましては二つございますけれども、いずれも一グラム程度の大変小さなものでございます。また、付着物についてもごく微量ということでございまして、したがいまして外観だけから判断するとかそういうようなことはもとよりできませんで、エックス線等を用いましての分析というものを進めておるところでございます。
　防衛庁に依頼するのはおかしいではないかという御指摘もございましたけれども、私どもの方としましては専門的な観点からあくまでも厳正かつ迅速にその分析を進めるということで現在進めておるところでございまして、それがいつ結論が出るのかという点につきましては、現在分析を進めておる段階でございますので、この段階でいつまでにそれが出せるということを申し上げられるような状況ではございません。
○市川正一君　これもやっぱりやみからやみじゃないですか、ほうっておけば。この金属破片とスパローの両方の成分鑑定が公表されない限り、自衛隊が幾ら関係ないとか言っても、さっき防衛庁おっしゃったように、これが決め手だとあなたもそうおっしゃった、これをこそ最優先にやるべきだということを私はもう一度強調したいと思うんです。
　長官に所見を伺いたいと思うんですが、我が党の国会議員団の調査の際に、沖縄県の漁連の会長さんは、もう一回あのような事件が起きれば沖縄の漁業は崩壊する、また専務理事さんも、操業どころではない、こうおっしゃって、第一一徳丸及び、きょうは時間がありませんので取り上げませんでしたが、米軍機によるサガ号の被弾、いずれも深刻な不安を表明されております。沖縄の漁業振興の根本は安全操業が確保されることにある。とすれば、沖縄を担当する長官として、また閣僚の一人としてこの事件の原因究明を責任を持って行われたいし、また二度と起きない対策を講ぜられたいと思うんですが、決意と所見を承りたい。
○政府委員（勝又博明君）　駐留米軍あるいは自衛隊の演習等によりまして沖縄の住民の安全が損われることのないよう、関係省庁において十分対策が講ぜられることを期待しておるところでございます。
○市川正一君　次に、核問題についてただしたいんであります。
　アメリカの民間調査機関のノーチラスによって日本での存在の可能性が指摘されておりました核兵器事故などに備える米軍の爆発物処理部隊、いわゆるＥＯＤが現実に米軍キャンプ富士に存在することを朝日新聞が行った取材によって米軍も確認いたしております。外務省も横須賀と佐世保での存在を認めておりますが、沖縄にもこのＥＯＤが常駐しているはずでありますが、どことどこですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　ただいま先生御指摘のＥＯＤなるものはエクスプローシブ・オードナンス・ディスポーザル、すなわち爆発物の処理を意味いたします。ただいま先生御指摘のアメリカの民間調査機関なるものが指摘しておりまする文書、これは太平洋艦隊司令官からの通達でございますけれども、この文書におきまして定義をしております。このＥＯＤというのは、不発弾の処理、それから損傷などの行われた爆弾、これの処理ということでございまして、すなわち爆発物の処理とは不発弾の処理等でございまして……
○市川正一君　中身はいいんです。
○政府委員（藤井宏昭君）　ただいま先生が核兵器云々とおっしゃいましたので、お答え申し上げているわけでございますが……
○市川正一君　核兵器などの事故……
○政府委員（藤井宏昭君）　したがいまして、これは爆発物の処理を行う機関でございますので、核兵器は理論的には入りますけれども、いかなる軍隊におきましても爆発物の処理というものは必要でございます。
　そこで、ＥＯＤなるものは一体日本のどこにあるのかということでございますが、それは横須賀、佐世保、横田、富士、岩国、三沢、嘉手納、沖縄につきましては嘉手納にございます。
○市川正一君　私どもの調査によれば海兵隊キャンプ・シュワブないしはキャンプ・コートニーにもあるというふうに聞いておりますが、これは追うてまた明らかにしていきたい。
　そこで聞きたいんでありますが、八月二十八日付の沖縄の琉球新報に普天間米海軍航空基地にＮＢＣ倉庫、ニュークリア、バイオロジカル、ケミカルでありますが、つまり核、生物、化学戦争用の倉庫があるという報道がなされておりますが、政府はこれについて調査いたしましたか。
○政府委員（藤井宏昭君）　ＮＢＣ、すなわち核、生物、それから化学兵器を担当いたします部隊というものが在日米軍にある、沖縄にもあるということは事実でございます。ただ、それは核兵器あるいは化学兵器を扱うものではございませんで、核兵器、化学兵器などによって攻撃を受けた場合にどう対処するかという責任者を決めているということでございまして、この点は、昭和五十二年でございましたか、に国会でもいろいろ議論がございまして、その際に米軍にも照会し、政府からも明確にそれを指摘しているわけでございます。
　軍隊の属性といたしまして、あたかもアリゾナに在留します軍隊が水泳を覚えるのと同じでございまして、核兵器の攻撃を受けるかもしれないということを想定しての責任者を指名するということにつきましては、これは何ら核の持ち込み等々との関連はなく、当然の軍隊の属性であるというふうに、先ほどの爆弾の処理と同様であるというふうに政府としては考えておる次第でございます。
○市川正一君　私もここに沖縄米軍の電話番号帳を持ってきました。これによって琉球新報も調査を進めているようでありますが、ここに明記されているんです。
　今、核兵器からの防御だという説明をなさいましたが、それは真実でありません。もともと普天間基地には米軍が核兵器を持ち込み、それを管理したり輸送したりする上で必要な専門の核兵器要員が配置されていることを、一九七九年二月三日の衆議院予算委員会で我が党の不破委員長が米軍の内部文書に基づいて指摘いたしました議事録を持ってまいりました。すなわち、同基地の第三十六海兵航空群には特にアメリカ軍の核兵器管理システムに基づいて指定を受けた八十六名の核兵器要員が配置されていると。これは第三十六海兵航空群のヘリコプター機が核兵器運搬の任務を持っているからであり、そのことも我が党は別の機会に具体的に明らかにいたしました。今回の普天間基地におけるこのＮＢＣ倉庫の存在というのは、普天間基地の核兵器機能、言うならば核兵器基地としての役割を改めて浮き彫りにしたものであると私は思うんです。
　続けてただしておきたいのは、一九八〇年三月にアメリカの上院で行った当時のロバート・コマー国防次官の証言、局長御存じだと思いますが、及びアメリカで我々が入手した米海兵隊の「核戦争教範」に基づいて我が党は沖縄の名護市の辺野古米海軍弾薬庫にＮＯＰ、ニュークリア・オードナンス・プラトーン、つまり核弾薬の小隊と称する核兵器専門部隊の分遣隊が存在していることを一九八一年九月本院外務委員会において我が党立木委員が追及いたしました。これに対して外務省はその存在を認めるアメリカ側の回答を明らかにされました。
　そこで聞きたいのでありますが、このＮＯＰという核兵器専門部隊は、コマー米国防次官の証言に明らかなとおり、核砲弾と核地雷しか扱わない特殊隊部であります。一方、政府は核兵器は沖縄には持ち込まれていないとおっしゃる。とすれば、なぜこういうＮＯＰというような核兵器専門部隊を今なお置かしているんですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　申しわけございませんが、先生の御指摘のＥＯＤそれからＮＢＣ、ＮＯＰ、いろいろの話が出てまいるわけでございますが、ＮＯＰにつきましては、政府が累次国会等で御答弁申し上げておりますように、これは単に核兵器だけではなくて、高性能爆弾とかそういうものを扱うものでございます。
　それからＮＢＣにつきましては、先ほど申し上げましたように、昭和五十六年四月の内閣委員会における社会党の上原議員の質問とか、あるいはさらにさかのぼりまして昭和五十二年、予算委員会等におきまして政府がアメリカ政府に照会した土として答弁しておりますように、これは万一核攻撃あるいは生物化学兵器による攻撃が行われた場合の対処ハそのための担当者であるということを累次政府は答弁しておるわけでございます。
○市川正一君　それはつじつまが合わないんですよ。コマー証言とそれに基づく我が党の追及によって、局長も御存じのように、核兵器専門の部隊であることが明らかになった岩国基地のＭＷＷＵ１、アメリカ海兵航空団第一兵器部隊はその後グアムに撤去したではないですか。しかるに、なぜ沖縄の辺野古弾薬庫にある同じ核兵器専門部隊はそのまま残しておくんですか。直ちに撤去させるのが当然である。先ほど指摘いたしました普天問のＮＢＣ倉庫も、この辺野古弾薬庫に核兵器専門部隊を置いていることと関連して必要になっているというふうに軍事専門家は指摘しております。私は、こういう重大な疑惑にこたえて、政府が、日本側自身の手で普天間基地と辺野古弾薬庫の点検調査を行うことを強く要求いたします。
　残念ながら時間が参りましたので、最後の二問だけをお許し願いたいと思うんです。
　開催が迫っております第四十二回国民体育大会、沖縄での海邦国体について伺いたいのであります。
　国体を所管する文部省に伺いますが、国民体育大会の目的とするところは何ですか。
○説明員（向井正剛君）　お答えいたします。
　国民体育大会は、広く国民の間にスポーツを普及し、国民の体力の向上を図り、地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与することを目的として、日本体育協会、国及び開催都道府県が共同して開催しているものでございます。
○市川正一君　今お答えになったように、国体の目的は国民の間にスポーツを普及し振興を図る、そしてそれは、戦前のあのスポーツが侵略戦争と軍国主義に国民を動員するための道具として利用された苦い教訓に立って、現行のスポーツ振興法も明示しておりますように、スポーツを「国民の心身の健全な発達と明るく豊かな国民生活の形成に寄与する」、そういうものとして定めているところであります。
　したがって、長官にこの際お伺いしたいのでありますが、この国体を特定の政治目的に利用するようなことがあるとすれば、それは国体本来の目的をゆがめ、スポーツの目的外利用禁止の原則に反するものと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（綿貫民輔君）　国体の名のもとに天皇を政治的に利用しようなどという気持ちは毫もないと思います。
○市川正一君　毫もないじゃなしに、そういうことがあってはならないということを私お伺いしているのでありますが、時間が参りました。
　現に今、海邦国体をめぐって異常な事態が起こっております。もとより我が党は、沖縄の海邦国体を国民スポーツの振興という国体本来の目的に沿って国民合意のもとに成功させるという見地に立っていることは明白であります。しかし、現在沖縄で行われている国体をてことした天皇の政治的利用は決して容認するものではありません。もともと天皇は、戦前、国の元首にして統治権の総攬者という立場で沖縄県民十数万人を含む国民三百十万人の犠牲者を出したあの侵略戦争の最大かつ最高の責任者であります。沖縄との関係をとってみても、終戦直前、一九四五年二月、もう一度戦果を上げてからでないとと称して戦争終結の進言を退け、沖縄を捨て石にし、また戦後もアメリカによる沖縄の長期軍事占領を進んで提案する天皇メッセージを占領軍司令部に送るなど、沖縄県民に大きな災厄を与えております。したがって、きのうの朝日新聞にも、ここに持ってまいりましたが、「県民ならだれでも感じている天皇来沖に対する心のうずきと怒り」という発言が紹介されておりますが、このような天皇の重大な責任を不問にしたままの沖縄訪問は侵略戦争の美化に結びつくものであり、かつそれを利用しての海邦国体の政治的キャンペーンにあるという点で、私は断固反対であることを明らかにし、質問を終わるものであります。
○喜屋武眞榮君　時間の関係もありますので、私、具体的に幾つか質問をいたしますが、その前に次のことを申し上げておきたいと思います。
　と申しますのは、平和を愛し、生命、財産、人権を尊重する沖縄県民の良識は、基地は諸悪の根源であるという答えを出しております。だが、現実の沖縄は日米安保のかなめ地として余りにも過酷な犠牲を強いられつつあるということであります。このことは、県民の意思に反した事件、事故が余りにも多発しつつあるということなんです。そのことに県民は明け暮れて、県議会におきましても通常議会にまさる臨時議会が年間を通じて持たれております。そのすべてはこの事件、事故に対処するための異常な取り組みであります。
　そこで、私の幾つかの質問の第一は、在沖米海兵隊クラブ従業員の人員整理について答えが出たようでありますが、このことについても、これは一貫して白紙撤回を要求してきたのでありますが、結果的には十六名の整理、こういうことになっております。そこでお聞きしたい第一点は、その十六名を整理した理由は何なのか、このことをまずお聞きします。
○説明員（高倉博郎君）　お答えいたします。
　今回の人員整理問題が起こった原因は、海兵隊クラブの経営の悪化ということが直接の原因でございますが、海兵隊当局といたしましてもクラブの経営の合理化策の一つとして管理部門の簡素合理化策をとらざるを得ないということで、まことに遺憾ではございますが、マネジャー及びそれに付随する事務職の方、合計十六名を人員整理せざるを得ないということになった次第でございます。