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○一川委員　この三品目、特に極端に日本に対する輸入攻撃がかけられたものについて暫定発動して、二百日間の期限も切れてきた、やはりこの品目というのは、農産物全体のウエートからすると、そう大きなものではないかもしれません。しかし、それぞれこういったものを生産している地域にとっては大変な特産物でありますし、また日本の農業というものをしっかりとこれから明るいものとして育てていくためにも、こういう作物をしっかりと支えていくということも一方では非常に大事なことでございますので、農水大臣、政府全体としての動きは、話し合いで解決ということは、一つの目指す方向としては私はいいと思いますけれども、やはり農水大臣としては毅然として、日本の農業というものを健全な姿で成長させていくという面では、ぜひ今後、そういう態度を明確にとっていただきたいというふうに希望したいと思うのです。
　特に暫定発動、暫定のセーフガードの発動の後、中国側は、ＷＴＯのルールに反するような報復措置を講じてきていますよね。こういうことをいろいろと見ておりますと、やはりＷＴＯのルールに従って本格発動ということも、そういう道が開かれているわけですから、そういう面についても、日本政府としてもしっかりとした対応をぜひとっていただきたいということを私は強く希望しておきたい、そのように思っております。
　それから、次のテーマに入らせていただきます。
　最近政府の方で、米政策を転換したい、見直したいということで、この委員会でもいろいろと議論に出たこともありますけれども、当初農水省側が考えていたとおりのことはなかなかできないというふうに聞いております。
　現行の米政策、平成十二年ぐらいからスタートしたと思うのですけれども、その当時もこの委員会で米政策についてやりとりをしておりました。私も質問に出たこともございました。そのときの農水大臣の答弁では、日本の基幹的な主食である米政策については、そうころころと変えるものではないと。私も、少なくとも五年なら五年ぐらい一つの基本的な線は守って政策を動かさないと、生産農家はたまったものではないというお話をさせていただいたことがあって、その当時も大臣も、いや、そのとおりだというようなことを答弁しておられたと思います。
　どうも、そういう米政策の中長期ビジョンみたいなものを明確にしないままに、当座のことでこういう大事な施策を変えていこうとする姿勢がちょっと見えるわけですけれども、そのあたり、私は非常に不満に思っておりますし、今回の一部米政策の見直しという措置は、農水省のこういった中長期的なビジョンめいたものがあるかなしかはちょっとはっきりしないところもあるのですけれども、そういう線からするとどうなんですか、大臣としては、これでいいと思っておられるのですか。
○武部国務大臣　米の問題については、委員御案内のとおり、野菜や畜産の場合と異なりまして主業農家の割合が低いということ、また、生産構造が非常に脆弱であるという実態にあるわけです。その結果、米の収入が五年間で一兆円も落ち込んでいるということに加えて、これまで面積による生産調整を実施してまいりましたが、なかなか米の需給均衡が図られていないという問題に直面しております。
　現下の状況に対応すべく、単なる小手先の政策ではなく、担い手の育成、需要に応じた米の生産等を通じて、我が国の水田農業の足腰を強くしていく必要があると考えるのであります。中長期的な観点に立ちつつ、効果的な需給調整体制の構築のための生産数量管理への円滑な移行、また、水田農業の構造改革の推進等を内容とする見直しについて取りまとめたところでございまして、このことを提案させていただいたわけでございます。
　なお、平成十一年に決定いたしました「水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱」、これにおいては、需要に応じた計画的生産の徹底と麦、大豆、飼料作物等の本格的生産の推進等、水田を中心とした土地利用型農業の活性化をうたっているわけでありまして、その中で、生産調整については、転作面積の配分から、米の生産数量、作付面積の配分への移行を掲げていることからいたしましても、今回の見直しというのは、その意味ではその延長線上にある、つまり、大綱の趣旨を踏まえたものであるというふうにお考えいただきたいと思うのであります。
○一川委員　大綱の趣旨に即しているというお話ですけれども、私は、現場のいろいろな農業に従事している大規模な農家の方々、あるいは今で言う兼業農家の方々の御意見を聞いても、何か不満がいつも募っているというところでございまして、やはり本当にしっかりとした施策というのは、もう少し腰を据えて、それこそ骨太の政策を展開していただきたいというふうに思っております。
　ただ、基本的には、前から私が言わせていただいておりますように、やはり一生懸命努力して、たくさん農作物をとって、豊作が喜べるような農業にしていただきたいということです。そのことがまた、消費者にとっても非常にプラスになるというふうにも私は思いますので、そういう観点で農政というものをもう一回見直す時代に来ているなという感じもいたします。
　そこで、今回の中身をちょっと具体的に見ておりまして、水田農業の構造改革、稲作経営安定対策も含めて、地域水田農業再編緊急対策という、また対策ができたわけです。前にもちょっと、緊急対策というのは余り自慢たらしく言うものではない、もともとの基本的な政策がうまくいっていないから緊急対策で補完しているだけだからと。
　そういう面では、今回の地域水田農業再編緊急対策めいたものを三カ年間実施するということなんだけれども、どうもこういった対策を講じた三カ年後に、日本の農業、集落営農みたいなものが構造的にどういうふうに変わってくるのだというところがちょっと見えてこないのですよね。何か非常にしっかりとしたものにつくりかえていくという、その青写真もちょっとはっきりしておらないわけですし、そういう面では、単なるばらまきではないかという批判をまた受ける可能性があるわけです。
　また、こういったものに類似したような既存の農林省のいろいろな制度も幾つかあるような気がします。そういうものとの整合性がとれているのかどうか。最近スタートしたああいう中山間地域の直接支払い制度もそうでございますし、また、農地のいろいろな基盤整備にかかわるような施策も、最近、ソフト的な事業も含めて組み合わされております。
　そういうことを考えますと、何かそのあたりのしっかりとした整理ができていないのではないかなという感じを持つわけでございますけれども、このあたり、大臣はどのように考えていらっしゃいますか。
○武部国務大臣　委員御指摘の問題点というのは私も同様に共有できる課題だ、このように思っておりまして、地域水田農業再編緊急対策は、今回の米政策の見直しの中心的な施策といたしまして、今お話ありましたとおり、平成十四年度から三カ年に集中的に実施する、そして、地域における構造改革の取り組みを推進していく、その推進力と考えているわけでございます。
　具体的には、水田農業を営む複数の者が、集落程度の広がりを持った地域で共同して水田農業の構造改革に関する計画を作成し、担い手への生産の集約、有機農業の導入等の取り組みを行う場合に、その取り組みに応じて交付金を交付する事業として予算要求をしているわけでございます。
　フランスにおけるＣＴＥなどにも学ばせていただいているわけでございますが、現行の他の施策との整合性については、例えば中山間地域等直接支払い制度は、中山間地域等において耕作放棄を防止し、多面的機能を確保するために、傾斜農地等において、集落協定等に基づき農業生産活動等を行う農業者等に対して、生産条件の不利を補正するための交付金を交付する事業でございます。
　これは、オーストリア型のデカップリングというふうにも我々はこれをつくるときに聞いているわけでありますけれども、交付する対象や趣旨等が異なっているわけでございます。したがって競合するものではない、かように考えておりますが、最前申し上げましたように、委員御指摘のような問題が残らないようにさらに考えを進めていく必要がある、私はこのように考えております。
○一川委員　私は、やはりこれからの農業に従事する方々が本当に意欲が持てるような農政にするというのは、かねてから大臣もそういうふうにおっしゃっていると思いますけれども、要するに、農水省なり末端の行政機関が集落、地域のいろいろな農業のやり方をいろいろ指図していくというやり方はよくないと思うのです。やはり地域の方々の創意工夫でもって、地域の特性を生かしながら、しっかりと農業に意欲を持って取り組めるような条件を整備してあげるということだと思うのですね。
　そういう面では、今回の緊急対策、ややもすると、やはり末端の機関で働いている役所の皆さん方がいろいろなことで指図してしまう、言うことを聞かないとこの補助金は出さないぞというようなことまで言う可能性というのは私はあると思うのです。だから、そこのところはしっかりとやはり点検をしていただかないと、逆に農業従事者がやる気をなくしてしまうという心配をはらんでいるのではないかなというふうに思っております。
　もう大体時間も来ましたので、ちょっと最後に。
　大臣になられてから今回の狂牛病の話題が出てきましたけれども、実は昨年、口蹄疫というこれまた家畜伝染病、九十二年ぶりに宮崎と北海道に発生したわけですね。あの当時も大変な、問題だ問題だということで、法律改正までして対応しようというような動きになっていったわけですけれども、なぜそんな問題が起こったかというのはどうもまだ特定されていないと思いますけれども、中国からの稲わらか麦わらか、何かそういうたぐいのものが大量に入ってきたがために、それが原因じゃないかというふうに疑われていたわけです。それで今回、狂牛病騒動というのは、これまた要するに飼料、えさにかかわった問題ですよね。
　基本的には海外に物事を依存し過ぎているということが、我が国にとっては大変なこういう問題を近年発生させているのじゃないか。私はやはり、日本の農地、冬場になれば水田はほとんど遊んでいますよね。こういうものを大いに活用するとか、あるいは中山間地域で耕作放棄地が目立ってきているということに対しても、もっと政府がしっかりと支えて、そういうところを耕作放棄が起こらない程度に有効に活用するような農政というのを、私はこの際真剣に考えたらどうかと。
　そこで、例えば今の飼料作物とか家畜用のいろいろな敷きわら的なものとか、そういうものも含めて、日本の農業の、栽培の仕方も含めたいろいろな指導があると思いますけれども、そういうものをしっかりとこの際反省をし、方向転換をするというぐらいの気構えで、武部大臣の時代にその方向づけをされたらどうかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○武部国務大臣　全く同感でございます。口蹄疫もそうですし、Ｏ１５７もそうですし、そして今度のＢＳＥの発生を見て痛切に感ずるのは、まず食と農の問題というものをもっと一つとして距離を縮めていくということが行政的には大事だと思います。それからもう一つは、やはり食の安全ということを考えたときに、目に見えるところで生産がされまた飼育される、どんな環境で飼育されているのか、生産されているのかということは消費者にとって非常に重要な関心事だ、私はこのように痛感しております。
　飼料作物の生産振興を図るということは、我が国の飼料自給率の向上と国産粗飼料の利用による安全、安心というような畜産経営を確立する上で私は極めて重要だと思っておりまして、昨年、飼料増産推進計画を公表いたしました。
　関係者一体となって飼料増産運動を展開する、そういう運動を提唱しているわけでありますが、飼料作物の生産基盤や機械施設の整備に対する助成も実施しているわけでございまして、委員御指摘のようなことを踏まえて、今後とも飼料作物生産拡大や麦わら収集等、自給飼料増産対策の積極的な推進というものに取り組んでまいりたい、かように考えている次第でございます。
○一川委員　大臣の見解をお聞きしましたけれども、私は、今農水省はあらゆる分野で一つのピンチの状況にあるというような感じすらするわけでございまして、農水省は、中央省庁再編の中では農水省という名前が変わらないまま残っておりますように、むしろ農水省の自助努力でもって国民の期待にこたえていく、そういう役所であってほしいというふうに私は思います。
　それで、今消費者の目から見て、また一般の経済界の目から見て、やはり依然として農政に対する一種の批判めいたものがございます。そういうものに対して、今しっかりと合意形成をする一つのチャンスでもあるわけですから、そこをやはり国民の皆さん方にしっかりと理解していただけるような農政をぜひ展開していただいて、全体の国民世論の背景のもとでしっかりと日本の農業を再興していただきたい、そのように心からお願いをしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○鉢呂委員長　次に、中林よし子君。
○中林委員　私は、先週の週末に、二頭目のＢＳＥの感染牛が発症いたしました北海道の猿払村また近くの豊富町を訪問して、酪農関係者の皆さんそれから農協、村当局などと懇談をしてまいりました。
　そこで、本当に深刻な事態になっているということを改めて感じましたし、酪農家の皆さんの気持ちに沿った対応、これが切実に政府に対して求められているということも改めて感じてまいりました。さらに、政府の責任問題、これもやはり改めて強く思った次第でございます。
　今回の二頭目は九六年の四月四日生まれ、それから先日発症いたしました三頭目は、一頭目と同じ九六年の三月二十六日生まれ、こういうことを見ると、改めて九六年四月のＷＨＯの勧告がどう政府に受けとめられていたのか、そこが明らかにしなければならない点だというふうに思っております。
　言うまでもなく、このＷＨＯの勧告、これはその中心部分ですけれども、三の項目に、「各国は、ＢＳＥ物質を含む可能性のある組織が、いかなる食物連鎖（ヒトおよび動物の）にも入らないようにする。」それから四として、「すべての国は、反芻動物の飼料に反芻動物の組織を使用することを禁止する。」こうしているわけですね。
　この勧告の意味は、三と四のパラグラフを統一的に見れば明らかなんですけれども、ＢＳＥ物質を含む可能性のある組織がいかなる食物連鎖、人及び動物にも入らないようにすることが大前提の勧告になっております。
　ＢＳＥ物質、すなわち異常プリオンを含む可能性のある組織には異常プリオンを含む可能性のある肉骨粉が当然含まれているのです。だから、異常プリオンを含む可能性のある肉骨粉が、どのような形であれ牛に取り込まれ、その結果牛に異常プリオンが蓄積し、その牛を人が食べるという食物連鎖があってはならない、そういう可能性を徹底的に排除すべきである、これが三の項目の趣旨ではありませんか。その前提に立って四の項目が生きてくるわけで、三の項目の趣旨を補強するために「反芻動物の飼料に反芻動物の組織を使用することを禁止する。」こういうふうにしているわけです。
　だから、この禁止措置というのは最低限の措置であって、それ以上の可能性の排除を前提としているわけですね。この点について、大臣、このＷＨＯの勧告を政府としてどのような受けとめ方をされていたのか、明らかにされたいと思います。
○武部国務大臣　一九九六年四月三日に、ＢＳＥ物質を含む可能性のある組織がいかなる食物連鎖にも入らないようにすること、パラ三ですね。及び反すう動物の飼料に反すう動物の組織を使用することを禁止すべき、パラ四のＷＨＯの勧告が示されたところでございますが、この勧告は、我が国におけるＢＳＥ及び羊のスクレーピーに係る防疫にとって重要な問題であると認識いたしまして、直ちに同年四月八日に海綿状脳症に関する検討会を開催いたしました。我が国におけるＢＳＥ対策のあり方について、ここで意見を伺い、その意見に基づいて、牛の肉骨粉を牛に給与しないよう、都道府県や全農、全酪連等の農業団体に対して指導通達を発出したところでございます。
　なお、具体的な給与規制の手法に関しては、当時、国内においてＢＳＥの発生が見られなかった、発生の見られていた英国からの牛肉加工品や肉骨粉の輸入を禁止した、牛用飼料への肉骨粉の使用はほとんどなかったということなどから、法的規制によらず、行政指導で対処したものである、かように私は報告を受けているのでございます。
　また、一九九七年、平成九年の家伝法の一部改正案を農林水産委員会において可決された際の附帯決議は全会一致で、「また、今後とも、引き続き、牛、めん羊等の肉骨粉等を牛、めん羊等の飼料原料として用いないよう指導すること。」とされていたということも念のために申し上げたいと思います。
○中林委員　その後の対応などを聞いているわけじゃない。この九六年のＷＨＯの三の項目と四の項目、とりわけ三の項目ですよね。専門の検討会を立ち上げてその御意見を聞いたというのは当然のことだと思いますよ。思いますけれども、農水省が最終的な判断をして、その対応を迫られたわけですから、その判断として、要するに食物連鎖に入らないようにするというのが、異常プリオンを含んだものが牛にうつって、その牛の肉を人が食べればうつりますよ、そういう食物連鎖、そういうことが起こるようなことを排除すると言っているわけですよ、そういう受けとめ方がありましたか。
○武部国務大臣　当時のことは、私、詳しくわかりませんけれども、平成八年に牛用飼料への肉骨粉の混入防止措置を検討しなかったのかということだと思うのでありますが……（中林委員「それは次に聞く話です」と呼ぶ）次に聞く話……（中林委員「そこは次に質問しますよ、だから、一連のパラグラフについてどう受けとめていたかということです」と呼ぶ）それは検討会等で種々意見を聞いて、先ほど申し上げましたような対応をしたということでございます。
○中林委員　専門家を招いて検討会を開くというのは、それは当然でしょう。しかし、イギリスで既に発症してから十年たった時点ですよ。イギリスでも報告が出ている、そういうことを考えれば、食物連鎖というのは起こり得るということで、ＷＨＯはその加盟国の人の健康を守るという立場から、そういうことが起こらないようにしなきゃいけないよ、あらゆる措置を講じなきゃいけない、そのために四の措置として、異常プリオンを含んでいるようなものを牛に与えちゃいけないよ、こう言っているわけですよ。
　だから、私は当時のことはわからないと思わず大臣は言われましたね。そこが、この委員会でも問題になっている、当時の局長の出席を求めるゆえんですよ。私たちは、与党側から、次官よりも最高責任者である大臣が出席されるんだから、もうこれ以上のことはありません、こう説明を受けました、納得はしていませんけれども。それならば、当時のことはわからないなどということは言えないはずだというふうに思います。
　そこで、武部大臣が——ちゃんと聞いていてくださいね、次、答えようとされたことについて、ではお聞きしますよ。
　ＷＨＯ勧告を受けてとられた措置として、二週間後に農林水産省畜産局流通飼料課長の名前で、「反すう動物の組織を用いた飼料原料の取扱いについて」という通知が都道府県及び関係団体に出されました。これは法的拘束力のない行政指導の文書であって、肉骨粉の配合飼料への混入防止措置には全く言及はされておりません。なぜ混入防止措置に言及しなかったのか、混入の可能性についてその当時検討しなかったのか、この点を明らかにしてください。
○武部国務大臣　委員にお願い申し上げますが、当時の全体的な背景について私は経緯を詳しくは知らないということを申し上げているわけでありまして、細かいことについては、データがありますから、一々検討会での委員の発言要旨なども申し上げてもいいんですよ。
　それから、先ほど国会における両院の農林水産委員会の附帯決議は関係ないとおっしゃいましたけれども、関係なくありませんよ。それは、農林水産省が判断するのであったって、そういったことを十分踏まえて、農林水産大臣がその趣旨を尊重しますということでやっているわけでありますから、私が申し上げましたことについての御理解をお願いしたいと思うんです。
　それから、今の御質問でございますが、平成八年四月の牛由来の肉骨粉の牛用飼料への給与自粛の指導通達発出後、牛用飼料を製造する飼料工場に対して肥飼料検査所が飼料安全法に基づく立入検査を実施し、製造記録の確認、製造工程の検査等により、飼料の製造、出荷の適正化に努めてきたところであります。これにより、牛用飼料原料としての肉骨粉の使用はなかったものの、同一工場において鶏、豚用等の飼料が製造されている工場における混入防止対策は、本年六月にガイドラインを作成するまでは、企業の自主的な取り組みにゆだねられていたということも事実でございます。
　立入検査を行った結果、一部に、ガイドライン策定以前において製造ラインが共用されていたこと、各製品の切りかえ時に十分な洗浄が行われていなかったこと等から、牛用飼料への肉骨粉の混入の可能性は完全に否定できなかった工場もありました。こうした事態が生じていたことは、私は、まことに遺憾なことであります。
　なお、肉骨粉の流通関係者への指導のあり方を含め、ＢＳＥに関し、これまでの行政対応上の問題については、ですから私は、過去のことについてあらゆるデータを出して、そして、厚生労働大臣と私の私的諮問機関であるＢＳＥ問題に関する調査検討委員会で検証していただこう、さまざまなことをやはり検証しなきゃならぬから、こういうことで今お願いしているわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○中林委員　時間は限られているし、きょうの理事会でも申し合わせました。もう後が切れているわけだから、答弁者もやはり質問に端的に答えていただきたいというふうに、私は順を踏んでやはり質問させていただいているわけですので、その点は大臣にも要請をしたいというふうに思います。
　そこで、やはり混入防止について、私は、検討を加えられなかったんだろうというふうに思いますね。加えられていたのなら、当然そういうことがやられていたはずなんですよ。だから、そのＷＨＯ勧告の三の項目の食物連鎖に入らないようにする措置の、いわば防げたところの検討がされていなかったということは、このＷＨＯの勧告の受けとめ方、ここに私は農水省としてのやはり手抜かりがあったんじゃないかというふうに思います。
　それは、〇・一グラムの汚染された肉骨粉でも狂牛病に感染すると言われているわけですね。それだけではなくて、混入防止問題は、飼料メーカーでは、今大臣も言われましたように、牛向けの配合飼料と鶏や豚向けの肉骨粉の製造を同一ラインで行っていた、あるいは飼料の配送も同一の配送車で行っていた。私は、今回、北海道調査で飼料工場の方にも直接お話を聞きました。工場長は、同じ車を使っていたので、バルク積みの方は混載がなかったとは言い切れない、こう述べてもおられます。
　当時から肉骨粉の牛向け配合飼料への混入の危険性は極めて高かったわけですよ。現に、感染牛を幼獣のころ育てていた北海道の牧場に配合飼料を供給していた飼料メーカーでは、牛向けの配合飼料と肉骨粉の製造を同一ラインで製造していた。それから、今度群馬で発覚したのもそのように言われております。
　この危険性は農林水産省が気づいて、大臣も今言われましたけれども、肉骨粉混入防止のガイドラインを、勧告から五年たったことしの六月、やっと出した。このガイドラインを含めて、肉骨粉の反すう動物への給与を法律で禁止をしたのは狂牛病が発生した後の九月十八日。この措置は決定的にやはり手おくれだったというふうにはお考えにならないんでしょうか。
　そして、今回の狂牛病に感染した牛が五歳牛だったということを考えれば、牛が幼獣のときに給与された飼料が異常プリオンで汚染された、そういう肉骨粉を食べた確率が非常に高いと言われているわけですね。まさに感染牛が幼獣であった五年前の一九九六年の対応、これが決定的だったと私はやはり考えざるを得ないんです。
　だから、大臣、政府として、やはり遅過ぎた、手抜かりがあったなというふうにはお認めになりませんか。
○武部国務大臣　委員は、農林水産省、農林水産省、こういうふうにおっしゃいますけれども、やはり民主的に、なおかつ科学的に、客観的にいろいろ御検討いただくということを踏まえて、九六年の指導通達を出したわけです。農業団体、都道府県に発出し、農家、農協等への指導通達を周知徹底するという努力もしてまいったことは先ほど御説明したとおりであります。
　確かに、法的な措置はより強い抑止力がある、私はかように思います。しかし、原因が特定されておらず、法的規制を講じていればどうであったかという判断は当時として困難ではなかったのかな、私はこう思います。
　また、ＢＳＥ発生後、私が事務当局に指示をして、法的な措置をとるべきだ、いわば政治主導で、そう申し上げて、そういう措置をとったわけでございます。
　今段々お話にございましたが、当時としてそれが手おくれであったとか責任がどうだったかということについては、やはり検証する必要があるということで、先ほど来調査検討委員会で御論議いただいて、それで検証していただいた上で意見をいただいて、今後、行政としてどう対応するかということの参考にさせてもらいたい、こう思っているわけです。
○中林委員　その検討会で論議をするのも一考でしょう。しかし、私たちは、いろいろな全国の人たちの声もお聞きし、これまでの経過も全部調べて、そして、やはりここに原因があったんじゃないかというふうに、もう何度も何度もこの委員会あるいは連合審査でお聞きし、そして、ただしているわけですよ。
　先ほどからの議論を通じても、その検討会の結果を見てとか、いろいろなことをおっしゃるんだけれども、もうこれだけ事実を積み重ねてみても、多分、大臣、内心はやはり遅過ぎたなとか、そういうふうに思われるでしょう、危機管理が欠如していたなとはおっしゃるわけですから。その危機管理の欠如の具体的な中身を私は今言っているんですよ。やはりこれをもっと早くやっていればなということを、率直なところ思われるでしょう。
○武部国務大臣　率直に申し上げて、法的規制の方が強制力を持ったであろうということはそのとおり、私は、それはそのように思います。
　しかし、当時として、いろいろな識者の方々の意見を聞いて指導通達した、国会においても指導するようにという附帯決議もいただいているときに、農林水産省がすべて責任を負わなければならないことなのかどうかということについては、客観的な検証が要るからといって、私は、調査検討委員会でいろいろ御論議をいただこうということを申し上げていることも御理解いただきたいと思います。
○中林委員　政府全体としての責任ということだとか、そういうのはあると思うんですけれども、農林水産省としての問題としては、やはり最高責任者である大臣がそこは答えていただかなければならないというふうに思います。
　そこで、大臣、このパンフレット、ごらんになりましたことありますか。これは、今、北海道が配っているものなんですね。つまり、これは十月に配られたというふうにお聞きしております。
　九六年以降、どのくらい肉骨粉を牛に与えたかという農水省の調査で、五千頭を超える牛に与えられていたということを考えるならば、いろいろ行政指導もやったし立ち入りもやった、飼料会社にも、抜き取り検査、立ち入り、そういうこともやってきたといろいろおっしゃるでしょう。しかし、やはり抜けていた。異常プリオンを含んだ肉骨粉が入ったがために狂牛病が発生したわけですよ。
　そうであるならば、こういうものが、これは非常にいいものだと私は思いました。これが九六年当時、農林水産省の名前で全国の畜産農家、関係者、そこに届いていたならば、こんな状況にはならなかったというふうに思います。いかがですか。
○武部国務大臣　いや、私自身、農林水産大臣として当時のことを振り返って考えるならば、当時から今日に至るまで、反省しなければならないこと、こうあるべきであったと思うこと、なぜこうしなかったんだろうと疑問を感ずること、どうしてこんなに危機管理意識が欠けていたんだろう、そういう問題意識、検査体制がなぜこういうような形になっていたんだろう、そういう問題意識、もう数々ございます。
　でありますから、私ども、あれから二カ月半、これから三カ月に向かおうとしておりますが、この間に、相当思い切ったことを院の各党の御意見も踏まえながら全力を尽くしてやっているわけでございまして、私どもは、やはり反省の上に立って、将来に向かってどうすべきかということで仕事をしているということは申し上げるまでもないことでございます。
○中林委員　次に、輸入検疫問題についてお伺いしたいというふうに思います。
　牛でも馬でもですけれども、輸入される際には、当然、輸出国側の家畜伝染病にかかっていないという証明が必要ですが、その証明書があったとしても、輸入の際に検査をする二重検疫がなされていますが、これが検疫の重要な原則だというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○小林政府参考人　動物検疫につきましては、家畜の病原体の侵入の防止という観点で、特に家畜衛生に関します国際機関、国際獣疫事務局、ＯＩＥでございますが、そちらの方の定める基準に準拠して、それぞれの国の間で衛生条件を定める、輸出する方と輸入する方でそれぞれチェックするという仕組みになっているところでございます。
○中林委員　そこで、今回発表になりました中間報告、これを見ました。ここで指摘されている肉骨粉のイタリアからの輸入問題、これは大変重要な問題を含んでいるというふうに思います。
　イタリアの輸入はすべて加熱条件を守っているとの証明書がついていたわけです。しかし、調べてみたら、加圧器を新設したのは九八年六月だった、それ以前は加熱条件が守られていない可能性がある、こういうふうに報告されております。だから、検疫のいわば基本が守られていなかったということがわかるんじゃないですか。
　二重検疫の立場から見れば、相手の国が証明書を出したとしても、それが守られていない可能性があることを前提として検疫する、また、証明書がきちんと保証されているかを点検する、これらは当たり前のことだというふうに思います。しかし、この輸入肉骨粉については、加熱証明書がついているから安全である、その前提に立ってすべてが処理されてきたんです。結果的には、この輸入肉骨粉を通じて国内に狂牛病が持ち込まれた可能性が非常に強い。
　二重検疫の立場で考えれば、仮に加熱証明があったとしても、加熱不十分で異常プリオンが持ち込まれる可能性がある、だったら、混入防止措置がどうしても必要だ、あるいは輸入禁止をするのが安全確保上どうしても必要だ、こういう結論が出てくると思うんですけれども、この点でも政府の責任は私は大きいと思いますけれども、いかがですか。
○小林政府参考人　まず、中間報告の関係のイタリアの案件でございます。
　今、先生御指摘の点がございました。それで、今私ども、イタリア政府に対しまして、一九九八年六月以前の、湿熱の加熱がなされた、こういった回答が来ておりますので、その具体的な加熱処理方法等につきまして引き続き調査を進めている、まずこういった状況が一つでございます。
　それから、今の動物検疫の関係でございますが、これも、先ほど申しましたようないわば取り決めのもとで、それぞれお互いの国で衛生条件を決めます。その衛生条件に基づいて、それぞれの国のしかるべき当局が、輸出の場合には輸出証明を出す。それでもって、例えば今度の件ですと加熱条件とか、そういったものが担保される。
　そういうのがいわば国際的なルールでございまして、グローバル化の中でのいろいろな貿易につきまして、そういう国際ルールに基づいた各国のそれぞれの当局の間の一つの信頼関係といいますか、そういうルールに基づいてやっている。それが今の検疫としての一つの仕組みだということでございます。
○中林委員　その信頼関係で、証明書がついているから、では一〇〇％あなた方はこれを信頼する、そういう処理をされたんですか。
○小林政府参考人　相手国のしかるべき機関のそういった輸出に関する証明書、これは私ども信頼すべきものとして対応しております。
○中林委員　しかし、二重検疫というのは、特に肉骨粉というのは目視だけではわからない、そういうことだと思いますし、科学的に解明する手段がまだ日本になければ、そこに異常プリオンを含んでいるものがある可能性をやはり予測しなきゃならなかったはずだ、そうなれば、輸入禁止措置あるいは混入防止措置、これが当然やられてしかるべきだ、それをやらなかったのは、この二重検疫のいわば国内措置の方を怠った、こういうことが断定できるというふうに私は思います。
　大臣、考えてください。ＷＨＯの受けとめ方、あるいは今度の中間報告で出た輸入肉骨粉の中で、イタリアはどうも、九八年、そのときにやっと加圧器の新設をした。それ以前のものはちょっと疑いがあるなということで、今派遣されて調べられている状況なんですよ。そう見れば、検疫体制の問題だとかあるいは勧告の受けとめ方だとか、そこをしっかりしているならば、今回の事態はやはり防げていたというふうに私は思うんです。
　責任問題を追及してもなかなかいい答弁が出てこないんですけれども、端的に、その辺はやはりちゃんとしておけばよかったな、こう反省をされているのかどうか、その点をお答えください。
○武部国務大臣　反省しなきゃならぬことはたくさんあるんだと思うんですね。
　その上で、我が国において、他の主要国と同様に、輸出国政府が発行した検査証明書の添付を求め、我が国に到着した時点で検査証明書の内容の確認等の輸入検査を行っているわけであります。
　しかし、今委員御指摘のように、個別的に、これは反省すべきか、これは責任を認めるか、そういうようなことについては私どももいろいろの考えがあります。
　そこで、やはり、委員が先ほど申されましたように、客観的に、科学的に検証するということが必要なんじゃないか、私はこう思いまして、厚生労働大臣と私の私的諮問機関でありますＢＳＥ問題に関する調査検討委員会を設置して、その中でしっかり検証していただいた上で、今後の行政上の問題についてしっかりした対応を考えていかなければならないのではないか、私はかように考えているわけでございます。
○中林委員　私、大臣にぜひ認識してほしいと思うんですけれども、安全の確保ということは、危険な事態の可能性を事前に予測して、危険性をすべて排除する、これは同意できると思うんです。
　そうすると、輸入肉骨粉、イタリアに限らずいろいろな国からされた、全部証明書はついてきたでしょう、ちゃんとやっていますよという証明書なんだけれども、しかし、一〇〇％ということはなかなか確認できない。となれば当然、混入防止措置をとる、あるいは輸入禁止措置をとる、こういうことがやられていたら水際で防げた、こういうことを私は申し上げているわけですよ。
　だから、大臣もうなずいておられるので、私は、今のような生産者、流通業者を含めて大変な被害をもたらされたその責任、すべては農水省じゃないとおっしゃるけれども、非常に大きな点々で農水省の責任は逃れるわけにはいかないということを重ねて申し上げておきます。
　そこで、猿払村での懇談で、現在、肉牛生産者、酪農家が置かれている深刻な状況が次々に話されました。多くの生産者が、次は自分の飼っている牛から出るのではないかと不安におののいておられて、牛を屠畜場に出さないまま、出せばということで、もう爆弾を抱えているようなものだ、こういう訴えもあって、牛舎に置いたままにしている。その不安感、大臣、おわかりですか。
○武部国務大臣　私も酪農については決して素人だとは思っておりませんので、今当該農家がどういう状態に置かれているか、また、これを取り巻く酪農家が、もしかすると今度は自分の番ではないか、そういう懸念を持っていることは十二分に承知している次第でございます。
　そのことによって、本来廃用に回したい牛も出すに出せないという状態になっていく。そのことによって搾乳牛の更新ができないとなれば、これは今後の酪農業に重大な影響を来すわけでございまして、そういう意味からも、私ども、ＢＳＥ感染牛をきちんと摘発することがまず消費者の信頼を回復する基本であるということを酪農家の皆様にも十分御理解を願えるような努力をしてまいりたいと思っております。
　乳廃牛の出荷が滞る状況が深刻化するということになれば、酪農経営に悪影響が及ぶ可能性があることは、ただいま申し上げたとおりでありますし、農家段階において死亡牛の頭数が増加し、酪農地域におけるこれらの処理に多大な負担が生ずる可能性があること等から、乳廃牛の出荷が円滑に行われるような方策について、今検討を指示しているところでございます。
○中林委員　私は本当に、お一人お一人の切実な声を聞きながら、とても涙が出るような思いでお聞きしました。牛は家族だということもおっしゃっている中で、本当に、出荷しなきゃならない牛を抱えながら出せないというこの状況ですよ。それはどういうところから来ているかということなんですね。
　仮に感染牛が出た場合、同居牛は、一定の要件はありますけれども、疑似患畜として焼却処分とされますし、その補償は全額ではなくて八割補償、それも一体いつの牛の価格の八割なのかということがわからないとおっしゃるわけです。それも、いつ支給されるのかもわからない。そして、同居牛が処分されてしまって新たに牛を導入したとしても、すぐ乳が出るわけではない、経営が軌道に乗るまでは半年かかるとおっしゃっております。その間の資金をどうするのか、新たな牛の導入資金はどうなるのか、何も示されてはおりません。
　これで不安になるなと言われても、無理からぬ話だというふうに思うので、この酪農家の不安に具体的にどのようにこたえるのか。今検討中ということじゃなくて、少なくとも、八割補償のときの価格の問題ですね、それはやはりＢＳＥが発覚する以前の価格で八割補償をすべきだというふうに思うんですけれども、具体的なものがあればぜひ示していただきたいと思います。
○遠藤（武）副大臣　酪農家及び畜産農家の経営上の苦衷はよくわかるつもりであります。
　ただ、ＢＳＥが発見された以前の価格ということですが、現在、それぞれの地域の三人の方々が評価しております。それに従っておる、こういうことでございます。
○中林委員　そうすると、確かに三人の体制で評価していくんだということをお聞きしているんですけれども、評価の基準、これは、では三人の身勝手なことでいいんですか、ではＢＳＥ前の、発覚の時点でやるよとか。やはり国が、この酪農あるいは畜産が今後も続けられていく、安心して続けていいよと言えるものをちゃんと示さなければ、不安感はやはり消えるわけではないですよ。ぜひそこははっきりさせてください。
○遠藤（武）副大臣　家畜防疫員それから市町村の職員等でやっているわけですが、いわば法に基づく処分が実施された時点での地域における実際の取引価格ということを参考にしなさい、こういうことにしております。
　また、家畜共済に加入しているかどうかも一つの決め手になるかと思います。
○中林委員　その取引価格が今物すごく下がってしまっている。この時点でやられたんじゃ、今三頭が発覚した、どなたもが、いや、四頭目、五頭目という話が出る、そのたびに下がっていったら、下がった価格の八割なんかということでは、もうとてもじゃないけれども、意欲を持ってもう一回やっていこうかという気持ちにはならないんですよ。これはぜひ前向きの答弁をいただきたい。本当に意欲が持てるような、そういう方針を具体的に検討していただきたい。もう一度答弁を求めます。
○遠藤（武）副大臣　私どもは、ただ単に大家畜経営資金だけじゃなくて、子牛の取引価格や……（中林委員「いや、それは知っているんです、もうそれは全部知っているんです」と呼ぶ）ですから、いろいろな総合的な対策でもって対応するほかない。やはり、制度として固定しているもの、法の改正を伴うものは、あしたからやろうかというわけにはまいらないのは、委員御承知のとおりだと思います。
○中林委員　私は、千葉で一頭目が発覚した農家の方の切実な思いとして、今はもう出ているのかどうかわかりませんけれども、十一月末の時点ではまだお金がおりておりませんでした。本当に、新しい牛も導入して搾乳を始めたやさきに二頭目が発覚したという状況で、一時はもうやけ酒を飲んでいたと聞いたんですよ。それを仲間の人たちに支えられてやっとやる気になったという状況ですよ。これが今全国の特に酪農家の方々の、ちゃんとしたものがあればなという思いですから、それはぜひ、大臣も受けとめているとおっしゃっているわけだから、受けとめて、具体的対策をしてください。
　そこで、具体的な対策として、海外悪性伝染病防疫互助事業というのがことしから始まっているんです。これは、自主的に淘汰した家畜の損失に対する補償、経営再開に向けた資金、死体処理費用が出されるので、これ自身は望ましい制度だと私は思います。しかし、この事業の対象に肝心なＢＳＥが対象になっていないわけですよ。
　もちろん保険設計の問題もあると思うんです。しかし、技術的に難しいなどと言っている段階じゃない。現にＢＳＥが出たわけですから、国の財政支援も含めて、国の責任で直ちにＢＳＥを対象にする、そういう手を打つべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○小林政府参考人　今先生からも御指摘ございましたように、この今の事業の仕組みでございますが、豚コレラとか口蹄疫、こういった事業が対象になっております。
　いわばこの仕組みといたしまして……（中林委員「もう仕組みは聞かなくていいんです」と呼ぶ）要するに、そういうことで、今の仕組みで新しいＢＳＥというものをそのまま適用するというふうになりますと、これは難しさがあります。そこも、おっしゃったとおりです。
　そういう意味で、既存の事業の枠組みのままでその対象疾病にＢＳＥを追加する、こういうことは難点がありますので、では、これから、こういったことについて、既存の加入者の皆さんを含めて、そういった方法があるのかどうか、これからのＢＳＥの検査のデータの蓄積だとか、それから事業参加者となるべき生産者の皆さんの意向、こういうものを踏まえながら研究していく必要があると考えています。
○中林委員　研究期間は余り置かないで、もう既にみんな不安がっているわけですから、これがあればとおっしゃる地域もありましたので、今までの設計とは別枠でもいいですので、ぜひ検討していただきたいというふうに重ねて要望をいたします。
　大臣、さっき遠藤副大臣の方から、あらゆる総合的な施策をやっているので、そこから判断してくれという話があったんですけれども、しかし今、現状はそういうわけにはいかない。
　確かに、大家畜経営維持資金がありますよ、つなぎ資金として。かなり都道府県が利子補給して、無利子化している都道府県も出てきました。しかし、一年というのは、これだけ次々にＢＳＥが出てきているわけですから、長期にわたるということになれば、一年たてば経営が安定的に戻るということではありません。
　鳥取県の東伯町という、牛が主な産業になっているところの農協からの要望なんですけれども、一年の償還期間ではとても借りられない、だから一年たったら五年償還程度の無利子資金にかえてほしい、こういうことになっているわけですけれども、そういう点だとか、それから、今借りている制度資金、その猶予も実は非常に強い要望としてありますけれども、この二点についていかがでしょうか。
○遠藤（武）副大臣　ある意味では、農家の担保能力が非常になくなってきているわけで、おっしゃることはよくわかりますし、そういう点の御要望も多いことも承知しています。
　利子補給等については、現在、三十七道府県でやっておるわけです。それで、現在の制度でのとりあえずのつなぎ資金ですから、これの償還期限を延長するというわけにはまいらない、そういう制度でございますが、その制度を利用した上でのとりあえずのつなぎということであります。
　また、利子を無利子に国でするということは、一部にそうして手当てしている自治体や農協がある限り、全体的な整合性を図りたい、こう思っています。
　それから、既往の、いろいろ今までの借りているお金、これについては、およそ、融資機関等に対して、個別の経営事情においてよく理解をしてくれということで、現時点で三百六十二件の償還猶予措置済みであります、十一月十五日までで。
○中林委員　今度の第二次の中で、そういう無利子の一・六％の一年というつなぎ資金が出たのは承知の上で、それでは借りられないという切実な声があって、やはり長く、どうせ長期になっていくんだから償還期間を延ばしてほしいというのが切実な声です。
　実は、連合審査のときも、卸売業者だとか飲食業者に対する損失補償の問題をただしました。なかなかいい回答をいただかなかったんですけれども、これは農林水産省の決意いかんだ、そうすれば中小企業庁も考えられる、こういうことがあるんですよ。
　今、焼き肉屋さんあるいは肉関係の小売店さんは、本当に、資金だけでは対応できない、自分たちの責任ではないんだから補償してほしいという要望が強いです。これについての前向きの答弁を求めたいと思います。
　それから前回、連合審査のときに、厚生労働大臣に対して、屠畜場の経営の問題でただしました。その後どうなったのか、今後援助を強めていくのかどうか、この点についてお聞きしたいと思います。
○遠藤（武）副大臣　申し上げるまでもなく、経済産業省、それから一部厚生労働省、そして私どもと、セーフティーネット貸し付けや、これは経産省ですが、現在千四百四十七件、百二十一億ほど措置済みでありますが、いろいろ先生おっしゃるような御要望が非常に多いということも承知しております。
　そこで、これは他省庁にまたがる問題ですから、制度の上でも、あるいは中小企業の内容等についても、いろいろ考えなきゃならぬことがたくさんございますので、これから詰めなきゃならぬのじゃなかろうか、こういうふうに考えているところでございます。
○桝屋副大臣　今委員からお尋ねのように、十一月十六日の連合審査会で、屠畜場の経営の問題についてお尋ねをいただきました。大臣の方からは、都道府県の存在もありますので、よく相談をしていきたいというふうにお答えを申し上げたところでございます。
　現実に屠畜場の現状は、十月十八日から確かに大幅に数が減りましたけれども、ここ数日の状況を見ると、平均件数約五千四百件、昨年の九割程度まで何とか回復をしてきているところでございます。
　屠畜場の設置者において必要な人員等の確保に最大限努めていただいているというふうに思っておりますが、大臣もお答えしましたように、今日までも、屠畜場の運営等については、検査員の問題とか、各都道府県と十分情報交換をしながら、相談をしながら進めてまいりました。これからも適切に相談をしながら、対応を進めていきたいと考えております。
○中林委員　最後に、御返事はいただかないので、検討をしていただきたい旨だけ申し上げたいと思うのです。
　それは、農家の人たちの非常に強い要望だったのですが、ＢＳＥについては、母子感染ルート以外は、肉骨粉以外には感染はあり得ないので、酪農家や肉牛生産農家は、それに対する十分な配慮がなされなければならないというふうに思うのです。
　現在は、家畜伝染病予防法、これで対応していて、予防法というのはあくまでも水平感染が前提でして、今回のような垂直感染の場合は余り前提とされていないということになると、なかなか気持ち的に、これでばさばさとやっていいのかという問題があるのです。
　もちろん消費者の安全問題がありますから、そう一概には言えないのですけれども、生産者のその気持ちが十分配慮されるような対応が求められている、その検討をぜひやっていただきたいということを要望して、質問を終わります。
○菅野委員　委員長にお聞きします。
　今、農水委員会の理事が四人という状況です。そして、過半数にこの委員会が達していないというふうに思うのですけれども、私は、こういう中で質疑を続けるというわけにはいきません。委員長の見解をお聞きします。
○鉢呂委員長　政務官も入れれば、ちょうど二十名おりますので、どうぞ。（菅野委員「二十名は過半数じゃないでしょう」と呼ぶ）半数以上ですので、続けてください。
○菅野委員　何人ですか、今。
○鉢呂委員長　二十名、私を入れて、おります。
○菅野委員　委員長を入れて二十名ですから、成立していませんよね。過半数以上でしょう。過半数でしょう。
○鉢呂委員長　国会法四十九条、「委員会は、その委員の半数以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。」
　どうぞ。菅野哲雄君。
○菅野委員　わかりました。途中で過半数を割ったという状況になったら、即やめたいと思っています。
　というのは、これくらい重大な問題を農水委員会で質疑しているときに、私たちは関係ないという国会の姿そのものが問われなきゃならないんじゃないですか。私は、そういうふうな意味でもって訴えたつもりでございます。
　私は、この十二月一日、二日と、社民党の国会調査団として、党首を先頭にして、佐呂間町と猿払村、強行軍だったのですが、視察、国会調査に行ってまいりました。中林さんがその前日に猿払村に入って実情を視察しておりますけれども、今、畜産農家あるいは肉用牛農家の抱えている問題の重大さというものを本当に肌身で感じてきたから、私はこういうふうに申し上げるのです。
　国全体を挙げて、この日本の畜産業、酪農も含めて、今後の行く末をしっかりと育てていかなければならない重大な時期にあるというふうに思うし、そして、そのことを真剣になって、政府、国会挙げて取り組んでいかなきゃならない課題というのが山積しているんではないでしょうか。このことを冒頭申し上げておきたいというふうに思っています。
　そして、この国会調査の中で訴えられたことをお話ししたいというふうに思います。
　今、八十頭飼っている酪農家、三十八歳の人と懇談してきました。今、国や国会に望むことは何ですか、端的におっしゃってくださいと言われたときに、大臣、一日でも早く私の不安を解消していただきたいということです、それから、一日でも早くこのＢＳＥの感染源を特定してください、それ以上のことはございませんと言われました。
　私は、この二日間の国会調査の中で、この不安解消というのは何なんだろうということを追求してきました。そうしたときに、不安というのは、先ほど中林さんもおっしゃっていましたけれども、八十頭飼っているこの畜舎からＢＳＥが出たならば、その酪農家は生きがいを失うということなんです。八人です。ひいおじいさん、ひいおばあさん、それからおじいさん、おばあさん、そして息子さん夫婦、そして子供二人、この八人家族の生きがいがその瞬間から奪われてしまうということなんです。このことに対して毎日不安におののいていますということです。この不安を一日でも早く解消していただきたいという願いを訴えられました。
　猿払村でも同じ状況でした。どうしてと聞いたときに、家畜伝染病予防法にＢＳＥが位置づけられているんですね。そして、家畜伝染病予防法においては、ＢＳＥが発生したときに、第十七条に書かれてあるのですけれども、「殺処分」ということで「都道府県知事は、家畜伝染病のまん延を防止するため必要があるときは、次に掲げる家畜の所有者に期限を定めて当該家畜を殺すべき旨を命ずることができる。」と言っています。疑似患畜も含めてですね。疑似患畜とやって、同居牛はすべて殺しなさいという命令を受けてしまうのですね。この命令を受けたときに、家族はどうなるんですか。
　そして、言っていました。全部殺して、畜産農家として再建していくだけに五年から十年はかかりますということです。新たな牛を買って子供をとって乳を搾り始めてそれを八十頭までふやすために何年かかると思いますか。こういう今の法律体系になっているということを知ったときに、これは何とか直さなきゃいけないという気持ちになりました、生産者の立場に立ったときに。私は、重大な問題がここにあるというふうに思っています。
　そして、これが三頭出ましたから、一頭目のときはそんなに問題にならなかったんですけれども、二頭、三頭と出たときに、この問題が非常に重要な意味を持つというふうに私は思えてならないわけです。大臣、この私の今の言ったことに対して、見解をお聞きしておきたいと思います。
○武部国務大臣　佐呂間は私の選挙区でして、佐呂間の酪農家は長年おつき合いのある方です。あそこの奥さんは脳腫瘍を患っていまして、一番病気によくないのはストレスがたまることだと、私もお宅に行って直接話も聞いてきております。そして、一頭目が発生したときに、朝、外に出ればテレビのカメラが並んでいる、近所づき合いもままならない、本当に、私が何か重罪な犯罪を犯したかのような扱いを受けていると。泣いていましたよ。
　また、他の酪農家がなかなか近寄らない。ということはどういうことかというと、やはり、今度自分が二番目の発生者になりたくない、そういったことに対する不安、恐れ。私も、委員御視察いただいたことを聞いておりますけれども、恐らく猿払の皆さん方もさようであろうと思います。
　ですから、その深刻さは痛いほどわかるわけでありますが、しかし、当初一頭目が発生したときに、私、農林水産大臣が一番批判されたことは、農林水産省というのは生産者のための役所ですかと。そういう大合唱でした。私は、生産者と消費者の間に立って仕事をしているつもりだ、こう申し上げました。
　そして、輸入肉骨粉もとめました。国内の製造、出荷もとめました。今、家畜伝染病予防法についてお話ありましたけれども、私は、今後、大事なことは、やはり、科学的な知見ということに従って、冷静、適切な対応をこのＢＳＥの問題に対してはしっかりやっていく必要があるんだろう、かように思います。
　肉骨粉のことについても、私は、至るところで、慎重に検討しなけりゃならぬ問題がある、急がなきゃならぬけれども慎重に検討したいと。それは何かといったら、焼却せい、焼却せいと言っても、本当に終末処理ができるのかどうかと。私は、九月二十七日に環境大臣に相談して、年間四千万トン処理できる、百六十万トンなら何とかなるでしょうということで踏み切ったんです。
　答弁が長くなりましたから、これ以上のことは申し上げませんが、今、家畜伝染病予防法上の伝染性疾病に該当しているという問題についても、私は、一日も早い風評被害を鎮静化させて消費の回復ということを考えたときに、やはり、この法律の趣旨にのっとった対応をしていかざるを得ない、このように認識しております。
　その上で、ＢＳＥを本法の対象とすることにより、家畜防疫員による検査等の家畜伝染病を予防するための措置や、今委員が指摘されましたような殺処分命令の措置、あるいは輸入禁止等の措置、適切な防疫措置を図ると同時に、本法に基づいた対応のほかにも、しっかりした経営安定対策、そういったことを考えていかなきゃならないということで、事務当局に指示をしている次第でございます。
　きょうも、これまでいろいろ議論ありましたけれども、そのことは私どもも真剣に考えて、一日も早く、一頭目の場合には、それぞれ今立ち上がろうとして平静さが戻りつつありますけれども、二頭目、三頭目についても、政府としてでき得る限りのことをやらなきゃならぬ、そういう認識でございます。
○菅野委員　私は、生産者あるいは消費者という立場両方を考えていかなければならないというのは重々承知しています。ただ、日本の、酪農も含めて畜産経営が将来にわたって持続可能な産業にしていかなければならないということだというふうに思うんです。
　この三頭目が出たということは、四頭目、五頭目、現地に行って大臣はわかっていると思うんですが、佐呂間町長さんは獣医さんですよね、が言っていました。日本のＢＳＥに関しては相当覚悟を決めなければならないと言っていました。百頭、二百頭、あるいはイギリス並みの十八万頭とはいかないまでも、数百頭あるいは数千頭覚悟しなきゃならないかもしれない、こういう状況に今立ち至ったと言っています。私もそう思わざるを得ないと思うんですね。
　そういうときに、この家畜伝染病予防法にのっとって、そして全部、疑似患畜牛を殺していくという状況になったときに、どういう状況が生まれてくるのかということだというふうに、いいですか、猿払村では酪農経営をやっている人が七十戸だそうです。大体平均百頭だから、五千頭です。ということは、同居牛も殺処分していったならば猿払村から牛はいなくなるんじゃないのか、こういう恐怖におののいているんです。
　この家畜伝染病予防法に基づく疑似患畜に、これは条件がありますけれども、厳格に適用していったならば、そういう事態に陥ってしまいます。一万頭あるいはそれ以上のものを殺さざるを得ないという状況に今なっているんじゃないでしょうか。
　そうしたときに、この家畜伝染病予防法というものの枠を超えて新たなＢＳＥの対策法をつくらなければ、この状態は解消されていかないんじゃないのかなというふうに思うんですが、政府の見解をお聞きします。