Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（千野忠男君）　グローバルな国際金融機関としてＩＭＦがあり、国際開発金融機関として世界銀行がございます。
　例えばＩＭＦは、もともとは加盟国の一時的な資金繰りをつけるといったことが主目的であったと思いますが、最近では各国経済についての一番の専門家という立場から、各国の経済の構造改革、債務で非常に苦しんでいる国々がそこからどうしたら抜け出られるかといったような処方せんをつくる役割も実は果たしているわけでございます。世界銀行は、国際資本市場で資金を調達したりいたしまして準コマーシャルベースの融資をいたします。そうして基礎的なインフラストラクチャーとかいろいろな重要産業とかの開発のための仕事を世界的にやっているわけでございます。
　これらに加えていわゆる地域開発銀行というものが既に、例えば今度四月に名古屋で総会が行われますが、米州開発銀行、これは中南米の開発金融機関でございます。それからアフリカ開発銀行、それからこれももう二十数年前にできておりますアジア開発銀行、こういったものがあり、それに加えて今回ＥＢＲＤができるわけでございます。
　このＥＢＲＤは、何といいますか、世界銀行などのグローバルな国際金融機関が基本的な開発の仕事をやるのに対しまして、地域の特殊性でございますとか――これはアジア開銀ができるときにも例え話として使われたのでございますが、非常に大きな資金を借りるときには世界銀行に行くけれども、日ごろのいろいろ政策の面倒を見てもらったり、あるいはそれほど大きな組織ではないけれどもこの地域にとっては重要な資金の面倒を見てもらうというようなことで、ファミリードクターというようなことを言っておりましたが、そういったようなきめの細かい開発金融の仕事をやるのが地域開発銀行ということで、お互いに協力をしつつ役割分担を果たしているのではないかと思っております。
○古川太三郎君　何か聞きますところによると、最初は百五十億ＥＣＵの資本金で出発するというのが百億になったということですけれども、もしそういうことであり大切なものであれば、しかもソ連も含むということになれば、資本金として非常に小さいのではないかという気持ちもするんですけれども、その辺はどういうことでそのようになったんですか。
○政府委員（千野忠男君）　それほど重要なものであればもっと大きなものでスタートした方がいいのではないかという御指摘だと思いますが、現在どの国も皆それぞれに財政的にも金融的にも非常に余裕があるという国は大分少なくなっております。そういう中で、しかしみんなで協力をしてとにかくこういうような機関をつくって徐々にこれを今後育てていくということであろうかと思います。例えば私どもが一番縁の深いアジア開発銀行にしましても、スタートは比較的少さな出資金でございましたが、徐々に増資をいたしまして、銀行の必要性、役割が認識されるに従って各国の協力のもとに増資を次々に行って、かなり今大きなものになっているんです。とにかくまず生み出して、そして育てていくということかと思います。
　それから第二に、特にＥＢＲＤ、欧州復興開発銀行につきましては民間部門の育成に特に力を入れるということになっておりまして、結局そういう面にマルチラテラルな公的な資金を入れることによってそれらの被援助国の信認を高め、そしてそういうところへ先進国からの民間資金も入っていくような、いわば呼び水の役割を果たすということも期待されておるわけでございます。
○古川太三郎君　関税のことについてお伺いします。
　先ほど申しましたように、一つの大きな世界をつくっていくという意味から関税の撤廃というのが本当は第一に考えなきゃならぬことでございましょうけれども、その中での産業の育成ということもありますが、消費者あるいは生活者の考え方からもっともっと今の関税を日本がリードしてその障壁を撤廃していこうというような気があるのかどうか、そのあたりのことをお聞きしたいと思います。
○政府委員（伊藤博行君）　我が国の関税の税率水準を諸外国と比べてみましても、現状は相当程度いいところにいっておろうかと思います。
　さらに一歩進めてはどうかというお話かと思いますけれども、現在の我が国における関税の位置づけが、かつてのようないわゆる財政関税からどちらかというと保護関税という本来の性格に戻ってきております。その中でも、かなりの年数にわたりまして諸外国に先立ってある意味では自発的に引き下げてきております。したがいまして、現状で見ますと国内産業の保護という片一方の要請をもぎりぎりのところで踏まえながら、片や消費者サイドあるいは利用者サイドといいましょうか、その両面をにらんでも相当諸外国と比べてある意味では低い水準に達しているというのが現状かと思います。
　今後の動向につきましては、御案内のようにウルグアイ・ラウンドというマルチの舞台で、それぞれの国がそれぞれの国内事情を抱えながら、できる限りマルチのグローバルな世界を築いていこうじゃないかということで議論しておるわけでございますけれども、私どもといたしましても基本的に、ウルグアイ・ラウンドの成功が我が国の国益にかなうという観点から、これの成功に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○三治重信君　関税関係についてちょっとお尋ねいたします。
　貿易摩擦の激しかったときには非関税障壁ということで日米間も新聞やマスコミも非常に騒がしくやりとりがあったんですが、最近はそういうことがほとんど出なくなった。関税当局の大変な御努力のおかげだと思っておりますが、また関税率を非常に下げてきたということのおかげだと思って喜んでいるわけですが、税関のそういうことについての効果があった事例があったらまたお知らせ願いたいと思うわけです。そういう意味において関税当局が貿易摩擦から大変な努力をされて、今日関税障壁というものが出なくなったということは私は非常に褒めていいことだ、こういうふうに思っております。貿易摩擦関係からほかの方へ、新しい問題へ移ってきた、こういうことを認識しておる次第でございます。
　それで、先日大蔵委員会で九州の方へ出張したときに私は感じたんですが、向こうの方は地方空港を国際化するというようなことで非常に熱心であったわけですが、そういうときにちょっと聞いたのでは、まず最初に、チャータ便を韓国なり香港なりとしたい、ところが税関の方でなかなかそういうときに来てもらえないんだ、こういうことについて何とか便宜を図ってもらうと非常にそういうような国際化がやりいいんだというふうなことがございました。
　それは非常にもっともだと思ってこういうふうに一応問題に今しているわけですが、そういう国際空港を開港していくということになってくると、本当に関西の方は人が足らないのかどうか。今まで海が中心だから港には非常にどこもかしこも税関職員が行くのは当然だと思われていたんですが、国際空港を新しくやるということになってくると、その対応は非常に難しいかと思うんです。そういうことについての対処計画、空港はもうほとんど大体ある数はわかっているわけですが、そういうものを国際空港化していく地方の計画に対応していける税関の対応はどうなっているか、こういうことについてお願いします。
○政府委員（伊藤博行君）　私どもの対象としております仕事の大きな流れをかいつまんで申し上げますと、今先生のお話にもございましたように、海の貨物と航空貨物に二分した場合に、非常に航空貨物の増加量が際立って多うございます。その意味で、いわば物流自体がウエートの増大を見ているわけでございますけれども、それに対応いたしまして、私どもといたしましてもできる限りそういった物流の流れに可能な限り機動的に対応できるように対処してまいりたいというのが、基本的なスタンスでございます。
　ただ、そうは申しましても、限りある職員の効率的な配置ということ、あるいは効率的な仕事ということを考えますと、世の中のあらゆる要請に全部こたえ切れているかというと、率直に申し上げてある程度のところで折り合いをつけておるというのが現状かと思います。
　今お話しの地方空港に論点を絞ってみますと、航空貨物あるいは航空旅客の動きの中でも、基本的にはやはり大きな空港での伸びが多うございます。絶対量としても多うございますし、そこでの伸び率も多うございます。しかし同時に、地方空港を開港したいという要請もかなり強くなってきております。そういったときに私どもといたしましては、それぞれの地方空港での飛行機の到来機数、あるいはそこでの貨物あるいは旅客の扱い量はどうなるであろうかというようなことを判断しながら、人の配置あるいは場合によっては応援態勢でということで、それぞれのケースケースに即して、ある場合にはすべてを応援でやるとか、ある場合にはある程度の人数を置きながら半分以上は応援でやるといったような格好で、それぞれの空港ごとに機動的に対処するということでやってきております。
　しかし、率直に申し上げまして、それぞれの地元の方々はそれぞれの港を開港したいという御希望が強うございます。それだけに、そういう要望を一〇〇％満たし得るほど余裕はないというのが実情でございますので、世の中全体の物流の動きの中で相対的により大きな動きのあるところにシフトして人を配置していく、あるいは人を動員していく、こういうことで対処しているのが現状でございます。
○三治重信君　総務庁の方に定員管理の部面でちょっとお尋ねいたします。
　政府は毎年定員の査定をやって行政整理をずっと続けておられるわけだから、政府の定員を全体としては減らしていくというのが大きな目的で、それについて異議はないわけでございます。ぜひそういうふうな業務量の増大を現員の中で消化していってほしいと思うんですが、今お聞きのように、非常に国際関係の変化とか仕事の内容が大きく変わってくる。こういうようなことについては、やはりその部面について増員を図らにゃならぬと思うんです。大蔵委員会で審議をしております税務署の職員あるいは税関の職員なんかはその好例だと思うわけなんですが、定員の増減について総務庁の方から御説明を承りたいと思うんです。
○説明員（東田親司君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の国家公務員の定員管理のあり方でございますけれども、御承知のように、従来から政府全体の総定員の膨張を抑制するという基本的な考え方に立ちまして、その中で各部門ごとの行政需要の伸びといいますか縮みといいますか、その消長を勘案いたしまして、部門ごとに適正な定員再配置を強力に進めていく、こういう基本的な考え方でございます。
　それで、ただいま御指摘の税関、国税の関係でございますけれども、まず税関について申し上げますと、国際化等に伴いまして輸入申告件数がふえてきたりあるいは入国旅客数が激増してきたり、こういう業務量の増大が見られるわけでございますけれども、それに対しまして航空貨物通関の電算処理化等の機械化を進めていただく、あるいは業務の重点的な運営をやっていただくというような事務の効率化を一方で進めていただきまして、なお必要とする増員につきまして、従来から主として輸入通関事務の関係とか社会悪物品の監視、取り締まりにかかわる要員の関係などを中心に所要の増員を図ってきたというふうに考えております。
　国税について申し上げますと、これも同様に、課税対象の増加あるいは取引の広域・複雑化等が進んでおるわけでございますけれども、ここにおきましても、事務の合理化、効率化を進めてなお必要とする増員について、これまで調査部門などを中心といたしまして格段の増員措置を図ってきたと考えております。
　こういう結果、税関、国税両部門を総じて眺めてみますと、厳しい定員事情のもとで近年相当の増員措置が講じられてきたのではないかというふうに私どもは考えておりまして、その点を御理解いただければと思っております。
　今後とも御指摘の趣旨を踏まえて、関税、税務行政につきまして業務の円滑な執行を確保するという観点から、要求官庁の要求内容を十分精査いたしまして適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
○三治重信君　最後に一つ。
　欧州復興開発銀行については同僚からたくさんの質問が出ておりました。重複してしまいますから、同じことを質問はしません。
　ただこの中で、先ほども質問が出たソ連の融資の受け入れ態勢というものを見た場合、あるいはアメリカが規制しているとかソ連自身がまだ十分意識の準備ができてないとかいう判断もあろうかと思うんですが、私はソ連のペレストロイカそのものがこういうものに順応していこうという意欲がないんじゃないかと思うんです。その点について大臣からちょっと感触をお聞きして、質問を終わります。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は今ソ連の国内情勢を細かく存じておるわけではございませんけれども、少なくとも報道で見ておりまして、バルト三国における武力行使等、私どもがペレストロイカというものに抱いておりました幻想を打ち砕くとまでは申しませんが、大きく傷つける事態があったことは事実であろうと存じます。むしろ私は、そうした事態が今後起こらず、当初理想とされた方向にソ連国内が動いてくれることを世界平和また世界経済の立場からも心から願っております。
○下村泰君　いよいよ最後でございまして、委員の皆さんもお疲れでしょうけれども、もう少し頑張ってください。
　この今審議中の三法案ですけれども、私は福祉の視点から質問させていただきます。
　まず、外務省にお伺いします。
　いわゆる東ヨーロッパの国々の体制の変化に伴って、その医療、社会保障の状況も大きく変化してきているように伝えられております。そのあたりの実情と、その中における日本の対応、協力体制についてお教え願いたいと思います。
○説明員（高島有終君）　お答え申し上げます。
　東欧各国におきましては、例えば平均寿命あるいは健康水準の点などで西欧と比べましてかなりの差があるということは、御承知のとおりでございます。また、これら東欧各国は現在経済改革を進めているところでございますが、このような経済改革を進める過程におきまして失業問題が現在深刻化してきております。また医療の面でも、このような状況の中で保健医療制度等社会保障システム全体を見直すことが急務になってきているというふうに私どもは理解いたしております。
　私どもといたしましては、我が国が医療保障等を含めまして東欧に対する医療分野の協力の可能性を調査するために、昨年九月から十月にかけまして東欧諸国に調査団を派遣いたしました。このような調査の結果をも踏まえまして、来年度から医療面での技術協力をすべく現在関係予算をお願いしているところでございます。
○下村泰君　ソビエトでは医薬品が不足していたり、私自身骨髄移植問題にかかわってきて特に関心のあることなんですけれども、チェルノブイル事故に関係しての白血病治療の状況、それから東ヨーロッパでのエイズの拡大など今すぐ対応すべき問題と、長期的に見ていわゆる自由化が進む中での医療を含めた社会保障体制の動向とそれに対する日本の協力のあり方に、大変強い関心を持っております。例えば、ソビエトが老人ホーム建設の現行五カ年計画で七万五千人分を目標にしているのが、この三年で二万九百人分、約二八％しか建設されていないようです。ＯＤＡ全体の考え方としても基礎生活分野への援助を重視するようになってきたと思いますが、東ヨーロッパは今大きな変動を経験しており国民の中にはさまざまな不安もあると思います。経済、インフラ偏重にならないような支援、協力になるようお願いをしたいと思います。
　昨年七月にドイツの東と西の聾唖者が集まりまして、全ドイツ聾唖連盟というものが結成されました。彼らの福祉、雇用問題など気になることなども多々あるんですけれども、どうかひとつ気配りのある方法を考えていただきたいと思います。
　大蔵大臣、もしこのことに関して何か御意見があったらいただきますし、御意見がなければそのままでも結構ですが。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　直接私の守備範囲とばかりはまいりませんが、御趣旨のありましたことを外務大臣にもお伝えしておきたいと思います。
○下村泰君　ありがとうございました。外務省もどうもありがとうございました。
　次に、厚生省に伺います。
　アメリカとの経済協議の中で、医療機器分野における話というのはどういうふうになっていましょうか。
○説明員（和田勝君）　構造問題協議の中で医療用の機械器具そのものについて議論がされたということはございませんのですが、内外価格差問題の一環として医療用機械器具について内外価格差の状況の調査などを行ったところでございます。
○下村泰君　現在、日本の人工関節にかかる医療費が年間約百億だそうです。そのうち七割以上が欧米からの輸入だそうですね。さらに人工股関節の場合、欧米で二十万円程度のものが日本では七十万から八十万もするんだそうです。日本の自主開発製品の低コスト化が進まないのはアメリカ側の影響があるのかなと勘ぐったりするんですが、もっと国内で開発し安いものを普及してもらいたいと思います。こういう点に関してはどうでしょうか。
○説明員（和田勝君）　御指摘ございましたように、医療用機械器具、その中でも人工骨、人工関節につきましては輸入品が八割近くを占めておるという状況でございます。やはりアメリカと日本における患者数の違いといいますか、医療需要の違いといったものがその辺にあらわれているのかなという感がいたします。
　他方その価格については、個別具体的な価格について十分調査はしておりませんのですが、一般に輸入品の方が割高であるということは言えようかと思います。人工関節なども含めましてアメリカ製の医療機械につきましては、その流通形態でありますとかあるいは医療現場における使用という点を考えてみますと、例えば流通におきましてもアメリカの場合にはメーカーの直販で行われていたりとか、あるいはそれの医療現場における使用に当たりましても医師に対する使用の指導といいますか装着の指導、あるいは一般の医療機械などでありますと使用過程におけるメンテナンスの費用といったことがその価格の中に織り込まれていたりとか、そういったようなマーケットの違いといったものがありまして、一般に高いということは承知いたしております。
　ただ、その辺の価格につきましては、私ども十分実情調査をして、必要があれば価格形成の合理化といいますか、そういった点を指導してみたいなというふうには考えております。
○下村泰君　この間、ベトナムのドクちゃんとべトちゃんというお子さんがおりまして、日本の兵庫の方でしたか、出かけていって大変なすばらしい義足を補助している。補助器具も大変すばらしいものができている。そういうような、結構技術的には国内のものにもいいものがあると思うんですけれども、向こうにまさるとも劣らぬものがあると思いますので、できるだけ何とかひとつよろしくお願いしておきます。
○説明員（和田勝君）　先般発足いたしました出融資制度によります開発の促進の措置などを通じまして医療機械器具の国内開発というものを促進してまいりたいというふうに考えておりまして、そういう観点もありまして実は昨年の十月に厚生省に医療機器開発課というものを設置しておるところでございます。
○下村泰君　どうもありがとうございました。
　これ、審議の法案には直接関係のないことをお尋ねしてまことに申しわけないと思うんですが、実は一昨年十二月十四日の当委員会で行われました前払式証票の規制等に関する法律案の審査の中で、通産省に視覚障害者の方々に不便のないように識別その他工夫できないかとお尋ねいたしまして、検討すると答えられたのですが、その後どうなりましたでしょうか。――通産省の方いらっしゃいませんか。通知はしてあったんですがね。いらしていませんか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　通産省の事務当局の代返を私の知る限りでさせていただきたいと思いますが、委員から御指摘もございまして、技術的な観点からプリペイドカードの券面表示の方式につきまして工業技術院で検討していただいておるという報告を受けております。私どもは、その技術的な検討の結果を見きわめながら、例えば将来設立を予定されております業界の自主的団体である前払式証票発行協会において業界のテーマとして検討をしていただきたい、そのように考えております。
○下村泰君　わざわざ大臣から通産省のかわりをしていただいてありがとうございました。
　この間プリペイドカードのことで御質問させていただいたときに、紙幣その他を出して大臣にも質問させていただいたんです。通産省の方では大変何かすばらしい工夫をなさってくださったそうで、その報告を受けて大臣に質問しようと思ったんですが、肝心の方がいらっしゃいません。その代返で大体、もうちょっと中身があるような気がしたんですけれども。
　そこで、せっかく技術的にそういう可能なことになるように工夫をしてくださってきているんですから、この法案の十二条の表示事項のところに視覚障害者のための識別表示という一項を入れていただきたいんです、私の方は。大臣の方は入れたくないかもわかりませんけれども、私の方は入れていただきたい。今急にというふうにはいきませんでしょうけれども、将来的にそういうことの一文が入れられることが可能かどうかお答え願いたい、こう思います。
○政府委員（土田正顕君）　ただいまお尋ねがございました事項は、まさに御指摘のように平成元年十二月十四日に問題を提起していただいたところでございます。その後の進捗状況は先ほど大臣から申し上げましたとおりでございますが、そこでただいまおっしゃいました第十二条の表示事項というのは、プリペイドカードのいわば券面に大蔵省令で定めるところにより次に掲げる事項を表示しなければならないというように書いてありまして、その中で「氏名」とか「商号」とかのほかに、「大蔵省令で定める事項」という規定もございますから、この省令の中に何かそういうような規定が入らないか、法律論としてはそういう問題であろうかと思います。
　ただ、このような議論をいたします前提といたしまして、この券面表示はどのような方法がいいのかということにつきまして、まさに技術的な側面で工業技術院で幅広い検討を進めておられるようであります。その作業もしかるべき進捗を見ておるようにも仄聞しておるわけでございますが、その技術的な側面の問題が一つと、それからどのような技術を使うかによりましてコストに非常に恐らく影響は大きいと思いますので、そのコスト的な側面など、いろいろな検討すべき点がございます。
　一方、このプリペイドカードなるものは、テレホンカードのように非常に広く普及しておりますマスプロ製品もございますけれども、手づくりこ近いような、極論すれば個人が発行することができるような自家型のカードというものもございますので、いろいろそのような千差万別の発行主体の状況を考えますと、現状においてこれを十分な検討なく義務づけを行うのはいかがかと考えられるわけでございます。むしろ先ほど大臣から御説明いたしましたように、将来設立を予定しておる業界の自主的な団体であります前払式証票発行協会などにおきましてまずその業界のテーマとして研究するようにいろいろお願いしたらどうか、こういうふうに現段階では考えておる次第でございます。
○下村泰君　そうしますと、お役所の方としては考えてないが、そういう協会ができた中でやってみたらどうかというようなお答えということになりますね。そういうことですね。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　そうではありませんで、むしろ業界に自主的にこうした問題を検討していただくように働きかけてまいりたい、そう御理解をいただきたいと思います。
○下村泰君　時間がありますけれども、労働時間短縮で、ここで終わらせていただきたいと思います。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で三案に対する質疑は終局いたしました。
　これより三案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○近藤忠孝君　私は日本共産党を代表して、欧州開銀加盟法案、関税定率法及び関税暫定措置法の一部改正案の両案に反対の討論を行います。
　まず欧州開銀加盟法案についてであります。
　欧州関銀は、いわゆる西側諸国による東欧支援の一環として設立されるもので、社会主義国が全面的に参加する初めての国際的な開発銀行であります。ソ連、東欧諸国が市場経済のよい面を取り入れるとともに、国営企業中心の中央指令型経済を改め、所有形態の多様化を図り、経済活動にかかわる諸決定を分散化し、民間の活力を取り入れ、競争条件を整備するなどのことは極めて重要な課題であります。
　しかし、民営化しさえすれば何でも解決するといった考え方や画一的かつ性急な民営化は、決して好ましい結果をもたらすものではないと考えるものであります。
　これら東欧諸国では、社会資本の整備や産業政策の確立など、公的に整備されなければならない課題が山積しています。また、現状では民間貯蓄は不十分な上、土地や企業財産の評価方法がいまだ確立しておらず、このような状況で民営化を性急に推し進めると、国有財産の不当な安売りや外資支配を招き、経済をゆがめ混乱させることになるおそれが十分あります。
　欧州開銀の融資は民営化融資が中心であり、また融資に当たっていろいろの政治的条件をつけ、その進行状況が思わしくないと判断された場合には融資をストップするとか、そのために毎年事業の見直しを行うことなどが取り決められております。これらの点は、国連憲章の自決の原則に反し、その運用いかんによっては内政干渉にわたる危険が大きく、このような性急な民営化の押しつけは、これら諸国の健全な経済の発展を損ねるおそれがあります。
　次に関税定率法及び関税暫定措置法一部改正案についてであります。
　今回適用期限が延長される五千七百六十五品目の暫定税率は、我が国の関税率が既に先進国中最低の水準になっているにもかかわらず、アメリカなどからの一方的な要求に応じて数次にわたって引き下げられてきたものであり、賛成できません。また、皮革・革靴の関税割り当て基準数量の拡大は、国内の零細な関連企業に打撃を与えるものであり賛成できません。石油化学製品製造用原油等の免税・還付制度は、専ら大企業への特権的優遇措置であり賛成できません。特恵関税制度はＵＮＣＴＡＤの合意と発展途上国の強い要求に基づくものであり、我が国としても経済協力の一環として重視しなければなりませんが、現状では受益国が韓国、台湾などに偏っていること、海外に進出した我が国企業の逆輸入に利用されていること、我が国関連零細企業に厳しい影響を与えていることなどいろいろの問題が解決されなければなりません。
　以上の理由により両案に反対であることを表明し、討論といたします。
○委員長（大河原太一郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次三案の採決に入ります。
　まず、欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大河原太一郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○本岡昭次君　私は、ただいま可決されました関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合及び参院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　世界経済における我が国の立場を踏まえ、調和ある対外経済関係の形成に努めるとの観点から、積極的な多国間交渉への取組みとともに、自由貿易体制の維持・強化、世界経済の安定的成長に引き続き貢献しうるよう、ウルグアイ・ラウンドの成功に向けて努力すること。
　一　関税率の改正に当たっては、農産物の輸入問題、製品輸入の拡大等をめぐる諸情勢に対処するとともに、国民経済的な視点から、国内産業、特に農林水産業及び中小企業等に及ぼす影響を十分配慮しつつ、国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
　一　近年の国際化の進展等による貿易量及び出入国者数の伸長等に伴い税関業務量が増大するなかで、その迅速かつ的確な処理に加え、麻薬・覚せい剤、銃砲、不正商品、ワシントン条約物品等の水際における取締りの強化が、国際的・社会的要請として一層強まっていることにかんがみ、業務処理体制等について一層の見直しを行うことにより、税関業務の効率的・重点的運用に努めるとともに、税関職員の特殊な職務を考慮して、今後とも、中長期的展望に基づく定員の確保はもとより、その処遇改善、職場環境の充実等に特段の努力を行うこと。
　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（大河原太一郎君）　次に、航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大河原太一郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大河原太一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十一分散会
平成三年三月二十六日（火曜日）
　　　午後零時十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　及川　順郎君　　　　　常松　克安君
　三月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊江　朝雄君　　　　　田村　秀昭君
　　　　　大木　　浩君　　　　　須藤良太郎君
　　　　　岡田　　広君　　　　　野村　五男君
　三月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　須藤良太郎君　　　　　大木　　浩君
　　　　　田村　秀昭君　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　野村　五男君　　　　　岡田　　広君
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　常松　克安君　　　　　及川　順郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　中山　太郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　佐々木　満君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　谷　　洋一君
　　　政府委員
　　　　　　　総務政務次官　　　井上　喜一君
　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　議官　　　　　　　池ノ内祐司君
　　　　　　　沖縄開発政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　仲村　正治君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　水谷　文彦君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　兵藤　長雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査
　（平成三年度沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件）
　（日ソ平和条約作業グループ会合の進捗状況に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（田沢智治君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田沢智治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に及川順郎君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（田沢智治君）　次に、沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、平成三年度沖縄及び北方問題に関しての施策について、関係大臣から所信を聴取いたします。
　まず、谷沖縄開発庁長官から所信を聴取いたします。谷沖縄開発庁長官。
○国務大臣（谷洋一君）　先般、沖縄開発庁長官を拝命いたしました谷洋一でございます。
　委員長を初め委員の皆様方にはよろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。
　続きまして、沖縄開発庁長官として、所信の一端を申し述べます。
　国は、昭和四十七年五月の沖縄の本土復帰に伴い、第一次沖縄振興開発計画を策定し、本土との格差是正を図るため、各般の施策を積極的に講じてまいりました。
　さらに、昭和五十七年には、平成三年度までの二次振計を策定し、現在、沖縄の振興開発を鋭意推進しているところであります。
　沖縄の本土復帰以来、十九年の間、県民のたゆまざる御努力もあり、社会資本の整備が大きく前進するなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してまいりました。
　しかしながら、生活・産業基盤の面でなお一層の整備を要するものが多く見られるとともに、解決を要する多くの課題を抱えております。
　沖縄開発庁におきましては、残すところ一年余となった二次振計に基づく諸事業の着実な推進を図り、地域特性を生かした振興策を積極的に展開しているところであります。
　平成三年度予算に関しても、公共事業費を中心に約二千六百二十億円の予算を確保したところであります。
　また、昨年七月、これまでに実施されてきた諸施策、事業全般について広く総点検を行った結果、計画期間中には解決されない種々の問題があることが明らかになりました。沖縄振興開発審議会においても、現在、鋭意総合的な検討を行っていただいているところであり、沖縄開発庁として、今後の沖縄の振興開発のあり方を検討していく必要があります。
　私といたしましては、今後とも沖縄県の実情、沖縄県民の御意向を十分に踏まえながら、県当局及び県民と一体となって沖縄の振興開発に積極的に取り組んでまいる所存であります。委員長を初め委員の皆様方の一層の御理解と御協力とをお願い申し上げまして、私の所信といたします。
　ありがとうございました。
○委員長（田沢智治君）　以上で谷沖縄開発庁長官の所信表明は終わりました。
　どうぞ御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　次に、佐々木総務庁長官から所信を聴取いたします。佐々木総務庁長官。
○国務大臣（佐々木満君）　先般、総務庁長官を拝命いたしまして、同時に、北方対策本部長として国民的重要課題でございます北方領土問題の解決促進に取り組むことになりました佐々木満でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　この際、北方領土問題につきまして、所信の一端を申し述べたいと存じます。
　我が国固有の領土であります北方領土が、戦後四十六年を経た今日もなおソ連の不法な占拠下に置かれ、いまだに返還の日を迎えていないことは、まことに遺憾なことであり、この問題を国民の総意に基づき解決することは、国家の基本にもかかわる重要な課題であります。最近、日ソ両国間におきましては、対話や交流が拡大され、深められてきておりますが、両国間の最大の懸案でございます北方領土問題に対するソ連の態度には実質的な変化は見られません。
　本年四月中旬には、ゴルバチョフ大統領の訪日が予定されており、北方領土問題に関する日ソ交渉は正念場を迎えようとしております。去る二月七日の北方領土返還要求全国大会におきましても、ゴルバチョフ大統領に対し四島一括返還の英断を求めるメッセージを採択するなど、返還要求運動もかつてない盛り上がりを見せております。総務庁といたしましても、北方四島の一括返還を求める国民世論をさらに結集し、返還要求運動をなお一層盛り上げることが必要であるとの認識に立ち、広報・啓発の充実、返還要求運動の全国的な発展強化を図るなど、国民世論の高揚を図るための施策の一層の推進に努めてまいる所存であります。
　平成三年度予算におきましては、北方領土返還要求運動関係者による全国集会の開催など、重要な時期にある北方領土返還要求運動の一層の推進を図ることとしております。
　また、北方領土隣接地域振興等基金の造成については、来年度十億円の補助金を計上したことにより、法律で定める期間より一年早く目標額の百億円が達成されることとなりました。基金造成後は、その運用益を十分活用して隣接地域の振興等各種事業の充実を図るよう指導してまいります。
　私は、北方対策本部長として北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針に基づきまして、今後とも国民世論の啓発、元居住者に対する援護、隣接地域の振興等の施策を鋭意推進してまいる所存でございます。
　委員長を初め委員の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
　ありがとうございました。
○委員長（田沢智治君）　以上で佐々木総務庁長官の所信表明は終わりました。
　どうぞ御退席いただいて結構でございます。
　次に、中山外務大臣から所信を聴取いたします。中山外務大臣。
○国務大臣（中山太郎君）　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、外務大臣として一言ごあいさつを申し上げます。
　まず北方領土問題について申し述べます。
　日ソ関係の抜本的改善は、日ソ二国間のみならず、アジア・太平洋地域の平和と安定の強化、さらには世界全体の平和と安定の確保の観点からも不可欠であります。そのためには、北方四島の返還を実現し、平和条約を締結して日ソ関係を政治的に安定した基礎の上に置き、あらゆる分野で質的に新しい両国関係を構築することが必要であります。このような認識に立ち、政府としては来月のゴルバチョフ大統領訪日を日ソ関係の抜本的改善の突破口としたいと考えております。
　先般の私の訪ソの際にもこのような我が国の考えをソ連側に明確に伝え、ソ連側の英断を求めるとともに、我が国としてもできる限りの努力を行う旨強調いたしました。今後、大統領訪日までの間、今月末にべススメルトヌイフ外相の訪日が予定されておりますところ、引き続き種々の分野で日ソ双方で真剣な準備作業を進めていくとともに、我が国としては、何よりも北方領土問題解決のためこれまで以上に強力に交渉してまいる所存であります。
　このような強力な対ソ交渉を行っていくに際しましては、何よりも揺るぎない国民世論の支援が不可欠であります。この意味において、北方領土返還を求める国民世論が日ごとに高まりを見せていることは、外交交渉に当たる者として心強い限りであります。政府といたしましては、累次にわたる北方領土問題解決促進に関する本委員会の決議を踏まえて、ソ連との交渉に全力を傾注する所存であります。
　次に沖縄に関する事項について申し述べます。
　日米安保条約に基づき我が国に駐留している米軍の存在は、我が国の平和と安全並びに極東の平和と安全に寄与するものであり、政府としては、米軍施設・区域の円滑かつ安定的使用の確保は、日米安保条約の目的を達成するために極めて重要であると考えております。
　同時に、政府といたしましては、米軍の活動に伴う住民生活への影響を最小限にとどめることが重要と考え、種々の努力を払ってきているところであります。
　沖縄県におきましては、米軍施設・区域の密度が特に高く、沖縄県民の方々よりこれまで御理解と御協力を得てまいりましたことは、政府といたしましても感謝いたしております。また、沖縄の米軍施設・区域の整理統合について強い要望があることも十分承知しており、右整理統合計画の実施の一層の促進のため、米側との間で鋭意検討を続けてまいりました。
　その結果、昨年六月、二十三の事案、面積でおおむね千ヘクタールについて、返還に向け日米双方が所要の調整手続を行っていくことが確認されました。
　今後とも施設・区域の整理統合に対する沖縄県民の方々の要望をも踏まえ、米側と調整してまいる所存であります。
　政府といたしましては、安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図りつつ、沖縄における諸課題の解決のため、今後ともさらに努力を払っていく所存であります。
　最後に、本委員会の委員の皆様より御協力、御助言を賜りますよう切にお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
○委員長（田沢智治君）　ありがとうございました。
　以上で中山外務大臣の所信表明は終わりました。
　どうぞ御退席いただいて結構でございます。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次に、仲村沖縄開発政務次官及び井上総務政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。仲村沖縄開発政務次官。
○政府委員（仲村正治君）　先般、沖縄開発政務次官を拝命いたしました仲村正治であります。
　この時期は第二次振興開発計画の総仕上げの極めて重要な時期であります。私は、谷沖縄開発庁長官の御指示のもと、沖縄振興開発のために全力を尽くしてまいる所存であります。
　委員長を初め委員の皆様方にはよろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、就任のごあいさつといたします。
○委員長（田沢智治君）　どうぞ御退席いただいて結構でございます。
　井上総務政務次官。
○政府委員（井上喜一君）　総務政務次官を拝命いたしました井上喜一でございます。
　北方領土問題は我が国の国民的課題と言っていい問題でございまして、佐々木長官のもと一生懸命頑張ってまいりますので、委員長を初め委員各位の御指導と御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（田沢智治君）　どうぞ御退席いただいて結構でございます。
　この際、日ソ平和条約作業グループ会合の進捗状況について、政府委員より説明を聴取いたします。兵藤欧亜局長。
○政府委員（兵藤長雄君）　日ソ平和条約作業グループ会合の進捗状況について御報告申し上げます。
　日ソ平和条約作業グループは、一九八八年十二月の東京における第一回の会合から本年二月のモ
スクワでの会合に至るまで既に七回の会合を行ってまいりました。
　本作業グループにおける議論の中心は北方領土問題であり、また、日ソ間の平和条約に盛り込むべき概念、内容についての議論も行っております。
　北方領土問題については、日ソ双方より法的、歴史的議論が行われておりますが、日ソ間で見解に大きな相違があるのは、主にヤルタ協定の性格の問題、サンフランシスコ平和条約の解釈の問題、領土不拡大原則との関係などであります。
　まずソ連側の主張の概要は以下のとおりであります。
　ヤルタ協定は、ソ連、英国及び米国の指導者が署名し、戦後の日本の領土に関し日本に対して法的拘束力を有する文書である。サンフランシスコ平和条約にヤルタ協定は具現されている。また、日本がサンフランシスコ平和条約で放棄した千島列島に北方四島は含まれている。クリル諸島のソ連への帰属は歴史的にも公正であり、連合国はヤルタ協定が大西洋憲章にもカイロ宣言にも反するとは考えていなかった。
　これらのソ連側の主張に対し、我が方より概要以下のとおり反論を行ってまいりました。
　ヤルタ協定は、戦時目的追求のためのソ連、英国及び米国の当時の首脳間の戦時了解にすぎず、それ自体で領土移転の法的効果を有するものではない。我が国はヤルタ協定の当事国ではなく、同協定はいかなる意味でも我が国を法的に拘束するものではない。ヤルタ協定の趣旨は、結局サンフランシスコ平和条約の中で確認されなかった。なお、我が国が同条約で放棄した千島列島の範囲については、領土不拡大原則を踏まえた同条約の解釈からも、また、クリル諸島の定義に係る日ソ間の条約の先例である一八五五年及び一八七五年の両条約の解釈からも、さらにサンフランシスコ平和条約の当事国であり、主たる起草国である米国の解釈によっても、北方四島は千島列島に含まれない。領土不拡大原則について言えば、ソ連は、一九四五年八月にポツダム宣言に参加した結果として、同宣言で「履行セラルベク」と定められているカイロ宣言の領土不拡大原則を遵守すべきものである。我が国が領土不拡大原則を引用するのは、同原則が第二次世界大戦を貫く原則であり、戦勝国、敗戦国を問わず適用されるべき戦争の結果を規律する普遍的枠組みであるからである。
　以上のように我が方からの明確な反論にもかかわらず、両者の主張は全くの平行線をたどっております。
　次に、平和条約の概念について申し上げます。
　本件についての議論の要点を申し上げれば、一九九〇年八月に行われた第五回会合において、日本側より、ソ連側の主張を踏まえ日ソ双方の主張の中に以下の四つの共通点が見出された旨指摘いたしました。
　（イ）日ソ間の平和条約は、日ソ関係の歴史に立脚し、日ソ関係の戦後処理の問題を最終的に解決するものである。
　（ロ）平和条約は、日ソ関係の基盤を強化し、友好関係の長期的見通しを定めるものであり、領土問題解決条項とともに友好条約的側面について合意することは十分考え得る。
　（ハ）平和条約には、双方が受け入れ可能なもののみが規定されるべきであるが、現時点で双方が受け入れ可能なものの最小共通事項のみを規定するとの趣旨ではなく、双方が努力して受け入れ可能なものの範囲を拡大し、最終合意に達するものである。
　（ニ）平和条約は、両国の安全保証を損なうものではない。この関連で、日本側は、一九八九年五月にシェワルナゼ外相が述べた日米安全保障条約と日ソ平和条約は両立するものであるとの考え方を評価する。
　同会合でソ連側も以上の点につき共通の理解を持っていることが確認され、第六回及び第七回の会合においてもこの共通理解に沿ってさらに協議が継続されております。
　以上が現在までの日ソ平和条約作業グループの総括的御報告であります。本作業グループの活動を通じて、日ソ双方の領土問題、平和条約の概念に関する相互理解が格段に深まってきており、本作業グループの活動については、日ソ双方が肯定的に評価しております。このように領土問題について双方の間で真剣な議論を行ってきているということ自体が、ソ連側をして領土問題は解決済みとの立場をとり続けることを困難とし、ソ連側も実質的に領土問題の存在を認めるようになってきております。領土問題解決のための政治的決断に向かってこの作業グループが建設的役割を果たせるよう、政府としては一層の努力を傾ける所存でございます。
　以上でございます。
○委員長（田沢智治君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十四分散会
第百二十回国会参議院
外務委員会会議録第二号（その一）
平成三年三月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　合馬　　敬君　　　　　鳩山威一郎君
　一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久世　公堯君　　　　　小野　清子君
　一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野　清子君　　　　　久世　公堯君
　一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山東　昭子君　　　　　山岡　賢次君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　鋭一君　　　　　山田耕三郎君
　　　　　猪木　寛至君　　　　　橋本孝一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　中山　太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　外務政務次官　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　外務大臣官房長　　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　野村　一成君
　　　　　　　外務省北米局長　　松浦晃一郎君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　兵藤　長雄君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　渡辺　　允君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　須藤　隆也君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　川上　隆朗君
　　　　　　　外務省条約局長　　柳井　俊二君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　丹波　　實君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　辻　　啓明君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局企画課長　　　　浅野　楢悦君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　太田　　博君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　橋本　　宏君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　河村　武和君
　　　　　　　大蔵省銀行局特
　　　　　　　別金融課長　　　　中井　　省君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局開発機関課長　　宮村　　智君
　　　　　　　林野庁林政部木
　　　　　　　材流通課長　　　　小畑　勝裕君
　　　　　　　林野庁指導部計
　　　　　　　画課長　　　　　　田中　正則君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局フロン等
　　　　　　　規制対策室長　　　小島　直樹君
　　　参考人
　　　　　　　国際協力事業団
　　　　　　　理事　　　　　　　田口　俊郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○欧州復興開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十二月十九日、合馬敬君が委員を辞任され、その補欠として鳩山威一郎君が選任されました。
　また、去る一月九日、山東昭子君が委員を辞任され、その補欠として山岡賢次君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山岡賢次君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　この際、中山太郎外務大臣及び鈴木宗男外務政務次官より発言を求められておりますので、順次これを許します。中山外務大臣。
○国務大臣（中山太郎君）　昨年十二月二十九日、外務大臣再任を拝命いたしました。早い機会にごあいさつを申し上げることを切望いたしておりましたが、本日その機会を賜り、ありがとうございます。
　昨年八月二日に勃発した湾岸危機は、イラクのクウェートよりの撤退を経て収拾に向かっております。これは、我が国を含め世界の多くの国々が湾岸の平和と安定を回復するため国連のもとに結束し、国連安全保障理事会の関連諸決議を堅持しつつ、相互に緊密な協力を進めてきた結果にほかなりません。
　今や世界は、歴史的激動期の渦中にあります。特に、欧州における東西対立の解消と統合の時代の幕あけは象徴的な出来事でございます。他方、過渡期に特有の不安定性、不確実性がある中で、国家間の利害対立や地域紛争も存在していることもまた事実であり、今回の湾岸危機は、今後の新
たな国際秩序のあり方を問う試金石ともいうべきものであります。
　このような国際情勢の中にあって、世界の平和と繁栄を確保するため我が国の外交に課せられた使命は、ますます大きくなっております。
　我が国といたしましては、みずからの責任と役割を自覚して、世界の平和と繁栄に貢献していくことにより、新しい国際秩序づくりに積極的に参画してまいる方針であります。
　このような方針のもと、私は、今後とも海部総理大臣のもとで、これまでの外交の成果を継承し、これをさらに発展させてまいる決意であります。
　本委員会の皆様は、外交に精通され、多年にわたってこれに取り組んできておられます。今後とも皆様方の御鞭撻と協力を賜りつつ、これまでの経験を踏まえて、外務大臣としての重責を果たしてまいる所存でございますので、委員各位の一層の御協力をお願い申し上げます。
○委員長（岡野裕君）　次に、鈴木外務政務次官。
○政府委員（鈴木宗男君）　外務政務次官を拝命しました鈴木宗男であります。
　我が国を取り巻く国際環境、国際情勢につきましては、ただいま大臣のごあいさつのとおりであります。私も微力ではありますけれども、中山大臣のもとで、揺るぎなき日本外交推進のために全力を傾けていきたいと思っております。
　本委員会の先生方の変わらざる御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　次に、欧州復興開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、以上三件を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。中山外務大臣。