Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（滝沢忠徳君）　お答えをいたします。
　基本的には今通産省さんがお答えなされましたのと同じでございますが、農林業等活性化基盤施設につきましては、農林業その他の事業を活性化するに当たりまして中核的な役割を有するものとすることが適当であるというふうに考えておりまして、具体的には今後主務省令を制定する際決めてまいるわけでございますが、現時点では地域特産物展示販売施設、農林業体験実習施設などの交流施設を考えておるところでございます。
○林紀子君　国土庁にお伺いしたいんですが、リゾート法と同様に、ゴルフ場やリゾートホテル、リゾートマンション、そういうものも入りますか。
○説明員（滝沢忠徳君）　ゴルフ場の点についてでございますが、農林業等活性化基盤施設となる交流施設の範囲を具体的にどこまでとするか、そういったことに関連してまいるわけでございまして、今後具体的にどうするのか、地域のニーズ等を踏まえまして、関係省庁とも具体的に検討することといたしております。
○林紀子君　まだこれから関係省庁と具体化するということで、それもすべて省令ということになるということで、私たちのところではどんなものかというのはわからないわけです。
　構造改善局長にお伺いいたしますけれども、そういう意味ではゴルフ場というのは農林業の活性化に結びつくとは思えないわけですけれども、農水省といたしましては今いろいろ詰めているその中でこういうようなものは絶対に入れないという決意があるのかどうか、その辺をぜひお答えください。
○政府委員（入澤肇君）　なかなか厳しい御質問でございますが、私どもは、今国土庁それから通産省から答弁がありましたように、どういう施設かと申しますと、一つは事業活動の場である施設、それから二つ目には当該事業が特定農山村地域で展開するにふさわしい施設、それから三つ目には就業・所得機会の確保、増大に寄与するものという考え方で整理しているわけでございまして、例示といたしまして先ほど国土庁が申しましたように、農業用施設、林業用施設のほかに地域特産物展示販売施設、農林業体験実習施設、工場等就業機会の増大に寄与する施設等を想定しておりまして、余りそれ以外のいろんな施設というのは現在のところ私の頭にはないわけでございます。
　特に、中山間地域の立地条件、地勢条件からしますと、そういうところで大規模な開発が行われるかどうかというのは非常に疑問でございまして、この農林業等活性化基盤施設の設置の前提となる所有権移転等の事業は、要するに大規模な農地転用ということを想定しているものではございませんので、そういうふうな新しく創設する権利の内容からしましても大規模開発的なものは入らないんじゃないかというふうに私は考えております。
○林紀子君　これまで何度か行われた農地転用許可基準の見直しというのを見ますと、特に八九年三月には第三種農地の範囲をインターチェンジから至近距離のものにまで拡大して、ゴルフ場への転用を一般施設と同様の扱いとするなど規制緩和の歴史だったというふうに言わざるを得ないと思うわけです。
　農業外の土地需要に対して農地の改廃を許容するように変化してきたというふうに言わざるを得ないわけです。今度の特定農山村法案というのはこうした延長じゃないかという大変大きなおそれを持っているわけですけれども、特に優良農地をどう確保していくかということにつきましては、昨年三月に農地問題の専門家である全国農業会議所が「農業の担い手確保のための具体的方策」という答申をしております。その中で「活力ある農業経営の確立を推進するための前提として、」「必要な農用地について、「国としての確保目標」を中長期の視点にたって設定する必要がある。」という答申をなさっているわけですけれども、これは、それこそ新政策にも生かされなかったし、今度の法案の中でも生かされていないと思うわけです。先ほどの食料自給率の問題と同じです。
　そういう意味では、この優良農地を守るためにどれだけの農地が必要かということもきちんと目標を定めるということがどうしても必要だということを申し上げまして、きょうはもう時間切れになってしまいましたので、次に譲ります。
○星川保松君　私は、きょうとあさってと三十五分ずつの質問時間をいただきましたので、きょうは総論的な質問をして、あさっては各論的な質問をさせていただきたい、こう思っております。
　今、日本の農業あるいは食料問題について何が一番大切かといいますと、国民の合意、これが最も大事じゃないか、私はこういうふうに思うわけです。といいますのは、食料のあり方、農業のあり方についていろいろな方が、学者の皆さんからマスコミの皆さんから各界の皆さんが全くさまざまな論を述べていらっしゃるわけです。
　例えば食料については、食料は自由化した方がいいんだという強力な意見を吐く人もおります、学者もあります。それに対していわゆる食料安保論というものを唱える人があります。食料自給率をもっと向上しなくちゃいけないんだと言う人もありますし、食料一つとってもガットをめぐっていろんな論が国内に展開されておるわけでございます。
　それから、農業それ自体に対しても、私が子供のころは、農は国のもとである、こういうふうに教えられたわけでございます。今ではもう農業なんというのは、日本は工業立国でいけばいいんだと国際分業論なんという論を唱える人もありまして、農業なんか発展途上国の方へ任せればいいんだというような主張も行われております。さらには、今度は農村という地域社会についても、これは国土・環境保全の面から再認識しなければならないという論も展開されておりますけれども、それを一向に理解してくれない人々もおるということなわけです。
　それから、経営の主体としての農家についてもいろんな論が展開されております。今までは家族労働の小規模経営ということでやってきたわけでありますけれども、それではだめだと。新農政というのもその一つでありましょうけれども、もっと経営を大きくしなくちゃいけない。それには経営主体を家族労働に限らず法人にしなくちゃいけないんだと。きょうも問題になっておりますけれども、中には、日本の経済を今日まで発展させたその功労者は株式会社だ、だから、家族経営なんというところに日本の農業経営を任せておかないで株式会社にやらせたらどうなんだなんと言う人もいろいろあるわけなんです。
　まず、食料をめぐって、農業をめぐって、農村をめぐって、農家をめぐって諸説紛々として、もう国論の統一がどこにも出てこないということ、このことのために農家の皆さんから農業関係者はもう何が何だかわからなくなっているわけです。そういう中で農業を取り巻く環境というものは日増しに厳しくなってきておるんです。リンゴの輸入の自由化、あるいは肉の関税の引き下げによる牛肉の輸入とか、いろんな点で畜産農家が悩む、リンゴ農家が悩むというような状況になってきておるんですね。
　それで、今、本当に日本の農業・農政にとって必要なことは、国民的合意の形成、これを急がなければならないと私は思うんです。これを何とかしなくちゃならない。いつまでも百花斉放みたいに、百家争鳴というか、そんな状態にして、迷い、混沌の中に日本の農業・農政を置くということは避けなくちゃならないと思うんです。
　それで、日本の今後の食料をどうするのか、農業をどうするのか、それは国会で決めるんだろうなということを私は農家の皆さんから言われるわけです。私は、そのとおりですと、こう言っています。それで、この前はＰＫＯ国会というのであなた方は三日も四日も徹夜したそうだ。それはＰＫＯも大事でしょう。でも、日本の農業、日本の食料をどうするかということはもっと大事じゃないか。三日も四日も徹夜しなくてもいいから、一晩ぐらい徹夜するつもりで日本の農業のことを考えてほしい、国会で論争してほしいと。そうしましょうと私は約束をしているわけですよ。
　どういう形で論争をしていくかということになりますと、それは私は、三十年前の農業基本法、この基本法の見直したと思うんです。だから、農業基本法の改正案でも出してもらって、それをめぐってひとつ国会で国論の一致を見るような大論争を展開しようじゃないか。そして農家の皆さんに、農業関係者の皆さんにこたえようじゃないかと私は思ってきたわけです。
　それで、今までは別の方の常任委員会をずっと回ってきておりまして、ようやく農水に来たものですから、ですから農業基本法の見直しみたいなのが出てくると思って待っておった。いつまでたっても出てこないし、そうしたら新農政というのが出てくるというんですね。今度は来たなと思って、これは徹夜してでもみんなで論争しなくちゃならぬと思っておったところが、新農政というものは名前ばかりで我々のところにはさっぱり出てこないんです、これが。これは一体どうしたことかと私は思うんですよ。
　ですから、いわゆる国民的なコンセンサスを得る場というのは国会なんです。だから、政策の方向というものを決めるのは国民なんですよ。政策を決めるのは農水省の皆さんです。方向というのはレールですから、国民がレールをつくって、そのレールの上を能率のいい汽車を走らせるのが農水省の皆さんの役目だと思うんです。ところがそれが出てこないんですね、ここに。
　そして、いわゆる農政の基本法の見直しに匹敵するものだと私は思うんですね、この新農政というのは。その肝心なもの、国会でやるべきもの、国民が決めるべきものが出てこないで、その後のそれに基づく政策、この政策は農水省の皆さんがやることなんですよ。もとの方が出てこないで、それに基づく政策がここに出てきているわけなんですね。これでは私は本末転倒ではないかと思うんです。
　それで、私は前から、何で法律案でこれを出してくださらないのか、それでは国民的コンセンサスを得る場がないではないかということを言ってきているわけなんです。これについてひとつ考えを、まず大臣から。
○国務大臣（田名部匡省君）　基本農政、農業基本法を新しくというお話は随分ございました。しかし考えてみますと、農業基本法そのものに掲げてあることをやるわけでありまして、決してそれと全く離れたことをやるわけではないわけです。ただ、若干今まで考えてきたことを、うまくいったもの、うまくいっていないもの、そういう仕分けをすると、酪農とか養豚、採卵鶏とかあるいは施設園芸とか、そういうものが非常にうまくいった部分というのはある。しかし、どうも土地利用型農業の部分においてはなかなかうまくいっていない。
　それは規模拡大も困難にしておるし、何十年かたってみると後継者がだんだんいなくなったという社会的な変化があった。それを何とか所得においても労働時間においても他産業並みにしなければならぬと。もう十分おわかりのことでございますから詳しいことは申し上げません。加えて高齢化がどんどん進んで、当時は若い両親であったと思うんですが、三十年もたつともう一線を退く時代になってきたということでして、その間に機械化がどんどん進んだということもありまして、そういうことを今日的にどう直しながらいくかということで新しい農業政策というものが出たわけであります。
　確かに、おっしゃるように国民の合意形成というものが大事だということも今回我々は痛切に感じておりますし、何といっても国民全体で農業を守ろうという気持ちがないと、輸入したって安全だ、日本の食料というものをみんなで育てていこうという気さえあれば私は怖いものはないと思うんです。ただ、飽食時代、所得が向上して食料がもうあり余るほどある中で育った人たちがそういう感覚が薄くなっていることは確かにあると思う。そのためには、運動論というか考え方、そういうものを我々は先頭に立って国民の理解を得る努力をしなきゃならぬし、一方においては、農家も今申し上げたようなことを着実にやりながら合意形成をとっていくということは大事だというふうに考えます。
○星川保松君　大臣が、国民が理解してくれればと、私はそこを言うんです、理解してもらうために。国会なんですよ、国民というのは。我々は国民の代表なんですからね。皆それぞれ何十万の代表として来ているんです。だから、この場に出してくださって、それで風間先生は北海道の農家の意見を反映して、それで喜屋武先生は沖縄まで、そしてよろしいということ、これがコンセンサス。コンセンサスのためにあるんですよ、国会というのは。だから、あなた方はコンセンサス、コンセンサスと言い理解と言うけれども、ここへ出すことが理解を求めることだということなんです。
　それはそれとして、基本法について、「どう視る農基法農政三十年」という本があるんですよ。この本の中にいわゆる農基法をつくったときの農水省の事務次官でありました小倉武一さんが「農業基本法制定三〇年に想う」という文章を載せているんです。これを見て私は驚いたんですが、農業基本法はもう挫折したということをおっしゃっているんです。
　　初めの挫折はどういうところにあったかというと、基本法施行と同時ぐらいに、たまたまと言ったら悪いかもしれないが、河野一郎さんが農林大臣になった。彼は政治的センスが非常に強い人だから、自民党の票を集めるのが実に上手だった。農業基本法のベースは村づくりだと決めてしまったのである。基本法には農業構造改善事業というのがあるが、農業構造を直していこうというのが基本法の一つの大きな眼目だった。だから、我々は初めは、テストケースとして何十カ所か構造改善事業を町村単位で進めたらどうかということを言ったのだったが、これは政治家の眼からいうと票にならない。そこで村づくりをやれということになった。
それでずっと書いて、「そういうふうに村づくり問題にきりかえてしまった。それが第一歩の誤りだった。構造改善というのは名前だけで、村づくりに直してしまった。小銭をばらまけばいいと。一億円なんとかの総理と一緒だ。あの、ふるさと創生の……。」と、こうあるんです。
　「「創生」なんていう漢字は日本語にはない。」「辞書を引いても「創生」なんてない。総理大臣が勝手に日本語をつくれるのか。近頃のジャーナリズムは「コメ」とカタカナで書く。「米」と書くと、それは「べい」と読んでアメリカのことをいうことになっている。」「だからもう日本の「米」はそこで負けている。」「あれでもうだめなんだ。「米」はアメリカに貸して、日本はカタカナで我慢しようということだから、勝負はついている。」「ちょっと余談になったが、とにかく、農業基本法というのは村づくりで挫折したということだ。」と、こうはっきりあるんですよ。
　その次に農協さんのことが書いてあるんですよ。「農業所得均衡というのは米価を上げることだととって、米価を上げる運動をやった。」、農協がね。「基本法には、農産物の市場価格をつり上げて所得均衡にもっていくという考え方はなかった。」、こういうことがずっとあるんです。
　それで、ずっと後に「だから、農業基本法というのは失敗の歴史だ。自立経営ということも無視されたした。」云々とありまして、「そういう歴史を経ているのが農業基本法だから、見直すなどということではなく、あれはやめたらいいのだ。そんなふうに無視するのなら、廃止すべきものだ。言いたい放題言っているわけではない。真剣に考えて言っているのだから、あまり聞き流されては困る。」と。つくった本人が挫折した、あんなものはだめだとはっきり言っているんです、これ。
　大臣、もうだめなんですよ、農業基本法なんていうのは、つくった本人がこう言っているんですから。だから、アメリカの農業法なんというのは五年に一回新しくしているそうなんですよ。日本では三十二年間ぶん投げておいた、何にもしないで。だから、ここできちんとしなくちゃならないんですよ。それも何にもしないで、そして農水省の内部文書のこんな新農政なんというのでやったってどうにもならないんじゃないんですか。どうです。これは官房長か。
○政府委員（上野博史君）　小倉先輩の厳しいお考えを今聞いたわけでございます、まあ前からよく我々も聞かされているわけではございますが。
　大臣も、前から基本法農政についての考え方を申し述べておる中に、基本法農政というのは、それはそれで選択的拡大の畜産であるとか果樹であるとかそういう部門において非常に成果を上げている、これはやはり私は否定はできないんだろうと思うわけでございます。ただ、高度成長があったというようなこともございまして、土地利用型の農業部門におきましては、小倉先輩の反省にもありますように、構造的な再編が必ずしも進んでこなかった。それが現在の土地利用型農業の問題として我々の眼前にあるということなんだろうと思うわけでございます。
　しかしながら、事態を考えてみますと、現在我々が非常に問題である、何とかしなければならないと思っております農業就業構造の問題、老齢化をし、だんだんと農業就業人口が減ってまいっているという問題が基本法制定当時から制定の中心になられた小倉さんなどの頭にはあったわけでございまして、自立経営農家の育成であるとか他産業並みの所得を確保していくとかいうような考え方というのは、この基本法農政の骨格としてあったわけでございます。
　それが現在我々が眼前にしております問題に対応する場合の考え方としてまさに必要な考え方であるというふうに我々は考えているわけでございまして、そういう意味で、基本法農政の基本的な思想というものは今後も我々は体していかなければならぬし、改めてこういう新政策の考え方を述べていくに当たりまして、そこのところに手直しをする必要はないんじゃないか。我々がやろうとしておりますこの考え方自身この基本法の骨格の中に入っているものだというふうに我々は考えているから、この基本法を変える必要はないというふうに判断をしているということでございます。
　しかしながら、新農政の考え方につきまして国民的コンセンサスを得て施策を進めていかなければならないということについては、全くそのとおりでございまして、新政策三法等の御論議の場におきまして、その背景にある基本的な私どもの考え方についても十分御議論をいただきまして、御判断をお願い申し上げたいというふうに申し上げる次第でございます。
○星川保松君　いずれにしましても、私は基本法農政三十年というものはしっかり反省をしなくちゃいけないということを前から言っているわけです。だから、初めて新農政の文章を私はずっと読んだときに関心したんです。というのは、農基法を受けてという言葉は一つもないんですね。これはなかなか吹っ切っているなと思ったんですよ。
　ただ、質問しているうちにだんだん、あなたが今もおっしゃったように、死にがらにすがるみたいなところがどうもまだあるわけですよ。こんなことはやめた方がいいと思うんです、私は。だから、もうはっきり基本法農政はこういうところがだめだった、こういうところがよかったということをはっきり言って、いわゆる古きをたずねて新しきを知るということで新農政を打ち出していかなくちゃいけないと、私はこう思うんです。
　それで、今度は同じような本で、「「新農政」の徹底検討」というのがあるんですよ。この中に構造改善局長が文章を書いていらっしゃるんですね。なかなかいい文章だと思って私は見たんですけれどもね。
　この中であなたは、一つは、「六つの視点」という中の一番最初に「農業・農政について国民的なコンセンサスを得られるような内容を考えなければいけない。」と。これは内容は結構だけれども、どういう場でコンセンサスを得ようと思っていらっしゃるんですか。
○政府委員（入澤肇君）　新政策の中身を検討するときに私は総務審議官でございまして、戦後の農政、農業基本法以来だけじゃなくて、その前にさかのぼりまして、各般の政策、制度につきまして相当突っ込んだ議論をやったことは事実でございます。
　さっきも申しましたけれども、一つ一つの法律、制度につきまして、制度論、制度の運用論、運動論、そういう観点から検討したわけでございますが、そういう中で一番大事なことは、どうも最近の状況から、農業・農政に対する理解が十分でない、新しい政策を打ち出そうとしても、十分な理解がなければ予算もとれなければ法律も賛成してもらえない、そういう意味で国民的なコンセンサスを得るということが、まず第一に政策の展開の大前提として必要じゃないかということを申し上げたわけでございます。
　したがって、わかりやすい農政を展開するというふうなことも言葉として使ったこともあるかもしれませんけれども、要するに我々がなぜ日本で農業を維持発展させていくことが必要なのかどうかということを具体的に国民一般に説明をして、理解を得るということが必要であるということを申し上げたわけでございます。
○星川保松君　その場として、国会という場が国民のコンセンサスを得るのに、そのためにできている場だということはあなたは考えていないんですか。
○政府委員（入澤肇君）　それは、もちろん国会の場もその重要な場でありますし、また一番大事な場じゃないかと思いますし、国会の場以外でも、例えば農水省はいろんなＰＲの手段を持っておりますけれども、ＰＲ手段を使ったり、あるいは「一日農水省」という方法を使って農家の方々や地方の方々と対話をしたり、いろんな方法があると思うんです。
　ですから、国会だけでなくて、いろんな手段、方法、それから場所を通じまして理解を求めてコンセンサスづくりをやっていくことが必要じゃないかというふうに考えているわけでございます。
○星川保松君　あなた方、三権分立についてもう少し考えてほしいんですよ。国会というのは、国民のコンセンサスを得るために設けられているんです、これは。ここのほかにどこにあなたは呼びかけてやるのか知らぬけれども、一番最初にここにしなくちゃいかぬのです。立法作業というのはそういうことなんですよ。立法作業、ここで審議するというのは、国民のコンセンサスを得るためにやっているんです、ここは。我々はそのために出てきているんです、ここに。ここへ出さなきゃならぬのですよ。国民的コンセンサスを第一番にあなたは掲げている、それは立派ですけれども、場違いだ、これは本当に。
○政府委員（入澤肇君）　ですから、最も重要な場として国会を重視しなくちゃいけないということを申し上げているんです。
○星川保松君　それならなぜ法案にして出してこないんですか。法案にして出してくることが国民のコンセンサスを得る方法なんです。それが一番大事なことでしょう。
○政府委員（入澤肇君）　新政策を法案の形式にするかどうかというのは、いろんな意見があるところだと思うんです。
　実は、農業基本法ができた後、構造政策が進まないということで、事務次官を長といたしまして構造政策推進会議というのが農林省の中に設けられたんです。その議論の経過を経て構造政策の基本方向というのが出ました。その後、いろんな状況を踏まえて、またそのときのような構造政策の基本方針みたいなものを改めてつくる必要があるんじゃないかということで、新政策の検討本部というのが事務次官を長としてつくられたという経緯がございます。そこでいろんな議論を踏まえまして、農業基本法と農政の中で調整をとりながら新しい文書を取りまとめたということでございまして、その形式が法案であるかどうかというのはまた別の議論じゃないかと思います。
○星川保松君　しかし、あなたは国会を本当に理解していませんよ。
　次の「四つの戦略目標」というのをあなたは書いていますね。「昭和二十年代から四十年代にかけて、たくさんの法律、制度ができたが、その全部について省をあげて見直した。」というんですね。この二十年代から四十年代にかけて農業に関して最も大事なのは農業基本法でしょう。それについてどういうふうな見直しをしたんですか。さっぱり書いてない、これは。
○政府委員（入澤肇君）　農地制度を含めまして、土地改良法、森林法…
○星川保松君　農業基本法についてです。
○政府委員（入澤肇君）　農業基本法についても議論いたしました。
○星川保松君　どういう議論をしたんですか。
○政府委員（入澤肇君）　それは、農業基本法各条——私は、先ほど官房長が答弁されたとおり、農業基本法は失敗の歴史ということよりもむしろいろんな形で成果が上がった歴史というふうに見てもいいんじゃないかと思います。それから、農業基本法の成果をまとめまして「農業基本法三十年の軌跡」という本を出版しております。ですから、かなり農業基本法の各条文に即して、それからその条文が農業、農村、食料、消費の実態をどのように反映しているかということを含めて検討した次第でございます。
○星川保松君　私はこうなりますと三権分立に対する農水省の理解が極めておかしいと思うんですよ。これは国民的コンセンサスを得る場としての国会、ちょっと行政の側が行き過ぎじゃないか、こういうふうに思います。これは農水省の中だけじゃけりがつきませんので、これはやっぱり総理大臣に聞かなきゃだめですね。それで、あさって、総理にひとつ出席をしてもらうようにお諮り願えませんか。
○委員長（吉川芳男君）　後刻、理事会等で協議させてもらいます。
○星川保松君　いずれにしましても、とにかく考え直してくださいよ。国民的コンセンサスの場はまず第一に国会だということ、これだけははっきり言っておきますからね。そこのところはよく心得てくださいよ。それで、時間がなくなりますので、いわゆる基本法農政、いろいろ私なりにその検討をしてみているんですけれども、その悪いところ、いいところをきちんと踏まえて、それで新たな農政に向かわなくちゃならないわけです。その中で一つとして選択的拡大ということをうたっているんですね。それで、選択的拡大というのはちょっと私は誤ったんじゃないか、こういうふうに思うわけです。つまり、選択的拡大といいながら、それまでの複合経営ですね、稲作もやる、養蚕もやる、家畜もやると。今で言うと有機農業ですよ。そういう形だったんです、日本の農家のほとんどが。それが選択的拡大ということで一つの作目に絞られていったんです。そのために、それまでリスクが分散しておったものが一つのところに偏ってしまったということで、だから百年も二百年も三百年も続いた農家がいわゆる基本法農政の後に単一作目化していって、それでリスクが大きくなって倒産するというのが続出したんじゃないか、こういうふうに思っているわけです。
　そういうことを山下惣一さんという人、これは唐津で農家をやっている人で、その人が大変明快に書いているんです。
　　昭和三十七年にスタートした基本法農政は、当時のぼくらの心をとらえるに十分なものだった。
　農業改良普及所のセンセがぼくの畑へやって来て、西瓜を五畝、大豆を五畝、甘藷を七畝、トマトを五畝と作付けしているのを、軽蔑のまなざしでジロリと眺めまわし、
　「君ねえ、こんなことやってるから貧しいんだよ。こんなもん農業とはいわん。五畝五畝百姓といって、いつまでもゴセゴセして生きなきゃならんのだよ」
　だんだん調子をあげて、
　「これからの農業は選択的拡大、つまり、もうかるものだけを大面積に作っていくんだ。所得の低いものを作るからダメなのよ、わかるでしよ。もっと収益性の高いもの作っていけば、ラクにして所得はあがるのよ」
　いまにして思えば、そんなにラクにしてもうかるのであれば、人にすすめる前に自分がサラリーマンやめて、始めたにちがいなく、どうして、そこに思い至らなかったのか悔やまれるのだが、こっちは純真だし、燃えてたし、なにより信じていたから、
　「本当だ。まったくその通りだ」
　「そうです。農業の夜明けですよ」
　「ほんと、夜明けですね」
　まったくアホみたい。
　その結果はいまさらいう必要もない。農業基本法でうたった選択的拡大路線は十年もまたずして、総合農政の名のもとに減反に変わるのである。
　ほとんどの農家の皆さんがこういう経験をしているんですよ。これについてどういう御感想をお持ちですか。
○政府委員（上野博史君）　最後のくだりのところの話になろうかと思うわけでございますけれども、お米の潜在的な生産力というものが需要をオーバーする、だんだん消費者の需要というのが非常にいろんな方向に広がった結果、お米の過剰というものが出てまいったわけでございまして、これを何とか解決するためにお米の生産調整が行われたわけでございますが、これは国民の欲するものを生産していくという意味において私はそれなりの成果を上げてきたんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　その過程で、畜産であるとか果樹であるとか野菜であるとか、そういう作目を始めた農家がそれらの方が非常に収益がいいということでだんだんそちらの方に専一をされる方ももちろんおありになられましたし、稲作との複合経営を続けてこられたという方もおありになられるわけでございまして、一概に専一経営がいいとか悪いとか、複合経営がいいとか悪いとかいうふうに決められるものでも必ずしもないんではないか。それぞれの地域の、あるいはそれぞれの農業をやっておられる方のお考え、工夫、そういうことによって経営形態というものは決まってくるんではないかというふうに考えるわけでございます。
○星川保松君　時間がなくなりましたので最後に。
　いわゆる望ましい経営体というものを中心にして新農政を進めていくということになっておるわけですけれども、私はここで兼業小農家悪玉論みたいなのがどうも感じられるんです。だからこれは淘汰しちゃえというような考えですね。私はそれは問題だと思うんです。
　今、兼業小農家が日本の米づくりをやっておる。他産業の手伝いをしながら日本の国民にその米を食べさせて、しかも余るだけの一千二百万トンもの生産力を持っているわけです。だから、ここで望ましい経営体をつくってもっと米を生産しようというんじゃないんですから、増産しようというんじゃないんですから、これだけの生産力を持っているというところからすれば、私はこれはそれなりの評価をすべきだと思うんです。
　その生産力を持っている兼業農家に対してコストが下げられるような方法はないかというような施策も打ち出して、それで望ましい経営体というものを掲げておりますけれども、それと同時にこれからの農業の望ましい経営体としての選択肢の一つにそういう今の兼業小農家の行くべき道も開くべきだ、私はこう思うんですが、これについてひとつどなたか答弁してください。
○政府委員（入澤肇君）　再三答弁しておりますように、決して私どもは兼業小農家を否定したりあるいは厄介者扱いしているわけじゃございませんでして、当然のことながら日本の農業の中で重要な生産力を担っていると思いますし、また、地域コミュニティーの中でも重要な役割を果たしているというふうに認識しております。
　この兼業農家の生産力をどのように地域で生かしていくかということでいろんな方法があると思います。例えば集落営農という方式をとって、そして集落ぐるみで土地利用計画に従い、機械の共同利用を図って、それぞれの農家がそれぞれ役割分担するという方法もありましょうし、また、小規模な農家が中心になりまして生産組織をつくって、生産組織体が請負事業体として農業経営を担うということもありましょうし、また、それ以外に小規模農家が専業的な農家に農地を出す、その出し方につきまして現在は利用権設定等の促進事業をやっておりますが、そういうふうな事業の適切な運営を図るとか、あるいは新しく売り渡し信託の制度を設けましたけれども、そのメリットを付与するとか、いろんな方法があると思います。
　いずれにしましても、小規模兼業農家の持っている生産力、これを十分に活用しながら農業生産の維持拡大、地域コミュニティーの安定発展のために努めてまいりたいと考えております。
○喜屋武眞榮君　星川先生の後を受けて話題を展開しようかなとも思ってみたけれども、私が最後でありますので、一応最後らしくやらぬといかぬと思っております。
　常にこういうことを私は考えています。農は国のもととだれしも言う。ならば、農民であってよかった、農家であってよかったという誇りと自信を持つそれぞれの国民でなければいけないんじゃないかということを絶えず考えておる一人であります。
　問題を絞って準備しておりますので、時間の許す限り進めていきたいと思います。
　まず、農林水産省が昨年六月に発表したいわゆる新政策はおおむね十年かけて我が国の農業を抜本的に構造の改革を行って、食料自給率の低下傾向に歯どめをかけることを宣言した農政の基本方向を示したものと受けとめております。
　新政策でも触れているように、我が国の食料自給率は穀物の場合二九％にまで低下しており、食料政策が現状のままであればさらに自給率の低下は必死であります。もし、このような状況が今後も続くとしたら、我が国の農業の壊滅だけでなく、外国への食料依存が大きくなり、国民生活、国民の生存権も脅かす事態にもなりかねません。今後、大自然災害等による世界の食料情勢の変化の可能性もあり、食料の自国での確保は絶対必要であります。この点に関して大臣はどのように認識しておられるか、まずお伺いいたします。
○国務大臣（田名部匡省君）　食料は国民生活にとって最も基礎的な物資でありまして、国民に対して安定的に供給をするということはもう基本であります。したがって、新政策で生産性の一層の向上、あるいは品質、コスト面、こういうものを改善していくことによって、可能な限り国内農業生産を維持拡大し、食料自給率の低下傾向に歯どめをかけていくことが基本だというふうに考えておるわけです。
　それは、もう前々からお話し申し上げておりますように、高齢化がどんどんどんどん進んでいく。当時、水田稲作に機械が導入されると考えた人はいなかったわけですわ。それが達成されたことによって、今まで多くの人で田植えをしたというのが何人かでできるようになった。特に夫婦でやればもう子供たちが手伝わなくても、規模が小さいものですから、やれるようになったということで子供たちが他産業に転出していった。そのころはまだ若かったですから、その人たちが、三十年もたってみるとだんだん農業から退くという年代になってきまして、さて後継ぎがいないという問題が出てきました。
　そういうことを考えて、一方では他産業の所得というものはどんどん経済成長に伴って上がってきましたので、農業とのバランスが大分とれなくなったということもあるものですから、特に土地利用型農業において経営感覚にすぐれた効率的・安定的な経営体というものを考えていかなきゃならなくなった。
　これは、ひところ四十人学級というのを随分国会で議論されました。黙っておっても自然にだんだん出生率が低下したことによってこれを達成しちゃった。むしろ、四十人ところでない、三十人学級に進んでおるということと同じように、農業の分野でもやっぱり同じようなことが起きておる。そのために、私たちはこの経営体というものを育成していかなきゃならぬし、それを担う人材を育成確保していかなきゃならぬ。加えて生産基盤の整備を図っていくということの必要性が出てきておる。あるいは、外国からの輸入と対抗していこうとすると同じものをやっておったんではだめだと。そういうことによって、バイオテクノロジーなどの先端技術の開発普及、そういうものを駆使した農業というものをやって、そうして自給率を高めていく必要が出てきたというふうに私は認識しております。
○喜屋武眞榮君　もう一問大臣にお尋ねしたいんですが、このごろ聞くことは、日本は経済大国になったと、こう言います。ところが、経済大国であるけれども、国民は生活大国ではないと。そこに私は政治の問題があると言うわけであります。日本は確かに経済大国です。私は肯定します。けれども、生活大国ではない。このアンバランスを表裏にして、ここに私は政治の問題があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田名部匡省君）　数年前から経済大国と言われながら国民はその豊かさを感じていないではないかという議論が出てまいりまして、私どももそのとおりだということで、労働時間を短縮するとかいろんなことを今やっておるわけです。住宅政策もその一つだろうと思う。
　しかし、経済成長に伴って地価の高騰、そうしたもので、さらに住宅にしてもなかなか思うように土地が手に入らないという状況もあったということで、いろいろと政府を挙げてこの問題に取り組んでおりますし、まだまだ社会整備もおくれておるという面も確かにありますので、そういうものを総合的に、まさに生活大国にふさわしいものにする努力を今していかなきゃならぬ、そう考えております。
○喜屋武眞榮君　日本が経済大国になったというこの事実は、これは勤労国民大衆の血と汗と努力の成果であることも間違いないと私は信じております。ならば、この経済大国の恩恵が国民のすべてに還元されて、やっぱり福祉大国、生活大国になったんだと、ここに私は政治の課題が、また政治家の責任があると確信いたしております。
　まだ核心に至っていないということはあえて私一人の問題ではないと私は思うわけでありますが、この経済大国を生活大国に持っていくのが政治の、あるいは行政の責任であると私は思って、ずばり申し上げまして、国の責任においてもっと国民の生活が、生きていてよかった、生活大国になってよかったと、こう身と心から生きる喜びを、生活の幸せを味わえる国民でなければいけないと私は思うんです。
　こういう点を思うときに、ほど遠しという感なきにしもあらずであります。そこで私は為政者が国の行政の責任を、また私も含めて政治家が、大衆が、日本国民が何を求めているか、このことを絶えず我と我が胸に手を当てて考えていかなければいけないと思うんですが、失礼ですけれども、大臣、もう一回ひとついかがでしょうか。
○国務大臣（田名部匡省君）　もう全く委員おっしゃるとおりでありまして、私どももそう感じております。そういうことからいろんな施策を展開してきております。即効性が出てくるものもありますけれども、なかなかやっぱり時間のかかるものもあります。しかし、我々はそれに向けて努力をしていかなきゃならぬということはもう間違いないことでありまして、これからも全力を挙げて取り組んでいく。
　ただ、どういう国をつくるかということ、これは外国を委員もしょっちゅう訪ねることが多いと思うのでありますが、どこの国が理想かというと、なかなかまた理想的な国というものはない。治安のいい面では日本がいいとか、あるいは所得においては高いとか、他の国と比較してみると日本というのは大変発展しておるなと。しかし一方では、発展し過ぎて、道路の渋滞ですとか生活環境というものはよくないということは事実でありますから、そういう問題のあるところをこれから一生懸命努力をして改善していく。
　豊かさを感ずるような生活というものを、所得だけではなくて、環境もやっぱりつくっていかなきゃいけない。そのためには一極集中排除だとかいろいろやっております。その受け皿として農山漁村というものをもっと活性化して、そうして農家の方々が本当にこの豊かさを感ずる農業の方にいそしめるという環境をつくることもこれまた大事な一つだというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　ここで大臣にお願いしたいことは、多くを申し上げませんが、我が国の生産の中核をなす労働者、そして勤労国民大衆、まず国において総理を中心とした内閣のスタッフが本当に今農水大臣がおっしゃったような心としてすべての国民に対する謙虚な気持ちを持って常に接してもらう、そして日本の国の国力の誇りと喜びを絶えず国民大衆に鏡を当ててともに喜んでいくという、幸せを願うという、この気持ちを持ってもらうことが非常に大事であると私は思うんです。
　どうか、尊敬する農水大臣、絶えず内閣におきましてもそういう空気をつくっていただいて、そして国連の場におきましても本当に日本の総理大臣を中心とする内閣のスタッフの心がそのまま国連の精神に直結をして、世界の人類が日本国民のあの喜びにあこがれを持つような、少なくとも私は世界の人類は日本国民に尊敬の念を持ちつつあると、こう信ずるわけでありますが、どうかひとつ、わけても農の主人公であります農水大臣は事あるごとに国民の先頭に立って呼びかけていただきたいことを心から要望いたします。
　次に、私は新政策で示されている食料自給率の低下傾向に歯どめをかけるということには納得できません。なぜかといいますと、現状ではさきにも触れたように穀物の自給率がわずかに二九％という危険な水準であります。
　歯どめをかけるというのは、食料自給率の水準はどこにその視点を当てておられるのであるか、これをまずお聞きしたい。
○政府委員（上野博史君）　私どもが今回のいわゆる新政策を考える場合に自給のフレームとして考えておりましたのは、例の長期見通しのベースでございます。
　ただ、現実の食料の自給率というのはこのところ低下傾向をたどっているわけでございまして、国民の消費の実態の変化というようなことを考え、あるいは生産サイドの農業の就業構造の変化というようなことを考えてまいりますと、この傾向をとどめるということすらなかなか容易でないというふうに考えるわけでございますが、ともかく政策的に手当てのできる構造面に手をつけまして、新しい政策体系を講じてまいるというようなことによってできるだけこの傾向に早期の歯どめをかけたいというふうに申し上げているわけでございます。
　その具体的な水準をどう考えるかということにつきましては、これは自給率を幾らにするかという議論と全く同じでございまして、自給率ということの性格論からいたしまして、なかなか具体的な数字を示してそこで歯どめというわけにはいかない点をお許しいただきたい、できるだけの努力をさせていただきたいということをお許しいただきたいと思います。
○喜屋武眞榮君　今の御答弁にも関連しますが、新政策では、その一方で我が国の食料自給率が先進国のうちで異例に低い水準であることを述べておりますね。
　それに加えて、「国内農業の生産性の一層の向上、経営感覚に優れた経営体や、水田などの農地・水資源などの確保、」「可能な限り国内農業生産を維持・拡大し、」とも述べ、これによって「食料自給率の低下傾向に歯止めをかけていく」としております。
　このような食料政策は矛盾に満ちており、食料を生産する農民を惑わすものであり、農民は安心して食料の増産に励めない、いわゆる猫の目農政の延長であるからであります。どうして食料自給の完全確保を目標にしないのであるのか、私は食料自給率の歯どめの政策は撤回すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（上野博史君）　完全に自給できるということができれば、それはそれで私は大変結構なことと思うわけでございますけれども、現在の我が国の国民の食生活の形態を考えますと、そのままで、日本国内でそれらの食料品を完全に自給するということはまず物理的に不可能だというふうに考えるわけでございます。
　現在、私どもの消費いたしております畜産物、仮にこれを取り上げて考えてみましても、その国内産の畜産物でございましてもえさは大半が外国から参っております。こういうものを国内で全部生産するということになりますと、現在の農地面積の五百万ヘクタールを若干超えるぐらいの規模の面積ではとても供給が確保できないわけでございまして、現在の食料消費の実態を大きく揺るがすような話になってしまうというわけでございます。
　したがいまして、食料自給率の議論をする場合には、生産者のサイドを十分に考慮するということも必要なんでございますけれども、一方で消費者の側の消費の実態なりあるいはコストに対する感覚なりというようなものもやはり考慮に入れなければならないところがあるわけでございまして、そういう総合的な勘案の結果、できるだけのものを国内で生産するという努力の対象にしていくのが私は適当なんではないかというふうに考えるわけでございます。
　農家の農業就業者、後継者がなかなか得られないというのは、やはり他産業に就業した方が所得の確保が容易であるし、あるいは労働、就業の条件もいいというようなこともあって、現在なかなか若い人が入ってこないという実態もあるわけでございまして、こういう事態を改めて必要な農業労働力を確保し、それによってできるだけの農業生産を確保していくというふうに考えて施策をとっていきたいというところから、私どもの新政策の考え方というものを打ち出しているということを御理解いただきたいと思います。
○喜屋武眞榮君　もう一問。
　次に、現在耕作放棄地は全国で約三十八万ヘクタールにも及び、我が国の農業の大きな問題点の一つとなっております。
　このように耕作放棄地が急増する背景には、言うまでもなく、農業就業者の減少と高齢化、さらに生産者米価を初めとする農畜産物の行政価格の低迷などによる経営意欲の減退等が挙げられますが、特に自然的、社会経済的立地条件の不利な中山間地域の過疎地帯では担い手が少なく、耕作放棄が目立っています。耕作放棄地の増加は、さきの食料自給率の増加施策にも深くかかわり、放置できない問題であります。
　そこで、農政の緊急課題の一つとして、耕作放棄地の増加にストップをかける施策が必要となってまいります。この施策の具体策を示してもらいたい。
○政府委員（入澤肇君）　御指摘のとおり全国各地で、特に中山間地域それから都市近郊地域におきまして耕作放棄地が増加しております。新政策を打ち出し、それからまた、この構造二法を打ち出した背景にはそのような事情があることは事実でございます。
　私ども、従来から耕作放棄地につきまして、その解消策につきましていろんな工夫を凝らしております。
　一つは、農用地利用増進法に基づきます遊休農地に関する措置で、勧告をし、協議をし、合理化法人が買い入れるというふうなことで解消していきたい。しかし、何といっても耕作放棄地を見ますと基盤整備が進んでいないということがございますので、農業生産基盤を整備するということを中心にやっておりますし、さらにいろんな工夫をいたしまして、無利子貸し付けなどを行って簡易な土地基盤整備も行うように配慮しております。それから、農用地利用増進事業であるとか農地保有合理化促進事業であるとか、農地を有効に利用させるための手段というのも駆使しまして耕作放棄地を解消しようとしているわけでございます。
　今回、この中山間地域法案あるいは農業経営基盤強化促進法案におきましても、その耕作放棄地を解消するための方法として幾つか新しい手法を提案しております。
　一つは、農業経営基盤強化促進法案におきましては、集落の話し合いをベースにいたしまして、耕作放棄地等があってどうしても農地の引受手がない、そういうところで農業生産法人を特定いたしまして、その農業生産法人にその農地を引き受けてもらって耕作放棄地を解消する。そのために、税制上の一定の優遇措置を講ずるということをやっております。それからまた、特定農山村法案におきましても、農林地所有権移転等促進事業におきまして耕作放棄地の解消策を考えているわけでございます。
　いずれにしましても、耕作放棄地を解消するためには、そこで意欲的に農業をやる人に農地を集積しなくちゃいけないということでございまして、今回この二法案を中心にいたしまして耕作放棄地の解消策を鋭意進めていきたいというふうに考えているわけでございます。
○喜屋武眞榮君　もう一問、最後。
　次に申し上げたいことは、復円のことについてであります。
　復田というのは、御存じのように転作した畑を水田に戻すことを言いますが、一九九一年の不作によって米の在庫が不足ぎみになり、その結果、農林水産省は八十二万ヘクタールであった全国の減反面積を九二年に限って七十万ヘクタールに減らし、十三万ヘクタールを水田に戻す減反緩和の措置を決定しました。これは間違いありませんね。——しかし、実際に復田されたのは目標の五〇％を割って五万九千ヘクタールにとどまったようです。このことは、今後の農業生産の拡大、食料自給率の向上という重大な農業政策を推進させる観点からも無視できない問題であります。
　そこで、政策目標の半分にも満たなかった原因をどのようにとらえているのか。
　と伺いましたのは、結局私が言いたいもう一つの裏は、国は決まったことを的確に速やかに確実に実施する場合もあるでしょうが、そういうことに非常にスローなことを私は感じております。決まったことを的確に速やかに実行、実践していくということに対して優柔不断であるという、まあその墓もありましょうが、そういうことを私は指摘したいんです。それを私は強く指摘したい気持ちを持ってこの問題を提起したわけであります。
　御存じですか。もう一遍読みますか。
○政府委員（高橋政行君）　今、先生お話しのように、平成四年の減反の緩和は十三万ヘクタールをやったわけでございます。それで緩和をしたわけでございますが、なかなか稲作復帰が十分に進まなかったということも事実でございます。
　これは、生産者の皆さん方の御理解を得ながら進めるということで、我々もいろんな形での指導をしてまいったわけでございますが、その進まなかった主な理由といたしましては、まず一つは、ブロックローテーションといいまして、地域輪作農法をひとつやってほしい、そういう形で転作をやってはどうかということで我々はこれを進めてきたわけでございますが、この緩和いたしましたのが水田農業確立後期対策の三年目でございまして、にわかにそういうものを変更しろといってもなかなか変更できないということがまず一つありました。
　それから、今まで八十三万ヘクタールのものを七十万ヘクタールにする、しかもその七十万ヘクタールが単年度の処置である、その次から一体全体どうなるかわからないというようなことでは、経営上自分たちは安定した経営ができないというようなことで、農業者の理解が得にくかったことが二つ目でございます。
　それから三つ目としては、特に都市近郊では野菜等が既に定着しておりまして、かなり収益高くやっておりますので、そういうところではわざわざ野菜をやめて米に転作するというようなことが実際にできなかったし、またやる必要もないとは思いますが、それから特に中山間地域では、高齢化とか担い手不足というようなことで作付が放棄されているような土地があるとか、あるいは保全管理というような格好で残されている田んぼにつきまして復円が進まなかったというような状況でございます、この点につきましては、我々は別途アンケート調査もしておるのでありますが、それから見ても以上申し上げましたのが主な理由であったというふうに思っております。
○喜屋武眞榮君　これで終わりますが、一言申し上げたいことがあります。
　私がいろんなことを率直に申し上げましたが、どうぞひとつお帰りになりましてからもう一度私の発言に対する検討をしてもらって、もし間違った点がありましたら率直にまた私に言ってください。それを私は期待いたしまして、終わります。
○委員長（吉川芳男君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
○委員長（吉川芳男君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につき、派遣委員の報告を聴取いたします。永田君。
○永田良雄君　御報告いたします。
　去る五月二十一日、二十二日の両日、新政策関係三法案の審査に資するため、群馬県におきまして、農林水産業の実情を調査してまいりました。
　派遣委員は、吉川委員長、菅野理事、三上理事、林理事、佐藤委員、野間委員、一井委員、稲村委員、村沢委員、矢原委員、星川委員、喜屋武委員、新聞委員、それに私、永田の十四名であります。
　報告に先立ちまして、一言申し上げます。
　去る二十一日、本派遣団が出発する直前に地震があり、このため、当日に予定しておりました白沢村トマト集出荷施設の視察が取りやめとなりました。準備されておりました関係者の方々には、まことに申しわけなく、この場をおかりいたしましておわび申し上げます。
　以下、調査の概要について申し上げます。
　群馬県では、利根川水系の豊富な水資源、比較的温暖な気候及び標高差に富んだ耕地分布等の恵まれた自然条件と大消費地に近いという有利な立地条件を生かし、多彩な農業生産が展開されております。平成三年の農業粗生産額は二千八百五十億円で、近年、米麦、養蚕、工芸作物等が減少している一方、野菜、果実、花卉等の園芸部門が増加傾向にあり、コンニャク芋の生産は全国の七五％を占めております。
　県土の三分の二が丘陵山岳地帯であることから、過半の市町村が中山間地域となっており、これらの地域では、立地・自然条件を生かした農業生産の展開、特産物づくり、また、景観や地域資源を活用し、都市との交流、定住条件の整備などの取り組みも行われております。
　一方、農家戸数は年々減少しており、新規就農者も平成四年には八十二人にまで減少し、特に中山間地域におきましては、半数の市町村で新規就農者がいないという状況にあります。
　平成四年における耕地面積は約九万ヘクタールでありますが、水田の二毛作、畑の野菜作等による高度利用が進んでおり、耕地利用率は全国第四位と高い水準にあります。農地流動化の状況につきましては、関東地域では上位に位置しており、平成四年十二月未現在の利用権設定率は四・八％となっております。
　次に、視察いたしました主な箇所について申し上げます。
　まず、倉淵村のクラインガルテンを視察いたしました。
　倉淵村は榛名山西ろくに位置する過疎の村であり、昭和三十年には八千三百人いた人口も現在では五千五百三十一人と三四％減少、耕作放棄地も耕地七百ヘクタールのうち七十ヘクタールにも及んでおります。
　本施設は、この耕作放棄地を有効活用することを目的に平成三年にオープンしたものであります。都市から離れているため宿泊型の施設として想定されており、約二万二千平米の敷地内に二百六十一区画の農園及び農林漁業体験実習館や六棟のログハウスなどの施設を備えております。現在、二百二十区画の農園が契約済みであり、中心部の農園は競争率も高く、ログハウス、実習館を含めた利用者数は年間延べ一万人を超えております。東京、埼玉の利用者が八割を占め、平均利用回数は隔週一回程度であり、中には毎週のように来園される利用者もいるということであります。そのほとんどが農作業未経験者で、村では高齢者の方を指導者として雇用しております。
　本施設を開設した効果として、就業機会が確保されたこと、クラインガルテン利用者及び地元農家からも花卉や野菜の苗等の需要が相当量見込まれ、所得の確保が図られること、その他、都市住民との交流等による人材の育成、女性・高齢者グループの活動の活性化等に貢献していることなどが挙げられております。
　視察した当日は、土曜日ということもあり、あいにくの天候にもかかわらず駐車場には首都圏ナンバーの車が並んでおりました。
　また、倉淵村には、都市の会社をやめ、村に移住し、農業に新規参入された方も四名おられ、今回、そのうちの一名からお話を伺うことができました。この方は、東京の総合化学会社をやめられた後、平成元年から新規に就農され、現在では大根、レタスなどを中心に有機野菜を生協と契約栽培されております。自然に恵まれた中山間地での農業について力強く語られたのが印象的でありました。
　次に、玉村町におきまして、玉村町農業公社及び機械化生産組合について概要説明を聴取いたしました。
　玉村町は、農地の約七〇％が水田で、土地基盤整備が完了した水田米麦二毛作地帯であります。米麦作は兼業農家の生産が主体であり、戸当たりの経営規模が小さく、農業労働力の高齢化・女性化も進んでおります。
　高崎市、前橋市等に隣接していることから近年ベッドタウン化が進んでおり、平成三年に都市計画の線引きを行ったところ農地転用が急激に増加しました。このため町では、優良農地を確保し、農地の利用集積による米麦農家の規模拡大を図り、生産性の高い都市近郊型農業を確立し、農業者の経済的、社会的地位の向上を図ることを目的に財団法人玉村町農業公社を設立したところであります。
　本公社は、今年三月に設立されたばかりでありますので、今後、普及啓蒙活動に努めていくとともに、大規模担い手農家等への利用権集積機能と再配分機能を充実していくこと、農地保有合理化推進事業により農地の流動化を積極的に推進し、米麦農家の規模拡大を進めること、営農状態等の情報を個別に収集、分析し、農家ごとに台帳を作成し、農地保有合理化事業等に活用すること等の事業を行っていくとのことであります。
　また、機械化生産組合は、昭和五十年に設立、現在十四戸で構成され、稲麦機械化一貫体系で機械の共同利用と受託作業を行っており、十四ヘクタールの水田と一・五二ヘクタールの畑等を耕作しております。本組織経営の特徴として、財務管理は内部留保方針をとること、また管理労働に対して経済的評価を行うこと等が挙げられます。機械の共同利用型の組合でありますが、組合運営上の問題等について貴重なお話を伺うことができました。
　以上が、今回視察してまいりました群馬県の農林水産業の実情の一端であります。
　倉淵村、玉村町ともにすばらしい指導者に恵まれており、改めて適切な指導の重要性を痛感した次第であります。
　最後に、今回の調査に当たって特段の御配慮をいただきました方々に心から感謝申し上げ、報告を終わります。
○委員長（吉川芳男君）　以上をもちまして、派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十分散会
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