Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○落合委員　法令の整備はある程度進んだわけです。それで、実際に実施している県もふえていますので、ぜひ高市大臣のリーダーシップでもっともっと加速をしていただければと思います。
　次に、それぞれの選挙管理委員会や総務省で公開したとしましても、一人の国会議員が持っている政治団体というのは複数あることが多いと思います。となると、この国会議員の団体を調べたいとなったときに、何県の選挙管理委員会のを調べればいいのか、また総務省で調べればいいのかわからないというような問題があると思います。
　例えば、私の場合は、民進党の東京六区の支部長であるので、その支部の届け出をしている。それにプラスして、資金管理団体で、みんなで日本を良くする会という団体を設立して、それは東京都の選挙管理委員会に届けております。
　団体の名前だけでは、誰々議員の団体というふうに名称だけでは書いていませんので、一目ではわかりづらいという問題もあると思います。場合によってはいろいろ届け出先も違いますので、一覧にして見えるようにした方がいいんじゃないかなとずっと思っていたんですが、総務省が工夫をして、最近、総務省のホームページで、現職国会議員の国会議員関係団体一覧というのを出すようになりました。これは、二千以上の団体が、あいうえお順で国会議員の名前ごとに、それぞれ、この国会議員が代表している政治団体、国会議員関係団体は何だというふうに公表をしているわけでございます。
　今、一覧で総務省のホームページで関係団体の名前は見えるようになったわけですから、そこからもう一歩踏み込んで、その団体の名前をクリックすると収支報告も見えるというふうに、ワンストップで見えるようにする、これも重要なことだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○冨樫大臣政務官　落合委員の御理解しているとおりでありますけれども、総務省及び都道府県選管においては、政治団体の活動区域に応じ、それぞれ政治資金規正法令に基づき政治団体から提出された収支報告書について、同法令に基づいて公表しているところであります。
　その上で、さらに政治資金の透明性を確保するための制度を議論することは重要であると考えております。
　一方で、政治資金に関することであり、各政党、各政治団体の政治活動の自由とも密接に関連していることから、各党各会派で十分に議論していただきたいと考えておるところであります。
　以上です。
○落合委員　そもそも単体では、インターネット上で公表している県が半分以上ですので、少し工夫をしていけばできる問題だと思います。
　問題なのは、公表している都道府県としていない都道府県があるのと同時に、さらに調べていくと、収支報告書のフォーマット、様式がそれぞれの都道府県によってちょっとだけ違う、同じフォーマットで提出していない。
　これは、何らかの問題があって、少しずつ微調整しているうちに各都道府県ばらばらになっていっちゃったんでしょうけれども、そういう報告の様式がばらばらであるということは、また、例えば、間違いが少なくなるように会計ソフトなどを取り入れている事務所は多いでしょうけれども、届け出る総務省ですとか都道府県によってフォーマットが違うと、ソフトの開発もお金がかかってしまうわけでございます。
　そういった意味で、記載事項はもう法令ですとか省令で統一されているわけですから、実際に提出する紙の書き方もＩＴ化等に合わせて統一するという方向に、これは運用面でできると思うんですけれども、持っていくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○大泉政府参考人　お答えいたします。
　収支報告書の様式につきましては、政治資金規正法の第十二条一項に定める項目について、施行規則の第十四号様式で様式を定めております。
　ただ、委員御指摘のとおり、都道府県選挙管理委員会において、むしろ収支報告書を記載しやすくするようなコメント、それから留意事項、あるいは丸つけ方式にするなどの工夫が見られるために、ちょっとずれてきているというふうなことも事実でございます。
　統一した方がよいというような御指摘でございますけれども、政治資金の会計処理が大体電子的に行われてきていることもございますので、都道府県によりそれぞれ、表計算ソフトを公開したり、あるいは民間のソフト、そのまま印刷したりするようなこともありますので、むしろ統一することは混乱を生むのではないかという懸念がちょっとあるところでございます。
　それから、総務省としては収支報告書用の作成ソフトを今公開しておりまして、これが大分普及してきているとは思いますけれども、これの利用によって結果的に統一されていけばいいかなというふうなことで考えておるところでございます。
○落合委員　そもそも、丸をつければいいようにしたというのは、手書きのことを前提として、そうやって様式がそれぞれの都道府県で変化をしていったんだと思います。そういうふうに、書き方が違う上で、それぞれの県でＩＴ化したがために、それぞれの県に合わせたソフトを開発しなきゃいけない。これは、だんだんと様式を統一していくのがさらに難しくなっていってしまう。なので、これ以上もっとＩＴ化が進む前に、やはりばしっとやらなければいけない、いつかやらなければいけない問題だと思います。
　総務省の音頭で、十年以上前から、そもそも確定申告でいう電子申告のような形で報告書の提出もできるようになって、各都道府県はそれも始めているわけです。今おっしゃったように、それぞれフォーマットは各都道府県でつくっているわけですけれども、それぞれの都道府県で電子申告のような形での利用率というのは低いと聞いていますが、これは実際に利用率、利用数、どのような感じなんでしょうか。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十七年分の収支報告書につきまして、電子情報処理組織の使用の前提となります、総務省がホームページで提供している、先ほど申しましたけれども収支報告書作成ソフト、これを使用している団体は、統計がとれるのは総務大臣届け出の全国会議員関係政治団体でございます七百三十八団体でございますが、このうち五百三十四団体でありまして、全団体に占める割合は七二・四％と、ソフトの使用自体は大分上がってきているということでございます。
　しかしながら、多くの団体はそれを出力して紙ベースで提出いただいているということになっておりまして、電子情報処理組織を使用して提出いただいている団体は十一団体ということで、先ほどの七百三十八団体に占める割合は一・五％となっております。
○落合委員　それなりにお金を使って開発して、十年以上たって一・五％というような状況なんです。
　これもやはり、前に戻りますが、フォーマットを統一して、そうすることでソフトの開発も進んで、それで電子申告も進んでいくというような流れができていくと思いますが、政府として、この利用数、利用率が低い原因をどのように考えているか、またその対策はとっているんでしょうか、お聞かせください。
○冨樫大臣政務官　収支報告書を電子情報処理組織を使用して提出していない、団体の割合が低い原因としては、窓口ヒアリングによると、紙による提出になれており、また、記載について窓口で質問も可能なため提出方法を変えたくないという話が出ています。また、申請手続が面倒であるといった理由があるとも承知をしております。
　これまでも総務省は、オンラインシステムについて、総務省ホームページ等において周知するなど、オンラインシステムの利用促進に向けた取り組みを実施してきたところであります。
　今後も、政治団体に対し、オンライン提出のメリットを周知するなど、さまざまな機会を捉えてオンライン提出率の向上に努めてまいりたいと考えております。
○落合委員　確定申告をするときも、会場に行って、端末がその会場にあって、教えてもらいながら入力したりもできるようになってきました。恐らく、何で進んだかというと、その後の行政側の処理も、オンラインの端末で入力してくれていて電子情報でもらった方がやりやすいからであると思います。そういったメリットも、電子化、オンライン化していく上であると思います。
　そもそも、手書きを前提にしているからこそ、国会議員関係団体の収支は、十二月末で締めますけれども、公表は十一月一日からですか、になるわけで、十カ月以上かかってやっと公表されるというのが今の現状でございます。
　政治とお金の信頼性を高めていくためには、電子化を進めることで公表までの時間も短縮していく、なるべく早く前年度の収支報告書が公表できるようにするという点で、これは重要な問題だと思います。
　都道府県で様式を合わせていくこと、それからネットで公開していくこと、それから電子申告を進めていくこと、これは重要な問題であり、法整備はもうある程度進んでいますので、あとはやはり大臣初め皆様の音頭のとり方、熱の入れようだと思いますので、ぜひ前向きにやっていただければと思います。
　それでは次に、政治資金の収支報告に関連しまして、国会議員自身が代表者を務める団体の寄附に対する寄附金控除の問題についてでございます。
　これはもう何年もいろいろと問題で出てきていることでございますけれども、私自身も、自分が代表者である団体への寄附は、寄附金控除の申請はやっていません。これは、私なりには、政治団体の資金の使い道というのは代表者の意思が通りやすいという実態から、一般的な寄附には当たらないというふうに私自身は考えるわけでございます。
　いろいろと、記事ですとか、国会での議事録も調べてみますと、直近では東京新聞、例えば、三月十八日に記事にしていまして、ここで各党に東京新聞の記者が聞いていまして、例えば自民党では、内規では定めていないが、国会議員に対し控除を受けないように指導しているというふうに答えていまして、民進党は民主党時代、控除を禁じる通達を所属議員に出したというような形で、寄附金控除の申請はしないようにしようというような姿勢が、各党そういった答えをしているわけです。
　税制の面で、まず財務省に伺いますけれども、国会議員自身がみずから代表者を務める団体への寄附に対して、その寄附した国会議員に対して税金を控除する、してもらう、これはどのように考えているんでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の御指摘に関して申し上げさせていただきますと、政治献金のあり方につきましては公党間で御議論をされるべきものと考えてございまして、関連する税制につきましても、政治献金のあり方の御議論の中で取り扱われるべきものと考えております。
○落合委員　現状は違法ではないというか、脱税ではないという見解でよろしいですか。
○落合委員　これは政治の側の問題でもありますので、大臣にも伺いたいと思いますが、議事録を調べていたら大臣のことも載っていて、まあ、これはきょうは取り上げませんので。総務大臣ですから、選挙制度や政治資金の問題を取り扱っている、所管している大臣である。それから、与党の要職も今まで務められてきましたので、発言力がある立場であると思います。
　そういう立場から、国会議員が代表者を務める団体への寄附に対して、控除していいのかどうか、御見解を伺えればと思います。
○高市国務大臣　まず、政党支部でございますが、それぞれの政党によって支部の活動の態様は違うんだろうと思います。
　政党支部は政党の一分枝でございますから、支部の支部長となっている者だけの活動をサポートするところではございません。例えばでわかりやすく申し上げますと、私が今、奈良県第二選挙区支部というところの支部長を自民党で務めさせていただいておりますが、支部の地域内に今で八つの市町村支部がございます。毎年そこに交付金を出しておりますので、相当部分、他の活動に使っていると考えます。これは、政党によって活動の態様がまず違うだろうということを感じます。
　それから、現行の政治資金規正法及び租税特別措置法上の問題は生じないということでございます。
　その上で申し上げましたら、政党支部への寄附に係る寄附金控除というのは、これは政党活動の自由にかかわる問題でございますから、私ども総務省の方から寄附金控除の自粛などの是非について申し上げるということは適当じゃないと思います。
　先ほど委員が例として挙げていただきましたので、余り大臣の立場で政党のことは申し上げないようにはしているんですが、自民党では、ことしの二月だったと思いますが、各都道府県連に対して、地方議員などへの周知を目的にということで、自粛を求める紙が配付されたと承知しています。
　これは、各党各会派で、政党活動の自由をどう考えるか、そしてまた租税特別措置法の改正なども含めてどう考えるかということになるかと思いますので、御議論いただいて、了解が得られた場合には、それで大変結構なことではないかと思います。
○落合委員　私が調べた範囲では、寄附金控除やっていいんじゃないかと言っている政党は、前向きな政党は見当たりませんでしたので、これは国会全体で合意できる問題だと思っています。
　違法ではないというような財務省の見解ではございますけれども、いろいろと具体的な例を見てみると、意識的なんじゃないかと思われても仕方ないようなことも多々出てきているわけですので、ぜひ、国会議員の公人としての行動を、全政党で合意してそれで一つの行動をしていくべきだということを、今回、問題提起としてさせていただければと思います。
　それでは、通常国会、毎年、細かい部分で公職選挙法の改正というのをいろいろな点で行っております。実際に改善していくことは大変重要だと思います。
　昨年はそれなりに大きな改正がありまして、共通投票所というものの設置ができるようになりました。昨年の夏、その後参議院選挙がありましたので、この参議院選挙での共通投票所の実施状況、それから、あわせまして、この実施に関連して何か問題は起こったのかどうか、お聞かせいただければと思います。
○冨樫大臣政務官　まず、共通投票所の設置状況についてお話をさせていただきます。先般の参議院選で共通投票所を設置したのは四団体であります。
　また、問題は生じなかったのかというようなお話もありました。共通投票所の設置、運営に当たっては、問題が生じたとの報告は聞いておりません。
　なお、共通投票所の設置は有権者の投票機会の確保につながるものであり、総務省としては、今後も、個別の団体からの相談にきめ細かく応じ、しっかりと支援してまいりたいと考えております。
○落合委員　法令も整備がされましたので、実際にどうやって運用されるのか、これがこれから重要な問題になってくると思います。私もこの点は注視をさせていただければと思います。
　昨年、共通投票所に加えまして、投票時間の弾力化もさらにやっていくということで、変更がありました。この実施状況と、それから、特に投票時間の変更は混乱が生じるという意見もあったわけですけれども、実際に問題が起きたのかどうか、お聞かせいただければと思います。
○冨樫大臣政務官　実施状況についてお話をさせていただきます。先般の参院選で期日前投票の投票時間の弾力化を行った団体は六十三団体で、七十三カ所の期日前投票所で行われました。
　そして、問題は生じなかったのかという質問であります。期日前投票時間の弾力的な設定に当たり、具体的な問題が生じたとの報告は聞いておりませんが、期日前投票時間の延長により、投票管理者等の従事時間が最大午前六時半から午後十時まで十五時間三十分となることから、その健康上の問題を考慮する必要があるとの指摘もあったと承知しております。
　なお、投票時間の弾力的な設定は、各選管において投票者の投票が見込まれる時間帯を把握するなど、地域の実情を踏まえた上で、投票の利便性向上に資することが重要であり、今後も個別の団体からの相談にきめ細かく応じ、しっかりと支援してまいりたいと考えております。
　以上です。
○落合委員　こういった問題も国民の政治参加を促していく上では重要だと思いますので、私もこれからも注視をさせていただきたいと思います。
　本日は、ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、政治資金の問題について質問をいたします。
　最初に、大臣に確認をしたいんですが、政治資金規正法の二つの柱であります政治資金の収支の公開と授受の規正、その目的について御説明いただきたいと思います。
○高市国務大臣　政治資金規正法は、第一条「目的」において、政治活動が国民の不断の監視と批判のもとに行われるようにするため、政治資金の収支の公開及び政治資金の授受の規正等の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とすると定めています。
○塩川委員　政治資金の収支を国民の不断の監視と批判のもとに置くことで、民主主義の健全な発展につながるということであります。政治資金の公開というのが極めて重要、大前提となるわけであります。
　そのために幾つか数字を確認したいのですが、政界全体の政治資金収入のうち、企業・団体献金の額と政治資金パーティーの収入額、この二つについて、それぞれ幾らかを御説明ください。
○大泉政府参考人　まず、政界全体の政治資金収入、支出額ということでございました。
　これは、現在公表している平成二十七年分の政治資金収支報告書においては、総務大臣分、都道府県選管分を合わせまして、収入は二千二百八十六億三千八百万、支出の総額は二千二百十一億五千五百万円でございます。
　収入のうち、法人その他の団体からの寄附額は、総務大臣分それから都道府県選管分を合わせまして九十億百万円でございます。
　政治資金パーティーの収入額は、これも合わせまして百八十六億七千百万円でございます。
○塩川委員　総額の方はいろいろダブり感もあるんだと思うんですけれども、法人その他団体からの寄附、いわゆる企業・団体献金が九十億余り、政治資金パーティーの収入が百八十六億円を超えているということです。
　この中で一番大きな額を占めるのが自民党ですが、自民党全体の企業・団体献金額が幾らになるのかをお示しください。
○大泉政府参考人　自由民主党が受けました法人その他団体からの寄附金額、これも総務大臣届け出分と都道府県選管分を合わせまして五十八億三百万円となっております。
○塩川委員　全体の三分の二が自民党ということになっています。
　加えて、自民党の政治資金団体である国民政治協会への企業・団体献金額は幾らになるでしょうか。（大泉政府参考人「失礼しました」と呼ぶ）
○竹本委員長　大泉選挙部長、呼び出してから言ってください。
○大泉政府参考人　済みません。
　一般財団法人国民政治協会が受けた法人その他の団体からの寄附総額は、平成二十七年分で二十二億九千五百万円となっております。
○塩川委員　自民党本部、支部プラス国民政治協会の合計で、二〇一五年は自民党全体で企業、団体から八十一億円もの献金を受けているということであります。大半が自民党ということになるわけです。私、昨年のこの委員会でも確認をしましたが、自民党が政権復帰した二〇一二年と比べてみると、国民政治協会への企業・団体献金というのは一・七倍にもふえているわけであります。
　そこで、総務省にお尋ねをいたしますが、その寄附のうち、メガバンク、みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行の寄附した日付と金額が幾らになるのかについてお答えください。
○大泉政府参考人　一般財団法人国民政治協会の収支報告書によりますと、その寄附のうち、株式会社みずほフィナンシャルグループからは二千万円、二十七年の十二月二十一日付で受けております。株式会社三井住友銀行からは二千万円、十二月二十五日付。それから、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行からは二千万円、十二月二十八日付で受けたとの記載でございます。
○塩川委員　三大メガバンクからそれぞれ二千万円というので、年末、クリスマスの時期に振り込まれたということでありますが、銀行業界は、不良債権処理のために国民の税金である公的資金が投入されたことを受けて、一九九八年から献金を自粛してきたわけであります。それが、日本経団連の呼びかけに応じて、十八年ぶりに政治献金を再開したわけです。
　企業献金というのはそもそも見返りを求める賄賂性があるものであって、その中でも、預金者のお金を原資に成り立つ公共性の高い銀行が政治献金をすることは、とりわけ問題が多いと言わざるを得ません。
　私は、昨年十月の質問時にも三大メガバンクの一五年末の献金再開について指摘をしましたが、そのときにはこの一五年分の収支報告書は公表されていませんでした。
　確認ですけれども、二〇一五年分の収支報告書が公表されたのはいつでしょうか。
○大泉政府参考人　二〇一五年分、平成二十七年分の総務大臣届け出分の収支報告書が公表された日は、平成二十八年十一月二十五日でございました。
○塩川委員　平成二十七年の十二月の末の寄附、この数字が収支報告書で公表されるのは、それから十一カ月たった平成二十八年、二〇一六年の十一月の二十五日ということで、非常に間があいているわけであります。
　以前は収支報告書の公開は十一月末ではなくて九月末だったと思いますけれども、収支報告書の公開が十一月になったというのはどういう理由だったんでしょうか。
○大泉政府参考人　収支報告書の公開について、もともと期限の規定はございませんでしたが、平成十八年改正に基づきまして、九月末までというふうに一旦なりました。
　さらに、平成十九年の政治資金規正法改正によりまして、国会議員関係政治団体の制度が創設されまして、収支報告の範囲が拡大されるとともに、政治資金監査が義務づけられました。収支報告書の提出期限がこの監査のために二カ月延長されまして、三月三十一日から五月三十一日となりました。これに伴いまして、この要旨の公表の期限も九月末から十一月末へと移動したと承知しております。
○塩川委員　国会議員関係政治団体ができたことで事務量がふえたという話でありますけれども、でも、全ての政治団体のうち国会議員の政治団体の数というのは非常に一部だと思います。全ての政治団体数と国会議員関係政治団体数について、幾つなのか、お答えください。
○大泉政府参考人　平成二十七年分の収支報告の公表時点での総務大臣届け出分の政治団体数は三千四百四十八団体、うち国会議員関係政治団体は八百九団体となっております。
　合計は、都道府県分と合わせまして六万四千二百九十七団体ございますが、国会議員関係政治団体数は三千七十六団体となっております。
○塩川委員　六万を超える団体に対して国会議員関係政治団体が三千余りですから、五％にもならないわけです。
　大臣、お尋ねしますけれども、こういうように、本来、こういう政治資金について公開をすることによって国民の批判のもとに置く、それがまさに政治資金規正法の目的であるわけですけれども、その公開の期間が二カ月おくれてしまったという点について、やはり改めるべきことだと考えます。
　国会議員関係政治団体ができたことで事務量がふえたと言いますけれども、全ての政治団体のうちの五％にすぎませんし、しかも、国会議員の関係政治団体については登録監査人によって監査済みの報告書を提出しているわけですから、いわばそのまま公表すればいいわけで、公開期間をおくらせる理由にはならないと思います。
　ですから、二カ月おくらせるようなことは改めるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○高市国務大臣　しかしながら、これまで政治資金規正法の改正によって、収支報告の範囲が拡大され、また政治資金監査が義務づけられたということから提出期限が二カ月延長され、これに伴って収支報告書の公表の期限が二カ月また遅くなったということでございます。
　今後、事務の効率化等を進めていける範囲というのはあるかと思いますけれども、現時点で、これは法に基づいてしっかりと、各党各会派の御議論の中で法改正も行われ、そしてまた、国民の皆様の疑惑を招くことのないよう、政治資金等の透明性をきちんと図っていくということに留意された上で決まっているルールでございますので、今、適切にこれは運用されていると私は考えております。
○塩川委員　公開の期限をおくらせることがないように改善を図る、事務の効率化という話もありましたけれども、そういう見地で取り組むことが国民との関係でも極めて重要だということを申し上げておきたいと思います。
　あと、政治資金監査の話がありましたが、それは私自身非常に問題がある仕組みだと思っておりますので、若干ちょっと後で議論しようと思いますけれども、公開の問題について続けてお聞きをいたします。
　政治資金収支報告書は、総務省だけではなく、全国の都道府県選挙管理委員会への届け出もあることから、各選管での公開も一律となっていなければ、政治資金の全体像を確認することは難しいと思います。
　そこで、総務省に確認をいたします。
　インターネット公開の話と要旨の作成のところですけれども、全国の都道府県選管で収支報告書そのものをインターネット公開しているのはどこなのか、その中で収支報告書の要旨を作成していないのはどこか、いつからこのような事態になったのか。この点について、都道府県名も挙げていただきたいと思うんですけれども、お答えください。
○大泉政府参考人　平成二十七年分の収支報告書について、収支報告書そのものをインターネットで公開しているのは、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、岐阜県、静岡県、愛知県、大阪府、奈良県、和歌山県、鳥取県、岡山県、徳島県、香川県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県、沖縄県の二十八都府県の選管でございます。
　そのうち、要旨公表を取りやめているのは、山形県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、富山県、岐阜県、愛知県、大阪府、奈良県、和歌山県、鳥取県、岡山県、徳島県、香川県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県、沖縄県の二十一府県でございます。
　この取りやめたということでございますが、平成十九年に、政治資金規正法の改正により、収支報告書をインターネットの利用その他の方法により公表するときは、官報または都道府県の公報により当該報告書の要旨を公表することを要しないという改正が行われましたことから、このように行われております。
　この理由でございますが、国会議員関係政治団体の制度の創設によりまして、行政庁側の事務負担の増大問題への対策の一つとして、従来どおりの要旨の公表とインターネットによる収支報告書の公表の選択制とすることによりまして、実情に応じた行政コストの削減を可能にするということであったと思います。
○塩川委員　二〇〇七年の法改正のときに、今言ったように、インターネットの報告書の公表の場合に要旨の公表をすることを要しないという、選択制という話がありました。事務負担の増大に対応するということですけれども、それが結果として国民への公表を後退させるような形になってはならないということが大もとに据えられなければいけません。
　二〇〇七年の改定時には、各党協議では、この要旨の公表を取りやめるという話は話題にも上っていなかったんですよ。その際にこの規定が入れられた。
　当時の委員会の質疑で我が党の佐々木憲昭議員が問題にしましたが、そのときは要旨を作成していないという都道府県は数県であったのに、今は二十一府県へと大きくふえているわけです。
　要旨があれば、三年間の閲覧公開期間を超えて収支を知りたい場合に、官報や県報などに載っている要旨を使うことで概略を把握することができたわけであります。しかし、要旨を作成しないと、こういう保存期間、閲覧期間を過ぎた報告書は何も残らないということになってしまうわけで、政治資金の収支の痕跡そのものが消えてしまうということになります。これはやはり、国民への公開ということを考えても、明確な後退だと言わざるを得ないと思うんですが、その点はどうですか。
○大泉政府参考人　これは、平成十九年の、各党協議の後で成立しました政治資金規正法の改正により定められたことですので、それに従っているということでございます。
○塩川委員　佐々木議員の当時の何回にもわたるような実務者の検討会の話なんかも聞きましたけれども、各党からそういう要望なんか出ていないんですよ。事務方の総務省の方から出てきたものがこっそり入っているような経緯というのが実態であって、私、これはおかしいと言わざるを得ません。
　大臣、伺いますけれども、当時の増田大臣は、現在の官報による要旨の公表、それが持っている意義ということもある、つまり、要旨の公表の意義があるということを言い、それがなくなった場合の影響や事務量というものも勘案する必要があるが、そうしたことを勘案しながらこの点について検討したいと述べていたわけです。
　私は、法の趣旨からいっても、インターネットでの公表もやり、要旨も作成をするということが当然必要だと思いますけれども、大臣としてのお考えをお聞かせください。
○高市国務大臣　国会議員関係政治団体の制度の創設による行政庁側の事務負担等の増大問題への対応策の一つとして、従来どおりの要旨の公表とインターネットによる収支報告書の公表の選択制とすることによって、実情に応じた行政コストの削減を可能としたということでございます。先ほど答弁があったとおりです。
○塩川委員　ですから、本来はさかのぼってそのポイントだけでもつかめるということが、できなくなったというところが問題なわけであって、インターネットでの公開はいいんですよ。しかし、それは閲覧期間が三年という形で切れてしまう。そういう中で、要旨をきちっと作成するということが、国民に対して、まさに国民の目にさらすことによってこの政治資金規正のあり方をきちんと規制していく、このことが後退していると言わざるを得ません。
　こういった要旨の作成を求めたいということと同時に、そもそも、収支報告書そのものを公開期間の三年を超えてインターネット公開するということは可能だと思うんですよね。そこは考えないんでしょうか。そもそも消す必要がないんだから。事務負担量なんかは、消す事務負担量がなくなるぐらいなわけですから。そういう点でいえば、インターネット公開を、三年という区切りじゃなくて、それを引き続きそのまま載せておく、これはすぐできることなんじゃないでしょうか。こういう対策を行うことをお考えになりませんか。
○大泉政府参考人　これも、政治資金規正法上、公表の日から三年間、収支報告書を公開するということになっておりますので、その法律に従って、ある意味、三年間ということで決まっておりますので、そこまでは公開しますが、それ以降は公開していないということとしております。
○塩川委員　では、何で三年で公開しないとしていたんですか。
○大泉政府参考人　それは、行政の負担、それから国民への公開、そのバランスで決まったものと考えております。
○塩川委員　国民への公開であれば、三年で消す必要がないし、行政の事務負担というのであれば、インターネット上でもう掲載されているものなんですから、消す方が事務負担がふえるわけで、そのまま残しておけばいいじゃないですか。
　大臣、いかがですか。これはすぐできるんじゃないですか。
○高市国務大臣　収支報告書ですとか使途等報告書の公開などにつきましては、各党各会派の御議論の中で、憲法で保障された政治団体の政治活動の自由を確保するということと、それから国民の皆様の疑惑を招くことのないように、政治資金等の透明性をきちっと図っていくということのバランスをとりながら、現在の仕組みになっていると思っております。
　各党各会派で御議論をまず賜れれば幸いに存じます。
○塩川委員　いや、政治活動の中に口出しをするような、政治活動の自由を侵害するような話ではなくて、こういった公開を通じて国民の前に、まさに信頼を確保する、国民そのものが監視をするというスキームなんですから、まさに国民の監視のもとにさらしていくというその規正法の趣旨にのっとって言えば、三年で公開をやめるということは道理がないし、事務負担なんかも発生しないんですから、これはやはりしっかり考えるべきじゃないかと思うんですが。もう一回。
○高市国務大臣　委員の御意見として承らせていただきます。
○塩川委員　当然、総務省としても真剣に受けとめてもらいたいと思いますし、各会派においても、ぜひこういう点での御努力を求めていきたいと思っております。
　あわせて、税金が原資であります政党助成金の公開がどうなっているのかということであります。
　総務省、お尋ねしますが、政党助成制度の使途等報告書において、幾ら以上の支出について記載することになっているのか、政治資金の収支報告書との違いは何か、この点について説明してください。
○大泉政府参考人　政党助成法に基づく政党交付金使途等報告書におきましては、人件費、光熱水費を除く全ての項目で一件五万円以上の個別の支出について報告しなければならないとされております。
　一方、政治資金規正法におきましては、国会議員関係政治団体及び資金管理団体以外の政治団体につきましては、政治活動費について一件五万円以上の支出の明細を記載することとされております。
　なお、資金管理団体につきましては、平成二十年分の収支報告書以降は、人件費以外の経常経費及び政治活動費につきまして一件五万円以上の支出の明細を記載することとされております。
　また、国会議員関係政治団体につきましては、平成二十一年分の収支報告書から、人件費以外の経常経費及び政治活動費につきまして一件一万円を超える支出の明細を記載することとされております。
○塩川委員　今答弁にありましたように、政党交付金の使途等報告書は五万円以上なんです、もちろん、案件の違いがありますけれども。一方で、国会議員関係政治団体が一万円超になっているわけです。そういう点でも差ができているということがあります。
　使途等報告書というのは、インターネット公開されているんでしょうか。印刷、保存ができるのか。この点で、政治資金の収支報告書との違いについて説明してください。
○大泉政府参考人　使途等報告書につきましてでございますが、総務省においては、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略に基づきまして、平成十六年三月から実施しているところでございます。
　ただし、政党助成法三十二条四項及び五項におきまして、使途等報告書につきましては閲覧のみが規定されておりまして、使途等報告書の写しの交付については規定がございません。それまでの解釈から見まして、インターネットでは印刷することはできないということとなっております。
　一方、政治資金収支報告書でございますが、これは、平成十九年十二月の政治資金規正法改正によりまして、これまでの閲覧に加えまして、写しの交付も認められたということでございましたので、これに基づきましてインターネットでの印刷が可能になったということでございます。
○塩川委員　今答弁にありましたように、差が出ているんですよね。この議論を行った当時の各党協議では、政党助成金は税金を原資にしているんだから全面公開しようという方向で議論されていたんですが、土壇場になって対象から外された。
　この間の改正を踏まえると、国会議員関係政治団体の政治資金は一万円超の報告義務になったのに、政党助成金の方は五万円以上のままであります。ネット公開についても、政治資金の方は複写、印刷ができますが、政党助成金の方はいまだに閲覧しかできない。税金が原資である政党助成金の方が公開水準が低い。これは大臣、おかしいんじゃないでしょうか。
○高市国務大臣　先ほど来申し上げておりますが、収支報告書や使途等報告書の公開ですとか政治資金の規制などにつきましては、各党各会派の御議論の中で、憲法で保障された政治団体の政治活動の自由を確保することと、国民の皆様の疑惑を招くことがないよう、政治資金の透明性をきちんと図っていくことのバランスをとりながら、今の仕組みとなっていると存じます。
　さらに政治資金などの透明性を確保するための制度を御議論いただくということは重要だと考えておりますが、一方で、政治資金や政党交付金に関することでございます。各政党、各政治団体の政治活動の自由にも密接に関連することから、各党各会派で十分御議論いただきたいと思っております。
○塩川委員　政治資金収支報告書は、先ほど述べたように、公開時期がおくらせられたことや、要旨をつくらなくなったということだけではありません。二〇〇六年の法改定で、要旨が公表される前に情報公開法に基づいた開示請求があったとしても、開示できないという条項を加えた。それまでは、要旨公表前であっても各選管の判断で情報公開に応じる選管が四十二府県あったものが、それをできなくしてしまったわけであります。二〇〇六年と二〇〇七年の改定で、国民の目から収支報告書を十一月末まで隠したということになっているわけです。
　冒頭確認しましたように、政治資金規正法は、収支の公開によって政治活動を国民の不断の監視と批判のもとに置くことになっていますが、この法の趣旨から見ても、後退していると言わざるを得ません。
　政治資金の収支は、そのまま速やかに公開すればいいのであって、アメリカでは、報告書の受領後四十八時間以内にネットで公開をする、イギリスは、提出期限から二十開庁日以内にネット公開をしている。日本では、例えばことしの一月の政治資金の動きが、来年の十一月末まで約二年間公開されない。余りにも公開が遅いと言わざるを得ません。
　そして、政治と金をめぐる重要な問題は、入りの問題であります。企業・団体献金の全面禁止、政党助成制度の廃止が国民の政治不信を払拭する上で不可欠だということを求めて、政治資金の公開のあり方を改めることを強く求めて、質問を終わります。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いをいたします。
　本日は、投票機会の拡充について質問をしていきたいと思います。
　最初に、以前にもこの委員会で質問をさせていただきました。高校、大学で投票できるようにする整備を、前回、参議院の選挙の前にした、できるようになっているということで、その結果、ほとんどの学校が国公立でしたけれども、大学内に投票所をつくるということをやっておられました。
　そのときも指摘をしましたけれども、要は、その大学が所在している当該市町村の選挙を、住民票を持っている人しか投票ができない。結局は、投票できる人が非常に限定的な中で投票所を開所したということになるんですね。
　そもそも、投票機会の拡充をするためにそういうことをしたわけだから、本来、その大学に通っている有権者がみんな投票できるようになったら一番、僕はそういう姿を想像していたんですけれども、実際に確認をしていけばそうじゃなかったということで、そのときもその委員会でも、問題はどこにあるのかということは指摘をしましたし、何とか改善できるように、どういった点があるかとか検討してやってくださいよということを言わせていただきました。
　その後、何かその議論というか、進展はあったんでしょうか。まずお聞かせください。
○大泉政府参考人　お答えいたします。
　期日前投票所はどういうところに置けるかということでございますが、市町村の選挙管理委員会が、選挙人の便宜を考慮して、最も適切な施設を選定して設けるということでございまして、その場合、投票の秘密や公正を確保するというようなことでございます。また、二重投票の防止の措置を講じるということでございます。
　今のような場所、設備が要件を満たしておりまして、またあらかじめその場所を告示できれば、大学内に置くことは可能でございます。
　また、そこの市町村の域外にある大学においても、期日前投票所を置くことは禁止されておりませんので、それは需要などを考えまして市町村の判断で域外設置をしまして、多くの人、学生に投票してもらうということは可能なことは可能でございます。
　ただ、期日前投票は、投票箱に直接入れる投票方式でございますので、選挙区あるいは市町村が違いますと別な投票箱に入れるわけにはいかないということでございますので、それぞれ設置しなきゃいけない、そういうようなことがございます。
　ただ、大学とは限りませんけれども、例えば政令市の幾つかの区をまとめて、期日前投票所を利便性の高い場所に、投票箱が幾つか並ぶわけでございますが、そういう例はあると承知しているところでございます。
○浦野委員　ここできょう一番最初に質問された篠原先生の住民票の話がまた絡んでくるんですけれども、すごくタイムリーな話で、僕もずっと集中して聞かせていただいたんですけれども、篠原委員もおっしゃっていましたけれども、大学生なんかは特に、六割ぐらいが結局住民票を移していないということをおっしゃっていました。
　私も、学生の皆さんが真面目に住民票をちゃんと移しているかと言われると、実態的にはもっと低いんじゃないかなとちょっと思ったんですけれども、きのう総務省の方に来ていただいて、その話をして、皆さんはどうでしたかと聞くと、総務省のお二方はやはり真面目なんですね、ちゃんと住民票を移しているんですね、大学のときに。ああ、すごい、やはり真面目な人がこういうところに就職して、ちゃんと仕事をすんねんなと思いました。変な感心をしました。
　でも、やはり篠原委員がおっしゃったみたいに、地元にそういう愛着もあって、わざと住民票を移していない学生もたくさんいるのが事実なんですね。実際はそういうことになっているんですよ。
　選挙にやはり関心のある若い人たちは、自分が住んでいた地域の選挙に投票したいという思いはもちろんあるでしょう。今行っている大学の場所なんて今たまたまいてるだけで、そこの政治家に興味があるかというと、私はそんなに直接自分たちには関係ないと思っていると思うんですね。やはり、地元の人たち、地元のこれからのことを考えてみんな投票している、真面目な学生が多いんじゃないかなと思うんですね。だから、きょうの一つ目の住民票に関する議論は、本当にどういうふうにしていくかというのを、議論をこれからしていっていただけたらなと思うんですね。
　私のきょうの質問の内容はちょっとまた違う面ですけれども、例えば、大学と下宿先が違う市町村でとなると、それだけで投票できない。実際、住民票を移していても、自分が住んでいるところの人の投票は、大学では期日前投票ではできないということですよね。
○大泉政府参考人　住所を移している方でも、住所地と大学のある投票地が違いますので、その市町村外からの有権者でございますので、期日前投票は大学ではできないということになります。
○浦野委員　だから、本当に限定的にしか投票できないんですよね。大学の所在地と同じ市町村の住民票を持っている学生しか、結局は投票できない。
　大学なんて本当に至るところから学生が来ますし、下宿先も至るところにあると思うんですね。私なんかは、大学生のときは二時間半かけて大学に通っていましたから。大阪の南部から兵庫県の西宮というところ。西宮のちょっと山手の方でしたので。学生生活、中学、高校、大学、中学は私は剣道部で、朝練とかでも早く行っていましたけれども、それと同じぐらいの時間に起きないと一時間目の授業に大学は間に合わないという、何で大学生になってまでこんなはよ起きなあかんねんと思いながら通った記憶があるんですけれども、そういう距離ぐらいやったら大学生は通ったりとかするわけですね。
　住民票がある地域のところの選挙にしか投票できない、それは確かに総務省の理論的にはそうなんでしょうけれども、私は、だからこそ、投票機会を拡大する意味でも、やはり、前回の委員会のときにも言いましたけれども、ネットで投票できるようにするというのが一番近道だと思うんですね。
　我々、参議院でも、スマホで投票できるようにする法案を提出させていただいていますけれども、ネットというのは、要は、ＩＴというのは長所は何かというと、物理的な距離を縮めるというのがやはり最大の利点なんですね。次の質問にも係ってきますけれども、投票所になかなか行けない、物理的な距離もあって、住民票の関係もあって行けない、でも選挙権を行使したい、投票したいという方にとっては、やはりネット投票というのは非常に大きな意味を持つと思います。
　実際、この次の質問ですけれども、皆さんに配らせていただいております四月六日の東京新聞の朝刊に、「投票所まで行けない、書けない」「消えた有権者」という記事がありました。今、要介護者が六百万人いて、そのうちのもしかしたら二百万人以上、投票したくても結果的に投票できなかったんじゃないかという記事が載っていました。この文章の中に、特別養護老人ホームなどで投票できるようにする制度はもちろんありますけれども、ところが、都道府県の選挙管理委員会がこれは指定するんですけれども、規模が規定に達していないと投票所を開所できないということで、却下をされるところもたくさんあるということなんです。
　規模が規定に達していない、この規模、規定というのは一体どういうものなのかをちょっとお聞かせください。
○大泉政府参考人　公職選挙法及び同法施行令におきましては、都道府県の選挙管理委員会が指定する病院や老人ホーム等に入院、入所している選挙人につきましては、当該施設におきまして不在者投票をするということができるとされております。
　これらの施設における不在者投票が、投票の秘密や選挙の公正を確保しながら適切に行われるということが必要でございますので、このためには、人的、物的に相当の規模の施設であることが必要であると考えられます。従来より、都道府県選挙管理委員会の指定に当たりましては、収容人員、人数がおおむね五十人以上という基準を示してまいりました。
　ただ、このおおむね五十人という基準は判断の一つの目安であり、定員五十人未満であっても、これらの施設と同様に不在者投票の適正な管理、執行が確保できると認められる場合には、施設側からの申し出などを踏まえて、都道府県選挙管理委員会がその判断で指定することができるということとしておりまして、その旨、選挙管理委員会にお伝えしているところでございます。
　現在、各選挙管理委員会におかれましては、これらの規定や基準あるいは通知を踏まえまして、適切に運用がなされているものと考えております。
○浦野委員　今お聞きいただいたとおりですけれども、これは昭和四十年代にそういったことを決められたということで、確かにその当時のおおむね五十人という規模というのは、その当時は適当だったのかもしれないですけれども、それから特養の数もかなりふえましたし、特養だけじゃなくて、この記事にあるように、要介護の皆さんが入っておられる施設は、今はもう特養だけではありません、いろいろな業態がありますし、そういった皆さんが投票に行きたくても行けないというのを解消するために投票所を設置する制度ができているわけですね。
　そもそも、この規定、僕も一定の規定はあるべきだというふうには思っています。でも、なぜ施設で投票できるようにしたかというと、この記事にもありますように、そもそも、投票所まで行こうと思ったら、家族も含め、施設側も含め、やはり、例えば、歩けないけれども投票に行きたいという方は車に乗せて連れていったりとかする、そういった人手が足りないから連れていけなかったりする。例えば、耳が聞こえない、不自由な方だとかもいらっしゃいます。投票する意思はあるけれども、痴呆症とかで自分の生年月日が言えなかったりとかする人もいてます。
　そういった人たちの投票機会を確保するために、普通の期日前投票とか投票所に行くときに人手不足でできないからこそ、では人手不足でも投票できるように、その施設でやれるようにします、投票できるようにしましょうというのがもともとの前提の話ですから、投票の公平性を確保できるかどうかとか、そういうことはもちろんありますけれども、であるならば、もっとそういう施設で投票できる機会をもう一度ちょっと考え直したらどうかなと。どうやれば、こういった、ここに書いてある皆さんが二百万人ぐらいいてるかもしれないという、二百万人の皆さんが投票できる機会をどうやって確保していくかというのは考えたらいいと思うんですね。
　私、これを総務省に確認したら、実際にどれぐらいいてるのか数字を把握していますかということを聞くと、残念ながら、調査したことがないということなんですね。
　一つ目の大学の投票所の話も、果たして、大学に投票所をつくったことによってどれぐらいの大学生の方が投票に行ったか。これは、大学じゃなくて、高校もたしか投票所を開所したところがあったと思いますけれども、そういった投票機会の拡大をこうやってやりましたけれども、実際こういうふうになっていますよという明確な数字というのは、総務省では把握はされていないんですよね。
○大泉政府参考人　個別に、その施設においてどのぐらいあったかというのをまとめたものはなかったと思います。
○浦野委員　だから、投票機会を拡充しよう、拡大しようと言うている割には、どれぐらいできましたというのもわからぬとやっているわけですね。多分拡充されるだろうというのでやっているわけですよね。
　この東京新聞の記事が指摘している例えばこの二百万人という数字も、本当はどうか、私もわからないです。これは恐らく東京新聞の方も、これぐらいいてるんじゃないかという推測なわけであって、だから、そういった意味でも、どれぐらいの方の投票の機会を、奪ってしまっているわけじゃないですけれども、結果的には投票行動を抑制する結果になってしまっているというのを、やはり私は総務省としてはしっかりと調べるべきだと思うんですね。
　きょうはこの二つのことを出して言っていますけれども、いろいろほかにも投票機会を拡充する取り組みは、移動投票所だとかそういうことを積極的に今は国もやられているというのはもちろん承知をしておりますので、ぜひ、どうすれば投票機会がふえるか、これは本当にしっかりと、もう永遠の課題かもしれませんけれども、議論をしていただきたいと思うんですね。
　でも、やはり、これは全部ＩＴを活用してネットで投票できるようにしたら、格段と投票率は上がると思うんですね。こういった投票所に行けない人でも、タブレットで投票できるようなシステムを構築すれば、実は、投票ができるようになるんですね。私は、きょうもほかの委員も質問で触れていましたけれども、このネット投票というのはもう真剣に考えるべきだと思うんですね。
　反対している人たちの意見というのは、恐らく個人情報がどうだとか、セキュリティーがどうだとかという話になるんですけれども。残念ながら、それはもちろんセキュリティーは日進月歩で、日々、悪意のある人たちとの戦いですけれども。
　例えば、クレジットカードとか銀行のカードとかを持っていらっしゃる方が大半だと思うんですけれども、セキュリティーでいうたら、もう既にそういうクレジットカードとかを使っていらっしゃる方の大半が、そういう個人情報の漏えいの危機だとかセキュリティーに対する危機だとかがあるけれども、その利便性を享受して使っているわけですよね。恐らく日本人で、今社会人になっている方で、クレジットカードを持っていない、使ったことがないという人はもうほぼほぼいてないと思うんですね。若干、私の知っている人で、国会議員で一人だけクレジットカードを持っていない方がいらっしゃったのでちょっとびっくりしたんですけれども、今まで使ったことないんですかというので、本当にまれな人が確かにいたんですけれども、でも、普通はみんな使っています。
　だから、セキュリティーとかそういうレベルというのは、クレジットカードとかああいうものが実際に使われている世の中で、そこまで心配することかという気持ちはあります。そこは技術的にはもう幾らでもクリアができる世界になっていると思いますので、ぜひ、ネット投票、総務省も、もちろんこれは国会議員の皆さんがお決めになることだという答弁になるとは思いますけれども、ぜひ、もう国を挙げて、ＩＴを活用していくというのはもう国の政策のやはり大きな流れの一つですから、しっかりとこれはやっていってほしいと思うんですね。
　もし、何か答弁があるなら。
○大泉政府参考人　失礼します。
　先ほど、個別の投票所の数はないと申し上げましたけれども、前回の参議院選挙におきまして、期日前投票所で大学等で投票した人は二万四千三百七十八人という数字がありました。ただ、委員おっしゃるとおり、どれだけの人が来られていないかという数字についてはちょっと把握をしておりませんのでございます。
　それから、ＩＴ関係、インターネット投票でございますけれども、課題といたしましては、委員御指摘のとおり、本人確認の確実な実施、インターネット回線等のセキュリティーの確保、システムダウンやデータ改ざんへの対応、投票の秘密が本当に守られるのかなど、あるいは投票の検証が後からできるのかとか、多くの問題があると考えられます。
　総務省の投票環境の向上研究会でも、この辺、研究をしまして、長期的、今後の課題ではございますけれども、効果が見えやすい分野、在外投票など一部の本当に来られない人などから適用してはどうかというようなアイデアが出ております。報告書でまとめられているところでございます。
　このようなことも踏まえまして、総務省としても検討していきたいと思っております。
○浦野委員　ぜひ、投票機会の拡大、拡充につながる、もちろん実際にどういうふうにデータが出ているかというのをしていただくということと、ネット投票をしっかりと議論して、最終的には実現をしていっていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○竹本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会