Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野末陳平君　去年も似たテーマで質問をしましたが、そのときからも感じていることは、やはり国鉄だけじゃありませんで、われわれ国会議員などもそうですが、やはりいままであった、特権が幾つかあった——まあ特権という言葉で言っていいかどうかわかりませんがね、こういうものはやはりもはや根本から洗い直していって、返上すべきは返上するという姿勢をとらない限りは、もう時代から置き去りを食うというふうな感じを持っているのですね。国鉄の場合も、総裁がいまお答えになった中に国鉄一家という意識があったと、これは確かに明治以来か何か、いい方に作用したとは思うんですが、いまや国鉄一家の意識というのは身内に対する甘えというか一種のエゴでしかありませんですね。やはりいろいろな過去の経緯があるけれども、しかし、いまこういうあらゆる優遇措置を洗い直してみずからの特権にメスを入れていくという姿勢をとらずしてただ値上げを国民に求めるということは、これはどう考えても許されないと思うわけですね。総裁からも検討してみるというお答えがありましたからもうあえてこれ以上言いませんが、どうか大臣、国鉄離れに拍車をかけるようないろんな原因はほかにあるでしょうが、やはり身内に対する優遇措置というのは国民感情としては一番いやな、頭にくるところですね。ですから、かといってこれ全部取れというわけじゃありませんが、ここら辺にもう少し配慮を加えて値上げ問題を検討すべきではないかと思うわけですね。
　最後に大臣に、いま大臣も初めてだというお答えでしたけれども、国鉄の子弟が通学定期においても一般学生の半額で済んでいるということですね、国鉄の方で意見を聞いてみますと、何か通学定期そのものが割り引かれて一これは本来文部省で出すべきところが赤字の国鉄がここまでやるのもどうかなんという意見があるやに聞いていますが、それなら子弟の通学定期だって同じ考えを当てはめて、こんな五割引きなんというのはこれはどう考えても甘過ぎますよ。ですからこの辺について大臣ひとつ値上げを検討されるときに頭に置いて、やめろと、すぐやめろというわけじゃありませんが、このままでいいとは思えないんで、その点についてのみお答えを願って、終わりにします。
○国務大臣（地崎宇三郎君）　先生御指摘の点について十分考慮いたしたいと存じます。
○委員長（志苫裕君）　他に御発言がないようですから、運輸省及び日本国有鉄道の決算についてはこの程度といたします。
　次回の委員会は四月十一日午後一時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十三分散会
昭和五十五年四月九日（水曜日）
　　　午前十時八分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山中　郁子君　　　　　橋本　　敦君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　上原　正吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　茂夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡部　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　藤波　孝生君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長
　　　　　　　官）　　　　　　　伊東　正義君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　安田　佳三君
　　　　　　　労働大臣官房長　　谷口　隆志君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　松井　達郎君
　　　　　　　労働省労政局長　　細野　　正君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　吉本　　実君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局賃金福祉部長　　寺園　成章君
　　　　　　　労働省婦人少年
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　久子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　関　　英夫君
　　　　　　　労働省職業訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田　照良君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　今藤　省三君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局審議官　　　　　高橋　毅夫君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局業務指導課長　　若林　之矩君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○労働問題に関する調査（労働行政の基本施策に
　関する件）
○労働安全衛生法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）
○中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（久保亘君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨八日、山中郁子君が委員を辞任され、その補欠として橋本敦君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（久保亘君）　次に、労働問題に関する調査を議題とし、労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○安恒良一君　労働行政一般についてきょうは質問をする日でありますが、御承知のように春闘がまさにたけなわという状況でございますので、きょうは主として、私に七十分の時間が与えられておりますから、まず春闘問題を申し上げ、時間があれば労働行政全体について御質問をしたいと思います。特にお忙しい中に官房長官に御出席を願っておりますから、官房長官にかかわることだけ先に取り出してやるのは大変やりにくいんですが、一応官房長官の時間もありますのでそういうやり方で少しちぐはぐ、相前後することがあると思いますが、その点は御了解を願いたいと思います。
　昨日も衆議院の社労委員会の中で、これは主として労働大臣に対して春闘問題についての質疑が同僚委員から展開をされています。新聞によりますと、きょう金属共闘全体に対する、いわゆる鉄鋼、電機、出動車等々に回答がされる、こういうような状況になっていますが、きょうの新聞を拝見しますと、何か公労協に対する回答も少し早めるようなお考えのようでありますから、まず、政府関係に関係しますところの公労協等の回答についてはいつごろおやりになるつもりか、またどんなお考えをお持ちなのか、このことについてちょっと先にお聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　いま公労協のお話が出たわけでございますが、関係各省の担当者集まりまして、いま春闘についてどういう情勢になっているかというようなことの報告とかがありましたことを私も聞いております。
　回答でございますが、これは三公社五現業の方からそれぞれ大臣の方に出てくるわけでございますが、それを閣僚協でみんな関係大臣で持ち寄って、それに対して返事をするということに私は現実の問題としてなると思うわけでございます。大体いまのところは私鉄あるいは金属労協、その他民間の労組との交渉の結果が出てくるわけでございますから、そういうものを参照して適当な時期にそういうお答えをするということになるんではなかろうかというふうに思っているわけでございますが、まだ最終決定はしておりませんので、いつどうだとぴっしゃりは申し上げかねるのでございます。要するに金属労協の答えも出る、民間の団体の交渉の結果も出てくるというものを踏まえまして、いまのその辺のところで適当なときを見計らってそういうお答えをするということになるだろうと思いますが、何日の午前だ、午後だとか、そういうことまではまだぴっしゃりは決めておりません。
○安恒良一君　きょうの朝刊を拝見しますと、何か関係閣僚の皆さん方もきょう金属労協に対する回答が出ることは事実だ、問題は、私鉄の回答が回答指定日である十日に出るかどうかわからぬけれども、場合によっては、それは出なくても、公労協だけは十一日なら十一日に回答するようなことが報道されています。それは間違いですか。
○国務大臣（伊東正義君）　ぴっしゃり何日の午前とか午後とか決めているわけでなくて、これから労働大臣その他関係大臣とよく御相談をして決めなければいかぬというふうに思っておりますが、大体先生のいま御質問になりましたことも有力な意見として出ているわけでございまして、ぴっしゃり最終決定ではございませんが、先生のおっしゃったことは非常に有力な意見として出ておりますということだけは確かでございます。
○安恒良一君　そこで、春闘全体と政府の関係について御質問したいのでありますが、昨日も衆議院の社労におきまして賃金問題の決定に対する政府の介入について労働大臣から、そういう事実は全くない、またそういう意思もないと、こういうお答えになっております。しかし、過去の春闘で、これは私自身もまだ議員になって新しくて、春闘の渦中におった者の一人でありますが、御承知のように公労協の賃上げがさらに国家公務員の賃上げに影響してくるわけですね。これを抑制するため、それと重要な関連のある産業、たとえば私鉄の賃金を運輸省、労働省の幹部が抑え込みにかかる、こういう介入の事実をよく私は身をもって感じたことがあるわけです。特に私鉄の労使交渉の中で経営者の口から、運輸省とか労働省からの介入とは言いませんけれども、指導といいますか、そんな言葉が出て実際は回答がしにくいんだと、こういうことがしばしば出るわけです。でありますから、こういう点についてあなたたちは介入はしないとおっしゃると思いますが、指導という事実があるのかどうか。いま言ったように公労協、公務員にはね返るという意味で、たとえば私鉄の賃金なら賃金に対して、監督官庁である運輸省を通じたりもしくは賃金全体の所管庁である労働省にそういう動きがあるのかどうか、この点が一つ。
　それからいま一つ、これもお聞きをしたいのでありますが、たとえばきょう鉄鋼に回答があるんでありますが、これも鋼材値上げ二％との関連で、鉄鋼をできるだけ低目に抑える。そうすれば自動車、電機とこれを連動させる。そうしまして、それはさらに電力、私鉄の賃上げ抑制という形で進めていけるということで、結局いまの時期に鋼材の値上げ一一％、これはいろいろ問題があると思います。ありますが、そういうものが出てまいりますと、それをいいことにという表現がいいのかどうかわかりませんが、それとの関連の中に、どうも政府は介入しない、しないと言いながら、たとえばいま言ったような鋼材値上げと鉄鋼の賃上げという問題についてのいろいろな介入があるやに私どもは聞いているわけですが、以上の点についてひとつ官房長官、労働大臣の所見を承りたいと思います。
○国務大臣（藤波孝生君）　賃金問題は、言うまでもなしに労使の間の自主的な交渉によって解決されるべきものでございまして、あくまでも労使の話し合いによって合理的な解決を見出すというために、それぞれのお立場で御努力をいただくわけでございます。
　いまお聞きをいたしておりまして、なるほど介入するとすればそういう介入の仕方があるのかなと、教えていただいたような感じがいたしますけれども、そういうような気持ちは全くいままで事実もありませんし、また介入してはならないというふうにむしろ厳に戒めて、労使の交渉を見守るという立場を厳正に守っておるつもりでございます。
　また、お話のございました、指導と称するいろいろな別の形の介入のような形もあるのかもわかりませんけれども、そのことにつきましても指導と称して、労使のそういった自主的な話し合いに入っていく気持ちは毛頭ありませんし、あくまでも労使の話し合いを見守る、こういう立場で従来もきておりますし、今春闘におきましてもそういう姿勢を厳正に守っていきたい、このように考えておる次第でございます。
○国務大臣（伊東正義君）　いま労働大臣から名答弁がございまして、なるほどうまい答弁だなと思っております。そういう介入の方法もあるのかなと、教えてもらったような名答弁があったのでございますが、私も初めての経験でございまして、いままでこういう問題にはかかわったことがないのでございますが、労働大臣からおっしゃったとおり介入すべきものじゃございませんし、それこそ労使の間で自主的に決められることでございますし、私もそういう意思は全然ございません。そういうことをやって、公務員の賃金にいかにも影響させることがあるかのような御質問があったのですけれども、公務員は御承知のように人事院の勧告がございますし、これを尊重していくという立場でございますし、労働大臣と同じ考え方でございます。
○安恒良一君　そういう答弁は名答弁と言わないでおとぼけ答弁というわけですね、これは私の意見ですが。
　そういうことになりますと、しばしば私鉄の労使交渉の場において、いわゆる運輸省からの指導とか労働省からの指導ということがあることは、これは全部経営者がうそを言っている、こういうふうに受けとめていいわけですね。これは去年もありましたし、ことしはまだこれからやるんですが、去年もおととしも常にそういう言葉が正式の労使交渉の場でもいろいろ出てくるわけです。そうすると、それは全く私企業の経営者が運輸省や労働省をダシにしてうそを言っている、こういうふうに受け取っていいわけですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　政府といたしましては、労使の交渉に介入したり指導したりするという事実はいままでなかったと思いますし、今春闘におきましても十分そのように心得てまいりたいと思います。
○安恒良一君　いや、私が聞いていることは、過去においてそういうことが交渉の席上でしばしば言われているが、それは一方的なうそを言っているというふうに思っていいんでしょうかと、そのことを聞いているんです。
○国務大臣（藤波孝生君）　どういった具体的な話し合いが行われ、どういった発言が行われておるかということを詳しく存じておりませんけれども、政府といたしましては介入をした事実はございませんし、これからもそのようなことは厳に心得てまいりたいと思っております。
○安恒良一君　それでは、まだ介入問題は後続きますが、ただ官房長官はお忙しいようですから、官房長官にかかわることだけ先に一つだけやって官房長官には御退席願って、その問題をさらに続けていきたいと思います。
　実は、春闘共闘の代表が大平総理に物価問題、これは国民的要求の重要な課題、物価問題で会見申し入れをしています。これは槇枝議長を初め中立労連の竪山さん等春闘共闘の幹部。そうしましたら、一度は要請を受け入れられたわけです。ところがその後になりまして、春闘の闘いの一環としての行動の中で会見はできない、こういうことで申し入れを拒否をされたという事実がございます。ところが一方、大平総理は政策推進労組会議と会見をされていますし、また官房長官も統一懇ですね、これはいま総評の中で組織実態の問題でいろいろもめているわけですが、組織実態が不明だということで。これと二回もお会いになっています。
　私は、大平総理が政策推進労組会議とお会いになったことをけしからぬと言っているんじゃないんです。私は非常に結構なことだと思うんです。また、官房長官がそういう判断をされたというのは、そのことは官房長官なりの判断だろうと思います。にもかかわらずに物価問題でこれは三月の十九日ごろですが、非常に電気料金その他重要な問題があったときですから、どうしてもいわゆる政府側と、総理とお目にかかりたいということに対して、闘いの一環なんて言って、ストライキをやっているわけでも何でもないわけです。ストライキに入ったのは四月からですからね。そういうときに、しかも一遍オーケーを与えておきながら、どこからどう横やりが入ったか知りませんが、お断りになった、これは大変私は遺憾なことだと思うんです。
　皆さん方は、春闘には介入しないと言っても、しばしば春闘が円満に解決できるようにと、特にことしの場合に物価との関係等があって春闘が円満に解決できるように、これは総理以下官房長官もお持ちだと思うんです。そういう中で、この物価問題で会いたいということに会われなかったという点については大変遺憾であります。私は、起こってしまったことはやむを得ないと思いますが、今後は機会を見て、それから問題点によってどんどん総理がお会いになる、そして広く意見を聞かれて事態が円満に解決できるような努力をされるべきだ、こう思いますが、一連のいきさつと、特に起こったことは、いままでのことはやむを得ませんから、今後のあり方について官房長官の御意見を承りたい、こう思います。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　私の名前も出まして、統一懇にお会いしたというような御質問があったのですが、私はたてまえとして、だれでも来られる方はどこでも会いますよと言って、私はだれにでも会っているのでございますが、たまたま地元からの陳情があるから来てくれと言われまして、地元の陳情を伺うのだと思って行ったところが、それが次の日の新聞に、統一懇に会ったといってでかく出ましたので、ややと思って、後で私は驚いたのです。そういうわけじゃなくて、地元の陳情だということで実は行ったのでございます。しかし、それはそれとして終わったことでございますからそんなことはどうでもいいのですが、私はなるべくお会いして御意見を聞くということをやっておるわけでございます。
　たまたま三月十九日は、春闘共闘の方々には私がかわってお会いをしたのでございます。総理のところにはその前に各党の国会対策委員長でしたか、お見えになりまして、その話を総理は聞いたわけでございますが、またそれからしばらくたって、同じ問題でございましたので、総理が都合がございましたので、私がかわって実は春闘共闘の方にお会いをしたわけでございます。総理の都合のつく限りなるべく、いま先生おっしゃったように、話を聞けとおっしゃることはよくわかりますので、総理に安恒先生の御意向をそのままきょうこれから伝えます。ただ、なかなか総理も忙しいものですから、私がかわってお会いすることが多い、そしてその御意向を総理に伝えるということで大体いままではやっておりますので、過去のことは申し上げませんが、いまの御希望の点は、こういう御意見があったということは総理にそのままお伝えしますし、また将来も、なかなか日程がとれぬで、私がかわってお会いすることがあっても、けしからぬと怒らぬようにひとつお願いを申し上げます。
○安恒良一君　いや、私も総理がお忙しいことを知っていますし、総理がお目にかかれないときに官房長官がお目にかかられることを決してけしからぬと言っているわけじゃないんです。ただ、御承知のように春闘共闘八百七十万、それから政策推進労組会議五百万なんですね。同じ物価問題で懇談を申し入れたときに、私は政策推進労組会議の皆さんと懇談されたのは非常に結構だと思いますが、一方、春闘共闘の方だけは、率直に言ってわが党の国対委員長を通じてお話しをして、よかろうということになっておったんです。それがその後、急速に総理の御都合がつかないということであなたになったわけです。
　そうしますと、それには非常な何か差別があるんじゃないかという印象を持つことは、私は大平内閣のためにもよくないと思います。そう思いますから、おやりになるなら公平にそういうことはおやりになるし、そしてできるだけ問題も、物価問題でお目にかかりたい、国民的要求課題でお目にかかりたいと、こういうことに限定をして申し入れをしておりますから、このときにどういう御都合があったか知りませんが、総理が断られて官房長官になった点は、大変春闘共闘側としては遺憾の意を持っておることは事実なんです。そういう意味で私は申し上げておるわけでありますから、どうか今後は機会を見て、それから問題によって、それは政府の立場でお目にかかれない問題もあることは私もよく知っています。しかし、こういう物価問題とか国民的な諸課題とか、そういう問題については機会をとらえて会って十分話し合う、これが私は一番いいことだと思いますから、そういう角度でひとつ御努力を願いたい、こういうことを言っているわけです。
○国務大臣（伊東正義君）　一言だけお答え申し上げておきます。
　政策推進労組会議にお会いしたのは、これは党の方の部会や何かの関係もありまして、党の方も実はお会いしたのです。それで、党もみんな役員が会っているので、総裁としてもということでお会いしたのでございます。
　それから、春闘共闘の問題は、いま先生もお話が出ましたように、国対の委員長を通してお話がございまして、それが各党の今度は国対委員長と何かお会いするというような、いろいろな話があのときこんがらがって、そして、結局先生のおっしゃったような結果になったわけでございまして、何も片方は会う、片方は会わないという、そういう他意のあることじゃなかったことだけは御了承願いたいと思うんですが、今後の問題につきましては総理にも御意向はよく伝えておきます。
○安恒良一君　それじゃ官房長官、結構でございます。
　そこで、官房長官には御退席を願ったのですが、私は政府の春闘介入問題の具体的な実例の一つとしてひとつ問題をお聞きをしたいんですが、いまも、全く介入する気はない、あくまで労使で自主的に決めてもらいたい、こういうことでありました。
　そこでお聞きをしたいんですが、通産省がお見えになっていると思いますが、電気料金の大幅値上げをめぐりまして、賃金の算定について、料金算定について賃上げ予算を七・五ないし七・三、これはどちらが正確なのかわかりませんが、そういう申請を出しておった。ところが、通産省は査定の段階で電気料金の中の賃上げ分を五・五％に削減をされた。その結果、いま電気の労働組合はこの春闘の中で、賃闘と言っていますが、賃上げ闘争の中で労使交渉が進められている中で、当初考えておったのが料金査定の過程において五・五に削減をされたということで大変交渉がいま難航している、こういうふうに私どもは聞いているわけなんであります。でありますから、介入しない、しないと言いながら——それはなぜかというと、電気の賃上げが幾らになるかということ、これも非常にまだ私鉄にも関係しますし、それから公労委の作業をされるときに一つの作業要素のウエートの中に大きい要素を占めているわけです。こういうところが幾ら上がるかというのは公労委の作業のときに大きな作業要素の一つになっているわけですから、こういう意味からいいまして、どうもあなたたちは模範答弁的に、そんな道があるのかなあととぼけておきながら、現実には各省を通じてそういうことが行われていると思いますが、この電気料金の査定をめぐっての賃上げ問題についての通産省のとった態度、考え方、こういうことについて聞かしてください。
○政府委員（安田佳三君）　今回の電気料金の査定におきます人件費のあり方について御説明申し上げます前に、電気料金全般についてちょっと触れさせていただきたいと思います。
　電気料金は、国民生活にきわめて大きな影響がございます。そういうことがございますので、私どもといたしましては、電気事業の健全な発達を図るという観点と同時に、電気の使用者の利益を保護するという観点も非常に強く意識したわけでございます。また、物価問題が非常に大きな国民的な問題となっておりますだけに、この電気料金の取り扱いにおきましては、政府部内におきましても、特に経済企画庁と事前に十分協議をいたしまして査定を行ったところでございます。そういうことでございますから、原価要素の各項目にわたりまして、これはどちらかと申しますと電力会社にとっては非常に厳しいと思われるような厳正な査定をいたしたところでございます。人件費につきましても、これは他の諸経費と同様に厳正に査定をいたしました。
　査定の内容といたしましては、基準賃金の上昇率につきまして、五十五年度におきましては主要公共料金関連事業の五十四年春の平均決定値というものによりまして査定を行ったわけでございます。申請は七・三％の申請でございました。そして、その査定の方針はいま申し上げたとおりでございますが、具体的な数字が何・何％であるかという点につきましては、これはいろいろ影響するところもあろうかと思いまして、なるべくこれを申し上げるのを控えさせていただいているところでございます。そういう状況でございますが、実際の貸金というものは、先生御指摘のように、あくまでも労使間の話し合いというものによりまして決定されるべきものだというふうに考えております。
　では、料金にはどうしてそういう数値を入れたかということでございますが、これは料金上の見込み値でございます。これは料金原価を算定するための、それだけを目的といたしまして想定した値でございまして、労使間の話し合いを拘束するというようなものでないことは言うまでもないことでございます。したがいまして、私どもといたしましては、この料金の査定結果を新聞発表等をいたします場合におきましても、そういうことを意識しまして数値についても申し上げませんし、また、賃金自体は労使間の話し合いで決まるということを説明としてつけ加えたわけでございます。
　なお、現在行われております電力労使間の話し合いの内容については、当省はそういう観点から全く関与いたしておりませんし、また内容も承知いたしておりません。
○安恒良一君　私は、電力料金が原価主義ということで国民生活に影響を与えるから厳しい査定をされた、そのことについて意見を言っているわけじゃないんです。それは私は、そういう態度を貫かれると。ところが、賃上げを予算で七・三％の申請に対して通産省は査定段階で五・五％に削減をされたと。あなた言いたくないと言うけれども、国会ですから、ここで原価主義の議論をしているんだから。五・五％に削減をされた、そして、それはいまあなたが言われたように五十四年の賃上げの平均ですか、それをとったということですが、そこのところをもう一遍ちょっと説明してください。五十四年の主要な産業、どういうところの賃金の平均をとられたのか、そのことについて。
○政府委員（安田佳三君）　まず、その査定値につきましては、私鉄等の主要公共料金関連事業の五十四年春の平均決定値を料金査定上の基準賃金のアップ率として採用したわけでございます。
　なお、原価主義についてお話しになりましたので、原価主義について申し上げますと、これはあくまでも五十五年度の想定値でございます。これは人件費ばかりでなしに、そのほかの項目につきましても、企業に対しまして最大限の経営努力を求めるという観点から、たとえば卸売物価の上昇見込み等につきましても通常の数字よりは相当厳しい数字をとっております。
○安恒良一君　時間がないから聞いたことだけ答えてください。電気料金のことを審議しているわけじゃない。そんなことはよう知っているんだから。
　私が聞いていることは、五・五という査定は、いまあなたが言われたように主要公共料金関連事業の中で査定をした、こういうことですね。そうすると、そこでもう一回念を押しておきますと、それはあくまでも電力料金を計算をするためのこと。というのは、五十四年の平均値で五十五年の賃金を見るというのはもう無理な話なんです、状況が全然違っているんですから。五十四年と五十五年では状況が全然違っています。ですからそのこと自体が無理な話だから……。
　そうすると、あなたの御説明では、それはあくまでも電力料金を算出するためにそういう方便をとっただけであって、五十五年度賃上げがどう決まるかということとはもう全然関係がない、あくまでも賃上げは電気の労使で決められることである、こういうことでいいわけですな。——はい、わかりました。そういうことだということですが、事実上、電気の経営者側は、通産省の査定がこういうことになったということが五十五年度の電力料金の中で人件費の上昇分はこれだけだ、こういう説明になってくるわけですね。ですから私は、やはりこういう点についてもよほど注意をしてやってもらわないと、いわゆる介入という問題に私は、してない、してないとこう言いながら、現実の姿としてはその方向になるというふうに思います。これは私の意見として言っておきます。
　そこで私は、労働省側に介入をするならしてもらいたいことはたくさんあるわけです。またやらなきゃならぬことがあるんですが、そういう点になるとすぐあなたたちは行政指導と、こう逃げる。
　たとえば、一つの例を挙げますと、きょう時間があれば後からいろいろ申し上げようと思っていますが、中高年齢者の雇用問題です。その一つの大きい問題として定年延長問題とかそれから身体障害者の雇用率の達成の問題とか、それから中高年齢者の雇用率達成の問題とか等々、私は積極的に労働省自体がやってもらいたい。これは時間があれば後から、たとえば定年延長をあなたたちが六十年に六十歳までにするということを計画で決められて、行政指導でやると言われても、現実に行政指導だけではなかなかこれは進みません。そういうような問題である。もしくは、それは審議会にかけている、審議会の答申を待ってと、こんなことを衆議院の社労でいろいろ答弁されていますが、それだけでは私は実際に六十歳定年が六十年に実現はできないだろうと思うんです。ですからこういうことこそ積極的に、たとえば一つの例を挙げますと、私たちは年齢差別法案とか中高年の雇用安定法案とか、そういうものをみずからが国会の場において決めるべきじゃないかという意見を実は私は持っているんです。ところが、そういうことのやりとりになると、いわゆる日本的労使慣行、終身雇用制、こういうことでこれは主として行政指導でやった方がいい、やった方がいいと言っている。ですから、むしろこんなことこそ私は積極的に介入をして、特にこの八〇年代は不透明の時代においても人口の高齢化、高齢者雇用対策というのは労働行政の重要な柱だと思うんです。あなたたちはややそういうところになると行政指導、行政指導になるんですが、そこらの点はどうですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　いまおっしゃるように、労使の話し合いの中に賃金交渉とは別に、賃金だけではなくっていろんな制度の要求が出されて、労使の間でそれぞれの話し合いが進められているわけでございます。そういう意味からいきますと、たとえばいま御指摘がございましたように、高齢者の雇用率の達成でございますとか、あるいは身体障害者の雇用率の達成でございますとか、さらに定年の延長でありますとか、あるいは週休二日制を中心とした労働時間の短縮でございますとか、これは労働省はずいぶん大きな声で実は物を言っているわけでありまして、労使の方の使の方から見ますると、それは労使のいろいろな話し合い、仕組みの話し合いに労働省は介入してきているじゃないか、こういう話が使用者側から実は出るぐらいでありまして、ちょうど時期を同じゅうすると全くそういう感じに受け取られるぐらいに、常にそういった制度につきましては労働省は非常に強い姿勢で経営側にもお願いをして、強い行政指導を進めてきているところでございます。
　いま御指摘がございました、法律に基づいてやるべきではないかということにつきましては、いまなぜ法律によらないかという理由も先生がおっしゃってくださいましたので私から重ねては申し上げませんけれども、日本の終身雇用、年功序列の社会の中でこれらを実現していこうと思いますと、労使の粘り強い話し合いの中で労使双方の工夫と努力によって一つ一つその仕組みを積み上げていくのでなければ、名実ともに働く人々にとって安心をして働くような形の定年制であったり週休二日制であったりということにはなかなかならない。したがいまして、十分労使の話し合いをお願いをしますと、こういうことで行政指導を進めておるわけでございます。くどいようでございますけれども、そういった一連の労働条件につきましては、ぜひひとつそれぞれの企業で御採用願い、前進をしてもらいたい、こういう強い姿勢で呼びかけておりますし、これからもそういったことにつきましては強く行政指導を進めていきたい、このように考えておる次第でございます。
○安恒良一君　労働大臣、声が大きいということが介入ということではないんです。たとえば現在昭和六十年までは五十五歳から六十歳までの階層が増大します。それから昭和六十年以降になりますと、今度はこの階層がさらに六十五歳の階層へ移動していくわけです。そういう問題について終身雇用制があるから労使で自主的にと言われてもなかなか進まないだろう。これは労働大臣も御承知だと思いますが、高齢化社会への移行は国際的な趨勢ですから、ＩＬＯ自体でも非常に大きい問題になっています。そして昨年のＩＬＯの総会で中高年労働者の労働と引退について国際文書をつくる第一次討議が行われていますし、ことしの総会で第二次討議が終わり、この中でいま申し上げたような中高年労働者の労働及び引退についての国際文書、それから条約、こういうものが勧告という形で出されるのではないだろうか、私はこのように思っています。
　こういう中で、たとえば一定年齢に達したということを理由に退職を強制する法令について再検討しなきゃならぬとか、さらに中高年労働者に対するための雇用の機会と待遇の均等化について保障する問題の条項であるとか、老化を防止し健康を保持するための労働条件や作業環境についての保護措置をやらなきゃならぬとか等々の問題が非常な大きいテーマになっているわけです。ですから、日本の労使慣行のように安い賃金で若年労働者が採用される、年功序列を経てきてだんだん賃金が上がってくる、不況等になりますと、そこがねらい撃ちにされて退職をされる、こういうやり方は私はやはり年齢による差別だと思うんです。ですからそういう問題を考えてまいりますと、ただ単に労使の話し合いとか、日本的な年功序列型賃金があるからそういうことでやれるということじゃなくて、私はもう労働省みずからが少し発想の転換をやらなきゃ、あなたたちが言う六十年六十歳定年制の実現というのはできないと思う。
　その発想の転換というのは何かというと、一つは、やはりＩＬＯ自体が国際的な視野においてそういう法令化の問題について去年も議論しことしも議論する、こういうような状況ですから、私たちは労働省みずからが意欲的にそういう問題を国政の場に出して議論する、ただ単に労使に任しておけばいい、もしくはあなたたちが声高に六十年六十歳定年移行、移行ということをしゃべっておけばそれでなるというような状況じゃないじゃないか、いま少し発想の転換というものを意欲的に労働省がお持ちになるべきじゃないかということを言っているんですが、その点どうですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　いろいろな方策を講じて少なくともその定年の問題を考えます場合には、いま御指摘のように六十年度六十歳定年ということを目標にいたしまして努力をしておるわけでございますけれども、声高に行政指導と称して呼ばっておるだけではなくて、そして労使の話し合いをぜひお願いしますと言っているだけではなくて、やはりそれを促進するためのいろいろな具体的な手だてもまた講じているわけでございます。
　たとえば中高年齢者雇用開発の給付金の活用、奨励を図りまして、中高年齢者の雇用創出に努めてきておるところは御高承のところでございますけれども、さらに急速に高齢化していくこの社会の中で定年延長の促進を図ることがどうしても必要である、こういうふうに考えまして業種別の労使会議等を開催をいたしまして、定年延長についての労使間の合意の形成を労働省自身が積極的に乗り出して促進をしていく。あるいは定年延長奨励金などの助成措置の活用、奨励を図るように各方面に呼びかけ、またそういった仕組みを活用をしていく。さらに雇用率の達成に関しまして計画の作成命令、提出命令など強く指導をしている。高年齢者雇用開発協会で指導していただくように助成をしていく。
　これらは、決して労使で話し合ってくださいと言っているだけではなくて、一緒にひとつ積極的に政府自身も取り組む、こういうことで来ておるわけでありまして、こういった機運をぜひ一般化していくということをとにかく積み上げていきたい、こう考えておるものですから、決して法制化を忌避しているわけでもありませんし、国際的なＩＬＯ等の意見を無視していこうと言っているわけでもないんでございますが、両々相まってひとつ前進をさせていくようにいたしたいと、こう考えまして努力をいたしておるところでございますので、どうか御理解をいただきたいと思います。
○安恒良一君　この問題はまた改めていたしますが、私が言っていることは、雇用審議会に任せるとか労使に任せるんじゃなくて、積極的にこの年齢による雇用差別について歯どめをかけるということの制度そのものについて、もう検討すべき時期に来ているということを申し上げているわけでありまして、衆議院であなたがいろいろ答弁されたことをまたここで繰り返されると時間がたってしまいますから、そういうことは承知をした上でありますので、また改めてこの問題は議論することにして、私の意見はそういうことで申し上げる。
　そこで、経企庁にもお見え願っておりますが、春闘と物価の関係というのは非常に重要なのであります。すでにこれは予算委員会の中で物価問題の集中審議をやりまして、私の同僚委員の大木委員がかなり関係大臣とこの問題について議論をやっています。私はそのことをここでまた繰り返そうと思いませんが、実は率直に言って、この政府の物価見通し六・四、こういうものが非常にむずかしい時期に来ているんじゃないか、六・四ではおさまらぬのじゃないか。
　これはなぜかというと、きのうも機内自民党幹事長が、丸の内の東商ビルで開かれました日本青年会議所政治委員会の講演の中で、六・四％は達成が困難だと、こういうことを与党の幹事長みずからが実はしゃべっておられます。このことも、きょうの日経新聞にそのことが報道されているわけです。
　そこで私は、まずお聞きをしたいのですが、野菜とか土地、運賃——運賃もきょう国鉄運賃の答申が出ました。それからすでに電力、ガスが値上げが決定をされました。予算委員会で議論しておった後にこれが来て決定をされた。それの波及の影響というようなことを考えますと、まず六・四というのが非常にむずかしくなったんじゃないか。この物価の見通しの問題についてまずひとつ考え方を聞かしてください。
○政府委員（藤井直樹君）　五十五年度の消費者物価につきましては、経済見通しの一環として六・四％というふうに数字を置いておるわけでございますが、この消費者物価につきましては、昨年来の原油を初めとする海外原材料価格の上昇の影響がだんだん末端の方に及んできているということによりまして、またその中には電気料金、ガス料金に対する影響も含まれるわけでございますが、そういうこともございまして、五十五年度には五十四年度の消費者物価よりは上昇する要因が多くなるということでございまして、われわれとしてはそういう海外物価、さらには国内の生産、雇用、個人消費、設備投資というような需要面との関係も考えまして六・四％という数字を出したわけでございます。
　最近に至りまして、一月以降また海外商品相場が上昇するということがございまして、ロイター等の上昇も見られたわけでございますが、二月中旬ぐらいからやや鈍化の兆しも出てきております。しかし、一方また円安も進むということでございまして、今後の海外価格についての動向については十分見守っていかなければならないと思いますが、われわれといたしましては、海外要因によります国内価格への影響についてあらゆる努力を講じて、その影響が最小限になるようにしようということでございまして、そのために三月の十九日にも第三次の総合物価対策を講じたところでございます。
　総合物価対策におきましては、総需要管理というマクロ的な面と、それから個別的な物資に対する対策というミクロ的な面と両面を二本柱といたしまして、政府全体としてこれに取り組んでいこうということにいたしております。こういう努力によりまして、非常に厳しい状況ではございますけれども、何とかして六・四％の目標を達成するように努力をしていきたいと考えております。
○安恒良一君　そんな抽象的なことを聞いているわけじゃないんです。櫻内さん自体が六・四％は達成が困難だと、こういうことを自民党の幹事長がお述べになっている。一方、御承知のように消費者物価の上昇は二月で全国平均で八％、東京都の区部は三月で七・三％、こういうことになっているわけです。ですから、それはもう予算委員会でも議論しましたように、インポートインフレからホームメイドインフレになりつつあるじゃないかということで、私も予算委員としてかなり議論しているんですから、そういう中で、たとえばあなたが六・四％は何とか何とかと言われておりましても、円の関係だけ見ましても二百六十円台です。当時六・四％をあなたたちが査定されたときの円は幾らで計算されておったんですか。恐らく相当違っていると思うんです。そういうような状況の中で、しかも大体二百六十円台前後に張りつきというようないまの状況が続いていますね、これは率直なところ。
　そういうような中から言うと、私が聞いていることは、それは六・四％何とか何とかと言っても、現実にもうすでにいろんな要素一つ一つを考えていくと六・四％の達成が非常に困難になったんじゃないかと、こういうことを聞いているのであって、その総合物価対策がどうだこうだと言って、もう繰り返しはいいわけです。そんなことは百も承知したしで、現実に二月、三月の物価の動きの中から、さらにその後土地の物すごい騰貴という問題が出てきています。そういうような問題の中からこの六・四％ということについて、だからこそ私は、櫻内さん自身が正直にどうも六・四％は達成困難だと、こういうことのあれになったんじゃないかと思います。やっぱり物価というのはすぐ結果があらわれてくるわけですからね。そこのところを聞いているわけです。
○政府委員（藤井直樹君）　最初に円レートのことでございますが、経済見通しにおきましては二百三十七円ということで、ちょうど見通しを作成する前一カ月のレートの平均をとっております。そういう意味で、最近の円安というのはかなりその状況とは異なっているということは言えると思うわけでございますが、レートについては、フロート制のもとでございますので、非常に変動が国際情勢その他によって大きいものでございますから、われわれとしては現在の時点でのレートを前提としてすべて判断していく必要はないのではないかと考えております。
　それから、六・四％の問題につきましては、年度が始まったばかりでございますが、われわれとしてはその達成のために総合対策を強力に進めていくということで達成を図っているわけでございますが、ただいま御指摘になりました野菜の価格につきましては、これが確かに二月、三月の消費者物価を大きく押し上げていた要因でございまして、三月には昨年の同期に比べて六五％程度上昇しております。この野菜につきましては緊急対策等農林水産省でとられたことと同時に、春物の生育が非常に順調であるということもございまして、三月に下落の傾向が出始めましたが、四月に入って大部分の野菜が昨年並みの水準になるのではなかろうかということで、農林水産省も昨日野菜価格の見通しを発表しております。そういうことで、ここ数カ月間消費者物価を押し上げておりました野菜価格の安定ということは期待できるわけでございます。そういう高値是正ということも一面において考えられます。
　一方で、電気料金等の波及の影響について極力便乗値上げ等を抑える、さらに生産性向上によって抑えるというようなことを総合対策等やりまして……
○安恒良一君　簡単に答えて。
○政府委員（藤井直樹君）　やりまして、六・四％の達成に努めていきたいのが現在のわれわれの立場でございます。
○安恒良一君　これでまた時間をとって悪いですが、そこで今度は労働大臣にお聞きをしたいんですが、現在八％要求ということで八％から一二・五％ぐらいの要求が出ています。実際私は八％というのは大変控え目な要求だというふうに思っています。しかし、いまのような状況でまいりますと、賃上げがたとえば八％、こう満額解決をしましても、全く賃金というのが物価の後追いになってしまっているわけです。現実にはきょうあたり回答は六％から七％という回答が多いようですけれど、こういうことになっている。だから率直に言って、コストプッシュ・インフレというような見解を日経連側がとっていますが、私は今日の物価の動向と賃上げの動向から考えてそういう考えは全く誤っている思いますが、このことをどういうふうにお考えになるのか。
　それから、いま一つは、これも予算委員会の中で論争したんでありますが、やはりＧＮＰの中で五五％が個人消費に期待をされる。そしてその中で、御承知のように、政府といたしましては雇用所得の伸びは名目九・七％、そしてことしの経済成長が達成できる、こういう試算になっているわけです。でありますから、私は、賃上げが経済の整合性からきちっとしたものが決まらないと逆にスタグフレーションになりはしないか、いわゆる物価上昇と賃上げの関係からそういうふうに実は思うわけです。特にことしの経済成長率、それから物価の達成率、それからＧＮＰの達成率等々の五十五年度政府の経済見通し全体を横目に見ますと、どうもそういう印象を受けるんでありますが、そこらの点について労働大臣としてどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（藤波孝生君）　賃金交渉で、要求を掲げている金額の高い低いの問題でありますとか、あるいはその要求を受ける経営側のいろいろな意見の中身とかにつきまして、労働大臣として評価をしたり判断をしたりすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、先生御指摘のように、ことしの春闘に入るに当たりまして、労働側が非常に自制をした、しかも八％を中心とした数字で横並びに要求が出そろったということについては、労働側が今後インフレになっていくこと等も懸念をして自粛をした形で控え目の要求をしたというふうに発言をしておられることの中身については、私どもも素直に評価をさせていただいて、この春闘に入るところで非常に先行きを実は心配しながら来ておったところでございます。
　問題は、産労懇で労使双方から一致して、政府は物価の抑制に額に汗してもっと働けと、こういう強いアピールが出ましたことに象徴的にあらわれておりますように、やはりいま政府に要求されておるものは何といっても物価抑制だということで、先ほど来物価局長から御答弁申し上げておりますように、いろいろな角度から物価の抑制に取り組んできておるところでございます。
　今後物価は上がっていくし、不景気に突入をしていくし、そういった非常に暗いスタグフレーションに向かって進んでいくのではないかということにつきましては、いろいろお考え方があろうと思いますけれども、私どもがいま考えておりますことは、やはり政府が適時適切な経済運営の手を打っていくということだと思うのです。そういう意味では、与党の幹事長さんが何か六・四％が困難だというお話があったようでありますが、それは非常に厳しいという表現でおっしゃったのではないかと私は思うのです。全く否定をされるような発言をいまなさるとは思えないものですからそう思うのですが、とにかく政府は、総理自身が大きな声で六・四％程度で抑え込むようにあらゆる努力をいたします、こう言っていまも各方面で明言をして物価対策に取り組んでおるわけでございまして、この三、四、五のところでとにかく物価を抑え込む、そして企業の方も生産性を上げて、できる限り海外要因をのみ込んでいくということで努力をしていけば、必ず六月から七月へかけては山の中腹に出る、平たん部に出ると。
　そこで一回、景気をどうするかということも考えてみなきゃならぬと思いますが、そのときにはまたそのときの経済運営の手を打っていかなければならぬだろう、こういうふうに考えておるわけでありまして、そういった内外のいろいろな条件の中で、この春闘が経営側としても労働者の実質的な生活を守るために十分な配慮をしてもらうし、労働側としても、賃金をいたずらに押し上げていくということになると、結局はインフレに持っていくことになるのではないかと心配しながら八％要求として出そろうてきたところを、途中で挫折をすることなく、やはり政府も六・四％でがんばっていきますから、みんなががまんのし合いをし、がんばり合って、日本の経済をみんなでひとつうまく持っていくように努力をし合っていく、こういうふうな形でぜひ、お願いをしたいものだと考えている次第でございます。
○安恒良一君　いま労働大臣は、八％要求として出そろったから途中で挫折することなくというのは、八％は最低必要だと認められたというふうに私は思うものです。
　私がお聞きしていることは、政府の経済見通しで国民総生産の名目九・四と実質四・八％と、それから消費者物価の六・四と、こういうようないわゆる五十五年度経済見通しを全部横並びに見ていきますと、私はいま言ったように最低八％というものが崩れると、この政府の五十五年度経済見通し自体が、全体が狂ってくるでしょうということを言っているわけです。なぜかというと、何回も言いますように、ＧＮＰの中に占めるところの個人消費の割合は五五・六％なんです。しかも、政府の雇用所得の伸びはこの指標の中では名目で九・七％見込まれている。ですからそういう意味から言うと、この八％要求なんというのは最低の要求であって、決してこのことがコストプッシュ・インフレになるはずがないわけです。逆に私は、最低八％が達成されないと政府の経済見通し全体が崩れるでしょう、そういう点はどうお考えになってるのですかと、こういうことを私は聞いてるんです。それから、そのことが崩れることは、今度はスタグフレーションになるでしょうと、そういうことについて労働大臣の所見を私はいま聞いてるわけなんです。
○政府委員（細野正君）　経済計画全体の問題は私ども専門でございませんので、私どもの知っている範囲でお答えをさしていただきたいと思いますが、先生も御存じのように、五十五年度の見通しで国民所得一人当たりの率は七・三％という形になってるわけであります。この七・三％自体も先生御案内のように、この中の実際に定例給的なものが占めている割合というのは、五割程度でございますから、したがって、この数字自体が直接たとえば春闘の賃上げ率と結びついてじかに論ぜられるというべき性質のものでないことも先生よく御案内のところでございます。いずれにしましても、経済の問題というのは全体的なバランスの問題があるというのは先生の御指摘のとおりであります。そういう意味ではバランスのとれた国民経済的視野に立って労使がお話し合いをいただくということを私どもは期待しておるわけであります。
○安恒良一君　そんなことを聞いているんじゃないんです。いいですか、八％という要求は私から言わせると本当に控え目でぎりぎりだと思ってるんです。そういう中で、物価との関係なり国民総生産の伸びなり、それからいわゆる民間の消費支出の問題なり、それからいま申し上げたような雇用所得の伸び、これも政府が発表してるんですからね。雇用所得の伸びは名目で九・七、実質で三・七と、こう発表してる。そういうのも全部政府は発表しているわけですから、そういう中においていま私が聞いてることは、とてもとても八％要求などというものはコストプッシュ・インフレにならないと思うんだが、どうなのか、それから、賃上げが余り低目に決まると政府出体の経済見通し達成が困難になりはしないか、そうするとそのことがスタグフレーションになりはしないか、こういうことなんです。
　そこで、そのことに答えていただくと同時に、いま一つお聞きしておきますが、六・四については労働大臣も、政府は一生懸命やってるということですが、それなら聞いておきますが、あなたは、おれたちも一生懸命やる、賃上げの方もひとついろいろと、そこまで言われると、それならば六・四を上回ったら物価調整減税やりますか。それだけ労働者側に節度ある賃上げをやってくれと、おれたちは六・四を一生懸命いまからやるんだと。それじゃ六・四を超えたら物価調整減税をやりますか、そのことについてお答え願います。——労働大臣に聞いてるんです。
○説明員（高橋毅夫君）　前半の、経済見通しとの関連の問題についてお答え申し上げたいと思います。
　最初に、先生が雇用者所得九・七％とおっしゃいましたけれども、政府見通しでは雇用者所得は八・七％でございます。先生が九・七％とおっしゃいましたのは、民間の最終消費支出の名目の伸び率が九・七でございますので、その点は御了解いただきたいと思います。
　全体のバランスの問題でございますけれども、先ほど労政局長からも御答弁ございましたように、人当たり雇用者所得、政府見通しでは御承知のように七・三％でございます。しかし、これは春闘の賃上げ率とは直接的につながる数字ではないということを先ほど労政局長はお答えになったわけでございまして、その中には先生がよく御存じのようないろいろな項目がほかに入っているわけでございます。これは景気との関連で動く所得要因でございますので、私どもとしては、景気の動向と、それから物価の動向がバランスを崩さないということを、この五十五年度一年間を通じましてやっていくようにすることがスタグフレーションに陥らないために必要だ、こういうふうに考えて見通しの数字を出しているわけでございます。そういう意味において、先ほど物価局長からも御答弁ございましたけれども、当面の初年度の四—六月期間というのが物価の正念場であって、そこを乗り切るということが一つは景気を崩さないということにもつながってくるわけでございますし、景気の面から見ますと、現在は先生御案内のように民間設備投資、輸出、それから消費も堅調でございまして、この上半期の現在の景気の情勢はかなり根強いものがございます。これを崩さないようにしながら、同時に物価の安定を図っていくというのが五十五年度政府経済見通しの姿でございます。
　それから、なお一言つけ加えさせていただきますと、現在の物価上昇の背景にございますのは、ＯＰＥＣの大幅な石油値上げによるいわゆる所得移転ということがございますので、その所得移転分をできるだけ少なくするために、五十五年度につきましては石油の消費節約七％ということで、エネルギーの面からの生産性の向上ということもあわせて考えているわけでございます。
○国務大臣（藤波孝生君）　勤労者国民の生活を実質的に低下させないように守ってまいりますために、政府はいろんな手だてを適時適切に講じていかなきゃいかぬ、こういうふうに考えるわけでございますが、御指摘の物価調整減税がそれでは行うことになるかということにつきましては、今日の非常に厳しい財政事情の中で減税という方向に踏み切っていくということにはなかなかならないだろう。これは具体的にまだまないたの上に上った議題ではありませんけれども、そのようにいまの段階ではお答えをしなければなるまい。それよりもむしろ政府は、六・四％程度で物価を抑え込むようにあらゆる努力をしてまいりますと選手の宣誓みたいな話でございますが、そのことに大きな決意を持って取り組んでいく、こういうことで努力を重ねてまいりたいと思います。