Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（陽）分科員　これは、財政的な問題になってきますと、では厚生省がお金を持っているのかというと持っていないわけですから、本当になかなか難しい問題なのです。
　ただ、これから高齢化社会という問題、もう本当に直面している、実際問題として始まっていますから、きょうは医療だけのことでずっとお話し申し上げましたけれども、福祉の問題、いわゆる老人の介護の問題等々も含めてやはり切実な問題だと思うのですね。
　その中で、昨年、私どもが旧連立与党のときにも、国民福祉税だとか税制の問題でいろいろ話し合いをしていった。そしてまた、二十一世紀の福祉はどうあるのかをずっと話し合っているときに言ってきたことが、例えば老人ホームを一つ建てましょう、これは福祉の施設ですね。でも、建てたとしても、そこに下水道がない、または水道が通っていない、電気が通っていない。ではそれを充実させなければいけない。それは福祉なのかどうなのか。こうなってくると、本当に難しい問題だなというのに直面しました。でも、そういうことを実際トータルに考えていかなければいけない。また、それは厚生省がリーダーシップをとってやっていただかないと、どうしても今までの傾向としてそういう施設だけあれば何とかなるみたいな発想もありますけれども、その施設さえできない。
　土地の問題やら何やら含めて、トータルな福祉、また周辺の整備、こういうことも、現実はお金が今ないですから今すぐにというのはなかなか無理なのですけれども、例えばリーダーシップをとったり音頭をとったり、またそういう問題も含めて、では各省庁を含めて検討をしなければいけないのじゃないかというところでやっていただきたいなと思うのですけれども、その辺について、できれば大臣、何か御意見があれば。
○井出国務大臣　医療機関につきましては、ただいま局長から御答弁申し上げたとおりであります。
　高齢社会、まさに一四％になったわけですから、高齢化じゃなくて高齢社会だと思います。この四月からスタートさせていただく新ゴールドプランもまさにそれをにらんだものでございまして、先生方から大変なお力添えをちょうだいしたわけでございます。
　ただ、これは厚生省だけじゃなくて、やはりほかの省庁とも連絡をとってやらなければならない分野もたくさんございます。そういった意味では、福祉の町づくりといった面では、例えば建設省とか運輸省とも連絡連携をきちっととって進めていかなければならない課題だ、かように考えております。
○高木（陽）分科員　医療関係の問題はこれぐらいにして、次に震災の関係でちょっとお話をお伺いしたいと思います。というのは、これは今まで予算委員会または厚生委員会の一般質問等々でも出たかもしれませんが、再度確認をさせていただきたいので、質問したいと思います。
　今回の阪神大震災のときに、世界各国からいろいろな緊急支援の申し入れというのがあったと思います。その対応について、この一カ月の間、いろいろな形でマスコミ等々で、政府、それぞれの役所の対応について批判も多々あったと思います。それは、それぞれ各省庁、また厚生省にとってもいろいろな言い分もあると思いますので、そこら辺も含めてお伺いしたいと思います。
　その一つに、医薬品の問題。これはアメリケアーズですか、どんと薬を提供しましょう。ところが、それが日本では承認をしていない薬というのですか、そういった中でそれをどういうふうに扱って、そしてまたどのようになったのかということ、そこら辺のところについてちょっとお伺いできればというので、よろしくお願いいたします。
○田中（健）政府委員　災害時におきます医薬品の問題でございます。
　一つは、外国の政府から医薬品の援助の申し出がございました。これにつきましては、私どももその御好意に非常に感謝をしておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、災害発生の当初から、国内で必要な医薬品は確保できる、こういう状況であると判断をいたしまして、外国政府からの援助につきましては、当面は海外からの援助は必要ではなく、今後必要となった場合に御協力をお願いするという旨を外務省を通じまして在外公館に伝達をして、諸外国の政府と対応していただいたということでございます。
　今の先生のお話は、そのほかに海外のＮＧＯ等からの問題でございます。そうしたＮＧＯからの援助につきましては、被災地の自治体がみずからこれを受け入れたいというふうに決めた場合には、そうした物資につきましては、これは薬事法上はいろいろ問題はございますが、薬事法で承認をされていない医薬品でございましても、緊急災害時の特例ということで直ちに受け入れを認めまして、現場の医師の判断によって使用できるというふうに取り扱ったところでございます。
　実態といたしましては、我が国の国産の医薬品もございますので、現場の医師の判断でどう使うかということでございましたけれども、やはり説明文書も外国語であるとかいろいろ問題がございますから、使いなれた国産の医薬品を中心に現場の医師は使っていったという実態はあるわけでございますが、私どもとしてはスムーズに受け入れは行ったというふうに考えております。
○高木（陽）分科員　今御説明いただいたように、やはり現場で対応していくという形になっていくと思うのですね。そんな中で、まず、外国の薬で使ったことがない薬だと、これはある医師の方にも聞いたのですけれども、やはり経験則からかなり薬の処方というのをしていくと思うのですけれども、そういった中で、急に来てこれは風邪薬だと言われながらも、またこれは解熱剤だと言われながらも、ではそれを、はい、そうですかと使えるかというと、なかなか使えないというのが現状だと思うのですね。こうなってくると、その震災のときに医師をどれだけうまい投入をするのか。
　災害の場合は、まず第一義は自治体がやっていくわけなんですけれども、そういった中で、今回の震災は余りにも規模がでかくて、いまだに避難所でずっと生活をされている、またはその後の精神的な部分の病気になっていく方もいらっしゃる、こういった現状が今あると思うのです。特に、今回の震災を機に、各自治体、まあ東京も含めて、本当にこんなになったらどうなるんだろうということでいろいろな対応策、準備を、防災対策をまた再検討していると思うのですね。そこで、やはり一番大切なのは、この医療の問題、災害医療、または薬の問題も含めて今回の震災でしっかり検証しないといけないと思うのです、ああ、これは必要なんだと。
　今まで東海大地震が起きると言われて、また首都圏、関東直下型が起きると言われて、関東近県、また静岡等々はいろいろな準備をしていたのでしょうけれども、やはりそれはあくまでも想定で、過去、七十二年前の関東大震災を意識しながらずっとやってきた。ところが、現代の都市化の中での直下型というのはもう想像以上のものがあったというのが今回の出来事だったと思うのですよ。
　そんな中での医療、または医薬品等々の、こういうのが必要でこういうのが必要じゃない、必要じゃないというのはないと思うのですけれども、こういうのはなるべく備蓄しておいた方がいいだとか、またはこういうところに医療体制を確立させた方がいいだとかそういったのを、厚生省としての検証みたいなものを今やっておられるのかまた今後やっていくのか、そこら辺のところをお伺いできればと思います。
○谷（修）政府委員　今回の地震の発生に際しましては、基本的には、厚生省では、災害対策基本法に基づいて策定をされました厚生省防災業務計画に基づきまして、被災自治体との連携あるいは迅速な情報の収集、また必要に応じて医師を初めとする医療スタッフの他の都道府県からの派遣、それから医薬品の確保ということに努めたつもりでございます。ただ、被災県、具体的には兵庫県あるいは神戸市が壊滅的な被害を受けた、そのほかにも輸送、通信手段、またライフライン等が大きな打撃を受けたということで、当初迅速な情報の収集を行うことが非常に困難であったという認識をしております。
　今回の地震の被害に際しまして、医療の問題につきましては、いかに迅速な情報の収集を図るかそれから他の地方自治体を含めました医療関係者の応援の体制、それから医薬品の確保あるいは小なり電気といったようなものの医療施設における確保といったようなことについて今後検討していかなければいけないと思っておりまして、具体的には、集団災害時におきます救急医療あるいは救急搬送体制のあり方といったような研究班において既に検討を始めておりまして、今回の事例、それから外国の事例も参考にしながら、今回の災害を振り返って、専門的あるいは科学的な観点から検討してまいりたい。その検討結果につきましては、もちろん地元の自治体の御意見も聞きながら各県に示していきたいと思っております。
○高木（陽）分科員　今検討されているということで、最後のお願いというか、本当は各自治体がしっかり防災計画を立ててやるべきなんですけれども、同じことを神戸に行って調べて四十七都道府県が行ったり来たり、それもばからしいですから、こういうのを厚生省がしっかりとリーダーシップをとってやっていただければありがたいなと思います。
　時間も大分なくなってきて、これはちょっと震災関連からもう一つ、労働省にだけ聞きたいと思うのです。
　きのうの毎日新聞の朝刊に、ちょっと衝撃的な形でばんと、まず一面の方が「阪神大震災　失・休業五、六万人にも」これは言われていた部分かもしれないのですけれども、「中小零細「震災失業者」　　「職安で相手にされない」」だとか「雇用保険の給付求め集会　悲痛な叫び次々」、復興を大分いろいろな形でやっていく中で、これからはやはりこういう雇用の問題がかなり注目というか、大切な問題だと思うのです。
　そんな中で、雇用保険の加入者の失業給付期間の延長の取り組みについてちょっとお伺いできればと思います。
○吉免説明員　雇用保険の失業給付についてでございますが、まず災害救助法の適用地域にある事業所で雇用された被保険者、こういう人たちにつきましては、離職前の事業主にまた再雇用される、そういう予約がありましても、失業給付の基本手当を支給することにいたしております。それから、激甚法の適用地域の事業所に雇用されていた人たち、この人たちは休業によって賃金がもらえないという場合もございます。そういう場合は、離職していなくても離職とみなして基本手当を支給することにいたしております。
　それからさらに、先生御指摘の雇用保険の手続をしていない人たちについてでございますが、この人たちにつきましても、御本人の請求によりまして、二年間さかのぼって雇用保険の資格確認をするということで考えております。そういったことで、確認されまして一定の要件がございますれば、失業給付の受給は可能にするということにいたしております。確認の際に、こういった時期でございますから、本来ですといろいろな書類をお願いするということになるわけでございますけれども、被災に伴ってあるいは焼けてしまって書類が全くないというようなこともあるかと思います。そういう場合にも、何らかの形で確認をしながら弾力的に事務を行っていきたいと思っております。
　いずれにしましても、昨日報道もございましたけれども、事業主が雇用保険の手続を怠っていたという場合でも、安定所の方へ来ていただきましたら、十分に対応をさせていただきたいと考えております。
○高木（陽）分科員　今遡及対象にもなっていくというようなお話もちょっとあったのですけれども、この問題、特に雇用全体の問題として、今回、復興対策の方として、法的な援助または法的な対策、これを計画、予定されているとちょっと聞いているのです。そこら辺の、今後の現地の被災者の雇用についてどのような対応策を考えているのかちょっとそれをお伺いできればと思います。
○井原説明員　現地の雇用対策でございますが、今御説明申しましたように、既に失業給付の特例措置のほか雇用の維持を図ろうとする事業主の方々への雇用調整助成金の支給等の特例的な措置を講じて、現在雇用の安定を図っているところでございます。さらに、やむを得ず離職を余儀なくされた方々につきましては、地元における優先的な雇用機会の確保を図りながら、全国の公共職業安定機関のネットワークを活用しまして、広域的に職業紹介を実施する等の対策を講じているところでございます。
　さらに、先生御指摘の今後の対策といたしまして、特に復興事業が実施されることによりまして相当の雇用の機会が見込まれるわけでございまして、こういった公共事業に一定の割合で被災者を雇用していただくという仕組みについても現在検討しているところでございます。法的な措置も含めて早急に対策を講ずべく検討をしているところでございます。
○高木（陽）分科員　もう時間が参りましたので、本当に震災の対応策、復興対策というのを、これは厚生省も労働省も含めて、きめ細かくこれからもお願いを申し上げたい。それを申し上げて終了したいと思います。
　ありがとうございました。
○伊藤主査　これにて高木陽介君の質疑は終了いたしました。
　次に、北側一雄君。
○北側分科員　新進党の北側一雄でございます。
　厚生大臣におかれましては、連日分科会でございまして、お疲れと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
　私、きょうは国連障害者の十年記念施設の建設につきまして御質問をさしていただきたいというふうに思っております。
　大臣も御存じのように、国連障害者の十年、これが国連におきまして、一九八三年から九二年、三年前まで十年という期間がございました。その二年前には、一九八一年でございますが、国際障害者年というのがございまして、我が国のこうした国連障害者の十年を受けまして、障害者福祉の推進に厚生省としてもさまざまな形で取り組んでこられました。そこで、この一環として国連障害者の十年記念事業というのをやろうということで、その中の重要な一つとして国連障害者の十年記念施設の建設という事業がございます。
　それで、まずこの記念施設の建設につきまして、これまでの経過、どういう経過でこの記念施設を建設しょうとなったのかそれが現在どのような状況になっておるのか、まずその点の御答弁をお願いしたいと思います。
○佐野（利）政府委員　この問題につきましては、もう先生も十分御承知いただいているところと思いますが、昭和六十年度に国連障害者の十年の事業を記念して、何とかその記念となるような施設をつくってもらえないかというような御要請が、各種障害者の団体の方々からの御要請がございました。
　それで、それを受けまして、厚生省といたしましても、やはりこれほどの長期間をかけた事業でございますので、何らかの記念事業を行うべきではなかろうかということで検討に着手をいたしたわけでございますが、その前にも、早速、この事業を、では自分のところで取り組みたいということで、例えば兵庫県でありますとかあるいは愛知県などから自分のところへの誘致運動もございました。そういうような形を踏まえまして、厚生省といたしましては、すべての人が明るく暮らせる社会づくり懇談会というのをつくりまして、そこでこのような記念事業の実施の可否などにつきまして検討をしたわけでございます。
　平成二年度には基本構想を一応つくろうということで予算化をいたしまして、平成二年度に基本構想の検討費をつけていただきました。また、平成二年にはさらに具体的にいろいろな、全国といいましても、ほとんど近畿圏を中心としてでございますが、大体八府県市ぐらいから御要請があったわけでございますが、その中でも特に御熱心なお話でございました大阪府の方に重点を移しまして、大体大阪府内にでもつくれないかということで、平成二年度からさらに具体的な場所の選定等も含めまして検討を進めておりまして、平成三年度、四年度に基本計画の予算をつけて検討を進めてきた、こういう経緯がございます。
　ただ、実際問題といたしまして、これを当初は、例えば補助事業でやるのか、あるいは国の事業でやるのか、こういうような意見もあったわけでございますけれども、大阪府の方の御要望としましては、やはり国の事業としてやっていただきたい、こういう御要請もあったものですから、国の事業としてやるに当たって、それが将来に運営面や何かに不安があっては問題があるというようなことで、その運営面や何かにつきましては検討を進めてきた、こういう状況でございまして、さらに平成七年度、来年度につきましては、そういう点についてさらに慎重に検討を進めたい、こう考えておるところでございます。
○北側分科員　今御答弁があったわけでございますが、今もお話がございました平成二年八月に、これは厚生大臣の私的諮問機関ですかすべての人が明るく暮らせる社会づくり懇談会が次のような報告を厚生大臣にしておるわけでございます。それで、その内容というのは、このようにその報告では言っております。
　「全国のモデルとなる「まちづくり」を地方公共団体の協力を得て国連・障害者の十年の記念事業として大規模に展開する。このモデル的まちづくりの象徴として、また、国連・障害者の十年を記念する事業として、すべての人が明るく暮らせる社会のシンボル的な意味を持つ、記念施設を建設する。」というふうに、平成二年八月に報告がなされております。
　さらに、平成三年七月に、これは中央心身障害者対策協議会が総理大臣に意見具申をしておりまして、その内容は、これは平成三年七月三十一日でございますが、「「国連・障害者の十年」の最終年に当たって取り組むべき重点施策について」ということで、その重点政策の一つの重要な項目として、国連障害者の十年の終期に当たっての記念事業の実施、記念施設についての計画の推進とモデル的町づくりの整備促進というふうに総理大臣の方に意見具申をしているわけでございます。
　こうした経過を踏まえて、毎年毎年着実に進めてこられておるわけでしょうけれども、ここで一つ確認をさせていただきたいのですが、今私が言っております国連障害者の十年記念施設、この記念施設は大阪府堺市泉北ニュータウンの泉ケ丘地区に建設をするということで決定しているというふうに理解してよろしいわけでしょうか。
○佐野（利）政府委員　はい、そのように理解をいたしております。
○北側分科員　それではもう一度、改めて厚生省に、この記念施設建設の意義、それから目的、これについて現在どのようにお考えになっておられるのか、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
○佐野（利）政府委員　国際障害者年あるいはそれに続きます国連障害者の十年のときの一番基本的な考え方、テーマといいますのは、「完全参加と平等」ということでございまして、障害者の方々が地域社会の中に一般の方々と同じような形で生活をしていけるようなこういうような社会づくりをするというのが、この国際障害者年あるいはそれに引き続く国連障害者の十年の一番のメーンテーマであったと思います。
　そのような基本理念を実現するためのモデルとなるような施設づくりということで、基本的には、大きな、市ぐるみというのはなかなか難しいかもしれませんが、典型的なある地域、地域社会を想定をいたしまして、そこの地域社会をそういうモデル地区、モデルゾーンとして整備をする、そしてその中の一番メーンとなるような施設としての基準施設を位置づける、こういう形で整備をしていきたいと考えておるところでございます。
○北側分科員　これは私の地元なんでございますが、今御答弁ございましたように、大臣、一泉北ニュータウンという日本で一番、最大のニュータウンがあるのです。その中の泉ケ丘というのが中心でございまして、この泉ケ丘、後でちょっと図面をお示ししますが、この泉ケ丘周辺の全体で四十五ヘクタール、その中に今問題にしております記念施設の計画もあるわけなんですが、その四十五ヘクタールを全国のモデル的な福祉の町づくりをしようということで、面的整備をしようということで、大阪府、堺市が非常に力を入れて、既にほかのところは実施もどんどんされておるという状況でございます。
　この点はまた後でお話しさせていただきますが、ちょっと私の調べたところによりますと、これまで厚生省としては、毎年毎年の概算要求の際に、例えば平成四年度予算の際に、まず概算要求としては四億余りをこの記念事業にされておるわけですね、四億余りまず、その点ちょっといかがでしょうか。
○佐野（利）政府委員　ちょっと手元に資料を持ってこなかったので、概算要求の方につきましては今はっきりは覚えてはおりませんけれども、たしかそのとおりだったと思います。
○北側分科員　じゃ、私の方から言いますけれども、こういうことなんです。
　これは、平成三年にほぼ、大阪府でやろう、堺市のこの泉北ニュータウンの泉ケ丘でやろうということに決まったのです、平成三年に。平成四年度予算に早速厚生省は、設計費を含めた予算を概算要求したわけなんですね、四億余りのお金を。それが、見事に空振りといいますか、認められなかったわけでございます。これはいろいろ理由があると思うのです。理由があると思うのですが、五年、六年と、これは着実にやらないといけないということになったのでしょうか、概算要求も少し控えられまして、運営計画策定検討費とか、それから管理運営検討費とかそういう形で、むしろ着実にやっていこうという形でなされたわけですね。そして、準備を整えて、平成七年度予算の概算要求では、記念施設の整備費、これは設計費が中心でございますけれども、これで約三億の概算要求をしたわけなんです。
　というふうに、厚生省としては、これは何としてもやろうとされておられたと思います。部局としては、担当当局としてはそう考えておられたので、それで概算要求をなされた、平成七年度。この結果はいかがだったんでしょうか。
○佐野（利）政府委員　まさしく、私どもといたしましては、やはり国際障害者年が終わりまして余りにも長い期間たってからつくるというのもちょっとピンぼけの嫌いもありますから、できるだけ早くつくっていきたい、こういう考え方も持っておりました。
　ただ、そうは言いながらも、逆に今度は、できたものにつきまして本当に後の管理運営が十分できるかどうか、こちらの方の自信も実は余りない面もあったわけでございます、正直に言いまして。そういう点がありましたものですから、その点で、先ほどお話ございましたように、平成四年度の概算要求で設計費をお願い申し上げましたけれども、財政当局といろいろと後の管理運営の関係を詰めましたときに、その点でもう少し着実に、後顧に憂いのないような形で詰めていこうではないかということになりまして、基本計画策定、それから運営計画の策定というような形で、着実に事務を詰めてまいった経過がございます。
　しかしながら、実を言いますと、先生も御承知のように、最初に構想を考えた段階では、やはりかなり日本経済が非常に右肩上がりのいわゆるバブルの時期でございまして、それから急激に経済の状態も変わってきておりまして、そういうような社会情勢の変動を踏まえて、当初計画と同じ形で果たしてこれからの運営が十分やっていけるのかどうか。特に今、御承知いただいておりますように、行政改革というような問題も片一方にあるわけでございますので、余り後々にいろいろな財政的なツケだけを残すような形になっては困るというようなこともございまして、そういうことで、これからはそういう面を十分踏まえた形で、着実な施設の建設計画をやっていきたい、こういう状況で、平成七年度はさらにもう一歩、本当に最後のため押しの検討を行いたい、こう考えておるところでございます。
○北側分科員　そういう自信のない御答弁をされると困るのですけれども、そもそもこれは、先ほど申し上げたように、九二年の段階で国連障害者の十年が終わるわけですね、九二年で。それを受けて、九二年の最終年に、平成四年ですが、厚生省としては大きく概算要求をやるぞといって四億余りの概算要求をなされた。それがだめだった。そして二年間、平成五年、六年とずっと下地をつくってこられたわけでしょう。
　管理運営に自信がないとかおっしゃっていますけれども、そんなのは最初の計画時点からわかっている話でして、この二年、三年の余裕があったわけですから、そこでじっくり、どうするのかということは当然詰めてこられたはずのものでございまして、それを厚生省の担当の幹部の方が、そういう自信のない言い方ではなくて、もっと自信を持ってやっていただきたい。というのは、大阪府や堺市はこれは当然来るものだというふうに物すごい期待をしておるわけなんですね、よく御存じだと思いますけれども。
　ちょっと大臣に、この現地の図面をちょっと見ていただきたいと思いますけれども、委員長、これを示してよろしいですか。
○伊藤主査　どうぞ。
○北側分科員　これは一枚目が泉北ニュータウンの泉ケ丘駅周辺の略図でございまして、この「国連・障害者の十年」記念施設と、丸で囲んでございます。ここに、今問題になっております記念施設を建築する計画があるわけでございます、ここだけで約二万平米でしたか。
　それから、この「大阪こどもの城」と隣に書いてございますでしょう。これは今（仮称）になっておりますけれども、こちらの方はどういう内容かといいますと、わかりやすく言いますと、子供が多彩な遊びだとか自然との豊かな触れ合いを通じて、子供の健全育成、また文化の活性化を図っていこうという施設なんです。こちらの方は、これは大阪府の計画ではございますけれども相当進んでおりまして、内容的には、おもちゃ体験館、おもちゃの博物館とかあそび体験館、それから冒険遊び場とか、子供が行きたくなるような、そういう施設をつくる。そのほか、さまざまなことをこのこどもの城の方は考えて、予定どおり進んでおるわけなんです。この平成七年度からは、既に設計も終わりまして、こちらの方はもう工事に着手をしておりまして、こちらの方もまた厚生省の、これは児童家庭局の方にいろいろお願いしなければいけないことがあるわけでございますが、このこどもの城の方は相当進んでいるわけなんですね。
　また、この国連障害者の十年記念施設と大阪こどもの城を中心にして、この周辺全体、これが四十五ヘクタール、ここを福祉の町づくりのモデル的な町にしていこうということで、さまざまな形で全面的整備を府や市がやっているわけでございます。
　例えば泉ケ丘、これは駅があるわけでございます。細かな話でございますけれども、この駅の中の券売機を障害者の方も使いやすいように改造するとか改札口の幅を車いすの人が通りやすいような形にするとか、こういうこともやったのですね。そのほか、この周辺の道路については幅の広い歩道にしていこうだとかそれからさまざまな建築物がございますけれども、その建築物の出入り口の段差を解消してスロープをつくるとか、階段の安全確保を図っていくとかこういう本当に面的な整備をきめ細かく進めてきたし、これからも進めていこうということで、本当に福祉の町づくりのモデル都市にしていこうというふうに、府も市も、お金と時間と労力をかけて今やっておるわけなのです。地元的には、その中のメーンがこの国連障害者の十年記念施設になっておりまして、非常に期待をしておるわけなのです。平成三年以来この四年間、いつ来るのかな、いつ来るのかなとずっと待ち望んでいるのが地元の状況でございます。
　ところが、今御答弁ございましたように、経済情勢が変化したということもあるでしょう。あるでしょうけれども、この国の施設の方がなかなか進まないというのが現実でございます。そして、今回の七年度予算の概算要求でも、地元大阪、堺は非常に期待をしておったのです。ところがだめだったということで、今皆さん、がっくりきておるのが実情でございます。
　このこどもの城と併設しているというのも私は非常にいいなと思うのですね。障害者の方の記念施設を、何か障害者の方だけの施設というのではだめなわけですから、そういう意味では、健常者の方も一緒に交流できるような場、まさしくノーマライゼーションの理念を非常にシンボル的にあらわした計画だなと私は思うのですけれども、この国連障害者の十年の記念施設については何としても実現していただきたい。また、私自身も財政当局の方には強く求めてまいりたいと思っておるのですが、厚生省としても自信を持って取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
　もう一つちょっと言っておきますと、今お渡ししました一枚目のものですが、民間も協力しているのですね。例えばどういうことかといいますと、国連障害者の十年の記念施設の上に高島屋というのがございますでしょう。その横にパンジョというのがございますよね。高島屋とかパンジョはやはりそういうモデル地区に入っておりますので、建物自体を障害者の方にも利用しやすいようにしようということで増築工事だとか改築工事をしている。民間も協力してやっているわけなのです。例えば、パンジョの場合どういうことをしているかといいますと、車いす用トイレをつくるとか、段差なし通路にするとか、障害者用のエレベーターをつくるとか、これは建設省から低利融資をいただいて、さまざまな増築工事を今やっております。こういうふうに、単に府や市だけが盛り上がっているのではなくて、民間も協力してやっておるところでございます。
　この施設につきましては、もう何としても実現していただきたい、建設をしていただきたい。残念ながら七年度予算では設計費について認められなかったわけでございますが、ぜひ、平成八年度予算といってもこれはことしの夏から始まるわけでございますので、ぜひここで大臣の強い決意をお伺いしたいと思います。
○井出国務大臣　実は私は、昨年の九月の初めでしたが、大阪に行く機会がございまして、知事さんとお目にかかってこの話をお聞きしまして、概算要求をした直後だったものですから、知事さんからも大変喜ばれました。そして、このこどもの城の構想もそのときお聞きしまして、私も少し図に乗ったといいましょうか、こどもの城の方は、子供さん、最近もうはだしで歩かなくなってしまったから、ここは全部はだしで入ったり跳びはねたりするようにしたらいかがですかなどというお話も実はしてきたのでありますが、御案内のような予算編成になりまして、私も内心じくじたるものがあったのです。
　ついこの週末、兵庫、大阪の被災地をお見舞いがてら視察をして、最終日に知事さんにお目にかかり、あるいはまた翌日は副知事さんに豊中市を御案内いただいたのであります。実は、何かしかられるかなと思って行ったのですが、地震の話が主だったものですから、知事さんは余りそれに触れられませんでした。翌日、副知事さんから、予算をつけていただいて、しかし今後ぜひまたよろしく、実はこんな御陳情もバスの中でいただいたわけであります。
　経緯は今局長の方から申し上げたところでございますが、地元は大変宿望していらっしゃることも十分私もわかっております。また、それぞれ民間の皆さんまでこういう形で準備をしてくださる、あるいは関空も開港した、大変大事なすばらしい地区であることも事実でございます。しかも、この十年がもう終わって何年かになるわけですから、一日も早い設立に向けて今度の概算要求は頑張らなければならぬ、こう考えております。
○北側分科員　大臣の積極的な御発言を聞きまして、意を強くしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、この国連障害者の十年自体は三年前に既に終了しているわけでございまして、ぜひ早くこの建設が具体化されるように全力で取り組んでいただきますよう、心からお願いを申し上げる次第でございます。
　最後に、ちょっと一般的な御質問をさせていただきたいのです。
　この国連障害者の十年というのが一九九二年に終わりました。ただ、またアジア太平洋障害者の十年というのが九三年から二〇〇二年までということで、これは日本が積極的にイニシアチブを発揮いたしまして、ＥＳＣＡＰで決定されたというふうに聞いております。このポスト国連障害者の十年について、今後どのような基本的な思想、考え方で障害者の対策に取り組んでいくのか。その辺の御答弁を聞きまして、私の質問を終わりたいと思います。
　　　　〔主査退席、越智（伊）主査代理着席〕
○佐野（利）政府委員　まさしく今先生から詳しく御説明いただきましたような形で物事が進んできておりまして、特に平成五年三月、国といたしましては障害者の新長期計画をつくっております。また、平成五年十二月には、まさしく先生方のお力添えによりまして議員立法で障害者基本法ができているというようなことで、新しい障害者施策の枠組みのようなものができてきたな、こういうふうに思っておるわけでございます。
　こういうふうな状況を踏まえまして、厚生省といたしましても、従来の施策がどうしても縦割り行政になりがちであったのをもう少し総合的に、また障害の種別を超えた形での施策体系を進めていかなければならぬということで、実は大臣の命令によりまして、昨年九月に厚生省の中に障害者対策本部、障害者保健福祉施策推進本部ですか、そういうものをつくらせていただきました。これで、今まさしく先生から御指摘いただいたようなことを踏まえて、厚生省としてどう具体化するか。老人施策の方でゴールドプランというのを出しておりますが、そういうようなものにどの程度近づけるかという問題がありますけれども、ある意味でいえばそれに匹敵するようなものをこれからつくっていきたい、こういうことで対策本部の検討を今進めております。
　これも、障害者の場合はなかなか多種多様でございますから、難しい点もございますけれども、この夏ぐらいには何とか中間的な見通しをつくって、具体的な問題は、ただいまの記念施設の問題も含めてですけれども、平成八年度の予算要求に向けて検討を進めてまいりたい、こう考えておるところでございます。
○井出国務大臣　先ほどもちょっと申し上げましたが、関西国際空港も開港をいたしまして、大阪を中心にこれからいよいよアジア・太平洋諸国との交流がより進展をし、活発になるわけでございます。そういった意味で、先ほど来申し上げております懸案のあれがおくれてしまっていること、まことに申しわけなく思っておりますが、たまたま九三年から始まりましたアジア太平洋障害者の十年も続いてあるわけでございますから、できるだけ早い時期に完成をさせなければならぬと改めて思っているところでありますし、今省内で検討しております障害者の問題についてのいろいろな検討成果も、できたらこの施設の中で生かしていただけるような方向を見出せたらなと思っているところでございます。
○越智（伊）主査代理　これにて北側一雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、荒井聰君。
○荒井（聰）分科員　新党さきがけの荒井聰でございます。
　このたびの阪神大震災で大変多くのボランティアの方が現地で大変活躍しておられます。きょうはそのボランティアの問題について少しく御議論を申し上げたいと思います。
　私は、数集前からイギリスのグラウンドワークという運動に大変関心を持っておりまして、この研究をずっとしておりました。イギリスという国は資本主義の最初に発生した国でもあります。マーケットメカニズムを大変重要視する国であって、どちらかというと弱者がなかなか大変な国だ、弱肉強食的な社会なんだというような印象を持っておりました。ところが、ボランティア組織が大変発達していて、このボランティア組織が、社会のぎすぎすさといいますか、マーケットメカニズムから生まれてくる強者の論理を救っていく機能をイギリスの社会の中で果たしている。このボランティア組織の中でグラウンドワークという運動が発生したわけでございまして、このクラウンドワークという運動は、地域の住民のボランティア組織、ボランティアの活力を十分活用しながら、それに行政組織と民間企業の資全力とを組み合わせて地域のコミュニティーを再生していこう、あるいは地域の環境問題に積極的に参加していこうという運動でありまして、また地域の社会福祉的な活動にも積極的に参加していくという機能を果たしております。
　私はこの運動を知りまして、イギリスというのは大変よく勉強している国だな、翻って、日本はどうなんだろうか。日本もかつては、特に田舎というか農村部ではそういうコミュニティーというのは存在しておりました。春になると水田のあぜ道や水路をみんなで集まって普請していく、あるいは村のコミュニティーを活性化するためにいろいろな工夫が行われていて共同体的な意識を持ち合わせていた、そういうものが農村部では生きていたと私は思うのですけれども、最近ではそのような意識も、農村部でさえも少なくなっている。しかし、今度の大震災などでも私が感じますのは、あの復興の際に最も重要なのは、地域のコミュニティーが生きていたところ、あるいは機能していたところというのは、復興がスムーズにいくし、早いんじゃないだろうか。
　そういう経験は、私実際に、奥尻の震災のとき、津波で奥尻の町が壊滅状態に陥ったときに、あそこの復興で何が一番機能化されるんだろうかと見ておりましたら、やはりみんなが助け合っていくという共同体意識に根差したコミュニティーがどれだけ早く再生するかということであったわけで、結果的には自分たちの地域は自分たちでつくり上げるという意識がいつ芽生えてくるか、自立の意識がいつ芽生えてくるか、それを外からどうやって助けてやるのか。その助けるときに、ボランティアというものが大変効果的であったという印象を持っておりました。しかし、この数年間、私が見ていましたところ、日本の社会の中におけるそういうボランティア意識なり共同体意識というものは非常に低下してきたな、これは日本の国にとってある意味では大きな欠点になるのじゃないだろうかというふうに思っておりました。
　しかし、私が外国に赴任をしておりましたときに、外国で青年協力隊の諸君が外国の国づくりのために一生懸命励んでいる姿を見て、また彼らと一緒に仕事をする機会にも恵まれました。彼らが本当に安い報酬費といいますか賃金というか本当のボランティアの経費だけで、低開発国の、首府ではなくて田舎の方、首府から何十キロ、場合によっては何百キロも離れたところの村や町に住んで、そこの地域づくりのために一生懸命働いている姿を見て、日本の若者にもこういう気持ちがまだまだ残っているんだ、こういう力を日本の国づくりあるいは地域、づくりに生かさない手はない、どうやったらそういうものをうまく生かすことができるんだろうか、これはまさしく政治と行政のテーマだろうなという思いを持って日本に帰ったことがございます。
　これから日本の社会は高齢化を迎えます。高齢化を迎えて、すべて公的な負担で高齢化をしのいでいこうということには限界があるんだろう。この高齢化社会で、福祉を充実させながら社会の活力を失わせないようにするためには、社会の活力を維持するためには、ボランティア、若者のそういう意識を社会の中に取り入れていく、活用していく、そういう制度的な仕組みがどうしても大変重要なんだろうという思いを私は持っております。
　イギリスの例や、あるいは日本の若者が外国に行ってあれだけ活躍している例を見て、日本もそういう制度的な仕組みというものはどうしても必要だろうなという思いを持っていたところ、今回の阪神の大震災で、まあ、およそ考えられないぐらいの若者があの神戸に出かけていって、一生懸命ボランティアをやっている。青年協力隊の場合には、恐らく訓練を受けてから海外に行っておりますから、大変効果的な活動をしているんですけれども、残念ながら、阪神、神戸の場合には、善意だけで出かけていっております。大学生の諸君ら、若い人たちにはボランティアの経験は初めてという人たちがたくさんいると思いますから、戸惑う点もたくさんあったと思うのです。しかし、いずれにしても、日本のこれからの将来を担う大学生を中心とする本当に若い人たちが、善意の気持ちを表に出して、あの神戸の町で寝袋を担いで一生懸命ボランティアの仕事をしているという姿を見て、これは日本の将来は本当に明るいぞ、彼らが日本の将来の国づくりの骨格になってくれるだろうなという思いを新たにしたところであります。
　しかし、残念ながら、そういうきっかけが今回できただけであって、ボランティアに対する社会的な位置づけといいますか、あるいは参加しやすさの仕組みでありますとか、あるいはボランティアの組織化、あるいはボランティアのマネジャーとか、そういうボランティアが参加しやすい、参加の周辺の制度、そういうものが大変不十分だという気持ちを強くしてございます。
　今回の神戸の震災などでも、私はあの人たちに簡単な食費や交通費ぐらいは何とか政府や行政体の方で面倒を見るようなそういうことがあってもいいのではないかな、そしてこれをきっかけに社会の中でボランティアの仕組みというものをしっかり位置づけてやる、そういうことが必要なのじゃないかなというふうに思います。
　この点に関しまして、大臣の御見解を承りたいなと思います。よろしくお願いします。
○井出国務大臣　荒井委員お勉強のグラウンドワーク、大変おもしろそうな、私もきょうお聞きして興味を覚えているのですが、また後で教えていただきたいと思います。
　実は、私、この間の週末も被災地へ行ってきました。これは西宮だったと思うのですが、あるテント村で避難されていた、たき火を囲んで、ある市会議員の方でしたが、案内してくれたり、いろいろな説明をしてくれました。かなり年配の方でした。もう息子さんもどこかの小学校のＰＴＡの会長さんをされているし、そばにいらっしゃいました。おれは今まで、今どきの若い者はと、こう思っていたが、全く今回のこれによって考えが変わった、若い者でなければだめだというふうにすら思った、こんな話も聞いてきたわけでございまして、今回本当に大変な数のボランティアの、特に若い皆さんがあれだけの活躍をしてくれたというのは、私も感銘を覚えておるわけでございます。ただ、ボランティアと言ったとき、音あるいは田舎に残っていたあの共同体的なあれと今回のこのボランティアと同じものかなという感じは、実は私はいたします。
　例えば、あの敗戦の直後、日本人はやっぱりボランティア精神が、よく言われるようになかったのかなと私も実は思っておったのですが、必ずしもそうじゃなかったのじゃないか。やっぱりある程度のゆとりといいましょうか、豊かさといいましょうか、そういうものがないと、したくてもできない部分もあるのじゃないかな。そんな意味では、日本もようやく戦後五十年にしてそういうときを迎えることができた。そしてやっぱり若い人たちの何かこうやりたいのだという気持ちが、たくさんいつの時代にもあるのじゃないかな。そういった意味で、そういう若い皆さんのやる気とかあるいは善意というのをうまく発揮していただくような条件整備は当然考えていかなくちゃならない、こんなふうにつくづく思っておるところであります。
　しかし、ボランティア活動というのは、本来やはり自主性に基づいて行われるわけですから、余り行政が取り組んじゃったりしてもまたいけないと思うのでございます。したがいまして、直接このボランティアの皆さんに交通費とか食費を、例えば行政が差し上げていいのかなというふうにも私は思います。各都道府県や市町村において、各種の基金みたいなものからボランティアのそういった活動経費の助成、あるいはボランティア保険の加入の助成等が行われつつありますが、むしろそこらをもう少し充実していく必要があるのではないかな、こういうふうに思っております。
　実は、厚生省といたしましても、いわゆる住民が気楽にボランティア活動に参加できるような条件づくりをかなり前から進めてきております。市区町村や県によるボランティア活動の推進事業の支援を行っております。ボランティア活動に関する相談や登録、あっせん等を行う市区町村ボランティアセンター活動事業に対して助成をしておりますし、またリーダーの育成等を行う都道府県のボランティアセンター事業に対しても助成をしておるところであります。しかし、決して十分だとは思いません。
　また、これは厚生省だけじゃなくて、いろいろな省庁にもボランティアの問題は関係するわけでございまして、今回のこの災害を機に、ボランティアに対する国民の皆さんの関心が大変大きくなってきておりますから、積極的な参加がより見られるように、政府も実は経済企画庁を中心といたしまして、ボランティア問題に関する関係省庁連絡会議というのが過般設置されまして、ボランティア団体の法人格の問題や、あるいは税制面での支援の問題等のあり方も含めて、今支援策について検討が始められたところでございます。
　厚生省といたしましても、今回の避難所等におけるボランティアの方々が、高齢者の皆さんに対する福祉や医療等のサービスを支える上で大変重要な役割を担っていただいていることからも、今後は災害時におけるボランティア活動の支援体制の整備という問題についてきちっとした検討をしていかなくちゃならぬ、そんな考えをしておるところであります。
○荒井（聰）分科員　ありがとうございます。
　私、ここに、東京農工大の学生がボランティアとして現地に入りました、その現地レポートを持ってきているのですけれども、これを読みますと、本当に現地の状況が、彼らから見た、彼らの目を通したものが非常に生々しく出ております。
　これは東京農工大の千賀君という助教授がグラウンドワークの運動に大変関心を持っていて、ずっと勉強してきた一人なのですけれども、彼が大学生にそのボランティアの話を常にやっていたときに、この阪神大震災の問題が出てきて、君たち、どうだ、行ってみないかという呼びかけを、余り期待しないでそういう呼びかけをしたら、関係の学生がどっと集まってきた。それで、行くのはばらばらで打っちゃだめだ、むしろきちっと組織立って行かないといけないということを彼が指導いたしたそうであります。
　そんな情報が各大学にも波及したり、あるいは高校生の中にもそういうことが波及して、ある高校生が、自分もこのボランティアの組織に行きたいということを学校の先生に言ったら、高校生はボランティアをするのはまだ早い、学校の勉強が本分だといって怒られたという話も紹介されているのですけれども、このあたりは、私は日本のボランティア教育のまだ不十分さというものが、文部省なんかもう少し勉強してほしいなと思うのですけれども、そういうものが欠けているのかなと。今の若者は、むしろ呼びかければそういうものに敏感に反応する何か豊かな感性みたいなものを持っているなというふうに思うのです。
　ちょっと皆さんにも知ってもらいたいので、彼らのレポートの中のおもしろいところを少し読ませてもらうのですけれども、
　　最初の仕事は、避難所となっている小学校のトイレの掃除。二週間の避難生活の間ほとんど掃除されていなかったトイレは、二十リットルタンクの水を何杯も流し、デッキブラシで磨いてもなかなかきれいにはならなかった。「ありがとう。トイレがきれいだと安心するわ。」避難当初のきたないトイレは、それだけで自分たちの心を暗くし地震の恐怖を思い出させる、といって感謝する初老の婦人の言葉は被災者達の心の傷の深さを象徴する。
　　トイレ用の水を、三階建ての小学校にある各階のトイレに運びあげることも隊員の仕事だ。二十リットルタンクにいっぱいに入った水を両手に持って運びあげる。千百人分のトイレ用の水は半端な量ではない。それを何度となく運び続ける女性隊員の仕事ぶりに、被災者達の心が動かされる。自分たちのことは自分たちで何とかしなければ、こういう心の動きが、ばらばらに今日を生き延びてきた被災者達を共回生活する者へと徐々に変化させるだろう。そして、その日の細かいレポートなんですけれども、二月十六日に、
　今日の水くみでは大きな変化がありました。昨日は数名の被災者の方が手伝ってくれたのですが、今日は大勢の人が来てくれたため、私達はほとんどついているだけでよくなりました。トイレの掃除でも手伝ってくださる方が数名いました。今後を考えた上でも望ましい方向に動いていると思います。被災者の方々の自主的な行動をどうやったら自分たちがお手伝いできるのか、毎日考えています。
こういうレポートであります。
　これは彼らと被災者が一緒に仕事することによって、ボランティアの人と一体感を増していき、その地域の復活の芽を少しずつ積み上げていっているという様子がよく出ているなどいう感じがいたします。
　また、こういう文章もあります。
　被災者のいらだち　「いったい何をしようというんだ。素性も何も知らないあんたらに、自分らの住所や状況なんて言えるか。」周辺地域で生活する被災者の状況を調べ、ボランティア活動を円滑に進めるための調査をしようという隊員に被災者の不満は容赦なくふりかかる。聞けば彼らは、小学校に集まる物資の援助をほとんど受けていないという。援助物資は、小学校まで来ている。しかし、その情報が正確に伝わってこないために一方では食料が余り、他方では食料が極端に欠如する。行政に対する不信感、被災者同士の確執が浮き彫りになる。
これも彼らが体験した率直な気持ちだと思います。そして、彼らが得た結論は、「いま、ボランティアに求められているものは、系統的な支援と情報の媒体となるその足である。」と彼らが自分なりに結論を下しています。
　このボランティアをやっている若者自身が少しずつ成長しでいっている状況が、よくこのレポートの中から読み取れるわけでございます。
　そこで、私は、これだけ多くの善意の若い人たちが一生懸命やろうとしている、これをどうやって上手に活用するか。ボランティアの活用というのは、第一に、スムーズに受け入れる行政の対応の方が後手後手に回っていて、国民の中にある、ボランティアの中にある善意が十分に生かし切れないという状況がまだまだ続いているんじゃないか。これを解決するためには、ボランティアの情報を統括するボランティアマネージャーといったようなものを行政として位置づけて、そのための事務所の確保でありますとか、電話などのファシリティーの提供であるとか、あるいは場合によっては必要な資金の提供などもそこに行えないだろうか。そういう全体のボランティアの活動状況と末端のニーズを把握して、全体的に調整するのは行政の役割だという形を考えなければ、彼らの善意が十分生きてこないんではないかというふうに思うのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○佐野（利）政府委員　まさしく先生のおっしゃるとおりだろうと思います。
　私どもも、ボランティアの希望者はとにかく国民の中に非常に多いということは感じております。世論調査などでも国民の半数以上の方がボランティアをやりたいという希望、意思を表明をいたしております。ただ、実際にボランティアをやった経験のある方はせいぜい三％程度というような数字もございます。やはり、ここは何が一番ネックかといいますと、今先生がまさしくおっしゃった、ボランティアをやりたい人とボランティアを受けたい人とのこのちょうどコーディネートといいますか、マッチングがうまくいかないというところが一番問題であろう。
　私ども、ボランティアすべてを統括するのはなかなか先ほど大臣が申し上げましたように、いろいろな種類がございますので難しいということで、やはり社会福祉の立場からのボランティアの問題ということを考えなければならないだろうということで、社会福祉のサイドにおきますボランティアにつきましては、まさしく先生が御指摘になりましたような形での、まずリーダーの養成、そしてボランティアセンターをつくっていく。そしてそのセンターで登録と、ボランティア活動を必要とする人とボランティアをやりたい人とのマッチングの仕事をやる、こういうスタイルをしていきたい。こういう形で、現在各都道府県にボランティアセンターをまず一つは置く、それから今度は都道府県の中の各市町村にも、できるだけ大きな市町村にはボランティアセンターを置くという形で、今助成策を講じているところでございます。
　まだまだ不十分でございますし、活動の助成の経費もほんのわずかでございますが、ただ、やはり、基本的にはこういう事業もやはり地方自治体が中心となってやっていただくことが重要であろうということでございまして、そういうことから、自治省とも御相談をいたしまして、自治省の方で地方交付税の中に地域福祉基金というのがございます。その地域福祉基金を活用して、そのようなボランティア事業につきましても御支援をいただくようなことを自治省と一緒に支援させていただいております。
　現在、こういう地域福祉基金を活用してボランティア関係で行われている事業も、私どもが把握しておるのでは、大体、延べでございますけれども、三千以上の事業が使われているというふうな報告も受けておるところでございますけれども、まだまだ不十分でございますので、こういうことをさらに徹底を図っていきたい、こう考えております。
○荒井（聰）分科員　ぜひお願いいたします。
　ところで、また彼らのレポートの中からもうかがい知れるのですけれども、今度の避難所というのか被災者が集まっておられるところは大体小学校が多いんですね。これは必然的に、そういう施設しか残っていなかったということで、小学校にならざるを得なかったということもあるんでしょうけれども、ただ、小学校というのは大体その地域のコミュニティーの中心なんです、ある意味では象徴的なところ。そういうところを中心に復興の拠点をそこに据えだというのは、偶然ではあるかもしれませんけれども、ある効果的な事象がここから出てくるのではないだろうか。復興するためには拠点が絶対必要で、その拠点は小学校ぐらいの単位にして、そこで多くの被災者の方と話し合いをしながら復興の計画を立てていく、復興の、お互いに励まし合うような、そういうよりどころの場所として小学校を活用していくということが一番効果的なんだろうというふうに私は思います。
　ただ、この学生たちのレポートの中にもやはり出てくるのですけれども、小学校周辺の被災者、避難所の中に入れなくて周りの半壊した家屋の中に住んでいる人たち、その人たちとのギャップ、コミュニケーションギャップがかなり生じていて、そのコミュニケーションギャップが情報のギャップだけで済んでいればまだいいのですけれども、どうも信頼感のギャップ、行政に対する不信感のギャップで、コミュニティーである小学校にいる人たちの方がずっと優遇されてしまっている。物資や何かも全部そこに集まってしまっていて、自分たちのところには全然こない、そういうような不満というのが非常に多く出ている。それを解消するために学生連中が一生懸命走り回っているという状況が随所に出てきております。このあたりは、これから行政の方で、ボランティアあるいは小学校にいる被災者の方の元気な方にそういうつなぎをしてもらうというようなことをぜひ御指導していただきたいなと思っております。
　その中で、被災者の方々が一番心が和むというか、あるいは求めているものは何なのかというのが随所に出てくるのですけれども、それはやはり温かい食べ物なんですね。彼らから言わせると、小学校の給食施設がある、その給食施設をどうして十分に利用できないんだろうという疑問がこの中に出てきております。
　これは文部省所管なので厚生省ではわからないということなのかもしれませんけれども、私は、ぜひそういう施設も十分に使って、小学校という施設がコミュニティーの中心であるという意識で、十分活用するようなそういう方策をぜひお考えいただきたいと思うのですけれども、当面、食事の質を上げていくということがとても大事なように思います。このあたり、どうお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。
○佐野（利）政府委員　小学校の給食施設を利用できなかったというのは、やはりライフラインが完全に途絶している、特に水とガスでございますね、これができなかったので、設備はあっても利用できなかったというのが恐らく実態であろうと思います。ですから、利用できる場所につきましては、随分御協力をいただきまして、炊き出しやなんかでも御活用いただいてやっていただいているケースも報告をいただいております。
　ですから、できなかったのは恐らくそういうことであろうと思いますけれども、また、まさしくそういう温かいお食事を提供するというのは、特にこの寒空でございますので大変重要なことでございまして、そういう関係で、私どもの方も、何とかそれができないかということで、先般も大臣が兵庫県知事あるいは神戸市長さんとお会いになったときにも、大臣の方からも、特にそういう点での御配慮をいただけないかというふうに御要望申し上げたところでもございます。
　その際に、例えばボランティアの方々にいろいろと御協力をいただく。そのときに、例えば原材料や何かにつきましていろいろと何とかしろということになれば、地元、県なり市なりに御相談いただければ、それは災害救助の関係で幾らでも対象になるわけでございますし、そういう点では、まさしく行政と一体となってそういう事業が進められるのではないか、こう思っておりますので、そういう点ではまた御指導いただければやらせていただきたいと思います。
○荒井（聰）分科員　これで終わります。どうもありがとうございました。
○越智（伊）主査代理　これにて荒井聰君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤羽一嘉君。