○中山（泰）委員　ということは、先ほども申し上げておりますように、安倍総理とハメネイ師が会談をした、まさにその同じときに日本のタンカーが攻撃を受けるということが起きていることが、もう皆様にも御理解をいただけたと思います。
　ちなみに、アメリカのポンペオ国務長官は、会見を行い、そして、わざわざ会見の後ろ側にディスプレーを置いて、そこに日本に関係する船舶が炎上している映像を出されながら、イランが行った攻撃だと厳しく非難をしたということであります。安倍総理大臣がイランに歴史的な訪問を行って、事態をエスカレートさせず対話に応じるよう求めたのに、イランは拒絶をし、日本のタンカーを攻撃して乗組員の生命を脅かし、日本を侮辱した、そしてイランが対話の席に戻るよう、経済的、外交的な努力を続けると。あくまでも経済的な圧力をてこにイランに対話を迫る考えをアメリカのポンペオ国務長官は示しているわけであります。
　イラン外務省の報道官は、ツイッターにこんな書き込みをしております。日本の総理大臣がイランの最高指導者と面会するのと時を同じくして、日本に関連するタンカーが攻撃されるという怪しい事件に懸念を表明するというふうに書き込んでおります。
　また、国連のグテーレス事務総長は、民間の船舶に対するいかなる攻撃も強く非難する、事実関係と攻撃の責任を明らかにしなければいけない、国際社会が対応できなければ、これは中東地域の本格的な衝突になるというふうにおっしゃっています。
　そこで、ちょっと確認をしたいんですが、皆様方にお配りをしております私の資料をごらんいただきたいと思います。これは六枚の資料、ホッチキスどめで右肩をとめてございますが、まず一番上に地図が載っております。
　この地図をごらんいただくと御理解をいただけますように、今回のフロント・アルタイル、またコクカ・カレイジャスが攻撃を受けた場所というのは、このオマーン湾になるわけであります。ホルムズ海峡のすぐ東側ということであり、今回、菅官房長官が週末に会見をなさった、我が国に関係する船舶の安全確保のための取組についてという会見の中で、四のエリア指定の中に、活動の地理的範囲については、オマーン湾、アラビア海北部の公海及びバブ・エル・マンデブ海峡東側の公海を中心に検討していくと言った、まさにそのエリア内で攻撃を受けるという事態が二件続けて、近接した時間で起きているということであります。
　こういったことを考えますと、本当に心配になってくる向きは非常にあるし、緊張感は実は高いのではないかという懸念もあるわけです。
　次に、二枚目をごらんいただけたらと思うんですが、二枚目は、毎日新聞に六月十八日、ちょうど攻撃のあった数日後に掲載された資料でありますが、実は、皆様方も御存じのように、最初にポンペオ国務長官がエビデンスとして示した、軍の方が撮っているという望遠レンズの動画のビデオが公開をされていますが、画像が鮮明ではないといういろいろな指摘を受けられたのか、鮮明な画像で、なおかつカラーのものをあえてアメリカが発表した、ペンタゴンの方から発表されたのが、この二枚の写真になるわけであります。
　上は、革命ガード、いわゆるイランの革命防衛隊という組織でございますが、革命防衛隊がリムペットマインを仕掛ける若しくは剥がすというような行為、これは米国が指摘している行為、これを行った船と思われるものを上空から撮影した模様です。
　そして、下のこの緑の破片のようなもの、これは、次のページをおめくりいただいたらわかりますように、次はニューヨーク・タイムズの動画からスクリーンショットでいただいたものですが、十七・五インチのリムペットマインの底に、こうやって右側の方にぽつぽつぽつぽつと丸が数珠つなぎのように並んでいますが、このうちの一つの、吸着盤というんでしょうか、磁石というんでしょうか、くぎというんでしょうか、そういったものが船の、まさにコクカ・カレイジャスの側壁に張りつけてあるところでありまして、右肩の上の図柄は、このリムペットマインを真上から撮影するとこういう形、下段の写真は、リムペットマインの吸着側の方を見るとこんな形になっていると。まさにこれが動かぬ証拠であるということと同時に、剥がすときに、作業に当たった者と思われる者の指紋等がまさに証拠として現場から拾われている、収集されているということでございます。
　ここで、イランの革命ガード、よく聞くんですけれども、この革命防衛隊という組織はどんな組織かといいますと、イランというのは、そもそも正規軍が約四十万人おります。非常に大きな組織であります。主に四つの柱の部隊から成っていますが、陸軍司令官、海軍司令官、空軍司令官、そして防空軍司令官という形。
　一方、ハメネイ師という最高指導者直属の革命ガードというのが、同じく十二・五万人の組織をなしています。主に、これも四つの柱、一つが陸軍司令官、もう一つが海軍司令官、そしてもう一つが航空宇宙軍司令官、そして最後がコッズ部隊司令官という、ある意味サイバー戦争に備えるような形、若しくは、各国の、今、先進国のトレンドである宇宙軍というキーワードまでが出てくる部隊が、最高指導者ハメネイ師という宗教リーダーから直接組織として直轄になっている。そして、コッズ部隊司令官という形、これは、実はある意味の特殊部隊、ある意味、親衛隊と言っても過言ではないような形で構成をされているということであります。
　こういったことを考えますと、今回、いろいろな意味で、いわゆる我が国の船、関係する船を守るという意味において、活動の地理的範囲については、オマーン湾、アラビア海の北部の公海及びバブ・エル・マンデブ海峡の東側の公海を中心に検討しますとの発表が行われましたが、この発表にはなかった紅海の中心付近の海域に位置するエリアに関しても活動の地理的範囲に含まれるということになるのかなということも、私自身は個人的に想像しました。
　これはなぜかといいますと、話はちょっと戻りますけれども、菅官房長官の先ほど御紹介した読み上げに対して、記者会見で共同通信の記者からの質問に対する回答の中で、まず、現時点において、直ちに我が国に関係する船舶の防護を実施する状況にはないものの、十月十一日のイラン石油タンカー爆発事案などに見られるような昨今の情勢に鑑み、我が国として情報収集の取組を更に強化する必要があると判断をし、政府として航行安全対策や外交努力を継続しつつ、情報収集態勢の強化のため、自衛隊のアセットの活用について具体的な検討を開始することにしましたと。
　また、米国とでありますけれども、米国とはこれまでにも緊密に連携をしてきておりまして、九月の日米首脳会談においても、中東における緊張の緩和と情勢の安定化に向け、引き続き日米両国で協力していく、このことで一致をしております、その上で、中東における我が国に関する船舶の航行安全を確保するためにどのような対応が効果的であるかについて総合的に検討した結果、米国で提案している海洋安全保障イニシアチブには参加せずに、日本独自の取組を適切に行っていくこととなりましたということです、このように長官が答えていらっしゃいます。
　回答の中で言及しておられます十月十一日のイラン石油タンカー爆発事案でありますが、この事件は、サウジアラビア西岸の港湾都市ジッダ沖の紅海、すなわち、先ほど私がお配りをした資料の、このサウジアラビアの西側、十月十一日のイラン石油タンカー爆発事案、ペケをつけているところで実は発生をしている、攻撃を受けたというものなんですけれども、こういった部分も、要するにエリアに入るのかなと思うような言及が長官からされておられます。
　本来は日本に関係する船舶の安全確保ということであると思うのですが、テロ攻撃情報全般についても情報収集の取組をされるという意味で私は理解をいたしております。将来的にどのような任務、オペレーションが発せられようとも、情報収集、精査、分析にまさるものはないと思いますので、しっかりと米国とも連携をされ、日本関係船舶の安全を守り抜いてほしいと思います。
　ちなみに、米軍は、イランの革命防衛隊が攻撃した若しくは関与した可能性が高いと、先ほども指摘したように明言をしていますが、日本は、政府は、それについてどのように考え、どのような具体的対応をとっているのでしょうか。お答えください。