Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○嶋崎委員　さて最近、来年度つまり昭和六十四年度に向けて、新しい年金制度が発足してからまだ一年半そこそこでありますけれども、関係者は早くも次期財政再計算、それにかかろうということで、いろいろ動きが始まってきております。そこで、次期の財政再計算に当たりましては、この保険料率のいわば改定だとかいろいろな要素でもって保険料率の改定をやらなければなりません。それに当たりまして、次期の財政再計算に入っていく、しかも今年度からかからなければならぬ年金はどれと、どれと、どれですか。
○川村政府委員　財政再計算自体は、現行の制度で進められております各種年金すべてを対象とし、これが将来的にバランスがとれるかということでございますから、計算自体は制度全体について行わなければならないというふうに思っております。
○嶋崎委員　法律では、公的年金制度には、通例、法律の定めにより、少なくとも五年ごとに行わねばならないということにしてあります。そこで、聞くのですが、厚生年金は前回、いつ改定をやりましたか。そして計算は、つまり基準時点、計算の基準の起点はいつおとりになったか御存じですか。
○川村政府委員　厚生年金は前回、五十九年の四月にされたと承知しておりますけれども、詳細につきましては承知しておりません。
○嶋崎委員　じゃ、僕が教えてあげましょう。
　厚生年金は六十年の十月に改定するのですが、その一年前、数値の評価はおっしゃったように五十九年の四月一日から始めたのです。一年前ですね。それから共済グループは五十九年の十月から始めました。それから国公は五十九年十月、それから地方公務員関係は五十九年十二月、これらはつまり六十年から六十一年にかけてですが、六十一年になりますと私学、農林が入りますから、私学、農林を除いて、厚年と共済グループは皆五十九年の段階でスタートしたわけです。そうしますと、前回から見て五年目というのは六十四年でありますから、ことしの四月からもう既に起点時期に突入しているというのが現状であるというふうに考えなければならぬと思います。
　ところで、問題の私学共済と農林共済は一年おくれでありますから、前回の場合にも一年おくれで始まりました。しかし今度は、六十四年の年金改定は単に財政の再計算という時点にとどまらず、特に共済の場合は前回は非常に単純なことで対応したのですが、今度は改めて再計算をしなければならぬというのが五年目の対応の重大課題であります。したがいまして、共済その他はもう既に年金率改定のための算定、保険料率の算定のためのデータをそろえ始めている、こういうふうに理解しなければならぬと思います。私学共済は一年おくれますけれども、共済横並びでありますから、当然に来年の六十四年に方向づけが行われるということになれば、今から私学や農林共済についてもそろそろ準備にかからなければならぬ時期に入っていると判断しなければならぬと私は思っておるのです。そういう意味で、年金の六十四年度改定に向けて、私学共済もその準備に入るような様相に今なりつつあるのかどうか、まだ関係は全然ないのか、いかがですか。
○川村政府委員　御指摘のように、前回は、国共済でいえば五十九年十月でございまして、私学共済は六十一年十二月ということでございます。当然、五年に一回、私どもの私学共済につきましては法律上再計算をしろという規定はございませんけれども、これは共済組合として当然やらなければいかぬことでございます。それで、今御指摘のように、年金制度の大宗たる厚生年金は六十四年四月ということでございますが、ただ、私どもの私学共済は制度上、国共済に準ずる部分が大変多いわけでございますから、前回のときも国共済と私学共済が一年ずれたということがございます。それで、今御指摘のように当然、基礎的なデータその他の事務的な準備は私学共済でも現在進めていただいておりますけれども、全体の運びとして、再計算をし、それに伴う掛金率の改定のみならずその制度の諸般の改正を六十四年の四月にするかどうかということにつきましては、なおもう少し、国共済との作業の状況でございますとかそういうことも勘案しなければならないのではないかというふうに考えております。
○嶋崎委員　これは問題意識だけを持っておっていただけばいいです。そういう意味で、世論を喚起しておく時期だという意味で横並びを頭に置かなければならぬということです。私学共済だけ別個だというわけにいかぬのですから、特に今から議論しますが、国民年金の基礎年金導入から以降、もう私学共済は密接不可分な、拠出金を出して交付金をもらっておるんですから、今から全体の関連を考えておかなければならぬという意味で、六十四年というのは大事な節であるよ、したがってその一年前だよということだけは、時期的にしっかり判断して今後の対処に向かわれることを要望して、次の質問に移ります。
　さて、昭和七十年一元化という問題が大きな方向づけとして決定されております。ところが、この一元化という問題についてはいわゆる一本化、負担・給付を含めていろんな考え方を一本化していく、一口で言えば厚生省が全部管轄するというような方向になるのか、それとも現在やっているような基礎年金のいわば財政調整、このような財政調整の方式でいくということなのか、七十年に向けてはどっちが可能性としてあると思いますか。——大臣にはこれはわからぬかな。閣僚会議で大臣が一つも答えられないのではおかしいよ。
○川村政府委員　これから七十年にかけて将来のことでございますし、この一元化という言葉の中にもいろいろな意味が含まれているわけでございます。御指摘のような、制度自体をまとめてしまう、あるいは財源をお互いに出し合って公平な負担を図るというやり方もある、いろんなことがございまして、現在これにつきましては閣僚会議もございますが、その前に、今御指摘のようなこの六十四年の地ならしのところから、まずどんな地ならしがあり得るかというところの相談を今事務的にしろという御指示がございまして、今事務的な相談をしている最中でございます。でございますから、これから七十年に向けてどういう一元化の具体の姿があり得るか、これはこれからよくそういう相談もし、関係者の御意見も伺い、将来の動向等も見ながら検討していかなければならないことかというふうに思っております。
○嶋崎委員　恐らく一本化ということはあり得ないと思います。今までの、竹下さんが大蔵大臣のころの国会における回答だとか、国鉄問題に関連して閣議で決められてきたいろいろな方式とか、そういうことを考えてみますと、とても一本化ということはあり得ない。ただ、これから議論になります四共済統合というような問題を、六十五年から七十年までの間に地ならしの方式としてどんな形が出てくるのかというようなことが残っていると思うし、今度は厚年と共済グループとの位置づけをどうするかというような、それぞれ個別の課題を持ち越しながら七十年に滑り込んでいくのではないかと私は見ております。
　そこで、これから重要になるのは六十四年の見直し、来年の財政再計算の見直しといわゆる率の改定ということを想定して、私学年金の場合に今から考えなければならぬことは、現在の、つまり六十年から六十一年、正確には六十一年から六十四年まで、この間、現実に具体化されているこの時期の私学年金と他の年金とのかかわり合いで今何が問題か、これが一つ、今から議論する大事な柱であります。第二番目の柱は、今度は六十五年から六十九年までの間の、つまり一元化までの過程における財政調整その他はどういうふうに問題点をはらんでいるのか、これも私学共済と密接な関係があります。これが二番目のポイント。それで三番目は七十年以降、こうなるわけです。段階別に特徴をとらえてみるとそういうことです。
　そこで、昭和五十九年から始まりまして六十年に行われました年金の改定では、大きく言って二つ、小さく言って三つ、そういう問題があったと僕は思うのですが、そう聞かれても答えるのは大変でしょう、僕が整理してありますから言います。
　そのときに問題になった点が大きく言って二つあるのです。
　一つは何かというと、国家公務員共済と公共企業体関係の共済をどう統合するかという問題。これは一口で言うと、具体的に言えば国鉄共済年金をどう救済するかという問題です。これが国鉄の共済年金に関連する財政調整五カ年計画という問題であります。この調整に際して、自民党の皆さんは、私学共済も農林共済も入れてこの財政調整の中にほうり込もうとしたのですが、我が党が国会で質問した結果、そんなことはできぬということになりまして、私学共済と農林は外れたわけであります。したがって、国鉄を救済したのは国家公務員共済とそれからＮＴＴと専売とで財政調整をやるということになった。幸いにここは外れましたから、この問題に関しては私学共済は今のところ直接関係はありません。
　ところで、二番目の問題は、これは私学も非常に密接不可分であります。この六十年の法律改正の二番目の重要な問題は、まず昭和六十年の四月に国民年金法の改正がありました。そして、続いてその年の十二月に四つの共済年金が改正をやりました。私は党の政審会長をやっておりましたから、全体はひょっとしたら川村さんよりはるかに詳しいのだろうと思うのですが、したがいまして問題は、昭和六十年四月の国民年金法の改正で、国民年金に対する厚生年金の定額部分を統合して基礎年金を導入しました。これが一つ。もう一つは、四つの共済についても法の改正を行うことによって基礎年金を導入しました。
　だから、国民年金法の改正で基礎年金、それから四つの共済で基礎年金、これを合わせて一つとすれば、大きな改正というのは二つあったわけであります。一つは国鉄救済という観点での国家公務員と公共企業体との統合という観点の問題点。もう一つは、基礎年金というものを導入するに当たって、私学も密接不可分ですが、厚年並びに四つの共済の基礎年金に対してこの私学共済はどのような対応を迫られることになったか、これが重要な問題になってまいります。
　さあ、そこでお聞きします。これはどんなことがあっても大臣ですね。昭和五十九年二月二十四日の閣議決定、これは当時は大臣ではありませんけれども、これによりますと、今のような統合が行われるに当たって閣議ではこういうことを決定したのです。基礎年金導入や新しい年金制度を導入するに当たって「昭和六十一年度以降においては、以上の措置を踏まえ、給付と負担の両面において制度間調整を進める。」これが第一点。「これらの進展に対応して年金現業業務の一元化等の整備を推進するものとし、昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させる。」ということを決定しておるのです。これは閣議決定ですよ。その閣議決定に基づいて六十年、六十一年と動いてきたわけです。さあ、今やいよいよ六十四年の改定を前にして、これらの問題に関する給付と負担の両面の制度間調整、事務の一元化、さらに七十年の一元化、こういう重大な閣議決定の基本方針について、現在竹下内閣で何をなさっておられますか。
○中島国務大臣　おっしゃるように五十九年の閣議決定、それから六十二年の申し合わせ事項がございまして、七十年一元化というものが目標に掲げられております。その間に先生おっしゃいましたように基礎年金部分ができまして、そして厚生年金、それから共済グループ、これをまさにこれからどうしていくかという御質問でありますけれども、先生は、先生方の御指摘で今私学共済、農林その他が国鉄仲間入りに対してやや助かっておるではないか、こういう御趣旨だと思いますが……（嶋崎委員「いや、そんなこと言ってませんよ、そんなことありっこない」と呼ぶ）それではそれは修正いたしますが、これからにつきましては、年金体制の充実といいますか、公的年金が十分その機能を発揮するという体制をとるためには、私どもはやはり七十年に向けて一元化を促進していくべきであろう、これは当然でございますけれども、それに対して模索しながら、ただその間で六十四年度地ならし部分もございますけれども、それを踏まえまして七十年一元化に向かっていくべきであると考えております。
○嶋崎委員　まだ何もまともに検討してないのですよ。しかし、質問するのに今うまい言葉をおっしゃった、地ならしとおっしゃったですね。その地ならしでいきましょう。
　私学の場合、これから来年六十四年を境にして六十四年から六十九年まで、それから七十年以降、こういう段階を考えたときに、地ならしする際に山を三つ越えなければいけないのです。川村さん、この三つわかる、わからないでしょう。僕から説明しましょう。
　一つは何かというと、基礎年金の基金の制度の改革なんです。基礎年金制度の改革、これが第一点。これが今私学と密接不可分にありますから、質問します。
　二番目は、国鉄共済年金制度の改革の問題です。しかし、これは今度は国鉄だけじゃないのですよ、来年からは専売が入るのです。専売はもう来年でつぶれるのです。今までは専売は入っていませんでした、国鉄救済だけで来ましたが、六十四年度以降は三万人体制から二万人体制になる専売ですから、これがまたえらい問題で、年金は完全にパンクであります。そうしますと、この二番目の段階では、国鉄共済年金改革問題並びに専売の年金を含めてどう改革するかという課題があるのです。
　三番目は、今度は法律の上では六十歳支給、そして六十五歳、つまり六十歳から六十五歳、この間のいわば年金の状況をどうするか、開始年齢をどうするのか、それからいつからやるのか、定年との関連はどうなるのかという、一口でいいますと年金と雇用の関係をどうするかという問題。
　この三つがあるのです。この三つを来年の六十四年の改定に際して政府はきちんとした方針を持って臨まないと、問題は解けないわけであります。
　さて、第一からいきます。今の第一の場合に関連して申し上げますと、御承知のように基礎年金が導入されて、基礎年金のいわば財政、この負担をどうするかということで、これが政府は今までとんでもない方針を決めてきたのです。三分の一は国ですよ、そして三分の二は保険料ですよということで判断をしてきたのです。一口で言いますと、保険方式による基礎年金制度というものを導入したのです。これが私学やら、それらと密接不可分になるのです。掛金を掛けておいて、交付する金は全然少ないのです。だから、財政はパンクしていくのです。国民年金なんというのは基礎年金はあっという間にパンクしますよ。そうしますと六十五年以降はえらいことになるのです。これをどうしてやったかというと、中曽根内閣の行政改革の圧力で、国からは金が出せぬというので、三分の一が国、そして三分の二が保険料という形の保険料方式をとって、しかも保険については国民年金特別会計というものを設けたんです。これは、うちの党の方針はこの年金は外履きにして外に見えるようにしておけと言うのを、国民年金の中に内履きに抱え込んだのですから、非常に混乱するのです。国民年金の問題点がそのまま継続しますから、さらに矛盾が解けないという問題が出てきているわけであります。
　さて、そこでお聞きします。この基礎年金のいわば構造的な欠陥というものがどこにあると思われますか。
○川村政府委員　基礎年金制度は、ただいま先生からお話をいただきましたように、三分の一は国が負担をする、残りは保険数理でこれを賄っていくという仕掛けでございます。これは、これからの高齢化社会に向かって基礎年金の支給分は随分ふえていくだろう。この仕組みというものが公的年金制度として基本的な欠陥があるのかどうかということでございますけれども、現在の公的年金制度の仕組み、それから高齢化社会への動向というものを考えたときに、現在の基礎年金の仕組み、三分の一を国が負担し残りを年金数理で持っていくという考え方がそれほど致命的なものであるのかどうか、やはり基本的にはこういう仕組みでやっていくことが一番いいということで、国会で御審議をいただき、法律が成立して、現在の制度が進められているというふうに理解をいたしております。
○嶋崎委員　川村さん、ちょっと勉強せぬといけませんね。そんなことを言っていたら私学共済は大変ですよ。
　今から具体的に質問しますけれども、基礎年金制度の致命的欠陥というのはこの保険制度にあるのです。先進国で基礎年金制度が賦課方式をとっていない国はありますか。保険制度をとっているのは我が国だけですよ。これは行革の影響じゃないですか。これを賦課方式にしないで保険方式をとっているために、国民年金基礎年金というのは会計がパンクするのです。国民年金の基金は今幾らあるのですか。二兆円足らずですよ。厚生年金は何ぼありますか。六十一兆円ですよ。厚生年金に一年間に支給するのはどのぐらいだと思いますか。二兆三千億円ですよ。今基金は二兆円しかないのです。それを集めて交付して二兆三千億円使っていくのですから食い込んでいくのですよ。五年もしたら国民年金の基礎年金勘定というのはパンクしてしまうのです。今の制度は壊れるのです。そうすると、私学の皆さんが掛けてきたお金は今のままでいきますとパアになるのですよ。具体的に数字で示しましょう。
　そこで、お聞きしましょう。この基礎年金を導入したことによってすべての制度の年金から毎年拠出金というものを出していく。そして、そこから今度は私学の人たちは交付金をもらうのです。もちろんそれには国庫補助が入りますよ。その場合に大きなギャップがあるのを御存じですか。拠出と交付の間のギャップは、例えば厚生年金はどのくらいあると思いますか。
○川村政府委員　厚生年金におきますギャップは私ども制度を主管しておりませんので存じませんが、私学共済で申しますと、例えば昭和六十二年度の拠出金は四百二十一億円、それに対して基礎年金からの交付金は百六億円、こういうことでございます。もっともこれは、交付金は百六億円でございますが、もう一つ、先ほど先生御指摘の国庫補助が百四十七億ございますから、要すれば四百二十一億出した、それに対してもらった方が百四十七億と百六億を足して二百五十三億、これが六十二年度の姿でございます。
○嶋崎委員　念のために申し添えておきましょう。数字だけ頭に入れておかれた方がいいんじゃないですか。
　厚生年金の場合は、六十二年度で拠出金と受け取る交付金の差は約一兆七千億円です。そんなふうにして金を納めたが、もらう方は全然少ない、こういう仕組みになっておるわけです。それはなぜかというのは後で聞きます。
　さて、その次に私学共済にいきましょう。今おっしゃったのは六十二年度をおっしゃいました。六十三年度はどうなっていますか。——これは僕が数字を言いましょう。六十三年度は四百六十二億六千六百万、大体四百六十二億と見ていいです。そして交付されたのは二百八十億。さてここで、ちょっと印象づけるアップ率を言いましょう。交付金のアップ率、六十一年は一七％、六十二年は二五％、六十三年は六〇・五％、物すごい勢いで国民年金基礎年金から交付金がふえておるのです。この調子で三年もいって同じか逆転するようになったときは、今度は国民年金の基礎年金はパンクしてしまうのです。この調子でいったら四、五年先ですよ。だから、今のところ確かに六十三年度でいいますと四百六十二億に対して交付金は二百八十億、去年に比べて八十億もふえております。そういう意味では六〇％もアップしていますから形の上ではいいように見えるが、全体で見るとこれは大問題であるぞという判断をしておかなければならぬということであります。
　さて、私学共済の場合に、大体単価は幾らで計算してありますか、拠出していく場合の単価はどのくらいで計算していますか、六十一年、六十二年、六十三年について。
○川村政府委員　基礎年金の拠出金の積算単価でございますが、昭和六十一年度は八千六円、六十二年度は八千三百十一円、六十三年度が八千九百九十三円でございます。
○嶋崎委員　そうしたら、拠出金の全国平均はどのぐらいですか。御存じですか、五千五百円ですよ。一人当たり平均五千五百円に相当する拠出なのに、私学の場合には八千円の拠出をしているのです。他の共済に比べて相当高い負担を強いられて拠出しているよということをまず念頭に置いておかなければなりません。これが重要な一つのテーマであります。どうしてこんなふうに拠出しているのに、交付されるものとの間にギャップが起こるのですか。
○川村政府委員　ただいま先生のおっしゃった単価の中には国庫補助分が入っているのではないか、私も数字がよくわかりませんけれども、ちょっとそんな感じがございます。
　それは余計なことでこざいますが、この差が出るのはどういうことかということでございまして、こういう新しい仕組みをとったときに、私学共済の性格がそこで出てくるわけでございます。御案内のとおり、私学共済組合というのはその特徴として成熟度が非常に低いということでございます。つまり、戦後私学が一貫して充実をしてきた、組合員もふえてきた、大学もふえてきたということで、現役の方がかなり多い。それに対して年金をもらう方は少ないという形でございますから、出す方は非常に多くてもらう方が少ないということになりますので、こういう差が出てきているわけでございます。
○嶋崎委員　一口で言うと成熟度が問題なんです。厚生年金の六十二年度の成熟度はどのぐちいか御存じですか。——わからないでしょうね。ちょっと言いましょうか。国家公務員共済組合の成熟度六〇、地方公務員共済の成熱度が三三、今問題になっている私学共済は一九・九、それから厚生年金は二五・九。さあ、問題は国民年金です。国民年金の成熟度が拠出金と交付金との関係で密接不可分になってくるのです。これは表面に出ているのは私の資料ですと三四・六％なんですが、問題は、国民年金の場合は御承知のように保険料の免除者がおるのです。今どれぐらいいるかといったら、二百二十五万人いるのです。それから保険料の滞納者、これが問題なんです。当然掛けておかなければならないのに、こんな制度は先行き危ないなというのか何かで、今の掛金を掛けぬ人がどれぐらいいると思いますか。四百二十万人いるのです。そうしますと、これを除いて成熟度が計算されているのです。そのいわば分母、分子の細かな数字は挙げませんけれども、それで成熟度を計算していますから、今のところ三〇％台に見えるのです。ところが、これを入れて計算しますと何ぼになると思いますか。何と五〇％近いのです。四九・八％になるのです。えらいこっちゃ。つまり国民年金に関しては成熟度は五〇％にもなるということになりますと、これの基礎年金に相当する部分をほかの年金でカバーしてやらなければ基金は維持できぬということです、一口に言って。
　では、どんな仕組みで現在運用されているか御存じですか。例えば私学共済の場合には、拠出するときは二人分なんです。もらうときは一人分なんです。国民年金は一人分で一人分もらうのです。二人分拠出していて一人分しかもちえぬのですから、半分だけ交付金は少なくなっていくという構造になっていくわけです。とれが、成熟度なるものによって国民年金基金制度というものを支えている仕組みなんです。重要な仕組みなんですよ。だからこれはパンクするのです。厚生年金は基金が六十一兆円もある。片一方は二兆円しかない。だのに、一年間に二兆三千億円要るんだから食い込んでいくわけですよ。
　これは、私が演説ばかりしていてもしようがない。質問になりませんけれども、結論を申し上げますと、これは、厚生年金並びに私学共済を含めて共済四年金、厚生年金と共済年金から国民年金を救済をしていくための財政措置でしかないということです。重大なことですよ。この私の判断は正しいですか、間違いですか。
○川村政府委員　ただいま御指摘の点がまさに現在の公的年金制度の基本的な問題ではないかというふうに思います。結局、これまでそういうふうに、厚生年金でございますとか共済組合、共済組合がまたそれぞれに組合を、国共済、地共済云々と立てるということになる。そこに入らない方は国民年金という仕組みになっている。そうしますと、そこでおのずからその組合に属している方の収入も違います、あるいは年齢構成も違うということで、それぞれの共済の立場で自分のところだけがいいという仕組みをすれば、それはそれでいいのかもしれないけれども、そうすると結局、今御指摘のように国民年金に全部そのしわが寄ってしまう。それを今おっしゃるように、ほかの共済組合で手を出すということがいいのか、いや、それはそういう共済組合が手を出すべきことじゃなくて、もっと別途の形でその負担を考えるべきと思うのかという御指摘だろうと思います。
　現在、形としては先生御指摘のように、先ほどの数字にもございましたように、我が私学共済は拠出金を出したけれどもわずかしか返ってこないというような形になって、結果としてそれは国民年金の方を助けている形になっているわけでございます。でございますので、こういうふうな各種の公的年金制度がいろんな制度に分かれてやっているのがいいのか、あるいはそれをもう少しまとまった形にすべきではないか、方向としてはやはり一元化という方向にそこで向くべきであろうというふうに思うわけでございます。ただ、その一元化をどういう形でやるかは、先ほど先生から御指摘いただきましたように幾つかのやり方があるので、それはこれから検討しなくちゃならない。しかし、方向としては一元化という流れの中で国民全体が負担をなるべく公平に、給付の方もなるべく公平にという方向に向くということは、これはやはりそっちの方向へ進めていかなければならないことではないかというふうに思っております。
○嶋崎委員　その回答は、御無礼だけれど、ごまかしなんです。最初に言ったでしょう、基礎年金制度は保険制度なんです。先進諸国はどこの国をとったって保険制度をとってないのです。社会保障制度を適用しているのです。ところが我が国は保険制度、三分の二が保険で、三分の一が国でやるという保険制度をとったところに、成熟度で豊かなところは余計出せや、助け合いしようやということになる。私学は確かに二一〇〇年ぐらいまで安定していますね、私学共済年金の基金は。そういう先まで安定しておったって、七十年に一元化するというのでしょう。そこじゃ頭をなでられるのですよ、なでられざるを得ないのですよ。必ず地ならしの対象になりますよ。こんなものをこれだけ突出できますか。まあ、それは後回しにして、議論しましょう。
　そうしますと、問題は、保険制度という大前提の制度がいいのか悪いのかという議論がなされないまま、あなたのおっしゃるように助け合いで、あたかもいいところ、成熟度の低いところが助け合うんだというのはきれいごとに見えるけれども、国民年金基礎年金基金はつぶれてしまうのですよ。七十年にいかないうちになくなっちゃうのです。そういう意味で、今の問題の回答になっていない。我が党が提案している西欧型の財源の方式、これを考えて基礎年金制度というものを検討しなければいかぬ。財源問題は別途検討する。うちはちゃんと財源は別途の所得型付加価値税という方式を出していますけれども、それはおくとして、考えなければならぬ問題点があるということを申し上げておきます。
　さて、——自民党だめだね。委員が来ておらぬよ。昼飯が長過ぎるんじゃないか。野党が質問しておるときぐらい、たくさんの党が敬意を表さなきゃ。採決ばかり急がぬで。
　さて、これでおわかりになったと思う。つまり、昭和六十年度の年金改定に際して、六十四年度までの現在やっている国民年金基礎年金基金ですね、これに関連する拠出と交付金による運営、この制度が非常に行き詰まりつつあるということ、したがって、この年金の改革をどうするかということをやらなければ七十年の一元化の方針は出てきませんよ。これが今までの議論のまとめであります。
　次は、第二番目の点だけ言っておきましょう。最初に言った六十年度年金改定の三つの山のうちの一つは、今の議論で終わったわけですが、今度は二つ目の議論。二つ目の山は、御承知の国鉄共済の救済措置である財政調整五カ年計画です。これが六十四年で切れるわけです。来年で切れるわけです。したがって、この六十年から六十四年までの国鉄共済年金がいよいよ六十四年で完全に行き詰まってしまう。このときには私学は幸いに援助せぬで済んだ。しかし、政府の閣議の方針や今までの閣議決定、私の国鉄の質問のときにも、ただオウム返しに言葉だけ、責任持ちます、責任持ちますと言って、どんなふうに責任を持つのか、中身は全然ないわけです。いまだにないんですよ。昭和六十五年から六十九年までの間の財政措置は政府は責任を持つ、こう言っています。そのときに、一年間に何ぼ不足するのですか、五年間に幾ら金が余分に要るのですか御存じですか。言っておきましょうか。一年間に約三千億、掛ける五年、一兆五千億の金を準備しておかなければいかぬのです。
　そういう意味で、国鉄共済については、六十五年から六十九年までの間について今の助け合いの延長はもう実現できないのです。地方公務員もいややと言った。私学共済もいややと言った。農林共済もいややと言ってきている。そこで、国公とそれからＮＴＴとたばこで援助してきた。そのたばこは来年からパンクするのですから、六十五年から六十九年までの間は今度は専売の共済年金を含めて、どのようにこの年金財政というものを考えていくのか、どのような負担と給付をやるのか、これがいよいよ第二番目の大問題になります。
　そこで、六十五年から六十九年までのこの五年間、第二段階目、これに当たってオール共済でいくのか、オールジャパンでいくのか、どう御判断ですか。これは大臣だろうな。川村審議官は役人だから、こんな政治の方針なんて決められるわけがないんだから、こういうときには大臣の御判断が要るんだが、無理かな。
○中島国務大臣　それはまさに、六十四年の再計算期におきまして地ならしをすると私が申し上げましたその三つのうちの二つを今おっしゃったわけでございますけれども、私ども、まさにそういう問題を含めて六十四年に地ならしをしつつ七十年に一元化と申し上げました、その一元化に向かっていくわけでありますけれども、その基礎年金、それから厚生年金を含めたオールでいくのかあるいは共済グループ一元でいくのか、これはまさにこれからいろいろ考えることだと思いますが、私どもが言っておりますのはオール一元化を目指す、そういうことで考えるのだと思います。ただ、その中に申し上げましたように六十四年度地ならし部分がございます、こう申し上げたわけでございます。
○嶋崎委員　大臣、それは閣議や歴代の大蔵大臣が言うているのと違いますよ。オールジャパンはだめなの。これは全然問題にならぬの。つまりすべてで助けるなんて成りはせぬのよ。そうすると残ったのは四共済なんです。四共済はどうするか、それでも成らぬの。地方公務員共済なんというのは、人を助ける場合にはまずうちの中で助けて内部でコントロールしなければならないのです。私学共済というのはほかとは違うのです。後で問題にしますが、停年は長いし、若い人は早くやめますし、豊かなんです。そして、いろいろな意味で国公に準じていますから、ベースも一〇％ほど高いのですよ。そんな状態が今日ありますから、さあ、それならおまえのところは豊かだから、ひとつオール共済で国鉄も専売公社も助けましょうやなんという提案をしたら、その大臣は吹っ飛んでしまいますよ。できやせぬのです。そうするとえらいことになるのです。どうするかということになるのです。それは政府の責任でやってもらいたい。国鉄の土地でも売るなんて、そんなに簡単に言うてもらっては困りますよ。
　これは文部大臣の管轄じゃないから、これ以上はもう聞きません。聞きませんが、はっきりしていることは、国鉄を助けるために、六十年の段階は四共済から私学共済は外れることができた。しかし、六十五年から六十九年のときには私学共済を含めて四共済という形の統合をやらなければいけませんから、ここでひとつ助け合いの話が出る可能性があると僕は思います。しかし、私の考え方はだめということですよ、できませんということです。
　そこで、ではどうするんだという大問題が二つ目のハードルです。これが六十四年、来年の法律改正のときにはきちんとした方針を持って今から対処しなければならない課題なんです。その改定には、まさに今から指数の準備を始めて、そして一年前から来年の法律改正に臨むべく、国公済に準ずるにしても、私学も対応しておかなければいけませんよというのです。これが二番目のハードルをめぐる問題であります。
　ちょうど区切りがいいから三十五分でやめて、まだあと三十分残っていますから、三つ目のハードル、雇用と年金に関連し、そこで私学共済の雇用と年金、これの特例、特別な扱いの問題やその他の問題を後段にやりたいと思います。
　私の前段の質問は終わります。
○鳩山（邦）委員長　代理　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時三十三分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後二時三十分開議
○岸田委員長　代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　委員長が所用のため、指名により私が委員長の職務を行います。
　質疑を続行いたします。嶋崎譲君。
○嶋崎委員　午前中といっても変な時間でしたが、先ほどまでの質問で、昭和六十四年度に横断に年金制度の改定時期に入るということで、六十五年から六十九年までの段階に備えて、今日までの年金制度の運用のもとで、越えなければならないハードルが三つあるということを申し上げたわけであります。
　その第一のハードルは、国鉄共済がパンクをするということから、国鉄共済年金をめぐって、いわゆる国公と公共企業体の年金統合でもって五カ年の財政調整計画というものを行ってきた。これは、六十五年以降については政府は責任を持つということを決定しているだけであって、どのような対応をするかいまだ明らかになっていない。この問題と私学共済との関係でいえば、今日の段階で、本来ならば四共済が一緒になって国鉄年金の再建計画に協力することが必要だという自民党の提案があったのだけれども、政府も最初はそのような方針だったけれども、我が党の質問の中でそれは無理だということになりまして、地方公務員共済が外れ、そして私学、農林共済が外れて、今日まで国鉄の年金財政の五カ年調整が行われてきた。そういう意味で、今日までは、私学共済は年金の第一段階では、現行の段階では直接関係がない形を取り入れた。しかし、六十五年から六十九年の段階に来ると、四共済を統合しつつ対応するのか、今までのような成熟度を前提にして、私学共済の歴史と伝統を考えれば別個の扱いで対応するのかという問題について検討せざるを得ない時期に来た。したがって、その問題について政府は今後の共済、四共済についてどのような六十五年から六十九年までの対応になるのかについて来年までには方針を決めなければならぬ、そういう課題がある。これが第一のハードルの問題でありました。
　第二番目のハードルは、国民年金基金の問題に関連して、現在進行中の年金制度のもとでも、私学共済は拠出金を出し交付金をもらいながら国民年金基金の運用に貢献してきている。しかし、今日の我が国の年金制度の基礎年金、つまり一階建ての年金については保険制度をとってきているがために、それぞれの年金の成熟度を基礎にして拠出と交付の関係というものが行われているために、今のところ基礎年金の基金についてはぎりぎり運用が行われているけれども、単年度をとってみると、基金が二兆円しかないのに二兆三千億円毎年支出しなければならぬという状態ですから、現在は拠出と交付並びに国庫補助金で単年度プラス・マイナス・ゼロという運営はしているけれども、今後はどうしてもこの基金に手をつけざるを得ないのが実態だという意味で、いわば基金の破綻が目の前に来ている。したがって、この問題もまた、昭和六十五年から六十九年までの年金体制をどうするかという際には、国民年金の基金の運用について抜本的な改革をしなければならない。それをやらないと私学共済の今日までの協力がどうなるか、その他の年金の協力がどうなるかという新たな問題を出すことになるので、そのハードルを越えなければならない。これが第二のハードルであるということを申し上げました。
　これら二つにもう一つ重要なのは、第三のハードルであります。今から時間が短いので、こんな私学共済年金というのは簡単に質問もなしに上げられる法律のように皆さんお考えか知りませんが、我が国の全国民の来年以降の年金制度にかかわる重大問題であるだけに、そんなに短い時間で審議してよろしいかどうか、大変私は疑問であります。しかし、私に与えられた時間は特別大きい時間をもらってもあと三十分しかないのでありますから、簡潔に問題点を指摘して質問をいたしたいと思います。
　三つ目のハードルは、六十五歳年金開始という基本前提があるのだが、しかし当面は六十歳から年金開始して、そして六十五歳までについては、本法は六十五歳と書いておいて、同時にまた、附則では六十歳開始、そしてその過渡期においては労使折半でこれを負担する、そして同時に、前倒しでこれを運用するというのが六十年の法改正で決められたことであります。この点は御承知だと思いますが、臨調は何と言っているか、大臣御存じですか。どんな見通しだったか御存じですか。大臣でなければ審議官。時間がないぞ。
○川村政府委員　ただいま手元に資料がございませんので、調べて後ほど……。
○嶋崎委員　資料じゃない。こんな単純なことをどうして覚えておかぬかね。臨調は、昭和六十五年に六十五歳定年という方向でいこうという方針なんです。とてもできぬでしょう。いかにできもせぬことを言っていたかということを言っているようなものです。したがって、私の質問は本来、昭和六十五年六十五歳と言ってきたその臨調答申について大臣はどう思いますかという質問なんです。時間がありませんから、これはできぬでしょう、できぬと言われればいいのです。不可能と思いますとおっしゃってください。
○川村政府委員　御指摘のように、前回の制度改正で支給開始年齢は六十五歳ということを本則で規定をしたわけでございます。これは国会でお決めになった法律の規定でございますから実施をしなければならない。ただ、同時に、その法律におきまして「当分の間」は六十歳ということでございます。やはりこの法律の本来の趣旨というものは踏まえながらその方向へ進んでいかなければならない、さように考えております。
○嶋崎委員　しからば、六十歳定年のままで六十五歳開始を行ったらどうなりますか。
○川村政府委員　仮に六十歳で定年を迎えられ、支給開始年齢は六十五歳ということになれば、年金を受給するのは六十五歳からでございます。ただ、この私学共済について申し上げますと、私学共済……
○嶋崎委員　私学共済はいいです。後でやるから。
　これは、我が国の社会は物すごい勢いで高齢化社会へ進んでいるが、中高年層の雇用、定年制の問題、これを解かなければ実施はできぬということなんです。おわかりですね。だから、今の問題は私のようにお答えいただけばいいんです。
　次の質問。さて、雇用はどの省が担当していますか。
○川村政府委員　雇用は国民全体にかかわる、また制度全体にかかわる問題でございますけれども、直接的には労働省が御担当に相なると思っております。
○嶋崎委員　そのとおりです。では定年はどの省ですか。
○川村政府委員　民間企業における定年の扱いは多分労働省の御所管かと存じております。
○嶋崎委員　年金はどの省ですか。
○川村政府委員　年金はそれぞれの制度、所管が分かれておりまして、厚生年金につきましては厚生省の所管でございます。
○嶋崎委員　要するに、年金は基本は厚生省なんです。それで共済、四共済は大蔵ですけれども、何といっても厚年を軸にして七十年のいわば一元化問題が基準になっているのですから、担当は本来は厚生省が主管だというのが基本だと思います。今のところばらばらになっているから、権限は同じように見えているだけであります。
　さて、六十五歳から実施で、附則で当面六十歳ということにしていますが、こうなりますと問題は労働省、厚生省、それから私学や地方公務員、国家公務員を扱う文部省等、こういうそれぞれが縦割りの行政でやっていたのではこの問題は解けないのです。そのためにはこの一元的な検討、運用がまさに必要なわけです。そこで年金問題には、御承知のように官房長官のところで各省連絡調整を行うという機関を設け、担当審議官もおるのです。ところが官房長官のところではお手上げなんです。正直言いましてどうにもなりませんというのが現状なわけであります。
　そこで問題は、今後このような雇用と年金を将来本法で言っている六十五歳にして、当面しばらくの間六十歳でやるにしても、雇用と年金の連動というものが可能になるような仕組みはどうしたらいいか、ここは非常に重要な問題になります。どうしたらいいと考えますか。
○川村政府委員　御指摘の問題は大変に難しい問題でございまして、一方、その雇用を決める、これは民間における自由な雇用の原則ということがございます。その民間における自由な雇用の建前というものを尊重しつつ、それに適合した年金制度、年金制度は先生が先ほどから御指摘いただいておりますように、これは一つの公的な非常に広く言えば社会保障制度でございますから、それに民間の実態に適合した年金制度をつくるということがやはり基本ではなかろうかと思っております。
○嶋崎委員　労働基準法改正というのは今国会で問題になっているのです。労働時間短縮に関連して、つまり労働時間を週何時間にするかということが非常に重要な問題になっているのです。これはこれと密接な関連があるのです。これは私学共済の問題にも関係するし、すべての公務員にも関係する問題になるんです。ここでは、我々は週四十時間という問題をひっ提げて問題にしています。つまり労働時間、労働基準法問題を全政府の方針としてどうするか、そしてそれをどう具体化するかということと密接不可分であります。いま一つは、六十五歳開始ということを段階的に実施しようということになれば、今度は中高年雇用という問題をどのようにしていくかという社会的、法的な対応が必要になってくるのです。
　これら二つについて、これはとても各省で担当できるような話でないだけに、これから先の年金を六十五歳に持っていくためには、今は六十歳から始めて六十から六十五歳が途中非常に難しい問題を抱えているけれども、これを解くためには、私学や共済年金や厚年の中だけで議論しておったって年金問題は解決できないのです。したがって、これらの全体にわたってどのような時間短縮というものを制度化するか。そして中高年の雇用、それにはミスマッチ問題もある、たくさんの課題が出てきます。そういう労働行政。特にその中ではワークシェアリングということを制度化していかないとこの問題の解決はできないのです。
　そういう意味で、今年金と雇用という問題をまず全体の年金体系の中で考えますと、そういう大問題を抱えた中で、しからば私学共済年金の受給者たちは、この雇用と年金の関係はどういう現状になり何が問題だというふうにお考えですか。
○川村政府委員　ただいまおっしゃいました基本的な雇用と年金の関係、そのとおりだと思いますけれども、事私学共済組合に限定をして申し上げますれば、この私学共済組合というのは幾つか特色がございますけれども、一つは現職で、現役で組合員でおられる方でかなり高齢の方がある。共済制度というものは御案内のとおりに老齢に基づいて支給するのではないので、退職という事態が起こったときに支給するわけですけれども、現在の私学共済組合での平均的な退職の年齢というものをとってみますと大体六十五歳前後でございます。でございますから、六十五歳で退職されるというのが平均的な姿だ。そうだとすれば、仮に支給開始年齢を六十五歳に引き上げても、もちろんそれ以前に退職される方もありますから個別の問題はありますけれども、全体として見れば結果的にはちょうどいい姿になっておるのではないかということでございます。
○嶋崎委員　ムード的な回答としては大体よろしい。しかし、この問題点は、もっと正確に言いますとこういうことです。
　在職老齢年金というものをどうするのかというのが制度上の問題なんです。つまり、六十歳から六十五歳まで在職はしているが、年金はどうする。六十五歳を超えた人が在職をしているが、それとの年金はどうあるか。そのときに共済と厚生年金はどこが違うのか。そして、特に私学共済と厚年その他とはどこが違うのか、どこが特殊性があるのか。こんなふうに問題を整理してかからなければならぬ問題であります。
　さて、そこでお聞きしますが、アメリカの場合は、いろいろな議論をやりましたけれども、定年を随分先に持っていったのを御存じですか。アメリカの選択はどこまで、何歳ぐらいまで認めていますか。——御存じじゃない。七十歳です。七十歳定年という意味じゃないですよ。七十歳までは働く意思があれば働きながら、在職年金との対応をどうするかということで財源を議論したのです。随分議論した。日本みたいにまず財源ありきで始めるのじゃないのです。実情を検討した上で、そういう制度をつくって動かそうとしているのです。
　スウェーデンはどうなっているか御存じですか。——知らない。スウェーデンはこれこそ部分雇用、部分年金。これが将来我々でも検討になるわけです。つまり、在職している人たちの中で年金をもらえる場合に、部分年金の適用と、同時に賃金はダウンしてきていますから、ダウンしても構わぬということではないけれども、部分雇用的性格とをミックスしたのがスウェーデンの方式であります。
　したがって、我が国で雇用、年金問題を考えるときに、そういう先進国の経験で、まず在職老齢年金問題をどう制度化するか、これが来年以降の重要な課題であるということを申し上げておきたいのです。
　さて、私学の場合をお聞きしますが、私学共済の場合に、昭和六十年の段階の資料しか私は見ていませんが、六十一年の段階も大体こんなものじゃないかと思うが、六十年を横に見まして、六十五歳以上の高齢組合員は、私学共済の場合には組合員の中で占めている率はどのぐらいか御存じですか。
○川村政府委員　私学共済組合におきます六十五歳以上の組合員の数でございますけれども、これは六十一年度で一万五千百七十二人でございます。組合員全体に対しまして四・二七％でございます。
○嶋崎委員　国家公務員、地方公務員、農林水産、それぞれどのぐらいだと思いますか。
○川村政府委員　国家公務員共済組合につきましては、これは六十年度の数字でございますけれども、六十年度で六十五歳以上の方が七百二十九人でございますから、全組合員に対して〇・〇六％でございます。農林年金につきましては、昭和六十一年度の数で三千八百六十六人でございまして、全体の〇・七％、こういうことで乙ざいます。
○嶋崎委員　だから、今は六十五歳と僕は言ったのです。非常に少ないから、ほかのところはみんな六十歳を基準にしてパーセンテージをはじいておるのです。六十歳でいきますと、いかに少ないか申し上げましょう。国家公務員の場合は六十歳以上というと、六十年の数字で〇・二二ぐらいだったと思います。ちょっとメモで僕の資料が正確かどうかわからぬが、地方公務員は〇・一八、農林水産は一％未満です。大体大まかに言って、きょうのこの数字はそんなに違わないと思います。つまり、これは何を言わんとしているかというと、私学共済の場合は六十五歳を超えている人が四％台あるのに、他の三共済をとると〇・数％、〇・一％台だということ。ということは、私学共済の場合には、六十五歳以上の教職の方々が現実にはいわば高齢組合員として存在をしている。これは他に比べて特殊的であるということになるのです。
　そこで、これに対する対策です。厚生年金の場合は、御承知のように六十五歳を超えれば在職していても支給されます。そして、この厚生年金との関連は、私学の場合には重要になってくるわけです。御承知のように適用除外がありますから。慶応とか早稲田とか明治とか法政とか立教とか、たしか三十四校ぐらいあったんじゃないかと思う、それがつまり長期給付については適用除外になっていますから、これは厚生年金扱いになります。したがいまして、六十五歳を超えても組合費を、つまり共済費を納めなくてもいいという厚生年金と同じ資格要件になります。ところが、私学共済に入っている人たちは、六十五歳を超えた人が全体の四％台おりますが、その人たちは、御承知のように共済の積み立てをやりながら実際は年金は取得できないという仕組みになっているわけです。これは御承知のとおりですね。したがって、この六十五歳を超えている私学共済の組合員に対して厚生年金に準じた処置をとるべきだと思うが、いかがですか。
○川村政府委員　ただいまの私学共済に加入していない三十数校、この学校は私学共済でございませんから厚生年金そのものに加入をしておられる、こういうことでございます。厚生年金は御指摘のようなことで六十五歳以上が出る、私学共済は在職している限りは組合員である、こういうことでございます。そこは一見アンバランスがあるようでございますけれども、一つ問題点として申し上げますと、私学共済の特色としてもう一つの特色がございます。高齢者が多いということがございますが、同時に非常に若い職員が多い。特に若い女子の職員が多うございまして、この方々は幼稚園が中心ですけれども、若い期間に大体十年ぐらい勤めておやめになるという方がございます。こういう方にとっては、六十五歳からの支給開始ということはそれほど意味のないことになる。しかも六十五歳から私学共済も支給するようにするとすれば、それは私学共済の財政に非常に大きな影響がある。ただいま先生御指摘のように四・何％の方が現在は組合員としてお金を払っていただいておるわけですが、この四・何％がお金を払うのをやめて、もらう方に回ってしまうということでございますから、これは年金財政に直ちにはね返って、しかもそれは、ただいま申し上げましたような若い女子の職員の方にもろに掛金率としてかかってくる。この方々は通常六十五歳までおられませんから、結果として掛け捨てのような形になるということもございます。
　これは私学共済の独特の問題でございまして、その三十数校の私学はみずからの選択でそういう形、現在の厚生年金という制度を選んでおられることでございますから、それはそれ、これはこれとして、現在の私学共済の運用を続けていくことがいいのではないかと思っております。
○嶋崎委員　それも根本に返るのです。つまり保険制度を前提にしたこの基礎年金基金制度とも密接不可分なんです。特に国民年金と関係もあり、厚生年金とも関連を持つ若い人たちが年金からとことこ離れていくという、特に幼稚園の先生とかそういう人たちは掛け捨てでやめていってしまうんですよ。そういう問題も含めて、年金制度全体の基礎年金、つまり基礎年金、二階、三階建てをやるときの基礎は、社会保障的なものを最初にこの間から言っていることをきちんとやって、それで二階は報酬比例でやって、三階は職場というものの特殊性を生かせる仕組みで、一階をきちんとして全国的な年金体制としてやっていくことと密接不可分なわけです。
　したがって、そういう問題があるということをここで指摘しておきまして、来年度以降の課題について、この私学共済の特殊性を生かしながら、ただ保険制度の枠内で考えれば今の審議官の意見はそのとおりなんです。その制度でいいかを含めて検討しなければならぬ時期に入るのですから、今までの延長線上でいいのかどうかを含めて、六十五歳以上の組合員についての措置は可能かどうかを検討していただきたいということを申し添えておきます。これは回答は要りません。
　時間もあと五分ですから、最後に一つだけ重要なテーマを指摘しておきましょう。最後は、今までは年金でいきましたが、短期給付問題。これは医療制度と密接不可分であります。もう時間がありませんから老人保健制度や退職者医療制度などについて説明をしたりする時間はありません。結論だけ申し上げましてお聞きします。
　短期の給付の掛金率の引き上げを予定しておりますか。その場合に引き上げ率はどのぐらい、実施はいつどろですか。これについて答えてください。
○川村政府委員　私学共済の短期給付の収支の状況が最近急激に悪化しているということでございまして、従来ずっと黒字で参りましたけれども、昭和六十一年度以降、これが急激に悪化をするということでございます。
　ただ、従来の私学共済は短期給付が比較的黒字基調で参りましたために、現在のところ実質剰余金、積立金がございますので、当面はそれの取り崩しで対応してまいりたいということでございます。現在のところ、いつからどういう形で掛金の改定をするかということについては検討中ということでございます。
○嶋崎委員　そんなのんきなことを言っておれぬのですよ。この財政指数を見ましたか。短期給付の収支状況というのを今説明されましたが、私の手元に数字がありますよ。これでいきますと、十年間、六十年まではずっと黒字だったのが六十一年と六十二年で急速な赤字になってきていることは御承知のとおりですね。それで、しかも六十一年度は約二億円の赤字です。ところが何と六十二年にはこの三十倍、六十六億円になっておるのです。
　さて、この二年間の剰余金はどうなっておりますか。この数字によりますと、剰余金は六十一年は二百五十八億、六十二年は百九十二億になっているのです。取り崩しを始めておるのですよ。こう見ますと、結果としてこの一年間に何と六十億ぐらいを崩しているということになるのです。そうしますと、今のような按分率を前提にして考えていきますと、この六十一年、六十二年の趨勢でいくと共済年金の剰余金は枯渇してしまうよという事態が五、六年先と想定して考えなければなりません。これまた大変重要な問題です。
　これは、御承知のように老人保健制度、つまり各共済年金その他に所属している人でも、六十五歳になれば、公務員の場合には一年間はよそよりはいい特権がありましたけれども、実際には国民健康保険に切りかえていくわけですから、そうすると、国民健康保険に切りかえられた分についてこれまた拠出しながら支えていくという、この仕組みが問題になっているところにこの拠出金が問題になってきている背景があるわけです。医療費は一年間十九兆円、大半が老人医療費であることは御承知のとおりです。したがって、今の老人保健制度や退職者医療制度というものを前提にしたかっての改革が、今やそれぞれの各年金の財源、基金についての剰余金をどうするかという問題がこれまた新たな問題になってきている。ということは、私学共済の場合も、この二年の数字を見ても大変な新しい傾向値としてこれをとらえ直さなければならぬ。ということになるわけです。だから、まだ当分は、掛金率は検討しているとかいないとか言っておりますけれども、もう恐らく六十三年には掛金率の引き上げは必ず問題にせざるを得ないようになります。今年の後半から来年にかけては、特に六十四年以降になれば当然問題になります。したがって、私学共済の短期についても、この基金の剰余金との関連において、今までの按分率算定方式を基礎にした延長線上でいいのか、これまた制度上の重要な問題であります。この問題の検討をしていただきたいと思います。
　もう時間がありませんから、あと一問。
　私学共済組合法で第百二十六条の五の問題です。御存じですか。任意継続をした組合員の資格要件に関係する規定です。つまり、今の現状ですと、この百二十六条の五に言っておりますように、「退職の日の前日まで引き続き一年以上組合員であった者」、こういう規定です。ほかの国家公務員は違いますね。国家公務員は退職の日までです。前日じゃないのです。退職の日まで引き続き一年以上組合員であった者が資格要件なんです。同じ国家公務員に準ずる私学共済の方々が、一日前というのは三月三十一日です。ところが、国家公務員は四月一日になるのです。そうしますと、いろいろなことが違ってくるわけです、次の年に入るのですから。
　私は、かつてここで、東京教育大学がなくなって筑波大学に移るときに、四月一日付でやめるのか、三月三十一日でやめるのかということをひとつ大問題にしました。皆さんの御協力のおかげで四月一日にしまして、退職金その他の算定をさせていただいて、大変いい結果が出たことを私は記憶しております。それだけに、私学共済の場合について国家公務員並みに、この法案の不備について、私は不備と思うが、確かにぜいたくを言うなという議論はあります、今の時代ですから。そういうぜいたく言うなという議論はあるが、国家公務員に準ずるとすれば、この前日をとって国家公務員並みに措置すべきだ。この法律改正というのは、私学共済にとって一つの重要なテーマだと思う。この点についてどう思いますか。
○川村政府委員　私学共済のこの部分の、御指摘のいわゆる任意継続組合員でございますけれども、任意継続組合員の資格につきましては国共済の規定をそのまま準用しておりますから、全く同様の扱いになっておろうかと承知しております。
○嶋崎委員　そうすると、私の見解は間違っているということですか。
○川村政府委員　ただいま申し上げましたように、先生御指摘の問題は、任意継続の組合員の資格がどこから発生をするかということでございまして、現在の国家公務員共済組合法の規定を今御指摘になったわけでこざいますけれども、私学共済組合は基本的に国家公務員共済組合に準じておりまして、ただいま御指摘の規定につきましてもこれをそのまま準用しておるというふうに承知しております。
○嶋崎委員　それならばそれで結構なんです。私は、この私学共済の方と国家公務員のものを正規に見比べてきておりませんから、そういう問題点をお聞きをしていたので、それであれば結構でございます。
　時間が参りました。以上で終わります。
○岸田委員長　代理　鍛冶清君。