Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川敏夫君　世界経済の中で企業が勝ち抜いていかなくてはいけないと、それはその部分だけ取れば誠におっしゃるとおりかもしれない。しかし、だから地域格差がどんどん広がってもいいんだということにはならないわけで、だからこそ、そういう経済の状況で地域格差が広がる広がるというそうした産業構造の変化があるなら、だからこそ政治の力でそういう格差がないようにするというのが正に政治の役割じゃないですか。その政治の役割を放棄してきたから、正に数字となって表れているわけでしょう、実際に。北海道や沖縄は、元々所得が低い上に、給与水準が低い上に更に下がっているんですよ。
　それから、総理、何か非正規職員、先ほどの答弁ですが、正規職員が増えるような傾向にあるというような趣旨のお話をされました。実際上の統計を見ますと、平成十年、三千七百九十四万人から平成十八年で三千四百十一万人、実に三百八十三万人も正規雇用が減っておるわけです。ただ、ここ最近、すなわち平成十七年に比べて平成十八年は確かに七、八十万人正規雇用が増えています。
　だけど、総理は、その増えている、わずかな増えている部分だけを取り出して増えている増えていると言いますけれども、実際には、大きな流れの中で正規雇用はどんどん減って、そしてこの五年、六年の間では大きく正規雇用が減っているんです。その一方で、総理は、平成十八年、最近は正規雇用が増えたと言っておりますけれども、しかし数字的には、正規雇用が増えた数よりも更に非正規雇用者が増えているんじゃないですか。どうですか。
　この正規雇用が長期的なスパンでは大きく減っている、長期的というのはこの数年単位では大きく減っている。そして、昨年一年間、わずかに正規雇用はその前年度に比べては増えましたけれども、その一方で非正規の職員は増える一方、この現象について総理はどのようにお考えですか。──聞いてないですよ、別に。質問通告をしていないです。質問通告をしていないです。
　　　〔国務大臣柳澤伯夫君「いや、数字の事実でございますので、私から説明したいと思います」と述ぶ〕
○委員長（尾辻秀久君）　指名を待って発言してください。まだ指名しておりません。
　　　〔国務大臣柳澤伯夫君「ごめんなさい」と述ぶ〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　大変失礼いたしました。
　事実でございますので、私から数字の点は触れさせていただきたいと思います。
　正規雇用者はずっと確かに平成十四年からずっと減ってきました。それは小川委員の御指摘のとおりです。ただ、今総理がおっしゃったのは、平成十八年に入ってこれが四四半期連続で増加をいたしましたよと、つまり時系列的に見ると、確かに数年ずっと傾向的に減ってきたものが、この一年反転上昇の傾向を示したと、そういうことを総理が今御指摘申し上げたということでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　正に今厚生労働大臣が答弁をしたように、最初に私がお答えをしたこの景気回復は企業部門の強化によって三つの過剰を解消する中での回復であったから、なかなか家計や雇用には回りにくかった。しかし、やっとその景気回復を続けることによって十八年には反転したということではないでしょうか。
　今厚生労働大臣が答えたのに加えて、十九年春の新規学卒の就職内定率は、高卒が四年連続、大卒は三年連続で改善をしています。また、初任給について言えば、平成十八年は、高卒の初任給が二年連続、大卒の初任給が三年ぶりの増加になったわけでございまして、このようにだんだん景気回復基調を続けていくことによって労働市場をタイトにしていく、人材に投資をしなければ人を得ることができないという状況をつくっていけば必ず雇用は更に改善をしていくわけでありますし、給与面においてもこれは当然改善をしていくと、このように私は確信をいたしておる次第であります。
　実際、有効求人倍率、全国で見れば一・〇六になっているわけでありまして、最低のときを倍近く上回っているわけでございますし、失業率もそうであります。我々は、更に今行っている経済の政策が間違いないという確信の下に成長路線を続けていきたいと思います。
○小川敏夫君　例えば、正規雇用の職員の収入分布、三百万円から四百九十九万円の人が三七・一％、五百万円から九百九十九万円までの人が三六・四％。すなわち、正規雇用の人のこの収入分布は大体そこら辺にある。
　一方、非正規雇用のこの職員の給与、百九十九万円以下が五六・八％、それから三百九十九万円以下というふうに見ますと八九％。すなわち、非正規雇用の方のこの収入は非常に低い水準にある。これだけ収入格差がある。
　そして、正規雇用はここ十年ずっと減っている。わずかに、昨年、そのうちのわずかに回復した。一方で、非正規の職員は増大する一方、昨年も増えている。これを格差の拡大と言わずに、何と言ったらいいんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　正規雇用者がどんどん減っていく中で、正に正規を首にして非正規が増えていけば、それは小川委員のおっしゃるとおりなんだろうと思いますが、しかし十八年には、正規が増えて、しかし非正規も増えている。つまり、経済全体が良くなり始めたわけでありますから、良くなり続けて雇用面にもそれが表れてきたわけでありますから、当然これは正規も増えてきた、しかし、かつ非正規も増えてきた。そして、私たちはその中で、正規、非正規の均衡処遇もこれは当然確保しなければいけないという中において、この国会において六本の労働法制の法案を提出をいたしているわけでありまして、そしてまた、再チャレンジ支援策の中においても、言わば派遣や非正規、パートの方々が正規社員になりたい、そういう道を歩むことができるような、そういう道をしっかりと私たちも政治の力で確保していきたい、拡大していきたいと、このように考えております。
○小川敏夫君　例えば、総理は有効求人倍率が上がっていると言っておりましたけれども、それは、正規と非正規を合わせた求人倍率は上がっていますけれども、正規、正規雇用だけの有効求人倍率はまだまだ下がっているんです。やはり、正規と非正規、あるいは先ほどもお話ししましたように地域の格差、これは広がっているんじゃないですか。そして、それに対して有効な手だてを打たないからこそ、正にその格差問題、大きな社会問題となって、総理、あなたの支持率低下につながっているんじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　有効求人倍率は、これは、どんどんこれ改善をしているじゃないですか、全体で。それは、それが下がった方がいいとおっしゃるんですか。まず、それは上がっているということを申し上げている。そして、十八年には正規の雇用が増えているじゃないですか。これは減っているわけじゃないんですよ、増えているんですよ。正に私たちがやっていることが正しいから増えてきたんです、増えてきたんです。
　そこで、非正規も増えておりますが、その中で大切なことは、私たちは、非正規の方が正規に行きたい、移りたいという方に対してはちゃんとした道をつくっていく、そしてそれと同時に、言わば社会保険についても、パートの方々についても加入が可能なようにしていく、そういう法制も作っているということであります。
○小川敏夫君　まあごくごく、全体の流れで大きくこういうふうに格差が広がり、労働者の給料が下がっているという中で、そのごく一部の、総理あるいは政府から見て都合のいい数字だけ誇張してすべてが成功している、うまくいっていると言われたら、これは国民は納得できないと思います。
　総理、経済が良くなっている、確かに企業の収益は非常に上がっております。全企業、これは財務省、納税の関係で正しい統計だと思いますが、全国の全企業、この収益は、二〇〇一年二十八・二兆円から二〇〇五年五十一・七兆円と、国内の全企業の経常利益は大幅に増えております。さらに、この全配当金、株式の配当金ですね、これは同じ期間、四兆四千九百五十五億円から十二兆五千二百八十六億円に増えています。ざっと三倍に増えています。
　総理、先ほど、汗を流した人が報われる、汗を流した人が報われるというのが当然だと言った。しかし、様々な職場で働いている労働者、職員の人の給与は実はその間下がっている。東京はわずかに上がりましたけど、日本全国平均では下がっているし、北海道や沖縄では大きく下がっている。一方、株式の配当、株を持っていれば汗を流さなくても得られるこの配当は実に三倍ほどにも増えているんです。
　総理、確かに企業の業績はこの間上がりました。だから、経済もそういった面では良くなったかもしれません。しかし、実際に全国の職場で汗を流している人の給与が下がっている。一方で、この株式の全配当金、全企業の全配当金が三倍にも増えているという、これは余りにも不公平ではないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、正規雇用について言えば、先ほど来申し上げておりますように、四四半期連続で増加しているんですよ。正に正規雇用者は四四半期連続で増やしていると。そういう傾向に入ってきたということはまず申し上げておかなければならないと、このように思います。（発言する者あり）企業は、言わば正規雇用を増やす傾向になってきた。そして、先ほど申し上げましたように、申し上げましたように、言わば新卒者の給与も増やしたということであります。
　そして、外野から、それは新卒だという声が上がりましたが、我々は中途採用という道も付けるべく、言わば再チャレンジにおいてまず隗より始めろで国は中途採用をスタートしたわけであって、それに倣って企業においても中途採用に、この雇用者を今増加しつつあるわけでございます。
　その中で、言わば企業が株主に偏重しているのではないかと、こういうお話がございました。確かに企業は、企業の運営の上において株主をこれはある程度重視をするということは当然なんだろうと、このように思うわけでありますし、また経済がグローバル化する中で、企業に対するＭアンドＡに対する防衛措置等々も経営者は勘案をしなければならないと思います。しかし、それと同時に、やはり従業員がやる気を持って仕事をする、未来に夢を持たなければその企業は当然私は成長していかない、そのバランスが大切であろうと、このように思うわけでございます。
○小川敏夫君　総理、企業がこれだけ利益を大幅に増やし、配当金はこんなに増えています。しかしまた、総理、さらにまた、税制として総理は企業減税を更に進めていこうと、こういう政策を取ることをお考えですね。
○国務大臣（尾身幸次君）　企業関係の税制については三つのことをいたしました。
　一つは、減価償却制度をほかの国並みに、九五％までしか認めていなかったことを一〇〇％にいたしました。
○小川敏夫君　分かっているからいいですよ、中身は。
○国務大臣（尾身幸次君）　いやいや、大企業とおっしゃっているから。
　それからもう一つは、中小企業の内部留保の課税制度を廃止するということにいたしました。もう一つは、中小企業の一人会社経費を八百万円から千六百万円に除外を拡大をいたしました。
　以上、三つ併せて、企業が、経済のグローバル化する中で企業が日本という国を経済活動の拠点として選びやすいようにする、それから同時に、中小企業の活性化を実現するという観点から行いましたが、これはむしろ中小企業中心の減税でございまして、大企業優遇の減税ではございません。減価償却制度については中小企業も大企業も共通の減税でございまして、そういう意味では大企業減税をやったという批判は全く当たっておりません。
○小川敏夫君　もう分かっていることを教えてもらわなくて結構なんです。
　総理、法人税率を引き下げようという、そういう方向で総理は検討されているんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まだそんなことは全く決まっていないわけでありまして、いずれにせよ、この秋には抜本的な税制改正は行わなければならないと考えているところでございます。
○小川敏夫君　諸外国に比べて我が国の法人税率はまだまだ高いということで、法人税率を上げるという方向で議論しているんじゃないですか。それでは上げないんですか。失礼しました、上げるんじゃなくて、法人税率を上げるというのは下げるの間違いです。法人税率を、そして下げるという方向で検討もしていないんですか。やらないんですか、それを、総理。総理の方針を聞いているんです。これからの方針を聞いているんです。
○国務大臣（尾身幸次君）　法人税率ですね、実効税率が日本の場合大体四一％で、アメリカ、ドイツとほぼ同じ水準でございまして、ほかの国、三〇％台の国はたくさんございますが、そういう国と比べて基本税率が高いことは事実でございます。ただしかし、いろんな現在段階において財政が非常に厳しい状況もございまして、その点について今年度においては触らないということになったわけでございます。
　今年の秋にはいろんな意味での税制の抜本改革をいたしますから、これは消費税も含め、また法人税も含め、所得税も含め、あらゆる税目を全部考えて、総合的な考え方の下に方向性を出していきたいと思っております。
　どの税をどういうふうにするかということについては、まだ全く白紙でございます。
○小川敏夫君　法人税率を下げようということで実際は検討されているんじゃないかと思いますが、そのことについては白紙だということについて、私はにわかには納得いたしかねますが。
　次に、配当金が三倍にも増えたと、この間ですね。例えば、この配当金課税については分離課税で、非常に優遇された税制にありますね。正に、株式を持っていれば汗を流さなくても得られるこの配当金の方は三倍にも増えている、そして優遇税制のままと。一方、総理が言っている汗を流した人が報われる社会という、その汗を流したこの全国の労働者、様々な職場で働いている職員の人たち、例えば定率減税が廃止されて、実質的に所得税は上がっておりますね。
　こうした現象について総理はどうお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば企業は税金を払った後、配当しているわけでありますが、言わばこの株主に対する課税についてどうあるべきか。これは、言わば預貯金の利子に対する課税との関係等々も含めていろいろな議論を経た後に決まっているわけでございますが、しかし、この株について言えば、当然、年金の運用も正に株において運用を行っているところでございます。言わばこうした株価の動向等々にもこれはある意味では注意深く見ながらいかなければならないと、こういうことではないかと思います。
○小川敏夫君　総理が汗を流した人が報われるのは当然だと言うのとは違うような社会状況が現実に生じておるんで、総理のその格差の認識をただしたわけですが、残念なことに、恵まれた人、あるいは総理の言葉を使えば勝ち組さえ勝っていけばいいんだと、それに乗り遅れた人は結局しようがないという総理の姿勢が、私にはそういうふうに感じられます。
　時間がもっと十分あればもっと議論をしたいんですが、総理がいろいろお話しした格差対策、それについても中身がないということは、また実際のその法案の審議の場で十分議論させていただいてその問題点を指摘したいと思いますが、次の問題点、論点について質問をさしていただきます。
　慰安婦問題、正にアメリカの下院においてこの慰安婦について日本国が謝罪すべきだというような決議案が出るかもしれないというような状況になってございます。総理は、この慰安婦問題について国の責任を認めた宮澤内閣時代のこの河野当時官房長官談話、これについてまずどのようにお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この談話につきましては、さきの国会で答弁をいたしましたように、この河野官房長官談話ということにつきましては基本的に継承していくということを申し上げているわけであります。
○小川敏夫君　最近、総理は強制はなかったというような趣旨の発言をされましたか、この慰安婦の問題について。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その件につきましても昨年の委員会で答弁したとおりでございまして、この議論の前提となる、私がかつて発言をした言わば教科書に載せるかどうかというときの議論について私が答弁をしたわけでございます。
　そして、その際私が申し上げましたのは、言わば狭義の意味においての強制性について言えば、これはそれを裏付ける証言はなかったということを昨年の国会で申し上げたところでございます。
○小川敏夫君　この三月一日に強制はなかったというような趣旨の発言をされたんじゃないですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ですから、この強制性ということについて、何をもって強制性ということを議論しているかということでございますが、言わば、官憲が家に押し入っていって人を人さらいのごとく連れていくという、そういう強制性はなかったということではないかと、こういうことでございます。
　そもそも、この問題の発端として、これはたしか朝日新聞だったと思いますが、吉田清治という人が慰安婦狩りをしたという証言をしたわけでありますが、この証言は全く、後にでっち上げだったことが分かったわけでございます。つまり、発端はこの人がそういう証言をしたわけでございますが、今申し上げましたようなてんまつになったということについて、その後、言わば、このように慰安婦狩りのような強制性、官憲による強制連行的なものがあったということを証明する証言はないということでございます。
○小川敏夫君　今証言はないと言いましたね。しかし、実際にアメリカの下院において、アメリカ合衆国の下院において慰安婦をされていた方がそういう強制があったという証言をしている、だから下院で決議案が採択されるかどうかということになっているんじゃないですか。
　今証言がないとおっしゃいましたね。実際にそういう体験をしたというふうに証言している慰安婦が現にいるわけですよ。そういう人たちの発言は証言じゃないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば裏付けのある証言はないということでございます。
　証言といえば、先ほど申し上げましたように、吉田清治氏の証言も証言じゃないんですか。全くこの人の証言はでっち上げだったということでございます。
○小川敏夫君　一度確認しますが、そうすると、家に乗り込んで無理やり連れてきてしまったような強制はなかったと。じゃ、どういう強制はあったと総理は認識されているんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この国会の場でこういう議論を延々とするのが私は余り生産的だとは思いませんけれども、あえて申し上げますが、言わば、これは昨年の国会でも申し上げましたように、そのときの経済状況というものがあったわけでございます。御本人が進んでそういう道に進もうと思った方は恐らくおられなかったんだろうと、このように思います。また、間に入った業者が事実上強制をしていたというケースもあったということでございます。そういう意味において、広義の解釈においての強制性があったということではないでしょうか。
○小川敏夫君　それは、業者が強制したんであって国が強制したんではないという総理の御認識ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これについては、先ほど申し上げましたように、言わば、乗り込んでいって人を人さらいのように連れてくるというような強制はなかったということではないかと、このように思います。
○小川敏夫君　だから、総理、私は聞いているじゃないですか。家に乗り込んで連れていってしまうような強制はなかったと。じゃ、どういう強制があったんですかと聞いているわけですよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もう既にそれは河野談話に書いてあるとおりであります。それを何回も、小川委員がどういう思惑があってここでそれを取り上げられているかということは私はよく分からないわけでありますが、今正にアメリカでそういう決議が話題になっているわけでございますが、そこにはやはり事実誤認があるというのが私どもの立場でございます。
○小川敏夫君　アメリカの下院で我が国が謝罪しろというような決議がされるということは、我が国の国際信用を大きく損なう大変に重要な外交案件だと思うんです。
　それで、事実誤認だから、じゃ、そういう決議案をもしアメリカ下院がすれば、事実誤認の証言に基づいて決議をしたアメリカ下院が悪いんだと、だから日本は一切謝罪することもないし、そんな決議は無視する、無視していいんだと、これが総理のお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、別に決議があったからといって我々は謝罪するということはないということは、まず申し上げておかなければいけないと思います。
　この決議案は客観的な事実に基づいていません。また、日本政府のこれまでの対応も踏まえていないということであります。もしかしたら委員は逆のお考えを持っているのかもしれませんが、こうした米議会内の一部議員の動きを受け、政府としては、引き続き我が国の立場について理解を得るための努力を今行っているところでございます。
○小川敏夫君　河野談話は、単に業者が強制しただけでなくて、慰安所の設置や管理、慰安婦の移送に対する軍の関与を認定したと言っておるわけです。このことについて総理は認めるんですか、認めないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ですから、先ほど来申し上げておりますように、書いてあるとおりであります。
○小川敏夫君　書いてあるとおりは、書いてあるのは事実ですよ、書いてあるのは。総理がそれをそういうふうに思っていますかと聞いているんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ですから、書いてあるとおりでありまして、それを読んでいただければ、それが政府の今の立場であります。
○小川敏夫君　私は、この問題についての国際感覚あるいは人権感覚といいますか、全く総理のその対応について、私は寂しい限り、むしろ日本の国際的な信用を損なうことになっているんじゃないかと思いますが。
　すなわち、下院において、そこで慰安婦の方が証言された、それが事実誤認だからもういいんだと言って通るほど、この国際環境は甘くはないと思います。むしろ、こうした人権侵害についてきちんとした謝罪なり対応をしないということのこの人権感覚、あるいは過去に日本が起こした戦争についての真摯な反省がやはりまだまだ足らないんではないかという、この国際評価を招く、こうした結果になっているんではないでしょうか。どうですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は全くそうは思いません。小川議員とは全く私は立場が違うんだろうと思いますね。
　戦後六十年、日本は自由と民主主義、基本的な人権を守って歩んでまいりました。そのことは国際社会から高く私は評価されているところであろうと、このように思います。これからもその姿勢は変わることはないということを私はもう今まで繰り返し述べてきたところでございます。
　小川委員は殊更そういう日本の歩みをおとしめようとしているんではないかと、このようにも感じるわけでございます。（発言する者あり）
○小川敏夫君　大変な暴言でありまして、私は、アメリカの下院でそうした決議が出ると、出るかもしれない、既に委員会では決議が出ているわけで、今度は下院、院全体で決議が出るかもしれないと。そのことによって生ずる我が国のこの国際的な評価、これが低下することを憂えて言っているんですよ。
○委員長（尾辻秀久君）　速記を起こしてください。
　質問を続けてください。小川敏夫君。
○小川敏夫君　私は、日本をおとしめるのではなくて、日本の評価が国際的により上がるようにということを願って、このアメリカの下院で、下院で決議が出るというのはこれは大変なことじゃないですか。そのことを憂えて私は質問をしておるわけですよ。それを、おとしめるとは何ですか。私が日本という国をおとしめるための発言だとはどういうことですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　小川委員はその決議が正しいということの前提に立っておっしゃっているんですか。まず、そのことをお伺いをしたいと思います。
○小川敏夫君　決議が出ることを心配して、決議が出ることによって日本の国際的評価が下がることを懸念して言っているわけですよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ですから、この決議案には、決議案には明らかに事実誤認があるということを申し上げているわけでございます。
○小川敏夫君　被害者が議院で証言されているわけですね。その証言に基づいて下院が決議をすると。すると、その証言を信用ありとした下院の判断が間違いだと、だからもうそのことについては何の対応もしなくていいと、ただ事実誤認だと言っていればいいというのが安倍総理の姿勢ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、小川委員の発言の中にも事実誤認は含まれています。まず、下院は判断をしていません。まだ案でしかないというわけでございます。そして、私たちは対応をしております。
○小川敏夫君　私は出たと言ってないじゃないですか。委員会では、いや委員会ではもう決議通ってますよ。ただ、下院の院としてはまだ出ていないし、しかし出たら困るでしょうと言っているわけです。
　総理、あなたが河野談話、これについて余り積極的にといいますか、前向きに取り組んでいるとは思えない姿勢がよく分かりました。
　時間がありませんので、松岡農水大臣に事務所費のことについてお尋ねします。
　大臣、衆議院でも何回も聞かれていますけれども、大臣のこの事務所は議員会館ですね。これ一つだけでほかに事務所はございませんね。
○国務大臣（松岡利勝君）　政治資金管理団体としては議員会館一つです。
○小川敏夫君　事務所は議員会館のほかにお持ちなんですか、その資金管理団体が。
○国務大臣（松岡利勝君）　それはもう衆議院でも申し上げておりますが、今先ほど申し上げたとおりです。
○小川敏夫君　その資金管理団体の平成十七年の事務所費で三千三百五十九万五千四百二十八円が計上されている。これはどういう事務所費だったんですか。
○国務大臣（松岡利勝君）　それは、通常の事務所の維持に必要なその経費を計上したものが今の金額であります。土地代とか一切入っておりません。
○小川敏夫君　今、土地代が入っていないとおっしゃいました。では、何が入っているんですか。
○国務大臣（松岡利勝君）　それは、今先ほど申し上げましたように、法律に基づいて決められた書式に従って報告をしたものでありまして、ここで何が幾ら、何が一々どうこうという金額を、もう既に報告しているとおりでありますから、そのとおり見ていただければ結構だと思います。
○小川敏夫君　土地代は入っていませんって、自分の都合のいい部分だけ取り出して言って、自分の都合の悪い部分は言わないんですか。何が入っているんですか。何にも答えてないじゃないですか。
○国務大臣（松岡利勝君）　小川先生も法曹界御出身ですから、法の下に平等ということは当然御存じだろうと思うんですが、私ども法律に従ってきちんと報告をしているわけでありまして、ここで一々、小川先生に項目別に報告をしなきゃならない、そういう法律の定めになっておりません。
○小川敏夫君　松岡大臣、私は個人的な興味で大臣に質問しているんじゃないんです。国民の一人として、国民から選ばれた者として、政治家である、大臣であるあなたに対して、この政治資金を事務所費として計上したこの事務所費の内訳は何ですかと聞いておるわけです。大臣はもう既に説明をしたと言いますが、衆議院の会議録、予算委員会も農水委員会の会議録見ても、この事務所費の内訳は何であるか一切答えていませんよ。先ほど初めて一つだけ答えました、土地代は入っていませんと。じゃ、土地代が入っていない。じゃ、あとは何なんですか。一言も説明してないじゃないですか。
○国務大臣（松岡利勝君）　それは、通信費とかいわゆる通常の事務所の維持に必要な経費すべてが計上されておるわけであります。それ以上お答えすることについて、それはもう会計責任者がきちんとうちは計上して報告していますから、そのとおりであります。
○小川敏夫君　農水大臣に基本的なことをお尋ねしますが、事務所費でないものを事務所費に計上したら、これは虚偽記載ですね。あるいは、使ってはいけない使途のものを使ってはいけないところに使えば、これは違法ですね。そうしたものを事務所費に計上すれば、これは不正ですね。
　こういう一般論についての御認識はどうですか。
○国務大臣（松岡利勝君）　それは一切ないというふうに私は報告を受けております。
　計上に当たりましては、報告に当たりましては、担当の所管のところと相談をし、その上で整理をしておる、こういうことでありますから、先生の御懸念は一切ございません。
○小川敏夫君　議員会館は無償です、御存じのとおり。その事務所の賃料とか使用料が無償なのに、何で事務所費が三千三百五十九万も掛かるのか。すなわち、合理的に考えてこれは余りにも不自然なんですよ。だから聞いているんです。余りにも不自然だ。それについて、政治家として、国民の範となる大臣としてきちんとその中身について、これこれこれこれこういうことに使いましたから、だから疑問を抱かなくても結構ですと、詳細に説明するのが政治家としての義務じゃないですか。
○国務大臣（松岡利勝君）　説明をとおっしゃいますが、私どもは法律に定められた、求められたもの、これはすべて整えて報告をしているわけなんですよ、すべて。
　今、何に使った、かにに使ったということで、おかしなものあるのかと先ほどお聞きになりましたが、うちは一切そういうものはございません。例えば、事務所費が、その家賃がただだからと、こうおっしゃいますが、じゃ、家賃がただでない人たち、というのは主たる事務所を国会以外に持っておられる方、こういった方でも、家賃を除いても私よりも事務所費が多い方は一杯おられますよ。例えば小沢さんなんかだと十数倍ですよ。けたが違う、けたが違う。そして、本来、政治資金規正法上運用を、（発言する者あり）ちょっと黙って聞いてください、運用をしちゃいけないと言われている。その運用に抵触するかしないか、そういった観点から、十数倍もあって、そして不動産を運用しているかも分からない、そういう観点で、そこに限って説明されたんでしょう。それ以外のこと、例えば家賃は取っておられるのか取っておられないのか、じゃその原資はどうなのか。
　私どもの自民党は、政党助成金というのは極めて厳格な経理によってきちっとされていますよ。したがって、そういうことも含めて、私は、私どもは、何で閣僚だからとか、閣僚である前に議員活動なんですよ、閣僚である前に議員活動としてのこの経費について、だから前から申し上げている。じゃ、どういう基準でどういうふうに公開をするか、お互い平等に公平に、それが決まったらいつでも率先して公表しますと、こう申し上げているわけです。
○小川敏夫君　総務大臣に一点だけお尋ねします。
　事務所費の中には土地購入費は含まれる、すなわちこれは合法ですね。
○国務大臣（菅義偉君）　購入については合法です。
○小川敏夫君　松岡大臣、事務所費のほかにも、この経常経費の中で光熱水道費というのがある。この光熱水道費、どこの事務所の分ですか。
○国務大臣（松岡利勝君）　それはちゃんと必要なものについて、掛かったものについて報告をしていると私は聞いております。だから、今、小川先生はその土地代のことだけお聞きになりましたが、私どものことも総務大臣に法に違反しているかどうか聞かれればいいじゃないですか。
○小川敏夫君　総務大臣、お尋ねします。
　事務所費でないものを事務所費に計上したら、これは違法ですね。水道、光熱水道費でないものを光熱水道費に計上したら、これは違法ですね。一言で答えてください。
○国務大臣（菅義偉君）　虚偽であれば違法です。
○小川敏夫君　私は、松岡大臣、この計上されている光熱水道費はどこで御使用になった光熱水道費ですか。
○国務大臣（松岡利勝君）　それは報告しているとおりですから、私一々詳細を承知いたしておりませんが、（発言する者あり）いやいや、一々あなたたちだって全部自分で経理していますか。それは全部事務所で会計責任者がきちんとやっておりますが、掛かったものをちゃんと計上、報告をしているものと思っております。
○小川敏夫君　大臣は今、御自身、大臣御自身じゃ分からないですか。分からないで、すべて会計責任者がやったことで分からないという御趣旨ですか。もう一度答えてください。
○国務大臣（松岡利勝君）　それは、もちろん代表として私が責任者ですから、そういう立場においては私が責任において報告をしていることになりますが、一々詳細の、何が幾ら、かにが幾らということにつきましては事務所できちんと整理をし報告をしておると、こういうことであります。で、私はそれは責任を持って報告しておる、こういうことであります。
○小川敏夫君　知っているか知らないかという事実を聞いているんです。知っているんですか、知っているけど言わないんですか。
○国務大臣（松岡利勝君）　いや、法律どおり私はやっておるわけでありまして、その事務所で一々、これは光熱費、水道代が幾らだと、こういったようなことについて私が一々チェックしたり確認したりはしませんが、ちゃんと事務所においてそれは確認をし整理をし、私はそれを代表という立場で報告をしておると、こういうことであります。
　だから、それはどういう金額でどうだということにつきましては、それは当然のことながら、こちらも承知をし了解をしたものとして報告をいたしております。
○小川敏夫君　大臣も承知して報告しているわけですね。だから聞くわけです。光熱水道費が計上されておりますが、どこで御使用の光熱水道費を計上しているんですか。
○国務大臣（松岡利勝君）　それは当然のことながら、主たる事務所としてのその議員会館の関係について報告をしておると、そのとおりであります。
○小川敏夫君　議員会館の部屋は、これ全議員平等ですから、すべて同じ条件で、水道も電気も暖房もすべて無償でございます。このすべて光熱水道費が無償の議員会館が事務所で、なぜ光熱水道費が計上されるんですか。お答えください。
○国務大臣（松岡利勝君）　私のところは、水道については今、何とか還元水とかそういったようなものを付けております。そういったようなこともあると思いますし、それからまた、光熱費につきましても、暖房なりなんなり、それは別途そういったものの分が含まれていると思っております。
○小川敏夫君　平成十七年度、年度じゃないですね、平成十七年の一年間で光熱水道費が五百七万円余りです。蒸留水の装置で数万円、暖房、何か、電気暖房の機械か何か入れているんですか。部屋は集中冷暖房ですからね、入れても数万円です。大臣のお部屋には、この還元水の装置や電気ストーブが百個も置いてあるんですか。五百七万円、議員会館の部屋で水道光熱費、すべて無償のこの議員会館の部屋で光熱水道費が五百七万円にもなっている、このことについてもう一度説明してください。
○国務大臣（松岡利勝君）　いや、ここで詳細は、私は一々、これが幾ら、あれが幾らということは、今ここににわかには覚えておりませんが、それはまたきちんと確認してお答えしたいと思います。
○小川敏夫君　まあそんな、追ってなんて言わないで、覚えてないんだったら私とやり取りしながら思い出しましょうよ。
　大臣、大臣の部屋に還元水があると言いました。還元水の何か水質を浄化する装置ですか、これ幾つありますか。御使用になっている部屋だから分かるでしょう、今。
○国務大臣（松岡利勝君）　事務所費で幾らかとか、光熱費が幾らかということにつきましては、いま一度あなたがおっしゃるように、ここでやり取りしながら覚えるほど、思い出すほど確認していませんから、それはきちんと確認してからお答えしたいと思います。
○小川敏夫君　いやいや、浄水器は何個あるんですかと聞いたわけで、何個あるんですか。
○国務大臣（松岡利勝君）　今ここで何本と言ってもし間違ってちゃなんですからね、これはきちんと確認をしてから間違いなくお答えをしたいと思います。
○小川敏夫君　暖房機はあると言いましたね。どういう暖房機があるんですか。どういう暖房機をお使いなんですか。
○国務大臣（松岡利勝君）　それもしっかり確認をしてからお答えしたいと思います。
○小川敏夫君　この蒸留水と暖房機のほかに水道光熱費として計上されるものとして、大臣、思い当たるものは何かほかにありますか。大臣、だって毎日使っているお部屋じゃないですか。
○国務大臣（松岡利勝君）　毎日使っているとおっしゃいましても、一々そこを見たり、そういう確認をしながら使っているわけじゃないんで、先生もお忙しいんだろうと思うんですが、結構私らもそういったことを一々確認するような時間というのはありませんので、まあしっかり確認をして必要ならばお答えをしたいと思います、必要ならばですね。
○小川敏夫君　今、大臣ね、お部屋は毎日のように使っていると、だけど、使っているけど余り気が付かないと。すると、気が付くような存在としてはないから、ほとんど気が付かないような存在でしかないということですね。大臣、会話しながら思い出しましょうよ、忘れていると言うんだから。水の関係では水道の蛇口は一個しか付いていません。浄水器が一個付いています。ほかに何かこの水の関係で付いているものがありますか。
○国務大臣（松岡利勝君）　思い出してとおっしゃいますが、もしまた私が思い出し方が不確かだったら、またあなたはそこでどうこうとおっしゃるんですから、もう先ほど何度も言っていますように、こういうことで無駄されるよりほかの質問でもされて、ちゃんと確認して、必要なことは、必要なことはちゃんと必要な、必要な範囲でお答えいたしますから。
○小川敏夫君　あなたはね、大臣、松岡大臣、政治と金の問題、国民が政治倫理を確立してほしいと大変強い思いを持っている。それについておよそ信じられないような、すべて無償の議員会館の部屋の水道光熱費が五百七万円も計上していると。明らかに不正計上じゃないですか。そのように言われてもしようがないようなこのことについて、もうどうでもいいからほかのことを聞いてくださいと言う。何て政治倫理の意識を冒涜した、国民の思いを無視した言い方でしょう。
　答えてください。水の関係で、水道光熱費ですから、水道のその水の関係で浄水器以外に何が付いているんですか、何か思い当たるものありますか。
○国務大臣（松岡利勝君）　私が申し上げたのは、この政治とそのお金の関係でどうでもいいなんてことを申し上げてないんです。そうやって時間掛けて思い出しましょうとおっしゃるから、それは不確かなことを答えて時間を無駄にするよりもきちんと確認をしてお答えしますからと、こう申し上げているわけであって、まああなたもそれは思い出しましょうと言ったって、こちらはそれはちゃんと確認をしてきちっと正確にお答えするというのが、必要な範囲においてですね、それが務めですから、そのことを申し上げておるんでありまして、あえて申し上げますが、確認をしてから必要な範囲においてお答えいたします。
○小川敏夫君　総理、今の松岡大臣の答弁聞いて国民が納得すると思いますか。議員会館、総理も議員としてお使いですよね。水道、電気、暖房、すべて無償です。その議員会館で使用した光熱水道費が五百七万円という、計上されている。これは明らかに虚偽の計上だと思わざるを得ないんですが、総理はどういう御認識ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この事務所費等については、その報告については法律で定められているわけでありまして、その法律の定めるところによって松岡議員も議員として届出をしているということではないでしょうか。
　そして、それ以上の詳細について今後、どれぐらいの額以上はもう少し詳細について公表するべきだということが今後法律改正等、あるいはまた各党においてそれが一致した見解となれば、当然、私の内閣においてもその求めに応じて公表するというのは当然ではないかと思っております。
○小川敏夫君　将来どうしようという話を聞いているんじゃないんですよ。平成十七年のこの議員会館における光熱水道費、五百七万円も掛かるはずがないんですよ。どう考えたってあり得ない。すなわち、それは虚偽記載という不正ですよ、これは。明らかに不正と思われてもしようがない。これだけの事実を否定されても、総理、何も感じるところはないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その細目については私は承知しませんよ、その蒸留水があったとかそういうことについてはですね。ですから、その中身については私は詳細について承知をしておりませんが、そもそもこの法令の定めるところによって松岡議員もそれは届出をしていると、そこには一点の曇りもないということを今申し上げたんだろうと、このように思うわけでございまして、今後、先ほど申し上げましたように、法令その他によって一定額以上についてはこのように公表しようということが決まってくれば、当然、我々も議員としてそれを公表するということは当然だろうと、こう考えております。
○小川敏夫君　松岡大臣、じゃ光熱水道費、それから事務所費について、その詳細、内訳を調べて公に発表するんですね、してくれるんですね。
○国務大臣（松岡利勝君）　今ついつい聞いておれば、小川先生特有の言い方でおっしゃいましたが、事務所費についてと。これは各党各会派でどういう基準で、多いとか少ないとか、主たる事務所が一か所しか、議員会館にあるからとか、よその事務所、よそにも何か所あるからとか、そういったことも含めて、平等にどういう扱いで公表するんだとなれば私は事務所費についてはそういたしますと、こう言っているわけでして、そして、今の光熱費について私も一々詳細をしっかり確認をしてこなかったものですから、今していないものですから、この段階においては。だから、小川先生の御指摘について、もしきちんと答えなきゃいけない範囲において、必要な範囲において確認をしたものがあれば答えますと、こう言っているわけです、必要な範囲においてですね。これはあくまで大前提としてここで申し上げておきたいと思います。
○小川敏夫君　松岡大臣、はっきり答えました。議員会館で使用した光熱水道費です、五百七万円と。明らかに虚偽記載ですよ、もうそう考えざるを得ない。にもかかわらず、何も国民の前で明らかにしようとしない松岡大臣、あるいはそれについて責任を問う、あるいは事実を解明させようとしない安倍総理のこの政治姿勢、やはり支持率は下がる一方ですね。
　私、質問がまだかなりたくさん考えておったんですが、どうも教育のことについて一つだけ、本当はたくさん質問したかったんですが、私の意見を述べて総理に考えをお伺いしたいと思いますが、教員の質の問題について、なかなか総理は評価制度あるいは免許更新制度と厳しい側面をいろいろ取り上げて様々な措置を講じようとしておりますが、私が思うには、やはり全国の教員の方、多くの方は情熱を持って一生懸命取り組んでおられる。であれば、そうした情熱のある教員の方、この方たちをしっかり伸ばす、あるいはこれから有為な情熱ある人材にどんどんどんどん教職に就いてもらう。そういうために、ただ単に厳しい側面だけを更に厳しくするという観点ではなくて、より教員のやる気を出すようなそうした政策をより強く押し出していくことが必要ではないかと、私はそういうふうに思っておりますが、どうも総理の考え方は厳しい面だけですね、まるであたかも教員の方、多くが怠惰で無能であるかのような前提に立ったような政策であるように私は感じてしまうんですが、総理、そこのところの思いを聞かせていただけませんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、正に教育は人であると、このようにずっと申し上げているわけでありまして、そしてまた、今、小川委員がおっしゃったように、ほとんどの教員の皆さんは一生懸命子供たちの未来のために頑張っておられるということも必ず私は申し上げているわけであります。
　そこで、しかし他方、やはりこの時代の変化の中にあって教育指導においてもいろいろな新しい方法も試みられているわけであって、そういう中において教員の方々にも、時代の要請に合った教育の仕方、あるいは新たな方法があればそれに取り組んでいくという意欲を持っていただきたい、そのための教員の免許制度は導入をしなくてはならないと、こう考えているわけでございます。
　と同時に、やはり一生懸命頑張っている先生方をこれは応援をしていくという仕組みもつくらなければいけないということも申し上げているわけであって、優れた教員、先生たちに対してはそれにこたえることも当然考えていかなければならないと私は思っているところでございます。
○小川敏夫君　時間が来てしまいましたので私の質問は終わりますが、どうも私の質問に正面から答えていただけない、あるいは不必要な答弁ばかり随分多かったようなことで、余り質疑が充実しなかった点を大変残念に思っております。
　また、総理が私に対して、私が国をおとしめるというかのような姿勢に立っているという発言、これは断じて私は許すことはできません。
　また、松岡大臣、私が国民の声を受けて──松岡大臣いないですね、その真相を解明したいという国民の声にこたえて質問していることについて、無駄なことをやめようという、そうした発言、これは断じて許すことができません。
　この扱いについては、謝罪、議事録からの削除を要求しますので、委員長、よろしくお願いいたします。
　私の質問はこれで終わります。
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまの件は後刻理事会で協議をいたします。
　関連質疑を許します。大塚耕平君。
○大塚耕平君　民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　今、小川議員と閣僚の皆様方の議論を拝聴していて、小泉総理の座右の銘を思い出しました。よく、信なくんば立たずとおっしゃっておられました。これは、自分の信ずるところに従ってではなくて、信頼がなければ政治家たるもの立ってはならないという意味であったかと思っております。小泉総理もそのようにお答えになっておられました。この言葉、与野党とも重くかみしめて仕事に当たらなければならないということを今拝聴していて感じ入った次第でございます。
　さて、国会論戦は、論戦によって政策の質を高める、野党の我々も納得できるところはどこか、あるいは納得できないところは何かというところを明らかにさせていただくということだと思っておりますので、そういう観点から質問をさせていただきたいと思います。
　安倍総理は去年、御就任直後の所信表明演説において、人口減少の局面でも経済成長は可能だというふうに述べられましたが、これはどういう理屈ないしは仮定でそれが実現可能だというふうにお考えになっておられるのか、まずその点からお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　人口減少というのは、ただ生産人口、消費人口も減っていくわけでありますから成長にはマイナスの効果が出てくる、これは当然のことであろうと、このように思います。その中において、もちろん人口減少のスピードを食い止めるためにありとあらゆる我々、少子化対策を行わなければならないと、このように考えておりますし、事実その対策を打っております。
　しかし、それと同時に、やはりしばらくの期間はこの人口減少の局面が続いていくわけであって、その中にあってはずっとこれは今後成長は無理なのか、私はそういう考え方は取っていないわけであって、この人口減少は、例えば先ほど申し上げましたように、生産性において、労働人口が減っていくわけでありますが、この生産性を向上することによってそれに対応することができるのではないかと、このように思います。
　ＩＴ革命によって正に第三次の産業革命がある、このＩＴ革命をしっかりと我々生かしていかなければならないと考えております。そうしたことを生かしていくことによって、またイノベーションによって生産性を飛躍的にこれは上げることが可能ではないか。例えば、日本のある金型メーカーは、一つの工程について四十日以上掛かっていた工程を四十数時間に短縮することができたわけであって、これは飛躍的な生産性の向上なんだろうと、このように思うわけでありますが、こうしたイノベーションによる生産性の向上、これは単に技術だけではなくて、いろいろなビジネスアイデア、あるいは新しい取組も当然これは入ってくるわけでありますが、そうした取組によって十分に可能になっていくのではないか。
　そしてまた、もう一点はオープンな姿勢でございます。日本の消費人口は減っていくわけでありますが、言わば世界の人口に目を転じますと、アジアは中国やインド、人口が成長していくわけであって、そうした成長を日本に取り組んでいくオープンな姿勢が大切であると。そのためにはＷＴＯの早期妥結、あるいはまたＥＰＡそしてＦＴＡを広げていくという努力もしていかなければならない。
　こうしたイノベーションとオープンな姿勢によって我々、新しい成長戦略を着実に前進をさせていかなければいけない。そのことによって、こういう局面においても経済成長は十分に可能であると、こう考えております。
○大塚耕平君　丁寧に御説明いただきましてありがとうございました。
　冒頭申し上げましたように、国会論戦、与野党の考え方を闘わさせていただくわけでございますので、私の意見も申し上げますので、なるほどなと思う点があればそれは是非採用していただきたい、これが国会論戦でございますので。
　今総理は幾つか御説明くださいましたが、キーワードは生産性、イノベーション、オープンと、この三つぐらいがキーワードかなと思って聞いておりました。この国会の冒頭の施政方針演説でも議事録を拝見しますと、生産性を向上させ、成長力を強化することが必要ですと、四月をめどに生産性加速プログラムを取りまとめますと、こういう御発言がありました。
　先週、面白いニュースを拝見しまして、面白いニュースといっても、大田大臣が発表になられました、五年間で生産性の伸び率を一・五倍にすると。すごいなと思ってこのニュースを拝見したんですが、この生産性というのは労働生産性のことを言っておられるんですか、総理。
　いやいや、これは総理ですよ。
○国務大臣（大田弘子君）　事実関係だけ私の方から申し上げます。
　労働生産性です。一人の労働者が一時間働いて生み出す付加価値の伸び率を五〇％上げるということです。
○大塚耕平君　じゃ、まあせっかくですから、大田さん、これは労働生産性の中の物的労働生産性と価値労働生産性と付加価値と三つありますけど、どれですか。答えだけでいいですよ、説明は私がしますから。
○国務大臣（大田弘子君）　付加価値です。
○大塚耕平君　総理、一緒にお考えいただきたいんですけれども、付加価値労働生産性を大田大臣は経済財政諮問会議でこの五年間で伸び率を一・五倍にするというふうにおっしゃったんですね。
　念のためですけど、じゃ大田大臣にお答えいただきたいんですが、どのように一・五倍にされますか。
○国務大臣（大田弘子君）　ＩＴの本格的な活用、それからグローバル化、それから規制改革によって、消費者の立場に立った規制改革によって潜在的需要を掘り起こしていくということです。
　少し計数的な点を申し上げます。
　労働生産性について、過去十年の年平均伸び率は一・六％です。これを二〇一一年度までに五〇、五割増しの二・四％程度にするということです。先生も御案内と思いますが、八〇年代の日本は年平均三％弱です。それから、ＩＴ革新を実現したアメリカでは九〇年代後半以降年平均三％弱です。決して低いハードルではありませんが、日本においても十分に可能だと考えております。
○大塚耕平君　是非総理に一緒にお考えいただきたいんですが、この付加価値労働生産性、経済財政諮問会議で大臣の責任でお出しになった数字であります。これは計算の仕方、物すごく単純でありまして、生産量掛ける価格割る労働者数なんですよ。ということは、生産量を増やすか価格を上げるか労働者の数を減らすか、手段は三つしかないんです。どれで労働生産性を上げようというふうに総理はお感じになっておられますか。これは総理としてのお感じ方で結構でございます。政策の変数は三つしかないんですよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的に労働者の数は減っていくわけであって、その中で我々は、この生産性が上がっていくというのは、言わば我々、生産の量を維持をしていくということになるんだろうと、このように思います。
　そのためにも、我々、今のＩＴのこの技術を十分に取り入れていくことも大切でしょうし、新しい取組等々のイノベーションに取り組んでいくことも当然私は必要になってくると、このように思います。
○大塚耕平君　いや、今のお話ですと、生産量を増やすか価格を上げるか労働者を減らすか、まあ労働者は減っていかざるを得ないとおっしゃったわけですから、そうすると生産量が増えるか価格が上がるか、計算上これしかあり得ないんですよ。
　で、大田大臣が御説明になった、このようにして一・五倍にするとおっしゃった、このようにということによって生産量が増えたり価格が上がったりするんでしょうか。そこが、（発言する者あり）いや、これはだから冒頭申し上げましたように、納得できればなるほど政府の経済政策は立派だといって評価したいんですよ。ところが、生産性加速プログラムでこれからやりますというふうに経済財政諮問会議で絵で示されたここで書いてある内容では、今申し上げたように、直接的に生産量が増えたり価格が上がったりするというそこのプロセスが全然見えないんですよね。だから御質問を申し上げているわけなんです。
　で、もう一個お伺いしますが、じゃ大田大臣、これは事実関係だけで結構でございますので。これ大事なんですよ。
　さっきも申し上げましたように、生産性というのは総理の答弁で何回も何回も出てくるんです。生産性を上げるというのが総理の上げ潮路線の一つのキーワードになっているんですね。労働生産性については、そのプロセスは私はちょっと理解できませんけれども、労働生産性を上げたいというお気持ちは分かりました。生産性にはほかに大田大臣、何がございますか。
○国務大臣（大田弘子君）　量と価格を労働投入量で割ったわけではなくて、実質ＧＤＰを就業者数掛ける時間で割っております。実質ＧＤＰの上昇は、まず供給を示す潜在成長能力の上昇というところでとらえております。潜在成長能力を上げるものとして、ＩＴ化あるいはサービス業の生産性、あるいはグローバル化というものをとらえております。
○大塚耕平君　大田大臣、付加価値労働生産性だとさっきおっしゃったわけですよ。今おっしゃったのは、国民経済生産性といって生産性の四種類あるうちの別のものの説明しておられるんですよ。
　いや、だから、私がお伺いしたかったのは、（発言する者あり）いや、これは今御質問があったのでお答えしますけれども、ちょっと違うんですよ。何でしたら今度しっかり御説明申し上げますが。
　一月の二十五日に「日本経済の進路と戦略」というものをお出しになりましたね。ここでは、生産性について、全要素生産性という、ＴＦＰというものを上げるというふうにお答えになっておられますね。私がお伺いしたかったのは、これ、いいですよ、全要素生産性を上げるというのを目標にするというのは、これは別に反対はないですよ、私は。その中に含まれるものとして労働生産性以外に何がありますかという質問を今申し上げたんです。何がありますか。経済財政担当大臣としてお答えください。そういうことも分からないでこれをお出しになったんですか。
○国務大臣（大田弘子君）　私どももＴＦＰで表すことも考えました。しかし、分かりやすさ、つまりこれから人口が、（発言する者あり）進路と戦略はそれで挙げております。生産性加速プログラムの目標は、人口が減る中で同じ時間働いて多くの付加価値を生み出すという意味で労働生産性で表示いたしました。
　ＴＦＰと労働生産性の違いは資本の生産性です。
○大塚耕平君　おっしゃるとおりです。その最後のお答えが聞きたかったんですね。資本の生産性というものがもう一個あるんですよ。
　総理が施政方針演説や所信表明演説の中で、人口が減っても経済の発展する国にしたいというそのお気持ち、それは私たちも一緒ですから是非そうしたい。しかし、そのための手段というのは、労働生産性を上げるだけではなくて、今大臣が、大田大臣がおっしゃった資本の生産性を上げるということも一つポイントなんですよ。
　資本の生産性はどういうふうに上げますか、これについてはまだ何も御説明が出てきてないんですけれども。労働生産性を上げるだけですか、資本の生産性はこのまま放置するんですか。これ、総理が指示出せばいい話ですから。作ってないんだったらすぐ作りなさいと言えばいいわけだし。
○国務大臣（大田弘子君）　労働力人口が減ることによって労働者一人当たりの資本装備率が高まります。それによって資本の生産性が上昇いたします。