Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○串田委員　そういう答弁を何度もいただいているので、これは、弁護士会の会費を減免とか免除するという方向でできないだろうかと日弁連に私が聞きましたところ、今、大阪弁護士会もそういうような減免というものを始めている、京都弁護士会もそれを始めている、で、日弁連がなぜ始めないのかというと、国の施策があるかもしれない、そういうようなことで始められないということなそうなんですね。
　逆に言うと、こういうようなところで、委員会で何度も何度も質問することによって、国がもしかしたらそこについて何かの施策を打ち出すんじゃないか、これを日弁連が待っているので免除できないというような、そういう何か裏目になってしまっている部分があるので、そこら辺は、私たちも、委員会の方も、この点はちょっと考えていかなければいけないというふうに思いました。
　時間です。ありがとうございました。
○平口委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○平口委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。階猛君。
○階委員　私は、希望の党を代表し、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。
　平成二十七年の改正の際にもこの場で反対討論を行いました。当時も上川法務大臣でしたが、そのときに指摘した問題点の中には、いまだ解決されないどころか、かえって深刻になったものがあります。
　以下、三点申し上げます。
　第一に、平成二十七年から昨年までの三年間で、判事の定員は百十二名、実員は百二十三名も増加しています。実員の増加率は六・五％にも上ります。このような大幅な増加は、過去に大量に採用した判事補の方々が十年を経て判事に昇格する時期を迎えたためであり、裁判官の身分保障の観点からやむを得ない面があります。しかしながら、国民が納める貴重な税金を使って増員する以上、増員に見合った成果を上げる責任があります。
　最高裁は、成果指標として、争いある対席判決の審理期間を十二カ月程度にすることを挙げていましたが、直近の数字を見ると、目標からむしろ遠ざかっており、責任を果たしていません。
　第二に、審理期間の短縮が困難な理由として、最高裁は民事訴訟事件の内容の複雑困難化と専門化を挙げています。しかし、その克服のための取組が不十分です。
　私は、民事訴訟の複雑困難化や専門化に対応しつつ審理期間を短縮するためには、ＩＣＴの素養を含めた、あるいは語学の素養を含めた多芸多才の有為な人材が数多く裁判所に集まり、こうした人材が合議体を組んで事件処理に当たる必要があると考えます。
　しかし、量的、質的に充実した法曹を輩出するはずだった法科大学院への入学者は年々減り続け、それに合わせて入学者の質的水準も低下しています。司法試験合格者は何とか千五百人を維持していますが、裁判官にふさわしい人材は不足し、裁判所側の採用努力の不十分さもあって採用数は減り続けています。
　これを打開するには、高い授業料と長い時間をかけても教育効果が乏しい法科大学院の修了を司法試験の受験資格とする制度を廃止すべきです。あわせて、予備試験も廃止して、司法試験を自由に受けられる仕組みに戻すべきです。
　本日もそのような提案を行いましたが、来年三月で法科大学院の集中改革期間は終わろうとしているのに、いまだ政府は消極的です。これでは、審理期間の短縮目標はいつまでたっても達成できないことは明らかであります。下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るという法改正の目的は破綻していると言わざるを得ません。
　第三に、平成二十五年の本法改正以降、当委員会では、判事補の定員の充員に努めることという内容を含む附帯決議をたびたび可決してきました。にもかかわらず、その後、政府と最高裁は、この決議を遵守するどころか、採用の減少と過剰定員の放置により欠員を増大させています。
　検事並みあるいは十年前の判事補並みの欠員数にとどめるためには、今回の審議で明らかになったとおり、法改正で判事補の定員を仮に二十五減らしたとしても、来年度は何と二百人程度採用しなければなりません。これは明らかに不可能です。予算の適正な管理という観点からも、実情に見合った判事補の定員数に改めるべく、もっと大幅な定員削減を行うべきです。
　以上のとおり、成果指標が達成されないのに、目標未達の原因を真摯に分析せず、改善のための方策をおざなりにする最高裁と法務省のあり方は、ＫＰＩやＰＤＣＡサイクルを重視する与党議員の皆さんとしても看過できないはずです。
　委員各位に対し、本法案への反対をお願い申し上げるとともに、三権分立を担う裁判所の健全な発展のためにも、危機的状況にある法曹養成制度の見直しに向け与野党で真剣に協議する場を設けることを御提案申し上げ、私の反対討論を終わります。（拍手）
○藤野委員　私は、日本共産党を代表して、裁判所職員定員法改正案に対し、反対の討論を行います。
　本案は、判事五十人、書記官十九人、事務官を十二人増員するとしています。必要な定員を増員することは、国民の裁判を受ける権利の保障と司法サービスの充実を図る上で当然です。
　他方、本案では、現場が強く求めている家裁調査官の増員はなく、技能労務職員等の定員を六十四名削減しています。この結果、全体では、増員数八十七人に対し減員数九十七人、差引き十人の純減であり、裁判所全体の職員数は六年連続の純減が続いています。
　最高裁が、政府の不当な定員合理化計画に協力し、本案でも裁判所職員の減員を行うことは、繁忙な職場の実態を更に悪化させるものです。
　昨年、当委員会で行われた参考人質疑では、全司法労働組合の中矢委員長から、増員が必要になった都市部の人員手当てのために、地方の裁判所の人員が減らされている実態が指摘されました。裁判官、書記官の抜本的な増員がないために、地方から都市部へ人員を回さざるを得なくなり、地方の体制がどんどん貧弱になっています。国民の裁判を受ける権利を担保するためにも、地方へのしわ寄せをこれ以上続けるべきではありません。
　家庭をめぐる社会情勢が複雑化するもとで、専門的な能力を持つ家裁調査官の役割はこれまで以上に大きくなっており、寺田逸郎最高裁長官も家裁調査官の役割を高く評価しています。
　ところが、二〇〇九年に五人が増員されて以降、家裁調査官の増員は十年近く行われていません。家裁が扱う家事事件と少年事件の新規受件数は二〇〇九年から二〇一七年の間に約十四万五千件増加しています。家裁の機能を充実するためにも、現状維持ではなく家裁調査官の増員にかじを切るべきです。
　三権分立を規定した日本国憲法のもと、司法権を担う裁判所には、政府に拘束されることなく独立してその定員や人件費を定める権限が与えられています。最高裁は、国民の権利保障の後退を招いている政府の定員合理化計画にこれ以上協力するべきではありません。
　今、最高裁に求められるのは、全国どこでも利用しやすく、国民の期待に応える裁判を実現するために、予算の拡充とともに、裁判所職員などの人的体制、庁舎、設備などの物的拡充を行うことです。
　このことを強く求めて、反対討論を終わります。
○平口委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平口委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十四分散会
平成三十年三月三十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　冨岡　　勉君
　　　理事　安藤　　裕君　理事　神山　佐市君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　川内　博史君
　　　理事　城井　　崇君　理事　浮島　智子君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石川　昭政君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大見　　正君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　木村　次郎君
　　　　　　木村　哲也君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　下村　博文君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　高木　　啓君
　　　　　　根本　幸典君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　百武　公親君　　　　古川　　康君
　　　　　　古田　圭一君　　　　松本　剛明君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　八木　哲也君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　長島　昭久君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　平野　博文君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　串田　誠一君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　文部科学副大臣　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　文部科学大臣政務官　　　　宮川　典子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　多田健一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府公益認定等委員会事務局長）　　　　　　　　相馬　清貴君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　市川　健太君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　藤原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　中川　健朗君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　高橋　道和君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　村田　善則君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　今里　　讓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　文部科学委員会専門員　　　鈴木　宏幸君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　茂樹君　　　　　井野　俊郎君
　　田野瀬太道君　　　　　古川　　康君
　　高木　　啓君　　　　　木村　次郎君
　　船田　　元君　　　　　百武　公親君
　　宮路　拓馬君　　　　　加藤　鮎子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　小林　茂樹君
　　加藤　鮎子君　　　　　宮路　拓馬君
　　木村　次郎君　　　　　高木　　啓君
　　百武　公親君　　　　　船田　　元君
　　古川　　康君　　　　　木村　哲也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　哲也君　　　　　田野瀬太道君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○冨岡委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官多田健一郎君、内閣府公益認定等委員会事務局長相馬清貴君、財務省理財局次長市川健太君、文部科学省大臣官房長藤原誠君、大臣官房総括審議官中川健朗君、生涯学習政策局長常盤豊君、初等中等教育局長高橋道和君、高等教育局長義本博司君、高等教育局私学部長村田善則君、スポーツ庁次長今里讓君及び厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。日吉雄太君。
○日吉委員　おはようございます。立憲民主党・市民クラブの日吉雄太でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　本日の委員会は、先日の大臣所信を受けての基本施策に係る質疑でございます。
　今、国民の皆様の関心事の一つに、森友学園における財務省の決裁書類が書き換えられた改ざん問題、これにつきまして非常に関心が集まっております。今月の二十七日には、財務省の前理財局長であります佐川氏が証人喚問を衆参で行われました。しかし、刑事訴追のおそれがあるということから、たびたび証言を拒否され、真相究明には至らず、疑惑はますます深まっている、真相が解明できない、このような状況でございます。
　そこで、林大臣にお聞きいたします。
　行政府が虚偽の資料を国会に提出し、虚偽の資料をもとに約一年にわたって国会の議論が行われ続けたこの現状につきまして、今回の財務省決裁文書改ざん問題、この公文書の改ざんという行為を文部科学行政の長としてどのようにお考えになりますか。
○林国務大臣　御指摘の財務省における決裁文書の書換えにつきましては、三月二十三日の閣僚懇談会におきまして、総理より、このたびの決裁文書の書換えにより行政全体の信頼が損なわれ、痛恨のきわみであり、閣僚が先頭に立って信頼回復に全力で取り組もうとの御発言がありました。政府の一員として、私としても思いを同じくするところであります。
　公文書管理法の目的にもありますように、公文書が国民が共有する知的資源であるとともに、公文書を扱う者の立場は極めて重いということを改めて一人一人の職員が肝に銘じる必要があると思います。
　文部科学省においては、総理発言にございましたように、今後、公文書管理に関する新ガイドラインを踏まえ来年度から施行する改正文部科学省行政文書管理規則を省内へ周知徹底し、確実に運用することや、更新等の履歴が厳格に管理できる電子決裁システムへの移行を加速することなど、適切な文書管理にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○日吉委員　少し質問の仕方を変えさせていただきますが、文部科学省は、この組織におきまして、林大臣の知らないところでこういった公文書を改ざんするような組織か否か、これについて、文部科学省という組織についての評価を、大臣のお考えをちょっとお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　文科省において決裁文書の書換えに係る事例というのは承知をしておらないところでございます。行政文書の重要性に鑑み、決裁文書の書換えといった行為はあってはならないというふうに考えております。
○日吉委員　今回の森友問題では、この公文書改ざん問題では、大臣の知らないところで公文書の書換えが行われている、こういった内容で話が進んでおりますが、今、林大臣がおっしゃられましたように、文部科学省で林大臣が知らないところでこういった改ざんが行われることはない、こういうような理解をしたんですけれども、この大きな改ざん、一年にわたってわからなかった、こういったことはやはり組織の個々人でできることではなくて、やはり組織のトップ、こういった人がかかわらないと実際にこのような不正はできないのではないか、このように考えるところでございます。
　重ねてお伺いしますが、仮に同様の問題が文部科学省で起こった場合に、今回の財務省のように、財務省が財務省のことを調べる、こういったことに私は違和感を覚えるんですが、例えば第三者機関といったものをつくって調査を行う、こういったことが考えられますが、林大臣のお考えをお聞かせください。
○林国務大臣　財務省でどういう調査をやるのかというのは財務省でお考えになるということだと思いますので、私から答弁することは控えたいと思いますが、その時々、そのケース、ケースに応じてどういうふうに調査をするのかというのは考えていかなければならない問題であろうというふうに思っております。
　大事なことは、先ほど委員の御質問にもありましたように、これは大変、公文書というのは大事なものであるということでございますから、そのことを踏まえて対応するということが大事なことであるというふうに考えております。
○日吉委員　今大臣からお話がございましたように、公文書、これは非常に大事なものでございます。改ざんが行われるようなことがないように、しっかりとこの仕組みを、チェックしていただく仕組みを再チェックして構築していただく、こういったことが大事かと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、前川文部科学省前事務次官の名古屋の公立中学校における講演におきまして、名古屋市の教育委員会に対して、講演の内容について余りにも悪意に満ちた不適切な調査が行われたことが判明いたしました。これについて大臣にお伺いをさせていただきます。
　大臣は、先日の委員会で、大臣発言ということで、前川氏が違法行為により停職相当とされた者であり、このようなお話がございましたけれども、まずお尋ねいたします。
　この違法行為、国家公務員法違反を指してのことだと思いますが、こういった国家公務員法違反による停職処分、こういった事実は、公立中学校における外部講師の欠格事由、こういったものに該当いたしますでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　公立中学校における外部講師の欠格事由というようなものはございませんけれども、今回の事案は、中学校の授業において講演を行った前川氏が、いわゆる天下り問題等にかかわって、単に監督責任だけではなく、本人自身の違法行為により停職相当とされた方であり、このような事例について、こうした背景も踏まえ、授業の狙いや内容、前次官を招いた理由や経緯など、今回の件が適切な教育的配慮のもとで行われたものであったかどうかについて確認する必要があると考えて調査を行ったものでございます。
○日吉委員　欠格事由には該当しないということでよろしいですね。
○高橋政府参考人　公立中学校の外部講師について欠格事由というようなものがないということは、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
○日吉委員　それでは、今回の調査を行うに当たっての経緯について少しお伺いいたします。
　配付資料ということで、新聞の記事を今回御用意させていただきました。こちらの記事をごらんいただきたいんですけれども、この最後のところで、「官邸の関与があったと主張してきた加計学園問題には触れなかったが、「今の肩書は」と聞かれると、「国会参考人です」と冗談を言う場面もあった。」このように記事に記載されております。
　この調査のきっかけの本当の理由というのは、前川氏が加計問題について官邸の関与があったと主張していたからではないでしょうか。この記事を見ますと、国家公務員法違反も、停職相当といった記載もございません。電話による問合せ、たび重なるメールでの調査、これは異常だと思われます。一体何を目的にして調査を行ったのか、もう一度明確に御答弁をお願いいたします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどもちょっと申し上げましたが、今般の事案は、中学校の授業において講演を行った前川氏が、いわゆる天下り問題等にかかわって、単に監督責任だけではなく、本人自身の違法行為により停職相当とされた方で、なおかつ、教育行政の事務方の最高責任者も務めていた方でもございました。こういった事例でございましたので、こうした背景も踏まえて、この授業の狙いや内容、前次官を招いた理由や経緯など、今回の件が適切な教育的配慮のもとで行われたものであったかどうかについて確認する必要があったと考えて問合せを行ったものでございます。
○日吉委員　地方教育行政の組織及び運営に関する法律がございます。こちらは配付資料がございますが、これを見ていただきたいんですけれども、四十八条一項では、「文部科学大臣は都道府県又は市町村に対し、」少し飛ばしますけれども、「都道府県又は市町村の教育に関する事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助言又は援助を行うことができる。」となっており、五十三条一項において、文部科学大臣は、四十八条一項の規定による権限を行うため必要があるときは、地方公共団体の長又は教育委員会が管理し、及び執行する教育に関する事務について、必要な調査を行うことができるとなっております。
　必要があるとき、必要な調査をするわけですが、この必要性を判断し、決裁する部署、これは調査内容によって変わるものなのでしょうか。
　本件につきましては、三月二十三日の林大臣の記者会見におきまして、文書決裁規則に基づいて初等中等教育局の判断で今回の調査を行った旨のお話をされております。例えば教育課程課の判断でこの調査をすることができないのか、今回のように一律初等中等教育局の判断となるのか、そうではなく、場合によっては文部科学大臣の判断が必要になるのか。文書決裁規則ではどのように規定されているのか、教えてください。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、文部科学省組織令第五条第六号及び第二十五号等に基づきまして、初等中等教育局は、初等中等教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること及び初等中等教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと等をつかさどることとされております。
　今回の調査は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四十八条に「教育に関する事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助言又は援助を行うことができる。」とされていることを踏まえ、指導、助言、援助を行う必要があるかどうかを判断するため、同法第五十三条に基づいて授業の内容等についての事実確認を行ったものであり、このような事務は、先ほど申し上げました組織令の規定に基づきまして、初等中等教育局に分掌されているものであると考えております。
○日吉委員　今のお話ですと、そうしますと、初等中等教育局が常にこういった調査に当たって、決裁をしますというか許可を出す、このように理解いたしましたが、こういった初等中等教育局の判断で調査を行ったにもかかわらず、事後的に大臣に報告をされております。三月十二日に報告があったとおっしゃられておりますが、この報告というのは、実際、必要があったのでしょうか。もし必要があるのであれば、事前に大臣の許可を得ておくべきであり、実質的に調査を行う上での手続上の問題があった、こういったことにはならないでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの地教行法第五十三条、法律上はこの調査については文部科学大臣が行うこととされているところですが、先ほど申し上げたような文部科学省組織令の規定に基づきまして、初等中等教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言等に関する事務は初等中等教育局が担当しておりますので、今回の調査は初等中等教育局の判断で行うことが可能であったものと認識をしております。
　ただ、それにつきまして、事後的に大臣に報告をしたということでございます。大臣に報告をしたときに、今回のこの調査についてはやや誤解を招きかねない面もあって、表現ぶり等には留意が必要であったということと、それから、こういった内容については事前に政務三役に報告、連絡、相談があってもよかったのではないか、そういった注意は受けたところでございます。
○日吉委員　もう一度お尋ねいたしますけれども、なぜ事後に報告をされたのでしょうか。
○高橋政府参考人　まず最初に、名古屋市教育委員会に電話での問合せやメールでの問合せにつきましては、これは事実確認を行うものでございましたので、先ほど申し上げました組織令の分掌に従って、初中局の判断で行うことが可能と判断したものでございます。そして、その内容について事後的に大臣始め政務三役に報告した、こういうことでございます。
○日吉委員　事後的に報告したのは理解できたんですけれども、なぜ事後的に報告したのか、その理由がちょっと明確にわからなかったところでございます。
　次に行かせていただきます。
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、必要な指導、助言又は援助を行うために、必要があるときに調査を行うことができるとなっています。
　今回の講演につきましては、指導、助言又は援助を行う必要性が高いと判断したからこそ調査を行ったわけですが、先日の大臣発言によりますと、適切な教育的配慮を欠いている可能性があるため、指導の必要性が高いと判断され、調査を行った、このように私は理解いたしました。
　では、一体、具体的にどのような教育的配慮が欠けている可能性があり、どのような指導等を行う可能性があるから、このような調査を行ったのでしょうか。ただ漫然と、もしかしたら教育的配慮が欠けているかもしれない、とりあえず事実確認だけをしておこう、こういったスタンスでは、このような詳細な調査が行われるものではないと考えますが、御答弁をお願いいたします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今回の事案につきましては、前川氏が、直近まで、文部科学行政の事務方の最高責任者として、その発言が教育行政に関して正当な根拠なく受けとめられる特別な立場にあったことから、影響力が極めて大きく、仮にその発言内容が学習指導要領等と整合しない場合であっても、法令や学習指導要領の正しい解釈として受けとめられる可能性が高いこと。また、いわゆる天下り問題等にかかわって、単に監督責任だけでなく、本人自身の違法行為をもって停職相当となった者であることから、特に心身の発達が途上状態にあり、必ずしも公正な判断を行う能力が十分に備わっていない中学生に対して授業を行うことについて適切な教育的配慮が求められること。さらに、本人の違法行為をもって停職相当となったことなど、各種報道により社会的に注目を集めている人物でもあり、一部にはこれを不適当と捉える向きもあると考えられることから、保護者の当該学校に対する信用に与える影響について十分な考慮が行われる必要があること。こういったことを考慮して、指導、助言、援助を行う必要があるかを判断するため、同法五十三条に基づき、授業の内容等についての事実確認を行ったものでございます。
○日吉委員　その一方で、今回の調査の内容には、このメールに添付された調査項目を見ますと、交通費や謝金の支出があったのかどうかなど、教育的配慮とはかけ離れた質問も含まれています。また、肩書はと尋ねたのは、どのタイミングであったのか御教示ください、冒頭の校長による紹介の際か、司会による質疑応答の際かといった、明らかに受け取る側にとっては大きなお世話と言わざるを得ないような質問も含まれております。
　三月二十八日の大臣発言の際に、林大臣は、「今回の書面についてはやや誤解を招きかねない面もあったと考えられる」や、「事実確認を行う際には表現ぶり等について十分に留意する必要がある」とおっしゃっておりましたが、これは、やや誤解どころか、教育基本法第十六条にある不当な支配と認識されかねない内容であり、また、表現ぶりの問題ではなく、明らかに必要外の過剰な調査であったと言わざるを得ない、このように考えます。この大臣発言の訂正をお考えにはなりませんでしょうか。
○林国務大臣　この間、大臣発言というか御説明をいたしたところでございまして、この件が会見等、また国会等でいろいろお問合せがあってからずっとそういう言い方をしてきておりますので、そういう認識で今もおります。
○日吉委員　文部科学省に限らず、役所からの調査、こういったものは受ける側にとっては大変大きなプレッシャーになります。調査が不要であるにもかかわらず調査対象とする一方で、調査が必要にもかかわらず逆に調査対象としない、こういった調査先を恣意的に決定するようなことがあってはなりません。今回の事案は、やや誤解では済まされない、文部科学省の行き過ぎた対応である、このように考えます。今後の全国の学校現場において非常に大きな影響を及ぼすほどの重要な事態でございます。
　もう一度お伺いいたします。やや誤解、この言葉を撤回してもらえませんでしょうか。
○林国務大臣　この今回の調査でございますが、先ほど来局長から答弁をしておりますように、法令に基づき行った調査でございます。調査における質問事項、質問内容については、あくまでも事実関係について内容を確認したものでございまして、教育現場に不当に介入するものではない、こういうふうに考えておりますけれども、書面全般の表現ぶりとしてもう少し留意する必要があったことから、やや誤解を招きかねない面もあった、こういうふうに申し上げたところでございます。
○日吉委員　大変残念な御答弁でございました。決してやや誤解ではなく、極めて大きなプレッシャー、行き過ぎた調査だ、このように考えます。音声データまで提出を求めたり、こういった過度の調査における実態は、文部科学省の姿勢を問われる重大問題であり、国民の皆様は非常に注目をしているところでございます。
　今、文部科学省に関するいろいろな問題がございます。この今回の前川前事務次官の講演に対する調査始め、安倍首相の友人が理事長を務める学校法人加計学園において獣医学部の新設認可、これについての不透明な状況、そして、スーパーコンピューターの開発会社に対して文部科学省が所管する科学技術振興機構からの六十億円余りの融資、この手続、こういったものの不透明さ、こういったさまざまな問題が今、文部科学省を取り巻いております。
　こういった中におきまして、安倍内閣に対する不信感、こういったものが国民の中に渦巻いていると思いますが、安倍内閣の一員としまして、内閣支持率の低下について林大臣はどのようにお考えになっているか、お話をお聞かせください。
○林国務大臣　内閣支持率の低下に関しまして、今お話のあったいろいろな事案、どういう影響がそれぞれあるかということは一概に申し上げることはできないとは思いますけれども、現政権に対して国民の皆様から厳しい目が向けられている結果である、こういうふうに認識をしております。
　文科省としては、これまでの組織的な再就職等規制違反や国家戦略特区における獣医学部新設に係る一連の対応等を通じて低下をいたしました文部科学行政への国民の信頼に関しまして、人づくりを始めとした諸課題の解決に向けて一つ一つ着実に取り組み、成果を上げることを通じて、その信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
○日吉委員　もう一度大臣にお伺いしたいのですが、今回の前川前事務次官の講演につきまして、実際、この話、いつの時点でお知りになって、そのときに率直にどういう感想を持たれたのか、お伺いできますでしょうか。
○林国務大臣　三月の、先ほど局長から説明があったように、事後的に報告があったところでございますので、その時点で、先ほど来申し上げておるような、表現ぶり等についてやや誤解を招きかねないところがあったのではないか、そういうことがないようにという注意をいたしました。
　それからもう一つは、与党の先生方からのいろいろなコメントといいますか、こういうこともあったということもありますので、先ほど来局長が答弁しておりますように、法令上、規則上、これは局でやるということには、先ほど委員とのやりとりで確認していただいたとおりでございますけれども、ホウレンソウ、別に法令にそう書いてあるからしてはいけないということはないわけでございますので、報告、連絡、相談という意味で事前のそういうものがあってもよかったのではないか、この二点について注意をしたところでございます。
○日吉委員　そもそものところに少し戻らせていただきたいと思うんですけれども、今回のこの調査の経緯、新聞報道があったというところからスタートしておりますけれども、その報道、この情報というのは、赤池議員、池田議員がこういったことを文部科学省の方に問合せをした、こういった経緯がございます。実際に、こういった議員が行政に深く介入する、こういった重大な問題、これがこの前川氏の講演における本質的な問題だと考えております。
　この問題、本当に重要な問題と思います。やや誤解、こういったことではなく、不当な支配、こういったものに該当するのではないか、このような重大な問題と考えます。そのため、この両議員を参考人として迎えて、徹底的に内容を究明していきたいと思いますが、これについてお願いを申し上げたいと思います。
○冨岡委員長　理事会にて検討させていただきます。
○日吉委員　もう一度林大臣にお伺いしたいと思います。
　この問題、本当に、やや誤解を生じるような、この程度の話なのか。大臣がそういった認識でありますと、やはり文部科学行政に対する国民の不信というのは更に深まると思います。
　もう一度お伺いしたいと思います。やや誤解、この表現を訂正していただくおつもりはないか、お願いをいたします。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、この調査自体は法令にのっとって行われたものということでございますが、やはり表現ぶり等についてはやや誤解を招きかねない部分があったという注意をしたところでございますので、そういう認識を今でも持っております。
○日吉委員　非常に残念な御答弁なんですけれども、本当に林大臣、これ、やや誤解のレベルだと思われますか。
　確認したこの質問票なんですけれども、事細かに、一つ一つの質問について、具体的に詳細にお答えください、御教示ください、このように記載がされております。文面は丁寧なんですけれども、それの受ける受け手の感想といいますか思いというのは非常に大きなプレッシャーを感じます。本当に悪意に満ちているかのような、こういう文言であります。これ、本当に誤解とか書きぶりの問題なのでしょうか。大臣、改めてお願いをいたします。
○林国務大臣　処分を受けた方であるという部分につきまして、本人の違法行為に基づいて処分を受けているということは、文科省としての処分でございます。
　一方で、バー等に行かれていた云々の部分につきましては、報道によるもの、こういうことでございますので、そういう報道によるものについての部分について、やはり誤解を招きかねない部分があったのではないかというふうに思っておりまして、全体の中でそういう部分があるということでございますので、事実確認をした部分が大宗であった、こういうふうには思っておりますけれども、全体的にやはりやや誤解を招きかねない部分があったという注意をしたところでございます。
○日吉委員　停職相当とか報道、こういった誤解ではなくて文章自体の、これについて本当に誤解の程度、やや誤解で済むのか、こういった問題ではなく、明らかに行き過ぎた調査、教育への不当な介入、こういったことが本質的に問題になっていると思っております。
　先ほどお願いいたしましたが、今後もまたこの問題、追及してまいりたいと思います。
　時間が参りましたので、私の質問は終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○山本（和）委員　おはようございます。立憲民主党・市民クラブの山本和嘉子でございます。
　早速、質問に入らせていただきます。
　卒業シーズンが終わりまして、いよいよ来月から新年度が始まります。新入生、新社会人は、これからの新しい人生、期待を胸にされているかと思います。特に、受験勉強を終えた高校生の方々は、これから始まる大学生活、勉学だけでなくて、さまざまな活動、将来つきたい職業はと、もう希望でいっぱいの毎日なのかなと思っております。
　そんな中ではありますけれども、去年、ことしに入りまして、大学の入試問題の出題ミスが数多く見受けられます。
　お手元に資料を配付させていただいておりますけれども、ミスの件数を調べさせていただきました結果、二〇一七年、昨年は三十一件、ことしは三十五件、もう既に三十五件もの数が上がっているということでございます。
　主なもので申しますと、昨年二月の大阪大学の入試問題、たくさん報道されておりましたけれども、ことしの一月になって、一年たって発覚したということでございます。三十名もの学生が追加合格となりまして、物理の問題でしたけれども、正解が複数あったということで、外部からの指摘で発覚したとのことでした。そのほか、設問の条件が不十分で解答できないという理由、問題文の不正確、漢字の記載ミス、正解がない問題などなど、ほぼ全員正解で処理をされているということでございます。
　全員正解となりますと、必死に受験勉強してきた受験生にとりまして、入学試験問題を一生懸命解いた努力が無駄になってしまうのではないかなと思います。
　林大臣は、一月二十九日の衆議院の予算委員会の御答弁で、文科省のホームページに大学を対象とした出題ミス相談窓口を掲載したとおっしゃっておられました。また、二月一日付で、防止と早期発見のコメントというのも出されています。相談窓口を開設された後、大学からの御相談等はあったかどうか、あった場合、どんな内容だったかもお教えいただければと思います。よろしくお願いします。
○林国務大臣　文部科学省におきましては、大阪大学や京都大学における入試ミスを重く受けとめまして、国公私立の全ての大学に対して、改めて、ミスの防止及び外部から指摘のあった場合を含めた早期発見及び適切な対応を促す通知を発出をするとともに、現在実施中であります今年度の入学者選抜において入試ミスが起こらないよう全力を尽くしていただきたい、今触れていただきましたが、そういうコメントも公表いたしたところでございます。
　入試問題のミスへの早期発見を促進する観点から、ことしの二月一日より入試ミスに係る専用の窓口を設けたところ、これまでに四十件程度の御指摘が寄せられておりまして、各大学に対して対応を促しているところでございます。
　文科省としても、今後、大学関係者の御意見も伺いながら、入試ミスの防止や解答の開示のあり方に係る新たなルールをつくりまして、入試ミスの防止や早期発見、適切な対応に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　相談窓口を設けられたということでありますと、今後も文部科学省として一応チェック、監督などをする必要があると思います。今後もよろしくお願いしたいところなんですけれども、特に大阪大学の方では、追加合格者三十名のうち、ことしの春から十八名の学生が転入を希望されているとお聞きをしております。受験を終えて、一生懸命勉強してきた学生が、大学の入試問題自体に間違いがあったにもかかわらず不合格であった、そして一年後に合格ですというのは、ちょっとどうなのかなというのはあったんですが、これは、ミスがあってからの大学の対応にも問題があったのかなとは思っております。
　今大臣もおっしゃいましたけれども、ミス防止のためのルールづくりを進めるということでございますけれども、大学ごとの解決の努力が重々必要であるということはわかっておりますが、今後、入試のための問題づくりをする教員の人材育成など、改善を進めることが大切なのかなとは思っております。
　文部省として、そういう人材育成などの観点からも、どういった御所見をお持ちか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　入試につきましては、基本的には大学において出題をし、中から作問する委員を定めてつくっておられるということでありますけれども、今回、大阪大学の件においても、その作問の先生方だけで対応したということで、全体としてのチェックができなかったということがございますので、大阪大学においては、例えばそれを全学的にサポートするための体制をつくったりとか、あるいは、サポートするためのアドバイザーなどを委嘱する形によって対応していこうということでございます。
　また、先生御指摘のとおり、作問については、いろいろな蓄積ですとかノウハウとか知見がございますので、それをしっかり共有いただくような対応ということについて学内でも議論されているところでございます。
　文科省としましては、各大学の関係者が集まるいろいろな協議の場がございますし、また、入試センターも入りまして、その中でのいろいろな情報の共有ですとか、あるいはそれを大学に周知するということを通じまして、人材育成についても意を用いてまいりたいと考えているところでございます。
○山本（和）委員　ありがとうございます。ぜひそういったフォローアップなどを進めていただければと思います。ありがとうございます。
　受験生が、この大学に行きたいけれども入試問題に信頼が持てないとか、そういうことはやはりあってはならないことだと思いますし、一旦不合格だったけれども、いや、違って、また合格でしたという、ちょっとそういうことに翻弄されるようなことがないようにお願いしたいところでございます。
　引き続きまして、教員の働き方改革についても質問させていただきたいと思います。
　安倍内閣は、今国会は働き方国会ということで、裁量労働制のデータの問題など、さまざまな懸案がございましたけれども、法案審議がこれからも進められようとしております。
　働き方改革法案の高度プロフェッショナル制度の導入が議論になっております。今の日本の労働環境におけるこの高度プロフェッショナル制度では、労働時間の規制が緩和されて、かえって長時間労働に陥るのではと言われております。高度プロフェッショナル制度では、一定の年収以上という条件で、残業代が支払われることはありませんし、そもそも法定労働時間の設定というものがございません。成果を出せば、時間内におうちに帰れるということは、建前上はそういうふうに言われておりますけれども、いろんな業務が、膨大な業務があるということは明らかなことですので、結局は、長時間労働を招いてしまって、過労死、過労自死などを招いてしまっている、そういう御遺族の方とかの声もたくさんお聞きはしております。
　そこで、学校教員の労働実態を見ますと、給特法のもとにおいて、まさに高度プロフェッショナル制度を先取りしたような状況になっているのではないかなと思っております。例えば、もう皆さん御存じだと思いますが、給特法では、四％の調整額を支払うということで、残業代はゼロとなっておりますが、教員という仕事の性質上、自分の裁量で業務のやり方とか時間配分をある程度決められますが、最近では、もう部活動指導、生活指導や授業準備など、多くの業務を時間外に行わざるを得ないという状況でございまして、長時間労働から抜け出せないのが実態だと思います。
　労働基準法に定められている法定労働時間が実質的に勘案されないのが教員の実態であるのかなと思っておりますが、問題のある働き方の代表でもあります高度プロフェッショナル制度や裁量労働制というものが、ある意味、そういう制度の先駆け的であるのが給特法なのかなと思いますが、そのあたり、御所見いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○林国務大臣　給特法の規定によりまして、今先生からお話がありましたように、教師には時間外勤務手当を支給しないかわりに教職調整額を支給するというふうにされておりますが、教師を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合は、いわゆる超勤四項目に従事する場合であって臨時又は緊急のやむを得ない必要があるときに限られておるわけでございます。また、時間外勤務を命じる場合であっても、健康及び福祉を害さないよう考慮しなければならないということも示されておるところでございますので、超勤四項目に該当しない業務については、時間外勤務を命ずることはできないということになっておるわけですが、正規の勤務時間を超えて、自主的、自発的な判断によって勤務を行っている場合があるというふうに承知をしておりまして、昨年四月に公表させていただきましたけれども、この教員勤務実態調査の速報値では、教師の長時間勤務の実態が明らかになっているところでございます。
　教師の働き方改革というのは大変大事な課題でございますので、引き続き、教師の業務の適正化を行っていくとともに、給特法のあり方も含めて、教職員の勤務時間等に関する制度のあり方について、現在、中央教育審議会で御審議をいただいているところでございますので、その議論を踏まえつつ、慎重に検討してまいりたいと思っております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　給特法のあり方を検討されるということでございますけれども、教職調整額における給料月額の四％というのは、一九六六年に文部省が実施した調査に基づいてのものでございます。一週間の時間外労働時間が一時間四十八分であった時代の値からの算出であるというふうにもお聞きをしておりますが、現在では小学校で一週間の時間外勤務は十八時間四十分、中学校では二十四時間三十三分というのが時間外労働時間の実態であることから、もはや、もうその四％という教職調整額というのは現在の時間外労働との隔たりがあるということでございます。
　対価としては不十分であると思うのですが、見直しを検討されているとのことですが、その見直しの方向性といいますか、ちょっと具体的に教えていただければと思います。その見直しの時期でありますとか、もう給特法をなくそうという議論までもしお考えなのであれば、ちょっとそのあたりも具体的に教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○高橋政府参考人　先ほど大臣から答弁申し上げましたように、現在、中教審で御議論いただいております。
　昨年十二月に取りまとめました中教審の中間まとめにおきましては、「給特法の在り方も含む教職員の勤務時間等に関する制度の在り方については、引き続き議論を進めていく必要がある。」とされております。
　現在、まだ審議中でございますので、具体的な見直しの方向性や検討スケジュールというのはまだ明らかなものにはなっておりませんが、これまでの議論を踏まえつつ慎重に検討してまいりたいと考えております。
○山本（和）委員　ありがとうございました。
　具体的に進めていただけるように、今後も継続的にお願いしたいところでございます。
　引き続きまして、本年二月九日に文部科学省事務次官より、「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について」というちょっと長いタイトルの通知が出されております。
　内容は、「教師が日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性を高め、児童生徒に対して効果的な教育活動を行うことができるよう、」というふうにあります。方向性や内容は、教員の働き方改革に対しまして取組を徹底するものでございます。より具体的な内容だと言えます。
　そこで、お伺いいたしますけれども、こういう通知に関しまして、各都道府県の教育委員会で、こういう徹底をされたことに対する取組状況を、もしわかっておられるようであれば教えていただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　学校における働き方改革については、文科省において、昨年十二月に緊急対策を取りまとめ、学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底とあわせて、先ほど御指摘いただきましたように、本年二月九日に各教育委員会へ通知を発出いたしました。この通知では、教育委員会において、学校や教師の業務の役割分担を着実に実行するため、学校や地域の実情に応じて、順次適切に必要な取組を進めるよう促しているところでございます。
　文科省といたしましては、各教育委員会における学校の業務改善のための取組状況について定期的にフォローアップをすることといたしております。今般の通知を踏まえた取組について進捗状況を把握し、業務改善の優良事例を収集、周知するなど、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○山本（和）委員　例えば、京都府の教育委員会では、教職員の働き方改革実行計画を三月六日に策定して取り組んでおられます。中身としては、具体的な方針を数字化して目標を定めたものでありまして、例えば、府立学校にあっては、さらなる業務改善を実施し、三年間で教員の時間外勤務を二〇％縮減するという内容になっていたりとか、具体的に結構、この項目はいついつ幾日までにどれぐらいやるか、進捗状況を全てチェックできるような内容になっているんですけれども、各都道府県教育委員会でこういった取組がきちんと行われているかどうか、また取組の進捗状況などのチェック体制は、教育委員会のそれぞれに自己完結させるというかお任せをされるのか、それとも本省のチェックをきっちりしていかれるのか、そのあたりもちょっと教えていただければと思いますが。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　今御紹介いただきました京都府教育委員会の例にもありますように、昨年末の緊急対策あるいはその前からの中教審の審議なども踏まえて、既に各教育委員会等においてもさまざまな動きが出てきております。
　一義的には、これはまずは教育委員会の責任でしっかりとやっていただくことでございますけれども、私どもといたしましても、業務改善の各教育委員会の取組状況については定期的にフォローアップをする、そして、優良事例などはこちらとしても収集して、そういったものを各都道府県にまた示していく、そういったような形で文科省としても各都道府県の取組が促進されるようにしっかりと支援をしていきたいと考えております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　御支援いただけるということでございます。本省によって御支援、チェック、フォローアップをしていただけるということであれば、より一層全国的に改革が進んで、見直し状況の共有化が図れるのではないかなと思いますので、どうか引き続きお願いしたいところでございます。
　引き続きまして、教員の、ちょっと最近よく言われています過度なストレスについて御質問を進めさせていただきたいと思います。
　昨年三月に、福井県池田町の中学校で二年生の男子生徒がみずから命を絶つという事件がありまして、この件に関しまして、御冥福をお祈りしたいところでございますが、この事件は、担任と副担任の行き過ぎた生徒に対する叱責が生徒を追い詰めて死に追いやったという痛ましい事件でございました。亡くなった生徒は、宿題提出のおくれなどを理由に、担任や副担任から繰り返し叱責を受けていたということでございます。それを苦に自死に至ったようでございます。
　福井県といえば、学力日本一と言われておりまして、文部科学省による全国学力・学習状況調査、いわゆる学力テストでも好成績をおさめている県でございます。教員に対しまして日本一の維持がひそかなプレッシャーにもなっている、このことが教員にストレスを与えていたということも言われております。ちょっと極端に言いますと、生徒を叱ることで多忙のストレスを発散していたのではないかということも言われております。
　昨年十二月、福井県議会で、教育行政の根本的見直しを求める意見書というものが取りまとめられまして、意見書の趣旨説明で、尋常でない学校現場の多忙化の実態であり、教員のストレスが限界に達し、結局はそのしわ寄せが子供に行く、最長月二百時間にも及ぶ超過勤務、過度なストレスによって、厳しい生徒指導の末、生徒を死に追いやったのではないかという大変厳しい見解を述べておられます。
　この件につきましては、昨年十月、既に文部科学省からも再発防止に向けた取組を求めるという通知が出されておりますけれども、生徒指導上の留意だけでなくて、教員のストレスの問題が生徒に大きな影響を及ぼし得る事例であるのではないかなと思っております。
　この件に関しまして、林大臣の御見解、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○林国務大臣　福井県の池田中学校の中学生の自死事案については、町の方で第三者調査委員会が調査をされまして、そしてここが取りまとめた報告書においては、教員のストレスについての直接の指摘というのはないわけでございますが、一方で、教員は報告や課題、部活動で多忙で余裕がないこと、小規模校における教員負担の問題があること、こういうところが指摘をされておりまして、教員の負担をできるだけ軽減するようにこの報告書でも求めているところでございます。
　学校教育というのは、教職員と児童生徒の人格的な触れ合いを通じて行われているものでございますので、やはり、教職員が心身ともに健康を維持して教育に携わることができるようにするためにも教員のメンタルヘルス対策というのが重要だと考えておりまして、我々としても必要な取組を推進してまいりたいと思っております。
○山本（和）委員　今大臣がおっしゃいました人格的触れ合いということは、本当に最も重要なことであると思います。
　おっしゃいましたメンタルケアに関してなんですけれども、教員のメンタルヘルスにつきまして、平成二十五年度に最終まとめというものが発表されております。
　最終まとめの中で教育職員の精神疾患ということがありまして、その原因としては、今もおっしゃいました過度なストレスが大きな原因だと言われております。
　最終まとめの中でさまざまな対策が盛り込まれておりますが、例えば校長先生のリーダーシップであったり相談体制の整備や充実等々挙げられておりますが、精神疾患によって学校を休職する教員が約五千人今おられるということがわかりました。お手元に資料を配付しておりますけれども、教職員の精神的病気休職者の推移は、平成二十八年までで、若干減少傾向ではありますけれども、退職者もいることも考えたらほぼ横ばいで、変わらない数字で推移をしている。精神疾患によって五千人前後も休職者がいること自体がちょっと問題なのではないかなと思ってしまいます。
　教育のメンタルケアを推し進める何か取組などいかがなものかなと思いますが、どうでしょう。
○林国務大臣　今委員からお示しいただきましたように、教育職員の精神疾患による病気休職者数は年間五千人前後で、少しずつ今減っているということではございますけれども、やはり、五千人という水準があるということでございますので、メンタルヘルス対策は喫緊の課題であるというふうに考えております。
　このため、文部科学省として、これまで、まず、教員本人のセルフケアの促進、それから管理職によるケアなど予防的取組を推進すること、それから、ストレスチェック等の取組を推進すること、試し出勤などの復職支援の推進等々について一層積極的に取り組むように各教育委員会等に対して通知をしておりますほか、都道府県教育委員会等の担当職員を集めた研修会においてもメンタルヘルス対策の重要性を周知をしておるところでございます。
　こうした取組に加えまして、教員のメンタルヘルス不調の要因の一つとしてやはり勤務が長時間に及んでいる状況もあると考えられることから、そういう意味でも、このメンタルヘルス対策の観点からも学校における働き方改革の取組を進めてまいらなければならないと思っております。
○山本（和）委員　大臣、ありがとうございました。
　具体的にいろいろと、セルフケア、予防への取組など、研修会の開催等々いろいろとお考えいただいているということで、ありがたいことだとは思いますが、やはり、この五千人の休職者を減らすことで、学校現場に復帰していただいて、人員不足を解消していくことにつながってほしいなというふうには思います。
　教員の働き方改革は授業の質にも直結する問題でございますので、よりよい教育環境によって学力向上につながって、今の福井の事件など、最悪の事態を防ぐことができるのかなというふうにも思っております。
　働き方改革の本来の目的というのは、教員お一人お一人が、人生を充実させて、趣味や自己研さんの時間を持って人間性を広げていくことで、それが豊かな教育につながっていくことなのかなというふうにも思っております。どうか引き続きお願いしたいところでございます。
　ちょっと時間がなくなってまいりました。もう一問だけちょっとお聞きしたい分がありますので、済みません。
　新学習指導要領に向けての働き方改革のための環境整備についてなんですけれども、英語の専科教員の充実という項目があります。これは、来年度から小学生に英語の授業が追加されるものですが、今年度は年間千人というふうになっております。
　小学校の数は全国でおよそ二万校ございまして、英語学習の対象となる三年生から六年生の学級数はおよそ十六万学級と言われております。文科省が目標とする四千人の英語専科教員が実現したとしても、配置は五校に一人の割合でしかありません。三十二年度、各学級で週一こま、年間三十五こまの英語授業を行うには大変なことなのではないかなと思います。
　そうすると、結局、相当数のこま数について担任の先生方が、既存の先生が対応しないといけないのかなと思いますが、そうなるとまた負担がふえるおそれがあると思いますが、このことについての御見解はいかがでいらっしゃいますでしょうか。