Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河村（た）委員　それでは最後に、もう時間ですから。要するに、こういう新しい事実が出てまいりまして、ですから、受刑者のためも当然ですけれども、この八名は休職処分で、いまだ二人逮捕されたままでございます。
　子供も小さいものですから、皆さん、地獄の思いで暮らしてみえるということなんですけれども、裁判は別にしまして、休職処分というのは行政処分ですから、そういうものについてちゃんと行政調査を行って、こちらのことにも対処するというか、そういうことをやらぬとこれは職権濫用罪、不作為のですね。必要な行政調査を行わずに不利益な処分を続けるということは、これは職権濫用罪になるんじゃないですか。
○野沢国務大臣　大変、委員が詳細にお調べをいただいて、新しい事実等も出てきておるわけでございますが、法務省といたしましては、この一連の名古屋刑務所の事案につきましては、可能な限り行政上の調査を行いまして、再発防止に努めることが必要であると考えております。
　今後とも、公判の推移を見守りつつ、必要な調査は実施してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○河村（た）委員　最後ですが、今言った、非常に重要な、水筒ですね、かたいもの、そういうものがあるのに、これは簡単にわかるんですからね、言っておきますけれども。同じところにあるんですから。そういうのを出さなかった。
　それから、そういうようなこととか、こういうのは証憑隠滅罪のおそれもありますし、それから、そうですね、名誉毀損の問題もありますよね。これは、各論はお答えになりませんけれども、一般的に、証憑隠滅罪というのはどういうところに成立するんですかね、これ。局長でいいですよ、御専門家だもの。
○横田政府参考人　大変申しわけございませんけれども、立場上、これについての公権的なお答えはお控えさせていただきたいと思います。
○河村（た）委員　ありがとうございました。
　それじゃ、きょうは終わりますけれども、ぜひ、しっかりと真相究明を行っていただきたいと思っております。
○柳本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午後四時二分散会
平成十六年二月二十五日（水曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　池坊　保子君
　　　理事　青山　　丘君　理事　伊藤信太郎君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　川内　博史君　理事　平野　博文君
　　　理事　牧　　義夫君　
　　　　　　今津　　寛君　　　　宇野　　治君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　小渕　優子君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　上川　陽子君　　　　城内　　実君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　田村　憲久君　　　　西村　明宏君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　古川　禎久君
　　　　　　山際大志郎君　　　　加藤　尚彦君
　　　　　　城井　　崇君　　　　小林千代美君
　　　　　　古賀　一成君　　　　須藤　　浩君
　　　　　　高井　美穂君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　肥田美代子君
　　　　　　牧野　聖修君　　　　松本　大輔君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　富田　茂之君
　　　　　　石井　郁子君　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　河村　建夫君
　　　文部科学副大臣　　　　　　稲葉　大和君
　　　文部科学副大臣　　　　　　原田　義昭君
　　　文部科学大臣政務官　　　　田村　憲久君
　　　文部科学大臣政務官　　　　馳　　　浩君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長）　　　　　　　　　　　　岸野　博之君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　増田　暢也君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　近藤　信司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　坂田　東一君
　　　文部科学委員会専門員　　　崎谷　康文君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村　明宏君　　　　　菅原　一秀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅原　一秀君　　　　　西村　明宏君
　
　　　　—————————————
二月十九日
　子どもが伸び伸びと学べる学校に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四四八号）
　同（石井郁子君紹介）（第四四九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四五〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四五一号）
　同（志位和夫君紹介）（第四五二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四五三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四五四号）
　同（山口富男君紹介）（第四五五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四五六号）
　私学の学費値上げ抑制、教育・研究条件の改善、私学助成増額に関する請願（中村哲治君紹介）（第四五七号）
　豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願（海江田万里君紹介）（第四五八号）
　同（手塚仁雄君紹介）（第四五九号）
　同（東門美津子君紹介）（第四六〇号）
　同（松原仁君紹介）（第四六一号）
　同（城島正光君紹介）（第四九九号）
　同（藤田幸久君紹介）（第五〇〇号）
　同（和田隆志君紹介）（第五〇一号）
　同（岩國哲人君紹介）（第五四四号）
　同（小宮山洋子君紹介）（第五四五号）
　同（高木陽介君紹介）（第五四六号）
　同（牧野聖修君紹介）（第五四七号）
　同（和田隆志君紹介）（第五四八号）
　同（小泉俊明君紹介）（第五七一号）
　同（斉藤鉄夫君紹介）（第五七二号）
　同（和田隆志君紹介）（第五七三号）
　同（斉藤鉄夫君紹介）（第五九七号）
　同（中津川博郷君紹介）（第五九八号）
　同（松本大輔君紹介）（第五九九号）
　同（山際大志郎君紹介）（第六〇〇号）
　父母負担の軽減、私学助成の拡充に関する請願（島聡君紹介）（第四六二号）
　同（大村秀章君紹介）（第五四二号）
　同（木村隆秀君紹介）（第五四三号）
　同（青山丘君紹介）（第五六九号）
　同（牧義夫君紹介）（第五七〇号）
　同（都築譲君紹介）（第五九四号）
　同（山本明彦君紹介）（第五九五号）
　豊かな私学教育の実現のための私学助成等に関する請願（小林千代美君紹介）（第四九五号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第四九六号）
　同（小林千代美君紹介）（第五四九号）
　同（横路孝弘君紹介）（第五七四号）
　三十人学級の早期実現、私学助成の大幅増額に関する請願（樽井良和君紹介）（第四九七号）
　同（平野博文君紹介）（第四九八号）
　義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の維持に関する請願（阿部知子君紹介）（第五六七号）
　学校事務職員・学校栄養職員の定数改善と給与費等半額国庫負担の拡充に関する請願（阿部知子君紹介）（第五六八号）
　すべての子供たちに行き届いた教育を進め、心の通う学校に関する請願（斉藤鉄夫君紹介）（第五九三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○池坊委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長岸野博之君、法務省入国管理局長増田暢也君、文部科学省生涯学習政策局長銭谷眞美君、初等中等教育局長近藤信司君及び研究開発局長坂田東一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池坊委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小渕優子君。
○小渕委員　自由民主党の小渕優子でございます。本日は、河村大臣の所信に対する質疑ということで、このような貴重なお時間をいただきましたことにまず感謝を申し上げます。
　本日、トップバッターということで、四十分というお時間をいただきましたので、大臣を初め副大臣、そして政務官からも幅広く御指導をいただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　河村大臣、これまで文部部会長、また文教委員長、そして副大臣、大臣と、まさに一貫してこの文部科学行政の要職、ずっと進んでこられたわけでありますけれども、まず、大臣の先般の所信についての質問であります。
　二十一世紀に入りまして、日本だけでなく世界が、技術の進歩とともにニーズや価値も大変多様化をしてまいりました。それに伴いまして、私たちも新しいさまざまな事象に遭遇し、一つ一つそうした問題に対処をしていかなければならなくなってきています。
　従来の既成の価値観、知識だけではなく、こうした困難に立ち向かう勇気や知恵も必要とされてきているのだと思いますけれども、大臣の所信の結びの中で、幕末の志士、大臣の御地元、長州の偉人であります吉田松陰先生の「意を決して之を為す」、この言葉を使われていまして、まさにこれは大臣みずからのかたい御決意なのではないかと推察いたしました。
　大変、文部科学行政、問題が山積しているわけでありますけれども、そうした大海原にこぎ出そうとする、まさに大臣のかたい御決意、覚悟を感じるわけでありますけれども、改めまして、この「意を決して」のその「意」というものに関しまして、大臣のお気持ち、覚悟をお伺いしたいと存じます。
○河村国務大臣　私が敬愛申し上げております吉田松陰、松陰先生とあえて言わせていただきますが、松陰先生自身の回顧録、ここに吉田松陰選集というのがあるのでありますが、これによりますと、あの幕末、まさに列強動く中で、松陰先生は、やっぱりアメリカの実情を知る必要がある、こう思われて、あのときはまだ鎖国でありますから国禁を犯すことになるわけでありますが、それについて、友人に対してその決意を、海外渡航の決意を述べておられる項がございます。
　これによりますと、「丈夫見る所あり、意を決して之を為す。富岳崩ると雖も、刀水竭くと雖も、亦誰れか之を易く移せんや」こうあります。男が一度決意、決断したこと、これはたとえどんなことがあろうとも、富士山が崩れようと、あるいは刀水がかれようと、刀水というのは利根川の水のことでありますが、どんなことがあっても、決意したことは、志は変えるわけにいかないんだと言って、訴えて、表現をされたということがここにあるわけでございます。
　文部科学行政におきまして、まさにこれは国家百年の大計に立ってやらなきゃならないわけでございますが、いわゆる教育立国と科学技術創造立国という一つの大きな課題がございますが、この実現を目指していく上で、知育、徳育、体育、さらに食育を重視した人間力向上の教育改革に取り組まなきゃならぬということで、さきの所信におきまして、今求められておる教育課題といいますか、教育の構造改革を進める上での教育基本法の見直し、改正を初め、家庭、地域の教育力の再生、あるいはこれからの学校のあり方、五つの重要な点を挙げさせていただいたところでございます。
　この観点に立ちまして、さまざまなこうした課題に挑戦をしていく。これはもちろん国会を通じて慎重な御議論をいただきながら進めていかなきゃならぬわけでありますが、その結果が、我が国や国民のためにやらなきゃいけない、こういうことになれば、まさに「意を決して之を為す」の覚悟で取り組んでまいりたい、こういう思いでおるところでございます。
　きょうは小渕優子先生、最初に登壇をされたということ、私、副大臣当時、小渕内閣において総理が特に教育改革国民会議をおつくりになって、その中で濶達な意見を述べられた、取り上げられた、そのことが今日の教育改革の大きな基本になっているということに思いをいたしまして、感慨を深くいたしておるところでございます。
　ありがとうございました。
○小渕委員　大臣、ありがとうございました。大臣の大変かたい御決意、聞かせていただきまして、私も、しっかりそうした御指導をいただきながら、文部科学行政にかかわる議員の一人としてまた頑張ってまいりたいと思っております。
　続きまして、稲葉副大臣にも御質問をさせていただきたいと思います。
　ただいま河村大臣から、大変強い覚悟、かたい御決意、お伺いさせていただいたわけですけれども、稲葉副大臣も、先代のころより、また既に科学技術政務次官を歴任されるなど、文部科学行政、特に科学技術政策のスペシャリストでもいらっしゃいます。
　昨年の十二月にはＩＴＥＲの建設地の決定に向けた閣僚級会合がアメリカで行われ、副大臣もそれに出席をされましたけれども、このＩＴＥＲ計画、日本の将来に向けてエネルギー問題、これは大変、極めて重要な問題でありまして、このＩＴＥＲ計画はそのかぎになるのではないかと認識をしております。
　その成功に向けた取り組みも含めまして、科学技術政策に対しまして、稲葉副大臣のまさに意を決するところの御意見をお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○稲葉副大臣　大変過分なお話をいただきまして、恐縮しております。
　今、小渕委員から御質問ございましたＩＴＥＲ計画についてでありますが、ここにおいでの委員の方々も、それこそスペシャリスト、専門家でいらっしゃいまして、改めて計画の沿革から述べる必要はないかとは思いますが、若干のお時間をいただいて今日までの経緯を少し述べさせていただきたいと思います。
　このＩＴＥＲ計画は、約二十年ほど前、一九八五年に、レーガン・ゴルバチョフ会談の中から生まれてまいりました計画でありまして、端的に言うならば、地球上に第二の太陽をつくろう、太陽において今核融合が行われていますが、その核融合を人工的にこの地球上で炉としてつくろうじゃないか、こういう計画であります。将来の新しいエネルギー、夢のエネルギーとして、我が国はもちろんでありますが、世界六カ国、我が国を含めまして六極においてその実現に向けて協議を詰めている段階にあります。
　第一回の会合から、おっしゃられました十二月の二十日の会合、次官級会合で四回目を数えますが、その十二月二十日の会合においては、我が国としましては、日本に、六ケ所村にサイトを誘致する、そのミッションで参ったわけでありますけれども、結果、残念ながら三対三と意見が拮抗してまいりまして、十二月二十日の決定を見るに至らなかったことは、まことに残念なことであります。
　その後、各国からのいろいろな問題点が指摘され、今現在、日本とフランスのカダラッシュ、ここが候補地として名乗りを上げておりますが、これのうちのどちらかにするか、各国からの質問事項に対し、我が国としましても、専門家を各国に派遣し、またさまざまな国際的な会議を通じて、日本の優位性を働きかけてまいりました。
　先般も、二月の十日ないし十二日、こういったスケジュールで結城審議官を各国に派遣し、各国の御理解とそれから協力を求めてまいりました。
　先般、二月の二十一日、次官級の会議をウィーンで行いました。これもまた物別れに終わってしまったわけであります。
　今後、三月あるいは三月の中旬、こういったスケジュールで、さらに次官級会合、専門家の会議を進める中で、私たちも、最終的にはいろいろなシミュレーション、場面を想定しながら、何としても日本に誘致するための努力をこれからも払ってまいりたい、かように思っております。
　今絞られている論点は、やはり資材の輸送の問題、あるいはその輸送される資材の組み立ての問題、要は組み立てコストの問題。同時に、日本に対しての質問事項で一番寄せられているところは、地震国である日本が免震対策、耐震対策に対して十分な保証ができるのかどうかという質問が寄せられております。と同時に、研究者の家族の生活環境について、あるいは就職問題もそうですし、生活コストの問題もそうですし、そういうさまざまな面において、日本に対しての質問が寄せられています。
　我々も努力してその質問に答えてはまいりましたけれども、まだ参加国からは十分な安心感をいただいておらない、こういったところに現在まだあるというふうに考えざるを得ません。
　以上の問題点を踏まえながら、我が国としては、この原子力あるいは新しい科学研究分野においての問題点について、先進国でありますＥＵあるいはフランス、またアメリカ、こういう各国に対して互角の立場で議論を進めることができた。そしてまた、これからさらに、フランスを抜いて我が国にサイト誘致をしていこう、こういう点において、フランス側についておられる国々に対しての働きかけを十分に果たすことによって、クリアすることによって必ず六ケ所村に誘致できるもの、そう確信しております。
　以上が大体、ＩＴＥＲに関する今までの経緯とそれから会議の内容でありまして、これからもまた、各方面にわたって、それぞれ専門家の委員の方々あるいは国会の先生方、こういう方々を通じて日本に最終的に結論づけたい、こう考えておりますので、ぜひ皆様の御指導、御協力をさらに賜れれば大変ありがたい、かように思うわけであります。
　また、質問の後段の、科学技術分野における所信といいますか意欲といいますか、こういった御質問がございましたが、私たちは、やはり我が国において一番のポイントは、何といいましても、資源の乏しい、あるいはないに等しい国家でありますので、科学技術をいかに伸ばしていくか、ここにポイントが絞られてくると思っております。したがって、科学技術基本計画に基づきながら、これからの文部科学省の科学技術分野における役割、こういうものが重要になってくるわけでありまして、科学技術創造立国あるいはさまざまな科学技術の分野における研究開発、こういうものにもっともっと力を注がなければならないと思うんです。
　そういう面で、国の予算、ここにもポイントがあるわけなので、こういう面においても一生懸命いろいろな分野において頑張りますし、また委員の皆さんの御協力をお願い申し上げる次第であります。
　よろしくどうぞお願いいたします。
○小渕委員　ありがとうございました。
　副大臣のＩＴＥＲ計画に対する大変積極的なお取り組みと、また意を決して科学技術創造立国のために力を尽くしていただけるということで、大変力強い御決意をいただいたかと思います。
　続きまして、原田副大臣の意を決するお気持ちをぜひともこの場にて伺いたいと思っていたところではありましたけれども、先般の委員会におきまして、大変多岐にわたりまして御抱負をいただきました。ぜひもう一度この場にていただきたいと思ったのではありますけれども、原田副大臣には個別の案件がたくさんこの後控えておりますので、ちょっととっておいていただいてということで、続きまして、馳政務官と田村政務官にあわせてお伺いをしたいと思います。
　馳政務官は、主として教育またスポーツを担当されるとのことであります。御自身も、高校の教員、またレスリングやプロレスなどでたくさんの御経験がおありで、そうしたものがこれからの政策に生きてくるのではないかと、大変御期待を申し上げるところであります。
　最近の子供たちは大変体力が低下しているということも言われていますけれども、そんな中、馳政務官にとっての「意を決して之を為す」、そのような御決意、どこにそのお気持ちがあるのか、お伺いしたい。
　そして、あわせまして、田村政務官、平和で美しい地球、愛のある心豊かな日本、そして社会活動に積極的に取り組み、地球貢献国家として築き上げることを御自身の夢とされているとお伺いをしております。
　田村政務官は、主として科学技術・学術、文化を担当されるとのことでありますけれども、担当される分野はまさに夢の実現に通じるものがあるのではないかと思います。その意を決してなしたいことのお話をいただけたらと思います。
　では、馳政務官からお願いいたします。
○馳大臣政務官　御指摘いただきましたとおり、高校の教員、予備校の講師、大学の講師を、また、ちなみにプロレスラーの方は現役でございますが、今は政務官に邁進しておりますので、開店休業中です。こういった経歴をもとにしながら、文部科学行政の推進に取り組んでまいりたいと思っております。
　とりわけと言われれば、今、河村大臣も熱心に推進しておられます子供の居場所づくり、具体的には、総合型地域スポーツクラブの拡充であったり、また厚生労働省とともに取り組んでおります学童保育の拡充であったり、こういった子供の生きる力を伸ばすための政策について取り組みたいと思っております。
　総合型地域スポーツクラブについては、まさしく財源となるｔｏｔｏの運営についても取り組んでまいりたいと思っておりますし、また、これは子供ばかりではなく地域の教育力を高める政策でもございますので、関係各方面と連携をとりながら一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。
○田村大臣政務官　先生、御指名いただきまして、まことにありがとうございます。
　先生おっしゃられましたとおり、科学技術・学術、文化芸術、これが国会における私の担当でございますけれども、まさに子供たちに夢を与え、そして心豊かな社会、こういうものをつくっていくためには、科学技術やまた文化等々、大変重要な分野であろう、このように思っております。
　そのような中におきまして、特に、今もお話がございましたけれども、科学技術創造立国、科学技術分野におきましては、もう御案内のとおりであろうと思いますが、例えば独創的で先端的な基礎研究、この分野、そしてまた、今重点分野といたしておりますＩＴ、ナノ・材料、さらには環境でありますとか、またライフサイエンス、こういう分野に対しても、今、省として全力を挙げております。
　また、国家の存続基盤といいますか、ちょっとロケット等で大変御迷惑もおかけをいたしておりますが、宇宙開発でありますとか、また地震、これに対する研究、さらには海洋開発というのもそうなんですけれども、原子力の分野、こういう分野にも大変今力を入れております。
　今、ＩＴＥＲの話が副大臣からございましたけれども、我が国に資源がないというのみならず、やはりこれからの地球の環境ということを考えますと、環境に負荷がなるべくかからないといいますか、なるべく安全なそういうエネルギー源というものを何としても我々人類は生み出していかなきゃならないわけであります。そのような意味では、この日本、共生の理念で生きてきた日本でありますけれども、その日本にぜひともこのＩＴＥＲを誘致する大きな意味がある、このように思っておりまして、今全力を尽くしておるような次第であります。
　また、産学官の連携でありますとか地域の科学技術の振興、地域クラスター等々でありますけれども、こういうものの振興にも今全力を尽くしておりますし、同時に、今地球観測サミットというのが、実はこの四月の二十五日に日本で開かれるんです。
　これは、日本の国には、海洋科学技術センターの横浜研究所に地球シミュレーターというスーパーコンピューター、これは世界で最も処理能力のあるコンピューターでありまして、アメリカあたりもうらやましいなというふうに思っておるものでありますけれども、これにいろいろなデータを入れますと地球のシミュレーションが出てまいります。このデータを得るために、この意味もあるんですけれども、地球観測サミットということで、どのような観測のデータ、どういう地点で、またどの国がそれを分担していくか、さらにはその得たデータをどのように活用していくか、こういう部分で議論をさせていただく予定であります。
　第二回目で、ここで大体大枠が決まってくるわけでありまして、現在、小泉総理にも出席をお願いさせていただいておるわけでありますが、省内でこのプロジェクトチームをつくりまして、私、座長を仰せつかっております。このような分野をぜひとも成功させてまいりたい、こんなふうに思っております。
　文化芸術の方でありますけれども、最高水準の文化芸術といいますか、こういうようなものの創造、さらには地域の文化、これもやはり振興していかなければならない、こんなふうに思っております。文化財の保存や活用は当然でありますけれども、国際的な意味では、国際的な文化の交流と同時に、文化財等々を国際的にどのように協力しながら保存していくか、こういうことも念頭に置きながら、今、文化行政を進めさせていただいております。
　小渕議員は映画に大変御興味があられるということで、たしかお父様、小渕総理、私も大変お世話になりましたけれども、平成十二年に超党派の映画議連の会長さんになられた。私も当時総会に出まして、小渕総理のお話をお聞かせいただいたわけでありますが、実は、昭和六十二年、この議連をつくるときの会長が私のおじの田村元でございまして、私も映画に対しては大変興味を持っております。
　映画予算といたしましては、やはり映画というものに対して、映像、映画、こういうものをしっかりと守っていかなきゃならないということで、フィルムの保存とか保管、こういうものも含めて今二十五億円ほど予算要求をいたしておりまして、総合芸術的な分野の映画、今日本の映画は世界じゅうでいろいろと評価をいただいておりますから、映画に事寄ったわけではありませんけれども、こういう分野にもしっかりと力を入れてまいりたい、このように思っております。
○小渕委員　ありがとうございました。
　ただいま大臣を初めそれぞれ先生方から意を決してなすことを伺いまして、大変心強く思った次第であります。
　時間もありますので、次の質問に移らせていただきます。
　個別の質問に入らせていただきますが、現在私は、今、国会におきましてユネスコの国内委員に選任をされています。ユネスコは今、事務局長に松浦氏、また在ユネスコ日本大使に元文部省の次官であります佐藤氏が着任をしておりまして、それぞれ御活躍のことと伺っています。
　ユネスコから脱退していたアメリカも復帰した現在、国際社会におけるユネスコ活動の現状につきまして、まずお伺いをしたいと思います。
○河村国務大臣　昨年の十二月三日付で、小渕優子委員、ユネスコ国内委員ということで、ぜひユネスコの発展のために御努力いただくことを期待いたしております。
　ユネスコは国際連合教育科学文化機関という長い名前でありますが、教育、科学、文化の振興に、これは世界的視野、国際平和と人類の福祉といいますか、人類共通の課題に向かって大きく働きをしてまいりました。今百九十カ国が参加しております。その元締めであります事務局長が元フランス大使の松浦さんであるということ。お聞きいたしますと、また小渕総理の話が出ますが、小渕総理と学習院中学の同級生でいらっしゃいます。私も同県の方でもございまして、大変頑張っておられることを承知いたしております。
　アメリカも帰ってまいりましたし、イギリスもそうであります。私もユネスコの会議にも参画をいたしました。万人のための教育、エデュケーション・フォー・オールということで、そして持続可能な教育開発ということを標榜いたしておりまして、特に低開発国の識字率をいかに上げるかというようなことに大変力を入れておるところでございます。
　さらに、水資源とか海洋学、あるいはそうしたものの政府間共同研究事業とか、生命倫理に関するようなこういう宣言、また世界遺産、無形文化財、無形文化遺産の方等々、最近はユネスコの世界遺産にどういうふうにして指定されるかということを各国競っておるわけであります。日本もまだそうした遺産を持っておるわけでございます。
　このようなことで、大変な貢献をいたしておりまして、日本も国連同様に、ユネスコの存在というのは日本があってできた、こう言われておりますだけに、さらに力を入れていかなきゃいかぬ、こう思っておりまして、きょうは小渕議員を初め文部科学委員の皆さんにも、ユネスコに対する大きな関心とお力添えをいただければありがたいというふうに思います。
○小渕委員　大臣、ありがとうございました。
　このユネスコの活動なんですけれども、日本の国内においても地域の中で大変活動をしていただいていると認識しております。
　先般も、私がこの委員になったということで、地元の中之条町のこの活動に携わる方々よりさまざまなお話をいただきました。群馬県中之条町というところは人口二万にも満たない小さな町でありますけれども、そんな中でも、こうした地域の中での活動が積極的にされているということを大変うれしく思ったところであります。国内の地域におけるユネスコ活動、ぜひとも、これは大変意義があり、大切にしていかなければならないことだと感じております。
　原田副大臣にお伺いをいたします。現在、国内のユネスコの事業について、また地域におけるユネスコ活動についての現状と、また今後の支援策についてお伺いいたしたいと思います。
○原田副大臣　ただいま大臣からお答えがありましたように、ユネスコは教育、科学、文化、こういうものを推進することによって、世界の平和、繁栄を目指す、こういう高らかな理念のもとに活動が行われているわけであります。当然のことながら、国内においてもそれを受ける形で非常に活発な活動が行われております。
　まず、国内の事業、活動については、文科省に日本ユネスコ国内委員会というのがございます。これは会長が平山郁夫東京芸大学長さんでございますが、ここが活動方針、協力方策等を検討する場として中心的な役割を担っておられるわけでございます。先ほどからお話が出ましたが、小渕議員もこの議会の代表、また、この委員会では遠藤利明理事も、また牧野聖修委員もこのメンバーだというふうに伺っております。いずれにしましても、ここの場で活動方針、協力の方策をしっかりと検討されておる、中心的な役割を担っておられるわけであります。
　また、ただいま議員が言われましたように、各地区で活発な、これは民間レベルでありますけれども、任意団体やら全くの民間グループとして、三百以上のユネスコ協会等が活動を続けております。それを、全体をまとめる形で社団法人のユネスコ協会連盟ができ上がっておるわけございます。
　我が省としては、社団法人ユネスコ協会連盟が行う世界寺子屋運動や世界遺産の普及等、事業への支援を行っております。寺子屋というのは、日本が黎明期にお寺で子供たちの教育のみならず人格形成までいろいろな活動をしたわけでありますけれども、そういう思いを世界じゅうに広げよう、こういうとうとい運動でありますけれども、こういうものにも文科省はしっかりと支援をしておるわけであります。また、財団法人ユネスコ・アジア文化センターや、国内の大学等におけるいろいろなセミナー、ワークショップの開催に対しても各種の支援を行って、全体としてユネスコ活動の最大の拠点が日本である、こういう活動をやっておるということでございます。
○小渕委員　ありがとうございました。引き続きましてのユネスコに対する御理解と御支援をよろしくお願いを申し上げます。
　次に、ＪＩＣＡによる青年海外協力隊についての質問をさせていただきたいと思います。
　もう先生方御承知のことでありますけれども、青年海外協力隊、現在、六十九カ国、二千四百七十二人の若者がそれぞれの派遣国に行って活動をしています。この協力隊事業もことしで三十八年を迎えまして、これまでに二万五千百七十一人が活躍をして現地でそれぞれ高く評価をされていることは、先生方も御承知のとおりであるかと思います。
　私は、当選以来、この事業に大変賛同いたしまして、何といっても、私と同世代の若い人たちがそれぞれ派遣国にて頑張っている姿を目の当たりにいたしまして、応援を続けている一人でもあります。
　現在、この協力隊が抱えている問題は、帰国隊員が、帰ってきてから仕事がなかったり、自分が得てきた二年間のすばらしい経験を生かすことができない、そういう環境が整っていないということであります。
　そこで、このたび文科省と外務省とＪＩＣＡと協力をいたしまして、現職教員特別参加制度を創設いたしました。これまで、現職の教員の先生方に、公立の教員でありますが、千四十三人の教員の方が協力隊として途上国などに行きまして、活動を続けていただいています。このように、教員が国際教育協力に従事することによって、教員自身の幅もまさに広がってくることと思いますし、こうした教員が、帰ってきてからそうしたたくさんの経験を子供たちに伝えていくことができる、まさに還元をしていくことができる、我が国の教育の質を結果的には大変高めることにつながってくるのではないかと思います。
　しかし、二年ほど協力隊として参加いたしますと、帰ってきてから本当に自分の仕事がもとどおりにあるのかどうかなど、いろいろと現場においては不安があると聞いています。現職の教員が安心して円滑にこうしたものに参加できるように、しっかりとした身分保障など環境づくりが大切と考えております。
　これに対しましての大臣の御意見をいただきたいのと、あわせまして、今、会社側も、二年間の協力隊の参加に対しまして、なかなか前向きといった状態ではありません。ぜひとも、教員の皆さんだけでなく、いかがでしょうか、文部科学省の職員の方々も、こうしたものに希望があれば参加をして、いろいろ得てきた経験を日本に帰ってきて生かしていく、そんなことを大臣みずから積極的に後押しをされたらいかがかと思いますが、御意見をいただきたいと思います。
○河村国務大臣　大切な点を御指摘いただいたと思います。
　最近の先生方には、もっといろいろな社会体験をしてもらう、特に、海外に出ていっていただいて、その経験を子供たちの教育に生かすということは、非常に私は意味のあることだ、こう思っておりまして、今御指摘のように、現職教員を海外へ出すためのいわゆる特別参加制度をつくりました。
　これによれば、身分を持ったまま行きますから、二年間やって帰ってきても安心して職場につくことができるということになるわけでございまして、毎年、募集をいたしますと、大体五、六十人行くのですが、三倍から四倍に近い応募者がございます。その中から面接をして選んで行かせておるわけでございますが、これはさらに進めてまいりたい、こう思っております。そのためには、それに出かけるに見合うだけの教員をもっと確保するという問題が出てくるわけでございまして、この点についてはぜひ皆さんにも後押しをお願いしたい、こう思います。
　それから、文部科学省職員そのものの派遣でございます。これも、私も、いろいろな経験を文部科学省の職員がしてくる、結構なことだと思いますが、定数にそれだけ余裕があるかと言われるとなかなか大変なのでありますが、もちろん、強い希望がある方についてはできるだけ出ていただくようにしたらどうであろうかと私も思います。
　それから、大学には、国立大学等々、看護師とか医師とかそういう方々、体験してきたいということで、最近では国立大学の看護師等の派遣がされておる、こういう現況でございます。これは国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇に関する法律というところでやっておるわけでございまして、これは文部科学省のみならず各省庁にも呼びかけて、そういうところへ参加していくことについては私も結構なことだと思っておりますし、そういうことの希望者があるかどうか、これは呼びかけはやるべきだ、このように思っておるところであります。
○小渕委員　ありがとうございます。
　大変心強い御意見をいただきまして、ぜひとも後押しを大臣からしていただけますように、よろしくお願いをしたいと思います。
　続きまして、質問はがらっと変わりますけれども、先ほど大臣のお話にも触れられていました教育基本法についての質問をさせていただきたいと思います。
　教育基本法、制定以来一度も改正されることなく、およそ五十七年経過をいたしました。その間に社会状況は大きく変化をし、教育全般についてさまざまな課題が生じている今日、教育の根本にさかのぼった抜本的な改革を推進することが重要であると考えています。
　先ほど大臣からもお話がありましたが、この問題は、平成十二年、小渕内閣のときに、教育改革国民会議における広範な議論から始まりまして、今日まで自民党内での議論が何度も行われてまいりました。すべての教育の根本法であるこの教育基本法の改正は不可欠であると思いますし、現在、与党といたしましても教育基本法改正に関する協議会を設けて議論を進めているところでありますけれども、少々そのスピードが減速しているのではないかと感じております。
　改正に向けた大臣の決意をお伺いいたしたいと思います。
○河村国務大臣　小渕優子議員が小渕元総理の後継者としてこの教育基本法改正に高い見識、熱意を持っておられることに、敬意を表したいというふうに思います。
　教育基本法の改正、歴代の内閣、教育改革の構造的な面がある、構造改革だ、こういう思いで取り組んできていただいたところでございまして、特に、小泉内閣、前遠山大臣のもとで中央教育審議会に諮問をされ、二十一世紀にふさわしい教育基本法のあり方、これについての答申を既に昨年の三月にいただいたところでございます。これを法案化して国会において議論をしていただく、そのことによって国民的な関心も高め、国民の皆さんが教育について根本から考え直そうという思いを高めていただく、大変私は大事なことだ、こう思っております。
　教育基本法そのものにあります人格の完成であるという教育理念等々、この普遍的なそうした考え方は大事にしながら、今この時代に何が必要であるかというような観点に立って、新しい理念を踏まえた教育基本法というものをつくっていく必要がある、このように感じておるわけでございます。
　もちろん、この問題は、教育の憲法と言われる教育基本法でありますから、幅広い議論が必要でございます。文部科学省も、これまでタウンミーティングやあるいはフォーラム、こういうことで、政府主催あるいは文部科学省主催等々全国展開もしてきておるわけでございますし、もっと広く国民の皆さんの御理解をいただく努力を続けなきゃいかぬと思っております。
　今、小渕議員からも御紹介ありましたように、与党間でもこの御協議をいただいております。当然、民主党を初め野党の皆さん方も、この問題についてはいろいろな角度から関心をお持ちになり、研究をされていることであろう、こう思っておりますが、我々としては、引き続きこの議論を高めながら、そしてまず、責任政党といいますか、与党が責任を持つわけでありますから、その間できちっと議論をしていただいて、私は一日も早くこの教育基本法が国会で議論されることをこいねがっておるところでございます。まさに、「意を決して之を為す」、この覚悟で取り組むべき大きな課題である、このように思っております。
○小渕委員　大臣、ありがとうございます。この教育基本法の改正につきましては、まさに全国展開をされているところでありますけれども、自民党の中におきましても、全国幹事長会議や青年局の会議などでも、こうした議論、全国的に続けております。ですから、この教育基本法改正の行方を多くの方々が注視しているということであります。大臣のリーダーシップを心から御期待を申し上げたいと思います。
　実は、この後、食育、児童虐待、子供の居場所づくりと、たくさんの質問を用意していたわけですけれども、残念ながら時間が来てしまいました。
　二十一世紀、日本の一番の課題は、人づくり、心豊かな子供を育てていくことではないかと思います。大臣、副大臣、政務官、さまざまな御意見をいただきましたけれども、そうした「意を決して之を為す」、私もしっかり意を決してこれからの文部科学行政に取り組んでまいりたいと思いますので、引き続きましての御指導をいただけますように、よろしくお願いいたします。
　本日はありがとうございました。
○牧野委員　民主党の牧野聖修です。
　美女の後に出てきた野獣のような感じがするわけでございますが、この町とこの国とこの星を愛する優しい気持ちを持った男でございますので、どうぞいい答弁をお願いしたい、こういうふうに思います。
　この場に立ちますと、大臣とは十数年前に、同じこの文部科学の常任委員会の視察で萩へ行ったことを今思い出しました。吉田松陰の松下村塾の後に記念館等を見学させていただきました。あのときのことを思い出したわけですが、私が今一番記憶に残っているのは、あの記念館の中で、岡山出身の一向宗の門徒で聾唖の学僧が、山県大弐の「柳子新論」の中に書かれた放伐論を胸に置きながら、蟄居していた吉田松陰のもとを訪ねた。でも実際に会うことができず、吉田松陰のお兄さんを通じて筆談を十数回交わしてお話をした。当時、吉田松陰は公武合体論者だったんですね。ところが、宇都宮黙霖の熱情あふれる倒幕の思想に吉田松陰も気持ちを動かされて、倒幕開国、尊王開国という新しい時代に向けて立ち上がったのです。
　吉田松陰が歴史にさん然と光を放つ一番のゆえんは、当時、公家と武士が一緒になってこの危機を乗り越えていくという公武合体論者であったものが、その体制を倒して戦う、そういう思想転回し立ち上がったところに歴史にさん然と光を残すゆえんがあったと私は思うのです。
　今大臣は意を決してというお言葉を、私もその気持ちはよくわかりますけれども、今、時あたかも、公明党さんの公と自民党さんの自を合わせると、公自合体としてこの国を乗り切っていこう、そういう状況ですね。かつて吉田松陰は、公武合体を打ち壊して、その体制を打破して新しい日本をつくろうということで立ち上がった。あなたが意を決して文科大臣を務めるということであるならば、この古い体制を勇気を持って倒すべき立場じゃないかと私は思うんですけれども、大臣のお考えはどうでしょうか。
○河村国務大臣　公武合体論から転回をしていったというお話、あの短い期間の間によくあそこでその勉強をなされたと思って感心をしておりますが。
　私は、松陰先生の偉いところは、至誠をもって天に通ずといいますか、まさに真心をもってお互いに議論を闘わせながら、そして意に感じたらそれを実行に移すというところにあったわけでありまして、まさにこの鎖国状態、これでいいのかという思い、そして、それならばもう実行に移すしかないと、それを口で言うだけじゃなくて、みずから海外に、先ほど申しました、そういう思いもあって行ったということだろうと思います。
　私は、教育改革、この問題については、もちろん一義的に与党に責任があることは言うまでもありませんが、これはまさに与党、野党ないと思っているんです。これは議論を闘わす中で、至誠をもってお互いに語り合う中で、まさに日本の百年の大計、これを見出していく道ができる、こう思っておりまして、こちらを壊してということじゃなくて、まさに一体となってこの問題はやっていくべき課題だろう、私はこのように感じております。
○牧野委員　吉田松陰を奮い立たせた百年前の山県大弐の「柳子新論」の三分の二の辺に「たとえ群下にあるとも、放伐もまた仁なり。他なし。民と志を同じゅうすればなり」という一節があるんですね。身分の低い者であっても、国を倒していくところは天の道に通ずる、それは民と志を同じゅうするという前提だということですね。
　私もそのことを心の底に秘めながら、この現状をやはり打破して新しい時代をつくるために闘っていきたい、そういう立場でございますので、そういう立場で、与えられた時間の中で大臣と関係の皆さんに質問をさせていただきます。
　最初に、地方分権と教育ということについて質問させてもらいたいと思います。
　先日、予算委員会の席上、この議題を取り上げさせてもらいました。麻生総務大臣から御答弁をいただきました。明快に言われましたね。今の三位一体論議の中で、財政論と地方分権論と教育論が混同している、これは整理してそもそも論からやる必要がある、こういうふうに言われました。
　大臣、最終的にあなたは、この地方分権の波の中で、義務教育というのをどうされたいのか、どうしたらいいと思っておられるのか、そのことをまずお聞かせください。
○河村国務大臣　義務教育は、憲法の精神からいっても国が責任を持つ課題である、このように思っておりますし、今回の三位一体論の中で言われることは、これは小泉改革の一つの大きな流れにもあるわけでありますが、できるだけ地方に自由度を、地方に裁量権を持たせて、地方がやりやすいようにするのがまさに地方分権のあり方だ、こういうことであります。
　しかし一方では、この義務教育についてはやはり国が責任を持つ部分がある、この部分と、役割分担をどうするかということになりますと、これはやはり今の義務教育費国庫負担制度というものでやってきた、これが一つの担保だと思いますね。特に、義務教育のあり方について、一義的に非常に大きな意味を持つのはやはり教員の質の問題でありますから、ここをまず国がきちっと担保するということが必要であります。
　そのためには、その義務教育費をきちっと国が責任を持つという形、この今の制度の中で、実際にしかし、教育現場は地方でありますから、まさに地方が取り組んでおられることを、その裁量をできるだけ増して、まさに総額裁量制というのはそれでありますが、自由度を増しながら、自由に取り組んでいただく、それを国がしっかり支えていく。いわば、金はしっかり出すが、口は出さないという言い方は、それもまたいろいろ議論があるところでありますが、自由度を高めながら、国が根幹のところを責任を持っていく、これが私は義務教育のあり方だ、このように考えております。
○牧野委員　ここ数年の、国の方の、文科省の方の動きをずっと考えて追ってくると、義務教育のその必要性と国家が負っておるその責任は、最終的に、ここまで来ると、きょう現在、人件費だけ一応確保すれば国家としての責務は果たしている、そういうふうに私は聞こえるんですよ。国の姿勢はそうじゃないですか。それが本当の意味での地方分権の中で、この教育、その根幹である義務教育を守り育てるということになりますか。その点についてお聞かせください。
○河村国務大臣　今日の日本の教育のあり方、いろいろ言われますけれども、しかし、全国津々浦々、どんな辺地に行こうと、そしてまた離島に行こうと、しかし一定の水準、そして高いレベルを持った教員が派遣されている、そしてそこで教育が受けられる、これが一つの日本の今日の繁栄の基礎を築いてきているわけでありますから、この教育水準を維持するということがやはり国家の義務教育の根幹になければならぬと私は思うんですね。
　アメリカなんかのように、地方分権といって全部任せちゃった、そうすると、州によってすごい教育力に差がついて、この修正に大変苦労したという例も聞いておりますけれども、日本はそれを、そういうことがなきようにするという形で参りましたから、今まさにおっしゃったように、義務教育費だけ、お金だけ持てば大丈夫だと言われるけれども、まさにそれによって格差がつくことは防げるわけでありますから、これが一つの要諦だというふうに思っておりますので、義務教育の水準を維持するという観点、それはやはり教員の質を維持するということと裏腹でありますから、そういう観点で、義務教育費にも責任を持つというのは当然であろう、このように思っておるわけです。
○牧野委員　その気持ちはよしと思いますね。
　ただ、具体的に一点だけ質問しますけれども、首長の選挙をやりますね、県知事の選挙も、市長の選挙もやる。その首長さんの選挙が終わった後、その人の基本的な考え方によって方針が変わるおそれがありますね。毎回毎回変わる可能性がある。それをどうするかということ。
　それからもう一つ、文化圏も経済圏も同じなんだけれども、たまたま行政区が分かれているという地域がいっぱいあるんですよ、選挙区でも同じように。その場合、同じ文化圏と同じ経済圏でありながら、たまたま行政区が違うということで、そのとき、そごが生じないかということですね。
　どういうふうにお考えですか。
○河村国務大臣　今の御指摘の点、そういうことは考えられると私も思います。そこで教育の中立性を保つために教育委員会制度というのがあるわけですね。これについてもいろいろ議論がありますが、今これを、どうあるべきかということで、見直しについても検討をまさに始めていただこうと思っております、中央教育審議会において。特に、そうした行政区の問題、非常に狭い範囲の中でそれぞれ教育委員会がある問題、あるいは行政区が違った場合のこの格差をどうするかというような問題、教育委員会制度を通じてどうこれを改めていったらいいかという問題、現実にそういう問題があるわけであります。
　特に、首長によって大きな影響を受けることがあっては、やはり私は、教育にそんなに大きな、その都度その都度で変わってはならないと思いますね。よりよき方向にいくということ、それは結構なことだと思いますけれども、しかしそれが、もし意に反するようなことが起きたときにその迷惑を受けるのはまさに教育を受ける人たちでありますから、首長の方はリコールでもされて首がかわれば、それはそれで済む問題でしょうけれども、そうは言えない部分があります。その部分をどう担保するかということは、これは今の教育委員会制度の中に一つの決まりといいますかそういうものがあるわけでありますから、これをさらに見直していくことによって今御指摘のような点については私は解決できるのではないか、このように思います。
○牧野委員　三位一体論議が現実的にずっと走ってくる以前に、そういう論議をしっかりと煮詰めていかなければいけないんですよ。だから、そのことを大臣にお願いをして、早く、国民はみんな、あるいは教育に関する人たちはそのことを非常に心配しているのですね。その辺の作業を国民に見える形でしていただきたい、そのことをまず主張させていただき、次の質問に移りたいと思います。
　社会の階層化、分極化といいますか、それと教育の因果関係について質問をさせていただきたいと思います。
　東京大学出版会の「日本の階層システム　戦後日本の教育社会」という本を読みますと、「早期の教育選抜における勝利がその後の選抜における有利な地位を保証し、出発点である出身家庭そのものがその後の人生に大きく影響している事実がある」、こういうふうに指摘されていました。いろいろな数字を挙げて立証されておりまして、それを読んで、確かにそうだなと私も思いました。
　それから、和田秀樹さんの監修の数字で日本を暴く会というのがありまして、そこの調査結果と数字によりますと、親の学歴が子供に大きな影響を与えております。それから、その家庭の収入が低いと子供の成績が下がる傾向にある、そういう数字が調査の結果、出ていますね。
　私が今一番心配しているのは、既に社会が分極化して、親の学歴と親の収入によって子供の人生がほぼ決定されていくというふうな、そういう兆候が顕著になってきているんです。
　そのことについて、文部科学大臣としてどのようにお考えですか、御答弁ください。
○原田副大臣　ただいま、社会の階層化、経済的な背景、親の学歴等で子供の人生にどういう影響を与えるか、いろいろなデータ、私も読んだことがございますし、あるいはそうかなという感じもいたしますけれども、しかし、やはりこういうことは基本的にはあってはいけないかな、できるだけ能力と意欲がある学生が平等に学問ができるという社会ができなきゃいけないな、こう思っておるところでありまして、ただいまの質問、そういう分極化された社会があるかどうかについては、申し上げましたように、できるだけそういうことのないようなふうに国全体として頑張らなきゃいけないな、こんなふうに感じるところであります。
○牧野委員　あってはならないじゃなくて、ないようにしなければいけないんですよ。皆さんの任務は、それが皆さんの仕事なんですよ。
　もう一度御答弁お願いします。
○原田副大臣　そういう意味で、教育行政の中で、そういう経済的な理由で例えば勉学が続けられないというようなことが仮にあるとすれば、こんなことはもう絶対に許せないことであります。子供は国の宝、あすの日本を担うそういう若い子供たちが思う存分に勉強ができる、成長ができる、こういうような制度をつくっていくことが私たちは国の仕事だ、こういうふうに思っております。
　最も直接的には、奨学金制度をいかに充実していくかということが大事だろうと私は思っておりまして、近年ではこの奨学制度も非常に質量ともに充実をさせてきておりまして、貸与基準を満たす希望者はほぼ全員採用できるように、こういうことにもなっておるわけであります。
　新しい平成十六年度の予算案におきましても、事業全体で六千八百二十億円の事業費を用意して九十六万五千人の奨学生に奨学金を与えられるように、こういうような予算案の中身にもなっておるところでございますし、特に、緊急採用奨学金という制度が数年前からございまして、これは、父親、母親が急に亡くなる、また会社のリストラで急に仕事がなくなる、こういうようなときのために、ゆっくり申請していたのでは間に合わないというようなことから、無利子で貸与行為を行う、こういうような制度を充実させておるわけでありまして、十六年度においても一万人分、四十億円の予算をその中に計上しておるということであります。
　いずれにいたしましても、これは一つの、また重要な制度でございますけれども、経済的な理由で学校を退学するとか勉強が続けられないということは、再々申し上げますように、いささかでもあってはならない、こういうことに文教政策の中でも最重点課題として取り組んでおるところでございます。
○牧野委員　奨学金制度のことについてはまた別の機会に論じさせていただきたいと思います。
　現実に、本年度も、大学卒業生が三〇％がまだ就職が決定していないんですよ。高校生に至ってはまだ四〇％が就職が決まっていないです、この時点で。既に社会に出ていくときにその傾向も、ある程度、優秀校といいますか有名校といいますか、そういうところの人たちは、仮に進学するにしても就職するにしても、どんどん先に進んでいく。でも、最終的にはやはり、学力低下と言ってはいけないけれども、そういう生徒たちが最終的には社会に出る段階で既に就職ができないという大きなハンディをしょっているんです、現実に。
　ですから、奨学金制度とは別に、この現実の問題を、既に親の出身と親の収入によって差別化が進み、それを受けて、そして、頑張ってきたけれども、社会に出る段階でそのような差別の状況に遭っている。それは能力とかいろいろあるでしょう。でも、統計学上そういう傾向が顕著に出ているという現実をどう見るか。そういうことについてお答えください。
○原田副大臣　一番最近の大学ないしは高校卒の就職の状況、御指摘のように大変厳しいものがあるのは事実でございます。それに対して、もちろん文部科学省もそうでありますし、恐らく厚生労働省、特に若年労働者の失業問題、全体としてもしかりでありますけれども、それについて、とにかくよく連絡をとりながら、またそういうための相談事業、学校の中での相談の体制、こういうことをしっかりやっていかなきゃいけない。
　また、議員がおっしゃるように、社会の仕組みの中で、もう出発するときからそのような格差があると。まあ、あるといえばあるのかもしれません。しかし、そこは、個人の努力またそれを最大限にバックアップすることによって全員が世の中に元気に飛び出していけるような、そういうことに努力していかなきゃいけない、こういうふうに思っております。
○牧野委員　大臣に質問させていただきたいんですけれども、大臣、ことしの大臣の所信表明の中には、いじめによる不登校あるいは高校の中途退学のことについての言及がなかったと私は思うんですよ。でも、いまだに不登校の児童あるいは生徒数は一年間に十三万一千人を超えている。それから、中途退学の数は、去年から比べると十四年度は減っている。それでも、八万九千四百六十一人が高校生で中途退学している。
　今まで、この問題が大きな課題になってきてから、簡単に計算しただけでもおおむね二百万人の人が高校を中途退学しているんですよ。その人たちのその後の人生、進路、追跡調査されていますか。