Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○國重委員　お答えいたします。
　本法案においては、組合の認定基準として、当該事業協同組合の職員の就業条件に十分に配慮されていることが求められており、組合としては、一定の給与水準を確保すること等により、それを満たすことが必要になります。そのため、委員御懸念のような事例は想定しがたいと考えております。
　なお、委員御懸念のような事例が見受けられる場合には、認定要件を満たさないものとして、組合の認定が取り消されることもあり得ます。
　以上です。
○本村委員　もう終わりになりましたけれども、人口急減地域で安定した雇用を確保するには、農林水産業など地域に根差した産業に、所得補償など抜本的な支援を行うことが重要です。
　しかし、この法案は、そうした支援が不十分なまま、地域の事業者が共同で行う派遣事業に補助金をつけるものです。派遣先は、仕事がなくなれば、あるいは人が気に入らないということになれば、いつでも受入れをやめることができ、公的補助があっても、直ちに労働者の仕事や安定的な収入が確保されるとは限りません。
　地域支援のあり方は、地域おこし協力隊など、地方で頑張る若者が公的支援終了後も主体的に活動が続けられるよう、地方自治体やあるいは地域協議会など、地域全体で見渡す力を持った公益的な主体とともに、ボトムアップで検討するべきだというふうに思います。
　本法案に反対の立場を表明し、発言を終わらせていただきます。
○大口委員長　これにて発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大口委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　この際、細田博之君外七名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党及び希望の党の四派共同提案による地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。高井崇志君。
○高井委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する件（案）
　　政府及び地方公共団体は、「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　都道府県知事が特定地域づくり事業協同組合を認定するに当たっては、「地域社会の維持が著しく困難となるおそれが生じる程度にまで人口が急激に減少した状況」にあり、かつ「地域づくり人材の確保について特に支援を行うことが必要であると認められる地区」との要件を十分に踏まえ、真に地域づくり人材の不足している地区においてのみ認定・設立されることとなるよう、過疎地域の基準その他の定量的な基準を参考にすることを含め、必要な措置を講ずること。
　二　特定地域づくり事業協同組合がその職員となる無期雇用派遣労働者を募集・採用するに当たっては、できる限り当該人口急減地区外の人材の移住や定住が促進されるよう、必要な各種施策を講ずること。また、組合員である事業主が、既に雇用している従業員を安易に解雇して事業協同組合の職員として就労させることのないよう指導すること。
　三　特定地域づくり事業協同組合の職員が地域づくり人材として特定地域づくり事業に従事しつつ適切に将来のキャリア形成を図ることの重要性に鑑み、特定地域づくり事業協同組合において、職員本人の希望に適合する就業の機会の確保のための配慮、特定の事業に従事する期間の確保、必要な教育訓練・キャリアコンサルティングの実施等の取組が行われるよう、所要の措置を講ずること。
　四　特定地域づくり事業協同組合の認定に当たっては、労働者派遣事業の運営に関して十分な専門性及び人的体制が確保されていることを確認するとともに、そのために必要な措置及び支援策を講ずること。
　五　特定地域づくり事業協同組合が、教育訓練・キャリアコンサルティングの実施その他の労働者派遣法において義務付けられている業務の一部を第三者に委託する場合には、本来、当該組合が責任を持って同法上の義務を果たすべきものであることに鑑み、これらの委託した業務が職員の能力向上及びキャリア形成に資するよう適切に管理・運用されるよう必要な措置を講ずること。
　六　政府及び地方公共団体は、特定地域づくり事業協同組合に対し、労働条件の明示、時間外労働の制限、派遣労働者の直接雇用の推進、教育訓練の実施その他の労働者の保護に関する法制度について、十分な情報提供を行うこと。
　七　特定地域づくり事業協同組合がその職員を採用するに当たっては、組合の事業計画の内容、組合員の行う事業に係る業務又は事務の内容、想定される派遣先の業務又は事務の内容、待遇等について、その者に対し十分な事前説明が行われるよう適切に指導すること。
　八　特定地域づくり事業協同組合がその組合員として新たな事業者を加入させようとする場合には、事前に職員の意見を聴取すること等の職員の理解を得るための措置が講じられるよう、適切に対処すること。
　九　特定地域づくり事業協同組合が雇用する職員の雇用の継続、従事する業務の内容、労働条件等に重大な影響を及ぼす程度に事業内容を変更しようとする場合には、職員に対し、事前に十分な説明を行い、理解と同意を得るよう指導すること。この場合において、都道府県知事は、新たな事業計画を受理する際には、特定地域づくり事業協同組合がその職員に対し事前に十分な説明を行うべきことを指導すること。
　十　特定地域づくり事業協同組合の職員が従事する特定地域づくり事業は、地区によってはその内容が多種多業にわたる可能性があることから、特定地域づくり事業協同組合が職員の労働安全衛生の確保に特に注意を払い、事前の労働安全衛生教育の実施など組合員とも連携して十分な安全対策がなされるよう必要な措置を講ずること。
　十一　人口急減地域において特定地域づくり事業協同組合の職員が安心して働き、扶養する家族を含めて安心して生活を営むことができるよう、当該地域における適正な水準の給与及び手当等の確保その他の適切な労働・生活環境が確保されるよう必要な措置を講ずること。
　十二　特定地域づくり事業協同組合が、その職員を派遣する場合、安定的かつ継続的に就業先の提供を行うことができるよう、関係事業者団体との間の情報の共有の促進その他必要な措置を講ずること。また、事業協同組合が新たな就業機会を提供できない場合であっても、職員の雇用及び賃金の支払の維持を図るための措置、休業手当の支払等の労働関係法令に基づく雇用者責任を適切に果たすことができるための知識の普及その他必要な措置を講ずること。
　十三　特定地域づくり事業協同組合において、新たな就業機会を提供できないことのみを理由としてその職員を解雇した場合、その職員の就業条件に十分に配慮していない場合など、不適切な行為が認められた場合には、業務改善命令その他所要の措置を講ずること。また、特定地域づくり事業協同組合において、労働者派遣法その他の労働関係法令違反が認められた場合には、労働者派遣法に基づいて事業廃止命令その他所要の措置を講ずるとともに、事業廃止命令を受けた特定地域づくり事業協同組合については速やかにその認定を取り消すなど適切に対処すること。
　十四　地方公共団体の任命権者は、その職員である一般職の地方公務員が公務外で特定地域づくり事業に従事する場合においては、当該職員の自主性を損なうことのないよう配慮しなければならないこと。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○大口委員長　起立総員。よって、本動議のとおり、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する件を本委員会の決議とするに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。高市総務大臣。
○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十九分散会
令和元年十一月十九日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　池田　道孝君　理事　石田　真敏君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　田中　英之君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　白石　洋一君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　あきもと司君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　上野　宏史君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　高木　　啓君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　長坂　康正君
　　　　　　福田　達夫君　　　　福山　　守君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山本　幸三君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　今井　雅人君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　関　健一郎君　　　　長谷川嘉一君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　松平　浩一君
　　　　　　森田　俊和君　　　　山川百合子君
　　　　　　濱村　　進君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　清水　忠史君　　　　藤田　文武君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）　　　　　　　　　　北村　誠吾君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大塚　　拓君
　　　環境副大臣　　　　　　　　石原　宏高君
　　　内閣府大臣政務官
　　　兼復興大臣政務官　　　　　藤原　　崇君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補）　　　　　　　多田健一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　高橋　文昭君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　辻　　庄市君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　菅家　秀人君
　　　政府参考人
　　　（内閣府民間資金等活用事業推進室室長）　　　　　　石川　卓弥君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　中原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　石田　晋也君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　東　　　潔君
　　　政府参考人
　　　（復興庁審議官）　　　　　奥　　達雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　小野平八郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　山名　規雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　富山　一成君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　倉重　泰彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　上田　　弘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局農産部長（政策統括官付））　　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局農村政策部長）　　　　　　　村井　正親君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局整備部長）　　　　　　　　　安部　伸治君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　内田　欽也君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　松澤　　裕君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あきもと司君　　　　　宗清　皇一君
　　大西　宏幸君　　　　　岡下　昌平君
　　金子万寿夫君　　　　　福山　　守君
　　高村　正大君　　　　　安藤　高夫君
　　谷川　とむ君　　　　　吉川　　赳君
　　福田　達夫君　　　　　津島　　淳君
　　松野　博一君　　　　　高木　　啓君
　　広田　　一君　　　　　柿沢　未途君
　　森田　俊和君　　　　　源馬謙太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　高村　正大君
　　岡下　昌平君　　　　　大西　宏幸君
　　高木　　啓君　　　　　池田　佳隆君
　　津島　　淳君　　　　　福田　達夫君
　　福山　　守君　　　　　金子万寿夫君
　　宗清　皇一君　　　　　あきもと司君
　　吉川　　赳君　　　　　谷川　とむ君
　　柿沢　未途君　　　　　広田　　一君
　　源馬謙太郎君　　　　　森田　俊和君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　松野　博一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百九十八回国会閣法第四八号）
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　第百九十八回国会、内閣提出、地域再生法の一部を改正する法律案及び内閣提出、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補多田健一郎君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長高橋文昭君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長辻庄市君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、内閣府民間資金等活用事業推進室室長石川卓弥君、内閣府地方創生推進事務局審議官中原淳君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、金融庁総合政策局参事官石田晋也君、復興庁統括官東潔君、復興庁審議官奥達雄君、財務省大臣官房審議官小野平八郎君、財務省大臣官房審議官山名規雄君、財務省理財局次長富山一成君、農林水産省大臣官房審議官倉重泰彦君、農林水産省大臣官房参事官上田弘君、農林水産省生産局農産部長（政策統括官付）平形雄策君、農林水産省農村振興局農村政策部長村井正親君、農林水産省農村振興局整備部長安部伸治君、国土交通省大臣官房審議官内田欽也君、環境省大臣官房審議官松澤裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高村正大君。
○高村委員　おはようございます。自由民主党の高村正大です。
　本日は質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　地方創生を進めていくには、地方に仕事をつくること、新しい人の流れをつくることももちろん重要ですが、特に地方都市や郊外で、人が住まう町が魅力的であることも重要なことと考えます。
　そこで、今回の地域再生法の改正法案では、地域住宅団地再生事業の創設が提案されています。住宅団地は、いわゆるニュータウンのオールドタウン化や空き家の増加等が課題となっており、私も地元でそれを実感しております。
　そこで、住宅団地の再生に着目し、制度創設に至った問題意識や、どのような住宅団地再生のあり方が望ましいと考えていらっしゃるのかについて、政府の見解を教えてください。お願いします。
○中原政府参考人　住宅団地は、高度成長期を中心に全国の多くの都市で住まいの拠点として開発、整備されてまいりましたけれども、当時の時代背景もあり、多くの住宅団地は居住機能に特化して町が形成されている傾向がございます。
　近年、これらの住宅団地においては、住民の減少や高齢化に伴い、店舗等の生活利便施設や介護サービス、公共交通といった住民生活に不可欠なサービスが不足している、あるいは身近に働ける場所が少ないなどの課題が顕在化しているところでございます。
　今後は、これらの居住環境に関する課題を解消し、人口減少社会に対応するとともに、共働きを前提とした職住近接型、多世代共生型の町へ転換していく必要があると認識しております。
　このため、今回のこの法案は、市町村が中心となって、多様な関係者による協議のもと、就業、交流の場など多様な用途の誘導、福祉サービスの充実、地域交通の利便向上等について必要となる手続をワンストップでスピーディーに進めて、住宅団地の再生を推進する仕組みを創設するものでございます。
○高村委員　ありがとうございました。
　続きまして、人口減少社会のまちづくりとしては、近年、都市政策の転換により、多くの市町村で本格的なコンパクトシティー政策に取り組んでいると承知をしています。今後、町を将来にわたって持続可能なものにしていくには、住民の生活環境を守りながら、居住や都市機能を集約していくコンパクトシティー政策を進めていくことは不可欠ではないか、このように考えております。
　ついては、今般の地域住宅団地再生事業は、コンパクトシティー政策との関係がどのようになっているのかについて、政府の考えを教えてください。お願いします。
○中原政府参考人　人口減少による密度の低下が進む地方都市等で、居住や都市機能の集約等により、生活サービス機能を維持し、住民が安心して暮らせる環境を確保するコンパクトシティー政策は、地方創生の観点からも重要でございます。
　本法案では、市町村が作成する地域住宅団地再生事業計画は、コンパクトシティーを進めるために作成する立地適正化計画等と調和したものでなければならないこととしております。
　このため、本制度による住宅団地再生の取組は、市町村内で、コンパクトシティー政策等の都市政策と十分調整がとられるものと考えているところでございます。また、立地適正化計画を定める居住誘導区域では、居住機能の集約化や良好な居住環境の形成の観点から、国土交通省を始めとした関係省庁においても支援措置が講じられているところでございます。
　各市町村においては、居住誘導区域に立地する住宅団地の再生に対して、本制度や各種支援措置をより積極的に活用してもらうなど、コンパクトシティー政策と団地再生の取組が相互に連携し、一層の効果を発揮するよう働きかけてまいりたいと考えております。
○高村委員　ありがとうございます。
　若干法案から離れますが、コンパクトシティー政策を進めていく中においては、それぞれの地域において、公的な機関はなるべく集中した区域に存在することが地域住民の利便性にも資すると考えております。
　老朽化した国の出先機関等を、市町村役場等の建てかえに際し、住民にとって利便性が高くなる合築等を進めていく意思があるのかどうか、政府の考え方を教えてください。よろしくお願いいたします。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　国や地方公共団体の庁舎が老朽化している中、庁舎の建てかえ等に当たりまして、国と地方公共団体が連携して取り組んでいくことは重要と認識をしております。
　このため、財務局におきましては、地方公共団体や関係機関と連携し、それぞれの地域におきまして協議会を設置し、国有財産や地方公共団体の公有財産に係る情報の共有、また、庁舎整備に係る関係機関との具体的な調整、さらに、国公有財産の最適利用に向けた計画の策定などの取組を進めているところでございます。
　今後とも、国有財産と地方公共団体の公有財産の最適利用に向けまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○高村委員　非常に前向きな御答弁、ありがとうございました。
　続きまして、住宅団地再生を全国で進めていくには、地方公共団体が参考にできる優良事例を紹介し、横展開していくことが必要と考えます。そこで、これまで各地域で住宅団地の再生により地方創生を図ってきた事例としてはどのようなものがあるのか、また、今後どのように横展開を図っていくのかについてお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○中原政府参考人　これまで地域の工夫で取り組まれてきた住宅団地再生の事例として、例えば北海道北広島市の北広島団地では、都市計画変更による店舗等の誘致、廃校跡地を利用した福祉施設や交流施設の導入、路線バスの利用促進、若い世代の移住促進などに取り組んでおります。
　また、兵庫県三木市の緑が丘地区団地では、サテライト拠点の設置による就労機会の創出や多世代交流の促進、デマンド交通サービスや福祉施設の導入、歩道のバリアフリー化、地域内の住みかえ支援に取り組んでいるところでございます。
　これらの事例は、いずれも地方創生推進交付金が活用されているところでございます。今般の地域住宅団地再生事業も、財政的支援措置を組み合わせて活用することで、このような団地再生の取組をより円滑に行うことができるようになると考えているところでございます。
　このため、地方公共団体等に対しては、本制度の周知とあわせて、これまでの優良事例や活用可能な支援措置を紹介することにより、望ましい住宅団地再生の横展開を図ってまいりたいと考えております。
○高村委員　ありがとうございました。
　続きまして、構造改革特別区域法関係について質問をさせていただきたいと思います。
　構造改革特区は、地方や民間が自発的に構想を立案し、それぞれの地域の特性に応じた規制の特例を導入することにより、構造改革を更に加速させるための突破口となるものであり、同時に地域の活性化の手段となるものであります。
　これまで多くの地域において、その地域の特性に応じた事業が実施されてまいりました。中でも地域の特性と結びつきが強いお酒については、これまで、どぶろく、果実酒、ワインやリキュール、焼酎の特例措置が順次講じられてきました。
　私の地元山口県では、山口市鳴滝高原ブルワリーの山口地ビールがモンドセレクションの最高金賞を受賞したり、選挙区ではありませんが、周防大島がワイン特区に指定されており、地域の特産物を使用したワインの特例措置によって地域の活性化が図られております。
　本改正において、清酒の製造体験のための特例措置が盛り込まれていますが、どのように地域の活性化を図るものなのか、特例措置の目的、効果の期待などについてお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、構造改革特区制度は、地方公共団体や民間事業者が地域の特性に応じた規制の特例措置の適用を受けることにより、構造改革の推進、地域の活性化を図るものでございます。
　清酒の特例措置につきましては、清酒の製造体験のために国内外から多くの方々が現地へと足を運び、地元の方や文化に触れることを通じて、地域の特色ある清酒への理解が進み、交流人口の拡大などの地域の活性化にもつながる、また、各地域の創意工夫を生かした製造体験中の滞在体験が、地域のブランド価値の増進、発信や、にぎわいづくりにつながっていく、このような効果を期待しているところでございます。
○高村委員　ありがとうございます。
　私の地元の山口県、ここ何年も日本酒の出荷量がふえている珍しい県であります。ぜひ、この日本酒関連の取組というのもしっかりと進めていただきたいと思っております。
　そして、酒蔵のある地域において清酒の製造体験の実施を支援することは、地域のファンを獲得し、交流人口の拡大など、観光振興を通じた地域の活性化が図られることが見込まれると思います。一方で、酒税の適正な確保の観点から、お酒の製造については、その免許の取得が大変厳しいものだと伺っております。
　では、本改正においてどのように清酒の製造体験を促進するのか、特例措置の具体的な内容について教えてください。お願いいたします。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　現状では、清酒の製造場から離れたエリアに製造体験施設を設置する場合、別免許の取得が必要となります。本特例措置は、清酒の製造免許を有する者が地方創生など一定の目的を持った製造体験施設を設置する場合に、こうした別免許の取得を不要とするという措置でございます。
　具体的には、本措置により、例えば古民家でありますとか廃校といった、歴史や文化などの地域の魅力について理解が得られやすい施設でありますとか、道の駅を始めとした、地域の特産品などを多く発信、販売する集客効果が見込まれる施設、こういったところを活用した製造体験施設の設置を促すことによって、あわせて地域の魅力の増進に大きくつながっていくものということを想定しているところでございます。
○高村委員　ありがとうございました。
　これはちょっと質問通告していないんですが、その日本酒の製造体験をやる場所、古民家だ、道の駅だというお話がありましたが、これは、実際免許を受けている酒蔵さんからの距離というのはそれほど関係ないと考えてもよろしいんでしょうか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　構造改革特区制度の中での措置となりますので、特区エリアの中であることは、自治体が計画認定を受けたことは必要になりますが、その距離については、その中であれば問われないという制度でございます。
○高村委員　ありがとうございました。
　清酒の特区とあわせて、今回の構造改革特区法案には、市街化調整区域における土地区画整理事業の特例が盛り込まれています。
　現在、全国の自治体において、コンパクトシティーを始めとした計画的なまちづくりが進められております。本改正において、市街化調整区域における土地区画整理事業の特例措置が盛り込まれていますが、どのように計画的なまちづくりを図るものなのか、特例措置の目的について教えてください。よろしくお願いいたします。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　本特例は、周辺地域における都市機能の集積及び交通の利便性の向上が著しく、土地の利用状況の著しい変化その他の特別な事情によって、建築物の建築等の需要が急激に高まっている市街化調整区域を対象とするものでございます。
　本特例を設けることで、市街化調整区域であっても地方公共団体による土地区画整理事業の施行を可能とするということによって、無秩序な開発を防ぎつつ、土地所有者等の多様なニーズを踏まえた土地使用の整序と基盤整備、これを進めていくことによって、コンパクトシティーとも整合した形で計画的なまちづくりを図るものというふうに考えてございます。
○高村委員　ありがとうございます。
　無秩序な建築物の建築を防止し、計画的に土地利用調整を図ることで町のにぎわいを創出することは、地域の活性化を図るためにも大変重要なことだと考えます。
　一方、市街化調整区域は、地方公共団体が市街化を抑制する区域として指定したものだと理解をしています。では、今回どのように市街化調整区域での土地区画整理事業を可能とするのか、特例措置の具体的な内容について教えてください。よろしくお願いします。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　お話もありましたとおり、市街化調整区域では、現状、地方公共団体が市街化を抑制する区域として指定した、こういうものでございますので、行政みずからが主体となって土地区画整理事業を施行することはできません。
　このため、ただし、周辺地域における都市機能及び交通利便性の状況といったことでありますとか、土地の利用状況の著しい変化その他の特別な事情の有無、それにより、当該地域がもし仮に市街化区域にそのまま編入されたら、無秩序な建築物の建築等が行われるおそれがあるのではないかといったような状況につきまして、関係省庁ともよく協議をした上で個別に審査をいたしまして、市街化調整区域であっても、この分野における経験やノウハウの大変あります地方公共団体による土地区画整理事業の施行を可能とする、そういうことによって、計画的で円滑な土地区画整理事業を進めていくというようなことを実現してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○高村委員　ありがとうございました。大変よくわかりました。
　今回の法案で創設する制度はいずれも重要だと思いますが、地域の住民が生き生きと暮らせ、地方が元気になる地方創生を実現していくためには、まず、これらの制度が現場でしっかりと活用されることが大事になる、このように思います。また、地方創生のために政府が取り組んでいくべき課題はほかにも多数あるだろうと思います。
　そこで、今回の法案をどのように地域の活性化に生かしていくのかを含めて、大臣の地方創生に向けた意気込みをお願いします。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　今回御提案いたしております二本の法案は、いずれも、人口減少社会に対応したまちづくりや地域に根差した産業の振興に関する地域の御要望や政策ニーズを踏まえ、地域の活性化に向けた地方公共団体の取組に活用いただける制度として創設するものでございます。
　本案を成立いただきましたならば、今回創設する諸制度が具体的に活用されるよう、政府としては、地方公共団体等の関係者に対し、制度の周知や現場の課題に沿った助言や相談を丁寧に行い、地域発意の地方創生の実現を積極的に応援してまいる所存であります。
　また、地方創生につきましては、二〇一四年に取組を本格的にスタートさせて以来、意欲と熱意を持って取り組む地方公共団体に対し、さまざまな支援を行ってきたところでありますが、現在、次の五カ年の第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の年内の策定に向けて鋭意検討を行っているところであります。
　地方創生の目指すべき姿は、日本の各地域が持っている豊かな自然、特色ある産業、固有の歴史、文化など、その地方ならではの個性や魅力を存分に生かして地域の活性化を図っていくことであると考えております。
　また、東京一極集中の傾向は続いております。さらなる地方創生の取組が求められていると認識しておるところであります。
　最後に、地方創生の実現には、法案で対策を講じたまちづくりや産業振興以外にも、地方に魅力ある学びの場、働く場をつくること、地方への人の流れをより大きなものにすることなど、多岐にわたる施策の着実な実施が必要とされていると考えております。
　こうした問題意識のもと、改正法の運用や第二期総合戦略の策定や実施に取り組み、新たなステージの地方創生に全力を尽くしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。
○高村委員　大臣、ありがとうございました。大臣のしっかりとした思いが伝わってまいりました。
　続きまして、法案から若干離れますが、地方創生全般にかかわることで伺いたいと思います。
　地域を支えているのは、紛れもなく、それぞれの地域の中小企業だと思います。強い中小企業を育てるには、それを育てる地域の金融機関の力もなくてはなりません。
　しかしながら、人口減少社会で地域の経済のパイが小さくなっている上に、近年の超低金利環境にあっては、地域の金融機関の力が弱っており、中小企業の成長のための資金を流し込めていないのは、中小企業の生産性向上にとって大きなネックとなっているものだと思います。地銀のおよそ四割が本業で赤字になるなど、銀行界の経営が芳しくなく、地域経済のおもしとなっている現状があります。
　金融庁は、地銀による中小企業の経営者の人材あっせん解禁や、地域商社への一〇〇％出資を認めるなど、相次いで銀行の業務範囲規制を緩和していると承知しています。
　現在も今後も、地銀は地方経済のかなめとしての役割を更に果たしていっていただきたいのですが、金融庁では、銀行経営が苦しい中で、どのようなビジネスモデルを構築することを期待するのか。地域で課題解決に困っている中小企業が希望を持てる、地方創生につながるような答弁をお願いいたします。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　地域金融機関を取り巻く経営環境は、御指摘ございましたとおり、長期的な低金利環境の継続や人口減少、高齢化の進展などによる構造的な問題、さらに、デジタライゼーションの台頭による新たな競争の進展などを背景に、厳しい状況が続いているところでございます。
　金融庁といたしましては、こうした状況のもとでも、地域金融機関が将来にわたる健全性を確保し、地域における金融仲介機能を継続的に発揮するため、例えば適切なアドバイスやファイナンスを提供することで、地域企業の生産性の向上を図り、地域経済の発展に貢献することなどを通じて、持続可能なビジネスモデルを構築することが必要と考えております。
　もちろん、最適なビジネスモデルというものは、各地域金融機関によって異なるため、具体的にどのようなアドバイスあるいはファイナンスを提供すべきかについて一様に申し上げることは難しいものでございますけれども、単純な融資業務のみならず、人材紹介業務等を含むコンサルティング業務やフィンテック等技術革新を積極的に取り入れた新たなサービスの提供などにより、多様な顧客ニーズに対応することが重要であると考えてございます。
　金融庁といたしましては、適切なモニタリングを通じて地域金融機関のこうした取組を促していくとともに、環境整備の施策等を通じて、地域金融機関による持続可能なビジネスモデルの構築に向けた対応が進展することを期待したいと考えております。
○高村委員　ありがとうございました。
　地銀のビジネスモデルに関しては、本年の九月に、ＳＢＩグループが島根銀行と資本業務提携を発表して、第四のメガバンク構想を打ち出されています。
　民間の個別の金融機関の取組ということで静観するということではなく、民間の新たなチャレンジをもっと後押ししていくべきだと思いますが、金融庁にそういったお考えはありますでしょうか。前向きな答弁をお願いいたします。
○石田政府参考人　金融機関の提携等につきましては、基本的に経営判断に属する事項でございますので、コメントすることは差し控えさせていただきますけれども、その上で、一般論として申し上げますと、地域金融機関が、将来を見据えた新たな経営戦略の構築や経営基盤の強化等に取り組み、これにより、金融機能の強化、企業価値の向上等を図ることは重要と考えてございます。
　金融庁といたしましては、適切なモニタリングや対話を通しまして、地域金融機関の持続可能なビジネスモデルの構築に向けた取組を促してまいりたいというふうに考えてございます。
○高村委員　地方創生に関してもう一つ大切な視点は、訪日外国人旅行者、インバウンドをふやすことが必要だと思います。
　観光立国実現に向けた官民の取組により、日本を訪れる外国人観光客は年々増加しております。昨年の訪日外国人旅行者数は三千万人を突破し、本年上半期もこれを上回るペースとなっています。
　政府においては、二〇二〇年に外国人旅行者数四千万人を目指すとの目標達成に向け、全力で取り組んでいただきたいですが、この中で重要なことは、いわゆる観光地だけに集客をするのではなく、魅力的な全国の地方を知ってもらい、同時に地方を元気にするという視点であります。
　全国津々浦々に観光客を案内し、観光客を、意欲を持って観光に取り組んでいる各地の人たちとマッチングすることが大変重要だと考えております。私の地元である山口県はもちろん、日本には全国に、世界に誇れる食文化や生活習慣があります。これらにスポットライトを当てて、世界じゅうから訪れる観光客に対し、ここにしかない体験を提供することが大変重要だと考えております。
　一方で、こうしたインバウンド政策を一層推進するに当たっては、我が国の魅力を発信する攻めの政策と同時に、我が国の水際を守る政策も欠かせません。
　特に、外国人旅行者などの人の入国や物の輸入が増加する中で、我が国の安心、安全を確保するためにも、アフリカ豚コレラの国内への侵入、そして不正薬物の密輸入などは、断固阻止していかなければならないと思います。
　そこで、お伺いします。
　畜産物の違法な持込み、不正薬物の密輸入について、どのように取り組んでいらっしゃいますか。その状況に対し税関職員数については必要な人数を確保できているのか、直近の定員状況とともに御説明をお願いいたします。
○山名政府参考人　お答え申し上げます。
　税関業務を取り巻く環境につきましては、訪日外国人旅行者数の急増に加えまして、国際的なテロの脅威、金地金の密輸への対応、御指摘の不正薬物押収量の増加など、困難な課題に対応する必要があると認識しております。特に、不正薬物の押収量は平成二十八年から本年までの四年連続で一トンを超えており、その取締りが急務となっているところでございます。
　また、税関は、空港等におきまして肉製品の持込禁止についての旅客への周知や、手荷物に肉製品がないかの検査などを実施し、アフリカ豚コレラ対策の中心的役割を果たす農林水産省の動物検疫所に最大限の協力を行っているところでございます。
　税関の定員につきましては、こうした検査、取締りを着実に行っていくため、五年連続で三桁の純増を確保しているところであり、令和元年度におきましても、プラス二百九人の純増となっております。今後も訪日外国人旅行者の増加が見込まれることから、業務運営の効率化を図りつつ、必要な税関職員の確保に最大限努めてまいりたいと考えております。
○高村委員　ありがとうございました。時間ですので終わりたいと思います。
○松平委員　おはようございます。立憲民主党、松平浩一です。どうぞよろしくお願いいたします。
　早速、質疑に入らせていただきたいと思います。
　平成二十四年の十二月、第二次安倍政権が発足しまして、それで、経済政策として三本の矢を掲げてここまで来ております。アベノミクスですね、いわゆる。
　地方創生委員会ということなので、このアベノミクスというものが、どうも地方にその恩恵が行き渡っていないという声がよく聞かれるところであります。
　大臣、過去、佐世保市議であるとか、あとは長崎県議を務めていらっしゃいまして、それで地方の実情は大変お詳しいというふうに思います。これ、本当に通告なしで大変恐縮なんですが、そういった過去の経験から、大臣の率直な感想で結構ですので、アベノミクス、地方に行き渡っていないんじゃないかという声に対して、ちょっと感想をお聞かせいただければ幸いです。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　御指摘のとおり、私自身も佐世保市議会議員、長崎県議会議員を経て、衆議院議員として仕事をさせていただく中で、これまで地方の現場や実態を数多く見てきたつもりであります。安倍内閣の重要施策の一つである地方創生を担当する大臣として、全力で取り組んでまいりたいと存じておることは当然であります。
　日本の各地域は、豊かな自然、特色のある産業、固有の歴史、文化など、その地方ならではの強みや魅力を有しております。これらを存分に生かして地域の活性化を図っていくことが、地方創生の目指す姿であると考えております。
　地域の方々の声に耳を傾けながら、その地域の魅力あるいは強み、これを生かした活力ある地方創生を全国津々浦々で実現できるよう、力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
　私の長崎県あるいは佐世保県北地域のことにつきましても、いろいろな形で仕事を地方創生の意味合いからやっていただいて、有効求人倍率というものが上昇したというふうなこと等も結果として生じておりますし、大変みんなも、まち・ひと・しごとづくりという中で心強く思っているところであります。
　以上です。
○松平委員　今、地方の声に耳を傾けながらというふうにおっしゃっていただきました。
　ちょうど昨日、読売新聞のオンラインの方ですけれども、アベノミクスで日本経済がよくなったと実感しているが二二％、やはり、実感していないというのが七一％というふうに出ているんですね。やはり、そういった声にぜひ耳を傾けていただきたいなというふうに思います。
　それで、地方創生、これをどう進めていくかという点に関してなんですけれども、私は、基本的に、地方が独自に発想して、どう進めるかを自分で考えてそれで実行していくという形がいいと考えています。ただ、今の政府の地方創生のやり方が、どうもそうなっていないんじゃないかなと。やはり国家戦略に合わせて、上意下達、いわゆるトップダウン的なやり方でやらせようとしているというふうに思えてしまいます。
　地方創生の名のもとに、人口ビジョンの作成、そこから始まって、さまざまな計画をつくれと。それで、つくらないとこれは恩恵が受けられない、補助金は得られないよということで、結構、上からの押しつけという形になっちゃってしまっているんじゃないかなというふうに感じます。
　今回の法案でも、地域住宅団地再生事業の事業計画であるとか、既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画であるとか、市町村による事業計画をつくれというステップが当然のように含まれてしまっているということで、やはり、地方が自発的に何かするという本来の地方創生の形というのが重要じゃないかなと。
　そういう意味で、地方の主体性というものをより高める必要性について、大臣のお考えをお聞かせいただきたいなと思います。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　まさに、委員の御指摘はそのとおりであるというふうに私も思います。
　地方創生を実現するためには、それぞれの地域がそれぞれの地域ごとに、意欲と熱意を持って、その地域ならではの強みや魅力を生かした取組を主体的に行うことにより地域が活性化するということが大事なんです。
　二〇一四年に地方創生をスタートさせて以来、各地方公共団体が、みずから策定してきた地方版総合戦略に基づき、自主的、主体的に地方創生に取り組んできておられる。国としても、意欲と熱意のある団体を地方創生推進交付金などにより積極的に支援をしてきたというところであると認識しております。
　また、地方公共団体がみずから策定した地域再生計画の実施に対しさまざまな形で支援を行うとともに、地域がみずから提案してきた規制改革事項を構造改革特区の枠組みなどを通じて実現するなど、いろいろな角度から地域の自主的な取組を支援してきたと認識しております。
　引き続き、それぞれの地域が、みずからの自主的、主体的な創意と工夫、それらの発想を生かして、実情に応じた、個性と魅力のあふれる地方創生に取り組めるよう、国としては積極的に支援をしてまいりたい、そういうことではなかろうかと考えております。
○松平委員　ありがとうございます。
　積極的に支援という立場は私も大事なのかなというふうに思います。
　今回の法案、地域再生法、こちらも、地方自治体の自主的かつ自立的な取組を推進するという理念、私も非常にいいものだなというふうに思っています。
　地域の声を政府の支援措置に反映させるということで、提案を募集していらっしゃいます。しかし、ちょっと残念ながら、この提案数、これは年々減少しておりまして、平成二十七年度から令和元年までの提案募集は、全く提案がない状況となってしまっています。つまり、ゼロなんです。これは、やはりちょっと、地方の主体性というところにどういうふうに期待していったらいいのかという問題を投げかけてしまっているものかなというふうにも思います。
　この現状、提案さえないという状況について、どう考えていらっしゃるのか、今後どうしようとされているのかというところを教えていただければと思います。
○中原政府参考人　お答え申し上げます。
　地域再生制度は、地域再生の推進に資する地方公共団体の取組を後押しするため、さまざまな支援メニューを用意しているところでございます。
　地域のニーズを踏まえた政策を推進するため、政府が講ずるべき新たな措置について、提案募集の制度も御指摘のとおり設けているところでございます。
　この提案募集については、平成十五年の募集以来、約千件を受け付けているところでございますけれども、これも、御指摘のとおり、近年の受け付け件数は当初に比べて低調に推移しているということも事実でございます。
　ただ、これについては、一方で、国と地方公共団体が参加する検討会とか、それから地方創生がいろいろな政策ごとに深化してきておりまして、例えば小さな拠点とか、そういうことについては、それの切り口で全国フォーラムとか、そういう国と地方が一堂に会して意見交換をするような場がいろいろなところでできておりまして、地方公共団体も、この提案募集という一つだけの切り口じゃなくて、いろいろな政策ごとに国に対していろいろな提案をしたり、意見交換をするということができているところではないかと考えております。
　いずれにしても、今後も、この提案募集を含めて、このような多様なチャンネルを通じて政策ニーズを把握してまいりたいと考えております。
○松平委員　どうもありがとうございます。意見交換の場というところをぜひ大切にしていっていただければと思います。
　今回、構造改革特区法の改正もあります。
　こちらなんですが、現行法では、構造改革特区計画の申請主体、これは地方公共団体に限られているということです。
　ただ、御存じのとおり、地方における民間企業や民間団体の役割、これは本当に年々重要になってきています。そういう意味でいうと、今回新たに特例が設けられる酒税法についても、やはりこれは民間からの要望でした。
　そういうことで、民間団体の存在、この重要性に鑑みて、もちろん、この申請ですね、地方公共団体と民間が共同で申請するという運用になっているということを承知はしてはいるんですけれども、やはり共同ということになると、地方公共団体の説得が必要であったり、マンパワーによるところというのも大きいんじゃないかなと思います。
　そういった意味で、構造改革特区計画の申請主体、これは、民間単独での申請というものも認めるべきときに来ているんじゃないかなというふうに思います。その点について今までなぜ認めてこなかったのか、そういった点も踏まえて、ちょっと教えていただきたいなというふうに思います。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　一部、既に議員からも御説明いただいておりますが、新たな特例措置の提案、措置の提案につきましては、地方公共団体以外にも、共同という話もありましたが、これは民間事業者やＮＰＯ団体等幅広く、特例措置の提案についてはお伺いしており、構造改革特区制度の場合は、それを内閣府が規制所管省庁と直接調整をして実現するかどうかを決めるということでございます。
　ただし、その措置を誰が使うかという事業者の選択につきましては、公平性、中立性の観点から、地方公共団体が作成する計画において実施主体となる見込みが高い事業者として位置づけられれば、当該特区内の事業者であれば、一の事業者に限らず誰でも特例措置が活用できるようにする、こういった運用をすることが適切だろうということで、現状このようになってございます。
　引き続き、真に地域の活性化に資する特区が実現するよう、今後ともしっかり地域からの提案に沿って規制改革を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○松平委員　なるほど。
　ちょっと今、地方公共団体が作成する計画というところで御回答があったんですけれども、それは冒頭の質問に関連してくるところではあるんですけれども、地方公共団体がそもそも作成というところ、やはりここを、民間もぜひ入れた形で何とかならないかなというふうに思います。ぜひ、民間からの申請を直接受ける仕組みというものも検討していっていただきたいなというふうに思います。
　それで、ちょっと次の質問に行きまして、平成二十六年の六月、経済財政運営と改革の基本方針二〇一四というものが出されました。ここでは、地域の活力を維持し、東京への一極集中、これに歯どめをかけ、少子化と人口減少を克服するための司令塔となる本部を設置すると。それが地方創生担当大臣の設立につながり、そして内閣に、まち・ひと・しごと創生本部が設置された、そういった経緯だと認識しています。
　つまり、こういった経緯からすると、やはり、地方創生大臣そして創生本部の重要な役割の一つが、人口減少の克服ということだったと思います。
　これは北村大臣も、先日の大臣就任の記者会見で、こうおっしゃられています。二〇一四年に地方創生の取組をスタートさせて以来、人口減少の克服、東京一極集中の是正という目標に向けて、さまざまな支援を推進してきたところでありますと。その結果として、地方における仕事や町、それぞれの町に関しては成果が出始めているというふうにおっしゃっています。つまり、仕事と町について成果が出ているというふうにおっしゃられています。
　そして、大臣、こう続けられていますね。景気がよくなる中で、昨年の東京圏への転入超過数が十三万六千人になるなど、やはり一極集中の傾向は進んでおりますから、地方創生の取組は更に求められているというふうに思っておりますとおっしゃられています。やはり、人が成果が出ているということは、ここでもおっしゃられてはいないんです。
　実際、厚生労働省が出している最近の統計、こちらを見ますと、出生者数、前年比二万七千六百六十八人減の九十一万八千三百九十七人で、一八九九年の調査開始以来、過去最少だと。そして、合計特殊出生率、前年比〇・〇一ポイント減少している、一・四二となっている。出生数、出生率ともに、三年連続の減少となっている。
　つまり、人口減少、出生率の低下、これは本当にとまっていないんです。それどころか、この地方創生を開始してから、それまで徐々に回復していた出生率が低下に転じてしまっている状況にあります。もうこれは大臣も、まち・ひと・しごと創生本部のうち、仕事と町に成果が出ているとおっしゃられて、人には成果が出ているとはおっしゃられなかったというところも、やはり感じていらっしゃるのかもしれないんですけれども、この人口減少の克服、少子化対策、これはどうなんでしょう。私は失敗しているという評価をしてもいいのかなと思うんですけれども、その辺の大臣の評価について教えていただければと思います。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　少子化対策は、政府全体の重要な課題でございます。まち・ひと・しごと創生本部としても、政府全体の少子化対策を推進する内閣府子ども・子育て本部とよく連携をして取り組んできたところでございます。
　特に、まち・ひと・しごと創生は、人口減少に歯どめをかけることをその目的としているところであり、委員御指摘のとおりであります。少子化対策と地方創生の取組を一体的に実施していくことが極めて重要と考えております。
　こうした中で、第一期の取組を検証いたす有識者会議におきまして、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるという基本目標のうち、安心して結婚、妊娠、出産、子育てできる社会を達成していると考える人の割合や、第一子出産前後の女性の継続就業率、これらは目標達成に向けて進捗していると評価なされたところでありました。
　その一方で、結婚についての希望と実績を比較する指標や、夫婦の予定する子供数と実績を比較する指標においては、現時点で目標達成に向けた政策効果が必ずしも十分に発現していない。このことから、国全体の少子化対策も活用いたしつつ、地域の実情を踏まえつつ、分野横断的に、オーダーメードの取組を展開することが不可欠と指摘をされているところでございます。
　第二期の総合戦略では、こうした有識者会議での御指摘も踏まえて、これまでの取組に加え、各地方公共団体による制度横断的な地域特性の分析や、地域の強みや課題の見えるという状況を出現させること、これらを支援するなど地域アプローチによる取組を推進することなど、より子ども・子育て本部ともしっかりと連携しながら少子化対策を推進してまいりたい、このように考えております。
　委員御指摘のとおり、確かに厳しい状況ではありますけれども、チャレンジを続けるということで頑張ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○松平委員　チャレンジをお願いしたいと思います。大臣の今御答弁でいただいた、今まで国全体の対策だったのが、それが、地方の実情を踏まえた形で、ちょっと変えていくような形で御答弁いただいたのかなというふうに思うので、私もちょっとその点、お聞きしたいなと思っていた点があります。
　これは今、資料としてお出ししているんですけれども、まち・ひと・しごと創生本部が出した「地方創生をとりまく状況等について」という資料なんですけれども、やはり出生率、地域差がある、それで、その推移も地域によって異なっているということがもう端的にあらわれているグラフなんですね。それで、出生率を取り巻く状況や変化、これは地域差がありますよということで、出生率が高い県と低い県、それぞれの要因、事情、これも分析されているんです。
　具体的にどうなっているかというと、右の欄に書いてあるんですけれども、これを簡単にちょっとまとめると、出生率が高い県というのは、週に六十時間以上働く人の割合というのが低い。それから通勤時間が短い。そして、女性の有業率と育児をしている女性の有業率の差が小さい。これはつまり、育児しても仕事をやめていないということなんですね。
　ということで、せっかくこういう分析があるので、この地方創生、ミッションとして出生率を上げるというものがあるので、せっかくこういうのがあるんですから、地方の出生率を上げるという施策で、これを具体的なものに何か反映したらどうなのかなというふうに思うんですけれども、その点で何か考えていらっしゃることはあるんでしょうか。
○多田政府参考人　お答えをいたします。
　少子化の状況、要因につきましては、地域によって異なっているということで、地域ごとの要因分析、課題設定、対策の検討を行うことが重要でございます。
　第一期の総合戦略期間におきまして、出生率に影響を及ぼすもろもろの要因の中で、働き方というものが大きな部分を占めていることに着目をいたしまして、各地域の少子化や働き方等のデータを提供をしていく。それから、関係府省、専門家におきまして地域働き方改革支援チームというものを設けまして、必要な助言、情報提供を行っていくといったようなことで、都道府県あるいは労働局、労使団体、金融機関等が主体となった地域の働き方改革を支援をしてまいったということでございます。
　第二期の総合戦略に向けましてでございますが、少子化対策の地域アプローチを進めるに当たりまして、先ほど申し上げました働き方以外の、例えば職住近接まちづくりといったことや、あるいはコミュニティーづくりといったようなことなども含めまして、各地方公共団体における制度横断的な地域特性の分析、地域の強みや課題の見える化を支援をしてまいります少子化対策地域評価ツールといったものを整備してまいるなど、地域の実情を踏まえた施策の実現に向けて取り組んでまいる考えでございます。
○松平委員　お答えいただきました。
　今ちょっと少子化対策に関して話をさせていただいていたので、これに関連して、国連が世界人口推計というもの、二〇一九年版というのを出していて、これで言っている話があるんです。今後十年間で、移民がふえて人口減少を緩和すると。移民が人口減少を緩和、つまり、移民が人口減少をカバーする、そういうことが見込まれている国の中に日本を挙げているんですね。国連も、やはり、日本が、深刻な人口減少の波が押し寄せていて、移民の受入れによって人口減少が緩和するというふうに見ているんです。
　もちろん、国連が使う移民の定義、それから日本政府が使う移民の定義、これは異なるので、なかなか一概に言うのは難しいんですけれども、恐らく国連は、特定技能も移民に含めて考えているんじゃないかなと思います。それで、もちろん、その前提として、日本政府も特定技能の在留資格をつくりましたので、やはり、外国人を受け入れる政策というのも進めているというのは事実だと思います。
　そこで、実際問題、地方創生の観点からいうと、もう地方は、これは大臣も御存じのとおり、人口がやはり減っていって、流出して、そして、どんどん寂しくなって、生活もやはり不便になったりしてきているところも出てきているということで、どうなんでしょう、この国連の考え方について、つまり、人口減少を移民がカバーするという考え方、一つそういう考え方もあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、人口減少の克服のあり方を考える上で、この国連の考え方というものも考えに入れてもいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、大臣はどう思われますでしょうか。