○田中（宗）政府委員　それでは引き続きまして、東京都の区割りから御説明を申し上げます。
　東京都につきましては、現行選挙区の人口に照らしてみまして、現行一区につきましては一選挙区、現行二区、三区、四区、五区、六区につきましてはそれぞれ二選挙区、それから現行八区につきましては一選挙区、それから現行七区と十一区の区域に八選挙区、それから現行九区と十区の区域に五選挙区、そういうことをめどとして区割りの作業が進められました。
　それから、東京都には、全国の議員一人当たり人口の三分の四でございます五十四万九千三百八十四人という上限の人口を超える区が幾つかございます。大田区が六十四万七千人、世田谷区が七十八万八千人、練馬区が六十一万八千人、足立区が六十三万一千人、江戸川区が五十六万六千人でございますので、いずれも上限人口を超えておりますために、これらを分割することが必要でございます。
　以上のようなことを前提にいたしまして区割りの作業が行われました。
　まず、現行一区でございますけれども、これは人口が四十九万四千人でございまして、これをもって一つの選挙区とすることでどう分ということでございました。新しい一区でございます。
　それから、その隣でございますが、現行八区でございますが、人口四十一万二千人でございまして、新しい二区とすることとしてはどうかということでございました。
　次に、現行二区につきまして御説明申し上げます。
　現行二区は品川区と大田区及び島嶼部から成っております。先ほど申し上げましたように、大田区の人口が六十四万七千人ございますので、大田区の一部分を分割いたしまして品川区と合わせて一つの選挙区をつくる、こういうような事情にあるところでございます。お手元の資料５でございますが、資料５の十七ページをごらんいただきますれば大田区と品川区の図が掲げてございますので、ごらんいただけると存じます。
　大田区につきましては、全体といたしまして、大森地域、蒲田地域それから調布地域の、大きく分けまして三地域に地域区分ができるわけでございますけれども、この図面に示しておりますのが、大田区のうち調布地域と呼ばれる地域でございます。品川区に隣接しておる地域でございまして、この地域を大田区から分離いたしまして、品川区と合わせて一つの選挙区をつくることとしてはどうか、こういう区割りの実となっておるものでございます。
　なお、島嶼部が現行二区に含まれておりますが、人口は三万二千人余りでございますけれども、本来、桟橋そのものはたしか港区でございますけれども、従来から現行二区に属することとされておりますので、この際は港区に近い品川区の方に含めることとしてはどうかということで、現行二区を新しい三区と四区に区割りをするということとされてはどうかということでございました。
　次に、現行三区でございます。
　同じ資料の十八ページでございますが、世田谷区と目黒区の地図が掲げてございます。世田谷区の人口が先ほど申し上げましたように七十八万八千人でございますので、これの一部を分離いたしまして、目黒区と合わせて一つの選挙区をつくろうとするものでございます。
　世田谷区の方から分離する地域といたしましては、この図面に掲げてございますように、世田谷区のうち玉川地域及び砧地域に含まれる地域のうち、砧出張所管内及び喜多見出張所管内を目黒区と合わせることが適当であろうという区割り実となってございます。
　なお、申し落としましたが、先ほどの大田区の場合も同様でございますが、世田谷区につきましても、区の区域内全域が支所あるいは出張所で区分されておりますので、これらの管轄区域、所管区域によりまして地域区分をするということとされているところでございます。
　なお、世田谷区を区分いたします場合の議論といたしまして、世田谷区の一部の地域を目黒区と合わせて一つの選挙区とするという場合、その合わされた選挙区の地域が一つのまとまりのある地域となっていることももちろん必要だけれども、世田谷区の方の残された地域についてもある程度一まとまりの地域になっていることが望ましいのではないか、こういうような御議論もございまして、その結果、この図面にございますように、目黒区に隣接しておりますいわゆる玉川地域と、さらに、これに隣接しております砧地域のうちの二出張所管内が目黒区と一緒にされるべき地域とされたところでございまして、新しい五区と六区の区割りがなされたところでございます。
　次に、現行四区でございますけれども、現行四区につきましては、渋谷区と中野区を合わせますと五十二万五千人でございます。それから杉並区が五十二万九千人でございますので、それぞれ一つの選挙区とすることが適当である、このようにされたところでございます。
　次に、現行五区でございますけれども、現行五区につきましては同じ資料の十九ページに図面がつけてございます。豊島区と練馬区でございますけれども、このうち練馬区の人口が六十一万八千人でございますので、練馬区の一部を分離いたしまして、分離されたものを豊島区と合わせまして一つの選挙区とするということが必要な状況にございます。そこで、練馬区から分離いたします地域といたしましては、営団地下鉄有楽町線沿線にございます各出張所管内を取り出しまして、それを豊島区と合わせる、こういう選挙区割りとなっているものでございます。練馬区におきましても支所、出張所によりまして区の区域が地域区分されておりますので、これらによりまして区割りがなされたところでございます。新しい九区と十区の区割りがこれでございます。
　念のため申し上げますと、九区の人口が四十七万四千人、十区の方が四十万六千人ということでございます。
　なお、営団地下鉄有楽町線沿線ということではなく、西武池袋線の沿線地域ということも検討の対象とされたわけでございますけれども、練馬区の区役所の所在地が西武池袋線の沿線にございますものですから、区役所の所在箇所を豊島区と同じ選挙区とするということが適当かどうかというような事情もございまして、ただいまごらんいただいておりますような区割りとされているところでございます。
　次に、現行六区でございますが、これは荒川区と墨田区を合わせますと人口が四十万七千人でございます。それから江東区が三十八万五千人でございます。大体現在の現行六区を二つに、区の区域をもちまして分割することができますので、このようなことで新しい十四区と新しい十五区の区割りとされたところでございます。
　次に、現行九区と現行十区につきまして申し上げます。
　現行九区におきましては、まず板橋区が人口五十一万八千人でございますので、これを一つの選挙区とすることが適当であるとされました。
　次に、北区と足立区の関係でございます。
　先ほど申し上げましたように、足立区の人口は六十三万一千人でございますので、足立区の一部分を分割して他の区と合わせることが必要でございます。隣り合っております北区の人口が三十五万四千人でございますので、この際は足立区の一部を分離いたしまして、北区と合わせて一つの選挙区をつくる、このようにされたところでございます。
　足立区につきましては、他の東京都の特別区と異なりまして所管区域を有する支所あるいは出張所が設けられておりません。行政サービスを受けることのできる窓口は区の区域内に何カ所か設けられておりますけれども、区民の方々はどの窓口に行ってもサービスが受けられる、こういうことでございまして、所管区域が定められておらないものでございますので、支所あるいは出張所による区割りということができないことという状況にございます。したがいまして、支所、出張所によることなく、道路あるいは町名、地番等によりましてこれを区分する必要がある、このような事情がございます。
　そこで、資料の二十ページでございますけれども、恐縮でございますが、二十ページに書いてある図面は、これは足立区の図面でございまして、北区がこの左側に隣接しておりますけれども、明確に北区の区域が表示されておりませんのでお許しをいただきたいと思いますけれども、足立区のうち、この西側に表示されました部分を北区と合わせまして一つの選挙区としよう、それから、残りました足立区の区域を一つの選挙区としよう、こういう区割りとされておるものでございます。
　この足立区の分割につきましては、およその考え方といたしましては、道路を中心にして分割をいたしております。縦の線が放射十一号でございます。北側の方で少し道路からずれておりますのは、町名で区分することの方が実務的には便宜でございます関係上、道路から若干ずれておりますけれども、放射十一号線。それから、東西の線が環状七号線。それから、東側にずれまして南におりております線が補助百号線、尾竹橋通りと呼ばれる通りでございまして、これらの道路によりまして区分をいたしまして、新しい十二区と十三区の区割りとされたところでございます。新しい十二区の人口が四十九万七千人、新しい十三区の方が四十八万八千人でございます。
　それから次に、十区の方で残っておりますのが葛飾区と江戸川区でございます。
　先ほども申し上げましたように、江戸川区の人口が五十六万六千人でございまして、これも一部分割いたしまして他の区と合わせる必要があるということで、考え方といたしましては、江戸川区の一部の地域を葛飾区と合わせるということとされておるのでございます。図面は二十一ページにございます。
　江戸川区につきましては、その区域内に事務所が設けられておりますので、この事務所の管内によりまして地域区分をすることが可能でございます。この図で示しております区域は、江戸川区の小岩事務所管内でございます。小岩事務所管内を江戸川区から分離いたしまして葛飾区に加えるということで、これらを合わせまして新しい十七区として、人口が五十一万八千人とされたところでございます。したがいまして、残りました新しい十六区の方が四十七万二千人の人口となるものでございます。
　二十三区内は、大体ただいま申し上げましたような状況でございます。
　次に、現行の七区と十一区につきまして申し上げたいと存じます。
　実は、現行十一区の方はおおむね四つの選挙区に区分することを目安として差し支えないかと存じますけれども、七区の方が三つ半というような感じでございますので、これらを合わせまして八つの選挙区を設けるということとされたところでございます。
　まず、西の方からごらんいただきますと、十六ページの地図を西の方からごらんいただきますと、西多摩の地域がございます。西多摩郡それから青梅市、秋川市それから福生市などでございますが、これがいわゆる西多摩の地域でございますので、これを一つの選挙区としてはどうかということで新しい二十五区とされたところでございます。人口は三十六万八千人ということでございまして、東京都の平均が四十七万四千人でございますから、やや小さ目でございますけれども、一まとまりの地域ということでやむを得ないのではないか、このようにされたところでございます。
　それから、その次でございますが、八王子市でございます。人口が四十六万六千人でございますので、これは一つの選挙区とするに適当な規模であるとされたところでございます。
　次に、町田市それから多摩市でございますが、合わせまして人口が四十九万三千人でございまして、新しい二十三区とされたところでございます。
　それから、世田谷区に接しておりますところの狛江市、調布市、府中市、稲城市、合わせまして人口が五十三万九千人ということで、少し大き目でございますが、新しい二十二区とされたところでございます。現行の十一区のうち、ただいま申し上げました中に入っておりませんのが日野市でございます。日野市につきましては、現行七区の方と合わせた選挙区の中で考えるということとされたところでございます。
　七区の方に参りますと、三鷹市、武蔵野市それから小金井市でございますが、合わせまして四十一万人でございまして、これもやや小さ目でございますけれども、一つの選挙区とするに適当なのではないか。
　これに隣接いたしております地域といたしまして、保谷市、田無市、小平市、国分寺市さらに国立市までで五十万一千人ということで、これで一つの選挙区としてはいかがかということで新しい十九区でございます。
　それから、さらに北に参りまして、清瀬市、東久留米市、東村山市、東大和市それから武蔵村山市までで四十五万六千人でございます。
　残りましたのが、立川市、昭島市及び日野市でございまして、これで四十二万四千人でございまして、これで新しい二十一区とされたところでございます。
　なお、若干補足的に御説明申し上げますと、これは東京都に限ったことではございませんで、今まで御説明した県にも共通する問題でございますが、区割りの作業が進められるに当たりましては、先ほど来いろいろと堀江前委員長あるいは私からも申し上げておりますことのほかに、都道府県議会議員の選挙区につきましても参考とされております。一般的に市・郡単位で都道府県議会議員の選挙区は設けられておりますので、今回の選挙区割りの基準も郡は分割しないことを原則としておりますから、矛盾するものではないものでございますけれども、合区されているようなものもございますので、できるだけ参照していくということとされているところでございます。
　たまたまそういうことを今申し上げましたのは、東京都で申し上げますと、多摩市と稲城市、これは二十二区と二十三区にそれぞれ入っておりますが、多摩市と稲城市は東京都の都議会選挙でいえば同じ選挙区となっておりますけれども、人口の基準から申しましてどうしても同じ選挙区とすることができないような人口配置上の問題がございましたので、このようなことに相なっておるわけでございます。
　東京都に関しましては以上でございます。
　次に、神奈川県につきまして御説明を申し上げます。
　神奈川県につきましては、まず横浜市でございますが、これは現行選挙区でいいますと、一区と四区に分かれておるわけでございますけれども、一つの都市でございますので一体として考えることが適当なのではないかということがございます。
　それからいま一つは、現行二区でございますけれども、川崎市とそれから三浦半島の方と飛び地になっております。現行選挙区は飛び地になっておりますので、これを一つのものとして考えることは必ずしも適当ではないであろうということで、それぞれの地域ごとに考えていく以外にないということがございました。
　そういうことを前提にいたしまして考えてみますと、横浜市、川崎市、それから三浦半島を合わせました地域を一体として、全体としておよそ十一の選挙区を設けることが一つの目安になるのではないか。
　それからもう一つは、現行三区と五区でございますけれども、現行三区も三つ半くらいでございます。五区も二つ半くらいの人口規模でございますので、これも現行三区と五区を合わせた地域に六選挙区を設ける、このような目安で区割りの作業が進められました。
　そこで、まず川崎市から順次御説明申し上げてまいりますが、川崎市につきましては、その人口が百十七万人の人口でございます。川崎市百十七万の人口でございまして、神奈川県の議員一人当たり人口が四十六万九千人でございますので、これで割り算をいたしますと二・五という数字が出てまいりまして、二つ半ということでございます。現実にも、百十七万の区域に二つの選挙区を設けるといたしますと、ならして申しますと、五十八万人くらいの人口になりまして、これは全国の議員一人当たり人口の三分の四、つまり上限人口であります五十四万九千人を上回る人口となりますので、川崎市の区域を二つに割って二つの選挙区とすることは人口基準からしてできないものでございます。
　それから今度は、百十七万人の人口の川崎市に小選挙区を三つつくるということとなりますと、一つの選挙区が四十万以下になる、それが三つできる、こういうこととなりまして、これは神奈川県の中での人口均衡からいいますと、やや他の選挙区割りが難しくなるわけでございます。そういうような状況にございますので、川崎市につきましては、川崎市の区域内に二つ設けると同時に、これに隣接する横浜市のいずれかの区と合わせた選挙区を設けざるを得ない、このようなこととされたところでございます。
　具体的には、川崎市の西北端から麻生区、多摩区、それから高津区までで一つの選挙区とすることでどうかということで、これが人口で四十六万五千人、新しい九区でございます。図面は二十四ページにございますので、ごらんいただければと存じます。
　それからいま一つは、東側から参りまして、川崎区、幸区を経まして中原区までで一つの選挙区としてはどうかということでございます。人口が五十三万人ということで新しい十区でございます。
　それから次に、三浦半島の方からごらんいただきたいと思いますが、二十二ページの図面で、横須賀市及び三浦市、これは半島の先端部でございますので、ほかと一緒にしようがございませんので、この二つを合わせますと、四十八万五千人でございます。これが新しい十一区とされたところでございます。
　続きまして、三浦郡それから逗子市、鎌倉市でございますが、これだけでは人口が二十六万人程度しかございませんで、神奈川県の議員一人当たり人口の三分の二でございます三十一万二千人をかなり下回っておりますので、それだけでは一つの選挙区とすることはできないということでございます。それからまた西隣にございます藤沢市を考えてみますと、藤沢市と合わせますと六十一万という規模になりまして、これまたそういう選挙区を人口の上からはつくることができない、こういうことでございますので、横浜市内のいずれかの区と合わせた一つの選挙区とするということはやむを得ないものと判断されたわけでございます。そこで、これに隣接いたしております栄区と合わせまして新しい第四区の選挙区とすることとしてはどうかとされたところでございます。
　それから、先ほど申し上げました中で川崎市につきましては宮前区が先ほどの二つの選挙区に入っておりませんでしたので、これに隣接する横浜市の区といたしましては港北区がございますので、これを合わせまして人口が四十八万三千人、新しい八区とされたところでございます。
　横浜市につきましては、ただいま申し上げました港北区と栄区以外の区につきましてはそれぞれの人口あるいは交通事情等を考慮しながら区割りがなされたところでございまして、中区、磯子区、金沢区会わせまして四十八万三千人の人口で新しい一区とされたところでございます。図面は二十三ページをごらんいただければと存じます。
　それから次に、横浜市の鶴見区と神奈川区会わせまして人口が四十五万五千人でございます。新しい三区でございます。
　それから次に、西区、南区、港南区でございますが、人口が四十九万五千人、新しい二区でございます。
　それから戸塚区、泉区、瀬谷区会わせまして四十八万四千人で、新しい五区でございます。
　それから保土ヶ谷区と旭区会わせまして四十四万四千人、新しい六区でございます。
　それから緑区は四十二万六千人の人口がございますので、一つの選挙区とされたところでございます。
　次に、現行三区と現行五区を合わせた地域につきまして御説明を申し上げます。現行三区と五区のうち、相模原市が人口五十三万一千人でございますので一つの選挙区とするにふさわしい人口規模でございますので、相模原市を一つの選挙区とするということで新しい十四区とされました。
　それから相模原市のすぐ西隣でございますが、津久井郡、愛甲郡それから厚木市、それと伊勢原市合わせまして四十万一千人ということで、新しい十六区でございます。
　それから県の西側から参りまして足柄下郡、小田原市、南足柄市、足柄上部、秦野市まで合わせまして五十一万二千人でございます。新しい十七区でございます。
　それから東南端にございます藤沢市と高座郡合わせまして、やや小さ目でございますが三十九万四千人、新しい十二区でございます。
　残りました地域といたしまして、一つは大和市、海老名市、座間市、綾瀬市合わせまして四十九万人で新しい十三区、それから平塚市、茅ヶ崎市、中郡合わせまして五十万八千人で新しい十五区、このようにされたところでございます。
　なお、横浜市と川崎市にわたる選挙区を設けます場合に、港北区と宮前区以外の組み合わせも検討されました。その一つの考え方といたしまして、横浜市の鶴見区と川崎市の川崎区というものを一つの選挙区とするということも検討されましたが、川崎市役所が川崎市の川崎区内にございますこともありまして、これはそういう事情も勘案すれば、鶴見区と川崎区という案よりは、ただいまごらんいただいている区割りの方が適当ではないか、このように判断されたところでございます。
　神奈川県は以上でございます。
　次に、新潟県でございます。
　新潟県につきましては、各現行選挙区の人口に照らしますと、現行一区の区域に二選挙区、現行二区の区域に一選挙区、現行三区の区域に二選挙区、現行四区の区域に一選挙区設けることが考えられますけれども、現行二区の人口は五十六万ございまして、全国の議員一人当たり人口の三分の四でございます五十四万九千人を上回っておりますので、現行二区につきましてはそのまま一選挙区とすることはできないというような事情がございます。その他、地勢、交通等の諸条件を勘案しながら選挙区割りを進めるとされたわけでございます。
　そこで、まず現行四区につきましては、これは人口が三十九万四千人でございますので、これは一つの選挙区とするに相当する人口規模でございますので、これはそのままの区域を一つの選挙区とするとされたところでございます。
　それから次に、現行一区に参りまして、新潟市がございます。新潟市の人口は四十八万六千人でございます。新潟県の議員一人当たり人口が四十一万二千人でございますので、それと比較いたしますと多少大きいわけでございますけれども、市の区域は分割しないということで、人口基準にももちろん適合しておりますので、これは分割することなく、新潟市の区域をもちまして一つの選挙区とするとされたところでございます。新しい一区でございます。
　それから現行の二区でございますけれども、二区につきましては先ほども申し上げましたように若干分割する必要があるわけでございますが、北から参りまして岩船郡、村上市、北蒲原郡、新発田市、豊栄市、東蒲原郡、五泉市を経まして中蒲原郡の村松町まで入れましたところ、人口が四十一万人ということになります。新しい三区でございますが、これで一つの選挙区をつくることとしてはどうかということでございます。
　それからもう一つは、現行三区につきましては南の方から、南魚沼郡から考えておく必要がございます。南魚沼郡、それから北魚沼郡、小千谷市、古志郡を経まして長岡市まで考えてみますと、ここで三十六万一千人という人口になります。これで一つの選挙区として差し支えないんじゃないかということで新しい五区とされたわけでございます。
　そういたしますと、残りましたところがどこかと申しますと、まず現行一区の中で佐渡が島、それから西蒲原郡と燕市、これが現行一区の中でまだどの選挙区にも属していないところでございます。それから現行二区の中でまだいずれにも属しておりませんところは、中蒲原郡のうち横越村、亀田町、小須戸町、それから新津市、白根市でございます。それから現行三区のうち、まだいずれにも属しておりませんところが南蒲原郡、加茂市、三条市、見附市、それから栃尾市までの地域と、それから刈羽郡、それから柏崎市、三島郡、このあたりがなお残っておるわけでございます。
　考え方といたしまして、これらの残りました地域を、現行三区で残った地域を一つの選挙区とし、それから、一区と二区で残っております地域を一つの選挙区とするということも考えられるわけでございます。いわば横に結ぶということでございます。それと、もう一つの考え方といたしましては、ここの区割り案でごらんいただいておりますように、縦の系統で結ぶということも考えられるわけでございます。ただいまごらんいただいております審議会の答申による区割りといたしましては、縦の系列で結ぶことの方が交通条件からいっても適当なのではないか。柏崎市から西蒲原郡に至りますあたりはＪＲの越後線が通っておりますとか、その他の交通路がある。それから、見附市から三条市、新津市、このあたりは南北の信越本線が通っておりますとか、そういう交通ルートがあるということで縦の系列で結びまして、したがいまして、この新しい二区といたしましては、佐渡が島を含めまして西蒲原郡、燕市、三島郡、柏崎市、刈羽郡、合わせまして四十三万一千人で新しい二区とされたところでございます。
　それから、新しい四区でございますけれども、中蒲原郡のうち三町村及び新津市、白根市、それから南蒲原郡、加茂市、三条市、見附市、栃尾市、合わせまして三十九万人の人口でございます。新しい四区でございます。そういうふうな区割りがなされたところでございます。
　なお、若干補足的に申し上げておきますと、この区割りによりますと中蒲原郡が飛び地でございますけれども、飛び地の村松町が新しい三区の方に入っておりまして、その他の三町村が新しい四区の方に入っております用地域的なまとまりから考えましてもやむを得ないものではなかろうかということでございました。
　新潟県につきましては以上でございます。
　続きまして富山県の御説明を申し上げます。
　富山県でございますけれども、現行選挙区は一区、二区に分かれております。現行一区と二区の人口に照らして考えてみまして、現行一区の区域内に二つの選挙区を設けることとし、現行二区の区域はこれを一選挙区とするという目安で区割りが進められました。
　現行一区につきましては、富山市が三十二万一千人で……