○公述人（小野毅君）　ただいま御紹介にあずかりましたオウム真理教被害対策弁護団の弁護士の小野と申します。
　一九八九年の六月ごろから、今は亡き坂本君とともにオウム真理教の問題などの相談にあずかりました。オウム真理教の問題、それから霊感商法の問題あるいは霊視商法の問題というものが宗教被害としていろいろ言われておりますけれども、そのほかにもたくさんの宗教関連の被害の相談が来ております。そういった意味で、宗教問題に対するいろいろな相談事というのが非常に多い。そういった立場から、今回の宗教法人法改正の問題について意見を述べさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、私個人としましては、一般的な日本人と同じように、習俗的な意味でしか今まで宗教の問題にかかわっておりませんでした。そういう意味で消極的な無神論者と言えると思います。しかし、いろいろな相談を受けているうちに、改めて宗教の重要性というものを認識するようになってきたというふうに思います。
　人間の精神の形成の上ではいかに重要であるか、あるいは中には宗教がなくては生きていけないという人もいる、こういう実態を私自身実感しております。そういう意味では、特に現代日本の社会では極めてプラグマティックな考え方というのがはびこっているように思います。そういった中で、改めて宗教の重要性というものを再認識する必要があるんではないか、またそういう中で出てくる倫理観、そういったものが改めて問い直されるべきではないかというような感じを持っています。そういった意味で、信教の自由という憲法上の人権につきましては、十分な上にも十分な配慮が必要だろうというふうに思っています。
　とはいえ、相談を受けている実感としましては、信教の自由を悪用している宗教団体、これも少なくないということも事実だと思います。その割合というものは極めて低いかもしれません、あるいはその規模は小さなものが多いでありましょう。しかし、かなりいろいろな形での宣伝媒体などを利用して大きな宣伝を行っています。ある意味で諸社会への影響というのは少なくないわけです。オウムにしてもあるいはいろいろな問題のある宗教団体にしても、その宣伝のやり方は非常に巧妙であります。
　このような意味で、現段階で信教の自由の重要性というのを位置づけながらも、なおかつ実情にそぐわない点を検討するために、改めて宗教法人法その他の関連諸法というのを見直すべき時期に来ていることは間違いないと思います。
　その上で、現在の私の宗教法人法改正問題に関する結論を申し上げれば、一応賛成ではあります。しかし、これだけではまだ不足なのではないかというふうに思っております。その不足の最大のポイントは、宗教法人法八十一条一項に定める解散命令について保全措置が定められていないという点でございます。
　現在この解散命令については東京高裁で審議されております。しかしながら、一方ではオウム真理教はたくさんの財産隠しを行っております。私どもが個別的な保全措置をとったもの以外については、ほとんどその不動産については名義が別名義に変えられています。私ども弁護団にとってはこの問題が一番焦眉の問題なわけです。
　このような保全措置をとったからといって大きな影響が与えられるというふうには思いません。一応、会社更生法の保全措置をとるのが適当ではないかというふうに思っていますけれども、それにつきましては通常業務程度の業務及び支出は許されます。したがって、万一解散命令の申し立てが棄却されるというようなことがありましても、それによる支障というものが生じるとは思えません。また、安易に保全措置がとられるという批判もあり得ましょうが、これはきちんと裁判所の審理が行われ、申し立ての理由と保全の必要性というものを検討するのですから、運用の問題として十分対処し得る問題です。
　宗教法人法八十一条一項の解散命令につきましては、保全措置の規定が欠けているというのは、逆に私どもとしては法の不備ではないかというふうに思っております。被害救済という立場から見た場合、必ずこの保全措置というものは必要だと思います。速やかに補完されるということを望みたいと思います。
　今回の改正のポイントについて述べたいと思います。
　まず第一に、所轄庁の報告徴取あるいは質問権というものにつきまして、この議論は現在私どもとしては納得できるような議論がなされるとは思っておりません。私個人としては、従前、現行法でもこの程度のことは解釈の問題として当然可能なことと考えておりました。
　立入調査権という問題が討議されておりましたけれども、この点につきましては当然激論が予想される問題であります。立法の問題として十分議論の上、検討していただきたいというふうに思っておりましたけれども、質問権という問題については、解散命令の申し立て権などが認められている以上、その前提としては当然調査権限があります。その一部として当事者に対する質問権というのは当然あるものだというふうに考えておりました。ところが、一連の議論の中で私の解釈は誤りであったということが判明して、非常にびっくりしている状態でございます。
　宗教法人法につきましては、いわゆる性善説という説明がなされております。しかし、七十八条から八十一条に定める規定、事業停止命令、認証の取り消し、あるいは解散命令というものは明らかに性悪説を前提とした規定でございます。このような場合に、正規の手続に入る前に直接関係者に調査を行う、これはあらゆる行政措置において当然のことなのではないでしょうか。立入調査権のような半強制的な措置についての是非はともかく、一定の疑いを前提として事前に質問することを認めるのは当然のことだと思います。少なくとも、突然正規の手続に入られてしまうというよりも、よっぽどよいのではないかというふうに思うわけです。
　また、所轄庁の問題について議論されております。複数の都道府県にまたがる宗教団体につきまして国が所轄庁になる、文部大臣が所轄庁になるということについては全くおかしくないのではないでしょうか。むしろ、運営上有為なものであるというふうに私どもでは思っております。
　オウム真理教の問題につきまして、私どもは認証が出ました当初から東京都に陳情を行い、いろいろな対策を練っていただくことをお願いしてまいりました。ところが、認証当時からオウム真理教の本当の本拠地は静岡県であり、あるいは熊本県に移り、あるいは山梨県に移っていったわけです。そして、山梨県の上九一色村や富沢町あるいは熊本県の波野村など、さまざまなところで地域住民とのトラブルを起こし、被害を与えてきました。
　都議会への陳情に当たって、被害者の会や私どもの方ではいろいろな懇談会を都の関係者と持ちました。その際に、山梨県の方々あるいは熊本県の方々も一緒に陳情に上がっております。しかし、その懇談会等の中で本当に関心を持っていただけたのは都内のことだけだったのではないでしょうか。上九一色村の人たちの苦しみというものをどれだけ都の人たちは考えていただけたのでしょうか。
　もちろん、東京都に何ができたのかという面については非常に疑問があるところではあると思います。しかし、そういう被害実態の調査ということ、あるいは被害実態を酌むということですら東京都の方では十分に行っていなかったのではないかというふうに思います。それは何よりも管轄の問題が一番大きかったのではないかと思うからです。そういった意味で、所轄庁の問題もやはり当然なことではないだろうかというふうに思っております。
　財政報告、帳簿閲覧の問題について若干述べます。
　ただ、この問題で例えばオウム真理教の問題が解決できるかというと、そうではないと思います。とはいえ、こういったオウム真理教の場合あるいは霊感商法などの場合、宗教団体が宗教団体独自でそういった活動をしているという場合もあるのかもしれませんが、多くの場合は別会社などを所持し、その別会社などを使いながら宗教団体と別会社が混然一体とした処理をされている、こういう状況があるわけです。
　そういった面から見れば、一定の財政の運用あるいは帳簿閲覧権というものを規定することによって、宗教団体自体が混然一体とした措置をとることを抑制する、そういう効果が出てくるのではないか、事前に心理的に抑制効果があればこういった宗教被害というものがより少なくなっていくのではないかという期待はあると思います。ただ、これだけで済むものだというふうには思っておりません。
　相談を受けている弁護士として運用の面のお願いがこの中ではあります。というのは、閲覧権として利害関係人あるいは信者というものが考えられているわけですが、役所の方に帳簿等が届けられるわけですが、多くの場合、行政庁は届け出られた帳簿その他の関係書類を閲覧権者に対しても見せることをしておりません。
　例えば、会社の就業規則などが労働基準監督署に届けられているわけですが、従業員の方から就業規則を見せてもらいたいと思った場合に会社が拒否する、仕方なく労基署に行った場合に、労基署の方でもこれは会社で見せてもらいなさいと言われて拒否する、結果的に就業規則はわからない。場合によっては退職金などの裁判をやる場合があるわけですけれども、こういった場合見られないというようなことがあるわけです。結果的にはそういったことでわからずに泣き寝入りをしてしまうことが多いわけです。
　今回の問題でも同様なことが考えられます。願わくは役所におきましても閲覧権者には閲覧をさせる、こういう運用をしていただきたいというふうに思っています。
　私どもとしては、少なくともこの改正でオウム真理教のような事件が防げる、あるいは事前に察知できるというふうには到底思っておりません。オウム真理教の問題の再発を防止するために、そのための対策としましては、宗教法人法の問題だけではありません。さまざまな問題、建設、開発、労働、教育、福祉あるいは保健、こういったオウム真理教にかかわるさまざまな行政諸分野、そして捜査の問題、こういったものも含めて問題点を総花的に検討して、その中で現行法は何ができたのか、事実上できたとしても対処が本当に可能であったのか、役所がそういう機能を持っていたのかどうか、そういったものを検討する必要があると思います。その上で改めて立法が必要であるかどうかということを検討すべきものだというふうに思っております。
　残念ながら、現段階では捜査による成果というものは必ずしも明らかにされておりません。そのためにまた十分な検討は不可能でありますけれども、しかしはっきり判明しているものは先ほど申し上げました解散命令申請時の保全措置の問題でございます。もしこの改正が早ければ、現在のオウム真理教にも適用が可能だったかもしれません。手続法です。今からでも可能だという部分もあるわけです。
　私個人としましては、今回の改正に当たりましては、修正などをしてこの問題も加えてほしいと思っております。もしそれができないのであれば、オウム真理教の問題、全体的な問題をきちんと論議をしていただいた上で、改めて宗教法人法の問題についても改正の議論をしていただく、こういう確約をいただきたいというふうに思っております。
　以上です。ありがとうございました。