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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘は、私の妻が三月十一日に東日本大震災を風化させてはならないという思いを投稿したことに対し寄せられたコメントに関するものだと、このように思います。
　このコメントは長文であり、これは大塚議員も御存じのとおりだと思います。その上で御質問をされているのだと思いますが、御指摘の点だけではなくて、その後に続く部分では、震災復興における国の役割や教育や社会保障の重要性も書いてありまして、妻としてはそうした点についていいねを押したというふうに聞いております。また、このコメントだけではなく、この三月十一日の妻の投稿に対しては、東日本大震災に関連して数多くのコメントが寄せられていたのでありますが、妻はこれらのコメントの多くにもいいねを押していたわけでございます。
　いずれにせよ、しかしながら、大塚委員の御指摘もございまして、妻も、誤解を受けかねないものであり、慎重さを欠いていたとの御批判は真摯に受け止めなければならないと、このように述べていたところでございます。
○大塚耕平君　御家庭のことですからこれ以上は申し上げませんが、御夫人に是非お伝えいただきたいのは、昨年の三月、この問題が議論され始めたときに、ちょうど私、予算委員会に立ったその日に御指摘申し上げようかと思ったんですが、あえて言わなかったことがあります。
　御夫人は、谷さんのことをフェイスブックに書き込んだときに、秘書というふうに書いたんですよ。谷さんは御夫人の秘書ではありませんので、そういうことも含めて、やはり、よくよく御家庭内で御夫人に御認識を改めていただくようにお話合いをしていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。御夫人は首相夫人というお立場で、公人に近い立場、あるいは公人と言ってもいいと思いますので、是非そのような御認識をお持ちいただくことをお願いをしておきたいと思います。
　その上でちょっとお伺いしたいんですが、籠池さんが御夫人と写った写真を近畿財務局に、あるいは大阪航空局に示したというのが二〇一四年の四月の二十八日ということになっておりまして、普通、そのような写真を示された国交省であれ財務省であれ、これ本当だろうかというふうに思うのが普通だと思うんですね。私も日銀で職員やっておりましたときに、政治家の皆さんからの陳情があったりすると、あるいは政治家の知り合いだという方から陳情があったりすると、これ本当に知り合いですかねということはやっぱり当然確認をします。
　そこでお伺いしたいんですが、首相夫人との写真を籠池さんから提示された直後に、総理は、籠池さんという方と御夫人は本当に知り合いなんですかというようなことを問合せを受けた御記憶はございませんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、大塚委員がおっしゃるように、いろんな人に陳情する人の中には、何か有名な人物と一緒に写っている写真あるいは名刺を提示し話をしてくる方もおります。私もそういう経験があるんですが、そういう場合は、私の事務所では必ずその写っている当該人物に対して本当に御存じですかと聞く場合があるわけでございますが、そうしますと、実はよく、それはたまたま写真を一緒に撮ってくださいと言われたということもあります。また、私自身も、いろんな方と我々政治家ですから写真を撮りますので、そういう問合せを受けることもございますが、この籠池さんの件については、一切言わば理財局からも財務局からも問合せはなかったということでございます。
○大塚耕平君　それが事実だとすれば、やはり財務省、軽率だと思いますね。
　まず、御夫人に直接確認するすべがなければ、官邸の秘書官などに伝わるように、御夫人との写真を提示されたけれども、これ、籠池さんという人は本当にお知り合いなんでしょうかというのを確認するのが当然だと思いますので、もし官邸にその話が行けば、官邸の秘書官は総理に、御夫人はこの方とお知り合いでしょうかと、こういう流れで聞いていくのがある意味当然でありますが、もう一回だけお伺いしておきます。そういうことを確認された記憶は、まあ四年前の話ですけれども、ないということでよろしいですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私とか、例えば安倍晋三衆議院議員事務所の秘書等々も含めて、そうしたことは全くなかったということでございます。
○大塚耕平君　そして、せんだって三月十二日に公開をされた、報告をされた改ざんがあったとされる十四の文書の中に、番号でいうと六番です、決裁文書の書換えの状況というのがこうやって報告をされましたけれども、六番の文書、二〇一四年の六月三十日の文書に、この公開された資料の通しのページでいうと四十五ページに、平成二十六年四月二十八日、つまり昭恵夫人の写真を籠池さんから提示されたその日から五月の二十三日まで本省相談メモ参照というくだりがあります。
　このメモは、せんだってたしか共産党の辰巳さんも聞かれたような気がするんですが、非常に重要な意味を持つメモだと思うんですが、これは発見されましたか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のありましたこの本省相談メモというのは、理財局において近畿財務局に確認をさせましたところ、その存在を現時点までで確認はできていないと承知をいたしております。
○大塚耕平君　この本省相談メモがやはり非常に重要であります。写真を提示されたその日から五月の二十三日までの間に本省に相談したメモというタイトルが付いているわけですから。
　普通は、官邸秘書官を経由してこの籠池さんが本当に御夫人の知り合いなのかどうかを確認したところ、かくかくしかじかでこのようなことであったとか、そういう経緯が書いてあるのが普通でありますし、実際、私も自分が宮仕えのときにはそういうことをやはり記録として残すわけですから、このメモが非常に重要になるわけなんですが、まだ見付かっていないということですが、これはしかし、これ調書の参照メモですから、これも公文書という理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今これ調査している最中なので引き続き調査を行っておるんですが、今の言われた文書に関しましては、これはその当時、できた当時は、一年未満のものでありますから、できた当時は多分公文書に近いものだったと思いますが、もうそれから大分時間がたっておりますので、多分その文書というものが多分残っていないというのが現状だと思っております。
　いずれにいたしましても、これ一年たちましたので、それは廃棄されている部分があるのか、また、もしかしたら残っているかもしれぬということでありますので、私どもとしては引き続き調査をさせていただければと思っております。
○大塚耕平君　せんだって会計検査院が出した報告書にも記載があるんですが、普通財産の売払いや貸付けに関わる書類の保存年限、売払いであれば三十年、貸付けであれば十年でありまして、調書の参照メモですからこれは公文書ですよね。
○国務大臣（麻生太郎君）　作成した当時は多分公文書に近かったものだと思いますけれども、御存じのように、公文書規則によりましてこれは一年未満の対象のものだと思いますので、今それが公文書かと言われれば、一年をもう経過しておりますから、多分そのものがなくなっているという可能性は極めて大きかろうと思っております。
○大塚耕平君　いや、ちょっと説明がよく分かりません。
　もう一回お伺いします。単なるメモでも、決裁書類や調書に添付されているものはこれは公文書扱い、二人以上で共有していたら公文書という定義もあるそうですが、これは、せんだって報告された改ざんの状況の四十五ページに記載のある平成二十六年六月三十日付けの調書の参照メモとされている本省相談メモは公文書ということでよろしいですね。
○国務大臣（麻生太郎君）　今のお話のメモに関しましては、これは決裁文書には添付されていなかったということだと思いますので、基本的には今そのものが残っている可能性というのは、その当時は決裁文書の中に残っていたのかもしれませんけれども、今、いわゆるメモの対応でありますので、そのものが一年を過ぎておりますから、今の段階で残っているかどうかということに関してはよく調べた上で御返事申し上げます。
○大塚耕平君　委員長、私の質問は、この調書に参照メモと書かれているメモですから、これは公文書ですかという質問ですので、これが公文書でないのか公文書であるのか、根拠を示して回答を財務省から正式にいただきたいと思いますので、理事会でお取り計らいいただきたいと思います。
○委員長（長谷川岳君）　後刻理事会にて協議いたします。
○大塚耕平君　その上で申し上げますが、やはり四月の二十八日から五月の二十三日、本省相談メモというタイトルのメモですから、これが非常に重い意味を持ってくるということを是非御理解をいただいて、しっかり探していただきたいなというふうに思います。
　それから、昨日の証人喚問の結果、これで官邸の関係者から改ざんの指示はなかったということが明らかになったというふうに持っていきたいというお気持ちはよく分かるんですが、指示ないしは示唆というのは三段階に分かれますので、最初の二段階については何らまだ解決されていないということを改めて申し上げておきたいと思います。
　つまり、佐川さんの証言聞いていると、非常に賢い方なので、ございません、ございませんというのは、これは改ざんの指示は直接はございませんと、こういうことなんですよ。
　しかし、先ほど申し上げましたように、いろんな陳情を私も宮仕えのとき受けましたけれども、便宜的配慮をしてくれという示唆、まずこれがあって陳情が始まるわけですね。それからその後に、文書なりなんなりの記録について問題がないように適切にやってくれよという抽象的な示唆、そして最後に、具体的に文書を改ざんするとか改ざんしないとかと、こういう具体的な指示。普通、この最後のところには関与しませんよ、政治家であれ、あるいは官僚のそれなりのポストの人は。
　問題は、第一段階の、この案件で便宜的配慮をしろ、ないしはしてくれると有り難いというようなことがこの本省相談メモに書いてあるかどうかということがまず第一問題です。そして、第二に、この問題が去年明らかになったときに、うまく国会回してくれよというもし抽象的な指示があったとすれば、それに基づいて能吏である財務省の皆さんは自分なりにいろいろ工夫をするという流れだと思いますので、この三段階のうち、第一段階と第二段階は全くまだ何も解明されていないという理解を私はしておりますが、そのことについて総理と財務大臣のコメントを伺って、質問を終わらせていただきます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　再々申し上げておりますように、証人喚問については、まさにこれは国会でお決めになったことでございまして、その中で尋問と証言が行われたわけでございまして、政府としてはコメントしないというのが一貫した立場であります。
　私は、従来から申し上げておりますように、この書換え問題について一切指示はしていない。指示はしていないという私が申し上げているのは、今、大塚委員がおっしゃった意味で私はそう申し上げているつもりでございます。他方、佐川さんがどういう気持ちで答えられたかということについては、これ私は、政府としてはコメントしないということでございます。また、そんたくということにつきましても、これは従来国会で答弁をさせていただいておりますように、私はそんたくする側ではございませんので、お答えのしようがないと、こういうことでございます。
○委員長（長谷川岳君）　麻生財務大臣、時間が来ておりますので簡潔にお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　答弁、後半、後半というか証人喚問に関するところに関しましては、総理と同じであります。
　それで、この文書に、この本省調査メモでしたっけ、メモにつきましては、本省相談メモにつきましては、引き続き、第一段階、第二段階と言われましたけれども、これはもっと言えば調査中の段階であります。
○大門実紀史君　総理に伺います。
　昨日の証人喚問、佐川さんのですね、肝腎なことは何にも答えないひどい中身でございましたけど、総理としてはコメントを差し控えるということでございますが、ただ、丸川珠代さんの質問というのは、またあれ逆効果じゃなかったかなと思うんですよね。何が、何が逆に政治家の関与とか、そういうものがないということが証明されたどころか、かえって深まったんじゃないかというふうに思うわけです。だから、逆に本当に更に火に油を注ぐような結果になっているんではないかと思うんですけれども。
　佐川さんが、政治家等の関与がないと。私は改ざんについてまで政治家などが指示するということは余り考えられないんですけれども、ないとは言いませんが、昨日の佐川さんに丸川さんが聞いたのは、更に広げて、森友問題、この問題に関して全体についてどうですかというようなことを聞いて、どういうわけか佐川さんはそれについても、自分はそういう関与を聞いておりませんという形で、ないということをおっしゃったんですね。伝聞なんですよね。
　だって、国有地の売却のときの当事者は佐川さんじゃありませんから、迫田さんとか武内さんでありますから、聞いてないということをあんな場で、いかにも何かあらかじめああいうことが想定されていたのかと思うような答弁をさせるといいますか、かえって疑惑が深まるというようなことになったんではないかというふうに思うんですよね。何の、何も政治家の関与がないということが明らかになっていないと、逆に。ああいうことをやれば、かえってみんな疑うということを厳しく申し上げておかなきゃいけないのと、そういうことならば、まさに迫田さんと武内さんを参考人で、少なくともまず参考人で話を聞く必要があると、佐川さんがあそこまで言うならですね。
　それで、思うんですけれども、前回、前々回というか先日、古賀理事がこの委員会に、あれは武内さんと飯塚さんでしたかね、呼ばれましたけど、それぞれ普通の政府参考人で呼ぶと、それは自分の今の立場で答えることではないと、それで来たんじゃないというような、そういうふうに言われると思うんですね。
　私は、この森友関連の問題で、これについて答えてもらうための参考人として、この委員会として、予算委員会で一度やったことありますからね、この問題を答えるための参考人として迫田さんと武内さんを呼んでもらうということを理事会で協議してほしいと思いますが、いかがですか。
○委員長（長谷川岳君）　後刻理事会において協議をいたします。
○大門実紀史君　この問題は、今、大塚さんからもあったとおり、何がそんたくで何が暗黙の了解で何が圧力で何がこうというのがグレーゾーンの問題ではあるわけですけれども、はっきりしているのは、この問題は、実際に罪に問われるとしたら、これは役人になりますね。公文書改ざん、罪に問われるとしたら偽造罪ですか、その実行犯としては、これは役人しかありませんから役人の方になると。もし国有地を不当に安く売却したら、そのときの担当者は背任罪ですかね、これも、そのときの職員、役人になるというようなことがあるわけですね。
　しかし、よくよく考えてみると、そういうことを役人が自発的にやるものかどうかということがずっと疑惑にあって、その背景は何なのかと。先ほどあったような暗黙の了解なのか要請なのかそんたくなのか何なのかということがずっと疑惑として払拭できないと国民の皆さんも疑問が高まるばかりということ、そういう問題であるわけです。
　その中で唯一、安倍総理の妻であります昭恵さんが直接何か、名誉校長とか何かそういう、何といいますかね、状況的な話じゃなくて、直接何らかのアクションに関わられたのが例の谷査恵子さんを通じてのファクスでございます。働きかけなのか、問合せをしただけということが相手にとっては働きかけと映るのかどうか、受け取るのかどうか、これは相手によるというふうに思います。場合によっては、問合せでもこれは働きかけだというふうに捉える場合もあるから、これは受け止める方がどうかということはあると思うんですけれども。
　ただ、その点では総理に伺っておきたいんですけど、働きかけしたかどうか、しておりません、していないと、したがって相手もそんたくしていないということをおっしゃってまいりましたけれども、働きかけというのは、問合せだって相手にとっては働きかけになる場合もあるわけですね。そういうふうに捉えておくべきではないかと。相手の受け止めもあるということを捉えておく、それぐらいの度量といいますか、政治家は持っておくべきではないかと。だからこそ、ふだん気を付けなきゃいけないわけですけれども、その点、総理、いかがお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　結果からは、私の妻も、私もそう思っているんですが、名誉校長を引き受けるべきではなかった、こう思っておりますし、その点は反省をしているところでございます。
　夫人付きからのファクスの件については、財務省に問合せを行った結果として夫人付きが作成したものであり、法令や契約に基づく対応を説明したものであります。国有財産に関する問合せに対する一般的な内容であって、仮に籠池氏側から財務省に対して直接問合せがあったとしても同様に答える内容であると、こう承知をしております。
　そして、念のために申し上げますと、籠池氏からの書面に対して、夫人付きからファクスにて、籠池氏側の要望に沿うことはできないときっぱりとお断りをしたと承知をしておりまして、いわゆるゼロ回答であったと、このように思うところでございます。
　なお、妻はあくまで夫人付きから回答を送る旨の事前の報告を受けただけでありまして、要望に沿うことはできないとお断りの回答をする内容だったと記憶していると言っているわけでありまして、また、内容については関与していないということをはっきりと言っているところであります。
　いずれにいたしましても、そもそもこの名誉校長を引き受けるべきではなかったと、このように考えております。
○大門実紀史君　そうですね。
　私は、昭恵さんが何か強引に何かやったとか、そういうことで今この問題を取り上げているわけではなくて、相手がどういうふうに思ったかとか、実はこれ、ゼロ回答、ゼロ回答というのが総理もこの間委員会でおっしゃっていますけど、実は私、去年の三月の決算委員会でこの問題を取り上げさせていただいて、そう単純ではないですよということを資料に基づいてお示ししたわけでありますけど、この間もまたゼロ回答、ゼロ回答ばかりおっしゃるので、ちょっともう一度きちっと捉えていただきたいなと、また、今現在での御見解も伺いたいなと思って資料を一枚用意をいたしました。これ、去年の三月末の決算委員会、テレビで放映していただきましたけど、そのときにも申し上げたことであります。
　要するに、このファクスでお答えをされたと。手元にファクスございますけれども、現物ありますが、内閣総理大臣夫人付け谷査恵子さんですね。これだけ見ると、何か断っているな、取りあえずできないとか言っているなということをおっしゃってゼロ回答、ゼロ回答ということをおっしゃっているんですが、実は、それだけ見ると分からないんです。籠池氏が、これは総理もこの手紙はお読みになったというふうに当時お答えになっておりますけれども、菅官房長官も全部読んだとおっしゃっていましたが、籠池さんが、内閣総理大臣夫人付け、もうすごい字で谷査恵子様ということでお願いの手紙を出しているわけですね。これについてファクスで谷さんが答えているという、こういう形でありまして、この手紙についての答えというふうに見る必要があるんですね。そうすると全然違う輪郭が浮かび上がってまいりまして、もう分かりやすく一覧表にいたしましたけれども。
　籠池さんが二〇一五年十月に要望したのは、定期借地十年は短過ぎる、五十年でやってほしい、五十年にしてほしいということを確かに書いてあるんですけれども、実は一番の眼目は五十年にしてくれということではなくて、この手紙にはっきり書いていますけど、総理もお読みだと思うんですけど、早く買い取ることができないかと、これが一番なんですね。このファクスにはその部分がなくて、長期の五十年なんてことは難しいですよということしかないのでゼロ回答だというふうにしているわけですけれども、実際には、早く買い取ってほしいというのが籠池氏の要望だったわけですね。これが実は、このときは要望してすぐですからあれですけれども、その半年後、二〇一六年六月二十日にはこれが実現しているわけであります。したがって、ゼロ回答ではなくて、時間差はありますけれど、籠池さんの要望に応えているわけですね。
　二つ目の、もうこれも、土地の汚染等を理由に、要するに月額の負担を下げてほしい、二百万なんか払い続けられない、半分にしてくれというのが要望だったわけですね。これについても、ファクスについてはすぐできませんというようなことが書いてあるんですけど、要するにこれも、月額換算で百万円程度に、要するに今度は賃料が高い、毎月の負担が高いという要望だったんですけど、結局これも実現されているわけでございます。これは、細かい経過見ていますが、売買契約を締結して、月払の支払える額は籠池氏が払えると言った百万円以内に抑えていると、百万円程度にしたということなんですね。ですから、これも形としては、籠池さんが毎月払えない、もっと、半分にしてくれと言ったことはほぼ実現しているわけであります。
　三つ目に、この工事費の立替えなんですけれども、これは平成二十七年度予算で工事費を、ごみの撤去等を立替えした分を返してくれると言ったのに、何で二〇一六年度になると言うんだと。二〇一五年度ですね、二〇一五年度中に返還してくれると言ったじゃないかということを文句言っているわけですね、手紙では。これは確かに、二〇一五年度中、何でだと言ったんですけど、年度替わってすぐ、僅かほんの一、二か月でちゃんと予算措置されて払われているわけでございます。二〇一六年四月六日だからすぐ払われているわけですね。
　したがって、ゼロ回答ではなくて、これはどう見たって、時間差はありますよ、このファクスだけ見るとそう見えますけれども、籠池氏のこの手紙を見れば、これ全部要望が実現しているということになるわけですね。ですから、それについて安倍昭恵さんが、あるいは谷さんが何かその後ごりごりやったとかそういうこと言っているんじゃないですよ。ゼロ回答ではないんじゃないですかと。これ、結果的に要望実現しているわけだから、手紙の、籠池氏の要望には応えたことになっているのではないですかと。この認識は持っていただきたいと思うんですが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今ゼロ回答と申し上げたこの、具体的には理財局長の方でお答えをいたしますが、ざっくり言いますと、言わば二〇一五年の十月の籠池氏の手紙の一番目は、これはまさに定借についての要望であったわけでございますが、その後の動きについては、これ一六年の三月にごみが出てきているという新しい事態の中においてのこれは買取りでありまして、これ、定借と買取りは違うと。で、確かに大門委員が言われるように、早い買取りが実現したではないかということでございますが、その前にごみが出てきたという事実があると。
　次の二番目も、これは賃借料でございますが、その後の買取り、これは買取りで、これは十年間の分割ということでございますが、その間もごみが出てきているということだろうと思います。
　最後のところについては、言わばこれはまさに一五年度予算から一六年度予算措置ということでお答えをしているということでその当時お答えしたということでございます。
　詳しくちょっと局長から。
○委員長（長谷川岳君）　手短にお願いします。
○政府参考人（太田充君）　簡単にお答え申し上げます。
　総理から簡潔にお答えがあったとおりで、上の二つはいずれも二〇一六年の三月に地下埋設物が発見されたことによって状況が変わったからこういう結論になっているということでございます。
　三番目のは、先方の二〇一五年度中という御要望に対して、結果的には二〇一六年度になっているということでございます。
○大門実紀史君　籠池さんという方は何だっていいんですよ。早く買い取れて負担が減れば何だっていいんですよ。要するに、私余り決め付けはしたくないからただ起きた事実だけを申し上げると、このファクスがあり、それでもまだ翌年になって鴻池さんの事務所に近畿財務局の対応が悪いとか、まだちょこちょこいろいろあるんですよ。いろんなことはあるんですけれども、結局、その二〇一六年の、この翌年の三月頃から、新たなごみが見付かったとかいろんなこと、何があったか知りませんけど、何があったか知りませんが、結局、籠池氏の早く買い取りたいということと月の月額の負担を減らしてくれということは実現しているんですよ。経過はそうですよ、経過はそうだけど、彼の要望は実現しているわけですね、形が違うだけで。彼は形はどうでもいいんですよ。早く買い取れて月の負担が安ければどうでもいいんですよね、そういう人だというのはお分かりだと思いますけれどね。それで実現しているということを申し上げているわけで、何もその経過は違うと言っているわけじゃないんです。
　結果的にそういうことは実現されているのに、このファクスだけ取り上げてゼロ回答、ゼロ回答、ゼロ回答と言われるのは、ちょっとそれはまた逆の誤解も与えるんじゃないかと。事実は事実としてそういう経過だというふうに普通に捉えられたらいかがかということを総理に申し上げているだけでございます。いかがですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　外形的な事実について大門委員もおっしゃっていると、こう思います。それは事実であろうと、どういう経緯でどうなっているかということでございますが。
　ただ、先ほど申し上げましたように、ごみが出る以前と以後ということで大きな変化が起きているというのが私どもの認識でございまして、理財局もそういう認識であろうと、こう思うわけでありまして、まさに理財局側がどのような認識を、妻の夫人付きからのファクスをどのように受け取ったかという、受け取ったかということについては私は実は答えようがないわけでございますが、理財局の方としての認識は先ほど太田局長から……（発言する者あり）あっ、問合せに対する、どのように受け取ったかということについての認識も含めて、この動きはどうして起こったかということについてはもう既に述べたとおりであろうと。その中から、これはやっぱりゼロ回答であったということと、この右側の動き、その後の動きについては、これはまさにごみが出てきたということで大きく変わったということだろうと、私はこのように理解をしております。
○大門実紀史君　ですから、あえてどうしてもゼロ回答という印象を、本当に印象操作だと私は思っちゃうんですけど、もしそう言うんだったらば、このファクスの時点では、回答した時点ではとおっしゃるべきで、いかにも全部はねのけたようなことではないと。具体的なアクションとしてあるのはこれだけなので、逆にここのところで何かゼロだゼロだというふうにされない方が、もうありのままに、ここまで来るといろんなことを御答弁でもされたらどうかというふうに思うわけであります。
　そういう点で指摘をしておきたいと思いますので、ゼロ回答という場合は限定的なおっしゃり方をされた方が逆に事実に近いんじゃないかと思うわけでございます。
　この全体が動くのは、やはり迫田理財局長、武内さんが近畿財務局長になった二〇一五年の夏以降ですよね。九月三日、四日、五日の話は何度もありますけど、私よく分かりませんけれども、具体的な事実としては、名誉校長に九月に就任されて、昭恵さんがですね、今言った十月二十六日の籠池氏から手紙が来て、十一月十七日にファクスで回答されていて、それからずっといろんなことが動くわけですね。突然ごみが翌年見付かったと、新たなごみが見付かったということで、異例の、異例のというか、何といいますかね、どうしてあんな値引きになるんだというような疑惑の算定がずっと行われるという流れになってくるわけであります。
　ですから、ここのファクスのやり取りというのはみんなが注目するわけでございますので、そこはやっぱりきちっとした御答弁をお願いしたいというふうに思うわけです。
　この一年、私、余り森友問題ばあっといつも取り上げてきたわけではありませんけど、総理は、今日の予算委員会等も、この間ですけれども、昭恵さんが名誉校長に引き受けたことを反省するということを繰り返しおっしゃっております。そんたくも関与もなかった、全く土地の売却にも何も働きかけもしていないということならば、そんな反省反省と、誤解を与えたということならば前からあるわけですね、今になって反省反省とおっしゃることもないんじゃないかと。今までどおり、疑う方が悪いんだと、もう堂々とされていてもいいんじゃないかと思いますけれど、なぜ反省反省と、こう殊勝に変わってきたんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに今回、決裁文書の書換え問題をめぐって、行政全般に対する国民の皆様の信頼を揺るがす事態になっているわけでございます。
　その中におきまして、私の妻が名誉校長を引き受けたということ、名誉校長を一時務めていたということをもって、これを関わりがあったのではないかと、こう国民の皆様から疑いを持たれたこと、これは当然のことであろうと、こう思うわけでございまして、そういうところまでに思いが至らなかったという点について反省をしているということでございます。
○大門実紀史君　太田理財局長に昨日の佐川さんとの関係で一つだけ今日聞いておきたいのは、佐川さんが改ざんを指示したであろうと。その理由は、自分の答弁に合わせるために改ざんしたんじゃないかということを麻生大臣もずっとそういう話をされてきて、途中で若干、それだけではなくて、うちの辰巳孝太郎の質疑のときでしたかね、当時の政治状況とかいろんなことも含めて、単に自分の答弁の、合わせる、それだけではなくて、当時のいろんな状況も含めて佐川さんが改ざんに関与したんじゃないかというようなことをおっしゃっていましたけれど、昨日佐川さんは一切それについておっしゃっておりませんし、なおかつ、佐川さんがお辞めになるときは福田事務次官にいろんな話をしたけれども、この改ざんについて、その関与については刑事訴追のおそれがあるので申し上げられませんということを福田さんにそう言ったと。
　ならば、本当になぜそういう佐川さんが改ざんに関わった、それは、疑いは別として、あるとして、なぜ改ざんした理由まで、なぜあなたは御承知なんですか。
○政府参考人（太田充君）　関係した職員から聴取をした結果としてそう整理をしております。まだ佐川前局長が指示をしたということは一回も申し上げたことがありません。そういう結論に至っていないからです。関与の度合いが大きかったのではないかというふうに答えております。
　それは、一つは当時のトップであったこと、もう一つは、書換えが行われたのが二月の下旬から四月にかけてということでございますが、二月から三月までの、それまでの国会答弁が誤解を受けることのないようにということで、それまでの国会答弁というのは、今ほど委員がおっしゃられたように、当時の理財局として、理財局長の答弁だけではなくて、当然それだけではないということを申し上げたつもりで、それはずっと最初から最後まで同じことを申し上げているつもりでございます。
　佐川前局長から聞いたことは、今ほど御紹介あったように、福田次官が聞いたことであって、それは、昨日の証人喚問のときも基本的に同じことをおっしゃられているというふうに私はお聞きをしておりました。
○委員長（長谷川岳君）　大門実紀史君、時間が来ております。
○大門実紀史君　はい。
　今日はもう終わりますけど、先ほど申し上げました参考人の招致をよろしくお願いしたいと再度申し上げて、質問を終わります。
○委員長（長谷川岳君）　理事会で協議をいたします。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻です。
　まず、太田理財局長にお聞きしたいんですけれども、ビジネス・インサイダー・ジャパンという雑誌に最近、山口さんという弁護士、彼女は二〇〇六年から二〇〇八年まで財務省に勤務したということらしいんですが、その方のインタビュー記事が載っていたんですね。
　細かく資料を見られていない段階で答弁が始まってしまったという印象を持ちました、本来佐川さんは主税局が長く税が専門の方です、なので専門外の理財局の仕組みをレクするのにも時間が掛かったんじゃないかなと思います、今、理財局長はお客様みたいな存在になっているんです、近年、天下り先がなくなり上の年代が詰まっているため、一時国税庁長官になる前のポスト待ちのような形で理財局長になるケースも多いのです、なので専門外のところでいきなり森友問題の答弁の最前線に立たされてしまったということはあると思います、普通は答弁でしまったと思ったらその後の答弁を少しずつ修正していきますが、森友問題が総理の進退を懸けたものとして注目を集め、最初の答弁が大きく新聞報道に出て、その前提を守ろうと答弁がどんどんずれていったのではないでしょうかと、こう書かれているんですね。読んでいますと、何となくそんな気もしないところもないんですけどね。
　これ、最終的には公文書改ざんというか書換えというか、とんでもないところに行ってしまったんですけれども、これ、最初からこういう実務に通じていない方が最前線に立たないで、これこの前の月曜日の質問のときにもお聞きいたしましたけれども、近畿財務局の担当部長とか、局長とか担当部長ですか、その辺の方がきちんと答えていればここまで大変なことにならなかったんじゃないかという気もするんですよね。私も金融界長かったんですけど、金融界も、幾ら頭が良くて幾ら勉強されている学者の先生も、実務でとんでもないことをおっしゃることがあるんですよね。
　この前の月曜日、太田局長は私の勉強不足と、回答をおっしゃっていましたけど、勉強を幾らしたって実務に分かっていないととんでもないことを発言しちゃうという可能性が十分あるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　国会対応というのは、やっぱりその実務ももちろん必要ですが、国会対応というのもそれなりの経験が必要だろうと思います。
　理財局というのは、今私は理財局長をして、専ら森友の問題で国有財産の答弁をすることばかりのようでございますが、理財局は大きく言うと、国有財産ともう一つは国債を発行するという仕事ともう一つは財政投融資という仕事で、三つの仕事があって、それがそれぞれ余り関連していない仕事なものですから、恐らく三つとも精通した理財局長というのは現実には不可能だと思いますので、いずれにせよやっぱり局長になったときに一生懸命勉強しなきゃいけない、それが不十分だと言われていると私は思って御答弁を申し上げているんですが、それは、いずれにせよ三つとも精通することはどうやっても不可能だと思いますので、いずれにせよ勉強しないといけないということは、少し詳しければそれだけ、何というか、最初が有利であるというのはあると思いますけど、そういうポストだというふうに思っております。
　いずれにせよ、委員からはもうちょっとちゃんとやれという御指示だと、私はそう思ってお答えをさせていただいております。
○藤巻健史君　次に、ちょっとまあここまで来ちゃったんで解決策というか今後のことを考えたいんですが、総理は最近、電子決裁をしろという御指示をしたというふうにお聞きいたしていますけれども、いっそもうカエル跳びで電子決裁やめてブロックチェーンまで導入しちまえばいいんじゃないかなと思うんですよね。
　要するに、今後の公文書も、そして過去の公文書もスキャンをして、印鑑を押した公文書をスキャンをして、スキャンしたデータにハッシュ値を与えて、そのハッシュ値をブロックチェーンでこれ管理すれば、もう二度と、ほとんどまず間違いなく改ざんなんて起こらないですよ。そのシステムってそんなに高いものじゃないし、だからこそ、これを不幸中の幸いとして今こそ導入すべきじゃないかと。特にブロックチェーンというのは、仮想通貨を含めて今、日本最先端にいて、大躍進する起爆剤になるんじゃないかなという気もするんですよね。
　だから、そういうことで、さっき回答にもありましたけど、ルールを守る教育をするとか、公務員の方に、それから態度、意識を改革する教育をするとか、そんな教育しなくても、改ざんできなくなっちゃうんですから、ハッシュ値を入れてブロックチェーン技術を入れれば。いっそのこと、これを機会にもう大きくブロックチェーンに踏み出すと、こういう解決策というのはいかがでしょうか。総理にお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　さきの閣僚懇談会、三月二十三日の閣僚懇談会において四月からの新ガイドラインによるルールの徹底や電子決裁システムへの移行を加速することを指示をしたところでございますが、電子決裁システムでは、決裁を電子的に処理することにより、決裁文書に誰がいつどのように更新を行ったか履歴を厳格に管理することが可能になり、改ざん防止に効果的であることから移行の加速を指示したものでありますが、そのシステムで管理されていた文書上で書換えが行われていたことも同時に事実でございまして、現在のシステム上、文書の更新ができるようにしているのは法令番号の追記やてにをはの修正などを可能にするためでありますが、今後、事案に係る事実関係の調査、解明を踏まえて更に問題点を洗い出した上で、御指摘のような新たな技術の活用の可能性も含めて、制度、ルール、システムなどについて必要な見直しの検討を行ってまいりたいと思います。
○藤巻健史君　これは是非検討していただきたい。やはり公務員の方、まだブロックチェーンに対する認識というものが程度が低いんじゃないかと思うんですけれども、これは日本が大発展する原因にもなりますし、そして、今までの問題、これは人間ですからもう一回起こっちゃうことだってあるわけですよね、改ざんなんて。だから、そういうことができないようなシステムを今こそつくるべきだと思いますので、是非研究を続けていただきたいというふうに思います。
　次に、がらっと変わりまして、資料一を見ていただきたいんですが、二〇一七年度、これはちょっと済みません、この資料には平成二十八年度になっていますけど、二〇一七年の国債発行額というのは百五十六・一兆円だと。そのうちの七五％を日銀が買っているというふうにこの前、黒田総裁が私の質問に対してお答えになったんですけれども、昔、私が現役の頃は日銀は長期国債なんて買っていなかったんですね。それが突然七五％を買うというような大規模な購入者になった。そうなれば、当然のことながら値段は非常に大きく上がるし、当然長期金利は大きく下がるということで、今、日銀の爆買いによって長期金利が低く、低位安定したと思うんですね。
　ところが、今いろんな問題が起こってきています。一つには、地域金融機関が非常に苦しい。それは、長期金利を下げちゃいましたから、長短の金利差がなくなって経営が苦しいということも、いつまでもつかという問題もありますし、今日の日経新聞等には不動産価格が地方でも上がってきたという話もあります。それから、人手不足でもあります。何となくバブルの最初の時期に似てきたなという兆候もあって、いつまでも日銀が量的緩和を続けていく時代ではないと思うんですよね。
　それがもし日銀が撤退するというようなことがあると、すなわち七五％を買っている日銀が撤退するようなことがあると、長期金利はかなり上がってしまうんじゃないかなという危険性があると思うんです。そのときに日本の財政は大丈夫か、そういう疑問があるわけなんですね。
　黒田日銀総裁も、この前の予算委員会でしたか、現状、国債に対する信認が確保されている下で、日本銀行がイールドカーブコントロールで長期金利を低位に安定させているということだと思いますとおっしゃって、認めていらっしゃるんですよ。日銀のおかげで金利が低くなっている。なお、そういったことで長期金利が低位に安定していること自体、もちろん政府にとっての国債費が少なくて済んでいるということは事実だと思います。
　要するに、日銀のおかげで長期金利が低くて、金利支払が低くて財政が何とかもっているということを黒田総裁も認めていらっしゃるわけですけれども、その日銀が異次元の量的緩和をいずれやめちゃう、そのときに長期金利が上がっても日本の財政は大丈夫かということについて、総理、どういうふうにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在、日本銀行が行っている国債の買入れは、二％の物価安定目標の実現に向けて日本銀行自らの判断で行っているものであります。これはもう委員御承知のとおりでありますが。政府債務の金利負担を引き下げるために行っているものではもちろんございません。日本銀行は物価安定目標の実現に向けて努力しており、その金融政策について、仮定に基づく質問への回答は差し控えたいと思います。
　日本では、経常収支の黒字、高水準の対外純資産や潤沢な家計金融資産の存在を背景に、今までのところ、低い金利水準で安定的に国債を消化することができていると認識をしています。さらに、安倍内閣では、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、これまでのアベノミクスを進めることで財政健全化に大きな道筋を付けてきたのも事実でございまして、国、地方を合わせた税収は約二十四兆円この五年間で増加をしたのであります。新規国債発行額は約十一兆円減っているのも事実でございます。これはまさに、しっかりと経済を成長させていく、そして、歳出の改革も行っていく、もちろん歳入改革も行うんですが、そういう中でこうした成果が出てきていることも事実であろうと思います。
　引き続き、国に対する信認を確保しながらプライマリーバランスを黒字化し、同時に、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指していく考えでありまして、この目標に向けて具体的かつ実効性のある計画を示してまいりたいと、このように考えております。
○藤巻健史君　もう時間がないんで、これで終わりますけれども、今おっしゃったように、お聞きしていますと、今は確かにいいんですが、いずれ日銀が撤退する、確かに金融政策というのは日銀の専管事項ではありますけれども、国の財政に物すごい影響を与えるということは総理も頭の中に十分入れておいていただかないと大変なことが起こるかと思うんですね。ですから、そういう意味でも、出口戦略については日銀任せにせずに政府としても一生懸命考えていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○風間直樹君　安倍総理、よろしくお願いします。
　この一年余りの間、森友問題、文書改ざん問題、国会でずっと議論してまいりまして、私、この問題の一番根っこの部分には総理夫人の夫人付きの使い方の問題というものがあるように強く感じるんです。この夫人付きの使用に当たって、昭恵夫人には公私混同があったんじゃないかと私は率直に感じるんですね。
　この委員会でも質疑をしたんですけれども、昭恵夫人は、総理、ＵＺＵというお店を経営されていると伺っています。このＵＺＵというお店とは別に、夫人はＵＺＵの学校という学校、これ私的な勉強会ですが、されていらっしゃいました。このＵＺＵの学校の、総理夫人の私的勉強会の実は主催者が谷査恵子総理夫人付きでありました。このことは、この場でも政府が認めています。
　計五回、谷夫人付きはこのＵＺＵの学校の勉強会を主催されています。この中でもとりわけ私が問題だなと思いましたのは、二〇一五年の十一月の、これは平日なんですが、このＵＺＵの学校のフェイスブックのページに、谷査恵子夫人付きが、この学校の開催実績を投稿されています。私は、さすがにこれは国家公務員法の内容に触れる話だろうと思いまして、内閣府あるいは人事院に、これ触れるんじゃないですかという指摘をこの場でいたしました。ところが、両者とも、私的活動で問題ないと逃げてしまうんです、私から見ると、逃げてしまう。その同じ谷査恵子夫人付きが、今回の森友問題で野党から証人喚問を求められるほどの当事者になっている、こういう状況なんですね。
　さて、先ほど総理は、この文書改ざん問題に関して、全ての政府職員が原点に立ち返り、国民の信頼を取り戻す努力をする、こうおっしゃいました。私は、これ夫人も、多くの政府職員に言わせれば、恐らく今回の文書改ざん問題、森友問題の一番の発端は夫人じゃないかと、そういう思いを持っていると思います。ですから、この昭恵夫人も、先ほど総理がおっしゃったように、原点に立ち返っていただいて、国民の信頼を取り戻す努力をしていただくことが、私はさすがに、事態がここまで大きくなっている以上、必要ではないかと思うんです。
　総理、総理から夫人にそのようにされることを勧める、お話しされる、そうしたお考えはございますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回、この財務省による決裁文書書換え問題をめぐり、国民の皆様の行政全般に対する信頼を揺るがす事態となっていることについては行政府の長としてその責任を痛感をしているところでございますし、また、行政全般に対する最終的な責任は内閣総理大臣たるこの私にございますので、国民の皆様に深くおわびを申し上げたいと思います。
　と同時に、今委員が指摘をされたように、妻が一時期名誉校長を務めていたことから国民の皆様から疑いの目を持たれるのは当然のことであろう、今から考えれば名誉校長を引き受けるべきではなかったと、こう思っておりますし、妻も私もその点を反省しているところでございます。
　他方、決裁文書の書換えということは、これはあってはならないことでございます。これは、妻が名誉校長であったかいかんにかかわらず、あってはならないことでありますから、これは公務員としての基本的な心構えの問題でありますから、それを混同すべきじゃないだろうと思っているところでございまして、そこはしっかりと、そういう意味におきましても組織を根本から立て直していきたいと、こう考えているところでございます。
　また、そうした誤解を受けないように、名誉職、たくさん名誉職を妻も受けているところでございますが、多くの名誉職については辞退すべく今整理を、既に辞めたところもたくさんあるんですが、整理をしているところでございます。
○風間直樹君　大変失礼な質問かとは存じますが、総理、夫人に今私が述べた点について反省を総理からお求めになる、そういうお考えはございますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員がおっしゃったことについて、私、切り分けてお話をさせていただいております。
　つまり、文書の書換えはいずれにせよあってはならないことでありまして、この決裁文書の書換えについては、私も妻もこれは全く指示もそれに対しての関与もしていないということはもう既に何回も申し上げてきたとおりでございますし、今日のこの委員会も昨日の証人喚問を終えた上で議論されているものと、こう承知をしているところでございます。
　反省すべき点については今既に申し上げた点に尽きると、このように考えております。
○風間直樹君　全ての問題の根っこに、この夫人付きの使用に当たって昭恵夫人に公私混同があったという点は改めて指摘をしておきたいと思います。
　次の質問ですが、先ほど総理、この文書改ざんを指示した者についての質疑の中で、総理秘書官も関わっていないのは事実と、こう答弁をされました。これは、確認ですが、総理御自身から聞かれたんでしょうか、確認をされたんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは私自身が確認をしております。
○風間直樹君　そうしますと、例えばですが、今井総理秘書官も財務省の総理秘書官も、文書改ざんについて指示を出した、あるいは改ざんについての指示を受けた、そうした事実はないと、こう総理に対してお答えになったということで間違いないですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは確認を取っております。
○風間直樹君　分かりました。
　次の質問に参ります。
　総理、昨年二月の十七日の衆議院の予算委員会で、いわゆる関係に関する答弁を総理されました。この中で、今日配付資料で配っていますけれども、総理がおっしゃる関係とは何なのかをお尋ねをしたいと思います。
　この配付文書の中に記載されている文章、私や妻が関係していたということになれば、これはまさに私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたいと、何回も引用されている答弁ですが、この関係ということの意味は、貸付けにも、また認可にも、売却にも一切関わっていないと、こういう理解でよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この私が答弁を申し上げたときは、まさに国有地の払下げが、多額のごみの算定による値引きが行われていたというのが中心的な議論でございました。貸付けについては一切議論になっていなかったと、このように思います。
　その中におきまして、例えば、同時に妻が名誉校長であると、そういう関わりがあるということは前提の上に、何回か訪問しているということも指摘されて、それを前提の上に私はこう答えているわけであります。昨年の二月十七日の答弁は、私も妻も一切この認可にも国有地の払下げにも関係ないというものでありまして、これまでもお答えをしてきたとおり、政治家等に籠池氏側から依頼があって、そこに何かお金の流れ、言わば籠池氏側が様々な便宜を図るよう求める中において政治の側がそれに応えたのではないかという意味で、私も妻も一切関わっていないということを申し上げたところでございまして、これ以上でもこれ以下でもないと、こういうことでございます。
○風間直樹君　そうしますと、ここで言う関係ということの意味には、貸付けという意味は入っていないという答弁だったと理解をいたしました。
　そうすると、総理、これ、総理や昭恵夫人が貸付けに関わっていた可能性は否定をされないということでよろしいんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば、この関わりという意味において、ここで使った関わり、その対象については、貸付けではなくて、言わば払下げあるいは認可ということについて申し上げたわけでございますが、ここで関わりということを申し上げているのは、関わりということについては、例えば、もう既に妻は名誉校長であったわけでありますし、あるいはまた何回か学校も訪問し、籠池氏と会っているわけでありますが、そういう関わりではなくて、今申し上げた、そこに何かお金の流れのようなものがあって便宜を図るということの関わりでございまして、そういう関わりについては、この貸付けについても当然ないということでございます。
○風間直樹君　分かりました。便宜を図るという意味の中で貸付けについても関わりはないと、こういうことだと理解をいたしました。
　最後に、今回のその公文書の改ざんについて、実はまだ十三件の決裁文書が公表、公開されておりません。総理、これは閣議を開かれて、この公開を速やかに閣議の場で決定され、それを財務大臣に指示される、その必要があると思いますが、お考えを伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　決裁文書のこの公表については、財務省の中で今調査をしている最中だと思いますので、財務省の方からお答えをさせたい、財務大臣の方からお答えをさせたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（長谷川岳君）　まず麻生財務大臣から。委員長が指示しております。（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　済みません、失礼いたしました、通告いただいておりましたが。
　答えの中においてですね、これは、まず財務省において徹底的に調査を行い、全容を明らかにしなければならないと、このように考えているところでありまして、いずれにいたしましても、財務省において徹底的に明らかにしていくことが必要だと、こう考えているということでございました。
○風間直樹君　総理、財務省がなかなか公開しないんですね。
　財務大臣は国家公務員法の九十八条で言う当事者に当たりますので、全容解明の調査には私は不適切だろうと思っています。したがいまして、やはり国会が国政調査権を行使して全容解明に寄与することが不可欠だと考えます。そのためには、決裁文書の全面公開速やかに、不可欠だと思いますので、閣議にて全面公開を決定していただきたい。答弁をお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私自身も本当に全容を解明したいと、こう思っております。私たちができることは、まずは捜査に全面的に協力をしていくということと、言わば財務省の理財局内で起こったことでありますから財務省において徹底的に究明していく。そして、もちろん、国会においてそういう真相究明のために資するという形でそういう機関が、国政調査権に基づくものが、あの大震災のときの事故調査会のようなものがもしつくられたとすれば、当然、政府として協力していくということは当然のことであろうと、このように思っております。
○中山恭子君　ありがとうございます。希望の党、中山恭子でございます。
　今日は総理が御出席でいらっしゃいますので、ＴＰＰの問題とそれから財政出動の問題についてお伺いいたします。
　経済の活性化、今の日本にとって非常に重要な問題であると考えております。
　まず、ＴＰＰ関連でございますが、この三月八日にチリのサンティアゴで、十一か国が環太平洋戦略的経済連携協定、ＴＰＰに署名いたしました。非常にうれしく、素直にうれしく思っております。
　二〇一六年の秋、参議院ＴＰＰ特別委員会で総理に、日本が中心となってまずは十一か国で進めていくということも有意義ではないか、十一か国で進めていくことを御検討くださいと質問申し上げました。当時はまだ、米国がこの協定に入っていなければＴＰＰは成り立たないとの考えが主だったと思いますが、総理のお答えもほぼそれに近かったと思いますが、その後、昨年、二〇一七年、一年掛けて、日本が主導する形で十一か国をまとめ上げ、ＴＰＰ十一か国によるＴＰＰ11の合意にこぎ着けました。
　ＴＰＰの成立を私は非常に高く評価しております。この協定が成立すれば、実質国内総生産、ＧＤＰを七・八兆円押し上げるとの試算もありますし、また、輸入食品の価格低下によって家計にも恩恵があると考えております。
　総理はこのＴＰＰ協定の成立によって日本経済にどのような恩恵があるとお考えか、お伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＴＰＰは、単に関税を下げるだけではなくて、知的財産の保護、あるいは環境、労働規制、そして国有企業の競争条件の規律など、幅広い分野について二十一世紀型の自由で公正なルールを作り出すものであります。良いものが良いと評価される広大なマーケットが生まれ、品質の良いものをこしらえてきた我が国の農業者や中小企業にとっても大きなチャンスであると考えています。米国抜きでも、近年世界的に保護主義への懸念が高まる中で、ベトナムなどのＡＳＥＡＮ諸国やメキシコ、チリなど北米、中南米諸国十一か国が参加して、広いアジア太平洋地域に二十一世紀型のルールが共有される意義は大きいと考えています。
　また、残念ながら米国が抜けてしまいましたが、米国が入る可能性があるときには、米国入ってくださいという意味で、私もそういう趣旨でお答えをさせていただいたところでありますが、米国が抜けた以上、これ米国抜きで考えるべきだと、こう考え、日本としてリードしてきたところでございますが。米国が抜けたとしても、十一か国の人口は五億人でありますし、ＧＤＰは十兆ドルという大きな経済圏が生まれるのも事実であります。その経済効果も、我が国のＧＤＰを八兆円押し上げ、四十六万人の雇用増につながるという大きな効果が見込まれます。
　そのため、今国会において御審議の上、ＴＰＰ協定が早期に承認され、関連法案が早期に成立するよう全力で取り組んでいきたいと思っております。
○中山恭子君　今回の政府の動き、非常によくやったなという、そういう動きであると考えております。経済効果もあるでしょうし、特に保護主義が、どう言ったらいいんでしょう、ばっこするというような状況の中で、このＴＰＰの成立というのは大きな意味があると考えておりまして、今後、日本を含めて、ＴＰＰが早期に発効するよう願っているところでございます。
　もう一点、財政出動についてお伺いいたします。
　日本経済は、最悪の状況から脱却したとはいえ、まだ十分な景気回復とはなっておりません。ワーキングプア、子供の貧困、中流意識の崩壊、地方経済の疲弊等、特定の富裕層を除いて、影の部分が大きく存在しています。二十年前には日本の政治経済において全く使われたことのない貧困という言葉が、今は毎日どこかで使われています。子供の六人に一人は貧困であるとの数値も出ています。こんなに情けないことはありません。
　総理は、豊かさや温かさが国の隅々まで行き渡る社会を望まれていらっしゃると思っています。経済政策を転換させなければならないと考えます。経済が順調に拡大し名目ＧＤＰが拡大すれば、おのずと財政再建が成ります。財政再建を目的化するのではなく、結果として財政再建が成る、そのような政策を取ることが肝要でございます。
　大規模な財政出動、異次元な財政政策を取ることが今まさに求められていると考えますが、総理の御所見を伺います。