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○二木政府委員　簡易保険事業は昭和二十一年に無診査保険の独占がとれたわけでございます。それまでは、創業以来無診査保険は簡易保険独占であったわけでございますが、その二十一年以降無診査保険分野の競合ということが生じたということは言えるわけでございます。その分野におきまして、私どもと民間生保がお互いに特徴を生かした商品を販売してまいっておりまして、お互いが切磋琢磨してよりよい国民の選択の幅を広げたというふうに言ってよろしいかと思います。そのお互いの切磋琢磨の結果が世界に誇る保険加入率になっているのじゃないか。今世帯数で九一％にも加入率が上がっているようでございますが、そうした形で加入率が大変上がってきたわけでございます。
　そういう中で私どもの簡保と民保が競い合ってサービスの向上に努めておるわけでございますが、決して民業を圧迫しているということじゃございませんで、それぞれの分野というものがある程度確立しつつあるような感じがいたしております。民間は最近企業保険、企業年金というところに大変力を入れているわけでございまして、そういうことで若手の世帯主を見ますと、若手の世帯主はその企業、その会社において団体として民保に入ってしまう、それで家庭の主婦が簡保に入るというふうな形で、大変うまいシェアをお互いにつくりつつあるわけでございます。そういう中で、私どもは業界のリーダーという一つの気持ちもありまして、民保に先駆けまして保険料の引き下げであるとか、あるいは年金の創設も言い出したのは簡保の方が先であったわけでございますが、そういったものでこの業界全体の向上に相当力を果たしてきておりまして、それが民保自身の成績の向上にもつながっている次第でございます。
　なお、資金量で見ますとシェアが大変高いように見えますが、先ほどもちょっと説明の中で申し上げましたように、私どもの簡易保険の加入者の志向というのが貯蓄型志向でございまして、したがいまして、保険金額あるいは件数の割にはお払いになる保険料が高い、民間の場合はむしろ保障性の高いものの販売もあるわけでございますので、保険金額は大変高くなっているわけでございます。そういう中で、先ほど御指摘の民保と簡保のいわゆる無診査でのシェア争いということになりますと、実は最近民間生保も無診査保険の方に大変力を入れておりまして、一千万円以下の契約が新規契約の中の八〇％を占めるという状態になっているようでございます。その中でも、私どもの方は、先ほど言いましたような保障性の高いものよりも貯蓄性の高いものにシェアがある、民間の場合は保障性の高いものにシェアがある。そのようないろいろな違いが出ておりますが、いずれにいたしましても、無診査保険という一千万円以下のところでお互いに相当伸びているというのも事実でございます。
○田並委員　最後に、大臣にちょっとお伺いをしたいのですが、今いろいろと質疑を交わした中で、私、官業が民業を圧迫するといういろいろな批判が出ているというふうに申し上げたのですが、これは逆に言うと、今まで簡保が果たしてきた役割というのが日本全体の生命保険業界にとっていい刺激になって、郵政省がやった新種保険に合わせてまた角度を変えた新しい保険ができてくるとか、あるいは簡易保険の掛金を下げることによって民保の方もそれに合わせるとか、あるいは簡易保険だとか郵便年金にかかる経費も、民保と比べるとかなり経営努力でもって低くなっているわけですよ。それはもちろん、民保に言わせれば税金がかからないんだし、いろいろな意味で優遇されているからだ、こういうふうに言うのですが、そうでなくて、実際によい意味での競争関係にあるような気がするのですね。ですから、よく言われる市場原理を導入してなんという話は、既に簡保事業についてはほぼ市場原理が導入されたよい競合関係で進められてきている、このように私は理解をするわけなんです。
　しかしながら、これからの長期展望を持った場合に、今の資金運用のあり方でいいのかどうか。これは中央連合簡易保険郵便年金加入者の会というので、諸井さんやいろいろ財界の人も含めた加入者の会があるようですが、この中でも「運用利回りを向上させるとともに、将来の経済変動にも対処するため、運用対象に株式を加え、また余裕金を積立金と同様に運用できるようにするなど、資金運用制度の改善に努力されたい。」という要望もありますし、また先ほど申し上げた新種保険の開発をして国民のニーズに十分こたえてもらいたい、こういう強い要望もあるわけでありますから、当然、これからの簡保事業、年金事業を展望した場合に、そういう要望にこたえながら、しかも民業の方とよりよい競合関係でもって簡保が発展をするように、年金が発展するように努力をすべきであろう、このように思うので、一応大臣のお考えを聞かせていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思うのです。
○佐藤国務大臣　貴重な御意見をずっと拝聴いたしまして、私自身非常に参考になりました。先般の委員会でもお話ししたとおりに、昭和四十九年、九段の宿舎におりました私のところに郵便局の人が来まして、一週間ぐらいお断りしたのですけれども、簡保と郵貯に入ってくれというので、簡保はその当時三百万入らせていただいた。現在十年の満期を終えてあと据え置きの五年間、ですからあと三年ぐらいで満期になるわけでございますが、局長に調べていただきましたら、三百万が金利が加算されて四百五十万になっているということでございます。そういうような経験と、一方では、事あるごとに民保の方がやはり選挙区の自宅に来るものですから、それにも入っておるということで、このそれぞれ特徴のある競合状態の中でよいサービスができていくのだなということは、実感として私持っております。
　ただ、簡保でこれはしてもらいたかったなと思うことは、四十九年に三百万入ったのですけれども、その後限度額が五百万になったり、一千万にまでだんだん上がっている過程を、実は私はうかつにも知らなかったわけでございます。毎月二千五百円ずつ取りに来る郵便局の人が、今度五百万になったから変えたらどうですかと言ってくれたら入っておったのでございまして、そのサービスはただお金を取りに来るだけではなくして、法律の改正があるたびにやはり伝達する点はやっていただきたいな。そういうことは民保の方が、変動した新種の商品を速やかにどんどん説明してくれます。そういう点については、今後簡保、年金制度の変更のたびにやはりお客さんに知らせるという努力をしなければならぬし、また、しなければ、年金、簡保というものも心配するような結果になりやせぬだろうか、こういうぐあいに私は思っております。
　きょうの御意見は非常に貴重な御意見で、また、新種の商品なんかを組合の方から出されたことも、私は非常にいい勉強をさせていただきました。したがって、私は、民業を圧迫するなどということは自分の実感としてはあり得ない、共存共栄ができる。両方の創意工夫によって前進していくものだと思っておりますし、さらに金利の自由化という時代がどんどんやってくるわけでございますから、創意工夫によって簡保と年金がより国民のニーズに応じていけるように努力を続けていきたい、こういうぐあいに思っております。
○鈴木（強）委員　私は、議題になっております簡易保険、郵便年金両改正案の内容を拝見いたしましたが、これは、最近における社会経済情勢の変化と保険需要の動向にかんがみ、加入者に対する制度の内容の充実、利便の増進などサービスの向上と改善を行わんとするものでありまして、まことに結構な改正だと思いますので両案に賛成をいたします。その立場に立って若干の質疑をいたしたいと存じます。
　きょうは、浅尾理事長には大変お忙しいところをお出ましいただきまして、ありがとうございました。
　ちょうどあなたが事務次官でございましたか、そして山内郵政大臣、政務次官は渡辺紘三先生だと思いましたが、あのときに、行き詰まった年金制度を改革して今日に至り、今ここでまたその法案が審議をされているときでございまして、簡易保険郵便年金福祉事業団の関係について御意見を承りたいと思ってお出ましをいただいたわけでございますが、まあ、そういうことで、くしき因縁だと私は思います。
　今も田並委員からお話がございましたが、簡易保険は民業の補完でなければならぬとか、また極端には民営化しろというような乱暴な意見も出ているときでございまして、郵便事業なり簡易保険事業の歴史を全く知らないで論じておる人たちの意見だと私は思います。
　そこで、最初にお伺いしたいのは、簡易生命保険制度は大正五年十月に、それから郵便年金制度は大正十五年の十月にそれぞれ創設されておりますので、簡保は実に七十年、年金は六十年の年月をけみして今日に至っておるわけでございます。この制度は、法律に示されておりますように、確実な経営によって安い保険料で国民の生活の安定を図り、福祉を増進するのだという目的によって運営をされてきておるのでございます。ですから、最初に申し上げましたような情勢があるだけに、ここで両制度ができたときの事情、その趣旨というものをみんなでもう一度思い出して、そしてそういうような意見でなくて、さらに相競合しつつ立派なものにしていくという基本に立って両制度が前進をされることを私は強く期待をしておるわけでございますので、この制度創設の当時の趣旨等について最初に聞かせていただきたいと思います。
○二木政府委員　先生御指摘のように、ことしは簡易保険創設七十周年、年金創設六十周年でございまして、私どももそういうときに当たりまして、常に創設されたときの意気込みと申しますか、問題の取り組み方というものを非常に真摯なものとして受けとめているわけでございます。
　簡易保険は、大正五年には全国の郵便局がもう整備されておりまして、そこで無診査、月掛け、そして簡易な手続ということで、広く国民に生命保険を提供するという目的で始まったわけでございますが、当時生命保険は民間で行われておりましたが、これは有診査でございます。先ほど言いました簡易な手続とは全然逆でございまして、入るのが大変難しかった。したがいまして、生命保険制度がほとんど普及していなかったわけでございまして、そこで簡易保険が、保険思想の普及と国民の経済生活の安定を図るということを目的にして創設されたものでございます。そして、この保険思想の普及につきましては、長寿社会を迎えまして、公的年金等の補完をするという意味での自助努力の普及あるいは国民生活の安定という点を考えますと、今日においてもこの当時の意義は十分考えられるわけでございますし、今日におきましては、簡易保険は国民生活になくてはならない存在になっている、そのように思っている次第でございます。
　十年おくれまして創設されました郵便年金は、当時公的な年金制度が全然なかったわけでございまして、そういうことから、老後生活の安定を図るために郵便年金というものが設けられた次第でございます。そして、この年金も国民に広く普及いたしましたが、戦後におきます経済変動によりまして年金価格が失われてしまいまして、昭和四十一年についに郵便年金の新規契約の募集を停止するに至ったわけでございます。しかしながら、長寿社会における国民の老後の生活の安定を図るということから、先ほど先生が御紹介されましたような皆さん方の御努力によりまして、新しい郵便年金制度が昭和五十六年九月に誕生いたしまして、現在国民から大変好評を得ている次第でございます。
○鈴木（強）委員　この長い年月の先人の御苦労、そして今日を担っておる皆さんの御苦労、その成果がしっかりと実り、また大きく実を結ぼうとする、そういう時期に来ていると思うわけでございます。
　そこで、この長い年月の間にはいろいろな制度の改正もあり、御苦労もあったと思いますが、そういう中で現在、簡易保険あるいは年金の契約加入状況はどういうふうになっておりますか。年金と簡保別に知らせていただきたいと思います。また、年金受給者は現在加入者のうちで何人くらいになっているのか、それから簡保の方は、一件当たりの平均加入額というのはどのくらいになっているのか、これをちょっと教えていただきたいのでございます。
○二木政府委員　郵便年金の昭和六十一年一月末の加入状況でございますが、件数で四十二万件になっております。ちょうど昨年の一月に比べますと三八・六％の増加でございます。年金額は九百六十九億円になっております。これも昨年同月比で見ますと三五・二％の増加でございます。五十六年九月から始まったわけでございまして、毎年大変高い率で増加を見ているところでございます。しかし、まだまだ普及は低いわけでございまして、人口千人当たりで見ますと三・五件でございます。
　簡易保険の加入状況は、同じく六十一年一月末で見ますと、件数で五千五百四十一万件でございまして、前年の同月比で見ますと二％の増になっております。保険金額が八十四兆一千六十億円でございまして、対前年同月比では九・八％の増になっております。保険の方は五千五百万件ということで、人口千人当たり四百五十七件の加入でございます。
　この保険の加入の種類別をちょっと見ますと、普通養老が一番多うございまして約二千五百万件でございまして、全体の四六％を占めております。次いで学資が千二百万件でございまして二一％を占めており、特別養老が六百七十万件で一二％を占めているわけでございます。その他の保険が約一〇％、そういう状態になっております。
　先生御質問の第二点の年金の支払い中のものでございますが、五十九年度末の数字が手元にあるわけでございますが、六十年三月の数字で支払い中のものが五千八百二十八件でございます。一人で何件の者がおるかわかりませんので人数はわかっておりません。一件の平均の支払い年金額は二十万円でございます。この五千八百二十八件でございますが、五十六年に新しい制度になったわけでございまして、新しい制度の年金は三千三百三十五件でございます。新年金の支払い年金額が三十四万円、旧年金というのがまだ二千四百九十三件ございます。これは支払い年金額が一万円でございまして、これを含めますと全体で二十万円、こういう金額になっているわけでございます。
　簡易保険の一件当たりの保険金額でございますが、全体で見ますと非常に低くなるわけでございます。種類別にちょっと最初に申し上げますと、六十一年一月末の保有契約で見ますと、高いもので特別養老保険が三百五十三万円になっておりますが、低いもので普通終身保険の七十七万円というのがございまして、全保険種類の平均ですと百五十二万円になっております。一方、最近の加入で見た場合には、昭和六十年度、これは六十年四月から六十一年一月までのまだ途中でございますが、新規契約で見ますと、高いものでは家族保険が一件平均で六百二十六万円でございます。低いものが学資保険でございまして、百十八万円でございます。全保険種類を平均いたしますと、昨年の四月からこの一月までのものでは二百二十六万円になっております。
　こういうことで、御案内のように家族保険が高く、学資保険が低いということでございまして、加入者の年代別に見てみますと、ゼロ代というのが、ゼロ歳から九歳までは百六十一万円にすぎません。一方、三十代になりますと五百六十六万円でございますし、四十歳代は五百六十万円というふうになっておりまして、こういうふうな一人当たりの金額は、これは一人で数件入っているわけでございますので、一人当たりの全体の平均を見ますと三百七十四万円になっているというのが簡易保険の加入金額の状況でございます。
○鈴木（強）委員　御説明を伺いますと、それぞれの種類もございますので、おおよそ国民のニーズというものがわかるような気がするわけです。ですから、その他の一〇％については内容がよくわかりませんが、お述べになりました普通から特別までの加入が四六％、二一％、一二％、一番多いのが普通保険でありますが、そういうふうな国民のニーズというものがどこにあるのか、これは年金も保険もそうでありますが、そういうことを絶えずお考えになって、そして新種の保険もつくられておると思うのでございますが、やはりこういうふうにアンバランスがあるのは何といっても事実でございますから、こういうものに対してときどき分析を加えて、募集の方法とか、あるいは新しい種類をつくるとかというふうなことは常におやりになっておるのでございましょうね。
○二木政府委員　私ども、毎月加入状況というのをつぶさに検討いたしておりまして、さらには民間の動向というものも毎月調査をいたしたものを見でおりまして、そういったものを含めながらこれからの簡易保険の行くべき道というものも検討している次第でございます。
　ただ、簡易保険をお好みになる皆様方の志向というものが、先ほど申しました数字にあらわれているわけでございますので、そういうところでのまた新しい商品というものを優先的に考えなければならぬだろうと思っておりまして、昨年の九月に導入いたしました生存保険金付養老保険というのが大変今好調だというのも、養老保険の中の一つのバリエーションとして考えた次第であるわけでございます。
○鈴木（強）委員　ぜひ研さんを進めて、どうぞ国民のニーズに十分こたえるような努力をしていただきたいと思います。
　そこで、今度の法改正の中身についてお伺いしたいのでございますが、特に我々が非常に長い間、六年余にわたってこの委員会でも論議がされ、また歴代郵政大臣を初め郵政省の皆さんも大変な御努力をいただいておりました簡易保険加入限度額の引き上げの問題でございます。
　郵便のシルバー一千万円、さらに三百万を五百万円に限度額の引き上げ等は一切だめになってしまったわけでございますが、今回は二千万円の要求に対して何か三百万円くらい上がるというような話があるのですが、この関係する書類を全部見ても、どこにも三百万円ということが書いてないのでございます。これでは我々は非常に不満でございまして、少なくとも千八百万ということを五十七年、その前は千五百万、そしてことしは二千万、こういう要求をして三百万円だけ追加されたわけでございます。しかし、それでも私は、大臣以下大変御苦労いただき、また関係者の皆さんに大変なお骨折りをいただいた結果、とにもかくにも六年間にわたる我々長年の要求の一部が実現できた、こう考えまして、御苦労には感謝をいたしますが、依然として不満は残っておるわけでございます。
　そこで、特にこの点は大臣にまた後からお伺いいたしますが、この改正事項のうちで保険金額は政令で定めることにする、こういうふうになっております。これは第十七条との関連でございますが、その政令の内容について、ここでひとつ明らかにしていただきたい。
○二木政府委員　政令をもって今度の場合の限度額の引き上げを図ったわけでございますが、現在の制度ですと被保険者一人につき一千万円というふうになっているわけでございます。それを被保険者一人につき、依然として一つの契約で入り得る金額は一千万円というふうに法律上もいたしておりまして、それを超えない範囲内で、年齢に応じて金額の差が設けられたという点でございます。
　政令の中では二つ要点がございまして、一つは、一千万円の範囲内で年齢に応じて引き下げた点でございます。これは年齢が十五歳以下の被保険者の加入できる金額を七百万円にいたしました。これは先ほど加入状況の御説明を申しましたときに、ゼロ代というのが非常に低いということからその実態に合わせたものでございますし、また年齢が五十五歳以上の者で定期保険、特別養老保険に加入する場合は八百万円といたしました。この高齢者の部分、五十五歳以上の八百万円にした理由は、定期保険あるいは特別養老保険というものが非常に保障性の高いものでございまして、保障性の高いものにつきましては保険料も非常に高くなりますし、また保障性が高いということは逆に死亡率も高いわけでございますので、そういう面で金額を抑えるということにしたわけでございます。ただし、個人の定期保険それから特別養老保険につきましては、現在でも加入できる年齢が五十五歳まででございますので、政令で定めておきましても、実際に加入できる年齢を五十五から六十あるいは六十五といたしませんと、政令の実効が上がらぬわけでございます。ただ私ども、そういった保障性の高いものにつきましては、政令で八百万円に抑えたいということで用意している次第でございます。
　もう一点、政令の内容は、今度は三百万円の増額できる条件でございまして、一つには二十歳以上で五十五歳以下の者につきまして、保険契約に加入後四年以上経過している保険契約につきまして、保険金額のうち三百万円までは限度額に算入しない。逆に言いますと一千三百万まで、二十歳から五十五歳の方で加入後四年たった人は保険に入り得るということを政令で定める予定にしております。この政令につきましては、法律が国会を通過いたしますれば、直ちに関係のところと協議に入るというふうに考えている次第でございます。
○鈴木（強）委員　ですから、この三百万円というのは今初めて政令の内容の中で出てまいったわけでありますが、内容を聞いてみますと、逆に今まで一千万円入れた人が七百万円で抑えられてしまうというデメリットもあるわけですね。しかし、局長さんのおっしゃるのには実情が、例えば年齢構成の面で一歳とか二歳とかそういうような人たちの加入率が非常に少ないというようなことからして、七百万円でもよかろうというような実態に合わせたのだとおっしゃるのですが、そうおっしゃってみても、例えば二歳の人が今まで一千万円入れたのが入れないということになると、これは三百万円逆にデメリットになるわけだね。マイナスになってくる。ですから、最初に三百万円上がって成果だと私は言ったのですが、どうも聞いてみると余り成果でもないような気もするわけです。
　しかし、こういう場合はどうなんですか。今まで例えば十五歳で一千万円に入っておった、そういう方はそのまま一千万円でいけるわけですか。
○二木政府委員　この法律の施行は、特に限度額の引き上げの問題あるいは引き下げの問題につきましてはことしの九月一日というふうに、法律が成立すれば考えておるわけでございますが、それまでに入っております、例えば十五歳で一千万円の方はそのままでございまして、それ以降に加入される方のその年齢における最高制限額が七百万円ということになる次第でございます。
○鈴木（強）委員　今までの人はいいんだな。
○二木政府委員　はい、そのままでございます。
○鈴木（強）委員　わかりました。そうすると、八月三十一日までに入れば一千万円はいいということですか。
○二木政府委員　そのとおりでございます。
○鈴木（強）委員　五十五歳以下の者で、保険に加入後四年以上経過している人たちの保険契約については、保険金額のうち三百万円というものは上乗せができる、一部改善された、こういうふうになるわけでございますが、非常に御苦労であったと思いますけれども、どうも余り深々と頭を下げて感謝するというほどのものじゃないように私は思います。
　そこで大臣、これについては大臣も非常に御勉強なさって御苦労されておられるわけですけれども、我々は今まで大体千八百万円くらいに上乗せすべきである、今の経済事情、貨幣価値からいいまして、そう主張してきたのですが、なかなかうまくいきませんでした。しかし今回いろいろ御苦労いただいて、とにもかくにも三百万円上乗せできる人も出てきたわけですから、これはやはり前進をしたと見ていいと思いますけれども、我々はこれでは納得できないのです。シルバーの一千万円、三百万円を五百万円、普通預金の限度額引き上げ等、非常に難しい情勢は私たちわかっておりますけれども、事業とともに生きてきた我々はどうしてもこれを放棄するわけにいかない。したがって大臣にお願いしたいのは、この上ともひとつ今回を突破口にして、我々が願う二千万円を目指して全力を尽くして頑張ってほしい、こういうように、お願いをしたいのでございます。
　それから、一緒にお答えをいただきたいのでありますが、もう一つは、郵便年金も、今お聞き取りのように最高年金額が七十二万円でございまして、月六万円でございますね。例えば国民年金に入っている方の状況をちょっと調べてみますと、五十九年度末の加入者は二千五百三十三万九千人いらっしゃいまして、受給者が八百十六万二千人ございます。一人当たりの老齢年金の受給額というのはわずか二万六千六百二十七円。最高五万円でございますね、御承知のとおり。こういうふうな状況でございますので、私は、郵便年金というものは今後、公的年金の現状に照らしてみても、加入者がやはり郵便年金なり農協等、その他民間もやっておりますけれども、そういうところに依存をしていく傾向が一層強くなってくると思うのでございます。したがって、七十二万の額では物足りない。
　　　　〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
私なんかいろいろ選挙区なんかでお話しするのですけれども、国民年金に入っている方で六十五歳になれば五万円もらえるというのに、例えば六十になるともらっちゃうのですね。もう四割も損をすることを承知の上で、まあいつまで生きるかわからぬから早くもらった方がいいというようなもので、受給している人たちがかなりあるわけです。ですからそういう人たちは、むしろ郵便年金に入って、あるいは貯金しておいた方がいいというような人たちもおるわけですね。途中で死んだような人たちは還付金が少ないですから。そういうこともありまして、私は郵便年金にかなり期待をしていると思うのです。
　ですから、今後ひとつ、一朝一夕にはできないと思いますけれども、大臣、懸命にこの年金額についても――これは掛金が当然上がります。しかし、上がっても入る人がかなりあると思いますから、そういう点を十分御研究なさって、この年金額をもう少し引き上げるようなことを御努力を願いたいと心から願っておるわけでございますが、前段の保険の問題とあわせて、御所信があったらお答えを願いたいと思います。
○佐藤国務大臣　私、この問題に当たりまして、お年寄りが毎月二十万、公的年金プラス郵便年金、こういうものを合わせて、そういう時代が来るといいなということを率直に――最低なるべく早い時期に出ると、お年寄りは老後が安心になるのじゃなかろうか、そういうニーズというものが国民の中に非常に大きく出てきているんじゃないかということを考えまして、今先生の御質問の中で、これは将来というか、私がやらねばならない大きな課題だと考えまして努力していきたい、こういうぐあいに思っております。
○鈴木（強）委員　簡保の方も。
○佐藤国務大臣　簡保の限度額を上げることと、それから年金の七十二万を上げること、こういうことを私は大切なことだ、私に与えられた重大な課題だと考えて努力していきたい、こう思います。
○鈴木（強）委員　せっかく突破口ができたわけでありまして、ぜひこれから大臣御就任中にそういうふうな方向が固まって、一歩でも二歩でも前進できるような基盤をつくっていただきたいことをくれぐれもお願いを申し上げておきます。
　それから、郵便年金の方の改正の中で、局長さん、ちょっと伺っておきたいのですが、これは五条、六条、二十六条との関連でございますが、年金契約者が年金加入の申し込み時等に年金継続受取人を指定できることとする。今まではできなかったのをする、これはどういう理由なのか。それから、年金継続受取人の終身にわたる年金を支払うことができるようにする。今までできなかったのですが、こういうようにしようとするのはどういう理由でございますか。簡単でいいですから教えてください。
○二木政府委員　今回の年金法改正の第一点の、継続受取人の指定の問題でございます。今までは年金受取人、要するに、年金の支払いが開始されまして年金受取人がおるわけですが、年金受取人のみが自分の死亡した後の継続受取人を指定できるというふうになっておったわけですが、本来契約者に意思があっていいんじゃないかということでございます。加入時あるいは年金受け取りが開始される前までは契約者が、その受取人、そしてその後の継続受取人も指定できるというように改正を考えた次第でございます。
　もう一点は、終身年金の場合に、契約者が受取人と同一人でありまして、これは夫といたします。それで配偶者を継続受取人ということで契約時に指定をいたしまして、継続して妻が終身受け取れるような年金契約を結ぶというふうにいたしますと、夫が死亡した後引き続いて妻が年金を終身受け取れる、そういう制度を追加した次第でございます。これによりまして、長寿社会におきます収入のない妻の生活保障というものが十分にできるのではないか、そのように考えておる次第でございます。
○鈴木（強）委員　これは税制面との関連というのはないわけですか。
○二木政府委員　現在の制度で妻を受取人としようといたしますと、夫が契約者で妻が受取人という形で、終身年金を妻のために掛けるというような制度もあるわけでございますが、その場合ですと、年金支払い開始時に、夫から妻に年金を受け取る権利が贈与されたということで、贈与税の対象になってまいります。今回追加しました制度によりますと、夫が死亡した際に、夫が受けておりました年金の権利を妻が相続するということになりますので、相続税の対象になるという形でございまして、贈与税と相続税の税法の関係は大変違いますので、そういった関係でその保障が強くなったのではないか、そのように思っておる次第でございます。
○鈴木（強）委員　わかりました。
　それから、簡易保険と郵便年金の場合には、契約者が非常にお金に困ったような場合に、安直に貸し付けてもらえる制度があるわけでございますけれども、現在簡保、年金とも貸付額の最高限度というのは幾らになっておりますでしょうか。また、これを利用している方はどのくらいいらっしゃるものでしょうか。それから、貸付利率というのはどのくらいになっておるものでございましょうか。
○二木政府委員　契約者貸付制度でございますが、簡易保険の場合は、契約を解約した場合に支払われる還付金というのがあるわけでございます。これは保険料から必要な経費を引いたものでございますが、一件当たり貸付限度額というのは還付金の七割までが限度になっております。それから郵便年金の場合は、契約を解約したとした場合に払われます返還金額というのがあるわけですが、それの五割ということになっております。
　保険の貸付利率は年七・二％でございまして、年金は七・八％になっております。
　貸し付け状況を見ますと、保険が件数で現在三百四十万件ございます。貸付金額総額が八千億円になっておりますが、一件当たりの貸付金額は約二十四万円でございます。一方、年金の方は保有契約そのものも少ないわけでございますが、現在貸し付けしている件数は四千件でございまして、金額にしますと十二億円でございます。一件当たり約三十万円の貸し付けになっております。
　以上でございます。
○鈴木（強）委員　保険の方の貸付利息が七・二％、年金の方は七・八％というわけですが、これは積立金の資金の高が少ない、多いによるのですか。何かうまく運用していけば、年金の方ももう少し安くできるものじゃないでしょうか。どういうわけでこういう差がついているのですか。
○二木政府委員　私ども、保険も年金もそれぞれ予定運用利回りというのを考えておるわけでございます。年金につきましては、確かにお客様から掛金をいただきまして、それを積み立てまして、終身なら終身にわたって年金を支払う原資にするわけでございますが、年金の場合の方が保険の場合よりも利回りを高く運用するように考えております。例えば運用先につきましても、利回りの高いものがありましたならば年金資金から充てるという形にしておりますので、加入者の貸付利率にいたしましても年金に差をつけている次第でございます。
○鈴木（強）委員　これとちょっとそぐわない話なんですけれども、簡保、年金の積立金ですね。簡保の場合、一年間は余裕金で大蔵省に持っていかれちゃうわけですね。後は郵政大臣の裁量で運用している、こういうことでございますが、私ども地方を回ってみましても、例えば簡易水道をつくっているところに、この施設は簡易保険の金でつくられたものですよというようなことが刻み込まれておるのを見ると、ああよかったなという気がするわけでございます。この資金の運用については、さっきも田並君が言っておりましたけれども、できるだけ高利に運用でき、そして加入者が一層喜んでいただけるような方向に資金運用をやっていただきたいことを特にお願いしたいと思います。
　後から御質問に移るわけですが、加入者に対しては簡易保険保養センター等、年金を含めて幾つもの施設がございまして、加入者の皆様喜んでいるわけでございます。さっきちょっと質問がありましたので、時間の関係で私は省略をいたしますが、この資金の運用についてはぜひひとつ有効な運用をしていただいて、より一層地域住民の皆様方に、皆さんに掛けていただいた簡易保険の積立金がこのように役立っているんですよという喜びをさらに増大していただくような御努力をお願いしたいと思います。これは大臣、お答えはわかっていると思いますけれども、貸し付けの運用について一層の改善をしていただきたいと思うのです。
○佐藤国務大臣　簡保、年金の運用の面について非常に大切なことは、一部の国民の皆様方はわかっておられるのですけれども、案外知らない方がおられる、こういうことでございますので、この前ある県に行きまして知事さんに、おたくの方に大体調べますと七百億程度簡保のお金をお貸ししていますよ、どのようにお使いですかと聞きましたところが、いや借りてないんだ、こう言うのです。そこで私は手帳を出しまして、正確に言うと七百二十億円お貸ししていますと言ったら、部長、ちょっといらっしゃい。はい、借りまして高等学校を三つ建てて、それから下水道の施設その他を県としてやっております。君、何でそういうことをおれに報告しないんだ。
　実はこういう県もあることを知りまして、これは大変なことだ。簡保に入り、年金に入った方の資金が、そのように地域の町づくりに使われておるのだ、こういうことを局長さん、なぜもう少し徹底的にしないんですかと言ったら、長い歴史がありまして当たり前だと思ったという報告を私は受けましたので、それがなれであって、いけませんよ、そこから運用資金をさらに近代的にし、金利の自由化なりそういうものがどんどん押しかけてくるのだから、新商品を考えていくくらいなことで、イージーなやり方ではいけませんよという内輪の話をした次第でございます。そういうこともございますので、先生の御趣旨よく考えまして、新しい運用面について目を配ってやることと、国民の皆さん方に知っていただく、そういうことの努力はしていかなければならぬ、こういうぐあいに思っております。
○鈴木（強）委員　吹田先生、通信部会長がいらっしゃいますけれども、三百万上げてまだその資金がふえているわけだ。それがどう使われているかわからないようなことでは張り合いがないから、これはお役人仕事ではなくてＰＲはちゃんとやる。郵便貯金なんかの場合でも、睡眠貯金というのはたくさんあるんですよ。あれは保険と違って、十円とか百円ということになると、つい、たんすの引き出しに入れちゃって、それが積もって何十億という睡眠貯金がある。これについても窓口で、おたく郵便貯金で忘れているのありませんかくらいのＰＲをしたらどうか。全国の新聞にそのくらいの広告を出したらどうですかと言ったら、いや、それは大変な広告代で、費用がかかってできないということを昔言われておりましたけれども、大臣、本当はもう少しその辺のＰＲをして、貯金の方は残念ながら財投に持っていかれちゃっているのですけれども、せっかくこれは郵政省が直接やっていらっしゃるのですから、郵政省が苦労してこういうふうに皆さんのお金を使っているのですということを積極的にＰＲして、そして少なくとも知事が知らぬということではだめだ、話にならぬ。知事や市町村長くらいは……（佐藤国務大臣「名前を言われないんですよ。言うと……」と呼ぶ）名前はいいから、資金運用というのはこうなっているくらいのことはパンフレットをつくりなさいよ。どのくらい金がかかるか知らぬが、つくって、それを官庁、役所とか会社くらいに配るように、大臣やってくださいよ。金を使ってもいいから、本当にお願いしますよ。
　それでは浅尾理事長、大変お待たせをして済みませんでした。
　簡易保険郵便年金福祉事業団が設立をされましたのは昭和三十七年四月でございました。私は当時参議院におりましたものですから、この法案の審議に参画をした者の一人として、今日まで長い間御苦労されて立派にそれぞれの施設がつくられて、加入者の皆さんのためになっておるということの現状をよく知っておる者の一人として深く感謝をいたしますが、理事長の目から見て、三十七年発足以来現在までどんな経過をたどって、現状はどうなっているか、時間が少ないですから長い話もできないと思いますけれども、感想的なもので結構ですからちょっと述べていただきたい。
○浅尾参考人　今先生御指摘いただきましたように、三十七年に発足以来大勢の先生方の御努力、御協力を得まして、また郵政省の先輩の人たちにも非常な努力をしていただきまして、おかげで現在の運営の状況でございますけれども、加入者ホームは十三カ所、保養センターが七十八カ所、レクセンターが五カ所、キャンプセンターが三カ所、簡易保険会館というのがございますが、これが二カ所、それから簡易保険診療所が二十八カ所、合計で百二十九カ所に相なっております。（鈴木（強）委員「総合レクセンターというのはないの」と呼ぶ）それはレクセンター五カ所の中に含めております。
　これらの施設を御利用いただきました方々の数字でございますけれども、五十九年度で九百五十二万人というような大勢の方の御利用をいただいたわけでございます。大体今非常な盛況といいますか、皆さん方に非常な好評を得て運営をしているという状況でございます。
○鈴木（強）委員　郵政省からも出資金あるいは交付金をかなり出していらっしゃいますが、局長は事業団に対して、感想としてはどういうお考えですか。
○二木政府委員　事業団の発足以来郵政省から出資金、交付金を出しているわけでございますが、出資金の六十年度末の累計見込みは一千三百三億円でございまして、交付金は千七百三億円になる予定でございます。さらに六十一年度も出資を続けるということになっておりまして、六十一年度末には合計で三千二百六十九億円になる予定になっております。
○鈴木（強）委員　両方合わせまして六十一年度末で三千二百六十九億というお金が投入されておるわけでございますが、これは加入者のために総体の予算から出したものでございまして、その金はわかりました。
　理事長からお話がありましたが、郵政省として今日まで事業団の運営についてどういうふうに見ておられるか。こういう点はこういうふうにさらに改正した方がいいかどうかという点を含めまして、理事長にも聞きたかったのですが、あなたにちょっと先に聞きたい。
○二木政府委員　事業団の運営、これは私どもの簡易保険の普及に大変役に立っているわけでございまして、事業団がお客様に愛されるということは、ひいては加入者のために大変私どもの福祉事業としての貢献をするわけでございますので、そういう意味でいろいろな面におきまして事業団と協議を重ねております。特に私どもそれぞれの予算時期におきましては事業団と十二分に協議して、事業団の希望も聞きながら、先ほど申しました出資金、交付金等の額も決めているわけでございますし、また事業団とほかの行政との間に立ちまして、いろいろな問題に当たりましても、事業団が仕事がやりやすいような方向で常に解決を図るべく、努力をしているところでございます。
　おかげさまで、先ほど理事長からもお話ございましたように、利用者に大変愛されております。したがいまして、これからもこの事業団を通じまして、私どもの福祉事業というものがさらに拡充されますことを、心から願っている次第でございます。
○鈴木（強）委員　浅尾理事長さん、さっき保養所から診療所まで施設の数をお述べくださいました。山梨県にも山中湖と石和にセンターがございまして、特に御老人の方なんか非常に喜んで、弁当を持って行くわけですね。お湯に入って楽しんでいらっしゃるのです。
　それぞれの施設、レクセンターは総合レク合わせて五つでございますが、そのほか例えば保養所七十八、診療所二十八ですけれども、診療所は郵政省は郵政省の医療機関として逓信病院なり、地域によっては診療所を持っておりますね。これは簡保事業団の方の診療所でございますね。ですから診療所の機能も、お医者さんを何人も置いているということもないでしょう、小さいところでしょうから、兼務でやっているのか専担を置いているのか、そこらはわかりませんけれども。保養所についてもそうでありますけれども、診療所などは二十八カ所ではちょっと足りないと思うんですよ。やはり近いところでないと行きづらいわけですからね。できれば一県に一つくらいあれば非常にいいと思うのですが、甲府なんかは逓信診療所がなくなっちゃって医務室になったんですね。これは格下げですよ。実際健康管理というのは予防医学が大事であって、むしろ私はそういうところは強化していくべきだと思うんだが、何か医務室に変わったということをせんだって聞きまして、私もがっかりしたのです。そういう意味では、事業団の診療所についてももう少しふやしてもらう。遠くまで電車に乗っていくということでなくて、もう少しこれをふやす。
　これは金との関係がありますから難しいと思いますけれども、そういうふうなものを含めて、理事長が御就任以来いろいろと御勉強され、御苦労されている中で、希望として、こういうふうな点をこうしてもらったらなおみんな喜ぶなという点がありましたら、ぜひ参考に聞かせてほしいのです。
○浅尾参考人　お答えいたします。
　最近の医療情勢は、市町村等を初めといたしまして総合病院などができて、非常に完備してまいっております。一方、私たちが運営しております二十八カ所の診療所は、せいぜい先生が一人かあるいは二人ということで規模が非常に小そうございます。そういう意味からいたしまして、ここ数年ずっと見ておりますと、利用状況というのが減少傾向になってきておる、こんな実態がございます。三十年ごろのことを考えますと、まだ社会保障、社会医療制度もそう完備していなかったものですから、そのころは非常に皆さんに喜ばれた、そんな状況があるのですけれども、特に健康保険制度などが完備してきた四十年以降は、どうも利用状況というものを見ますと下降状況でございます。
　そこで、今私取り組んでおりますのは、先生御承知かと思いますけれどもゆうぽうと、東京簡易保険会館ですけれども、その中で成人病予防のための人間ドックというのをやっております。これも非常によく繁盛しておりまして利用されております。したがって、今後はそういうものを中心にした総合健診センターといいますか、そういうものを全国に逐次置いていこうかなということで、大阪がこの六月には完成いたしますし、名古屋は現在建設中だというような状況で、御指摘ございました今までの診療所をそんなぐあいに可能な限り衣がえしていこう、そして加入者の皆さん方のニーズにこたえていこう、こんなぐあいに考えて今取り組んでおるところでございます。
○鈴木（強）委員　私は基本的な診療所のあり方についてちょっと述べたのですが、実情は確かに理事長さんおっしゃるような国民健康保険等の普及によって、診療所の利用というものは減ってきていると思いますが、また一面七十歳以上の老人保健等ができまして、初診料が千円になるとかいう面もあったりしまして、事業団の診療所というものが、数は少なくともかなり利用される状態かと思うのです。
　お忙しいところ大変恐縮ですが、最近五年くらいの各診療所の受診者の数がどのくらいあるか、ひとつこういったものを参考にしたいものですから、後ほどで結構でございますので、資料としてお届けいただければありがたいと思いますが、よろしゅうございますね。
　あと、例えば保養センターなどの宿泊料金というのはだれが決めることになるのですか。郵政大臣の認可を受けて決めるようになるわけですか。それはどうなんですか。
○二木政府委員　料金は郵政大臣の認可を得て事業団が決めるということになっております。
○鈴木（強）委員　今のこの保養センター、全国格差がある料金になっているのか、それとも一律になっているのか。宿泊した場合は大体どのくらいいただけるのですか。
○浅尾参考人　大臣から最高限度額を決められておりまして、その中で事業団が決めておるのですけれども、標準的な場合を申しますと、一泊二食で一人当たり四千六百五十円というのが保養センター利用の場合の標準的な料金でございます。
○鈴木（強）委員　普通、旅館に泊まれば一万二千円から一万五千円ですね。それが三分の一くらいで泊まれるのですから、みんな喜んで泊まっているわけです。私はこういうところを簡易保険なり郵便年金の利用者、そしてまた国民全体が認識してもらっておく必要があると思うんですね。ですから、センターはかなり安いぞというのでみんな相談して申し込む。ところが、日が土曜日とか日曜日になると、重なってなかなか泊まれないという苦情も聞くわけです。七十八カ所できておるわけですから、当面はこの程度の中で我慢していかなければならぬと思うのですけれども、いずれにしても四千六百五十円というのはちょっとびっくりしますね。今ごろこんな金で泊まれるところはどこへ行ったってありませんよ。木賃宿だって泊めてくれない。こういうことが事業団の特質であり、国民もこれをよく理解すれば、簡易保険というものに一層入ろうという形になると思いますから、さらに改善を加えていただきたいと思います。
　もう時間がなくなりましたので、ちょっと最後に大臣にお伺いしておきますが、臨調が事業団の宿泊施設とか会館に対して凍結ですか、そういうような答申を出して、これは閣議でも何か決定されたと聞いておるのでございます。これは恐らく前大臣のときのことでございましょうから、現職の佐藤大臣にお伺いするのは無理と思うのですけれども、私は臨調自体がこの会館というものの実態をよく知らないんだと思うんですよ。今凍結されたら、二つあるのは東京と大阪ですか。そうですね。北海道や東北や九州、四国、中国の人たちは格差ですよ。格差是正してくれということになるんですよ。せっかくつくったので喜ばれているのですから、少なくともそういう主要地にはつくるべきですよ。それをそんなとんちんかんな、逆行するような答申が出て、それを閣議で決定するなんということはおかしいですよ。
　当時大臣がどういうことをしたか、聞く機会がなかったですけれども、これは私はちょっと納得できないです。閣議の決定があるわけですから、大臣は今閣議決定があるのに、いやあということは言えないでしょうから、質問するのは酷だと思いますけれども、我々の立場からすると、この勧告に基づく閣議決定、そしてそれによって凍結されてしまうということについては、この制度のあり方全体から見て納得できないと思っているのです。ですから、これからの将来に向けてぜひお考え直していただくようなことをお願いしたい、こう思っておるわけでございます。大臣の閣僚の一人としての立場というのもあるでしょうし、また郵政大臣個人ということもあるかもしれません。ここで答弁する場合は非常に難しいと思いますけれども、私はちょっと納得できないものですから、特にきょうはこの問題を最後に取り上げたわけです。ですから、私の考え方と個人においては大体大臣はわかってくれると思うのですけれども、何とかひとつまたチャンスを見てさらに前進できるような形をとってほしいと心から願っておるものですから、そのことの御所見を承って質問を終わりたいと思います。
○佐藤国務大臣　保養センター全国七十八カ所、なるべく数をふやして加入者に対してサービスするという基本的な考え方に、私も賛成でございます。
　ただ、私は過去非常によかったなと思うことは、浅尾さんと実は三年ほど前から、城崎温泉やら長野の鹿教湯温泉、それから私の地元の別府温泉、そこでトラブルが起こりまして、付近の温泉旅館がそれによって被害を受けるというようなこともありまして、たまたま私は別府温泉の旅館の小せがれでございまして、そういう経験があるということで、長野県に行く、兵庫県の城崎温泉に行くたびに浅尾さんとの間に入りまして、実は幸いに双方うまく話が立つように一年、二年のトラブルを私、間に入りまして、そして浅尾さんと私の証人という判を押しまして、そういう旅館とお土産品店と簡易保養所とのトラブルをなくして共存共栄ができるようにやってきた責任者でございます。
　今先生のお話を聞きまして、そういうトラブルのないようなところとか、そういう影響のないような地域がたくさんあるわけでございまして、そういう地域にはやはり保養所というものは必要であろうし、またその地域と融合してやっていけるようなことでこの問題は対処していきたい、こう思っております。
　ただ、臨調で出たのは、四、五年前で、公的の宿泊施設が全国千七百カ所あるのだそうですね、他の労働省とかいろいろ。それで各県平均して三十軒ありまして、それが五千円以下の、二食四千六百円ぐらいでお客さんをとる。そうすると、行ったお客さんが黙っておればいいのでございますが、今まで温泉旅館に泊まったところにわざわざ行きまして、今まで十年間おたくにお世話になりましたが、今度立派な保養センターができましたので移ると言うものだから、温泉旅館のおやじは頭にかっときまして、そういう問題で浅尾さんももう三年間頭を悩ませておりましたので、料金設定の問題も入れまして、地域とうまくいくように考えながらやっていきたい、こう思っております。
○鈴木（強）委員　大臣がそういう御苦労をしたことは実は私は初耳でございまして、大変御苦労でございました。たまたまくしくもここでお互いが顔を会わせたわけですね。
　それで大臣、宿泊と会館というのがあるのですね。そうですね。会館は今二つあるでしょう、大阪と東京に。
○浅尾参考人　京都でございます。
○鈴木（強）委員　それからまた北海道とか東北とか四国とか九州とか中国とか、そういうものがやはり欲しいわけですわ。そうしないと、二つだけでは格差があるじゃないか、こういう不満が出てきますね。ですから、その格差是正のためにも、会館は最低限やっていく必要があると思います。時間がありませんので、そういうことを含めて――今大臣もよく実情を御存じのようでございますし、そういう点は私もよくわかります。ですから、そういう点を十分勘案して、今後ひとつさらに前進できるようにやっていただきたいことを強く要請しまして、終わります。どうもありがとうございました。
○畑委員長代理　鈴木強君の質問は終わりました。
　午後一時三十分から委員会を再開することといたしまして、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十分開議
○中川（嘉）委員　まず大臣の所信表明に関連しまして、大臣はその中で「簡易保険・郵便年金の一層の普及を図るとともに、社会経済環境の変化に対応した新商品、新サービスの開発等制度の改善とサービスの向上に努め、」云々、このように述べておられるわけですけれども、いわゆる長寿社会の進展、そしてまた生活様式の多様化時代を迎えて、今後これらの事業をどのような方向に持っていくべきか、もう少し具体的にお答えをいただければと思います。
○佐藤国務大臣　我が国が現在人口の急速な高齢化を迎えようとしておることは御承知のとおりでございますが、このような時代を反映しまして、老後生活を支える公的保障にはおのずからそこに限界があると考えております。したがって、自助努力によって老後の生活保障の充実を図ることが必要と考え、また金融の自由化、国際化の進展から、生命保険分野においても、商品の多様化の促進ということに期待がかけられておると考えております。
　簡易保険、郵便年金事業としては、こうした社会経済環境の変化に即応した保障の充実を図っていくとともに、国民のニーズに応ずる新しい商品やサービスの提供に努めて、その自助努力を支援、促進していくことが基本的に大切だと考えております。したがって、お預かりした資金の運用方法なりあるいは新しい商品の開発、こういうものに努力していきたい、こういうぐあいに思っておる次第です。
○中川（嘉）委員　今回の両改正案については、従来の内容を一歩前進させる中身であることも事実ですけれども、今後とも、今大臣の言われた国民のニーズにこたえるためにもということですから、制度の改善とかあるいはサービスの向上に鋭意努力されることをここで強く要望しておきたいと思います。
　それでは、まず簡易生命保険法の一部を改正する法律案について伺いたいと思いますが、今回の改正で簡易保険の保険金の限度額、これがこれまでの一律一千万から一千三百万、このように引き上げられておるわけですけれども、この具体的内容及び加入限度額引き上げに関する大蔵省との覚書の内容、これについてお答えをいただきたいと思います。
○二木政府委員　お答え申し上げます。
　一定の制限のもとで一千万を一千三百万に引き上げることにいたしたわけでございますが、その内容が今御質問の大蔵省との覚書とまさに一緒でございますので、両者あわせてお答え申し上げたいと思います。
　昨年末の予算折衝におきまして、加入限度額の改定について政府内の合意が得られて大蔵省と覚書を結んだわけですが、内容は三点になっております。
　第一点は加入限度額の引き上げに関する部分でございまして、加入限度額は一千万円に据え置くが加入後四年を経過した場合は三百万まで上乗せをする、その上乗せのできる年齢は二十歳から五十五歳以下ということが第一点でございます。
　第二点は、一定の年齢層の加入限度額の引き下げに関する問題でございまして、二つございます。一つは、ゼロ歳以上十五歳以下につきましては加入限度額を七百万円にいたす。第二点は、五十五歳以上の定期保険、特別養老保険に関する加入の限度額を八百万円とするということでございます。
　この二つが今回の限度額の引き上げに当たります内容でございますが、さらに覚書におきましては、これからの加入限度額の引き上げのルールにつきまして、第三点として交換しておりますが、消費者物価指数が一五％台を超えて上昇した場合には、諸般の情勢を踏まえて改めて限度額の改定を検討するということにいたした次第でございます。
○中川（嘉）委員　今回の限度額の引き上げというのは、郵政省がかねてから懸案にしているところの自主運用とか、それから国債の窓口販売を断念する見返りとして大蔵省が認めたものなのかどうか、この辺をちょっと確認しておきたいと思うのです。
○塩谷政府委員　私ども貯金局といたしまして、先生おっしゃいましたとおり自主運用、郵便貯金資金の市場金利による資金運用制度の創設と銘打ちまして、私どもの手で市場メカニズムに合った形で、全部資金運用部に郵便貯金を預けるのでなくて、その一部を例えば郵便貯金で国債を引き受けるというような形で資金運用制度を創設したいというような要求。それから郵便局の国債販売の再開。これは昔やっていたのですけれども、それをまたこういう大量の国債発行時代でございますので、何とか郵便局として国債消化にお役に立ちたいということで、郵便局の窓口でも国債を販売したい、こういうような要求を出したわけでございます。関係の向きと合意が得られませんで、残念ながら六十一年度の実施は見送りになったわけでございますが、引き続きこの要求は実現に向けて努力したいと思っております。
　別段、これを断念するかわりにどうということではなくて、やはりそれぞれ保険は保険、郵便貯金は郵便貯金として、その制度、よって来るゆえんから国民の、利用者の皆様に合致するサービスを実現したいということで考えてきた次第でございます。
○中川（嘉）委員　そういう見返り云々ということではないというふうに、それではここで理解をしていきたいと思いますが、限度額が十五歳以下七百万、五十五歳以上が定期保険、そしてまた特別養老保険八百万、このように引き下げられているわけです。その理由については午前中の質疑を聞いておりまして理解できるわけですけれども、その中で、八月三十一日までに加入すれば従来どおり一千万であるということについて、私も御答弁を聞いておりまして、それはもう当然そのとおりと思いますけれども、一般国民の立場に立って考えた場合に、単なる事務的な手続に終わることではなくして、こういったことが事前にすべての人人にわかるようにしてあげなければならないのじゃないか、こんなふうに思いますが、これから半年ぐらいあるわけですから、具体的にどのような対応を考えておられるのか、ちょっとこの辺を聞いてみたい。