Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松沢成文君　次に、竹島の問題を伺います。
　竹島は韓国による実効支配が強まる一方であります。日本固有の領土である竹島の韓国との領有権をめぐる問題を解決するために、国連海洋法条約違反により仲介裁判所へ韓国を提起すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　竹島は、歴史的にもそして国際法上も明白に我が国固有の領土であります。我が国はこの問題に関し、国際法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決する考えであります。
　仲裁手続について我が国がどうするかにつき具体的に述べることは、今後の対応に差し障りがあり得るので差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、竹島問題は一朝一夕に解決する問題ではなく、大局的な観点に立って冷静に粘り強く対応していく考えでございます。
○松沢成文君　外務省はよく現状維持ということを言いますが、実は竹島は、日本が現状維持したくても、現状、実態はどんどんどんどん韓国側の実効支配が強まっちゃっているんですね。
　総理、国際法上保障された国連海洋法条約の手続を使うのは……
○委員長（山本一太君）　松沢君、時間が終わっておりますので、まとめてください。
○松沢成文君　これは条約加盟国として当然だと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（山本一太君）　一言だけ。岸田外務大臣、短くお願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　御質問に具体的に答えるのは今後の我が国の対応に影響を与えるので控えますということを今総理から申し上げましたが、ただ一つ申し上げたいことは、国連海洋法条約は、その……
○国務大臣（岸田文雄君）　済みません。
　それに、その領有権に関する規定というものがありません。よって、そうした領有権の紛争が提訴されることを想定しておりません。
　よって、フィリピンは何をしたかというと、これは、フィリピンは……
○国務大臣（岸田文雄君）　はい、済みません。まとめます。
　フィリピンは、要は、中国が埋立てをしているこの地形が島なのか岩なのかというこの地形の問題を申し立て、さらには、中国の九段線という主張が歴史的な権利としてどうであるかという問題、あるいは環境、さらには漁民の権利、こういったものを申し立て……
○委員長（山本一太君）　まとめてください、外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　ということであります。これを念頭に考えていかなければならない、このように考えます。
○委員長（山本一太君）　以上で松沢成文君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　以上をもちまして、平成二十九年度総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　それでは、これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。藤末健三君。
○藤末健三君　私は、民進党・新緑風会を代表して、ただいま議題になりました平成二十九年度予算三案に対して、反対の立場から討論を行います。
　昨年六月の消費税率引上げ延期表明から九か月、昨年秋の経済対策を盛り込んだ補正予算成立から五か月が経過しましたが、依然個人消費は弱く、二十八年度は、当初予算の税収見積りから補正予算で七年ぶりに減額する事態にまでなっています。
　本来であれば、本委員会で予算の具体的な問題点について充実した議論を行うべきところであったところ、森友学園の国有地払下げ問題の真相究明に対し、政府の予算案を所管する財務省が関係文書を破棄するなど非協力的な答弁に終始したことにより疑惑の解明が進まず、結果的に予算の議論が十分にできなかったことは大変遺憾であります。
　委員会において要求した、森友学園に対する国有地売却に関し、くい打ち工事を行う際に見付かったとされる新たな産業廃棄物の存在及び当該埋設物を森友学園が撤去したという明確な証拠に関し、一部写真の提供はあったものの、起案その他証明に堪え得る証拠がいまだに提出されておりません。また、政府、また総理夫人の本件に関する関与の解明も不十分であります。
　国民の多くが国有地払下げ問題に関して納得がいかないとしています。日本経済新聞の世論調査では、政府側の説明に納得できないと答えた人は七四％、安倍総理が昭恵夫人を含め関与を否定していることに納得できないと回答する人が六二・六％となっています。森友学園に国有地払下げの問題は中途半端な幕引きは許されず、今後も真相解明に努める必要があります。国民の財産である国有地が不当な価格で払い下げられた疑惑が残されたままでは到底国民の信頼は得られないことを申し述べ、以下、本予算に反対する四つの理由を申し上げます。
　第一の理由は、財政健全化について真摯に向き合う姿勢が見られない点にあります。
　歳入の面では、現下の厳しい経済状況でも二十九年度の税収を今年度の補正予算より一・九兆円も増加すると見積りを立てた一方で、歳出面では、超低金利を前提とした積算金利による国債利払い抑制等、小手先の削減に終始しております。かかる内容では、歳入歳出とも財政健全化について正面から向き合う意欲がないと断じざるを得ません。
　第二の理由は、社会保障改革が不十分な点であります。
　経済成長の主要な柱である消費が弱いのは年金などの将来不安が根底にあるからで、この不安を払拭するには社会保障について国民が安心できる早急な改革が必要です。しかし、政府は抜本的な改革から目を背け続けており、その姿勢には深い失望を禁じ得ません。
　第三の理由は、少子化対策としての子育て支援が不十分な点にあります。
　政府は、一億総活躍社会の実現のために保育士の処遇改善を掲げ、その改善策として全ての職員を対象に月額六千円程度の引上げをするとしておりますが、保育士の賃金は全産業平均より月収で十万円以上も安いという状況です。六千円程度の加算が実効性ある処遇改善とはとても言えません。喫緊の課題である少子化対策にも有効打を打てない安倍政権では、今後の長期的な経済成長は到底望めません。
　第四の理由は、国民が求める適切な予算配分を実現できていない点であります。
　暮らしに直結する社会保障費は抑制する一方で、公共事業費は五年連続で増加させました。こうした予算配分は国民から理解を得られるものではありません。
　以上、平成二十九年度予算に反対する主な理由を申し述べました。
　我々民進党は、中長期的な成長の基盤となる人への投資を中心とする経済対策を進めます。このことを申し上げまして、私の討論を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。
　私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました平成二十九年度予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　安倍政権の発足から五年目に入りましたが、自民党、公明党の連立与党による安定した政治基盤の下、これまでの的確な政策対応によって経済再生は着実に成果を上げ、経済成長の果実を多くの人々に届ける流れが生まれてきています。本予算案は、成長と分配の好循環をより確実なものとし、さらに地方創生、社会保障の充実、働き方改革、一億総活躍社会などの課題に対処し、社会の隅々にまで希望が行き渡る国を実現するための予算であると評価します。
　以下、賛成の主な理由を申し述べます。
　賛成の第一の理由は、働き方改革を推進する予算が計上されている点です。
　働き方改革の推進では、長時間労働の是正に向けた予算が措置されているほか、労働生産性の向上に資する人材育成のため七百六十億円が計上されています。このほか、同一労働同一賃金の実現に向けた非正規雇用労働者の待遇改善や高齢者、障害者等の活躍促進などの施策が措置されており、一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジでもある働き方改革を重視するものとして強く支持いたします。
　賛成の第二の理由は、社会保障の充実に向けた適切な予算が計上されている点です。
　本予算案においては、希望出生率一・八、介護離職ゼロなどの目標実現に向けた関連施策に対して重点的に予算が措置されています。保育の受皿拡大として保育園の整備等に七百十億円を計上したほか、保育士等の処遇改善については、技能、経験に応じて月額最大四万円を上乗せするほか、全職員に対して月額六千円程度の処遇改善が図られております。さらに、介護人材については、経験や資格に応じたキャリアアップの仕組みを構築する予算が措置されており、保育、介護分野の人材確保が更に進められることになります。また、年金受給資格期間の短縮による無年金者対策など、社会保障の拡充が図られている点も評価できます。
　賛成の第三の理由は、未来への投資に重点を置く姿勢が予算に明確に示されている点です。
　本予算では、家庭の経済事情等に左右されることなく、希望する子供たちが進学できる環境整備が進められます。新たに給付型奨学金制度の先行実施に予算が計上されたほか、無利子奨学金の事業費に三千五百億円が計上されました。幼児教育の段階的無償化等も進められ、未来の日本を担う子供たちの教育の機会を確保する適切な予算措置であると言えます。
　そのほか、東日本大震災等の災害復旧復興対策に加え、昨今の災害増加や公共施設の老朽化に対処するため、社会資本の整備を防災・減災、老朽化対策などに重点化、効率化し、国民の安全、安心を確保している点も評価します。
　加えて、世界情勢が不透明感、不確実性を増す中で、日本の国益を守り、あわせて世界の平和と安定、経済の発展に貢献するため、地球儀を俯瞰する外交を推進する観点から、ＯＤＡ予算の増額や難民対策などグローバルな課題に貢献する取組を強化している点も支持いたします。
　以上、本予算に賛成する主な理由を申し述べました。
　政府におかれましては、予算成立後、迅速かつ適切に執行されることを強く要望いたしまして、私の賛成討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○辰巳孝太郎君　私は、日本共産党を代表して、二〇一七年度一般会計予算外二案に対して反対の討論を行います。
　まず、森友疑惑であります。
　国有地の払下げが異例ずくめの経過によって鑑定額の九億五千六百万円から八億二千万円も値引きをされた問題です。世論調査でも圧倒的多数の国民が政府の説明に納得をしておりません。
　疑惑の焦点の一つは、この値引きが適切だったかであります。
　現地のボーリングデータなどの客観的データからは地下九・九メートルに埋設物が出てこないことは明らかであり、過大な値引きであったと言わざるを得ません。国民の財産を恣意的な見積りで売却したことの責任は重大です。
　二つ目は、政治家の関与です。
　森友学園籠池理事長によって、自民党国会議員始め、大阪では与党である維新の会所属議員にも小学校建設を進めるため執拗な働きかけが行われました。また、三月二十三日の証人喚問では安倍総理夫人とのやり取りが判明し、ますます疑惑は深まっています。疑惑の真相解明のためには、総理夫人始め値引き交渉に関わったとされる酒井弁護士、そして森友側からの要請を受け規制緩和を進めた松井知事などの証人喚問が不可欠です。与党は、疑惑解明をとの国民の声に応え、いまだに提出をされていない決裁文書などの公文書を公にし、引き続き予算委員会の開催に合意することを強く求めるものであります。
　三つ目は、森友学園の教育内容の問題です。
　幼稚園児に教育勅語を暗唱させるという戦前回帰の教育に共感し、この特異な教育を小学校にまで広げることを総理夫人や政治家が応援をした、これは教育の根幹にも関わる問題です。総理自身も、一時期ではあってもそれらに共感を得ていたという道義的責任は免れません。
　財務省、国交省、そして大阪府が一体となってこの国有地払下げに汗をかいてきた、この問題、日本共産党は引き続き真相解明に全力を尽くす決意であります。
　予算案に反対する理由の第一は、アベノミクスの破綻のしわ寄せを国民に押し付け、暮らしを一層苦しめる予算だからであります。
　国内需要の六割を占める個人消費は二〇一五年、一六年と二年連続、実質賃金は四年連続のマイナスです。一方、内部留保は三百八十六兆円にも達しています。我が党はそれらの社会的還元を迫る改革を提案をしてきました。中小企業への支援を強めながら、最低賃金は全国一律千五百円を目指す、正規雇用が当たり前で、八時間働けばまともな暮らしができる雇用のルールを確立してこそ経済の好循環が生まれます。
　ところが、安倍内閣の働き方改革は、経団連の主張で月百時間もの時間外労働を法律で許容し、裁量労働制の拡大、高度プロフェッショナル制度の導入で残業代ゼロの働き方を広げようとしています。これら労働基準法の大改悪を断じて許すわけにはまいりません。
　反対の理由の第二は、不要不急の大型公共事業、原発再稼働や核燃料サイクルを推進し、しがみついていることであります。
　安倍政権は、自己資金で賄うことを前提に認可されたリニア新幹線に対し、財政投融資から総額三兆円の貸付けを行うとしています。環境破壊、技術や安全性への問題も指摘されているリニアの建設を進めることは許せません。また、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉は当然です。一兆円もの費用を投じた失敗を認め、原発の再稼働も核燃サイクルも断念し、再生可能エネルギーの開発と普及に大幅にかじを切ることを強く求めます。
　反対の理由の第三は、日米同盟第一の立場で異常な米国追随を更に強め、過去最高の軍事費予算など、戦争する国づくりを進めていることであります。
　自衛隊ＰＫＯ日報隠蔽問題では、稲田防衛大臣が憲法九条に違反するからと戦闘を衝突と言い換える答弁を繰り返しました。駆け付け警護まで付与して南スーダンに自衛隊を派遣したことがＰＫＯ五原則にも憲法九条にも反することを認めるものであります。稲田防衛大臣の責任は重大であり、即刻辞任をすべきであります。
　日本共産党は、国民の財産を不当に売り払い、憲法をじゅうりんし、国民の内心をも捜査の対象とする共謀罪まで推し進めようとする安倍政権の暴走に対し、市民と野党の共同で対峙する決意を述べ、反対討論といたします。（拍手）
○委員長（山本一太君）　石井苗子君。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　我が党を代表して、平成二十九年度予算案に反対の立場から討論をいたします。
　日本維新の会は、身を切る改革を最優先の政治課題としてまいりました。その立場から申しますと、国民の抱えております先行き不透明感、将来への不安が解消しておらず、政府が主張するアベノミクス果実も国民が実感できていないという中では、今回の予算案に賛成できません。
　来年度予算案の規模は九十七・五兆円で過去最大となりました。経済の見通しは、名目ＧＤＰ二・五％プラス、実質は一・五％と甘く見込まれておりますが、過去十年の政府の見通しで上回ったのは二回だけでした。安倍政権では予算規模全体の膨張に歯止めが掛かっておらず、公務員人件費を始め、行財政改革による歳出削減の継続的な努力がまだ足りていないと思っております。長期債務残高は千兆円を超え、財政の先行き懸念は払拭できず、税収も伸び悩んでいますが、それでもプライマリーバランスの二〇二〇年黒字達成の旗は下ろされておりません。
　今年度の補正予算では、一・七兆円の法人税収の下振れにより、財政法第四条でその発行を原則として認められていない赤字国債が発行されたことは財政健全化の観点からも強く懸念されているところです。
　平成二十七年度予算から二十九年度予算案まで、公務員総人件費は三年連続で上がっておりまして、増額累計は一千億円となります。所得格差が教育の格差につながり、子供の貧困が問題になっている中で公務員の人件費が上がり続けているという現状では、国民の理解が得られないのではないでしょうか。
　さらに、文部科学省では、組織ぐるみの違法で不当な天下りが発覚しました。現行の国家公務員法の天下り規制は大阪府大阪市の職員基本条例と比べて極めて緩いものですが、全く守られていません。
　来年度予算案で、国立大学運営費交付金は一兆円、私学助成金は四千億円です。これらの一部が不当な天下り、再就職した者への給与に充当されているというのは重要な問題です。人件費等の経常費への支出は徹底的に見直した上で削除すべきではないでしょうか。文科省に限らず、同様の問題は全府省庁についても考えられます。全ての独立行政法人の財政支出二兆八千億円にしても徹底的に見直すべきです。
　今般、財務省近畿財務局による国有地処分の問題が発覚しました。両院で証人喚問まで行われましたが、事実解明が必要だと考えます。地下廃棄物の撤去費用の見積りを第三者の不動産鑑定士ではなく国の機関が行ったこと、本件が随意契約での処分だったことなどは極めて不適切であり、国有財産の処分に関して透明化と適正化を徹底させるべきではないかと考えます。
　このように、公務員人件費は上がり続け、法律無視の天下りが横行して、その天下り法人には人件費が予算として充てられ、国有財産の処分の在り方も不透明であるというのが現状であります。納税者である国民のための政治を目指す我が党としては、来年度予算、費用対効果という面でも国民の行政への信頼という面でも賛成できるものではありませんでした。
　以上の理由から、我が党は平成二十九年度予算案に反対をいたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○委員長（山本一太君）　山本太郎君。
○山本太郎君　自由党共同代表、山本太郎です。
　自由・社民の会派、希望の会を代表し、二十九年度総予算案に対して反対討論を行います。
　やります、やりますと、さんざん言い回り、響きの良い言葉で大きな打ち上げ花火を上げ、実際の予算になると問題を根本的に解決する意思が見られないのが安倍政権の特徴です。
　例えば、少子化対策。解決に向けて絶対的に必要なアプローチは三点。教育、住まい、所得。この三点をヨーロッパなどでは国家戦略として実際に取り組み、出生率が上がりました。少子化対策に絶対的に必要な三つの事柄、日本はＯＥＣＤの中でも教育に金を出さないどけち国家の第二位で、高等教育を受けるためには、サラ金のような奨学金を借りる学生が多くを占める。
　今国会の初め、私が代表質問で指摘した際、総理は、有利子奨学金の金利に関して、低金利の恩恵が行き渡るべく見直しを行い、現在〇・〇一％でありますから百万円借りて百円でありますと、どや顔でお答えになった。総理の答弁に該当する返還者は全体のたった〇・一％です。本予算で低所得家庭に対し給付型奨学金制度を始めますが、各学校で確実に給付が保証される対象者はたった一名。問題の深刻さを理解していない対応としか言いようがありません。
　続いて、所得。アベノミクスで豊かになったという演出だけは一人前。事実を見詰めれば悲惨な状況。この国に生きる単身二十代の貯蓄、金融広報調査委員会によると、二十代で貯蓄ゼロは約六割。これは民主党政権時代の倍近い状況です。単身の三十代、四十代、五十代では貯蓄ゼロは約五割。仕事があったとしても厳しい状況にあえいでいる者が多く存在します。貯蓄がなければ家を借りるにも敷金、礼金は準備できません。
　二〇二〇年までに最低賃金千円と言われても、年収ではワーキングプア。半年後、一年後などを見通せるはずもなく、今月を乗り切れるかどうかが最大の問題です。一方で、大企業は、法人税減税や数々の税の減免などにより過去最高益。あのバブルのときよりももうかっている。安倍政権の言う頑張れば報われる社会など存在しませんし、残業時間百時間未満を認める姿勢は、人間を機械、部品として扱う姿が反映されています。
　この国を持続可能なものにするため、少子化問題は待ったなし。大胆な施策と予算措置が必要な局面においても、やるやる詐欺的手法を堂々と行う政府に対して、現実を見ろと言いたい。人々の声を聞けと言いたい。
　森友問題で国民の怒りに火が付いたのは、これこそが安倍政権の象徴的な事柄だから。自分たちと関係し、つながる者は、国有地をただ同然で差し出し、数々の補助金も異例のスピードで決まる。その果実を享受することが許されるのはお友達のみ。その疑義に対しても、誠意ある対応もせず、資料は出さず、意味不明な答弁で質問時間が過ぎることを待つ。嵐が過ぎれば通常営業ですか。国家の私物化はやめていただきたい。国家とは、この国に生きる民のことであり、政府や政治家はただの期間雇用の代理人にすぎません。
　国民への謙虚さを持ち合わせない予算案には反対、国民への謙虚さを持ち合わせない政権には退陣を求めて、私の反対討論といたします。
　ありがとうございました、総理。
○委員長（山本一太君）　ただいまの山本太郎君の発言中に不適切と思われる言葉があったようであるとの御指摘がありました。
　委員長といたしましては、後刻理事会において速記録を調査の上、適当な処置をとることといたします。
　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算、以上三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（山本一太君）　多数と認めます。よって、平成二十九年度総予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十一分散会
平成二十九年三月二十七日（月曜日）
　　　午後五時二十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　藤末　健三君
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　伊藤　孝恵君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仁比　聡平君　　　　　山下　芳生君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　芳生君　　　　　仁比　聡平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　記録部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、予算委員会議了の平成二十九年度一般会計予算外二案の緊急上程でございます。まず、三案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、予算委員長が報告されます。次いで、舟山康江君、古賀友一郎君、田村智子君、室井邦彦君各々十分の討論の後、三案を一括して採決いたします。
　次に、日程第一について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　以下は全て議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　まず、地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、所得税法等改正案について、財政金融委員長が報告されます。次いで、古賀之士君、大門実紀史君、藤巻健史君各々十分の討論の後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、予算三案については記名投票をもって、その他の議案についてはいずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間四十五分の見込みでございます。
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後五時三十五分、本鈴は午後五時四十分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後五時二十九分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十九年三月二十七日（月曜日）
　　　午後三時五十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　山谷えり子君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　進藤金日子君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　倉林　明子君
　　　　　渡辺　喜美君　　　　　高木かおり君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　大塚　　拓君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　土生　栄二君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　原　　宏彰君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　中島　　誠君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　茶谷　栄治君
　　　　　　　財務省主税局長　　星野　次彦君
　　　　　　　財務省理財局長　　佐川　宣寿君
　　　　　　　国税庁次長　　　　飯塚　　厚君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　村田　善則君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石田　　優君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局航空ネットワ
　　　　　　　ーク部長　　　　　和田　浩一君
　　　　　　　観光庁次長　　　　蝦名　邦晴君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○所得税法等の一部を改正する等の法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤川政人君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十四日までに、こやり隆史君及び鶴保庸介君が委員を辞任され、その補欠として山谷えり子君及び進藤金日子君が選任されました。
　また、本日、渡辺喜美君及び小池晃君が委員を辞任され、その補欠として高木かおり君及び倉林明子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤川政人君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省主税局長星野次彦君外十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　この際、佐川財務省理財局長から発言を求められておりますので、これを許します。佐川理財局長。
○政府参考人（佐川宣寿君）　三月二十三日、参議院財政金融委員会藤川委員長より財務省に対して御指示のあった事項について、近畿財務局の職員から聴取した結果は以下のとおりでございます。
　鴻池事務所作成とされる資料において、籠池氏から聞いた話として、平成二十七年一月九日に財務省担当者より土地評価額十億、十年間の定期借地として賃料年四％、約四千万円の提示ありとの記述があるが、これは事実か。
　当時の担当者である前西前統括官に確認したところ、平成二十七年一月当時は森友学園側と取得要望についてやり取りをしており、一月初旬に森友学園側と面会した記憶はある。その際、賃料の算定方法について問われ、土地の評価額と利回りにより算定することとなるとの説明をしたが、国有財産地方審議会の開催前であり、具体的な金額を提示したことはなかったとのことであった。
　森友学園関係の建設業者が作成したとされるメモにおいて、平成二十七年九月四日の近畿財務局、大阪航空局、関係業者の打合せの中で、近畿財務局の発言として、産廃残土を場内処分の方向で協力をお願いしますとの記述があるが、これは事実か。
　当時の担当者である池田統括官に確認したところ、平成二十七年九月当時は低深度の土壌汚染等の除去工事が実施されていたところであり、貸付契約上、その費用は国が有益費として償還することとされていたため、九月初旬に大阪航空局とともに関係業者と工事内容等について打合せを行っていた記憶はある。ただし、業者に対して産業廃棄物の場内処理を求めるような発言を行ったことはなかったとのことであった。
　以上でございます。
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○委員長（藤川政人君）　所得税法等の一部を改正する等の法律案を議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○白眞勲君　先ほどの予算委員会に引き続きまして質問させていただきたいと思いますけれども、今の森友関係についてはちょっと後にして、最初にちょっと財務省にお聞きいたします。所得税法の関係です。
　先日の質疑で、エコカー減税の基準見直しを入れれば百八十三億円の増収であって、四百二十一億円の減収というのは私は意味がないのではないかという趣旨の話を私したんですけれども、これ、財務省さん、どうなんですか。この百八十三億円をちゃんと入れるべきで、増収ですというふうに言うべきだったんじゃないんでしょうか。もう一回お聞きしたいと思います。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　先生からエコカー減税の減収額の取扱いについてのお尋ねでございます。
　先日も申し上げましたとおり、エコカー減税制度、これは燃費水準の向上を促す仕組みでございまして、各社の燃費水準が向上していくことによりまして政策インセンティブ機能が低下し、減収額も徐々に拡大していくという制度内在的な特徴を有しているものでございます。
　今回のエコカー減税の基準見直しによる増収見込額につきましては、国、地方合わせまして六百四億円ということでございますけれども、過去に行われましたエコカー減税制度の導入、改正に起因いたしまして、国、地方合計で六百四十億円程度の減収、追加的に減収額が発生しておりまして、今回の増収見込額はその減収額を下回っていること、また、現時点で増収見込額を計上しても、制度内在的な特徴から、今後の燃費水準の向上により増収見込額が減少していくことが見込まれることという点で、他の制度改正による増減収見込額とは性格が異なるということに着目いたしまして、改正増減収表の中に計上するのではなく、欄外に注として記載したということでございます。
○白眞勲君　いや、ですから、そこがポイントでして、政策インセンティブというお話だったらば、今回、配偶者特別控除を百三万から百五十万に拡充したことで、当然これは星野さんも政策効果を狙ったものであるというふうに言っているわけですから、これ全く同じなんじゃないんですか。だったら、この枠外にこの百三万から百五十万も同じように書くべきなんじゃないんでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　配偶者控除制度につきましても、もちろん税制改正でございますので、制度的な効果を狙ったということは確かでございますし、そのように答弁させていただいております。
　ただ、繰り返しになりますけれども、エコカー減税制度というのはまさに燃費水準の向上を促す仕組みでありまして、燃費水準が向上していくということによって減収額も徐々に拡大していくという、そういう制度内在的な特徴を有しているものでございます。したがいまして、エコカー減税制度の見直しによって減収額が拡大し、なおかつ、過去に行われました制度改正によりまして発生している、追加的に発生しております減収額が今回の改正に伴うその増収額よりも大きいという、そういうことも踏まえまして、全体としてこのエコカー減税の増減収額を示すのに、そういったほかの制度と一緒にして計上するというよりは、別掲をした方が制度の、まさに内在的なそういう制度の特徴を取り出して記述するということが適当だと考えたということで別掲しているということでございます。
○白眞勲君　いや、全然適当だと私は思わないんですよね。
　それはそうと、せんだっての答弁で、平年度を単純合計すると年間最大九千億円超の法人税減税となるという御答弁があったと思うんですが、さらにこれ、平成二十五年から二十九年までの累積で考えると減税額は幾らになりますか。
○政府参考人（星野次彦君）　先生御指摘の点は、法人税減税の累計の減税額でございますけれども、今先生お聞きになられました累計額ということで申し上げますと、平成二十五年度から二十九年度までの法人税の制度改正による増減収見込額をベースとして、これらの改正が二十五年度から二十九年度までの各年度の法人税収に与えた影響につきまして一定の仮定を置いて機械的に累計をいたしますと、約三・八兆円程度の減収となっているところでございます。
○白眞勲君　三・八兆円の減収、つまり減税だったということだと思うんです。
　そこで、ちょっと総理にお聞きいたしたいというふうに思います。
　結局、企業には相当な、三・八兆円という減税をしてあげているわけですよね。それと同時に、その減税した分どうなっているのといったら、結構内部留保になって、つまり企業はせっせとお金をためているとも言えるわけで。これ、ちょっと私は、せっかく減税したんだったらもう少し、もちろんいろいろ今までもこの辺りの答弁では何か研究開発投資とかそういった話もありますけれども、もう少し何とかこの内部留保をはき出させる方法というものをやはり政府でしっかりと考えていかないと国民は納得いかなくなっちゃうんじゃないかなというふうに思うんですね。自分たちは増税感、消費税上げる上げると言っていて、そして企業は三・八兆円もの減税をしている。この辺はどういうふうに総理としてお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍政権においては、経済の立て直しのため、所得拡大促進税制などの政策税制により投資や賃上げを強力に後押しをしてきました。こうした政策税制も一つのきっかけとしつつ政労使会議の開催といった取組を行った結果、安倍政権発足前にはほとんど行われなかった、もう忘れられていたベアが継続的に行われるなど、経済の好循環が確実に生まれてきていると考えています。
　また、今年度の税制改正においても、研究開発税制や所得拡大促進税制といった政策税制について、より高い賃上げや研究開発投資を増加させる企業に支援を重点化するなど、めり張りを利かせた見直しを行うこととしています。
　政府としては、こうした取組によって経済の好循環を確実なものとすべく、企業に対して更なる投資や賃上げを促しているところであります。我々といたしましても、まさに企業が利益を上げている、史上最高の利益を上げているわけでありますから、これをしっかりと賃上げに、そして、それをまた投資に回していくことによって経済の好循環をこれしっかりと回していきたいと、このように考えております。
○白眞勲君　全くそのとおりだと思うんですけれども、こんなにため込んでため込んでため込んでいるんだったらもう減税やめるぞというぐらいのことを言ってやった方がいいんじゃないかなという感じもするんですけれども、総理、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そういう雰囲気は麻生副総理の方がやや醸し出しているわけでありますが、政労使の会合等もございますし、経団連側との様々な会合を通じて、まさにこれは賃上げを進めていくこと、あるいは投資をしっかりとしていくことが、ひいては、ひいてはこれは企業にも利益を与え、持続的な成長につながっていくということはこれからもしっかりと言い続けていきたいと、このように考えているところでございます。
○白眞勲君　まさに麻生副総理にそんたくを、企業にさせるような、そういう感じかなというふうに思うんですが、ちょっとここで、さっきの佐川局長の御答弁の前に、大塚耕平議員がせんだっての予算委員会で安倍総理に一つ宿題というのかな、この財政金融委員会で聞きますからと言った、奥様が、籠池御夫妻と言った方がいいのかもしれないですね……（発言する者あり）籠池さんと知り合ったのはいつでしょうかということについてお答えいただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大塚委員から聞かれておりましたので昨日確認をいたしましたところ、正確な日はちょっと分からないんですが、恐らく一二年前後、要するに一一年の後半から一二年の初めにかけてではないかと、このように言っておりました。
○白眞勲君　あと、私の方がさっき予算委員会で大分私が早口でしゃべっちゃった関係か、どうも総理が聞き取れにくくて、そこでちょっと何かぎすぎすしちゃった部分があるんですが、もう一回ちょっと言いますと、総理は、これは三月二十四日の予算委員会で、小池晃議員の答弁でこうおっしゃっている。
　今申し上げたとおりでございます、まあいい、まず、籠池さんから、定期借地契約について何らか、私の携帯電話へ、携帯へ電話をいただき、留守電だったのでメッセージを残したとのお話があったというのは、昨日の委員会でのやり取りを紹介したものであります。それに対しまして、妻は、籠池さんから何度か短いメッセージをいただいた記憶はあるということでありますが、というふうにお話をされているんですね。
　それに対して、この籠池さんからの夫人宛てのメッセージというのは、つまり何度か短いメッセージいただいた記憶があると、こう答弁されたので、これちょっと確認のために私は聞いたということです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　メッセージといっても、言わばメールではなくて留守番電話でございまして、籠池さんから何度か留守番電話に短いメッセージをいただいた記憶はありますが、土地の契約に関して十年がどうかといった具体的な内容については全く聞いていないということでございます。
○白眞勲君　そのメッセージというの、ちょっと私もそれ、どこの部分だろうなというのが分からないのは、籠池さんの奥様は、籠池さんはか、しつこい方ということを前に安倍総理は言ったこともあるわけなんですが、いわゆる今回の、何というんですかね、証人喚問のときに籠池さんが証言をされた、メッセージを残したというお話がありました、電話をしたという話、奥様に電話、奥さんだか籠池さんか電話をしたと。それから谷さんがファクスを送るまでの間の、何度か短いメッセージのやり取りがあったということなんでしょうか。その辺の確認なんですけれど。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　つまり、留守電へのメッセージですから、いろいろと、谷夫人付きから返答した四点ありますよね、ああいう中身については、普通、メッセージ、留守電には残しませんよね。ですから、短いメッセージというのは、お話ししたいことがあるのでコールバックお願いしますという類いのメッセージだったんだろうと思います。二年前の話でございますから、それほど正確には覚えていないわけでありますが、何度かそのメッセージが入っていたということであります。
　妻は恐らく返信、そういうメッセージが入っていたんですが、恐らくコールバックしていなかったんだろうということでございまして、籠池さんは、あるいは意図的に、その後、奥様、籠池さんの奥さんが谷夫人付きに手紙を出したわけですね。そこで、言わばこれを、問合せを、問合せの手紙を出したということは、籠池さんは、私は意図的に飛ばされたんではないかと思いますが、これを飛ばされて、谷さんがファクスを出したということでありますから、つまり、家内に伝言を残して、家内がいかにもそれを問合せをして谷さんにファクスを出させたかのごとくの印象があったんですが、実際は、言わば妻が答えていればそもそも谷さん宛てには手紙は来なかったんだろうと、こう思うわけでございまして、その手紙に対して非常に事務的な問合せをし、事実上、四問あるんですが、四問とも事実上のゼロ回答であったということでございます。
○白眞勲君　その辺りがだんだん何となく頭の中で整理が付いたところなんですけれども、やはりメッセージが来た場合に、もしかしたら谷さんから、いや、夫人からこういうメッセージをいただいたんで私が電話しましたみたいなことを谷さんがそんたくして籠池さんに電話したということはあり得るのかなと思うんですが、その辺は総理は何か聞いていらっしゃいますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そこは聞いておりませんが、しかし、もちろん谷さんは、谷さんは、全く知らない人物から来たわけではなくて、うちの妻が、ですから、当時、名誉校長になるということになっていた人物でありますから、その上において、何ら問題ない、彼女は何ら問題ない私は対応をしたんだと、こう思っています。
　その前のやり取りというのは私もつまびらかではございませんし、妻に聞いてみたんですが、その辺のところはつまびらかではないんですが、いずれにせよ、籠池氏に連絡する前には、こういう連絡をしますと、こういう問合せをしましたよということは報告をしたということでございます。
○白眞勲君　ともかく、予算委員会も含めて何となく森友問題になっちゃっているところは私も本当に残念だなと思っておりましたけれども、でも、やっぱりやっていかなきゃいけないという立場もありまして、その辺が悩ましいところだなというふうに思っておりますが、ともかく、しっかりとこれからも様々な件について聞いていきたいなというふうに思っております。
　以上でございます。
○風間直樹君　まず最初に、安倍総理に森友問題についてお尋ねをいたします。
　三月二十五日、大阪の松井府知事が次のように述べて総理を批判したと報道されています。この問題の本質をきちっと説明できない、分からなくしているのは、僕は皮肉にも安倍総理だと思う、そんたくはないと強弁し過ぎているんです、なぜ籠池さんが言う神風が吹いてきたというスムーズに手続が進んだのかという部分、これはまさにそんたくだったというのを認めるのが一番だと思います、国民の思いをそんたくしてそれを実現していくのは政治家の当然の仕事だ、今回は法律に反するような悪いそんたくではないとはっきり言うべきだと、松井知事はこのように発言をされています。
　総理は、この松井知事の批判をどうお考えになられますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このそんたくということについては、そもそもが、私はそんたくされる方ですから、そんたくされる方ですからね、そんたくする方ではございませんから一〇〇％確定的には答えられませんが、しかし、先ほどの谷夫人付きの答えからも明らかなように、あれ、四点ともゼロ回答なんですね。四点ともゼロ回答ですから、そんたくというのが働いているんであればゼロ回答ではないだろうと思います。
　しかも、この問題、この問合せをしたこととは関わりのない土地の売買について影響を与えるはずがないわけでありまして、要するにそんたくの働きようがないんだろうと。しかも、安くしてはいけないことに対してそんたくを働かせて安くするというようなですね、これは行政組織では私は全くないと思います。理財局もそして当然近財局も、法令にのっとって、国民の財産である国有地を正しい、的確、適切な価格で私は売買をしているんだろうと、このように私は信頼をしているところでございます。
○風間直樹君　すると、松井知事は言ってみれば認識違いをされていると、こういうことでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　人それぞれでありますから、私は松井知事を批判するつもりはございませんが、今、また、松井知事の発言を正確に全て把握しているわけではございません。私の考え方を申し述べたところでございます。
　事実、参考人として出席をした当時の近財局長も当時の理財局長も、全くこの案件は知らなかったというふうに答えているわけでございます。言わばそんたくということ、私のことをそんたくするということであれば、言わばそんたくしていいのかどうかということ、もしそういうことが起こり得たとしたら、少なくとも近財局長、普通は、総理大臣ですから、理財局長に聞くわけでありますが、この案件の存在そのものを全く知らなかったというふうに答えているわけでございます。私の妻がここに講演に行ったことも近財局長は全く知らなかったわけでございまして、そういう意味においては、当然そんたくの働く余地は全くなかったと言ってもいいのではないかと、このように思います。
○風間直樹君　籠池氏は、先日、証人喚問にお見えになった当日夕刻の外国人記者クラブでの会見で、そんたくはあったと、こうおっしゃっています。私、あの証人喚問で籠池氏の発言に注目しましたのは、昭恵夫人が名誉校長に就任されたという事実を、財務局、航空局の方々と会ったときに籠池さんが伝えたと証言されたことです。これはやはり、この政府の機関の職員の皆さんにとってみれば、総理夫人が名誉校長になった学校かという意識は当然働くと思うんですね。ですので、籠池氏の証言を基にすれば、私は恐らくそんたくが働いたんだろうと思います。
　国家公務員法の九十六条にこうあります。「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」。今回の事件のような官僚のそんたく、これはこの九十六条に反する権限行使、法の不誠実な執行であると私は考えています。
　簡単に今回の経緯をざっと振り返ってみました。そもそも、鴻池議員事務所の陳情記録簿にこの森友学園の件が登場するのが、二〇一三年の八月の五日です。ここから籠池さんの相談が始まります。そして、二〇一四年四月、総理夫人が塚本幼稚園で一回目の講演をされる。同年の十二月、二回目の講演をされる。翌年一五年の九月、三回目の講演をされ、ここで名誉校長に就任される。そして同じ一五年の十月、籠池氏が例の手紙を出す。そして十一月、谷夫人付きからファクスが返信される。そして翌一六年の一月、稲田朋美当時の自民党政調会長の夫が自身の弁護士事務所で籠池氏、財務局、航空局の面談に同席をされると、こういう経緯であります。
　この経緯を見ると、そして籠池氏の証言をここに照合すると、これは総理、やはりこの問題に立ち会った政府機関の職員が、安倍総理夫人の存在、稲田朋美当時自民党政調会長の存在などをやはりこれは感ずる、これで感じていないというのは無理があると思います。感じて、そこにそんたくが働いたという籠池さんの主張は、私は一定の理があると思いますが、総理はどうお感じになりますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大変強引な論理だと私は思います。例えば、役所に持っていって、安倍晋三夫人が名誉校長になっていますということを言ったら、普通は逆に、この人うさんくさいんじゃないのと思いますよね。例えば私の事務所でも、誰かが来て、陳情に来て、私は麻生さんを知っていますとか言ったら警戒するんですよ、普通。これ、普通、役所において、役所において、そういう、来て政治家の名前を出すという人は、それだけでかなり逆効果になるというのが私はむしろ常識なんだろうと思います。
　例えば、私の妻が名誉校長になっているというだけでそんたくが働くのであれば、私の妻は様々な会の会長をやっておりますし、そもそもそれも、こう言ってはなんなんですが、所詮私自身ではないわけですね。
　では、そういうそんたくを働いてどんどん通るのであれば、私の地元の陳情は全部通っていますよ。例えば交差点に予算を付けるなんというのだって、十年来通らない予算があるんですよね。ですから、それはそんなものでは全くない。つまり、それは行政機関をかなりおとしめていると思いますよ。行政は、そんなことでは日本の行政は動きません。真面目にちゃんとやっているわけでありまして。そして、そんたくというのは、これはそんたくがあったかなかったかというのは、そんたくしたかなかったかというのは、つまり、そういうことで言わばここに問題があったということは簡単なんですが、簡単なんですが、では、そこで、それを、そうじゃないということについては、これは今回はかなり明らかになっていると思います。言わば理財局長も、当時の理財局長も当時の管財局長も全く事実を知らないんですから。事実を知らない、であれば、国会でちゃんとそれは答弁をしているわけであります。ですから、それは全くそんたくが働いていなかった。
　例えば、そうであれば、もし私の妻が直接これはこの売り買いをお願いしますよということを頼んでいたのであれば、それはまさにこれは考えるでしょうけれども、ただ名誉校長になったということだけでそれがそんなにうまくいくというはずが全くないということは、これは明らかであります。例えば、私の妻は地元の養護施設の後援会長もやっております。そこへの様々な対応についてもいろんなお願いを、例えば、妻も名誉校長でありますからずっと気にはしているわけでありますが、だからといって全然それが特別な扱いをされたことは今まで一回もないわけでございまして、それはそんなものでは全くないということは申し上げておきたいと、このように思います。
○風間直樹君　この森友学園の地元で建設工事を受注している企業、孫請まで含めますと摂津市を中心に多数あると、こう聞いています。この工事を請け負っている業者によりますと、その大半が、名誉校長に安倍総理夫人が就いているから大丈夫という意識があったと、こう証言されています。それだけ総理夫人の名前の信用力というものは大きいということだったと思いますが、今回、小学校の設置認可申請を取り下げたことによって、森友学園の支払が滞り、倒産する業者も多数出てくるのではないかと地元では懸念されています。
　そこで、この名誉校長を辞めたとはいえ、私は総理夫人の責任は重いのではないかと、こう感じるんですけれども、総理の認識を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはですね、言わば頼まれてなったまさに名誉職でありますから、それはそういうことではないと、このように思っております。
○風間直樹君　総理、結果として、一連の総理夫人の行動に軽率な点があったとお考えではないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、まさに籠池氏のこれは責任であって、まさに籠池氏がしっかりと責任を果たしていただかなければならないと、このように思っております。
○風間直樹君　総理夫人が過去三回森友学園にて行った講演の際、随行した政府職員の役職と氏名をお尋ねいたします。
○政府参考人（土生栄二君）　お尋ねの三回の塚本幼稚園への総理夫人の私的な御訪問でございますけれども、職員は、公務遂行補助のための活動に必要な連絡調整を行うために同行したものでございます。
　お尋ねのうち、谷さんにつきましては既に国会等で氏名が明らかにされているわけでございまして、平成二十七年九月五日につきましては、谷氏も含め二名が同行したということでございます。役職はいずれも係長級ということでございますけれども、それ以外につきましては、幹部職員ではございませんので、氏名の公表につきましては控えさせていただきたいと存じます。
○風間直樹君　講演日前後の総理夫人の日程を教えていただけますか。例えば、講演の前後に関西で予定があった場合、どんな予定がおありだったか、また前日に関西に入られたのか、日帰りか等々、お願いします。
○政府参考人（土生栄二君）　お答えいたします。
　総理夫人の日程につきましては、私的な行為でございますので、御答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
　それから、職員の日程でございますけれども、お尋ねの平成二十七年九月五日につきましては、前日に大阪に入り宿泊し、翌朝に塚本幼稚園を訪問した後、帰京したと報告を受けております。
○風間直樹君　講演の際に、駅若しくは空港から学園までの交通手段ですが、公用車、タクシー、あるいは森友学園手配の車両のいずれか、そして代金の出所はどこか、お尋ねします。
○政府参考人（土生栄二君）　お答えいたします。
　駅から幼稚園等までの交通手段につきましては、総理夫人側が用意した車両に同乗したというふうに報告を受けております。
○風間直樹君　そうすると、代金の出所は総理夫人のポケットマネーということでよろしいですか。
○政府参考人（土生栄二君）　総理夫人側が用意した車両でございますので、私的経費により負担されているものと理解いたしております。
○風間直樹君　これまで委員会等での土生さんの御答弁を拝聴していますと、全て総理夫人がこういった職員の日当等も含めて出されていると。報道によりますと、総理夫人の過去一年間の様々なところに行かれたものを計算して経費を算出してみると大体年間三百万円程度、そういった費用が掛かっているのではないかと、こういう報道もあります。
　一方、本年三月七日、上西小百合衆議院議員提出の質問主意書に対して、政府の答弁書を見ますと、平成二十七年国務大臣等の資産公開について、配偶者の資産ということで、安倍総理夫人の資産は土地、建物、預貯金共に該当なしとなっています。そうすると、ポケットマネーから支出されるというのは少々無理があるように感ずるんですけれども、これは官房機密費か何かでしょうか。