Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西（績）委員　あとこれの配分だとかいろいろな問題について聞きたいのですけれども、時間がありませんから、この次に回します。
　そこで、公立学校施設整備費、ようやく四十一億七千五百万の増になりました。これは五千億を超える額が昨年は二千二百四十六億円に落ち込んでしまったのでしたね。この中身についていろいろ論議がまだたくさんありますけれども、これはきょうは残しまして、ただ一つ私は聞いておかなくてはならぬのは、四十一億を超える増額をしたけれども、その増額をしなければならぬ理由は何だったのですか。
○菴谷政府委員　公立文教施設の予算につきましては、これも先生重々御承知でございますが、十一年ぐらい前は非常に多くて五千五百億ぐらいでございました。それが十一年かけて減少してきたわけです。
　時々御質問いただいておりますけれども、この理由としては、児童生徒が減少してきている。それと並行した形で事業量が減少してまいっておりまして、それを毎年見ながら減額ができた。それをさらに、こういう厳しい時代ですから、他の文教予算に厳しい枠の中で活用できた、そういう実態で動いてまいりました。ところが、この二年ぐらい前から減少の仕方がちょっと少なくなりまして、ということは事業量が横ばいになってきた。そして来年、といいますのは平成三年度ですが、これは少しふえるだろうといういろいろな要素から見込まれまして、平成三年度向けの予算として増額を要求した、こういうことでございます。
○中西（績）委員　そのとまったということ、それからふえるということ等についても、これはまだよほど論議をしておかないと、先ほどから申し上げるように、実は足りないのに我慢をし我慢をししてきておったという過去の私たちの経験があるわけですね。特に、私たち昨年文教委員会で長野に調査に行きましたね。長野県、長野市、そして群馬、栃木と行きましたけれども、そこで出てくるのは、もう全部この分をぜひ増額してほしいということを各県、市の教育委員会から要請をされてきたわけですよ。ですから、そうしたことを考えますと、将来に対する見通しと、これからのこの分についての措置をどうするかということになってくると、今まではこれを減額することによって、シーリング枠をかけられれば、それを全部そこに当て込んでおったものが、逆に増額していくということになりますとどうなるかといったら、これからはよほどどこかに財源を求めないとこれができないということになるでしょう。プラス・マイナスうんと必要になるわけですからね。ですから、こうした点についての論議は残します。
　それから、一言だけ言ってください。これはだれですか。子供の権利条約については現状どうなっていますか。一言で答えてください。済みません。
○長谷川（善）政府委員　お答えいたします。
　子供の権利条約の批准に向けまして、現在外務省を中心とする関係省庁の担当者によりまして、逐条ごとに条文の日本語訳、それから意味、内容、国内関係法規との関連等々につきまして、鋭意検討が重ねられているという段階でございます。
○中西（績）委員　いつも文部省が、例えば週休二日制の問題にしましても何にしても、荷物になるという声が上がっておったから、今度はそのようにならぬように、むしろ推進役くらいになってもらって、これをすることによって本当に人権を、そして一番大事な教育を受ける側の立場に立つ教育を推進していく中から初めて生まれてくると私は思うのですよ。だから、むしろ文部省が積極的に取り組むということだけ、大臣、決意を。
○井上国務大臣　先ほど申し上げましたように、私どもこれに署名いたしておりますので、批准に向けて各省庁と御連絡の上、私どもは前向きに検討いたしたいと思います。
○中西（績）委員　これはもう異常な決意をしてもらって、やってください。
　次に、同和対策問題について二点にわたってお聞きをしたいと思います。
　一つは、何といっても、部落問題を現代社会における最も深刻な、そして重大な問題と位置づけ、国の責任において抜本的、総合的な取り組みを実施することによって、この問題の早急な解決を達成することを求めた同和対策審議会答申が出ましてから二十五年になるわけですね。これを基軸にいたしまして、特別措置法による対策事業の実施で一定の改善を見ましたけれども、しかし、部落問題の根本解決の目標からは、現状は今日なお多くの課題を残したままになっておる。まずこの認識をしてもらわなければならないと私は思います。その上に立って、教育の機会均等を保障する課題も同様であるということよりも、むしろ多くの課題がありますけれども、その中でも教育というのは、その最も中心的な課題だという認識をぜひしておいていただきたいと思います。
　そこで、お聞きをしますが、部落の子供たちの低学力の実態把握は文部省はされておるのかどうか。なぜ私はこのことを聞くかといいますと、学力保障がなければ到底ここから脱却はできない。したがって、学力保障のための抜本的な対策等、もし計画があるなら、年次計画でもあれば教えてください。
○菱村政府委員　同和地区の児童生徒の学力の実態について文部省が全国的な調査を行ったことはございません。ただ、幾つかの都道府県におきまして、それぞれの実態の把握が行われておりますが、それらの調査につきましては、私どもも拝見をいたしております。
○中西（績）委員　そうしますと、各府県それぞれでやられたこの調査等については、実態については、全部じゃないけれども、一部目を通されておるということは今言われました。ということになりますと、この計画なりはないということですか。
○菱村政府委員　私どもは、同和地区の児童生徒の学力水準が一般の水準に比べて低い状況にあるということは、先ほど申し上げました各都道府県等の調査の実態から承知しているわけでございます。
　したがいまして、その学力向上のためにいろいろな施策、例えば教員の加配の問題であるとか研究指定校の指定であるとかさまざまな施策をとって努力をしておるところでございます。
○中西（績）委員　私はこれを見ますと、総務庁による昭和六十年度地域啓発等実態把握の中の概要からいろいろのものがとられていますね。総務庁でこうしてやられることは、主管の庁だということで当然だとあなたたちは言われるかもしらないけれども、少なくともこの学力が低いという認識を行政の側にある皆さんがどれだけ真につかんでおるかということが極めて重要だと私は思うからこのことを聞いておるわけです。そうしないと、その後の今度は行政施策が出てこないわけですね。それを向上させるとか、その内容を充実させるとか、こうしたものが出てこないわけです。ですから、私はこのことを聞いたわけでありますけれども、それじゃ各県から出ておる分については一応見ておるということは私理解してよろしいですね。そして、その実態としては低いということを認識しておるということはよろしいですか。
○菱村政府委員　幾つかの県につきまして私どもが承知しております実態から見ますと、低いということはそのとおりでございます。
○中西（績）委員　時間の関係で細かい一つずつについてはもう触れませんけれども、そこで、こうしたことが今度はいろいろなところに影響が出てくる。まず高校の進学率がどうなっているか、簡単に答えてください。
○菱村政府委員　平成二年度で申し上げますと、全国平均が九五・一％でございます。これに対しまして同和地区の進学率は八九・六％でございますので、その差が五・五％ございます。
○中西（績）委員　そのことを一つ確認しておきたいと思います。
　では、なぜ低いのか。その原因はおわかりですか。
○菱村政府委員　これはさまざまな理由があると思いますが、学習環境等が恵まれないことも大きな理由の一つとしてあろうと思います。（中西（積）委員「ちょっと、その後に言われたことを言ってください、ちょっと聞きにくかったから」と呼ぶ）さまざまな理由があろうと思いますけれども、学習環境と申しますか、そういう点で恵まれていない点があろうと思います。
○中西（績）委員　一九六五年、同対審が二十五年前に出された中では、家庭の経済的問題だとか、基礎学力が低いのは、今言う学習の環境だとか、今度は就職困難だということが極めて影響している、こういうように言われていますね。ですから、これがどうなったかを討論する時間がございませんから、その次に入りますが、それとあわせて、今度は中退率、例えば高校に入って途中で退学をする人が一般の人よりもうんと多い。どの程度になり、その差はどれくらいになっていますか。
○菱村政府委員　全国平均で平成元年度の中退率は二・二％でございますが、奨学金、この同和地区で奨学金の受給者となっております高校生の中退率は三・九％でございますので、その差は一・七％あるということでございます。
○中西（績）委員　私たちがいろいろなところの調査なりなんなりを見ますと、甚だしいところでは、もう中退率は五倍にもなっていると言われています。特に大規模地域、こういうところあたり、あるいは都市、こういうところでそれが大きい、こういう結果が出ています。この分についても聞きますが、なぜ多いのか、答えてください。
○菱村政府委員　中退率の理由としましては、これはさまざまな理由がございます。学業不振であるとか、経済的理由によるとか、進路変更であるとか、家庭の事情とか、学校生活の不適応とかさまざまな理由がございますが、全国平均に比べまして、この対象地区の奨学金受給者に限って理由で多いのは、これは若干ではございますけれども、学業不振という理由による中退が多いということでございますので、さまざまな理由はあるけれども、やはり学習の状況から見て中退に至るというケースがかなりあるというふうに理解しております。
○中西（績）委員　だから、やはり基礎学力あるいは私たちが一番心配をしておるのは、基礎的な生活経験あるいはそうした環境が極めて一般家庭に比べると低い面がある。そうなると、基礎的なものがないわけですから、当然伸びなきゃならぬ子たちが今度は学校で疎外をされる。そうすると、学校がおもしろくないから退学をするということになってしまうでしょう。ですから、やはり先ほど申し上げたように、学力というものが、基礎的な学力というものがいかに重要かということがこのことをもってしても明らかになります。ですから、中退率の多いことの理由というものをもう一度やはり真剣に内容的に精査する必要があるし、行政としてもこのことの把握を十分しておくことが私は大変重要だと思いますが、この点については、そのように御認識をいただきたいと思います。
　そこで、もう一つ問題になるのが、こういうような状況があるために、進学率が、高校にしても五・五％の差があるし、大学になると半数しかなっていないわけですよ、半分しか。こういう状況というのは、もう一度皆さんなぜ低いのかということの認識をここでしていただきたいと思います。
　というのは、私はこの点について、一つの理由として奨学金問題を今までずっと論議してまいりました。奨学金問題は、同和対策事業特別措置法が設置され、そのころは大学における奨学金等制度ができまして、給付されたわけです。そして自来七年間。ところが、残念ながら地域改善対策特別措置法が設定されましてから大学は貸与に変わったのです。このとき私は随分論議をいたしましたが、この七年間に低かった大学進学が一％ずつずっと上昇してきたのですよ。一般の場合にはそんなに上昇してないときにだって上昇したのです。ところが、貸与をすることによって、これが停滞をする。停滞をしたときにはどうするかということを私は論議をしまして、当時の瀬戸山大臣、必要な教育が阻害されるようなことが現実的にあらわれる、このときには考え直す作業をしなければならないということまで言ったわけであります。ところが、今度は入手する資料がどうだこうだということを理由にいたしまして、その論議の空白期間をつくってしまった。私はこのことを考えると、本当にもう残念でしょうがないのです。当時の局長も、もし悪影響が出る場合には検討しなければならぬということまで言っておったのですけれども、それが全く手つかずになってしまった。
　もう一つ、今度は高校の場合は、御存じのとおり、これだけが給付制度であったわけでありますけれども、残念なことにこれまた貸与にされてしまったわけであります。今考えてみますと、大学の進学率はそれから停滞しています。それから、高等学校の場合がどうだったかというと、これまたずっと追いついてきたのですけれども、今申しておりますように、七から六、この辺で伸びなくなり、今言われるように五％台、なかなかこれは追いつくことができておりません。これだってもう御存じのように、最初は倍々ゲームぐらいに伸びていったのですから。三〇％しかなかったのが、このようにして二十年の間に倍々ゲームで伸びて、八九％というところまで来ておるわけです。
　そこで、私はお聞きをしますけれども、このような状況になっておる。そのときに今までの各大臣、局長が言ってきたことは、全部ソフト面の学力向上、同和教育の振興など総合的に努力をしていくということを答弁で私いただいたのです。本当にこうした学力の向上なりあるいは同和教育の振興の中におけるこのような奨学金問題等について対策をし、あるいは手をかけてきたのか、この点についてどうなんでしょう。
○菱村政府委員　貸与制を大学についてとりましたのは昭和五十七年でございますが、このときの全国平均の進学率は三六・三％でございます。これに対しまして同和地区の進学率は一七・六％でございますので、その差は一八・七％ございました。これが平成二年では全国平均が三〇・五％の進学率に対しまして同和地区は一九・七％でございますので、その差が一〇％というぐあいに縮まってきているわけでございます。
　それから、高等学校につきましては、六十二年から御案内のように貸与制をとったわけでございますが、このときの全国平均が九四・三％の進学率でございました。これに対しまして同和地区では八八・三％、その差が六％ございましたので、わずかではございますが、その差が縮小してきているというふうに理解しております。
　ただ、いずれにしましても、高等学校も大学も、まだ一般地区に対しまして差があるわけでございますので、私どもとしましては、いろいろな施策を通じまして、この進学率の格差の是正と申しますか、それから子供たちの学力水準が向上するように努力をしておりますし、今後とも努力をしていきたいというふうに考えております。
○中西（績）委員　給付制度のときには急激に伸び、それが今言われる基礎になっていったわけでしょう。それからの伸び率というのはもう遅々たるもので、今私たちが指摘しておるように、高校卒というように、例えば就職のときだってなんだって全部そういうふうに書かれているでしょう。それが基礎になっておるときに、このことは問題だと思いますよ。問題だけれども、そのようにみんなしておるときに、この分がなぜ停滞をするのか、追っつかないのか。ここが私は一番の問題だろうと思うのです。ですから、私は聞いておるように、こうして私は質問を何回かして、六十三年、随分問い詰めてきたわけでありますけれども、こうしたソフト面の向上策が具体的にあったかということを聞いておるのです。どうです。
○菱村政府委員　いろいろな施策をとっていることを先ほど少し申し上げましたが、具体的には、これも先生御案内のとおりでございますけれども、対象地域を持ちます市町村を指定しまして、地域ぐるみで同和教育の推進を図るとか、研究指定校を設けまして、教育水準の向上、学力向上を目指す種々の研究を行い、実践を行うとか、さらにはそうした成果を全国的に持ち寄りまして研究協議会を開催するとか、また私どもで同和資料をつくりましたり、それからただいま議論になっております高等学校等の進学奨励費の補助事業を行うというようなことをやっております。そのほかにも、これも御案内のように、教員の加配をするとか、さまざまな施策によりまして、私どもとしましては、私どもなりにいろいろ努力をしているというふうに考えております。
○中西（績）委員　そのようにやったと言うけれども、今言うように、中退者の数が全然パーセントが変わってこぬ。追いつかない。減少度合いというのが非常に鈍い。このように好景気の中ですよ、今。好景気の中でもこうだから、今度これが不景気になったときどうなりますか。経済的な問題とかいろいろなものが全部これに影響するわけですから。だから、やったと言うけれども、ソフト面における健康だとか生活だとか結婚だとか就労だとか就学だとか、こういうものが依然として停滞しておるのですよ。ここをどう私たちが考えるかがこれからの大きな課題なんです。それがさっき私が言いましたように、少なくとも総合的対策ということは、一昨日、同僚の沢藤さんの方から質問をしたときに、文化という問題を論議しましたね。生活、その広さ、深い、こういうことをあれしたわけでありますけれども、この文化的環境に恵まれておらないというこのことをどう我々が補てんをしていくかというのが極めて重要なんです。そのときに、今言われておるソフトという問題が出てくるのですよ。その中に就学問題あり、学力問題ありということになってくる。それに対応するものがどうなっていったか。これがなかったら、最も基本になる学力問題を含めて解決にはならないというのが私たちの見方なんです。
　ですから、基礎的な生活経験というものをいかに豊かにしていくか。そのことが文化的な、私たちが言う環境を豊かにすることによって本人が大きく伸びるという基礎をどうつくってやるかということになるわけですから、これは個人給付ということだけで切られていく。じゃ何を目標にして同和対策をやっておるかということを私は問い詰めたいのですよ、大臣。それで効果が上がるなら、ここではやらなくちゃならない。この日本でこのような差別が依然としてあるということ、それをなくす一番基礎になるものを我々はどうするかということが今問われておると思うのですね。時間が来ましたからやめますが、ここをもう一回私は問い直さなくちゃならぬと思うのです。
　私はきょうはもう時間がありませんからやめますけれども、この次の機会にまたもう一回論議をしていきたいと思いますが、大臣、この点についてだけでも、大臣はどのようにお考えなのか、お答えください。
○井上国務大臣　今局長から御答弁ありましたが、確かに経済的な問題もありますが、私は基本的人権尊重教育の推進、また地域の実態を配慮した教育の推進、また教育の中立性、こういうものも守られた中で、今局長の言われたような方策をやりたい、このように感じます。
○中西（績）委員　今何と言ったか、私なかなか理解しにくい答弁でありましたが、時間が参りましたので、この次この点についてもお聞きをしたいと思います。以上です。
○臼井委員長　次に、平田米男君。
○平田（米）委員　井上大臣が所信表明されました中で、第六にスポーツの振興についておっしゃっておいでになるわけでございますが、私、これに関連しまして、昨年十二月十八日の委員会でもスポーツ振興基金の設立に当たりまして質問をさせていただきました。その際に一つ問題になりましたのは、最近の青少年の体力がどんどん落ちているということでございまして、文部省からいただきました資料でも、男子は十歳、十六歳、十八歳、女子は十歳、十三歳、十六歳、十八歳、それぞれの年齢で体力診断テストの合計点を比較いたしましても、この十年間下がりに下がっておりまして、最低点を記録しております。こういう現実に対しまして、私は大変危険感を持っておるわけでございます。いろいろな原因があるかとは思いますけれども、最近の子供たちは栄養がよくなりまして体格は非常によくなりました。学力の点は、大学生においては諸外国とは少し問題があるというお話がございますけれども、それ以外の課程においては、学力の点についても日本は大変優秀である、こういうような結果も出ているようでございます。しかし、この中で一つ体力が極めて低下傾向にある。これは歯どめをしなければいけないといいますか、体力の向上を図っていくことがぜひとも必要ではないかと思うわけであります。最近は子供も少なくなってきたということが言われておりまして、高齢化社会に向けて日本の将来の問題点としていろいろ指摘をされておるわけでございますが、この少ない子供が、まして体力が衰えている。先日、我が党の鍛冶委員は、子供たちの成人病といいますか、この点の質問もいたしましたけれども、この体力の低下という問題がいろいろな面で出ているのではないかと思うわけであります。
　そういう観点から、私は、この問題につきまして、文部省として真剣に取り組んで、この原因究明と対策について研究を行うべきではないか、このように申し上げたわけでございます。その当時の大臣及び政府委員からは、それなりの、前向きのといいますか、一応の答弁をいただいたとは思っておるわけでございますけれども、今後文部省としてどのようなお考えで取り組んでいかれるのか、もう一度明確なお考えをお伺いしたいと思います。
○井上国務大臣　昨年の十二月十八日の文教委員会におきまして、平田先生の保利前文部大臣に対します議事録も拝見をさせていただきました。また保利先生のいろいろな御卓見もございました。細かい年齢のお話も今ございましたが、私もまさにそのとおりだと思います。
　今児童生徒の体力の向上を図るため、文部省としては、学習指導要領の改訂におきまして、体力の向上の観点を重視するとともに、まず指導者の向上、各般の施策を講じております。さらにまた、体力づくり推進校、これは約一県一校という形で今四十五校、それから運動部の活動研究推進校、これは六十三校でございますから一県二校ぐらいになりますか、そういう学校を指定いたしまして、体力の向上に関する実践研究、また研究活動にも努めておるところであります。
　今お話がございましたように、子供の成人病といいますか肥満体が多いということで、私的にわたって恐縮ですけれども、うちの孫なども非常に困っておるわけですが、今確かに身長も体重もふえた。しかし、この体力の面においては、私どもとはちょっと違って体力がないじゃないか。これは私なりに考えまして、今いみじくも先生おっしゃったように、余りにも恵まれ過ぎておる。私どもが子供のころは、大体五里の道を学校へ自転車で通いましたし、自動車などはありませんでした。そういう点で、今私は文部省の階段を上がっておりますが、今の子供たちはそういうこともなかなかできないのではないかという感じがいたします。ちょっと恵まれ過ぎておるところへ、ましてクラブ活動などにおきましても、なかなか耐えられないという点もあろうかと思います。
　これは、ただ単に学校を指定する、そういうことよりも、体力そのものをすそ野の広い——そういう点でスポーツ振興基金をお願いしたわけでありますが、そういう点につきまして、私どもも、このスポーツの振興、特にこの面について文部行政の中の一端として、このスポーツの振興ということを取り上げておりますので、ひとついろいろ御教示をちょうだいすれば幸いでございます。
○平田（米）委員　体力づくり推進校を指定して長年やっておられるということは了解しておりますし、また運動部の活動研究推進校を指定しておられるということも了解しておるわけでありますが、しかし、やっておられながらどんどん落ちておるということでございますので、この辺で別の観点で何か考えなくちゃいけないのではないか。そのために何をやるべきかということを研究するといいますか、対策を練るといいますか、そのような方向性に文部省として態度を新たにしていただく必要があるのではないかと思うわけであります。
　十二月十八日の委員会では、野崎局長が、いろいろな資料をまず集めたい、あるいは専門の学者の意見を聞きたい、あるいはスポーツ振興基金の中でもそういう調査研究活動ができますので、そういうものも活用していきたい、こういうような答弁をされておるわけでありますけれども、具体的にどういう新たな取り組みをされるのか、明らかにしていただきたいのです。
○野崎政府委員　昨年末のスポーツ振興基金創設の際の法案審議で、先生からそういう御指摘があったわけでございまして、現在スポーツ振興基金の運用益をどのような形でそういう中でも使えるかとか、それから体力づくり推進校の従来の実績あたりなんかも十分勘案したい、いろいろなことを検討中でございまして、今大臣の御答弁にもありました趣旨を体しましていろいろな検討を進めてまいりたい、このように思っております。
○平田（米）委員　真剣に取り組んでいただくというふうに理解してよろしいわけですか。
○野崎政府委員　この問題につきましては、教育全般にかかわる問題でございますので、幅広い見地から調査研究が行われますように、さらに真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
○平田（米）委員　それでは、次のテーマでございますが、そのときに同時に、スポーツ振興基金が政府の出資、そして財界からの出資で行われるというふうに御説明いただいたわけでございますけれども、スポーツ振興は国民すべての人たちの協力をもって行っていく、こういう観点から、私は例えば青い羽根のような募金運動をしてはどうかという御提案をしたわけでございます。大臣からは、幅広い国民参加というものが得られるようないろいろな資金の集め方について検討していきたい、こういう趣旨の御答弁をいただきましたが、その後具体的な検討をされておられるのか、御説明いただきたいと思います。
○野崎政府委員　この点につきましては、昨年のスポーツ振興基金の創設後、このスポーツ振興基金に対する寄附金については全額損金算入の指定寄附金の指定などを受けまして、現在のところは企業へのお願いを中心にしておるところでございます。
　ただ、その際にも先生から、広く一般の、特に個人の方々からも御協力を仰ぐ、そういうことが国民全体によるスポーツ振興に取り組むというようなことにもなるわけで、そういうことを大変考えるべきではないかという御指摘もございました。私ども全くそのとおり考えておるわけでございます。ただ、その具体のやり方につきましては、先生御指摘のような青い羽根募金というような形もあるわけでございますけれども、そのほかいろいろな個人を対象といたしました寄附金募集の方法等も考えられると思いますので、この点につきましては、スポーツ振興基金の寄附金を募集しております日本体育・学校健康センターにおいて現在鋭意検討中でございまして、私どもといたしましても、日本体育・学校健康センターと一緒になって真剣に取り組んでまいりたい、このように思っております。
○平田（米）委員　青い羽根募金というのは、私は一つの例えとして申し上げたわけでございますので、いろいろな考え方ができるかと思います。ちなみに、赤い羽根募金の現状を伺いましたら、平成元年で募金総額が二百四十二億円だそうでございまして、そのコストが二十三億円、約二百二十億円が募金として有効に運用されておる。こういう現実を見ますと、ぜひとも実現をしていただいて、スポーツ振興を通して、先ほど申し上げました青少年の体力向上に役立てていただきたい、体力の向上のためにもお願いしたいと思うわけでございます。鋭意真剣に検討しておいでになるというふうに伺いましたので、早期の実現を心からお願いをいたしまして、次の質問に移ります。
　法務省、おいでになっておるかと思いますが、残念なことに千葉大学で司直の手が入るというような事件が起きました。マスコミ等ではいろいろ報道をされておるわけでございますけれども、この事件の概要について御説明をいただきたいと思います。
○松尾説明員　お答えを申し上げます。
　概要といいますか、現在三名を贈収賄罪で逮捕しておりますので、その被疑事実を申し上げることといたします。
　千葉大学医学部助教授、助教授と申しますか、被疑事実そのものの日時が昭和六十二年当時でございますので、当時助教授の職にあったということでございますから、助教授兼同大学医学部附属病院中央放射線部部長として、同大学が文部省に予算を申請する際に提出する医療機器導入の申請順位を決定する職務並びに同大学医学部附属病院の技術審査委員会の委員として同大学が導入する医療機器の性能等に関する入札仕様の決定及び技術審査を行う職務に従事していた被疑者植松貞夫が、横河メディカルシステム株式会社東部支社東京支店千葉営業所所長をしていた深江秀之ほか一名から、今申し上げました職務に関しましてトラベラーズチェックの供与を受け、あるいは海外旅行費用の銀行振り込み送金を受けるなど、合計約二百二十万相当のわいろを収受したということで、この被疑者植松につきましては収賄罪、これらを贈りました深江ら一名については贈賄罪ということで逮捕、勾留して取り調べをしているところでございます。
○平田（米）委員　そうしますと、収賄側の職務権限といたしましては、予算申請の際の権限と、それから予算が通った後の入札仕様書の決定と、それから技術審査の権限、この三点が職務権限というふうに被疑事実ではなっておると理解をしてよろしいわけでしょうか。
○松尾説明員　職務権限に関しましては、ただいま御質問のとおりでございます。
○平田（米）委員　これはもちろん単純ではなくて請託があった収賄罪、こういう被疑事実になっておる、このように理解してよろしいわけですね。
○松尾説明員　ただいま身柄を拘束しております被疑事実そのものの構成は、いわゆる単純収賄罪というように書いてあるように思いますが、ただ、何せ現在まだ捜査中でございますので、これがどのように構成されていくかは、今後の捜査をまたないとはっきりしたことは申し上げられないわけでございます。
○平田（米）委員　逮捕が二月十四日ということでございますので、勾留期間等考えますと、三月の五、六日ごろには処分が明らかになる、このように理解をしておいてよろしいでしょうか。
○松尾説明員　逮捕しましたのが本年二月十四日でございますので、現在、いつごろ処理されるのかということにつきましては、捜査中のことでございますので、はっきりしたことは申し上げられないわけでございますが、通常は勾留期間というのは原則として十日でございます。必要があれば、さらに十日間延長できることになっておりますので、いずれにしましても、その範囲内で処理されるものと考えられます。
○平田（米）委員　法務省はこれで終わりでございます。ありがとうございました。
　これに関連しまして、文部省にお伺いをいたしますが、本件で問題になっております千葉大学のＣＴの購入手続ですね。予算の申請から納入までどういう手続で行われ、また行われる予定になっておるのか、御説明いただきたいと思います。
○坂元政府委員　お答えいたします。
　これは平成二年度の予算にかかわるものでございますが、平成二年度の概算要求を私ども文部省として八月末日に大蔵省に出すに当たりまして、各国立大学からの積み上げた概算要求の中身につきまして、大体六月ぐらいにヒアリングをいたします。そのヒアリングをする前の段階、三月、四月ぐらいの段階で、それぞれ各国立大学で文部省を通じて大蔵省に概算要求をしてもらいたいという各国立大学ごとの概算要求の内容を積み重ねてまとめるわけでございます。それで、最終的には、その種の作業を行って、文部省に持ってくる段階の前に、大学全体の意思を決定する場合には、評議員会で意思を決定いたしまして、例えば今話題になりました特別機器、というふうに大型機器を私ども言っておりますが、特別機器の順位や何かを決めるわけでございます。
　ちなみに、平成二年度の千葉大学から上がってきました特別機器の順位は、腎結石を破砕する機械が一位でございまして、このＣＴスキャナーは二位で私どもの方に要求が上がってきております。
　そういう形で文部省の方に要求が上がってまいりまして、文部省は各大学の要求を見まして、いろいろな整合性を考え、それから、先ほど来問題になっておりました概算要求基準枠をも勘案いたしまして決定するわけでございますが、私どもとしても、千葉大学のＣＴスキャナーの購入については、文部省としても購入してもいいのではないかということで大蔵省に要求をしたわけでございます。その結果、平成元年一月末の平成二年度の政府予算案の編成に当たりましてこれが認められたということでございます。それに基づきまして、平成二年六月に予算を千葉大学に示達いたしました。このＣＴスキャナーの予算を文部省から示達したのを受けまして、仕様策定のための検討委員会を平成二年八月に設けております。これは先般の鍛冶先生にもお答えしましたとおり、五名の教官で編成されておりまして、植松教授・放射線部長もその五名の中の一人でございます。
　それから、その後、その検討委員会等で各大学の調達実績等を参考にして予定価格を策定するわけでございます。予定価格はちなみに二億三千九百三十三万八千円でございます。それを設定いたしまして、官報に入札公告を九月にいたしまして、その入札説明書を受領したのが横河メディカルシステムと東芝メディカル株式会社でございます。それで平成二年十月二十二日に入札がございまして、応札者は横河メディカルと東芝メディカルでございます。
　さらに、その応札が終わった後に技術審査委員会で技術審査をいたしまして、それが十月二十六日でございます。メンバーは先ほどの仕様検討委員会と同じメンバーでございますが、その技術審査の結果、横河メディカルシステムがいいということになりまして、東芝メディカルは技術審査で却下したという形になっております。それで一回の入札を経て横河メディカルシステムが予定価格内に入っておりましたので、ちなみに二億二千九百六十九万という数字でございまして、約一千万ぐらい予定価格よりも下回った額でございます。そして横河メディカルが落札をした。契約年月日は十月三十一日というふうになっております。
　以上でございます。
○平田（米）委員　そういたしますと、千葉大学において予算の請求の順位を決めるのは協議会でございますか、協議会というふうに伺っているのですが、評議会ですか。その辺を少し詳しく、どういうメンバーが入っておいでになって、放射線部長もこれに入っておいでになるのか。メンバー構成、人数等、そしてこれがいつ開かれたのか、明らかにしていただけますでしょうか。
○坂元政府委員　全学的に決定いたしますのは評議会でございます。これは学長が主宰いたしまして、部局長で構成されております。例えば学部長、文学部長、それからもちろん医学部長を含めて各学部長あるいは図書館長、それから附属研究所がありますと附属研究所長とか、そういう部局長で構成されております全学的な見地から検討する評議員会で最終的な意思決定を、大学としての意思決定はそこで決められるわけでございます。
　それで、その前の段階に、附属病院として評議会にどういうものを持ち込むか、これは病院長も評議員になっておりますが、千葉大学の場合には附属病院運営会議というもの、これは大体全教授会で、ちょっと正確にその構成までは私ども掌握しておりませんが、恐らく全教授で構成されるものだと思いますが、その附属病院の運営会議で附属病院としての評議会に向けての概算要求の内容を最終決定する、そういう仕組みになっております。
　日にちにつきましては、平成二年度の概算要求に向けて千葉大学内部の、附属病院の運営会議の開催日にち、あるいは評議員会の開催日にちについては、ちょっと今手元には日にちを持っておりません。
○平田（米）委員　そういたしますと、全学的な評議会には放射線部長は参加をしておいでにならなくて、附属病院の運営会議に参加をしておいでになる、このように理解をしてよろしいわけでございますね。
　そこで、先ほど法務省に説明をいただきました被疑事実の中での予算申請する際の申請順位の決定の職務があるのではないか、こういう理解をしてよろしいわけでしょうか。
○坂元政府委員　その辺になりますと、端的に申し上げますと、刑事事件になっておりまして、被疑事実がそういうものに当たっておりますので私どもとしてはちょっと判断を言うことはお許しいただきたいのです。
　先ほど日にちをちょっと持っていないと申し上げましたが、附属病院運営会議の日にちは、概算要求の重点事項を決めた日にちは四月十七日でございます。それから、それが評議会に上がりまして、評議会の決定は、評議会の審議は六月二十二日、概算要求事項を審議決定ということで、重点事項については学長に一任することを了承ということになっておりまして、その学長が評議員会で重点事項の一任を取りつけまして重点事項を決定いたしましたのが六月二十九日、そういう日付になっております。
　先ほど私が申し上げました順位の問題でございますが、これは附属病院運営会議において附属病院としての評議会に向けての順位をどうするかということを決められたときに、一位が腎結石破砕機、二位がＣＴスキャナーであった、そういうことでございます。
○平田（米）委員　経過についてはおおよそ理解をさせていただいたわけでございますが、文部省としてもあるいは大臣としても降ってわいたような事件だという思いでおいでになって、大変な御心労かとは思うわけでございますけれども、おととい我が党の鍛冶委員がこの件について質問をさせていただきましたときに、この問題に対してどのような対処をされるのか、有識者に対しまして機種選定のあり方について諮問をしたいというような御趣旨の答弁があったようにも伺っておるわけでございますが、もう少し具体的に対応策をお示しいただきたいと思います。
○坂元政府委員　最終的な事実関係を私どもとしてもかちっとした形で把握しておりませんので、その事実関係を把握し、かつまた各大学で行われております仕様検討委員会なり審査検討委員会の実情も十分把握した後に、問題点があるとすればどういう点であるかということを、これは有識者と申しましたが、医学部関係の関係者等を含めましていろいろ検討をしていただき、必要があれば改善策を探ってまいりたいということでございまして、今の段階で具体的にこういう点だということは私ども持ち合わせておりません。
　ただ、私は、人数がこの大学が五名でほかの大学に比べると検討委員会の人数がやや少ないのではないか、もう少し大きな人数の方がいいのではないかというようなことをやや感想的に述べましたが、きょう共産党の先生からの質問の過程の中で、横浜市立大学は人数は十四人であった、だから人数だけの問題でもないのじゃないかというようなことを指摘されたところでございますので、改めてそういう人数の問題も含めて、事実関係、それから各大学の実情等を詳細に検討して、必要な改善策を探ってまいりたいというふうに考えております。
○平田（米）委員　おっしゃることは当然かと思います。事実関係を調査をし、また他大学についても調査をする、その上で問題点を洗うということは定法でございますが、具体的に、例えばそのための調査委員会を文部省内に設置をする、その上で有識者で構成される対策検討の諮問機関的な審議会、そういうようなものの設置を、今具体的にはお決めになっておいでにならないかもしれませんが、構想としてはお持ちなのかどうか。もしお持ちならば、その辺を明らかにしていただきたいわけです。
○坂元政府委員　今のところ、有識者から御意見を伺いたいという気持ちは持っておりますが、それを調査委員会という形にするのか、あるいは担当の職員、課長以下の職員が有識者と意見交換をするという形でその問題点を探るのか、その点についてはまだ白紙の状態でございます。
○平田（米）委員　そうしますと、その事実関係の調査あるいは各大学の調査というのはどのような方法でやられるお考えなのでしょうか。できれば、これは大きな問題でございますので、しかも他大学といいましても大変な数に上るわけでございますので、やはりプロジェクトチーム的な調査委員会というのを文部省内に設置をすることが、国民に対しても、この問題に対する文部省の取り組みの姿勢というものを明らかにする意味でも、大変いいことではないかなというふうに私は思うわけでございますけれども、いかがでしょうか。
○坂元政府委員　確かに大型機器というのは、単に医療機器だけではございませんで、理工系関係でもかなりの大型機器がございます。したがって、私どもは、これを機会に、単に医学部あるいは病院だけではなくて、大型機器の購入に当たる場合の仕様検討委員会とか機種選定委員会が現実にどういうような機能をしているかというようなことも含めて調査をしたいというふうに考えておりますので、それが調査委員会とか検討委員会という形をとるかどうかは別といたしましても、やはりある程度体制は整えていかなければいけないだろうというふうに感じております。
○平田（米）委員　文部省としては厳正な態度で臨まれるということは、既に大臣も明らかにしておいでになるわけでございまして、その姿勢というのはわかるわけでございます。しかし、それを形にするということが私は道筋の中では非常に大事なことではないかと思うわけでありまして、行政秩序の中でもそれは必要なことだろうというふうに理解をするわけでございます。そういう意味で、ぜひともそういう方向性で国民にわかりやすい文部省のこの問題に対する取り組み姿勢というものを示していただきたい。再度お答えをいただきたいと思います。
○坂元政府委員　いずれにしましても、私どもとしましては、この問題の事実を把握することはもとよりのこと、今後二度とこの種の事件が起きないよう最大限の努力をするということで臨みたいというふうに思っております。ただ、その場合にどういう体制づくりでやっていくかどうかというのは、まだこれから検討しなければならない事柄でございますので、何とも言えないわけですが、とにかくそういう姿勢で臨んでまいりたいというふうに思っております。
○平田（米）委員　大臣にお伺いをしたいのですが、今回千葉大学で、まだ捜査段階でございますけれども、こういう事件が持ち上がったというわけでございます。振り返りますと、八三年には東京医科歯科大学とか、あるいは八四年には大阪大学を初めとして幾つかの大学あるいは文部省内、文化庁等で不祥事もありました。また八五年には福島県立医科大学でも事件がある。こういう事実が並んでおります。そして昨年の十一月には東大での職員の空出張というようなものも明らかになった。こういう事実を目の前に並べられますと、国民は一体大学とは何なのだろう、こういう不信感というものを抱くのではないかと思うわけであります。ある新聞の社説などでは、こういう問題は医療機器に限らないんだ、病院とかあるいは医学部に限らなくて、他の学部でも同じような問題があるのではないか。例えばいろいろな実験設備あるいは機器の購入、あるいは委託研究、こういうのに絡んで業者と教官との間に日常的な癒着関係があるというようなことをおっしゃっているところもあるわけです。これは私は事実あってはならないと思うわけでございますが、大新聞社が社説の中でこういうことを堂々と言っている。これは大変ゆゆしきことではないかと思うわけでありまして、学問の府であるべきところが、そこの大学の自治を預かっておられる教授、そういう方々が業者と金銭関係等で黒いうわさを公然と批判をされる。このようなことが繰り返されていくならば、日本の大学に対する国民の信頼というのは崩壊をいたします。また、ひいては学問の自由を守るべきための大学の自治というものもおかしくなっていく。私はそういう意味で、この問題は一つ千葉大学の問題というよりも、大学のあり方あるいは大学自治のあり方という観点からこの事件を見て、そして対策を考えていかなければいけないのではないかと思うわけであります。
　今官房長から調査委員会についてそれなりのお話はあったわけでございますけれども、私は、もっともっと文部省としては、この問題に対する高い次元の意識でもって素早い取り組みが国民からは期待されているのではないか、こんなふうに思えてならないわけでございますが、大臣としてはいかなる所見をお持ちいただいているか、お聞かせをいただきたいと思います。
○井上国務大臣　今官房長が答えましたが、服務規程の中に厳正に、何回も公務員としてのあり方、そういうものを通告また通知しているわけでありますが、このような事件、特に大学のプロフェッサーの問題でございますので、今先生おっしゃるように、非常に国民の信頼を失った、損なった、本当に遺憾のきわみであります。調査委員会を設けるか、あるいはまた大学の中でそのような検討委員会を設けるか、いずれにいたしましても、今捜査中の段階でありますから、私どもとしても省内におきましてひとついろいろなお話を詰めて、二度とこういうことのないように、一人一人の倫理問題もあろうと思いますが、何としても防ぐような方法、そういうものも考えていかなくてはならないのではないかなということを痛切に感じておる次第であります。
○平田（米）委員　やはりもう一歩踏み込んだ御認識をいただきたいなというふうに私は思うのですね。
　大学のあり方については、他の委員からもいろいろな御質疑がございました。私も大学には入ったわけでございますけれども、ある意味では失望いたしまして、途中でやめてしまいました。司法試験を目指したわけでございますけれども、やはり今の若者が何を求めて大学に行くのか。少し話がずれるかもしれませんけれども、そういう意味でいろんな問題を今はらんでおるわけです。その根源にあるのは、やはりこのような不祥事が続いておるようでは、教育者たるべき者が、学問の先達者であるべき方々がこういうような非難を大新聞社から受ける、そういうところが私はまず根源的な問題ではないかと思うわけであります。これを改善するために、文部省が強力な権限を持って大学を管理をする、管理の手を強めていく、これはまた学問の自由、大学の自治を侵害をする、そういう危険性も出てくるわけでございます。
　そういう意味から、大学関係者の厳しい自己規律といいますか自己反省といいますか、そういうものを強く望みたいわけでございますけれども、やはり文部行政を預かられる大臣といたしましても、大学の自治を守りながら、なおかつまた、このような不祥事を起こさない、というよりも、これはないのが当たり前でございまして、その上で国民の信頼に足る大学をいかにつくっていくか、そういう観点で、この問題を機縁にして新たな、大臣、就任早々で大変かとは思いますけれども、しかし、だからこそ新しい発想でこの問題に取り組む姿勢をぜひともお示しをいただきたいわけでございます。この答弁、直ちにこの場でお答えをいただきたいというような簡単な問題ではないと思います。しかし、文部省として、大臣として、これからの大学の再建といいますか、そういう方向に向けての、また目に見える具体的行動等をぜひともとっていただきたい。もう一度御答弁をお願いします。
○井上国務大臣　私なりには考えておりますので、早速いろいろ文部省内の各、この医療器具のみならずいろいろな業者がおりますので、そういうことも含めて、また大学には大学の自治がございますし、それに干渉ということになるとまたあれでございますので、ひとつ私なりに考えさせていただきたい、このように考えます。
○平田（米）委員　よろしくお願いします。
　次に、厚生省にお伺いをいたします。
　これは大学病院で起きたことではございますが、しかし、これはまさに医療関係のところで起きたという意味で、ひとり大学の問題ではなくて、医療関係全般の問題ではないかというふうに私は思うわけでございますが、この問題に対しまして厚生省はどのような御認識を持ち、またどのような対応をされるお考えなのか、明らかにしていただきたいと思います。
○澤説明員　厚生省におきましては、国民に有効で安全な医療機器が提供されるよう、医療機器の研究開発の支援、開発から品質チェックに至るまでさまざまな措置を講じているところでございます。今回伝えられておりますような不正常な取引があったというようなことは、国民の医療機器、また医療機器産業に対しての信頼感をゆがめるなど、大変遺憾であるというように思っているわけでございます。
　そこで、厚生省といたしましても、業界、これは日本放射線機器工業会でございますけれども、業界の代表を呼びまして、業界の全体として取引及び流通等につきましての適正化に取り組むよう指示を行ったところでございます。
　今後とも医療機器についての公正な取引が行われますよう、関係業界の適正な指導監督に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
○平田（米）委員　もう少し具体的に、どのようなことをされたのか、説明していただけますか。
○澤説明員　放射線機器工業会を呼びまして指示をしたところでございますけれども、具体的には、この取引及び流通について何か業界としてルールづくりのようなものができないかというような話でございまして、それを受けまして、業界としても検討していただくことになっておるわけでございます。
○平田（米）委員　伺いますところ、医療用医薬品の製造業については、公正競争規約というのがあるそうでございますけれども、放射線機器工業の関係では、医療機器関係ではそういうものがないというふうに伺っておるわけでございますけれども、そういうものをつくるように指導される、そのようなお考えはないのでしょうか。
○澤説明員　先生おっしゃられますように、医薬品の場合には、そのような規約ができておるわけでございますけれども、医療機器の場合でも、そのような規約をつくるのを考えてみてはどうかというふうには言っております。
○平田（米）委員　つくる方向性にあるというふうに伺ってよろしいわけですか。それによってこのような不祥事が二度と起きないような対応を厚生省としても積極的に考えておいでになる、このように理解してよろしいのでしょうか。
○澤説明員　そのように理解していただいて結構でございます。
○平田（米）委員　医療業界はいろいろなことを言われておりまして、業界関係者は今回の事件は氷山の一角だなどというふうにも言っておるわけでございまして、先ほども澤課長がおっしゃったように、やはりこういうような問題は国民の医療に対する信頼を崩していくことになると思うのですよね。国民は、私もそうでございます、皆さんもそうでございますが、ちゃんと健康保険料を払っておるわけでございまして、それがすべてこういうものに変わっていくわけでございます。それがこのような不正な問題に使われていく。一体何のために保険料を払っているんだ、こんなことにもなっていくかと思うわけでございまして、これは一医療機器の問題ではなくて、医療全体のそのような問題解決に積極的な姿勢を示していただきたいと思います。
　会計検査院おいでいただいていると思いますが、会計検査院は昭和六十一年度には、やはりこの医療機器の予定価格の問題について指摘をしておいでになるわけでございますけれども、その概要については私も理解をしておりますので、今回の問題につきまして、今後どのようなお考えで取り組まれるのか、明らかにしていただきたいと思います。
○藤田会計検査院説明員　お答えいたします。
　大学病院の検査におきましては、従来から私どもも高価な医療機器については重点を置いて検査をしてまいりました。また指摘もございますが、今回の事態にかんがみまして、また委員の議論も念頭に置きまして、今後なお一層重大な関心を持って検査を実施してまいる所存でございます。
○平田（米）委員　医療機器の場合に値引き率というのが非常に大きくて、六割どころじゃなくて七割、八割引くというような実態がございます。その六十一年度の会計検査院の調査におかれては、そういう調査ではなかったわけでございまして、為替の問題とか関税の問題だったわけでございますが、この六十一年の実態を見ましても、また、今回の問題を見ましても、どうもその値引き率も、民間と公のものと、特に国のものと少し違うんではないかなという印象も私特っておるわけでございます。公的な医療団体の値引き率も、国のものよりも何か値引き率が大きい、こんなような印象もあるわけでございますが、会計検査院としましても、その点の調査もぜひともやっていただきたい、こんなふうに思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○藤田会計検査院説明員　お答えいたします。
　値引きの問題につきましては、本来は業界に特に関係がある問題でして、検査院としましても、具体的にどの程度の値引き率がいいかどうか、そういう問題はなかなか難しい問題でございますが、ただいまの御指摘を踏まえまして、今後重大な関心を持って検査してまいる所存でございます。
○平田（米）委員　では、今度は高校生の中退の問題についてお伺いをしたいと思います。
　元年度の調査によりますと、六十三年度に比べて人数で六千四百五十二人増加をし、中退率は〇・一ポイント増加をした、こういう状況になっております。文部省もそれなりの問題意識を持って取り組んでおいでになるかと思うわけでございますが、この中退者の人数を各学校平均で出してみますと、全日制の高校では一校当たり年間二十名の中退者が出ておる、定時制では年間二十四名というふうになるわけでございまして、私も高校入試を経験をし、大学入試を経験してきたわけでございますけれども、子供にとりまして高校入試というのがまず最初の社会との遭遇といいますか、社会の波をかぶることでございまして、相当精神的に負担の重いものでございます。中退者もやっとこれをくぐり抜けて高校に入ってきたわけでございますが、しかし、さらにそこで中退せざるを得ないような事態に追い込まれてしまった。そういう中退者の心を考えますと、恐らく大変な精神的な負担、苦しみを味わっているというふうに思うわけでございます。もちろん、そういう苦しみに対しましては、家族の方々、特に両親の精神的支えというものが非常に大きいと思います。しかし、調査があるわけではありませんけれども、経験則的に考えますと、そういう中退の事態に至った生徒たちの家庭環境からしますと、必ずしもそういう家族、両親等の精神的支えというものが大きいとは言い切れないと私は思うわけでございます。
　そういう観点からいきますと、こういう中退者に対しまして、まず精神的な負担を和らげ、適切なアドバイスをするためのカウンセリングというのが非常に重要になってくるのではないかな、こんなふうに私は思うのですが、その辺文部省はいかがお考えでございましょうか。
○菱村政府委員　御指摘のとおり、中途退学する者はいろいろな悩みを持っていて結局退学するというケースが多いわけでございますので、高等学校におきます教師がカウンセリングの技術とかカウンセリングマインドというものを持つのは大変重要であると考えております。
　そこで、文部省では、生徒指導講座を全国的な規模でやっております。中央でまずその講習会を、三週間程度でございますがやりまして、その方々が各都道府県にお帰りになりまして、都道府県でそれぞれまた二週間程度の生徒指導の講座を開いて、生徒指導とか教育相談のいろいろな技術とか方法、さらには基本的な考え方等について研修を深めております。そういう中でカウンセリングマインドをなるべく多くの先生に持っていただいて、そういうカウンセリングマインドを持って子供に接していただくということが必要であると考えているわけでございます。
　なお、昭和六十三年度の教育職員の免許法の改正によりまして、大学の養成課程においても、そうした生徒指導とか教育相談、進路指導に関する科目を必ず取っていただく、二単位でございますが取っていただくということで、この教員養成課程における必修科目になっております。そういうことで、教員養成の面でも、さらには現職教育の面でも、このカウンセリングということにつきましてはかなり力を入れているつもりでございます。