Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（大村襄治君）　今回の事故が突如として発生いたしまして、日昇丸という日本の船舶が突如として沈没し、そしてその乗組員が、十三名は漂流中護衛艦によって救助されたものの、船長ほか一名の二名の方がいまだに行方不明であるということはまことに遺憾に存じておる次第でございます。今回の事件の真相を明らかにし、原因を究明し、再びそういった事故の発生を来すことないよう最善を尽くさなければならないと考えているわけでございます。
　また、賠償等につきましても、原因の究明と相まって進めなければいけない、さように考えている次第でございます。現在、外務省を中心にその辺のことを進めているわけでございますが、防衛庁といたしましても、できるだけそういった方向につきまして協力して進めていきたい、かように考えている次第でございます。
　三十数時間かかったではないかという御指摘がございます。そういった関係の事実の経緯につきましては、必要があれば政府委員から御説明させていただきたいと思いますので、一応概括して私から申し上げます。
○矢田部理君　二名のいまだに生死がわからない被害を出したということも含めてでありますが、問題は防衛庁とアメリカとの関係、日米両軍が緊密な協力関係にあるという状況を踏まえて、その相手国であるアメリカの軍がこのような、どの筋から見ても許しがたいような行動をとったことについて、米海軍なりアメリカの態度についてどう考えるか、その点だけちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（大村襄治君）　今回の事件が突如として起こりましたが、わかりますのに大変時間がかかりまして、米国の潜水艦が遭難に関係しているということでございますので、そういった事情につきましては、御指摘のような、なるべく速やかに調査して明らかにする必要があると考えているわけでございます。
○矢田部理君　私が聞いているのは、事故原因とか今後の補償とかをどうするか、速やかにするかどうかは次の問題としてありますが、その前提として、アメリカのとった一連の行動、事故責任も含めて——責任は明白でしょう。あなた方、一緒に共同訓練、作戦なりをやっている相手国がこういう態度をとったことについてどう思うか。事実じゃなくて、あなたの受けとめ方、気持ち、これを述べておいてほしいということです。
○国務大臣（大村襄治君）　防衛庁といたしましては、日米安全保障条約の効率的な運営を図る上からも、平時におきましても米当局と緊密な連絡を図っているところでございますが、今回の事故について申し上げますると、原因がアメリカの潜水艦、しかも原子力潜水艦であるということがわかったわけでございますが、なぜこういった事故が起こったかということになりますと、いまのところまだ事情が明確にわからないわけであります。そういった点は、ひとつ先方の調査の結果を待って対処していかなきゃならない、さように考えているわけでございます。
○矢田部理君　事実関係を聞いているんじゃないんだよ。アメリカの原子力潜水艦がぶつけたことは明白でしょう。救助もしなかったことも、でき得たにもかかわらずしなかったことも幾つかの委員会の審議で明らかになっている。三十何時間もかかって初めて通告をしてくる、こういう一連の態度についてけしからぬと思いませんか。国民の気持ちは、みんな怒っているわけです。長官として、あるいは国務大臣として、大変けしからぬことだとは思いませんか。
○国務大臣（大村襄治君）　大変遺憾なことだと考えております。
○矢田部理君　そこで、確認的に伺いますが、この事故の加害者となった原潜は「ジョージ・ワシントン」、戦略型ポラリス原潜であることはもういいわけですね、そのとおりですね。
　二番目には、当然のことながら戦略核を搭載していたというふうに考えられるわけでありますが、その点も含めて確認的に伺っておきたいと思います。
○国務大臣（大村襄治君）　この事故の原因を与えた潜水艦がいま先生の御指摘のようにアメリカの原子力潜水艦で、その名前がジョージ・ワシントン号であることはそのとおりでございます。また、そのジョージ・ワシントン号はいわゆるポラリス型潜水艦に属しておりまして、いまポラリス型潜水艦はアメリカにおいては改造中であるということでございます。その点の詳しい事情はまだわかっておりませんが、いまお尋ねの、弾道ミサイルを搭載する潜水艦であるということは先生御指摘のとおりだと、さように考えております。
○矢田部理君　当然のことながら、戦略核を積んでおったということは言い得るわけですね。
○政府委員（塩田章君）　タイプとしてＳＳＢＮであることははっきりしておりますが、当日に積んでおったかどうかについて私どもが承知しておるわけではございません。
○矢田部理君　通常その品物を積んでいる潜水艦であることは認められるわけでありますが、そのときに果たして積んでおったかどうかについてはわからないと。アメリカに確かめてみる気持ちはありませんか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　アメリカ側の政策として、核の存在は肯定も否定もしないということでございます。かつ原子力潜水艦については、まさにその行動の秘匿性ゆえに核抑止力として成立しているということでございますので、政府として、このジョージ・ワシントン号に現実に核が積んであったかどうかということを問い合わせる立場にはございません。
○矢田部理君　アメリカの答えを想定して日本の態度を決める必要はないと。日本の近海、場合によっては領海内に入ってきた可能性も含んでいるポラリス型原潜の存在が明白になったわけであります。当然のことながら、核搭載の有無等について確かめるのは、とりわけ痛ましい事故、加えてアメリカ側のとった態度がきわめて遺憾な状況であったということが次々と出てきているわけであります。日本の気持ち、国民を代表して、アメリカがどう答えるかの前に、日本としてはそれを詰めてしかるべきではないか、核搭載の有無等について問い合わせてしかるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　目下、外務大臣も再三にわたってマンスフィールド大使、あるいはきょう間もなくロング太平洋軍総司令官とも会われますが、その中で、今回の事件はまことに遺憾であったと、日本政府として、まず原因の究明、それからなぜ通報がおくれたのか、救助活動を十分したのか等について、現在アメリカ側にそういう原因の究明を速やかに行うということを要請している立場でございまして、この事件の解明のためにそういう原因がわかるというのが第一でございまして、いませっかくのお尋ねでございますが、核搭載の有無について尋ねるつもりはございません。
○矢田部理君　この問題を矮小化してはいけないと思うんです。事故の原因、救助のおくれ、今後の補償問題等が重要な一つであることはわかりますが、同時にやっぱり日本国民の関心のもう一つ大きな部分は、この種原潜が日本の近海で——後でまたいろいろ各論的にはお尋ねをしますが、存在しておった、あるいは行動しているという事実についてきわめて不安な気持ちを持っているわけです。そういう気持ちを代表して、改めてアメリカに問い直す、ただすのはあたりまえじゃありませんか。鈴木総理だってきのう、御承知のように、非核三原則の立場から、領海内にもし入っているかもしらぬという疑問があるとすれば、それを明確にする意味でも、非核三原則の立場から問題を出すと言っているんですよ。当然のことながら、核搭載の有無等について、この事案に即してアメリカにただすというのはあたりまえの話じゃありませんか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　もちろん、日本政府としては非核三原則を堅持しておりますので、非核三原則についてアメリカの理解をさらに深めるということは重要でございます。そういう意味で総理もきのう答弁されたというふうに聞いておりますので、私たちとしてももちろん非核三原則についてアメリカ側にすでに十分な理解を得ていると思いますが、さらに機会を見つけ次第またこれについてアメリカ側に理解を深めるということは、そういう姿勢であることは事実でございます。
○矢田部理君　どうも政府の対応が、外務省も含めて、いま一つはっきりしないんですよ。アメリカ側にきちっと抗議をする、核の問題を含めてですね、真相究明をするという態度がないところに、この問題のいら立ちと問題があるというふうに私たちは考えているわけです。
　そこで、行ったり来たり質問はしますが、アメリカの原潜がこの地区、この海域で行動しておった目的は何だというふうに防衛庁は受けとめていますか。
○政府委員（塩田章君）　原潜の行動及びその目的については私ども承知いたしておりません。
○矢田部理君　通常、この種原潜と対潜哨戒機であるＰ３Ｃが随伴して行動をしているというような事態はしばしばあるんでしょうか。
○政府委員（塩田章君）　いまも申し上げましたように、具体的にそういう行動について承知しておりませんので、具体的にはお答えできませんが、一般的に、いわゆるこの原潜——原潜といいましても核搭載の原潜でございますが、核搭載の原潜とＰ３Ｃ等が随伴して行動することがあるかというお尋ねであるとすれば、私どもの知識から言えばそういうことはまあ、ないとはもちろん言えませんが、少ないんじゃないかというふうな感じを持っております。
○矢田部理君　ソビエトの原潜を哨戒するのが目的のＰ３Ｃですから、アメリカの原潜とともに行動していることはないというのが常識ですね。ところが、このとき、ともに行動しておったということになっているわけですが、ともに行動するということになりますと、たとえば「ジョージ・ワシントン」をソビエトの原潜に見立てて、その哨戒訓練を行うとか、何らかの演習をしていたのではないかという指摘もあります。常識的にもうなずける指摘なのでありますが、その辺は見方としてどんなふうに考えられますか。
○政府委員（塩田章君）　当時上空にＰ３Ｃがおったということがわかっておりますので、この潜水艦とＰ３Ｃとの間に何らかの連係があったのではないかという想像は私どももつきますが、それが本当に連係があった行動であるかどうかを私どもいま確認できておるわけではございません。したがいまして、何らかの演習があったのではないかということも、想像としてはできますけれども、私どもが確認的に申し上げる立場にはございません。
○矢田部理君　米軍のＰ３Ｃは日本に、どことどこに、どのぐらい配備をされておりますか。
○政府委員（塩田章君）　配置されておる場所は三沢と沖繩というふうに承知しております。機数は、各一個飛行隊、九機ずつというふうに了解しております。
○矢田部理君　運輸省にお尋ねいたしますが、アメリカの軍用機が飛行をする場合に、当然のことながら運輸省にフライト・プランを出します。問題の事故のあった日、甑島列島沖に飛行した米軍の飛行機についてフライト・プランが提出をされているでしょうか。
○説明員（武田昭君）　お答え申し上げます。
　当該航空機のフライト・プランにつきましては、運輸省に対してそれらしき、それと思われるものが提出をされております。
○矢田部理君　それと思われるものと、もう少し内容を具体的に聞かしてください。
○説明員（武田昭君）　私どもが受け取っておりますフライト・プランの中に、当該方面に向かう内容のフライト・プランがあるということでございます。
○矢田部理君　フライト・プランというのはどういう内容のものですか。項目的にでも結構ですから、まず一般的にどういう内容のものを提出するのか、お答えいただきたいと思います。
○説明員（武田昭君）　航空機の型式、無線呼び出し符号、それから出発地及び出発時刻、航行する高度並びに航路、到着と申しますか最初に着陸をする目的地、その時刻等でございます。
○矢田部理君　そうしますと、九日の日に米軍の三沢基地から発進をしたＰ３Ｃという対潜哨戒機のフライト・プランが提出をされているというふうに承ってよろしゅうございますか。
○説明員（武田昭君）　先生のおっしゃるとおり、三沢から当該方面へ向けてのフライト・プランが提出をされております。
○矢田部理君　それは一機でしょうか、それとも複数でしょうか。
○説明員（武田昭君）　該当すると思われるものにつきましては一機でございます。
○矢田部理君　該当するという前提が問題なんですが、この東シナ海というか甑島ですか、あの沖というか、に向かって、あるいはその周辺を含めて三沢から出たものはこの一機だけでしょうか。
○説明員（武田昭君）　お答えいたします。
　三沢を出ましてそちらの方向に向かったものは一機でございます。
○矢田部理君　嘉手納基地からこの方面に飛行した対潜哨戒機はどうですか。
○説明員（武田昭君）　該当空域に向かったと思われるものについてはございません。
○矢田部理君　その該当空域とか、らしきものとかということになるから少しあいまいなのですが、ではＰ３Ｃ以外でもいいですが、この東シナ海付近に飛来した米軍、場合によっては自衛隊も含めた航空機はほかにありますか。
○説明員（武田昭君）　いまのところ明確にはわかっておりません。
○矢田部理君　こう伺いましょう。この九日の日にフライト・プランが出された機数は何機ぐらいですか。
○説明員（武田昭君）　四月九日に運輸省の方に提出されましたフライト・プランは全体では千五、六百通ございます。
○矢田部理君　この鹿児島から甑島列島あるいは東シナ海方面では概数何機ぐらいでございますか。
○説明員（武田昭君）　東シナ海というのはわかりませんが、鹿児島上空を通過したものということで限定をいたしますと、百五十機ぐらいでございます。
○矢田部理君　そのうち、民間と軍用に分けますと何機ぐらいずつになるでしょうか。軍用のうち、米日で分けますとどのぐらいになるか。
○説明員（武田昭君）　その内訳につきましては、十分に調査をまだいたしておりません。
○矢田部理君　まとめてからこれは運輸省に注文つけなければならぬと思いますが、先ほど指摘をされたＰ３Ｃが三沢から立って三沢に戻ったということのようですが、それは三沢基地を何時に立って何時ごろ戻ったでしょうか。
○説明員（武田昭君）　当核Ｐ３Ｃ機の具体的な内容につきましては、運輸省の一存では明らかにすることができませんので、御理解いただきたいと思います。
○矢田部理君　飛行予定経路等はどうなっているでしょうか。
○説明員（武田昭君）　飛行予定経路等は、そのフライト・プラン、飛行計画の具体的な内容でございますので、これも明らかにすることを差し控えたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○矢田部理君　フライト・プランをどうして明らかにできないんですか。
○説明員（武田昭君）　日米間の関係に関連する事項でございますので、運輸省の一存では明らかにすることを差し控えたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○矢田部理君　運輸省は出してもいいけれども運輸省の一存では出せないということになると、どこの一存が必要なんでしょうか。
○説明員（武田昭君）　日米関係に関連する問題でございますので、外務省の御意向も踏まえなければならないことかと存じます。
○矢田部理君　では、同様の問題について外務省に伺っておきたいと思います。
○政府委員（淺尾新一郎君）　米軍機のこのフライトの詳細について提出できないという根拠は何かということでございます。これは、地位協定の六条に基づきまして、米軍機を含めて非軍用、軍用機等の航空の安全のために整合性を図るということになっておりますが、そのためにフライト・プランの通報がございますが、それはまさにそういう航空交通の協調、整合のために出しているわけでございまして、それ以外の目的のためにこのフライト・プランは出せないということでございまして、それは同時に、アメリカの軍隊の個々の航空機の行動についてはアメリカの軍隊の機密と、こういうことでございます。
○矢田部理君　地位協定六条というのは、そういうものを公にしちゃいかぬということではないんでしょう。公にする目的で出されたものではないからという趣旨なんでしょう。
○政府委員（淺尾新一郎君）　六条は御承知のとおり、いかにしてその軍用あるいは非軍用の航空交通の管理及び通信も入っておりますが、それを協調して整合性を持ってやっていくかということでございまして、その取り決めについては日米当局間の取り決めによるということが一項で書いてあるわけでございます。
○矢田部理君　したがって、その内容を明らかにしちゃいかぬという規定にはなってないでしょう。
○政府委員（淺尾新一郎君）　その前提として、軍隊は国際法の通念上、その主権的な属性というものから、軍隊の行動について、これは明らかにできないというのが国際法上の通念でございます。
○矢田部理君　だから、地位協定六条が根拠なのではなくて、国際法上軍隊の行動については明らかにしないというそういう通念というか、から明らかにできないというのが根拠なんでしょう。
○政府委員（淺尾新一郎君）　前提は、いま申し上げました国際法上の通念でございます。ただし、先ほど申し上げましたように、そうは言っても、やはり空の安全を図るために軍用機と非軍用機との整合性を図るという意味で六条の規定が設けられているわけでございます。
○矢田部理君　そこで私は申し上げたいのですが、一般的にそういう国際法上の通念が妥当かどうかということはもう一つ置いておきまして、現にこの事故現場にＰ３Ｃが飛来しておった。経過的に見ますと、アメリカの原潜が一たん海上に出て、ちょっと様子見たが視界不良で見つからなかった。そこで、Ｐ３Ｃの方に連絡をして、頼んで沈んでいったと、こういうふうになっているわけですね。このＰ３Ｃも低空飛行して見たけれども見つからなかったという説明にもなっているわけです。
　これだけ重大な事故について、そのＰ３Ｃのとった態度が適切だったのかどうか、救助のための行動を起こしたのかどうか、どうしても見つからなかった場合に、もっと早く連絡する方法があってしかるべきだったのではないかと、幾つかの疑問があるわけです。とするならば、一般的な原則や基準は、それはそれとして、このフライト・プランなどを明らかにして、Ｐ３Ｃの行動を明確にして、国民に事の問題と内容を明らかにすべきではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　アメリカ海軍のステートメントの中にも、まさに当該潜水艦及び行動をともにした航空機が捜索に従事したけれども捜索ができなかったというのがございます。
　そこで、私たちとしては、なぜ十分な救助活動ができなかったのかということをまさに問題にしておりまして、いまアメリカ側に対して、そういう点も含めて十分究明してわが方に通報してくれということを現在依頼しているのが現状でございます。
○矢田部理君　アメリカにどういう態度をとっているかじゃなくて、日本自身がフライト・プランを持っているわけです。防衛庁だって知っているわけです。運輸省もちゃんとその資料を押さえているのに、アメリカに気がねしてフライト・プランは出せぬと言う。一般的にアメリカ軍の航空機の全フライト・プランを出せと言っているんじゃないんです。こういう事故や問題に即して大変重要な課題だから、この辺はケース・バイ・ケースで考えてもいいじゃないか、どうしてそんなにアメリカに遠慮する必要があるんですか。遺憾の意を表明しているんだから、仮にアメリカとの従来との関係があるとするならば、米軍にその飛行計画ぐらいは出すよと、あるいは米軍自身もその辺を明確にすべきだという態度をとってもおかしくないじゃありませんか。むしろそれが当然じゃありませんか。その辺いかがですか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　一般的にフライト・プランが出せないというのは先ほど御説明した点でございます。しかし、いま矢田部委員御指摘の点については、先ほど運輸省の方からもフライト・プランの中にＰ３Ｃが含まれていたということもございまして、外務省としても、海軍のスポークスマンがステートメントの中で航空機とはＰ３Ｃであるということを言っておりましたので、アメリカの軍当局に確かめましたところ、このＰ３Ｃは三沢基地所属であるということは確認しております。
○矢田部理君　そんな経過を聞いているんじゃない。その内容、予定経路、どこを通って、どういうふうに行き、どういう行動をしたかということを出しなさい、出すことについてアメリカの了解が必要だと言うなら得なさい、場合によってはアメリカにその内容をただしなさい、こう言っているんです。
○政府委員（淺尾新一郎君）　せっかくの御要望でございますけれども、当該機のフライト・プランそのものを出すということは、先ほどの御説明のとおり、アメリカ側との合意その他もございますので、私としてはここで差し控えさしていただきますけれども、外務省としても同じような問題意識を持って、アメリカ側に対して、この飛行機を含めて救助活動のおくれ、その他について原因の究明を促進を図っているのが現状でございます。
○矢田部理君　いまの外務省の態度には全く納得しません。
　そこで、委員長にお願いをしたいと思うのでありますが、一つは、このＰ３Ｃのフライト・プランの提出を当委員会として運輸省に求めてほしいと思います。
　それから第二点は、この九日を中心にして、前日または翌日、九州から東シナ海方面を飛んだ飛行機の数、それから民間、軍用の別、軍用の中では米軍機と日本機の仕分け、その機種等々について、フライト・プランを全部運輸省は押さえているわけでありますから、整理をして、緊急に資料として出していただきたい。
　以上、二点をお願いしておきたいと思います。
○委員長（林ゆう君）　理事会で諮ってから対処いたします。
○矢田部理君　そこで、次の質問に移りますが、事故に遭った日昇丸の乗組員を救助したのは護衛艦であるわけですが、護衛艦は何のためにこの海域を航行しておったんでしょうか。
○政府委員（塩田章君）　護衛艦「あきぐも」「あおくも」二隻が、前日、奄美大島の古仁屋という港で一般公開をしておりまして、九日朝九時に同古仁屋港を出港しまして、途中戦術通信訓練、夜間当直見張り訓練、戦術運動訓練、そういうことをやりながら佐世保に向かって帰投中であったと、こういうことでございます。
○矢田部理君　もともと沖繩でこの軍艦を見せるということが目的で行ったわけですか。しかし、その行き帰りには訓練といいますか、演習みたいなことをやりながら往復をすると、こういうことだったんでしょうか。
○政府委員（塩田章君）　沖繩でございませんで奄美大島でございますが、目的は両方でございます。
○矢田部理君　佐世保に戻る途中、偶然に遭難者を発見したということのようなのですが、発見以前に米軍から全く連絡がなかったんでしょうか。
○政府委員（塩田章君）　全然ございませんでした。
○矢田部理君　この九日、あるいはその前あたりに、自衛隊の艦船なり航空機がこの辺を飛んだり動いたりしておったことはありますか。
○政府委員（塩田章君）　九日にはないことを調べておりますが、前後についてはいま調べておりません。九日には、この二隻以外にはございません。
○矢田部理君　あなた方の護衛艦も、訓練、演習みたいなことをやっておった。米軍の関係も原潜とＰ３Ｃが対で、確認はとれないにしても、どうも演習らしいものをやっておった。その間に何らかの連係があったのではないかという指摘もあるんですが、その点いかがですか。
○政府委員（塩田章君）　全然ございません。
○矢田部理君　日本近海における米軍の演習等については、何らかの形で防衛庁なり自衛隊等に連絡はないんですか。
○政府委員（塩田章君）　米軍艦艇の演習のみならず、行動につきまして日本側に連絡がありますのは、まず第一に日米が共同で訓練をする場合には、これはもう当然でございます。それ以外、たとえば第七艦隊にしましても一つ一つの艦艇がいまどこにおるとか、今後どういうことをするとかというような意味の連絡はございません。
　ただ、アメリカの航空母艦が現在インド洋に行っているとか、あるいはこちらに戻ってくるとか、そういう大きな艦艇の連絡はございますけれども、それ以外に個々にどこでどういう演習をするとか、そういうことついての連絡はあるわけではございません。
○矢田部理君　甑島列島の中で下甑に航空自衛隊のレーダーサイトがありますね。ここで米軍の飛行機等を当日とらえることはできませんでしたか。
○政府委員（塩田章君）　当日、とらえております。
○矢田部理君　何時ごろ、どんな機種の飛行機をとらえていますか。
○政府委員（塩田章君）　九日の十時半ごろが遭難の時刻であると言われておりますが、当時、甑島のレーダーサイトにキャッチした飛行機がございますので、当時は、いわゆるフレンドリーといいまして、アンノーン機でないものですから特段の追及をしておりませんで、こういう事件が起こりまして、救助された乗組員の方が上空に飛行機が飛んでおったというようなことを救助されたときに言っておられましたので、海上自衛隊の方から航空自衛隊の方に照会いたしまして、照会しました結果、テープの巻き戻しをやってみたら同時刻に一機飛んでいることがキャッチされておったと、こういうことでございます。
○矢田部理君　それは一度だけですか。それから、機種はＰ３Ｃだけですか。
○政府委員（塩田章君）　この一機だけでございます。
　機種は、後でＰ３Ｃということがわかっております。
○矢田部理君　それを一度だけとらえたわけですか。それとも何度かとらえているということですか。
○政府委員（塩田章君）　一度だけというのはどういう意味かよくわかりませんが、航跡としてとらえております。
○矢田部理君　護衛艦が目的を終えて帰路、たまたま遭難者、遭難ボートを発見して救助をしたということについても、言うならば幾つかの疑問があるわけです。救助したことは御苦労だったし、結構だったと思うわけですが、事前に何らかの形で米軍との連係があったのではないかという見方もあります。事実、乗組員の人たちの話によりますと、救助されて護衛艦内に行ったらふろやおかゆまでもう用意されておった。大変手回しがよかったと、とてもその事実から類推をすれば、事前に何らかの連絡があってそこに救助に出向いたのではないかというふうな推定、推測も成り立つように思われるんですが、その辺はどうなんでしょう。
○政府委員（塩田章君）　当日、四時半ごろに信号弾が上がっているのを見つけたわけですが、その直前の四時。ころまで、夜間の当直見張り訓練をやっておりました。そして、それが終わって、終わった直後といいますか三十分ばかりたってからですが、信号灯を発見して、それから約四海里、現地まで行きまして、五時過ぎから救助を始めまして、一切の救助が終わったのが五時五十七分というふうに承知しております。その間、救助しました十三人の方につきまして、ふろに入ってもらったりしたわけでございますが、おかゆを出したことも事実でございます。これは、いま申し上げたような時間帯からいきまして、乗組員の朝食の準備をしておる時期でございまして、別段このことをもって事前にそういう承知して準備しておったんだろうというふうに御推察願うのは当たらないのでございまして、当然このぐらいのことはできる状態にあったわけでございます。
○国務大臣（大村襄治君）　ちょっと補足さしていただきたいんですが、遭難したのが九日の午前十時半ですね。そしてゴムボートで、しかも穴があいて浸水して、救助されたのが午前四時半から五時にかけて、まあ一昼夜近く、まだ春先の海面でやったんで、非常に乗組員の方が疲労こんぱいされていたというので、艦長以下いろいろ気を配って保護をしたという実情でございますので、その点はひとつ素直にお考えいただきたいと思います。
○矢田部理君　いや、別におかゆ出したりふろに入れたりというのは大変結構な話だと思うんですが、その救助されたときにはすでにそういう準備ができておったと、少し手回しがよすぎたのではないかと、海図に対する印のつけ方がどうかというようなことで、言うならば事前に連絡があって万々準備をされておったのではないかという指摘をする向きがあるんであえてお尋ねをしているわけなんです。
　それから、海上保安庁に来ていただいておりますが、この日昇丸が沈没するとき、あるいは衝突をされてから沈没をするまでの間にＳＯＳは発信したんでしょうか。
○説明員（野呂隆君）　沈没いたしました日昇丸の通信長の話によりますと、退船直前に船長の命令によりまして予備電源により予備送信機を使いまして遭難信号を出したというふうに申しておりますけれども、空中線が正しく接続されていた状態とは言いがたい状態であったということ等も申しておりますので、電波が正常に発射されたかどうかわからないと、こういう状態でございます。正常に電波が発射されておりましたならば、当時受信可能範囲内にあります海上保安庁の通信所あるいは行動中の巡視船の通信室において受信されていると思われますが、いずれも受信はされておりません。また電電公社所属の下関、長崎、鹿児島の各海岸局においても、さらにまた一般船舶からの受信をされているという通報も受け取っておりませんので、残念ながら正常に発射されたとは思われません。
○矢田部理君　そうすると、船が破損をして浸水をするへ本来の電源が切れてしまったので予備電源に切りかえた、その予備電源でＳＯＳを発信したという供述があるんですね。それはどなたが発信したんでしょうか。
○説明員（野呂隆君）　通信長は予備電源により予備送信機を使って遭難信号を出したと、こういう話をしておりますが、その一方では、空中線が正しく接続されていた状態ではないかもしれないということで、電波が正常に発射されなかったのではないかという懸念も申しております。
○矢田部理君　発信はしたが事実はそのとおりいったかどうか確認ができない、それから受け手の側ではそういうものを受けていないと、こういうことになるわけですか。
○説明員（野呂隆君）　そのとおりでございます。
○矢田部理君　ＳＯＳを発信して、こちらの怠慢で受信できなかったとかいうことはあり得るんですか。
○説明員（野呂隆君）　当時の状態としてはあり得ないと思います。
○矢田部理君　これは何らか受信の方で相手が発信をすれば記録として残るものですか。それとも発信を音とか光とかで人間が確認するものなんでしょうか。
○説明員（野呂隆君）　遭難通信を出す場合には五百キロヘルツの電波で遭難通信を出すわけでございますが、これにつきましては、私どもの通信所では二十四時間常時聴取態勢をとっておりますから、発射されておりましたならば直ちにわかるような状態になっております。
○矢田部理君　つまり、監視をしている人あるいは担当者がそれを見たり聞いたり受け手になるわけですか、機械じゃなくて。
○説明員（野呂隆君）　機械で受信いたしまして、そこに人も常時監視しております。なお、自動的にそれは受信できるようになっております。
○矢田部理君　これは防衛庁に伺った方がいいと思いますが、原子力潜水艦に限らず一般に潜水艦が浮上する際にはどんな注意をするものですか。その注意をより確実にするためにどんな機器が備えつけられておりますか。
○政府委員（塩田章君）　浮上ということに限って言いますと、やはりソナーと潜望鏡ということになろうかと思います。当然のことながら、浮上に当たっては初めのうちは、まだ深いうちは当然ソナーを使って周りの音を調べているはずでございますし、いよいよ顔を出すというときになれば、潜望鏡を使って見るというようなことが当然考えられるわけであります。
○矢田部理君　そういう最も初歩的な作業なり注意をしていればこんな事故は起こらないというふうにわれわれ考えるんですが、どうでしょうか。
○政府委員（塩田章君）　実態はよくわかりませんけれども、感想としては私も同じ感想であります。
○矢田部理君　にもかかわらず事故が起こったというのは、故意か故意に近い重大な過失があったというふうに考えられるわけです。加えて救助も、この辺は議論されておりますから余り詳しくは触れませんが、救助もアメリカ筋は若干の説明はしておりますが、常識的に見ればまともにやったとは思えない。しかもその後連絡もしない。この一連の行動について一つ一つどういうふうに考えられますか。
○政府委員（塩田章君）　いま御指摘のどうしてこういう事故になったのだろうかということ、それから救助活動というのは実際はどういうふうに行ったんであろうか、あるいは連絡はどうしてこんなに遅くなったんであろうか、いずれも私ども自身も最も関心を持っておるところでございまして、アメリカ側のそういった点についての詳細な調査結果が来ることを待っておるわけであります。
○矢田部理君　どうしてそうなったかじゃなくて、もう事実は明白なんです。アメリカに調査を求めるということも一つ大事です。これは厳しくやってもらわなきゃならぬと思うんですが、同時に日本側でも調査することはありませんか。一般に事故とは加害者と被害者がいるわけです。加害者側だけ調べるんではなく、加害者側に調査を依頼するだけではなく、被害者側をきちっと日本は調べなきゃならぬでしょう。とりわけ、かかわったＰ３Ｃの行動なり日米の軍の関係なりからすれば、アメリカに調査を求め、そのアメリカの調査待ちということではなく、日本政府みずから事態を解明し、真相を明らかにする責任がありませんか、分野があるんじゃありませんか。その辺どう考えておられますか。
○政府委員（塩田章君）　御指摘の点は海上保安庁がすでにやっておられるように聞いております。防衛庁といたしましては、防衛庁の承知しておることにつきまして海上保安庁の調査に協力をするという立場にございます。
○矢田部理君　そうだとすれば、たとえばＰ３Ｃのあの地域に出動した目的、内容、行動等についても当然聞きただすことになりますか。
○政府委員（塩田章君）　いまの御指摘の点は私どもにはわかりません。米軍の行動、目的等は私どもにはわかりません。
○矢田部理君　わからないのはいいけれども、在日米軍がいるわけでしょう。その在日米軍と日本の自衛隊は安保条約に基づいていろんな諸関係を持っているわけでしょう。その在日米軍はこの事故の現場にかかわっているわけだから、当然日本政府として、防衛庁が適当かどうかはわかりませんけれども、一体あれはどうだったんだと、Ｐ３Ｃが低空飛行をしたけれども見えなかったと言っているけれども、本当なのかと、仮に見えないとしたらどうしてすぐに連絡してくれなかったんだというぐらいのことは在日米軍に問いただしておかしくないんじゃありませんか。いかがでしょうか。
○政府委員（塩田章君）　ですから、まさにそういつた点を外務省からいま米側に対して要請をしておるというふうに聞いておるわけであります。
○矢田部理君　アメリカの何とかという大佐が日本に調査に来たというが、アメリカが調査すべきは当該原潜そのものなんですよ。その艦長なり乗組員なりを調べるべきなんです。日本国内で調べられること、聞きただせることは日本の政府として当然やってしかるべきじゃありませんか。アメリカにお願いをする、調査を頼むということだけでは済まされない問題を含んでいるというふうに思うんですが、防衛庁長官、いかがですか。
○国務大臣（大村襄治君）　いろいろ調べなきゃいかぬ点がありますので、外務省を中心に米側に聞くべき点は聞くということでいま進めているところと考えております。
　一般に、海難事故につきましては海上保安庁が所管でございます。防衛庁としましては、たまたま救助の仕事はして、後海上保安庁に乗組員は身柄をお渡ししているわけでございます。また、海上保安庁の方から要請があれば、また防衛庁として尽くす点は尽くしていきたいと、さように考えているわけでございます。
　それから、Ｐ３Ｃの問題でございますが、これも防衛庁としては、乗組員のお話で事故の現場の上に飛行機が飛んでいたということを聞きまして、問い合わせたわけでございます。その飛行機の行動目的等につきましては、まだ潜水艦との関連等いろいろ問い合わせておるわけでございますので、防衛庁としてすぐその問題だけをとらえてやることにつきましてはいかがかと。やっぱり全般の中において処理されてしかるべきことではないかと、さように考えているわけでございます。
○矢田部理君　もう一、二問で終わりますが、どうもおかしいですね。被害者側は乗組員を中心にして海上保安庁が調査をするのは、これは当然のことですよ。それだけでなくて、加害者側について言えば、主として原潜の関係者をアメリカ側で調べてもらう。その中間地点に、日本の基地から飛び立ったＰ３Ｃが当該事故現場にいる。救護の活動も一部したかのような、これは内容的には全く信用できませんけれども、説明をアメリカ側がしておる。現にフライト・プランも日本政府に出されているということであるならば、その遭難時の状況あるいは連絡の関係等々について在日米軍に聞いておかしくないんじゃありませんか。そんなことも日本政府は聞けないんですか。加害者側にだけ事故調査を任せるなんという事故調査ないですよ。被害者、加害者双方から事情を聞いて、より公正に、より内容に突っ込んだ真相解明を、真相究明をやるというのが当然の話じゃありませんか。何とも防衛庁なり日本政府は弱腰なんじゃありませんか。もともとこれだけひどいことをされておりながらアメリカに抗議すらしない。ただ調査の申し入れ、こういうことでは困るんであります。
　私は、抗議を厳重に申し入れることと、アメリカに調査を緊急にやってほしいということをあれして、中間報告の問題もあるわけでありますから、結論を出すように、あわせて日本政府自身も本件事故の真相解明について、あるいは問題点について、みずからできることは積極的に打って出て問題の解明に当たるということがきわめて大事だと思いますが、もう一度防衛庁長官の見解を承っておきたいのと、それから外務省についても申し上げたいが、中間報告を求めるということになっておりますが、いまだにこの時期的なめどが立っていない。しかも、外務省は単に事故原因とか、あるいは救難、連絡がおくれた理由とか、あるいは補償問題とかいうことが事故原因を非常に矮小化して、どんな状況でぶつかったのかという程度にとどめて、何のためにこの辺に原潜がいたのか、具体的には何をやっておったのかという根本的な問題に触れた真相究明をしようとしていない。その点についても関連してお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（淺尾新一郎君）　私の方から先に。
　ただいま在日米軍についても日本側が話を聞いてはどうかという御指摘がございました。日本政府が在日米軍に直接話を聞くかどうかは別にいたしまして、私たちとしてはすべにアメリカ側に対して緊急にいろいろな点で調査をしてほしいと言う際に、現在までの国会での御議論あるいは新聞等の報道をアメリカ側に伝えまして、こういう点も十分踏まえて調査をしてほしいということを申しております。
　さらに、昨日も総理大臣が決算委員会で答弁されておりますが、日米双方が調査結果を突き合わせる、こういうことも考えている次第でございます。
○国務大臣（大村襄治君）　いま外務省の政府委員がお述べになられましたとおりで、この問題も含めて調査を申し入れておることでございますので、防衛庁としましては、政府の一員として、その結果を待って対処したいと、さように考えておるわけであります。
○矢田部理君　いま私が質問したのは、中間報告を求めるというようなお話もありますが、時期的には最終報告はいつごろ、あるいはそれが非常に見通し立たない、おくれるために中間報告を求めるということでありますから、いつごろを目途に中間報告を求めようとしているのかという時期的な問題も含めて、一点追加してください。
○政府委員（淺尾新一郎君）　最初に伊東大臣の方からマンスフィールド大使に申し入れた際にも、できるだけ早くということでございます。マンスフィールド大使もそれに呼応しまして、できるだけ早く事故の原因を究明して日本に知らせると、こういうことでございまして、その後引き続き東京においても在京米大使館、あるいはワシントンにおいても大河原大使がワインバーガー国防長官に会って、早急な真相究明ということを申しておりますし、現在この時刻、あるいは間もなくでございますけれども、外務大臣の方からロング太平洋軍総司令官にも同じような趣旨を申し入れます。
　ただし、時期のめどはいつかということをいま御質問されましたけれども、この場でいつまでということをまだ申し上げる立場にございません。アメリカ側も、この間ワインバーガーは大河原大使に、できるだけ速やかに調査結果を出して日本側に通報すると、こういうことを言っております。
○中尾辰義君　最初に、いまもいろいろと質問がございましたが、今回の米原潜の衝突事件につきまして、まずこの事故の原因、ここからお伺いしたいと思います。
　今回の原因を把握することは非常にむずかしいということはわからぬでもないわけでありますけれども、少なくとも幾つかの推論を立てることは可能じゃないかと、こういうことでお伺いしますが、まず最初に、米原潜ジョージ・ワシントンが操縦系統の故障によって、一時的にせよ操縦不能となって衝突の回避ができなかったと、こういうようなケースはどうだろうか。
　あるいはまた、同じくセンサー、つまりレーダーないしソナーの故障によって海上の日昇丸の存在が確認できずに浮上して衝突をしてしまったと、この裏づけと思われるものとしてＰ３Ｃが飛んで来たわけであります。これは故障艦をソ連艦から警戒するために飛来したか、あるいは故障の艦を浮上させて連絡をとるために上空にあらわれたか、こういうことが考えられるわけですが、この点は防衛庁、どうお考えですか。
○政府委員（塩田章君）　いまの先生のまあ推定といいますか、では、いずれも何らかの故障ではなかったんだろうかというふうな前提に立っての推測のようでございますが、もちろんそういう推測も成り立つのかもしれませんが、私どもいまの時点では全くわかりませんし、これを勝手にいろいろ想像して、想像でここでお答えするのも本当にいかがかと思いますので、その辺についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○中尾辰義君　それではもう一つ、これは操縦の誤りはなかったのかですね。訓練中に誤った操作をして衝突を回避ができなかったのか、あるいはセンサーによる海上船舶の確認ができなかったのか、こういうケースも考えられるわけです。それから、通常の作戦運用中に乗組員の不手際によって誤って浮上さしたと。こういうことが考えられるのは、このミサイル原潜というのは深いところにおるわけで、浅いところではぱっと上がってくるということがおかしなことでありますから、こういうケースも考えられぬこともないんだけれども、これはいかがでしょうか。
○政府委員（塩田章君）　結局先ほどと同じでございまして、故障であるのか、故障でなくて操作のミスか、どっちかということになるかもしれませんけれども、全く私どもいまどちらであろうと申しましても推測になるわけでございまして、ちょっといまお答えいたしかねるわけでございます。
○中尾辰義君　それでは次に、救助がおくれた、救助放棄ということにつきまして、われわれとしては非常に怒りを感じておるわけですので、二、三お伺いしてみます。
　これもまあシーマンシップからしても、公海条約第十二条からしても、当然にこの加害者の原潜は救助活動を行うべきである。ところが原潜は、衝突時と、それから四時間以上も経過をして後の二度にわたって潜望鏡で現場ないしゴムボートを確認しておるにもかかわらず、またＰ３Ｃ対潜哨戒機も衝突時に上空を旋回しているにもかかわらず、何の救助活動も行っていない。それをどういうふうに政府は考えておるのか、まずそこからお伺いします。政府の考えですよ。
○政府委員（塩田章君）　これも先ほど来御議論のあった点でございますが、救助活動の実態というものがどういうものであったか、私どもも一番大きな関心を持っている点の一つでございます。これもいまの時点で私ども想像する以外にないわけでございますが、想像によっていろいろお答えするのもいかがかと思います。こういった点も調査結果を待って判断するより、いまの時点ではちょっとお答えをしようがないわけでございます。
○中尾辰義君　お答えしようがじゃないですから、私が推論をして聞いているんですよ。
　ではもう一遍、これも推論と言ったって、私はこれが本当であると思うんですけれども、一つは、戦略ミサイル原子力潜水艦の持っている船体内部の高度の秘密性から秘密があり得るわけです。確かに、仮に日昇丸を救助したとしても、この船員を「ジョージ・ワシントン」の、その原潜の中にこれを救助して引き入れることはできないんじゃないか、引き入れたら秘密がいろいろばれるわけですからね。だから知らぬ顔をしておったんじゃないかと、これが一点。
　それから、救助して収容した場合に、日米いずれかの艦船に渡さなきゃならぬ。そうしたことによってソ連に原潜の存在位置というものがわかってくるわけですから、むしろそういったような人命救助というよりか、原潜の秘密、軍事機密を守るんだと、これが優先したんじゃなかろうか、こう思うのです。私は大体ここら辺がまあ的を射たところじゃなかろうかと思うが、いかがでしょうか。
○政府委員（塩田章君）　高度の秘密を持った船であることは間違いございませんけれども、そのために救助できるものを救助しないというようなことも、これまた船に乗るシーマンシップから見てちょっと考えられないことでございまして、私どもそれ以上の、これもやはり推測になりますけれども、推測で議論してもいかがかと思います。こういったところも含めて、詳細な調査結果が来ることを期待しておるわけでございまして、いまの時点でそうであろうというふうな推測を申し上げることはいかがかと思います。
○中尾辰義君　これは新聞報道ですけれども、過去の例をいろいろ書いてあるんですが、五十一年八月に、東地中海で米第六艦隊の護衛艦に衝突したソ連の原潜——これはソ連の原潜ですね、米側の救助を拒否したと、こういうケース。それから四十七年の二月は、大西洋で標流中のソ連の原潜を米沿岸警備隊の巡視艇が救助しようとしたが、これを拒否した。あるいは三十八年の四月に、米マサチューセッツ沖で沈没、放射能漏れのおそれもあった原潜スレッシャー号を米軍が極秘で回収作業をした、こういうふうに出ておる。ですから、要するに原潜というのは、どうも過去のこういうような事故を見ても、まあ人命救助も当然だけれども、秒密事項を守ることが優先であると、こういうようなことでやっているんじゃないかと思うのですね、まあ答弁要りませんけれども。こうなればこれは大変なことなんです。
　そこで、私はこの救助に関しまして、二、三ちょっと資料を要求したいと思うのですが、護衛艦が日昇丸の船員を救助したときの状況について防衛庁に報告が入っておると思いますが、これは入っておりますか。甑島の沖で護衛艦が日昇丸の船員を救助したときの状況について。
○政府委員（塩田章君）　状況は承知しております。
○中尾辰義君　それから、救助をした船員の調書はどうなっておりますかね、いろいろ聞かれた……。
○政府委員（塩田章君）　いわゆる遭難船員の調査ということになりますと、これは海上保安庁の方でやっておられるわけでございます。
○中尾辰義君　それでは防衛庁に、救助した状況についての報告を受け取っておられるわけですから、これは文書でひとつ資料として出していただきたい。
　それからまた、海上保安庁は救助した船員の方にいろいろなことを聞かれておるはずですから、その調書をひとつ文書で出していただきたい。
　それから外務省に、これも文書で資料としてお願いしたいのですが、先ほどから同僚委員の質問にもあったのですが、外務省はアメリカ当局にいろいろな申し入れをされた、さきの委員会にもありましたが、どういうような申し入れ書をやられたのか、文書で出していただきたい。
　以上、ひとつ委員長お願いいたします。
○委員長（林ゆう君）　理事会で諮って対処いたします。
○中尾辰義君　それから、時間もありませんから最後に補償問題。その前に、自衛隊の潜水艦が今回のような事故を起こさないようにどういうような処置をしておりますか。今度は自衛隊の場合は。
○国務大臣（大村襄治君）　海上自衛隊におきましては、安全ということには非常に平生から留意いたしておるわけであります。先ほど政府委員から御答弁申し上げましたように、浮上する場合にはあらゆる計器等を使って、しかも艦長が判断の上で浮上するということで、この種の事故は起こらないようにこれまでも努めておるわけでございますが、今回の事故にかんがみまして、一層留意するようにすでに部内にこの徹底方を図っておるところでございます。
○中尾辰義君　それでは、最後に補償問題について外務省にお伺いしますが、まず補償は米国内法によると、こういうふうに言われておるんですが、その根拠はどういうわけか。国際法上の根拠と米国内法の根拠、両方挙げてひとつ説明していただきたい。
○説明員（野村一成君）　先生ただいま国際法の根拠というお尋ねでございますが、国際法の観点から、一般論でございますけれども申し上げますれば、こういった場合に補償をどういうふうにするかという問題につきまして定めております条約といったようなものはございません。
　したがいまして、本件の場合に、当事者間の合意によりまして示談という形で解決されるというのが望ましいというふうに考えますが、突き詰めて考えますと、訴訟という場合になりますと、相手が軍艦であるということもございまして、国際法上の主権免除の原則ということから日本の裁判所で争うというのは困難でございますので、相手国、この場合は米国ですけれども、裁判所に訴えるということになるかと思います。
○中尾辰義君　それから、今日まで幾つかこういったような事故の例があるわけですが、その事故の内容と、それはそれぞれ補償の実績はどうなったか、その辺のところをひとつ。
○政府委員（淺尾新一郎君）　四件ございます。最初の例が昭和三十八年に起きました海栄丸とベクサー、第二件目が昭和四十三年の第二十二淳和丸とビクトリー号、三番目の例が第十七幸洋丸と米駆逐艦ダンカン、四番目の例が穂高山丸とＬＳＴのバーバーカウンティ、こういうことでございます。
　この最後の例を除きましていずれも公海で起きたわけでございますが、補償につきましては、まず最初に挙げた例でございますが、それにつきましては当事者の間で示談が行われていたわけでございますけれども、結局補償問題については結論が出ませんでした。海栄丸の方から、時効期間二年を経過した昭和四十年の九月に至ってもアメリカの裁判所に訴訟を提起しなかったわけでございますので、そのまま終わってしまったわけでございます。二番目の例については、被害者と在日米軍が直接話し合いまして、結局示談で解決しております。それから三番目の例につきましては、これもアメリカ海軍と第十七幸洋丸との間で示談が成立しておりまして、船主及び荷主に対して補償金が支払われております。それから最後の穂高山丸の例でございますが、これも示談いたしましたが、結局この場合は穂高山丸の方に責任があるということになりまして、船主の方からアメリカ海軍に対して補償金を支払っておりますが、何分にもこの示談は当事者の間でございまして、その金額についてここで申し上げるのは差し控えたいと思います。
○中尾辰義君　いま説明がありましたように、なかなかこの補償問題というのはすんなりいってない。これは補償の額が適正であるということと迅速に処理する、この二つが重要なことであろうと思うわけですが、こういう例もあるんですね。これは在日米軍による事故ですけれども、いまもありましたが、必ずしも補償が満足をさせられておらない。これは三十九年四月、町田市における米軍偵察機墜落によって四人が死亡したケース、これについては約六百五十万円の補償のみでいまなお係争中である。次に、期間について見た場合に、五十二年九月の横浜市における米軍偵察機墜落事故、これは二人が死亡して七人が負傷したケースですが、死亡者についてはちょうど三年を費やして和解に至っておるけれども、なお未解決ないし係争中のものがある、こういうふうに聞いておるわけであります。
　そこで、今回の補償問題ですけれども、何回もあちらこちらの委員会で出たのでしょうけれども、われわれとしては、また今回も補償の額が期待するほどいかないんじゃないか、あるいはまた、この問題が解決するまで期間が非常に長引くんじゃないか、そういうことの不安が考えられる。そこで、外務省としてどのような強力な姿勢で臨んでいくのか、その辺をお伺いして質問を終わりたい。
○政府委員（淺尾新一郎君）　最初に、先ほど中尾委員が挙げられましたのは全部日本の国内で起きたわけでございまして、これは地位協定の適用によって行われているわけですが、今回は公海上の事件でございます。それから、私が最初に述べました四つの例のうちの二つも公海上でございます。したがって、地位協定はこれ適用になりません。今回の補償問題について、すでに伊東大臣の方から、事件の原因究明のほか補償等事後措置についてもきちっとした処置をとってほしいと、これは日米友好関係の上からも非常に必要であるということを、十一日に、大臣の方からマンスフィールド大使に申し入れ済みでございます。それに対してマンスフィールド大使は、責任及び補償の問題についてもアメリカ側はこれに取り組んで迅速に処理されることについて確信してほしいということを言われております。法律的に申し上げれば、今回の問題も結局日昇丸の当事者とアメリカ側との間で話が進められるわけでございますけれども、私たちとしても、外務省としてできるだけの協力をしていきたいというふうに考えております。
　さらに、すでに日昇丸は弁護士を任命しておりまして、弁護士の方から外務省にも連絡がございます。外務省の方としても、そのアメリカ大使館のどういう人にコンタクトしていいかという弁護士からの依頼もございまして、わが方としても在京米大使館にその点をすでに伝えてございます。
○安武洋子君　私どもの党の調査でございますけれども、ある防衛庁関係者の非常に米海軍のことに詳しい人ですが、この人の証言で、自衛隊はこれまで年に二回ポラリス原潜、これをソ連の原潜に見立てまして、標的にいたしまして日米共同対潜攻撃訓練、ハンターキラーをしていたと言っています。これは軍レベルで日常的訓練としてやっているもので、防衛庁長官にも報告をされていない、こう言っておりますけれども、防衛庁長官にまず最初にお伺いいたしますが、このことを御存じでございましょうか。
○国務大臣（大村襄治君）　聞いておりません。
○安武洋子君　では、局長はいかがでしょうか。
○政府委員（塩田章君）　そういう事実はないと承知しております。
○安武洋子君　では、私がいまこの防衛庁の米海軍に詳しい人から聞きましたのは、これはＳＳＢＮでございます。
　重ねて伺いますが、ＳＳＮ、攻撃型原潜ともこういうことを行ってはいないでしょうか、標的にして日米共同対潜攻撃訓練をやるというふうなことは行っておりませんでしょうか。
○政府委員（塩田章君）　ＳＳＮとはやっております。これは共同訓練をしばしばやっております。
○安武洋子君　では、いつから行っておるんでしょうか。何年の何月、何回ぐらいいままで行われたんでしょうか。
○政府委員（塩田章君）　いま手元に資料を持っておりません。
○安武洋子君　大体で結構です。いままでいつぐらいからどれぐらい行われてきたかということをお答えください。
○政府委員（塩田章君）　ちょっといまわかりかねます。
○安武洋子君　後で資料として御提出ください。
　では、どこで、どういう地域で行ってきたのか、それから参加したというのはどのようなものなのか、飛行機なのか、艦船なのか、飛行機も艦船もどのような種類が参加しているのか、お答えください。
○政府委員（塩田章君）　いまのような点も含めまして資料として差し出したいと思います。
○安武洋子君　いまおわかりになっていること、地域はわかりませんか。
　それから、その訓練をするときに、米側は魚雷発射、それからサブロックの発射をやるんでしょうか、そのこともお答えください。
○政府委員（塩田章君）　海上自衛隊の日米共同訓練は、御承知のリムパックが一つと、それから毎年行っておりますハワイ派遣訓練が一つと、それ以外に日本の近海でいまのＳＳＮとの訓練ＩＳＳＮに限りませんけれども、一般の潜水艦も、あるいは航空機との訓練も含めてでございますが、日本近海でやっております。その具体的な内容はいまちょっと手元にございません。
　それから、アスロックなり魚雷なりを射つかということでございますが、訓練弾は当然射つと思います。
○安武洋子君　では、いまＳＳＮ、それから通常の潜水艦とか、あるいは航空機とかと連係して行うということですので、先ほど言いましたように、いつから行っているのか、それから何回ぐらい行ったのか、どこで行っているのか、参加した艦艇とか飛行機とかはどんなものなのか、どういうふうな訓練なのかということは、これは後で資料で出してくださるということですので、確実に資料として出していただきたいと思います。
　では、ＳＳＢＮとはやっておりませんというお答えでございましたが、それなら今後もこういうことはやりませんですね、確認しておきます。
○政府委員（塩田章君）　先ほどの資料、差し支えない限り出さしていただきます。
　それから、ＳＳＢＮとの訓練は考えておりません。
○安武洋子君　防衛庁長官にお伺いいたします。
　防衛庁長官は当て逃げ事件の報告をいつお受けになりましたでしょうか。こういう事件があったということを最初にお受けになったのは。
○国務大臣（大村襄治君）　公式に米潜が関係しているということは十日の午後十一時ごろでございます。