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○政府委員（楠田修司君）　先生先ほど御指摘になりました幾つかの点は、これは放送のみならず新聞も含めたマスコミ全体の指針というふうに考えますと、これはマスコミがどうあるべきかというふうな問題にもつながるわけでございます。我々としては、放送を放送法の範囲内で監督しておりますからそれなりの行動はできますけれども、それがマスコミ全体にかかわる問題になりますと、これはやはり法律の枠外になる、こういうことでありまして、何か言いにくくて申しわけないんですけれども、これはそういう法律で我々は行動をとる。では法律を改正すればいいではないか、こういう話でありますが、現在の法律というものを我々は守るという立場でありますから法律の中でしか申し上げられない、こういうことであります。
○林寛子君　堀之内大臣、郵政大臣の前には国務大臣でいらっしゃるんです。毎週閣議にお出ましになっているんです。郵政省ができなくても、今私が言ったようなことを堀之内大臣が国務大臣として、閣議で日本の国としてこういうことを教訓としてやっていこうと旗振りなさったっていいじゃありませんか。しかも、マスコミ全体のことで新聞もありますから私たちに関係ありませんみたいな顔しないで、私は、堀之内大臣に期待しているのは、そういうことを、所管はテレビ局、放送局だけだけれども、これはマスコミ全体のことだから、自分が国務大臣として、これを教訓として、みんなでこういうことを反省して新しいマニュアルをつくって指導していこうじゃないかということを閣議でおっしゃってはいかがですか。どうですか。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま林先生から貴重な御意見、御指導をいただきましたので、私ども十分勉強をいたしまして、また御指導のように、閣議であるいは閣僚懇談会でも申し上げてみたいと考えております。
○林寛子君　私は、事件が終わってよかったよかった、総理大臣が謝意を表しに行かれるのも結構。けれども、残っているものは、これがどこで起こるかわからない、あるいは今度は国内であるかもわからない。そういうときのために、先ほどの人権の問題も含めてきちんとしたものを日本としては、これを教訓に生かさないで、無事に済んだからもう忘れていいのよみたいな顔しないでくださいよ。そのために私は、郵政省の職員もみんな優秀な人が集まっていると思います。それであれば旗振りをすればいいじゃないですか。
　しかも、私は堀之内大臣に期待するのは、郵政大臣以前の国務大臣として何としてもこういうことを、過去の種々の反省を今回の法改正の前提として、まずこれを、法改正の前に国務大臣として橋本内閣でこういうものをやっていこうと提案されたら、私、それ一つだけでも堀之内大臣が在任中にいいことをなさったという後世に残るものだと思います。
　私は、そういうことをぜひ要望しておきたいし、それをしなければ何のための事件解決だったのかわからない、そういうふうに思いますので、猛反省と行動を実際に起こしていただきたいということを切に要望しておきたいと思います。
　これだけにかかわってもおれませんので法案の方に行きますけれども、特に堀之内大臣、そういうことをしていただけますかどうかという返答だけはいただきたい。
○国務大臣（堀之内久男君）　先ほども御答弁申し上げましたとおり、十分私どももそれぞれ関係機関と勉強いたしまして、改めて閣議なりあるいは閣僚懇談会で提案を申し上げてみたい、こう思っております。
○林寛子君　ぜひ御期待申し上げておりますので、また何らかの形で結果が出るか出ないか拝見させていただきたいと思います。
　さて、今度の法案なんですけれども、同僚議員からいろいろ法案に関しての御質問があったと思います。私も改めて質問をさせていただきたいと思うんです。
　字幕に関してもう何年来いろんなふうに言われてまいりましたけれども、まず、字幕をしなきゃいけないし、またするべきだというのは当たり前の話なんで、改めて申し上げることもないんですけれども。
　字幕作業というのは大変な作業なんですけれども、字幕作業は、字幕制作共同機構、社会福祉法人聴力障害者情報文化センターの字幕製作部でやっているわけです。その字幕制作共同機構へ制作委託しているんですけれども、字幕作業者というのはどれくらいあるか御存じですか。
○政府委員（楠田修司君）　現在、字幕放送を行っている事業者はＮＨＫ及び民放十四社でございます。このうち三社が字幕の自社制作を行っております。これら三社以外は字幕制作共同機構等外部の機関に委託して制作を行っているわけでありまして、一番大規模なのが先岳御指摘の字幕制作共同機構でございます。
　では、字幕制作者というものはどれぐらいあるのかということでありますが、我々承知しておりますのは、この字幕制作共同機構で契約社員を含めまして五十四名が従事しているというふうに承知しております。それから、自社で制作する場合は大体各社で五名程度が携わっているというふうに承知しているところでございます。
○林寛子君　大変今の番組から考えれば、字幕制作共同機構で五十四名、そして三社が自社でやっていますけれども約五名。
　番組にもよりますけれども、平均して三十分番組で字幕制作にどれくらいの時間を要するか御存じですか。
○政府委員（楠田修司君）　日本の場合は、漢字仮名まじり文でありますのと日本語の特質もありますので、かなりの時間がかかります。
　例えば、字幕制作共同機構が字幕番組を制作する場合でありますが、通常、字幕原稿の作成に二日間、入力に一日、それから試写、修正に一日ということで、最低四日ぐらいかかるというふうに思います。どんなに急いでも最低二日はかかるということであります。それから、ほかのところに委託する場合や自社制作の場合ですと一、二週間以上かかる場合があるということで、かなり手間のかかるものだと承知しております。
○林寛子君　少なくとも、これから字幕を多くしていこうということですけれども、これだけの時間がかかってしまうんです。それで字幕をふやそう、ふやそうといっても、需要と供給のバランスが全然できていないわけです。ですから、今おっしゃっただけでもとても字幕をふやそうということへの無理があるんです。今大体一週間という話がありましたけれども、じゃ三十分番組で字幕に幾ら費用がかかるとお思いですか。
○政府委員（楠田修司君）　三十分番組で平均どのぐらいかかるかということですが、大体二十万円前後というふうに承知しております。
○林寛子君　二十万かかって、しかもＮＨＫはキー局でやってしまいますから、全国のＮＨＫは各地方ローカルにも全部字幕が、親でありますからそのまま流れる。けれども、民放の場合は、今おっしゃったように約一週間かかって金額をかけても、ローカルではこの字幕を消しているという状況です。それはどの程度把握していらっしゃいますか。
○政府委員（楠田修司君）　百二十六社中十四社しか現在は字幕やっておりませんので、ほとんどのローカル局では今字幕放送はされていないという実情でございます。
　今回、法律改正をお願いしまして、免許を自動的にとるという形にしますと免許の問題はなくなります。後は、字幕放送のための施設を買っていただきますとすべての放送事業者が字幕放送をすることができるということになるわけです。後は費用の問題でありまして、この費用につきましては、九年度におきまして予算要求をいたしまして、約一億三千万円の字幕番組制作のための補助金をいただいております。これによりまして字幕番組をできるだけたくさんつくるという方向を今やろうとしているところでございます。
○林寛子君　今ＮＨＫのお話をなさいましたけれども、ＮＨＫでも字幕番組は一週間の時間割にしまして二十三時間四十七分、解説番組で四時間四十八分、これ三・二％。民放にいきますと、関東地区だけでも字幕番組しておりますのは、一週間の中で八時間五十六分、約一・一％なんです。しかも、解説番組にいきますと、これは民放では一時間五十一分、〇・二％。これでは、今おっしゃった助成状況、これで果たして目的が達せられるのでしょうか、何年かかるんでしょうか。私はほど遠いと思うんです。
　先はどちらっと助成の問題をおっしゃいましたけれども、助成金というものも本来通信・放送機構に関する一億三千万円、そして、ずっと私平成五年度から番組の助成状況を見てまいりましたけれども、平成五年度で四番組二十九本、平成六年度で十番組二百二本、平成七年度で十一番組百八十八本、平成八年度で八番組百五十本。助成も全額ではなくて番組制作費の二分の一です。これをふやすか、あるいは今おっしゃったこのパーセントを上げていく目標が達せられて、果たしてどの程度改善されるという見込みをお持ちでしょうか。
○政府委員（楠田修司君）　字幕に対する助成は、平成五年から、通信・放送機構にございます障害者利用円滑化法に基づく基金、三十億円の基金の利子でもってこれまでやってまいりました。非常に利率が今下がっておりまして、年々助成が減ってくるという中で、本年、九年度初めて一億三千万円の予算をとったわけであります。これまでは大体二千万から三千万ぐらいの補助であったのが、それもまだ少し残っておりますから、合わせますと約一億四千六百万円ぐらいの補助になります。
　そうしますと、単価が一つ二十二万円としまして、十一万円を助成ということにしますと、一億四千六百二十万円を簡単に十一で割りますと、約千三百三十本分の補助ができるということになります。これはこれまでに比べてかなりの助成になるのではないかというふうに思っております。
○林寛子君　アメリカの今の字幕状況というのをちょっと教えてください。
○政府委員（楠田修司君）　米国の字幕状況は、米国の四大ネットワークで見てみますと、一九九五年のＦＣＣ報告によりますと約七〇％が字幕放送されておる、世界で最も進んでいる国でございます。
○林寛子君　今アメリカが全体の七〇％ということですけれども、イギリスでもＢＢＣが百二十二時間ということで全体の三三・八％ですね。それからイギリスの民放も三三・二％、みんな三〇％を超えているわけです。
　今、局長がおっしゃるようにしていきますと、いつぐらいまでにどの程度という目標値を持っていらっしゃるのでしょうか。
○政府委員（楠田修司君）　まだその目標値というのは持っておりません。
　ただ、今回の放送法改正をお願いいたしまして、その中で民間放送事業者に努力をしていただくという規定を設けるわけでありまして、この努力義務に基づきまして、我々としましては、ガイドラインとまでいかないですけれども、ある一定の目標というようなものをつくってまいりたい、それに沿いまして進めていくということを考えておるわけであります。
　ただ、この目標を何％にするか、どういう放送事業者でどうするかということはまだ決めておりません。
○林寛子君　やっぱり目標があって努力して初めて数字が上がっていくんで、まだ目標もありません、しかもどういうふうになるかわかりませんということでは、私は余り意味がないんだろうと思います。
　やっぱりある程度の目標を決めて努力することによって初めて実績が上がるんで、この辺のところは字幕番組を推進するという上において、やはり目標を決めてきちんと何年までにはどの程度達成するように、あるいは今の助成金の問題も、これは何らかの形で助成金を、二分の一を七〇％ぐらいにして目標を達成しようというような、少なくとも計画の先行きを示せるような政策を私はとっていただきたいと思いますが、その辺はいかがですか。
○政府委員（楠田修司君）　その問題につきましては、先生御指摘のとおりでありまして、やはり何らかの目標のようなものを定めて行政を進めていくということは非常に必要だと思います。これは努力義務でありますけれども、そういう中でやっていきたいと思います。
　これは法律を通していただけましたら早速この問題には取り組んでまいりたい、こういうふうに思っておるわけであります。
○林寛子君　法案が通ってから努力目標ということですから、努力していただきたい。また、きちんとした形で見たいということをお願いしておきたいと思います。
　今回の法改正で番組審議機関に報告を義務づけました。義務づける事項を法定したのはどういう理由ですか。
○政府委員（楠田修司君）　放送番組審議機関につきましては、法律上は諮問したことに対して意見を出す、あるいは審議機関として意見を出す、こういうことに基本的にはなっておるわけでありますけれども、実際はそういう諮問というのは非常に少ない、あるいは意見を審議会として出すということも少ないという中で、やはりこの番組審議機関を活性化するにはどうしたらいいんだろうかということが議論になったわけであります。そういう中で、こういう活性化のための議論の題材というものを法律において義務づけて、それで活性化を図っていただくのがいいんではないかという考えに基づきまして、訂正放送制度の問題であるとか、あるいは苦情処理等の概要というふうなものの報告の義務づけをしまして、それを題材にして放送番組の適正化について議論していただくという趣旨で義務づけを行った、こういうふうな経緯でございます。
○林寛子君　これは報告だけではなくて、議事概要等の公表を義務づけたのはどういう理由からなんですか。
　　　〔委員長退席、理事陣内孝雄君着席〕
○政府委員（楠田修司君）　番組審議機関につきましては、その活性化と同時に、かねてから何をやっているかなかなかわからないという声がありまして、そういう中でディスクロージャーといいますか、番組審議機関の内容の公表ということが、ひいては視聴者等がその内容を知ることによって番組審議機関の活性化につながるという考えがあるわけであります。そういう意味で、この番組審議機関の審議の概要というものをできるだけ一般の視聴者にわかるような公表の仕方を考えようという趣旨で法律改正をお願いしているわけでございます。
○林寛子君　外部の人にわかるというその気持ちはわかるんですけれども、現在の放送事業者がいわゆる審議機関に諮問を行った例というのはどの程度あるんですか。件数あるいは具体的な例、そういうものがあったら教えてください。
○政府委員（楠田修司君）　放送法の三条の四の第二項に基づきまして、平成八年度を見てみますと、放送事業者が番組審議機関に諮問を行いましたのは、ＮＨＫで一件、それから民放で八件でございます。
　ＮＨＫの一件は、放送番組の編集に関する基本計画を諮問しております。ＮＨＫは毎年この基本計画を諮問しておるところであります。それから、民放の八件のうち五件は、放送局が新しく開局しまして、開局しますと番組基準あるいは編集に関する基本計画を制定しますので、これを諮問したというわけであります。それから、残る三件というのは番組基準等を変更したということがございまして、この変更に対する諮問があったということであります。
○林寛子君　今おっしゃいましたけれども、ＮＨＫで一件、全民放で八件しかないんです。もともと各テレビ局が諮問したものが全部合わせても九件しかないんです。それで、今の局長のお話では活性化を図るためにとおっしゃるんですけれども、現段階でもＮＨＫ、民放合わせて九件しかないのに、活性化を図るといっても基本的に図れるとお思いになりますか。
○政府委員（楠田修司君）　諮問と意見がありまして、諮問というのは諮問事項がないと意見が出ないわけです。一方で番組審議会として意見を出すという行為はすることができるわけでありますが、これも残念ながら先生御指摘のように非常に少ないということで、これが番組審議会がある意味で活性化していない一つの理由ではないかというふうに考えておるわけでございます。
　もちろん、番組審議会では毎月一回かなりの学識経験者が集まっていろんな番組について意見交換をしておりますが、それを正式の意見として例えば放送事業者にぶつける、こういうようなことが余りなかったわけでありまして、ではどうすればいいかということであります。
　何もこういうふうなことを決めておりませんと、諮問がないからと、意見もない、そして番組だけを審議している、こういうことではだめだろうと。そういう中で、議論の題材というものを強制的にといいますか法律で決めて、これは必ずやりなさいと、こういうふうにしようとしたわけでありまして、それが苦情処理等の概要があったもの、それから訂正放送制度があったもの等を含めて出している。これで題材をふやして活発化を図ろうということを考えたわけでございます。これは多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会の中でも提言されたものでございまして、こういうふうな形で少しでも番組審議会の活性化を図りたいというふうに考えておるところであります。
○林寛子君　活性化を図りたいという言葉だけはひとり歩きするんですけれども、今おっしゃったようにＮＨＫ、民放合わせて九件。その中で答申や意見を尊重して措置をしなければならないというふうになっているわけです。審議会で諮問したものの答申や意見が出てくるわけでしょう。その必要な措置をしなければならないという法律になっているはずですけれども、例えばそのわずかな回数の中で答申や意見が出てきて、それをどのように郵政省は改善したり答申にこたえたかということを承知していらっしゃるんでしょうか。承知していらっしゃるんでしたら、その例を教えてください。
○政府委員（楠田修司君）　番組審議機関におきまして諮問したものあるいは意見を出したものにつきましては、放送事業者はこれを措置しなければならないということは法律で定められておるわけであります。したがいまして、この放送番組審議機関が諮問したこと、例えば番組基準あるいは放送番組の編集に関する基本計画の制定、変更というものは、これは諮問が答申されますと、これがそのまま実効を発するわけでありますから、そういう意味で措置されたといいますか効力を発揮したというふうに考えられておるわけであります。
　一方、意見があってそれで措置した事項があるかということになりますと、これは残念ながら意見がない、全然審議会としては意見が出ていないという残念な結果に終わっておりまして、そういう意味で、意見がないわけでありますから措置された事項もない、こういうことでございます。
○林寛子君　意見が出されたこともないし、意見がないんだからそれをどう改善したとかそんな実績も一つもない。何のためにあるんですか。私は本当に不思議だと思うんですね。
　私の手元に番組審議機関の活動状況というのがあるんです。各民放テレビ全部あります。平成七年度、例えば民放五社。日本テレビ、開催回数十回、委員出席率八八・二％、諮問ゼロ件、意見ゼロ件。ＴＢＳ、開催回数十回、委員出席率七〇・七％、諮問ゼロ、意見ゼロ。フジテレビ、開催十回、委員出席率六五・五％、諮問、意見、ゼロ、ゼロ。テレビ朝日、開催は同じく十回、出席委員は六一・三％、諮問、意見、ゼロ、ゼロ。テレビ東京、開催九回、委員出席率は七七・八％、諮問、意見、ゼロ、ゼロ。平均しますと、民放全部で平均九・八回、委員の出席は七一・八％、諮問、意見ゼロ。私、これで活性化するように法改正をしましたという、根本にならないと思うんです。あってなきがごとき。
　失礼ですけれども、委員にどれだけ謝礼を払っていらっしゃるか把握していらっしゃいますか。
○政府委員（楠田修司君）　把握しておりません。
○林寛子君　これは各局いろいろあるものですから私もあえて公表はしませんけれども、謝礼をもらったりお車代をもらって、来ることは来るんです。諮問されないから意見も言わない。諮問されない限りは審議内容なんてあってなきがごときでしょう。それで、一応月一回と本当は決まっているんですけれども、年度で計算すると平均で九・八回開かれている。これを活性化させるためにという言葉だけはあっても、どういうふうに改正して活性化させるのかという中身がないんです、どこを拝見しても。私は、苦情処理だけのためにするのであれば、今までこれ何だったんだろうと思うんですけれども、その辺はどうお考えですか。あってなきがごときだというのは言い過ぎですか。
○政府委員（楠田修司君）　番組審議機関の審議の状況につきまして、本来法律で求めているような番組審議会としての意見あるいは諮問に対する意見というものは先生御指摘のようになかった、あるいは非常に少なかった、こういうことであります。そういう意味では、この番組審議機関は活性化していなかった、こういうことは言えようかと思います。
　そういう中で、できる限り議論を活発化して意見を出してもらうということになりますと、それにふさわしい題材というものが出されなければならない、こういうふうに思うわけであります。繰り返しになりますけれども、苦情関係の概要ということを報告しますと、場合によっては苦情の多かった番組というものを選び出して、それを見てそれについて意見を言うということが出てくるということはあります。
　それから、訂正放送された問題、こういうものはやはりある意味では場合によっては視聴者の権利を害した問題でもあります。そういう番組はどんな番組であったのか、こういうことを通じてこの番組審議会での題材にしていただきたい、こういう趣旨で今回法律改正をお願いしておるわけでありまして、これまでと違った題材を出そう、こういう意図でございます。
○林寛子君　おっしゃるように、審議機関に対してこうしてほしいという希望というものはわかりました。
　では、例えば、それぞれのテレビ局で放送番組に対して申し出のあった苦情とかその他の意見の概要が出されます。それは権利の侵害だとかあるいは苦情とか幅広いものがあります。現段階でも件数としては一年間にＮＨＫで五百万件あるんです、五百万件ですよ。民放でも数万件あるんです。そうしたら、郵政省が今おっしゃるように、これらの苦情や意見の概要が、五百万件なり民放でも数万件あるものをどのように審議機関に報告されて処理されようとしているかという指導はなさるんですか、あるいはこれは各局に任せるんですか。いかがですか。
○政府委員（楠田修司君）　この数万件あるいは数百万件という苦情といいますか、この中にはお問い合わせとか激励とかいろいろあるわけですが、その中に苦情もある、こういう趣旨だと思います。そして、各放送事業者は、こういう苦情の問題というものを月報等に現在でも取りまとめております。これは月報に取りまとめまして社内に周知されておるという状況でありますので、まずこの月報を活用することが一つ考えられます。しかしながら、この月報だけでありますと、これは非常に抽象的で総括的なものでありますから、場合によってはこの中で苦情の多かった番組というものを抽出して実際にそれを視聴していただく、こういうような方法が考えられるわけでございます。
　いずれにしましても、できるだけ審議会を活性化する方向で知恵を絞ってやっていただくということを我々としてはお願いしたいというふうに思っているわけであります。
○林寛子君　それでは、現段階で今の放送法でも、これまで放送事業者に対して諮問に応じて答申をしたり、あるいは意見を述べた事項に関しては公表を義務づけられているわけです。この公表の例は今までに放送法に関してだけでもどの程度あったんでしょうか。どれくらいの件数があるんですか。
○政府委員（楠田修司君）　平成八年度におきましてその概要を公表したのは、先ほど申し上げましたＮＨＫ一件、それから民放八件。これは番組基準であるとか放送番組の編集に関する基本計画を改正しておりますので、法律に基づきまして公表をしております。
　公表方法につきましては、ＮＨＫは総合テレビジョンにおきまして、また民放につきましては八社とも新聞の掲載、それから二社につきましては自社の放送で公表しているという形で行っているものでございます。
○林寛子君　今おっしゃったように、公表の方法については日刊新聞の掲載あるいはその他のできるだけ多くの公衆が知ることができるような方法と言われているんですけれども、日刊新聞以外にどういう方法があるとお考えですか。また、どういう方法がより公衆が知るところとなるとお思いなのですか、事例を教えてください。
○政府委員（楠田修司君）　これは諮問とか意見のあったこれまでのことでありますが、そういうものは公表するということで、省令で日刊新聞であるとか放送でやりなさいという趣旨のことを決めておるわけであります。これからは、こういう諮問事項とか意見事項だけではなくこういう議論の概要、こういうものもディスクロージャーして公表していくということでありますから毎回毎回公表事項があるわけであります。そういう意味で、この公表によりまして視聴者が番組審議会の内容をこれからは毎月知ることができる、こういうことになろうかと思います。
　そのやり方ですが、やはり放送会社でありますから自分の会社の放送でやるのが当然であろう、こういうふうに思います。それから日刊新聞がありますし、またその放送会社へ来れば、備えつけの概要を置いておきましてそれを見る、こういうこともあろうかと思います。また、先ほど畑先生の御指摘されたように、追加的な方法としてはインターネット等にホームページを持って放送会社が配信するということも考えられる。
　こういうようなことをこれから省令の中でどのようにするかということを検討してまいりたい、こういうふうに思っておるわけであります。
○林寛子君　各民放テレビ局の中にありますいわゆる番審の委員長会談が四月八日に開かれました。在京民放五社の番審委員長が一堂に会した会議がありましたけれども、その内容についておっしゃってください。
○政府委員（楠田修司君）　これは四月九日の新聞で知ったわけでありますが、在京五社の番組審議会の会長さん方が集まりまして、今回、法律改正をお願いしております番組審議機関の活性化の問題、それから法律とは関係ございませんが、外部にできる第三者的な苦情処理機関の問題につきまして番組審議会の会長さん方からいろんな意見が出された、こういうふうに伺っております。
　その中で、一つは番組審議会は非常に我々としてはよくやっている、こういうふうな意見も出されたということでありまして、現在の会長さんでありますからそういう中での意見であろうかと思いますが、そういう状況であったというふうに承知しております。
○林寛子君　この民放五社の番審委員長会議で、今回の法改正は不必要であるという意見が大勢を占めたということは御承知ですか。
○政府委員（楠田修司君）　不必要と言われたかどうかは詳細を承知しておりませんけれども、第三者機関の設置は例えば自主的なものが望ましい、こういうようなことを言っておられます。
　それから、番組審議会につきましてもそれはいろんな意見がありまして、十分だという意見とそうでないという意見もあろうかと思います。直接にこの番組審議会の方々から私ども意見を聞いておりませんが、新聞で情報を聞いた範囲ではそのように承知しておるわけであります。
○林寛子君　私、これは大事なことだと思うんです。法改正する場合には、少なくとも、事前にこのような民間の番審の委員長さんにも来ていただいて意見を聞いてから法改正するべきではないか。法改正する事前の措置として、監督官庁としてはこういう意見を聞くということも、経過として聞いていらっしゃらなかったのかと、実は私はびっくりしたんです。逆だろうと思うんです。
　今新聞によって初めて知りましたと局長おっしゃいましたけれども、法改正する前に、番審の皆さん方の御意見を聞くというような手順を踏んで、それを参考にして法改正に持っていくというのが私は本来のあるべき姿であろう。私は、監督官庁の郵政省の中だけでしたということではないとは思いますけれども、現実的に法改正を出したら、この人たちは民放五社の番審の委員長ですから、その中で、法改正は必要ない、今までの範囲の中でできるんだというような御意見が出たということに関しては、新聞で知ったということでは私納得できないので、法改正する前になぜそういう手続がとれなかったのか、とる必要はないとお考えだったのかどうか、聞かせてください。
○政府委員（楠田修司君）　私は、民放五社の番組審議会の委員長が集まられたことについて知ったのが四月九日でありまして、法律改正の問題あるいは番審の問題というのはそのずっと前から懇談会で議論もしており、話題になっている問題でありまして、それが四月九日に出たわけでありますから知ったのは非常に後だった、こういうことを申し上げております。
　ただ、番組審議会の問題につきましては、当然のことながら懇談会の中に番組審議会の委員をやっておられる方が数名おられます。それから、個別に何人かの番組審議会の委員の方にヒアリングも行っております。そういうことをいろいろ聞いた中で、またこの懇談会の中で番組審議会の委員の方の意見も聞き、それから民放連の会長とＮＨＫの会長からの意見も聞いて、そういう中でこのような結果を出した、こういうことであります。
　ただ、民放五社の方が集まられたのはもう四月八日でございますから、我々としてはそれで知ったということを申し上げたわけで、そのときには聞かなかった、こういうことでございます。
○林寛子君　それはちょっと違うんですね。番組審議会の実態が正確に受けとめられておらず、事前に意見を聞いてくれなかったことは残念という意見も述べられているんです。しかも、今回の法改正に当たり、関係者からの意見聴取は行われたのか、あるいは実際に番組審議会に参加している人の意見は反映されたのか、法案はもうとつくからやっているのにそういうことを四月八日に言われてもみたいな局長の話ですけれども、実際に皆さんは、ふだんから年に数回、十回という話もさっきもありましたけれども、集まってそれぞれの意見を述べられていらっしゃるわけです。ですから、番組審議会の実態が正確に受けとめられていないという不満を持っていらっしゃる。また、審議会自体も形骸化しているという点もあるかもしれませんけれども、少なくとも法改正前にそういう手続をきちんと郵政省の方で、今局長がおっしゃったように、終わってからこういうことを言われても困るんですというような御意見がないように、私はぜひ今後参考に扱っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（楠田修司君）　この五人の方々を含めてもっとたくさんの方の意見を聞けばよかったとは思います。
　ただ、先ほど申し上げましたように、番組審議会の委員につきましては、この懇談会の座長自身が審議会の委員長でありましたし、よく御存じでございます。それから、ヒアリングを民間キー局の番組審議会の委員に何人か行っております。
　なお、参考までに、五社の中におられる何人かの委員にヒアリングをお願いしたわけですが、先方の都合により断られたということもございました。今から思いますともっと頼めばよかったわけですが、残念に思いますけれども、そういう経緯もあったということを申し上げたいと思います。
○林寛子君　経緯があったから残念とおっしゃいますけれども、少なくともそういう手続をぜひするべきだ、放送であればあるほどするべきだということだけは私は申し上げておきたいと思います。後になってこういう言葉が出て、あの人も委員に入っていた、この人も委員に入っていた、なぜ言わなかったのか、その理由がどこにあるのかと。それは、法案がもう局でできてしまっていて物を言う余地がなかったのかもしれないという反省も私はするべきだと思うんです。
　そういう意味では、できてしまった後で文句を言うのはいけないみたいな言い方じゃなくて、少なくとも、一歩多くの大衆の方に足を向けた法改正審議というものを法改正以前に手順としてするべきだということだけは私は忠告しておきたいと思います、今後のこともございますから。
　それから、私は、今おっしゃったように、議事内容というものを公表するということに関して郵政省の省令で定めるところで、報告と公表の内容にかかわる事項については審議機関の自主性にゆだねるべきだ、いわゆる省令で定めるべきではないと考えているんですけれども、今の法案のこの公表というものに関してはどういう手順になりますか。
○政府委員（楠田修司君）　今回の法案では、報告、公表につきましては、放送事業者の自主性にゆだねた場合、各社でばらつきが出るということが予想されますので、省令で一定の事項につきましては定めるということにしております。
　報告につきましては、報告の仕方というものがまず第一でありまして、例えば報告は書面でしてください、あるいは苦情等についての報告は放送番組審議機関の開催の都度、そのたびに報告してくださいというようなことを、例えばの話でありますが決めるということになろうかと思います。
　いずれにしましても、この報告等法律改正によりまして、放送番組審議機関の審議に資するような形にしたい、こういうふうに思っておりますので、その範囲で必要な事項を定めていきたい、こういうことでございます。
○林寛子君　もともと番組審議会のメンバーというもの、どなたがどうなんて個人的なことは申しませんけれども、余りふだんテレビを見るような方とも思えないような方も私はいらっしゃるのではないかと思うんです。そういうことに関して、人選についてはやっぱりある程度問題があろうと思うんです。
　審議会にお出ましになっても、はっきり番組について、しかも子供たちの、さっきも同僚議員からお話がございましたけれども、子供たちにとってこの番組がいいのか悪いのか、そこまでも見るような年代の方も少ない。大体大人の番組を見る年代の方、それ以上の方が多くて、子供に影響を与える、母親の立場に立って見るというような年代のメンバーが少ないということに私は大きな問題もあろうと思うんです。この人選のあり方について、郵政省としてはどのような意見を持っていらっしゃいますか。
○政府委員（楠田修司君）　現在の放送法の規定によりますと、学識経験を有する者のうちから放送事業者が委嘱する、非常に幅広い規定でありまして、事実上は財界の方、学界の方、それから言論人等々、あるいは視聴者代表のような方々が選ばれておるということであります。
　ただ、この中で、先生御指摘のように、テレビを見ていないんじゃないか、こういう意見は前々からございますので、そういう点につきましては放送事業者の方に、広く各界から募るとともに、できる限り現実に自社番組を視聴可能な人を選んでくださいということはお願いをしております。
　今までお願いしたのはこういう関係でございますが、将来の方向としてと申しますか、それだけではなくて、本来やっぱり自主的に放送事業者が選ぶ問題でありますけれども、場合によってはこの人選についてできるだけ幅広くというところを、年齢層も含めてお願いした方がいいんじゃないかというふうには考えております。基本的には放送事業者の選択でありますけれども、我々としては、そういう先生の御意見も踏まえた要請をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○林寛子君　ぜひ私は、先ほどからお話しになっていました子供たちへの影響というものがどれだけ大きいかということを審議できるような人。また、私は、全部が悪いというわけじゃなくて、ＮＨＫの「こどもニュース」なんというのはとてもいいことだと思うんですけれども、ああいうものは字幕もつけてほしいと思うぐらい子供たちに対していい番組だと思います。
　いい悪いという判断以前に、見ていただかなければこれは審議できないものですから、ぜひその人選というものも、やはり学識経験者というだけではなくて、学識経験者ということにとらわれると、ある程度年齢の高い方で子供番組なんか見ていただけないような方が入ってしまうものですから母親の代弁者になり得ないんです。ですから、そういう意味でもぜひこれは指導していただきたいというふうに思います。ぜひそれをお願いしておきたいと思います。
　もう時間になりましたから、私はどうしても、今回新設されました放送法の第三条の四の第五項、報告義務というのがございますけれども、私はこれは本当によかったと思っている一人でございます。法律で義務づけられた訂正、取り消し放送の実施状況というんですね。実際に権利の侵害や被害者救済の面からも、この措置は私は本当にもっと早くあってしかるべきだった。先ほどから例を挙げられましたけれども、同僚議員の話にもありました、本当に私はこれがなければおかしいと思うんです。言われっ放し、どこにその不満を持っていっていいか。被害者の持っていき場所がないわけです。
　そういう意味でも、私は、今回きちんと対応をしていただいて、現実に各放送局に対しても、この言われっ放し、放送されっ放しというような被害をぜひなくしていただきたい。ただ、今までこれらの訂正に関しては本当に数が少なくて、実際はほとんど行われていないと言っても私は過言ではないと思うんです。言われてしまった後で何を言ったって訂正できないんです、みんな見ていますから。
　ですから、そういう意味でも番組に携わる人間の責任感というもの、あるいはその人たちの指導というものに対して、少なくともきちんとした責任感、だれがどういう責任を持つかという責任の所在のあり方。先ほど私が冒頭に申しましたように、ペルーの人質事件に関しても、どこに責任があるのか。あるいは郵政省に言ったら、いやそれは各民放でみたいな、全く放送法に違反してなければ何ら問うことはないというような態度で終始することは私はおかしいと思います。
　監督官庁としてそれらのことに関して、少なくとも今度の法改正できちんとそれが義務づけられ、責任の所在というものを、きちんとだれが見てもあそこが責任なんだ、だれが指導するんだという基本的なことぐらいは、今回法改正した以上はきちんと筋道を立てて監督官庁としての役割を果たしていただきたい。それでなければ監督官庁としてやめちゃえばいいと思います。私はそれくらい思っています。
　そういう意味で、最後に大臣にこういう放送法の改正に関して、今までの反省点と今後あるべき姿というものをもう一度伺って、質問を終えたいと思います。
○国務大臣（堀之内久男君）　きょうは林先生からも冒頭いろいろ貴重な御意見、御指導をいただきました。またその前に保坂先生からも放送法の問題等について大変な御指摘をいただきました。
　私は、こうした先生方の御意見を十分参考にしながら、これから監督官庁として放送業者に対する指導あるいはまたこれからいろんな内容についての検討を深めてまいりたい、こういうように考えております。
○林寛子君　終わります。
○理事（陣内孝雄君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十分開会
○委員長（渕上貞雄君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○三重野栄子君　社会民主党・護憲連合の三重野栄子でございます。
　ただいま議題になっております法改正につきまして、質問をさせていただきます。
　午前中、三万によりまして大変深められた質問の中で意見等を述べられましたのですが、私もその点については非常に賛意を表するところでございます。したがいまして、あと、今までに議論もあったかもわかりませんけれども、多少違った点でお尋ねをしたいと思います。
　その前に、字幕放送が進展をしない原因として私が考えましたのは、設備投資あるいは免許手数料の負担が今まで大きかったというこの経費の面、それから第二点としては、余り視聴率が少なければ民間の場合は特に十分な広告収入が得られないだろうからこれに対しての支援も要るのではないだろうかという問題点、第三点として受信機の不足があるのではなかろうか。今申し上げました第一、第二につきましては既にお話がございましたけれども、この受信機の不足につきましてどのように解決していくのか、この点につきましてもぜひ郵政省の方で何か御提案がありましたならば御努力をお願いしたいというふうに申し上げたいと思います。しかし、これはもう時間がございませんので、御要望ということにとどめさせていただきたいと思います。
　次に、この改正によりまして、放送事業者は字幕番組、解説番組をできる限り多く放送するようにしなければならないという努力義務規定が新たに設けられたわけでございます。今回の法改正によりまして、放送大学学園にも適用されるということだろうかと思いますけれども、その放送におきまして字幕及び音声解説などをできるだけ多く付与していただきたいわけでございます。この点に関しまして文部省からお伺いしたいと思います。
○説明員（北村幸久君）　現在、放送大学におきましては、放送授業において聴覚障害者に配慮いたしました放送等の特別の措置は行われておりません。
　しかし、今お話がございました今国会に提出されております放送法の改正案におきましては、すべてのテレビジョン放送事業者に対して字幕放送等をできる限り多く放送するよう努力規定を設けることとしておるところでございます。また、その重要性にかんがみまして、現在放送大学学園においても字幕放送の実施について検討を進めております。放送大学におきましては、大学教育の講義内容を字幕によって的確に伝えなければならないといった点、あるいはその実施の方法、内容につきまして十分な検討を要するといたしまして現在検討を進めておるところでございます。
　私ども文部省といたしましては、放送大学での実施に当たっての検討を踏まえまして、その必要な支援措置を講じてまいりたい、かように考えております。
○三重野栄子君　文部省の予算は大変少のうございますけれども、この分の費用はどのようになっておりましょうか。
○説明員（北村幸久君）　新たに字幕放送を実施する場合につきまして、それに要します設備整備、あるいはその字幕放送番組の制作経費といったことが必要になると考えます。具体的な必要となります経費につきましても、先ほども申し上げましたように現在放送大学学園の方で検討を進めておりまして、どのくらいの費用かということを今の時点で明確に申し上げる数字は持っておりませんけれども、いずれにいたしましても、私ども文部省といたしまして、この放送法の改正の趣旨を踏まえまして放送大学における字幕放送が実施できますように支援をしてまいりたい、かように考えております。
○三重野栄子君　午前中も伺いましたけれども、なかなか具体性というのを出すのが難しいのかもわかりませんが、いつも検討中とか早く始めますというようなことをどこの省もおっしゃいますが、この点につきましてはぜひ積極的に早目に実現できますようにお願い申し上げたいと思います。
　文部省へのお尋ねはこれだけでございまして、どうも恐縮です。
　それから次に、視聴覚障害者の社会参加及び視聴覚に障害のある児童の学習を促進するためにはやはり教育とか教養番組における字幕放送、解説放送の実施が極めて重要でございますので、現在、ＮＨＫにつきましては総合テレビジョンの方は字幕がされておりますけれども、教育テレビジョンの方につきましてはどのように実施されようとしているのか。
　それから、その点につきまして、昨年、逓信委員会でもテレビの字幕放送の拡充に関する請願ということで要望も出されておりましたし、今後教育・教養番組につきまして字幕や音声解説を付与していくことが期待されておりますけれども、これは郵政省で御存じの点がございましたらお答えいただきたいと思います。
○政府委員（楠田修司君）　ＮＨＫではこれまで総合テレビにおきまして字幕放送の拡充を図ってきたところでございます。ちなみに、平成九年度におきまして週二十時間四十四分、これは八年度に対しまして二時間五十一分の増ということで年々放送時間をふやしております。平成十二年度には週三十時間まで拡充するという予定と聞いております。また、現在字幕放送を実施していないチャンネル、衛星の第二チャンネルでは平成九年度後半から始める、それから教育テレビにおきましては十年度中にそれぞれ字幕放送を始めるという予定と聞いております。
　郵政省といたしましては、引き続きＮＨＫが字幕放送の拡充に積極的に取り組んでいただくよう期待したいと思っております。
○三重野栄子君　それでは続きまして、総理府の方からわざわざおいでくださいまして、二点ほど伺いたいと思います。
　男女共同参画プランの問題でございますけれども、放送というものはいい意味でも悪い意味でも私たちの日々の生活に深くかかわっておりまして、大きなウエートを占めております。私は、そのような観点から、女性や子供たちに対する放送番組、もう少し広い意味でメディアの影響及び果たすべき役割についてまずお尋ねしたいわけであります。
　政府は平成六年に男女共同参画推進本部を設置いたしまして、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みが進められております。昨年十二月に男女共同参画二〇〇〇年プランが作成されまして、二十一世紀初頭に向けての政策の方向性や二〇〇〇年までに実施すべき施策が示されていると思いますが、この点につきまして概要を御説明いただきますようお願いします。
○説明員（名取はにわ君）　先生がおっしゃっていただきましたように、男女共同参画二〇〇〇年プランというのが昨年十二月十三日に策定されております。これは内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚をメンバーとする男女共同参画推進本部が設置されて初めて策定された国内行動計画でありまして、男女共同参画社会の実現に向けて政府が取り組むべき施策を総合的、体系的に整備したものです。
　このプランの策定に当たりましては、国民各界各層の意見、要望をできる限り取り入れました。また、平成七年の世界女性会議で採択されました行動綱領や平成八年に男女共同参画審議会から答申された男女共同参画ビジョンを踏まえまして、男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、女性に対する暴力の根絶、メディアにおける女性の人権の尊重、生涯を通じた女性の健康支援などの新たな課題が盛り込まれております。
　プランの中の具体的施策につきましては、関係省庁の協力のもと平成十二年度末までに実施することとしており、その実施状況につきましてはいわゆる白書というような形で毎年男女共同参画推進本部に報告するなど継続的なフォローアップを行うこととしており、その着実な実現に努める予定でございます。
○三重野栄子君　今お話をいただきました中で、「メディアにおける人権尊重、性・暴力表現を望まない者からの隔離等に関する方策の推進」ということを伺いましたのですけれども、この問題につきましては、郵政省の方でしょうか、まずそちらの方で立案ができておりましたらお知らせいただきたいと思います。郵政省と思いますが、いかがでしょうか。同じであればどちらからでも結構です。
○政府委員（楠田修司君）　先ほど御紹介ありました男女共同参画二〇〇〇年プランでは、メディアにおける女性の人権の尊重に関する方策として三つ挙げられておろうかと思います。
　一つは「メディアにおける女性の人権の尊重のための取組の支援」、それから二つ目が「性・暴力表現を扱ったメディアの、青少年やこれに接することを望まない者からの隔離」、三つ目が「メディアにおける男女共同参画の推進」というようなものが提言されておるわけであります。
　先生御指摘の点でありますが、メディアの暴力表現とか性の表現からの隔離ということにつきましては、放送事業者がこれらの表現を望まない視聴者等の意見に真摯に耳を傾けるということとともに、放送そのものにももちろん注意しなきやならぬわけですが、特に放送する時間帯への配慮、番組の事前表示等、自主的な取り組みがなされることを期待するというふうに考えておる次第でございます。
　それからもう一つは、人権の尊重として、社会的に影響力の大きな放送メディアがこのようなメディアにおける女性の人権の尊重のための取り組みということが一つございます。放送の倫理の向上に向けた取り組み等も通じまして職員や出演者一人一人に放送において人権の尊重が徹底されることが必要であろうというふうに思っておるわけでございます。
○三重野栄子君　今項目を伺いましたけれども、時間帯とか事前の表示ということもございますが、先ほど番組審議会のことがいろいろ話が出ましたんですけれども、そこらあたりに積極的に、今の課題につきましてこういうことは排除するというか留意をしてもらいたいというか、そういう点の申し入れというものはないでしょうか。
　私、もう大昔の話ですけれども、終戦間もなく人権だとか平等とかという話になりましたときに、漫才などで相手の頭をぽんとたたいてはいけないとか、そんなこともメディアの中で言われたことをかすかに覚えているんですが、もう今はとにかくメディアにおける人権尊重、性・暴力の表現というものは何だか大変エキサイトしつつあるように思いますけれども、その点はどのようにお感じでしょうか。
○政府委員（楠田修司君）　先ほど先生御指摘のような、表現とかそういう問題について番組審議会で扱ったらどうかという御指摘でございます。
　番組審議会は放送事業者が自主的にやるものでありますが、そのあり方等についてはいろいろと彼ら自身も考えておると思います。
　先生御指摘の点も含めまして、番組審議会の審議のあり方を含めて我々としても要請してまいりたい、こういうふうに思うわけでございます。
○三重野栄子君　そうしますと、男女共同参画の推進という問題もテーマになっているわけでございますけれども、「企画、制作、編集などメディアのあらゆる段階、特に方針決定の場に女性を積極的に登用するよう、メディアの自主的取組を促す。」ということも出ておりますが、総理府の方ではどういう程度までというふうにお思いでしょうか。
○説明員（名取はにわ君）　メディアにおける政策、方針決定過程に女性が少ないということは、確かに国連におきます調査等でも出ておりまして、このプランの中でも大きな項目としまして、「政策・方針決定過程への女性の参画の拡大」ということになっております。
　ただ、先生御承知のとおり、このプランは政府のプランでございますので、やはり民間にはそれについてはいわば協力要請というような形でございます。
○三重野栄子君　なかなかうまくいきませんですね。政府の場合であっても民間の方にも積極的にこういう問題についてはお示しをいただきたいというふうには思うわけでございます。
　午前中の問題もございますが、番審の中にさまざまな、今までは学者、経験者といいましょうか、そういう状況でございまして、林先生なども、幅広く、子供を代表するというか、女性を代表するというか、そういう意見が述べられる方々も入れるべきだというような御意見も出されたわけでありますけれども、現在どうでしょうか、番組審議会の委員の中に女性の割合はどれぐらい入っておられるか、もしお調べがされておりましたら伺いたいと思いますが、郵政省いかがでしょうか。
○政府委員（楠田修司君）　現在の番組審議機関の男女構成を申し上げますと、一つの例ですが、ＮＨＫの中央放送番組審議会は総数十九名のうち七名が女性でございます。大体二二、三％というのがＮＨＫでございます。それから在京キー局でいきますと、例えば日本テレビは総数十一名のうち四名が女性ということです。在京キー局全部を見ますと、六十二名中十七名が女性でございまして、その率は二七％強というふうな数は承知しておるところであります。
○三重野栄子君　想像していたよりも少し多いようでございますが、しかし、やはり少なくとも三〇％はぜひ女性を加えていただきたい、そういう御提言をいただきたいわけであります。そのほかに、やはり障害を持つ方々とか勤労者の代表だとか、あるいは在日外国人とか、農業、商業、商工業、そういうそれぞれの各層というと語弊がありますけれども、それぞれの分野で御活躍の方々にもこの審議委員に参加されるような、そういう御提言をぜひお願いしたいところでございます。
　総理府の方は以上でございます。ありがとうございました。
　次に、技術支援につきましてお尋ねしたいと思います。
　現在、ＮＨＫの技術研究所では視覚障害者や高齢者への優しさをテーマに研究が進められると聞いております。技術革新の成果を放送の質的向上にもっと役立たせることが必要だと思いますが、ＮＨＫの技術研究所につきましては五月二十九日に公開されるという御案内をいただいておりますけれども、どのような研究が行われておりますのか、御存じでしたらお伺いいたしますし、また民放の場合はどのようにされているのか。
　そしてまた、それはＮＨＫだとかあるいは民放ということだけではなくて、郵政省だけではなくて、厚生省とか通産省とも技術提携をしながらやっていけばどうだろうかと思いますけれども、技術の支援という形でお答えいただきたいと思います。
○政府委員（楠田修司君）　先生御指摘の点は、字幕番組の制作に関する技術の支援というふうにとらえて私お答えさせていただきますが、字幕番組の制作ということになりますと、これは漢字仮名まじりということで相当複雑な特性がございますので、郵政省としましては、この字幕番組を自動的に字幕に適した長さに要約する技術の研究開発、それから字幕原稿を自動的に適切なタイミングをとって一致させるような技術の開発ということで平成八年度から予算をとっております。平成八年度予算で二億円、平成九年度で一億九千二百万円とりまして、なおあと三年間、五カ年計画で、こういう字幕関係でございますけれども、技術開発に努めているところでございます。
　他省の関係はちょっと手元に資料がございませんのでお答えできないのは申しわけございませんですけれども、省としてはこういうふうな技術関係の施策をとっておるということでございます。
○三重野栄子君　郵政省のお取り組みは伺いましたが、今私が申し上げましたのは、通産省だとかあるいは厚生省だとか、できれば文部省とか、そういうところに必要とする技術というのがやっぱりあるのではないか、あるいは必要とするところで研究が行われているのではないか、そういう意味でそれぞれのところが共同して、独自で研究するのも大事でありますけれども、共同して何かをやっていこうというような試みがされるのかどうかということを伺いましたんです。
○政府委員（楠田修司君）　この字幕関係の研究につきましては、各省庁と今共同してやっているという実績はございません。ただ、いろんなこういう調査研究会で字幕関係のことを懇談した中で、例えば文部省の方々が非常に詳しいとか、そういうような方々の知恵をかりるとかということはございました。ただ、技術の関係では、ちょっと特別な例になりますが、筑波大学の先生が字幕関係の短縮、コンピューターで短縮するようなことを開発されているとか、そういうような話を聞きまして参考にしたことはございますが、具体的に各省と共同してやったということは今までございません。
　今後、先生の御指摘もありますので、ほかの省に伺ってみていいものがあるかどうか検討してみたいと思います。
○三重野栄子君　そのようにお願い申し上げます。
　次は、メディアの子供に対する影響について大臣にお伺いいたしたいと思います。
　本年三月に、日本ＰＴＡ全国協議会が全国の小中学校六千八百校余りを対象にいたしまして、家庭におけるテレビメディアの実態と保護者の意識について行ったアンケートの結果が発表されました。御存じと思いますが、これによりますと、子供に見せたい番組の上位には、動物、歴史、知識関連の番組が、優しさや思いやりを学べる、家庭のコミュニケーションの手段という順で並んでおりますが、逆に見せたくない番組は、バラエティー・お笑い番組が上位を占め、その理由は、内容のばかばかしさ、言葉の乱暴さに集中しています。
　この調査では、テレビというメディアは家庭に深く浸透しておりまして、見せたくない番組やＣＭがあったとしても、すべてを制限することは困難でありまして、一方、保護者はテレビ番組の質的向上に大きな期待をかけております。番組の質を向上させることが、ひいては放送局、提供企業への評価にもつながるとこれは分析しているわけでございますけれども、このようなアンケートの結果をお聞きになりまして、放送の子供たちに対する影響、また放送が果たし得る役割につきまして、郵政大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま先生御指摘のとおり、放送の社会的影響力は極めて大きいわけでございます。したがって、十分な判断能力が形成されていない子供に与える影響を懸念する声も十分承知をいたしております。また他方、子供の視聴時間や、あるいはまた発達過程に配慮した良質な子供向けの番組は、子供の感性、判断力、知識の形成等に大いに役立つものと承知をいたしております。
　したがって、放送事業者におかれては、テレビメディアが子供たちに与える影響を十分認識していただきまして、次代を担う子供たちの健全な発達に配慮していただきますように配慮をお願いしたいと考えております。