Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○國場委員　たくさんあるのですが、時間の制限がございますから、目の前の問題としまして、今、農林省来ておられますね。パインの問題と砂糖の問題をちょっとお願いしておきたいのですが……。
　御承知のとおり、東南アジア、これは政調会長にも随分お願いしまして、リストを見ますと、問題の品目には入ってないのを知って一安心をしておるといえども、しかし、一時のただ気慰めだと、国際的な我が国の立場としての貿易からしますとまたいつしか出てくるのですね。そこで、リストには入ってなかったのですが、パインの輸入に対しての、東南アジア、主にフィリピンあるいはまたタイとか、そういうところであるでしょうが、そこのところの供与をしたところのパインに対しては、前は皆さんの方で国内産を優先して、決して混乱させることのないようにということであるが、これは変わりありませんか。
　　　　〔仲村委員長代理退席、深谷委員長代理
　　　　着席〕
○武政説明員　お答えいたします。
　先生からのお話のように、パイン缶詰の枠拡大につきましては昨年アメリカとの間でようやく話し合いがついたところでございまして、目下それも二十三条一項のまま休戦状態ということでございます。私どもは、パイン産業が沖縄の中に占めている地位、特に農業における地位というのは非常に重要であるというように考えておりますし、また、現在のパイン産業を見ますところ、沖縄県の規模というのは産業として維持するのにそろそろ限界に近いんじゃないかというように考えておるわけであります。ですので、そういう沖縄県におけるパイン産業の位置なり、それから産業としての位置づけなりを十分認識いたしまして、それを相手方にも十分御納得いただくという形で今後も対処してまいりたいと考えております。ただ、そのためには、ぜひお願いしたいことは、現在の産業の地位を保っていただかなければなりませんで、国内の方からも沖縄県は百万ケースを得られる、またそういうものを生産していただくのだというふうに期待されているわけでございます。この期待値にきちっと自助努力をしてこたえていただくということも大事でございますので、ぜひそこもお願い申し上げたい、こう考えております。
　　　　〔深谷委員長代理退席、委員長着席〕
○國場委員　はい、わかりました。よろしくお願いします。
　もう七分しかありませんので急ぐものですから、砂糖問題。
　この砂糖問題は、今の我が国の農業政策としましては、自由品目にも入っておるし、とても難しい問題とはいえども、気持ちの悪いことに、国内糖が歯どめなくしてたくさん生産していくと、沖縄とか奄美の砂糖は——課徴金をもって買い上げ基金になっておる砂糖買い上げ事業団ですか、この基金になっておりますので、私が恐れるのは、沖縄は砂糖以外につくるものがない。転作しろといってもそれはない。しかも我が大和民族の四百年余にわたっての甘味資源を守ってきたのはこの沖縄の砂糖なんですよ。これは皆さん歴史を調べてみたら一番よくわかると思うのです。それは安くでつくるから今は踏んだりけったりというわけにはいかないし、またやはりその宿命にあっての砂糖づくりをしなければ生きていくことのできないという重要な沖縄の砂糖産業、これはつぶしてはいかない。お米もつくれば三万トン、四万トンできるのも、国家政策に従って、湿地で砂糖のできないところに米は四千トンから三千トンぐらいは今つくっておると見ているのです。
　そういうような立場にありて、一方北海道のビート糖はもう六十万トン余りつくる。それから七万七千ヘクタールという、機械化、合理化されてじゃんじゃんつくっていく。異性化糖は異性化糖で、でん粉の二十万トン買い上げは北海道と鹿児島からしたが、使い道がないから、農林省は、買い上げ対象になっているのだから、それを資金までも出して開発して生まれたのが異性化糖だ、こういうことなんですね。二十万トンでできる、でん粉だけでできる開発であれば別なんですが、困ったことに、無税で入ってくるところのコーンスターチ、すなわちトウモロコシでん粉とまぜて、それで開発したのが異性化糖。だから、私は党の部会におきましても、これも課徴金取れということで、六千円は取っておりますね。ところが問題は生産ですよ。それでも太刀打ちできない。沖縄や奄美の砂糖ではとても太刀打ちできない。
　だから、今のような立場であるから、消費者に対しては、国民に対してはまことに申しわけないが、沖縄の立場を理解して何とかこれが継続できるようにというようなことでお願いしておるわけなんですが、どうです。それで私は党の部会でも、七万七千ヘクタールで六十三万トンで歯どめをかけてくれ、それから異性化糖は液状糖に換算すると七十万トン、固形糖に換算すると五十万トン、それでもって歯どめをかけてくれ、こういうことでお願いしておりましたが、その件ちょっとお聞かせいただいて参考に資したいと思います。
○紀内説明員　沖縄のサトウキビ、甘蔗糖業、先生御指摘のとおり地域経済における地位が極めて重要であるというぐあいに我々も認識しておりまして、これからもその維持振興に努めていきたいというぐあいに思っています。
　ただ、先生も御案内のとおり、今御指摘もあったように、財政負担というものが非常に大きなものになっておる、あるいは砂糖の需要が全体的に減退しておるという中におきまして、沖縄におきましても、先般の甘味資源審議会の建議にもございましたけれども、基盤整備や機械化の推進その他を通じて生産性の向上により一層の努力をしていただきたいというぐあいに思っております。その中で沖縄のサトウキビ農業の振興に努めていきたいというぐあいに思っております。
　今御指摘のありました北海道のビートあるいはでん粉を原料といたします異性化糖につきましても、我々、全体の砂糖需要の低迷の中で計画的、安定的生産が重要であるという認識のもとに、全体の需要に見合った生産ということで指導しておるところでございまして、先生御指摘のように、これからも全体の需要の中における各分野のあり方というものには十分意を用いていきたいというぐあいに思っております。
○國場委員　余りはっきりしないのですがね。私は要点は、三百万トンの需要であったのが二百五十万トンぐらいに落ち込んできて、砂糖はぜいたく、嗜好品であるとかいうようなことで、とればろくなことはない、血圧が上がるとか糖尿病になるとかいって砂糖の消費が減ってきているのですね。それはよくわかります。
　そこで、今のとおり野放しでつくらしていった場合には、例えば北海道の砂糖は、あれは精製糖ですよね。沖縄のは分みつ糖、原料糖ですよ。それで三分の一くらいでできるのです。というのは、一日農民が働いたら、北海道の砂糖は一万二千八百円ぐらいに日当が当たるのです。沖縄の砂糖は五千二百円にしか当たりません。だからそういうようなことであると、国内糖だから幾らでもつくればいいじゃないかというようなことは、五カ年ぐらい前までは北海道も一緒になって生産費補償方式を唱えたのが、今はもうパリティ方式じゃないといかないと、全く立場が違ってきておるのですよ。その中にありて、今言うようにして国際糖とももう太刀打ちもできるというような立場にあれば、消費はいわゆる決まっておる枠内しかないし、そうすると沖縄の砂糖を守っていくためにおいては、あそこでできても、北海道はいろんなものに転作も可能ですが、沖縄のは転作に可能な地域ではないわけなんですね。だから、そこをして生産に対しては今現在の耕作面積に歯どめをかけて、管理する農林省の方においては御指導していただきたい、こういうことをお願いしておりますが、その点には触れておりませんが、どうです。
○紀内説明員　私ども農林水産省といたしましては、北海道のビート、沖縄、鹿児島の甘蔗糖、全体を通じて国内産糖の振興を図っていくという基本的考え方を持っておるわけでございます。その場合、委員御指摘のとおり、北海道のビートは近年増産が非常に多いということは十分承知いたしておりまして、昨年の作付面積が七万五千ヘクタールでございましたけれども、ことしは北海道の農協中央会、道庁の御努力によりまして、これを七万二千ヘクタールにするということで今御努力をいただいているところでございまして、我々もそういう形での計画的、安定的生産ということについては、十分指導していきたいというぐあいに思っております。
○國場委員　時間ですから終わります。ありがとうございました。
○大内委員長　仲村正治君。
○仲村委員　私はまず、今沖縄県民の一大関心事であります沖縄開発庁の統廃合問題について、先ほども質問があったわけでございますけれども、河本長官に御意見をお伺いしたいと思っております。
　臨時行政改革推進審議会の内閣機能等分科会では、沖縄開発庁の統合問題について、第二次振計の終期の昭和六十六年をめどとするというような情報が流れたために、私たちはそんなに早く統合されては困るというような心配をしておったところに、また最近、三庁を統括する大臣設置をするんだというようなことになっているわけでございまして、もしそういうようなことになれば、沖縄開発庁の機能が低下するのではないかということで、非常に心配をいたしているのでございます。沖縄が復帰して十三年、開発庁は県と協力して沖縄の振計推進に多大な役割を果たしてまいりまして、もう今あらゆる分野で順調な足取りで「振計が推進されておるときに、今三庁統合ああいは三庁を統括する大臣設置というような形になれば、私はその効率的行政を推進する行革に逆行する結果になりはしないか、こういう感じを持っているわけでございますけれども、この統廃合あるいは三庁統括の大臣設置案に対して、河本大臣はどのようなお考えをお持ちか、いま一度御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○河本（敏）国務大臣　経過は御指摘のとおりでございまして、行革審から一時、三庁の統合問題が出ましたが、時期は明示されておりません。沖縄開発庁としましては、今沖縄開発の非常に大事なときでありますし、二次振計も緒についたばかりで、二次振計の後半、それから二次振計以降の計画をどうするかということを今県庁と打ち合わせいたしまして作業中でもございますので、非常に大事な時期だと、こう思っております。したがいまして、統合問題は起こるにいたしましても、沖縄が完全に力をつけまして、本土並みの状態になる、こういう前提条件が必要でなかろうか、このように考えておりました。
　今御指摘のような、三庁を統合する大臣をとりあえずつくったらどうかという議論も一部に現在あるようでございますが、まだ表面の正式の議論にはなっておりませんので、今申し上げましたような基本的な考え方のもとに、もう少し様子をみたい、このように思っております。
○仲村委員　確かに政府は、復帰後十三年間、沖縄の二十七年間の米軍統治下のひずみ是正、あるいは本土との格差是正、経済の自立基盤整備等々、沖縄開発庁が中心になって大きな成果をおさめてきたことは事実でありますけれども、しかし、この二十七年間のひずみというものはそう短期間に是正できるものではございません。なぜかといいますと、まず本土との格差是正でありますけれども、沖縄よりも速いベースで成長する本土に追いついていく、とまっているものに対する格差是正であればわかるわけでございますけれども、沖縄より速いベースで進むものに追いついていこうということでございますので、これはもう倍の力を出していかなければならない。そういう意味で、やはりある程度の期間を必要とするのじゃないかというような観点から、統廃合の時期はまだ早い。そしてまた、三庁を統括する大臣設置の案についても、私はやはり所管大臣が沖縄開発庁の事業推進に当たっていただかなければならない、こういう考え方を持っておりますので、ぜひそういう方向で河本大臣の御努力をいただきたい、こういうふうにお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
　先ほども質問がありましたが、那覇空港でこの五月二十八日、二百二十二名の乗客を乗せた全日空機と自衛隊機が着陸滑走中に接触をしてエンジンカバーをもぎ取るという事故が発生いたしております。そしてまた六月四日には自衛隊機のバリアを利用してのオーバーラン寸前の着陸という、本当に瞬時で一大惨事を引き起こしかねないようなアクシデントが相次いで発生いたしているのでございます。毎週のようにその空港を利用している者として、全く気が遠くなるような怖さを感ずるわけでございますけれども、これまでもたびたび自衛隊機の離着陸ミスによる事故が何回か発生をいたしまして、県民は空港の安全確保の点から、軍民共用空港のあり方に大きな不安を抱いてきたところでございます。今回の相次ぐ事故で、もう我慢できない、何としても安全対策上、軍民分離を図ってもらわなければならぬというような県民の一致した声でございますけれども、河本大臣は、那覇空港の安全対策について、このままでいいとお感じであるのかどうか、率直な御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○河本（敏）国務大臣　中長期的には、民間空港と軍用空港を分けまして、もう一つ飛行場をつくれば一番いいのですけれども、これは今すぐというわけにはまいりませんので、しかりとすれば、やはり当面の間は運営の面で十分気をつけて事故を起こさないようにやっていくということしかないのではないか、こう思います。飛行場としての余力はまだあるわけでございまして、いずれは二つに分けなければならぬと思いますけれども、さしあたっては関係各省庁との間で十分、事故を起こさないような慎重な協議をしながら進めてまいりたい、こう思います。
○仲村委員　那覇空港で自衛隊機が緊急発進する場合、命令が発せられてから五分以内に飛び立っております。このようにして、自衛隊の任務や行動は、いつでも即応態勢が、待ったなしでの行動が求められているわけでございますので、ある意味で、常に危険を覚悟して出動あるいは行動せねばならぬはずでございます。ましてや有事の際の自衛隊の行動は何よりも最優先されなければならない、こういうふうに思うわけでございますけれども、自衛隊の任務からいたしますと、この前バリアを利用して着陸したということでございますが、これは日常的な訓練としてみなさなければならない一面もある、私はこういうふうに思うわけでございます。そういう瞬時に対応できる行動力あるいは任務を帯びた自衛隊と民間航空機とを一つの滑走路を利用して離発着させることについて、本当にこれでいいのか。私が今申し上げた自衛隊の任務というものはそういったものではないかと思っているわけでございますけれども、これについて河本長官の御所見を承りたい。自衛隊の行動についてです。
○河本（敏）国務大臣　これはまず防衛庁と、それから運輸省から専門的な意見を聞いた方がいいと私は思うのですが、これまでの事故を見ますと、十分注意をすれば避けられたような事故もあるのではないか、こういう感じもいたします。したがいまして、理想的には二つの飛行場で、一方は民間専用、一方は自衛隊の専用とする、それがいいのですけれども、それまでの間は、若干時間があるものですから、これは万やむを得ずつなぎとしての最善の措置を講じていく、それしかないのではないか、こう思います。だから、注意の上にも注意を重ねるということが何よりも必要だと思いますが、その前に一回両省の専門的な意見をお聞き願えればと、こう思います。
○仲村委員　先ほど申し上げましたように、私は自衛隊の任務というものはそういうものでなければならぬと思うのです。ですから、そういう瞬時に対応しなければならない自衛隊の任務と、それから安全対策を第一義としなければならない民間航空とが一つの滑走路を利用して運営するということ自体に、やはりおのずから無理がある、こういうふうに思うわけであります。これは注意を重ねていけば何とか防げる、確かにそういう考え方もあると思いますけれども、前回五月二十八日の全日空機と自衛隊機の衝突は、管制塔からちゃんと指令を出しているわけです。これを聞き違えてぶつかっているわけです。ですから、これはもう幾ら機械を装備しても、やはり人間の能力の範囲を超えた事故だと私は考えるわけでございます。したがいまして、一つにしている間は、これは幾ら注意してもこういう問題は起こる、こういうふうに考えるから、特に私は大臣に御意見を伺ったわけでございます。
　この最近の一連のショッキングな事故に対して、運輸大臣は、去る六月六日の衆議院交通対策委員会で、事故は自衛隊のルール違反によるものであって、離発着回数に余裕もあるし、また国土も狭隘だし、財政上も軍民分離は困難だと御答弁しておられるわけでございますが、これは一日三万人以上もの乗客が乗り降りする空港の管理者の発言としては極めて遺憾である、私はこういうふうに思うわけでございます。まず第一に、安全性確保の面からどうなんだろうという疑問の点が解明されていないということでございます。二点目は、那覇空港は年間五、六十億円もの収益を上げている黒字空港であると私は見ております。三点目は、空港地先の海岸の遠浅の埋め立てによって、空港の拡張が容易にできるということでございます。そういうことから、運輸大臣が御答弁なさったことについてもう少し深く掘り下げて、安全性はどうなんだろう、拡張するとすればどういう問題があるのかということについて、もう少し現場把握というものをやっていただかなければならないのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　確かに離発着回数の面では年間十三万回はできる、こういうふうに言っております。今大体八万回ですから、まだゆとりはあると思うのでございます。しかし、ゆとりがあったにしても、私は、何としても安全対策を最優先するという意味から、先ほど申し上げましたように海岸地先は埋め立てれば拡張できますので、そういった面から滑走路分離あるいは新しい空港を設置するということについて、今すぐということはできないかもしれませんけれども、作業に着手すべき時期に来ていると思います。これについて河本大臣、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
○河本（敏）国務大臣　これは先ほどから申し上げておりますように、私どもも、もう一つ飛行場が必要だ、こう思っております。ただ、いつ着工するかということにつきましては、これは関係省庁の間で十分打ち合わせをしなければいかぬと思いますので、今すぐというわけにはまいりません。しかし、できるだけ早くそういう方向に進むべきだ、こう私は思っております。
○仲村委員　これは自衛隊も機能を十分発揮できるように、また民間空港は民間空港としての機能が発揮できるように、河本大臣が中心になって、ぜひそういう方向に作業が進展していきますように、ひとつお願いを申し上げておきたいと思っております。
　私は、去る三月二十八日及び四月二十二日の本委員会において、在沖米軍基地の規模、態様及び米軍の軍事行動は、復帰前米軍が安保条約地位協定とは関係なく勝手気ままになし得た時代と全く同じようなことが行われ、そのために起こる事件、事故、被害等々は県民の生命財産に大きな脅威を与え、基地の存在がどれだけ地域振興を阻害しているかはかり知れないものがあるということで、声を荒立てて皆様方にこのことをお訴えしたわけでございます。私は、今までの政府の対米姿勢は、基地あるがゆえの沖縄県民の悲哀、苦痛、被害及び地域振興阻害に十分御認識をいただいていないのではないかというような考え方を持っておるわけでございます。
　大臣も御存じのように、西銘知事は、最近の米軍の目に余る軍事行動、それによって引き起こされる県民に対する被害を黙視することができず、みずから米国に乗り込み、米政府に直訴の挙に出たのであります。政府は、外交権のない知事が、もう我慢ならぬという気持ちで米政府に直談判をせざるを得ないほどに沖縄の基地問題が深刻であるということについてどのような御見解をお持ちであるのか、沖縄の担当大臣としての河本大臣や外務省の御意見を伺いたいわけでございます。
○栗山政府委員　政府といたしましては、沖縄に存在いたします米軍基地、これに関連します米軍の活動等によりましていろいろ県民の方々に御迷惑をかけておるということにつきましては、十分認識をしておるつもりでございます。御承知のように、最近一連の不幸な事故が続発いたしまして、地元の方々のみならず私どもといたしましても、こういう状況というものはぜひ是正をしなければならないと強く感じておる次第でございます。
　そういう状況でございますので、先般四月には、外務大臣の御指示もありましたので、合同委員会の場におきまして私の方からアメリカ側に、軍の規律の維持、それから事故の再発防止については、単に一般的に努力をするということではなくて、具体的な措置を講じてほしいということを強く申し入れた次第でございます。
　御承知のように、今般、加藤防衛庁長官の訪米がありまして、その前に、先ほど御指摘のように西銘知事がアメリカに行かれまして、国防長官に対して直接地元の事情を訴えられたということでございますが、政府といたしましても、改めてそういう西銘知事のお気持ちというものも踏まえまして、アメリカ側に注意を喚起する、善処を要望する、こういうことで加藤防衛庁長官からもワインバーガー国防長官に対して、直接アメリカ側の誠意ある対応というものを要望していただいたという次第でございます。
　合同委員会の場におきましても、アメリカ側も事態の深刻さと申しますか、是正の必要性というものについては十分認識をいたしておりまして、誠意を持って対応をしたい、一連の事故については極めて遺憾であり、誠意を持ってこれに対応したいということを申しておりますので、外務省といたしましても、関係省庁と緊密に協議をしながら具体的な事態の改善というものに努力をしてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○仲村委員　西銘知事が訪米して沖縄の米軍基地が占領当時同然だ、どうしても整理縮小してもらいたい、そして実弾射撃演習場を沖縄以外の地域に移してもらいたい、そしてまた五・一五メモを公表してもらいたいということで強い調子でワインバーガー国防長官に不満の表明をされたという新聞報道がなされているわけでございますが、これに対して、ワインバーガー国防長官も理解を示していただいたということでございます。
　私は、その解決の糸口はこれから進めていかなければならない、何としても外交権を持つ政府がそのフォローアップをしてもらわなくちゃならないと思いますけれども、西銘訪米について、いわゆる両者の間で話し合われた問題について、どのような形で皆さんはフォローアップをしていかれるおつもりなのか、その点についていま一度御説明願いたいと思います。
○栗山政府委員　知事からワインバーガー長官に対して行われました御要望については、私どもも十分承知をいたしております。もともと地元の御要望については私どもも承知をいたしておるつもりでございますし、各種基地の整理統合につきましては一連の合同委員会における合意もございますし、そういうものに沿いまして今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えておりますし、それから、先ほど申し上げましたことの繰り返しになりますが、事故の再発防止と申しますか、アメリカ軍の規律の維持、それから具体的な事故の再発防止のための措置等につきましては、米軍に任せませんで、私どもも直接アメリカ側と話をいたしまして、十分な再発防止措置というものがとられるように努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○仲村委員　米国が沖縄の復帰に当たって、在沖米軍基地の機能低下を心配したということはもう推して知るべしであります。それに上って五・一五メモによる秘密協定で沖縄の基地が使用されているわけでございますが、しかし、もうそういう当時とは世界情勢が大きく変わってきているわけです。特に極東情勢は、日中国交回復あるいは中米の親善関係も非常に高まっている状態でございますので、今時に五・一五メモで沖縄の基地使用協定をする必要はない、こういう立場から、私はその見直しを図るべきだと思うのですが、それについてどうでしょうか。
○栗山政府委員　個々の施設、区域の提供につきましては御承知のように、今委員は秘密協定とおっしゃいましたが、合同委員会の合意に基づいて本土と同じように提供をいたしておるわけでございます。もちろん不必要になりました基地、施設、区域について整理統合という方向で進めていくということ、これは当然でございまして、アメリカ側もそういうふうに認識をしておるわけでございますが、一部の、面積的に言えばかなり大きい主要な施設、区域につきましては、代替地の問題等がございまして、当初考えておりましたようなペースでなかなか整理統合が進まないという面があることは事実でございます。しかしながら、基本的には、政府といたしまして今私の申し上げましたような方向で、今後とも引き続き施設、区域の整理統合という方向で推進をして、少しでも県民の方々の御負担、御迷惑というものを少なくするということは、当然政府として努力をしなければいけないことであるというふうに考えておる次第でございます。（仲村委員「五・一五メモを公表してもらいたいということ」と呼ぶ）五・一五メモの公表につきましては、これも従来から申し上げておるところでございますが、いずれにいたしましても、いわゆる五・一五メモに限りませんで、施設、区域の提供に関連しまする合同委員会の合意というものは日米間の了解によりまして原則として公表しないということになっておりますので、この公表については政府としてはいたしかねるということでございます。提供条件等の地元の方々の生活等に直接関連のある使用条件等につきましては、これはできる限り公表していくという方向で、いわゆる五・一五メモというものもそういう趣旨で公表さしていただいたものでありますが、合同委員会の合意自体を公表するということは、今申し上げましたような日米間の了解がございますので公表はいたしかねる、こういうことで御理解をいただきたいと思う次第でございます。
○仲村委員　次の問題に移ります。
　基地周辺で、特に空軍基地の周辺で、爆音防止対策で防衛施設庁は民家の防音対策事業をやってもらっているわけでございますが、特に嘉手納を中心にしてもう大変な爆音被害を受けているわけです。したがいまして、民防対策をしてもらっても、ほとんど家は締め切ってい狂いといかぬわけです。夏の長い沖縄で大体六カ月間は冷房をずっとかけっ放し、こういうことで電気料が大変な負担になっておるのですね。そういう面から、何としてもそれの補助措置をしてもらいたいということで、皆さんの方にもたびたびその要請が出されていると思うのですが、これについてどのような考えを持っておられるのか、御説明していただきたいと思います。
○片淵説明員　お答えいたします。
　住宅防音工事を実施しました世帯に対しましてのクーラーの使用に伴います電気料の補助につきましては、自衛隊飛行場等の周辺におきます防音工事の未実施の住宅が多数残っておる現状から、これらの世帯を一世帯でも多く実施していくことが先決であると考えております。
　しかしながら、住宅防音工事を実施しました世帯のうち、生活保護世帯につきましては電気料金の国庫負担の必要性も十分認識しておりますので、従来からこの実現に努力してきたところでございますが、厳しい財政事情等諸般の事情によりまして予算に計上するには至っておりません。昭和六十一年度概算要求におきましても、引き続きこれが実現につきまして一層の努力をしてまいりたいと考えております。
○仲村委員　これは最低月三万はかかると思うのです。多いところでは五、六万も電気料に食われるというような状態で、生活費を大きく圧迫している現状でございますので、これは何としても実現をしていただく、その方向で御努力をいただきたいと思います。
　最後に、振興開発計画の後期のプロジェクトに関連する問題でございますけれども、離島架橋事業を今後重点的に進めるべきじゃないか、こういうふうに思っているわけでございます。これは沖縄本島あるいは宮古本島、石垣本島に比較して、沖縄県全体が本土におくれている。そしてまた、その本島周辺の離島がまた沖縄本島との格差が相当あるわけでございまして、何としてもその離島の格差是正あるいは離島苦解消あるいは離島の産業振興という点から、可能な限り架橋事業というものを推進していくべきであるというふうに考えているわけでございますが、今架橋するとなるとまず可能なところは、古宇利島あるいは浜北嘉島、伊良部町、小浜島、それから座間味村の慶留間−阿嘉などが挙げられるわけでございますが、今申し上げた五カ所についてどういうふうに考えておられるのか。私の希望としては、これは何としても二次振計後期でこの問題を取り上げていただきたい、こういうふうに思うわけでございますが、その中でも伊良部架橋と小浜架橋、これは伊良部の訓練飛行場の活用の面あるいは残地を今後生かしていくという点、それと同時に小浜の場合は、先ほどもお話がありましたが、分みつ化計画を進めていく点から、西表と小浜を結べば必ずこれは分みつ糖地域にできるわけでございますので、そういった点について二次振計後期で取り上げていくべきであると考えますけれども、これについての御意見をいただきたいと思います。
○小林（悦）政府委員　先生おっしゃいますように、また具体的にお挙げになりましたように、現在架橋が検討されているというか、そういうものはたくさんございます。第二次振興計画でも「住民の生活、産業面に著しくその効果が期待でき、効率的に架橋が実施可能な離島については、」その整備を進める、こういうことにしておるところでございますし、また先ほど先生触れられましたように、第二次振興計画の後期のプロジェクトとして現在いろいろと検討をしておるところでございます。県ともいろいろ相談しなければなりませんし、また各省庁との関係もございますので、具体的にどれどれにするということは申し上げにくいわけでございますけれども、また、一挙にやるというのはまた難しい事情にあるわけでございますが、第二次振興計画の後期の大きな柱といたしまして、計画的に実施できるように検討をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○仲村委員　私は、架橋事業がどれだけ離島苦解消の上で重要であるかということを申し上げて、もしやるとすればこういうところがあるというふうなことを申し上げたわけでございますけれども、確かにこれは一挙に全部ということは非常に財政的に難しい面もあろうかと思いますが、ぜひとも今申し上げた地域の架橋が将来に向けて実現できるように最大の御努力をお願い申し上げまして、時間が参りましたので終わりたいと思います。ありがとうございました。
○大内委員長　上原康助君。
○上原委員　先ほどのお二人の御質問とも関連を若干いたしますが、まず私も最初に、前々から取り上げてきたことであり、開発庁のお考えなりあるいは姿勢というものについては大方理解をし、また問題指摘あるいは提起もしてまいりましたが、二次振計後期の振興開発計画をどう具体的に進めるかということと大いに関連あるわけですが、開発庁の統廃合問題。これは五十七年の臨調基本答申で、三庁統合の方向が一応出てきたわけです。今回また内閣機能等分科会で、先ほども御指摘がありましたように、六十六年度、二次振計が終了する段階で統合をしたらという時期的明示をしようとしたが、国会でも私も早速決算委員会でも取り上げる、あるいは沖縄の関係者からも——できたのが北海道は昭和二十五年、沖縄は四十七年、国土庁は四十九年、そういう状況で、三庁統合するのは、沖縄振興開発を中途半端に終わらず結果になるということで強い不満、反発が出たことは御承知のとおりです。私どもも沖縄開発庁のこれまで果たしてきた役割あるいは特に行革絡みの中でますます財政状況が逼迫するという中では、独自の庁を持っている、いないとは相当違う。開発計画の推進のあり方とか政治姿勢の面では若干異にする面はあっても、沖縄の置かれている状況というものを過去、現在、将来ということを考えて、統廃合というものは時期尚早であるという考えをとってきているわけです。
　そこで、今河本長官もいましばらくというようなことをおっしゃっているわけですが、開発庁として六月三日に意見書を行革審に提出をなさったということであります。時期の明示は時期尚早だということのようですが、大臣の一本化ということについては、一体どうお考えなのか。今私が指摘をした問題等についてはどう考えるのか。これは沖縄側の意向も大事なんだが、開発庁自体のこの行革審なりあるいは政府全体の中での姿勢というものも私は当然注目されると思うのですね。改めて担当大臣として、しかも有力閣僚のお一人として、この統廃合の問題と専属大臣、三庁を一つにするということについての御見解を聞いておきたいと思うのです。
○河本（敏）国務大臣　私は統合問題については、時期を得れば必ずしも反対するものではありません。ただ、現在その時期にあらずと言っておりますのは、何回も申し上げますように、まだ沖縄には格差が残っておりますし、二次振計に着手したばかりである。これから多くの仕事が残されておる。そして本土並みの水準に持っていくということが何よりも肝心である。そういう非常に大事なときでありますから、今統合の時期ではない、将来の課題である、こういう意見でございます。
○上原委員　一つの大臣ということは。
○河本（敏）国務大臣　これはそういうことを一部の人が言っておるということだけでございまして、まだ正式の議論にはなっておりません。
○上原委員　これは基本答申があるだけに、楽観は許されない面もあると思いますので、ぜひ今の強いお気持ちでやっていただきたい。
　そこで、時期尚早である。私たちも未来永劫に沖縄開発庁が存在するとは見ておりません。しかし、まだ二次振計もこれからが本格化していこうという時期、しかも六十二年の国体ということと、そのポスト国体の事業計画というものも今まだ策定中であるということを考えると、少なくとも今の私の理解としては、今の河本長官、大臣の頭の中には、格差の是正とかあるいは自立経済基盤の確立ということならば、二次振計期間中でも難しいであろう。第三次振計までは何としても計画をしていかなければいかぬということが開発庁全体の底流となりつつあると私は理解をしているわけですね。そういう理解の仕方で、この開発庁問題ということはとらえていいのか。私たちはそういう方向にぜひ政府全体の考えというものは持っていっていただきたいということを、これは党派の問題は別として、県民の声としてそういう方向に結集をしていかなければいかぬと考えているわけですが、そのように理解をしてよろしいかということと、その前提で今振興開発計画というものを、さっきもありましたが、これからのポスト国体と言っていいでしょう、いわゆる二次振計後期のプロジェクトをどうしていくかということを県なり関係者と作業を進めている、こういうお答えでしたが、その中身は今私が指摘をしたようなとらえ方でいいと理解をしているわけですが、それでよろしいですね。
○河本（敏）国務大臣　復帰当時から見ますと、随分よくなったと思いますが、しかし本土の方も発展をしておりますから、なかなか思うように追いつけない。現在作業をしておりますのは、二次振計後半以降の沖縄開発計画をどう考えるか、こういうことで今作業をいたしておるところでございます。
○上原委員　しからば、二次振計後半以降のプロジェクト作業というのをやっておられる、前々からそういう御答弁ですね。これはおおよそいつごろまでに結論を出すわけですか。そのことは当然二次振計後のことも想定をした計画でなければ、継続性の問題としてさっきの架橋の問題とか、いろいろあるわけですね。そういう継続性を前提で、開発庁の機構の問題と開発の計画推進ということはやっていかなければいかぬと思うので、先ほどの聞き方、お尋ねをしたわけですが、それにはずばりはお答えされておりませんが、どうですか、いつごろまでに作業は終わって、その作業を具体化をしていくのはやはり開発庁の独自の機構というものは継続していかなければいかぬというふうに理解をした方が、これが議論的にも、また具体化をしていく上においても正しいと私は見るのですが、そういうふうな考えでいいのかどうか、改めて御見解を聞いておきたいと思います。
○関（通）政府委員　現在行っております後期後の展望の作業でございますか、昨年暮れから県及び沖縄開発庁で着手いたしまして、先般、展望につきまして、国の諮問機関でございます沖縄振興開発審議会にも御審議をお願いしたところでございます。近く第一回の部会を開催していただく予定でございます。これまでの県、開発庁におきます検討結果を土台に、審議会でも御審議いただきまして、来年の夏には取りまとめたいというぐあいに考えておるわけでございます。開発庁は現在振興開発特別措置法に基づきます第二次振興開発計画を推進しているところでございますから、当面具体的なプロジェクト等につきましては、二次振計後期のプロジェクトを議論して推進することになろうかと存じますが、沖縄の振興開発という展望を持って仕事を進めます以上、後期以降につきましてもおわせて展望を検討したいというぐあいに考えておるわけでございます。
○上原委員　きょうはほかにもたくさん聞きたいのがありますので、余り突っ込んだ議論にならないで残念なのですが、そうしますと、くどいようで申しわけないですが、来年の夏ごろまでに大体まとまる、その中には当然後期の問題と、さっき言った、場合によっては三次計画ということもあり得る、そういう理解でいいですね。これは大臣の方からひとつお答えください。
○河本（敏）国務大臣　大体そういうことになろうかと思います。
○上原委員　ぜひそういう前提というか、そういう基本認識の上に立って開発庁のこれからの存続問題、振興開発計画というものを御推進していただくように、特段の御配慮を要望しておきたいと思います。
　それと、これは簡単でいいわけですが、この二次振計の問題とも密接不可分ですが、やはり沖縄の交通体系ですね、さっきの空の問題もありますが、陸、海もあるし、総合交通体系の確立ということが十分に果たされなければ、これからの観光にしましても、あるいは産業振興にしても、なかなか容易でない。その中でも陸上交通の動脈となっているバス問題というのは大変重要な課題であります。何回か今日までこの委員会、ほかの委員会でもお尋ねをしてまいりましたが、いよいよ正念場を迎えた。七月三十日までにいわゆる統合計画案を労使で合意をして、十一月三十日までには新会社発足というタイムスケジュールは決まっている。いろいろ問題はあると思うのですが、この期を逃すとバス問題の統廃合あるいはバス企業の健全化ということは不可能になるかもしれない、場合によっては。そういう危機感を持ってこれから対処をしていかなければいけないと思うのですが、もちろん政府独断ではできない面もあるということを重々知っております。だが、これは何としても国の相当の助成措置なりあるいは行政指導というものを、県なり企業なりにやっていかなければできない問題でありますので、改めて、この十一月三十日に向けて政府としては万全の措置をとるようにいろいろお考えになっておられると思うのですが、ここで決意のほどを開発庁と運輸省からお聞きをしておきたいと思います。
○小林（悦）政府委員　ただいま先生からお話がありましたように、七月三十日までに労使で合意をいたしまして、十一月三十日を期して新会社を発足させるということで労使間の合意を得ているところでございまして、この計画に向けまして組合とそれから会社側で、三月十六日また四月三十日に一部合併の内容について組合に提示をされておる、こういうことでございます。そこで、五月二十三日だったと思いますが、いわゆる春闘問題が一応の決着を見ましたので、六月三日に労使間で今後のスケジュールについていよいよ具体的に話し合いを始めたと聞いております。先生に前から申し上げておりますように、開発庁また国といたしましては、直接の当事者であるバス事業者それから労働組合が、今後合意に向けまして最大限の努力をする、こういうことを前提といたしまして我々も協力をいたしたい、こういうことで進めてきておるわけでございます。
　まだ労使間の交渉が詰まっていない状況でございますので、具体的な案はなかなかできないわけでございますけれども、ただ、予想される問題はいろいろございます。具体的に申し上げますと、現在労働省それから運輸省それから開発庁で、課長レベルでいろいろ予想される問題点について検討を進めておる、これが第一点でございますし、また第二点といたしましては、県庁それから金融機関、こういうところの首脳との会合も行っておりまして、またそのような会合を進めることによりまして、また今後の合併の進捗状況を見ながら、会社の努力を前提として、どのようなことができるか、具体的に検討を進めていきたいと考えております。
○永井説明員　この問題につきましては、先生の方からもたびたび御心配をいただいておりますが、運輸行政を預かる立場からも、沖縄にございます諸問題の中で、このバス会社の統合問題は非常に重要な課題であるというふうに認識をいたしております。この合併が円滑にかつ成功裏に導かれるように、バス事業者を適切に指導しますとともに、みずからも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○上原委員　そこで、中身は何回かお会いもしていろいろ申し上げてありますので、きょうは省きますが、要するに人員削減の問題とか路線の統廃合問題あるいは運行回数の削減、場合によっては新しいコミュニティーについては新設しなければいかぬ、そういう問題等いろいろあると思うのです。大臣、これは前にもお会いをして、また河本長官の方からも運輸大臣にも直接お電話をしていろいろ要望した経緯もあるわけですが、最終的には事務当局が積み上げてこられて、結果的にはやはり政治判断をやらなければいかぬ問題も相当出てくると私は思うのですね。沖縄の振興開発とか観光とか産業の育成、いろいろあっても、やはり交通基盤というものが確立をされていなければなかなか思うようにいかないので、このバス問題を解決しなければ六十二年の国体も成功しませんよ。そういう意味で私は、事務当局が今御熱心にやっていただいているので、運輸大臣とも密接な連携をとっていただいて、十一月三十日までにはこのバス問題はぜひ解決をしていくという高度の政治判断もまた必要だと思いますので、改めて長官の所見もここでお聞かせいただきたいと思います。
○河本（敏）国務大臣　今、開発庁と運輸省から答弁をいたしましたが、非常に重大に考えまして熱心に取り組んでおる、これは御理解していただいたと思います。ただ、それと並行いたしまして、労使の間でもさらに引き続いて真剣に話し合いを続けていただく、これが前提条件でございますから、それを前提条件として政府としてもできるだけのことはやっていきたい、何とか成功するように事が運ぶことを期待いたしております。
○上原委員　ぜひひとつそういう方向でさらなるお力添えを賜りたいと思います。
　次に、最近非常に大きな社会問題というか経済的問題に発展をしてきている豊田商事の問題について少しお尋ねをさせていただきたいと思います。
　これは一沖縄県とか特定の地域だけではなくして、しばしばマスコミ等で報道されておりますように、北は北海道から沖縄に至るまで、豊田商事並びにその関連企業が大変な悪徳商行為と言っていいでしょう、それを展開して今問題になっている。中身は多くは言いませんが、要するに金の現物まがいの取引商法で全国各地で問題を引き起こして、被害状況も続出をしている。既に被害者からは損害賠償を求めた提訴いわゆる訴訟なり、あるいは司法当局による強制捜査、または豊田商事並びにその関連企業の仮差し押さえなどもなされているようであります。政府も関係省庁での対策会議なども持っていろいろ防止策を講じておるようでありますが、現時点の被害状況なり、豊田商事並びに関係企業の商行為について実態をどう把握しておられるのか、また今後の対策はどのようにお考えなのか。これは経企庁、警察庁にお尋ねをしたいと思います。
○里田説明員　先ほど御指摘になられました豊田商事につきましては全国的に被害がたくさん出ておりまして、私どもも今対策に全力を挙げておるところでございます。沖縄につきましては、沖縄の消費生活センターと県庁に苦情が持ち込まれましたものは五十九年で五十五件でございますけれども、これは全国的に言えることでございますが、被害者の中で老人が非常に多いということと被害の金額が非常に高いということが特徴でございまして、沖縄について見ますと七〇％が六十歳以上の方でございまして、一人当たりの被害金額が三百五十万円ということになってございます。
　私どもは、こういう問題に対しまして、一つは関係法令を厳正に適用するということでございまして、六月十日にも関係省庁会議を開きまして、今鋭意検討していただいているところでございます。もう一つは、こういう被害に遭われました方の相談に当たっておりまして、これは沖縄にもございますけれども全国に二百六十六の消費生活センターがございまして、これを中心に相談に当たっているというところでございます。
　それから、特にこういう老人の方に対する啓発が非常に重要でございまして、老人の方々といいますのはテレビもごらんになりません、それから新聞もなかなかごらんにならない、近所づき合いも余りないという方がございまして非常に啓発が難しいのでございますけれども、私どもは県によって多少はございますけれども暮らしの相談員というようなものをつくりまして、在宅の主婦を動員いたしまして老人の方々と接触をしていただく、あるいは老人向けの特別のパンフレット等につきましてもつくるよう現在鋭意検討している、そういう状況でございます。
○清島説明員　御指摘の件につきましては、現在、違法行為があるのかないのか、全国警察で実態解明中でございます。
○上原委員　それじゃお答えにならないのじゃないですか。
　今、経企庁からお答えありましたが、私も若干調べてみたわけです。手口は本当にひどいですよね。ひとり暮らしの老女を勧誘する。沖縄の例ですと、中には四千万円を取引されたという例もあるわけですよ。また、重度精神薄弱者の女性を勧誘して二十七万円の被害を起こしている。しかもやり方は、個人の家庭に勧誘員が訪ねていって長い間そこで雑談なりいろいろ、金を買うと一〇％から一五％以上のもうけがあるよということで、しかもその人を半ば拉致するように事務所へ強制的に連れていくわけでしょう。そういうやり方が現代の法治国家において、警察庁、あなたが言うようにただ捜査中であるというだけでいいのかどうか。これはそう簡単に済ませる問題じゃないと思うのですが、どういう対策をするのか。国民がこれだけ全国的に被害を受けているものについては、もう少し行政当局なり警察当局なりに対策があると思うのですね、これだけ深刻な問題に対して。改めて見解を聞いておきたいと思うのです。
○清島説明員　警察におきましては、違法行為があるかどうか、違法行為がなければ手を出せないわけでありますので、違法行為があるかないかの実態を解明中でありまして、違法行為があれば当然に適正に対処するということになろうかと思います。
　　　　〔委員長退席、仲村委員長代理着席〕
○上原委員　ではもう少し具体的に聞いてみましょう。
　余り時間もありませんが、さっきも二、三の例を挙げましたけれども、もちろん司法当局がいろいろ捜査をするとかそれなりの手続をとるという場合は違法行為であるかどうかは一つの基準でしょう。それはわからぬわけじゃないのです。金を買えば絶対もうかると言って、この勧誘員がいわゆる生命保険を担保に借り入れ手続をするといっていろいろ契約をするとか、ひとり暮らしのお年寄り、車いす生活をしている方に、もうけ話があるからと言って営業所に連れていって契約させる。三日以内なら契約解約は可能だと言って契約をさせて、その後解約申し入れをすると全額入金しない限り解約できないと脅迫する。あるいは、お年寄りで物がよく聞こえぬ難聴の方とか、さっきありましたが、読み書きもできないお年寄りを営業所に連れていって契約させる。そして解約を申し入れると今度は三〇％は支払えないと言う。こういう商行為が果たして許せるのですか、一般常識として。こういうのは違法行為にならないわけですか。こういう具体例が沖縄だけではなくして全国的にあるわけですよね、実際問題として。これは経企庁も警察庁も両方から聞きましょう。
○里田説明員　今御指摘になられましたように、この場合は、勧誘するときのやり方の手口と、それから基本的にこういう商売の商法の問題と二つあるかと思いますけれども、手口の非常にあくどいものにつきましては、これは私ども、国民生活センターや消費生活センター等に御相談がありましたときには、直ちに捜査当局にも御報告申し上げ、現にひどいものについては摘発いただいているというところでございます。
　ただ商法そのものにつきましては、これはなかなか向こうも弁護士などを抱えまして本当に巧みに考えておりますので、私どもは関係各省集まっていただきまして、法律についてどれが適用できるか、これはもう早急に決めなければいかぬ緊急な問題だと思っておりまして、今鋭意検討させていただいているところでございます。
○上原委員　そこで、違法行為があるかどうかを検討しているというお答えも警察庁の方からありましたが、仮差し押さえをするとかいうのは、違法行為があったから、そういう強制捜査にも警察は乗り出しているわけでしょう。しかも、これは物特委でしたか、刑事事件として十一件十四人の告訴がなされて、それも捜査しているわけでしょう。そういう場合は違法行為があったからそういうふうにやっていると思うのですが、そういう実態についてはどうなんですか。
○清島説明員　先ほど経企庁の方からも御答弁ありましたように、末端の勧誘員の個々の行為について違法行為がある、これは現実にございまして、今先生御指摘のように、私どもが承知しているだけで、五十八年以降でございますが、傷害、恐喝、詐欺、不退去、威力業務妨害あるいは迷惑防止条例等で十一件十四名を検挙しております。問題は、先ほどもありました本質的な商法といいますか、これが何らかの違法行為に当たるのか。私が申します違法行為というのは刑罰で担保されている、そういう行為があるのかどうかということでございまして、これは国会その他マスコミにおいても随分取り上げられておりますし、私どもは全国警察に対して、早期に実態を解明して違法行為の把握、これがあるかどうかが前提でございますが、そういうことについて指示をしておるということでございます。
○上原委員　そうしますと、いずれにしても早急に対策を考えなければいかぬということでは共通しているわけで、またそれを国民は期待をしているわけですね。いつごろまでにそういった具体的な手が打てるような対策ができるのか、結論が出るのか、それを明らかにしていただきたいと思います。
○里田説明員　これは現在検討しております法律でも数が結構ございまして、この前集まっていただきましたのも六省庁にわたってございます。今鋭意御検討いただいておりますけれども、各省庁の御検討、それから私どもも鋭意検討しておりますけれども、そういうことでございますので、できるだけ早くということは申し上げられますけれども、いつまでという期日は、各省の作業の進捗状況がございますので、ちょっと申し上げられません。ただ事態が非常に深刻になっていることは私ども十分承知しておりますので、それは全力を挙げてやりたいと思っております。
○上原委員　もちろん各省庁の関係、警察、経企、運輸、通産、いろいろあると思いますが、しかし国会も二十五日で済むわけですよね。これはもちろん国会が終わるからそのままというようなことにはならないと思うんだが、えてしてこの種の問題を政治の場で取り上げていろいろ強く迫らぬとおろそかになりがちな面もあるわけで、そこいらはどうなんですか、警察当局も含めて、改めていつの時点までに——この種のことでこれだけ国民が被害を受けて、みんな各県、地域で提訴をする、あるいは生活センターに申し込むとか救済措置を要望しているわけですから、これに迅速に手を打つことが行政であり政治であると私は思うのですね。改めて御見解を聞いておきたいと思うのです。
○清島説明員　先ほどから申しておりますように、私どもとしては違法行為がなければ手がつけられないということがあるわけでございまして、今その違法行為があるのかないのか実態を調査し、違法行為があれば捜査をし検挙するということになろうかと思いますが、その時期がいつかと言われてもこれはなかなか答弁しかねるという問題だと思います。
○上原委員　できるだけ早目にこのことにつきましては手を打つように要望しておきたいと思います。これは沖縄県の調査によりましても、五十九年は、七十歳以上というお年寄りあるいは六十歳、六十九歳、ほとんどが五十歳以上。五十歳以下というのは非常に少ないですね。そういった弱者を対象にやっているということ、しかもひとり暮らしというような、非常に悪質な商行為だと思うのですね。ですから、このことについてはひとつ全力を挙げていただきたいと要望を申し上げておきたいと思います。
　これとの関連で、これは主に開発庁になると思うのですが、こういった非常に悪徳な商行為をやっているこの豊田商事関連企業が、さっきの離島振興の問題とも関連するわけですが、いわゆる沖縄の慶良間列島というか、座間味、渡嘉敷両村に対して地域総合開発ということで開発に乗り出そうとしている。要するに沖縄リゾート株式会社というものをつくって、土地購入とかあるいはその他の働きかけをいろいろやっているということで今非常に問題になっているわけですね。この実態については、開発庁はどの程度おつかみになっておられるわけですか。
○関（通）政府委員　沖縄で観光開発をしております沖縄リゾート株式会社が豊田商事の関連企業ではないかという御指摘がございまして、沖縄で大規模な開発計画をやっておる会社ということで私どもの立場から状況を調査いたしております。まだ途中でございまして、ごく概略しか把握いたしておりませんが、私ども把握しておりますところでは、渡嘉敷におきましては、沖縄リゾート株式会社が村当局と開発についての覚書を交換している、まだ土地の契約とか具体的な開発事業には着手していないというぐあいに承知しております。また座間味村におきましては、渡嘉敷のような村当局との覚書はないようでございますが、既に具体的な土地の契約に入っているというぐあいに承知しております。特に座間味では農用地が無許可で売買契約がされているというような事態も指摘されております。
　現時点ではまだその程度の状況でございますが、開発庁といたしましては、農地の無許可契約につきましては総合事務局の農水部、県の農水部が現地でもさらに詳細な確認調査をいたしておりまして、適切な対応をいたすと承知しておりますし、また開発計画につきましては県の県土保全条例によりまして事前に計画の申請が必要でございます。またそのような計画等は出されていないということを確認いたしておりますが、さらに状況を把握をして、適切な対応をしたいというぐあいに考えております。
○上原委員　これも時間がちょっと足りないのであれですが、要するに離島の弱みにつけ込んでいるわけですね。いわゆる離島苦の解消とか過疎対策ということで飛行場をつくってあげますよ、ホテルをつくってあけますよ、企業誘致をすれば雇用が拡大されますよと、これはもうさっきの金を買いなさいというやり方と手口は全く同じですよ。座間味の場合は、御承知のように座間味の自然を守る会ということで、村を挙げて反対をして、どうやら食いとめられそうな感じがするわけです。また、そういう過程で、渡嘉敷も一緒なんですが、この豊田商事の関連企業の商行為というものが、先ほど申し上げましたように、全国的に問題になっているということで非常に疑問を持って、やはりこれでは大変だということになっているようですが、問題は渡嘉敷村の場合、これは恐らく村長さんもそこまで十分お確かめにならなかったと思うのですが、覚書を結んだということについても、要するに、飛行場をつくってあけるということは、座間味に飛行場ができた、これは軽飛行ですね、渡嘉敷も必要だ、そういうことで、主に村有地が対象だったので覚書を交わしたと村長さんは今弁解というか釈明をなさっているわけですね。
　だが、こういうような開発をさせていくことになりますと、自然破壊もさることながら、こういった悪徳業者によって渡嘉敷村とか座間味の美しい自然というものが破壊されるどころか、そこに住んでいる地元の民心そのものを本当に台なしにしていく結果になると私は思うのですね。そういう意味でも、これは離島振興の問題とも関連をいたしますが、こういった軽飛行ができるような飛行場の設置の問題とかあるいはこの種のリゾート開発会社が土地買いあさりをしないような、自然を生かしつつ離島振興も図っていく、地域開発もできるというような振興開発計画の位置づけというものが必要だと私は思うのですよ。このことについてはどういう御見解を持っておられるのか、お聞かせいただきたいと思うのです。