Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（大塚和夫君）　恐らく、私に対する質問も今の板垣先生に投げられた質問にかなり似たようなものだと思うんですけれども、イスラムの知識が、どういう形で普及させればいいか、そういうふうな御質問だと思うんですけれども、それは先ほどのところでもちょっとお話ししました。ただ、それにちょっと絡めて申しますと、私は一介の学者ですので、何か制度的な改革等々の話まではできないんですけれども。
　今、沢先生の方から、対話と会話という区別されましたよね。実は、私、会話とたしか言わなかったんですけれども、ただ、このお話が非常に僕にとって物すごくいいんです。といいますのは、あるアメリカの哲学者なんですけれども、この対話と会話というのを区別して使っているんですね。実は、僕は、文明間の対話というよりも文明間の会話の方がいいと思っているんです。その哲学者の定義によると、対話というのは、ある種の、二人で対話をして、ある種の正反合になるのか何か分かりませんけれども、何かどこかで妥協点が見付かるという前提で対話という言葉が使われると。それに対し、会話というのは、そういう最終的な目標がどこへ行くか分からないけれども、まず話をしていこうと。
　私は、イスラム、さらにはイスラム以外の様々な文明、これ、日本人にとっては恐らく中国の問題とか、アメリカ、ヨーロッパなんかもそうなんですけれども、そういうところでの人たちと話すときには、何といいましょうか、理想的な一致点が初めから存在するべきだというよりも、常に会話を繰り返して、その場その場でもう一致点を見つけて、しかしそれが最終目標ではないと。それはまた、時代によって、相手によって変わってくるかもしれない、しかし、やらなければならないことは、話合いを続けることであると。そういうイメージで考えていくべきだろうと思っています。
　ですから、実は対話という言葉は余り好きじゃないんです、何かもうそれで一致点が見付かるというようなもし前提があるとしたならば。そういう形で、そういうイメージで考えていかなければ、イスラムを理解するという言い方もそうなんですけれども、イスラムって、先ほど私申しましたように、様々なイスラムがあると同時に、イスラム自体も変わっていくんですね。先ほど申しましたように、一九七〇年代ぐらいからは、イスラム復興という形でそれまでのイスラム、実はムスリムの考え方自体が変わってきていると。これは、じゃ五十年たったら、百年たったらどうなるか分かりません。
　そういうような意味で、永遠に話合いを続けていって、なるべく武力的な、暴力的な手段に頼ることはやめよう。しかし、だからといって、何というか、すべて分かり合えるような到達点、そういうものを最終目標に設定するということは恐らく難しいだろうなというのは、個人的な考え方です。
　そういう意味で、実は、こういう場に呼んでいただいたということも私にとっては非常に有り難いことでして、実は、私は、そういう自分なりの理解したイスラムの在り方というものをいろんな形で、授業とかそれから社会教育といいましょうか、そういう場などでもう十年以上話をしていますけれども、差し当たり自分ができることはそういうことなんだろうなと。制度的な問題等々は、先ほどお話ししました。
　それと最後の一点。九・一一の惨劇の話で、全くそのとおりだと思います。私は、そういう意味では、戦後派ですのでそういう経験はございません。全くそのとおりだと思います。
　ただし、そのときに、一言、生意気ながら付け加えさせていただきますと、アメリカの惨劇、ニューヨークの惨劇、確かに、あれによって多くの人々が亡くなり、多くの人々がある意味じゃ精神的な打撃を受けて、その後遺症というのはどういうふうになるか分からない。そういうことをもし指摘されるならば、同時に、例えば、パレスチナで、先ほど板垣先生がおっしゃったように、もうこの五十年、いや若しくはそれ以前からというふうに考えた方がいいんですけれども、起きている惨劇、その惨劇によってパレスチナに生きている人々がどういうトラウマを持っているか、そういうことに関しても同時に考えなければならないだろうと。
　今、パレスチナだけを申し上げましたけれども、これを例えばルワンダの問題に持っていってもいいです、旧ユーゴスラビアの問題に持っていってもいいです、印パのカシミールの問題に持っていってもいいです、どこに持っていってもいいんですけれども。アメリカの惨劇は確かに惨劇ですけれども、同時に、そういう惨劇が世界のかなりのいろんなところでこれまで起きてきたし、これからも起きるかもしれない。そういうことを考えながらあのアメリカの問題というものを考えていかなければならないだろう。あの事件だけを特権化する必要はないと私は思っています。個人的な考え方ですけれども。
○参考人（梶田孝道君）　スカーフのお話がありまして、日本の高校野球でも云々という話はうかつにも私は知りませんで、大変失礼しました。
　この問題自体は、ヨーロッパにおいては国、先ほど言いましたように国によってまだ基本的に違いがありまして、全く認めているところもありますし、いまだにフランスのように続いている、論争が続いているというところもあります。単純にスカーフをかぶるということと、例えばクルスを付けるとか、あるいはユダヤ人が帽子をかぶるとか、かなり似たというか、ほとんど私は同じだと思いますけれども。ですから、単なる宗教帰属の、としてそういった行為がなされる場合には、私はもう全く問題ないんじゃないか。それは宗教行為ではないんじゃないかというふうに個人的には思います。ただし、それは、それ自体が宣伝行為というか、ある種の宣伝活動というような、あるいは政治活動というふうにみなされた場合には、これはまた別だと思いますけれども、私自身はそういうふうに思っています。
　例えばフランスでは、例えばさっきも言いましたように、名前がアラブ系の名前だと就職しにくいとか、日本でも同じような問題があるわけですけれども、あるいはスカーフをかぶってオフィスで働くことが許されないとか、そういったこと自体がやっぱりおかしいと思います。ある種の能力主義、私は能力主義的な判断というのは避けられないと思いますけれども、そうしたものの結果として人間は区別されるということは、それは必要悪としてしようがないと思いますけれども、そうでない形で、しかも大量に若い人たちがある種の仕事に就けないとか、あるいは失業が集中しているということは、本人たちにとってはやっぱり不正義だというふうに自覚するでしょうね。そういったことが、ある面ではイスラムへの回帰の引き金になっているということをちょっとお話ししたかったということです。
　それから、もう一つ別のテーマで、日本の外国人に対する行政の問題なんですけれども、文化庁等々という御提案がございましたけれども、それも一つの考え方かと思います。ただ、やはりこの問題自体はかなり総合的な問題でありまして、文化の違いをどういうふうに今は考えるかという、文化庁といっても国によっていろいろ違いがありますけれども、その領域に限られないと思います。実際にどう入ってくるのか、あるいはどう例えば優れた外国人を受け入れる、つまり今の出入国管理制度を取り続けている限りにおいては、優れた例えばＩＴ技術者とか、様々な人たちはアメリカに行き、カナダに行くという、こういう形になるわけですね。一種の、結果的には競争になっているわけですよ。日本の省庁、あるいはそういう、この場合は法務省ですけれども、そういうことをどの程度意識されているかどうか分かりませんけれども、結果的にはそういった事態が起こっているというふうに思います。
　問題なのは、そういうそれぞれの省庁が取っている政策自体が省庁間でお互いに矛盾し合っているというか、そういうことがまだ非常に多くて、ですから、何というか、客観的に実際の官僚の中枢にいる人たち、実務の経験のある人たちが、労働、医療、あるいは教育、法務等々等々、これは非常に垣根が高いんですけれども、再編するのが難しければ新しい部署を作るのでもいいと思いますけれども、何らかの形で対応しないとちょっとどうしようもない事態に至っているのではないかなと思います。
　特にこれはイスラムとは関係ありませんけれども、さっきも言いましたように、外国人が非常に多い、例えば静岡県の浜松市とかあるいは愛知県の豊田市とか、こういったところですと、五千人とか一万人とか、そういったオーダーになっているわけです。ほとんどそれはニューカマーです。日系人が多いですけれども、それ以外にオーバーステイの外国人も多いと。その中に、当然ながらムスリムも含まれているということです。
　そういったところでは、もうほとんど、しかも例えばほとんどというか、子供というか家族でやっていらっしゃっている人たちが非常に多いわけですから、子供が日本の学校へ行っているということですね。日本語が分からないということですよね。そういう、ですから、そういう日本語を理解できない子供を多数抱えた学校が非常に増えてきているということです。しかし、それは日本全体に平均して増えてきているわけではないんですよ。ある種の、自動車産業であるとかあるいはＩＴ産業であるとか、そういったものに非常に特化した労働力を必要としているところに集中しているということなんです。
　そういうところで、何というか、率直に言って自治体の能力を超えた現実になっていると思います。そういったことを、例えば去年の十月には十三都市会議というのがありまして、十三の外国人が集中する都市が集まって、それぞれの省庁を回って、何とか統一した対策を取ってくださいよということを申し入れたという記事が新聞にも出ていましたけれども、私は、それは大げさなことでも何でもなくて、本音だろうというふうに思います。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　今日は、大変貴重な御意見をありがとうございました。板垣先生に二点、大塚先生に一点、御質問をいたします。
　日本の文明とイスラム文明が非常に共通の基盤があるというお話を興味深くお聞きをいたしました。私、地元が京都なもんですから、祇園祭りの山鉾に確かにイスラムの織物などが掲げてあるのを改めて思い出しておりました。そしてまた、一世紀前までは大変対話があったということも興味深く聞いたわけですが、残念ながら、これが言わば途切れてしまった。その最大の問題は何なのか。この文化という問題に限って、回復していく上で今一番何が必要かということが第一点です。
　それから二つ目に、新しい国力の概念としての文明間の対話力という提起も大変新鮮に聞いたわけです。やはり対話力といった場合に、聞く力とそして自分の頭と言葉で語る力ということが大変必要だと思います。
　　　〔会長退席、理事山崎力君着席〕
　その点で、先ほども御発言でありましたけれども、過度の対米追従があるんではないかとかということもありますし、この調査会でも過去にも議論になりましたが、例えば悪の枢軸という発言に世界的にはいろんな批判がある中で、日本のみ理解を示したということがあると思うんです。
　先生の著作の中でも、第二次世界大戦後は世界への関与が米国お任せとなってイスラムは自分たちの守備範囲外という気分になってしまった。言わば、日米安保条約体制の肉体化としてイスラムを外在化する思考の癖が身に付いてしまったのではないかと、こういう御指摘もされておりますし、アメリカのえんま帳の成績を気にする点取り虫をやめて、今こそ国際社会から尊敬される文明戦略を正面から提示すべきだ。日本独特の役割を演じなければならないということを繰り返し言われているかと思うんですが、日本が国際社会から尊敬されるべき独特の、独自の役割というのはどういうものかとお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
　それから、大塚先生にお聞きをいたしますが、対話については、他者との出会いを契機とした自己反省と自己変革が必要だということが言われておりましたけれども、端的に今このイスラムとの対話で日本が求められている自己変革とは何とお考えか、この一点、お聞きをいたします。
○参考人（板垣雄三君）　お答えいたします。
　その日本とイスラム文明との、日本文明とイスラム文明との間の共通の基盤というそういうものがあるにもかかわらず、そしてまた一世紀前の日本人は、つまり明治の日本はイスラム文明に対する、イスラム世界に対する十分な関心というものを払っていたにもかかわらずそれがどこかで途切れてしまった、それは何かという御質問でありますけれども、今のお話の中で私が書いたものについて触れてくださいましたように、私は、やはり一九四五年の敗戦以降、状況が随分大きく変わったのではないかというふうに思っております。それ以降の日本社会において、例えばアジアといいますと、もう本当に中国と朝鮮半島と東南アジアと、そしてその東南アジアの向こうにインドが半分ぐらい見えるかという、そのぐらいが日本人の考えていたアジアでありまして、サッカーのアジア・カップとか、サッカーのゲームなどを通じて初めて、ああサウジアラビアもアジアなんだとかレバノンもアジアなんだというようなことをやっと気が付くというようなそういうふうな状況という。これは言ってみれば、どこかに世界認識を預けてしまって、そして見える範囲というのを何となく極東というような範囲に限定してしまった、そういうアジア認識の矮小化といいますか、そういうところにある。そして、これは先ほどから大塚さんが盛んに言っておられますように、参考人が言っておられますように、日本社会というものの内向きというそういう問題と非常に深く関係していると思います。
　それから、第二番目の対話力というものをどういうふうな格好で発揮できるのかという、そういうことでありますけれども、直接イスラム世界との関係を別としましても、例えば私はアメリカの中東研究者あるいはアメリカのイスラム研究者、そういう人たちともいや応なくいろいろな付き合いをするわけですけれども、そういうところで、アメリカの中にもいろんな認識がある。そういうところで、アメリカの、アメリカ合衆国という国、社会の中での様々な世界認識の在り方というものに対して我々はもっと目を向ける必要がある。公的なアメリカ合衆国としての対外政策上の政治的立場という、そういうことだけではなしに、アメリカの国民の様々な、殊にそういうイスラムの問題に関連いたしますと、アメリカの中のイスラム教徒、そしてまたアメリカの中のイスラム研究者、こういうふうなものとのそれこそ会話のポテンシャルという、それをもっと開発していく必要があるのではないか。そういうふうな中で、日本としては、アメリカに対してもまた、日本の立場からの忠告なり助言なりももっとできるようになるのではないかというふうに思っております。
　直接にイスラム世界との関係で申しますと、今日私が申しましたようなタウヒードといったような言葉の意味、それも我々がどれだけちゃんと理解しているのかということをあちら側の人々に示すことがどういうふうに効果的にできるか、そしてまた、何かイスラムとは我々は違うんだという、そういうことをもう頭から言ってしまうのではなしに、今日私の提出しました資料の中にいろいろと例を書きましたけれども、様々な意味での共通の基盤というか、もう我々は一緒なんだというそういう人類意識と申しますか、そういうものを相手側に提示する、そういうことが具体的にできていくという、そういうことが必要だろうと思います。
　例えば、イスラム教徒の、どこかの国のイスラム教徒の国会議員が来られるというそういう場合もあると思うんですけれども、そういうときに、イスラム教徒同士のあいさつというのはアッサラーム・アライクムという、こういう敬礼して胸に手を当てる、アッサラーム・アライクムというこれがあいさつですけれども、アッサラームが平和でアライクムがあなたの上にという、ピース・アポン・ユーというそういうあいさつです。あなたの上に平和があるようにと。例えば、そういうどこかの国の国会議員のイスラム教徒の方が見えたときに、アッサラーム・アライクムというそういう一言が先生方の方からも自然に出るという、こういうふうなことがやっぱりそういうイスラム世界との文明対話力の問題だろうと思います。
○参考人（大塚和夫君）　対話における自己変革、その具体的なという御質問だとも思いますけれども、実は先ほどの沢先生のお話のときに対話と会話が違うというお話をしまして、そのことをもうちょっと説明した方がよかったかなと思ったんですけれども、結局、対話という言葉、これが予定調和的な、どこかのゴールといいましょうか、というイメージなんですけれども、会話というのはそういう予定調和的なところを最初に設定しないというふうに私は考えます。
　つまり、そこで何が言いたいかといいますと、板垣先生が今日、日本の文化でしょうか歴史でしょうかとイスラムのそれとの間の共通点というのをかなり幾つかお話しいただきました。全く同感するんです。しかし、同感すると同時に、私はやっぱり差異、違いもあるということもついでに述べておきたい。逆に言いますと、やはりそこでは、初めから白か黒かで同じか違うかという話ではなくて、同じ部分もあれば違うところもある、そういう形で積み上げていく。だから、時には僕は摩擦も起きる、摩擦も起きても当然だと思っています。そういう意味で、予定調和的な一致点というものを前提にしない会話という言葉の方がよりいいのではないかというようなことで、先ほどの質問に対する補足なんですけれども、これが今の井上先生の御質問に対する答えの一部にもなります。つまり、そういう意味で、やはりある意味でいうと、彼らとの違いもあるわけです。
　また、彼らと今私言いましたけれども、実は彼らも当然一枚岩じゃありませんで、同じムスリムといったっていろんな人たちがいます。そこで、これはだれでもそうなんですけれども、話が通じる人間もいればなかなか通じない人間もいる。ムスリムだからみんな同じ考え方をしているということは当然これは言えないわけでして、これは当たり前といえば当たり前のそういう常識を持った上で彼らと対していくという前提を持たなければならないだろう。
　そういう前提の上で、自己変革という言葉、具体的にどういうことかということですけれども、実はこれは、もう常にここに並んでいる三人がいろんな形で言っていることに絡んできます。それをより抽象的な言葉で申しますと、やはり現在の、日本、日本人であるというか日本国民であるというその持っている前提、その持っている世界認識というものが、それを少し相対化してみるというかもう少し距離を取ってみるというか、具体的にどうするかというと、やはり例えばイスラムだったらイスラムのことを、直接そのムスリムと出会って、時には意見の衝突もあると思います。しかし、そういうプロセスを経た上で彼らときちんと対峙して、他者として、他者であると同時に共存する他者として対応していかなければならない。
　つまり、それは逆に言いますと、先ほど報告のときに申し上げましたように、我々が変わっていく。変わっていくというのはどういうことかというと、我々が持っている常識、この常識の中に世界の戦略といいましょうか世界の構図、今の世界はどういうふうに構成されているか、それをある方は恐らく対米追従という形で言われる、説明されるかもしれませんし、別な方はやはりそのアメリカ的な価値観というものをそれなりに評価して言われるかもしれません。しかし、そういうものを、しかしそこで問題になっているのは、やはり対アメリカとの関係であって、対アジア若しくは対イスラム、さらにはもっとアフリカ等々も含めたそちらの具体的な世界の情報を我々はどの程度持った上で世界観を語っているか、世界戦略を語っているか。
　確かに今の、何といいましょうか日本人の多くが持っている常識というもの、世界認識というのは、アメリカをどう評価するかは別として、やはりアメリカ、更には欧米的な、欧米から発信された情報に基づいたものがベースになっていると思います。それ自体を相対化していく、そういう形。
　これはもう少し具体的に申し上げますと、例えばマスコミ等々を見ましても、世界のニュースというものは、発信源の圧倒的多数が欧米であると。それをもっとダイレクトに、それ以外の世界の人たちが、どういう生の声を、どういうことを考えているか、どういうことを、どういう価値観で生きているか、それを、何というかな、あの人たちは後れているとかあの人たちはちょっと間違っているという形で考えるのではなく、それを一回そしゃくして、その彼らの言っていることを自分の中に取り込んでいく。これは、いや応なく自分の世界認識、地球世界というのはどういうものであるかということを変えなければならなくなります。
　そういうような形での、何というかな、世界をどう理解していくかという姿勢をより強めていく、そういうことが重要なのではないかと思います。
○理事（山崎力君）　それでは、田村先生お願いします。
○田村秀昭君　自由党の田村でございます。
　三先生に御質問させていただきますが、その前にイスラム世界、中東について御言及されたことについて大変敬意を表すものであります。
　九月十一日に同時多発テロが起きましたけれども、ああいうことというのは相当な憎しみと敵意がないと普通できないと私は思っておりますが、なぜあのような事件が起きたのかということについてお聞きしたいと思います。
　そして、またああいうのは再度起こる可能性があるのかないのか、そして日本ではそういうことが起きる可能性はあるのかないのか、その二点について三先生に御質問させていただきます。
○参考人（板垣雄三君）　お答えいたします。
　まず、九月十一日の事件は、私自身いろいろな意味で疑問を持っておりまして、一般的にはオサマ・ビンラーディン率いるところのアルカーイダがその後ろにいるんだという、そういうことが言われておりますけれども、そういう人々が、あるいはアフガニスタンからの指令で、それにつながる人々があの事件を引き起こしたという、そういうふうなことが仮にあったとしても、それだけでああいう事件になったのかどうかという点については、実はまだよく分からない状況です。
　そして、しかし、お話、言われるとおり、そこには非常に大きな憎しみや敵意が込められている、このことは間違いないと思いますけれども、なぜああいう事件がああいう形で起きたのかというところでは、単純にある原理主義者の組織があって、それがある指令で動いてああいう事件を引き起こしたというふうなことではないということについて、私自身岩波新書で「「対テロ戦争」とイスラム世界」という本を編さんいたしましたけれども、その中で書いておきました。
　あの事件が、やはりいろんな意味で、アメリカの中で起きた事件だというそのことを見落とすわけにいかない。様々な意味で、アメリカの航空関係のシステムに基づいて起こったことであり、そしてもし仮にアルカーイダと言われるようなグループが直接に関与していたとしても、その人々のあの考え方というのは、先ほど申しましたように、著しく欧米の二項対立的な考え方に基づいた考え方であるという、そういうところでイスラムの事件、イスラムの人々が引き起こした事件というふうに単純化できないというふうに思っております。
　　　〔理事山崎力君退席、会長着席〕
　現実に今、これは湾岸の国々、例えばサウジアラビアとかアラブ首長国連邦とかカタールとか、そういうたぐいのああいうペルシャ湾岸の地域の国々の人々でありますけれども、その国民の圧倒的多数は、何というかオサマ・ビンラーディンが本当の犯人であるというふうには思っていない人が非常に多いわけであります。これは、その認識がおかしいとか、事実認識がおかしいとか、そういうふうにして情報を操作されているとかいうふうな単純なことではないように思います。
　したがって、むしろそういう事件が引き起こされる、その前の全体の国際政治状況、その雰囲気、そういう問題を考えてみる必要があり、そこでは、先ほども触れましたが、十分に蓄積されてしまったパレスチナ問題の行き詰まり、この問題がなぜというところではまず一番根元的なこととして考え直されなければならないというふうに私は考えております。
　それから、再度ああいう事件が起きるかという、起きると思うかという点に関しましては、私はそれは十分にあり得ると思います。というよりは、今現実に、ニューヨークの世界貿易センターのあのツインタワーが崩壊するというような、そういう格好で起きるかどうかは別としまして、現実に今この時間にも展開しているパレスチナとイスラエルとの関係の問題での、現在のもう本当にどうしようもない悲劇的な状況、これが引き起こすであろう、これから先において中東において起こってくるであろう状況というのは、これはもしかしたらニューヨークやワシントンで起きた事件などに比べてはるかにもっと深刻な状況が起こってくる可能性があります。
　それは、例えばサウジアラビアという国の体制に著しい大きな変動が生じるとか、あの辺りの国々の至るところで今、何といいましょうか、あの地域の国民のすべてがイスラエルに対する怒りと同時に、何もできないでいる自分の国の政府に対する怒りという、そういうものに目を、話が向きつつあるわけですね。ですから、今のまま放置した場合には、あの地域の様々な政治的なレジームがいろんな意味で大きな変動を引き起こすことになりかねない、そういう状況があります。
　したがって、九月十一日の事件が再現するかどうか、もっと深刻な、はるかに深刻な形で事態は展開していく可能性があるということを私としては申したいと思います。
　それから、日本で似たような事件が起きるかという問題でありますが、これは理屈としてはなかなか難しい問題でありますけれども、私として指摘したいのは、私の方で提出しました資料２の中の七ページの、失礼しました、三ページです。三ページのところに「二十世紀から二十一世紀へ」というところで、一九九〇年代から二〇〇一年に掛けての様々な世界の重大事件というものを書き並べましたけれども、この中で、例えばエジプトのルクソール観光客襲撃事件というのがあります。それから、タジキスタンで武装勢力が国連政務官秋野豊を殺害という、こういうことがあります。それから、その下にキルギスタンでの日本人技師人質事件というのがあります。つまり、この一九九〇年代から二〇〇一年に掛けての世界の重大、重要事件というものを書き並べただけでもう既に日本はこれだけかかわらせられているという、そういうことに御注目いただきたいと思います。
　十分に、日本ないしは日本人が、今のまま安易に推移する場合には様々な問題に巻き込まれる。それは日本をも舞台とすることもあり得る。殊に、沖縄の問題というのは私は非常に重要な意味を持っているというふうに考えております。
○参考人（大塚和夫君）　私も大体板垣先生に近いんですけれども、若干違った側面からコメントさせていただきますと、九・一一がなぜ起きたかということは私もよく分かりません。そういう具体的な問題等々に関しては分かりません。ただ、あれが起きたときもそれほど不思議はなかったという感想があったということは申し上げます。
　なぜならば、これはイスラム世界だけの問題ではなく、あえてここで第三世界という言葉をちょっと使いますけれども、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ等々を使いますけれども、そういうところの地域においてある種のかつての西洋の支配、これは植民地時代、植民地主義の時代からの蓄積の問題があります。それと、現在において、先ほどもちょっと申し上げましたように、圧倒的な経済的格差であり、同時にそれが政治的な従属という現実、そういうものが持っているときにあの事件。そういう世界的な政治経済、更にもしかしたらそれは文化も含めた不平等の構造の中で、イスラム世界、もしあの犯人がアルカイーダのグループだとしたらば、におけるああいう現れ方をしたと。しかし、それは形は違ってもほかの非イスラム世界、非イスラム的な第三世界においても形は違っても起きている。
　たしか今ジンバブエでしたっけ、白人が持っていた土地を黒人の政府が取り上げるということに関して様々な問題が起きて、たしかイギリスはジンバブエを制裁、そういう形を取っていると思いますけれども、あの問題なども、黒人の側の理屈は、植民地主義の時代のツケをあいつらに払わせるんだと、そういう世界認識を持っている。
　同じように、九・一一の前、八月の末だと思いましたけれども、南アで行われた、これは正式な名称は忘れましたけれども、人種差別に反対する国際会議、あのときにアメリカ及びイスラエルがどういう対応をしたか。一種のシオニズムというのを人種差別だという理論をアラブとかアフリカの国々が出そうとしたときに、アメリカはそれを拒否して席を立っていると。
　そういうような形で考えていきますと、九・一一は確かにイスラム世界にかなり焦点が合わされていますけれども、あれに対して非イスラムの第三世界の国々、若しくは途上国の国々においてもあれにどこかで喝采をしている人々がいる、そういう側面がある。実際、いろんなうわさ話等々、目撃談で私も聞いていますけれども、そういうことを考えた上で、あの九・一一というものをそういう文脈の中に位置付けていかなければ、単純なアメリカ対イスラムという枠組みだけで考えていったら正に長期的な国際戦略は誤ると私は思っております。
　再度起きるかということに関しましても、今、板垣先生がおっしゃったような可能性、大いにあり得ると思います。つまり、それだけある種のマグマは非常にたまっている。もちろん、ああいうジェット機をハイジャックするという形はもう起きないかもしれません。しかし、違った形で様々な火種が、火が燃え上がるということは当然あり得る。
　そして、じゃ日本ではという話ですけれども、短期的にはもちろんああいうことは起きづらいかもしれません。ただ、日本人という形で、今、板垣先生がお話がありましたけれども、それに一つ付け加えるならば、これもまだ犯人はきちんとは明確になっていませんけれども、「悪魔の詩」という本を翻訳した五十嵐さんが殺害された事件、あれも本当の犯人はまだ分かりませんけれども、あれなども国内においてそういう問題が起きている。いや応なく、正にグローバル化ってそういうことだと思います。いや応なく日本はもう取り込まれているんだと。その覚悟というか、そこから物を考えていかなきゃならない。
　同じことをもう一つ申し上げますと、去年あったあの富山での、コーランを何というかばらばらにされた事件、あれは何かかなり個人的な、犯人が非常に個人的な問題でやって、思想的、宗教的な理由がないという形で解決したわけですけれども、あれがもしかしてそういう宗教的、思想的な背景などがあった場合にはこれまた大きな問題になる。逆に言うならば、あれなども、もし犯人の方が、何というかコーランというものの持っている、少なくともイスラム教徒に持っている意味というものを分かっていたらああいうことはできなかった可能性もある。若しくは、あれをやったことによってどういうことが起きるかということを考えたならば、ああいうことをやらなかった可能性もあるんですけれども、これなども、イスラムにおいてコーランというものがどういう位置が、どういうものであるかということを日本人の圧倒的多数が知らない、そういうところからきた事件でして、ああいうことがこれから在日のムスリムが増えてくる過程で起きないとも限らない。そうなってくると、もっと深刻な出来事が我々の目の前に、国内においても起きるかもしれない、そういうふうに考えております。
○参考人（梶田孝道君）　この今提出された問題に対して私が答えるべきかどうかというか、適任であるかどうかというのは疑問なところが多いんですけれども、関連した限りでお答えしたいというふうに思います。
　九月十一日のあの事件が起きたときに、当然アメリカで起きたわけですけれども、同時に世界貿易センタービルを標的としたということで、グローバリゼーションというか、この場合経済的なグローバリズムと言った方がいいと思いますけれども、そういったものが敵という側面をも持っていたかと思います。そういう意味で、当初、その当事者がだれを敵としたのかということについてよく分からなかったというか、今でもそうですけれども、というところがありました。ただし、グローバリズムとアメリカの戦略というのは非常に重なっているところが大きいですから、まあ理解、一定の理解は可能かというふうに思います。
　ＥＵの場合、イギリスはアメリカ寄りでほとんど同じ行動を取っていますので、ほぼ同じ可能性でというか、起こり得るというふうに思いますが、ＥＵの姿勢自体は、お二人の参考人はユーロセントリズム等々という言葉を使われましたけれども、アメリカとは一定程度違った対応を取っているということがありまして、同じ程度に起こり得るというふうには私は必ずしも思いません。ただし、これまでもフランスがある政策を取ったということに関連してテロが起きたりということは頻発しておりますので、こういったことが、これほど大きな事件が起こるとは思いませんけれども、可能性としてはあり得るというふうに思います。
　さっきも言いましたように、大半のムスリムの場合には、聞けば反対、反対というか、それはイスラムのすることではないというような対応をするわけですけれども、しかしある種のシンパシーも持っているということも否定できないという状況だろうというふうに思います。
　先ほど板垣参考人がおっしゃいましたけれども、例えばフランスですと、反ユダヤ主義の歴史がかなり長いということがありまして、今イスラエルでああいったことが進行していますけれども、それがもう一日ぐらいのタイムラグを経てフランスでいろんな事件という形で発展しているという現実があります。ユダヤ人も多いし、それからアルジェリアから独立によって帰ってきたピエノワールと申しますけれども、フランス人も多い。それから、六〇年代以降入ってきたマグレブ系の北アフリカ系の移民も多いということで、正にそういった点でグローバル化の中に入っていて、一つの何というか、あるところで起きたことが次々と波及していくということは大いにあり得ることだろうというふうに思います。
　日本については、お二人の方とそれほど違った意見ではありませんが、特に今すぐどうこうということは多分ないと思いますけれども、板垣参考人のメモにもありますように、例えば、インドネシアで起きた味の素事件というような形で、日本の企業の活動というのはグローバル化しているわけですから、そういったツーリズムとか、あるいは企業活動であるとか、様々なグローバリゼーションの過程の中で、日本そのものを標的にしてという悪意はないにしても、そういった事件に巻き込まれる、あるいは利用されるということは大いにあり得るというふうに思います。
　そんなところが私の答えられるところで、それ以上のことはちょっと私の能力を超えているということで御勘弁願いたいと思います。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　予定の四時半の時刻は参ったんでございますが、各会派の代表の一巡が終わっておりません。大田昌秀先生、あとお一人でございますので、そうしたら二十分ぐらいでございますので、参考人の先生方、恐縮でございますが、御理解をいただき、また委員の先生方もよろしくお願いいたします。
　それでは、大田昌秀君。
○大田昌秀君　いろいろとお伺いしたいんですが、時間がありませんので、一問ずつ三人の先生方にお願いします。
　板垣先生にお伺いしますけれども、一昨年の初めに先生も中心になられて外務省にイスラム研究会が発足しまして、その報告書が二〇〇〇年末に出されております。その中で、「二十一世紀の日本とイスラムの関係強化に向けた政策目標（試論）」というのが提起されておりますが、その中で、特に日本外交におけるイスラムの位置付けという点と、日本の国民世論におけるイスラム認識の啓発という点が提起されています。その先生方の御提案が現在の外務省を始め政府の対イスラム政策にどのように生かされているのか、御見解を伺いたいと思います。
　それから、大塚先生には、ごく端的に伺いますが、ムスリムの若者たちによるいわゆる自爆テロと、戦時中の日本の若者たちの特攻隊との違いについて、もし御理解がありましたら教えていただきたいと思います。
　それから、梶田先生には、いろいろとお伺いしたいことがありますが、ただ一点だけ、日本のイスラム研究者と外国のイスラム研究者と比較されて、質、量の面でどういうことが言えるか、おっしゃっていただきたいと思います。
　以上です。
○参考人（板垣雄三君）　お答えいたします。
　イスラム研究会は一昨年の二月の末ぐらいから動き始めまして、正式には一昨年三月から活動を開始したわけでありますが、コアメンバーというふうに言っておりましたイスラム研究関係の専門家と、それから随時テーマごとに関係の研究者をお招きして、毎月のように研究会をいたしました。
　そして、御紹介ありましたように一昨年の十二月にその報告書を出したわけでありますが、それがその後どういうふうに生かされているかということに関しては、その報告書が出ました翌月でありますが、昨年の一月に当時の河野外務大臣が湾岸諸国を訪問され、そして一番最初の訪問国であったカタールの首都ドーハにおいて、当時河野イニシアチブというふうに呼ばれておりましたが、そのイスラム研究会の報告書に盛られた提言をいろいろな形で生かした形で、日本のイスラム世界に対する言わば政策的メッセージを提起されました。そして、これに基づきまして、今日冒頭に御報告いたしました今年三月の半ばにバハレーンで開かれましたイスラム世界と日本との文明対話の知識人ネットワークに基づく会議というそういうものが開催されるようにもなったわけであります。
　その昨年の九・一一の事件よりも、に先んじて、既に日本がそういう今、河野イニシアチブというふうに呼ばれたようなそういうイスラム世界に対するメッセージを発していたというそういう事実は、これは湾岸諸国のみならずインドネシアやマレーシア、フィリピン、タイ──フィリピンというとキリスト教国、タイというと仏教国というふうに思っている人が日本の社会には多いんですけれども、それらの国々にもイスラム教徒はたくさんおりますので、そういういろいろな国々でもそのことに関する積極的な受け止めがされているというふうに思っております。
　したがって、九月十一日の事件は非常に残念なことでありますが、しかし、そういうことに先んじて日本の外交としてそういう国際的な表明が行われていたと。しかも、具体的な形でのプログラムを示そうとしていたという、そういうことはせめてもの救いではないかというふうに私は思っております。
　外交の問題についてはそういうことでありますが、報告書に盛った事柄はもっと広い範囲のことでありまして、殊にそういう社会的、社会教育や学校教育の面での事柄でありますけれども、この九・一一の事件以降、私はいろんなところで国際会議に出ました。そして、欧米の人たちも含め、イスラム世界の人たちと様々な議論をいたしましたが、それは会議はハノイで開かれたものもありましたし、チュニスで開かれたものもありますし、様々なところで様々な目的の会議が開かれたわけですが、そういうところで九・一一以降、どこでも国際的な会議で、結局最終的な結論は教育とメディア、これが一番重要だと。ここのところが何か変わらないとああいう事件をもうこれから防ぐことはできないというそういう考え方が出てきました。
　これは正しくイスラム研究会の報告書で強調していた点と一致することでありまして、決して日本の側から提起した問題ではない。もっとグローバルな規模で国際的に受け入れられるそういう考え方を我々は出している、日本は出しているというふうに自信を持ってよろしいのではないかと考えております。
○大田昌秀君　ありがとうございます。
○参考人（大塚和夫君）　沢先生は今、退席されているようですけれども、先ほど言われましたように私、戦後派ですので、もしかしてこのとらえ方が間違っていましたら御指摘いただきたいんですけれども。
　御質問は自爆テロと特攻隊の共通性若しくは相違性といいましょうか、そういう点だと思いました。一応、この少なくとも私が理解している限りでは、どちらも軍事的といいましょうか、政治的、軍事的にかなり追い詰められた状態における起死回生の熱情といいましょうか、そういう意味での共通性はあると思います。それがどういうふうに、客観的に判断してそれがどうかということは別としまして、少なくとも本人たち、当事者たちにとってはそういう共通性を持ったものだと思います。
　じゃ、そういうところ、逆に言いますと、いわゆる自爆テロというものも、それだけパレスチナの人たちが絶望している表現であるというふうに私は考えております。つまり、絶望せざるを得ないような客観的な状況の中に置かれていると。じゃ、相違点ということで、もちろんこれは個人的な、その自爆テロをしている人たち、また日本の特攻隊の人たち、個人的にはいろんな考え方があったと思います。しかし、一応イデオロギーの面で、つまりそれを説明するイデオロギーということで相違点というのを述べていくとしましたら、ここら辺は戦後派の私はちょっと弱いところなんですけれども、特攻隊の場合に、こういう説明するとき、私はこう言うんですけれども、よろしいでしょうか。
　七生報国といいましょうか、ああいうイデオロギー、戦前にあったイデオロギー、そういうものが、その特攻隊に行く人たちの、もちろん個人的にはいろんな考え方があったと思いますけれども、それを正当化するイデオロギーとしてあったという前提でお話ししてよろしいでしょうか。──だとしたらば、その前提でお話しさせていただきます。同じく自爆テロの方も、これはいわゆるイスラムのジハードという考え方、一種のイスラム世界を守るための戦いであり、それによる殉教であるという前提で話します。
　その場合に、相違点というのは、私は、特攻隊の場合には、正に七回生まれ変わって国のためにというイデオロギーがあったと。これは、端的に日本の宗教観における輪廻転生観、これが前提になければ当然そういうことは、そういうイデオロギーでは説明できません。
　じゃ、イスラムの場合には何か。あそこで言う殉教ということになってきますと、あれは、イスラムの大義のために死んだ人間は来世、ただしこの来世という言葉も日本語における来世とは意味が違ってきます。日本語の来世という場合には、前世、現世、来世、これは輪廻転生観です。昨日、今日、明日みたいな感じで、そういう感じであるわけですね、来世というのは。そういう前提での来世なんですけれども、イスラムにおける来世というのはそういう意味は全くありません。輪廻転生観はございません。一部の宗派でちょっとそれらしいのがあるんですけれども、少なくとも主流においてはそれはございません。
　じゃ、何か。世界はアッラーによって、神によって創造された、いつか終末を迎える、その終末に最後の審判が行われ、そこで、現世においていいことをした人間、このいいことというのはイスラム法的、イスラム的な視点からいって善いことという基準になりますけれども、善いことをした人間は天国に行けるし、悪いことをした人間は地獄に行くという世界観、若しくは、こういう言い方をすれば、死生観といいますでしょうか、死と生というものをどういうふうに考えるか、そのとらえ方が前提になります。
　殉教の場合には、そこで殉教をしたならば、殉教と認められた死であるならば、それは来世において天国に行くことが保証されると。つまり、そういう意味では、自分の死の、というか現世における死の後の来世における生、こういうとらえ方をしたら、何と普通の日本人から見たら後れているというか、まだそんなこと考えているのかと、こう思われる方が多いかもしれませんけれども、しかしそういうとらえ方が、私がこれまでイスラム世界と付き合ってきた限りでは、世俗化されたムスリムでもどこかでそういうことを意識している人たちが多いというふうに私は考えております。
　ですから、そういう死生観を前提にした場合に、その同じ死の意味が、そこで言う輪廻転生観的な位置の中における死と、それからそういう、これはイスラムだけじゃなく、ユダヤ教、キリスト教と全部つながるセム系の一神教と我々言っておりますけれども、そこにおける世界というものはどういうものであり、生とは何、死とは何か、またそういうとらえ方の違いでその相違というのは説明できると私は考えております。
○参考人（梶田孝道君）　私に対する質問ではありませんですけれども、一つ紹介しておきますと、カミカゼという言葉はもう世界語になりつつありますね。フランス語では最後の、カミカーゼというか、アクセントがちょっと違いますけれども、そういう状況だというふうに思います。
　私に、私自身も、先ほど何度も申しているようにイスラム研究者ではありませんので、イスラム研究の状況について評価せよというのもこれはまた非常に酷な議論、質問だなというふうに率直に思っていますけれども、第三者から見て言えることを若干申し上げたいというふうに思います。
　やはり、ここにも大塚参考人もいらっしゃっていますけれども、やはり四十代あるいは五十代の若い、若いかどうか分かりませんけれども、相対的に若いイスラム研究者がやっぱり層を成して出てきたのがこの十年だったんじゃないかなというふうに私は思います。そういう意味で、イスラムルネサンスというような、イスラム研究のルネサンスというような表現を使う人もいますけれども、やはり、私は第三者ですけれども、第三者の目から見てもやはりそれだけ層が厚くなったということは否定できないことではないかというふうに思います。
　過去三年ぐらいですか、イスラムのプロジェクトがありましたね。五年ですね。過去五年に当たってかなり大規模なイスラム研究のプロジェクトが文部科学省の科学研究費で出されまして、それが五年間進行してきたわけですけれども、こういった研究が次の世代というか、若い世代に与える影響というのは非常に大きいというふうに思います。そういう意味で、何というか、欧米のイスラム研究そのものについて私はよく存じ上げませんけれども、決して引けを取らないというか、そういったものになっている。つまり、個人レベルの問題ではなくて、そういった集団というか、集団的な意見交換を通して学界のレベルを引き上げていくということに非常に貢献しているのではないかというふうに私は思います。
　ヨーロッパの場合は、イスラム研究に限らず移民研究もそうですけれども、やはり第二世代に入っているということがありまして、やはり主流は三十代、四十代ということで、その多くがやはり移民自身です。あるいはムスリム自身です。そういった人たちがフランス人になり、フランスの研究者として第一線に活躍しているということが言えるというふうに思います。そういう点で、やっぱりある種の、何というか動機を内在している人たちが当然第一線で活躍するというのは当たり前のことなんですけれども、こういったことがヨーロッパの場合ですけれども言えるかなというふうに思います。
　以上です。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　本日の質疑はこの程度といたします。
　一言ごあいさつをさせていただきます。
　お三方の参考人におかれましては、長時間にわたりまして大変貴重な御意見をお述べいただきまして、大変有意義な調査を行うことができました。
　参考人の皆様方の御活躍を祈念いたしまして、本日のお礼のごあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十分散会
平成十四年四月二日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十二号
　　平成十四年四月二日
　　　　午後一時開議
　第一　国土交通省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　国土交通省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　国土交通省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、国土交通省設置法の一部を改正する法律案、日程第二、平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長久保哲司君。
　　　　—————————————
　国土交通省設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔久保哲司君登壇〕
○久保哲司君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、国土交通省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、地方運輸行政の総合的展開を図る等のため、地方運輸局の陸運支局及び海運支局を統合して運輸支局を設置できること等とすること、地方運輸局の海運監理部を運輸監理部とすること等、所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案について申し上げます。
　本案は、多極分散型国土形成促進法等に基づき、平成十四年度において主たる事務所を東京都区部から移転する、日本原子力研究所、宇宙開発事業団、水資源開発公団、日本鉄道建設公団、運輸施設整備事業団及び都市基盤整備公団の六特殊法人について、各設立根拠法における主たる事務所の所在地の規定を一括して改正しようとするものであります。
　両案は、去る三月二十七日本委員会に付託され、二十九日扇国土交通大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、直ちに質疑に入りました。
　国土交通省設置法の一部を改正する法律案につきましては、地方運輸行政の総合的展開の具体策、地域に密着した行政サービスの確保策等について、平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案につきましては、国の行政機関等の移転を図る施策の今日的意義、特殊法人改革との整合性等について議論が行われました。
　両案は、同日質疑を終了し、国土交通省設置法の一部を改正する法律案につきましては、採決の結果、全会一致をもって、また、平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案につきましては、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣森山眞弓君。
　　　　〔国務大臣森山眞弓君登壇〕
○国務大臣（森山眞弓君）　最初に、商法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、最近の社会経済情勢の変化に伴い、株式会社等の経営手段の多様化及び経営の合理化を図るため、会社の機関関係を中心に、会社法制の全般にわたり、商法、有限会社法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正しようとするものでありまして、その要点は、次のとおりであります。
　第一に、会社の機関関係では、まず、大規模株式会社につきまして、監督と執行を分離した委員会等設置会社の制度の選択を可能とすることとしております。この制度におきましては、取締役会の中に、メンバーの過半数を社外取締役とする指名委員会、監査委員会、報酬委員会の三委員会を設けて、取締役会の監督機能を強化するとともに、業務執行を担当する執行役を設け、取締役会が執行役に対して決議事項を大幅に委任することができるようにし、機動的な業務決定を可能としております。
　また、従来型の大規模株式会社につきましても、機動的な業務決定を可能とするため、社外取締役を選任している場合には、取締役会が、その中に取締役三人以上で組織する重要財産委員会を設け、これに重要な財産の処分や多額の借財等についての決定権限を委任することができるようにすることとしております。
　さらに、株主総会の手続につきまして、議決権を有するすべての株主の同意がある場合には、招集手続を省略することができるようにし、また、株式の譲渡につき取締役会の承認を要する会社については、定款により、招集通知の発出から総会期日までの期間を一週間を限度として短縮することができるようにするなど、その簡素化、合理化を図ることとしております。
　また、定款変更等の場合に必要となる株主総会の特別決議の定足数について、個人株主など議決権を行使しない株主が増加している反面で、安定株主が減少している状況にかんがみ、その下限を定款により議決権総数の三分の一まで緩和することを許容することとしております。
　第二に、株式関係では、まず、一定の株主が議決権の比率にかかわらず一定の数の取締役または監査役を確実に選解任することができるようにし、ジョイントベンチャーとして合弁会社を設立することや、ベンチャーキャピタルによるベンチャー企業への投資を行いやすくする観点から、取締役または監査役の選解任を種類株主ごとに行うこととなる株式の発行を可能とすることとしております。
　また、株券を喪失した株主が発行会社に喪失登録をする制度を創設し、喪失株券の再発行のための手続を整備することとしております。この新たな手続は、裁判所に公示催告手続の申し立てをすることを要しない簡便な手続で、かつ、名義書きかえ制度との連携を図ることによって、喪失株券の善意取得者の正当な利益も十分に確保されるものであります。
　第三に、会社の計算関係では、まず、大規模会社につきまして、株主への情報開示の充実を図るため、連結計算書類の作成と定時株主総会での株主への報告を要求することとしております。
　また、会計基準の変更への迅速な対応を可能にし、商法会計と証券取引法会計との整合性を確保し続けるため、財産の価額の評価方法等についての規定を法務省令で定めることとしております。
　このほか、現物出資等の際の検査役調査にかわるものとして、弁護士等の専門家による財産の価格の証明制度を拡充することなどの措置も講ずることとしております。
　続いて、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴い、非訟事件手続法ほか百一の関係法律について、規定の整備を行うとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　以上が、これら法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。山村健君。
　　　　〔山村健君登壇〕