Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（周）委員　おはようございます。
　同僚議員の質問に続きまして、与えられた時間で、このＮＳＣについての各論、細かいところもいろいろ触れたいと思いますが、質問が重複せぬようにお尋ねをしたいと思います。
　この法案を見て、資料等をひっくり返して、いろいろ読ませていただきました。
　これは非常に、正直、なかなかわかりにくいんですね。何かすとっと落ちない。何回読んでも読んでもよくわからないところで、何でかなと思っていたら、これは、配られた、よく我々も部門会議等でいただく資料なんですけれども、言いますと、言葉が非常に抽象的なんですよ。
　例えば、四大臣会合が新規に設けられる。その中で、目的として、一つは、国家安全保障に関する外交防衛政策の司令塔だ。司令塔と言っているわけですね。そこで、平素から機動的、定例的に開催し、実質的に審議というんですが、例えば、日常的に議論をして機動的に対応できる環境を整備するというのならまだわかるんですが、機動的、定例的に開催をすると言われています。では、機動的かつ定例的というのはまずどういう意味なのかな、この辺のことをちょっと御説明いただきたいと思います。
　そして、実質的に審議をする。それは何を実質的に審議するかというと、中長期的な国家安全保障戦略の策定を含めて、基本的な方向性を定めるとあるんですが、実質的というのは、一つのテーマについて実質的な議論をするのか。つまり、どうするかという目的を持って議論するのだろうとは思うんですけれども、この実質的な審議、それから機動的な開催、ちょっと説明をいただけますでしょうか。
○菅国務大臣　基本的に、四大臣会合は二週間に一回程度、外交、防衛に関する問題を中心に、ここは四大臣の中で意見交換をしていくということであります。
　そして、機動的、また、ここは戦略的に対応できるように、常日ごろから、こうした問題については意見を集約しているということであります。
○渡辺（周）委員　二週間に一回程度これから開いていくんだという頻度で行われるということでよろしいのかと思います。
　ちょっとこれは防衛大臣に、実は通告をしていませんが、例えば、今、無人機の領空侵入ということについて、防衛省内でも当然議論をされている、あるいは各省にまたがる部分もありますから、一つの具体的な例を挙げますと、こういう例があった場合に、防衛省でも議論をする、あるいは外務省や国土交通省も含めて、無人機というもののあり方について、あるいは対処の仕方についてどうするかということは、早急に対応を今決められていると思いますけれども、こういう問題も、ＮＳＣができれば、こういうところで議論をするということになるんでしょうか。
　それから、今、例えばどういう議論がされているんでしょうか、こういう新たな脅威に対して。あるいは、日本の新たな、法的に対応するかどうかという、今まで想定していなかったこと。幾つも挙げたら切りがありませんが、一つだけ挙げるとすれば、無人機に対する法的整備、あるいはそれを撃墜する、領空侵犯したものに対して対領空侵犯措置をとる、しかし従わなかった場合はどうするか。
　こういう新たなことについて今防衛省で例えばどんな議論がされていて、今後もしＮＳＣができれば、こうした新たな脅威に対して対応することになるということなのかどうか。現状も含めて、お答えいただけますでしょうか。
○小野寺国務大臣　無人機のことにつきましては、先般、我が国のＡＤＩＺを越えて入ってきたということ、これは我が国の領空に入ってきたわけではありませんが、そのような事態があったということで、特異的な事例ということで公表させていただきました。そして、このようなことに今後どのような対応をしたらいいかということは、私どもとして検討する必要があると思っております。
　そして、今後ＮＳＣができますと、このような事案が予見される場合には当然ＮＳＣの中で議論をし、また、例えば無人機であれば、通常、防衛省もありますが、今委員が御指摘のように、国土交通省の知見、あるいは、国際的なＩＣＡＯではどういう判断をしているんだというところで外務省の意見、そういうことを聞きながら検討することになると思っております。
○渡辺（周）委員　検討をするということの中で、どれぐらいで結論を出したいというふうにお考えですか。本来の質問からちょっと派生しましたけれども、これは大変強い関心事でもありますので、どれぐらいの時間軸で考えていらっしゃるか、お答えいただけますか。
○小野寺国務大臣　それぞれの具体的な事態に応じて対応することになると思いますが、まだＮＳＣができておりませんが、少なくとも特異的な事例ということで私どもとして公表させていただいたというときには、今回、この問題については、しっかりとした対応ができるようなことを当然省内でも検討しているということであります。
○渡辺（周）委員　なぜあえて無人機の話を出したかというと、今おっしゃられたように、これは外務省でも、あるいは国土交通省も、行政の所掌を非常に網羅的に考えなければいけないことがこれからも出てくる。
　そうしますと、四大臣会合なり、その他のさまざまな中で議論をされることになると思うんですけれども、これは一省だけの問題にかかわらず、その都度に関係閣僚が集まってやるのか、あるいは副大臣クラスで実務的にやっていくのか、あるいは事務方でやるのか。さまざまなことを、今後新たに出てくる、これまでの課題であった問題もそうでしょうし、これから考えなければいけないことについてもやっていかなければいけないんだと思います。
　そこで、伺いたいのは、国家の安全保障に関する、外交とか防衛政策ということについて、総理あるいは官房長官、外務大臣、防衛大臣が主宰をし、また出席をする、いわば私的諮問機関も含めまして、こうした専門家を集めた会合や関係閣僚の会合というのは一体幾つあるんですかね。これはたしか通告していると思いますけれども。
○藤山政府参考人　総理、官房長官、外務大臣、防衛大臣、いずれかが出席、主宰する外交防衛分野の私的諮問機関あるいは専門家会議、関係閣僚会議、現在設置されているものは九件ということになっております。
○渡辺（周）委員　恐らくこの九件の中には、ＮＳＣ設置のための、国家安全保障会議の創設に関する有識者会議、これも入っているということもあると思うんですが、今言った、総理それから官房長官、外務、防衛の閣僚が出るもので九件あると。それ以外にも、例えば犯罪対策の閣僚会議もございます。それから、あわせて、例えば拉致対策本部もそうなんですけれども、国家の治安を守る、あるいは国民の生命財産を守るという分野に広げると、まだまだあると思いますね。
　そうしますと、こうした幾つもある、今ある閣僚の私的諮問機関や専門家会議、関係閣僚会議というものが、このＮＳＣができれば、私は、そこで一元化してやっていく方が、つまり発展的解消をして内包していく、こういうことも考えるべきではないかなと思います。一元化という意味においては、ＮＳＣが設立された場合には、こうしたさまざまな私的諮問機関、専門家会議それから関係閣僚会議といったものは、ここに内包、統合していくべきだと思うんです。
　それは、時間的な問題、そして議論の重複を避けるためにもやるべきではないかと思うんですけれども、その点については、ＮＳＣができた場合はどうなるんでしょうか。
○菅国務大臣　委員も防衛副大臣をやられて、こうした会合が余りにも多過ぎるという体験をされた上での質問だろうというふうに私は思います。
　国家安全保障会議、ＮＳＣが設置をされることによって、まさに国家安全保障に関しては、内閣総理大臣を中心に機動的に対応できるように環境を今度は整えることができるわけであります。
　また、先ほどの中に、閣僚で構成される会議がありました。やはり総理の私的懇談会、外務省、防衛省に置かれている有識者会合、これは異なるというふうに思っていますので、できるだけ集約できるものは集約しながら、目的の趣旨が違うのは、そこはやはり残していくべきだろうと思います。
○渡辺（周）委員　恒久的なテーマについても、あるいはこれから対応しなければならない今後の課題についても、関係閣僚が集まったり、あるいは事務方も含めて、いろいろさまざまな形で協議をされることは今もありますし、これまでもあるんですが、そうしますと、同じ議論をあちこちでやることよりも一元化した方がいい。それによって、私は、非常に行政効率というものも高まっていくんだろうというふうに思うわけなんですね。
　ちょっとＮＳＣの組織論に話を戻しますけれども、ここで外交と防衛政策ということを今後やっていくんだと。
　司令塔というからには、私は、一つには、外務省が今さまざま行っていること、例えば一つ例を挙げますと、戦略的なＯＤＡの問題、これはやはり、資源を持たないにもかかわらず、さまざまな分野で世界の中で我が国がプレゼンスを占めてきた重要なツールだ、重要な戦略だと理解をしているわけでございます。それから、例えばＪＩＣＡのような組織の支援であるとか、もっと最近でいえば、例えば、今後、ソフトコンテンツをクール・ジャパン戦略の中で海外に展開していくというような、さまざまな日本としての世界の中のプレゼンスの形態はあるわけなんですけれども、こうしたことについても、外務省がこれまでやってきた、あるいは経済産業省も含めて、きょうは経産大臣はいらっしゃいませんけれども、こうした民間の支援も含めたことも、外交政策を今後このＮＳＣの中でも立案していくのかどうなのか。
　日本の国益の中心政策たるＯＤＡであるとか、ＪＩＣＡの支援であるとか、あるいはさまざま民間の支援も含めて行っていくのかどうか。この辺についてはどうなんでしょうか。
　そうしますと、おのずと、外交政策立案のウエートというのは、外務省から少し離れてこの日本版ＮＳＣの中で議論をされる、あるいはそこで立案されていくというふうに理解していいのかどうか。そこはいかがですか。
○菅国務大臣　まず、国家安全保障局は、先ほど来申し上げていますように、国家安全保障政策の企画立案、総合調整を内閣官房で一括して行っていこうということであります。
　これによって、外交政策の企画立案に関する外務大臣の所掌が変わるわけではありません。また、この設置によって官房長官の所掌も拡大されるわけではありません。まさに、今回の国家安全保障会議、ＮＳＣというのは、国家安全保障に対してそれぞれの省庁が協力して行っていくということであります。
○渡辺（周）委員　外務大臣、いかがですか。今の答弁でよろしいでしょうか。
○岸田国務大臣　今、官房長官から答弁ありましたように、国家安全保障会議というのは、我が国の国家安全保障政策を取り扱うことになります。そして、政治のリーダーシップを発揮して、機動的、効果的な判断を下す、こうした役割を担うものだと認識をしております。
　国家安全保障政策の中に、御指摘のＯＤＡですとかＪＩＣＡの活動が含まれないとは限りませんが、こうした国家安全保障会議の役割を考えますときに、外務省の所掌自体は従来と全く変わらない、このように認識をしております。
○渡辺（周）委員　戦略的な観点から、さまざまな日本の国家の安全保障を私は広義に考えて捉えているわけでありますけれども、その点についても、所掌は変わらないけれども議論をされる。
　我が国のある意味では広義の安全保障、つまり、世界の中から最も尊敬される国家として、ぜひそうした支援も戦略的にやっていただきたい。どこの国に手厚くして、どこの国はもう余り手厚くするべきでないなどということは言いませんけれども、やはりそこのところをぜひ、一省の中だけではなくて、これはまあ、政府、言いたいことはもしかしたら御理解いただけるかもしれませんが、そういうことも含めて僕はやはり考えていくべきだろうというふうに思います。
　これは、今まで申し上げたのは、平時の場合の国家安全保障会議のあり方について答弁をいただきました。
　聞きますと、私が一つイメージするのは、この日本版ＮＳＣというのは、今いろいろ、るる議論をした戦略的な政策立案部門とあわせて、事態対処までを実施する組織という両面を持つというふうに考えていいのかどうか。
　つまり、四大臣会合は、そうした平時の場合の戦略的政策立案。今度は、新規に置かれる緊急事態大臣会合、これは総理に建議をする。四大臣会合は審議でありますけれども、九大臣会合の場合は、事態対処につき、必要な措置を総理に建議することも場合によってはあり得るということであるんですけれども、これは、日本版のＮＳＣが、当初議論をしていた中で、もともと前身の国防会議から考えますと、いわゆる国防会議、そして安全保障会議と名を変えて現在に至るわけですが、もともとは、これはシビリアンコントロールの徹底をするという組織であった。
　それから、これは鳩山一郎総理大臣の答弁にも過去あったように、やはり慎重の上に慎重を期すのである、この実力の発揮については。
　そして、それから今日まで来てさまざまな、七〇年代、八〇年代に入って、例えば、ベレンコ中佐の、おとといも指摘がありましたミグ25の亡命事件であるとか、あるいはダッカのハイジャック事件であるとか。その後、八〇年代に入って、大韓航空機事件があったり、その他いろいろなことがあったわけでございまして、そのたびに、いわゆる国防の危機というものについて、さまざまな役割がふえてきたわけなのであります。
　しかし、根っこにあるのは、従来の九大臣会合にある文民統制の維持機能、これは引き続きやるんだ。しかし、新たに四大臣会合で、平素でいえば一種のシンクタンク的な役割、あるいは政策立案のベースたる役割。そして九大臣会合で、これは、ある意味では危機管理判断をする機関をつくる。
　ということは、これは、平時においてはボトムアップで議論をし、我が国の戦略をまさに省庁横断的、オール・ジャパンでやる。しかし、緊急事態が起きた場合にはトップダウンでやれるようにするということを考えますが、この新たに衣がえされる国家安全保障会議というのは、そもそも、どちらの性格を今後強めていくのか。これまでの、シビリアンコントロールを徹底する、文民統制維持をする機能なのか、それとも、シンクタンク的役割なのか。もっと言えば、有事の際に機動的に対応できる、いわばトップダウン型の機構と将来考えていくのか。その辺は、性格づけとしてはいかがなんですか。
○菅国務大臣　このいわゆる国家安全保障会議は、四大臣会議というのを新しくつくります。そしてまた、緊急事態大臣会合というのも新しくつくります。それと、従来からの九大臣会合、いわゆる安保会議、ここの三つの会議から構成されるわけでありまして、まさにこの九大臣会合、いわゆる安保会議は、文民統制機能を維持するために、ここはしっかりそのままにさせていただきたいと思っています。
　そして、四大臣会合の中で、外交防衛問題についてまさに二週間に一回ほど定期的に行って、そしてまた、今、委員からも質問がありましたけれども、緊急事態が発生した場合、これにもしっかり対応することができるように、緊急事態の種類の中で、新たに出席する大臣を総理が指定し、事前から決めておくということであります。
　例えば、放射能物質のテロ事件があったとする。そうしたことであれば、厚労大臣とか、もちろん国家公安委員長とか、そういう予測される、そうした緊急事態に対しても対応できるように日ごろから対応しておこうということであります。
　ですから、緊急事態に対応できること、そして同時に、文民統制、従来の安保会議もしっかり置いていく、総合的な国家の安全保障というものについて責任を有する組織であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中谷（元）委員長代理着席〕
○渡辺（周）委員　いや、私が伺いたいのは、シビリアンコントロールを徹底するためにつくられた国防会議の性質を残しながら、しかし、新たにつくられる四大臣会合は、平素においてはいわばシンクタンク的な、あるいは政策立案のベースとなる組織である。しかし、何かあったときには機動的にまさに対応をできる、瞬時にやはり政治判断するための、これは最終的にはトップの、議長である総理の判断ではありますけれども。
　これは後でちょっと例示をしたいと思うんですが、本当に我々も悲しい、そしてつらい思いをした一月十六日の、記憶に新しいところでありますが、あのアルジェリアのような事件が起きた場合、今は官房長官、放射能物質のテロ事案というものを例示されましたけれども、正直言って、これから、いつ本当に起こるかわからないという、世界で働く企業戦士の方々が、どこでどんな難に遭うとも本当に想像がつかないこの厳しい中で、日本の国益のために、あるいは世界の発展のためにさまざまなところで仕事をされている方々が、いつあのような危機に直面するかわからない。
　あのときにも、日本版のＮＳＣというものが必要だという議論が、これは与党の方からも発言がありましたし、さまざま情報が錯綜する中で、我々も、野党でありますが、対策本部をつくって、さまざまなところから情報をもらいましたけれども、非常にいら立ったわけですね、情報がなかなか入ってこないと。それは皆さんも記憶しているところでございます。
　ですから、平時においては、シンクタンク的な役割で情報を集め、そしてそれを分析して、我が国の今後、外交、安全保障の政策にどう肉づけをしていくのかということは、もちろん平時のときはいいですが、今から緊急事態の話をしますけれども、こうしたことが起きた場合にどう対応するのか。
　説明の資料に例示されているのは、領海侵入・不法上陸事案、それから、今官房長官がおっしゃった放射能物質のテロ事案、あるいは大量避難民事案とあるんですけれども、このような海外で邦人が巻き込まれたようなテロがあった、あるいはどこかで暴動が起きているということがある場合に、もしＮＳＣがあればどう対応できるのか。アルジェリア型の危機が不幸にしてまた発生してしまった場合には、ＮＳＣはどう機能できるか。
　小池委員もたしか指摘をされていたと思いますが、改めて、いかがなんですか、もしあった場合はどう対応できるかについて。
○菅国務大臣　私たち、政権をとって発足間もないときに、不幸にもこのアルジェリア邦人に対するテロ事件が発生をいたしました。
　この発生の解決に当たっても、防衛大臣、外務大臣を初め、私たち関係閣僚が会合を何回となく開きながら対応させていただいたんですけれども、まず、このアルジェリア事件に対して検証しまして、情報集約、関係省庁の連携、そうしたものが何が足りなかったのか、何が必要だったのか、そうしたことで報告書を取りまとめました。
　今回の法案、これがあったからということでなくて、私は、このＮＳＣをつくることによって、もっと迅速に対応することができたのではないかなというふうに思っています。
　やはり、当時、総理が外国訪問中でありましたので、総理の指示のもとに私たち会合を開くわけですけれども、ＮＳＣのように、国家安全保障局、そこで情報を集約する、現地の状況がどうなっているかということをやはり一つのところで集約する、そしてまた、国家として何ができるかということもそこで集約をする、そうしたものがこの大臣会合にいち早く上がってくることができれば、私どもも、国民の生命財産、そうしたことを守ることができたのではないかなという思いもないわけではありません。
　いずれにしろ、世界の動向を見る中で、兆候というものをやはり把握し予防に努めることも大事だということも、私たち、アルジェリア問題の反省の上の一つであります。
　いずれにしろ、各省ばらばらでなくて、そこを集約することが必要だというのは、私ども、アルジェリア事件の教訓でもあったわけでありますので、この国家安全保障会議を設立することができることによって、さまざまな情報がそこで集約され、そしてまた分析も行われ、対応策も考えられるわけでありますから、当然もっと迅速に行動できる、そうした対応をすることができたというふうに思います。
○渡辺（周）委員　今長官がお話をされたことは、ある意味では、起きている最中と起きた後の話だったと思うんです。
　これは、この事件を受けて、在留邦人及び在外日本企業の保護のあり方に関する有識者懇談会、その後、検証会もつくられましたけれども、立命館大学の宮家先生という方が座長で行われた中にあるんですが、やはり、事が起きる前、それから起きている最中、起きた後、この三つを別々に検証すべきだということで、当然検証もされております。
　その上で、意見として出された中に、企業が実施する対策、対応というのが、これは諸外国に倣って、それぞれの企業も、民間の、現地の治安部隊、警察の護衛を受けたり、あるいはみずからそういう護衛を雇ったり、実際、イナメナスの場合もそうだったわけなんですけれども、そういう対策をしながら、反面で、やはり政府が提供する支援というものについてもやるべきではないのかという議論があったやに聞いております。
　これは、つまり、日本版ＮＳＣが、先ほど申し上げた平時のときに情報収集をして、その上において、例えば、アフリカや中東のどの国において今どういうグループが非常に活発に活動している、あるいは、どこかの国も実は危険にさらされていた、こういう情報をふだんから集めておいて、日ごろから、まさに政府が情報を提供して、ただ注意喚起とか渡航に対しての注意呼びかけではなくて、具体的に私はやはり示すことが必要なんじゃないかと思うんですね。
　それについて、今後、日本版のＮＳＣができた、そして、政府が、あるいは民間も含めて集めた情報を、どのようにしてそうした世界で展開をする日本の企業に対して情報提供することができるのか。つまり、事前から根拠を示して、何らかの形で危機回避に資することができるか。そこのところはお考えでしょうか。それは事が起きた後の話じゃなく、事が起きる前の、今お話のあった予防という意味において、一種のコンサルティングというのか、そうした役割を示すことがあるのかどうか。その点はいかがですか。
○菅国務大臣　検証チームをつくって、その検証結果については、外務省を通じて、海外に進出する企業に情報提供する、そういう仕組みというのをつくらせていただきましたので、そうしたことはできるようになっています。
○岸田国務大臣　まず、このたび国家安全保障会議が設置されることによって、平時からこうした安全保障情勢あるいは治安情勢についてフォローがされるという意味で、これは大変意義があると思っておりますし、緊急時において効果的に対応するという意味でも、大きな意義があると考えています。
　そして、その上で、情報提供ということにつきましては、先ほど委員からも御指摘がありました、官邸あるいは外務省に設けられましたアルジェリア事件後の有識者会議、そして検討チーム、その成果といたしまして、外務省としましても、ショートメッセージサービスを活用して、邦人に対して直接、携帯電話を通じて情報を提供するとか、さまざまな体制の充実を今図りつつあります。企業に対しても、安全対策連絡協議会あるいは官民セミナー、こういったものを通じて情報提供を行う。
　さまざまな対策を検討し、それを今実行しつつあります。その成果を使ってしっかりと情報提供に努めている、これが外務省の今の現状でございます。
○渡辺（周）委員　ぜひ、そうしたショートメールサービスもいいんですが、もっと私は、ある意味では、海外で展開する企業をこのＮＳＣの中に入れること、民間を中に入れるということも一つ考えられるんじゃないかというふうに思います。それによって、官が得られない情報を民からも得るということも必要だと思います。
　もう一つお尋ねしたいのは、世界の国々には、例えばアメリカのクロール社であるとか、イギリスのジェーンズですとか、さまざまな危機管理コンサルタントの会社がありますね。これは政府よりも情報を持っていると言われる場合もあるんです。例えばこうした民間の、外国のリスクマネジメント会社、こういうものと提携をする。実際、こういうものは幾つかの国の政府の顧問をやっているところもあります。そういうところまで広げるのかどうかということについてお尋ねをしたいというふうに思います。
　それから、あわせて、収集する情報の中で、例えば、これは究極の状況の場合です、日本は人命を最優先でということをメッセージとして発信しました。しかし、テロには屈しないという当該国の例えば治安部隊に委ねる、結果そういうことになったわけです。
　あるいは、イナメナスの場合は、フランスや、アメリカだったかイギリスだったか、幾つかの国から特殊部隊が救出に入るというような申し出もあったということも後に聞いておりますけれども、つまり、日本型の解決の仕方と、その起こった国における解決の仕方と、そして多国籍企業が狙われた場合に、イギリスやフランスやアメリカのような、実際、アメリカのシールズのような特殊救出部隊がある、その第三国に任せるのか。どこかの選択というものをもし日本政府が判断をしなければならない場合、こうした場合のことを考えると、よりベターな選択をどこかで決定をしなければならない。
　もちろん、日本政府がゴーを出すわけではありませんけれども、その場合に、例えばどういう国にどういう特殊部隊があって、どの国には治安部隊の能力、装備、あるいは、いわゆる今挙げたような英米仏のような国の特殊部隊がどこに展開されているのか、そうした情報というものを持っておくことも必要だと思うんですけれども、そこまで情報は収集されるということで、もう既にそういう情報は持っているというのか。それとも、時には外国のアドバイザーのような人もこのＮＳＣに入れて、そうした情報を収集するように努めるのか。その辺はいかがでしょうか。
○菅国務大臣　まさに日本の国家安全保障についてでありますので、海外の方の情報機関をこの組織の中に入れることは考えておりません。ただ、参考として話を聞くというのは、これは当然に、国家の安全保障のためにそこはあり得るんだろうというふうに思っています。
○岸田国務大臣　今回のＮＳＣ法案によりまして、国家安全保障会議は、関係省庁に対して、関係省庁から情報の提供を受ける、そして提供を要求する、これが法律で定められることとなりました。よって、外務大臣としましても、この法律に基づいて、みずからの責任で、的確、迅速に情報を提供しなければならない、こういった立場にあると考えます。
　そうした立場に立って、従来から情報収集については、さまざまな情報源、情報手段を通じて情報収集に努めているわけですが、御指摘のようなさまざまな情報についても、必要なものは全力を挙げて情報収集に努めなければならないと思いながら、引き続きこうした情報収集努力を続けていきたいと考えています。
○渡辺（周）委員　今申し上げた例は、極めて、本当に究極の事態のことだと思うんです。ただしかし、情報というのは、情報収集に努めてまいりたいではなくて、実際集めなければいけない情報については対価もかかると思います、コストもかかると思います。
　それについては、当然、予算的なこともあるんだと思いますが、この質問の最後に、私は余り実は組織のことについては、関心は持ちますけれども、組織論で意思決定の仕組みというものも大事なんですけれども、問題は、日本版ＮＳＣがどう機能するかということに絞ってきょうは質問をしました。そのことについては今後も、つまり、国家安全保障会議が、衣がえをすることによってどう危機に対して対応できるのかということをきょうは話をしたわけでございます。
　当然、私も防衛省の三役をやりましたから、必要な情報については、外国との信頼関係の中で、秘匿しなければいけない情報がまさにあると思います。最後に触れた部分については、他国の特殊部隊の展開の態様について、あるいは、どこから、どこの国に展開しているかなんということは、これはなかなか得られない情報でありますから、当然、そういうことについては守らなければいけない機密があるということは承知をしているんです。
　その上で、最後、もう五分しかありません。ほかの質問はちょっとはしょりまして、最後に伺いたいんですが、秘密保護法。先般、閣議決定をされましたこの特定秘密のことについて、一点だけ質問をしたいと思うんです。
　そういう秘密を守らなければいけないということは承知をしながら、一つ伺いたいことは、たくさんあるんですけれども、きょうは一点だけにしておきます。法律の中に出てきます、たしかこれは二十一条ですね。秘密保護法の二十一条、「出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、」云々「正当な業務による行為とする」というふうにあります。
　これは、報道に対する配慮、あるいは取材に対する配慮規定が盛り込まれていますが、問題は、個人がソーシャルメディアを活用することによって、誰もが今メディアなんです。誰もがメディアの中で、「出版又は報道の業務に従事する者」、これはなかなか定義しづらいんですけれども、ありていに言えば、ネットジャーナリストという方も存在します。ビデオジャーナリストという方も存在します。言ってしまえば、ブロガーという方もいるんですね。ただ自分のメディアを使って発信をするわけですから、これを取材と言うかどうかということは別にしましても、ここをどう定義するか。
　実は、アメリカでは、メディア保護法という法律を議論された場合、ジャーナリストの定義というのは各州によってまちまちだったんですね。これをどう線引きをするかということ、線引きをするのかしないのか、このことについて今どうお考えでしょうか。お答えできる方はいらっしゃいますでしょうか。
○岡田副大臣　御質問にお答えをいたします。
　「報道の業務に従事する者」とは、不特定かつ多数の者に対して、客観的事実を事実として知らせることや、これに基づいて意見または見解を述べることを職業その他社会生活上の地位に基づき継続して行う者をいうということと考えます。
　具体的には、放送機関、新聞社、通信社、雑誌社の記者に限らず、個人のフリーランスの記者もこれに含まれると考えます。
○渡辺（周）委員　実は、ジャーナリストという言葉も、私も短い間記者をやりましたけれども、今は、まさになりわいとして、今おっしゃったような方々、つまり実績がある、あるいはその仕事で生計を立てているという方もいれば、そうでない、それは主ではないんだけれども、ただしかし報道をする人たちもいます。
　これは実は、もう時間がありませんから余りたくさん説明できませんけれども、カリフォルニア州では、発行人、編集者、記者あるいはその他の人々で、新聞、雑誌あるいはその他の定期刊行物、報道協会、通信社に雇用されているか提携している、あるいはその経験のある人だと。ワシントンＤＣにおいては、ニュースの取材もしくはニュースの配信業務のためにニュースメディアに雇用されている、あるいはその経験のあるあらゆる人々とあるんですね。
　つまり、雇用されているかどうかということもそうなんですけれども、これは実は難しいんです。余りその取材をするという方の範囲を広げると、そこにいわゆるスパイが入り込む可能性もある。しかし、報道の自由を守るとなれば、大手の企業だから、あるいは記者クラブに入っている方以外の、そうでない方々、自称ジャーナリストという方はどうするのか。例えば、自分のメディア上でニュースを配信しているような方はどうするのか、自分でミニコミのようなものを出している方々はどうなるのかということになるんですね。
　そうしますと、ここは非常に定義づけが難しいところではある。しかし、今お話しのようなところでいきますと、ほぼ、ほとんどの人は網羅される。そう考えていいですか。
　最後に、もう時間がありませんけれども、官房長官、その点について、いわゆる国民の知る権利と報道の自由、そして取材ということについて、何らかの線引きがあるのかないのか。もう時間がありませんから、最後に御見解を伺いたいと思います。
○菅国務大臣　私、所管ではありませんので、きょうは所管の副大臣が来ていますので、答弁させていただきます。
○渡辺（周）委員　それでは、副大臣お見えでございますので、このことはまた改めて法案が出てきた場合にやりたいと思いますが、最後にもう一度、その点についていかがなんですか。
　つまり、余り広げると、今度は、自由は担保されるけれども、何らかの不利益をこうむるような形でそこにいろいろ入ってこないとも限らない。しかし、報道の自由や取材の自由は守らなければいけないという中で、どのようにこの二十一条を担保するのか。それについてもう一度伺って、質問を終わりたいと思います。
○岡田副大臣　お答えいたします。
　本法案においては、「報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。」と規定するとともに、「取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするもの」と規定して、報道機関の通常の取材行為が処罰対象とならないことを明らかにしています。
○渡辺（周）委員　非常に不完全ではありますが、また改めて質問いたしますので、本日はこれで終わります。
　ありがとうございました。
○中谷（元）委員長代理　次に、後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　民主党の後藤祐一でございます。
　先ほどの長島議員の質問にありました情報提供のところに関して、その続きをまずやりたいと思います。
　先ほど官房長官は、資料提供をさせることができるかということについて、できる、あるいは、できると信じているというお話でございましたが、法律上は、最終的には義務になっておりません。今提出されているＮＳＣの法案の六条では、会議は、必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、情報の提供、説明その他必要な協力をするよう求めることができるとありますが、これには二つ問題があります。
　一つは、求めることができると書くのではなくて、ストレートに、各行政機関に対して、提供しなければならないと義務の規定で書けばいいではないですか。
　実際、社会保障国民会議の設置を定めた社会保障制度改革推進法というものの十一条では、国の関係行政機関の長は、「資料の提出、意見の陳述又は説明をしなければならない。」という条文が既に存在します。この前例に従って義務規定を置くべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　今回の法案においては、各省庁等の情報提供義務を法定化したわけですね。そういう意味で、私、提供は、できるということを先ほど答弁させていただきました。
　委員も国家公務員経験者でありますけれども、やはり、そうした所管大臣、上司の命令に我が国の公務員は従ってくれる、私はそういう思いの中で先ほど答弁をさせていただきました。
　それで、そういう中で、まず、各省からの情報提供が的確になるように、事後チェックというものも含めて、進めていきたいというふうに思います。
○後藤（祐）委員　これはぜひこれからも議論を続けていきたいと思いますが、もう一点問題があるんですね。
　今の六条二項の主語は、「会議は、」となっております。この会議というのは、各省の大臣、行政機関の長そのものが会議のメンバーなんです。
　例えば、そういうことはないとは思いますが、外務省がどうしても資料を出したくないということがあった場合に、その会議のメンバーのお一人が外務大臣なわけです。外務大臣も資料を出したくないというときに、この「会議」という主語が成立しない。要は、会議として一致した意思で情報を求めることにならない、そういうことになった場合には、この二項は全く機能しません。
　ですから、この「会議は、」という主語を、例えば、議長である総理大臣はとするですとか、資料を出すことを拒んでいらっしゃる各省が拒否権を持つようなことのないような規定ぶりにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　会議は、これは総理が全て中心になるわけでありますので、議長たる総理が取りまとめたことに対して、それぞれの大臣が資料を提供しない、そういうことは起こらないというふうに考えます。
○後藤（祐）委員　そういう、想定外のことは起きないというような言い方はもうやめましょう。ぜひ、想定外のことが起きるということを前提に、逃れられない規定を法律で役所に課すのが立法府の役目ですから、そこは、善意を信じるというやり方は、やはりやるべきではないと思います。
　今は結構です、同じ党の三人ですから。例えば、連立政権で、余り望まない連立政権が起きたときですとか、いろいろなことが起き得るわけですよ、実際に。笑い事じゃないんです。自社さ政権のとき、どういう形だったか、よく想像してみていただきたいと思います。
　次に参りたいと思います。
　次に、このＮＳＣの意義そのものは私は否定するものではないんですが、今、例えば外務省、防衛省が、それぞれ総理に、あるいは官房長官に御説明に行くことが多いと思います。そうしますと、総理もスーパーマンではありませんから、両方が違うことを言うわけですね、それは困るからこのＮＳＣを設置して、あるいは国家安全保障局長が一回統合して、判断をして、その情報を総理に上げるというのは望ましい形だと思うんですが、この法律が仮にでき上がって、この局長がきちっと機能するということになった場合には、総理は、俺は直接話は聞かないよ、少なくとも外務省と防衛省にまたがるような話はまずこの局長に話をして、その局長から俺は話を聞くから、総理のところには直接説明に来るなというぐらいの覚悟が必要だと思うんですね。
　きょう本当は総理に聞きたいんですが、おられないので、その覚悟が総理にあるとお思いですか、あるいは官房長官としていかがでしょうか。官房長官に聞きたいと思います。
○菅国務大臣　各省庁から国家安全保障に関する情報は国家安全保障局長のもとに集約をされてくるわけでありますから、基本的にはそこの局長から各省庁の情報というのは聞くことになるわけでありますけれども、しかし、それを私、例えば官房長官として外務省からさらに聞きたい、あるいは防衛省から聞きたい、そういうことは私は当然できるんだろうと思います。
○後藤（祐）委員　もちろん、それを禁じる必要はないんですが、誰が実質決定権者か、どこに権力があるか、それを役所は見ますから、余りそれをやってしまうと、ＮＳＣをつくった意味がどんどんなくなっていくんですね。
　そこの覚悟が今の御答弁ですと余り感じられない気がしましたので、そういう答弁ですと、ＮＳＣをつくる意味が本当にあるのだろうかということにどんどんなっていってしまいますので、これからもここについてはしっかりと、総理入りの審議なんかもあるでしょうから、覚悟を問いたいというふうに思います。
　今の話も含めて、なかなか求めた情報すら来ない、あるいは、どういうことが起きているかということは、本当は積極的に外務省なり防衛省なり、場合によっては警察庁、こういったところが、いや、実はこういうことが起きそうですよ、こういうことを今我々は警戒していますということは、言わないでも持ってこなきゃいけないんですけれども、こういった情報提供がきちんとなされているかどうかをチェックすべきだと思うんです。
　例えば、官房長官が、この数カ月ぐらいこんな感じでしたという情報提供状況、あるいは、出せと言ったのに出さなかったのがこんなことがあったというようなことをまとめて、総理、実はこんなことになっているんですよというようなチェックをすべきだと思いますが、いかがでしょうか、官房長官。
○菅国務大臣　ＮＳＣについては、二週間に一回ほど、外務大臣、防衛大臣、総理とそういう会合を開くことになっていますので、そこでさまざまな情報というのは共有できるようになっているというふうに思っています。
　そしてまた、これとは別に、今言われたのは通常の話だろうというふうに思います。
　私は、官房長官として、みずから必要な情報については、それは当然秘書官を通じて説明を受けますけれども、それ以外でも、私が判断をしなきゃならないという情報は、現在の状況の中では、私はそれぞれの省庁から上がってきているというふうに思っています。
○後藤（祐）委員　上がってきているかどうかは、実はわからないんですね。特定秘密が何であるのかわからないのと同じように、各省の中で隠されている情報は官邸といえどもわからないんですよ。ぜひそれを機能させていただきたいというふうに思います。
　この法案の中で国家安全保障担当の総理補佐官を設置することになっておりますが、残念ながら、この総理補佐官はほとんど何の権限もありません。
　例えば、国家安全保障局長に対しての指揮命令権、あるいはその局員に対しての命令権、これもありませんし、いわんや各省に対しての何らの権限もないというふうに理解しますが、まず、これは正しいでしょうかということと、こういった、いわばほとんど部下がいない中で一体どうやってこの総理補佐官は仕事をするんでしょうか。
　総理に対する助言、アドバイスをする権限があるのはわかりますが、それはいわば個人芸で、その方の独自の人脈ですとか、独自の知り合いですとか、そういった人から法律に基づかない形で情報を仕入れて、そういったものに基づいて仕事をせざるを得ないと思うんですが、そういうことを余りやると、結局、ラインが二本になって面倒くさいことが起きる。これはアメリカでも昔起きていたことであります。
　つまり、ＮＳＣをきちっとつくるのであれば、余り情報系統を複雑にさせない方がいいと思いますが、この何らの権限を持たない担当の総理補佐官、これは一体どうやって仕事をするのか。そのイメージを、単にこういう助言をしますというのは書いてあるからわかりますから、どうやって情報を仕入れて意味のある仕事をするのか、御答弁いただきたいと思います。
○菅国務大臣　国家安全保障担当の総理補佐官は、総理直属のスタッフであり、国家安全保障会議に出席するなどして国家安全保障に関する重要な施策に関し総理に対し助言を行い、その判断を助けるという重要な役割を担うことになっています。
　総理の直属のスタッフの総理補佐官でありますから、その権限は、さらにその役割も、私は小さいとは思っておりません。各省庁も、総理直轄の総理補佐官ですから情報提供がある、私はこう思っています。
○後藤（祐）委員　次に、ＮＳＣの所掌事務についてですが、今お配りした資料、Ａ３の大きい方の資料ですが、これは、第一次安倍政権のときの旧ＮＳＣ法案と今回出ている法案が現行法とどういう対応関係になっているか、その所掌事務を比べたものです。
　この三分の二左側のところが、要するに、文民統制の観点から、九大臣会合なんかで義務的にやらなきゃいけない話。それに加えて、今回は機動的に四大臣でできるようにするという趣旨はわかりますが、旧ＮＳＣ法案のときは、この右側にはみ出た部分、二条の一項の、ここのところ、非常にわかりやすく書いてあるんですが、今回の新ＮＳＣ法案というのは、これをまぜて書いてしまっているがゆえに非常にわかりにくくなっていて、特に問題なのが、一番上の、今回の法案の二条一項の八号、国防に関する重要事項というものは、これは全てＮＳＣにかけなきゃいけないとなっているんですが、現行法では、一番下の欄、対応するところを見ますと、内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項はかけなきゃいけないんですね。
　つまり、内閣総理大臣が必要と認めないようなものであっても、国防に関する重要事項は全部ＮＳＣにかけなきゃいけないというふうになっています。これですと、防衛大臣がみずから判断できる部分というのはほとんどなくなってしまうのではないでしょうか。この差分は何ですか。
　内閣総理大臣が必要と認めるに当たらないような、今回新たにふえる国防に関する重要事項は一体何であって、そして何でそんなことを必要的、義務的にＮＳＣにかけなきゃいけなくしたのか、その趣旨を問いたいと思います。
○菅国務大臣　今度の法案は、内閣総理大臣の諮問を前提とすることなく、国家安全保障会議が審議を行う、こういうふうにいたしております。ですから、総理大臣が諮問に当たって一定の判断を行うことを前提とした「内閣総理大臣が必要と認める」との文言を削除することにしたわけであります。
　総理が、四大臣を初めとして、そういう意味で、重要事項にできる、審議を行うことができるような、そうした中で、「必要と認める」という文言を削除したということであります。
○後藤（祐）委員　先ほど長島委員からも、形式としては大事だけれども、実質としては本当に意味があるんだろうかというような、文民統制としての会議のあり方がありました。そういったことを改めていくためにも、ぜひ、必要的、義務的なかける事項というのは絞り込むべきだというふうに考えます。
　前半の審議時間が終わりましたので、これで終わります。
○中谷（元）委員長代理　次に、中山泰秀君。
○中山（泰）委員　自由民主党の中山泰秀でございます。
　本日は、官房長官が記者会見でお留守の間を、与党としてしっかりと緊張感を持った質問をせよという理事の先輩方の御下命を賜って、しっかりとやらせていただきたい。
　きょうは幸い、未来の官房長官の世耕弘成副長官がおいででございますので、未来の官房長官に対して御質問を申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
　まず、先生方、委員のメンバーの皆様に資料をお配り申し上げておりますが、ごらんをいただきたいと思うんです。この資料でございます。
　これは、ジョージタウン大学で教授をお務めになっておられたレイ・クライン教授がおつくりになられたフォーミュラ、国力量をはかる方程式というものでございます。
　御存じのとおり、レイ・クライン教授といえば、エクスコムと言われる国家安全保障会議執行委員会、英語ですと、エグゼクティブ・コミッティー・オブ・ザ・ナショナル・セキュリティー・カウンシル、略称エクスコムという組織のメンバーでもおありになられました。すなわち、ＮＳＣの中でも執行役員をなさっておられた、その会議に出ていたメンバーの一人であります。日本にもおいでになられたこともあって、佐藤総理なんかにもレクチャーをなさったりもしておられました。
　このエクスコムにおられたレイ・クライン博士が、Ｐｐ＝（Ｃ＋Ｅ＋Ｍ）×（Ｓ＋Ｗ）という方程式をおつくりになられています。
　Ｐｐというのは、これはパーシーブドパワー、計量認識された国力量ということでございますが、これを出すために、ＣプラスＥプラスＭ。Ｃというのはクリティカルマス、これは国家の基本要素であります、人口とか領土。それから、Ｅというのはエコノミックケーパビリティー、これは経済力です。ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた時代から、今、ジャパン・アズ・ナンバースリーなのかもわかりませんけれども、アベノミクスで何とか復活させたいと思います。同時に、Ｍというのはミリタリーケーパビリティー、軍事力であります。
　それを括弧で閉じまして、掛けることのＳプラスＷ。Ｓというのはストラテジックパーパス、戦略目標です。Ｗというのはウイル。ウイル・ツー・パーシュー・ナショナル・ストラテジー、国家戦略目標を遂行する国家の意思ということでありますけれども、私は、このウイルというのは、国家の意思と同時に、その国の政治家の意思、それから国民の意思ということも含めているのではないかというふうに、勝手に実は解釈をいたしております。
　今、このＮＳＣというものの日本版をつくる中で、日本が国家戦略目標をしっかりと確立させて、そして、このＮＳＣをその目標に向かって、それに資する組織として当然政府はつくろうというお考えのもとに、今般のこの法案の審議を行っているものと私は理解しますけれども、同時に今、ヨーロッパのＥＵ議会では、メルケルさんに対するいわゆる盗聴の問題等が出ています。
　当然、記者会見でも、官邸の方で、安倍総理の携帯電話は大丈夫かという質問が飛んでおりまして、朝日新聞デジタル、十月二十四日、菅官房長官は二十四日の記者会見で、安倍晋三首相の携帯電話は大丈夫かとの問いに、全く問題ないと強調したと。セキュリティー対策については、これまでもしかるべき情報保全のための対応をとっており、引き続きやっていきたいと言って、メルケルさんとは全く違う対応を日本政府は見せています。
　岸田外務大臣においては、二十五日閣議後の記者会見、これは時事通信、二十五日金曜日十一時六分配信、一般論として、公館に対する情報収集活動は、通信の自由、秘密を保障する外交関係に関するウィーン条約の観点から問題だと、一般論としての法的な認識をお述べになられました。
　日本の政府の対応というのは、私は毅然としていていいなと思うんです。
　といいますのも、逆にドイツでは今何が起きているかというと、読売新聞、十月二十六日十三時九分、ドイツ首相の携帯、機密機能に問題があるんじゃないかということを、ドイツのウェルトという新聞が、盗聴が疑われるのは首相が二〇〇九年十月からことし七月まで使用していた携帯電話だと。首相が党首を務めるキリスト教民主同盟、ＣＤＵ支給の端末と見られ、機密保持機能が不十分と指摘をされていると。
　要するに、まるでアメリカのＮＳＡによる諜報活動が悪だという世論が世界的に巻き起こっている中で、逆に日本というのは日米同盟を押さえた御答弁を、政府としてなさっておられるんじゃないか。
　どっちかというと、我々政治家も含めて、一般人とはまた違う枠組みに、インテリジェンスコミュニティーでは、あると思うんです。当然、会話は盗聴されていることが前提で、気をつけてお話をしていても、政治家としての資質とか自分たちの頭の中のセキュリティーの意識としては当然だと思うんです。それをあえて、なぜ盗聴していたのかということを議題としてＥＵの会議で提唱すること自体が、逆に情報のセキュリティーの甘さを露呈しているという、もろ刃の剣にもなったのではないかなというふうに思います。
　ここで、今、同時期にＮＳＣとＮＳＡとの問題が重なってくるということを一般の国民としては見ている。プラス、この後審議されるであろう秘密保全法、こういったものを全部ミックスアップして、分けてわかりやすく考えられていない、理解をされにくい部分が、実は混同していて、あるんじゃないかと思うんです。
　その中で、世耕将来の官房長官にお伺いしたいんですが、我が国のＮＳＣと米国のＮＳＡの違いについて、インターネットでこの審議中継をごらんになられている一般の国民の方にも理解されやすい状況を、将来想定も含めてわかりやすく御説明を、まずはいただきたいと思います。お願いします。
○世耕内閣官房副長官　未来の長官と言っていただきましたが、菅長官のお仕事ぶりを見るにつけ、とても私にはできないなというふうに思っている次第でございます。
　今、御質問をいただきました、法案で御審議をいただいている国家安全保障会議、ＮＳＣと、アメリカのＮＳＡの違いでありますけれども、日本の法律に出ております国家安全保障会議設置の目的は、総理を中心とする関係閣僚が平素から戦略的観点を持って審議を行って、そして政治が強力なリーダーシップを発揮して、政府として国家安全保障政策を機動的、戦略的に策定して進めていくための環境整備、これが目的であります。
　そしてさらに、国家安全保障会議の事務局という形で内閣官房に設置をされる国家安全保障局は、この国家安全保障会議の事務を行うほか、国家安全保障政策の企画立案、総合調整を行う機関であります。
　それに対して、アメリカのＮＳＡは、国防総省のもとにある組織でありまして、特にインテリジェンスの収集等を行うことを大きな機能としております。
　そういう意味で、日本の今議論になっております国家安全保障会議あるいは国家安全保障局は、アメリカのＮＳＡのようにインテリジェンスの収集等を行う情報機関ではないという意味で、明確に違いがあるというふうに思っております。
○中山（泰）委員　世耕長官の御説明ですっきりした部分、多いと思うんです。
　といいますのが、最近の国会の議論というのを聞いていると、非常に専門性が高い、知識のレベルも含めてレベルの高い方々が議会に参画をしている。ですけれども、うちのおやじが昔、昭和四十四年、初当選したころは、泰秀、字の読めぬ国会議員が三人いたぞと。隣に、君、これは何と読むんだと言って、こうですと言ったら、そうかと言って、答弁や演壇に立つと本当に立派な意見をお持ちの方が多かったと。
　やはり、大衆のための議会、国民のための議会である衆議院というのは、しっかりと議論をわかりやすく国民に説明をして理解を得るということ、納得がいかなければ納税だって、逆に異議申し立てをしたくなる国民だっているわけですから、入り口と出口という部分は大切にしていきたいなと思います。
　ここで、ＮＳＡの御説明も加えて先ほど世耕未来の長官にもしていただいたんですが、米国は、ＥＣＨＥＬＯＮとか、ＰＲＩＳＭというソフトウエア、こういったものを使って諜報活動を行っている。これはもう一般にもそういう形で知られているわけです。諜報活動に関するビッグデータというものを米国では保有しているわけですね。
　世耕長官はＮＴＴにもお勤めであられましたので、ビッグデータに関する御意見ですとか知識というのは豊富であろうかと勝手に推察をいたしておりますけれども、ＥＵなんかでも、わかりやすいのは、インテルのホームページでビッグデータと検索していただくと、アニメーションで非常にわかりやすいコンテンツが出されていますけれども、ビッグデータというものが、ビジネスのフィールドにおいても、マーケティングで大体二割ぐらいプラスの利益を出すだろうと言われているんです。
　これは、ビジネスマーケティングのみならず、政府、国家間とのいわゆるビッグデータの処理、情報を集めるということは確かにＮＳＡも含めてできますけれども、この集めた情報をいかにスピーディーに処理していくかということの方が、これからはこの処理能力の競い合いということがそれぞれの国力というものの強さをはかる一つの指標になるんじゃないかというふうに思うんです。
　その中で、日米同盟というものを基軸にして、アメリカとの関係をしっかりと我々日本が、冷戦構造下でいう西側諸国として、そしてまた旧ソビエト連邦、今のロシア、平和条約はありませんよ。それから、朝鮮半島の北朝鮮、拉致、核、ミサイルという、我が国とは非常に大きな問題を抱えている。そして、韓国ですとか台湾海峡、中国、共産党を含めた中華人民共和国。こういった北東アジアのリスクというものを考えると、日米のこういった情報のセキュリティーのアライアンスというものを強化するべきだと思うんです。
　ですけれども、日本でＮＳＡ機能を持たせるということは、これはなかなか今、議論としては、していく準備はするべきものであるかもしれませんけれども、まだ時期が早いという見方もあるかもしれません。
　党内でも、今、左藤国防部会長おいでですが、私が前国防部会長のときに、ちょうど町村会長が、ＰＴ、いわゆるインテリジェンス・秘密保全等プロジェクトチームというプロジェクトチームで、中谷先生も含めて議論に参画しておったんですけれども、そのときに町村会長がおっしゃった言葉、私は忘れられないんです。今回のこの法案、秘密保全法案を含めて、インテリジェンス、後半の秘密保全等を我々はＰＴで議論するんだと。前半の部分はこれが終わったらしっかりと同時に続けて議論をしていくから、このプロジェクトチームはこの法案が仮に通ったとしても存続をさせる意義があるとおっしゃったことを私は明確に覚えています。
　そこで、日米の関係でしっかりと我々ができるところというのはどこにあるかと私なりに考えたんですけれども、例えば、日本版ＮＳＡというもののイメージとして、米国の集めたビッグデータを処理するという業務を我々が逆にアメリカに一度申し出てみてはどうかということ。特に、スーパーコンピューターの「京」というものが私どもはあります。「京」は、逆に民間にもいろいろな技術研究のためにその容量のスペースを提供するわけですから、ぜひ、この世界に冠たるスーパーコンピューターの「京」を活用したビッグデータの処理というものを提案するというのはいかがでしょうか。どうお考えでしょうか。
○世耕内閣官房副長官　なかなか難しい御質問でありますけれども、アメリカ自身がまさに情報活動として集めたビッグデータ、これを日本が預かって処理できるかという問題だろうというふうに思います。これは、ちょっと現時点で私の立場でお答えするのはなかなか難しいと思います。
　ただ、委員おっしゃるように、ビッグデータを含めたデジタルデータというのがやはり国民の生命財産を守る上で非常に重要な情報になってくるというのは、これは事実だというふうに思います。そういう意味で、政府全体のこういった面での情報収集とか分析能力の向上を図っていかなければいけませんし、内閣の機能も強化をしていかなきゃいけない。
　そんな中で、日本自身の能力を向上させるということに加えて、やはり、一国では限界がありますし、インターネットというのは国境がない世界でありますから、そういった意味で、他国との、アメリカを含め、特に同盟国アメリカとの連携強化ということも極めて重要だというふうに思っています。
　ただし、その前提条件として、情報収集活動については、法律、法令をしっかりと遵守して適正に行うということが前提となっているというふうに思っております。