Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横瀬政府委員　石垣の修理予算につきましては、これはなおなお努力をしなければならないものだというふうに思っております。
　その修理の方法の問題でございますけれども、この史跡というものについての復旧ということになりますと、本来の材料や工法によって修復後の形態も本来の姿に戻すということが基本的な原則だ、これは史跡である以上そういう原則をとらざるを得ないわけであります。ただ、今お話しのように、本来的に自然的な条件が変わってしまっているというような場合に、今おっしゃったように何度やっても同じことになってしまうというようなことは、当然それは考えなければいけないことでございまして、それは個々の具体的な修理事業の実施に際しましてどういう材料でどういうふうな工法を行うかということにつきましては、私どももそれほどかたくななといいますか、そういう態度をとっておるわけではございませんで、もちろんこれは個々に専門家の判断を聞くという必要はございますけれども、そういう個々個々の具体的な状況に応じた適切な方法をとるというふうに私ども考えておるわけでございまして、彦根城の場合にも具体的にご相談があればぜひ応じていきたいと思います。
　それから、現状変更の樹木の伐採について、これも石垣に根膨れが起こりますと、それが一番崩壊を早める原因でございますので、これは当然に早急な処置が必要なわけでございまして、緊急な場合には特に許可は要らないという規定もございますけれども、一般的にはそういう手続をとっていただきたいわけでございますが、そういった場合の簡便な方法については、私ども具体的に検討してみたいというふうに思っております。
○野口分科員　重ねて申し上げますが、実は本来やぐらがあったところに観光のために既にそこに樹木を植えている。本来はやぐらがあった。例えば表門やぐらというのがございますが、そこには今やぐらがございませんで、かわりに桜の木が一本植わっている。桜の時期には景観上は非常によろしゅうございます。しかし、石垣の保存という立場で考えますと、そこに木が植わっているということは必ずしも良好な状況ではございません。
　これは私の全くの私見でございますが、そういった場所、いわゆるやぐら跡という場合の平面の部分におけるところの保存のあり方、これはどういったものが一番よいとお考えでございますか。
○横瀬政府委員　これは先生今お話しのように排水がうまくできればいいわけでございますので、私どもも専門家でございませんので具体的にはよくわかりませんけれども、水が浸透しないような工法をとることは可能だそうでございますので、そういった方法をとる。具体的にはそれぞれの場所で検討するしかありませんけれども、そういった工法があるということでございます。
○野口分科員　例を申し上げますが、それでは例えば二十センチばかり掘り下げまして、そこに一たんアスファルトを打たせていただいて、そこまで入ってきた水は別のところへ流れる工法をいたしまして上へ土を盛ります、そしてその上に芝生を植えます、といった工法は許されるわけでございますか。
○横瀬政府委員　そういうような方法だと思います。
○野口分科員　話をよくわかっていただけるので、余りややこしく言わなくてもいいのですけれども、最後にもう一点だけお伺いいたしておきます。
　現在、石の関係の、いわゆる石工ですね、石積みをする人間ですな。これが絶対数おりません。恐らく文化庁さんが何年かの計画で石垣を保存する計画をお立てになりましても、予算の方もそうなんですけれども、技術者そのものがおりません。それで実は困るわけでございます。そういった場合におけるところの原状復帰というのは、たとえ許可がおりましてもなかなか時間的なものがかかるわけでございます。年度をまたがる場合も出てきます。それから、それを探す場合、その石工の仕事の順番を待っている、準備を待っているということもございます。もちろん現在城郭地はほとんど観光地でございますからそういう時期を避けなければ、あるいは冬を避けなければいかぬ。冬を避けなければいかぬというよりも、屋外作業になるからもう冬はできない。それをあえてやろうとすれば、雨天の場合でも仕事ができるような設備を先にしてからでないとやれないという部分もございます。
　そういたしますと、いわば予算というのは毎年毎年の計上でございますが、いわゆる継続事業的な性格がございます。しかも私は思いますのは、先ほども申し上げたわけでありますが、こういった城郭保存、特に石垣なんかの保存のために特別な、本年から十二億というお金をお積みいただいたということは非常に結構なんでありますが、何か基金的な構想でその金を一定額国で置いていただいて、それを全国的な規模の中で順序をつけてその金が順次そういったところに配分されていくというようなシステムはとれないものだろうか。これは基金的な部分、先ほどの文化的な行事あるいはまたそういう劇団等に対する補助ではございませんけれども、これも非常に大事な部分でございます。民活というのは、先ほどのお話、劇団とかいうようなものとはちょっと違いまして、民活そのものはなかなか難しいものだけに、これは地方それぞれの都市なら都市、町村なら町村の財政の中であと足りない部分をやっていかなければならぬということになりますと、長期計画的なものを立てなければならぬと思うのです。その場合に国の予算を毎年毎年要求をしていかなければならぬということは非常に煩瑣でありますし、一定の枠内で、あるいはまた順序というものも当然ございましょうが、もちろん傷みぐあいによってもまた緊急的にお願いをしなければならぬ場合も出てくるかもわかりませんけれども、概念的には順序あるいは古さ、破損の状況等を勘案したプランによって一定額をずっと続けて出していく、あるいはそういう補助金というものの支出が基金的な意味において出していただけるような方法というのはおとりいただくことはできないのでしょうか。
○横瀬政府委員　これは国の予算の制度でございますので、基金的なという、恐らくそういう方法についてはなかなか困難ではないかというふうに思います。ただ、今おっしゃった中で、毎年大体同じような事業の進捗をずっと継続的に続けていくというやり方というのは、ほとんどの補助事業の場合には実は大きなものについてはとっております。ですから、石積み工の配置の状況というようなものは、年度の当初といいますか、その地方それぞれの場所場所でわかるわけでございますから、その能力に応じた工事量を何年間か続けるというようなやり方を計画的にとることによって、今の問題についても解決を図るということではないかというふうに思います。
○野口分科員　最後に一つだけお願いを申し上げておきます。
　今、石積みといいますか、石垣のことだけを申し上げましたが、実は天守も解体修理をしていただきましてからもう二十年近くなります。三十年にはなってないと思うのですが、二十年はたっておると思うのです。屋根が相当傷んでおりまして、屋根のふきかえをお願いしておると思います。
　いずれにしても、先ほどから何度も繰り返して申しておりますように、史跡の保存というのは年年よくならなくて年々だんだん古くなって年々金がかかるものでございます。それだけに今の予算の配算の状況を見ますと、横ばい状況というのは実は不思議に思うのでありまして、本来ならばもう少し予算的にも御配慮を、ぜひ大臣の方からも大蔵省なりに御要求の段階において強く強く御要求をいただいて、本当の意味において因が指定した史跡が国の思っておられるような状況の中で原状保持が可能なような状況をぜひ出してやっていただきたいし、また、関係市町村が財政の苦しみを余り得なくて事業が円滑に動いていくような、いわゆる継続的事業のプランを立てました場合において、それを経年的な中にありまして御援助といいまするか補助金の出し方そのものをぷつんぷつんじゃなくてずっと出していただけるような形の、先ほどから何度も申し上げております経年的なプランというものをぜひお立ていただいて実施をさせていただきたいということをお願い申し上げまして私の質問を終わります。その点についての御答弁をちょうだいいたしたいと思います。
○横瀬政府委員　修理予算の拡充の問題、それからその執行の問題につきましていろいろ御指導をいただきまして、そういう方向でぜひ頑張っていきたいというふうに思います。
○西岡主査　これにて野口幸一君の質疑は終了いたしました。
　次に、辻第一君。
○辻（第）分科員　大臣を初め皆さん、朝からの長時間の審議でお疲れだと思いますが、私が最後から二人目だそうでございます。もうしばらく御辛抱いただいてよろしくお願いをしたいと思います。
　私は教育条件の整備に関して質問をしたいと思います。
　今日、おくれの問題、非行の問題あるいは受験地獄の問題だと教育の現状を非常に心配をしておられるすべての父母や国民が、おくれや非行、いじめをなくし、しっかりした基礎学力や体力、また豊かな情操や市民道徳を身につけてほしいと願っておると思います。このような願いにこたえて一人一人の子供に行き届いた教育を進めるためには、教育条件の整備が緊急かつ重要な課題であることは言うまでもありません。
　私は、最近奈良で中学校の四十五人学級の状況を見せていただきました。大変ですね。すし詰めというか、机と生徒がいっぱいだという状況であります。しかもこのごろの中学生は非常に大きくなっておりますので一層大変な感じを受けました。入り口のすぐに机がありますね。それから、もう教壇と目の前であります。それから、視聴覚用のテレビがあるのですが、上につってあるのでその後ろに机があるというような状況もあるのですね。ですから端っこの方は黒板が非常に見にくいですし、机間指導というのですか、先生が机の間を通って御指導されるというようなこともやりにくいという大変な状態を見てきたわけでございます。
　また一方、既に四十人学級が実施をされた小学校の婦人の先生から次のような話を聞きました。非常に感動をしたわけであります。
　　私は四十人学級実施以前に四十三人のクラスで一、二年生を担任しました。そして現在は四十人学級実施後二十八人のクラスで同じく一年生を担任し、今その子たちとともに二年生をもうすぐ終えようとしています。
　　四十三人クラスでは一時限の間にすべての生徒に声をかけてやることなどとてもできず、日記なども感想を家で書いてきて翌日ノートを返すという状況でした。
　　ところが、二十八人のクラスになってみると、繰り返し漢字テストを行い全員が百点をとれるようになりました。また、ノートを見てやるときもノートを返すときもその子にふさわしく一人一人に声をかけることができ、子供の目を見て励ましができると、一人一人が本当によく見えてきます。算数の九九でも、ただ九九を唱暗させるだけでなしに、実際の掛け算を幾つか教えながら繰り返し九九も覚えさせることができます。子供たちの九九の暗唱を聞いてやることもでき、子供に力がついてくるのを実感しています。同じ校区の同じ環境でクラスの人数の違う一、二年生を担任し、一クラスの人数が少なくなれば落ちこぼれを出さない教育ができるし、子供たちはどの子も伸びると実感しています。一日も早く四十人学級が小中学校すべてで実現し子供たちによい教育条件が保障されるよう願っています。
こういう胸打たれるお話でございました。
　私どもは、こういう国民の皆さん方の願いや要求にこたえて、四十人学級の早期実現やマンモス校の解消など教育条件の整備について一貫して主張してまいったところであります。一昨年の五月には、義務教育諸学校の学級及び学校規模等を適正化するための緊急措置法案の法案大綱を発表いたしました。
　御存じいただいているかと思いますが、主要な内容は、小中学校の四十人学級を六十二年度から六十四年度の三カ年で実施をする。さらに、六十五年度から五カ年で三十五人学級を実現する。二つ目は、小中学校段階でのつまずきや学力の落ちこぼれをなくすために教員加配。三番目は、複式学級や障害児学級の改善、養護教員、栄養職員、事務職員の配置率改善についても現行計画を短縮して、四十人学級同様六十四年に達成をする。四番目がマンモス校の解消であります。学校の用地取得費や校舎建設費の国庫負担の増額、そして用地取得難の解決のために用地提供者に対する譲渡所得課税を一億円まで特別控除する。現行三千万であります。そういう我が党の政策を明らかにしてきたところであります。
　ところで、文部省の「教育指標の国際比較」、こういうのがございます。この中に、学級編制基準で、やや省略して話してみますと、日本は小学校が四十人、中学校が四十人、昭和五十五年度から学年進行で実施、六十六年度で達成予定。アメリカは、初等・中等学校、これはインディアナ州の例でありますが、第一から三学年まで三十人、第四から八学年まで三十四人、第九から十二学年が二十八人。イギリスはこの基準がないそうでありますが、大まかに言いますと、初等学校四十人以下、中学校は三十人以下。フランスは、小学校の第一学年が二十五人、第二学年から第五学年が三十人。西ドイツも、初等教育の一年から四年は二十三人が基準で、最高基準三十人、後期の中等教育は、第十一から十三学年は基準が二十二人、最高が二十五人。ソビエト連邦では、第一から第八学年が四十人、第九から十学年が三十五人。こういうふうになっているわけでありますが、この点は間違いありませんね。
○加戸政府委員　外国の状況につきましては、ただいま資料を持ち合わせておりませんが、多分おおむねそのような数字であったように理解いたしております。
○辻（第）分科員　私は今この本を見て申しましたので、間違いないはずであります。非常に少ないですね。
　次に、児童生徒数でありますけれども、現在の中学二年生、それから小学校六年生、小学校三年生、小学校一年生の児童生徒数を教えていただきたいと思います。――時間がありませんので、私が申し上げます。
　現在、中二の方は二百五万一千人、小学校六年の方が百八十六万三千人、小学校三年の方が百六十八万二千人、小学校一年の方が百五十四万七千人ということであります。ちなみに、去年、六十二年度の出生数は百三十五万五千人であります。
　ですから、中二と小一の間、七年間に五十万人減っているのですね。それからさらに、小一から去年まで六年間に二十万人減っている。十三年間に七十万人減っている。大変な減少であります。この傾向はお認めになりますか。
○加戸政府委員　先生の今おっしゃいました数字をちょっと確認するすべはございませんが、私どもの持ち合わせている数字でございますと、小中学校合計いたしまして五十七年度がピーク時でございまして、総数千七百二十二万五千人、それが現在昭和六十二年度の時点でございますと千五百九十七万三千人ということで、約百三十万人ほどこの四年間で減少しているという状況でございます。いずれにいたしましても、五十七年度を小中学校のピークといたしまして、七十三年度まで児童生徒数が減少を続けるという傾向を把握いたしております。
○辻（第）分科員　大変な減りようですね。
　それから、四十人学級の問題に入るわけでありますが、五十五年から始まって六十六年度まで、十二年間で完結予定の四十人学級は、先生の増員数は六十三年度何人なのか、四十人学級の増員数ですね。それから、六十三年度で全体計画の達成率は何％なのか、お尋ねいたします。
○加戸政府委員　昭和六十三年度予算案におきましては、四十人学級の実現のための学級編制の改善に伴います教職員の増が四千二百一名でございます。その結果といたしまして、昭和六十三年度におきます四十人学級に伴います教職員数の増という視点でとらえました場合には、予定増数の四〇・五％が達成される、そういう状況でございます。
○辻（第）分科員　六十三年度は。
○加戸政府委員　六十三年度におきまして四〇・五％ということでございます。ちなみに、六十二年度末でございますれば三〇・二％の達成率でございます。
○辻（第）分科員　国民の切実な願い、それからおくれや非行、いじめの問題、そういう実態から見てまいりますと、計画の達成率が非常に低いと言わざるを得ないですね。私ども、非常に残念な思いでいっぱいなわけであります。
　同時に、こういうふうな児童生徒数がだんだん減ってきているという状況の中で、教職員のいわゆる自然増減というのですか、そういう言い方ですれば、文部省の資料で見てみますと、自然減が一万五千九百人、こういうふうに認識をいたしております。そういう状況の中で、配置率の改善という問題がございますね。これは養護教員の先生では、進捗率といいましょうか、達成率といいましょうか三四・八％、事務職員の方では二二・三％、栄養職員の方では三一・七％、こういうふうに私ども理解をしているわけでありますが、大体間違っておりませんか。
○加戸政府委員　六十三年度予算で計上いたしております養護、学校栄養職員、それから事務職員等に関します六十三年度までの達成率は、先生がおっしゃいましたような数字でございます。
○辻（第）分科員　そうなりますと、学校の先生方の達成率も非常に低うございますし、殊にこの事務職員の方の二二・三％というのは非常に低いですね。栄養職員の三一・七％、養護教員の三四・八％、大変低うございます。早期に実現をせよというのが私どもの考えてあります。
　それはそれといたしまして、当初の目標は昭和六十六年達成ですか。そのとおり達成することができるのかどうか非常に心配をするわけであります。お尋ねをいたします。
○加戸政府委員　教職員の定数改善計画は、先生おっしゃいましたように五十五年にスタートいたしまして、十二カ年計画の予定で進められておるわけでございますが、ちょうど昭和五十七年から五十九年にかけまして、臨調答申に基づきますいわゆる教職員定数改善にきましての凍結または抑制の措置が講ぜられまして足踏み状態があったわけでございます。そういう意味におきまして達成率が極めて低かったわけでございますが、教職員の自然減が増大してまいります時期に、六十二年度あるいは六十三年度という形で大幅な定数増を行ってまいっておるわけでございまして、そういう意味で六十六年度の計画達成に向けての努力を着実に進めたいと考えている次第でございます。
○辻（第）分科員　私どもは早期にやってほしいということでありますが、きちっと計画を達成していただきたい。重ねて要望しておきます。
　それから大臣にお尋ねをいたします。今申し上げましたように、西欧の先進国ではもう学級基準というのは非常に少のうございますね。私どもは早く四十人学級を実現していただきたい、四十人学級が実現をすればさらに三十五人学級を目指してやっていただきたい、こういうふうに考えているわけであります。大臣は非常に文化問題に造詣の深い大臣だと聞いておるわけでありますが、三十五人学級を実現する、この問題についての御所見を伺いたいと思います。
○中島国務大臣　今その前段で、六十六年大丈夫かというような不安と御期待をいただいたわけでありまして、私どもとしてはまず六十六年、四十人学級を完成させる、これがまず当面の努力目標でございます。努力目標というのは失礼なんですが、それをぜひ着実に進めたい。それが終わりましてまた改めて計画を立ててまいりたい、このように考えておる。当面、頭の中は六十六年、四十人学級を目指しております。
○辻（第）分科員　ぜひ三十五人学級にも頭を回していただくというか十分御研究をいただき、御対応をいただきたい。要望をして、時間がありませんので次へ参りたいと思います。
　次に、いわゆるマンモス校、大規模校の問題についてお尋ねをいたします。
　私は、ちょうど六年前の昭和五十七年三月八日、この分科会でマンモス校問題でお尋ねをいたしました。何としても早く解消していただきたい、また超過負担も解消していただきたいということで強く要望いたしました。幸い、超過負担の問題は今日大変改善をされているということで喜んでおるわけであります。しかし、マンモス校の問題、私どもの地元奈良ではまだまだ大変な問題であります。現在三十一学級以上が小学校で十一校です。中学校で八校あります。マンモス校の大変なことは、その中身は申し上げませんけれども実に大変なことですね。
　端的にお伺いをいたしますが、地価が非常に高騰いたしておりますね。こういう人口急増地域、マンモス校のあるようなところというのは大体地価が非常に高騰しているわけであります。土地の取得という問題がマンモス校を解消する上での非常に重要な、しかも難関といいましょうか難しい問題ですね。私は先ほど我が党の法案の要綱でも申し上げましたけれども、いろいろ条件があるのですが、私どもは三十一学級以上では三分の二国庫補助、このように言っているわけであります。現行の土地取得の国庫補助金を大幅に引き上げてもらいたいというのが一点であります。
　それからもう一つは、土地提供者に対する譲渡所得課税の特別控除は現行三千万ということですね。これを一億まで引き上げていただきたい。
　この二点で御答弁をいただきたい。
○加戸政府委員　いわゆる三十一学級以上の学校を私どもは過大規模校と呼んでいるわけでございますが、これらの解消のために各般の施策、特に用地取得費の補助に力を入れてマンモス校の解消に努めているわけでございます。ピーク時ですと、ちょうど昭和五十四年でございますが、二千四百八十一校ございましたマンモス校が、昭和六十二年度現在では千二百三十一校と約半減をしてまいっておるわけでございまして、それらの将来計画についても、そのうちの八六％は解消できる見通しではあるわけでございます。
　しかしその場合、当然用地取得の問題等が大きく出てくるわけでございますが、先生おっしゃいました用地取得費の補助率の問題、現在七分の二、約二八・六％が補助対象になっているわけでございまして、残りが地方負担となっているわけでございます。しかしながら、その地方負担分のうちの五％については初年度に交付税として事業費補正が行われ、残りの九五％のうちの六割については元利償還費が次年度以降の交付税で計上されていくわけでございますので、そういう意味では実質的な後年度におきます市町村の負担はわずか、総体的な意味では二七・一％、残りの七二・九％については補助金または交付税等による財源措置があるわけで、現在の補助の仕組みは適正なものであろと私ども考えている次第でございます。
　それから、学校用地の提供者についての譲渡所得課税を緩和するという問題がございます。現在は租税特別措置法の規定によって三千万の特別控除が認められているわけでございますが、学校用地というのはまとまった用地が必要でございますので、そういったことを勘案しますと、現在の三千万は低額であると文部省は考えているわけでございます。したがいまして現行の基準を、特に公共性の極めて高い学校用地という見地に立ちまして、昭和五十六年度からはこの特別控除額を引き上げるように関係省庁に要望し続けてまいったわけでございますけれども、他の例えば道路や公団との横並びがございまして、その実現を見るに至っていないわけでございます。今先生がおっしゃいましたような過大規模校解消のためには用地取得ということが極めて重要な要件であることにかんがみまして、この控除額の引き上げについて今後とも要望し続けてまいりたいと考えております。
○辻（第）分科員　ぜひ一層の御努力をいただきたい、実現をしていただきたいと要望をいたします。
　最後に、年度途中のクラス編制がえという問題でお尋ねをいたします。
　大臣、年度途中のクラス編制がえという問題を御存じでしたでしょうか。教育の現場では、先生にとっても生徒にとってもまた父母にとっても深刻な問題であります。奈良県は全国有数の人口増加地域で、五十年と六十年の間に生駒市などでは一七八％も人口がふえているのです。こういうところでは新しい住宅地ができる、マンションができる、そして新しい居住者がふえる。そうなりますと、学年途中の転入生があるわけですね、もちろん転出の人もあるわけですが。そうなりますと、年度途中に四十六人学級ができることがあるのですね。もともとすれすれのクラスですとそういうことがあるのですね。そうなると、さあ学級編制がえをやろうか、あるいは四十六人でそのままいくのか、大変選択が難しくなるのですね。四十六人ということになりますと、先ほど申しましたように、それはもう大変なすし詰め教室で、まともな教育ができる状況じゃありませんね。また、編制がえということになりますと、これまたクラスの班づくり、仲間づくりというような問題が生まれてくるのですね。学級の運営の支障、生徒が動揺し混乱するといいましょうか、そういう事態が起こります。また、学期初めから運動会や文化祭などの行事の準備は生徒中心に進めている、この取り組みも乱れてまいりますね。殊に中学校では、時間割りや教科担当などの変更は学習の効果あるいは先生と生徒のつながりにも困難が出てまいります。先生方は一層忙しい状況になると思うのですね。右にいたしましても左にいたしましても大変な問題であります。胸の痛むことであります。もう四十五人学級が間もなく数年で終わるということでありますが、この問題は、私は、一刻もゆるがせにできない問題だということできょうは質問をさせていただいているわけであります。
　例えば奈良のある中学校では、六十三年度新二年生になる子は現在四百三人で九クラスだそうであります。ところが、三人ふえまして四百六人になりますと、一クラスふえて十クラスにすることができるのですね。そして、このあたりはマンションがどんどん建つ、交通も非常に便利なところでありますので、三名以上は増加することが十分見込まれる、こういうことになるわけですね。時間がありませんので詳しく申し上げられませんけれども、ある中学校では、六十三年度新二年生になる子は三百九人で七クラス。あと七人ふえて三百十六人になりますと八クラスになるのですね。昭和六十一年度は二年生が七人ふえている、六十二年度には二年生が十人ふえている、こういう実績もあるのですね。もうどんどん家が建ってくる、新しい入居者ができる、転入者がふえるということが当然予測される。こういうところは弾力的に、十分ふえることが見込まれるときは、この三月末の時点でまだ一クラスふやすことができない状態でも、そういう状態が十分見越せる、住宅が建つとかマンションが建って転入者が予想されるところでは柔軟に対応していただいて、四十六人学級にならないように、あるいは学年途中のクラス編制をやらなくてもいいように、そういうことをぜひやっていただきたいなというのが私の強い要望でありますが、いかがですか。
○加戸政府委員　先生のおっしゃるお気持ちはよく理解できるわけでございますが、現在の教職員定数あるいはそれに基づきます国庫負担の考え方としましては、一定の尺度、客観的な尺度というのは必要でございまして、それを現在、毎年五月一日現在の児童生徒数をベースに教職員定数をはじき出しておるわけでございます。その意味におきまして、この予測の問題というのは大変難しゅうございまして、先生は増加の方のことを言われましたけれども、一方、増加があるということはどこかで減少がある予定でございますから、減少する見込みを立ててここを減らすというようなことは当然住民感情には反発が出るわけでございまして、増加予定のところだけを見込むということが果たしてそれで客観、公正な尺度としてあり得るのかどうか、そこが難しいわけでございます。もちろん年度途中の学級編制がえということは、教育計画上その他の諸般の問題があることも事実でございますが、と同時に、そういう人口増が予定されているからという場合には一体何を客観的な尺度としてはかるのかというのは非常に難しいわけでございます。
　例えばでございますが、ここ数年非常に問題になっておりますのが、児童生徒が減少するために、学級編制でクラスを二つを一つにしなくちゃいけない事態を避けるために水増しの報告等がございまして、そういった国庫補助金の返還の問題等も出てまいったというのは、そういう現場のお気持ちのあらわれではあろうと思いますけれども、一種の予測が予測どおりいかなかったケースの悪い例として出てまいっているわけでございます。先生おっしゃったケースは、確かにそういう弾力的な対応というのが考えられてしかるべき事柄ではあろうと思いますけれども、それを客観的に担保する、何名ふえるから何であるという客観性を事前に予測し、技術的に把握するということが非常に難しい、そういった苦しさがあろうかと思います。
○辻（第）分科員　私は、本当にきめの細かい行き届いた教育を何としても実現をしてほしい。四十六人学級ということは大変でありますし、途中での学級編制ということも、先ほど来申しましたように十分意を尽くしてないのじゃないかというふうにも思うのですが、大変なことなんですね。
　私もこの間聞いてきたのですが、もう学期の初めぐらいになりますと、すれすれのところの学校は、それこそ校長さんも教頭さんも先生方もマンションの建つところへ行ったりして、子供さんがおいでになりますかとか、いられたらいつごろこちらへかわってこられますかとか、そういうことまで大変な御努力をされているのですね。ですから、私はこういうことは解決できる問題だ。それは減るところの問題もあるじゃないか、あるいは十分客観的にそのことを証明するという問題が難しいじゃないかというふうな話がありますけれども、この程度の問題は私は十分やれる問題だ、それは十分実態を調べて県あたりが保証するとか、いろいろ方法があると思うのです。安易にするわけにはいきませんけれども、十分ふえる見込みがあるというところはそういう対応をしていただきたい。重ねて強く要望するわけでありますが、大臣いかがでしょうか。
○加戸政府委員　これは文部省の立場で申しますと、教職員に必要な給与費の二分の一国庫負担を行うわけでございますから、その尺度といたしまして客観的には計数というのは必要になるわけでございます。それが都道府県ごとの予測、見込みということになりますと、県ごとで過大に見積もるところもあれば見積もらないところも出てくる。県間のアンバランスも生ずるでございましょうし、それを一体どういう形で何名の場合がどうであるという尺度といいますか、客観的に万人が納得し得るようなものをつくることは技術的に非常に難しい事柄ではないかと思います。もちろん教職員定数と申しますのは都道府県単位で一括して計数を計上いたしますから、県内でどのような操作をされるかということは県の判断の問題ではございましょうけれども、それをまた県の中では、例えば市町村ごとに、あの市町村は予測を過大にしてたくさん教職員をとってしまった、こっちは正直にやって見積もりが低かったというようなアンバランスが地域間にも出る、学校間にも出る、そういった問題をどう考えたらいいのかということで、客観的な尺度は、児童生徒がふえたから学級をふやし教員をふやすというのが一番正義感といいますか、公平妥当な措置ではないかという感じがいたします。
○辻（第）分科員　時間が参りましたので、終わります。ご苦労さんでした。
○西岡主査　これにて辻第一君の質疑は終了いたしました。
　次に、上原康助君。
○上原分科員　末席を汚して大変失礼をいたします。もう既にほかの分科会は全部済んだようで、委員長初め各委員の先生方、また文部大臣を初め政府委員の皆さん、本当に遅くまでご苦労さんでございます。
　そこで、いろいろ予算委員会での文教問題あるいは文化問題のやりとりを聞いておって、中島文部大臣、大変文化問題に熱意を示されておる、また、非常に造詣の深い大臣でないかという感を深くいたしました。御承知のようにごく限られた時間ですから、文化問題についてまずお尋ねをさせていただきたいと思います。
　申し上げるまでもありませんが、竹下内閣のキャッチフレーズとして「ふるさと創生」ということがよく強調されております。私は非常によいことだと思います。各地方がそれぞれの文化、伝統を持って、それぞれの歴史を有して今日に至っていることは申し上げるまでもありません。また、「ふるさと創生」とは、各地域の伝統や文化、歴史などを住民が誇りに思い、それを将来に向けて受け継いでいくことにより、豊かな心をはぐくみ、心の糧としていくことではないかと私は思います。
　沖縄は、中国及び東南アジアとの交流が盛んであった地域であり、その文化は独特のものがあることは御承知のとおりであります。その沖縄の伝統芸能の代表として組踊があることも御案内のことだと思います。
　組踊は、音楽と舞踊、せりふを組み合わせ、能、狂言、歌舞伎などや中国演劇の構成をも取り入れた総合芸術の集大成とも言われておるようであります。
　その組踊は、御承知のように復帰後直ちに国の重要無形文化財に指定されたのでありますが、重要無形文化財に指定をしたその理由をまずお聞かせをいただきたいと存じます。
○横瀬政府委員　組踊につきましては、琉球芸能の中でもその芸術性それから芸能史的な価値から見まして特に重要であるということ、それから、我が国の芸能全般を考える上でも一つの特別の地位を占めるものであるということ、そうしたことから、その保護保存を図るために、先生今おっしゃいましたように沖縄本土復帰の昭和四十七年五月十五日に国の重要無形文化財として指定したわけでございます。同時に、保持団体としては伝統組踊保存会を指定しております。
○上原分科員　今理由についてお述べになりましたが、私もそのように理解をいたしております。
　そこで、国の重要無形文化財には、これまた申し上げるまでもありませんが、組踊を初め七つの伝統芸能が指定されておりますね。ところで、これからがお尋ねのポイントにもなろうかと思うのですが、要望も含めてですが、現在、他の六つの重要無形文化財は、国立劇場を初め能楽堂あるいは文楽劇場など、その専用劇場を使い、公演や研究、伝承活動がなされております。沖縄の組踊だけが専用劇場を持っていない、恒常的な伝承者の養成に支障を来している、伝統芸能の記録とか衣装や小道具などの保存、各種資料の整備が十分に行えない状況だと関係者は指摘をしております。組踊も国の指定を受けているのですから、他の重要無形文化財と同様にその伝承活動ができるよう国立の専用劇場をぜひつくってもらいたい、つくるべきであるということで、復帰この方長年にわたって非常に強い要望がなされておることも恐らく御理解をいただいているのじゃないかと思います。それが先ほど触れた沖縄の「ふるさと創生論」につながると思います。
　こういう意味で、今私が指摘をしたようなことについて文部省としてはどういう御見解をお持ちなのか、この点については大臣の方からも御所見を聞かせていただきたいと存じます。
○横瀬政府委員　ただいまの、沖縄に国立の組踊劇場というべきものを設置してほしいという御要望につきましては、これは沖縄県当局その他いろいろな関係団体から承っておりまして、その事情につきましては十分理解ができるわけでございますけれども、ただ、こうした国立の文化施設についての設置の要望というものは、いろいろな面から、また各地からも出されているわけでございます。そして、現下の厳しい財政状況の中で、文化庁といたしましては第二国立劇場の設置という大きな課題を現実に抱えているわけでもございまして、その第二国立劇場以外の国立の文化施設を新しく設置するということにつきましては、現在のところ具体的に検討できるという状況に至ってないというのが実際のところでございます。
　なお、文化庁におきましては、国立の文化施設の配置のあり方について全国的な視野から調査研究を行っているところでもございますので、沖縄の御要望につきましてはその中で検討の対象にさせていただきたいというふうに思っております。
○上原分科員　大臣は恐らく組踊やそういった琉球舞踊、伝統芸能というのをごらんになられたことがあると思うのですが、これは非常に強い要望だし、国際センターなどもできて南の玄関として沖縄を位置づけていく、国際交流を強化していくということからしますと、今私が指摘をしたようなことが、これからの沖縄の人材育成あるいは文化活動、本当のふるさとの心の維持、継承、発展という面では大事だと私は思うのですよ。そういう意味で、何とかこの国立の組踊劇場というか、そういった国立の沖縄の伝統芸能を保存また継承さしていく場が欲しい、これは県民の本当に切実な要望なんですね。ぜひその方向で実現をしていくように御努力を賜りたいと思うのですが、大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○中島国務大臣　お話の最初に文化に対する御見解がありました。全く同感でございまして、文化というのは、一つの風土と歴史と、それからそこに住んだ人間の心の哀歓の織りなした遺産であると思いますので、特に沖縄の芸術文化、これを伝承し振興するということは切実な願いであるということはよくわかります。
　今、文化庁の方から予算上の問題で直ちにはという御答弁を申し上げました。実態はそのとおりでございまして、まことに残念でございますが、しかし長い目で、先生のおっしゃいます、また、沖縄を南の一つの文化振興の中心地としてそういうものを置くという御熱望を胸に置きまして、今後努力をさせていただきたいと思います。
○上原分科員　文化庁にしても大臣の今の御答弁にしても、必要性というか、それについてはどなたも否定はしていらっしゃらないと思うのです。きょう開発庁も来ておるかと思ったのですが、私はこの件については沖縄北方対策委員会でも何度か取り上げて、沖縄開発庁も、御承知のように二次振計ももう後半期に差しかかっておるわけですね、そういうことも踏まえて何とかこの二次振計期間中に方向づけをしたい、こういう計画というか考えを持っておるようですから、文部省の方も御協議の上、善処方を要望しておきたいと思うのです。
　そこで、若干前後しますが、たしか昨年の四月に沖縄県知事名あるいは沖縄県の方から文化庁初め関係省庁に国立の組踊劇場の建設要請が出されておると思うのですが、そのとおりですか。
○上原分科員　その御要請についてどういう御検討をこれまでなさっていらっしゃるのですか。
○横瀬政府委員　それは、先ほど申しましたように組踊劇場を沖縄が非常に強く望んでいるということについての事情、そういうことについては御理解できるわけでございますけれども、現実に文化庁の現在の財政状況というものと、それから第二国立劇場がこれから大きなプロジェクトとして建設、建築にかかっていくという状況にある中では、これはほかのいろいろな国立の文化施設の御要望についても同様でございますけれども、具体的に検討するという状況の中にはとてもないと言わざるを得ない状況にございます。その辺、そういう財政的な状況が一番大きな問題でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○上原分科員　もう少しお尋ねしてから、最後にまとめて大臣の方からお答えいただきたい。
　事務当局というか、財政問題となると、これは各地方からそういった要望が強いと思いますね、なかなか沖縄だけ優先ということにもいかぬといういろんなハンディはあるかもしれませんが、しかし、冒頭経過なりいろんな背景を申し上げたことからすれば、必要性はお認めになっている、そうすると、これは財政の問題というのはそれだけ考えると何もできはしませんわな。それを、困難性を克服をして実現をするのがやはり政治であり、文化を大事にする行政であり、また文部行政、文教行政だと思うのですね。
　そういう意味で、我々が承っていることでは、文化庁が、あるいは沖縄開発庁も、要するに文部省は、復帰二十周年記念事業として位置づけて、県の方もより積極的に計画を立案をして二次振計後期プロジェクトという面で取り組んではどうかという、示唆というか、そういったお話もあったというふうにも聞いておるわけです。
　確かに第二国立劇場を先に完成させなければいかぬということ等で、文部省次元、文化庁次元ではいろいろ困難な面もあろうかと思うのですが、先ほど来私が要望し、また指摘をしてきましたいろいろの事情、また必要性については大臣も文化庁もお認めになっている、そういう点からすると、二次振計後期のプロジェクトとして開発庁とも十分協議の上でこの問題の検討にいま一歩踏み出す、そういうことは私は十分お考えになっていい事業だと思うのですが、改めて大臣の決意をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○中島国務大臣　御趣旨はよく理解できますので、関係省庁と打ち合わせをしまして、最大限の努力はいたしたいと思います。
○上原分科員　ぜひ最大限の努力をしてもらって、国会用語に、終わらさないようにひとつ実現をしていただきたいと思います。
　これは、要望している組織など、先ほど文化庁次長さんの方からありましたが、伝統組踊保存会とか沖縄伝統舞踊、沖縄伝統音楽野村流、同安富祖流あるいは同湛水流、同箏曲、そういった沖縄の伝統の粋を集めた関係団体からも強く要望されている点をぜひ酌んでいただきたいと思います。そういうことで、くどいようで申しわけありませんが、重ねて。
○中島国務大臣　おっしやる趣旨に沿って努力を続けます。
○上原分科員　ぜひひとつ、県民がこれからソフトの面に向けていろいろやっていこうという重要な転換期ですから、一層の御配慮とお力添えを重ねて強く要望しておきたいと思います。
　次に、若干今の件と性格が違う問題ですが、教科書問題でぜひ文部省の御見解を聞いておきたいと思うのです。
　限られた時間でありますし、また、こういう分科会ですから掘り下げた議論はできませんが、まず、大臣に率直に御感想を聞いてみたいと思うのです。
　沖縄戦で集団自決とか、あるいは今学校の卒業式などで高校あたりに出ている日の丸、君が代問題、特に沖縄では本土とは比較にならないほど強いそれに対する反応なり感情があることは御承知だと思うのですが、そういうことについて文部大臣としてどういう感じをお持ちなのか。二つありますね、集団自決ということについてはどういうお考えなのか、あるいは日の丸、君が代をなぜ沖縄の県民なり児童生徒が本土以上に強い感情で受けとめておるのか、その点からまず聞かしていただきたいと思うのです。
○中島国務大臣　基本的にまず申し上げたいのは、過去の大戦におきまして沖縄の県民の方々が大変な犠牲を払われた、この事実については心痛む思いがいたします。また、数年前、衆議院の試写室で沖縄戦の記録フィルムを超党派で拝見をいたしまして、その心を新たにいたしたところでございます。したがって、今後かつての大戦の犠牲そのものを客観的に公正に伝え、再び過ちないように、また国際交流の中で平和な国際関係が保たれるよう、その一端を担っていくべきであるという心を新たにいたしております。
　また、国旗、国歌につきましては、それぞれの国の国旗、国歌が栄光の喜びと同時に消しがたい悲しみも持っておるわけでございますから、それでこそ重みがあるわけでございまして、その中の喜びはとわに伝え、悲しみは再び繰り返さないように、これを国旗、国歌の一つの意味として受けとめるということが必要であろう、このように考えます。
○上原分科員　私は一般論としては、今大臣がお答えになった点、おっしゃたことは理解できるのです、一般常識として。
　ただ、そうではあるわけですが、御承知のように、去る二月九日、十日、第三次家永教科書訴訟が沖縄に出張して、沖縄で尋問があったわけですね。これは私などが多くを指摘するまでもないわけですが、今集団自決については大臣はお述べになりませんでしたが、集団自決というのは敗戦後のかなり時間がたってからそういう表現が出てきたわけです。集団的死なのですよ。本当にそういう極限状況に渡嘉敷なりあるいは沖縄本島のあちこちでも追い込まれた。私なんかまだ国民学校六年生でしたから、いろいろな体験はいたしましたが、だれしもがああいう状況、鬼畜米英と教え込まれているから、鼻をそがれたり腕を切られたり爪を抜かれたりするよりも、玉砕する、自決をした方がいい、学校教育現場では徹底的にそれしか仕込まれなかったのですからね。そういう中で起きたああいう不幸な悲劇、事件なのです。
　ですから、「集団自決」を「非業の死」に含め、「そのなかには日本軍のために殺された人も少なくなかった。」そういう家永教授の記述がどうして問題になるのか。今の大臣の沖縄戦に対する感想から、常識論からすると、これなんかはごく普通の歴史的記述だと私たちは見るわけですが、これがそうでもないということでもう何十年裁判を引きずっているというこの現実です。ここらがどうしても理解できないわけです。
　それだけではない。文部省は、数えればたくさんあるわけですが、これまでも沖縄戦等に対する記述に随分クレームをつけて、注文をつけてこられた。例えば一九八二年に判明した住民虐殺、あるいは「侵略」を「進出」に直せとか。正しい史実を記述をし、本当に沖縄戦のあの悲惨さ、むごたらしさ、また、残念なことではあったけれども旧日本軍が本当に県民を殺害をした、住民虐殺があったことは私なんかも事実としてわかるわけです。これを歴史教育からなるべくそうでなかったというふうに薄めていくという姿勢というのは、冒頭大臣がおっしゃったその沖縄戦観と全然相入れないものがあると私は言わざるを得ません。そのことを私たちは大変心配するわけです。再び皇民化教育のもとに――本当に教育の民主化というか教育基本法というものを大事にした、民主教育というものを基本にしたことをやらないといかないのじゃないか。今私が指摘をしたことについてどういうふうにお考えなのか、ひとつ。
○西崎政府委員　御指摘の点につきまして、現在訴訟として係争中の案件でもございます。先般証人等の沖縄での経緯があったわけでございますが、私が現時点で御説明いたしますとするならば、やはり訴訟におきまして準備書面等で国側の立場で明らかにしている点を申し上げるわけでございます。
　そこで、第一点でございますが、先生御指摘の集団自決に関連いたしまして、思い起こしていただきますと、当初の原稿には「一六万もの多数の県民老若男女が戦火のなかで非業の死をとげたが、そのなかには日本軍のために殺された人も少なくなかった。」こういう記述でございました。この原案には集団自決はなかったわけでございます。そこで私ども、国の立場で検定上の意見として、やはり県民が犠牲になったことの全貌が客観的に理解できるように記述してほしい、最も犠牲者の多い「集団自決」を加える必要があるという意見を申し上げたわけでございます。すなわち、この「日本軍のために殺された人も少なくなかった。」その事実を否定するということではなくて、その事実だけで全貌が明らかであろうか、やはり全貌が客観的に理解できるよう記述し、最も犠牲者の多い「集団自決」を加える必要があるというふうな意見を申し上げたという経緯でございます。
　したがいまして、私どもの立場といたしましては、先生御指摘のいろいろな県民が犠牲になったケースがあるわけでございますが、集団自決のみが事実であったということを教科書検定の立場で申し上げているわけではない、そういう点はぜひ御理解をいただきたいわけでございます。
○上原分科員　これは議論をすれば、いろいろな経過なり、またそういった事実関係を具体的に提示をしてやりとりしなければいかない課題ですから、きょうは時間もありませんしこんな遅い時間ですから、いずれどこかでお尋ねすることになるかと思うのですが、しかし一貫して私たちが受ける感じは、そういった住民虐殺であるとかあるいは集団的死であるとか日本軍による残虐行為であるとか、戦争の残酷さ、むごたらしさというものを本当の事実として歴史教育に記述をし、それを生徒に教えていくということに対して、文部省としてはできるだけそうはしたくないという立場をとっている、これは間違いないと思うのです。我々から見るとそういうことである。ですから、日の丸問題にしましてもあるいは君が代問題にしても、それは国民それぞれのお立場、考え方があるでしょう、私は一般論まで否定しようと思いませんけれども、事戦前のような皇民化教育をし、国家権力で教育を統制をしていくというあり方あるいは教科書に対する著しい権力介入というのは絶対あってはならぬ、このことは私は強く申し上げておきたいと思います。
　きょうのところは、今局長がおっしゃったことに対する具体的な問題提示をして議論をしなければいけませんが、その時間的ゆとりはありませんからこれだけでとめますが、最後に、文部大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○中島国務大臣　基本的な考えは先ほど申し上げました。その気持ちをもとにいたしまして、ただ、教科書検定につきましては、あくまでも客観的で公正で、そして教育的配慮が払われるべきもの、この基本線で、かつ、沖縄の県民の方々が受けられました感情をよく胸に置きまして今後対処してまいりたいと思います。
○上原分科員　こういう時間ですから、終わります。
○西岡主査　これにて上原康助君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして文部省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。また、文部大臣初め文部省各位大蔵省さらに委員部、調査室、国会職員の皆様方、長時間にわたりまして大変御苦労さまでございました。記者クラブの皆様方にも御礼を申し上げます。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後九時三十分散会
本分科会は昭和六十三年三月八日（火曜日）委員
会において、設置することに決した。
三月八日
　本分科員は委員会において、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　稲村　利幸君　　　　上村千一郎君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　林　　義郎君
　　　　　　村山　富市君
三月八日
　稲村利幸君が委員会において、主査に選任され
　た。
──────────────────────
昭和六十三年三月九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主　査　稲村　利幸君
　　　　　　上村千一郎君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　林　　義郎君　　　　池端　清一君
　　　　　　上田　利正君　　　　田口　健二君
　　　　　　村山　富市君
　　　兼務　左近　正男君　兼務　佐藤　徳雄君
　　　兼務　沢田　　広君　兼務　新村　勝雄君
　　　兼務　永井　孝信君　兼務　松前　　仰君
　　　兼務　遠藤　和良君　兼務　近江巳記夫君
　　　兼務　草川　昭三君　兼務　草野　　威君
　　　兼務　春田　重昭君　兼務　青山　　丘君
　　　兼務　川端　達夫君　兼務　玉置　一弥君
　　　兼務　浦井　　洋君　兼務　中路　雅弘君
　　　兼務　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　藤本　孝雄君
　　　　　　　　労　働　大　臣　中村　太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　黒木　武弘君
　　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　多田　　宏君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　仲村　英一君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　北川　定謙君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　古川　武温君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　坂本　龍彦君
　　　　　　　　厚生省社会局長　小林　功典君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　　厚生省保険局長　下村　　健君
　　　　　　　　厚生省年金局長　水田　　努君
　　　　　　　　厚生省援護局長　木戸　　脩君
　　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　　保険部長　　　　佐々木喜之君
　　　　　　　　労働大臣官房長　清水　傳雄君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　野見山眞之君
　　　　　　　　労働省婦人局長　佐藤ギン子君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　岡部　晃三君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　　長　　　　　　　竹村　　毅君
　　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　　開発局長　　　　野崎　和昭君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　総務庁人事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　河野　　昭君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局大気規制課長　浜田　康敬君
　　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　　画官　　　　　　田村　義雄君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　中島　義雄君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局財務課長　　　奥田與志清君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局医学教育課長　佐藤　國雄君
　　　　　　　　厚生省社会局更
　　　　　　　　生課長　　　　戸口田三千尋君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局企画課長　　　楠本　欣史君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部化
　　　　　　　　学物質調査課長　冨田　達夫君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局障害者雇用対
　　　　　　　　策課長　　　　　根本　安俊君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅建設課長　　　梅野捷一郎君
　　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　　築指導課長　　　立石　　真君
　　　　　　　　自治省税務局企
　　　　　　　　画課長　　　　　鶴岡　啓一君
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　石川　正暉君
　　　　─────────────
分科員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村山　富市君　　　　　村山　喜一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村山　喜一君　　　　　池端　清一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池端　清一君　　　　　緒方　克陽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　緒方　克陽君　　　　　上田　利正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　利正君　　　　　田口　健二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田口　健二君　　　　　前島　秀行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前島　秀行君　　　　　上田　利正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　利正君　　　　　奥野　一雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　一雄君　　　　　村山　富市君
同日
　第一分科員沢田広君、青山丘君、中路雅弘君、
　第二分科員春田重昭君、第三分科員左近正男君
　、玉置一弥君、第五分科員永井孝信君、近江巳
　記夫君、草川昭三君、浦井洋君、藤田スミ君、
　第六分科員松前仰君、第七分科員佐藤徳雄君、
　新村勝雄君、草野威君、第八分科員遠藤和良君
　及び川端達夫君が本分科兼務となった。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　昭和六十三年度一般会計予算
　昭和六十三年度特別会計予算
　昭和六十三年度政府関係機関予算
　（厚生省及び労働省所管）
　　　　　────◇─────
○稲村主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。何とぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、厚生省及び労働省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　昭和六十三年度一般会計予算、昭和六十三年度特別会計予算及び昭和六十三年度政府関係機関予算中労働省所管について、政府から説明を聴取いたします。中村労働大臣。