Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永岡国務大臣　私が昨年八月から大臣になりまして、非常に、科学技術イノベーション、勉強してまいりました。先生の御経験というのは大変貴重だし、また、聞くに値するようなお話だと思っております。そのところも、私もお話はそれぞれの機関から伺っておりますが、もっともっとしっかりと知らなければいけないということも再認識をさせていただいたということで、ありがたくお話は拝聴いたしました。ありがとうございます。
○吉田（統）分科員　終わります。ありがとうございました。
○三谷主査　これにて吉田統彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、柚木道義君。
○柚木分科員　立憲民主党の柚木道義です。
　今日は、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
　永岡大臣、それから伊佐厚労副大臣、ありがとうございます。
　ちょっと通告と前後して、先ほど大臣にはお伝えしたんですが、「はだしのゲン」の、広島市の教育委員会の教材から外れるということについてまず伺いたいんです。
　というのは、関連して、皆さん、委員の先生方も委員長も御承知だと思いますが、松本零士さんがお亡くなりになりました。本当に心より御冥福をお祈りいたしますし、私も子供の頃、「銀河鉄道９９９」とか「宇宙戦艦ヤマト」とか、本当に心躍るような思いで、漫画はもとより、映画館に家族で行ったり、本当に大きな大きな、子供から成長する中で、宇宙とか、いろいろな夢やロマンを与えてくださった偉大な漫画家だったなと思うんですね。
　同じ漫画の「はだしのゲン」のことをこの後聞きますが、永岡文科大臣、松本零士さんの御逝去に際して、何か御感想や、あるいは作品に対しての思いなどがあれば、ちょっと御感想をいただければと思います。
○永岡国務大臣　松本零士さんといいますと、やはり「銀河鉄道９９９」が挙げられると思います。
　そんな中で、実は、松本零士さんというのは、今、ＪＡＸＡと言われておりますが、その前身でありましたＮＡＳＤＡというときに、子供たちに宇宙に親しんでいただきたいということで、ＮＡＳＤＡとともに、松本先生は、子供たちへの宇宙への誘惑ですね、そういうことをしていただいたということは私も存じ上げておりますので、今、大変悲しいなというふうには感じているところでございます。
○柚木分科員　ありがとうございます。
　松本零士さんというのは、実は、戦争漫画も描かれた方でもあるんですね。まさに今回、「はだしのゲン」が、これは世界でも二十四か国語に、松本零士さんの作品も世界中で本当に親しまれたわけですが、同じように、「はだしのゲン」、まさに戦争漫画。この「はだしのゲン」が、広島の教育委員会、大臣は御答弁で、前回、地域の事情なども考えながらということをおっしゃったんですが、地元広島では、私の質問も含めて、こんなに大きな記事になっているんですよ、これは中国新聞ですけれどもね。
　やはり市の教育委員会の意向はもちろん尊重するわけですが、ただ、小学生向けの平和教育の教材から漫画「はだしのゲン」を削除する方針を決めたことで、この記事を掲載した、中国新聞の記事、これはヤフーニュースで、二月十七日、報道直後ですよ、六千件を超えるコメントが寄せられている。そこから更に四日たっていますから、今は相当なコメントが寄せられているわけですね。
　大臣に伺いますけれども、まさに漫画だから悲惨さが伝わるという記事のタイトルでもありますが、広島市の教育委員会は、漫画の一部では被爆の実態が伝わりにくい。この教育委員会の説明に対して、まさに、いやいや、漫画だからこそ伝わるんだと。私は、松本零士さんの作品もそうだと思いますよ。確かに、教育委員会は、生徒の生活実態に合わない、誤解を与えるおそれがある等々と述べられていたり、かつては、松江市の教育委員会で、描写が過激だといって図書館の閲覧が制限されて倉庫でしか読めないとか、これは大抗議があって撤回されましたね。
　漫画の一部では被爆の実態が伝わりにくい、いやいや、漫画だからこそ伝わるという様々な意見、永岡大臣、漫画だと被爆の実態は伝わりにくいんでしょうか。また、仮に今後、現場の先生方が「はだしのゲン」を教材として使いたいと考える場合には、「はだしのゲン」を教材として使うことは可能なのでしょうか。以上二点、お答えください。
○永岡国務大臣　柚木先生御指摘の事案でございますが、中国新聞というお話でございましたけれども、報道以上の詳細なことは把握をしておりませんので、コメントは差し控えたいと考えております。
　その上で、一般論として申し上げれば、こうした補助教材は、地域や学校、そして児童生徒の実態に応じまして、教育委員会や校長が、その責任の下で、漫画を用いることも含めまして、その内容などにつきまして、教育的知見から見て有益、適切であるかどうかというのを決めるものである、そういうふうに考えているところでございます。
○柚木分科員　私もその答弁には賛同します。後段の部分の、まさに子供たちの教育に有益であるかどうか、これについては、まさに漫画を使うことが有益かそうでないかではなくて、漫画も含めて有益かどうか判断をされて、今後、これは方針が報じられていますが、別にいろいろな意見を受け止めて教育委員会がいろいろな対応をされることはあり得ると思いますので、まさに今、後段で言われた有益であるかどうかの部分に、漫画を使うことというのも含むという理解でよろしいですか。
○永岡国務大臣　教育委員会や校長が、その責任の下、漫画を用いることも含めて、その内容等について教育的知見が見られる、そして有益で適切であるかどうかを決めるものであると考えております。
○柚木分科員　よく分かりました。
　「はだしのゲン」も含めて、教材として、別に漫画だから伝わりにくいということではなくて、いや、漫画だからこそ悲惨さが伝わるといういろいろな意見も踏まえた対応が、いろいろな意見を教育委員会も受け止めて、今後、対応が進んでいくんだろうというふうに私も受け止めました。ありがとうございました。
　次に、マスクの質問、ごめんなさい、伊佐副大臣、ちょっと先にいきたいと思います。残りはまた文科大臣の後にさせていただければと思っています。
　マスク、資料の二十五ページ目になるんですが、前回も加藤大臣にこの表を示しながらお話をさせていただいて、見えにくかったらいけないので、委員長、同じものなんですけれども、ちょっと拡大してきました。こちらが見えにくかったらいけないので。
　それで、飲食店や接客業など事業者におけるマスクの着用ルールの変更について、二月の十日に政府から出された通知に、飲食店や接客業などにおける事業者ということですから、マスクの着用は三月の十三日以降は個人の判断に委ねられるが、事業者が、つまり飲食店とか接客業とか、様々な事業者ですね、感染対策上又は事業上の理由などにより、利用者、つまりお客さん、あるいは従業員の方々にマスクの着用、お客さんからいえばマスク会食、これを求めることは許容されるとこの通知にも書かれており、前回、加藤大臣もそう答弁されています。
　この二月十日の政府の通知なんですが、これは、三月十三日のまさにマスクルール緩和以降、また五月八日以降のコロナがインフルエンザと同じ五類に変更された場合以降、まさに事業者が、事業者というか、お店とか、つまり接客業とか飲食店とか、いろいろな事業者ですね、マスク会食などの要請をできなくなってしまうのか。あるいは、そうではない、そしてまた五類変更後でも引き続き飲食店、接客業、あらゆる店舗ですね、こういったところでの、飲食店であればマスク会食とか、あるいはマスク着用などの要請はできるのか。御答弁をお願いいたします。
○伊佐副大臣　結論をまず申し上げれば、要請はできるということでございます。
　三月十三日からマスクの着用は個人の判断に委ねるということを基本とさせていただきたいという中で、今委員御指摘のとおり、個人の判断とすることに伴って、特に飲食業など利用者と直接接する業種、業態においては、マスク着用の取扱いに関して利用者とのトラブルや現場での混乱が生じる懸念があって、ここは丁寧な対応が求められるというふうに思っております。
　このため、各業界では、業種別ガイドラインというものを三月十三日までに変更していただいて、そして、この内容について利用者また従業員に対して周知をすることが必要だというふうに考えております。このガイドラインの作成の過程においても、しっかりと業界団体からの相談にも政府として丁寧に対応したいというふうに思っております。
　事業者が感染対策上又は事業上の理由等によって、先ほどおっしゃったようなマスク会食でありますとか、こういう着用を求めることも利用者側にありますよということを国民の皆様にも御理解いただけるようにしっかりと周知をしてまいりたいというふうに思っております。
○柚木分科員　これは非常に重要な答弁です。
　私のこの間の質疑で、私は両面あると思っているんですね。脱マスクあるいは着マスク、両方それぞれ理屈も根拠もあるんですね。ただ、ちょっと一気に脱マスクという流れが報じられて、あたかも三月十三日以降はマスク会食をお願いすることなどは法律違反じゃないかというような反応がいっぱい来ているんですね。そうではないと今御答弁をいただいた。今、うなずいていただいています。
　もちろん、私も子供が、小学生が二人いますから、マスクで夏は熱中症とか、あるいはコミュニケーションの取り方とか、副大臣もお子さんがいらっしゃいますから同じだと思いますが、マスクを取ることによっていろいろな環境がよくなることというのも理解していますし、着けていることによる弊害も理解しています。他方で、この後、医療現場のことも聞きますが、やはり医療、介護など、エッセンシャルワーカーとして働いていらっしゃる現場、家族、そのお子さんは、一般の方とちょっと感覚が違いますよ。本当に危機感を持っている、まだまだ。
　だから、そこのギャップを埋めるために、次に、もう一つだけマスクに関連して言うと、ここの、前回、加藤大臣にもちょっと提案して、大臣はちょっと違う観点から御説明いただいて、それは私は理解しているんですが、今後、こういう厚生労働省は分かりやすい、三月十三日からマスク着用は個人の判断が基本となる、これは結構ですよ。ただし、今言われたように、事業者は、例えば接客業とかお店、飲食店とかの判断で、マスク会食をお願いします、マスク着用をお願いしますということはできるという中で、この図の中にちっちゃく一番下の米印で、事業者の判断でマスク着用を求める場合があるということが書いているんですが、これを例えばお店に貼って、これじゃ分からないですね。東京都は、まさにマスク着用のポスター、お願いをもう外す、感染防止の認証店からマスクの要件を外すんですから。そうすると、えっ、何でマスクをしなきゃいけないのと。
　お店の人にいろいろ聞いて回ると、いや、柚木さん、そんなのは、幾ら感染が再拡大したからといって、マスク着用のお願いをお店から、ようやく戻ってきてくれたお客さんに言えないよ、国がちゃんと方針を出してくれないと。これは、週末、私の質問以降に聞いてきた意見です。
　したがって、例えばですよ、この中に、通勤ラッシュ時など混雑した電車、バスに乗車するとき、まさに周囲の方に感染を広げないためにマスクを着用しましょうとあるんですね。例えば、この中に、混雑した電車、バス、あるいは店舗などに乗車、入店するときとか、そういう何らかの形で、これは別に、飲食店の方だけが何か標的にされていて最初問題になりましたけれども、そういう意味ではありませんので、あらゆる店舗、接客業、業種、業態、先ほどおっしゃった三月十三日までに業種別のガイドラインを作成するわけですから、現場の声をよく聞いていただいて結構ですから。
　その結果、やはり感染再拡大時にお店から言いづらいよ、せっかく戻ってきてくれたお客さんに。それだったら、違う店へ行くよとなるわけですね。そういうようなことでお店の方が、あるいはお客さんも混乱しないように、今申し上げたような形も含めて分かりやすく三月十三日までに、まさに接客業や飲食店などが混乱しないように、どういう場所、どういう場面でマスクの着用あるいはマスク会食などをお客様にお願いすることができるのか、これは早急に分かりやすく整理して発信をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○伊佐副大臣　分かりやすく広報をするというのは非常に重要なことだというふうに思っております。
　今委員がおっしゃっていただいたとおりで、個人の主体的な選択を尊重するという、個人の判断に委ねるということが基本になってございます。
　ただ、その上で、じゃ、どういう場合は各個人のマスク着用の効果があるのかという判断に資するようなことはしっかりと政府から示していく必要があるというふうに思っておりまして、それも含めて、今回の、先ほど示していただいた広告の一枚紙でございますが、こういう一定の場合にはマスクの着用を政府としても推奨するという言い方をさせていただいております。
　その上で、専門家の皆さんから御意見をいただきましたのは、基本的な感染対策は引き続きまず重要ですという上で、重症化リスクが高い方への配慮でありますとか、あるいは通勤ラッシュなどの混雑した電車、バスにおいてはやはりマスクの着用が推奨されるのではないかという御意見もいただいたので、こうした形での広報をさせていただきました。
　さらに、その上で、こうした医療機関でありますとか高齢者施設についてはこうして明示的に書かせていただいておりますが、委員のおっしゃった店舗、飲食業については、ここは今まさしく業種別ガイドラインを業界内で作っていただいているところでございますので、しっかりとこれを受けて政府としても必要な対応を取ってまいりたいというふうに思っております。
○柚木分科員　よく分かりました。
　まさに最後の答弁のところを具体化しようとする中で、余りたくさん例示が来ても混乱しますからね、ここに一言、電車、バス、店舗。店舗というのは別に飲食店だけじゃないですからね、飲食店いじめになってはいけません、もちろん。科学的根拠に基づいて、あらゆる接客業ということですよね。乗車、入店するときなどとか、分かりやすく発信。今、御検討いただけるという御答弁は重要だと思いますので、三月十三日以降、現場が混乱しないように是非お願いをいたします。
　あとの質問は、また戻ってこられたら戻りますので、お願いします。
　それで、文科大臣、最初の通告どおりいきます。
　旧統一教会と自民党との関係ですね。これは資料の一以降、るる、先週土曜日、「報道特集」もかなり詳細に報道していましたので、番組を御覧になったかどうか分かりませんが、御覧になっていないときのために一応ずっとつけております、その以降ですね。御覧になりながら質問を聞いてください。
　旧統一教会と自民党との関係が、家庭教育支援条例、資料の一、二ページ、あるいはＬＧＢＴ、今日、西村委員もおいでですが、岸田総理の答弁を聞いていても、明らかにＬＧＢＴ理解増進法に影響を与えてきた、その影響について。さらに、それが解散命令請求にまで影響を与えているんじゃないか、そういう見方もありますので、以下、伺います。
　資料の一ページ目、二ページ目を御覧をいただくと、一、二とプロットしたのは、これはうちの事務所でやりました。それはどういう意味かというと、二ページ目を見ていただくと、これは予算委員会でもさせていただきましたが、まさに旧統一教会と自民党の都道府県連との対応で、二ページ目の一番上が、旧統一教会側との接点や関係遮断の、関係を絶つと意思を確認しない方針が十二の自民党都道府県連。もちろん、これは最新の報道ではありませんから、若干変わっているということは留意する必要があると思います。その後、既に確認したり、逆に今後調べる、つまりまだ確認していない、こういう方針。その下、意思確認していないが、今後申請が出てきたものは確認する、無回答、分からない。
　こういう中で、最初のページを見ていただくと、家庭教育支援条例等の制定をしている自治体は、十七の都府県、市町村。そして、二番が、条例を法制化すべきと国に対して意見書を出しているのは、これは一年以内に載っていたもので、六件ですね。
　これ以外に、資料の三ページ目以降を見ていただくと、これは朝日の記事をつけています、それから条例の、一応様式も添付しています。
　実は、六つしか書いていませんが、これは一年以内で、あとは破棄されていますから、三十四もの自治体から、地方議会から、国に対して家庭教育支援法の制定の意見書が上がっているんですよ。
　それをプロットすると、ちょっとこれは見えづらいかもしれませんが、私が青マーカーで更に引いた部分が増えるんですね。つまりは、まさに自民党の都道府県連と統一教会との関係を遮断する、しないと、家庭教育支援条例、そしてまたそれの法制化を求めているというこの地方議会がかなりのウェートでクロスする、一致するということなんですね。
　前回の質問では、永岡大臣は、私が、旧統一教会が自民党議員に働きかけをして、家庭教育支援条例の法制化、あるいはＬＧＢＴ理解増進とか、同性婚とか、選択的夫婦別姓とかはとんでもない、後で資料を見せますけれども、そういうことを言ってきて、キャンペーンを張ってきて、影響を受けていないと御答弁をされましたが、これで影響を受けていないと言えるでしょうか。御答弁をお願いします。
○永岡国務大臣　確かに、二月の二日、衆議院の予算委員会におきまして、家庭教育支援につきましては、教育基本法の十条二項に基づきまして、文部科学省においては、有識者や自治体、関係者などの意見も踏まえまして進めております、御指摘のような政治的な影響があったかということは考えておりませんと申し上げました。
　一般論におきましては、政府におけます政策の企画立案というのは、国民、有識者、その他幅広い関係者の意見を積み重ねた上で進めていくものでございます。
　やはり、繰り返しになりますけれども、御指摘のような政治的な影響があったということは今でも考えておりません。
○柚木分科員　これは答弁が矛盾していますよね。そういうふうに強弁をされるのであれば、更に進めますが。
　資料七ページ目以降、「報道特集」、土曜日の。これは全部刷ると大変なあれになるので、特に関係があるところ。
　全国三十四の自治体が、まさに旧統一教会の働きかけを受けてというのは後でるる分かりますが、国に家庭教育支援法の制定を求める意見書を提出、二〇一七年以降ですね。まさに大反対キャンペーンを張るわけですね。パートナーシップ制度や同性婚に反対、これは鈴木エイトさんの提供ですね。
　そして、沖縄県宜野湾市役所では、多様性を尊重する条例案、議会で否決。これは、ほかの議会では可決しているようなものを、旧統一教会と非常に接点があった方が当時の議長さんで、自民党会派から出ている、否決する。まさに次のページがその議長さんですね、当時の。自民党系の与党会派の反対多数で否決。
　ちなみに、市長さんというのは別に野党系じゃないですよ。自民党会派さんとちゃんと意思疎通ができる方。
　その次のページ以降、まさに世界平和青年連合元会長は、岸田総理と同じようなことをおっしゃっていますね、家庭と社会を破壊して、国ががたがたになっていく。社会が変わってしまう。そして、そうやって条例を制定するんですか、法律で同性婚という結婚制度を認めるんですかと。
　この宜野湾市の議長さんは、ＬＧＢＴの話もたくさんあります、性の多様性だとか言われています、だからといって、公的機関、つまり自治体ですね、議会が条例を作ってそれを認めるということは、未来の日本国にとっては余りにも情けないお話になろうかと思います、こうるる述べられて、こういうことを、統一教会の関係団体が公民館で主催した会に行かれた方、この議長さんのお話を聞かれた方は、次の十六ページ目、統一教会の教えをそのまま言って、実行しているとの印象を受けたと。
　この議長さんは、後で調べたら、合同結婚式にまで行っている、海外で。これは報道ですからね、全部。十八ページ目に資料もつけています。
　さらに、驚いたのは、この集会に参加した男性は、抗議状が来た、公開質問状はこの議長さんに送ったと。議長さんに送ったのに、次を見てもらうと、その抗議文が家庭連合の方から来ているんですよ。おかしくありませんか。最後、それはまさに教団側と自民党の議員さんたちが一体化しているということを証明していると。
　沖縄は、ちなみに、最初の資料を見ていただいても、二ページ目ですね、この関係を絶つかどうか分からないということです。
　これは影響を受けているんじゃないですか、大臣。
○永岡国務大臣　各自治体におけます条例の制定ですとか、また意見書の採択等につきましては、各地方議会による必要な審議を経て、その判断と責任の下に行っているものと承知をしているわけでございます。
　自治体におきまして決定された事項につきまして、事柄につきまして、私が意見を申し上げるという立場にはない、そう考えております。
○柚木分科員　意見を言えないですよね、もうずぶずぶですからね。ちょっとこれは本当に正してください。
　それで、解散命令請求にまで影響を与えられては困るんです、大臣。本当に私どもも、とにかく一日も早い解散命令請求をお願いしてきていますよ、去年の年末の、まさに被害者救済法案の審議のときから。もう二月も終わりですよ、大臣。ここに来てこれから解散命令請求を裁判所にする、もう三月に入りますよ、統一地方選挙が始まるんですよ。統一地方選挙に向けてのアピールをするためのようなタイミングで、統一地方選挙前に解散命令請求をするのは、政治利用とも受け止められかねません。
　逆に、統一地方選挙の後にしちゃったら、いやいや、自民党議員さんの中で、さっきのように、旧統一教会から応援を受けている議員さんがいっぱいいる。岡山にもおられるんですよ。報じられています、認められています。そういう方々に配慮したとなっちゃいますよ、後だったら。
　だから、どっちにしても政治利用となりかねないタイミングになっちゃっているんですよ、大臣。一刻も早く、まさに旧統一教会への解散命令請求をしてほしいとずっと言ってきましたよ、昨年末から。もうこんなに遅くなっちゃった結果、統一地方選、三月の前でも後でも政治利用になりかねないタイミングになっちゃっていますよ。
　早く出してほしいけれども、政治利用ではないタイミングで出していただくことが必要だと思いますが、いかがですか。
○永岡国務大臣　解散命令の要件というのは、やはり宗教法人法に厳格に定められております。この要件に該当するかどうかの判断に当たりましては、法人の活動に係る十分な実態把握と具体的な証拠の積み上げというものが不可欠と考えております。
　解散命令請求の判断につきましては、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、報告徴収、質問権の効果的な行使などを通じまして、旧統一教会の業務等に関して、具体的な証拠、資料などを伴います客観的な事実を明らかにするための丁寧な対応、これは着実に進めてまいりますし、その上で、法律にのっとり、必要な措置、それを講じてまいります。
○柚木分科員　是非、本当に政治利用と受け止められるタイミングを避けて、早くといっても、私も今月中ぐらいがぎりぎりだと思っているんですけれども、多分、今のリアクションだとなかなか難しいのかもしれませんが。少なくとも、政治利用だと受け止められる解散命令請求のタイミングは避けていただくように、そして早くということをお願いしておきたいと思います。
　ちょっと時間がないので、また伊佐副大臣に伺いたいと思います。
　コロナ五類後の医療機関の診療体制確保について、これは非常に重要なことなので伺います。この項目はちょっとまとめて伺います、時間がありませんので。
　五月八日の五類移行後、つまりインフルエンザと同様の扱いになって以降、自治体、全国知事会、平井鳥取県知事さんが会長ですね、加藤大臣や後藤大臣にも要請されていますが、病床確保料の継続、つまり財政支援ですね、自治体間格差が生まれないように、これは各都道府県知事さんがおっしゃっています。これがなければ、この後お願いする治療薬、あるいは入院調整はできませんよね、だって、受皿がなければ。
　この治療薬も、例えば、一人の治療にかかる薬価、薬が十万円を超える高額なものがあるとか、これは受けませんよ、十万円。私も八月に療養しましたけれども、十万円、ちょっと無理ですという感じですよね。
　あるいは、入院調整、これは現在行政が担っていますが、医療機関が、さらに、コロナで大変なのに、マスクルールが変わるのに、勘弁してくださいとおっしゃっていますよ、医療機関にこれ以上負担がかかるのは。
　これも、現在の行政がやっている部分については、当面、特に感染拡大時や、重症者、妊婦さんなどについては継続すべきだと思いますので、是非、五類移行後の医療提供体制、しっかりこういった自治体、ちなみに、自治体の知事さんたちは、このコロナ支援の五類移行後の維持が統一地方選挙の最大の論点だとまで今言い始めていますから。是非、特に病床確保料の継続を含めてお願いします、御答弁を。
○伊佐副大臣　今回、分類の見直しというものをさせていただく中で、入院、外来の取扱いについて、原則としては、インフルエンザなど、ほかの疾病と同様になるということになりますが、ただ、幅広い医療機関で受診していただける医療体制に向けて、いずれにしても、段階的な移行を目指していくべきだという方針の下で今議論を進めさせていただいております。
　そういう観点で、診療報酬上の特例措置あるいは病床確保料の取扱いというものについては、こうした各種対策、措置の段階的な見直しという観点で、関係者の意見も伺いながら今議論を進めておりまして、三月上旬をめどに具体的な方針をお示ししたいというふうに思っております。
　治療費につきましても、急激な負担増が生じないようにするということが重要な論点だというふうに思っております。自己負担に対しての一定の公費支援については、期限を区切って継続することとしたい、その上で、三月上旬をめどに具体的な方針も、これも三月上旬でございますが、お示ししたいというふうに思っております。
　あともう一点、御質問いただいた入院調整でありますが、幅広い医療機関で受け入れていただくという点と、そして、入院調整について、今までは行政が関与していたものでございますが、これは、個々の医療機関の間で調整する体制へと段階的にここも移行していくということを目指しております。
　その上で、ただ、そうはいっても、感染拡大時でありますとか、あるいは重症者、妊婦、こういう方々に対する入院調整の在り方については、先ほどの段階的な見直しという観点で、具体的な内容というものをもう少し様々な意見を伺いながら調整を進めていきたいというふうに思っております。
○柚木分科員　最後、短く一点だけ。
　マイナ保険証、これも、一年延長できる、有効期限。だけれども、健康保険証のように自動的に更新されるわけではないとも聞いていまして、これは、うっかり更新するのを忘れていたら、いざ医療機関、病院、クリニックとかに行ったら、資格が喪失されていますから全額自己負担とか、結局、無保険扱いとなりかねないわけです。
　そういうことにはならないように、強制ではないわけですから。マイナ保険証を利用している人と、医療費負担が、窓口負担が増えるということも問題ですが、少なくとも、更新をうっかり忘れていたりしたときに全額自己負担になるようなことは、これはあってはならないと思います、皆保険の崩壊につながりますから。御答弁をお願いします。
○伊佐副大臣　保険料を納めることで保険診療を受けることができるというのは、これは当然の権利であります。更新につきましては、更新は、当然、一年たったら更新できないというわけではございませんので、本人の申請に基づいて保険者が行っていくということになります。
　委員の御指摘のあった、更新ができないということで医療費が全額負担となるような事態が生じないように、ここはしっかりと検討を進めていきたいというふうに思います。
○柚木分科員　終わります。
　最後、重要な答弁をいただきましたね。更新をうっかり忘れていても全額自己負担にはならない。これはちょっと安心しましたが、少なくとも、強制につながっていかないように、格差が生まれないように、いろいろな御対応をお願いして、質疑を終わります。
　大臣もありがとうございました。
○三谷主査　これにて柚木道義君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮路拓馬君。
○宮路分科員　自由民主党の宮路拓馬でございます。
　本日、多数質問をさせていただきますが、まず、昨年、国連障害者権利委員会、障害者権利条約の対日審査勧告というのが出されました。総括所見の中で、障害者権利条約二十四条に関連して、政府が二〇二〇年に発出した通知、その中身は、特別学級の児童が授業時間の半分以上を通常の学級で過ごしてはならないという旨ですが、その通知に関して懸念が表明されたところです。
　ただ、この通知についてしっかりその趣旨を確認すると、特別支援学級で半分以上を過ごす必要のない子供については通常の学級に在籍を変更することを促すということとともに、特別支援学級の在籍者の範囲を特別支援学級での授業が半分以上必要な子供に限ることを目的としたものであって、むしろインクルーシブ教育を推進する趣旨だというふうに聞いております。
　そうであるとするならば、今回、この総括所見にこうした懸念が示されたことは大変残念だというふうに考えております。そうしたことであるとすれば、国連障害者委員会の誤解を解くためにも、正確な通知の趣旨と内容の発信について、しっかりと国としても発信、周知を徹底すべきだと考えますが、御見解はいかがでしょうか。
○藤原政府参考人　ただいま御指摘のとおり、昨年四月に発出をいたしました通知は、特別支援学級在籍者の範囲をそこでの授業が半分以上必要な子供に限るとともに、その必要のない子供が特別支援学級に在籍している場合は通常の学級に在籍を変更することを促す、こういったことを目的としたものでございまして、むしろインクルーシブ教育を推進していく、そうした趣旨の通知でございます。この通知の趣旨を障害者権利委員会に説明する機会がない中で、通知の撤回を勧告されたことは遺憾であると考えております。
　文部科学省としては、これまでも通知に関するＱアンドＡの発出や自治体への説明会の実施等を行ってきたところであり、引き続き、このような取組を通して通知の趣旨の周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
○宮路分科員　永岡大臣も記者会見等でその旨発信をされておりますが、やはり正確な理解を求めるというためには努力が必要です。不断の発信に努めていただければというふうに思います。
　ただ、その総括所見においては、それ以外の分野、今申し上げた通知以外の懸念あるいは我が国に対する要請については真摯に受け止める必要があるというふうに考えています。
　例えば、通常学級、小中高に通いたいという本人あるいは保護者が、しかし、実際には、学校からその受入れについて、体制が整備されていないから、十分ではないから受け入れられない、特別支援学校に通ってくれというふうに通学を断られるというケースがいまだあるというふうに聞き及んでおります。
　学校教育法が改正されて、子供本人そして保護者の意向を最大限尊重するとなって久しいわけですが、いまだそういった状況が残っているというのは非常に懸念すべき点であるというふうに思っております。
　そうした意味では、総括所見で述べられた、非拒否条項、拒否してはならないという原則を打ち出すということは大変一考に値する指摘だというふうに考えておりますが、それに対する文科省の受け止めをお聞きしたいと思います。
　あわせて、ただ、文部科学省はこれまで何もしていなかったわけではないと私は認識をしております。障害のある児童生徒が原則として通常の学級に在籍し、適切な配慮や指導の工夫等により適切な教育を受ける特別支援教育構想という構想を、実は平成十七年、大分前になります、その時点で既に打ち出していたということは評価に値すると考えております。
　ただ、その構想を打ち出して実現に至っていないということであれば意味がありません。その構想、せっかく出した大変すばらしい構想だと私は認識しておりますので、その具現化に向けた取組をより一層推進すべきである、今回の総括所見を受けてそのように考えておりますが、文科省の見解を併せて伺いたいと思います。
○藤原政府参考人　障害のある子供の就学先については、本人及び保護者の意向を最大限尊重することとしておりますが、御指摘の特別支援教室構想は、全ての児童生徒が通常の学級にまず在籍をいたしまして、必要に応じて特別の場で障害に応じた指導を行う、こういった構想でございます。
　現在、一部の自治体では、特別支援学校に在籍する児童生徒が地域の小中学校に副次的な籍を置く、こういった取組も行われているわけでございますけれども、文科省では、先ほど御質問いただいた通知において、こうした取組の重要性が増しているといった旨もお示しをしているところでございます。
　これらの特別支援教室構想や、副次的な籍を置く、こういった取組は、障害のある子供と障害のない子供が共に過ごす条件整備を更に進める、こういった趣旨であると考えておりまして、現在、有識者会議において、その趣旨も踏まえ、特別支援学校と小中高校のいずれかが連携した一体的な取組を行う自治体への支援等について議論がなされており、年度内に取りまとめられる予定でございます。
　そうした内容も踏まえ、引き続き、インクルーシブ教育システムの促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○宮路分科員　今御答弁いただきました副籍、非常にすばらしい取組を自治体が先進的にやられているということは大変評価に値すべきですし、そうした横展開を図っていくべきだと考えております。
　そのときに、副籍、どちらが本籍なのかというのも大変重要だと思っておりまして、やはりインクルーシブ教育を前面に掲げる以上、本人の意向に沿って、特別支援学校に、物理的にはそこに長くいつつも、地域の、自分が住む近くの学校に本籍を置きたいという思いがあるとすれば、それにしっかり応える、つまり、本籍は小中高、いわゆる通常学校の通常学級に置くなり、これは質的な話だと思いますが、是非そうした方向で考えていただければと思います。
　このインクルーシブ教育に関して、国の立場は、多様な学びの場を確保することが重要だというふうに考えていると承知をしておりますが、多様な場、これは確かに大事です。ですので、特別支援学校も、やはりそれに応じたプロフェッショナルの先生方がおられる、そうした場は大変重要だと考えておりますが、あくまでも生徒本人、そして保護者の意向により学ぶ場というのは決まるべきだというふうに考えております。したがって、その意向が最大限尊重される環境を整備するということ。
　そして、これは実は、障害児あるいはその保護者だけの問題ではないと思っています。このインクルーシブ教育というのは、障害を持つ子供さんとともに過ごす、いわゆる障害のない子供たちにとっても大変重要なテーマであるというふうに思っております。
　共生社会、多様性が認められる社会とするためには、教育段階から、幼いときからインクルーシブな環境に置かれるということが、障害児のみならず、障害を持たない子供にとって大変重要だということであるとすれば、やはり基本的には通常学級あるいは通常学校、そういったところでしっかりと障害を持つ子供さんたちがそこを本籍として学べるような制度、仕組みとしていただければというふうに思っております。
　続きまして、聴覚障害の問題について質問したいと思います。
　私は、自民党の難聴対策推進議員連盟、その事務局次長として様々な政策提言を政府に対しても行わせていただいておりますが、その中で、厚労省と文科省の方で連携をして、難聴児の早期支援充実のための連携体制構築事業というのも打ち出していただきました。
　これは、いわゆる未就学児に対する早期からの療育を含めた支援ということですが、実際、我が地元鹿児島の聾学校でもそうした取組を行っておりまして、聾学校において、まだ通学前の、つまり未就学児を受け入れて、保護者とともに、療育あるいは聴覚障害に応じた子育て支援というか教育を行っている、そういう実態でありました。
　そこに従事する先生方、大変頑張っておられまして、手話も、実は私は国会議員の中では珍しい手話ができる議員でありますが、同じく先生方、手話を駆使しながらその教育に当たられていましたが、ただ、残念なことに、全ての先生が聾学校において手話ができるわけではない。むしろ、まだまだ手話ができる教員の数が十分ではないというのが実態であります。
　先ほど申し上げた総括所見の中にもやはり、要請の中で、児童のための手話教育等、通常の教育環境における補助的及び代替的な意思疎通様式及び手段の利用を保障し、障害者を包容する教育環境における聾文化を推進し、盲聾児童も含めてそうした教育を利用する機会を確保することというふうに指摘をされております。
　そうした指摘も踏まえれば、聴覚障害を持つ児童に十分な教育を行うための環境整備を整えていくことが大変重要であると考えております。
　現在、手話に関しては、手話通訳士という資格がありますが、難易度がとても高い。私も、とてもとても資格取得は無理だなというふうに思うわけですが、さらに、取得するまでに相当な長期間のプロセスが必要であるということで、結果、手話通訳業務に従事する人数が少なくなり、そして、聴覚障害を持つ児童が手話によって教育を受けづらい状況にあるというふうに認識をしております。
　現在、群馬大学などにおいて専門の講座が設けられて、そうした手話通訳士の資格を大学、高等教育段階でしっかり取れるような取組も出てきているというふうには認識しておりますが、一方で、もう少し手軽にというか、身近な資格として、我が難聴対策推進議員連盟が提言をした手話支援員の資格の創設も必要だというふうに考えておりますが、文科省の見解をお伺いいたします。
○藤原政府参考人　手話の重要性ということは言うをまたないところであろうと思っております。
　特別支援教育に当たる教師の皆様方の中で、手話ができるといった割合が必ずしも高くないといった状況にあるということは認識をしているところでございます。
　資格の創設ということにつきましては、関係省庁を始めとする関係者間で議論をしていくことが必要というふうには考えているわけでございますけれども、そうしたことも踏まえつつ、いずれにしても、手話のノウハウがちゃんと身につけられるように、そうした体制整備を図っていくことが重要と考えております。
　この点では、現在、国立特別支援教育総合研究所において、手話に関する聴覚障害の研修をオンラインで実施をしているところでございます。こうした取組の充実を図って、御指摘のような体制の強化ということを努めてまいりたいと考えております。
○宮路分科員　手話は言語です。そして、私も大学時代に手話サークルで手話を学びましたが、言語として大変面白い、だからこそ私も手話ができるようになったわけですが。昨今、手話が用いられるドラマも放映され、私は見ていなかったんですが、大変人気を博したということで、手話に対する関心も高まっているこの時期を捉えて、しっかり進めていただきたいというふうに思っております。
　続いて、これまた私の政治家としてのライフワークの一つである女性の健康課題、この点についてお伺いをしたいと思います。
　私が事務局長を務めるフェムテック振興議員連盟、いわゆる女性特有の健康課題、生理や妊娠、出産、不妊治療、あるいは更年期、それに伴うつらさや悩みをテクノロジーの力で解決するというものですが、テクノロジーの進歩で様々な解決手段が出てきてはいますが、その前提としてまず、女性の健康課題、月経痛のことであるとか月経前症候群、あるいは妊孕性の話、そしてまた更年期の話についてやはり学ぶ場が必要だというふうに考えております。
　昨年、内閣府大臣政務官時代、本邦初でありましたが、内閣府の新採研修において、女性の健康課題について新採職員が学ぶ場を設けていただきました。社会人になってから学ぶ場も大変重要なんですが、やはり教育段階において学ぶことが必要である。
　先般、私の大学の後輩に当たる男子学生と意見交換をする場があったんですが、やはり今この時代においても、私が卒業してからもう二十年以上たちましたが、今この時点においても、今の大学生たちは、教育段階で、そうした女性の健康課題、生理や更年期、あるいは妊孕性、これは自分たちの男性不妊についてもしかりなんですが、学ぶ場はなかったというふうに聞いております。
　やはりまずリテラシーが高まらないと、幾ら解決策が出てきたとしても、そこにアクセスする機会が得られません。そういう意味では、女性の健康課題に関する知識向上を目指して、女性の健康課題について教育段階から学べるようにすべきと考えますが、文科省の見解をお伺いいたします。
○藤原政府参考人　心身の健康の保持増進に関する指導については、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達の段階に応じて指導することとしております。
　このうち、女性の健康課題については、例えば、中学校の保健体育科で、初経後の数年は体が未成熟であることから月経周期が不規則なことがあること、また高等学校の保健体育科では、月経前症候群、ＰＭＳや、月経痛を伴う月経困難症があること、三十歳半ばからは妊娠の可能性は急減すること、中高年期になると加齢とともに心身の機能に老化が生じることなどが教科書に記述をされているところでございます。
　こうした学習内容も含め、児童生徒が積極的に心身の健康の保持増進を図っていく資質、能力を身につけられるよう授業改善に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、こうした取組に加え、関係省庁と連携し、産婦人科医や助産師など外部講師の活用も促しているところであり、女性の健康課題も含め、健康の保持増進に関する指導の充実を図ってまいりたいと考えております。
○宮路分科員　実は、先般、バドミントン元日本代表の潮田玲子さんとも意見交換をさせていただいたんですが、トップアスリートといえど、自分の体について、つまり月経痛やＰＭＳ、月経前症候群のことについて知識がなく、そうした生理周期にアスリート人生を通じて悩み、それを仕方がないと諦めていた、解決策がないと諦めていたという話を聞いたところです。
　今局長が御答弁いただいたとおり、教育課程にしっかりと明記されているといえど、結局それが届いていないというのが現実です。より具体的に、そうした誰もが知っているような方でもそういう悩みを抱えていたとか、それを解決したケースがあるとか、より、聞いている生徒さんたちに自分事として聞いていただけるような工夫を凝らした教育を是非お願いしたいというふうに思っております。
　続いて、子供のメンタルヘルスの問題についてお伺いをしたいと思います。
　近年の急激な社会環境や生活環境の変化で、子供の心身の健康にも大きな影響を与えております。とりわけ、昨今のコロナ禍において、一斉休校などもあり、実は、二〇二〇年、小中高の自殺者は過去最多となった。そして、たしか昨年の自殺者数は五百名を超えたという話も聞き及んでおります。その主たる要因の一つに、メンタルヘルスの問題が大きく関わっているというふうに考えております。
　今だからこそ、子供の数が減っているからこそ、一人一人の子供が健やかに育つということはこれまで以上に大変重要になってきています。そうした意味で、子供のメンタルヘルスケア、メンタルヘルスの問題への取組が大変重要だというふうに考えておりますが、文科省の取組についてお伺いしたいと思います。
○藤原政府参考人　子供のメンタルヘルス、これは極めて重要でございます。また、御指摘がございましたように、小中高校生の自殺者の数が過去最高になっているという極めて深刻な状況にもあると認識をしております。
　こうした状況の中で、相談体制の充実を図るという観点から、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の推進を図っているところでございます。その際には、対面それからオンライン、この双方を有機的に活用した支援を行っていくという方向で進めているところでございます。
　令和五年度の予算案におきましては、スクールカウンセラー等の配置について、重点配置の学校数の増加を図るとともに、新たに、オンラインを活用した広域的な支援体制整備のための予算も計上しているところでございます。
　文部科学省では、様々な事情を抱えた子供たちに相談支援が届けられるよう、引き続き、必要な支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
○宮路分科員　もちろん、文科省もスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの増員を図り、そうしたメンタルヘルスの問題にも取り組んでいただいておりますが、従来型のアプローチ、やり方だけではとても間に合わないような状況だというふうに思っております。
　そうした意味では、先般話を聞いたんですけれども、精神科医の方がアプリを開発して、そして、ＧＩＧＡスクール構想、一人一台端末が実現した中で、その端末を使って、そのアプリで、ＡＩなどの技術を使いながら子供のメンタル面の変化を敏感に察知し、本当にケアが必要な子供をしっかりスクリーニング、抽出して、そしてその子供に対面でサービスを展開するなり、いわゆるハイブリッドが必要だと思っております。
　そうしたテクノロジーの力も十分使う、スタートアップの力も十分使う、ＮＰＯの協力も得る、総力戦でこの問題については取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　続いて、ＬＧＢＴＱの問題についてお伺いをしたいと思います。
　先般、内閣委員会においても質問させていただきました。我が党においても、ＬＧＢＴＱの理解増進法、議員立法での動きが出てきているところでありますが、その成立を待たずして、やはり教育段階におけるＬＧＢＴＱの理解増進、これは、教育者である教師側ももちろんですが、あわせて、生徒側に対する理解増進、これは人権教育の一環として行われてきているとは思いますが、昨今、ますますその重要性は高まっております。
　本年、Ｇ７サミットも日本において開催をされます。そうした中でますます重要性が高まっている中、文科省の取組、見解についてお伺いをしたいと思います。
○藤原政府参考人　性同一性障害や性的指向等を含め、個々人が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することができる共生社会を目指した取組を進めることは極めて重要であると考えております。
　このため、文部科学省では、性同一性障害や性的指向等に係る児童生徒等へのきめ細かな対応に資するよう、教職員向けの啓発資料や研修動画の作成、周知、改訂版生徒指導提要への性的マイノリティーに関する記載の追加などを行ってきたところでございます。
　さらに、児童生徒の理解増進のため、学校教育における人権教育を通して、多様性に対する理解、自他の人権の尊重等の態度を育む取組を進めるとともに、人権教育研究推進事業において、性的マイノリティーに係る理解を深めるための実践的な研究も進めているところでございます。
　共生社会の実現に向けて取組が更に進むよう、学校現場での取組の推進に努めてまいりたいと考えております。
○宮路分科員　やはり無理解が差別的な発言などにつながる、これは真理だと思っております。したがって、教育段階における理解増進というのは極めて重要だと考えておりますので、更なる対策の推進をお願いしたいと思います。
　最後に、障害者スポーツについてお伺いをしたいと思います。
　実は先日、サッカー外交推進議員連盟、超党派になりますが、において、日本代表の森保監督、そしてまた日本サッカー協会の田嶋会長、宮本恒靖専務、あるいはＪリーグの野々村チェアマンなどをお招きをして、様々な意見交換を行わせていただきました。次長も同席していただいたと思います。
　日本サッカー協会は、ダイバーシティー、多様性を運営の柱に据えておられます。サッカーは障害種別が何と七つもある。デフ、ブラインド、知的障害、ソーシャル、つまり精神障害ですね、麻痺、そしてアンプティー、片足がない、片手がない方々によるサッカー、そして電動車椅子サッカーと、実に七つものカテゴリーがある。大変ダイバーシティーが行き届いたスポーツ、グローバルスポーツだと思っております。
　そうした形で、障害者のスポーツというのが今どんどん拡大をしてきております。東京パラリンピックにおいても多くのアスリートが活躍をし、国民に感動を与えていただいたところでありますが、しかし、実際、裾野という意味では、トップアスリートだけではなく、多くの一般の障害者の方々がスポーツに関われる、スポーツを行うことができる環境が必要だというふうに思っております。
　しかし、現実は、例えばスポーツ用の車椅子一つ取っても大変高額であります。あるいは、私の鹿児島の友人は義足なんですが、交通事故で足を切断し義足になったんですが、その陸上用の、スポーツ用の義足、これも大変高額だというふうに聞いております。スポーツを継続することも大変金銭的な負担になっていると。
　厚労省では補装具費支給制度というものが福祉政策の中で設けられていますが、そもそもスポーツ用の義足やスポーツ用の車椅子は対象となっていません。
　そうした中、ダイバーシティーの一層の推進、あるいは一億総活躍社会の実現を目指すのであれば、障害者スポーツについて更なる支援を行っていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○角田政府参考人　お答えいたします。
　ダイバーシティーの高い共生社会の創造のためには、障害のある方が、障害の種類や程度、ライフステージに応じて、身近な地域で日常的にスポーツを楽しめる環境を整備することが大変重要だと考えてございます。
　そのような中で、一部の障害種におきましては、競技用の義足あるいは車椅子といった、スポーツを実施するため体の機能を補助する用具を用意する必要があるものの、それらの用具が高額なために、障害のある方がスポーツを気軽に行いにくい状況になっている、こういう御意見もあると承知をしているところでございます。
　このため、スポーツ庁におきましては、令和元年度より、障害者スポーツ推進プロジェクトのメニューに、障害者スポーツ用具活用促進事業を加え、障害者スポーツを試したい方が少ない負担で用具を利用でき、気軽にスポーツにアプローチできるようにするために、スポーツ用具活用普及拠点の整備に向けたモデル創出等の事業を継続して実施しているところでございます。
　これらの取組を通じまして、地方自治体あるいは関係団体などと緊密に連携しながら、障害のある方がより少ない経済的負担で自らに合ったスポーツを試すことができる持続的な環境の実現に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○宮路分科員　入口が大変重要です。やはり気軽に始められるように、今御答弁いただいた事業は大変有効だというふうに考えております。ただ、これは国が直轄で行うわけにはいきませんから、やはり自治体の意識が高まり、そして取り組む自治体が増えていくことが大変重要だと思っておりますので、しっかり予算の確保とともに自治体への売り込みを是非お願いをしたいと思います。
　最後に、デフリンピックについてお伺いをしたいと思います。
　二〇二五年、日本で初めて東京においてデフリンピックが開催をされます。私が大学時代、手話を学ぶ中でできた聾の友人は、実はデフリンピックのスノーボード競技の代表候補でした。鹿児島生まれの私は彼からスノーボードを教えてもらったわけですが、いよいよ日本においてもデフリンピックが開催される日が来るんだなと大変わくわくしております。
　大会の成功に向けて、スポーツ庁においても全面的にバックアップしていただきたいというふうに考えておりますが、御見解をお伺いいたします。
○角田政府参考人　お答えいたします。
　二〇二五年、夏季デフリンピック競技大会が東京で開催されますことは、障害者スポーツ振興の上でも大変意義深いものと考えております。
　日本でのデフリンピックの開催は初めてであり、大会の開催を契機といたしまして、聾者スポーツへの理解、環境整備など、共生社会の実現に向けた取組が進んでいくことが重要であると考えているところでございます。
　大会に向けましては、現在、全日本ろうあ連盟及び東京都を中心に、具体的な運営体制や大会計画などについて検討を進めている状況と承知をしております。
　スポーツ庁といたしましては、二〇二五年の大会の成功に向けまして、全日本ろうあ連盟、開催都市の東京都と緊密に連携しつつ、必要な支援、協力を行うとともに、聾者スポーツの普及振興を着実に進め、スポーツを通じた共生社会の実現を目指して取組を進めてまいります。
○宮路分科員　ありがとうございました。
　質問を終わらせていただきます。
○三谷主査　これにて宮路拓馬君の質疑は終了いたしました。
　次に、勝目康君。
○勝目分科員　自由民主党の勝目康でございます。
　本日は、予算委員会第四分科会で質問の機会を頂戴しまして、ありがとうございます。永岡大臣始め文科省幹部の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　早速質問に入りたいと思います。
　まず初めに、文化政策についてお伺いをしたいと思います。
　突然ですけれども、大臣は安倍総理の回顧録はお読みになられましたでしょうか。その時々の息遣いが聞こえるような、大変な書物であったというふうに思いますけれども、私は次のシーンが非常に印象に残りました。
　フランスのオランド大統領を国賓でお迎えになったときのことでありますけれども、元赤坂の迎賓館というのはベルサイユ宮殿を思い起こさせるけれども、本物と比べれば明らかに見劣りがする、フランス人に見せるのがちょっと恥ずかしかった。あるいは、ワーキングランチの食事はフレンチで、本場の人に挑んで大丈夫なのかと心配になったとあります。
　誤解なきように申し上げますと、私、フランスで三年仕事をして、日本のフレンチは世界一だと心底思っておりますので、質が低いということを言いたいんじゃないんです。
　ただ、このエピソードが物語るのは、明治維新以降の日本の近代化というのが、欧米に追いつけ追い越せ、キャッチアップ型で国づくりをしてきた、その表れなんじゃないかな、こういうふうに思う次第であります。
　日本が独自の文化の中で、海外からの賓客をもてなす空間がつくれないのか、お出しする料理がないのか。答えは当然、否であります。
　ウィズコロナの世の中になれば、これまた再び世界はグローバル化が進んでいくわけであります。こうした中で、いかに日本らしさというものからその価値を生み出していけるか、このことが重要になるというふうに考えております。
　そこで、文化庁の京都移転であります。いよいよ三月二十七日、移転の日が迫ってきました。京都文化庁は、単なる京都の町おこしを超えて、我が国の文化政策を、まさに明治維新以降の欧米キャッチアップ型から脱却をして、建築も庭園も工芸も料理もそうでありますけれども、より日本らしさを基軸に据えて、新たな価値を創造する、こういう文化政策を展開していく、こんな役割を担えればなというふうに考えているところであります。
　永岡大臣に改めて京都移転の意義をお伺いしたいと思います。また、この京都移転は第二期文化芸術基本計画の実質初年度でもございます。京都移転の意義も踏まえ、計画の方向性、基本的な考え方を併せて伺います。