Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（杉藤崇君）　国土交通省からもお答え申し上げます。
　建築物部門のエネルギー消費量は我が国全体の三分の一を占めておりまして、高断熱化など住宅、建築物の省エネルギー対策の推進は大変重要な課題と認識しております。
　今般閣議決定された地球温暖化対策計画におきましても、住宅・建築物分野では二〇三〇年度に二〇一三年度比でＣＯ２排出量を約四〇％削減するという目標を掲げております。この目標達成に向け、環境省、経済産業省ともしっかり連携しつつ、先ほど環境省の方から御答弁がありましたような事業も含めまして、住宅、建築物の省エネ化に取り組んでまいります。
　具体的には、昨年七月に制定されました建築物省エネルギー法に基づく大規模建築物に対する省エネ基準の適合義務化、同法に基づき本年四月からスタートした省エネ性能の表示制度、省エネ性能の優れた住宅、建築物の新築や改修に対する税制、補助、融資による支援、さらに、この担い手である中小工務店、大工に対する断熱施工に係る技術力向上等のための支援などに取り組んでまいります。
○渡辺美知太郎君　御答弁の中にもありましたが、住宅や建物というのは必ずしも持ち主が使っているわけではなく、所有者と使用者が一致しているわけではないので確かにインセンティブが働きにくい部分もあるかと思います。しかしながら、関係省庁としっかりと連携をしていただいて、建物、住宅の省エネ化に向けても是非尽力していただきたいなと思っております。
　長期大幅削減に取り組むためには技術開発が必要不可欠であります。逆に言いますと、技術開発には大きな可能性が秘められております。例えば、ノーベル物理学賞を受賞した名古屋大学の天野教授が開発に携わった窒化ガリウムは、あらゆる電子機器のデバイス、半導体の効率を最大化します。こういった新技術が普及すると、大幅な削減のポテンシャルがあると思います。
　高効率の窒化ガリウム半導体の普及に向けて環境省としてはどのように取り組んでいくか、御説明を願います。
○政府参考人（梶原成元君）　今先生御指摘の窒化ガリウムの半導体、これ例えば電流を交流と直流に変えるとか、そういう電圧を変えるとかいったところに使われておりまして、いろんな機器に使われてございます。そういう意味で、その電力の変換損失が従来の六分の一になるというふうに言われておりますので、そういうことが普及できれば大きな成果につながるものと考えて開発を進めているところでございます。
　昨年までの実績でございますけれども、まず、世界最高品質の大口径、口径の大きな、そして高品質な窒化ガリウム基板というものをまず作る必要があるということで、その基板の開発を進めてまいりました。また、開発された基板を用いたパワーデバイス、光デバイスをその上に描いていくわけでございますけれども、その開発、実証などを行ってきたところでございます。そして本年度からは、照明、パワーコンディショナーなどの実際の機器にこれを搭載をしてエネルギー消費量の削減効果を検証していくということを考えております。
　できるだけ早期にこの実用化に向けて、そしてその実用化されたものが社会に実装されるようにつなげていきたいというように考えております。
○渡辺美知太郎君　是非ともこの新技術の開発に貢献していただけたらなと思っております。
　では、通告、最後に、梶原自然環境局長に伺いたいと思います。
　鳥獣対策について伺います。
　栃木県内では、放流されたアユなどの魚類がカワウに食べられる内水面漁業被害が問題になっています。カワウは、移動距離が長く、県境を越えて移動する場合も多いことから、イノシシやニホンジカなどと異なり被害が広範に及び、その対策も難しいと聞いております。水産庁ではカワウ被害対策として内水面生態系復元事業が実施されていますが、環境省においてはカワウ対策にどのように取り組んでいるか、御説明を願いたいと思います。
○政府参考人（奥主喜美君）　お答えいたします。
　カワウにつきましては、アユなどを捕食することにより水産被害や樹木に営巣して枯れさせることによる生態系被害などが生じています。
　環境省と水産庁では、平成二十六年にカワウ被害対策強化の考え方を取りまとめ、この中で、被害を与えるカワウの個体数を、十年後、これ平成三十五年度でございますけれども、までに半減させることを目指すという目標を設定し、連携して取組を進めております。
　カワウは、先生御指摘のとおり、一日の行動範囲が広く、また、季節的な移動により県境を越えて広域に活動するという特徴があることから、単独の都道府県の取組だけでは対策が困難です。このため、環境省では、栃木県など関東の十一都県が参画している関東カワウ広域協議会の事務局として、広域的な取組を推進するための指針を作成し、情報共有や専門家による都県職員を対象とした勉強会等を推進しています。
　さらに、環境省では、都道府県がカワウの管理計画を策定する際の具体的な進め方や保護管理の目標設定の考え方などを示したガイドラインを作成し、ねぐらの除去方法や繁殖抑制技術など、より効果的な手法に関する情報の共有や取組事例の紹介などを行い、都道府県による計画的、科学的なカワウ管理の推進に向けた支援を行っているところでございます。
　環境省といたしましても、引き続き、これらの取組により、水産庁とも連携してカワウの管理を推進してまいります。
○渡辺美知太郎君　大変失礼しました。奥主自然環境局長でした。失礼しました。
　カワウは非常に移動距離が多いので複数の自治体にまたがって被害が起きるので、自治体だけでは対処し切れない面がございますので、是非政府の方も対策をお願いしたいと思います。
　では、ちょっと時間が余ってはおりますが、私の質問は以上で終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（磯崎仁彦君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっています地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、日本の二六％削減目標が九〇年比で一八％程度という、先進国の中でも極めて不十分な削減目標となっています。しかも、二〇三〇年の電源構成比率二二から二〇％を確保するために、原子力発電の再稼働と六十年延長を前提とする削減目標となっています。二六％削減目標達成のために福島原発事故の原因解明がないまま再稼働を強行するなど、原子力発電に固執した政府の姿勢は世界の脱原発の流れに逆行するものです。
　第二は、二六％削減目標を達成するために、家庭と業務の民生部門に四割削減、運輸部門に三割削減を求めているのに対して、産業部門には一割以下の削減という産業界言いなりの対策となっています。しかも、民生部門への普及啓発と言いますが、家庭の一五％のうちの一一％、業務の二一％のうちの一四％を占める電力由来の排出量が大きく寄与しています。産業部門は自主的取組任せにし、肝腎の電力部門でも、四十年も稼働する石炭火力発電の新増設を推進する一方で、原発、石炭火力依存のツケを国民に押し付けるものであり、本末転倒と言わざるを得ません。
　第三の理由は、二六％削減目標の達成のための国際協力として、日本の政府事業による二国間クレジットや産業界の取組などで高効率石炭火力発電や原子力発電を推進するものとなっています。しかも、安倍総理は、脱炭素と脱石炭火力という世界の流れに逆行し、インドやエジプトなどに低炭素技術の普及と称して原発や石炭火力のトップセールスを進めています。こうした日本の国際協力の姿勢は、今世紀後半に温室効果ガスの排出実質ゼロを求めているパリ協定の合意にも相反するものです。
　本改正案は、パリ協定の実施を担保する法整備と言えないばかりか、パリ協定の合意にも反するものとなっており、到底容認できないものです。
　以上で、本案に対する反対の討論とします。
○委員長（磯崎仁彦君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（磯崎仁彦君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、水野君から発言を求められておりますので、これを許します。水野賢一君。
○水野賢一君　私は、ただいま可決されました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、日本を元気にする会・無所属会及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、国連気候変動枠組条約第二十一回締約国会議で採択されたパリ協定を踏まえ、産業革命以前と比べた世界の平均気温の上昇幅を二度より十分低く保ち、一・五度以下に抑える努力を追求すること、世界の温室効果ガス排出量が最大に達する時期をできる限り早くするものとし、今世紀後半に人為的な温室効果ガスの排出と吸収源による除去の均衡を達成することが人類共通の課題であることを認識し、この目標の達成に向けた国際的役割を果たすために、長期的展望に立って積極的に地球温暖化対策を実施すること。
　二、二〇五〇年までに八〇パーセントの温室効果ガスの排出削減を目指すという長期的目標は従来の取組の延長だけでは実現が困難であることから、革新的な技術開発・普及などのイノベーションによる解決を最大限に追求すること。また、今ある技術の更なる普及による再生可能エネルギーの最大限の導入及び省エネルギーの最大限の推進を図るための取組も一層加速して進めること。
　三、地球温暖化に起因する気候変動による我が国への被害や影響を軽減する施策の実効性を高めるため、気候変動の影響への適応計画の早期の法定計画化を図ること。
　四、地球温暖化対策計画はもとより、適応計画等については、国際的動向及び最新の科学的知見を基に不断に見直しを行い、必要な追加的施策を実施するとともに、その見直し過程における公正性及び透明性を確保するため、基礎とした情報の国民への速やかな公開の徹底、議論への国民の参画の機会を十分に確保すること。また、それらの計画に基づく取組の進捗状況について、定期的に公表すること。
　五、強力な温室効果ガスであるフロン類については、回収・破壊や漏えい防止に努めるとともに、生産にも適切な規制を行っていくこと。また、人工的に合成された物質であるという点に鑑み、回収・破壊などにおいては生産者責任にも留意した政策の検討を進めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（磯崎仁彦君）　ただいま水野君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（磯崎仁彦君）　多数と認めます。よって、水野君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、丸川環境大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。丸川環境大臣。
○国務大臣（丸川珠代君）　ただいまの附帯決議につきましては、環境省としてその趣旨を十分に尊重いたしまして努力してまいる所存でございます。
○委員長（磯崎仁彦君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（磯崎仁彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十六分散会
平成二十八年五月十九日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　柳本　卓治君
　　　　　渡邉　美樹君　　　　　宇都　隆史君
　　　　　真山　勇一君　　　　　小野　次郎君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳本　卓治君　　　　　三木　　亨君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　藤田　幸久君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　石川　博崇君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　高橋　克法君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　白　　眞勲君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　大野　元裕君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　藤田　幸久君
　　　　　石川　博崇君　　　　　新妻　秀規君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　武藤　容治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　黄川田仁志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澁谷　和久君
　　　　　　　内閣官房東京オ
　　　　　　　リンピック競技
　　　　　　　大会・東京パラ
　　　　　　　リンピック競技
　　　　　　　大会推進本部事
　　　　　　　務局総括調整統
　　　　　　　括官　　　　　　　芦立　　訓君
　　　　　　　警察庁警備局長　　沖田　芳樹君
　　　　　　　法務省刑事局長　　林　　眞琴君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　垂　　秀夫君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　高瀬　　寧君
　　　　　　　外務省経済局長　　金杉　憲治君
　　　　　　　スポーツ庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　木村　徹也君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　佐藤　速水君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大角　　亨君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局交通管制部長　　石崎　仁志君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　真部　　朗君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　高橋　憲一君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　岡村　　肇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（オバマ米国大統領による広島訪問に関する件
　）
　（岸田外務大臣の中国及び東南アジア訪問に関
　する件）
　（平成二十八年熊本地震への自衛隊の対応に関
　する件）
　（二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピッ
　ク競技大会の招致活動に関する件）
　（横浜における米軍機の飛行訓練に関する件）
　（環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定に
　関する件）
　（普天間飛行場代替施設建設事業に係る海上警
　備業務に関する件）
○所得に対する租税及びある種の他の租税に関す
　る二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防
　止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の
　協定の締結について承認を求めるの件（内閣提
　出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
　に脱税及び租税回避の防止のための日本国とチ
　リ共和国との間の条約の締結について承認を求
　めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国政府とインド共和国
　政府との間の条約を改正する議定書の締結につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付
　）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤正久君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、真山勇一君、渡邉美樹君、新妻秀規君及び牧山ひろえさんが委員を辞任され、その補欠として小野次郎君、石川博崇君、白眞勲君及び高橋克法君が選任されました。
　また、本日、白眞勲君、大野元裕君、中曽根弘文君及び石川博崇君が委員を辞任され、その補欠として藤田幸久君、大塚耕平君、長峯誠君及び新妻秀規君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤正久君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に三木亨君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤正久君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君外十四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤正久君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○堀井巌君　自由民主党の堀井巌でございます。
　早速質問に入らせていただきます。まず初めに、外務大臣に今回の米国オバマ大統領の広島訪問についてお伺いをしたいと思います。
　戦後、現職のアメリカの大統領が被爆地を訪問される、初めてのことであります。本当にまさに歴史的な訪問だと受け止めております。この報道に接しましたときに、今回、改めて被爆地広島、長崎の原爆犠牲者のことを、その痛みを思い起こしたところであります。また、今回の訪問が核兵器廃絶に向けた大きな一歩となることを心から期待するものであります。また同時に、私は、この今回の訪問、日米の両国民が受け入れていることに感慨を覚えます。日米の関係が深くなっている、深化していることを実感いたします。
　このような現職の米国大統領の広島訪問実現の中には、四月にＧ７外相会合が広島で開催されたことも大きな一つのステップになったというふうに思います。そういった意味で、岸田大臣の御尽力に心から敬意を表したいと思っております。
　岸田大臣、このオバマ大統領の広島訪問、どのようにその意義をお感じになっていらっしゃいますでしょうか、お聞かせいただきたいと存じます。
○国務大臣（岸田文雄君）　私は常々、世界の政治指導者が被爆地を訪問して被爆の実相に触れるということは、核兵器のない世界をつくろうという国際的な機運を盛り上げる上で重要であるということを内外に向けて言い続けてきました。
　今日まで、ケネディ米国大使を始め多くの米国の高官も平和記念式典に出席をする、こういったこともありましたし、また、御指摘の四月のＧ７外相会談にケリー米国国務長官を始めＧ７の外相が平和記念公園を訪問する、こうしたことも今回のオバマ大統領広島訪問決定につながったと考えています。
　このオバマ大統領の広島訪問は、犠牲者を慰霊し、そして核兵器のない世界に向けての国際的な機運を盛り上げる貴重な機会になると思いますが、あわせて、日米関係ということを考えますときに、この日米が揺るぎない同盟関係を築いてきたことを示す一つの象徴ともなると考えています。是非未来に向けて、日本とアメリカ、非核兵器国と核兵器国、共に協力することによって核兵器のない世界に向けての大きな流れをつくっていく、こういった機会にしたいと考えています。
○堀井巌君　本当に良い訪問になることを心から期待をいたしております。
　次に、日中関係についてお伺いをいたしたいと思います。
　岸田大臣は、四月の二十九日から中国を訪問されました。日中関係、二千年以上にわたる長い交流の歴史がございます。皆様御案内のとおりでございます。私の地元奈良、住んでおりますと、日々文化遺産を目にしながらそのことを感じるわけであります。今経済的にも世界第三位と第二位の関係であります。これはアジア地域のみならず、この二つの国の関係というのは世界全体の平和と繁栄にとっても極めて重要な関係なんだろうと思います。
　一方で、中国においては急速かつ不透明な軍事費の増加が見られます。東シナ海、南シナ海においては力による一方的な現状変更の試みも見られ、この点、大変大きな懸念を有しています。また、日中両国において、相手国に親しみを感じない国民の今割合が増えているというのも憂慮すべき事項だと思っております。
　こういった中ではありますけれども、この日中外相会談を行われまして、岸田大臣の方は訪中前から、歯車を回していくんだというような御発言もしておられるというふうに伺っておりますが、今回の中国訪問の成果、そして今後、対中外交をどのように進めていかれるのか、お伺いしたいと存じます。
○国務大臣（岸田文雄君）　日中関係ですが、一昨年の北京ＡＰＥＣの際の日中首脳会談以降、関係は改善傾向にはあるとは思っていますが、いまだその動きは脆弱であり多くの課題があると考えています。そういったことから、私も年初から、私自身、この関係改善の流れを一層強いものにするために中国を訪問したい、こういったことを申し上げてきました。結果、今回、日本の外務大臣として約四年半ぶりの中国二国間訪問が実現をいたしました。
　その際に私の方から、私の考える新しい時代における日中関係ということについて説明をさせていただき、そして結果として、日中関係の重要性を改めて確認するとともに、更なる日中関係改善のために双方が努力していく、こういったことで一致をすることができました。また、意思疎通を進め、ハイレベルの交流を組み立てていく、こういったことでも一致をいたしました。
　このように今回の訪問、日中関係の歯車を回す端緒にはなったと考えております。是非今後しっかりフォローアップしていきたいと思いますし、今年は我が国が日中韓の外相会議そして日中韓のサミットを開催します。中国は九月にＧ20サミットを開催いたします。また、日中ハイレベル経済対話の日本開催、これも予定されております。
　こうした様々な機会を捉えて対話と協力を積み重ね、日中関係の更なる改善に取り組んでいきたいと考えます。
○堀井巌君　ありがとうございました。今後の御尽力、一層の御尽力を心から期待しております。
　私も二月に参議院の超党派での訪問団の末席で皆さんとともに全人代との交流に参加をさせていただきました。やはり、国と国との関係ですから様々な課題があることは、これはもう当然のことであります。そんな中で、きちんと話合いの場を持つ、苦しくてもしっかりと話合いをする、そして一致点は一致点として見付けていく、忌憚のないことはしっかりと忌憚なく、課題については互いにしっかり寄っていくということがやはり大事なんだろうというふうに思っておりまして、引き続きの御努力を期待をいたしております。
　次に、岸田大臣は、今回のゴールデンウイーク、中国に併せて東南アジアも訪問されたというふうに伺っております。タイ、ミャンマー、ラオス、ベトナム、訪問されたと伺っておりますが、このＡＳＥＡＮ訪問の成果なり今後のＡＳＥＡＮ外交の進め方についてお聞かせいただければと存じます。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、今回、東南アジア各国を訪問させていただきました。
　まず、今回の東南アジア訪問によって、私自身、ＡＳＥＡＮ十か国全てを訪問するということになりました。一つの節目であるとも思いましたし、また、私自身、実際の行動を通じてＡＳＥＡＮ重視という姿勢を示すことができたと思っています。
　そして、今回の訪問の最大の目的は、訪問した国の中で、ミャンマー、ラオス、ベトナム、この三か国においては新政権が発足しました。新しい政権との友好協力関係を再確認する、これが最大の目的であり、その点は大変有意義な訪問であったと思います。
　あわせて、訪問した各国、メコン地域に存在するＡＳＥＡＮ各国であります。このメコンに関しまして、日メコン連結性イニシアティブという枠組みを提案させていただきました。要は、このメコンの地域に対して日本はインフラ支援を行うわけですが、単にハード面のインフラを行うだけではないと、ソフト面において制度とか人材育成もしっかり支援する、そのことによって生きた連結性の支援につながる、生きたインフラ整備を行う、これが日本の立場である、考え方である、こういった提案をさせていただきました。
　既に昨年、三年間で七千五百億のメコン支援を我が国は表明しておりますが、この資金を今申し上げましたような考え方に基づいてしっかりと活用していく、メコン地域に貢献していく、こういった考え方も示させていただき、この点につきましては各国から高く評価していただいたと受け止めています。
　是非、こうしたメコン支援と併せて、ＡＳＥＡＮ共同体の強化を支援するために、格差是正、あるいはこのＡＳＥＡＮの更なる統合、こういったものもこれからしっかり支援していきたいと考えています。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　ミャンマー、ラオス、ベトナムは、まだ新政権、新指導部が発足して間もないというふうに伺っておりますが、そういったところ、間もない時期にすぐに訪問されたというのは、私は非常に人脈構築、関係強化の上でも意義深いんじゃないかというふうに思います。
　それからもう一つ、一人の日本の外務大臣が、岸田大臣がＡＳＥＡＮの十か国全てを一人で訪問されたというのも、これは相手側から見たときに、日本の一人の外務大臣との関係、これは岸田大臣の恐らくそれぞれの言葉、又はそことの関係で信頼関係の構築、日本に対する信頼、日本外交に対する信頼の醸成にやはり大きく寄与しているんではないかというふうに敬意を表したいと思います。
　次に、今度は防衛省の方にお伺いをいたしたいと存じます。
　この度の熊本地震においては、防衛省・自衛隊においても、特に現場の自衛官の方々を含めて、大変献身的な活動をされておられます。心から敬意を表したいというふうに思います。また、被災地の方々からも感謝の声が届いている、そのことは私もつくづく様々な方面から耳にしております。また、今回、米軍も支援活動に参加いただいたというふうにも聞いている、このことも感謝をしたいと思います。
　今回の地震、まだ対応は続いておりますけれども、これまでの自衛隊の活動、そして米軍の連携も含めて、どのような活動を行ってこられたのか、お教えいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　国会の皆様方も自衛隊に対して御協力や御支援をいただいておりますが、自衛隊は、四月十四日の発災直後から、牛刀主義と申しますが、大きな包丁、大なたでできるだけ早く大量に大胆に部隊を投入するということに心掛けまして、総力を挙げて災害対応に全力を尽くしてまいりました。特に、本震が発生いたしました四月十六日には、西部方面総監を指揮官といたします統合任務部隊、最大人員約二万六千人態勢で、各種車両、航空機、艦艇を最大限運用いたしまして、人命救助、また被災者への生活支援に全力で当たってまいりました。
　当初は、倒壊した家屋、インフラの途絶が多くて、大変たくさんの方々が避難生活を余儀なくされていたわけでありますけれども、一刻も早く安心して生活基盤が構築できるように、やれることは全てやるという方針で、関係省庁、自治体と連携いたしまして、必要な物資の輸送協力、給食、給水、入浴、医療支援といった被災自治体また被災者の方々のニーズに応えまして、きめ細かな対応ができるように全力を挙げて被災者の御支援に取り組んでまいりました。
　また、初動も滞りなく実施をいたしましたが、米軍また民間の輸送力も活用いたしました物資輸送、部隊増強を円滑に行うことができまして、やはり平素からの関係機関との調整、実動訓練、そういったプランを作り、訓練をするということが重要であるということで、それが生かされてきたと思っております。
　また、米軍につきましては、発災直後から米側から申出がございまして、速やかに日米間で調整を進めて、四月十八日から二十三日までの間にタイムリーに米軍による航空輸送支援を得ることができました。自衛隊の災害救援活動を補完をしてくれたことでございますが、これも新ガイドラインに基づきまして昨年十一月に設置をされた同盟調整メカニズム、これが効果的に機能したことによるものであり、また、日頃から米軍との実動訓練、これの成果の現れと考えておりまして、今後も米軍と実動訓練を重ねることによりまして、災害時により効果的かつ迅速な救援活動が実現できるものと考えております。
　最後に、電気、水道、ガスといったライフライン、現在、次第に復旧をいたしておりまして、当初に比べますと自衛隊のニーズ、量的には減ってきているわけでございまして、五月九日に統合任務部隊の編成を解除、約一万三千人態勢で、現在、自治体のニーズに機動的に柔軟に対応しているところでございますが、今後とも不測事態が発生した場合には万全の態勢で臨んでまいりたいと考えております。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　迅速に、今御答弁ありましたように、最大で二万六千名の自衛官の方々を投入をして活動に当たられたと、そのことがやはり非常に迅速な活動に結び付いているのではないかというふうに高く評価をしております。
　それからまた、防衛省が契約する民間船舶「はくおう」を活用されたというふうに伺っております。休養施設として活用して非常に好評を博したというふうに聞いておりますし、また自衛隊の音楽隊、在日米軍による演奏会も開かれたというふうに聞いております。被災者の心を非常に癒やすのに役立ったというふうに聞いております。やはりこういうソフト面にも配慮しながらきめ細かな対応をされたことに心から敬意を表したいと思います。
　この辺お伺いしようと思ったんですが、ちょっと時間がございませんで、また引き続き、ソフト、ハード面で、両面からきめ細かな対応をされることを心から期待を申し上げますというこちらからの要望とさせていただきます。
　最後に、私の地元奈良県に関わる話で御質問を大臣にさせていただきたいと思います。
　今回のこの熊本地震を見まして、やはりそれぞれの地域、日本全国でどこでも地震が起こり得るんだと。例えば私が住んでおります紀伊半島ですと南海トラフ地震、これは四国もそうであります。また、紀伊半島もそうでありますし、東海地方にかけてもそうであります。本当にこれから巨大地震が予想される中で、この災害対応、災害準備の必要性については改めて痛感をいたしたところであります。
　そんな中で、この自衛隊の災害発生時における役割の重要性も改めて認識したところでございます。我々、今、奈良県においては、県、そして地元の五條市、そして地域の方々挙げて自衛隊の基地の、陸上自衛隊の誘致活動に取り組んでおりますけれども、この紀伊半島全体の災害対応を円滑に進めるためにも、また今後の主たる任務での部隊運用に資するためにも、こういった自衛隊の基地の設置が私は極めて重要だというふうに思っております。
　ついては、大臣も大変御多忙だと思いますけれども、また機会ありましたら、是非この紀伊半島のそういった様子、そういった地域の声を聞くために現地の方にも是非出向いていただければと希望いたしますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中谷元君）　南海トラフ地震が発生した場合には甚大な被害が想定されておりまして、政府におきましては、南海トラフ地震における具体的な対応対策活動に関する計画、これ上限約十一万人を予定をいたしておりますけれども、迅速に部隊を展開をいたしまして、関係省庁、また地方公共団体と連携をいたしまして、情報収集、捜索救助活動、消防・水防活動、応急医療、救護、緊急搬送、生活支援等の災害救援活動に取り組むことにいたしております。
　また、平素から地方公共団体との連携を図るということで、こういった防災訓練にも積極的に参加、連携することによりまして、地方公共団体との連携強化についても、連携を図って、強化を図っていくということが重要と考えております。
　奈良県が主催をいたします防災総合訓練が実施をされておりますが、この訓練には防衛省・自衛隊からも陸上自衛隊の第四施設団、第三飛行隊、大阪、これが参加しているところでありまして、事情が許せば私も是非現地を訪れまして、自衛隊と奈良県の方々が防災訓練で連携する現場を視察してみたいと考えております。
○堀井巌君　ありがとうございました。終わります。
○小野次郎君　民進党の小野次郎です。
　外務大臣、大臣に直接は後で質問させていただきますけれども、今回のオリンピックの東京招致をめぐる疑惑というんでしょうね、疑惑については、非常に私も、多分多くの国民も心を暗くしている出来事だと思います。
　というのは、みそを付けるという表現がありますけど、みそを付けっ放しですよね、このオリンピック。最初にエンブレムがあんなことになり、スタジアムがあんなことになり、聖火台がないという話になって、それで、招致したことについてまでこうやって国際的なレベルで疑惑を提示されるというのは非常に心が暗くなります。
　私が、東京オリンピック、前の東京オリンピックのとき、自分は記憶が何かあるかなと思い返してみたら、私は地方で育ったんですけど、前の年、一九六三年に東京へ出てきたときの記憶がありまして、上を見上げると、やたら何か、高速道路ですかね、工事をコンコンコンコン至る所でやっていました。それで、下を歩こうと思うと、田舎から出てきたものですから、気になったのは、工事中で東京じゅう至る所鉄板が敷き詰めてあって、東京の歩道というのは鉄板で造っているのかなと思うぐらい工事していました。そんな記憶があって、ただそれは、当時子供ですし、いわゆる高度成長に入る時期ですから、悪い印象じゃなくて、何か日本中が建設ムードだったなという印象があって、それを自分の住んでいる、仙台だったですが、仙台へ帰って、すごいよ東京はと言った記憶があるんですけれども。
　五十年たって国民のオリンピックに向けての意識は大分変わったと思うんですね。今はやっぱり、日本で開催できるのはいいことだと思うし、ただ、そこはアマチュア中心のスポーツマンシップというのを、美しいプレーを見たいという気持ちと、できればその中で日本の選手に頑張ってもらいたいというぐらいのことであって、何かそれを、オリンピック招致をネタにして、何であれ、とにかく招致して、そこが一つの、何かさっきのとんかちというんですか、公共事業のネタになるだろうみたいな、そんなことで期待している方というのは昔と違って今度は余りいないんじゃないかと思うんですね。
　その意味では、やっぱりクリーンな企画、運営であることというのが何よりも大前提であって、昨日ちょっと、今日こういう質問をしようと思うということを普通の友達にしたら、もう何か返上したらいいんじゃないかというぐらい言う人もいるんですよね、そんな疑惑掛けられるぐらいだったら。それぐらい重要な問題だと私は思っております。
　まず、法務省にお伺いします。林刑事局長、お越しいただいてありがとうございます。
　法務省には一般論で聞かないと絶対に答えてくれないというのは分かっていますので、極めて一般論で伺いますけれども、そもそも我々がこの疑惑についてあっと驚かされたのは、フランスの司法省の検事局が公式のコミュニケというのを発表して、そこにこういう疑惑があるってこう書いてあって、予審を開始するというふうに書いてあって、そこに罪名が書いてあると。ところが、一体この事件って何の事件、疑惑って言ったらいいか僕も悩んだんですね。
　というのは、このコミュニケには贈収賄というのから書いてあるんですけど、私は贈収賄というのは普通、公務員のものをいうんだと思うんですけど、民間人の贈収賄罪というのは我が国の刑事法令にもあるんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　贈収賄罪につきまして、我が国の法律で、まず刑法において収賄罪というのがございます。これは、公務員がその職務に関し賄賂を収受、要求若しくは約束した場合に成立するということでございますが、それでは他方で、公務員でない民間人が収賄罪の主体となる犯罪があるかどうかということでございますが、刑法にはございませんが、例えば会社法におきまして、取締役等がその職務に関し不正の請託を受けて財産上の利益を収受、要求若しくは約束した場合に収賄罪が成立するものと規定されている例がございます。
○小野次郎君　ありがとうございます。
　本当に法律的知識が、局長に伺わないとあれなんですが、その会社法にあるというのは、会社法、会社というのは一つの、あれは、ちょっと私知識が、自信ない、社団の一種なんですかね、株式会社というのは。その株式会社じゃない法人にもそういうものって、その民間人の贈収賄罪って日本でもあるんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　会社法で規定されている主体としての会社についてのこの取締役についてこの規定が掛かってくるわけでございます。
　その他各種法律も見ますと、特別法の中では、例えば破産法などでは破産管財人についてもやはり収賄罪が規定されておりますし、その他の幾つかの法令におきましても、特殊法人については、それが列挙された上で、そこの取締役等については収賄罪が適用されると。このような形で、個別の法律の範囲内でそのような規定が見られるところであります。
○小野次郎君　ありがとうございます。
　ちょっと、日本語にそういう意味で訳すときに、この文科省提供の紙では贈収賄と訳していますけど、ちょっと訳が難しい部分があるんだなということを今聞いていて思いました。
　いずれにしても、コラプションというんですかね、腐敗しているというか、買収されちゃったというようなことを言っているんだと思いますので、その辺は余りぎりぎり詰めずに、まずその話の中身の方にだんだん入っていこうと思いますが。
　もう一つ、刑事局長にお尋ねします。
　このコミュニケにも出ていますが、資金洗浄、私も昔、これ少し担当したことがあるんですけれども、組織犯罪処罰法の中の犯罪収益等隠匿罪というのがありますが、これ昨日、私も構成要件読みましたけど、読んでも読んだだけではなかなか理解しづらいので、どんな態様のことがこの隠匿罪になるのか、分かりやすい言葉で御説明いただきたいと思うんですが。
○政府参考人（林眞琴君）　この犯罪収益等隠匿罪でございますが、組織的犯罪処罰法の第十条の第一項に規定がございます。この犯罪収益等の取得若しくは処分について、事実を仮装して、又は犯罪収益等を隠匿した者、これについては五年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処する、又はこれを併科すると、こういうふうに規定がございます。
　例えば一例で、じゃ、この犯罪収益とは何かということでいきますと、これにつきましては、組織的犯罪処罰法の別表に掲げられた罪の犯罪行為により生じたり、若しくはその当該犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産、これらが犯罪収益に該当するわけでございます。
　そして、隠匿行為とされるところの例えば犯罪収益等の取得について事実を仮装する行為、こういった例といたしましては、実際には犯罪収益であるのにそれを正当な商品取引等を装ってその旨の書類を作成しましたり、あるいは正当な事業収益を装って帳簿や伝票等を操作したりすること、これが隠匿という行為に当たると考えられております。
○小野次郎君　ありがとうございます。
　二つ確認しておきたいんですけど、隠匿しというのは別に、普通の意味で、あるお金をどこか屋根裏に隠すとかって物理的に見えないところに隠すという意味だけではないということですね。もう一つは、犯罪収益の中に、今局長も、生じたもの、得たものだけではなくて報酬というのも挙げられましたけれども、その報酬というのは犯罪が行われた後に払われるものではなくて、犯罪が行われる前に与えられるものも、それが対価であれば報酬ということでいいんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、最初の点の隠匿でございますけれども、先ほど申し上げました犯罪収益等の取得について事実を仮装するという行為が一つございますので、そういった形で、物理的な隠匿のみならず、先ほど申し上げましたような帳簿書類等を操作することによってその事実を仮装するということが当たると考えられます。
　また、一般に、その犯罪収益の中には、委員御指摘のとおり、犯罪行為の報酬として得た財産というものがございますので、その報酬として得た財産と認められる限りにおきましてはこの対象となるということでございます。
○小野次郎君　ありがとうございます。
　それでは、重ねて一般論で結構なんですけれども、外為法に不正送金罪とよく検挙される例がありますけれども、この不正送金罪の典型的なケースというのはどういうものなんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　その典型的なケースの一例を一般論として申し上げますと、外国為替法上、国連安保理決議に基づき、外務省告示により資産凍結等の対象として指定された者に対して行う我が国から外国に向けた一定の支払につきましては、主務大臣、具体的には経済産業大臣又は財務大臣の許可が必要とされております。これで、その主務大臣の許可を受けないでその当該対象者に対しまして我が国から外国に向けた支払をした場合、こういった場合に三年以下の懲役等の罰則があるものと承知しております。
○小野次郎君　今までの質問で大分分かりました。要するに、不正送金罪も、そういった免れるような名目や仮装して行うものというのがこれに当たる可能性があるということと、さっきの収益等隠匿罪の方についても、事実を仮装するというのが商品取引を仮装したり事業収益だという形を偽るという形も典型的なケースだという話を聞きましたので、大変参考になると私は思います。
　さて、次の質問は文科省になります。
　文科省、来られていますか。済みません、ありがとうございます。
　名前が挙がっている、個人名挙げざるを得ない、これだけ報道されているので。ラミン・ディアクさんという方ですけれども、我が国へのオリンピック招致について、一般論で結構なんですけど、この方は陸連の重鎮であり有名な方なんですけれども、日本のオリンピック招致に、別にコラプションの話は関係なくですよ、外形的に協力していただいた方なんですか。
○政府参考人（木村徹也君）　ディアク氏は、一般的には、我が国の東京誘致の計画について理解を示されていた方だと承知しております。
○小野次郎君　ありがとうございます。
　それでは、文科省に重ねてお伺いしますが、シンガポールのコンサルティング会社と招致委員会との間の契約内容について確認させていただきますけれども、誰と誰との間で結んだ契約なのかということが一番目。二番目には、日付はいつなんだと。後で馳大臣の発言も出てきますから、日付も結構大事だと思うんですけれども、契約の期間も併せて教えてください、どういう契約の内容だったのかということ。それから、一番大事なことは、一体このコンサル契約の報酬額はどう書いてあったんだと、契約の中身に、どういう支払方法を取るというふうに書いてあったのか。そこについて教えてください。
○政府参考人（木村徹也君）　公益財団法人日本オリンピック委員会、ＪＯＣから聴取したところによりますと、契約内容については、契約書に守秘義務条項があるため直ちには開示はできないとの報告を受けております。
　このため、スポーツ庁としてお尋ねの内容全てについて報告を受けているわけではございませんが、ブラック・タイディングス社との第一回目の契約については、契約期間が平成二十五年七月一日から九月三十日、契約金額が九十五万米ドル、契約内容は、最終段階に入ったロビー活動を効果的にそして効率的に行うため、ロビー活動コミュニケーション戦略の確立、ＩＯＣ委員の動向、周辺情報の収集等を業務としていたものと聞いております。
　それから、同社との第二回目の契約については、契約期間が平成二十五年十月五日から十一月三十日、契約金額が百三十七万五千米ドル、契約内容につきましては、招致成功要因についての情報収集、分析の委託を業務としていたものと聞いております。
○小野次郎君　ありがとうございます。
　要するに、契約が二つあったということなんですね。その契約を結んだ日付を僕は聞きたかったんですけど、それはどうなんですか。今お答えになったのは契約期間それぞれ二つあったということをおっしゃいましたけど、契約を締結したのはいつなんですか。
○政府参考人（木村徹也君）　先ほど申しましたように、ＪＯＣからは全ての条項について報告を受けているわけではございませんで、その点についてはスポーツ庁として報告を受けておりません。
○小野次郎君　まあ報告を受けていないんじゃお答えできないのはそれは分かりますが、もう一遍お伺いしますけど、じゃ、その前段の一つ目の方の契約の内容というのはそれなりに分かるんですけど、後段の二つ目の方が金額が一・五倍ぐらい大きくて、二つ目の方はもう既に日本への招致が決まった後に何を一体お願いしたのか、そこに一・五倍のお金を払う話って、何かどうも合理性が見出せないんですね。
　その成功要因分析するのも大事ですけど、じゃ、三回目また東京に招致するためにそういうことが必要だったのかということなのか、あるいは各国に外交レベル等でお礼を言わなきゃいけないとか何かそういうことがあって、僕らもパーティーとか開くとその後誰が来たかとか調べますから、そういうことなのかなという気もしますが、それにしても金額が、何で成功報酬としか受け取れないような金額が二つ目の契約の方に入っている、金額になっているのか。そこは何か説明聞いていますか、合理的な説明を。
○政府参考人（木村徹也君）　金額の内容については必ずしも説明は受けておりませんが、ＪＯＣよりは、第一回目の契約は先ほど申し上げたとおりの内容で結ばれましたけれども、その際に、招致活動の最終段階で予算が限られていたため、招致が決定した時点の収入の確保状況も踏まえて、成功報酬的な意味合いのある新たな業務委託もあることを招致委員会と同社が話し合った上で、招致決定後、改めて両者で合意をした上で第二回目の契約を締結したと聞いております。
　第二回目の契約につきましては、招致成功の要因に関する情報収集、分析を内容とするものであり、成果物も提出されたというふうに聞いております。
○小野次郎君　何か今の説明はよく理解できませんよ。今の話じゃ、二つ目の契約は招致が決まった後に契約、さっき契約日付については全く聞いていないと言ったけど、聞いているじゃないですか、あなた。
　それと、じゃ、一つ目のときは、残りの部分を招致が成功したら、成功報酬という言葉もあなたはおっしゃったけれども、そうすると、成功報酬を後で払うからという口約束か何かして一つ目は一つ目の契約で終わらせたということなんですか。ちょっとその辺の前後の脈絡がよく分からないんですけど。
○政府参考人（木村徹也君）　先ほど御説明しましたように、第一回目の契約が結ばれたときに、成功報酬的な意味合いのある新たな業務委託もあり得るということで、招致委員会と同社の間で話合いが行われていたということでございます。
　その後、招致が決定して、日本が選ばれたといった段階で、改めて両者の間で契約内容について話合いを行ったと、それを踏まえた上で第二回の契約が締結されたということでございまして、成功報酬的な意味合いというのも含んでおりますけれども、招致成功の要因に関する情報収集、分析、そういったものを内容としていまして、これを今後にも生かしていくと、そういったようなことも踏まえて契約が行われたといったようなものでございます。
○小野次郎君　ありがとうございます。
　要するに、そういう業務を二つ目の契約についても書き込んだけれども、元々成功報酬的色彩を持つということで、当事者の間では了解の上で二つ目の契約に至ったということが今の何回かの答弁で明らかになったように思います。
　それでは、ちょっと角度を変えますが、今月十六日、千葉県内で馳大臣自らが、当時自民党の側の責任者だったらしいんですけれども、招致委員会がコンサル会社から要求された金額が準備できなかったと、今は九千七百万円しか払えない、残り一億円くらいは招致が決まったら必ず払うからと言って契約したと述べておられるんですね。
　これでは、報酬額や支払方法がきちんと規定されたものではなくて、何か先方から言い値で一回目、二回目って要求されて払っていたというだけのように思うんですけど、そうなんですか。
○政府参考人（木村徹也君）　先ほど御説明をさせていただきましたけれども、第一回目、それから第二回目の契約が行われたということでございまして、第二回目の契約が行われる際には、両者の間で改めて合意をした上で契約内容も話し合って締結をしたというようなことであるということでございますので、両者できちっとそういう手続を踏んだ上で成果物も提供されるというようなことも含めて今回の合意がなされた、実施されたというふうに理解しております。
○小野次郎君　ありがとうございます。
　文科省は品がいい役所だから、私の例え話は余り、言わないと分からないと思うんであえて申し上げますけど、こういう支払方法というのは、僕は警察出身なんで思うんですけど、一番どんなときに起きるんだといったら、身の代金みたいなやつですよね。最初ちょっとしか払えないけど、安全が確認されたら残り払うからというやつとか、あるいは、世の中に知られては困るようなものの取引のときに、全額払っちゃってだまされたら困るから一部払っておいて、結果が確認されたら残り払うからというふうにするような取引ですよ。（発言する者あり）分かりやすいでしょう、本当。そういう疑いを持たれても仕方のない取引ですよ、これは。
　続けますけれども、ＪＯＣの専務理事の平岡さんは非常に率直にお答えになっているんですね。これは民進党の調査チームとの会合でこのように話されています。シンガポールのコンサル会社がラミン・ディアクさんと近い関係にあると認識していたということを表明しているんですね。これは国会の衆議院の方ですか、予算委員会で竹田会長の方が、この会社がディアク氏側と関係があるとは知る由もなかったというふうに答弁しているんですよ。
　もう早速一日、二日でころころ変わるようなことをお答えになっているようでは、それはＪＯＣの会長の発言にすぎないかもしれませんが、国会から見れば、ＪＯＣがどういうことをしていたのかというのは文科省だってしっかり見てくれなきゃ困るわけで、文科省として、これどっちが正しいんですか。
○政府参考人（木村徹也君）　ＪＯＣの竹田会長は、シンガポールのコンサルタント会社とディアク氏が報道にあるような形での疑わしい関係にあることを知る由もないと発言したものであると承知をしております。
　また、ＪＯＣ平岡専務理事は、国際陸上競技連盟と当該コンサルタント会社との間に業務上の取引があることを踏まえて発言したものであると承知しております。
○小野次郎君　ありがとうございます。
　だけど、それはこのお言葉の中に主観的な部分というかを入れちゃいけないと思うので、その指摘されているような怪しい関係、何とおっしゃったかな、今。（発言する者あり）いかがわしいと言って。でも、いかがわしいかどうかは価値判断ですから、言っておられる意味は、ディアクさんとこの会社の間にお金の移動があるとは、移転があるとは知らなかったという意味だということですか。だけど、人間関係というか、その結び付きとしての関係はあったということはもうこの平岡理事の方が知っていたわけで、別に平岡さん個人一人が知っていたんじゃなくて、ＪＯＣの中では知られていたことだという意味だと思いますけれども、竹田さんの言っている、そうじゃないと言っているのは、そのいかがわしいかどうかじゃなくて、お金の移転があるとは知らなかったという意味に限定するなら私も合理的に分かりますよ。
　いかがわしいかどうかは、それは価値の判断の問題だから、それはこれからだんだん明らかになっていく部分もあるので、そんなことまでを竹田さんに答えを聞くことはできないし、竹田さんもお答えになることはできないと思うので、どっちなんですかね。
○政府参考人（木村徹也君）　ブラック・タイディングス社とは国際陸連とこれまで、例えば二〇一五年の世界陸上北京大会の招致コンサルタントとかの契約がございまして、そういったような中で、平岡専務理事は国際陸上競技連盟とコンサルとの間での関係が、業務上の取引があるということを述べたんだと思います。
　それから、先ほど私のちょっと発音が悪くて恐縮でございますが、竹田会長は疑わしい関係というような言葉遣いをされていまして、その内容についてはちょっと推測することはできませんけれども、報道にあるような形での疑わしい関係にあることを知る由もないというふうに発言されたということを改めて説明をされております。
○小野次郎君　じゃ、そうすると、その竹田さんのおっしゃっているのは、いかがわしくない仕事上の強い結び付きというのは否定していないということですね。
○政府参考人（木村徹也君）　竹田会長としては、そういったような疑わしい関係があったことを知らなかったというような趣旨で説明をされたということだと思います。
○小野次郎君　何かそこが曖昧ですね。まだいろんなところ、委員会で聞かれると、より実情が明らかになるんじゃないかと思いますけれども、重ねて申し上げますけど、平岡さんの方がおっしゃっている認識というのは、別に平岡個人だけが特別に秘密を知っていたというのではなくて、ＪＯＣの中でその強い結び付きについては知られていたという認識を、まあ党の調査会ではありますけど、我が党の調査会ではおっしゃっているので、そことやっぱりきちんと整合性を取る説明をしてもらわないと社会的に納得されないと思うんですよ。
　じゃ、続けますけれども、馳大臣はこの一億円を超える二度目の支払が成功報酬であるということを事実上認めておられるわけで、一方で、この平岡専務理事の方は極めて率直におっしゃっているんですね。この会社との業務内容のやり取りは口頭のみだった、口だけだった、書いた記録なんかないと言っているんですね。
　そうなると、この記録に残せない活動の内訳として、あえて言いますけれども、開催地決定に関与するＩＯＣ委員らへの利益供与その他口に出せないような働きかけを容認していたと受け取られても仕方ないのではないでしょうか。
○政府参考人（木村徹也君）　先ほど申し上げましたように、ＪＯＣによりますと、招致決定後の第二回目の契約には成功報酬の側面もあると聞いておるところでございまして、馳文部科学大臣の発言はこのようなことを説明したものだと考えております。
　また、ＪＯＣから、ブラック・タイディングス社との第一回目の契約については、その内容として、ロビー活動、コミュニケーション戦略の確立、ＩＯＣ委員の動向、周辺情報の収集等、それから第二回目の契約につきましては、招致成功要因についての情報収集、分析と、それぞれ業務の内容について聞いておりますので、御指摘のような開催地決定に関与するＩＯＣ委員らの利益供与その他の口に出せない働きかけが業務内容に含まれているというふうには考えていないところでございます。
○小野次郎君　ＩＯＣ委員というのは、これは倫理規程というんですかね、いかなる政治的、商業的な影響を受けてはいけないとか、あるいは政府、組織、その他の団体から自身の行動及び投票の自由を妨げるおそれのある命令や指示を受けてはならないというふうに極めて高い倫理性が求められているポストでございます。
　これはＩＯＣ委員のことなんですが、文科省に続けて伺いますけれども、ＪＯＣの役職員というのは、職務上の行為について、例えばみなし公務員、公務員とみなすというような、みなし公務員のような規定があるんでしょうか。