Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（克）委員　くどいようですが、十日の夜、東京都内のパーティーであいさつし、与謝野財務・金融相は、財政規律派の仕事は一時公演中止、こういうふうに述べられたというふうに載っておりますので、よく御記憶だと思いますけれども、念のために申し上げておきます。
　次に、やはり大臣にお伺いしたいんですが、いずれにしても、今本当に大変な状況である、もう繰り返し言ってきましたし、十分御認識は共通だと思うんです。したがって、ありとあらゆることを考えていかなきゃならない、手を打っていかなきゃならない。その中で、埋蔵金なんですね。自民党はこうした財源のためにいわゆる埋蔵金を使っていくんだということを御検討されておるというふうに聞いておるわけでありますが、いわゆる埋蔵金を財源として利用するということについて財務大臣はどのようにお考えになっておるのか、お示しをいただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　埋蔵金という概念は、埋めて隠されている、だれも知らない、自分だけ知っている、そういう特別な概念です。
　日本国の政府の持っております特別会計は全部オープンでございまして、むしろそこにある金を、使っていいお金なのか、使ってはいけないお金なのかということを国会の皆様方に峻別していただくということが必要なので、中には絶対に手をつけてはいけないというお金があるわけです。手を打つ、場合によっては手をつけても許されるかな、そういうことで、これはすぐれて国会の皆様方の御判断だと思うんですが、おおよそ特別会計のお金は手をつけてはいけないものがほとんどであると私は思っております。
○鈴木（克）委員　時間も参りましたので、最後の御質問にさせていただきたいと思うんですが、予備費のことをちょっとお伺いしたいと思うんです。
　今、一兆円ですか、予備費を計上されていますよね。これを、一方では予備費というのは国会開会中は使わないという考え方がありますね。ところが、今そんなことを言っておれない、大変な状況なんだから、それにも手をつけていくべきだという考え方もあるというふうに聞いておるんですが、このことについては大臣はどんなふうな御見解ですか。
○与謝野国務大臣　そもそも今回予備費を一兆円にするときに我々がやった議論は、一兆円も予備費を積むと国会の予算審議権を侵すことになるのではないか、そういう議論を実はしていたわけです。一方では、そうはいっても、ことしは何が起きるかわからないよ、何か起きたときに予算措置をするまでに予算書をつくったり御審議をいただいたり、そういう緊急の支出はことしは異常な年だからあり得るというので、あえて一兆円そこに積んだわけでございます。これは、積んだからといって何に使ってもいいわけではなくて、使途が限定されております。
　それから、国会開会中そういう予備費を使ってはいけないということはないわけでして、緊急事態に対応して使うということはあり得るわけですけれども、国会開会中であれば、そのような事態については当然国会から説明を要求されるわけですから、それはきちんと政府が国会の皆様方に説明責任を有することになる、そのように思っております。
○鈴木（克）委員　時間が参りました。最後にさせていただきますが、予備費は国会開会中は使わない、本来なら補正を出すべきだと思う、これは小渕内閣のときの宮沢大臣がおっしゃっているんですね。それから、国会開会中に予備費を使う場合は、人件費などの義務的経費や災害復旧など補正予算が間に合わない場合に限られる、こういうことになっておるわけであります。どうぞひとつそういうことを前提に、予備費については執行をしていただくようにお願いをしておきます。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　今回提案されておりますＩＭＦへの日本の増資は、日本円で三千百億円、大変巨額でございます。国民の生活が大変苦しい、そういう時期であり、また財政的にも非常に深刻な状況にある、そういう中でこれだけのお金を出すわけですから、それにふさわしいＩＭＦの改革というものが伴わなければならない、私はそう思っております。果たして、前提が整っているのかどうかというのがきょうの問題提起でございます。
　一つは、ＩＭＦの融資政策の改革であります。それからもう一つは、途上国の意向が適切に反映するような改革、これが行われなければならないと思うわけですね。
　そこで、まず政策内容についてでありますが、そのポイントは、融資を受けた国の経済主権とＩＭＦの政策介入、これをどう考えるか、この問題であります。融資を受ける側の経済政策の自主性と、それからＩＭＦが融資をした側として経済政策に対して物を言う、この関係をどう考えるか。与謝野大臣、まずその基本的な見地をお聞きしたいと思います。
○与謝野国務大臣　うまくお答えできるかどうかわかりませんけれども、ＩＭＦがかつて東南アジアあるいは他の国に十数年の間でいろいろやったときには、やはり各国の自主的な政策とＩＭＦの方針がぶつかったわけでございます。これは決していい結果を生まないということで、国際局長に答弁させますが、ＩＭＦもその辺は、最近は十分わかり始めたと思っております。
○玉木政府参考人　一九九七年以降のアジア通貨危機における批判、それに基づく反省というものが、長年にわたってＩＭＦを中心に行われてまいりました。
　こうした議論を踏まえて、ＩＭＦは二〇〇二年、今から六、七年前ですが、コンディショナリティー、融資条件に関するガイドラインというのを策定いたしましたが、その際、融資条件の策定に際しては、支援対象国自身の自主性を重視することや、融資条件を必要最小限に限定すること等を明確にしております。これは、例えば国営企業の民営化等、マクロ経済の安定に必要不可欠とは言えないような構造政策を、余りにも過度に課してきてしまったのではないかという議論にこたえたものでございます。
　最近、またＩＭＦの資金支援が活発に行われておりますが、ここにおいては、こうしたガイドラインにのっとりまして、特に構造政策にかかわる融資条件を制限的にしたり、あるいは財政再建目標について、支援対象国の自主性を尊重しある程度の柔軟性を持たせるものにするなど、全般的に支援対象国自身の自主性が重視されるようになってきていると考えております。
○佐々木（憲）委員　一九九七年のアジア通貨危機のときは、大変な批判がＩＭＦに対しても起こったわけであります。例えば、あの当時、マレーシアと韓国の対応というのは随分違っていたと思います、それぞれの国のＩＭＦに対する対応です。
　私は当時、あの危機の直後に東南アジアを日本共産党の代表団、団長は不破哲三さんだったんですが、その一員として参加したことがありまして、九九年の九月にマレーシアに行ったときのことを大変印象深く覚えているんですが、その内容は、「日本共産党の東南アジア訪問」という本にもまとめてありますけれども、その中で、当時、マレーシアの経済計画庁で説明を受けました。
　そのときに、ＩＭＦの介入、干渉に対して、その押しつけを排除したとマレーシアの側は言っておりました。独自の経済政策を実行したんだということで、ＩＭＦの政策とマレーシアの経済政策を並べて表にしまして、これだけの違いがあるんだ、こういう説明を受けたわけであります。
　特に、九七年以来の国際通貨危機で投機的な資本がマレーシアに大量に流入して、ざっと引き揚げようとした。そのときにＩＭＦは、アメリカもそうだったんですけれども、市場経済なんだから規制するな、経済は自由である、こういうことで、そういうことをやらせないような圧力があった。これに対してマレーシアは、いやいや、そうではないということで、独自の政策、規制政策、管理政策を対置して、実際はそれでうまくいったわけです。その後、ＩＭＦはそのことを評価して、マレーシアの資本管理の状態を、これは有効である、こういうふうに認めて再評価をしたわけです。
　それがマレーシアの例ですけれども、例えば韓国の場合はこれとは全く違いまして、当時ＩＭＦは、市場開放それから規制緩和、こういうことを要請しました。韓国はこれに十分に従って、市場開放、規制緩和、構造調整に努めた。その結果、外資にとって資金の流入、流出が自由な、活動しやすいオープンな資本市場になった。そのことが、その後の韓国にとっての通貨管理というのが非常にやりにくくなった。
　例えば、今回の危機に対応して、資本の流入、流出の自由化ということが韓国ではずっと行われてきたために、九月の段階で韓国に貸し付けていた短期の外資の流入がなくなるんじゃないかということで、韓国の経済危機というものが非常に深刻なものであるというふうに評価をされる、こういう事態になったわけであります。
　したがって、先ほど少し説明がありましたが、ＩＭＦの各国の経済政策に対する介入というものは、一体どこまでどうあるべきか。私は、アジア通貨危機の反省というのは、すべて自由化するということに対してやはり慎重でなければならなかった、こういう反省だというふうに先ほどの説明も伺いました。果たして、それが今回のＩＭＦの改革と言われる中で十分に行われているのかどうか、その反省を十分踏まえて改革が行われているかどうかであります。
　先ほどの説明によりますと、コンディショナリティーに対するガイドラインというのが発表されて、自主性の尊重、融資条件の合理化というようなことがやられたというんですけれども、まだ短期の緊縮的な財政金融指標を押しつけるとか、融資の条件の設定目標を削減することがまだ不十分であると。世界銀行の方は大幅に削減をした、しかし、ＩＭＦの方はまだそういうふうになっていないのではないかという評価があります。与謝野大臣は、その辺はどのようにお感じですか。
○玉木政府参考人　先ほど申し上げましたようなコンディショナリティーのガイドラインに沿って、今回、例えば中東欧の国々のプログラムなどにおいては、やはり九七年、九八年当時のコンディショナリティーとかなり大きな違いがあると見ております。
　支援対象国自身が自主的に選択した、すなわちオーナーシップの尊重であるとか、それから構造コンディショナリティーの対象を、今般特に問題になった金融部門に限定するとか、あるいは他の国際金融機関やバイ支援国を含めた、全体的な国際的な協調のもとの支援とかといったような考え方が盛り込まれていると考えています。
　世界銀行との比較でいえば、世界銀行の方がより長期的な視野、貧困削減のために有効なコンディショナリティーという考え方に立っているのに対して、ＩＭＦの場合には短期的に、今生じている危機を安定させなければいけない、一定の強度を持ったコンディショナリティーを導入しなければその目的が達成できないという意味で、コンディショナリティーの目的に差があることは否めないと思います。
○佐々木（憲）委員　そこが評価が若干違うわけでございまして、もう少しこれは、途上国の側からいうとまだ足りないということで、今議論が行われているんだと思います。
　さて次に、問題は、だれがこれを決定するのか、つまり意思決定の問題であります。人事もそれに含まれるわけですけれども、いわゆるガバナンスでございます。
　この点については従来から、先進国中心ではないか、大国中心ではないかというような批判がありまして、例えば投票権のシェアについては、先ほども少し説明があったように、投票権の配分の仕方についても、発展途上国、とりわけ低所得国の比重を底上げする、そういう調整も行われているというふうに聞きました。
　しかし、重要事項を決定する場合に、総投票数の八五％以上で決めるわけです。そうすると、アメリカは一六・何％ですよね。重要事項は、アメリカがノーと言ったら決まらないわけです。つまり、拒否権があるということであります。これは変わるんでしょうか。
○玉木政府参考人　ＩＭＦにおいては、ＩＭＦ協定の改正あるいは増資の決定といった限定された重要事項については、特別多数決として八五％の多数を要求しております。
　今般、米国の投票権シェアは増資前と同じ一六・七三％となっておりますので、特別多数決の成立のためにはアメリカの賛成が必要だという構図には変わりありません。
○佐々木（憲）委員　その点では、これは変わらないということでございます。
　では、ほかの国際機関、例えば国連は、各国の投票権というのは、こういうお金の出す比重あるいは経済力によって投票権に差をつけるというような機関はほかにあるんでしょうか。
○玉木政府参考人　ＩＭＦ、世銀も国連の専門機関でございますが、こうした出資額比例、経済力に比例した発言権という構図を持っているのは、基本的にＩＭＦと国際開発金融機関に限られると思います。
○佐々木（憲）委員　つまり、各国の平等ということを考えますと、もちろん経済的な力関係というのはありますから、それは一定の反映というのは必要だと思いますが、平等、各国の主権ということを考えますと、大きな国は経済力があるんだからすべて決定権があるんだ、とりわけアメリカは拒否権まであるんだ、こういう仕掛けを直そうというのが今の大きな流れでありまして、私は、今回まだこういうところが改革の対象になっていないというところに、非常に大きな問題点を感じているところであります。
　それから人事ですけれども、二十四カ国の理事会の人事は、出資額上位五カ国は選挙なしで選出される任命理事である、こういうことですね。したがって、先進国が独占をしておりますし、ＩＭＦを代表して活動する専務理事、第一副専務理事、これは前者がヨーロッパ人、後者はアメリカ人と、最初から何か指定席のようになっているわけですけれども、これは変わりましたか。
○玉木政府参考人　ＩＭＦの加盟国は百八十五カ国に及んでおりまして、これが二十四の理事を出すに際しては、一定のグルーピングが行われるのが常でございます。その場合、大出資国は発言権も高いので、自動的に理事のシートを与えられるという構造は変わっておりません。
　ＩＭＦの専務理事、第一副専務理事に、例えば専務理事はヨーロッパ人、第一副専務理事はアメリカ人という任命が続いていることは事実でございますが、先ほども御説明いたしましたように、ＩＭＦのトップである専務理事の選任においては実力本位の選考をすべきであるということが、先般のＧ20の財務大臣会合でもうたわれておりますし、副専務理事、三人おります中の一つのシートは、現在ブラジル、その前はメキシコというように途上国からの参加になっております。
○佐々木（憲）委員　例えば、数年前にロシアが手を挙げて立候補したという話も聞いたことがありますが、そういうことがあっても、なかなかこれはそういうふうにはならぬわけでありまして、今、若干緩和したような話がありましたけれども、こういう点でも、出資上位五カ国は選挙なしというようなことも、これは果たして公正なのか、平等なのか。途上国から言わせると、ちょっとこれは大国の、横暴とまでは言わないけれども、余りにも発言権が強過ぎるんじゃないか、こういうふうに受け取られるわけであります。今回も、アメリカの拒否権の廃止ですとか先進国中心の運営の是正というのは非常に不十分であり、ほとんど行われていないというふうに私は思います。
　この点の改革なしに、増資だけが先行して、日本はどんどんお金を出せばいいんだと、何かＡＴＭみたいに、自動的な引き出しみたいな、そういう国にされてはたまらないわけでございまして、一定の改革に向けての平等な仕掛けですとかあるいは各国の主権の尊重ですとか、そういう方向で日本がイニシアチブを発揮するというのが大変大事なことであります。ただ日本が、お金を出すんだから発言権もよこせ、あれもよこせと言うのは果たしていいのかどうか、これも私はよろしくないと思っております。
　そういう意味で、今回の法案は、従来のアメリカ中心の運営、あるいは緊縮財政、規制緩和、資本自由化、こういう新自由主義的な経済運営、政策運営の根本的な是正にはつながっていないというふうに私は思います。それから、決定権、ガバナンスの問題についても十分な改革が行われたとは言いがたい、そういうふうに思いますので、今回出されている増資法案については、以上の立場から、我々は反対という態度を表明しておきたいというふうに思います。
　以上で私の質問を終わります。
○田中委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、山本明彦君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山本明彦君。
○山本（明）委員　自由民主党の山本明彦です。
　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、案文を朗読し、趣旨の説明とさせていただきます。
　　　　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　金融・世界経済危機の深刻化に伴い、危機に直面する国に対する国際通貨基金による資金支援の役割が飛躍的に高まっていることから、その資金基盤の充実強化が喫緊の課題となっている。このような状況にかんがみ、今後の増資交渉に当たっては、増資規模等について十分検討するとともに、加盟国の世界経済における相対的地位が、より反映されたものとなるよう努めること。
　一　我が国が行う国際通貨基金への出資及び融資については、厳しい財政状況の下、国民の税金が使用されることにかんがみ、将来の基金の在り方も展望しながら国益に資するか否か等について不断に検証・評価を行い、国際通貨基金が加盟国に対して行う融資等が適切なものとなるよう、適宜、意見を述べ、我が国の意見が十分反映されるよう努めること。
　　　また、円の国際通貨としての利用の拡大による国際通貨体制のより一層の安定、国際貿易・投資の促進等、円の国際化を進めるような運用となるよう配意すること。
　一　国際金融システムの安定化に向けこれまで以上に国際通貨基金の役割が期待されるなか、今後も国際通貨基金の改革が継続され着実に実行されるよう我が国としても国際通貨基金と連携しながら、主要出資国にふさわしい指導力を発揮するとともに、人材面等での協力を進め、出資第二位に見合う枢要なポストを確保し積極的な役割を果たすこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
○田中委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付すことに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣与謝野馨君。
○与謝野国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十二分散会
平成二十一年三月二十五日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　船田　　元君
　　　理事　大野　松茂君　理事　岡下　信子君
　　　理事　岸田　文雄君　理事　七条　　明君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　仙谷　由人君
　　　理事　園田　康博君　理事　大口　善徳君
　　　　　　井澤　京子君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　近江屋信広君　　　　大塚　高司君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　亀井善太郎君
　　　　　　北村　茂男君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　平　　将明君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　土屋　正忠君　　とかしきなおみ君
　　　　　　土井　真樹君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　並木　正芳君
　　　　　　西本　勝子君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　泉　　健太君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　小川　淳也君
　　　　　　岡本　充功君　　　　小宮山洋子君
　　　　　　階　　　猛君　　　　田島　一成君
　　　　　　田名部匡代君　　　　田端　正広君
　　　　　　西　　博義君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　枝野　幸男君
　　　議員　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　議員　　　　　　　　　　　階　　　猛君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　舛添　要一君
　　　農林水産大臣　　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（消費者行政推進担当）　　野田　聖子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　増原　義剛君
　　　農林水産副大臣　　　　　　近藤　基彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　並木　正芳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　福富　光彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房消費者行政一元化準備室長）　　　　　　　松山　健士君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国民生活局長）　　田中　孝文君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　　　　　栗本まさ子君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　平松　賢司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　磯田　文雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中尾　昭弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　　　　　　　　　　　　高井　康行君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　石塚　正敏君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　梅田　　勝君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　町田　勝弘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局次長）　　　　　　　　　　　平尾　豊徳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　竹谷　廣之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　本川　一善君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　佐々木昭博君
　　　参考人
　　　（食品安全委員会委員長）　見上　　彪君
　　　参考人
　　　（独立行政法人国民生活センター理事）　　　　　　　田口　義明君
　　　衆議院調査局消費者問題に関する特別調査室長　　　　島貫　孝敏君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉　　健太君　　　　　岡本　充功君
　　桝屋　敬悟君　　　　　西　　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　充功君　　　　　泉　　健太君
　　西　　博義君　　　　　桝屋　敬悟君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　消費者庁設置法案（内閣提出、第百七十回国会閣法第一号）
　消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、第百七十回国会閣法第二号）
　消費者安全法案（内閣提出、第百七十回国会閣法第三号）
　消費者権利院法案（枝野幸男君外二名提出、衆法第八号）
　消費者団体訴訟法案（小宮山洋子君外二名提出、衆法第九号）
　　　　　————◇—————
○船田委員長　これより会議を開きます。
　第百七十回国会、内閣提出、消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案並びに枝野幸男君外二名提出、消費者権利院法案及び小宮山洋子君外二名提出、消費者団体訴訟法案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長見上彪君、独立行政法人国民生活センター理事田口義明君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣官房内閣審議官福富光彦君、内閣官房消費者行政一元化準備室長松山健士君、内閣府国民生活局長田中孝文君、内閣府食品安全委員会事務局長栗本まさ子君、警察庁刑事局長米田壯君、外務省大臣官房審議官平松賢司君、文部科学省研究振興局長磯田文雄君、厚生労働省大臣官房審議官中尾昭弘君、厚生労働省医薬食品局長高井康行君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長石塚正敏君、農林水産省大臣官房審議官梅田勝君、農林水産省総合食料局長町田勝弘君、農林水産省総合食料局次長平尾豊徳君、農林水産省消費・安全局長竹谷廣之君、農林水産省生産局長本川一善君、農林水産技術会議事務局長佐々木昭博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○船田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。亀井善太郎君。
○亀井（善）委員　おはようございます。亀井善太郎です。
　本日は、野田大臣、石破大臣、また民主党の法案提出者の先生方、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　きょうは何を伺おうかなと思っておったんですけれども、やはり消費者行政、これまで少し議論が始まってまいりました中で、消費者庁をつくるとか消費者権利院をつくるとかそういう箱の話ではなくて、やはり消費者行政を充実させていかなきゃいけないんだ、これが極めて大事なことなんではないかなと思っております。これは党派を超えてそれぞれがお考えになっていることであって、ここは恐らく大きな一致を見ている。
　そういう中で、やはり国民にとっては一番近いところというのは消費生活センターであります。自分の近くじゃなくて、実は遠い国民生活センターがいいというような声もありますけれども、消費生活センターにまずは一義的に、この前総理も御答弁をされていましたけれども、おらが村長に聞くという話と同じ感覚で、近くの消費生活センターに行かれる。
　ところが、この消費生活センター、これは恐らく大臣も御認識をされていらっしゃると思いますし、恐らく民主党の法案提出者の先生方も御認識をされていらっしゃいますが、理想とはほど遠い状況であります。きょうは、そうした問題から少しお話をさせていただきたい、このように考えております。
　消費生活センターの現状については、もう今さら改めて確認をするまでもないわけでありますが、予算というのは、なかなか地方の財政が厳しい、こういったこともあって、だんだん減少してきている、それから、これを担っている人は減少してきている、これは、ここに入っている委員会の先生方については共通認識、常識でありまして、この図表は大体見ておるわけであります。
　私自身も実際、地域を見ていて、ここにはあるけれどもここにはないとか、あるいは、全部あることはあるんだけれども、ここら辺はあるんだけれども実は毎日やっていないとか、こういったことが結構あるわけでございまして、ここのところを、もう一度改めて、政府参考人の方から政府の今の現状認識についてお話をいただければと存じます。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　消費生活センターの現状について、予算規模、人員等についてどのようであるかということでございますが、まず、以下に申し述べます数字につきましては、国民生活局が毎年、全都道府県、全市町村に御協力をいただいたアンケートの結果として得られました現況調査というものによっている数字でございます。
　それによりますと、地方公共団体の消費者行政関係予算につきましては、平成十年度は約百六十四億でございましたが、平成二十年度には約百九億円となっております。うち、政令市を含む市町村の消費者行政予算は、平成十年度、平成二十年度ともに約六十四億円ということでございました。
　消費生活センター、これは先ほどの調査によりますと、私どもの定義というか記載の要項におきましては、週四日以上相談業務を行っているところということで記載を求めておりますが、こうした消費生活センターにつきましては、平成二十年四月時点で全国におよそ五百八十六カ所設置されております。
　そのうち、政令市を含む市区町村の消費生活センターは四百三十八カ所でございます。消費生活センターを設置している市町村数は四百三十二で、全市区町村の約四分の一、二三％強ということでございます。したがいまして、四分の三の市区町村には消費生活センターがないということでございます。
　ただし、人口で見ますと、都市部の人口が多うございますので、市区町村レベルで消費生活センターがあるということで人口比をとりますと、全国人口の約七〇％がカバーされているところでございます。
　政令市を含みます市町村の消費生活センターの人員につきましては、平成十年度が約千四百名でございましたのが、平成二十年度が二千九百名となってございますが、相談員を配置している市町村の数が平成二十年度で七百四、全市区町村に占める割合が約四〇％という状況でございます。
○亀井（善）委員　ありがとうございます。
　今のお話をお伺いしてなるほどなと思ったのは、人口ベースでは七割はカバーできている、しかしながら、実は市町村で見ると四分の一しかカバーできていない。つまり、どういうことかというと、大都市部、都市部はうまくいっている、ところが、恐らく地方と言われるところはなかなかうまくいかない。
　これは何でかといえば、恐らく財政格差でありまして、地方の自治体の財政によって、余裕がある自治体というのは今どきなかなかないのかもしれませんけれども、相対的に見て余裕があるところにはちゃんとできている、ところが、そうでないところについてはなかなかそこまで手が回っていない、これが現状なんではないかなというふうに考えております。やはりこれじゃ問題なんだと思うんですね。
　というのは、相談員の皆さんと、実際私も消費生活センターを幾つかお伺いをさせていただいて、お話を直接させていただいたことがあります。そのときに、お話をさせていただくと、大体の相談が、結構クーリングオフを教えてあげることで済むことが多い、こういうお話を伺うんですね。これは、いや、解約の電話をかければいいのよ、契約したのはいつと聞いて、ああ、この日にち以内なら大丈夫と。
　もちろん、クーリングオフはそれぞれの商品やサービスによって違うわけでありますけれども、これはどういうことを言っているかというと、時限性があるということであります。やはり毎日やっているかやっていないか、場合によったらその一日でクーリングオフの期間が切れてしまう、切れてしまわない、これは消費者にとって問題ですし、さらに言えば、本来であれば、その日にあいていればクーリングオフで解決できたものがそうでなくなってしまう。これは問題をより複雑化させるわけでありまして、消費者にとっては不幸なことであるわけであります。
　まさにそういった意味で、より身近な消費生活センターをより充実させていく、これは私は極めて大事なことではないかと。そしてその一方で、地方の負担という中で、なかなかそこを負担し切れない現実がある。こういう中で、私は、この消費者庁の設立というのも大事かもしれないけれども、これだけではなくて、消費者行政担当大臣として、これはぜひ何とか前に持っていっていただきたいな、このように考えているわけでありますけれども、大臣のお考えをぜひお聞かせいただければと存じます。
○野田国務大臣　おはようございます。よろしくお願いします。
　全く私も同じ考えでありまして、今回は消費者庁をつくることが消費者行政を円滑に進める目的ではありません。まさにデーリーベーシスで、日々消費活動を行っている人たちに何か起きたときに、すぐアクセスができて、相談ができて、解決が迅速にできるということが、やはり一番の安心、安全につながるということで、特に地方の消費生活センターの充実、またそこで働く相談員の皆さんの増員とかレベルアップというのは、極めて今回の委員会の審議の中で重要な柱だと認識しております。
　そのため、私どもは、都道府県に基金というのを造成してあります。そこでは、消費生活センター、今はないところが多いわけですけれども、まずはその設置をしてくれるための費用であったりとか、さまざまなメニュー方式、その地方に応じて消費者行政がどうあるべきかというのはさまざまだと思うので、その土地土地に合ったサービスを仕組んでいただければいいわけですけれども、そういう選んでいただくメニュー方式の中で基金を使っていただきたいということになっています。
　また、その中には、相談員の養成というのが、やはり今おっしゃったように偏在化してしまっている。これは、一つには、格差もさることながら、研修制度自体が相模原の国センに集中して、これまでそこしかできなかったので、やはり大都市の人は研修を受けやすいけれども、遠くの人たちは、いろいろな宿泊とか交通費なんかを考えてしまうとなかなかおっくうになってしまうということで、極めてそこら辺はわかりやすく偏在化が起きてしまっています。ですから、やはりこれからの喫緊の課題というのは、相談員の皆さんを一人でも多く、そして一人でもスキルのある、国民にとって安心、安全のパートナーとして存在していただくことではないかと思っています。
　具体的に、では何ができるかということなんですけれども、消費生活センターや相談窓口の設置、拡充を図る際に人を確保すること。全然いらっしゃらないところもたくさんあるわけですから、そういうところでまずはしっかりと研修を受けていただき、その研修参加者についても日当相当をお支払いすることが可能であります。
　研修については、いろいろな法律を抱えるわけですけれども、それについてのいわゆる座学研修だけではなくて、実際に消費生活センターの窓口で、他の相談員の方たちと一緒に、ＯＪＴというんですか、そういう実地研修なんかをしていただくということも含まれていますから、それはあわせて、繁忙な消費生活センターの業務面の手助けということにもなってくるわけであります。
　これは新規の方たちの話ですけれども、今の既存の相談員の方たちに対しても、研修日というのを設けていただくと、そこに対しては研修目的で日当相当の支給が可能になってくるわけで、そういうものも含めて実質的な処遇改善につながるということを信じております。
　お手元に配付をした、それを見ていただくとわかるんですけれども、基金の相談員養成事業の実務的研修の活用例なんですね。
　まず、重複になりますけれども、左側の方ですね、相談員を新たに確保する場合は、週五日間研修に参加していただいて、実地研修として消費生活センターの現場で実務に携わりつつ、経験豊富な相談員等による指導を受けたり、座学研修に参加することが可能です。その場合は、そこに示してあるとおり、五日分の日当相当を支給させていただきます。
　二つ目、右側ですね、既存の相談員が一層のレベルアップを図る場合。これは週三日が白で書いてあります。これはもう既に支給されている報酬ですけれども、新たに二日間の研修に参加することが可能でありまして、その二日分の日当相当がまた支給されるということになります。
　地方公共団体におかれましては、地域の実情に応じて、こうした支援メニューを存分に活用していただいて、設置、拡充、相談員の養成に取り組んでいただきたいと考えております。
○亀井（善）委員　詳細なお話までありがとうございました。
　やはり人の育成が大事でありまして、箱をつくればいいというわけじゃない。まさにお話のとおりでありまして、ここはぜひ、特にやはり地方、国民の皆さんが、何か遠くの方で消費者庁ができたという形じゃなくて、やはりおらが町に、ああ、よくなったな、いつも相談員さんが元気に働いている、相談すればいろいろなことを答えてくれる、こういうことが非常に大事なのかなと思っております。
　これは、ヨーロッパと比較しちゃいけないのかもしれませんけれども、ある資料で拝見させていただいたのは、ヨーロッパ各国と比べて、国が消費者の権利を守ってくれているのかという調査があったかと思います。これで、日本の場合は消費者の権利という考え方がまだまだなかなか確立していない中で、適切な調査かどうか、私はここはいろいろな見方があるんだと思いますけれども、やはりまだまだそういった認識が国民の中に広まっていないというようなこともあると思いますので、やはり、国が消費者の権利をちゃんと守ってくれているんだ、そういったことを認識していただけるような、まずは拠点づくりというところをぜひお願いをさせていただきたいと思います。
　今度は、民主党さんにぜひお伺いをさせていただきたいと思っておるんですけれども、私、問題意識は多分同じなんじゃないかなと思っています。そういう中で、今回の政府提出案は、消費者庁という形になる、地方の分は引き続き地方にお任せをして必要なサポートをしていく、こういう形で今考えているんだと思います。民主党案の場合は、消費者権利院の場合は、これを国で抱える形を考えていらっしゃる。私は、今の現状がこういう状況だからそういうことを考えられたんではないかなと私なりに理解をさせていただいているところであります。
　そういった私自身の理解が正しいのかどうかを含めて、現状認識に対する御理解と、それから今回国が抱えることにされたその御意図について、ぜひお伺いをさせていただきたいと存じます。
○階議員　おはようございます。質問ありがとうございました。
　今の現状についての我々の認識なんですけれども、私は岩手なんですが、岩手ですと、消費生活センターというところがちゃんと機能しているところは盛岡しかないんですね。あとの市町村というのは、窓口は辛うじてあるものの、そこに専任の職員がいないということで、非常にお寒い状況ということです。
　我々は、これを何とかしないといけない、全国津々浦々に相談員が置かれるようにしなくてはいけないということで、先般もお話ししましたけれども、地方に、まず都道府県ごとに地方消費者権利局というものを置かせていただきます。そして、相談員を大体人口十万人当たり一人という割合で置かせていただくということでございます。都道府県ベースでは、今申し上げたこと。さらに、その下に支局というものを置きまして、これは大体人口三十万人当たり一カ所の割合で置かせていただこうかなということで、これを四百三十三ぐらい全国につくります。
　それで、各場所に相談員を配置するんですが、支局レベルでは大体人口二万人当たり一人ぐらいの割合で置かせていただくということになりますと、大体相談員が、四百三十三支局にトータルで六千三百八十一人という相談員が置かれます。それと、先ほど言った都道府県は、権利局の方にトータルで千二百六十人ぐらい相談員が置かれるというふうになります。
　それで、なぜ国が抱えることとしたかということでございますが、地方の自治事務ということでずっと進んでまいったこの消費者行政でございますけれども、なかなかそれですと、先ほども申し上げたように、自治体によって温度差があり、また財源的な問題もあって、進むところと進まないところと非常に差が激しいということで、やはり消費者行政というものは、全国一律に、ナショナルスタンダードといいますかある程度の水準を確立しないと、よく言われることは、悪徳業者というのはそういう消費者行政の弱いところをねらってはびこっていくんだと。
　だから、例えばさっきの盛岡の例でいいますと、盛岡は割と相談員がちゃんとしていますので、そういうところでは被害が少ないんですね。一方で、ほかの地域では業者がどんどんはびこっているということで、部分部分だけしっかりしていてもしようがなくて、全国にそういうものを、すべからく相談員が置かれるようにしないとまずいということで、このような国が関与していくという仕組みをつくったわけです。
　ただ、丸抱えということではなくて、今ある消費生活センターはそのまま活動していただく、我々のつくる地方権利局とか支局については、そこと連携しながらやっていくということをこの間も審議のときにお話ししましたけれども、権利院法案五十三条二項に緊密な連携を保つというようなことも入れておりますので、そういったことで、あくまで国がすべてを持ってくるのではなくて連携してやっていくということでございますので、御理解をお願いできればと思います。
　ありがとうございます。
○亀井（善）委員　ありがとうございました。
　問題意識はやはり共有しているんだと思います。そこをどう進めるかという話でありまして、ただ、先ほどいみじくもちょっとおっしゃいましたけれども、地方事務というものをどう考えるかという話でありまして、私は、例えば治安とか防災というのは、これは極めて国としては、いわゆるナショナルミニマムなんだと思うんですね。だけれども、警察も消防も地方にお任せをしている。そういう現状の中で、消費者行政も同じ列に置くことができるんじゃないかなというのが私の考えでありまして、今の基本的な問題意識のもとでどう進めていくか、多分、問題意識は同じなんだけれども、そこの方法論の違いなんだと思います。
　ここは極めて大事なところだと思います。いろいろな形で意見調整、あるいは場合によったら修正なのかもしれませんけれども、国会の場で知恵が出せるところなのではないかと私は思っております。ぜひ、そこはいろいろな形でこれからまた審議を進めていただければというふうに思っております。
　ちょっとほかの話も聞きたいので、今度はほかのところに行きたいと思います。
　大事なのは、拠点それから人員、実際に会う相談員のおばちゃん、おばちゃんというのは失礼だな、お姉さん、こういう話でありますけれども、こういう中で、今やらなければいけないのは、実は私は情報ネットワークなんだと思っております。こういう大変なことが起きているよ、あるいは危ないものがあるよ、こういった情報をきちんと国でもって共有することができる、これが極めて大事なわけであります。
　ところが、今のＰＩＯ—ＮＥＴというのは、これは私も実際見てみましたけれども、一言で言えば極めてお粗末であります。このお粗末な状況というのをやはり何とかしなきゃいけない。実際に、さっきの話ではありませんが、相談員の方ともお話をさせていただきましたけれども、やはり使い勝手が悪い。
　実はこの前、私、地元であるハウスメーカーが倒産をして、これは計画倒産なのかどうか、これは今、また司法が判断をするところだと思いますけれども、そういう被害に遭われた方がいらっしゃいます。そういう被害に遭われた方はほかにどのぐらいいらっしゃるのかなと思って、自分のすぐ近くの市の消費生活センターに聞いたら、これはすぐ相談員の横のネットワークでわかりました。では、神奈川県にどのぐらいあるのかと聞いてみたら、聞いてから情報が返ってくるまで二週間かかりました。結局、三件ありました、こういう話なんですけれども、やはり二週間かかるというのはいかがなものなのかなと。消費者相談は、命にかかわるもの、あるいは命の次に大事な財産にかかわるもの、こういうお話が大変たくさんあるわけでありまして、やはり今のＰＩＯ—ＮＥＴ、これはちょっといかがなものかなと思っています。
　一方で、ＰＩＯ—ＮＥＴについては、新しいＰＩＯ—ＮＥＴを導入していく、これは予算ももう既に手当てがされているわけでありますし、そういったようなお話も承知をしております。そういった状況について、政府の認識をお伺いできればと存じます。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　ＰＩＯ—ＮＥＴは非常にお粗末な状況であるという御批判は甘んじて受けなければいけないと思っておりまして、抜本的な改革に取り組んでいるところでございます。ＰＩＯ—ＮＥＴは、昭和五十九年に導入されまして約四半世紀がたちますが、抜本的な改革ではなく、パッチワーク的な改善でやってきたためにこうした事態になりました。
　御批判の最も多いところは、相談があったところからきちんと情報が登録されるまでに約四十日かかっている。これも、つい数年前までは八十日ほどかかっていたというのを、努力をしてきましたけれどもまだ四十日もかかっている。これは、相談のツールとして使うにはまだしも、その中から被害の未然防止のための情報を早くつかみ取っていくというためには非常に問題なところであるというふうに考えてございます。新しいシステムでは、仮登録というような形で即日登録が可能なような仕組みに向けて設計を進めているところでございます。
○亀井（善）委員　ありがとうございます。
　きちんとしたシステム、それも特に、今までは多分業務日報的な感じのシステムだったんじゃないかなと思います、これをやはり情報を共有するためのシステムに、名前は同じだけれども中身を完全に刷新していく、これが非常に大切なことだろうなと思っています。
　大臣も現場の消費生活センターをごらんになっていただいたので多分よく御存じなんだと思うんですけれども、私も行ってびっくりしたんですが、ＰＩＯ—ＮＥＴの端末はどこにあるのと言うと、あっちにあると言うんですね。相談員の皆さんが働いている、消費者の皆さんからの電話を受ける机がある。目の前にあるのかなと思ったら、実は何か向こうの方にあって、全部業務が終わると、終わった後にまとめて入れる。ちょっとイメージが全然違います。
　今民間では、電話がかかってきて、コールセンターというのがありますけれども、みんな、こう耳から口につけて、お話を聞いて、そこで答える。目の前には画面がある、情報がとれる。ああ、これはやはり悪徳なんだ、ほかにもたくさんあるわ、こういったことを確認しながら消費者の皆さんの声を聞く。ところが、向こうの方にあったらそれはできないわけであります。どうも聞いていると、端末の普及状況は、消費生活センターに一台とか、四人で一台とか、こういう状況では極めてこれもお粗末でありまして、ここはぜひ新しいシステム導入にあわせて普及を進めていただかなきゃいけないなというふうに思っております。
　ここら辺のところをぜひ大臣に、今後の御予定、あるいは具体的に消費生活センターがどういうふうな形になっていくのか、御説明をいただければと存じます。よろしくお願いします。
○野田国務大臣　御指摘のとおり、私もＰＩＯ—ＮＥＴは非常にお寒い限りだということは認識しておりました。恐らく意識として、ネットという名のもとにありますけれども、昔でいうワープロみたいなもので、とりあえず蓄積しておいて、それで必要なときにいろいろなあっせんのやり方を確認するような、そんな手引書の電子化みたいな形であった。これから消費者庁をつくって、やはり情報の一元化、そして迅速な処理が必要とされる中では、同じ名前でも大きく中身は衣がえしていかなきゃならないということは認識しています。
　そこで、新しいＰＩＯ—ＮＥＴにおいては、平成二十一年度中に試行運転を始めまして、平成二十二年度には本格運用するわけですけれども、まずは、勤務されている相談員の方一人に一台が可能な限り行き渡るよう端末を配備する予定にしています。
　さらに、平成二十年度の補正予算によりまして、実はＰＩＯ—ＮＥＴ端末が設置されていない市町村、ないところもございます、これについては約五百カ所を前倒しで追加配備をしているところで、一月までに調査したところでは約二百八十カ所について決定しておりまして、さらにそういうところに追加配備をしていこうとしています。それによりますと、消費生活センターからの要望は、まず置くことに対しては要望がほぼ満たされるということになると思います。
○亀井（善）委員　ありがとうございます。
　極めて大事なところであります。やはり国民の皆さんからいただいたお電話に対してすぐにきちんとお答えすることができる、大変寂しいというか厳しいという状況の中で今相談員さんがお仕事をされている、やはりこれはすぐに改善をしなければいけないところでありまして、ぜひよろしくお願いをさせていただきたいと思います。
　もう時間が少ししかありませんので、最後に一点、お話をお伺いさせていただきたいと思います。
　昨年、国民生活センター法が改正をされました。私、自民党の消費者問題プロジェクトチームの事務局をお預かりさせていただいてこの問題をやらせていただいたんですけれども、いわゆるＡＤＲ、裁判外紛争手続というものが国民生活センターでできるようになった、こういうことであります。
　これに伴って、この前に実は地方の苦情処理委員会というのがあるわけですけれども、これが実は国民生活センターより前にこういう法的な権限を与えられて活動しておるわけであります。ところが、実際に件数を見てみると極めてこれもまたお寒い状況であります。きょうは寒い話ばかりなんですけれども、五件とか六件とか、日本全国、苦情処理委員会がありながら、そのぐらいしか付託をされていない。
　この原因についてはいろいろと言われております。そもそも知事がそこに乗り気じゃない、予算が十分でない、あるいは事業者を呼ぼうとしてもそこのあっせんの場に呼ぶ権限がないとか、こういった問題があります。
　今回、昨年の国民生活センター法を改正するときに、さすがに権限まで付与するのは、これはいろいろな問題があったものですから、来ないと名前を明らかにしちゃうぞとか、こういう形で、今国民生活センターの方では、これから四月になりますけれども、ＡＤＲができるようになる。これは消費者にとって極めて大事で、裁判だけが解決策ではないと私は思っておりますので、そこら辺のところはぜひ進めていただかなければいけないと思っております。
　ただ、国民生活センターに全部行くというのは必ずしもどうかと思っておりまして、先ほど来お話ししているとおり、やはり地方でできるものは地方でやっていく、これは極めて大事であります。低迷している苦情処理委員会の活動状況、こういった中で、これはぜひ、あくまで地方自治ではあるけれども、大臣が一つの旗を上げていただくことが大事なのではないかなというふうに私は思っておる次第であります。
　大臣のこうした問題についてのお考えを最後にお伺いできればと存じます。
○野田国務大臣　都道府県にある苦情処理委員会がうまく機能していないというのはかねてから話がありまして、今先生御指摘のとおり、公益性とかいろいろ厳しい要件があることと、あとは、逆に消費生活センターのあっせんでうまくいく場合があったりとか、または、いろいろ労力がかかる割には強制力がないところなので訴訟にした方がいいとか、そういう意味ですっぽ抜けている感があるんです。
　そうはいっても、やはりしっかり頑張っていただかなきゃならないんですが、まだノウハウの蓄積とかも非常に弱いらしく、国民生活センターでＡＤＲが四月から始まるわけですけれども、そこでの紛争処理なんかを見ていただいて、そこでノウハウなんかを習得していただくことも大事。あわせて、今度造成する基金においても苦情処理委員会なんかの活性化について措置ができるようになっておりますので、そういうことも大いに活用していただいて、努力していただきたいなと思っております。
○亀井（善）委員　ありがとうございました。
　きょう、お話を大きく分けて三つさせていただきましたけれども、消費者庁という箱ではなくて今実際に動いているもの、ここをいかに活性化していくかというのが極めて大事だと思っております。現場で大変御苦労されている方々がいらっしゃるわけでありまして、あるいは、現場には実はそういった仕組みがあるんだけれども、うまくそこが生かされていない。私は、これは前に進めるのは政治のリーダーシップであり、まさに大臣のリーダーシップだと思っております。ぜひ大臣のリーダーシップを心から期待させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○船田委員長　次に、西博義君。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　消費者特、初めての質問ですが、早速始めさせていただきたいと思います。
　初めに、私の事務所に寄せられた相談事の事例を少し御紹介して、御所見をお伺いしたいと思います。
　最近の相談事の中で、例えば簡易保険、今かんぽ保険ですが、相談がございました。
　手術をしたら給付金がもらえるというので保険に入ったのに、請求してみたらこの手術方法では対象にならない、何とかしてもらえないかという相談がございました。契約時にはそのような話は聞いていなかったという話です。支給されない理由は約款で決まっているという説明でございますけれども、その約款は契約した後しか渡されないということのようです。
　生保業界では、保険金不払い問題を契機に、契約前に約款を渡したり、それからホームページに載せるなど、今努力をしております。この点について、他の会社の動向を見ながら考えるというふうにかんぽ生命側が言っておりました。本来ならば、かんぽ生命が率先してこうした重要事項に当たる約款などの情報提供を行うというぐらいの姿勢があって当然だというふうに思うんですが、そのようなことで消費者との公正な契約をまず率先して結んでいくということが大事ではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　もう一つ、地方税の滞納の問題がございました。
　今まで滞納していた市民税を少しずつ払ってきておりました。ところが、御主人が病気になったので、年金の差し押さえの条件を変えてほしい、こんな相談でございます。地方税の回収機構が自治体からの滞納案件の移管を受けて徴収の業務に当たっている、こういう事例でございます。
　機構から差し押さえ調書というものが届き、不服がある場合には六十日以内に異議申し立てをすることや取り消しを求める訴えに関する説明が載っている。しかし、実際にはこれらの手だてでは支払い猶予というものは受けられない、その条件に入っておらないということでございます。地方税には徴収猶予という措置があり、災害、病気などの不測の事態が起きた場合、納税者側から申請することができるというふうになっておりますので、本来ならば、こうした情報については最初に相談を受けた回収機構が教えておくべきでございますけれども、それがなぜか教えられていない。
　そんな事例、今二つ挙げましたが、今回の消費者庁の設置が行政全体のあり方を見直すきっかけになってほしい、こういうふうに考えるからでございます。官が率先して消費者の目線に立って行政を行う、そのことによって民間業者の理解もさらに深まる、そういうことでなければいけない、こういうふうに思うわけでございます。それが、今後消費者行政を行う上でかなめになっていくんではないかというふうに私は思っております。
　大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○野田国務大臣　御指摘のとおり、昨今、消費者をないがしろにしたりとか、消費者を脅かしたりとか、とにかく食品から取引からさまざまなサービスから、そういう問題が次々と起きているわけであります。
　その一つの背景には、これまで、この国にそれぞれの役所があるわけですけれども、行政というのは、明治以来、殖産目的、つまり産業振興とか業界の健全発展が主たる目的で設置されたところが多く、その受け手である消費者の権利とか利益の擁護、増進というのはまずは主体ではなかったと思います。ただ、結果として、そこに被害が起きたときに、頻発するようになった結果、付随的とか派生的という形でそういうことが行われてきている。また、縦割り行政ですから、こんなにグローバルになってこんなに多種多様になったさまざまなサービスに、一つの役所が責任を持って対処できるような時代でもなくなってきている。ここでもやはり消費者の生活が取り残されている。
　そういう時代の中にあって、今般、皆様方の御理解をいただきまして、明治以来初めて、直接国民、消費者と向き合う、パートナーとなる行政組織をつくろうというのが今回の大きな行政改革で、歴史の転換ではなかろうかと思っています。今まで産業側に立っていた行政の中にあって、消費者の利益に立つというのは画期的なことでありまして、そういうことを踏まえ、そして消費者庁ができることによって安全法が施行されて、それによっていろいろな相談の実施とか安全確保のための情報の一元化とか、目に見える形で消費者が主役、国の中にあって消費者が主体だということがあからさまになっていく中で、多くの行政のあり方とか、または恐らく民間のあり方というのにすごく影響を及ぼしていけるということを信じて、この消費者庁の設置に向けて取り組んでいるところです。
　一番大事なことは、国民本位の政治を取り戻す行政組織を、本来あるべきだったけれども、遅きに失した感もあると言われますが、ようやく皆さんの御理解のもとで今御審議をいただいているという状況だと思っております。