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○政府参考人（三國谷勝範君）　あおぞら銀行の前身は、日本債券信用銀行でございます。平成十年十二月から十二年九月の間、金融再生法に基づく特別公的管理により一時国有化され、その後、あおぞら銀行へと行名変更されたものでございます。
○大門実紀史君　そうですね。
　それで、そのあおぞら銀行は、現在、新生銀行と合併、統合しようという交渉中だというふうに報じられております。両行とも、まだ公的資金の、受け取っていますけれども、いまだ完済の見込みが立っていないということだと思いますけれども。
　新生銀行は、この委員会でも何度も取り上げられましたけど、私も取り上げましたが、外資のリップルウッドが大もうけをするとか、あおぞらでいえばサーベラスがやはり株の上場のときに大もうけをするということで、大変批判の多い、何といいますか、ぬれ手でアワの大もうけをした、外資がですね、そういう銀行でございます。
　そういうところが公的資金を返さないというのは非常に誠にけしからぬ話でございますけれども、あおぞら銀行が返済していない公的資金というのは幾ら残っているのか、ついでに新生銀行も幾ら公的資金返済していないのか、ちょっと教えてもらえますか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　まず、あおぞら銀行でございますが、資本注入した額は平成十年三月の旧安定化法に基づく六百億円、平成十二年の早期健全化法に基づく二千六百億円でございます。現在残っております残高、注入額ベースで申し上げますと、安定化法分の六百億円、早期健全化法千五百五十二億円、合わせて二千百五十二億円でございます。
　新生銀行につきましては、注入した金額が旧安定化法と早期健全化法でそれぞれ千七百六十六億円と二千四百億円、現在、残高は、安定化法分が千三百億円、早期健全化法分千二百億円の計二千五百億円でございます。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　あおぞらでいえば三千二百億円の公的資金注入されて十年近くなるのに、まだ二千百億円も残っているということでございます。
　ちなみに、ついでに教えてほしいんですけど、あおぞら銀行の役員報酬、新生銀行の役員報酬、平均で結構ですから、幾らになっていますか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　両行から公表されております経営健全化計画によりますと、両行の常勤役員に対する役員報酬の一名当たり平均額は、二十一年三月期の計画値を見ますと、あおぞら銀行においては四千八百万円、新生銀行においては一億四千百万円となっているところでございます。
○大門実紀史君　大変、超高額報酬受けているわけですね。
　このあおぞら銀行と新生銀行が合併をしたら、金融機能強化法に基づいて公的資金の再注入を要請するかもしれないというふうなことも報道等、関係者の話でも私も聞いておりますけれども、大体、金融機能強化法による公的資金注入というのは、あのときさんざん議論になりましたけど、仮にも地域経済への貢献とか中小企業資金繰り対策とか、そういう大義名分があって鳴り物入りであの法案が通ったわけでございますけれども、少なくとも、このあおぞら、新生もそもそも中小企業取引というのは少ない銀行でございます。
　先ほど藤末さんの資料で、公的資金注入行で資料が出ておりましたけれども、この資料は中小企業等になっておりますが、この等には個人に対する住宅ローンも含まれておりますからこんなに多くはございません。中小企業そのものでやると大変少ない銀行で、二行とも少ないわけでございます。
　そういうところが、ですから、あおぞらは海外投資のマネーゲーム主体にやってきましたし、新生銀行は何をやっているかというと、今、サラ金、ノンバンクと変わらないようなことをやっているところでございまして、この金融機能強化法の趣旨とこの二行のビジネスモデルというのはそもそも合わない、私はどう見ても合わないというふうに思っておりますので、この二行に金融機能強化法での公的資金再注入というのはどう考えても私は理屈が通らないと思いますけれども、しかも、いろんな経過があって、ハゲタカが入り込んだ銀行だとかいろんな批判があったところでございますので、到底この二つが合併したからといって公的資金再注入なんていうのは国民の納得が得られないと思うんですけれども、大臣はいかがお考えですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず、原則だけ申し上げますと、金融機能強化法においては、既に公的資金を注入している銀行であることをもって対象外とする制度とはなっていません。
　ただ、金融機能強化法の審査基準、銀行合併の場合は、一つは収益性、効率性等の向上が見込まれること、地域における中小企業に対する金融の円滑化等が見込まれること、申請額が経営強化計画実施のために必要な範囲内であること等々法律に書いてございまして、実際そういう事態が起きたときには自動的に資本注入ということはあり得ない。やはり提出された経営計画等を金融庁で審査をした後に物事が決まると、こういう手順であると思います。
○大門実紀史君　とんでもない話だというふうに思いますのでそのように判断してもらいたいと思いますが、そもそも、この二つの銀行の今までのいろんな歴史がありますが、与謝野さん、大臣、十分御存じだと思いますけど、こういうところが公的資金まだこれだけ返さないで、役員報酬をがばっともらって、この間ちょっと報酬カットしましたけど、業績悪いので。この二つの銀行をいかが思っていらっしゃいますか、与謝野さんとしては。
○国務大臣（与謝野馨君）　先ほど局長からお話し申し上げましたように、あおぞら銀行の前身は債券信用銀行、債券信用銀行の前身は不動産銀行、その前身は多分朝鮮銀行の資産を引き継いだものじゃないかと思います。
　日本長期信用銀行は日本勧業銀行が中心になって設立された、いわゆる旧長期信用銀行法による興銀、長銀、それから不動産銀行とあったんですが、ここのもうビジネスモデルは成立しなくなったということで、長銀、日債銀が破綻して、興銀は合併によって生き残ったと。
　しかし、あおぞら銀行、新生銀行も大きな銀行ですから、やはりビジネスモデルとして成立するような経営というものをお考えいただかないと私はいけないと。大門先生御指摘のように、新生銀行がサラ金まがいとおっしゃったんですけど、まあそれじゃやっぱり長銀、新生銀行の歴史が泣くと、私はそう思います。
　そういう意味では、新生銀行、あおぞら銀行ともなかなか経営陣も苦労されていますけど、やっぱりきちんとしたビジネスモデルを日本の金融界の中で確立していくということが一番肝心なことじゃないかと、そういうふうに思っております。
○大門実紀史君　おっしゃるとおりだというふうに思いますが、それを自力でやらせるべきだというふうに申し上げておきたいと思います。
　では、本題に入りますけれども、このあおぞら銀行では、資料をお配りいたしましたけど、利用者保護ともう懸け離れたことが行われております。まず、金融庁の三國谷さん、確認したいんですけれども、この資料、一枚目にありますが、主要行向けの総合的な監督指針ですね。これには抜粋で、今日問題にする部分を抜粋で書いておきましたけれども、営業部員や役職員の給与・賞与体系が短期的な収益獲得に過度に連動し、成果主義に偏重していないか、また、手数料収益の獲得に傾注した云々、そういう取引、そしてもう一つ傍線引きましたが、乗換取引、回転売買、これは大変厳しく問題にされたことなんですけれども、そういうものをやっちゃいけないということが書かれております。
　この趣旨はどういう趣旨でこの監督指針に入ったのか、あるいはいつごろからこの監督項目に入ったのか、ちょっと教えてもらえますか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　この監督指針の規定につきましては、利用者保護の観点から平成十七年十月に主要行等向け監督指針、これを策定いたしました際に設けたものでございます。
　趣旨は、今先生御指摘になりましたようなことがありました場合には、商品販売に際し適切な説明がなされないなど利用者保護に欠けるような問題が出てくるおそれがありますことから、監督上の着眼点として設けたものでございます。
○政府参考人（三國谷勝範君）　御指摘の監督指針、一点目、営業部員等の給与等の体系が成果主義に偏重した場合、二点目、手数料収益獲得に傾注した有価証券等の乗換取引、回転売買等に不適正に注力した営業体制や商品構成となっている場合には、商品販売に際し適切な説明がなされないおそれがあると考えられます。また、金融商品を提供する金融機関におきましては、顧客の知識、経験、財産の状況、投資目的やリスク判断能力等に応じた適切な販売勧誘体制が構築される必要があると考えております。
　個別金融機関の個別の対応につきまして直接お答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますと、検査監督を通じまして実態把握に努め、このような監督指針で示されている着眼点に照らし問題と認められる事案があった場合には、当局として必要な指導監督を行うことになると考えております。
○大門実紀史君　すっぱり答えていただきました。
　もう具体的には、あおぞらを含めて指導に入っていただいていますので、是正させるということで頑張ってもらいたいと思います。
　与謝野大臣も初めてお聞きになるケースだと思いますけれども、いかが思われたか、一言御感想をいただければと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　一般論でございますけれども、やはりここ十数年間で日本の企業の雇用形態というのは大きく変化した。これは必ずしも日本の長年培ってきた文化や伝統とは無縁のものでして、やはり外国の制度をうのみにして輸入して日本の土壌に定着させようとしたと、そういう弊害があちこちに出てきたと、やっぱりこれは直さなきゃいけないというのが私の正直な気持ちでございます。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　せっかくの機会ですから、金融庁にもう一つ情報としてお知らせしておきたいと思います。
　先ほど申し上げた手数料稼ぎのために乗換え、回転売買が横行しているという話なんですけれども、これは本当にかつて大問題になって、金融庁も厳しく指導されて、金融機関なんかも、ある銀行なんかは投資信託を売ったら半年間は乗換えといいますか、はしないというようなことを内規で決めたりいろいろやったんですけれども、それがどんどんどんどん崩れてきまして、今やもう金融商品、新しく投資信託売れませんので、その乗換えで、回転売買で手数料を稼ぐということでやれということになっちゃっているわけですね。
　その中で、これびっくりしたんですけれども、金融庁が検査に来たら多分指摘されるんじゃないかということを銀行はちょっと察知しておりまして、販売した人に、乗換えした場合、なぜその人が乗換えしたのかと、それを記録で書きなさいというふうに管理職が販売員に、これがそうですけれども、出させるわけですよ。これは何かというと、金融庁が検査に来たときに、余りにも乗換えが多かったときに、ちゃんとこれは理由があってやっているのかと言われたときに、ありますと、理由はありますと言うために、金融庁に見せるために作らせているんですよね。こんなことがやられております。
　しかし、実際、その販売している方々に聞くと、書けと言われたって書きようがないと、本人のニーズじゃないと、こちらが手数料欲しいから乗換えさせているんだと。そんなの書けないですよね。だから書きようがないものなんですけれども、何らかのことを書けということで指導していると。これは金融庁対策としてやっているわけなんですよね。
　こんなことまで今やっているわけですから、この資料、後でお渡ししますけれども、検査の方にこれも伝えていただいて、もうとにかくやっちゃいけない乗換取引、回転売買というのは大問題になったわけですから、こういうことも含めて検査できちっと是正させるように検査の方に伝えてほしいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　いずれにいたしましても、適切に検査監督、対応してまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　それでは、労働問題として幾つかお聞きして終わりたいと思いますけれども、厚生労働省来ていただきました。
　今や、金融だけではなくて、こういう有期雇用の現場では、これだけ雇い止めが問題になっているにもかかわらず、こんなことをはめ込むやり方がむしろ広がっております。ＮＴＴでも問題になり始めていますけれども、広告代理店でもそうですけれども、これが蔓延したら、せっかく今、国会で非正規雇用問題、雇い止め問題を何とかしようとみんなが考えているときにこんなものがまた蔓延したら、まさに非正規労働者というのは過酷な仕事をやらされて使い捨てにされるという、一番非人間的な形で使い捨てにされるということが広がってしまうと思うんですよね。
　是非、厚生労働省としても、まだこういう実態を余りつかんでいらっしゃらないでしょうから、至急実態調査を少なくともやってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡延忠君）　お答えいたします。
　厚生労働省といたしましては、有期労働契約一般について、本年二月に学識経験者による研究会を立ち上げまして、調査研究に着手したところでございます。今後、この研究会において有期契約労働者に関する実態調査や関係者からのヒアリングなども行いつつ、有期契約労働者の実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　もう一つは、あおぞら銀行、新生銀行で、こういう非正規の方々だけじゃなくて正社員の方々のリストラが行われておりまして、退職強要、違法ですね、これは、裁判例からいっても、これが平気で、外資系というのは特に平気でやるんですけれども、行われております。
　あおぞら銀行では今年の三月三十日から四月十五日まで希望退職百人の募集がされまして、いろんなケースが、後で厚労省に資料をお渡しいたしますけど、ある方は二十日間で五回も呼び出されて、辞めろ辞めろと執拗な強要をされました。これ判例違反ですね、違法な強要でございますし、新生銀行でも三百人の希望退職募っておりますけど、その中で退職強要が行われております。あんた残っても席はないよと、残っても給料一〇％カットするとかボーナスはないという脅しですね、やっちゃいけないんですけれども、やっちゃいけないことですが、これが堂々と行われておりますので、こういう正社員の退職強要についても、後で資料をお渡しいたしますので、きちっとした指導をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡延忠君）　お答えいたします。
　ただいま先生から御提起がありました個別の事案についてのコメントは差し控えさせていただきますが、一般論としましては、裁判例において、労働者の自由な意思決定を妨げる退職勧奨が違法な権利侵害に当たるとされた例があることは承知しておるところでございます。
　私ども厚生労働省といたしましては、こうした労働契約にかかわる民事面での紛争に関しましては、各都道府県労働局等におきまして、総合労働相談コーナーにおける相談、情報の提供、さらには紛争調整委員会におけるあっせん制度等を設けておりまして、こうした取組の利用をお勧めし、対応を図っておるところでございます。
○大門実紀史君　今日は局長も大臣も前向きな積極的な御答弁をいただきましたので、これから現場の方々、大変助かるんじゃないかなというふうに思います。
　もう申し上げることございませんので、今日はこれで質問を終わります。
○委員長（円より子君）　両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時四十七分散会
平成二十一年六月四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　牧野たかお君　　　　　世耕　弘成君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　世耕　弘成君　　　　　牧野たかお君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山田　俊男君　　　　　石井みどり君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　石井みどり君　　　　　山田　俊男君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　牧野たかお君　　　　　長谷川大紋君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　長谷川大紋君　　　　　牧野たかお君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　金子　恵美君　　　　　西岡　武夫君
　　　　　主濱　　了君　　　　　田中　康夫君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　田中　康夫君　　　　　主濱　　了君
　　　　　西岡　武夫君　　　　　金子　恵美君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　金子　恵美君　　　　　輿石　　東君
　　　　　牧野たかお君　　　　　鴻池　祥肇君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　輿石　　東君　　　　　金子　恵美君
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　牧野たかお君
　　　　　風間　　昶君　　　　　松　あきら君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　姫井由美子君　　　　　津田弥太郎君
　　　　　松　あきら君　　　　　風間　　昶君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　津田弥太郎君　　　　　姫井由美子君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　姫井由美子君　　　　　木俣　佳丈君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　姫井由美子君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　亀井亜紀子君　　　　　吉川　沙織君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　農林水産委員長　　遠藤　利明君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　石破　　茂君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○バイオマス活用推進基本法案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（平野達男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、亀井亜紀子君が委員を辞任され、その補欠として吉川沙織君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（平野達男君）　バイオマス活用推進基本法案を議題といたします。
　提出者衆議院農林水産委員長遠藤利明君から趣旨説明を聴取いたします。遠藤衆議院農林水産委員長。
○衆議院議員（遠藤利明君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、バイオマスの活用の推進に関し、基本理念を定めること等により、バイオマスの活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって持続的に発展することができる経済社会の実現に寄与することを目的とするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、バイオマスの活用の推進は、総合的、一体的かつ効果的に行われなければならないこと、地球温暖化の防止、農山漁村の活性化、エネルギー供給源の多様化等に資することを旨として行われなければならないこと、食料の安定供給の確保に支障を来さないよう、また、環境の保全に配慮して行われなければならないこと等を基本理念とすること。
　第二に、国及び地方公共団体は基本理念にのっとり、バイオマスの活用の推進に関する施策を策定し、実施する責務を有し、また、事業者及び国民は基本理念にのっとり、バイオマスの活用を推進するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施するバイオマスの活用の推進に関する施策に協力するよう努めるものとすること。
　第三に、政府は、バイオマスの活用の推進に関する基本的な計画を策定しなければならないこと。
　第四に、政府は、関係行政機関相互の調整を行うことにより、バイオマスの活用の総合的、一体的かつ効果的な推進を図るためにバイオマス活用推進会議を設けるものとし、また、関係行政機関は、専門的知識を有する者によって構成するバイオマス活用推進専門家会議を設け、その意見を聴くものとすることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行するものとしております。
　以上が、本案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（平野達男君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　バイオマス活用推進基本法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（平野達男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　高橋君から発言を求められておりますので、これを許します。高橋千秋君。
○高橋千秋君　民主党の高橋千秋でございます。
　私は、ただいま可決されましたバイオマス活用推進基本法案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　バイオマス活用推進基本法案に対する附帯決議（案）
　　バイオマスの活用は、農山漁村の活性化、地球温暖化防止、エネルギー供給源の多様化等の観点から重要性を増しているが、その一層の推進に当たっては、施策の総合的かつ計画的な実施が不可欠である。
　　よって政府は、「バイオマス活用推進基本法」の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　バイオマス活用推進基本計画を策定するに当たっては、政治主導の下、バイオマス活用推進会議において関係行政機関相互の調整を十分に図り、閣議において決定を行うこと等により、国が達成すべき目標の設定等の一体性及び整合性を確保すること。
　二　第二十条第五項に基づき政府がバイオマス活用推進基本計画に検討を加え、変更するに当たり、バイオマスの活用に関する技術の進歩その他のバイオマスに関する状況の変化により、この法律に基づく基本計画の変更では十分にバイオマスの活用の推進を図ることができないと認められるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて、その改正を含め必要な措置を講ずるものとすること。
　三　関係行政機関の長は、関係行政機関がバイオマス活用推進専門家会議を設けるに当たっては、
　　１　バイオマスの活用の一体的な推進を図るため、バイオマス活用推進専門家会議の委員を共同して委嘱するものとすること。
　　２　バイオマスの大部分が農山漁村に由来し、農林水産業及び農山漁村がバイオマスの供給に関し極めて重要な役割を担うものであること等にかんがみ、農林水産業を営む者及び農山漁村の住民の意見が十分に反映されるよう、バイオマス活用推進専門家会議の委員の人選に当たって配慮するものとすること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（平野達男君）　全会一致と認めます。よって、高橋君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、石破農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。石破農林水産大臣。
○国務大臣（石破茂君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重させていただき、関係省庁とも連携を図りつつ、今後、最善の努力をいたしてまいる所存でございます。
○委員長（平野達男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
平成二十一年六月三日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　東　　順治君
　　　理事　梶山　弘志君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　中野　正志君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　大島　　敦君
　　　理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　小此木八郎君　　　　岡部　英明君
　　　　　　片山さつき君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　高村　正彦君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　清水清一朗君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　平　　将明君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　土井　真樹君
　　　　　　中野　　清君　　　　西本　勝子君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　武藤　容治君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山本　明彦君　　　　石川　知裕君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　下条　みつ君
　　　　　　田村　謙治君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　三谷　光男君　　　　高木美智代君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　議員　　　　　　　　　　　額賀福志郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　議員　　　　　　　　　　　梶山　弘志君
　　　議員　　　　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　議員　　　　　　　　　　　寺田　　稔君
　　　議員　　　　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　経済産業副大臣　　　　　　吉川　貴盛君
　　　経済産業委員会専門員　　　大竹　顕一君
　　　　—————————————
委員の異動
六月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木挽　　司君　　　　　西本　勝子君
　　太田　和美君　　　　　石川　知裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西本　勝子君　　　　　木挽　　司君
　　石川　知裕君　　　　　太田　和美君
　　　　—————————————
五月二十八日
　コンビニ加盟店に対する不公正な取引を解決することに関する請願（川内博史君紹介）（第三二三七号）
　同（松木謙公君紹介）（第三二三八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案（高村正彦君外六名提出、衆法第二四号）
　エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案（内閣提出第五五号）
　石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより会議を開きます。
　高村正彦君外六名提出、中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑につきましては終局といたします。
　　　　—————————————
○東委員長　この際、本案に対し、櫻田義孝君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。大島敦君。
　　　　—————————————
　中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○大島（敦）委員　ただいま議題となりました中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正案は、お手元に配付いたしたとおりでございます。
　以下、その内容を御説明申し上げます。
　第一に、政府が平成二十三年度末を目途として株式会社商工組合中央金庫に関し検討する事項として、商工組合中央金庫による危機対応業務の在り方のほか、「政府の保有する商工組合中央金庫の株式の処分の在り方及び商工組合中央金庫に対する国の関与の在り方」を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。
　第二に、政府は、その措置が講ぜられるまでの間、その保有する商工組合中央金庫の株式を処分しないものとしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○東委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○東委員長　この際、本案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。二階経済産業大臣。
○二階国務大臣　中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案につきましては、政府としては異議はございません。
　　　　—————————————
○東委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。吉井英勝君。
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
　もともとこの法案は、十四兆円にも及ぶ過去最大規模の補正予算関連法案として提出されたものであります。補正予算が長引く不況と世界的な金融危機に苦しむ中小企業にとって本当に役立つものになっているのか、国会における真剣な議論が求められております。とりわけ中小企業分野を担当する当委員会においては、中小企業の置かれている現状を踏まえた上で、その苦境を打開する施策を示す責任があります。
　政府は、景気は底を打ち、年末から来春には回復との認識を示していますが、中小企業の置かれている現状は極めて厳しく、多くの中小企業は展望すらつかめず、文字どおりがけっ縁に追い込まれています。
　四月以降、仕事をしたのは三日だけ、売り上げは十万円、新型インフルエンザの影響を受け、予約のキャンセルばかりでお客さんが来ない、政府系金融機関から五％を超える高い金利で借り入れた借入金の返済について、借りかえも金利引き下げにも応じてもらえず、苦しみながら払っている、セーフティーネット貸し付けを申し込んだが、売り上げ減を理由に断られたなど、切実な要求にどうこたえるかが重要な課題です。本法案の審議はまだ三時間で、審議は尽くされてはいません。
　つい昨日、与党は国会の会期延長を強行しました。にもかかわらず、本法案の質疑を打ち切ることは、国会が審議する責任をみずから放棄するものだと言わざるを得ません。厳しく抗議をするものです。
　以下、法案について反対の理由を述べます。
　一昨年来の原油、原材料価格の高騰や、昨年秋の金融危機以来の急激な景気後退により、資金繰りに悩む中小零細業者に対し資金供給の円滑化を図ることが重要であることは言うまでもありません。
　しかし、本法案は、売り上げ激減や親会社からの突然の下請切りなどによる先行き不安、金融機関の貸し渋り、貸しはがしに直面している中小企業者の困難を解決するものにはなっていません。
　反対理由の第一は、本法案が、中小企業者の資金繰り難を招いた政府系金融機関改革に何の反省もなく、商工中金の完全民営化路線に固執しているからです。
　商工中金の完全民営化とは、政府保有株式を完全に売却した上で根拠法を廃止し、民間金融機関とするものです。完全民営化後は、国が一切経営に関与できません。にもかかわらず、国策である危機対応業務を商工中金に担わせながら完全民営化を推進するという、これほど矛盾した政策はありません。
　政府系金融機関の中小企業向け貸し出しは、二〇〇〇年以降七兆円も減少しています。間違った政府系金融機関改革、民営化路線そのものを撤回し、商工中金を政策金融の担い手として位置づけ直すべきであります。
　反対理由の第二は、産業革新機構の政府保証枠創設が、機構を電機業界などの特定業界の再編ツールとして使うためのものであるからです。
　産業革新機構については、四月に本委員会において、その創設の目的や必要性について審議を行ったばかりです。その際、政府は、大学や企業の枠を超えて技術や人材を組み合わせ、研究開発から事業化に向けた各段階の課題に応じた支援を行うことで、オープンイノベーションによるビジネスモデルをつくり出すために新たな組織が必要だと説明していました。
　その舌の根も乾かぬうちに、機構を特定産業の企業再編のために活用するという本法案は、機構設立の目的からも逸脱しています。
　支援先として挙げられているエレクトロニクス業界は、産業活力再生法の公的資金注入制度の活用も検討しています。特定の電機業界に向け、公的資金の注入に加え、産業革新機構による支援策を講じるものであり、まさに大手電機業界救済制度にほかならず、到底容認できません。
　なお、自民、民主、公明三党共同提案の修正案については、商工中金の完全民営化方針を変えるものではないため、賛成できません。
　中小企業の資金繰りの円滑化を言うなら、二〇〇七年十月に信用補完制度に責任共有の名目で強行した部分保証制度の撤回や、緊急保証制度の対象を業種指定方式から全業種に拡大、政府系金融機関の五％超で借り入れたときの借入金の金利を低減する措置を再び実施することなど、法律を改正しなくてもできることを速やかに行うべきであることを指摘して、反対討論といたします。
○東委員長　これより採決に入ります。
　高村正彦君外六名提出、中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、櫻田義孝君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○東委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○東委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、中野正志君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　経済情勢の急速な悪化に伴う中小企業者や中堅事業者等（以下「中小企業者等」という。）の資金繰りの大幅な悪化に適切に対処するとともに、こうした中小企業者等において経営の安定化や活性化が確保されるよう、長期にわたって資金供給に万全を期することが喫緊の課題とされていることにかんがみ、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じるべきである。
　一　株式会社商工組合中央金庫による中小企業向け金融機能の役割が、今後とも、中小企業の資金ニーズに的確かつ十分に応えられるものとなるよう、財政基盤の強化や法的枠組みの整備など、万全の措置を講ずること。
　二　本法附則第三条の「検討」に当たっては、株式会社商工組合中央金庫に対する政府出資が中小企業者等に対する適切な資金供給につながっているかどうかを定期的に検証し、その結果を踏まえつつ、国が中小企業金融に引き続き責任を果たすべきとの観点から、その財政基盤のさらなる強化や国の中小企業政策との連携の確保などについて結論を得ること。併せて、政府系金融機関の在り方について規定した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」第六条の株式会社商工組合中央金庫の位置付けについて、見直しの検討対象とすること。
　三　株式会社産業革新機構（以下、「機構」という。）の資金調達に対する政府保証に当たり、早急に支援基準や支援対象事業の具体化を図ること。その際、機構が供給する資金はリスクマネーであることにかんがみ、事業の再構築を行う事業者のモラルハザードを排除し、それらの者が適切に経営責任を果たすよう規定すること。加えて、機構の事業遂行に当たっては、広く専門人材の確保を図るとともに、管理に万全を期し、財政資金の保全及び回収に努めること。
以上であります。
　附帯決議の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○東委員長　次に、内閣提出、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案並びに石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。二階経済産業大臣。
　　　　—————————————
　エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案
　石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○二階国務大臣　エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案及び石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国におけるエネルギーの供給のうち、化石燃料がその八割以上を占めており、また、そのほとんどを海外に依存しています。一方、近年、新興国の経済発展などを背景として、世界的にエネルギーの需要が増大しており、また、化石燃料の市場価格が乱高下するなど、エネルギー市場が不安定化しております。加えて、化石燃料の利用に伴って発生する温室効果ガスを削減することが重要な課題となっております。
　こうした状況下において、エネルギーを安定的かつ適切に供給するためには、資源の枯渇のおそれが少なく、環境への負荷が少ない太陽光やバイオマスといった再生可能エネルギーや原子力などを含む、非化石エネルギーの導入を一層進めることが必要です。また、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料についても、生産設備の効率化などを通じ、有効利用を促す必要があります。
　このため、非化石エネルギーの利用を拡大するとともに、化石燃料の有効利用を促進することによって、エネルギーの安定的かつ適切な供給の確保を図るべく、両法案を提出した次第です。
　まず、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案の要旨を御説明申し上げます。
　本法律案では、電気やガス、石油事業者といった、我が国で使用されるエネルギーの大半を供給するエネルギー供給事業者に対して、非化石エネルギーの利用と、化石燃料の有効利用を義務づけるための措置を講じます。このため、経済産業大臣が基本的な方針を策定するとともに、エネルギー供給事業者が取り組むべき事項について、ガイドラインとなる判断基準を定めます。これらのもとで、事業者の計画的な取り組みを促し、その取り組み状況が判断基準に照らして不十分な場合には、経済産業大臣が勧告や命令をできることとします。
　この枠組みを用いて、非化石エネルギーを利用した発電の比率を一定以上に高めることなどを電気事業者に義務づけます。また、太陽光発電設備については、我が国が競争力を有し、技術革新や需要の拡大により発電コストの低下が見込まれることから、住宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力を、電気事業者が現在の二倍程度の価格で買い取ることなどを義務づけることとしております。
　次に、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の要旨を御説明申し上げます。
　本法律案では、従来の石油代替施策を見直し、化石燃料に代替する非化石エネルギーを研究開発や導入促進などの対象とすることとします。これに伴い、本法の題名及び目的を改め、「石油代替エネルギーの開発及び導入の促進」とあるところを、「非化石エネルギーの開発及び導入の促進」とします。
　以上が、両法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○東委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る五日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十九分散会
平成二十一年六月三日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　田中　和徳君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　木村　隆秀君
　　　理事　竹本　直一君　理事　山本　明彦君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　中川　正春君
　　　理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
　　　　　　石原　宏高君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　後藤田正純君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　土屋　正忠君　　とかしきなおみ君
　　　　　　中根　一幸君　　　　西本　勝子君
　　　　　　林田　　彪君　　　　原田　憲治君
　　　　　　平口　　洋君　　　　広津　素子君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　池田　元久君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　階　　　猛君
　　　　　　下条　みつ君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　和田　隆志君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　大野　功統君
　　　議員　　　　　　　　　　　寺田　　稔君
　　　議員　　　　　　　　　　　宮下　一郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　柳澤　伯夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　山本　明彦君
　　　議員　　　　　　　　　　吉田六左エ門君
　　　議員　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　与謝野　馨君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　谷本　龍哉君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹下　　亘君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三ッ矢憲生君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　川北　　力君
　　　参考人
　　　（株式会社日本政策投資銀行代表取締役社長）　　　　室伏　　稔君
　　　参考人
　　　（株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員）　　多賀　啓二君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
　　　　—————————————
委員の異動
六月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井善太郎君　　　　　安井潤一郎君
　　関　　芳弘君　　　　　矢野　隆司君
　　盛山　正仁君　　　　　土屋　正忠君
　　山本　有二君　　　　　西本　勝子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土屋　正忠君　　　　　盛山　正仁君
　　西本　勝子君　　　　　山本　有二君
　　矢野　隆司君　　　　　関　　芳弘君
　　安井潤一郎君　　　　　亀井善太郎君
　　　　—————————————
五月二十八日
　保険業法改定の趣旨に沿って、自主共済の適用除外を求めることに関する請願（大畠章宏君紹介）（第三〇〇二号）
　同（太田和美君紹介）（第三〇〇三号）
　同（北神圭朗君紹介）（第三〇九〇号）
　同（高井美穂君紹介）（第三〇九一号）
　同（辻元清美君紹介）（第三〇九二号）
　同（古本伸一郎君紹介）（第三〇九三号）
　保険業法の適用除外に関する請願（大畠章宏君紹介）（第三〇〇四号）
　消費税率の引き上げ・大衆増税反対に関する請願（下条みつ君紹介）（第三〇七八号）
　同（鈴木克昌君紹介）（第三〇七九号）
　保険業法を見直し、団体自治に干渉しないことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三〇八〇号）
　同（石井郁子君紹介）（第三〇八一号）
　同（笠井亮君紹介）（第三〇八二号）
　同（北神圭朗君紹介）（第三〇八三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三〇八四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三〇八五号）
　同（志位和夫君紹介）（第三〇八六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三〇八七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三〇八八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三〇八九号）
　消費税増税に反対、所得税減税を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三〇九四号）
　同（石井郁子君紹介）（第三〇九五号）
　同（笠井亮君紹介）（第三〇九六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三〇九七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三〇九八号）
　同（志位和夫君紹介）（第三〇九九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三一〇〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三一〇一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三一〇二号）
　消費税増税に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三一七三号）
　同（石井郁子君紹介）（第三一七四号）
　同（笠井亮君紹介）（第三一七五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三一七六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三一七七号）
　同（志位和夫君紹介）（第三一七八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三一七九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三一八〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三一八一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（大野功統君外十一名提出、衆法第二一号）
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（大野功統君外十一名提出、衆法第二二号）
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　いずれも大野功統君外十一名提出、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、ただいま議題となりました両案中、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に対し、竹本直一君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。中川正春君。
　　　　—————————————
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中川（正）委員　ただいま議題となりました株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　このたびの経済危機に際し、政策金融の必要性について、本委員会で活発に議論を行ってまいりました。本修正案は、その議論を踏まえまして、与野党の真摯な修正協議の結果、取りまとめられたものであります。
　その内容は、原案において設けられている検討条項につきまして、政府に対して、株式会社日本政策投資銀行による危機対応業務の適確な実施を確保するため、政府が常時同行の発行済み株式の総数の三分の一を超える株式を保有する等同行に対し国が一定の関与を行うとの観点から、同行による危機対応業務のあり方及びこれを踏まえた政府による同行の株式の保有のあり方を含めた同行の組織のあり方を見直し、必要な措置を講ずるという旨の責務を課すほか、あわせて、この措置が講ぜられるまでの間、政府はその保有する同行の株式を処分しないものとするということであります。
　以上です。
　どうぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げたいと思います。
○田中委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として株式会社日本政策投資銀行代表取締役社長室伏稔君、取締役常務執行役員多賀啓二君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省大臣官房総括審議官川北力君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　これより両案及び修正案に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松野頼久君。
○松野（頼）委員　民主党の松野頼久でございます。
　大臣、冒頭、実はこれはちょっと通告をしていないんですけれども、通告なしでもお答えできる案件かと思いますので、御質問をさせていただきたいと思うんです。
　今、日本郵政株式会社の西川社長の再任を認めるか認めないかということで、随分話題になっております。そういう中で、新聞報道によると、鳩山総務大臣が与謝野財務大臣と協議をするということになっているんですが、もう鳩山総務大臣とはお会いになりましたでしょうか。
○与謝野国務大臣　昨日、短時間お目にかかりました。
○松野（頼）委員　その内容はいかがなお話だったんでしょうか。
○与謝野国務大臣　株主としてどういう株主権を行使するかということの前提として、鳩山大臣の御意見を伺うということを準備としてやったわけでございます。
○松野（頼）委員　鳩山総務大臣の御意見は、再任をされることに賛成だったか反対だったか、お答えいただけますでしょうか。
○与謝野国務大臣　きのうの短時間の会合では、そういう明確な御意思の表示はございませんでした。
○松野（頼）委員　といいますのは、けさ、私どもの総務部門会議がございまして、その中で、日本郵政から幾つか聞き取りで話を伺いました。そのときに私が質問をしましたのは、要は、社長の就任をするかしないかの指名委員会の設置というのは、これは日本郵政株式会社法のどこの条文にもないんですね。では、その指名委員会なるものの法的根拠は一体何なんだというふうに聞きましたら、会社法にのっとって指名委員会を設置しましたというお答えだったんですね。そうすると、会社法にのっとって指名委員会を設置するならば、今度、会社法上の株主の責任というのが発生するわけですね。
　幾つか資料をつけさせていただきました。お配りをした資料の二、会社法にのっとって株主の権利というのがあります。その中に、「取締役、執行役等の責任追及等の訴え」というところに、十三番目に線が引いてあります。そして、「主な「株主総会の決議」を必要とするもの」として、「役員及び会計監査人の選任・解任」というのがあるんです。要は、会社法にのっとった場合には、一義的には、社長の就任、再任の権限というのは株主総会の議決を必要とするものなんですね。
　ですから、今現在株主は一〇〇％国であり、財務省の事務次官が株主総会にはいつもお一人出席をするということであります。去年、私はこの同じ質問をしたときに、株主の権利を行使しているんですかと言ったら、これは総務大臣が認可を必要とする特殊会社だから、株主の権利を行使しておりませんという答弁をもらったんですね。
　ただ、一方では、その社長の指名委員会は、会社法に基づいて指名委員会を設置しましたという日本郵政のお答え。であれば、当然、会社法にのっとって株主の権利の行使及び議決権を必要とする案件だというふうに私は思うんですけれども、今現在株主であります財務大臣として、西川社長の再任が正しいのか正しくないのか、株主としてどうお考えになっているのかお答えをいただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　まず、取締役会から株主総会に議案が提出されます。それを承諾するか承諾しないかというのは、今は国が全部株を持っていますから国の一本の意思で決まるわけですが、将来、民営化が進みますと、株主が多数になりますので、多数の株主の意見を投票という形で株主の意思を決めて物事が決まる、そういう状況です。
　実は、今回は、国がただ一人の株主ですから、株主総会で国が承諾したものを、総務大臣が認可するときに株主総会で国が出した意思表明と異なる行政決定はできないと考えておりまして、株主総会での国の意思と、それから許認可をするときの国の意思は同一でなければならないというのが今回であると思っております。
　ただし、株主権を行使する場合には、内閣の意思としてやるわけでございます。財務大臣が単独で物をやるという話ではありませんし、鳩山大臣の御意見も伺い、内閣全体の意思も伺いながら、内閣の意思に反しないように株主権を行使するというのが私の責任であると思っております。
　その際には、今回は鳩山大臣が業務改善命令等を出しておられますから、そういうものに対する会社側の対応等も鳩山大臣には確認を私からしなければならないなと思っておりました。
○松野（頼）委員　いや、大臣の意見はどうでしょうか。西川社長を再任するべきだとお思いか、それとも、おかわりになった方がよろしいとお考えか、そこをお聞かせいただけないでしょうか。
○与謝野国務大臣　私は、その点については中立であり公平でありたいと思っておりまして、やはり、総務省が出されました業務改善命令、またいろいろな委員会等で疑問にされたことに対して、会社側がきちんとこたえているかどうかということをまず検証する必要がある、その上で客観的な事実に基づいて物事は判断されるべきだ、そのように考えておりました。
○松野（頼）委員　ごもっともな御答弁だと思います。私は、公平であるというのはちょっとよくわからない答弁ですけれども、当然、今おっしゃられた客観的な事実に基づいて株主として判断をされる時期が来ると思います。
　ということは、今現在の御意見はいかがなんでしょうか。
○与謝野国務大臣　業務改善命令の提出期限というのは六月末になっておりまして、いまだ業務改善命令に対する答えが会社側から返ってきていないということでございまして、物事を判断するときには、総務大臣が言われた業務改善命令に対して、中間的な報告であってもいいと思っておりますが、会社側としてはこういう対応をするというような意思表示がまずあることがやはり望ましいと思っております。