○参考人（古川卓萬君）　西南学院大学の古川でございます。
　時間の制限もございますので、五点ほどに問題をしぼって五十七年度の地方交付税法の改正に関する所見を申し述べたいと思います。
　財源不足額が、五十年度当初から七年ぶりに解消されたわけでございますが、これを支えておりますのは地方税の伸びでありまして、伸び率にして一一・七％、額にして二兆円ちょっとの増が見込まれておるわけであります。この前提となりますのは経済成長率八・四％ということでありますが、これはすでに民間予測その他多方面から達成は困難であるというふうに指摘をされております。税収の伸びについては、一応財政学の理屈として、経済成長率に税収の所得弾性値というのを掛けましてはじけるという、そういう理屈を立てておりますが、この計算でまいりますと、これ、いただいた数字だけで非常に簡単に考えますと、五十七年度の弾性値は一・三九三というふうになります。ところが、すでに五十六年度の当初見込みにつきましても経済成長率を引き下げるという措置がとられておるわけでありまして、この影響、それから五十七年度の経済成長率が落ち込むであろうという影響を考えますと、私は、非常に大ざっぱな計算をしてみますと、五十六年度については、現行の七％の実績見込みで弾性値を一定というふうにしまして税収の伸びが一〇・三％、額にして四千六百五十六億円地財計画ベースで落ち込むのではないか。これをもとに、今回の計画で想定しております伸びが可能であるというふうに考えますと、五十七年度については九千九百二十九億という不足が生ずるのではないかという計算が一応できるわけであります。
　これは、五十六年度につきましては法人関係税の落ち込み、五十七年度についてはそれに住民税所得割分の落ち込みというものを考えますると、ある程度税収の落ち込みについては地財計画の見方では甘いのではないかということが言えるように思います。最近の国税の見込みはかなり合理性を欠いておりまして、それと比べますと地財計画の算定は相当に合理的であるとは思いますが、五十六年、五十七年につきましては税収不足の発生する危険性が強いということ、その場合には減収補てん債ないし交付税特会の借り入れを含めた補てん対策が必要であるというふうに考えております。
　第二に、歳出面の動向を見ますと、五十四年度以降非常に強い抑制基調がとられておりまして、特に、給与費といわゆる投資的経費、中でも直轄、補助事業分の圧縮というのが目立つわけでありますが、この地方財政計画を具体的に評価をしようという場合に、現行の給与費の表示の仕方では十分検討ができないのではないかというのが私のまず申し上げたい疑問であります。
　五十七年度の給与費は総額十三兆四千五十四億円、伸び率六・八％と、こういうふうになっておりますが、現在公表されております算定基礎からこの数字を計算することは何人といえども不可能であると思います。出ております数字は、計画人員というのが一つ。これは府県、市町村を一本で処理をしまして二百五十万弱の人員が挙がっておるわけでありますが、こういうものの格づけがどうなっておるのかということは数値をはじきたい者としては非常に気になるところであります。それから給与単価につきましても、義務教育関係職員を除いて五十三年度の給与実態調査の結果に基づいて所要の置きかえを行い、そして前年度の単価に理論上の昇給原資率と人事院勧告による給与改定率を乗じて設定をしたと、こういうふうになっております。そして、これは恐らく交付税のいわゆる統一単価になっておるのであろうと思いますが、その点の確認ができないわけであります。
　私は後からさらに具体的な理由は申し上げますけれども、地方財政計画の内訳というのは、地方団体の側から見て検算可能な形で公表しなければならぬのではないか、そうでなければ計算上いろいろな疑問がある。一例を挙げますと、統一単価において吏員給与でありますが、これは府県と市町村にずっと格差をつけております。府県が五十七年度の場合ですと五百十八万、市町村が四百五十六万と、こうなっておるわけですが、この格差がどうして発生するのか、あるいはそれが妥当なのかということを私は長い間疑問に思っておるところであります。計数処理の面で恐らく町村分の扱いに問題があるのじゃないかというふうな疑問を感じるわけですけれども、さらにしばしば給与抑制の指標とされておりますラスパイレスとの関係はどうなるのかというふうないろいろな疑問があるわけでありますが、そういうことが解きほぐされていくということが今後の交付税運営にとっては必要ではないかということを次に申し上げたいと思います。
　そういったことを含めまして、地方財政計画のあり方ということを次に申し上げたいと思うんですが、五十一年度から財源不足額の算定、交付税の必要額というのは交付税率よりも地財計画で決定されるようになりました。つまり、普通交付税の不足が発生したためであります。そういうことで、地方財政計画の意義というのは、役割りは非常に重大になったわけでありますが、現行の交付税法のシステムにおいては測定単位と単位費用を法定するということを法十二条及び同別表に規定し、補正の方法について法十三条でそれを法定するという定めを置いておりますが、これと地方財政計画、つまり法七条との関連というのはどうなっておるのかということが疑問になるわけでありまして、法定の効果は必ずしも上がっておらないのではないか。具体的には、すべてが算定省令にゆだねられているというふうなことになっていくわけでありまして、自治省がいろいろ交付税関係の解説を発表されておりますけれども、この中で地財計画の積算内訳というのはほとんど出ないわけでありまして、これについては従来からある密室的操作という批判がますます妥当するものというふうに思います。
　先ほど大武参考人の方からも指摘がありましたように、交付税は地方の固有財源であり、共有財源であるというたてまえからしますと、その地方団体に対して地財計画の積算内訳が公表されないというのはおかしいのではないか。特に、最近になりまして歳出入の内容が変化をいたしております。たとえば五十年度までにありましたような臨時財源の積み上げというのがなくなりまして、逆に公債費あるいは公営企業繰出金、こういった財源の使途を拘束するような歳出が非常にふえてまいっておるわけであります。こうなってまいりますと、地財計画に対する地方団体の不信感というのは、これは強まらざるを得ないわけでありまして、たとえば現在臨時行政調査会で問題になっております人件費補助の一般財源化という問題につきましても、地方財政計画に算入されるというだけではどうも不安であるという声が地方には強いわけでありまして、むしろ別枠で、第二交付税とかあるいは包括補助金という形で処理をしてもらいたいと、そういう希望が強いわけであります。私は、地方財政計画の内容、積算内訳が公開されるということは、今後地方の財政責任を強化するという面においても地方としての財源見込みを立てるのに役に立ってまいりますから、これは必要ではないか。さらに、将来可能であればイギリスその他で見られておりますような地方団体の代表機関との協議というふうな方向に進むべきではないかというふうに考えるわけであります。
　この問題を団体間の配分という側面から見てみますと、五十八年度には種地、評点の改正が予定されております。この種地、評点といいますのは、各団体の需要額の配分、したがって、交付税の配分に非常に強い影響を及ぼしておるわけでありまして、私はこの十五年ほどの需要額を中心とした交付税の地域的な配分の変化というものをいろいろいま計算をしておりますが、府県を単位として見ますと、大多数の府県が全国平均の前後で推移しておるのに対して、非常に大きな変化として、東京都二十三区あるいは大阪市、こういう団体が落ち込みまして、その分が人口急増地域、府県で申しますと埼玉、千葉、それから大都市を除く東京、大阪と、こういうところに移っていくという形になっております。この原因としては測定単位である人口の減、あるいは四十三年以降強化されました投資的経費の影響、そういうものがありますけれども、最も重要なのは普通態容補正係数の割り落としでありまして、これは結局のところ大都市の扱いというところに問題がしぼられてくるわけであります。私は、今後交付税の算入が経常経費を中心とするというふうな方向に次第に重点を移行していくとするならば、府県、大都市、都市、町村、こういうところの交付税の配分をめぐる利害というのは対立を明確にしてくるのではないかというふうに考えるわけでありまして、この点の解決も、やはり地方団体の参加のもとで地方団体の財政責任を強化するという方向でオープンにされるべきであるというふうに考えるわけであります。
　それから最後に、歳出の中の動きとしていま一つ目につきますのは、公営企業への繰り出しの動きでありまして、これは四十二年度から計上されておりますが、悪化いたします地方公営企業に対する後追い的な財源付与ということになっております。最近の傾向といたしましては収益勘定への繰り出しが非常に増大をいたしておりまして、五十七年度分で見ますと一兆百九十五億円のうち七千二百二十八億が収益勘定への繰り出しになっております。これは今日の地方団体が採算ベースに乗らない公営企業を非常にたくさん抱えておるということを意味するわけでありまして、それに対して交付税を使うような形で財源措置がなされていくということでいつまでもいっていいのかどうか。つまり、公営企業自体の収益のあり方を含めた全面的な検討が必要ではないかというふうに考えるわけでありまして、これは具体的には上下水道の新設をめぐる最近の自治体の決定の動きを見ておりますと、独立採算制というのは不可能でありますので、最終的に地方負担を激増させていくわけでありますが、それに関して必ずしも決定の段階で十分ポイントが把握されないまま事業部主導という形で実施をされていく。結果的にそれが地方の財政責任を放棄することになるわけでありまして、こういう面についての検討というのも必要になっておるのではないか、そういう点を意見として申し上げたいと思います。