○保岡委員　自由民主党の保岡興治でございます。
　昨年に引き続いて、今回の海外派遣でも、国民投票法制及びその運用をめぐる諸問題について極めて充実した調査をすることができました。まずは、中山団長を初め同僚議員、そして御一緒していただいたスタッフの皆様に心から感謝の意を表したいと思います。
　さて、今回の調査の概要につきましてはただいまの中山団長の詳細な御報告でほぼ尽きていると思われますので、私からは、私が感銘を受けたやりとりを御紹介しながら若干の所見を申し述べたいと存じます。
　まず第一に、私は、今回の調査においても、前回同様、国民投票の投票権者の年齢要件について大きな関心を持って臨みました。そして、事前の文献調査によりデンマークに着目しておりました。というのは、同国では投票年齢の引き下げそれ自体に国民投票を必要とするというユニークな制度がとられているのですが、一九六九年に二十一歳から十八歳に下げようとしたところ、これが国民投票で否決されました。そのために、まず二年後の一九七一年に二十一歳から二十歳、さらにその七年後の一九七八年に二十歳から十八歳に引き下げたという経緯があったからでございます。
　このあたりの事情についてお尋ね申し上げたところ、報告書二百八十二ページにありますが、ポリティケン紙のサイデンファーデン総編集長は、一九六九年に十八歳への引き下げが失敗したのは六〇年代の学生運動に対する国民の反感があってサイレントマジョリティーとして反対票を投じた結果であるとのことでございました。他方、その九年後に十八歳への引き下げが成功した理由については、報告書三百十八ページでコペンハーゲン大学のハンセン助教授が述べているところによると、この間の世論の変化、つまり、七〇年代の自由な空気の中で、他の国々の年齢引き下げの動向や、徴兵年齢など他の成人年齢が十八歳ならば投票権年齢も十八歳であるべきとの考えが広がっていったからだとのことでした。
　投票権年齢の変更について国民投票で決するという制度の違いはともかくとして、このような基本的な国政参加権の変更については、国民世論の動向を踏まえつつ、かつ成人年齢や公選法の選挙権年齢など他の制度との整合性も考えながら判断する必要があると改めて感じた次第であります。ただ、前回と今回の海外調査、そして文献調査の結果を考えるならば、世界の標準は明らかに十八歳であるということも痛感した次第であります。
　二点目は、先ほどの中山団長の報告にもありましたように、イタリアにおきましては、訪問直前のことしの六月に、中道左派と中道右派の政権闘争に、総選挙ですが、これに巻き込まれる形で憲法改正案が国民投票において否決されました。私は、このような時期や状況から見て、この両者が、この両党が憲法改正問題について協議のテーブルに着くようになるのは相当先になるのではないかと思っておりました。ところが、中道左派のキーティ議会関係・制度改革担当大臣からも、また、反対の中道右派のトレモンティ下院副議長からも、与野党ともに憲法改正の必要については共通の認識があって既に真摯な協議が開始されているということでしたので、大変驚いた次第でございます。
　そこで、どのような心構えで協議に臨んでいるのかとお尋ねしましたところ、報告書百七十ページにもありますように、キーティ大臣は、我々は国のために政治改革を行っているのだという基本原則をはっきりさせ、それを浸透させることがポイントだ、それは、我々が改革を行ったから我々が選挙に勝つとか、改革に反対したから勝つとかいうような意識からは抜け出して、一緒に建設的に話し合おうではないかという意識が大切だと述べておられました。
　私も長年政治改革に体を張って取り組んできた者の一人でございますが、政権交代が可能である小選挙区制度や、日本版腐敗防止法など、政治主導でいろいろな法案を成立させてまいりましたけれども、その結果、当時は政権が交代したり多くの政党が誕生したり消滅したり大変な状況ではありましたが、その渦中にあって常に思っておりましたのが、まさしく、改革の結果自分が選挙に勝つとか負けるとかいうことではなくて我が国のために今どういう政治改革が必要なのかということ、また、どのようにすれば政治が国民の信頼を得て、国民と政治がしっかり結びつき、時代を変える力となり得るかということでございました。
　この事柄はすべて同じということではないとは思いますけれども、民主党の憲法調査会の枝野先生がかねて、憲法やその改正手続のルールはどの政党が政権に着こうが共通の土俵でありルールであるから、公正な中立な立場で論議を深めることが大切だというような趣旨のことを言われておるのでございますが、私も、そのためにも、党派による政権闘争や政局に絡めないで、できるだけ幅広い政党間の合意形成ができるように努力を尽くしていかなければならないと思いました。キーティ大臣の言葉には、国を超えて、やはり政治は同じだということを強く感じた次第でございます。
　三点目は、ローマ在住の作家、塩野七生さんとの懇談です。
　塩野さんは、ローマやギリシャの歴史に関する該博な知識を背景にして、現在の世界情勢や日本の政治状況に関して、卑近な生活上の実感から人類の普遍的法則に至るまで、実に鮮やかに話題を展開されました。
　この座談のだいご味は報告書末尾に要領よくまとめてある懇談録をお読みいただくことといたしまして、その中で塩野さんの日本の政治家に対するメッセージとして私が強く印象に残っているのは、政治家は抽象的な事柄を具体的な形に引き直して国民に対して説明責任を果たすべきである、そのような具体的な説明に対し反対の主張を受けた場合には論争を回避するのではなく堂々と反論すべきである、このような具体的な形での論議をすれば国民大衆というものは相当に正確な判断を下すことができるものであるということでした。
　これに対して私は、あえて日本で私が考えてきた立場から、いつの時代でも国民はこのような国でありたいという共通の目標を持つことが大切であるとか、我が国有史以来の和の精神をもってとことん話し合えば、おのずから筋道が見えて国の姿について共通のイメージを持つことができるのではないかとか、そうすれば各論的な問題についても無意味な論争や無原則な妥協を避けることができるのではないかというような考えを示してみましたところ、塩野さんは、何になりたいかという高尚な議論ではなくて、むしろ何にしかなれないかというような具体的な論議こそ展開すべきであり、国民に提示するのはあくまでも具体論でなければならないことを再度強調されました。
　この塩野さんの主張を私なりに解釈すると、日本のあるべき姿を白地の上に自由に描くわけにはいかないのであって、アジアの東に位置する我が国は同盟国アメリカとともに近隣諸国の動きを同様に考慮に入れながら変転する世界情勢の中で適切、迅速に行動しなければならない。つまり、常にベストを目指すのではなく時としてベター、あるいはワーストではなくワースを目指さなければならないときもある、それが現実の政治でありクレバーな政治家のとる道だというふうに思いました。
　私は、世界の中で日本がどうあるべきかを考えるとき、我が国の背負ってきた歴史や伝統、文化、特に和をもってとうとしとするという平和愛好国家としての特性は、大きな判断をするときの重要な考慮要素になるべきであり、憲法改正などの際も最も重視すべき理念であり、他の国と比べて我が国もこうすべきだというような単純な論議ではいけないと思っておりますが、塩野さんの言われる諸条件による制約の中での具体的な判断ということは、憲法改正の国民投票のあり方を考えていく上でもとても参考になる重要な御意見であったのではないかと思った次第でございます。
　最後に、前回及び今回の調査により、国民投票に係る実務的な諸問題に関しては、与野党を超えて相互の共通、豊かな認識が築けるものと確信いたしました。その上に立って、我々は今こそ、目先のことではなくこの国の将来を思い、その礎となる憲法改正国民投票法制をしっかり打ち立てていかなければなりません。その際重要なことは、各国の政治家が異口同音に言っておられたことですが、小さなことからでもよいから与野党合意の実績を一つずつ積み上げていくことだと思います。
　このような姿勢を堅持しつつ、私も、本委員会に付託されております与野党の二本の法律案を真摯な議論によって一刻も早くまとめていくことができますように努力をしてまいる所存でございます。
　委員各位のますますの御協力をお願い申し上げまして、多少長くなりまして恐縮でしたが、私の発言といたします。