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○政府参考人（房村精一君）　先生御指摘のように、法人化のメリットを共同化の促進というところに置きますと、一人法人を認めることによってどういうメリットがあるのかというところが問題になるわけでありますが、法人化を認めることのメリットは、共同化ということももちろんございますが、法人による財産の保持という観点から考えますと、弁護士事務所を法人化した場合には弁護士の方の個人的財産と事務所の財産とが明瞭に区分できると、こういうメリットもございます。これは、一人法人の場合でもそういうメリットは当然にあり得るわけでございます。
　それから、日本の実情といたしまして、一人法人といっても実際の事務所の形態としてはいわゆる中心となる親弁といいますか、経営弁護士の方が一人いて、その下に雇用されている弁護士の方が数名いると、こういう事務所が非常に多いわけでございます。こういう事務所について法人化を認めるということになりますと、法人の社員となるのはその親弁一人ということになりましても、その下に実際には弁護士の方がいて複数の弁護士の方で事務所が経営されている。その雇用されている弁護士の方々のうちこれはという方を将来的に社員として共同化の道を開始するということも可能になる。そういう将来もにらみますと、一人法人であってもこれを認めることによって将来的により共同化を広げるいわば呼び水になるのではないか。
　それともう一つは、現実にそういう一人の経営弁護士と勤務弁護士がいるような事務所につきましてもぜひ法人化を認めてほしいという御要望も強いと、このようなことを総合的に考慮いたしまして、今回、社員一人での設立も認めるということにしたわけでございます。
○千葉景子君　その趣旨といいますか、御説明をいただければわからないわけではないんですけれども、現在でも個人的な財産と事務所の財産といいますか、それが混同しているというわけでは決してないと思いますし、そういう意味では一人法人、できればやれた方が便利だなという感はするんですけれども、本来の趣旨から考えるといささか中途半端な感じもしないではないかなという感じはいたします。
　次に、先ほどこれもございました、現在でもいわば総合的な法律経済関係事務所といいましょうか、弁護士がおり、あるいは公認会計士の人がいたりあるいは税理士あるいは司法書士、そういう皆さんがある意味では共同形態で業務を行っているという形態もないわけではありません。これからより一層ワンストップサービス等利用者のニーズに合った形態が必要になってこようかと思いますけれども、今回はそういう各種士業が一つの法人事務所をつくるという形態にはなりませんでした。そこのやっぱり一番、最も問題点というのはどういうところにあるでしょうか。今後、多分これも検討課題になっていくだろうと思いますけれども、一番のネックといいますか、問題点というのはどういうところに今あるとお考えでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　先生御指摘のように、今回の法案では弁護士法人の社員となり得るのは弁護士に限っております。その最も大きな理由といたしましては、弁護士法においては弁護士が非弁護士と提携して業務を行うことを禁止する、あるいは非弁護士が弁護士の業務である法律事務を扱うことを禁止すると、こういうことになっております。
　弁護士法人は、弁護士の業務に属することを法人として行うことを目的としておりますので、その業務執行権限を有している社員に弁護士以外の方がなりますと、結果的に弁護士以外の方が法人を通じて実質的に弁護士業務を行う、あるいは弁護士の方が実質的に非弁護士の方と業務提携を行っている、こういうことが生じ得ることになってしまいますので、その点を考慮いたしまして今回は弁護士法人の社員となるのは弁護士に限るということとしたわけでございます。
○千葉景子君　そうなりますと、今回の法案ではあれですけれども、今後、例えばそういう共同形態を、一つの法人事務所というのを法整備していく可能性というのはあるのか否か。それから、現在の法制下ですと結局幾つかの法人が連携を図るというような形でならいわゆる総合的な事務所形態ができるということになるのでしょうか。ちょっとその辺を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（房村精一君）　利用者の立場から申し上げますと、一つの事務所で関連するすべての事務を処理していただけるというのが最も望ましいわけであります。そういうことを可能にする事務所として、そういう各専門資格者が一つの法人を設立するということは当然考えられてしかるべき問題ではありますが、先ほど申し上げたような観点から、今回は見送ったわけであります。
　将来的には、それぞれの資格者ごとに業務の範囲が決まり、また事務処理を他から不当に影響を受けることなく独立して行うということが要請されておりますので、そういう要請を満たすような法人化というものが可能になるのかどうか、そこら辺を検討していくことになるのではないかと思っております。
　現行法のもとでのそういう総合事務所につきましては、そういうお互いに不当な干渉をしないという前提で一つの事務所を設ける。その場合に、事務所経費を共用することによって一つの事務所、具体的には、一つの物理的な場所を共用するというような形で、利用者にとってみれば実質上一つの事務所、ただ、中身としてはそれぞれの方々がやはり独立してそれぞれの専門分野の事務を提供して一つの案件を処理していく、こういうものは可能だということで、現に幾つも設けられておりますし、それは法人化された場合でもそれぞれの法人が寄り集まって同じような形態の総合事務所を設けるということは可能だと思っております。
○千葉景子君　そういう意味では、今回の弁護士の法人化ということによって利用者にとっても多少安心感とか、あるいはいろいろな選択の幅が多少広がったのかなと。ただ、現実の利用する側から見ると、この法律ができて、弁護士の側は法人化をしても、利用者の側からするとそう極端な違いというのは出てくるのかな出てこないのかなと。ないよりは本当にいろいろな基盤整備あるいは選択肢の幅も広がる、財産も明確になるという意味では今回一つの方向性なのだろうというふうに思っています。
　ところで、そういう中で一つのメリットといいますか、従たる事務所の設置が認められました。これは、これまで単独の事務所ですと複数事務所が非弁活動などを予防するという意味で禁止をされておりました。ただ、先ほどの一人法人と関連するんですけれども、片方では一人法人が認められており、そして片方では従たる事務所が認められると、これはある意味で、形式的に組み合わせますと一人法人でも従たる事務所を持って業務ができる。そうなると、複数事務所を禁止してきた意味というものがそこでちょっと抜け道になりやすいんじゃないかという気がしますけれども、その点はどうでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　まさに委員の御指摘のような点を考慮いたしまして、従たる事務所を設ける場合には、その従たる事務所にその法人の社員である弁護士を常駐させなければならない。したがいまして、主たる事務所、従たる事務所、双方に社員が常駐しなければなりませんので、一人法人の場合には一人ですのでそれができないと。ですから、原則として一人法人の場合には従たる事務所を設けることはできないということになります。
　ただ、ここで原則としてと申し上げましたのは、実は従たる事務所について、当該従たる「事務所の所在する地域の弁護士会が当該法律事務所の周辺における弁護士の分布状況その他の事情を考慮して常駐しないことを許可したときは、この限りでない。」ということとしております。
　これは、先ほどもちょっと申し上げましたが、ある程度の事件はある、常駐するほどの事件数はないけれども、例えば週に何回か弁護士が来て処理すれば非常に住民にとって便利だという、その程度の事件数はあるという地域もございますので、そういう地域にあくまで常駐を義務づけますと、そこに事務所を設けようということになりませんので、そういう地域の特性に応じて、週に何回あるいは月に何回というような形で弁護士の人が巡回する、そういう事務所として設ければ地域のためにもなるし、うまくやっていただければ非弁にもならない、こういうところがあるだろうと。そこの判断を地元の弁護士会の、実情をよく知った適切な判断に基づいて可能にしようということでこの仕組みが出てきております。したがいまして、この許可を受ければ、社員一人の弁護士法人でも従たる事務所を設けることもあり得るわけでございます。
　ただ、これはもちろん弁護士会が地域の実情とか当該弁護士事務所の実態を見て非弁のおそれがあるかどうかということを判断して許可をするわけでございますし、また許可された後の従たる事務所の活動については、そこの弁護士会が適切に指導監督ができるということになっておりますので、そのような形で社員の常駐しない従たる事務所が設けられたとしても、そのことによって非弁活動を誘発するというような、従来の弁護士法で複数事務所を禁止していた趣旨が無に帰するということはないと思っております。
○千葉景子君　ぜひ、この法人化がある意味では利用者にとって少しでも便利な、それから使いやすいものになっていくように期待をするわけです。
　その中の弁護士過疎地域といいましょうか、そういうところの解消みたいなものに多少なりとも役立つんだろうかと考えて、そこの従たる事務所を設けられるということが一つのそういう意味では手だてにはなるのかしらと思うんですけれども、ただ需要とか考えますと、やっぱり法人化をし、そして多様なニーズにこたえていこうというそういう弁護士事務所というのは、どちらかというと都会型そして経済的なニーズなどに対応していこうというところがやっぱり主になるんではないか。むしろ、やっぱりこれまで過疎地域、公設事務所なども弁護士会がつくっておりますけれども、そういうところでしこしこと一人で弁護士活動をしているというようなところにこの法人化というのが必ずしもなじむわけではない。そうすると、そういう一人事務所のようなところはなかなか従たる事務所を設けることも難しい。
　そういうことを考えますと、この従たる事務所を設けられる法人化制度をつくったことによって、糸口はあるんでしょうけれども、本当に過疎地対策になっていくのかどうかというのは、私もまだどうも見通しは持てないでいるんですけれども、これと日弁連などが行っている公設事務所等がいい意味で相まって、少しでも弁護士のいない地域などの利用者にとって安心できる環境整備が進んでいけばというふうに思いますけれども、その辺の見通しといいましょうか、どんなふうに法律を整備しながらお考えだったでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、確かに過疎地域に弁護士事務所が少ないというのは、需要が少なくてなかなか経済的に事務所が成り立たないという要因があるのではないかと思いますので、そういうところについて、複数事務所が可能になったからといって直ちに従たる事務所が設けられるかといえば、それはなかなか難しいかとは思っております。
　ただ、やはり単独でそこで経営をするということだと困難ではあっても、本体があって、その従たる事務所としてであれば経済的に成り立つというようなところはもちろんあり得ることだと思っておりますし、先ほど申し上げたような社員の常駐義務を免除することによって、巡回的に行くような事務所を設けていただくということも可能にいたしましたし、事務所全体として法人化し事務処理を効率化することによって、いわば経費を節減して従来より少額の事件でもペイするような形での事務所運営を工夫するとか、そのような形で、従来のままであれば事務所が設けられないところに事務所を設置することが可能になるということはあり得ることだとは思っておりますので、そのためにできるだけの工夫をしたつもりであります。
　もちろん、法人化を可能にし、従たる事務所を可能にしたからといって、それだけで過疎地に弁護士事務所がどんどん出ていくということは、それは難しいかとは思っておりますが、少なくともこれを積極的に活用していただければその糸口になるのではないか。また、先ほど来先生の御指摘の、日弁連あるいは弁護士会において積極的に設けております公設事務所についても、場合によれば、この公設事務所が法人化を利用していただければ事務の引き継ぎその他で法人としての一体性が持てますので、あるいは利用者にとって安定的に利用できるというメリットも生ずる可能性もあると思っておりますし、それぞれの公設事務所あるいは法人化というものを活用して、少しでも過疎地域での弁護士活動が行われやすくなればと思っております。
○千葉景子君　ありがとうございました。
　時間があと残されておりませんので、最後にちょっと一点だけ御見解をお聞かせいただきたいと思っております。
　それは、先般のハンセン病問題について政府として控訴をしないということをお決めいただいて、判決が確定をするということになりまして、私も大変安堵をしているというところでございます。それに対して、政府声明という形で判決の問題点などが指摘をされました。私は、控訴をしない、あの判決が確定するというのが、これがもう結論、そして法律的な一番の正当性でございますから、政府声明というのは考えてみれば一方当事者の主張のようなものにしかすぎないんではないか。政府声明というような形にしてしまうものですから、いかにも政府が矛盾を起こしているというふうに見られてしまうということに逆になってしまったのではないかというふうに思います。主張はそれぞれありますから、それは一方当事者の主張としてなさればいい、そういう話だったのではないかというふうに思います。
　それはそれとしてですが、今回は国会に対しても立法不作為ということで大変厳しい指摘がされたわけです。こういう判決について政府が最終的な意思決定をされるに当たって、一体国会というのは何なんだろうかという率直な気がするわけですね。これは私どもの側の責任でもあるわけですけれども、これまでのどうも取り扱い方とすると、法務省が訴訟を管轄されるわけですけれども、こういう判決についていかがかと国会の事務当局に何か御連絡があって、そして結局意見は出せずじまいで、最終的には政府として結論をまとめられるというような形になっておるように思います。
　ただ、それは厚生省一機関にも御相談をされる、そして結論を出されるとすれば、やっぱりもう一方の当事者でもある国会にも相談をされたりあるいはその最終的な意思決定をする、控訴をするかしないかということに当たっての意思集約をするときに、やっぱりもう少し何かやりようがあるのではないか。これは私もまだどういう形が最も適切なのかという最終的な結論を持っているわけではありませんけれども、ただ事務方にいかがかというだけで済むような問題なんだろうかという私は率直な感じがいたします。
　その辺、今後また国会が立法不作為をしているとか違法な立法をしたとか、こういうことを指摘されるようなことがあっては困るわけで、そういう判決がなきよう国会の方もやらなければいけないわけですけれども、こういう判決に対して、国としての意思形成をするに当たっての取り扱いというのを法務大臣としては、今回、突然こういう事態に直面をされまして大変御苦労なさったかとは思いますけれども、どんなふうにお考えでしょうか。今回の反省ではありませんけれども、そういうことも踏まえて、もし御所見がございましたらお聞かせをいただいて、終わりたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　国を当事者とする訴訟におきまして国会の立法不作為というものが問われた判決がなされました場合には、国会の御意見をお聞きした上で上訴の要否を検討しなければならない、したいと思っておりますが、国会が国会の意見をどのように表明されるかということにつきましては、国会の御判断というのが最終的なことではないかと思います。
　今回、この間の件は、御存じのようなことで事務総長を通じて行ったわけでございますし、そのようなあり方の前例は幾つかあるようでございますけれども、これからの問題として、国会へ御意見を照会するときには、国会からの御意見をどのように承ったらいいかという点について、今先生がおっしゃったようないろんな考えさせられる問題点があるように確かに思われますので、国会の方でよく御検討いただいて、御意見を賜りましたら参考にさせていただきたいというふうに思います。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　弁護士法の一部改正の質問をさせていただきますが、昨日、財団法人法律扶助協会の新役員の披露というそういう会がございまして、本委員会の委員あるいはまた法務大臣を初め関係各位が御参加されて御祝辞を述べられておられました。その中に、弁護士の世界も新しい時代がやってきたんだというような何か御発言がございました。
　確かに民事法律扶助法ができてということでございますし、また今回、長年の懸案だと私は認識をしておりますが、この弁護士法人というものができるようになってきた。本当に私はそういう意味では二十一世紀、新しい弁護士像が求められているんではないかな、そんなふうに思うところでございますが、そういう観点から若干質問をさせていただきます。
　この弁護士法人なんですが、これは今までもずっと議論をしてきたというのが私の認識です。臨司の意見書の中でも弁護士事務所の共同化といいますか、そういうことが言われてきた。先ほどの房村さんの答弁だと、何かごく最近、規制緩和だとか司法制度改革審議会の中で出てきたかのようなお話でございましたが、そうではないのではないか。
　そしてまた、昭和五十年代の終わりあるいは六十年代の頭に、いわゆる外弁問題をがんがんやったときに、やはり巨大事務所に対応するにはどうしたらいいのか、弁護士会の中において真剣な議論がなされてきていたんではないのか。また、私もかつて弁護士をやっていたときに、若手の政策グループの中で事務所共同化、法人化とさんざん議論をいたしました。もう今、房村さんがおっしゃったはるか昔になるわけでございますが。そういう意味ではようやく出てきたのかなというのが実感なんですね。なぜ今法人化なのかといいますか、その辺はいかがなものでしょうか、法務当局にお願いします。
○政府参考人（房村精一君）　ただいまの御指摘どおり、弁護士法人の検討の歴史は長うございます。昭和三十七年から三十九年まで設けられました臨時司法制度調査会の意見書の中でも法人化の考え方が提案されておりますし、その後も弁護士会の内部においてもいろいろ種々検討をされ、平成六年には、たしか日本弁護士連合会の会長から弁護士法人の検討をするようにということを諮問したということも聞いております。
　そういう意味で非常に長い歴史があるわけでございますが、特に、今回この法案を提出するに至りました経緯としては、非常に最近の社会の複雑多様化あるいは国際化、こういう大きな変化がその直接のきっかけとなっております。このような社会の変化に伴いまして、多種多様な分野で新たな法律問題が発生して複雑化している、これに適切に対応するためには弁護士の執務体制を強化して法律サービスの質の向上を図る必要がある、そういうことから、弁護士法人を可能にすることにより弁護士業務の共同化、専門化、総合化等を可能にしていくことが必要だ、こういう認識が広く持たれるようになったということではないかと思っております。
　それが日弁連における検討としてなされ、社会のいろいろなところからそういう弁護士の法人化を求める声も出てきたと。それを受けて、法務省といたしましても法人化を可能にする法案を提出したいということで、具体的に日弁連とも検討を進めまして、十分な意見交換をした結果、今回の法案の提出に至ったわけでございます。
○魚住裕一郎君　御指摘のメリットというのは、時代を越えてといいますか、十年も前も二十年も前も三十年も前も同じメリットは指摘されたんだろうというふうに思っております。もちろん弁護士会内にいろんな意見があったことは間違いないと思うんですね。社会正義の実現と基本的人権の擁護と、決まり文句のように言って、それがあたかも法人化を阻害するかのような議論をする方もおられたわけでございますけれども。
　ただ、ずっと求めてきた者としては、隣接法律専門職種はどんどん弁護士よりも先んじて法人化が出ておりまして、弁護士が一番最後になってきているというような状況でございますが、何か特に意図的な要素があるんでしょうか。何かいつも法務省と弁護士会がぶつかっているような、最後に回そうかというような御判断なのかなと思ったんですが、いかがですか。
○政府参考人（房村精一君）　もちろん弁護士事務所の法人化、早いとは申し上げにくいわけでございますが、他の職種を見ましても、公認会計士の監査法人は、これは相当早く法人化が認められましたが、現在認められております弁理士の特許業務法人にいたしましても昨年の平成十二年に至ってやっと実現したということでございますし、もう一つの税理士法人は、今まさにこの国会において法人化が認められたということでございますので、弁護士法人だけが特に遅いということではないと思っております。
　なお、他の隣接職種であります司法書士とか土地家屋調査士あるいは社会保険労務士、行政書士というようなところについてはいまだ法人化は認められておりませんので、決して弁護士だけが遅いわけではございませんので、ひとつ御理解をお願いいたします。
○魚住裕一郎君　かつて外弁の問題というのがありましたけれども、あのときも懸念されたんですが、巨大外国の法律事務所に対抗できるのかというような、黒船来るみたいな世界が、議論が展開されたんですけれども、今回、弁護士法人というものをつくることによって互角に渡り合えるのか。先ほどかなりの数が法人化するというお話もございましたけれども、その辺は法務省としてどのように見通しといいますか考えておられますでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　ただいま御指摘のように、諸外国のローファーム、これは非常に大きなものがございます。最大のローファームになりますと、弁護士だけでも二千六百人を超す規模を有していると。これに対しまして日本では、最大規模の弁護士事務所でも百三十名ちょっとということですので、本当にけたが違う大きさでございます。そういう意味で、日本の事務所がこれら諸外国の大きなローファームにどうやって対抗していくかというのは、ある意味では国家的な課題と言ってもいいのではないかと思っています。
　その観点からしますと、法人化を認めるということは、まさに事務所を大きくし、専門化しということのまず第一歩ではないか。法人化が可能になったからといって、それだけで直ちに対抗できるようになるものではございませんが、法人化を手がかりとしてより高度かつ大規模な法律事務所が出て、諸外国に引けをとらない法律サービスを提供していただけるようになればと、こう思っております。
○魚住裕一郎君　先ほども他の専門職の法人化、そしてその他の専門資格者との共同化、総合的法律経済関係事務所というんでしょうか、それを、ワンストップサービスというか、目指すべきではないかというようなお話があり、かつ抜本的な問題というのがあるんではないかという御指摘があったんですが、それを阻害する問題というのをちょっともう一度説明を簡潔にしていただけますか。
○政府参考人（房村精一君）　特に弁護士に焦点を当てて申し上げますと、先ほども申し上げましたけれども、弁護士の場合には、弁護士の法律業務については、弁護士法によりまして非弁護士が業として取り扱うことを禁止しております。また、弁護士が弁護士以外の人と業務提携をしてその事務を処理するということも禁止されております。
　そういう観点からいたしますと、一つの法人の中に弁護士と弁護士以外の方が入って、その法人が弁護士業務を営めるということになりますと、そのままの形ですと、弁護士でない社員の方が実質的に弁護士業務を行うということを認めることにもなりかねない。そういう点がありまして、今回は弁護士法人の社員は弁護士のみに限っているわけでございます。
　したがいまして、他の隣接職種との法人化、一つの法人をつくって総合的な事務所をつくるということを検討するに際しましては、そういう弁護士が業務を行うに際して他の人から不当な影響を受けないという、そういうことを担保する必要、それは多分他の職種にとってもまた同じような要請が働く部分もあろうかと思いますので、そういった点を考慮して適切な仕組みを考えないと、なかなか専門家の方々が集まって一つの法人をつくるということが難しいという、そういうことがございます。
○魚住裕一郎君　それはそれでわかるんですけれども、ただ、現実問題としていろんな形で、もちろん現行の制度のもとでも一緒になって仕事をできるということではありますけれども、いろんな便法が出てくるんだろうと思うんですね。
　法人化がなかなか認められなかったものですから、本当に裏側に、事務当局サイドに法人を、会社をつくって、そこからいろんな設備とか人員を派遣してもらって、実質的には弁護士以外の者が社員となっている会社をメーンにしてやってきたというようなところもあるようでありますし、また今回、その他の専門職種との合同法律経済会計協働体なんというのは、弁護士の岩井重一先生とかが中心になってやっているようでございますけれども、やはりまたその便法といいますか、真正面からしっかりした議論をしていく必要があるんではないかというふうに思うんですね。
　その際、この間、ある会で税理士の会長とお話ししたことがあるんですが、中央会ですが、それは逆に言えば役所の縦割りがやっぱり一番問題ではないのかと。税理士さんなら国税庁とか、司法書士さんなら法務省ですね。役所に勤めておられた方が司法書士になる、あるいは役所に勤めていた人が税理士さんになるとか、そんなことも含めて縦割りがやはり一番の阻害要因になっているのではないかというふうに思いますが、こういう点についてどうお考えですか。房村さん、そしてまた大臣の御所見ございましたらお願いします。
○政府参考人（房村精一君）　役所の縦割りといいますか、現在のそういう専門士業につきましては、それぞれ専門とする職務の範囲を明確に定めまして、それに必要な能力を検定した上で資格を与える。その部分については、その人たちにある意味では独占的な処理権限をゆだねる、こういうような仕組みででき上がっております。また、それに見合ってその職務を行使する場合には独立して職権を行使していただく、こういう考え方でそれぞれができ上がっているものですから、その職務内容に応じてその監督官庁が決まってくるという関係にありまして、役所が違うからというよりは、どちらかといいますと、そういうそれぞれの専門職種の独立性という観点からなかなか一つのものにするのが難しい。これは役所が違うことがさらに増幅しているのかもしれませんが、そういう性質にあります。
　ただ、先生の御指摘のように、利用者の観点に立って総合的なものを可能にする道がないのかということは、これはそれぞれの省庁、協力しながら検討していく必要があるとは思っております。
　そういう意味で、規制改革委員会から指摘をされたときも関係省庁が集まりまして、少なくとも現行法のもとではこういうことが可能ではないかということを積極的に考えて、それぞれの省庁からそれぞれの士業にＰＲをして、少しでもそういう総合事務所をふやしていきたいということで努力をしたところでございますし、ただいまの御指摘を受けて、さらに私どもとしても検討を重ねていきたいと思っております。
○国務大臣（森山眞弓君）　今、参考人から申し上げたようないろいろな理由で現状のようになっていると思いますけれども、おっしゃいますように利用者の立場ということも非常に重要でございますから、そのような立場に立ちまして、さらに総合的な機能が発揮できるような仕組みを考えていくべきではないかというふうに思います。
○魚住裕一郎君　ぜひお願いをしたいと思っております。利用者の立場からすれば、自分で何が問題なのかわからないから相談に行くわけであって、それこそ行った病院先で専門科の方に回してもらうというのが一番わかりやすいし、またいろんな、倒産事件等を考えても、それぞれの立場の中でやった方が簡便なのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思っております。
　それで、法人として今度は従たる事務所も設けられるようになります。従たる事務所、もちろん常駐する社員がいてという形になるんですが、法人に対する監督権限というのは日弁連、そしてまた地元弁護士会になるわけですが、何か問題が出たそのときに、主たる事務所の弁護士会と従たる事務所の弁護士会、これは意見が違う場合もあるんだろうと思うんですね、第一義的に。そういった場合はどういうふうに考えたらいいんでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　ただいま委員御指摘のように、弁護士法人はそれぞれの事務所の所在地の弁護士会に加入をいたします。したがいまして、主たる事務所の所在地の弁護士会の監督も受け、かつ従たる事務所を設けた場合には従たる事務所所在地の弁護士会の監督も受けることになります。
　ただ、違いがありますのは、主たる事務所の所在地の弁護士会はその法人の活動全般についての監督権がございます。しかし、従たる事務所の所在地の弁護士会が持っている監督権はその従たる事務所の活動にかかわるものに限定されております。
　一応、そういうことで違いはあるわけですが、ただ、主たる事務所の所在地の弁護士会は全般について監督権がありますので、ある特定の従たる事務所の活動についてそこの所在地の弁護士会も監督権を持ち、また主たる事務所の弁護士会も監督権を持つということが当然にあり得るわけでございます。
　したがいまして、懲戒処分を検討するときに、この従たる事務所の活動に関して、そこの所在地の弁護士会が例えば懲戒事由があると考えるのに、主たる事務所の方では懲戒事由がないと考える、あるいはその逆、あるいは懲戒事由があってもその処分の重さが違う、そういうような違いが生ずることは理論的にはあり得ます。実際の問題としては、そういう場合には弁護士会同士連絡をとり合って適切な処理がなされるのではないかと思いますが、ただ理論的には当然違う処分がされることもあり得ると思います。その場合は、法律的にはそれぞれが独立して懲戒処分ができる形になっておりますので、それぞれの処分が適用される、結果的には一番重いものが適用されるということになるのではないかと思います。
　ただ、処分を受ける法人としては日弁連に異議を申し立てることができますので、そういう場合に最終的には日弁連において双方の事件を矛盾なく解決する道は用意されておりますので、そういう形で最終的には矛盾のない処分がなされるのではないかと思っております。
○魚住裕一郎君　今回は法務大臣に解散請求というのができるようになりますね。これはなぜ法務大臣に認めるのか、それをちょっと御説明いただけますか。
○政府参考人（房村精一君）　今回の法案におきましては法務大臣に解散請求の権限を認めております。これは、弁護士法人について設立の方式を準則主義による、いわゆる主務官庁の認可というものにかからしめずに、一定の要件を満たしている場合には登記をすることによって法人を設立することができると。こういう準則主義をとった結果、準則主義が乱用されるというような場合に、その法人を消滅させる最終的な担保として、商法が規定しております解散命令、解散請求の制度を準用するということにいたしたものであります。
　これは、商法の五十八条の解散命令の制度は商法上の会社一般に適用されているわけでありますし、他に有限会社、相互会社、特定目的会社など、税理士法人についても準用されているわけでございますが、そういう広く準用されておりますので、この弁護士法人につきましても準則主義をとったこととの関係上、商法上の解散命令、解散請求の制度を準用したということでございます。
○魚住裕一郎君　それはなぜ法務大臣なのかということなんですよ、やっぱり。それは日弁連会長とかではだめだったんですか。
○政府参考人（房村精一君）　商法五十八条は、「裁判所ハ左ノ場合ニ於テ公益ヲ維持スル為会社ノ存立ヲ許スベカラザルモノト認ムルトキハ法務大臣又ハ株主、債権者其ノ他ノ利害関係人ノ請求ニ依リ会社ノ解散ヲ命ズルコトヲ得」ということにいたしておりまして、この場合の法務大臣は公益の代表者として、要するに法人制度を認めた、その法人制度を無にするような公益に反する事態が生じた場合にはその法人の解散を請求することができるということで、特定の会社に対する監督権を持っているがゆえにこの解散請求をするということではなくて、公益の代表者として解散請求をする、こういう位置づけになっております。したがいまして、例えば他の法律で準用する場合でも、公益の代表者としての法務大臣を特に監督権のある者にかえるというようなことをせずに準用しているのが一般でございます。
　したがいまして、今回も商法五十八条のその趣旨をそのまま弁護士法人にも適用する趣旨で準用をしたということでございます。
○魚住裕一郎君　前もって日弁連の意見を聴取することになっていますね。これは意見が違った場合はどうなりますか。
○政府参考人（房村精一君）　今回の法案におきましては、法務大臣が弁護士法人について解散請求をする場合には、事前に日本弁護士連合会の意見を聞くということとしております。これは、弁護士につきましては基本的に弁護士自治の制度がとられております関係上、まずは弁護士法人が違法な行為をした場合に、その弁護士会において適切に対応するのが最も望ましいということもございますので、法務大臣において解散請求をする場合には、まず日弁連、日本弁護士連合会の意見を聞く。場合によれば、日本弁護士連合会がその際事情を調べて懲戒等の適切な手段をとればそれだけで解散請求の必要はなくなるという場合もございますし、また事実関係を最も把握しやすいのは弁護士会でございますので、その弁護士会の意見を参考にして慎重に判断をしていくということのためにこのような制度がとられたわけでございます。
　基本的に、その意見を述べるに当たっては、適切な調査を遂げた上で御意見をいただけるものと思っておりますので、法務大臣としてもその日本弁護士連合会の御意見を十分尊重しつつ、慎重に判断をしていくということになろうかと思っております。
○魚住裕一郎君　だから、意見が違った場合はどうなるかということです。つまり、一〇〇％日弁連の意見に従うという趣旨ですか、今の答弁は。
○政府参考人（房村精一君）　法律的には意見を聞くということでございますので、拘束されるわけではございません。
○魚住裕一郎君　だから、違った判断もあり得るということですね。
○政府参考人（房村精一君）　法律的にはそういうことになっております。
○魚住裕一郎君　法律の議論をしているわけですからそういうことになるわけで、ここら辺もぜひ慎重に大臣としても御判断をいただきたいなと思っております。
　かつて弁護士会も大政翼賛決議をやって、大変な思いで人権を守り、社会正義の実現を図るという観点でやってきて、その公益を図るという観点で、やはりそれぞれ立場が違う場合もあるわけであって、非国民を弁護したら捕まったというような時代、もう二度と起こしてはいけませんけれども、そのために私は弁護士自治というものがあろうかと思っております。
　これも、今回のこの意見を聞いてというのは、そういう趣旨なんだろうなというふうに思っておりますが、そんな観点からすれば、法文上としては意見が違っても解散請求ができるんだというのはいかがなものかという若干疑念も感じるところでございます。そういうことでよろしくお願いしたいと思っております。
　細かい点になりますが、ちょっと教えてほしいんですが、この常駐支所、従たる事務所の常駐社員の件ですが、これ常駐というのはどの程度常駐なのかといいますか、お巡りさんの駐在さんも自転車で回ることがあるわけで、それは事務所にずっといなきゃいけないということではもちろんないと思うんですけれども、むしろ主たる事務所で会議をやるときは出張するでしょうし、長い場合は一カ月出張ということもあるかもしれませんが、その程度問題はどういうふうに考えたらいいんですか。
○政府参考人（房村精一君）　非常にお答えしにくいことなんですが、ごく抽象的に申し上げますと、ここで言っています常駐とは、社員弁護士がその事務所を活動の本拠として、当該事務所の使用人等がおる場合にはその使用人を実効的に指揮監督することが可能な状態になっている、こういうぐあいに考えておりますが、それはやはり事務所全体の体制等とも関係することでありますので、具体的に例えば一カ月あけたらもうだめだとか、そういう機械的な数字で申し上げるのは難しい。今申し上げたようなこと、具体的なその事務所の事務処理状況とあわせ考えて判断をしていくということになろうかと思っています。
○魚住裕一郎君　先ほどメリットをたくさん挙げていただきましたけれども、また一つとして、弁護士の公益活動といいますか、そういうことにも資するということでありますが、弁護士任官ということも大きな理由だと思っておりますが、弁護士事務所の法人化によって弁護士任官の促進要因になるというふうに思われるところでございますが、最高裁としては見通しとしてはどのようにお考えでしょうか。今までの、なかなか開いてるんだけれども来ないといいますか、そんなお話もありましたけれども、最高裁の期待というものをお聞きしたいと思っております。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　御指摘のように弁護士任官はなかなか進まないわけでございますが、その原因もいろいろ考えられるところでございますけれども、一つの原因として、弁護士事務所の共同化が十分進んでいないということが挙げられております。
　その観点では、今回、この弁護士法の改正が実現いたしましてこの問題を打開するきっかけになるということが期待されるのではないかと思っております。
○魚住裕一郎君　法人化それ自体は、弁護士の制度として格段に業務が拡大し、また社会的使命も果たし得るというふうに考えておりますが、いろんな議論の中で、ビジネス化といいますか、金もうけ主義に走ってしまうのではないか。また、いろんな懲戒案件というものもいっぱい出てきているようでございますが、さらに弁護士倫理が問われるような案件がふえていくのではないか、そういう懸念もあったと思うんですが、この点どういうふうに法務当局としては御判断になったんでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　今回の弁護士法人につきましては、弁護士が負っております使命、基本的人権を擁護し社会正義を実現する、こういう使命を弁護士法人についても準用するという形で使命を負わせております。そういう意味で、弁護士法人も弁護士と全く同様、基本的人権を擁護し社会正義を実現するために活動していただくということを法律が希望しているわけであります。
　また、弁護士法人制度がとられました場合、弁護士業務の質の向上、あるいは依頼者の地位の安定強化、弁護士活動への対応、弁護士の公益的活動の容易化など、さまざまな効果があるのではないかと思っておりまして、こういうことを通じて弁護士全体として本来の使命を達成する上でプラスになるのではないか。
　もちろん、巨大ローファームというようなビジネスを主とする弁護士事務所もふえてくるだろうと思っておりますが、しかしそれは弁護士に対する社会の需要というものが非常に多種多様なものがあるわけでありますので、多種多様な弁護士事務所が存在するということは、広い意味で弁護士が国民の期待にこたえる上ではプラスではないか。
　また、ビジネスを重視するからといって、もちろん倫理をおろそかにしてもらっては困るわけでありますので、そういう点では、法曹となる者の教育あるいは弁護士会の弁護士、弁護士法人に対する指導監督、こういうことをきちんとやっていただいて、かりそめにも基本的人権の擁護とか社会正義の実現を忘れて営利主義だけに走るということのないような努力は必要かとは思っておりますが、弁護士法人を認めたからそういうことになるということではないだろうと思っております。
○橋本敦君　本法案と弁護士自治の原則は非常に重要な基本問題でありますから、私もその点について伺っていきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事石渡清元君着席〕
　まず、わかり切ったことでありますが、弁護士に対する監督は戦前はどこが所管をしておりましたか。
○政府参考人（房村精一君）　広い意味では司法省に属しますが、直接的には裁判所でしたか、ちょっと済みません、私も、監督下に置かれていたということは存じ上げておりますが、裁判所であったのかあるいは検事局であったのか、そこまではちょっと。
○橋本敦君　古い議事録を見ると、法務総裁が監督権を持っていたと書いてあるものもありますね。どっちにしても国にあったということでしょう。
　一九四九年の弁護士法改正当時の国会議事録を見てみますと、その改正の問題について、提案者である花村衆議院議員が、三つの原則の一つとして、「第二は、弁護士会及び弁護士会連合会に高度の自治を認めると共に、自己責任を厳重にしたことであります。これにより従来法務総裁の有した監督権は全く排除されたのであります。」というように提案理由を述べているわけですね。これは非常に重要な戦後の民主的司法のあり方の大原則にかかわる問題でありますが、さらに法律学全集の「裁判法」、これをひもといてみますと、弁護士自治については次のように明確に言っています。「弁護士自治とは、弁護士資格の審査や弁護士の懲戒を弁護士階層の自律にまかせ、またそれ以外の弁護士の職務活動や規律を、裁判所、検察庁または行政官庁の監督に服せしめない原則」である。「弁護士は、基本的人権の擁護および社会的正義の実現をその公的使命とするが、その使命を果すべき職務活動を遂行するにあたっては、検察庁や国の行政部門と対立する当事者の立場に立ち、またしばしば裁判所の行為の批判者の地位にすら立たねばならない。そこで、弁護士がよくその使命を果しうるためには、これらの国家機関による監督や懲戒の圧力を受けないようにし、」「弁護士の自律を認めなければならない。ここに、弁護士自治が要求される根拠がある。」、こうはっきり書いてある。
　　　〔理事石渡清元君退席、委員長着席〕
　この考え方は、私が先ほどお話をした改正当時の提案理由と全く一致しているわけでありまして、こういう趣旨からして、今後も弁護士自治の原則を尊重するということについては、これは法務省としても全く異論はないはずだと思いますが、法務大臣の御所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　弁護士が司法制度の一翼を担いまして、基本的人権を擁護し社会正義を実現するという重大な使命を持っていらっしゃることにかんがみまして、弁護士法では弁護士会及び日本弁護士連合会が十分な自治能力を持たれているということを前提にいたしまして、弁護士に対する指導監督をゆだねております。
　弁護士会及び日本弁護士連合会におかれましては、このような法律の趣旨を十分に踏まえていただきまして、弁護士に対し適切な監督指導をしていただいているものと期待しております。
○橋本敦君　そういう弁護士自治の原則とこの法案との関係ということで、先ほども議論になりましたけれども、この法案の三十条の二十四第二項で、裁判所に対して解散命令を法務大臣が請求しようとするときは「あらかじめ、日本弁護士連合会の意見を聴くものとする。」という規定があるわけですね。この規定が設けられた趣旨は、法務省どういうように解していますか。
○政府参考人（房村精一君）　先ほども申し上げましたけれども、弁護士法人につきましては、弁護士と同じく弁護士会及び日本弁護士連合会の会員となってその指導監督に服するものとされております。その結果、弁護士法人が非違行為をした場合にはその弁護士会及び日弁連がその懲戒を担当するということで、弁護士自治の中に弁護士法人も入っております。
　また、弁護士法人による業務遂行の実情につきましては、日弁連が最もよく把握し得る立場にあるということから、法務大臣が弁護士法人の解散命令を請求しようとするときには、あらかじめ日弁連の意見を聞くことといたしまして、日弁連の意見を可能な限り尊重することにより、解散命令請求に係る法務大臣の判断の慎重を期するということとしたものでございます。
○橋本敦君　だから、今説明されたことは、弁護士会が弁護士関係の実情をよく知っているからという事実上の問題を言っただけではなくて、弁護士自治の原則ということを尊重するという上からもこの規定は重要な意味を持つ、こう解して当たり前じゃないですか。
○政府参考人（房村精一君）　そういう趣旨でこの意見を聞くということにしております。
○橋本敦君　したがって、この法案の、弁護士会の意見を法務大臣が聴せられて、その「意見を聴くものとする。」という規定の意味は、私が指摘をした弁護士自治の原則からいって非常に大事な規定である。日弁連も、臨時総会その他の総会、あるいは理事会等を経て、弁護士自治との関係で随分議論をしたんですが、この規定が設けられたということの趣旨を弁護士自治を尊重するということが理念としてはっきり入っているということで了承されているという、そういう議論の経過もあるわけですね。
　したがって、この弁護士会の意見を聞くものとするということについて、法務大臣は実際どのように意見を聴せられるかということについて、この意見をどうされるかということは法の運用としても弁護士自治の原則としても、この理念からいっても大事な問題なんですよ。先ほど司法法制部長は、法律的には意見が違ったらそれはしようがない、意見が違っても法務大臣は解散請求をすることが当然あり得るのが法の趣旨だというように述べられた。それは全く法の形式的解釈ですよ。この三十条の二十四第二項が設けられた趣旨を考えれば、日弁連と意見が違った場合には、その意見を十分尊重して解散請求をしないこともあり得ておかしいわけじゃないんですよ。違いますか、はっきり答えてください。意見が違ったら必ず請求するとは書いてないですよ。
○政府参考人（房村精一君）　私が申し上げたのは、意見が違った場合に必ず請求するというようなことを申し上げたわけではなくて、法務大臣としては日弁連の意見を尊重し慎重に判断をするということを申し上げているわけですから、法務大臣が、自分の意見と違う意見が日弁連から返ってきた場合には、より一層事実関係を慎重に調査して、場合によれば日弁連のおっしゃることの方が正しいということで変えることもありましょうし、中には依然として、それだけ調べたけれどもやはりこちらが正しいと思うこともあるかもしれません。少なくとも法律的には、当然に拘束されるということにはなっていないということを申し上げたわけであります。
○橋本敦君　だから、法務大臣は日弁連の意見を聞いて、解散請求をしない方が妥当であり正しいと考えればしないこともあるということをあなたはお認めになったでしょう。そこが大事なんですよね。しかし、それにもかかわらず、やられることはないとはこの法律上は言えないというような法の解釈で言われた。
　しかし、法の運用としては、日弁連の意見を最大限に尊重するという姿勢でこの法の運用をやってもらわないと、基本的には、弁護士自治を尊重するという原則から見て当然のこととして、弁護士会はそういう理解の上でこの法案に参加し賛成しているわけですから、だから運用の実際として日弁連の意見は法務大臣としては最大限に尊重するという、そういうことが法務大臣のこの法の運用に当たっての所見として私は明確におっしゃっていただくのが当然ではないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　当然、日弁連の御意見を最大限に尊重するわけでございまして、いろいろお話し合いをし御意見を伺い、現実にそういう問題が起こったときには十分そういう手順を重ねまして結論を出すことになると思いますので、現実には最終的に意見が相違するということはほとんど考えられないのではないかと思います。
○橋本敦君　そこで、その前の問題として、援用された商法の五十八条によりますと、解散請求を求める前に警告を出して、そして警告したにもかかわらずその法人が法令違反あるいは定款違反、あるいは刑罰法令に違反する行為があった場合に請求をする、こうなっているんですね。
　そこで、この警告ですが、警告を発するのは法務大臣でしょう。法務大臣は実情を御存じないんだから、この警告を発するについても十分日弁連もしくは当該弁護士会の意見と実情を把握するという必要が私はあると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、五十八条一項三号の場合には、法務大臣が警告したにもかかわらず違法行為を繰り返したという場合に解散請求をされることとなっております。
　したがいまして、法務大臣としては警告をする以前にそういう違法行為がなされているという認識を持っている必要があることは当然必要となるわけでありますので、そういう弁護士法人の実情について当然慎重な調査が必要となろうかと思いますので、その場合には、実情をよく承知している弁護士会の御意見を伺うということも事情聴取の一環として当然あり得ることだと思っております。
○橋本敦君　当然あり得るのではなくて、聞くべきじゃないですか、法務大臣はわからないんですもの。しかも、この警告というのは、実情をよく知らないで警告したら、業務に対する干渉にもなりかねない。弁護士自治を侵すというおそれもあり得る問題なんですよ。だから、警告を出すということについても、事前に弁護士会の意見をよく聞き、弁護士会の調査をよく知るという手続を法務大臣として、法の運用としておやりになるのが私は法の趣旨として当然だと思いますが、もう一遍答えてください。
○政府参考人（房村精一君）　申し上げましたように、警告をする場合には当然、弁護士法人が違法行為を重ねているということを法務大臣として把握をした上で警告をする必要があることは御指摘のとおりでありますので、その把握をする、ある意味では最も確実な方策の一つとしては弁護士会に実情を伺うということは当然ある話だと思っております。
○橋本敦君　あり得るとか、ある話じゃなくて、必ず聞くべきではないかと私は言っているんですよ。聞かずにやったらどうなりますか、考えてごらんなさい。
○政府参考人（房村精一君）　ですから、その実情を把握するために弁護士会から意見を聞くということが、当然通常の処理になるだろうということでございます。
○橋本敦君　当然あるということですね。
　そういうようなことで、弁護士自治の原則を大事にしながらこの法の運用をぜひやっていただきたいんですが、念のために聞いておきますが、この商法五十八条で法務大臣が、一般民間会社の関係でしか今まではなかったんですが、解散命令を裁判所に請求した事例はあるんですか。
○政府参考人（房村精一君）　従来、そういう請求をした事例はございません。
○橋本敦君　したがって、法務大臣の請求で法人に対する解散命令を裁判所が出した事例もないわけですね。
○政府参考人（房村精一君）　法務大臣からの請求がございませんので、法務大臣の請求に基づいて解散命令が出されたこともございません。
○橋本敦君　この五十八条というのはそういう規定なんですよ。だから、わざわざこれをこの法案で持ってこなきゃならぬという現実的必要性やあるいは合理的理由があるのかという立法事情の問題はあります。ありますが、きょうはそこは触れませんが、そういう問題だということで、慎重な運用をお願いして、先の問題に移ります。
　次の問題は、私は被疑者段階の公的弁護制度の導入について伺いたいんですが、これは非常に大事な問題でございまして、日弁連の資料によりますと、当番弁護士制度で苦労しているわけですが、一九九一年は八百八十五件、年々ふえて、昨年は三万九千六百九十件にも増大しています。この数字は、それだけ被疑者段階における弁護活動の必要性、需要性があり、要求があるということを示しているわけですね。
　ジュリストの二〇〇〇年一月一日・十五日号を見ますと、そこで酒巻上智大教授が論文をお書きになって、日弁連と法務省と最高裁の三者の刑事被疑者弁護に関する意見交換会の中で、法務省は、当番弁護士制度の運用の実情などを踏まえ、公的被疑者弁護制度に関する現実的な検討が必要な段階に来ているという基本認識を示されたと、こうありますが、こういう認識をお持ちになっていることは間違いないですか、刑事局長。
○政府参考人（古田佑紀君）　ただいま委員御指摘のそういう認識を、意見交換会あるいは国会での御質問等に対してもお答え申し上げてきたところでございます。
　現段階でどう考えているかということを申し上げますと、御案内のとおり、司法制度改革審議会でこの問題、非常に重要な課題として取り上げられております。その最終意見が近く出されるということでございますので、これを踏まえて具体的な検討が必要になると考えております。
○橋本敦君　おっしゃるとおりだと思うんですね。
　その司法制度改革審議会の議論に入る前に、この被疑者段階の弁護人選任というのはこれは実は憲法上の重要な権利ですから、だから最高裁の判例も憲法三十四条の弁護人に依頼する権利については、これは単に被疑者が弁護人を選任することを官権が妨害してはならないというにとどまるのでなくて、被疑者に対して弁護人を選任した上で、弁護人に相談し、その助言を受けるなど、弁護人から援助を受ける機会を持つことを実質的に保障しているものと解すべきであると、こう最高裁は判示をしている。これは法務省も御存じのとおりですね。だから、そういう意味では実質的に弁護権の保障ということがどう行われていくべきかということが非常に大事になるわけですね。
　したがって、そのことは国際的にも認知をされている理念でありまして、一九九八年の十一月に出された国際人権規約委員会の日本政府に対する最終見解があります。この見解でも、勾留されている被疑者に助言、支援する国選弁護人がいないことを指摘して、「速やかに改革がされるべきことを、強く勧告する。」と、こう指摘していますが、こういう勧告が最終見解として示されたことを法務省はもちろん御存じですね。
○政府参考人（古田佑紀君）　承知しております。
○橋本敦君　この見解に対して法務省として特に異論はない、重要な見解だと受けとめていただきたいんですが、基本的な認識はどうですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　先ほども申し上げましたとおり、当省といたしましても具体的に検討を進めていく必要があると考えております。
○橋本敦君　刑事局長がお触れになったように、司法制度改革審議会でもこれは非常に重視をしております。
　去る五月二十一日に公表された同審議会の最終意見案が、いずれ固まりますが、その案の中でも次のように述べております。「被疑者に対する公的弁護制度を導入し、被疑者段階と被告人段階とを通じ一貫した弁護体制を整備すべきである。」、こう述べまして、一貫した弁護体制ということで、被告人には国選弁護制度がある、ところが被疑者にはない、これは一貫した制度として検討すべきだということをはっきり言っているわけですね。
　実際の実情を見ますと、一九九八年度の刑事通常第一審における終局人員数に対する国選弁護人のついた人員の割合は七二％に及んでおりますから、かなり国選弁護が役立っているし、また機能しているわけです。
　現在、各地の弁護士会では当番弁護士制度をつくって被疑者段階での弁護に力を尽くしておるんですが、それを日弁連の資料から見ますと、各地の弁護士会が行っている当番弁護士制度でも受件件数に対する受任の割合は二〇％を超えているということが報告されていますね。
　こういうことから見ましても、国際的な理念から見ましても、司法制度改革審議会の意見から見ましても、被疑者段階から公的弁護制度を確立するということに向けて、積極的に法務省としても検討をしていただくことが重要になっていると思いますが、法務大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　今おっしゃいましたとおり、司法制度改革審議会におきまして重要な課題の一つとして挙げられております。いろいろ御審議いただいてきたわけでございます。
　法務省といたしましては、近く出されます最終意見を踏まえまして、具体的な検討を進めていきたいと思います。