Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡利定君　いずれにしましても、よく聞こえなきゃいかぬものですから、そういう状況の中で最大の御努力をいただきたいなと思う次第でございます。
　時間の関係がありますので、一つ政見放送の関係でちょっとお伺いいたしたいと思います。
　このたびの政治改革四法案の中で公職選挙法の改正がありまして、選挙制度の変更等のかかわりの中で政見放送のあり方も随分変わってくる状況になってまいりました。その中で、いろいろとそういうことがあって、その辺の取り扱いについては自治省が主として担当でありますので、自治省と放送事業者との間で決めるべきことも多いかと思います。
　特に、この場でお伺いしたいのは、今までですと政見放送についてはＮＨＫなりあるいは他の民放なりの放送事業者が録音録画をして、そしてそれをそのまま流すというようなことでやっておったわけですけれども、今度は政党による番組素材の持ち込みというのが可能になるといいますか、許されるというふうになった点は大変大きいわけであります。
　それとのかかわりの中で、民放連の方の機関紙の「民間放送」でも政見放送持ち込み導入について放送事業者として大変苦労があるんだと、あるいはトラブルが出たときどうしようというようなことで、そういうことを「民間放送」という機関紙の中でもいろいろと分析をしておりますけれども、特に政見放送について大変御努力いただいておりますＮＨＫの立場から、また政見放送の削除事件というふうなことも経験されておるＮＨＫでありますので、この点について危惧する点あるいはこの辺がどうだろうかというような点でお感じのことがあったらお教えいただきたいなと思っております。
○参考人（中村和夫君）　今度の衆議院の政見放送は、各都道府県単位の小選挙区と十一ブロック単位の比例代表の二つということ、それから個人政見から政党政見になるということ、それから選挙運動期間が二日間短くなって十二日になるというような中で、政見放送を一体どうやったらいいんだということで自治省と今いろんな形で協議を行っております。
　御指摘のように、候補者届け出政党が政見をみずから録音録画したテープをＮＨＫに持ち込むことができるということでございますが、その中身について放送事業者が何ができるかということについてもいろいろ法律関係の方々、今までの裁判の判決の判例等々現場で検討いたしまして、今のところＮＨＫとしては政見の内容については修正、削除は一切行わないで、そのまま放送せざるを得ないというふうに考えております。
　ただ、十一ブロックに分かれて、それで今の放送のブロックと違う区分けができますので、例えば北関東、南関東及び東京の三ブロックの比例代表の政見放送を今までどおりで行うということになりますと、十時間、場合によると十数時間政見放送で放送が埋め尽くされるというようなことも考えられないわけではないということで、そうなりますと放送時間とか放送回数とかをどういうふうにしたらいいのかという現場では問題意識は持っております。
○岡利定君　大変御苦労が多いことと思います。
　持ち込みの素材というのは、大体今おっしゃいましたように運動期間が短くなる、そうしてみますと、十二日間でつくって、持ってきて、すぐ放送しろというようなことになったときに、内容の問題もおります。公選法上の品位のある番組であるかどうかということなんでしょう、あるいは放送法上のいろんな番組基準の問題もあるのかもわかりませんが、それ以外にも技術的に雑音が入っておるとか絵が汚いとかいうふうなことになって、これを映したのではＮＨＫの信用にかかわるというようなことなんかもあったようなときに、つくり直せ、時間がないというふうなことなんかのトラブルというのもあるんじゃないかというようなことも私自身は心配するわけです。
　私は、選挙と放送の関係、特にテレビの関係につきましては、財団法人の明るい選挙推進協会というのが選挙の情報提供あるいは投票を決める際に一番役に立つ情報を提供するメディアは何かといったときにテレビだというふうに答えておることがございますので、そういう意味でテレビの果たす役割というのは大変大きな影響力といいますか役割があるんじゃないか。
　選挙期間の短縮の議論のときも、大体テレビがあるからもう少し短くていいんだと。もちろん選挙経費を少なくするということもありますけれども、運動期間を短くするとかあるいは立会演説会をなくするのもテレビがあるからいいんだというようなことが最大の理由になって今日の運動期間あるいは運動方法になっておりますので、そういう意味でテレビが果たしておる役割というのが本当に大事だということを思うわけでございます。
　そういう意味で、これは放送事業者、特にＮＨＫと自治省との間でいろいろと議論され、また整理していかなければいかぬ問題であるわけでございますけれども、放送を主管する立場にある郵政省のお立場でも、放送側がやりやすいというとおかしいのですけれども、テレビを有効に選挙の役に立てる、しかもテレビをうまく使えるようにということでバックアップをぜひお願いしたいということを要望させていただきたいと思います。
　いろいろとほかにもお聞きしたいことがございますけれども、時間も参りましたので、以上で終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（森暢子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時五十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後零時五十二分開会
○委員長（森暢子君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、山口哲夫君が委員を辞任され、その補欠として三重野栄子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（森暢子君）　休憩前に引き続き、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○参考人（川口幹夫君）　極めて大きな問題でありますので、簡単にといっても難しいんですが、まず、中長期の経営について申し上げます。
　六年度でこの五カ年計画は終わります。その後は続けてまた何カ年計画かを立てなきゃいけないんですが、先ほども申し上げましたように、七年度はもう値上げをしないでいいと。あるいは八年度も何とか値上げしないでいいようにしたいと今思っておりますが、そういうことを言いますと、じゃ次の計画は何年度から始まるのかということになります。したがいまして、現在のところでは、私どもは新たな五カ年計画のようなものを立てる前に中長期的な経営方針というものを今立てようとしております。
　それは中長期ですから、まず中期でいうと平成七年とか八年とかいうところをどうするか。その先に、例えば長期スパンの計画を立てる。さらにその次に、いわゆる二十一世紀を目指したＮＨＫのあり方というものをこしらえていきたいというふうに思っておりまして、これはなるべく早く、できれば今年じゅうにはっきりした結論を出したいと思っております。その中で、例えば値上げは何年までは大丈夫だとか、それから次の五カ年計画はいつからを起点にしてやるとかというふうなことをきっちりと申し上げたいと思っております。
　そして、その方針の中で、間近に迫った二十一世紀を見据えながらですが、ＮＨＫの経営のあり方はどうあらねばいけないのかと。それから、波の保有のあり方、先生おっしゃいました例えばテレビでありますけれども、今の四波のほかにハイビジョンをどのような形で入れるのかというふうなこととか、先ほどから話題になっておりました音声メディアのあり方等についてもきちんとした結論を出したいと思います。
　さらに、新しい時代というのは新しい番組内容を要求すると思います。したがって、どのような番組をつくるべきなのか、それからその制作のやり方はどうすればいいのかということ、それから国内だけに目を向けないで広く海外への情報発信のあり方をきちんと考えていくということ、それからさらには経営の基盤であります受信料制度がこの後どういうふうに推移していくのか、そういうことについてもきちんとした考え方を立てていきたいと思います。
　そして、マルチメディア時代といいますけれども、新しい技術の時代に対してＮＨＫが持つべき姿勢、それから考え方、そして方法といったものについても、その中長期の経営方針の中できちんと触れておこうというふうに思っております。
　そして、新しい時代が来る中で、私どもは放送というものが持っている非常に大きな位置づけというものをもう一遍きちんと確認をしようと思っております。
　と申しますのは、マルチメディア時代というのは大変便利な時代であり、そして、いながらにしていろんなことが得られる。つまり受け手の側にとってはもう非常に便利で、非常に有効な手段だと思うんですが、それだけでいいのかというふうなことで、私はやっぱり放送というものはある種送り手側のまた論理もなければいけないと。ということは、どのような情報をどのような形でお伝えするのかということとか、あるいは教育とか教養とかというふうなものに関してどういう姿勢を持つべきなのかというふうなこと等については、単に受け手の側の論理ではなくて、送り手の側の論理もまたきちんとなければいけないというふうに思っております。
　あわせてそういうことをきちんと考えまして、将来の考え方をなるべく近いうちに明らかにしたい、そう思っております。
○三重野栄子君　関連いたしまして、ＮＨＫ並びに郵政省の方に二、三、お伺いいたします。
　まず、放送事業計画の問題でございます。
　去る三月二十日に「テレビ・その課題と可能性」ということで川口会長と民放連の磯崎会長との会談がございまして、こういう企画は初めてだったということを伺っているんですけれども、そのときに磯崎会長は、ＮＨＫはもっとコマーシャルを上手にしたらどうかという提案があったように私は見ていたんです。そういう視点から、平成六年度の事業計画の中で地域からの全国発信番組の拡充というものがございますが、そういう点をＮＨＫらしく、それからまた七十周年の事業に関してはＮＨＫらしくというとどういう点を御計画でございましょうか。その点をお伺いしたいのが一点でございます。
　それから、ＮＨＫは既に昭和五十七年から放送法が改正されて常に視聴覚障害者向けの放送の充実に努力してこられましたけれども、昨年、障害者基本法に改められまして、これから一層字幕放送、手話番組、それに解説放送など障害者向け番組の充実、すべてのドラマの番組が字幕放送になるとか、ぜひそういう点での御努力をいただきたいということと、それから文字放送専用受信機の価格を下げるにはどうすればいいかというふうな御計画もございましたらお伺いしたいのでございます。
　また、昨年も大変災害が多うございまして、九州では今も雲仙・普賢岳が噴火している状況でございますけれども、そういう災害の場合の災害放送の視点あるいは取材する側の安全対策、それからまた最近は外国人の方も多うございますから、そういう方に対する情報はどうするかということでお伺いしたかったところでございます。
　さらに、郵政大臣にも……
○委員長（森暢子君）　短くまとめてください。
○三重野栄子君　はい。障害者基本法がございますので、その点をお伺いしたいと思っておりました。
　以上でございます。
○参考人（川口幹夫君）　この前の民放連の会長との話し合い、対談ではございませんで司会者が入りましたけれども、実はこれ初めてのことでございまして、やっぱり民放、ＮＨＫが足並みをそろえて歩くべきだという主張を私は前からしてまいりましたが、今度は磯崎会長が快く出演をお引き受けいただきましたので実現ができました。今後ともお互いに競争しながら共存をするという姿勢を貫きたいと思っております。
　その中で磯崎さんがおっしゃったこと、今先生のおっしゃった問題はこういうふうにおっしゃったんです。ＮＨＫに対して何か注文したいことがあるかという司会者の質問に対して、ＮＨＫは宣伝が下手だと。例えば、受信料の問題にしてももうちょっとうまく宣伝すればいいじゃないか、わかりやすくすればいいじゃないかと。それは民放の方がはるかにノウハウを持っているから聞きにいらっしゃいというふうなことであったかと思います。私どももそこのところについては多分に自覚はしておりますけれども、もしそういうことでもって参考になるようなヒントを得ればぜひ指導をいただいてもいいんじゃないかというふうに思っております。
　それから、私の方から民放に対して望むことというのは、各局ができるだけ個性のある、自分のところの局、番組はこうだというものをそれぞれ持ってほしいというふうな、金太郎あめみたいにどこを切っても同じというふうにはならないでほしいというふうなことを申し上げた次第でございます。
　そういうふうな中でＮＨＫは新しい年度の番組をスタートさせるわけですが、いろんな工夫をしておりまして、幾つかの番組の計画もございます。それから、身体障害者に対する問題もいろいろ考えでございます。その具体的なことは中村総局長から御説明をさせます。
○参考人（中村和夫君）　簡単にお答えいたします。
　御承知のように、字幕放送、解説放送等々をＮＨＫはやってございますが、来年度は土曜ドラマと特集ドラマを含めましてＮＨＫのドラマ全番組を字幕化いたします。これによりまして六年度の字幕つき番組は十番組、一週間に十二時間九分、今年度に比べまして四十一分ふえます。
　それから、手話を導入している番組といたしましては、これまでの三番組に加えまして、六年度はお昼のニュースをつくります。
　それから解説放送、六年度は週一時間ふやして六番組、八時間五十分になります。
　以上です。
○国務大臣（神崎武法君）　郵政省といたしましては、郵政事業、電気通信行政を円滑に推進する立場から、障害者が障害を持たない者と同様に生活し活動できるように障害者の利用、利便に十分配慮した施策を今日まで推進してきたところでございます。
　特に、放送の分野で申しますと、字幕放送、解説放送等の番組制作への助成、あるいはＮＨＫの受信料の免除等を行ってまいりまして、この字幕放送等の番組制作への助成につきましては、昨年、第百二十六国会において成立をいたしましたいわゆる障害者利用円滑化法に基づく施策でございます。
　今後とも障害者対策に必要な施策を積極的に推進してまいる所存でございます。
○粟森喬君　まず、ＮＨＫにお尋ねを申し上げたいと思います。
　今、障害者の皆さんに対する放送について説明がございました。しかし、聞いていて私が多少申し上げたいのは、字幕放送の例で大変恐縮でございますが、去年の伸び率から見ると、ことしの伸び率が短いです。去年十二月に心身障害者基本法が改正されまして「すべて障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとする。」ということから見ると、この伸び率の低さというのは何ゆえなのか。
　去年のたしか五月、放送の利便のための法律も成立をされました。私は、過去ＮＨＫがこの種の分野でかなり努力をしてきたことを評価いたします。法律ができても伸び率がほとんど変わらないというのはどういうことなのか。法が決められて、ＮＨＫの公共性というものを考えたら、やはりここにはあるべき長期計画を含めてきちんとした姿勢を示す年度ではないか。そういう意味で、コストの面や技術の面でいろんな問題があることも私は承知をしておりますが、平成六年度のいわゆるこの種の放送の充実というのはどこに折り目と節目をつけたのか、そこをまずお尋ねをしたいと思います。
○参考人（中村和夫君）　確かに、今年度は昨年度に比べまして一時間一分ふやしたわけで、四十一分増加というのは伸び率が低いじゃない初と今御指摘ございましたけれども、そのとおりなんですが、手話ニュースについても解説放送についても、あわせてどこをどういう形でバランスをとって充実させていかなければならないかということを総合的にいろいろ考えておりまして、手話ニュースを今まで夕方にしか置いてなかったところをお昼のニュースもやっぱり必要じゃないかということで、これは相当無理して一週間、一時半から五分間設定したというようなこともございまして、トータルで解説放送、手話、それから字幕放送というものをバランスをとって、一歩でも二歩でも進めていきたいというふうに考えております。
　ちなみに、字幕放送だけに関して言いますと三億ぐらいの予算をつけてやっております。
○粟森喬君　今回はこの程度にしておきますが、無理をしてとか、これほど金かけておるというだけじゃなく、法律がこういう格好で決められたことをもう少しＮＨＫとしてはきちんと聞く耳を持つべきではないか、こういうことで私申し上げたんです。きょうはこれ以上申し上げません。
　郵政大臣にあわせてお尋ねをしたいんですが、民間放送のいわゆる障害者向けのさまざまな施策が数字の上で見る限りでは横ばいといいますか、余り進展をしていないような状況になっていますので、今後の対策として大臣としてはどうお考えになるのか、答弁願いたいと思います。
○政府委員（江川晃正君）　ちょっと事務的でございますで、私の方から説明させていただきます。
　民間放送における字幕番組の放送につきましては先生御指摘のとおりでございまして、平成元年度から四年度までの、全国はちょっととれてございませんが、関東地区で見てみますと、先生おっしゃいましたように、週平均が四時間何分というふうに横ばいになっております。
　放送分野では、先生御指摘のように、昨年五月に成立いたしました身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律というのが九月に施行されましたが、その法律に基づきまして聴覚障害者向けの字幕番組等の制作に係る経費への助成が行われるようになりました。
　平成五年分といたしましては、二十九本の字幕番組、延べ十九時間になるわけでございますが、に対して助成を行っておりまして、障害者向けの放送の充実に少しかもしれませんが成果を上げてきていると考えております。こうした結果等もありまして、五年度におきまして、先ほど四時間十何分と言ったのが六時間十二分ぐらいに五割増しと申しましょうか、ふえております。
　今後とも、放送における字幕番組の充実のために積極的に取り組んでまいりたいと考えておる所存でございます。
○粟森喬君　事情はわかりましたが、もうちょっと長期計画を立てて、具体的に年度目標を策定するなどの努力をしてもらいたいと思います。
　海外放送と短波放送についてちょっとお尋ねをしたかったのですが、時間の関係と、別の質問もございますので、次に移らせていただきます。
　ハイビジョン放送のことについて、先ほどから何人かの方も質問をされています。今ハイビジョンのテレビを実際に購入されているのは二万人でございます。一般の普通のテレビが二千万台を超えるという中で、この二万台が何となく、ディジタル問題などを含めてますます機械を買う人がふえていくのかどうか。これはやっぱりＮＨＫが掲げている一つの放送政策としてのかなり重要なところだろうと思うんです。
　そこで、もうちょっとちゃんとやらなきゃならぬのは、ハイビジョンの機械が将来ディジタルへ転用されて見ることができないような多少誤解を与えているんではないか。ミューズ方式であってもアダプターをつければディジタルに転用が可能だというふうに私は聞いておるんですが、この辺のところについてどういうふうに理解をし、そしてそういうことについて積極的に、ディジタル放送が実際に商業化といいますか試験放送を始めるのは少なくとも十年や二十年という先の話でございますから、当面のことについてやっぱりきちんとしたそういう解説というか説明と、それからハイビジョン番組の強化というのを、結果的にできるだけそういう番組に力を入れているというＮＨＫの姿勢を示すべきだと思うんですが、この辺のところはいかがでしょうか。
○参考人（森川脩一君）　お答え申し上げます。
　ハイビジョンの受信機の構成というのを一言で申し上げますと、一つの全体のキャビネットがございまして、ブラウン管がございまして、そのブラウン管を光らす電子の回路がございます。そのほかにいわゆるハイビジョン信号を受けて、スタジオ信号に戻してブラウン管を光らせるためのデコーダーという部分がございます。そういうもので構成されているわけですけれども、受像機のコストの大部分を占めるのは、今申し上げたようにキャビネットとブラウン管と、そのブラウン管を光らせるための電子回路でございます。したがって、いわゆるハイビジョンの映像をスタジオ信号としてブラウン管へ出す部分についてはそう大きな比率を全体的には占めているわけではございません。
　もう一つ、ハイビジョンの受像機には最初から端子、信号の入り口というのを別に設けでございます。その別の端子というのは、ハイビジョン用のＶＴＲ、ビデオテープレコーダーが接続できるように、それから同時にハイビジョン用のレーザーディスクが接続できるように、あるいは今先生御指摘の将来のいろんなメディアが出てきた場合にそのメディアが接続できるようにという端子は最初の段階からつけてございます。したがって、先々新しいメディアが出てまいりました場合においても、そのシステムをアダプターを介してそこへ接続すれば、その内容がブラウン管で同じようにごらんになることができるようになっています。
　それからもう一つの御質問は、そういうことを十分ＰＲすべきではないかというお話でございますが、先だってＮＨＫがハイビジョンに関する番組を放送いたしました。これの名前は「ハイビジョンはいま」という番組でございましたが、その中でもディジタル、アナログの話あるいは今申し上げたようなことを取り上げて、詳しく紹介させていただきました。
　今後も広報関係の番組の中で、今申し上げたようなことを随時取り上げて御説明してまいるという努力を続けてまいりたいと思っています。
○粟森喬君　いわゆるＰＲを継続的にやっていかなければ、特に積極的にやるべきだという立場はとっても、二万台という受像機だけでやっているというのは問題がありますから、できるだけ安くなるためには大量につくられることと、そういう宣伝で将来の先行きに不安がないという安心感を国民の皆さんに持ってもらわないとこれはだれも買わなくなりますから、ぜひともそういう意味では積極的にやってほしいと思います。
　そこで、郵政大臣にもひとつ検討を願いたいのは、将来、ディジタルに仮に転用されたとしても、これはアダプターを買えばいいんですね。そのアダプターというのがどの程度のものかというのが、これはまだディジタル放送が始まっていませんから、メーカーなどは既に試作もやっているんでしょうけれども、少なくともハイビジョンをやっているＮＨＫ、あるいはそれを今まで推進してきた郵政省の立場から見て、このアダプターができるだけ安く、できれば私は無償でもいいぐらいに思って、そういう前向きの検討をしていかないと新しいメディアとして広がっていくのにもう一つの先行きの障害になると思うので、郵政大臣としてもその辺のところについて検討いただけるかどうか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（神崎武法君）　将来、ディジタル方式が採用された場合でございましても、先ほど御答弁にございましたように、現行のハイビジョン受像機にあります入力端子にデコーダーあるいはコンバーターと呼ばれているものを取りつけさえすれば受信は十分可能でございます。
　問題は、取りつけ費用の負担の問題でございますけれども、これまで一新しい放送方式によりまして放送が行われる場合の受信機の費用につきましては、視聴チャンネル数が増大いたしますので、受信者に御負担をいただいてきているところでございます。したがいまして、ミューズ方式に加えましてディジタル方式による放送が行われる場合にも、同じ考え方によりましてコンバーターの取りつけ費用は受益者による個人負担となる、これが基本的な考え方ではないか、このように思うわけでございます。
　仮にミューズ方式からディジタル方式に切りかえる場合に、既存の放送が受信できなくなるため受信者保護対策が必要になるわけでございますが、その場合は、一つは、安価なコンバーターを提供するための国による技術開発等の支援措置をとる。また一つは、受信機器の耐用年数を考慮した移行期間を設けて並行放送を行う。一つは、放送事業者、メーカーによる切りかえの対策を行う、こういうことを実施することが考えられるだろう、このように考えております。
○粟森喬君　最後に、もう一つ質問をしたいと思いますが、光ファイバーによる新しい通信と放送が一体となった体制ができた段階における問題でございます。
　先ほどからのお話を聞いていて、それに対応しなければならないという答弁が出ておるわけでございますが、ひとつ端的にお尋ねしたいのは、まず通信と言われる分野に参加をするということになるのかならないのか。いわゆる映像メディアといいますか、端末のところに参加するということは当然のこととして私としては理解をしていますが、通信の分野には参画するのかどうか、これはまだ決まっていないというならそれで結構なんです。
　それともう一つは、放送サービスの参画のあり方の中で、先ほどから何回も出ているように、料金が今のような受信料体系ではちょっと無理ではないか。特定の放送サービスを受けるわけですから、それには何らかの格好でその分だけの料金というのを付加しなければならない、こういう時代が来ることについて当然ＮＨＫとしては想定をして端末のところに参画するというふうに考えているのかどうか、この二つについてお尋ねをして私の質問を終わります。
○参考人（中井盛久君）　通信と放送の融合のところは午前中の郵政省からの御回答でもいろいろ出ておりましたけれども、ＮＨＫとしましてはやはり放送は無線で不特定多数の方に直接受信という形で進んでまいりましたし、それから通信の方は一つの機密性のあるような形で一点と一点を結ぶという形で発展してきたわけです。ところが、技術がこれだけ発展してきたために、ある一点で融合というか境が混合体になってきたことも事実でございます。それに対応すべくＮＨＫ自身も今いろんな意味で経営的な研究会もつくったり、それから技術的には技術研究所というところで研究をいたしております。まだ結論には至っておりません。
　それからもう一つ、料金体系のところでございますけれども、放送サービスが今後ディジタル技術をベースにしましてますます発展して、放送衛星、通信衛星、ＣＡＴＶ、それから多チャンネル化、専門化チャンネルが進む、さらにＣＡＴＶや通信網、それからコンピューターが結びついて双方向性のマルチメディアに進んでいくということはもう皆さんの御議論の中にあるように予想されているところでございます。
　じゃ、そこからどういうふうに発展していくかということはまだちょっと不透明なところがございまして、先ほど言いましたように研究を続けているところでございますが、そのサービスにＮＨＫがどう公共放送として取り組んでいくかというところが非常に難しいところで、技術的な可能性だけではなくて視聴者の立場からのサービスのあり方がどうなっていくのか。それから、有線系と無線系のサービスの結びつきが、今言いましたように融合がどのあたりでどうなって、完全な融合になるのか部分的に残るのかというようなことがまだちょっと不明確でございます。それから、やった場合は実施財源をどういうふうに先ほどのお話にありますようにやっていくか。それから、日本の将来の放送制度や体制に非常に深くかかわると思っておりますので早急に検討が必要と思っておりますが、その具体化一つ一つについては今さらに細かく研究会でやっております。
　将来の一つの考え方としては、公共放送の基本サービスとして受信料でやっていくというような基本的なサービスがあるのではないか。それに付随して、利用者が別途その便利を買ってやっていく方法を付加するという方法もあるのではないか。それから、ＮＨＫの場合ですと関連団体が非常にありますので、例えば文字放送なんかがその中にどういうふうに参入していけるのかなというようなことが考えられまして、そういうことを含めてなお検討させていただきたいなと思っております。
○政府委員（江川晃正君）　ＮＨＫが通信に参加するかどうかという御質問でございますが、ＮＨＫの意思とは別に、日本国の通信と放送のあり方という視点で郵政省として一言答えさせていただきたいと思います。
　ＮＨＫは今通信はできないようになっております。それから、通信の世界のＮＴＴは放送できないようになっております。この体制は今改めて変える必要はないのではないかと考えております。
○中川嘉美君　十五分という限られた時間でありますので、早速質問に入りたいと思います。
　ＮＨＫは、平成六年度の事業計画の重点課題、この中で教育テレビの充実ということを挙げております。その中でも私はきょうは幼児番組に関連して若干お尋ねをしたいと思います。
　ＮＨＫが平成五年六月に行った幼児視聴率調査、これによりますと、幼児は一日に全体で二時間十九分テレビを見ている。この数字はずっと三年間全く変わらない、こういうことになっておりまして、そのうちＮＨＫの方の番組を見ている時間ですが、これが、一九九一年が三十二分、九二年が三十五分、九三年が四十二分、だんだんふえているわけですね。ということは、この調査結果は、ＮＨＫが幼児向け番組を増加させるとこれに比例をしてこのように視聴率がふえるということを端的にあらわしているのではないだろうか、こんなふうに思うわけでございます。
　私は、幼児のこういった生活環境におけるテレビの存在というものは非常に重要な問題であるというふうに日ごろ常に考えておりますと同時に、育児に不安を抱いている若いお母さんにとっては番組がよきお手本となっているのではないだろうか、こんなふうにも思っております。先ほどの調査は四歳から六歳までが対象ですけれども、やはりテレビですから幼児番組そのものは一、二歳児、本当に小さい子供さんも見ておられる。こういった点も踏まえまして、ＮＨＫとして果たしてどのようなコンセプトで番組を制作しておられるのか、この点を伺っておきたいと思います。
○参考人（中村和夫君）　今るる御指摘ありましたような考えで幼児向けの番組は非常に大事なものだというふうに認識しております。
　来年度も教育テレビで三つの番組を新設いたします。「プチ・プチ・アニメ」という番組、「マホマホだいぼうけん」、これは幼稚園、保育所向けの番組ですが、それから「わいわいトンブリ」、これも幼稚園、保育所向けの番組を新設いたします。
　それから、衛星第二テレビでも幼児番組をつくろうということで、「あさごはんだいすき」という新しい番組を月曜日から金曜日午前九時から三十分間、これは今お話がございましたゼロ歳児から三歳児とその母親を対象とした幼児番組という形になると思います。海外の秀作アニメと視聴者参加というものを中心にやります。これは全国二百市町村に派遣、公開をする番組になります。それから、「うたのなる木」、これも月曜日から金曜日、四歳から十歳児を対象としたバラエティー番組というものを新設いたします。
　先ほど視聴率の調査の結果をお話しになりましたけれども、平成二年度から教育テレビで「母と子のテレビタイム」というものを始めまして定着を図ってまいりましたけれども、そこの時間帯が大変また見られているというふうに思っております。
○中川嘉美君　こういうことをもう少し詳しく伺いたかったんですが、次に移ってまいります。
　最近、衛星放送で受信契約数を伸ばす使命を帯びていわゆう海外の秀作アニメなどが放送されているわけです。外国から購入したアニメもそれはそれで結構なわけですけれども、またＮＨＫのリバイバル作品、こういったものもいいんじゃないだろうかと。四月から始まる、今御答弁いただいた「あさごはんだいすき」ですか、こういったものも大いに期待もしますけれども、「ひょっこりひょうたん島」というのがありましたね。あれは幼児から大人までが非常に楽しめる、そういう魅力ある番組であったわけですが、こういったものを制作すれば衛星受信契約の増加にさらに拍車がかかるんではないだろうかというふうにも思うわけです。この点はいかがでしょうか。
○参考人（中村和夫君）　「ひょっこりひょうたん島」はもう相当ノスタルジーな番組で好評なんですが、今御指摘いただきましたように、例えば「おかあさんといっしょ」という番組に出たい子供さん方が相当多いものですから、先ほどの衛星でそういう番組も新設したい、そういうのが衛星の普及に少しでもプラスになるんじゃないかというふうには考えております。
○中川嘉美君　会長もいらっしゃいますのでちょっと伺いますが、三つ子の魂百までというふうに言っておりますが、質の高い幼児番組を提供することによってＮＨＫの真骨頂となすのみならず、ひいては公共放送を支えるよき理解者を育てるということになると思うんですが、会長の幼児番組に対するお考え、この辺もちょっと伺っておきたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　今、民放の番組が軒並みに情報番組化してまいりまして、これまで子供が見ていた時間がどんどん減っていく傾向がございます。これは、民放の場合は広告放送に頼らざるを得ませんから、恐らく視聴率を大事にするという形だろうと思うんです。それでは私はやっぱり今の日本の子供たちがかわいそうだと。
　したがって、ＮＨＫは教育テレビもしくは衛星の第二放送を通じてもっといろんな試みをやるべきだと思っております。私どもがつくる番組をできるだけ小さなお子さんに見ていただいて、そしてその印象の中にいつまでも忘れない存在であるようにしたい。そして、それが言ってみれば視聴者とＮＨＫを結ぶ一番下の方にある幼いときからの結びつきということになるようにしたいと思っております。
○中川嘉美君　それでは、そのような線に沿ってひとつ御尽力をいただければと思います。
　次に、オリンピックにつきまして一、二点ちょっと伺いたいんですが、リレハンメル冬季オリンピックが過日開催されました。ＮＨＫでは衛星放送による完全生中継、これを初め総合テレビとかあるいはラジオ第一、ハイビジョン放送などトータルで四百六十時間余りの放送が行われたと。まず、御尽力いただいた職員であるとかあるいは関係者の皆様の御苦労を高く評価したいと思うわけでございます。
　私は、今回の放送で特に評価したいのは、ノルディック複合団体の金メダルの瞬間がありました。こういったときの瞬間など臨機応変な番組編成でリアルタイムで伝えられたということ、こういったところではないだろうか。このときの瞬間最大視聴率、最大風速ならぬ視聴率、これが四四・八％であったそうです。また、全体としても海外で行われた冬季オリンピックとしては大変な高視聴率であったというふうに思っておるわけです。会長は今回の放送に対してどのような分析をしておられるのか、この点も一点伺っておきたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　おっしゃるとおり、ことしのリレハンメルのオリンピック放送はこれまでにないたくさんの方々が、しかも非常に高い評価で見ていただけたと思います。
　それは、一つは、冬のオリンピックの種目に対する認識がこれまで以上に国民の中に非常に強く浸透していたことだと思います。それは、今のリレハンメルの前にありましたアルベールビルのときに複合団体が優勝しまして、その結果非常に多くの方が冬季の種目についても認識を新たにされたことにあると思います。したがって、私どもは、これから冬季オリンピックについては夏とは違うんだというふうな意識じゃなくて、夏も非常にたくさんの方が見ていただいているけれども、冬もまた非常に多くの方が興味と関心を寄せていらっしゃるというふうな観点に立って編成をすべきだと思います。
　それから、私がこの際ちょっと一つ申し上げておきたいのは、今回のリレハンメルで非常に高い評価をしたいのは地元のノルウェー放送協会、それからカナダの放送協会、そういうところが協力をしましていわゆる国際映像というものを非常に綿密な設計を立てて、しかも的確な演出をして届けてくれました。例えば、複合の場合なんかも、カメラの位置とか、それからそういうタイミングだとかというようなところが見事でありました。それが非常によかったと思います。
　したがって、これからの放送はできたらそういう国を越えた協力体制とかをつくらなきゃいけないと思いますので、長野の場合もそれにまさるとも劣らない国際映像をつくる体制をつくって全世界のテレビの前でごらんになる方々の期待にこたえたい、こう思います。
○中川嘉美君　いよいよ四年後は長野オリンピックになるわけですが、報道によりますと、ＮＨＫと民放連、これが長野オリンピックについて放送権利を一括して交渉するジャパン・ブール方式で合意をしたというふうに報じられているわけであります。私はＮＨＫと民放が協力することは望ましいことであるというふうに思いますけれども、合意の経緯とか、あるいはまたＮＨＫと民放がどのような供給体制になるのか、この辺を御説明いただきたい。また、先の話ですけれども、番組編成上の新しい構想といったものをお持ちならばお聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（中村和夫君）　放送権の共同購入という前に、民放とＮＨＫが一緒になって国際映像、今会長お話しになりましたけれども、国際映像をつくって世界じゅうに配給しなければいけないという役割がございます。それをＮＨＫ七民放で一緒に映像をつくりましょうという話がまずございました。国際映像を一緒につくって、あと権料がばらばらというのもおかしな話なので、権料も一緒にとろうという話に自然にそういう方向にいったということでございます。
○中川嘉美君　時間の関係で、最後に国際交流問題で一点だけ大臣にお伺いしたいと思います。
　郵政大臣の意見書では、ＮＨＫが映像による放送番組の国際交流を進めることと述べておられるわけです。先ほど来、いろいろ御議論が出ているわけですが、海外広報の観点からすれば、当然この課題は国としてもこれは取り組むべき課題ではないかというふうに思っております。
　そこで、郵政省としてどのような施策を考えておられるのか、この点を最後に伺って質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（神崎武法君）　国際化が進展して各国の関係が大変緊密になってまいっておりまして、その意味でも映像情報を活用して国際交流を促進するということが各国との相互理解を深める上に極めて重要であるということは中川委員御指摘のとおりでございます。
　映像による放送番組の国際交流につきましては、郵政省と外務省の共管法人でございます財団法人放送番組国際交流センターが開発途上国向けの教育番組及び対日理解に資する放送番組を英語に吹きかえることによりまして、我が国の放送番組の諸外国への提供を促進しているところでございます。郵政省はこのような活動に対して毎年約一億円の補助を行っております。
　また、現状におきましては、我が国からの放送による映像情報の海外発信は実施されておりませんけれども、諸外国の状況からいたしますと、今後は我が国からも放送による映像情報の海外発信が積極的に実施されていくことが望ましいというふうに考えておりまして、現在、郵政省では放送による映像情報の海外発信の実現を図るためにこの国会に放送法の改正案の提出を予定しているところでございます。
○青島幸男君　私はハイビジョン放送につきまして大変悲観的に考えておりまして、それでなくても今地上七波、衛星から三波、十波があって、それぞれ好みに応じて見るにしても、人間二十四時間しかないし、そんなに見ている時間はないんじゃないか。それに技術革新の成果としてハイビジョンというものが非常に有効な手だてであることは確かだけれども、白黒テレビがカラーに変わったほど劇的な変化はないわけですからそんなに進展はしませんよということを申し上げたんですが、会長を初めＮＨＫの方々は大変熱心にハイビジョンを進められておられるようです。それにしてもまだ一般の方々の受像機、一般の家庭に二千万台とも三千万台とも言われている中でいまだに二万台しか普及していない事実から見ても、私が申し上げたことは全く大げさな話じゃなかったと思うんです。しかし、世界の趨勢としてやっぱりどのみちどんどん進んでいくんだろうと思います。
　そのときに、つらつら考えていきますと、例えば電話線の場合は金属の銅、その銅のラインを被覆したものを各家庭に配付して、それで局が中心になって音声を伝えるという格好で発展していきました。一番最初は何か横浜と新橋が最初だったようですが、そのころは民間の事業だったように聞いております。そのうち国策も交えて政府の関与というものがあって電電公社ということになりまして、公社が歴史的な経緯で各家庭に張りめぐらして日本全国を網羅してネットワークをつくったわけですけれども、それが今ＮＴＴになっておるわけです。電電一社で系統的に組織的にきちっとやってこられたから、今日インフラストラクチャーとして確立して社会財産になっていると思うんです。これが我々の電話の使用を可能にしておるわけですけれども、今や電話はだんだんコードレスになっていくし、外国との通話も道路で立って話ができるという状況になりまして、だんだん電波がかかわってまいりました。
　それから、放送の方は有線がだんだん発達してまいりまして、よく繁華街なんかに音声のみによる有線放送というのがありました。それは銅線のラインを使っておりましたが、今やこれ同軸になっております。同軸ケーブルを使ってＣＡＴＶをつくっております。ＣＡＴＶが電波障害を排除するというのみばかりでなく、固有の独特の放送を受信するために発達してきた。そうすると、これは民間の事業ですから勝手にいろんなところで、自分のところで張りめぐらしていくわけですね。これが電電のように一社が系統的に組織的にきちっとやるならともかく、各戸に有線を張りめぐらして、それぞれが独自の営業形態を持って実績を積み重ねて、それがやがては今度光ケーブルにとってかわって全国ネット一本化されるというような状況になると思うんですね。その間に、今のうちにきちっと権益なんかを分けたりしておかないと、訴訟問題なんかが起こったりしたら整理のつかない状態になりやしないかというように私は大変心配に思っておりますが、ちょっとその辺のところの将来的な見通しはどうなりますか。
○政府委員（江川晃正君）　ＣＡＴＶに限定して申し上げさせていただきたいと思いますが、ＣＡＴＶは、先生も御案内のように、まさに映像を送る話とそれから電話のような通信、これ両方を一つのものがやるようになるだろうと。これを我々の言葉で今フルサービスというふうに言っておりますが、このフルサービスをやるようになるだろうというふうに考えられます。
　そうはいいましても、ただＣＡＴＶは難視聴、田舎の方のといいましょうか、地方の方のそれを含めて今八百万ありまして、都市のような大きなところでは百万ぐらいです。それで、そういうフルサービスをやるのは多分都市の方の大きなところからだろうと思います。それはマクロで見ると百万とか八百万ということでございます。
　先生御指摘のように、じゃ、例えば東京でどこにそういうＣＡＴＶが張りめぐらされているかといいますと、現実的にはそれで商売がいけると考える民間の事業者とか、その人たちの意思によって入ってきたりなんかしているわけです。そのときに我々は、郵政省は、じゃ、入ってくるときに、言葉は不適切かもしれませんが、いわばつまみ食い的にと申しましょうか、ここは入るがここは入らない、こういうふうになってくることに対して我々はどう対応すべきかということと等しい問いではないかと思います。
　その際に、私たち今考えますのは、さあ、立ち上がろうというこのときですから、ある意味では立ち上がりができる環境を整備するのが大事だと。その一つは、いろいろな規制を緩和するとか、あるいは振興の施策を打つということがございます。もう一つ同時に大事なことは、さあ、立ち上がろうというときに、今のところは変に統一していかない方がかえっていいんではないか、そういうふうに考えるところがありまして、長期的ではございませんが、やや短期的に立ち上がり時期までのことを考えますとむしろレッセフェールの方がいいのではないかなと、一瞬そう思ってＣＡＴＶの事業に対して対応したいと考えているところでございます。
○青島幸男君　ネットワークになって初めて重要な意味を持ってくるわけで、ＣＡＴＶが個々に存在している、それ自体は余り重要なことでもなく、社会的には影響も小さいわけですね。ところが、ＣＡＴＶの細かなそれぞれつまみ食いみたいなところを一挙にネットワークでつないでいくと意味をなすわけですよね。そうなったときに、だから個々の権利者との間の摩擦やなんかが起きたら困るではないかと。そういうことも問題としてつながってくるようになってから考えればいいというのではもう手おくれだと私は考えているわけですよ。
　それで、それもＣＡＴＶが今やっている同軸ケーブルみたいなものが一つの権益として存在してしまうと、今度光ケーブルに変わるときにもまたそれが生きてくるわけですよ。光ケーブルで各家庭を全部ネットして、そうなりますと教育も医療も金融もそれから予約も、だからテレビを見ながら商品のサンプルを見てそのまま注文をする、銀行決裁も全部済んでその品物が送られてくるというような事態が先々あり得るわけですね。そうなって初めて光ケーブルの意味というのは大きく進展していくんだろうと思います。
　そうなりますと、ＮＨＫさんも先ケーブルに乗せ札ばきれいな音、しかもディジタルで行われるようにすればきれいな音、きれいな絵が常時家庭で見られるわけですね。これは民放も一緒にやるでしょうから、そうしますとある家では奥さんはテレビを見ながら買い物をする、銀行との通話もする。御主人は自宅にいて会社のコンピュータとつなげて自宅で仕事ができる。息子さんはゲームマシンで双方でやりとりをしているというふうな状況が一本のケーブルで可能になるわけですね。
　そうなると、ＮＨＫの今まで築いてきた放送体系というものの相対的な意味が非常に小さくなってしまうんではないか。そうなると今の受信料体系がこのままの格好で維持できるか、そこら辺に大変私は疑問に思っているんですけれども、その辺、こんな先の話でまことに申しわけないんですけれども、そのころになって受信料体系であかなえないという状態になるとほかのＣＡＴＶと変わらなくなっちゃうわけです、別料金を取ってやると。それはＮＨＫの本来の使命、姿勢とどうつながっていくのかということも大変疑問に思いますが、その辺いかがでしょう。
○参考人（川口幹夫君）　青島先生がおっしゃったような危惧といいますか、どうなるだろうという不安を私も持ちます。それは当然でありまして、マルチメディア時代にすべての家が光ファイバーで結ばれて、今の双方向サービスを初めとするいろんなサービスが全部入ってくるという状況になってくれば、ＮＨＫのサービスはまさにその中のワン・オブ・セムだと。そして、そのことが受信料というもので成り立っているＮＨＫの財政に非常に大きな影響を及ぼしてくるということは当然あるわけです。それをどのような形で解決するのかというふうなことも考えなきゃいけません。
　ただ、私は先ほどからちょっと言っていますけれども、将来、そういう時代になっても単なる便利さとか楽しさとかいうだけのためのマルチメディアじゃなくて、何らかの意味でそれが心の糧になるとかあるいは何かを教えられるとか、それから何かを知るとか、そういった意味での大きな情報媒体という面もやっぱりあるじゃないか。そこをＮＨＫとしては最大限に生かして、その中でも堂々とみずからの存在を認めてもらうというふうにしなければいけないと思っております。
　ただ、本当に難しゅうございます。恐らく相当に難しい問題が山のように来ると思いますので、これはもう私以後のＮＨＫの者が全力を挙げてこれにぶつからなければいけないんじゃないか。ただ、放送というものは七十年の歴史を経てきまして、非常に大きな信頼感とそれから視聴者に与えたある種の安心感みたいなものがあります。それを我々のてこにして、そして新しい時代にもＮＨＫないしは放送というものの存在がその力を発揮するように頑張りたいというふうに思っております。
○青島幸男君　確かに、そういう御決意で事に臨まなければならないと思いますし、そういうお考え方は私も賛成です。
　光ケーブルによろうと地上波によろうと衛星から来ようと、受像機に向かう受信者の方々は余りそんなことは意識していないわけです。だから、ＮＨＫさんがそういう教育あるいは情報というようなものに基本を置いて、一般の方々に重要かつためになるというような放送を続けていかれるように上質なものにしていきたいというお考えを私は多としますので、その御決意で今後とも御活躍をお願いしたいと思います。
　しかし、そういうふうに便利になってきますと、果たしてそれが人の幸せに貢献することになるんだろうかというような極めて学生っぽい考えになってしまうんです。弥生時代とか縦穴住居のころから、飢えをいやし、渇きを満足させ、人との交流あるいは家族との信頼、安心というような保障の上に生活をしている。そういう人間としての幸せとかというものは、物が便利に、すぐに話が通じたり物が届いたりすることとは余り深い関係がないような気がするんです。ですから、そういうことをどんどん推し進めていくということについて非常に絶望的な気持ちになるんです。
　しかし、こういうふうになった以上は行くところまで行かなきゃしょうがないんだなという認識でもありますので、その一端を私も担って、また無責任な発言をしているようでございますけれども、テレビに顔を出していろいろなことをしてきたということも内心じくじたるものがあるんですが、ＮＨＫさんはこの予算につきましても大変御努力のかいがうかがわれますので、今後とも会長以下の御努力に期待をしたいということで質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鈴木栄治君　鈴木栄治です。よろしくお願いいたします。
　神崎大臣、ＮＨＫの大河ドラマをごらんになったことがあると思うのでございますが、それとまた民放のゴールデン番組の時代劇もごらんになったことがあると思うのでございますけれども、見比べての御感想はどうですか。例えば、さすがＮＨＫだなとか、さすが民放だなとか。大変言いづらいことはわかっておりますが、何か感想はございますか。
○国務大臣（神崎武法君）　ＮＨＫは公共放送として、民放は民放として、それぞれ特徴、個性を生かした充実した番組、報道をされている、このように承知しております。
○鈴木栄治君　大変言いづらいかとは思うのでございますが、私なんか両方見ておりまして、正直な話、物すごく違う、あれはＮＨＫだから大迫力があってすばらしいとか、民放だからこうだということは余り感じないのでございます。
　ちょっとＮＨＫさんにお伺いしたいのでございますが、大河ドラマでございますけれども、大体一時間の制作費はお幾らぐらいでございましょうか。
○参考人（中村和夫君）　具体的に申しますと、「炎立つ」は四十五分の番組で一本およそ五千四百五十六万円、トータルコストでそういう値段になります。番組直接費としては二千九百万ちょっとぐらいになります。
○鈴木栄治君　民放がゴールデン番組で時代劇をどのぐらいでおつくりになっているかご存じでございますか。
○参考人（中村和夫君）　定かにはわかっておりません。
○鈴木栄治君　それは非常に私はまずいと思います。じゃ、私が言います。大体民放が一本二千五百万から三千万でできているわけでございます。直接費ですが、ＮＨＫの場合ですと約二千九百万でございます。民放ですと二千万でございます。
　例えば、これはＮＨＫの大河ドラマなんだからすばらしい船をつくるんだ、ばっと金をかける。お城をつくるから、もう看板番組だから金をかける。これはいいんですよ。これは直接費ですから、それはそれで私はいいと思うんです。ところが、間接費の場合でございます。間接費というのは、例えば社内の機材、テレビのカメラだとか人間の使用料、要するにスタッフ、あと社内のありもの、例えばいろんな小道具だとか衣装、かつらなど含まれるわけでございます。これがＮＨＫの場合ですと約二千五百万でございます。民放が一千万でございます。
　例えば、直接費の場合でしたら二千九百万と二千万はまあまあしょうがない。でも間接費の場合は二・五倍も差があるんです。この辺はどのようにお考えでございますか。
○参考人（中村和夫君）　スタジオの使用時間とか償却等々もそっちの方に入っていますが、制作にどのくらい時間がかかるとか、そういうところも多分に影響していると私どもは思いまして、効率的な制作運用というものを行うべく、この何年かは台本開発の段階から制作の効率化ということを念頭に置いてやるようにしておりますが、そういう部分でもう少し努力が必要なのかもしれません。
○鈴木栄治君　スタジオの使用料だとかなんとかと言いますけれども、それは民放だって同じドラマをつくるのでございますから、民放だからっていつも外で撮っているわけじゃございませんから、それは同じだと思うのでございます。しかし、私も事実ＮＨＫの撮影現場へよく行かせていただきましたが、人が多いんです。私、二倍とは言いません、少なからずも一・五倍はいますよ。特に人件費というのは私は大変高いと思うのでございます。
　今、各撮影所は、特にこういう時代でございます、本当に切り詰めて切り詰めて撮影をやっているときでございます。ましてや、ＮＨＫさんは例えば民放さんが幾らでつくっているのかわからないと、わからないと言うんじゃなくて、そういうのを御研究してください。どうぞおっしゃってください。
○参考人（中村和夫君）　私どももドラマを全部自前でつくっているということではございませんで、外のプロダクションにも一本当たり幾らということでお願いしてつくっていただいています。そういうことからすると、そういうプロダクションのドラマのつくり方、我々のドラマのつくり方、そういうものを照らし合わせでどういう形で、質も含めてどういうつくり方をしていったらいいかということは常に深く検討はしております。
○鈴木栄治君　ですからこそ、例えば民放のそういう撮影所の人たちがどのぐらいのコストでつくっているか、そういうのを御研究なさっても私は別におかしいことじゃないと思いますがね。
　私は、正直な話、民放の時代劇と大河ドラマを見て、そんなにべらぼうに変わるとは思っていません。ですから、やっぱり経費節減は大事なことだと思うのでございますが、しかしＮＨＫの使命といたしましてやっぱり多くの国民が望んでいること、それはニュースだとかドキュメンタリーだとか、これは例えば百万円でつくれといっても百万円でぴしっとできないことぐらい私も自分でいろいろつくっていますからわかるんです。これは、やっぱり多くの人たちが望んでいるものに対しては二百万かかろうと三百万かかろうと、いや、別に天井知らずということじゃございませんが、やっぱりかけるところはどんどんかけていかなきゃいけないと私は強く思うのでございます。
　しかし、ドラマに関して間接費が二・五倍もかかるということは、どう見ても二倍ぐらいまで抑えてもよろしいじゃないんですかね。何とかなるんじゃないんですか。今もうどんな撮影所でも一人が二役、三役やって頑張っているんですよ。私は、そのぐらいいろいろと御研究なさって御努力しても妥当ではないかなと思うのでございますが、会長、いかがでございましょうか。
○参考人（川口幹夫君）　今の鈴木先生のお話の中で、私は二つちょっと見方が違うのかなというところがありますので、それをまずお話し申し上げます。
　それは、今お挙げになりました制作経費の問題ですが、ＮＨＫの大河ドラマというのを一つの例として取り上げられた。大河ドラマは、これはもう時代劇の中でも特に経費がかかります。例えば馬とかよろいだとか、そういうもののお金だけでも大変なものでございます。そういうものをつくるのにある程度ほかのドラマとの差はどうしても出てこざるを得ないというところがあります。
　それで、先ほどの民放の番組は大河ドラマ級の時代劇ではないと思います。一時間物のドラマの平均的な単価ではなかろうかと思うんですが、現代劇の場合はがらりと違いますから、そういう条件の比較というのがちょっと違ってやしないかなという感じがいたしました。間違ったらごめんなさい。それが一つ。
　それから、間接費的なものが安いということについては、民放の場合には、プロダクションに頼む場合にある上限を切ってそれ以下で制作をしてくれと。そうすると、プロダクションはやっぱり仕事があった方がいいですから、何とかそれを受けて、それこそ自腹を切ってでも頑張らなきゃいけないという状況がどうやらあるように思います。そういうところでＮＨＫとの差が出てきたというふうにも思うんです。
　ですから、そこが実は両方が持っている問題点で、民放さんの場合はそういう下請会社に対するある種の頭を抑えた形がドラマ制作にとっては非常に大きな問題点になっていると同時に、今度はＮＨＫにとってはいわゆる親方日の丸的なところがあって、きちんとみずからをスリムにする形の努力がどうしてもおろそかになってしまう。そこのところはお互いに十分反省しなければいけないことだというふうに思います。