○矢田部理君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となっております平成二年度総予算三案に対し、反対の討論を行います。
　昨年末のマルタ島での米ソ首脳会談は、戦後四十年の長さにわたって続いてきた東西の冷戦に終止符を打ち、本格的な緊張緩和と軍縮の時代を切り開きました。さらに、今年六月の再度の米ソ首脳会談は、戦略核の半減、海の核削減など大幅な核軍縮を現実のものにする歴史的な第一歩を踏み出しました。それはヨーロッパだけのものではなく、アジア・太平洋を含めた全地球的な規模のもので、まさに世界は新しい時代の幕あけを迎えております。しかるに政府は、世界の新しい潮流を積極的に理解しようとせず、旧態依然たるソ連脅威論から脱却できないまま、今なお軍事力の増大を目指しております。今や我が国は世界有数の軍事大国として、アジア諸国のみならず米国においてさえ日本脅威論が叫ばれ始めています。
　また、かつての侵略と植民地支配についての真摯な反省と謝罪こそが日本の平和外交の基礎となり、原点となるべきであります。しかし政府は、決して自発的に反省と謝罪を行おうとせず、常に近隣諸国や国民の強い批判と要求に押されて、やむを得ずこれを認めるという態度に終始してきました。それがまた、日本に対する不信の念を払拭できない理由ともなっているのであります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　また、国内に目を転ずれば、国民を欺き、議会制民主主義のルールを根底から否定した一昨年の消費税強行導入と、史上空前の汚染の広がりと規模を持つリクルート疑獄の噴出は、国民の間に深刻な政治不信を引き起こしました。昨年の参議院選挙の結果は、そのような政府・自民党に対する国民の厳しい審判でありました。にもかかわらず、政府・自民党は、消費税廃止という国民の声を無視し、財界の顔色をうかがうのに忙しく、海部総理の公約であった思い切った見直しすらも、ほとんど実効性の期待できないまやかしの修正にすぎません。しかも、これまでの政府の消費税をめぐる態度は、あわよくば見直し案と廃止案とを相打ちにし、このまま消費税を存続させようとするものであり、国民を愚弄するのも甚だしいと言わなければなりません。
　リクルート疑獄に関しても、政府・自民党は政治的、道義的責任を何一つ明らかにせず、真相究明にふたをし、さきの衆議院選挙でみそぎは終わったとする態度や、司直の手にゆだねればすべて終わりとする姿勢こそが我が国で政治腐敗が根絶できない最大の理由となっているのであります。
　深谷郵政大臣にまつわる疑惑についても同様であり、全く解明を行わず、逆にこれをかばう内閣の姿勢は厳しく糾弾されるべきであります。予算審議を終えるに当たり予算委員長が述べられた見解を厳しく受けとめ、その政治的、道義的責任をみずから明らかにすることを求めます。
　また、金権選挙や政治腐敗の根を断つ努力をせず、政治に金がかかるのは選挙制度のせいであるとして問題をすりかえ、小選挙区制導入をもくろむのは、本末転倒も甚だしく、党利党略以外の何物でもありません。
　一方、国内の景気は、金利の急上昇や株価の暴落に見舞われたものの、史上まれに見る長期の好況を続けておりますが、その裏では地価の暴騰による資産インフレのあらしが吹き荒れ、持てる者と持たざる者との資産格差は今や天と地ほども開いております。首都圏の住宅価格が平均的サラリーマンの年収の実に十倍を超えるという異常な状態は、全く改善の見通しが立っておりません。その原因は、政府の土地無策の上に金融機関の土地に対する過剰融資、大企業の土地投機の容認、そして無責任な民活路線による地価高騰への拍車などが重なったものであり、まさに政治災害とも言うべき事態であります。
　このように、国政の重要な諸課題に対する政府の態度と政策は、時代の要請に完全に背を向け、国民の暮らしと期待を全く裏切るものであることを明らかにした上で、以下、順次平成二年度予算に対する反対の理由を申し述べます。
　反対理由の第一は、国民がこぞって反対する消費税が本年度予算に組み込まれていることであります。
　一昨年、政府・自民党は、大型間接税は導入しないという公約を踏みにじり、議会制民主主義のルールを無視した強行採決を乱発して消費税の導入を行ったのであります。しかし、昨年の参議院選挙においては、国民は消費税は廃止すべきであるとの明確な意思表示を行いました。この国民の意思を尊重するなら、消費税は一たん廃止することが当然なのであります。
　にもかかわらず、政府が本院の意思をも無視してその消費税を予算に計上しているのは、政府のおごり以外の何物でもありません。政府がいかに逆進性は中和したと強弁しようと、消費税が一般大衆いじめの欠陥税制であるという本質はぬぐい去ることができません。世界でもまれに見る、食料品から人間の命にかかわる諸経費にまで課税するだけではなく、消費者の支払った税金がそのまま国庫に納められず、簡易課税制度、限界控除制度等を利用して業者が金もうけをすることができる仕組みまでがつくられているのであります。本来、税の仕組みを利用して不当利得ができるなどという税制は前代未聞であり、税に対する信頼を著しく失墜させるものであって、絶対にこれを認めるわけにはまいりません。
　このような消費税は、所得税の最高税率引き下げによる高額所得者の優遇やマル優廃止と相まって、取りやすいところから税を取るという弱い者いじめの税制の典型であります。それは、税の公正公平の原則である応能負担の原則を全く無視した哲学なき税制と言わざるを得ず、このような消費税を組み込んだ予算には強く反対するものであります。
　反対理由の第二は、国民生活関連予算が抑えられている一方で、防衛費の突出が相変わらず続けられていることであります。
　今、世界は本格的な緊張緩和と軍縮という歴史的な変化のただ中にあります。このときに日本が担うべき国際的な責務は、アジアにおける緊張緩和と軍縮の開始に率先して取り組むことであります。そのためには、米ソ等の軍事大国に一層の軍縮を促す地域的な軍縮のテーブルづくりに全力を挙げ、具体的な信頼醸成措置を積み上げて、みずからは世界第三位にも膨張した防衛費を削減、抑制することが何よりも必要なのであります。
　しかし政府は、依然としてソ連脅威論と対米軍事協力という冷戦構造の枠組みから一歩も出ない外交・防衛政策にしがみついております。我が国の国是である非核三原則を空洞化させ、核搭載の疑惑の強い米国の空母や艦船の寄港は事実上野放しであります。また、そのような核能力を持つ米国艦船との合同演習リムパックにも継続的に参加するなど、憲法と非核三原則に対する重大な逸脱行為が続いております。その一方で、今日強く求められている軍縮あるいはその第一歩としての信頼醸成措置については、具体的な行動はもとより、明確な方針すらも示しておらないのであります。
　こうして、防衛費に関しても、一九八三年度を一〇〇とした場合、今年度予算では実に一五五・六％、五六％も伸びることになります。これに対して社会保障関係費は一一七％、文教及び科学技術振興費に至ってはわずか六％しか伸びず、軍事優先、国民生活軽視の姿勢は明らかなのであります。
　また、総額十八兆四千億もの中期防衛力整備計画は今年度には満額達成されることになっており、さらに次期防へと飛躍的に拡大する意図を捨てておらないのであります。これでは、日本は世界平和に貢献するどころか、アジアにおける新たな軍事的脅威となる方向をたどっていると言わざるを得ないのであります。
　反対理由の第三は、政府の税収見積もりが極めてずさんに行われていることであります。
　政府は、この間の自然増収の発生を株価や地価の上昇という一時的、特殊的な要因と説明しておりますが、これは我が国の経済構造の本質的変化を見落とした重大な誤りであります。このため、税収の過小見積もりは八六年度二兆四千億、八七年度五兆六千億、八八年度五兆七千億という巨額なものとなり、これに八七年度、八八年度に行われたそれぞれ一兆八千億、一兆九千億の減税分を加えると、両年度は実に七兆四、五千億円という空前の税収の見込み違いを犯したことになるのであります。
　かつて竹下元首相は、蔵相時代に一％は誤差のうちとの見解を示しましたが、近年の誤差率は実に六、七％という高率を示しております。今年度もまた、景気そのものには大きな変化は見られず、再び相当の過小見積もりとなる可能性は極めて高いと言わざるを得ません。過小見積もりなら許されるという錯覚と誤った観念によって、政府は取り過ぎの税金を減税に回さず、また補正で厳しい概算要求編成方針のしり抜けを策するなど、どれだけ我が国の財政をゆがめてきたかを知るべきであって、このような予算を断じて認めるわけにはまいりません。
　反対理由の四番目は、政府の見通しをはるかに上回って国民負担率が急上昇していることであります。
　国、地方を合わせた租税負担に社会保障負担を加えた国民負担率は、一九七五年度の二五・八％から八〇年度三一・三％、八五年度三五・三％、そして今年度は四〇・四％となり、この十年間で実に九・一％という猛烈なスピードで上昇をいたしております。その結果、八八年に政府が示した二〇〇〇年の国民負担率見通しに十年も早く達してしまい、このままの上昇が続けば、十年後には五〇％を超えるおそれすらあるのであります。
　政府は、国民に対する増税なき財政再建の公約に従い、異常に上昇した国民負担率を是正するために思い切った減税を実施すべきであります。減税もせず、将来の福祉社会の明確なグランドデザインも示さず、なし崩しに実質的増税である負担率の引き上げを図ることは、国民に対する欺瞞であり、これまた容認できないものであります。
　反対理由の第五番目は、政府の予算書及び国会提出資料が全く審議する立場に立ってつくられていず、国民に対する情報の公開がほとんど前進していないことであります。
　そもそも予算とは、各項目ごとにそれぞれの単価と数量が基礎にあり、その積み上げの上に成り立っているものであります。にもかかわらず、予算書はおろか、各目明細を見ても、単価や数量が明示されている項目はほとんどありません。これらを明らかにしないまま六十六兆円余もの予算の是非を審議せよというのは、事実上の予算審議権の否定にほかならないのであります。
　例えば、世界最大の援助大国になったと言われるＯＤＡ予算につきましても、その総額はわかっても、どの国のどの分野にどんな形で配分する方針なのかは何一つ明らかにされず、個別プロジェクトについては、事前はもちろん事後においても、相手国政府の立場や企業秘密を口実にほとんどがブラックボックスとなっているのであります。これでは、人道主義とか南北協力とかいう看板は空語に等しく、ＯＤＡが引き起こす環境の破壊や腐敗は防止することが極めて困難で、国民の理解と協力は前進するはずがありません。
　政府が行う行為、支出する予算は、原則としてすべて国民が知ることができ、その是非を具体的に吟味、批判することができて初めて民主主義は正しく機能し、国民は主権者たり得るのであります。これに照らせば、今日の政府の態度は、依然として知らしむべからず、よらしむべしという姿勢が強く、情報の公開という民主主義の基礎に対する認識の欠如は憂うべきものがあります。
　最後に、実に三十五年ぶりという暫定予算の補正という異常事態を余儀なくされました。これはかかって政府、海部内閣の責任にあることは明白でありまして、厳しく批判をしておきたいと考えます。
　また、以上のように重大な欠陥と問題を持つ本年度予算は、本院で否決されることは必至であります。これは、憲政史上初めてのことであり、事実上、海部内閣に対する本院の不信任決議に等しいものであります。政府はこの事態を深刻に受けとめ、本院の意思を正しく理解して今後の政局運営に対処されるよう強く求めて、私の反対討論を終わります。（拍手）