Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（藤井宏昭君）　ただいま委員御指摘のようにまさに検討中でございますので、この段階におきまして日本のメリットは何であるかということ、デメリットは何であるか等含めまして云々することは時期尚早かと思います。
　しかしながら一般的に申し上げまして、ヨーロッパが、英独等が参加しておるわけでございますけれども、これが参加した主な理由と申しますのは、一つは将来ＳＤＩが現実に配備された場合にそれが英独等の安全保障にとってプラスであるという判断が一つございますけれども、それ以上に非情に決定的と思われますのは、アメリカの技術がＳＤＩ研究によって大きく進むであろう、それに自分たちも参画しておきたいという希望かと思います。
　日本についてはどうかということでございますけれども、今回の第三次調査団が行きましての報告は委員御存じのとおりでございまして、アメリカの技術は大変にこれによって進む可能性がある、それからＳＤＩの研究計画は波及性が、他の民生等の技術に対して波及効果がかなり大きい、可能性が大きいということ、したがいましてこれに対して適切な参加の措置が講じられれば、技術的な見地からのみ言えば、これは日本にとっても大きなメリットがあるであろうということが今回参りました官民皆さんのコンセンサスでございます。
　委員御指摘の先ほどの問題にちょっと返らせていただきたいのでございますけれども、特定の研究所等におきましては、明らかにこれは外部に一切出さないというようなものがあるわけでございまして、先ほど申し述べましたように、今回の調査団も通常に行けば決して見せてくれないようないろいろな資料、説明等につきまして、今回はかなり詳しくそれを示してくれたということでございまして、この全部を確かに記録にとってこれるというようなこともないかもしれませんけれども、しかしながら、この調査団が日本が参加するかどうかということを検討するために行ったということで、通常では見せてもらえなかったものを見ておる、あるいはその情報に接しておるというのがこの間の調査団の現実であろうかと存じます。
○柳澤錬造君　もうあと時間が二、三分しかないから、官房長官、正直言ってこのスターウオーズ計画というのは、海のものとも山のものともわからぬというのが正直なところだと思うんです。それで、今言うように日本に大きなメリットがあるんなら、それは参加すると言って早いとこやったらいいことだけれども、政府が踏み切れないのも私はそこだと思うんです。
　それは、レーガン大統領、ああいうふうに花火打ち上げてやったけれども、果たして実際にあれが進むのかどうか。そしてその技術の点は、私はこれは国会でも何回も言ったように、アポロ計画のときはむしろ私は政府に向かって、あのアメリカのアポロ計画学びなさい、何もお月さんに行って、あそこに空気があるか生物がいるか、そんなことを調べるのは二の次であって、あのお月さんまでにあれを飛ばすためのいろいろの技術の開発、それが一般産業に波及効果をあらわしていくという、それが大変な大きなメリットを及ぼしている。だから、そういう点でアポロ計画については私は賛成だったし、そういうことを日本もやりなさいやりなさいと、むしろ何回この国会で言ったかわからないくらい。しかし、このＳＤＩについては、その辺がどうもまだ私もわからないんですよ。
　ただ、私の受ける感じは、日本は大分金持っているからあの金を巻き上げよう、技術も進んだから先端技術のあれも出させよう、それで最後になったら、あげくの果ては何のことはない、アメリカの下請機関みたいなことになって、何か仕事をやらしてもらう程度で落ちついてしまうんじゃないか。だから、そんなことではばかばかしいことであって、ですから十分時間をかけて、それでこれらについてはやはり私は慎重にやっていただきたいということを最後に御要望申し上げまして、時間も来ましたから終わりたいと思います。何か御答弁があればお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　ＳＤＩの問題は、まだ中身は必ずしも明確でございませんし、また政府は理解をしておるという程度にとどめておるわけでございますから、だんだん調査を進めまして、これが香われるようにＭＡＤからＭＡＳへ進むということであれば、これはやはり核の廃絶に向かうわけですから、それなりに非情に私は大きな意味もあるだろうと。
　それから同時に、この研究計画に参加するかどうかという問題で、配備とか開発とかの問題じゃありませんから、現段階ね。私は、日本が研究計画に参加しようということに仮になった場合に、これはやはり柳澤さんがおっしゃるように、金と技術をアメリカが取り上げてあとはひとつ下請だといったようなことではあるまいと、やっぱり我々は我々なりの国益を踏まえましてどう対応するかということをこれは慎重にやらなきゃならないと思います。もしおっしゃるようであるならば、私はヨーロッパ各国があんなに早目に決定するとは思いません、あれは。
　だから、柳澤さんのおっしゃるような目を持つことも必要かもしらぬけれども、そうでなしに、もう少し何というか、正面から見据えてよくひとつ慎重に判断をしまして、それで日本の態度は決めていきたい、かように考えるわけでございます。
○内藤功君　いわゆる国家機密法案、防衛秘密にかかわるスパイ防止に関する法律案、この法案の今国会提出を政府・与党は断念をする、こういう報道がされておりますが、政府としては、この間の経過とその理由について、どのように承知をしておられるかという点をまず官房長官に伺っておきたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私は新聞で読みましたが、政府として、少なくとも私はまだ党からそういう連絡は受けておりません。
　この問題は、御案内のように、何といいますかスパイ天国と言われるような野方図な日本の状況は、やはりそれなりに国の体制としてはおかしいではないか、やっぱりあるべきものはきちんとしたらどうだと、こういう御意見のもとに自由民主党は御勉強なさって国会に提案をしたと、こういう経緯もあるわけでございますが、しかし政府といたしましては、この問題は、そういうお立場は私ども同じでございます。同じでございますけれども、やはり事は表現の自由、人権に影響することでございますから、扱いは慎重に扱っていかなければならない、かような考え方で対応をしていきたい、こう思っておりますが、今御質問の政府・与党が決めたと、こういうお話でございますが、これは私はまだ承知をいたしておりません。
○内藤功君　ところで、今後安全保障会議におきましてこれがもし設置された場合に、今の国家機密法案でありますとかその他のこういう秘密保護法制というものを、この法案の二条一項五号ですか、「国防に関する重要事項」、その他この安保会議の付議事項というふうに考えて、安保会議の中でこういう問題も語るんではないかと、こういう、ふうに考えられることもできると思うんですが、この点はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　これは、私はこの安保会議で秘密保護法を扱うということは全く考えてないんですが、内藤さん、何かそういう根拠がおありであればひとつ教えてください。
○内藤功君　条文としては読めるんじゃないか、その点ちょっと聞いてみたんですが。
○国務大臣（後藤田正晴君）　ああそうですか、いや考えておりません。
○内藤功君　それでは、この安全保障会議の事務組織である安全保障室というものが今準備をされているようですが、この安全保障室において今の国家機密法案というような秘密保護法制、これを政府案として研究しあるいは立案する、この点はお考えになっておりましょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　安全保障室はそういうことを所掌するところだとは理解していないです。だから、この国家機密保護法は今党の段階で議員立法でお考えになっておりますが、仮にそれが政府で扱うということになりますと、それがどこの役所になりますか、法務省になるのか警察庁になるのか、そこらはよく私にはわかりませんが、いずれにせよここの対象では私はないと思います。
○内藤功君　後藤田さんは、さっきの答弁のように、この法律案、探知、収集というのを主な構成要件にするこの法案について、後藤田官房長官がいろんな答弁されていることは私もよく知っております。消極的な意見を吐かれたことも知っておる。私は、これを安全保障会議でおやりにならないということは今御答弁ではっきり承った。安全保障会議でやらないだけではなくて、やはりこの法案について示された言論界、報道界、法曹界、その他一般国民のやはり大きな危惧というのは、私はこれは相当大きなものだと思います。ぜひこういうものは、今後政府提案であろうとあるいはほかの形であろうと断念すべきものだというふうに私は考えるわけです。
　そこで、通告してある問題について御質問をしたいと思うんです。
　まず第一は、有事法制と安保会議との関係であります。
　報道によりますと、防衛庁は、有事法制第三分類の研究を再開して結論の取りまとめを急ぐ方針を固めたという報道が、これは五月十五日の新聞になされております。また、同じ報道によりますと、その結果は、既にまとまっている第一、第二分類とともに新たに発足する安全保障会議に報告され、政府全体の問題として同会議で立法化を検討する、こういう報道になっております。
　まずこの内容について、事実かどうかの御確認をしたいと思うんですが、防衛庁及び官房長官両方からお願いをしたいと思います。
○政府委員（宍倉宗夫君）　私も、今おっしゃいました六十一年五月十五日付の新聞を拝見しました。
　防衛庁といたしましては、第三分類の事項、住民の保護でございますとか避難でございますとか、誘導でございますとか、それからその他電波の問題、船舶あるいは航空機の問題、いろいろ問題ある事項につきまして、自衛隊とのかかわりにおいて問題になりそうなことはどういうことだろうかということで勉強はずっといたしてきておりましたが、まだどういうふうな勉強の取りまとめができているんだというところまで行っていないというのが今の実態でございます。
　この報道によりますと「研究再開」と書いてありますが、再開というと一度とまっていて再開と、こういうことでございますから、ちょっと再開という言葉は、何といいましょうか正確に言うと少しニュアンスは違うかなという感じもいたしますが、今まで勉強してきたことは事実でございますし、その勉強をさらに今後できるだけ早い機会に取りまとめができるように今後一生懸命やっていこうと、こういうことの態度でいることは事実でございます。
　ただ、今の段階でいつまでにどうしようかという具体的なスケジュールがあるということではございませんし、ましてやその立法の問題に至りましては、そもそもこの研究が近い将来での立法というものを予定して始めたことではないということもございますし、また立法すること自身高度の政治的な御判断にかかわるものでもあり、国会での御議論や国民の皆様方の御意向なども踏まえて慎重に対処しなければならないことであろうとは存じますが、私どもとしては有事の場合の法制が整備されていること自体非常に我々の行動にとって便宜でございますから、そういったこともございますので、その辺のところを総合的に踏まえながら精力的に勉強を進めてまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。
○政府委員（塩田章君）　防衛庁からただいまの段階についてお答えがありましたが、私どもの立場は、過去しばしばお答えを申し上げておりますように、第三分類というのは結局現時点ではどの省庁の所管かわからないというものでございます。したがいまして、ただいまの防衛庁の勉強の進展に応じまして、今度安全保障室ができましたならば安全保障室でその調整をいたしまして、どの省庁が取り扱うべきかについての仕分けといいますか、そういうことはやっていく必要があるだろうと、こういうことを申し上げているわけであります。
○内藤功君　第三分類というのは、航空、船舶の統制あり、電波統制あり国民の避難あり、私は国民の自由、財産、生命への国家権力の統制、規制というものをかなり含むというふうに思います。
　加藤防衛庁長官、先ほど人権擁護というお言葉を言われましたね。人権を守る限界というものを決める、考えておく必要があるという趣旨の御答弁でしたが、軍事力の性格というものから考えてみた場合に、果たしてそういう甘いといいますか、そういうようなことで済むかどうかというのは私は非常に疑問を持つところなんです。場合によっては、これは憲法違反の疑いを持つ内容が非常に多い。そこで、この議論を加藤さんとしたいんだが、その時間を私持ち合わせてないので、それはそういう考え方を持っておるんでありますが、今度の安全保障会議の設置ということ、この事態によってそういう第三分類あるいは第一、第二分類という有事法制の研究、立法化というのが促進されるということは、私は間違いない事実だと思うんですね。これはいかがですか。
○政府委員（塩田章君）　これも、何回もお答えしておりますけれども、今度の国防会議の改組、安全保障会議の設置というものは、あくまでも従前の国防会議の任務はそのまま継承して、重大緊急事態の対処措置についての審議事項を加えようとするものでありまして、従前の国防会議マターのことについては何ら改正を加えようとしておるものではございません。したがいまして、今の有事法制の問題、これは国防マターでございますから、このことについて今度の改正は直接は関係がないんだということを何回もお答えをしてきておるわけでございまして、そのように御理解いただきたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　先ほども御答弁申し上げましたけれども、仮に有事のときにそれぞれの防衛行動の関連から何らかの問題があったならば、そのときにいろいろ対処したり緊急立法したり仮にしたとするならば、そのときは私は恐らくそれこそ冷静ではない状況になっていると思いますから、いろいろ本来ならば守らなければならないところを踏み越えての立法になる可能性があるんだろうと思います。したがって、いかなる有事のときでも最小限ここまでは国民の権利を守らなければならないし、私権の制限だといってもここが限界ですよということは、平時といいますか冷静な今のときに本当は議論しておくのが正しいんじゃないでしょうか。
　そして、仮にその立法をするとするならば、現在考えているわけではありませんが、立法するんだとするならばこの国会の場で立法しますし、そしてそれは平静な議論の中でやられるわけですし、仮にそれが憲法違反のような私権制限、人権制限になったら非常に平時のときに違憲立法審査権が働いてくるわけでございまして、単純に、緊急のときに措置をとるのがいいのか、平時において立法しておくのがいいのか、権利を守るという意味ではどっちが平静なんだろうといったら答えはおのずから明らかなんではないだろうかと思う次第でございます。
○内藤功君　平時において戦時を前提とした権利制限というのを私は認めるわけにいかない。この点が加藤大臣とはっきり見解が違うところですね。違うんです。
　そこで、次に通告してある二点目ですが、治安出動と安保会議の関係なんです。
　悪法七十二条というのは、「内閣総理大臣は、内閣を代表して」ちょっと中略いたしますが、「行政各部を指揮監督する。」、こう定めまして、これを受けて内閣法六条が「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」と、こういうふうに定めております。この閣議にかけて決定した方針で指揮監督をすると、この原則といいますか方針といいますか、これはたとえ重大緊急事態の場合であっても貫かれなければならない原則だと私は思うんですが、これは官房長官いかがでございましょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　それは内閣法ではっきりしておることでして、内閣総理大臣の職務権限というものは、これは閣議で決定したこと以外の指揮監督権はないということでございます。しかしながら、いわゆる調整権は別ですよ、行政の調整権は別。指揮監督ということになると閣議決定事項に限るというのが大原則でございますから。
○内藤功君　昭和二十九年、三十年、衆参の内閣委員会では国防会議を含む自衛隊法、防衛庁設置法の論議が非常に熱心に行われたんですね。各委員会で八日ぐらい行われている。私は議事録を見て非常に学ぶものが多いんですが、そのときの政府の答弁では、国防会議に諮って決めた国防事態への対処方針などを行政ベースに移す際には、内閣責任制の見地から必ず閣議に語るという答弁を行っておりますが、この考え方は現在も変わりませんか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私は、その点は同じだろうと思いますね。ただ、私先ほど申しましたのは、ちょっと舌が足りなかったかもしれませんね。普通の指揮監督権というのは、これはおっしゃるように内閣法で決めてある閣議決定事項以外の指揮監督権はありませんね。しかしながら、個別法制で総理大臣の指揮監督権を書いてあるのがございますから、それはまた別個にありますよと、これはつけ加えさせていただきたいと思います。
　そこで、防衛庁の方のはどういう規定になっておるのかは、これは防衛庁の方からひとつお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（西廣整輝君）　防衛出動命令なりあるいは治安出動等の内閣総理大臣が出される命令につきましては、条文に閣議にかけてということが明記はいたしておりません。これは、先生も御承知のように、幾つかの法律、例えば災害対策基本法で災害派遣の時期なり場所、そういったものを決めるというときには閣議を通じてという、閣議で決めてというようなふうに明文の規定がございません。したがって、明文の規定がございませんから、必ずかけなくちゃいけないというものというように私どもは考えておりませんが、通常の場合、こういった重要な事態であるからかかるであろうということは言えますけれども、かけなくちやいけないというような明文、明記されていないということは、自衛隊法の防衛出動待機命令等の規定に明らかなところでございます。
○内藤功君　今答弁された西廣防衛局長、この間の四月二十二日の衆議院の方の内閣委員会での御答弁で、安保会議に諮問されたいわゆる国防事態への対処方針、対処措置などを行政に移す段階では閣議決定が必要だ、こういう答弁をたしかしておられると思うんですが、これはあなたにはもう確認する必要はないんだが、官房長官にちょっと質問なんですが、西廣防衛局長がこの間の衆議院内閣委員会で、安全保障会議に諮問されたいろんな国防事態の対処方針などについてもそれを行政に移す段階では閣議決定が必要だ、こういう答弁をしておられるんですよ。これについて、内閣官房長官も恐らく同じ御見解だと思うんですが、その点ちょっと官房長官の御見解を聞いておきたいんです。
○政府委員（西廣整輝君）　ちょっと御質問が、必ずしも私が申し上げたところを正確におっしゃっておられないようなんで私申し上げますが、私が申し上げたのは、例えば安全保障会議、この間のとき申し上げたんですが、現在では国防会議等に、各省にいろいろ行政事務というのは分配されておるわけでございますが、その決定について総理に御相談をしたときに、総理がこれは国防会議にかけて考えようというようなふうになった場合には、その決定権そのものを吸い上げられたときには閣議決定、国防会議というものは諮問機関でございますから、総理自身がその決定を各省の長から取り上げられたような格好になった場合には閣議決定をする必要があると申し上げたんで、例えば方針を示すとかそういった個々の茫漠としたものについて、その点について閣議決定が一々必要だというふうに申し上げたわけじゃございませんので、その点は御理解いただきたいと思います。
○内藤功君　今の点ですが、どうですか。
○内藤功君　後藤田官房長官は、なお従来自衛隊の治安出動の問題につきまして、その重要性にかんがみて、あるいはよほど慎重な判断をしてやらないとこれは結果としてとんでもないことになる、こういう理由を言われて、これは安保会議に諮る問題である、こういう答弁をずっと繰り返しておられますが、この点はそのとおりですね、確認されますね。
○国務大臣（後藤田正晴君）　これは現在の自衛隊法で、いわゆる治安出動は国防会議に必ずかけなきゃならぬという規定は、私はないように承知をしております。しかしながら、事柄の重要性から見まして、やはり武装部隊を国内の治安維持のために警察の支援後拠という意味合いで出さざるを得ないという事態は、これは非常に重大な事態でございますから、これは私はやはり国防会議に、従来ともそういう事態が仮に発生したとするならば、かけるべき事項であろう、私はさように理解をするわけでございます。
○内藤功君　今、長官の言われた治安出動ですが、自衛隊法七十八条の「命令による治安出動」、それから同じく八十一条の都道府県知事の「要請による治安出動」、二種類ありますが、この両方ともについておっしゃった言葉と承ってよろしいでしょうか。それとも命令による場合だけという御趣旨でしょうか。
○政府委員（塩田章君）　やはり要請による場合も治安出動でございますから、やはり今、官房長官が言われました武装部隊を使うという意味においては同じでございますから、やはり少なくとも準じて考えるべきではないか、命令による治安出動と要請による治安出動とを区別する理由はないんではないかというふうに考えております。
○内藤功君　次に、この自衛隊の治安出動という事態は、この法案の二条一項五号にいうところの「国防に関する重要事項」、いわゆる国防事態ということになるのか、それとも同条二項にいう「重大緊急事態」の方に当たるのかと、この点を確認しておきたい。
○政府委員（塩田章君）　第一項五号の国防事項というふうに考えております。
○内藤功君　次に、そうなりますと、この自衛隊の治安出動は国防事態に該当するという御答弁になりますと、この治安出動関係は必ずこの実行においては閣議にかけて決定をするということになりますが、どうですか。
○政府委員（西廣整輝君）　これは先ほどお答えしたものと全く同じになろうと思いますが、基本的には、これは法文には閣議を経ることを必要とするというふうに書かれておりませんので、絶対にかけなくちゃいけないということではないというように私どもは理解をいたしております。ただ、事柄の内容その他から申しまして、特に命令による治安出動であれば、それを国会にいずれ御承認を願うというようなこともございますので、通常の場合閣議にかけられるであろうというように私どもは考えております。
○内藤功君　今の点官房長官、同じ見解でよろしいですか。
○内藤功君　治安出動についてお聞きしましたが、国民の生活しているこの生活圏の中に武力を持った武装部隊が入っていくわけです。武器の使用もあり得るわけですから、これはもう絶対に避けるべきことだと私は思うんですね。今度の安保会議の設置というのは、これを容易にして、これを促進することにならないかという危惧を私は持つわけですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　こういうお答えをすると内藤さんに相済まぬかもしらぬが、どうもこの前から御質問を聞いておりますと、何かしらん神経過敏だと、これは。そうでなくて、我々が考えているのは、こういった重大な事態の際に、国民の生命財産をどのようにして守るかという観点に立ってやっておるのであって、別段、国民の権利義務なり何なりを不当に侵害するなんてもうさらさら考えておりませんから、その点はひとつ御安心をしていただきたい、こう思います。
○内藤功君　そこのところが長官との非常に違うところだろうと思いますね。
　そこで最後に、この安保会議の事務組織の問題を伺いたいんです。
　これも昭和二十九年五月三十一日の当内閣委員会で、時の副総理の緒方竹虎大臣は、国防会議の事務局について、こういうふうに答えておるのが非常に私は大事なことだと思うんです。それは「国防会議に厖大な事務局を置くことは、ややともすると、一つの既成の考えを以て、一つの会議を動かすような力になる虞れがあります。過去においてもそういうなにがありますので、これは私は事務局を置かないというところに政治的の意味があるように考えておるのであります。」「事務局が一つのきまった意見を持っておる、事務局を作るとややもすればそうなりがちでありますが、それは危険である。」と、こういう答弁をしております。この緒方副総理の考え方については、この安全保障会議をつくられる側の皆さん方はどういうお考えですか、同じ考えですか、どういう考えですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私は、それは読んでおりません。読んでおりませんけれども、今お読みになった限り、それが全部であるとするならば、それらの底に流れておる緒方副総理の基本的な物の考え方、これは私は賛成でございます。しかしながら、それが仮に、だから事務局は一切要らぬものだといったようなことではないと思いますけれども、もしそうだとすればそれはいささか行き過ぎであろうと、こう思います。
○内藤功君　そこで、今度の安全保障会議の事務組織の安全保障室というものと今ある国防会議の事務局、これを比べた場合に、まず人員の点、それから組織、機構あるいは構成の点、それから所掌事務の点、ここがこういうふうに変わるという点を具体的にひとつまとめて整理してお答えいただきたいんです。
○政府委員（塩田章君）　まず人員でございますが、現在国防会議事務局は二十一名であります。欠員が一名おりますけれども定員としては二十一名であります。今度の安全保障室は三人をふやしまして二十四人と予定をしております。
　それから組織、機構でございますが、安全保障室は内閣官房の一部局でありまして、室長、審議官、内閣事務官等の職員を配するということになろうと思います。室長は、国防会議事務局長に相当するものでありますけれども、事務次官に準ずるクラスの者をもって充てるというふうに、答申ではそういうふうにされております。そういう考え方で行われるものと思います。また、審議官は現在の国防会議におきます参事官に該当するものとお考えいただきたいと思います。
　それから権限でございますが、現在の、国防会議事務局は、これはもう国防会議に関する事務、国防会議の事務ということで、これはそういうことで行っておりますが、今度の安全保障室におきましては、現在の国防会議の事務局の任務でありますところの会議に関する事務をそのまま行う、これは当然であります。これが第一点であります。
　第二点としまして、今度内閣官房に入るわけでございますから、内閣官房が持っておりますところの閣議に係る重要事項に関する総合調整その他行政各部の施策に関するその統一保持上必要な総合調整のうちの一部を分担することになります。その一部といいますのは、国防に関する事項及び重大緊急事態への対処に関する事項ということになろうかと思います。
○内藤功君　もう少し具体的に、例えば参事官が三人いますね、今国防会議に。ところが、今度安全保障室になると参事官が四人になりますね。今のその三人の参事官とそれから安全保障室になった場合の四人の参事官とは、その担当の仕事はどういうふうに変わってくるのか、そこらあたりね。参事官というのは、一番僕は事務系統では大事なところだと思うので、それがもうやっぱり安全保障会議の性格を決めることになると思うんですね。そこをちょっと説明してくれませんか。
○政府委員（塩田章君）　これは、現状は私事務局長ですから説明できますが、安全保障室になった場合それをどうされるかというのは、新しい安全保障室長あるいはそれが官房長官の指揮を受けてお決めになることだと思いますので、現状の方をまず申し上げてみますと、おっしゃいますとおりに参事官は現在三人おります。それでいわゆる総務担当といいますか全体を見ている立場の参事官、それがあわせて国防ということで国防問題も見ておりますが、もう一人の参事官は一般的な軍事情勢、もう一人の参事官は政治、経済情勢というようなことで現在は仕事の割り振りをした三人の参事官を持っておる、こういうことでございます。
　今申しましたように、今後安全保障室になった場合にどうされるかというのはちょっと私が申し上げるわけにはいきませんけれども、参事官が一名ふえまして、今度は名前は審議官になりますが、審議官が一名ふえて四人になるということははっきりいたしております。その場合どういうことになるかといいますと、今の割り振りを全部どういうふうに変えるか、それはちょっとわかりませんが、新しい項目としてはいわゆるここで言うところの重大緊急事態への対処というようなことが担当になる審議官が設けられるのではなかろうかなというところまで申し上げることはできると思います。
○内藤功君　先ほども問題になったけれども、こういうのはちゃんと国会に明らかにしなきゃいけませんよ、これは。事務局というのは非常に大事なんです。ところが、これを内閣官房組織令と総理府本府組織令の改正で、国会にかけないでやろうとしている。四つの参事官、ちゃんとあなた方の国防会議で案ができているんじゃないですか。一つは総務、国防、二番目は軍事情勢、三番目は政治、経済情勢、そして重大緊急事態、事故と、四つはできているんです。私のところにこれありますよ、国防会議のつくったのが。どうですか、ちゃんとつくっているじゃない。それを国会に出さなきゃだめだ、こういうのは。法律は十一カ条、こういう肝心の例を出さない。どうなんですか、あなたつくっているじゃないですか。ここにありますよ、これはマル秘ですか、マル秘じゃないでしょう。
○政府委員（塩田章君）　今申しましたように、新しい安全保障室の事務について私が公式にお答えすることができませんので、先ほど重大緊急事態についての担当が一つふえることになるだろうという推測は申し上げましたけれども、私が言えることは、現状の国防会議についてはそれは言えますけれども、新しい組織については私から申し上げるべきではないとこう思います。
○内藤功君　だけど、今僕の言った案はどうなんです。ここでお見せしている、これは。こういう構想を持っているんでしょう。否定できますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　塩田君は、組織が全部変わるわけですから、遠慮しているんです、これは。それではなくて、およそ今、内藤さんお挙げになりました大体そういう仕組みになると思います。ただ、細部ここはどうこうと細かなことをまだ全然決めておりませんから、その点はひとつお任せをいただきたいと、こう思います。大体その資料でそう間違ったあれにはならぬと思いますから、御安心いただきたいと思います。
○内藤功君　最後に、官邸の新築がいろいろ言われていますね。私は、こういう時期に総理官邸を新築するというのは問題あると思います。しかし、これを深く追及する時間がない。この官邸の新築に伴って人の方もふやす、安全保障室は今二十四人がしれないけれども、それを今度はふやす、そういう予定はあるんじゃないですか、どうなんですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　それは内藤さん、おかしいんですよ。だって、入れ物に合わせて人をふやすんじゃないんです、それは。それは仕事に合わせて人ができてくる、こういうことじゃないでしょうか。御案内の官邸の建てかえの問題は、実はもう十五、六年前からの問題なんです。これは本当にあそこへ住んでみたらわかります。本当に非能率でどうにもならない建物でございます。私は、一刻も早くああいうものは、今日のこの高度の情報化社会とでも言いますか、スピーディーに物を処理しなきゃならない、これに対応してあの官邸の効率化、機能化、これが図られるような官邸に建てかえることは非常に重要な仕事である、私はさように理解をいたしております。
○内藤功君　この事務局の問題、非常に大事だと思うのは、調整機能、情報能力が強まり、いわゆる活性化ということが実現されるというふうに言うんですが、これは総理が、もしその人が、その人のパーソナリティーが非常に自分の一身に権力、情報機能を集めようという志向の強い方の場合は、これはいわゆる大統領的総理というところになってくる。防衛庁の権限もみんな自分がとってしまう、警察の権限も一部、そういう危険を私は感じるんですが、この点官房長官、いかがですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　これは、やはり総理大臣の性格というものは、それなりに内閣全体にそういった色合いが若干は出てこざるを得ないと思います。また出てこなきゃうそだと思います。しかしながら、日本の議会制度、殊に日本の民主主義制度というものは、私は今日四十年たって脆弱なものとは全く考えておりません。したがって、一人の総理大臣が自分の恣意的に内閣を運営する、あるいは権力を行使するなんというのは全く不可能である、考えることのできない程度のことである、私はさように考えて安心をいたしております。
○委員長（亀長友義君）　本案についての質疑は、本日はこの程度にとどめます。
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○委員長（亀長友義君）　次に、恩給法の一部を改正する法律及び国際電気通信株式会社等の社員で公務員となった者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、発議者太田淳夫君から趣旨説明を聴取いたします。太田淳夫君。
○太田淳夫君　ただいま議題となりました恩給保法の一部を改正する法律及び国際電気通信株式会社等の社員で公務員となった者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　政府は、旧国際電気通信株式会社の社員及び旧満州電信電話株式会社など在満支の外国特殊法人の職員のうち、戦後引き続いて公務員となった者については、恩給法等の特例措置によって、それぞれの社員期間を基礎在職年に算入する特例通算等の措置を実施しております。
　しかし、旧逓信省等を諭旨退職させられた後に、旧国際電気通信株式会社の社員となって、南方占領地域に派遣され、旧陸海軍の臨時通信業務等に従事した者及び同業務に従事していた者で同会社解散前に退職を余儀なくされ解散後公務員となった者については、戦時中の処遇に対する終戦処理が行われないままの状況に置かれており、不平等な取り扱いとなっている実情を是正するため、今回、本法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一は、任命権者またはその委任を受けた者の要請に応じ、旧国際電気通信株式会社の社員となった者の当該旧国際電気通信株式会社の在職期間を通算することであります。
　現在、旧南洋庁の公務員であった者で、同庁の電気通信業務が昭和十九年五月一日に旧国際電気通信株式会社に移管されたことに伴い同社の社員となった者については、その社員期間を在職年に通算されることとなっているのでありますが、旧逓信省等を諭旨退職させられ、旧国際電気通信株式会社の社員となった者には、この措置が適用されていないのであります。
　旧国際電気通信株式会社は、同会社法第一条で「政府ノ用ニ供スルコトヲ目的トスル株式会社トス」と規定されていることからも理解できるように国策会社であったこと、さらに、同法第二条第一号の「外国ニ於ケル電気通信事業ノ経営」及び同条第二号の「外国二於ケル電気通信ノ設備及其ノ付属設備ノ貸付」などの事業を当時の政府の命令によって実施するため設立された会社であること等から、当時、これらの職務と密接な関連があった旧逓信省等の公務員で、任命権者またはその委任を受けた者の要請に応じ公務員を退職し、旧国際電気通信株式会社の社員となって、旧陸海軍の臨時通信事務等に従事した者については、旧国際電気通信株式会社の社員期間を在職期間に通算することとしております。
　第二は、旧国際電気通信株式会社（旧日本電信電話工事株式会社を含む）の社員であった者で、同会社の業務を政府に引き継いだ日後に、公務員となった者の旧国際電気通信株式会社の社員期間を在職期間に通算することであります。
　現在、旧国際電気通信株式会社の社員期間の通算措置は、同会社の業務が政府に引き継がれる以前に、公務員となった者に限定されているのでありますが、同会社解散前に退職を余儀なくされ、解散後、公務員になった者には適用されていないのであります。
　旧国際電気通信株式会社は、ＧＨＱの覚書によって、同会社の業務が政府に移管されたのを機会に解散させられたのでありますが、同会社は会社解散前から経営軽量化を図るために人員整理を行い、この結果、会社の解散前に退職を余儀なくされた者及び終戦砥後の混乱期において、内地帰還が遅延した者で、同会社解散後、公務員となった者についても、旧国際電気通信株式会社の社員期間を在職年に通算することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願いいたします。
○委員長（亀長友義君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十四分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十一年五月二十日（火曜日）
　　　午前十時十三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関　　嘉彦君　　　　　田渕　哲也君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上田　　稔君　　　　　坂元　親男君
　　　　　出口　廣光君　　　　　谷川　寛三君
　　　　　水谷　　力君　　　　　加藤　武徳君
　　　　　山田　　譲君　　　　　鈴木　和美君
　　　　　下田　京子君　　　　　神谷信之助君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　武徳君　　　　　水谷　　力君
　　　　　菅野　久光君　　　　　浜本　万三君
　　　　　神谷信之助君　　　　　下田　京子君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　和美君　　　　　山田　　譲君
　　　　　浜本　万三君　　　　　菅野　久光君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　京子君　　　　　神谷信之助君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　　譲君　　　　　赤桐　　操君
　　　　　神谷信之助君　　　　　下田　京子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　国司君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　安達　　正君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○松くい虫被害対策特別措置法の適用期限延長に
　関する請願（第三六号）
○良質米奨励金の削減反対に関する請願（第三七
色）
○農業協同組合の合併促進助長のための法的措置
　に関する請願（第六〇号）
○飢餓アフリカ救援と日本の農林業再建に関する
　請願（第一二七号外四件）
○昭和六十一年度畜産物政策価格要求実現並びに
　農畜産物輸入自由化枠拡大阻止等に関する請願
　（第七〇八号）
○森林・林業の活性化と国有林野事業再建に関す
　る請願（第二〇八〇号）
○昭和六十二年度からの新水田利用再編対策に関
　する請願（第二〇八一号）
○農用地開発公団の存続に関する請願（第二二二
　六号外二件）
○森林・林業の活性化に関する請願（第二二二七
　号外三件）
○農家の負債対策の確立に関する請願（第二六五
　七号外二件）
○競馬益金の生産地への還元に関する請願（第三
　二五二号）
○水田利用再編次期対策と転作目標面積全国一律
　均等配分要請に関する請願（第三二七六号外一
　件）
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（成相善十君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在、理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成相善十君）　これより請願の審査を行います。
　第三六号松くい虫被害対策特別措置法の適用期限延長に関する請願外二十三件を議題といたします。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（成相善十君）　速記を起こしてください。
　これらの請願につきましては、理事会において協議いたしました結果、第三六号松くい虫被害対策特別措置法の適用期限延長に関する請願外七件は、採択すべきものにして内閣に送付することを要するものとし、第三七号良質米奨励金の削減反対に関する請願外十五件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成相善十君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産政策に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成相善十君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、委員長に
御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成相善十君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十六分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十一年五月二十日（火曜日）
　　　午前十時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　健太郎君　　　　　岩本　政光君
　　　　　山田　　勇君　　　　　小西　博行君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　政光君　　　　　林　健太郎君
　　　　　金丸　三郎君　　　　　井上　　裕君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　　哲君　　　　　矢田部　理君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢田部　理君　　　　　中村　　哲君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐々木定典君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○四十人学級実現・大幅な私学助成に関する請願
　（第八号外二件）
○私学助成に関する請願（第九号外一七件）
○私学助成の大幅増額等に関する請願（第一二号
　外三件）
○私学の学費値上げを抑え、父母負担軽減等に関
　する請願（第一三号外一二件）
○私学の学費値上げ抑制、父母負担の軽減等に関
　する請願（第二〇号外二件）
○義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願
　（第二七号）
○学校給食制度の根幹堅持に関する請願（第二八
　号）
○私学の学費値上げ抑制等に関する請願（第四七
　号外二件）
○公立の小学校及び中学校における事務職員、学
　校栄養職員の人件費等の義務教育費国庫負担制
　度の維持に関する請願（第五七号）
○私学助成の充実に関する請願（第五八号）
○私学助成の大幅拡充に関する請願（第一一二
　号）
○過大規模学校の分離促進に関する請願（第一一
　三号）
○学校事務職員及び学校栄養職員について現行
　の義務教育費国庫負担制度維持に関する請願
　（第一一四号）
○私学助成の削減・廃止反対等に関する請願（第
　一八六号外一件）
○私学助成の大幅な増額等に関する請願（第四五
　七号外一三件）
○サークル活動用部室の充実等に関する請願（第
　五九七号）
○現行学校給食制度の維持に関する請願（第一四
　二〇号）
○私学助成制度の充実強化に関する請願（第一四
　二一号）
○車いす重度身体障害者の学校教育改善に関する
　請願（第一六八一号外二四件）
○横浜市金沢区の中世遺跡「上行寺東遺跡」の保
　存に関する請願（第二一八一号外五件）
○横浜市金沢区六浦町の「上行寺東遺跡」の全面
　保存に関する請願（第二五二八号外二件）
○女子学校現業職員への産休代替法の適用に関す
　る請願（第二七四一号外九件）
○障害児学校教職員定数等の改善に関する請願
　（第二七四五号外一〇件）
○学校事務職員の定数改善と制度確立に関する請
　願（第三一三七号外一件）
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（林寛子君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、山田勇君が委員を辞任され、その補欠として小西博行君が選任されました。
　また、去る十六日、金丸三郎君が委員を辞任され、その補欠として井上裕君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（林寛子君）　これより請願の審査を行います。
　第八号四十人学級実現・大幅な私学助成に関する請願外百二十六件を議題といたします。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（林寛子君）　速記を起こしてください。
　それでは、第二七号義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願外八件は採択すべきものにして、内閣に送付するを要するものとし、第八号四十人学級実現・大幅な私学助成に関する請願外百十七件は保留と決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林寛子君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化及び学術に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林寛子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林寛子君）　それでは、きょうが百四国会の文教委員会の最終日になります。
　百四国会会期中、皆さんの意義ある御意見を拝聴させていただき、大変有意義な委員会審査がで
ぎたと思います。本当に、皆さん方の御協力に心から感謝申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十六分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十一年五月二十日（火曜日）
　　　午前十時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　　　　
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　工藤万砂美君　　　　　名尾　良孝君
　　　　　星　　長治君　　　　　林　　ゆう君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　　敦君　　　　　小笠原貞子君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小笠原貞子君　　　　　佐藤　昭夫君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　一郎君　　　　　添田増太郎君
　　　　　藤田　正明君　　　　　水谷　　力君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　二宮　文造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　正利君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　千夏君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　根來　泰周君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　片岡　定彦君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○外国人登録法に基づく指紋押なつ制度の適正な
　適用に関する請願（第九八号）
○法務局、更生保護官署、入国管理官署の大幅増
　員に関する請願（第一三〇五号外三件）
○治安維持法等による犠牲者に対する国家賠償に
　関する請願（第一六五七号外二九件）
○死刑確定囚の処遇改善等に関する請願（第二六
　八〇号外一件）
○外国人登録法の抜本的改正に関する請願（第二
　九五七号）
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（二宮文造君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月十五日、工藤万砂美君及び星長治君が委員を辞任され、その補欠として名尾良孝君及び林ゆう君がそれぞれ選任されました。
　また、去る五月十六日、橋本敦君が委員を辞任され、その補欠として小笠原貞子君が選任されました。
　また、昨五月十九日、小笠原貞子君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭夫君が選任されました。
　また、本日、中西一郎君及び藤田正明君が委員を辞任され、その補欠として添田増太郎君及び水谷力君がそれぞれ選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（二宮文造君）　これより請願の審査を行います。
　第九八号外国人登録法に基づく指紋押なつ制度の適正な適用に関する請願外三十七件を議題といたします。
　今国会中本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一三〇五号法務局、更生保護官署、入国管理官署の大幅増員に関する請願外三件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第九八号外国人登録法に基づく指紋押なつ制度の適正な適用に関する請願外三十三件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（二宮文造君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（二宮文造君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　検察及び裁判の運営等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（二宮文造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（二宮文造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十三分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十一年五月十九日（月曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　栗原　祐幸君
　　　理事　有馬　元治君　理事　椎名　素夫君
　　　理事　玉沢徳一郎君　理事　上田　　哲君
　　　理事　渡部　一郎君　理事　吉田　之久君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　中川　昭一君
　　　　　　増岡　博之君　　　　奥野　一雄君
　　　　　　小林　　進君　　　　渡部　行雄君
　　　　　　渡辺　三郎君　　　　山田　英介君
　　　　　　永末　英一君　　　　東中　光雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務報道官　　　　波多野敬雄君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　福田　　博君
　　　　　　　　外務大限官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　妹尾　正毅君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　後藤　利雄君
　　　　　　　　外務省北米局長　藤井　宏昭君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西山　健彦君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　三宅　和助君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　　外務省条約局長　小和田　恒君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　中平　　立君
　　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　　局長　　　　　　渡辺　幸治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　　備課長　　　　　井上　幸彦君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局訓練課長　　　藤島　正之君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　林　　貞行君
　　　　　　　　会計検査院長　　大久保　孟君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局次長　　　　磯田　　晋君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　鎌田　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前川　　旦君　　　　　渡辺　三郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○栗原委員長　これより会議を開きます。
　議事に先立ち、謹んで御報告申し上げます。
　長らく本委員会の理事として御活躍になりました委員前川旦君が、去る十一日、逝去されました。まことに哀悼、痛惜の念にたえません。
　ここに、委員各位とともに前川旦君の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立を願います。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○栗原委員長　黙祷を終わります。御着席ください。
○上田（哲）委員　故前川旦君の逝去に際しましては、ただいま皆様方の黙祷をちょうだいいたしましたのを初め、委員長以下大変御懇篤な御厚情を賜りました。我が党を代表しまして、心からお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○栗原委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上田哲君。
○上田（哲）委員　国務大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、中曽根総理がまことに狂気のごとく解散の発言をされておるようであります。今、国会最終四日間を控えて、私どもは鋭意定数是正等々各党間の合意に基づいて円満な終息を願っているところでありますが、国務大臣として、こうしたあり得べからざる総理の解散発言について甚だ私どもは不見識だと考えておるのでありますが、御所見を賜りたいと思います。