Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○五十嵐委員　いや、総理の国民に対する姿勢が問われる、将来世代に対する姿勢が問われるのと同じように、今の世代に対する姿勢も問われているんだということなんだろうと思います。
　それから、お待たせして、時間が足りなくなってしまったので大変申しわけないのですが、行政改革について、先ほど少し触れさせていただきましたけれども、省庁を減らすというのは、確かに、各省庁の総務的な機能を合併することによって減らすことはできるかもしれません。
　しかし、本来の省庁再編は、数を減らすよりも権限や事務事業を減らすということに主眼が置かれるべきであったし、私はむしろ、省庁再編で意味があるとすれば、金融や税制や予算や国土計画、環境、危機管理、競争政策といった横割りで省庁を横断的に見ていく機能というのを強化して、強過ぎる縦割りの弊害というのは言われてきたわけですから、その面を是正する、そういう機能を強くするのが本来だったと思います。
　これが、国土計画に関して言えば国土庁が国土交通省に吸収をされる、あるいはなぜか公取が総務省の中に入るといったことで、むしろこの横割り機能の強化というのは、逆に縦割りの中に吸収されるという形でマイナスに働いているんではないか。あるいは、環境庁も、環境省になって一見よくなったかに見えるけれども、これははっきりと並び大名に位置づけられるということで、むしろ総理大臣直属で調整機能、横割り機能を強化するという方向に向かうべきでなかったか、こう思うわけですが、その辺の評価を橋本大臣にお伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　いつも申し上げておりますように、私は、ようやく、この中央省庁の再編というものは行革の始まりの終わりだと申し上げております。これで完了したものではないということはまず申し上げなければなりません。その上で今の議員の御意見には私は異論がございます。
　環境庁が環境省になった、結果として機能が低下したという感じの御発言であります。しかし、環境省は、中央省庁等改革基本法におきまして、環境省に一元化されることとなった事務、当然今までの環境庁の業務であります、これに加えまして、従来他の省庁が所管してきた広範な事務につきまして、環境省が環境保全の立場から共同で取り組むことができるようになっております。また、環境保全に関する基本的政策の企画立案や推進、予算の見積もり方針など調整の事務を環境庁から引き継いでおります。
　国土交通省にしても同様なことが言えるわけでありますし、その上で内閣府というものが議員の言われる横割り機能と言われるものを各省の一段高い立場から果たしていく。その中には、もう一々申し上げませんけれども、さまざまな機能を持っておるわけでありまして、議員の御指摘はこの点については当たらないのではないかと私は思います。
○五十嵐委員　なお見解の相違がありまして、私、反論したいんですけれども、時間がありませんので、引き続いて効率化に努めていただきたいという御要望だけ申し上げておきたいと思います。
　とにかく今、先ほど最初に申しましたように、日本は大変未曾有の危ない時期に差しかかっている。六百六十六兆円の長期債務、国と地方合わせて持っている。これがクリーピングインフレーション、忍び寄るインフレというところになってきて、いつかこれが爆発をしてハイパーインフレあるいは円の下落といったものを引き起こしかねないと私は思っております。
　むしろ一挙に、今残された期間は三月末までしか、不良債権の問題でいうとないわけでありまして、私は、まだ七十兆円のうち五十数兆円残っていると思いますが、むしろ、場合によっては、これからの展開の次第によっては、これを一気に処理をするということも考えていいんではないか。一気に処理をした後で、金利を、やはりゼロ金利から一定程度まで戻して金融の機動性を回復する、それによって今後の事態に備えるということをやっていかないと、金利はゼロに張りついたままだ、財政出動もできない、何もできないまま、私は、日本の経済の混乱が、この膨大な公債の残高を契機に起きる可能性がある、あるいは不良債権の処理の先延ばしを契機に起きる可能性があるということを考えております。
　そこで、今の時点でこうした危機意識を持つのは当たらないのかどうかということを、もう一度最後に一言だけ宮澤大臣にお伺いして、私の質問を終わります。
○柳澤国務大臣　金融危機がこの二、三月に到来するのではないかというようなことが、昨年の年末近くから言われ始めてまいったわけであります。私は、そのことは、いたずらに国民に不安を与えるというようなことで気をつけて見てもおりますし、その私の認識というものをできるだけ広い範囲に、皆さんに知っていただきたいということでこれまでも努めてまいったつもりでございますけれども、先ほど来申し上げますように、この二、三月は株価につきましても時価会計の導入というものが行われるわけではなく、また行われたとしても自己資本比率にシリアスな影響を与えるものではないということを重ねてここで申し上げて、そうした面からの金融危機というのは、全く、我々の視野の中に全然その姿を浮かび上がらせているものではないということをここで明言させていただく次第です。
○野呂田委員長　これにて五十嵐君の質疑は終了いたしました。
　午後四時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後二時三十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時一分開議
○野呂田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。鈴木淑夫君。
○鈴木（淑）委員　自由党の鈴木淑夫でございます。
　先週金曜日の基本的質疑に引き続きまして、経済の問題について御質問をさせていただきます。
　先週金曜日にも申し上げたことでありますが、日本経済、足元、先行き、ともに赤信号が点滅し始めた。去年の七—九は第二次速報でマイナス成長に修正されましたし、十—十二月期は、鉱工業生産が前期比でたったの〇・三％しかふえない。月例報告でも生産の増勢が鈍化してきていることをお認めになった。そして今一—三、去年の十二月の日銀短観では、ずっと二年間改善を続けてきた大企業、製造業の業況判断、ＤＩが悪化する、一—三に悪化する、こう出ているわけですね。
　問題は、こういう赤信号が点滅し始めた日本経済に対して、今ここへ出ている平成十三年度予算というのは立て直すだけの効果を持った予算であろうかということであります。
　改めて宮澤大臣にお伺いいたしますが、私は、この予算を見て不思議でならないのは、まず第一に、何よりも消費を立て直さなきゃいけない、これはもう皆様認識しておられるわけですね。設備投資と輸出で一生懸命引っ張ってきた。なかなか消費に火がつかないうちに、輸出が純輸出で見ればマイナスになっちゃった。グロスで見たって十—十二はマイナスでしょう。そして、設備投資も何かちょっと勢いが悪くなってきた。特に、先行きを示す機械受注、民需を除く船舶、電力で見ますと、ぐっと伸びが落ちてき始めました。さあ大変だ、二つのエンジンのうち一つが逆噴射して、もう一つが出力が下がった、三つ目にはまだ火がつかぬ。とすれば、当然この三つ目に火をつける手段が入っていなければいけないのに、この予算を見ると、国民所得に対する国民負担の比率、負担率が〇・四％ポイント、金額にして二・四兆円ぐらい上がっている。これはもう二・四兆円の所得増税と同じ打撃をポテンシャルな個人消費に与えますぞということ。
　それからもう一つ、金曜日には言わなかったのですけれども、宮澤大臣、例のパソコン減税ですね。
　情報関係機器、これを百万円以下のものは即時償却を認めていた。しかし、これを打ち切ってしまいますね。そして、パソコンは四年、その他のコンピューターは五年、それ以前の六年に比べればちょっと償却期間を縮めたと言っていますが、とにかく直前まで、ことしの三月まで即時償却できるものを四月からできないというのですから、私は、中小企業を中心に、恐らくパソコン需要、百万円以下の情報機器に対する駆け込み需要が三月に出て、四月にはそれで反動減が起きるだろうなと思います。
　ＩＴ、ＩＴと口では言っていながら、何でこんな、申しわけないが、ばかげたことをするんだ、支離滅裂じゃないかというふうに私思います。中小企業の経営者はこのことを知らない人が結構いて、私が話してやると、ええっと言いますね、びっくりしています。
　そういうわけで、個人消費を直接刺激する手段がないどころか、逆に足を引っ張るじゃないか。この中身は、雇用保険料と介護保険料の引き上げが全体の四分の三を占めていますが。そして、パソコン減税を打ち切っちゃう。何を考えているんですかということなんです。
　いかがですか、宮澤財務大臣、この予算で一体、今の赤信号の点滅した日本経済は、どういう理屈で立ち直れるんですか。
○宮澤国務大臣　今、国民負担率が三六・五から三六・九になって、その主たる理由は、社会保障負担が一四・三に一三・九からなるということでございます。
　そこで、これで介護保険の第一号保険料全額徴収の開始と、あと雇用保険料の引き上げでありますが、この医療及び介護について、〇・九兆円の社会保険料の増が見込まれますけれども、他方で、医療一兆三千億円、介護四千億円の保険給付増がございますから、実際は、差し引きとしては、保険料負担の増よりは給付の増が多いわけであります。給付の増は、ＧＤＰ的にいえば、それは政府消費の増でございますから、ＧＤＰを押し上げることになるのでございましょう。しかし、いずれにしても、給付の増の方が多い。
　それから、年金については〇・六兆円の保険料の増がございますけれども、国民年金、厚生年金で一兆三千億円の給付の増がございますから、これは所得移転になるということで、一人一人の人について見ますと、それは負担よりは給付の方がプラスがあるということだと私はそれについては思います。
　それは、マクロの数字として〇・四％国民負担率が上昇する、その部分だけはそうでございますけれども、逆に個人にとっては給付の方がふえるという結果になるのだと思います。
　それから、コンピューターのことは、それはそういうことでございますね。確かに一年限りに臨時的にいたしました。やや異例なことをしてみまして、悪いことではありませんでしたけれども、しかし、原則からいえば、やはり償却を見るべきものなんだろう。六年の償却ではきついだろうから四年にしたということでございますけれども、これは異例な措置であった一年限りの償却というものを改めましたことは、おっしゃるとおりでございます。
○鈴木（淑）委員　今の宮澤大臣の理屈は、増税と同じ効果を持つような保険料引き上げで国民の所得から、懐から取り上げているが、それは給付で出しているからいいじゃないか。実は、先週の金曜日も坂口大臣が似たようなことをおっしゃったわけですね。
　しかし、これは年金なんかですとじかに所得移転で所得に戻りますね。だけれども、この負担率上昇の一番大きな原因は介護です。介護はもちろん給付ではあるが、これはある意味で介護サービス事業をやっている人に対する支出になっていくわけですよね。ですから、一番わかりやすく言っちゃえば、所得増税で国民の懐から取って公共投資をやったら、ちゃんとプラスマイナスでとんとんだから大丈夫だ。
　しかし、それに対して、いやいやそうじゃないよ、今、消費が何とか立ち直らないかと言っているときに消費に打撃を与えておいて、そして乗数効果が非常に下がっちゃった公共投資の方へばらまいたって、こっちで企業がもうかっても、それが所得に回っていかないというところに今の特色があるのだから、こっちへ金をつけたってだめなんだよ、こういう理屈があることを忘れてはいけないと思うのですね。
　御承知のように、何とか緩やかな回復で企業収益はよくなってきている。普通なら、これによって設備投資をふやす。若干は今もキャッシュフローから設備投資へ行っています。だけれども、あとは、本来なら雇用をふやす、賃金を上げるという形で家計に回るんだけれども、そこのところが、バブルの後遺症、借金の返済とか不良資産の損切り売りとか不良債権の償却といった後ろ向きの敗戦処理に使われているために、なかなか個人消費に火がつかないというのが今最大の問題点なわけですね。
　だから、そういう意味で、経済全体にばらまいていくような出し方をしていてもだめなんですよ。個人所得そのものをふやしてやる、可処分所得そのものをふやしてやるような手を打たないと、所得増税と同じ額、取り上げたのと同じ額を出したといったって、それでは今の一番大事なところへ切り込んでいっていることにはならないわけであります。どうぞ、そこのポイントをお考えいただきたいのですね。
　何となく支出をふやす、介護サービスの人にお金を出してあげる、そうやって経済全体がよくなれば消費がよくなるんだよという理屈が通るなら、今こんな四苦八苦していません。そこのところが切れているから四苦八苦しているわけでしょう。企業がもうかっても家計に回るような使い方をしないから。そこに最大の問題があるということをどうか忘れないでいただきたいと思います。
　日銀総裁、お忙しいところお越しいただきまして、ありがとうございました。
　財政がこういう状態ですし、これは御異論もあるかもしれないですが、私が見るところ、マーケットは、あるいは企業経営者は、この十三年度予算によって景気が立ち直ると思ってないですよ、私が聞いている限りでは。ないよりはある方がましですよ。だけれども、これで問題解決だとは思っていない。
　この前も申し上げましたけれども、予算の内容が次々と明らかになってきたのは十二月の中ごろですね。どんどん新聞が発表していった。その真っ最中ですよ、中旬、六営業日連続して株価が下がったのは。もちろん、刺激は米国の株価下落とかいうのはあったけれども、それだけの刺激で下がって、日本経済が大丈夫だったら戻るはずなのに、戻らない。一万三千円まで下がったのが戻らない。それどころか、現在は一万三千円の前半の方まで下がっていますね。私は、マーケットはこの十三年度予算では危ないなと思っている証拠だと思うのですね。だから、きょうはお呼びしていませんが、柳澤大臣に、えらいことにこれからなるかもしれないからどうぞ頑張ってくださいと申し上げた。
　そこで、どうしても、皆さんは、もう財政はこれはだめだな、少なくともこの予算が成立するまでの間は追加的財政政策はあり得ないな、そうするとこの二月、三月に間に合うのは金融政策しかない、こういう感じになっているのですね。それにある意味ではおこたえになったのが、先週金曜日の日銀の政策委員会の政策決定会合であったと思うのですが、速水総裁、私が承知している限りでは内容が三つあります。
　一つは、公定歩合を〇・五から〇・三五に下げて、その金利で日銀は受動的に貸し出すというロンバート方式の貸し出しをセットしたこと。それから二番目は、短期国債の買いオペを積極化する。三番目は、ＣＰオペ、これを各支店を含めて早く実施できるように急ぎます、こういう話ですね。
　そのそれぞれについてお伺いしたいのですが、まず第一のロンバート貸し出しですね。こういう疑問に対してどうお答えになりますか。今コールレートは〇・二五％、つまり市場では〇・二五％の金利でお金を調達できるのですね、物すごく金融緩和してじゃぶじゃぶしているのだから。そのときに、〇・二五より高い〇・三五でお貸ししますよというロンバート方式をつくって何の救いになるのかということですね。市場で〇・二五で調達できないような悪いやつだけが、貸してもらえないようなひどい金融機関が駆け込み寺的に日銀に来る、そういう制度ですかという質問です。
　それから二番目については、日銀はかねてから十分流動性を供給していますと言っていましたが、その上、短期国債をたくさん買ってもっと流動性を供給したら、コールレートは〇・二五よりもっと下へ下がってしまいませんか。これはどういう効果があるのですか。
　三番目は、やはりその効果は、今の短期国債の買いオペ増加と同じ話ですが、今まで十分量を供給していたとおっしゃっていたのに、さらに短期国債やＣＰをたくさん買うというのは、どういうことになるんですか、コールレートが下がっちゃうじゃありませんか。だけれども、目標レートは〇・二五のままだとおっしゃっておる。どういうことですか。
　以上の質問でございます。
○速水参考人　鈴木議員の御質問にお答えしたいと思います。
　私どもの景気の判断は、御承知のとおり、我が国の景気は緩やかな回復を続けているけれども、そのテンポは輸出の減速等によって鈍化しつつあるということと、予期しない、あるいはリスク評価といいますか、十月の見通しの中で申しました二つのリスク、一つは海外、特にアメリカ経済がここへ来て急速に軟化を始めて、非常に世界全体の証券市場に影響を与えてきている、あるいは私ども日本の証券も含めてですね。それと同時に、世界の対米輸出を初めとして輸出が減ってきている。これは、先週、私ちょうど各国中央銀行総裁方が香港に集まりまして、お話を聞いていたんですが、皆さんそういうことは感じておられる。
　ただ、これがいつまで続くのか、急速にアメリカが戻すのかどうかということ。これはまだはっきりわかりませんが、アメリカは比較的、きょうのグリーンスパンの国会答弁を見ていても、そうは長く続くものではない、今年中には立ち上がるというふうに言っておりますから、わかりませんけれども。
　もう一つは、やはり、日本の証券市場、これは収益は悪くないんですけれども、ＩＴ産業その他、アメリカの証券に引きずられて下がっていく可能性がある。こういうリスク要因が年度末を控えて出てくる可能性があるということから、先ほど御指摘いただいた三つの決定をしたわけでございます。
　それで、コールレート〇・二五、無担保の翌日物が十分出回っているときに〇・三五に下げる意味はどういう意味かという議員の御質問だと思いますが、今回の措置は、内外の経済情勢や金融市場の動向を踏まえまして、金融市場調節の柔軟性を高めていきたい、幅広く安定的に資金供給を行っていきたい、金融面からこれによって景気回復を支援する力を強化していきたいということで実施したものでございます。
　ロンバート型の貸し出しというのは、日本銀行にとっても初めての試みなんですけれども、公定歩合で受動的に流動性を供給するという枠組みでございまして、日本銀行はオーバーナイト金利が〇・二五％前後で推移するように金融市場調節を行ってまいりますけれども、何か先ほど申し上げたようなことで思わぬことがショックになって金利が飛び上がる可能性が十分あり得る。そういうときに、問題になっている金融機関が証券を担保に日本銀行に飛び込んでくれば、担保の範囲内で借り入れができる、それが〇・三五％である。ということは、どんなに幾つかの特定の金融機関が破綻なり思わぬ障害にぶつかって資金調達が必要になったときにも、安心して、日本銀行に頼めばオーバーナイトで貸してもらえるんだ、それも必要であれば数日間のロールオーバーは可能であるということが決まりますれば、コール市場金利は〇・三五から上がることはないということになります。それが非常に大きな安定化要因になるのじゃないかというふうに思っております。
　それから、もう一つの流動性の供給方法として、二つ、今までやることができたことを、もう少しはっきりした形で実行しようということを決めたわけですが、一つは、一年以内の短期国債の買い切りオペを積極的にやるということです。これはどこがねらいかといえば、買い切りオペでございますから、期末日などをまたいで、短期の資金を返済圧力なしに期日まで供給できるということですね。これは、市場へのかなり安定した、安心感を与えることになるのじゃないかというふうに考えております。御承知のように、短期国債は十分市場にも出回っておりますし、私どももかなり持っておりますから、その操作は比較的簡単にできるんだというふうに思っております。
　もう一つの、全国の支店で手形のオペを早期に具体化していくということ。これは全国の店でそれをやるというのは初めての経験でございますので、ちょっと準備を置きまして七月ごろから実施できると思っておりますけれども、地方所在の金融機関を含めて幅広く安定的な資金供給を、手形の買い入れという形でできていくのじゃないか。
　こういう措置を進めることによりまして、金融市場の円滑な機能の維持と安定性の確保に万全を期して、引き続いて金融面から景気回復を支援していきたいというねらいでございます。
○鈴木（淑）委員　ありがとうございました。
　まず第一点については、日本銀行が予測できないような事態が万一生じて、資金不足でばあんとコールレートが飛び上がりそうになったときでも、受動的にロンバートのところから出るから、上限は〇・三五でそれ以上は上がらないよと。ふだんなら予測してちゃんとうまくやっていくから〇・二五でとまっているわけですな。そういう、いわば思わざる危機が発生したときでも金利は上がらないぞ、こういう体制だという御説明でございました。それから、短期国債は買い切りオペで、今までのような三カ月以内というよりももっと長期のお金を返済圧力がかからない形で供給することに意味があると。確かに、年度末を控えておりますし、そういうこともあろうかと思います。
　ありがとうございました。お忙しゅうございましょうから、どうぞお引き取りください。
　麻生大臣、最後に。
　大臣御就任前に決まったことを質問せざるを得ないので申しわけないのですが、私は、日本経済、今、さっきも言いましたように、設備投資と輸出という二つのエンジンで引っ張っていたら輸出の方が逆噴射し始めた、もう一つのエンジンも出力が下がってきた、三つ目に期待しているエンジンにまだ点火しないという状況。それをまた認めているから、前年度の一・四％成長という実績から本年度は一・二という実績予想みたいなものをお出しになっておるわけですよ、政府は。それが平成十三年度になると一・七に高まる、こういうわけですね。
　どういう理屈で高まるのですかね。表を見ますと、専ら個人消費が立ち直ってくる、設備投資も再び伸びを高める。民需主導で高まるのですよね。それで、外需の方は寄与度がマイナス〇・一です。だから、一・七といっても、内需だけで一・八ぐらい成長するのですよ。私はあの理屈はわかりませんね。何か隠し玉の政策でもあって、それを予算が成立した後に出してくるならともかく、今の予算じゃ個人消費はますますへこみますよ。さっき言いましたように、二・四兆円の国民負担増ですよ。しかも、本年度から始めていますから、本年度、来年度と通計すると四兆円以上の国民負担増になっていくんです。これは大きいですよ。
　そういう中で、どういう理屈で個人消費が立ち直るとお考えですか。それで、どういう理屈で一・七％の成長率になるんですか。御自分でお決めになったことじゃないのに申しわけありませんが、お立場ですから、御説明ください。
○麻生国務大臣　今、確かに御指摘のとおり、平成十二年度の実績見込みが約一・二％、その前の十一年度は一・四％だったので、この数字は、年初に一・四％と申し上げて、ほぼ一・四％の数字が出て、そして平成十二年度の予算も、ほぼ一・二の数字が三月末には達成できると読んでおります。
　少なくとも、過去二年間くらいは大体当初予測と余り違わなかった数字が出てきたんだという点をまず押さえていただいて、この平成十三年度は、確かに御指摘のとおり、公需、公共事業の貢献度というのは〇・二しか見ておりませんし、今年度並みしか見ていないというところは事実で、それに比べて民需の寄与度が〇・九から一・五まで上がっているから、トータルとして一・七と一・二の差になったという点だと思いますし、外需は〇・〇、全くなし、横で、外需の寄与度はゼロで……（鈴木（淑）委員「〇・一のマイナスじゃないですか」と呼ぶ）それは今年度です。今年度が〇・一で、来年度は〇・〇という数字になっております。
　そういった状況なので、いろいろ御指摘のとおり、御心配をいただいております点は決してないわけじゃございませんし、悪いことを挙げれば、何となくアメリカの方もいまいち、ハードランディングかソフトランディングかは別にして、少なくとも何となく景気が後退してきているという数字は、過去三回の四半期を見れば御指摘のとおりだと思っております。
　ただ、私どもとしては、決して悪いばかりの数字ではないのであって、失業率は四・七とか八とかいうところで張りついてはおりますけれども、いわゆる雇用者数というのは間違いなくふえてきておりますし、それから求人倍率というのもこのところずっとふえてきておりますので、一時期、二年前に比べても全然、求人倍率が〇・四から〇・六くらいまで上がってきていますので、そういった意味からいきますと、少なくとも動きが出つつあることは確かなんだと思っております。
　そういった意味で、やはり雇用がある程度出てこないと、何となく金はちょっといまいちということになるんだと思いますので、そういった意味では、これだから絶対だとかいうようなものが、今確としたものがあるかと言われれば、それはもう悪いことをいっぱい挙げていけばいっぱい出てきますし、逆にこっちからいえばいろいろなものが出てくるんだと思いますので、なかなかこれだから、この数字があるから絶対ですというものがあるというほどのものではないとは思います。
　しかし、少なくとも今年度に比べて、いわゆる企業の設備投資というものが先物としては結構見える数字でもあると思いますので、かつてほどの元気はなかったとはいえ、そのできたものが効果を発揮してくるということも期待できますので、丸々期待できないというわけではないというように申し上げさせていただきたいと存じます。
○鈴木（淑）委員　おっしゃいますように、求人数がふえてきている。その前は時間外がふえていましたけれども、とうとう求人数もふえてきたなということで、早く雇用が本格的にふえればという気持ちでいるのはわかるんですが、二つ問題がありまして、一つは、そうやって引っ張っていた二つのエンジンが、一つが逆噴射で一つが出力が下がってきたから、今まで少しよくなりかかっているからといって、この延長線上で物事を考えていいのかねというのが一つですね。
　それからもう一つは、少し雇用がよくなった、賃金も少し今、十二月は、冬夏型のボーナスは少しよかったと思うんですね。しかし、だからといって、少し所得がふえたら少し消費がふえるかというと、宮澤大臣が先週言っておられましたけれども、限界消費性向のところがうまく動いてくれない、むしろ下がっちゃう。それはやはりコンフィデンスの問題ですから、そこで私は最初の問題に戻るんですよ。
　今、六十五歳以上の人は毎月二千七百円くらい介護保険料を納めているでしょう。十月から倍になるんですよ。それはやはりお年寄りにとってはつらいでしょうね。こういう社会保険のところでどんどん国民負担をふやしていったら、これはお年寄りは介護保険でやられますが、雇用保険は一般にかかっている、これでは消費のコンフィデンスはなかなか回復しないだろうと思います。
　そこで、麻生大臣にお願いしたい。それは、大臣は経済財政会議を御担当ですね。そこに坂口大臣はメンバーでお入りになっていないのかもしれませんが、坂口大臣のところの御所管のさまざまの社会保険料というのは所得増税と同じ、直接税と同じなんですね。ですから、何となく厚生労働省が自分で決めちゃって、マクロ経済への影響をお構いなしに自分で決められると、これはまずいんだと思うんですよ。ですから、どうぞ、税制に注意を払うだけじゃなくて、社会保険の制度のところにも十分な御注意を払ってマクロ経済の予測をしていただきたいと思います。
　坂口大臣、きょうお越しいただいておりまして、もう時間になってしまいましたが、最後に一言。
　そういう意味で、マクロ経済全体を内閣として考えているときに、御所管の社会保険制度というのは、何か独立した関東軍みたいな感じでやられちゃ困るわけで、一緒に、一体的に考えていただきたいと思います。ぜひそういう方向でお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　御指摘のとおり、将来の、これからの健康全体、そして年金、医療、介護、こうしたことを見ていきます場合には、そうした全体の、トータルのこと、経済にどういう影響を与えるか、また、年金や医療や介護、そこで働く人たちのこの問題がどういうプラスの面を与えるか、そうした面も全体考えながら将来の問題を考えていきたい。
　当面の課題の問題と、そしてこれから先の問題と両方あるというふうに思いますので、今後の問題につきましてはそうした大きな立場から検討していきたいと考えております。
○鈴木（淑）委員　よろしくお願いします。
　時間でございますので、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○野呂田委員長　これにて鈴木君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょう、私は在沖米軍のヘイルストン四軍調整官の暴言について、政府の対応をただしたいと思います。
　その前に、ことし初めの沖縄県北谷町での飲食店連続放火事件が米海兵隊員によるものであることが昨晩明らかになりました。この放火は悪質、凶悪犯罪です。少女暴行事件が起きた後、九五年十月二十五日、刑事裁判手続に関する日米合意で、殺人及び強姦について、日本政府の要求によって被疑者の身柄を日本側に引き渡すことはできることになりました。今回の事件は、殺人、強盗、強姦、放火、これに並ぶ、匹敵する凶悪犯罪でありますから、したがって、日本政府は被疑者の身柄の引き渡しをアメリカ側に直ちに要求すべきだと思いますが、いかがですか。
○河野国務大臣　地位協定によりますと、殺人、強姦ということが明示的に書いてございます。地位協定には明示的にそれしか書いていないわけでございますけれども、運用の改善という話し合いを米側といたしておりまして、この運用の改善の中には、明示した特定の事件だけではなくて、その他の事件ということが書いてございます。
　問題は、その他の事件というものの中に、実は明示的な例示がないわけでございます。私どもとしては、そこには、できるだけ早く明示的に幾つかの事件についてはっきりさせた方がいいと考えておりましたけれども、なかなか日米間の話し合いがついておりません。
　しかしながら、今議員がお話しのように、放火犯というものに対する日本の法律の厳しさというものを考えれば、これは、我々が考えるのは、殺人、強姦、放火と議員は言われましたけれども、当然その並びで考えてもいいという感情を我々は持っているわけでございまして、それはただ単に感情だけではない、日本の法律の体系の中にも、刑法の体系の中にもそういうものはあるわけでございますから、私どもとしては、こうした問題についてはきちんとアメリカ側に申し入れをして、身柄を一刻も早くこちらに引き渡すように話し合う必要があると考えて、目下努力中でございます。
○赤嶺委員　身柄の引き渡しを要求するということを日本政府の態度として持っている、このように確認していいわけですね。
　それで、あなたは、河野外務大臣は、午前中の論議で、この問題について高い政治レベルで話をして決着をつけなくてはならないと答弁しておられます。九五年の合意というのは、実際は沖縄県民は大変な不満を持っておりまして、九五年のときに要求したのは地位協定の改定要求です。これを改定しないで、起訴前の身柄引き渡しは日本の要請によって行われるという、運用改善などの措置でごまかしているわけです。これに対する県民の批判は、今日でもこの事件をきっかけにまた改めて強まっております。
　この際、犯人の身柄引き渡しとともに、米軍犯罪の身柄引き渡しに関する日米地位協定そのものも改定すべきだ、そのように要求すべきだと思いますが、いかがですか。
○河野国務大臣　御答弁を申し上げる前に、私の思い違いでございました。「殺人又は強姦」ということを明示的に書いてございますのは、地位協定ではございませんで、その地位協定の後つくりました合同委員会において合意をいたしました運用の改善の中に、はっきりと「殺人又は強姦」ということを明示的に書いてございまして、その文章の後半に、「その他の特定の場合について」ということが書いてあるということでございますので、訂正をさせていただきます。申しわけありません。
　今議員のお尋ねになりました、あるいは議員の御主張になりましたことにつきましては、私、きょうの午前中にも御答弁を申し上げたと思いますけれども、この問題は、我々として高いレベルでアメリカ側と話をしなければならぬと私は考えておりまして、できるだけ速やかに米側と高いレベルで話し合いたいというふうに考えております。
○赤嶺委員　今度の事件に対して稲嶺知事は、放火は、県民の人命、公共の安全を脅かす凶悪な犯罪であり、絶対に許せない、被疑者の身柄を強く求めたい、県民の強い関心だ、このように述べておられます。こういう立場で身柄の引き渡しも要求するんだ、このように理解してよろしいわけですね。
○河野国務大臣　現在、既にこの事案につきましては送検がされているわけでございまして、検察当局におきまして慎重な詰めが行われていると承知をいたしております。
　その検察におきます調査の結果によりましてこれが起訴をされるということになれば、その段階では当然身柄は引き渡されるということになるわけでございますが、私どもとしては、できるだけ早く、身柄の引き渡しを求めて努力中でございます。
○赤嶺委員　稲嶺知事が要求しているのも、起訴後の身柄の引き渡しじゃないんですよ。起訴前の身柄の引き渡しを強く要求しているんだ。それに日本政府がこたえ切れなかった場合には県民の怒りにさらに大きな火がつくということを申し上げまして、次に、ヘイルストン四軍調整官の暴言について伺いたいと思います。
　この問題のそもそもの発端は、去る一月九日に起きた米海兵隊員による女子高校生への許しがたい事件であります。あの九五年の少女暴行事件が起きた際、二度と米兵の犯罪を繰り返さないでほしいとの願いを込めて、九万人の県民が参加して総決起大会を開催しました。ところが、米軍の犯罪は決起大会直後から発生し続け、昨年の沖縄サミット前にも破廉恥な事件が繰り返されました。
　米軍と政府は、事件が起きるたびに、綱紀粛正だとか米兵への教育だとかを強調してきました。ところが、米軍による犯罪は繰り返され続けています。先ほどの放火事件もそうです。綱紀粛正や教育の徹底程度では、もはや米軍による犯罪はなくすことができない。アメリカ政府や日本政府もこれについて全く方策がない状態に陥っている。そうではありませんか。
○河野国務大臣　方策がないといって放置するというわけにはまいりません。私どもとしては、アメリカ当局とも話をし、地元の関係者の皆さんの御協力もいただいて、こうした問題を根絶するために努力をしなければならぬ、こう考えているわけでございます。
　今議員がお話しになりましたサミット前後に起きました事案につきましても、私ども、米側とも話し合っておりまして、議員も十分御承知だと思いますが、ワーキングチームその他をつくりまして、地元の皆さんの御協力もいただいて、こうした問題がないようにやってきたわけでございます。
　こうした地元、日本政府、そしてアメリカ、それぞれの協力体制をどういうふうにつくり上げて、しかもそれを、恒常的にと申しますか、固定的にと申しますか、やっていくことが適当かどうかというようなことまで含めて作業をしていかなきゃならぬというふうに思います。
○赤嶺委員　努力はするけれども方策がないというのが現状なんですよ。米軍も、ボランティアも一生懸命やっています、英語教育にも奉仕をしています、綱紀粛正も努力するし、米兵の教育もやってまいりました。それで、こういう事件が相次いで起きているわけですよ。何の方策もない、このことは非常にはっきりしているんです。何の方策もないというところまで来て、この前の沖縄県議会が、全会一致で初めて意見書の中に海兵隊の削減要求を入れたんです。こうした経過があったから入れたんです。これは沖縄県民の総意であります。
　ところが、ヘイルストン調整官は、海兵隊削減の県議会決議をとめ切れなかった県知事や県議はばかで弱腰と、最悪の侮辱を行っているわけですね。このヘイルストン調整官の発言は、沖縄県民の意思に対する重大な挑戦であり、民主主義を否定するものです。沖縄をまるでアメリカの植民地のように扱う暴君の態度であります。釈明したからといって簡単に済まされる問題ではありません。
　政府は、ヘイルストン調整官の発言にしっかり抗議をして、そして調整官の罷免を求めるべきだと思いますが、いかがですか。
○河野国務大臣　いかに私信とはいえ、極めて品位を欠く言い方だというふうに、私も怒りさえ覚えるものでございます。
　ヘイルストン氏は、新聞にこれが公表された翌々日には、稲嶺知事を訪ねて謝罪をしておられます。そして、真意について説明をしておられます。こうした釈明を沖縄県民の皆さんがどういうふうにお受けとめになるかということもあろうかと思いますが、ヘイルストン氏のこうした率直な謝罪というものについても我々は注目をしたところでございます。
○赤嶺委員　ヘイルストンの発言が品位を欠く表現で、それは真意でなかったから、謝罪をしたので、そこに着目をしていると言いますけれども、これが日本政府と沖縄県民の本当の意味でのギャップだと思うんですよね。あなた方が支援をしている稲嶺知事でさえ、ヘイルストンが謝罪に来たときにこう言っているのです。ヘイルストン氏の発言は最も重要な問題に対する配慮が欠けていた、それは沖縄の五十六年間の歴史である、このように指摘しているのです。
　抗議も罷免も要求できない日本政府あるいは河野大臣というのは、沖縄の戦後五十六年間の苦難の歴史というものをどのように認識しておられるか、非常に疑わしく思います。
　今回のヘイルストン調整官の発言が明るみに出たとき、沖縄県民の多くが、一九六三年当時のキャラウェイ高等弁務官の発言を思い起こしました。アメリカの占領下にあった当時、いろいろな事件や事故が頻発をいたしましたが、私が忘れられない事件が、青信号のときに横断歩道を渡っていた中学生が米軍の車両に轢殺された事故であります。これは、青信号がよく見えなかったということで、軍事法廷で犯人の米兵は無罪になりました。
　こういう事件がたびたび起こっているそのときに、県民は無権利状態に置かれていた、これに呼応して、基本的人権をかち取るために、権利と自治の拡大を要求して闘っていたちょうどそのときです。キャラウェイ高等弁務官は、当時アメリカの代弁者として琉球政府で活動していた人々を、そのときに、無責任、無能力、このように批判をいたしました。琉球の人々が政治的、経済的、社会的な権利を獲得することを主張しても、それは簡単に与えられるものではない、このようにキャラウェイ高等弁務官は述べました。すなわち、琉球における自治権は神話であり、存在しない、このように述べたのです。
　沖縄県議会が海兵隊の削減を決議したことについて、ヘイルストン調整官は、何もせずに見ていた彼らは頭の悪い弱虫だと言った。これは、知事や行政の首長に対する最悪の侮辱ではありませんか。単なる釈明で済まされる問題ではないのです。この態度こそ、まさにキャラウェイ高等弁務官の姿勢、態度と同じであります。
　こうした姿勢をとっているのが在沖米軍の責任者といって、米軍の犯罪をなくすために綱紀粛正を主張し、米軍への教育を強調しても、県民はそれを信用しないし、信頼できません。ですから、真意をあなた方が理解したということにとどまらず、稲嶺知事が五十六年間の沖縄県の歴史としてこの問題を見てほしいと言っている、その立場に立って、改めてヘイルストン四軍調整官に対して抗議し、そしてその罷免を求めるべきではありませんか。
○河野国務大臣　議員に、もう少し正確に私の発言を受けとめていただきたいと思います。
　私が申し上げたのは、ヘイルストン氏は謝罪に来て、あれは自分の真意ではなかったと言っている、このヘイルストンの言葉に我々は着目をしている。つまり、本当にそれが真意でないのなら、彼がこれからどういうことをするかということに我々は着目していると言ったのであって、私があれは真意ではないと言ったのではないのですから、そこは議員、正確に受けとめていただきたいと思うのです。
　これからヘイルストン氏が、ああした発言が自分の真意でないと言うのであるならば、彼はみずからの真意を何らかの形でこれから先も発言をするなり行動をするなりしていかれるに違いない、そう思っているわけです。
○赤嶺委員　ヘイルストンが知事に謝罪をして、そしてそれは今後の行動にあらわれるだろうということは、沖縄の人はだれも思っていないのですよ、外務大臣。全然思っていないのです。これまでの五十六年間の歴史がありますからね。また繰り返されると。こういう植民地だと考えているような司令官は、やめさせるということなしには県民の信頼は取り返せないのです。
　例えば、一月の少女に対する不幸な事件が起きたときに、金武町の吉田町長はこう言っています。
　「戦後五十五年間、本町では、米軍人による殺人や暴行事件があいついで発生しています。そのたびに米軍や日本政府に強く抗議し、綱紀粛正をもとめてきましたが、米軍犯罪がいっこうになくなりませんでした。三年間に一度は殺人事件をおこすなど、町民の人権を踏みにじってきました。」こう言っているのですよ。
　今後ヘイルストンがどのように行動するか、これを見きわめていきたいなんて、外務大臣は、一九九五年の少女暴行事件のときにも自民党の政治家から、あなたはどこの国の外務大臣だ、このように言われました。沖縄でもそれは評判になりました。今後も、抗議もしないし罷免も要求しなければ、どこの国の外務大臣だ、そのように言われることになりはしませんか。
○河野国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、日米安保条約の規定のもとで米軍の基地が日本に置かれて、その七五％が沖縄に集中をしている。このことからくる沖縄の皆様方に対する御負担がどのくらい重いかということには、いつも私は思いをはせているつもりでございます。そういう気持ちを持って、私は沖縄の問題にはとりわけ努力をしてきたつもりでございまして、そういう御発言は、私にとっては極めて残念な御発言でございます。
　先ほど来お話がございますような事件を根絶するために、今後とも、政府そしてアメリカ当局、地元の皆様方の御協力も得て努力をしてまいりたいと思います。
○赤嶺委員　私は、外務大臣に、沖縄県民と日本政府の外交との間にこれだけのギャップがあるんだということを深く深く考えていただきたいと思います。そして、改めてアメリカ政府への厳重な抗議とヘイルストン調整官の罷免を強く求めて、最後の質問に入ります。
　実は、一月二十日に北谷町で放火事件が起きているのですが、一月十九日に金武町の吉田町長は、キャンプ・ハンセンに行きまして、海兵隊に対して沖縄県民の心をわかっていただきたいということで、犯罪防止の一助になればということで講話を行っているのですね。その翌日、放火事件が起きているのですよ。それで、それについて金武町の町長はこう言っているのです。
　「ここまでくると米軍の組織の問題だ。海兵隊をどうするのか、存在意義を含めて原点に戻って考え直さなくてはいけない。日米安保を認める政府はきちんと考えてほしい。受け入れる県民が大変なんだ」このように言っているのです。
　実は、これが県議会の決議なんです。こういう思いが県議会で、安保に賛成する人も反対の人もみんな一致をして海兵隊の削減決議を行ったんです。
　政府は、この決議が県民の総意だということを認識しているのかどうか、そして、この海兵隊の削減決議について対米交渉を行う用意があるかどうか。この点について、河野外務大臣と橋本沖縄担当大臣に伺いたいと思います。
○河野国務大臣　議会の総意というものは、これを重く受けとめるということは当然だと思います。ただしかし、日本の国の安全をどうやって守るかという一国の安全保障政策というものは、これはまた極めて重要なテーマとして、国全体の議論をしなければならない問題だと考えております。
　安保条約のもとで、先ほども申し上げましたように、日本にございます基地の七五％が集まっている沖縄、その沖縄に住む方々の御負担、御迷惑というものが大変重いということは、我々はもう十分に承知を、理解をしているつもりでございまして、そのことについては、沖縄県民の皆様に十分な我々として思いを、また具体的な政策をしていくということが重要だと考えながらも、一国の安全保障という問題については、ぜひ沖縄県民の皆様も一緒になって考えていただきたいというふうに思うわけでございます。
○橋本国務大臣　今、河野外務大臣から御答弁を申し上げたことに尽きておると思いますが、外務大臣がつけ加えられなかったこと、一点だけ私は補足をさせていただきたいと思います。私自身、沖縄県の抱えておられる、また県民の抱えておられる御苦労というものに、少なくとも関心は持ち続けてきた人間だと思いますから。
　先般、日米外相会談が行われました際、沖縄県民の負担を最小限にするよう努力するというパウエル国務長官の発言を、河野外務大臣は引き出されました。今後とも、ＳＡＣＯの最終報告というものを踏まえながら、日米間が緊密に協議をしながら、少しでも県民の御負担を減らすように努力をしてまいりたい。議員のお話を伺いながら、そのような感じを持った次第であります。
○赤嶺委員　沖縄県民も一国の安全保障の立場から日本の安全あるいは安保条約について考えてもいただきたいという答弁もありましたけれども、沖縄県民を半世紀以上にわたってその一国の安全保障の犠牲にするやり方、これは独立国として本当に恥ずかしいことではありませんか。自国の国民が米兵に襲われたり、放火をされたり、あるいは基地からのオイルで川が汚されたり、環境が汚染されたりしている。そういう問題について、あなた方は打つ手や知恵さえ何も持っていない。日本の外交の行き詰まりじゃないですか。それでもって、沖縄県民に一国の安全保障を考えてくれと言ったって、これは受け付けられるはずはないんです。
　橋本沖縄担当大臣は沖縄県民の負担を軽減すると言いましたが、その後に出てくるのはＳＡＣＯの合意です。ＳＡＣＯの合意というのは、あの美しい山原の森を破壊してヘリパッドの基地をつくることであり、ジュゴンのすむ海に基地をつくることであり、そういう基地の拡大強化ではありませんか、那覇軍港の浦添移設も含めて。
　本当にまともに沖縄県民の負担を軽減しようというのであれば、沖縄県議会が超党派で決議をした海兵隊の削減、これに真剣に取り組むべきであるし、これに真剣に取り組めない政府は一国の政府としての資格が問われているんだということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
○野呂田委員長　これにて赤嶺君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子君。
○阿部委員　社会民主党の阿部と申します。
　先ほどの党首討論を踏まえまして、本会議場には森首相はおられませんが、森内閣を支えておられる皆さんにまず冒頭一言申し上げたいと思います。
　私は、長きにわたり子供の医者をしてまいりました。そして、先ほどの党首の、森首相のさまざまな御発言、態度を拝見いたしまして、果たして今の森内閣にこれから子供たちに道義や倫理を教えていく資格があるのか、非常に疑問に思いました。端的に申しますれば、森首相のおっしゃったことは、態度はふまじめだったかもしれないけれども結果がいいからそれでいいじゃない、平易に言えばこういうことでございます。
　しかしながら、人間、道義とか倫理、その根本にあるものは、本当に誠心誠意全力を尽くして、みずから身を挺して事をなす、その姿勢でございます。今、青少年の問題が非常に危うい時期にあるときに、子供たちが、例えば森首相のゴルフのパターの笑顔と、そして一方で海の藻くずになるかもしれない同じ年齢の十七歳の命のことをどのように受けとめたか、私は極めて遺憾の意を表したいと思います。
　あわせて、今の赤嶺委員のいろいろな御質問、まさに日本国による国民の棄民政策が沖縄に集約されております。国民の命に責任をとらず、棄民をなし、あわせて、この間の政治倫理、官僚の皆さんの倫理の本当の崩壊、このことをまず深く自覚した上で本日の討議に臨んでいただきたいと思います。
　私は、本日がもう一般質問の時間であることを存じ上げながら、ただしかし、これまでの集中審議の中でも、うやむやにされ、一向に明らかにされない外務省の機密費並びに官房機密費について、まずわかりやすく、子供でもわかるように図にしてまいりましたので、お示しいたしますので、端的に正確にお答え願いたいと思います。
　野党席の先生方にはごめんなさい、ちらっとしか見せられません。しかし、答えていただきたいのは与党席の先生方並びに官僚の諸氏でございますので、申しわけありませんが、ちょっとこっち向きにさせていただきます。
　まず、松尾前外国支援室長の起こした横領と言われる事件でございますが、十二月中旬、警視庁の事情聴取が入ったということが報道されております。
　では、これは順次お願いいたします。
　外務省の官房総務課長、官房長、当時でございます、事務次官、そして河野外務大臣は、この松尾室長が取り調べ中であるということをいつお知りになりましたか。一言で、何月何日、何月何日、何月何日、何月何日と明確にしっかりと、はっきりとお答えくださいませ。
　まず、官房総務課長からお願いいたします。御入院中ですので、当時のことが記録にございますでしょうから、松尾室長の取り調べについて、当時の官房総務課長、これは部下が事情聴取を受けているわけですから、存じませぬというわけでは、これは外務省としての管理能力が問われる事態でございます。はたまた、官房総務課長はいつ松尾室長が取り調べを受けているという事実を確認なさったか、お答えいただきます。一言で明確な期日をお願いいたします。
○飯村政府参考人　お答え申し上げます。
　松尾元室長本人より、警察から事情聴取を受けたとの報告が昨年十二月中旬にございましたけれども、その何月何日ということについては、手元に資料がございませんので、また追って御報告させていただきたいと思います。
○阿部委員　では、明確な期日をお願いいたします。
　これはあいまいにしていいことと、世の中には、管理能力が問われる、森首相への御報告も、何時何分、一刻一刻が問われる事態でございますので、このようなことに対してファジーに答えられては困ります。
　次に、官房長、いかがですか。当時は阿部さんだったと思いますが、記録上、ございますでしょうか。官房長にはいつ、松尾室長の取り調べ、お願いいたします。ファジーなお答えは御遠慮願います。
○飯村政府参考人　その点についても、追って御報告させていただきます。
○阿部委員　では、これは次回必ず、委員長の御採択で、明確な期日をお願いいたします。
　このような管理体制は、国を預かる外務省として許されるものではございません。いつ、何日、何時まで、お願いいたします。
　続いて、事務次官、同じでしょうか。ここまで来るとますます大変です。お願いします。
○飯村政府参考人　同様でございます。
○野呂田委員長　質問者にお答え申し上げますが、委員長から外務省に言って、できる限りの資料を出させます。
○阿部委員　ただ、河野外務大臣には、御自身の、みずからの口でお願いいたします。以下三人は、入院中、いろいろ事情がございますでしょう。ですから河野大臣は、同じ方でございますから、いつお知りになったか、明確な記憶で、しっかりと、はっきりとお答えくださいませ。
○河野国務大臣　十二月の中旬であったと思います。
○阿部委員　では、皆さん記憶健忘、喪失のようでございますが、十二月中旬にこのことをお知りになってから一月四日に外務省のこの件に関する調査委員会が立ち上がるまでの間、河野外務大臣、何をなさいましたか。お答えください。
○河野国務大臣　こうしたことが事実かどうかを十分確認するようにという指示をしたと思います。
○野呂田委員長　許可を得てから発言してください。
○阿部委員　はい、済みません。
　本来は、報告を受けた時点ですぐに委員会の立ち上げ等々が検討されるべきことと思います。これが、今回、森首相でも問題になりました、政治をつかさどる者の感覚の麻痺、同じような事態が起きていると思います。
　続けて、次の質問に移らせていただきます。きょうお返事の出なかったことは、必ず次回、明確な数値をもってお答えくださいませ。
　次に、首相外遊時の宿泊費の内訳で、今までわかったことを整理いたしましたのがこの図でございます。
　今までの御答弁をまとめますと、実は、松尾室長に渡った総額九億六千五百万円のうち、内閣官房職員の宿泊費、これが二千八百万円でございました。それから、内閣官房職員の宿泊費の差額を埋める分が四億二千万円でございました。
　はたまた、外務省にお答え願います。これは飯村さんにお願いいたします。
　外務省などの職員分Ｂについて、きのう、お答えがいただけるように答弁なさっておりますが、幾らだったでしょうか。
○飯村政府参考人　昨日申し上げましたように、可及的速やかに御提出申し上げたいと思っていますが、非常に複雑な出入りがございますので、もう少しお時間をいただけたらと思います。
○阿部委員　可及的速やかとは、不眠不休でやっていただくような事態かと思います。
　今、不景気の問題にしろ国の先行きにしろ、国民が血税をこんな形で使われたのではたまらない、いいかげんにしてくれという意思表明の一つでもあります。官僚という職分にある方たちは、みずからの職務を深く意識して、この計算くらい、既に内閣官房の分は出たわけですから、ＡでやれてＢがわからないということはないと思いますから、きちんと領収書を添えて出してくださいませ。
　そして、続いて行かせていただきますが、これは外務大臣にお伺いいたします。
　御答弁の都度、多少の内容の変更がございますが、松尾元室長が官邸から預かった官房機密費のうちで、お使いになったのは宿泊等の差額だけであるのか、飲食費等あるいは交通費等を含むものであるのか、イエスかノーか一言でお願いいたします。これは、差額分は宿泊の差額分だけであるというのが当初の御答弁でしたので、そこを伺いたいと思います。
○河野国務大臣　官邸から松尾元室長に渡ったものは、宿泊費の差額及び官邸分の旅費法によります宿泊料の規定額というふうに承知をしております。
○阿部委員　今、河野外務大臣のおっしゃったのは……
○河野国務大臣　済みません、ちょっと追加を。
　今のは官邸分でございまして、外務省分については、一括払いをしていた場合について、外務省分の旅費法による宿泊料の規定額が渡されていたと。
○阿部委員　では、あくまでも今の河野大臣のお答えは、宿泊料の差額である、このことに二言はないというふうにここでお約束いただけますか。
○河野国務大臣　宿泊費の差額プラス官邸分の宿泊規定額、外務省の旅費法による宿泊規定額が渡されていたと。
○飯村政府参考人　お答え申し上げます。
　松尾元室長が官邸から受領いたしておりましたのは、繰り返しになりますけれども、基本的には、総理大臣の外国訪問同行者のうち、内閣官房職員については宿泊費規定額と宿泊費差額、また外務省同行者及び各省庁の公式随員については宿泊費差額でございます。
○阿部委員　ただいまの御答弁の中で、何度も申しますが、Ａの部分二千八百万円については既に明らかになっております。Ｂも追って明らかになります。
　そして、もう一つ実は大きな問題がございますが、宿泊費の差額だけで片や四億二千万に膨れ上がり、片や二千八百万、この差がすべて宿泊費の差額ととってよろしゅうございますか。規定分は二千八百万、差額で四億二千万、すなわち二十倍に差額が膨れ上がるというふうな御見解でございますか。河野大臣、お願いいたします。
○河野国務大臣　差額が大変多いという御質問だろうと思いますが、前にも何度も御説明を申し上げましたけれども、規定分の宿泊費というものは、総理の同行ということになりますと大変に違ってくるということは御理解いただけると思います。
　サミットに参加をする、あるいは国連総会に参加をするということになりますと、限られたホテルをとらなければならぬ、あるいは限られたスペースを同行者が使いたいということになりますと、どうしても部屋代のレートは高くなりますし、そうしたことから差額分が大変多くなるということに御理解をいただきたいと思います。