Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（戸田邦司君）　この新しいＧＭＤＳＳシステムの実用化のための検証問題ですが、これは一つは衛星関係、インマルサットあるいはコスパス・サーサット、そういった衛星を使ってのシステムの信頼性であります。これは先ほどいろいろ御指摘いただきましたが、私どもとしては既に実用に差し支えない、十分に実証ができているし、また、今後の機器の検査などによりましてより確実性の高いものにしていくことが可能である、そういうふうに考えております。
　それで、先生御指摘のシステム全体としての検証がなされていないのではないかという点でありますが、このＧＭＤＳＳのシステムというのは幾つかの個々のシステムを組み合わせまして、それで二重に安全性を確保していく、そういったシステムを考えておりまして、それらのそれぞれの要素のシステムが相互に干渉するとかいうようなことはございませんので、個々のエレメントのシステムが確認されれば全体のシステムの安全性が確認されていく、そういうふうに考えてよろしいのではないかと思います。
　ただ、ＧＭＤＳＳの導入につきましては、従来の通信制度を大幅に変更するものでありますので、この運用が円滑に行われることを確認するために、法施行後一定期間の慣熟期間を設けまして円滑な移行を図っていくことが望ましいことであると考えております。
　この慣熟期間を置くことにつきましては労働組合その他とも話し合いまして、そういった了解で進めていく、そういうようなことになっております。
○小笠原貞子君　移行期間中にはモールス通信の船、それから新システムとの混在になるわけで、その点がちょっと問題になるのではないかと、そう思います。
　緊急事態の場合、モールス通信の船と新システムの船の間ではモールスが通じませんね。残るのは無線電話だけと、こうなってまいります。現行はモールス通信と電話と二重の設備で対応するということになっておりますが、この間はモールスは使えない、こういうことになるわけです。そうなると、その分機能は低下と言わざるを得ないと思います。
　そういうことから、船、そしてそこに乗っている人というようなことを考えると、人命の安全上これはちょっと検討しなければならない大きな問題だと考えます。その措置についてどのように考えられておりますか。
　そしてまた、少なくとも移行期間中は現在の船舶はモールスを積んでいるんだから、そのまま使用できるように通信士をそこに配置するということでいけばこの問題は解決すると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（戸田邦司君）　移行期間の間にモールスを積んでいる従来の船舶と、それから新しいシステムで電話を積んでいる船舶との相互の通信の問題が出てくるということでありますが、移行期間の間だけではありませんで、先ほどもお話し申し上げましたが、既に国際条約を改正いたしまして、モールスを積んでいる船舶にも無線電話を装備させております。
　これは二種類の機器がありますが、一つは中波の無線電話、それから超短波の無線電話、これを搭載しておりまして、新方式の方でもこれが搭載されているというようなことで、その船相互間につきましてはその無線電話によりまして通信がなし得る、そういう体系になっております。これまでのモールスだけを積んでおります船舶につきましては、もちろん陸上の聴守その他も経過期間が終わるまでの間はきちっと確保される、そういうようなことでありますので、これらの点については問題ないものと思っております。
　それから、無線通信士を、これまでのモールスの人をできるだけ、できるだけといいますか、乗せておいた方がいいのではないかというようなことでございますが、これは新しい方式の方では、先ほど船員部長の方から説明しておりますが、これまでの一級の資格を持っている人は新しいシステム全体をカバーすることができるということになっておりますし、また新方式に移行する場合についても、できるだけこれまで乗っていた通信士に新しい方式の船にも乗っていただくと、そういうような話をしておりますので、その点は問題ないかと思っております。
○小笠原貞子君　新システムをつけてもモールス信号の設備もあるわけですよね。だから、そのモールス信号の設側を廃棄してしまわない限り、新システムになってもその機材が残るんだと。そうすれば、通信士をそこに確保しておけば十分な体制で安心できるという意味で私は申し上げたわけなんです。
　大臣、この問題なんですけれども、やっぱりもう安全ということを第一に考えなきゃならないとすると、この新しい近代化によってほかが犠牲になっちゃったりというようなことがあったら大変なわけで、機能低下を埋めるためにできるだけの御配慮をしていただきたいということをお願いしたいと思います。それよろしゅうございますね。
○国務大臣（村岡兼造君）　新しいシステムを導入するためにいろいろな不都合の起きないように十分指導してまいりたいと、こう思っております。
○小笠原貞子君　九五年からの新造船の場合も移行期間はモールスを積むのが安全上やっぱり私はベターであると言わざるを得ないんです。ないしは、それにかわり得る手だても検討してほしい、それはもう安全の立場から考えれば、私の切なる願いなんです。
　次に、新システム導入による通信士の職域確保という問題が出てくるわけですけれども、これについて最大の努力をしていただきたいというお願いでございますが、大臣いかがでございますか。
○国務大臣（村岡兼造君）　この職域の確保という問題でございますけれども、新しいシステムは、先ほどもお答え申し上げましたが、平成十一年まで現行のモールス電信船との併存期間でありまして、船主からは段階的に導入していくという話も聞いております。
　また、現行通信士の年齢横成を見ると、平均年齢が約四十六歳でありますこと、現行通信士全体の四割を占める一級海技士につきましてはそのままの資格で、先ほどもお話ししましたとおりＧＭＤＳＳ船に乗り組むことができること、また、船主側におきましてもこの導入に当たっては現行通信士の雇用問題を発生させることのないように配慮する意向でありますこと、また、大幅に変更するものでありますので、運輸省におきましても現行通信士に対し新しい資格を取得しやすくする、航海士または機関士の資格を取得しやすくする。船会社に対し必要に応じ海上及び陸上の職域の確保等に努めるよう働きかける等の施策を講じまして、雇用問題が発生しないように指導してまいりたいと、こう思っております。
○小笠原貞子君　新システムを導入されることによって海技士の資格が変わるということになります。特に、システムの自動化ということで海上での保守を行わなくてもよいと。つまり、保守ができない二、三級の海技士を乗せるということになるんですけれども、これでは万が一の場合考えますと、私は大変心配せざるを得ないわけなんです。
　もう何度も言いますけれども、人命の安全にかかわる問題でより厳しくより慎重に対応していただきたい。そのためにも海上保守ができる海技士を配乗させるということについて最大の御努力をいただきたいと思うわけでございますが、いかがでございますか。
○政府委員（小和田統君）　新しいシステムを導入いたしました場合に、一定の期間、通信担当の方々がそのシステムになれるための「慣熟期間」といったものを設けまして新システムへの「円滑な移行を図る」必要があるということがこの法案作
成のために諮問を申し上げました海上安全船員教育審議会の答申の中にも指摘されております。
　この「慣熟期間」は、一応私ども三年間程度を見込んでおりますけれども、この期間の中では、「原則として船上保守を行える者を乗り組ませる」ということがただいまの答申の中にあわせて指摘されておりまして、私どもとしてもそれを尊重して関係方面と今後相談してまいりたいと考えております。
○小笠原貞子君　先ほどからの各同僚委員の質問で大分具体的な問題が明らかになってまいりましたし、私の伺いたいことと重複している点もありますので、ここであえて繰り返しの質問をすることは差し控えたいと思いますけれども、重ね重ね安全の問題ということ、そして職域の確保という問題についてはしっかりお願いしたいということを重ねてお願いいたします。
　それで、まだ時間がちょっと残されておりますので、一つ緊急な問題があるので、ここで質問させていただきたいと思います。
　実は、タクシーの運賃割引の問題、今度陸上に上がっちゃうわけですけれども、この問題についてちょっとこの間は時間がなくて伺えなかったので、この時間で伺わせていただきたいと思います。
　昨年の五月以降、タクシーにも障害者の運賃割引制度が導入されて大変喜ばれました。
　そこで、ぜひお願いしたいのは、割引の対象が運輸省通達では、「身体障害者福祉法による身体障害者手帳を所持している者」と、こうなっているわけでございます。先日の委員会で障害者運賃割引の適用を精神薄弱者にもお願い申し上げまして、大臣大変積極的な御答弁もいただき、これも明るい方向として受けとめて喜んでいるところでございます。
　そこで、具体的になんですけれども、タクシーの割引につきましてもこの通達を見直していただいて、精神薄弱者も適用ということにしていただきたいというのが一つのお願いの問題なんです。
　そして二番目に、また少し残念なんですけれども、圧倒的地域で割引制度が導入されているんですけれども、導入していないという地域もあるわけです。
　そこで、特に私の地元北海道を考えてみたときに、身体障害者割引制度そのものが北海道の場合はまだやられていないわけでございます。そのことは地域によって逆に差別的な状況が生まれているというわけで、全地域で割引制度を導入していくような御指導をいただきたい。現在、運賃改定時に当たる北海道の場合は、これを契機にぜひこの割引制度を実現するように御指導をお願いしたいと思います。いかがでございましょうか。
○国務大臣（村岡兼造君）　精神薄弱者につきましては、この前もお答えいたしましたけれども、割引制度を導入するようにということで三月中旬に事務方に指示をいたしまして、できるだけ私は平成三年度中と、こういうお話をいたしましたが、先生からできるだけ早くということで、後半の前半と、こういうふうなお答えもしたわけでございますが、平成三年十二月末までを目指してやってまいりたいと、こう思っております。それで、まだそういう事務的な協議その他ございますが、タクシーの場合も当然そういうような検討の対象にしていきたい、こう考えております。
　また、北海道の件も当然、まだやっているところとやっていないところとあるように聞いておりますが、今後、運賃改定その他やられましたときに、運輸省の方としてもタクシーの方で、これは北海道のみならず指導をしていきたいと。第一義的には事業者からの申請なんでございますが、指導をしていきたい、こういうふうに考えております。
○小笠原貞子君　おっしゃいましたように、北海道というのは広うございますものですから、その北海道でも札幌、江別、広島、石狩、この辺は導入されるのではないかということで期待しているわけですけれども、あと、旭川とか函館、帯広、釧路のような中核都市というように、北海道全体を考えますと、なかなかこれは一律にいかないわけでございますから、今大臣からお答えいただきましたように、北海道全体として割引制度が実施されるように御努力いただきたいということを切にお願い申し上げます。
　それで、この福祉タクシーの全国的な状態というものを見ていきましたけれども、これは障全協と全視協が全国を調査した結果でございます。全国三千二百七十四自治体のうち、市町村で福祉タクシー割引をやっているというところが約六百四十二市町村ございました。北海道でも二百十二市町村のうち七十八市町でやっております。三六％になるわけでございます。こういう自治体が努力して実施しているわけでございますから、国としても何らかの援助ということをするときが来ていると思います。
　大臣、厚生省、自治省というような関係もございますでしょうけれども、ぜひ御努力をいただきたいということで、十二月末にはこのタクシーの方も割引を適用していただくということを伺いましたので、ぜひそのように御努力いただきたいと思います。
○政府委員（佐々木建成君）　今のお尋ねのうち北海道の点についてお答え申し上げたいと思います。
　北海道はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄという四ブロックに運賃改定ブロックが分かれておりまして、それぞれの地域から運賃改定の今申請が出ておるわけでございますが、そのうち札幌市及びその周辺地域のいわゆるＡブロックの運賃改定申請の中には身障者割引制度についての申請も含まれているという状況にございます。それから、残りのＢ、Ｃ、Ｄのブロックについては割引制度が含まれていないというのが現状でございます。
　身障者割引につきましては、大臣から御答弁申し上げましたように、第一義的には事業者の自主的な判断にゆだねるということでございますけれども、身障者にとりましてタクシーを利用しやすくするというためにその普及が望ましいというふうに考えておりますので、今後、今のＢ、Ｃ、Ｄ地域あるいは他の地域を含めて、できるだけ身障者割引制度が導入されるように指導してまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（村岡兼造君）　この福祉タクシーについて国の施策として取り上げる考えはないかと、こういうようなお話でございますけれども、この点につきましては、今後、厚生あるいは自治との関係でもう少し議論を深めていきませんと、今早早にここでどうだということになりませんので、今後また議論を深めていきたいと、こう思っておるところでございます。
○粟森喬君　ＧＭＤＳＳが導入されるときにインマルサットの機能が非常に重要になると思います。
　私が関係者からいただいたレポートによりますと、湾岸戦争中に船舶が今のインマルサットを使用して通信しようとしたときに、国際回線が混雑しているというので、言ってみれば話し中ですね、つながらないという状況がかなりあったというふうに聞いております。
　今度このシステムを導入しますと、これはもう国際条約でやるわけですから、全体に容量がふえるわけでございます。そしてまた、海難事故が起きるとか戦争が起きるという状態になると、特にその瞬間は物すごくふくそうするはずでございます。そうしますと、現状皆さん考えている今のインマルサットの容量から見て果たしてこれにたえられるものなのかどうか、これを明確にしてほしいと思います。
○政府委員（戸田邦司君）　先生御指摘のそういった問題があることは私どもも十分承知しておりますが、このインマルサットシステムにおきましては、遭難通信が一般の通信に優先して行えるようになっておりまして、すべての通信回線が使用中で一般通信ができないような状態におきましても、優先すべき遭難通信につきましては使用中の回線を切って地上局と接続されます。こういったことで、このインマルサットによる遭難通信は円
滑は行い得るわけであります。
　それから、その回線容量が少なくなっているという問題でありますが、その利用者が大変急速に多くなってきておりまして、この問題に対応するために、昨年十月、インド洋に回線容量がこれまでの衛星に比べて大幅に大きい新たな第二世代衛星が打ち上げられ、運用を開始するとともに、ことしから来年初めにかけて大西洋、太平洋においても第二世代衛星が運用を開始する予定でありまして、回線容量の不足の問題は改善できることになっております。
　ちなみに、若干具体的に申し上げますと、西大西洋でありますが、一九九二年の三月にこれまでの回線数七十五回線を百二十五回線にふやします。それから、大西洋の東につきましても九一年の四月、ことしでありますが、四十五から百二十五と、インド洋も相当大幅にふやしておりますし、太平洋につきましては今年の十二月に六十二回線を百二十五回線にふやすことになっております。
○粟森喬君　一般用通信が一つは問題でございますが、既に打ち上げられている現状でさえもそういう状況が起きておるわけでございますから、この辺のところについて今の回線容量をふやすことで新しいＳＯＬＡＳ条約の中で果たして本当にそういう通信を確保できるのかどうか。その数字は倍になると言いますが、倍で大丈夫だという根拠をもう一度明確にしてほしいと思います。
○政府委員（戸田邦司君）　インマルサットシステムにつきましては、ただいま御説明申し上げましたとおりで、遭難通信は一般通信をカットして行われる、優先されるという原則で、一般通信につきましては回線がふやされると、こういうことであります。
　コスパス・サーサットシステムでありますが、これにつきましては、この衛星を利用するＥＰＩＲＢが既に採用されておりまして、これも先ほど御答弁申し上げましたとおり、ソ連．米国、それからフランス、カナダが中心になってこのコスパス・サーサットの新しいシステムを運用することになっております。
　それから、米国、ソ連、フランス、カナダでありますが、ＩＭＯがＳＯＬＡＳ条約に基づきＧＭＤＳＳを導入することに対応しまして、一九八八年にコスパス・サーサットに関する協定を改めて締結し直しまして、捜索救助活動のために差別なしに遭難通報に関する情報を国際社会に提供することを約束しておりまして、戦時においても差別的な扱いはないことになっております。
　それから、このコスパス・サーサットシステムは、現在は四個の極軌道衛星によりまして成り立っておりますが、これらの四個の衛星はそれぞれ独立して機能を果たしておりまして、一個が故障しましても他の衛星により十分な遭難通報が行えることになっております。
○粟森喬君　そのコスパス・サーサットの協定国は幾つあって、今言ったように戦時体制とか非常体制とか、いわゆるそれぞれの国の相互間で利害関係が対立してもその部分ではあり得ないということを明確に明文化したものがこの協定の中に入っているのかどうか、もう一遍確認の意味でそこは読み上げてください。
○政府委員（戸田邦司君）　このコスパス・サーサットシステムの協定でありますが、その運用を行う国は米国、ソ連、フランス、カナダということになっておりまして、これが運用して、これの利用国がこれらのメーンになっておりますコスパス・サーサットの運用グループと協定を結んでいく、そういうような形で全体が運用されていくことになっておりますが、戦争またはその他特異な場合につきましても、この協定の中では差別的な取り扱いはしないということがはっきりとしております。
○粟森喬君　それでは、通信士の海技士（電子通信）への資格変更に伴うさまざまな問題をちょっとお聞きしたいと思います。
　一つは、今までモールスで通信をやっていた方は非常に専門的な職種ということもありまして、それから、一定の船に一定の資格を持った人が乗った場合、職務分類基準みたいなものが非常に厳密に運用されていて、簡単に他の職務の手伝いをするということができなくなっていたわけですが、今回、海技士（電子通信）の資格を通信士の人が仮に持ったとしたときに、この人が他の船舶職員の職務を兼務することができるようになったのではないか、今までの通信士がかなり専門的にやっていたのとここはかなり違ってくるのではないかというふうにこの改正の中身から見ると思うわけでございますが、この辺はいかがでございますか。
○政府委員（小和田統君）　従来のモールス通信システムのもとにおきましては、通信はモールス通信を行います専門的な知識技能、こういうものを持った人がみずからキー、電鍵の操作をするということによって行うものが主体でございます。それからまた、他の船舶あるいは陸上からの通信につきましても、それを聴守するというために一定時間通信士が耳による聴守を行うということが条約上あるいは法律上義務づけられていたわけでございます。
　しかしながら、新しいＧＭＤＳＳのもとでは、電話あるいはテレックス、こういった簡易化された通信手段が中心になっております。送信につきましても大幅に自動化されるとともに、聴守、聞く方につきましてもほぼ全面的に機械による聴守によることになっております。それからまた、ＧＭＤＳＳのもとでは一定の条件のもとに、電波法上の資格を持っていない者でありましても通信機器の操作をするということが認められております。
　したがいまして、新しいＧＭＤＳＳのもとにおきましては通信長の業務は、緊急時における通信、これは若干別でございますけれども、それを除きますと管理あるいは監督といった業務が主体になりまして、通信そのもの、通信機器の操作そのものの業務、これは大幅に軽減されることになるわけでございます。
　それから、ＧＭＤＳＳのもとで通信長の業務の軽減に加えまして、無線設備そのものが従来の独立した無線室の中ではなくて船橋、つまり航海士が操船に当たる場所でございますけれども、その船橋の中に設置をするということになっております。そういう点でも兼務を行いやすい環境になったわけでございます。
　そういう観点からいたしまして、ＧＭＤＳＳのもとにおきましては通信長が他の職務を兼務するということが可能になったというふうに考えておりますけれども、なお、法制面の整備につきましては今後政令等を定める段階におきまして必要な手当てをすることにしております。遺漏のないように対応したいと考えております。
○粟森喬君　私は現在の船員法から見ても、こういう通信士という専門的な職務をこのような格好で実質的に消すということは、特に慣熟期間で新しいシステムが常態化するまでにはかなりの時間がかかるから、やっぱりこれからの問題としては重要な問題として考えています。
　特に、もう一つ申し上げますが、いわゆる通信士の方が今度はほかの仕事をやってもよろしいということになりましたが、さっき平均年齢が四十六歳だということを言われました。ほかの職種にかわる、例えば航海士であるとか機関士にかわる道を開くと言いますが、私は通信士の職種と航海士の職種、それから機関士の職種というのは全然その意味では違うというふうに思います。しかも、四十五、六の平均年齢の方が容易にそういう仕事につけるというふうにお考えなのかどうか、その辺について見解を明らかにしてほしいと思います。
○政府委員（小和田統君）　通信長の職務と、それから航海士あるいは機関士の職務とを兼務することが、私どもとしては先ほど申し上げましたような状況に基づきまして可能になると考えておりますが、それを実際に行います場合には、制度上無線部の資格、それから甲板部あるいは機関部の資格の両方を持っているということが必要でござい
ます。つまり、その両方の資格がない者は兼務ができないということでございますけれども、現在、通信士の資格を持っている方々が今後甲板部の資格を取りたい、あるいは機関部の資格を取りたいということでございますと、そういう方々を対象に短期間の座学と、それから乗船中の修学、例えて申し上げますと通信教育のようなものでございますけれども、そういうものを組み合わせることによりまして筆記試験を免除するというようなことを予定しております。
　したがいまして、今までにも船に乗って海上の職場というものの状況をよくわかっている方々でございますので、私どもは優秀な日本人船員の方方がもし希望される場合には、比較的短期間に甲板部あるいは機関部の資格を取得できるものと考えております。
　なお、今までにも実は似たようなことがございまして、近代化船という比較的少数精鋭の船員で船を動かすという制度がございますけれども、この近代化船におきましては、無線部の資格を持っている方が今申し上げましたのと同じような比較的短期間の勉強によって甲板部あるいは機関部の資格を取得するということが既に行われております。実際にそういうことで、通信士の方でありながら甲板部あるいは機関部の資格を持っているという方々も相当数ございます。
○粟森喬君　一定の特例措置をつくるということと、私はやっぱり職種の内容が基本的に違うことを簡単にできるように言われると、二面性があると思うんです。
　一つは、安全という立場から見れば、安全航海を前提にすると、そんな安易に取れる資格にしてはならないということと、もう一つは、現実に通信士の専門的なスペシャリストとしての立場がなくなるわけでございますから、それを救済してほしいという二つの立場がありますが、十分これらについてはこれからも配慮をしていただきたい、こういうふうに思います。
　そこで次に、いずれにせよ、これを実行するに当たっては、これから慣熟期間に向けていわゆる対応小委員会をつくりましてやるということになっていますが、いわゆる「慣熟期間」という定義について、どなたが何になれたことを慣熟というふうに定義しているのか。一般的に何となく実証期間とか慣熟期間と言われていますが、この言葉の定義について明確にしてほしいと思います。
○政府委員（小和田統君）　この「慣熟期間」という言葉は、実は先ほどもちょっと申し上げました海上安全船員教育審議会にこの法律の改正内容について御相談申し上げた際に出てきた言葉でございますけれども、私どもはこの言葉の理解といたしまして、新しい制度への移行に当たって通信担当の方々がこの新しい制度の円滑な運用ができるということを確認する、そのための期間というふうに考えております。
　具体的にどうするのかということでございますけれども、大体三年くらいの期間を想定しておりますが、その慣熟期間の間は、関係者、もちろん労働組合の関係の代表の方にも入っていただく予定でありますけれども、そういう関係の方々から成る管理委員会といったような名前の組織を設けまして、その委員会の中で船ごとの通信機器、つまり、ＧＭＤＳＳに対応した機器の導入でありますとかその機器の操作等が円滑に行われているかどうかといったことを確認しながら慣熟を進めていくと、こういうことを予定しております。
○粟森喬君　どうも抽象的でわかりません。
　現実にその職務に従事する従事者の問題、これが一つありますね。それから、設備そのものが安全性といいますか保守性といいますか、ちゃんといつも使われているという状態にあるかどうかというのがありますね。それから、相手もありますね、通信ですから。例えば、非常通信のときには、今のモールスですと、いわゆるＱ信号とかそういうやつで済んだわけでございますが、相手が英語ができないとかそれに呼応してくれないという、この三つが私は慣熟の条件だと思いますが、いかがですか。
○政府委員（小和田統君）　英語の点につきましては、これは新しい制度のもとでは、電信ではございませんで口頭による通信、あるいはもちろんテレックス等のディジタル通信も入りますけれども、そういうものが主体になりますので、確かに英語で必要な通信ができるかどうかということは一つの問題でございます。
　ただ、既に船舶職員に関する必要な知識あるいは能力、こういうことについての国際ルール、これは一九七八年のＳＴＣＷ条約というものでございますけれども、そういう条約の中でも船舶職員として船内で仕事をする人たちについては英語の能力ということが必要だということで、我が国におきましては、船舶職員を養成する教育機関の商船大学あるいは商船高等専門学校あるいは海員学校、そういったところにおきましても所定の英語の勉強はさせておりますし、また限られた技術的な内容の通信、会話でございますので、世間話をするというのとはちょっと違いますから、実際に現在でも外航船が外地の港に行って英語で必要な仕事をしているわけでございますから、私どもとしてはその点心配はないものと考えております。
○粟森喬君　日本の法律を適用する側の問題はわかりました。しかし、相手の問題もあるわけでしょう、相手の問題。どういう法律をそれぞれの国がつくっているかということは、一応条約で一定の基準は決められているけれども、通信というのは相手がいなかったらだめなわけですから、自動的な遭難信号なら出すことはできますが、これは相手の側の慣熟も当然この「慣熟」という中に入れるべきではないか。ここが今の答弁でははっきりしません。もうちょっとはっきりさせてください。
○政府委員（小和田統君）　この点は、このＧＭＤＳＳのもとになりましたＳＯＬＡＳ条約に加入している国々の間ではこの新しいシステムに移行するということが合意されたわけでございますので、これはそれぞれ条約に加入している国の間での約束として新システムへの移行が問題なく行われるようにということについての所要の対策を講ずるという各国の約束がなされたというふうに考えてよいかと思います。
　ただ、先ほども御質問がございましたけれども、一部発展途上国等におきまして必ずしも新しい制度に直ちに取り組みにくいところもあるかもしれません。そういうところにつきまして、私どもいろんな意味での必要なお手伝いを技術協力という観点からすることを考えたいと思っております。
○寺崎昭久君　同僚委員との質疑応答を伺っておりまして、なるべく重複を避けて質問させてもらいます。
　まず第一点ですが、現行海技士資格と新設資格との関係はどのように対応するのか。この船舶職員法の第五条第八項によりますと、「一級海技士（通信）の資格と海技士（電子通信）の資格の相互間については、一級海技士（通信）の資格は、海技士（電子通信）の資格の上級とする。」となっておりまして、一級については触れられておりますけれども、二級以下はどういうことになるんでしょうか。なぜ触れられていないのか、あわせて御説明ください。
○政府委員（小和田統君）　今度の法案で一級海技士（通信）の方について特に触れましたのは、現在の制度のもとでは一級海技士（通信）の資格というのは最上級の資格でございます。それから、新しい海技士（電子通信）の資格の中では一級から四級までに分かれるわけでございますけれども、そのどのクラスに相当するのかという上下関係を明確にしておかないといけないという趣旨でございまして、結論といたしましては、現在一級海技士（通信）の資格を持っておいでの方々、再三申し上げますように通信士の約四割の方でございますけれども、この方々は新しい制度のもとにおきます海技士（電子通信）の最上級の一級よりもさらに上だということを法律で明確にしているわけでございまして、したがって、現在、海技士（通信）の一
級をお持ちの方はそのまま新制度のもとでも通信士の仕事ができると、こういうことでございます。
　しかしながら、現在の資格制度のもとにおける二級、三級と新しい電子通信の資格体系の一級から四級までにつきましては、実は若干その資格を定める基準について考え方の差がございます。
　今までの制度での一級から三級までというのは、どういうところ、どういう海域を航行するかということに着目して定めておりますけれども、新しい資格制度のもとでは船の中の保守の体制、通信設備の保守の体制がどうなっているか、それからまた、その船がどういう海域を航行するか、そういうことを基準に通信士の業務内容が定まるということになっておりますので、これは現在の二級ないし三級の資格をお持ちの方々が新しいシステムのもとで通信士の仕事をしようということであれば、先ほどお答え申し上げましたように簡単な講習を考えておりますが、それを受けていただくということになるわけでございます。
　いずれにしましても、今までの資格を持っている方は、前提として電波法上の新しい資格に対応した無線従事者の免許あるいは船舶局無線従事者証明といったものを先は取ってきていただく必要がございます。
○寺崎昭久君　今触れられました電波法による資格を持っている人、例えば三級総合無線通信士が三級海技士（電子通信）の資格を取ろうとした場合にはどういうことをやれば取れるんですか。
○政府委員（小和田統君）　これは申しわけございませんけれども、実は電波法の方の問題でございまして、郵政省の方で現在の電波法上の資格、これは今先生おっしゃった一級から三級までの総合無線通信士という資格でございますけれども、それをお持ちの方々が新しく電波法上定められます海上無線通信士という資格あるいはそのほかの資格を取ろうとする場合にどのようなことをすればいいのかということにつきましては、郵政省の方で現在御検討中と承知しております。
○寺崎昭久君　郵政省の方の検討事項だということですと答えづらいのかもしれませんが、その問題が解決されなくても運輸省の範囲だけで例えば二級海技士（通信）を持っている人は、先ほどもおっしゃられたように、簡単なテストを受けてそれに合格すれば電子通信士にかわるということはできるわけですね、二級以下の方は。ですが、今の電波法上の資格を持っている人は、それをもとにして今二級なり三級なりの電子通信の資格は取得できないと、現状ではそういうことになっているということでしょうか。
○政府委員（小和田統君）　電波法の方でも、私の理解しているところでは、現在の一番上の資格、第一級総合無線通信士の資格を持っている方は、新しい資格の第一級海上無線通信士の資格をほぼ自動的に取得できると承知しております。
　それから、現在の第二級あるいは第三級の総合無線通信士の資格を特っている方々は、そのままでは新しい資格に横滑りということはできませんで、所定の講習その他を恐らく郵政省の方で今御検討中と思いますけれども、そういう講習等によって新しいシステムの資格を取得されれば、私どもはそれをもとにごく短期間の海技知識についての講習その他をプラスすることによって新しい海技資格を付与するということを予定しております。
○寺崎昭久君　今度Ａ１からＡ４というんでしょうか海域が決められるようでありますけれども、この定義と範囲、それをお聞きしたいと思います。
　それから、現行の船舶検査証書というのは平水海域とか沿海、近海、遠洋というように分かれているようですが、このＡ１からＡ４とどういう関係になるのかお伺いします。
○政府委員（戸田邦司君）　Ａ１からＡ４海域の定義、範囲、その根拠ということですが、現在船舶用として実用化しております超短波無線電話、中波の無線電話あるいはインマルサット、短波無線電話、それぞれ通信できる範囲が異なっておりまして、海上人命安全条約ではこれらのおのおののシステムが陸上と直接確実に通信できる範囲をそれぞれＡ１からＡ４の海域まで定めるということになっております。
　具体的には、まず、Ａ１海域でありますが、これは超短波無線電話が陸上と直接通信でさる範囲でありまして、陸上の海岸局から二十五海里程度の範囲であります。それからＡ２海域ですが、これは中波の無線電話が陸上と直接通信できる範囲でありまして、陸上の海岸局から百五十海里程度であります。それからＡ３海域でありますが、これは静止通信衛星であるインマルサットを用いて陸上と直接通信できる範囲でありまして、北極、南極地方を除くほぼ全世界の海域になります。それからＡ４海域、このＡ４海域は短波を用いて陸上と直接通信できる範囲でありまして、北極及び南極を含む全世界のすべての海域ということであります。
　ここで北極、南極と、こう言っておりますのは、北緯七十度以北、南緯七十度以南ということになっております。
○寺崎昭久君　今後船舶検査証書などが発行される場合はどうなるんですか。
○政府委員（戸田邦司君）　失礼しました。
　船舶検査証書に書いてあります航行区域につきましては、沿海は沿岸から二十海里、それから近海というのは、大体大ざっぱに言いますと南洋諸島その他で割合平穏な水域、それから遠洋というのはその他の全世界、こういうようなことになっておりまして、その海域と、それから、今回のＡ１からＡ４の海域とは直接関係ございませんので、船舶検査証書に沿海区域と、こう航行区域が書いてある無線電話については二十五海里以内ということで、Ａ１区域ということで問題ありませんが、近海区域ということになっている部分についてはＡ２の海域とＡ３の海域が出てまいりますので、そこはそれぞれのＡ１からＡ４までの区分に従った技術基準を課して、そういった装備を持っていただくということになります。
○寺崎昭久君　今のお話ですと、それぞれの海域に応じた設備を載せればいいというように理解していいわけですね。
　ところで、最近こういう情報があるんです。運輸省はことしの一月に、一九九二年二月までにすべての陸上局の設備は整うはずだ、そういうお話をされていると伺っているんですが、一方では海上保安庁の話として、ＤＳＣ機能付ＭＦ海岸局の整備を段階的に行うことにしており、このため我が国周辺海域におけるＡ２海域については一九九二年二月一日においては、その時点で整備済み、つまり、地上局が整備済みになっている海域となる。Ａ２海域というのはあくまでも地上局の整備が終わったところをＡ２海域に指定して、その整備が終わっていないところはＡ３海域にするというような話がされているやに聞いているんですが、事実でしょうか。
○政府委員（戸田邦司君）　陸上施設の整備の問題でありますが、Ａ２海域の陸上施設が整備されていないところではＡ３海域の設備を備えるとともに、保守要件もＡ３の保守要件になるということでありますが、ただ、我が国の場合、Ａ２海域のみで国際航海できる船舶というのは西日本と韓国の南部間のみに就航する船舶でありまして、この地域については条約発効時点でＡ２海域が設定できるように陸上施設を整備する計画でありますので、我が国の条約対象船でＡ２海域のみで十分であるにもかかわらずＡ３海域規制になる船舶はないものと考えております。
○寺崎昭久君　技術的なこと大変弱いんですが、先ほどのお話ですと、Ａ２海域というのはおよそ陸から百五十マイルぐらいのところを走る船であるというお話でしたが、その範囲を走っている限りは陸上局の方の整備のおくれだとかそういったことは一切ありませんと、したがって、本来だったらＡ２海域用の設備を載せればいいんだけれどもＡ３用を載せてくれなんということは言いませんと、そういうことでしょうか。
○政府委員（戸田邦司君）　ただいまお話し申し上
げました西日本と韓国の南部間の問題でありますが、それ以外のものでＡ１とＡ２海域だけを航行するという船舶は事実上ないということになります。
　これは大体Ａ２海域、百五十海里ぐらいまで出ていくという船舶で国際航海、そういったものがないためでありまして、先ほどの韓国の部分についてはそういうものが出てくるので、その部分についてはまず第一に整備を進める、それから逐次必要なところについてその陸上施設を整備していく、それで全体をカバーできる、そういうようなことで考えております。
○寺崎昭久君　ちょっとなかなかのみ込めないんですけれども、今のお話は、本来だったらＡ２海域なんだけれども、そこが間に合わないからＡ３をつけてくれということは言わないと、そういうふうに受けとめてよろしいですか。
○政府委員（戸田邦司君）　実態上そういうものが出てこない、こういうことでありまして、必要な部分は必ずその陸上施設を整備して間に合わせる、そういうことであります。
○寺崎昭久君　Ａ２海域用とＡ３海域用では設備をもし設置した場合にどれぐらいの費用の違いがあるのか、絶対額とその差を教えていただけますか、いわゆる標準的なやつでいいです。
○政府委員（戸田邦司君）　Ａ３海域を航行する船舶の場合ですが、先ほどもお話し申し上げましたとおり、最低限といいますか、大体これだけはかかるという費用が約一千三百万円であります。Ａ２海域を航行する船舶の場合、中波無線電話で一般通信を行う場合、約九百万円。それから、インマルサットのＣ型を使う場合には一千五十万円程度になるかと思います。
○寺崎昭久君　現在その新しいシステムに対応できる状態の設備を持っていない船舶もたくさんあるわけですね。そうしますと、一千万とか一千三百万とかというお金を平成十一年まではこれから投じなければいけない、現在走っている船ですね。
　ということになりますと、これはなかなかの負担だと思うんですけれども、これは政府として新しい設備に切りかえることによって生ずる費用なんかについては何か補助を出そうとか、そういう考えはないんですか。
○政府委員（戸田邦司君）　これまで関係者といろいろ協議してまいりました結果、非常に長い移行期間を持っているということで、その点につきましては政府からの補助という話はこれまで出ておりません。
○寺崎昭久君　昨年の十二月にＩＭＯからいわゆるマスタープランと言われている報告がなされているようです。これは各国の情報提供をもとに、ＧＭＤＳＳの陸上設備がどの程度整っているかということをまとめた報告のようでありますけれども、これは既に国内でも発表されている内容なのか。もし簡単に触れられる内容でしたら御説明いただきたいと思います。
○政府委員（戸田邦司君）　このマスタープランといいますのは、ＧＭＤＳＳの各国の陸上施設の整備状況を取りまとめたものでありまして、一九九〇の十二月にも最新版をつくっております。
　このマスタープランというのは積極的に公表はしておりませんが、必要な関係者には周知されております。それからまた、陸上施設が新たに整備され運用が開始された場合などは、各国とも直ちにこういったものについて正式に公表することにしております。
○寺崎昭久君　そのマスタープランから判断して、この新しいＧＭＤＳＳを導入することについて不安がないのかどうか。日本だけの問題じゃなくて、これから船が海外、外国へ行くことだって日常茶飯であるわけですから、各国のそういう整備状況などについてどのように判断されているか伺いたい。
○政府委員（戸田邦司君）　このマスタープランの中身の問題ですが、Ａ３の船舶が利用しますインマルサットシステムは、これは既に極地方を除く全世界をカバーするように整備されておりまして、平成四年からの導入については何ら問題ないと考えております。その他の海域につきましては、ＳＯＬＡＳ条約の締約国政府がそれぞれ必要であると認めるところによりまして陸上施設の整備を行うことにしております。
　我が国の外航船舶は、韓国の南部とごく一部を除くほかすべてＡ３海域を航行しており、必ずインマルサットを利用することとしているために、外国においてＡ１及びＡ２海域のための陸上施設の整備がたとえおくれましても新しいシステムに移行することについては全く問題ないものと考えております。
○寺崎昭久君　先ほど来お話を伺っておりまして、このＧＭＤＳＳというのはすぐれたシステムのように受けとめておりますけれども、そうは言っても安全が第一でございますから、くれぐれも混乱が起こったりあるいは機器の故障等で人命にかかわるような事故が起きるというようなことがあってはならないと思うんです。
　したがって、先ほど来お話がございますように、十分なる習熟、慣熟期間を設けていただきたいと思いますし、まだ機器の安全性に不安があるというような部分がないとは言えないわけですから、その間は現行のモールスあるいは船上で保守ができるような体制について格段の配慮をするよう船主側にも働きかけていただきたい、そのように考えております。
○委員長（中川嘉美君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中川嘉美君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、渕上君から発言を求められておりますので、これを許します。渕上君。
○渕上貞雄君　私は、ただいま可決されました船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項につき、適切な措置を講ずべきである。
　一　ＧＭＤＳＳの導入は、海上の遭難安全制度の抜本的改革をもたらすものであるので、現行制度との併存を図りつつ、通信担当者等によりその円滑な運用等が確認されるよう、十分なる慣熟期間を設けること。
　二　ＧＭＤＳＳの導入に当たっては、当分の間、船上保守の可能な通信士が配乗されるよう努めること。
　三　旅客輸送に従事する船舶の通信体制については、安全重視の観点から所要の措置を講ずること。
　四　通信士の職務経験も活かされるよう陸上保守に関する資格制度の整備について検討すること。
　五　法制度改正に伴う命令など具体的な基準の策定に当たっては、新システムの円滑な導入を図るため、関係者の意見に十分配慮すること。
　六　海難等を防止するため、プレジャーボートや遊漁船などの小型船舶に対する無線設備の施設を指導し、施設率の向上に努めること。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（中川嘉美君）　ただいま渕上君から提出
されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中川嘉美君）　全会一致と認めます。よって、渕上君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、村岡運輸大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。村岡運輸大臣。
○国務大臣（村岡兼造君）　ただいま船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律案につきまして、御熱心な御審議の結果、御可決をいただき、まことにありがとうございました。
　また、附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、運輸省として十分の努力をしてまいる所存であります。
　どうもありがとうございました。
○委員長（中川嘉美君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川嘉美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十二分散会
平成三年四月十一日（木曜日）
　　　午前九時四十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鹿熊　安正君　　　　　片山虎之助君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山虎之助君　　　　　鹿熊　安正君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守車君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　土屋　義彦君
　　　　　　　副　　議　　長　　小山　一平君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　事　務　次　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　委　員　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　警　務　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　島田　豊光君
　　　　　　　管　理　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　渉　外　部　長　　大鷹　市郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
○両院協議会開会の請求についての報告
○平成三年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員の割当に関する件
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
○平成三年度一般会計予算外二件両院協議会について
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（佐伯英明君）　本日の議事は、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、予算委員長が報告されます。次いで、藤井孝男君、安恒良一君おのおの十五分、及川順郎君、山中郁子君、笹野貞子君、足立良平君おのおの十分の討論の後、三案を一括して採決いたします。採決は記名投票をもって行います。採決の結果によりましては、両院協議会の開催も予想されます。
　以上をもちまして一たん休憩いたします。休憩前の所要時間は約一時間四十分の見込みでございます。
○委員長（伊江朝雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時十九分開会
○委員長（伊江朝雄君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　まず、両院協議会開会の請求につきまして事務総長の報告を求めます。
○事務総長（佐伯英明君）　本日午後零時十七分、衆議院議長より本院議長に対しまして、国会法第八十五条により、平成三年度一般会計予算外二件につきまして、両院協議会を求めてまいりました。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（伊江朝雄君）　この際、平成三年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員の割り当てに関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり割り当てることに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（佐伯英明君）　再開後の議事は、平成三年度一般会計予算外二件両院協議会の協議委員の選挙でございます。選挙省略・議長指名の動議を稲村理事に御提出いただき、これに対する賛成を常松理事にお願いいたします。本動議に異議がないと決しますと、議長は協議委員を指名されます。
　以上をもちまして再び休憩いたします。再開後の所要時間は約五分の見込みでございます。
○委員長（伊江朝雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時開会
○委員長（伊江朝雄君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　まず、事務総長から平成三年度一般会計予算外二件両院協議会の協議の結果の報告がございます。
○事務総長（佐伯英明君）　平成三年度一般会計予算外二件両院協議会は、先ほど衆参各十名の協議委員の出席を得て両院協議室において開会されました。
　抽せんにより両院協議会議長に当選された衆議院協議委員議長渡部恒三君の主宰により、初めに、各議院の議決の趣旨について、まず衆議院側から、続いて参議院側から、それぞれ説明が行われ、次に、各議院の協議委員から意見が述べられましたが、意見の一致を見るに至らず、両院協議会は成案を得るに至りませんでした。
　なお、協議委員議長は成案を得るに至らなかった旨を本会議に報告することになっております。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　─────────────
○事務総長（佐伯英明君）　再開後の議事は、平成三年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長の報告でございます。協議委員議長安恒良一君から両院協議会における協議につき報告がございます。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。再開後の所要時間は約五分の見込みでございます。
○委員長（伊江朝雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成三年四月十一日（木曜日）
　　　午後零時三十五分開会
　　　　─────────────
平成三年四月十一日議長において協議委員を左の
とおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　議　長　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　副議長　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　協議委員
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　事務局側
　　　　　　　委　員　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○議長及び副議長互選
　　　　─────────────
　　　〔安恒良一君議長席に着く〕
○安恒良一君　ただいまから平成三年度一般会計予算外二件両院協議会参議院協議委員議長及び副議長互選会を開会いたします。
　本院規則第百七十七条の規定により、年長のゆえをもちまして私が選挙管理者となり、議長及び副議長の選任を行います。
　つきましては、議長及び副議長の選任の方法はいかがいたしましょうか。
○白浜一良君　私は、議長に安恒良一君を、副議長に及川順郎君を推薦することの動議を提出いたします。
○安恒良一君　ただいまの白浜君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安恒良一君　御異議ないと認めます。よって、議長に私、安恒良一が、副議長に及川順郎君が選任されました。
　これにて散会いたします。
　　　午後零時三十六分散会