○不破哲三君　私は、日本共産党・革新共同を代表し、中曽根総理に質問いたしますが、質問に先立って、昨日未明、長野県で起こったスキーバス転落事故について、犠牲者及び御遺族に心からの哀悼の意を表するとともに、先ほど政府側に申し入れたように、このような事故の再発防止のため、直ちに万全の対策に取りかかられることを強く要望するものであります。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　総理、あなたは施政方針演説で、ことし一九八五年の歴史の流れの節目としての意味について語りましたが、日本国民にとって忘れるわけにいかないのは、総理があえて触れなかった問題、ことしが広島、長崎被爆四十周年の年に当たるということであります。四十年前の八月、広島と長崎に相次いで投下された二個の原子爆弾は、一瞬にして二十万の生命を奪い、それに数倍する人々を長期の、しかも次の世代にも及ぶ被爆の苦しみに陥れました。この惨害を目の当たりにして、核兵器廃絶の声が日本国民大多数の共通の悲願となったのは当たり前であります。
　人類史上に前例のない広島、長崎の悲劇は、国際政治にも深刻な衝撃を与えました。原爆投下の一カ月前に創設されていた国際連合は、翌年一月の総会で、その第一号決議を核兵器問題に当て、原子兵器及び大量破壊に応用できるその化すべての主要兵器を各国の軍備から廃絶することを国連活動の緊急目標として宣言しました。しかし、それから四十年、世界政治は残念ながらこの宣言とは全くかけ離れた道をたどってきました。核保有国とその同盟者の間では、核廃絶どころか、いわゆる核抑止力論が支配的な流れになりました。これは御承知のように、核兵器を持ち、有事にはこれを使うことを核保有国の当然の権利とみなして、相手より優勢な核戦力を持つことが戦争防止に役立つのだという立場であります。軍縮交渉でも核兵器廃絶の緊急目標は事実上忘れ去られ、核大国が巨大な核戦力を持って対抗し合う現状の枠内で、どうして互いのバランスを図るかが専ら主題とされてきました。
　その結果、世界は今どこに導かれつつあるでしょうか。繰り返しの軍縮交渉にもかかわらず、核軍拡競争は果てしない拡大の道をひたすら進んできました。四十年前に三発開発されたにすぎなかった核兵器は、六〇年代初頭には一万発を超え、今日では五万発以上にも達して、その破壊力は広島型原爆の百万倍を超えています。核抑止力論が核軍拡競争を推進し核戦争の危険を増大させる役割しかしなかったことは、この現実が何よりも雄弁に教えているのじゃないでしょうか。
　重大なことは、核軍拡が今や地球と人類の存続を脅かす地点にまで来たという事実です。一九八三年十月、ワシントンで米ソを含む世界の科学者が核戦争の結果と影響を研究する国際会議を開きました。その後の研究も含めた結論は、わずか百メガトン、世界の現保育量の一％足らず、原子力潜水艦数隻分の核兵器が使われただけで、上空に吹き上げられた大量のちりやばい煙が地球全体を覆い、北半球の大陸が零下数十度に氷結し、地上のすべての生命が抹殺されるというものでした。核攻撃が特定の国に向けられたとしても、その結果は、人類全体から生存の条件を奪い、核兵器を使った国自身もその運命を免れるわけにいかないのであります。危険がここまで来ているときに、このような兵器を抑止力と呼んでこれに平和を託すことができないのは当たり前ではないでしょうか。（拍手）
　私は、総理に質問したい。一週間前に採択された自由民主党の今年度の運動方針は、この現実に目をつぶって、力の均衡に基づく抑止力が世界の平和と安定の支えだと今なおうたっています。一体あなたは、抑止力論に導かれて核軍拡がこんな状況になっているときに、今でもこの現状に対して、世界の諸国民と憂慮や不安をともにしていないのか、西側陣営が核戦力で優位に立ては立つほど戦争の抑止になるというのが今でもあなた方の考えなのか、見解をしかと伺いたいのであります。（拍手）
　我が党は、今日の核戦争の危機からの活路はただ一つ、核抑止力論などのわき道からきっぱり離れて、日本国民の悲願であり国際連合の原点でもあった核兵器全面禁止、廃絶の問題に正面から真剣に取り組むことだと確信しています。（拍手）
　我が党は、この立場から一貫した努力を行ってきました。昨年十二月には、我が党の宮本議長とソ連のチェルネンコ書記長を中心に両党首脳会談をモスクワで行って、その責任ある結論として核兵器全面禁止の課題を人類にとって死活的に重要な緊急課題と位置づけ、国際政治の場でも国際連合でも二国間交渉やその他の国際会議でも、また反核・平和運動でも、これを第一義的に提起し、その実現のため一貫して奮闘することを確認し合った両党共同声明を発表しました。
　続いて本年一月に開かれた米ソ外相会談では、あらゆる領域での核兵器の完全廃絶を来るべき軍縮交渉の根本目標として明記した共同声明が発表されました。私たちは、この確認を、日本国民が先頭に立ってきた運動と世話が国際政治に反映した第一歩として、心から歓迎するものであります。米ソ間で核兵器廃絶を軍縮交渉の共同の目標として確認し合ったのは歴史上初めてのことですが、この点についてどのような評価をお持ちか、総理の見解を伺いたいと思います。
　もちろん核兵器の問題は、米ソ間の交渉だけに任せて前進するような安易なものではありません。前進のためには、世界の諸国民の運動と世論が決定的に重要であります。また、核戦争の危機打開を真剣に願う各国政府の積極的な活動が必要であります。
　私が特に強調したいのは、米ソ交渉の前途を考えたとき、交渉の出発点で合意した核兵器の完全廃絶の課題をほかの問題の陰に隠すことなく、この交渉の中で必ず具体化させる努力が重要だという点であります。レーガン米大統領は、外相会談についての記者会見で、核兵器ゼロの方が、単に数を減らし数を数え続けるよりもはるかに検証しやすいと述べましたが、これはけだし名言であります。米ソ交渉で取り上げる他の三課題、戦略核、中距離核、宇宙兵器などの問題は、それぞれのバランスの計算がつきものですから、これまでの経験からいっても今後の交渉の複雑さは大方が予想していることです。しかし、核兵器ゼロで合意ができるなら、例えば相手の核ミサイルを撃ち落とす宇宙兵器は開発の必要が全くなくなります。もし万一、あれこれの部分課題での意見の対立が理由となって、せっかく合意された核廃絶の目標が交渉の中途で見失われるようなことがあったら、世界は貴重な機会を取りこぼす結果になるでしょう。被爆四十周年のこの年、核軍縮交渉が人類にとって実りある結末を迎えるように、被爆国日本の政府として、核兵器廃絶を第一義の課題として関係各国に働きかける外交活動が今何よりも求められていると思います。その用意と決意をお持ちかどうか、お尋ねするものであります。（拍手）
　核廃絶を遠い未来の究極目標とせず当面の課題として位置づけるというのは、一九八二年五月、この国会でも本会議決議で確認された立場であります。しかしながら、これまでの実績に関する限り、政府自身の行動はこの立場と全く相反するものでした。
　第一に、国際政治の重要舞台である国連総会での行動であります。あなたが総理になってから二回の国連総会がありました。しかし、核兵器廃絶を積極的に提起した決議案を日本政府が提案したことは、ただの一度もありませんでした。また、この間の総会では、全会一致の決議は別として、採決で成立した核軍縮関係の決議は全部で五十四ありましたが、その中で日本が賛成したのはわずか十九です。被爆国でありながら核軍縮に最も消極的な国だというのが、国連の記録に残された冷厳な評価であります。
　しかも、日本が一九六二年以来一貫して不同意の態度をとっているものに核兵器不使用決議があることは極めて重大であります。政府は、実効性がないとか検証の手段が不明確だとか弁明しますが、昨年の国連総会で成立した核兵器不使用と核戦争防止の決議は、どの核保有国も核兵器を最初に使わない義務を負うという方向で法的拘束的性格の国際文書の作成を軍縮会議に求め、次の国連総会の議題とすることを内容としたものでした。すべての核保有国が最初に核を使わないことを国際的義務として承認し合えば、条約違反の国際的犯罪者という汚名を覚悟しない限り、どの国も核ミサイルのボタンを押せないわけで、これが核戦争防止、核兵器全面禁止への有力な一歩となることはだれにも明らかなことであります。実効性や検証のやり方に問題があるというなら、大いに日本自身の積極論をそこで展開したらよい。ところが日本政府は、この問題を軍縮会議などで検討すること自体に反対したのであります。一体反対の理由は何なのか、明確な答弁を求めたい。仮にも、核抑止力論の立場だから核兵器を使えなくすること自体に反対だというのが真意だとしたら、それは被爆日本国民の願いとは全く逆の核使用の容認論そのものではありませんか。私は、政府が核不使用問題を含め核問題での国連での態度を根本から転換させ、核兵器廃絶の国際世論を起こす先頭に立つべきことを、世界唯一の被爆国の政府の責任として強く要求するものであります。（拍手）
　第二は、日本と核軍拡とのかかわりの問題であります。
　よく知られているように、アメリカの艦船は、核の有無を明らかにしない灰色の状態で日本の港に自由に出入りしています。その内容も年ごとにエスカレートし、横須賀には、積んでいる核弾頭百発以上とも言われる原子力空母カール・ビンソンが昨年十二月には寄港し、続いてきのうは核トマホーク搭載確実と言われる攻撃型原潜ラホヤが入港しました。政府は、アメリカが事前協議を言ってこないから非核のはずだと勝手に推定していますが、この推定には信頼できる何の根拠もありません。昨年十一月の読売新聞の世論調査でも、回答者の六五％がこの弁明を信用せず、核持ち込みへの疑惑を表明しているではありませんか。こんな推定をもとに核艦船の日本寄港が野放しにされ、日本がアメリカの核兵器の発進基地となっているとするならば、政府の責任は極めて重大であります。
　総理は、施政方針演説で非核三原則堅持の方針に言及しました。この問題に政府が本当にまじめな態度をとるのであるならば、日本寄港は核を積んでいないことが明確な艦船についてのみ認める、核の有無を明らかにしない灰色艦船の寄港はお断りする、このことをアメリカ側にはっきり通告して、国民の疑惑の的となっている灰色状態に終止符を打つべきであります。（拍手）これは、総理自身が国是と認めている非核三原則からいえば当たり前のことである。核の有無を言わないのがアメリカの方針だからといって、それに拘束されるべき性質の問題ではありません。日本でも神戸港では、一九七五年以来市議会の決議によって実行されていることです。総理の見解を求めます。
　私は、このことに関連して、総理の最近の南太平洋旅行に触れなければなりません。
　訪問先の一つであったニュージーランドの政府は、核積載艦船の寄港を拒否する方針を決定していますが、あなたに同行した記者の一人は現地から、さきの日米首脳会談でレーガン大統領ら米首脳から、ニュージーランドの厳しい非核政策についてロンギ首相に柔軟化を働きかけるよう要請があった、このことを中曽根首相同行筋が認めた旨打電してきました。これはあいまいに済ませることはできません。総理は、一九八三年のサミットでは、アメリカの中距離核ミサイル配備断行論を唱えて、当のヨーロッパ諸国をさえ驚かせました。今度はさらに進んで、アメリカの意を体して他国政府に非核政策の変更を求めたかどうかという性格の問題であります。一体、日米首脳会談でどんな要請を受けたのか、ニュージーランド訪問に際してアメリカ側の要請にどんな形でこたえたのか、事実に立った報告を求めるものであります。（拍手）
　私は今、自民党政府の核政策の一連の問題点を指摘しましたが、これらはすべて、日本国民の核兵器廃絶の願いにも世界諸国民の核戦争阻止への希望にも逆らって、日本自身を核軍拡と核戦争の体制に組み込む極めて危険な問題点であります。政府が核抑止力論とか核の傘論などに固執する好核の態度をいつまでも捨てないならば、日本国民の非核の世論は、日本と世界の生存のためにもやがてはこの政府にきっぱりした審判を下すでしょう。私は、核問題をめぐる政治の発展の大道がここにあることを強く指摘するものであります。（拍手）
　次に、民主主義の問題について質問します。
　総理は民主主義の意義と価値について繰り返し力説しましたが、政権や政党のこの面での本当の値打ちは、抽象的一般論ではなく、その時点で提起されている重大問題にどのように対処するかによって決定されるものであります。その見地から、総理の基本姿勢にかかわるものとして三点に絞って質問します。
　第一は、田中・ロッキード問題です。
　総理は、一昨年十二月の総裁声明では、いわゆる田中問題のけじめが明確でなかったことを反省し、いわゆる田中氏の政治的影響を一切排除することを天下に公約しました。しかし、以来一年間、あなたはこの反省や公約に値する行動を何らとってこなかったし、今回の演説には総裁声明での殊勝な表明の痕跡さえも感じられません。総理は、ロッキード問題が発覚した一九七六年に国会が国民に公約した政治的道義的責任究明の任務は既に果たされ、田中問題は国会の問題として決着済みとなったと考えているのかどうか、明確な答弁を求めます。（拍手）
　第二は、定数是正の問題です。
　昨年後半、八つの法廷で現状を違憲と断定した判決が一致して下されました。国民の投票権の平等は憲法に定める議会制民主主義の柱の一つをなすものです。十年間も必要な改定に手をつけず不平等を長期に放置してきたのは、何よりも国会の多数党の責任であります。その是正に当たっては、当座だけを取り繕う一時の糊塗策でなく、相当期間の試練にたえ得る抜本的な解決策が求められます。今用意されている自民党案なるものは、あなた自身最小限の是正を旨としたと言っているほどですから、こうした基準での検討にたえるものとは考えられません。自党案にこだわらず、格差は少なくとも二対一に抑え、選挙区細分化への足がかりとなる二人区はつくらないことを基本として直ちに問題を国会での協議のレールに乗せるべきだと考えますが、自民党総裁としての見解を求めるものであります。（拍手）
　第三は、政党法の問題です。
　この問題は、国会内諸党派の協議の中から生まれた問題ではなく、自民党の大会決定によって強引に国会に持ち込まれてきたものであり、その官民党自身、吉村試案なる原案を既に用意していたことは周知のところであります。政党を法律で規制し、現体制擁護の党か変革の党かを政党公認の基準とするがごときは、戦前の治安維持法と軌を一にするファッショ的構想である、民主主義の政治体制を持つ国で許されることではありません。ところが、政党法の自民党原案はまさにこの点を骨子としたものであります。私は、自民党総裁である中曽根氏に、憲法の枠内での政党法も考え得るといった一般論に逃げることなく、政党法制定の企てを潔く撤回するよう強く要求するものであります。（拍手）
　次に、予算の問題に進みます。
　自民党政府が臨調行革の旗を掲げて既に四年、我が国にはどんな状況が生み出されたでしょうか。一方では大企業の繁栄と軍備の特権的な拡大、他方では勤労国民大多数の生活と経営の困難の増大、この極端な対照が今日の日本社会の現実であります。若干の事実を数字で見てみましょう。我が国の大企業の繁栄ぶりは国際的に見てもずば抜けたもので、昨年は東証一部上場約四百社の経常利益合計でも、三月、九月決算とも二兆二千億円を上回るという史上空前の水準に達しました。ことしの三月、九月決算では、ともにさらに大きい数字も予想されています。これに対して勤労国民の状態はどうでしょうか。労働者の賃上げは昨年、一昨年とも春闘史上最低の率に抑えられ、失業率は三十年来最悪の高水準、しかも労働時間はヨーロッパ諸国より年間二百時間から四百時間も多いという状況です。中小企業の倒産は昨年史上最高の二万件を記録しましたが、国税庁の調査ではさらに中小法人の過半数が欠損企業に落ち込んでいます。農家の農業所得も最近の四年間に実質で四分の一以上低下しました。
　総理、あなたは施政方針演説で、現在の経済情勢を全体として景気は拡大を続けていると特徴づけましたが、これは我が国経済社会の現状のとらえ方として余りにも一面的ではないでしょうか。大企業サイドだけでなく、政府統計にも反映している勤労国民の生活と経営の現実を直視することは、経済政策を立案し執行する大前提であります。我が国経済のこの二極的な現状をどう認識しているのか、総理の見解をまずただしたいと思います。（拍手）
　この現状は、政府にとって決して人ごとではないはずです。行革の名のもとに国民の生活と経営に対する国の援助を次々と切り下げてきたのは政府自身だからであります。その典型として、焦点になっている四つの分野を取り上げてみましょう。
　第一は、社会保障の分野です。
　総理は、政府が進めてきた社会保障制度の改革を、世界最高の長寿国にふさわしい社会システム構築への前進だと言って大いに自慢しました。しかし、これらの改革なるものは、医療、年金などどの分野をとっても給付の切り下げ、個人負担の引き上げ、国庫支出の圧縮など社会保障の大後退そのものでした。社会保障の経費は、高齢化の進行などで年々ふえるのが当たり前で、現行の水準を維持するために必要な経費の増加分は、四年間で合計三兆一千億円に上るはずでした。ところが政府は、相次ぐ改悪強行でその四分の三をあっさり切り捨て、わずか七千三百億円しか支出しなかったじゃありませんか。
　総理、こういう改悪を先見的な改革だといって自慢するあなたは、日本の社会保障制度が現状でもヨーロッパ諸国に比べ極めておくれた地位にあることを御存じなのでしょうか。社会保障給付の国民所得に占める割合は、イギリスや西ドイツでは二〇％台、フランスやスウェーデンでは三〇％台、これに対して日本はわずか一四％です。年金に至っては、老齢年金受給者の三分の二が二万円台の年金しかもらっていないという国は、進んだ資本主義国では日本以外にほとんど見つからないでしょう。かつては政府自身も掲げたことのある、社会保障制度の面でヨーロッパに追いつくという目標を総理は放棄してしまったのか、日本の国際的到達点についてのあなたの認識とあわせて伺いたいと思います。（拍手）
　第二は、教育の分野です。
　教育基本法は、教育諸条件の整備確立を教育行政の最優先の目的として位置づけていますが、この面では、今日なお大きな課題が残されています。教師が生徒の顔も覚えられない大規模校は全国に千八百三十八校、危険校舎も約千五百校分、プールや体育館のない学校は合わせて一万二千五百校を超えています。これらは、教育の荒廃や非行化の解決のためにもゆるがせにできない問題です。ところが、臨調行革のもとで、公立文教施設整備費は四年間に四千六百億円から三千六百億円に減らされ、大規模校の場合など児童生徒の自然減を見込んでも解消には四十年近くかかると言われています。総理の教育臨調構想には私は多くの批判を持っていますが、教育に対する国の責任を真剣に考えるなら、少なくとも教育施設を貧困な条件のまま放置するこのような教育予算圧縮政策をこそ、まず転換すべきではありませんか。（拍手）
　第三は、中小企業対策の分野です。
　中小企業白書によっても、我が国の中小企業は、日本の従業者総数の八一％、工業出荷高の五一％、商業販売額の六三％を占め、文字どおり日本経済の主役であります。二十二年前、中小企業基本法が提案されたとき、形だけで中身がないという批判に対して、政府は、予算は大いにふやす、農業予算並みにするのが目標だとまで答弁しました。しかし、この公約は全く実行されませんでした。そればかりか、特に今日、中小企業が国の援助を最も求めている経営悪化のときに、ただでさえ少ない中小企業対策予算を毎年切り縮め、ついに今回の予算では二千百六十一億円、総予算に占める比重〇・四一％というところまで圧縮してしまいました。これは過去最悪の数字であって、つぶれるものは勝手につぶれろと言わんばかりのやり方ではありませんか。私は、我が国商工業の主役としての地位に照らしても、中小企業政策を抜本的に再検討し、予算面でもそれにふさわしい充実を図ることを強く要求するものであります。（拍手）
　第四は、地方自治体の問題です。
　臨調行革のもとで、全国の自治体は圧迫に次ぐ圧迫を受けてきましたが、今政府が計画している補助金一律カットは、民生関係だけでも二千六百億円に上り、その被害はこれまでの比ではありません。地方自治体の財政危機は全国的に深刻で、この負担増をこなし得る財政余力を持たないことははっきりしています。しかも、補助金カットの九割以上が生活保護や保育所、老人ホーム、障害者施設の維持運営費、失業対策などに向けられており、弱者に対するこうした攻撃は、どんな口実によっても正当化できるものではありません。私は、国が負うべき当然の責任を放棄して自治体の財政を悪化させ、結局は弱者に冷たい政治を押しつける今回の無謀な措置の撤回を強く要求するものであります。（拍手）
　政府は、国民生活へのこれらの攻撃を実施するに際して、財政危機を最大の口実としてきました。これは国民を納得させ得る議論ではありません。あなた方は、国民の求める予算は徹底して切り詰めながら、勝手に聖域とした一連の部門には、これまで以上の予算を惜しみなくつぎ込んできたではありませんか。レーガン政権の対外戦略に合わせた経済協力費、財界の要望に応じたエネルギー対策費や大企業補助金など問題は数々ありますが、何といっても聖域中の聖域とされてきたのは自衛隊の軍備拡大であります。一九七四年に一兆円台を、一九七九年に二兆円台を突破した我が国の軍事費は、この予算案でついに三兆円を超え、政府がみずから決めたＧＮＰ一％の歯どめなるものも、まさに風前のともしびとなりました。財政危機を口実に国民生活に全面的な攻撃を加えながら、国民世論にも逆らって軍拡突出の政策をなぜ強行するのか。総理は、多くの国民が持っているこの疑問にはっきりと答えるべきであります。（拍手）
　最も重要なことは、この突出軍拡がアメリカの要請とシナリオに基づく日米共同作戦のための軍備拡大だということであります。このような軍拡に予算をつぎ込み、自衛隊増強のテンポを上げれば上げるほど、日本はアメリカ有事の際の参戦体制により深く組み込まれ、国民と国土の安全が一層脅かされることを声を大にして強調せざるを得ないのであります。（拍手）
　そこで、総理に伺いたい。日米防衛協力のいわゆるガイドラインに基づく協議の結論として、昨年日本有事の際の日米共同作戦計画書が完成し、十二月に、あなたの承認のもとに、統合幕僚会議の議長と在日米軍司令官が署名を取り交わしました。この作戦計画書は、日米双方に対してどのような拘束力を持つものでしょうか。それが若干でも拘束力を持つものであるならば、日本がこれによっていかなる軍事的、行政的義務を負ったかについて国会と国民に報告するのが当然であります。しかもガイドラインによれば、この協議の次の段階は朝鮮有事など、日本はどの国からも武力攻撃を受けないがアメリカが戦争行動をとるという、いわゆるアメリカ有事の際の日本の軍事協力に充てられることになっています。こういう文書が国民に秘密のうちにつくられ、国会も国民も知らない間に日本が外国に対して軍事的な義務を負うようなことは、国民主権を原則とする主権国家として絶対に許されることではありません。総理の明確な答弁を求めるものであります。（拍手）
　予算問題の最後に指摘したいのは、軍拡優先の臨調行革が財政再建に完全に失敗したという事実であります。
　国債発行残高は、起点となった八一年度末の八十二兆円から八五年度末の百三十三兆円へと、行革以前の時期をさえ上回る膨張ぶりで、財政再建の見通しは全く示されないままです。こうした背景のもとで、総理自身が最近では増税なしの声をだんだん小さくし、シャウプ勧告以来の大改革などと言って大増税計画の方向さえほのめかしている現状であります。臨調行革の出発点では「増税なき財政再建」を口実に福祉や教育、国民生活をさんざん痛めつけておきながら、財政再建に失敗したら今度は大増税を持ち出すというのでは、国民を欺く点でこれ以上のことはないではありませんか。（拍手）
　私は、国民への増税なかんずく大型間接税の導入はしないという公約を総理が厳守することを求めるとともに、昨年十二月の党首会談で詳しく要求したように、軍事費の大幅削減による軍拡から軍縮への転換、国民生活関連予算に最重点を置く、一兆円以上の所得減税の実行など、予算の優先順位を根本的に組みかえることを強く要求するものであります。（拍手）
　最後に一言したいのは、日本の進路の問題であります。
　あなたは、アメリカとの軍事同盟の締結について賢明な選択だったと強調しました。しかし、これはアメリカ占領下の一九五一年に中立化を志向した国民多数の意思を無視して押しつけられたものであって、自民党の選択ではあっても、日本国民の自主的な選択では決してありませんでした。そして今、あなた方の三十四年前の選択の結果は、日本の核基地化と日米共同作戦体制の進行、突出軍拡による福祉、生活、教育への重圧、市場開放の名によるアメリカ側の無法な圧力への屈従に次ぐ屈従等々となって、日本の主権を侵し、平和と民主主義、国民の生活をますます脅かしているのであります。日本が二十一世紀に向かって真に希望ある未来を開くためには、歴史は、核を好む好核政府から非核の政府への転換、さらには革新・民主の政府による日米軍事同盟の打破と民族主権の回復、非同盟中立日本への前進という新しい選択を求めているのであります。
　私は、日本共産党が輝かしい未来を約束する日本の進路の真に自主的な選択のために国民とともに奮闘する決意を表明して、質問を終わるものであります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕