Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海老原義彦君　前向きの御答弁ありがとうございました。
　前に国会で昭和二十九年と三十一年と二回にわたって審議しておる。私は、むしろその審議結果が全然厚生省の行政に反映されていないということに問題意識があるわけでございまして、本日改めて取り上げましたのは、もっとあのときの審議結果を反映してくれと。二十八、九年ごろ行った厚生省の実態調査というものは、まだ洗脳が抜け切らない時期に、おれは自発的に残ったと言えば英雄になれるというので自発的に残ったと答えた人が非常に多かったと思うんです。また、当時はまだ恩給権も復活しておりませんから、どうせ自己の利益には何らかかわりない、むしろ名誉が大事であるというので自発的に残ったと。それはもちろん名誉を重んじる軍人でありますから、そういう意味で自発的に残ったんだろうと思いますが、自発的に残るから首にするというのは、これは余りにも国際的な配慮の行き過ぎだと思うんです。今にして、日本が戦後五十年たってきっちりと自立てきる状況になって考えれば、そこまで余計な配慮をする必要はなかったんじゃないかということであります。
　そういうことを申し上げまして、お礼を申し上げながら、今後よろしくお願いしたいということも申し上げながら、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（宮崎秀樹君）　午前の審査はこの程度とし、午後零時五十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後零時五十一分開会
○委員長（宮崎秀樹君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成七年度決算外二件を議題とし、厚生省、労働省、環境庁及び環境衛生令融公庫の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加藤修一君　平成会の加藤修一でございます。
　平成七年度決算に関連して質問をさせていただきたいと思います。
　地球温暖化防止対策ということで、「平成七年度地球温暖化防止行動計画関係施策実施状況等」ということで発表されておりますけれども、その総括表。予算執行額につきましては、全体で十一兆六千四百二十二億円、二酸化炭素排出抑制対策としては九兆三千三百四十二億円、その中で二酸化炭素排出の少ない交通体系等の形成については八兆六千八十二億円という形で使われているわけですけれども、どうもこういったさまざまなお金が使われているにもかかわらず、実は平成六年度のＣＯ２の排出量は一九九〇年度水準に対応した形で七・二％の増加、あるいは一九九五年度、平成七年度については八・三％のプラスの排出量であるということで、何ら改善の余地が見られないなという感じがしているわけでございます。
　それで、私は、六月十八日に参議院議長から内閣に提出いたしました地球温暖化防止対策の質問主意書、これが一週間の期限内に提出できない、結局、約四週間ぐらいかかるということで七月十三日に提示するという通知を受けているわけ下すけれども、なぜこれがおくれるのか、あるいけなぜ七月二十三日なら提出できるのか、その辺についての理由をまずお伺いしたいと思います。
○説明員（朝海和夫君）　御指摘の質問主意書につきましては、確かに六月二十五日が期限でございますが、まことに申しわけないことでございますけれども、たまたまそのころデンバー・サミット、引き続いての国連におきます環境開発特別総会、そういった事務がふくそうしておりまして猶予をお願いせざるを得なかった点、ぜひ御理解をいただきたいと考えております。
○加藤修一君　それは余り関係のない話じゃないでしょうか。
　ベルリン・マンデートの、アドホックグループこれが七月二十七日から八月七日に開催される予定ですけれども、これとは何ら関係ないですか。その辺どうですか。
○説明員（朝海和夫君）　確かに七月末からアドホックグループ、開催される予定でございますけれども、質問主意書についての回答の準備がおくれております理由は、先ほど申し上げたとおりデンバー・サミット等のために事務がふくそうしていたということでございます。
○加藤修一君　ちょっと答弁としては私は納得できないんですけれども、そういうお話だと。
　もう一度答弁をお願いします。
○説明員（朝海和夫君）　質問主意書の回答作成に当たりましては、私ども慎重に部内で検討する必要がございます。それから行政府側、部内の手続でございますけれども、法制局にも審査をしていただくという手順がございます。そういったように慎重かつ正確にお答えする必要がございます関係上、六月下旬の時点においては、大変申しわけございませんけれども、ほかの事務との関係上十分対応し切れていなかったということでございます。
○加藤修一君　こういうことに関連しては、ほかのケースについても同じ考え方に立っているわけですか。
○説明員（朝海和夫君）　質問主意書につきまして、一般論としてもちろん期限内にお答えするように行政府側として対応しているわけでございますけれども、いろいろな状況によって若干の期限の猶予をお願いしているということは従来からも幾つか例があったかと承知しております。
○加藤修一君　要するに、何に時間がかかるかよくわからないんですよ。本当にわからないんです。ともかく至急出すように要求しておきたいと思います。
　その質問主意書の中でも述べているわけですけれども、地球温暖化防止対策にかかわってくる事務局との関係で、要するに通知を日本はしなければいけないということで、ことしの四月十五日までに提出することになっているいわゆる第二回目の日本の報告書、これいまだに提出されていない。期限から考えていきますともう三カ月近くになるわけですけれども、一体これはいつになったら提出できるのか、なぜおくれているのか、その具体的な理由を明確に明快にお示ししていただきたいと思います。
○説明員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　気候変動枠組み条約に基づく第二回目の通報の作成につきましては、昨年より関係省庁と協力をして作業を進めてきておりまして、相当の部分については既にまとまっているところでございますが、温室効果ガスの排出削減のための個々の対策につきまして、それぞれの二酸化炭素などの排出量の削減効果の見積もりでございますとか、あるいは各種対策の効果を見込んだ将来の全体としての排出見通しなどについてなお詰めの作業が残されているところでございます。
　環境庁といたしましては、可能な限り早期に取りまとめをいたしまして、これについて国民からの意見を求めた上で条約事務局に提出をしたい、このように考えているところでございます。
○加藤修一君　詰めの作業の中には、関連官庁も中に入るわけですか。
○説明員（浜中裕徳君）　温室効果ガスの排出あるいはその削減対策につきましては、多くの省庁が関係をしておるわけでございますので、現在これら各省庁との詰めの作業を急いでいるところでございます。
○加藤修一君　ということは、その関連省庁との間はまだ確定していない、相当おくれているということですね。三カ月以上にわたっておくれる可能性があるように私なんかは判断してしまうんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。
○説明員（浜中裕徳君）　先ほど来申し上げておりますとおり、排出削減効果の見積もり、あるいは将来の排出見通しなどについて現在鋭意関係省庁との詰めの作業を急いでいるところでございまして、現在の段階で具体的にいつまでにということを申し上げる段階ではございませんが、相当程度おくれておりますので、私どもとしては可能な限り早期に取りまとめをして条約事務局に提出をしたい、このように考えております。
○加藤修一君　詰めの段階で関係省庁というのはどこですか。具体的に一番きついという官庁はどこになりますか。
○説明員（浜中裕徳君）　先ほど来申し上げておりますとおり、温室効果ガス、二酸化炭素などの排出とその削減対策につきまして多数の省庁が関係しておりまして、それらの省庁とのそれぞれの御関心の点について詰めの作業を急いでいるところでございます。
○加藤修一君　答弁になっておりません。要するに、どこの省庁であるか、一番きついところはどこですか。詰めをする場合にどこが一番きつい下すかという話なんです。
○説明員（浜中裕徳君）　繰り返しで恐縮でございますが、多数の省庁が関係しております。どこが一番きついとか、そういうところは申し上げることは大変難しいわけでございまして、関係する省庁と現在詰めの作業を急いでいるところでございます。
○加藤修一君　もう全然答弁になっていないと私は思います。要するに報告書を、世界全体の中外報告を提出すべきは何カ国になるわけですか。それと、その中で提出を行った国、それは何カ国になりますか。国名もお願いします。
○説明員（浜中裕徳君）　条約上提出を要請されております先進国である条約の締約国は合計三十六カ国でございます。既に現在までにそのうちで提出をいたしましたのは十カ国でございまして、国名を申し上げますと、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、オランダ、ニュージーランド及びスイスでございます。なお、今申し上げました十カ国のうち、フランスにつきましてはまだ将来の排出、吸収の見通しは提出をされておりません。
○加藤修一君　第三回の地球温暖化防止会議、これが京都で行われるようになっているわけです。要するに、世界に責任を果たすという意味では非常に大きな責務があるということなんですけれども、議長国をやるというわけですから、真っ先に私は、先ほどの通知なんかもそうですけれども、提出すべきである。私は、そういった意味で環境庁の責任、環境行政のトップの責任というのは非常に大きいと。どういう責任をとるつもりですか、この辺について。長官、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（石井道子君）　気候変動枠組み条約に基づく第二回目の通報につきましては、委員御指摘のとおりでございまして、これは四月十五日生でに提出することが要請をされているというものでございます。
　第三回の締約国会議の開催国としての立場を考えますと、的確な内容の国別報告書とすることも重要でありますので、そのような観点から作成作業も進めてきているところでもございます。
　この国別報告書案の構成につきましては第一章から第九章までありまして、その中で、第三章の政策、措置、第四章の温室効果ガスの排出、吸血見通しという点についてはまだ調整が終了しておりません。しかし、その他については英訳作業を進めているところでもございます。
　既にもう部長の方からも申し上げましたけれども、二酸化炭素の排出量の将来見通しなどに関しましてはかなりの詰めの作業が残されているということでございまして、環境庁といたしましては、この部分の取りまとめをできるだけ急ぎまして、そして条約事務局に提出することで日本におきますこの問題についての真剣に取り組む姿勢を示さなければならないと考えているところでございます。
　今この案を取りまとめるに当たりましては、各省庁間の調整も必要でありますし、さらに国民の皆様方の御意見も伺うという手続も必要ではないかと思っておりまして、ちょうど八月に開催されますＡＧＢＭ、その会議に向けましてできるだけの作業を進めていく準備をしている最中でございます。
○加藤修一君　環境行政のトップとして、本当にその辺の責任を明確にしていただきたい。要するに、必死の思いでやっているんだということぶやっぱり我々の方には伝わってこないような感じがするんです。
　私は、その環境行政のトップとしての責任ということをちょっと考えていきますと、質問通告はしておりませんが、環境アセスメント法案の審議の最中に諌早湾の視察の関係も出ました。ほかの委員からも視察に行くべきだという話も出ましたけれども、これ最近の話を聞いてみますと、諌早湾の方に行く予定になっていると私は伺っていますが、環境庁長官としては、これはあれですか、予定になっているわけですけれども、これ必ず行くというふうに考えていらっしゃいますか。この辺はどうですか。
○国務大臣（石井道子君）　諌早湾の問題につきましては、通常国会におきます環境委員会などさまざまな分野でいろいろと御指摘もいただいてまいりました。いろいろ物理的、時間的な制約もありまして、なかなか行く機会がなかったわけでございまして、そのかわりできるだけ専門家を派遣いたしまして、農水省と環境庁との連絡協議会もつくりまして、いろいろと検討をし実務に当たらせているところでもございます。
　しかし、非常に長い間の経緯がありますし、また現場を一度は見ておきたいという考え方は前から持っていたところでございます。最近少し時間がとれそうな感じがいたしまして、今週できればと思って現地に対しまして、その状況について一応事務方に対しまして日程などの打診をしてまいったところでございます。しかし、余り急な日程であったり、また無理なスケジュールになりそうでございまして、これはちょっと無理ではないかということで、今週の視察につきましては一応困難であるというふうに判断をしたところでございます。
　しかし、いずれにいたしましても現地を視察したいという考え方は持っておりまして、これからも機会を見ましてその努力を続けていきたいと思っているところでございます。
○加藤修一君　聞くところによりますと、十一日に現地に入って、十二日には調整池の視察をするというふうに伺っているわけですけれども、どうもこれ横やりが入って中止せざるを得なくなったというふうにも聞いているわけですけれども、この辺の事実はどうなんでしょうか。
○国務大臣（石井道子君）　これはいろいろ見方、考え方はあるかと思いますけれども、実際問題として、客観情勢とかいろんな状況をさらに詰めた時点で無理なことであるというふうに判断したところでございます。これは、時間的な問題もありますし、余りに今週のあしたのあさってのというふうな、そういうことはちょっと無理なことであるというふうに判断をいたしまして、一応先に延ばさせていただきました。
○加藤修一君　先ほどから質問していることについては、何か明確じゃないと思っているんですよ。言葉じりをとらえるわけじゃないですけれども、答弁の中で、時間の余裕があるので指示をしたとか、そういう話がありました。後では、今度、時間的な余裕がないのでという、ちょっとその意味がつながらない、そういった意味では。要するに農水省の横やりが入ったわけですね、行ってもらっては困ると。どうなんですか、この辺の具体的な事実というのは。
○説明員（岡田康彦君）　私が大臣から諌早視察が可能かどうかの検討を命ぜられたもので、そこで私の方からお答えさせていただきます。
　私が事務的に農水省及び長崎県に対しまして、大臣が政務で週末の動かれる途中で時間を割いた場合に受け入れ可能かどうかということについて打診をいたしました。農水省及び長崎県の双方とも前向きに検討いただいたのですが、非常に日程がタイトであった中での調整だったものですから、今大臣から申し上げましたように、今回はちょっと窮屈過ぎてどうにもならぬということで延期したということでございます。
○加藤修一君　新聞には明確にこういう形で書いていますよ。要するに、現地視察の予定を農水相に話したときに、藤本農水相は、検討させてほしいと、そして視察を歓迎しない意向を示したと。あるいは出身地の代議士であります久間防衛庁長官は、ようやく静かになったのだからと暗に視察中止を要請したというふうに新聞には書いてございます。報道されております。
　これはどうなんですか。環境庁長官が行く行かないということについて他省庁が明確に行くなというようなことを言って、それで長官は行かない、中止にしてしまうというお考えですか。だれが決めているんですか、長官の行動を。
○説明員（岡田康彦君）　先ほどもお答え申し上げましたように、農水省と長崎県の方に私の方から打診をいたしました。双方とも前向きに検討いただきました。そのことについては明確に申し上げられます。
　ただ、先ほども申し上げましたように、政務の途中時間を割いてということで、もともと相当窮屈な中で何とかならぬかというようなスケジュール調整の中での話だったものですから、いかにも窮屈だということで今回は無理だという結論に達したわけでございます。
○加藤修一君　私が言いたいことの大きな点は、要するに主体的に環境庁がどうもやっていないと思うんです、そういうことも含めて。それは厳しい非常に客観的な状況というのがいろいろあって、地球温暖化の問題に関しても難しい局面があることは私もわかりますよ。しかし、環境アセスメントの審議の最中もそうですけれども、人ごとであるような表現があったり、それは私一人では判断できませんとかそういう話があったり、どうも十二月のＣＯＰ３の会議を責任を持ってやっていくという上では非常に主体性に欠けるな、そういう印象を持たざるを得ないと、そういうことなわけですけれども、要するにその辺の積極的な姿勢を私は示していただきたいと思います。
　それでは、時間がございませんから次の質問に行きます。
　先ほどの温暖化の関係で、要するに提出した用のＣＯ２の将来予測、これについては環境庁はどのように認識して評価しているか、よろしくお席いしたいと思います。
○説明員（浜中裕徳君）　お答え申し上げます。
　既に先進締約国から提出あるいは公開をされました第二回目の通報における二酸化炭素排出量がニ〇〇〇年時点でどのようなものになるかという見通しを見てまいりますと、予測をそれぞれの国で行われるに当たりまして前提とされている対策の内容あるいは対策の程度はさまざまでございますけれども、ざっと見てまいりますと、イギリスあるいはドイツのように一九九〇年レベルから五ないし一〇％程度の削減を予測している国がある一方で、ノルウェーは二〇％以上の増加というようなことでございますし、米国はまだ提出はしておりませんが、先ほどそれで申し上げませんでしたが、既に国民に公開をしております。この米国を見てまいりますと一三％ぐらい増加をする、あるいはスウェーデンは四％増加をするといったようなことで、一九九〇年レベルよりも増加するというふうに予測している国もございます。
　こうしたさまざまな予測結果の国際的な評価は、気候変動枠組み条約に基づく詳細審査によって行われることになるわけでございます。しかし、どのように認識し評価しているかというお尋ねでございますので、私ども入手済みの報告書を概略分析したところによりますと、予測の前提となっております政策、措置の内容やこれらをどの程度実施するか、こういった点につきましては、現在既に実施されているもの及び実施することが決定されているものに限ってこれを見積もっているというケースが多いわけでございますが、これらに加え現在検討中の施策まで織り込んでいるケースがオランダなど一部に見られております。
　いずれにいたしましても、こういったさまざまな予測が行われておりますので、統一した共通の観点からの評価を行うことはなかなか難しい点がございます。しかし、ただいま例を申し上げましたとおり、少なくない数の国々で現行の条約上の努力目標でございます温室効果ガスの排出量を二〇〇〇年までに一九九〇年の水準に戻すためには、依然としてなお一層の努力が必要な状況にあるものというふうに受けとめているところでございます。
○加藤修一君　それでは、デンバー・サミットの成果についてお尋ねしたいと思います。
　環境庁と通産省にお尋ねしたいわけですけれども、デンバー・サミットにおける地球温暖化防止の取り組みの結果について多少御質問ということになります。
　橋本総理とドイツのコール首相が会談したわけですけれども、橋本総理はドイツの二〇一〇年までのいわゆる一五％削減提案、これについては非現実的であると、そういう応酬をしたというふうに伺っていますが、防止対策については非常に前向きの姿勢を示しているドイツなわけですけれども、これは京都会議を開催する国の日本が言うべきことではないように私は思うんですけれども、その辺はどういうふうに理解していますか。
○説明員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　六月二十日、米国デンバーにおきまして橋本総理とコール首相が会談を行いました。この席で両国の提案の内容などについて意見の交換がされたわけでございますが、総理からは、ＥＵの提案のうち、すべての先進国が一律に一五％削減するという点については実現可能性の観点から野心的に過ぎるのではないか、またＥＵ内部でのみ各国の個別の事情を反映した目標を設定するという点につきましては公平な目標の設定とは言えない、かつＥＵ内の責任の所在がわかりにくいということなどを指摘したものだというふうに承知をしております。
　こうした総理の御指摘の背景にある政府の考え方について申し上げますと、京都会議での目標の合意に当たりましては、現行条約に基づく二〇〇〇年目標についてもごく一部の国を除いて実現困難な状況にあるという現実を踏まえ、このような同じ失敗を繰り返すことがないように、温暖化防止上の実効性はもとよりでございますが、それとともに実現可能性の観点も重視すべきだというふうに考えているところでございます。また、非現実的な義務を負うことを各国に求める余り京都会議での合意が流れるようなことも避けなければならない、このように考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、地球温暖化を防止する上で京都会議における合意は極めて重要でございます。そうした合意に至る過程では関係各国でなお意見の隔たりがある現状でございますので、そうした各国間で突っ込んだ議論を行い、お互いの意見を理解することが必要なことというふうに考えている次第でございます。
○説明員（松永和夫君）　ただいま環境庁の浜中部長から御答弁されましたとおりでございまして、私どもも全く同じ認識をいたしてございます。特に、ＥＵの提案につきましては、これはいわゆるＥＵバブルという問題でございまして、これからの交渉を進めるに当たりまして非常に深刻な問題をはらんでいる提案でございます。
　やや繰り返しになりますけれども、ＥＵの域内では差別化を認める、例えばポルトガルのような国には二〇一〇年に向けて九〇年比四〇％もふえるというそういう考え方を認める一方で、外に対しましては一律に一五％削減を求めている点。あるいはまた責任関係、これはこれからの条約は法的拘束力のある条約を目指しているわけでございますけれども、この提案についてだれがどのような責任を負うのか。ＥＵの加盟国とＥＵ委員会との間の責任関係はどうなるのか。あるいはまた、特にこれからの中長期の問題を考えますと、発展途上国の取り組みを私どもといたしましていかにエンカレッジしていくかということが大事でございますけれども、先進国の一員でございますポルトガルに四〇％の増加を認めて途上国の取り組みを求めるということが果たしてできるのかどうかといったような問題点について、総理の方から御指摘をされたというふうに承知をしております。
○加藤修一君　デンバー・サミットで採択しました八カ国首脳による共同宣言、その中における気候変動について伺いたいわけです。
　ステートメントの中で、「我々は、二〇一〇年までに温室効果ガスを削減する結果をもたらすような意味のある現実的かつ衡平な目標にコミットする意図を有している。」と、こういうふうになっているわけですけれども、これを受けて日本政府としては、意味のある現実的なあるいは公平な目標というのは、先ほどの答弁と多少重なり合う駅分もあるかもしれませんが、どのようにこの辺はとらえておりますか。
○説明員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　デンバー・サミットのコミュニケでは、ただいま委員から御紹介がございましたような地球温暖化対策についての内容が合意をされているところでございますが、この中で「意味のある」ということにつきましては、地球温暖化防止の目的を達成するという観点から意味のあるものでなければならないというふうに受けとめているところでございます。
　一方で、この目標が法的拘束力を持ち、各国により必ず達成されなければならないものであるということを考えますと、各国それぞれが最大限に努力すれば実現可能なものである必要がある。また、各国の合意を得ることやその努力を促すためには削減目標は各国間で担う対策の努力の負担の点でバランスのとれたものでなければならない、このように考えております。「現実的かつ衡平な目標」という点につきましてはそうしたことを言ったものだというふうに受けとめているところでございます。
○加藤修一君　環境庁長官にお願いしたいんですけれども、デンバー・サミットで採択した共同宣言の気候変動について、いわゆる一五％削減のドイツ、それから日米はどっちかというと実現可能で柔軟な対応を求めていくと。最終的にそういった共同宣言の中身は三国のある意味で玉虫色の決着になったというふうに言われているわけです。
　ドイツのコール首相が記者会見で、日本の姿勢には驚いた、そういうふうに述べているわけです。その後、いわゆる京都会議の議長国としての日本の調整責任はこれは厳しく問われますよと、そういう発言の内容も伺っているわけです。
　また一方、新聞では、日本は産業界の負担に配慮する通産省の方針を反映しており、いわゆるアメリカの柔軟路線にくみした、そういうような表現も見かけるわけです。
　環境庁は、十二月のＣＯＰ３の会議が日本で開催されるわけですから、今までの経緯を考えていきますと、いわゆる会議誘致、そういった面で難色を示していた通産省、それを押し切って日本で誘致が可能になったわけですけれども、そのぐらいの気迫でやってきた割にはどうもその後のフォローがうまくいっていない、そういう印象を受けるわけです。通産省に負けないで明確な目標を打ち出すべきである、あるいはそういった意味では政治家のリーダーシップが大きく問われているわけです。
　大臣が直接通産大臣に説得するとかそういった気持ち、その辺の踏み込んだ積極的な姿勢、そういう決意はどうでしょうか。
○国務大臣（石井道子君）　環境対策のあるべき姿を提言し、そして関係各省庁と積極的に協議をして、広く関係各方面の連携協力のもとに対策をしなければなりません。そして、実効の上がるように推進していくことが環境庁の重要な責務であると自覚しているところでございます。私も環境庁長官として先頭に立ってその対策の推進のために努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
　国際会議などの場を通じまして外国からもいろいろ指摘もあったようではありますが、二〇〇〇年以降の二酸化炭素排出量の削減目標につきましては京都会議での最も重要な合意事項の一つでございますので、慎重に時期を選んで我が国が適切な目標を提案して、そして各国の合意形成を促す、そういうことが重要であるという考え方のもとで取り組んでいるところでございます。
　今までもいろいろとやってまいりましたけれども、今後も関係省庁に積極的に働きかけをいたしまして、まず日本国内、政府部内の検討を一つの目標に向かって加速させていきたいというふうに考えているところでございます。
○加藤修一君　それでは、国連環境特別総会についてお尋ねしたいわけですけれども、この総会で橋本総理は演説しておりますけれども、いわゆる気候変動が人類の生存に直接かかわる深刻な課題である、ＣＯＰ３についてはぜひ成功させなければいけないと、そういうふうに述べて各国に協力を呼びかけております。
　環境庁として、あるいは通産省としてもそうですけれども、何ができたら成功でどうなったら不成功なのか、具体的に述べていただけませんか。日本の常識は世界の非常識なんという言葉もありますけれども、私はそれにくみするわけでは全くありません。しかし、成功の中身と不成功の中身というのはどういうふうに今の段階で押さえていられるか、明快な答弁をお願いしたいと思います。
○説明員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　現行の気候変動枠組み条約における先進締約国に関する約束は、目標が示唆的なものでしかございません。また、目標を達成するために各国が講ずべき政策や措置の規定が抽象的であるといったことなどのために、現行の条約のままでは地球の温暖化を危険のない水準にとどめるためには不十分であると考えております。
　こうしたことから、私ども環境庁といたしましては、こうした現行条約の不十分な点を改め、京都会議におきましては、地球温暖化防止上実効性があり、現実的でかつ公平な目標が具体的な数値を含んだ形で法的拘束力のあるものとして取りまとめられることが重要だと、このように考えているところでございます。このような地球温暖化を着実に防止するための仕組みを含んだ国際的約束を取りまとめることによりまして、実効ある形で温暖化防止対策を前進させてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○説明員（松永和夫君）　ただいまの浜中部長の御答弁のとおりでございまして、基本的にこの条約交渉はなかなか……
○加藤修一君　じゃよろしいです、時間つぶれます。
○委員長（宮崎秀樹君）　そのとおりならよろしいそうですから、結構です。
○加藤修一君　質問をちょっと飛ばしますけれども、今回この国連環境特別総会の中で最終的に新しいアジェンダ２１がつくられたわけです。その中のパラグラフ四十二だと思いますけれども、顕著な削減というところがございます、シグニフィカントリダクションというところですけれども。この表現について先進国の中でただ日本だけが反対というふうに私は伺っております。最終的には挿入されたというふうにも聞いておりますけれども、国際会議の中ではたばたなことをやってしまった、あるいは国内で対立している意見が集約されない形でそういうところで醜態を演じたというふうに書いている新聞もございますけれども、その辺についてどうでしょうか。
　要するに、顕著な削減ということについて一国だけが反対というふうに言われているわけですけれども、その経緯について具体的にお話ししていただきたいと思います。
○説明員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　国連環境開発特別総会でございますが、これはベルリン・マンデート交渉とは異なるものでございまして、京都会議での合意の具体的な内容を交渉する場ではないということ、それからこれらの交渉における多くの国の見解はまだ固まっておりませんで、その結果を予断することは適切でないということが今回の特別総会の参加者の共通の理解でございました。
　こうしたことから、我が国政府といたしましては、この特別総会では今後の交渉の大枠となる考え方を記述すべきという方針のもとに、デンバー・サミットで合意された点を議論のベースといたしまして採択文書の取りまとめ作業に臨んだものでございます。
　この取りまとめ作業におきましては、ＥＵが相当な削減、先ほど委員は顕著な削減というお言葉をお使いになられましたが、私どもシグニフィカントという意味につきましては、一応相当な削減というような意味でとらせていただいております。英語国民に聞きますと、これはミーニングフル、意味のあるというような程度の意味であるというふうに言っておりましたけれども、産油国がそういう削減を主張いたしました。
　それから、産油国が先進国の対策により産油国など途上国に生じ得る経済的な悪影響への配慮などを新たに加えることを主張いたしましたが、職が国といたしましては、現在各国の間でさまざ主な論点につきまして依然意見の隔たりが相当あろ現状におきまして、こうした点を加えますと別の立場からそれぞれの意見を反映させようという音図に基づくさらなる追加的な意見を呼び込み、取りまとめが非常に困難になるという認識を指摘したものでございまして、最終的にこのシグニフィカント、相当な削減という表現に反対するという趣旨ではなかったわけでございます。
　しかしながら、特別総会の最終日六月二十七円の段階に至りまして、協議の最終段階でございますが、残された時間が極めて限られるに至りまして、相当な削減という用語やその他の提案を加えたとしても追加的な意見を呼び込んで議論が拡散するおそれがないということがはっきりしたために、我が国としてもこの表現に最終的に合意をしたものでございます。
○加藤修一君　それじゃ、事実確認をさせていただきたいわけですけれども、要するに、その総会の中で最終的な行動計画、アジェンダをつくっブいく中で、日本案とＥＵ案の折衷案がまとまりかけた、しかし日本一国が反対して結果的に採決できなかった。今の答弁にありますように、最終的にはシグニフィカントが入ったわけですけれども、夜中まで混乱したとか、あるいは一時はＣＯ２削減のメッセージがすっぽり抜け落ちるような状態まで来てしまったときもあったと。いわゆるまとまりかけた折衷案が日本の抵抗によって結果的に極めて難しい状況に陥ったこともあったわけです。
　その理由として、何かいろいろと言われていることが、その場で日本政府代表は決定することができなくて、橋本総理の指示を仰ぐまで待ってほしいとか。そういったことを考えていきますと、事前の段階で、日本の意思決定の中身は要するに削減意思のなさを明確に物語っているというような報道もされているわけですけれども、この辺の流れというのはどうなんでしょうか、事実確認をさせていただきます。
○説明員（浜中裕徳君）　お答え申し上げます。
　御指摘のパラグラフ四十二につきましては、最終的にまとめられる前の段階におきまして、御指摘のとおり、一たんは調整が大変困難な状況に立ち至ったことは事実でございます。
　その理由といたしましては、相当な削減というＥＵ提案を入れるかどうかという点もございましたが、もう一つ、先ほど申し上げましたとおり、産油国が産油国などに生じ得る経済的な悪影響への配慮という点について詳細に明確に記述をすべきであるという点が提案され、これについてどのように対処すべきかをめぐって相当の議論がございまして、対立が激しく見られた。先進国と途上国の間、途上国といいましても一部の産油国でございますが、これらの間の激しい意見の対立が見られた。
　こういったようなことで議論が平行線をたどり、当日、最終日二十七日の昼過ぎになりましても意見の収れんが見られなかったというような状況にございまして、これが一たんは取りまとめが難しいと考えざるを得ない状況に立ち至ったものでございまして、相当な削減という表現をめぐる点が唯一の主要な論点ではございません。さまざまなそういう議論があり、その扱いをめぐり対立が解けなかったというのが途中段階の真相でございます。
　以上が経緯でございます。
○加藤修一君　ちょっと時間がございませんから、質問をスキップいたします。
　厚生省の方にお願いしたいわけですけれども、今回、通常国会が終わる際にダイオキシン関係について質問主意書を出しているわけですけれども、一週間ででき上がらなくて七週間ほどかかるということになっていますけれども、その具体的な理由はどういうことになるんでしょうか。
○説明員（小野昭雄君）　加藤委員からごみ処理に伴うダイオキシン類の発生防止対策等に関する質問主意書が六月十八日に政府に転送されたところでございます。
　この質問主意書につきましては、現在、ダイオキシン類によります食品の汚染状況あるいは人体への健康影響、発生源対策等総合的な対策につきまして関係省庁や関係自治体とも連携しながら実施する体制の整備を進めているところでございまして、このような方向を踏まえた上で答弁することが適当である。また、特に廃棄物の焼却に起因いたしますダイオキシン類につきましては、その削減に向けまして関係省庁とも連携を図りつつ、現在規制方策の検討を進めているところでございまして、その検討結果を踏まえた上で答弁することが適当である等の理由によりまして二カ月程度の答弁の遅延をお願いしたものでございます。
○加藤修一君　最後に、このダイオキシン対策、あるいはさまざまな形で有害な微量化学物質、長期的な暴露の中で、生物濃縮を含めていろんな影響が考えられているわけですけれども、とりわけダイオキシン対策について大臣の御決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　ダイオキシンの対策につきましては、今国会、閉会いたしましたけれども、ことしの各委員会においても大変取り上げられた課題でございます。
　厚生省としても、このダイオキシン対策については今後重視していかなきゃならない、人体に対する影響、これも大変大きなものがあるし、毒素も強いということで、今後、人体に対する健康面、それから環境に対する保全という点からも重要視しておりますので、関係省庁ともよく連携をとりながら、この排出規制あるいはダイオキシンを出さないような処理方法等、総合的に勘案しながらこの対策について積極的な対応をしなけりゃいかぬということで、今、鋭意真剣な対応に作業を進めているところであります。
　今後とも、このダイオキシン対策というものを重視しながら、危険のないような、また環境を保全できるような対策について全力を挙げて取り組みたいと思っております。
○山下栄一君　平成会の山下です。
　最初に、東京湾の原油流出事故につきましてお伺いしたいと思います。
　今月の二日に大きな事故があったわけでございますけれども、大分落ちついてきたというふうなことを聞いておりますが、ちょっと基本的な疑問がございますもので、質問させていただきたいと思います。
　その大きな疑問の一つは、流出量、これが途中で下方修正された、それもまたけた違いの量の、初めの報告が誤りであったという、根本的な対策変更を迫られるような内容であったわけであります。
　場所が首都近辺でもございますし、最初の流出量は大変な史上最大の流出量であるというふうなこともございまして、連日報道もされましたし、国民にも大きな不安が広がったわけでございますが、一体、この流出量の計測、これはだれが最初にされて、途中でだれが変更したのかということをお聞きしたいと思います。
○説明員（田口弘明君）　ダイヤモンド・グレース号からの原油の流出量の推計でございますが、いずれにしましても、このような油の流出事故があったときには、速やかに体制を組み、速やかに防除するということが一番大切なことでございます。
　今回のダイヤモンド・グレース号の関係につきましては、事故が起こったという報告の直後に、どのぐらいこの船舶が油を積んでおり、どのあたりのタンクが破損し、そこにどのぐらいの油があるかということが一番のキーポイントになるわけでございますし、さらにこの時点におきましては、まさに船舶のサイド及び運航者サイド、そちらに情報があるわけでございます。それで海上保安庁といたしましては、二日に運航者側であります日本郵船からの報告それから提出された資料などから、一万四千ないし一万五千キロリットルであろうというふうに推定をした。これが第一段階目でございます。
　それから、その後の経過でございますけれども、その後、日本郵船と財団法人新日本検定協会、それが実際に計測をいたしました。このときには、既に川崎に係留をした後でございます。そのときに計測をしたと。その結果、流出量が当初のものから大幅に下回って約一千五百五十キロリットルであるということが判明したという報告があったわけでございまして、その点につきまして、非常に誤差も大きいし、かつこの量というのは非常に重要な意味を持ちますので、精査し、そして海上保安庁といたしましても、当初の推計を改め、約千五百五十キロリットルであろうというふうにするに至ったということが経緯でございます。
○山下栄一君　今の御答弁、確認しますよ。最初は運輸省が推定したと。
○説明員（田口弘明君）　最初は、当該船舶サイドすなわち運航者サイドである日本郵船からの報告及び提出された資料、これがベースでありまして、それをベースにそのような量であろうというふうに当方としても判断したということでございます。
○山下栄一君　民間の船であるけれども、政府がきちっと権威を持って発表するものだと思うんですよ。だから、調査主体の問題も私はあると思うわけでございますけれども、要するに最初は運輸省が最終的には推定を確認して発表したと。変更したときに、その日本郵船というどちらかといったら事故を起こした方ですね、それがかかわる報告に基づいて、また最終的には運輸省が権威づけをして発表したと、国民に対して。だから、両方とも運輸省であると、これでよろしいですか。
○説明員（田口弘明君）　若干繰り返しになりますけれども、事故が起こったという通報があったきに直ちにその十分な対応策をとる必要があるわけでございます。
　したがいまして、事故が発生した当時に得られるいろいろなデータあるいは油種等につきましてはあくまでも運航者サイドが持っているわけでありますし、さらには当該船舶は事故を起こしその現場近くにいるわけでありますから、そういう状況においては、そのような状況で得られる知見、これがベースにならざるを得ないわけでございます。そして、これにつきましても、運航者側である郵船サイド、そちらがきちんとしたデータを持っているわけでございまして、こちらにはないわけでございますから、そちらの報告を受け、それがさほど、見て明らかにおかしいということがその時点で当方にわかれば別でありますけれども、そうでない限りはどうしてもその報告というのがベースにならざるを得ないというような状況でございます。
○山下栄一君　状況説明を聞いているんじゃなくて、要するに、最終的には運輸省がいろんな判断に基づいて、最初は一万五千キロリットルだと、途中からは千五百キロリットルというふうに変更したと。そんな民間の人が勝手に発表したわけじゃなくて、内閣がかかわって発表しているわけでしょう。政府の責任のもとに発表したのと違いますか、両方とも。それだけ答えてください。そうじゃないのかどうか。
○説明員（田口弘明君）　運輸省といたしましては、それぞれの時点において、運航者側からの報告等についてその時点でのできる判断ということで、そういうふうなことであればそのような量であろうというふうに判断をしたということでございます。
○山下栄一君　だから、運輸省が確認をして発表したということだと思うんです。
　それで、途中で変更するときに、重大な変更やからね、これは。要するに、いろんな対策を打つ前提が全然変わってしまうわけですから。中和剤をまく量から被害の想定から、全然けたが違うわけでしょう。変更するに当たって、ちょっと最初と違いますよということを申し出たのは日本郵船なんですね。
○説明員（田口弘明君）　申し出をしたのは日本郵船でございます。
○山下栄一君　先ほど新日本検定協会という財団法人の話をされましたが、これは本来こういう流出事故のときにかかわるそういう基本的なルールか何かあるんですか。
○説明員（田口弘明君）　財団法人の新日本検定協会と申しますのは、技術的なノウハウを持って、このような場合に、残っている油でありますとかそういった計測をつかさどる協会でございまして、それを日本郵船も使って計測したということでございます。
○山下栄一君　日本郵船の依頼に基づいて新日本検定協会という運輸省がかかわっている財団、公益法人、これが検査したと。最初の時点では新日本検定協会はかかわらなかった、こういうことですね。
○説明員（田口弘明君）　当初、事故直後につきましては、新日本検定協会は加わっていなかったというふうに判断しております。
○山下栄一君　流出量が全然違いますということを事故を起こした責任がある日本郵船が政府に報告してきたわけですね。そのときに、これは重大な変更やから、私はこの変更が本当に間違いないのかということを確認せにゃあかんと思うんです。単なる推定とかじゃ問題である。
　航空機事故の場合は事故調査委員会があり、原因究明を徹底的にこれは時間もかけてやるんでしょうけれども、今回のこういうことが平気で行われておったら今後不安でたまらないわけですね。まして責任がある側の報告に基づいて変更するなんというようなことは、そこの依頼に基づいて、それは新日本検定協会に運輸省がかかわっているかは知らぬけれども、民間の財団でしょう、これは。そういうのだけの報告によってまた変更している。じゃ千五百キロリットルは本当に間違いないのかということになってくるわけですよ。そこに海上保安庁なり運輸省は立ち会ったのか。それはどうですか。
○説明員（田口弘明君）　日本郵船サイドから運輸省に、流出量をしっかりはかった結果、実は約十分の一の千五百五十キロリットルであるというふうなことが海上保安庁サイドにもたらされまして、まずは三管本部にもたらされ、そして本庁にそれの整理の結果がもたらされてきているわけでございますが、当庁といたしましても、いろいろな資料のほかに日本郵船等の責任者を直接呼びまして、いろいろな資料等をもとに検討いたしました。そのような過程を経て、流出量については訂正することが必要であろうというふうに判断したということでございます。
○山下栄一君　机の上で資料をチェックして最終確認して間違いないだろうということだということですね。現場においては政府はかかわっていないと、こういうことですね。
○説明員（田口弘明君）　当該船舶は当初、事故の現場付近にあって、余り詳細な検討はできませんでした。しかし、その後、川崎のシーバースの方に係留をいたしまして、そこで精密な測定ができた。あるいは、海上保安庁サイドといたしましても、それまでには当該船舶について、近寄っていっていろいろな流出量の状況でありますとか現実の生の姿を見ております。
　したがいまして、先ほど申しましたが、三管及び本庁が判断する一つの判断としては、確かに今の状況からすれば、約一万五千前後というようなものではなくてもっと少ないであろうというふうな判断もそのころまでには、判断といいましょうか見方もあったという、そこらも判断のベースにはなっております。
○山下栄一君　いずれにいたしましても、今回の教訓から私は、こういうタンカーの事故がことしの一月にもあり、引き続きまた七月にもあったと。東京湾にもたくさんの、百隻を超えるタンカーがああいう狭いところを行き来している。ほかの船舶も含めるともう千隻に近い、そういう激しい状況の中で運航されているということもわかったわけでございます。日本海におけるタンカーの航行につきましても、日本の船のみならず、ナホトカの場合はロシアの船だったわけでございますけれども、非常に多くの量の油を積んだ、重油にしろ原油にしろ、行き交っているということがあるわけでございます。
　今回の教訓から、流出量がどれだけであるかということ一点からしましても、今回の対応は非常にお粗末な対応であったのではないかなと思いますから、これを教訓に、計測にしろ確認にしろ発表のあり方にしろ、住民への情報開示も含めてルールづくりを検討していただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　その場合に、第三者機関も入っての専門的な調査能力のある、事故を起こした側の調査ではなくて、そういうことも含めてのルールづくりを検討すべきである。御所見をお伺いしたい。
○説明員（田口弘明君）　当庁といたしましては、ナホトカ号の教訓、あるいは今回東京湾においてこういう事故が起こったわけでございます。東京湾等につきましては防除の計画というふうなものも既につくったものもありましたけれども、今回の教訓をもとに、さらに改善すべき点があるかどうかという点につきましては鋭意検討してまいりたいと思います。
　ただ、最も大切なことは、事故が起こったときに可及的速やかに体制を立ち上げるということでございますので、その点につきましては十分な御理解を賜りたいと思います。
○山下栄一君　ちょっと時間がなくなってきたんですけれども、もう一点疑問があるんですが、日本郵船側から政府に調査の結果違っていましたという訂正の報告があったのはいつでしょうか。何日の何時ごろ。
○説明員（田口弘明君）　日本郵船サイドから流出量が約千五百五十キロリットルであるというふうな通報がございましたのは三日の午前三時ごろでございまして、これは現地であります第三管区海上保安本部の方に通知があったわけでございます。
○山下栄一君　官房長官の発表は七月三日の正午前でしたね。その間に第二回の本部会議も開かれていますね、七月三日十一時。七月三日十一時の時点では、流出量の想定は一万五千キロリットルだったんですか。
○説明員（田口弘明君）　第三管区海上保安本部に三時ごろに郵船サイドからそのような報告がありました。これにつきましては十分にやはり精査する必要がありまして、事実関係を整理した上で本庁に報告があり、さらに直接日本郵船サイドから聞かないといけませんので、それを十分に確かめて精査をしたということであり、さらに運輸大臣は対策本部長でございますから、そちらにも御報告をし、非常にこれは重大な問題であって、仮に一遍訂正して再度また訂正するとしたら非常に混乱が大きくなってしまうというふうな判断もありまして、さらに精査をさせて、その後官房長官に御報告して公表したということでございました。
　朝の時点でございますけれども、次のような状況でございました。
　三日の早朝の時点と申しますのは、排出された油がまだ拡大をし続けておりました。そして、一部はとうとう横浜、川崎の埠頭に漂着しているというふうな状況でございました。それに即応して防除のための船艇、航空機の勢力を大幅に増強する必要があったわけでございまして、そういう意味でこの午前中というのは非常に重要な時点でございました。現に、三日、四日につきましては二日の三倍の体制を組みまして、これによって四日の夕刻までに油膜の濃い部分をおおむね回収することができたという結果でございます。
　したがいまして、このように三日の早朝というのは防除体制を確立する上で極めて重要な時期に当たっておりまして、油の排出量が当初の予想の十分の一かどうかという問題がありましても、仮に十分の一であったとしても、やはり三日の体制というものはこのような体制を組む必要があったというふうに考えております。
○山下栄一君　だから、十一時の話、本部会議。
○説明員（田口弘明君）　本部会議は十一時に開いておりますが、その時期につきましてはまだ十分な精密な検討が続いていたという状況でございます。
○山下栄一君　十二時前には官房長官が発表しておるわけでしょう、正午前の記者会見で発表しているわけです。第二回本部会議は一万五千キロリットルの前提での対応会議をやっているわけでしょう。フジモリ大統領と首相との会談で首相もつかまらない。そんなことで、要するに最終判断が、結論が出せないという状況があったからおくれたのと違いますか。
○説明員（田口弘明君）　先ほども申し上げましたとおり、対策本部というのは政府全体をカバーするような体制を組んだ、非常に重要な体制を組んであるわけでございますから、その重要性にかんがみてそのような手続をとったということでございます。
○山下栄一君　とんちんかんな答弁ばかりしていたら困るわけでございます。
　例えば、中和剤、凝固剤などの処理剤も一万五千キロリットルを前提に大量にまかれている事態なわけです。こういう緊急事態は初動期が大事だ、油の事故は四十八時間、二日間がもう勝負であると、そんな状況の中で、前提が全然変わるようなことが二日目に起こっているわけでございまして、そういう緊急対応が全然できないシステムで本部会議も行われている。総理大臣がつかまらぬからといって発表も延びるというふうな現状では私は先が思いやられるなと、こういうように思うわけでございます。指摘だけしておきたいと思います。
　処理剤の問題、これは大変環境に大きな影響を与えるということが言われているわけでございます。一万五千キロを前提にした中和剤、凝固剤の大量投入が行われた、このようなことを聞いているわけでございますけれども、これについての環境への影響、対応されているんでしょうか。環境庁お願いします。
○説明員（渡辺好明君）　東京湾は、御指摘のとおり大変閉鎖的な海域でございまして、富栄養化の可能性を大分持っております。それから生物資源もたくさんすんでおりますので、油処理剤あるいは拡散をした油そのものが環境に影響を与えるということは十分考えられます。
　こういう状況でございますので、今御指摘がございました処理剤それから油そのもの、そういうものも含めまして、これから先継続的かつ段階的に環境影響に対する調査を続けてまいりたいと考えております。
○山下栄一君　原油による環境被害よりも、中和剤の大量投入による環境への影響の方が大きいのではないかということが言われるぐらいの問題点であろうと思いますので、今回の政府の対応は非常にまずかった、今後の大きな戒めとしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　先に進みます。これも緊急の問題でございますが、環境庁にお尋ねいたします。
　大分県におけるスポーツ公園整備事業、これは大変な自然環境への影響を与えるということが突然今大きな問題になってきておる。大分県は、環境アセスにかかわる制度のない県である、アセスの要綱なり、また条例もいまだにできておらない。そんな状況の中で、大分市近郊唯一の木がたくさん茂っている高尾山という山を崩して、そこにワールドカップサッカーの会場となるスポーツスタジアムを中心とするスポーツ施設を建設するという工事が既に始まっておるわけでございます。
　実は、ないしょで大分県はアセスのコンサル業者にこの環境影響の調査を依頼しておった、六千万をかけて調査しておった。その調査によると、これは動物種、植物種、生態系に大変大きな影響を与えるということが指摘されておったけれども、これを二年間公表してこなかった、二年以上ですね。
　これが今大きな問題になりつつあるわけでございますけれども、これに関して、環境庁はどういう御認識かということをお聞きしたいと思います。
○説明員（丸山晴男君）　今、先生お尋ねの件につきましては、大分県が公園整備に当たりまして、県として積極的に環境事前調査を実施して、公園実施設計に反映させるべく環境影響の事前調査を行ったものでありまして、いわゆる閣議アセス、具体的には建設省所管事業に係る環境影響評価の実施についてという建設事務次官通知の対象事業というものにはなっておらないものでございます。
　この内容につきましては、そういうことがございまして、地元県当局から具体的な報告を受けておりません。その内容については承知していないところでございますが、昨日、地元県におきまして、担当幹部が口頭での記者発表を行い、また、その調査内容及び対策につきまして取りまとめた上、後日、記者クラブへ説明するといった会見をしたという報告が入っているところでございます。
○山下栄一君　環境庁がかかわっておりますレッドデータブックに記載されておる貴重な植物種、動物種が高尾山の自然公園の中にはたくさんある、こういうわけでございますけれども、この希少な動植物が絶滅ないし死滅してしまう可能性が大変高いという報告が、報告というよりも調査が、今申し上げた大分県が依頼した、委託したコンサル業者によって報告されておるわけでございます。したがいまして、これは閣議アセスにかかわる県の事業でもないからということで放置できないのではないか、このように考えるわけでございます。
　例えば、動物種におきましては、その調査によって報告されておることでございますけれども、オシドリ、これは環境庁の希少種、レッドデータブック指定種、同時に国際自然保護連合レッドリスト指定種です。このオシドリが今回の公共工事の実施によりまして影響が甚大である、オシドリが飛来してくることは今後もう考えられないというような報告がされておる。それからハイタカ、これも環境庁の希少種、レッドデータブック指定種。以上、鳥類でございます。
　クモの中にキムラグモというクモがあるそうでございますが、これも環境庁のレッドデータブーク指定種、世界自然保護基金、ＷＷＦの日本委員会が保存プロジェクトに指定しているキムラグモという種類だそうでございますけれども、これにつきましても生息そのものが消滅する、調査によってそういう報告がされておる。
　両生類オオイタサンショウウオ、これも環境庁の希少種、レッドデータブック指定種、大分市の指定天然記念物。生息しているのは大分県が大半だそうでございますけれども、両生類オオイタサンショウウオも壊滅的な状態になると、大分県が委託をした調査会社の調査によって報告されておるわけでございまして、こういう事態を環境庁は放置していていいのか。いかがですか。
○説明員（丸山晴男君）　ただいま先生お話しの幾つかの点につきましては、けさの地元紙の報道等で私ども散見いたしたところでございますけれども、いかんせん現時点では本件の具体的内容につきまして承知をしておらないところでございまして、今後必要に応じまして情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
○山下栄一君　情報の収集は当然でございますけれども、今申し上げたような環境庁がかかわっておられる野生動物の保護に大変大きな影響を与える公共工事であるということでございますから、県に対してもきちっと御指導をする形で、場合によっては公共工事の変更なり停止なり、そういうことも含めた対応をお願いしたい。もちろん、当然事前にきちっと調査する必要があると思うわけでございますけれども、いかがでしょうか。