Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石原参考人　今回の一連の問題の原因でございますが、基本的に、私どもといたしまして、最大の原因は何だろうかといろいろ考えております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、保険の自由化が参りました、そして規制緩和がどんどん行われてまいりました。一方、この背景といたしまして、契約者の皆様方のニーズがどんどん多様化しております、また高度化しております、あるいは個別化しております。そういったお客様のニーズにある意味で損保業界としておこたえするために、新しい商品の開発というのをどんどん行ってまいりました。
　ところが、その結果として何が生じたかということは、各社の商品ラインナップが余りにも複雑になってきた、商品内容そのものも複雑になってきたということで、お客様の理解との間でいわば情報の非対称性というのがより際立つような形になってしまったということだったかと思います。
　そういった場合には、当然のことながら、私どもとして、先ほど申し上げましたようなそれを裏づけるべきシステム手当て、マニュアルの手当て、あるいはそれを担当する者の教育ですとか、そういったことが同時並行的に行われなければいけなかったのが、どうしても新商品開発の方に目が向いてしまって、それが後手に回ってしまったのではないかということを率直に反省している次第でございます。
　第三分野についても同様の問題があろうかと思います。第三分野にいたしましても、私どもにとっては新しい分野でございます。それに進出していくときに、医療あるいは疾病といった非常に特殊な要因がございます。そういったものに対する十分なノウハウなり教育なりという裏づけ、あるいは判断基準というものをきっちりとやった上で我々はやってきたかという点で反省がございます。そういったようなことが今回の原因につながったのではないかというふうに考えている次第でございます。
　したがいまして、私どもとして、今回の対応というのは、そういった対応が不十分であり、後手に回ってしまったということかなと思いまして、決して私どもが組織ぐるみあるいは意図的に行ったものではない、こういうふうに認識している次第でございます。
○小沢（鋭）委員　金融自由化の話はつい先般のこの財務委員会で私も議論をさせていただいたんですが、本当に大変なスピードで進展をしていて、そういう中でのいろいろな多様化の問題だ、こういう会長のお話でありましたが、一言で言うと、いろいろな競争がある中で、あるいは国民が望む中で、主たる商品は支払ってきたけれども、言葉はちょっと適切ではないかもしれませんが、おまけ的な、おまけがいっぱいあり過ぎて何が何だかわからなくなったみたいなところがあるのかなというふうに私なんかは受けとめさせていただいているところであります。
　続きまして、先ほど生保のところで、私どもの鈴木委員の方から、いわゆる人事の仕組みとしての保険金の払い方の話が出ました。一言で言うと、生命保険会社というのは、社員の皆さんがきちっと保険金を払うとそれに対して報奨金や何かを払う制度がある、だから一生懸命保険金を払うようにしているんだ、こういうお話があったんですが、逆に言いますと、損保業界というのは、ある意味では、代理店の皆さんが販売をしていく、こういう話になって、そうすると外の人ですから、会社の中としては、できるだけ払わない方が得だ、こういうふうなふらちな考え方も起こり得る可能性がある。
　例えば火災なんかのときも、全壊ではなくて半壊にすれば保険金が半分で済むとか、査定をうまく低く減額した人が逆に評価されるとか、そういうようなことは、会社の体質としてあるいは業界の体質としてないんでしょうか、人事の評価として。
○石原参考人　私ども、人事はいろいろございますけれども、保険金支払い担当部門について申し上げますと、何が一番大事かと申しますと、契約者の皆様あるいは被害に遭われた方々のお話を十分にお伺いする、そういう中でいかに迅速かつ適正な保険金をお支払いするか、これが私どもの使命でございます。この使命を果たしているかどうか、これがまさに評価のポイントでございまして、御質問のような実態はないものと考えております。
　例えば、私ども個社の例になりますけれども、損害保険保険金の支払い部門における三つの約束というのがございます。これは何かと申しますと、まずは、お客様あるいは被害者の方にいかに親身・誠実であるか、そして高い専門性を持って対応できるか、それと同時に、お客様あるいは被害者の方々とコミュニケーションを持って対応しているか。親身・誠実、高い専門性、コミュニケーション、これを遂行することによって初めてお客様の満足度が上がるのではないか、この満足度というものをいかに向上させていくのか、これが評価の基準になっております。
○小沢（鋭）委員　次に、これまた先ほど来議論になっております、いわゆる請求主義からお客様主義へ、こういう、ある意味では価値観の転換といいますか経済文化の転換といいますか、このことに関しての御意見を賜りたいと思います。
　これはどういうことかといいますと、よく、日本の社会というのは余り契約社会じゃないんだ、こう言われますね。さっきも約款の話が出ていましたが、いっぱいある、なかなかそこが見られない。だけれども、そこの中で請求されたものはきちっと当然対応する。しかし、請求されないものまで、別に、さっきのおまけみたいな商品のところは気がつかないし、支払わなくても何となく済ませていた。
　だけれども、今度、逆に言うと、請求されないことであっても、お客様、これは請求できるんですよとわざわざお客様の立場になって、そしてある意味では請求を手伝ってあげてやっていきなさいよ、こういうふうになったわけですね。だから、いわゆる通常の契約よりも半歩踏み越えてというか、ユーザー第一主義、これは大変結構なことだと思いますが、でも、会社としてはこれまた大変ですよね、そういうことまでやっていくという話になりますと。
　ついでに余計なことを言うんですが、今年金の話をずっと厚生労働委員会でやっていますが、日本の年金で社保庁が年金データをなくしたんです。これはどうしてくれるんだと言ったらば、それの立証責任は国民にあるんだと今言っているんです、厚生省は。
　これはもうどうにもならないひどい話だと僕は思っているんですけれども、それに比べれば、今の損保の皆さんたちというのは、請求されたものは必ずやっている、請求されないものまでやるんだと。こういう話は、本当にこれはもうざっくばらんに、何がいい悪いではなくて会長の御意見を賜りたいと思いますけれども、そこまでやるか、そこまで要請があるか、こういうのが本音ではないんですか。
○石原参考人　先ほど来申し上げておりますように、保険の場合、自由化というのは割と遅く来たわけでございます。自由化、規制緩和、そういう中で、お客様と本当に相対峙していろいろな形での保険商品の提供をさせていただきました。
　そういう中で、先生がおっしゃるように、おまけみたいといいますか、特約もどんどんでき上がってきたわけですけれども、それが起こる前ですと、ある意味では請求主義でも物事は済んでいたかもしれません。非常に簡単でございますから、お客様から事故報告があった場合に、これをお支払いすればそれで済んだ。ところが、保険商品そのものが多様化した、複雑化したというのは、ある意味ではお客様ニーズに合致するものでもありますし、我々業界としても、そういう中で我々が社会における存在意義を高めていこうということかと思います。
　そのときに我々が忘れていたといいますか、先ほど言いました、お客様と私どもとの情報の非対称性というのがどんどん広がってきているんだ、こういう認識において欠けるところがあったのではないか、こういうふうに思っているわけです。
　今のこういった時代の中で、私どもは、そういった情報の非対称性をいかに縮める努力をするか、これがまず第一だと思います。そのためには、我々は、漏れなく御案内して漏れなくお支払いする、この姿勢を貫いていかなければ、日本の社会においても国際社会の競争においても勝ち抜いていけないと思います。あるいは存在できないのではないか、こういう認識ではないかと思っています。
　例えば、それをより進めますと、せんだって能登の地震がございました。地震の被災された方々というのは保険どころじゃないわけです。自分がおつけになっている保険に地震保険をつけたということを、御自分で書類を出して、見るまでには相当な時間がかかります。そういう場合に我々はどうしているかといいますと、私どもは、その地域のお客様の地震保険をつけていただいているリストをアウトプットします。そのリストに基づいて一軒一軒伺って、実はお客様はこういう保険をつけておられますというようなことをやっております。
　これは、請求も何もない、あるいは事故通知もないけれども、当然その地域で地震が起こったんだからというところまで我々はサービスをより拡充していくということを、ちょっと時間が長くなってしまいますけれども、むしろ我々がこれから本来やらなきゃいけないのはそういった仕事。さらに、事故そのものをなくすために、少なくするために、ロスプリベンションと言っておりますけれども、そういう活動にまで我々の領域を広げることによって損害保険のまさに社会における役割を大いに果たしていくべきである、私はそういうふうに考えております。
○小沢（鋭）委員　柳澤厚生労働大臣に本当に聞かせてあげたいようなお話だった、こう思います。
　ただ、本当にそういう時代になったのも事実でしょうし、会長がおっしゃるように、そうしなければこの世界的な競争の中で勝ち残っていけないんだ、そういう基本的な認識もあるんでしょうから、そういった意味で頑張ってやっていただきたいと思うし、ユーザーの皆さんも、本当に損保の皆さんの社会的責任を果たされる姿を見れば、今失いつつある信頼もまた取り戻してもらえるのかな、こういうふうに思います。
　最後に、これも先ほど谷口委員からも質問がありましたが、私も同じような質問なんですけれども、保険約款が難しい。これは、この問題が起こったときに、保険約款を見て、これはみんな絶対読まぬな、おれも一度も読んだことがないな、こう思っているからみんな同じことを聞くんだと思うんですけれども、これは難しいですよね。やはり契約のときにはあれがないとだめなんですか。事前のもうちょっとわかりやすいもので契約が成立するということはないんでしょうか。
　ですから、何とかあれを、あれはどうしても必要不可欠なんだ、説明のための資料をもうちょっと準備します、そういうことがきっと先ほど来の御回答だと思うんですが、そもそも契約の書類そのものがもうちょっと簡単にならないのか、こういう話を最後にお尋ねして、これは全国民の気持ちだと思いますから、お答えをいただきたいと思います。
○石原参考人　保険はまさに契約でございます。双方がその内容を確認する中で、合意した諾成契約として成立するものでございます。そういった観点から申しますと、いわゆる契約書であるところの保険約款、これは必須のものであるというふうに考えております。
　ただ、先生おっしゃいましたように、それを一つ一つお読みしながら御確認いただくということ以外に、これを概要としてわかりやすくする、あるいは、保険の中でポイントとなる点について、お客様の御意向はこういうことでございますね、間違いございませんねという意向確認を今行うこととしております。
　いろいろな工夫を凝らすことによって、よりわかりやすさを追求してまいりたいというふうに思っておりますし、根本的には、保険約款そのものを直していくという作業に我々は今着手したところ、こういうことでございます。
○小沢（鋭）委員　頑張ってください。
　終わります。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　先ほど、保険というのは契約であるとおっしゃいました。しかし、その契約どおり保険金が払われないというのが不払い問題でありまして、これはまさに契約違反ということになるわけで、四十七万件、三百四十九億円という数字も出されましたけれども、これは根本的に信用が問われているというふうに思います。
　そこで、その原因ですけれども、先ほどのお話の中でもありましたが、非常に構造的な問題になっているのではないか、あるいは体質の問題になっているのではないかということが問われるわけです。
　不払いの原因として、一つは、商品が非常に複雑化した事態というものがある。それからもう一つは、その商品を扱う社員あるいは代理店などの販売員の専門的な知識、これが十分備わっているのかどうか。それから、その職員の数が果たして十分なのかどうか。こういうことが問われているのではないかと思うわけです。
　私はこの両面があると思うんですね。九〇年代に保険業界の規制緩和というのが進んで、外国の保険会社新規参入などがあって非常に競争が激化した。そのために、収益性を向上させなければならない、あるいは経済合理性の追求というものが必要である、こういうことで各社の競争が激しくなった。これが非常に大きな要因としてあったのではないかと私も思うわけです。
　そこで、対応策として大事なことは、わかりやすい商品に切りかえるというのが一つ、それから専門的な知識を持った職員をきちっと確保する、この二つが大事だと思いますけれども、会長の御認識を伺いたいと思います。
○石原参考人　先生御指摘のとおりの背景で今日の問題も起こっているという中で、我々としては、いかに信頼を回復していくかということに全力を注いでいるわけでございます。
　今先生が御指摘ございました一つ目のわかりやすい商品、これはまさにそのとおりかと存じます。
　そのためには、現在たくさんございます商品そのものの数と申しますかラインナップといいますか、これの見直しということが今各社において行われているところでございます。それと同時に、その中でつけられている保険の中身というものを、より間違いのない形、お客様の間で誤解のないような形に約款そのものを見直していく、こういう作業も今やっているところでございます。それと同時に、今御質問ございました約款の言葉そのものをいかに平易にわかりやすくしていくか、こういうことに我々は今最大の努力を講じなければいけない。あるいは約款に対する附属資料としての、先ほど申しました意向確認ですとか契約概要ですとか、そういったものにもより工夫を凝らしていく必要があるというふうにまず一つは考えております。
　それから、二番目に先生が御指摘いただきました、これを実際に販売する、あるいは事故処理を行う職員、あるいは販売に当たる代理店、これの質をいかに向上するか、この問題でございます。まさにその点につきましては、募集人の質的向上ということにつきまして、先ほど申し上げました「消費者の声」諮問会議からも御指摘いただいているところでございます。
　一つは、私ども損保各社の社内における教育というものを、もう一度原点に振り返って、より一層徹底していく必要があるのではないかというふうに思っております。第三分野、非常に特殊な領域もございます、そういったものについての教育というものをより集中してやっていく。もちろんこの点については、業務そのものをある部門に集中するというような形で解決する手もとられているわけでございますが、合わせわざでやっていく必要がある。
　あるいは募集人につきましては、現在、試験制度の見直しということを考えております。そういう中で、一度取ったらずっと続く募集資格というものを何年に一回か見直していく、それぞれの試験の内容をより高度かつそれぞれの領域に合った形にしていくというようなことを合わせわざでやっていく必要があるのではないか、こういうふうに思っている次第でございます。
○佐々木（憲）委員　質の向上というのは非常に大事だと思うんですね。日本の保険会社は、保険外務員という、お客様と直接接するすぐれた制度を発展させて業界の成長を支えてきたという歴史があると思うんです。石原会長自身も日動火災の外務員制度について、リスクアドバイザーというのがあって、これが各地域に密着して会社施策を着実に実行し、高い専門性を持つプロフェッショナルとしてお客様に支持をしてきていただいた、これは二〇〇五年にそのようなお話をされたと聞いております。その認識に変わりはないかどうか、このリスクアドバイザーというのは現在何人ぐらいいらっしゃるか、お答えをいただきたいと思うんです。
　この点については、私が前回の財務金融委員会で山本大臣にお聞きをしたところ、大事なお客様のための従業員数の確保、新規採用を含めてさまざまな採用が増加していくことも期待される、つまり、人的な確保が大変重要であるということをお答えになっていたわけです。それで、具体的に先ほどのようにお聞きをしたわけですけれども、お答えをいただきたいと思います。
○石原参考人　私どもの募集は、基本的には保険代理店という形でやってございます。
　そういう中で、先生御指摘の保険外務員が一部ございます。その数につきましては、現在六十七人です。かつて千人ほどおりましたけれども、その後、いろいろ職種転向等ございまして、現在ではそのぐらいの数になっております。
　現在、私どもにとりまして、先生御指摘のように、社員、これは何と申しましても、最大、最優の財産と言ってもよい存在でございます。そういった中で、その社員が専門性を持って契約者のニーズに適正、的確に対応させていただく、これが何よりも我々にとっての信頼獲得の発展のきずなである、こういうふうに思っている次第でございます。
　ただ、そういう人たちをいかに配属していくかという問題もございます。
　私どもの専門性という観点につきましては、例えば保険金支払い部門における専門性もございますし、今回の問題が、入り口から出口までいろいろな形での業務プロセスのことで行っていった場合には、そういった中でいろいろな人がいろいろな経験をしていく、これも専門性を高めるための一つの要因ではないか。
　要するに適材適所に起用することが我々にとっての重要な使命ではないか、こういうふうにも思っている次第でございまして、そういった観点から、よりよきお客様サービスに努めてまいりたい、こういうふうに思っている次第でございます。
○佐々木（憲）委員　最大の財産であるというふうにおっしゃいましたが、このリスクアドバイザー制度というのは千人おられたわけですね。それが、現在六十七人ですか。これは大変な激減でありまして、六月に打ち切るというふうにも聞いておりますが、この最大の理由は経済合理性であるというふうに説明されているようですけれども、先ほどお話しになった、お客様との関係を非常に重視しなければならない、最大の財産だと言う割には、いとも簡単に減らすなというふうに思うわけです。
　東京海上日動は、グループ全体で、昨年度の純利益九百億円、大変な利益を上げているわけです。ですから、そういう意味で、それだけ利益が上がっているわけですから、当然、契約者に対して親切に対応する、そのために必要な人員を確保するというのは私は非常に大切なことじゃないかというふうに思うわけですね。
　どうもこの問題で今労働争議が起こっているようでありまして、三月二十六日の東京地裁の判決では労働者側の主張が認められているようです。判決文は、「労働契約において職種を限定する合意が認められる場合には、使用者は、原則として、労働者の同意がない限り、他職種への配転を命ずることはできない」としているわけです。
　その理由として、東京海上日動火災や旧日動火災は、リスクアドバイザー職種の性質にかんがみ、定期的な人事異動を前提とする内勤社員の人事体系とは区別された存在としてこの制度を位置づけている、顧客との関係を断絶するような配転を行わないことに積極的な意味を見出していたとされているわけです。
　つまり、外務員と顧客との信頼関係について、会社自体が積極的な意味を認め、重視をしてきた。それゆえ特定の雇用関係を結んでいるということであります。
　不払い問題の発生を防ぐためには、こういう専門的な知識を持つ販売員と顧客との真の信頼関係を築く、これが非常に大事だと思うんですね。これはやはり簡単に廃止すべきではないと私は思うわけであります。
　外務員の専門的知識を活用して顧客との信頼関係を回復するということに努めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○石原参考人　これは東京海上個社のことでございます。
　ＲＡ制度そのものは廃止することといたしておりますけれども、一方、継続雇用を希望されるＲＡ、外務職員につきましては、全員の雇用を確保した上で、損害保険代理店の育成など、ＲＡとして培った専門性を最大限生かすべく、まさに、先ほど申し上げました適材適所での起用を準備しているところでございます。
　現在、代理店への転身を希望されましたＲＡの方々に対しましては、最大限の支援をお約束する中で、引き続き、お客様に最大の御満足をいただける商品、サービスを御提供されるパートナーとして現在も十分な支援を継続している。そういった状況の中で先ほどのような状況になったということを御理解いただければ幸いと存ずる次第でございます。
○佐々木（憲）委員　これは裁判所の判決で、他職種への配転命令をすることはできない、そういう性格のものだと認定されているわけでありまして、しっかりとそれを受けとめて対応すべきだと私は思います。
　最後にお聞きしますけれども、これまで、損保協会の会員企業が国民政治協会に献金を行っておりますね。東京海上日動も二〇〇五年に国政協に一千七百六十四万円の献金をされているようですが、二〇〇六年、二〇〇七年、これはどうなっているでしょうか。金額は幾らでしょうか。
○石原参考人　個社の問題でございますか、協会全体でございますか。（佐々木（憲）委員「両方です」と呼ぶ）
　政治献金につきましては、御高承のとおり、政治資金規正法に沿いまして、各社が個別に決定しているものでございます。したがいまして、国民政治協会への政治献金につきましても、加盟各社が幾ら献金したかということにつきましては、協会としては把握してございません。
　先生から御質問ございました東京海上日動個社の件でございますけれども、二〇〇六年度につきましては二〇〇五年度と同様の額ということでございます。二〇〇七年度につきましては、現時点では献金を実施しておりませんし、対応未定でございます。
○佐々木（憲）委員　これだけ不払い問題が起きているわけでありまして、やはり契約者に払うということが最優先でありまして、その点を十分踏まえて対応していただきたいということを最後に申し上げまして、終わりたいと思います。
○伊藤委員長　これにて石原参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人に一言御礼を申し上げます。
　参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時八分散会
平成十九年五月十八日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　岡本　芳郎君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　谷　　公一君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　武正　公一君
　　　理事　寺田　　学君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井澤　京子君
　　　　　　石田　真敏君　　　　今井　　宏君
　　　　　　小野　次郎君　　　　岡部　英明君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　田中　良生君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　土井　　亨君
　　　　　　萩生田光一君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　福田　良彦君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　安住　　淳君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　高山　智司君
　　　　　　西村智奈美君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　松本　大輔君　　　　森本　哲生君
　　　　　　江田　康幸君　　　　谷口　和史君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　重野　安正君
　　　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　菅　　義偉君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大村　秀章君
　　　総務副大臣　　　　　　　　田村　憲久君
　　　国土交通副大臣　　　　　　望月　義夫君
　　　総務大臣政務官　　　　　　谷口　和史君
　　　総務大臣政務官　　　　　　土屋　正忠君
　　　国土交通大臣政務官　　　　梶山　弘志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官
　　　兼郵政民営化委員会事務局長）　　　　　　　　　　　木下　信行君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　河野　正道君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　久保　信保君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　綱木　雅敏君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　藤井　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　岡本　　保君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　河野　　栄君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　康雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　森　　　清君
　　　政府参考人
　　　（総務省郵政行政局長）　　須田　和博君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　大石　利雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　貝沼　孝二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局次長）　　　　　　　　　　　福本　秀爾君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局次長）　大口　清一君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社理事）　　　佐々木英治君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社理事）　　　藤本　栄助君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社執行役員）　　　　　　　　　　　伊東　敏朗君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社執行役員）　　　　　　　　　　　白金　郁夫君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社執行役員）　　　　　　　　　　　白川　　均君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森山　　裕君　　　　　葉梨　康弘君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　康夫君　　　　　小野　次郎君
　　西村智奈美君　　　　　松本　大輔君
　　塩川　鉄也君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　次郎君　　　　　福田　康夫君
　　松本　大輔君　　　　　高山　智司君
　　吉井　英勝君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高山　智司君　　　　　西村智奈美君
同日
　理事森山裕君同月十六日委員辞任につき、その補欠として葉梨康弘君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方公共団体の財政の健全化に関する法律案（内閣提出第六八号）
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人といたしまして日本郵政公社理事佐々木英治君、理事藤本栄助君、日本郵政株式会社執行役員伊東敏朗君、執行役員白金郁夫君及び執行役員白川均君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として郵政民営化委員会事務局長木下信行君、金融庁総務企画局審議官河野正道君、総務省大臣官房審議官綱木雅敏君、自治行政局長藤井昭夫君、自治財政局長岡本保君、自治税務局長河野栄君、情報通信政策局長鈴木康雄君、総合通信基盤局長森清君、郵政行政局長須田和博君、消防庁次長大石利雄君、経済産業省大臣官房審議官貝沼孝二君、国土交通省総合政策局次長福本秀爾君及び鉄道局次長大口清一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福田昭夫君。
○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。早朝より御苦労さまでございます。
　どうも、安倍内閣になってから国会の運営が特におかしくなっているような気がいたしておりまして、心配をいたしております。強行採決は言うに及ばずでございますが、委員会の運営もどうもおかしいんじゃないかなと思っております。
　教育特は小泉内閣からでございましたけれども、道州制にしても地方分権にしても公務員改革にしても、これは全部総務委員会の所管ではないか、こう思うんですが、いかがでしょうか。少なくとも、総務委員会と内閣委員会の連合審査ぐらいしなくちゃ国会の存在意義がなくなっちゃうんじゃないか、こう思っております。
　委員長、ぜひこの点について理事会にお諮りいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○福田（昭）委員　政務官もお願いしますよ。
　本当に、これでは総務委員会の価値がなくなっちゃうんですよね。道州制にしても公務員改革にしても地方分権改革にしても、これは総務委員会の所管ですよ。ですから、ぜひ与党の皆さんも御協議をお願いしたいなというふうに思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず最初に、足利銀行の受け皿について、金融副大臣からお伺いをしたいというふうに思っております。
　一つ目は、国立足利銀行の再生計画の進捗状況についてであります。
　足利銀行は、御案内のとおり、平成十五年の十一月の末に無理やり破綻に追いやられたものであります。三年と六カ月に入っているわけでありますが、三カ年の再生計画も、今年、平成十九年の三月末日で終了したわけでございます。まだ決算が出ておりませんけれども、その進捗状況はどうなっているのか、まず教えていただきたいと思います。
○大村副大臣　足利銀行についてお答えを申し上げます。
　まず、委員冒頭触れられましたけれども、足利銀行は、平成十五年の十一月の末に、十五年の九月期決算で債務超過となる旨の報告と破綻の申し出が足利銀行よりなされたということに基づいて、金融危機対応会議の議を経てこの措置を講じたということをまず申し上げておきたいと思います。
　それから、御質問いただきました、破綻後の新経営陣のもとで十六年度から十七、十八年度、三カ年を対象とする経営に関する計画を策定いたしたのはもう事実でございまして、この三カ年計画に基づきまして、抜本的な経営改革の推進、中小企業等の再生に向けた取り組みといったものを進めてきたところでございます。
　この同行の三月期決算は、もう委員も御案内かと思いますが、週明けの二十一日の午後公表という予定と聞いておりまして、現時点ではちょっと申し上げられないということを申し上げておきたいと思いますが、直近の、昨年の九月期決算における計画の履行状況を申し上げますと、計画は順調に進捗をしているところでございまして、同行の取り組みの効果が着実にあらわれてきているというふうに評価をいたしております。
　例えば、法人取引先数につきましては、十六年の三月末、計画のスタート時では一万六千であったものが、昨年の九月では一万九千を超えております。また、健全債権も、十六年三月末で二兆四千五百億だったものが二兆六千七百億といった形で回復をしておりますし、不良債権比率も、十六年三月期で二〇％を超えていたものが、昨年九月期では七％強といったところでございまして、そういう意味では、着実にこの計画は履行されていると思っております。
　いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、その取り組みにつきまして、適切にフォローアップをしてまいりたいというふうに思っております。
○福田（昭）委員　回復状況は、本当に、池田頭取初め行員の皆さんが大変な努力をされて順調な回復をしているということは、私も喜んでいるところでございます。
　大村副大臣は当時担当していなかったのでよくわかっていないかと思っておりますので、改めて申し上げておきたいと思いますが、このときは完全に、担保物件を引き下げて、あえて評価方法を変えて債務超過に落とし込んだということですから、そこはよく認識をしていただきたいと思っているんです。
　それはどうしてかと申し上げますと、三号措置に該当する事項、具体的事項については、金融庁がこういうふうに実はルールを定めているんですよね。地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生じるおそれがある場合ということで、具体的な状態、四つの状態を定めているんですね。一つは預金の大幅な流出、二つ目が株の暴落、三つ目が大規模な貸し渋り、四つ目が連鎖倒産の可能性、実はこの四つを重大な支障が生じるおそれのある具体的な場合ということで規定しているんですが、足銀の場合はこの四つの状態いずれにも該当していなかった、いずれの状態もなかったということです。そうした中で担保物件の評価方法を変えてあえて債務超過に追い込んで三号措置に陥れたということを、ぜひ頭に入れておいていただければというふうに思っております。
　それでは二つ目でございますが、二つ目は、栃木県の要望についてでございます。
　栃木県の緊急経済活性化県民会議などが再三にわたり要望を出しておりますけれども、つい先ごろ、四月の二十三日も、五項目でありますが、一つは「足利銀行の現在の機能及び資産・組織・人材等を引き継いでいくこと」、二つ目に「地域密着型金融の機能強化の推進」、三つ目に「中小企業の育成、企業再生に取り組んでいくこと」、四つ目に「地元資本の参入に配慮すること」、五つ目に「長期的、安定的な経営を目指す受皿であること」、こんな要望が出ておりますけれども、こうした要望に対してどのように対応していくのか、具体的に教えていただければと思います。
○大村副大臣　足利銀行国有化の経過につきましてはあえて私もこれ以上申し上げませんが、そういった経過も踏まえて、我々はこの再生に向けてしっかりと取り組んでいきたいということを、まず申し上げておきたいと思います。
　そして、今御質問をいただきました、本年四月二十三日に、栃木県、栃木県議会、そして栃木県緊急経済活性化県民会議の代表の皆さんから提出をいただきました「足利銀行の受皿に関する要望」五項目、今委員御指摘のとおりでございます。こうした御要望も踏まえまして、地域からいただいた御意見、御要望も参考にさせていただきながら、金融当局におきましては、現在、足利銀行の受け皿候補から出された事業計画書の審査を進めているというところでございます。
　御指摘の五つの項目について申し上げますと、まず「地域密着型金融の機能強化の推進」、それから「中小企業の育成、企業再生に取り組んでいくこと」、それから「長期的、安定的な経営を目指す受皿であること」、これは二項目め、三項目め、五項目めということでございますが、これにつきましては、昨年十一月の二日に、私どもが受け皿候補の公募に際しまして求める基本的な条件の中で同様の趣旨を盛り込んでいるところでございます。
　それから、残りの二つの項目でございまして、「足利銀行の現在の機能及び資産・組織・人材等を引き継いでいくこと」それから「地元資本の参入に配慮すること」といったことにつきましては、受け皿候補に対する事業計画書の提出を要請した際に、私ども、中長期の経営戦略及びビジネスモデル、営業体制の整備、人事管理、資本政策といったものをこの事業計画書に盛り込むよう求めているところでございます。
　こういった点を踏まえまして、金融庁といたしましては、こうした条件、項目も含めて、足利銀行が引き続き栃木県を中心とする地域において金融仲介機能を持続可能な形で発揮していけるかといった点を十分踏まえながら、この内容について詳細な審査を現在行っているところでございまして、しっかりと進めていきたいというふうに思っております。
○福田（昭）委員　それでは三つ目でありますが、受け皿の選定についてお伺いをいたします。
　その一つとして、受け皿の選定状況はどうなっているのか、教えていただきたいと思います。
○大村副大臣　足利銀行の受け皿選定につきましては、この作業は三段階で進めることにいたしております。
　具体的に、まず第一段階といたしましては、先ほど申し上げましたように、受け皿に求める基本的な条件を提示して受け皿候補を公募する、これを昨年十一月に行いまして、その提出された応募書類を審査して受け皿候補の有資格者を選定いたします。この第一段階は実はもう過ぎまして、続きまして第二段階といたしまして、その受け皿候補に対して事業計画書の提出を要請し、その提出した事業計画書に基づいて受け皿候補を絞り込むということが第二段階。第三段階として、第二次審査を通過した受け皿候補に対して、足利銀行の企業価値を適正に評価した上で譲り受け条件を提出するよう要請する、これが第三段階。それを経て最終的な受け皿を決定するということでございます。
　現在は、今申し上げましたように事業計画書を審査しているところでございますから、第二段階ということでございます。第一次審査を通過した受け皿候補から、ことしの三月末、三月三十日までに提出された事業計画書に基づきまして審査を進めているところでございます。
　そういったことで、今審査を進めているところでございまして、できるだけ早くこの審査を終了いたしまして、次の第三段階に移っていきたいというふうに思っております。
○福田（昭）委員　当初の計画では、ことしの夏には決まるんではないか、こういう話でしたが、これが秋にずれ込む理由は何なのか、また、受け皿候補の名称や数をどうして公表しないのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○大村副大臣　このスケジュールにつきましては、これは、鋭意といいますか速やかにということで進めているところでございまして、その時期につきましては、これまでも確たることを申し上げてきたわけではありませんけれども、これまでのほかの銀行のいろいろな破綻処理などの実績等も勘案いたしますと、昨年九月の選定作業の開始から一年くらいはかかるのではないかということを申し上げてきたところでございますので、その点については、これまでの経過に変更はないということで御理解をいただければというふうに思っております。
　もう一つ、今、数とか名称ということでございますけれども、これは、この受け皿選定作業を円滑に進める観点から、これまでも申し上げてまいりましたが、これは両方とも公表しないということにいたしているところでございます。
　具体的には、例えば受け皿候補の名称が明らかになった場合は、その受け皿候補同士の情報交換が行われたり、また受け皿候補自身、競争相手からいろいろな情報が言われたり、世間の、風評と言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、いろいろな話が出たり、また選から漏れた受け皿候補からいろいろな話が出たりといったことで、やはり弊害が生じるというふうに思っております。そういったことで、公表しない。
　そして、数を公表する場合も、昨今のいろいろな報道等を踏まえると、数が幾つというだけでも大体ある程度特定をされてしまうというおそれがございますので、そういったことは公表をしてこなかったということでございます。
　ただ、これにつきまして、それ以外の点につきましては、受け皿選定の作業、そしてまた、いずれこれは決定をするわけでございますので、決定をした場合には、そうした経過も含めて十分国民の皆様には説明をしてまいりたいというふうに思っております。
○福田（昭）委員　それでは、事後には公表するというお話のようですが、足利銀行の破綻の際には、三号措置をする場合にも、知事はもちろんでありましたが、地元の国会議員の皆さんも事前に全然わからなかったという話でございまして、ここはどうしても非常に心配をしているところでございます。
　そこで、実は地元の人たちが一番心配しているのは、やはり外資系中心の受け皿候補に受け継がれるというのを一番心配しているわけであります。具体的に申し上げますと、一番心配しているのは実はオリックスなんですね。
　オリックスは、御案内のとおり、外資が六割を占めている外資系中心の会社でございます。しかも、オリックスについては、小泉内閣の規制改革・民間開放推進会議の議長であった。さらには、足利銀行の子会社の北関東リースを買収して、既に足利銀行の本館七階で仕事をしている。オリックス北関東リースの事務所が足銀本店の七階にある。さらに、その隣接の教職員共済組合の厚生施設でありますプラザイン・くろかみ、これを買収した。
　こんなことで、地元の人が大変心配をいたしておりますが、よもやそんなことはないんだろうと思いますが、いかがですか。
○大村副大臣　仮定のお話につきましてはコメントは控えさせていただきたいというふうに思っておりますが、金融庁といたしましては、足利銀行の受け皿の検討に当たりましては、一つは金融機関としての持続可能性、そして二つ目としては地域における金融仲介機能の発揮、そして三つ目としては、これも大事でございますが、公的負担の極小化、できるだけ負担を小さくするといったことの三点が重要であるという認識をしておりまして、そうした点に基づいて今作業を鋭意進めているところでございます。
　また、受け皿の検討に当たりましては、これまでも申し上げてきたわけでございますが、やはり内外無差別といった立場でこれも進めていくことになるわけでございます。足利銀行が、受け皿への移行後におきましても、栃木県を中心とする地域において利用者の信頼を確立いたしまして、栃木県におきまして、地域において金融仲介機能が適切にかつ持続可能な形で発揮できるように、そういった点での受け皿選定を鋭意進めていきたいと存じております。
○福田（昭）委員　私も、今の時代ですから、外資が全く入っていないというのはなかなか難しいのかなと思っておりますけれども、しかし、外資が中心の受け皿になるというのはやはり大変心配なんですよね。それは、地元の人たちがそう考えているのは当たり前だと思っています。それは既にそうした事例があるからですよね。
　長銀の買収のときも、あっという間にリップルウッドが大変な大金をもうけて売り抜きました。今度何か東京スター銀行も、株式上場したと思ったら一年もたたないうちに売るんだというんですね。こういうことですから、やはり外資中心の受け皿に決まると、では本当に地域の金融機関として継続的にしっかりやってくれるかどうか、こういう心配を地元の人がするのはもっともな話だ、こう思っているんです。
　ですから、そういった意味で、そうした受け皿にならないように、ぜひともしっかりと副大臣も目をみはってやっていただきたいな、そんなお願いをして、私の質問を終わります。
　次に、地方分権改革について総務大臣にお伺いをしたいと思っております。
　一つ目は、地方自治体のあり方についてでございます。
　地方自治体は、実は、都道府県と市町村とか、あるいはその上に道州制があるとか、二層制か三層制かどちらがよいのかという議論が日本の場合は余りなかったんじゃないかと私は思っているんですね。そうした徹底的な議論をした上で市町村の合併を進めたような形跡がどうもないんじゃないか、こう思っておるんですが、もしそうした議論をした経過があるとすれば、その内容を教えていただければというふうに思います。
○菅国務大臣　近年においては、経済のグローバル化だとかあるいは産業構造の変化、そういう中で、広域の圏域におけるさまざまな戦略、こういうものが非常に大事になってきているような中で、市町村合併というのが今進んできているというふうに思っています。
　そうした中で、高度なインフラ整備だとかあるいは経済活動の活性化、また国土保全、環境もそうですけれども、そういう中で、自治体だけでは対応し切れない、そういうときには、広域自治体である都道府県だとか、将来的には道州制、そういうものが対応していくべきというふうに思っています。一方、地域においては、行政の中で身近なものはやはり地域におろした方がいいだろう、そういう方向で権限移譲というのを今進めてきているところであります。
　第二十八次の地方制度調査会において、広域自治体として、現在の都道府県にかえて道または州、いわゆる道州制、こういう議論がされて、二層制とするということを議論されたというふうに聞いております。
　いずれにしろ、私は基本的に、今委員から指摘がありましたけれども、三層、二層の議論というのは、当然これはあってしかるべきだというふうに思っています。しかし、その中で、やはり二層制というものがいいのかなというふうに私自身は今思っているところであります。
○福田（昭）委員　自治省なり総務省の中でそうした議論が行われたのかというのは、本当に我々はなかなかよくわからなかったんですね。それは多分、地方六団体、市長会、知事会などでも、そうした二層制がいいのか三層制がいいのかという議論は非常に生煮えだったような気がするんです。
　そういった意味で、ちょっとお伺いしておきたいのは、三十年続けてきた、それこそ旧自治省主導で広域事務組合というのを主導してまいりました。この広域事務組合が果たしてきた役割、これはどういう役割があったのか、成果といいますか、あるいは広域事務組合の評価というんですか、そういったものもきちっとなされなかったような気がするんですが、こうしたものがあるとすれば、ぜひ教えていただければというふうに思います。
○藤井政府参考人　市町村とか都道府県を越える事務を処理する制度としては、一部事務組合とか、あと連合という制度が地方自治法上でも設けられてきたところでございます。先生御案内のように、事務組合なんかは、下水道とか水道事業とか、相当程度使われているようでございますし、広域連合についても相当程度用いられている制度であるというふうには認識しております。
　ただ、特に広域連合につきましては、これはいろいろ批判的な御意見もございます。例えば、責任の所在が不明確になるのではないかとか、あるいは意思決定の手続がちょっと複雑でどうしても時間がかかるのではないかというような、そういう御論議があるということでございます。そういう議論を踏まえて、私どもは、今は、広域連合とかそういうことよりは、総合的な一貫的な行政主体、そういったものを設けるという意味で、やはり合併を基本として推進する、そういう考え方に立っているということでございます。
○福田（昭）委員　私も全国的に調べたわけではありませんので全体の評価というのはちょっとできませんけれども、ただ、栃木県全体だけで考えますと、栃木県の広域行政事務組合というのは物すごくうまくいっていたと思います。それこそ広域しかできないような、斎場とかあるいはし尿処理場とか、焼却場もそうですけれども、そういったものにしっかり広域で取り組んできましたから、私は、栃木県を考えた場合には、広域事務組合というのは有効に生かされていたんじゃないか、こう実は評価しているんですね。
　ですから、そういう評価が不十分で今回進んでいってしまったんじゃないか、そういう心配をいたしておりまして、そうした自治体同士が連携して仕事をするということじゃなくて、今回の市町村合併の中では、より大きな隣の市に事務を委託するという水平的な委託とか、あるいは県に委託をするという垂直的な委託、いきなり議論がそっちへ行っちゃったんじゃないかということで、私は、この辺が非常に生煮えの状況なんじゃないかなというふうに思っております。
　そこで、二つ目は市町村合併についてでありますが、これはそれこそ、御案内のとおり、理論上も、事務組合とか連合という理論をどっちかというと総務省が捨てちゃったわけです。それからもう一つは、交付税を削減したわけですね。特に、小さな市町村は段階補正を廃止されましたから、三年間で二千億円廃止をいたしましたから、兵糧攻めにも遭ったわけですよね。全体としても交付税も減りまして、大変な兵糧攻めに遭った。だから、理論上も、それこそ財政上も苦しい状態に陥りましたから、これは市町村合併せざるを得ないという判断をした自治体が多かったんじゃないかと思っています。
　そのせいもあって、三千二百余りあった市町村も今回の平成の大合併では千八百四になったというわけですけれども、今後どこまで合併を進める考えなのか。菅大臣はどこかで千ぐらいなんという話もしているようでございますが、どこまで進める考えがあるのか、また、市町村合併ができない地域あるいは合併しない市町村に対してはどんな対応を考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○菅国務大臣　先ほどの議論の中で、広域連合というのは、私自身、やはりそれなりの評価があったというふうに思っています。そうした広域連合を通じて今回の合併にもかなりつながってきたんじゃないかなというふうに私は実は思っています。
　今委員御指摘のとおり、現在は千八百四ですけれども、来年一月には千七百九十九、こういうことに予定がされております。そういう中で、まだ全国に一万人規模の町も実は約五百ありまして、住民の皆さんに身近な行政サービスを将来にわたって総合的に提供していくには、やはりある一定規模の組織があった方がいいというふうに私は思っております。
　そして、政府・与党の行財政改革推進協議会、ここの中で実は千という目標を掲げておりますので、私自身も、こうした閣議決定に基づいて、千というものを一つの目標として取り組んでいきたいというふうに思っています。特に、合併新法に基づいて、都道府県と協力しながら市町村合併というものを積極的に推進していきたい、こう思います。
○福田（昭）委員　それでは、今後とも合併を進めていくということでございますが、三つ目の道州制についてと四つ目の地方分権改革工程表につきましては、時間の関係でまとめてちょっとお話をさせていただきます。
　それは、私の提言も含めてでございますが、資料をごらんいただきたいと思います。「地方分権時代にふさわしい地方自治体のあるべき姿追及モデル」福田昭夫試案というものをお示しさせていただきましたが、これは、十年間の経過措置と考えていただければというふうに思っています。
　まず、イメージ図の方を見ていただきたいと思うんです。
　まず、基礎的自治体として合併市と市町村連合がある。合併できないところは市町村連合を組んでいただく。組めないところもあるかもしれません。それから、政令市については行政区が同じレベルだ、基礎的自治体レベルだと考えさせていただく。そして、都道府県と政令市はこの際同格にしよう。そして、都道府県と政令市、四十七都道府県、政令市が今十七ですか、ありますけれども、この都道府県と政令市で都道府県連合をつくっていただこう。そして国。こういう行政の一つの経過措置としての、あるべき、追求するモデルとして、こういう形で十年ぐらい進めていったらどうか、こういう私の考え方であります。
　上の方の文章に戻っていただきたいんですが、まず最初に、国と地方の役割分担をしっかり決める。地方の仕事は原則として都道府県に移譲する。その次、二つ目、国の地方支分部局は全部廃止をする。三つ目として、都道府県は、共同処理を必要とするものについては都道府県連合を設立して対応する。つまり、幾つかの県が道州制的な区域の中で都道府県連合を設立して対応する。四つ目として、都道府県の仕事を政令市または合併市及び市町村連合に移譲する。五つ目として、合併しない市町村は、共同処理が必要なものについて市町村連合を設立して対応する。六つ目として、税財源を仕事に見合うように都道府県及び政令市並びに合併市または市町村連合に移譲する。そして七つ目として、その上で十年後に、国と地方の役割分担及び地方自治体のあるべき姿、一層制か二層制か三層制かを、例の補完性の原理に基づいて決める。
　特に、今、経済界から道州制を導入すべきだという提言などがありますけれども、私は、単に経済の論理だけで国の形を決めるのではなくして、今、我々の日本の民主主義を充実させるために、実は住民投票みたいな直接民主主義の方法も取り入れるようになってまいりました。したがって、間接民主主義を基本としながらも、住民投票のような直接民主主義も取り入れながら我が国の民主主義を充実させていく、そして国民が幸せに暮らしやすくできるかどうか、そういう観点から国の形を決めていくべきだ、そのように私は考えております。そして、最終的にどういう形がいいかというのを、しっかりと無理のない形で、道州制がいいのか、あるいは緩やかな都道府県連合でも大丈夫なのかどうか、そういう判断をしていくべきだと思っています。
　こうした改革をするだけでも、政令市における都道府県議会議員と市会議員のダブりもなくなりますし、それから都道府県から政令指定都市に対するいろいろな補助金も必要なくなりますし、これだけでも相当の財源の効率化にもつながるんじゃないか、こんなことを私は思っておりまして、こんなことを続けて、十年後には、本当に道州制がいいということになれば道州制の導入も必要だと思いますし、都道府県連合で大丈夫だということになれば都道府県連合で大丈夫ですし、都道府県連合も要らないということになれば、地方自治体も、都道府県・政令市と、またその下の市町村合併市という形での二層制ということも可能になると思います。また、そのほかの方法もあるかもしれません。
　やはりこうした試みをして、道州制についても判断をして、地方が本当に自立できるような環境をつくっていく必要がある、こんなふうに私は今考えているところでございまして、もし御所見がありましたらお伺いをしたいと思います。
○菅国務大臣　今の福田委員のこの試案のモデル、私、見せていただいていまして、先ほど来お話があります広域の事務組合と多分考え方が、一つの思想の中でこういう形だというふうに思います。都道府県と政令市の問題だとか、今さまざまな問題を抱えている現実問題がありますので、そういう意味では、非常に検討に値する一つの案かなというふうに思います。
　そしてまた、政府の中にも、道州制の担当大臣を今度安倍内閣が初めて置きました。そして、この道州制についても、少なくとも地方分権を、この一番で書いておりますように、国と地方の役割を分担して、地方に権限とか財源とか税源も移譲する。そういう形で進める中で、道州制も、導入しても早くても多分十年先になろうというふうに思いますので、そういう中に行き着くためというんですか、そういう中の一つの有意義な考え方かなというふうに今聞かせていただきました。
○福田（昭）委員　それでは、時間が終わりましたので終了したいと思いますが、何といっても地方の自立は財政の自立なくしてあり得ませんので、その辺ぜひよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○寺田（学）委員　寺田学と申します。三十分間ほど質疑をさせていただきたいと思います。
　きょうは公益法人改革についてと市町村合併についてお伺いする予定でありますが、きょう新聞報道を見ていますと、ＮＨＫの経営委員長の記事が載っておりました。通告していませんので大変恐縮なんですが、朝日新聞の方に大きく、富士フイルム社長の古森氏に内定したという記事が載っております。記事によりますと、十七日に大臣と総理がお会いになられて内定したという話があります。
　この記事自体について、大臣から何かしらコメントをいただければと思うんですが、いかがですか。
○菅国務大臣　ＮＨＫの経営委員会の委員というのは、放送法の第十六条の第一項の規定によって、衆参両議院の同意を得て、その後、総理大臣が任命する、こういうことになっております。まだ国会審議にもこれはかかっておりませんので、現時点ではコメントは私は控えさせていただきたいと思います。
○寺田（学）委員　内定したかどうかということについてコメントはできないということでよろしいですか。
○菅国務大臣　ですから、これから国会審議の中でこれは決定をされることでありますので、それを経た上で総理大臣が任命するということになっておりますので、現時点においてはまだ国会に提出もしておりませんし、コメントというものは差し控えさせていただきたいということであります。