Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上原委員　そこで、次は沖縄問題、基地問題についてもう少し。
　私は昨年の臨時国会でもお尋ねしましたが、だんだん私自身も心配してきているのです、正直申し上げて。昨年四月、クリントン大統領来日の際に取り交わされた日米安全保障共同宣言とは一体何だったかということを改めて疑問を持たざるを得ません。これは短時間では議論ができませんので、いずれまた機会を見て我々の見解や提言も含めて議論をしていきたいと思うのですが、要するに、冷戦後の日米安保条約の運用なり内容をどうするかという再定義だったような感じがするわけですね。
　それはそれとして議論があるし、見解の違いと言われるかもしれませんが、今日なぜ沖縄問題が、暗礁にと言うとちょっと言い過ぎかもしれませんが、総理初め関係者の皆さんの御努力がありながらなかなか進まないかということは、やはりこの日米の防衛協力を一層緊密なものにしていくとか、秋までにそのためのガイドラインを見直すという、いわゆる軍事面ということがよりウエートが置かれて、一昨年のあの不幸な事件がなければ沖縄の基地問題というのは二の次に考えておった政府の基本的な認識のところに問題があるのじゃないかということを、私は最近改めていろいろなことを見て感ぜざるを得ないわけですね。
　そこで、具体的にお尋ねをしてみたいわけですが、沖縄に関する特別行動委員会、いわゆるＳＡＣＯを通じて得られた重要な合意事項が、総理、非常に御苦労なさっていることは心から敬意も表しますし心中もお察しいたしますが、なかなか進展しない背景とか理由というのは、一体どう見ておられるのですか。
○橋本内閣総理大臣　今議員御自身の言葉の中でも述べられましたように、一昨年発生した不幸な事件というものがその後の本土政府の沖縄県に対する対応に変化を生じさせましたということは、私は否定をいたしません。
　しかし、今振り返ってみて、あのような不幸な事件がないうちに、なぜ本土の我々がもう少し沖縄の方々の気持ちを酌む努力をしなかったのかという悔いが残っておりますことは事実であります。そして、余りにも長い間我々がそうした思いに気づかずにまいりましたことを、その当時におきましても国政の中にあった一人として申しわけなく思います。そして、できればあのような不幸な事件がなくこのよりな議論ができる状態であってほしかった、そう思います。
　そして、私はいろいろな角度からこの状況について申し上げることはあるのかもしれないと思いますが、ここで私が申し上げたいことは、このＳＡＣＯの合意内容というものを実現していくように私は全力を尽くしたいと考えておりますし、そのプロセスにおいて地元の皆さんの理解、協力というものを得ることが何よりも大切でありますし、それが得られないままに勝手に行動をすることがあってはならないと思っております。それだけに、引き続き粘り強く地元の皆さんと折のあるごとにお話し合いもしたいと存じますし、そのための努力もしたいと思います。願わくば、でき得る限り胸襟を開いて私どもの話にも耳をかしていただきたい、今私が申し上げるとすればこれに尽きると思います。
○上原委員　私は、総理の沖縄に寄せる思いとかその熱意というのは評価しているのです。これはわかります、野党時代からやりとりはしましたがね。
　そこで、お尋ねしたいわけですが、この共同宣言では、沖縄に関するいわゆる特別行動委員会ＳＡＣＯを通じて得られた基地の整理、統合、縮小合意に満足していらっしゃるわけですね、皆さん。日米安保条約の目的との調和を図りつつ、米軍の施設及び区域を整理統合、まあ我々は整理統合と言わない。整理縮小するために必要な方策を実施する決意を再確認したとなっておるわけですよね。
　これは共同宣言とか外交文言ですからわからぬわけでもないですが、私は、百歩譲って、安保の重要性、必要性というものを一応認める立場に立つにしても、まさに総理がおっしゃったように、沖縄問題がなかなか前進しなかった背景には、この日米安保条約の目的との調和を図りつつ基地の整理縮小をやると言ったって無理だったわけだ。そこができなかったから全国の七五％の米軍専用基地が、戦後五十年、復帰してもうこの五月で二十五年たっても残っているわけで、この認識を改めてもらわなければいかないというのがないんだ、政府に。そこをどうするかということは考えていただきたい。
　だから、石井先生の質問もあったとおり、本当に海兵隊の存在、四軍の軍隊がいまだに狭い沖縄にひしめき合っていなければいかない時代なのかどうかということを、日本の外交姿勢として、もう一遍アメリカに対して、沖縄の県民と政府が胸襟を開いて話すのもいいのだが、むしろアメリカに対して、いつも遠慮しがちのあれじゃなくして、切り込んでみたらどうですか。これがないと、これは前進しませんよ。
○池田国務大臣　私ども、昨年の四月の首脳会談で合意を見ましたように、現在の国際情勢のもとにおきましても、やはり日米安保体制というものをしっかり守っていかなくちゃいけない、それが我が国の安全のためでもあり、またその効果として広くアジア太平洋地域の安定にも資するものである、このような認識をしておるわけでございます。
　そして、そういった中で、そのような日米安保体制が円滑に運用されていく、これはやはり確保しなくちゃいけません。しかし、そのために、基地の所在する地域の住民の方々、とりわけ基地の集中しております沖縄の県民の方々に大変大きな御負担をこれまでもかけていたし、またこれからもおかけすることになってしまう。ここを何とかしなくちゃいけないということで、ＳＡＣＯもつくりまして鋭意努力してきたわけでございます。そして、あそこで合意いたしましたものが実施に移されますならば、総体として現在沖縄県に所在します基地の面積で二一％が縮小することができる、こういう形になっております。
　しかし、私ども、そのことで事足れりとは思っておりません。しかし、まずはこのことを実現していく、しっかりとその最終報告に盛られた内容を実施していくことを通じまして、沖縄の県民の方々の御負担を少しでも軽減しながら、そうして同時に安保の目的も達成していく、このように考えておるわけでございます。したがいまして、今、大変難しいことでございますが、地元の方々の御理解を得るための努力を政府一丸となって進めてまいっているところでございます。
　一方におきまして、委員おっしゃいますように、米側にもさらに物申すべきではないか、それは私どもやってまいります。
　基地の問題につきましても、決してこのＳＡＣＯの最終報告で盛られたもので終わりであるとは申しておりません。これからも、沖縄における基地の整理、統合、縮小の問題は、これは最重要課題の一つだと考えておりまして、引き続き取り組んでまいるということは、先般、私、外交演説の中でも申し上げたところでございます。そういったことで、これからも粘り強くいろいろな機会に話してまいります。
　ただ、委員御指摘の、現在の沖縄にございます米軍の水準あるいはその兵力構成をどうするかという問題につきましては、これから、かなり先の、国際情勢が大きく変化した状態の中では、それはいろいろなことがあり得ると思いますけれども、しかし、現在の時点において、かなりの具体性を持って予見できる将来に向かって大きな変化はないということは申し上げさせていただきたいと思います。しかし、これからもそういった情勢をいろいろ見ながら、米国との間でも真剣にこの問題は話し合っていく所存でございます。
○上原委員　外務大臣、あなたの人のよさというか丁寧さまわかるけれども、そういう話は私は何回も聞いているんですよ。そんなことでは、とてもじゃないが私も納得しないし、沖縄県民納得しない。
　安保が大事というなら、これは同僚議員の皆さんも聞いてもらいたい、国民も私は聞いてもらいたい。本当に安保が大事というなら、全国民平等に負担してみたらどうですか。大田知事もそうおっしゃっているのですよ。それはなくして、そんな、時期が来たら云々では、そういうことが不透明で見えないから、普天間の移設先の問題にしても、やがて来る五月の十四日の土地の使用期限延長問題にしても、契約更新問題にしてもできないんじゃないですか、恐らく。
　そういう外務大臣や政府の御認識では、とてもじゃないが納得しがたい。これも一昨年の事件があった後に、我々は地位協定をぜひ改定してもらいたいということを訴えた。できないと突っぱねたんだ、あのとき、やりもしない前から。
　私は、きょう時間がありませんから、総理、問題は三つあるんですよ、三つ。
　ＳＡＣＯで合意した重要案件をどうするかということ、その中での一番の目玉の普天間の移転問題をどう解決するかということ、これが一つですね。ＳＡＣＯ全体の問題。今、二一％云々ですが、外務大臣、これは早くて五年先、十七年もたっんですよ、二一％全部仮にできたとしても。そんな悠長なことでは我慢できないというのが沖縄県民の心情なんですよ、気持ちなんですよ。気持ちというよりもう怒りなんだ、これは。そこで、ＳＡＣＯの問題をどうするかということと、もう一つは、さっきもお尋ねがあったわけですが、いわゆる五月に使用期限となる嘉手納空軍基地を含む十二施設の継続使用権原の取得の見通し、これをどうするか。いま一つは、これはもう引用するまでもなく、官房長官の懇談会で、いわゆる島田委員会の答申がある、島田懇談会の。何というか、まだまだあります。基地所在市町村と、もう一つは振興策。この三つは三位一体の問題なんですよ。いずれも進んでいない。
　そこで、沖縄側の理解と協力あるいは信頼関係ということを強調なさいますけれども、まず、政府として具体的にできるものを優先順位を決めてやったらどうですか。まず、やってみたらどうですか。
　例えば、島田委員会では基地内のアクセスについていろいろな改善すべき提案もなされておりますよ。それについては、しかし、まだ全く手つかずでしょう。こういうことについては一体どうするのか、日米間で。合同委員会では取り上げられているのかどうか。そういう問題がありますね。
　五月の軍用地の期限切れ問題については、一体政府としてはどうするのか。大田知事が苦渋の選択をなさって公告縦覧に応じたのは、少なくとも再び沖縄の基地問題に対して強権発動してもらいたくないという、この強い希望があるわけですよ、これについて。そういうことをやらないでの便法なり方法というものをお考えなのかどうか、これが二点目。
　三点目の振興策の問題と関連して申し上げるならば、これは官房長官でもいいし沖縄開発庁長官でもいいわけなんだが、例えば自由貿易地域の問題。これは、私はもう何回となく取り上げてきた。沖振法の二十三条から二十八条までは法律になっているのです。なぜこれを改正しないのですか。これを法律改正をして、少なくとも沖縄に対しては、一国二制度とかなんとか、この官僚の規制を政治の力で取っ払って、本当に沖縄の産業構造の改革とか雇用の拡大とか、基地で重圧を受けている県民に対して政府がやるべき制度、法律改正というのはできるのじゃないですか、これだけの頭脳のある立派な大臣がおって。関税法の百八条か、そういうことができるのかどうかというものを、私はきょうここでぜひはっきりしたお答えがいただければと思うのですね。
　もう一つは、私たちは、振興策等、基地の移転問題等は、基本的には県外移転、これは石井先生がおっしゃるとおりだ、やってもらいたいのだが、どうしても政府の方でそういうことができないというならば、北部振興策についても一体どういうような手だてで皆さんはやろうとするのか。こういうことを二月の二十一日ないし三月の十二日までに具体的に県側と詰めて、その上で話し合いをするというならわかるのだが、もうＳＡＣＯで沖縄問題は終わったのだという認識があるとするならば、これは大きな狂いが出ますよ。今の点についてはお答えください。
○橋本内閣総理大臣　細かい部分、後で補足を関係閣僚からすることをお許しをいただきたいと思います。
　大事な点が幾つかございました。まず第一に、基地使用の取り扱いの問題がございました。駐留軍用地特措法に基づく使用権原の取得、この手続につきましては、今県との信頼関係の中で、知事から公告縦覧の手続に御協力をいただいております。
　従来の実績からいきますと、今後の収用委員会での作業の時間というものは大変厳しいものがあるということは私も承知していますけれども、ここまで参りました中で、県との間にできてきた信頼関係というものを私は大事にしたいと思いますし、収用委員会におかれても、こうした状況やその必要性というものを御理解をいただいて、裁決に至る手続が円滑かつ迅速に行われることを心から願っております。今またそれ以上を申し上げるべきでもありますまい。
　それから、ＳＡＣＯの関係について、去る二十一日、その代表的なケースとしての普天間飛行場の代替ヘリポートの問題につきまして、沖縄の防衛施設局長が名護市及び県そして沖縄県漁連に対し協力要請をいたしました。これに対して名護市長さんから、県内移設が国において条約履行のために必要だと考え、県において国際都市形成構想を推進するために不可欠だというのなら、両者がそろって来るべきじゃないか、それが国だけで来たのでは聞くわけにいかないというお返事をいただく結果になりました。我々としては、こうした調査の実施を初めといたしまして、残念でありますが、今私の力には、県外にこの基地を移すというところまでの力、ございません。
　私なりに、むしろ普天間の名前を出すことすら、政府部内におきましても周辺におきましても、かなわない期待を県民に持たせると言われましたとき、サンタモニカであえてこの問題を切り出し、地元の皆様にどういう評価を受けるかは別として、ぎりぎりの中での妥協策を模索してまいりました。これを進めていきます上で、沖縄県の協力がなければこれが進まないことは事実でありまして、引き続き県の御協力を得たいと心から願っております。
　それにいたしましても、これに関する場合のもう一つの問題として御提起をいただきました北部振興、あるいは県との間のさまざまな話題がございます。この八年度補正予算の中にも、御審議をいただきます九年度予算の中にも、既に沖縄県と合意をいたしました項目、それぞれが予算として計上されておりますこと、既に委員も御承知でありましょう。一つの例を挙げますならば、例えば沖縄県から海外留学生の枠の拡大というお話がございました。こうしたことにつきましても、知事とのお約束を我々は守ってまいっております。
　殊に沖縄県の北部につきまして、非常に豊かな自然環境を有しておりますものの、総体的な開発のおくれというものが問題になっておることは私もよく存じておるつもりであります。そして、それは官房長官のもとにつくられました島田先生以下の関係者の中からも、さまざまな具体的な御意見をちょうだいしてまいりました。役所流の答弁、ここに書いてありますけれども、それを私読む気はありません。しかし、今後の開発の中に、少なくとも交通網の整備が必要であること、また、北部のそれぞれの地域におけるきめの細かい産業立地施策が必要であること、そして、それに関連するさまざまな御要望があることは承知をいたしておるつもりであります。
　今後、これはまた別の問題として、我々は全力を挙げてお約束を果たすように努力をしてまいります。
○上原委員　それは総理のお考えで、わかります、ある程度は。ただ、私が今言いました自由貿易地域の問題これは古くて新しい。これは官房長官、やりますね。あなた方が法改正しないと言うなら、我々はもう議員提案ででも修正案出しますよ、法改正の。このぐらいのことをやってもらわないかないんだよ、ノービザ問題含めて。これはお約束できますか。官房長官か沖縄開発庁長官、できたら総理がいいんだな。
○梶山国務大臣　率直にお答えを申し上げます。
　やってやれないことはございません。今までもそういう施策をとってきております。しかし、それを定着させるにはそれだけの規模がなければなりません。今私たちが考えているのは、途方もないと言われるかもしれませんが、台湾や福建と組んだこの蓬莱経済圏というものが、中国の了解を得て経済と政治が分離をされてできるかどうか。これになれば間違いなく沖縄独自のものができるはずであります。この一番大きいのを目指さなければなりません。そして、小さい今までのいわば特区的なものをやってみても、それが永続性があるのかどうなのか、経済効果があるのかどうなのか、これはもう一回検討しませんと、形を変えただけででき上がるものではありません。死力を尽くします。
○上原委員　やってやれないことはないと思う、私も。ですから、それには受け皿の問題、あるいは地域性の問題、いろいろ準備はあるでしょう。あるでしょうが、政府がやる意思を明確にするということが大事だと言うんです、私は、三つの問題をセットで解決をしていくには。
　それともう一つ、最後に。今の問題についてはもう一度お答えください。同時に、県道一〇四号越えの実弾射撃は、新年度からはおやりになりませんね。この二つ、お答えください。
○久間国務大臣　本土の各地方自治体の御理解を得ながら、平成九年度からは本土でやれるように今鋭意やっているところでございますけれども、まだ最終的にきちっとした姿が見えているわけじゃございません。
○上原委員　あれだけ政府の役人が大きく報道した以上、こういうことがまた不信感につながらないように、政府全体としてやっていただきたい。
　自由貿易地域問題は、法改正を含めて沖縄側と協議をして進めていかれますね。まだ一分ありますからお答えください、これは。
○橋本内閣総理大臣　沖縄県とも十分御相談をしながら物事を進めてまいります。
○岩國委員　初めて国会に入りました、太陽党の岩國哲人でございます。また、初めて予算委員会できょう質問させていただきます。
　初めて国会に入りまして、いろいろと感想はございますけれども、特に外から見る国会、中から見る国会、いろいろ違います。一つの思いは、国会の外の意見と国会の中の議論が随分違っているなという思いであります。
　例えば、住専問題。九〇％の国民が反対し、しかしそれでも税金を住専に使う、そのような決定がされてしまう。あるいは、消費税の増税問題。選挙の前で七四％の人が反対し、選挙の後でも、ＮＨＫの調査によれば六四％の人が五％に引き上げてもらいたくないという、そのような結果が出ているにもかかわらず、十二月には五％への引き上げが決まってしまう。日本の国会は、国会の外の民意とそして国会の中の議論が随分ねじれているなというのが私の感想であります。
　きょうもこの予算委員会において、いろいろと日本の、あるいはアメリカの経済、景気、政策の違い等が議論されました。
　私は、八〇年代を通じましてずっとニューヨークに住み、また経済の中心と言われるウォール街で仕事をしておりました。当時、レーガン大統領が登場したときには、アメリカの経済は三重苦、高いインフレ、高い金利、そして高い失業率、三つのそういうハンディキャップを背負ってレーガンは登場し、そして彼が実行したのは大減税でした。そして、減税によって結果的にアメリカの経済は若返り、例えば日本経済新聞の十月の一面のトップの右肩に何と書いてあったか。「米国経済若返り加速化」と書いてあります。アメリカの経済は、一時日本に対して完全に失っておった自信を今や完全に取り戻しております。
　減税という方法で若返ることができるのは、世界に二つの国しかないと思います。アメリカと日本です。今、日本は、アメリカとは違った、そして私は間違っていると思いますけれども、増税という方向で同じような環境に対応しようとしております。大きな税金、つまり官庁と民間、官の使うお金をふやすこと。増税は、小さな消費、小さな経済、小さな職場、したがって小さな税収を生み出して、結局また増税をしなければならない。増税は増税を招くのです。
　税率を上げると逆に税収が下がる、このような考えがあります。環境あるいは経済の情勢、景気の情勢によってはそのとおりであります。これはきょうの午後、新進党の鈴木淑夫委員が展開された意見と全く同じであります。上げれば下がる、下げれば上がるという言葉があります。これはテレビの番組で、内容を上げると視聴率が下がる、内容を下げると視聴率が上がる、こういう表現がありますけれども、これは税金ともちろん違いますけれども、今は、景気の情勢の中で、私は税率を上げると逆に税収は下がるという表現は正しいと思っております。今、日本は、誤った増税策によって日本の貴重な体力をそぎ取ろうとしております。不景気なときには公共料金を下げる、税金を下げる、これが世界の常識です。
　アメリカは五年間好景気が続いております。日本はその間、五年間不景気が続いています。この違いはどこにあるのでしょうか。総理の御意見を伺いたいと思います。
　クリントン大統領は、就任したとき、四年前にはアメリカの景気指標であるダウは三千ドル、四年後に再選されたときには夢の六千ドルを突破しております。四年間に一〇〇％の値上がり。その同じ四年間に日本の株価はさっぱり。この一〇〇％とさつばりの違いはどこにあるのか。単なる景気サイクルだけではないと思います。財産が倍にふえた国と全くふえなかった国、その違いはどこにあるのか。
　アメリカの大学等でよく教材として使われるのは、レーガンの政策と、そして対照的なのは一九二九年の不況のときにフーバー大統領のとった政策です。このフーバー大統領のとった政策は正しかったと、あるいは間違ったと思われるのか、総理にその点をお伺いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　大変失礼でありますが、専門家から口頭試問を受けることを大変恐ろしく感じながらお答えを申し上げます。
　そのフーバーの時代の政策が成功したかどうか、学説にはいろいろなものがございますけれども、非常に理論的にすぐれていたけれども実質的に余り効果がなかったという評価がございました。そうした見方も一面の真実でありましょう。また、レーガン政策というものに議員極めて高い評価をお与えになられてお話をいただきましたが、まさに鈴木委員とも論議がそこで分かれましたように、レーガノミックスというものについて、必ずしも私は議員と同じ評価をいたしておりません。
　と申しますよりも、私は、実は、当時アメリカに参りましたとき、ストックマンと一時間半ほど大論争をやってしまいまして、後ぎくしゃくして少々困ったほど激しいやりとりになりました。その時点で私がやはり問題にして、一つ議論をしたのはインフレでございます。そして、果たしてこの見通しどおりの数字を得られる保証はあるだろうかということでありました。当時、ストックマンとしては非常に自信を持ってその見通しを語っておりましたけれども、現実には大きくその見通しは歳入歳出ともに狂いを生じたことは、御承知のとおりであります。
　ただ、そう言いながら、アメリカにとって非常に有利であったこと、それは、現在の日本に比べても人口構造が非常に若い国であった。そして、私は非常にアメリカに対してその点はうまくワークさせたなと思いましたのは、特に雇用政策において、有料職業紹介とか人材派遣といった業種を拡大することによって失業のない労働力の移動というものをスムーズにしたという手法を、私はこれは高く評価をいたしました。
　そして、やはり基軸通貨としてのドルというものの価値については、プラザ合意等でも示しますように、非常にほかの国もまた異常なドル高になりましたときに協力をし、それを支えてまいりました。一方日本は、むしろそのプラザ合意以降、ドルの価値というものを安定させる、そのプロセスの中において非常にバブルを生じ、その影響から抜け出すためにさまざまな手法を講じながら、結果として、あらゆる改革を志向しなければならないと私どもが思い詰めるまでに至っております。全力を尽くしてこの時期を乗り切ってまいりたいと思います。
○岩國委員　もう一点お伺いしたいことがあります。
　これは、先ほど国会とそれから民意のねじれについて触れたところでありますけれども、これは一つには、選挙の仕方、選び方にも随分問題点が多いように思います。これは随分国会の中でも議論されておりますけれども、例えば重複立候補の問題。これは全国どこに行っても、あのような制度は政治家のための制度ではないか、落選した人がまた当選しておると、こういう人をテレビで見るたびに複雑な思いをしている人が非常に多いということ、この点にも一つ問題があると思います。
　二番目に、国会議員の数が多過ぎるのではないかという声も非常に強い。米が多過ぎるからそれを減反しろというのであれば、私は、米の減反よりも国会の減反こそ必要であったのではないか、そのように思っております。
　そして三番目、最後ですけれども、一票の価値に大きな違いがある。例えば、定数格差二倍ということは、一人の人間が二つの人格を持つということではないでしょうか。税金は同じように払って、権利は五割。税金は十割、権利は五割、こういう人たちが、特に東京、大阪、名古屋、税金に対して重税感が特に強いわけです。こうした税金について国民の関心が非常に高くなっているとき、税金という義務の、裏腹である権利についてもやはり政治の場で何かしなければならない。それは定数格差の徹底的な是正だと私は思います。
　そうした定数格差二倍と、税金は十割、権利は五割、このような状態を放置するということは、言ってみれば、政治的な意味では五〇％の消費税を払っているということになるんじゃないでしょうか。同じ権利をもらうために人より倍税金を払う、同じ人が同じ税金を払って二倍の価値をもらうということは、一倍の価値しかもらえない人からすれば、より大きな税金を払っているという重税感が非常に強いということです。
　このような政治消費税の五〇％は一日も早く私は解消すべきであると思いますけれども、総理の御意見はいかがでしょうか。世界の先進国のどこに、白昼堂々とこのような人権差別を行っている国があるのか。私は、一日も早くこの人権差別は解消すべきだ、そのように思います。御意見をちょうだいしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　いろいろな考え方があるものだと思いながら、今御意見を拝聴しておりました。
　そして、国会の定数減という御提案につきましては、与党三党の間におきましても、選挙制度をこれから見直していく前提として、国会議員定数の縮減というものが前提となっておりますという事実を申し上げたいと存じます。
　その上で私は、いろいろなやり方、それはあると思うのです。議員がおっしゃるように、完全に一人一人の一票というものをそろえてしまう、完全な人口割、これも一つの考え方かもしれません。しかしその場合に、過疎地の声というのは非常に国政の中に出にくくなるという御意見も、当然それには反論として出てくるであろう、こう思います。
　あるいは、他の国にもありますように、一つの、例えば都道府県に対して議席を与えるのであって、それを構成する人口とはかかわりなく、その一つの行政区域から出る議員の数を決めるという方法もありましょう。これは地域としての公平性はあるわけでありますが、一票の格差という議論からいきますなら、こういうものは論外だと言うこともできるのかもしれません。しかし、州から何名代表という上院の制度をとっている国も現実にあるわけでありまして、完全な一票の格差ということから人口割をぎりぎりと推し進めることだけが、私は選挙制度を見直していく場合の方向ではないだろう、国民の御意見の中にさまざまなものはあり得る、私はそう思います。
○岩國委員　過疎地域についてのそういった対応というものは、必ずしも票の格差でもって対応すべきと私は考えません。それこそ政治の問題ではないでしょうか。
　次に、大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
　鳥取県と島根県の間に広がる中海、この中海干拓事業は八年間凍結されておりました。その再開が決定され、そして調査費が予算で今度つくことになっております。
　これについてはいろいろと問題があり、自民党の国会議員の中にも、さきの総選挙においてはっきりと反対を公約された候補者もおられます。私も個人的にはこうした事業には反対であります。干拓済みの工区でもまだ農地は売れ残っており、あるいは売れた農地が既に荒廃地と化しておったり、そうした全国的に次々と耕作放棄地が広がっている中で、お金を使って減反をしながら、なぜ膨大な国費を使ってまで、そして環境破壊の危険を冒してまでこのような事業を今やらなければならないのか。財政危機を叫ばれている中で、こういう事業こそやめるべきだという声が整備新幹線等々と、非常に強く上がってきております。
　こうした環境破壊のおそれがある、あるいは地元から反対運動が起きておる、そのような事業に、今度の補正予算あるいは本予算の中にそのような地元反対、環境問題のある項目についてはどのような事業があるのか。そのようなデータを、少なくともリストを提供していただきたいと思います。
　また、それ以外にも、緊急防災工事、緊急という名前がついてこの補正予算の中にいろいろと入っておりますけれども、この緊急の度合いが今までいただいた資料等ではさっぱりわかりません。この点についても、質問の時間が切れたようでございますので、大蔵大臣の方にそうした環境に問題のある事業についての詳しい説明書を提供していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○深谷委員長　これにて岩國君の質疑は終了いたしました。
　次に、新井将敬君。
○新井委員　総理、私は２１世紀という会派に今おりまして、石破茂、望月義夫、土屋品子と四人でチームを組んでおります。私ども、今非常に戸惑いがございます＾正直に言いまして。それは、私たちは無所属で前の選挙を全員が戦いました。中には、私を含めてですが、自民党の候補とも戦った人もおります。しかし、選挙が終わりました後に、橋本総理の公約、行政改革、財政改革にかけられる情熱というものを私たち信じました。そして、首班指名で橋本龍太郎と書かせていただきました。
　最近非常に戸惑いがあるという感じを受けますのは、この九年度の予算、補正予算を含めて、特にこの九年度予算、総理となられまして初めての大きな仕事でございますし、この九年度予算は財政構造改革元年予算である、そういうことを言われておられますが、その中に、あの昨年末に見た橋本総理の強い姿が何か見えない、こういうもどかしさを実は感じているものでございます。
　総理から言わせますと、もう少し時間をくれよ、こういうことかもしれませんし、それは、新井君、よく中をごらん、いろいろなことがやってあるから、こういうことかもしれません。確かに一般歳出を一・五％切ったとか、国債の発行額が少し減ったとか、これは少しとはいえ、なかなか実は作業の中では大変であることは、私も経験者でございますからよく承知はいたしております。しかし、そういうささやかな成果の背後に非常に大きな後退の芽が出てきたんじゃないか、これを国民も全部が恐れていると思うのです。
　大きな後退の芽が出てきたと申しますのは、私は、やはり皆さん、ここをマスコミでも言われていますけれども、一つは族議員の復活ということが出てきたんではないか。これは政権のおごりが出てきたのではないかという批判が、今巷間で広く言われていることは御承知だと思います。もう一つは、圧力団体の復活ということに非常に危惧を覚えております。
　一つは、族議員の復活というものの象徴は、きょうもいろいろな議論になっておりました整備新幹線ということですが、これは私はきょうは申し上げません。
　第二の圧力団体の復活ということについて気になるのは、日本医師会のここ二週間の非常にごたごたによって、法案提出のプロセスがゆがめられていっておるのではないかという思いを実は強く持っております。
　一月十日に厚生大臣の方から諮問をされた。そのときには、諮問に至るまでの法案形成にはもうこの日本医師会等は十二分に関与しているわけです。事実上医療保険審議会の中で二年間も議論をしてきて、昨年末に建議を出したわけでありますし、建議書から高齢者の定率負担や薬剤の定率負担を一挙に定額負担にまで後退させた。これは明らかに日本医師会等の圧力団体の力であるというふうに聞いております。
　この案で、さらに一月十日に諮問され、ここまで関与したからには十三日にはもう答申をもらって法案を出すんだ、こういうふうにたしか計画されておられた。ところが現実には、二週間たった現在、きょうの三時半からやっと行っているそうでありますが、これも十四日こま欠席をする。欠席の理由は、一剤当たり十五円という薬剤費、これを五十円で、あとは、五十円以上はもう野放しにしろという要求が一つ。高齢者の場合には、十五円も取っちゃいけない、ただにしなさい。こういうことが受け入れられないから欠席なんだということで、厚生省の方は医療保険審議会を開かないで、十七日に予定されておりましたそうですが、開かないで先送りにしてしまった。その後、きょうの午前中に、与党の医療改革協議のチームが顔を立てて会ったそうであります。何のために会うのでしょうか、こんなことは。
　正規の法案のプロセスからすれば、健康保険法の中には、法案提出、立法には医療保険審議会に諮問しなきゃいけない、こう確かに書いてある。これも珍しい規定ですよ。立法に審議会に必ず諮問しなきゃいけないというのはそんなに数はありません、厚生省の中には幾つかありますが。
　こういう経緯を経て、ちょっと時間がないものですから、現時点に至り、与党がもう一回顔を出して話を聞いてやり、記者会見まで開いて不満だからやめると言った人間をもう一回やめさせないで引っ張り出して、何とかきょうの三時半にこぎつけたそうでございます。
　私は、こういう形で正規の法案の形成プロセスが、国民が見て、いかにも圧力団体がゆがめているんだ、ごねれば政府や与党は何でも言うことを聞いてやるという姿勢に出てくるんだと。
　要するに、医療保険改革は、総理、これは財政改革の根幹だと思います。これは制度改正ですから、公共事業とは違った実に難しい問題が控えております。何と現在、国民所得は一％、賃金の伸びも一％ですが、国民医療費は六％、老人医療は一〇％の伸びを示しているのです。
　また、平成八年度の医療機関の所得がどれぐらい伸びたか、御存じでしょうか。去年、八年度末で、例えば医療法人の申告所得で、一位から四十三位の平均の伸びは三〇％ですよ、国民のベアが一％の時代に。一位の法人は七〇％増。所得ですよ、所得が七〇％増。五位や六位の方の法人は三三〇％増。中には五〇〇％伸びている、一年間で。一年間で、どんな事業をやったら五倍に所得が伸びますか。
　私は、悪いことをやっているというふうには思わないのです。思いたくない。しかし、これは明らかに大きな制度の欠陥、診療報酬出来高払いあるいは薬価差額。患者の負担増だけではとめてはいけない。その奥に、診療する側、医療を供給する側に実は大きな欠陥がなければ、一年で三〇〇％や五〇〇％やと、こんなばかなことが起きるわけがないのです、こんな低成長で皆が苦しんでいる時代に。
　それを考えれば、医療提供サイドである日本医師会の皆さんと、やはり自民党、政府・与党の皆さんは一線をきちっと画して、処分すべきはし、そしてやめてもらう人にはやめてもらい、果たして本当に医療保険審議会に直接の利害関係者が入っていていいのかどうかという議論をもう一回しないと、例えば大蔵省の証取審なんかは、証券関係者は入ってないですよ。意見を言うことはできる、しかし決に参加することはできないというのが当たり前の考えだと思うのです。
　こういう考えについて、私、十分しか時間がございませんので、ひとつ総理と厚生大臣に御意見を伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　ただいまの新井議員の御意見、筋論であり、傾聴すべき意見だと思います。今後の医療保険構造改革審議会、これは仮称でありますけれども、今の御意見を踏まえながら、今までの行き方について見直す必要があると私も思っております。大変いい意見をいただきまして、感謝しております。
○橋本内閣総理大臣　まず第一点、自民党よおごるなかれという御注意は、私は素直にこれは受けとめたいと思います。そして、もしそうした点が目立ちますなら、いつでもまた御注意をいただきたい。我々はそれを素直に承るだけの謙虚さはあるつもりだということを申し上げたいと思います。
　また、本日のその審議会の状況まで、私、一日ここにおりまして存じませんでしたけれども、従来からも、ごたごたしたときに党が出て、それを調整するということは確かにありました。しかし、その審議会の構成についても、今厚生大臣から御発言がありましたけれども、従来の慣習がそうであった、だからそれでいいというものではない、その点は私も御指摘のとおりだと思います。
○深谷委員長　これにて新井君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十八日午前九時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。午後六時散会
本国会召集日（平成九年一月二十日）（月曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　深谷　隆司君
　　　理事　小里　貞利君　理事　高橋　一郎君
　　　理事　中川　秀直君　理事　藤井　孝男君
　　　理事　愛知　和男君　理事　権藤　恒夫君
　　　理事　二階　俊博君　理事　中沢　健次君
　　　理事　穀田　恵二君
　　　　　　相沢　英之君　　　　石川　要三君
　　　　　　臼井日出男君　　　　江藤　隆美君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　越智　伊平君
　　　　　　越智　通雄君　　　　大原　一三君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　桜井　　新君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　松永　　光君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　村山　達雄君
　　　　　　谷津　義男君　　　　愛野興一郎君
　　　　　　石井　　一君　　　　石田　勝之君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　岡田　克也君
　　　　　　北側　一雄君　　　　小池百合子君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　中井　　洽君
　　　　　　西川　知雄君　　　　平田　米男君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　海江田万里君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　日野　市朗君
　　　　　　志位　和夫君　　　　不破　哲三君
　　　　　　上原　康助君　　　　北沢　清功君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　新井　将敬君
—————————————————————
平成九年一月二十四日（金曜日）
　　　午後四時三分開議
　出席委員
　　委員長　深谷　隆司君
　　　理事　小里　貞利君　理事　高橋　一郎君
　　　理事　中川　秀直君　理事　藤井　孝男君
　　　理事　石井　　一君　理事　権藤　恒夫君
　　　理事　二階　俊博君　理事　中沢　健次君
　　　理事　穀田　恵二君
　　　　　　相沢　英之君　　　　石川　要三君
　　　　　　臼井日出男君　　　　江藤　隆美君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　越智　通雄君
　　　　　　大原　一三君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　桜井　　新君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　中山　正暉君
　　　　　　野中　広務君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　松永　　光君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　村山　達雄君
　　　　　　谷津　義男君　　　　愛野興一郎君
　　　　　　石田　勝之君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　岡田　克也君
　　　　　　北側　一雄君　　　　小池百合子君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　西川　知雄君
　　　　　　平田　米男君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　海江田万里君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　日野　市朗君　　　　松本　善明君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　上原　康助君
　　　　　　北沢　清功君　　　　畑　英次郎君
　　　　　　新井　将敬君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　法　務　大　臣　松浦　　功君
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　三塚　　博君
　　　　　　　　文　部　大　臣　小杉　　隆君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　小泉純一郎君
　　　　　　　　農林水産大臣　　藤本　孝雄君
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐藤　信二君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）事務代理
　　　　　　　　運　輸　大　臣　古賀　　誠君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　堀之内久男君
　　　　　　　　労　働　大　臣　岡野　　裕君
　　　　　　　　建　設　大　臣　亀井　静香君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　白川　勝彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）梶山　静六君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　武藤　嘉文君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　稲垣　実男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　久間　章生君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　石井　道子君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　伊藤　公介君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　大森　政輔君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　土志田征一君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　小村　　武君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　薄井　信明君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　伏屋　和彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大坪　道信君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤斗志二君　　　　　野中　広務君
　　島村　宜伸君　　　　　中山　正暉君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　伊平君　　　　　浜田　靖一君
　　愛知　和男君　　　　　江崎　鐵磨君
　　志位　和夫君　　　　　矢島　恒夫君
　　不破　哲三君　　　　　松本　善明君
　　岩國　哲人君　　　　　畑　英次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浜田　靖一君　　　　　越智　伊平君
　　江崎　鐵磨君　　　　　愛知　和男君
　　畑　英次郎君　　　　　岩國　哲人君
同日
　理事愛知和男君同日理事辞任につき、その補欠
　として石井一君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十日
　平成八年度一般会計補正予算（第１号）
　平成八年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成八年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　平成九年度一般会計予算
　平成九年度特別会計予算
　平成九年度政府関係機関予算
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　平成九年度一般会計予算
　平成九年度特別会計予算
　平成九年度政府関係機関予算
　平成八年度一般会計補正予算（第１号）
　平成八年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成八年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　————◇—————
○深谷委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事愛知和男君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深谷委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に石井一君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○深谷委員長　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、平成八年度一般会計補正予算（第１号）、平成八年度特別会計補正予算（特第１号）、平成八年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上の各案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、各案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。三塚大蔵大臣。
　　　　—————————————
　平成九年度一般会計予算
　平成九年度特別会計予算
　平成九年度政府関係機関予算
　平成八年度一般会計補正予算（第１号）
　平成八年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成八年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○深谷委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。
　大蔵大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。
　引き続き、補足説明を聴取いたします。小村主計局長。
○小村政府委員　平成九年度予算及び平成八年度補正予算につきましては、ただいま大蔵大臣から説明いたしましたとおりでございますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。
　まず、平成九年度予算につきまして申し述べます。
　初めに、歳入について御説明いたします。
　歳入のうち税外収入の主な内訳は、外国為替資金特別会計受入金九千三百億円、日本中央競馬会納付金四千五百四十三億円、日本銀行納付金三千八百八十九億円、国有財産売り払い収入二千九百八十億円及び貨幣回収準備資金受け入れ千四百八十二億円であります。
　なお、大蔵省証券及び一時借入金の最高額につきましては、国庫の資金繰りを考慮し、予算総則において二十一兆一千億円と定めております。
　次に、歳出について御説明いたします。
　社会保障関係費につきましては、二十一世紀の少子・高齢化社会においても国民経済と整合し、給付と負担の均衡がとれた、効率的で安定的な社会保障制度を確立するため、構造改革を進めることとしております。特に九年度予算においては医療保険制度改革に取り組むこととしておりますが、この改革は、破綻に瀕した医療保険財政を立て直し医療保険制度の安定的運営を確保するとともに、世代間の負担と給付の公平を図るものであり、社会保障構造改革の第一歩としてぜひ実現する必要があると考えます。
　雇用対策につきましては、経済社会の変革期における雇用の安定の確保のため、新規雇用創出や失業なき労働移動等を推進するとともに、雇用環境の整備など勤労者のための施策を総合的に進めることとしております。
　文教関係につきましては、義務教育費国庫負担金について、公立小中学校等の教職員定数について所要の改善措置を講ずることとし二兆八千八百七十三億円を計上するほか、高等教育、学術研究の推進、文化の振興を図ることとしております。
　科学技術の振興につきましては、我が国社会経済の今後の一層の発展を図るため、創造的、基礎的研究の推進、若手研究者の支援、活用等を図るとともに、柔軟かつ競争的な研究環境の整備に努めることとし、科学技術振興費として八千四百九十三億円を計上しております。
　公共事業関係費につきましては、これまでＮＴＴ株式売却収入の活用等によって行ってきた事業を含め、九兆八千四百六十二億円を計上しておりますが、その内訳は、治山治水対策事業費一兆五千九百七十三億円、道路整備事業費二兆七千九百八十二億円、港湾漁港空港整備事業費七千三百八十七億円、住宅市街地対策事業費一兆二千三百八十八億円、下水道環境衛生等施設整備費一兆七千五百四十三億円、農業農村整備事業費一兆二千二百八十二億円、森林保全都市幹線鉄道等整備事業費三千八百八十億円、調整費等三百四十九億円及び災害復旧等事業費六百七十七億円となっております。
　中小企業対策につきましては、中小企業の技術開発や情報化に対する支援措置を初め、中小企業金融対策や小規模企業対策等の充実を図ることとしております。
　農林水産関係予算につきましては、主要食糧関係費について二千六百九十二億円を計上するとともに、経営感覚にすぐれた効率的、安定的な経営体の育成を基本とする諸施策への重点化に努め、所要額を計上しております。
　経済協力費につきましては、きめ細かく、真に効果的、効率的な援助を目指す観点から、重点的に財源を配分することとしておりますが、このうち主なものは、二国間無償援助二千六百三十五億円、二国間技術協力二千五百五十五億円、国際機関分担金、拠出金等千六百八十六億円、海外経済協力基金出資金及び交付金三千九百五十二億円であります。
　防衛関係費につきましては、四兆九千四百七十五億円を計上しております。このうち、沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置を実施するために必要な経費は六十一億円となっております。
　エネルギー対策費につきましては、総合的なエネルギー対策を推進することとしておりますが、このうち主なものは、一般会計から石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計へ繰り入れ五千百四十億円、原子力平和利用研究促進費千六百四十八億円であります。
　国債費十六兆八千二十三億円の内訳は、国債及び借入金償還費四兆九千八百三十九億円、国債利子等十一兆六千八百二十一億円及び国債事務取扱費千三百六十四億円となっております。
　次に、平成八年度補正予算につきまして申し述べます。
　まず、一般会計予算の歳出の補正につきましては、追加する経費として、阪神・淡路大震災復興対策費二千九百四十五億円、災害復旧等事業費二千二百三十二億円、緊急防災対策費六千四百七十二億円、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費三千百億円、緊急経済構造改革対策費千七百六十九億円、税制改革関連対策費二千百四十億円、地方交付税交付金三千四百十二億円、国債整理基金特別会計への繰り入れ三千八十七億円等合計三兆六千百八十四億円を計上しております。
　他方、歳出の修正減少としては、既定経費の節減八千二十一億円及び予備費の減額千五百億円の合計九千五百二十一億円となっております。
　なお、一般会計及び特別会計におきまして、公共事業等について、国庫債務負担行為六千九百五十二億円を計上することとしております。
　次に、歳入の補正につきましては、租税及び印紙収入について、三千九百十億円の増収を見込むとともに、前年度剰余金受け入れ九千四十一億円、その他収入三百二十二億円を計上するほか、建設公債一兆六千七百六十億円を追加発行することとしております。この結果、特例公債を三千三百七十億円減額することとしております。
　以上によりまして、平成八年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対し、二兆六千六百六十三億円増加し、七十七兆七千七百十二億円となります。
　特別会計予算につきましては、国立学校特別会計、道路整備特別会計等二十特別会計についての所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関につきましては、国民金融公庫、住宅金融公庫、中小企業金融公庫及び環境衛生金融公庫について、所要の補正を行うこととしております。
　以上、所管する事項についての補足説明をいたしました。
○深谷委員長　次に、薄井主税局長。
○薄井政府委員　平成九年度予算及び平成八年度補正予算のうち、租税及び印紙収入予算につきまして補足説明を申し上げます。
　平成九年度一般会計の租税及び印紙収入予算額は五十七兆八千二十億円であり、平成八年度当初予算額五十一兆三千四百五十億円に対し、六兆四千五百七十億円の増加となっております。なお、後ほど御説明いたします平成八年度補正後予算額五十一兆七千三百六十億円と比較しますと、六兆六百六十億円の増加となっております。
　この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額五十七兆九千百三十億円から、平成九年度の税制改正による減収見込み額千百十億円を差し引いたものであります。
　現行法による収入見込み額は、政府の平成九年度経済見通しをもとに、最近までの課税実績、収入状況及び消費税率の改正に伴う影響等を勘案して見積もったものであります。
　また、平成九年度の税制改正におきましては、最近における社会経済情勢等に顧み、住宅土地関連税制等について適切な対応を図るとともに、租税特別措置の整理合理化、蒸留酒に係る酒税の見直しその他所要の措置を講ずることといたしておりますが、これらの改正による内国税関係の初年度減収額が千二十億円、関税率の改定等による減収額が九十億円とそれぞれ見込まれ、これらを合わせた税制改正による減収見込み額を千百十億円としております。
　所得税の特別減税につきましては、現下の経済財政状況を勘案し、実施しないこととしております。
　なお、特別会計に所属する諸税一兆六千七百九十二億円を加えた平成九年度における租税及び印紙収入予算の総額は、五十九兆四千八百十二億円となります。
　次に、平成九年度の国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は三五・一％、法人税の割合は二四・三％、消費税の割合は一六・五％になるものと見込まれます。
　また、直接税の割合は六三・八％、間接税等の割合は三六・二％になるものと見込まれます。
　以上申し述べました平成九年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては一四・九％になるものと見込まれます。また、国税、地方税を合わせた負担率は、地方税の収入見込み額が確定しておりませんので一応の推算でございますが、二四・四％程度になるものと推定されます。
　次に、平成八年度補正予算における一般会計歳入予算のうち、租税及び印紙収入につきまして増収見込み額を三千九百十億円としております。これは、最近の経済情勢、収入実績等を勘案して、法人税で四千三百八十億円、消費税で一千億円、印紙収入で一千九百六十億円、それぞれ増収を見込むとともに、源泉所得税で千二百六十億円、申告所得税で二千百七十億円、それぞれ減収を見込んで計上したものであります。この結果、平成八年度補正後予算額は、五十一兆七千三百六十億円となります。
　以上をもちまして、租税及び印紙収入予算につきましての補足説明を終わらせていただきます。
○深谷委員長　次に、伏屋理財局長。
○伏屋政府委員　平成九年度の財政投融資計画等について補足説明を申し上げます。
　平成九年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、財政投融資の改革を推進するとの基本方針のもとで、民業補完の観点をも踏まえ、社会経済情勢の変化に即応し、対象分野、事業を厳しく見直すとともに、資金の重点的、効率的な配分を図っております。
　この結果、一般財投の規模は三十九兆三千二百七十一億円となり、前年度当初計画額に対し三・〇％の減額となっております。また、資金運用事業を加えた財政投融資計画の総額は五十一兆三千五百七十一億円となり、前年度当初計画額に対し四・五％の増加となっております。
　次に、主要な項目について申し述べます。
　住宅対策につきましては、住宅金融公庫の貸付戸数を六十三万戸とするとともに、長寿社会に対応する住宅等の形成を促進するため、貸付制度について所要の見直しを行うこととしております。
　中小企業対策につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫等において、資金需要の実態を踏まえ、所要の貸付規模を確保するとともに、特別貸付制度の充実を図ることとしております。
　地方公共団体につきましては、地方財政の円滑な運営に十分に配慮するとともに、生活関連社会資本の整備等のための資金需要に積極的に対応することとしております。
　産業投資特別会計につきましては、技術開発等の推進を図ることとしております。
　なお、資金運用部資金による一般会計において発行される国債の引き受けにつきましては、四兆八千億円を予定しております。
　以上申し上げました財政投融資計画及び資金運用部資金による国債引き受けの原資に充てるため、産業投資特別会計六百四十四億円、資金運用部資金四十五兆五千五百八億円及び簡保資金七兆五千四百十九億円を計上するほか、政府保証債三兆円を予定しております。
　次に、平成九年度の財政資金対民間収支につきましては、提案されております予算を前提として推計いたしますと、七兆一千三百五十億円の散布超過となります。
　平成八年度財政投融資計画につきましては、今回の予算補正において、国営土地改良事業特別会計等五機関に対し、総額五百三十九億円の財政投融資計画の追加を行うこととしているほか、国民金融公庫等三機関に対し、総額五千六百二十九億円の財政投融資計画の減額を行うこととしております。
　なお、資金運用部資金による一般会計において発行される国債の引き受けにつきましては、三千七百六十億円の追加を行うこととしております。
　以上をもちまして、平成九年度の財政投融資計画等についての補足説明を終わらせていただきます。
○深谷委員長　次に、土志田経済企画庁調整局長。