Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅尾慶一郎君　民主党・新緑風会の浅尾慶一郎です。
　時間が限られておりますので、私の方は職業安定法の改正に関連する問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　まず、今回の職業安定法の改正により、地方自治体が届出で営業紹介を行えるようになりますが、この改正の趣旨についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　まず第一に、地方事務官制が廃止になり、都道府県の労働行政が労働局として分離された後も地方自治体に職業紹介をこれまでは認めてこなかったわけでありますけれども、その理由はどういうところにあるでしょうか。
○副大臣（鴨下一郎君）　職業安定行政におきまして、地方事務官制の廃止やその後における国と地方の役割分担につきましては、これは地方分権推進委員会におきまして十分に議論がなされたわけでありますけれども、同委員会の勧告及び地方分権推進計画を受けまして、雇用対策法におきましては、国は職業紹介事業、そして雇用保険事業等の施策を実施して、地方公共団体は国の施策と相まって地域の実情に応じた施策を実施すると、こういうようなところで整理されたわけでありますけれども、これに基づきまして、公共職業安定所が無料職業紹介事業を実施する中で、地方公共団体も同様の事業を実施する、こういうふうになりますとある意味で国と地方の二重行政、こういうようなことで非効率になるのではないかと、こういうような考えの下から地方公共団体は無料職業紹介事業を行えないと、こういうふうにしていたわけでございます。
○浅尾慶一郎君　そこで、今回は、改正によって地方自治体が届出によりまして職業紹介ができることとした理由ということをお伺いしたいわけでありますが、今、副大臣が御発言の中でありましたように、地方分権推進会議等の提言も一つの理由かと思いますが、そのほかどのような状況の変化があったんでしょうか。
○副大臣（鴨下一郎君）　言うまでもなく、厳しい雇用失業情勢がございます。そして、地方公共団体においても、それぞれが実施している雇用対策の取組に加えて、地域の実情を踏まえた形で職業紹介を行えるようにしてほしいと、こういうような要請が厚生労働省に寄せられていたところであります。
　そうした中、先生御指摘の地方分権改革推進会議が、これは平成十四年の十月三十日に取りまとめた最終報告におきましては、高齢者、障害者などを対象とした地域性の強い施策を展開する上で必要な職業紹介については、これは、国と地方の二重行政になることのないように配慮をしながら、都道府県も一定の役割を担うことができる方向で検討を行い、十四年度中に結論を得ると、こういうような指摘があったわけでありまして、これを改正法案におきましては、同会議の最終報告、そして地域における厳しい雇用失業情勢を踏まえまして、地方公共団体に対し、地域住民の福祉の増進、そして地域産業の振興等を図るための施策に附帯して無料職業紹介事業を行えると、こういうようなことを認めるというようなことにしてあるものであります。
○浅尾慶一郎君　そこで、今、これまで国、あるいは地方公共団体と国とで二重行政になってはいけないということで地方自治体にはその職業紹介を認めてこなかったと。今度は、今の雇用情勢等々かんがみてこれを認めていくということでありますが、利用者にとってはこれは非常にいい前進だと思いますが、同時に、利用者の立場に立つと、国であっても地方公共団体であっても、これは同じ職業紹介の場であるという観点から、二重投資、二重行政にならないように幾つか質問をさせていただきたいと思いますが。
　まず第一に、求人求職情報の共有化ということがこれ急務なんではないかなというふうに思います。そこで、厚生労働省と県や市はどのように連携をしていくのでしょうか。例えば、共通のコンピューターネットワークの構築などは考えておられますでしょうか。
○副大臣（鴨下一郎君）　今回の改正法案におきましては、これは地方公共団体が届出により自ら行政施策に附帯して無料の職業紹介を行うことができる、こういうようなことにしているわけでありますが、これ、法案が成立をしていただいた暁には、地方公共団体の行う無料職業紹介事業が円滑に行われるよう、厚生労働省としても積極的に協力、連携することが必要であると、こういうふうに考えております。
　このために、例えば地方公共団体とハローワークが求人求職情報を共有化するというようなことによりまして、例えば地域の労働力需給調整機能が高まるような場合には、これは求人者、求職者の意向を踏まえた上で、地方公共団体とハローワークが相互に求人求職情報を交換してそれぞれの利用者に提供するなどの連携についても、これから十分に検討をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○浅尾慶一郎君　検討する中に、今申し上げました共通のコンピューターネットワークといったようなものは含まれるんでしょうか。
○副大臣（鴨下一郎君）　そういうことも含めてということなんですが、これは地域の実情にもよりますので、その都度その地域に応じて検討させていただきたいというふうに思います。
○浅尾慶一郎君　共通のコンピューターネットワークが余り要らない地域というのは、コンピューターネットワークそのものについては僕は特にないんだと思うんですね。セキュリティーの問題等々あると思いますが、それは技術的な問題でしょうから、その点については是非含めて考えていただければと、こんなふうに思います。
　そこで、もう一点、次の質問に移りますが、有効求人倍率等、今後の労働統計に地方自治体の行う職業紹介に係る統計というのは加味されますか。
○副大臣（鴨下一郎君）　有効求人倍率等の一般職業紹介状況に関する統計は、これは全国の公共職業安定所に申込みのなされた求人数、そして求職者数及び公共職業安定所紹介による就職件数等、言ってみれば公共職業安定所で取り扱った求人、そして求職及び就職等の状況を取りまとめたと、こういうようなことでございますけれども、このため、公共職業安定所以外の、例えば地方公共団体が行う職業紹介に係る統計、それから公共職業紹介所の業務統計である有効求人倍率等の、言ってみれば一般職業紹介状況に関する統計にこれを足し上げて加味するということは現状では考えていないというところでございます。
○浅尾慶一郎君　現状では考えていないということでありますけれども、それが加えられないとすると、今の公共職業紹介所、ハローワークの求人情報だけでは労働市場の状況を正確に反映した統計とならないというおそれがあるんではないかなというふうに思います。
　特に、これから県や市、地方自治体の職業紹介の比重も高めていく必要性があるということで今回の法改正をされたということだと思いますから、そうだとすると、是非ともそれが加味されるようにしていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○副大臣（鴨下一郎君）　雇用情勢の変化に対応した、これはある意味で機動的かつ効果的な対策を展開すると、こういうようなためには、労働市場の状況等につきましてはこれは総合的に把握するというようなことは、もう先生おっしゃるとおり、言うまでもないわけであります。
　それで、有効求人倍率等の一般職業紹介状況に関する統計は、これは全国のネットワークである公共職業安定所で取り扱ったすべての求人求職及び就職等の状況をまとめた、これは業務統計として、その状況を的確に把握するために有益な一つの指標であるということは間違いないんだろうと思います。
　ただ、地方公共団体が行う職業紹介に係る統計を、各地方公共団体がある意味でそれを加味して職業紹介を行い、またさらに、地方公共団体独自の把握の仕方というものもあるんだろうというふうに思っておりまして、そのため、地方公共団体が行う職業紹介に係る統計の公表については、これは各地方公共団体におけるこれらの状況を踏まえながら検討しなければいけない点があるんだろうと思います。
　ただ、地方公共団体が行う無料職業紹介事業について、あるいは民間の職業紹介事業者と同様に、その状況について報告を求めることができるわけでありますので、それを、状況をその都度といいますか、把握してまいりたいというふうには考えております。
○浅尾慶一郎君　今の経済、あるいは社会全体と言ってもいいかもしれません、一番重要な問題の一つはこの雇用の問題でありますから、その問題を議論するときにやはり正確な統計というものは必要だと思いますので、是非とも労働市場の実態把握、特に地方公共団体の行う無料職業紹介にかかわるものについても把握に努めていただいて、正確な情報発信をお願いしたいと思います。
　次に、今後、地方自治体の職員が無料職業紹介を行うようになってくるということからすると、その研修あるいは人事交流ということも含めて、厚生労働省と県や市がどのように連携していくかということが重要な問題になってくるわけであります。
　地方自治体の職業紹介もハローワークと同じ水準を確保しないといけないということも当然のことでありますから、そうすると、厚生労働省から積極的に地方自治体職員の研修に協力していただきたいと思いますが、どのような方針で臨まれますか。
○副大臣（鴨下一郎君）　極めて重要な御指摘だろうと思います。
　これまでにも、職業安定事業の効果的なあるいは的確な運営に当たりまして、これは都道府県との密接な連携確保が重要であると、こういうようなことは従前から考えているわけでありますけれども、都道府県の労働局等とそれから都道府県との人事交流というのは行われていることは行われているわけでありますが、それに加えまして、今回、改正法案が成立していただいた後は地方公共団体に無料職業紹介事業の実施が認められると、こういうようなことに相なるわけでありますので、地方公共団体においてその円滑な実施、事業が実施できるように、これは必要な情報提供、ノウハウの伝達、そして連携というようなことの中に人事交流というのも非常に大きな要素になるんだろうというふうに考えております。
○浅尾慶一郎君　次に、現在、様々な賃金に係る経費の助成等、特定求職者雇用開発助成金という制度がありますが、これは事業主向けの助成金でありますけれども、ハローワークを通して紹介した求職者を雇い入れることがその利用の条件になっております。
　今後、地方自治体が職業紹介を行うということを考えると、こうした助成金も自治体経由の職業紹介であっても使えるようにしていった方がいいんではないかなというふうに考えますが、そうした点についてはどのように考えておられますか。
○副大臣（鴨下一郎君）　特開金についての御質問でありますけれども、多少はしょって答弁させていただきますが、今回の改正法案が成立をさせていただいた場合には、これは地方公共団体も住民の福祉の増進、そして産業経済の発展等に資する施策に関する業務に附帯して、届出により無料職業紹介が行うことができる、こういうわけでありますので、地方公共団体の行う無料職業紹介についても、その適正な運営、運用を期すことができ、職業紹介事業により労働力需給調整を担う点で公共職業安定所や民営紹介機関と同様の役割を果たすものであるという、こういうような観点から、その行う無料職業紹介により労働者を雇い入れる事業主に対しても、当該雇入れに係る助成金を支給する方向で今後検討をさせていただきたいと、こういうふうに考えております。
○浅尾慶一郎君　是非、地方公共団体についてもそうした助成金を使えるように確定をしていただきたいというふうに思います。
　時間の関係で、この点については最後、大臣にちょっと伺いたいと思いますが、今回の改正ですね、政府の地方分権改革推進会議等で実現を推進した法改正でもあり、たまたま私の神奈川県の前岡崎知事もその点に大変期待をしていたものだと思いますが、今回の改正を受けて大臣にその決意を伺って、この点についての質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　先ほどお話ございましたとおり、岡崎前神奈川県知事さんもお入りをいただいておりましたが、この地方分権改革推進会議、この中で御指摘もいただいていたところでございます。
　今までの様々な国と地方との仕事の整理の仕方の中で、国がハローワークの関係のことはすべてやるというようなことになっていたわけでございますが、最近のようなこういう状況を踏まえまして、やはり地方におきましても地方に見合った雇用対策というのをお願いをしなければ全体として雇用対策が前進しないという状況になってまいりましたし、ここでお願いを申し上げるということになったわけでございます。
　先ほどから御指摘をいただいておりますように、全体の雇用の問題が国と地方とがやはり一体となって進んでいくようにしなければならないというふうに思っております。したがいまして、現在まで国だけがやっておりましたために、国だけが行うというようなケースのものも今まだ残っておりますけれども、これからひとつ、国も県もあるいは市もというふうに、それぞれのところでおやりをいただきますことが、一体的に把握ができて、国民の皆さん方からもどこで利用しても同じように利用できると思っていただけるようにやはりしなければならないと思っているところでございます。
○浅尾慶一郎君　次に、フリーターの、いわゆるフリーターの増加の問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　先日も当委員会で、現役の高校の先生、進路指導の先生もお招きして高校生の就職の状況等についてもいろいろとお話を伺ってまいりました。また、先般発表されました国民生活白書でも、高校生がきちんと就職ができない、できない中でフリーターが増えているということについての懸念が示されております。
　高校生の就職については、大学生と異なって、職業安定法の運用の中で従来かなり厳重な行政、学校の管理下にあったんではないかなというふうに思いますが、今どんどん、生活環境の変化もあると思いますし、あるいは親御さんの金銭的な事情というのもあるのかもしれませんが、高校生でもどんどんアルバイトに出掛けるようになったというのが現実だと思います。そうした現実を踏まえますと、この高校生保護のための規制が場合によってはかえって高校生の職業選択の自由を妨げているんではないかというふうに思いますし、そのことがある面フリーターの増加につながっているんではないかという問題意識から幾つか伺ってまいります。
　まず、高校生が自分で就職活動ができるように就職について学ぶことを学校、特に高校の教科の中で何らかの形で位置付けることができないかどうか、その点を伺いたいと思います。
○大臣政務官（池坊保子君）　今、委員が御指摘になりましたように、今フリーターが大変増えております。学校教育の中でしっかりとした職業観を身に付けさせ、自らが選択できるようにすることは極めて重要だというふうに考えております。
　私どもは、それを踏まえまして、組織的、計画的に学校の教育活動全般を通じてそのような指導をいたしております。例えば、ホームルーム活動などにおいては、助言したり、あるいは勤労観を身に付けさせるような話合いの場、あるいは指導の場を設けております。また、今年度から高等学校新学習指導要領になってまいりましたけれども、その中で、地域や学校の実態に応じて、就業にかかわる体験的な学習の指導を適切に行うよう、勤労の尊さや創造することの喜びを体得させ、望ましい勤労観、職業観の育成に資することといたしておりまして、特別活動とか総合的な学習の時間を利用いたしまして、就業体験、自らが体験するというようなことも積極的にいたしております。
　また、産業社会と人間という、これは教科を設けることもできるようになりました。これは何を教えるかと申しますと、職業と生活、あるいは我が国の産業と社会の変化、あるいはまた進路と自己実現などを学習する内容でございます。学校教育の中で全般にわたって教育させているのが現状でございます。
○浅尾慶一郎君　高校には進路指導の、進路指導主事と言うんですか、進路指導に当たる教師を置くことになっておりますけれども、先般の当委員会の質疑の中でも、その進路指導主事の方と、それから教務指導、そして生活指導という三つの指導担当の主事の方がいられるんだと思いますが、どうしても教務、生徒指導の方が重点が置かれているというようなことも率直に言っておられました。
　そこで、進路指導に当たる教師を増やすことを考えられたらどうかということと、併せて、時間の関係で併せて質問させていただきますが、現在、進路指導に当たっている先生は、多くの先生の場合は民間企業での経験がない先生が多いわけだと思いますが、そうした先生方がしっかりと進路指導に当たれるように具体的に文部科学省としてどういったことをやっておられるか、併せて質問をしたいと思います。
○大臣政務官（池坊保子君）　今おっしゃいましたように、学校の中には学校教育法施行規則によりまして進路指導主事を置くこととなっております。これは一人でございましても、一人の人間がすべてをやるわけではございませんで、学校の規模によって異なりますけれども、十人ぐらいが組織いたしまして進路指導部というのを作っておりまして、これは担任の先生だとかあるいはほかの人間たちも協力しながら指導し、調整し、そして情報を提供したりしております。主事はそれをまとめるということでございます。
　それからまた、それだけではなくて、今、高校生は大変就職が厳しい状況にございますので、平成十四年度から就職指導を専門的に行う高等学校就職支援教員の配置というのを行っております。まだまだ数が少なくて、平成十四年度は三十三都道府県で八十一名、平成十五年度では三十六都道府県、九十四名となっておりますけれども、こういう方々にもお力添え願っております。
　また、キャリアアドバイザーというのがございまして、これは、地元産業界などの外部の人間を高等学校に来ていただいて、職業観だとか就職相談に現場で働いている方々のアドバイスというのをいただいて、様々な角度から学校教育の中では就職指導に当たっております。
○浅尾慶一郎君　学校教育の中で就職指導の比重が前にも増して高まっているということだと思いますが、そうだとすると、例えば高校の先生にもハローワークなどで研修をしていただくということも一つ重要なことなのではないかなというふうに思いますが、厚生労働省はその点についてはどのように考えておりますか。
○副大臣（鴨下一郎君）　先生御指摘のように、高校の先生がハローワーク等で勉強していただいて、実際に就職状況どうなっているか、こういうことをより深く理解していただくことは非常に重要だと思います。
　厚生労働省としては、これは本年度からでありますけれども、各都道府県の労働局におきまして、高等学校の進路指導担当者に対して、地域の労働市場の現状や職業カウンセリングの基礎知識等についてセミナーを実施すると、こういうようなことを始める予定でございます。また、ハローワークに進路指導担当者を受け入れまして、職業相談や事業所訪問への同行等の実務経験機会を提供すると、こういうようなことで、高校における就職指導の向上に役立てていただきたいと、こういうふうに考えているところであります。
○浅尾慶一郎君　文部科学省も、こうした取組、厚生労働省の取組について、それを今現状は各学校の先生に任せているというふうに聞いていますが、そうではなくて、責任ある官庁として、教育行政を所管する官庁として積極的に学校の先生がこうした取組に参加するように指導されたらいかがかと思いますが、その点について伺いたいと思います。
○大臣政務官（池坊保子君）　委員がおっしゃいますように、ハローワーク等を通じまして厚生労働省との連携というのは大変深いものがございます。各都道府県教育委員会の高校生の就職指導担当指導主事を対象といたしまして連絡協議会というのを開催いたしております。高校生が様々な問題を抱えておりますので、それに当たるだけでなくて、やはり情報提供というのが大切かと思っておりますので、その辺も留意しているところでございます。
　平成十五年度では、厚生労働省が実施いたします高等学校の進路指導担当者を対象としたハローワークにおける実地研修やセミナーについても情報提供を行うようにいたしております。先月も厚生労働省とともに具体的な就職指導担当主事との研修会を持ったところでございまして、積極的に今行っているところでございます。
○浅尾慶一郎君　是非、各地の教育委員会等を通じてこうした厚生労働省の取組をアピール、ＰＲしていただいて、なおかつそれに参加するように呼び掛けていただきたいと思います。
　時間の関係で最後の質問になってしまうかもしれませんが、高校生の職業紹介についてお伺いいたしますが、原則として現状では採用面接が一社と、一社しか受けられないという現行制度があるわけでありますけれども、これは改めた方がいいんではないかなと、こういうふうに思います。様々な職業観もあると思いますし、なおかつ高校生という年齢を考えた場合には、幾つかそういう経験ができるような採用面接が受けられるように改めた方がいいんではないかと思いますが、厚生労働省はどのような対応をしているんですか。
○国務大臣（坂口力君）　おっしゃいますように、高等学校の就職につきまして、先生方これ中心になっておやりをいただいているわけでございますが、一人一社ということで割り振りをしていくという、これは習慣でございますけれども、ずっと続いてまいりまして、そういう習慣が続いているものですから、なかなかそこは崩せないというふうにおっしゃる都道府県もあるわけでございますが、最近、いろいろお話合いをさせていただきまして、もう半分以上のところがもう一社以上になってきております。間もなく来年辺りのところはもう三分の二ぐらいには、全体の中で平成十四年は三十五が現行どおりでございましたけれども、十五年におきましては現行どおりはもう十県になっておりますので、かなりここは変わってきているというふうに思っております。
　これから高校生の就職の問題、文部科学省とそれから経済産業省と、三省でよく連携密にいたしまして、これから進めていきたいと思っております。
○浅尾慶一郎君　時間が参りましたんで質問終わりますけれども、是非、学校、大分変わってきたということでありますけれども、まだまだ学校現場、あるいは都道府県によっては一社しか受けられないというところも残っていると。そのことが初めて、当然初めての就職なんですが、に当たって、高校生にとって貴重な人生の最初の第一歩の選択肢の幅がないということは私は大きな問題になるんではないかなと思いますので、今、大臣が発言された方向で改めていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○井上美代君　日本共産党の井上美代です。
　私は、まず最初に、今日は傍聴席にもたくさんおいでくださっているんですけれども、日本中央競馬会の従事員の問題について質問をしたいと思います。
　この法案と日本中央競馬会で働いている従事員の人たちについて、この法案が皆様方のところに影響があるのではないかということで大変心配されております。
　日本中央競馬会の話によりますと、昨年の有馬記念、これは去年の十二月の二十二日に開かれておりますが、中山だとか、そして阪神だとか、中京の競馬会の三つを取ってみましても、その時点で日本中央競馬会の職員というのは定数で約一千九百人おられます。従事員は約一万八千三百人であったとのことです。
　この従事員というのは、競馬の馬券を売ったり、そしてまた販売代金を管理している労働者なのです。日本中央競馬会の従事員の、馬券を売ったり、管理をしたりという、その従事員の方たちの仕事、これは雇用されれば六十五歳の定年退職まで働けることになっております。
　　　〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　今回のこの法案の改正で、派遣期間に制限がない業務の追加があり、条文で、派遣先の通常の労働者の所定労働日数を、日数に比し相当程度少なくという、この規定がありますけれども、例えば日本中央競馬会で馬券を売っている職場では従事員しかいないわけですね。このようなことから、日本中央競馬会では従事員が通常の労働者であるわけなんですね。
　質問として、私は、そういうことでよいのですねということをまずお聞きしたいと思います。
　そして、もう一つお聞きしたいんですけれども、それは、今回の改正案は、従事員は対象にはならないということでよいということでいいのですねということで、明快な答弁をお願いいたします。
○政府参考人（戸苅利和君）　今回の派遣法におきます一か月間に行われる業務の日数が通常の労働者の一か月の所定労働日数に比べて相当程度少ないという場合に、派遣の期間制限なしに派遣業務が行われると、こういうことになっているわけでありますが、これは元々、常用労働者と派遣労働者の調和を図ろうということで派遣法はあるわけですけれども、そういった、例えば土日ですとか、あるいは月初め、それから月末、そういった限られた日にちに行われる業務、こういったものについては派遣を導入しても常用雇用との調和というものが図れるだろうと、こういうふうに考えて今回の法改正を提案させていただいたわけであります。
　この場合の通常の労働者といいますのは、一般の事業所では正規の従業員の方がおられるということで、そういう場合は正規の従業員の方が通常の労働者に当たるわけですけれども、今御指摘のとおり、日本中央競馬会で馬券の販売等を行っている業務に当たる方、従事員の方しかおられないということでありますから、この場合には、通常の労働者はその従事員の方が通常の労働者に該当すると、こういうことになるわけであります。
　したがいまして、従事員の方の労働時間に比べて更に相当程度少ないというふうなことになるわけでありまして、そう考えますと、今御質問のとおり、従事員の業務について、この今の第四十条の二第一項第二号ロが該当するということにはならないということで、御質問のとおり、派遣期間の制限の対象外になる業務には当たらないということであります。
○井上美代君　質問にそのとおりであるということで御答弁をいただきました。
　何といっても、派遣の問題は赤字解消などということで差し替えられないようにしなければいけないというふうに思いますので、そういう点でも一層の厚生労働省の御努力をお願いしたいというふうに思います。
　それで、先の方に進みたいと思いますけれども、派遣法の問題についてはいろいろ問題がありますけれども、最初のところを、資料を配っていただいたと思いますけれども、資料を出しております。山本議員が少しこのところに触れられましたけれども、資料も出しておりますので資料を見ながらやっていきたいと思います。
　私は、今度のあの派遣法の問題というのは、一九九九年に改正があって、それに続いてこの派遣労働を広げていこうというものだというふうに考えております。
　今回新たに規制緩和を進めるに当たっては、やはり一九九九年以降の派遣労働の実態というのがどうなのかということを私たちはもう一度十分にこの総括をする必要があるんじゃないかというふうに思っているわけなんです。
　まず、派遣元の企業の法令違反の実態、そして、派遣先の企業の法令違反の実態はどうなっているかということを政府参考人に御答弁願いたいと思います。
○政府参考人（戸苅利和君）　平成十三年度におきまして、労働者派遣事業に対します指導監督の件数といたしましては、まず、派遣元に対する指導監督件数四千九十六件でございます。そのうち、今御質問のとおり派遣法違反がどの程度あったかということになりますと、これは個々の指導したところでないと実は分からないということで、我々全体は把握してございません。ただそのうちで、やはり悪質であるということで文書指導したものというものが百三十三件と、こういうことになってございます。ですから、違反自体はかなりの数あると、それに対して指導しているということだろうと思います。
　それからもう一つは、派遣先への指導監督件数九百五十三件でありますが、そのうち文書指導を行ったのは五件ということでございまして、午前中に山本委員からの御質問ございましたが、もう少し文書指導を徹底するということが必要なんだろうというふうに思っておりますけれども、現状では、今申し上げられますのは、文書指導ということで把握している違反件数は今のような状況で百三十三件及び五件と、こういうことであります。
○井上美代君　今の数字というのは二〇〇一年の数字ですね。だから、この法律が実際に施行されるなどということになりましたら、これはもう本当にいろいろと出てくるというふうに思いますので、このような数字ではないものが出てくるのではないかと思うんですね。
　私は、法令違反のやはり状況について具体的にお聞きしたいんですけれども、四千九十六件のうち、労働者の派遣法の条文ごとに何条違反は何件、そしてまた指針に違反するものは何件という形で出せるのでしょうか。
○政府参考人（戸苅利和君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、文書指導の件数というのは把握してございます百三十三件、それから五件でございますが、そのうち、今、委員御質問のそれぞれの条文違反ごとに何件あるのかということについては私ども把握をしておりませんで、ただ、申し上げられますのは、例えば第四条、これは派遣を行ってはいかぬ業務について派遣が行われているケース、それから第七条、特定企業のみに派遣している、これは先日御質問がございました専ら派遣でございますが、これに違反している事案、それからもろもろの届出が十分でない、あるいは書類の整備が十分でないといった二十三条、二十四条の違反、それから派遣契約の内容に不備があったといった二十六条の違反、それから、最初の日の通知を受けずに、期間制限の最初の日の通知を受けずにやった事案と、そういったもの、どういう条文の違反ということは分かっておるんですけれども、それぞれの条文ごとに何件あったということまで現在の指導監督の報告の方式では把握できていないと、こういう状況であります。
○井上美代君　今のような御報告、御答弁なんですけれども、私は、今後の問題として、やはり調査については研究をしなければいけないんじゃないかと思うんですね。非常にやはり悪質な人たちもいらっしゃるんですね。そのことはもう皆様方の方がよく御存じだと思いますけれども。私は、やはり今後の調査の方法をどういうふうにすればそういう違反を抑えることができるのかという、そういう結果を出すような方法でやってほしいということをお願いしたいというふうに思います。
　それで、法改正の議論をするのに、法令違反の全体状況を担当官庁が把握しようとしないということ、これは非常に重大な問題であるというふうにこのたびも考えたわけなんですけれども。
　　　〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　そこで、これは別の省なんですけれども、総務省の地方管区行政評価局の派遣労働に対する調査がありますよね。二〇〇一年から二〇〇二年に掛けて行われたもので、一九九九年、改正後の派遣労働の実態を見ることができるというふうに思います。これもまた今度の法改正で更にいろいろと変化してくると思いますけれども、ここには、北海道、青森、宮城、広島等の全国九か所で行われたもののうち、インターネットで公表されている分だけをまとめたのがお配りした資料なんです。これを見ていただきますと、本当に法違反の実態というのが、もう余りにもひどいというふうに思って私は見たんですけれども、大変な内容であるというふうに思います。
　管理台帳の作成義務違反が、派遣元企業は百四十のうち六十五の企業で、四六％の違反ですね。そして派遣先企業は五十六のうち実にもう四十一の企業、七割以上が違反なんです。この派遣労働者の管理台帳は、労働者の管理を進める上でもう最も基本的な文書だというふうに思いますけれども、それがまず多くの企業で整備されていないということなんです。これもやはり今後の教訓にしていかなければいけないというふうに思いますけれども、そのような現状になっております。
　また、それ以外の法令違反を含めて、例えば北海道管区行政評価局では、派遣先二十業者を調査した結果、十七事業者、八五％で派遣法及び指針違反があったと、こういうふうになっているわけなんです。徳島の行政評価事務所では、七つの派遣先のうち六つの派遣先で、七事項、延べ十七の不適切な事例があったと、こういうふうに報告されております。
　大臣は、このひどい法違反の実態をどのように認識されるでしょうか。さらに、規制緩和を進められる状況ではとてもないというふうに思いますけれども、その点どのようにとらえておられるでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　今、先生からお配りをいただきましたこの表を私もずっと見せていただいているわけでございますが、これ、派遣元の事業者数というのが百四十というのは比較的少ないように思いますけれども、これはトータルの数字なんでしょうか。ちょっとそこを私も分かりかねますが、いずれにいたしましても、この管理台帳の作成義務違反でありますとかいうのが四十一件というふうにして非常に多い。また、その他にもございますけれども、一番基本的なところで義務違反をしているのが多いということは、これは大変なことだというふうに思っておりまして、これはこれからもきちんと見ていかないといけないというふうに思います。
○井上美代君　やはり私は、これは製造業まで全面的に解禁をするという今度の法律からすれば、まだ違反というのも少なかったというふうに思うんですね。それでも、こうして見てみると大変な違反になっているわけで、ここは大臣、是非改善をするというところでやっていただきたいというふうに思います。
　私は、具体的な例を挙げながら、今度の派遣法の中身について質問をしていきたいと思います。
　今見ましたように、行政評価局の調査を見ただけでも、本当に今後の規制緩和は、それを改善してからしかできないというぐらいに思っているわけなんです。違法な派遣元、そして、派遣先を取り締まるに当たって、どういう問題があるのかということなんです。派遣法では企業責任がどのように問われているのかと、そして厚生労働省の指導監督は機能しているのかというところで考えてみたいわけです。
　まず、法律上の問題ですけれども、現在の労働者派遣法の重要な欠陥というのは、派遣先の責任が不十分なことだと思うんです。派遣先というのはほとんど法的な責任を問われず、派遣元はお客である派遣先の歓心を買おうと必死になっております。ここに派遣先におごりが表れてまいります。そして、歯止めがなくなり暴走してしまうという原因があるのではないかなと思っているんです。
　派遣先の責任を考える上で本当に象徴的とも言えるような事件を取り上げて質問します。
　これは有名な企業ですが、ヨドバシカメラというのがあります。そしてもう一つ、ＤＤＩポケットというのをここで売っているわけなんですけれども、そういうことで超有名な企業ですけれども、これが、派遣労働者の現場で二十代の若い青年Ａさんが暴行されたという大変衝撃的な事件が起きました。
　私もお聞きしていてとてもつらい思いになりましたけれども、Ａさんはイー・パーソンズという派遣会社に登録型派遣社員として登録をしておりました。実はこのイー・パーソンズというのは、この派遣会社というのは労働者の派遣業の許可を受けていません。そして、Ａさんは今年の一月からヨドバシカメラにＤＤＩポケットの製品を売る販売員として派遣されました。ヨドバシカメラの店舗の一角でヨドバシカメラのマネジャーという人がいて、その人が、正社員の人ですけれども、指導監督をしているわけなんです。そして、三月のある日ですけれども、Ａさんはヨドバシカメラの売場に立つのが十分遅刻しました。そのためにイー・パーソンズの社員にとがめられ社内で暴行され、そしてペナルティーとして便器をなめろと言われました。イー・パーソンズのその社員は実家まで追い掛けてきました。そして、母の目の前でＡさんの顔面がもう血だらけになって、私も写真も見せてもらいましたけれども、暴行を加えられたということです。ＤＤＩポケットにまで連行して謝罪させたという事件なんです。
　私は、Ａさんは、本当に顔面打撲、そして口腔内の挫創、そして肋骨の骨折などで入院し、全治二か月の重傷を負い、このイー・パーソンズの社員は、既に暴行罪、そして傷害罪で起訴され、罰金刑も確定しているという、そういう事件です。しかし、罰金を払ったからといってこのお母さんと息子さんの心の傷はいやすことはできないんですね。
　私は、この事件は、ただの暴行事件として済まされないと考えているんです。イー・パーソンズは無許可の企業です。そういう企業が、ヨドバシカメラという名立たる大企業が派遣労働者を受け入れているということなんです。
　そこで、まず私は確認をしたいんですけれども、お示しした資料が二枚目あります。それを見ていただきましたら、これはＡさんということでお名前は消してありますけれども、Ａさんに関する事項が皆ここに書いてあるんです。これで見ますとＡさんとイー・パーソンズの雇用契約になっています。就業時間の欄のところ、そして休日の欄のところに派遣という言葉にあるとおり、派遣労働契約であることは明白なんです。
　そして、就業場所の欄にあるように、このヨドバシカメラの都内のある支店で働くこととなりました。Ａさんたちの派遣社員はヨドバシカメラの社員から日常的に指導を受けていました。そして、商品の説明の仕方を教わり、また棚卸し、仕入れ作業の命令を受けます。そして、髪型や身なりの注意も受けており、Ａさんは仕事上のミスでヨドバシ社員に暴行を受けたこともあります。こういうことで、実態上の労働関係を見ますと、派遣元は当然イー・パーソンズ、そして派遣先といいますのは、労働者を指揮指導するわけですから、指揮監督するわけですからヨドバシカメラということになると思います。
　これは、私どもはそれを分かるんですけれども、私は、こういうふうに今説明したような関係であるならば、これはヨドバシカメラというのはどういうことになるんだろうかと思いますが、参考人の方、いかがでしょうか。
○政府参考人（戸苅利和君）　今御質問のイー・パーソンズの事案ですけれども、現在、ＤＤＩとの関係、それからヨドバシカメラとの関係、関係者が三者あるものですから、その辺りの関係を調査を進めているというところでございます。
　労働者派遣は言うまでもなく、派遣元の事業主が自ら雇用している労働者を他人の指揮命令を受けてその当該他人のために労働に従事させると、こういうことでありまして、もしこれにその実態が当たっているということであれば、許可を取っていない派遣元でありますイー・パーソンズは派遣法違反でございますし、それから許可を取っていない派遣元たるイー・パーソンズから派遣を受けています派遣先のヨドバシカメラも派遣法違反になると、こういうことになると思います。
　ただ、その辺りについては現在調査を進めているということでございます。
○井上美代君　今御答弁がありましたけれども、私は、もう何としても調査をきちんとしていただきたいと思うんですね。やはり、この無許可の問題、そして三者関係というのが、労働者の方には、ましてや若い方たちにはとても分からないわけです。だから、非常に不明朗な関係になっているわけですね。これを見分けは簡単には付かないわけですね。そして、仕事をしたいその一心で青年はいるわけですから、だから、やはりそこが分からないままにこのようなところにはまり込んでしまったという、これは決して私は例外ではないというふうに思うんですね。
　恐らく業務委託を偽装したものだというふうに思うんですけれども、私は、そこはやはりもう本当に徹底して調査をしてほしいと思うんです。そして、二度とこのような青年が出ないように私はしていかなければいけないんじゃないかというふうに思いますので、徹底的に厳正な調査をやるということ、そして、このように不明朗になっている三者の関係のような、これは業務委託かどうか調べていただきたいんですけれども、そういうことのないようにしていただきたいと、このように思います。よろしくお願いいたします。
　それじゃ、次に移りますけれども、問題は、こういった、雇用者はだれなのか、使用者はだれなのかよく分かりにくい関係の中で若い青年の労働者が翻弄されて、そしてその権利が踏みにじられているということが現状にあるということですね。私は、こういうところを私たちの責任としてもしっかり見ていかなければいけないんじゃないだろうかということをこのたびのこの事件を聞きながらつくづく思いました。
　Ａさんは一貫して、自分はＤＤＩポケットとイー・パーソンズからヨドバシに派遣されているのだと思っていましたと、またそう教わって来ましたと。私は大変怒りを覚えたのは、Ａさんの労働条件なんです。もうこういうやり方自身も、大きな国としての責任もあるというふうに思いますけれども、労働条件を資料の③、④で見ていただきたいというふうに思います。
　半年契約で一日八時間、週五日の勤務にもかかわらず、社会そしてまた労働保険にも一切入っていません。さらに、私、先ほど十分の遅刻と言いましたが、Ａさんたちイー・パーソンズからの派遣労働者は、十時半にヨドバシカメラに出勤して、そして十時四十五分までに売場に立つように命令されていました。しかし、賃金が支給されるのは十一時からなのです。だから、そこには言ってみれば朝のただ働きがあるわけなんです。開店時間はそのずっと前だから、店は既にお客さんであふれています。ですから、売場に立つということは全くの通常の販売業務を始める、それが十一時だということなんですね。それなのに、もっと早くから来てもう店に立っていなければいけない。つまり、十時四十五分からの十五分は賃金不払の早出残業となっているのです。
　しかも、この時間に遅れたことを理由に謝罪させられ、挙げ句の果てには暴力されたのですから、本当に全くもうひどいもので、もう言語道断。もう、この母親とお子さんが精神的にも本当に大きな衝撃を受けている姿を私見まして、本当にひどいというふうに思いました。
　もう一つ問題だと思うのは登録型派遣労働者の研修の問題です。
　質問でも研修の問題など出ておりましたが、このＡさんたち派遣労働者は、ヨドバシに派遣されることが決まるとヨドバシ講習というのを受けるんです。この研修を一日受けているのですけれども、これは全くの無給です。これは当然断ることができない研修ですし、業務命令の一環のような研修なんです。
　登録型派遣では、こういった派遣を前提として、無給の研修が広く行われているのではないかと、私いろいろ聞いておりますけれども、確認は取っておりませんから、思いますと、広く思われているのではないかと思いますとあえて申し上げますけれども、これはきちんとやっぱり給料を払っていくべきだというふうに思うんです。
　以上、私、社会・労働保険未加入の問題、そして不払賃金の問題、研修の無給の問題、いずれもこれは調査と厳正な対処を求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。政府参考人の御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（磯部文雄君）　社会保険の適用につきましては、法人の事業所であって常時一人以上の従業員を使用しているものについては社会保険の強制適用事業所に該当し、二か月以内の期間契約である場合等を除き、当該事業所と常用的使用関係にある従業員を社会保険の被保険者として取り扱うということになっております。この場合、政府管掌健康保険及び厚生年金保険を適用し、保険料を徴収するということになろうかと思います。
　御指摘の事例につきましては、今後、事実関係を十分把握した上で適切に対処していきたいと考えております。
○政府参考人（松崎朗君）　まず、労働保険の関係でございますけれども、労働保険は、御案内のように、労災保険と雇用保険の総称でございます。これも社会保険と同じように、一人でも雇用している労働者がいれば当然適用となるわけでございます。また、特に労災保険につきましては、個人を特定することなく、その事故が起こったときに雇用されておれば当然適用になるというふうになっております。
　なお、雇用保険の関係では、やはり社会保険に近いような格好で、勤務年数でございますとかそういったもので、個人個人についての適用でございますので、そういった要件がございますので、そういった雇用契約の状況等を見て適用になるかならないかといったことは判断されることになろうかと思っております。
　それから二つ目、もう一点の労働基準法の関係だと思いますけれども、まず労働時間の考え方でございますけれども、ちょっと順序逆になるかもしれませんが、とにかく研修であろうが朝礼であろうが、例えば体操であろうが、とにかくそういったものの参加につきまして就業規則なり上司の命令というもので義務付けられておりまして、さらに、それに違反した者が言うならばペナルティーが掛けられるといったように、本当にその業務上の命令によりしなければならないというものであれば当然、これは一般論でございますけれども、労働時間になるというふうに考えております。
　また、したがいまして、そういった時間を含めて、法定労働時間をオーバーすれば三六協定、それから、並びに時間外割増し賃金というものが必要になるということでございます。
　そういったことで、一般論を申し上げましたけれども、個別の案件についてはどうこうというのは分かりませんのであれでございますけれども、やはり現場の監督署におきましては、実際に具体的な問題につきまして労働者の方等から具体的な事案につきましての相談でございますとか申告等ございます。そういった場合にはきちんと適切に対応しているというところでございます。
○井上美代君　研修の問題については、賃金の、労働時間の問題で言われたんでしょうか。もう一度ちょっと、はっきりとお願いします。
○政府参考人（松崎朗君）　これは研修でございましても、その研修の参加というものが業務命令でなされておって、それが義務付けられておるということであれば労働時間に、通常労働時間に入るというふうに考えられます。
○井上美代君　これは本当に業務命令で、それを受けないと、ヨドバシカメラの中身をずっと、どう従事していくのかを研修しているわけですから、これを受けないと仕事ができないと思うんですね。だから、そういう意味でもこれは払わなければいけない賃金だというふうに思うんですけれども、私は、やはりこれも厳正に調査をしていただきたいと思うんです。よろしくお願いします。もう一度、調査をしていただけるでしょうね。
○政府参考人（松崎朗君）　繰り返しになりますけれども、具体的に一番よく知っておられる方、そういった問題を抱えられておられる方がやはり監督署に来ていただいて、相談なり申告をきちんとしていただくということからスタートさしていただきたいというふうに考えています。
○井上美代君　次に行きますけれども、この事件の一つの背景を成しているのは、やはり現行の派遣制度において派遣先の労働者に対する責任が非常に弱いという問題があるというふうに思うんですね。無許可の業者から派遣労働者を受け入れた場合、派遣元は法律違反になるのでしょうか。どういう罰則があるのでしょうか。また、社会保険に入っていない派遣労働者を受け入れた場合には、派遣先にはどのようなペナルティーが掛かるようになっているのでしょうか、教えてください。
○政府参考人（戸苅利和君）　派遣法は、そもそも派遣法制定時にいろいろ議論いたしまして、派遣先の取扱いをどうするかという議論を随分行ったわけでありますが、事業規制であるという法の基本的な性格から、なかなか、事業のユーザーたる派遣先に罰則を科すというのは非常に難しいんじゃないかというのが、実はこれは法務省ですとか関係の省庁の御見解でもあったわけであります。
　そういった中で、今どういうことにしているかといいますと、まず、無許可の派遣会社から派遣を受け入れた派遣先、これにつきましては、当然、派遣法の二十四条の二に違反するということになるわけであります。
　これに対しましては指導、それに従わなければ是正勧告、更には公表ということで、まあある種の社会的な制裁ということで公表というところまで行うということにしております。
　それからもう一つ、社会・労働保険の加入資格があるにもかかわらず未加入の派遣労働者を受け入れた派遣先でございます。これにつきましては、派遣先が講ずべき措置に関する指針の違反と、こういうことになりますので、法律違反というところまで至りませんものですから、指導の対象ということでございます。
○井上美代君　無許可業者を受け入れたことで派遣先が厚生労働省から勧告されたことがありますか。
○政府参考人（戸苅利和君）　無許可の派遣会社から派遣を受け入れました派遣先に対しましては、先ほど申し上げましたように指導し、さらに、それに従わない場合は是正のための必要な措置を取るべきことを勧告しと、こういうことになっているわけですけれども、これまでは指導をしまして、それによって是正が図られているということでありまして、勧告に至ったケースはございません。
○井上美代君　それでは、企業名の公表という制裁を受けたことがありますでしょうか。
○政府参考人（戸苅利和君）　これも、勧告を行った上でなお是正しないという悪質なケースで公表ということでございますので、勧告もゼロでございますから公表もゼロと、こういうことであります。
○井上美代君　お聞きのとおりです。たとえこういうふうにいろんな違反があっても、助言、指導、勧告、公表というふうになるんですね。
　しかしながら、やはり勧告、公表、行ってないと、ないということですので、これは本当に大変なことだというふうに思います。これをやはりきちんとしていかなければいけないわけですから、そういう中でこの派遣法をまた製造業にまで拡大していくなどということはとても許されないということだと思います。
　大臣、このような、今言われましたような中身ですけれども、いかがですか。私は、これはちょっと改善を早急にしなければいけないというふうに思いますが。
○国務大臣（坂口力君）　内部でもいろいろ話をしているところでございますが、今後、そうしたやはり企業の在り方というのは、これは問われるわけでございますから、現状のようなことでいいのか、それでも、そうしたことをやっておりましても増えてくるというようなことであれば、それは現状のままにおいておくというわけにはいかないわけでありまして、検討したいと思っております。
○井上美代君　無許可の事業者から受け入れた場合は、派遣先へのペナルティーを科すためにも、派遣労働者の雇用を守るためにも、やはり派遣先にその労働者を雇用する業務を負わせるべきだと思いますけれども、その点もどうだろうかというふうに思っております。
　また、保険未加入の労働者を受け入れた場合には、派遣先にも保険料負担をさせるべきではないだろうかというふうにも思いますけれども、その点はどうでしょうか。こういう罰則を設ければ、未加入者が入ってくるなどということは少しは防げるんではないだろうかというふうに思っておりますけれども、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（戸苅利和君）　ここはなかなか実際に行うとなるといろいろな議論があるんだろうと思います。例えば、無許可の業者を、許可されていると思って間違ってというか、不用意に受け入れてしまったとか、いろんなケースもあるんだろうと思いますし、それから、日本の賃金の制度の実情、そういうものを考えますと、派遣労働者をそこで直接雇用を義務付けるといったときに、労働条件をどうするのかという辺りもやはり解決すべき問題もあるというふうに思います。
　それから、派遣労働者自身が派遣という形で働き続けたいといったような場合の取扱いをどうするのかということもありまして、議論としてはいろんな形でそういった御提案はあるわけでございますけれども、これについてはやはり我々としては慎重に検討をする必要があるんだろうと思います。
　ただ、先ほど来御指摘がございますように、やはり我々の第一線機関におきます指導監督、これはやはり徹底を欠いていると、徹底さを欠いているということは我々ももう否定すべくもないわけであります。
　そういった意味で、必ず文書で指導するとか、あるいは、何といってもハローワークの職員なものですから、ハローワークというのはサービス業務であるということでずっと就職以来来ているという職員も多いという中で、こういう権力的といいますか、権限的業務というか、こういったことにちょっと慣れていないということもありまして、そういった意味で、担当の職員の研修もやはりもう少しきちんとやらぬといかぬなと思って、その辺りも今後改善を図りたいというふうに思っているところであります。
　それから、未加入の派遣労働者を、社会労働保険の未加入の派遣労働者を受け入れた派遣先に保険料を負担させるということの問題であります。
　確かに、ヨーロッパの中ではそういったことをやっている国があるわけですけれども、日本の場合は、派遣法の立て方というのが、従来、労働者供給事業で請負元と発注元とが雇用関係が不明確になってどっち付かずになって問題が起きたときに雇用主責任のなすり合いをやるというふうなことがあった中で、むしろ派遣を導入することによって、派遣元に雇用者責任を明確にしようと、こういう立て方で派遣法を行っておりまして、そういった意味で、我々としては、社会・労働保険の未加入については、雇用主であります派遣元事業主に徹底して加入させるということが先決ではないか、こう思っています。
○井上美代君　いずれにしても、検討しているということをおっしゃいました。先ほどはこの派遣事業の規制、罰則を科するのはなかなか難しいともおっしゃいました。
　私は、難しいということで私ども国の政治をしている者としては逃げられないものだというふうに思うんですね。だから、やっぱり検討もし、そして罰則を科するということも、決してたじろぐことなくやっていかなければ、この業界はとても大変なことになっていくというふうに思うんですね。だから、そういう意味で私は、是非、今言われました、検討して必ずやっていくということで受け取りましたから、頑張ってほしいというふうに思います。
　次に移りますけれども、無許可の事業者から受け入れた、私は派遣元の違法とそれから不正を取り締まるためにも派遣先にということを先ほどから申し上げているんです。社会保険は派遣元に課すということを言われたんですけれども、派遣先の責任をどうやっぱり取らせていくかということが、明確な責任を持たせる仕組みにもなっていくというふうに思うんですよね。だから、そういう意味で、派遣先には何しろ大企業がたくさん名前を連ねているわけなんです。だから、そこを恐れず私は派遣先にも責任を取ってもらうということが非常に重要だと思います。
　やはり大企業は経済力あるし、そして派遣先大企業が悪質な派遣元を利用して責任を問われない状態がある限りは、これはもう派遣法の作り出している問題というのは解決できないと思うんですよね。だから、派遣元を一定取り締まっても、後から後から悪質な派遣元が生まれてくるその土壌というのがあるわけで、それは派遣先が作っていると言っても過言ではないというふうに思うわけなんです。
　このヨドバシカメラの事件などは、決して個人の問題に、解消できないものがあると私は思っております。派遣制度において労働者保護が不十分であるために、派遣業界、派遣労働の現場ではもう労働者を物扱いとしてやっているという風潮が横行しているということを参考人の話からも聞きましたけれども、昨年、某大手の派遣会社が派遣労働者の無料お試しキャンペーンを実施などと、こういうふうに宣伝しているんですね。そして、世論の批判をこれは浴びたわけなんですけれども、その際、人材派遣業界も、道義的に労働者の物扱いはなじまないと、このように言っているわけなんです。
　だから、反省の態度を明らかにしたからこのときには良かったんですけれども、やはり物扱いをしているというところがあるわけで、私は、言葉だけではなくて、やはり派遣制度そのものの抜本的改善をしなければ、拡大したら拡大するほど問題は大きく広がっていく、そして派遣労働者たちはその被害に遭うということになるわけで、だから、その際やはりかぎとなるのは、やはり派遣先の責任をどうやっぱり許さないでいける、そういう仕組みを作っていくのかということにあると思いますので、是非その点を深く検討をしていただきたいというふうに思います。
　それで、次ですけれども、次の行政の監督体制の問題です。
　厚生労働省は、今回の改正を受けて、今後派遣労働者への監督体制を強化するというふうに言っておられます。具体的には、ハローワーク単位でやるのには限界がある、先ほどもお話が答弁の中でありましたけれども、そういうふうに限界があるということで、このたび都道府県の労働局に指導監督を一元化すると、こういうふうになっております。
　そこで、まず監督体制の現状について伺いますけれども、ハローワークには派遣関係の指導をする職員はどうなっているのでしょうか。そしてまた、全国では何人おられるのでしょうか。御答弁を願います。
○政府参考人（戸苅利和君）　労働者の派遣事業についての適正な運営確保のための指導ということで、これは専門的な知識を要するということで、民間需給調整関係の指導官というポストを始めとして労働者派遣事業の指導監督に当たる職員というものを配置しております。これは現在、全国で二百四十一名おります。