○松本英一君　私は、日本社会党並びに心通う同志たちを代表して、大平内閣の政治における基本姿勢と、それに関連する社会福祉並びに人権と差別及び公共投資の問題にしぼって質問を展開いたします。
　言論の自由と三権分立とが保障されている民主国家の財政と予算とは、本来、国民生活、言いかえれば、生命と財産を守り、企業の防衛、経済の民主的安定的発展に寄与することがそのあるべき姿でなければならないと思います。
　六〇年代から七〇年代にかけて累積してきた政治、経済、社会のひずみは、国民の全くあずかり知らないところで行われた悪政を、国債の乱発によるものとして、短絡的に財政再建によって八〇年代を切り抜け得るとして、この赤字国債の解消を図るため、その財源として、総理、あなたが打ち出したものは、一億全国民に情け容赦もなく無差別に徴収する一律税、すなわち人頭税よりも悪質な一般消費税であったのです。賢明な国民は、あなたの言い分に共鳴、協力するはずはないのです。それは総選挙の結果によって歴然と証明されました。ならば、一般消費税導入による赤字国債減額ができなくなった今日、それを他の財源に求めるとすれば、歳出の思い切った削減、つまり行財政整理以外にないのです。これが、この予算案では、まことに不徹底きわまるものに終わっております。
　総理、一般国民のあなたに対する警戒と危倶の目は、一般消費税の導入を今年度は断念したが、来年度には再び国民生活を直撃するものと見通しているのです。そればかりではありません。たばこ、郵便料金、国鉄、米、麦等々軒並みになし崩し的に値上げが予定されていますが、これは実質的に値上げによって先取りをしつつ一般消費税導入の免疫効果をねらったものと一般国民は政府よりもその先を読んでいるのです。政府についての不信感を持つに至ったのは、政府が、政治が、国民を裏切り、だまし続けてきたためであります。
　イラン革命勃発によって石油危機の洗礼を受ける過程で、国民生活は言うに及ばず、企業の防衛に腐心しながらも、セメント、鋼材などの高騰が、建設関係資材、労務費や土地の値上がりに連鎖反応を呼び、それが回り回って庶民のささやかな夢であるマイホームづくりを直撃し、国民生活を脅かすというマイナス効果の方が強く出ているのです。政治変革待望論がささやかれるゆえんも、むべなるかな、ここにあるのです。
　さきの総選挙中から、内部告発によって、官僚機構の守秘の厚い壁を一気にぶち破って、国民の目の前に露呈した綱紀紊乱の宿弊、すなわち国民の目に余るような税金のむだ遣い、特殊法人の不法・違法・不正行為が一向に改まらない一方で、弱い者いじめを思い出させるような負担増を国民に一方的に求める無神経ぶりでは、国民の理解と協力を得ることは不可能なのです。政治、行政に対する国民の不信を一掃するためには、心情的になるほどと国民の共感、共鳴を得るような、誠意があり、かつ謙虚さ、側隠の情を呼び覚ますものでなければなりません。その早道は、一般国民は言うに及ぼす、野党、産業経済界が打って一丸となって大合唱している行財政構造の改革による歳出圧縮を徹底的に断行する勇気を持つことです。大臣の明確な御答弁を願います。
　総理は、施政方針演説の中で日本型福祉社会の実現を強調されました。国民の多くは、大平内閣が発足以来主張している日本型福祉社会とは、しょせん福祉の切り捨てのことであると受け取っているのです。
　乳幼児の保育について、政府・与党の基本構想には、家計が成り立っているのに乳幼児を保育所に預けて働きに出ている母親のあることを問題にし、さらには、保育所が親の育児放棄の道具にされるなどとの偏見をうたっているのです。こうした考え方は、今日における婦人の問題や家庭の問題を心から思うならば、有害でこそあれ、無益なものです。
　また、日経連調査の官民生涯賃金の比較によると、大学卒五十五歳退職者の場合、国家公務員の生涯賃金は、民間サラリーマンより八・六％高いのです。また、年金の支給開始年齢でも、民間は六十歳、公務員は五十五歳と、これまで五年の格差があるばかりか、支給金額、手取りなどについても官民の間にはなはだしい不当な格差があるのです。その是正の第一歩として公務員の支給開始年齢を民間並みに六十歳に引き上げることになった途端、民間サラリーマンのそれは六十歳から六十五歳に改悪するというようなことは、実に言語道断に尽きます。行政府がみずからあえて明治維新この方不死鳥のように生き続けてきている官尊民卑の露骨きわまる時代錯誤の格差を押しつけて恬として恥じないならば、無念しごくと言いたいのです。
　次に、高齢者福祉の改善について質問をいたします。
　高齢者の現状は、一九七五年、五年前に実施された国勢調査によると、五十五歳以上が総人口の一五・九％を占めており、この調査に基づき推計すれば、五十五年では一七％台となり、高齢者の割合はきわめて高く、また逐年増加の傾向にあります。一方、求職倍率は五十年以降急激に厳しくなり、この傾向は高齢者において顕著であり、特に終身雇用をたてまえとするわが国においては定年退職後の再就職はきわめて困難な状態にあります。
　また、厚生省の統計によってもわかるように、有病率を年齢階級別に見ますと、五十五歳以上において急激に高くなっており、定年退職者の大部分が再就職の機会に恵まれず、収入がない反面病気にかかりやすく、しかも医療費は自己負担を伴うという状態に置かれています。
　ところで、政府対策の現状を見ると、雇用については中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法を制定し、五十五歳以上の雇用率を設定するほか、五年後を目途として六十歳定年延長の推進を行ってはおられます。しかし、高齢者の医療については、医療の無料制度として七十歳以上を対象とする老人医療のほかは、任意継続被保険者制度による健康保険の被保険者期間の二年間延長と、療養中に被保険者資格を喪失した人に対する医療の継続給付があるのみであります。
　以上の現況にかんがみ、定年退職者の医療費負担の軽減について具体化を図るべきであり、在職中よりも退職後の方が病気にかかる率がきわめて高いという現状を踏まえ、定年退職者の任意継続被保険者期間を大幅に延長する等、再就職するまでの医療にかかわる負担を在職中と同程度とされるよう早急に制度の改善を図られるべきだと考えますが、総理並びに関係大臣の御所見を伺います。
　次に、国際人権規約について伺います。
　私の父松本治一郎は、炎のような八十年の生涯を「不可侵、不可被侵」の七文字を守り貫き通しました。私もまた「侵すべからず、侵されるべからず」を人間的信念とし、政治的信条に立って、一切の差別の撤廃を目指す国際人権規約の早期批准を求め続けてきましたが、昨年六月の批准、九月の発効を歓迎するとともに、さらにこの規約の完全な実施を、その精神が広く普及し現実のものとなることを期待するのです。そのためにも、政府が国際人権規約の精神にのっとり人権擁護基本法を制定し、人権の擁護にかかわる予算を抜本的に充実し、具体的施策に反映するとともに、少なくともスト権の原則的付与、高等教育の漸進的無償化、公休日の報酬などを着実に進めていただきたいと願うのであります。総理の御見解を伺いたい。
　次に、人権問題の重要な一つのかかわりとして再審問題を取り上げ、総理の前向きの御答弁を願います。
　一九七七年二月十五日弘前大学教授夫人殺し事件、米谷事件、加藤翁事件と、相次いで多年にわたる関係者の血のにじむ努力と闘いによって次々と再審開始が行われ、その結果、無罪判決が確定されました。また、昨年九月二十七日の免田事件、松山事件、財田川事件も、再審開始が決定されております。とりわけ各界各層の多くの人々が取り上げております狭山事件に代表されますような偏見と予断に基づく無実の罪に苦しむ人々の人権を守り、裁判への信頼を回復するためにも、仮出獄の早期実施、再審法の改正、並びに監獄法の民主的改正等に取り組まれる必要があると思いますが、御見解をお聞かせ願います。
　次に、わが国最大の社会問題である部落問題について問いただしたいと思います。
　一八七一年、明治四年八月二十人目発布されました太政官布告第六十一号によって一応部落民に対する身分制の解放令が部落の解放にとって何の切り札にもならなかったという事実があるのです。
　この解放令が布告された翌年、同じ太政官布告によって一つの問題が提起されております。太政官布告第三百五十八号によって、官幣大社以下各神社の儀式として神武天皇御陵遥拝式の布告が出されたことであります。実は、神武天皇御陵を見おろせる畝傍山の中腹に被差別部落があったのです。明治二十三年、官幣大社橿原神宮が建設され、日清戦争後、神武御陵拡張と橿原神宮の拡大の工事が進められ、ここに洞部落の移転が強制される事件が起きたのであります。
　最終的に移転地が決定され、山の中腹から神武御陵の東の方に追われたのが一九一八年、大正七年九月十三日です。県の計画は、移転にわずか六千坪の新しい村をつくり、ここに二百八戸のうち百三十戸を移転させるというのです。洞部落の全面積が三万坪であるのに移転地が六千坪、約五分の一に押し込められる。幾ら詰め込んでも二百八戸すべてを入れることができないのは自明の理であります。中腹の美しい場所から低い湿地帯に移転を強制されていったのです。
　洞部落の中に強制移転に強く反対する者がいたことは当然のことです。これは青年団を中心とした少数の人々であります。このことが奈良県を中心に、大阪、京都、兵庫、三重、和歌山の近畿の部落の人たちがみずからの手によっての解放を願い、大正十一年春三月三日、京都岡崎公会堂において、人の世の冷たさがどんなに冷たいか、人間をいたわることは何であるかをよく知っているわれわれは、心から人生の熱と光を願求礼賛するものである。——水平社はかくして生まれた。人の世に熱あれ、人間に光あれと宣言した全国水平社の創立に結びついていったのです。二万四千坪の土地を奪われたこの事実は、ただ単に奈良だけの事件ではありません。
　現在、部落民にとって死活をも意味する結婚の自由、就職の機会均等などの基本的人権を踏みにじる部落地名総鑑なる図書が出されておるのは総理御存じでしょう。地名によって差別がされていいのでしょうか。私は博多出身です。博多は鹿児島の坊津にもあります。長崎には二つあります。総理、あなたの出身地の香川にもハカタという地名は二カ所あります。
　さらに、昨年九月アメリカで行われました第三回宗教者平和会議において、日本を代表する人物が、日本には部落差別は存在しないと公の場で発言をしているのです。こうした無責任な発言はもうこれだけで結構です。
　こうした厳しい実態を直視するならば、さきに三年延長された同和対策事業特別措置法に基づく施策を十分に実行すべきです。特に、その際に全会一致で決議された三項目の附帯決議については、全く遵守されていないと断ぜざるを得ないのです。
　総理、先日の衆議院本会議の飛鳥田質問に対する消極的な答弁ではなくて、希望の持てる御回答をいただきたい。同時に、かかる深刻な部落差別の撤廃に向けて、同和対策事業特別措置法を強化改正するための取り組みの状況について、総理並びに総務長官の積極的な姿勢と決意をお聞かせ願いたいのであります。
　次に、本州四国連絡橋の問題特に兵庫県明石より徳島県淡路に至る鉄道併用橋について質問をいたします。
　十年前、本四公団法が国会に提案され、私は本会議場において佐藤総理に、建設委員会において保利官房長官、根本建設、橋本運輸両大臣に対し、工費及び構造の上から見る鉄道併用橋について、鉄道を廃し、道路単独橋にすべきだと質問をいたしました。千七百八十メートルのスパンを要する明石海峡長大つり橋は、今日世界のいずこにも千メートルを超える長大つり橋で鉄道を併用している実例はないからであります。道路橋であるときの水深と根入れ深度は八十五メートルです。併用橋の場合は九十三メートルです。深ければ深いほど海底での人体に及ぼす水圧による潜水作業の困難と発病の危険は当然考えられます。工費対効果比の点についての併用橋の工事費もまたしかりであります。ことに、道路を縁取りしている地覆、この高さに対する風の影響は、道路橋ならば地覆についての通風を研究すれば可能でありましょうが、併用橋の場合は、五・六メートルの側壁に与える風圧は不安全かつ恐怖の一言に尽きると申しました。果たせるかな、九年後の昨年七月二十七日、朝日新聞の小見出しに「本四連絡橋、徳島も「単独橋」」と出され、「本四連絡橋神戸−鳴門ルートの明石海峡大橋について、徳島県の武市恭信知事は、二十五日、徳島市内で開かれた四国経済連合会懇談会の席上、「徳島県としては、鉄道併用橋より道路単独の方がいいと思う」と述べ、これまでの「併用」の考えを方向転換した。」と報ぜられています。まさに、このわずかな十行の記事ではありますが、私には活字の勲章のようなものです。一兆円を超えるこのルートの巨大なプロジェクトです。政治的決断がおくれればおくれるほど国民の税金が、国費としてのむだ遣いが、大きくなるのは当然であります。
　以上をもって私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣大平正芳君登壇、拍手〕