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○正森委員　私は、日本共産党を代表いたしまして、政府提出の所得税法改正案及び法人税法改正案に対する修正案につき、提案理由並びにその概要を御説明いたします。
　今国会の予算委員会及び当委員会の論戦を通じまして、政府が固執する減税拒否の論理が次々と破綻したことは御承知のとおりであります。実質大増税による家計構造のゆがみを総理自身が認めざるを得なくなったこと、政府が主要国中最も高いと称する課税最低限は、購売力平価で比較すれば逆に最低であること、最低生活費には課税しないと言いながら生活保護基準以下の世帯にも課税していること等々がそれであります。財源がないという政府の主張も、二兆四千億円にもふくれ上がった軍事費の大幅削減を行い、大企業優遇の不公平税制の是正を思い切って実行すれば十分可能であることも論証されました。
　ところが政府は、かたくなに所得税減税を拒否し続けた上に、酒税、物品税、中小企業法人税などを初め、史上空前の一兆四千億円もの大増税を勤労者、中小業者に押しつけてきたのであります。これは大企業奉仕のばらまき財政と、アメリカの要求に屈した軍拡路線の負担を国民に転嫁するものと言わなければなりません。
　この間、自民、社会、公明、民社、新自ク、社民連の六党で五十五年度剰余金を財源とした所得税減税の実施が合意されました。この措置は、減税の完全見送りに比べれば一歩前進であり、わが党も賛成するものであります。しかしながら、減税のための剰余金が出るかどうかいまだ不確定であること、また、単年度限りの措置であることなどの不十分さを持っていることは否定できません。
　三月十七日、総理府の家計調査報告は、勤労者世帯の昨年の実質可処分所得が、この統計開始以来初めて前年比一・四％も落ち込んだ旨発表いたしました。物価高騰に加えて社会保険料の急増、とりわけ三年連続の所得税減税見送りがもたらした所得税の実質大増税の進行が家計の苦しさの根源の一つになっていることを改めて明らかにしたのであります。国民生活を守るためにも、現在の消費不況を克服するためにも、わが党の主張している六千億円規模の所得税減税はまさに急務であり、わが党はあくまでその実現を求めるものであります。
　また、今回の法人税法改正案では、中小企業にも無差別に一律二％の税率が引き上げられようとしております。史上空前の利益を上げている大企業と異なり、中小企業の倒産件数は、昨年、史上第二位を記録し、一月の倒産件数は過去最高となるなど、いずれの指標を見ても中小企業経営は全く厳しい実態にあり、その格差は深刻かつ広範に広がっているのであります。このような状況から見ると、中小企業への増税はこの際中止すべきであります。
　これらの減税による所要財源は、現行の大企業優遇の法人税制を一部是正することで十分充当できるのであります。
　以上が、所得税法、法人税法両改正案に対する修正案の提案理由であります。
　次に、両修正案の概要について御説明申し上げます。
　まず、所得税法改正案に対する修正案では、六千億円の所得税減税の実施を内容としております。五十六年度に本人につき一万二千円、家族一人につき六千円、夫婦子二人の標準四人世帯で三万円の所得税減税を税額控除方式で実施するものであります。税額控除方式を採用することにより、高額所得者ほど有利になる従来の所得控除引き上げ方式に比べ、所得再分配効果を高くしております。
　これにより、標準世帯の課税最低限は、現行二百一万五千円に対し二百四十七万円となります。また、所得税本法を改正するので、一年限りの戻し税ではなく、翌年度以降に引き継がれる恒久的措置となるのであります。これらの所要財源は、次の大企業優遇の法人税制の改革による増収額を充当することにしております。
　次に、法人税法改正案に対する修正案について申し上げます。
　まず第一に、中小企業増税は中止することにしております。政府改正案では、中小法人にも一律二％の税率アップをしておりますが、本修正案は、中小企業と協同組合など特別法人の軽減税率を現行どおりに据え置くとともに、中小企業軽減税率の適用範囲を政府案八百万円から一千万円に引き上げることとしております。
　第二に、法人税制に段階税率を導入することといたしております。巨額の利益を上げ、担税力のある大企業には一般より若干高率の税負担を課す緩やかな段階税率を導入することは、税の公平の見地から必要な措置であります。
　その内容は、年所得五千万円以下の企業は税率四〇％、年所得五千万円超十億円以下四二％、年所得十億円超四四％の税率といたしております。
　第三に、法人税法に含まれているさまざまな大企業優遇措置のうち、さしあたり次の二点を是正することにしております。
　その一つは、関連会社などからの配当収入には原則として課税しない受取配当益金不算入制度を廃止し、適正に課税しようというものであります。
　その二は、株式を時価で発行したときの券面額との差益、いわゆるプレミアムに全く課税しない株式時価発行差益非課税措置を廃止しようとするものであります。
　以上、法人税制の改革で所得税減税六千億円の所要財源を確保することとしております。
　以上が所得税法及び法人税法両改正案に対する修正案の主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、御賛同賜りますよう議員各位にお願い申し上げます。
○綿貫委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　この際、所得税法の一部を改正する法律案の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見があればお述べいただきたいと存じます。渡辺大蔵大臣。
○渡辺国務大臣　ただいまの修正案につきましては、昭和五十六年度予算に影響を及ぼすことになるほか、現下の財政事情、所得税の負担水準の状況等から見て適当でなく、政府としては反対であります。
　　　　—————————————
○綿貫委員長　これより所得税法の一部を改正する法律案、同案に対する修正案、法人税法の一部を改正する法律案、同案に対する修正案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の各案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。中村正三郎君。
○中村（正三郎）委員　私は、自由民主党を代表して、所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の三案に対しまして、日本共産党提案に係る両修正案に反対し、三案の政府原案に対しまして賛成の意を表明するものであります。
　御承知のとおり、わが国財政は、第一次石油危機後の停滞する経済の中で、景気の回復と国民生活の安定を図るために、あえて大量の公債の発行を行い、わが国経済を高度成長から安定成長へと円滑に移行させる上で大きな成果を上げてきたのであります。
　その反面、国の財政は巨額の赤字に陥り、いまだに特例公債を含む大量の公債に依存せざるを得ない状況が続いております。このような状況が今後さらに続くとすれば、高齢化社会の到来やエネルギー確保など、わが国が当面している課題に財政が機動的に対応することが困難になるばかりでなく、国民生活に必要不可欠な行政サービスの水準を維持することすら困難になることが予想されます。
　財政には、国民生活の安定と経済の発展を図る上で大きな役割りを果たすことが期待されておりますが、その期待にこたえるとともに、インフレを未然に防止するためには一刻も早く不健全な公債依存体質から脱却し、財政の対応力を回復することが必要であります。まさに財政再建は国民的な緊急課題となっているのであります。
　自由民主党が、責任ある与党として、あえて安易な政策を排し、今回、歳出の削減、合理化と税負担の引き上げという、当面は厳しいものの、あすの幸せにつながる道を選んだ理由もここにあるのであります。
　このような財政状況を踏まえて、政府は、昭和五十六年度予算におきまして公債発行額を前年度当初予算よりも二兆円減額することとし、このため歳出面でまず徹底した削減、合理化を行ったところであります。
　しかしながら、このような見直しを行ってもなお、福祉、文教等の行政水準を維持し、国民生活の安定を図るためには相当の財源が必要とされるところであり、今回やむを得ず、法人税を初め現行税制の枠組みの中で増収措置を講ずることとしているのであります。
　ただいま議題となっております三法案の内容を見ますと、所得税法改正案におきましては、きわめて厳しい財政事情にもかかわらず、パート等により家計を助ける主婦や父子家庭の父などにきめ細かい配慮が加えられ、減税が行われることとなっているのであります。
　また、雪おろしの費用等についての雑損控除制度の緩和措置が講ぜられることとなっておりますが、これは、今回豪雪に苦しまれた方々にとってまことに時宜を得た適切な措置と言い得ると思います。
　次に、法人税法改正案におきましては、財政の現況に照らし、経済の発展に支障を与えることのないよう配意しつつ法人税負担の引き上げが行われることとなっておりますが、一方、厳しい経営環境に置かれている中小法人につきましては、軽減税率の適用所得限度の引き上げが行われ、負担の緩和が図られているのであります。
　また、企業関係の租税特別措置の整理合理化につきましては、これまでの措置によりおおむね一段落したと考えられますが、今回さらにその推進が図られることとなっており、交際費課税制度の強化、割引債の総合課税のための措置とあわせ、税負担の公平確保のため一層の努力がなされており、こうした税制に対する国民の理解を得るための政府の姿勢は高く評価されるところであります。
　なお、新たに設けられるエネルギー対策促進税制は、わが国の当面する緊急の課題であるエネルギー確保に大きく資するばかりでなく、当面の景気対策の上からも大きな役割りを果たすものと期待されます。
　以上、三法案の改正案の内容を見ますと、国民に税負担の増加をお願いせざるを得ない状況の中にあっても、各所にきめの細かい配慮が加えられ、また税負担の公平のための努力も十分なされていると判断されるのであります。
　私は、以上述べましたような観点から、これら三法案について、日本共産党提案に係る修正案に反対し、三法律案とも政府原案に賛成の意を表明し、討論を終わります。（拍手）
○伊藤（茂）委員　私は、日本社会党を代表し、ただいままで当委員会において審議が行われてまいりました所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案並びに租税特別措置法の一部を改正する法律案の三案に対して、反対の立場から討論を行います。
　まず所得税法について申し上げます。
　今回の提案に含まれている鰥夫控除の新設、パートタイマーの所得の非課税限度の引き上げ、災害雑損控除の改革などは、わが党が年来主張してきたものの一部がようやく政府提案として実現することになったものでありますが、今回わが党の提案している法案と対比しても明らかなように、今日の国民要求からするならば、いま実現すべき不公平税制にかかわる重要問題にはいまだ手も触れられていないことを指摘しなければなりません。
　特に、すべての勤労市民が切実に要求している物価調整減税について、その制度化を否定するだけでなく、本年度予算に関連した実行措置もとらなかったことは容認できないものであります。いまや所得税の物価調整措置をとることは多くの国で導入されており、ＯＥＣＤも研究報告を出してその必要性を指摘しているところでありまして、言うならば世界の常識、日本政府の非常識と言わざるを得ないのであります。
　また、私どもが年来要求してきた給与所得者の必要経費制度の創設、給与所得者の必要経費の実額控除制度の創設などの改革は拒否する姿勢を変えておりません。
　これが所得税法の一部改正に反対する理由であります。
　次に、法人税法についてでありますが、反対の理由として、中小企業、公益法人なども大企業並みに一律二％アップにし、上げ率は大企業を上回っていることを指摘しなければなりません。この提案は、税負担の公平、応能原則と相反するものであることは、実効税率における法人税の逆進性、大企業の十六兆円にも及ぶ膨大な内部留保、利益隠しの実態から見ても明らかであります。資本金百億円以上の大企業の実効税率が余りにも低い実態は国民の理解できないところでありまして、これらも大蔵省が依然として実態に合わない法人擬制説に固執しているところに原因があるのであります。
　わが党が提案している累進税率の導入、受取配当利益の益金不算入の廃止、各種引当金の一層の合理化などを取り上げようとしない政府提案には反対であります。
　最後に、租税特別措置法の一部改正についてでありますが、財政再建のためにも資本蓄積優遇、高度成長型の構造を抜本的に改革して、八〇年代、九〇年代を展望する福祉型税財政が強く要求されているにもかかわらず、その努力がきわめておくれていることを指摘しなければなりません。
　しかも、エネルギー減税を新たに採用し、大企業への必要以上のサービスをすることは認められないことであります。
　以上の理由により、ただいま議題となっている政府提案三法案に反対することを重ねて表明するものであります。
　なお、わが党はこの政府案に対するものとして、全面的な諸課題を含めた三つの法律案を提案し、その実現を主張しております。
　ただいま日本共産党提案の修正案が提出されておりますが、わが党は、わが党提出の法律案を実現する立場から、これには賛成できません。
　以上、申し上げまして討論を終わります。（拍手）
○鳥居委員　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました内閣提出、所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、また修正案に対し反対の態度を表明し、討論を行うものであります。
　まず、所得税法に関し反対する主な理由は、政府が所得税減税を見送り、勤労者を中心とする国民生活に巨額な実質増税を強いていることであります。
　政府は昭和五十六年度を財政再建元年としていますが、国民の前に示された具体的な対応策は、行政改革や補助金整理など歳出削減、不公平税制の是正が置き去りにされたままで、所得税減税見送りによる実質増税、中小企業増税など、財政再建イコール増税という大衆増税路線の押しつけであります。特に所得税減税の実施について、われわれは昨年八月の昭和五十六年度予算の概算要求以来今日に至るまで、一貫して要求し続けてまいりました。
　今日のわが国の国民生活、なかんずく勤労者の生活は、去る十七日に発表された総理府統計局の五十五年平均の家計調査報告でも明らかなように、平均六・七％と勤労者の要求よりも低い賃上げ率と、政府見通し六・四％を大幅に上回って八％にも迫る消費者物価の高騰から、実質収入の減少を来しております。加えて所得税減税の見送りは、勤労者に対し一九・一％と二割に近い大幅な実質増税となり、可処分所得の実質減少をもたらしたことから、物価高と並んで家計を火の車に追いやる原因にもなっております。
　中でも、五十五年度の賃上げが低い率で済んだことは、勤労者が政府の消費者物価の上昇見通しを信じ、かつ第二次石油危機を労使協調体制で乗り切るために英断を下したことによるものです。事実、わが国は他の先進国に比べて第二次石油危機の被害を最小にとどめることができたと評価されております。
　こうした勤労者の英断と節度ある態度及び困窮化する生活に対し、政府が所得税減税の実施などでこたえることは当然の帰結であります。仮にも所得税減税が見送られることは、労使協調体制にひび割れを来すばかりでなく、今後のわが国経済の動向にも、所得の伸び悩みが個人消費の低下につながり、景気の後退を招くという悪影響をもたらし、結果として税収減となり、財政再建の足場さえも崩しかねません。したがって、所得税減税を見送っている所得税法の改正には断固反対するものであります。
　われわれは、さきに述べた認識のもとに所得税減税の実施を要求してまいりました。特に公明党・国民会議を初めとする五野党の予算修正要求によって議長裁定がなされ、さらに共産党を除く与野党によって所得税減税に対する合意を見たのであります。この合意事項、特に自民党が所得税減税の実施に歩み寄られたことは一応の評価をするにやぶさかではありません。しかしながら、合意事項が剰余金という枠づきである以上、所得税減税の成否は挙げて政府・自民党の今後の財政運営にかかっております。再度、この場をかりて政府・自民党が所得税減税の実現に最大限の努力をされることを強く要望するものであります。
　また、所得税法の改正に当たり、いわゆるパートタイマーなどの非課税限度額を現行の七十万から七十九万円に引き上げられたことは、かねてからのわれわれの要求でもあり、評価をいたします。しかし、われわれの要求は非課税限度額を少なくとも九十万円まで引き上げるものであり、加えて主婦がパートタイマーとして働かざるを得ない理由が、教育費の高騰など諸物価の高騰にあることとあわせて考えた場合、政府案程度の改正で賛成するわけにいかないのであります。
　次に、法人税法についてであります。法人税の税率引き上げが中小企業に対して過分の増税をもたらすこと、及び政府の不公平税制の是正に対する取り組みが消極的なことであります。
　政府は、法人税率の二％引き上げを図っております。大企業の法人税の引き上げについては、政府税制調査会でも答申していたものであり、われわれもわが国の法人関係税の実効税率が先進諸外国に比べて低いことなどから、その必要性を認めていたものであります。しかし政府の法人税の税率引き上げは、大法人も中小法人も一律二％引き上げるというものであり、その税負担は中小法人がより重くなるというものであります。
　特に中小企業は、五十五年の倒産件数が史上第二位を記録し、その勢いは五十六年に入っても衰えておりません。また、景気の後退は中小企業の経営環境をますます悪化させております。このことは、政府の総合景気対策が各方面からの中小企業へのてこ入れを主要な柱とせざるを得なかったことからも明らかであります。しかも中小企業は、法人税の税率引き上げのほかにも、酒税、物品税、印紙税などの引き上げにより負担増を強いられ、経営苦に拍車がかかっております。したがってわれわれは、法人税の税率引き上げについても中小企業の経営に配慮をし、少なくとも軽減税率の据え置きとその適用区分の拡大を要求していたのであります。しかし、政府はわれわれの要求に耳を傾けようともせず、法人税の引き上げを図ることには反対せざるを得ません。
　次に、不公平税制の是正について政府は積極的とは認められないのであります。たとえば金融・保険業の貸し倒れ引当金の法定繰り入れ率を千分の五から千分の三に引き下げるものとしておりますが、その方法は、経過期間を設けて行うものとしております。しかし、大蔵省の資料によっても貸し倒れ発生率は千分の一程度とされ、直面する財政状況とあわせて考えると、さらに積極的な取り組みがあってもしかるべきであります。
　また租税特別措置についても、課税の公平化を図るためのグリーンカードの実施がいまだにあいまいな部分を残していることを初め、社会保険診療報酬に対する課税の特例についても先年の是正で事足れりとし、着手しようとすらしていないのが実情であります。このように不公平税制の是正に消極的な態度をとり続けていることは、国民の信頼が得られず、とうてい納得しがたいのであります。
　また、修正案につきましては、議長裁定を受諾した経緯にかんがみ、修正案提出者と見解を異にしており、残念ながら賛成できません。
　以上をもちまして、反対討論を終わります。（拍手）
○玉置委員　私は、民社党・国民連合を代表し、政府案における所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに日本共産党提出の同法修正案に対して、一括して反対の討論を行います。
　昨年一年間における勤労者の賃金は、消費者物価上昇により実質的には目減りをするという異常の事態となり、一般家庭では生活防衛上選択的支出を大幅に切り詰めなければならず、結果として全般の消費景気が下降、長期にわたって景気は低迷することになったのであります。
　また、世界的規模で低成長経済が進行していく中で、わが国経済だけが従来のような比較的高度な成長を続けていくことが困難であり、無理に経済成長を高めるならば、昨今激化している欧米との経済摩擦が拡大し、日本経済全般が崩壊する危険すら生じるのであります。これらのことを踏まえ、私たちは日本経済を長期に安定成長させるために、低成長時代に合った考え方、制度を取り入れていかなければならないのであります。
　今回議題の三法については、一、従来からわれわれが主張している現行税制の不公平面に全く手をつけていない、二、中小法人に対して一律に法人税を引き上げた、三、租税特別措置法について、貿易摩擦を拡大する普通自動車の物品税率引き上げを行っている等を主な理由として反対するものであります。現在の日本が置かれている立場、経済情勢について、政府・大蔵省当局の事の重大さの甘い認識に対して不安を覚えるとともに、財政再建の大きな原資である税の自然増収についても期待薄となることを強く警告するものであります。
　給与所得者の税負担率が昭和五十年時点で三・六％、以来年々上昇し、昭和五十四年では四・八％となっており、消費者物価上昇からの圧迫も加え、可処分所得の伸びは大幅に低下をしております。総需要の中で占める民間、個人消費のウエートが大きくなった現在、個人消費喚起の政策こそが消費低迷の脱却の原動力となり、税の自然増収による財政の再建につながるのであります。
　法人税が今回、中小法人、大法人一律に二％引き上げられますが、法人税収入の実態を見れば税負担率が中小法人三六・二％、大法人三八・八％と余り差がないという矛盾した結果が出ているのであります。中小法人には軽減税率適用の措置があるにもかかわらず、このような状況になっているのは、引当金、準備金が中小法人にとって十分活用できず、結果として中小法人の体質強化が行われていないと考えるのであります。時代の要請に正しくこたえていない政府提出の三案に反対するところであります。
　なお、日本共産党から提出されました所得税法修正案についても、制度見直しの内容がわれわれの主張と異なること、法人税についても同様であり、遺憾ながら反対であります。
　以上をもって、政府案並びに日本共産党修正案に反対の討論を終わります。（拍手）
○正森委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の所得税法、法人税法、租税特別措置法の三法の一部を改正する法律案について反対、わが党提出の所得税法、法人税法両修正案について賛成の討論を行います。
　政府提出三法案に反対する第一の理由は、これら法案が国民世論を無視した軍備大増強と福祉切り捨ての五十六年度政府予算案を財政的に裏づける大増税法案となっているからであります。
　第二の理由は、政府が国民の切実かつ一致した要求である所得税減税を来年度も見送ったことであります。政府はかたくなに減税を拒否し続け、逆に所得税の自然増収と称して二兆八千億円もの負担増をさせようとしており、これではせっかくのパート減税や寡夫控除の新設も、わずか過ぎて吹き飛んでしまいます。
　今般、自民党など六党で、五十五年度剰余金を財源とした所得税減税の実施が合意されました。この措置は、減税の完全見送りに比べれば一歩前進であり、わが党も賛成するものでありますが、減税のための剰余金が出るかどうかが不確定であること、単年度限りの措置であることなどの不十分さを持っています。
　国民生活を守るためにも、現在の消費不況を克服するためにも、わが党の主張している六千億円規模の所得税減税はまさに急務なのであります。その立場からわが党は、四人世帯で三万円、計六千億円の所得税減税を税額控除方式で行う内容の所得税法修正案を提案したところであり、その実現を求めるものであります。
　第三に、大企業への法人税率の引き上げは当然でありますが、世論を逆手にとって中小企業や公益法人、協同組合などにも一律二％の引き上げをしていることです。勤労者の個人消費の不振は中小企業の営業にはね返り、その倒産件数が増大して、昨年は史上二番目を記録し、一月の倒産件数は過去最高となっています。これとは全く対照的に、大企業は利益を大幅に伸ばしており、大企業と中小企業の格差は深刻かつ広範に広がっているのであります。
　法人税制に、わが党修正案のように、巨額の利益を上げ担税力のある大企業には一般より若干高率の税負担を課す緩やかな段階税率を導入すべきです。一方、中小企業等の軽減税率を現行どおりに据え置くとともに、その適用範囲を一千万円まで引き上げるべきであり、これは税の公平を期す立場から当然であります。
　第四に、不公平税制の是正が全く不十分であるばかりか、新たな拡大さえされている点であります。
　所得課税では、配当控除制度や有価証券譲渡益非課税など大資産家優遇の制度には全く手がつけられていません。また、法人税課税では、各種引当金、受取配当益金不算入制度、配当軽課措置、それに株式時価発行差益非課税措置など、そのほとんどを大企業が利用している諸制度は温存されております。
　今回、金融・保険業の貸し倒れ引当金は引き下げられますが、これもわずかであります。大企業の要望したエネルギー対策促進税の新設や物品税新設の見返りとして大手家電業界向けの製品保証引当金の拡充など、逆に不公平の拡大が行われているのが実態であります。
　わが党の修正案は、大企業優遇の諸制度のうち、所得税減税に充てるためとりあえずその一部を是正しようとするもので、大多数の国民の要望にこたえるものであります。
　以上、政府提出の租税三法改正案に反対、わが党の租税二法修正案に賛成する立場を表明し、討論を終わります。（拍手）
○柿澤委員　私は新自由クラブを代表して、ただいま議題となっております所得税法の一部を改正する法律案に賛成の立場から、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の二法案には反対の立場から討論を行います。また、所得税法、法人税法の改正案に対する共産党提案の修正案に反対の討論をいたします。
　所得税法の改正案につきましては、配偶者控除、扶養控除の適用対象者の所得限度額の引き上げ、寡夫控除の新設等、改正の内容は所得税制の合理化として一定の評価ができるものであり、賛成をいたすわけであります。所得税制は、本来その累進構造を用いて課税の公平を実現するのに最良の租税であると言えますが、分離課税方式の導入、特定所得の非課税措置などにより本来の機能が損なわれてきております。また、課税最低限のあり方、税率構造の妥当性、税の捕捉率の業種別、所得別アンバランスなど多くの解決すべき問題を抱えております。その意味で、所得税制の全面的な見直しが必要な時期に来ていることを改めて申し上げておきます。
　法人税制につきましても、今回の改正は、すでに何回となく申し上げましたとおり、歳出削減による財政再建ではなく、安易な増税による財政再建路線の一環をなすものであり、賛成いたしかねるものであります。旧来の歳出構造の抜本的な見直しを後回しにして、増税を行うことにより国民経済における政府部門の比率を高めることは、むだを温存、固定化しつつ、政府のいたずらな肥大化を生むだけであり、簡素な政府を主張する私たちの立場からは容認できません。法人税制のあり方など基本論についての議論がなされないままに税率だけを引き上げるという改正内容とあわせて政府の再考を求めるものであります。
　租税特別措置法の改正案については、各種の特別償却制度、準備金制度、登録免許税の軽減措置などについて縮減合理化などが含まれており、かねてより問題となっている交際費課税の強化などは評価すべき内容であると考えます。しかしながらその一方で、適用期限切れとなる十六の特別措置について二年延長を行うこととしておりますが、これら単純延長が図られる措置の中には検討を要するものが含まれていることは、税制調査会の答申においても指摘されているところであります。
　また、今回の租税特別措置法の改正の一つの主要なポイントである法人税の配当軽課税率等の引き上げは、申すまでもなく法人税法の改正の一環でありますが、この点に関しましては、すでに法人税法改正について申し上げましたとおり、増税路線の一環として反対するものであります。
　以上のような観点から、所得税法案には賛成、法人税法及び租税特別措置法案には反対するものであります。
　なお、共産党の修正案に関してでありますが、法人税の体系に累進税制を導入すること等により所得税減税を行おうとするものであります。法人税のあり方につきましては議論を深める必要があることは、すでに申し上げたとおりでありますが、所得税減税の原資を求めるための法人税増税は安易に過ぎるものであると考え、反対をするものであります。
　以上、私たちの考えを申し述べて討論を終わります。（拍手）
○綿貫委員長　これより採決に入ります。
　所得税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　まず、正森成二君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○綿貫委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、本案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○綿貫委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
　次に、法人税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　まず、正森成二君外一名提出の修正案について採決いたします。本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○綿貫委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
　続いて、租税特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○綿貫委員長　ただいま議決いたしました三案に対し、小泉純一郎君外四名より、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　この際、提出者より趣旨の説明を求めます。沢田広君。
○沢田委員　所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表して、簡単にその趣旨を御説明申し上げます。
　本附帯決議案は、課税最低限及び税率構造を含めた所得税のあり方、年金課税、各種引当金制度、準備金制度等の租税特別措置並びに所得の海外移転に対する税制の整備等について、政府に検討を要請するとともに、税務執行上の公平の確保及び国税職員の定員の増加、処遇の改善等について、政府の特段の努力を要請するものであります。
　個々の事項の趣旨につきましては、法案審査の過程において明らかにされておりますので、その説明は案文の朗読によりかえさせていただきます。
　　　　所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、左記の事項について、所要の措置を講ずべきである。
　一　今後の所得税のあり方については、社会経済情勢等を踏まえ、課税最低限、税率構造を含め、基本的な検討を行うこと。
　一　今後の高齢化社会の進展に伴い、年金に関する課税の合理化等について検討すること。
　一　災害雑損控除制度の運用に当っては、その円滑な適用に十分配意すること。
　一　貸倒引当金等各種引当金の繰入率等については、引き続き見直しを行うこと。
　一　各種準備金、特別償却等の租税特別措置については、その政策目的、政策効果等の実態に即して整理合理化すること。
　一　所得の海外移転に適応した税制及び執行体制の整備について検討すること。
　一　世論の動向に顧み、税務執行の公平を確保するよう特段の努力をすること。
　一　国税職員について、適正、かつ、公平な税務執行の重要性並びに職員の年令構成の特殊性にかんがみ、その定員の増加、処遇の改善等に特段の努力をすること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りまするようお願い申し上げます。
○綿貫委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　お諮りいたします。
　本動議のごとく三案に対し附帯決議を付するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配慮いたしたいと存じます。
　　　　—————————————
○綿貫委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました三法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　この際、昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等において協議を続けてまいりましたが、その結果に基づき、小泉純一郎君、沢田広君、鳥居一雄君、竹本孫一君及び柿澤弘治君から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブの五派共同提案をもって、お手元に配付いたしておりますとおり、昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの提案がなされております。この際、その趣旨について説明を求めます。沢田広君。
○沢田委員　昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、さきの議長裁定第二項、すなわち、「予算修正問題については、今後における財政再建の目途並びに財政状況の推移を踏まえ、昭和五十五年度の剰余金（予備費、不用額、自然増収など）によって対応できる場合は、各党関係者で実施について具体的に検討する。」との裁定に基づき、過日、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ及び社会民主連合の六党派間においてその取り扱いを協議いたしました結果、
　一、財政法第六条の特例を設け、五十五年度剰余金は、その全額を所得税減税に充てる。
　二、右の措置は単年度限りとし、議員立法を以って措置する。
との合意がなされました。
　本起草案は、この合意に基づきまして、昭和五十五年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例を定めることとしようとするものであります。
　以下、本起草案の内容を申し上げますと、財政法第六条第一項は、各年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債または借入金の償還財源に充てなければならないこととしておりますが、昭和五十五年度の剰余金についてはこの規定は適用しないこととするものであります。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
　なお、右の趣旨に基づき、政府が剰余金の確保にさらに極力努力することを強く要望いたします。（拍手）
　　　　—————————————
　昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○綿貫委員長　この際、本起草案について、内閣において御意見があればお述べいただきたいと存じます。渡辺大蔵大臣。
○渡辺国務大臣　ただいまの法律案につきましては、決算上の剰余金の発生の状況が不明であること及び国債償還財源充実の必要があること等からにわかに賛成しがたいものでありますが、院議として決定される以上、やむを得ないと考えます。
　以上、内閣の意見を申し上げました。
　なお、本法律案に関連して政府に御要望のあった点については、私といたしましては、本問題の経緯を踏まえ、誠意を持って昭和五十五年度予算の適正な執行に努めてまいる所存であります。
○綿貫委員長　昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、来る二十七日金曜日午前九時二十五分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時二十分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十六年三月二十五日（水曜日）
　　　　午前十時六分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　守良君
　　　理事　伊藤宗一郎君　理事　加藤常太郎君
　　　理事　畑　英次郎君　理事　堀之内久男君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鈴木　　強君
　　　理事　竹内　勝彦君　理事　西村　章三君
　　　　　　秋田　大助君　　　　鴨田利太郎君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　長谷川四郎君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　森　　美秀君
　　　　　　森山　欽司君　　　　久保　　等君
　　　　　　武部　　文君　　　　米田　東吾君
　　　　　　木下敬之助君　　　　藤原ひろ子君
　　　　　　村上　　弘君　　　　依田　　実君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　山内　一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　　議室長兼内閣総
　　　　　　　　理大臣官房審議
　　　　　　　　室長　　　　　　石川　　周君
　　　　　　　　郵政政務次官　　渡辺　紘三君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　奥田　量三君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　鴨　光一郎君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　小山　森也君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　佐藤　　徹君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　安原　　正君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　内海　　孚君
　　　　　　　　大蔵省理財局資
　　　　　　　　金第一課長　　　亀井　敬之君
　　　　　　　　大蔵省銀行局総
　　　　　　　　務課長　　　　　北村　恭二君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部保険第一課
　　　　　　　　長　　　　　　　松原　幹夫君
　　　　　　　　厚生省年金局企
　　　　　　　　画課長　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　芦田　茂男君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木下敬之助君　　　　　玉置　一弥君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉置　一弥君　　　　　木下敬之助君
　　　　―――――――――――――
三月二十五日
　郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法
　律案（内閣提出第六二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積
　立金の運用に関する法律の一部を改正する法律
　案（内閣提出第三九号）
　　　　　――――◇―――――
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鴨田利太郎君。
○鴨田委員　本日の郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、私の質問に入りたいと思います。
　私は、元来がこれからの世界はいよいよ人生七十年型福祉社会の成立する時代に入ってきておると思います。生きがいがあるまた地方の時代の構築の時代とも言われております。その中におきまして、わが国はかつて他の先進諸外国が経験したことのないような早さで高齢化社会を迎えようとしております。わが国における六十五歳以上人口の推移を見ますと、昭和五十五年九月に国民十一・〇人に一人であったものが、昭和六十年になりますと十・三人に一人、昭和七十年には七・九人に一人、昭和八十年には六・五人に一人となる見通しであり、その早さは全く驚くべきものがあります。落ちつきと活力ある社会を維持ていくためには、国民の老後生活の安定を図ることが必要でありますが、そのために年金が果たす役割りはきわめて重要であると思います。
　そこで、まずわが国の年金制度の体系というものがどのようになっておるか、その中で郵便年金はどのような位置を占めておるかについてまず初めにお尋ねしたいと思います。
○小山（森）政府委員　年金はいわゆる公的年金と私的年金に分けられると存じます。公的年金は、もういまさら私が御説明申し上げるまでもないと思いますけれども、社会保障制度といたしております年金でございまして、給付の一部が国の財政によって賄われているということになっておりまして、主なもので国民年金、厚生年金保険、あるいは非常に人数の多いものでは国家公務員共済組合等があるというわけでございます。なお、こういった公的年金はいわゆる強制加入になっているわけでございます。
　また、もう一つの大きな年金の体系であります私的年金、この私的年金にいわゆる企業年金と個人任意年金の二つのものがある、こう心得ております。なお、郵便年金はこの中におきます個人の任意年金という私的年金の一種類である、こういうふうに位置づけられると存じております。
○鴨田委員　ただいまの御説明で、郵便年金は国営事業であっても私的年金である。民間に同種の私的個人年金があるにもかかわらず今回郵便年金を改善しようとするその趣旨は何なのかが伺いたいのです。
○小山（森）政府委員　ただいま申し上げましたように、公的年金というのはいわゆる財政負担を伴うものでございますけれども、そういった性格上、どうしても給付というものが同一の種類の年金の中では画一的にならざるを得ませんし、また個人個人、人によって給付が異なるということは許されないものである、こういうものであると位置づけられると思います。それに対しまして、私どもが生活している個人の生活欲求というものは多種多様でございまして、公的年金で十分な方もおりますと同時に、公的年金に加うるに、自分の努力によってさらに自分の生活に対する欲求を埋めていきたいと思われる方もおられるわけでございます。したがいまして、このような自分自身の努力によって自分自身の生活を満足させていきたいという方に対しまして、それ相応の老後の手段というものはそこにいつも生きている、生きた形で提供されるということが、活力ある社会をつくるためには必要ではないかと存じます。そうなりますと、現在でも民間企業においてもやっておることは確かでございますけれども、それと同時に、国の国営事業というものを通しましてそういったような自助勢力を助けるという手段を提供していくということが、国営事業の姿勢として必要なことではないかと存ずるわけでございます。
　それでは、そういった手段は国営事業としてなかったかと申しますと、郵政省の行っておる郵便年金というのは大正十五年以来、その法律の第一条で言っておりますように、国民の福祉の増進のためにこういった郵便年金制度はあったわけでございます。ただ、その内容といたしまして、どうしても基本が大正十五年にできているということから、その当時の社会、経済上の環境というものから定額制というような形で、現在の急テンポに進みますところの経済環境というものに対してなかなか追随していけないというような制度であったわけです。したがいまして、この郵便年金銅度を現在の社会、経済情勢の変動に十分対応するような形の年金に改定すべきであるというふうに考えまして、今回郵便年金法の改正を提案し、御審議を願っている次第でございます。
○鴨田委員　いまお聞きしまして、大正十五年以来の歴史を持っておると聞いております。わかりました。それで、現行の制度はどういう点が不十分であるので今回制度改正を行おうとしておるのか、その点をはっきりとお示しください。
○小山（森）政府委員　一つは、年金の給付の仕方が定額制になっているということでございまして、これは経済環境の急激なテンポというものに対応し切れない点がございます。したがいまして、年金額の逓増制の仕組みを導入してこようということでございます。
　第二点は、現在の最高限度額が二十四万円になっております。これもまた現状に合わないということで、最高制限額の引き上げ等を行うということでございます。
　このような逓増制の仕組みを導入してまいりますと、やはり年年の積立金の運用方法を改善いたしませんとこれに対応した形の年金にならないということで、あわせてこの積立金の運用範囲の拡大というものによりまして、経済変動に対応し得る形の運用方法をとっていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○鴨田委員　運用によって逓増制を図るということはわかりました。後で運用の方法についてまたお聞きしたいと思うのでございますけれども、今回の郵便年金制度の改善と公的年金制度とはどのような関係にあるのかをひとつお聞きしたいと思います。
○小山（森）政府委員　公的年金制度は、やはりこれは日本の高齢化社会に対応して国としてとるべき政策の中核になるものだと存じておりまして、これは今後とも行政の大きい課題として充実が図られることを期待しております。
　その公的な制度と今回の任意年金との関係でございますけれども、先ほども若干申し上げた次第でございますけれども、どうしても公的年金制度というのは画一性というものをぬぐい得ないということでございます。これは、公的年金の本質から見て当然そうなると存ずるわけですが、そういたしますとやはり、非常に多様性のある社会生活の中でそれぞれの個人の欲求というものを老後にどうやって生かしていくかという、そういった欲求に対応する経済給付というものに対応する手段、これが任意年金であり、その一種類である郵便年金であるわけでございます。
○鴨田委員　いま公的年金と郵便年金との差というものと、またその趣旨というものをお伺いしましたけれども、あくまでも郵便年金は補完的な意味というふうに私は解してくるわけでございますけれども、公的年金制度の充実、これが今後も重要な行政の課題となってくると思うのです。そうすると、いまの公的年金制度で老後の生活の保障ができるかどうか、これを私はお尋ねしたいと思うわけでございます。
○長尾説明員　お答えを申し上げます。
　厚生年金で、御夫婦で、奥様がいらっしゃいます場合で、男の方で三十年ぐらい厚生年金に加入されました方の年金額は、現在月額にいたしまして十二万六千五十円になっております。現在国会で御審議をいただいております法案におきましてスライドが実現いたしますと、七％のスライドということを前提といたしますと十四万四千五百二十五円という金額になるわけでございます。この金額の評価ということになるかと思うのでございますが、おうちが、つまり持ち家がございまして、お子様がすでに独立をされておられるという御夫婦を考えました場合は、一応の生活ができるという水準ではないかと思っておるわけでございます。
　昨年の十月に総理府で実施をいたしました実態調査で、この十三万六千円という金額につきまして皆様がどのようにお考えかということを調査をいたしたものがあるのでございますが、その中では、最低生活はできる、まあ生活はできるという方がほとんどであったというふうに聞いておるわけでございます。
○鴨田委員　いま御説明を伺いまして、総理府の調査で、子供が独立し、持ち家があり、夫婦二人の生活で年金が一月十三万円、大体これでもって八一％の方がよろしいと、大体まあまあというふうなことを聞いたわけでございますけれども、この公的年金に対しましては政府の補助があるわけでございますけれども、その政府の補助も老人が多くなってまいりますとだんだんと肥大してまいります。そうしますと、またいつかはこれが破綻するときが来るのではないかと思いますけれども、それが大体八十一年ごろにやってくるのじゃないかと思うのです。この点についての見通しを先にちょっとお聞きしたいと思います。
○長尾説明員　お答えを申し上げます。
　現在、厚生年金には二〇％の国庫負担、国民年金には三分の一、経過措置につきましては二分の一でございますが、国庫負担がございます。厚生年金につきまして五十五年に財政再計算をいたしましたときに、将来の給付の見込みというものの試算をしたもので申し上げさせていただきます。
　六十五年、これから十年後ということでございますが、この間物価等どのように上昇していくかという予想があるわけでございますが、私どもといたしましては、一つの試算といたしまして七％で標準報酬、つまり月給が上昇していく、それに応じて給付が上がっていくわけでございますが、そういうものを前提といたしまして試算をいたしました場合、厚生年金につきましての国庫負担は三兆一千四百七十九億という推計をいたしております。これはいま申しましたように上昇するという前提でございますので、現在の価格でこれを考えてみますと約一兆五千億程度の金になるかと思います。
　国民年金につきましては六十五年時点、やはり上昇いたしますという前提で計算いたしまして二兆一千四百九十億ということでございまして、これは約一兆円程度の金額になるかと思います。
　国庫負担でいたしておりますこのほかの公的年金といたしましては福祉年金があるわけでございますが、現在、老齢福祉年金の受給者は約三百万人でございますが、六十五年時点にはこれが八十五万人に減少いたしますので、大体三分の一強程度に減少いたすと思いますので、現在大体一兆円ぐらいの国庫予算をいただいておるわけでございますが、これが三分の一程度に下がるというような見込みになっておるわけでございます。
○鴨田委員　団塊の時代がこれからやってまいります。昭和八十五年度の例をとってひとつ説明していただきたいと思います。
○長尾説明員　八十五年の数字を申し上げます。
　ただいま申し上げました七％上昇をするという前提で考えますと、厚生年金につきましては国庫負担の総枠が三十五兆一千三百二十四億という金額でございまして、国民年金につきましては十五兆八千九百三十二億円でございます。これを現在のものに置き直して考えますと、約四兆三千億、二兆円ぐらいのものになるかと思います。
　この時点におきます福祉年金でございますが、これはほとんどございませんで、約一千人程度というふうに見込んでおります。
○鴨田委員　そうなってまいりますと、国民の負担も相当大きくなります。そういうふうになってまいりますと、公的年金にも限度が出てまいるわけでございますけれども、そのときに公的年金の方はどういうふうに運営していったらいいんだろうというふうなことについて私ども大きな疑問を持っているわけでございますけれども、政府当局としましてはどういうふうに思っておりますか。
○長尾説明員　お答えを申し上げます。
　ただいま国庫負担の金額について申し上げたわけでございますが、先生から御指摘をいただきましたように、今後の公的年金制度を考えますと、社会全体の高齢化といいますか受給者がふえてくるということで、保険料の費用負担も相当大きくなるということが予想されておるわけでございます。
　現在西欧諸国ですでに高齢化が進んでおります国の状況を見てみますと、たとえば西ドイツにおきましては保険料は百分の十八・五というような金額になっております。現在、厚生年金は百分の十・六という水準でございますので、相当高い水準をすでに西ドイツでは負担をされておるわけでございます。それで私どもが推計いたしましても、今後の厚生年金につきましてはやはりこの西ドイツ程度の負担はお願いせざるを得ないのではないかと思うのでございます。
　一方、負担の面以外の給付の面につきましては、たとえばお一人の方が二つの年金権をお受けになるというような場合に、なるべく一方の年金は遠慮をしていただくとか、それから長い期間を掛けた場合には年金額はふえるわけでございますが、そういった場合、短い期間の方に比べて二倍とか三倍とかいうような形になるものを、少し御遠慮をいただくという形で給付の重点化、効率化ということを図っていかなくてはいけないと思っておるわけでございます。
○鴨田委員　そうしますと、今度は一般予算の点から財政の硬直化ということになってくると思うのです。その財政負担が相当大きくなってくると思うのですね。私どもの推計によりますと、一般予算に対する補助金率の割合が六十五年が大体五・八％、七十五年には一〇％、八十五年には一四％、九十五年には一六％というふうになってくる。こういう場合、いわゆる予算関係におきまして財政の硬直化をもたらさないかということに対しましてちょっと聞きたいのですけれども、その点はどうですか。
○安原説明員　ただいま公的年金の今後の見通し等につきまして厚生省から御説明がありましたが、その御説明からも明らかなように、今後人口の高齢化が急速に進展してまいります。年金受給者がふえてまいります。制度が成熟化していくということで給付費が相当なテンポで増加していく。これを賄うために、現行の国庫補助制度を前提といたしますと、ただいま厚生省の方から御説明がありましたように国庫負担も大幅に増加していくということが見込まれておるわけでございます。
　それで、御案内のとおり国の財政はただいま危機的な状況にありまして、現在の国庫負担でもなかなか負担していくのがむずかしい状況に直面しておるわけでございまして、何とか財政再建をしまして今後の財政の対応力を回復していく必要があるというぐあいに考えておるわけです。そこで年金について見ますと、国庫負担もふえてまいりますし、それから保険料負担もどうしても引き上げていかざるを得ないということでございます。
　厚生省からも御説明がありましたように、保険料につきましてある程度上がっていくことは避けられないわけでございますが、それではどの程度が負担の限界かということになりますと、これは年金だけではございません、医療保険の社会保険料負担もございますし、税負担もございます。それから将来における所得の水準というものもございますので、一概に幾らが保険料負担の限界だということは言いがたいわけでございますが、先ほども厚生省から話がありましたように、ドイツの年金の保険料負担が現在一八・五％となっておる、それが一つの参考になるということでございます。
　そういうことで保険料は外国の例が一つの参考になりますが、一方厚生年金の保険料で見ますと、厚生省の試算で、現在一〇・六ですが、五年ごとに一・八ずつ上げていった場合にどうなるかという試算が、先ほどの標準報酬が七％上がる例で見ますと、八十五年には実に三〇％台になるという驚異的な試算になっておるわけでございます。保険料負担が三〇％ということであれば、そういう高率の保険料負担を前提にして制度運営を考えていくことはなかなかできなということが一つ言えると思います。
　それから国庫負担の方も、先ほどの説明がありましたようにふえていくわけですが、その場合に財政の全体がどうなるかというのは、ちょっといまの時点で的確に姿を描くことはできませんので、定量的な形で申し上げることはできないのですが、いずれにしても大変な国庫負担である、こういうことでございますので、先ほども厚生省の方から説明がありましたように、費用負担の限界を考えて、何とか現実的に負担できる範囲内の保険料を想定しつつ、世代間の負担の公平というものを考慮しつつ、その費用負担の面を考える。それから一方で、給付の面につきましてできるだけ重点化、効率化を図っていく。こういうことで負担と給付の両面にわたりまして基本的な見直しを進め、年金制度の安定を図っていく。これは非常にむずかしい問題であると思いますけれども、そういうことに真剣に取り組んでいく必要がある、かように考えております。
○鴨田委員　そこでいよいよ郵便年金の必要性が生まれてくるわけではないかと思うわけであります。郵便年金の改善構想が発表されたのは五十四年の秋だと記憶しておりますが、この構想が発表されたころ、国民からは強くその実現を望む声がありました反面、民間生命保険業界からは強い反対がされました。民間生命保険業界はその反対の理由としていろいろな点を挙げておりましたが、その中で最も強く主張しておったのが官民の競合の問題であります。簡易保険、郵便年金事業は、簡易保険についてはその独占が廃止された昭和二十一年から、郵便年金については民間生命保険会社が個人任意年金の取り扱いを開始した昭和三十五年から、それぞれ競合関係に立っておりまして、新しい問題ではないと考えるのでありますが、郵便年金の改善問題を契機に競合の問題が再び浮かび上がったものと考えられます。
　この個人任意年金事業の分野で郵便年金と民間生命保険会社とが競合することについて、郵政省はどのように考えているのか、伺いたいのであります。