○国務大臣（河野洋平君）　昨年暮れに科学技術庁長官を拝命いたしました河野洋平でございます。
　このたび、重要な科学技術行政を担当することになりました。委員の皆様方の御指導をお願い申し上げます。
　この際、第百四回国会に当たり、科学技術庁長官といたしまして、所信を申し述べさせていただきます。
　我が国が、二十一世紀に向かって、より一層の発展を遂げるためには、唯一の資源とも言うべき知的資源を最大限に活用して、科学技術の振興に努める必要があります。
　一方、世界的にも、科学技術に対する期待は今日極めて大きくなっております。世界経済を活性化し、人間生活の向上を図っていく上で、今や科学技術の存在は必要不可欠となってきております。我が国といたしましても、今後は、応用、開発重視の研究体制から創造的な基礎的研究重視の体制へと転換を図ることにより、国際社会発展のために積極的な貢献を行うことができるよう大いに努力していかなくてはなりません。
　本年は、科学技術庁創立三十周年に当たります。国際科学技術博覧会の大成功に象徴されるような科学技術に対する国民の期待の高まりの中で科学技術庁長官を拝命し、改めてその責任の重大さを痛感しているところであります。
　さて、先般のアメリカにおきますスペースシャトル打ち上げ事故につきましては、私も深い驚きと悲しみをもって受けとめております。科学技術は人類社会の発展に寄与してまいりましたが、その推進に当たっては安全の確保が大前提であり、今回そのことをより一層認識した次第であります。今後とも人間及び社会のための科学技術という原点に立って、その振興に全力を注いでまいる所存であります。
　引き続き、昭和六十一年度における科学技術庁の主要な施策について申し上げます。
　第一は、総合的企画調整機能の強化による科学技術政策の積極的推進であります。
　まず、科学技術会議の方針に沿って運用される科学技術振興調整費の拡充を図ってまいります。
　また、昨年七月に出された臨時行政改革推進審議会の答申を踏まえ、当面政府が科学技術振興政策を推進するに当たって基本となる科学技術政策大綱を、六十年度中に閣議決定すべく準備中であります。
　一方、同答申の指摘をも踏まえ、科学技術政策の推進体制を整備するため、科学技術庁の内部部局の再編成を行うこととしております。
　第二に、産学官等の連携による基礎的、創造的研究の推進であります。
　科学技術庁におきましては、産学官さらには国際的な研究交流を一層促進することを目的とした研究交流促進法案（仮称）を今国会に提出する予定であります。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　また、フロンティア研究を新たに行いたいと考えております。この研究は、国際的に開かれた体制のもとで、二十一世紀の技術革新を目指した先
端的基礎研究を長期かつ流動的に行おうとするものであります。
　さらに、創造科学技術推進制度につき、新たに三課題の研究に着手するなど、その拡充に努めるほか、本制度等の研究成果に基づき出願された基本的特許をもとに、民間企業等の活力を利用して周辺特許等の新しい技術への展開を図るための方策を講じてまいります。
　この他、科学技術庁所管の試験研究機関と民間等との共同研究をより一層促進するとともに、客員研究官の受け入れを充実してまいります。
　第三は、研究開発のための基盤の整備であります。
　高度な知識と多額の投資が集約された科学技術情報の効率的な流通を図るため、各種データベースの整備、新オンライン提供システムの開発等を引き続き進めるとともに、国際科学技術情報ネットワークの構築、英文データベースの作成等国際対応の強化を図ってまいります。
　また、研究開発の推進に不可欠な遺伝子資源の収集、保存、提供体制を強化するため、ジーンバンク事業等を推進してまいります。
　第四は、科学技術国際協力を通じた国際社会への積極的貢献であります。
　国際化の進展に伴い国際交流の重要性が一段と高まりつつある情勢にあって、米国、西ドイツ、フランス等との二国間の科学技術協力を初めとする幅広い分野における欧米先進国との協力、ＡＳＥＡＮ諸国等開発途上国との協力など、特に人材交流の強化に重点を置いた国際協力の推進を図ってまいります。
　第五は、原子力研究開発利用の推進であります。
　原子力の研究開発利用につきましては、安全確保を大前提として、引き続き積極的に取り組んでまいります。その際、電源三法の活用による地域住民の福祉の向上及び地域振興のための施策等を講ずるなど、国民の理解と協力を得つつ、その推進を図ってまいります。
　原子力発電の円滑な推進を図るためには、自主的な核燃料サイクルの確立が不可欠であり、ウラン濃縮、使用済み燃料の再処理、放射性廃棄物の処理処分等について所要の技術開発等を進めるとともに、民間における核燃料サイクル施設立地計画の推進に必要な措置を講じ、円滑な事業化を促進することとしております。
　次に、核燃料の有効利用を図るため、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の建設、新型転換炉実証炉計画の推進等新型動力炉の開発を積極的に進めてまいります。
　また、人類の究極のエネルギー源と言われる核融合につきましては、昭和六十二年度の臨界プラズマ条件達成を目指して、臨界プラズマ試験装置ＪＴ６０による実験を継続することとし、原子力船につきましても、引き続き研究開発を進めることとしております。
　また、重粒子線がん治療装置の設計に着手するなど、放射線利用技術の高度化を進めてまいります。
　こうした原子力研究開発利用の多様化の中で、原子力安全規制行政の充実を図るとともに、安全研究の推進等の各種安全対策を引き続き強力に展開し、安全確保に万全を期す所存であります。
　とりわけ、今国会におきまして、放射性廃棄物の処理処分の安全規制及び原子力施設の検査体制の充実を図るために、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の改正法案を提出することとしておりますので、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　第六は、宇宙開発の推進であります。
　今後とも、宇宙開発政策大綱に示された方針に沿って、自主技術開発を基調としつつ、我が国の宇宙開発を推進していく所存であります。まず、通信、放送、観測及び共通技術の各分野の人工衛星の開発等を引き続き行うとともに、新たに地球資源衛星一号の開発及び技術試験衛星Ⅵ型の開発研究に着手いたします。
　また、一九九〇年代における大型人工衛星の打ち上げ需要に対処するため、二トン級の静止衛星打ち上げ能力を有するＨⅡロケットの開発に着手いたします。
　さらに、第一次材料実験システムの開発を引き続き進めるとともに、アメリカが提唱している宇宙基地計画の予備設計段階の作業に引き続き参加するため、実験モジュールの予備設計等を行うなど、宇宙分野の国際協力を積極的に推進してまいります。
　第七は、海洋開発の推進であります。
　海洋国家日本としては、海洋科学技術に関する研究開発を積極的に推進していく必要があります。
　このため、海底鉱物資源や地震予知の研究等に不可欠な六千メートル級潜水調査船の建造に着手するほか、潜水作業技術に関する研究開発を進めるための海中作業実験船「かいよう」を用いた実海域実験を行うなど、総合的な海洋科学技術プロジェクトを積極的に推進いたします。
　第八は、高齢化社会への対応及びライフサイエンスの振興であります。
　急速に到来しつつある高齢化社会に対応した科学技術の振興を図るとともに、保健医療、食糧、エネルギー等広範な分野において人類福祉に貢献するライフサイエンスの関連施策を強力に推進いたします。
　第九は、材料科学技術の研究開発の総合的推進であります。
　先端科学技術であり、かつさまざまな技術開発を進める上で基盤的な重要技術として期待される材料科学技術の研究開発を総合的に推進してまいります。
　最後は、各般の重要な総合研究等の推進であります。
　地震、雪害等の自然災害の防止、軽減を目的とし、地震予知、震災対策、雪害対策等の研究を中心に防災科学技術の推進を図ってまいります。
　また、航空技術の研究開発につきましては、ファンジェットＳＴＯＬ実験機「飛鳥」の飛行実験を本格化いたします。
　さらに、レーザー科学技術、重イオン科学技術等の基礎的研究の推進を図るほか、新技術の企業化、資源の総合的利用のための方策等を進めてまいります。
　以上、昭和六十一年度における科学技術庁の施策に関しその概要を申し述べましたが、これらの諸施策を実施するために、昭和六十一年度予算といたしまして一般会計三千三百五億円、産業投資特別会計四十億円、電源開発促進対策特別会計九百三十三億円を計上いたしました。
　私は、科学技術行政の責任者として、その使命の重大さを深く認識し、科学技術の振興に誠心誠意努力してまいりますので、委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。