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○寺澤芳男君　この三洋証券の倒産と今政府が考えている日本版金融ビッグバンとの因果関係というのは、果たして因果関係があるのかどうかもわかりません。しかしながら、一九七五年、たまたま私は居合わせたわけですが、ニューヨークにおけるメーデーあるいは一九八六年ロンドンにおけるビッグバン、少なくともこれによって多くの証券会社が倒産し、失業者が一時的に町にあふれ出たことは事実であります。
　当時、ニューヨーク証券取引所の前に常時二、三台のニューヨークのポリスカーが、パトカーがおりました。何をやっているのかと見ますと、証券会社を首になった従業員にニューヨークのポリスマン、お巡りさんにならないかという募集をしていたわけであります。はたまた、五十階六十階の高いビルができたはいいけれども、だれも入らない、本当にもうがらがらのビルが林立していたという恐ろしい経験を私自身しております。
　この証券業者の倒産、あるいは今たまたま大臣が指摘されましたけれども、寄託証券補償基金というものについて真剣に考えなければならない時代がやってきたのではないかと思います。いわゆる投資家がこうむる損失を補償する制度というのは、これは政府がやらなければならない。現在は証券業界が自主的に運営している財源三百五十一億円の寄託証券補償基金がありますが、二証券会社当たりの支払い限度額が二十億円どまりであり、多くの問題を抱えていると思います。
　三洋証券の倒産ではこの限度額を例外的に撤廃して対処するようですが、この際、補償基金の法人格のあり方、補償限度額を顧客ごとに変更する、あるいは証券会社からの出資を非課税にする等々、さまざまな補償基金の改革をなすべきものであると思いますが、大蔵大臣の御所見をお伺いいたします。
○政府委員（長野厖士君）　寄託補償基金につきましてお答えします前に、先ほど大臣からもお答えをしたところでございますけれども、証券業をめぐります免許制度につきまして、証取審におきましてこの日本版ビッグバンの内容につきまして御検討をいただきました。六月十三日に御答申をちょうだいいたしておりますけれども、その答申の中では、証券会社の参入というのは免許制を改めて登録制にすべきであるという方向性をお示しになっておられます。したがいまして、先ほどの大臣の御答弁とあわせまして、この具体的内容を検討の上、法改正すべきということになりますと御提案させていただきたい、そういう段階でございます。
　御指摘の寄託証券補償基金につきましては、まさに御指摘のとおりでありまして、現在、日本のシステムは財団法人におきます任意のシステムとなっておる、したがって損金算入にならない。また、補償限度額は一社当たり二十億円。ということは、顧客の側から見れば、万が一のことがあったとき自分は大体どのくらいの補てんが受けられるんだということの予測がつかないといったような問題がございます。
　諸外国におきましても、このような仕組みは法律上の法人として位置づけて、その拠出金も損金算入ができる。そして、どちらかと言いますと、一社当たり幾らという考え方ではなく、一顧客当たり幾らまで補償する、あるいは幾ら以上の損失については何％補償するという仕組みになっておるようでございますので、そういった例を参考にしながら制度を整えていきたいと思っております。
　また、あわせまして二言加えさせていただきますと、寄託補償基金で救済します前に、証券会社の場合には、顧客の資産を会社の資産と分けて分別管理をしておくということが顧客保護のためには一番大切なことだと考えております。したがいまして、そういった分別管理につきましても徹底していけば、破綻といった事態におきましても顧客の財産は証券会社とは別個のものとして完全に補てんされるということになりますので、その方向につきましても努力をいたしたいと考えております。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま証券局長が言われました全体の検討を進めながら、次期通常国会において所要の法改正を行い、御審議をいただきたいと考えておるところであります。
○寺澤芳男君　次に、有価証券取引税の撤廃について何回かお願いをしておりますが、もう一度つけ加えさせていただきたいと思います。
　日本の場合に、銀行が普通株を持てるという状態になっておりまして、この件についてはまた後ほど御質問をいたしますが、すなわちダウが一万六千円を割ると、もう割っていますが、例えば三つの大銀行で所有株式資産が赤字になるとか、あるいは一万四千円を割れば主要二十行で九百六十億円の実質損失になると言われております。
　すなわち、銀行が普通株を持っているがゆえに、株式市場の低迷あるいは暴落ということが日本全体の経済に大きな暗雲を投げかけるということであります。なぜならば、金融機関が貸し出しをさらに制限し、景気回復はさらにおくれるということであるからであります。
　結局、証券市場再生の強力なメッセージとして、現在〇・二一％の有価証券取引税の撤廃、これを宣言してみたらいかがかと私は思います。取引税は、御存じのように米国にもドイツにもありませんし、一部残っている英国やフランスでも公社債の取引にまで課税することはありません。この点、大蔵大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　有価証券取引税を含む証券税制につきましては、ただいま政府税制調査会におきまして既に金融課税小委員会が設置をされ、議論が進んでおるところでございます。
　有価証券取引税につきましては、証券取引審議会から示されました証券市場の活性化の観点から、ただいまの御指摘も踏まえつつ、株式など譲渡益課税を含む証券税制全体の中でその望ましいあり方について本年度末までに総合的に検討をし、平成十年度税制改正の作業の中で適切な結論を得てまいりたいと考えておるところであります。
○寺澤芳男君　ビッグバンと日本の現在置かれているポジションについての考えを申し上げ、また各大臣の御意見をお聞きしたいと思います。
　いわゆる東京の金融市場がニューヨーク、ロンドンに次いで世界のファイナンシャルセンターになれるのかなれないのか、のるか反るかの非常に大事な時期に今あると思います。あるいは、このビッグバンが日本で成功しなければ、日本の金融市場というのはフランクフルトあるいはパリのような規模の市場になってしまうのではないか。今、金融は非常にグローバルで、為替一日の取引は一兆ドルと言われております。このグローバルということとインターナショナルということは基本的に全く違う言葉であって、インターナショナルの場合はまだナショナルという言葉が残っているわけですが、グローバルになってくると、これはまさしく地球的ということであって国境が全くない、そういう意味であります。
　日本の金融市場がニューヨーク、ロンドンに次いで三番目のファイナンシャルセンターになれるかどうかということについて非常に問題があるのは、日本の商業の公用語であります。日本がファイナンシャルマーケットになれるかどうかのポイントは、日本の金融業界に英語で業務を遂行できる人材が極めて少ない、また金融業界を支援するコンピューターの技師、会計士、弁護士も同様であります。これは非常にシリアスな問題であります。
　私の友人の国際通貨研究所理事長の行天豊雄君は、日本の金融機関であるがゆえの制約とは何かという問いに対して、相当な危機意識を持って次のように警鐘を鳴らしています。ずばり言って、年功序列制度を全廃し、英語を公用語にしなければグローバルバンクにはなれないと。グローバルというのはそういうものであります。
　例えば、非英語圏の国の英語能力をはかるＴＯＥＦＬというテストがありますが、この平均スコアを見ますと日本人の英語能力はアジアではほとんど最低の水準であります。シンガポールにはもちろん遠く及ばず、二位の中国、三位の韓国、香港にも大きく差をつけられております。国際的に見ると日本の英語授業時間数は短過ぎるのではないか。中学校では年間百十七時間。自国語を非常に大切にするあのフランスですら百七十三時間も英語を勉強しているそうであります。
　文部大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（町村信孝君）　寺澤委員にお答えいたします。
　確かに、御指摘のような問題、残念ながらＴＯＥＦＬの結果が悪いということも率直に私どもも認めざるを得ない状況だろうと思います。戦後の日本の英語教育、外国語教育というのは、どうしても文法とか和文英訳とか英文和訳とかあるいは単語を覚えるというようなことが中心でありまして、話したりあるいは聞いたりというような教育を、私ども自分自身の経験に立ち返ってみましてもそういう教育を受けた記憶が確かに乏しいわけでありまして、やっぱり戦後の英語教育は大いに反省すべき点があるということであろうと思います。
　そんなこともありまして、ここ十年この方、大分コミュニケーション能力の向上ということに重点を移しつつあるところでございまして、例えばＪＥＴプログラムというのがありまして、外国の青年を五千名近く呼んできてそれぞれの学校に配置をしたりとか、あるいは日本人である英語教員を実際外国に派遣をしてその能力を身につけてもらったり、あるいは集中的な研修をやったりといろいろやっておりますし、例えば全部の都道府県の高校入試では英語の聞き取りのテストをやるというような改善もやっております。
　ただ、それではやっぱり足りないかなということで、現在、教育課程審議会におきましても、週五日制のもとでどのくらい英語というものあるいは外国語というものに力を割くべきかということでその強化を図っていきたい、こんな検討が今教育課程審議会で進んでおります。小学校の段階から英語に触れるという時間をつくってはどうだろうか。なかなか英語という独立した時間をつくるのは難しいかもしれないので、総合的な学習の時間といったようなものを設けて英語になれ親しむということを始めてはどうだろうか。さらに中学、高校ではより基礎的、実践的なコミュニケーション能力を向上させる、そんな方向で今御審議をいただいているというふうに聞いております。
　ぜひ、先生の御指摘、多分十年後か十五年後のＴＯＥＦＬでは日本も相当よくなったと、時間がかかることではございますがそのようにしてまいりたい、かように考えております。
○寺澤芳男君　ビッグバンというものを金融に限らず、規制に縛られていたさまざまな分野が規制を全部放してしまった後どうなるか、そういうふうに考えますと、ビッグバン後の世界は、ビジネスチャンス、金融、情報、学術論文等々が国境を越えて世界じゅうを飛び交うダイナミックなものになるだろうと私は想像しております。そして、世界に飛び出す道具はやはり英語とパソコンだろうと思います。
　私は、ビッグバンパージという言葉を考えているわけですが、例のレッドパージに倣って。このグローバルな世界で取り残される経営者、政治家あるいはマスコミ、やはり英語とパソコンに弱い人たちは多分取り残されるだろう。私のようにパソコンに触っただけでじんま疹ができるような政治家は真っ先に取り残されるであろう。
　リテラシーという言葉があります。識字能力、字が書けるか、読めるか。現在、ユネスコあるいは各国政府の努力もあって、世界の識字率は、国際識字年だった一九九〇年から一九九五年の五年間で二％上昇し、八〇％近くになっております。もちろん、日本は一〇〇％近いだろうと思います。しかし、今後はいわゆる情報リテラシー、パソコンが操作できるかどうかというのが、字が書けるか読めるかというくらい大事な時代になってくることは必至であります。いわゆるパソコンを使って情報を集めたりコミュニケートをする能力があるかどうか、これを情報リテラシーと呼ぶそうであります。
　シンガポールには国家コンピューター庁という機関があって、その機関が国民の情報リテラシー向上のための三つの目標を掲げております。一つは一九九七年から全小学校でコンピューター教育を実施する、二つは二〇〇〇年までに少なくとも家族の一人は情報リテラシーを有する、三つは二〇〇六年までに労働者の一〇〇％が情報リテラシーを有するというものであります。
　ことしの二月、一般教書演説でクリントン大統領は国民に呼びかけました。八歳で本を読むことができ、十二歳でインターネットにログオン、接続することができ、十八歳で大学に進学できるように、そして成人のすべてが学び続けることができるようアメリカの教育を改革したいと。
　もちろん、橋本内閣も教育改革に取り組まれております。これにつきまして、橋本総理大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ちょうど私どもは、第二次世界大戦に敗れ占領行政が始まりましたときは、当時は国民学校と申しました小学校の二年でありました。そして、議員も御記憶のように、その後、当時の日本の初等教育の水準というものは、占領軍の行政政策の中で、特に数学等、その水準を大きく変えられたことは御承知のとおりであります。
　そして、その後、戦後の教育というものが平等ということに非常に大きなウエートを置いて行われてきたと、私自身は、自分がその中に学んでまいりましたことを振り返りましても、そのような記憶を持っております。これはまさに等質の国民をそろえ、等質の国民の一致した協力のもとに今日の経済発展を築いてくるプロセスにおいては、私はこの教育システムは極めて有効に機能したものと思います。
　しかし、今まさにそれぞれがみずからに責任を持ちながら、同時に、個性を伸ばし創造性やチャレンジ精神を有する青少年を育てていこうといたしましたときに、今までと同様の手法で足りるかとすれば、そこには必ず問題はあろうと思います。
　それだけに、一方的に知識を教え込むというその教育の手法から、みずから問題意識を持ち自分なりの答えを出していく、その実現に努力できる力や倫理観、責任感、こうしたものを育てる教育の実現を目指したいと考えておりますし、そのために、今まで文部省当局としても中教審等から、より大きな権限と責任を個々の学校におろしていく、そこに父母の協力も得ていく。そうした発想も、また小さな、小さくはありませんけれども、部分的なものとしては例えば飛び級。さらに大学教育のあり方から、他の先進国に比べ大学進学率は高いが、大学院において専門というものを学んでいくという点ではまだまだ不十分と言われる我が国の教育制度全体に対してこれを改めていく。
　要は、今申し上げましたように、みずからの責任においてみずからの人生設計ができるだけの個性と、そしてチャレンジ精神を持ったそうした人々が育っていき得るような教育というものを目指すということに尽きるかと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　全般のお答えは今、総理からお話しいただきましたが、情報教育のお話がございましたので、ちょっと触れさせていただきたいと思います。
　今、各国の状況などにお触れをいただきまして、大変貴重な御助言をいただきましたことを感謝いたしております。
　教育内容と、それからコンピューターの設置といった条件整備と、両面から文部省も今努力をしているところでございまして、私も先般、小学校、中学校の現場を見てまいりましたが、やっぱり我々が通っていた学校とは相当違いまして、空き教室も大分できていたりしているものですから、そういうところに、小学校、中学校いずれも相当の台数のコンピューターを並べてパソコンを使えるようにと努力をしているところでございます。目標といたしましては、平成十一年までには、小学校では児童二人に一台、中学校では生徒一人に一台、ちょっと小学校の整備が予定よりも少しおくれておりますが、着々と整備が進んでおります。
　また、教育内容の方も、小学校のうちからコンピューターにとにかく触れてなれ親しむということ、実際に子供たちは家に帰って随分やってはいるわけでありますけれども、そういうことを学校でも心がけ、中学校でも選択でこの情報基礎を学ぶようになっております。教育課程審議会の中では、中学校でその基礎的な内容を必修にするということを今検討している最中でございまして、鋭意この情報関係に関する教育内容の充実、また条件整備に努めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○寺澤芳男君　ビッグバンの進展ということは、私は年金制度にもさまざまな影響を与えてくるのではなかろうかと思います。
　日本的雇用慣行の三要素、終身雇用、年功序列あるいは企業別労働組合、これが今後変化を遂げていくことは火を見るよりも明らかでありまして、勤労者の定年後の所得の確保、これはどのような形で行われるかということは大変重大な問題であります。もちろん、現行では勤労者は退職後の所得に関して現役時代の貯蓄とか退職金、年金によって準備をしておりますが、このうち退職金とか年金はビッグバンの進展により、大きく影響を受けることになるだろうと思います。
　現在、アメリカで行われている四〇一Ｋという年金プランがございます。御存じの方も多いと思いますが、これは、勤労者が自分で毎月一定額を積み立てていく、また、その雇用者が、企業がその額に足して積み立てる。個人が積み立てた分は税金の控除が受けられる、会社が積み立てていく分は損金算入ができる、これはもちろん一定の金額があるわけでありますが。これが五十九・五歳、五十九歳と六十歳の間まではすべてそういうふうに両方とも無税で積み立てることができる。それで、その積み立てた人の自由な判断で、全部株を買ってもいいし投資信託を買ってもいいし国債を買ってもいいというやり方で、たまたまアメリカの株が非常に上がってまいりましたので、そしてこの四〇一Ｋによる株あるいは投資信託の買いというのがアメリカの株高の相当重要なファクターになっているわけですが、非常にアメリカ人は今ハッピーだと。普通の勤労者でも、この四〇一Ｋによる自分で計画して自分で積み立てた年金がふえていっているわけですから、朝起きたらまた株が上がっていてハッピーだと。
　本当は、資本主義、市場経済の国はそうならなければならないんですが、そのような四〇一Ｋというものを直ちに日本で導入できるかどうか、これはいろんな問題があるだろうと思います。しかし、いわゆる少子・高齢社会の進展、先行きのない公的年金制度の将来を考えてみると、個人として、自分自身のイニシアチブで退職後の所得確保策を図らなければならなくなっていることも事実だろうと思います。
　年金改革の中でも最も現実性の高い選択肢と言える確定拠出型の個人積立年金制度の創設について導入の意思があるのかどうか。この制度の利点や欠点の検討、研究を行っているならばその成果、導入を検討していないのであればその理由について、小泉厚生大臣、伊吹労働大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（小泉純一郎君）　確定拠出型の年金ですが、これは現在の日本の公的年金とどういう関連性を持つか。同時に、運用利回りによって給付が変わってまいりますから、税制優遇策なしにはこれは導入できないと思います。そういうことも踏まえて、今後検討課題として勉強させていただきたいと思っております。
○国務大臣（伊吹文明君）　今、総論としては政府の年金担当大臣である小泉大臣からお答えがございました。
　先ほど来先生がお話しになっているように、労働力というものが非常に流動性を増してくるという意味では、この四〇一Ｋという仕組みは職場を移るにつれて持っていけるという利点がございます。これは非常にいい点だと私は認識しております。ただ、日本の場合には、基礎年金はすべての方がお受けになりますが、厚生年金それから厚生年金基金、これを持っている企業、持っていない企業がございますので、自営業者をも含めてもし税制の優遇策を講ずるということになれば、資産性の貯蓄なのか積み立ての年金なのかということも含めて、私は、かなり抜本的な検討を要する課題ではないかと思います。
　働く人をお預かりしているという労働省の立場からは、今部内的にはかなり検討を重ねているということだけ御報告をいたしたいと思います。
○寺澤芳男君　はたまたビッグバンの進展に伴って起こってくるであろう変化について御指摘を申し上げたいんですが、産業構造の変化、企業や国家間の世界的な競争の激化ということは、ホワイトカラーの労働者にこれまで以上の高度な知識や創造性を要求することが当然予想されます。学校を卒業して職を得た後でも、働きながら英語やパソコン、専門知識についての自己開発をしていかなければ生き残れない大変厳しい状態に今後なるだろうと思います。
　こういった在職労働者の自己開発について、これまで政府は、社員の自己開発を支援した事業主に対して主に自己啓発助成給付金から助成をしてきたと思います。つまり、自己開発をしている労働者個人を助けるのではなく、企業、事業主を通しての間接的な助成を行ってきた。
　今後、終身雇用が崩れて転職が頻繁な状態になってまいりますと、自己開発に努める労働者個人を企業を通さずに直接援助することがあってもよいのではないか、このような発想からだと思いますが、中高年の労働者が自己開発を目的として学校に通ったり通信教育を受ける場合に、その費用の半額、年額十万円を限度に雇用保険の会計から助成する制度がありますが、労働大臣に、その制度の現在の状況をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　まず、基本的に構造改革が進み、先生がおっしゃいましたように国際化が進みますと、終身雇用制が徐々に崩れて、労働力の移動というものが激しくなると思います。
　あらゆる政策には効果と副作用が伴いますので、弱い人たち、比較的力がない人たちが切り捨てられないように、我々の立場としては労働者の方々にいろいろな意味での自己啓発、または職業訓練ということを現にやっておりますし、これからもやりたいと思っております。
　一つは、今おっしゃった企業に対する自己啓発助成給付金でございますが、もう一つは、原則として四十歳以上の雇用保険に入っていただいている方々に対して、今、先生が御指摘になりましたような自分で進んで研修を受けたい、あるいは技術を手につけたいという方々に対して、助成率二分の一、限度十万円までの補助を行っております。
　なお、雇用保険の構造改革関連法案に伴う改正を控えまして、現在、審議会においてこの点をさらにお話のような方向に沿って充実できないかどうかを今広く検討していただいているところでございます。成案を得ましたら、次期通常国会に提出をさせていただきたいと思っておりますので、そのときにはぜひ御賛成をいただきたいと思います。
○寺澤芳男君　先ほど申し上げたように、終身雇用、年功序列、企業別労働組合というのがかなり変わった形になってくる、日本の雇用環境が変わってくるということにおきまして、具体的にはホワイトカラーの転職が増加するであろうと予想されます。政府の施策についても、勤労者の人権が損なわれないよう留意しながらも、ホワイトカラーの転職ができるだけスムーズにいくことを目的とするものが求められていると思います。
　その施策の一つが、この四月から実施されたホワイトカラーを対象にする有料職業紹介の自由化であると思いますが、半年たちました。今までの経過を簡単に労働大臣からお話し願いたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　御指摘のように、有料職業紹介事業を、従来はこれとこれとこれまでやっていいですよという形から、これとこれ以外は自由におやりになって結構ですという形に実は変えました。その大きな対象は、専門技術職の一部、それから事務職、今、先生がおっしゃったホワイトカラー、それから販売関係の職業、セールス。ここで約二千万人の人が職業紹介の対象になっております。
　そこで、職業紹介事業を自分たちの手で市場原理の中でやりたいという方は、前年に比べまして五倍の申請が労働省の方へ出てきております。このほとんどの扱い対象は今御指摘になったホワイトカラーでございます。
　問題は、今は紹介事業所の自由化を進めているわけですが、これの向こうにあるものはやはり派遣職員という形になってくると思います。ここにはいろいろな効果と副作用が日本社会にあらわれてくると思いますから、大きな流れとしてはおっしゃった方向は間違っていないと思いますので、副作用を最小限に抑えながら国際化の大波に立ち向かえるような雇用構造をつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○寺澤芳男君　ビッグバンについてさまざまな質問をさせていただきました。私は、ビッグバンを迎えた日本として非常に大事な根幹になることというのは個の確立てあると思います。
　非常に大事なことだと思いますが、集団主義の非常に考え方の強い我が国においては、赤信号みんなで渡れば怖くない、あるいは会社ぐるみ、護送船団方式という、みんながどこかの企業に帰属している、どこかの役所に帰属している、どこかの団体に帰属している。そうではなくて、まず個があって、個人があってそして社会があるという、いわゆる市場経済の根本に立ち返らなければならない、これが非常に大きなショックだろうと思います。
　この個の社会、いわゆる市場経済を支えている自由競争、またそれを支える自己責任というその社会の確立が果たして日本の土壌になじむのかどうか、これは大変大きな問題だろうと思います。
　去年の文芸春秋の三月号に、衆議院議員をやめたばかりの石原慎太郎さんが「芥川賞を目指す諸君へ」というエッセーの中で、大隈重信と福沢諭吉はどちらが偉いか、福沢諭吉が偉い、なぜならば福沢諭吉は言葉を残したというようなことを書いておられました。
　確かに、福沢諭吉はいろんな言葉を残した。多分その中で「独立自尊」という言葉を一番気に入っておられたのではないかと思います。元麻布の善福寺のお墓には、独立自尊居士という戒名になっている。その個という観念はあの当時日本ではなかった。その時代が今また到来した。
　福沢諭吉がどこから自尊という言葉を考えられたのか。この間、国会図書館にお願いして四書五経の中にそういう言葉があるのかどうか調べていただいたんですが、どうもない。そうすると、一八四一年にアメリカの哲学者であったラルフ・エマーソンという人が「セルフリライアンス」というエッセーを書いて、当時のアメリカで大ベストセラーになった。ひょっとすると、あの「セルフリライアンス」という本を福沢諭吉が読んで自尊という言葉を考え出したのではなかろうかというのが私の推論ですが、間違っているかもしれません。
　とにかく、ここで大事なことは、今ビッグバンを迎えた日本が、果たして西欧型の、アングロサクソン型の本当の弱肉強食の市場経済に耐え得るだけの思考が思想が、あるいは慣行があるのかどうか。もしないとすれば、今後どういう教育でそれをやっていったらいいのか。この辺は非常に大事なポイントになると思っております。臨床心理学者の河合隼雄さんは、日本を母性社会と呼んでおりますが、父性社会、全く違った個人主義社会、市場経済、これを迎えるというのがビッグバンであろうと思います。
　その自己責任を基盤とした新しい社会をつくろうというふうに総理はお考えになっているんだろうと私は思いますが、総理の御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　慶応義塾出身の私として、独立自尊という言葉を福沢先生とともに引用していただいたことを、ある意味では幸せに感じながら、ある意味では大変複雑な感じも持って伺っておりました。
　なぜなら、私はこの福沢先生の独立自尊という言葉は、議員がその前にこのビッグバンが進んだ場合の社会というものを想定されて、欧米型のいわば優勝劣敗、弱肉強食がルール、その中における自己責任という突き詰めた思いの中で私はこの言葉を用いられたとは実は考えておりません。
　むしろ、封建時代から近代日本が生まれようとする中で、改めて日本というものを福沢先生なりにみずからの心の中に問いかけ、あるべき姿として導き出されたものがある。文明の名において輸入される洋風のものすべてに対し、その技術は取り入れながら日本人の心を失うまじといった、そのような思いを持たれたのではなかろうか、私はそのような思いを持ってこの言葉に接しておりました。
　そして、もちろんその市場原理というものが私は完全なものだということを言い切るつもりはありません。なぜなら、そこには独占支配の弊害といったこと、あるいは環境問題の悪化など、市場の失敗と呼ばれる事態も起こり得るわけであります。
　かつてのように右肩上がりの経済の続く時代でありましたなら、結果の平等を求めることもできたでありましょう。しかし、そういう時代を夢見ることができないとするなら、まさに国家としてはセーフティーネットをできるだけ適切に整備をしておきながら、その上で、社会全体の活力というものを求めていくためにも、チャレンジ精神と申しましょうか、私はよく夢という言葉が好きで、夢という言葉を用いますけれども、みずからの夢に対して挑戦し、それがかなえられるチャンスのあるといった社会を築いていかなければならないのではないでしょうか。むしろ、今度は逆に、しかし、そのセーフティーネットを大きくすることにのみ奔命するならば、逆に活力をそぐ場合もありましょう。
　私はそんな思いで、今、議員が福沢先生の言葉を引用されながら述べられましたものに対し、市場原理というものを当然追求しなければならないと思います。同時に、その弊害というものも目配りをしなければならないと思います。その上で、欧米型の弱肉強食、優勝劣敗の社会に対して我々は適切なセーフティーネットを用意する責任はある。まさに、そうした点を補完するのが政府の役割の中で大きなウエートを占めるのではなかろうか、議員の御議論を拝聴しながら、そのような思いを持っておりました。
○寺澤芳男君　質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○益田洋介君　平成会の益田洋介でございます。
　まず最初に、通告はしておりませんでしたが、総理の御所見を伺いたい件は、昨日、一昨日と続いて総会屋の一連の癒着事件との関係で進展がございましたので、伺っておきたいと思います。
　まず、一昨日夜、警視庁の捜査四課は、総合電機メーカーの三菱電機と東芝が、三菱自動車工業の総会屋への利益供与事件に関連して、株主総会を円滑に進めるために、総会屋の鄭照謨容疑者側に資金提供をしていた疑いを強めて、商法違反、総会屋への利益供与容疑で二人の総務部の社員を逮捕いたしました。これに引き続き、昨日十一日午前中、捜査四課はこの二社の本社など数カ所を家宅捜索いたしました。
　一昨日逮捕されましたのは三菱電機の杉浦芳樹容疑者、それから東芝の渡部猛容疑者、この二人の容疑者は総会屋に対し四百六十万円、そしてまた、東芝については二百十万円を鄭容疑者側に手渡していた疑いが濃厚となったわけでございます。
　その中で、警視庁が三菱自動車工業に続いて三菱電機と東芝を摘発した背景には、利益供与事件というのが大変な社会的批判を受けた昨年に引き続きことしになってからもこうした癒着事件が勃発をしておりまして、表面に出てきております。そして、近くまた三菱地所と日立製作所についても同様な容疑で立件する方針であると聞いておりますが、余りにも癒着企業が多い。そして、ことしになってからも、もう恐らく総理も名前を覚えていられないほどたくさんの日本の優良あるいは大手企業と言われる会社が無残にもこうした同じ容疑で摘発を受けている。
　ここで名前を申し上げるのも差し控えさせていただきますが、私も国民の一人として、また政治家の一人として非常に心中寂寞とした思いといいますか、そんな気持ちを分け合う一人として、とても名前を言えるような会社ではございませんが、ある銀行、それから製紙会社、電機、重機の製作所等を含めて実に十二件が摘発されている。
　問題は、まだまだこうした総会屋との癒着企業はたくさんあるんだと。そうした背景をとらえて、余りにも癒着企業が多いので、捜査当局としては供与額が小さい企業については事情聴取の後警告を発するにとどまらざるを得ない、こういう現状、これを総理はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変申しわけありませんが、私は、捜査当局がそのような意図あるいは意思を表明したかどうかについては存じませんので、捜査当局の意向がどうかということについては論評は差し控えたいと思います。その上で、こうした一連の事件が続いておりますことを私は大変情けない思いで見守っているというのが実感であります。
　同時に、こうした事件がなぜ後を絶たないのか。それは、例えば株主総会が時間が短く終わることをもってその会社の株主総会のできを評価するといった社会風土にあるのかもしれませんし、あるいは総会において論議の長さを煩わしいと思う企業側の心理がこうした土壌を育てたものか、私にも何ともそこはわかりません。しかし、一つ言い得ること、それは総会屋に対して株主総会を前に不当な利益を提供するという行為自体が、かつて証券不祥事が起こりました際、これは損失補てんという形で特定の人間に対し、一般の投資家を犠牲として利益が提供された姿が国民の前に広げられ、そして一般投資家の市場離れを起こした事件であります。
　このとき企業のイメージが傷つくといったことだけではなく、市場全体にこうした行動がいかに影響を与えるかということについて学んだはずの四大証券を初め、今、きのう、おとといの状況などを含めて委員からお話がございましたけれども、こうした事件が相次いでいることが日本の市場における公正性といったものに大きな傷を与え、ようやく戻りがけた国内における一般投資家をまた市場から遠ざける結果になってしまうのではないだろうか。そうした危惧の念も持ちながら、うみはできるだけ出してしまった方がいい、そんな思いでこの事件を見ております。
○益田洋介君　ありがとうございました。
　それでは、一連の行政改革、また財政改革、教育改革を含めた六つの改革を総理は現在標榜されて、大変御苦労されながらも努力を積み重ねられていらっしゃるという現況下で、私は、若干政治倫理の問題及び政治改革、最近ではこの言葉は忘れられかけてきているような気がいたします。
　実はけさの朝日新聞の報道によりますと、これは新聞社が行った電話による全国の世論調査の結果のうちで、行革が国民の望む方向に進んでいない、または首相の行革に対する指導力不足を指摘する人たちの内閣不支持率は実に四〇％から五〇％だと。この背景に何があるかという分析では、政治不信であると。つまり私は、行き着くところ、もちろん日本のそういった大手の企業がそうした総会屋との癒着をして商法違反を起こしているということのほかに、やはり政治不信という国民の方々の思いの背景には、実際に政治改革はできているのか、さまざまな問題が続けざまに起こっているわけでございますが、これも一々あげつらうことはいたしません。いたしませんが、余りにも続けざまにこういう問題が起こるので、もう国民はあいた口がふさがらない、私はそういう背景が現在、政治及び国会議員に対する国民の不信に直結をしているんではないか。
　そういう懸念から、若干繰り返すようなことになりますが、まずゼネコン汚職事件の一つとして、談合組合の埼玉土曜会による談合の刑事告発の見送りに絡んで現金一千万を授受したとしてあっせん収賄罪に問われた元建設大臣中村喜四郎被告の判決公判が十月一日、東京地裁で言い渡されました。
　この中で池田修裁判長は、準司法機関である公取委員会の処分をゆがめようとする不正の請託を受けてわいろを受け取った、そして公取委員長に告発見送りを迫るなど犯情は悪質である、国政に対する国民の信頼を著しく損なったとして、同罪の成立を認めました。そして、しかる後に、中村被告に対しては懲役一年六カ月、追徴金一千万円、それから贈賄罪の元鹿島副社長清山信二被告に対しましては懲役一年六カ月、執行猶予四年の判決が下ったわけでございます。
　ここで、やはり私どもは政治家の一員として、同じ国会議員の一員として考えてみなければいけないことは、判決要旨の中で東京地裁の池田修裁判長は、平成四年一月十三日の本件一千万円の授受の際、被告人清山は被告人中村に対し、公取委員長に対して告発しないように働きかけてもらいたい旨のあっせん方の請託をいたし、その報酬として本件一千万円を手渡し、被告人中村においてはその請託を承諾して、働きかけの報酬として一千万円を受け取ったものと認定する。
　私は、ここでやっぱり注意しなければいけないことは、被告人中村については、その執行を猶予するのを相当とする情状は全く認められない、反省のかけらも見られない。被告人中村は、自民党の独禁法調査会会長代理という、公取委員会に対して非常に大きな影響力を及ぼし得る地位にあった、その地位を利用したんだ、こういった判決要旨がございました。
　あの当時、中村議員の辞職を要求するという声があちらこちらから上がりました。ただ、自由民主党は、既に中村議員は自民党の離党届を出しております、これは逮捕許諾請求のあった翌日ですが、というわけで、既に自民党員ではないから関係ないんだというような態度をおとりになった。
　しかし、中村議員は二十一年二カ月在職年数があります。同僚議員の中には島村農林水産大臣、塚原前通産大臣、鳩山邦夫氏、もと私どもの党におった方でございますが、鹿野道彦さん、今度は選挙に出られる、こういうふうな方々が名を連ねておられ、総理としても、長年にわたって同僚議員として、同じ党の議員としていろいろな形で仕事をされてこられた。そうした立場から、また議員の一人として、やはり私は議員辞職を本人に要求すべきではないか、そのように考えるわけでございますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず一点、事実関係について、議事録に残ることでありますから訂正をさせていただきたいと思いますが、内閣から逮捕許諾請求が出ましたのは平成六年三月十一日でありますが、その許諾請求が出されます以前、三月九日、同氏は自由民主党を離党しております。その許諾請求の翌日と言われたと思いますが、そこは、許諾請求が行われます前に既に自民党を離党しておられるという事実関係は、議事録に残ることでありますので、この点はきちんと申し上げておきたいと思います。
　そして、確かに、私個人も自由民主党所属の同僚議員の一人として友人でありました。それだけに、この一審判決における実刑判決ということの重みを重く受けとめております。その上で、国会議員一人一人、その政治活動において疑惑を招くことのないように、それぞれの政治家、そして政党、十分心して政治活動を展開しなければならないという思いを一層強めた事柄の一つでありました。
○益田洋介君　それでは次に、建設業界の政治献金について、建設大臣と総理に若干お伺いしたいと思います。
　十月十九日付で公表されました政治資金収支報告書によりますと、建設業界団体のトップである日本建設業団体連合会、日建連は、自由民主党から、通常の政治献金とは別に、一九九五年から五年間で総額七億二千万円の献金を要請されていたことが明らかになったわけでございます。
　五年間の割り当てというのは年によって違うわけでございますが、この献金というのは、九三年の総選挙の前、自民党が都銀数行から受けた融資額約百億円の返済資金として経団連に要請されたもののうち日建連が引き受けたもので、これを通常のものとは違う特別枠の献金と呼んでいたそうでございますが、昨年の献金は実に通常分を含めて日建連分で合計四億八千万円に上る。
　この業界の方々は、今大変なリストラ、そして不良債権の清算等に必死になっている方々でございます。そういう方々の中では、献金というのは会費と同じものだ、拒否すれば業界内の信用が失墜する、どんなに苦しくても涼しい顔で払うしかないんだと。本当に涼しい顔で払っている方はどのぐらいいるのか私はわかりませんが。
　ここで問題になるのは、ことしの夏、相次いで倒産いたしました東海興業その他の中堅数社は、自分の会社が深刻な経営状態にもかかわらず、こうした要請にこたえるように献金を続けていた。しかし会計上は、公共工事指名に影響を及ぼすことを防ぐために、欠損を出さないように黒字決算を発表している。
　監査法人の話は後ほどいたしますが、東海興業その他の中堅数社は実際倒産いたしました。この事実について、総理はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（瓦力君）　益田委員にお答えいたします。
　いわゆる政治献金は、政治資金規正法の範囲内で行われるものでございまして、それぞれ企業の判断にゆだねられておるということでございます。
　政治家並びに政党も、社会的構成をなす法人の政治的支援をいただいておるということも民主政治の上では許されておるところでございまして、私は、政治献金につきましては、格別、不祥事が生じまして以来、各党各会派による協議がなされ、両院におきましてもさような議論が展開されて、あるべき姿、そうしたことに政治家、政党が渾身の努力をしてまいっておる、かように存ずるものであります。
　よって、具体的にお話しになりました内容につきましては私は承知するものではありませんが、今後、国民の疑惑を招くことのないような、民主政治が育つ、そういう基盤をなすためのあり方というものを追求していくべきものと私は考えるわけであります。
○益田洋介君　それでは、個別的な事例を除いたことで総理の御所見を伺います。
　ゼネコンの一連の汚職裁判が係争中でございますが、前宮城県知事及び前仙台市長など収賄側が相次いで実刑判決を受けている、これが現状でございます。
　現在、橋本内閣が取り組んでいる省庁再編に対して、族議員、この場合は建設族と言われる自民党の方々の抵抗が非常に目立ってまいりました。国民の政治不信を払拭して政策決定の透明さを確保するためには、私は族議員のこうした顔きかせ行為というのを規制する手だてが当然求められてしかるべきではないかと考える一人でございます。
　ゼネコン汚職の反省をしていたときに、与野党の国会議員が、議員や自治体首長の地位利用利得罪を成立させるべきだと提唱した時期があったというふうに聞いておりますが、私は今改めてその実現を国会で審議するべきだというふうに考えますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員からは二つの点の御指摘がございました。
　一つは、族議員という言葉の持つそのイメージ的なもの、そしてその行動というものを批判されたわけです。私は、もし議員が使われました族議員という言葉の持つ意味が、国民全体の立場を考えずに特定の利益だけを代表するという意味でお使いになったとするならば、これは私は御説のとおりであると思います。同時に、特定の事項あるいは政策に非常に精通し、国家国民全体のために努力をしている、そういう方々を指すのであるなら、私は後者の族議員というものを排する必要はないと思っておりますし、むしろ、今後ともにそうした方々には知恵も拝借し力もかりていきたいと思います。そこには大きな違いがあります。
　その上で、今、地位利用利得罪を設けてこれを法的に規制することについてという御提言がございました。
　例えば、現在、与党三党の中で行っております与党政治改革協議会におきましても社民党からこうした御論議が提出をされております。政治腐敗防止策というのは、こうした考え方も含めさまざまな議論が現になされております。これらの議論を踏まえて適切に対処していくべきであると思います。
○益田洋介君　私は、政治改革の意味を考え直してみました。それは端的に言いますと、利権や談合の政治を排して政策中心の清潔な政治に変えることだと。教科書に書いてあるようなことで申しわけないんですが。
　一方で、九月二十九日、総理は所信表明演説を国会でなさいました。その中で私が印象に残っておりますのは、引用させていただきますが、総理は「政策中心の政治」ということを繰り返しおっしゃいました。聞いてみれば当たり前のようなことでございますが、それを今国会、政権の標語のようにして掲げておられた。この背景にどういう総理の真意があったか、私は伺いたいわけでございますが、やはり権力抗争や派閥力学といったものはいいことではない、したがって世論の支持を得て国民のための政策をやり抜くんだ、こういう御意思ではなかったか、あるいは野党との連携もそのためにはいとわないと。総理の御所見をお伺いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これはまさに所信表明演説において使いましたこの部分をもう一度申し上げさせていただきたいと思うのでありますが、六つの改革というものをそれなりに申し上げてまいりました上で、
　　六つの改革は、長い間私たちがなれ親しんで
　きた仕組みや考え方を変えるものであり、一朝
　一夕にできるものではありません。しかしなが
　ら、少子・高齢化も、経済のグローバル化も着
　実に進んでいるのが現実です。我が国に活力と
　自信を取り戻すために、改革を先送りすること
　は許されません。同時に、痛みを乗り越えて改
　革を進めるには、国民世論の強い支持が不可欠
　であり、私は、この時期に国政をあずかる責任
　の重大さを肝に銘じ、政策中心の政治を目指し
　ます。さまざまな意見に謙虚に耳を傾け、議論
　した上で決断し、実行し、その責任を負うとの
　決意のもとに、与党三党の協力関係を基本とし
　て、政策によっては各党各会派の御協力をいた
　だき、改革を進めてまいりたいと考えます。今、議員がどのような意味だと仰せられるなら、読み上げましたこの中に、これはそのままの文章でありますけれども、すべて尽きております。
　私どもは、まさにそうした思いで日々国政に当たる、みずからに言い聞かせているとおりであります。
○益田洋介君　私は、政治及び政治家の本来の目的というのは、国民に対して自由で豊かな平和な生活を保障するといったことではないかと日ごろ考えております。そして、その手段として国家権力を用いて限られた財源と負担を合理的に配分する、そうした営みが政治でなければならない、そういう気持ちで立候補いたしたわけでございます。そして、その気持ちはいまだに変わりません。
　しかし、これまでの政治は、私の知る限りにおいて、権力を目的にしたあるいは目的化した利権、談合のいけにえになっている。例えばロッキード事件、リクルート、共和、佐川急便、ゼネコン、泉井事件等、スキャンダルを生み続けてきた。そうした記憶が私にすら生々しいわけでございますので、国民の頭から離れることはできない。だから、私は政治改革が必要だということを主張しているわけでございます。
　これまで大きな政界のスキャンダルのたびに各政権は政治改革を国民に約束してきました。細川政権の出現によって一たん野に下ったときには、自民党は確かにこういうふうなキャッチフレーズをつくってまで国民に訴えている。しかし、その後に自社さきがけ連立という国民の皆さんも驚いたような奇策を打たれたわけでございますが、それから、さらに野党第一党が幾つかの内紛といった、言ってみれば、これは野球でいう敵失に当たるわけでございます。そういうものに助けられて衆議院で過半数をおとりになった。そうしたらもう政治改革の誓いなど忘れてしまったかのようです。その証拠が今回の第二次橋本改造内閣の組閣に見られるような派閥均衡型の跳梁ばっこであります。
　私は、今回の組閣人事、これはもう衆参両院を通じて何回も総理にその御所見、決意のほどを伺ってきているわけでございますが、ただ一つ私はいまだに理解できない点がある。それは、この組閣人事で私は政治改革というのは振り出しに戻ったんじゃないか、そういう印象を受けている。何よりもその人事権者たる総理の判断、その責任が問われ、国民の前にきちっと示されるべきだ、結果責任が。総理は、責任のとり方について具体的には何もお示しになっていない。
　私はここで、どのような形でこの第二次橋本内閣の組閣のミステークについての責任を国民の前にお示しになるのか、改めて伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　当時、しばしば両院それぞれの場所において各党から厳しい御指摘を受けましたときに申し上げましたとおりに、私自身の責任はこの改革それぞれに対して全力を尽くすことでとってまいりますという言葉、それ以上のものはございません。
○益田洋介君　であるからこそ、現在、衆参両院においてこの財政特別法の審議に私たち国会議員は一生懸命になっているわけでございます。だんだんに私はわかってきましたのは、果たして行革というのは総理の思うように実現していくのだろうか、余りにもいろいろなハードルがある、しかも、それは外在するものではなく内在するものがほとんどである、そんな印象を私は受けているわけでございます。
　そこで、省庁再編に話題を移させていただきます。
　九月二十六日に開かれました日本道路建設業協会首脳との懇談会において、綿貫民輔道路調査会長はこのようにおっしゃっている。河川行政を分離するという行政改革会議の中間報告について、分離は絶対に阻止しなければならない、先頭に立って撃破すると決意を御披歴になっている。綿貫先生という方は、昔の富山二区の選挙区の御出身で、建設大臣、国土庁長官を歴任されたいわゆる道路関係の族議員の、言ってみればリーダー格です。族議員というのは、国民の皆様に政治家としてのある分野での特定の経験や知識を政治に生かすというふうな意味で使われていると私は思わない。それはこうした利益団体の利益を代表する、確保するという意味で族議員という言葉を使っている。それで、道路関係議員が一体となって反対運動を行っていくことを明らかにしている。
　それから、それを受けて、行政改革本部武藤嘉文本部長は、十月十四日、省庁再編について行革会議の中間報告に対する関係部会や各省庁からの意見聴取の結果を行革会議の事務局に伝えた。その中で、国土整備省をつくるなどという枠は守りながら、中間報告を建設省の分割撤回をかなめとして大幅に変更する構想を提示した。
　それからさらには、大蔵省からの国税庁の分離構想も総理の思ったような構想とは逆行した今動きの中で流れている。さらに、郵政三事業の一部民営化の撤回。つまり、言ってみれば橋本行革の骨格を揺さぶるような、そういう動きが顕著になってきた。公共事業を一本化した場合には十兆円以上の予算がつくという、巨大な利益官庁をつくるというのはいけないことだというのは総理の最初の建設省の河川局の分離の発想であったというふうに伺っているわけでございますが、公共事業の再編でもやはり総理が党の論理に追い込まれてきているんじゃないか。これは私は傍観者ですから、残念ながらそのような印象を持っておりますし、国民の皆さんもそういう気持ちになってきている。これは世論であります。この点、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、議員がすべての国民の世論を代表して述べられたと言われる御意見、報道をもってお聞きをいただいた部分でありますから、残念ながら、私が指示をした、あるいは私が意図したという言葉を使われましたところには、必ずしも正確ではない部分が報道によって流れている部分もあることは御承知おきを願いたいと思います。
　そして、その上で、中間報告というものが全く動いてはならないものであるならば、それは最終報告と同じでありまして、中間報告を世に問う、報告する意味は私はないと思います。そして、まさに中間報告を出しましてから本当にいろんな議論が、例えば与党十者協議を初め、私どもの党の中でもそうですし、マスコミの中でも非常にたくさん御議論をいただくようになりました。そして、それぞれに私は十分そうした御意見が出されていることを喜んでおりますし、真剣な議論が深まることは決して私は悪いことだとは思っておりません。
　その上で、昨日あるいは一昨日でありましたかの御審議でも申し上げましたように、私はぎりぎりまで、集中審議をもう数日後に控えておりますけれども、いろんな角度の真剣な御意見に耳を傾けていきたいと思います。その上で、皆さんの意見が一つにまとまっていけば、それはそれが一番いいことです。しかし、決断をしなければならないものが残りますなら、それは私自身の責任で決断をすると申し上げております。
○益田洋介君　その御決意をぜひとも貫いていただきたいと思うわけでございますが、残念ながら、総理のおっしゃるのとは裏腹に、総理を取り巻く環境は、さまざまな形で総理の構想をつぶしていこうというふうな動きがよく見られます。
　例えば、中間報告で示された建設省の分割案について、香川県の建設業協会が選挙支持の拒否を示唆した要請文を地元選出の自由民主党の国会議員に送り、業界のために分割案の撤回を働きかけるよう要請していた、陳情ですね、ことがわかりました。香川県建設業協会というのは三百八十二社から成ります。要請文はＡ４判で、富田文男会長名で「お願いの件」と書かれている。九月五日、藤本孝雄元農林水産大臣ら、同県を地元とする計五人の自民党衆参両院議員の事務所や議員会館に配付をされた。選挙に何で河川局の分離に反対することが関係してくるのか。大体の想像はつくわけでございますが、この点について、要請文の中で選挙に言及したことについて富田会長は、協会として自民党支持を決めたのに、こうした分割案ではこれまでどおりの力を出せない、集票能力を発揮することはできない、こういうふうなコメントを発表しておりますし、文書や口頭で（「けしからぬな」と呼ぶ者あり）けしからぬでしょう。文書や口頭で要請したところは全国で三十四都道府県協会に上っている。一県だけじゃないんです。
　この点、総理はどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（瓦力君）　益田委員にお答えをいたします。
　橋本改造内閣におきまして、行政改革並びに財政改革、この改革をなし遂げなければ二十一世紀という新しい世紀を迎えることができないという決断のもとで今取り組んでおる作業でございまして、この考え方は、委員がお述べになりました行革会議の中間報告で識者の方々が一定の方向を示されましたが、ただいま総理が御発言のように、いろいろさらに各党の意見も聞き、あるべき姿に持ってまいりたい、この議論は大変結構な議論ではないか、こういうことであります。
　よって、私は、行政改革がこれからそういう方向でいよいよ終盤、まとめの段階に入るわけでありますし、この内閣全体はそういう方向に向かって最善の努力をしていくべきものと、こう心得ておるわけであります。
　なお、御発言の中で、政党の利益と行政改革と一体になったような御質問、御発言でございますが、私は建設省をお預かりする者といたしまして、この行政改革につきましては、まさに今新しい省庁に取りまとめられる方向づけについてかたずをのみながら、まさに耳をそばだてて刮目をしておる、こういうところでございます。あるべき姿にそれが収れんされて、国土の管理に責任が持てる体制はどうあるべきかということを心配いたしておるわけでありまして、私は、この大事な行政機構をつくり上げることと政党活動を混乱した御意見につきましてはいささかいかがなものであろうか、こういうぐあいに考えるものでありまして、真っ当にまじめにいわゆる行政改革に取り組んでおりますことを改めてここで申し上げさせていただきたい、こう思うわけであります。
　なお、地方におきましてのそういう御意見、動向につきましては全く知らないわけではありませんが、それはこの重大な時期におきましてさようなことを指揮しておるということは全くないわけでありますし、私の立場から申し上げる必要はありませんが、あえて申し上げますと、綿貫議員につきましても、多年にわたって行政全般にわたり深い造詣をお持ちの方でありますので、族議員といいましても私は全体を眺めて行政のあり方についてお考えをお持ちの方だと、こういうぐあいに考えておりますので、一応ここでさように答弁を申し上げさせていただきます。
○益田洋介君　私は、政党の利益の追求と行政改革の推進ということを一緒に考えているというようなことを一言も言っていないんです。ただ、行政改革に真摯な姿勢で取り組もうとしている内閣にそうした外圧がかかっているということを申し上げているわけなんです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　外圧は本当にかかっています。
○益田洋介君　そうでしょう。総理、認めているじゃないですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　党内、党外ともに