Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田（昌）委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたとおり、週休二日を前提とした発注、現場では大変に感謝をしているところでもあります。ただ、一方で、なかなか現実の部分では難しい部分もあるようで、さまざま、今、意見交換などをさせていただいているという話もございました。
　どうか、よくお聞き取りいただいて、更によりよい制度、現場が使いやすい制度になりますように、今後の見直し等々も行っていただければとお願いいたします。
　建設現場における女性の活躍について伺います。
　建設現場においては、女性や高齢者が働きやすい職場環境を整備するため、現場における快適トイレ等の普及促進やその他の設備等の環境整備を充実することが必要ですが、取組状況についてお伺いをいたします。
　また、女性特有の課題として伺ったのが、近年、女性の方も建設業に携わっている方が多くなってまいりまして、そうした中で、必要な資格を取得しているのですが、結婚によって姓が変わった場合に資格証明書等の書きかえが大変に面倒であるという指摘がありました。簡易に、早期に切りかえられるような制度改正が必要と考えますが、あわせて国土交通大臣にお伺いをいたします。
　また、四月から始まる新たな外国人材の受入れについてもちょっとお伺いをしたいと思います。
　特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本指針の中で定められている、建設業者団体それぞれに円滑な受入れを実現するため、共同して取組を実施する団体を設けるなどとしていますが、あと四十日を切った現在の取組状況についても、今の状況をお伺いをしたいと思います。
○石井国務大臣　二点御質問いただきました。
　まず、建設現場における働きやすい職場環境の整備でありますが、これは、建設業の将来の担い手を確保する観点からも重要と認識をしております。
　このため、国土交通省では、直轄工事から率先いたしまして、女性を含む全ての人が働きやすい建設現場を実現するため、質のよいトイレ、いわゆる快適トイレの標準仕様を定めまして、平成二十八年十月以降に入札手続を開始する工事より、原則、現場のトイレとして導入をしているところであります。このような快適トイレや更衣室の導入経費につきましては、共通仮設費において計上できることとしております。
　御指摘のありました資格証明書の改姓手続につきましては、例えば、監理技術者であることを証明する資格者証では戸籍謄本の提出のみを求めており、申請料も無料としておりますが、今の御指摘を踏まえまして、他の事例も確認をしながら、改善の余地があるか検討してまいります。
　引き続き、関係機関と連携しまして、建設業において女性を含めた全ての人が働きやすい環境整備に向けてしっかりと取り組んでまいります。
　続いて、建設分野における外国人の受入れでありますけれども、建設業につきましては、工事によって建設技能者の就労場所が変わるため現場ごとの就労管理が必要であるほか、季節や工事受注状況による仕事の繁閑で報酬が変動する等の実態があり、特に外国人に対しては適正な就労環境確保への配慮が必要であります。
　このため、新たな在留資格による外国人材の受入れに当たりましては、建設分野独自の基準を設けることとしておりまして、その中で、受入れ企業に対し、建設業者団体が共同して設立をいたします、外国人材の受入れ環境整備を目的とした法人への加入を求めております。これを受けて、現在、元請業者団体や専門工事業団体など、外国人材の受入れに関係をする建設業者団体が一体となって、今年度中の設立を目指して準備を進めております。
　本年四月からの新たな受入れ制度の開始に向けまして、関係機関とも十分に連携をし、万全の準備を尽くしてまいりたいと考えております。
○太田（昌）委員　どうもありがとうございました。ぜひ万全の準備をよろしくお願いいたします。
　防災・減災、国土強靱化三カ年の事業、地元においても現場においても大変に感謝をし、また、この機会に一気にインフラ整備も進めようというようなことで、地方自治体においても予算をつけているようでございます。ぜひ推進をよろしくお願いいたします。
　続きまして、幼児教育の無償化についてお尋ねをいたします。
　我が国は健康寿命が世界一の長寿社会を迎えておりまして、十年前に我が国で生まれた子供たちの半分が百七歳まで生きるというような研究もあると伺っております。
　こうした人生百年時代に、高齢者から若者まで全ての人が元気に活躍し、安心して暮らすことのできる社会をつくるためには、子供、若者から高齢者まで、誰もが安心できる全世代型の社会保障へと大きく転換をしていかなければならないと思います。個々人が希望する時期に結婚でき、かつ、希望する子供の数と生まれる子供の数との乖離をなくしていくための環境整備をして、希望出生率一・八の実現を目指すことが必要です。
　昨年、公明党では、子育てなどのテーマで百万人訪問・調査活動を行いました。その中でも、教育費で何らかの悩みや不安を抱いている人が全体の七四％を占め、教育負担の軽減への政策的なニーズが幅広い層で高いことが裏づけられました。この結果からも、幼児教育、私立高校授業料、大学などの高等教育の三つの無償化が、多くの御家庭で悩みや不安の解消、緩和に貢献をし、真に喫緊の課題である少子化対策への重要な要素であると確信をしております。
　今回の幼児教育の無償化は、こうした観点から実施されるものと理解をしておりますが、改めてその趣旨について確認をしておきたいと思います。
○宮腰国務大臣　御党におかれましては、教育の無償化を始めさまざまな子育て支援に御尽力をいただいておりますこと、また、委員からただいま御紹介のありました貴重な調査を実施いただきましたことに、まず感謝申し上げます。
　政府が参考とした調査におきましても、二十代や三十代の若い世代が、理想の子供の数を持たない理由として、八割前後の方が子育てや教育にお金がかかり過ぎることを挙げておりまして、最大の理由となっております。
　委員御指摘のとおり、幼児教育、保育の無償化を始めとする教育費の負担軽減は、重要な少子化対策の一つであると考えております。また、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、子供たちに質の高い幼児教育の機会を保障することは極めて重要です。
　こうしたことから、幼児教育、保育の無償化を実施することとしたものであります。
○太田（昌）委員　ありがとうございます。
　この後に確認をしますけれども、待機児童問題を後回しにするわけではなく、我が国の将来にとって深刻に危機的な少子化に対応するために、小中学校普通化、無償化以来の七十年ぶりの改革、所得制限を設けずに全世帯に一気に政策を進めたところに今回の趣旨があると認識をしております。
　昨年の待機児童数も約六千人減少して、十年ぶりに二万人を下回ったということで、引き続き、手綱を緩めることなく取組を進める必要があるというふうに思っております。
　ともあれ、国難である少子化問題の克服が急務であることを考えますと、幼児教育無償化と待機児童対策、どちらを優先するかという問題ではなくて、ともに最優先で取り組まなければならない問題であろうというふうに思います。
　そのような中で、現在の保育所の利用料、これは所得区分に応じて定められておりますので、低所得者は利用料が低く、高所得者は利用料が高く設定されているのは当然のことであります。
　結果として、今回の無償化では、低い利用料の低所得者よりも、高い利用料の高所得者の方が軽減される額が大きくなる、消費税財源を充てて行う施策として高所得者の恩恵が大きいのは不適切じゃないかというような、より低所得者に手厚い施策を行うべきとの批判があります。
　この点について、政府の見解を確認しておきたいと思います。
○宮腰国務大臣　幼児教育、保育の無償化について、中高所得者を優遇しているといった声があることは承知をいたしておりますが、もともと、所得の低い方の保育料は、既に公費を投じて負担軽減を図ってきておりまして、さらに、これまで低所得者世帯を中心に、先んじて段階的に無償化の範囲を拡大してきています。
　例えば、生活保護世帯と住民税非課税世帯に対し、これまでに、合わせて約四千五百億円の公費を投じて負担軽減を図ってきております。
　したがって、今回の公費負担額のみをもって、中高所得者を優遇しているとの指摘は当たらないと考えております。
　これまでに投じた公費と今回の公費負担を合わせ、全体として見れば、三歳から五歳までの一人一人の子供に対して、低所得者世帯にも高所得者世帯にも等しい公費が投入されることになります。
　具体的に申し上げれば、認可保育所に通う三歳から五歳までの子供一人当たりの一年間の公費負担額は、ひとしく六十六万円程度となります。
　その上で、今回の無償化に合わせ、食材料費のうち副食費の免除対象を年収三百六十万円未満相当の世帯の子供に拡充することから、これらの世帯の子供一人当たりの一年間の公費負担額は七十二万円程度となります。
　加えて、ゼロ歳から二歳までの子供につきましては、住民税非課税世帯、年収約二百六十万円未満相当のみを対象として進めることにいたしております。
　このように、幼児教育、保育の無償化は、低所得者に手厚い公費負担となっております。
　さらには、低所得者世帯の子供を対象とした高等教育も無償化されるため、教育の無償化全体としても、低所得者世帯に手厚いものと考えております。
　こうした制度の詳細につきまして、国民の皆様に御理解いただけるよう丁寧に説明してまいります。
　ありがとうございました。
○太田（昌）委員　ありがとうございます。
　幼児教育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を担う重要なものという認識の中で、義務教育ではないものの、義務教育につながる教育ということで、全ての子供たちにひとしく受けてもらうものだというふうに認識をしております。
　御答弁のとおり、現行制度における公費投入まで考慮に入れるならば、高所得者優遇とはなっておらず、むしろ低所得者層に手厚い制度設計ともなっていることから、こうした批判は当たらないというふうにこの場で確認をさせていただきたいというふうに思います。ぜひ推進をよろしくお願いいたします。
　さて、若者の自殺対策についてお伺いをいたします。
　二〇一七年に、長野県において、公明党青年局が主導する形で、ＬＩＮＥを利用した、いじめ、自殺相談を実施させていただきました。
　これは、党文科部会でも、安倍総理に直接申入れを行い、あるいは、山口代表がこれを代表質問で取り上げたことから、本年度は全国三十件で実施がなされているところでもあります。
　そのような中で、ただ、相談窓口が開かれたことは大変にいいことではありますけれども、しかし、これは相談窓口でありますから、その後、しっかりと具体的な会話を交わす、あるいは面談するなど、具体的な支援につなげていくことが大切であります。そういう中で、厚労省では、担い手の育成、ガイドラインの作成を進められているというふうに伺っておりますが、厚労大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　また、スクールソーシャルワーカーが大変に、具体的な支援に移行したときに頼りになる存在でありますが、なかなかスクールソーシャルワーカー、他の身分との兼務や給与等処遇改善の課題などもあろうかというふうに伺っておりますが、この点については文部科学大臣の御所見を伺います。
　さらに、先進的な取組としては、スクールローヤーの導入が始まっております。いじめや保護者とのトラブルなどの対応などで、スクールローヤーの導入、今検討されていると伺っておりますが、この点についてもお伺いをいたします。
○野田委員長　どうぞ、太田さんの質問時間が終了していますので、各大臣、簡潔に御答弁をお願いいたします。
○根本国務大臣　では、簡潔に。
　自殺対策としては、従前から、民間団体や地方自治体による電話等による相談事業が行われてまいりました。ただ、若者の日常的なコミュニケーション手段であるＳＮＳを活用した相談はほとんど行われておりませんでした。
　また、一昨年取りまとめられた座間市における事件の再発防止策でも、ＳＮＳ等を活用した相談対応の強化が位置づけられました。これを受けて、今、自殺対策として、若者が相談しやすい体制の整備を図るため、ＳＮＳを活用した相談事業を実施しております。
　委員御指摘のように、電話相談と文字での相談には違いがあって、担い手の育成やガイドライン作成が重要であると考えております。このため、ＳＮＳを活用した相談など文字による相談の注意点、相談の開始から問題の共有、解決に向けた支援に至る相談の基本的な流れ、相談員に対して実施すべき研修の主な内容とその参考資料など、相談支援のノウハウを集約したガイドラインの作成を進めており、今年度中に公表したいと考えております。
　三十一年度予算においても、このガイドラインを活用した相談支援を推進することとしており、取組を強化したいと思います。
○柴山国務大臣　スクールソーシャルワーカーでございますけれども、平成三十一年度予算案におきまして、全ての中学校区、全国で一万カ所ありますけれども、こちらの方に配置の拡充を図ることとしております。
　また、今御指摘のありました処遇改善等につきましては、正規の職員として採用された場合を想定して、週五日配置に向けた働き方及び学校関係機関との連携方策について検証するための調査研究を、実施を進めてまいりたいと考えております。
　また、弁護士さんのスクールローヤー、こちらについては、御指摘のとおり、学校における法的側面からのいじめ予防教育ですとか、あるいは教員からの法的相談にも対応する体制整備に極めて有用だと考えておりますので、いじめ防止等対策のためのスクールローヤー活用に関する調査研究、こちらの方も実施をさせていただき、いじめ防止や校務の効率化に資するよう検討してまいりたいと思います。
○太田（昌）委員　どうもありがとうございました。
　以上で終わります。
○野田委員長　これにて太田さんの質疑は終了いたしました。
　次に、小川淳也さん。
○小川委員　立憲民主党・無所属フォーラムの小川淳也です。
　きょうは一般質疑でございますので、少し丁寧に経過確認などをさせていただきたいと思います。
　冒頭、昨日の議事録を前提に、少しフォローをさせてください。
　根本厚労大臣は、昨日、長妻委員の指摘に対して、委員以外の意見は誰だったのかという指摘に対して、これについて当時の担当部長に事務方から確認をしたところ、次のような回答を得た、詳細は不明とはいえ、中江総理秘書官のことだと思われると御答弁になられました。
　これに対して、同日、今度は、中江元秘書官、中江参考人からは、けさ方厚労省から官邸経由で、姉崎元部長と宮野元総括審議官が、私がそう言っているという趣旨の連絡があったとおっしゃいました。
　そこで、確認させてください。大臣も、この担当部長、つまり、姉崎さんに加えて、宮野さん、宮野さんもそう言っている、つまり、委員以外の第三者とは中江さんであると、宮野さんもそう言っているということでよろしいでしょうか。
○藤澤政府参考人　昨日、根本大臣が答弁を申し上げましたのは、姉崎元部長のことでございます。
○小川委員　ですから、そこをお聞きしているんですが、大臣、御答弁いただければと思います。
　姉崎さんに加えて、宮野さんもそう言っているという理解でよろしいですか。
○根本国務大臣　この事案については、私は事務方に確認させました。事務方からは、姉崎さんだ、そういう報告を私は受けておりますので、きのうの答弁ではその旨お答えをいたしました。
○小川委員　ということは、大臣は、宮野さんもそう言っているかどうかは現状把握しておられないということですねと承りました。
○根本国務大臣　その点については、その時点では確認されておりません。やはり、私が聞くのは、事務方から報告を受けて、私が答弁をさせていただきました。
○小川委員　では、事務方にお聞きします。
　姉崎さんに電話か何かで確認されたんだと思いますが、宮野さんもそう言っているという理解でよろしいですか。中江さんはそう言っていますから。
○藤澤政府参考人　昨日、姉崎元部長から聞いた話ということでここでお話を申し上げましたのは、昨日の質疑をされた委員の方から、事前に、姉崎元部長に確認をした上で答弁をしてほしい、そういう通告がございましたから、姉崎元部長について、事前に、答弁を行う前に確認をさせていただいたものでございます。
　したがいまして、宮野については確認をしておりません。
○小川委員　それでは、中江さんにお聞きします。
　きのうの朝、官邸経由で、姉崎さんと宮野さんが六月にボーナス等の状況について説明を行った際、中江さん御自身がこの点の問題意識を伝えた可能性があるという連絡が入ったということですので、中江さんとしては、姉崎さん、宮野さん、両方がそう言っているという理解を現在されているんですね。
○中江参考人　お答え申し上げます。
　きのうの答弁は、まず、メールの中に書かれていた、サンプルの部分入れかえ方式について委員以外の関係者が言っているということについて誰かという御質問が委員の方からあって、根本大臣が、それは事務方に確認したら、部長が、中江当時の総理秘書官だったと言っていたという答弁を私、その場で聞いていて、その後の御質問に対して、私がそのメールのことを聞いたのではなくて、そういうメールがあってそういうやりとりがあるのであれば、私は、姉崎部長と宮野当時の総括審議官が私のところに九月十四日、説明に来たということをけさ方官邸経由で聞いたということでありまして、メールのやりとりで書いてあるのが誰かということについて、姉崎部長だか宮野総括審議官だとか、そういうことについて、私、恐縮ですが、答弁したわけではないということは御理解ください。
○小川委員　わかりました。そういう理解をした上で、今後質疑をさせていただきたいと思います。
　つまり、当時の第三者は、中江さんであったという指摘は、姉崎さんから出ており、宮野さんまでそれをおっしゃっているかどうかはわからないということでありました。
　これは大臣、確認していただけませんか、宮野さんに。宮野さんの認識として、当時の第三者が、中江さんであったのかどうか、ぜひ御確認をして、またこの場で御答弁いただきたいと思います。
○根本国務大臣　それは、私も事務方からきのう報告を受けてそういう答弁をいたしましたので、その点についても事務方に確認をさせたいと思います。
○小川委員　ありがとうございます。ぜひお願いします。
　つまり、これは、中江さんはこの日に限って記憶を失っておられますので。姉崎さんがそうだとお一人言う場合と、宮野さんもそうだと言う場合、更に言えば、石原さん、当時ですね、複数の厚生労働省の責任ある立場の方がいらっしゃいますから、複数の方がそうだとおっしゃればおっしゃるほど、中江さんは御記憶を取り戻していただける可能性が高いわけでありまして、この点、ぜひ調査の上、御回答をお願いしたいと思います。
　それでは、限られた時間とはいえなんですが、ちょっとけさの報道を追いかけさせていただきます。
　まず、監察委員会の調査のやり直しが精力的に進んでいると思います。けさの報道で、既に、組織的隠蔽は認めない方向で取りまとめが行われているという報道があります。これがまず事実かどうか、そして今回、前回同様、人事課がこのたたき台のようなものをつくっているのかどうか、二点お聞きしたいと思います。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、特別監察委員会につきましては、第三者性が疑われるといったような国会質疑での御議論を踏まえまして、厳正な調査を改めて行い、二月七日付で、元最高検検事の方を事務局長に迎え、民間有識者で構成される事務局が新たに設置されて、中立性、客観性をより高めた形でさらなる検証作業を行っていただいているところでございます。
　その進捗状況については、私どもから申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、監察委員会報告書につきましては、これは厚生労働省の職員ではなくて、委員の方、事務局の方が書かれるということについて、これは事務局長の記者会見の場でも明言をされているというところでございます。
○小川委員　当然のお答えだと思いますが、既にこうした方向感がにじんでいるということ自体、次の監察委員会の報告書にも疑いが及ぶことになります。
　それから、念のため指摘しておきますが、最初の報告書が出たのは一月二十二日でした。そして、そのたたき台は人事課がつくったことを認めておられます。そして、人事課が監察委員会にそのたたき台を手渡したのは、発表した二十二日の前日、二十一日であります。したがって、監察委員会は、事と次第によっては、この人事課の原案を丸のみした可能性がある。
　そういうことも含めて、こうした疑いがかからないように、あってはならないことだと思いますが、引き続き厳正なる手続で、しかも速やかな発表をぜひお願いしたいと思います。
　もう一点。昨日の統計委員会で、失われたデータ、〇四年から一一年、これは国民に対する追加給付に係るデータ修復です、これを精緻に推計していくということが報告をされ、大筋、統計委員会も了承したとの報道があります。
　これはこれで、ない以上、やってもらわなければならないんですが、野党側がかねてから指摘しているとおり、いかに精緻に推計しても、推計は推計でありまして、国民に対する追加給付の根拠となる、例えば雇用保険法の十八条に言う平均定期給与額に当たるのか、労災保険法八条の三に言う平均給与額、毎月決まって支給する給与の額に当たるのか、これは法的には疑義があり続けている状態だと思います。むしろ、私たちは違法だというふうに認識している。
　したがって、統計委員会で議論がスタートするんでしょうが、いかに精緻に推計しても、推計は推計であって、平均給与額に該当するかどうかは法的に疑義がある状態が続いている。このことをまずお認めいただきたいと思います。（発言する者あり）
○野田委員長　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○野田委員長　速記を起こしてください。（発言する者あり）静かにしてください。
　厚生労働省定塚官房長。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用保険等の追加給付につきましては、現行の雇用保険法において、給付額等について、毎月勤労統計における労働者の平均定期給与額を基礎として厚生労働省令で定めるところによる平均給与額に変動があったときは、その比率に応じて自動的に変更しなければならない旨規定をしております。このことから、今回の事案を踏まえ、毎月勤労統計における労働者の平均給与額を合理的なものとすることにより生ずることとなる給付を追加的に行うことが考えられます。
　この給付のための推計値でございますが、現在も毎月勤労統計の一部として公表されている従来の公表値と毎月勤労統計の本系列である再集計値を活用して算定した合理的なものと考えており、これを用いて給付額を算定することは現行法に照らして可能と考えております。
　最終的には厚生労働省の判断で行うこととなるが、引き続き内閣法制局には、現行法に基づく追加給付に当たっての下位法令の整備等について御相談をさせていただいているところでございます。
○小川委員　どこまで精緻に推計しても、推計値は推計値なんですね。確定値は得られないんです。平均給与額を基礎として省令で定めるというふうに法的には書かれています。その基礎とすべき平均給与額が存在しないという状態が法的に発生しています。現状、厚生労働省には、足して十二で割りなさい程度のことしか書かれていません。これを果たして省令で乗り越えられるかどうかは大いに疑義がある。この点は引き続き、精緻に推計はしていただくとしても、法的問題は別問題ですから、これは引き続き野党の立場からしっかりただしてまいります。
　最後に、これもけさの報道、それから、最近になって、この勤労統計の研究会、統計委員会の議事録が、重要な部分がようやく公開されている。何年もたってです。よほど不都合なことがあるんだろうと私どもは思っていましたが、結論が急に変わったり、あるいは外部の力で説明すべきことを説明していなかったりというようなことが明らかになりつつあると思います。
　そこで、一点だけお聞きします。
　研究会、勤労統計研究会では相当慎重意見が闘わされた結果として、途中までですけれども、このまま全数入れかえでいくんだということになっていました。そして、異常な力学が働いた結果、最終結論は両論併記になったわけであります。
　したがって、その年の十二月から始まる統計委員会では、厚生労働省としてはきちんとその慎重意見を付記して統計委員会に諮るのが筋だと思いますけれども、どうも議事録や検討資料にはそれが見当たらない。
　そこでお聞きしますが、この一五年十二月、統計委員会にこの議論が召し上げられて以降、まさに結論ありきの捏造された提出書類、提出資料で議論を行う意図があったと私は思いますが、これはいずれですかね。
○藤澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の点は、恐らく平成二十七年の十二月の十一日に統計委員会の第六十五回基本計画部会が開催をされた際に厚生労働省から提出した資料についてのお尋ねではないかと思いますけれども、この際、厚生労働省から、「「毎月勤労統計の改善に関する検討会」でのギャップ修正に係る主な意見」という資料を提出しております。これはローテーションサンプリングについてではございませんで、ギャップ修正に関する資料として提出をしたものでございます。
○小川委員　それにしても、不都合なことをきちんと統計委員会で説明しているかどうか。ちょっと、きのう発表されたばかりですから、改めて検証しますが、相当結論ありきでねじ曲がった説明が行われているのではないかという疑惑を持っています。この点も追ってまた指摘したいと思います。
　それでは、けさの報道を追いかけるのはこのあたりにしまして、きのうの中江元総理秘書官の御発言は衝撃でございました。いろいろなことを非常に精緻に御記憶していらっしゃって答弁されている。しかし、九月十四日の記憶だけがない。極めて不自然であります。
　まず、お聞きいたします。
　一夜明けて、記憶が戻ったかどうか、お聞きしたいと思います。
○中江参考人　二〇一五年九月十四日に厚労省の方が私のところに説明に来られたというきのうのお話でありますが、きのうも御答弁申し上げましたように、私、そのような説明を受けたという記憶はございません。それは、きのう、私の記憶のありのまま答弁いたしましたし、きょうもありのまま答弁しております。
○小川委員　何年か前から、森友問題や加計問題で同様の御答弁を、例えば佐川さん、例えば柳瀬さん、総理秘書官として恐らく同時期を務められた方々も含め、国会での答弁に当たられている様子ははた目にごらんになっていたと思います。これ自体、どういう気持ちでごらんになっていたんだろうなと私は想像しながら今御自身の御答弁をお聞きしているわけでありますが。
　きょうは、残念ながら、もう一方の当事者である姉崎さんが参考人として、統計部長が来ていただける日ではありません。したがって、昨夜の段階で、できるだけ、姉崎さんがきのうの中江さんの御答弁をどう受けとめたか、厚生労働省として確認した上で答弁してほしいということを通告で、書面でお願いしております。
　そこでお聞きしますが、ただいまの中江さんの御答弁が、改めて、事実といいますか、記憶にすらとどまっていないということになりますと、相当、姉崎さんは誠意を持って説明に行っているはずです。その後、大幅に研究会の方針が書きかわるぐらいのプレッシャーを受けて帰ってきている。これは、省内に対しても、あるいは委員に対しても、どう説明すればいいかということを自問自答しながら、苦しみながら作業に当たられたと私は想像します。にもかかわらず、もう一方当事者である中江さんは覚えていないと言う。
　これは、私は、姉崎さんからすると大変憤る御答弁であり、不誠実な答弁だと受けとめていると思いますが、御確認をいただいた結果として、現状、姉崎さんの受けとめはいかがですか。
○藤澤政府参考人　私どもから、当時の担当部長、姉崎元部長に確認をいたしました。
　これは、平成二十七年九月十四日に官邸に赴き、毎月勤労統計調査における同年六月のボーナスの状況等について、中江秘書官に説明を行った際、毎勤統計に関する検討会の状況についても触れたとのことでございました。
　その際に、検討会において、あえてコストや手間をかけて部分入れかえにするよりも総入れかえ方式にする意見の方が多かったものの、部分入れかえも有益との意見もあったと紹介したところ、中江秘書官からも、コストの問題よりは、実態をタイムリーにあらわすという観点からは部分入れかえという考えもあるのではないかといった話があったとのことでございます。
○小川委員　そうすると、確認ですが、中江さんの御記憶がどうだったかは別として、この第五回の研究会で全数入れかえを維持するとしていたのが、第六回の研究会で部分入れかえを含めて検討すると結論が書きかわった直接のきっかけは、この中江さんからの問題提起だった、今の御答弁を前提にすると、そういう理解でよろしいですね。（発言する者あり）
○藤澤政府参考人　失礼いたしました。
　姉崎元部長から伺った話の後段について御紹介を申し上げます。
　いずれにせよ、検討会の中間的整理案の内容は、検討会での委員の御意見を踏まえつつ、一連の議論においても、ローテーションサンプリングについては、実務面での課題が論点の中心であり、手法そのものが否定されていたわけではなく、委員の中に肯定的な意見があったこと、同年十一月以降の未諮問統計の確認作業が控える中で判断したものであり、総理秘書官からの示唆などに基づいて判断したものではないとのことでありました。
　なお、検討会の議論の過程では、サンプル入れかえ方式そのものについての議論は相対的に少なく、また、新旧サンプルの遡及改定について、利用者のわかりやすさや納得性が得られる方法等の議論が主だった、このため、あえて手間をかけてまで部分入れかえ方式に変更するよりも、総入れかえ方式を維持するとの意見が多かったと記憶しているとのことでございました。
○小川委員　では、どう思った、思っていないの水かけ論ではらちが明きませんので、事実関係をお聞きします。これも、昨日、文書で通告した点です。
　この第六回の研究会の素案、つまり、それまで、第五回は全数入れかえにするという結論でしたから、これが大きく変わった第六回の検討会の取りまとめが起案されたのは、九月の何日ですか。
○藤澤政府参考人　第五回の検討会に素案を提出がされておりまして、その後、第六回が九月の十六日に開催をされております。
　第五回目の素案から第六回目にかけて修文作業が行われておりますけれども、特定の日時をお答えすることは困難ではございますけれども、平成二十七年八月七日に開催をされました第五回検討会が終了した後、九月十六日の第六回検討会に向けて、第五回検討会における委員の御発言を確認しながら、同時に、同年十一月以降に未諮問統計の確認が控える中で、順次作業を行っていたものであるというふうに承知をしております。
○小川委員　今の答弁はだめですよ。ごまかしだ。
　全般にどう書きかわったとは聞いていません。全数入れかえが、部分入れかえも含めて検討と変わったのはいつかと聞いています。それは特定できるはずです、日にちを追って保存しているはずだから。
　しかも、同じこの九月十四日に、座長の阿部先生に対して、委員以外からこういう指摘があるから結論を変えさせてほしいとわざわざ連絡しているわけですから、この結論部分が変わったのは、確実に九月十四日から、当日十六日ということはないでしょうから、ずばり言えば九月の十四日から十五日、この二日間のどちらかでこの研究会報告案の結論部分が書きかわったはずだ。それを確認して委員会に報告してください。
○藤澤政府参考人　九月の十四日に担当者から、阿部座長に連絡を申し上げていることはこれまでも答弁しておりますけれども、御指摘の点がいつ行われたかということについては承知をしておりません。
○小川委員　確認して報告してくださいと言っています。
○藤澤政府参考人　確認をさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
○藤澤政府参考人　失礼いたしました。
　事前に通告をいただいておりましたのは、第五回から第六回にかけて、研究会報告の結論部分の書きかえは九月十四日から十六日の間に行われたかというお尋ねを事前にいただいております。大変失礼いたしました。
　その点でございますけれども、修文作業については特定の日時をお答えすることは困難でございますけれども、第五回の検討会が終了した後、その際の委員の御発言を確認しながら、同時に、同年の十一月以降の未諮問統計の確認が控える中で、順次行っていったものでございます。（発言する者あり）
○野田委員長　ちょっと静かにしてください。
○小川委員　委員長、今お聞きのとおり、極めて具体に、詳細に文書で通告をしています。大事な点だからです。
　したがって、ただいまの曖昧なごまかしの答弁で、これは質疑を深めることができません。
　委員長、ぜひ確認をさせてください。できれば、私、待ちます、これが確認できるまで。
○野田委員長　日にちは特定できないんですか、今。できないの。（発言する者あり）
　では、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○野田委員長　速記を起こしてください。
　小川さん。
○小川委員　場内での御協議、ありがとうございました。
　これは詳細に文書で昨日通告した点でございまして、今回の一連の事態を明るみに出すために、極めて重要なポイントでございます。
　したがって、いま一度、御答弁いただくチャンスといいますか機会を設けたいと思いますが、この御答弁でしっかりとした事実関係が明らかにならない場合は、可能であれば私の質問時間は、これが明らかになった上で、事実を確定しながら進めていきたいので、きょうの午後の時間なり、あるいはあすの時間なりにぜひ繰延べを場内でまた御検討いただくことを含めて、その前提で御答弁をいただきたいと思います。
○藤澤政府参考人　御質問が、九月の十四日から十六日の間に書きかえが行われたかということでございますので、当時のこの件の担当者に確認をいたしましたけれども、第五回から第六回にかけて順次その修正作業を行っていったものでございますので、結論部分についてはいつ修正をしたのか、具体的には九月の十四日から十六日の間だったのかということをお答えすることは困難だということでございます。（発言する者あり）
○野田委員長　速記を起こしてください。
　それでは、厚生労働省藤澤政策統括官。
○藤澤政府参考人　御質問の点につきまして、当時のファイルの内容をきょうの昼までに確認をさせていただきたいと思います。
○小川委員　それでは、それを受けて、改めて質問の機会をいただきたいと思います。
○野田委員長　速記を起こしてください。
　この際、小川淳也さんの残余の質疑時間につきましては、後刻、許可することとします。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○野田委員長　速記を起こしてください。
　ただいま、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党所属委員の御出席が得られません。
　理事をして御出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○野田委員長　速記を起こしてください。
　理事をして御出席を要請いたしましたが、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党所属委員の御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
　　　　〔委員長退席、井野委員長代理着席〕
　　　　〔井野委員長代理退席、委員長着席〕
○野田委員長　速記を起こしてください。
　再度理事をして御出席を要請いたしましたが、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党所属委員の御出席が得られません。
　再度、三たび理事をして御出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○野田委員長　速記を起こしてください。
　再度理事をして御出席を要請いたしましたが、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党所属委員の御出席が得られません。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時三十二分開議
○野田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、委員長より一言申し上げます。
　午前中の審議において、櫻田大臣が審議に遅刻し、委員会の運営に大きな支障が生じました。予算委員長として強い遺憾の意を表明いたします。
　政府より発言を求められておりますので、順次これを許します。菅内閣官房長官。
○菅国務大臣　本日午前中、櫻田大臣が本委員会におきまして予定の時間におくれましたことを申しわけなく思います。
　委員長、各党の理事、そして委員の皆様に御迷惑をおかけいたしました。櫻田大臣からもおわびを申し上げさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○野田委員長　櫻田国務大臣。
○櫻田国務大臣　大変皆様に御迷惑をおかけいたしました。予定の時間に遅刻いたしましたこと、心から深くおわび申し上げます。
○野田委員長　質疑を続行いたします。今井雅人さん。
○今井委員　立憲民主党・無所属フォーラムの今井雅人です。
　今、大臣の方から謝罪がありましたけれども、先ほどからちょっと、この委員会が始まる前、私、ずっと見ていましたが、麻生大臣と談笑していたじゃないですか。何笑っているんですか。謝罪をする前に、笑って話していたじゃないですか。どこが反省しているんですか。そんな態度だから遅刻するんですよ。
　素質ないんじゃないですか。即刻おやめになった方がいい。いかがですか。
○櫻田国務大臣　決して笑っているという自覚はございません。そしてまた、職務にしっかりと努めたいと思います。
○今井委員　カメラ、回っていましたからね、さっき。映っていますよ、笑っていたの。
　官房長官、どうですか、こういう不謹慎な。これでも大臣の素質、資質はあると、今でもその点思っていらっしゃいますか。
○菅国務大臣　おわびを申し上げ、そして、職務に専念したい、今この場で櫻田大臣から申し上げました。しっかり取り組んでいただけると思っています。
○今井委員　先週の二月十三日、予算委員会、我が会派の寺田学さんとの質疑で、こういうやりとりがありました。
　「大臣、あなたは、五輪を担当する資格は全くない。もう一回、最後に聞きます。おやめになりませんか。」「今までの分も挽回できるよう、一生懸命職務に努めたいと思っております。」
　これは挽回ですか。余計悪くなっていますよね。挽回するとおっしゃっていましたけれども、事態は悪化していますよ。挽回できないんなら、おやめになった方がいいと思いますが、いかがですか。
○櫻田国務大臣　これもしっかり、これからも、今後もしっかりと職務に精励したいと思っております。
○今井委員　国会を軽視して、三分以上遅刻して、それで職務を全うできるというふうに自信を持っておっしゃられますか。
○櫻田国務大臣　先ほどお話ししたとおり、職務をしっかりと全うしたいと思っております。
○今井委員　前回も職務をしっかり全うすると言って、このありさまです。もうその言葉は信用できないですね。ですから、我々は、早く御自分で大臣をおやめになった方がいい、そのことを強く申し上げておきたいと思います。
　官房長官が四十五分までということでございますので、ちょっと次の話題、伺いたいと思います。
　昨日、中日新聞が自民党の田畑議員の記事を載せておりました。タイトルは、「女性が刑事告訴　乱暴・盗撮被害訴え」。昨日、共同通信も同じような内容を打っています。大手の新聞社と通信社が報道をしました。そして、きょう、週刊誌が二社報道しています。
　私は、男女の関係というようなことは余りこの委員会にはそぐわないと思っていますが、暴力があったとすれば、それは話が別です。しかも、犯罪になり得るような話ですね。
　今、安倍政権は女性活躍というのを標榜しておられるわけでしょう、推進を。女性が活躍するためには、まず女性の人権を守ることが大前提ですね。それなのに、こんなことが起きている。
　このことに対して政府は毅然とした態度を示さないと、もう本当に安倍政権は女性活躍なんか軽く見ているんだ、女性の人権なんかどうでもいいんだというふうに思われますよ。
　政府として、どういう対応をされますか。
○菅国務大臣　報道は承知しておりますけれども、個別の事案について、政府の立場でコメントは控えたい、このように思います。
　いずれにしろ、自民党の議員についてのことでありますので、党において適切に対応されるのだろうというふうに思います。
　その上で申し上げれば、女性に対する暴力は重大な人権侵害であって、決して許される行為ではありません。女性の活躍を推進するための大前提として、女性の安全、安心して暮らせる環境を整備することは必要不可欠であると思っています。
　政府として、女性に対する暴力の根絶、しっかり取り組んでいきたい、このように思います。
○今井委員　中日新聞の報道によりますと、この議員は、弁護士を通じて、道義的責任を重く受けとめ、反省を深めているといって、示談を申し込んだというふうにあります。示談を申し込んでこういうコメントを出しているということは、こういう事実があったことを認めているということですね。
　これは事実無根だとして闘っているなら別です。しかし、そういう事実を認めた上でこういう示談を持ち込んでいるんだとすれば、もうみずからそれを肯定しているということですから、それは政府としても、こういうものに対して、国会議員だからじゃないんですよ、一般の人でもそうです。どんな人でも、やはりそういうことが起きたら政府として毅然と対応すべきじゃないですか。それを、党が処分することだと。
　聞くところによりますと、きょう十時に離党届を出して、きょう夕刻、党紀委員会が開かれるというふうに伺っていますけれども、そんなことでいいんですか。党を離れさせる、それだけでよろしいんですか。政府としてほかにやることはありませんか。
○菅国務大臣　ただいま申し上げましたけれども、政府としての立場で、個別のことについて、そこについてはコメントを控えるというのは、これは政府の立場じゃないでしょうか。
　そして、政府が今進めているのは、まさに女性の活躍を進める、その大前提として、女性が安全、安心して暮らせる環境をつくっていく、その環境をつくるのが政府の役割だと思います。
○今井委員　私は、これだけ、刑事になるような話を本当にしたのであれば、それは離党だけじゃなくて議員を辞職すべきだというふうに思いますので、党としても、政府としても、そのような毅然とした対応をしていただきたいと思いますが、片山大臣にもちょっとお伺いしたいと思います。
　片山大臣、昨日、内閣委員会の所信でこういうふうにおっしゃっています。
　また、さまざまな分野で働く女性や女性経営者の声を直接伺いながら、継続就業のための環境整備、女性への暴力の根絶、政治分野における女性の参画拡大、国際会議を通じた女性活躍の推進等に取り組んでまいります。
　女性への暴力の根絶、このことを強調しておられます。
　そういう観点から、こういう事案について、女性への暴力を根絶するという姿勢を示された大臣として、こういう問題にどういうふうに取り組まれますか。
○片山国務大臣　お答えをさせていただきます。
　御指摘の報道は、私も承知をしております。
　ただ、今官房長官が御答弁されましたが、個別の事案につきまして政府としてコメントするということは控えたいと思いますが、その上で申し上げますと、申し上げたとおり、配偶者からの暴力や性犯罪、性暴力等といったことも含めて、女性に対する暴力は重大な人権侵害でございまして、決して許される行為ではございませんで、女性活躍を、その推進の大前提としても、女性が安全に安心して暮らせる環境を整備することが必要不可欠であると強く認識しております。
　この点に立って、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向け、第四次男女共同参画基本計画、そして、女性活躍推進加速のための重点方針二〇一八に基づきまして、性犯罪・性暴力被害者支援交付金の活用による性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの機能充実、女性に対する暴力をなくす運動などを通じた女性に対する暴力の予防と根絶に向けた意識啓発などによって、女性に対する暴力を容認しない社会環境の整備、それから被害者支援の充実に努めてまいります。
　また、今月一日に私のもとに、ＤＶ等の被害者のための民間シェルターに対する支援の在り方に関する検討会も立ち上げたところでございまして、今後とも、立場の弱い被害者の目線に立って、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○今井委員　官房長官、会見ですよね。御退室していただいて結構です。ありがとうございました。
　今、聞いておりましたけれども、いかに思いがないかということがよくわかりましたね。何を官僚の書いたやつを棒読みしているんですか。
　個別の案件にはお話ししないとおっしゃいましたけれども、いろいろなところにいろいろなこういう事件があって、そういう個別の事件が起きるから対策をとっていくんじゃないですか。個別の案件は関係ありません、全体で対策を考えますなんて、おかしいじゃないですか。
　まずは個別の案件をそれぞれ見て、毅然とした対応をして、それを受けて社会全体でこういう政策をしていくというふうに考えるのが当たり前でしょう。それを何で、個別の案件ですからと言って逃げるんですか。その程度ですか。
　片山大臣は、ツイッターを見せていただきましたけれども、過去の、ちょっと名前が特定されてしまうのでこれはどうかと私は思いますけれども、最初の結婚から三カ月、異常を感じて弁護士さんに駆け込み、多くのＤＶ例を聞いて、自分の置かれた状況を理解、最悪の状態を逃れ、離婚できましたといって、御自分のことも書かれているじゃないですか。
　このことに対して個別の案件には答えられませんと言ったら、もうこの問題に対して真剣に取り組んでいないということになりますよ。いかがですか。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　ＤＶ被害者のための支援のさらなる必要性、そして民間シェルターの問題につきましては、私が今の立場になる前から、さまざまな方からのお話も取り組ませていただき、政治家として動かなければならないという認識を持ってまいりました。
　二〇一六年、私が再選されました選挙の自分の公約の中にも、ＤＶ等被害者のための民間シェルター等のシェルター充実というのを私は挙げておりまして、今でもホームページにそれを掲げております。
　今般、野田の事件等もございまして、児童に関する虐待の問題が非常に大きくクローズアップされる中、あちらの方でもＤＶがあったというような話も聞いておりまして、そういったことも含めまして、ＤＶ等被害者のための民間シェルターに対する支援のあり方の懇談会を立ち上げたところでございまして、決して、個別の案件に学んでいないという御指摘ではないかとは思いますが、この件につきましては、私どもも全体の概要を正確に把握する立場になく、今回、まず党の方で党紀委員会を開かれるということは承知しておりますが、今の時点では、政府としての立場は、官房長官がおっしゃられたことだということで統一しております。
　以上でございます。
○今井委員　私が申し上げたいのは、女性への暴力の根絶、ここまでおっしゃるんなら、党に任せないで、自分で事情を聞いたらいいじゃないですか。それぐらいやらないと。本当にここに思いがあるんなら、乗り出して、私が聞きますといって、やりますよ。
　何でそんな人ごとなんですか。気持ちが全然入っていないじゃないですか。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　決してそういうつもりではないので、いろいろ本当に、ＤＶ等の問題につきましてはかかわってまいりましたことでございますので、私、現在の立場として制度を動かすための検討会を始めたということで、それは御理解をいただきたい面もございますが、あくまでも、国会議員の身分の問題ということになるのか、あるいはどういう問題として捉えているのかというのは、それは多分、委員がおっしゃっているような局面もあるのかと思いますが、政府といたしましてはこういうお答えになるということで御理解をいただければと存じます。
　以上でございます。
○今井委員　残念ですね。本当に人ごとですね。
　私はこれは事実かどうか知りませんけれども、きょうの産経新聞、「田畑氏問題　飛び火も」、議員辞職なら二階派と岸田派の対立に拍車、「「魔の三回生」厳しい視線」。
　片山大臣もこの方と同じ派閥ですよね。こんなふうに書かれてしまうこと自体が恥ずかしいんですよ。まさかこんなことで動いていると私は思いませんし、思いたくもありませんけれども、こんなふうに変な推測を受けないように、やはりみずからしっかりと取り組んだ方がいいと思いますよ。いかがですか。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　会派云々ということと、こういったことでの、皆さん、委員の方からのお話について、それがかかわるということは一切ございませんで、あくまで、政府としては、まず、党の方へ辞表を出されているということは私どもも存じておりますので、それを今夕、党紀委員会の方で判断が出るということでございますが、政府としては、今、代表して官房長官がおっしゃったということに尽きるわけでございます。
　以上でございます。
○今井委員　もう、ちょっとこれ以上やっても押し問答みたいですけれども、本当にこういう問題に真剣に取り組んでいる姿を見せたら、片山大臣の評価は変わりますよ。でも、今のお話、これを見ていたら、やはり人ごとなんだなと皆さん思うと思いますね。
　私は、その程度の気持ちで大臣をやっていらっしゃるなら、早くおやめになった方がいいというふうに思います。
　もう一つ、あと何点かお伺いしたいと思うんですけれども、これは、済みません、ちょっと、あくまでも私、事実確認をしたいだけなんです。
　二週間ほど前ですかね、週刊誌の記事で、片山さつき新疑惑、二千万円口ききという報道が出ました。それについて、いろいろ会見とかでもお話をしているようですが、一応確認なんですけれども、この方、元公設秘書ということですが、事案があった二〇一四年、このときは片山事務所の公設秘書でしたか。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　お尋ねの週刊誌記事の件につきましては、私自身、この事実関係を全く承知しておりませんでしたところで、非常に驚いたわけでございますが、仮にこの記事に起きたようなことが本当に起きているのか、それも私ども確認できておりませんが、時点という意味では公設秘書だった時期なのかなと思いますが、その時点自身を、その事象自身を確認しておりませんので、そういったお答えになるかと思います。
　以上でございます。
○今井委員　記事によりますとというかコメントもあったと思いますが、この元公設秘書の方に片山大臣は事実関係は確認されていますよね。確認、今できていないとおっしゃっていましたけれども、確認していますよね。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　突撃取材のような方が来られて、その翌日に私どものところに質問票が来たわけですが、その時点でこういうことがあるということ自身、それは私は知りませんでしたので、後で記事を見て、本人に確認をし、本人も今、弁護士を新たに選任して、事実関係と違うところを確認中というところでございまして、私どもが現在伺っている限りは、ここに書いてあること全てが正確ではないということは申しているようでございます。
　以上です。
○今井委員　全部が正確かどうかということは聞いていませんので、この事案があったときにこの方が公設秘書だったですかということなんですね。
　そのことと、あわせてもう一回お伺いしたいんですが、今この案件は係争中で、裁判になっていました。裁判の記録も今あります、ここに。この裁判の記録を読んでいますと、この方は、元公設秘書として、片山事務所の、事務所でこの話をしていたというふうに、裁判の中にはそう記してありますけれども、それは確認されましたか。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　会見等でも申し上げておりますように、この事案自身が、元公設秘書であった本人自身も、自分が個人として行ったというふうに明言をしておりますので、私どもがこれ以上聞くことも強制的には全くできないわけですが、その上に立って、Ｉ元秘書にいたしましても、それから仮名Ｙさんですかにいたしましても、取材の態様及び取材の結果出てきた記事及びその内容について、大幅に異議があるというか、そのおのおのの名誉も傷つけているし、非常に偏っているという感想をお持ちのようでございます。
　以上でございます。
○今井委員　釈迦に説法ですけれども、公設秘書が兼業をするときは、その雇っている国会議員が承認しないといけませんね。ですから、片山大臣は、その公設秘書だった方にいろいろなほかの業務をやることを認めていらっしゃったんでしょう。違うんですか。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　本人の届出によって出ていた兼業は、被災企業への事業再生コンサルティング事業で、無給というものが出ておりました。
　以上でございます。
○今井委員　私が申し上げたいのは、これは私自身もいろいろ調べてみましたけれども、片山大臣が直接かかわっている蓋然性は非常に低いと私は思っています。
　しかし、当時公設秘書だった方が事務所を使われてこういう係争になるようなことをしておられた、しかもその兼業を認めておられた。これは監督責任ないですか。個人がやったことだから私は知りません、そんなことで通りますか。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　三年前に事情でやめている者でございますが、その当時、その時期として時期が正しいのであれば確かに公設秘書だった時期になりますが、そのことも含めて、最近弁護士を設定して、記事の中で出てきているいろいろな部分について、これは違う、これはということをやっていて、大半、非常に本人としては違うんじゃないかというようなものを我々は聞いておりますけれども、私たちはそれを裁く立場にあるわけではないし、あくまでもそういったことを強制できるわけではないですが、仮に、御本人ももしかしたら、私どももこの出版社を名誉毀損で訴えてもう公判は三回目になりますから、なさるかもしれませんよね。そういったことについて、私どもが何か設定できるような話でもないと思うんですよ、もう三年前にやめておられますので。
　そういった事情にありますが、あえてお聞きしたことについて私どもが見知っていることについて答えられるとすれば、永田町の近辺に事務所を持った方とのやりとりであって、ほとんどのやりとりはその事務所及び議員会館の外で行っていたというふうに答えているようでございます。
　以上でございます。
○今井委員　何かこの出版社を訴えて裁判しておられるようですけれども、抗議文がありますけれども、私も、何か突入したという場所を見てきましたよ、この間。講演が行われた場所、ペッパー君があって。この内容にも私は実は疑義があるんですけれども、きょうはその点はやめまして、今お答えになっていただいていないので。
　公設秘書のときにこういうトラブルを起こしたんだとすれば、それは御自分にもやはり監督責任はありますよねということです。それはいかがなんですか。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　お答えしたつもりでございましたが、この時期自身が要は争いがあるわけですから、ですから、その点について、必ずこの時期にはこうだったからこうだということが申し上げられないというふうにお答えをした次第でございます。
　以上です。
○今井委員　だったら、御自分で調べたらいかがですか。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　御自分で調べたらとおっしゃいますが、最初にお答えをいたしましたように、この件について私どもの事務所には何にもなかったんですよ。何にも情報がなかったんですよ。だから、調べ得る唯一の手だては御本人に聞くことなんですよ。
　御本人がようやく弁護士も設定して話を聞けるようになった。つまり、確認しようにも、その方が記憶をきちっと持っていて、それが復活されて、その情報が私どもに来るということがない限りは、確認するすべは普通に考えてもないと思うんですね。つまり、私は、雇用関係がなくなってから、これはもう三年前ですから、命令してこの話を私どもにしてくださいとも言えませんし。
　そういう状況の中で、わかっていることの一部だけがあるということの中で、できるだけ委員に丁寧にお答えしようと考えて申し上げると、その時期がこの時期であったか特定するだけの要素もないということでございます。
　以上でございます。
○今井委員　では、その時期に特定できたら、それは監督責任は認められますか。