Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　まず、横浜のマンションにつきましては、午前中の質疑でもございましたように、事業者の方から横浜市に対する回答の期限を延ばしてほしいというお話が出てまいっておりまして、六月の初頭になるのではないかということでございます。
　それから、残っております分譲マンションにつきましては、引き続き施工者の方で粘り強く所有者の方と交渉していただいておりますので、所有者の理解が得られれば速やかに調査に入っていただいて、安全性の確認を行っていただけるものというふうに考えております。
　以上でございます。
○室井邦彦君　では、続いて質問いたします。
　この基礎くいデータの不正問題を踏まえて、旭化成並びに旭化成建材は業界にもちろん先駆けて再発防止に取り組んでいくということが当然でありますが、国のこの基礎ぐい工事問題に関する対策委員会による中間取りまとめ報告における総括を二月九日の旭化成の社内調査委員会で中間報告書にどう反映させていこうとしているのか、どう反映させたのか、お聞きをしたいと思います。
○参考人（小堀秀毅君）　お答えいたします。
　基礎ぐい工事問題に関する対策委員会による中間取りまとめ報告書、この内容について、安全・安心と信頼、業界の風潮・風土、個人の意識、建設工事に関わる者の責任体制等の論点において基本的な考え方が統括されているというふうに思っております。その内容につきましては、大変的確な内容が御指摘されており、我々にとっても大変参考になるものでございました。
　その内容を参考にしながら、当社の社内調査委員会においては、中間報告書の中において、施工データの確実な取得・管理、適切な管理体制の構築、技術者倫理・コンプライアンスに関する教育の実施等の再発防止策が検討、提言されているというふうに理解しております。
○室井邦彦君　続いて、もう少し深くその件についてもお伺いしたいんですけれども。
　この国の中間取りまとめ報告書に示されている、五つ基本的な考え方、論点があるわけでありますが、設計と施工の論点についてでありますけれども、旭化成建材は現場に即した明確なルールの下で適正な施工管理体制を今後どのように構築していこうとして考えておられるのか、お聞かせください。
○参考人（堺正光君）　お答えいたします。
　私ども旭化成建材としましては、元請様の総合的な建物品質の管理の下、くいを適切に施工し、性能を確保すべく十分な能力を備えたくい工事管理者、これを育成、配置するとともに、個々の現場における施工管理、品質管理、施工記録作成が適切に行われていることを確認し、会社として性能を保証できる仕組み、これを構築していきたいというふうに思っております。
　もう少し踏み込んでお話ししますと、その品質保証の仕組みとしては、社長である私をトップとする品質マネジメントシステムというものを構築してこれを推進していくこととするとともに、外部監査の実施と、そのレビューを私がすることにより全社のチェック機能を強化していきたいと、かように考えております。
○室井邦彦君　もう一点、この五つの中の論点で機械等の高度化やＩＴ技術の活用ということがあるわけでありますけれども、この中間取りまとめの報告書に示されているハードウエアの論点についてでありますけれども、旭化成建材はこのハードウエアの高度化、ＩＴ技術の活用を今後どう進めていこうとされているのか、聞かせてください。
○参考人（堺正光君）　将来的には、現場で取得できたデータをＩＴツールを使って本社の方にデータ転送するとか、紙ベースで汚損されたりデータを紛失したりすることがないような、そういったことをカバーできるような仕組みというものを構築していきたいというふうに考えております。
○室井邦彦君　この質問は最後になるわけでありますけれども、これは大臣にお聞きする質問だと思いますが、安全性を後回しにせずに不正に対する問題意識を強く持つ事業者、自ら必要な安全対策を実施していく、建築物の安全性向上や品質確保の高みを目指して努力をし続けている企業がやっぱりかなりございます。高く評価をしていかなくちゃいけないところでありますが、ただ、評価だけではなく、またそれをそういった入札制度へ改めるべきではないのかなというふうに私は、私見でありますけれども、そう思っておりますが、大臣どのように思われますか。
○国務大臣（石井啓一君）　公共建築物も含めまして、公共工事の発注に当たりましては、安全性も含めた工事の品質が確保されるよう、価格のみならず技術力などの要素も適切に評価されることが極めて重要であります。
　このため、公共工事品質確保法等におきましては、工事の性格に応じて総合評価落札方式を適切に活用することとされております。この方式の活用に当たりましては、過去の同種工事の施工実績や当該工事の施工計画、技術提案等に加えまして、企業や配置予定技術者のこれまでの工事成績や表彰などの評価項目も必要に応じて設定することとしております。
　これらの趣旨を踏まえまして、例えば国土交通省が発注する官庁営繕工事においては、ほぼ全ての発注工事において総合評価落札方式を実施することによりまして、議員御指摘の建築物の安全性向上や品質確保の観点も含めて、企業や技術者の技術的能力の評価を行っているところでございます。引き続き、公共工事品質確保法等に基づきまして、公共工事の各発注者におきまして総合評価落札方式が適切に活用されるよう取り組んでまいりたいと存じます。
○室井邦彦君　じゃ、もう一つ質問をさせていただきます。
　大臣は、この三月の十日の参議院国土交通委員会で、バスの件でありますけれども、調査期間が約八か月というのは長い、各先生方からも出ており、また大臣もそう思っておられます。全体にこの監査から処分までの期間を短縮する、これも前向きな御返答をされておられるというのも今日確認させていただきました。重複いたしますけれども、改善指導してきたことはきちっと守らせる、これは実行させるということであります。
　ここで、過去処分歴があっても問題を抱えるバス会社に監査に入った場合、処分が決まるまで何も指導できないというのはおかしいなと。そして、その間、営業も普通どおりできるということに対して非常に疑問を感じておるわけでありますが、この期間中であってもバス事業に何らかの制約を課せられる制度というふうに変更すべきではないのかというふうに私は思っておりますが、その点はいかがでしょうか。これを最後の質問にいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　今回の軽井沢スキーバス事故におきましては、監査を行った後も法令違反の状態が是正されぬままに運行が継続されていたということを踏まえまして、三月二十九日の軽井沢スキーバス事故対策検討委員会の中間整理におきましては、監査における指摘事項を早期に是正すること、また、監査から処分までの期間の短縮を速やかに行うとされたところでございます。
　これらの措置を徹底することによりまして、問題のある事業者が法令違反の状態を放置することを防止し、今回のような事故の再発防止を図ってまいります。
○和田政宗君　日本の和田政宗です。
　まず、軽井沢のスキーバスの事故についてお聞きをしていきたいというふうに思いますけれども、この委員会室から窓の外を見ますと桜が咲いております。このスキーバスの事故に遭わなければ、乗っていた乗客の方々、学生さんが多かったわけですけれども、新社会人でありますとか新学年をこの桜を見ながら迎えられていたということを考えますと、本当に悲しくなります。このような悲惨な事故を繰り返してはならない、これはもう皆さんの思いがあるというふうに思います。その観点から聞いていきたいというふうに思います。
　高速道路を走るバスですが、これはシートベルトを義務化されているはずです。ただ、現状、これ、ベルトをしている人は少ないというふうに認識をしております。私は高速バスを使うことがありまして、私は当然するわけでございますけれども、周りを見ていても、運転手さんの呼びかけはあるわけですけれども、しない方が多いというふうに認識をしております。
　これ、様々な事故において、シートベルトをしっかりしていれば助かった命は当然あるわけでございます。後部座席において着用させる義務を負っているのは運転者であるわけでございますけれども、これは、命を守るという観点からも、直接的に着用しない後部座席の人たちを取り締まることができるのか否か、これについてお聞きをしたいというふうに思います。
○政府参考人（掛江浩一郎君）　道路交通法においては、同乗者を安全な方法で乗車させることも含め、運転者に対して車両の安全確保に係る第一義的責任を負わせているところであります。シートベルトの着用義務についても、運転者に対しシートベルトを着用しない者を乗車させて運転することを禁止することにより、その着用の徹底を図っているところであります。
　車両の同乗者自身に対して義務を課すということにつきましては、現在、運転者に対する義務があるわけですが、それについては違反した場合には運転免許の行政処分の点数を科すという義務履行の担保措置がございますけれども、例えば免許のない同乗者にどうするかというような問題が生じてまいります。また、国民がそういった義務を受け入れてくれるか、理解が進むかという国民の受容性等の観点もございます。そうした観点から慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
○和田政宗君　今の答弁ですと、現行法令上ですとなかなか厳しいということであります。
　ということは、事業者を指導するのは国土交通省であるわけでありますから、こういったものが各バス事業者において徹底されるように、国交省の方からしっかりとした指導監督をお願いしたいというふうに思います。
　次に、大型車の速度制限についてお聞きをしたいというふうに思います。
　高速道路や一般道でも大型自動車のスピードの出し過ぎなどにより悲惨な事故が繰り返されております。私は、速度の取締りの徹底というものを、これはしっかりとやるべきであるというふうに思っております。そして、あわせて、これはもう大型自動車というものはある意味、走る凶器と言ってはいけないのかもしれないですけれども、それだけの威力を持っているものでありますので、法定速度を下げることも含めて検討できないか、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（掛江浩一郎君）　委員御指摘のとおり、大型自動車につきましては、大型自動車が、特に大型貨物自動車でございますが、第一当事者となった交通事故の死亡事故率、これが二・八％。全ての自動車の場合に比べますと約四倍となっておりますとおり、致死率が高いと。一旦事故があった場合には重大事故につながりやすい傾向がございます。
　このため、従来より、高速道路における大型貨物自動車の法定速度を他の自動車より二十キロメートル毎時低い八十キロメートル毎時としておりますほか、最高速度違反等の悪質、危険な違反を重点とする交通指導取締りの推進、そして生活道路等における大型車通行禁止規制等の適切な実施等の取組を行っているところでございます。
　こうした取組もございまして、平成二十七年中の大型自動車が第一当事者となった交通事故のうち最高速度違反に起因しますものを十年前、平成十七年と比べてまいりますと、百三十二件でありましたものが事故全体としては三十六件に減少、そして死亡事故は十七件から五件と、それぞれ約七割の減少となっております。
　そういうことを踏まえまして、私どもとしては引き続きこうした取組を着実に推進してまいる所存でございます。
○和田政宗君　改善がなされたということは評価をしたいというふうに思いますけれども、それでもやはり五件の死亡事故があります。これがゼロになるように、引き続き必要な措置をとっていただければというふうに思います。
　次に、基礎ぐいの工事問題についてお聞きしたいというふうに思います。
　今日は旭化成の社長、旭化成建材の社長がお越しになっておりますけれども、旭化成といいますと、あの茨城の水害のときに、あれは旭化成建材、旭化成ホームズになるというふうに思うんですけれども、ヘーベルハウスの建物が濁流の中で残って、おっ、これはすごいというような評価を受けたわけでございます。ちょうどその頃に私の妻が使っていましたサランラップ、これも旭化成ケミカルだというふうに思いますけれども、箱のところに、恐らく住宅フェアでもらってきたんだと思うんですけれども、旭化成建材ですとか旭化成ホームズという名前が入った形で様々な住宅の写真があって、これだけ旭化成っていろいろなところに根付いているんだなというふうに私は思ったわけでございます。
　そうしたらこういった問題が出てきてしまったということで、日本を代表するブランドであるからこそ、もうこういったことは起こしてはほしくない。起こしたからこそ、逆に日本で一番しっかりと建物を造る、そういった会社に生まれ変わってほしいというふうに私は思っております。
　そういった観点からお聞きをしたいというふうに思いますけれども、旭化成建材が業務を発注したいわゆる下請の業者が十分な工期を取れるようにどのような配慮をしていたのか。また、元請に対して、また元請との間に日立ハイテクノロジーズが入っていたというふうに思うんですけれども、こうした会社に対して、十分な工期を取るためにどのような交渉や要請をしていたのか、これについてお答えを願います。
○参考人（堺正光君）　お答えいたします。
　まず、下請さんに対しては、請負契約の見積りの段階で工期についてのすり合わせを十分に行っております。その際に下請さんからの御要望等で必要であると判断すれば、工期の延長、施工条件などについて、それらの要請を上位の請負者あるいは元請に対して行っています。
　更に言及しますと、今回の横浜都筑区のマンションにおいての工期に関しては、これは特段厳しいものでなかったというふうには現在認識しております。
　以上でございます。
○和田政宗君　それでもデータの転用等、流用等が起こってしまったわけでありますから、やはり現場ではとにかく急いでやらないといけないというような形であるというふうに思うんですね。
　これはやはり工期が十分に取られているというふうにはおっしゃいますけれども、私、現場の方々なんかに聞きますと、やはり大雨ですとか大風が吹いてできなくなる期間があると、そこをまたできるようになってから詰めてやらないといけないということで、前倒し前倒しでやっていく、こういったことがあるというふうに思いますので、そういったところも十分にしっかりと考えていただきたいというふうに思っております。
　そして、それに関連して、これは国交省の方にお聞きをいたしますけれども、民間のマンション、ビルなどの建設におきまして、これ工期に追われていれば、当然品質よりも、品質もですけれども、品質よりも工期優先に頭が働くというのはこれはそうなるんだろうというふうに思っております。工期を詰めて受注するダンピングといいますか、そういったような無理な例も私は散見されるというふうに認識をしております。
　これ、しっかりとした工期の下、工事が進むように、全休日、必ず休むという日を二週間に一回程度定期的に取るように、これは国交省と業界団体の申合せ、申合せの場合はこれは強くしていただければというふうに思うんですけれども、義務付けに近いような形でできないか、これはいかがでしょうか。
○政府参考人（谷脇暁君）　今御指摘がございましたように、建設工事の現場におきまして、発注者、元請、下請、関係者がしっかりと協議をしていただきまして適切な工期を設定するということは非常に重要なことだというふうに考えております。
　また、御指摘がございました休日の件でございますけれども、これ、工期との関係もあろうかと思いますけれども、技能労働者の就労環境の改善という観点からもしっかり休日が確保できるということ、これも非常に重要だというふうに考えております。
　ただ、一方で、民間の工事でございますので、そこに行政がどういうふうに介入をしていくのかと。行き過ぎた介入ということになりますとマイナス面もあるということでございますので、その全休日を半強制的にといいましょうか、そういうふうに取るようにという義務付け的なことを行うことにつきましては慎重に検討する必要があるのではないかというふうに考えてはおります。
　先ほど申し上げましたように、適切な工期の設定でございますとか、休日のしっかりした確保、こういうことは非常に重要だと思っておりますので、業界内でそういうことが浸透するようにしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
○和田政宗君　しっかりと業界ですとか業者からヒアリングもしていただければというふうに思います。普通に土日、建設現場、これ民間のものの横を通りますと、普通にもう土日もぶっ通しでやっているわけですね。平日はどうかというと、平日もぶっ通しでやっているというようなことがございますので、今、政府参考人が言われたようなことがやはり担保されれば現場の従事者も休日をしっかり取れるというようなことがあろうというふうに思いますので、しっかりとその辺りは業界団体とコンセンサスを取っていただければというふうに思います。
　そして、もう一点、マンションの施工のことについて聞きますけれども、マンションの施工異常の発見、これはマンションの管理組合や住民に負うところが多いわけでございます。これは、そうではなくて、それも含めてということですけれども、建設した者の責任として、これ、施工業者に点検を十年後まで義務付ける、こういったような考えはいかがでしょうか。
○政府参考人（谷脇暁君）　今御指摘ございましたように、居住しておるマンションにおきまして施工した企業が定期的に点検を行うということにつきましては、居住者にとりましても安心感が高まるということで非常に心強いことだというふうには思っているところでございます。それで、現状におきましても、個々の不動産販売会社の判断によりまして、アフターサービスというような言い方をしておりますけれども、施工業者による点検が行われるということがかなり広く行われているというところでございます。
　この点につきましても、これを義務化をするということになりますと、この点検に掛かる費用につきましてこれはマンションの販売価格等に転嫁されるというようなこともあるわけでございまして、全てのマンションにこの点検を義務付けるということにつきましてはやはり慎重な検討が必要ではないかというふうに考えているところでございます。
○和田政宗君　これ、消費者がどう思っているのかということもリサーチをしていただければというふうに思いますけれども、安全がやはり担保され、十年間アフターサービスがしっかり付いて、その間何か問題があれば対処がされるということであれば、これは販売価格に転嫁をされてもそれでよしとする考え方もあるというふうに思いますので、これも実態把握をしっかりしていただければというふうに思います。
　次に、ずさん工事というのは、こういったことはあってはならないわけでございますけれども、そこで、お手元の資料の気仙沼市の荒谷前海岸の防潮堤について聞きたいというふうに思います。
　これは高さ十一・三メートルの防潮堤でありまして、いそでアサリとか取れていたところをこのように潰して造ったわけなんですけれども、二枚目の写真と三枚目の写真、見ていただければと思うんですが、これもう既に完成している防潮堤なんですが、写真のように表面がぼこぼこして段差が生じていて、これ本当に大丈夫なのかというように感じました。
　これ、なぜこんな状況になっているのかということと、これで、いざ津波が来たときに防げるのかどうか、その回答をお願いします。
○政府参考人（金尾健司君）　荒谷前地区海岸についてのお尋ねでございます。
　事業主体である宮城県からは、県が定めた防潮堤の構造に関する基準に沿って設計をいたしまして、県の監督の下に施工し、書類や現場における検査の上、平成二十八年一月八日に竣工したものというふうに聞いております。その後、四月一日に表面に段差が生じていることを現地にて確認したため、今後調査を実施し、維持、補修方法の検討を行う予定であるというふうに聞いております。
　宮城県といたしましては、竣工後、一月十八日から十九日に通過した低気圧に伴う高波等によりブロック背面の裏込め材が一部吸い出しを受けました。その結果、ごく一部、これ護岸の総面積の〇・三％にも満たないような範囲でございますけれども、この範囲のブロックの沈下につながったものというふうに宮城県の方では考えておりまして、しかしながら、この堤防本体の機能には問題が生じていないというふうに宮城県の方では考えておるというふうに聞いてございます。
　国土交通省といたしましては、海岸管理者である宮城県が今後とも調査、維持、補修等、適切に対応するものと認識してございます。
○和田政宗君　これは事業主体、県なんですけれども、行政が事業主体となってやる工事でこれがあっていいのかというふうなのは私の率直な思いです。〇・何％というようなことがありましたけれども、アリの一穴が堤防を破壊したりというようなことはこれ当然過去の事例でもあるわけでございますし、あの宮古市田老の大防潮堤も結局壊れたわけでございます。
　私は、防潮堤については見直し派でありますけれども、造るのであれば、しっかりと造っていただかないと防潮堤の趣旨にこれもう反するというふうに思いますので、これはしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　こうした防潮堤工事の、ここというわけではありませんが、一般的な事例におきまして、これ工事データの改ざんや手抜き工事が分かった場合はどのように対処するんでしょうか。国交大臣、お願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　東日本大震災の被災地における防潮堤工事において、工事の受注者は工事の仕様書や施工管理の基準に基づき工事を実施しているものと思われます。
　施工管理の基準では、築堤のための盛土の締め固めの品質やブロックの出来形形状等について管理するとともに、公共工事の発注者としては適切な監督、検査の下で竣工しているものと認識をしており、工事の品質として問題はないものと思われます。
　仮に、工事完成後に、受注者の悪質な意図により、工事データの改ざんや手抜き工事のみならず、出来形等に不適切を発見した場合には、発注者としては、修補、補修の措置をとるべきことを請求するとともに、発注者による粗雑工事の検証結果や建設業者の補修等の対応状況等を踏まえ、建設業法に基づき適切に対応することになるわけでございます。
○和田政宗君　最後にお聞きしますけれども、手元の資料の最後のところ、中央防災会議の津波の専門調査会の座長の河田惠昭教授が述べていることでもありますが、どうも中央防災会議の専門調査会と違う意図のもの、すなわち巨大な防潮堤ができてしまっている、このように河田惠昭教授は新聞のインタビュー、土木学会等の各種学会でも述べているわけでございます。このように、そもそもの立案に当たった人が、これ全然違うものできているじゃないかというふうに声を上げ始めているということも含めまして、これは防潮堤工事が始まった場所で漁獲量が半分になった地域も実はもう生じています。
　巨大な防潮堤というのは、これ実は国立公園内に、もう高い、白だったり灰色だったりそういった防潮堤がこれできているわけでございますけれども、これ本当に胸を張って、これは命を守る事業なんですというふうに、国交大臣、これはおっしゃることができるのか、国交大臣の答弁をお願いしたいというふうに思います。
○国務大臣（石井啓一君）　防潮堤の高さにつきましては、いわゆるＬ１津波、数十年から百数十年に一回程度の津波を前提として、町の安全、ハード、ソフトの組合せ、環境保全や市町村によるまちづくりの議論などを踏まえ、海岸管理者である県などが適切に定めることになっております。
　河田先生の発言、正確には承知をしておりませんが、今お配りいただいた資料によりますと、防潮堤を計画する際、まちづくりと連動させ、住民の生活と結び付ける作業をしてこなかった。巨大なものがいけないとは言わないが、将来性のあるまちづくりを考える中で位置付けるべきだった。あるいは、明治三陸地震のシミュレーションからその最大値に設定したようだが、そんなことは言っていないと、これは中央防災会議は言っていない。巨大堤防だけ残ってどうするんだという思いだ。こういった発言をされていらっしゃいます。御指摘がございます。
　まず、中央防災会議の専門調査会による明治三陸地震の津波シミュレーションの最大値を機械的に用いれば過大となるということは、そのとおりだと認識をしております。そのため、岩手、宮城両県では、この中央防災会議の専門調査会の委員を含む地域の津波に詳しい有識者の意見を聞き、過大とならないように、各海岸ごとに近傍で得られた津波の痕跡を重視して明治三陸地震のきめ細かい津波シミュレーションを行い、それ以外の津波も踏まえてＬ１津波の高さを設定したと承知をしております。
　また、防潮堤で守られる背後の居住地や経済活動拠点を防護するため、Ｌ１津波の高さで堤防を復旧することとした場合だけでなく、高台に移転するなどによりＬ１津波より低い堤防高で原形復旧することとした場合等、まちづくりの議論も踏まえて各海岸の堤防高は決められております。このような方法は、中央防災会議の専門調査会の報告も踏まえた適切なものだと認識をしております。
　国土交通省といたしましては、どのような防潮堤の計画が地元にとって望ましいかについて、十分に話し合っていただいて合意形成を進めていくことが重要であるというふうに考えております。引き続き、県などに丁寧に対応していただき、合意が得られた地域については速やかに復旧が進むよう、最大限の支援を行ってまいります。
○和田政宗君　時間が来たので終わりますけれども、これ、河田惠昭教授にも是非国交省の方からお話を聞いていただきたいというふうに思います。
　終わります。
○脇雅史君　初めに、基礎ぐいの問題について触れさせていただきますが、これは当初新聞記事になったときに非常にセンセーショナルな形で報道されましたものですから、私も、とうとう物づくりの分野、我が建設産業界もこんなことになっちゃったのかと、技術者の倫理観といいましょうか、物をつくっていくときの一番大事な部分ですね、何事も基礎を大事にしろというんで、まさに文字どおり建物の基礎をおろそかにしていいわけがないんで、そんなことが本当に起こったのかと唖然とした思いだったんですが、今日のお話を通じても、技術者としての倫理観がそこまで下がったということではないようなんですが、様々な工夫をして、これからも、日本の原点ですから、しっかりとしたいいものをつくっていただきたいというふうに思います。
　その上で、やはり契約問題というのは大事なことで、一番元請が安値受注をすれば、どうしてもだんだん安くなってしわが下請に寄っていきますね。また、工期の問題でも、適切な工期がなければどんどん下請はいじめられるんですね。ですから、適切な、適正な契約がなされるということをこれからも見守っていきたいというふうに思っています。
　それから次に、バスの話でありますが、何度もこういう追突事故等は起こりまして、本当に何の罪もないような人が亡くなりますよね。本当に悲しいことです。いろんなことをして、今日もお話がたくさん出ていましたけれども、様々な規制をしても、最後は人間が運転することですから、居眠りしたり、どうしても不注意が起こるんですね。
　今、そういうことに対して機械的に対応が可能なんですよね、自動ブレーキ掛かるんです。私、十年前の車だけれども、私の車もちゃんと自動ブレーキ掛かるんです。もう十年もやっているんですよ、この国はね。今盛んにやっていますが、自動操縦なんと言っていますけれども、そんなことはおいておいて、まず人命を守るために全ての車、まあ順番があってもいいですよ、大型貨物は先にやらせるとか、様々な工夫があっていいんですが、自動ブレーキを標準装備とするような法改正をしたらどうだ。すぐにはできませんよ。ですから、例えば十年後以降の新車は自動ブレーキがなかったら売れませんと。それまでに、車検のときには必ず変えなさいと、いろんな過渡期の措置があるでしょう。しかし、今決めれば、あのとき決めておいてよかったなというふうになるんです。決めるの大変だから先送りしようといったら、また十年たって同じことが起こっている。
　最近、痴呆の方とかいろんな方がおられて、車の運転も危なくて、駐車場で急発進して下へおっこっちゃうとか、あるいはどこかへ突っ込んじゃうとか、あれだって自動ブレーキでできるんですよ。もうそんなもの標準装備にすればいいだけの話、待つ必要ないんです。今すぐだっていいんです。ただ、皆さんお金が掛かるから、いきなりというわけにはいかないので、それを是非やってほしい。閣法でやらなかったら議員立法でもいいんです、やろうじゃないですか。
　日本は世界に先駆けて、交通安全、これだけ交通事故を減らしてきました。これをやれば、更に事故が起きても人が亡くなるということがうんと減ると思いますよ。世界に先駆けてやったらどうでしょうか。ちゅうちょする必要はないと思います。
　回答は要りませんが、是非御検討をお願いしたところで、いつもの話に戻りますが、恐縮でございます。
　談合の話、いろいろこれまで申し上げてきましたが、刑法上、不正な利益を得る目的で談合しちゃいけませんよと言っているんですが、その不正な利益を得るということについて、これは一般論で結構なんですが、どんな捜査が行われるんでしょうか。
○政府参考人（辻裕教君）　あくまで一般論として申し上げますと、捜査機関は、談合事件、刑法の談合罪に関する個別具体的な事件におきまして、必要に応じまして被疑者等が得た利得の額、例えばいわゆる談合金を得たのかどうか等の解明を含めました所要の捜査を遂げた上で、法と証拠に基づいて適切に対処しているものと承知しておるところでございます。
○脇雅史君　私も実態は存じ上げないんですが、よく報道によりますと、談合がなかりせばその落札率でできたはずだから、その差額は不正利得としようではないかというようなことがありますが、この間お話ししましたように、元々予定価以下の話なんですから、それが不正であるかどうかは極めて問題ですよと申し上げた上で、もしそういう過去の落札率との差額を不正というのであれば、これは仮定値ですよね。実際に捜査に行って、何ぼ掛かったのかと。正当な支出を見て、それから収入があるわけですから、あんたのところのこの仕事でこれだけ不正な利得を得ていますねということを捜査すればできるはずですよね。それは本社経費もそれぞれ常識的に見て、明らかに不正な利得を得たじゃないか、だからあなたは悪いんですよというんならいいけれども、調べもしないで、いや、調べているかどうか分かりませんから、そう言ってはいけないんですけれども、調べもしないで、もしですよ、そういうことで人を罰するというのは刑法上おかしいですよね。普通、盗みに入れば、あんたが何ぼ取りましたということを確定するんですよ。確定した上で、あんたこれだけ悪いことしましたねというのでなければいけないのであって、何だか知らないけれども、仮定の落札率でこれだけおまえもうけたはずだという、はずだで人を罰してはいけないのではないでしょうかということを申し上げたいと思います。
　それから、これ、仮にですが、不正な利得を得ようと、そういう目的を持っていたとしますよね。実際に工事します。しかし、工事というのは常にリスクが伴いますから、その利得を得ようと思ったら、実際にはその工事、大変な工事で、損しちゃったということもあるわけですよ、赤字が起きる。そういうときは一体どうなるんだと。例えがいいかどうか分かりませんが、窃盗をしようと、空き巣に入ってもうけてやろうと思ってよその家に入る。そうしたら、そこには何にもない、結局何も取れなかった。何か借金の借用書ぐらいは持っていったかもしれない。そんなときには、それは窃盗罪にはなるのか。それは、不正に住居に侵入したということは問題だと思いますが、果たして窃盗罪、いや、普通の窃盗犯はこういう場合だと一千万ぐらい取ったはずだから、おまえも一千万、罰するぞという話はないでしょう、多分、やはり事実に基づいて判断してもらわなくちゃいけないので。
　仮に不正な利得を得ようという目的があったとしても、赤字になったときにはどんな罪になるのか、ちょっと教えていただきたいと思うんですが。
○政府参考人（辻裕教君）　誠に申し訳ございませんが、犯罪の成否は捜査機関によって個別具体的な事件において収集された証拠に基づいて個別的に判断されるべき事柄であるということでございますので、申し訳ございませんがお答えは差し控えさせていただければと存じます。
○脇雅史君　まあ一般論ですから当然そういうお答えで別に構わないんですが、しかし、実際に人を罰するということですから、是非捜査当局はそのことをしっかりと頭の中に置いて、犯した悪いことはしっかりと罰しなくちゃいけないし、犯していないことは犯していないんですから、それはそれなりの評価をしていただきたい。是非現実をしっかりと見ていただきたいということをお願いしておきます。
　それから、そもそも談合とかなんとかということが悪いことだということは、自由市場、適正な競争を阻害するということが大きな意味があるわけですけれども、自由市場って何だというと、売手が、物を売る方ですね、売手が自由に市場参入できますよと。そして、買手は自由に自分の好きなものを買える、正しいものを買うんじゃないんですね、自分の好きなものを買うんです。それがあって初めて自由市場というのが成立するんですね。何を売ろうかと、好きなところへ行って売れる。
　ところが、公共事業というのは、実は買手側が全て、公共事業の買手というのは発注者ですね、お金を出して橋を買ったりダムを買ったりする、その買手は全て自分で決めるんですよ、今年度はどこにダム造ろう、どこに橋造ろうと。売手が決めるんじゃないんですよ、この分野は。全部買手が勝手に決めちゃう、値段も決めちゃう、全て決める権限を持っていると。
　そこで、ちょっと古い話なんですが、これ、もう十二年前に、私、予算委員会で質問したんですけれども、当時、これももう随分古いから今は使っていないんでしょうけれども、独占禁止法のガイドブックというのを公正取引委員会で、更にそれより前だから二、三十年前かもしれませんが、ガイドブックというのを作っていまして、そのときの話をもう一回言いますと、私たちの経済社会では、国や政府が何をどれだけ生産するか決めて命令するというようなことはなく、多数の企業がそれぞれ独自に判断して生産を行います、そして、企業はその商品が消費者に購入されることを目指して競争し、消費者は品質が良く値段も安いものを選ぶよう努めますと、これが自由主義経済で、それを守るための法律ですよというガイドブックがあるんです。
　ちょっと待ってくださいよ、これ、公共事業、国や政府が決めちゃっているじゃないですかと。ですから、公共事業の分野は、ある意味では統制経済の分野なんです。だけれども、競争は大事だからうんと競争していただきたいんですが、極めて、ほかの分野と比べ、車を売るとかテレビを売るとかという市場と比べると、少し変わった性質を持っていませんか。その変わった性質の中でいかに競争をうまく確保するかということを工夫をしていただきたい。
　特殊性ということについては経済学者も公取も認めたがらないわけですが、どうでしょう。
○政府参考人（松尾勝君）　お答えいたします。
　一般にいろんな市場がありますが、各市場にはそれぞれの特性が存在するということは確かであると思います。また、公共事業の分野についても、買手である発注者が国や地方公共団体であるなど、他の市場とは異なる特性は認められることも確かでございますが、競争政策の観点から申し上げますと、いずれの市場でありましても、より低廉で高品質の商品、サービス、これを確保していくためには、事業者間の公正かつ自由な競争、これを促進していくことが必要であるというふうに考えておるところでございます。
○脇雅史君　特殊性をどこまで考えるかということですが、特殊であるとかないとかという議論ではなくて、実態を見て、本当に国民のためにしっかりと競争していいものができるということを目指すわけですから、条文どおりというか、実態をよく見ていていただきたいというふうに思います。
　それから、お話もありますが、公共事業においては、この間も申し上げましたが、要するに買手側が予定価格をつくるということで、言わば価格を完全にコントロールできるんですよね。高い値段でやらせないんですから、これは厳密に言えば自由市場を阻害しているんですよ、自分勝手に決めちゃうんですから。この間も言いましたけれども、それは地位の優越利用じゃないかと、優越した地位の濫用ではないかということも考えられるわけですけれども。
　そういう意味で、価格をどうこうという、安けりゃ安くていいんですけれども、それ以上に品質で競争するということを目指した方がいいのではないかと。いいものを造った人こそちゃんと報われるということにしないと、価格で一円でも安いからということの競争は大した意味を持たないのではないか、この予定価がある世界では。本当に品質競争を一生懸命させる方が生産的ではないかなと思うんですが、どうでしょうか。公取か局長。
○政府参考人（池田豊人君）　お答えします。
　公共工事は国民生活や経済活動の基盤となる社会資本を整備するものでございますので、その品質の確保は極めて重要だと考えております。
　このため、国交省では、件数ベースで九五％以上の直轄工事において、企業の選定に当たりまして価格のみならず技術力を評価する方式を採用しております。また、平成二十七年度からは、従来の技術では実施が困難な工事について技術提案を公募いたしまして、その審査結果を踏まえて選定した企業と随意契約を行う方式を導入したところでございます。
　今後とも、公共工事の品質が確保されるよう、適切な入札制度の運用に努めてまいりたいと考えております。
○脇雅史君　大分前向きな話なんですが、要するに、市場で業者、選別されるというのは、買手側が好きだから買う、欲しいから買うという、それが原点なんですよね。正しいから買うんじゃないんですよ、消費者というのは。自分が好きだから買っちゃう、とんでもないものでも買う、そういう自由があるからこそ選別が起こる。
　ところが、税金で仕事をしているから、国は自由に選んだらこれは癒着ではないかというようなことで、なかなかその選別できないんです。その選別しないということは、これ自由市場を否定しちゃうんですよ。
　ですから、公共事業の分野でも、一生懸命仕事をしたいい会社は、おまえ、いい仕事したなと、じゃ次の年は、あんた、真っ先に仕事取ってくださいと、そういうことが普通の市場は起こるんです。ところが、それは悪いことだと否定している、なぜならば癒着があるからじゃないかと。そんなことを言ったら自由市場にならないんですね。癒着にならないような工夫は様々必要ですけれども、基本的に選別できるということが自由市場を守る原点なんですよ。
　そのことを肝に銘じて、いい仕事をした会社はしっかりとその次の仕事ができるように、今、点数が若干上がるとかありますけれども、もっときちんとしたことをやってもいいんだと、それをやっても国民の皆さんに御理解いただけるんだというやり方を考えなくては駄目なんですよ。そういうやり方は否定されるんだと思ったら、私は間違いだと思うんです。是非、一生懸命工夫してそういう方向に行ってほしい。
　この人いい仕事するかどうかというのは、これから先のことだからそのときに分かりにくい。それはやっぱり過去の例を、同様の仕事を、これだけいい仕事をした実績があるということで、やっぱり実績主義なんですね。ですから、検査をして点数を付けるということが極めて大事なんです。そこで不正があるようなことがあったら元も子もない。だから、それも更に工夫をしていただきたいと思います。
　それから、最後になりますが、二回前に申し上げましたけれども、災害時等に契約をする場合には、通常の競争では多分無理だと。鬼怒川が壊れたときに一般競争しましょうなんて、そんな話ではないですね。あらゆる力を出して一刻も早く災害復旧をしましょう、やれるところを適切に探さなくちゃいけないと。
　それを、いろんな工夫を現実になされているわけですけれども、もう少し法的にはきちんとその手続論とか定めておいた方がいいのではないかと。県なんかもそういう仕事を出すときに、ある一定の法律の定めにのっとってそういうことができると、この人にやらせていいんだよということを、まさに一刻も早くやらなくちゃいけないんですから、そういう工夫を是非していただきたいと思うんですが、どうでしょう。
○政府参考人（池田豊人君）　お答えいたします。
　災害時の復旧工事の契約方法につきましては、早期復旧が実現できる方法を採用することが重要だと考えております。このため国交省では、平常時は一般競争入札を原則としておりますけれども、災害時には工事内容や緊急性を考慮いたしまして随意契約及び指名競争入札を必要に応じて採用しております。例えば、東日本大震災の際には二百二十三件の応急復旧工事を随意契約で発注いたしました。また、出水期の前に完了させる必要のある本復旧工事におきましても、手続期間が短い指名競争入札を適用するなどの運用を行っております。
　今後とも災害時に迅速かつ適切に工事が実施できるよう、公正性に留意しつつ、このような契約方法の適切な運用に努めてまいります。必要な見直しについても考えていきたいと思っております。
○脇雅史君　災害が起こってすぐのときは分かりやすいですよね。じゃ、一月後にはどうか、二月後にはどうかと、どこかに境目が要るんですが、そのときにやはりそれなりによって立つ根拠が要るので、これまでもいろいろ工夫されていると思いますが、必要ならば法整備まで視野に入れて、地方自治体や様々な人が判断に迷わないような適切な方法を考えていただきたいと思います。
　それから、災害時、起きてすぐに、建設業というのはみんなすぐ災害復旧にイの一番に出ていきますね。そのときに、災害出動ということで、国の出先でありますとか県とか、それぞれに協定を結びますよね、災害協定、出動協定なんですが、あれは有料で協定しているんですか。
○政府参考人（池田豊人君）　災害時に迅速に復旧工事を担っていただけるように、平常時より今委員おっしゃったような協定を結んでおります。これにつきましては有料ということではなく、無料といいますか、そういうお金のやり取りとは別に協定は結んでございます。
○脇雅史君　それも優越的地位なんだと思いますね。ちゃんといざというときに人を出そうと思ったら、それなりの手当て要るんですよ、お金要るんです。それは僅かな金かもしれないけれども、必要な金で契約をすると。
　そして、今一番悪いのは、一生懸命仕事をしますよね。我を忘れてみんな仕事をしたら、後、そこに本格的な復旧工事が出ると、一般競争ですよといって一生懸命やってきた人が除外されたりするんですよね。それも変な話なんです。
　不正があってはいけないけれども、しっかりと、現場でイの一番に出て一生懸命仕事をした人が報われるようなことをしてあげなかったら、世の中駄目なんですよ。不正をしろと言っているんじゃないんです。必要なものを何もしないで、いざというとき出てくれよという、そんな虫のいい契約が本来できるわけがないんだから、ちゃんと必要な経費は見なくちゃいけないし、災害時についてのそういった対応というのはまだまだ不利な部分があると思いますので、しっかりと法的な対応もひっくるめて御検討いただきたいと思います。
　以上で終わります。
○行田邦子君　行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　まず、スキーバス転落事故について伺いたいと思います。
　一月十五日に軽井沢で起きたスキーバス事故によりまして十五人の尊い命が失われたわけであります。このような事故を二度と起こさないように、国土交通省におきましてはあらゆる対策をしっかりと講じていただきたいと思っております。
　質問に入ります。
　このスキーバス転落事故におきまして、旅行業者とバス会社の間にバスを手配する中間業者、ランドオペレーターという言い方をしているようでありますけれども、ランドオペレーターが介在していました。トラベルスタンドジャパンという会社で、旅行業法上の登録もしていたということでありますけれども。そこで伺いたいと思うんですけれども、ランドオペレーターの実態をどのように把握をされていますでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　お答えいたします。
　今回の軽井沢スキーバス事故では、御指摘のとおり、旅行業者から依頼を受けたランドオペレーターが安全性に問題のあるバス会社を手配し、結果的に多くの旅行者が事故の犠牲になりました。ランドオペレーターは、結果としては、旅行の安全と質に関わって旅行者に大きな影響を及ぼす役割を果たしていたということであります。
　国内旅行においては、スキーツアーバス等でバスが不足したときなどにバスを手配するブローカーとして活動していると。それから、インバウンド旅行については、ケースによって特定の土産物店に送客をして不当に高い買物をさせるなどのトラブルが発生していることも承知をしております。しかしながら、ランドオペレーターは現在法規制の対象となっておりませんため、旅行商品の企画、手配にどのように関与しているか等、その実態の全貌が必ずしも明らかになっておりません。このため、関係業界の協力を得て、実態把握を開始したところでございます。
○行田邦子君　ランドオペレーターは、今御答弁にもありましたけれども、なかなかその実態が把握しづらいということです。
　今回の間に入っていたトラベルスタンドジャパンは旅行業法上の登録はしていますけれども、ランドオペレーターは、そもそも旅行業法の登録、旅行業の登録がなくても行えるわけであります。バス旅行などでは、いわゆるランドオペレーターというか、業界ではバス転がしというような言い方もされているようでありますけれども、なかなか実態がつかみにくいということで、そして法規制の網から抜け落ちてしまっているということであります。
　私は、この度の事故をきっかけに、この旅行業者とバス会社の取引の適正化、そしてまた見える化が輸送の安全確保にもつながると、このように考えておりますので、ランドオペレーターに対する法規制を検討すべきと、このように考えていますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　これまで旅行業法におきましては、旅行者に直接サービスを提供する旅行業者を対象としておりまして、旅行業者の依頼を受け運送、宿泊等のサービスの手配を行うランドオペレーターは旅行業法の対象外となっておりました。
　しかしながら、今回の軽井沢スキーバス事故のように、旅行業者からの依頼を受けたランドオペレーターが安全性に問題があるバス会社を手配し、結果的に多くの旅行者が事故の犠牲になる等、ランドオペレーターが旅行の安全と質に大きく関わり、その結果、旅行者に影響を及ぼしている事案が生じております。
　このため、今後、速やかに実態把握を進めまして、ランドオペレーターを含め、旅行の安全と質を確保できる規制の在り方を検討し、結論を得たいと考えております。
○行田邦子君　まず実態把握をしていただいて、そしてまた、何らかの法の網に掛けるといったことも検討していただきたいと私は考えております。
　それでは、基礎ぐい工事の問題に移ります。
　以前よりかは、昨年よりかは報道の過熱ぶりといったのは収まったようでありますけれども、当初、私も昨年の十月、十一月ぐらいにこういった報道を見て非常に衝撃を受けまして、施工業者が、くい打ちの未達が起きて、それを隠蔽するためにデータの改ざんを行って、そのことによって建物が傾いたり、またあるいは二センチ程度ずれたりということが起きているというように理解がされてしまうような、そのような報道ぶりだったと思うんですね。実際私も、当初報道に触れたときにはそのように誤解をしておりました。
　しかしながら、いろいろと情報を見ていますと必ずしもそういうことではなくて、今回のことについては、くい打ちをしっかりと行うということと、それからくい打ちの未達があったとか、あるいはその打ち方不足であったりということと、それからそのデータを改ざんしてしまったということと、それから建物の安全性ということ、これを分けて考えなければいけないのではないかなと、このように思っておりますし、是非、消費者の皆さんが冷静に判断ができるように正しい情報を、国土交通省としても、また業界団体としても発信していただきたいと思っております。
　その上で、質問に入らせていただきます。
　とはいっても、くい打ちのこのデータを改ざんする、流用するということは、これはもうあってはならないことであります。特に、くいというのは地中の中に埋まるものですので、消費者から見えないもの、国民から見えないものでありますので、このデータが頼りになるわけですから、このデータを改ざんするというのは、これはあってはならないことだと思っております。
　しかしながら、今回明らかになったのは、旭化成建材だけでなく、計八社によるくい打ちデータの改ざんといったことが今現在で明らかになっているわけであります。旭化成建材においては三千五十二件中三百六十件と、そしてまたそのほかの八社では五十六件ということであります。
　なぜこのように建設業界においてくい打ちデータの改ざんが起きているのでしょうか。
○政府参考人（谷脇暁君）　多くのデータ流用が行われたということにつきまして、その要因の分析を対策委員会の方でもいたしまして、その結果をまとめているところでございます。先ほども若干答弁させていただきましたけれども、一つは機械・記録媒体の不具合、不注意による機械の操作ミスといったようなこと、それと電流計データの管理、報告についての明確なルールがなかったといったようなこと、こういったようなことに加えまして、データ流用を許容する業界全体の風潮、企業の風土というものがあったのではないかと、さらに、施工データによる施工状況の作成記録、確認、保管、これを軽視する個人の意識の問題というようなこともあったのではないかというようなことが指摘されているところでございます。
○行田邦子君　今の御答弁を伺っていても、かつては現場打ち、くいを現場で打つというようなことで、そこで何が重要だったかというと、建設職人の経験値であったりとか、それから勘というか技能、建設技のようなものが非常に求められていたのかなと思うんですけれども、その後、生産性の向上が求められたりとかあるいは機械化が進んだりといったことで既製ぐいというものが使われるようになって、そうするとデータが取れるようになったりというような建設現場での進化が起こっているわけですけれども、そこに建設職人が追い付けていないというような実態もあるのかなというふうに私は思っております。
　ですから、くい打ちの技能の問題というよりかは、むしろ、データ軽視というか、建設現場に求められているもののニーズにしっかりとうまく建設職人がまだ応え切れていないんではないかと。そしてまた、これからはこうした進化する建設現場のニーズに応じた職人の育成ということにも取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　今回のこの都筑区で起きたくい打ちデータ改ざんにおきましてですけれども、元請は三井住友建設、そして一次下請には日立ハイテクノロジーズが入っています。
　この日立ハイテクノロジーズなんですが、会社概要によりますと、事業分野は電子デバイス、ファインテックシステム、科学・医用システム、産業・ＩＴシステムとなっていまして、これを見る限りではくい打ちの専門業者とは考えにくいわけであります。
　ところが、三井住友建設はこの会社に対して下請の請負契約を結んだわけであります。これはなぜなんでしょうか。
○政府参考人（谷脇暁君）　日立ハイテクノロジーズがくいの工事を行っておりますことについて、若干経緯がございますのでちょっと説明をさせていただきたいと思います。
　今御指摘ございましたように、日立ハイテクノロジーズの主力の事業は現在、半導体製造装置の製造等となってございますけれども、同社は二〇〇一年にグループ事業を再編する中で工業資材商社を合併をしております。この合併によりまして、建材販売の代理店としての業務を担うとともに、元請の建設会社からくい工事を請け負う事業を行っているというふうに承知をしております。したがいまして、同社は、くい工事を施工するために必要な、建設業法上の必要ないろいろな許可等を取ってございますし、必要とされる技術者を雇用しているというところでございます。
　そういう企業でございまして、この横浜市のマンション工事におきまして、同社は旭化成建材の営業面での代理店というふうになっているようでございます。三井住友建設が旭化成建材のくい工法を採用するに当たりまして、三井住友建設と日立ハイテクノロジーズとの間でくい工事の請負契約を結んだというふうに承知をしております。
○行田邦子君　この日立ハイテクノロジーズは建設業の許可も取っているということでありますけれども、この元請とそれから二次下請、旭化成建材の間に入っているその経緯というのは、くいの資材の販売代理店という立場であったということであります。それは、御答弁理解はするんですけれども、じゃ、そのくいの販売代理店が、今回のその対策委員会の中間取りまとめの報告書を見ても、くいの販売代理店である日立ハイテクノロジーズがこの施工、この工事におきまして主体的に関与していたという、実際に関与していたというふうには理解がし難いわけであります。
　今回の中間取りまとめが出た後、一月に国土交通省としては行政処分を行って、十五日間の業務停止命令とそれから業務改善命令を出したということでありますけれども、これはもう明らかに建設業法の二十二条、一括下請負の禁止ということに該当するわけでありますけれども、今回のこのような問題が起きた背景には、私は、重層化した下請構造の問題があるというふうに思っております。実質的に施工に携わらない業者の介在を排除する法令整備を検討するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（谷脇暁君）　建設工事におきましては、工事内容が高度化をしておるというようなこともございまして、あるいは専門化、分業化しているということもございますので、あるいはまた受注する工事量の増減、繁閑、忙しい、暇だ、こういうものへの対応ということで、元請と下請が適切な役割分担の下に施工体制を構築するということ自体は合理的な部分があるというふうに考えておるところでございます。
　しかしながら、その行き過ぎた下請の構造につきましては様々な弊害があるという指摘があるということも承知してございます。特に、今御指摘ございました実質的にその施工に携わらない企業が施工体制に直接参画するというのは種々の弊害があるというふうに考えているところでございます。この点につきましては、中央建設業審議会等の基本問題小委員会におきましても重要なテーマの一つというふうになっております。実質的に施工に携わらない企業の施工体制からの排除について、必要な対応の検討を現在行っているところでございます。六月目途の中間取りまとめに向けて、しっかりと議論を進めていきたいと思っております。
○行田邦子君　今回のこの基礎ぐい工事問題を機に、是非、この建設業における重層的な下請構造の弊害というのを取り除くにはどうしたらよいのか、しっかりと検討していただきたいと、このように思っております。
　実は私もマンション住民でありますけれども、今回の事件が起きたときに、まずやはり、うちのマンションは大丈夫だろうかと思ったわけですけれども、こういう消費者も多いかと思います。
　そこでお聞きしたいんですけれども、消費者の相談窓口体制がどのようになっているのか、そしてこれまでに相談件数がどのぐらい来ているのか、またどういう相談が来ているのか、教えていただけますでしょうか。