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○唐沢国務大臣　郵政事業は非常に人力依存度の高い事業でございまして、何よりも正しい、安定した労使関係が大事であろうと思っております。最近は組合の皆さんもいろいろ理解をしていただきまして、深夜勤や鉄道郵便局の廃止についても円滑に実施ができました。実はいわゆる民間版の行革白書によりますと、郵政事業の積極的事業展開は脱帽に値する、こう言っておられるのですが、これはまさに職員の皆さんの協力、また創意工夫、御努力のおかげだと思っております。
　ところで、今郵務局長がるる申しましたように、我々もいろいろなことを考えておりまして、郵便の事業は順調な増加傾向にありまして、今後とも量的拡大を図るためにお客様のニーズに対応したサービスの提供が必要であると思っております。そのためには、要員の確保もやはり十分配意をしなければならないし、また一層の効率化、合理化も推進していかなければならないと思っております。しかも、おかげさまで良好な労使関係にありますので、労使が今後とも率直に意見交換を行って信頼関係を高める中でそういう問題を解決してまいりたい、このように考えております。
○木内委員　先ほど来の同僚委員の質疑にもありましたけれども、郵便事業における六十一年度決算の見込みの点で再度踏み込んで確認をしたいことがまずございます。
　すなわち四百三千三億の赤字見込みということで予算はスタートいたしました。四百五十億の増収という先ほどの答弁もこれあり、一部報道による百億円程度の黒字が見込めるのではないかという言及が先ほどございました。これに対して、これはあくまで報道の見込みであってそれほどの規模ではないという先ほど来の答弁があったわけであります。アバウトで結構でありますから、具体的にどの程度の黒字見込みが想定されるか、これが一点。
　二点目といたしまして、黒字に好転しつつある大きな要因といたしましては、ダイレクトメール、小包あるいは電子郵便等の新たな事業のポイントというものが指摘をされるわけでありまして、こうした各部面における事業の成果というものが具体的にどんな形で上がってきているのか、この黒字好転への背景、経緯についてまず確認をいたしたいと思います。
　なお、今申し上げた二点について局長の方から答弁いただいた後、今後の郵便事業における黒字財政基盤を確たるものとするための大臣の見解も承りたい、こう思います。
○山口（武）政府委員　お尋ねの第一点のどの程度の黒字見込みかという御質問についてでございます。
　決算につきましては、先ほども申し上げましたが、ただいま取りまとめ中で確たることがなかなか申し上げられない状態でございます。報道機関等で報ぜられている数字というのはあくまでも報道機関の御判断において書かれたものということでございます。
　現在私どもが申し上げられますのは、収入につきまして予定に対して約四百五十億円程度の増収が見込まれる。それから支出については、これは内容、要素的にはいろいろございますが、総体としてはほぼ予算どおり執行されたものと見込まれておる。そこで、六十一年度につきましては前年度の十二億円を上回る黒字が出るのではなかろうかと考えておるということでございます。特に支出につきましては非常に膨大な書類等の整理、これがこれから最終の段階ということでございますので、具体的な数値というのはまだまだ申し上げかねるわけでございますけれども、そういったことでひとつ御理解をいただきたいと思います。
○富田政府委員　六十一年度は郵便物数が五・五％ふえまして、基本収入においても大体それくらいはふえておるわけでありますが、五％程度の収入増がありますれば現下の情勢ではそれほど赤字を出さずに済んでいくような情勢になってまいります。御指摘のありましたような「レタックス」などの拡充につきましても、予算では三百八十万通の予想をしておったわけですが、実際終わってみますと四百九十万通、百万通以上も上回って「レタックス」が販売されるという状態であります。そういうふうに予算の目標としました額を上回っていろいろな商品が売れるような体制へ努力していく、それが基本的には赤字を出さない体質になってくるというふうに考えて努力をしているところであります。
○唐沢国務大臣　料金値上げをしたときは一番経営は楽なわけですが、年々利益が減ってくるわけでございます。六十一年度は、先ほども政府委員が御説明申し上げましたように、おかげさまで赤字の見込みが黒字を計上できるという見通しになったわけでございます。
　ところで、では今後はということでございますが、ベースアップや物価の上昇等の不確定要素もございまして的確な見通しは困難でございますが、今までの経緯からいって年々非常に厳しさが加わることは否定できないと思います。しかし、今後ともサービスの改善、経費の節減等経営努力を続けまして、料金値上げは極力先送りさせていただきたいと思っております。
○木内委員　今大臣からも答弁があったわけでありますが、今回の黒字額で懸案でありました累積欠損金というものは一掃される見込みである、こう判断をしたいわけであります。そうなると郵便法第九十三条の一項、すなわち「第一種郵便物等の料金の決定の特例」は適用されなくなる。すなわち第二項の条文、「郵政事業特別会計の一の会計年度において、郵便事業に係る累積欠損金が生じないこととなったときは、当該会計年度の決算の完結後においては、前項に規定する方法により新たに料金を定めることはできないものとする。」という規定があるわけであります。この九十三条一項の特例は、すなわち累積欠損金がある場合は、法改正しなくても郵政大臣が審議会に諮問した上、省令で料金を定めることができる、こういうことになっているわけであります。まことにこのとおりであって、決算完結後の累積欠損金が生じない場合においてこの特例というものについてはどのような判断になるのか、確認をしたいと思います。
○富田政府委員　今の先生の御指摘のとおりの条文だというふうに私どもは思いまして、累積欠損金がない状態で省令による料金値上げはできないというふうに考えております。
○木内委員　あわせて、先ほどの大臣の御決意の表明にもあったように、この経営努力というものについてはぜひお願いを申し上げておきます。
　次に、何せ非常に限られた時間でありますので質疑の順序が後先になるかもしれませんけれども、大事なところだけをまずお聞きしておきます。
　今回の法改正によって本格的な割引制度が発足するわけでありますけれども、その趣旨は、料金を低くして利用者を増加させることによって収益増を目指す点に一つはあると思います。今までもいわゆる「エコーはがき」のように広告つきで五円割引のはがきなどを企画し、売り上げを伸ばしてきたわけでありまして、例えば今後の方策として、ほかの事業といいますか、例えば電車の回数券のように、大量に購入する者には割り増しをする、あるいは官製はがきなどを販売する時点において大量購入者には割引する等の方法があると思うのです。
　そこで、新しいサービスの改善の中身として考えられることがいろいろあると思うわけでありますけれども、私はひとつ提案を申し上げたいと思います。
　一つは、小包の日曜の宅配ということでございますとか、さらに兼集地域のポストの日曜における郵便物の回収、こういった日曜日対策というものも巷間非常にニーズの高いところでありまして、これらについてもぜひ前向きに検討され、実施されるように望みたい、このことをまず申し上げるわけでありますが、いかがでしょうか。
○富田政府委員　先生御指摘のとおり、小包の配達、それから日曜日の兼集地区、要するに郵便の配達とあわせてポストからの郵便物の取り集めを行っている地区でありますが、そういうところの施策につきましてはお客様の強い御要望がありますので、本年七月を目途に実施すべく、現在鋭意検討中でございます。
○木内委員　非常に前向きな答弁でございまして多としたいわけでありますが、実施時期についても御検討いただける中であるいはお答え願えるのではないか、こう思いますけれども、いかがですか。
○富田政府委員　七月を目途に努力をしたいと考えております。
○木内委員　次に、最近の広告におきましては、消費者の嗜好の多様化や年齢層による興味度の違いにより、従来のような一律配布より個別的なダイレクトメールの効果が大きいという話をよく耳にするわけであります。今後ますますＤＭの需要は大きく広がることが予想されるのでありますけれども、料金割引を骨子とする今回の改正はその意味からも適切なものであると評価したいと思います。
　今回、広告郵便物の料金割引率を最高三〇％とする内容になっておりますけれども、現行法においても最高一五％まで割引可能であるにもかかわらず、現実には第一種、第二種とも最高一〇％までしか減額されていないのであります。これがどうして一〇％程度しか減額され得なかったのか、また、今回の改正では三〇％の限度額いっぱいまでの割引がどの程度見込めるのか、この点をお聞きします。
○富田政府委員　先生御指摘のとおり、利用者区分をして差し出された一種、二種の郵便物につきまして最高一五％のところまで割り引けるわけでありますが、現実には一〇％までしかやってないわけであります。これは、従来は一〇％であったものを昭和四十六年の改正で一五％までにしたわけでありますが、郵便番号の普及が十分できますし、それから利用者区分協力が相当の成果をおさめておりまして、一〇％の割引率のまま据え置いて今日に至っておるわけでありますけれども、今後の事業財政に及ぼす影響等を考慮しながら今後検討していきたいと思います。
　なお、ＤＭの割引につきましては法律上三〇％と今からしていただくわけでありますけれども、現実に最高は三〇％が適用になるような制度にしていきたいと思います。最高三〇％で、大量差し出しの条件等によって三〇％を下回るものもありますけれども、三〇％の割引ということは必ず実現いたしたいと考えております。
○木内委員　今回の法改正で料金割引の制度を充実させましても、手続とか広告郵便物の認定、また郵便物の処理が不十分であると当初の目的が効果的には達せられないのではないか、こういう懸念を持ちます。扱う枠を広げる以上は、その手続などは今より一層簡便にならなければ本来的な趣旨から外れてしまう。
　広告郵便物の定義として、営業に関する役務の広告、営業に関する周知または宣伝等という考え方があるわけでありますけれども、これは具体的にはどういったものを指すのか、またそれを認定する基準はいかなるものか、また料金割引の広告郵便物は後回し処理になるということでありますけれども、おおむね何日以内に処理されるのか、具体論でありますが、お聞きします。
○富田政府委員　広告郵便物の定義でございますが、専ら商品の広告、役務の広告、営業活動の広告等を目的としまして、つまり営業活動に伴う宣伝広告目的を持っておるという郵便物で、それと同一内容で大量に作成された印刷物というふうに定義していきたいと思います。したがって、専らあいさつを目的としたものや特定団体の会報誌的なものあるいは請求書、領収証といったようなものは広告目的を持っておりませんので、広告郵便物には該当しないと考えております。その基準につきましても、明確にわかるように省令等で整備いたしまして、最終的には郵便局長の認定ということになってまいるかと思います。
　その手続についても、十分利用者の利便ということを配慮していきたいと思います。
　後回し処理になった場合、時間的にどれくらいおくれるだろうかという御質問でございますが、差出局や地域区分局では原則として深夜帯の作業を行わない、翌日配達体制のためには深夜に区分をしなければいかぬわけでありますが、深夜を避けるとすればそれだけでも一日おくれてしまうわけであります。それから、配達局におきまして業務がふくそうした場合には翌日回しにすることが若干あるということを勘案いたしまして、遅くとも三、四日程度のおくれは最大あるかもしれませんが、それ以上はおくれずに届くだろうと想定しております。
○木内委員　次に、代金引きかえ郵便でありますが、全国ネットを持っている郵便局にとっては、地方、都市を問わず利用できるという点において有利な方法だと思われるのであります。現状は、民間に比べて相当割高になるため利用が伸び悩んでいます。今回の改正によって増収が見込まれると思いますけれども、どの程度を見込んでおられるかということが一点。
　それから、民間と比較すると料金上の差はどの程度になるのか、以上二点お聞きします。
○富田政府委員　まず、制度の改善によりまして増収をどれぐらい想定しているかという御質問ですが、昭和六十二年度は七月一日から実施といたしまして約六千万円程度の増収を見込んでおります。六十六年度までの五年間では約二億円程度の増収が見込めるものと考えております。
　民間との比較でございますが、郵便の現行の代金引きかえ制度でありますと、まず書留料三百五十円を必要としますし、代金引きかえ料が三百円であります。それから、郵便振替料が三十円から三百円くらいまでありますので、一万円から三万円程度の品物を送る場合には郵便の制度ですと約七百五十円かかりますが、民間の代金引きかえはすべてひっくるめまして、一万円から三万円の品物の場合には、送料を別としますと三百円から四百円程度の料金ということになっておりますが、民間の場合は実際に大量に引き受ける場合には大幅に割り引いているというふうにも聞いております。
○木下委員　今回の改正でくじつき郵便切手等も出せるようになるわけでございます。こういったいろいろなサービスをやっていくというのは大変いいことだと思っておりますが、この機会に少しお伺いいたしたいことがございます。
　まず、くじつきで切手を新しくやるのですが、これまでお年玉のはがき等、くじつきのものがいろいろとあったと思うのです。これはくじをつけてすることによって余分な収入もきっとあることでしょうし、それにまた経費もかかる。これはサービスを中心にこういったことを考えておられるのか。事業としてそういったことをするのは、それなりに収支のバランスがとれておるのか、プラスになっておるのかマイナスになっておるのか、この辺がおわかりなら教えていただきたいと思います。
○富田政府委員　お年玉つき郵便はがきにつきましては、昭和二十四年の制度創業以来賞品を出してきておるわけでありますが、年賀状を受け取る人が年賀状の便りとともに賞品を受け取れる楽しみによって、年々年賀郵便がふえてきたと考えております。もう年賀はがきと言えばお年玉というような連想が浮かぶほど国民の間に定着しておるというふうに考えております。創業時一億八千万枚であったものが三十二億三千五百万枚とことしの正月には発行できたわけでありますから、創設時の約十八倍強となっておるわけであります。
　こういうふうにふえてまいりましたのは、お年玉賞品をつけたということが大きな原因だろうと考えておりますが、この賞品代というのは、賞品代を別途料金の中に含めて取っているのではなくて、通常の経費の中で賞品代を賄っておりますので、お年玉賞品とその料金との関係というのは特になくて、一般の経費の中からお年玉用賞品等の経費を支出しておる状況でございます。
○木下委員　それで伸びてきておるので、そう言いながら、計算はしていないけれども事業としてはそういうサービスをすることによって収支は、それによるサービスのために余分な出費がかかったのではなくて、プラスであろうとかマイナスであろうとか、そのくらいのことはおっしゃられてもいいんじゃないですか。
○富田政府委員　プラスであると思います。
○木下委員　それで切手の方につけると、そちらでまたいろいろと手間もかかればいろいろなこともある。それはそれでこれもサービスで、幾らか手出しになったとしてもやるという感じなんですか。これも幾らかプラスになりそうなお見込みがあってなさるのですか。
○富田政府委員　切手にくじをつける経費そのものは、印刷経費としてそれほどの経費はかからないわけでありますが、賞品を普通の「かもめーる」とか「さくらめーる」並みに出すとすれば、その賞品代の経費がかかるということがあります。しかし、その賞品代の経費を上回ってくじつき切手が売れて郵便物がふえるという効果の方が大きいだろうと思いますので、プラスの効果は必ずあるというふうに期待しております。
○木下委員　大変結構だと思います。このくじつき郵便切手は、年賀状なんかのことを思えば、そのほかにも寄附金がついたものも出たりしますが、そういったことも今後考えておられるのかどうかお伺いいたします。
○富田政府委員　寄附金つきの郵便切手は、もう既にオリンピックとか万国博覧会、国際科学技術博覧会など特別の目的を持って発行する場合に寄附金をつけたりなんかしておりますが、特に現在のところくじつきと寄附金つきをあわせて行う考えは持っておりません。
○木下委員　寄附金のことについてもちょっとこの機会にお伺いしておきます。
　年賀状のときの寄附金は今三円くらい取っておるのだと思いますが、これを集めていろいろなところに配分して御寄附なさっておるのですが、この集めた金額を全部配分して寄附なさっておるのですか、幾らか事務経費みたいなものを引かれたりとかなさっておるのですか。
○富田政府委員　集められました年賀はがきの寄附金等につきましては、この法律に基づきまして、一般の郵便業務の収入とは別に経理いたしまして、社会福祉の増進等を目的とする事業を行う団体に対して適正に配分しておるわけであります。
　この寄附金の取りまとめ等の経費は特別な経費を要しておるわけでありますので、人件費につきましては、この法律第七条に基づきまして控除させていただいております。現在の方法でいいんじゃないかと思っておりますが、一応その寄附金の中から経費として控除させていただいております。
○木下委員　それは何％ぐらいですか。金額でわかれば総額、昨年、その前ぐらいは幾らで、経費はどのくらいかかっておるか。
○富田政府委員　ざっと申し上げまして、およそ約七億円の中の一億円程度でございます。
○木下委員　一億円かかるのを、ちょっとお伺いしましたら、それを全部一応収入で入れて、三円だから全部売れて幾らだからというので取る形ならばそんなにかからないのだろうけれども、これは寄附金で預っておるだけだから、全部別計算で細かくやるのでかかるんだというお話も聞いたのですが、そのとおりですか。
○富田政府委員　およそそのとおりでありますが、項目ごとに計算いたしまして、結果としては一括して郵政事業特別会計に繰り入れております。
○木下委員　窓口ではがきを買ってもらう。そのうちの三円だけ、何枚売るとこの三円分の幾らは別会計だということで、会計を一緒にしないまま、それはそれで送ってためながらやっている、こんなふうに聞いたんですよ。今どき、一緒にまとめてやって、全部で幾らはがきが売れたからということでやれば、そういった億の単位の経費等もかからないで済むんじゃないかな。せっかくのこういうもので、しかも国そのものもそういった福祉等には力を入れておりますし、国の事業、直接とはいえないにしても、こういった郵便事業の中で国がやっておると同じことですから、そういう余分なことに経費をかけずに済むような合理的な方法を考えられたらいいんじゃないかと思うのですが、どうですか。
○富田政府委員　郵政省の任務といたしましては郵便事業の経営ということで一生懸命やっておるわけでありますが、その寄附金は福祉目的、福祉政策の立場からあわせ行うようになっておるわけですが、それに相当な経費がかかりますものですから、その中で、郵便の利用者の方の経費ではなくて、郵便寄附金の方の中の経費として一応やらせていただきたいと考えております。
　なお、先生も御指摘のように、福祉目的を全うするためにはそういう取扱経費がなるべく少ない方がいいわけでありますから、極力節約してやりたい、努力したいというふうに考えております。
○木下委員　きょうは細かい話は、具体的なことまで立ち入っておりませんけれども、なぜかかるのかといったら、そんなふうに、一緒に受け入れて、はがきを四十五円で売ったんだから、それで何枚売れたから最終的にこれだけのお金が寄附金としてあるんだというふうに会計に入れられずに、きちっとそのお金は、三円分だけはこれは預かり金だというような扱いをずっと細かく末端でしてやらなければならないからかかるのだというふうにお伺いしておるので、そんな今どき、ちょっとどこかを変えたらそういうことをせずに全部受けられて、後から計算すればこれだけ寄附金が集まったんだなということができるようになりはしないかと思ったので、御提言申し上げております。ぜひ考えていただきたいと思います。
　そういうことでいろいろと新しいことを考えられて御努力なさって、利用者もふえてきておったり、きょうもちょっと地元の新聞で見てきましたら、いろんな郵便物も昔ほど形にこだわらずに、小さな植木のようなものも配達していただけるような、こういうことになって、大変評判よく伸びておるという話を聞いて、いいことだなと思っております。
　ただ、ちょっと気になることが一つあるのでお伺いしたいのですが、たしかこの五月ぐらいから配達地域指定郵便「タウンメール」ということで、細かいことはわからないのですが、一口に言うと、まさに一地域を戸別にずっと配って回るような、これまでだったら新聞等の折り込み広告等でやっていたり、それからダイレクトメールでも全部あて名を書いて、一応そこに住んでいる人を調べて書いたものを同じような形で依頼しておった。それが、まだ現物というか細かいことは知りませんので、できれば説明していただきたいのですが、一つの指定された、こことこことかいう地域であれば何もあて名がなくてもその地域に配ってもらえる、こういう形ができるようになったと聞いておるのです。
　今まで郵便というのはあて先のあるものをそこに届けておる、こういうものが郵便事業であると思っておりましたが、あて先のないものをその地域に配るということを、どういった法律的根拠に基づいてこの事業の中に加えられてやっていくのか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○富田政府委員　配達地域指定郵便、愛称といたしまして「タウンメール」というふうにしまして、今般郵トピア指定地区でとりあえず実験的、先行的に実施してみようと思って考えておるわけであります。
　郵便物というのは、一般的にいいまして、先生おっしゃいましたとおり送達先が明らかである、つまりあて名が書いてあって、そして郵便物の体裁をとってそれを配達するということでありますが、その配達地域指定郵便物は一定地域内のすべての住宅等に配達されるために出されるということで、そのあて名の記載が省略されているというふうにとりまして、一時無名あて郵便というふうにも称しましたが、あて名の記載が省略されているのだ、本来、その地域の中のだれそれというあて名があるのだ、そしてそれを、結果としてはその地域全戸という形の表現であて名は特定はされておるというふうに考えておるわけであります。
　なお、こういうような郵便物は、日本でも大正時代に広告郵便という定義で開始したこともございましたし、それから現在イギリス、西ドイツ、フランス、オーストラリア等でも実施されております。そしてまた、昭和六十一年に郵便の大口利用者の会といいますか、ポスタルフォーラムを開きましたときにもそういう需要もございまして、国会での御議論もございまして、一応試行的に様子を見ながら郵トピア指定地域等で実施しようということで今計画しておるところでございます。
○木下委員　全戸に配るのですか。そうすると、そこの地域だと全戸数が決まっておって、その全戸に出すものは受け付ける。その地域、例えば全戸で二十万ほどあったとしまして、そのうちの十万だけ適当に配ってくれなんというのは受け付けないのですか。
○富田政府委員　全戸というのは、郵便局の受け持ち区域がありますが、受け持ち区域の中の全戸も最大限ありますから、数十万というオーダーもあるかもしれませんが、現実には百以上を条件といたしまして、ある町内会単位といいますか、あるいは町名等で区切られた範囲、全戸ということでありますから、数百から数千、まあ百以下はないということで考えておりますが、そういう単位であります。単位がまとまって、その地名、番地等で表示が確実に表示された地域の全部ということであります。
○木下委員　あて名が書いてない、省略されておるだけでと言われますが、戸別のときは、行った先に配達されてなければ戻ってくるなりいろいろなことで、確実に配達されたかされないかとかということもかなりきちっと確認しながら郵便事業というのはやっておったのですね。こういう形の中で、依頼した人は全戸、可なら百と言ったけれども百みんな配られておるのかどうかといった確認は本当にできるのですか。
○富田政府委員　郵便局にはその区内の配達資料といいますか、区内に住んでいらっしゃる世帯については確実な資料がございます。その資料に基づいて確実にお配りするということで郵便局としては責任を果たしていきたいと思います。その確認というのは、現実問題として郵便局並びに配達員を信用していただく以外にないかもしれませんが、しかし伝統的に郵便局あるいは郵便局員は郵便物を確実に届けるということで訓練されておりますし、そういうことは確実にやりたいと考えております。
○木下委員　それはそれで結構なんですが、ただ、そういうことの経過で、過去に例があったとか、あて名がない、あて名を省略した郵便だとか言いながらも、しかし私はこれは郵便とは全然別のものであるという解釈もできる。それを言葉としてあて名のない郵便という形で片づけると、いかにも郵便のような、まして「タウンメール」なんていうとメールですから郵便というような気がしますが、見ようによると、かつてラジオがあった時代にテレビが出てきた、これは絵のあるラジオで、ラジオだから放送法でやれるのだ、こういうことに近い感じがいたしますし、これは郵便の性格というよりはマスメディア的な性格のものがあって、特に電子郵便みたいなものがございますが、あれをかなり広い範囲に依頼されて全部配るということになれば、相当な情報を短時間に確実にまくことができる。こういったことが本来の郵便事業とそのまま同じ形でやれるからといって、何も法律的なものを明確にせずにどんどん広げていっていい分野だとは思えないのです。だから、これから郵政省の管轄の中にはいろいろな部分、放送のことを考えたら物すごく新しいものがいっぱい入ってくると思います。この新しいものをあて名を省略した郵便だというような形で、郵便という言葉を使えば、同じ郵便だから過去の法律でできるのだというような考え方を持ち込まない方がいいと私は申し上げておきたいと思います。
　これは過去にも国会で論議があったと思います。私はしばらく逓信をやっていませんでしたから、そういう論議を踏まえてないお話を申し上げたかもしれませんけれども、新しいものはもう少し別の角度から、それがまたひとり歩きするということも踏まえて考えられないと、この発想は広げようによったら間違いなくひとり歩きしていく新しいメディアとなり得るというふうに思います。
　時間が大体参りましたので、このくらいにさせていただきたいと思います。
○佐藤（祐）委員　今回の改正はサービスの改善ということでありますが、最初に一、二お聞きしたいのです。
　現在、法律では一五％までの割引可能が省令で一〇％までとなっておりますが、この最高の一〇％の料金割引が行われているものは大まかに言ってどんなものでしょう。
○富田政府委員　一種、二種の郵便物のすべてで、官製はがき等は除かれますが、それで大量に、事前の区分をして出していただくものであります。その中には当然ダイレクトメールもございますが、それ以外の大量に通知する業務用の書類、請求書等も入ると思います。
○佐藤（祐）委員　ダイレクトメールは何割ぐらいですか。
○富田政府委員　特別調査によりますと、全郵便物の二三％程度が現在のところダイレクトメールとみなされる種類の郵便物でございます。
○佐藤（祐）委員　そうしますと、一〇％割引の対象になっているのはダイレクトメール以外にも相当あるということになると思うのですが、どういうものがあるのかちょっと教えてください。
○富田政府委員　例えば電話料金の請求書でありますとか株主総会の通知書とか、そういうような業務用の書類を送るような郵便物が多いと思います。
○佐藤（祐）委員　今回の改正で商品の広告等ということに限定されておられるわけですが、これはどういう理由からでしょうか。
○富田政府委員　広告郵便物に限定いたしました趣旨は、郵便物の中でも広告郵便が価格弾力性があるといいますか、安くなればそれだけまた郵便物をたくさん出していただけるというメカニズムが回りやすい種類であるからであります。つまり、値下げした分以上にまた郵便物を出していただいて、結果として我が方から見まして増収になり得るというところに限定してきた、つまり郵便財政が非常に苦しいものでありますから、この三年間は毎年赤字予算を組んでいるような状況で、いろいろな増収対策を講じていきたいと考えて、その背景からそういうふうに広告郵便物に限定したわけであります。
○佐藤（祐）委員　先ほどの御答弁にありましたが、この問題では、今大変深夜労働が過密になっているので深夜の作業にはしないというふうにおっしゃっていて、それはそういうことで守っていっていただきたいなということが第一点です。
　それからもう一つは、今商品広告に限定された理由の御説明がありましたが、私は要望があればそれ以外のものも、大量に、幾つか条件がありますが、そういうものが満たされるならば対象の枠を広げても差し支えないのではないかという気もしているのですが、その点はどう考えておりますか。
○富田政府委員　今の割引制度は、事前区分ということでその分だけ郵便局側のコストが減るということに着目しての割引制度でありますし、広告郵便物も後回し処理、それから事前区分ということでコストが減る、それからさらに郵便物がふえてきているという効果に着目した割引制度であります。
　なお、先生の御指摘のように、その他の大量郵便物についても割引をどうしていくかということは今後の考究課題であるとは思いますが、今の制度、それから、今後今御提案しております郵便法の改正によって導入していただく広告郵便物の割引制度の動向が現実にどういうふうになるか、また郵便財政の状況等をよく見きわめながら考究していきたいと考えております。
○佐藤（祐）委員　こういうことをお尋ねしたのも、深夜労働が大変なので、できるだけそこが緩和されるというのが望ましいという趣旨でお伺いしたわけです。
　次の問題ですが、十五日の逓信委員会で休養室の問題をお尋ねいたしました。東京中郵について具体的にお尋ねをしたわけですが、そのとき森本人事部長さんはこういうふうに答弁されたわけです。
　　東京中央郵便局では、男子の休憩室が各階にございます。そしてまた、女子の休憩室も三カ所にございます。その他、医務室もございます。そうした状況の中で、お尋ねの労安則の六百十八条の施設を満たす施設にこれらが適合するというふうに考えておるところでございます。
こういう御答弁がありました。
　私は、この問題は非常に大事な問題だと考えておりますので、再度お尋ねをしたいわけです。休憩室と医務室があるから労安則に言う休養室を満たしているんだという御答弁だったのですが、きょうは労働省に来ていただいておりますが、この点をお尋ねをしたいと思うのです。
　私どもは、先日、休養室というのはどういう目的でつくられる必要があるか、どういう条件を備えなければならぬかといったことについて改めて労働省にお尋ねをいたしました。そのとき、労働安全衛生規則六百十八条で言うところの休養室の考え方は、事務所衛生基準規則というのもあるのですが、そこで言う休養室の考え方と同じだということですね。この事務所衛生基準規則で言う休養室について昭和四十六年に労働省の安全基準局長名の通達が出されておりまして、「本条の「休養室又は休養所」は、事務所にある専用のものをいうが、」云々とあるわけです。まずこの点では、専用のものでなければならぬということが一つございます。それからまた、畳やベッドがあって横になれるところがあるというだけでは不十分なんだ、病弱者や生理中の婦人が必要なときに自由に使えるというのが一つ、それから、人が余り出入りしない、騒々しくない、明るさも適度だ、そういうことをお聞きしたのですが、労働省の方に改めてこういう点の御説明をいただきたいと思います。
○佃説明員　お答えいたします。
　労働安全衛生規則第六百十八条で定めます休養室につきましては、病弱者、生理中の女子等に使用させるために設けるものでございまして、この趣旨から、休養室の要件といたしましては、男子用、女子用に区分をされまして、そして臥床ができるものであるというほか、一般的な条件といたしましては次のようなことが考えられると思います。騒々しくないこと、照明が明る過ぎないこと、必要に応じいつでも使えること、休養室であるということが労働者に周知されていること等でございます。
○佐藤（祐）委員　私が先日来この問題を取り上げておりますのも、御承知のとおりなんですが、五九・二ですね、深夜に労働が集中しているという問題が非常にあるわけです。ですから、さっきの郵便法改正に関連しても、集中しないようにという点も改めて申し上げたわけですが、こういうことから健康の不安とかが労働者の間にかなりあるわけですね。人間の生理からいって、深夜に労働が集中するというのは好ましいことではないわけですから、そういう中で改めて休養室問題というのはクローズアップしてきているわけです。実際に東京中郵でも、労働者の中から休養室をつくってもらいたいという要望が具体的に出ているわけですね。そういうことから前回もお聞きしたわけです。
　前回は先ほど読み上げたような説明だったわけですが、実際にその後改めて私の方でも確認をしました。今条件の一つに挙げられました、例えば休養室というものをつくって労働者にも周知しなければならぬということがあるのですが、そういうところはないわけですね。改めて確認いたしましたが、ないわけです。前回はいいのだというような御説明だったのですが、今も同じように考えておられるのかどうか。
○森本政府委員　先ほど来お話がございますとおり、東京中央郵便局には全体で二十八ばかりの休憩施設がございますが、そのうち十九カ所には畳が敷いてある、あるいは女子の休憩室には畳があり、医務室がある、その他こういう施設がございますので、労安則上に言う臥床ができる、あるいは男女別々な区分がしてあるということでは、労安則上の要件は満たしておるものと私ども考えておるわけでございます。
　ただ、今お話がございましたように、そうした休養施設が騒々しくないとか照明の問題とか、各般細かいことになりますと、これは何分にもたくさんある施設でございますし、私ども、一々承知ができるわけにはまいりません。いずれにしても、休養施設としてその目的が十分達せられるように、中央郵便局の方で今後とも引き続き配慮をしていくということは肝心かと考える次第でございます。
○佐藤（祐）委員　休憩室がありまして畳も敷いてあるというのは私も確認をしましたが、労働安全衛生規則では休憩設備というのは努力規定でありまして、休養室というのは義務規定なんですね、しなければならぬと。ところがはっきりと、そういう問題意識は東京中央郵便局の幹部の方にはなかった。私たちがことしの春お伺いしてお尋ねしたときに、休養室はありませんという御答弁だったので私はびっくりしたわけですよ。ですから、休憩室はありますが休養室がないという問題で、だから実態も、今お聞きしたように、労働省の説明があったような条件は必ずしも備えていないのが現状だと思います。そういう点は私はぜひ改善をしていっていただきたいと思うわけです。幹部の方にそういう認識がありませんから、したがってここが休養室なんですよということが全然知らされてもいないというのが実情ですね。ですから、そういうことも含めてぜひ改善していくべきであるというように考えておるわけです。
　質問時間も終わりになってきましたから、最後に大臣に、先日はすべてうまくいっているという趣旨の御答弁だったのですが、具体的にはいろいろ問題があるわけですね。休憩室があればいいんだ、畳が入っておればいいんだということではなくて、休養室というのは休憩室と別に、置かなければならぬというのは義務規定なんですよ。その問題意識が幹部にもなくて、必要条件を備えたものもつくられていないというのが現実ですから、もういいんだということではなくて、そういう点をよりよく改善していくという方向で御努力、御指導をしていただきたいと思うのです。そういう点の御所見をお伺いして、終わりたいと思います。
○唐沢国務大臣　東京中央郵便局の休養施設の問題につきましては、詳細は政府委員が御答弁したとおりでございますが、やはり職員の安全衛生、健康管理というのは大変重要でございますから、今後とも法令の趣旨に十分沿うよう指導をいたします。
○深谷委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○深谷委員長　これより本案について討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　郵便法及びお年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○深谷委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深谷委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○深谷委員長　次に、請願の審査を行います。
　本日の請願日程を一括して議題といたします。
　まず、請願の審査の方法についてお諮りいたします。
　請願の趣旨につきましては、既に文書表によって御承知のことと存じます。また、先刻の理事会で御検討いただきましたので、この際、紹介議員からの説明等は省略し、直ちに採否の決定をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深谷委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　これより採決いたします。
　違法有線音楽放送事業者に対する法的対策に関する請願十一件は、採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深谷委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　ただいま議決いたしました請願の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深谷委員長　この際、申し上げます。
　本委員会に参考送付されました陳情書は、普通郵便局の設置に関する陳情書及び三多摩地域と都内二十三区との電話番号、料金等の統一に関する陳情書の二件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　――――◇―――――
○深谷委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査実作が付託されました際の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深谷委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十三分散会
　　　　　――――◇―――――
○玉沢委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案及び森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案の両案を議題とし、審査を進めます。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。辻一彦君。
○辻（一）委員　今回提案されております森林組合法の改正案と森林組合合併助成法の一部改正案、また、林業等振興資金融通暫定措置法の一部改正案の審議に当たって、私は地方の森林組合の現場を二、三日歩いてみて、率直な実態を見たり、また聞いたりしてみました。その中で今さらのように感じたことがあります。それは、新しい造林意欲が民間で非常に弱くなっている、薄れているということ、それから間伐、枝打ち等々の保育がやはり手抜きをされている、そしてその中で後継者がどうしても足りない。その反対になりますが、高齢化が非常に進んでいるということは今までよく指摘をされていたことですが、今さらのように実感をした次第であります。国有林もこのままにしておくと荒廃をしていく、荒れていく心配が非常に強い。同時に、民有林も、このままにしておくと荒れていく心配が非常に強いと思うのです。このことは木材の生産、森林資源の維持、森林の公益的機能の維持という点からも大変大きな問題じゃないか、こういうことを今さらのように非常に痛感をした次第であります。そういう点で、我が国の民有林が荒れていくという事態を担当大臣としてどういうように認識をし、これに対処しようとしているか、基本的にひとつ大臣から御見解を承りたいと思います。
○加藤国務大臣　森林は、木材等の林産物の供給のみならず、国土の保全、水資源の涵養等の公益的機能を有しております。これらの諸機能は、健全な林業生産活動を通じまして、森林を適正に管理することによりまして初めて高度に発揮されるものでございますが、今御指摘のように、近年、林業の不振によりまして森林の機能が低下することが懸念されております。
　こうした中で、森林、林業の一層の体質強化、活性化を図らなければならないといたしまして、昨年十一月、今後の林政の進出べき方向に関する林政審議会報告がなされたところでございます。農林水産省としましては、これらを踏まえまして、木材需要の拡大、造林、林道等生産基盤の整備、国産材産地の形成と担い手の育成確保、山村振興と森林の総合的利用の促進等各般の施策を推進いたしますとともに、目下、森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画を実施しているところでございます。今後とも金融、税制を含めた総合的な林業振興施策を推進しまして、森林の公益的機能の維持増進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○辻（一）委員　基本的には今言われたことはわかるわけでありますが、それを少し具体的にこの中で伺っていきたいと思います。
　まず第一に一つ取り上げたいのは、今内需拡大ということが言われておりますし、また、近く大型の補正予算が組まれる、こういう動きになっておりますが、内需拡大とこの国産木材の活用の拡大ということが今大変大事じゃないかと思います。今度の補正予算の中では住宅建設に非常に力を入れるということがかねがね言われておりますが、住宅は非常に関連する仕事が多いので、家を一つ建てればかわら屋さんからサッシ、窓ガラス、そして電気屋さん、畳屋さん、大工さんとあらゆる面に非常に業種が広がる。そういう意味で内需拡大の有力な柱であるということは当然でありますが、こういう住宅建設に今この補正予算でも力を入れ、内需拡大を目指そうとするときに、これはある面では国産材を活用する最大の機会でもないかというように思うわけであります、御承知のとおりでありますが、あと十五年ほどして二十一世紀になれば戦後に造林したたくさんの植林が伐採期に入ってくる。そのときに需要がなければ日本の山、林業というものは全くつぶれてしまう心配もある。そういうことを考えると、今内需拡大ということにかじが切りかえられようとするときに、住宅建設、その中で国産材を何としても活用する対策を立てるということが非常に大事である、こういうように思いますが、これについての見解をひとつ伺いたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　将来の新国産材時代を控えまして、しかも、ここのところの内需振興ということとも絡めまして、木材の需要拡大、特に国産材の需要拡大ということの緊要性につきましてはただいま先生から御指摘あったとおりでございまして、林野庁といたしましても、ここのところ森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画というもので、まず、木造建築物のモデル施設をそれぞれの普及拠点として建設してきておりますのに加えまして、中央地方を通じまして地道な需要拡大運動というものを展開してまいりまして、おかげさまで住宅の着工戸数も前年度は百二十六万戸ということでございますし、ここのところ内需振興の波にも幸いいたしまして、今年度に入りましても引き続き活況を呈しているわけでございます。それと同時に、木材の新規用途の開発ということも将来を見据えた場合に非常に重要な仕事でございますので、こういうものにつきましてもいろいろな対策を講じているわけでございます。
　それからさらに、これは林野庁だけじゃなくて、今もお話ありましたように建設省でありますとか、いろいろな省庁間で相協力して行うべき分野が多いわけでございまして、その一つといたしまして、例えば木造公営住宅の建設促進でございますとか、それから学校等の公共的な施設の木造化あるいは内装の本質化というようなこと、さらに今国会でお願いいたしました建築基準の見直しなり、住宅金融公庫の木材系統の住宅に対するいろいろな融資の手当てというようなことを各省にもやっていただいたわけでございますけれども、こういう各省ともどもの仕事も加えながら、今後とも、国産材の需要拡大ということにつきましては精いっぱい努力してまいりたいと思っております。
○辻（一）委員　私は少し前にこの委員会でもちょっと提起をしたことがありますが、アメリカのタコマというところに市民ドームがある。これは大臣も長官もよく御存じのとおりですが、二万五千人を収容できる万能競技場の上を全部木材で囲っているわけですね。一番上にビニールの布を張っているだけであとは全部木材、大きなはりなんかも米松、米杉を使って完全木造なんですが、ああいう形で公共用の施設にも木を使おうとすれば随分活用できるわけなんで、この点は、基準の緩和であるとかいろいろな対策でかなりそういう方向に大筋は向いておるとは思いますが、公共の施設等により国産材を活用することについてしっかりした腹構えを持ってほしいと思うのです。この点は大臣、いかがでしょうか。
○田中（宏尚）政府委員　ここのところ、大断面集成材を初めといたしまして、非常に大きな建造物を木造化するということも技術的に進んできているわけでございますし、それから、先ほどお話しいたしました木造モデル施設というような形で去年から助成してまいっておりますけれども、これも各地のできたのを見てみますと、国産材を使いまして相当大規模な、いろいろな知恵を出した木造モデル施設というものをつくってくれているわけでございます。そして、こういうものを普及の拠点としながら、さらに文部省なり厚生省といった公共的な建物をそれぞれ持っておるところにつきましてはいろいろお願いしているわけでございますし、それから団体みずからも、学校で木造化したモデルというものを全部まとめまして事例集なり設計集というようなものを先般発行しておりますが、こういうものをてこといたしまして、さらに公営建造物の木造化というものに進みたいと思っております。
○辻（一）委員　これはぜひひとつ、力を入れていただきたいと思います。
　そこで、木材製品の関税引き下げ、円高での材価の下落が続く、そして森林、林業投資はマイナスになっていくという今の状況の中で、このまま放任すれば山が荒れていくというのは当然ですが、大事なのは、材価の安定対策等が二十一世紀に向けてぜひ確立されなければならないと思いますし、当面は、森林資源の整備と生産基盤整備に力を入れるということが大変大事であると思う。
　第一に、まず林道網の整備がどうしても必要になると思いますが、その中でも林道、また特に十分の一ぐらいの経費でできる作業道を拡充することが実質的に間伐を進めていくというような点からも非常に大事になるのではないかと思います。森林組合の皆さんといろいろな懇談を交わしている中で、例えばこういうことが紹介されておりましたが、若い人がなかなか山に居ついてくれない、そこで、山のふもとまでは軽トラで行くだろうが、山に入っていくのに作業道でも整備をされて二輪車で中へ入っていくということになれば、若手の人で林業、山をやっていこうという人もかなりいる、しかし、今の若い人にとって歩いて上がるというのはなかなか大変だ、こういうお話もいろいろ出ておりました。間伐を進め、その間伐のコストダウンを図るためにはやはり作業道が配備されるということが大事であるし、今言ったような後継者の問題を考えても、作業道の充実ということが非常に大事であると私は思うのですね。
　ところが、財政当局は、この間もちょっと質問いたしましたが、下水道等には力を入れるが、農林水産業の基本的な基盤整備等は今回は抑制をしなくてはならぬというようなことが流されているのをある新聞で見ましたが、こういうことがあってはならないと私は思うのです。内需拡大、補正予算が提出される、こういう中で林業の基盤整備に力を入れていくことが大変重要ではないかと思いますが、これについて大臣として、これから財政当局といろいろ交渉されるでありましょうから、その腹構えを伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　政府としましては、内需拡大等を図るため、先般、自民党のおつくりになりました総合経済対策要綱の考え方を尊重しまして、緊急経済対策を策定することとしております。現在、作業を進めているところでございます。そしてそれらに関連しまして、補正予算につきましては、本対策の内容等を踏まえまして今後、具体的に検討されると聞いておるわけでございますが、雇用創出効果や地域経済への波及効果の大きい林道、造林等林業生産基盤について所要の予算を確保すべく、できる限り努力してまいりたいと決意を固めておるところでございます。
○辻（一）委員　その中で、今私が提起した作業道でありますが、林業白書を見ても、優良経営の一例の中に、作業道を張りめぐらすことによって間伐のコストダウンが図られて、採算がある程度合うようになって保育等が非常に前進をしたというような事例が紹介もされております。十分の一程度の経費で可能な作業道の拡充ということが現実の問題として当面、大変大事ではないかと思いますが、これについての見解はどうでしょうか。
○田中（宏尚）政府委員　間伐を初め森林生産活動全体にとりまして、林道なり作業道、こういう林道網の整備ということが欠くことのできない重要な点でございます。従来からいろいろな施策を講じてきたわけでございますけれども、特に林業白書でも、そういう作業道を中心とした林道網の必要性につきまして記述したわけでございます。そういう中で、昭和六十二年度から新たに実施することと相なりました森林地域活性化緊急対策の事業の中で、今まで以上により地域の実情に即しました作業道の整備ということを大きく取り上げまして、例えば間伐作業道につきましても、従来三百七キロメートル程度手当てしておりましたのを倍以上の七百十キロということで、こういう予算状況の中で作業道の整備に取り組むというような姿勢も出しております。それからさらに、作業道と通常の林道の中間といいますか、林道を補完してより合理的な林業経営なり間伐体制を確立するということに資するための基幹作業道というものも、六十二年度から新しく補助対象として整備するというような措置をとったわけでございます。こういういろいろな助成措置を活用いたしまして、何とか間伐促進等のための効率的な作業道の整備というものに努めてまいりたいと思っておるところでございます。
○辻（一）委員　内需拡大から補正予算へ向けた林業基盤整備、そういう中で作業道の位置づけをひとつしっかりして取り組んでもらいたい、強く要望しておきます。
　もう一つ、間伐の問題があります。間伐が必要なことは言うまでもないことですが、白書等を見ると、戦後植栽一千万ヘクタールの六割が今間伐の心要な樹齢に達している、そしてそれが毎年ふえるということが挙げられている。緊急間伐が百九十万ヘクタール、六十年の実施は二十六・三万ヘクタールで、これは全体からいえばまだまだの感じがいたします。そして間伐材の需要がどうなっているかということでも、利用したのは百九十九万立米、放置は百六十三万立米、四割が放置されているという状況にある。こんな点からしても、緊急間伐対策と間伐材の適切なる活用の道を開くことが非常に大事ではないかと思います。そこで、この百九十万ヘクタールを、例えば三年ぐらいで内需拡大の重要な一つとして補正予算の中でこれを取り上げて、緊急措置として大々的に取り組めば、これは一ヘクタールに二十人ぐらいの林業労働力が必要になりますから新しい雇用も創出できる。こういう意味で、緊急対策として思い切った間伐対策を講ずる必要があると思いますが、これについて見解はいかがでしょう。
○田中（宏尚）政府委員　間伐の必要性なり緊急性につきましてはただいま先生から御指摘あったとおりでございますが、ここ数年、間伐の必要性というものが叫ばれまして、おかげさまで森林・林業活力回復五カ年計画、これが間伐を中心に仕組んでおりまして、今年度から森林地域活性化対策というようなことで、新しく間伐なり、先ほどお話しいたしました林道、作業道等を包括いたしまして新しい事業も仕組んだところでございまして、それぞれの地域で一定の期間、計画を立てながら、いろいろ労務班の手当なりということをしながらそういう計画に従ってやってきておりますし、それから、この五カ年計画で相当なボリュームを毎年ふやしながらやってきておりますので、当面はむしろこの計画を着実に実行することが間伐の促進に寄与するのじゃないかと思っておりますけれども、今後の補正予算で、公共事業の範囲でそういうことが可能かどうかということも含めまして検討させていただきたいと思います。
○辻（一）委員　間伐が適当に進められるかどうかということがこれからの民有林、国有林もそうでありますが、山を、民有林を守っていく上で非常に大事である。それから、これが十分進まないと、雪害であるとか気象災害が非常に多くなっていくという原因にもなる。こういう点で今いろいろと努力をされているということは承知はしておりますが、なおこの間伐に十分な検討を加えて取り組んでほしい。そういう考え方について、担当大臣としての見解をひとつ伺いたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　ただいまお話ししましたように、間伐につきまして百九十万ヘクタールという全体の予定枠があるわけでございまして、これが十分にまだ消化されてないということでございますので、現在行っております森林地域活性化緊急対策でも、間伐について前年に比べて相当な対象面積をふやしております。当面はこれを着実に実行することだろうとは心得ておりますけれども、全体といたしまして百九十万ヘクタールというものは現に間伐必要面積としてあるわけでございますので、できるだけ間伐が促進されるよう、いろいろな手段につきましてこれからも検討を深めてまいりたいと思っております。
○辻（一）委員　作業道等を拡充してコストダウンを図る、それから本格的に政府がさらに間伐対策に取り組んでいく、こういう面と、もう一つ大事なのは、間伐をやっても結局採算が合わないためにやらない、無理にやっても、もう切ったのは切り捨ててそこに放置をしておくという状況が起きておりまして、間伐材を活用する新しい需要を開拓するということも非常に大事であると思いますが、これに対して具体的な対策がいろいろあろうと思います。要点だけで結構ですから、今重点的に取り組んでいるものについて一言お願いしたい。
○田中（宏尚）政府委員　間伐材につきましては、一つは間伐材を使う新しい技術の開発と、それから用途の開発というふうに分かれようかと思いますけれども、技術面では、間伐材を中心にいたしました小径木を使っての単板積層材というようなことなり、あるいは間伐材を中心にして飼料とかエネルギーというようなものにバイオマス等を活用いたしましての変換利用というような新しい技術の開発に加えまして、用途の面でも、ここのところ畜舎でございますとか施設園芸ハウスでございますとか、さらには電話ボックスあるいは公園のベンチでございますとか、こういう今まで余り使われてなかった面でいろいろな知恵なり工夫というものがそれぞれの地域で起きてきておりますので、こういうものをさらに助成なり融資なりの面でバックアップしながら、間伐材の需要拡大に努めたいと思っております。