○志田邦男君　新潟県議会の志田邦男でございます。
　まず最初に、今回、いわゆる有事法制案に関しまして、新潟の地を選んでいただいたことに感謝を申し上げます。
　私は、グローバルな視点というより、日常、生活をしている新潟というローカルエリアからの視点で、法案に賛成の立場から意見を陳述させていただきます。
　御承知のように、新潟は、日本海という内海をかけ橋として、戦前から大陸とは活発な交流を展開してまいったところであります。歴史的なことは別にしまして、私が子供のころ、北朝鮮帰還事業が行われており、その光景は日常のような形で見ておりました。現在も、日本で唯一の北朝鮮定期航路が開かれております。また、ロシアとの関係も冷戦時代から、当然のことですが、活発に交流が行われてきました。大やけどを負ったロシアの少年が新潟市民の手によって救われるなど、新潟県民は、とかく暗い話題が先行する北東アジアの一員として、日本海を平和の海にという悲願を持って取り組んでおります。
　一方、このような地理的関係から、日本海を取り巻く国際情勢の動きというものも私たちの生活に密接につながっております。横田めぐみさん、蓮池さん等の拉致事件においても、私たち市民に親しまれている新潟、柏崎の庭先で起こった事件であります。また、テポドンの発射事件あるいは佐渡沖で日常茶飯事に起こっている不審船の行動、これらは県内の漁業者などに不安を投げております。
　ちなみに、冬季、新潟、佐渡の海岸に行きますと、大陸から大量の漂着物が打ち上げられております。その中には大変物騒なものもあります。さらに、新潟県には、先ほどもお話がありましたが、単独の発電所としては世界一大きな発電所、柏崎刈羽原子力発電所もあります。昨年のようなテロのときも、私たちは当然のようにすぐ、この原発、あるいは新潟東港にある日本でも有数のＬＮＧ基地、これは大丈夫なのか、このようにすぐ私たちは考えております。そのような状況を見てみますと、平和な日常生活というものが非常に脆弱な、また微妙な国際関係の中にあるということを私たち新潟県民は実感するものであります。
　そういう中で、今の日本は、万が一ではありますが、武力攻撃というような有事の際に、国家として最も基本的な責務、国民の生命財産を守れるのかということを考えざるを得ません。しかし、この最も基本的なことが実は全くできていないのではないかと驚いたのが、あの阪神大震災でした。災害のような緊急事態と今回想定されている有事とは違いますが、日本の危機管理を考える意味で、少し所感を述べさせていただきます。
　あのとき、テレビの画面を食い入るように見ながら、燃え盛る火災現場で、未曾有の非常事態であるとだれしもが考えているのに、情報、通信、救助、すべてにわたって行政機関の立ちおくれが目につきました。中でも、政府及び自衛隊の出動がおくれ、国民の批判が噴出しましたが、時の総理、村山総理がそのことに関して地震直後の一月二十日の本会議で発言した内容、正確を期して議事録どおり引用させてもらいますと、次のように答弁をしていました。
　何分初めての経験でもございますし、早朝の出来事でもございますから、幾多の混乱があったと思われまするけれども、いずれにいたしましても、防災上の危機管理体制の充実は極めて重要な課題であると認識をしておりまして、今回の経験にかんがみながら、今後見直すべき点は見直すこととして、危機管理体制の強化に努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
この発言は、図らずも戦後の日本の危機管理の実態を言ったものと思います。初めてで、深夜、早朝であれば多少の混乱が許されるということでは、国家としての責任を放棄したと思われてもいたし方ないのではないでしょうか。
　自己完結の非常事態に対応する能力を持つ自衛隊、これは現在多くの国民が、合憲であり、必要と認めているわけですが、阪神大震災でも明らかになったように、有事の際にこれを迅速に動かし活用するルールがないのです。
　裏返しに言うならば、ルールがないままに武力攻撃という非常事態が発生したとき、国民の生命を守るという大義名分で何でも許されるということになりかねないとの危惧を持つものであります。これは、自衛隊の超法規的行動を許すことになり、シビリアンコントロールを侵害するものであります。したがって、私は、シビリアンコントロールの原則のもと、有事に対する法制化をするのが当然であると考えます。
　ただし、その際に問われるのが、戦前、不拡大方針を次々に覆して泥沼に入り込んだ日中戦争のようにならないのか、日本軍が自国民より軍そのものを守ろうとして起こした数々の悲劇、非常事態の名のもとに行われた報道管制、じゅうりんされた人権、これらに対する懸念はいまだ非常に強いのも事実であります。諸外国、国民の不安を払拭するような国家としての理念、哲学を明確に示した上で、第二次大戦の反省が生かされているのか、だれのための法制化なのか、これは厳しくチェックしなければならないと考えます。
　そのような観点から、今回提出された武力攻撃対処関連法案を見てみますと、第一に、シビリアンコントロールの原則ですが、戦前の軍部の独走を起こさないためにもこの原則の強化が必要と思いますが、今回の法案においては、国会承認事項が現行の自衛隊法より強化されており、承認事項として、特に対処基本方針に防衛出動と待機命令も記載される、あるいは社会経済分野や国民保護に関する対処措置も記載されるなど、武力攻撃事態対処の全般が国会承認事項となったことは評価できるものであります。
　第二に、人権の制限に関しても、一律、包括的に停止されるのではなく、個別の法律によって、しかも公正、適正な手続のもとで行うと規定しており、政府にフリーハンドを与えておりません。これについても評価できるものと考えます。
　そして、最も大事な武力攻撃に対しても、個別的自衛権の行使に限定して対処とするなど、現憲法を十分に尊重したものと考えます。一部に、この法案は戦争するための法整備と言う人もいますが、外部からの武力攻撃排除は、憲法においても国連憲章においても当然の権利として認められており、何ら問題はないものと思います。
　以上のような基本的な内容として、武力攻撃事態対処関連法案は、世界の常識からいっても何ら問題はない、このように私は考えます。
　しかしながら、この問題に関連して国会の質疑を聞いておりますと、まだわからない問題もあります。政府は、有事とは何か、周辺事態との関係、国民保護等、具体的なものをもっと明示すべきであります。また、各委員におかれましても、具体的、本質的な防衛論議を展開していただきたいと要望するものであります。
　最後になりますが、現実の世界にあって、防衛問題は厳しい認識を持って政策立案に当たらなければなりませんが、その根底に、憲法第九条の理念を持って世界の平和に貢献するという国家としての明確な意思がなければ、周辺諸国の誤解を招くおそれが多分にあり、また、有事の際に最も大事な国民の協力が得られません。
　しかしながら、最近の政府の発言の中には、非核三原則の変更と思われるような発言あり、防衛庁における情報公開要求者のリスト回覧など国民に対する裏切り行為ともいうべき失態あり、また、有事回避のための外交努力をする外務省においても、国民の信頼は皆無と言わざるを得ません。政府答弁にしても、国民に理解をしてもらうという姿勢に欠けているのではないかと思うこともたびたびであります。政府のこのような状況は、極めて残念であります。
　あってはならない武力攻撃への対処という国家の最も基本的な問題を論議するに当たり、私は、政府、国会として、世界の平和構築への強い姿勢を明確にしながらこの問題に対処していただきたい、このように要望をして、私の意見陳述とさせていただきます。