Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山際委員　今、くしくも、次にお聞きしようかと思っていた教示という言葉が出てきたんですけれども、「出訴期間等の情報提供（教示）制度の新設」というようなことが新設制度で出されているんですけれども、この法が施行されて、ちゃんと法に定められたとおりに、行政庁が処分を受けた方々に対して書面をもって教示するというようなお話が今ありました。
　まずもって、例えばこの法律の文面なんかを読んでいたって、一般の人がぱっと読んでぱっと理解できるようなものじゃないわけですよね。となると、やはりそこの、法的には書面をもって教示するというふうに書かれているかもしれないですけれども、現実に運用する場面において、これは書面でこうやって説明しているじゃないですかと出されても、目は通したけれどもさっぱりわからないよというようなものだったら全くこれは意味がないですよね。
　そこの部分がきちっと運用面としてできているのかどうかということを、これをチェックする機能がちゃんとあるのか。あるいは、どういうものを出しますというようなものが本当にわかりやすいものかどうかということをだれにチェックしてもらってから出すのか、その辺のところは今どのようにお考えになっているのか、教えていただけますか。
○山崎政府参考人　まだ具体的にそこまでは進んでおりませんけれども、今御指摘のとおり、難しい文字がずらずらっと並んでいるといってもなかなかその意味がわからないということはそのとおりだと思いますので、今後この法案を御承認いただいてその趣旨を周知徹底しなければなりませんし、また、行政庁全体としてもわかりやすいものをつくり上げていく、こういうようなことが絶対に必要になってまいりますので、どういう形かはちょっと別として、行政機関にこの種のことが完全に徹底できるような、そういう工夫を考えていきたいというふうに思っております。
○山際委員　私はいつも思うんですけれども、例えば、法律をつくられたものに関して、中央省庁の方で、それを広く国民の皆さんにサービスとして提供できるようにアレンジを加えて税務署に落としたり、いろいろな地方行政に落としたりということをするわけですよね。でも、最終的に国民の皆さんがその法に基づいて利益を享受しようとするときにはかなり違ったものになってしまっているという事例が、今残念ながらこの行政の体系の中では多く見られると思うんです。これは何も司法制度のことだけではなくて、学校の問題だってそうでしょうし、いろいろなところで、文部科学省はすばらしいお題目を並べているかもしれないけれども、学校の教育現場までそれがきちっとおりているかというと、なかなかそうではないというような事例だってあると思うんですね。
　この司法の世界でそれが行われてしまったんだったら、やはり非常にこれはもったいないことで、そこの部分が本当の意味でのかぎになってくるんじゃないかなと実は私は思っておりまして、ですから、それを実効性のきちっとしたものになるようにするかぎは何なのかというと、やはりフィードバックさせるというか、チェックさせる機能というのが今余りに足りないと思うんですよ。
　だから、これから運用面になってくるんでしょうけれども、その運用するところで、特に教示なんということはさっき言ったとおりで本当にわかりづらいものだと思うので、これはわかりやすい文章になっているかということを、例えば、処分を受けた方々にその書面を配って、その受けた方々からモニターをして、実際にわかりましたかというようなことを聞いて回るとか、そういったことぐらいまできめ細かくやらないと、私は、現実問題、非常にこれは実効性の乏しいものになってしまうんじゃないかなと思うので、そこの部分はぜひこれから検討していただきたいというふうに思います。
　時間がもうぼちぼちありませんので、最後の質問になるかと思います。
　行政事件訴訟法の一部を改正する法律案というものをこの一枚ぺらで説明を受けたんですけれども、これを読む中だけでも非常にわかりづらい部分がたくさんありまして、例えば、裁判所が、釈明処分として、行政庁に対し、裁決の記録や処分の理由を明らかにする資料の提出を求めることができる仕組みとか、あるいは出訴期間等の情報提供に関する制度とか。まあ、説明を受ければわかります。
　こういうことが今まで制度として全くなかったということの方が実は私は非常にショックなことでございまして、これはやはり非常によくないんじゃないかなと私は思うんですけれども、この事実というか、今までこういった国民に対してのいろいろな意味でのきめの細かいサービスがなかったということに関して、副大臣、どう思っていらっしゃるか、それでこれから先はどうするようにしようと思っていらっしゃるのか、それを最後にお聞きしたいと思います。
○実川副大臣　本法案におきましては、裁判所が、行政庁に対しまして、処分の理由を明らかにする資料、あるいは審査請求に係る事件の記録の提出を求めることができるという新たな釈明処分の制度を新設しております。これによりまして、訴訟の早期の段階での処分の理由あるいは根拠に関する当事者の主張及び争点が明らかとなり、充実した審理が迅速に行われることに役立つ、このように考えております。
　また、本法案におきましては、取り消し訴訟を提起することができる処分をする場合には、処分の相手方に対しまして、取り消し訴訟の出訴期間等を書面で教示することが行政庁に義務づけられております。これによりまして、処分の相手方に取り消し訴訟等の提起に関する適切な情報が提供されまして、権利利益の救済を得る機会が十分に確保されることになるというふうに考えております。
　また、御指摘のように、今までこのような仕組みがなかったことについてどのように考えるのかとのお尋ねでございますけれども、国民の権利利益のより実効的な救済を図るという観点からはぜひ早急に導入される必要がある、このように考えております。
○山際委員　本当に一般国民に対して開かれて、わかりやすく、そして使いやすい司法制度にしていただきたい、このように切にお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○柳本委員長　御苦労さん。
　午後二時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十一分開議
○柳本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りをいたします。
　ただいま議題となっております本案審査のため、来る五月十一日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳本委員長　質疑を続行いたします。左藤章君。
○左藤委員　自由民主党の左藤章でございます。
　午前中に続いて質問をさせていただきます。私は、きのう水野議員、塩崎議員、また先ほどは山際議員が質問をされておりましたので、なるべくダブらないようにしたいと思います。
　その中で、今回の改正する基本的な考え方とか具体的な改正点は何かという、先ほど三人の方から質問があったんですが、ちょっと通告はしていなかったんですが、救済範囲の拡大というところで、それぞれ、一定の要件のもとでという言葉が出てまいります。ちょっと山崎事務局長さんには申しわけないんですけれども、一定の要件のもとという、一定の要件というのはどのようなことを考えておられるのか。ちょっと質問通告をしていなかったんですが、よろしいですか。救済の範囲の拡大の件です。
○山崎政府参考人　救済の権利の拡大でございますけれども、例えば、三条の六項でございますか、義務づけ訴訟のところで、その中で、一号、二号にございます、行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがなされないときということでございます。
　これは、行政庁がある処分をするわけでございますけれども、それについて裁量の余地があって、どういうものを選んでいくかということですね、こういう点については行政に第一次判断権がございますので、そういうことじゃなくて、こういう申請があったらこういう処分をするということが法令上明らかになっているようなそういう一定の処分、こういうのを求めるということでございます。これは行政の裁量性がそう入らないわけでございますので、そういうものについては裁判の方でこういうことをすべきだというふうに命じてもいいだろう、こういうことを意味しているわけでございます。
○左藤委員　ありがとうございました。
　それでは、ちょっと質問をさせていただきたいんですが、行政の不作為についていろいろ問題になることがあるんですね。今行政に問題だと言ってもなかなか取り上げてもらえない、そういうことがあるわけですが、今度、新しい法律のもとでいろいろ変えるということになりますが、もともとの現行法において、行政の不作為に関して司法救済の仕組みはどうなっていたんでしょうか。
○山崎政府参考人　現行法上は、行政の不作為が違法とされる場合には、不作為の違法確認訴訟、これを提起することができる、こういう規定になっております。
　この不作為の違法確認訴訟でございますけれども、これは、処分または裁決についての申請をしたもの、申請はしたんだけれども何も音さたがない、ナシのつぶてである、こういう場合が時々見られるわけでございますが、こういうものに関して、そういう判断をしないことが違法であるという場合にこの訴訟を起こしてそれを確認するということでございまして、それを、確認をもし受けますと、行政としてはそれに従った行動をしていかざるを得ない、こういうような担保になる、こういうことでございます。
○左藤委員　今回の改正で、三十七条の件なんですが、義務づけの訴えという類型を定めてこの訴えが提起できるようにしています。
　副大臣、申しわけないんですが、この趣旨は。ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
○実川副大臣　御指摘の訴えが提起できるようにしているその趣旨でありますけれども、抗告訴訟の新たな訴訟類型として定める趣旨、これは、給付行政の分野などで国民の行政に対する権利の拡充が図られまして、国民の権利利益の保護に行政が果たすべき役割が増大してきていることに対応しまして、救済方法を拡充しようとするものでございます。
　例えば、年金や公的保険などの社会保障給付などの申請を拒否された場合、また公害防止などのための行政の規制あるいは監督権限の発動として是正措置等の処分をすべきなのにそれがされない場合などには、現行法の定める訴訟類型では必ずしも十分な救済が得られない場合がございます。そこで、このような場合について、一定の要件のもとで行政庁が一定の処分をすべきことを義務づけるという救済方法を新たな訴訟類型として定めることによりまして、国民の権利利益のより実効的な救済手続の整備を図ることができるというふうに考えております。
○左藤委員　という、かなりの前進だということに相なろうかと思います。
　今、行政に対して一定の処分を求めるために申請をしたにもかかわらず、先ほど言ったように行政が違法に放置したような場合、その場合に訴えを提起することができ、またどのような場合に請求が認められるか、お答えをお願い申し上げたいと思います。
○山崎政府参考人　先ほど、不作為違法確認の訴訟を申し上げましたけれども、これは違法の確認を宣言するだけでございますが、では、それで本当に給付がされるかという心配もあるわけでございまして、こういう場合、これとともに、では、金幾らを払えというのが、まず義務づけ訴訟の一つの態様でございます。先ほど副大臣の方からございましたけれども、年金の給付だとかあるいは社会保障の給付、こういうものを直接求める、こういうタイプのものが一つでございます。
　それとともに、それだけではなくて、申請権はないタイプのものでございます。例えば、ある工場で有害物質を垂れ流ししているという事態があって、それが付近住民に、健康にもいろいろ影響があるといった場合に、その住民の方はどういう行動がとれるかということで、一つは、そういう事態を規制しなさい、あるいは是正をしなさいということ、これを行政庁にそういう行動をするように義務づける、是正命令をするように義務づける、こういうタイプのものでございまして、これは申請権があるないとは違う第三者がやるタイプ、こういうことでございます。
　こういうものについては、やはりそれを起こすなりの法律上の利益がなければならない、こういうことで、少しタイプが違いますけれども、この二つを用意して実際の需要にこたえられるようにした、これが今回の大きな特徴であるということでございます。
○左藤委員　そういうことになると、先ほど山際さんの質問でもあったけれども、具体的な金額云々ということは、今おっしゃったようにできないということになるんですか。それはやはり民事訴訟になるんですか。
○山崎政府参考人　金幾らというように、ちょっと給付というよりも、そういう処分をしなさい、払う処分をしなさい、そういうことを命ずるということになるわけでございますので、この行政の関係はもともと、今までもそうでございますけれども、命ぜられた者について間接的に強制をしたり強制執行する、そういうシステムはございませんけれども、払いなさい、これだけは払う処分をしなさいと言ったら具体的に金額が出てまいりますので、それに基づいて払っていただける、こういう効果があるということで、別に民事訴訟を起こす必要はございません。
○左藤委員　今、申請をした場合の話ですが、申請をしていない者について義務づけの訴えができる場合が規定されていますけれども、この場合、どのような要件が定められているんですか。質問させていただきます。
○山崎政府参考人　これは三十七条の二に規定がされているわけでございますが、これは「一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあり、かつ、その損害を避けるため他に適当な方法がないときに限り、提起することができる。」こういうことでございまして、ただ何か事態があるから起こせるということだけではなくて、やはり、申請権がない方がやるわけでございますので、重大な損害があるということが一つと、それから、ほかにもいろいろな手段がある場合にはそちらを使っていただきたい、そういう手段がない場合にはこちらの義務づけ訴訟で対応できますよ、こういうことをうたっているわけでございます。
○左藤委員　今、損害を避けるためには他に適当な方法がない限りに提起をすると今おっしゃいましたね。そういう規定をしているということですが、もうちょっと、何でそういうぐあいに規定しているのか、ちょっと質問させてください。
○山崎政府参考人　これは、例えば、他人に対する規制権限の行使などの処分を求めるような、申請によらない場合の義務づけの訴えでございますので、申請権のない者が行政の介入を求めるということになるわけですね。
　そこで、いろいろ考慮要件が定まるわけでございまして、他の方法というのは、例えば具体的に申し上げれば、税務関係で過大な申告をした場合にその税額の減額を更正する請求の制度がある場合のように、損害を避けるための方策が個別法の中で特別に法定されているような場合、こういう場合には、減額更正処分の義務づけを求めるというようなことは、他に適切に損害を避ける方法はあるということになるわけでございますので、そういう場合にはそれによってください、そういうものがない場合にはこの類型でやっていただきたい、こういうことでございます。
○左藤委員　これは確認をしたいんですが、裁判所が、行政庁が処分すべき旨を命ずる判決をするときに、行政庁がその処分をすべきであることがその処分の根拠になるような規定から明らかであると認められ、また行政庁がその処分をしないことがその裁量権の範囲を超えもしくは濫用となると認めるときと規定されているんですが、どのような場合がこういうぐあいになるんでしょうか。
○山崎政府参考人　この意味でございますけれども、行政庁が処分をすべき旨を命ずる判決をするための、これは一義性の要件と言っているわけでございますが、先ほど申し上げましたように、もともと第一義的には行政の裁量があるわけでございますね、そこで処分を行っていくわけでございますが、その処分について行わない場合に裁判所がそれを命ずるという形になりますので、行政の世界に入っていくことになるわけでございます。
　ここで、いろいろな裁量性があって、よく考えるといろいろな方法があるという場合には、これはやはり第一義的に行政に判断していただいた方がいいということになりまして、そうじゃないタイプのもので、例えば、法律で、Ａという類型とＢという類型、Ｃという類型、これのいずれかの方法で処分をしなさい、こういうことが決まっている場合があります。それから、あるいは一つの方法でこうしなさいというふうに裁量の余地がないようなものもあるわけでございますが、これについては、裁判所の方で判断をしてもそれは十分判断し切れるということでございます。
　そういう意味で、裁量性のあるものについては一義的には行政庁にお願いをする、そういうものではないものについてこの裁判の対象にする、あるいは、裁量の余地があってもそれが明らかに逸脱しているとか濫用している、そういうのが明らかであるというタイプのものについては裁判所で直接に命ずる、こういうことができるようにしようというのがこのタイプの事件であるということでございます。
○左藤委員　今、裁判所が行政庁に命ずることができるとおっしゃったんですが、そういうときに、本当にそのまますっと行政庁がやっていただけるかどうかの問題もあるわけです。できないからこういう問題が出てくるんですが、この辺の指導というのは、一応そういうことになってはいるけれども、現実にちゃんとやれるのかどうか、その辺はどうなんでしょうか。やってもらわなきゃ困るわけですけれども。
○山崎政府参考人　これは現行法でもそうでございますが、間接的に強制する方法も、あるいは直接強制をする方法、これは設けておりません。要は、行政は命ぜられたことについては履行する、これが前提でできているわけでございまして、仮にそういうことに従わないといったときには行政そのもののあり方を問われるわけでございますし、その辺の是正というのはまた別途の形で、行政内部の形、あるいは国会の御審議を経ながらそれをやっていくということになろうかと思いまして、そこは政治責任的な話になっているわけでございます。
○左藤委員　確かに、そういうようになったら政治責任になることは間違いないし、そういうことになれば、行政庁また首長を中心にいろいろな人が国民また市民から非難をされる、こういうことになるということだと思いますが、そういうぐあいに、ある面では、そうなるとのらりくらりという手もあるので、その辺はやはりある程度しっかりと裁判所の方からも指示をしていただくべきじゃないかな、私はこのように思いますので、よろしくお願いします。
　今回の改正で、三十七条の五だったと思いますけれども、仮の義務づけという言葉がよく出てまいります。この仮の義務づけを求める申し立てが想定されておりますけれども、これの考え方、趣旨、概要、いろいろあるんですが、この辺はどういうお考えのもとでどう対応をするつもりでございますか。お答えをお願いします。
○山崎政府参考人　ただいま義務づけ訴訟について申し上げましたけれども、これは、こういう処分をしなければならないということを義務づけるわけでございますけれども、これで裁判を提訴いたしましても、そのままの状態では、審理があって判決が確定しないとそういう状態が実現できないわけでございます。そうすると、それを待っていてはやはり自分の権利救済ができないというものもあろうかと思います。したがいまして、その訴えを提起した段階で仮にそういう地位を義務づけしてほしい、仮の義務づけですね、それから仮の差しとめというのもありますけれども、こういうことを命ずるような制度を設けました。
　この中で典型的に言えるのは、年金など生活の維持に不可欠な給付の認定を求めるような場合、これは本案判決を待っていたのでは生活ができなくなっちゃうという問題もございまして、そこで、本案判決を待っていたのでは償うことのできない損害を生ずることもあり得る、こういうことを考慮いたしまして、こういうような要件のもとに仮の救済ということができるような制度を設けた、こういうことでございます。
○左藤委員　今、具体的に年金のお話をなさいましたけれども、本当にそういうことはぜひしていただかなきゃなりませんが、例えば、今、年金の場合に間違って支払いがなかった、裁判所に訴える、行政に訴える。問題はスピードだと思うんですね、たとえ仮の義務づけであっても。何カ月もして仮の義務づけということになってしまっても意味がないであろう。
　この辺はどのようなスピードでお考えになっておられるんでしょうか。
○中野大臣政務官　委員の御指摘のとおりでございますが、特に、行政訴訟の審理を充実、迅速化することは、国民の権利や利益のより実効的な救済手続の整備の観点から、今回の行政事件訴訟法の改正におきまして重要な課題になっている、これはおっしゃるとおりでございます。
　今年金の話がございましたけれども、もっと大きな話としても、例えば原発だとか、または公共事業の適否の問題とか、行政庁の専門的なまたは技術的な判断とか、裁量判断を伴うところの行政処分について争われるところの行政事件訴訟で、裁判所が迅速かつ充実した審理をするためには、行政庁が判断の根拠とした資料を早期に訴訟資料とすることが必要だと思います。また、裁決があった場合の審査請求に係る事件の記録におきましては、争点の整理とそれに対する判断がされておりますのが通常でありますので、これを早急に訴訟資料とすることも審理の充実、促進に役立つものだと考えております。
　そこで、今回の法案におきましては、第二十三条の二で、裁判所が、釈明処分として、行政庁に対して裁決の記録や処分の理由を明らかにする資料の提出を求めることができる、こういう制度を新しくつくりまして、そして、今委員が御心配したとおりの審理の充実とか迅速化を図っているところでございます。よろしくどうぞお願いします。
○左藤委員　今、中野政務官から大まかな話がありました。本当にそういうぐあいにやっていただきたいと思います。
　先ほどにちょっと戻るんですが、年金の場合どのスピードで考えておられるか、事務局長、ちょっとお願いします。
○山崎政府参考人　年金の例を出すのがいいのかどうかちょっとあれですけれども、それは別として、事案、事案によってそれはいろいろ違いますけれども、これは仮の義務づけを求めているわけでございますので、生活に困るということでございますので、やはりそれに間に合うようなスピードでやらなければならない、それは運用上の工夫をしてもらわなければならないということでございますけれども、事案、事案によって違いますので一律に言うことはできないわけでございますが、仮にこれを通常の民事事件として考えた場合に、仮処分という制度がございます。これについても、仮に払う仮払いの仮処分というのがあります。こういうものと非常に似ているところがございますけれども、こういうものについても、生活のあれが逼迫している場合、これはかなりのスピードで判断がされている。物によっては、その日申請があっていろいろ資料がそろっていれば、その日にも出る可能性があります。あるいは、若干調べが必要でも、翌日にはもう相手方にも意見を聞いて、それで発令をしていく。
　こういうようなかなり迅速なやり方が今まで行われておりますので、今後この点については、新しいタイプのものでございますけれども、いろいろ運用を工夫していただいて、なるべく早く決定が出せるようにしたい、こういうことを考えております。
○左藤委員　午前中、松野委員もちょっとお話があったんですが、行政訴訟する、民事もそうですが、すると、その印紙代ですね。訴える提起の手数料、印紙代が非常に高いわけでありまして、実は、先ほどお答えもありましたけれども、昨年、民事訴訟について法改正をしてかなり下げた、こういうことがあります。
　具体的にひとつ、行政訴訟の手数料といいますか、そして今度下げられた民事の場合ですが、手数料はどうなったのか。そして、その結果、これはことしになってからの話なので申しわけないんですが、どのように、言い方は悪いですけれども訴訟ができやすくなったのか、その成果、この辺はどうなっているか、お答えをお願い申し上げたいと思います。
○山崎政府参考人　昨年御承認をいただきました法律で、全体の手数料を下げるということをやったわけでございます。これはことしの一月から施行ということでございますので、まだどれだけ効果が出たかというデータはないわけでございますが、算定ができない、難しいという算定不能というものがございまして、これについては一万円の提訴手数料ということになるわけでございます。
　これにつきまして、行政の関係でいろいろ処分があった場合には、かなりのものは、どれだけ一体利益があるかというのはやはり算定が難しいものが多いということになろうかと思いますので、そうなりますと、大部分のものは一万円ということになろうかと思います。
　ただ、金額でわかるものがございます。典型的に言えるのが課税処分の取り消し等でございまして、これはもう幾らと出てくるわけでございますので、こういうものについては算定不能とは言えないわけでございますので、これはもう金額に応じた提訴手数料を払っていただくということで賄っております。
　金額が多い場合、印紙が相当な額になるということも考慮いたしまして、二回にわたって、その辺を減額する、こういうような改正を行いまして、なるべく利用しやすいようにという手当てを行っておりますので、これで御理解を賜りたいというふうに思っております。
○左藤委員　先ほど松野先生の話、一億に対して百四十万、これは刑事訴訟の方の話だったんでしょうか。先ほど、行政訴訟の方は一万円ぐらいで云々という、今たしか八千二百円という話もあったんですが、そのことを今おっしゃっているわけですね。確認です。
○山崎政府参考人　旧来が八千二百円で、今一月から一万円ということになるわけですけれども、それは算定ができないものについてはそうでございますが、さっき事例で出されたのは、税金訴訟なんかで一億円という単位があるとすれば、これは算定ができますので、通常の支払いの金額ということで先ほど指摘された金額になる、こういうことでございますので。それでよろしゅうございましょうか。
○左藤委員　ありがとうございました。
　先ほど山際さんが墓地の話をしましたけれども、実は、今から大変な問題になります例のごみの問題、産業廃棄物の処理の問題、そうすると、どうしても山のところを削ってやる。そうすると、住民の人は、山を持っている方はオーケーしても、下流の方が文句を言う。しかし、大きな考え方からするとやはり処分場が要るわけですから県としては判こを押す、そして訴訟になる。こういうことになると、今言った、一万円のコースと言ったらおかしいんですが、そういうことになるんでしょうか。
○山崎政府参考人　ただいまの事例では、多分、算定が難しいというタイプだと思います。
　ちょっと失礼いたしました。本年一月から一万円なんですが、四月から一万三千円ということのようでございまして、ちょっと不正確でございましたので、恐縮でございます。三千円上がりましたので、よろしくお願いします。
○左藤委員　ありがとうございます。
　それでは、審査の基準についてちょっとお伺いしたいと思います。
　行政の裁量についての審査基準についてはいろいろな意見があるんですが、この審査の基準というのは、非常に漠然としたもので申しわけないんですけれども、どういう基本的な考え方を持って基準を設けているのか、この辺をひとつお答えを、非常に漠然として申しわけないんですが、よろしくお願いします。
○山崎政府参考人　これも専門的で、私もなかなか理解できない難しいところがありますけれども、言われているのは、比例原則という考え方と費用便益分析ということがよく言われておりますけれども、定説があるわけではございません。
　例えば比例原則と言われるものは、手段、態様は除去されるべき障害の大きさに比例しなければならない、そういう原則でございまして、選択可能な措置のうち必要最小限にとどめなければならない、こういう原則でございます。
　これともう一つは、費用便益分析ということでございますけれども、これはよく道路の建設などの場合に言われるわけでございますけれども、ある年次を基準の年といたしまして、道路整備が行われる場合と行われない場合、それぞれについて一定期間、便益の額、それで利益が上がる額、それから費用とを算定いたしまして、道路整備に伴う費用の増額分と便益の増額分、これを比較することによって分析、評価を行う。そういう、やったときに起こる問題、それにどれだけの被害が生ずるか、やらなかったときにどういうものが生ずるか、これを比較してどちらの方を選択するか、こういうルールのようでございます。
○左藤委員　時間がありませんので最後にさせていただきたいと思います。大臣に一言お願いを申し上げます。
　今回、救済範囲の拡大とか、審理の充実・促進、それから、行政訴訟をより利用しやすく、わかりやすくするための仕組みとか、本案の判決前における仮の救済制度の整備、こういう大まかに四項目で今回の法案が改正されます。四十年ぶりの改正でございます。水野議員、また塩崎議員、また山際議員にも同じことを申し上げたと思いますけれども、ぜひひとつ、この改正の意義だけを改めて大臣の所見をいただきたいと思います。
○野沢国務大臣　委員御指摘のとおり、現行の行政事件訴訟法は昭和三十七年に制定されたものでございまして、今回の行政事件訴訟法の改正は約四十年ぶりに抜本的に改革をするものでございます。
　この間に、例えば行政事務の増加という点をちょっと調べてみますと、昭和三十七年の国の予算は二兆四千億ほどでございますが、ことし十六年度は八十二兆一千億、実に三十三・八倍の規模に上がっておる。行政の方はそれだけやはり質、量ともに膨らんでおるわけでございます。
　今回の改革の中では、国民の権利利益のより実効的な救済手続の整備を図る観点から、多様化し、大きくなっております行政に対しまして、御指摘のような四つの視点からの改革を行いまして、総合的、多面的に効果を上げようというものでございまして、極めて重要な意味を有する改革であると考えております。
○左藤委員　質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○柳本委員長　御苦労さん。
　漆原良夫君。
○漆原委員　公明党の漆原でございます。
　我が党は、早くから行政訴訟制度の改革について積極的な取り組みをしてまいりました。二〇〇〇年の十一月の「司法制度改革に向けての提言」、この中では、行政訴訟制度の改革については、訴訟要件の緩和など、国民が利用しやすい行政事件訴訟法に改正すべきであるという基本的な考えを示しております。また、昨年八月には、司法制度改革推進本部に対して、国民の裁判を受ける権利を保障し、利用しやすい行政訴訟制度にするよう申し入れを行ってまいりました。
　一九六二年制定の現行行政事件訴訟法は、改革の具体的なきっかけがないまま、これまで実質的な改正はほとんどなされてこなかった。今回、司法制度改革の一環としてこの改正案がまとまったのは、一九九九年からの司法制度の抜本改革を目指して議論を積み重ねてきた結果であります。今回の改正案は、これまで多くの法律専門家から指摘されてきた論点の多くに答える内容になっております。
　正直に私の感想を申し上げさせていただければ、司法制度改革審議会のあの中では、どちらかといえばこの部分は抽象的な言葉で書かれておったんですが、今回の改正点四点ですね。救済範囲の拡大、審理の充実・促進、行政訴訟をより利用しやすく、わかりやすくするための仕組み、本案判決前における仮の救済制度の整備、こういう四点からの改正がなされているわけなんですが、私は、本当によくやったな、一歩前進したな、こういう実感を持っているものであります。そのような観点から、この法案の意義と趣旨を明らかにするために質問をさせていただきたいと思います。
　まず、大臣にお伺いしたいんですが、この司法制度改革の中で行政訴訟改革は国家のあり方にかかわる大変重要なテーマと考えておりますが、今回の司法制度改革における行政訴訟改革の位置づけ、どのように位置づけておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○野沢国務大臣　社会の複雑、多様化あるいは国際化等がより一層進む中で、行政改革を初めとする社会経済の構造改革が進んでおります。この中で、明確なルールと自己責任原則に貫かれた事後チェック救済型社会への転換を図る。それは前提として、自由かつ公正な社会を実現していくために、基礎となる司法制度を新しい時代にふさわしく、より身近な利用しやすい制度に改革をしていくことが大事、こう考えるわけでございますが、このような意味で、今般の司法制度改革は歴史的にも極めて重要な意義を有する改革であると考えておるところでございます。
　行政訴訟制度の改革は、このような司法制度改革の中におきまして、司法の果たすべき役割が一層重要となることを踏まえまして、司法と行政の役割分担のあり方を踏まえつつ、国民の権利利益のより実効的な救済手続の整備を図るものでございまして、三権分立や国のあり方とのかかわり、極めて重要な意義を有するものと考えております。
　先ほど左藤委員の御質問にもお答えしましたとおり、この四十年間の間に、行政の方は三十三倍を超える発展を遂げておる中で、この制度そのものはほとんど変わらずに来た。いわば三本足で立てば世の中は安定しますけれども、司法の足がどうも時代の変化におくれてしまっていたのではないかと思うわけでございまして、行政効果のより効果的な発揮のためにも、チェックする機構が立派に整っているということによってバランスがとれていくと考えておるわけでございます。
○漆原委員　私も、司法の行政に対するチェック機能の強化という点では、これは行政によって侵害された国民の権利を回復する、こういう観点と、もう一つは、このチェック機能の強化によって行政そのものが透明化する、この二つの大きな効果があると思っているんですね。そういう意味では、ぜひともやり遂げなければならない課題だと思っております。
　次に、今回、行政事件訴訟法の改正が必要となったのはどのような問題がこれまで生じていたことによるものか。行政事件訴訟法の一部を改正する法律案を提出された御趣旨について改めてお伺いしたいと思っております。
○野沢国務大臣　行政訴訟制度は、そもそも司法権の行使を通じまして、抑制、均衡の仕組みの中で行政作用の適法性を審査し、国民の権利利益を救済するという重要な役割を有しておるのはもう委員も御承知のとおりでありますが、このような行政訴訟制度の基本であります現行の行政事件訴訟法は昭和三十七年に制定されたものでありまして、四十年余りを経まして、先ほど私も申しましたような行政需要の増大、それから国際化を含めた質的な変化、それから行政作用の多様化、そういった発展に対しまして国民の利益調整が一層複雑、多様化しているわけでございまして、これに対して、行政の効果をより透明化し、さらに効果的にいたしまして、国民の権利の侵害その他に対する防御機能もあわせて考えるということが大事になっておるわけでございます。
　そういうことで、国民の権利利益の救済手続として重要な役割を有するということでございまして、この実効性を高めるために、まず国民の権利利益の救済範囲の拡大、それから二つ目が審理の充実及び促進を図ること、さらに利用しやすくわかりやすくするための仕組みを整備すること、また本案判決前における仮の救済制度の整備ということで、実効を上げるということが必要になっているわけでございます。
　行政事件訴訟法の一部を改正する法律案を提出しました趣旨は、行政事件訴訟について、国民の権利利益のより実効的な救済手続の整備を図る観点から今回の改正に到達した、こういうことでございます。
○漆原委員　大臣、ありがとうございました。
　次に、推進本部にお尋ねしたいと思うんですが、今回の法案の改正の一つの大きなところは、原告適格の拡大ということでございます。現行法では原告適格は「法律上の利益を有する者」というふうになっておりまして、これが硬直化して、原告は門前払いになる可能性が高い、なかなか実質審理に入ってもらえない、こういう批判がたくさんあります。
　そこで、改正案では第九条二項で、取り消し訴訟の原告適格の要件である法律上の利益の有無の判断に当たっての考慮事項、これを決めておりますけれども、これによって原告適格が拡大されることになるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○山崎政府参考人　確かに、法律上の利益という文言を見ますと、かなり抽象的な文言でございます。こういう中で訴える原告が訴える資格があるかどうか、いわゆる原告適格があるかどうかということを判断するということになりますと、それぞれ、いろいろ解釈があるわけでございます。
　一番狭い解釈といたしましては、その根拠となる法令の、そこの認可するような条文があるとすれば、そこを決めているそこの文言、これでどういう者を保護しているのかということで狭く解釈する方法もございますし、その法律全体の趣旨あるいは目的、そういうところをしんしゃくして解釈をするということも考えられます。それから、実際に起こる、もし違法な処分が行われたときに実際にどんな事態が起こり得るのか、こういうようなことも考慮したり、あるいは関連する法令、そういうところでどういうことを保護しようとしているのか、そういうようなところまで考慮に入れながら解釈をするという一番広い解釈、その中でいろいろなタイプがあるわけでございます。
　これを解釈にゆだねておりますと、それは解釈ですから、自分はこういう解釈をとるということでそれは構わないわけでございまして、解釈の幅がありますから、その中でいろいろやっていくことについては、別に違法でも何でもないわけでございます。そうなりますと、非常に裁判、事例によってばらつきが出てくるということでございますし、場合によってはかなり狭き門にするということにもなり得るわけでございます。こういうことではやはりアクセスする国民の方が裁判をやりにくくなるという反省から、そこのところをどうやって広げていこうかということでございます。
　では、これは、法律上の利益というところを文言をかえてみてという議論も大分やったわけでございますけれども、これは、かえたからといって、じゃ本当にどこの範囲がどの程度広がっていくのか、また同じ問題が出てくるだろうということで、それではやはり、相変わらずあいまいなままでどうしようもない。
　そこで、じゃ文言はそのままにするけれども、一体どういうことを本当に考慮しなければならないというふうにするのか。これは単なる解釈じゃございませんので、考慮事項を定めますので、これを考慮しなければならないということになるわけでございまして、これは、今までの考え方をさらに非常にグレードアップするという形になるわけでございまして、必ず考慮した上で判断しなきゃいかぬ、こういう形になります。
　したがいまして、この条文を置くことによってその範囲は実質的に拡大をしていく、こういう役目を果たすというふうに考えております。
○漆原委員　法文では、「当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとする。」というふうになっているんですが、これでもよくわからないなという感じがしますね。
　今局長がおっしゃった検討会の中でも、むしろ法律上の利益というものを文言をかえてはどうかという御指摘があったり、また意見が交換されたと聞いておるんですが、例えば法律上の利益ではなくて現実の利益とか、何かそういう別な文言にかえた方がより門戸が広くなるのではないのかなという気もしないでもないんですが、結局これが検討会での議論の結果、考慮事項方式に落ちついたことになったわけですね。それは、その決定的な要因は何だったんでしょうか。
○山崎政府参考人　検討会では、例えば、利害関係という文言に置きかえたらどうか、それから法的利益という文言ではどうか、幾つか考えがいろいろございました。いろいろ議論を経たわけでございますけれども、じゃ、この文言を置きかえることによってどのような範囲で原告適格が広がっていくのか、認められるのか、文言をかえただけではわからないのではないか、どっちが広いか狭いかということも、そう一目瞭然にわかるわけではない、この文言から。
　例えば利害関係という文言でございますけれども、これはかなり提唱されたわけでございますけれども、利害関係というふうになりますと、ＡとＢが何らかの利害を抱えるわけで、例えば紛争状態になるといった場合に、それが法的に守るようなものかどうかということがまた問題になるわけですね。事実上の利害なんというのは世の中いっぱいあるわけでございまして、じゃ、それと法的利害というのは一体どこで線を引くのかという問題が、また同じ問題として出てくるということですね。
　それから利害関係という文言は、民事訴訟法等、ほかのところでもいっぱい使われておりまして、そこで使われている利害関係はまさに法的利害で、極めて利害とか対立が激しいような場合とか、それから極めて強い法的な関係がある場合、そういう場合に使われておりますので、これを持ってきたとしても、それぞれのシチュエーションによって利害関係の範囲はかなりばらつきがある、場合によっては狭くなってしまうということがあって、それで本当に得策なのかということの議論がかなりあったわけでございます。
　私どもも、置きかえてもファジーならば、今のままで、もっとわかりやすい考慮要素を掲げた方が具体的に進展するだろう、こういう選択をしたわけでございます。
○漆原委員　ここは結局、裁判所がこの条文を、九条の二項の趣旨をしっかり把握していただいて、適切に条文を解釈していただく以外にないということになるのであって、検討会における議論、法文をつくる際にも最高裁と十分な打ち合わせをされて、法律上きちっと解釈できるという大前提でこの法文をお出しになったんだというふうに私は理解しておりますが、それでよろしいんでしょうか。
○山崎政府参考人　この点に関しましては、裁判所だけではなくていろいろなところから御意見を伺いまして、それで、とにかく、文言はそのままでも実質的にやはり広げていかざるを得ないだろう、そういう思いから置いたものでございます。
　この中の表現で、法令の文言のみによることなくという表現があるわけでございますが、これは、裁判の指針としては極めて大きな指針でございまして、やはりその条文に書かれているかどうか、それだけの手がかりじゃいけませんよということを言っているわけでございますので、これをてこにもっといろいろな考慮をしなさいということでございます。これが本当に大きな合図だということでございます。
　この法案が御承認いただけた暁には、我々の方としても、その解釈論をいろいろなところできちっと、広がるんだよということを明らかにしなきゃいけませんし、裁判所の方でもそれはいろいろ研修等を通じて御努力をいただくということになろうかと思います。しばらくその運用を見まして、この法案にも必要があれば五年後に見直すという規定がございますので、そういうようなところで本当に実際どのぐらい広がっていくか、こういうことをチェックしながら今後進めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○漆原委員　この法文の文言もなかなかわかりにくい文言ですので、ここのところは最高裁にしっかりと頑張ってもらうしかないなというふうにお願いをしておきたいと思います。
　具体的に、今まで、従来は原告適格を認められなかったんだけれども、こういうふうな文言を、九条二項をつけ加えることによって適格性が認められるようになるという典型的な具体例があれば、お示しいただきたいと思います。
○山崎政府参考人　余り具体的な例をいろいろ申し上げますと、最終的には裁判でお決めになることでございますので、そこは余り決めつけはしたくないというふうに思いますが、検討会でもいろいろ議論になった点で御紹介をいたします。
　午前中もちょっとお話を申し上げましたけれども、例えば道路の拡幅工事の場合に、そこの対象になる土地、拡幅の対象になる土地、そこの権利者、所有者等が訴えを起こす、そういう原告適格を持っている、これはいいわけでございますが、従来の解釈では、その周辺に居住している方、別に土地も所有していませんけれども、どこかを借りて居住している方もおられるわけですね、通勤している方もおられる、こういう方については原告適格はないという解釈でございました。
　しかし、これにつきましては、例えば目的を共通にする環境影響評価法ですか、こういう法律が新しくできまして、ここでは、都市計画等の道路の拡幅とか、こういう場合には、すべて環境を考えたそういう計画をしなければならないということにしているわけでございます。そうなりますと、その周りの環境もきちっと保護の対象にして考えなきゃいかぬということになる。そうすると、そこの周辺に居住している方につきましても、例えば騒音の被害を受ける、それから排ガスの被害を受けるということになれば、それはやはり被害が生ずるわけでございまして、そういうことが起こらないようなやり方をしなさいということにつながってくるわけでございます。そういう関係から、どういう被害が生ずるかということにもよりますけれども、原告適格が認められていく方向に拡大していくだろうというふうに考えております。
　あと、典型的に言われておりますのが、午前中にも出ておりましたけれども、公有水面の埋め立ての関係でございますが、従来の解釈では、そこの埋め立ての対象のところの漁業権を持っている方、これは当事者適格がある、その周辺についてはないという解釈でございましたけれども、この点につきましても、環境影響評価法、こういうような考え方を投影してまいりますと、そこの周辺に起こる被害がどういうものか、こういうことも対象にしていろいろ考えていかざるを得ないということで、その進展が望まれるものでございます。
　あと、風俗営業法の、例えばパチンコ店の騒音とか、そういう被害についてどうするかということでございますけれども、これは一般的には、良好な風俗環境をつくるということで、個々の利益ではないというふうに考えられるところもございますけれども、これにつきましては、いろいろな、騒音とか、そういう被害につきましても守らなければならないという条項もございまして、それの関係で、管理人を置くということでチェックをしていくというようなシステムをとっているわけですね、この全体の条文の中で。
　そうなりますと、そういうことで管理人がきちっと管理をしないということになれば、許可の取り消しということも起こってくる。こういう全体の構成になるわけでございますので、そうなりますと、やはり騒音だとか、そういうような周りの環境、これも保護の対象であるというように考えていくことにつながっていくということでございまして、大体この三つが検討会でも大きく議論がされたものというふうに承知をしております。
○漆原委員　時間の関係上、四条についてお尋ねしますが、我が党の「行政に対する司法によるチェック機能強化への提言」の中には、訴訟の対象について、多様な行政活動に対する関係において、国民の権利救済の機会を広く確保する観点から、紛争の成熟性がある場合には、行政立法、行政計画、通達、行政指導なども訴訟の対象とするべきであるということを提言してまいりましたが、本法案による改正においてこのような問題についてはどう対応できているのか、お尋ねをしたいと思います。
○山崎政府参考人　行政立法あるいは行政計画、通達、それから行政指導、こういうものについても訴訟の対象にすべきじゃないかという議論がいろいろありました。私どもも検討会で議論は経たわけでございますけれども、最終的な結論としては、そのこと自体について裁判の対象にするということにはしていないということでございます。
　例えば、ある行政立法が、それはけしからぬということで何も影響のない人でも訴えを起こして、それを是正するということも一つの方法としてはあり得るのでございますが、現在、裁判というのは、争訟が起こった場合に、その争訟について基本的には解決をしていく、こういうことでございまして、その争訟性がない段階で訴えを提起していくということになりますと、かなり今の考え方と違ってくるわけでございまして、本当に裁判というのはそこまでやるべきものなのかどうかとか、その辺の議論をきちっと経ないとなかなか結論が出てこないという問題でございます。したがいまして、それ自体で訴訟の対象にするということはしておりません。
　しかし、そのことによって自分の権利義務に影響がある場合も当然あるわけでございます。そういう場合には、自分の権利にかかわる問題でございますので、それは争訟性があるということになります。そういうことになりますと、例えば、それは、自分はその通達によって何か処分がされるそういう義務がないというような確認を求めるということで是正をしていく、個人の権利について。そういうことから確認訴訟を提起して、そこで争っていただくというルートがあるじゃないか、こういう議論になったわけですね。
　そこで、当事者訴訟の中に、今まで必ずしも明確ではなかった確認訴訟、これも当然この中に入っているんだということを明示いたしまして、これを使って必要な訴訟は起こしていただく、こういうことからここに明示をした、こういうことでございます。
○漆原委員　時間がなくなってまいりました。最高裁にお尋ね申し上げます。
　今回の改正案は国民の側に立った数々の制度が盛り込まれておりますが、この改正を成功させるかどうかというのは、ひとえに私は裁判官の判断にかかっていると思っております。今申し上げました原告適格の判断にしても、あるいは行政側に資料提出を求める制度にしても、運用は、裁判官が司法の行政に対するチェック機能の強化という今回の改正の目的に沿った意識をまず持っているかどうかということにかかってくると思うんですが、最高裁、この点はいかがでしょうか。
○園尾最高裁判所長官代理者　国民の権利利益のより実効的な救済を図るという今回の法改正の趣旨を実現するためには、改正法の解釈、運用に当たる裁判官の役割が大変重要であるということはまさに御指摘のとおりであるというように考えておるところでございます。
　裁判所といたしましては、改正法が成立いたしました場合には、各裁判所に対しまして、改正法の趣旨や内容を説明した資料を配付いたしましたり、あるいは行政事件に関する研修の一層の充実を図るというようなことを通じまして改正法の趣旨を的確に裁判官に伝えまして、適正、迅速な行政事件の処理に資するように努めてまいりたいというように考えておるところでございます。
○漆原委員　最後に、大臣にお尋ねしたいと思うのですが、私は、今回の改正案は、これまで多くの法律専門家から指摘されてきた論点の多くに答えている、一歩、二歩踏み込んだ内容になっている法案であって、国民の側に立った数々の制度が盛り込まれている、大変に意義のあるものだと思っています。しかし、行政訴訟制度に関してはさまざまな課題が残っていまして、引き続き検討を続けていくことが必要であると思っております。
　この残されている課題について、どのように今後取り組んでいかれるのか、大臣の御所見をお伺いします。
○野沢国務大臣　これまで、改革推進本部事務局の行政訴訟検討会におきまして、さまざまな課題について議論が行われまして、そのうち主なもの四点が今回法案化されて盛り込まれたわけですが、今委員御指摘のとおり、まだまだ、ここはどうしたらいいか、直すべきではないか、議論すべきではないかと、課題が相当残されていると考えておるわけでございますが、この御指摘の中には、司法制度改革の現在の枠組みを超える行政のあり方の問題、あるいは三権分立のあり方まで含めた検討が必要な問題も少なくない。
　そこで、私どもとしましては、このような問題につきましては検討会を、まだ十一月まではこの組織は残っておりますから、これを早速再開しまして、御議論をいただきながら検討を続けまして、必要があればさらにその先の枠組みについても、制度を整えた上で、ずっとこれは続けていくべき課題と考えております。
○漆原委員　今大臣がおっしゃったとおり、十一月の末には推進本部もなくなってしまいますし、検討会も任期を迎えるわけでありますけれども、ただ、この残された問題は大変大きな問題、これはほかの省庁にもかかわる問題でありまして、まず三権分立の大きな問題もありますし、場合によっては、法務省単独ではなかなかやりづらい内容の作業であろうかというふうに思っています。
　そういう意味では、やはりこれは政府そのものが一体となって今後しっかりと取り組んでいく必要のある課題ではないのかというふうに私は思っておりますが、この点について、大臣、いかがでございましょうか。
○野沢国務大臣　まさに今回の司法制度改革は、各省庁の枠組みを超えて、しかも各政党あるいは弁護士のグループあるいは最高裁の知恵、さまざまな方々のお知恵を、まさに包絡的、横断的にいただいた上で結集したものでございますので、その経験は生かしながら、まさに政府全体がしっかり協力して取り組むべき課題とわきまえております。
○漆原委員　どうもありがとうございました。
○柳本委員長　御苦労さま。
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○柳本委員長　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、知的財産戦略本部事務局長荒井寿光君、警察庁刑事局長栗本英雄君、総務省自治行政局選挙部長高部正男君、法務省大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、法務省民事局長房村精一君、法務省刑事局長樋渡利秋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田治君。