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○村田政府参考人　泡瀬の埋立計画に対する見解についてお尋ねがございました。
　泡瀬地区の埋立事業は、沖縄中部圏東海岸地域の活性化に資するべく、海に開かれた国際交流リゾート拠点などを整備しようとするものでございます。この埋立事業につきましては、事業実施主体でございます内閣府沖縄総合事務局及び沖縄県におきまして、環境影響評価やら公有水面埋立法に基づく所要の手続を経ていると承知しております。また、必要性、緊急性及び投資効果につきましても、これを確認した上で実施しているものでございます。
　本年三月には、先生御指摘のとおり、地元沖縄県と沖縄市によりまして、埋め立て後の土地利用についても十分な需要が見込まれると確認されたと伺っているところでございます。
　国土交通省といたしましては、環境の保全などに留意しつつこの事業が実施され、あわせて、完成後の土地につきましても地元において十分に活用されていくものと考えております。
○金田（誠）委員　ここに予算をつける立場として本当にそういうように思っておられるとすれば、残念でなりません。かつて、このたぐいの計画は、あちらこちら、いろいろございましたよね。しかし、それが順調に実施されているという例は、寡聞にして聞いておりません。どこでももう見直しされてきているんではないですか。
　私は、沖縄として非常に厳しい雇用情勢、経済情勢の中でこうした公共事業に頼らざるを得ない、そこまで追い込んでしまった私どもの責任ということも痛感をいたしております。しかし、これから沖縄が自立していく、そのよって立つ最大の基盤は沖縄の自然ということではないですか。その沖縄の自然を壊してまで、なぜここの場所にホテルでなきゃならないのか、なぜここの場所でなきゃならないのか。百歩譲って、仮にホテルが必要だ、あるいはさまざまな用地が必要だとしても、貴重な干潟をつぶしてまでこの位置に建てる必然性はないと私は思います。公共事業であれば別な場所でもやれるのではないですか、本当に必要ならば。そうすれば泡瀬干潟を守ることができるのではないですか。環境省というのはそういうことをやる役所ではないですか。どう考えているんでしょうか。
○炭谷政府参考人　先ほどもお答えいたしましたように、事業の実施に関しましての是非は、基本的には事業者の責任において御判断されるものと考えております。
　環境省といたしましては、今回の泡瀬干潟につきまして、必要な環境保全上の措置が確実かつ適切に実施されるということが何よりも重要であると考えておりまして、先ほども御説明いたしましたように、十月十八日に、内閣府に対しまして、所要の措置についての私どもの考え方を申し入れたところでございます。
　今後、私どもといたしましては、沖縄県の環境部局と密接な連携を図りつつ、事業者において環境保全上の必要な措置が適切に実施されるかどうか、見守ってまいりたいと考えております。
○金田（誠）委員　細田大臣に伺いたいと思います。事務方とやりとりをしておりますと、一度決まった事業というものはこういうやりとりにならざるを得ないのかなと。まさに、そこに沖縄北方担当大臣の存在があると思うわけでございます。
　私は、この問題は、沖縄の将来をどうするかという問題だと思います。現在の計画は、成功の見込みはございません。仮に見込みがあったとしても、ホテルや住宅はこの場所以外でも建設は十分に可能でございます。にもかかわらず、公共事業の一時的な利益のために、沖縄にしかない貴重な自然をつぶしていいのか、そのことが、今、日本政府に問われていると思うわけでございます。日本政府は沖縄の将来に対してこの程度の選択しかできないのかということが問われていると思うわけでございます。大臣の御所見を伺いたいと思います。
○細田国務大臣　いろいろな社会資本整備に関して、環境問題との衝突が起こるということはたくさん事例があるわけでございます。沖縄県におきましても、例えば石垣空港はどうするのか、サンゴ礁の関係でいろいろな知恵を出していただきながら、またいろいろな変更をしていただいたり、あるいは北部においては、ヤンバルクイナ対策でこうしたらいいじゃないかと。これは、あくまでも守るべき環境を考慮しながら、そしてまた、沖縄県は県民所得が全国で四十七位、最下位でございまして、最近は失業も多いのでございますが、県民所得の向上についても非常に強い御要請がある。したがいまして、そこをうまく調整していくことがこの沖縄対策の一番大事なところであると承知しておるわけでございます。
　この事業につきましては、地元の沖縄市が長年取り組んでこられまして、そして、もちろんそういった環境についても地元で御配慮をされていることと存じますが、その上で強い御要請があり、ここを、泡瀬干潟の埋立事業を選択したいということを要請をいただいて、政府としても、これを尊重しながら今進めており、かつ、さまざまな、藻場の移植問題等々、できる限りの範囲内で私ども政府も対策を講ずるということによって、県民あるいは地域の住民の方々の御要請と環境問題をできるだけ適合させていこうという努力を行っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
○金田（誠）委員　大臣、必ずしも地元の意向だけではないと私は思います。これは港湾局所管ですよね、しゅんせつ土砂埋立処分場ということでつくられる事業でございます。したがって、どこかにしゅんせつ土砂の埋め立てをしなきゃならないわけなんです。そういう文脈の中で、国の縦割り予算という文脈の中で、公共事業がいい悪いは別にして、沖縄は今、そこに依存せざるを得ない本当に厳しい状況に置かれている。そういう両者の課題の中から、この泡瀬干潟の埋め立てというものが出てきた。
　これが、港湾局の所管は、埋め立てをしなきゃない、土砂の埋立処分場ということにしなきゃないということを、その省庁の縦割りの枠さえ外せば、その公共事業関係費を本当にフリーの立場で、自然と両立するような、例えばホテルでもいいですよ、住宅でもいいですよ、そういうもので本当に白地から考えていただければ、私はほかの選択肢が出てきたもの、こう思うわけです。
　したがって、その枠の中でこういう形になっているんだということをぜひ大臣に御認識いただいて、これ以上伺っても恐らく同じ答弁の繰り返しになりましょうから、ぜひ御検討いただきたい。担当大臣、閣僚というのはそのためにいらっしゃるのではないかということを強く申し上げておきたいと思うわけでございます。
　次に、先ほども出ておりましたが、新石垣空港の建設問題について質問をいたします。
　この件については、本年四月二十四日の一般質疑でも取り上げました。私が一番心配しているのは、白保のサンゴ礁に及ぼす影響でございます。本年二月、アメリカの環境保護団体コンサベーション・インターナショナルが発表した調査結果によれば、サンゴ礁ホットスポットとして世界の十の海域が初めて明らかにされて、沖縄を含む多くのサンゴ礁が破壊の危機に直面しており、開発の圧力を上回る保全策の推進が必要である、こう強調されているわけでございます。まさに、開発の圧力を上回る保全策、これが必要でございます。
　海域というのは陸上部の影響を非常に強く受けるわけでございます。オニヒトデがなぜ繁殖をするのかのメカニズムなどもまだまだ未知の状況でございます。こうした専門家集団ともきちんと意見交換をしながら、慎重の上にも慎重を期していただきたいという趣旨でございますが、前回の一般質問以降、この団体との意見交換などをされておりますでしょうか。
○岩尾政府参考人　沖縄の海を含む南日本、台湾及び南中国の三千平方キロに及ぶ広範な地域が、本年二月、コンサベーション・インターナショナルによって、危機に直面するサンゴ礁として十カ所のホットスポットに選ばれたことは承知しております。この件について特にコンサベーション・インターナショナルと意見交換はしておりませんが、環境省としては、そうした指摘があったことも含め、沖縄の海を含むサンゴ礁の保全の重要性については十分な関心を持っているところです。
　環境省では、日本、アメリカなどが提唱しております国際サンゴ礁イニシアチブ等の国際的な枠組みの中で、サンゴ礁保全に関する広範な専門家との意見交換は進めてきているところでございまして、引き続き、アジア太平洋地域における情報交換等を通じて我が国のサンゴ礁の保全策の充実に努めてまいりたいと考えております。
○金田（誠）委員　一方で計画の方は進んでいるわけでございますから、ぜひひとつ、早急な意見交換の上に、本当にサンゴ礁に影響がないのかどうか、きっちりと調査をしていただきたいと思います。
　次に、石垣島東海岸地域、ここには白保海域も含むわけでございますが、これを西表国立公園に編入することについて前回ただしたところでございますが、その後の進捗、何かございましたらお示しをいただきたいと思います。
○岩尾政府参考人　国立公園の編入に当たりましては、関係県知事の意見を聞くこととされております。関係市町村の編入への同意の有無も重要な判断材料でございます。このため、白保海域を含む石垣島東海岸地域についても、西表国立公園への編入について石垣市に対して説明を行うなど、地元との調整に努めてきているところでございます。並行して、関係地域の土地の所有状況などについても基礎調査を実施しているところです。
　今後とも、関係者の理解が得られるよう引き続き努力してまいりたいと考えております。
○金田（誠）委員　この問題は、一たん国と県と市が合意をしていると私は理解いたしておりまして、それを後は実施に移すだけでございますので、ぜひひとつ早急に手だてをお願いしたいと思います。
　国土交通省に伺いたいと思います。
　沖縄県は、ことし五月にも環境影響評価方法書の縦覧に入り、二〇〇四年度着工に向けて事業の促進を図りたいとしていたようでございます。しかし、国土交通省が新石垣空港建設計画を了承あるいは内諾してくれないため、方法書の縦覧の見通しが立たないと沖縄県は言っている、このように伺っております。
　これは、県の策定した新石垣空港基本計画書、カラ岳陸上案が、交通政策審議会航空分科会がこの八月に中間取りまとめで提言した新規事業採択の際の必要条件、十分な合意形成、位置選定、その他環境影響見通し等を十分にクリアしていないためと考えますが、いかがでしょう。すなわち、このカラ岳陸上案での新空港建設には無理があるのではないか、こう推測をするわけですが、御見解はいかがでしょう。
○阿部政府参考人　新石垣空港につきまして御質問がありましたので、お答えいたします。
　石垣空港の現空港につきましては、航空機騒音被害の深刻化に加えまして、ジェット化など航空需要の動向に十分対応できないというようなことから、二十年以上の長期にわたりまして新しい空港の計画が検討されてきました。今般、地元のコンセンサスを踏まえて新しい候補地が選定され、沖縄県におきまして新石垣空港の計画の策定作業が進められているところでございます。目下、飛行経路の設定や費用便益分析など、残る必要な、主要な課題につきまして、県におきまして鋭意検討作業を急いでいるというふうにお聞きいたしております。今後は、事業主体であります沖縄県におきまして、これらの課題について検討が終了すれば、早急に環境影響評価の手続に着手されるものと承知いたしております。
　なお、新石垣空港の空港計画の策定や環境影響評価の準備は、事業主体であります沖縄県が進めていくものでございますが、専門的、技術的な点につきまして県から相談があった場合には、その都度、私どもにおきましても助言をさせていただいているところでございます。しかしながら、これはあくまで助言でございまして、事柄の性格からして、国土交通省の了承とか内諾といったものがないと先に進められないというものではございません。環境影響評価手続にいつ着手するかといった点につきましては、県が適切に判断することになるというふうに考えております。
○金田（誠）委員　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○仲村委員長　次に、武正公一君。
○武正委員　民主党、武正公一でございます。
　きょうも、御答弁は政治家にということでございますので、大臣、副大臣、政務官、それぞれお見えでございます。御協力に感謝を申し上げ、また、質問が終わりましたならばお引き取りいただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。
　この八月、私も初めてロシアのサハリンを訪れました。サハリン・フォーラム、日本の安保研と地元サハリン州との共催でございます。作家の上坂冬子さんも一緒に行かれ、そしてまた、日本側の団長は佐瀬昌盛さんということでございました。
　ちょうどそのサハリン・フォーラムをやっているときに、先ほど来質疑がされておりますピースボートの国後島上陸のちょうど直前でございました。サハリン・フォーラムでも、黒田ユジノサハリンスク総領事もオブザーバーということで出席され、議長からの求めに応じて、やはり懸念の声を上げておられました。
　しかしながら、これは日本の固有の領土を実効支配している地域でありますので、なかなか外務省、あるいはまたきょう国土交通省、いろいろと御苦労をされているようでございますが、この間の経緯について、まず国土交通省には、旅行業法、海上運送法に基づいてどのような対応をされ、また、今後どのように対応されるのかをお伺いいたします。
○高木大臣政務官　お答え申し上げます。
　北方領土への訪問については、平成三年の十一月及び平成九年の八月に、平成三年十月の閣議了解の趣旨を踏まえて、観光目的等で北方領土への旅行手配を行うことを厳に慎むように関係事業者に周知徹底を図ってきたところでございます。
　本年八月にピースボートが国後島に上陸した件につきまして、あらかじめ外務省より情報提供がございました。国土交通省といたしまして、三月と四月の二度にわたって、本年八月のピースボートのツアーにつきまして、主催をいたしました株式会社ジャパングレイスに対して、閣議了解の趣旨を説明の上、注意喚起を行っておりました。
　ところが、現状は北方領土の方に上陸をしたということでございましたので、その後、十月の十一日にジャパングレイス社に対しましてヒアリングを行いました。そうしましたところ、今回の上陸はピースボートの独断により行われたものであり、主催旅行の旅程の範囲外であった、または、ジャパングレイスとしては今後このような計画の主催旅行は行わない、こういう回答をいただきました。
　今後、外務省や関係省庁と一層連携を図りながら、関係事業者に周知徹底を図る等、再発防止を講じてまいりたいと考えております。
○武正委員　外務大臣、よろしいでしょうか。
　今お聞きのように、国土交通省さんも旅行会社であるジャパングレイスへの対応はしてきたわけです。外務省もジャパングレイスさんからの事情聴取もやるというようなお話も伺っておりますが、この再発防止ですね。
　私は、サハリン・フォーラムのような、ああいった民間会議というのは非常に大事だなというふうに思いました。なぜならば、日本は、固有の領土なんだけれども、ロシアが実効支配しているから、いわゆる公式ルートでは政府として対応ができないということもありまして、こういった場においてのこうした民間会議の重要性も認識をしたんですが、今の国土交通省さんのお話、ジャパングレイスへの対応、そしてまたこのような民間会議、あわせて再発防止としての御見解をお伺いいたします。
○川口国務大臣　再発防止のために手を打つことは非常に重要なことだと考えております。
　情報あるいは考え方について、きちんと国民の皆様に伝わるということをどうやってやるかでございますけれども、外務省としては、そのときに外務報道談話という形で発表をいたしましたし、その後、こういったことについて、今委員がおっしゃったような、例えば旅行業者への徹底ですとか民間フォーラムの場でお話をするとか、いろいろな可能性があると思いますので、そういうことについて検討を指示したいと思います。
○武正委員　既にお話がございますように、ビザなし交流ということで、閣議了解をもってこれまで北方四島との交流を限定して進めてきた日本政府にあっては、今回の国後へのピースボートの上陸は問題が多いという認識を、既に外務省は先ほどの談話でも示されているというふうに認識しておりますので、再発防止について、今いろいろと御指摘をした総合的な取り組みをお願いしたいと思います。
　国土交通政務官、どうぞお引き取りください。
　続きまして、お手元の方に民主党の沖縄ビジョンということで、理事会のお許しをいただきまして、この八月二十六日、那覇で発表いたしました民主党の沖縄政策をお手元に配付させていただいております。この中での提言をいろいろと用いながら、以下、質問をさせていただきます。
　まず、今般衆議院を通過して、今参議院で、ちょうどきょうは参議院で審議中でございます構造改革特区法案。この民主党の沖縄ビジョンでも、我々は、沖縄の地理的、歴史的な特性をもってすれば、それこそ大田県政時代にも取り上げられた一国二制度、これをもう沖縄に適用していいんじゃないかというふうに思っております。
　そういった意味では、今回の構造改革特区法案で、我々も求めておりましたビザの免除あるいは入管の緩和、こういったことが地元からも、沖縄国際コンベンション特区ということで、韓国、台湾、香港からのビザなし渡航の特例、こういった要望も出ていたり、あるいは石垣市からの観光特区ということも出されておりました。あるいは、通関の二十四時間化、三百六十五日化、これについては、通関だけでなく検疫業務もあるから、出入国管理業務の自治体への移譲を求めていたんですが、やはり、農水、法務からは、難しいというようなことがありました。
　きょうは内閣府副大臣お見えでございますが、今ちょうど審議中でございますけれども、私は、沖縄の地理的、歴史的、さまざまな特性、これを生かし切るには、やはりこうしたさまざま地元から上がっている特例、特に先ほど来お話があります観光面でもっと特例を認めていいんじゃないか。これが今回認められなかった。その四百二十六件には入らなかったわけであります、いろいろなやりとりで。これについてどのようにお考えになりますか。
○根本副大臣　委員の今お話しになった、観光面でのさまざまな特例ということでありました。
　具体的には、今回、沖縄県あるいは石垣市の構想におきまして、ビザの免除や入管業務の手続の簡素化、こういうことを内容とする要望が、要は、アジア諸国などからの外国人観光客の受け入れ拡大により地域振興を図るという観点から出されております。
　ただ、いろいろ関係省庁と協議を行いましたが、関係省庁の意見は、例えばビザの免除あるいは入国審査業務の手続の簡素化、この点については、いずれも不法就労や不法滞在の防止などの観点から慎重な対応が必要であるということであったものであります。
　今回、特区として認められなかった規制の特例、こういうものについては、来年一月十五日を締め切りとしておりますが、第二次提案募集において公共団体やあるいは民間から具体的な要望が出てくれば改めて関係省庁と協議を進めてまいりたい、こう考えておりますが、今回の不法就労や不法滞在の防止等の観点から慎重な対応が必要であるという関係省庁の意見に対して、こういう懸念に対して、どのような適切な措置、いわゆる代替措置がとり得るかという観点での十分な検討が必要だろうと考えております。
○武正委員　関係省庁ということで、外務大臣もいらっしゃるので、本当はここでお聞きをしたいんですが、いろいろと質問もそろっておりますので、先を急ぎたいと思います。
　さて、介護保険についてでございますが、きょうは厚生労働政務官お見えでございます。
　介護保険料、沖縄県は日本一の高さでございます。来年度見直しでございます。与那国町は月に七千六百五十四円というようなこと。これもまた、償還延長で、九年延長して六百円は安くなるけれども、償還延長も一時的な軽減にすぎない。来年度から、もう八月一日から始まりました広域連合制度も取り入れて、何とか軽減も目指そうということでございます。
　この沖縄ビジョンの中で、我々は、沖縄独特のユイマールとか門中とかこういった人的なネットワーク、沖縄というのはすごいなということを、私もことし六回沖縄に行きましたのでつくづく感じておりまして、何か、これこそまた特区、特例ということで、やはり沖縄の高い介護保険料を何とか解決する手段として、このユイマール、門中などの人的ネットワークを生かせないものかなというふうに考えるわけですね。
　例えば、法人として、これは、資格、ＮＰＯ含めていろいろありますが、何かそういった形で法人の一部にユイマール、門中というのを認めていくようなこともできるんじゃないかなというふうに考えるんですが、政務官、いかがでございましょうか。
○渡辺（具）大臣政務官　介護保険制度につきましては、三年目に入りまして、いろいろ経験を積み重ねてきたところでございます。そういう経験を踏まえましても、介護が必要な状態になっても地域で自立した生活を営めるように、在宅における介護が非常に必要だというふうに思っております。
　委員御指摘のユイマール、門中は、地域におきます相互扶助的な活動であるというふうに聞いておりまして、在宅介護に対しまして、介護保険に基づくサービスはそれはそれで必要でございますが、このような地域におけるより温かい支え合いというのも大変大切だというふうに思うわけであります。
　そういう中で、委員はより踏み込んで、介護サービスの指定業者にはなかなかなりにくいけれども、これを活用する方法はないか、こういう質問であろうというふうに思います。
　確かに、介護保険法によりますと、先ほど御指摘のように法人格がなければいけないし、かつ、人員や設備、運営が一定の基準を満たしていなければいけないところでございまして、ユイマール、門中は今のところ法人格を持っていないと聞いておりまして、指定業者として指定するということは、法制的には、介護保険法では大変難しいわけでございます。
　ただ、介護保険におきましては、各保険者、これは市町村でございますが、の判断によりまして、法人格のない団体でも、その市町村に登録してあれば、その市町村の住民に対しては保険給付を認めている仕組みも用意されておりますので、こういった仕組みを活用されてはいかがか、こういうふうに考えております。
○武正委員　ありがとうございます。政務官もどうぞ、お時間の都合、お引き取りいただければと思います。
　根本副大臣、この間のやりとりだけではまだまだのところがございまして、もっと深めたいところでありますが、私は、沖縄という県は、地政学的にも東シナ海に面してございますし、環境的にも、沖縄本島を初め島嶼群ということで、全県について、例えば全県をフリー・トレード・ゾーンにしよう、我々もそういう提案をしました。あるいは、それこそ、沖縄だけ時差を設定してもいいんじゃないか。
　これはいろいろと、当然、そんなことできっこないよという話もあるかもしれませんが、構造改革特区で、要は規制改革の先鞭として、沖縄県全県での考え方というのが非常に大事な地域ではないか、またそれが生きる地域じゃないかなというふうに思うんです。全県での申請は今回もいろいろありますが、特に沖縄に限っては、それをより、ある面、督励してもいいんじゃないかなと思うんですが、御所見を伺います。
○根本副大臣　私も政策論としてはいろいろな政策論があると思います。
　この特区法案の特徴は、基本的には、自治体がみずから区域を設定して、それぞれの地域の特性に合わせて自発的に立案して実施しよう、いわゆる地方の発想を大事にしよう、こういうことでありますので、特区について、一つの市町村の地域でやるという判断もあり得ましょうし、県全体として取り組む、私はここのところはそれぞれの地域の判断だと思うんですね。地域がどう考えるか、これがこの特区法案の魂ですから、いずれにしても、全県としても可能でありますし、一つの市町村ということも可能だ。
　そういうことでありますので、私は、沖縄の活性化のために、沖縄の地理的特性というものを生かしてすばらしい計画を立案して、特区の考え方を生かしてもらいたい、こう思います。その意味では、特区法案というのは、地域については限定はしておりませんので、それぞれの地域が地域の判断で、一つの市町村でもいいし、あるいは県全体で取り組む、それは非常に多様な考え方で、あくまでも地域の判断だと思います。
○武正委員　地域の判断と言われますが、いろいろなやりとりでだめだだめだと言われる。私は、鴻池大臣には、今回、これは規制改革のばらまきではないかというふうにお伝えをいたしましたし、また、将来的な財政支援措置もいろいろとお話がありましたので、何だ、前と変わらないんじゃないかな、要は、規制改革、地方分権、現政府はやる気がないんではないか、政府・与党の姿勢を問いたいところでございますが、ぜひ、沖縄については、そういった意味では督励をお願いしたいと思います。
　どうぞ、副大臣、お引き取りいただいて結構でございます。
　ここで、沖縄担当大臣に、全県でのということを本当はお聞きしたかったんですが、時間の関係もありまして、ちょっと先を急がせていただきます。
　過日、十一月十一日、北海道開発局の官製談合が明らかになりました。この中で、国土交通大臣からは改善策が発表になりまして、北海道開発局内の異動を全国の異動にする、道内建設業協会からＯＢを引き揚げる、そして入札監視の第三者機関をつくる、こんなことが出ました。
　では、北海道のことは他山の石かというと、ある面、予算の一括計上、概算要求、これを北海道開発局がやる、これは沖縄も同じような仕組みをとっている、同じようなことが起きないとも限らないと思うわけでございますが、この北海道開発局の改善策を沖縄でもやはり他山の石とすべきと考えますが、沖縄担当大臣の御所見を伺います。
○細田国務大臣　沖縄総合事務局におきましては、これまで官製談合といったような事案が起きているとは承知しておりません。
　しかしながら、委員御指摘のように、常にこういう問題については目を光らせて、そのようなことがないようにしなければならないことは当然でございます。
　入札、契約手続につきましては、既に平成六年から、沖縄総合事務局に外部の有識者により構成されます入札監視委員会を設置するなど、その公正の確保、透明性の向上を図るための措置を講じているところでありますけれども、さらに今後とも徹底する努力をしてまいりたいと思っております。
○武正委員　あわせて、ＩＴについても、今政府としては入札制度の見直しに取り組んでおります。これは内閣府さんも同じだと承知をしております。ＩＴは沖縄が新法前から力を入れている点でございますので、特にＩＴの入札制度の見直し、競争入札、ＪＶ、中小企業への発注、これについてはぜひ督励をお願いしたいと思います。この点は指摘にとどめさせていただきます。
　さて、先ほど、普天間の移設につきまして外務大臣からも答弁がありました。特に、十五年問題については日米の外相会談で指摘をしているというようなお話でございましたが、六月十三日のウィスラー、九月十七日のワシントン、それぞれ新聞記事を見ますと、外務大臣の発言といたしましては、使用期限問題について日米双方の立場もあるがということをそれぞれどちらの会談でも言っております。ということは、日本の立場は立場だけれどもアメリカの立場も立場なんだということで、それでは十五年問題は解決しないんじゃないか。
　先ほど、取り上げてきたというような御所見でございましたが、これについてもう一度御答弁をいただくのと同時に、既に自民党下地議員からも、嘉手納基地への統合ということが何度も提案をされております。これについては、我々、民主党沖縄ビジョンでも、この普天間基地についてはさまざまな選択肢があろうと、これは嘉手納への統合、あるいはキャンプ・シュワブ沖ではなくて、内陸部というようなことを探ってきたところでございます。
　この普天間基地の移設、嘉手納統合、そして先ほどの十五年問題について取り上げてきたという御答弁でございましたが、使用期限問題について日米双方の立場はあるがということを二回にわたって、六月、九月と発言をされている。これについて、その御所見、真意をお伺いします。
○川口国務大臣　普天間の十五年の期限の問題につきましては、先ほど申しましたように、平成十一年の閣議決定に従いまして、この件について、沖縄県に施設・区域の七五％があるということから、まさに沖縄県民の方に重い御負担をおかけしているわけでございまして、これを重く心に受けとめまして、十五年期限問題については取り組んでまいりたいと考えております。
○武正委員　嘉手納への統合についてはいかがですか。そういった案が自民党下地議員初め出されておりますし、我々もそういったことをさまざまな選択肢があろうというふうに指摘しておりますが。
○川口国務大臣　これにつきましては、国際情勢等いろいろな問題もございますが、沖縄県民の方のお気持ちを重く受けとめまして、そういった中でこれについても私なりに考えてみたいと思っています。
○武正委員　稲嶺知事は、これは琉球新報での記事でございまして、知事選の前の発言でございますが、十五年問題が解決しない限り着工はあり得ないと知事として明言しているというふうにも言っております。
　沖縄担当大臣、今外務大臣は言っているということなんですが、新聞での報道では、日米の外相会談では使用期限問題について日米双方の立場もあるがと。これでは沖縄の県民の声を代弁しているとは私には到底思えないんですね。やはり言っていかなければ、アメリカのことを考えて発言しているんじゃなくて、日本の外務大臣でありますから、日本国民ひいては沖縄県民の代弁をしなければならないというふうに考えるんですが、沖縄担当大臣としてどのようにお考えになりますか。
○細田国務大臣　川口外務大臣は、パウエル国務長官との会談でもしっかりとおっしゃっておられるというふうにも承っております。
　私といたしましては、いろいろな国際情勢の変化はございます。最近は北朝鮮の核の問題とイラクの問題が非常に大きくクローズアップされて大変な情勢でございます。しかし、国際情勢はどんどん変わり、また比較的平穏な情勢にすぐに戻る可能性も大きいわけでございますし、先ほど来おっしゃっておられますような国際情勢の好転につきましても、近い可能性もあります。
　我々としては、一歩でも二歩でも県民のお気持ちに近づきますように、これを重く受けとめて努力をしてまいりたいと思っております。
○武正委員　先ほどお示ししたこの沖縄ビジョンで、我々は、在沖米軍の課題を話し合うテーブルに沖縄県も加えるべきであるということを提言しております。
　今の両大臣の発言では、在日米軍基地七五％を抱える沖縄県の県民の声が本当に日米交渉で反映されているんだろうかということでは、やはり疑わしいと言わざるを得ないのでございます。このテーブルに沖縄県を加えるべきであろうというふうに考えるんですが、まず、外務大臣、御所見を伺います。
○川口国務大臣　委員がテーブルにとおっしゃっていらっしゃるのが具体的にどこの場をお指しでいらっしゃるのか、ちょっと私、はっきりしないところがございますけれども……（武正委員「２プラス２」と呼ぶ）２プラス２の場についておっしゃっているということでございましたら、この会合は日米安全保障協議委員会というふうに呼ばれておりまして、日米それぞれ外務大臣、それから日本ですと防衛庁長官、米国ですと国防省の国防長官ということでございます。
　我が国の平和と安全をいかに確保するか、そういう観点から我が国を取り巻く国際情勢や日米安保体制に関するいろいろな問題全般を協議する枠組みでございまして、これは、アメリカとの国際約束上、日本側のメンバーは先ほど申し上げたメンバー、米国もそのカウンターパートということで規定をされているということでございますので、構成メンバーを変えることは考えておりません。
○武正委員　別に変えよとは言っておりません。例えばオブザーバーで参加とか、いろいろやり方があるんではないかなということでございます。
　また、２プラス２が難しいとすれば、例えば日米安全保障高級事務レベル協議、ＳＳＣ、あるいは普天間実施委員会、ＦＩＧ、いろいろと場所はございます。こういったところに沖縄県を、メンバーを変えなくても、例えばオブザーバーで加わっていく、あるいは発言の機会を与える、こういったことができないんでしょうか。再度御答弁をお願いいたします。
○川口国務大臣　例えば普天間飛行場に関しますと、日本国内に代替施設協議会という場がございまして、外務大臣もそれから防衛庁長官もメンバーで、沖縄県知事を初めとする沖縄県の方が大勢いらっしゃるわけでございますけれども、そういう場で御意見を伺う機会がございますし、その他の場でも、沖縄県の御意見あるいは沖縄県民の方の御意見、外務省は大使も置いておりますので、そういったさまざまな場で沖縄県、沖縄県民の方の御意見を伺って、それを２プラス２の議論に反映させてまいりたいと思います。
○武正委員　今大臣から沖縄大使ということが御発言ございました。これは三つほどちょっと事例を挙げたいと思うんです。
　ことし九月十一日、原潜について、沖縄大使は、原潜の沖縄への寄港、これは非公開を県に引き続き協力を求めていく。立場的にはやはり国の立場ですね。それから、十月九日、キャンプ・ハンセン、都市型戦闘訓練施設建設について、東京から米側にコンタクトをとっている、ただ、状況はわからない、聞いていないというふうに沖縄県民に対して伝えている。十一月十三日、これは伊江島で重量落下物訓練、パラシュート訓練、これについては訓練の廃止は求めないということも大使は発言をしております。
　もしかすると沖縄大使は、沖縄県民の声を聞くのではなくて、沖縄県民の声をアメリカ側に届けるブレーキ役になっているんではないかというふうに危惧するような事例と私は感じるわけでございます。
　阪大の助教授エルドリッジさんは、最初から日米沖の三者でこの普天間移設の方針も決めるべきである、また、これからＳＡＣＯ２でありますが、県も参加させて意見を述べさせる場をつくるべきである、こういったことを指摘しているわけでございますが、私は、先ほど大臣、アメリカとのいろいろな直接の交渉の場において沖縄県が入ることはできないということでございますが、やはりこれは、そうした機会を在日米軍基地七五％を抱える沖縄県に与えていくべきではないかというふうに考えるんですが、再度これを大臣にと思いますけれども、沖縄担当大臣、沖縄担当大臣として今の外務大臣とのやりとりをお聞きになって、ぜひ前向きな御答弁をお願いします。
○細田国務大臣　やはり政府間の話し合いでございますから、基本的には先ほど川口外務大臣がお答えしたとおりであるとしか申しようはございません。しかし、地元の沖縄県知事を初め皆様の御意見を反映しながら政府間で話し合わなければならないわけでございますから、さまざまな御意見の反映につきまして、努力する仕方はさまざまあると考えております。
○仲村委員長　次に、白保台一君。
○白保委員　細田大臣、初めに細田大臣にお伺いしたいと思います。
　その前に、去る十七日に県知事選が行われました。結果は、御案内のとおりでございまして、稲嶺知事が二期目に入るわけでございます。
　その中で、非常に気になる報道が幾つか出ていました、本土側からの報道ですね。それは、こういう圧倒的な勝利をおさめた中で、政府は沖縄に対する関心が大分冷めてきたんじゃないのかというような報道等が見かけられます。しかし、選挙というのは、どの選挙であれ厳粛に受けとめなきゃなりませんし、稲嶺知事が支持されたということは御存じのとおりでありまして、むしろ、沖縄にとっては、これから、先般我々がつくりました、みんなで、全党で一致してつくった振興特別措置法も、着実に目標に向かって、これの実現に向けて推進していかなきゃならない、そういうときでもあります。
　したがって、これは、そのような報道等があるということは非常に残念でありますけれども、新任の担当大臣として、課題と取り組んでいくその決意、抱負をまずお聞きしておきたい、こう思います。
　　　　〔委員長退席、吉川委員長代理着席〕
○細田国務大臣　先ごろの県知事選挙におきまして、白保委員がおっしゃいましたような論評が出ておったということについては、私は事実と大変違うのではないかと思います。
　本土の選挙などにおきましては、一部、県知事選挙、地方選挙などの場合にも、非常に挙げて閣僚が応援に行くとか、あるいは与野党ともに選挙の応援をして、大変にぎやかな選挙をやるところもあるわけでございますが、むしろ、政府全体としては、あるいは野党の皆さんもそうかと思いますが、この選挙に対して、さまざまな政党が出かけていって、それぞれに応援をしたり介入をしたりということは控えよう、やはり沖縄県民の皆様方の厳正なこれまでの県政に対する評価、審判が下されるわけでございますから、終了し、投票が済むまでじっと見守っていこうじゃないかということで一致しておりまして、そのことが逆に、本当に応援をしてくれているのかとか、理解があるのかというお声で出たのではないかなと思っておりますが、実はそうではございませんで、知事選挙が終了するのを待っておりまして、さまざまな具体的な政策を次々に講じなければならないわけでございます。
　いよいよ予算も近づきまして、予算におきましては、さまざまな環境整備の予算もございます。空港にしても、あるいはダムとかその他、環境上も大事な予算もたくさんございますし、また県民所得が低くて、また全国一の高い失業率であるということから、産業の振興、雇用の創出に必要な対策をすぐに講じなければならないということで、選挙中にも、副知事にも御参加いただいて、この課題について検討を重ねたわけでございますし、また大学院大学の設置構想についても、さまざま、外国も含めました構想を練り、また財務当局とも交渉を重ねる。そういうことで、非常に積極的に動いておりますので、その点は御安心を願いたいと思いますし、またさらに年末に向けて頑張ってまいりたいと思いますが、何よりも県民の皆様方のそういった御意思も必要でございますので、共同してまたそういった政策について実現してまいりたいと思っております。
○白保委員　ちょっと順番を変えますが、知事選挙の最大の争点の一つの中に、雇用問題、失業問題、こういったものが取り上げられました。
　実は、昨日、自由民主党の中でも了承されたというふうに伺っておりますが、私ども公明党も、沖縄二十一世紀委員会と我が党内閣部会、合同で委員会を開きまして、内閣府から示されました産業・雇用対策の追加的実施、この問題について我が党も了承をいたしたところでございます。
　そこで、やはり争点でございましたし、この追加的実施を行うことによって、現状の失業問題そしてまた雇用問題に対してどういった効果が、それが大体どのようになるのかということが見込まれるか、それについてお答えをいただきたいと思います。
○細田国務大臣　まず、ことし七月に策定いたしました沖縄振興計画におきましては、十年間の計画期間中に見込まれる約七万人の労働力人口の増加への対応及び失業率の五％程度への改善の目標のもとで、十万人近い雇用創出が十年間に必要であるとしているところであります。こうした目的達成のために、沖縄振興計画及び雇用の促進、人材の育成等を内容とする職業安定計画を初めとする分野別諸計画の着実な推進を図っていくことが極めて重要であります。ことし九月の失業率が九・四％になるなど、現下の厳しい雇用情勢を踏んまえまして、さらなる追加的対応を検討しているところであります。
　そこで、現在、求職者と求人企業のマッチングを図るための施策など、雇用対策の拡充強化を中心に、極力早期に決定をいたしたく準備を進めておりまして、これは、きょう、ただいま初めて申すわけでございますが、十二月六日に、これに関連いたしまして、私が主宰する沖縄政策協議会、総理を除く全閣僚の出席のもとに、沖縄政策協議会及び北部振興協議会の開催を予定しておるわけでございます。
　この追加的な対応につきましては、補正予算を含めましておおむね三百億円規模のパッケージにできればと考えているわけでございます。沖縄の県民総生産の規模を踏まえた場合、このパッケージにより、大ざっぱに申し上げまして、雇用面を含めおおむね一％程度の経済拡大効果が期待できるのではないかと考えておるわけでございます。
　　　　〔吉川委員長代理退席、委員長着席〕
○白保委員　時間がありませんので、外務大臣、端的に伺います。
　先ほどから問題になっております沖縄の十五年使用期限問題、この問題について、大臣はその本質は何だと思いますか。
○川口国務大臣　これは、端的にお答えするのがなかなか難しいんですけれども、基地の固定化を避けて、そして基地の整理縮小を求めるという県民の方々の強い感情が背景にあるというふうに私は思っております。
　そういったことを背景に、沖縄の稲嶺知事が選挙のときにおっしゃられましたし、また普天間飛行場の代替施設協議会等の場でも、これについて、沖縄県が移設に当たって整備すべき条件ということで、沖縄県あるいは名護市がそういうことをおっしゃられたというふうに理解をしております。
○白保委員　これは、私自身の理解でいきますと、大臣、初めてみずからの意思で提供するんです、初めて。これまでは、占領されていや応なしに今日まで続いてきた、だからどうにもならなかったんです。ところが、今回は初めて県民の意思で提供しようとしているものなんです。だから、これまでの五十七年間のどうにもならないこの状況というものを変えていくために、この十五年問題というのが出てきているんです。
　ですから、この部分がはっきりわかりませんと、先ほどから話を聞いていますと、平和を願う県民だとかいろいろなことをおっしゃるけれども、そうじゃないんです。今回は初めて県民の意思を示したんです。だから、この分だけですよという我々の意思を示しているんです。それがわかりませんと、現実問題としてこの問題の進展はないだろう、こう私は思っています。
　だから、みんな、沖縄は基地が多いし、長い間御苦労されてと、いろいろなことをおっしゃいますけれども、そうじゃない。本質は、初めてみずからの意思で提供しようとしている問題だということです。この問題は、そういう面では、まだまだこれから議論していかなきゃならないと私は思いますが、時間がきょうはありませんので、このことだけを申し上げておきたいと思います。答弁は要りません。
　今度は、防衛施設庁の方に聞きます。
　防衛施設庁、嘉手納爆音訴訟に加わらなかった皆さん方が同じように爆音を受けているんだ、騒音を受けているんだ、公平に補償してもらいたい、こういうことで皆さんが立ち上がって、さまざまな要望をしてまいりました。この一、二年の間に、本当に防衛施設庁は頑張って、厚木基地周辺の騒音問題のアンケートをとったりして、真剣に取り組んでこられまして、沖縄の公平補償を求める皆さん方の声にこたえるために一定の方向が出てきました。非常に頑張られたことに対しては評価をしております。
　そこで、沖縄においては最終的には五万世帯ですから、それが大体二百万ぐらいのソーラーシステムをつけるとなると一千億になります。これは年次計画でやっていきますから大変大きな金額になっていきますが、現実にいよいよこれを設置しようという状況になってくると、技術的にさまざまな課題があるんじゃないか、こういうようなことを言う方もおられます。そういう面でどのように対応していこうとするのか、そのことをお答えいただきたいと思います。
○大古政府参考人　防衛施設庁といたしましては、飛行場周辺の方々の負担を軽減するため、新たな施策といたしまして、住宅防音工事の一環として太陽光発電システムの設置助成を行うこととしておりまして、所要の経費を平成十五年度の概算要求において計上しているところでございます。
　今先生の方から御指摘のありました技術的な問題については、我々としましては、既に我が国においてこのシステムにつきましては八万世帯を超える普及を見ておる。そういう意味で、技術的にも確立し実用化されているものと承知しておりますが、御指摘の技術面の問題につきましては経済産業省の方でもいろいろ実証研究を計画しておると聞いておりまして、その状況について十分情報を得てまいりたいと考えております。
○白保委員　ぜひ、一番大事なことでございます公平補償の問題ですから、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　もう時間がありませんから最後になりますが、来年、太平洋・島サミットが開かれます。川口大臣にも、それからまた細田大臣にも大変御努力いただきまして、ありがとうございました。
　そこで、この太平洋・島サミットですが、日本の役割とそしてまたテーマについて、川口大臣からお答えいただければと思います。よろしくお願いします。
○川口国務大臣　島サミットが沖縄で開催をされることが決定されたわけでございますけれども、この首脳会議では、太平洋地域の情勢ですとか、日本と太平洋諸国の関係等についても議論をするという場でございます。昔から海に出、かつ国際性に富んだ、これらの地域と非常に強い関係を持っている沖縄県で開催をするということは、実にふさわしいことだと私は思います。
　テーマでございますけれども、これは、今後さらに太平洋諸島フォーラム側と調整をする必要がございますけれども、双方の関心事ということでいいますと、環境問題、教育問題、人材育成問題、そういったところでございます。
○仲村委員長　次に、丸谷佳織君。
○丸谷委員　公明党の丸谷佳織でございます。
　本日は、北方四島周辺十二海里水域における日ロ間の操業枠組み協定を今後も維持すべきという観点から、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、十一月十五日に結論を見ました、今回の北方四島周辺水域における日本漁船の操業枠組み協定に関する協議でございますけれども、結果的には、二〇〇三年の漁獲割り当てを、スケソウダラあるいはホッケなど、ことし並みの計二千百八十トンとすることで合意をされました。また、これに伴いまして、北海道水産会の方からは、協力金二千百三十万、漁具など二千百十万円相当がロシア側に供与されるほか、支援委員会が来年度廃止されることを踏まえまして、同委員会を通じましたサハリン州への支援を、ことしじゅうに約三億六千八百万円相当行うことを通知したというふうになっております。
　こういった交渉の中でこの結果を得たということは、現場であります北海道の漁民の皆さんの苦悩を十分配慮された上で交渉し、また結果を出していただいたものというふうに私は思いますけれども、政府の今回の措置に関する基本的な考え方はどのようなものだったのか、そしてまた今回の交渉の評価をいかがされているか、水産庁の方からお伺いしたいと思います。
○熊谷大臣政務官　丸谷先生は北海道の御出身でございますから、この問題に特に御関心をお持ちでお尋ねのことであろうというふうに思います。
　今先生おっしゃったように、十一月十五日、今までの漁獲量を決める協定というものの見直しをやったわけであります。今度は、一年間、来年のものはことし決めるという形で毎年その協定の見直しをやっていくというルールになっているわけでありますが、基本的には、全体の漁獲量二千百八十トン、この総量というものは確保できたという形になっております。
　ただ、先生も今お触れになったように、スケソウダラというのは資源が悪化をしているということで、この面については三十トンだけ減らして、そのかわりホッケの方で三十トンふやす、トータルとしては総量の二千百八十トンというのは確保できているということ。それから、漁獲の時期、これも前の時期と大体同じだというふうになるわけです。特に、周辺の漁民が非常に待望しておりましたタコの空釣りも一月から実施できる、そういう形になっておりますので、漁業者の方でも非常に満足をしているということでございます。基本的には、全体の形で今までの内容が確保できたということでありますので、それなりの評価をしているわけであります。
　ただ、おっしゃるように、これは特殊な海域でございますから、まだ問題が幾つか残っているので、やはり安全な操業ということには特に意を用いていく必要があるな、こんなふうに考えております。
○丸谷委員　ありがとうございます。
　特に、今熊谷政務官からおっしゃっていただきました、本当に特殊な海域でありますけれども、そこで実際に漁業をされている皆さんの利益というものを考えて交渉に当たっていただいて、そしてこういった結果を出すことができたということに対する評価、私たちも同じでございまして、またそこに向かって来年度の交渉が、また次の年も維持されていくことを望むわけなんです。
　さきの外務委員会でも外務大臣に質問させていただきましたが、実際に、枠組み協定維持に向けて、今後どうしても新たな対策というものが求められてきております。さきに質問をした際には、もう大臣いらっしゃらなかったので、齋藤局長の方から答弁をいただいたと思うんですけれども、もう一度明確な御答弁をいただきたいと思います。
　支援委員会の廃止に伴いまして、これまでのサハリン支援の金額ですとかあるいは形態といったものは当然維持できなくなるわけですから、政府は、これによって枠組み協定の存続ですとかあるいは具体的な影響をどのように考えているのか、まずこの点から論じていかなければ対策というのは練りようがないと思うんですけれども、この点、論点があれば、局長の方からお答え願います。
○齋藤政府参考人　お答えいたします。
　サハリン支援は、四島周辺枠組み操業と直接の関係はないという建前でございますけれども、そうはいいながらも、四島周辺を実際に管轄しているのがサハリン州政府ということで、この水域での安全操業を確保する上で、サハリンに対する支援がサハリン州政府の理解を得るということで寄与している面も否定できないわけでございます。また、この枠組み協定が、漁業の安全操業のみならず、日本とロシアの友好な関係を維持、さらに発展させる上で非常に重要な枠組みであるということについて、我々、またロシア側も認識しているところでございまして、支援委員会が廃止になりました後に、この枠組み協定をぜひとも維持していきたいというふうに思っております。
　そういった観点から、サハリン州とのどのような協力関係があり得るのかという、新しい協力のあり方といいますか、どのような形のものができるかということについては、鋭意検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○丸谷委員　ということは、具体的にどのような悪影響が出てくるかということの論点というよりも、具体的にその議論あるいは枠組み協定の議論自体がなかなか難しい局面も迎えてくるという趣旨の御答弁だというふうに理解をしてよろしいでしょうか。
○齋藤政府参考人　私が申し上げましたのは、枠組み協定の維持とサハリン支援は、直接の関係はございませんけれども、サハリン州政府の理解を得る上で、サハリンに対する支援というのはそれなりの意義を有しているということでございまして、そういう観点から、支援委員会廃止後の新しいサハリン州に対する協力のあり方について検討を進めていかなきゃならないんじゃなかろうかということを申し上げたわけでございまして、また、そういった観点からも先生方の御指導を仰ぎたいと思っているところでございます。
○丸谷委員　わかりました。
　私の質問が、恐らく伝わりにくいような形の質問の仕方をしてしまったのかと思うんですけれども、私の質問は、サハリン支援の金額や体系はこのまま維持できなくなりますよね、それによって、確かに、サハリン支援と枠組み協定というものは、表向きは別物というか影響し合うものではないであろうにしろ、実際には影響し合っているという効果も否めない、その中で、サハリン支援が今までと同じようにできなくなることによって、枠組み協定の存続に具体的にどのような影響が出てくるだろうと思われるのか、この点をお伺いしたいと申し上げました。もう一度、よろしくお願いします。
○齋藤政府参考人　サハリン支援といいますのは、これまでやってきているサハリン支援は二通りございまして、一つは、ユジノサハリンスクにございます日本センターを通じます技術支援でございまして、それからもう一つは、支援委員会を通ずる機材供与でございます。
　それで、より具体的に申し上げますと、支援委員会廃止後にできなくなるのは、後者の方は現行法制下ではできないわけでございます。国際機関であったがゆえに、支援委員会を通じて機材供与というのを行うことができたわけでございますけれども、国際機関である支援委員会を廃止いたしますとその機材供与ができなくなるということで、我々としては、前者の方の日本センターを通ずる技術支援を拡充していくということも考えてまいりたいと思いますけれども、あわせて、ほかにどういうことをすることが必要となってくるのか、なってこないのか。
　いずれにしましても、安全操業の枠組み協定は維持していくことが必要であるというふうに我々は考えておりますし、ロシア側もそこのところは評価しているわけでございますので、そういった観点から、新しいサハリン州との協力関係のあり方について検討を進めていかなきゃならないという趣旨のことを申し上げたわけでございます。
○丸谷委員　では、その枠組み協定維持のために、今後、新たな支援策というのを講じていかれる上で、今外務省の方からもお答えがございましたけれども、現在行っている、ユジノサハリンスクにあります日本センターについては、非常にロシア側にも感謝されている、これは、外務大臣がこの間ロシアを訪れたときにも、そのようなことをあちらのイワノフ外務大臣から言われたという報道がございましたけれども、これをぜひ拡充するような形での支援というのを実現していただきたいという点が一点と、それだけでは次の新しい対策というのは十分ではないでしょうから、例えば、現在、海洋生物資源の再生産に関する分野の協力を実現することを目的としまして、操業枠組み協定に基づいて、日ロ間の共同経済活動として、ウニ及び貝類の栽培漁業が北方四島周辺水域で行われております。
　日本側は、共同経済活動には、財産権ですとかあるいは所有権、それから事件、事故が起きた際の警察権の行使などの問題点が数多くありますことから、領土問題をまず解決して、それから共同経済活動に対する方向に向かっていこうというふうに今活動していると思うんですけれども、私が従来主張しております積極的な相互依存関係を二カ国間で築いていくということ、これは多面的に考えていかなければいけないと思うんですが、この共同経済活動に対する今までの政府の方針というのをひとつ見直すことも有益なのではないかと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○土屋大臣政務官　丸谷委員は私以上に北海道のこの地域のことは御存じだと思いますので、私の答えが丸谷委員にとって納得いくかどうかわかりませんが、一言。
　今のことについてですけれども、二点あったのではないかと思います。
　一つは、日本センターのことでございますけれども、これはむしろ外務大臣であったかもしれませんけれども、私からお答えさせていただきたいと思います。
　日本センター事業については、ロシアとの間で七カ所のセンターをつくったわけですけれども、その一つがユジノサハリンスクにあって、大変いい活動をしているということでありまして、これは、本年四月の専門家会議でもこれを継続すべき旨が提言されていることから、来年度以降も継続、発展させていく考えでおります。
　いずれにしましても、支援委員会の廃止が操業枠組み協定に基づく日本漁船の操業に悪影響を及ぼさないように、支援委員会廃止後のサハリン州との協力関係のあり方については、引き続き、この日本センターの運営と同様に検討していく考えでございます。
　それからもう一点は、共同経済活動の点だと思いますけれども、この地域における日ロ間の相互理解及び信頼の強化、平和条約に関する二国間交渉の進展のための望ましい環境の整備に資するものとしては、丸谷委員がおっしゃったように、例えば北方四島における共同経済活動というのは非常に大きなものだと考えます。
　他方、今おっしゃったように、法的立場ということで考えますと、両方、日本側の方の立場、ロシア側の方の立場ということで、島の帰属の問題等考えると非常に難しい問題であることも事実でございます。ですけれども、引き続き、共同経済活動委員会において、双方の法的立場を害することのない共同経済活動の可能性につき検討を進めていきたいと考えております。
○丸谷委員　時間が参りましたので最後にしますけれども、今まで、一九九八年十一月から次官級でこの交渉というか協議はされていると思うんですね。共同経済活動委員会というのが設置されて、そこで協議をされているわけなんですけれども、今後、こういったところを本当に十分に生かして、今政務官から御答弁がありましたけれども、可能なところから共同経済活動ができるような形で、この委員会の充実というのも非常に重要なことだと考えておりますので、この点について外務省の立場をお伺いして、終わります。