Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉親司君　私は、日本共産党を代表して、自衛隊の海外派兵承認案件について反対の討論を行います。
　今回の承認案件は、戦後初めて、現実に行われている戦争に自衛隊を参戦させる憲法上重大な案件であります。同時に、その国会への承認が初めて求められる案件でもあります。にもかかわらず、案件の内容はわずか五行、その審議はわずか四時間半、衆参合わせても十時間にすぎません。しかも、これまでの慣例を無視して、趣旨説明を行ったその日に採決まで強行するという異例な運営は、憲法に明記された国権の最高機関である国会、特に参議院の権威を傷つけ、禍根を残すものであり、私はまず強く抗議をするものであります。
　承認案件反対の理由は、第一に、自衛隊が米軍の武器の輸送、燃料の補給、さらには武装米兵の輸送という活動を行うことは、憲法違反の武力行使そのものだからであります。政府はこのような軍事支援が武力行使ではないと強弁していますが、憲法九条を踏みにじる戦争への参戦は、戦後、国民が守り続けてきた平和原則を根底から破壊するものであり、断じて容認できません。
　第二に、現実に行われている戦争への派遣にもかかわらず、その活動内容も実施区域も一切明らかにしない不当きわまりないものであるからであります。実際に自衛隊が米軍のどの空母、どの艦船に燃料の補給を行うのか、またどこの海域で行うのかも全く説明しない。一体これで何を承認しろというのでしょうか。
　第三に、アフガニスタンではタリバン支配体制が崩壊し、世界じゅうで空爆中止、戦争終結の方向を強めているこの時期に米軍への支援を実施することは、国際的な平和の願いにも反するものだからであります。政府が国際社会や国民、国会をないがしろにしてしゃにむに自衛隊の海外派遣を追求しようとする姿勢は、戦前の軍事優先の政治をほうふつとさせるものであります。
　このような秘密で塗り固められた計画を承認案件として提出するなど言語道断であり、これは政府への白紙委任を国民と国会に迫ること以外の何物でもありません。
　憲法と議会制民主主義を愚弄する本承認案件は決して認めるわけにはいかないということを最後に強調し、反対の討論といたします。
○山本一太君　私は、与党三党を代表して、テロ対策特別措置法の第五条第一項に基づく自衛隊の各活動の実施に関し承認を求めるの件について賛成の立場から討論を行います。
　九月十一日に発生した同時多発テロの撲滅に対し、我が国みずからの安全にかかわる緊要な課題と位置づけて、積極的かつ主体的に寄与するためにテロ対策特別措置法について最優先で審議に取り組みました。その結果、急迫する事態に迅速かつ適切に対応するために、自衛隊派遣命令後二十日以内に国会に付議して承認を得るという修正を加えた上で、十月二十九日に成立した次第であります。
　これにより、政府は、アフガニスタン情勢や国連の動向等の情報収集、アメリカ、パキスタン等の関係国との協議等に懸命に取り組み、本法に基づく対応措置に関する基本計画について検討し、十一月十六日の安全保障会議において決定されました。
　この基本計画は、憲法の範囲内でできる限りの支援協力を行い、テロ撲滅のために十分に国際貢献できる内容となっております。基本計画に基づく自衛隊の部隊による協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動の実施については、アフガニスタン情勢等を踏まえ、効果的かつ安全な対応が十分期待できるものであります。
　さらに、防衛庁長官による自衛隊の派遣命令が十一月二十日に下され、二十五日に出動したことは、迅速な行動として大いに評価いたします。
　今後、我が国に対し、テロ撲滅の国際包囲網の構築、アフガニスタン復興等に協力することがますます強く要請されます。テロ対策特別措置法に基づく協力支援活動等は、今後のテロ防止、国際貢献の大きな第一歩であり、自衛隊の派遣が成果を上げることを切に願い、私の賛成討論を終わります。
○大田昌秀君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、反対の立場から討論を行います。
　テロ対策特別法に基づく基本計画によって、自衛隊が戦後初めて戦時下の海外へ派遣されることになりました。戦闘中の米軍に対して自衛隊が燃料の補給等の支援に当たるのは国際常識から見て参戦行為であり、日本国憲法に反する集団的自衛権の行使そのものと思います。また、自衛隊を戦闘地域には派遣しないとするこれまでの国会での政府の答弁にも反するものであります。
　テロ対策特別措置法及び基本計画は、平和憲法の理念に反し、戦後半世紀に及ぶ我が国の外交・防衛政策の根幹を文字どおり覆すとともに、アジアやイスラム諸国との信頼関係を損ない、将来に重大な禍根を残すことになると言わざるを得ません。タリバン政権は実質的に崩壊しつつあり、現下の焦点はアフガニスタンの新政権の枠組みや復興のあり方に移ってきており、仮借のない武力攻撃を続ける米軍へのさらなる支援に意味があるとは思われません。
　被災民の支援についても、自衛隊が行うよりはＮＧＯや文民による支援の方がより効果的であることは、我が党がさきにパキスタンに派遣した視察団の調査報告からも明らかであります。
　米国が主張するオサマ・ビンラディンの逮捕、また彼が指導していると言われているアルカイーダを壊滅させる、さらにタリバン政権を崩壊に導くことによってテロを根絶させることは至難なわざと思われます。
　テロの根絶には、その背景をなす原因を見きわめ、テロの温床となる貧困や抑圧、人種的差別等をなくすことこそが肝心です。そのことを再認識して、あくまで憲法の理念に沿った外交的努力による解決に努めるべきであります。そのことを強く訴えるとともに、本基本計画は自衛隊始まって以来初めて他国の戦争に参加するものであり、それに基づく自衛隊の海外派遣は断じて認められないことを申し上げて、本案件に反対する討論といたします。
○田村秀昭君　私は、自由党を代表して、承認案件に反対する立場から討論を行います。
　自由党はテロ対策特別措置法案に反対いたしました。
　米国における同時多発テロは、自由主義、民主主義の否定であり、断固許すわけにはいきません。我が国も国際社会と一致協力してその撲滅に努めなくてはなりません。
　しかしながら、今回の政府の対応は、日本国憲法の解釈にかかわる判断を全く示すことなく、無原則で場当たり的、なし崩し的に自衛隊を海外に派遣しようとするものであります。
　国連の武力行使容認決議を要請し、そして集団的自衛権に対する憲法の解釈を変更して堂々とこれに対応すべきであります。したがって、自由党は、衆議院に国の防衛と自衛隊の国際協力に関する基本法を提出し、現在審議中であります。
　さらに、今回の政府の法案は、武力行使はしない、戦域には派遣しない、後方支援に限る、というような言葉を使いながら国民をごまかし、なし崩し的に憲法解釈を変更し、自衛隊の行動範囲を拡大しております。
　基本計画に反対する理由は次のとおりです。
　一、自衛隊の海外派遣について憲法の解釈にかかわる判断を全く示さず、無原則で場当たり的な政治姿勢。うやむやで何をするのか判然としないあいまいな計画。
　二、海外派遣をする自衛官の処遇が他の省庁の一般公務員と比較して極めて低い扱いであり、自衛官に名誉と誇りも与えず、装備面、人員面でも十分な処置が講じられていない。
　三、基本計画において、米軍との指揮統制系統についての明確な規定が定められていない。ＮＡＴＯ諸国を初め参加する各国の軍隊は、集団的自衛権の行使を明確にし、米軍の指揮下において行動しています。指揮下にない軍隊は無用の長物であります。
　四、海外に派遣される自衛隊の部隊は国際基準に基づいて武器使用の明確な規定を盛り込むべきであります。
　自衛官に名誉も誇りも与えず、自衛隊をなし崩し的に派遣する承認案件に強く反対し、私の討論を終わります。
○委員長（武見敬三君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（武見敬三君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武見敬三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十四分散会
平成十三年十一月二十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　荒木　清寛君　　　　　木庭健太郎君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　木庭健太郎君　　　　　荒木　清寛君
　　　　　緒方　靖夫君　　　　　池田　幹幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　村田　吉隆君
　　　　　　　財務副大臣　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　経済産業副大臣　　古屋　圭司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大村　秀章君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　原口　恒和君
　　　　　　　金融庁監督局長　　高木　祥吉君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　青木　　功君
　　　　　　　中小企業庁長官　　杉山　秀二君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　円谷　智彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○新事業創出促進法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）



　　　　─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、緒方靖夫君が委員を辞任され、その補欠として池田幹幸君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び新事業創出促進法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局長原口恒和君、金融庁監督局長高木祥吉君、厚生労働省職業安定局次長青木功君及び中小企業庁長官杉山秀二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（保坂三蔵君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び新事業創出促進法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○魚住汎英君　おはようございます。自由民主党の魚住汎英でございます。
　きょうは、平沼大臣を初め村田副大臣に御出席をいただき、古屋副大臣も御出席をいただいておりまして、日ごろの御苦労に対して心から敬意を表したいと存じます。
　まず、皆さん方があらん限りの力を振り絞って現下の経済不況を何とか克服したい、こういう思いで努力をし、なおかつ苦悩しておられることに対しては痛いほどわかっておる者の一人として、あえてきょうは幾つかの点について質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
　まず、今、選挙区や数多くの国民の皆さん方の日ごろの政治活動の中での私たちに対する御意見というのは、政治家は何をやっておるんだ、我々が死んでしまった後にいろんなことをやろうと思ったって、人がいなくていろんな施策ができるわけがないじゃないかと。
　私は小泉さんの言う聖域なき構造改革というものを決して否定するものではないんですけれども、やはりそれには時間とそして事々におけるいわゆる問題の大小があるわけでありますから、そういうことであるならば時差をつけながら順次に物事を進めていかないと、今みたいな形で同時一律的に水平切り、こういうような形での物事の処し方においては、もう我々が想像もできないような社会現象の中で、人間の人倫を踏み外したような行為が盛んに行われておる。これは私は政治の責任ではないかと思うんです。
　そういうことの中において、今回、平沼プラン等をおつくりいただいて、新規創業を守り立てていこうじゃないか、こういうお気持ちで物事に対処しておられることに対して、まさに我が意を得たりということで最大の賛辞、賛意を表するものでありますけれども、そこに行きますまでの間のいわゆる中間的な物事、申せば真面目にこつこつとそれぞれの、そんな大きな望みじゃなくて、自分たちの生活を守り、そして地域の人たちに余慶を及ぼすことにおいて自分たちの生活が確保できる、そのことにおいて自分たちが今日まで世々代々にわたって存立をしてきた、そのことまでもだめにしてしまっておる。言うならば、善意の方々に対する社会の今の実態からのいわゆる加害ということがあることはもう御承知だと思うんです。
　ですから、そういう面について、私は今真面目にやった人たちに対して何らの手だても行われていないという感を持つわけでありますから、もちろん政策としていわゆる経営支援としてのセーフティーネットの構築を初めとする、また経営革新をやろうとする人たちに対しての革新の支援、新しい分野についての創業支援等々もいろいろと考えて施策をやろうということでやっておられることも十二分に承知をした上で申し上げておるわけでありますが、現在のまず経済情勢、好況であるか不況であるか、それで社会のひずみの中で今どういうことが行われておるか、基本的な大臣のお考えをまずお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　おはようございます。
　魚住議員の御指摘について私なりの認識を申し上げさせていただきたいと思います。
　今の日本の経済というのは、御指摘のとおり非常に厳しいものがあると思います。特に、世界の景気が非常に厳しい状況の中であの九月十一日の米国における同時多発テロ、これがさらに世界の景気動向を悪化させた、その中で日本は消費が伸び悩み、そして設備投資も鈍化をする、それから企業の収益性も著しく落ちている、そういう中で全体の九九・七％を占める中小企業の皆様方が大変苦労をされている、こういう形で、私の今の景況認識というのは委員と同じように非常に厳しい、こういう認識であります。
　そこで、やっぱり一生懸命真面目に頑張っておられる方々、特に中小企業の皆様方に対して経済産業省としてはでき得る限りのことをしていかなければならない、こういうことで、バブルの崩壊の後、特に九六年、七年あたりから厳しくなってきた景況に対して、委員も御承知のように、特別保証制度というものをつくって対応させていただき、大変私はある意味で成果があったと思っています。
　これは異例、特例の措置ということで三年間、本年の三月三十一日で打ち切りましたけれども、しかしその後さらに保証制度というものを拡充し、そして今御指摘のように、本当に真面目にやっている方々に対してはでき得る限り支援の手を差し伸べなければならない、こういうことで今回お願いをしている売り掛け債権に着目した新たな保証制度を創設する。
　それからまた、バブルのときに土地、株、そういったものの騰貴の中で、生業はあるんだけれども非常に厳しい立場に置かれている、そういう方々に対してはいいところに着目をしてそしてさらに頑張っていただく、こういう形でＤＩＰファイナンス、こういった制度もやらせていただいているところでありますし、また将来に対しては、足元にはそういう雇用不安等に対してはきめ細かな対処をしなければいかぬということで、厚生労働省と八月に話し合いをいたしまして、全国の九拠点でタイアップをしながらきめ細かい対応をさせていただいています。
　そしてさらには、新しく業を起こして、そして日本はイノベーションをやりながら競争力をつけて空洞化を防いでいく、こういう観点から、新たに新規に事業を起こしていただくそういう意欲のある方々に、今までは非常にいろいろハードルを設けて厳しい条件の中でなかなか新規創業が立ち上がらなかったんですけれども、そうしたことを改めまして、意欲ある方で事業計画がしっかりしていれば新規事業を起こしていただこうじゃないか、このことも今国会でお願いをしているところであります。
　そして今、政府が実行しつつあります改革先行プログラムに基づきまして、経済産業省といたしましては、雇用ですとか御指摘の中小企業のセーフティーネットの構築に万全を期していく、こういう形であらゆる力を結集して、今の厳しい状況の中ででき得る限り私どもは頑張らせていただこう、そういう認識でやらせていただいているところであります。
○魚住汎英君　もうすべてわかっておられる大臣にいろいろ申し上げるのは本当に恐縮なんですけれども、私が思いますのに、いろんな知恵を出していろんなことが制度として法律として制定をされ、ただそれを国民サイドから見た場合にかなり意識の差があるんですよね。そういうことになりますと、その意識の差をどうやって埋めるかというと、いろんな方法があると思うんですけれども、それにはそれぞれ国民の皆さん方に団体へ加入していただく。例えば、私は商工会連合会の役員でありますが、商工会の会員になっていただく。都市部においては会議所の会員になっていただく。こういうような形でいろんな施策を、こういうものがありますよということを国民に知っていただく。
　ところが、ここで議論されたことと国民サイドで受け取るそこの中の意識の差というものがたくさんあるわけでありまして、その辺のところも、これは今つくられておりますいろんな中小企業施策の中で、例えば経営指導員の経営指導実態、またその教育、研修、そういうようなものもやっぱりしていかなきゃならぬというのは我々の立場なんですけれども、どうも国会で議論されたことと現場でなされておることの中に大変な乖離がある。これはもう皆さん方ほとんどお気づきだと思うんです。
　例えば、今度の狂牛病対策の問題等についても実は融資制度なんというのができた。ところが、いわゆるマイナスの二〇％でなければ、二〇％をアッパーリミットとしてそれだけしか貸さないなんということはどこにも決めていなかったと思うんですけれども、現実としてはそういうようなものが出ている。これは後ほどまた質問しますので御答弁いただきたいと思うんですけれども、基本的にここで議論されたことと国民サイドのいわゆる受け取る側の間に大変な大きな乖離があるというところにも、私はやっぱり今政治に対する不信感というものがあちらこちらで出ておることの最大の理由だと思うんです。
　ですから、今度の売掛金をいわゆるもととした債務保証、債権を担保とした新しい制度なんというのはこれはもうよっぽどＰＲをしていかないと。例えば、制度ができました、じゃ、どれぐらいでというか、どういう形で評価をするのか。こういうような形になってきますと、例えば信用保証協会が評価をするというときに信用保証協会にそれだけの果たして能力はあるのか。じゃ、何をもとにして何がその何％なんだ、こういうようなことのいわゆる小まめな現場における利用のしやすい形での解説というものがなきゃ私はできないと思うんです。
　そういうことについてどこまで物事が詰まっておるかというのを、今どういう形でどういう、これはもう中小企業庁長官でいいんですが、ぜひお答えいただきたいと思うんです。
　ですから、せっかくこういう形でとにかく今の苦境をみんなで乗り越えようじゃないかと、こういうことで物事ができ上がっていくんだけれども、それが正しく国民に伝わらない、こういうような形になっていくということは何なのかと。これは今までつくられた法律制度もいっぱいそんなのがある。ところが、こうやって新しくせっかく苦肉の策で、もうこれは苦肉の策なんだ、これはだれが考えたか知らぬけれども本当にうまいことを考えたなと私は思っているんだけれども、じゃ、これが国民に正しく伝わる、その方法、そしてまた現場の信用保証協会なりなんなり、仕事を実際に実施する人たちのいわゆる感覚をどうやってきちんとしたものにしていくかという教育、その辺のところをぜひお聞かせをいただきたいと思うんです。
○政府参考人（杉山秀二君）　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘がございましたように、この売掛金債権担保保証制度も中小企業の方にできるだけ幅広く、いわば使いやすい格好でもって幅広く使っていただきたいという基本的な認識に立つのが重要だという点は、先生御指摘のとおりだと思います。したがいまして、今私ども実務の運用にまず当たりましては、どういう具体的なルールで行うのか、これについて細目を早急なことで今詰めております。
　具体的に申し上げますと、幅広く売掛金債権担保保証制度を御活用いただくとなりますと、個別の案件につきまして売掛金債権に伴うリスクをどう評価するかという問題が出てまいります。これは具体的には、一つは財務にかかわるリスクの問題がございます。それからもう一つは、例えば二重譲渡が行われないかとか、あるいは知らないうちに相殺されて債権がなくなってしまうようなことがないかといったようないわば法律的な意味でのリスクといったような二つの観点がございます。
　私どもといたしましては、この二つのリスクの観点をどうやって判断するか今実務者で詰めておりますが、その両方の観点を総合的に評価いたしまして、担保価値としての割合をきちっと判断をするといったようなことをしたいと思っております。それによりまして、できるだけ幅広く、例えば極めて優良な売掛金債権だけを対象とするというようなことのないように、幅広く使われるようにいたしたいと思っておるところでございます。
　それからまた、ＰＲといいますか、幅広く中小企業の方々にこういう制度を認識していただくということが重要であるという御指摘も全くそのとおりだと存じます。したがいまして、法律をお通しいただきまして、細目が詰まり次第、ありとあらゆるルートを使って、例えば商工会議所、商工会のルートも活用させていただきたいと思っておりますし、その他さまざまなありとあらゆるルートを使ってこの周知徹底といいますか、広く中小企業の方々にＰＲをして御活用いただくように促すというふうなこともやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
　いずれにしましても、制度をつくってそれを使っていただくというのが重要なことでございますので、今申し上げましたことを含めて一生懸命努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○魚住汎英君　長官、お気持ちはよくわかるんです、しょっちゅう話している仲ですから。
　今まで例えば実施をなされた特別保証制度というのがありましたね。あの特別保証制度だって基本的には銀行救済のためにしたんじゃないかと、結果的には。そういう批判があることは御承知だと思うんです。何か言えば、保証協会をつければ銀行が全部肩がわりできるわけですから、債権譲渡をしてもちゃんと銀行がするわけですから。そういうような形の中で、本当の意味での中小企業者の救済ということよりも銀行救済という形になってきたわけね。だから、そういう形にならぬようにだけは、細目を詰めていく中において、もう言わんとすることはおわかりだと思いますが、細目を詰めていく中においてそういうことにならぬようにだけはしていただきたい。
　そういう中で、もちろん財務との関連もあるでしょうけれども、銀行はどういう今状況に、心理状況はどういうことであるかというのをちょっと教えてください。
○政府参考人（杉山秀二君）　お答え申し上げます。
　ただいまの我が国の金融の現状で申しますと、中小企業は売掛金債権を担保とした融資はほとんど行われていないというのが実情であります。したがいまして、金融機関はそういった手法に対しまして、習熟といいますか、経験の積み重ねは乏しいのが現実でございます。
　しかし、他方、こういった保証制度を導入することによって売掛金担保制度を推進していきたいというような意欲といいますか関心は高うございまして、私ども、昨年夏に幅広く調査をいたしました。その結果では、そういう保証制度が導入されればこういった中小企業の持つ売掛金債権担保融資を推進していきたいというような金融機関が多数に上るというような事実結果が出ております。したがって、私どもは、こういった保証制度が呼び水になって金融機関のそういった態度が前進をしていく、前に積極的に進んでいくというようなことを今強く期待をしているわけでございます。
　そんな意味もあって、現在、保証協会、金融機関、あるいは金融の専門家、学者先生、そういった方々を入れて詰めの作業を行っているところでございまして、その詰めの過程の中でも金融機関は積極的に関与をし、あるいはそれを活用したいというような態度を示しておりますので、できるだけそういった積極的な姿勢というものがさらに発展するように私どももやっていきたいというふうに考えております。
　なお、先生御指摘の、本制度が銀行のためじゃなくて中小企業のためだと、これはまさにそのとおりでございまして、その辺はよく十分頭に入れた上でもって具体的な制度設計には取り組んでいきたいと思っております。
○魚住汎英君　そこで、銀行はそういう前向きであるというのは大変いいことだと思うんです。これはもう銀行も保証協会も一体でないと、これは制度はつくったけれども実効が上がらない、こういう形になるわけですから。
　そこで、保証協会は今の任務でも、今の与えられた職務でも手いっぱいなんですよね。そうすると、新しいこういう制度ができてくるというと、特にこれはもう評価の問題なんというのは非常に難しい問題だと思うんだけれども、そういうことをする専門のスタッフというのはいないんですね。そのことについてはどう考えていますか。
○政府参考人（杉山秀二君）　御指摘のとおり、実際に運用するに当たりまして信用保証協会の職員、スタッフがこういったことについて的確な審査能力を持ち、あるいは状況のタイムリーな把握をする力をつけるということは、御指摘のとおり重要だと思っております。
　したがいまして、今さっき申しましておりますように、具体的な取り扱いのやり方につきまして、信用保証協会の職員も含めて今研究会をインセンティブコースでやっておりまして、例えばこの売掛金債権に係るリスクの評価とか、あるいは売掛金債権の発生、残存をどうやってモニタリングするかといったような制度についての運用細部ルールというものを詰めております。これができますれば、全国の保証協会に早急にそういったルール、運用の仕方というものを早く周知徹底をしたいというふうに考えておりまして、それぞれの信用保証協会がそういったルールをきっちり把握して進めていくことができるようにいたしたいと考えております。
　また、そのリスク評価に当たりまして、現在、私どもの方、信用保証協会などの協力を得ながら進めております中小企業信用リスク情報データベースというものがございます。これは、百万ぐらいの財務データを集計いたしまして、財務状況とリスクというものが統計的にどういう相関関係があるのかというのを把握するプロジェクトでございます。これを進めることによって財務状況とリスクとの相関関係を客観的、具体的に把握できるというようなベースができると思いますので、そういったこともこの信用保証協会のリスク判断の一つの基盤にしていきたいというふうなことで、信用保証協会にもこの信用リスク情報データベースのプロジェクトに参加をしていただいておりまして、そういったことも通じて、先生のおっしゃるような審査能力といいますか、そういった実務執行能力を上げていきたいというふうに考えているところでございます。
○魚住汎英君　実際やるということになると、もっともっといろんな問題が出てくると思うんです。
　現に私は保証協会の役員ですが、現場サイドから見れば今でも手いっぱいなわけ。それで、この前の特別保証の制度で新たに債権回収機構みたいなのをつくって、別会社にしてそういうことをやっているんだけれども、基本的に、今銀行が貸し渋りよりも貸しはがしというような状態でありますから、国民サイドから見れば、保証協会の保証というのは要するに命綱ですよね。ところが、こういう新しい事業が出てくるということになってくると、これはもう手いっぱいの上にまた手いっぱいになってしまうと、こういうような状況が当然考えられるわけですね。ですから、その辺については十分な、十二分な配慮をしてやってほしい。これはもう申し上げておきます。
　それと、今保証協会が抱えておる問題の中で、数多くの問題があるんだけれども、まず出捐金、出捐金を出していますよね、それぞれの市町村から。この出捐金をぜひ倍増でもするような形で、大体、中小企業施策というのは国の予算の中でも、もう御承知のとおり、非常にパーセンテージからいうと少ないですよね。人を雇い、そして地域のために納税をし、いろんな貢献をしておるんだけれども、国の中のいわゆる中小企業予算というのはもう本当に微々たるもの、零コンマの世界なんですね。民主主義の世の中でこんなことがあっていいのかというのが我々がいつも思っておる、心の中にある不満なんですけれども。
　そういうようなことからしてももっと、今までのやつはすべてのもの、いわゆるこれも構造改革。構造改革なければ景気の浮揚ないと言うんだ、この構造改革の中に信用保証協会の今の制度自体も全部入れてもらって、それで新たなるスタートで新たなる取り組みができるという形のものをぜひお考えいただきたいと思いますが、その点どうですか。
○政府参考人（杉山秀二君）　信用保証協会が的確な業務を遂行していくためには、人的面、それから財政面、そういった意味での基盤整備が重要であるということは先生御指摘のとおりだと思います。
　したがいまして、特に財政面につきましては、今回の新しい保証制度を導入するに当たりましても、今度の一次の補正予算でお願いをしておりますけれども、そういった予算面での対応というものは、今の先生の御指摘を踏まえて、我々としても十分できるだけの配慮をしていきたいというふうに考えております。
　それから、人的面につきましては、全体の人間をふやすということもさることながら、改革と申しますか、需要のあるところに重点的に資源を振り向けるといったような格好で、必要な重要な仕事のところに保証協会の人的資源がいわば機動的に動けるような、そういったことも含めて対応をしていくことが重要でないかと思っております。
　特別保証におきましても、当初は審査の関係に人員を随分張りつけましたが、その後は回収だとかそういったところに人員を振り向けるというような機動的な対応をそれぞれ信用保証協会していただいておりますので、そういった格好も含めて、人的面での対応に当たっていくことが重要でないかと思っております。
○魚住汎英君　大変だと思います。御苦労をかけます。
　そこで、申し上げたように、新しい時代に向けてスタートするわけですから、一点だけ求償権の問題について、きょうは村田副大臣お見えいただいておりますから、認識のために申し上げておきますが、あなたのおじいさんがもし事業をされて失敗をされたと、お孫さんであるあなたが仕事を始めると、そのときに保証協会が保証するか保証しないか、ちょっとお尋ねしておきたいと思います。
○政府参考人（杉山秀二君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘なさいました問題、求償権にかかわる問題でございまして、一定期間たった後なお求償権が残っているような場合というようなときにどうなるかという御質問でございます。
　論理学といいますか、原則論で申しますと、おじいさんとかお父さんの求償権が残っていると、それが一定の期間が経過したままなお残っているというような状況の場合がもしあるとすれば、先生御指摘のとおり、その場合には中小企業者が信用保証を利用できないというような格好になってしまうという問題があったことは事実でございます。
○魚住汎英君　いや、村田副大臣、済みません、カーブを投げちゃって。シュートだな。
　とにかく、財務省が反対だったわけ、中小企業事業団もその理解がなかったわけ、会計検査院もその理解がなかったわけ。そのままだれも指摘することなくずるずるとして、それで、信用保証協会のいわゆる業務の一環として、保証協会の一つの大きな部屋にその書類だけでもう満杯になるような状態に今なっているんです。税金だって不能欠損処分というのがあるわけだから、こんなのは当然あってしかるべき。
　片一方は、創業支援ということで平沼プランで五年間で開業者三倍増にしようと、二倍増だったですか。二倍増にしようと、こういうことでやっておるわけだから。片方ではそんなものがひっかかっておる、片方ではこうやっておる。これはもうプラス・マイナス・ゼロじゃどうにもならぬ話であって、やっぱり我々は上向きの方を支援するわけでありますから、そういう過去の清算をもうするべきときに来ておるんです。
　ですから、申し上げたように、信用保証制度自体のリストラをやっぱりしてもらわなきゃいかぬ時期が来ておる。そうでなければ、ここで幾ら議論したところで、例えば今ニュービジネスのためのいろんな支援策ができているけれども、結局、そういうやつだって、ここで議論されたことと国民サイドでニュービジネスに携わろうという人たちの間にも大変大きなパーセプションギャップというものがある。それは何かということです。
　その辺も、先ほど来お尋ねをした中の一つとしてあるわけですが、もう余り時間がありませんからもう一つだけ言いますと、検査マニュアルについて、きょうは、大臣、せっかくお見えいただいたんで、検査マニュアル。金融監督庁、後でまた質問もあるようですが、金融監督庁のあの検査マニュアルというもののいわゆるいかがわしさについて申し上げておきますが、もう端的に言いますよ。なぜ信用組合や信用金庫にこの検査マニュアルが大手六行と同じような形、都市銀行と同じような形で適用されなきゃならぬのか。存立の基本的な要因が違うところに違うルールを持ってきて当てはめる、こういうことがあってしかるべきかどうか、この辺のところをちょっと一言だけ。
○副大臣（村田吉隆君）　魚住委員、検査マニュアルの内容についてはもうお読みの上で御質問なさっているというふうに思いますが、ほかの委員の皆さん方にも、私どもがそうした中小の金融機関にも配慮した金融検査マニュアルになっているということをお示ししたいがゆえに、一言、二言、その記述を読ませていただきたいというふうに思います。
　金融検査マニュアルにおきましては、適用に当たっては、金融機関の規模や特性を十分踏まえ、機械的、画一的な運用にならないように配慮する必要がある、そういう記述もありますし、また各金融機関において、マニュアルの字義どおりの対応がなされていない場合であっても、業務の健全性及び適切性確保の観点から見て、金融機関の行っている対応が合理的なものであり、金融機関の規模や特性に応じた十分なものであると認められるのであれば不適切とするものではないとしておるわけでございます。
　それから、償却引き当ての前提となります債務者区分の検証というそういう欄におきましては、特に中小零細企業等については、当該企業の財務状況のみならず、当該企業の技術力、販売力や成長性、代表者等の収入状況や資産内容等を総合的に勘案し、当該企業の経営実態を踏まえて判断するものとすると、こういうふうに記述がございまして、中小零細企業が主な資金需要者となっております中小零細金融機関の実態に即した内容になっていると私どもは解釈しているわけでございます。
　それから、もう一方におきまして、債務者区分の検証について今申し上げましたけれども、今度は債務者側が中小企業の場合にどうなんだと、こういうことにつきましては、ここに特に中小企業者の借り入れの実態、そういうことに配慮すべきとか、経営の実態に配慮すべきとか、あるいは財務の内容に配慮すべきとか、そういう具体的な規定を置きますと私どもの検査がかえって画一的にならざるを得ないというところになりますので、その借入者の財務の内容とか実態はさまざまでございますので、我々はそういう意味で、検査に入る検査官の判断というものが柔軟にできるように、わざわざそうした債務者区分においてそういう中小企業者に配慮するような特段の規定は設けていないということでございます。
○魚住汎英君　いや、型どおりでありがとうございました。
　実態はそうじゃないんですよ、実態は。これはもう検査官が来て、机をぼんとけってね、おまえらどこ見て融資しておるんだと、そんな話を言う検査官もおるんですよ。結局、銀行員というのはサラリーマンでしょう。そこまで踏み込んで自分たちが責任を持たなきゃならぬなんて、こんなこと避けますよね。まして今、整理統合というような形で三社、四社、合併していく。もし少しでも瑕疵事項があればもうそれでリストラの対象になる。こういうことの中にみんな縮こまってしまっているんですよ。
　だから、そんなことにならないようにという、もともと金融監督庁ができたときの最大の理由というのは、これはまだ解析してみなきゃわからぬことですけれども、大体、金融監督庁ができたこと自体が間違いなんですよね。大蔵省を分割したことが間違いなんです。私はそう思っています。だけれども、できたんだからしようがない。だけれども、いわゆるオーバーキルになってしまっておると、これだけはもう言っておきますよ。その認識だけはぜひひとつ大臣、共通の認識として持っていただきたいと思うんです。
　今、型どおりのお答えはよくわかります。だけれども、そうじゃないということを、現場におけるひどさというものはこれはもう目を覆うものがある。よって、最初申し上げたように、まじめにこつこつと、うちは魚屋さんやっております、肉屋さんやっております、八百屋さんやっております。五十万の金貸さないんですから。ですから、それは何なのかと。一に検査マニュアルにあるんです。検査マニュアルの運用にあるんですよ。信用組合でありますとか信用金庫、これは組合員ですから。
　じゃ、お尋ねしますけれども、信用組合や信用金庫は大手の、例えばビッグビジネスである三井や三菱なんというところに金貸しますか。貸さないでしょう。ですから、そういうことをぜひ。
　もう一つだけ。せっかくですから中小企業庁長官に聞きますが、狂牛病が出ましたね。それで、狂牛病に対するセーフティーネットということで関連の中小企業者に対してのいわゆる保証要件のいろんなものがあるわけですが、国産牛を二〇％扱っているというのが融資の対象条件になっておるんだそうですが、この風評被害のひどい中において、焼き肉業者だって食肉、精肉業者だってもうどうにもならぬような状態なんです。何でこんなことを決めたのかと。
　現在の状況というのはどういうぐあいになっておるか、ちょっとお聞かせください。それから、今後の対応についても一緒にお願いします。
○政府参考人（杉山秀二君）　お答え申し上げます。
　いわゆるＢＳＥの患畜の確認に伴いまして、影響を受けておられる中小企業の方々への対策といたしまして、当省として、まず国内の畜産業者と直接あるいは間接に取引をしている連鎖関係のある中小企業者の方々に対してセーフティーネット保証を適用するといったような対応策を講じたわけでございます。その意味で、今先生御指摘になりましたように、適用条件として国産牛を二〇％以上取り扱いというような要件がございます。
　ただ、私どもとしては、まず第一に、この要件につきましてはしゃくし定規に行わないで弾力的に対応するように通達によって指導をいたしてきておるところでございまして、さらに引き続き、こういった要件につきまして実情に合わせて弾力的に対応するように指導、要請をしていきたいと思っております。
　さらに、また先般、二頭目のＢＳＥの患畜が確認されたこともございまして、現在、国内の畜産業者との取引の多寡を問わず、つまり国内の畜産業者の取引にかかわらない方も含めまして、広く焼き肉店あるいは牛肉関係の卸・小売といったような特定の業種に属します中小企業の方全体への影響を今調べております。こういった実態調査を早急に進めまして、その結果を踏まえて、国内の畜産業者との取引にかかわらない中小企業の方々も含めまして、セーフティーネット保証制度の適用をするといったような方向で現在早急な準備を進めているところでございます。
○魚住汎英君　時間が来ましたのでこれでやめますが、大臣初め、皆さん御苦労さんです。どうぞ、現場の思い、現場の実態、そういうことをしっかりひとつ見詰めていただいて、フレキシブルに対応できるようにぜひひとつお願いします。とにかく、しゃくし定規で、もう何かこう改革だ改革だと言っておれば世の中が明るくなるみたいなやり方というのは、私もう本当に腹立たしい思いでありますから、申し添えて感謝の言葉といたします。
　ありがとうございました。
○近藤剛君　自由民主党の近藤剛と申します。関連いたしまして、幾つか御質問をさせていただきたいと存じます。
　現在の日本の経済情勢につきましては、先ほど大臣からお話ございました。極めて深刻な状況にあるわけでございますが、そのうちの一つの大きな理由は空洞化の問題でございます。工場を閉鎖して中国あるいは東南アジアに移転を製造業は加速をしているわけでございます。
　この理由といたしましては、いろいろなことが言われておりますが、考えてみますと、九〇年代初頭に同じような空洞化の問題が起こりました。当時は円高が原因だということでございました。しかし、今回はそうではない。もっと構造的な問題ではないかなと、そのようなことが言われているわけでございまして、具体的に申し上げますと、中国あるいは東南アジアの工業化に関連をいたしまして、我が国の製造業の国際的な競争力を確保する、維持をするために海外移転を余儀なくされていると。要するに、人件費の問題も含めまして相当構造的な問題がそこにある。要するに、いわゆる世界の製造業の最適地立地に向けた日本製造業の構造改革が今行われているんではないか、そういうふうに思うわけでございます。
　この点に関連いたしまして、今回のこの二法案を含めましていろいろな政策、平沼プランの一環ではございましょうが、いろいろなことを考えておられると、そのように承知をしておりますし、また我々としてもいろいろな、この二法案にとどまらず、これから関連して相当思い切った総合的な施策が必要だろう、そのように存じております。
　今回の二法案がそのような総合的な政策の中において、タイミング、そしてその構造の中でどのような位置づけをされているのか、これからの二法案の審議に当たりまして、そのバックグラウンドとして大臣のお考えをお示しいただきたい、そのように存じます。
○国務大臣（平沼赳夫君）　近藤委員にお答えをさせていただきます。
　御指摘のように、今、日本の経済というのは九〇年代の初頭に続いて二番目の空洞化、こういう中で厳しい状況になっているということは御指摘のとおりだと思います。
　九〇年代のころを振り返ってみますと、やはり円高の要因の中でいわゆる産業シフト、これが空洞化、こういう形に相なりました。そのときに日本が対処したのは、ある意味では付加価値を高めて、そして競争力をつけて、ある意味では空洞化というものを乗り切ったという、そういう背景があります。
　現在の空洞化は、御指摘のように特にお隣の中国、こちらが非常に工業レベルも向上してきました。しかも、人口が十二億とも十三億とも言われていまして、その労働賃金というのが日本の二十五分の一あるいは三十分の一と言われています。そういう中で大変大きなシフトが行われておりまして、これが世界同時不況の様相を呈している中で日本の産業をある意味では直撃しているということは事実です。
　そういう中で、やはり足元の経済対策はしていかなければならないけれども、しかし同時に必要なことは、中長期的展望に立って、そしてこれを克服して、まだポテンシャリティーのある日本の経済というものを活性化をしていくということが必要だと思います。
　そういう意味で、今回お願いをしている二つの法案というのは象徴的でございまして、一つは、日本の経済の基盤を支えていただいている中小企業に対して非常に今厳しい状況に相なっています。そういう中で、中小企業の土地担保というのを全部集めますとこれは九十一兆あるわけですけれども、御承知のように、これはがんじがらめに相なっています。それから、日常の経済活動に必要な現金預金というのが七十八兆でございますけれども、これとても、ある意味ではとらの子の、そういう資金になる。そこで、八十七兆ある売り掛け債権に着目をしてきめ細かく対応させていただいて、そして意欲があって、そして潜在力のある中小企業に対してはでき得る限りの対策をさせていただく、こういった形で今足元で厳しい中小企業の方々に対してのそういう施策をさせていただきたい、これが第一点です。
　そして、もう一つは、もちろん足元の、厚生労働省とタイアップした失業者対策ですとか、そういうことはやっていかなきゃいけない。これは現在やっていますけれども、しかし同時にやはりイノベーションを起こして新規産業を立ち上げて、そして雇用を吸収し経済を活性化するための方策として、今毎年百二十万人ぐらいの方々が新しく業を起こそう、こういう意欲を持っています。しかし、実際にはいろんな制約があって十八万人しか新しく業を起こしません。ですから、そこにやっぱり活力を持っていただくために、今まではいろいろハードルを設けてなかなか立ち上げる資金等を借りにくい、そういうシステムがございましたけれども、今回、事業計画に着目をし、そして速い審査の中で、新規事業に意欲を持っている方々に対して我々としてはできるだけ力の手を差し伸べさせていただこう、こういうことで倍増計画というのを出させていただいています。
　それから、もう一つ言わせていただくと、やっぱり地域の経済というものが非常に大切でございますから、これは緒についておりますけれども、地域の経済、そして地域のイノベーション、地域の新規産業を立ち上げるために地域の産業クラスター計画というのをやっておりまして、これは現在十九の拠点で百五十の大学が参画をしていただき、まだ少ないんですけれども、三千社の企業もこれに参加していただいて、今これがだんだん伸びつつあります。
　そういった形で、本当に今空洞化という大きな状況の中、それから経済が非常に減速している中で、我々としてはでき得る限りそういう対策を講じる、そういう考え方で今先生方の御協力もいただきながら頑張っているところでございます。
○近藤剛君　ありがとうございました。
　しかしながら、これから来年にかけまして、一つ新しい問題が日本の産業界、そして中小企業に関連して起こってまいります。それが地球環境の問題でございまして、御承知のとおり、地球温暖化防止条約、一応合意をＣＯＰ７で見まして、これから批准の作業に入る、関連法案の制定の手続に入る、そのように承知をしておりますが、御承知のとおり、このＣＯＰ７での合意の内容、極めて問題が多いと私は認識をしております。
　削減目標達成のコスト負担、極めて大きなものになると思います。特に、日本は今まで省エネの努力を徹底して行ってまいりました。欧米諸国に比べますと、我が国のその努力の程度は相当高かった、そのように考えております。そしてまた、この温暖化条約には、残念ながら、世界最大の温暖化ガス発生国でありますアメリカが参加をしていないわけであります。そしてまた、先ほど申しましたように、世界の工場となっております中国でございますが、この中国もまた参加をしていないわけであります。
　そしてまた、先ほど申した繰り返しになりますが、アメリカ、ヨーロッパに比べて、内容的に我が国の努力が一段と必要になっている、ある意味では不平等条約ではないかなと、私はそのように承知をしているわけでございますが、これをこのまま現在の経済情勢を考慮しないで機械的に適用してまいりますと、そのしわ寄せを食うのは結局は中小企業になろうかと思うわけでございます。
　この点につきまして、もう時間が迫っておりますので簡単で結構でございます、御見解をお示しいただきたいと存じます。
○副大臣（古屋圭司君）　近藤委員にお答えをさせていただきます。
　委員御指摘のように、十一月の上旬にＣＯＰ７で我が国は合意をいたしました。これは、二十一世紀は環境の時代である、しかし一方では、環境と経済というものをいかに両立をさせていくか、これが一番重要でございまして、やはりそのためには我々としても最大限の努力をしていかなきゃいけない。その前提となるのは、やはりまず過度の負担は絶対避けていくということであります。それからもう一つは、やっぱり負担の公平性、それから経済的な合理性、こういうものをしっかりと基本にとらえていく。我々はそういうことを前提にこのＣＯＰ７の合意をいたしまして、今般、政府の中でも地球温暖化対策本部をつくって、総理大臣をキャップにいたしまして、関連省庁ほぼ全省庁入っておりまして、総合的な対策を政府の最重要課題の一つとして取り組んでいく、こういうことを対応しているわけであります。
　したがって、我々としても、非常に厳しい経済状況でありますけれども、逆にこの環境問題というものを、マイナスの要素ではなくてむしろ新たな省エネ、新たな技術開発、そちらの技術革新、成長の方のエンジンという視点でとらえていくということも私は必要だと思います。かつて自動車が排気ガス規制で世界で一番厳しい規制を日本が受け入れまして、それに対して一時自動車業界が大変厳しい状況でございましたけれども、結果としては世界で最高水準の低公害のエンジンをつくることに成功いたしました。やはりこれも一つの例だと思います。
　確かに今、経済状況は非常に厳しい状況であるからどうなのかという御指摘もありますけれども、一方では、やはりそういうところに着目をして、これから省エネルギーの対策の充実の推進あるいは技術開発を政府、そして官民一体となって対応していく、これが我々に課せられた一番大きな使命であるというふうに思っております。
　また、今御指摘のありました、アメリカが参画をしていない、私たちもそれについては問題意識を持っておりまして、今後とも、やはり米国が参画をしていただくように引き続き働きかけはしていくということは申し上げるまでもないことであります。
○近藤剛君　ありがとうございます。
　誤解のないようにつけ加えておきますが、私、環境問題に決して後ろ向きの人間ではございませんで、従来から地球環境問題には、個人的にも、また昨年まで企業人としても積極的に取り組んできた者の一人でございます。
　ただ、この問題については二つの視点が必要だと私は思っておりまして、一つが、実効性があるということが一つでございます。そしてもう一つが、地球の温暖化を本当に防止していく、その真剣な努力は、例えば中国だとかインドだとか、あるいはアメリカ、これを巻き込まないとできないわけです。これを巻き込んでいくという努力を、本当に日本が地球環境の問題に貢献するのであれば、率先して何よりも優先して行っていかなければいけない、そのように思っております。
　時間の関係もございますので環境の問題はそのくらいにいたしまして、次に中小企業向けの、先ほどからお話が出ております金融の問題につきまして、金融担当の副大臣にお伺いをいたしたいと存じます。
　御承知のとおり、貸し渋りの問題もあるし、また、先ほど魚住先生からお話がございました貸しはがしの問題というものがあるということは言われているわけでございます。そしてまた一方で、現在、金融庁が大手主要銀行に対しまして特別検査を実施しているわけでございます。
　銀行検査を厳正に行うことが必要であることはもちろんでございます。しかしながら、この査定の作業に当たりましては単なる財務諸表分析ということであってはならないなと、十分ビジネスの実態を把握して、一面的にならない、きちっとした本当の意味での分析が必要だろうと思っているわけでございます。
　中小企業にとりまして今最大の関心事は、厳しい検査結果が出た、その場合には中小企業、債務者にしわ寄せが来る、それを心配しているわけでございます。本当に金融を必要としている中小企業にお金が回ってこない、本当に必要なところになかなか銀行は貸してくれないと、こういう声が多いわけでございます。また、事実、そのような行為を裏づけるように、統計資料を見ましても、確かに全国銀行の中小企業向けの貸出残高、相当程度減っております。時間がございませんので、数字の指摘は省かせていただきますが。
　いずれにいたしましても、このような貸し出しを渋っている、あるいは貸しはがしをしていると言われている全国銀行の中の多くは平成十一年に公的資金の注入を受けておりまして、その際に健全化計画を政府に提出しているはずでございまして、そこでは中小企業向けの融資をふやすことを約束しているわけでございます。
　しかしながら、一方、民間の金融機関側からはまた違った声が聞こえてきておりまして、中小企業向け金融ビジネスにおいては、公的金融機関との間で競合が起こっている、特に優良中小企業先の金融に対しては民業圧迫が起こっているんだと、そのような声も一方であるわけでございます。
　いずれにいたしましても、これから本当に中小企業の健全な育成を考える場合には、民間銀行の中小企業向け金融の能力の強化、そして姿勢を正していくことが極めて重要だと思っておりますが、この点につきまして、村田副大臣、お考えがございましたらお示し賜りたいと存じます。
○副大臣（村田吉隆君）　私どもも、日本の企業のうち大多数を占めます中小企業が金融の面で運営が行き詰まるということのないように、金融機関が必要以上に資金仲介機能というものを萎縮させていくということのないように常時見ているわけでございまして、委員御指摘のように、資本注入行に対しましては健全化計画の中で中小企業貸し出しというものも毎期計画を出させまして、決算期にその結果を提出させる、その履行状況を見ていくというような形でもってパブリックプレッシャーというものを図りながら中小企業貸し出しの円滑な推進ということを見ているわけでございまして、また、先ほど魚住委員から御指摘がありましたような形でも金融機関が中小企業に資金の融通を円滑にするということについては平素から私どもの関心でございます。
　今後とも、金融が枯渇することのないように引き続き努力をしていきたい、こういうふうに考えております。