○参考人（二宮周平君）　相続法改正に関しまして見解を述べる機会をいただき、ありがとうございます。
　私は、二〇一三年の十二月三日、民法の婚外子相続分差別規定の廃止、それから出生届の嫡出子、嫡出でない子の区別記載の根拠規定となっている戸籍法四十九条二項の改正がこの法務委員会で可決されました、そのときに参考人として招致されておりまして、言わばそのときの婚外子相続分差別平等が今回の相続法改正の契機となった、大村参考人が述べられたとおりの経過がありますので、非常に感慨を覚えておる次第です。
　今次法改正の経過につきましては大村参考人が述べられたところでもありますし、私も実は短い文章を書いておりまして、こちらの調査室の人に作っていただいた関連論文、新聞記事集があります。この中に、「時の法令」、持ってまいりましたが、これの二千四十四号で、「相続法改正要綱案と法律婚の保護」ということで書いているところですので、それを御参照いただければと思います。
　今回の相続法改正について大村参考人が述べられました二番目の要点、遺産分割、遺言に関わることについては私も賛同するものです。しかし、大村参考人が述べられました生存配偶者の居住権の新設、持ち戻し免除の推定、そして特別寄与の三点につきましては、私は反対の立場です。
　実は、二〇一三年の十二月三日のときに、法律婚配偶者の居住保護がそのときも議論になりました。当時、佐々木さやか委員は、そういった場合には個別事情を考慮して、そのケースで妥当かどうかということが判断されるべきであり、何らかの居住の権利ということで生存配偶者に法定の権利のようなものが認められることになった場合、個別の事情が考慮できなくなるおそれがあり、かえって、配偶者の地位の確保、配偶者の居住権の保護という議論を通じて、せっかく平等が実現される婚外子の相続分についてまた新たな、新しい差別のようなことが生まれはしないかと心配していると述べられました。
　今次提案は直接的に婚外子の差別をもたらすものではありません。しかし、法律婚の生存配偶者保護に特化していますから、法律婚以外の家庭生活を排除するおそれがあります。この点で、佐々木委員の懸念は実は正鵠を得ているように思うわけです。
　どこがその排除になっているかということを申し上げます。
　まず、配偶者居住権の新設ですけれども、高齢社会における居住形態は所有家屋だけではありません。賃貸住宅や施設で暮らしている場合もあります。高齢者の再婚に先妻の子供たちらが反対したことから事実婚で暮らしている場合もあります。長期間、同性カップルで共同生活をしている場合もあります。複数の高齢者ないし親密な者同士で居住している場合など、居住形態は多様です。しかし、今回は相続法という枠組みの中での居住保障ですから、当然、法律婚配偶者に限定された居住保障です。それ以外の家庭生活、所有権以外の居住形態を取っている人は対象外になっています。包括的な高齢者のための居住保護という視点で捉え直すときに、今次法改正は排除の論理が含まれているように思うのです。
　二番目は、生前贈与の持ち戻し免除に関わることですが、これは元々、相続法制検討ワーキングチーム、二〇一四年につくられておりますけれども、このときには、遺産を実質的夫婦共有財産と固有財産に分けて、実質的共有財産については配偶者に二分の一の法定相続も認める、残余の固有財産について相続を開始するという、こういう組立てでした。しかし、二つの財産に分けられるのかということについて疑問が提起され、今次の民法（相続関係）部会の中間試案では三つの案が提起されました。被相続人の財産が婚姻後に一定の割合以上に増加した場合、その割合に応じて配偶者の相続分を増やす案、婚姻成立後一定期間が経過した場合、その夫婦の合意により配偶者の法定相続分を引き上げるという案、第三に、婚姻成立後一定期間の経過により当然に配偶者の相続分を引き上げるという案、これらがまとめられました。
　しかし、パブリックコメントを取りますと、なぜ配偶者の相続分だけ引き上げるのか、その理由が分からない、被相続人の財産形成に貢献し得るのは配偶者だけではない、それ以外の相続人や、さらには内縁関係にある者にも貢献が認められることがあるなどの批判があり、結局、部会ではこうした反対の意見を考慮をされまして修正されました。それが今次の生前贈与の持ち戻し免除という提案になっています。
　しかしながら、この提案についても、パブリックコメントを取りますと反対意見がありました。婚姻期間の長短、つまり二十年で切っていますから、婚姻期間の長短は生存配偶者の生活保障の観点とは直接関係がない、不動産を持たない高齢者についても生存配偶者の生活保障ができる制度にすべきだ、他の相続人や内縁夫婦についても財産形成への貢献や生活保障の必要性が同じである、居住用不動産以外の相続財産が少額であった場合、他の相続人、子供たちとの間に著しい格差が生じてしまうといった反対意見でした。
　現在の判例によりますと、個別対応しています。例えば、自立できない子供がいる場合に、精神的に、身体的にきつい状態にある子供さんのために土地や住宅を生前贈与する、あるいは株式を生活のためにといって生前贈与をする、そういう場合に裁判所は、必要性を認めた場合に持ち戻し免除という黙示の意思表示があったとして具体的に解決をしています。あえてこのように画一的に二十年、居住用不動産の生前贈与のみと限定する必要は何もありません。
　相続人以外の者の貢献、特別寄与に関しては、横山参考人からるる御説明がありましたので私の方から追加することはありませんが、私も横山参考人と同じく、同性カップルを始め、事実婚を取っている人たちなどで被相続人の療養看護に尽くすケースはあるわけですから、そういう人たちが今次提案の対象外となるということにも、ここにも法律婚以外の家庭生活を排除するという、そういう考え方を読み取ることができるように思います。多様な生活への配慮が必要ではないかと思います。
　事前にお送りいただいた参議院の法務委員会の議事録未定稿版を参照させていただきました。そこで上川法務大臣は、事実婚、同性婚など多様な生き方を排除するものではないとおっしゃっています。また、特に多様な家族の在り方に関する状況に十分熟慮し、今後も必要な検討を行うと発言されています。今次改正に反映させなくて、排除するものではない、十分留意しと言えるのでしょうか。
　法律婚では、居住保障、それから特別寄与の保障がありますが、事実婚では、上川法務大臣によれば、遺言とか事前の契約を結べば対応できるとおっしゃるのですが、法律婚カップルの場合には求められない自助努力を、なぜこうした事実婚の人たちに求めるのでしょうか。同じ家庭、共同生活であるのにそこに区別があるということは、やはり排除の論理があるように思われてなりません。
　民法は基本法ですから、象徴的な意味を持ちます。最高裁大法廷、平成二十五年九月四日、婚外子の相続分差別を違憲とした決定要旨の中に次のようなフレーズがあります。「本件規定の存在自体がその出生時から嫡出でない子に対する差別意識を生じさせかねない」、民法の持つ規定の重さです。
　二十一世紀、日本社会の在り方は、もう議員の皆様がお考えと思いますけれども、キーワードは多様性と包摂です。ダイバーシティー・アンド・インクルージョンです。法律婚以外の家庭生活への法的保障を排除することは、このダイバーシティー・アンド・インクルージョンに反しているように思います。だからこそ、法律婚以外の多様な家庭生活への配慮、これを民法の規定に盛り込むべきだと思うのです。
　事実婚の選択は多様です。選択的夫婦別氏制度が実現しないために事実婚を取られる方、同性カップルの方は、同性婚は制度化されておりませんから、当然事実婚になりましょう。高齢者同士の再婚に子供たちが反対するために、やむを得ず事実婚を選ばれる方もあります。こうした法律婚以外の事実婚、家庭生活を営む人たちで療養看護に尽くした場合、せめてその場合だけでも特別寄与者として含むと、つまり親族に限定しないということは、ダイバーシティー・アンド・インクルージョンのそういう思想の一つの反映として多くの人に受け入れられるのではないかと思います。パブリックコメントにおいてもこの方向が支持されていたと聞きます。
　さらに、私見を付け加えさせていただきますと、相続の代替措置として、民法七百六十八条、これは離婚の際の財産分与規定ですが、これを事実婚カップルの人たちに適用するということが考えられます。最高裁はこれを認めなかったものですから、あえてこれを法律の条文にする意味があると考えているのです。
　七百六十八条の四項に、第一項から前項までの規定は、婚姻の届出がない二人の共同生活関係が当事者の一方の死亡により解消した場合に準用する、こういう規定を新設すれば、財産分与、非常に柔軟な規定ですので、生存当事者の居住や生活保障や療養看護への保障なども可能になります。極めて限られた部分での法的保障でありますが、こうしたことによってダイバーシティー・アンド・インクルージョンを明示的に示す象徴的な役割があると考えますので、こうした考え方の採用を御提案する次第です。
　御清聴どうもありがとうございました。