Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松山政府委員　工業の導入を図りたいけれども置かれたいろいろな条件からするとなかなか単独では難しい問題を抱えているといったようなことで、計画も立てられないという地区がいろいろあるわけであります。他方、交通条件の発展その他からいたしまして、ある程度一体的に考え得る複数の市町村というものがございまして、少し広域的に物を考えていったときには、いわば他の市町村への通勤の形態での就業の可能性のある、そういった意味での地区もあるわけでございます。
　そこで、そういった地区を念頭に置きながら、個々の市町村だけではなかなか難しい仕事ではございますが、それを都道府県がイニシアチブをとりながら広域的な観点から実施計画の策定を行って工業導入の円滑な推進を図っていこうというのが今回の制度改正の一つでございます。もちろん、それに伴いまして市町村間で一種の任務分担と申しましょうか、そういうものについての調整が当然必要になってくるわけでございますけれども、私どもといたしましては、やはり都道府県が中心になって市町村との調整に当たっていただきたい。その場合、都道府県においては市町村の意見を十分間いてもらいたいと思っておりますし、かつまた、市町村には、お互いの連絡をよくするとともに、都道府県にも十分協調しながら円滑な制度の推進を図るように指導をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○神田委員　最近の我が国農村、農業を取り巻く環境は、農産物価格の低迷、水田面積三分の一に及ぶ減反の実施、牛肉、かんきつの輸入自由化問題等、大変厳しいものがあります。このため農業の体質強化と農業の活性化を図るための施策の確立が要請されておりまして、その意味におきまして、本法に対しては今後大きな期待が寄せられております。農村地域の工業等の導入と相まって農業構造をどのように改善しようというのか、お伺いをしたいと思います。
○佐藤国務大臣　我が国農業の発展のためにはその構造改善を積極的に進めることが重要でありまして、このため地域の実態に応じ農地の売買や貸し借り、農作業の受委託などを進めることによって中核農家の規模拡大あるいは生産組織の育成を図っていきたいと考えております。
　このような観点から、関係機関、団体の密接な連携のもとでの農地の貸し借りの掘り起こし活動の強化、それから農地流動化の前提となる土地基盤等の整備の推進、また農村地域における工業等の導入等による安定的な就業機会の確保、これらの諸課題に取り組んでまいりたいと考えております。
○藤田委員　私は、まず最初に牛肉、オレンジの問題についてお伺いをいたします。
　今までの当委員会の質疑を聞いておりましても、多くの国民や農民が自由化されたら大変なことになるとかたずをのんで見守っておりましたあの日米交渉について当委員会でも詳細に交渉経過が明らかにされなかったわけです。極めて遺憾なことだと思います。
　今まで、大臣は自由化は困難であるとして当委員会でも再三にわたって言明をしておられました。ところが、日米交渉では、仮設作業だとしながら自由化に踏み込み交渉を始めたと報道され、大臣発表要旨を見ますと「我が国としても譲れるものと譲れないものがあり、この点について米側の歩み寄りが見られなかった」と記述されているわけであります。
　そこで、まずお伺いをいたしますが、大臣、我が国として譲れるものというのは今回の日米交渉で一体何だったのでしょうか。牛肉の場合、オレンジの場合、譲れるものというのは一体何だったのかお伺いをいたします。
○佐藤国務大臣　冒頭、何か交渉経過について私どもが明らかにしなかったのは遺憾である、こういうお話があったように聞き取りましたが、私は、再々申し上げておりますように、我が国の農業政策の推進、食糧政策の前進のために全力を挙げていかなければならぬ、もちろん国際化する中にあって孤立をするようなことがあってはならない、そういう中でぎりぎりの選択をしながら努力をしてきた、努力を重ねつつあるということでございます。交渉の中身については外交交渉でございますから一々申し上げるわけにはまいりません、この言葉は何回となく申し上げまして、そして皆さんから御理解を賜って今日に至っておるということでございまして、何にも言わずに、報告もせずにほっぽっておいたということではございませんので、ひとつあしからず。そういう意味でおっしゃったのではないと思うけれども、私からまずそれを申し上げておきたいと思います。
　もう一つは、譲れるものと譲れないものがある、一体それは何なのか、こういうお尋ねで……（藤田委員「譲れるもの」と呼ぶ）これは相対的なものですから。譲れるものがあるから譲れないものもある、譲れないものがあるけれども譲れるものもある、こういうことでこれは相対的なものでありますから、私から一口で申し上げさせていただくならば、我が国の牛肉あるいはかんきつ、この存立をなくしてしまうようなことがあってはならぬ、この存立ということができるようにしなければならぬ、こういうことで、私がワシントンから第八回目の会談直後に国民の皆さんに向け、もちろんその中にあなたも入っておるわけでございますが、関心を持つ皆さんに向けまして、一、二、三と三点に区切って、もうお読みになったとおりでございますが、これは全部一つのものとして御理解いただくとよくわかっていただけるのではないか、こう思います。
○藤田委員　私は詳細にというふうに申し上げましたので、誤解をしないようにしていただきたいと思います。
　それから、譲れるものというのは一体何なのかということをお伺いをしたのですが、そういうふうにお答えをいただいておりません。私の質問にまともにお答えをいただいていないというふうに思うのです。
　牛肉、オレンジの日米協定が期限切れになったのを受けて、四月八日はアメリカはガットに提訴をして、パネル設置を要求しました。これに対して、日本はパネル設置を拒否したわけです。ところが、日米交渉が決裂をした五月四日のガットで、アメリカ及びオーストラリアがパネル設置を要求したのに対しては、設置に同意をされた。他方、大臣は二国間による一日も早い円満解決を主張しておられるわけです。これは一体どういうことを意味しているのでしょうか。パネル裁定の見通しが暗いことは、十二品目の裁定を見ても明らかだと言われています。また、十二品目に見られるように、ガット裁定を拒否できない日本政府のもとでは、パネル設置の意味は深刻であります。
　日米交渉の決裂とは裏腹に、現時点は牛肉、オレンジの自由化に向けて着実に進んでいるのではないでしょうか。もしそうでないとすれば、パネル裁定を拒否することもあり得るということをここで明らかにしていただきたいのであります。
○佐藤国務大臣　これも再々申し上げていることでございますが、日米間を考えますと、我が国の友好国であるという基本的なスタンスの上に立ちまして、私は交渉を進めてきた経緯があることは御案内のとおりでございます。
　それを認めるか認めないかによって議論が大きく分かれるところであります。あなたとまた意見の違う点もそこから出てくるのではないかということを、私はきのう参議院の農林水産委員会に出まして、日本共産党の御質問を受けてさように感じた次第でございます。
　残余は経済局長から答弁させます。
○塩飽政府委員　パネルの問題にお触れになりましたので、私の方から補足して申し上げますと、委員の方からお話がございましたように、五月四日のガットの定例の理事会におきまして、アメリカあるいは豪州から、我が国の牛肉及びかんきつにつきましての制度に対するガット上の位置づけについて、紛争処理手続でございますパネルの設置が正式に要請されまして、ガットの理事会において決定を見たわけでございます。
　我が国は、紛争当事国といたしまして、ガットの加盟国として、ガット加盟国間の貿易上の紛争については最終的にはパネルによる第三者の判断を尊重しつつ手続を進め、貿易上の紛争の処理を行っていく、そういう手続があるわけでございますので、これを尊重するという観点からパネルの設置を受け入れることにしたわけでございます。
　パネルにおきます今後の具体的な対応ぶりにつきましては、先ほども御答弁申し上げたわけですが、具体的なパネリストをどなたにお願いするのか、あるいはパネルの任務をどういうふうに分掌化するのかという手続上の問題がございます。それを踏まえて具体的にパネルがスタートするわけでございますが、ガットにおける過去のパネルの先例等も十分調べまして、慎重に対応していく必要がございます。
　ガット上の我が国の関連する牛肉及びかんきつについての制度の位置づけはもちろんでございますが、これまで牛肉あるいはかんきつにつきまして我が国が努力をしてまいりました市場拡大のための一連の措置、それから農産物の純輸入国第一位の地位に我が国はあるわけでございまして、そういった面で世界の農産物の貿易の安定的な拡大の機会を開放していくという観点から、我が国は大変な寄与をしているわけでございますから、そういった点についてもパネリストの理解が十分得られるように、我々としては対処していかなくてはいけないというふうに考えているわけでございます。
　具体的なパネルの審査、その結果としての報告書に対する対応につきましては、現段階ではまだパネルの手続が始まったばかりでございますので、発言は控えさぜていただきたいと思います。
○藤田委員　大臣、問題はアメリカを友好国と見るかどうかといったようなことじゃないのです。大事な点は、日本の国の主権を守るかどうか、日本の農業、食糧を守るかどうかということじゃありませんか。そういうふうな大臣の御発言は私は大変心外なんです。
　大臣発表の要旨を見ても思うわけですが、発表要旨には今後の対応が確かに書かれております。そこには「我が国牛肉・かんきつ生産の存立を守るとの基本的立場に立って、」と書かれているわけです。これは従来、大臣が自由化は困難であるとの基本的立場に立って、とおっしゃっておられたその言葉は、一言も書かれておりません。生産の存立とおっしゃいますけれども、生産者を守るということは書かれていないわけです。どうしてでしょうか、大臣。
○佐藤国務大臣　どうしてでしょうかということでございますので、御説明申し上げたいと思います。
　まず、今二度目の質問でございますが、その冒頭に、友好国がどうのこうのと言っているんじゃないんだ、主権国家としてどうだと。あなたはきのう、参議院の農林水産委員会においても傍聴されておりました。私は存じ上げております。私が答えたこともそれなりに御存じの上でおっしゃっているものと理解をいたしております。言わぬでもいいことですが、はっきり言っておきます。私はきのうも主権国家として当然のことを主張しておるということは言っております。そういうことで、私はあえて友好国のところの次に主権国家としてという言葉は申し上げませんでしたが、いや、わかっちゃいるけれども、それでもつけ加えろと言われればつけ加えておきます。主権国家として当然の主張をいたしました、こういうことでございます。
　また、生産者の立場を守ると書いてないではないか。牛肉、かんきつの存立を守ると言っておるわけでございますから、もう言わずもがなではないかなと思います。だけれども、これはもう私は第八回目の会談の直後、そういうことで私の談話を発表しておりますので、今からこれをつけ加えろと言われてもあれですし、それほど活字についての関心はございません。
○藤田委員　私が申し上げたのは、従来、自由化は困難であるというのを基本的立場にされておられた大臣が、この要旨を見ると、自由化は困難であるとの基本的立場という、一言もそういう言葉が書かれていないのはなぜなんですかということをお伺いしている。
○佐藤国務大臣　何でそう悪う悪う解釈しなさるのでしょうかな。自由化は困難であるということを申し上げながら、そして交渉でありますから、いろんな角度からの話し合いをしたということでございます。
○藤田委員　一番大事な問題は、自由化はできないということなんです。だから私は悪く悪く解釈をしているわけではありません。そしてこの基本的立場に立つなら、輸入自由化をして課徴金制度を導入してもいいわけ、こういうことじゃないですか。結局、この基本的立場は輸入の自由化を打ち出したものじゃないでしょうか。そうでないとしたら、今後とも、ガットも含めて自由化は困難であるという立場を貫くことを明らかにしてください。
○塩飽政府委員　牛肉並びにかんきつについての対米交渉につきまして、先ほど大臣の方から基本的な心構え、取り組みの姿勢につきまして御答弁申し上げたわけでございます。今後、この問題は、前回のワシントンにおきます大臣とヤイター代表との八回にわたる交渉におきましても、残念ながら我が国の立場をアメリカに納得させることができなかったということで解決を見てないわけでございますが、先ほどから大臣が御答弁申し上げておるように、関係農家の困難、不安を一日も早く解消する必要もございますので、一日も早く解決をすべく、引き続き私どもとしては取り組んでいく必要がございます。
　その場合、先ほど申し上げましたようにパネルの手続にも一方移行しておりますので、私どもといたしましては、ガットにおけるパネル手続に対する万全の対応もすると同時に、機会をつかまえながら二国間ルートその他によりまして、我が国の肉牛あるいはかんきつの存立が図られるような形で、本問題の解決に向かって一層努力をいたしたいということでございます。
○藤田委員　あなた方は、みずからの努力を盛んに強調していらっしゃるわけです。しかし、牛肉、オレンジの自由化そのものについては既にもう了解をしておって、結局課徴金の導入や移行期間の設定あるいは国内対策はあくまでもその事後措置ということじゃないでしょうか。しかし、自由化を前提にする以上、これらの対策を幾ら強調しても、結局大臣がおっしゃる牛肉、かんきつの存立そのものが守れないんだということを生産者も消費者も今訴えているわけです。いかに食糧がとうとく、農業がとうとい、大臣は午前中そういうふうにおっしゃいました、そして、それに国民は理解をしてもらいたいというふうにおっしゃっても、自由化はできないんだ、日本の農業のために、食糧のためにできないんだということを毅然として政府が貫くことが、そのことを逆に国民にも理解してもらうことになるんだというふうに私は考えます。
　既に日本は世界最大の農産物輸入国になっているわけです。これ以上よその国に食糧依存をするということをやめて自由化を拒否することは、これはまさに独立国として当然のことではないでしょうか。ガットであれアメリカであれ、この権利を侵すことはできません。牛肉とオレンジの輸入自由化には応じることができない、これこそまさに今日本の農業、生産者、国民が求めている態度なんだということを私は最後にこの問題で重ねて申し上げておきたいと思います。
　農村地域工業導入促進法の問題について入っていきたいと思います。
　いわゆる農政審報告、「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」の中で、「経営規模の拡大と担い手の育成」をうたい、「経営規模を拡大していく過程において、現に農業に従事している者が農外へ流出することに伴う雇用、所得の確保を図ることが極めて重要であることは論をまたないが、この場合各地域ごとに社会、経済全体の十分な協力の下に、他産業分野への就業機会の確保が図られることが不可欠である。」と書かれています。その点では、農村地域工業導入促進法の一つの柱である農業の構造改善を無理に進めるために工業導入を焦って進めるというようなことはあってはならないわけです。まして、農政審報告に沿ったものだということで、各市町村が構造改善事業に消極的な零細農民に対して強制的に離農を迫るというようなことがあってはならないというふうに考えますが、農水省としてそういうことがないように十分な指導をすべきだという点についてはいかがでしょうか。
○松山政府委員　農工制度は、言うまでもございませんが、工業等の導入を促進いたしまして農村地域に安定的な就業機会の増大を図り、出稼ぎ等も極力少なくする、それで他産業への就業を希望しておる農業従事者に、安心して転業できるような条件整備を行うということでございまして、そういうことをやりながら円滑な農業構造の改善を進めていきたいと考えておる次第でございます。したがいまして、あくまでも農業従事者の自発的意思を尊重し、かつ地域の農業のあり方について十分地域の関係者が話し合いをしながら円滑に事態を進めていってもらいたいものだ、このように考えておる次第でございます。
○藤田委員　それでは、雇用と労働条件の問題から質問を進めていきたいと思いますが、前川リポートに基づく産業構造調整路線、そして円高政策で、工業導入地区立地企業についても深刻な影響が出てきているというふうに考えるわけです。
　そこでお伺いしますが、六十年の九月以降現在までの立地企業の倒産及び事業所閉鎖の状況及びそれによる失業者数と、そのうち農業従事者の数について明らかにしていただきたいわけです。
○松山政府委員　お尋ねの点につきましては、地元の実情が微妙かつ複雑な場合が多い等、事柄の性格上行政サイドとしてなかなか把握しにくい、そういう問題があるわけでございまして、私どもも必ずしも十分事情を把握しておるわけでございませんけれども、今まで私どもの方に集まっておる情報からいたしますと、六十年の九月以降六十一年度の末までの倒産の件数でございますが、二十八件というふうに承知をいたしております。
　倒産により解雇されました雇用者の数、これの把握はさらに難しさが増すわけでありますけれども、現在把握しているところによりますと、今の二十八件の倒産企業のうち二十三社に従事しておりまして解雇された方が八百六十人余というふうに聞いております。このうち農家世帯員がどれだけかというのはますます難しいのですけれども、うち二十二社について聞きましたところでは、三百七十人程度が農家世帯員であった、こういうふうに承知をいたしております。
○藤田委員　「農業と経済」、昨年十一月に出されておりますが、この中に「産業の空洞化と農村の雇用」ということで農村地域工業導入促進センターの方が書かれたものを持っています。その中で農村地域工業導入促進センターの調査ということで、立地企業の九一・二％が円高の影響を受けていて、その対策で賃金の抑制、雇用調整、人員削減がなされているということが非常に細かく紹介されています。このうち、解雇された従業者の中に農家世帯員はどれぐらい含まれているのかということに対して、過半数が農家という市町村が三四・五％、大部分が農家なんだというのが二〇・八％で、つまり五五％以上の市町村で解雇者は農家世帯員が過半数を超えている、こういう統計が示されています。つまり農業者が真っ先に雇用調整されているわけなんです。このような農業者を真っ先に雇用調整する企業に対して一体どのような対策をお考えでしょうか。
○松山政府委員　農村工業導入地区に入っております企業に雇用されておる地元の出身者といいますか、地元から雇用されている方が二十一万人、そのうち農家世帯員が約十万人ということで、大体半分が農家の世帯員でございますから、先生御指摘の数字、私ちょっと今手元には持っておらぬのでありますけれども、解雇が起こりましたときにある程度農家世帯員にも影響が及んでいるということは十分あり得ることだろうと思っております。ただ、そのことが今先生がおっしゃられましたように直ちに農家世帯員から順番に解雇が進んでおるということを意味しておるかどうか、私は必ずしもそうではないのだろうというふうに思っておりますし、農家世帯員から順番に解雇が行われておるということで問題になっておるといったような事例を寡聞にして存じ上げておらないということでございます。
○藤田委員　ある程度の影響というようなものだったら、私はあえてここで問題にしないのです。せっかく出ているこのセンターの調査をもう一度よくごらんいただいて、ぜひ御検討いただきたいというふうに思うのです。何しろ過半数が農家だという市町村が三四・五、大部分が農家であったというのが二〇・八というふうな数字になっておりまして、これはやはり農業者を真っ先に雇用調整するということになっているのじゃないかということでこの中でも指摘をされておりますので、私はこういう問題にぜひとも関心を持っていただかなければちょっと無責任だなと思うのですが、今後どうするか、検討はいただけますね。
○松山政府委員　農業従事者あるいは農家世帯員の安定的な就業機会の確保ということでこの制度が始まっておるわけでございますから、私、寡聞にしてそういう事例を存じておらないというふうに申し上げたわけでございまして、大変関心を有しておるところでございます。今御指摘の資料は私ちょっと目を通していなかったのは申しわけないと思っておりますけれども、これからも強い関心のもとに農家世帯員の就業の安定という問題を考えてまいりたい、このように考えております。
○藤田委員　農工法に基づく企業誘致に限らず、農村地域、特に過疎地域の企業誘致は企業に来てもらうだけでもありがたいんだ、文句をつけたら企業に逃げられてしまうということで、言ってみれば企業のやりたいほうだいになる傾向が強いわけです。結局、誘致企業と誘致市町村との関係は圧倒的に企業の側の優位にある、こういうことが特に過疎地域では言えると思います。そういうことから、農家を雇用調整の対象にするというようなことはもちろんですが、最低賃金も下回る賃金でも文句が言えない、残業の割り増し賃金を支給されなくても文句が言えない、それどころではなくて市町村の方でも逆に押さえにかかるといったようなことで、結局そこで働く農村婦人や農家世帯員が劣悪な労働条件を強いられるというようなことになっているわけです。この点、労働省としてどのような認識と対策をお持ちなのか、明らかにしてください。
○若林説明員　誘致企業と申しましても実態はさまざまでございますけれども、一般的に申しますとある程度の規模の企業でございますので、労務管理面については概して進んでいるということが言えようかと存じますし、地元において指導的な立場に立って労働条件の改善に取り組んでいる誘致企業もあるわけでございます。ただ一部には、誘致企業で管理担当者が労務管理の知識が大変乏しくて法違反が生じている、こういった実態があることも事実でございます。
○藤田委員　対策をどうしているのかということについて、もう一度後でお答えください。
　青森県の弘前労働基準監督署が昨年の三月に誘致企業労働条件等実態調査を行って、その結果、誘致企業の八三・三％が労働基準法違反になっているということを明らかにしておりましたので、私はこの弘前の労働基準監督署を訪ねてまいりました。そうしたら、進出企業は労働基準法に関する自覚がない、また、進出企業では本社から若い社員を派遣してくるので労務経験もなく平気で違反行為をする傾向があるというようなことでした。もっとも、この労基署ではこの調査結果を公表して同時に進出企業に対して行政指導を行った結果、最近は随分改善をされてきたと言われています。また、青森県の労働基準局は優良な誘致企業の事業場の名前を公表する制度を始め、そういうことで改善が進められてきたということなんですが、私はこういうことは労働省が進んで全国的に行うべきことじゃないかと考えるわけです。こういうような取り組みが各県、各労働基準監督署ということで任せられてしまうならば、今の傾向では、企業側ではあの県はうるさいからもう進出を見合わせようというような動きにもなりかねない、そういう不安を一方に抱えるわけですから、私は、この農工法の担当省庁である労働省自身もそういう点で全国的な調査、指導にもっと真剣に取り組むべきだというふうに考えます。いかがでしょうか。
○若林説明員　私ども労働基準行政は全国斉一的な行政を展開しておるわけでございます。したがいまして、本省の示しました全国的な運営方針の中で、各基準局なり監督署がその地域におきます問題業種でございますとか問題事業場に対しまして重点的、計画的な監督を実施しておるわけでございます。したがいまして、ある県におきましてある業種が特に問題だという場合には、それにつきましていろいろ工夫をして計画的に是正を図っていくということでございまして、今回先生御指摘のケースにつきましては、誘致企業というものをとらえたときにその労働条件が非常におくれているということでこれを重点的に取り上げたわけでございます。結局、私どももこういうケースがほかの県で出てくれば当然その県では同じような手法でその改善を図っていくわけでございまして、ただ誘致企業ということだけで私ども行政展開をしているわけではございません。しかし、誘致企業というのは一般にある程度の規模でございますし、私どもの定期的な監督の中にまず入ってくることでございますから、一般的にはそういったような監督の中で十分その状況も把握できますし、問題があれば是正をしていく、そしてそういったケースが多くあるとすれば、ただいま申しましたような重点的なものととらえてそれを計画的に改善していく、こういうことになろうかと思います。
○藤田委員　非常に企業に来てもらいたい地域、そこにその地域としてのいわば弱みというのですか、弱い立場というものがあるのです。そのしわ寄せが労働条件の方までいくわけですから、私はそういうところにもっと着目をした労働省の取り組みというのが本法所管の担当省庁としても責任があるじゃないかというふうに考えるわけです。ぜひそういうことで今後とも積極的な労働条件改善のためのお取り組みを約束していただきたい。もう一度はっきりとお答えください。
○若林説明員　ただいま申し上げましたように、誘致企業も含めまして私ども監督を実施しておるわけでございますので、そういった中で誘致企業に問題があるということであれば当然それを個別に私ども是正を図ってまいるわけでございますし、そういった誘致企業は多くそういったような違反があるということでございましたらば、それを重点的にとらえて、いろいろな工夫を凝らしてその是正を図ってまいるということで進めてまいりたいと思っております。
○藤田委員　それでは企業誘致の問題についてお伺いをいたします。
　先日の参考人質疑で農工法のうまくいっている地域の実情というのを随分聞かせていただきました。しかし、大変な地域もあるのだということもまたけさほど来の質疑の中でも明らかにされていると思います。特に大都市圏から離れている農村地域は、農工法による工業団地をつくっても、売れ残っているところは大変なわけです。
　青森県の金谷工業団地というのがございます。四十六年から五十七年まで十年間に三十億円以上の事業費をかけて百一万平米の工業用地を造成したわけです。ところが、現在わずか三・四％の分譲率で、毎年三億円の欠損金、この欠損金は全額支払い利息ですが、こういう状態になっています。今は新産業都市建設事業団として会計処理をされているのですが、関係市町村は、この事業団が行き詰まり、解散をして、膨大な赤字を背負うことになるのではないか、そういう点では深刻な不安を抱えています。
　これらの工業団地は、国の新産都市計画に基づいて推進されたものであり、私は国の責任は免れないと考えるわけです。その点、今回の法改正によってもなかなか見通しが立たない工業団地について国としてももっと積極的に対応すべきではないかと考えますが、どうでしょう。
○松山政府委員　御指摘の金谷工業団地でございますが、県が農工団地といたしまして計画を策定いたし、新産業都市建設事業団に事業委託を行って造成いたしました団地でございまして、御指摘のございましたように、残念ながら三社しかまだ入っておらないという実情にあるわけでございます。県からの報告によりますと、この団地に企業立地が十分進まない一番大きな理由は、産業用の道路の整備が十分でなかったことなのだというふうに聞いておるわけでございますが、幸いにして、六十二年度に県と町の努力によりまして産業用道路の全線が開通いたしまして、立地条件も改善されておると聞いておるわけでございます。私どもとしては、せっかく造成いたしました地区に企業が入ってこないのは大変残念なことと考えておるわけでございますし、今回の法改正、それに関連いたします措置も有効に活用していただきながら、できるだけ早く企業立地が進むことを期待したいと考えておるわけでございますけれども、私どもとしても、計画の策定に当たりました青森県あるいは企業立地の指導に当たります通産省ともこれからまた改めて密接な連携をとってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○藤田委員　幾つかの青森県下の自治体を訪ねて、言われたことは、これは結局むつ小川原を散在させたようなものなのだということでありまして、私は特に過疎地の深刻さというものを受けとめました。
　農工法の制度的枠組みは、全国一律で大都市圏周辺も過疎地も同じ扱いになっています。大都市圏周辺では市町村が企業を選ぶのだと言われているのです。ところが、過疎地のようなところは企業が市町村を選ぶというように態度が変わるわけです。その点では、過疎地の市町村については農工法の制度的枠組みの中でも特に手厚い対応がなされるべきではないかということを考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○佐藤国務大臣　過疎地域など工業の導入の進んでいない地域の就業機会の確保は重要な課題であります。このため、本年度に、企業立地を進める必要が高い農村地域では開銀等の特別融資を設けたほか、今回の法改正において、市町村単独では企業誘致が難しい地域について都道府県が主体となって工業等導入の実施計画を定め、市町村と協調して企業誘致を行う道を開いております。これらの措置は、これまで工業等の導入が進みにくかった地域における企業導入の促進要因となるものと考えております。
○藤田委員　もう一つ、大変具体的な問題で農水省の指導を求めておきたいと私は思うのです。
　青森県に野辺地町というのがあるのですが、サントリーが進出予定をしまして、昭和五十五年に立地を決め、六十一年着工で、六十三年一部操業開始なんだと町民に大変な期待を持たせていました。ところが、八年たった現在、予定地はまだ広大な原野なんです。最近熊襲発言がありまして、そういう影響があったのかなと思いますが、サントリーの専務が先月の下旬に、二十八棟の原酒の倉庫を建設するという最初の計画の中の二棟だけを早ければ六十三年じゅうに取りかかりたいと約束をしたそうですが、しきりに酒税法の改正だとかスコッチウイスキーの輸入の動向などを見ながらと言っているところを見ると、これもまた不安になってくるわけです。この地域は、サントリーの進出によって、馬門温泉だとかあるいは町のスキー場だとかスポーツ施設とうまく連携して、それこそ全体の活性化になるようにといういい計画を着々進めたのに、ここだけが取り残されているのですね。やはり私は、サントリーに余り勝手気ままを許すということではなしに、最初の約束をサントリーがきちんと守るように、一日も早く操業ができるように農水省としてもひとつ指導をしていただきたいと思います。
○松山政府委員　地域が非常に期待をいたしておることでありますが、予定よりも大分おくれておるということで、私どもといたしましても、これは各企業それぞれのやむを得ぬ事情があるのだろうとは思いますけれども、できることなら地元の希望が満たされるような方向でサントリーにも考えてもらいたいなというふうには思っておりますけれども、やはりそこは私企業が私企業の立場で御判断になる性格の話でもございます。かつまた、今お話のございましたように、六十三年度に貯蔵庫の建設に着手するというようなことも聞いております。そういう意味では、関係省庁とも私ども連携をとりながら、ともかくは県なり市町村とサントリーとの関係でもございますので、できるだけ事態が円滑に進むことを期待していきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○藤田委員　最後に、規制措置がないという点では、公害問題も規制措置がありません。第四次農村地域工業導入基本方針では、「工業の業種については、技術先端型業種等雇用効果の大きい内陸型業種を中心に成長性と安定性のあるものを対象とする。この場合において、公害のおそれのない業種又は公害防止設備を完備した企業の導入を図る」としておりますが、ＩＣ製造企業などは「公害のおそれのない業種」に該当するんでしょうか。公害のおそれのない業種というのは一体どういう業種を具体的に指しているんでしょうか。
○松山政府委員　工業導入に伴いまして農村の環境に悪影響が生じてはいけない、こういう基本的な考え方のもとに、今後公害問題についての考え方を明らかにいたしておるところでございます。基本方針におきましては、その点につきまして、「公害のおそれのない業種又は公害防止設備を完備した企業の導入を図る」ということになってございまして、何か具体的な業種を想定しているというよりも、むしろその趣旨とするところは、公害を生じるようなことがあってはならない、そういう考え方のもとに企業導入を図っていくんだ、そういうふうにお読みいただきたいと思うわけでございます。
　今具体的にＩＣ企業はどういうことになるのであるのかというお尋ねがあったわけでございますが、ＩＣ工場等において使用いたしますトリクロロエチレン等の有機溶剤につきまして環境に及ぼす影響が懸念されておる、そういう事情にあるということは承知をいたしておるわけでございますが、別途関係省におきまして、その生産なり貯蔵なり使用等についての注意が通達され、あるいは暫定排出濃度目標が設定される等、必要な指導が既に行われておるというふうに承知をいたしております。基本方針の考え方は、そういった必要な指導を遵守しながら工業として入ってくる、そういうことを考えておるわけでございます。
○藤田委員　ＩＣ工場については多くの有害化学物質が使われていて、しかもその使用、排出の実態が企業秘密にされているという状態の中で、環境庁等四省庁が初めて全国的な調査を行って、その中から、やはり工場周辺の井戸水なんかから人体に有害な、おっしゃったトリクロロエチレンが検出されるとか、弗素化合物についても使用量が多く、一部は排出ガスにおいて比較的高い濃度が検出され、工場周辺の環境大気中においても低レベルではあるが検出されているということで、今後詳細な調査が必要だし、監視も行政指導も強めていこう、こういうことですから、私はやはりこういった企業についてもめったやたらに来い来いというようなことでは、かつての神通川、水俣というような繰り返しになるという点で、あえてこの問題を求めているところであります。
　時間が参りましたので、私は最後に大臣に一つだけお伺いします。
　私は青森県を歩いてみて、この工業導入促進法が実施され、実際に実行され、あるいは市町村が独自に企業誘致ということでやっている涙ぐましい取り組みと同時に、それにしても本来農村地域はやはり農業で活性化を、本当にここでとれるもので活性化を進めていくべきじゃないかということを改めて思いました。そういう点で私は大臣に最後に、きょうはるる取り上げられてきたこの問題について、もう一度大臣の決意のほどを聞かせていただきたいわけです。
○佐藤国務大臣　農村の活性化並びにとりもなおさず農業、食糧政策等々の前進のために最大の努力を払っていかなければならぬ、そこには雇用問題もあるからである。環境問題についても触れられましたが、農村の環境が悪くなっては困る、農村だけではない、日本全体環境が悪くなってはならない、地球上全部悪くなってはならない、以上でございます。
○菊池委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○菊池委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○菊池委員長　この際、本案に対し、月原茂皓君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。沢藤礼次郎君。
○沢藤委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、農業構造の改善と農村地域の活性化を図るため、本法の施行に当たっては左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　道路貨物運送業等新対象業種を農村地域へ計画的に導入・定着させ、安定的な地元雇用が確保されるよう、関係業界、地方自治体等に対し十分な指導を行うとともに、その導入に当たっては、優良農地の確保、公害の防止等に遺憾なきを期すること。
　　　また、産業構造の変化、産業の地方分散の動向等を踏まえ、必要に応じ、対象業種の適切な拡大を検討すること。
　二　今回新設される広域的見地からの計画制度の運用に当たっては、導入地区の選定、各市町村の役割分担等について十分な事前調整を行い、関係都道府県・市町村が一体となって取り組むことができる体制が確立されるよう指導すること。
　三　最近の円高等を背景とする工業の海外立地の増加及び新興工業国との輸出競争の激化傾向に対処する等のため、農村地域への円滑な工業等の導入に必要な用地の確保、道路、通信・運輸施設等の整備と併せ、研究、情報、人材育成機能等のソフト面での産業基盤の整備も促進すること。
　四　工業等の導入が十分には行われておらず、安定した就業機会が不足している地域に対し重点的に工業等を誘導するとともに、付加価値の向上にも配慮した地場産業等の育成を図る施策の強化拡充に努めること。
　五　農村地域への工業等の導入と相まって、農業構造等の改善を図るため、農業生産基盤・農村環境の整備、農地保有の合理化等を一体的に推進すること。
　六　農村地域に導入される工業等に地元住民が円滑に就業できるよう、雇用情報の収集、提供、職業紹介の充実、職業訓練等の実施に必要な施策の強化拡充を図ること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○菊池委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　月原浩皓君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○菊池委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤農林水産大臣。
○佐藤国務大臣　私、初めて全会一致の御可決をいただきました。感謝にたえません。
　ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努力してまいりたいと存じます。
　　　　─────────────
○菊池委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菊池委員長　次回は、来る十八日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
昭和六十三年五月十一日（水曜日）
　　　午前十時六分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十六号
　　昭和六十三年五月十一日
　　　午前十時開議
　第一　核物質の防護に関する条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　船員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、中部運輸局愛知陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件（衆議院送付）
　第六　港湾労働法案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第九　刑事補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一〇　訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一一　農用地開発公団法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国立学校設置法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　一、教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（藤田正明君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　国立学校設置法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。中島文部大臣。
　　　〔国務大臣中島源太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中島源太郎君）　国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、総合研究大学院大学の新設、短期大学部の併設及び廃止、大学入試センターの所掌事務を改めること等について規定しているものであります。
　まず第一は、総合研究大学院大学の新設についてであります。
　これは、学部を置かない大学院のみの大学を設置し、国立大学共同利用機関との緊密な連係及び協力のもとに教育研究を実施しようとするものであります。
　なお、総合研究大学院大学は、本年十月一日に設置し、昭和六十四年度から学生を入学させることとしております。
　第二は、短期大学部の併設及び廃止についてであります。
　これは、三重大学に同大学医学部附属の専修学校を転換して医療技術短期大学部を併設することとし、また京都工芸繊維大学に併設されている工業短期大学部については、これを廃止し、同大学工芸学部及び繊維学部に統合しようとするものであります。
　なお、三重大学医療技術短期大学部は、本年十月一日に開学し、昭和六十四年四月から学生を入学させることとするものであり、京都工芸繊維大学工業短期大学部は、昭和六十四年度から学生募集を停止し、昭和六十五年度限りで廃止することを予定しているものであります。
　第三は、大学入試センターの所掌事務を改めることについてであります。
　これは、大学入試センターの所掌事務につき、国公私立大学が共同して実施する試験に係る業務を行うこととするとともに、大学に入学を志望する者の進路選択に資するための大学に関する情報の提供を加えようとするものであります。
　このほか、昭和四十八年度以後に設置された医科大学等に係る昭和六十三年度の職員の定員を定めることといたしております。
　以上が法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（藤田正明君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。久保亘君。
　　　〔久保亘君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　まず、法案の質疑に入る前の御発言がございました。
　我が国の基本的な日中関係と日中戦争の責任問題についてお答えをいたします。
　我が国は、昭和四十七年の日中共同声明の中で述べられておりますとおり、「過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」、この認識でございまして、今後ともかかる立場に立って日中関係に対処してまいりたい、このように考えます。
　戦前の我が国の行為につきましても、これが侵略であるという厳しい国際的批判を受けてきておることは事実でありますが、この事実は政府として十分認識する必要があると考えます。政府としては、かかる事実を踏まえ、平和への決意を新たにいたしますとともに、このようなことを二度と起こさないように心がけていきたい、これが基本的な考え方であります。
　次は、牛肉、かんきつ問題についてのお尋ねがありました。
　日米間の牛肉、かんきつ交渉につきましては、去る四月二十六日、佐藤農林水産大臣が訪米し、我が国農業に不測の悪影響を及ぼさないよう配慮いたしますとともに、国際的要請をも踏まえつつぎりぎりの努力を行ってまいりました。残念ながら、米側の理解を得るに至らなかったのであります。そして、五月四日のガット理事会においてパネル設置が決定されたところであります。
　いずれにせよ、今後の具体的対応につきましては、我が国牛肉、かんきつ生産の存立を守るという基本的立場に立ち、また我が国の置かれた国際的立場に配慮しつつ適切な対応をしてまいりたい、このように考えております。
　次は、教育問題についてでございました。
　まず、今次教育改革は、教育の現状における諸課題を踏まえながら、時代の進展に対応した創造的で多様な教育の実現を目指すものであります。したがって、臨教審答申、これに基づきます教育改革の推進は、私は国民の強く期待しておるところであるという認識の上に立っております。引き続き国政の重要課題としてその着実な推進に努めてまいりたい、このように考えます。
　さて、続いて入試問題、学歴社会是正問題等々についての御意見を交えた御質疑でありました。
　教育改革の取り組みに当たりましては、個性化、多様化を進めることが重要でありまして、大学入試につきましても、各大学が受験生の個性、能力、適性を多面的に判断できるようにすることが大切であると心得ております。またこのような努力とともに、あわせて学歴偏重の社会的風潮の是正、各大学の特色ある発展などの諸努力が総合的、長期的に続けられることが必要であると存じます。そうした観点から、これからも各般の努力を期待しておるというのが私どもの考え方であります。
　具体的なお答えにつきましては、当該大臣から申し上げることといたします。（拍手）
　　　〔国務大臣中島源太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中島源太郎君）　久保議員の御質問に順次お答え申し上げます。
　法案前の御質問に対しましては、大局から総理からも御発言をいただいております。その御発言に基づきまして私ども進めてまいりたいと思いますが、特に我が国の歴史教育におきましては、既に昭和五十七年の官房長官の談話に基づきまして、例えば教科書検定等におきましても、近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮を行うなどの措置を講じているところでございます。
　また、農業問題につきましても、大学、高校における農業教育につきましては、我が国の農業を取り巻く社会経済の変化を踏まえつつ、社会的な要請に対応した農業教育の振興に努めてまいりたいと考えております。
　次に、総合研究大学院大学についてお尋ねでございました。
　この大学院大学は、国立大学共同利用機関のすぐれた教育研究環境を活用しながら、既に他の大学で基礎的な専門教育を基盤として修学なさっておられる方々が博士課程のレベルで研究をいただくところでございまして、既に国立大学共同利用機関においては、これまでも各大学の委託を受けまして、大学院学生の研究指導を行ってきておることは御存じのとおりでございますが、それをさらにより組織的、効果的な教育活動の展開を図ろうとするものでございます。
　この場合、研究活動の場は確かに数県にわたります。しかし、教育課程等について共通の基準を定めることなどによりまして、全体として調和ある教育研究活動を実地したいと考えておりますし、一つの大学として一体的な管理運営を行い得るように工夫をしているところでございます。
　なお、学術研究の進展に伴いまして多様な研究者の養成が求められておりますが、御指摘のように、既設の大学の大学院からこのような総合研究大学院へと重点が移るのではないかということにつきましては、既設の大学の大学院並びに特別の分野を対象とするこのような総合研究大学院大学、それぞれ相補って広範な分野で幅広い人材の養成に寄与できるものと考えておるところでございます。
　次に、大学入試改革について御質問でございました。
　これは昭和五十四年度以来、大学入試改革につきましては、国民の大変な関心を得ながら行ってまいりました共通一次試験がございます。その導入に当たりまして、国会の御論議や附帯決議の趣旨に配慮しながら、逐年二段階選抜などの改善に努めてきたところでございまして、今日、良質の問題の確保などでは大変評価を得ているところでございます。一方、いわゆる学力偏重あるいは偏差値輪切りなどの批判が一部にありますことは、これは承知をいたしております。
　教育改革に取り組むに当たりましては、個性化、多様化、これを進めることは極めて重要でございまして、大学入試につきましても、各大学が受験生の個性、能力、適性を多面的に判断できますようにすることが大切でございます。臨教審第
一次答申の提言によりますこのテストは、これまでの共通一次試験にかえまして実施しようとするものでありまして、国公私立大学を通じて自由な活用用をしていただく、これが大きなテーマでございます。
　もとより、大学入試の具体的なあり方は、私学を含めまして各大学の自主的な検討にまつべきものと考えておりまして、文部省としては、このような前提で今回の改革の趣旨を十分に御理解を得られるように努めているところでございます。
　このテストの構想の具体化に当たりましては、国公私立の大学、それから高校関係者の方々で十分意見を交換いたしながら、また中間的に考え方を公表するなどの手順を経まして実施時期や準備日程などを策定いたし、大学関係者に対する説明会なども実施をさせていただいてきておるところでございます。今後とも、試行テストの実施を含めまして、周到、適切な実施準備を推進してまいる所存でございます。
　最後に、おっしゃいますように、学歴偏重の社会的な風潮ですとか、高校教育との接続のあり方、各大学の特色ある発展などの諸問題につきましては、さらに多角的、そして総合的、長期的な努力が必要である、このように考えておりまして、各般の努力に今後とも取り組んでまいる所存でございます。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣奥野誠亮君登壇、拍手〕
○国務大臣（奥野誠亮君）　日中関係についてのお尋ねでございました。
　ただいま竹下総理から御答弁がございました。全く私も同じように考えているものでございます。
　また、従来からも政府の考えに則して申し上げているつもりでございまして、何とか過去の過ちを深く反省し、その反省の上に立って行動していかなければならないということも申し上げてまいったわけでございました。
　日中戦争、日本はこれを事変と呼び続けてまいったわけでございますけれども、この不幸な事変あるいは戦争は昭和十二年の盧溝橋事件に発した、こう考えておるわけでございます。ライシャワー氏は「ジャパン」という本の中で全く偶発的な事情に始まったと述べておるわけでございまして、私もこのような見地に立っておるものでございます。
　昨日、官房長官が戦争中に侵略的な行為があった、こう答えられたようでございました。また私は、一昨日、社会党の方の御質問に対しまする答えの中で、中国が侵略戦争と呼んでいる、これを私は否定するつもりはありません、こう申し上げました。
　いずれにしましても同じような考え方を持っているわけでございますが、中国の新聞は私の述べたことに対しましていろいろ反発をしておられる。これに対しまして、そのことが私にとりましては大変残念ですということを何度か申し上げてまいりました。一昨日の社会党の方の質問に対しまする私の答弁、速記録もございますので、この速記録も精査しながら、反発のある点がどこにあるか精査して、必要な対応をしてまいりたいと考えているところでございます。（拍手、「議事進行」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）
○議長（藤田正明君）　議運理事によって協議中でございますので、若干お待ち願いたいと存じます。
　　　　─────────────