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○竹中国務大臣　瑕疵担保条項というのが、どのように定義化して、それをどのような形で求めていたか、これはどういう相手がいたかということは実はもう公表されていることでありますので、こういうことがあったかどうかということは実は内容に触れてしまうということになることを懸念しております。
　どのような具体的な申し出があったかどうかというのは、これは、二次ロス対策について何らかのことを非常に強く求めていたということでありますので、二次ロス対策としては当然その瑕疵担保条項というのは一般的なものとして考えられているというふうに思っております。
　具体的に、その瑕疵担保条項というのは相手に損失がある場合にのみこちらが負担を負うということでありますから、そういう申し出があったかどうかということに関しては、これは確認をさせていただきます。
○石田（勝）委員　確認というのはどういうことですか。わからないということですか。わからないということなんですか。委員長の先ほどの指示に従えないということなの、答弁は。
○笹川委員長　竹中国務大臣、もう一度わかりやすく。
○竹中国務大臣　具体的にどのような提案があったかどうかということの資料を手元には持っておりませんので、後ほど調べてお答えをさせていただきます。
○石田（勝）委員　この瑕疵担保条項というのは、アメリカの取引にもあるわけですが、これは全体の五〇％が普通なんですよ。瑕疵担保条項が一〇〇％なんというのは、これはリップルウッド社に日本が、金融庁が完全にのまされたということなんだよ。いずれにしても、その調査結果をきちっと出してください。
　時間が参りましたから、質問を終わります。
○笹川委員長　これにて石田君の質疑は終了いたしました。
　次に、達増拓也君。
○達増委員　今の問題、竹中大臣に伺いますけれども、きょうの委員会審議の場で答弁してくださるという意味でさっきお答えになったんでしょうか。
○竹中国務大臣　午後の、ちょっと何時になるかわかりませんけれども、これはお答えさせていただきます。（発言する者あり）
○達増委員　さっきの委員長の指示に従っていないんじゃないかという……。
　先ほど竹中大臣に委員長が指示したのは、答弁の中できちんと答えるということだったと思いますので、これはもう午後一番にお答えいただけるということで理解してよろしいでしょうか。
○竹中国務大臣　午後できるだけ早い時点でお答えをさせていただきます。
○達増委員　私の質問に入る前、冒頭に、きのうイラクで発生しましたサマワ市での迫撃砲弾攻撃について述べさせていただきます。
　実は、二月九日、今週月曜日の予算委員会で私は、自衛隊がサマワに入ることによって、今までサマワには起きなかったようなテロ攻撃などが、自衛隊を対象とするのみならず、取材に来ている日本人報道関係者、さらにはサマワ住民が対象になるようなテロ等の攻撃が行われる危険性があるということを指摘していたのでありますけれども、不幸にしてそのことが現実化しつつあるのではないかと懸念をしております。
　オランダ軍に対する恨みが主な攻撃の理由ではないかという説もありますけれども、自衛隊派遣が理由なのかもしれません。ロケット弾といいますか、迫撃砲弾といいますか、それが着弾した地点というのは、ＣＰＡの事務所があり、あるいは日本人報道関係者も入っているホテルがあり、そしてサマワの住民も住んでいるところだった。
　そういうところが攻撃される事態になっている中で、月曜日の私の質疑に対する答弁の中では、自衛隊は、自衛隊そのものとその管理下にある者以外は守らないということだったわけでありますけれども、そういった形で、サマワに自衛隊を派遣して、サマワ住民のためにきれいな水をつくる、また医療協力をする。それはそれでサマワ住民の役に立つのかもしれませんが、一方で、サマワの住民に人的被害が出るような事態になってきた場合に、日本はテロに屈しないということだけで自衛隊がサマワにとどまって、そしてサマワ住民の犠牲がどんどんふえていくという事態になっては、これは一体何のために派遣したのかよくわからないことになってしまう。
　今現在では、オランダ軍に対する恨みが主な原因なのか、自衛隊派遣が主な原因なのか、まだわからないと思いますので、質問はいたしませんけれども、二月九日の質問との関係で、冒頭述べさせていただきました。
　それでは、青少年育成担当の小野大臣に質問いたします。
　昨年十二月に、青少年育成施策大綱というものが政府から出ました。実は、これは去年の夏ごろ出るというふうに予想されていたものであります。
　それに先立ちまして、去年の四月に、青少年の育成に関する有識者懇談会が、青少年の育成に関する有識者懇談会報告書という報告書、この青少年育成施策大綱のベースになるような報告書を去年の四月に出しまして、これをもとに、去年の夏のうちには大綱が出るというふうに予想をされておりました。
　ところが、鴻池大臣が青少年問題担当になり、報じられているところによりますと、この報告書は甘い、もっと少年犯罪について勧善懲悪、そういう厳罰主義的なアプローチをしなければだめだということで、大綱が出るのがおくれたというようなことが言われております。
　確かに、この有識者懇談会報告書は、少年犯罪について次のように記述しています。「少年犯罪については、被害者や関係者等に大きな衝撃を与えるだけでなく、当事者の少年の健全育成にとっても極めて大きな障害となるものであり、適切な対応方策を講じることは重要な課題である。」あるいは、「少年犯罪の発生には、複雑な要因が絡み合っており、特定の現象が主たる要因であるかのように安易に結びつけるべきではない。」これは、親が悪い、だから親を引っ張り出して、親にも謝罪させるべきだというような考え方とは反する考え方なんだと思います。
　こうした報告書がせっかく四月に出ていたにもかかわらず、鴻池大臣のもとで大綱は結局出てこなくて、小野大臣になってから青少年育成施策大綱が出てきたわけであります。
　したがって、私は、鴻池主義といいますか、そういう勧善懲悪、加害者の親もテレビの前等に引っ張り出して、謝らせなきゃだめだというような考え方がこの大綱に入っていたらまずいと思って調べてみたんですけれども、一カ所、気になるところがございました。
　それは、「少年非行対策等社会的不適応への対応」という項の中に、「処遇全般の充実・多様化」というところがありまして、そこで、「個々の事案の状況に応じ、加害者の処遇の過程等において、謝罪を含め被害者との関係改善に向けた加害者の取組を支援するほか、修復的司法活動の我が国への応用の可能性について検討する。」ちょっと抽象的なところもありまして、この文章が、今回、国家公安委員長が青少年問題担当を兼ねるということは初めてなんじゃないかと思うんですが、厳罰主義とか勧善懲悪とかそういった発想から加害者の親も引きずり出せみたいな、そういうことを意味するものではないということを確認しなければならないと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○小野国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　なぜ十二月になったのかというのが最初の御懸念のところでございますけれども、昨年の夏は青少年犯罪が大変多発をいたしましたし、それが非常に凶悪化をいたしました。そういったことに基づきまして、少年非行対策のための検討会を御案内のとおり設置をさせていただきまして、九月、鴻池前大臣の私案としての位置づけ、「少年非行対策のための提案」が取りまとめられたところでございます。その後、本提案に盛り込まれました具体的な事項に関しましては、各関係省庁十分に検討いたしまして、大綱の方に入れさせていただきました。
　青少年育成に関しましては、加害者である少年の処遇について、まず該当少年がきちんと立ち直りまして、いずれ地域や家庭、学校に戻っていくわけでございます。そういったわけで、円滑な社会復帰というものを果たしていくためには、加害者である少年自身が自分の気持ちの中で犯罪というものと向き合いまして、被害者の立場や心情を理解して、みずからの責任を自覚して謝罪の気持ちを持つということは、やはり立ち直りに際しましても大変大事なことである、そのような認識を持っているところでございます。
　御指摘の部分に関しましては、保護観察とか少年院等の処遇の各段階において、そうした謝罪の気持ちを含め、被害を受けた者との関係、この改善というものを図っていくということが加害者に対する、少年の立ち直りと同時に、一つの例ではないか、そのような観点から、議員御指摘のとおり、加害者の親を含めた謝罪を強制する趣旨ではございませんけれども、子供が立ち直っていく上での大事な点をさらに盛り込ませていただいたところでございます。
○達増委員　先ほど紹介した有識者懇談会報告書には、「少年を犯罪に向かわせないために必要とされるこれらの諸課題は、まさに、本文の４における乳幼児期から青年期にかけての青少年の育成課題でもあり、各年齢期を通じた総合的な育成の取組そのものが根源的な少年犯罪への対応へとつながるといえる。」という記述がありまして、この「各年齢期を通じた総合的な育成」こういう総合的なアプローチがこの報告書の主題であり、そのアプローチの考え方はこの青少年育成施策大綱にも取り入れられていると思いますので、ぜひそういうアプローチを大切にしていただきたいと思います。
　さて、もう一問、この青少年育成施策大綱関係の質問ですけれども、児童虐待の問題であります。
　この施策大綱の前に政府が正式に決定していたものとして、青少年育成推進要綱というものがございます。これは平成十三年二月二十八日決定、その後何度か改正をされて平成十四年十月二十一日最終改正となっているんです。
　この青少年育成推進要綱では、「当面特に取り組む課題」として「児童虐待問題等への対応の推進」というのを、目次にも児童虐待問題というのがはっきり出るような形で大きく取り上げていたんですけれども、今度出た青少年育成施策大綱では、この児童虐待問題については、「５　特定の状況にある青少年に関する施策の基本的方向」の中で二カ所。一つは「（２）　ひとり親家庭等の支援」という中で触れられている。この「ひとり親家庭等」という中で、「養護に欠ける児童」という枠の中で児童虐待問題を取り上げているんですけれども、養護に欠ける児童という問題と一人親家庭という問題を一緒にするのもいかがなものかとは思うんですが。もう一カ所は「（４）　青少年の被害防止・保護」という中で児童虐待問題というものが触れられている。
　青少年育成推進要綱のときよりも児童虐待問題については深刻化しており、国民的課題としてより強い体制で政府として臨んでいかなければならないと思うんですけれども、この青少年育成施策大綱というものは児童虐待問題への取り組みを後退させる趣旨ではないと理解してよろしいでしょうか。
○小野国務大臣　今、議員の方からお話ありましたように、一人親でも立派に子供を育てている家庭はたくさんあるわけでございますから、その辺は誤解をいただかないように、そんな気持ちでおります。
　青少年育成施策大綱というのは、先生今おっしゃいましたように、乳幼児時期、それから児童期、思春期、さらには青年期という各成長段階の特性というものを、課題を踏まえながら推進すべきものであって、年齢期ごとに整理をして記述をさせていただいております。
　あわせて、全年齢を通じて取り組むべき課題というものに長いスパンをもって考えさせていただいておるところでございまして、児童虐待につきましては、重点課題の一つに挙げられました「特に困難を抱える青少年の支援」ここの中に、具体策として「特定の状況にある青少年に関する施策の基本的方向」、この中で被虐待児への支援策あるいは児童虐待の防止策を盛り込みまして、全年齢に関してという形の中で取り組むべき課題という位置づけをさせていただきました。
　そのようなことで、児童虐待への取り組みに関しましては何ら後退するものではない、私自身もそのような認識を持ってこれを進めさせていただいておりますので、とにかく痛ましい児童虐待事件が一件でも少なくなりますように全力を挙げて取り組ませていただきたいと思っております。
○達増委員　児童虐待問題は、日本のすべての大人たちが問われている問題で、日本人のあり方そのものが問われている国民的な課題だと思います。
　総理にも、この児童虐待問題についての所信を伺いたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　児童虐待というものについて、外国では起こっているけれども日本にはそんなに起こっていないんじゃないかなと一時期思っていましたけれども、最近そうでもない。先ほどのお話にもありましたように、多くの虐待に関する事件が我々の身近で毎日のように報道されている、大変深刻な問題だと思います。
　特に幼児期は、人間の時期としても、一番周りの人からかわいがられ、慈しまれなければならない時期だと思います。そして、その周囲の者、特に親は、命にかえてもこの子供を守ろうと思う気持ちになると思うんですね。それが全く逆なことをするということ、これほど人間的に悲惨なことはないと思います。
　こういう点について、先ほども遠藤公明党議員からお話ありましたように、保育園等においても、虐待されている子の多くは、切れるとかあるいは他人に対して攻撃的になるとか、そういう話がありましたけれども、家庭で手に負えない、あるいは家庭の中では外から気がつかないということに対して、保育園なりあるいは幼稚園なり学校なり、あるいは公的な機関なりがどういう防止策を講ずることができるか。今後、各省連携しながら、専門家も交えてこの虐待防止に努めなきゃならない。特に、やはりお子さんたちは社会の宝であるという観念を身近な親が持てないのだったらば、周りの人たちがどういう支援の手を差し伸べるか、党派を超えて考えなきゃならない問題だと思っております。
○達増委員　次に、いわゆる国連待機部隊、これは、昨年の通常国会に自由党が提出した安全保障基本法案では国連平和協力隊という名前でありましたけれども、最近は国連待機部隊という言葉が使われることが多いので、それについて質問をしていきたいと思います。
　そもそも、自衛隊と別に、国連安保理決議等に基づく活動に対して、自衛隊とは別の部隊を用意し、いざ活動に参加しなければならないときにはその国連待機部隊が活動に参加するという、この考え方は、そもそも日本国憲法が禁止している戦争というものは、これは、かつて日本が大東亜戦争あるいは太平洋戦争と呼ばれるあの戦争でやったような、ああいう戦争を禁止する趣旨であって、自衛のための戦争、あるいはもうそれは戦争とは呼べないのでありましょう、自衛のための行動や、また国連安保理決議に基づく行動については禁止していない。むしろ、自衛と国連のもとでの平和協力活動というものは、日本としてきちんとそれに対応していかなければならない。であれば、自衛隊と国連待機部隊とその二本立てを日本に用意するのがいいのではないかという考え方がもとになっております。この今の日本国憲法の解釈については、そもそも国連憲章がそういう考え方になっているのではないか。
　そこで、外務大臣に伺います。
　国連憲章は、そもそも戦争の違法化という国際的な潮流に基づいて、第二条第四項で、「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも」「慎まなければならない。」というふうに、ここで戦争の違法化をしているわけでありますが、しかしながら、どこかの国がこういうことをしでかした場合には、「平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとる」というふうに定められているわけであります。そして、その集団的措置が間に合わない間は自衛権というものの行使を認めるというのが国連憲章の考え方でありまして、したがって、国連憲章が国家による武力行使というものを容認しているのは、自衛権の行使と、そして安保理決議に基づく行動のこの二種類であるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○達増委員　憲法解釈になりますので法制局長官に伺いますけれども、そのような国連憲章の考え方というものの上に一九四六年制定の日本国憲法というものも立脚しているのではないかと思います。国連憲章が国家による武力行使を容認しているのは、自衛権の行使と安保理決議に基づく行動の二種類。同様に、日本国憲法も自衛権の行使と国連安保理決議に基づく行動については容認していると理解してよろしいでしょうか。
○秋山政府特別補佐人　憲法第九条でございますが、第一項で、武力の行使などを国際紛争を解決する手段として永久に放棄すると定めまして、また第二項で、戦力の不保持それから交戦権の否認を定めております。
　政府といたしましては、この規定は、我が国自身が外部から武力攻撃を受けた場合における最小限の反撃と申しますか実力の行使、これを除きまして、国際関係において武力を用いることを広く禁じているものであると従前から申し上げているところでございます。
○達増委員　自衛権の行使については基本的に問題ないと思いますが、解釈について議論を詰めていかなければならないのは、国連安保理決議に基づく行動というものだと思います。
　先ほどの国連憲章の第二条四項でありますが、日本国憲法であれば「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」を禁止するというふうな書きぶりなんですけれども、国連憲章はその点、より具体的に「武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも」「慎まなければならない。」つまり、領土保全を侵す、政治的独立を侵す、これは、国連憲章は日本国憲法の前にできているわけでありまして、その時代背景、帝国主義的な列強の角逐、植民地侵略、植民地支配、またそれを広げようとする列強同士の戦い、そうした戦争を国連憲章は禁止している。
　日本国憲法も、一九四六年にできているわけでありますから、今、この二十世紀後半から二十一世紀にかけて問題になっているような地域紛争を国際的にどう解決していくか。つまり、植民地主義的、帝国主義的な強国が侵略をしたり、そういう強国同士が戦ったりするということではなくて、湾岸戦争もそうでしたし、今回のイラク問題もそうでありましょう、そういう地域紛争、こうしたものに国際社会がどう取り組んでいくか。ですから、そういった問題意識は一九四六年にはなかったはずなんですね。
　一つ議論を詰めさせていただきますが、国連憲章では国連軍のようなものを想定しているわけですよ。この国連憲章が想定する国連軍は、ドイツが復活して再挑戦するとか、やはりそういう帝国主義的な、伝統的な戦争に対して国連加盟国が国連軍をつくって対抗するというものであって、日本国憲法はそれは容認していないという解釈はあり得るんだと思います。日本国憲法ができたとき、さすがにそこに参加するところまでは容認していない。
　ただ、ＰＫＯ、ＰＫＦ、あるいは湾岸戦争型多国籍軍というのはそういう国連軍とは違う。そういうドイツの復活のような、帝国主義的列強間の角逐といったような二十世紀の中葉の課題に対するものではなく、新しい、グローバルな地域紛争の解決ということであって、そこまで日本国憲法が禁止しているという解釈は難しいんじゃないかと思うんですね。
　つまり、歴史的にも法解釈的にも、日本国憲法が禁止しているのは、かつて日本がやったような戦争を禁止している、植民地侵略とか帝国主義的列強相手の戦争を禁止しているということではないのか。この点、法制局長官に確認したいと思います。
○秋山政府特別補佐人　九条を読んでみますと、武力の行使を放棄、それから戦力の不保持、それから交戦権の否認ということで、一見、あらゆる軍備といいますか実力の保持、それから実力の行使を認めていないかのように見えますが、このような規定のもとでも、我が国が急迫不正の侵害を受けたときに国民及び国家を守るための最小限の反撃までは禁止しているはずがないということで、現在の自衛のための必要最小限度の実力の保持及びその行使を認めているという解釈をしているわけでございます。
　それで、湾岸多国籍軍のようなタイプのものでございますけれども、これは具体的に、国連決議がどのような内容で定められるか、あるいは多国籍軍の目的、任務等に応じて判断すべきものでありますけれども、基本的にはやはり、多国籍軍の活動というのは、各国の武力の行使を認める決議に基づきまして、各国において武力の行使を行うものである。このような活動に加わって我が国が実力を行使することは、我が国の行為として武力の行使をするということになりますので、これは憲法九条のもとでも許されないと考えております。
　もっとも、このような多国籍軍に対する支援活動が、それ自体として武力の行使に当たるものでなく、また他国の武力の行使と一体化することがないというものであれば、憲法九条との関係で問題が生ずることはないというふうに考えているわけでございます。
○達増委員　今最後のところの答弁で、いわゆる後方支援的な活動については必ずしも憲法が禁止していないというような内容だったと思います。そういった活動のどこに線を引いていくかというのは、実は、ＰＫＯもＰＫＦも多国籍軍というものも国連憲章中明確な条文、規定があるわけではなく、その都度、国連加盟国、安保理メンバーが中心に集まって、その場その場で話し合って決めていることですから、今後起きるそうした事態については全く新しいことが行われる。そういう全く新しいことに対して国内法的に対応していかなければならないということがあるということを指摘させていただきたいと思います。
　防衛庁長官に伺いたいんですけれども、今のは憲法解釈の問題でしたが、運用上も、国土防衛隊としての自衛隊と海外に出るのを任務とする別の部隊とを分けた方が運用上も現実的なのではないかという趣旨の質問なんです。
　今の自衛隊というものは、日本の自衛のための防衛出動は、これは当然即応可能、今この瞬間でも何かあれば防衛出動できる態勢なはずなんですけれども、他方、外国に出ていくことについては、例えば今回のイラク派遣については、何カ月かの訓練をしなければその活動をすることができない。
　つまり、今の自衛隊というのは、国土防衛隊としてできているわけですから、外国に行くには一々、そういう訓練をするとかあるいは装備の調達を別途行う、そのためにまた何か特別の予算措置をしなければならないとかいうことだと思うんですが、この点、そのとおりと理解してよろしいでしょうか。
○石破国務大臣　今回のイラク派遣について申し上げれば、委員がおっしゃるようなとおりだと思っております。ただ、これは、装備も砂漠対応のものでなければならない、訓練も十分それに見合ったものでなければならない、そのために必要な時間はあったということ、必要な時間を要したということでございます。
　しからば、それでは別のものを持てばよいのかということでございますが、必ずしも私はそうなるとは思っておりません。それがどのような組織であり、どのような指揮系統に立つのであり、そしてまた、それが海外に出ます場合に、冒頭委員がおっしゃいました国連待機部隊というものも、自由党の御主張と今の民主党の御主張が一緒なのか違うのか、私にはよく理解ができません。どういうようなものをイメージしておっしゃっておられるのかわかりませんが、今の自衛隊で私は十分に対応可能だと思っております。
　別の組織を持つことが、費用対効果という面におきましても、そしてまた実効性という面におきましても必ずしも効果的だとは思っておりませんが、委員御案内のように、昨年の十二月十九日に閣議決定を行っております。すなわち、「弾道ミサイル防衛システムの整備等について」という閣議決定を行っております。その中にこのように記してございます。「国際社会の平和と安定のための活動を実効的に実施し得るよう、所要の機能、組織及び装備を整備する。」これは、今の自衛隊の中でより即応的にどのような形があり得るかということを防衛力のあり方の中で検討してまいろうということでございます。
　いずれにいたしましても、自衛隊と別組織を持った方が運用上効果的である、そのように私どもは考えておらないところでございます。
○達増委員　では、続きの質問は午後にさせていただきます。
○笹川委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○笹川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、竹中国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。竹中国務大臣。
○竹中国務大臣　午前中の石田委員からの御質問で、瑕疵担保条項については、リップルウッド社以外の譲渡候補先からも二次ロス提案があったのかどうかという御質問、平成十一年のことでございますので、確認に時間を要したことをおわび申し上げます。
　最優先交渉先の選定の過程におきまして、譲渡候補先は、いずれも二次的な損失を補てんする対策を要望いたしました。これを踏まえた一連の交渉過程で、リップルウッド社以外の候補先からも、二次的な損失補てんに関する複数の提案の一つとして瑕疵担保方式による対策の具体的提案があったところでございます。
　以上です。
○笹川委員長　質疑を続行いたします。達増拓也君。
○達増委員　国連平和協力隊という名前で、昨年通常国会、自由党提出の安全保障基本法案に、いわゆる国連待機部隊のことがその法案の中にこう規定されております。
　まず、「我が国は、国際の共同の利益のため必要があると認めるときは、国際連合の総会、安全保障理事会」等が「行う要請に基づいて行われる国際の平和及び安全の維持若しくは回復を図るための活動（武力の行使を伴う活動を含む。）又は国際的な救援活動に積極的に協力するものとする。」この項に「規定する活動のために我が国が実施する業務を行うため、別に法律で定めるところにより、常設の組織として、防衛庁に国際連合平和協力隊を置く。」これは基本法でございますので、この「平和協力隊の任務、組織、施設、隊員の教育訓練その他」「必要な事項については、別に法律で定める。」ということでございます。
　こうした部隊を自衛隊と別に保有しているメリット、一つの事例を紹介しながらお話しさせていただきますと、朝鮮半島有事が起こったときでございます。
　具体的に、あくまで仮定の話ですけれども、万が一、北朝鮮が南進、韓国に侵攻し、そして日本に脅威が差し迫った場合、これは実は湾岸戦争のパターンと似ているわけです。イラクがクウェートに侵攻、そしてお隣のサウジアラビアに脅威が差し迫った。そこで、まずサウジアラビアを守るために砂漠の盾作戦が行われ、そしてクウェートからイラクを追い出すために砂漠のあらし作戦が行われた。そうしますと、日本を守るために、日本海が間にありますから、海の盾作戦とでも申しましょうか、そして、海のあらし作戦、韓国から北朝鮮軍を追い払うために、そういったことを、国連が、安保理がきちっと機能して、安保理が決議した多国籍軍としてそういうことを行う可能性がある。
　安保理常任理事国のロシアや中国が拒否権を発動すればできないんですけれども、ロシアも中国も北朝鮮べったりではなくなっています。むしろさじを投げつつある。それで六カ国協議という、平和裏に北朝鮮問題を解決しようという枠組みが今できているんだと思いますけれども。
　そうしますと、北朝鮮がどうしても言うことを聞かないでそういうことをしでかした場合に、ロシアも中国もアメリカも、そしてほかの安保理メンバーも合意して、安保理の決議に基づく多国籍軍が行動する可能性がある。その場合、日本を守るということも目的に入っているんですが、自衛隊は、日本の防衛、日本の国土の防衛しかできないわけでありまして、韓国にまで上陸といいますか、韓国の陸上で後方支援すら今の制度ではできないんじゃないか。周辺事態となれば後方支援できるんですけれども、周辺事態法では自衛隊ができる後方支援は例の非戦闘地域に限られるわけでありまして、戦闘が行われるかもしれないところでは後方支援すらできない。
　これは非常におかしなことでありまして、そうした事態を想定しても、自衛隊は国土防衛に徹しつつ、国連待機部隊というものが別にあれば、国連の安保理決議に基づき、ほかの国連の加盟国とともに朝鮮半島で活動することも可能、後方支援をすることも可能、そういった多国主義的なアプローチで北朝鮮の脅威にも対抗できると思うわけであります。
　こうしたことを考えても、また午前中申し上げました憲法の理念や国連憲章の理念から考えても、戦争の放棄、日本以外の国々は、かつて、そういう帝国主義的戦争を戦うための軍隊というのをいまだに保有し、その軍隊が、自衛しかやりませんとか、国連決議に基づく活動しかやりませんとやっているわけでありますが、日本が他国に先駆けて、そういう軍隊は持たない、自衛のための部隊と国連の活動のための部隊だけを持つ、これが二十一世紀の国家のあり方だと思うんですけれども、総理大臣、いかがでありましょうか。
○小泉内閣総理大臣　日本が軍隊を持たないでそういう国連待機軍を持つということと、果たしてその国連待機軍というのは、日本が軍隊じゃないと言っても、国際社会が軍隊と見るか見ないか。それと、自衛隊という名称と国連待機軍という名称、名称は確かに違うんですが、実体はどうか。戦闘能力、戦力を持つ、戦力を与えるのかどうか、国連待機軍に対して。武力行使もするということでありますので、そうなりますと、果たして現在の日本の憲法のままで今言っているような行動が可能かどうかという問題も出てくるのではないでしょうか。その点どう考えるか。
○達増委員　午前中、法制局長官の答弁で、湾岸戦争型多国籍軍の場合でも後方支援をやる余地はあるということでありました。
　今のこの北朝鮮問題、朝鮮有事を例に出したのは、今のイラクへの自衛隊派遣のこととも関係がありまして、といいますのは、自衛隊のイラク派遣について、これも総理に伺いたいことなんですが、総理は、いざというとき日本を守ってくれるのはアメリカだけだという発言を予算委員会でしています。しかし、国連憲章に基づく紛争の解決処理のやり方、先ほど紹介したような、安保理決議に基づく多国籍軍を編成するというやり方で、北朝鮮問題、朝鮮有事に関しても、日本の平和と安全を守るということはあり得るわけであります。
　朝鮮半島というところは、ちょうど日露戦争から百年になりますけれども、あのときは、清国が支配下に置こうとし、ロシアも勢力下に置こうとし、そのすきをイギリス、アングロサクソンがうかがうという中で、結局、日本がそこに一国主義的、軍事的に進出して、その後の展開になったわけでありますが、今もまた、北朝鮮問題というのは、うっかりするとロシアや中国やアメリカが角突き合わせるところになってしまう。そこを、国連憲章に基づいた多国主義的アプローチを日本が先導して切り開いていくことで、朝鮮半島を今度こそ軟着陸させて、朝鮮半島に住む人たちが本当に大陸や列島と自由に行き来して暮らせるようにしていく。その場合も、アメリカだけを頼りにするような発想ではなく、やはり国連憲章に基づく多国主義的共同行動というものを第一に置く。
　もちろん、国連憲章も、そういう国連憲章に基づく措置が発動するまでの間は個別的自衛権や集団的自衛権の行使を認めているわけでありまして、そういう意味で、日米の安全保障体制というのは、あくまで国連体制を補完するものであって、日本としてメーンはやはり国連というふうに置いていくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　メーンといいますか、主力はやはり日本自身だと思うんですね。日本自身が日ごろから、みずからの国はみずからの国で守るという防衛力を整備しておくこと、その足らざるところを、現在だったらばアメリカと日米安保条約を締結して我が国の平和と安全、独立を確保していく、そういう中で、国際社会とよく協力していく必要がある、国連と協力していく必要がある。
　現在の日米安全保障条約というのは、仮に第三国が日本を侵略しようとした場合に、アメリカは、日本が侵略されたというんだったらば、アメリカも侵略されたと同じにみなして、共同でその侵略勢力を撃退するということでありますが、同時に、そうなると、アメリカを敵にしないと日本を侵略できないなということが想定されるからこそ、侵略はしない方がいいなという抑止力が働いているはずですね。これが私は非常に大事だと思うんです。戦ったらということよりも、いや、日本と戦うということはアメリカと戦わなきゃならない、こういう抑止力が私は実に大きいと。
　朝鮮半島のお話が出ましたけれども、韓国もアメリカと同盟関係を結んで、アメリカが韓国に軍隊を駐留させております。韓国もまたそれを望んでおります。ですから、今、韓国を侵略する勢力があるという場合、日本以前に、今、直接北という言葉を出しましたけれども、ともかくそれに従うなら、北がもし韓国を攻めたという場合、これは当然、アメリカと韓国の間の同盟関係が機能すると思うんです。と同時に、朝鮮戦争以来、あそこの朝鮮半島には国連軍なんですね、実際は。今、国連軍、ないと言っている。実態はともかく、あそこに国連軍が置かれているわけです、兵力はともかく。
　そういうことも考えまして、日本としては、国連待機軍を置くよりは、今の自衛隊と、日米安保条約、同盟関係を強化する中で備えをした方がより安全ではないか、この抑止力が十分第三国の日本を侵略しようとする勢力にもきいているんじゃないか、私はそう思うんです。
○達増委員　イラクへの自衛隊派遣について奔走された官房長官に伺いたいと思います。
　きのう、衆議院での国会承認採決を棄権した自民党有力議員が党内で処分を受けたということが報道されていますけれども、この大事なイラクへの自衛隊派遣についてそのような棄権者が出たことについて、官房長官、どう考えられますか。
○福田国務大臣　私は、私自身も思わざることで欠席しましたので、そういう御質問にお答えする立場にあるのかどうかとも考えますけれども、しかし、今の御質問は党の話でございまして、党のことについて私からとやかく申し上げるそういう立場にはない、このように思っております。
○達増委員　今、御答弁の中で官房長官、思わざることで欠席とおっしゃいましたけれども、思わざることというのは、一体どういう経緯で欠席されたんでしょうか。
○福田国務大臣　それは、まことに個人的なことでございますけれども、私自身の勘違いということでございます。
○達増委員　あの日は、六時ごろイラク特別委員会の強行採決があって、その関係でその後の日程が不正常化したんですけれども、十二時半過ぎに本会議での採決となった。その間、福田官房長官は、その夜の時間ですけれども、どこでどのようにお過ごしになっていたんでしょうか。
○福田国務大臣　私のそのような行動について委員に、御質問があったとしても答える必要はないと思っております。この採決に一切関係のないことでございます。
○達増委員　次に、総理に伺いますけれども、二〇〇一年七月、イギリス・ブレア首相との会談で、総理は、ロンドン大学に二年間留学していたということをブレア・イギリス首相に伝えています。しかし、実際には、六八年に突如訪英され、六八年九月三十日から六九年六月二十日までの間、一年間にも満たないわけでありますが、その間に、幾つかの授業を聴講していただけで、単位は一つも取っていなかったのではないでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　私は、英国に二年留学していたという話なんです。ロンドン大学にはたしか一年ほどでしょう。英国に二年留学していました。実に充実した毎日でありまして、留学してよかったなと今でもよき思い出として残っております。
○達増委員　どういう目的を持ってその留学と称するそういうイギリスでの生活をされたのかよくわかりませんけれども、いろいろ、ホームページへの経歴の掲載や新聞のインタビューでの経歴の紹介等はともかく、首脳会談の中での言動というものは、これは国全体の問題でありますから質問をさせていただいたわけでございます。
　次に、経済産業大臣に伺いますけれども、イラクへの自衛隊派遣の必要性に関して、これは政府はそういう理由づけはしていませんけれども、イラクへの自衛隊派遣に賛成する人たちの論拠として、日本は中東の石油に依存しているんだから、だから日本が自衛隊を派遣しないわけにはいかないだろうというような議論が間々見られるわけでありますけれども、ただ、少なくとも現在、国際的な原油市場の状況を見ますと、そんなせっぱ詰まった状態にはなっていないと思うんですね。
　そうしましたら、ついこの間ＯＰＥＣが減産を決めるというようなこともありまして、その辺の、日本が中東の石油に依存しているとは言われますけれども、今の国際的な石油、原油市場、そういうＯＰＥＣが減産を決めた背景などについて伺いたいと思います。
○中川国務大臣　ＯＰＥＣは最近、四月からの生産量を百万バレル減らすということを決めたようでございます。それは、需給についての判断に基づいたＯＰＥＣの一つの結論だろうと思います。
　他方、イラク復興支援といいますのは、もちろん、イラクに住んでいらっしゃるイラク国民の皆様方が一日も早く平和で繁栄をした生活をするために、日本が何が貢献をできるかということが第一の目的でございますけれども、それがひいては、日本も含めた世界にとってプラスになる。特に日本は、イラクが安定し発展をするということが、日本の約半分のエネルギー資源を石油に頼り、その石油の九割が中東に頼っているという現状を考えたときには、短期的問題だけではなく中長期的にとって、日本の石油にとってもイラクの発展ということは極めて重要なことであるというふうに考えております。
○達増委員　今回のイラクへの自衛隊派遣とも絡めて、日本がエネルギーで脆弱だ、そういう認識がイラクへの自衛隊派遣賛成論の一つの根拠になっているわけでありますけれども、メタンハイドレートというものがございます。これは、メタンの分子が水の分子の中に取り込まれたものが高圧、低温の海底で氷状になっていて、これが日本近海に大量に眠っている。七・四兆立方メートル、これが、日本の天然ガスの消費量で計算してみますと、百年分の埋蔵量があると言われている。
　こうした自前の資源というものを実用化することが、こうした国際的な事件に対して日本が落ちついて、余裕を持って対応することにも非常に重要だと思うんですけれども、経産大臣に伺いますが、このメタンハイドレート開発への取り組みの現状を伺います。
○中川国務大臣　日本は、御承知のとおり、エネルギーは、主に石油、天然ガス、それから原子力、そしていわゆる新エネと言われているもの、四本柱で、資源のない日本としては中長期的な戦略を立てていかなければならないわけでございます。
　そういう中で、イラクあるいは中東の石油については先ほど御答弁申し上げましたが、今委員御指摘のように、メタンハイドレート、これは北海道から九州、沖縄に至る、ほぼもう日本の各地にあるというふうに我々は判断をしておりますし、埋蔵量は今御指摘のとおりでございます。
　したがって、エネルギー供給の多様化ということを図るということは、委員も御指摘のとおり極めて大事なことでございまして、その中で、メタンハイドレート、七・四兆立方メートルですか、と言われておるものをきちっと一つのエネルギー資源として確立していくことは、中長期的に大事なことだろうと思っております。
　したがいまして、経済産業省として、探査、資源量評価の方法の確立、あるいはガス生産手法の確立、あるいは経済的な評価等々について積極的に研究開発を進めていきたいということで、十六年度の予算案におきましても六十七億円の予算を計上いたしまして、そういう手法等の研究に尽力をしていきたいというふうに考えております。
○達増委員　こうしたエネルギー、自前の資源、自国内で開発できる資源というもの、そうした総合的なアプローチが、国際社会、日本の外交防衛政策を展開していく基盤としても重要だと思いますので、そういった広い視野を持って、今回のイラク問題にも政府には取り組んでいただきたいと思います。
　そうした広い視野にもう一つつけ加えさせていただきますが、アメリカのニューズウイーク誌の二月十六日号のワールドビューという論説が興味深いことを指摘しております。
　アメリカの財政赤字がかつてない巨大なものに今膨れつつある、それはまず、国内的なテロとの闘い、そして国外的なテロとの闘い、また特にイラク戦争、それに加えて、アメリカは今、ＨＩＶ等の感染症対策の予算を急増させているし、また社会保障関係の予算も急激に伸びている。この論説が指摘しているのは、このまま財政が逼迫してくれば、その財政的な理由でイラクから撤退しなければならなくなるのではないかということを指摘しております。
　それが、最近になってアメリカが、十五万規模の在イラク兵力を十万に減らそう、それで、イラクへの、イラク国民への政権移譲を早くしよう、そういう動きにも出ているんだと思いますが、それがうまくいかない場合、戦争が長期化、また、兵をなかなか引けない状態になりますと、アメリカの赤字がさらにふえていく。
　今、日本は、そういうアメリカの赤字を日本円で支える政策をとっているわけですね。ドルを買い支え、そして、買ったドルでアメリカの国債を買う。日本は、ただでさえ国債の発行が多くなり、国債の暴落とかハイパーインフレとか、円の信用が急落するのではないかという懸念が言われて久しいわけでありますが、同様な、ドルの信頼が中長期的に危なくなってきているアメリカのドルを買い支えることで、そういう日米の通貨危機というものが連動して起きてくる危険性があるのではないか。この点について財務大臣に伺いたいと思います。
○谷垣国務大臣　今、達増委員、日本はアメリカのドルを買い支える政策をとっておるとおっしゃいましたけれども、それはやや誤解を生ずる表現でありまして、日本の外貨準備は確かに多くなっておりますが、それはやはり、行き過ぎた為替の変動というものが日本経済にとっても悪い影響がございますし、そういうことで、そういうオーバーシューティングみたいなものは防ぐという意味で介入をしております。
　ただ、この間、特に昨年、ことしにかけまして、今委員がおっしゃるような、マーケットでは地政学的要因とか双子の赤字と言っているようなものがやや過大にもてはやされて、ドルの水準に対して投機的な動きがあったということから介入額が多くなり、しかも、買っておりますのがドルですから、結果的にそれはドル建ての債券が多くなる、米国債も多くなるという形になっております。
　ただ、今委員の御指摘は、非常にドルが不安定な要因をはらんでいるのではないかということでございますけれども、今、例えば日米欧で経済成長率なんかを見てみますと、アメリカが一番力強い動きをしております。それから、確かに双子の赤字というのは懸念材料でございますけれども、この間のＧ７でも、スノー長官が再三、その点についてアメリカとして努力するということを言明されまして、アメリカとしても十分意識をされているのではないかと思います。
　それから、イラクの問題等について、地政学的な要因もお触れになりました。これは、昔は有事のドルといって、こういうときは絶対ドルが強かったのが、今は地政学的要因と言われるようになったのは、随分時代も変わるなと思いますが、確かにドルについては、私ども、マーケットがどう反応するのか、まだ必ずしも十分読み切れない点はございますけれども、総じて言えば、先ほど申し上げましたように、ドルというものは、今、経済的にいえば非常に力強い歩みが背景にあるというふうに考えております。
○達増委員　日本の実体経済を強くしていかないと危ないと思うんですね。日本のマネーがアメリカの景気をよくしているようなところもありまして、そのアメリカの景気に万一のことがあれば、それでも日本の国内経済が強ければいいわけで、そのためにこそ地方が活性化して、地方が経済的にも力を持つ、そのためにも地方分権、地方自治体にも権限をどんどん移せということが、三位一体ということの基本にあったと思うんです。
　これも財務大臣に伺いますが、ただ、十二月の閣議決定「平成十六年度予算編成の基本方針」というのを読みますと、国から地方へということが、結局、持続可能な財政構造の構築とか歳出改革の一層の推進とか、地方に力をつけるというよりは国の借金を減らす、そういうことを主目的に進んでいるのではないか。
　ですから、国から地方へということで、それだけのお金と権限がセットで移るものかと、三年前、小泉政権ができたとき、国から地方へというスローガンのもとでみんな期待していたと思うんですが、今回の予算では、補助金一兆円カット。交付税も、臨時財政対策債、赤字地方債と合わせると二兆八千六百億円のカット。税源移譲が六千五百億円にとどまりますので、借金が国から地方に移ってしまって、そういう意味では、お金はマイナスですから、かえって地方の力を中央に、国の方に奪ってしまう結果になるんじゃないかと思うんですけれども、この点いかがでしょう。
○谷垣国務大臣　ドルから急に地方分権に変わりまして、すぐ焦点が合うかどうか自信がございませんが、確かに委員がおっしゃいますように、経常赤字のアンバランスのようなものを単に為替だけで調整するというのは余り現実的ではありませんで、それぞれの国がやはり国内で持っている要因をきちっとやっていく。アメリカでいえば、双子の赤字をどうするか、あるいは貯蓄率をどうするかというような問題があると思いますし、日本でいえば、今、小泉政権のもとで取り組んでおります構造改革をどうするか。その一つの例が、今おっしゃるような地方分権の推進ということだろうと思います。
　それで、今おっしゃったのは、地方分権の推進と言うけれどもどうも財務省のツケを回しているんじゃないかと、巷間私の耳にも聞こえております、そういう御議論にくみしておられるのかと思いますが、目的は、あくまでこれは地方の自由度を高める、それと同時に地方の責任、権限と責任も高めていくということが大目的であります。
　それを実現していく、税源移譲などをしていくということになりますと、今の地方それから国の財政状況を考えますと、スリム化ということもあわせて行わなければ、この三位一体、地方の権限と責任を高めていくということもうまく進んでいかないということがありまして、そこで、補助金等もむだなものを省いて縮小、圧縮して、そして本当に地方で続けていただく必要なものを地方に持っていく。そして、それにあわせてきちっと税源も配慮しまして、午前中の答弁でも申し上げましたように、国が国民と向かい合って税と財政をつくりますように、地方も住民と向かい合っていただいて、これだけの税を課すからこれだけの仕事をしていくんだ、そういう姿に持っていくということが大事ではないかな、こう考えております。
○達増委員　今回のこの予算は、地方にとっては驚きだったと思うんですね。さらには、今後このペースで削減されたら一体どうなるのかという不安も今起きている。こういった驚き、不安というものにきちんと説明責任を果たしつつ結果を出せるような予算をつくっていかなければならないということを指摘して、私の質問を終わります。
○笹川委員長　これにて達増君の質疑は終了いたしました。
　次に、小泉俊明君。
○小泉（俊）委員　民主党の小泉俊明でございます。自民党の小泉総理に質問させていただきたいと思います。
　まず、日本の置かれた時代認識と政治家の重要性についてということであります。
　ことし、日露戦争からちょうど百年目という節目の年に当たりますが、日本は、十九世紀の欧米列強によります植民地政策に対抗するため、一八六八年から、明治維新によりアジアでいち早く中央集権化と富国強兵政策を推し進め、日清戦争、日露戦争に勝利をし、独立を維持してまいりました。その後、太平洋戦争に突入をし、敗れはいたしましたが、米ソ冷戦構造のもとにおきまして、軽武装の経済大国として奇跡と言われる経済成長をなし遂げました。ＧＤＰで約五百兆円と、世界経済の一五％を占める堂々たる世界第二の経済大国になったわけであります。
　しかし、今、この日本の成長と発展を支えてきた基礎的な条件が大きく崩れてきているわけであります。
　これは、対外的には、米ソ冷戦の終了によるグローバリズムの進展、そして近隣アジア諸国の急激な発展、特に、経済的にも軍事的にも大国でありますお隣中国の急激な発展、台頭によりまして、日本の企業や雇用が今大きな影響を受けてまいりました。
　また、国内に目を転じますと、やはり日本の経済成長を支えてまいりました、その基盤であります世界百九十一カ国の中で第九位という、一億二千七百五十万人を誇る人口でありますが、この世界九位の人口が、急激に、少子化によってまたどんどん高齢化をしてきた。
　また、この経済的な繁栄の中で、今、日本の経済の源泉でありました勤勉さが失われ、教育力も低下をするとともに、犯罪もかつてないほどふえてまいりました。
　明治維新以来百三十六年が経過するわけでありますが、今、我が国は、このまま成長を続けられるのか、それともこのまま衰退をしてしまうのかという、まさに大きな分岐点、岐路に立っているというのが日本の現実であると思います。
　しかし、本来、こういったときこそリーダーシップを発揮しなければならない政治や行政機構が制度疲労を起こし、この変化に対応できずにあえいでいるというのが今の日本の実態であると思うわけであります。変化に対応できる能力こそ国力だと言われるわけでありますが、まさに、今、日本の国力、特に政治の力、政治家の力が試されているときだと思います。
　私は、この日本を変化に対応できる国に再構築する、そして日本民族の百年を切り開くエネルギーを生み出す、これこそが、今、国民代表たる国会議員、そして総理大臣、そして閣僚たちに与えられた使命であり、その職責は、まさに明治維新をなし遂げた先人たちに匹敵する極めて重いものがあると思うわけであります。
　小泉総理、この日本の置かれた時代認識、そしてまた政治家の職責の重要性について、まずその御所見をお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　政治家の責任は極めて大きいものがあると思います。どのような政治体制をとるか、どのような政策を遂行するかによって、国が安全であるか平和であるか、あるいは危険に陥るか。これは、政治家の決断を間違うと戦争にもなるし、正しい選択をすれば平和のうちに繁栄する。
　そして、いつも時代の転換期には、それぞれの立場によって、変化によって、利益を得る人と既得権を失う人、分かれてまいります。また、変化に敢然と挑戦しようと意欲を持って立ち向かう人、変化に負けてみずから萎縮してしまう人、さまざまだと思います。
　しかし、今、過去のほんの明治から今日までの約百五十年ぐらいの期間を端的に述べられましたが、このわずかな百五、六十年の間の短期間におきましても、いろいろ日本におきましては苦難の歴史を先人たちは歩んできたと思います。
　大きく見ますと、私は、極めて困難な時代だったけれども、我々の先輩は、この変化の時代に屈せず、いかにこの変化の時代を乗り越えて新しい日本をつくり上げていこうかということに全力でもってぶつかって、前向きに取り組んできたからこそ今日の平和と発展があるんだと思います。
　今、確かに、大変だ大変だと、厳しい時代であります。しかしながら、かのウィンストン・チャーチルはこういう言葉を残したと言っております。悲観主義者は好機の中にも危険を見る、楽観主義者は危険の中にも好機を見る、チャンスを見る。これはウィンストン・チャーチルの言葉だそうであります。
　先日、私が紹介した言葉は、悲観は気分、楽観は意志だというのは、だれかが調べてくれまして、アランの「幸福論」の中に出ている言葉だそうであります。
　いずれにしても、時代の変化に戸惑うことなく、恐れず、敢然と立ち向かって、この変化をチャンスに変えていこう、より発展を期すための一つの好機ととらえようという前向きの姿勢を持って現下の厳しい状況を乗り越えなきゃいけないと思っております。
○小泉（俊）委員　ウィンストン・チャーチルと総理、自分の危機的状況における存在をダブらせてお答えになられたわけでありますが、先日、一月の十九日、衆議院におきまして、小泉総理の施政方針演説が行われました。この総理の施政方針演説というものは、議院内閣制のもとにおきまして、内閣を代表して、国民代表であります国会議員、そして国会、そしてひいては国民に対し、総理がその施政の方針を述べるものであります。特に、衆議院の解散後において新しく信任を受けた総理大臣にとりまして、今回の施政方針演説、私は極めて重いものがあると思います。
　この施政方針演説のそもそも持つ重要性について、総理はどのように御認識、お持ちでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　施政方針演説というのは、読んでのとおり、これからの政策の方針を国民に申し述べるものであります。
○小泉（俊）委員　この重要性に対する認識についてはいかがですか。どれぐらいの重みを持つものかということについてお答えいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　日本国政府の最高責任者、そして内閣として、かくかくしかじかこういう方針で臨みますと国民に訴えるわけですから、極めて重いものだと思っております。
○小泉（俊）委員　ところで、この総理の十九日の施政方針演説が行われました二日後の一月二十一日、ちょうど日本時間朝になりますが、ブッシュ大統領の一般教書演説が行われ、日本でも生中継をテレビでされました。これは総理、ごらんになられましたか。
○小泉内閣総理大臣　全部は拝見しませんでしたが、文章は全部読みました。
○小泉（俊）委員　これは私は生中継をそのまま見させていただきましたが、ブッシュ大統領は原稿にも目もくれず、アメリカ大統領としての自信と誇りに満ちた、そして十分国民に夢と希望を与える、これはなかなか堂々たるすばらしい演説でした。そして、ブッシュ政権の首脳というのは、テレビに映ったときに真剣そのものですね。大統領を見詰める、真剣に見詰めている。そして、議場では何と、私、数を数えたんですが、七十二回、全員が立ってスタンディングアプローズしているんです。それぐらい、まさにアメリカの政治のダイナミズムというものがこれはしっかりあらわれていました。
　一方、十九日の小泉総理大臣の施政方針演説であります。これは、総理は官僚の書いた原稿を下を向いて棒読みをするだけで、どう見ても国民に、その内容も、そしてなおかつその語り方も、夢と希望を与えるものではありませんでした。
　特に、議場では、自民党の議員からも拍手がない。それどころか、演説の途中に、自民党の半分、議員が寝ているわけであります。そればかりか、ひな壇にいます大臣たちまで寝る始末なんですね。特に、あちらにいらっしゃいます中川通産大臣はずっと寝ていましたね、経済産業大臣。実は、私がやじをさんざん飛ばしましたら、さすがに見かねた後ろの官僚が起こしました。それでも寝ていました。後ろにいる福田官房長官、総理の女房役でもある福田官房長官も寝ていました。これは……（発言する者あり）いや、私は全部見ていますからね。
　明治の元勲の西郷隆盛が、制度や手段というものは人が動かすものである、ですから、一番大切なのは人物だということを、言葉を残しています。これは、さっき総理が言いました。今非常に、チャーチルみたいに、チャーチルも危機的な状況における首相でありますが、御自分になぞらえて、危機的な状況、日本も非常にそれは認識も持っている。施政方針演説も極めて重要で、今総理みずからお答えになられましたが、何でこれほど重要な施政方針演説のときに大臣が寝ているか。私は、こんな人物が大臣でこういう難局を乗り越えることができるのか、非常に議席に座っていつも疑問に思っているわけであります。
　この点について、総理、任命者としてこれはどうお考えですか。
○小泉内閣総理大臣　どのように聞かれていようが、それぞれその人の聞き方があると思います。
　日本の総理大臣の演説、アメリカ大統領の演説、原稿を読んだ方がいい場合、原稿を使わずにプロンプターを使った方がいい場合、いろいろありますね。数時間やる演説の場合、それは数十分で済ます場合、それぞれあると思いますね。日本の政治家もその点はわきまえて、その人のスタイルもあるでしょうし、その人のやり方もあるでしょうし、やはり政治家としての自覚を持ちながら、それぞれが一生懸命努力していかなきゃならないと思っております。
○小泉（俊）委員　やはり私は、後ほど景気の問題についても議論させていただきますが、極めてこれは危機的な状況にある、国民は大変な思いの中にいるわけで、その負託をしている大臣が議場でこの一番大切な施政方針演説のときにのうのうと寝ているというのは、これは国民に対して余りにも失礼、国会議員に対しても失礼だと思う。これは中川大臣、どうしてああいう御態度をとられたんですか。
○中川国務大臣　一月十九日のことは、私もよく記憶をしております。大事な総理の所信表明演説の日でございました。そしてまた、小泉委員御指摘のとおりのことも事実だったというふうに思っております。
　理由はあえて、御質問があればお答えはいたしますけれども、いずれにしても、その場で、あるいはまた終わってから、いろいろな人、家族も含めていろいろな人から御指摘をいただいたところでございます。