Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
本国会召集日（令和六年一月二十六日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　津島　　淳君
　　　理事　大野敬太郎君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　宗清　皇一君　理事　山田　美樹君
　　　理事　櫻井　　周君　理事　末松　義規君
　　　理事　伊東　信久君　理事　稲津　　久君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石原　正敬君
　　　　　　英利アルフィヤ君　　　　小田原　潔君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　金子　俊平君　　　　木原　誠二君
　　　　　　岸　信千世君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　塚田　一郎君
　　　　　　中山　展宏君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古川　禎久君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　若林　健太君
　　　　　　階　　　猛君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　道下　大樹君　　　　米山　隆一君
　　　　　　沢田　　良君　　　　藤巻　健太君
　　　　　　掘井　健智君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　吉田　豊史君
令和六年二月十三日（火曜日）
　　　　午後二時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　津島　　淳君
　　　理事　井上　貴博君　理事　大野敬太郎君
　　　理事　金子　俊平君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　塚田　一郎君　理事　宗清　皇一君
　　　理事　山田　美樹君　理事　稲富　修二君
　　　理事　櫻井　　周君　理事　末松　義規君
　　　理事　伊東　信久君　理事　稲津　　久君
　　　　　　東　　国幹君　　　　石原　正敬君
　　　　　　英利アルフィヤ君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　木原　誠二君
　　　　　　岸　信千世君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　中山　展宏君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古川　禎久君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　若林　健太君　　　　江田　憲司君
　　　　　　階　　　猛君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　原口　一博君
　　　　　　沢田　　良君　　　　藤巻　健太君
　　　　　　掘井　健智君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　井林　辰憲君
　　　財務副大臣　　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　潤一君
　　　財務大臣政務官　　　　　　瀬戸　隆一君
　　　財務大臣政務官　　　　　　進藤金日子君
　　　財務金融委員会専門員　　　二階堂　豊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　昭夫君　　　　　稲富　修二君
　　藤岡　隆雄君　　　　　馬場　雄基君
　　道下　大樹君　　　　　原口　一博君
　　米山　隆一君　　　　　江田　憲司君
二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　　渉君　　　　　中川　宏昌君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　東　　国幹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　越智　隆雄君
同日
　理事大野敬太郎君、宗清皇一君、山田美樹君及び末松義規君同日理事辞任につき、その補欠として井上貴博君、金子俊平君、塚田一郎君及び稲富修二君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
一月二十六日
　揮発油等の価格の高騰から国民生活及び国民経済を守るための東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律及び地方税法の一部を改正する等の法律案（足立康史君外二名提出、第二百七回国会衆法第二号）
　現下の揮発油等の価格の高騰から国民生活及び国民経済を守るための揮発油税等に関する法律の臨時特例等に関する法律案（末松義規君外六名提出、第二百七回国会衆法第三号）
　所得税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（末松義規君外九名提出、第二百八回国会衆法第二三号）
　現下の物価の高騰による国民生活及び国民経済への悪影響を緩和するために講ずべき国民負担の軽減等に関する措置に関する法律案（足立康史君外二名提出、第二百八回国会衆法第三二号）
　消費税の減税その他の税制の見直しに関する法律案（小川淳也君外七名提出、第二百八回国会衆法第五九号）
　日本銀行法の一部を改正する法律案（青柳仁士君外三名提出、第二百十一回国会衆法第一号）
　消費税の逆進性を緩和するための給付付き税額控除の導入等に関する法律案（階猛君外八名提出、第二百十一回国会衆法第二九号）
　公益法人等に対する寄附を促進するための税制上の措置等に関する法律案（住吉寛紀君外三名提出、第二百十一回国会衆法第三七号）
　財政法の一部を改正する法律案（階猛君外六名提出、第二百十一回国会衆法第三八号）
二月十三日
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　――――◇―――――
○津島委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ち、委員会を代表して一言申し上げます。
　この度の令和六年能登半島地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、負傷された方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げ、被災者支援に尽力をされておられる方々に感謝を申し上げます。
　ここに、亡くなられた方々の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願いいたします。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○津島委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　――――◇―――――
○津島委員長　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事大野敬太郎君、宗清皇一君、山田美樹君及び末松義規君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津島委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　井上　貴博君　　　　金子　俊平君
　　　　　　塚田　一郎君　及び　稲富　修二君
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○津島委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　たばこ事業及び塩事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○津島委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　財務大臣兼金融担当大臣の所信を聴取いたします。財務大臣兼金融担当大臣鈴木俊一君。
○鈴木国務大臣　財務大臣兼金融担当大臣の鈴木俊一でございます。
　本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べます。
　まず、元日に発生しました令和六年能登半島地震により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
　政府といたしましては、今日まで、被災者の捜索救助や生活支援などに全力を挙げて取り組んでまいりました。今後とも、政府の総力を結集し、被災者の生活と生業支援のためのパッケージの着実な実行を始め、被災者への支援を含めた被災地域の復旧復興に万全を期してまいります。
　日本経済につきましては、昨年三十年ぶりとなった高水準の賃上げや企業の意欲的な投資計画の策定など、前向きな動きが見られております。
　こうした中、足下の物価高に対応しつつ、持続的で構造的な賃上げや、民需主導の持続的な成長を実現していくことが重要です。そのため、さきに成立した令和五年度補正予算を迅速かつ適切に執行するとともに、同補正予算と一体的に編成した令和六年度予算、そして令和六年度税制改正を着実に実行に移していく必要があります。
　日本の財政は、これまでの累次の補正予算の編成等により、より一層厳しさを増しております。財政は国の信頼の礎であり、経済あっての財政という方針の下、財政健全化に取り組むことで中長期的な財政の持続可能性への信認を確保していかなければなりません。引き続き、骨太方針二〇二三等における二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けて、歳出歳入両面の改革を着実に推進し、歳出構造の更なる平時化を進めてまいります。
　あわせて、市場動向も踏まえつつ、引き続き、市場との緊密な対話に基づき安定的な国債発行に努めるとともに、ＧＸ経済移行債の発行も進めてまいります。
　次に、令和六年度予算及び税制改正の大要を御説明申し上げます。
　令和六年度予算は、医療・福祉分野の現場で働く方々の処遇改善を始めとした物価に負けない賃上げの実現に向けた取組の推進、こども未来戦略に基づく加速化プランの迅速な実施、防衛力の着実な強化など、我が国が直面する構造的な課題に的確に対応するものとしております。
　また、賃上げ促進の環境整備を含め、物価高対策に必要となる経費に予期せぬ不足が生じた際に機動的に対応するため、万全の備えとして、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費を一兆円措置しております。
　加えて、令和六年能登半島地震への対応として、令和六年度においても復旧復興の段階などに応じた切れ目のない機動的な対応を確保するため、一般予備費について、前年度当初予算に対し五千億円増額し、一兆円措置しております。
　同時に、骨太方針二〇二三等に基づき、社会保障関係費について、実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるとともに、社会保障関係費以外について、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続しております。
　また、令和六年度財政投融資計画につきましては、成長力強化に向けた重点分野への投資等に取り組むこととしております。
　令和六年度税制改正につきましては、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を上回る持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、所得税の定額減税の実施や賃上げ促進税制の強化等を行うこととしております。また、供給力を強化するため、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制を創設したほか、グローバル化を踏まえたプラットフォーム課税の導入等を行うこととしております。
　さらに、税務行政につきましては、税務を起点とした社会全体のＤＸを推進しつつ、納税者の利便性向上、適正かつ公平な課税、徴収の実現を図ってまいります。
　国外に目を向けますと、国際社会を分断と対立から協調へと導いていく必要があります。本年も、ウクライナ支援や対ロ制裁、国際通貨基金等を通じたグローバルサウスへの支援、国際金融機関の改革や途上国の債務問題、国際保健などの議論に貢献してまいります。
　そして、税関行政につきましても、不正薬物や金の密輸の摘発件数が高水準で推移しており、引き続き、厳格な水際取締りと円滑な通関の両立に努めてまいります。
　続いて、金融行政について申し述べます。
　まず、令和六年能登半島地震で被災された方々の生活やなりわいの再建に向け、金融機関による最大限寄り添った柔軟かつきめ細かな支援の徹底を促してまいります。加えて、実質無利子無担保融資の返済が本格化している中、事業者の実情に応じた経営改善や事業再生の支援等の取組を促してまいります。さらに、スタートアップ等の幅広い事業者の資金調達を円滑化するため、無形資産を含む事業全体を担保とする制度の創設を含め、事業性に着目した融資を推進するため必要な対応を進めてまいります。あわせて、国内外の金融経済情勢の動向を注視し、法令等の遵守の徹底も含め、金融システムの安定や信頼の確保に努めてまいります。
　次に、国民の安定的な資産形成に向けて、年初から抜本的に拡充した新しいＮＩＳＡ制度の普及、活用促進や、金融経済教育推進機構の設立等を通じた金融経済教育の充実を進めるとともに、金融事業者等による顧客本位の業務運営の定着や底上げを図ってまいります。また、大量保有報告制度の見直し等によりコーポレートガバナンス改革の実質化を進めるとともに、資産運用業とアセットオーナーシップの改革、成長資金の供給と運用対象の多様化、こうした取組の国内外への積極的な情報発信等に取り組んでまいります。これらを通じて資産運用立国を実現し、我が国経済の成長と国民の資産所得の増加につなげてまいります。
　また、社会的課題の解決と持続的な成長に向けて、サステーナブルファイナンスの更なる推進を図ってまいります。さらに、利用者保護に配慮しつつ、金融サービスのデジタル化や金融機関のＤＸを推進してまいります。
　今後、御審議をお願いすることを予定している財務省関係の法律案は、所得税法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案でございます。
　また、金融庁関係の法律案は、金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案、事業性融資の推進等に関する法律案であり、以上、六法律案でございます。加えて、先日閣議決定した令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税等の特別措置に基づき、所要の法律案を速やかに提出したいと考えております。
　法律案の内容につきましては、今後改めて御説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べました。
　今後とも、皆様のお力添えを得て、内外の社会経済情勢を注視しつつ、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。
　津島委員長を始め委員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。
○津島委員長　以上で大臣の所信聴取は終わりました。
　この際、進藤財務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣政務官進藤金日子君。
○進藤大臣政務官　この度、財務大臣政務官を拝命いたしました進藤金日子でございます。
　両副大臣、瀬戸政務官とともに、鈴木大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くす所存でございます。
　津島委員長を始め委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○津島委員長　以上で財務大臣政務官の発言は終わりました。
　次回は、来る十六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十三分散会
本国会召集日（令和六年一月二十六日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　井原　　巧君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　田中　良生君　理事　根本　幸典君
　　　理事　石川　香織君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　中司　　宏君　理事　中川　康洋君
　　　　　　石田　真敏君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　金子　恭之君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　国光あやの君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　坂井　　学君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　新谷　正義君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　中川　貴元君
　　　　　　西野　太亮君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　古川　直季君
　　　　　　本田　太郎君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　おおつき紅葉君　　　　岡本あき子君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　道下　大樹君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　阿部　　司君　　　　中嶋　秀樹君
　　　　　　吉田とも代君　　　　平林　　晃君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　吉川　　赳君
令和六年二月十三日（火曜日）
　　　　午後二時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　井原　　巧君　理事　国光あやの君
　　　理事　斎藤　洋明君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　田中　良生君　理事　根本　幸典君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　湯原　俊二君
　　　理事　吉川　　元君　理事　中司　　宏君
　　　理事　中川　康洋君
　　　　　　五十嵐　清君　　　　石田　真敏君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　金子　恭之君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　坂井　　学君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　中川　貴元君　　　　西田　昭二君
　　　　　　西野　太亮君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　古川　直季君
　　　　　　本田　太郎君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　おおつき紅葉君　　　　岡本あき子君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　道下　大樹君　　　　阿部　　司君
　　　　　　中嶋　秀樹君　　　　吉田とも代君
　　　　　　平林　　晃君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　吉川　　赳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　総務副大臣　　　　　　　　渡辺　孝一君
　　　総務副大臣　　　　　　　　馬場　成志君
　　　総務大臣政務官　　　　　　西田　昭二君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川淳二君
　　　総務大臣政務官　　　　　　船橋　利実君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新谷　正義君　　　　　田畑　裕明君
　　石川　香織君　　　　　吉川　　元君
　　神谷　　裕君　　　　　藤岡　隆雄君
　　重徳　和彦君　　　　　福田　昭夫君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小森　卓郎君　　　　　西田　昭二君
二月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島尻安伊子君　　　　　五十嵐　清君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐　清君　　　　　島尻安伊子君
同日
　理事石川香織君一月二十六日委員辞任につき、その補欠として湯原俊二君が理事に当選した。
同日
　理事井原巧君、根本幸典君及び奥野総一郎君同日理事辞任につき、その補欠として国光あやの君、斎藤洋明君及び吉川元君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
一月二十六日
　日本放送協会改革推進法案（中司宏君外二名提出、第二百八回国会衆法第一七号）
　インターネット誹謗中傷対策の推進に関する法律案（岩谷良平君外四名提出、第二百八回国会衆法第三六号）
　地方自治法の一部を改正する法律案（中司宏君外四名提出、第二百八回国会衆法第四七号）
　地方公務員法等の一部を改正する法律案（大島敦君外十六名提出、第二百十一回国会衆法第四五号）
　地方公務員の労働関係に関する法律案（大島敦君外十六名提出、第二百十一回国会衆法第四六号）
　地方自治法の一部を改正する法律案（中司宏君外一名提出、第二百十二回国会衆法第三号）
　インターネット誹謗中傷による被害の救済に資するための弁護士等の報酬の補助に関する法律案（岩谷良平君外一名提出、第二百十二回国会衆法第一四号）
　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（岩谷良平君外一名提出、第二百十二回国会衆法第一五号）
　放送法の一部を改正する法律案（岩谷良平君外一名提出、第二百十二回国会衆法第一六号）
　日本放送協会令和二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会令和三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会令和四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　この度の令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立をお願いいたします。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○古屋委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　――――◇―――――
○古屋委員長　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事井原巧さん、根本幸典さん及び奥野総一郎さんから、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　国光あやのさん　　　　斎藤　洋明さん
　　　　湯原　俊二さん　及び　吉川　　元さん
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○古屋委員長　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、松本総務大臣から所信を聴取いたします。松本総務大臣。
○古屋委員長　次に、令和六年度総務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。渡辺総務副大臣。
○渡辺副大臣　令和六年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　本予算案につきましては、令和五年度補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二三に沿って、足下の物価高を克服しつつ、持続的で構造的な賃上げや、デフレからの完全脱却と民需主導の持続的な成長の実現に向け、重要な政策課題について必要な予算措置を講ずるなど、めり張りの利いた予算編成を行うという政府方針の下、総務省として、活力ある多様な地域社会の実現に向けた地方行財政基盤の確立、地域ＤＸ・地域活性化の推進、地域ＤＸの推進を支える情報通信環境の整備、防災・減災、国土強靱化の推進による安全、安心な暮らしの実現、土台となる社会基盤の確保、国際競争力の強化、国際連携の深化に向けた先導的取組の推進に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。
　まず、一般会計について御説明いたします。
　一般会計の予算額は、十八兆二千百七億円であります。
　具体的には、地方の一般財源総額の確保等といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源等十七兆七千八百六十三億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響などを考慮した基地交付金及び調整交付金として三百七十五億円、地域ＤＸの推進といたしまして、マイナンバーカードの利便性、機能向上、円滑に取得できる環境整備、自治体情報システムの標準化、共通化を通じた自治体ＤＸの推進に必要な経費として四百五十八億円、デジタル人材の育成、確保といたしまして、地域ＤＸの推進に係るデジタル人材の確保、育成、統計人材の確保、育成に必要な経費として二億円、地域で活躍する人材の充実、地域活性化といたしまして、地域おこし協力隊等の充実、地域の経済循環の創出に向けたローカルスタートアップやエネルギーの地産地消による地域のＧＸ等の推進、過疎対策の推進などに必要な経費として二十億円を計上しております。
　次に、デジタル基盤整備といたしまして、全国津々浦々での光ファイバー、５Ｇの整備、維持更新、非地上系ネットワークの展開などの取組の推進などに必要な経費として五百七億円、デジタル実装による課題解決といたしまして、医療の情報化の推進、デジタル時代の放送制度の検討、放送コンテンツの制作、流通の推進、デジタル技術を活用した郵便局と地域との連携促進、地域のデジタル基盤の活用の推進に必要な経費として十六億円、誰一人取り残さないための取組といたしまして、幅広い世代を対象としたＩＣＴ活用のためのリテラシー向上推進、情報バリアフリーの促進に向けた字幕番組等の制作促進、誹謗中傷対策、利用者情報の適切な取扱い確保等の通信サービスにおける安全、安心な利用環境の整備などに必要な経費として十八億円を計上しております。
　次に、国土強靱化の推進といたしまして、ケーブルテレビの光化等による耐災害性強化、放送・通信ネットワークの強靱化などに必要な経費として二十四億円、消防防災力、地域防災力の充実強化といたしまして、緊急消防援助隊の充実強化、常備消防等の充実強化、幅広い住民の入団促進等による消防団等の充実強化などに必要な経費として九十一億円を計上しております。
　次に、郵便局のユニバーサルサービスの充実と公共サービスの拡大といたしまして、郵政三事業のユニバーサルサービスが着実に提供されるための指導監督などに必要な経費として一億円、行政運営の改善を通じた行政の質の向上といたしまして、行政相談の充実強化などに必要な経費として十億円、ＥＢＰＭの推進及び基盤となる統計の整備といたしまして、社会経済実態の把握に資する統計の整備などに必要な経費として二百七億円、主権者教育の推進と投票しやすい環境の一層の整備といたしまして、主権者教育の推進などに必要な経費として二億円、恩給の適切な支給といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として七百五億円を計上しております。
　次に、国際競争力の強化に向けたＡＩなどの科学技術・イノベーションの推進といたしまして、オール光ネットワーク技術等のビヨンド５Ｇ研究開発の加速、量子通信分野等の研究開発の推進などに必要な経費として五百二億円、国際連携の強化、経済安全保障の推進といたしまして、オープンＲＡＮを含む５Ｇ、ＩＣＴソリューション、放送コンテンツ、郵便、消防、行政相談等の海外展開、国際海底ケーブルの敷設、保守体制の強化などに必要な経費として七十四億円、サイバーセキュリティーの確保といたしまして、サイバー攻撃への自律的な対処能力の向上などに必要な経費として五十五億円、そのほか、政党助成法に基づき交付する政党交付金として三百十五億円を計上しております。
　次に、東日本大震災復興特別会計について御説明いたします。
　本特別会計の歳出額のうち、総務省所管計上額は、震災復興特別交付税財源五百七十億円であります。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。
　歳出額は、五十一兆八千六百七十一億円であります。
　具体的には、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れなどに必要な経費を計上しております。
　以上、令和六年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。
○古屋委員長　以上で説明は終わりました。
　この際、西田総務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。西田総務大臣政務官。
○西田大臣政務官　この度、総務大臣政務官を拝命をいたしました、能登半島選出の西田昭二でございます。
　皆様方の格別な御指導をどうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○古屋委員長　次回は、来る十五日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十分散会
○小野寺委員長　これより会議を開きます。
　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官萬浪学君、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部国内調整統括官武藤功哉君、内閣官房国際博覧会推進本部事務局長代理茂木正君、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長坂本里和君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官中村広樹君、内閣官房ＧＸ実行推進室長畠山陽二郎君、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、内閣府政策統括官林幸宏君、内閣府政策統括官高橋謙司君、内閣府大臣官房審議官彦谷直克君、警察庁生活安全局長檜垣重臣君、こども家庭庁長官官房長小宮義之君、こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長熊木正人君、こども家庭庁成育局長藤原朋子君、こども家庭庁支援局長吉住啓作君、総務省自治行政局公務員部長小池信之君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、総務省自治財政局長大沢博君、外務省大臣官房参事官門脇仁一君、外務省欧州局長中込正志君、外務省中東アフリカ局長安藤俊英君、外務省国際法局長御巫智洋君、外務省領事局長岩本桂一君、国税庁次長星屋和彦君、文部科学省高等教育局長池田貴城君、文部科学省科学技術・学術政策局長柿田恭良君、文化庁次長合田哲雄君、厚生労働省政策統括官鹿沼均君、厚生労働省政策統括官森川善樹君、農林水産省大臣官房総括審議官杉中淳君、農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官松尾浩則君、農林水産省消費・安全局長安岡澄人君、農林水産省農産局長平形雄策君、農林水産省畜産局長渡邉洋一君、農林水産省経営局長村井正親君、農林水産省農村振興局長長井俊彦君、水産庁長官森健君、経済産業省大臣官房審議官井上誠一郎君、経済産業省大臣官房審議官荒井勝喜君、経済産業省大臣官房審議官橋本真吾君、経済産業省大臣官房審議官西村秀隆君、国土交通省都市局長天河宏文君、国土交通省水管理・国土保全局長廣瀬昌由君、防衛省統合幕僚監部総括官田中利則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野寺委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。一谷勇一郎君。
○一谷委員　皆さん、おはようございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。
　本日は、子供、子育て、それに関わるダブルケアや産後ケア、介護の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　私も、現在、十四歳の娘と六歳の息子を育てながら、妻も大学で仕事をさせていただきながら子育てをしています。実際、私の子供の年齢差、約九歳ありますが、これは、まず第一子の子供が生まれたときに、うちの妻がやはり産後のうつに少しなり、二子目を産むのに非常に時間がかかったということもあります。そして、私も四十九歳で、もうすぐうちの母親の介護も始まるのではないかというところで、まさに問題を身にしみながら本日の質疑をさせていただきたいと思っております。
　まず、先日、ＮＨＫのニュースウェブ版の記事に、少子化対策支援金制度、現役世代を含む七十四歳以下が九割余りを負担、政府は検討を進めた結果、当初二年間は、事業主負担も含め、全体の九二％の負担を求める方針で調整を進めているというふうに記事がありました。七十五歳以上の後期高齢者医療制度の加入者に求める負担は八％になります。
　二〇二五年、団塊の世代の方、約八百万人の方が後期高齢に突入していくことを考えれば、やはり不公平感は更に募ってしまうのではないかというふうに私は感じます。
　今回、社会で子育てをするという意識を高めていくというふうなことが大事になってくると思うんですけれども、そういったところを、世代間の格差を生んでしまうのではないかというのを問題視しています。
　そこで、加藤大臣に御質問したいんですけれども、少子化対策の財源確保のために公的医療保険を通じて集める支援金ですが、集まるまで財源不足は特例公債発行とのことです。社会保障の抑制と賃金アップで財政を確保するということですが、もしこれができなかった場合、私も自ら零細企業をしていますが、賃金アップは本当になかなか難しいのではないかなというところを感じているんですが、これができなかった場合、集まるまでの二〇二八年の特例公債の発行を更に延ばしていくということがあるのかどうか、対応はどうするのかということを御質問させていただきます。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　支援金制度につきましては、歳出改革と賃上げにより実質的な社会保険負担軽減、すなわち、社会保障負担率の抑制の効果を生じさせ、その範囲内で構築していくことにより、全体として実質的に負担が生じないとしております。
　社会保障負担率の上昇を確実に抑制していくため、支援金見合いの負担軽減の効果は、まずは徹底した歳出改革により確保していくことが基本となります。
　あわせて、政府が政策を総動員して行っている賃上げの取組によっても実質的な社会保険負担軽減の効果が生じることから、その効果も活用しながら支援金制度を導入してまいります。
　その上で、こども・子育て支援特例公債は、昨年末に閣議決定されたこども未来戦略に記載されているとおり、二〇二八年度にかけて安定財源を確保するまでの間に財源不足が生じないよう、必要に応じ、つなぎとして発行するものであり、御指摘のように、公債の発行を続けることは考えておりません。
○一谷委員　閣議決定されたことは非常に重いと思いますので、よほどのことがない限りは延期はないのだと思います。
　続けて、特例公債の償還期間が二〇五一年ということになっておりますが、これも、引き延ばすとか期間が変わるということがないのか、加藤大臣にお答えをいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　償還期間を引き延ばすことはないのかという御質問であります。
　お答え申し上げます。
　昨年十二月に策定をされたこども未来戦略におきましては、加速化プランの実施が完了する二〇二八年度までに、既定予算の最大限の活用や歳出改革による公費節減及び支援金制度の構築により、三・六兆円程度の安定財源を確保することとしております。
　それまでの間のつなぎとして発行するこども・子育て支援特例公債につきましては、利払い、償還に係る負担を将来世代に極力先送りしないようにする観点から、支援金制度の構築を開始する二〇二六年度から二十五年で償還することとしております。
　歳出改革と賃上げにしっかりと取り組み、支援金制度を着実に構築することで、二〇五一年度までの償還を実現できるようにしてまいります。
○一谷委員　ありがとうございます。
　それでは、次の質問は厚労大臣にさせていただきたいと思います。
　社会保障費の歳出改革で一・一兆円程度の捻出をするということをお聞きしております。社会保障の歳出改革、抑制については、具体的な内容はどのようなもので、今までの効果はどうかということをお聞きしたいと思いますし、あわせて、改革工程として挙げられた歳出削減効果には、医療、介護での利用者負担の拡充や生活援助サービスの見直しといった項目が並ぶが、具体的に何で幾ら捻出するのかということもお聞きしたいと思います。
　不透明な項目は、従来も検討課題になりながら、生活への影響の大きさから進まなかったものばかりです。これも私も医療や介護の現場にいながら非常に感じています。こういった中で、本当に予定どおり捻出できるのかということについてお伺いをいたします。
○武見国務大臣　社会保障関係費全体として、これまで、薬価の改定や医療保険、介護保険制度の見直しといった制度改革によりまして、令和五年度は約一千五百億円、それから令和六年度予算案では約一千四百億円の削減効果を生じさせるなど、その実質的な伸びを高齢化による増加分に収める方針、実は達成しております。
　それから、昨年末に閣議決定された改革工程におきまして、将来にわたり社会保障制度を持続させる観点や、必要な保障がバランスよく提供されることを目指す観点から、これまで実現に至らなかったものも含めて、社会保障制度改革等の取組を幅広く盛り込んでおります。
　こども未来戦略に記載された歳出改革では、この改革工程の内容に取り組むこととされておりまして、必要な公費の削減額を達成できるよう、二〇二八年度までの五年間、この各年度の予算編成過程において実施すべき施策をしっかり検討をし、策定をしていきたいと思います。
　なお、介護保険二割負担の在り方につきましては、改革工程に沿って、第十期介護保険事業計画期間を開始する二〇二七年度前までに、介護は医療サービスと利用実態が異なることなどを考慮しながら、丁寧に、この点、検討していきたいと思います。
○一谷委員　今、社会全体として抑制していくというふうに御説明をいただきました。
　本日は図をお配りしていますけれども、高齢者の方の数の伸びと、医療費、介護費に係る社会保障の伸びの抑制をできた年というのは令和二年しかないように思います。
　そうなってくると、今の御説明ですと、なかなか抑制ができていないのではないかというふうに思いますし、これを全世代で抑制をしているというふうに考えれば、ここはやはり若者に、若い世代に負担のしわ寄せが行っているのではないかというふうに考えます。
　そして、今日は実は、我々日本維新の会と教育無償化を実現する会は、こういった点について朝の八時から勉強会をしていたんですが、その中で、二〇二三年の負担軽減効果というのは、ほとんど薬価改定の一千五百億というふうになっています。これを三年続けて一兆円の歳出削減をするというのであれば、この図をぱっと見たら、薬価改定の削減を三回続けていくのかというふうに取られるのではないか。これは教育無償化を実現する会の前原さんから出た意見で、私も、さすがだな、そうなんだなというふうに感じました。
　政府からは、いや、そんなことはないというふうな答弁もあったんですが、この図だけ、説明だけ聞くと、そういったふうに感じることです。
　ですので、ここはもう少し具体的な内容を示していっていかれることが重要だというふうに考えます。
　続けて厚労大臣に質問を続けていきたいんですが、本当に医療費、介護費の伸びを高齢化率に抑えていくというのであれば、私は、これは大変反発もあると思いますが、医療や介護のサービス提供の内容をある程度絞っていくということも重要ではないかなというふうに思います。
　実は、私が政治家を目指した理由は、二〇一八年のトリプル改定、今年の前の改定で、要介護一、二の方の総合事業への移行、これが見送られました。やはり、総合事業に行くと費用の上限がありますので、その中で何とかサービスを提供して、シニアの方にケアやリハビリをしていくというふうになると思うんですが、これを見送られて、これは私は若い世代へのツケ回しが更に増えるなという思いで今ここに来させていただいているんです。
　本当に抑制をしていくのであれば、こういった思い切った、サービス提供を絞っていくということをしないといけないと思うんですが、これについて御意見をお伺いいたします。
○武見国務大臣　御指摘のとおり、質を下げずに、しかも量的な必要性に対応しながら介護の提供体制を削減させていくというのは、極めて難しい課題であることは御存じのとおりであります。
　その中で、改革工程では、御指摘の要介護一及び二の者、軽度者ですね、ここへの生活援助サービスなどに関する給付の在り方を含めて、まず、能力に応じた全世代の支え合いの実現に向けた医療保険、介護保険制度の見直し、それから、サービス提供側の質の向上と効率化、これは例えば、医療提供体制の効率化や介護分野におけるＩＣＴ化の活用など、これを積極的に活用して、実際に適正化を図るということを確実に進めていきたいというふうに思っております。
　これらの取組については、各年度の予算編成過程においてしっかりと検討していくことで、これから生まれる若い将来の世代を含む全ての世代にとって安心できる持続可能な社会保障制度にしていきたいと考えています。
○一谷委員　私は医療や介護の現場によく自らも行かせていただきますが、本当に、シニアの方の御意見を聞くと、若い世代へ何とか頑張ってほしいという御意見もよく聞きます。ですので、思い切ったシニアの方への対策を取ってもそんなに反発を受けるものではないのではないかなというふうに日を追うごとに感じていますので、今大臣笑われていますけれども、そんなことはないという感じだと思いますけれども、ここは思い切って、これは政治の力でしかできませんので、やっていっていただきたいと思いますし、歳出削減の工程表をしっかり進めていっていただきたいというふうに思います。
　では、次の質問を加藤大臣にさせていただきたいんですが、医療保険の種類や所得によって変化ありとあります一人五百円弱の財源確保について、今後変更はないのか、これは本当に財源をちゃんと確保されていくのかという視点での質問なんですが、少し我々、政治家というのは選挙もありますので、どうしてもシニアの方、多いですから、寄りの政策になっていくような気もするんですけれども、ここについては、しっかり将来世代のために財源を確保していくということを明言をしていただきたいなと思うんですが、お願いいたします。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　今般、子供、子育て政策の抜本的強化を支える安定財源の一つとして導入される支援金制度は、児童手当の高校生年代への拡充や、妊娠、出産後の十万円給付を始めとした今般の加速化プランで新設、拡充する施策に充て、切れ目のない支援を実現していくものであります。
　御指摘の、医療保険の加入者一人当たり平均月五百円弱という額につきましては、現時点で正確な額をお示しすることが困難である中、支援金の総額が一兆円となる二〇二八年度の段階の拠出額について、粗い試算としてお示ししたものであります。なお、支援金制度は二〇二六年度から段階的に構築することとしており、二〇二六年度や二〇二七年度の拠出額はより低い額となります。
　いずれにいたしましても、支援金制度は、こども未来戦略に記載のとおり、二〇二八年度に一兆円程度の確保を図るものであり、歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で構築をすることとしております。
　また、支援金制度は、将来を担う子供たちや子育て世帯を、高齢者を含む全世代、企業を含む全経済主体で支える仕組みでありまして、こうした考えの下、法案の成案化に向けて引き続き精査をしてまいります。
○一谷委員　ありがとうございます。
　次は、厚労大臣と加藤大臣にもお答えをいただきたいんですが、介護と子供、子育てについてのダブルケアの問題について質問をさせていただきます。
　今回の改定で、訪問介護については処遇改善加算は非常に高い率にしていただきました。これで求人倍率十六倍というかなり厳しい状況の中が改善されていくことを願います。
　また、介護の訪問事業所は、数にすると増えてきていますけれども、倒産件数や、もう倒産する前に事業をやめるという数も約六百件あったということで、表面に出ているだけでですね、ですから、事業所も増えるけれども撤退していくところも多いというような、大変不安定な事業になっています。
　また、数が増えていくといっても、都心部ではいいと思いますけれども、やはり地域によっては全くサービスが足りないという問題もあります。
　その中で、このダブルケアの問題なんですけれども、やはり介護保険の改定というのは、もちろん、今までは、介護離職をやはり防がないといけないというようなニュアンスもかなり高かったと思います。ただ、今後は、子育てをしている家族を支えるという視点も非常に重要になってくるのではないかなというふうに思うんですね。
　厚生労働大臣にお聞きしたいのは、介護報酬改定の中にこういった子育ての家族を支えるというふうな視点も入っているのかについてお伺いをしたいと思います。
○武見国務大臣　私どもも、ダブルケアラーに関わる認識は非常に深刻に受け止めておりまして、その対応策、まさにこれから具体的に進めてまいります。
　今般の介護報酬改定で、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に進める観点から、訪問介護について、まず、介護全体の賃上げというものを実行するための財源配分という観点もございまして、基本報酬の見直しを行いつつ、処遇改善加算についてはそのほかの介護サービスと比べて非常に高い加算率をつけました。そしてまた、特定の事業所加算や認知症に関連する加算を更に充実することによって、訪問介護は、改定全体としては実はこれはプラス改定となっております。
　ケアに関わる家族などを支えながら住み慣れた地域で暮らすことができる訪問介護はもとより、様々な在宅のサービスを整備していくという、その基本的な方向性は変わりません。
　その上で、御指摘のダブルケアラーに関してでありますけれども、ダブルケアラーを行う方について、家族介護者本人に着目した支援として、市町村が設置する地域包括支援センター、ここにおきまして、家族介護者に対する総合相談支援を行う取組を推進しております。これはケアマネが非常に重要なつなぎ役を期待されることになります。
　介護以外の他の制度の理解を深める研修などへの参加を特定事業所加算の要件に追加するなど、介護現場での多様化、複雑化するダブルケアラーなどのような問題などに対応するための取組を促進する観点から、こうしたケアマネの活用等に関わる必要な措置を講じていこうと考えています。
　こうした取組を通じて、誰もが住み慣れた地域で必要な介護サービスを引き続き安心して受けられるように措置していきたいと思います。
○一谷委員　厚労大臣の御意見、理解をしました。
　そこで、今のお話も踏まえて、こども家庭庁の大臣として、介護ヘルパーさんが両親の介護をして何とか子育てが両立できているという状況についてどうお考えになるのか、加藤大臣にお伺いをいたします。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　子育て家庭の置かれた状況、ニーズは多様であり、複合的な課題を抱える家庭もあるため、支援を行うに当たっては、教育、保育、子育て支援のみではなく、医療、保健などの支援や地域の関係づくりなども含め、様々な支援が一体的、包括的に提供される必要があると考えております。
　このため、こども家庭庁としましては、家庭全体を支援する観点から、様々な子供、子育ての支援策に加えて、ダブルケアの課題を抱える方であっても適切に支援ができるよう、厚生労働省と連携し、属性を問わない相談支援などを行う重層的支援体制整備事業を推進しているほか、妊産婦の方々に対する伴走型の相談支援や、地域で気軽に子育ての悩みを相談できる拠点の設置等により、支援が必要な家庭を適切な支援先につなげるなど、介護の問題も含め、複雑化、複合化した課題をお持ちの子育て家庭に対する必要な支援に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携し、それぞれの御家庭に寄り添った支援ができるよう、対応の充実に努めてまいります。
○一谷委員　医療は二年に一回の改定ですけれども、介護は三年に一回の改定ですので、この改定が終わって、本当に、訪問介護事業が継続をして、そしてこのダブルケアの方に対してもしっかりと支援ができるのかというところは、こども家庭庁が、分かれましたけれども、そこの弊害が生まれないように是非していただきたいですし、少しそこの視点を強めていただくことを希望いたします。
　続きましては、ヤングケアラーについてお伺いをします。
　ヤングケアラーについても今国会で議論されると聞いています。私は、介護現場で実際にお宅へ訪問したときに、ああ、この子はヤングケアラーじゃないかなというふうに出くわすことは過去何度もありました。ただ、そこを、どこに相談していったらいいかというところがなかなか決まっていずに、たらい回しになってしまうということも経験をしています。
　こういった問題から今国会で議論されるというふうに認識をしているんですけれども、実は、神戸市は、子供ケアラー世帯への一定期間の訪問支援のヘルパー事業であるとか、子供、若者ケアラー世帯への配食支援モデルというのを先駆けてやらせていただいております。これは神戸市で痛ましい事件が起きたということもあるんですけれども。何とか、親の介護をヘルパーさんがやっていることで、ヤングケアラーの方が深刻化せずに済んでいるということを私は感じています。
　ですので、ここで加藤大臣にお聞きしたいんですが、このヤングケアラーのことと訪問介護のこと、そしてヘルパーさんのことについて、何か御意見がありましたらお願いをいたします。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　ヤングケアラーの中には祖父母の介護を担っている子供もおり、ヤングケアラーが自身の時間が持てないこと等によって学校活動や交友関係等に支障が生じることのないよう、しっかりと支援をしていく必要があると考えております。
　訪問介護事業所のホームヘルパーがヤングケアラーの祖父母等の身体介護や生活援助を行うことは、ヤングケアラー自身の勉強や部活動等の子供としての時間を確保する上で重要であると認識をしております。
　こども家庭庁におきましては、今国会に子ども・若者育成支援推進法を改正するための法案を提出をし、ヤングケアラーを国及び地方公共団体等による支援の対象として明記することにより、自治体間の取組格差の是正や、十八歳前後での切れ目のない支援につなげてまいります。
　引き続き、ヤングケアラーを早期に発見し、介護保険サービスを含め、必要な支援につなげる取組を推進をしてまいります。
○一谷委員　今の御回答いただいたことを踏まえて厚労大臣にお伺いしたいんですけれども、訪問ヘルパーの方が、介護ヘルパーの方が、シニアの方の、サービスを受けておられる方の食事や掃除を行われる、その際にヤングケアラーの家庭の方の掃除や食事を一体的にやることに対しては、私は、介護事業所の、もしこれが点数がつけば、収入のアップにもつながるというふうに思います。
　実は、先ほどの神戸のモデルは、三か月間は無料なんですが、そこから先は何か公的な、ほかのサービスにつないでいかないといけないというルールになっています。その際に、訪問ヘルパー、介護保険の中ですけれども、一体的にヤングケアラーの方の家庭に対してサービスを提供していくということについて、どこから財源を出すかという問題もあると思うんですが、これから働き手の足らない状態の中、少しお考えをお聞かせいただけたらと思います。
○武見国務大臣　この点は、まさに、こども家庭庁と緊密に連携を取りながら対応していかなければならない課題だというふうに思います。
　その上で、こども家庭庁さんは、ヤングケアラーなどがいる家庭を含む、支援を要する家庭に対して、訪問による家事、育児支援を行う子育て世帯訪問支援事業を創設をして、それから、先駆的に取り組む自治体を更に支援するというふうに承知をしております。
　この事業に限らず、一般論として申し上げると、訪問介護のヘルパーが利用者本人に加えて家族の方にサービスを提供するということは、介護保険のサービスと明確に区分した上で、いわゆる保険外のサービスとして実施することは可能ではあります。
　その上で、家庭が抱える課題が多様化する中で、ヤングケアラーなどを含め、家族介護者を社会全体で支えていくという点で、先ほど申し上げた形での、こども家庭庁さんとの連携が非常に重要になってくるわけです。
　この家族介護者に対する、地域包括支援センター、ここによります総合相談支援のほかに、介護保険法上の任意事業として、家族介護者を対象とした、介護の知識や技術の研修、それから介護者同士の交流会を開催するといった、こうした自治体の先駆的取組、これを推進しております。
　これに引き続き、こども家庭庁などとも連携しながら、ヤングケアラーを含む家族介護者へのこうした包括的な支援の構築を組み立てていきたいと思います。
○一谷委員　今のは可能だというお話だったんです。もちろん、介護の分野では混合介護ができて自費のサービスをするということは十分理解しているんですが、実際的には、やはり保険のサービスと自費のサービスを分けるために、一回事業所に帰ってくださいとか、服を着替えてくださいとか、そういった変な、本当に効率的なのかというようなローカルルールもたくさん存在しますので、そういった問題を払拭しながら、これは国のリーダーシップを取っていただいて払拭しながら、是非このヤングケアラーの問題にも当たっていきたいと思いますし、本当に垣根を越えてやっていかないと解決しない問題だというふうに、私は現場にいながらそういうふうに思います。
　それでは、次の質問をさせていただきます。
　都道府県の事業に産後ケア事業の計画的提供体制の整備が追加されると聞いております。現状、産前産後ケアは市区町村事業です。自治体によれば、産前産後事業所が少なく、自治体間の連携を都道府県が先導することを期待できるということがあります。しかし、都道府県に財源や職員の余裕があるとは考えられません。計画を製作して製本して本棚に入れて終わりということにならないように、国から財政や職員の補填があるのかということをお聞きしたいと思います。
　また、妊産婦のメンタルヘルスケアに関するネットワーク構築事業ですが、協議体を新たにつくり運営していくとのことですが、どれだけの都道府県が手を挙げるとお考えか。都道府県の母子保健課が、これは市区町村事業ですので弱体化しているという現状を考えて、実行部隊の担い手がいない中で、職員の担い手をあらかじめ増やしていくということも考えなければなりませんが、この点について加藤大臣に答弁を求めます。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　市町村事業である産後ケア事業につきましては、昨年十二月に閣議決定したこども未来戦略におきまして地域子ども・子育て支援事業として位置づける方針を打ち出しており、同事業に位置づけられた場合には、都道府県においても産後ケア事業に関する支援事業計画を策定いただくこととなります。
　産後ケア事業は、実施できる医療機関等について地域偏在があると指摘されていることから、都道府県において広域的な調整を行うことが重要と考えており、都道府県において実施体制の整備などを検討するため、地域の産科医療機関や助産師会等をメンバーとする協議会の設置を進めることで広域的な取組を推進していく必要があると考えております。
　また、都道府県における妊産婦のメンタルヘルスに関するネットワーク体制の構築事業についても、都道府県において精神科医療機関などの関係者による協議会の設置を進め、産後ケア事業と同様に、広域的な取組を推進していく必要がございます。
　これらの事業を全ての都道府県で取り組んでいただくため、いずれの協議会におきましても都道府県に対する国庫補助による支援を行っており、その中で、協議会の設置、運営に必要な人件費などについても補助を行っているほか、協議会の運営を地域の中核となる医療機関などに委託して実施することを認めるとともに、関係者による既存の会議体がある場合には、これを活用することも認めるなど、都道府県が地域の実情に応じて柔軟に実施できることとしています。
　あわせて、先行する都道府県の取組事例について、横展開を図ってまいります。
　全ての都道府県が取組を進めていけるよう、今後もしっかりと支援を行ってまいります。