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○副大臣（増子輝彦君）　藤末委員の突然の質問でございますけれども、私も基本的にはやっぱり物流コストをいかに下げるか、これが経済にどれだけ大きな貢献をするかということは、もう野党の時代から随分、藤末議員とも議論をしてまいりました。その前提がやはり高速道路の無料化ということに我々のマニフェストにもなってきたわけであります。
　そういう意味で、今回の国土交通省での案というもの、我々は他省庁のことですから直接的にコメントをすることは差し控えたいと思っておりますが、個人的に言えば、私も藤末委員と同じような基本的な考え方に立っておりますが、いずれにしても、これは取りあえず実験ということの段階でしょうから、今後国土交通省としてもどのようなその実験を踏まえて改めていくのかは分かりませんが、私たちは、経済産業省としては、日本の景気をとにかく良くすること、特に、厳しい環境にある中小企業の経営の効率を図りながらしっかり利益を上げられるような体制をつくっていきたい。そういう意味で、運送業者を始めとした物流関係者のコストをできるだけ下げられるような状況を今後とも努力をしていきたいと思っております。
○藤末健三君　問題は高速道路だけじゃないんですよね。例えば港湾がございますが、今港湾も非常にメガ港湾という形で、国際競争力を持った港湾を造りましょうということで動いておられて、僕はそれは賛成です。そして同時に、全国重要港湾を百三から約四十に、県に一個ぐらいにしましょうという議論をされておられるわけでございますけれども、夏の概算要求までにやろうという話をされているとお聞きしております。
　ただ、ここで非常に重要なことは何かと申しますと、県に一つだけとか、そういう議論じゃないということなんですよね。いや、これはもう本当に。ある県には、例えば香川県には高松港と坂出港があるんですよ。これを見ますと非常に水揚げは大きい。隣の県に行くと港が二つあるけれども、非常に水揚げは少ない、コンテナ流通は少ないとか、そういう現状はありますので、是非とも、ここで大事なことは何かと申しますと、やはりどれだけ使われているかということが、まず一。
　そして、重要なことは何かと申しますと、こっちが重要なんですよ。高速道路が無料化されますとか料金が変われば、港湾の利用は変わるんですよ、はっきり申し上げて。例えば四国だったら水島あるんですね、港が。もし高速道路が安くなれば、例えば神戸に全部集中させましょうとか、いろんな設計がある。
　お願いしたいのは何かというと、まず一つは、先ほど申し上げましたように、産業という観点を忘れないでほしいんですよ。港湾業者とか運輸業者の都合だけでやってほしくないということがまず一です、一。
　二、何があるかと申しますと、全体の調和を図ってほしいんですよ。高速道路は高速道路で料金つくりましたよと、ユーザーの話を聞きましたよと、一方では港湾は港湾で決めましたよと、飛行場は飛行場で決めますよというんじゃ話にならないですよ。僕は、全体的なその物流とか、そして人の移動もそうですけれども、その設計を是非作っていただきたいというのが二。
　そして三つ目、これは一番重要なことは、国際競争力にかかわりますので、ほかの国との競争ということを絶対考えてほしい、忘れないでほしい、本当に。もうこれ以上、例えば国内の運航、高速道路、飛行場、国内だけでずっと議論してやっていたら国滅びます、はっきり言って、これは。もう日本から企業出ていきますよ、これ、企業のことを考えなきゃ。ほとんどの企業はもう外国に。今どういう状況かというと、来年度、再来年度なんかの企業の投資計画を見るとほとんどアジアですよ、今は。国内投資しないんだもの。なぜだと思います。国内の環境より外国がいいからですよ、簡単に言えば。その一因として物流がある、はっきり言って。二十四時間コンテナ運べますよと。港へ泊まらなくていいですよと、一日も。飛行場は二十四時間使えますよって。そうしたらみんなそっち行っちゃいますよ。どれだけの雇用が逃げるかという。
　是非、副大臣、先ほど申し上げましたように、高速道路だけで最適化するんではなく全体として最適化していただきたいというのがまず一。
　二、産業のことを考えてください。雇用が逃げます、これ、物流がちゃんとしないと。
　そして、三つ目は、ほかの国よりも日本に立地したいと思わせるような物流をつくるという、この三つを是非お願いしたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○副大臣（辻元清美君）　おっしゃるとおりで、今国土交通省では、去年の九月、新体制になって以降、成長戦略会議というのを国交省の中に設けました。そのそれぞれの観点は、今、藤末議員がおっしゃったその観点なんです。
　分科会を設けまして、一つは航空です。空港とかそれから航空政策。これも、仁川というハブ空港が韓国にございまして、そちらに取られているということもあります。ですから、強い航空ネットワーク、そして九十八ある空港をどうしていくかという、トータルに考えようというのが一つ。
　それからもう一つが今御指摘の港湾、港とそれから海事力。海の力をどう復活させていくか。これ、釜山が今非常に強くなっておりますので、その視点で、一つはスーパー中枢港湾という、非常に大きなパナマックスという船がきちんと着けられ、そしてさらに未来に向けて対応できる港をどうしていくか。それと、今おっしゃった百三の港湾を四十に絞っていくと。これは財政に限りがあるので、なかなか今の時代、あれもこれもができない、あれかこれかになってくるという中で強い港を造っていく。
　そしてさらに、三つ目は民間の力を活用していこうということで、ＰＰＰなどの分科会。
　そしてさらに、これは物流だけではなくて人の交流も強めていこうということで、観光立国をどうしていくかというような分科会などをつくって、同時に六月にトータルな見直しをして結論を出そうということで今、更に議論を深めております。
　そのときの視点は、おっしゃったとおり、日本全体のグランドデザインをどうするか、そして成長戦略を産業それから人の行き来を通じてどうしていくか、それによって内需それから国際競争力をどう高めていくかというようなポイントに絞った議論を進めております。御指摘のとおりだと思います。
○藤末健三君　その中に財務省とかあと経済産業省の人間呼んでいますか。是非呼んでいただきたいと思います。呼んでおられるとは思うんですけれども。
　どういうことかというと、お金がないからハードを備えることはできませんよという話じゃないですよ、これ、はっきり言って。ハードじゃありません、ソフトです。例えば、関税の手続をどれだけ早くするかとか、そっちの方が重要ですよ、本当に。システムをどう構築して分断されていたものを一つにしますかとか、そっちの方が多分重要で、かつ、もう一つあるのは、飛行場だけ造っちゃ駄目でございまして、やはりそこに新幹線入れますよとか、あと高速道路をつなぎますよと。もう一つは、工業団地をどう置きますよと。その工業団地は税制が安いですよというところまでセットなんですよ、はっきり言って。台湾なんかそうしていますよ。
　だから、国土交通省だけで議論するのは是非やめていただきたくて、できればほかの省庁からぼんぼん人を集めてやってください、これは。もうこれはお願いだけで終わります。副大臣だったらできます、これは、間違いなく。いや、本当に。
　ですから、国土交通省だけでやるといったら、すぐ、はい、飛行場造りましょう、港深くしなきゃいけませんという話になっちゃうじゃないですか。じゃないですよ、ニーズはソフトの方にあるから。組合せですよ、知恵の組合せですよ。それを是非打ち出していただきたいことをお願いさせていただきたいと思います。
　そこで、またちょっと、その他という感じで御質問させていただきたいことがございまして、これはちょっといろんな制度に関するものでございますが、まず一つございますのは、マル経融資、小規模事業者に対する政策金融公庫から貸出しがされているものでございますが、これが今、従業員数の人数で制限がございまして、例えばサービス系だと五人、あと、たしか製造業ですと十人でしたかね。という従業員数の規定があり、これ、もう恐ろしいことに、わざわざ従業員を減らしてこれを借りるようなことも起きている。また、このマル経、利用率低いんですよ、今。
　私は、この基準、是非、従業員数を増やすとか何らかの基準を変え、そして、このマル経のニーズは高いんです、はっきり言って。非常に魅力的な政府の支援資金でございますので、是非この運用を見直していただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。お願いします。
○副大臣（増子輝彦君）　藤末議員からの御質問のとおり、中小企業法人税の定義と中小企業基本法の中小企業の分け方が違っておることはもう御案内のとおりであります。特に、小規模を含めた商工会やあるいは商工会議所の中に入っている方々がマル経資金を使うということは、極めて大事な資金運用であります。ここを使い勝手のいいようにしていかなければならないということは、私たちも当然認識をいたしております。ただ、税法上の定義と中小企業の範囲の拡大等についての中小企業基本法とで分けるということはちょっとなかなか難しい点がございまして、今後の課題として、私どもしっかりこれは検討していかなければいけないというふうに思っております。
　御案内のとおり、法人税における中小企業の範囲内の拡大については、現行の基準でもう既に全法人の九八％をカバーしているということがありますので、これをもし改めるということになれば追加的な財政負担が生ずることもありますので、ちょっと慎重に検討していかなければいけないというふうに認識をいたしているところであります。と同時に、マル経の運用につきましては、やはり先ほど申し上げたとおり、使い勝手のいいようにしっかりとやっていかなければいけないと思っております。
　いずれにしても、マル経の制度融資等については、無担保無保証の低利融資を行うということを含めて、様々な上限の引上げや期間の拡充や据え置きの拡充、いろいろあります。これらの中身を、拡充の措置の期限を一年延長するということについては、平成二十三年度、三月までしたところでございます。特に、今回御審議をいただいておりますこの小規模企業共済の一部を改正する法律案等により、小規模企業者が安心して事業に専念できるような形の中で環境を整えていきたいと思っておりますので、この点については、藤末議員の御理解をいただきながら、さらに運用がよりスムーズにできるような形で更に検討していきたいと思っております。
○藤末健三君　是非お願いしたいと思います。
　何が起きているかというと、従業員数で規制が起きるじゃないですか。そうすると、従業員を逆に雇わなくて、成長を止めているんですよ。その実態があるということと、もう一つは、ちょっと超したぐらいのところのニーズが非常に高いんで、それはもう是非、もう中小企業の経営を深く分かっている増子副大臣は、これは至急変えていただきたいと思うんですよ。これ、本当に。
　さっき貸金業法の話、申し上げたじゃないですか。これ、貸金業法の改正で大きな波が来る、私はそう思っています。間に合わないと思う、対応がこれでは。そのときに、やはり政府はちゃんと見ているんですよというメッセージを一番送れる制度は何かというとマル経なんですよ。ですから、マル経のこの拡充、そして手当てが足りなかったら、私は今の予算だったら足りると思っています、はっきり言って、ある程度は。ですから、マル経の運用の見直しを、とにかく六月の、先ほど貸金業法の改正、完全施行まで、やっぱり是非やってください。これは非常にニーズが高いものですので、よろしくお願いしたいと思います。
　あと、最後に御質問をちょっと二つまとめて申し上げたいと思いますが、一つは、昨年衆議院議員選挙のマニフェストで中小企業の法人税率を一八パーから一一に落とすとしておりましたが、それがまだちょっと実現できていないという話と、それともう一つございますのは、今でもやはり聞こえてくるのは、高校を卒業された方々そして大学を卒業された方々が就職できていないという話は聞いています。
　ただ、一方で話を聞いていると、成長している中小企業はいっぱいあるんですよね。そういう方々は人を雇いたいとおっしゃっている。しかし、その声は高校や大学の卒業生には届いていないという状況でございまして、一つ私が具体的に教えてもらったのは、ある大手のそういう新卒者に対する採用の会社があって、そこがほとんど仕切っていると、大手が。そうすると、そこに登録するだけで二百万掛かるらしいんですよ。そうすると、中小企業の社長さんは、人が欲しい、大学の新人が欲しい、それでもそこに登録できない。自分のこの求人のニーズを学生さんに伝えられないんだ、何とかならんかということを話しておりまして、二つ、法人税の税率一一％をどう考えるかと。
　私は、必ず、引き続きこれはもう実現に向けて邁進するしかないと思っておりますが、それとともに、新卒者を中小企業に紹介していくような仕組みを、今市場に、民間企業に任せているとやっぱり穴が空いていますので、それをちゃんと政府が埋めていくということをすべきじゃないかと。この二点についてお答えいただけますでしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（直嶋正行君）　じゃ私の方からお答えさせていただきます。
　まず、法人税率の件でございますが、藤末議員御指摘のとおり、マニフェストで、ただし四年間で財源を確保した上で実行する政策と、こういう位置付けで工程表にも書かせていただきました。中小企業が活発に活動して地域経済を活性化させる上で私どもは重要な政策だというふうに思っております。昨年末の税調でもしっかり議論をさせていただきました。そして、税制大綱の中でも、厳しい財政状況の中でありますので実施は見送ったわけでありますが、しかし課税ベースの見直し等により財源を確保した上で早期に実行すると、こういう方向でまとまっておりますので、今年の税調において実施に向けて特段の努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　それから、今の中小企業のミスマッチ、採用のミスマッチの件なんですが、御指摘のとおりでありまして、これだけ不況の中で失業率が高いんですが、中小企業では人手不足のところが数多くございます。昨年来、経済産業省としても、各企業から求人票を出していただきまして、そして今おっしゃったミスマッチをマッチングさせるべく、例えばその情報を大学等に提供するとかそういう作業をやってまいりました。全国千四百社のリストをつくりまして、各大学等を含めて紹介をしておりまして、ホームページ等にも公開をしてそのマッチングの努力をしているということでございます。これはさらに、もう卒業式は終わったわけでありますが、引き続き努力をしたいということで、それから六月からリクルートのための特別サイトを無料で創設をするということも予定をいたしておりまして、採用確保に向けて万全を期していきたいというふうに思っております。
○藤末健三君　最後でございますが、今日私が申し上げたかったのは何かと申しますと、やはり中小企業の方々、特に小規模企業の方々、もう本当に厳しい状況にあると。私がお伝えしたいのは、是非各省連携していただきたいんですよ。最後の御質問は何かというと、これは厚生労働省の関係なんですね。人材の紹介、物流、そして金融、そして経済産業省、中小企業庁とあります。ですから、是非とも、とにかくどこの省庁が中心になるということじゃなく、中小企業の方はもう本当に困っていますので、その方々の声を拾っていただき、そしてもう省庁の壁を超えて、どんどんどんどん政策をつくっていただくことをお願いしたいと思います。もしそれしなければ私たちはやはり、政権が替わってよかったなということを僕は中小企業の方々に言っていただけないと思いますので、是非ともよろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○松山政司君　自由民主党の松山政司でございます。
　本日は、共済二法案に対して関連して質問をさせていただきたいと思います。
　まず、大臣、景気の動向でありますが、これについてお伺いしたいと思いますが、二〇〇八年の九月のリーマン・ブラザーズの破綻をきっかけに世界同時不況ということになったわけでございますが、当時の自公政権、麻生内閣において緊急総合対策、そして打てる手はあらゆる手を打っていこうということで景気対策を打ち出していったわけであります。資金繰り支援の緊急保証制度でありますとか消費拡大のエコカー、エコ減税、補助金、あるいはエコポイントと、こういう充実に努めてきて、これらの施策が顕著に表れて、我が国経済は何とか持ち直しの傾向にあると私は認識をいたしております。
　もちろん、昨年の政権交代後に、大臣始め皆さんの力強く、この緊急保証制度におきましても三十兆円から三十六兆円にまで枠を広げていただきましたし、業種についても七百八十一業種まで広げておりましたけれども七百九十三業種と、原則全業種にまでこの対象業種も拡大をしていただいたと。こういった金融支援策を充実をさせていただいておりますことに本当に敬意を表したいと思います。
　そんな中で、先般、先週ですけれども、私の地元の西日本新聞に、倒産件数が四年ぶりに減ったというデータが、これは二十一年度、〇九年度のデータなんですけれども、そういったデータが出ておりました。民間の調査会社のデータですね、東京商工リサーチでございましたが、九州、沖縄、八県の倒産件数、負債額一千万円以上なんですけれども、二六・八％減少したと。内容を見ますと、建設業が全体の四割を占めております。そういった意味では、公共事業の前倒しという効果が、この倒産件数の三割強減ったのが建設業でありますので、そういった意味では全体の数字を建設産業が随分押し下げているというふうに言えるかと思います。
　そういった意味で、経済環境、まだまだ大変厳しい状況が続いているというふうに私は思っておるわけでございますが、特に建設産業、九州もそうですが、全体的に五百数十万人という巨大な雇用を抱える産業でございますので、今この時期のコンクリートから人へというこの言葉の中で極端な大幅な削減というものは、この夏あるいは秋以降の経済を考えたときに極めて危険な状態を招くんではないかと心配もしています。
　そこで、状況によっては緊急時の対応を取ったり補正を組んだり、そんなことも必要になってくるんではないかと思いますが、今この時点、新年度を迎えて、大臣、景気の見通し、そして今後の分析、どのようにお考えか、まず冒頭にお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（直嶋正行君）　景気の現状でございますが、松山委員御指摘の認識と私どももほぼ同じだというふうに思っております。全体的には、大勢としては景気は回復傾向にありますが、やはり雇用情勢が厳しい状況でありますし、デフレもまだ克服できておりません。
　特に、その中で申し上げますと、中小企業を中心に非常に業況感が厳しいところが依然として多いというふうに思っております。景気全体の自律回復力も依然弱々しい状況にあると思いますので、先ほど御指摘の緊急経済対策のエコ消費三本柱でありますとか、あるいは景気対応緊急保証の取組を更に実施をしていく、それから二十二年度予算の迅速かつ着実な施行と、こういうものを通して景気を自律回復軌道に乗せてまいりたいというふうに思っております。
　なお、特に中小企業、とりわけ建設業等の関係については、トータルとしては公共事業はかなり削減されたわけでありますが、そういう中で、できるだけ中小企業者の仕事量を確保すべく我々としても努力をしていきたいというふうに思っております。
　それから、先々の話としては、やはりこれらの中で他業種への業種転換といいますか、そういうこともお考えの方々に対しては何らかの支援をしていくというようなことも併せて議論をして、実行していかなければいけないんではないかというふうに思っております。
○松山政司君　ありがとうございます。
　まさにその他業種への転換等々もかなり苦労していると思うんですけれども、福岡県の商工会連合会のデータをちょっと見ますと、この緊急保証制度は大変助かっておりまして、平年時は二百億円強なんですけれども、この二十一年度は約四倍強の八百五十八億円というあっせんの受付をしたということでした。内容も、建設業が五千件、サービス業、小売業が三千件というふうに圧倒的に建設産業が多いわけでありますが。
　そんな中で大臣にもう一点御質問したいんですが、成長戦略でございます。昨年十二月に鳩山内閣が閣議決定をした成長戦略、委員会でも何度か御発言がございましたけれども、この六つの戦略分野というのが示されています。環境・エネルギー分野と健康分野を特に成長分野として位置付けて新たな市場と雇用を創造するというふうにしています。
　こういう厳しい状況の中で果たして新たな市場と雇用の創造がどれぐらいの速さで生まれてくるのか、時間は掛かるというふうに個人的には認識するわけですが、六月にこの戦略の内容を取りまとめるとしておりますけれども、当然今年度の予算にも反映されてくるんじゃないかと思いますし、この辺のあと二か月余りの作業がどこまで進んでいるのかということ、また戦略の柱やねらい、あるいはこの実現可能性に関して、短期的にあるいは中長期的に景気回復にどのように影響していくのか、中小・小規模事業者がこの政策に乗っていけるのかと、非常に注目もしていますし、期待もしているところでありますので、その辺の御見解をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（直嶋正行君）　今回の昨年末に取りまとめました新成長戦略のねらいは、やはり需要からの成長を通じて雇用を生み、国民生活を向上させるということにございます。具体的には、やはり制度変更とか規制改革といった政策パッケージにより、安定した需要を政策的につくり出すことでイノベーションを促進し、企業、経済の成長を通じて雇用を創出してまいりたいというふうに思っております。
　御指摘のように新成長戦略では、環境・エネルギー、健康、アジア、観光・地域活性化の四分野、それに科学・技術、雇用・人材の二分野を合わせた六分野を柱というふうにいたしております。
　現在、六月に具体策の取りまとめに向けて今努力をしているところでございます。それで、そんな中で、今委員の方から御指摘ございましたが、短期と中長期というお話もございましたが、実は経済産業省においては既にその中で二十二年度の予算に盛り込んでいるものも多々ございます。
　特に、成長戦略策定時にできるだけ早期に前倒しをしたいということで、早期実行プロジェクト25という形で取組をこの二十二年度予算に取り入れさしていただいております。中心はいわゆる低炭素社会づくりに向けた様々な施策が中心になっているというふうに思っておりますが、既にそういう取組をしているということでございまして、あと、先のものについては、先ほどお話しした六月の取りまとめ後、特に向こう四年間で様々な政策を重点実施をしたいと、成果を二〇二〇年に出したいと、こういうふうに思っておりまして、取りまとめたものは来年度以降四年間で重点実施をできるようにしっかり着実に実行してまいりたいというふうに思っております。
○松山政司君　ありがとうございます。
　最初に出た資料だけを見ますと、経済産業省の産業構造審議会の産業競争力部会ですか、この資料には、今後日本は何で稼ぎ雇用していくのかと、そういった観点で検討を行っているというふうに承知をしていますけれども、そういった意味では新成長戦略の考え方と少し言葉じりとしては違うような気もしますが、今日はその議論は別としまして、大臣がおっしゃっていただいた短期で四年という形で環境分野、福祉分野でやっていただくということでありますが、私も中小企業の出身でもございますし、よくお話を聞くんですが、やはり新規の分野に、環境関係も例えば太陽光の関係に新しい分野をつくったりしています。あるいは、建設産業も、松下先生いらっしゃいますけど、農業分野に、お芋を作ったりですね、そんなことにも随分転換をしたり、いろんなことをやっていますけれども、なかなかやっぱりリスクを抱えていけませんし、中小企業の転職というのは厳しい状況が続いておりまして、建設産業はこのコンクリートから人へで本当に雇用が余っていくと余計に大変な状況になると思っておりますので、きめ細かく分析していただきながら中小企業、小規模企業者に対しての配慮を今後ともよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　それでは続きまして、この共済二法の関連につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　まず倒産の現状でございますが、この法案の背景は当然、倒産件数が増加しているというところからだと思いますけれども、私の手元の資料では二〇〇八年度の企業倒産件数は一万六千百四十六件と、中小企業がこのうちに一万六千二十七件、ほぼほとんどが小規模、中小企業であります。七年ぶりに十四兆円という負債総額を上回ったと、中小企業はそのうちの七兆円というふうなことになっております。こういう高水準で倒産が推移をしております。
　したがって、連鎖倒産リスクも増大しているわけでありますが、まず企業の倒産の動向と中小企業倒産防止共済制度をめぐる、どれぐらい今カバーをしているのかという現状をまずお聞きしたいというふうに思います。
○大臣政務官（高橋千秋君）　委員が先ほど御地元の倒産の件数のお話もされましたけれども、委員御指摘のとおり、平成二十年度、一万六千件を超えました。それまでは一万三千件台、一万四千件台ぐらいでずっと倒産は来ていたんですが、二十年度に一気に一万六千台まで増えたわけでありますけれども、直近の平成二十一年度につきましては、一万四千七百三十二件と少し減っております。
　この共済制度の貸付けを見ましても、平成十七年度で三千九百件だったんですが、大体三千件台で来ておりました。二十年度、この倒産が一気に増えたときに五千三百九十一件まで増えまして、また先ほどの倒産と同じように、二十一年度につきましては四千百十九件という形になっております。
　ですので、今回のこの制度を何とか成立をさせていただいて、三千二百万円を超える、中小企業の割合というのが中長期的に見て増加傾向にありますので、これで対応していきたいというふうに考えております。
○松山政司君　ありがとうございます。
　そこで、今回の制度改正によりまして、共済事由の範囲という観点から御質問させていただきたいと思います。
　今回、法的整理手続と手形取引停止処分に加えて私的整理が加わったと、省令で定めるものというふうに追加をされておりますが、具体的には弁護士、司法書士が関与するということだというふうに想定をしますが、加えて、その私的整理も様々なケースがございますので、弁護士が関与しない私的整理であってもこの取引先の倒産の実態がある、間違いなくあるというふうなケース、こういったことも追加をしていくことについて検討していく必要があるんではないかなというふうに思います。
　そのようなことを踏まえて、省令で指定される対象の具体的要件というものをお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（高橋千秋君）　貸付事由につきましては、不正請求を排除するということも大変重要なことでございます。連鎖倒産防止のために迅速に貸付けを行う観点から、取引先が倒産をしているということの事実をちゃんと示していただかなければなりません。その事実の発生時期を特定できるような要件が必要というふうに考えております。
　今回追加する私的整理につきましては、法的資格を有する弁護士とかそれから認定司法書士が関与するものに限定しておりまして、取引先から債務整理を依頼された弁護士等々から支払を停止する旨の通知を共済契約者が受け取っていることを要件とする予定としております。
　私的整理に係る審査期間につきましては、貸付申請のための手続の簡素化や私的整理を確認する方法を工夫することで業務の効率化に努めてまいりたいと思いますけれども、昔はこれ六十日ぐらい掛かっていたんですが、今大体十日間ぐらいでできるようになってきております。
○松山政司君　ありがとうございます。
　是非、その審査期間も、私的整理が加われば時間が掛かるというふうに予想もされますので、十日以内での対応も是非重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　次に、早期償還手当金というのを今回新設をいただいております。全体的に、この金額にしましても、昭和六十年以来二十五年ぶりということですので、非常に前向きに制度の魅力を高めていただいて利用者の負担軽減に努めていただいていることはいいことだと思うんですけれども、それに関連して、この共済制度、無利子といいながら、貸付時に十分の一、一割、保険料といいますか、控除を最初にするという仕組みになっています。これはやっぱり金額がかなり大きいというふうに私も何度もいろんな人から聞いています。
　これに対応してこの新規の制度をつくっていただいたんだと思いますけれども、大変魅力も感じますし、負担軽減につながるというふうに思いますが、実際どの程度、この金利等、具体的要件を想定して負担の軽減になり得るのかということ、そしてまた、この早期償還手当金制度を創設することによって、どれぐらいの方が早く返済、契約者が早期に返済できるかというような見込みも含めてお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（高橋千秋君）　委員御案内のとおり、今回のこの制度は、無利子、無担保、無保証ということでございますので、そしてまた金融審査を行わずに迅速に貸し付けるということから貸倒れ率が普通のものに比べて非常に高いということで、貸倒れ率が大体今のところずっと一五％程度で推移をしてまいっております。この貸倒れに伴う費用というのは、これは共済制度でございますから相互扶助というのが基本になっておりまして、負担割合は貸付けを受けるごとに、毎月、貸付額の十分の一程度にとどめております。
　仮に貸付額の十分の一の負担を引き下げた場合には一五％に上る貸倒れを補てんできないということが発生してくる可能性がありまして、収支相償の原則を維持するということを考えますと、貸付額の十分の一の負担を維持するということは必要ではないかなというふうに考えております。
　今回新たに創設される早期償還手当金というのは、貸付けを受けた共済契約者で毎月ちゃんと遅れなく償還をしているということと、約定期限よりも早く完済をしたという方に支給をすることになっておりますが、現在の本制度の運用実績等を踏まえて、共済契約者の方々にとって意味のあるような金額で、省令で定める予定になっております。
　支給の見込数というのは、まだこれ、今回初めてのことでございますのでなかなか難しいんですけれども、予測がまだ付かないところがございます。なるべく多くの共済契約者の方に利用してもらえるように周知をしてまいりたいと思いますが、実績でいいますと、平成十五年度に貸付けを受けた八千四十八件共済契約者がおられますけれども、早期に償還した共済契約者というのは百五十九件で、約二％になっております。
○松山政司君　ありがとうございます。
　是非、これから御検討ということでありましたら、その辺の還元率については前向きに御検討いただきたいと。それがまた早期返済のインセンティブにもなろうかと思いますし、また加入率を高めるということにもなろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、小規模企業関係でございますけれども、冒頭に大臣にも御見解をお聞きしましたが、特にこの個人事業主についてでありますが、著しく減少していますし、二〇〇八年の秋以降はかなり厳しい状況になっているというふうに思いますが、この小規模企業者をめぐる状況について大臣の御認識をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（直嶋正行君）　小規模企業者は、家族を支え、また従業員を支え、地域社会に貢献するという意味で大変重要な役割を担っているというふうに思っております。
　経済全体では、先ほど申し上げたとおり足下で持ち直しの動きが見られるわけでございますが、小規模企業の景況感は中小企業全体と比較しても水準が低いのが現状でありまして、大変厳しい状況が続いているというふうに受け止めております。この一段と厳しい状況が続いている背景には、やはり困難な資金繰りや売上げの伸び悩みがあるというふうに思っております。
　したがいまして、今後とも、小規模企業の動向をしっかり注視をしてまいるとともに、資金繰り対策に万全を期すなど、引き続き全力を挙げて取り組む必要があるというふうに思っております。
○松山政司君　依然として厳しい状況にあるというお話でございました。中小企業、小規模企業がそれだけに今求めているのは安心して事業に専念できる環境だと思います。そういった観点から、今回の小規模企業共済法の改正案、これは昨年自民党が政府・与党として通常国会で成立を目指した法案と全く同じでありますが、同時に、今回の中小企業倒産防止共済法、これも併せて安心を与える効果的な政策だと思います。
　小規模事業者でありますし、効果的な政策であるからこそきめ細かな議論も必要であろうかと思いますので、あえて一点御質問させていただきたいんですが、この改正で個人事業主の共同経営者、この加入資格を認めることとしていますが、この範囲についてお伺いしたいと思うんですが、まず、先般衆議院の経産委員会の中では少し気になった点がございましたのですが、一つは実際に対価の支払が行われていること、あるいは重要な経営決定に対して共同経営者の同意が必要とされていること、連帯保証をして事業主と同様の経営リスクを負っていること等の御答弁がなされていました。
　それぞれ非常に厳しい経営状況の中で、給与を少額しか払っていなかったり、あるいは返上してやっている方もあるかも分かりませんが、そういった状態。あるいは、事業の経営に参画しているということをその実態を証明することが困難であるという場合もあり得る。政府系金融機関の貸出しでも連帯保証についてはもう廃止の方向で指導をしているという状況もございますので、大変要件が厳しいようにも感じるわけですが、実際に具体的にどんな形で満たすことが求められているのか。そしてまた、共同経営者にとってはこの認められるための手続というものが過度に負担にならないように配慮をしていただきたいと思うんですが、その辺の要件含めて御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（増子輝彦君）　松山委員には、小規模事業者に対する御理解と今までの御努力に改めて敬意を表したいと思います。
　昨年、残念ながら、衆議院では可決されましたが国会の解散によってこれが日の目を見なかったということで、今回改めて提出をさせていただいたところでございます。
　ただいまお尋ねの共同経営者、連帯保証等を含めたこの件につきましては、共同経営者とは、個人事業主の配偶者や後継者などのうち、例えば多額の投資、事務所の移転、ウエートの高い事業をやめて他の事業への転換をすることなど、事業主とともに経営の重要項目の決定に関与していること、そして連帯保証をするなど事業主と同等の経営リスクを負っていることといった要件を満たすものとなっておることはもう御案内のとおりであります。その際、個人事業主の親族であるかどうかは問いません。そして、連帯保証はあくまでも個人事業主と同等の経営リスクを負っているということでありますから、例えば経営の重要項目決定に関与していること、事業主と同等の経営リスクを負っていることなどが文書で確認できれば共同経営者との要件を満たすことになっております。
　なお、経営者として経営に関与したり経営リスクを負う以上、その対価として共同経営者は給与の支払を受けていることが当然必要となってまいります。しかしながら、経営の厳しい状況の中で、必ずしもこの給与を赤字でも受け取らなければならないということではなくて、給与を返上することも当然想定されてくるわけであります。例えば、個人事業主の事業所得が赤字の場合に、給与を受け取っていなくとも共同経営者の要件を満たしているというふうに私どもでは考えております。
　いずれにしても、この要件を満たしながら、できるだけスムーズにこの小規模共済が実施されることを、是非御協力をいただきながら、私ども円滑にこれが適用されるようにしっかりとやってまいりたいと思っております。
○松山政司君　増子副大臣、ありがとうございます。大変前向きに、また御配慮ある内容ということで安心いたしました。
　次に、財政状況についてでございますが、資料を見て金額がちょっと大きかったので御質問をさせていただきます。
　この共済の繰越欠損金ですが、御承知のように一兆円に達しているという話を聞いておりますが、百年に一度と言われるこの経済危機の状況でありますので、運用面に関してはやむを得ない部分もあるかと思いますけれども、しかし、制度に対する信頼を高めて一人でも多くの方に入会をいただくということのためにも明快な説明も必要ではないかと思います。
　そこで、この繰越欠損金の現状と、そして解消に向けた道筋というものを示していただければというふうに思います。
○副大臣（増子輝彦君）　中小企業基盤整備機構発足時の繰越欠損金は約九千四百二十億円ございました。平成十八年度末にはいったん五千二十六億円までは減少いたしたところであります。しかし、今のお話のとおり、リーマン・ショック以降、またこの世界的な経済不況で株価や外貨の暴落によりまた実は欠損が増えてしまったということで、平成二十年度末には九千九百八十二億円まで実は拡大してしまったということ、残念でありました。その後、市場の改善により、本年三月末時点の繰越欠損金は約二千億円ほど減少いたしまして、約八千億円弱の見込みとなっているところでございます。
　ただ、共済の運用資金は約七・六兆円ございます。毎年の掛金収入額及び共済金支払額は共に約六千億円でございますから、共済支払のためのキャッシュフローに私どもは問題は生じないと認識をいたしております。
　また、欠損金の確実な解消を図るために外部の専門家で構成する資産運用委員会を平成十七年度三月に設置し、資産運用について御審議をいただいているところでございます。昨年八月には、同委員会の御指摘を踏まえ、リスクを一層抑制しながら繰越欠損金を安定的に解消するために、運用資産に占める市場性資産、すなわち株式等の割合を引き下げたところでございます。具体的には二二・一％から一八・三％に引き下げたところでございます。
　なお、引き続き資産運用委員会の審議を踏まえつつ、毎年六百六十億円から七百七十億円程度繰越欠損金を削減することで、私ども、今後約十三年から十五年掛けてこの欠損金を解消してまいる予定でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○松山政司君　ありがとうございました。
　時間になりましたので、最後に、今後とも、中小企業、とりわけ小規模企業や個人事業主に対するセーフティーネット機能を一層強化することが不可欠だというふうに思います。これから検討に入られると思いますが、制度の魅力を高めていただくことを切にお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○塚田一郎君　自由民主党・改革クラブの塚田一郎でございます。毎度同じ顔で恐縮でありますが、今日もしばらくお付き合いをいただきたいというふうに思います。
　法案の今日は審議なんですが、その前に少しお伺いをしたいことが二点ほどございます。
　まず一点目は、今アメリカのワシントンで核セキュリティーサミットが開催をされております。鳩山総理も御出席をされているわけでありますが、これ大変タイミングとして重要な会議だと思っています。
　一つは、オバマ大統領になってから核に対する考え方をアメリカが大きく今転換をしつつある中で、実は最近、アメリカの核態勢の見直しという新しいＮＰＲも発表になりました。この中で、非常に核の使用についても限定的な方向性が示されています。簡単に言えば、核兵器を持たない国に対しての核の使用については行わないというような内容であります。あるいは、アメリカとロシアの間のいわゆる核削減についての話合い、これも今進んでいるという状況にあります。
　こうした中で、当然我が国はアメリカの核抑止力の傘の中にあるわけでありますから、非常に今重要なタイミングだと思うんですね。日米の首脳がそういったことを、新しいアメリカの核政策の中でどのように日本の核抑止力がきちっと担保をされているのかという議論もしていただかなければならないと思いますし、また、総理自体も核の拡散に対しての非常に新しい提言をお考えで、今回持っていっていらっしゃるようであります。不拡散セキュリティー支援センターという仮称のようでありますが、いわゆる核物質の製造元の追跡確認できる核認識システムを日本を中心につくると。あとまた、日本の原子力発祥の地である茨城県東海村に、外国人の核管理の技術者を受け入れて養成するという大変前向きな試みを今回提言をされるというふうに報道でもなされているわけで、非常に大事なタイミングであります。で、御出席をされていると。
　そこまではいいんですが、しかしながら残念なことに、日米のバイの会談が今回正式な形では設定をされなかったと。中国、インド、ドイツなどの九か国はこうした会談を行う予定になっているということでありますけれども、前回の地球温暖化のときもそうですが、こうしたバイの会談が正式にはセットされなかったということでありまして、二回続けてこういう状況であります。本当にこれ大丈夫なのかなと、日米関係は。私は、非常に今懸念をしているんですね。
　もちろん、日米の間の問題というのは、普天間の移転問題だけではないと思います。しかし、その問題自体も、五月末という総理の期限の中で、なかなか政府のきちっとした方向性も見えてこない。これはアメリカ自身も懸念をしているところでありますし、それは、岡田外務大臣もいろいろとルース大使等とコミュニケーションをされているということは理解をしておりますが、こうした状況の中で、この大事なタイミングで首脳会談がきちっと正式に行われないということ、これはもう日米が非常にぎくしゃくしているんじゃないかというふうに世界から見られる。あるいは、日本自身もこういうジャパン・パッシングのような形に取られかねないような状況、これについて、内閣の主要閣僚である経済産業大臣としてどのように認識をされているのか、これをまずお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（直嶋正行君）　今アメリカで核サミットが行われていまして、そういう意味では首脳同士が会って話をする大変いい機会であるというふうに思います。そういう場を通して頻繁に意見交換することは大変重要だというふうに思っています。
　今回どういう経緯でこのバイの会談が実現できなかったのか、詳細なことは私は存じ上げておりません。ただ、先日も総理とお話ししましたが、できるだけといいますか、オバマさんとお話をする機会もあると思うので、しっかり意見交換をしていきたいというふうにおっしゃっておられました。
　それで、私は、今確かに普天間の移設問題というのは大変重要な問題であるというふうに思っております。しかし、この問題がまだ結論が出ないがゆえに日米関係が悪化をしているというふうには受け止めておりません。これは私も含めて、私どもは、日米関係というのは鳩山政権においても日本の外交の基軸であるというふうに思っております。
　日米関係、日米同盟が前提にあるからこそ、例えば中国との関係も発展をすることができると思いますし、その他アジアの国々との関係も拡大できるというふうに思っておりまして、これらについては、機会があるごとに私どもも、例えばアメリカのカウンターパートとはしばしば話をさせていただいておりまして、彼らからも理解を得ているというふうに思っております。
　それで、今経済産業省等の関係でいいますと、例えばエネルギーでありますとか、あるいは気候変動問題でありますとか、あるいは今年日本が議長国を務めますＡＰＥＣについての相談でありますとか、様々な問題について連携、協力をいたしておりまして、そういう意味ではしっかり日米間のコミュニケーションは取れているというふうに思っております。
　それで、今核サミットの話ございましたが、御承知のとおり、気候変動問題でありますとかあるいは化石燃料の値上がり等によりまして、今これまで原子力発電所を持っていなかった国々が原子力発電所を建設するという計画が出てきておりますし、世界的に原発の増設傾向にございます。
　そういう中で申し上げますと、特に核の不拡散でありますとか原子力の平和利用という点からいいますと、こうした話合いの場というのは大変重要であるというふうに思っておりまして、その成果についても期待をいたしているところでございます。
○塚田一郎君　もちろん日米関係というのは、これは安全保障の側面だけではないことは私も重々理解をしております。しかし、やはりこの安全保障というのが非常に大きな根幹を成していることは事実でありますし、特に日本にとってはこのことは重要視しなければならないと。
　北朝鮮が明らかに核を保有するに至っているということは、もうアメリカのクリントン国務長官も最近、公にするようになってきています。こうした状況下ですから、非常に重要な時期でありますし、抑止力というのは何も核の話だけではなくて、いわゆる通常戦力の抑止力、これも一体となっての日米の安全保障ですから、そこで普天間ということの重要性が出てくるわけでありまして、今日はその議論をする場所じゃありませんからこのことは深入りいたしませんけれども、是非、もう本当に残りわずかの、五月末ということでありますので、いろんな閣僚がいろんなことをおっしゃっているようでありますし、総理は昨日、立たれる直前に、やはりオバマ大統領にはこのことは言いたいというようなことを記者会見でもおっしゃっていましたから、まだその時期じゃないのかもしれないけれども、もうあっという間の一か月ちょっとでありますので、是非その辺を内閣としてきちっとした形を出していっていただきたい、そのように御要望させていただきます。
　先ほどちょっとお話ししたんですが、セキュリティーサミットで核監視システムあるいは外国人核管理の技術者の養成等についてのコメントが新聞等に出ているんですが、この辺、御所管の関係で御説明いただける点があったらちょっとお聞かせをいただければと思うんですが。
○国務大臣（直嶋正行君）　これは総理がお話しになったということで、私も報道で知っているだけでございますので、具体的なことは今申し上げられないと思います。
　ただ、さっき申し上げたように、不拡散がこれから非常に大事になるということ、それから、特に途上国を始め新たに原発を導入しようという国は、やはり原子力関係の技術者の数が足りません。したがって、例えばベトナム等などに対しても既に日本が協力をして人材育成等も行ってきておりまして、そういう延長線上での構想であろうというふうに思っております。またお帰りになったら具体的なことも確認をしたいというふうに思います。
○塚田一郎君　是非、核そのものの今形というのは非常に世界的に大きく変わりつつあって、いわゆる核を持っている超大国よりも、むしろ核の拡散の問題ですね、いろんな国が核兵器を開発してしまってそれを所有するに至っているような状況があって、北朝鮮の例は言うに及ばず、今イランの問題も大変に注目をされておりますし、その意味では、日本は核の平和利用ということにおいて最も貢献できる国でありますので、是非こういう前向きな試みについては推進をしていっていただきたいというふうに思います。
　もう一点なんですが、いわゆるゆうちょ銀行の預入限度額の引上げ、あるいはかんぽ生命、保証限度額の引上げについてでありますけれども、それぞれ一千万円から二千万円、一千三百万円から二千五百万円の引上げを政府としては方針とされているということでありまして、これが、地方のいわゆる金融機関、信用金庫、信用組合等の預金に対する影響が少なからず起きてくるだろうということが言われております。そうすると、我々が今議論等しているところの中小企業向けの貸出しに大きな影響が出てくることも懸念をされるわけでありますが、この点について大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（直嶋正行君）　今、先般、御承知のように、いわゆる骨子といいますかそういうものが提案をされまして、政府で最終的な議論を行っているところでございますが。
　　　〔委員長退席、理事藤原正司君着席〕
　この郵政事業の改革といいますか今後の在り方でありますが、その中で今御指摘の郵便貯金や簡保の限度額の引上げということでありますが、私自身も、この郵便貯金の限度額を引き上げることによって中小企業金融に悪影響が出るのではないかと、こういう声があることはよく承知をいたしております。特に、御指摘のように、信金、信組等の中小金融機関への影響が出るのではないかという御懸念も伺っておりまして、私自身もしっかりとこの動向はまず注視をしていきたいというふうに思っております。
　それから、その上でということで申し上げますと、特に経済産業省としては、やはり中小企業の皆さんの資金繰りに事欠かないように、これまでも景気対応緊急保証でありますとかセーフティーネット貸付けの延長拡充を行ってまいりましたが、その資金繰りの面で万全を期していきたいというふうに思っております。
　それから、郵政事業の特に郵便貯金等について申し上げますと、現在、御承知のように、ほとんどの運用は国債で行われているというのが実態でございまして、この集めた資金をどう有効に国民経済に貢献する形で使っていくかということがやはり限度額引上げに伴って生じてくる問題だというふうに思っておりまして、それらの議論も必要だというふうに思っております。
○塚田一郎君　まさに、中小企業の資金繰り状況というのは非常に厳しい状況が続いていまして、前回の委員会でも御質問しましたが、二十八兆ぐらいの今いろいろ借入残高の実績が出ているようでありますから、こうしたものが今後どう推移していくか、その際に地方の金融機関がきちっと受皿となることが非常に重要だと思います。
　今大臣が、国債での運用以外のことも少し考えていかなきゃいけないというような御指摘があったんですけれども、具体的に中小企業関係でどういうようなことをお考えなのか、少し具体的にお話しいただければと思うんですが。
○国務大臣（直嶋正行君）　実は先般、先月の三十日でしたか、この郵政の問題について閣僚懇談会が行われましたが、実は私、海外出張のためにそれを欠席いたしました。その際に、私の考えということでメモを一枚作りまして、総理の方に提出をさせていただいています。
　　　〔理事藤原正司君退席、委員長着席〕
　その中で申し上げたのは、これはまだ、具体的にやるということではなくてアイデアという段階でありますが、郵便貯金というのはもちろん安全に運用しなければならないことは申し上げるまでもないことですが、そういう安全性を確保した上で、例えば、これから我々が成長戦略の中で構想している様々なシステム輸出等について、そういう資金の面で貢献できる道はないのかと、これは安全性を確保した上でということですが、ということでありますとか、あるいは中小企業のことで申し上げますと、やはり地域における中小企業融資、これも単独でやれないと思いますので、恐らく協調融資のようなことになると思いますが、そういう方策でありますとか、そういったことを具体的に、まだほかにもあるかもしれません、やはり議論をしていくべきかなというふうに思っております。
○塚田一郎君　是非、中小企業向けの金融については、活用方法があるならそれも検討していっていただきたいと思います。
　実際どういう声が出ているかということを少し御紹介しますが、いわゆる郵貯の限度額引上げに苦言が出ているということでありますが、日本商工会議所の岡村会頭は、一日の記者会見で、地域金融機関の資金調達が阻害され、中小企業金融に影響する懸念があるというふうにおっしゃっております。ちなみに、日本郵政の社外取締役を務めていらっしゃるということで、非常に異例の苦言だと書いてありますが。さらには、全国地方銀行協会の小川会長も、引上げについて全く理解できないと批判をし、地域の小規模な金融機関から資金が流れる可能性があり、大きな問題を抱えることになると、経済が弱っているときほど、また地域の小さな金融機関ほど大きな影響を受ける可能性がある等々、関連の商工団体あるいは金融機関そのものからもこういう声が上がっているわけですね。
　十分注視していきたいということですけれども、是非、中小企業を守る立場の経済産業大臣は、内閣の中でもいろいろな意見があると思いますけれども、これ仮に始まっても、問題が出てきたら機動的にやってもらわないと、ツーレートじゃないが、手遅れになってしまって、本当に地方の中小金融機関にダメージが出てからではもう手遅れということもありますので、是非これからも経済産業大臣のお立場できちっと状況を把握して、必要な対応を内閣の中でしていっていただきたいということをお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　時間もだんだんたってきましたので、法案の内容について御質問いたします。
　先ほど松山先生からもお話がありました。中小、いわゆる企業の中でも小規模事業者の経営環境は極めて厳しいということであります。私が関連の青色申告関係の団体からいただいた資料だと、この間の廃業者数が、平成八年に三百五十万件の個人事業者が、十五年間の間に廃業が百九十二万件、新設が百二十万件というような数字をいただいています。差引き百七十二万件ぐらいのマイナスということになると思うんですが、正確な数字はいろいろデータの取り方で変わると思うんですが、こういった、間違いなく減少していると思うんですね、小規模企業は。
　そういった状況を踏まえて現状認識をどのようにされているか、そしてまた、それに対して、今回の法改正もそうですが、どのような制度の改変が今まで行われてきたか、この点について御説明いただきたいと思います。
○副大臣（増子輝彦君）　塚田委員にお答えいたします。
　今お話がありましたとおり、大変小規模事業者の環境は厳しいものがございます。今のデータとは別に私どもとしてとらえているものは、直近の七年間で約五十七万社実は減少したという数字を得ております。大変厳しい経営環境にあるなということは同じ認識でございます。また、小規模企業の資金繰りは、足下では持ち直したものの、依然として大変厳しい状況が続いていると。約三百六十六万社ある小規模事業者、ここが元気が出ないと、ここがしっかりと経営していかないと、私は、日本の経済も本当に良くなったということにはならないだろうと、そんな認識を持っているところでございます。
　今まで何をやってきたかということでございます。特に、景気に左右されやすいこの小規模企業にとって、私たちは商工会等による様々な経営改善に対する助言、サポートというものと一体となって無担保無保証の低利融資を行う、先ほども随分話が出ましたマル経の融資制度をしっかりとやってまいったところでございます。また、商品開発や販路開拓に伴う全国に対する事業展開というものもしっかりと支援をしてまいったところであります。加えて、今年度から、経営改善をサポートする専門家を派遣する中小企業支援センター、応援センターの事業を全国八十四か所で実は開設をしながら今私どもと一体となってやっているところでございます。新潟県はちなみに、にいがた中小企業応援センター、財団にいがた産業創造機構によってつくられました。是非これらの施策を通じて、しっかりと小規模事業者を私どもは支えながら応援をしていきたいと思っております。
○塚田一郎君　毎度地元の情報をちょうだいをいたしまして、大変、増子副大臣には恐縮をいたし、感謝を申し上げる次第であります。
　是非しっかりと対応していっていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、現在の状況をもう少しお伺いしたいんですが、共済制度の加入状況、財政状況、先ほども松山先生からもお話がありましたが、累積欠損金の内容も含めて、もう一度ちょっと概要をお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（増子輝彦君）　先ほども松山委員にもお答えをさせていただきました。繰り返しになりますが、現在、先ほど申しましたように、三百六十万社の小規模企業において加入総数は約今百二十三万人ということになっております。今後、これが新しい制度によって年間五、六万人、今後の拡大によって毎年一万ずつ、最終的には十万以上の私は個人事業主の共同経営者の増加が見込まれるということになってまいるんだろうというふうに思っております。この運用については、リーマン・ショック以降また実は増加に転じましたけれども、何とかこれを減少していくために、第三者委員会をつくりながらこの運用についていろんな対策を講じていきたいというふうに思っております。
　最終的には何とか、ここ六、七年の間、六百六十あるいは八百億近くを毎年減らしながら、何とかこの運用をしっかりとやっていきたいと思っております。平成二十年度は九千九百八十二億円に拡大しておりましたが、その後の改善によって約二千億減少して、約現時点では八千億円弱の見込みということになっております。支払については五千億から六千億の支払額の共済金がありますので、キャッシュフローには全く問題ないというふうに認識をいたしております。
　いずれにしても、第三者委員会のこの意見を我々は大事にしながら、できるだけ早急にこの改善に取り組んでいきたいというふうに思っております。