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○中川（利）分科員　非鉄金属鉱山の不況問題についてお伺いいたします。
　御案内のとおり、昨年九月の先進五カ国蔵相会議によってつくられた円高誘導政策は、日本経済に大きい影響を与えているわけであります。中でも非鉄金属鉱山は、世界的な第一次産品不況、先進工業国の経済成長鈍化に伴う需要減退に急速な円高が加わって、国内鉱山はまさに危機的状態に陥っているわけであります。日本鉱業協会の試算によりましても、御案内のとおり一円の円高になると国内鉱山全体で十億円、六十円ですから大体六百億円ですね。また、私の地元の秋田県の鉱山では、一円の円高で年間一億六千万円余の損失があると言っています。これも六十円になりますと六十数億円ということになります。さらに、現在の建て値のままだといたしますと、秋田県内の鉱山は年間百六十億円の減収。この減収額は、五十九年秋田県内鉱山の額の約三〇％の金額に相当するわけでありまして、円高が文字どおり秋田県の鉱山を直撃しておる、こういうことです。
　したがってお聞きしたいのは、先進五カ国蔵相会議によってつくられた円高誘導政策が、非鉄金属鉱山に深刻な影響を及ぼしているこの状態の中で、通産大臣はどのような責任を感じていらっしゃるのか、この点についてまず御所見をお伺いしたいと思います。
○渡辺国務大臣　御承知のとおり、今までドルに対する投機筋がドルを強くしておったという気配が非常に強い。しかし、アメリカもそういう場合には必要に応じて共同介入しますという政治決定をしただけで、投機筋がドルから離れた、私どもは実際はそう見ておるのです。ただ、このように短期間にドル安・円高になるとは私も思っておりませんでした。しかし、円高のため非鉄鉱山が、秋田だけではなく日本の各地において非常に苦境に立っておることはよく承知をいたしています。これらにつきましては、親会社のあるものもあるし、そうでないものもありますので、これについて我々は、緊急特別立法をして事業転換やその他のこともやろうということで準備はいたしておりまして、それが適用される可能性のあるものについては極力適用をしていく考えでございますし、どうしてもやれないというものについては他に転換するというものもございましょうし、政府としてもできるだけのお手伝いはやっていきたいと思っております。
○中川（利）分科員　時間もないので、聞いたことだけ答えていただきたいと思うのです。責任をお感じになるかということでありますが、その点は非常に不十分で、しかしこう急激になるとは思わなかったと言っておるわけであります。しかし、非鉄金属業界の代表はこういう問題についてどう言っているか。例えば、きのう衆議院の商工委員会の参考人質問がありまして、前の日本鉱業協会の会長の西田さん、今の同和鉱業の社長ですが、自分たちが円高をつくったんじゃないんだ、政府に第一番に要望したいことは円高政策によるひずみだ、この点を申しているわけであります。例えば、去年の十二月二十三乱の日本工業新聞では、今の日本鉱業協会の会長の永野健さんが、それに資源素材産業は産業の基礎だ、それがどうしてこんなにひどい目に遣わされるのか、困ったものだ、こう言っておるわけであります。
　私の地元である秋田県は、御承知かと思いますが、全国一の鉱山県と言われまして、昨年度の統計でも、全国の生産量に占める秋田県の割合は、金が二七・七％、銀が四二・五％、銅が六二・八％、鉛が四一・一％、亜鉛が三九・六％です。それだけに、今回の急激な円高により鉱山はまさに壊滅的だ、こういう状況の打撃を受けているということは御理解いただけると思うのです。御承知のとおり秋田県では、これは大変だということで、せんだって二月二十八日に県鉱業政策促進研究会を発足させまして、国に対して何とか円高差損補てん要望をするということで、いろいろな各界が集まって鳩首協議しておるわけであります。また、一番の地元である大館市では、市当局や市議会の皆さん、関係業界の皆さん方が全部集まりまして、大館市鉱山緊急対策本部をつくりまして、これは三月三日から施行するということになっておりまして、まさに各地方自治体は、鉱山危機打開の方策を必死になって模索しておるということです。地方自治体のこのような動きにつきまして、こうした深刻な動きについて、通産省はどのような認識、どのように受けとめていらっしゃるのか、一この点をお聞きしたいと思うのです。
○小川政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、県、大館市が相次いで対策のための組織づくりを進めておることを私ども十分承知しております。私ども口外も、このような深刻な非鉄鉱山の状況に対応しまして、仙台通産局がこの地域を所管しておりますが、仙台通産局におきましても緊急鉱山対策室というものを二月二十七日設置いたしまして、こういった鉱山の実態あるいは現地の生の要望といったものを十分吸収する体制を整えたところでございます。したがいまして、通産局の窓口が県あるいは大館市の組織と十分連携をとりまして、現地の声を吸い上げながら、対策を本省に反映するということで進めてまいりたいと思っております。
　なお、本省と通産局のパイプもちゃんとしていかなければいけないわけでございますが、二月初めにも鉱山部長会議を開いたところでございますけれども、それだけでは、事態の変化も激しいということもございまして、三月の中旬には、各局鉱業課長会議を急速集めることにしておりまして、そういったところで現地の状況を十分把握することに努めてまいりたいと考えております。
○中川（利）分科員　東北通産局というのかな、鉱山のあれなんかに対応するそういう部署を設けたということでありますから、現地の生の要求と本当に結びつけて善処していただきますようにお願いしたいと思うわけであります。
　現在の鉱山危機は、単に一地方自治体がわっとやったからどうだとか、そういう関係で救済できるものでないことは当然でありまして、国自身の抜本的な施策、対応がなければ救済できないわけですね。国自身の問題については後で申し上げますけれども、その前に私は、地方自治体の財政問題でちょっとお聞きしたいと思うのです。
　鉱山不況は、いや応なしに地方財政を圧迫しているわけですが、例えば鉱産税について言えば、大館市の場合、前年度当初予算の四二・六％、金額にして八千四十八万一千円の大幅なダウンだということが新聞に大きく出ているのです。その隣に小坂町という小さな町がありますが、ここの鉱産税の減収が、対前年度比で約五八。七％、金額にして二千四十八万六千円なんです。これは大変なことであります。しかも、鉱産税の減少だけにとどまらず、市町村民税も押しなべて全部横並びに減少をたどっております。また、鉱山の相次ぐ休山、閉山で人口もどんどん減少している。
　ここに小坂町から来た資料がございますけれども、小坂町ではこの十年間で、一七・八％の人口減となっているわけであります。この人口減少の影響として、学校の経営規模が年々小さくなって、川上小学校というところでは、昭和六十年度から複式学級、そういろ編制をするまでに落ち込んでいるということです。保育所もやっていかれなくなってしまって、統廃合を余儀なくされている。バスに乗車するお客さんも減りまして、町は二つの路線に年間三百六十万円もの補助をバス会社に提供してやっと路線の確保をしている。あわせまして、購買力の減少から商店経営が困難になって、転廃業がどんどん続いているという状況も指摘されているわけであります。このような状況は、先ほど大臣がおっしゃったように、鉱山を抱える市町村に共通している問題であると私は思います。
　そこで、自治省にお伺いしますが、鉱山所在地市町村の財政状況について、どのように皆さんは把握していらっしゃいますか。
○湯浅説明員　鉱山関係の市町村の財政運営につきましては、現在いろいろと困難な情勢があるということは承知いたしておるわけでございます。特に、最近の円高不況などによりまして、その状況は極めて厳しいものがあるということでございますが、これらの問題は基本的には、国の産業政策によらざるを得ないわけでございますけれども、地元の地方団体といたしましても、住民の生活の安定あるいは地域経済の活性化ということのために、みずからの努力といいますか、許す限りでいろいろと施策を講じて地域の活性化を図っていく、こういうことで努力をしているところでございます。
　税収につきましても、衝撃的な影響は直接的には鉱産税という形で出るかもしれませんが、その他の税目につきましても、次第次第に影響が出てくることも考えられるわけでございます。その場合に、私どもといたしましては、それぞれの地方団体が今後とも円滑に財政運営ができますように注意深く見守りながら、財政運営に遺憾のないように配慮してまいりたいと考えているところでございます。
○中川（利）分科員　遺憾のないようにやるということでありますが、鉱山所在地市町村は、財政収入の落ち込みだけにとどまらないのですね。鉱山危機打開のために、国の助成措置とは別に市町村の財政を持ち出しているという状況があるわけです。
　独自の施策をやっているわけでありますが、例えば大館市では、六十一年度予算の中で一千百七十万円の探鉱助成措置を計上しておる。探鉱助成措置ですよ。小坂町では除雪費、鉱害関係土地改良事業、産業道路等の負担の肩がわりをしている。そういうことをしているわけであります。しかも、この小坂町でどれだけ鉱山に頼っているかといいますと、人口で言えば、世帯数で四〇％が鉱山関係に頼っているのです。市町村税で鉱山関係に頼っている部分が五〇％です。そのほかにこういうふうにいろいろな持ち出しがあるということでありますが、確かにこれは小坂だけでなくて、例えば兵庫県の大屋町の例などもあるわけであります。これらの市町村は、鉱山の存亡がいずれ町の存亡につながるのだということで各種の施策を、ないかまどというか、財政の中から搾り出してやっているということです。
　そこで私は、自治省にお聞きしたいのでありますが、鉱山所在市町村の鉱山関係財政の支出分について、おたくの方で、特別交付税という形でも何でもいいですけれども、救済策を当然考えるべきだと思うのですが、いかがでございましょうか。
○湯浅説明員　それぞれの地域の窮状に応じまして、自治体がみずからの努力でいろいろと独自の施策を講じているわけでございます。それに対しまして、私どもといたしましても、可能な限り御支援を申し上げなければならないと考えております。
　全体的な財政運営の問題にも関連してくる問題でございますので、交付税で措置するか、あるいは地方債で措置するかというような問題につきましては、個々の事案につきまして地元の地方団体とよく御協議をしながら、財政運営に遺憾のないように措置をしてまいりたいというふうに考えております。
○中川（利）分科員　これは非常にいい答弁だと思うのです。個々のケースによって地元と相談するということですね。御確認させていただきたいと思うのです。
　次にお伺いしたいのは、鉱山資本は、直接雇用関係にある労働者の人減らしや賃金をダウンするというだけではなくて、不況の犠牲を玉突き式に子会社、孫会社とその従業員にしわ寄せしているという問題です。これが深刻なんです。
　私の手元には、ことしの一月三十日付で大館市長畠山健治郎あての秋田資源開発建設事業協同組合の陳情書があるのです。この組合というのはどういう組合かといいますと、同和鉱業と関連グループの工事請負をしておる会社で組織されたものでございまして、「金属鉱山危機の現状救出する対策についての陳情書」ということで、「非鉄金属業界の価格急落による影響を全面的に受けて請負工事単価の切下げと工事発注量の削減など日増しにその圧迫の度が加わり現状経営を続けることは誠に至難な状態」になってきていると言っているのです。その上になおかつ、この人たちは親会社である同和鉱業がつぶれては困るのですね、こう言っているのです。「当組合員も一致団結して最大の努力と合理化により同和鉱業株式会社の延命と建直しに協力する所存であります。」まさに悲痛な訴えなんですね。自分方は今この会社にやられているのですよ。にもかかわらず、これを存続させなければならない。そういう血の叫びだと私は思うわけであります。
　それだけではありません。私どもの調査では、同和鉱業が子会社の同和工営に下請を出す際のマージンを、これまでの八％から半分の四％に切り下げたわけであります。また、関連企業の場合、これまでも百万円以上の支払いは二カ月から三カ月の手形で、金利は七、八％ということで苦しんでおったのですが、さらに今回の不況で、請負単価を一律に一〇％引き下げられたわけですね。通産省は二月二十二日に、「急激な円高を理由に親企業が下請け中小企業に代金の値引きや支払いの遅延など不当にシワ寄せしないよう指導を強める方針を決めた。」ということで、読売新聞にも書いてあるわけですが、通産省として、私が今指摘した秋田県北部における実情を調査して適切な指導をすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○小川政府委員　鉱山の下請業者へのしわ寄せという問題につきましては、先ほど御指摘がございました点でございますが、中小企業庁におきまして二月二十四日に、下請等中小企業対策推進本部を設けたわけでございます。これと対応しまして、非常に鉱山の多い仙台通産局におきましては、これに対応する形での下請等中小企業対策連絡協議会、さらには下請等中小企業相談室というものを設けましたし、先ほど申し上げましたように、二月二十七日に緊急鉱山対策室というものを設けましたので、こういったところで、今御指摘のありましたような問題についても、これも含めまして、そういった下請へのしわ寄せが不当に行われてはいないかということは十分調査して、適切な指導をすることにしたいと考えております。
○中川（利）分科員　相談室をつくったばかりでなしに、ぜひとも本当に魂を入れてやっていただきたいと切に要望する次第でございます。
　次の問題は、それだけではなくて、鉱山不況は労働者にも深刻な打撃を、危機を与えているということです。
　秋田県小坂町にある三菱金属の小会社古遠部鉱山が、今月一日に二十二年の歴史を閉じる閉山式を行いました。同時に、労働組合も解散式をこの前後に行っているわけでありますが、まさに悲痛な状況だったと聞いておるのです。鉱山の方々は、何ぼか資源が枯渇したという部分もありましたけれども、たとえ賃金が半分になってもいいから鉱山を残してくれ、こういうことを言いながら男泣きに泣いたという話も聞いているのです。
　この古遠部鉱山というのは、御承知だと思いますが、従業員が百五十一人で、二月の第一次の離職者五十五名中、再就職が決まったのが三十七名です。三日に第二次離職者六十六名、第三次離職者は四月から九月に残りの三十名ということでありますけれども、第一次の十数名、第二次、第三次の圧倒的な離職者の再就職の道は今も開かれておらないということです。ここの新聞にも「二十二年の歴史に幕　険しい再就職の道　半数以上メド立たず」、これは地元の魁新聞の記事でございますが、古遠部鉱山がある鹿角郡は、まだ重立った企業というのは、婦人が主体の縫製工場や弱電工場ですね。鹿角の職業安定所でも、古遠部鉱業所離職対策委員会を設置しましたけれども、鹿角市だけでは再就職できないと頭を痛めるということでもあります。また、きのうの商工委員会で佐々木知事が参考人として出て、なぜ再就職できないかということをるる述べましたけれども、大変な状況だということです。同時に、同和鉱業の孫会社に当たる北日本工事、北日本設備、北日本サービスという北日本のつく三社があるわけですが、これが従業員合わせて三百人のうち、三分の一に当たる百人を三月、今月いっぱいで解雇する方針を決めたと言われております。まあまあ、何といいますか、大変なことなんですね。
　それで、私がお聞きしたいのは、労働省は二月二十八日、円高によって雇用問題が深刻になるおそれのある都道府県に雇用対策本部などの設置を指導すると発表しておるわけでありますが、私が今まで指摘してきましたように、非鉄金属鉱山の雇用問題は極めて深刻なわけですね。労働省は非鉄金属鉱業関係の雇用安定についてどのような対策を講じていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
○井上説明員　古遠部鉱山等の非鉄金属鉱山、鉱業等につきましては、従来より特定不況業種・特定不況地域の雇用の安定に関する特別措置法に基づきまして、特定不況業種として指定しております。また三月一日、鉛、亜鉛の製錬業につきましても、雇用調整助成金の対象業種として指定いたしました。これらの制度を活用することによりまして、休業とかそれからやむを得ず離職される人たちに対しまして、きめの細かい職業紹介とか、雇用保険の給付日数の延長等の処置を講じているところでございます。また、同和鉱業の孫会社のある鹿角、大館の両公共職業安定所管内につきましては、同法に基づきます特定不況地域に指定いたしまして、特定不況業種関係労働者とほぼ同じような雇用対策を講じているところでございます。
　労働省といたしましては、円高や不況業種により雇用状況が厳しい地域を抱えている都道府県に対しましては、臨時雇用対策本部等の組織を設置する等の要望をしておりますところであり、今後とも関係都道府県及び関係業界と十分連絡をとって、対策を講じていきたいと考えております。
○中川（利）分科員　机の上のあれではなしに、本当に実態に即した措置が緊急に行き届かなければ、大変な社会不安になると今私は思っておりますので、重ねてこの点は申し上げておきたいと思うのです。
　地元の問題であれこれ申し上げてまいりましたが、やはり何といっても国の総合的な、抜本的な対策そのものに鉱山の存否がかかっていると思うのでありまして、そういう点では、今の地方自治体のいろいろなやり方はそれなりのあがきであり、必死の叫びだ、こう思うわけでありますが、まず、その国の関係でお聞きするわけでありますが、通産省でありまして、関係者から非常に要望の強い金属鉱業経営安定化融資制度、これについては前倒しして対応する、こういうお話でございましたが、それにとどまってはいられないということなんです。
　　　　〔長野主査代理退席、主査着席〕この制度が本当に今の現状に見合うように実効あるものにするためには、どうしても政府保証の枠を拡大する、あるいは弾力的運用などの措置を講じない限り、どうにもならないのだということであって、きのうの参考人意見の中にも、この点が強く指摘されたわけでありますが、この点がどうかということと、さらには、最近まで操業していたところを含めて既存鉱山周辺での探鉱と開発について、特に秋田県北部の北鹿地域の黒鉱鉱床は、世界にも例のない高品位鉱床でありまして、銅などのベースメタルのほか、レアメタルが多数含まれる有用鉱物を産出しているわけでありまして、企業の採算ベースのみで放棄するとなれば、国家的にも大きい損失でございまして、黒鉱の探鉱と開発にもっと力を入れるべきではないか、この二つの点についてお聞きしておきたいと思います。時間がないので、簡潔にお願いできればありがたいと思います。
○小川政府委員　第一の点でございますが、この金属鉱業経営安定化融資につきましては、六十一年度予算といたしまして、夏の要求をしてないにもかかわらず、事態の急変に対応して急速、緊急追加要求をすることによりまして、六十一年度百二十五億という融資枠を確保し、現在予算案を御審議願っているところでございます。この助成制度は平均金利二・七％、実は三％であったものが、長期プライムが下がりましたので、平均二・七％という相当優遇された制度でございまして、これによって、深刻な事態の乗り切りのかなり有効な手段になると考えております。ただ、御指摘の弾力運用あるいは枠拡大という点につきましては、百二十五億というかなりの規模を確保させていただいたことでもございますので、まずは事態の推移、この施策で本当に十分か不十分か、こういったものは引き続き注意深く見守りつつ、御指摘のような点については判断してまいりたいと考えております。
　それから第二の、既存鉱山の周辺の探鉱になるべく集中したらどうかという点につきましては、御案内の三段階の探鉱助成制度について、なるべく既存鉱山周辺の有望鉱脈を開発するという観点から、そういう運用をしたいと私どもも考えておりますので、あとはその趣旨に沿って具体的に新年度についても運用してまいりたいと思っております。
○中川（利）分科員　それでは、非鉄金属製錬できのうも大変問題になったのは、電力の問題でありまして、その七割は電気料金だと言っておるわけでありますが、電力の円高差益還元の一環として、皆さんが今まで言っていらっしゃるような需給調整制度による電力料金の引き下げ、割り引きだけにとどまらないで、思い切った措置を講ずべきだと思いますけれども、この点はいかがでございましょうか。
○小川政府委員　需給調整契約制度につきましては、このような電力多消費の非鉄金属産業には大変有効な手段だと考えておりますので、需給調整契約制度の一層の活用をすることについては、これはこれとして今後とも検討していきたいとは考えております。ただ、全体の差益還元問題につきましては、今後、為替レートあるいは原油価格の動向、電力会社の決算状況というものを見守りながら、有識者の意見、関係審議会の意見を聞いて具体的な方策を検討していくことにいたしたいと考えておりますので、その中においてこの問題もあわせ検討したいと存じます。
○中川（利）分科員　最後に、通産大臣にお聞きいたします。
　通産省が行っている現行の施策の範囲内では、現在深刻になっている国内鉱山の危機を突破することはなかなか難しい、これは関係者の共通した認識になっているわけですね。国内鉱山の位置づけと維持存続対策を明確にした、例えば金属鉱業基本法的なそういうものの制定だとか、そういう方向づけを明らかにしない限り、今の危機を救うことはできないということです。現在の危機打開と将来に向けた施策を検討するために、関係者が参画しておる鉱業審議会を開いて、各界の知恵を集めて大いに論議すべきであると私は思うわけでありますが、この点について大臣の所見をお伺いして、私の質問を終わります。
○渡辺国務大臣　どういうような場で検討するかも含めまして、国内の鉱業問題については非常に厳しい状況でありますから、継続できるもの、できないもの、他に転換するもの、そういうようなもの等も、どれが一番いいかは今後個別に相談をしていきたいと思っております。
○中川（利）分科員　終わるところだったが、それは私の質問の答えになっておりませんよ。しかし、時間ですからやめますけれども、ひとつはっきり、今の危機に見合うようにお願いしたいと思います。
　以上、終わります。
○上村主査　これにて中川利三郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、新村勝雄君。
○新村（勝）分科員　今の日本経済、特に国際経済の中で最大の課題は貿易摩擦の解決、過大な黒字を減らすということだと思いますが、大臣はこの問題についてどういう見通しを持っておられますか。
○渡辺国務大臣　摩擦の解消につきましては、一つは、円高になってきたということは中長期的に見れば一つの調整役を果たすと思います。それから、輸入の拡大について努めていかなければならぬ。そのためには、アクションプログラムで発表したいろいろなお約束がありますから、関税を下げるとか規制を緩めるとか、それから商社なんかにも輸入を個別にお願いするとか、そういうようなこともやってまいりたい。
　いずれにいたしましても、貿易摩擦というのは、そういうようなことをやってもなおかつ文化の差に基づく摩擦あるいは誤解に基づいて、全く違うにもかかわらず向こうが騒いでいるというようなこともあるのですよ。だから、そういうようなこと等について理解を求めるということも必要であるわけであります。我々としては、長期的には海外投資とかいろいろありますが、当面の問題としては、特に日米間で向こうから買えるものは極力買うように業界等にもお願いをしておるところでございます。
　自動車等については、御承知のとおりことし一年間、理由はいろいろありますが、さらに幅を少なくするどころじゃない、こんなにふえてしまっては困るわけですから、政治的側面も配慮して、保護貿易立法がどんどんできないように、一年間自動延長、自主規制ということもやったわけでございます。
○新村（勝）分科員　政府はいろいろ努力をされておりますし、アクションプログラムももう既に実施に入っていると思いますけれども、経済専門家の見通しによりますと、それが結果的には有効な、思ったような成果を上げ得ないのではないかというようなことも言われております。
　最近、日本経済研究センターの予測によりますと、六十一年から六十五年で実質成長が三・八％。ですから、これはそう高成長ではないのですけれども、六十五年度の黒字が五百九十一億ドル、現在よりふえる、そういう予測もあるわけですね。こういったことでなかなか難しい問題だと思いますけれども、このままでいきますと日本は世界の孤児になりかねない、こういう心配もされております。それから、日本がこのようにすばらしい、他の先進国に類を見ない発展をしたというのも、やはり特殊な条件の中でそういう発展が実現したわけですから、それなりに国際的な貢献あるいは国際的な責任を果たしていかなければいけないということが強く言われております。そういった面での大臣のお考えはいかがですか。
○渡辺国務大臣　極力努力をしても、当面Ｊカーブ現象等もございますし、また、根本は日本の商品が安くていい商品である、国際競争力があるということなんです。だからアメリカなどにも、自分の国でもやはり日本と同じようなやり方で輸出の努力をしてくださいということも頼んであります。また、経済協力その他につきましては、今おっしゃったようなこともございますので、国際的な責任として分相応に果たしていく必要がある、そう思っております。
○新村（勝）分科員　そういうことで、アクションプログラムの成果を期待しておるわけです。
　そこで、内容ですけれども、これは逆のような言い方になりますが、アクションプログラムによって輸入の拡大を図るということは当然でありますが、そしてまた、その成果が上がることを期待するわけですけれども、同時にまた、アクションプログラムの中に懸念される面もあるわけです。
　というのは、輸入の拡大ということは結構なわけなんですが、その中に、具体的になりますけれども、食品等の輸入届にかかわる手続の簡素化ということがありまして、特に食品添加物等については十分注意をしないと日本の食生活には合わない面が出てくるのではないか、また、その検査の基準や認可の基準等についても外国と日本では違うわけでしょうから、それらの点について十分の配慮が必要ではないかと思うのですけれども、これは厚生省の方からお伺いしたいのですが、それらの点についての配慮はどういうことをされているか、伺います。
○内山説明員　昨年七月三十日に決定されました市場アクセス改善のためのアクションプログラムにおきましては、食品添加物につきましては、昭和五十八年三月二十六日の基準認証制度等連絡調整本部決定に従いまして、各国の衛生当局と十分協議を行いつつ、新たな指定または使用基準の改定につき措置するということでございます。
○新村（勝）分科員　そうすると、それは国内でつくられた添加物については所定の手続で検査をする、これは食品衛生調査会ですか、そこで検査をするということですね。ですから、新しい輸入品についてはどういう検査をされますか。
○内山説明員　食品添加物につきましては、国内外とも同様でございまして、これは厚生大臣が指定する際には安全性の確保を第一点と考えまして、国内外ともに安全性のデータを十分とった上で指定行為を行っていくということでございます。
○新村（勝）分科員　データをとるといいますと、例えば新しい品物を輸入することになった場合に、外国のデータそのままをとるわけですか、それとも日本が独自の立場でそれを検査する、あるいは分析するということになりますか。
○内山説明員　そのデータの内容でございますけれども、外国のデータでございましても公表されました権威のあるデータであれば、それは採用することになっております。
○新村（勝）分科員　その場合、食生活の相違あるいは体質の相違、それから慣習の相違、そういったことによって外国の基準をそのまま採用することについて危険があるのではないかと思いますが、いかがでしょう。
○内山説明員　食品添加物につきましては、国民の健康を守るという立場から、今後とも安全性の確保を基本にいたしまして、我が国の食生活環境を踏まえまして、食生活の多様化、食品の国際流通の増大等も考慮しながら、アクションプログラムに基づきまして、各国衛生当局と十分協議いたしまして、国際的に安全性評価が確立されているものでありまして、国際的に広くその使用が認められているものを中心に、その安全性及び有用性について科学的に慎重に検討して指定してまいりたいということでございます。
○新村（勝）分科員　当面考えられるのは、どういう種類で何種類ぐらいがありますか。
○内山説明員　私ども昨年の秋に、ＥＣと米国と、食品添加物に関しまして向こうの政府と協議したわけでございますけれども、現在、具体的な指定申請というのは出てきておりません。
○新村（勝）分科員　この問題については、国会が関与できないわけですよね。これは省令の関与ですか、法律事項ではないと思いますから国会は関与できない、行政の裁量の範囲ですべて行われるということでありますから。それらについては十分国民に対して説明をする必要があると思いますね。今、特に食生活に関心を持っておる生協であるとか、あるいは地域の婦人会であるとか、こういうところで食品添加物の規制緩和について強い懸念を持っておるわけです。そういう点での説明なり、誤解を解くというか、懸念を解く手だてが必要だと思いますけれども、そういう点についての御配慮はどうなっておりますか。
○内山説明員　もし指定申請がなされましたときには、私どもの方としましては食品衛生調査会という専門の機関がございますから、そこで専門家の先生にその中身につきまして御審議いただきまして、有用であって安全性が確認されたものを指定していくということを考えでございます。
○新村（勝）分科員　そうすると、新しいものを輸入する、入れるという場合には、すべてその手続をとる、当然そうでなければいけないですよね。一品ごとに調査会に諮問といいますか、分析、検討して、それで安全性が完全に確認された段階でなければこれは許可をするのは適当でないと思いますけれども、そこらの手続はどうなりますか。
○内山説明員　今先生が言われましたように、食品添加物につきましては厚生大臣が指定したものしか、天然のものは除きまして、いわゆる化学的合成品の食品添加物につきましては、指定したもの以外は使えないことになっておりますから、先生が言われましたように新たなものをもし輸入しようとすれば、それは厚生大臣の指定行為が必要となってまいります。
○新村（勝）分科員　新たなものについては、この手続を経て厚生大臣が指定をするということですね。
○内山説明員　先生のおっしゃるとおりでございます。
○新村（勝）分科員　そこらのことを十分国民に周知をしてもらう手続が必要だと思いますし、そのＰＲについてもできるだけお考えをいただきたいと思います。
○内山説明員　私どもも、食品添加物について国民に啓蒙活動が必要なことはよく存じております。先生の御指摘に従いまして、啓蒙活動等を実施してまいりたいと考えております。
○新村（勝）分科員　大臣もひとつ通産という立場から、アクションプログラムの成果を期待するわけですけれども、そういう面での御配慮も必要なわけでありますから、十分そのマイナスの面についても御検討をいただきたい。
　それから、ほかのところで実はこの問題については通産の局長さん以下から話を伺ったのですけれども、大臣がいらっしゃらなかったのでお伺い、あるいは確かめたいのですが、先般来、撚糸工業連合会の事件が表面化をいたしております。これはいろいろ調べてみますと、撚糸工連だけではなくて、同じ設備廃棄事業の対象になっておる分野で、いろいろの問題が今疑惑を生んでおります。
　この問題は、不況業種に対する政治の厚い配慮のもとにそういう制度があるわけでありますから、その限りにおいてはいいのですけれども、これが制度が制度だけに、政治と利権と結びつきやすいという性質を持っておるわけですよ、この制度は。そういう点で撚糸工業あるいは織機の組合等、これは今設備廃棄事業は三十ぐらい種類があるようですが、この制度にまつわるいろいろな問題があるわけでありますが、大臣はどの程度認識をしていらっしゃいますか。
○渡辺国務大臣　私は、撚糸工業会の事件が出るまで、実は制度の中身その他知らなかったわけでございます。しかしながら、無利息で十数年間金を預けて、そこで運用をして返済をしろという制度でありますから、長期にわたって信頼関係で委任しておくということですね。これはよほど相手が、信頼された人が本当に信頼に値することをやってもらわないと事件が起きるということになります。したがって、これは制度のあり方等も含めまして、国会でも終わりましたら多少お役所の方も手がすくと思いますから、一遍全般的に見直し等点検をやってみたい、そう思っております。
○新村（勝）分科員　大臣は詳しい点御存じかどうかわかりませんけれども、これは各県段階の連合会あるいは協同組合、ここに登録あるいは買い上げのほとんど全部を委託しておるわけですね。その段階までしか通産の皆さん方は御存じない、その下でどういうことをやっているかということをわからないのです。ところが、その下では残念ながら政治家との癒着とか、あるいは制度を曲げて、そういうことができないはずなんですけれども、無登録のものをいつの間にか登録して政策的な恩恵をそこで受けるような工作をする、こういうことが連合会の下部で行われる。連合会の下部で行われた登録なり買い上げなりの書類が通産に行きますけれども、通産は一々それを現地で現認するわけにいきませんので、早く言えばめくら判を押して通ってしまう、こういう実態なわけですよ。それで、例えば織機等にしても無籍の、無登録のものを、そういうことを言われているのですけれども、政治家との関係でもってできないはずのものがいつの間にか登録されておるというふうなことがあるわけです。
　そういったことで、今撚糸工連だけではなくて、織機の点についてもあるいは編み機の点についてもそういうことが言われておるわけなんですよ。ですから、そういう点についてはぜひ制度そのものの見直しをする必要がある。今までこの設備廃棄事業によって融資をされた。融資といいましても十六年間の無利子ですから、これは補助金に近いわけですね。その四割程度は、補助金として流すのと同じ結果になっているのであります。そういう大変思いやりの深い制度でありますけれども、それだけに弊害も伴いやすいということであります。
　そこで、ぜひ実態を末端まで調査をいただいて、そういう忌まわしい疑惑をこの制度の中から生じさせないという配慮をぜひお願いしたいと思うのです。それから大臣も今言われましたけれども、この制度全般についての洗い直し、再検討をぜひしていただきたいわけです。それについてもう一回、ひとつ御決意をお伺いしたいと思うのです。
○渡辺国務大臣　全くそのとおりで、お役所の方でも下まで目が届かないということでは責任が持てない、そこでおかしなことがあったのでは国民に申しわけないということになるわけです。したがって、責任が持てるような制度にする必要があるということでございますから、まず実態を国会終了後でも洗い直して、再発防止あるいは制度そのものの改廃も含めてどうすればいいか、検討をしていきたいと思っております。
○新村（勝）分科員　ぜひそういう点で抜本的な再検討、見直しをお願いいたしておきます。
　以上で終わります。
○上村主査　これにて新村勝雄君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明七円午前九時から閉会し、引き続き通商産業省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十四分散会
本分科会は昭和六十一年三月五日（水曜日）委員
会において、設置することに決した。
三月五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　相沢　英之君　　　　小此木彦三郎君
　　　　　久間　章生君　　　　　上田　　哲君
　　　　　東中　光雄君
三月五日
　相沢英之君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
—————————————————————
昭和六十一年三月六日（木曜日）
　　　午前九時開議
　出席分科員
　　主　査　相沢　英之君
　　　　　小此木彦三郎君　　　　久間　章生君
　　　　　　上田　　哲君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　山中　末治君　　　　横江　金夫君
　　　　　　渡部　行雄君　　　　津川　武一君
　　　　　　東中　光雄君　　　　藤田　スミ君
　　　兼務　佐藤　徳雄君　兼務　沢田　　広君
　　　兼務　新村　勝雄君　兼務　田並　胤明君
　　　兼務　戸田　菊雄君　兼務　安田　修三君
　　　兼務　長田　武士君　兼務　貝沼　次郎君
　　　兼務　鈴切　康雄君　兼務　宮地　正介君
　　　兼務　森田　景一君　兼務　小川　　泰君
　　　兼務　小沢　貞孝君　兼務　菅原喜重郎君
　　　兼務　瀬長亀次郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　三塚　　博君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣審議官　　　中島　眞二君
　　　　　　　　日本国有鉄道再
　　　　　　　　建監理委員会事
　　　　　　　　務局次長　　　　吉田　耕三君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　永光　洋一君
　　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　熊代　　健君
　　　　　　　　運輸大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　近藤　憲輔君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道再建総括
　　　　　　　　審議官　　　　　棚橋　　泰君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道部長　　　丹羽　　晟君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　栗林　貞一君
　　　　　　　　運輸省国際運輸
　　　　　　　　観光局長　　　　仲田豊一郎君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局長　　　　　　服部　経治君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　　部長　　　　　　神戸　　勉君
　　　　　　　　運輸省貨物流通
　　　　　　　　局長　　　　　　武石　　章君
　　　　　　　　運輸省航空局長　山田　隆英君
　　　　　　　　海上保安庁次長　岡田　專治君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局交通公害対策
　　　　　　　　室長　　　　　　浜田　康敬君
　　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　　全保障課長　　　岡本　行夫君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　佐藤　　謙君
　　　　　　　　建設省都市局街
　　　　　　　　路課長　　　　　佐藤本次郎君
　　　　　　　　建設省道路局道
　　　　　　　　路経済調査室長　藤川　寛之君
　　　　　　　　日本国有鉄道総
　　　　　　　　裁　　　　　　　杉浦　喬也君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　岡田　　宏君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　須田　　寛君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　長谷川　忍君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　川口　順啓君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　山之内秀一郎君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　岡田　昌久君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　澄田　信義君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　前田喜代治君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　山田　　度君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本鉄道建設
　　　　　　　　公団理事）　　　横山　　章君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行文書
　　　　　　　　局長）　　　　　勝股　康行君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（帝都高速度交
　　　　　　　　通営団総裁）　　薗村　泰彦君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荻生　敬一君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大内　　宏君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　　哲君　　　　　横江　金夫君
　　東中　光雄君　　　　　藤田　スミ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横江　金夫君　　　　　左近　正男君
　　藤田　スミ君　　　　　田中美智子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左近　正男君　　　　　山中　末治君
　　田中美智子君　　　　　林　　百郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山中　末治君　　　　　渡部　行雄君
　　林　　百郎君　　　　　辻　　第一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡部　行雄君　　　　　山中　末治君
　　辻　　第一君　　　　　浦井　　洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山中　末治君　　　　　上田　　哲君
　　浦井　　洋君　　　　　津川　武一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　　哲君　　　　　横江　金夫君
　　津川　武一君　　　　　岡崎万寿秀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横江　金夫君　　　　　山下八洲夫君
　　岡崎万寿秀君　　　　　東中　光雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山下八洲夫君　　　　　上田　　哲君
同日
　第一分科員菅原喜重郎君、瀬長亀次郎君、第二
　分科員長田武士君、第三分科員新村勝雄君、第
　四分科員田並胤明君、鈴切康雄君、第五分科員
　戸田菊雄君、安田修三君、第六分科員佐藤徳雄
　君、沢田広君、貝沼次郎君、宮地正介君、森田
　景
　一君、小沢貞孝君及び第八分科員小川泰君が本
　分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和六十一年度一般会計予算
　昭和六十一年度特別会計予算
　昭和六十一年度政府関係機関予算
　（運輸省所管）
　　　　　————◇—————
○相沢主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。どうぞよろしく御協力をお願いいたします。
　本分科会は、運輸省及び郵政省所管について審査を行うことになっております。
　なお、両省所管事項の説明は、両省審査の冒頭に聴取いたします。
　昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算及び昭和六十一年度政府関係機関予算中運輸省所管について政府から説明を聴取いたします。三塚運輸大臣。
○三塚国務大臣　昭和六十一年度の運輸省関係の予算について御説明申し上げます。
　まず一般会計について申し上げますと、歳入予算総額は、三十七億九千九百七十一万三千円、歳出予算総額は、他省所管計上分一千百六十三億九千四百二十四万八千円を含め、一兆一千三百十五億七千百二万七千円をそれぞれ計上いたしております。
　次に、特別会計について申し上げます。
　自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳入歳出予算額一兆八千四百二億七千四百万円余、港湾整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額三千五百二十億二千六百万円余、自動車検査登録特別会計につきましては、歳入歳出予算額三百八十一億二千五百万円余、空港整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額二千七百四十一億八千三百万円余をそれぞれ計上いたしております。
　また、昭和六十一年度財政投融資計画中には、当省関係の公社公団等分として一兆九千九百四十一億円が予定されております。
　運輸省といたしましては、以上の予算によりまして以下の事項を重点に施策の推進を図ることといたしております。
　まず第一に、日本国有鉄道の事業の再建を推進することといたしております。
　国鉄事業の再建につきましては、昨年十月、国鉄の分割・民営化を基本とする「国鉄改革のための基本的方針について」閣議決定を行い、六十二年四月に新経営形態へ移行することといたしておりますが、この抜本的改革の円滑な実施に資するよう、引き続き、職場規律の確立、新規採用の原則停止、設備投資の抑制、特定地方交通線の整理の促進等の緊急対策を推進するほか、新経営形態への移行に向けて所要の施策を講じていく必要があります。
　このため、六十一年度におきましては、事業運営改善のための緊急に講ずべき新たな措置として、昭和五十五年度に棚上げした特定債務五兆五百九十九億円を一般会計が承継し、一般会計は同額の長期の資金を国鉄に対し無利子で貸し付けたものとすることなどにより、長期債務に係る負担の軽減を図るとともに、余剰人員対策として希望退職の促進を図ることとし、特別給付金及び退職手当の支給に必要な資金について政府保証を付した債券の資金運用部引き受けによる財政融資を行うことといたしております。
　また、予算人員二万七千人の縮減を初め経営の一層の合理化に最大限の努力を傾注するとともに、所要の運賃等の改定による増収額七百五十億円を見込み、総額三千七百五十二億円の助成を行うことといたしております。
　第二に、交通基盤施設等の整備を促進し、国民生活の安定向上を図るため、港湾、海岸及び空港の各部門について、六十一年度を初年度とする新たな五カ年計画を策定することといたしております。
　これにより物流の総合化及び高度化、臨海部の活性化及び地域の振興等を目指した港湾の整備、高潮、津波等から国土を保全する海岸の整備、関西国際空港、新東京国際空港、東京国際空港の整備を初めとする空港の整備等それぞれの事業の計画的かつ着実な推進を図ることといたしております。
　また、鉄道につきましては、都市高速鉄道の整備等を推進するとともに、整備新幹線につきましては、日本国有鉄道及び日本鉄道建設公団に所要の建設費及び調査費を計上しております。このうち、建設費につきましては、整備新幹線財源問題等検討委員会における検討を進め、その結論が得られた段階で、五十七年九月の閣議決定を変更した上で執行するものとしておりますが、新幹線駅周辺環境整備事業のために必要があるときはこれに充てることができることとしております。調査費につきましては、これにより、引き続き、各路線ごとの調査の進捗状況に応じ、所要の作業または、調査を進めることとしております。
　第三に、外航海運対策といたしまして、貿易物資の安定輸送を確保するため、財政資金により、近代化船への代替建造を中心とする外航船舶の整備を促進するとともに、現下の海運不況に対応して船舶解撤に伴う債務保証制度を創設することといたしております。
　さらに、造船対策といたしまして、造船業の経営安定化のため、船舶輸出の確保を図るほか、過剰施設の処理及び船舶解撤事業に関する助成を行うこととしております。
　船員対策といたしましては、船員雇用対策などを推進することといたしております。
　第四に、経営改善に努力している地方バス、中小民鉄、離島航路等に対し、地方公共団体と協力して助成を行い、国民の日常生活に不可欠な公共交通サービスの維持確保に努めてまいります。
　第五に、観光対策といたしまして、海外観光宣伝事業等を推進するとともに、国民の観光レクリエーション活動のための施設を整備していくことといたしております。
　第六に、貨物流通情報システム及び物流拠点における貨物流通施設の整備を促進するなど貨物流通対策の推進を図ることといたしております。
　第七に、海上における捜索及び救助に関する国際条約の発効及び国際的な新海洋秩序形成の動きに対応して、広大な周辺海域における船舶の航行安全体制を確立し、また、我が国権益の確保を図る等のため、巡視船、航空機等の整備を推進するほか、海洋調査の充実強化等を図ることといたしております。
　第八に、広域的な気象観測に重要な役割を果たす静止気象衛星業務を引き続き推進し、また、気象資料伝送網の整備等気象観測・予報体制の充実を図るとともに、地震・津波・火山対策等の防災対策の強化を図ることといたしております。
　第九に、運輸行政の要請である安全の確保を図るため、陸海空にわたる交通安全対策の充実を推進することといたしております。
　なお、運輸省関係予算の部門別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付をいたしております「昭和六十一年度運輸省予算の説明」及び「昭和六十一年度日本国有鉄道予算の説明」によりまして御承知願いたいと存じます。
　以上をもちまして、昭和六十一年度の運輸省予算についての説明を終わりますが、何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○相沢主査　以上をもちまして、運輸省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○相沢主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。横江金夫君。
○横江分科員　早朝から御苦労さまでございます。私は、名古屋の交通の活力、そのために、とりわけ今一番名古屋で中心的な議題というか、問題になっております国鉄西名古屋港線の旅客線化の問題と、いま一つは、金山総合駅の整備についての二点質問を申し上げてまいりたいと思っております。
　特に、この国鉄西名港線につきましては、通称が西臨港線という名前で、国鉄の名古屋駅と名古屋港の十二・三キロ間を南北に結ぶ貨物専用線であるわけです。この西臨港線は東海道線の一部として昭和二十五年四月に開業いたしまして、かつては戦後の戦災復興関連物資や名古屋港に陸揚げをされた石炭などを運ぶ重要な貨物線でありました。現在はコンクリートやコークス、化学薬品を一日一往復だけ運んでおるわけでありますが、年間のその量は十五万トンだというふうに言われているわけであります。当時、建設に当たりましては、将来の旅客線化を期待いたしまして、地主、とりわけ田畑を無償提供したり用地買収に協力した住民も多くて、昭和二十七年には名古屋市議会から運輸大臣あるいは国鉄総裁に旅客線化を要望する意見書が提出されておるわけであります。以後、今日に至るまで息の長い実現に向かっての要望活動が続けられてまいりました。
　西臨港線の旅客線化構想は、昭和五十五年に名古屋市の基本計画、あるいはまた五十六年には国鉄名古屋管理局が発表した汽車から国電へのキャッチフレーズの「プラン８０」で次のように位置づけられております。西臨港線の沿線は開発が進んでいますが、同地域には高速交通機関がなく、都心との連絡が極めて不便な状態である。西臨港線を強化して旅客営業を行い、関西本線または地下鉄八号線に接続して直通運転を行うことができれば、名古屋市南西部の輸送体系を整備することができる。また、県におきましても、交通網整備の推進会議でこの問題が取り上げられておるわけであります。
　御案内でございますが、この旅客線化が最近具体的な話が出てまいりましたのは、昨年の三月に名古屋港の金城埠頭で開催されましたワールド・インポート・フェア・ナゴヤ８５、通称輸入博でございますけれども、ここへ懐かしいＳＬを運行させる、こういう計画をしたわけでありますが、費用が一億円ぐらいかかるとか、あるいはＳＬの調達の見込みが厳しいということで実現しなかったのであります。参考までに申し上げますと、輸入博は最高の成果をおさめまして、百八十万人の方がお見えになりました。前に中国博をやりましたが、このときは百三十万で、記録は随分伸びたわけであります。このため、バスあるいはマイカー等でこの名古屋港金城埠頭へということで、まさに大渋滞でございまして、名古屋港へ運ぶ貨物が、渋滞を避けるためにほかの港へ行ってしまったということも、実はあるわけであります。
　特に今回、西臨港線の旅客線化が再び浮上してきた大きな理由といたしましては、御案内のように、笹島貨物駅と名古屋貨物ターミナル、これは未利用地が随分広大でございまして、約五十二、三万平米の未利用地が実はあるわけであります。都市の再開発、未利用地の再開発等を含めて、高度情報化センターとかコンベンションセンターとかいろいろな高度利用が今行われているわけであります。そういうための交通確保が必要だということが一つであります。また、いま一つは、活性化のために各プロジェクトが展開されておりますけれども、名古屋港と都心を結ぶアクセスとしての活用。いま一つは、西臨港線は他の貨物線と異なりまして、この名古屋市の西南部の地域においては、住宅地域が実は密集しておるわけであります。団地も非常に多いわけでございまして、しかも公共交通機関はバスしかなくて、この臨港線が旅客線化されれば、沿線住民の通勤や通学などの利便は非常に向上するというふうに言われているわけであります。
　そこで、このような背景に基づきまして、地元の機運の盛り上がる中で、実は国鉄名古屋管理局と地元の名古屋港管理組合、愛知県や名古屋市におきまして、この旅客線化のための研究会が設置されまして、現実にその可能性について、昨年の九月からそれが進められておるわけであります。計画案もまとまったようでございます。
　その計画案でまいりますと、名古屋駅から汐止という、一番先まででございますが、その向こうに金城埠頭があります。その金城埠頭までではありませんが、名古屋−汐止間に新駅を六カ所設け、そして一日に七十往復を旅客運行する。営業開始は六十三年。そして二年先の六十五年には一日に二万九千人の利用客を見込んでおるわけでございまして、総工費は約百億円。営業主体は国鉄の来年四月の民営化後に第三セクターとして実は想定をされておるわけであります。
　このように、西臨港線の旅客線化構想が非常に進んでいる段階でございまして、私はその中において順次質問申し上げたいと思います。
　先ほど申し上げました、国鉄名古屋管理局、名古屋港管理組合、地元がいわゆる研究会を設置されて検討を進めておみえになりますけれども、本社あるいは運輸省には報告がもう参っておるというふうに伺っておるわけであります。その報告をお受けになりまして、その内容についてはどのように承知しておみえになり、そしてその計画内容をどのような評価をしておみえになりますか、まずこれについてお尋ねをしてまいりたいと思っております。
○須田説明員　ただいま先生御指摘がございましたように、西名港線の旅客営業化につきましては、かねがね地元から大変強い御要望をちょうだいしておることは私どもも十分承知をいたしております。
　現地の名古屋管理局におきましても、その必要性を十分認識をいたしまして、昨年の九月からでございますけれども、地元の中部運輸局、名古屋市、愛知県、それから名港管理組合等の皆様方と御一緒になりまして研究会を開催いたしまして、既に四回分科会を開催して、相当程度議論を煮詰めているというふうに聞いております。
　ただ、問題といたしましては、現在貨物線でございますので、線路の規格がまだ大変低い状況でございますので、線路の強化にかなりの経費が必要だ、それから踏切もございますので、そういった踏切の改良ないしは立体化の問題も必要だ、場合によれば電化その他の問題もあるというふうなことでございまして、今その辺の詰めをさらに詳細いたしておるところだというふうに承知をいたしておりますが、いずれにいたしましても、名古屋の局が非常に積極的に取り組んでおるということにつきましては、たびたび報告も受けておりますし、私どももそれなりに承知をいたしておるところでございます。
　ただ、最終的にどういった経営の仕組みで、どのように経費を調達して運営をするかというふうな詰めをまだ残しておるようでございますが、近々にその辺の結論が出るというふうに聞いておりますので、その辺を十分聞きました上で、本社といたしましても対応に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○横江分科員　結論を待ってそのような対応を決められるわけでありますが、何回か報告をされている中で、本社としては、この受け入れの可能性についてはどのようにお考えになっていますか。
　いま一つは、もう結論も間近だというふうに伺っていますけれども、結論が出る時期、そして本社としての結論を出す時期というものも含めて御答弁を賜っておきたい。
　評価については、総裁あるいは大臣からもひとつ冒頭に表明していただきたいと思います。