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○河村政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、和歌山地方検察庁におきまして、昨日五月三十日、橋本市議会議員らにつきまして、あっせん利得処罰法違反により公判請求したものと承知いたしております。
　その公訴事実の要旨でございますが、この市議会議員に係ります部分につきましては、被告人は、和歌山県橋本市議会議員として調査、質問等の権限を有する者であるが、平成十三年九月中旬ころ、土木建設業者から請託を受け、同市が執行する土木工事請負契約の指名競争入札に関し、指名業者選定審査会の事務を担当する同市総務部財政課職員に対して、その権限に基づく影響力を行使し、前記業者が指名業者となることができるようあっせんし、同月十九日ころ、被告人方において前記業者からその報酬として現金五十万円の供与を受けたものであるなどというものであると承知いたしております。
○松野（博）委員　現行法においても機能をしているということもあると思いますが、しかしながら、より適用範囲を広げて、政治に携わる者がより強く身を律していくということは、現状、必要なことであるというふうに考えております。
　その中で、与党案、野党案、それぞれの違いのポイントといいますのは、政治的な行動、適正な政治活動の自由が阻害されないかどうかという点にあると思います。これは政治家はもちろんでありますけれども、私は、一般国民、有権者の適正な政治行動、また、民主的な政治参加が阻害されるということになりますと、本来の趣旨から外れてしまう、より悪い状況になるというふうに考えております。
　短い時間でありますし、野党案の方がより広く適用を設けておりますので、野党案を中心に質問をさせていただきたいというふうに思います。かなり、それぞれ概念論は前回の質疑で質問がありましたので、具体的な事例で質問をさせていただきたいというふうに思います。
　例えば、政治家がある団体から依頼を受けて、その団体が必要とする、また利する法律の立案を働きかけた場合、こういったことは、野党案ですとどういった、「特定の者に利益を得させる目的」ということに当たるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○木島議員　再三答弁しておりますように、野党案にある「特定の者に対する利益を得させる目的で、」という「特定の者」というのは、ある特定の個人、法人その他の団体であります。
　一般的に、法律というのは不特定多数の者を名あてにしてつくられるものでありますから、該当しないと考えます。しかし、法律の中にも、例えば租税特別措置法の別表のように、ある特定の法人を名指しして租税特別措置法がつくられているのもありますから、そういう場合には該当する。概念は明確であると考えます。
○松野（博）委員　また、通常、私どもも政治活動をしていますと、よく相談を受けることがあるんですが、例えば、文化団体がシンポジウムを開きたい、そのシンポジウムを開くに当たって、市町村、県、国の後援を得たいので働きかけてくれないかというような相談もあります。このことはちょっと質問要旨の例示の中に入っていませんでしたので恐縮でございますけれども、こういう活動は政治家をやっていますとよく相談を受けることだと思いますが、このような事例というのは「特定の者に利益を得させる目的」という範疇に入るんでしょうか。
○木島議員　ある特定の団体、福祉法人が特別の利益を得るということであれば、特定の者に対する利益を得させる目的になりますが、今御質問の中にありましたように、いろいろな講演会とかその他のことを企画するということを想定されているようですが、あっせんという概念があるわけですね。ある職務権限を持った公務員に特定の福祉法人のために行政的な行為をやらせることが処罰の対象ですから、具体的などういう場面を想定されているのか、今の質問からではうかがえませんので、答弁いたしかねますが、その概念に限って答弁すれば、ある特定の福祉法人は対象になるということであります。
○松野（博）委員　例えば、本当に政治家も、そして各団体や個人も、全くの善意から、そしてこれは通常の政治活動の範囲であるという認識でやっていながら、この法を犯すことになるということがあってはならないと思いますので、個々の案件に関しては明確な線引きというのが必要だというふうに感じます。
　例えば、今回贈賄という、わいろの概念で、その申し込みだけでも成立をするということになっております。これも、厳しくするのは一つ意味があると思うんですが、このことによって一般国民の政治活動に迷いがあると困るなと思うわけであります。
　例えば、役職の提供というのも財産上の利益以外の範疇に入ると思いますが、政治家に関して働きかけをして、政治家がそれを行政に向けて動いて、それではあなたを私どもの団体の理事長にしましょうとか、名誉顧問にしましょうとかいった場合はどうなるのか。また、推薦候補にしますよというふうな場合はどうなるのか。お答えをいただければと思います。
○堀込議員　今の御質問は、野党案では該当いたします。公務員の採用その他を含めて、野党案としてはそのような行為が該当する、こういうことになっています。
○松野（博）委員　役職の提供というのが、要するに、これは給与等を伴うものでなければ構わないということでよろしいんでしょうか。
○中井議員　松野先生にお答えをいたします。
　具体的に御質問いただくのは大いに結構でございますが、両方一本なんですね。だから、政治活動をして、いろいろなことを頼まれて、あっせんをして対価を受け取る、ここを私どもは処罰の対象とするのでありまして、政治活動だけで、あるいは推薦議員にするからというだけで、理事長にするからというだけでという、片方だけで罪を問おうとするものではない。
　したがいまして、例をお挙げいただくなら、お組み合わせをいただいてお考えをいただく、このことがありがたいことだ、このように思います。
○松野（博）委員　先生の御説明もわかりますけれども、なぜ個々の贈賄に関する具体例をお聞きしているかといいますと、野党案の方は、現行法の、国等が締結する契約または特定の者に対する行政処分に関しというのを削除されるということでありますから、かなり幅広い政治家の行動が該当するということになると思います。
　そうしますと、この法案の構成要件を考えるときに、贈賄の方の規定というのがかなりの部分の構成要件の重要なポイントになるというふうな形になってくるんではないかなと思いましたので、その部分の個々具体的な事例をお聞きしたわけであります。
　私の質問の趣旨は、個々、これはどうか、これはどうかという中で、決して野党案、先生方の方の足を引っ張るとか、そういうつもりは毛頭ありませんで、逆に、一般の文化団体、ＮＰＯ、町会、自治会等を含めた団体さんが、政治家を通じて行政にチェックをしたり申し入れをしたりするようなときに、この法案で迷いがあっちゃいけないと。これは、果たして自分たちがやっていることというのがこの法案を犯すのであろうかどうかというような、迷いがあるということになりますと、かえってこの法案の趣旨から外れて民主的な制度を壊してしまう危険性があるので、指摘をさせていただいているということであります。
　時間がもう少しになってまいりましたけれども、最後に、この現行法の適用で起訴事実があったということを受けて、野党案提出者の方からこの事実に関しての感想をお聞きして、質問を終えたいと思います。
○中井議員　一年間で、松野議員がお引きになりました事例がたった一つの摘発でございます。
　しかも、この摘発されました容疑者は、覚せい剤でも別件逮捕されている議員でもありますし、当人が、自分と同じ名前の建設会社ですから、自分の会社なのかどうか、親戚会社なのかわかりませんが、これを入札から外したというのはけしからぬ、質問するぞと、市役所職員等が大勢いる前で公然と言ったという、かなり変わったというかあからさまというか、こんな単純なというような事件でございます。
　それ以外に摘発あるいは適用された事例がないということをかんがみても、昨年の法改正というのはどうであったんだろうと思わざるを得ない、このように考えているところでございます。
　同時に、先ほどお話をいただきました先生のお考えは、まことそのとおりだろうと私どもは思っております。私どもも、政治活動あるいは一般国民の正当なる政治要求、これらについて、この法案で枠をはめたりあるいは制限をしたりする気は毛頭ありません。しかし、その政治活動や政治要求に伴って、対価を求める、対価を出す、ここのところを根幹から断ち切らなければならない。
　それでは、政治活動に対してお金が要るのにどうするんだ、こういうお話でありますが、私どもは、やはり議論の中で、税金の中から政党交付金をちょうだいしているんだ、このことを忘れてはならないんだ、このように考えており、やはり政党交付金が支出されて以来、私ども、こういったことの論議については従前と違った観点から議論をせざるを得ない、それがまた政治家の責任だ、このように考えているところであります。
○松野（博）委員　今の答弁をお聞きして、検挙の件数の問題と法律が機能しているかどうかというのは全く別次元のことでありますから、それはさまざまなとらえ方があると思います。
　私は、政治家や一般個人の活動をある程度制御する、統制する中で、裁量権が入らないように、明確な線引きの中でそれぞれ適切な行動がとれる、そういった法案づくりが必要だろうという意見を最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○赤城委員長　次に、山名靖英君。
○山名委員　公明党の山名靖英でございます。
　一昨日以来、あっせん利得処罰法改正案の議論がなされているわけでございますが、与野党とも今回の改正についての共通の思いは、政治というものが国民の信頼をいま一度取り戻して、清廉潔白性を持った、国民のこういう信頼をかち取る再出発にしよう、こういう意味での今回の法改正、このコンセプトは与野党とも共通していると思います。
　さきの百五十国会での論議の中で、なぜ公設秘書に限定したんだ、私設秘書になぜ対象を広げなかったのか、こういう議論もございました。やはり我々は改革を常に目指しているわけでありまして、その都度、よりベターな方向へ前進をさせていく。したがって、後ろ向きの論議をしていても仕方がないわけであって、現行の中でいかに改革を進めていくか、将来を向いて議論をすることが一方で大事ではないかと思っているところでございます。
　ところで、今回の与野党案の比較をしてみまして、何点かの相違があるわけでございますが、きょうは時間がございませんし、既に議論もかなり尽くされてきたわけでございまして、若干重複するかもわかりませんが、確認という意味も込めまして、ポイントだけ端的に質問をさせていただきたいと思っております。答弁に当たっては、簡潔に答弁をお願いしたいと思います。
　まず最初に、秘書の定義という観点でありますが、これは与野党とも、公職選挙法二百五十一条の二の五、すなわち「公職の候補者等に使用される者で当該公職の候補者等の政治活動を補佐するもの」、この定義をそのまま引用した形の定義づけをしているわけでございまして、ここは与野党一致をしていると思います。
　そこで、与党提案者にお伺いしますが、公選法上、連座制という観点からの公職の候補者というのは、本来、国会議員も地方議員も首長も全部含むわけであります。今回、与党案は国会議員ということに限定をいたしております。
　さきにもこれは論議がありましたが、これから地方分権がどんどん進展し、国の権限移譲、そして近い将来、財源移譲あるいは人材の移譲、こういった意味でも、地方の持つ権限、立場というのは今以上に重くなってくるわけであります。そういった中で、私は、このいわゆるあっせん利得という問題も、当然、地方議員あるいは首長に対しても、きちっとした拘束力を持たなければやはり片手落ちになるんではないかという気持ちを持っております。
　そういった中で、今回、国会議員に限定したその理由とともに、野党案の中に、この処罰、犯罪の主体をいわゆる親族、こういうところにまで対象を拡大しておりまして、こういった親族にまで拡大することに対する与党提案者としての意見、見解をあわせてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○亀井（久）議員　ただいまの委員の御質問の中にございましたとおり、秘書の定義につきましては先ほどお述べになったとおりでございまして、公選法の連座制における秘書の定義と同様のものでございます。そのことは省かせていただきますが、国会議員の私設秘書だけをなぜ加えたのか、そのことについてお答え申し上げます。
　これまで国会議員の秘書については、公設秘書のみが国民の税金から給与を支払われる公務員でありまして、さらに、法律上も国会議員の政治活動を補佐する者として明確に位置づけられているところでございます。国会議員の権限に基づく影響力を行使し得る立場にあるということでございますので、独立の犯罪主体とされてきたところであります。本法の性格に照らしますと、基本的には議員秘書あっせん利得罪の犯罪主体の中核は、この公設秘書であると考えております。
　しかしながら、最近の国会議員の私設秘書等に係る一連の不祥事がございまして、国民の政治不信が大きくなっておりますこの現状を重大に受けとめまして、政治に対する国民の信頼を回復するためには、国民の側から見ますと、公設秘書か私設秘書かという区別が判然としないこともございます。さらには、国会議員の政治活動を補佐するという実態に着目をいたしますと、公設秘書でも私設秘書でも変わりはないということもございますので、議員秘書あっせん利得罪の犯罪主体に国会議員の私設秘書を追加する必要があると考えまして、本法の改正案を提案したところでございます。
　したがいまして、公設秘書が存在しない地方公共団体の議会の議員あるいは長の私設秘書についてまで拡大すべきではないというように考えたところでございます。
　また、親族の件でございますけれども、国会議員等の公職にある者の政治活動に全く関与していない親族というものも当然あるわけでございまして、公職にある者本人の持つ影響力を借用して行使し得ない、こうした親族にまで処罰の対象としてしまうということになります。また、親族以外の人であっても、公職にある者本人の持つ影響力を借用して行使し得る立場の者をすべて処罰の対象とはしていないわけでございますから、公職にある者本人の持つ影響力を借用して行使し得るか否かということにかかわらず、親族という身分にあることだけを理由にして犯罪主体にすることになってしまいますので相当ではない、そのように考えたところでございます。
　したがいまして、私どもの案におきましては、親族でありましても、「衆議院議員又は参議院議員に使用される者で当該衆議院議員又は当該参議院議員の政治活動を補佐するもの」に該当する者は、当然のことながら私設秘書として独立の犯罪主体となる、そのように考えております。
○山名委員　それでは次に、野党提案者の皆さんにお聞きしたいと思いますが、今回、野党側の提案では、いわゆる請託規定を削除いたしているわけですね。その削除した理由はどこにあるんでしょうか。
○堀込議員　本法は、特定の者に利益を得させる目的のためにあっせん行為を行う、そして、その報酬としてわいろを受け取る、これを禁止している法案でございまして、そもそもあっせん行為そのものに請託が必ずしも必要ではないというふうに考えました。
　また、先ほども議論がありましたとおり、一年にわずか一件しか立件されておりませんけれども、一つは、請託は本来、密室で行われる、なかなか立件しにくい。もう一つ、請託は、ほとんど口頭とか電話とか、こういうことで行われる実態があるわけでございます。したがって、あっせん、本来の意味で請託を要件とすることは外した方がより本法の目的が達成できるだろう、こういう意味でそのような措置をとらせていただいたということでございます。
○山名委員　請託については、過去の事例からいっても大変立件が難しい、困難性があるというところから、しょせんは容疑者がこの一件については立件できずに逃げてしまうおそれがある、こういうことだと思うんです。
　きょうはちょっと法務省に来ていただいていますので、お聞きしたいんですが、請託の立証が困難である、困難性が高いということに対する御見解をお聞きしたいと思います。
○河村政府参考人　お答え申し上げます。
　請託を要件とするということによりまして、立証事項がふえることは事実でございます。しかし、一般的に申しまして、立証の難易と申しますのは、個々の具体的事案におきますそれぞれの証拠関係によって左右されるものでございますので、請託という要件が存在することによって直ちに立証が困難になるかどうかは、一概に論ずることのできない問題でございます。
　なお、刑法におきますわいろ罪におきましても、請託を要件としている例は多くございまして、それらの罪で立件されている事件数も少なくないところでございます。
○山名委員　そういう見解があるようですね。
　野党が今回おっしゃっている「特定の者に利益を得させる目的」、こういうふうに規定をされておりますが、「特定の者に利益を得させる目的」という、この立証がまた私は難しいんじゃないかと。大変主観論的な話もございますので、そういうふうな感じは持っております。いずれにしましても、この問題についてもまた今後の論議の対象になろうかと思います。
　次に、もう時間がありませんのでお聞きしたいと思いますが、被あっせん公務員の職務の範囲、この問題でございますが、野党案によりますと、これは規定を限定しない、こういうことで、公務員の職務全般を対象にしておるわけですね。この範囲をここまで、職務全般ということに拡大いたしますと、一般的に、広く国民あるいは地域住民の利益のために政治活動をしている我々政治家にとっても、これは極めて厳しい限定規定であります。そういった意味では、いわゆる議会制民主主義のもとにおける政治家の自由な政治活動をやはり一方できちんとした担保をしなきゃならない、このバランスの問題として、野党の提案者の皆さんはどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○木島議員　再三申し上げているんですが、野党も、政治家の政治活動の自由を守るということは大変大事なことだと考えております。誤解があるのかもしれませんが、野党はそれを縛るわけではありません。口ききをして、その見返りとして、対価としてわいろをもらう、そこを縛ろうということであります。与党の方は、被あっせん公務員の行為のところから縛ってしまっているわけですね。契約と行政庁の行政処分だけに縛りをかけてしまっているわけです。ですから、それ以外の、例えば、行政指導とかあるいは入札に絡む行為とか、それが全部はなから排除されてしまう、それではざる法ではないかと指摘をしているわけであります。
　野党案はそこでは縛らない。では、どこで縛るのかということで、再三答弁申し上げておりますが、「特定の者に利益を得させる目的で、」という目的条項を入れることによって縛りをかけようとしているわけであります。三つの意味をこの目的条項に込めているわけです。
　一つは、特定の者、特定の個人、法人、団体に「利益を得させる目的で、」という言葉によって、広く一般住民のための政治行為は排除する、そこでまず縛りをかける。
　二つ目は、大体、あっせん利得収賄行為は、ある特定の者の利益を図るためになされる場合が定型的だ、そういう意味で、定型的なものだけを目的条項に入れて、犯罪の構成要件を明確に絞り込むという意味をこの言葉に込めているわけであります。
　もう一つは、対価性の問題であります。再三答弁しておりますように、被あっせん公務員に口ききをする、それだけで犯罪になるわけでありませんので、その対価としてわいろをもらう、財産上、非財産上の利益を得るということに犯罪性を認めているわけでありまして、その対価性が必要なんだと。対価性を一層明確ならしめる目的で目的条項を入れているということであります。
　ですから、そういう三つの観点から明確に縛りがかかっていると確信をしているわけでありまして、政治活動の自由を制限するものではさらさらないということを重ねて答弁したいと思います。
○山名委員　もう時間が来ましたので終わりたいと思いますが、いずれにいたしましても、私は、あっせん利得処罰法の改正が、この改正によって、いわゆる政治家と金にまつわる不祥事、こういったものがなくなり、そして、国民の政治に対する信頼を回復することができるかどうか、この一方だけでそれを満足させるわけにはいかないと思います。
　したがって、別の角度から、いわゆる官製談合防止法だとか、あるいは政と官のあり方の問題とか、秘書をめぐるいろいろな登録制を含めたそういう改革、こういった総合的な改革に取り組んでこそ、まさに清廉潔白性を担保できる、確保できる、そういった法律として総合的に仕上がるものだと思っております。
　いずれにしても、今回の改正については、国民が注目していることでありますので、お互い与野党しっかり論議をしながらいいものをつくり上げていく、そういうことを私自身も思っておりますし、努力をしたい、こういうことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○赤城委員長　次に、西川太一郎君。
○西川（太）委員　私は、与党案の提出者でございますが、野党の先生方にお尋ねをお許しいただきたい、こう思うわけでございます。
　実は、今回の野党案の中で、私設秘書を、なぜ与党は先見性を持って我々の提案したときに賛成しなかったのか、こういう御議論も厳しく前回も迫られておられました。いろいろな御議論、野党案の中に傾聴に値するもの、たくさんあると存じます。しかし、私はその中で、特に親族にかかわる問題につきましては若干懸念を持つものでございますので、ただいま山名先生からも触れられましたが、少しその点について重ねてお尋ねをさせていただきたい、こう思うわけでございます。
　まず第一点でございますけれども、私のお尋ねする基本の中に、民法における親族という概念が、旧法の時代にはといいますか古い時代には、家という我が国における概念、家長を中心として家というものが重視された時代における親族と、現行民法下の夫婦を中心とした、親子の概念を中心とした親族というのは、やはり社会的な位置のエネルギーというものがおのずから違っているんではないかという基本的な思いがございます。
　よくこのあっせん利得法で比較される、特に秘書の身分について比較される公職選挙法がございますが、私はもとより法律の素人でありますけれども、公職選挙法を長年、地方議員も含めかかわって読んでまいりますと、地位を利用したいろいろな運動というものを、特別職公務員でありますとか教育者でありますとか、禁じております。特別職公務員じゃないか、いろいろな公務員も含めてございます。こういうようなことも踏まえて考えますと、今回の野党案における犯罪主体に親族をばっと投網をかけるように入れてしまうというのは、いわゆるおのれを持して謙虚に事を行うということを旨とする刑法における謙抑主義、これに大きく逸脱するんではないかという懸念があります。
　全く、親族であっても、父親なり母親に、または兄弟に使用されている、まれには両親を秘書としておられる方もいらっしゃる例も国会にございましたけれども、また、ございますけれども、しかし、そういうような場合には、これは秘書、私設秘書、公設秘書と読みかえることは私は可能だと思うのであります。しかし、そうでない親族を広い概念で加えてしまうというのは、行き過ぎではないかと私は思うのでございます。
　この辺、野党案を提出されるに当たり、いろいろな深い御議論があったんだろうと思いますが、野党の皆さんにこの点を御説明いただきたいと思います。
○保坂議員　お答えいたします。
　親族をどの範囲で含めるかどうかについては、野党の間でも大変議論がございました。ばっと投網をかけるようにということでいいのかどうかということで、極めて限定的に、配偶者、親子とか兄弟姉妹というところに限定したわけでございます。
　そして、親族が親族であることによって何か不利益をこうむるというわけではありません。あくまでも、親族であるという立場を用いてあっせん利得行為、政治の廉潔性を低めるような犯罪行為に加担をした場合に、やはりそこはきっちり網をかけておくべきではないかという議論から、この規定を入れました。
　同時に、先ほど議論になっていますけれども、地方議員の現場に、相当汚職事件等がこの数年、連発をしております。むしろ、国会議員の不祥事もさることながら、地方でもそのようなことが続発しています。中には、自治体の首長の妻や息子がこれにかかわって、実際に罪を問われているというケースもございます。
　その場合、与党案では、私設秘書は国会議員に限定しておりますから、我々は、この地方議員にも拡大をしろということと同時に、親族も、日常的に政治活動を補佐するという形ではなくても、そういったお金のやりとりだとか、一つの案件に絡んでということは考えられますので、この親族という規定はしっかり置く必要があるだろう、こう考えている次第でございます。
○西川（太）委員　失礼ながら、ただいまの御答弁は、まことに古い家族観に、親族観に立っていらっしゃると私は思うのであります。
　それは、使用されている者であれば、親族他人を問わず、現代社会における職業の選択の自由とか、またそういう観点から考えれば、例えば私のせがれなどは絶対政治家にはならぬと言っているわけですね。こんなところで個人のことを話すのはあれでございますけれども、これが議員同士の立法のいいところでありまして、率直にあれですが。
　そういう者は、日ごろから全く別の職業について、同じところに暮らしていても全く政治とは隔絶して暮らしていると言っても言い過ぎでない。そういう者をやはり、使っている者ならば、これは私は、私設秘書と読みかえて、または公設秘書と読みかえて、それを入れることは一向に構わぬ、こう思うわけであります。
　木島先生、弁護士先生で、指定しては、野党にもいろいろ打ち合わせがあるんだと思いますけれども、謙抑主義にという、それはいかぬという日本の刑法の美風はどこへ行ってしまうのかという感じがするのでありますが、いかがでございますか、しつこくて申しわけないんですが。
○木島議員　今、委員が例示されましたような、公職にある政治家の身内でも全く政治活動にはかかわりない、そういう身内の皆さんは、恐らく口ききをして利益を得るなんという行為が想定されませんから、全く御懸念には及ばないと思うんです。むしろ逆に、現実には、特に地方政治の現状などを見ますと、公職にある者の身内、兄弟、親子、配偶者で、秘書活動はしていない、私設秘書ではない、しかし、隠然たる影響力があって、行政庁に働きかけ、いわゆる口ききをする、そして見返りとしての対価をもらうということが、残念ながら日本の政治風土としてはある。
　それがある以上、私設秘書でない親族を、親子、兄弟、配偶者だからといって排除するわけにはいかない。やはりきちっと対象には入れておく必要があるんではなかろうかという判断を野党側はしたわけであります。これで親族という身分をひっとらえて犯罪に追い込んでいくという発想では全くございません。
　以上です。
○西川（太）委員　ただいまの御答弁の中で、隠然たる親族が地方議会等で口ききをしているという具体例をたくさんお持ちのようでありますけれども、私が承知している限り、そういう人は大概秘書になっておりますね。やはり親族である議員とともに行動して初めて、そこに顔も売れ、影響力も出る、こういうことも実際あるように、私はみずからの経験でそういうものを見ておりますので、ただいまの御答弁は、野党側の研究の過程としてそういうことがあったということは——よろしいです、あれですか。
○中井議員　西川先生の、他の法律との兼ね合い、現行の家族のあり方を踏まえた御議論は、私は全くそのとおりだ、このように思っております。
　先ほど答弁者の方から、野党側内部でもいろいろと議論があった、こういうことを申しました。私も、私設秘書の定義を公職選挙と同じ定義にする以上、あるいは前回からしている以上、親族につきましても、公職選挙と同じく二親等、この範囲でとどめるべきだ、このように主張したことは事実でございます。ただし、昨今の地方首長の汚職事件に関連して、二つ三つと、奥さんの御兄弟とかそういった方たちの営む会社がその地域の公共事業体で、口きき、あっせん、こういったことをやっておる、こういう目に余る事例が続発をいたしまして、これも網にかけないような法律ではだめだという意見のもとで、こういう法案提示になったわけでございます。
　御指摘の点は、私ども、十分承知をいたしておりますので、どうぞ修正等おやりいただいて、私どもの案を可決、成立をしていただければ結構かと、このようにも思っております。
○西川（太）委員　私は、法は三法にて足れりという気持ち、それから、権力者はみずからの襟を正し、慎み深くしなければいけない、そういう思いから、立法するに際しては、何度も申しますけれども、刑法の謙抑主義というものを拳々服膺しなければいけない、こう思ってお尋ねをいたしましたことは、ただいまの御答弁をいただきながらも、先輩には失礼とは存じますが、その気持ちは変わりません。
　もう時間が余りありませんので、あと二問あるんですが、一問、いつもは時間を残して野党にやじられますが、きょうは質問を残して、一問だけ伺います。
　第三者供与についてお尋ねしたいと思います。
　第三者供与を処罰の対象とする意味は、外形的には第三者に対する供与であっても、それが実質的に、疑わしき議員が財産上の利益を収受したと言い得る場合は処罰の対象とできるわけでありますから、逆に、その第三者供与というものを、これは本当に純粋に、変な言い方ですが、第三者に行く場合も罰することになってしまうという、裏返しに読めてしまうんですね、この部分。つまり、第三者供与を罰することによって、いずれその第三者でない人に行くということがわかった場合には、その本元を縛ればいいわけですから、これはあえて第三者供与というのは入れる必要はないんじゃないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
○堀込議員　第三者供与は、議員御指摘のとおり、本人が事実上の支配力あるいは実質的な処分権、こういうものを持っている場合は、認定できる場合は、本人が収受できる、これは収受したものとして現行法でもそれはできる、そのとおりでございます。
　しかし、私どももいろいろ検討しましたが、特に公職にある者の場合、政党本部、支部があり、資金管理団体があり、後援会等々、さまざまな、実は、合法的なといいますか、合法性を免れて脱法的にもそういうものを受け入れる第三者が定型的に存在している、こういう実態をどうするかという問題。
　もう一つは、現行法との関係で、例えば第三者、例えば口ききをしてあっせんをして、違う議員、この彼の政治団体に振り込んでくれよとか、そういうケース想定も幾つかあるわけでありまして、私どもは、そういう意味では、この法律に第三者供与をしっかりつけておかないと、抜け道につながるおそれが、この法律の目的からして、公務員の公正、廉潔性を保つ、こういう点からいって大事な規定だ、こういうふうに思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○西川（太）委員　時間が参りましたので、与党、野党の御努力に敬意を表して質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○赤城委員長　次に、中山義活君。
○中山（義）委員　与党の委員からいろいろ御質問がありました。どの与党の議員さんも、政治倫理を確立するということに関しては、みんな同じ意見だったというふうに思います。ただ、新しい法律をつくって、それが実効性が上がるかどうかというところが一番問題なわけでございます。
　現行の法律の中で、先ほど、ある県の市会議員が、今の現行法で初めての、いわゆるあっせん利得罪といいますか、これで検挙された、こういう話が出ました。これは唯一というか、または、いまだにたった一つといいますか、あれだけいろいろな事件が各地域で出て、何か新聞に出たのが初めてだとか、いかにも実効性が上がらなくて、実際はなかなかその刑に服さない、こういうことになってしまう。つまり、実効性がなかったのではないかというふうに考えられるわけですね。
　三月十一日の鈴木宗男さんの証人喚問のときに、達増議員が質問をしました。このときの答弁が大変興味深いんですね。現行法をよく熟知していると、こういう答弁ができるのかと。これはまさにざる法を証明したような答弁でございまして、なかなか大したものだと。私、よく調べましたら、筆頭理事をやっていたそうですね。これで勉強していると、今の現行法は、まさにすり抜けるのがうんとありまして、幾らでもごまかせると。ちょっとこれ、読ませてもらいますね。
　証人は、平成十二年度に四億四千万円など、毎年莫大な政治資金を集めていますが、何のためにそんなにたくさん集めるんですか。鈴木証人は、何のためというか、私は、おかげさんで多くの人から御支援をいただいているということで、それはもう感謝しているんです。ただ、私は、今、政治資金というのは、金額が多く集めれば何か負のイメージがありますが、ぜひともその使い道等も私は精査していただきたい。そこでまた何か問題があるならば、私は指摘があって当然だ、こう思っておりますが、金額集めただけでどうこうと、こう言われても、ちょっと私自身、これ、それぞれの立場にある人、また、それぞれの関係者が協力してくれる、それは善意の協力だというふうに受け取っておりますので、私自身、感謝申し上げているということであります。
　つまり、企業が口ききによって献金をするときに、これ、善意ですかね。今、こういう自由主義社会で、自由競争の時代です。企業が利益を上げる、もし利益を上げないで勝手に政治家に何千万も出したとすれば、これは背任行為ですよ、逆に言えば。目的があってお金を出したということは間違いないんです。口ききをした、お金をもらう、これはおかしいわけですね。ですから、小泉総理も、政治資金規正法を改正しようとか、ここまで言っているわけですよ。
　我々は、この答弁を聞いていますと、お金は幾らもらってもいいんだ、我々はその請託というはっきりしたものがなければ幾らもらってもいいんだ、それはすべて善意だ、このように言っているわけですね。私は、そういう面から見ると、この答弁者はかなりこれを熟知して、幾らでも抜け道がある、このように公に言っているようなものだと思うんです。
　ですから、我々は、新しい幾つかの要点、特に請託を含めましていろいろなことを、口ききに対して、そのもらえる対価、これについては全部おかしいという前提でこの対案をつくったわけでございまして、ここにいる野党の答弁者の顔つきを見ても、一歩も引かないという気持ちでございますので、我々は、これを厳しい法律にして、何としても実効性を上げて、政治の信頼をどうしてもこの委員会でかち取りたい、あの委員会は大したものだった、すばらしい委員会だった、こう言われたいわけですよ。その誇りを持って私は質問しているので、ぜひ誠意ある御答弁をいただきたいと思います。
　今回の場合、要するに、起こりそうなことを全部想定して我々は書いたんです。ところが、今回の与党案を見ますと、まあ、私設秘書を入れて、私設秘書に多くの問題があったから、私設秘書を入れればこれで事足りるだろうと。将来の十年、二十年先を全然見ていない法律だ、私はこういうふうに断定しますが、御答弁をお願いします。
○保利議員　先生の御経験に基づくいろいろなお話、謹んで拝聴させていただきました。
　御承知のように、先日もお答えを申し上げたのでありますが、日本という国はやはり法治主義国家である。人が人を裁くということをどう考えるかということでありまして、何でもかんでも悪いことをするやつだということで人を悪く悪くとっていくということは、私は余り考えたくないのであります。
　したがって、政治家に求められる倫理性というのは、我々自身が、こういう法律をつくらなくとも、口きき利得ということはしないんだ、また、ほかの、世間から言われるようなことをしてはならぬのだという気持ちを強く持てば、こういう法律は僕は要らないと思うんですが、残念ながらいろいろな問題が起こりましたので、こうした法律の改正も我々は我々なりに真剣に考えさせていただいたということでございます。
　厳しい内容でというお気持ちはよくわかります。しかし、私は、やはり人が人を裁くという以上、そこはきちんと、立件要件といいますか、それが明確に規定されているということをつくっていくというのが、この立法府に課せられた一つの責任ではないかというふうに考えて、このような提案をさせていただいたわけであります。
○中山（義）委員　私は法律の提案者でありますから、野党の方には同じ立場として質問はしませんが、恐らく野党の皆さんは、鈴木証人ですね、あの当時、鈴木証人が四億四千万円のお金を集めた。今の我々のこの新しい法律を出せば、こんなお金は集められないはずなんです。なぜかといえば、口ききに対する対価が問題になるよという指摘を我々はしておりまして、特に請託であるとか密室で行われなくても、どう見てもあれの対価であると。だから、政治資金規正法の新しい改正案というのはそうですね、公共事業を受注したその企業からお金をもらってはいけないということを小泉さんが言っているんですから。我々もそれを当然出します。これは、与野党、何の異論もないわけですから、早く出してもらいたいんですよ。
　これを出すことによって、改めて公共事業という、税金を還流させない、税金を自分の後援会や自分のお金にしない、ここがすごく重要なポイントだと私たちは思って、政治資金規正法の改正案を早く出していただけるように、私はまず要望しておきます。これをやらない限り、いわゆる税金の還流ということはちっとも直っていかない、このように思うんですね。
　そこで、ちょっとこれは感想だけ、どなたかに述べてもらいたいんですが、鈴木宗男さん、もし厳しい法律があって、本当に厳しくなった場合に、あの四億四千万円というお金を皆さんはどう評価しますか。幾ら集めても何の不正もないと思いますか、それとも、お金がうんと集まるというところは政治に何か問題点がないですか。それの感想だけ、これは法でも何でもありません。政治家としての感想、理念、では、政治家町村としてひとつ答えてください。
○町村議員　なぜか御指名をいただいたので、感想を申し上げます。
　私は、今ちょっと手元にある資料があるんですけれども、政と官と経済界というか業界といいましょうか、公共事業の口ききというお話がありましたが、それに関するいろいろな法制度が実はもうかなり存在をしているということなんですね。刑法百九十八条、贈賄罪、刑法百九十七条、収賄罪、これは贈られる方と出す方ですね。それから、刑法九十六条の三、競売入札妨害罪、談合罪、これだけのものが既に存在をし、現実にこれに基づいてさまざまな立件が行われている。さらに、所得税法の違反といったようなこと。現実に、ここ昨今報道されているさまざまな事件というのは、みんなこうした法律によって、また不正が行われないようになされているということがあります。
　さらに、今度は官と業の関係でいうならば、新たに今、与党サイドでは官製の談合を防止する法案というものも検討して、近日中には国会に出したいということも考えております。こうしたさまざまな法律の一つとして、このあっせん利得処罰法というのがあります。したがいまして、私は、一つの法律ですべてのことを律し切るということではなくて、さまざまな角度から見て、さまざまな法律が機能するということがいいのではないのかな、こう思っております。
　そして、今、鈴木さんの具体的なお話がありました。仮に、野党案が現実の法律であるならば、これだけのものが集まったか集まらないか、それは私には率直に言ってわかりません。わかりませんけれども、人にはいろいろな形で御協力をいただく、例えば、中山先生の将来性に大きな期待を持って、具体的に何のお願いもしたりしないけれども、できるだけ資金提供をしたいという方もいらっしゃるでしょう。さまざまな動機が、資金を出す方にはあると思いますので、それを一概に、鈴木さんの場合、この法律が適用されておれば四億ではなくて一億であったかどうかということは、率直に言ってわかりません。いろいろな動機というものがあり得ると思いますから、この一本の法律がうんと強化されたからといって、鈴木さんのところに集まっただろうお金がどうなったかということは、想像することは非常に困難だなというふうに私は率直に感じております。
○保利議員　私からも一言申し上げさせていただきます。時間が足りないと思いますから、できるだけ短く申し上げます。
　幾ら集めたら悪であって、幾ら集めたらセーフであるということは、実はわからないんですね、これは集め方の問題でありますから。まさに今御指摘の方の問題については、秘書さんが捕まっていろいろ調べを受けているということでありますから、そこでどのような結論が出てくるのか、どういう集め方をしたのがいけないのかということが立証されて初めて、我々としては、これは悪である、ここは大丈夫だったんだということがわかるんだ、そういう状態にあると思っております。
○中山（義）委員　鈴木宗男さんの場合は、むしろ使い方を精査してもらいたいという話がありました。
　確かに、お金を集めてそれを使う方、これにも若干いろいろな問題点はあると思います。まず我々も、選挙には金がかかり過ぎるというところがありますね。選挙法の中でも、知らないうちにざる法になってきたということがあるんですね。昔は、香典を持っていっちゃいけない、結婚式のお祝いも気をつけてくれ、こういう話だったんですね。ところが、今は、あの後援者、五万円のお香典を持っていっちゃえばこっちになるよとか、いや結婚式に十万円持っていけばあそこは家族全部うちだ、こんな話が公然と言われているんです。
　つまり、あの法律はざる法になってしまった。ですから、我々は、やはり法律というものをつくって、本当に選挙にまず金をかからせないようにしないと、まず選挙でお金がかかる。それから、与党さんでいえば、派閥を構成するときに、そこの構成員に対して面倒を見なきゃいけない、やはり面倒見のいい方が、そこの中で一番偉くなって、行く行くは重要なポストについていくというようなことを一般的に聞いております。
　そういう面でも、なぜお金がかかるのか、確かにここは重要な問題です。しかし、今回の法律は、お金を集めるところにいろいろ問題点がありはしないかということで、すべて、何かをあっせんしてそれで対価を得たものはおかしいんですよということを言っているわけですね。政治家の本来の仕事は何だ、やはりここで質問をしたり、皆さんに政策を提言したり、新しい日本の十年先を考えた理念というものを植えつけていかなきゃいけないわけですね。
　私が一番心配しているのは、政治不信というものがこのまま蔓延すれば、国民にも痛みを分かち合ってもらわなければ、政治改革や構造改革や日本の財政を改革していくことはできませんよ。国民の信頼を得るということがどれだけ大事かということは、おわかりだと思います。そういう面でも、十年先を考えた法律でなきゃいけない。何かまた出たらまた何か変えていく、それではいけないわけですね。
　そういう面で、我々は、対案をつくって、しかも単純に反対をしているんじゃなくて、こういうことをやっていないと、また来年問題が出て、また同じことを繰り返しますよ、特に請託については、この請託というものだけは外していかないと、密室で行われなくたって、対価が大きく行けば、そこでもう疑いがあるということですよ。
　先ほど、中山さんにも将来性があるから出しましょう、これは個人ではあるかもしれない。だけれども、企業では、先ほど言いましたように、何にも見返りのないものは、むしろ企業としては背任行為だと思うんですね。何かあるからこそ行われるのであって、そういう厳しい、いわゆる性悪説で見ていかないと、厳しい部分もあるんじゃないかな。みんな性善説にのっとってやっていると、ちょっとこの法律だけは落ち度があるのかな、こう思うんですね。
　そういう面でも、先ほど来、与党の先生方もかなり厳しい話をしていましたから、理念としては一緒なんです。問題は、実効性だということなんですね。
　それから、私は実は都会議員をやっておりましたが、東京都の予算というのは七兆円なんです。国会議員の数、たしか七百人以上いますね。国の予算が七十兆円以上だとする。東京都は、やはり大体そのくらいの人数がいて、しかも七兆円ですから、割ってみると、一人が約一千億円ぐらいかかわっているわけですね。一千億円ぐらい。
　そうやって考えてみると、どうですか、東京都だって相当大きな予算を握っている。つまり、全体でいいますと、約十二兆円ですね、特別会計も入れますと。そうしますと、百二十何人、都議会議員がいますから、割ってみますと、やはり一千億ぐらいになるんですよ。そういう計算でいくと、地方だって大変大きな予算を持っているというふうに考えた方がいいんですね。まして、ちょっと前までは隣の中国とか、カナダとか、そういう一国と同じ予算をやっていたわけですね。だから、都会議員のそれぞれ審議しているいろいろな公共事業というのは、大変大きな金額なんですね。
　臨海副都心をやっているときなんかも、これは全部で何兆円の話ですから、何千億円とか百億円とか、大体一つの公共事業の何かどこかの仕事が五十億円とか、大体そういう感じですよ。この公共事業にもし議員がかかわっているとしたら、大変な問題ですね。
　ですけれども、なかなか議員が表に出たらまずいから、では、おまえ行ってこいという人間がいたとすると、これは、いわゆる地方議員の私設秘書にも今回はしっかり法律の網をかけておかないと、まずいよということなんですよ。
　これは東京だけじゃありません。恐らく政令指定都市は国と似たような予算を握って、一人一人の議員で割ってみますと国と変わらないですよ。参議院と衆議院でさっき言ったように七百人以上、それで七十五兆円。これが東京都だったら十二兆円で、百二十何人の議員で割ったらやはり一千億円ですよ。だから、東京都だって秘書がいたら、これはちゃんとやっておかなきゃ法律としてまずいんじゃないでしょうか。その辺、いかがでしょうか。
○保利議員　お話を伺っていて、ある意味ではうらやましいなと思っております。私どもの県では人口が八十八万しかありませんし、当初予算ベースでは五千億ないところでございます。
　それは別の話といたしまして、そういう、東京都は一国に値するぐらいの大きなところでございますから、先生御指摘のようないろいろな問題があるんだろうと思います。
　しかし、私は、東京都は東京都の中で、やはり倫理の問題についてはよく議論をしていただいて、そういう利得行為というようなものがないようにしようよという自治体としての意思決定をしていただくことを望んでおりますし、また、こうした先生の御議論あるいはこの委員会の場の議論というものがマスコミを通じて全国に広まることによりまして、そういうムードが出てくるということを大きく期待いたしております。
○中山（義）委員　年間で十二兆円のそういう自治体になりますと、外郭団体がこれまたすごく多いんですよ。これは、本当に私どももよく調べてみますと出てくるわ出てくるわ、しかも、外郭団体の経理が余りにも大き過ぎてなかなかわからない。つまり、ずさんになっているんですね。
　こういうところで、過去にもいろいろな贈収賄事件がありました。確かに、先ほど言うように、あっせん利得罪だけじゃありません。ほとんど贈収賄、つまり、役人さんが何か業者からお金をもらって捕まっている、このケース、随分ありました。だけれども、恐らくその中に議員さんが介入していたり、何か口をきいている人がいることは間違いないんですね。それぞれ、東京都といったってあれだけ広いですから、いろいろな地域の問題があるわけです。利害関係はもう大変複雑なんです。
　それから、今回の銀行税、これは銀行との大きな利害がありましたね。大変大きな税金ですよ。こういう税金のときだって活躍の場はないわけじゃありません。
　そういう面では、やはり議員さんがみずから律して、やらない。それは、もうみんな議員さんはすばらしい人だという性善説にのっとってやればいいんですが、今回も都議会議員の方が捕まりまして、いろいろ問題が……（発言する者あり）青い鳥、例の参議院に出た方が警察に今逮捕されて、これでもう現実にすごく大きな金額になるんです。
　しかし、国との関与なんです。国からの補助金を東京都の外郭団体に持ってくるという、その中で活躍をしているわけですから、当然、我々が考えるのに、県会議員さんは衆議院の先生と話をして国からの補助金を持ってくる。そういう関連性も含めると、やはり地方の議員さんにもちゃんと網かけをしておいた方がいいんじゃないか。
　だって、悪いことしなきゃいいんですから、別にそんな法律ができたって。議員が悪いことしなきゃいいんですよ。しなきゃ別に法律なんて怖くも何でもないですよ。我々、選挙法なんかあったって、悪い選挙をやったことありませんから、選挙法なんて怖くも何でもありませんよ、悪いことする人が怖いんであって。だから、ちゃんとまじめな人は怖くないんですから、地方の議員にも、私は、秘書さんという形でやはり網かけをする必要があると思いますが、再度御答弁を願います。
○町村議員　地方の時代ということで、これから地方の予算その他が大変ふえてくる、御指摘のとおりだろうと思います。そして、地方のそうした自治体の活動に対するさまざまなチェックというものが、中央の国の活動と比べるとチェック体制が全体として弱いという気が私もします。
　機構的に見ても、国は、会計検査院があるし、あれは行政監察局ですか、総務省にあります。あるいは、公取も場合によってはあります。それから、メディアのチェックというのも大変厳しいなどなど、それは、全部国の機構というわけじゃありませんが、いろいろあるのです。
　それと比べると、地方はせいぜい地方の監査委員制度というのがありますが、ややもすると、それが県庁のＯＢの職員であったり、あるいは議会のＯＢの職員であったりとかいうような形で、正直言ってチェック体制が僕は不十分だなと。地方自治法が改正されたりなんかしておりますが、そういう意味の不十分さはまだまだあると思います。そういう意味で、地方に分権が進めば進むほど、そうした部分へのきちんとしたチェック体制が必要だという御趣旨であれば、私も全く賛同をいたします。
　その中で、地方議員さんの、特にそのまた私設秘書さんというお話が先ほど来からあります、全く問題なしとしないのかもしれませんが。ただ、国と地方の違いは、国は何といってもまず公設秘書というものがいた上での私設秘書。地方の場合は公設秘書がいないという、その違いに私どもはどうしても着目せざるを得ないので、議員秘書のあっせん行為というのは、やはり公設秘書のあっせん行為というものが中核的な、その法益との関連で見た場合に対象とするということになってこざるを得ないんじゃないのかなと。こんなふうに考えているから、私どもとしてはこういう御提案をしているところでございます。
○中山（義）委員　地方議員でも、市町村なんかは議員さんが直接いろいろ動いているケースで、その方が直接逮捕されるというケースが多いんですけれども、東京都とか政令指定都市ぐらいになってくると、やはりそれに介在していろいろな人がいろいろなふうに活躍しているという事例がうんとあるので、そういう指摘をしているわけでございます。
　今回、私どもがいわゆる野党として出したのは、もうできる限り抜け道をふさごうということが趣旨でございまして、本当に与党の皆さんの考えている、先ほどの質問者の話を聞いていると、みんな政治理念は一緒です。信頼を取り戻そうという気持ち、熱意は私どもも感じますよ。
　ただ、やはり抜け道があって実効性がないところに問題があるんじゃないですかということを指摘しているので、もう与党の先生方の人格や前向きな姿勢を私どもは評価しているんですから、ぜひ野党のこの対案にも目を向けていただいて、実効性を上げるようにお互いに努力をしていくと。
　それと、先ほど申し上げましたように、政治資金規正法の改正案、これは公共事業を受注したものから献金を受けてはいけない、これは当たり前の話ですよ。これをやらない限りは、いつまでも、税金というものが政治家の後援会に還流している、我々の払ったお金が政治家の懐に入っているという疑念をいつも持っているわけですよ。我々はすごくそれが嫌です。
　特に、先ほど西川先生がおっしゃったように、自分の息子が、お父さんのように政治家になりたい、すばらしい仕事をしたい、こういうふうにやはり思ってもらうようにするためには、全体の法律そのもので……（発言する者あり）済みません、誤解があったら申しわけないんですが、私が西川先生の息子だったら、西川先生みたいな立派な政治をやっているんだから、では政治家になりたい、こう思うわけです。
　ですから、全体の雰囲気が、世の中が、政治家は悪いことをしない、法律もちゃんとこうやってできている、そういう世の中をつくりたいということを我々、言っているのでありまして、ぜひともこの野党の対案に理解を示していただく。そうしませんと、我々野党の皆さんの顔つきを見ても、一歩も引かないですよ。
　ですから、私は、きょう平等な質問者として、ぜひとも野党のこの対案を、これは全部修正しちゃえば一番いいわけですね。だけれども、そういうことをまず検討していただいて、野党は一歩も引かないんだという前提で与党の皆さんにも考えていただくと。
　この辺で、野党の対案についてひとつ御感想をいただいて、この法律は厳し過ぎると言うのか、または野党のこれでも抜け道はあるよと言うのか、またはこれだけやれば恐らく抜け道はなくなる、こういうふうに思うのか、その辺の御答弁をいただきたいと思います。
○保利議員　与党案を検討いたします場合も、私設秘書に拡大をする、これは国会議員の私設秘書でありますが、その点でも非常に厳しい論議をいたしました。つまり、公設秘書に比べて私設秘書の範囲がうんと広がっていくということであります。これは、東京における私設秘書のみならず、地元における私設秘書にまで広がっていくわけでございますから、そこのところは、与党としては随分踏み切ったとお考えをいただきたいと思うのでございます。
　さらにまだまだ広げろ、広げろというか対象を広くすべきだというお話でございますけれども、私どもは私どもとして、この間いろいろ御答弁をさせていただきましたように、いろいろな理屈を持ちまして、罪刑というのはきちんと構成要件を整えて、提示をするというのが立法府のあり方だと思ってこのような提案をさせていただいたわけでございます。
　野党さんからの案が厳し過ぎるとは私は申しませんが、しかし、十分に検討をしていただければ、つまり、罪の要件というのを確定させるという観点からチェックをしていただければ、まだまだいろいろお考えいただくところが出てくるのではないかという感じを持っておりますことを申し上げたいと思います。
○中山（義）委員　時間が参りましたので、最後に感想を述べます。
　とにかく私ども政治家が、尊敬される存在で、なかなか立派にやっている、国のためにすべて私財をなげうっても政治に専心をして国民のために働いている、こういう意識を持たれたいわけでございまして、私なんかはもともと財産がありませんが、できる限り国民のために私財をなげうってもやりたい、ここにいる先生方、みんな一緒だと思うんです。そういう面では、それを追求するために、後ろ指を指されない、そういう法律をつくっていこう。
　今回の問題に関しましては、こうやって与野党が真剣に論議すること、こういう機会をどんどんつくることによって、さらに国民の目に、政治家がまじめにやっている、そのためには政治資金規正法改正案をすぐにでも出すことを要求し、また我々、対案は一歩も引けないということを表明しまして、私からの質問を終わります。
○赤城委員長　次に、東祥三君。