Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○円より子君　もう一つ質問させていただきます。
　その方は、日本国籍になるならないよりも、在日の韓国朝鮮人としてずっと生きていらして、指紋押捺やまた外登証の常時携帯をしてこられたんです。そういう中で在日の人たちが人道的扱いを受けていないということを本当に重々知っていらして、できれば自分のことの原状回復よりも在日の人たち全員の常時携帯の廃止とか、そういったことをずっと考えていらっしゃる方なんです。
　実は、十六歳になったときに外登証の常時携帯を言われた高校生の子供たちで、十六歳で大人としての権利をもらえていないのになぜ常時携帯をしなきゃいけないのかという子供たち、それを拒否している子供たちが結構今いるんです。
　この十六歳の根拠が何なのかを教えていただきたいんです。子どもの権利条約やさまざまなものによって、ついこの間はこの法務委員会で外登法の審議の合間に、大臣にもお出ましいただきまして児童買春や児童ポルノの処罰法を可決させていただきましたけれども、あれも子供、児童というのは十八歳未満ということをうたっておりまして、今そういった形でなぜ十六歳からなのかということの根拠がよくわからないんです。これについてお答えいただけますでしょうか。
○政府委員（竹中繁雄君）　この十六歳の以前は昔は十四歳ということでございました。それで、昭和五十七年の法改正の際に、この外登証の常時携帯義務を課すべき者の範囲をどうすべきかということを検討いたしました。その結果、十六歳未満の者については、親の監護のもとにあるなど、通常独立した社会生活を営むことが少ないのに対して、労働基準法の児童保護規定やそれから道路交通法の二輪車免許等の取得可能年齢など、社会生活上の資格に関する法令に十六歳以上を基準としているものが少なくないということ等を考慮いたしまして、十六歳に決定したという経緯があったと承知しております。
○円より子君　今おっしゃるとおり、そのころのちょうど昭和五十七年、国会でも議論されておりまして、十六歳ではなくて十八歳に引き上げたらどうかという議論もいろいろ法務委員会の議事録などを見ますとございますけれども、おっしゃるとおり、十六歳未満の場合は親の監督保護のもとに生活している、これは我が国におきましては義務教育年齢にも当たりますので、だから十六歳以上にしたという形になっているんです。
　十六歳を過ぎますと、ある程度独立した行動をとるようになるというんですが、これは日本では確かに小学校、中学校が義務教育ですね。でも、今高校進学率が大変高くて、九五％以上が高校進学をしているという形で、ほとんど親元にいて親の監督下にあるんじゃないかと思うんです。
　在日の方たちの進学率、御存じでしょうか。
○政府委員（竹中繁雄君）　承知しておりません。
○円より子君　これは文部省に聞きましても確かに把握していらっしゃらないんです。在日の方々の団体とかいろんなところでお聞きしたところによりますと、ほとんど日本と同じ進学率かまたはそれ以上だというふうに今言われているそうです。
　そういうふうになりますと、十四歳とかというのが決まったときと、また十六歳と決まったときと今は全然状況が違うと思うんです。五十七年のときもかなりの人たちが高校進学していたと思うんですけれども、これとか、それから義務教育年齢に当たるからというのは随分あいまいな根拠だと私は思います。
　もう一つ、労働基準法で確かに最低年齢で第五十六条、「満十五才に満たない児童は、労働者として使用してはならない。」というのがありますし、また、ただ深夜業などでは「満十八才に満たない者」となって、「ただし、交替制によつて使用する満十六才以上の男性については、この限りでない。」と。ここで十六歳というのも出てくるんですが、じゃ女子はどうなのかといういろんな問題があります。どうも十六歳という根拠が今の時代には大変あいまいではないかと思うんです。今でも絶対に十六歳が子供であって、十八歳は無理だというふうにお思いになっているんでしょうか。その根拠をもう少しはっきり教えていただきたい。
○政府委員（竹中繁雄君）　これはどこで区切るかの問題でございまして、先ほど言いましたように、独立してそういう生活ができるというのはいきなりある年齢から変わっていくわけじゃないわけですから、どこで区切るかということである種の水かけ論的なことになるんだと思いますけれども、今回これを改正するに際して、この点についても当然いろいろな国のケースも調べてみたんですけれども、外国の例を見ましても、どちらかというと十六歳というのが非常に多うございます。イギリスとかフランス等につきましても十六歳以上の者に限って外国人登録をさせ、あるいは滞在許可証の携帯を求めるというようなことになっております。
　それから、子供がどのぐらいのところでひとり歩きできるかということの国際的な基準はないんですけれども、国際民間航空条約の第九条の附属書というのがございまして、ちょっと読み上げますと、そこでは、締約国は、親または法定代理人に伴われて入国する十六歳未満の子供については、子供の特徴等が成人同伴者の旅券に記載されていれば別個の旅券を要求すべきではないというようなことになっておりまして、身分を証明する文書の携帯を求める年齢として、十六歳というのは国際的に十分一つの基準になるのではないかと考えている次第でございます。
○円より子君　おっしゃるとおり、確かにどの年齢で区切るかというのは水かけ論になるかと思いますが、区切るというときに今の子供たちの置かれている状況とか、また特別永住者なり永住者になって日本にずっと住み続けたいと思っている人たち、また日本に親、祖父母のときから何世代も住み続けて本当に日本の言葉しか、文化しか知らないという人たちがたくさんいる中で、そういった事情を考慮することが年齢を区切るときの最も大事な問題ではないかと思うんです。
　ですから、ただこの法律がこうなっているからという区切り方ではない、ここに住む人たちの人権とか思いとかそういったものを尊重した年齢の決め方、またそういったことをぜひしていただきたいと思います。
　もう一つ、オランダは日本と同じように生地主義ではなくて血統主義をとっている国ですけれども、三世代住み続けた人については補完的に生地主義をとるというようなことをやっております。そういった国もございますし、今後、国籍やそういった問題については、なお一層私たちは外国人の人たちの人権という点で考え直していかなきゃいけないんじゃないかということを要望して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○千葉景子君　私は、きょうは少し実務的になろうかと思いますけれども、何点か質問させていただきます。
　今、永住者あるいは特別永住者の皆さんに係る問題についても円理事の方からも御議論がございました。そこで、永住者、特別永住者の皆さんに係る何点かの問題について私もお尋ねしたいと思います。
　この法的な地位といいましょうか特殊的な立場というものを考えたときに、例えば、永住者、特別永住者に関して外国人登録の登録事項などについて配慮をしたり、あるいはもう少し日本の社会で生きているということを前提にした考え方に立つことができないのだろうか、こういう思いがいたします。
　今回も職業あるいは勤務地、こういうものについては撤廃をするという方向がなされておりますけれども、前回もちょっとお聞きしてまだはっきりしておりませんでしたけれども、例えば「国籍の属する国における住所又は居所」、こういう項目がございます。取り扱いについては柔軟に取り扱っておられるというお答えもいただきました。私は、それぞれの民族あるいはお一人お一人のアイデンティティー、こういうものは大切にする必要があるというふうに思います。その一人一人がどういうものを胸におさめているかという問題はございますけれども、登録をさせるかどうかという問題としては、例えば日本で生まれ育ち、あるいは日本を自分の本拠として生活をしている皆さんとして考えれば、国籍の属する国における住所とか居所の登録を義務づけるということはもう既になじまないのではないかというふうに思います。今言ったように、国籍、それぞれがアイデンティティーを大事にしているかどうかという問題とは全くこれは別の問題だというふうに思うんです。
　この登録事項一つとってみても非常に負担を強いている、あるいはあくまでも外国人という区別をして非常に管理的な色彩を残しているというふうに思うんですけれども、この点について、まずこの一つについてみても何らか考え直す余地があるんではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（竹中繁雄君）　最初に、職業それから勤務所等の名称及び所在地、これをなぜ削ることにしたかということを簡単に御説明したいと思うんですけれども、登録事項のうちで変更したら十四日以内にすぐに変更登録をしなきゃいかぬということを言われている項目といいますのは居住地のほかに六つございまして、氏名、国籍、在留資格、在留期間と今度削ろうとしているこの二つの項目なわけでございます。
　これは、変更になったらすぐ十四日以内に登録に行かなきゃいけないということですから、特にある意味で大変煩わしいということになるんだと思いますけれども、その四つのうち、恐らく永住者、特別永住者につきましては氏名とか国籍が変わることもありませんし、在留資格も変わりませんし、それから在留期間も変わりませんから、十四日以内にやらなきゃいけないのはこの二つなんです。
　ですから、これがある意味で非常に大変であり、それから、その内容の性質上どっちかというとプライバシーの保護にも関係してくるということで、特にこの二つについては、永住者、特別永住者は日本の社会での定住性が高いので、こういうものを常時把握していかなきゃいけない必要は乏しいんじゃないかということに着目して、今回はこれを外したいということにしたわけでございます。
　それ以外のことについてということで、特に委員から「国籍の属する国における住所又は居所」、これはどうなのかという御質問がございました。
　これにつきましては、ここにはこう書いてございますけれども、実務上は本国における戸籍に記載された本籍地をこれに書き込むようにお願いしてございまして、現にそういうことをやっていただいております。親の本籍地の記載が身分関係の把握にも役立っておりまして、この記載は本人の同一性を確認するのに非常に役立っているということでございます。
　これは、むしろ特別永住者の方から、本国の戸籍を調べてみたらどうもこれは違っていた、日本の役所に提出したものと内容が違っていたのでちょっと訂正をしたいということで訂正を求めにお見えになる方がかなりございまして、私はこれはそれなりに御理解いただいて定着している項目ではないかなと理解しているところでございます。
○千葉景子君　ちょっと余り理屈になっていないんじゃないかと思うんですが、間違っていたので直しに来られたと。それは登録されているものですから、それが間違っていたらやはり自分できちっとしたものに訂正をしよう、これはあり得ることですけれども、それが国籍の属する国における住所または居所を登録させるという理屈には全然ならないと思うんです。
　それは、先ほど言ったように、それぞれの皆さんが自分のやはりアイデンティティーといいますか、そういうものを大事にして、間違っていたものは訂正しようというお気持ちは当然あろうというふうに思うんです。ただ、実質的には住所とか居所というのは日本をそれぞれ生活の基盤とされているわけですし、本籍といいましても、もうそことの直接の関係というのが非常に希薄になっている、そういう部分もあります。それが直ちに同一性の確認の根拠になるというのも非常に何か理由としては薄弱ではないだろうかというふうに思うんです。決して御本人の意思を無にしようという意味ではなくて、登録事項としてだれでもが義務的に登録させられるということは必要ないのではないかというふうに私は思いますので、ぜひここは改めて永住者、特別永住者の地位というものにかんがみて、まずこの一つでももう一度検討するというふうにしていただけないでしょうか。お考えは。
○政府委員（竹中繁雄君）　先ほど申しましたようなことで、今回は「職業」、それから「勤務所又は事務所の名称及び所在地」、この二つを永住者、特別永住者に関しては削減するということにとどめたい、このように考えております。
○千葉景子君　それはまた今後の審議の中でもいろいろ議論させていただくことにしたいというふうに思います。
　それから、登録証明書の切りかえ期間、これも五年から七年ということになります。確かに五年から七年というのは延ばされたと言えば延ばされたわけですけれども、例えばこれも永住者や特別永住者ということを考えますと、本当に定期的に切りかえをして、そして何かを確認するということが必要なのかどうか、そういう問題があると思うんです。
　例えば、普通の日本の市民にとっても、何か変更があれば届けをします。やはり同じように変更があったら届ける、それをきちっと義務づけるということで十分足りるのではないかというふうに思います。
　例えば、永住者を考えても平成九年度では八万人余です。それから特別永住者も五十四万人余の皆さんがおいでなわけです。こういう数から考えますと、自治体の事務などの負担、それから御本人の定住性というものを考えたときには、切りかえ期間というものを撤廃して、そして変更をきちっと届けてもらうというようなことで私はこの外国人登録制度の趣旨も十分に全うされるというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（竹中繁雄君）　まさに委員がおっしゃるような理由で確認期間を五年、正確には五回目の誕生日から七年、七回目の誕生日にまで伸長したいというのが今度の改正の一項目になっているわけでございます。
　しかし、確認制度は、登録の内容を定期的に点検して誤りや事実との不一致が生じていないかどうかを調べ、是正を要するものを発見したときは登録の内容を速やかに事実に合致させようとするものでございまして、永住者、特別永住者であっても登録の正確性を維持するために必要な制度でありますので、この制度自体を廃止するというのはいかがなものかと考えております。
○千葉景子君　登録した内容が誤りかどうか、あるいは誤った登録をしたとか、あるいは変更をきちっと届けていない、こういう問題は日本の私たち市民にとっても住民基本台帳などで問題はあるわけですね。同じことであろうかと思うんです。日本の一般市民にとっては、別にそれを確認するために切りかえなどするわけじゃないですね、定期的には。それでも、それが誤ったものかどうか、あるいはもし虚偽があればそれはそれなりにきちっと制裁がある。これもやっぱり誤ったことを登録したりあるいは登録をしなかったりすれば、それについての一定の何らかの制裁なり措置というものは考えられるわけで、定期的に切りかえをすることによってこれだけたくさんの皆さんの確認をする、そういうために七年ごとに切りかえるということも非常に事務の負担であり、それだけ定住性のある皆さんにとっての負担にもなっていると言えるのではないかというふうに思います。
　これについても、今のお答えでは変えるつもりはないというようなお答えですけれども、この審議がまだ続きますので、ぜひその間にも御検討いただきまして、また再度その検討の結果などはお尋ねをしたいというふうに思っております。
　さて、この登録制度ですけれども、今度の改正によりまして登録原票の開示、この問題が新しく盛り込まれるということになりました。そこで、新しい制度ということになりますので、ちょっと細かい点ですけれども、まず確認をしていきたいというふうに思います。
　まず、この登録原票の開示ですけれども、第四条の三、そこでいろいろ基準が記載をされておりますけれども、四項でまず開示請求ができるものとして「国の機関又は地方公共団体」というのが挙げられます。この「国の機関」というのはどういうところまでを含むというふうに考えればよろしいのでしょうか。
○政府委員（竹中繁雄君）　改正法四条の三第四項においては、国の機関がその事務を執行する上で必要がある場合には、登録原票の写しまたは登録原票記載事項証明書の交付を求めることができるということが明記されておりますけれども、現在でも、社会保険行政部門とかあるいは税制関係部門等の関係行政機関から登録原票の記載内容について照会があった場合、その根拠規定あるいは職務、執務上の必要性を勘案して照会に応じております。今後もこのような機関からの照会が予想されますので、この規定を置いている次第でございます。
○千葉景子君　そういうことを聞いたんじゃなくて、国の機関ということは例えば国の各省庁がありますね、さらにそれにどういうところまでをこの「国の機関」として含むのかということをお尋ねしているわけです。要するに、国の機関はすべてということになりますか。
○政府委員（竹中繁雄君）　「国の機関」は、その根拠規定があり、あるいは職務執行上の必要性があるところはすべてに係ります。
○千葉景子君　捜査機関なんかも入りますか。
○政府委員（竹中繁雄君）　捜査機関も当然入ると思います。
○千葉景子君　そうなりますと、国の機関すべてが法律の定める事務の遂行のため必要があると認める場合については交付を請求できるということなんですが、「法律の定める事務の遂行」ということになりますと、これはどういう意味ですか。法律の定める事務の遂行のために必要があれば開示を求められるということが記載をされております。この意味を説明いただきたい。
○政府委員（竹中繁雄君）　法律の定める事務の遂行に当たっては、登録原票の記載を利用する必要がある場合には登録原票の記載事項を開示することとしておりますけれども、こういう書き方をしましたのは、他の法律により開示を求めることができることとなっている場合には既に第一項の規定がございます。第一項の規定により開示し得ることになっているので、他の法律で特段の規定が置かれていない場合であっても、国の機関または地方公共団体が法律上担うこととされている事務を遂行する上で必要と認められる場合には開示し得るようにしているものでございます。
○千葉景子君　ということは、例えば何々省設置法なりでこういう事務を遂行するということが決められていますね。そういうことすべてが「法律の定める事務」ということになりますか。
○政府委員（竹中繁雄君）　当然、その目的とやること、その要求することにある種合理的な関係がなければいけないわけですから、何でもかんでもこれがあるから聞ける、どこまでも聞ける、調べられる、開示を求められるということではございません。
○千葉景子君　絞りは、また必要があるときとか理由とかそういうことを求めるんですけれども、この「法律の定める事務」の「法律」というのは結局は何の法律のことを指すんですか。
○政府委員（竹中繁雄君）　いろんな法律でこういう場合にはこういうことができるということが書いてある場合がございます。例えば刑事訴訟法では、捜査機関は関係の公務所に対していろいろな意見を照会することができる、そういうようなことが書いてあるものについてはその法律によるということでございます。
○千葉景子君　いや、さっき、開示を別建てで法的に認めているものはそれでやると。そうじゃないものをここで定めているわけでしょう。そうすると、この「法律」というのは何ですか。
○政府委員（竹中繁雄君）　先ほども申しましたように、社会保険行政部門とかそれから税務関係部門等の関係行政機関から登録原票の記載内容について照会があった場合に、その根拠規定、それから職務執行上の必要性、こういうものを勘案しまして必要に応じて応じておるということでございます。
○千葉景子君　そうすると、この法律というのは、事務の執行を決めている法律なんというのは随分たくさんあるわけです。先ほど言ったように、まずはそれを設置している法律からして、こういう事務を管轄する、執行するということになるわけです。
　要するに、国の機関は、必要があればという部分はありますけれども、基本的に開示を求めることができるということですか。
○政府委員（竹中繁雄君）　先ほども言いましたように、やっぱり根拠規定がどうなっているのかということと、あるいは職務執行上の必要性がどうなっているか、こういうものを勘案した上でということで、何でもかんでもということではございません。
○千葉景子君　そうしましたら、さらに、執行のために必要があると認める場合にはということになるわけですね。だから、何でもかんでもじゃないことは、それはそうですよ、必要があると認められなければ。それから第六項では、その理由などをはっきりさせて求めるということになっているわけです。国の側というのは、そういう意味では非常に広範囲に、登録原票、しかもこの登録原票の写しそのものの交付を請求できるということになるわけです。それに対して、今度は五項の方ですけれども、「弁護士その他政令で定める者は、法律の定める事務又は業務の遂行のため」、今度は原票は請求できませんけれども、登録原票記載事項証明書の交付を求めることができる。
　「弁護士」は具体的に書いてありますからわかります。「その他政令で定める者」というのは、今後政令が定められることになるんだろうと思いますけれども、弁護士に準ずるような、具体的にはどういう者がここに含まれてくるのでしょうか。
○政府委員（竹中繁雄君）　「その他政令で定める者」、その具体的な内容でございますけれども、まだこの政令をつくる前でございまして、政令を定める時点で具体的に検討することとなりますけれども、現時点では、日本赤十字社とか預金保険機構などのように、今後とも登録原票の記載を利用することについて人道上あるいは公益上の観点から開示の必要性が高いと認められるものを定めることにしたい、このように考えております。
○千葉景子君　その者は、これも法律の定める事務または業務の遂行のためということになるのですが、その「法律の定める事務」というのはどういうことになるのでしょうか。
○政府委員（竹中繁雄君）　お尋ねの点につきましては、原票には外国人のプライバシーに関する事項も多く含まれているわけですから、弁護士その他政令で定めることとなる者が登録原票の記載事項の開示を求めることができる場合として、これらの者が個人的な関心や用務のために必要とするような場合ではなくて、法律で定められた事務または業務を遂行する上で必要とする場合に限定するということにしたものでございます。
　例えば、弁護士が弁護士法に規定するような職務を行う場合や、法律で設立目的や業務を規定されているような機関がその本来の活動を行うような場合がこれに該当すると考えます。
○千葉景子君　そうしますと、例えば、弁護士の場合には弁護士法とかそういうものを指すということになるのかと思うんですが、先ほど、例えば日本赤十字社などが人道上、その他政令で定める者に含まれる可能性があると。こういう場合には、「法律の定める事務」というのはどういうことになるんでしょうか。
○政府委員（竹中繁雄君）　先ほど申しましたように、赤十字であれば赤十字に関しては法律で設立目的なり業務が規定されているわけでありましょうから、そういうものを踏まえて決定するということだと思います。
○千葉景子君　今度は第六項へ行きますと、さらに「前三項の請求は、請求を必要とする理由その他法務省令で定める事項を明らかにしてしなければならない。」ということになりますが、この法務省令でどういうことが定められるのですか。
　請求を必要とする理由というのは法的には規定をされているけれども、さらにこういう具体的な必要性があるというようなことが求められるんだろうと思いますが、さらにその他の事項というのは例えばどういうことが推定をされるのですか。
○政府委員（竹中繁雄君）　今先生がおっしゃいました請求を必要とする理由に加えまして、請求者を明らかにするための事項、この人が本当に請求することができる人なのかどうかということを明らかにするための事項として、請求を行う国の機関等の名称、または請求を行う者の氏名及び住所、それから、一方におきまして請求にかかわる外国人を特定できるような身分事項、例えば、氏名、国籍及び居住地などを規定することを念頭に置いております。
　なお、検討に当たりましては、住民基本台帳の閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令第二条を参考にする予定でございます。
○千葉景子君　四項と五項では登録原票そのものの写しの交付を求められるか。五項は登録原票記載事項証明、原票の写しそのものは交付を求められない、こういう区分けがされております。この理由はどういうところにございますか。
○政府委員（竹中繁雄君）　この開示を求める者の公共性といいますか、それがどのぐらいあるかによってこの違いをつくっているわけでございます。
○千葉景子君　そうすると、公共性といえば国の機関、地方公共団体は当たり前ですよね、これが公共性がなかったらとんでもないことなわけで、それと「弁護士その他政令で定める者」というのは公共性において異なる、そういう理由ですか。
○政府委員（竹中繁雄君）　この登録事項には当然プライバシーにかかわるような事項もかなり入っているものですから、弁護士及び政令で定める者については制限を加えているということでございます。
○千葉景子君　先ほど、国の機関等に捜査機関も当然含まれるというお話でございました。
　従来、この外国人登録証については、登録済み証明が自治体において交付をされていろいろ利用されてきたということはあるんですけれども、国の機関、特に捜査機関については大量照会等の問題が指摘されてまいりました。不必要なといいましょうか、こういう照会が大変乱用されてきたという問題があったんですけれども、そういうことを考えると、本当に国の機関の方が公共性がきちっとしていて、弁護士その他政令で定める者はどうも区分けをされているというのは、どっちが信用が高いのかちょっとよくわかりませんけれども、この大量照会等、こういう問題点についてはこの法律ではどういうチェックがされようとしているのでしょうか。特に、捜査事項照会によってこれまでは照会がなされてきた、それとの関係はどういうふうになりますか。
○政府委員（竹中繁雄君）　過去にそういう事例があったということ、いろいろ問題視されたということは私どもも承知しております。
　先ほど委員がおっしゃいましたような漠然とした大勢といいますか、不特定多数の外国人にかかわるような開示の請求あるいは必要性が不明瞭、そういうような請求があった場合にどういうふうにするかということでございますけれども、その
請求の理由等に十分な合理的な理由があるのかどうか、その請求の根拠となる法令は何か、あるいはその趣旨はどうなっているか、そういうものを確認しまして、その上で対処すべきものだと思っております。
○千葉景子君　要するに、今回の規定によって請求を必要とする理由とか、そういうものを求めておりますね。そういうことによって十分にチェックをしていくということになりますか。
○政府委員（竹中繁雄君）　そういうことでございます。十分な合理的な理由があるかどうかということを、その請求の根拠となる法令の趣旨を踏まえて確認して、その上で対処してもらう、こういうことでございます。
○千葉景子君　もう一点、捜査事項照会という照会の仕方というのは、この法律の交付請求とは別に存続するということですか。
○政府委員（竹中繁雄君）　捜査の場合は、第四条の三の一項でございますけれども、「市町村の長は、次項から第五項までの規定又は他の法律の規定に基づく請求があった場合を除き、登録原票を開示してはならない。」、こういう書き方になっておりまして、他の法律の規定に基づく請求に当たります。これは刑事訴訟法で捜査当局はこういうことを公務所に聞くことができるということになっていますので、それはこの規定によって開示を認めるということになります。
○千葉景子君　捜査事項照会、刑事訴訟法によるんですけれども、従来はこの方法で非常に大量照会等の弊害というのが実際上あったわけです。そのチェックというのは、今回の法律とはまた全く別な問題ですね。
　この開示請求については、第六項で、請求を必要とする理由とかそういうものを明確にさせてやるということです。捜査事項照会については従来弊害があったことが指摘をされておりますけれども、それはこの法律によってチェックをする問題ではない。ただ、それについてもやはり今後十分に監視あるいはチェックをしていただく必要があると思いますけれども、そこはどう取り組まれるおつもりですか。
○政府委員（竹中繁雄君）　過去にそういうことを指摘される事態があったということはもちろん承知しております、最近余りそういうことは聞かなくなってきたわけですが。
　いずれにしましても、登録原票の開示、特に今先生がおっしゃったような不特定多数の外国人に係る開示要求、あるいは必要性が不明確な開示要求、そういうものにどういうふうに対応するかということについてガイドラインのようなものをつくりまして、開示に当たっての指針、そういうものを作成して市区町村に示すことをこれから検討していきたいと思っております。
○千葉景子君　開示に当たりましては、それから照会のあり方についても、十分にそのガイドラインなりで厳しくチェックをしていくように、その点についてはお願いをしたいというふうに思います。
　私は入管関係についてもまだまだ質問をさせていただくところがあるんですけれども、時間も限られておりますので、そこはまた後日に譲らせていただき、きょうは最後に、全廃をされますこの登録原票に係る指紋についての取り扱い、これまでも十分に取り組まれてきたかというふうに思うのですけれども、膨大な数の指紋が残されている。これは今どういう状況にあって、今後さらに指紋の扱いをどういうふうにされるおつもりでしょうか。ちょっとこれ事前のあれがなかったかと思いますが、おわかりであればお願いします。
○政府委員（竹中繁雄君）　基本的に、昔とった指紋のうちの指紋原票にあるものは破棄するということで済むわけでございます。一方におきまして登録原票にあるもの、市区町村にあるものはそこで用が終わった時点で処分していただくなり、あるいは我々のところに持ってきて我々の方で処分するということになろうかと思いますけれども、たしか指紋押捺が廃止された後の最初の年、一年間分くらいにつきましては、その登録原票を法務本省に持ってきてマイクロフィルムに撮る際に指紋をつけたままで撮ったものがございます。これにつきましては簡単に消すわけにいかないものですから、一々これを取り出しまして指紋を消しまして、それでもう一度マイクロフィルムに入れて戻すという作業を今やっております。ただ、これはなかなか手間のかかる仕事なものですから全部終わっているわけではございません。最終的にはこういうものもすべて抹消するという方針でございます。
○千葉景子君　どの程度その作業というのは進んでいるのか。それから、今後また指紋の全廃ということに伴いましてその量というのは大変膨大なものになってこようかというふうに思いますけれども、これはできるだけ早く対処いただけるものでしょうか。どんな見通しをお持ちですか。その点についておわかりになれば、それをお聞きして、終わります。
○政府委員（竹中繁雄君）　先ほどのマイクロフィルムに残した分というのは平成五年の約六万枚でございます。これまでに一つ一つ拾い上げて指紋を抹消するということをやった数は、今現在二万でございます。ですから、まだ残りがあるということでございます。
　指紋押捺が全廃になりますれば、これは一々ピックアップしないで順番にできますので、恐らく非常に早く作業は進むと思います。今現在は、指紋押捺者かどうかというのを一々確認しながら拾い上げなければいけないので、非常に手間がかかっているというのが現状でございます。
○海野徹君　それでは、私の方から何点か御質問させていただきますが、まず具体的な質問に入る前に、大臣に御見解をお伺いしたいと思います。
　私も法律論を学生時代やってきませんでしたから、経済だけ専門でしたから、なかなか法律論に入るというのは大変苦手な部分があるわけなんですが、必ず法律というのは条文に入る前にその歴史的な要請あるいは思想とか精神というのが法文に盛り込まれているかと思うんです。
　今回の出入国管理及び難民認定法の問題にもそれなりの歴史あるいは精神というものがあるのではないか。その辺の歴史的な要請あるいは精神が守られているのか、あるいは守られている部分が何なのか、その点についてまず大臣から御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（陣内孝雄君）　法は最高の規範でございますので、今委員御指摘のような精神とか思想というものは大変大事な問題だと思っております。
　それで、今日の我が国を取り巻く状況、国際環境の変化や我が国の国際社会における地位の向上等がございまして、我が国が国際社会において果たすべき役割というのがますますこれからは重大になっていくもの、このように認識しておるところでございます。このような状況のもとで、入管法というのは、国際協調、国際協力の増進への寄与あるいはまた我が国社会の健全な発展の確保、こういうものを基本的な精神としていくべきである、このように考える次第でございます。
○海野徹君　今、その精神について大臣からお話があったのですが、我々が法改正を議論する場合、改正されますからどうも改正された部分だけに目が行ってしまって、変わっていない部分については、なぜ変わらないのか、変えるべきでなかったのか、あるいは変えるべきものが変えられていないのかというようなことを議論するのをどうしても忘れてしまうのですね。
　そういった意味では、今大臣がおっしゃったような部分は、歴史的に考えてみれば、とにかく今回の改正にも守るべきものは持っている。改正すべきものは、国際社会の中で日本が果たす役割が非常に重要になっている、あるいは国際社会の中でどう我が国を位置づけるか、そういう重要性の部分から変えてきたのだというようなことで、いま一度、今回の改正でこういう部分は変わっていません、これは要するに未来永劫に変えません、しかし歴史的な要請からこういう部分を変えましたという点について御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（陣内孝雄君）　ただいまも申し上げましたように、我が国社会の健全な発展の確保ということは、これはもう非常に大事なことでございますが、一方では国際協調、国際協力、交流の増進への寄与ということも我が国に求められておるところでございますので、そういうものを踏まえながら、そういう理念に基づきまして外国人の円滑な受け入れを推進していく必要がある、このように考えるわけでございます。
　ところで、現在、我が国においては約二十七万人の不法在留者が存在しておること、また不法入国が後を絶たず、これらの者が不法に滞在して種々の問題の原因になっておるということもこれまた事実でございます。
　このような中にございますので、正規に在留する外国人についてはその負担軽減を図るため再入国許可の有効期間を伸長するということ、それから不法に在留する行為に対しては適正かつ厳格に対応していくため不法在留罪を設けるということ、また退去強制された者に係る上陸拒否期間を伸長することによりまして健全な社会の発展の確保に努めていく必要がある、このように考えておるところでございます。
○海野徹君　不法入国者あるいは不法残留者については厳正な処置をする、それと精神そのものについてはとにかく変えていかないということになりますと、以前いろいろ議論がありました点、あるいは現在でもこの法のすき間の中で精神が必ずしも透徹されていない、要するに法の不備の中で大変な御不幸な体験をしていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるわけですね。そういうものについては速やかに救済していってほしい、それは私もお願いしたいと思います。
　確かに出入国管理というのは主権の行使ですから、これは国益に沿っているか、国益に利しているか、あるいは国益に反するかということで我々が判断していくということでありますが、大臣は我々日本の国益、国民の利益というものは具体的にどういうようなことをお考えになって、今回の法改正がそれに本当に沿っているものなのか。あるいは以前議論になった、今も大変御苦労されている方々にとってそれが少しでも救済になっているのか、その点についての御見解をお伺いします。
○国務大臣（陣内孝雄君）　我が国の今置かれている立場を考えます場合に、専門的な技術などを持っておる外国人の方についてはその受け入れを円滑にしていくということ、また開発途上国の人材育成を目的とする留学生や研修生、技術実習生、こういった者を幅広く受け入れをして、そして国際貢献に寄与していくということ、こういうのは大変重要なことだと思います。そういうものができるようにしなければならないということ。
　しかし、また他方では我が国社会に悪影響を及ぼす不法就労者等が存在して、社会、経済、治安等にいろいろな影響を与えておりますので、これらの者については厳正に対処していくこと、こういうことを総合的に行うことが我が国の国益に合致することである、このように考えるわけでございます。
○海野徹君　いろんな法改正、これは我々が国際社会の中でどういう役割を果たすか、位置づけをするか、あるいは日本はどういう国を目指すかというようなことで、その詳細にわたっては法的にそれを表現していくということになるかと思うのですけれども、今その時期じゃないかもしれませんが、私は個人的にはもう移民法というものを検討すべき時期に来ているのではないか、そんなことを思っているわけです。これから健全な交流を図る、あるいはその一方で社会秩序の安寧を図るということになると相当な決意を我々国民一人一人がやらなくちゃいけない、そういう時期に来ているのではないかと思うのですが、その点についての御見解をお伺いします。
○国務大臣（陣内孝雄君）　委員のお考えについても理解できるところでございます。
　ただ、この問題は大変広範にわたって大きな影響をもたらすものでございますので、さらにいろんな立場での議論が必要である、このように考えておるところでございます。
○海野徹君　それでは、いろんな議論をこれからしていかなくちゃならないということでありますし、私もそう思いますからこの辺で総論的な質問から各論に入りたいと思います。
　入管法の改正案、再入国許可の有効期間を一年を超えない範囲から三年を超えない範囲にする、こういうふうに延ばすということになっています。再入国制度そのものがやはりある歴史的な背景からできているというふうに思うわけなんですが、その制度、目的あるいは要件等、歴史的な要請と今日的な要請、その辺の比較の中から制度の概要について答弁いただきます。
○政府委員（竹中繁雄君）　再入国制度と申しますのは、本邦に在留している外国人が用務等のために一時的に本邦を離れて外国に渡航した後再び入国し、出国前と同一の在留資格で在留しようとする場合に、出国の前にこの許可を受けて行けば再度の入国に際して改めて入国のための査証を取得したり、あるいは新たに在留資格及び在留期間の決定を受けることを不要とすることによって外国人の再入国の利便を図る制度でございます。本邦に適法に在留しているすべての外国人が対象となっております。
　現在の運用状況でございますけれども、ほとんどの場合が資格が認められております。去年の例で言いますと、約五十万件の再入国許可申請がございましたけれども、不許可になった例は数十件ということでございます。基本的に付与された在留資格にかかわる活動を行っているかということ、これが不許可になる一番の目安でございまして、そういう活動を行っていない場合を除いては申請のほとんどが許可になっているというのが今日の状況でございます。
○海野徹君　その不許可の数十件、もう少し具体的にお話しいただけますか。
○政府委員（竹中繁雄君）　再入国許可を申請する際に、もともとの在留期間自体がたくさんあれば再入国許可だけを申請するわけですけれども、人によりましては在留資格の在留期間だけが既に短いという人がございます。そういう場合には、在留期間の更新なり在留資格の変更なりとあわせて再入国許可の申請を行うということがしばしば行われますけれども、そのもともとの更新自体が不許可になり、あるいは資格変更自体が不許可になった場合には再入国許可も不許可にせざるを得ませんので、大体そういうケースがほとんど大部分だろうと思います。
○海野徹君　具体的にもう少し今の事例をお話しいただけますか。
○政府委員（竹中繁雄君）　例えば、就学生が六カ月の在留期間がある、四カ月あるいは五カ月たった、ちょっと自分の国に帰りたい。ですけれども六カ月しか在留期間がないわけですから、これのさらに伸長を求めて地方入管局にやってくる。その際に在留資格の延長とそれから再入国許可の二つを一緒に申請に来る。こういうような場合に、そのもとの就学としての在留資格での期間延長が許可できないというような状況の場合には再入国許可も許可がおりない、こういうようなことでございます。
○海野徹君　在留許可が許可できないということは、要するに何らかの問題があったということなんですね。その辺の問題点は具体的につまびらかにできますか、一点でも二点でもいいんですが。
○政府委員（竹中繁雄君）　例えば、就学生が実は余り日本人学校に通っていなくて、むしろ不法就労といいますか資格外活動といいますか、そういうことに主に時間を費やしていたというようなことがわかった場合には、就学生としての資格の更新が不許可になる場合がございます。そういう際に、あわせて再入国許可申請があったときに、それも不許可になるということでございます。
○海野徹君　再入国許可の必要性はいろいろ今のお話から類推できることが多いわけなんですが、必要性、相当性、当該外国人の在留中の一切の行状、国内の政治、経済、社会等の諸情勢あるいは国際情勢等、諸般の事情を考慮して再入国の許可を与えるか否かを判断するというようなことがあるんですが、こういうことというのは、許可を与える場合、裁量権が余りにも広過ぎるんじゃないかということがあるわけなんです。その点はどうなんですか。
○政府委員（竹中繁雄君）　先ほども言いましたように、再入国許可に関しましてはほとんどの場合許可しているという状況でございまして、裁量権でもって許可したりしなかったりというよりかは、もうほとんど許可しているというような状況ですから、特に裁量権が広くて問題が起こっているという状況ではないと理解しております。
○海野徹君　確かに数字的にはそういうようなことがあるわけなんですけれども、こういうような説明を受けますと若干広過ぎるかなという思いがありますし、もう少し再入国許可、不許可の基準というのを具体的に示す必要があるんじゃないかと私は考えるわけなんですけれども、その辺はどうでしょうね。
○政府委員（竹中繁雄君）　先ほども申しましたように、この不許可にするケースというのは極めて限られた場合でございまして、かつ実際には、付与された在留資格にかかわる活動を行っているかどうか、これがほとんど基準になっておりますので、これ以上さらに新しい基準をつくるという必要はないのではないかと思います。
○海野徹君　言葉としてはわかるんですけれども、もう少し具体的な例を示してくれると我々としては非常に理解しやすいような形になるわけなんですけれども、まあその辺はわかりました。
　それでは、数次再入国制度について、その目的あるいは許可要件等を御説明いただけますか。
○政府委員（竹中繁雄君）　再入国制度は外国人の再入国の利便を図る制度でございまして、数次再入国許可につきましては、商用目的等、頻繁に出入国する外国人に便宜を図るため、一度の許可で一年を超えない範囲において何回でも出入国できるものでございます。
　現在、付与された在留資格にかかわる活動を行っていない等の場合を除いて、これも申請のほとんどは許可されております。
○海野徹君　その辺でほとんどは許可されているということなんですが、許可されていない例もあるかと思うんですが、その辺のことを教えてください。
○政府委員（竹中繁雄君）　入管法の二十六条六項では、引き続き当該許可、これは再入国許可ですね、を与えておくことが適当でないと認める場合に数次再入国許可を取り消すことができるとしております。
　これは、既に数次再入国許可を受けた者が何回か出入国を繰り返しているうちに我が国の利益に反するような事態が生じた場合に取り消しできるようにしたものでございますが、最近はこの規定により数次再入国許可を取り消した事例はございません。
○海野徹君　それでは、第二十六条第四項の再入国許可の延長について、その辺の背景を御説明していただけますか。
○政府委員（竹中繁雄君）　再入国許可は、先ほど申しましたように、この許可さえとっておけば在留資格を失うことなしに外国へ行って戻ってこられる、こういう非常に外国人の利便を考えた制度ではありますけれども、今現在、この再入国許可の有効期間はどうなっているかといいますと、法律で一年以内に定められております。これですと便利は便利かもしれないけれども、もう少し長くしてくれないかという要請が各団体からございまして、今の時代にもう少しこれは長くしてしかるべきではないかということで今回の改正に及んだ次第でございます。
○海野徹君　その辺が一年を三年にしたという理由なんですね。許可をされていない、要するに不許可ということがほとんどないということになれば、三年というよりも五年でも六年でも何年でもよかったんじゃないかと思うんですが、その辺はどうして三年というのにこだわったんですか。
○政府委員（竹中繁雄君）　三年以内ということにいたしましたのは、それぞれの在留資格に合わせて在留期間というのがございますけれども、これは一番短いのは十五日、九十日から、あるいは一年、三年とあるわけでございますが、定期の期間がついております在留資格の中で一番長いのが三年でございます。それでこの三年にそろえたということでございます。
○海野徹君　わかりました。
　それでは、その在留期間三年そのものを延ばそうという議論はなかったんですね。
○政府委員（竹中繁雄君）　この在留期間そのものを延ばすということは、今回の法改正に関してはございません。
○海野徹君　いや、議論があったかなかったか。
○政府委員（竹中繁雄君）　当然そういうようなことも議論はいたしました。
　在留期間は今、先ほど言いましたように、一番短いのは十五日、九十日、短期の九十日から三年まであるわけですけれども、いろいろな最近の情勢を考えるともっと出入りを自由にしたらいいんじゃないか、三年をさらに延ばすということよりか、例えば一年のやつをもう少し長く延ばせないかとか、三カ月のやつを六カ月にできないかとか、その種の議論はいつもしているところでございます。
○海野徹君　それでは次に入りますが、入管特例法の第十条第一項で、特別永住者に再入国を許可する場合には許可の日から四年を超えない範囲内においてその有効期間を定めて許可し、さらに再入国許可の有効期間内に再入国することができない相当の理由があると認めるときは、一年を超えず、かつ許可の日から五年を超えない範囲内で有効期間の延長をすることができる、こう定めていますが、一般の外国人に対しては一年と二年の制度、特別永住者に対して四年と五年の制度と、これを区別しているんですが、この辺について説明してください。
○政府委員（竹中繁雄君）　特別永住者は、日本国籍を有する者として戦前から引き続き本邦に在留し、平和条約の発効によって自己の意思によることなく日本の国籍を離脱したという歴史的経緯を有する方々でございます。日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定めております最大五年という期間は、このような歴史的経緯を有する点を重視して決められたものでございます。
　したがいまして、このような歴史的経緯を有していない他の在留資格を有する方と再入国許可の有効期間について異なる取り扱いをすることにしたということでございます。
○海野徹君　それで、一般の外国人について期間を延ばしたということになったら、特例法の趣旨から考えて特別永住者の方々はもっと延ばそうという議論はなかったんですか。
○政府委員（竹中繁雄君）　今回はその話はございませんでした。
○海野徹君　それでは、大臣にお伺いします。
　その議論は今回なかったということなんですが、歴史的ないろいろな経緯から考えて、ここの委員会等でも議論を聞いていますと、やはりこれはバランス上も期間を延ばすべきではないかと私は考えますがどうでしょうか。見解のほどをお聞かせください。
○国務大臣（陣内孝雄君）　既に五年という非常に長い期間を特別在留者、定住者には設けてあるというようなことでございまして、今のところそれで十分ではないかなというふうな判断をいたしております。それよりも、今まで一年未満であったものを必要に応じて三年まで延ばせたということ、これが実態上大変有効な措置であったのではないか、このように考えております。
○海野徹君　それでは、その次に退去強制手続についての質問に入ります。
　現行制度では、被退去強制者に対する上陸拒否期間を一年、この趣旨を説明してください。
○政府委員（竹中繁雄君）　現行法におきましては、不法残留等の入管法違反を理由として退去強制された者については、退去を強制した後一定期間の上陸を禁止するのでなければ退去強制することに意味がないという考え方で一年間我が国への上陸を拒否するということにしたものでございます。
○海野徹君　上陸拒否期間については永久に拒否しますという国もあると思うんですけれども、期間別に諸外国の例がおわかりになりましたらちょっと教えていただけますか。
○政府委員（竹中繁雄君）　日本の場合にも、今一年と申しましたのは、退去強制手続によって退去強制された者に関しては現行法では上陸拒否期間が一年であるということでありまして、それ以外の状況のときにはもっと長くなります。例えば、日本の法律、あるいは外国の法律でも同じですが、により一年以上の自由刑に処せられた者は、たとえそれが執行猶予がつきましても、永久拒否と申しますか、基本的には日本に入ってこれない、こういうふうに日本のシステムでもなっております。
　それから、外国の例でございますけれども、日本の置かれている地理的な状況、それからどういう地域から不法就労をしたいという人たちがやってくるかということを考えますと、やっぱりアジア太平洋の国との比較が一番意味があるのだろうと思います。そういう人たちを招きかねないような国、例えばアメリカとか韓国とか豪州とかニュージーランドというふうな国になると思いますけれども、例えば韓国は五年でございます。それからアメリカの場合には、不法にアメリカに滞在した期間が一年未満の場合にはたしか拒否期間が三年でございますけれども、これが一年以上不法に滞在した場合には拒否期間が十年になりますというようなことで、たしか豪州は三年、ニュージーランドは五年だったですか、かなりアジア太平洋の国は厳しい扱いになっているということでございます。
○海野徹君　今回五年としていますよね。その理由を説明してください。
○政府委員（竹中繁雄君）　ただいま申しましたように、日本に不法就労等で入ってきたいとする外国人は主にアジアから来るわけなんですが、そういう人たちが行く可能性のある候補地、そういうところとの関係で先ほど申しましたようなほかの国の事情を見ますと五年が適当ではないかというのが最大の理由でございます。
　あと、これは正確な全貌を示す数字ではないわけですけれども、ある種のサンプリング調査をしましたところ、日本から退去強制されて再度入ってくる人たちの大部分が大体過去五年間に入ってきているということで、そこまで延ばすと少なくとも正規の手続で入ってくる人間に関しては対応できるんじゃないかということも考慮いたしました。
○海野徹君　五年に改正されて延ばされているわけなんですが、非常に反社会性の強い者の拒否期間がそのまま一年、この辺はどういうことなんですか。
○政府委員（竹中繁雄君）　これは入管法第五条第一項第九号前段というところの規定だろうと思います。
　銃剣等あるいは麻薬の関係者、そういう者で前に上陸拒否にあった者が入ってきた際には一年間だめだということになっているわけですけれども、確かにその規定はございますけれども、この規定はどちらかといいますと念のためにつくった規定でございまして、普通は、日本にそういうものを持って入ってくる人間は私どものところあるいは税関で必ずそれが指摘されまして取り締まり当局の方に通報されます。それで、それ相応の刑に処せられます。普通であれば一年以上ということになりますので、その結果として一年以上の自由刑に処せられれば、これは先ほど言いましたように拒否期間が永久になりますので、永久に入ってこれないということになりまして、最近はそれ以外の例はほとんどないと思います。
○海野徹君　それなりのチェック体制ができているということなんですね。わかりました。
　それでは、もう一点最後に質問させていただきます。
　こういう今から質問するようなたぐいの話が結構あちこちから聞こえるんですけれども、これは決して日本側からメッセージを送っているということじゃないと思うんですが、要するに日本のイメージが非常に問題視されるということでもあるものですから、ちょっとお聞かせいただけますか。
　ある旅行会社が中国人の団体旅行、中国人の方々が日本の国内に来て旅行する、その団体旅行を受け入れる。ただ、窓口となる中国担当者が言うには、日本に入国に当たっては多額の保証金を積みなさい、日本からまた中国に帰ってくればそれは返してあげるよ、日本政府からそういう指示があったと。しかも、窓口は極めて少数の旅行会社しかその窓口がない、日本の旅行会社の代理店がない、そういう話があるということを聞くんです。
　いろいろ調べてみましたら、中国人の方々が集団で団体旅行に行く。これは日本だけじゃなくて、アメリカに行くかもしれません、あるいはオーストラリアに行くかもしれません。最近の例でも、団体で旅行に行って、中国へ帰ってきたのはその団体の中でごく一部だったと。その国内でどこかへ行っちゃったということがあるらしいんですよね。
　そういうこともあって、いろいろ中国当局としても出国に関しても大変神経を使っているのかなと。と同時に、何らかの形でいろんな問題点、我々日本の国内にも問題点が、要するに反社会的なものがあるのかなということも考えられるんですが、そういうことはお聞きになったことはございませんですか。局長でいいです。
○政府委員（竹中繁雄君）　委員御指摘のようなことについては承知しておりません。
○海野徹君　これは単なる風聞で終わっていればいいんですが、ある意味では歴史認識を克服しながら日中関係をよくしていきたいという思いでそれぞれ努力しているわけなんですよ。そういう中で、こういうような誤ったメッセージとか誤ったうわさが流れていくということが特定の業界の中でもあるとしたら非常に問題ですから、その辺はアンテナを高くしていただけませんですかね、そのことを要望して終わりにします。
○大森礼子君　公明党の大森礼子です。
　早速、質問させていただきます。
　まず最初に、前回の委員会のときに、円委員の方から、提案理由説明の中に人権を配慮しという言葉がございませんがと大臣に対して質問がございました。それを受けて、大臣が人権という言葉を今となっては入れたかったなというふうな趣旨のことをおっしゃったので、私が今からでも遅くございませんよ、加筆されるんでしたら私ども反対しませんよと申し上げました。大臣、検討してみますとおっしゃったのですが、結論は出ましたでしょうか。人権を配慮しの文言を提案理由の中に入れるかどうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　もともとの出入国管理行政において人権の配慮というのは欠かすことのできない基本的な要素であるということは先般来申し上げたところでございます。そして、衆参両議院の法務委員会での附帯決議においてもそのようなことが言われておりまして、それを私どもは重く受けとめて法務行政を進めておるところでございます。
　そういうわけでございましたので、今委員御指摘のような点で配慮がもう少し行き届く必要があったんではないかなということは正直私も考えましたけれども、いろいろな検討はいたしましたけれども、なかなか難しい面もある。しかし、私の言わんとするところは、今委員が御指摘なさいましたような人権への配慮というのも本改正案提案の当然の前提であるということを改めて申し上げさせていただいて、ひとつ御理解を賜りたい、このように思うわけでございます。