Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本（岳）委員　しっかりと経過などを情報提供されるというお話がございました。
　本当に、交渉の経過によって、もちろん国益を追求するために取り組まれるのだということは十分理解をしながら、やはりどうなるのかなということをみんな懸念を持って見ていることも事実でございます。引き続きまして、その交渉経過、もちろん外交ですから、タイムリーにいつもずっとというわけにもいかないとも思いますけれども、適時適切に情報を開示いただいて、またこの場でも議論させていただければ、このように思っております。
　さて、それでは議案に入ります。
　まず、地方交付税法、あるいは同時に公開された地方財政計画について、一つお伺いをしたいと思っております。
　来年度、平成二十五年度の地財計画において大きな目玉というかトピックになりますのが、国家公務員給与の引き下げと合わせて地方公務員の給与を減額する、地財計画ベースで八千五百四億円減額をするということにしている。一方で、全国防災事業費、緊急防災・減災事業費、そして地域の元気づくり事業というのを新たにつくるということで合計八千五百二十三億円を計上したという措置がある。これは一つの大きな目玉になるんだろうと思っております。
　地方公務員の給与について言えば、私どもの政党のマニフェストにも、それを引き下げるのだ、適正にするのだということも書いている中ということもございますし、やはり公務員の方々の給与は高過ぎるんじゃないかという一般の方の御指摘もあるところでございます。
　と同時に、自治体それぞれにとっては、自分たちも苦労して給料をこれまで減らしてきているのにというようなお声もあるということも事実でございますし、一つ申し上げれば、これが交付税の総額を減らすためにうまく使われるのではないかなというような気も個人的にはしておりましたけれども、これは、あわせて、地域の元気づくり事業ですとか、そういったところでカバーをされるということもございますので、そうじゃないところをしっかり守っていただいたということは評価をしたいと思っております。
　平成二十五年度の今申し上げたような措置について、やはり新藤大臣としての思いがあって取り組まれたことと思いますので、その思いを教えていただければと思います。
○新藤国務大臣　私は、今回の地方公務員の給与の削減の要請、国家公務員に準じてお願いをする、この件については、単なる財政削減ではない、このように思っているんです。
　そして、何よりも今、安倍内閣そして日本人の最大の目標は、いかにして日本を元気にするか、そのための再生を行っていくか、それにまず政府、政治が先頭を切って頑張らなければいけないということだと思うんです。
　その意味において、国家公務員が、給与の削減を通じて復興の予算の財源捻出に協力してくれています。それから、我々国会議員、閣僚も二割の給与削減措置をいたしました。地方公務員、これも全体の奉仕者として、ぜひ国のために、そして所管である地域のためにお手伝いをいただけないか、こういう思いで、国家公務員の給与に準じた形での削減のお願いをするということにしたわけであります。
　したがって、それは、単に財源を削って、それを国の方に出してもらうということではなくて、これはあくまで、まず協力はしてください、その上で、その額に見合ったものは、地域の活性化と、それから日本じゅうの、もう一回命を守るための国づくりが必要だ、まちづくりが必要だ。ですから、地方の防災、減災対策にそれぞれを、自分の身を削った分は自分の町のところに充てていただいてはどうか、こういうような工夫もさせていただいたというところであります。
　これは、ぜひ、地域を挙げて、そして国を挙げて、みんなで、まずは一回リセットしよう、そういう国の再生に対する思いを、国家公務員、地方公務員、そして私たちも含めて共有しようではないか、こういうことでお願いをさせていただいているところでございます。
○橋本（岳）委員　東日本の震災があったわけですから、当然それを踏まえて、今後そうしたことに対しての被害をできるだけ出さないようにして取り組んでいこう、また、あるいは、やはり地方が元気じゃないと日本が元気になりませんから、そういう意味で地方を元気にしようという思いがあっての取り組みだということで理解をするわけでございます。
　一つ、これに関連して、来年度、平成二十五年度はそのようにされるのだということでありますけれども、二十六年度以降の見通しについてはどのようにお考えでしょうか。
○新藤国務大臣　今回の地方財政措置は、平成二十五年度限りの臨時特例のものである、このようにしております。そしてまた、それは国の給与も二四、二五の臨時特例措置となっているわけであります。ですから、二十六年度以降の地方公務員給与のあり方については、改めて議論が必要だ、このように思っております。
　そして、二十六年度以降の地財計画につきましても、こうした議論の動向も踏まえる、それから適切な対処が必要である、加えて、地方が安定的に財政運営が行えるように一般財源総額についても考えてまいりたい、このように思っています。
○橋本（岳）委員　改めてということでありますが、最後におっしゃったように、やはり地方の財政が安定しないということになってしまうといろいろな意味で不都合が出ます。そこについてしっかりとお目配りをいただきたいと思うところでございます。
　続いて、地方税法の改正案につきまして一問お伺いをします。
　東日本大震災に係る津波被災区域における固定資産税等の課税免除などという措置がとられておると承知をしております。これは一応、来年度、平成二十五年度限りの措置ということになっております。被災から二年が経過をしておりますが、残念ながら、まだまだ復興というのが道半ばというか、まだ何割かだというふうにも思っておりまして、平成二十五年度でしっかりと復興すればよいのかもしれませんが、なかなかそうもいきにくいのかなという思いもしております。
　被災された方々には、本当にこの二年間つらい思いをして過ごされていたと思いますし、安心して復興に取り組んでいただけるように、そうした思いを込めて、次年度以降についてもぜひ御検討いただきたいと思っておりますが、平成二十六年度以降の見通しについてどのようにお考えか、教えてください。
○新藤国務大臣　東日本大震災に係る津波被災区域の課税免除措置、これは、非常に多くの土地家屋が滅失、損壊をした、それから市町村の行政機能が大きく損なわれた、こういう状態を踏まえて、これまでにない異例の措置として課税免除措置というものをやってまいりました。
　今後の震災の復旧復興の進展に応じて通常の課税に移行される、これが望ましいことは事実であります。しかし、なお時間が必要であって、今後、被災地の要望も踏まえて、まず、二十五年度においては現在の課税免除措置の仕組みを一年間延長するというふうにさせていただいております。
　二十六年度以降については、これも、そもそもが異例なことでありますが、被災地の状況を勘案しながら現状に即した中での対応をしなくてはならない、十分な検討をしてまいりたい、このように思っています。
○橋本（岳）委員　ありがとうございました。
　復興して町がもとどおりになった途端に、原則どおりに戻って税負担がふえた、重くなってしまったではないかということになっても、かえって逆効果なんだろうと思います。そうしたマイグレーションというか、どういうふうに原状復帰していくのかということも含めて、しっかり二十六年度以降も御検討いただきたいと思っております。
　終わります。
○北側委員長　次に、今枝宗一郎君。
○今枝委員　自民党の今枝宗一郎でございます。
　人生初めての国会質問でありまして、また日本で今一番若い国会議員ということでございまして、多少緊張しておりますが、どうか御容赦いただいて、お願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。
　私の選挙区であります東三河でございますが、ある意味、地方部の中で日本の縮図のようなところであります。地方都市から農山漁村、また過疎地、中山間地までございます。私がこの地域において、実は公募であったわけでありますけれども、手を挙げさせていただいた理由は、二つ思いがありました。
　一つは、私は現役の医者でございまして、今地域の医療崩壊が非常に叫ばれている中で、こういった地域の皆様と思いを一つにして、何としてでも地方の医療再生をなし遂げたい。そしてもう一つが、これからの日本の発展を考えていったときに、まず、我々若い世代からすると、どこも似たような都市部の魅力というよりも、むしろ非常に多様な資源がある、魅力がある地方部を、いかにその持った魅力を生かしていくのか、また、日本の大部分を占める地方部が自立的にどのように発展をしていくのか、社会を担っていくのか、ここが非常に大きな課題ではないだろうか、そんな思いでこの選挙区の公募に応じさせていただいた次第であります。
　さて、そんな問題意識から、私は、もともと実は学生時代から、地域づくり、また町おこし、まちづくり、こういったところに、学生を組織いたしまして、いろいろな地域に派遣をして、まちづくり、町おこしを応援するようなＮＰＯもつくらせていただきまして、地域の活性化というものを何とか一生懸命やっていきたい、そんな思いで頑張ってまいった次第であります。そういった意味で、そこを所管する総務委員会に御配属いただいたことに、まずもって感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、本題に入りたいと思います。
　まず、長引く不況や景気の低迷から、経済対策、地域の活性化を図ることが急務であります。的確かつ迅速に二十四年度の補正予算、また今年度の当初予算を次々と講じられている姿、まずもって敬意を表したいと思います。
　ただ、こうした課題に対して速やかに着手をしていくためには、日本全国の地方公共団体の協力をしっかりと仰いでいけるよう財源手当てを行っていく必要があるわけでございます。また、これからの地域の活性化、まちづくりは、行政だけが行えばいいというものではなく、地域の住民の皆さん含めて一体となってやっていかなくてはならない、地域のことは地域で決める地方分権を進める必要も同時にあると思います。
　そういった中で、今回の予算につきまして、地方財政計画につきまして、地域の活性化を地域みずからが行っていくということに適切な対応がなされているのか、まずもってお伺いをいたします。
○坂本副大臣　今委員言われましたように、まさに長引く景気低迷を受けて、地域がいかに活性化していくか、これが喫緊の課題でございます。
　そういうことで、二十五年度の地方財政計画におきましては、新たに地域の元気づくり事業費三千億円を計上いたしました。それから、平成二十四年度に創設いたしました地域経済基盤強化・雇用対策一兆四千九百五十億円、これを昨年同様、同額で確保したところでございます。地域の活性化に対応するために必要な財政措置を適切にとっているというふうに思っております。
○今枝委員　ありがとうございます。地方財政の面からも積極的な御対応をいただいているものと感じました。
　地方交付税の総額は減額をされているわけでございますが、地方財政計画を見させていただきますと、地方税自体は増加をしており、地方の一般財源、これが昨年度よりも増加をしているという点からも、地方分権、また道州制を目指した、地方自治の姿である自主自立の財政運営の道をしっかりと歩まれているというふうに感じております。
　さて、それでは改めまして総務大臣に御確認をいたしたいと思うんですが、自民党政権におきまして、地方分権を推進する立場であるという理解でよろしいのでしょうか。地方分権にかける決意もあわせてお伝えいただければと思います。
○新藤国務大臣　今私たちの日本の国は大きな岐路に立たされているわけです。今までのやり方を続けていては、これ以上の進展が望めない。そして、社会の制度や国の仕組み、こういうものを今の時代から将来を踏まえた上で直していかなくてはならない。これは、ここにいる委員の皆様、与野党を超えて共通の理解だと思うんです。
　そして、今私たち安倍政権は、日本を再生するんだ、こういうことになりました。それは、三本の矢と言われる経済政策を中心といたしますが、一方で、その経済を伸ばしていく上で絶対に必要なのが地域の活性化であります。
　そして、その地域の活性化を進めていく上で、それぞれの町が独自性やそれから自立性を持つ、そういう地方自治がなし遂げられなければ、お金をただ配るだけでは分権も自治も成り立たないわけであります。
　その意味において、私は、とにかく地域の固まりが国なんだ、だから、地域の一つ一つに独自の仕事がしやすいような仕組みを、工夫をしながら、そして権限も必要なものは持っていただいて、その上でそれが自立性につながっていくように、そういうための地方分権改革を進めなければならない。そして、地方の固まりが日本であります。
　私は、キーワードを元気ということにさせていただいております。地方の、地域のそれぞれの元気をつくっていく、その固まりを日本の国の元気にしようではないか、そして国家再生の一翼を担おうではないか、こういう思いで進めていきたい。
　私は、総務大臣であるとともに地方分権担当大臣でもあり、さらには地域活性化担当大臣も拝命しております。その思いは同じところに行くということであります。
○今枝委員　ありがとうございます。地方分権担当大臣としても非常に強い御決意をいただきました。
　しかし一方で、これまでの国会の論戦において、一括交付金制度を廃止したことが地方分権の後退であるとか古い自民党の復活であるとか、こういった批判がなされております。しかし一方で、そもそも一括交付金は地方分権のやり方の本流から外れた手法ではないだろうか、そういう認識もあるわけでございます。
　大臣といたしまして、一括交付金は地方分権の手法としてすぐれたものであるかどうか、御認識をお聞かせください。また、もしすぐれていないのであれば、地方分権を今後進める具体的方策について、大臣の御所見をお聞かせいただけますでしょうか。
○新藤国務大臣　この地域自主戦略交付金、一括交付金と呼ばれておりますが、これは、趣旨はいいものなんです。そして私たちも、やらなければいけないのは、地域が独自に使える権限と財源を持ってもらってそれを自由に使っていける、こういう体制をつくっていかなくてはならないという意味では、これは前政権のつくった制度でありますが、共有しているんです。
　ですから、私はこれを、手続的には、一度やめて新しいのをつくりましたから廃止となりますけれども、精神は発展的改善だ、このようにずっと説明をさせていただいております。
　そして、なぜそれをやらなければいけなかったかというと、地域の一括交付金といい内閣府が窓口となって受け付けるんですが、しかし、受け付けたものは、結局各省庁に予算執行を移換するわけであります。そこで、内閣府と各省庁とのやりとりが発生するんです。今度、各省庁に仕事が行きますと、そこでまた地方自治体は手続をしなくちゃいけないんですね。
　ですから、これが、まず一回受けるんだけれども、また結局別のところに、それぞれのところに分類して、そこでまた手続をするという二度の手続をしなければいけない、こういう問題が出てきておりました。使い勝手が悪いではないか、こういうような地方からの声もいただいていたところなんです。
　それから、そもそもこの制度は社会資本整備総合交付金、こういうもともとの枠があって、その中から切り出したものなんですね。ですので、そこにもまた区割りができちゃっているんです。
　私、今まで時間がなかったからそっちの話までしませんでしたが、まず今度は、地域の一括交付金の方だけでなくて、社会資本整備総合交付金の、このもとのカテゴリーも大くくり化したんです。もっと自由に使えるようにしたんです。
　それから、例えば農水省の所管ですと、強い農業づくり交付金というのが地域自主戦略交付金でございました。しかし、この農水省の仕事には、自主戦略交付金分の強い農業づくり交付金相当分と、それから産地活性化総合対策事業というのもございますし、産地再生関連施設緊急整備事業、こういうものも実は同じような枠組みの中であって、こっちは一括交付金化していないんです。
　ですから私は、今回手続を簡単にして、四つの仕事を一つの強い農業づくり交付金として一括にして、そして大くくり化した中で、それから添付書類だとかそういうものもかなり簡素化しました。そういうふうにして地域の皆さんの使い勝手をよくして、これまでの御要望も踏まえた中で仕事が進むようにしたということであります。
　先祖返りというか、ひもつきの補助金と言われますけれども、補助金というのはそもそも目的に際して出されるものなのであって、その目的を幅広く私は設定したということで、これは、地域の皆さんに使いやすく、自由に、また自主性を生かして使ってもらおうではないかという精神を受け継いだ中の発展的改善策だ、このように御理解をいただきたい、延々ずっとそのことを説明させていただいております。
○今枝委員　大臣、ありがとうございます。使いやすさをもっと改善していこう、また、大くくり化、これは一つのキーワードだと私は思っております。地方分権を進めていく上で、ひもつき補助金ではなくて、もっと使いやすいものをさらに大きい形でつくっていこう、これはまさに私は地方分権の本流のやり方であるというふうに思っております。ぜひとも、これからは地方分権をより一層推進していかなくてはならないというふうに思っております。
　さて、地方分権というキーワードが一つ出てくる中で、先ほども大臣からおっしゃっていただきましたように、そもそもそれを受ける地域に元気を持ってもらわなくてはならない、そのような考え方が強くあると思います。
　その観点から、地域活性化を行う上で、モデル事業が最近は数多く行われております。地域の活性化モデルを数多くつくるというのは、その地域はもちろんでありますけれども、ほかの地域への波及効果を考えると、非常にすばらしい取り組みであるというふうに思います。私の選挙区、地元は、先ほども申し上げましたが、地方都市から中山間地、過疎地までございます。課題はさまざまありますが、新しい試みをどんどんどんどん行っていかなくてはならない、そういった点では共通であります。
　そういった意味で、モデル事業をもっとやはり活性化、広げてやっていかなくてはならないという意識でおりますが、一方で、モデル事業の問題性として、補助金が終わってしまうと同時に事業も終わってしまうというようなこともこれまで数多く散見をされてきており、持続性の問題がよく言われているわけでございます。
　今回の地域活性化、地域振興また過疎対策におきまして、モデル事業を行う際、持続性をいかに高めようとされているのか、御質問させていただきます。
○坂本副大臣　平成二十四年度の補正予算事業におきまして、地域経済循環創造事業交付金というものと、それから過疎集落等自立再生緊急対策事業という二つのモデル事業を打ち出しました。
　地域経済循環創造交付金といいますのは、地域の金融機関と交付金がセットで、そして地域の活性化を図ろうというもので、これは非常に継続性を確保しなければいけないものだと思います。それから、過疎集落等自立再生緊急対策事業につきましては、地元の集落の皆さんと外部のＮＰＯや企業などの皆さんたちが力を合わせて事業の継続に取り組んでいこうというものでありまして、この二つとも大変な人気でありまして、申請が殺到しております。
　このように、持続可能な地域振興、過疎対策につきましては、人、物、資金、こういったものをしっかり融合させて組み立てるということが大事でありますので、つい先般、新藤総務大臣を本部長といたします地域の元気創造本部を立ち上げて、地域活性化の視点から見た成長戦略に省を挙げて取り組むというところを組み立てたところであります。
　今後、全国の自治体で地域の状況に応じた積極的な取り組みが実現するよう、私たちも支援してまいりたいと思っております。
○今枝委員　ありがとうございます。数多くのモデル事業を今後も継続をしていただけるように私も全面的に応援をさせていただきたいと思っております。
　さて、それでは少し視点を変えさせていただきまして、自治体の財政運営を考えたとき非常に大きな負担となっております自治体病院について質問をさせてください。
　自治体病院は、もちろん個別に経営努力が必要なところもあるかもしれませんが、そもそも、採算性を重視した民間病院では担えないような、ある意味、救急医療においては最後のとりでというような、もともと不採算になってしまうようなところを抱えている部分がございます。それゆえ、個別の経営努力だけではどうしようもなく、自治体からの、本予算からの繰り入れというのがやはり必要になってくる場合が数多くございます。
　私の地元におきましても、医療過疎、医療崩壊寸前となっている地域がありまして、自治体病院が、採算性がなかろうが、ある意味、自分たちの身を挺して地域の医療を守って、住民の皆さんの命を守っているところであります。
　ところが、これが、消費増税によりまして、医療材料には課税をされますが医療費には非課税ということで、その差額分を病院自身が持ち出さなくてはならない、それによって経営がますます圧迫をされてしまうことが懸念をされます。それこそ、三次救急を担う大病院であれば三億円程度、地域の救急医療、二次救急を担う中規模病院でも一億円程度は負担がふえるのではないかと言われております。
　この問題をこのまま放置すれば、自治体財政に悪影響を与えるだけではなくて、本予算から自治体病院への繰り入れに対して批判的な意見もますます強まる中で、自治体病院を身売りして、ある意味、救急医療といった、採算性はないけれども、とにかくやらなくちゃいけない、命を守らなくちゃいけないという医療が崩壊をしてしまうのではないかというような危険性があるわけでございます。
　それゆえ、医療は、消費税率が上がった場合でも持続的な経営を行っていくためのさまざまな配慮が必要だと思いますが、特に消費税が一〇％になったときに、これまでのような診療報酬でカバーをするという話ではやはり不十分でありますし、同時に患者さんへの負担も増してしまうわけでありますので、好ましくないと考えられますが、大臣としてのこういった意味での御所見をお聞かせください。
○新藤国務大臣　とてもよい大事な指摘だ、このように思います。
　そして、そもそも、まず、委員が最年少、自民党の最年少議員、これは自民党だけじゃないのかしら。（今枝委員「全体です」と呼ぶ）全議員の中の最年少議員か。ああ、すばらしいですね。そして、しかも、医師という安定的な職業をかなぐり捨てて、国会の場という不安定なところに飛び込んできてくれた。その志はぜひ称賛したい、私はこのように思いますし、何よりも、そういう若い世代、そして処理能力の高い、きちんとした見識を備えた人間が政治の場で新しい風を吹かせてくれる、このことを私も大いに期待をしたいと思います。
　私も、同じ思いで入ってまいりました。今も同じ思いでいます。しかし、考えてみると、あなたとはほとんど親子の状態になっておりまして、改めて時間というものを感じております。そういう中で、きょうは初質問で、立派な質問をしてくれていることを、すごいなと思います。
　その上で、今の医師としての問題意識もあると思います。
　御案内のように、社会保険診療というのは、国民に必要な医療を提供するという高度の公共性を有することから消費税非課税、こういうふうにしていたわけであります。しかし、高額な投資を行っている個々の医療機関では、診療報酬では賄い切れないとの負担感があるのも、御意見は承知しています。
　しかし、これにつきましては、今回の消費税の引き上げに際して、厚労省に設置される中央社会保険医療協議会のもとに分科会が設けられます。そして、医療保険制度における適切な手法の検討を行うことになっています。
　これは当然大きな問題ですから、そういった審査の機関、検討の機関ができますから、そこの中でしっかりと検討が進められることを我々としても注視をしていきたい、このように思っていますし、また、税制の抜本改革法、こういったものを踏まえながら、医療に係る消費税のあり方は検討していかなくてはいけないんじゃないか、このように考えています。
○今枝委員　ありがとうございます。
　総務大臣としての思いをできればお聞かせいただきたかったわけでございますが、時間もございませんので、今後また御質問させていただきたいというふうに思います。
　ただ、しっかりと検討していきたいという思いだけはしっかり私にも伝わりましたので、どうか今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
　さて、地域の住民の命を守っていくという点に関しましては、自治体病院とあわせまして、救急搬送の体制整備が重要であります。
　実は、先般も、お地元である埼玉県におきまして、七十五歳の男性が三十六回の救急搬送の要請を病院に断られて亡くなってしまうという悲しい事件が起きてしまいました。いわゆる救急車のたらい回し、最近報道で少なかったわけでございますが、皆様のお手元に配付させていただいたとおり、たらい回し事件はふえております。こういった意味で、やはりきちんと体制整備をしていかなくてはならない。
　そして、消防庁の方も、十九年度に全国メディカルコントロール協議会連絡会をつくっていただいて、救急救命士の活動を、しっかりと質を担保していこう、こんな動きもあるわけでございますし、また、メディカルコントロール体制の充実強化を課題として捉えていただいていることは、よくよく承知をしております。
　しかし、消防法におきまして、都道府県が策定をしている傷病者の搬送と受け入れに関する実施基準、これがもっとしっかり円滑に救急搬送に寄与しているのか。例えば、三十分以上受け入れ機関を救急隊が聞いて医療機関が見つからない場合に、必ず基幹的な医療機関が受け入れる、こういったルールをつくっていくなど、実施基準で、運用面できちんと効果のある対応をしていかないとというふうに考えるわけでございますが、消防庁としての御見解をお聞かせください。
○坂本副大臣　この問題は委員専門の問題でもありますので、これからぜひ、いろいろなお知恵をまたおかしいただきたいと思います。
　今言われましたように、消防庁では、傷病者の円滑な受け入れを図るために、平成二十一年に消防法を改正いたしました。都道府県に傷病者の搬送及び傷病者の受け入れの実施に関する基準の策定を義務づけておりまして、既に全都道府県で策定をされております。二十三年度からはその運用についてフォローアップしているところでございますが、残念ながら、各都道府県によりまして、かなり運用に差があることも事実でございます。
　それからまた、今言われましたように、メディカルコントロール協議会など、消防機関や医療機関による連携の場を設けることによって、搬送及び受け入れの実施に係る連絡調整を行っているところでございます。
　今後とも、厚生労働省あるいは関係機関と連携して、消防と医療の連携や、今言われましたメディカルコントロール体制の充実強化を図ってまいりたいと思います。そして、地域の実情に応じた実施基準の見直しというものを促してまいりたいと思っております。
○今枝委員　大変進んだ答弁をありがとうございます。総務省、もちろん都道府県や各地域の自主性という点はあるわけでございますが、命を守るという点におきまして、やはり政府がリーダーシップをとっていくということも一つ重要だと思いますので、どうか今後とも促進をしていただくことをお願い申し上げます。
　それでは、最後の質問にさせていただきたいと思います。
　やはり同じく命を守るという観点で、消防団についても少しお聞かせください。
　彼らは、別に仕事を持ちながら、愛する地域のため、家族のために大変な努力をしていただいているわけでございます。心からの敬意を表したいと思いますが、一方で、近年、団員がやはり減ってしまっている。団員確保をしていくためにも、処遇改善等々さまざまな努力を国としてもしっかり進めていく必要があると思います。
　一方、東日本大震災におきまして、献身的な活動をしながら、残念ながら、二百五十四名もの方がお亡くなりに、もしくは行方不明になってしまった、このことを我々は絶対に忘れてはならないと思います。こういった方々にお悔やみと、御家族、御親族にお見舞いを申し上げるとともに、こういった亡くなってしまった団員の方の中には、津波情報が車両までは届いていても、個人で路地裏まで行って、一軒一軒回って、避難勧告、避難誘導をしていながら、個人にまで津波情報が届かなかったがために失われてしまった命もあるというふうにお聞きをしております。
　きょうは、地方財政計画、交付税の質問でもありまして、この交付税措置等々におきましても、こういった消防団に対する対応ということが考えられるわけでございますが、大規模災害のときに各団員にまで情報を周知徹底する、そんな取り組み、対策等々あるかとは思うんですが、ぜひとも今お考えのことをお聞かせいただけますでしょうか。
○坂本副大臣　東日本大震災におきまして、住民の避難誘導などを行われました消防団員の方々が犠牲になられたことは、私たちとしても本当に痛恨のきわみでございます。
　消防庁では、東日本大震災を踏まえまして、平成二十三年十一月から検討会を開催いたしました。今委員おっしゃいましたように、その多くの犠牲者の方が情報の不足が一つの原因として犠牲になられたというようなことが改めてわかりました。アンケート調査によりますと、基本的に車両ごとには無線が整備されていましたけれども、車両を離れて活動する際に無線携帯やトランシーバーがない場合に津波の情報等の入手が困難な状況であったというのが犠牲の大きな原因であるようであります。
　こうしたことから、平成二十四年三月には、各市町村に対しまして、退避ルールの確立や車両を離れて活動する際の留意事項を示した安全管理マニュアルというものを徹底するように指示したところであります。
　今後のことにつきましては、トランシーバーを含みます安全装備品の整備支援につきましては、平成二十三年度第三次補正により国庫補助を実施するとともに、交付税につきまして、平成二十四年度に引き続き平成二十五年度においてもその拡充を図ることにしております。
　消防団の皆さんたちが住民の命を守るためには、まずみずからの命を守るということが大前提でありますので、引き続き消防団員の皆さんたちの安全確保に万全と全力を注いでまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○今枝委員　どうもありがとうございました。地方財政計画また交付税、これがやはり、先ほど大臣がおっしゃられた、地域の固まりが日本である、こういう観点から、地域の元気をつくっていく意味でも、またさまざまな政策にも生かされることから、多少広がってしまいましたが、種々の質問をさせていただきました。
　拙い質問に真摯にお答えいただいたことに心から感謝を申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○北側委員長　次に、中村裕之君。
○中村（裕）委員　自民党の中村裕之でございます。
　昨年の総選挙で初当選をさせていただきました。選挙区は北海道四区ということで、札幌市、小樽市、そして十九の町村の郡部から成る選挙区でありますが、その十九の町村部で二〇〇三年から北海道議会議員を務めてまいりました。
　この間、小泉政権による三位一体改革もございました。また、夕張ショックがありまして、北海道の自治体は財政健全化法で言う早期健全化団体の指定を受けないために、それぞれが、多くの自治体が給与の独自縮減に取り組んできたところでありまして、そうした財政力の弱い自治体にとっては非常に地方交付税というのが命綱になるわけでありまして、そうした声を随分聞きながら、北海道議会で活動をしてまいりました。
　北海道議会からまたさらに不安定な衆議院に来たようなお話になるかもしれませんけれども、そうした観点で、以下、地方財政と地方交付税等について伺ってまいりたいというふうに思います。
　まず、基本的な考えを確認させていただきますが、地方交付税は地方の固有財源と考えていいのか、この点についての所見を伺います。
○坂本副大臣　地方交付税は、形式的には、国税として国がかわって徴収した上で地方に配分されるものであります。国税五税の一定割合、二五％から三四％まででありますけれども、地方団体に法律上当然帰属するという意味において、地方の固有の財源であるというふうに考えております。
○中村（裕）委員　ありがとうございます。
　新藤大臣は、大臣所信で、総務省の五つのミッションの第一に「元気をつくる」ということを掲げられまして、地域の元気を創造する取り組みが不可欠であるというふうにおっしゃいました。
　一方で、国家公務員と同様の給与削減を地方に要請することとして、本年七月から実施することを前提に地方交付税の標準額に算定すべく、今国会に法案を提出したところでありますが、地方からは、これは要請ではなくて、算定をするとなると強制だといった反発の声が上がったと承知をしております。総務大臣は、この間、地方とどのような協議を行い、どういった配慮をなされてきたのか、お伺いいたします。
○新藤国務大臣　これはまさに丁寧に、また誠意を持って御説明させていただいてきたつもりでありますし、これからもその努力は続けてまいります。
　まず、地方六団体との間で、一月の十五日に国と地方の協議の場を開催いたしました。一月の二十二日には総務大臣と地方の六団体の代表者との会合。それから、三日後の一月二十五日にも地方六団体の代表との意見交換の場を設けるなど、まずその協議を重ねてまいりました。
　それから、一月二十八日には、通常の事務通達文書に加えて、私の思いをしたためました書簡を全国の地方団体の首長や議長さんにお伝えをする、これまでに余り例がなかったんですが、そういった書簡も出させていただいております。
　さらに、全国の総務部長さんの会議であるとか、それから都道府県の財政課長さん、市町村の担当課長さんの合同会議、こういったものを断続的にやってきたということであります。
　そして、地方の給与を結果的には削減することになるんですが、それに見合った額を、防災と元気づくり事業ということで、地域経済にそれが使えるように、そういう工夫をさせていただいたわけであります。
　そして、この地域の元気づくり事業の算定には、これまでの行革努力、しかもそれは、給与の削減だけではなくて人員の削減も含めた、そういう行革努力を反映した配分となるように、頑張った人が報われる、こういう制度になるように工夫をしてきたわけでありまして、今後とも引き続き丁寧に説明をしてまいりたい、このように思っています。
○中村（裕）委員　ただいま、地域の元気づくり事業が、過去の行革努力を反映する形で、一生懸命やったところが報われるような形をとったという答弁でありました。
　北海道の例でいきますと、北海道庁ですけれども、給与削減分の影響額がマイナス二百四十億円、そして、今答弁にあった地域の元気づくり事業費の過去評価分がプラス百八十億円という形であります。このプラス百八十億円がなければ本当に予算編成はできなかっただろうというふうに言われておりまして、新藤大臣のこの御配慮、御工夫に対して、心から感謝を申し上げる次第であります。
　また、夕張ショック以来、何年も給与の削減努力をしてきた自治体が、やっと昨年から適正なというか、給与表に基づく給与に復活をした。せっかく、やっと努力して戻したのに、去年、平成二十四年四月一日現在で見られてしまうと、全くその間の努力が評価をされないことになってしまうという声が私のところに届いておりました。そうしたことも、ポイントで見ないで数年間のスパンで評価をしていただきたいということも、私からも総務省の方に申し入れをしてまいりましたが、そうした内容が今回反映をされたということで、とてもうれしく思っている次第であります。
　次に、地方の財政状況についてお伺いいたしますけれども、高齢社会の進行に伴って、投資的経費を除く地方の義務的経費は、社会保障費の増加などにより膨らんできているというふうに伺っております。どのような傾向にあるのか、お伺いいたします。
○佐藤政府参考人　平成二十三年度決算における義務的経費を見てみますと約四十八・三兆円となっておりまして、十年前の平成十四年度と比べると二・一兆円増加をしております。
　その内訳を見てみますと、顕著な傾向がございまして、まず、人件費については、定数の削減や給与の引き下げなどによって大幅に減少しております。公債費は高どまりという傾向です。それから一方で、社会保障関係費などの扶助費が大幅に増加しております。こうしたものをトータルしますと、義務的経費全体としては増加傾向にあるということでございます。
○中村（裕）委員　扶助費の増加が顕著であるという状況だということであります。
　私は、愛煙家ですので一生懸命たばこ税を納税しておりますけれども、地方交付税の財源である国税五税、すなわち法人税、所得税、消費税、たばこ税、酒税の税収総額が落ち込んでいるのではないかということも危惧をしているわけであります。法定五税の交付税分はどのような傾向になっているのか、この点についてもお伺いしたいと思います。
○佐藤政府参考人　国税五税の交付税の法定率分については、景気動向等によってかなり増減をいたします。
　この十年を見てみますと、近年で最も額が大きかったのは平成十九年、二十年度でありまして、十四・七兆円でありました。その後、リーマン・ショック後の厳しい経済情勢等の影響で法人税分の減が非常に大きく、平成二十二年度においては九・六兆円程度まで減少することになりました。平成二十三年度以降は国税収入の回復によって少しずつ増加をしておりまして、平成二十五年度地方財政計画においては十一・二兆円を見込んでおります。
○中村（裕）委員　地方の扶助費、義務的経費は膨らんでいる。そしてまた、国税五税の交付税分は、変動はあるものの、やはり税収としては落ち込んでいく状況にあるわけであります。
　これからアベノミクスで税収回復も確かに期待できるかもしれませんけれども、今の質疑でいきますと、地方交付税の持つ財源保障機能は著しく低下をしてきているというふうに指摘せざるを得ないと思っております。その結果、臨時財政対策債に頼らざるを得ない状況であるわけでありますが、私はこうした構造を改善する必要があると考えますが、新藤大臣、お考えはどうでしょうか。
○新藤国務大臣　全く御指摘のとおりだ、このように思います。
　また、初当選されたわけですが、これまでの行政経験、それから道議会での経験、こういったものを生かして、ぜひ地方の生の声を国政に伝えていただきたいと私もお願いをし、また期待したい、このように思います。
　その上で、地方の財源不足は、まず、とにかく国と地方が折半をして補填するんだ、そして、国は一般会計からの地方交付税の特例加算、地方は御指摘のような臨時財政対策債、臨対債を発行して対応してきているというわけであります。
　ですから、この特例債に頼らない体質をつくる。それは、まず不断の歳出の削減努力、それに加えて、地方の歳入の増加の努力をしなくてはいけない。それは、つまるところ、国家全体が景気をよくして、国全体の景気を強くして、地方の経済を活性化させていく。そういう根本的な解決を図らないことにはなかなか、今の状態で、どこかを埋めればどこかに穴があくという状態であります。
　ですから、その意味でも、国の財政再建と経済成長が必要不可欠でありますし、それに地方が歩調を合わせて地域の経済が活性化できるように心がけていきたい、また、それを我々は支援していかなくてはいけない、このように考えております。
○中村（裕）委員　今大臣の答弁にございましたとおり、地方の歳出の削減の努力や歳入をふやしていく努力、こうした努力、また、国と一体となってそうしたことを進めていくことが必要だというのは私も理解できます。
　水、食料、エネルギー、環境、全てこれは地方にこそある資源でありますから、そうしたものを生かして地方の元気をつくっていくんだ、地域の元気をつくっていくということが、国と地方の一体となった国づくりになっていくというふうに思います。
　ただ、現時点で、先が見えない中で、あくまでも高齢社会は今後も進行していきます。地方の義務的経費は引き続き増加が見込まれるわけでありますし、そうしたことを考えたときに、法定五税の法定率の引き上げを図っていくべきだというふうに考えるわけでありますが、このことが財源保障機能の強化につながるわけでありますから、私はそのように考えますが、大臣の所見を伺います。
○新藤国務大臣　これはまさに、地方交付税の財源保障機能と財源調整機能が適切に発揮されるという意味において、まず総額を安定的に確保することが重要だ、このように思います。
　そして、実は交付税総額については、御指摘のように、たくさんの方からも御指摘いただいております。法定率の引き上げによって安定的に財源を確保する、こういう制度本来の運用に戻していくべきだ、私どももそう考えて、平成二十五年度の事項要求で要求しているわけであります。しかし今、地方もそうでありますが、国も巨額の財政赤字を抱えていく中で、なかなか法定率の引き上げというのは直ちには困難である、こういう状況が現実としてあります。
　しかし、我々総務省としては、地方交付税の法定率の引き上げ、そして、それに伴う交付税の安定確保、これを目指して、粘り強くこれからも努力をしてまいりたい、このように考えています。
○中村（裕）委員　ぜひそうした努力を続けていただきたいというふうに思います。
　次に、除雪費に係る特別交付税等について伺ってまいります。
　この冬は北海道でも記録的な大雪に見舞われた地域も多数ありまして、総務省は二月十八日に前倒しで特別交付税を交付したと承知をしております。異例の早い対応に地元からも感謝の言葉が私のところにも届いているところでありますが、総務省としては、豪雪に見舞われた地域に対して、本年度どのような対応をしてきたのか、改めてお伺いしたいと思います。
○坂本副大臣　まず、今冬期、北海道で暴風雪によりまして亡くなられました方々、御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表したいと思いますし、北海道だけではなくて、雪おろし作業中に亡くなられた方も多数いらっしゃいます。おけがをされた方もいらっしゃいます。心から哀悼の意と、そしてお見舞いを申し上げたいと思います。
　平年を上回る大雪でありましたので、今委員言われましたように、まず、百七十市町村に対しまして、資金繰り確保の観点から、二月十八日に三月分の特別交付税の一部、百六十二億円を繰り上げ交付したところでございます。
　また、今年度は除排雪経費が平年に比べて極めて多額に上るということが見込まれますので、三月分の特別交付税の算定に当たり、できる限り直近の所要額、それぞれの市町村がどれだけ費やしたかという直近の所要額の実態を把握して、そして三月末にでも交付します特別交付税に反映させたい、財政措置したいというふうに思っております。
○中村（裕）委員　北海道の自治体の中には、除雪費の負担が大きいためにそれを節減するという考えで、道路の除雪や排雪を辛抱しちゃうというところがあるんですね。道路脇で大きな雪の山になったころに大雪が来ると、雪の持っていき場所がなくなる関係から、中には路線バスが何日間も通行できないという例もあったわけでありまして、北海道の豪雪は、緊急自動車の通行を確保する観点からも、時には命にかかわる場面も想定をされるわけであります。
　防災、減災の観点から自治体除雪費は総務省がしっかりカバーをするんだというメッセージが私は必要だというふうに考えますが、総務大臣、どうでしょうか。
○新藤国務大臣　この問題はまことに心痛む問題で、まず、犠牲になられた方には御冥福を申し上げたいし、御家族の方にはお見舞いを申し上げたい。また、これは本当に雪国特有でありますが、毎年たくさんの方が被害に遭い、御苦労いただいているわけであります。ましてや今回のニュースのように、この日本において、わずか百メートルぐらい、もう目の前に家があるにもかかわらず命を落とすような結果になり、特に、お父さんが娘を、ああいうのを聞くと本当に私も涙が出てきます。
　ですから、これは引き続きさらにしっかりと対応をしなくてはいけないということでありますし、閣議においても、また閣僚懇談会においても、今の先生の御指摘のことは我々も意見を出しているんです。そして、まず、自治体には、心配しないでくれ、しっかりと見るから、こういうメッセージを改めて出させていただいております。
　今回は、例年にない大雪でございましたから、まず、早目に手当てをして前倒し交付をいたしました。それから、その後も例年にない雪が続きましたので、今度は、できるだけ算定の期日をおくらせて、直近の大雪に対応できるような、そういう工夫をしながら交付税措置をしたということであります。
　これは今後も適切に算定してまいりますし、関係自治体には、そのような不安のもとに不幸なことが起きないように、総務省はしっかりやるから大丈夫だ、これはぜひ委員からも地元の自治体に伝えていただきたい、このようにお願いしたいと思います。
○中村（裕）委員　ただいま大臣、副大臣から丁重なお見舞い、お悔やみの言葉もいただきましたし、しっかり見るから心配しないでくれという力強いメッセージもいただきました。ありがとうございます。
　そこで、国土交通省にも一点お願いがございます。
　北国の道路は、雪寒道路に指定をされますと、社会資本整備交付金の対象となりますので、きれいな除雪につながるわけでありますけれども、この雪寒道路の指定の見直しが、平成四年以来二十年間行われていないということでございます。この間、札幌市内だけ見ても、実に七十七キロの道路が整備をされておりまして、その全てが指定を受けられていない状況にあるわけでありまして、積雪寒冷地の実情に鑑み、雪寒指定道路を拡大する方向で見直しを行うべきと考えますけれども、国土交通省の所見をお伺いしたいと思います。
○尾藤政府参考人　お答え申し上げます。
　除雪などの費用を国が補助する道路につきましては、いわゆる雪寒法に基づきまして個別に指定をさせていただいているところであります。その指定につきまして、先生の御指摘どおり、平成四年の見直し以降、見直しが行われておりません。近年の降雪状況、社会状況の変化などを踏まえた見直しが必要と考えております。
　具体的には、雪寒法に基づきます五カ年計画が平成二十五年度から新たに開始されますことから、それを目途に見直しを進めてまいります。
○中村（裕）委員　大変前向きな答弁をいただきました。大いに期待をさせていただきます。
　次に、デジタル防災行政無線の整備についてであります。
　東日本大震災の発生を受けて、防災、減災の見地から、デジタル防災行政無線の整備は急務であると考えます。全国の市町村の整備状況はどのようになっているのか、また、整備促進のために総務省としてどのような対応を進めているのか、その点についてお伺いいたしたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの市町村防災行政無線の全国の整備率でございますけれども、平成二十四年三月三十一日現在で七六・六％となってございます。このうちデジタル防災行政無線の整備率は三四・二％となってございます。
　この市町村デジタル防災行政無線への財政支援措置でございますけれども、従来から防災対策事業の対象といたしておりましたが、平成二十三年度からは、緊急防災・減災事業を創設いたしまして、その対象ともさせていただいたところでございます。平成二十五年度におきましても、引き続き市町村防災行政無線のデジタル化を防災対策事業の対象としますとともに、緊急防災・減災事業としても計上いたしておりまして、同様の地方財政措置を行う予定でございます。
○中村（裕）委員　要するに、地方負担を少なくしてきているということだというふうに受けとめますけれども、そうした対応は必要なことだというふうに思います。
　今国会には、津波を伴う地震発生などの際に住民への周知を地方自治体に義務づけることを内容とする気象業務法の一部を改正する法律案が提出をされているわけであります。
　私の地元には泊原子力発電所があるわけでありますが、国として、エネルギー政策として原子力発電所の設置を進めてきたわけでありまして、今そこにある危機であることは住民にとっては間違いのない事実でございます。
　こうした原発周辺地域、特に原発から十キロ圏内まで、ＥＰＺですか、今度は三十キロに広げてＵＰＺとして指定をしたわけでありますから、この三十キロ圏内の自治体については、デジタル防災行政無線の整備について自治体負担が生じないような、そうした配慮も国として必要だというふうに思いますけれども、総務大臣の所見をお伺いします。
○新藤国務大臣　これまでもそういった御指摘はいただいております。
　そういう中で、我々もいろいろな研究をしているのでありますが、平成二十五年度の地方債計画の中でも緊急防災・減災事業債としてこの予算を計上しております。
　原発から三十キロ圏内の市町村についても、こういったそもそもの制度を、防災行政無線の整備についての制度、これは防災対策事業債から今度は緊急防災・減災事業債へ、こういった制度をつくりましたから、そちらの活用をぜひ推進してもらいたい、このように思っています。
　この緊急防災・減災事業債は、過疎債と同様なんです。個別の事業債としてはマックスの支援なんですね。ですから、さらにそれを超える支援をというお話なんでありますが、これは我々もこの地方財政措置のあり方について地方制度全般の中で研究をしてまいりたい、このように今思っております。
○中村（裕）委員　緊急防災・減災事業債の活用をしていただきたいということでありますけれども、以前に、大臣御承知のとおり、前政権の折にもこの議論はされておりまして、前政権時代の総務大臣は前向きに検討していただくという答弁をされております。それ以降、政権交代がされて、減災、防災を訴える我が自民党政権になったわけでありますから、こうした中で、原子力政策も含めてこのデジタル防災行政無線の整備を急ぐ必要がございます。ぜひとも今後また前向きに検討していただいて、こうしたことがスムーズに進むように最後にお願いをしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○北側委員長　次に、井上貴博君。
○井上（貴）委員　自由民主党の井上貴博でございます。
　私も前の二人と同様に、初めて国会議員にならせていただきまして、初めて質問をさせていただく機会を与えていただきました。本当にありがとうございます。
　県議会を十年やらせていただきまして、その中で総務委員会を四年余りやらせていただきました。その中で平成の大合併を経験させていただいて、その中での苦労も十分わかっているつもりでございます。そういう中で、今回は、臨時財政対策債と合併についての質問をさせていただきたいと思います。衆議院の本会議でも土屋議員がこの臨時財政対策債と合併の問題を取り上げられましたけれども、地方議員経験者として、角度を変えて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、臨時財政対策債についてお伺いをしたいというふうに思います。
　地方公共団体において、今、社会保障関係費の増加や地方税収の減少、海外や都市への企業の転出などによって地方団体は疲弊しており、苦しい状況が続いています。
　このような状況だからこそ、地方の財源をきちっと保障していくべく、地方交付税についてはきちんと国で確保すべきであります。しかしながら、法定率分だけでは交付税の総額が確保できず、地方団体に臨時財政対策債という名の借金を負担させている形になっています。
　この借金は平成二十五年度においても新規発行額が六・二兆円と増加しており、累積残高は四十五兆円にも上る状況であります。
　そこで、まず質問させていただきます。こうした地方財政を取り巻く状況において、まず、臨時財政対策債が誰の借金なのか明らかにしておくことが必要だと考えます。こうした臨時財政対策債は国の借金なのか、地方の借金なのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○坂本副大臣　地方の財源不足につきましては、先ほど大臣も申しましたように、国と地方が折半して補填するといういわゆる折半ルールを基本としております。国は一般会計から地方交付税の特別加算を行い、地方は臨時財政対策債の発行を行い、国と地方がそれぞれの責任分担を明確にしているということで対応をいたしております。
　したがいまして、臨時財政対策債は地方の借金であり、地方の負担により償還すべきものであると考えております。
○井上（貴）委員　地方においては、こうやって臨時財政対策債の起債残高が増加して、最終的には、国が返済できなくなれば地方に借金を押しつけるのではないかという不安が多いのも実情であります。今、地方の借金と言われましたけれども、これはいつも地方議会では論議になるところであります。
　臨時財政対策債の元利償還金は地方交付税の基準財政需要額に一〇〇％算入されており、実質的な交付税だという説明をよく聞きます。いま一度、臨時財政対策債の元利償還金は地方交付税で担保するという確約をお伺いしたいと思います。
○新藤国務大臣　これは御指摘のとおりでございます。臨対債の元利償還金は、毎年度の地方財政計画にその全額を計上いたします。そして、所要の財源を確保した上で、地方交付税の算定には、交付税法に基づいて、全額を基準財政需要額に算入している。
　今後とも、地方団体の臨対債の元利償還金については、地方財政計画の策定、地方交付税の算定を通じて確実に対応してまいります。
○井上（貴）委員　ありがとうございます。
　今、臨時財政対策債の元利償還金についてはきちっと交付税で措置をしていくというふうにお答えをいただきました。
　本来的には臨時財政対策債を発行しなくていいような地方財政をつくっていくことが必要だ、そこに問題があるんだというふうに思っています。本来、地方財政の健全な財政運営を目指して、臨時財政対策債に依存せざるを得ない状況から脱却し、抜本的な財政運営方法の見直しをしていくべきだというふうに考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○新藤国務大臣　まさに、臨対債に頼らない財政運営、それが地方の自立であり、地方自治の確立につながるんだ、このように思っています。
　しかし、現状で、巨額の債券を出さなければならない、こういう状況があります。一刻も早くこれを改善するためには、何よりも不断の歳出削減努力、それから地方の歳入をふやしていく工夫、こういったものをしなくてはならない。そして、その根っこにあるのは、国家の、国全体の経済自体を成長させ、経済のパイを大きくしていく中からこういった財政問題の改善は図られる。いろいろなアプローチがあると思いますけれども、それぞれをやはり追求していくしかないんだ、このように思っているんです。
　そして、今、そうはいいながら、目の前の説として、交付税の総額を確保する意味において、法定率の引き上げ、こういうようなお話もございますけれども、これについては、我々はそれを願っております、また要求も出しております。しかし、国全体、国、地方のこういった財政状況の中からなかなかそれは実現が難しいという中で、我々は引き続き粘り強く努力をしていきたい、このように思っています。
○井上（貴）委員　ありがとうございます。
　今、幾つかのアプローチがあるというお話がありました。その中で、一つの問題提起をさせていただきたいと思います。それは合併問題であります。
　抜本的な財政改善を行っていくために、地方財政の体制、基盤の強化を図って、地方団体をスリムで効率的な体質に改善していく必要があると認識しております。
　今後、市町村の目指すべき姿を議論していく前に、まずは、いわゆる平成の大合併が一段落しているところであり、平成大合併によって地方団体はどのように変わったのか、総務省が意図している政策効果は上がったのか、平成合併の評価についてお伺いしたいと思います。