Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○生方委員　今回のあの人質事件の際には青木大使の存在というものが非常に大きくクローズアップをされたんですけれども、日本大使館がＯＤＡに関連して果たしている役割はどんなものであるのか、そこで大使が果たしている役割はどんなものであるのか、高村次官にお答えいただきたいと思います。
○高村政府委員　大使のＯＤＡにかかわる役割でありますが、一般的に言って、任国における経済協力のあり方及び協力案件の円滑かつ効果的実施のための方策について随時本省に意見を出す、あるいは任国において我が国の協力が効果的かつ適正に使用されているか否かその実態の把握に努める、任国における我が国ＯＤＡの紹介に努める、経済協力関係者の派遣に当たっては関係者の安全確保に留意する等でありまして、任国に対するＯＤＡ実施に重要な役割を果たしているということでございます。
○生方委員　今までのお話を伺ってみますと、日本は非常にペルーに対して大規模な経済援助を行っている。ペルーに日系の方も大変多いということで当然ペルー社会の経済の向上というものに貢献をしておるはずでございますね。それにもかかわらず、あの人質事件が起こった。報道を通じて見てみますと、どうも、日本の企業がペルーでＯＤＡ絡みでもうけているのではないかというペルーの人たちの不満というものが、まあ直接ではないんですけれども、間接的にあの人質監禁事件につながったのではないかというような報道もなされております。
　これは援助全般について言えることだと思うのですけれども、外国に支援をするわけですから、当然押しつけがましくなってはいけないんですけれども、適切な情報というのですか、日本はこういう目的でこういうふうに今援助を行っている、それについて今このような事態が起こっていて、貴国の経済状況はこのように改善した、あるいはよくなったというような情報を適宜出しておれば、あのような形で、人質をとって何十日間もそれを占拠し続けるというような事態が起こらなかったのではないかというふうに考えるのですが、高村次官、日本の外務省を含めた広報体制というか、それは特にペルーにおいて十分であったのかどうかという点、それと、どういうふうにこれからしていかなければいけないのかというお考えをお伺いしたいと思います。
○高村政府委員　我が国ＯＤＡにかかわる日本企業の受注については公正な手続により行われておりまして、我が国政府としては、御指摘のような誤解を招くことがないように透明性の確保に努めているわけであります。
　また、ペルーに対する我が国の協力は、ペルー政府だけでなく、広くペルー国民からも高い評価を受けていると認識をしているわけであります。
確かにＭＲＴＡはああいうことを起こしましたけれども、私は、そのＭＲＴＡを支える基盤というようなものはペルー国民の中にはほとんどなかったのではないかという認識はしております。
　ＯＤＡ広報は、国内のみならず被援助国においても広く実施していかなければならないのは御指摘のとおりだと思います。政府といたしましては、従来より、援助案件の引き渡し式や交換公文締結の機会をとらえて、我が国ＯＤＡについて積極的な広報を実施しております。また、右に加え、現地プレスを対象とする経済協力プロジェクト視察ツアーの実施あるいは被援助国の一般国民を対象とする現地語パンフレットの作成、さらには我が国経協案件におけるＯＤＡシンボルマークの貼付使用等を通じて、日本のＯＤＡを通じた積極的な国際貢献をアピールしているわけでありますが、十分かと言われれば、何事もこれで十分ということはないわけでありまして、今後ともさらに一層努力を継続していきたい、こういうふうに考えております。
○生方委員　せっかくお金を出しておるのですから、それなりの効果ももちろんですけれども、それと同時に、外交という面からも、広報をぜひしっかりしていただきたい。十分ということはないのはよくわかりますが、十分に近づけるように努力をしていただきたいというふうに思います。
　ペルー関係はこれで終わりまして、次に、北朝鮮の問題でちょっとお伺いをしたいのです。
　北朝鮮の食糧事情、いろいろ情報が飛び交っておりまして、私どもも、実態がどうであるのか、なかなか把握をしづらいのですが、先ごろノドン・ミサイルが配備されたというような話も聞いておりますし、その食糧危機が政治危機に波及してそれが朝鮮半島の有事というものを引き起こすというようなことになりましたら、日本にも非常に多大な影響を与えると思いますので、まず、その食糧事情がどのようであるのかということを外務省はどのように把握しているのか、そこからお伺いしたいのです。
○高村政府委員　御指摘のように、北朝鮮における食糧事情についてはいろんな情報があるわけでありまして、もう危機的であるというようなところがら、大変ではあるがそれほどでもないというところまで、それぞれ権威のある情報があるわけでありますが、一般的に、困難であることは間違いない、こういう状況で、今後ともその動向には細心の注意を払っていく必要があると考えております。
○生方委員　今は国交がない状態でございますが、隣国でございます。しかも、北朝鮮ないしは朝鮮半島から日本に来ている方たちもたくさんおるという歴史的な状況もございます。もし危機的な状況に近いものがあるのであれば、人道的立場から食糧援助をするべきであるというふうに私は考えるのですが、その辺、これからの計画というのですか、もっと実態をきちんと把握して、それなりの援助をするおつもりがあるのかどうか、今の時点でお答えできる範囲でお答えいただけたらと思います。
○高村政府委員　北朝鮮に対する人道支援につきましては、国連統一アピールの内容等を踏まえまして、種々の要素、日本と北朝鮮が関係するいろいろな要素があるわけでありますので、そういったことを考慮に入れて慎重に検討し、総合的に判断してまいりたい、こういうふうに思っております。
○生方委員　もちろん、ノドン・ミサイルが実戦に配備されて我が国の方に向けられているということが事実であるとすれば、そうした国に対して食糧援助をするのはどうかというような問題が出てくるのは当然だと思いますが、そのノドン・ミサイルの実戦配備について、これは私、予算委員会の席でも久間防衛庁長官に聞いたことがあったのですが、あの時点では、はっきりしないということでした。最近の報道を見ますと、何基かが実戦配備されているというような報道も出ておるのですけれども、外務省が把握されている事実というのは、どこまで把握されておるのでしょうか。
○高村政府委員　ノドン一号の開発状況あるいはその配備等についてでありますが、残念ながら、現在明確なことを言える段階にはないわけであります。北朝鮮のミサイル長射程化の研究開発が、我が国周辺のみならず、国際社会全体に不安定をもたらす要因であるということは強く懸念しているわけでありまして、今後とも、その動向について注意を払っていかなければいけない、こういうふうに考えております。
○生方委員　どちらが先であるのかは難しい問題なのでしょうけれども、まず、困っているのであればそれを助ける、助けた人に対していきなりミサイルを撃ち込むというようなことはないだろうというふうに思いますので、まず食糧援助ということができるのかどうかということをきっかけにして、ぜひ──私は話し合わないところで非常に緊張が高まるというような感じがいたしますので、これは向こう側から交渉を打ち切ったという事情は私も重々承知をしておりますけれども、何とか食糧ということをきっかけとして北朝鮮と対話の道を開くことが、ミサイル配備の実態がどうであるのかも含めて、あるいはそれがこちらに向けられないような外交努力という面からもぜひ必要だと思うのです。
　その辺の観点からの、今の時点で非常に難しいのでしょうけれども　北朝鮮との対話の再開というものに向けて、この間も聞いたのですけれども、これからの、こんな努力をするとかこういう方向でいこうではないか、これはもちろん多国間の交渉というものがございますから日本だけで判断できるものではないと思いますが、高村次官のお考えがございましたら、お伺いしたいと思います。
○高村政府委員　当然のことでありますが、北朝鮮との間の対話まできるだけ保っていかなければいけない、こういうふうに思っております。そして、まさに食糧事情も危機的だということであれば、できるだけ、日本としても何とか支援できる、そういう状況をまた北朝鮮の側にもつくってもらいたいな、こういうふうなことも思っておりますし、そういうことも含めて対話をしていかなければいけないのではないかと思っております。
○生方委員　大臣経験者の次官でおられるわけで、いわば外務大臣が二人いるようなものですから、ぜひ外務大臣の多忙のところを助けていただいて、高村次官も動いていただいて、ぜひ何とかその対話の道が開けるように御努力をしていただきたいというふうに要望申し上げます。
　それでは次に、ＯＤＡに関連して質問を集中させていただきたいと思います。
　日本のＯＤＡ、額としてはもちろん世界一という額を誇っておるのですけれども、先ほどのペルーでのこともございましたが、どうしてもお金を出すということに重点が置かれていて、人的面での援助あるいは広くソフト面での援助というものが足りないのではないかという指摘が、各方面からなされております。また、お金は出すのだけれども顔が見えないという意味で、日本の顔が見えないというようなことも言われております。せっかくあれだけの規模の援助をするわけですから、向こうに感謝されるようにこれは変えていかなければいけないというふうに私は考えております。
　その顔が見えないとかソフト面での支援が足りないという原因の一つとして、ＯＤＡ関連の省庁が非常に多岐にわたって、十九もの省庁に関連している、その指揮命令系統というのですかね、それが非常にばらばらであるというようなことがソフト面での支援の不足ということにつながっているのではないかというふうな指摘もなされております。
　経団連が指摘をしましたように、これを一つにまとめて、国際協力庁、あるいはほかのお名前でも結構なんですけれども、そうした名前の一つの外局というものをつくった方がいいのではないかというような意見もあるわけです。縦割り行政の弊害をなくすというような意味で、その国際協力庁のようなものをつくるおつもりがあるのかどう
か、高村次官にお伺いいたします。
○高村政府委員　行政改革のもと、ＯＤＡの効率的、効果的実施に努力して質の改善に努めていくとの観点から、これまでも、円借款についての四省庁協議とか、あるいは技術協力についての十九省庁間の連絡会議の開催等、関係省庁間の連携等に努力してきたところでございますけれども、関係省庁間の連携にはなお改善の余地があると思っております。今後とも、外務省と他省庁との連携、調整に向け、一層努力を強化していきたいと考えております。
　経済協力は我が国にとって重要な外交の実施手段でありますし、我が国の安全と繁栄を確保するため不可欠なものでありますが、援助の効率化、効果的実施の観点から、援助関係省庁を一元化し、今御質問にあったような国際協力庁のような組織を設立するとすれば、外交政策との整合性が確保できるように、援助の政策方針が外交政策の重要な一環として決定される体制を確保する必要がある、こういうふうに考えているわけであります。
　つけ加えますと、一元化したとしても、実際の援助の実施において、各分野における専門家の育成、適切なリクルート等の面から、依然として各省庁が有する人材、知見等を必要とする場合があることに変わりはない、こういうふうには思っております。
○生方委員　海外援助の経験が長いアメリカとかドイツというのは、その専門の局をもちろん設けておりますよね。そこに専門のスタッフを集中しているということが、いわば質の高い援助というものにつながっているのじゃないかというふうに私は思います。
　行政改革、もちろん行政改革で行政を簡素化するということは大事なんですけれども、必要な部分は、もしこれが本当に必要であるというのであれば、つくるのはこれはちゅうちょなさらないでつくっても、国民からの批判というよりは、むしろ、うん、当然そうであろうというようなことが出てくると私は思うのですね。だから、一言に何か新しい省庁をつくるのは全部だめだということではなくて、もう少し柔軟に。今次官もおっしゃいましたように、非常に重要ですね。
　我が国は、防衛というか軍事力において世界的に貢献しようというのではなくて、経済の安定、発展ということにおいて世界の平和に貢献しようという国是もございますので、ぜひその国際協力庁、これは名前はどうでもいいのですけれども、一元化、縦割り行政の弊害ということが言われているわけでございますから、実質的にそれを直すような形、あるいは、そういうものをつくればそこに経済協力というか国際協力というものを専門にやってみたいというスタッフが集まるということ等を含めて、私はぜひ御検討をお願いしたい。重ねて、高村次官がもしこれから私がやってみようというような気があるのでしたら、ぜひその辺のお考えをもう一度、再度お伺いしたいと思います。
○高村政府委員　これは大きな問題でありまして、私の一存でできることでもありませんし、外務省だけでできる話でもないわけでありますが、そういった組織が外交政策を遂行する上での一体性を確保できるのであれば、検討する価値はあるのかなと、個人的に思っております。
○生方委員　今の国際協力庁にも関連するのですけれども、そのソフト面での支援が足りないというようなことでも、ＯＤＡに関して基本原則はございますが、そのＯＤＡをどういう目的で我が国はどういうふうにしていこうかという、その理想というのですか、そういうものがやや我々にはっきり見えないのではないかというような指摘もなされております。これも、いわばＯＤＡに関する基本法のようなものをつくってきっちりと考えを示す、法律でこういう考えでこうやるんだというようなことを示した方がいいのではないかというような指摘もなされております。そのＯＤＡ基本法について高村次官はどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○高村政府委員　政府といたしましては、我が国のＯＤＡの理念が明確でないというような議論を踏まえまして、九二年に、政府開発援助、ＯＤＡ大綱を定めて、我が国の国際貢献の重要な柱であるＯＤＡの基本理念や原則等を明らかにしたところでございます。
　ＯＤＡは、外交政策の一環として、急激に変化する国際情勢に対応して実施する必要があるわけでありまして、その重要性及び機動性を損なわないよう留意する必要があるわけであります。ＯＤＡの基本法の制定は、援助を実施するに当たって必要な柔軟性、機動性を損ねかねないという面もあって適当ではないのではないか、こういうふうに考えております。
　政府といたしましては、今後ともＯＤＡ大綱を踏まえつつ、一層効果的、効率的な援助の実施に努めていく考えであります。
○生方委員　次に移りますが、日本のＯＤＡ、確かに額は多いのですけれども、有償援助が非常に多くて、無償援助が少ないということが指摘をされております。フランスとかドイツは無償援助がほとんどであって、有償援助というのはほとんどない。ほかの先進国でも、大体平均七七％は無償援助である。それに対して、日本の場合は四七％しか無償援助がないというような状況がございます。
　これは当然、有償援助、円借款を与えるというのは、その与える外国のインフラ整備ということが非常に重要であるということで、どうしてもアジアに集中しがちでございました。アジアはもう既に、日本からの援助もございまして、経済的には発展をしていって、援助の中心というのはこれからアフリカとかそういう国々に移っていくというふうに私は考えております。
　そうなりますと、当然貸し付けをして返してもらうという形の援助ではなくて、やはり無償援助という形で生活の質の向上を行うということが非常に大事であるというふうに私は考えておるのですけれども、日本も他の先進諸国並みに無償援助の比率というものを引き上げていくおつもりがあるのかどうかを、高村次官にお伺いしたいと思います。
○高村政府委員　我が国は、開発途上国のおのおのの異なる発展段階に応じて、あるいはまた個々の援助案件の性格をも踏まえて、各種形態の援助を有機的、効果的に組み合わせて実施をしているわけであります。
　具体的に言いますと、債務返済能力の低い後発開発途上国、ＬＬＤＣでありますが、それに対する援助や経済的収益性の低い基礎生活分野の援助は無償援助を中心として、あるいはより経済力の大きい国に対する援助やより大規模な資金ニーズに対しては円借款を中心に対応しているわけであります。今後ともこのようなバランスに配慮しつつ、援助を実施していく所存でございます。
　円借款につきましては、当該プロジェクトの収益性、被援助国の経済情勢、債務負担能力等を踏まえて、金利の一層の引き下げを含めて、財政状況を踏まえつつ、可能な限り譲許性を高めるべく努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○生方委員　御承知のように、金融の自由化ということがあって、民間の資金が潤沢に海外に流れるようになっている中で、政府が主導する円借款というものも位置づけがこれから変わっていかなければいけないのじゃないかというふうに思っております。一部には円借款も、金利は国によって違うということですが、違っても金利を払わなければいけないことは間違いないわけで、負担は大きいと思いますので、ほかの民間の金融機関の資金援助ということと差別化するためにも、例えば金利がゼロの円借款というようなものも考えてもいいのではないかというような指摘もなされておるのですけれども、その辺について次官のお考えはどのようなものでございましょうか。
○高村政府委員　委員の御指摘は、もちろん検討すべき点である、こういうふうに思いますが、先ほど申し述べましたように、無償援助あるいは借款、それぞれの特性があるわけでありまして、そして特に経済インフラなんかの場合には、やはりそれが投資に見合うものである、あるいはその国の自助努力を促すという意味で、何が何でも無償がよくて借款がいけないというだけではないというふうに理解しております。
○生方委員　これに関連するのですが、円借款を担当する海外経済協力基金と商業ベースの資金を担当する日本輸出入銀行を統合するのは、ちょっと分野が違い過ぎるのではないかというような指摘もなされておりますが、その統合についてそういう指摘があるということについて、次官はどのようにお考えになりますでしょうか。
○高村政府委員　そういう指摘あるいは批判があるということは私も重々承知しているわけでありますが、この政府ベースのＯＤＡ実施機関であるＯＥＣＦと準商業ベースの政府系金融機関である輸銀の統合に当たっては、ＯＤＡと非ＯＤＡの勘定区分等の明確化だとか、国際経済社会への機動的、効率的貢献のための執行体制の確立等を図ることが肝要でありますし、それがきっちりできればこの批判は当たらなかったということになるのではないか、こういうふうに思っております。
○生方委員　先ほど来申し上げておりますように、人的援助というものが非常に重要であるということになりますと、今国会に出されましたＮＧＯとの関連、協力というものが欠かせないというふうに私は考えております。日本のＮＧＯは、他の先進国に比べれば非常にまだ進んでいないというふうに私は考えておりますが、ＯＤＡとの関連でＮＧＯの育成というものについてどのようにお考えになっているのか、次官にお伺いいたします。
○高村政府委員　ＮＧＯによる海外援助活動は、草の根レベルでの直接の触れ合いによるきめの細かい対応を可能としているわけであります。政府としては、顔の見える援助を推進するとの観点から、ＮＧＯによるかかる海外援助活動を積極的に支援してきているところでございます。
　平成元年度に我が国ＮＧＯに対する支援、育成の観点より導入したＮＧＯ事業補助金制度は、当初予算は約一億円であったわけでありますが、ＮＧＯに対する国民的関心の高まり及びＮＧＯの活動の活発化を受けて拡充が図られ、ＯＤＡ予算の伸び率が抑制されている中で、平成九年度予算では十二億円となっているわけであります。また、国際協力事業団において人口分野等における我が国専門家を養成するための研修コースへの参加を得るなど、我が国ＮＧＯの人材育成面にも努めているところでございます。
　政府といたしましては、今後とも、ＮＧＯを途上国の開発に取り組むパートナーとして位置づけて、ＯＤＡの質の改善のためにも、ＮＧＯとの一層の連携強化に向けてＮＧＯの人材育成に努めてまいりたい、そういうふうに考えております。
○生方委員　ＮＧＯに関連をするのですが、青年海外協力隊員、私もアフリカとかアジアに行ってよくそういう方たちとお会いする機会があるのですが、彼らは非常に一生懸命やってくれているのですけれども、聞くところによりますと、一回青年海外協力隊員になって戻ってくるとなかなか就職の先がないということで、何年かしたらまた青年海外協力隊員として表へ出ていかなければいけないというような実態があるやに聞いております。彼らが最前線で頑張ってくれているがゆえに顔がやや見えてくるというようなところもあるわけで、その青年海外協力隊員にどのぐらいのどういうような処遇をしているのかということと、それから、戻ってきての再就職、それについて外務省はどのような援助をなさっているのか、そこをお伺いしたいと思います。
○畠中（篤）政府委員　青年協力隊は平成九年五月三十一日現在で、五十六カ国に対して二千二百六十九名派遣中でございます。予算につきましては、平成九年度百九十二億七千六百万円を計上しております。
　隊員の処遇につきましては、派遣中の海外手当といたしまして、派遣国によりまして若干の差はございますけれども、月平均で約三百八十米ドルを支給しております。そのほかに、退職、無職、または現職の場合でも、無給で参加される隊員につきましては、帰国後の社会復帰に必要な資金といたしまして、国内積立金を帰国時に一括支給する制度を有しております。なお、この現行支給額は、派遣中の場合には月額九万九千七百円、訓練期間中につきましては月額五万円ということでございます。
　このほか、帰国隊員にかかわる進路対策として、帰国隊員に対する就職情報の提供や進路相談カウンセリングその他を実施しておりまして、平成六年度の帰国隊員の再就職率、一年以内に就職ができた率は七八・七％でございます。
○生方委員　七八・七％という数字が高いのか低いのか私よくわかりませんが、私が聞いたところでは、戻ってきて再就職する、これは気分的な問題も含めて非常に難しくて、また行ってしまうという方が多いのは、これは事実のようです。もちろん、何度も行っていただくことによって質が上がっていくわけですからいいと思うのですが、就職をしたいという人に対してはもう少しきちんとケアをしていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　それからまた、青年海外協力隊員として企業からやはりもっと人を　専門家を含めた人を派遣する仕組みというものをつくっていけたらいいなというふうに思っているのですけれども、企業といっても、政府から企業に人を出してくれというようなお願いをするのはなかなか難しいわけで、人を出す場合の、いわばインセンティブを何か与える、それによって企業から人が派遣しやすいようになるというような形の援助をする必要があるというふうに私は考えるのですが、その辺については高村次官のお考えというのまいかがなものでございましょうか。
○高村政府委員　青年海外協力隊の事業は、開発途上地域の住民と一体となって当該地域の経済及び社会の発展に協力することを目的としており、我が国の顔が見える援助の典型の一つとして相手国から高い評価を受けていると認識しておりますが、まさに委員がおっしゃいますように、企業からの派遣、そういったことをまた得るために、我が国としても、隊員がその所属先の企業等に身分を保持したまま参加する際に人件費の一部を補てんする所属先補てんの制度を設ける、そういったこともやっておりますし、できるだけ企業等が隊員を出しやすくする環境づくりを行っているところであります。まだ十分でないかもしれませんが、今後とも引き続いて努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○生方委員　これは、派遣先の国だけではなく、企業にとっても、そうした人材を送り出してまたその方たちが戻ってくるということは企業の活性化にもつながると思いますので、企業から人が派遣しやすいような仕組みというものを、ぜひ外務省の方でも考えていただいて実施していただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　最後に、ＯＤＡ関連の予算が来年度は一〇％削減されるというような報道がなされております。これは一部には、ＯＤＡに関しては族議員がいないので、だれも応援団がいなかったので減ってしまったんだというような説もあるのですが、この一〇％削減ということについて、今の段階でどの部分をどのように削減するおつもりなのか、そこをお伺いしたいと思います。
○高村政府委員　委員には引き続いて、族議員じゃなくても応援団になっていただきたい、こう思うわけであります。
　外務省としては、ＯＤＡ予算が対前年度比初めてしかも大きなマイナスになることについて、大変厳しく受けとめているわけであります。ＯＤＡは、日本の国益の維持増進、安全保障の観点から極めて重要な施策であるとともに、我が国が平和国家として国際社会に積極的に貢献していく上で極めて重要な国際貢献の柱であるわけであります。財政構造改革会議後の臨時記者会見において、橋本総理は、ＯＤＡについては予算配分の重点化を通じてＯＤＡの効果的な実施に努め、我が国の国際貢献の姿を損なうことがないよう万全を期していきたい、そういうような発言をされているわけであります。この趣旨を踏まえて、外務省としてはＯＤＡ予算の形を考える場合に、一律一〇％削減ではなくて節減できる部分を重点的に抑制して、外交にできるだけ影響が出ないようにすべきであると考えております。
　外務省としても、ＯＤＡについての改革を進めるとともに、限られた財源の中でＯＤＡを通じて国際社会に対する責任をできるだけ果たすよう努力してまいりたいと思いますし、顔の見える援助ということを重要に考えていきたいと思いますし、また削減するとすれば代替財源のあるところ、そういったところに切り込まざるを得ないのかな、そういうようなことも考えているわけであります。
○生方委員　一〇％というのはかなりの額でございますので、援助されている国々がある程度当てにしている部分がなくなってしまって、その国に対する大きい影響が出るというようなことがあると、それは外交問題にもつながるおそれもございますので、ぜひその辺は配慮をしていただきながら、外務省にも頑張っていただきたいというふうに思います。
　最後に、外務省はＯＤＡに関して量から質への転換というようなことをいろいろな文書の中で述べておりますが、これは言葉で言うのは非常に簡単なんですが、具体的には量から質への転換、援助を転換するということをどのように果たしていこうというふうにお考えになるのかを最後に聞きまして、私の質問を終わらせていただきます。
○高村政府委員　具体的に言えば、十分な事前調査や政策協議等を通じて相手国の真の開発ニーズに即した案件を発掘、形成するとともに、案件実施後における評価、フォローアップの充実等に引き続き努めていきたいと思います。また、異なる援助スキーム間の連携、他の援助国や国際機関との協調、ＮＧＯや地方公共団体との連携強化、民間活力の活用等にも引き続き取り組んでまいりたい、こういうふうに思っています。
　こういう観点から、去る四月に外務大臣の懇談会として二十一世紀に向けてのＯＤＡ改革懇談会を設置し、ＯＤＡ改革についての議論を行っていただいているところであります。今後、懇談会の報告をも踏まえつつ、ＯＤＡのさらなる質の向上に向けて努力を続けてまいりたい、こういうことでございます。
○生方委員　どうもありがとうございました。
○草川委員長　次に、木島日出夫君。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。
　私からは、この一月に日本海で発生したナホトカ号の重油流出事故に絡んでお聞きしたいと思うのです。
　事故発生から五カ月が経過しました。三国沖の船首部分も撤去されまして、また、海底に沈んでいる船尾部分についても、海洋科学技術センターのドルフィン３Ｋでビデオ撮影も行われております。この重大事故の原因につきましては、日本側、そしてまたロシア側、それぞれで調査が行われておりますし、また、日ロ両国協力して行う、そういう合意もしてあります。この事故原因調査の現状、今日までに明らかになったこと、そして今後の見通しについて、概要をまず御説明願いたい。
○山本（孝）政府委員　事故原因調査、我が国の専門家の委員会による進捗状況でございますが、先般、中間報告ということで概要を公表していただきました。
　それによりますと、現在、科学技術庁のドルフィン３Ｋによります海底に沈んでいる船尾部分の撮影による映像、それから、ロシア側から提供してもらいました当初の設計図面、検査の履歴の概略と本船の航海時における積みつけの状況、さらに、ロシア側からの提供でもう一つ、ロシア側が事情聴取した乗組員の事情説明状況、それに、我が国の海上保安庁の説明内容の補足、当時の日本海の気象状況を観測した気象庁の観測データ、最後に、この中間報告の時点では漂着いたしました船首部分の表面に出ている部分並びに水中からの調査ということで衰耗状況の概略というものを調査して、これらをもとに中間報告という形で調査状況を明らかにしてございます。
　さらにその後、船首部の引き上げを行い、解体所に運んだ後の詳細な調査というものが行われておりますが、この部分の解析結果については、まだ現時点では明らかになっておりません。現在解析中でございまして、七月末には何とか明らかにしたいということでございます。
　中間報告の概略でございますが、ロシア側が当初考えたというか、伝えられております、何らかのものに衝突をした、それから、それに引き続いて爆発が起こった、こういうシナリオと、それから、我が方が一応想定しております、衰耗の状況とその当時の荷物の積みつけの状況、あるいは当時の海象からする船体にかかる力と船体自身が持つ強度との関係、これを重視する考え方と、それについての状況を報告したものがございます。中間報告の時点では、いずれの説についても断定するというような状況把握にはまだ至っておりません。
　以上のような状況でございます。
○木島委員　ナホトカ号の船齢は二十六年と聞いております。船体構造部材の衰耗状況や材料の特性についての調査状況、まだ解析中の部分もあるという答弁でありますが、今わかっている部分についてちょっと立ち入って御答弁願いたい。
○山本（孝）政府委員　まず第一点、ナホトカ号の船首部の水中調査の結果の所見を申し述べます。
　三月十八日に船首部の水中調査を行いました。また、五月八日と九日になりますが、船首部の詳細調査を行いました。これこよりまして、船首部分の構造部材の板の厚さ、板厚と申しますが、これに平均して二ないし三割の衰耗があったということが判明いたしております。この衰耗状況でございますが、同程度の船齢の船舶と比較するとやや衰耗が大きいかなというふうな状況だと専門家は見ているようでございます。
　なお、この衰耗が今回の事故の直接的な原因であるか否かにつきましては、さらに定量的な分析を行っているところでございます。
○木島委員　運輸省からいただいた「ナホトカ号事故原因調査の進捗と今後の予定について」と題するペーパーによりますと、今御答弁いただいた三月十八日に実施したサンプル調査、その結果が数字であらわされております。それによりますと、「船底外板で平均二三％、船側外板で平均二八％の衰耗が見られた。また、船側外板の水線近傍では三割を超える衰耗（最大五四％）が見られた。また、内部構造部材については、横桁の桁材で二三％、面材で八四％、縦通肋骨で四二％の衰耗が見られた。」
　かなり具体的な数字が記載された報告書を私は受け取っているのですが、この数字自体は事実ですか。
　そして、この衰耗のパーセントが出ているのですが、これは鋼板の厚さの減少率をあらわすものだとお聞きしてよろしいですか。
○山本（孝）政府委員　ただいま先生の御指摘のありました衰耗状況の具体的なパーセントは、このようなものがあったのは事実でございます。
　それから、板の厚さ、元厚を一〇〇とした場合にその減り分がどれぐらいであったかというものをあらわすパーセンテージでございます。
○木島委員　鋼板のもとの厚さが一〇〇％として衰耗率が数字で出てくる。船側外板で平均二八％の衰耗、船底の外板で平均二三％の衰耗というのですから、すさまじい鉄板の減りぐあいだと思うのですね。
　これはロシアの船でありますが、我が国の法令では、鋼板がどの程度の衰耗状況になると検査でチェックされるのか、チェックされて航行ができなくなるのか、我が国の法令の状況を教えてください。
　ついでに、わかっていれば、ロシアの内規はどうなのか、国際的取り決めはどうなのか、教えていただきたい。
○山本（孝）政府委員　我が国の基準でございますが、大型船舶につきましては、もとの厚さに対し二〇％プラス一ミリメーターという衰耗状況を、一応中心的な基準と考えております。場所によりまして、それ以上、三〇％というところもありますが、外板というところでいきますと二〇％プラス一ミリメートルということで、一応何かをしなければいけないかと考える第一の判断基準にしております。
　それから、ロシアの基準でございますが、これは、ロシアの基準として特に私どもは承知しておりません。
　それからさらに、国際的な取り決めてございますが、衰耗状況がどれぐらいになったら板を取りかえなければいけないといったような立ち入った国際的な統一基準はございません。
　以上でございます。
○木島委員　我が国の基準でも、一番船の安全にとって大事といいますか、そう言える外板につきましては、一番厳しい許容衰耗量というのを運輸省は設定しているわけですね。それが二〇％プラス一ミリだ。そのほかの部分については、元厚の二五％まで許容するとか、場所によっては、ハッチなんかは元厚の三〇％まで許容するとか、そういう許容限度を設けているようであります。
　我が国の基準が、外板が二〇％摩耗したらもうそれはだめだとチェックされるという状況に比較しまして、運輸省の先ほどの答弁でも明らかにされたのですが、ロシア船籍タンカー・ナホトカ号の船側外板、平均二八％の衰耗、船底外板、平均二三％の衰耗、これはもうこの船が日本の船だったら走れない、航行できない、検査でチェックされるということを、まだほんの一部の調査でありますが、示していると思うのです。これはもう重大な数字が出てきたと受けとめなければいけないと思うわけであります。
　そこで、このナホトカ号についての調査が今行われているのですが、日本側は、ナホトカ号の設計製造図面、それから、その後の修理経歴、これは全部入手しておるのでしょうか。
○山本（孝）政府委員　今回の事故原因究明調査の目的というところからちょっと入らせていただきたいと思います、簡単にいきますので。
　今回の事故原因究明調査の私どもの最終的な目的というのは、こういった同種の事故の再発防止対策を確立するということでございます。こういう認識で取り組んでおりますが、こういった考え方に基づきましてロシア側と共同して調査を行うということで、その検査記録についても、例えば、九三年にシンガポールの造船所で修理を行ったことなど、その概略を既にロシア側から入手しております。しかしながら、詳細な修理記録についてはまだ入手いたしておりません。
　この事故原因究明と申しますのは、冒頭に言いました再発防止対策の確立という目的でございますが、この究明上、修理記録の入手というのは大変有用であるとは考えておりますが、既に、船首部の詳細な調査を通じまして所要のデータの入手が図られているということでございまして、これらのデータに基づき、事故再発防止に必要な対策を提示することは十分可能な状況であると考えております。
○木島委員　それでは、ロシア側は昨年八月に定期検査をやったと言っておるようですが、その修理経歴は入手していますか。
○山本（孝）政府委員　昨年八月に定期検査を行ったということは聞いておりますが、その内容については、詳細な報告は得ておりません。
○木島委員　これは、地元の福井新聞等、既にマスコミ筋からも伝えられている事実でありますが、ロシア側は、昨年八月、定期検査を補修も含めて一カ月半やった、ナホトカ船舶補修工場でやったと言っているようであります。しかし、これは地元福井新聞のことしの三月二日付「重油汚染ロシアルポ「ナホトカ」の海」第四回目の連載記事でありますが、そのナホトカ船舶補修工場のマネジャーであるミハエル・アルヒビィエンコさんは、「昨年八月、ナホトカ号はドック入りしていたが、この時は検査でも補修でもなかった。スクリューに巻き付いたワイヤをはずしただけだ」と語った、こんな重大な報道もなされているわけであります。昨年八月です。
　ロシア側は、一カ月半も補修をやったのだ、検査をやったのだと言っておるようでありますが、大変な食い違いであります。これは、ことし一月の事故の原因に決定的な影響を与えることにもなりかねない問題であります。
　昨年八月の定期検査の状況がどうだったか、運輸省も外務省も、本当にしっかりと徹底した調査をすべきではないのでしょうか。
○山本（孝）政府委員　お答えをいたします。
　先ほど御説明申し上げましたように、今回の事故原因究明調査というのを私どもがやっておりますのは、同種事故の再発防止対策というところを主眼に置いてやっております。一方、事故の原因究明調査というのは、いろいろなねらいというのが当然あり得るわけでございますが、このナホトカ号の事故原因について、例えば、私どもが事故再発防止対策の確立上必要としております内容は、個々の関係者がどのような責任があるのかといったような、その内容まで立ち至って追及するということまで行うというのを一義的な目的にはしておりません。
　個々の関係者の責任関係に立ち入ったようなことをやらなくても、私どもの事故原因調査では、再発防止対策が十分に可能なところの原因は、今までの漂着した船首部の詳細な調査等、あるいはロシア側から提供していただいたもともとの設計図面とか積みつけ状況、あるいはその時点におきますところの気象、海象の状況、こういったところがら十分に解明が可能であると考えております。
　こういった状況でございますので、先生の御指摘のような、だれが、何を行い、あるいは何を無視し、あるいは何を知らせなかったかといったような責任の所在の追及といったようなところまでは、私ども日本側の原因究明の範囲としては、私どもはそこまでは、まあ、ねらいとしていない、踏み入っていないということで、ロシア側もこの点については了解ということで協力をしてもらっております。
○木島委員　とんでもない話じゃないんですか。
　運輸省、あなた方が作成した「海洋汚染防止法の体系図」というものを今持っています。海洋汚染防止法、大事なのは「未然防止措置」と「事後措置」だとあります。「未然防止措置」で五項目挙がっています。五項目の中の大事な柱の一つに、「船舶等の構造・設備規制」という欄があります。それは、一つは「構造・設備の基準」、もう一つは「定期的検査の受検・証書の受有」。再発防止で決定的に大事な未然防止の中の「船舶等の構造・設備規制」、こうあなた方は位置づけているわけでしょう。
　今、この事故で最大の問題になったのは、ロシアの老朽船が日本海を頻繁に航行しておる、その危険性が指摘されたわけでしょう。ロシアの老朽船がたくさんの重油を積んで日本海に入ってくるのを何とかチェックしないと、またこういう事故が起きるんじゃないかと指摘されているわけでしょう。
　それで、先ほど私指摘したように、案の定、調査の過程で、既に鋼板の損耗率が平均約三割にも達しておる、三分の一に鉄板の厚さが減っているという状況も出てきたわけでしょう。そうしますと、昨年八月にこのナホトカ号が船舶修理補修工場で補修も含めて検査をしたとか、九三年にシンガポールで補修をしたということを言っているようでありますが、本当に補修がされたのか、鉄板の取りかえがなされたのかどうなのか。事故原因を究明し、そしてそれを通じて二度と再びこんな事故が起きないようにする、そのための一番大事な柱じゃないんでしょうか。
　全然運輸省はそういう調査をやる気がないんですか。おかしいんじゃないですか。
○山本（孝）政府委員　私ども再発防止対策として必要であると考えておりますのは、先生が御指摘ございました、構造基準が基準として十分なものであるのか、また定期的な検査が十分に行われて補修もされているのかといったようなことを明らかにして、それが適切に行われるようにするということで進めておるのは、私どももそのような方向では進めております。このナホトカ号の事故原因の究明というところで、現在ロシア側から実際に提供を受けておりますもともとの設計状況とかそういったようなこと、これからまず見ていかないといけませんですが、実はこのナホトカ号の当初の設計は、我が国の現状のルールから照らしましても、十分に強度を有する設計がなされておるという状況でございます。
　それは、先ほど来御指摘いただいております衰耗率との関係でいいますと、もとの板の厚さというのは、二十六年前の設計ですから、かなり現状の設計基準よりか厚目にといいますか、余裕を持った設計の部分もございます。そういったことからいきますと、現在の衰耗状況で残っている部分の強度がいかがであるのか、こういうことについては、なお解析を進めないときちんとした断定的な答えは出てこなしという状況でございます。
　そういった点と、それから激しく衰耗している場所がございましたが、この場所が本当に今回の起こった事故のような態様にどれだけの重要な強度を分担している部分であるのか、こういったようなこともやはり詳細な分析をしないと、突き詰めて断定的に物を申すこともできない状況でございます。
　そういったところからいいまして、私どもが目指しております原因究明は、もともと設計基準が正しく設定されているのかどうか、これが一点目ですが、これについては調査委員会の最終報告を待たないと何とも申し上げられませんが、この点についてはいわば国際的な常識の範疇にあるであろうということは、この時点で言い切るのは問題一がありますが、大きな問題かどうかという点はちょっとまだ言い切れない。要するに、問題は少なかったんではないかなという感じは持っております。
　次、残る問題ですが、このような衰耗状況で、あのようなあらしの中で十分であったかなかったのかわからないまま走っていた、このことについては、もう既にこれは、それ自体は大変私どもが追及すべき問題、課題でございますので、この点を今追及しているわけです。
　こういった状況に先立ちまして、こういった状況といいますのはこの原因究明が断定的に明らかになるような状況に先立ちまして、これまで得られましたこの事故の態様から考えてこの再発防止のために何をすべきか、これは仮にこの事故の原因がこの老朽船の衰耗によって起こされた事故とするという前提に立っての話ではございますが、既に、こういった事故防止のために国際的な枠組みの中で何をすべきかについて我が国政府はしかるべき提案を行い、現在、この検討を国際的な機関で前向きに進めてもらっているところでございまして、再発防止のために打つべき手は的確に全部打っておると考えております。
　加えて、ちょっと最終的にもう一回申し上げたいと思いますが、この事故を起こした直接の原因者はだれであってどのような責めを負うべきかについては、私ども日本政府としてそこまで立ち入って追及するというのは、ちょっとまだそこまでは考えておりません。
○木島委員　外務政務次官がおりますから、ちょっと所見をお聞きしたいのですが、昨年八月に本当にナホトカ号の定期検査がどのように行われたのか、三年前のシンガポールでの補修というのが本当にどのように行われたのか、大変な疑義が提起されているのです。日本政府としてロシア政府に対して、この辺についてしっかり調査をしてもらいたい、そしてまたしかるべき報告も求めるというのは、日本政府の立場として当たり前だと思うのですが、外務省としてそうやっていただけませんか。
○高村政府委員　双方で専門家が出て、当局間の会合が行われているわけでありまして、そしてその原因究明についていろいろなデータを、日本側とそしてロシア側が共有しなければいけない、そういう中で、日本側の専門家がこういうデータが必要だというものについては、それを手に入れることに外務省として全面的な協力をしていきたい、こういうふうに考えております。
○木島委員　今のわずかな私と運輸省とのやりとりの中でも、昨年八月の検査の状況について私のもっと調べるべきだという要求に対して、ああいう答弁でしょう。あれじゃだめだと思うのですよ。本当の調査はできないと思うのです。それを一言加えておきたいと思うのです。
　ことしの二月十四日、私は予算委員会で、日本海をどのぐらいのタンカーが航行しているのか把握しているかという質問に対して、ほとんど把握してないという答弁でありました。その後運輸省は調査をされたようであります。どんな状況だったか、簡潔に報告を願いたい。
○小幡説明員　お答え申し上げます。
　船舶保険会社ロイズの保有いたしますデータをもとに、各船舶の出発港と目的港から日本海を通航したものと推定されます総トン数五百トン以上の外航タンカーについて調査したところによりますと、一九九六年の一年間で　日本海を通航する外航タンカーは千八十七隻でございます。航海数で見てみますと、延べ九千七百七十一隻となっております。
　このうち、日本の港に入出港することなく韓国やロシアの港に入出港するもの及び通過するだけのタンカーが、延べ四千八百八十二隻あると推定されます。ほぼ半数に上っておる状況でございます。
○木島委員　国別について、簡単で結構ですから報告してください。
○小幡説明員　日本海を通航いたしますタンカーの隻数が、先ほど申し上げましたように九千七百七十一でございますが、このうち、一番多うございますのが韓国関係の隻数でございまして三千隻余り、それから次に多いのが日本でございまして二千七百隻余り、その次がロシアでございまして七百から八百程度、こういう内訳でございます。
○木島委員　年間一万回ほど、タンカーが日本海を通航しているわけであります。
　ことし七月に富山で、日本、ロシア、中国、韓国四カ国が一堂に会して第一回北西太平洋海洋汚染防除フォーラムが行われます。これは北西太平洋地域海行動計画、ＮＯＷＰＡＰと言っておりますが、これの具体化のための非常に大事な機会であります。日本政府として、この大事な機会に、油流出事故緊急時の国家間協力体制の確立、それだけじゃなくて、タンカー事故、重油流出事故等を起こさない予防体制をどうこの日本海を取り巻く沿海諸国でつくり上げるかということが本当に大事だと思うのです。そういう観点から、外務省、運輸省がこの会議に臨む基本姿勢がどうなのか、最後にお伺いをしたい。
　私からは、ぜひこの会議に、日本の港に寄港しないで通過するだけのタンカーであっても、こういう事故を起こしたわけでありますから、日本海に入ってくるタンカーの入ってくる日時、コース、船舶、積載油の状況などお互いに事前通告する、そういう枠組みを日、ロ、中、韓、北朝鮮、この五カ国であるいは四カ国でつくるべきではないか、そういうことをこの富山の第一回フォーラムで日本政府は提起すべきじゃないかと御提案も申し上げて、外務省と運輸省、この会議に臨む基本的なスタンス、御答弁願って終わります。
○朝海政府委員　国連の環境計画のもとに、委員御指摘の北西太平洋地域海計画がございまして、この地域海計画のもとでのフォーラムを七月に富山で開催することを考えておりまして、所要の準備を進めておるところでございます。
　このフォーラムは、各国との情報交換促進を第一の目的とするものでございまして、今回の七月の会合では、油流出事故の再発防止であるとか、あるいは事故発生時の速やかな対応のための対策について関係国の間で話し合いたいと考えております。そうしまして、このフォーラムを通じて関係国の間での協力推進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○小幡説明員　運輸省といたしましても、このナホトカの貴重な経験を報告する等によりまして、この第一回の会議で実働的な国際協力体制ができるように積極的に対応していきたいと思っております。
○木島委員　終わります。しかし、地元から、さらに油回収船を日本海側にぜひ配備してもらいたいという強い要望もあることを運輸省もしっかり受けとめていただきたい。そしてまた、そういうことをすることがロシア、中国、北朝鮮に対しても本当に大事なことだということを外務省もしっかり認識してこの会議に臨んでいただきたいということを要望いたしまして、終わらせていただきます。
○草川委員長　次回は、来る十七日委員会を開会し、締めくくり総括質疑を行います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
平成九年六月十日（火曜日）
　　　　午前九時四十一分開議
　出席委員
　　委員長　松本　　龍君
　　　理事田野瀬良太郎君　理事　西田　　司君
　　　理事　根本　　匠君　理事　蓮実　　進君
　　　理事　坂本　剛二君　理事　宮本　一三君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　中島　武敏君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　下村　博文君
　　　　　　滝　　　実君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　池坊　保子君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　武山百合子君
　　　　　　中川　正春君　　　　山中　燁子君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　前島　秀行君
　　　　　　岩國　哲人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　伊藤　公介君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長
　　　　　　　　兼国会等移転審
　　　　　　　　議会事務局次長　五十嵐健之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（国会等移転審
　　　　　　　　議会会長代理）　有馬　朗人君
　　　　　　　　国会等の移転に
　　　　　　　　関する特別委員
　　　　　　　　会調査室長　　　白兼　保彦君
　　　　─────────────
委員の異動
四月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩野　浩基君　　　　　宮本　一三君
六月十日
　理事萩野浩基君四月四日委員辞任につき、その
　補欠として宮本一三君が理事に当選した。
　　　　─────────────
四月十六日
　首都移転計画の中止に関する請願（中島武敏君
　紹介）（第二〇七五号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　国会等の移転に関する件
　　　　　────◇─────
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決まりました。
　それでは、理事に宮本一三さんを指名いたします。
○宮本委員　宮本でございます。よろしくお願いします。（拍手）
　　　　　────◇─────
○松本委員長　国会等の移転に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。根本匠さん。
○根本委員　自由民主党の根本匠です。
　私は、財政構造改革の推進についてのこのたびの閣議決定等の中での議論について御質問をいたしたいと思います。
　国会の移転につきましては、御承知のように、平成二年の国会決議、平成四年の国会等の移転の議員立法、国会が国会の意思として主導的に進めてまいりました。
　ただ、残念なのは、財政構造改革の議論の中で政府側から唐突に凍結発言がありました。これは私は国会軽視であり、僭越だと思います。
　今回の財政構造改革の推進についての閣議決定の趣旨、私はこれは凍結であるはずがない、こう考えておりますが、いろいろと誤解を生んでおりますので、大臣の方から明確に凍結ではないということの発言と、それから、これからの国会移転の議論、積極的に取り組む必要があるわけでありますが、国会の意思を踏まえた今後の取り組み、方針、決意を含めてお伺いしたいと思います。
○伊藤国務大臣　今回の首都機能移転に対しますいろいろな動きがあったわけでございますが、平成二年の国会決議以来、国会の主導で六年間にわたって検討されてきた問題であります。国土の災害と対応力の強化、あるいは東京の一極集中の是正、さらには東京の生活空間の再整備といった課題に寄与するということとともに、御案内のとおり、今、国政は、地方分権あるいは規制緩和、中央省庁の再編成など、まさにさまざまな改革の真つただ中に私どもはいるわけでございます。
　そうしたもろもろのことを含めまして、この国会等移転は議員立法として立法府の皆さんが決議をしていただいた法律であります。それに従って政府が誠実にそのことが実行される環境を整えることは私どもの責務であります。したがって、この首都機能移転は、もちろん凍結ではなく、諸条件について、しっかりした審議会も既にスタートしていることでございますので、審議会も進めていただかなければならないと思っております。
　しかし一方では、御案内のとおり、我が国は今財政改革のまさに一番大事なところにいるわけでございます。これはもう与野党を問わず、我が国の財政再建をするということは、今、私ども、日本の財政を健康体にまずすることが大事だという認識に立っているわけでございまして、そうした中で、首都機能の移転問題については総合的に勘案をして慎重な検討を行うということにしているわけでありますが、具体的に言えば、財政構造改革期間、つまり一九九八年から二〇〇三年度は原則として新都市の建設事業に対する財政資金の投入は行わない。しかし、それまでの間に移転先候補地の選定など必要な検討を引き続き進めるという方針であります。
　もちろん、先ほど申し上げましたとおり、この国会等移転は議員立法で決めていただいたことでございますので、その方向に従って政府が誠実にその環境を整えていくことは当然必要なことだと思っておりまして、この国会等移転は凍結ではなくて、さらに慎重に移転先候補地などその準備を進めるということであります。
○松本委員長　蓮実進さん。
○蓮実委員　自由民主党の蓮実でございます。
　私は、行政改革、財政改革、地方分権は首都機能移転なくして真の抜本的改革はできないというふうに思っております。
　特に、国土の災害に対する対応力の強化も極めて重要であります。阪神・淡路大震災に対する教訓を踏まえれば、一刻も猶予は許されないと思っております。もし仮に、東京に強力な地震災害が発生したならば、国家機能は麻痺するでありましょう。すなわち、首都機能移転は国政全般の改革である、国家百年の大計であります。全国民を代表する国会の場で、広範な議論のもとに、強力に進めていくべきと考えております。
　今、長官からのお話がありましたが、ひとつぜひ腹を据えて国土庁として取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。
　大臣の所感を伺いたいと思います。
○伊藤国務大臣　御指摘をいただいた点については、私どもこの国会の議員立法で決めていただいた方針に従って誠実にその環境を整えてまいりたいと思っております。特に、この首都機能の移転につきましては、極めて大きな国家的なプロジェクトにもなり得るわけでありますし、また国民的な合意というものが大変大事だというふうに思っております。
　したがいまして、特定の地域が自分たちの地域にということだけではなくて、日本がこれから国際的な大きな役割を果たしていくときに、この新しい政治都市というものがどういうイメージを持った都市になっていくか、そしてその新しい政治都市はどういう役割を果たしていくのかというようなことを十分国民の皆さんの合意形成に向けて我々は努力をしていかなければならないと思っているわけでありまして、ぜひそうした方向についても御協力を引き続きお願いを申し上げたいと思います。
○松本委員長　田野瀬良太郎さん。