Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上杉国務大臣　お答えいたします。
　最近の国政、地方選挙を通じます投票率の低下につきましては、極めて著しいものがございまして、大変心配をいたしております。
　この背景には、その時々行われます選挙の背景等も当然、あるいは候補者等の問題もありましょうけれども、総体的には、国民の皆様の政治に対する信頼感、期待感がなくなってきている。また、そのことは広く、政治に対する無関心や不信感の増大というものがあり、特に若者の政治離れ等が主要な原因ではないか、このように認識をいたしておるわけでございます。
　申し上げるまでもなく、選挙は議会制民主主義の根幹をなす制度でございまして、このまま投票率の低下が続けば、民主主義にとりましても憂慮すべきことと深刻に受けとめておるところでございます。したがいまして、私たち政治に携わる者が党派を超えてその責務を自覚し、政治不信の解消や政治が魅力的なものになるように真摯に受けとめて、その努力を重ねてまいらなければならないと痛感をいたしておるわけでございます。
　なお、御指摘の選挙運動期間の短縮等もございますが、主として交通、通信手段の発達を初めとする社会情勢の変化や、選挙に要する費用をできるだけ節減する、こういう見地から行われておるものと承知をいたしておるわけでございます。
○木島委員　自治大臣からも、今日の日本における国政選挙での投票率の異常な低さについて、総体的には国民の政治に対する信頼感、期待感がなくなっているというところにあると指摘されました。私、そのとおりだと思うのです。これは国民が悪いのではなくて、国民の審判を受ける政党、政治家、候補者に原因があると思うわけであります。
　いろいろこの点での調査結果もあるのですが、時間も限られておりますから一つだけ披露しますと、平成九年三月に財団法人明るい選挙推進協会が、昨年の「第四十一回衆議院議員総選挙の実態　調査結果の概要」というのを発表しておりまして、選挙に行かなかった理由、棄権した理由があるのですが、「用があったから」なんというのは減っていまして、ふえているのが、「選挙にあまり関心がなかったから」「政策などについて事情がよくわからなかったから」「適当な候補者も政党もなかったから」「私一人が投票してもしなくても同じだから」。今の政治の現状に対する不信が数字の上でもあらわれているというふうに思うわけであります。
　これはもう制度の問題ではありませんから深くはきょうは議論いたしませんが、公約を守らないような政治、また政党の離合集散、私ども日本共産党から見ますと、例えば消費税の増税とか米の自由化とか、公約違反の政治がオール与党的な形で行われている。こういうところに国民の政治不信がかつてなく増大して、そして言われる無党派層が増大して、これが結果、投票率の異常な低下を招いていると思いますから、これはもう政党、政治家の責任として国民にこたえる政治をやらなくてはいかぬと思うわけであります。
　きょうはこういう公選特でありますから、制度上の問題もやはりきちっと指摘しなければいかぬと思うのです。私は、制度上の問題を言うならば、やはり政党、政治家と国民を遠ざけているもの、特に選挙の期間において、遠ざけているものを近づけるということが求められていると思うのですね。一言で言えば、戸別訪問の禁止や文書頒布の禁止等、国民が政策を知ろうとするそういう武器を奪っているということがやはりあるのであって、こういう異常な投票率低下を打開して国民の選挙に対する参加をふやすためには、細かい小手先の技術的なことも大事でしょうけれども、それ以上に根本的に、選挙で政党や候補者は何を訴えているのかを国民に知らせる。それはもう基本は戸別訪問であり、文書の頒布だと思うのですが、これがもう今非常に喫緊の課題だと思うのです。それで、この二つの点について、主要先進資本主義国の現状を、簡単で結構ですから言っていただきたいのです。戸別訪問を禁止しているような国がありますか。
○牧之内政府委員　我が国と同様に戸別訪問が禁止されているのは、韓国があるというふうに……（木島委員「先進資本主義国、サミット参加国、英米独仏について言ってください」と呼ぶ）主要国で申し上げますと、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス等では戸別訪問は規制がされていないというふうに承知をいたしております。また、ビラ等の文書図画の規制につきましては、フランスでは頒布できる文書の種類とか規格等が一定の規制があるわけでございますが、イギリス、ドイツ、アメリカ等では基本的には自由にされているというふうに承知をいたしております。
○木島委員　先ほど同僚委員から大臣に対して、戸別訪問の解禁について、平成五年の選挙制度改革のときに政府としても戸別訪問解禁を出した、しかし議会で否決されたという答弁がありましたが、一度ぐらい否決されても、それでくじけたのではだめだ、本気だったかどうかが問われるわけでありますから。先進資本主義国の現状は今答弁されたとおりでありますから、これは、今度はいろいろ小選挙区制とかそういうものと抱き合わせではなくて、純粋にこの戸別訪問の解禁だけで、あるいは文書頒布の制限の解除というそれに絞って、堂々と自治省として法案を出すべきではないかと思うのですよ。．自治大臣、どうですか。
○上杉国務大臣　いずれにいたしましても、この二つの問題は極めて重要なことでもございまして、選挙運動のあり方については、これはもう各党会派で十分御論議をいただきまして、方向づけをしていただくべきものと考えております。
○木島委員　各党会派で論議するのは当たり前ですが、それを促進するためにも、政府は、自治省は戸別訪問の解禁を一回出したんですから、だから堂々とやはり出していただきたいということを強く要望いたしまして、時間でありますから質問を終わります。
○葉梨委員長　次に、秋葉忠利君。
○秋葉委員　社会民主党の秋葉でございます。
　今までも同趣旨の質問が重なっておりますが、大事な制度ですので、やはり同じような重要な点に質問が集中するということでお許しいただきたいと思います。
　今回の法案、目的の一つは、投票率を向上するということになっておりますが、一般の理解では、投票率を向上させるためには、もっと抜本的な、例えば先ほどからお話になっておりますような、政治の質の向上であるとかあるいは腐敗の一掃であるとか、そういったことが必要であって、投票時間の延長とかあるいは不在者投票、これも時間を延長し、少々不在者投票の便宜を、利便性をよくするといったようなことでは、とてもとても投票率の抜本的な向上にはつながらない。そんなこそくなことをやってごまかそうとしてもだめじゃないかというような厳しい意見もあります。
　それに関して、改めて、投票率の向上と、それから今のようなそんなこそくなことをやってごまかそうとしてもだめなんだ、これはごまかしのためなんだというような意見に対してどういうふうにお答えになるか、根本的なところですので伺いたいと思います。
○上杉国務大臣　ただいまの御質問でございますが、決してごまかしてはございませんで、自治省といたしましても、いろいろな御意見等もお聞きをしながら、投票環境の整備、条件をよくしていく、こういうことで今回提出させていただいたわけでございます。
　そのようなことから、さらに技術的な面からどうかと考えますが、今回提案しましたほか、投票の二日制あるいは在宅投票制度の拡充、洋上投票、さらには電子投票の導入などの御提言もあるわけでございまして、これらのことがすべて組み込まれたものとは思っておりません。しかしながら、それぞれ困難な問題も抱えておりますが、それだけに直ちに実現することは困難でありますけれども、今回の改正内容を含めまして、そのほかにも投票率の向上に資する御提言等がございましたら、これは決してかたくなではございませんで、私どもといたしましても、広くお聞きをして、積極的に検討してまいる姿勢だけは持っておるつもりでございます。
○秋葉委員　ありがとうございました。
　いろいろな可能性をきちんと検討した上で、可能なものから採用していくという方針だと思いますが、私はそれはそれで大変結構なことだと思います。
　先ほどから指摘されているような、政治そのものをよくするということが一番大切なことであるという条件のもとですが、同時に、投票率を向上するということを考えるときに、参考になるやり方として、例えば、逆に投票率を下げるためには何をやればいいのかということを考えて、ある意味ではその逆のことをするというような手法もございます。
　それで、伺いたいのですけれども、自治省としては、例えば意図的に投票率を下げるとしたらどんな方法があるかということをお考えになったことがあるでしょうか。
○牧之内政府委員　そのような逆転の発想はしたことがございません。
○秋葉委員　今のは大変御謙遜のお答えだと思いますけれども、常識的に考えると、障害を多くすれば投票率は下がるわけですね。そこのところは御理解いただけると思います。
　例えば、アメリカの選挙制度を参考にして考えますと、障害の一つに登録制というのがあります。アメリカの投票率を考えますと、登録をした人を分母にして考えた投票率と、それから有権者総数を分母にして考えた投票率で、大体一〇％とか二〇％とかいう差が出てきます。つまり、登録制をとるということは投票率を下げることになるわけですね。
　それから、もう一つ伺いますけれども、これは常識の範囲内ですから、投票に行くときに思想調査みたいなことをされると投票率は上がるとお思いになりますか、下がるとお思いになりますか。
○牧之内政府委員　考えたことはございません。個々人の判断によろうかと思います。
○秋葉委員　常識的に考えると、そういう面倒くさいことがあれば、大体投票率は下がるのが常識だと思います。
　今の投票率向上のための時間延長というのは、先ほどのお話では何億、何十億という単位のお金がかかる、あるいはそれ以上のお金がかかる。それだけの努力をして、しかも社会的には、本当にそんなことで投票率が上がるのかな、そういう疑問もある中で、それでも環境を整えるのだということで頑張っている。私はその姿勢は正しいと思うのですが、それと同時に、今審議されている在外邦人の投票の場合においては、投票率を下げることにおいて非常に大きなファクターになる登録制を使い、思想調査とまではいかないかもしれませんが、ともかく、帰国して日本に住む意思があるかどうかというような調査までやる。つまり、同時に投票率を下げる効果的な方法を導入しようとしている。
　こういうふうに相反する二つのことを一遍にやろうというのは少々分裂症的な感じがするのですけれども、自治省としては、こういう、一方では投票率を上げる努力をし、一方では投票率を下げる努力をする、この矛盾をどういうふうに説明なさるのでしょうか。
○牧之内政府委員　在外邦人の方々は選挙人名簿に登録をされておられませんので、投票率には分母、分子いずれもカウントされていない状況にございますが、さきの通常国会で、これらの方々に選挙権行使が可能になるような法案を提出させていただきましたのは、まさしく有権者の貴重な権利行使の道を開くということで、その意味では、有権者の方々にできるだけ投票環境を整えていこうというこの法案の趣旨と軌を一にするものであるというふうに考えているところでございます。
　なお、在外邦人の選挙法案が成立をいたしました後は、登録者数に対して実際の選挙権を行使した方がどうかということが投票率算定の基礎になってくるものというふうに考えております。
○秋葉委員　私の言わんとしているところは、そういう技術的な、経過の問題ではなくて、憲法との関連において申し上げました。この点については、また別の機会にさらに議論を続けたいと思います。
　投票率向上のもう一つの方法として、これも在外邦人の選挙権ということでかかわりが出てきますけれども、郵便投票ということがございます。
　郵便投票が現実的ではないという意見もあるのですけれども、自治省としては、郵便投票を実行する上でどういう障害があるというふうにお考えになっているのか、簡単にもう一度、復習で申しわけありませんが、一、二点説明していただければ大変ありがたいと思います。
○牧之内政府委員　郵便投票は、戦後すぐのころは現在の不在者投票の一環として幅広く認められていたわけでございますが、昭和二十六年の統一地方選挙で、郵便投票に絡んだ不正投票が非常にいっぱい出てまいりまして、二十七年に全廃されました。その後、身障者の方々等に対してどうしても必要だということで、四十九年に現行の制度が設けられたわけでございます。
　そういう過去の経緯等を踏まえますと、対象になる方をどう特定していくか等々につきまして、公正確保のためのいろいろな仕組みをちゃんとつくった上でそういう郵便投票の道を開かなければならないものというふうに考えております。
○秋葉委員　郵便投票といいますと、郵便を使うわけですから、当然これは郵政省がかかわってくると思うのですが、郵便を実際に扱っている郵便局の立場、あるいは郵政省の立場から、昭和二十六年といえばもうかなり昔ですから、そのころからの教訓を生かすためのいろいろなノウハウというようなものもあると思います。
　こういった、今選挙部長がおっしゃった公正な郵便投票制度を保障するためのいい知恵というものを、郵便局あるいは郵政省としてお持ちかどうか、伺いたいと思います。
○上田説明員　お答えいたします。
　郵便投票といいますのは郵便を途中の手段としてお使いになるということだと思っておりまして、当然、郵政省に入りますと、通信の秘密なり信書の秘密といったようなことで秘密は十分確保できるわけでございますけれども、しかし、郵便を郵便投票システムの中でどのようにお使いになるかということにつきましては、選管である自治省様の方で御検討いただきまして、それに対して郵政省としてどのように御協力できるかということについては、選管のところの御提案を待って具体的に協議していくべき事項だろうと思っております。あくまでも郵政省といたしましては、通信の秘密、プライバシーの保護というのは最大限に重要な課題だ、憲法上求められている課題であるというふうに認識いたしております。
　以上でございます。
○秋葉委員　今の質問は郵政省に親切に聞いたつもりなんです。郵便事業を国営化するかどうかという議論がありまして、郵便局を国営化にしなくてはいけないという郵政省側の意見の一つで、信書の秘密を守れるのは郵便局だけであるという議論がありました。それに加えて、郵政省が、郵便投票制度をきちんと公正に行うためのノウハウを持っているのは郵政省だけだということが言えれば、これは国営化永続の非常にいい理由だと思って伺ったのですが、非常に残念ですが、これはやはり自治省と。そこのところの、国営化のためのもう一つの理由というのが何となくなくなってしまって残念なんですが。
　郵便投票制度のかわりに、特定の代理人を指定して、例えばどういうケースがあるかわかりませんけれども、ともかく有権者すべてが特定の一人だけを代理人として指定をして、本人が投票できない場合にはその代理人、そして代理人のみが投票できるというような制度が考えられますし、それが実施されている国もあるということなんですけれども、自治省としては、代理人投票についてはどういう調査といいますか、事実認識をしていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○牧之内政府委員　代理投票制度は、欧米諸国においては採用されている国がございますが、我が国の公選法では全く類似の制度はございませんで、いわゆる代理記載という制度はございます。本人が文字等を書けないときに選管の職員がかわって書くという制度はございますけれども、委任をしたり代理をしてもらうというものは全くございません。これはもう現在の公選法の世界においては、全く新しい血を注ぐものだという認識でございます。
○秋葉委員　投票率を上げるための一つの方法として、ともかく可能性としては十分意味のある制度だと思いますので、ぜひ調査それから検討をおった問題についての情報を一緒に探して御協力をぜひしたいと思っております。
　それに関連して、投票率を上げるため、それから開票の迅速化というところから、電子投票の導入ということも可能性の一つとして検討されていると伺っておりますし、先ほどから何人かの方が電子投票について質問をなさいました。
　そのことで伺いたいのですけれども、現在、世界各国の中で、自筆投票、つまり選挙をする人が候補者の名前を、投票者が直接その名前を書いて投票をするという形の選挙をやっているのは、世界広しといえども日本だけだということなんですけれども、やはり政治家の方から、候補者の方からいうと、自分の名前を書いてもらうということに意味がある、そこに非常に大きな抵抗があるというような話もあるのです。
　具体的に、世界の趨勢と、それから候補者側の自分の名前を書いてもらいたいという要請と、どういうふうに現状を認識されているのか、伺いたいと思います。
○牧之内政府委員　投票方式で自書式をとっておりますのは、私どもの知る限りではフィリピンがあったかと思いますが、記号式を試行されているというふうに聞いておりますので、完全に残っているのは我が国だけかなという認識でございます。
　この件につきましては、午前中の御答弁でも申し上げましたように、平成六年の衆議院議員選挙制度の改革にあわせて記号式が採用されたのでございますが、平成七年の十二月に議員提案によりまして自書式に戻った経緯がございますので、私ども、研究はいたしますが、やはりこの問題は各党各会派の御議論というものを十分踏まえる必要があると認識をしているところでございます。
○秋葉委員　電子投票あるいは記号投票に移行する際の非常に大きな抵抗というのがその辺にあるという認識は共有しているようなんですが、そのハードルをどういうふうに乗り越えるかというところでもいろいろと知恵を出していただければというふうに思います。そのハードルを乗り越えると、電子投票に移行するということはそれほど難しいことではないのではないかという気がいたしますが。
　電子投票を実際に実現する上での現在の障害、さまざまなものがありますけれども、これは建前の理由とそれから本音の理由と、どうも二つのレベルの理由があるようなんですが、本音のレベルの障害というのをどういうふうにお考えになっているか。
○牧之内政府委員　本音、建前という区分はなかなかしづらいのでございますけれども、セキュリティー対策等技術的な問題をどうクリアするかというのがございますし、それから、経費面が非常に高くつきますので、選挙単独のシステムとして構築するのは困難ではないかと思っております。
　もちろん、電子投票制度もいろいろなレベルがございますので、単に画面に表示されたものを電子ペン等で押してそれが自動的に計算されるというアメリカで行われているようなものでありますれば、これは記号式投票がもちろん前提になりますけれども、経費面等でも大きな額になるというようなことにはあるいはならないのかもしれませんが、同じ導入をするのであれば、やはり投票率の向上なり有権者の利便に大きく資するというような形で構築をすべきであるというふうに考えておりまして、そのためには、現在検討が進められております住民基本台帳ネットワークの構築、これの行方にかかってくるのではないかというふうに認識しているところでございます。
○秋葉委員　そうですね、単独のシステムをつくるのは確かに非常にお金がかかるわけですが、その解決方法の一つとしては、新しい、日本版の情報ハイウェーといいますか、そういったものを構築するということが可能だと思うのです。
　それに関連して、当然頭に浮かぶのは、例えば郵便局というのは、あるいは郵政というのは、これからの情報産業を担うそういった情報ハイウエーを推進してきたわけですが、郵便システムもこれからは物を運ぶより情報を運ぶ方向に移行する可能性があるわけですが、そういった郵政の立場から例えばこういった方向への貢献ということもできると思うのですが、ちょっとそれは畑違いだと思いますから、済みません、通告していませんから、郵政の方はお答えいただかなくて結構ですが、そういう方向で郵政としても、ぜひ電子投票制の方に傾くような検討をしていただきたいと思います。
　それから、時間が参りましたので終わりますけれども、電子投票を行った際に恩恵をこうむるたくさんの人がいるわけですが、そのうちの一つがマスコミだと思います。電子投票であれば、投票箱が閉じた途端にもう集計ができているわけですから、そういう意味で、マスコミの受ける恩恵というのは非常に大きいと思います。
　マスコミの取材の方、たくさん来ていらっしゃいますので、マスコミの皆さんにも電子投票制へ移行するキャンペーンのお手伝いをしていただきたい。そのお願いをいたしまして、質問を終わります。
○葉梨委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。木島日出夫君。
○木島委員　私は、日本共産党を代表して、反対討論を行います。
　本改正案が「選挙人がより投票しやすい環境を整えるため」として提案している、投票時間の延長、選挙公報の字数制限の廃止、不在者投票所における候補者氏名の掲示、選挙事務の簡素合理化などは、いずれも賛成できるものです。
　しかし、第二百一条の十五「新聞による政策広告」の条項削除、すなわち参議院選挙における確認団体が政策宣伝のために行う公営による新聞広告制度の廃止には反対であります。
　これは、政党や候補者の政策宣伝活動を制限し、選挙における国民の知る権利と機会を奪うものであり、さらに少数政党への不平等をこれまで以上に拡大するものであります。このことは、選挙で最も大事な言論表現による選挙活動を保障することに逆行し、「選挙人がより投票しやすい環境」をつくるということにも反するものであって、認められません。
　この際、投票率低下についていえば、投票率低下を招いているのは国民の政治不信であります。
　消費税率アップ、医療制度改悪などに見られる公約違反や、無責任な政党、政治家の離合集散、さらには後を絶たない金権腐敗事件の横行が、国民の政治不信の根本原因であります。
　制度の面でいうと、立会演説会の廃止、ビラや音声の規制を初め政策宣伝活動、言論による選挙活動へのたび重なる制限、選挙運動期間の短縮、世界にも例のない戸別訪問禁止規定の温存など、暗やみ選挙、べからず選挙が国民を選挙から遠ざけてきたのであり、その上、政治改革といいながら、多くの死に票を生み出す小選挙区制を導入し、企業献金は野放しにするなどという一連の制度改悪が、国民の政治不信に拍車をかけているのであります。
　このことを指摘して、討論を終わります。
○葉梨委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○葉梨委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、公職選挙法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○葉梨委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○葉梨委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、細田博之君外五名から、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び太陽党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。武山百合子君。
○武山委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読し、説明にかえさせていただきます。
　　　　公職選挙法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　本法の施行に当たり、政府は、次の事項について善処すべきである。
　一　選挙結果に対する国民の関心に応えるため、地方公共団体の協力を得て、開票の迅速化を図ること。また、今後とも、投開票の方法の合理化、迅速化のための方策について、検討を進めること。
　二　本法の施行に伴う国政選挙執行経費については、地方公共団体の負担となることのないよう、適切な措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○葉梨委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　細田博之君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○葉梨委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。上杉自治大臣。
○上杉国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしましてもその御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○葉梨委員長　この際、御報告いたします。
　今国会、本委員会に付託になりました請願は六件であります。各請願の取り扱いについては、先ほどの理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、そのように御了承願います。
　なお、参考のため本委員会に送付されました陳情書は五件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○葉梨委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百四十回国会、内閣提出、公職選挙法の一部
　　を改正する法律案
　第百四十回国会、石井一君外三名提出、公職選
　　挙法の一部を改正する法律案
並びに
　公職選挙法改正に関する件
につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になり、委員会において、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　　————◇—————
○葉梨委員長　この際、理事の補欠選任につきましてお諮りいたします。
　委員の異動により、現在理事が一名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に東中光雄君を指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五分散会
　　　　　————◇—————
○塩田委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　去る十二月三日、兵庫県に阪神・淡路大震災の復旧・復興状況等調査のため委員を派遣いたしました。
　この際、私が派遣委員を代表いたしまして、便宜この席から調査の概要について御報告申し上げます。
　派遣委員は、自由民主党の稲葉大和君、同じく砂田圭佑君、新進党の菅原喜重郎君、同じく石井一君、民主党の生方幸夫君、日本共産党の平賀高成君、社会民主党・市民連合の北沢清功君、太陽党の小坂憲次君、無所属クラブの樽床伸二君、そして私、塩田晋の十名であります。
　また、現地参加委員として自由民主党の阪上善秀君、日本共産党の藤木洋子君、現地参加議員として赤松正雄君、宮本一三君、土肥隆一君の御参加をいただきました。
　それでは、調査の内容について申し上げます。
　まず最初に、兵庫県公館に向かいました。
　ここで、貝原兵庫県知事、笹山神戸市長、牧神戸商工会議所会頭から、復旧・復興状況の概要説明を聴取いたしました。
　引き続き、被災者の生活再建、住まいの復興、産業の復興、長期的発展を目指すための施策等について要望がなされました。
　その後懇談に入りまして、総合的な国民安心システム、被災者に対する公的支援のあり方、震災関連プロジェクトの推進、恒久住宅への移転とコミュニティーの確立、新規成長産業の集積促進等のためのエンタープライズゾーン構想、雇用の現況と今後の見通し等について発言があり、兵庫県、神戸市等の対応が示されました。
　次に、神戸港に行き、港湾施設の復旧状況の説明聴取、湾内の視察を行いました。
　主要な港湾施設は復旧工事を完了し、震災前との比較では、入港船舶数九割以上、取扱貨物量八割以上に回復、荷役労働者の雇用も回復傾向にあります。
　次に、神戸ルミナリェを視察いたしました。
　これは、イタリアの電飾による祭礼を起源とするもので、震災復興のシンボルとして、定期的に、十二月に開催されるものであります。
　次に、神戸市復興計画の中心プロジェクトである東部新都心地区を視察いたしました。
　中央区と灘区の臨海部の工場跡地等を利用、対象区域百二十ヘクタール、居住人口三万人、就業人口四万人とし、研究開発機能、文化機能等も備えるものであります。
　次に、灘区の災害復興県営岩屋北町住宅を視察いたしました。
　ここは、コレクティブハウジングと称し、高齢者向けに食事や団らんなどお互いに支え合う共同の場を設けた集合住宅であります。
　次に、中央区の脇浜仮設住宅に参りました。
　ここでは、集会室において居住者の皆さんとの懇談の場を設けまして、意見交換を行いました。その内容は、被災者に対する個人補償の実施、医療費の免除、恒久住宅への早期移転及び移転費用等の要望があり、四度目の冬を迎えた被災者の切実な訴えがなされました。
　最後に、同じく中央区の春日野道商店街約四百メートルを徒歩で視察いたしました。
　この商店街の店舗は、震災前の八割以上が復興しておりますが、全店舗再開を主眼にして活性化のための事業を一層進めているとのことでありました。
　なお、視察中、各方面からの要望書等もいただきました。
　限られた時間でありましたが、この現地調査において得られた成果を委員会の審査の場で十分に生かしたいものと考える次第であります。
　報告を終わるに当たり、今回の調査に御協力いただきました兵庫県、神戸市等関係者の皆様に心から御礼を申し上げまして、報告とさせていただきます。
　お諮りいたします。
　兵庫県、神戸市及び神戸商工会議所からの要望事項につきましては、これを本日の委員会議録の末尾に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔要望事項は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○塩田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。砂田圭佑君。
○砂田委員　自由民主党の砂田圭佑でございます。
　先般は、ただいま委員長が御報告ありましたとおり、当委員会において、阪神・淡路大地震の激震地であります神戸市を御視察をいただきましたことを感謝するものでございます。いろいろ御認識を深めていただいたことと存じます。
　現地をごらんのように、既に社会資本についてはほぼ復興がなされているところでございます。しかし、被災市民の生活は、震災後二年十一カ月が経過をいたしましたけれども、それぞれ国や民間からいろいろの御支援をいただきながら、市民は自立の精神のもと、懸命に生活再建を目指して頑張っているところでございます。しかし、被災者の個々の事情により、月日がたつにつれまして、被災者一人一人の抱える問題は大変多様化し、複雑化しております。
　家を再建したけれども二重ローンで苦しむ人、土地はありますがいまだに住宅の再建を果たせない人、店は再建をいたしましたけれども近隣の住宅がいまだ復活せず営業不振に悩む人、震災により失業した生計のめどの立たない人、今なお仮設住宅にひとり暮らしを余儀なくされている人、かけがえのない家族を失いいまだ立ち直れない人、たくさんそういう方々がおられます。インフラの復興が果たされた今も、被災者は多種多様の悩みを抱えながら努力をしているのが現状であります。
　したがって、行政からの支援もおのずから多様に、しかもきめの細かいものになっていただかなければなりません。その点を十二分に御理解を賜りますように、質問に先立ちましてお願いを申し上げるところでございます。
　まず最初に、何といっても被災者が生活をするについて、働く場所があるかないかということは大変な重大問題であります。雇用問題についてお伺いをいたします。
　震災により被災地の企業離れが進み、生活再建に欠かすことのできない生計の糧を失った人が多数あり、特に中高年齢者にその傾向が顕著であります。政府としてどのようにその問題についてお取り組みをいただいているのか、御答弁をお願い申し上げます。
○小島説明員　兵庫県におきます十月の有効求人倍率は、全国平均の〇・七〇倍に対しまして〇・五四倍と厳しい状況になっております。また、年齢別に見ますと、四十五歳未満の方は〇・八一倍とそれなりの水準にまでなっておるわけでございますが、四十五歳以上の方につきましては〇・二四倍とかなり厳しい水準になっております。
　このため労働省といたしましては、被災地における雇用の維持、失業の防止を図るため、雇用調整助成金に関しまして、被災事業主を支給対象とした高率助成等の手厚い特例措置を講じ、事業主の雇用維持努力を支援しているところでございます。
　また、不幸にして離職された方々の再就職の促進対策といたしまして、求人年齢の上限の引き上げの指導、また、特別求人開拓班の設置によります個々の求職者のニーズに応じた積極的な求人開拓、合同就職面接会の開催、また、特に状況の厳しい仮設住宅居住者に対しましては、全員の就業希望というものをアンケート調査いたしまして、その結果に基づいて個々の求人開拓を実施し、仮設住宅へ巡回相談に回るというようなきめ細かな職業相談、職業紹介に努めておりまして、これによりまして早期の再就職の促進を図っておるところでございます。
　また、さらに、事業主の雇い入れを促進するため、特定求職者雇用開発助成金に関しまして、被災者につきましては、年齢要件を引き下げたり助成率を高くするといった特例措置を講じておるところでございます。
○砂田委員　雇用問題は何といっても被災者の、特にこれから長期にわたっての生活再建という意味では大変重要な要素でありますので、格段の御配慮をお願いを申し上げる次第でございます。
　次に、前回の質問のときにも申し上げ、かねがねお願いをしているところでございますが、被災者が、土地はあるけれどもなかなか住宅を復活することができない。三年たってやっと何とか生活のめどがついた段階で、これから住宅建設に取りかかろうという方も多く見受けられます。
　そういう中で、災害復興住宅の融資、住宅金融公庫からかねてそういう融資がなされておりますけれども、これが当初の予定では、平成十年一月十六日で期限切れということであります。その後、御努力をいただいて、平成十年三月末までそれを延長していただいておりますけれども、まだまだこれから住宅を建てようという方々がたくさんあります。どうか、その後、平成十年三月以降についてもこの制度を延長をしていただくように、住宅金融公庫にぜひともお願いを申し上げますが、その辺のことをひとつ御説明いただきたいと思います。
○八木説明員　住宅金融公庫の被災者の皆様に対しまする災害復興住宅融資につきましては、ただいま御指摘のとおりでございますが、平成十年以降の扱いにつきましては、現在、平成十年度の予算編成中でございます。建設省といたしましては、この十年度の予算を通じまして、被災者の住宅の復興を引き続き支援する観点から、現在の災害復興住宅融資とほぼ同内容の融資が引き続き行えるように最大限の努力をしてまいる所存でございます。
○砂田委員　被災者の住宅再建、生活再建というのは、経済と住宅とは、これはもう二本柱であります。これからも、何が何でも住宅を建設をし、そして生活の場を安定させるということが被災者にとって大変重要なことでありますので、ぜひとも格段の御処置をお願いを申し上げるところでございます。
　さて、あの大震災でいろいろなところにいろいろな影響がありましたけれども、特に仮設住宅には今五百人以上の要援護者、お年寄りでどうしても支援をしていただかなければ自分一人では身動きできないという方々、その五百人以上の中には百人近い老人性痴呆症の方もいらっしゃると聞いております。また、一般の住宅の在宅の中でも、生活が困難になった要介護高齢者というのが多数いらっしゃいます。
　兵庫県、神戸市において、特別養護老人ホームを初めとする社会福祉施設の整備が急がれているわけでありますけれども、厚生省として、その点どのように被災地における要援護高齢者の対策にお取り組みをいただいているのか、お伺いをいたします。
○青柳説明員　ただいま被災地におきます要援護老人につきましてのお尋ねでございました。
　被災地である兵庫県、神戸市におきましては、要援護の高齢者の方々の介護需要に対応いたしますために、特別養護老人ホーム等の整備あるいは訪問介護、いわゆるホームヘルプサービスのことでございますが、これらの在宅福祉サービスを充実することによりまして、介護サービスの基盤整備を図ってきておるところでございます。
　厚生省におきましても、特別養護老人ホームの入所に当たりまして、例えば定員を超えて入所するような被災者の方に対して弾力的に対応するというようなことを認めるほか、施設や在宅のサービスの整備につきまして、兵庫県あるいは神戸市からの御要望にできる限りこたえるように努力をしてきておるつもりでございます。
　今後、引き続き在宅福祉サービス等の充実に努めてまいりますとともに、特別養護老人ホーム等の整備につきましては、これは老人保健福祉計画の実現を最優先とするという大方針があるわけでございますけれども、兵庫県、神戸市におきまして、現在いわゆる入所をお待ちの高齢者の方々の心身の状況、介護者の状況あるいは在宅サービスの利用状況といったことを調査をしておられますので、この結果を待ちまして検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○砂田委員　一般の福祉の充実は当然でありますけれども、震災が原因で一段と促進をされて、要援護者の必要というのはまとまって神戸市に発生をいたしております。ぜひとも厚生省におかれましても一段の御努力をお願いを申し上げる次第でございます。
　次に、文部省にお伺いをいたします。
　あの震災はいろいろなところに影響を与えたことは前段申し上げたとおりでございますけれども、大震災で被災をした児童生徒にとって、父母を初め親族や知人の死亡、家屋の倒壊、父母の就業形態の変化、応急仮設住宅での生活の変化など、通常では経験することのない児童を取り巻く環境の変化が大変促進をされました。外傷後ストレス障害や精神的不安を伴った問題行動があらわれるなど、今なお被災による心の傷がいやされていない状況にあります。
　児童の心の理解とそのケアには、継続的かつ長期的な、きめ細やかな取り組みが必要であると考えております。当時、学校にカウンセラーの方が来られて適当な御指導をいただいたことは大変成果を上げているということを、教育委員会などの報告を受けているところでございます。そして、震災後、教育復興担当教員という配置をしていただいて、児童の心のケアに取り組んでいただいているわけであります。児童の心の傷という非常に微妙かつ重要な問題であり、決して三年たったからもう大丈夫、後はほったらかしてもいいという性質のものではございません。
　そこで、復興担当教員の配置について、今後どんなふうに文部省がお取り組みいただくか、そこのところをお聞かせ願いたいと思います。
○田中（壮）説明員　お尋ねの、震災によりまして精神的なダメージを受けました子供たちのカウンセリング等を担当いたします教員につきましては、震災直後の平成七年度から加配を講じておるところでございまして、各学校におきましては、これらの先生方が中心となりまして、児童生徒一人一人の心の理解とケアに取り組みまして、適切な対応がなされており、円滑な教育活動の推進に大いに役立っているというふうに伺っておるところでございます。
　このため、文部省といたしましても、平成九年度におきましても、兵庫県の実情や要望を踏まえまして二百七人の教員の定数加配を行っておるところでございます。平成十年度につきましても、今後、兵庫県からの具体的な要望等を踏まえまして、引き続き適切に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○砂田委員　ぜひとも、将来の日本を背負う児童たちのためにも適切なケアをお願いを申し上げておきます。そのために、ぜひとも復興担当教員の配置を今までどおりに続けていただくことを切望するものでございます。
　我々自由民主党では、阪神・淡路大震災の経験を生かして、震災時における被災者の生活の再建を支援するため、被災者生活再建支援基金法案を何とか制定しようと現在大変努力をしているところでございます。このことについて、政府、特に国土庁にはぜひとも御理解をいただき、御協力をいただきたいと思います。
　この法案の基本的な考え方、理念は、自然災害によって生活基盤に大きな被害を受けた人たちに対し迅速に助成をして、被災者の生活再建を支援するということが考え方であります。そしてまた、この法案の趣旨を周知徹底することによって、震災直後に起こりがちな略奪やパニック、そういうものを未然に防止する効果も期待をしてこの法案を何とか成立させたいと思っているところでございます。
　まず、こういう法律の基本的な考え方について、国土庁長官はどのように御認識あるいは御感想をお持ちでございましょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　砂田委員、ただいま自民党でさまざまな御議論をいただいている、そうしたことでございましたが、申し上げるまでもございませんけれども、議員提案の法案につきましては国会で御審議をいただくことでございますので、政府としてのコメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
　ただ、将来の災害に備えました被災者の生活を支援する基金制度につきましては、阪神・淡路大震災の教訓を生かしました新たな防災施策の確立を目指しまして内閣総理大臣が設置をいたしました防災問題懇談会におきまして、被災者の生活を迅速かつ弾力的に支援するため、基金制度の創設の検討が必要、このように提言されております。検討すべき重要な課題であると私どもも認識をいたしております。
　また、この基金制度につきまして、全国知事会を初めさまざまな御議論があることも承知をいたしておりますけれども、制度の目的あるいはまた個人補償の問題等の関係もございますので、さらには財政的な、国、地方を通じましたさまざまな制約もございますので、総合的に、慎重に検討をしてまいりたい、このように考えておりますが、阪神・淡路大震災で、国といたしまして精いっぱいの御支援をしてきたつもりでございますので、そのことを将来の基金のあり方についてもひとつ参考に、参考にと申しますか、そのことを踏まえて検討をしてまいりたい、そのように考えております。
○砂田委員　この法案の中身について少し概略を申し上げたいと思います。
　まず、この法案の基礎になりましたのは、全国の知事会で、何とか震災からあるいは震災直後の国民の気持ちを安定させたい、そういうような思いから知事会で検討が進みました。
　その結論として、いろいろな自然災害でありますから、暴風雨あるいは豪雨、あるいは台風、洪水、高潮、地震、津波、そういうものに対して、一たんそういうことが起こって市民の生活が脅かされた場合に、その地域で発行する被災証明をもって一つの基準として、当面の生活費、言うなれば、災害救助法で出されるおにぎりとか毛布とかいうようなものと同じような意味で当面の生活費を支給しようという考え方であります。したがって、壊れた財産を補償しようとかいうような性質とは全く違ったものでございます。
　災害救助法の中にも給付金の規定はありますけれども、過去に一度も適用されたことがございません。そういう意味で、災害が起これば必ず現物支給というのが慣例になっているわけでございますから、我々は、当面、そういう被害に遭った方が生活をするために、おにぎり、毛布のかわりにそういうものを支給しようというのが基本的な考え方であります。
　そして、都道府県で基金を積んで、その基金を運用しながら、万が一災害が起こったときには、国が二分の一負担をして、そして支給をしようと。過去の震災の例では、大体平均二十四億ぐらいのそういう支出が一般災害ではあるそうであります。我々の阪神大震災のような大地震ではとても間に合いませんけれども、この何十年間、平均的にそれくらいの救助費が要るというところでありますから、国と半分ずつ出し合えば、ふだんから積んでいる都道府県の基金と相まって、十分それにこたえられるだろう、それを原資としようとするところであります。
　特に、この中にうたわれております、それでは被災を受けた方に幾らの支給をするのかということについても、我々の案では、百万円を超えない範囲、その中で、全壊とか半壊とかいろいろなケースに見合って支給をしていこう、それは政令で決めていこうというのが基本的な考え方であります。
　ただ、大蔵省などの意見では、百万円の給付金が高過ぎる。あるいは、百万円を出せば、また阪神大震災に遡及をするのではないかというようなことで、もう一つは、憲法にうたってあります私有財産、それを国が補償したりすることはできないというような考え方でありますけれども、先ほど申し上げたどおり、この震災が起こって、百万円の金額がそんなに、個人の財産を補償するほど膨大なものかということはお考えをいただければすぐわかることであります。前回も申し上げましたが、私は、六百八十万円のマンションがつぶれて、それを全く同じ規格、全く同じ設計で建て直しました。二千八百万円の今回の建設費であります。そのことを考えても、百万円のお金がとても個人の財産を補償するなどという大それた額のお金ではないことは、今の経済状況からは常識ではないか。その辺のことはぜひとも考えを改めていただきたい。政府の方でも御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　この点についてお伺いをいたしますけれども、この百万円の補償金が本当に、それほど個人の財産を補償するほどのものであるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○山本（正）政府委員　お答えをさせていただきます。
　先生ただいま、自民党で今現在検討しておられます被災者生活再建支援の法案についてのお尋ねでございます。
　私どもの大臣からも御答弁を申し上げましたとおり、議員立法のことでございますので、さらにまた、いまだ党の中で御検討中ということでございます、国会において御審議がなされるということでございますので、これに関連するコメントは基本的には控えさせていただきたいと思っております。
　ただ、今現在私どもが阪神・淡路でやっております生活再建支援給付金につきましては、御案内のとおり、生活再建を支援するという目的で、高齢者または要援護の方で非課税の世帯で仮設等々から恒久住宅へ移られた方といった方々に限定をさせていただいて、きめ細かい生活再建の資金として一定の給付金を給付させていただいている、こういう実例がございます。先生御案内のとおりでございます。
　こういうふうな措置は、こういうふうにきめ細かいさまざまな条件のもとで、生活再建支援が真に必要な方々に対しまして生活再建の資金として給付が行われているものというふうに理解をいたしておるわけでございまして、こういう例にもございますように、制度の目的、給付金の性格等々から判断すべきものではないかな、こういうふうに思っておるところでございます。
　以上でございます。
○砂田委員　時間がありませんので、最後に申し上げますが、この法案は、阪神・淡路に決して遡及をしようというものではございません。あくまでも、この大地震を経験した被災者が全国に向けて、いつどこで起こるかわからない自然災害への恐怖から国民が少しでも安心して暮らせる、そのことを願って被災地から発信されたものであります。
　どうか政府におかれましても、財政事情の厳しいことはもちろんでありますけれども、国民生活の安定はそれ以上に重要な要素でありますので、十二分に御理解をいただいて、御協力をいただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○塩田委員長　石井一君。
○石井（一）委員　亀井国土庁長官、御就任おめでとうございます。あなたとは最後にスコットランドでお会いしたままでき一つお会いいたしますが、私の質問は、質問といいますよりも、被災地の声をある程度代弁し、政府の、長官の新しい決意をお伺いをいたしたい。原則的には国土庁長官としての政治家の声をいただきたいという希望でありますが、細かい問題については政府委員の御答弁でも構いません。ただ、その答弁は簡にして要を得たものにしていただきたいということを、冒頭、お願いしておきたいと思います。
　阪神・淡路大震災が平成七年の冒頭に起こりましてから、国土庁長官は、小澤潔、これはもうほんの数日で、小里貞利、そして参議院の鈴木和美、伊藤公介、そして亀井さんになりまして、この間、五代目の国土庁長官として震災に対処をしていただくわけであります。
　それぞれ大変な努力をしていただきまして、既に累積で四兆二千四百億円の復興に対する国費の投入がございます。七年冒頭に起こったこの災害に対して、平成六年度の予備費から始まりまして、補正に次ぐ補正を八回、本予算も入れて組み入れまして、現時点においてはかなり公的な部分について、あなたも九月に行ってそういう感想を述べておられましたが、復興をいたしております。
　政府はできるだけのことをやったという御認識ではなかろうかというふうに思うのでありますが、中央と被災地とには大きな温度差がありまして、この温度差にどう今後対応するのか。これまでのような、一般的な、予算をつけインフラを整備するということではなく、きめ細かく、現実的にこれに対処しなければ真の復興はどうしてもできない。役所はそれぞれ勤勉にやられますけれども、法律だとか予算だとかということになりして、そこから以上伸びないということになりますと、復興はいつまでたっても終わらない。後で触れようと思いますけれども、今の状況のままだと仮設住宅は永遠に続くだろう、そういう心配すらございます。
　公的なものはもう相当進んだ。八〇％、九〇％と言っていいでしょう。しかし、補助率とか何かを見ましても、それが私的な部分になりますと、もうすべて個人の能力に任せる。例えば学校をとりましても、公立てあれば全部国費なりなんなりで処理できるが、私立ということになると補助率が二分の一になるとかいうふうな形で、余りにも公私の格差が大きい。したがって、私的な部分というのはどんどん取り残されるというふうなことがある。ここをどう今後対応していくかという問題がある。
　それから、これまでの国土庁長官が、四代、五代にわたって、私は予算委員会を中心にこの国会のあらゆる委員会でこれまで質問してまいりましたが、共通して言われましたことが二つか三つかあります。一つは、個人補償はこの国ではできないということ。それから、第二点目は、先例がなければ新たに踏み込むということはなかなかやらないということ。それから、ここでやってあげたいんだけれども、これがほかへ波及した場合は非常に大きな問題があるので、やはりオールジャパンに通用しなければ、全国区でないといかぬ、こういう思想。ここから踏み出ていないために取り残されておる問題というものが今山積しておるというふうな現状にあります。
　例えて言いますと、この間視察に行きまして委員の皆さんみんな、住宅に住んでおる自治会長、こんな小さい小さいおばちゃんですけれども、一生懸命周りの世話をしておる、いわゆる年金だけで生きておるという人なんですが、その人の説明を聞いたりいたしましたら、恒久住宅ももうかなりの戸数が建ちました。そして、あと三日、四日しました十二月十五日、第四次の発表がございまして、このときに一万七千百六十五戸の募集をしておりますから、本来これで終わろうとしておるわけですが、しかし、もう三日前ですから市役所の情報などを入れますと、おおむね六千戸落選しておる。そうなりますと、ここで本来計画では終わらなければいかぬのですけれども、六千人という者がまだ仮設に残るという状態になります。しかも、住宅が完成するのは来年いっぱいかかったり、再来年の四月というふうなことになりますから、この仮設の状態というのはもうぼつぼつ、二年であと一年延長して、これでぼつぼつけりをつけなければいかぬということでありますが、当面、ここ二年や三年どうにもならぬという状態にある。
　まず、厚生省についてのときにお答えいただきたいのですが、県からもこの三月に再度延長の申請をしてくるというふうに思いますが、この点については認めてやらざるを得ないと思いますし、三年たった仮設ですから、ある程度補修をしたりいろいろな問題というふうなものがあると思いますけれども、こういうふうなことにつきまして配慮をいただきたいというふうに思います。
　そこで、これに関連をして申し上げるわけでありますけれども、仮設に住んでおる人々は、調査をしましても、もう最低の生活。そうしてほとんどが高齢者。高齢者は五割を超えておるでしょう。所得も百万円というのが三二％、二百万円までというのが二五％ぐらいで、これもまた過半数を超えておる。こういう社会的に弱い人だけがここへ今残っておるという現状であります。今の状態では、住宅が当たっても三カ月分のアドバンスの家賃を払うことができない、あるいは引っ越しのための費用がない、こういう状態になっておるわけです。
　ところが、今の制度の中ではそれはカバーできません。そうなると、家が当たっても動けない、こういうふうな状況が起こってくるわけでありまして、私が指摘しておりますことは、机の上で計画をし、住宅を建てて、そうして移りなさいと言っても、現実に動かない状況がある。そこに対して何らかの現実的な対応でこれに踏み込んでいくという姿勢がない限り、四兆二千億を入れてかなりの部分ができても、その光と影の部分、その影の部分というものに手を加えない限り、今後の復興というものはどうにも進まぬ状況になっておるということを御指摘しておきたいのであります。
　余り私が勝手に演説してもいけませんから、まず、私が今話しましたことにつきまして、国土庁長官としての御感想と、また関連して役所の担当の皆様方から、前向きに検討するという答弁ならもう答弁要りません、しかし、被災者の立場からああそうしていただいているんだなというふうな中身のある答弁があれば、補足していただきたいと思います。
○亀井国務大臣　石井委員はお地元のことでもございますし、また国土庁の長官としても私の先輩でございますから、もうすべてをおわかりいただいた上でいろいろ御高見を今お述べになりまして、拝聴しながらいろいろ私としても感ずるところがあるわけでございます。
　まず、仮設住宅のことでございますが、私も九月に就任をいたしましてからすぐ被災地にお伺いをいたしまして、よくその被災地の現状というものも拝見をいたしてきたところでございます。この委員会といたしましても、つい先日いらっしゃったばかりというように承っておりますが、まだまだ確かに仮設住宅住まいの方がたくさんおられるということも十分承知をしておりますが、仮設住宅と申しますのは、あくまでも恒久住宅に移るまでの間、仮の住まいということでございますから、一日も早く恒久住宅に移っていただく、そのための施策を講じるということが特に重要であろう、そのように思っておるところでございます。
　そのために、国といたしましても、今まで公営住宅の大量供給並びに家賃の大幅な引き下げ、こうしたことについては精いっぱいやってきたつもりでございますし、また、御承知のように地方公共団体が阪神・淡路復興のための基金をつくっていただいているわけでございまして、その基金を通じて仮設住宅から恒久住宅に移っていただく。そうした方々で、特に今御指摘のございましたような高齢者の方であるとか、あるいは力の弱い被援護世帯の方々、非課税の世帯、こうした方々に対して生活再建の資金を給付を始めておるということでございまして、御承知のように月額一万五千円から二万五千円の給付を五年間実施する、そういうことにいたしておりますし、また、それにさらに加えまして、世帯主が四十五歳以上の被災世帯に対しましても月額で一万五千円から二万円の支援金を二年間給付する、そういうことで今月から支援を始めている、そのように聞いておるところでございまして、そのことに対して、国といたしましても地方財政措置をとって精いっぱいの支援をしているところでございます。
　今委員が御指摘になりました、その現地の皆様方のお苦しみというものは私も十二分に承知をしておるつもりでございますので、国としてどこまでできるのか、そのぎりぎりの限界を常に考えながら対応をしてまいりたい、そのように考えております。