Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田野瀬委員　農業につきましてもここで触れたいと思うんですが、小野寺議員がこの後しっかりやるとおっしゃっておられますので、省かせていただきますけれども、日本の七割を占める山々が荒れてしまいました、外材を入れることによって。今、農業の方々も、農産品の価格が落ちてきて、悲痛な声が聞かれます。農業を衰退させてしまったら平野部も荒れ放題になってしまって、日本列島全部荒れてしまいますので、これはもうぜひ、林業、農業は一大国家事業として力を入れていかなければならない、私はつくづくと思うところでございます。
　あと一つ、山村の大都会との格差を申し上げたいと思うんですが、補助国道というものです。国道ですね。実は、一昨年の一月、地元の話で例に出して申しわけないことでございますが、奈良県吉野郡、花の吉野の吉野ですね、吉野郡上北山村で一大崩落事故がございました。補助国道百六十九号線でございました。落ちてきた大きな岩石が下を走っておった乗用車、座席が一回転しました。それで、乗り合わせておりました男女三人が即死してしまいました。こんな悲痛な事故ですね。さらに、それから八十日間通行どめになったんです。上北山村、下北山村の皆さんは、買い物にも行けない、病院にも行けない、子供の塾にも町へ送っていけない。八十日間缶詰になりまして、もうストレスが爆発寸前になった、そういう事故がございました。
　さらに、これは私の地元で恐縮ですが、やはり奈良県吉野郡十津川村の四百二十五号線、これは補助国道でございますけれども、ここで、夜中になっても息子が帰ってこないと心配したお父さんが、その職場までの道中、何かの事故に巻き込まれておるだろうということで捜しに行ったんです、明るくなるや否や、朝早く。そうしたら、案の定、土砂崩れに巻き込まれて、下の河原へ土砂とともに転落して、車の中で死んでおった。この山村の二十代の貴重な人材でございます。これが亡くなった。
　さらには、昨年の十月、国道百六十八号線、これは補助国道でございますけれども、大崩落がございました。三台、車が下を走っておったんです。ところが、最初に落ちてきた小石がぱんぱんと車に当たっただけで、何とか大惨事は免れたんですが、それから通行どめでございまして、今もって夜は走れません。この百六十八号線というのは紀伊半島を縦貫する大幹線国道なんですよ。それが今もって通行どめなんです。
　この百六十八号線に至っては、この三年間で十七回崩落事故を起こして、延べにして通行どめ時間は千三百九十時間、二カ月とまっておるんです。今もってとまっておるんです。こんな国道が全国に何とまだ五千キロあるというじゃないですか。命がけで走っておる国道が五千キロあるんです。ところが、平野部はもうほとんど一〇〇％でき上がっておるというんです。
　なぜこんな格差ができてしまったのかということでございますが、国交大臣、私は制度に欠陥があると思うんです。私の調査では、奈良県の調査では、平野部の工事費は山間部の工事費に比べて半分です。ですから、同じ予算で平野部は倍の延長距離を改良できるんですね。山間部は半分だ。そんなことで、どんどん山間部、山村の補助国道がおくれていって、とうとう五千キロ残った。平野部はもう全部仕上がってしまっておる。こういうことでございまして、私は大いにこの制度に欠陥があると思いますので、国土交通大臣、先ほど総理が思い切った発言をしてくれていますので、大臣も一言でいいですからぜひ答弁していただきたいと思います。
○衛藤委員長　国土交通大臣、簡潔に答弁をお願いいたします。
○金子国務大臣　百六十八号について、昨年、委員も大臣室に来られまして、一カ月間通行どめになった、ダム湖を通学の子供さんたちが国交省の船を借りて通学したというお話もお地元の市町村長とおいでになって伺ったばかりでありますけれども、こういう山村地域における、国道であろうが県道であろうが同じだと思いますけれども、そういうまさに命の道というんでしょうか、こういうものをきちっと整備していく、そのためにさらにいろいろな工夫をしなければいけない、あるいはしていきたいと思っております。
　我々、特に奈良県の山間部の補助国道の整備率がおくれているということもよくわかった上で取り組ませていただきたいと思います。
○田野瀬委員　道路特定財源が一般財源化になって予算が減ってきて、命がけで走っておる道路の改良がどんどんおくれていくことを山村の皆さんは非常に心配しておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○衛藤委員長　この際、小野寺五典君から関連質疑の申し出があります。保利耕輔君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小野寺五典君。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。
　済みません、時間がほとんどなくなってしまいました。先ほど、わたり、官僚の天下りの問題、廃止について、総理が踏み込んだ発言をしていただきました。大変ありがとうございます。
　短い時間です。きょうは、午前、午後、お昼を挟んで約四十分ぐらいになると思います。午前中は外交のことをお伺いしたいと思います。
　日米の問題です。
　オバマ米政権で、今回、クリントン新国務長官が初めての外遊先ということで日本を中心に選んで調整を進めているというふうに伺っております。まだワシントン外交筋の報道だということですが、クリントン国務長官は、上院の公聴会でも日米の同盟を強調するお話をされております。
　また、これはうがった見方かもしれませんが、このクリントンの訪日というのは、来るべき総理の訪米の布石ではないかということも考えております。また、総理は、二十九日、先週ですが、オバマ大統領との電話会談を行っております。この内容でも、拉致を含む北朝鮮に対して、さまざまなお話をされたと思いますが、ぜひ、総理の訪米の見通し、そしてまた拉致を含む北朝鮮についてのお考えについてお話を聞かせていただきたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　お話がありましたように、クリントン国務長官の訪日に向けましては、調整が行われていることは承知をいたしております。
　オバマ大統領との首脳会談につきましては、過日電話で、なるべく早い時期にという話で、今、目下調整中であります。
　それを実現する際には、どのようなテーマというものが、いろいろ双方で話し合わなければならぬことはいっぱいありますが、その中でも拉致問題を含みます北朝鮮、これは、今、拉致に限らず、何といっても核、ミサイルという問題も含めておりますので、こういったことはきちんと双方でやっていかないと、六者協議の中できちんと片づけていきませんと、バイだけで事が進まないというのは過去はっきりしておりますので、アメリカを含む六者協議の中できちんとやっていく必要があろうと思っておりますので、この連携はきちっとしたものにしていかねばならぬという点に関しましては、過日の電話会談で一致をしているところであります。
○小野寺委員　拉致問題については、ぜひ後退したととられないようにしっかり頑張っていただきたいと思います。
　次に、日ロの問題を少しお伺いしたいと思います。
　先週二十七日、鳥取県の境港のカニかご漁船第三十八吉丸が拿捕されました。この対応につきましては、石破大臣、中曽根外務大臣、きょうは近藤副大臣が現地に行っていらっしゃると伺っております。一日も早い解放を願いたいんですが、最近、このような漁船の拿捕の事件が続いております。
　また、もう一方、これも同じく二十七日になりますが、我が国が北方領土、北方四島に対して人道支援物資供与というのを行っております、平成三年から医療器具や医療品を供給しているんですが、今回、これを持って国後島に行ったところ、サハリン州政府から、何とそこで出入国カードを提出せよということを言われたそうです。従前は身分証明書ということだけなんですが、出入国カードになるということは、これは北方四島を日本の領土ではなくロシアの領土と認めたというふうにもとられかねないということを懸念いたしまして、この人道物資を積んでいった船は引き返したということになります。
　今月の中旬になると思いますが、サハリンにおいて総理はロシアのメドベージェフ大統領と会談をされるということになりますが、ぜひ、この北方領土の問題、この出入国カードの問題、多くの課題がありますので、しっかりと日ロ首脳会談で会談をしていただきたいと思いますが、その決意についてお伺いしたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　先月の二十四日の日でしたか、電話をいただきました。そのときに二月中旬に日ロの首脳会談というのを言われましたので、国会の都合もありますので検討中とお答えをさせていただいております。
　いずれにいたしましても、昨年の十一月、ペルーのリマで首脳会談をさせていただいたときがありましたが、とにかくこれは首脳レベルで集中的な話をしていかないと、この種の話は進まないのではないか。ましてや、今ロシアとしては、いわゆるこちら側、東の太平洋側の方に目を向けていかざるを得ない立場にあると思うので、日本との関係をきちんとしていくということが、日本にとってもロシアにとっても非常に有意義なことなのではないか。それに当たって、この四島の問題をきちんと片づけておく必要が、双方にとっていいのではないかというのに対して、次の世代にこの問題を送るつもりはないというのが先方のお答えでもありましたので、今後さらにこの話を進めていく必要がある、これは多分政治レベルでやっていかなくてはならないのかなと思っております。
○小野寺委員　ありがとうございました。
　最後五分になりましたので、ソマリアのことについてちょっと触れたいと思います。
　お手元に資料がございます。ソマリア沖での海賊事案発生状況ということです。現在、この問題については、政府・与党、さまざまな検討がなされていると思いますが、先週二十九日もまたドイツのタンカーが乗っ取りされました。現在、この海域、日本関係の船でも、年間二千隻、一日六隻が通航しているということになります。
　この図を見ていただいてわかると思うんですが、実は、赤い線、このソマリア、アデン湾、確かに最近海賊事案がどんどん発生しております。ですから、これの対策というのはとても大切だと思うんですが、青い線、青い事案は東南アジアでの海賊事案の発生状況になります。これは、逆に近年減少しております。
　外務大臣、これはどうして東南アジアが減少されたか御存じでしょうか。
○中曽根国務大臣　委員の今お示しになられましたこの青い印は、東南アジアにおける海賊事案の発生状況でございますが、マラッカ海峡等、あの地域は、御案内のとおり、我が国にとりましても、貿易、いろいろな面で大変重要な地域ということで、かつては大変海賊事案が発生していたわけでありますけれども、この地域の海賊対策ということで近隣諸国と協力しながら対策を行ってきた結果、このように減少したもの、そういうふうに認識をしております。
○小野寺委員　大臣のおっしゃるとおりなんです。
　実は、この東南アジアの海賊対策というのは、日本が主導権をとりまして、例えば、海上保安庁がアジアの沿岸国に専門家を派遣したりインドネシアに巡視船を三隻供与する、また日本の民間の財団も大変な協力をして、実は沿岸国がそれぞれ海賊事案に対応したということで、逆に東南アジアでは海賊事案が減少をしております。
　今回、緊急対策として、確かに自衛隊がいろいろな海上警備行動等で対応するということは大変重要なことだと思いますが、中長期的には、ソマリアの沿岸国、アデン湾の沿岸国が、逆に、みずからこの海上警備行動を含めた治安の維持を行うのが本筋だと思っております。
　先週、アフリカのジブチで開かれました、国際海事機関のソマリア沿岸の海賊対策の会議というのがございました。総理も御存じだと思います。日本からも代表を派遣しておりますが、周辺国、エジプト、エチオピア、ケニア、それから日本、アメリカ、イギリス、フランスなど二十カ国が集まって、行動指針というのを発表いたしました。イエメン、ケニア、タンザニア、これは周辺国ですが、ここに海賊情報センターというのを設置する、そしてまた、ジブチに海賊船対策の訓練センターを設置する、このような方法が行動指針として示されました。
　私は、今回の自衛隊の派遣というのは意義があると思いますし、それに備えてこれからもさまざまな法整備が必要だと思いますが、中長期的にはぜひこのような周辺沿岸国への支援ということ、これがやはり最終的にはソマリアでの海賊事案の削減につながると思いますが、麻生総理に、最後にこの対応について一言御意見を賜りたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　イエメンに触れていただいてありがとうございました。ここの方が将来的には問題になり得ると今言われております。
　現実問題として、アデン湾の方に寄っておりますから、イエメンの方がかなり内情としては危なくなり得る、今、現実そうなってきていますので、その意味では、周辺国と言われる中で、ジブチ以外はかなりいろいろな意味で治安がよろしくない。したがって、そういったところの海賊対策だけやっていても、その地域の国情がくちゃくちゃになれば、これは、海賊以外ほかにやることないから、飯の食い上げになっちゃうみたいな話ではとてもじゃありませんので、こちらとしては、そこらのところは国としてきちんとやるように、国連を使うなりなんなりしてやる必要があるのではないかというのは、既に中曽根大臣ともども外務省に指示をしているところでもあります。
　いずれにしても、その地域の安定ということは、今フランスやイギリス、特に一生懸命やっておられると思いますので、我々としても、一緒にこれをやって、治安の安定ということなり、国としての形を、きちんとした統治なり治安というものをやってもらうということを考えないと、なかなかこの問題は簡単に解決しないということだと思って、同時にいろいろやるべきことがあるのではないか、もっとこっちがやるべきことがあるのではないかということを検討させております。
○小野寺委員　ありがとうございました。
　午前の部はこれで終わります。午後、またよろしくお願いします。
○衛藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小野寺五典君。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。午前中に引き続き、質疑をさせていただきます。
　冒頭、総理、質問通告はしておりませんが、午前中の審議でも出ておりました国会改革の中で、衆参の合併、一院制の問題について、総理はどのようなお考えをお持ちか、御意見を聞かせていただければと思います。
○麻生内閣総理大臣　この国会改革の中で、いろいろ定数削減の話などなど含めて多くの問題が今検討をされておりますが、一院制はその中の一つだと思っております。
　ただ、これは憲法上二つということに書いてありますので、これはそれとの関係もありますので、この憲法改正との整合性とかいろいろなところを考えた上の話をされないと、これは少なくとも参議院、衆議院、両方にかかわる話でもありますので、なかなか長期の検討課題かもしれませんけれども、今直ちにというのはなかなか難しいのではないかと思っております。
○小野寺委員　国民に負担を強いるようなことが今後検討されるとすれば、やはり私ども国会議員みずからさまざまな改革をしなければいけない、むしろ血を流す努力をしなければいけない、そのような思いで私どもも頑張ってまいりますので、ぜひ総理も御決断をお願いしたいと思います。
　それでは、冒頭、少し教育の問題について触れたいと思います。
　今、さまざまな雇用対策、問題が生じておりますが、実は、その陰で教育の問題、それが顕在化をしています。
　これは昨年の暮れ、私の地元、河北新報という地方紙の夕刊に出た記事であります。（パネルを示す）総理にもその際お渡しいたしました。ちょっとこの内容を読み上げますので、抜粋をさせていただきますので、聞いていただければと思います。
　学費払えず　ついえる夢
　　「みんなと学校に通って、普通の生活がしたい。でも、もう無理かな…」
　　仙台市に住む少女（一六）は六月上旬、市内の私立高校を一年あまりで辞めなければならなかった。家庭の経済状況が逼迫。学費の滞納が続き、これ以上学校に通うことができなくなった。
　　家の収入が減少し、学費の滞納が続き、学校の規定で停学になったのは、一年生の二学期に入ってからだった。最初は「学校に行かなくてもいい分、遊びまくろう」。寂しかったが、家では努めて明るく振る舞った。
　　ウエディングプランナーになるのが少女の夢。たとえ学校には行けなくても、卒業して専門学校に進学することはあきらめたくなかった。クラスの友達から授業のノートを借りて家で勉強。冬休みに補習を受け、やっとのことで進級が決まった。
　　しかし学費が払えず、四月上旬から再び学校には行けなくなった。
　　父は鉄などの回収をしている。岩手県内まで足を運んでリサイクルショップなどを回り、冷蔵庫やテレビを集めている。一日働いて、手にできる収入は五千—六千円。
　　「家族で生活すること自体、本当にギリギリ。ましてお金をためたり、滞納しているお金を返したりなんて、今の状況では難しい」。少女はそう考えている。
　　学校に行けなくなってから、父の仕事を手伝うようになった。早朝から作業着で荷物をトラックに積み込む作業をしている。日が暮れるころには、油や泥で手が真っ黒になる。正直、大変な仕事だと思う。
　　父は、収入の落ち込みを食い止めようと休みなしで働きづめだ。家の生活を助けようと、少女は市内の居酒屋でアルバイトをしたこともある。仕事はきつく、週四、五日働いても一カ月で五万円に届かない。
　　高校の教科書とノートは、大切に取ってある。勉強をしたいという思いを捨てきれないからだ。
　　「夢がいっぱいあったころは幸せだった。だからといって、親をうらむことはできない。高校も義務教育になればいいのに」
このような記事でした。
　ここで間違っちゃいけないのは、実は、このような私立学校に通う、これは多くの子供たち、裕福だというわけではないんです。仙台市のように地方の中核都市では、学生に対して、公立高校だけでは定員が足りずに私立に行かざるを得ない場合もあります。運悪く公立高校の受験に失敗したり、希望する進路のために私立高校を選ばざるを得ない子供たちもおります。そして、今の社会は、就職する場合にはやはり高校卒業の資格が普通の要件になっております。この子もその一人だと思っています。
　実は、このような経済的に困窮な子供たちに対して、国では授業料減免の事業を行っております。
　お手元に資料があると思います。
　都道府県を通じて、生活が苦しい御家庭に対してこのような減免を行っています。例えば、本当に苦しい場合には十割、これは授業料をすべて、国を通じて都道府県の支援するお金で対応することができること、あるいは、多少苦しい場合には七割、五割、こういう減免措置があります。
　また、私立高校ですから、学費以外にも、納入金とか積立金とか、あるいは通学にかかる交通費とか、それもかかります。実は、それに対しても、自宅通学者三万円、自宅外では三万五千円、これは宮城県の事例ですが、このような措置があるんです。このような措置があるんですが、実は、この子供は、この十六歳の少女は、この制度を知らなかった。そして、学校は、この制度があることをこの子供と御父兄に説明をしなかった。
　私、きょうこの問題を取り上げたのは、実はこういう支援があるんだと。これだけ雇用が厳しくなっています。恐らく、お父さん、お母さんの仕事が大変になっています。そのときに、こういう支援があるからぜひ学校をやめないで続けてほしい、そういう思いで、きょうこの事例を示させていただきました。
　そして、この取材した記者を通じてお話を伺ったんですが、こういう事例が最近かなりふえているということなんです。そして、恐らくこれは、宮城県の事例だけじゃなくて全国にたくさんの事例があります。今回、こういう緊急制度、雇用の問題を取り上げるのであれば、この学生、子供たちの教育の問題、こういう環境の急変に対して何とか支援できる、そういう手当てを今回の予算の中でもしっかりしていただきたい、そう思っております。
　ぜひ、この状況について、総理、まず御感想を聞かせていただければと思います。
○麻生内閣総理大臣　今、報道の、河北新報でしたか、この「学費払えず」という話が書いてある、これはまことに残念な話だと思いますが、今、こういった話がほかにも決してないわけではない、宮城県に限った話とも思えませんし、ほかのところでもあるんだと思います。
　これは、奨学金の話とか、いろいろほかにも実施されておりますというのは御存じのとおりなんですが、問題は、学校にそういった話を相談したときに、学校が、ほかにこういう手があるよとか、こういった援助とか支援の方法があるよという話を、政府でやっていても、県でやっていても、市でやっていても、それを確実に当該者に対して知らせないとなると、幾らやってもそれはなかなか難しいことになりますので、そこらのところがきちんといくような形にせぬといかぬのだというような感じが率直なところです。
　今、いずれにいたしましても、別枠で増額した一兆円の交付税の話とか、いろいろな形でこういったことに使える形にもなろうと思いますので、授業料の減免事業というものに対して支援にも回せますでしょうし、いろいろな方法があるんだと思いますが、例えば、それをしたにしても、当該者、それが本人なり本人の家族に伝わらぬとどうにもならぬという感じが、率直な感想をと言われるのであれば、それが今伺ったときの私の率直な感想です。
○小野寺委員　全くそうでありまして、これは、この新聞の記事が出たときに文部科学省の方にお願いしましたら、速やかに各県には通知を出していただきました。それで、ある程度学校までは届いたのかもしれませんが、そこからさらに大切なのは担任の先生。やはり、一番子供たちが真っ先に相談するのは、心を打ち明けるのは担任の先生だと思います。そういう方々にもしっかりこの制度が広がるように。
　そしてまた、ここまで厳しくなると、この予算、例年出しておりますが、足りなくなると思います。私学の助成も加えてしっかり対応することを、文部大臣の方からお話を伺いたいと思います。
○塩谷国務大臣　お答え申し上げます。
　今回の事例等、全国からこういった事例あるいは陳情が届いておりますので、文部科学省としてもこれにしっかり対応して、授業料の減免あるいは奨学金等の事業を徹底してまいりたいと思っております。
　予算としては、平成二十年度の第二次補正予算においては地域活性化・生活対策臨時交付金が計上されておりまして、各都道府県が授業料減免事業の財源としても積極的に活用できるということで、徹底してまいりたいと思っております。
　また、二十一年度予算については、授業料減免に係る私立高校への補助について、国庫補助の予算額を増額するとともに、授業料減免事業に係る新たな地方交付税措置が行われることになっております。
　そして、各学校等にも周知徹底してまいることに今後私どもとしてもしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、またこういった事例が皆さん方からいろいろな形で出てきた場合には、即対応してまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○小野寺委員　ありがとうございます。ぜひ大臣には、こういう子がないように一生懸命頑張ると、一言で私はいいんだと思います。
　この取材した記者によりますと、少女は大変明るくて本当に笑顔を絶やさない普通の女子高生、女の子だったということです。ですが、その少女は今も、この寒さの中、父親の運転しますトラックの助手席に乗って、毎日暗くなるまで鉄くず回収をしています。通信制の高校への編入も考えているようですが、中退した高校の授業料がまだ十万円未納なので、一学年の単位がもらえないんだと。それから、妹が今中三です。ことし四月にはまた進学しなければいけない。この少女は今、少しでも高いアルバイトを探して苦労されている。
　こういう雇用の部分、本当に私ども、実態を聞いて大変悲しく思いましたが、ぜひこれをしっかり腹に据えて頑張っていきたい、私どももそう思っております。（発言する者あり）では、総務大臣、お願いいたします。
○鳩山国務大臣　先ほど総理からもお話がありましたが、今のような気の毒な件がなくなるようにする。
　今、塩谷文科大臣から国の手当ての話がありましたけれども、地方交付税で、都道府県が私立の幼稚園から高校までに私学助成していますね。これが大体五千三百億ぐらいあるわけですが、総理のツルの一声で地方交付税がプラスになったものですから、地方交付税の中で二十億用意をいたしまして、それで今のようなケースに充てる。すなわち、授業料を減免した学校に都道府県が助成をすれば、それをまた助ける。こういうお金を有効に使っていただきたいと思います。
○小野寺委員　ありがとうございます。しっかりした対応をお願いしたいと思います。
　次に、最近の老人世帯のことについて少しお話をしたいと思います。
　資料に「三世代世帯の推移」というのがあります。これは、六十五歳以上の三世代以上の世帯、いわゆる親子三世代、四世代、おじいちゃんとかおばあちゃんとかと家族が一緒に住んでいる世帯の推移です。
　これは一九七五年、前ですが、昭和五十年には三世代同居が五四％、世帯の半分以上おりました。
　こういう親子三世代というのは、とてもいい環境があります。特に子供の教育です。親はどうしても子供のしつけには厳しくなります。でも、おじいちゃん、おばあちゃん、これはやはり孫には甘いものです。ですから、子供の逃げ込む場所があるんです、おじいちゃん、おばあちゃん。こういう家の中で三世代、四世代というのは子供の環境にもいい。恐らく総理も、おじい様には大変かわいがられたのではないかというふうに思います。
　そして、このころは、三世代、四世代一緒に住むときには、お年寄りの年金というのは孫への小遣いだったんです。そのぐらい余裕があったんです。ところが、今、二〇〇七年の数字ですが、親子三世代同居というのは一八％まで下がってしまいました。ですから、今は老人世帯だけが住んでいる。こうなると、家の生活費も、あるいはいろいろな保険料も、実はお金を払うのはこの老人世帯で払うことになる。今は、老人世帯、年金というのは生活費になってしまったんです。
　ですから、ここ何十年かで、世帯間のずれ、これによって同じ年金の持つ意味が、昔は孫への小遣いにできたのが、今は自分たちの生活費に変わってしまった、こういう大きな変化を厚生労働省も私たち政治家もしっかり踏まえなきゃいけない。ですから、年金から天引きという問題で、あれほど国民の多くの皆さんから批判を浴びたと思うんです。
　実は、長寿医療制度の問題で、医療保険の部分について、年金天引きという御批判がありました。私ども若い議員が中心になって、何度も、これを減免してくれ、減免してくれという声を上げてまいりました。
　結果として、今九割減免になったんですが、ちょっとこの数字を見てください。今、七十五歳以上総人口の中で収入が基礎年金のみの人口というのは、七十五歳以上の方が千二百七十万人いる中で二百七十五万人、約二二％です。そして、四月からは、この方々、年金の収入以下の方、収入は八十万以下になりますが、この高齢者の健康保険の保険料、これは四千二百円まで軽減されたんです。相当軽減されたんです。ですが、まだ四千二百円あるんです。
　そして、これは本当に私の私案です。これは保険だから、やはりよくないと言う方もいるかもしれません。でも、私は、もし二百七十五万人にこの四千二百円、これを軽減した場合、かかる費用というのは百十六億円しかかからないんです。わずか百十六億円で、基礎年金以下の七十五歳以上のお年寄りの保険料負担は無料にできるんです。
　今は、これは年金天引きだ、あるいは、これからは制度が変わったので銀行引き落としができると言っています。でも、二百七十五万人の高齢者の方の年金を天引きしたり、あるいは預金から引き落としたり、こういう手数料を考えてみてください。私、手数料だけで恐らく、これは全部なくしたって百十六億円しかかからないんです、こんなのは手数料で相殺されるんじゃないかと私は思うんです。それだったらこれは取らない、そういう政策。
　私は、長寿医療ということで言うのであれば、七十五歳以上になって収入が少ない場合、年金しか所得がない場合には、医療の保険部分、これは取りません、どうぞ自由に、例えば寝たきりになっても無保険になることはないんだ、それが初めて長寿だ、幸せだ、そういうことだと思うんです。
　ところが、これは何度も厚生労働省にぶつけます。返ってくる答えは、これは保険制度なんだ、保険である限りは、たとえ十円でも納めてもらわないと保険になりませんと。確かに、役所はそうだと思うんです。でも、私たちは政治家です。政治のメッセージとして、長寿医療というふうに考えるのであれば、あるいは百十六億円でこれができるのであれば、事務費を考えたら、もらわなくたってもらったって同じじゃないか、そう思うんだったら、これはやめたらどうでしょうか。厚生労働大臣の御意見を伺います。
○舛添国務大臣　一つは、今委員おっしゃいましたように、世代間の公平ということがございます。高齢者世帯と全世帯の構成員一人の収入を見ると、前者が百九十万ぐらい、後者が二百万ぐらいで、余り変わりありません。ですから、世代間の公平で、若い人がこれに対してどういう意見を持つかというのが一つ。
　それからもう一つは、今おっしゃったように、保険ですから、つまり、今から私が申し上げるような考えのお年寄りもおられるというのは、百円でも二百円でも私は払っている、したがって権利があるんだと。それを、全く払っていない、ただにしてもらったということで何となく後ろめたいというような気持ちを持たれる方もおられると思いますから、そこの御高齢の方々のお気持ちに配慮というのもあるので。
　四千二百円というのは十二カ月で割ると三百五十円です。確かに、おっしゃるように手間暇というようなこともあると思いますけれども、それはよくみんなで議論をして、税か保険かというときに保険という話があったり、例えば昔の特養にしてもそうですけれども、要するに行政による措置でやるのと、みずから介護保険制度という制度を使って保険料を払ってやるのは、少しでも払ってみずからが権利としてやるんだという、そこの点もありますから、そういうことをよく踏まえて検討したいと思っております。
○小野寺委員　これは恐らく政治家としての考え方、スタンスの違いということで、これからもやはり議論がたくさん必要な部分だと思っております。
　それでは、農業の問題についてちょっとお話をしたいと思います。
　実際、今回の政策の中で、五千人の雇用、これは地方の雇用を農林水産業でやってほしい、そういうお話がありました。ちょっとこの資料を見ていただければと思うんですが、私は、この話を聞いて何となく違和感がありました。それは、派遣切りや雇いどめ、そしてリストラで失業者が出た、田舎の方は後継者がいないから、その農林水産の分野で吸収してくれ、これは主に経済団体からこのようなお話が出たんだと思います。そして今、農水省もさまざまな政策を考えています。でも、農家の方は、ちょっと待ったと思うんです。
　この表を見ていただきたいんですが、上は米価、この赤い線は米の値段になります。平成二年から最近までとらせていただいています。一時、米価は米不足のときに上がりましたが、大体低くなっていく、そういうトレンドにあります。
　平成の初めのころは、米価も二万円を超えていました。そして地方には、公共事業やあるいは繊維や弱電、機械などの工場、こういうのもありました。ですから、農家の方は農閑期にも土木作業で現金収入を得ることができましたし、息子や娘は近くの工場や企業で働くことができたんです。
　しかし、その後の構造改革で、米価は三分の二以下になりました。また、地方の公共事業は無駄という批判がありまして、予算が削減されました。建設業の倒産が相次いで、この雇用の場が失われました。また、頼みの企業ですが、円高を名目に、中国やベトナムという海外にどんどん移転してしまいました。ですから、農家というのは、米が下がっただけじゃなくて、農閑期の現金収入、息子、娘の所得も実は失ってしまいました。
　今回大量の失業者を出している企業の経営者、この方々は、ついこの間までは、日本の農業は非効率的だから構造改革をしろと言っていた方なんですよ。そして、無駄な公共事業はやめろと言っていた方なんです。そして、この人たちはあっさり地方の工場を海外に移転してしまいました。そして今、自分たちがこういう状況になって急に、農業は成長産業だ成長産業だとおだてて、自分たちが首を切った労働力を農村部で使えと。私は、これはちょっと都合がよ過ぎないかということ、これは多分、地域の農民の率直な感想だと思っています。
　それで、地域の農業に大切な視点があると私は思うんです。例えば本当に地域で吸収したいんだったら、地方にもっと生活できるような農業政策と雇用の場をつくってくれ、これが本筋だと私は思っています。
　国では、集落営農という制度をつくっています。これは平たく言うと、今まで十人でつくっていた農地を四人でつくれということ。では残りの六人はどこで働けばいいんですか、これを農水省に聞くと、それは農業の多角化だ、例えば稲わらを使ったいろいろな加工品があるじゃないか、あるいは、みそ、しょうゆをつくってそれを産直で売ればいいじゃないかと。でも、十人いた人が四人になる、残りの六人がこれで本当に生活ができるのか。
　一番私たちが欠けている視点というのは、地域の農村部は、実は農業だけでは生きていけないんです。公共事業とかあるいはほかの産業、働く場、これがあって初めて、合わせわざで地域で農業ができるんです。お父さん、お母さんは農業を専業に頑張ります、ですけれども、そこにいる息子さんとか孫娘さんは地元の企業に通って初めて一家で農業ができるんです。農閑期に仕事があって初めて農業ができるんです。ですから、農林水産省が農村振興をすればするほど矛盾が出てくると私は思います。
　一番大切なのは、農村に働く場をつくること、企業をつくること。そういった意味では、ぜひ、農業の振興も大事です、ですけれども、経済産業省だったり、あるいは、もし福祉分野の人材であれば厚生労働省かもしれません。多くの……（発言する者あり）済みません、国土交通省も大切です。こういう皆さんでぜひ農村部の雇用をつくる。雇用をつくることによって初めて、農産物価格が下がっても一生懸命農業で地域を守って農業を永続的に続けていける、こういうことだと思うんです。
　繰り返して言います。地方に農業の後継者がいないのは、決して農村部の若者が農業を嫌いなわけじゃないんです。農村部で生活できない、働いていけない、だから地元を離れるから後継者がいないんです。そこに、都会から、人余りになったからといって、大企業の経営者が、やれということで地域に人を派遣しても、永続的に続くわけはありません。
　一番大切なのは、地域で農業そして産業で生活できる、そういう政策をすることだと思いますが、ぜひ、この意見について御感想を農水大臣にお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　全く同じ見解です。
　委員の地元も私の地元も多分似たようなお話で、お兄さんは建設会社に出ていた、だけれどもリストラに遭っちゃった、お姉さんは縫製工場に出ていた、あるいは電子部品の組み立て工場に出ていた、外国に行っちゃった、そうすると、もう兼業機会がなくなっちゃうわけですから、おじいさん、おばあさんが、わしらが生きておる間だけはこの村を守る、だけれども、わしらが死んだらおしまいだ、そういうのはたくさんあります。
　おっしゃるとおり、農業収入だけで村が成り立っているわけではありません。そういう認識はきちんと持っているつもりです。ですから、兼業機会というものをどうやって得るかということですが、委員お触れになりましたように、農商工連携というのを通じて、付加価値をつけて、多くの人を呼び込むという、まだ点にしかすぎませんが、そういう成功事例もたくさんあります。そういうものをどうやって生かしていくかということは経済産業省とよく御相談をしたいと思っている。
　あるいは、田野瀬委員の御質問にもお答えをしましたが、林業の構造改革のためにはやはり林道網をもっと密にしていかねばならぬということがあるだろう。あるいは、耕作放棄地をもう一回復田していく、そういうこともあるだろう。地元に雇用の機会をどうつくっていくかということを考えないと、農業だけでは農山村はもちません。よくわかっています。
　ですけれども、農業あるいは林業にこれから先もっと拡大していく分野はないかということにもきちんと配慮していかねばならないだろうと思っています。生産費所得補償方式でずっと米価を維持してきましたが、それが水田農業というものをどのようにしたかということについての考察も我々はちゃんとしていかねばならぬことであって、すべてを総合的に考えるのが農村政策だ。
　ただ、それは農林水産省だけでできるものではございません。今度何で六大臣会合をつくったかといえば、それは、総務省もある、あるいは経済産業省もある、関係する省庁全部挙げて、政府挙げて農山村に雇用ということに取り組んでいくのが我々の使命だと考えております。
○小野寺委員　石破大臣になられてようやくその視点が今回打ち出されたと思います。
　農林振興というのは決して農林水産省だけではできない、他産業が入って初めてできるということ、ぜひ、そういうことをしっかりこれからもやっていただきたい。細かいいろいろな農政の問題には、触れたいと思うんですが、実はきょうもう時間がございませんので、ぜひ、それは大臣によろしくお願いしたいと思っておりますし、総理もしっかりこのことを踏まえてお願いしたいと思います。
　最後になりますが、私はこうして政治の分野でいろいろな仕事をさせていただいております。恐らくここにいらっしゃる政治家皆さん、お一人お一人同じだと思うんですが、なぜ政治家になったかというと、社会の中で本当に困っている人、社会の中で今弱者と言われている人、社会の中で日が当たらない分野、そういうところに一生懸命支援をする、そのために私たちは政治家になっていると思うんです。
　私が自民党に入った一番の理由というのは、実は、自民党が今まで一生懸命支援をいただいたのはこういう農山漁村の皆さんです、そしてまた地域の経営者の皆さんです。私たちが支えるべき、今一番困っているのはこういう農山漁村の皆さん、そしてまた地域の経営者の皆さん、本当に中小零細の経営者の皆さん、そこに働く皆さん、多くの皆さんだと思っています。
　そして、社会の弱者の反対、強者は今一体だれか。恐らく、多くの国民の皆さんはこう思っています。これだけ厳しい中でもリストラに遭わない方、給料が下がらない方、首が切られない方、そういう方というのは、恐らく公務員、あるいは大企業の、ある面ではしっかり常勤雇いの方々。そしてまた、残念ながら、経営者の中でも中小企業の方は、自分の個人資産をすべて保証、担保に入れて、自分の体を張って経営をされています。でも、大企業の経営者の皆さんというのは、これは全員とは言いませんが、あくまでも責任は有限責任であって、会社が厳しくなっても、それはそれで、自分の家屋敷をとられることはない。
　こういう、私たちが本当に今困っている人のために働く、そのための自民党であれば、もう一度、だれのために仕事をするか、きょうはそのことでいろいろな質問をさせていただきました。
　ぜひ、社会の弱者に目を向けた政策をお願いしたい。最後にそのことを総理に一言お伺いしたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　選挙に出られる、政治家になられるというもとの、最初の動機というのは人それぞれ随分違うんだと思いますが、少なくとも、その地域というものを代表しておられる、中選挙区であろうと小選挙区であろうと、その地域を代表しておられる方々は、多分その地域のことにまず最初に目が行ったんだ、私はそう思います。少なくとも自分の場合はそうでしたから。
　したがって、そういうものを十分に、初心を忘れずじゃないけれども、そういったものをきちんとおなかにおさめてやっていかれるというのは、政治家として大変大切なところだと思っております。
○衛藤委員長　この際、上川陽子君から関連質疑の申し出があります。保利耕輔君の持ち時間の範囲内でこれを許します。上川陽子君。
○上川委員　自由民主党の上川陽子でございます。
　今回、予算委員会で大変貴重な質問の機会をいただくことができまして、心から感謝申し上げます。
　私からは、内政と外交にわたりまして、若干盛りだくさんの質問ということでございますが、総理そして閣僚の皆様におかれましては、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、まず総理の、今般の経済危機に対します基本認識につきましてお伺いをいたします。
　総理は、施政方針演説の中で、世界が今新しい時代に入ろうとしている歴史的な転換点にあり、日本は開国と明治維新、敗戦と戦後改革に次ぐ三番目の変革の時期をみずからの努力で乗り越えなければならないと表明されました。また、官から民へといったスローガンや、大きな政府か小さな政府かといった発想だけではあるべき姿は見えず、市場にゆだねればすべてがよくなるというものではない、その結果生み出されたものがサブプライム問題と世界不況であるとも述べておられます。
　こうした御意見、発言でございますが、行き過ぎた市場原理主義あるいは新自由主義への反省ではないかということで、それからの脱却に向けた総理の決意表明ではなかったかと私自身受けとめましたが、こうした私の理解でよろしいのでしょうか。総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　基本的に、今何となく悲観論が日本に限らず世界を覆っているという感じが、ダボスへ行ってもどこへ行っても同じような感じを持つんです。しかし、我々は今、戦後、明治維新と二つ、所信で例を引きましたけれども、一九七三年、七八年、一バレル二ドル弱の石油が六ドルにはね上がって、あのとき日本は終わったと言われましたけれども、数年を経ずして世界最高の省エネ技術をもって日本は一番繁栄をする。もとはあそこですから。しかし、我々は、そのときが一番最悪の状況だったんですが、それでもはね返した。
　また、バブルが崩壊した九〇年代半ば、一ドルは、最高七十九円九十五銭まで値が上がったときがありましたけれども、あのときからでも我々は、バブルがはじけた後のデフレ下の不況という、少なくとも昭和二十年この方やったことがない、世界じゅうでやったことがないデフレ下の不況からの脱却にも、日本だけで間違いなくやってのけてきたというのが歴史であります。
　したがって、何となく今みんなが大変だと言うけれども、世界の中で比べれば、日本の傷は他の先進国に比べて浅い。これは世界がそう思っておりますから。その中にあって、我々は、かつてと同じような、復活してきたのが日本の底力だと思っておりますので、きちんと対応すれば、少なくとも今回は一番傷が浅いというのであれば、一番早く脱却できる可能性が我々には残されている、それが我々の物の考え方ではないかと思っております。
○上川委員　ありがとうございました。
　三番目の変革ということでございます。三番目の変革、変革であればあるほど光の部分と影の部分が出てくる。光と影の部分、この点について、しっかりとした形で、過去の、ある意味ではこれまでの成果も踏まえて、また影の部分もしっかりと向き合って、新しい変革の時代に向けて一歩を一緒にスタートする、そういうお気持ちをお出しなさったというふうに思います。ぜひ、そうした姿勢で臨んでいただきたいというふうに思います。
　次に、当面の緊急課題であります雇用問題につきまして、幾つか質問をさせていただきます。
　雇用情勢が急速に悪化をしておりまして、厚生労働省も、すべての雇用に関する数字が悪化している、そして、その後、さらにこれからもその厳しさを増すというふうな見方でございます。
　昨年秋から増加している派遣切りに伴い、失業し、住まいをなくした方たち、また、外国人の労働者やその家族の皆さん、たくさんの仕事や住まい、生活支援を求めるＳＯＳの声が寄せられております。こうした声に、地域の現場でこの声をしっかりと受けとめ、そして対応していらっしゃる地方の労働局やハローワーク、こうしたところは、自治体やまた民間団体とも連携をとって現場でしっかり対応しているのか心配になります。
　今の体制で十分なのか、また現場からはどのような声が寄せられて、それに対してどのような課題を解決しようとしていらっしゃるのか、現状についてお聞かせいただきたいと思います。厚生労働大臣、お願いいたします。
○舛添国務大臣　現在の雇用情勢、これは大変深刻な状況にあるというふうに思っております。
　この状況を乗り越えるために、全国のハローワークで、例えば住宅についてもあっせんをする、雇用促進住宅を開放するというふうなことをやっておりますので、各自治体と緊密な連携をとって、ハローワークの持っているネットワークを最大限活用していっているところでございます。
　それから、全都道府県の労働局におきまして、都道府県とともに、緊急雇用対策本部というのを昨年末に立ち上げました。そこでも活動を行っておりますし、第一次補正予算で措置しました緊急地域共同就職支援事業、これはたしか二十一の都道府県で行っておりますけれども、こういう就職支援を行っています。それから、二次補正予算で四千億円、過去に例を見ない基金、ふるさと、緊急、二つを立ち上げましたので、都道府県とともに協力しながら雇用対策を展開していきたいと思います。
　なお、ハローワーク、これは片一方で定員の削減という大きな行政改革がありますが、そういう中で、今ニーズが非常に高まっているということで、第二次補正予算で相談員を四百九十九名増員することが可能になりましたので、今後とも全力を挙げて、ハローワークを中心に必要な仕事をしていきたいと思っております。
○上川委員　地域の現場の中で緊急な体制ということでありますので、ここにつきましても万全の体制で臨むということがまた安心感を与えることにもつながるということであります。ぜひ、力強い取り組みをさらにお願いいたしたいというふうに思います。
　今、直面している問題の一つとして、雇用のミスマッチの問題がございます。先ほども農業の分野で小野寺委員からの御質問がございました。特に、最近の動きといたしましては、これまで人手不足あるいは後継者の不足によって大変困難を強いられながら頑張っていらっしゃる農林水産の分野、あるいは医療、介護サービスの分野に、何と新しい就職希望者が続々とアプローチしているということでございます。
　政府は、こうした人手の足りない分野あるいは地域、人手が不足しているところにしっかりと移動させていくための、ある意味ではつなぎということが非常に大事だというふうに思います。円滑な移動を促進するために最大限の努力をすべきというふうに思います。
　まず、今就職が急増している農林水産と医療、介護サービスの分野という二つの分野でございますので、この全体のミスマッチの状況につきまして、厚生労働大臣からの御説明をいただき、厚生労働省としての対応につきましてもあわせてよろしくお願いし、そして農林水産大臣からは、農林水産の分野においての取り組みということでよろしくお願いいたします。
○舛添国務大臣　まさに今、上川委員おっしゃったように、片一方で人手が足りない、しかし片一方では失業に困っているということで、このミスマッチをどうするか。特に、農林水産もそうですけれども、介護、医療の分野で甚だしいということでございまして、今般、厚生労働省の中に職業安定をやる部門と老人の介護をやる部門があるわけですから、省内にもチームを立ち上げました。そして、一体となってやっております。
　例えば、今まで三カ月の二級ヘルパーさんについての職業訓練は面倒を見ていたんですけれども、今度は六カ月の一級ヘルパーさん、それから、二年間訓練すれば介護福祉士という資格を取れます。それまでの間、雇用保険がきっちり二年間使えて、しかもこの授業料はただだ、国が補助するということをやっておりますので、ぜひ皆さんこれを御利用いただいて、今般の補正予算で二万六千人分のこのポストを用意できるようにしております。
　このミスマッチを解消するために全力を挙げて省としてもやってまいりますので、ぜひこれを利用して資格を取って、そしてきちんとした職と住まいということを確保していきたいと思っております。
○石破国務大臣　問題は三つあるんだろうと私は思っています。
　一つは、委員おっしゃるマッチングのお話です。仕事がなくなっちゃった、国へ帰りたいんだけれども何の仕事があるかわからない、若い人に来てほしいんだけれどもどこにどんな人がいるのかわからない、このマッチングというのが必要です。ハローワークにおいてそういうコーナーをつくっていただいておりますが、そこは厚生労働省と連携をしながらきちんとやっていきたい。
　あわせて、それだけではなくて、農政事務所、あるいは農政局、あるいは農業会議所、そういうところでも情報がわかるようにしたいと思っております。これは、農の雇用というふうにパソコンをクリックしていただければ、そこの情報が全部出るようにいたしておりますので、ぜひ御活用いただきたいと思っている、それが一つ。
　二番目は、それでは、農業に、漁業に、林業に就業しようと思っても、実は相当に難しい仕事ですね。午前中もお答えしましたが、林業というのは非常に難しい、漁業も難しい、農業だって本当に難しい。どうやって能力を身につけるかということで、やはり研修というのは必要なんだろうというふうに思っています。
　では、その間ただ働きなんですか、その間暮らしはどうしたらいいんですかということがありましょう。研修はきちんとやる、そしてその間、国として最大十二カ月、九万七千円を事業者に対してお支払いをするということを考えております。これが農の雇用というものであります。
　あるいはもう一つ、「田舎で働き隊！」という事業を創設したいと考えておりますが、これは、若いやつが来てうちの村おこしをやってくれないかなというのが、村の方に需要がある。あるいは都会には、自分が身につけた能力を村おこしに使えないか、そう思っている人たちもいる。このマッチングを図りたいと思っております。これが「田舎で働き隊！」という事業でございます。
　これは、きっかけコースとおためしコース、エステじゃないんだとかとしかられることもありますが、きっかけコースというのをつくって、それで本当におもしろいなということになれば、今度は一年間本当に、静岡なら静岡、富山なら富山、そこで村おこしのために働いてもらいたい。
　ありとあらゆることを準備して支援をしたいと思っておりますが、小野寺委員の御質問にもありましたように、では、都会で人がいなくなっちゃった、これは押しつけだとか、そんなことは私どもは考えてはいけないと思っております。これで本当に農村が再生するような、そういうような事業にしていきたいと考えておるところでございます。
○上川委員　厚労大臣からは、ハローワークの機能をさらに強化していきながら、今農水大臣から出られました、農業の分野の雇用ということでの体系化と連動させて、国全体としての雇用の全体体系をこの機会にしっかりと検証しながら、さらに向上させていくということが、私はピンチをチャンスに変えていくということにもつながる大変大事な取り組みであるというふうに思います。
　恐らく厚生労働省の中でも、縦割りの中でいろいろ無駄になっているようなところもあるかもしれません。厚労省の中は厚労省の中で頑張っていただくわけでありますが、他省庁との関係の中でしっかりと、仕事を探している人の立場に立って、そのシステムが最大限効果を発揮することができるようにもう一度点検をしていただきまして、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　経済状況の厳しい環境の中で、いろいろな数字に私自身関心を持って見守っているところでありますが、最近総務省から出た、住民基本台帳に基づく人口移動の調査結果がございました。ここによりますと、都市部への人口集中に歯どめがかかっているということであります。昨年十二月の一つだけとってみても、東京都は九年ぶりに、また、愛知県も五年ぶりに転出超過になっている。これは、急速な景気減速を反映した結果になっているということでございます。全国規模の人口移動が始まっているなという印象でございます。
　今、農水大臣からも農村部にというお話がありましたけれども、そうしたことを全体の大きなスケールで見ていると、人口移動が全国規模で始まっている、これがもう十二月のところに顕著にあらわれ始めているというふうに思います。
　今、世界的な需要減少あるいは円高の直撃を受けました製造業の中でも、自動車関連あるいはデジタル関連の企業の動きを見てみますと、今後需要が見込まれる環境分野でありますとか、省エネルギー関連の事業へ重点を移している。重点を移すに伴って、正社員を原則として配置転換をするということであります。そして、もし転勤が難しいというような場合については希望退職を募るというような形で、生き残りをかけた大きな構造改革に着手している企業が出ております。
　新たな職探しということにつきましても、今までどちらかといえば、県内、あるいは地域圏も比較的小さな地域圏にとどまっていたのではないか。そういう意味では、全国規模での求人情報にしっかりと、全国のどこに住んでいてもアクセスできるような仕組みづくり、こういうことについては、先ほどちょっと指摘いたしましたけれども、万全を期さなければいけないというふうに思います。
　情報の一元管理の徹底と、そして全国どこからでもアクセスでき、そして、もしかしたら、面接に行くときにはテレビ電話のような形で活用する、あるいは、面接に行くとき旅費が必要であって、北海道に行くというようなことになればその旅費の一部も支弁をしていくという形で、この職探しの全国的な動きをむしろ積極的に政府として後押しをしていくということが大切ではないかというふうに思います。
　この点に関しまして、厚労大臣、お願いいたします。
○舛添国務大臣　ＩＬＯの国際条約においても、ハローワークというのは国がしっかりと関与をして、ナショナルなネットワークでないといけないということが決まっているというのはなぜかというと、まさに今の点であるわけでありますから、全国のハローワークはきちんとネットワークを結び、どこのハローワークの窓口に行かれましても、全国の求職、求人情報がすべてそこで見られるということでございますので、ぜひこれは活用していただければというふうに思っております。
　ですから、たまたま東京に出てきて、自分が栃木からやってきた、群馬からやってきた、そういう方がおられます。それで、周辺の県の求職、求人情報をよく見て、どういう職があるのか、どういう人を企業が求めているのか、それできちっとあっせんできるように全力を挙げてやっておりますので、ナショナルネットワークの強みということを、今後ともハローワークを中心にこの就職活動をやっていきたいと思いますので、この強みを今後とも生かしていって、今委員がおっしゃった、広域の人口移動に対応できる体制をさらに万全なものにしていきたいと思っております。
○上川委員　総理は、今回の危機、まさにピンチを新たな国づくりの好機、チャンスととらえ、バランスのとれた成長力のある産業構造への転換を推進するというような形で力強い決意を述べられました。今回の緊急措置に当たっても、単に一時的な雇用の受け皿づくりにとどまらない、抜本的な対応が求められるというふうに思います。
　そこで、政府では、今、新たな成長戦略を取りまとめられているということですけれども、例えば十年後の産業の姿を描くのであれば、どのような産業をどのように育成していくというような視点だけではなくて、それぞれの産業が必要とする人材の能力や技術、さらに、そこからどのくらい雇用が生み出されるのかということにつきましても、ぜひ試算をしていただきたいというふうに思います。
　若者たちは、将来どのような道に進むか、みずからの進路選択の多分参考にするでしょう。また、産業界にとりましても、新たな発展のための人材の育成や職業訓練のあり方に関係をしてきます。また、次の世代をどう育てるのかという意味では、教育とも関連をしてきます。
　私は、経済産業政策と職業訓練を含めた雇用対策、そしてさらには教育がしっかりとリンクしていくということが大切ではないかというふうに思っておりまして、ぜひ、総理におかれましては、今申し上げましたような視点を盛り込んで、連携のとれた、まさに平成の産業政策とも言えるものを立案していただきたいというふうに思っております。
　経済産業大臣のお考えをお聞かせください。