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○鈴木寛君　どうしてこういうことを申し上げるかといいますと、著作権法というのは、結局、産業政策上とか文化政策上の観点から人工的にそうした財産権を作り出して、それが創造者の、制作者の、創作者のインセンティブを確保するとともに、併せてそれがちゃんとどんどん転々流通する、情報流通がなされると、この二つの恐らく命題を持って、それはフェアユースと呼ぶのか、あるいはいろんな言い方はあると思いますし、フェアユースもその一つだと思う。
　私は、現状の我が国の著作権法の運用状況というか著作物についての実態を見ますと、この著作権にあぐらをかいて、その利用というものについて必ずしも熱心でないといいますか、そのことによって社会全体の利益、公正が損なわれている事例というのは一杯あるんじゃないかと。デジタル化ということは、要するにデジタル化というのはコピーされやすい、あるいはデジタル処理されやすいということからいうと何となく権利侵害っぽく聞こえますが、しかしデジタル化のメリットというのは、情報流通が非常にこれによって簡易になると、こういうことでありますから、情報流通がなされなければ意味がないわけですね。
　それで、現行日本のそうした規定ぶりを維持をするというその合理性は私も認めますけれども、ということになりますと、結局、産業政策上は、そういう著作権者がその著作権の行使ということについて独占禁止法にかんがみて問題行動がある場合には、むしろ公取も頑張っていただいて独禁法を強化すると、こういうようなこととか、あるいは文化政策、社会政策上もこの著作権法制というのは大事なことだというふうな御説明が冒頭大臣からございましたが、この非営利の利用についてはもう少し積極的に、除外規定というんですか、著作権制限ということを踏み込んでもいいのではないかなというふうな気がいたしております。
　更に申し上げると、私的録音補償制度なんかもその端緒だと思いますけれども、著作権者には財産権の中で報酬請求権だけ認めて、もうちょっと、今強制許諾というシステムがありますけれども、余りこれは多分活用されていないんだというふうに思いますので、その辺の創作者のインセンティブの確保とちゃんと情報流通・共有がなされると、この二つの考え方から、是非今やっておられる議論を更に進めていただければ有り難いなというふうに思いますし、さらには、最近はトランスコピーライトとかあるいはデジタル創作権といった新しいアイデアについてもいろいろな有識者から提言もされております。そうしたことも含めて、是非相当骨太な議論をこの分科会の中で引き続き検討していただきたいということをお願いをしたいというふうに思います。
　それで、もう少しこの分科会の点について御議論をしたいわけでありますけれども、この分科会の中で情報通信技術の進展に対応した権利と権利制限規定の在り方についてと、そして先ほども御紹介がありましたけれども、教育図書館における権利制限見直しについて検討がされているわけです。このことは大変いいことだと思うんですけれども、私は、今我々は産業社会から情報社会の大変な時代の大転換期にあるわけであります。情報社会化といった場合に、単にその情報技術が世の中に普及するということだけでは足らないのではないかということを申し上げたいと思います。
　情報社会革命というのは、正にＩＴ革命に端を発してはおりますけれども、経済革命であり、社会革命であり、政治革命であり、文化革命であるという、すべての社会的な要素が変わっていくと。先ほども申し上げました、経済至上主義からコミュニケーションをもっと大事にする、社会の価値観も変わっていくし、それから文化というものが人間の諸活動の中でより相対的に大事な活動になっていくとか、そういうことを含んでいるわけであります。
　でありますから、ＷＩＰＯ条約の前文でも、経済的、社会的、文化的及び技術的発展に生ずる問題についてということが言われているわけでありまして、今までこの数年間の文化庁の対応というのは、ＷＩＰＯ条約にとにかく早く合わせなきゃいけないということで、大変だったということは分かりますけれども、どうも日本の議論というのが、ＩＴが普及した、コピーがやりやすくなる、だから経済的損失が増える、大変だと、だから何とかしなきゃいけない、デジタル関連の著作権の手当てを、こういう議論。いわゆる表面的な理解に流れ過ぎていて、私は、文化とか社会とか、正に情報社会の最大の意味というのは、物質的価値に勝って情報とか知とか知恵とか、そういったものが大事になる社会が情報社会革命の本質だと私は思っておりますから、今までの政府の御議論というのは、情報というのは単に産業活動の付加価値を上げていく、あるいはそれを高付加価値化する、そういう情報道具論なんですね。私は、情報社会革命になりますと、情報とか情報活動、コミュニケーション活動それ自体が価値ある、尊重されるべき価値だと、こういうことに立脚をした著作権法制議論ということがやや欠けていたのではないか、今まではお忙しかったので、ですから今日からやりましょうと、こういうことを御提言を申し上げているわけでありますが。
　そうなりますと、例えば文化多元主義をこれから二十一世紀どう実現をしていくのかとか、科学技術をどう発展させていくのかとか、それからやっぱりそれぞれのコミュニケーション主体としての個人のコミュニケーション能力、情報編集能力を付けていくということ、更に申し上げると、私は、このＩＴに端を発した時代と時間と空間を超えたコミュニケーションの充実というのは政治の政策形成過程にも大変重要な影響を与えると思っております。特に公共領域における民主的対話、熟議の民主主義という言葉がございますが、それを実現する契機もこの情報社会革命は含んでいると。正にこうした情報社会革命あるいは文化革命、そういうふうな人材革命、そういった点での議論が私は必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　情報社会といいますか、情報化社会に今突入しつつありまして、その中での知の資産をどのように活用していくかということは確かに大変重要な課題だと思います。
　一方で、産業といいますか、経済の論理からいえば、情報はなるべく活用しながら使っていくということで、著作権法を代表とする知的財産について、クリエーターの権利というものを余り認め過ぎると流通が阻害されてかえって新たな情報社会に対応できないのではないかという御議論かと思います。
　しかしながら、情報社会において、情報が思わぬような技術的手段の開発などによって流布されていくという中で、しかしクリエートする人の意欲でありますとかあるいはクリエートされたものについての価値そのものを否定しては、私は、かえってその社会における知的な活動というのが阻害されるのではないかと思います。
　その意味で、これまで、ある見方によれば、科学技術が発達して権利関係が十分でないので、じゃどうするかということで著作権法は追い掛けてきたというふうな見方もあろうかと思いますけれども、私は、むしろそうではなくて、著作権法が元々守ろうとしている人間の思想及び感情における創作的な労作といったものをどのように守りながら、しかし社会の要求ないし科学技術の発展にアジャストしていくかということにおいて知恵を使ってきた法体系が現在の著作権法であろうかと思っております。
　したがいまして、今の委員の御議論は大変耳に入りやすいのでございますけれども、その角度からだけ論じていくと、かえって本来の人間の知的な活動についての大事に守るべきもの、あるいは意欲といったものが阻害されるという面もあるということはやはり考えていかなくてはならないと思います。
　それからもう一つは、やはり知的財産に関する、あるいは著作権に関するような法体系というのは、それぞれの国の法制度の在り方にもかなり、規制の体系につきましては影響されると思っております。英米を中心とする判例法の社会と、それから成文法の社会との違いもあります。
　先ほど次長も言いましたように、判例法の社会におきましては、それに対応できる司法制度とかいろんなことがあるわけでございまして、日本の場合には、やはり私は、この著作権法というのは、明治のいろんな制度を形成していくときに、ベルヌ条約に入るという目的もあったわけでございますが、私はいち早く日本がこの面で世界の水準を守ろうとした意欲というのは大変重要であったと思っておりますし、その後の著作権法のいろんな整備についての関係者の努力というものは、その精神を基にしながら、日本の著作権制度は世界に誇るべきものだと私は考えております。
　例えば、日本が昭和六十一年に世界で初めてインターネットへの対応について法整備を行いましたし、これを国際的なルールにするように訴えました結果、平成八年に日本の著作権法と同趣旨の規定を盛り込んだ条約が策定されているところでございます。これは著作権に関する世界知的所有権条約でございますが、これを策定しておりますし、また、本日御議論いただいております放送事業者、有線放送事業者への送信可能化権の付与も世界初のものでございます。現在、ＷＩＰＯで検討中の放送機関の権利に関する条約にもこの権利を盛り込むよう提案を行っているところでございますし、着メロの問題も日本独自の開発によるものでございます。そういう中で、私は、これまで形成してきたこの日本の著作権体系というものは世界各国の法体系においてむしろリードをしていける、そういう分野であろうと思っております。
　したがいまして、今の委員のようなお考えというのももちろん非常に大事で、そういうことも十分に配慮をしながら、しかし日本の築いてきたこれを守りつつ時代の変化に対応して法体系を整備し、そして本当に先ほどのバランス論がうまくいくようにやっていくというのが我々の使命であろうかと考えるところでございます。
○国務大臣（遠山敦子君）　委員の大変柔軟な発想とそれから志の高さといいますか、その御議論、私は大変興味深く拝聴いたしました。そういう視点も十分に入れながら、これからの日本の在り方を考えていくというのは大変大事だと思っております。
　おっしゃるように、日本は本当に長い歴史、しかも単なる錯綜した国土の奪い合いというような歴史というよりは、我が民族がこう蓄積をしてきた大変な文化の厚みがございます。
　その意味で、これからの情報時代のコンテンツにおいては、私は日本は本当に誇るべきものがあると思っております。それは一朝一夕にできるわけでないようなものを我々は持っているわけでございまして、そういった大事な資産というのをどのように活用していくかということも踏まえた上で、更にクリエイティブな活動をし、そしてそういう創作者たちの意欲を十分にこれをサポートしながら、新たな知に向かってどのように日本が資産を作っていくかということは非常に大事だと思っております。
　一方で、こういう情報化時代といいますか、そういう中で容易にいろんなものをインターネット上あるいは機器の上で使い得る社会において、人々が基本的に持っているべき倫理観といいますか、他者のクリエイトしたものを大事にしていくということをベースにした社会でなくてはならないわけでございます。
　私は、日本の国内では、いろんな問題あるにしても、ある程度のレベルは保たれると思います。しかしながら、虎視たんたんとねらっているそのレベルにおよそ達していない国民あるいは国家が日本の周辺にもあるわけでございますね。そんな中で、容易にとにかく社会のために使おうよということでやっていくことの問題点というのも十分考えていかなくてはならないと思っているわけでございます。その意味で、正に英知を大いに働かせながらこの問題はやっていきたいと思います。
　それから、委員のおっしゃいました大きな方向性とか視点の大事さというのは分かるわけでございますが、むしろ個別にこういったときにどうするかというような議論の積み重ねも大変大事だと思っておりまして、今後とも是非いろんなアドバイスをいただきながら、協力をして日本の知的な世紀の形成に向けて努力をしたいものだと思います。
○鈴木寛君　是非そうした方向でこれからともに新しい時代、世紀の創造に向けて頑張っていきたいと思いますが、そうした意味で大学というのはやっぱり非常に重要な役割をこれから担うんだと思います。
　それで、そうした知的時代といいますか、知の時代を作っていく人材育成の場として、あるいはそうした知の創造の場の大学として、今、特に今日も議論になりましたけれども、知的所有権あるいは知的財産権制度に非常にたけた人材をつくっていくというのは重要だと思っています。
　御質問が二つございまして、ちょっとまとめてさせていただきますが、今議論になっていますロースクールですね、ロースクールの中で、例えば知財に特化した、あるいは、特化はできないですけれども法律ですから、非常に重点を置いた大学づくりというのは今後可能なのかどうかということの確認と、それから、これはむしろお願いでございますが、今、大臣もおっしゃいましたデジタルコンテンツの作成、あるいはそういった産業の育成、これは日本のリーディングインダストリーとしてこれから頑張っていけると思いますし、単に産業のみならず、非常に重要な文化的なむしろプラスの効用も私は見逃してはいけないというふうに思っております。
　そういう中で、この産業を育てるための金融支援制度というのも重要だと思っていまして、これはもう要望だけにとどめますけれども、先ごろ、金融の流動化、債権の流動化のためにＳＰＣ法というのができていまして、知的所有権、知的財産権を資産担保として、それを資産担保とした証券、債券を発行することができるというスキームができています。ここは文部科学省の御努力で知的所有権、知的財産権、デジタルコンテンツも対象にするようにはなっているわけでありますが、先ほど、平成十四年度、契約システムの研究ということをやるというお話がございましたが、これがきちっと使える制度になるように、法的な措置はできているんでしょうけれども、政令とかあるいは規則とか、あるいは実態上の、ビジネス上の運用とか、是非チェックをしていただいて、この点についても円滑な資金調達という観点、それからそのことを担える経済人材、法律人材、そして創作者と、そのための大学の自由なそうした知的な主体、次代を作る主体としての大学づくりについて、そうした自由が確保されているのかどうかということについて最後ちょっと確認だけさせていただきたいと思います。
○政府参考人（工藤智規君）　法科大学院についてのお尋ねがございました。
　これは、先生御存じのように今、日本の司法制度大改革に乗り出しているところでございまして、昨年六月に司法制度改革審議会の方から御答申を得まして、今、政府で全力を挙げて準備中でございます。これまでの司法試験という、点のみの選抜から資質の高い法曹養成をプロセスとして法曹人を養成していこうということで、質的、量的両面の課題を克服するために今制度設計について関係の審議会で審議中でございます。
　現在検討されております内容は、いわゆる基本六法など、法曹人におよそ共通に必要な部分の学習は当然でございますけれども、それ以外には、各法科大学院が独自にいろいろ取り組めるようなカリキュラム編成をすべきであるという御提言がございまして、例えば国際取引にたけた人材でございますとか、あるいは環境とか労働法関係に強い人材でございますとか、今御指摘ありました知財関係に強い法曹人養成ということもございます。
　私どもは、広く、整備運営のできた大学について広く参入を認めるような方向での制度設計を考えてございますが、昨年十二月に司法制度改革推進本部事務局で各大学調査した結果によりますと、回答がございました九十一大学のうち、七十八大学までが知的財産権、著作権や特許あるいは工業所有権等を含めた知的財産権の開設を予定してございまして、各大学の意識の高まりと取組の高さといいましょうか熱意を感じているところでございます。おっしゃいますような社会の需要もあるわけでございますし、それを大学側がしっかり受け止めて多様な法科大学院が設置されますよう私どもも支援してまいりたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　著作権の活用のためには著作物の円滑な流通が不可欠でございます。著作物がより一層利用されるためには、製品化あるいは販売促進等に係る費用を確実に調達できるような環境が必要でございますが、先生お話ございましたように、平成十年にいわゆるＳＰＣ法が施行されまして、著作権及び著作隣接権を証券化して当該証券を販売することによりまして資金調達を行う仕組みなどが整備されました。文化庁といたしましても、今後このような金融ツール等を組み合わせた新しいビジネスモデルが開発され、より一層の著作権の活用が図られるよう支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木寛君　はい、ありがとうございました。
○委員長（橋本聖子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（橋本聖子君）　休憩前に引き続きまして、著作権法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○風間昶君　午前中に引き続き議論をさせていただきたいと思いますけれども、資料によりますと、本当に著作権条約は昭和五十三年から、まあまあ本当に社会的状況の変化に応じて、よくもいろいろこう改正があるなということを感じます。しようがないといえばしようがないんですけれども、いずれにしてもそういう適宜制度の見直しで社会に対応していく、なおかつ著作物の保護を図っていくということが目的だと思いますので。
　そこで、この法案の中に入っておりますＷＩＰＯの著作権条約については、いずれにしても二年前に締結して、条約としては今年の三月六日発効して、今度、ＷＩＰＯの実演・レコード条約については今年の五月二十日に発効予定で、そういう意味で、条約に伴ってというか、条約と相まって国内法の改正をするということがねらいだと思いますけれども。
　そこで、前段であれですけれども、それぞれの二つのこのＷＩＰＯ著作権条約とそれからＷＩＰＯ実演・レコード条約について、何か国締結しているのか、そのうち先進国はそれぞれどこがあるのか、そしてその締結していない国に対する働き掛けを日本はどういう形で進めていこうとしているのか、まずお伺いしたいと思いますけれども。
○政府参考人（銭谷眞美君）　まず、いわゆるＷＩＰＯの新条約の締約国の数でございますけれども、この四月十日現在で、著作権に関する条約につきましては三十五か国、それから実演及びレコードに関する条約につきましては三十二か国が締結をいたしております。
　また、いわゆる先進国といいますか、主要国の締結状況でございますけれども、現在のところ、Ｇ８の主要先進国といたしましては、アメリカが著作権の条約及び実演及びレコードに関する条約を締結済みでございます。それから、我が国が著作権に関する条約を締結をしているという状況でございます。
　なお、ヨーロッパ諸国はまだ締結していないわけでございますけれども、昨年六月に欧州共同体、ＥＵが加盟国に対しましてこのＷＩＰＯの新条約締結のための指令を公布をいたしております。ＥＵ加盟十五か国はこの指令から十八か月以内に条約締結のために必要な国内法の整備を行う義務を負っております。したがって、ＥＵ加盟国は本年中にも相次いで本条約を締結することが予想されております。
　それから、三点目でございますが、このＷＩＰＯの新条約を締結していない国に対する政府の対応といったようなことでございますけれども、御案内のように、このＷＩＰＯの二つの新条約は、インターネットの普及やデジタル化、ネットワーク化の進展を踏まえまして、著作者や実演家及びレコード製作者の権利の保護拡充を目指すものでございます。インターネットの普及に伴いまして、国境を越えた著作物の流通が容易になった今日、できる限り多くの国々がこれらの新条約に加盟することが権利保護の実効性を高める上で重要であると思っております。
　そのような観点から、我が国はまず平成十二年に著作権の条約を締結したわけでございますが、今次国会におきまして実演・レコードの条約について締結の承認を求めているところでございまして、我が国としてはこれらの条約を自ら率先して締結するということ自体が未締結国に対する働き掛けに資すると考えております。
　また、ＷＩＰＯや関係国内団体とも連携をしまして、途上国の関係者を対象とする研修事業の実施、国際的なセミナーやシンポジウムの開催、専門家の招致や派遣などを毎年実施することによりまして、途上国を中心とする各国のＷＩＰＯ新条約に対する理解、加盟促進の働き掛けを行っているところでございます。
　今後とも、様々な機会を活用して、ＷＩＰＯ新条約への加盟を各国に働き掛けてまいりたいと考えております。
○風間昶君　締結自体が働き掛けを促進するのは間違いないんだけれども、どういうように働き掛けていくのかを含めて対応はというふうに聞いているから、丁寧ではないですね、答弁が。
　外務省、一緒にどうせ行くんでしょうから、外務省はどういうふうにしようと思っていますか。
○政府参考人（鈴木庸一君）　外務省といたしましても、まずは、文部科学省から今御説明がございましたように、日本が率先して条約を締結するということがまず大事であると思っておりまして、それを実現したいということで今回国会の御承認をお願いしているわけでございますが、それに加えまして、文部科学省と協力して、アジアの国を中心にセミナー等の開催を通じて働き掛けをしていきたいと思っております。
　もちろん、知的所有権の保護強化というのが我が国の政府にとって、あるいは経済の活性化にとって重要であるということは十分に認識しているわけでございます。
　御指摘のように、これまでは我が国が条約を締結するということを主眼に置いてまいりましたので、働き掛けはこれからという面はございますが、これからはＷＩＰＯあるいはＷＴＯにおきます知的所有権の議論を通じて積極的な途上国を中心とした締結の働き掛けを行っていきたいと考えている次第でございます。
○風間昶君　そこで、ちょっと細かくなりますけれども、著作隣接権に関する条約としては、締約国はレコードの二次使用に関して留保宣言、すなわちある部分については日本が適用しないということを宣言することができるというふうになっていますけれども、今度のＷＩＰＯ実演・レコード条約においても同じような規定があると思うので、日本は留保宣言をされるというふうに聞いていますが、その留保宣言、何項目かあるようでありますけれども、それを主張して何を得ようとしているのか、それを文部科学省にお伺いしたいと思いますけれども。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今、先生からお話がございましたように、実演及びレコードに関する条約では、第十五条の（１）におきまして、商業用レコードを放送や公衆への伝達のために用いた場合には、実演家やレコード製作者は報酬を請求する権利を定めているわけでございますが、同じ十五条の（３）におきまして、この報酬請求権につきまして、一つには特定の利用形態についてのみ適用する、二つには一定の制限を課す、三つには全く適用しないということをＷＩＰＯの事務局長に寄託する通告において宣言することができると規定されております。
　我が国は、この十五条（３）の規定に基づきまして、次の三つの留保の宣言を行う予定にいたしております。
　第一は、報酬請求権は商業用レコードが放送及び有線放送において利用される場合にのみ適用することでございます。これは放送・有線放送においてはレコードを大量に使用するものでございまして、結果として実演家が実演の機会を失うことになるなど、実演家、レコード製作者に与える影響が非常に大きいことを踏まえまして、国内法で報酬請求権を放送・有線放送に限定して適用していることと整合を取ったものでございます。
　それから、第二は、十五条の（３）の規定により留保を付している国の国民をレコード製作者とするレコードにつきましては、報酬請求権の規定を当該留保の範囲に限定して適用することでございます。これは相手国の保護の水準に応じた相互主義というものを採用するためでございます。
　第三は、インターネットからダウンロードした音源を用いた放送等については報酬請求権の対象としないということでございます。これは、我が国においては放送事業者等がインターネットからダウンロードした音源を放送等に用いるという実態がなく、また著作権法上もそのような場合に報酬請求権は与えていないことと整合を取ったものでございます。
○風間昶君　何を得ようとしているのかということを聞いている。
○政府参考人（銭谷眞美君）　この十五条につきまして、報酬請求権を認める中で我が国が三つの留保を行うことによりまして、例えば第一の留保でございます商業用レコードが二次利用される場合の報酬請求権については、実演家の方が、本来であれば実演によって実演家の方は報酬を得るわけでございますけれども、放送などにおいてそのレコードが使用されるということになりますとその実演の機会がなくなる、そうすると実演家の方にとっては報酬を得る機会が少なくなる、だからその点についてはこれは報酬請求権を認めましょうと、そこまでは認めましょうというようなことの効果があるわけでございます。
○風間昶君　何かよく分からないですね。一方的な主張をして、それに代わるものが、日本として戦略がどういうふうに描かれているのかということが今の御答弁ではちょっと何か回りくどくて分かりづらいんですが。
　そこで、午前中の議論にありました、三月の十四日に総合科学技術会議でも知的財産の保護と活用に関する第一回の会合が開かれて、そして三月の二十日に大臣も出席されての知的財産戦略会議、ここでお話をされたことが、先ほど答弁された著作権の問題と研究開発の成果とその権利化、そして人材育成というお話を戦略的な構築の柱として伺ったわけでありますけれども、問題は、それは文化庁における検討、文部科学省における検討であって、関係省庁とのことをどういうふうに連携をして構築を図っていくのかということが一番中身的には大事でありまして、そこについて大臣は、実務的には大臣自身はやらないんだろうけれども、どういうふうにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　連携をすべきこと、たくさんあると思います。一番分かりやすいのが、著作権ではなくてむしろ特許の権利を取るということについての一連の作業について、私は、これは文部科学省だけでやるのか、それとももっと国の戦略として大学の研究成果あるいは特殊法人、独立行政法人における研究の成果というものを権利化していくときのやり方などについては、私はこれは国家的な戦略で今後やっていかなくちゃいけないなと思っております。
　それから、人材養成につきましても、それぞれの大学のその独自性というのは尊重しながら、知的財産の形成及び活用にかかわる人材ということにおいて、新たにできようとしているロースクールについては関連の省庁との、そこでねらいとしていることについても大学に伝えていく、また、その大学におけるいろいろな仕組み及びカリキュラムなどについても、そういうことが達成できるようにしていくように私どもとしても促進をしていくというような作業もございますし、さらには司法救済ですね。
　司法救済の問題などは、私はこれは正に今、司法制度の改革が行われておりますけれども、その中においても知的財産の、これはむしろ守るためにあるいは公平を期すために日本の司法制度を随分直さなくちゃいけないと思いますが、そういう点においても、文部科学省としては人材養成の観点あるいは権利化の観点、そして大学及び大学の研究者が保有する権利についてのいろんな訴訟上の問題をどう解決していくかというようなことについて大変その関連が深いわけでございます。
　その意味で、我が方は著作権、人材養成そして研究開発とそれの知的財産化というような、幅広い角度でと申し上げたのは我が方の守備範囲でございまして、それをベースとして本来的なその国家戦略の在り方について我が省としても十分に協力をしていくという姿勢を述べたわけでございます。
　御指摘のありました著作権制度については、その中で様々なコンテンツあるいはその利用形態の多様化に対応するということを目指して取り組んでいるところでございまして、個人、企業などのコンテンツ創作者を適切に保護してコンテンツの創作、生産の推進を図ること、それからもう一つはそのコンテンツの円滑な流通の促進を行うことと、この二つのことによって創作者、利用者双方の利益を増進するということを基本的な方針として、それに対応し得る著作権制度の整備を更に進めるということでございます。
　また、アジア地域を中心といたします海賊版対策、それから著作権教育の推進、それから先ほど申しました司法救済制度の充実なども進めまして、こうした施策を総合的に展開することによりまして、人々のニーズに対応した良質で多様なコンテンツが広く生産され、かつ円滑に流通されるように私どもとしてはいろいろな取組をしていきたいと考えているところでございます。
○風間昶君　ありがとうございます。
　問題は、その著作権制度に関して、情報化の進展した現代において、今、大臣もおっしゃったように、ファイル交換ソフトによる違法コピーの例でも明らかなように国際的な対応が必要でありますから、その今の大臣のコンテンツの保護と円滑流通に関して、これは文部科学省単独ではできる話じゃないので、どういう形で国際的な検討に対応するのかというのが問われているわけで、そういう意味で外務省においでになっていただいておりますので、文部科学省からの情報を受けた上での対応にこれからなると思いますけれども、どういうふうに考えているかお伺いしたいと思います、外務省に。
○政府参考人（鈴木庸一君）　外務省といたしましても、文部科学省と協力しながらＷＩＰＯにおける議論に積極的に参加するとともに、ＷＴＯにおきましても貿易関連知的所有権保護協定の実施のための議論を積極的に進めてまいりたいと思っております。同時に、外務省といたしましては、国内的にも、知的財産戦略会議のメンバーには今なっておりませんが、積極的にこの会議に参加をしていきたいと思っている次第でございます。
○風間昶君　それでは、そのソフトによる違法コピーについての著作権侵害について伺います。
　まず、昨日、おとついでしたか、日本エム・エム・オーという会社が、交換されるファイル、ファイルローグを一般に、いわゆる若い人たちに頒布して、これを使ったファイル交換の仕組みを提供している日本エム・エム・オー社に対して、レコード、著作権それぞれの団体から訴えが出されて、仮処分申請が出されて、九日に東京地裁で差止め請求の判断が出ました。
　このことについて、所管であります文部科学省の大臣として所感をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　インターネットを通じまして、例えば音楽コンテンツを多くの人々に送信する場合、従来は業者が管理するサーバーにそのコンテンツを蓄積しておきまして、そこから利用者のアクセスに応じて利用者の端末へ送信をするという形態が一般的でございました。
　これに対しまして、日本エム・エム・オー社あるいはアメリカのナップスター社などのいわゆるファイル交換システムは、個々人のパソコンにサーバーとしての送信機能を持たせるものでございまして、多数の人々の間で音楽コンテンツを相互に送信し合う形態でございます。このようなシステムには幾つかの種類がございますが、ＭＭＯの場合は、各利用者がそれぞれのパソコンの中に持っております音楽情報、例えば自分のパソコンの中に蓄積している音楽の曲名のリストですね……
○風間昶君　そんなこと聞いていないんです。
○政府参考人（銭谷眞美君）　はい、分かりました、業者のサーバーに登録して、業者のサーバーからは情報提供だけを受けるものでございます。
　今回の仮処分は、音楽のコンテンツの送信そのものは行っていないものの、ファイルローグというシステムによって各利用者がそれぞれのパソコンに持っている音楽コンテンツの曲名情報や所在情報を提供するサービス管理をしていることについて、レコード会社のいわゆる送信可能化権を侵害するとして、その差止めを認めたものと承知をいたしております。
　本件に関しましては、日本エム・エム・オー社が抗告を行うとの新聞報道もあることから、文部科学省としては、当面今後の行方を見守ってまいりたいと思っております。
○風間昶君　今後の行方を見守ると。大臣も同じですか。これは著作権侵害なのか著作隣接権侵害なのかということも含めて、大臣としては認識どういうふうに持っておられますか。
○国務大臣（遠山敦子君）　本件に関しましては、仮処分出たところでございますし、今、次長が答えましたとおり、私としましては今後の行方を見守っていきたいと考えております。
○風間昶君　同じように、この問題だけでなくて、また大変あれですけれども、「千と千尋」の海賊版がかなり東南アジアを中心に出回っていると。つまり、インターネットを通じて国境を越えて今ＣＤ海賊版が多数製造販売されているということで、こういうような二国間あるいは多国間で協議を国際的な場で行うということが必要になってくると思います。このことについての、何といいましょうか、対処、対策をそういうことで文部科学省としてはどういうふうにお考えになっているか、伺います。
○国務大臣（遠山敦子君）　本当に風間委員の御指摘のとおり、海賊版の横行というのは本当に私は国家的な問題でもありますし、個人の著作権者にとっても大変大きな問題だと思っております。
　そこで、多国間や二国間の枠組みを活用いたしまして、その国におきます国際条約への加入を含めました著作権法制の整備、それから権利管理団体の育成を促すというのがひとつ大事だと思います。それから、侵害の原因がその国の法制度や法の執行面にあります場合には改善措置を求めていくと。これはもう国際的なこの問題についての解決の方策もあるわけでございますので、ここは私はしっかりと改善措置を求めていく必要があろうかと思っております。
　このために、我が省といたしましては、これまで、ＷＩＰＯとの共同によります、アジア地域を対象とした著作権法及び管理体制の整備を支援するためのシンポジウムの開催、あるいは専門家の招致、派遣をすることによって理解を深めていくという方策、それからもう一つはＷＴＯの枠組みを活用した各国法制度等の監視などに努めてきたところでございます。今後は、これらに加えまして、日中、日韓の政府間協議の定期開催などを実施していくことといたしておりまして、現在その準備もしているところでございます。
○風間昶君　大変ありがとうございます。
　恐らく物自体は、これは経済産業省が扱うことになるのかなというふうに思うんです、文部科学省が扱うのかどうかちょっと分からないんですけれども。
　それで、いずれにしても、文部科学省としても、今、大臣から各国の法制度の監視のことも伺いました。協議になっていった場合に、具体的に今度どうするこうするとなったときに、日本がノウハウを持っている、警察がどういう形で関与していくのかということも考えられますので、済みません、おいでになっていただいたので、警察庁の方にそうなった場合にどういうふうに日本のノウハウを利用していけるかということを含めて対応をお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（堀内文隆君）　警察における国際的な対応ということでありますけれども、警察といたしましては、海外における海賊版事犯への対策として、これまでも外国取締り機関との情報交換やこうした機関の人材育成への協力等の活動を実施してきたところであります。
　今後も我が国の知的財産保護に向け、このような活動を更に積極的に推進し、外国取締り機関等との国際的な連携協力を一層強化するとともに、その成果の国内権利者へのフィードバック、これを図ってまいりたいというふうに考えております。
○畑野君枝君　日本共産党の畑野君枝でございます。
　著作権法の一部改正案の内容につきましては、実演家にも第三者に著作物を勝手に改変させない権利、つまり同一性保持権や名前の表示を求める権利、氏名表示権などの人格権を創設する。放送局、有線放送局にインターネットを用いた無断再送信を防止するための権利を拡大する。ＣＤなど、録音物の保護の起算点を録音時から発行時に変えて保護期間を延長するなどにあります。
　この改正は、新たな情報伝達手段等の発達に伴って権利を適切に保護する改正であり、特に我が党も以前から要求をし、実演家にとっては四十年来の悲願でありました名誉、声望等を保護する著作隣接権の人格権が認められるということは大きな前進であり、この法案に賛成をするものでございます。
　その立場から本日は質問をいたします。
　まず、著作隣接権の財産権である報酬請求権についてであります。
　今回の改正案では著作隣接権者の人格権が創設されました。これは歴史的に大きな意義を持っております。しかし、財産権である報酬請求権は認められておりません。ビデオやＤＶＤの売上げは急増する反面、顔が売れているのに一円も請求できない範囲というのはますますこれも急増するという結果になっております。
　日本映像ソフト協会によりますと、ＤＶＤの売上げは前年度比で約一・五倍、一千五百二十二億円にも達しているという報道もございます。ＤＶＤはビデオに比べますと三分の一の値段で購入できるということで、今後、再生機が安価になればもっと売上げが伸びると言われております。
　ＤＶＤに関連した、それでは請求権があればどれぐらい請求できるのかということをアメリカのスクリーン・アクターズ・ギルドの基準、例えば配給収入の四・五％ということで仮に計算いたしますと、日本の場合は二〇〇一年度は約七十億円になるというふうにも計算できると思うんですね。ですから、歌手の方は音楽ＣＤ売上げに比例して報酬請求ができるわけですが、同じＤＶＤの場合は映像が付いているから請求できない。
　今日、私、お持ちいたしましたけれども、これどちらがどっちだかお分かりになりますでしょうか。（資料を示す）もう大きさも形も同じ。こちらが、右側がＣＤですね、左側がＤＶＤというふうになっております。ちなみに、三月末の最終の週の売上げヒットチャート一位は、ＣＤの方は宇多田ヒカルさんの「光」、ＤＶＤの方は「トゥームレイダー」、二位はちなみにジブリの「紅の豚」というふうになっているわけですね。
　映像が付いておりますと、俳優も声優も何も入らないということなんですね。そういう無権利の状態がどんどんこれから広がっていくというふうになると思います。
　そこで、まず文化庁にこうした問題の御認識があるのかどうか、そして今後これをどういうふうにやはり改善して権利を拡大していくのか、この点について伺いたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今、先生からお話のございました映像の実演の取扱いの問題でございますけれども、実は、我が国を含む多くの国において、ＣＤなどに録音されている歌手の歌などの音の実演とそれからビデオやＤＶＤなどに録画されている俳優の演技などの映像の実演については取扱いに差異がございます。
　具体的には、ＣＤなどに録音されている歌手の歌などの音の実演につきましては、これを複製販売したり放送などで利用する場合には、歌手などの実演家の許諾を得るかあるいは報酬の支払が必要であるということになっております。これに対しまして、ビデオやＤＶＤなどに録画されている俳優の方の演技などの映像の実演については、これを放送するなどに利用する場合には実演家の許諾や報酬の支払は必要がないということとされております。ある意味では実演家に権利がないということでございます。
　実は、このような音の実演と映像の実演の差異をなくして、ビデオやＤＶＤなどに録画されている映像の実演について音の実演と同様の権利を付与することについて、現在、世界知的所有権機関、ＷＩＰＯにおきまして新条約の検討がなされております。
　ただ、この条約はまだ採択に至っておりませんで、一昨年になりますか、平成十二年の十二月にジュネーブで開催されました外交会議においてすべての条項について合意が得られなかったということはございます。ただ、実演家に財産的権利を付与するということについては暫定合意が行われたということでございます。
　ただ、具体の国内における適用については、将来、映像の実演家の方に権利を付与するということを前提といたしまして、その場合に必要な契約システムの在り方などについてよく協議をしておく必要がございますので、文化庁では映像分野の著作権等に係る諸問題に関する懇談会というのを設けまして、国内法での対応について検討を行っているところでございます。
　我が省といたしましては、こういった国際的な動向を踏まえながら、映像の実演家のこの財産権の問題について適切に対応してまいりたいと考えております。
○畑野君枝君　成立いたしました文化芸術振興基本法の中では、初めて「地位の向上」というのが入りました。これも長年の皆さんの御要望だったというふうに思いますけれども、その地位とは何かということをその法律の審議のときに議論をいたしまして、それは社会保障を含む経済的かつ社会的権利が含まれているということが立法の趣旨だというふうに提案者からも御答弁をいただきました。ですから、これは懇談会などで議論されているということですが、速やかに皆さんの要望が通るようにしていただきたいということをもう一回確認をさせていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　芸術家の方々の社会的な地位あるいは経済的な地位の向上の問題につきましては、先般成立をいたしました文化芸術振興法の中でもその必要性がうたわれているところでございます。
　例えば、芸術家の方の社会保障の問題につきましては、昨年末の文化芸術振興法の成立の後、芸術家の方々の就業時の事故の際の補償の状況などについて日本芸能実演家団体協議会から私どもお話を伺ったり、あるいは厚生労働省にも労災保険制度についてお話を伺いに行ったりしたところでございます。
　これらの話合いを踏まえまして、労働災害に対する補償について、結局、その芸術家の方が労働基準法に定める労働者として認定されるか否かの問題であって、それをどう判断するか、その辺、幾つかの判断基準にゆだねられているというふうに理解をしているところでございます。
○畑野君枝君　先に御答弁いただいたんですが、私がここで確認したかったのは、地位の向上というものもありますから、隣接権にかかわる報酬請求権につきましても懇談会で論議されているということなのですが、それも早く結論が出るようにしていただきたいと思うけれどもいかがでしょうかということなのですが、いかがでしょうか、その点は。
○政府参考人（銭谷眞美君）　先ほども申し上げましたように、視聴覚的実演に係る実演家の方の財産権の問題につきましては、国際的な動向も十分踏まえながら、私どもとしては結論を出し得るよう更に検討を進めてまいりたいと思っております。
○畑野君枝君　是非、速やかな結論を出していただきたいと思うんです。
　これは、参議院の文教科学委員会の調査室が委託調査をいたしました「主要国の知的財産法制度における著作権制度の位置づけとその概要に関する調査報告書」ということで、今年の二月に出されております。これでも、主要国にいろんな状況がありまして、各国いろんな状況がありますが、しかし、人格権あるいは財産権、報酬請求権、そういうものがそれぞれのところで進められているというふうに、イギリス、ドイツ、フランスあるいはイタリアなどであると思いますし、また、そういうものがないアメリカでも、ハリウッド映画では組合によってそういうものがきちっと報酬が保障されているということですから、本当に日本が後れて、優秀な俳優さんがどんどん外国に行ってしまうという流出のないようにきちっとしていただきたいというふうに思います。
　さて次に、先ほど御説明がございました地位の向上にかかわりまして、審議のときに御答弁をいただいた点でございます。もう一回重なってしまいますけれども、芸術家の社会的、経済的な地位が向上していくことは大変大事だというふうにお答えいただきましたし、今後、芸術家の皆さんの御意見を伺って、また社会保障関係の制度のそれぞれの実態も考慮して、各関係省庁とも相談していきたいということを承りました。
　今、どのように文化庁としては進められているのか。また、関係省庁としては厚生労働省になると思いますけれども、その点について併せて伺いたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　先ほど少し先走って答弁をしてしまったのでございますけれども、先ほどの答弁の繰り返しになるかもしれませんが、私ども、芸術家の方の社会的、経済的地位の向上につきましては、文化芸術振興法の趣旨を受けまして、文化庁として考え得ることはやっていかなければいけないというふうに思っております。
　ただ、そういう意味で、芸団協からお話を伺ったり厚生労働省にもお話を伺ったりはしているわけでございますが、文化庁としての最も一つ大切なことは、口幅ったいようでございますけれども、文化芸術団体の行う活動そのものの支援の充実を図って、その成果として実演家の方の社会的、経済的地位も向上していくということにもあろうかと思っておりますので、そちらの方にも力を注いでいきたいと思っております。
○政府参考人（石本宏昭君）　この文化芸術振興基本法の成立、あるいはその中で文化芸術活動を行う者の地位の向上が図られるよう考慮すべきという規定があることは十分承知しておりますし、また、その過程におきまして、当文教科学委員会での御議論もよく承知しております。
　先ほど文部科学省の方から御答弁ございましたとおり、労災保険制度の仕組みなどについて説明をしているところでございます。
○畑野君枝君　芸術家の地位に関するユネスコ勧告もあるわけですから、当然のことであり、是非具体的に進めていただきたいというふうに思うんです。
　それで、そのユネスコが勧告を出すに当たって、やはり芸術家が置かれている不安定な状況を是正するために当局による対応が必要かつ喫緊のものであるということで出されたわけなんですね。そういう点では、不安定な状況があるということについて、やはり実態調査というのを求めているというふうに思うんです。
　時間の関係から、私、今日はアニメ制作労働者と、そして芸能関係の社会保障の実態について、絞って伺いたいんです。
　まず、アニメについてなんですが、宮崎駿監督の「千と千尋の神隠し」、先ほどもお話がありましたが、ベルリン映画祭で最高賞に当たる金熊賞を受賞されました。アニメ作品がカンヌあるいはベネチアの映画祭を含めた世界三大映画祭で最高賞を獲得したのは初めてであります。これは、アニメが実写映画と同等の芸術的評価を得るようになったということで、日本のアニメ界の役割というのは大変大きいものがあると思いますが、その世界一と言われる現場では大変御苦労をされているというふうにも伺っております。
　アニメ共闘会議の百五十人のアンケートというのが九九年にございますけれども、九四年の平均労働時間が九・六時間だったのが、九九年になると十・八時間に増える、一日平均労働時間ですね。ところが、平均年収は二百五十五万円から二百四十七万円に減っている。九九年、五〇％以上の方は二百万円以下、百万円以下は一五％強という状況であります。雇用保険未加入も五五％という状況になっております。この点では、若い人が多い、あるいは長く続けられないような過酷な状況もあると。そして、その中にはやはりアニメ制作費、放送局の制作費が低いと。低賃金が生まれるような状況、アメリカの三分の一、ヨーロッパの六分の一と言われるような制作費にもあるということであります。
　このようなアニメの現場の実態というのは御存じなのかということを文化庁と厚生労働省に伺いたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　日本のアニメというのが、今、先生お話ございましたように、大変世界に誇れる文化であり、その役割が大変大きくなってきているというのは、私どももそう認識をいたしております。
　文化庁としてアニメの制作現場の実態をどういうふうに把握しているかということでございますけれども、私ども、実際のアニメを描くアニメーターや声優の方々から賃金が必ずしも高くないといったような声があること、あるいは海外の業者に下請に出していることがあるといったような報道に接したのはございますけれども、詳細な実態を調査したとか、そういうことはございません。
○政府参考人（坂本哲也君）　私どもといたしましては、労働者の労働時間あるいは賃金の実態、こういったものにつきまして、全国三万三千事業所を対象に毎月勤労統計調査といったものを行いまして、その実態把握に努めておるところでございます。
　しかしながら、アニメーション制作現場の労働者のみを対象としてそういった労働時間なり賃金等の実態について、それに絞っての調査というものはしたことはございません。
○畑野君枝君　例えば「映像情報化の諸機能の有機的連携に関する調査報告書」というのがありまして、その中では主にアニメの状況が中心に書かれております。それで、この中でも三十年後には日本のアニメに優秀な人材が残らないんじゃないか、人材確保でも大変苦労されているということで、その一番が四八・九％で給与水準が低いとか、元々人がいないとか、不規則で長時間労働というのがあるわけですね。ですから、こういう点の実態をまずつかんでいただきたいというふうに思いますし、それから、芸能現場の実態でございますけれども、芸能関連労災問題連絡会や芸団協からは、例えば、撮影スタジオで火災のために多くのスタッフが亡くなったりけがをされたりする、舞台から奈落に落ちてスタッフが死亡される、衣装が舞台機構に絡まって腕をなくした俳優、タレントを猛獣のいるおりの中に入れたり、凍傷で指を切断するほど寒い現場で仕事をさせるなどなど、非人間的な扱いがされているという話もあるわけです。
　こういう点からも、今アニメの話をいたしました。それから芸能現場のお話をいたしました。文化芸術振興法第二条で言っている地位の向上を本当に始めていくためにも、まず実態を調査すべきではないかと思いますが、それぞれいかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　先ほども申し上げましたが、私ども文化庁といたしましては、基本的には文化芸術団体の行う活動支援の充実を図って、その成果として実演家の社会的、経済的地位も向上していくようになればというふうにまず思っております。
　アニメにつきましても、従来から映画振興の一環として、アニメーション映画に対しまして芸術文化振興基金による制作活動への助成、あるいは優秀映画作品賞における顕彰、さらには平成九年度からはメディア芸術祭の中で優れたアニメーション作品に対する顕彰、鑑賞機会の提供などを行っているところでございます。また、本年度からトップレベルの芸術創造活動の支援の中に映画も対象として含めまして、支援を行っていくということにいたしております。
　こういった芸術文化団体の活動支援を通しまして地位向上を目指していくというのが文化庁の基本的な立場かなと思うわけでございます。
　なお、実際、芸能活動に当たっている方々の活動や生活実態の問題につきましては、私ども直接実態調査をするということはちょっと考えにくいわけでございますが、文化庁がかかわっている事業を一つだけ御紹介を申し上げれば、社団法人の日本芸能実演家団体協議会が五年ごとに実施をいたしております芸能実演家の活動と生活実態調査に対しまして文化庁としても支援をしているということはございます。
○政府参考人（石本宏昭君）　先生御指摘の芸術家等の地位向上のためにふさわしい社会保障あるいは雇用対策というものを講じるべきという考え方につきましては、私どもとしては、現在、全国民を対象とした社会保障セーフティーネットを構築し、またこれを堅持するということを最大目標にしておりまして、ある意味では芸術家であるかないかを問わず、広く一人一人の国民が尊厳を持って生きるセーフティーネットの構築に今後とも邁進していきたいという気持ちの上で、更に芸術家などの方々に対して何ができるか。例えば、年金であれば厚生年金、あるいは被用者であれば健保組合、あるいは自営業の方であれば国民年金基金等の一応のシステムは用意されておりますけれども、更にこの社団法人日本芸能実演家団体協議会から既に御要望を幾つかいただいておりまして、引き続きこの協議会と御相談してまいりたいというふうに思っております。
○畑野君枝君　具体的な要望が本当に出されておりますから、是非それは実現に向けて努力をしていただきたいというふうに思いますし、いろいろな調査も含めて、聞き取りなどを含めてやっていただきたいというふうに思います。
　そこで、地位の向上にかかわってもう一つ別の角度から伺いたいのですが、芸団協などからは、所得税法百七十四条十号等に規定されている芸能法人に係る所得税の源泉前納制度が芸能法人が泡沫企業であるとの過去の認識に基づき制定されたものであり、文化立国を目指す国の税制として、前世紀の遺物として撤廃を求める声が出されているんです。
　これについて、やはり他の法人と同じ扱いをすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大武健一郎君）　お答えさせていただきます。
　御指摘のように、芸能プロダクションが支払を受ける報酬については、その支払の際に所得税を源泉徴収しなければならないことになっております。これは、一口に芸能法人といっても、やはりまだ様々な法人が現在存在しているということ、それからその所得の把握が必ずしも容易ではないというようなことを踏まえまして、適正な確実な課税を確保するという観点から行われているものでございます。
　当然のことながら、これらの方が源泉徴収された税金は、確定申告における法人税額の計算の際に差し引くということになっておりまして、これらの方に特に重い負担を求めていることにはなっていないということにも御理解を賜りたいと思います。
○畑野君枝君　それはもう本当に三十年来変わっていない御答弁なんですよね。そういう制度ができたのは三十八年前です。四十年来運動ができて、今日、著作権法でやっと実演家に人格権を認めようというときになって、いまだにそういう答弁じゃ本当にこの二十一世紀にふさわしいのかというのを私申し上げなくちゃいけないと思うんです。
　文化振興と言って国では芸術団体の助成もやって、そして書類も出して申請してもらう。その一方で、税制上は信用できないから先に取る。こんな差別的なことがありますか。しかも、それはもう二十九年前の国会の審議の中で検討するというふうに言って、何にも検討していないんでしょうか。
○政府参考人（大武健一郎君）　今、先生から言われました要望といいますか、それは我々にも伺っておりますし、出されたその要望の中にも、実は一口に芸能法人といいましてもいろいろな企業があると思いますということを実はお認めになっている文書もございます。我々としては、しかしそうはいっても実態をよく聞かなければならないということで関係者の声を、特にこれは国税庁におきましても、引き続き聞かしていただこうということで、勉強していきたいと思っております。
○畑野君枝君　是非、その勉強が早く進んで前世紀の遺物にならないように改善を図っていただきたいということを強く申し上げると同時に、文部科学大臣にもそうした芸術家の地位向上が税制面あるいは著作権法含めて広がっていくように努力をしていただきたいということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。