Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小宮山洋子君　私は、民主党でヒト胚を大切にする立場からの法案をつくってきたということと、それから提供者としての女性とこれは深いかかわりのある法律案であるという立場から質問を幾つかさせていただきたいと思います。
　まず初めに、これまでも議論になってきていますけれども、クローンを規制する法律、諸外国では生命倫理とか生殖医療の法律を先に持っていまして、イギリスのヒト受精・胚研究法、ドイツの胚保護法、フランスの生命倫理法などですが、その枠組みの中でつくられているわけです。政府提案の法案にはその視点がないと思うんですが、先ほどから議論になっている厚生省の生殖補助医療に関する専門委員会の報告が来月にも出るというときに、なぜその視点を持った形で法律をつくられなかったのか。先ほど次官はまだそちらの方向が見えていなかったということですが、この議論は二年前からもう既に行われているということなんだと思いますので、もう一度お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　先ほど総括がお話しされました。そして、生殖医療の世界というのは、先生も御承知のように、日本の場合、一万人前後の方々がいわばそういう技術、そういう医療のおかげでお子さんを持つことができるという現実がございます。そういう日本という一つの世界の中で、そういう実態がある中で、生殖医療ということについて今すぐに国民的な合意が得られるかと。
　確かに、厚生科学審議会の議論、そしてそこで得られる審議会の小委員会の結論が近々出るやに聞いておりますが、それが必ずしもそこだけでまた国民的な合意が生まれるのかということを考えました場合に、これは先生に大変恐縮至極ですが、国会というところで法律をつくるに当たって、このクローンの法律自体も、この前の通常国会で議論されて、解散になって、こういう状況に今なって御審議をいただいておる。そういたしますと、生殖医療のところに国民の合意を得て、その上で法律をつくり、国会に御審議を願って、そしてそれらを含めた結論を得るとするならば、私も国会関係を長くやっておりますが、多分相当先になるのではないかと、このように思うんです。
　一方、先ほど申し上げましたように、ラエリアン・ムーブメントとか世界の動きの中で、あなたのお子さんをつくってさしあげます、それもクローン技術をもってつくってさしあげますという具体的な動きが出ているときに、私たちは今、日本という国の中でまずなさなければならないことは、クローンの個体をつくってはいかぬということだけはきっちりやっておかなきゃいけない。そういうことで、緊急性ということが一つあるということを御認識いただきたいと思います。
　その上に立って、午前中も御議論をいただきましたが、この生殖医療を含めてのライフサイエンスの科学技術というのは、本当にこれから多様に加速的にいろんな技術研究が行われる。それもすべていかぬというわけにはいかぬ。そういうことであるならば、そこはクローンの個体をつくるということだけはまず緊急性として抑えて、そしてそれにまつわるまたさまざまな問題のところはガイドラインということにして、生殖医療という、日本の一万人前後のお子さんたちがそういうことによって誕生し、家庭も幸せになっていくという現状の中で、日本の生殖医療の世界の倫理、あるいはそういうふうな合意というものがどの辺にあるか真剣に議論しながら、また国会でも御論議をいただく機会があろうかと思います。
　そういうふうに、ある意味では峻別をしながら、緊急性というものに今しかとこたえることが政治としての責務、行政としての責務という意味でこういう法律をお願いしていると、このように御理解いただきたいと思います。
○小宮山洋子君　伺いたいことがたくさんございますので、恐れ入りますが、なるべく簡潔にお答えをいただけるようにお願いをしたいと思います。
　次に、この法案は一部の特定胚の母胎への移植だけを禁じていまして、クローン研究を広く認める。審議してきた科学技術会議の小委員会の答申とはちょっと違う内容になっているという意見もございます。それはなぜなんでしょうか。指針で規制、届け出制ということでは研究推進になるのではないかという心配がありますが。
○政務次官（渡海紀三朗君）　政府案は、なるべく簡潔にお答えをいたしますが、母胎移植が禁止されていない特定胚についても、その取り扱いについて指針に従って必要な規制を行っております。これはあくまで指針でございますけれども、またこのような特定胚の取り扱いはヒト胚小委員会の結論と異なるものではございません。
　もし必要であれば中身も申し上げますが、よろしゅうございますか。
○小宮山洋子君　はい、結構でございます。
　やはり今回の法案の最も大きな問題は、生命の萌芽であるヒト胚を保護して、提供者の意思を確認しながら利用を規制する、そういう根本的な視点が欠けている点ではないかというふうに思います。
　民主党では、ヒト受精胚のもとになる卵子の提供者である女性の意見なども聞きながら、ヒト胚等の作成及び利用の規制に関する法律案を衆議院に提出いたしましたが、残念ながら修正と附帯決議に一部を生かすことしかできなかったわけです。
　この附帯決議の中にある卵子やヒト受精胚の提供者への情報提供と意思の尊重、あるいは特定胚を用いる必要性のある研究に限ること、特定胚などの授受は無償で行うこと、この法案で規定している以外の特定胚への規制など、こうした点については本来は法律に盛り込まれるべきものだったと私は考えております。
　このような附帯決議に盛り込まれた、いわば研究実施の明確な基準となるべきこれは重要な規定だと思うのですが、政府はこのようなことをどのようにして実施し、また倫理原則の遵守をどう保障されるのか、伺いたいと思います。
○政務次官（渡海紀三朗君）　この附帯決議作成に当たっては、衆議院の委員会で与野党ともに大変な御苦労をいただいた結果であるというふうに承知をいたしております。
　政府といたしましては、本法律案が成立した後に、法律に基づき文部科学大臣が策定する指針を規定することになるわけでありますけれども、この指針の中では、法律上の遵守義務が特定胚を取り扱う者に課せられるとともに、届け出した特定胚の取り扱いが指針に適合していない場合においては、国は強制力を持つ計画変更命令を発することができるなどの厳格な枠組みをつくることにしておるところでございます。
　また、このような仕組みにより、附帯決議に示された要件を指針に盛り込みまして、厳格に運用していきたいというふうに考えておるところでございます。
○小宮山洋子君　法律が通りますと、法律案というのは一般の人がすぐ知ることができますけれども、なかなか附帯決議の中身を一般の人が知るというのは難しいかと思うんですが、そのあたり、今指針にとおっしゃいましたけれども、どれぐらいそれが一般の人にわかりやすくなるかということは大切な問題かと思うので、もう一度お答えいただいてよろしいでしょうか。
○政務次官（渡海紀三朗君）　先ほども最後の方ではっきり申し上げましたが、指針の中にこの附帯決議の要件を盛り込んで、そしてそのことで指針の運用を図っていきたいということであります。
○小宮山洋子君　クローンなどの研究には不妊治療で余った余剰胚が使われているわけですね。不妊の女性たちのグループからいろいろな意見書が科学技術委員会の委員の方にも寄せられたと思うんですが、クローン研究の際に、保存している胚だけではなくて、体外受精や顕微授精のために採卵した卵を使うことも密室では可能ではないかということ。それから、医師と患者の力関係の中で女性の意思が尊重される保障はないのではないかということ。多くの痛みとか苦しみ、多額の費用をもって不妊治療をしている女性たちの思いがさまざまに述べられているわけなんです。
　そういう意味では、法案の成立をここへ来て急ぐのではなくて、そうした生殖医療も包括的に規制する法律をこうした女性たちの意見も入れながらつくるべきだったのではないかと私はいろいろ御説明を伺っても思っておりますので、もう一度科学技術庁並びに厚生省からこの点について伺いたいと思います。
○政務次官（渡海紀三朗君）　この点は何度も議論になった点でございます。そして、ヒト胚の取り扱いということで随分衆議院の委員会でも議論が行われたわけであります。
　一方、先ほど大臣からもお話をいたしましたように、現場におきましては年間一万人もの人工授精の子供が生まれているといったような現状もございます。そういった現場をこれからどういうふうに整理をして、そして現実に即応した実効性のあるものにしてその胚を保護していくか、こういった議論がまだ集約している、国民的なコンセンサスがとれているとは言えない状況であろうというふうな判断のもとで、先ほどから何度も申し上げておりますように、まずクローン人間ができてしまったら大変だという中で個別にこういう対応した法律を今回出させていただいたと。これはまた科学技術会議生命倫理委員会の一つの報告の中身でもあるということをぜひ御理解いただきたいというふうに思っておるところでございます。
○小宮山洋子君　今御紹介しましたように、不妊治療をしている方からも密室という言い方で述べられているわけなんですけれども、現在五百を超える医療機関で不妊治療が行われていると聞いております。
　届け出制で行うということですけれども、届け出をしなかった者に対しては報告を求めることも当然できませんし、どこでやっているかわからないわけですから立入調査もできないわけですね。そのようにして届け出をしない者がいた場合に、それはどのようにして見つけることができるんでしょうか。罰則をかけることは事実上できないのではないか。そういう意味からしますと、これは許可制でないと実効性がないのではないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　先生、簡単に言います。
　私は、そういう現場の人たちをある意味じゃ信頼しながら、そういうことをやれば多分周りで私は気がつくと思うんですね。そういうことを踏まえて、まず徹底することですよ、徹底すること。そして、それ以上、あなた、なかったらどうするんだねと、こういう質問をされると次の手がないのでございますが、徹底をすること、これです。
○小宮山洋子君　それは大島大臣のように善意の方ばかりがいらっしゃればいいのですけれども、どうすると言われてどうしようもないって、だから届け出制は無理なんじゃないかと言っているんですね。
　現実に産婦人科のそういう治療をしていらっしゃるところは本当に規模の小さいところからいろんなところがあって、実際に治療を受けている患者が今までの経験からして自分から採取された卵などがどう使われているのかわからないと言っているわけです。その中でどうしろと言われても困ると言われても、それで実効性があるということでは私は納得ができませんが。
○国務大臣（大島理森君）　許可制でも結局同じことじゃありませんか、許可制でも、そういうふうな議論をされたならば。先生、そう思いませんか。
○政務次官（渡海紀三朗君）　これは衆議院でもあった議論でございまして、これは隠してやっていれば許可制でも届け出制でも見つからないものは見つからないんですね。
　そして、この法律で届け出なしにやっていればその場合も実は罰則がかかります、見つかった場合は。見つけるという行為というのは、やっぱりよく言われるピアレビューだと思うんですね。これは京都大学の西川先生が実は参考人で言われたんですが、研究者の間でお互いがやっぱり監視し合うような環境をつくっていかなきゃいけない。そうでない限り、隠してやっているものは許可であろうが届け出であろうが実は見つかりようがないんですね。ちゃんと刑罰はかかるんです。この法律でも、指針により、無届けの場合も実は刑罰がかかるようになっております。
　そういう意味では、許可制であるからどうだ、届け出制がどうだということではないということでは御理解をいただきたいというふうに思います。
○小宮山洋子君　それでもやはり届け出制より許可制の方が規制としては強いと思っておりますが、これをやっておりますと夕方までなってしまいますので、私としてはやはり許可制であるべきだというふうに申し上げて、次の質問にしたいと思います。
　特定胚の作成につきましては指針で決めることになっているわけですが、その内容がこの国会に対してまだ示されていないことも女性たちの中では不安の材料の一つになっております。
　先ほどから話題になっています厚生省の厚生科学審議会先端医療技術評価部会の生殖補助医療技術に関する専門委員会、ここで卵子、受精卵の提供による体外受精を認めようという方向で恐らく来月報告が出るのではないかと言われております。そうなりますと、この特定胚の作成に必要な提供卵子、提供受精卵と、このような体外受精のための提供者と同じになる可能性が強いのではないかと思いますが、これは科学技術庁としてはどういう対応を考えていらっしゃるんでしょうか。
○政務次官（渡海紀三朗君）　余剰胚の扱いでございますが、これは四通りありまして、引き続き保管する場合がございます。そして、廃棄をする、もちろん御本人の承諾を得てでございますけれども。それから、第三者へ提供する場合、研究に提供する場合など、この四つのケースが基本的に考えられるだろうと思っております。
　このうち研究利用への胚の提供は、新たな生命の誕生につながる不妊治療への胚の提供という当初の提供者の意思とは異なる性質のものでございますけれども、その場合には提供者の意思が最大限尊重されることが大前提であるというふうに考えております。このために適切にインフォームド・コンセントが行われ、その内容に従った取り扱いがなされることが必要でございます。
　政府の案におきましても、第四条第二項第一号で「特定胚の作成に必要な胚又は細胞の提供者の同意が得られていること」を指針の要件の一つとして明確にいたしておりまして、研究利用が行われる際にはこの点が遵守されなければならないと考えておるところでございます。
○小宮山洋子君　厚生省に伺いたいんですけれども、研究目的、特にクローン胚作成研究ですとかＥＳ細胞作成研究への卵子や胚の提供を厚生省の立場としては認められるのかどうか。その際、医療目的での提供と研究目的での提供、どちらを優先されるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（堺宣道君）　現在、専門委員会で検討していただいているわけでございますが、これはあくまでも厚生省としては生殖補助医療が適切に実施されるということを基本ということでございます。それを基本としながら、卵子や胚の提供者が正しい情報に基づいて、的確な判断がされるように適切なインフォームド・コンセントがなされるということが重要なんではないかというふうに思っております。
　それから、先ほどの御質問、私、答弁漏れいたしましてあれでございますが、人の生命の萌芽としてのヒト受精胚の取り扱いのあり方についてでございますが、今後、総合科学技術会議等で検討が行われるということになることから、そうした検討結果を踏まえ、関係省庁と十分な連携をとりながら、厚生省としても必要な検討をしてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○小宮山洋子君　今、生殖補助医療を第一にというお答えだったかと思うんですけれども、私はやはり生殖補助目的が最優先されて、そしてさらに医療目的が研究目的より常に優先する、このことを明確にしておく必要があるのではないかと思いますが、この点について厚生省と、もう一度科学技術庁のお考えを伺いたいと思います。
　先に厚生省にお答えいただいて、そしてもう一度、先ほど政務次官にお答えいただいているんですが、先ほども目的とは違うのでインフォームド・コンセントをというふうにおっしゃいました。その際に、やはり目的に合ったことが優先されるべきだと私は思いますが、その優先順位についてもう一度伺いたいということです。
○政府参考人（堺宣道君）　研究には余剰胚を使うということでございますので、あくまでも医療目的というのが基本ということでございます。
○政務次官（渡海紀三朗君）　同様の見解でございます。
○小宮山洋子君　そうしたことも不妊治療のために提供している女性たちは不安に思っているわけです。当然のことだとおっしゃるような御答弁の仕方ですけれども、そういうような形にはみんな余り受けとめていない。だから、ここで私はあえてその優先順位を確認させていただきたいというふうに思いましたので、今の答えの中で、とにかく本来の目的である生殖補助目的が最優先であって、余剰胚をあくまでも研究に使うのであるから医療目的が研究目的よりも優先する、それを確認させていただいたと思います。
　それから、これはちょっと専門的な話になるかと思いますが、こうした研究というのは、やはり先ほど佐藤委員も言いましたように、医療に生かすために研究をされるということを望んでいる人が多いと思うんですが、例えば治療が困難な病気の例として挙げられていますミトコンドリア異常症につきましては、夫婦の未受精卵の核を別の人の除核未受精卵に移植するということが考えられていて、海外では既に行われているという情報もございます。
　これは、生殖医療の分野だと考えられるんですが、こうしたこともこの法律の中で解釈すると文部科学大臣への届け出になるんでしょうか。今、日本の中では、恐らくそのお答えとしては未受精卵では考えられていないので、受精卵であればそうだというお答えになるのかと思うんですけれども、私はこうしたことはやはり文部科学大臣というよりは厚生大臣の所轄するところではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○政務次官（渡海紀三朗君）　受精卵ではございませんので実は本法案の対象とはなりません、先ほどの先生がおっしゃったことは。卵子は人の個体に発生するための受精を経ていない段階のものでありますから、その保護の是非とか適切な取り扱いについては別の枠組みで議論されるべきものというふうに考えておりまして、本法案の枠組みには含まれていないということでございます。
○小宮山洋子君　私は、後半にも申し上げた受精卵で行うのだとすると、この法案でいえば文部科学大臣が届け出を受けるということになるわけですね。
○政務次官（渡海紀三朗君）　先ほどから議論になっています余剰胚の受精卵を研究目的にいわゆる胚として使う場合に、これは文部科学大臣の、どういいますか、所管に移るというとおかしいですが、なってくるというふうに御理解をいただいたらいいと思います。
　なお、卵子を含めたヒトの配偶子を用いた研究というのは、現在のところは日本産婦人科学会の自主規制で行われているというふうに承知をいたしております。
○小宮山洋子君　それはわかっておりますけれども、その自主規制もなかなか皆さんが入っていらっしゃるわけではないし、従われているかどうかわからないというのが現状なんだと思います。
　それで、次に、特定胚の指針、先ほどから話題になっております指針については総合科学技術会議の意見を聞くこととされておりますけれども、この総合科学技術会議、とても大切な会議だと思いますが、どのような観点から、どのような体制で審議を行うのでしょうか。
　先ほど大臣のお答えの中で、ライフサイエンスの議論の中には女性も宗教者も広くというお答えがございましたが、現在の科学技術会議のように自然科学系の学者が中心の審議になりますと、どうしても研究推進の方向に偏るのではないかという危惧の声も聞かれております。この法案の作成のもとになっています小委員会の審議でも、委員からの要請で約束された女性の委員を加えることですとかヒアリングなどは行われなかったということが参考人質疑の中でも明らかになってきています。そうした中で、どのようにして当事者の女性はもちろんのこと、幅広い人選を行うのか、その総合科学技術会議の持ち方、運営の仕方について伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（大島理森君）　確かにすべての女性から意見を聞いたわけではございませんので、いろいろな立場の方々がおられると思いますが、この問題は、小宮山先生からも女性という立場からの問題提起がいろいろずっと続いてきたと思います。そのように女性の立場での思いあるいはまた考えというものが非常に大事であるなという思いを先生の質問をいただきながら考えておりました。
　さてそこで、それじゃ女性を代表する意見というのは、何人選べばいいかという問題もありますが、我々は今後この問題に関するまだまだいろんな議論をしてもらわなければなりません。したがって、女性の中でもさまざまな意見、立場というものを考慮しつつ人選するように努力したいと思います。特に、先生は科学者であるとか、あるいはまたいわゆる宗教学者でも、あるいは法学者でも、そういう立場での女性というより、普通の女性の方の意見というものをもう少し考えて入れたらどうかという御指摘ではないかと思うんです。なるほどなという思いも私、聞いていていたします。したがって、そういうことが可能かどうかも含めて、極力そういう問題に対応するような考え方で今後この問題の議論をしていただくときに努力してまいりたい、このように思います。
○小宮山洋子君　ありがとうございます。ぜひそういう方向でしていただければと思います。
　女性の側も確かにいろんな意見がございますけれども、今申し上げた不妊治療をしているグループですとか、あるいは今女性たちもいろいろなＮＧＯ活動などもしておりまして、はっきり理論的に物の言える女性はたくさんいると思いますので、ぜひ今の大臣のお約束、どのように運ばれるか、これからも情報をいただいて一緒に考えていければというふうに思っております。
　それから、先ほどから国民の合意、理解ということが何度も言われています。この問題は、私もこの春に法案が提出されるころから一生懸命勉強いたしましたけれども、なかなか難しいです。ですから、提供しているつもりでもなかなか本当の意味がわかっている人というのは数えるほどではないか。パブリックコメントも求められたということも承知しておりますけれども、なかなかパブリックコメントに意見を述べられるだけにわかる人というのはとても少ないのではないかというふうに思うんです。そういう意味では、理解ができるような形での情報公開というのがとても重要なのではないかと思います。
　特に、これから焦点になるのは指針をどのようにつくるかということだと思うんですが、これも以前の審議で科学技術会議も途中までは非公開だったし、現在、厚生省の生殖補助医療に関する専門家会議は今も非公開ですか、そのように聞いております。わからないことが見えないところで議論されているとどうやって理解をしたらいいのか。今回の法案についても多くの国民はその内容をほとんど知らないと思います。私も勉強している中で、各地へいろいろ行ったりするときに、今こういうことが話し合われていると言うと、十人のうち十人が知らないと言っても過言ではないぐらいほとんど知られていない。だけれども、これはすごく重要な問題なんだと思うんです。
　今後、やはり提供者のプライバシーということにはもちろん配慮をしなければいけないですけれども、総合科学技術会議での指針づくり、あるいはそれぞれこれから届け出をして行われるであろう研究などについて、情報がしっかりとわかる形で公開される必要があるのではないかと思うんですが、その点はどのようにお考えになるでしょうか。
○政務次官（渡海紀三朗君）　委員御指摘のとおり、特に生命倫理委員会において当初非公開というようなこともあったやに聞いております。大変微妙な問題でございますので、非公開にすべきという強い主張があったことも、個人名は申し上げませんが、多分御存じだと思います。しかし、今春よりは会議自体を公開して行っておりますし、中間報告の公表、意見募集、アンケート、できる限り広く国民の意見に耳を傾ける努力をしてきたところでございます。今後、指針を策定するに当たっても、総合科学技術会議において公開のもとで議論を重ねていただくとともに、広く国民の意見を求める手続をとることを考えております。
　そして、その中で一番大事なことは、私も実は先生よりも新しいわけでございまして、勉強し始めたのは九月ぐらいでございます、正直言いまして。やっとわかり始めたころに審議が終わるかなと思っておるわけでありますけれども、大変これは確かに難しい問題であろうと思います。できるだけ当庁としても工夫をして、先ほど大臣がおっしゃいましたように、とにかく図解入りの法律になっていること一つ見ていただいても、これは特殊なものでございますから、国民の皆さんにパブリックアドレスにおいてよく理解をしていただけるような工夫を心がけたい、そのように思っておるところでございます。
○小宮山洋子君　ぜひお願いしたいと思います。
　そして、この法案は、科学技術庁、そして厚生省以外にも関係する省庁があると思います。政府案の認める特定胚研究の中には、ヒト以外の哺乳類の卵子、細胞、母胎を用いる研究が含まれております。牛、豚、ヤギなどを用いる畜産研究分野との協力のもとに行われるということが予想されるわけですが、農林水産省はこの問題に一定の責任をやはり持つべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小林新一君）　農林水産省におきましては、家畜クローンの研究につきましては、優良家畜の増殖のほか、希少動物の保護や医薬品などの有用物質の製造などにおきまして大きな意義を有し、また人間の倫理の問題等に直接触れるものでもないことから、ライフサイエンスに関する研究開発基本計画に沿って、情報の公開を進めつつ研究開発を促進しているところでございます。
　今回の法案でも、家畜クローン研究につきましては対象とされていないところでございます。
　ただ、先生御指摘のように、農林水産省が行っておる研究につきまして、特定胚の作成というふうなところにおきまして、家畜の卵子や細胞などの提供などを通じまして間接的に関係する可能性があるわけでございます。私どもといたしましては、第四条に規定されております特定胚の取り扱いに関する指針の策定に当たって、関係行政機関として関与させていただきますとともに、今回の制度の趣旨、内容につきまして、試験研究機関などに対しまして徹底を図っていきたいというふうに考えております。
○小宮山洋子君　また、ＥＳ細胞研究では広範な産業での応用ということが期待されているのだと思います。医療を越えた他業種の参入などが予想されます。無償で提供されるヒトの胚を用いた研究で企業が上げる利潤の適切な社会還元のあり方ですとか特許の扱いなどの問題については、通産省、これからなる経済産業省が責任を持って指針などをつくるべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡本巖君）　お答え申し上げます。
　我が国におけるヒトの胚を用いた研究とかＥＳ細胞に関する研究というのは、今これからまさに基礎研究が始まろうとしている段階にあって、その実用化までにはいま少し時間がかかるのではないかと私ども考えております。
　通産省もバイオの関係をいろいろ進めているわけですが、今現在は、遺伝子解析に関連をしまして、生命倫理との関係でよるべき指針というものを私どもの大臣の諮問機関で鋭意検討していただいているところでございまして、厚生省あるいは科学技術庁、文部省とも一緒にこういった指針づくりを進めているところでございます。
　ＥＳ細胞等につきましても、研究が進んで、その成果の実用化ということが見込まれる状況になりました場合には、私どもは関係省庁とも密に連絡をとりながら、よるべき指針あるいはルールというようなものを鋭意検討してまいりたいと考えております。
○小宮山洋子君　まだちょっと先の話みたいなお話でしたけれども、やはりこういうのは早く進む可能性があるのですから準備はしっかりしていただいた方がいいのではないかと思います。
　今お話にありましたヒトゲノムについては、既に四省庁共管でつくられているわけですね。クローン規制、ヒト胚利用の規制につきましても関係省庁が共管でするべきなのではないかと思うんですが、省庁再編後、どのような形で取り組まれるのかを科学技術庁に伺いたいと思います。
○政務次官（渡海紀三朗君）　ゲノムは既に先生おっしゃったとおりでございますが、クローン技術は技術としてはいまだ創成期のものでございますので、科学技術の総合官庁である文部、今度は文部科学省に移るわけでございますけれども、基礎研究を所管する文部科学省が担当することとなったものでございます。これは閣議においてそのように決定をされておるところでございます。
　また、ヒト胚利用の規制につきましては、総合科学技術会議、これは今度は内閣府に移るわけでございますが、その中におけるヒト胚研究全般についての検討や厚生科学審議会における生殖医療に関する検討など、十分な国民的議論を踏まえての規制のあり方を検討し、必要な措置を講ずるべきものと考えており、その内容に応じて適切な省庁が責任を持って運用すべきものと考えております。
　もちろん、その際に各省庁の調整を行い、情報交換をきっちりとやることは大変に重要なことであるというふうに考えております。
○小宮山洋子君　民主党では、最初にも申し上げましたように、生命倫理、生殖医療をもとにして法律をつくるべきだと主張してまいりまして、法案もつくってきました。
　衆議院での修正で、附則に「政府は、この法律の施行後三年以内に、ヒト受精胚の人の生命の萌芽としての取扱いの在り方に関する総合科学技術会議等における検討の結果を踏まえ、この法律の施行の状況、クローン技術等を取り巻く状況の変化等を勘案し、この法律の規定に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」ということを明記したわけです。
　最初からお話ししているように、厚生省の審議会が間もなく生殖補助医療についての報告をまとめるわけですね。この附則に記されていることは三年以内ということで、三年後ではないわけなのですから、すぐにその生殖医療も含めた包括的な法律にしていくための論議をわかりやすく広く国民の意見も聞きながら始めるべきだと考えますが、この点について厚生省と科学技術庁の御意見を伺いたいと思います。
○政府参考人（堺宣道君）　先ほども御答弁させていただきましたけれども、御指摘のように、ただいま専門委員会において意見を集約して報告書をことしじゅうに取りまとめていただく、その後に厚生科学審議会として意見集約をしていただく予定と。その結果を踏まえて厚生省としては適切に対応してまいりたいということでございます。
　また、人の生命の萌芽としてのヒトの受精胚の取り扱いにつきましては、今後、総合科学技術会議などでの検討が行われるということになるわけでございますが、こうした検討結果を踏まえて、関係省庁と十分な連携をとりながら、その取り扱いについて厚生省として必要な対応をとってまいりたいというふうに思っております。
　なお、現在、専門委員会は非公開ということ、確かに非公開でございますが、議事録はすべてインターネットで公開しておりますので、念のためにつけ加えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○国務大臣（大島理森君）　ヒト胚の研究全般について今厚生省がお話をされましたが、年内に科学技術会議において具体的な検討を始めたい、こう思っております。
　最後に、小宮山先生に改めて私の考えを、余計なことを言うな、時間がないからと言われるのを承知でちょっと申し上げます。
　これは本当に意見が違うところであるかもしれません。しかし、民主党さんは衆議院で非常に理解をいただきました。クローンの技術と生殖医療を同じテーブルで議論することが本当にいいのかなということだけの問題提起を改めて先生に申し上げておきたいと思います。
○小宮山洋子君　これでもう私の持ち時間を終わるのですけれども、私はやはり当然生殖医療の枠、どちらかというと生殖医療、生命倫理の枠内でクローン技術を考えるべきだと思っておりますので、私は同じテーブルに乗せて考えるべきだというふうに思っております。
　それから、先ほどの厚生省からのお話で、インターネットで公開されているのはわかっておりますが、二カ月後ぐらいで、すぐということではないと思いますので、やはりそうするとリアルタイムの議論がわかるということではないということを申し上げておきたいと思います。
　私は、ずっと一貫して申し上げているように、あくまでこれはやはり生命倫理、生殖医療の枠の中でクローン技術というものを規制すべきなので、クローン技術の特殊なものだけを規制するということではやはり納得できないと思っております。すぐにも議論を始められるということでしたので、そこへぜひ先ほどからお約束いただいている幅広い人を入れて議論を始めていただいて、その中身も情報公開をしていただきたい。
　私は、三年以内ということがついておりますので、この法案はいわば三年後までの時限立法なのだというふうに解釈をしております。ぜひ、諸外国同様、包括的な枠組みの中のクローン規制に変えていけるように、私たちも努力をしたいと思いますし、いろいろ広く皆様の意見を聞きながら、大切な問題ですから、今後も、法律ができたからいいということではなくて、次へ向けての作業をすぐに始めていただくように強くお願いをして私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○国務大臣（大島理森君）　時限立法じゃございませんので、そこだけは大臣としてやっぱり言わなきゃならぬと思っております。
○畑野君枝君　日本共産党の畑野君枝でございます。
　今回のヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律案では、クローン技術等が用いられ方のいかんによっては重大な影響を与える可能性があるということから、大きく言って二つの内容での規制のあり方を示しているというふうに思います。
　第一に私が伺いたいのは、人クローン個体をつくり出すことを禁止する、この問題についてでございます。この点でまず、国民的な合意形成はどのようになっているのかという点について伺います。
○国務大臣（大島理森君）　平成九年九月以来、時間的には二年余り議論してまいりました。そして、その間、先ほども申し上げてまいりましたが、小委員会の中で各界各層の御意見をちょうだいし、二十回の議論をしていただきましたし、パブリックコメントも求めました。
　先ほど小宮山先生のお話にもございましたが、パブリックコメントを発しても、あるいはお願いしても、非常に専門的なことだからなかなかそこは理解されないところがあるんだという部分も確かにこれはあります。しかし、人の倫理ですから、常識的な判断というのは割と正しい意見を言っている場合があるんですね。逆に専門的過ぎて、専門的な中に入り過ぎてちょっと間違うときもある。だから、私はパブリックコメントも非常に有意義であったと、このように思います。また、総理府また科技庁のアンケートもさまざまにいたしましたし、また各党内でもさまざまな御意見を闘わせたと思うんです。
　そういう中で、私ども今度法案を出させていただき、衆議院では各党ともそれぞれの御議論をしていただきながら一つの結論を出していただいた。だから、箇所箇所において、政府は政府としての各般の意見を聞く努力をしてまいりましたし、今後も、この問題というのはもうどのようにある意味では展開していくかわからない部分がある、だからこそ絶えず監視をしながら、絶えず議論をしていただこうと。修正条項があるというのは、やはりそういう問題も含めてそういう修正条項もあるわけでございます。
　今後とも、国民の合意形成、さらに理解を得ながら、この問題に対する国民の一つの合意を得られるようなことを一層努力をまた私はしていく責務があると思っております。
○畑野君枝君　九八年九月の総理府のクローンに関する有識者アンケート調査でも、人のクローン個体を生み出すことに生命倫理上問題があるという回答は九三・五％を占めて、法規制を求めた声は七一・二％になっておりますし、またことしの三月に科技庁が生命倫理に関するアンケートを実施しておりますが、クローン技術を人に応用すべきでないと考えている人が八割近くを占めているということで、有識者のアンケートとほぼ同様の傾向を示しているということは伺っているところでございます。また、クローン技術を人に適用してはいけない理由として、人間の尊厳上の問題があるからと、このことを挙げた方が最も多い全体の七割を占めているというふうにも伺っているところでございます。
　そこで次に、禁止をした理由について伺いたいと思います。
　法案の第一条には、「人の尊厳の保持、人の生命及び身体の安全の確保並びに社会秩序の維持に重大な影響を与える可能性がある」ということで規制をしているわけでございますが、特に今回、人クローン個体、これを禁止するという点でなぜかという具体的な御説明をいただきたいのでございます。とりわけ、人の尊厳ということはこれまで法律になかった言葉でもございますので、その点、あわせてお願いをいたします。
○国務大臣（大島理森君）　クローンの個体化というのは、一番突き詰めていけば、人間の尊厳の侵害あるいは生まれてくる人間の生命、身体への危険、親子関係の家族秩序というものがあると思いますが、道具化だと思うんです。大島理森と同じコピーをつくってもだれも喜ばないかもしれませんが、何かに利用する、つまり生命を道具化する、ここの危険性と尊厳への侵害であり、社会秩序への挑戦であり、あるいは生命というものに対する我々が人類として生まれてからこの方持っている一つの価値観、そういうものに対する挑戦であろうと思うんですね。やっぱり人間が人間を道具化するというところに一番の反社会性があるのじゃないでしょうか。
○畑野君枝君　クローン小委員会の論議でも、そうした道具化、手段化あるいは人間の育種、それから特定の個人の遺伝子が複製された、そういう点での人権の侵害のことが言われておりますし、またそれらを勘案すると、社会的な観点からは、人間の個人としての自由な意思や生存が尊重されているという状況とは言えないという憲法上の理念に著しく反する問題、それから親子関係等の家族秩序の混乱、そして安全性の問題を含めて言われているわけですが、大体そういう御認識だということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　そのとおりでございます。
○畑野君枝君　それでは次に、人クローンの個体をつくることを禁止しているという点で国際的な合意形成はどのようになっているのか、また禁止とされている理由はどのようになっているのかという点について伺いたいと思います。
○政務次官（渡海紀三朗君）　国際的にこの議論が開始されたといいますか、議論されるようになった一つの発端は例のドリーの誕生だったというふうに思います。哺乳類におけるいわゆるクローンの誕生というものがクローン人間の可能性というものを切り開くものとして世界に衝撃を与え、その後、さまざまな議論が行われております。
　先ほど来の議論の中でも説明されておりますが、ユネスコとか欧州評議会、国際的な場ではやはり人の尊厳に反する行為であると。先ほど少し大臣との間で議論もなされました。これは、人の尊厳というのは大変難しい解釈でございますけれども、等の理由が一番コンセンサスがあるようでございまして、クローン人間の禁止の方針が決議されるなどしておりまして、国際社会においてもこの技術規制の方針が打ち出されているところでございます。
　先進国の間でも、御案内のように、デンバー・サミットでクローン個体産生を禁止する国内措置を講ずるというふうな申し合わせもされております。
　法文上は先ほどから議論されておりますが、細かい説明はどういたしましょうか。よろしいですか。
○畑野君枝君　していただけますか。
○政務次官（渡海紀三朗君）　法文上の枠組みは、従来からそういった法文上持っておられる国はありますし、生殖医療の規制の枠組みを持っていたイギリス、フランス、先ほどから小宮山先生の議論の中にもそういうお話がございますが、それからドイツ。ドイツについては、既存法規の枠組みの中でこのことを担保しております。
　また、法文の解釈により、人間の尊厳を脅かす行為の認識のもと、クローンの個体産生の禁止措置がとられております。特に、フランスは生命倫理法という法律を一九九四年に十年ぐらいかかって議論してつくったと聞いておりますが、その中で優生操作という行為に当たるということで禁止をされております。
　アメリカだけが少し、消極的というわけではないんですが、アメリカというのは、御案内のように、大変自己責任というのを大切にする国でございまして、研究の自由の観点もあって、まだ法文化するとか、そういうことは行われていないようでございます。しかし、規制はされていないんですが、ＮＩＨとか、それからもう一つＮＳＦ等のさまざまな予算の分野で規制するとか、そういったことで、現実には人クローン個体産生というものは国としては、政府としてはやらないという方向でやっているようでございますが、御案内のように、アメリカでとにかくクローンベビーをつくるというような団体があらわれたりして、これからその行方が注目されるところでございます。
　その他さまざまな国、例えばロシア、韓国、イスラエル等についても個体産生の禁止について、イスラエルは平成十年に禁止法が制定をされておりますし、それぞれの国で、約三十ぐらいの国でこういった措置がとられているというふうに聞いておるところでございます。
○畑野君枝君　今、大臣また政務次官からもお話がありましたが、やはり人の尊厳というのは本当に守らなくてはならないというふうに思います。年報医事法学の巻頭言の中でも、人間の尊厳が特に強調されなければならないのは、それが侵されやすい領域であり、その典型例の一つが生命倫理の領域であるというふうに言われているわけでございます。
　それで、次に具体的に法案の第一条の中身についてちょっと伺いたいんですが、「クローン技術又は特定融合・集合技術により作成される胚を人又は動物の胎内に移植することを禁止する」と言っているわけですけれども、この点についてもう少し具体的に御説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（結城章夫君）　この法案は、人クローン個体などの産生を防止することが目的でございます。現在の技術水準を考えますと、人または動物の子宮にかわるような人工子宮の技術はございません。クローン個体などを産生するためには、人クローン胚などを人または動物の母胎に移植することがどうしても必要になってまいります。したがって、この法案におきましては、個体発生に至る前段階とも言える人クローン胚の母胎への移植を禁止するという措置をとったわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事岩瀬良三君着席〕
　なお、この法案では見直し規定もございますので、将来もしも母胎への移植なしに個体の産生が可能となるような技術革新が生じた場合には、その時点で必要な見直しをしていくことになるかと思っております。
○畑野君枝君　そうしますと、胎内に移植するということは子宮の中に戻す行為ということで、それは犯罪行為の要件であるということになることかと思うんですが、その犯罪行為の主体なんですけれども、これはどういう人が対象となるんでしょうか。
○政府参考人（結城章夫君）　法案の第三条で母胎への移植は行ってはならないとなっておりまして、それでもし違反があった場合は処罰されるわけですけれども、その処罰される者は人クローン胚などの母胎への移植という実行行為を行った者ということになります。ただし、母胎への移植はこれは一人で行えるものではございませんで、これを共同で行った者あるいは協力した者も刑法上の共同正犯、共謀共同正犯あるいは教唆犯、幇助犯といったことで処罰される可能性がございます。
　例えば、クローン胚などを胎内に移植される女性についてですが、積極的にその計画に加わり、母胎への移植行為に御本人が加わった場合、これは正犯として処罰されると考えられますし、人クローン胚と知りながらみずからの母胎への移植を認めた場合にもこれは共犯として処罰されるものと考えております。
○畑野君枝君　女性にも大変深くかかわってくる問題だということがよくわかりました。
　次に、二つ目の大きな規制の問題について移りたいと思うんですけれども、クローン技術等による胚の作成、譲渡及び輸入の規制等適正な取り扱いを確保する措置を講ずるものとしている点でございます。この点については、指針に従って届け出をするということで禁止とは違った内容になっているわけですが、その妥当性について伺いたいと思います。
　　　〔理事岩瀬良三君退席、委員長着席〕
○政府参考人（結城章夫君）　この法律で規制の対象になります特定胚は九種類ございますが、そのうちの四種類につきましては法律で直接禁止をしております。残る五種類のものについては、これは仮にその個体産生が行われたとしましても反社会性がそれほど大きくない、最初の四つに比べれば大きくないということで、これにつきましては指針でコントロールをいたしますが、その指針の中で、母胎への移植は行ってはならないということを指針の中に書き込んで禁止をしていきたいと思っております。
○畑野君枝君　そのようにされているというのは、一つは科学研究の自由の問題、そして先ほど申し上げましたヒトの胚は人の生命の萌芽とする生命倫理とのバランスということがあるかと思いますが、その点についてはいかがですか。
○政務次官（渡海紀三朗君）　人クローン胚を含めた特定胚の取り扱いでございますけれども、必要な規制の実効性を担保しつつ有用な研究についてはできるだけその進展が阻害されないようにということが大事であろうというふうに思っております。そういうことに一番なじむのが届け出制ではないかなと。指針による届け出制で自由な発想を担保しつつ、しかし内容はちゃんとチェックして、反社会性の強いものとか、これはやってはいけないというものはきっちりとその規制の中でチェックをしていくということが大事なんだろうというふうに思っております。
　これまでの議論の中でも随分なされた議論でございますが、やはり研究というのは真理の探究でありますからできるだけ自由な環境の中でやるのが一番いいんだと。しかし、これは事、大事な人クローン胚に関することであるとか、さまざまな倫理に関する問題がありますから、このいわゆる研究の自由度の問題と進展の問題と、そしてやはり規制というものをうまく調和させるにはこういった制度が一番よいであろうというふうに考えられて、今回このような措置をしたところでございます。
○畑野君枝君　その点で、特定胚の取り扱いに関する指針に基づく届け出の問題ですけれども、その内容をどこでどのように審査をしていくのか、この点についてきちっとチェックがされているのかという点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（結城章夫君）　特定胚の研究のように倫理的な問題を含む研究につきましては、まず研究機関に設置される倫理委員会などにより自主的に研究計画の妥当性を判断することが適切だと考えております。法案に基づきこれから策定いたします指針において、その点についても記載していく予定にいたしております。
　それで、研究機関の倫理委員会でまず判断をした上で、その後に法案に基づいて文部科学大臣に届け出がなされることになるわけですけれども、文部科学大臣は届け出の受領後六十日間の実施制限の期間内にその届け出の内容が真に適合しているかどうかを確認し、問題があれば計画変更命令を出す、あるいは場合によってはその計画の廃止命令を出すというような対処ができることになっております。
　なお、文部科学大臣が指針への適合性について判断する場合には、必要に応じて専門家の御意見も聞いて判断をしていくことにしたいと思っております。
○畑野君枝君　その専門家の御意見を伺うという点では、考えていらっしゃる機構とかシステムとか、そういうものがあれば教えてください。
○政府参考人（結城章夫君）　文部科学省のもとに科学技術学術審議会という新しい審議会ができますが、そこの中の担当の委員会なり分科会なりに御意見を聞くことにしたいと思っております。
○畑野君枝君　そうした新しい科学技術学術審議会と、そのもとに専門委員会がつくられていく方向だということでございます。
　そこで、ヒト胚研究小委員会の中で、これはヒトＥＳ細胞樹立機関という例でございますのでちょっと違うわけでございますが、例えば、そういう樹立機関内に審査委員会、ＩＲＢをつくるときに、こんなふうな中身にしたらいいのではないかという提案もあるんです。
　例えば、その中では、「生物学、医学等関連する生命科学の諸分野、法学、生命倫理の専門家など、樹立計画の技術的、倫理的妥当性を審査するにふさわしい識見を有する委員から構成されている」とか、「委員会の構成員には、複数の外部有識者が含まれ、男女両性が含まれている」とか、こういう具体的な提案も出ているんです。
　私は、こういうのはなかなか重要じゃないかなというふうに思いまして、例えば国としてそういう審査機関をつくるときにも、先ほど女性の参加という話もございましたけれども、そういう審査委員会の中にもこういうようなことも検討しながらいかれたらいかがかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　先ほど小宮山委員にもお話ししましたように、また先生からの御指摘もありましたように、多様な方々に何らかのきちっとした意見を聞くような仕組みを考えていかなきゃならぬと思っております。
○畑野君枝君　女性にも大変深くかかわる問題だということが先ほどからも言われておりますので、ぜひ女性、男性、両性含まれるという点で進めていただきたいというふうに思います。
　それから、次に、今指針の運用の担保措置ということで六十日間というお話がございました。あわせまして、何か問題が起きたときのいろいろなチェックのあり方という点についても伺えますでしょうか。
○政府参考人（結城章夫君）　届け出を受けまして、書面によってその審査を行うわけでございますけれども、それで十分判断ができないという場合には、報告の徴収であるとか現場への立入検査ということもできるようになっております。
　それで、その届け出内容が指針に適合したものであるかどうかをきちっと確認すると。もし適合しないという届け出に対しては計画変更命令を出しますし、全く合っていないというものであれば廃止命令も出せるということになっておるわけでございます。
○畑野君枝君　ぜひそうした体制も人員あるいは内容を含めて充実させていただきたいと思います。
　次に、ＥＳ細胞、胚性幹細胞ということで、あらゆる組織、器官に分化する能力を持つ細胞というこの問題の研究についてなんです。
　これは今論議されている法律とは違うものでございますが、しかし別の指針をつくるというふうにも伺っているんです。それで、人クローン胚からＥＳ細胞をつくる、この問題についてはどのように考えていらっしゃるか伺います。
○政府参考人（結城章夫君）　ヒト胚研究小委員会の報告におきましては、余剰胚、これは通常の両性生殖、生殖医療の現場で出てまいる余剰胚でございますが、余剰胚から樹立されたＥＳ細胞研究の実績が蓄積されるのを待って人クローン胚からのＥＳ細胞の樹立の是非を検討すべきであるということでございまして、現時点では人クローン胚からのヒトＥＳ細胞の樹立は行わないこととすべき旨が示されております。
　したがいまして、ヒトＥＳ細胞の取り扱いに係る指針、これは法律とは別にこれからつくりますけれども、その中においては、この指摘を踏まえまして余剰胚に限ってＥＳ細胞を樹立することを認めていく方針でございます。
○畑野君枝君　その余剰胚の扱いについてなんですけれども、先ほどからも言われているように、提供者の方の同意など、慎重に行われるべきだというふうに思うんです。
　そこでまず、厚生省に伺いたいんですが、不妊治療を含めた生殖補助医療全般の中で、余剰胚についてインフォームド・コンセントを含めてどのような対応をされていくのか、この点について伺います。
○政府参考人（堺宣道君）　まず、不妊治療についてでございますが、先ほど来御議論いただいている受精卵、体外受精だけの問題ではございませんで、ほかの方法もいろいろあるわけでございます。
　そういうことを知った上で、知っただけではなくて、いろいろ適合等があろうかと思いますので、そういうことも含めて、それじゃ受精卵の移植にしましょうかどうしましょうかということとか、それからその受精卵、卵をとって顕微鏡下で受精させるとたくさんとれるわけですが、それの保存はどうしましょうか、それからめでたく妊娠されたと、そのときに余った余剰胚はどうしましょうかと。いろいろなことでその患者さんといいますか、御夫婦といいますか、正しい情報が必要であろうかと思いますし、それに基づいて的確な判断というものが大切だろうと。そのためには、適切なインフォームド・コンセントということが重要になってくるということであります。
　それで、厚生省といたしましては、現在、研究班を設置いたしまして、体外受精を受ける患者への医師による説明の現状、あるいは患者へのカウンセリングのあり方に関する調査研究というものを行っているところでございます。
　今後、この研究成果も踏まえて、関係省庁とも連携しながら、不妊治療を受ける患者に対する適切なインフォームド・コンセントの実施を推進するための方策について検討していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○畑野君枝君　これは、提供は無償提供ということでよろしいですね。
○政府参考人（堺宣道君）　そのとおりでございます。
○畑野君枝君　次に、余剰胚の扱いにつきまして科学技術庁に伺いたいと思いますけれども、今後、どのように扱っていかれるのか、指針について伺います。
○政府参考人（結城章夫君）　この法律で規制対象にしております特定胚を作成する際に、その材料として生殖医療の余剰胚を用いる場合には、その材料として使うということについても規制の対象になってまいります。
　具体的には、この法案に基づく指針においてその取り扱いの要件を盛り込んでいくことになりますが、その中身といたしましては、余剰胚の提供者のインフォームド・コンセントが適切に得られていること、あるいはその余剰胚の授受が無償で行われることといったことを指針で定めていきたいと思っております。
○畑野君枝君　ヒト胚研究小委員会の基本事項の提案の中でも、「妥当性の確認」ということで、「第三者的な立場を含めて、研究実施機関内で十分な検討が行われるとともに、国または研究実施機関外の組織の確認を受けること。」というふうになっておりまして、この点では適切な対応を強めていただきたいというふうに思うわけでございます。
　さて、こうしたＥＳ細胞の研究について、将来的な商業化の問題についていろいろと懸念が出されているというふうに思います。先ほども御議論がございましたけれども、いろいろな有用性は認めつつも、商業化については慎重な対応も求められているんではないかと思います。世界の動向でも、例えばアメリカを中心とした企業戦略の影響という点では、アメリカのジェロン社の横暴が社会問題化したということで、特許出願で技術を囲い込む、こういうことが指摘をされているわけでございます。
　ですから、クローン技術というのは、活用によっては人間の生命の尊厳を根底から脅かすということですから、徹底した監視と規制が必要だというふうに思うわけですね。そういう点では、将来的な商業化、今はその段階ではないというふうにも伺っておりますが、どのように対応をされていくのか伺います。
○政務次官（渡海紀三朗君）　現代の技術においてまだ商業化の段階というのはなかなか来ないというのは先生おっしゃるとおりだと思います。しかしながら、時代の変化とともに、このことが例えば医療とか、きょう午前中、水島先生のお話にもございましたように、薬の分野とか、さまざまな分野で商業的な分野に広がる可能性は否定できない。
　そのことについて、基本的に倫理にもとるようなことは将来とも規制をしていかなきゃいけないだろうと思いますが、今からそのことを予見しながら、そのときにどう対処するかというのはそのときの世論、これは国内世論だけではなくて世界的な世論、またその技術の安全性等に対する信頼性、そういうことによってそのときに判断をしていかざるを得ないんだろうな。これは個人的な意見も入っておりますが、そんなふうに考えております。
○畑野君枝君　そうしますと、そのときに法律の問題も検討するということになるわけですね。
○政務次官（渡海紀三朗君）　当然そういうことになると思います。