Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内藤正光君　大臣、今回の公務員制度改革の一つの柱がおっしゃった能力給の導入ですよね。この能力給の導入というのは、やはり大前提は、やはりこの現場の労使の話し合う場というのが大前提なんだろうと思います。特に、営業とは違いまして、いわゆる公務員のホワイトカラー的な仕事というのは評価が難しいわけです。それだけに現場における労使の話合い、そのルールの確立だとか話合い、そういったものを試行錯誤を続けて初めて確立できるものだろうと私は思います。
　そういったこともないまま能力給だけ導入すると、昨今いろいろな雑誌が、某電機会社だとかいろいろなところ、問題が噴出してくるわけでございます。にもかかわらず、今回の公務員制度の改革論議は、そういった労働基本権の制約に関する十分な論議が全くないまま、もっと言うならば回避したままこの能力給の導入を図ろうという、そんなちょっと雰囲気がしてくるわけなんです。
　じゃ、それで、この公務員制度の改革、一体だれがじゃ邪魔をしているのかと。よくマスコミやなんかで書かれているのは、どうも何か連合が立ちふさがっているじゃないかというふうな論調で報道されることが多いです。しかし、御案内のように、連合としても、今年の六月二十三日に公務員制度改革に関する提言を出しているわけなんです。これを見ますと、労使協議制の導入というものを前提として、むしろ能力評価の導入に前向きな論調で貫かれているわけですよ。また、もしお目通しでなければ是非目を通していただければと思いますが、連合はむしろ能力評価の導入に前向きなんです。しかし、そのためには現場の労使の話合いという場が確保されなきゃ駄目ですよということを、当たり前のことを言っているわけです。
　じゃ、実際どこが問題なのかというと、よくよく見ると、各省庁の官房の人事課というのがあるわけですよね、そこがもう現場のちょっと労使協議というのは勘弁してくれということで、どうもそこら辺がちょっと反対しているようなんです。まさか足下で総務省はそういうことはないとは思いますが。
　そこで、私の基本的な考え方、何度も何度も繰り返していますように、労働基本権制約の見直し論議を回避していては、絶対に能力制度の、能力給の導入なんというのは不可能だと思います。そこで、人事行政を所管する総務大臣にそのことに対して、いや賛成だとかあるいは反対だとかいうお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　公務員制度改革というのは、これは主にあちら、何だっけ、内閣官房の方が主にこれは中心でやっておられると。先ほど言われたとおり内閣官房中心でやっておりますので、組合ともいろいろ意見を交換しているんだと思いますし、私らのところも、自治労は丸山さんと言われましたかね、おたくのお友達だと思いますが、連合の丸山さんという方が担当しておられると思いますので、私は何回も、この前、この二、三年間、政務調査会長をしているときからこの話が出ておりましたので、丸山さん等々といろいろお話もさせてきていただいたところでもあります。
　官公労だけ見ますと、連合に傘下にしておられる方の数の絶対量が少ないところがちょっと難しいところであるのはもう御存じのとおりですが、そういったところで、こういった今回の中で、能力給とかいろんな話で、実績主義みたいな話を入れようとしておられるのが今回の柱の一つではあることは確かなんですが、今言われましたように、組合との団体交渉をした経験者なんというのは国会議員の中にはほとんどいませんから。私、炭労相手にやっていましたので、炭鉱労働組合というのはそんな品のいい組合じゃありませんでしたので、そういったところでずっとやってくるのが私の仕事でしたので、労働組合というものはそれなりに分かっているつもりの方だと思いますけれども。
　いずれにいたしましても、これは労使よほど話合いをしょっちゅう、しょっちゅう、現場も一緒、何とかというので能力査定をすることとかしないと、一年に一遍とか二年に一遍ころころころころ替わる若いやつというのが、ずっとそこに現場にいるのを見て能力あるとかないとかいうような話になると、おまえ、若造に何が分かるかと査定される方は思うし、している方はしている方で、全然分からぬから上の方に張り付いてみたり、上の方って高い方に張り付いてみたり、いろんな問題がこれは起きるんですよ。
　そういった意味では、よほどうまいこときちんと話ができ上がるということをしないと、これは極めて危険なことになりますので、労働三権、争議権だけに限らず団体交渉権、締結権いろいろありますので、そういったようなものを含めまして、これはかなり今の段階ではまだ組合と政府の間に隔たりがあるのじゃないかなと、漏れ承るところではそんな感じはいたしますけれども、いずれにしても一つの試みとして、今言われた三権の問題というのは一つの大きなポイントであることは確かだと思います。
○内藤正光君　日本を除く先進諸国は、公務員だからということで一律に労働基本権を制約している国はないはずです。警察だとかそういった特殊任務に当たるところは、そういったところに限って一定の制限をはめて労働基本権を保障しているというのが実情でございます。
　そういったもう時代、戦後も六十年たったわけでございますから、今そう簡単にはストライキ、何か問題があるとストライキだとかそんなような時代じゃありません。ですから、基本的には公務員においても現場の労使協議の場を確保するような方向で、そしてそれを前提として、それを乗り越えて能力給の導入などを検討していただきたい。でなければ絶対行き詰まるんです。そのことをお願いをいたします。
　時間もあと残すところ四分間になってしまいましたので、ちょっと、最後の質問項目になろうかと思いますが、行政機関の個人情報保護法についてお尋ねをしたいと思います。
　言うまでもなく、この四月一日から改正法案が施行されるわけでございますが、それを機に、この時点でちょっと、さきの社会保険庁の職員による年金情報閲覧事件を振り返ってみるのは意味あることだと思いますので、簡単にお尋ねをしたいと思います。
　この事件、興味本位で職員は見た、そういったところは認めているわけです。しかし、漏えいという事実は確認できなかったということで、国家公務員法にも抵触しないし、現行の個人情報保護法にも抵触をしないというふうになったというふうに聞いております。
　しかしながら、本当に、現行の国家公務員法、例えば九十八条の法令遵守義務ですとか九十九条の信用失墜行為の禁止、あるいはまた百条の守秘義務、あるいはまた百一条の職務専念義務、そういったものに照らし合わせて本当に違反はなかったのか。あるいはまた、現行の個人情報保護法の五条、個人情報の安全確保義務、そういったところと照らし合わせて本当に問題がなかったのか。実際はこの情報にアクセスできるカードがそこらじゅうに置いてあったというふうに聞いております。本当にこれでしっかりと保護するために職務を果たしていたのか、責任を果たしていたのか。私は明らかに違反しているんだと思います。
　そこで、個人情報ですとかあるいはまた人事行政を所管する立場の総務大臣にお尋ね、その辺のこの、社会保険庁の今回の問題に対するこの余りの対応の甘さに対しての考え方をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、業務目的以外にこの種の個人情報を閲覧するというのは、まあ仕事上見る、どんどん流れていきますんで、情報が。それ出ていきますんで、そういった意味では、個人情報を見るということは、いわゆる閲覧するということは、漏えい、不正利用等々につながる可能性があるということはもうおっしゃるとおりなところなんで、私どもとしては、これは安全確保、安全保障上に多々問題があるということで甚だ遺憾ということはもう最初から私どもとしては言ってきたところなんですが。
　たしかこれは、社会保険庁において職員の訓告処分、三百何十名だか、ちょっと、三百何十名だか、ちょっと数字覚えておりませんけれども、そういったことがなされておると思いますんで。
　今後、この種の話というのは、これは本人の、幾らこれはファイアウオール、ファイアウオールって、あれを高くしても、基本的にはそれを扱う本人がやった場合はこれはどうしようもないんであって、そういったところを含めてこの種の問題に関しましては、個人情報保護の見地からもこれはきちんと対応してもらわないといかぬので。
　所管する立場から言わせていただきますと、この種のことが、漏えいが簡単にできるようなそもそものシステムが問題、また簡単に見られるようなところも問題。見れる人は極めて限定するとか、やり方はいろいろあると思いますんで、そういったところは今後とも指導していかにゃいかぬところだと思っております。
○内藤正光君　もう時間も来てしまいましたので、一言お願いを申し述べさせていただきます。
　個人情報保護法の、行政機関個人情報保護法の所管は総務省でございます、また総務大臣でございます。これは正直言って罰則などは機能しません。新法の五十五条も今回の場合当てはまらないと思います。
　問題は、省庁横断的にどの組織も個人情報保護の大切さを共有することだと思います。そういったことをしっかりと総元締として監視するのが総務大臣の役目でございますので、是非その辺のことはしっかりやっていっていただきたい、そのことをお願いをして、私の質問を終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　まず初めに、人事院にお伺いをいたしたいと思います。
　去る十月二十二日の衆議院総務委員会において我が党の横光議員が、わざわざ人事院の役割について、人事院が労働基本権制約の代償として、第三者機関としてやるべきことを見誤っているんではないかと尋ねたのに対して人事院総裁は、国民の御意見、納得性を得る、あるいは説明責任を果たすということが、代償機関の発揮ということよりは上位の規範ではないかと答えておられるわけですけれども、これは極めて問題のある答弁、こう言わざるを得ません。
　なぜなら、国家公務員法第三条の第二項では、人事院は、法律の定めるところに従い、給与その他の勤務条件の、勧告などなどをつかさどると、こうあるわけですね。それを根拠に公平中立の立場で調査をやり、勧告を出されている。もし別の規範でやるというんならば人事院というのは要らなくなる、こういうことだろうと思うんです。
　人事院の存在意義は、何といっても公務員労働者に対する労働基本権制約の代償機関であるわけでありますが、さきの答弁、そのことを否定されたように私は聞こえてしようがない。大変我が党でも問題にしています。何か公務員法とは別の規範に従うような答弁は、私は、極めて不適切であり、撤回をいただきたいと、こう思いますが、総裁から明快な答弁を願います。
○政府特別補佐人（佐藤壮郎君）　人事院の基本的使命として労働基本権制約の代償機能があると、しかもそれは大変重要な機能であるということは、私も大変よく理解しているつもりでございます。また、適切にその機能を発揮するということは人事院に与えられた大変大きな責務であるということは、常日ごろ私も胸に刻んでいるところでございます。
　十月二十二日の答弁で、国民の納得性を得ること、あるいは国民に説明責任を果たすことが上位の規範であるというふうにお答えいたしましたのは、私の念頭に憲法、特に第十五条の理念があったわけでございまして、その理念に基づけば、国民に理解を求める、主権者たる国民に理解を求めるということは大変重要であるということを申し上げたかったわけでございます。
　今先生御指摘のように、もしその表現が誤解を生むということでございましたら、私の不明の致すところでございまして、是非お許しをいただきたいというふうに思います。また、私の真意は今申し上げたとおりでございますので、御理解を賜れば幸いでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、憲法に保障された労働基本権というものが公務員は制限されている、その代償機能が人事院にゆだねられているということをしっかり受け止めまして、与えられた使命を適切に果たしていく、また誠実に果たしていくということを申し添えさせていただきたいというふうに思います。
○又市征治君　よく分からないんですが、不適切だったというお考えですね、そこは。そこのところ、はっきりしてください。
○政府特別補佐人（佐藤壮郎君）　もし私の十月二十二日の答弁の表現が誤解を与えるということであれば、私の不明の致すところでございますので、おわびをしたいというふうに思います。
○又市征治君　まあ、不適切だという、誤解を与えているというお話でありますから、実質的に撤回をなさったものだというふうに受け止めますが、いずれにしましても、総裁が替わることによってその機能が勝手に解釈変えられたら困るんですね。国家公務員法第三条は続けて第三項で、「人事院の決定及び処分は、人事院によつてのみ審査される。」、こういうふうに定めているわけでありまして、それほど人事院というのは独立性、中立性を保障され、また要求をされる機関であるということを総裁は当然十分に認識されているんだろうけれども、そういう立場からいうとそんな答え出てくるわけがないんでありまして、国民の納得性とか理解というのは、国会という場にあなた方が勧告なさって、国会が論議するのがその場所なんですよ。そこ、誤解のないようにしてもらわぬと、単なる一政府の機関になっていってしまう、そういうことではないと思うので、そのことを是非申し上げておきたいと思います。
　次いで、先ほど来同僚議員からも出ていましたが、公務員制度の問題について二点ばかりお伺いをしておきたいと思います。
　そういう意味では、公務員制度、あっちへ行ったりこっちへ行ったりという格好に右往左往しているという状況があるわけですが、いろいろと軌道修正された結果、当面残された課題二つのうち一つは、今も出ましたけれども、新たな評価制度だとなっているようですけれども、評価制度の導入に当たっては当事者たる公務員労働組合の納得を得ることがもう当然不可欠、これは麻生大臣も先ほど来そのことをおっしゃっているわけですけれども、麻生大臣は民間の経験を踏まえておっしゃっていますが、民間企業の場合は、そういった評価制度だとか人事考課制度を導入したり、あるいは改定しようとする場合は、労働組合とやっぱり徹底して交渉し、あるいは協議を行って実施に移していく、こういうことだろうと思います。
　公務においても新たな評価制度の導入に当たってはこれは当たり前のことであって、評価基準を始め制度設計については十分に公務員労組と協議することが必要だと思うんです。これはもう麻生大臣からも答えが出てしまっているんですが、だけれども、どうもこれがなかなかうまくいっていない。この点、何度も私も取り上げてきたんですが、これ、担当している内閣府の考え方は、行革担当の方はどういう考え方ですか。
○大臣政務官（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　今回の新しい評価制度というのは、もう委員も御承知のとおりだと思うわけでございますけれども、職員の能力、実績を的確に把握することによりまして……
○又市征治君　制度説明はいいんです。制度説明はいいです。
○大臣政務官（江渡聡徳君）　はい。
○又市征治君　制度説明は要りませんから、話合いはどうなっているんだと。
○大臣政務官（江渡聡徳君）　はい。ですから、この新しい評価制度というのを本当に有効に機能させていくためには、やはり職員の理解と納得性を高めていくというのがこれが何としても重要なことだと私も思っているところでございます。ですからこそ、職員団体とは引き続き幅広く意見交換を行っていく必要があると考えているところでございます。
○又市征治君　どうも聞いているとなかなかそこがうまくいっていない。そういうふうに四角四面にお答えになるんだけれども、実際はどうも管理運営事項だとか、そういう話で話がうまく進んでいっていない、こういうのを聞くわけで、今ほどお話しになったように、あるいは先ほど麻生大臣からお答えのあったように、これは重要な勤務条件でありますから、しっかりとそういう点では労働組合側と話合いをして、その理解と納得の上にやっていきませんと、この公務員制度改革なんてすっ飛んでしまう、このことを改めて申し上げておきたいと思います。
　あわせて、今度は大臣、先ほどの延長になりますけれども、例の大綱路線というのは各省も大変反発があって、そして労働組合との話合いも進んでいないわけですね。話合いが進まない実務上の要因というのは当局の内部で中身の検討が進んでいないこともある、こういうことであります。組合側から聞いてみますと、能力等級制度だけ見ても、基本的な質問を組合が再三行ったにもかかわらず、まともな回答が全く寄せられていない、こういうことなんですね。実に不誠実な対応だろうと思うんです。で、先ほどのような答弁に実際はなっている。そんな答弁でしっかりやられているのならば、もうとっくの昔に進んでいるはずだ。
　日ごろから公務員制度に大変関心をお持ちになり、また公務員全般についての責任を持っておられる総務大臣、今のこの政府の進み具合、公務員制度改革大綱というものはそういう格好で軌道修正を一応されてきたんですけれども、一向に進んでいかないこの状況も含めて、どのように認識をなさっているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今言われましたとおり、これは法制化に向けていろんな形で検討が進められているんだとは思うんですが、又市先生、これはしょせん、こちら側におります役人なんて労働組合との団体交渉なんかやったことない、あるのいないんだもん。それがいきなり、おい、やれと言われて、それはなかなか、又市先生の顔なんか見てびびっちゃって、何も外へ、外へ進まぬわけですよ。だから、なかなかそんな簡単には、これは僕はそう思いますね。組合って聞いただけでぱっと下がる人っていうのは一杯いらっしゃいますから、何となく私のように組合といったら親しみを込めて行けるなんていうのは、それはかなり特殊訓練を受けたか、よほどそういった経験がないとなかなかそんな簡単には、鬼の全逓と言われた全逓と、今ＪＰＵとか名前変えてぱっと変わったから雰囲気が良くなったかといえばそんな簡単には変わらないんですけれども、でも一応ＪＰの方たちと話をするなどというのはなかなか、結構度胸が要るんだと思いますよ。
　だから、そういった意味では僕は、この種の話はいろいろ、今方向としていろいろな努力はなされているんでしょうけれども、ちょっと時間が掛かるだろうなというのは正直なところではあります、私ども見てて。何回か付き合ったことありますので、なかなか、机挟んでなかなかしゃべりにくいからちょっとという、お互いに親しみを持って話し合えるところまで行くのになかなか、民間上がりだとともかくも、お役人さんしか経験ない方がいきなり組合と言われても、組合って聞いただけでなかなか難しいところあるのかなという感じはしますので、今いろいろ、この二年、二年ぐらいのところかな、いろいろ結構あちらこちらでやっておられる話は聞いていますけれども、なかなかこうと、いくところがいま一つかなという感情、気持ちは分かるんだけど、これは又市先生、感情問題もあるから、なかなかそんな簡単にはいかないんじゃないかなという感じは私の見た範疇です。
　だから、いずれにしても、これはいろいろ組合のレベルとの、いろんなレベルにおいて、組合長と人事課長というんじゃなくて、いろんなレベルでの意見交流をやらぬといかぬところなんだと思っておりますので、これはそれこそ内閣官房をいろいろ中心に、江渡先生いろいろ努力しておられるんだと思いますけれども、やっぱりそこらのところはかなりな努力が要るだろうなという感じが率直な実感です。
○又市征治君　公務員制度全体をつかさどる大臣ですから、大所高所から目配りもいただき、また助言もしてもらって、私は、今大臣そんなふうに、何か労働組合はおっかないみたいにおっしゃるけど、私はそうじゃないと思いますね。私なんかは逆にえらいおとなしいなと、こう思うんですが、いずれにしてもやっぱり話をまともに、やっぱり回答を求められたら回答しなけりゃ話進むわけないんであって、で同時に、私はもう一つ認識の問題があると思うんです。
　したがって、そこで少しその認識の問題についてこの後お伺いしたいんですが、これは少し、所管でいうと厚生労働省になるんでしょうか。
　この十二月に、日本で初めてですけれども、宮崎で国際自由労連の世界大会が開かれますよね。これ、多分かなり大規模なものになるんですが、総理大臣も出席をして歓迎スピーチをなされるだろうし、また当然……（発言する者あり）いや、ＩＬＯじゃない、国際自由労連、国際自由労連の大会なんです。当然その国際自由労連の責任者ともお会いになることだと思います。そこで当然、公務員労働者に労働基本権を与えよという二度にわたるＩＬＯ勧告に基づいて一体全体日本政府はどのように対処をしているのか、このことについて問われるし、また総理もそこでスピーチをなさる場合に当然そのことに触れざるを得ない、こういうことになるんだろうと私は推測をしているわけです。
　さっきからも出ていますけれども、内藤さんからも出ましたが、ＯＥＣＤ二十八か国の中で韓国も労働基本権の付与、これは変わりました。そうすると、この二十八か国先進国の中で日本だけが結局は公務員の労働基本権何も認めていない、こういう格好になるわけで、ＩＬＯ問題を所管する厚生労働省としてはこういう国際情勢についてどういうふうに認識をなさっておるのか。これ以上私は勧告を、ＩＬＯの勧告を受入れにちゅうちょすべき時期はもう過ぎてしまっている、こう思うんですが、その点についての考え方をお聞かせ願いたい。
○政府参考人（長谷川真一君）　御質問の国際自由労連の世界大会でございますが、本年十二月に宮崎県で開催されると聞いております。こうした大会が、我が国においてはもちろん、アジアにおいては初めて開催されるということで、大変意義深いものだというふうに考えております。
　公務員に、公務員に対する労働基本権の付与の問題でございますが、これはまず、国内において政府と関係者が真剣な話合いを行うことが重要であるというふうに認識をしておりまして、厚生労働省としても、現在、関係行政機関、労働組合の間で協議が行われているものと承知しているわけであります。
　なお、ＯＥＣＤ諸国の公務員制度、まあそれぞれ様々でございまして、日本だけが公務員に労働基本権を付与していないわけではない、それぞれの国の事情、それぞれ違いますけれども、そういうことではないというふうに認識はしております。
　いずれにいたしましても、ＩＬＯから公務員制度改革に関する勧告が出ておるわけでございまして、このＩＬＯの直近の勧告の中では、公務員制度改革を進めるに当たっては労働組合側と交渉協議を行うよう求められているところでございまして、先ほども申しましたように、国内において政府と関係者が真剣な話合いを行うことが重要と認識しております。
○又市征治君　この機を逃さずに、政府全体としてやっぱりきっぱりと国際労働基準に倣っていくと。私も二年前ＩＬＯへ行ってまいりまして、調査へ行ってきましたけれども、ＯＥＣＤの中で国際労働基準を守らない日本、こういう格好で、むしろ労働側もそのことをＯＥＣＤの場で言っていくと、こう言われているわけですね。やはり、きちっと労働基本権を国際労働基準に倣って認めていくということを、少なくともその方向で労使協議に入ることをやはり宣言するように強く求めておきたいと思います。
　もう一つ、この関係で、同じくＩＬＯから指摘されている国鉄労働組合の救済問題について政府側はどういうふうに考えられているのか、この点についてもお伺いしたい。
○政府参考人（梅田春実君）　本件につきましては、政府といたしましては、大分昔のことでございますが、昭和六十年に雇用対策本部を設けまして、関係各界、産業界等に採用の依頼を強力に推進いたしました。また、国鉄の改革後におきましても、再就職促進法等に基づきまして、三年間にわたりましてＪＲ各社等に対し追加採用の実施を要請するなど、万全の雇用対策を実施してきたところでございます。また、平成十二年には、当時の与党でございました自民党、公明党、保守党の三党と社民党との間で人道的観点から政治解決を図ろうとしたいわゆる四党合意というのがございまして、その枠組みの中で、与党の要請によりまして、政府といたしましても二年半にわたりましてＪＲ各社あるいは関係労働組合など関係者との調整を図る、できることはすべてやってきたという認識を持っております。
　したがいまして、現状におきましては、政府が主体となって何か新しい措置を考える、講ずるということは極めて難しゅうございます。当面は関係者の動向を見ながら事態の推移を注視してまいりたいというふうに考えております。
○又市征治君　この民営化問題のときに中曽根さんが何と言ったのか、あなた方十分知っているわけでしょう。少なくとも一人たりとも路頭に迷わせないと、こう言ったんですよ。現実に千四十七名という人々がどこにも就職できないで路頭に迷わされたじゃないですか。そのことをどうするかが問われているときに、全部手を尽くしましたと。冗談じゃありませんよ。だから、今ＩＬＯにそのことが訴えられて、二回にもわたって人道的問題から政治的にやっぱり解決図るように、関係者の話合いをするように言われているときに、何もありませんという話がどこにありますか。そういう感覚が問題だと言っているんですよ、今ＩＬＯの場でも日本の政府の対応について。そういうふうに言われているんですよ。
　ここではまあそれ以上議論をする場がありません、時間がありませんから、やはりこのＩＬＯ勧告に基づいて速やかにやっぱりこたえるように、そのことを精一杯努力するように、今日のこの場では強く求めておきたいと思います。
　時間がありませんので、最後に総務大臣に、改めてこれまた念押しみたいな話になりますが、地方財政問題です。
　今年度の地方自治体の予算編成というのはまあ惨たんたるものだったというのは、先ほど自民党の森元さんからも話が出たんですけれども、理由はただ一つ、総務省が密室の決定によって一兆円を超える大規模な地方交付税の削減を抜き打ち的に決められた。こういう態度では、総務省は何のためにあるんだ、やみ討ちだと、こう自治体から抗議が殺到したのは、まあ私はけだし当然だと思う。春になって総務省はこれを反省されたのか、交付税は向こう二年間総額を維持すると軌道修正されたわけですが、遅かりし由良之助みたいなものですけれども。歴代大臣は地方交付税を守るんだと、こう言いながら、現実にはそうなっていない、こういう面がある。
　先ほども出ましたけれども、今回も、七兆円から八兆円の過大計上があるという財務大臣の主張を受けて、四日前の二十九日、財政制度審議会ではまたまた交付税の総額抑制を建議に盛り込む見通しだと、こんなふうに報道されている。
　こういう状況に対して、大臣はこれを守っていくためにどういう決意で臨まれるのか。本当に地方自治をないがしろにするようなこのような政府内部の、一部まあ財務省側がそういう中身なんでしょうけれども、これに毅然とした対処を願いたいと、こう思うんですが、その決意のほどをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほども御答弁申し上げましたように、この七兆円とか八兆円とかいう話が急に四、五日前出てきたと思いますけれども、この数字は昨年のマイナス一二％の約倍ということになりますんで、これは極めて非現実的で、三十兆の国債は直ちにやめろみたいな話ですから、それはとてもではない、現実的な話ではないと、基本的にはそう思っております。
　少なくとも、今回の三兆円の話に至りますまでのときには、少なくともいわゆる補助金を地方税に振り替えたときにおきます、各地方公共団体におきます財政力の弱いところにおきます差が出ます分につきましては、交付税をもってこれを充てるというのを前提に、平成十七年度の概算要求におきましても、まあ種々の前提を置いてのいわゆる機械的に積算したものではありますけれども、基本的には一般財源総額というものを前年度同額程度ということで概算要求には既に提出をいたしておりますんで、私どもといたしましては、地方からの出されたこの補助金の削減案というものを真摯に受け止めるというのであれば、それに対応すべきなのは当然だと思っております。
○弘友和夫君　公明党の弘友和夫でございます。
　さきの委員会でも申し述べさしていただきましたけれども、一連の台風、そしてまた新潟の中越地震等でお亡くなりになった方々、また被災された方々に対しまして改めて哀悼の意を表し、またお見舞いを申し上げる次第でございます。
　そういう中で先月の二十七日でしたか、行方不明になっておられた皆川さん親子三人の救出の模様がずっとテレビ等でも放映されておりまして、優太ちゃんの奇跡的な生存、救出に全国の人は大変歓喜しましたけれども、まあ引き続いて、ところが母親の貴子さん、そしてまた長女の真優ちゃんの死亡確認も、これはだれもが無念さに泣き、自然災害の怖さと早期救助の重要性を感じたわけでございます。
　こういう、あのときも、あれは東京消防庁のハイパーレスキュー隊ですか、本当に岩がいつ落ちてくるか分からないというそんな状態の中でずっと必死になって救出に向けて当たっておられました。あれを見まして本当に感動したわけですけれども、こういう、この一連の災害復興のために、また災害救助等のために大変頑張っていただいている自治体の職員の方、また消防署の職員の方、地元の消防団、自衛隊、海上保安庁、東京消防庁の方々等々、また全国から駆け付けてこられたボランティアの皆さんですね、本当に心から感謝を申し上げたいと思うわけでございますが、今回は、こうした大変危険な困難な任務に携わっておられる方々、特に今日は国家公務員のこの給与に関してお伺いをしたいというふうに思うわけですけれども、今回海上保安庁も、余り知られてないというか、自衛隊が全部やっているみたいな映像だったんですけれども、海上保安庁も大分出ているわけですよね。
　それで、海上保安庁に関しましては、あの北朝鮮のときの工作船、あのときは大変、こんな装備で大丈夫なのかとか、いろいろ問題が提起されました。しかし、それに携わっている方々のこの待遇というか、そういうことについては余り論議はされなかったんですけれども、今日はそういう部分についてお伺いしたいというふうに思います。
　今回の災害で、特殊救難隊、機動救難士等の方々が大変活躍されたわけでございますが、一体どのような仕事、それからどういう、何人ぐらいいらっしゃるのか、また最近はどういうことに出動されたのか、例がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（大藪譲治君）　特殊救難隊でございますけれども、海上で船が転覆、沈没したりする事案、いわゆる海難事故が発生いたしました場合に乗組員を救助する必要がございますけれども、特殊救難隊は、そういう場合にヘリコプターを使いまして、救助すべき船にロープで降下をして救助活動を行います。また、転覆した船内に閉じ込められた乗組員がいるような場合に潜水をして救助をしたり、また、船によっては可燃性のものを積んでいるということで、火災、爆発が起こる可能性があると。そういう中で、その火災を鎮圧、消火をし人命救助に当たるという、大変特殊な知識、技能を必要とする海難救助などを行うために設置されておる部隊でございまして、現在、羽田の基地に三十六名が配置をされております。
　他方、機動救難士でございますけれども、海難における人命救助という点では特殊救難隊と同様でございますけれども、同様にヘリコプターから救助船に降下をいたしまして、救助を要する者をつり上げた後、医療機関や救急車に引き継ぐまでの間、救急救命処置を実施するというような、大変高度の知識、技能を活用いたしまして人命救助をいたしておりまして、現在、函館、美保、福岡、鹿児島の四つの航空基地にそれぞれ四名が配置されている状況でございます。
　最近の出動事例でございますけれども、先月の台風二十三号の際に、特殊救難隊十名が伏木富山港付近で座礁いたしました練習船海王丸から乗組員、実習生等百六十七名を救助いたしております。また、同じ日、台風二十三号の関係でございますけれども、機動救難士につきましては、京都府舞鶴市の孤立したバスから三名をつり上げ、救助をいたしております。
○弘友和夫君　今、海王丸だとか、バスで三十名ぐらい孤立していたのを何名か救助されたというのは、あれはたまたま、海王丸なんかでこの岸壁に着いておりましたので映像として見られましたけれども、それに映像として残っていない部分も大変いろいろな形で苦労されている。
　例えば、九州の五島でパナマ船のタンカーが爆発している。これ、炎上、爆発しながらずっと岸壁に近づいてきているわけですよ。それをあの下に潜って、ロープを掛けるのに下に潜って、ロープを引っ掛けて曳航できるようにしたとか、いろいろな出動された例があるんですけれども、そういう大変に命の危険というか、も伴う困難な業務でありますけれども、じゃ、これをきちっと評価が、給与の面、待遇の面で評価されているのかどうかというふうに私は疑問に感じておるわけでございます。
　特に、俸給調整額の問題ですけれども、人事院が本年八月の勧告の際に職員の給与に関する報告の中で、俸給制度、諸手当制度全般の見直しを進めると、このように明言されておりますけれども、その調整額というのはどのような性格、どのような趣旨、目的なのか、まず総裁にお聞きしたいと思います。
○政府特別補佐人（佐藤壮郎君）　俸給の調整額の趣旨についての御質問でございますけれども、調整額と申しますのは、職務の複雑困難、若しくは責任の度、又は勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤務条件が同じ俸給表、同じ職務の級に属する他の官職に比べて著しく特殊な官職を占める職員に対して、その特殊性に基づいて支給される給与であると。
　まあ、いささか難しい表現でございますけれども、要するに、同じ給与表で同じ職級に属する、例えば海上保安庁の職員の中でも特に困難な官職、職務あるいは危険な職務に就いている人に対して支給される給与でございます。
　具体的な調整額は、俸給月額の百分の二十五以内で六段階に分けて支給されるものでございまして、俸給の一部として位置付けられているものでございます。
○弘友和夫君　今、その一から六段階に分けられていると。この六段階に分けた、どういう基準でその六段階というのは設定されておるか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（山野岳義君）　どのような考え方で段階を付けるかということでございますが、個々の職種、職務における調整数につきましては、既に適用されている官職との関係、それからまた給料表、どの給料表が適用されているか等の関係、当該特殊性等の、応じて適当と考えられるような格付をしておるわけでございますが、例えば刑務所の医師についても調整数付いておりますけれども、この医師につきましては、例えば受刑者を取り扱う危険性、精神的な緊張、あるいは人材確保も困難といったことで調整数を付けておるわけでございます。
　また、海上保安庁の特殊救難隊の調整数につきましては、まず海上保安庁の職員につきましては、調整数の前に、公安関係職員としての特殊性ということで公安職（二）という給料表を適用しておりまして、まず行（一）よりも高い給与水準が、高い水準の俸給が支給されているところでございまして、また調整数につきましても、今先生御指摘のような職務の困難性、危険性を勘案いたしまして、調整数も二から三に格上げしたところでございます。
○弘友和夫君　今、たまたま答弁で刑務所、少年刑務所、拘置所等の答弁がありました。これの携わっているお医者さん、また歯医者さんというのは調整数は四なんですね。多いほど、六になるほど高くなるわけですから、この調整数が一違うというのは大変な、これは給与そのもの、また退職金、もうすべてに影響するわけですよね。
　で、刑務所の中でその受刑者に相対するお医者さんとか歯医者さんが楽だとは言いませんよ。だけど、じゃ、必死になって、先ほどのこのロープで、この間でも何かこの一人、大方、遭難しそうになったというお話も漏れ承っておりますけれども、そういう中で作業というか、任務に当たっておられる。これ三ですよ、三。特殊救難隊、特殊警備隊。それで、機動救難士というのは調整数にも入っていないんですよ、何にも対象になっていないんですから。
　これ、比較検討してどうですか。どちらが困難性、危険性、どちらかといったら片一方はどうとか言うわけじゃないけれども、ちょっと全体のバランスがちょっとあれじゃないんですかね。ちょっとどうですか。
○政府参考人（山野岳義君）　調整数につきましては、今御説明いたしましたように、個々の官職の特殊性等を考慮いたしまして、これは昭和二十五年にできて以来、いろいろ付けているわけでございます。
　先ほどの海上保安庁の場合でございますけれども、先ほど御説明いたしましたように、まず俸給表で公安職（二）ということで、俸給表水準自身がまず行（一）よりも上がっております。それからまた、その中でも一部の職員の方には調整数三を付けるというところでございます。
　ただ、先生御指摘のように、この調整額につきましては、やはり社会情勢の変化、その時々のいろいろな情勢によりまして、更に見直しというのは必要であろうかと思います。
　御指摘の点を十分に踏まえまして、個々の官職の特殊性を適正に評価するよう引き続き検討はしてまいりたいと思っております。
○弘友和夫君　今、元々の給与が何か高いような話をされておりましたけれども、それはちょっと違うんじゃないかと。例えば、同じような、ヘリコプターで救難する自衛隊はどうですか。元々六五％アップされておるんですよ、元々。そうしたら、それに比べたらどうなのかという形になるわけです。だから、余りそういうことは言われない方がいいと思うんです、元々高いんだみたいな。機動救難士なんか調整数ゼロですから。これは何でゼロなのかという、ほかの部分も、余りあれなんですけれども。
　まずその前に、海上保安庁、こういうことに対して要求というか、そういうのをされていないのかどうか。私は、やっぱり人材確保等、それからこれは非常な訓練も要るわけですから、若い人材を育てていくという意味においては大変大事だと思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（大藪譲治君）　特救隊の隊員、機動救難士でございますけれども、これらにつきましては、現職海上保安官の中から大変意欲を持った者を選抜し、配置をしておるところでございます。そういう意味では給与面で人材確保が困難になるというような事態までは発生しておりませんけれども、現場からは勤務の困難度に応じた処遇を求める声がございまして、海上保安庁としてもその処遇改善に努めてまいりたいと考えておりまして、特殊救難隊につきましては、御案内のように調整数三ということで認められておるわけでございますけれども、更に調整数五への改定を要求しておりますし、機動救難士につきましては調整額現在認められておりませんので、新たに調整数二を要求してまいりたいと考えております。
○弘友和夫君　救難士が要求が二だとかなんとかいうことはまた交渉をしていただきたいと思いますけれども。
　総裁、やっぱり、先ほど来公務員の労使のお話がございましたけれども、今の現行制度の中では人事院がしっかりしていただかぬといけないわけですよ。そういう中で、やっぱりこの調整数、六十年代が見直されたのが最後だと、こういうふうに聞いておりますけれども、まだまだほかにも一杯矛盾があるんですね。
　例えば、国立ハンセン病の療養所の場合は調整数六なんですよ、六。これは、今まで大変、感染というか、ハンセン病というのは危険だと思われて六が付いていたわけです。だけれども、法律改正して、そんなことない、そういうことないんだということまできちっと世間に、むしろ国が危険じゃないんですよというのを知らしめないといけないわけですよ、これは。それがいまだに六のままというか、私、六が悪いと言うんじゃないんですよ、今働いておられる方に対してもっと下げろみたいな話をしているわけじゃないんですけれども、それが危険だと、困難だということで六で、もっと言えば、もっと、何というかな、エボラ出血熱とかペスト等、こういう実際のそういう菌に当たる一番危険なところは調整数が二、国立がんセンターの、それから感染症研究所の方は、これは一になっておるんですよ。
　だから、やっぱりもう一回全体的にこれは見直すべきじゃないかというふうに考えますけれども、この問題については、最後に総裁とそれから公務員制度を担当する総務大臣の見解を伺いたいと、このように思います。
○政府特別補佐人（佐藤壮郎君）　今年の給与勧告のときに、給与構造の基本的見直しについてその必要性について報告したところでございますけれども、給与構造の見直しを全体的に進める中で、俸給の調整額につきましても適正な制度運営の確保を図っていく必要があるというふうに考えております。
　今先生の御指摘を踏まえつつ今後検討を、鋭意検討をしていきたいというふうに思っております。
○国務大臣（麻生太郎君）　今現在、俸給月額の百分の二十五でしたっけ、何か調整ができて、現実問題、今、三％から一八％ぐらいで、今、三—一八で動かしていると思うんですが、今御指摘のありましたように、このランク付けの付け方にはちょっと今の時代から見ていかがなものかという御指摘は分からぬじゃないところでもありますので、これは検討してみる必要はあろうかなと思いますので、総裁等々とよく検討させていただきます。
○弘友和夫君　しっかりやっていただきたいと思います。
　次に、防災ボランティアの件についてお伺いしたいと思うんですけれども、今回の台風、また地震等でも、ボランティアの方が本当に全国から来られて活動をされているわけですけれども、これは、阪神・淡路大震災のときにいろいろな反省点というか、そういう中で、十二月、同年の、七年の十二月に災害対策基本法が改正されて、国及び地方公共団体がボランティアによる防災活動の環境の整備に関する事項の実施に努めなければならないと、これは法律上明記されたわけでございますけれども、今回、いろいろ現地、起こったところはなかなか混乱をして大変な部分がある。ボランティアセンターも県だとか市町村で作ったりしておりますけれども、なかなかその受入れについてスムーズにいっていないようなところがあるわけですけれども、防災ボランティアの活動についてどのような認識をお持ちなのか。これ、どこですか、内閣府ですかね、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（加地隆治君）　ボランティアの活動に対する認識ということでございますけれども、今年の一連の災害におけますボランティアの方々の御活躍、これは目覚ましいものでございまして、内閣府といたしましても、深く敬意を表しますとともに、大変心強く思っているところでございます。
　災害対策につきましては、政府、地方自治体、地域に加えまして、ボランティアの方々とも一体となって推進する必要があると認識しているところでございます。
○弘友和夫君　山本政務官に、ＮＰＯとかボランティア、いろいろ今までやってこられておりますので、何か今のいろいろボランティア、私は、人的な、どこにどういう人がいてというそういう調査とか、そういうのもして、日ごろからやるべきじゃないかという考えを持っておりますけれども、今までそういう携わってこられた中で、何か御所見がありましたら。
○大臣政務官（山本保君）　お答えします。
　今、内閣府の方からもお話がありましたように、今若い方を中心にボランティアというのは大変な数の皆様が活躍されている。本当に日本の国も変わってきたなという気がいたします。
　そこで、今のお話ですが、私も以前、東海豪雨などのときに分かったわけですけれども、やはりボランティアの方が適切に活躍するためには、その地域に合った様々な情報が的確に伝わっていき、そしてどうあるべきかということを示すことが必要でございます。自衛隊員の方にしましても、ボランティアの方にしましても、全くそういうことがないわけですと、物があって人がいても、実は一番重要な、一番弱い立場にある災害時の要援護者、こういう方の方には行かずに声の大きな方に食べ物なども行っているという姿も私も見まして、今おっしゃるように、ふだんからこういう方々、援護者の方をきちんと把握しておく、掌握しておく、そのときに、その場合にどういう順番で行くのかということをきちんとすることが必要だと思います。
　もう少しお話ししますと、今回調べていただきましたら、まだ、地震についてはまだ上がっておりませんが、台風などにおいては死者、行方不明者二百二十九名だそうでございますが、そのうちはっきりしておる方百七十名のうちで、百七人、六三％の方が六十五歳以上であったという年齢の区分が今データとして上がっているわけでございまして、こういう方々が、やはり適切な対応があったならばという気がしてなりません。
　ただ、実際には、そのために、自主防災組織でありますとか消防団の方が頑張っていていただく、災害、今の基本法ですか、にあるわけですが、私も福祉の関係をやってきた立場からいいますと、実は一つ問題がございまして、こういう情報というのは、やはりプライバシーとか、なかなか出せないわけでございます。つまり、どの地域にどういう方が、弱い方、弱いといいますか、お年寄りであるとか、障害を持っている、歩けない方がいるということを知るということは、逆に大変、泥棒ですとか、詐欺ですとか、そんなことが流れてしまうと正に危険になるわけでありまして、この辺のところを福祉関係とこの防災関係ときちんと連携を取っておきませんと問題が出てくるかもしれない。
　おっしゃいましたように、今後、この辺のところのきちんと支援が連携できますように、私も各担当の方にお願いをして進めていきたいというふうに考えております。
○弘友和夫君　それで、そういうことも是非進めていただきたいなというふうに思っているんですけれども、個々のボランティアの申込みについては、今日の新聞等でも消防庁さんの方で自分がどういうことをできるかとかいう登録をする、それを必要なところと結び付けるというようなことが言われておりましたけれども、団体ですね、例えば私、一つの例を申し上げさせていただきますと、全国環境整備協同組合連合会というのがあるんだけれども、ここは各県と無償協定というのを結んでいるわけですよ。し尿だとか、ごみだとか、そういうことで、現在、今回の災害でも、仮設トイレ四百四十個、バキューム車百五十二台、人員も二百何十人という、送り込んでやっているわけです。
　ところが、今までの例からいいますと、例えば県ごとに協定を結んでいるので、じゃ、この災害時の一般廃棄物の収集、運搬の援助はこれは行えないんじゃないかとか、一般廃棄物は市町村の固有事務だと、廃棄物処理法では許可又は委託区域外で業務を行うことを禁止している。県境を越えたなかなかこの、あれができないというような、現実はそうじゃないかもしれませんけれども、はっきりとここで、そういう団体がせっかく無償で、これは大変喜ばれているわけですね、バキューム車を持っていったり、それから高速洗浄車できれいに、泥につかったところをきれいにするとか、ごみを処理するとか、大変喜ばれているわけですから、せっかくただでやってくれるというのを、何でそういういろいろな垣根があるのかなというふうに私は思うわけですけれども、ボランティア活動の支障になるのかどうか、まず環境省、お願いします。
○政府参考人（南川秀樹君）　お答えいたします。
　し尿を含む廃棄物の収集、運搬を業として行う場合には、廃棄物処理法上、市町村の委託を受けて行うか、あるいは業を行おうとする区域を管轄します市町村長の許可を受けて行うということになっております。
　ただ、この場合でございますが、まず、災害時に被災地の市町村の要請を受けて廃棄物の収集、運搬を行う行為につきましては、市町村の委託を受けて行うということに該当いたしますので、廃棄物処理法上、特段の問題はございません。また、災害時に短期間、廃棄物の収集、運搬を行う行為につきましては、反復継続して実施する業というものに該当をいたしませんので、そもそも市町村の要請が受けなくても、要請なくとも実施可能でございます。したがって、こういった活動につきましては、廃棄物処理法上、問題はございません。
○弘友和夫君　だから、問題があるかないか、まあ問題がないと思うんで、ないということなんですけれどもね。ただ、こういう災害時にそういうことを言ってはおれないわけですよね。それと、やっぱり市町村、県の方から要請をしなければいけない。だから、協定を結んでおけばできるんじゃないかなと、広域的な要請。
　これも、私も質問通告したときにびっくりしたのは、これは元々担当は環境省じゃないかとか、いや、協同組合だから経産省じゃないかとか、それから、いや、ボランティアだから内閣府、消防庁だとか、様々この、ごみをもう捨てるとか、厚労省じゃないかとか、こういう話になるわけですよ。これは一つのあれだと思う。だから、現場に行ったら、やっぱりそういう混乱というのは相当あるんじゃないかなと思うんですよ。
　だから、私は防災担当がこういうところを一括してどんどんやっているかと思ったら、必ずしもそうではないというんですね。だから、ワンストップサービスではないけれども、どこかがそういうのを仕分をしてぴしっとやるということにならなければ、そんなことを言っていたら進まないんですから、前に。
　それで、私、そういう団体の申出、ここだけではなくていろいろなところからあると思うんですよ。そういうことをきちっと日ごろから、どういうときにはどういうことができますかと、いろんな団体に対してもそれを掌握してやっておく必要があると思うんですよ、そういう調整。自治体も絡んでおりますし、大臣、是非そういうことを進めていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　国民保護法制を審議させていただいたときに、各省庁にまたがる話に関してどこが責任取るという話で、法律からいくとここだけど経験はないとか、いろんなことが一杯あって、これは役所の縄張より国民保護の方が優先するんだから、それにとって一番都合よくという話をあのときいろいろ調整をすることをやった記憶がありますので、今のような話は多分、ほかにも多分いろいろあるんだと思いますので、その調整の問題等々を含めて、これは現実問題として対応しないと一番迷惑するのは被災者ということになろうかと思いますので、検討させていただきます。
○弘友和夫君　それと、これに伴って、先ほども出ておりましたけれども、昨日ですか、十一月一日、町村合併、魚沼市と、六町村が合併して魚沼市、二町が合併して南魚沼市というのが誕生したわけです。
　公選法上の規定では五十日以内に首長選挙をやらなければならないというようなことで、この災害の真っ最中にと。まあ、地元の選管は規定どおり行うと、こういうふうに決めたそうでありますけれども、これ今から雪が降ってそういう中で果たして選挙なんかやっておれるのかなという、まあよそからですけれども心配をしているところなんです。
　阪神・淡路大震災の方は特例法を作ってやりましたよね。何かこの、ここに限ったことじゃなくて、こういうときは、例えば総務大臣なりが、やったときはこう、延ばせるとか何かそういう、そのたびに特例法じゃなくて、何かそういう項目とか入れてやるべきじゃないかなという思いがするんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（高部正男君）　お答えを申し上げます。
　御指摘ございましたように、公選法ではいわゆる設置選挙、新しい市が設置された場合の市長選挙等につきまして五十日以内に行うということになっておりまして、これもお話がございましたように、昨日、両市が委員会を開きまして、魚沼市につきましては十二月の十二日、南魚沼市の市長選挙につきましては十一月の二十八日と決めたようでございます。
　今回の合併に伴う首長さんの選挙につきますと、先生御指摘ございました阪神・淡路と、例と異なりますのは、あの場合は任期の特例がございまして、任期を一定期間延ばしまして六月まで選挙を送ったという格好になっております。
　今回の場合は、新しい市ができますので首長さんが不在という状況になります。そういう状況の中で、委員会の中でも議論があったようでございますが、こんな状況の中で選挙ができるのかといったようなこともあったようでございますが、やっぱりトップがいた方がいいのではないかというような御意見もあったようでございます。そういうことで、地元ではこのように決めたというふうに考えております。
　御指摘ございました一般的にどうかということでございますが、選挙の日取りにつきましては、一方で余り幅広い日取りを持たせますと、選挙の期日の設定の仕方によって有利、不利といった状況も生ずるというふうなこともあろうかと思います。そういうことの中で日取りが決まっているところでございまして、個別具体にいろいろ課題があれば、いずれにしても私どもいろいろ相談に乗りながら、どういうことが可能か、今後とも適切に対応してまいりたいと、かように考えているところでございます。
○委員長（木村仁君）　弘友和夫君、時間ですからよろしくお願いします。
○弘友和夫君　文科省の方に来ていただいておりましたけれども、時間になりましたので、済みませんが、また。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　新潟県中越地震被災者保護についてまず伺います。厚生労働省に伺いたいと思います。
　被害の深刻さと余震の継続から、避難所生活が長期化することが予想されます。十月二十七日現在だと思うんですけれども、避難所が四百八十二、避難住民数は六万八千八百四十七人と報告されています。避難所に入れない人々も相当数おりまして、テント、車の中等で避難生活を余儀なくされています。
　十一月二日付けの新潟日報の被災者千人アンケートによると、野菜が食べたい、トイレをきれいに、寒さ対策への要望が強いということです。避難所の対策も緊急課題です。
　私たちの党は、長岡市に中越地震全国救援センターを設置して救援活動を行っています。私は、今日は医療対策に絞って伺います。
　新潟大学の医療支援チームによると、エコノミークラス症候群の疑いがある人も車中泊では三割もいるそうです。避難所には要介護者、高齢者、乳幼児など医療を必要とする人たちが多くいます。新潟県の資料、被害状況によれば、小千谷市、十日町市では病院等が大きな被害を受けて十分な機能を果たせないでいます。被災者の命と健康を守るために医療スタッフの派遣が緊急に必要です。県外からの医療スタッフの派遣は今どうなっていますか。
○政府参考人（田中慶司君）　御説明申し上げます。
　医師、看護師らによります医療チームの派遣の状況でございます。新潟県を通じまして得た情報によりますと、十一月一日現在で九十四チーム、四百八十五人が被災地で活躍しているというふうに聞いております。保健師……
○吉川春子君　保健師はまた後で聞きます。
　これで、チームを編成して巡回しているということですけれども、九十チームと聞いていますが、そうですか。
○政府参考人（田中慶司君）　今、九十四チームというふうに私どもは把握しております。
○吉川春子君　そして、地震によるショック、疲労など精神的ストレスを受けている人も多いわけです。被災者は疲労と不安な日々を送っておりまして、被災者の体調に配慮したケアが急がれているわけです。乳幼児、要介護者、高齢者には特別なケアが必要なんですけれども、現地から、各避難所に医師あるいは看護師、保健師等、医療スタッフを配置して、こういう方々の対策を強め、テントや車内で生活している被災者を対象に地域訪問を行ってほしい、こういう要望も強いわけです。
　保健師の、そういう場合に役割を非常に発揮していただくのが保健師だと思うんですけれども、何人ぐらい現在派遣しているのか、お伺いします。
○政府参考人（田中慶司君）　保健師についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、避難所のみならず車中泊されておられる方も含めまして、被災された地域住民全体の健康管理に関する支援を行うということで、新潟県の要請を受けまして各都道府県に対して保健師の派遣の可否について照会を行いまして、現在、本日現在で百五人の方が新潟県に派遣されたところでございます。
○吉川春子君　避難所の数と保健師、医療スタッフの数を対照すれば本当にまだまだ不足しているわけですけれども、現地の要望ですと、循環して回るだけではなくて避難所とか一定の場所に、かなりの避難所に常駐してほしいと、こういう要求があるわけですね。巡回ですと、一つの市でも広いですものね、長岡を取ってもどこを取っても。そうすると、すぐいろんなときの対応ができない可能性があります。
　是非、常駐するに十分なスタッフの数を確保していただきたいという要望にこたえていただきたいと思いますが、どうでしょうか。