Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斎藤文夫君　大臣が非常に認識をしていただいていること、さすが通産御出身と心から敬意を表するものであります。ぜひ、ひとつ中小企業問題についてはさらに御努力をいただくことをお願いしたいと思います。
　今お話がございましたが、日銀の三重野さんの話ばかりするわけじゃありませんが、これも新聞で、ああよく言ったなと思いましたが、大臣御指摘のように民間金融機関が融資に慎重になり過ぎている、もっと積極的に対応したらどうだと。日銀の三重野さんが言うんですから、よほど現実はそういう状況に立ち至っているなと思っておるところでございます。
　しかしながら、これは民間にも私たちは要求をしてまいりますが、政府の、とりわけ中小企業の金融機関においては、従来の貸し付け規模の拡大とか、あるいは貸し付け条件の緩和、とりわけ無担保、無保証、これは非常にリスクが高いと言われればそれまでですけれども、そういうものにもこの際は特別に御配慮をいただかなきゃならない。それがやはり経済安定、景気対策に私はつながっていく道だと。それから、既往の借り入れがありますとなかなか新規借り入れが制限をされる。こういう際は、既往の分についての償還は弾力的に運用していただく、そういう緊急避難的な対策も必要ではないかと思っておりますので、ぜひひとつ御認識をいただきたいと思います。
　それから、製造物責任制度と中小企業の問題ですが、これからＰＬ論議がされるところでございます。十一月五日に産業構造審の小委員会答申がおされるようでありますし、従来からいろいろ論議もありましたが、これからはいよいよこういうことで製造者責任が明確になっていくのかなと思っておるところでございます。その意味では消費者保護とか、あるいは救済、そしてまた国際的な制度のバランスから見ても私はまことにいいことであろうと思っております。しかし、今まで通産省には製造安全関連法などいろいろ製造物に対する安全の責任を問う法律がございまして、それらとの関連は一体今後どうなるのか。
　かつて私は委員会で指摘してきましたが、電気用品取締法というのがありまして、ソケット一つ外国から輸入してくるのに検査に一カ月も二カ月もかかる、輸入障壁だ、こういう話をしたことがあるんです。そういうのはこれからは当然規制緩和の対象になっていくと思うわけでありますが、いずれにしても従来あった製造関係に対する法律との関連というものはどう整理をされようとされますか。
○国務大臣（熊谷弘君）　細部にわたりましては、担当審議官もおりますのでまた補足の説明をしていただきたいんですが、基本的には、仮に製造物責任制度が大方のコンセンサスを得て発足ということになりますと、当然のことでありますけれども、安全の問題でありますとか消費者保護という名において行われたさまざまな規制は整理統合されるということになるのは、これは当然だと思っております。細部について詰めたわけでありませんが、ざっと数えますと百近い規制が統合される、この制度の中に組み込まれていくというふうに考えおります。
○政府委員（川田洋輝君）　ＰＬ法と申しますのは、端的に申しますと、事故が起こった後の被害救済についての裁判規範でございます。一方、ただいま御指摘の電気用品取締法などの製造物安全関連の法律は、消費者が事故に遣わないようにするために、事故の未然防止あるいは再発防止を図るというものでございます。
　私どもは、事故の未然防止及び再発防止と迅速かつ確実な被害の救済というのは、全体として総合的な製品安全対策を構成していくものというように考えておるわけでございますが、安全規制につきましては、ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、大きな流れというのは規制緩和の流れにあるわけでございまして、経済情勢の変化、技術進歩、事故の実態などを踏まえて、常に見直し、基準・認証制度の合理化といった、めり張りのきいた体系としていくことが重要ではないかというように思っております。
　なお、事故が発生いたしました場合に、事故の製品が行政上の安全基準に適合しているかどうかという問題と、民事責任の、先ほど言いました裁判における判断基準としての最終的な裁判実務ということとは法律論としては切り離した問題であるわけでございますけれども、実際の問題につきましては、やはりその安全基準に適合しているかどうかというようなことが重要な一つの判断基準となる、裁判実務におきましてもそういう関係に相なろうかと存じます。
○斎藤文夫君　そこで、ＰＬ法が仮に近い将来施行されますと、やはりそれだけ中小企業にも責任がかかるわけでありまして、中小企業の自家製品は直接責任が問われる、これはもう当然なことになりますが、大企業の下請で部品をつくった、いろいろやってみたら、その部品が大企業の設計そしてまた指導によってつくったにもかかわらず欠陥であった、おまえのところでつくったんだから、中小企業おまえの責任だ、こういうような問題も、私は素人なりに今懸念をしております。学界、法曹界、相当厳しい意見を持っておりますから、それだけにこの問題については慎重にやはり対応をしていただきたい。
　それに、谷畑先生も先ほど中小企業等に及ぼす影響も懸念をされると、お時間がなくて十分お触れになれなかったようでありますが、実はその谷畑先生の御質問でいただいた資料、これはいい資料だな、なるほどこういうことがあるのかな、こう思いました。
　ただ私は、塗装業界の顧問としてふと思いましたのは、ここに書かれているこの亀山さんの命にまでかかわる重要な影響をもたらした有機溶剤、これは一体どういう使われ方を塗装業界でしているのかな。ここにいてちょっと情報を収集した程度でありますから十分とは言えませんけれども、その調査によると実際業務用の六〇％をこれらのものは占めている。言うならば、塗装業界で通常こういう溶剤を使わなければ塗装ができない、こういうものなんですね。その普遍的な溶剤を使って事故が起きたときに、それはペンキ屋、おまえの責任だ、こうなるともう塗装もできない。そして、この溶剤は、国の関係で言えば住都公団、ＪＲ、どこでもみんなこういう溶剤を通常使っている。
　そういう状況のものであるとすると、この亀山さんは大変それに弱い方で、こういう御被害に遭って明確になったから、なるほどすばらしい御努力をされたな。一面敬意を表するんですけれども、これを通常の日本全体で押しなべて、これでペナルティーをかけられたら、特に零細の塗装業者なんというのは塗装の仕事を断るようになっちゃう、そういう気がしたんですが、この辺について所見があればお聞かせいただきたい。
○政府委員（川田洋輝君）　先ほど来いろいろ申し上げておりますように、現在まさにいろんな論議をいたしておるところでございますので、これに直接ということは現時点では差し控えさせていただければと思うわけでございます。
　ただ、先生今御指摘の点は、まさに欠陥とはどういうものであるのか。経済社会の中で有用な品物、例えば自動車についても非常に有用な品物ですが、場合によればこれによって死亡事故が発生するというようなこと。今この事例でも、どうしても使わなければならない、そういう有用性があるということと、それによって消費者が被害を受ける、ここいらをどういう関係で考えていけばいいのか、まさに欠陥をどういうものとしてとらえて、責任を関係者問でどう分担し合っていくかという基本問題であろうかと思います。まさにそうい丁たことについて答えができるように、鋭意今検討を進めさせていただいている、こういうことでございます。
○斎藤文夫君　したがいまして、ＰＬ法と中小企業という問題設定の中で、中小企業の製造者責任も例外ではありませんけれども、十分配慮されるように特に要望しておきます。
　時間がなくなりましたので、それこそどんどん参ります。
　景気浮揚対策で、九月十六日、細川内閣の緊急経済対策が発表された。片や、前内閣の宮澤内閣当時、四月に総合経済対策が打ち出された。先ほどもちょっと触れたところであります。
　そこで、宮澤内閣のときの対策の中には、従来即効性の高い公共事業、これはいわゆるハード面、そういうものに力点が置かれておった、それを新社会資本整備と銘打って新たな展開を期待させた。私は、先ほども申し上げましたように非常に高く評価をしておった。とりわけ、通産省の皆さんの努力で、元来だったらとてもそういうところに登場しなかったであろう教育用パソコンとか研究機関の充実、情報通信基盤整備あるいは病院、福祉施設等々に新社会資本充実と称していろいろ重層的な、しかも即効性のある、波及効果の高い、例えばこれによって電気メーカーといいますか、コンピューターメーカー等にも相当な刺激を与えられたろう。これは、言うならば通産省の主張が大きく景気浮揚対策の中に反映されておる。私は本当に喜んでいた。
　ところが、それがいつの間にか新が消えた。いや、新が消えたってやることは同じですよ。ところが、そういかない。この新が消えたというところに、私は非常に重要な意味があるんじゃないのかな、こう思っておるんですけれども、大臣いかがでございますか。
○国務大臣（熊谷弘君）　私どもの認識は、この新社会資本として建設国債の財源にすることが認められた、支出が認められたものというのは消えたのではなくて、もはや新とつけなくてもいいところに座り込んだ、こういうふうに考えているわけであります。ただ、とかくいたしますと、これからの予算編成に向けて我々が油断をいたしますと、この事務方にもその出身者がおりますが、大蔵省などというのはすぐ、お互い経験済みのとおり、どこかへまさに込み合ってしまう人種でございますので、通産省といたしましてはさらに勉強を重ねまして、各省ともどもにこの新しい概念の拡充強化に努めてまいりたいと思っております。
○斎藤文夫君　実は、私が非常に通産省に肩を持っているのは、いろいろそれなりの理由があるんですけれども、結局財政事情でそういうものの具体的な名前を外された、これは私のうがち過ぎた見方でしょうか。例えば、コンピューターは償却期間が十年、ところが建設国債六十年、そういうものでそういう十年の償却のものを予算手当てはできないよ、これは大蔵の今までの財政方針が新内閣になったらまかり通ったんじゃないですか。今大臣は、いやそれはもう明記しなくてもいいですよ、こうおっしゃいますけれども。
　この細川内閣の社会資本充実に当たっては、細川総理は一兆円後で肉づけをいたします、具体的なもの何もなし、こういう経済政策の重要な分野に対する発表はかつてなかった。自民党時代、それぞれできるできない、いろいろおしかりはあっても、一生懸命具体的に事業の明記をしてやってきた。ところが、細川内閣は重要なところでぼかした。それは後で後でと、いつもそういうような体制でこられたということは、裏を返せば通産省は大蔵省にしてやられちゃった、こうとってよろしいでしょうか。
○国務大臣（熊谷弘君）　私は、今あのときの対策のあの項目を手元に持っておりませんので正確に繰り返せませんが、ただ一兆円の使用目的といいますか項目というのは、まさに斎藤委員が御指摘された方向へ向けての支出を目指したものであると私は理解しておりまして、決してなおざりにしたものではなくて、細川内閣は斎藤委員の考えている方向へ向かって前進をしていると私は理解しております。
○斎藤文夫君　ちょうど久保田長官お帰りでございますから、ちょっとお聞きをいたします。
　今話題にしております新社会資本整備が「生活者・消費者の視点に立った社会資本整備」、こう置きかえられた。具体的な施策は何なんですか。
○政府委員（小林惇君）　去る九月の緊急経済対策において「生活者・消費者の視点に立った社会資本整備の推進」ということが取り上げられたわけでございますけれども、中身は具体的には、文化の薫り豊かな質の高い生活にかかる社会資本整備、あるいは豊かで美しい生活環境の実現を肌で実感できる社会資本整備等になってございます。
　この九月十六日の対策に先立ちまして、総理から企画庁長官に対しまして経済対策の取りまとめの指示がございましたけれども、その際には、事業規模一兆円の社会資本整備につきましては、今回の緊急経済対策で取り上げられました円高差益の還元、あるいは規制緩和に直接関連する社会資本整備が一つの項目。それから第二としては、小中学校等の地域開放に必要な施設、あるいは博物館、美術館の施設整備等の文化の薫り豊かな質の高い生活にかかる社会資本整備。それから第三には、高齢者や身障者に優しい町づくりのための公的施設へのスロープ等の設置、あるいは主要な道路の段差解消、街路樹の植栽といった豊かで美しい生活環境の実現を肌で実感できる社会資本整備というような、大きく三つの項目に分けて指示があったものでございます。
○斎藤文夫君　時間がなくて残念ですけれども、今お話しのあったような施策は、今それぞれ都道府県あるいは各都市で一生懸命やっていることなんですよ。しかも、文化の薫り高い施設、美術館や博物館があしたできますか、五年十年かかる。となると、やっぱり即効的なものということにはなかなかならない。確かに、お年寄りのため、あるいは身障者のために階段等を改良してスロープをつくる、あるいは街路樹を植栽する、当然いいことです。いいことですけれども、そういうことは地方がやっているんです。国があえてお題目を唱えて、何回も言うようですけれども、本当にそういうことに対してそれでは地方へ大きな予算をつけてくれたか、つけてないんだから。ただ二兆円、これからやりますと言うだけでございますので、生活者とかそういうことだけの言葉でもって本当に波及効果の高かった新社会資本整備を捨てだということは、いかにも細川内閣の景気浮揚に対する大きなミスであった、こう私は指摘をしておきます。そこで、時間がないものですから、次は日米経済関係について入らせていただきます。
　実は、細川・クリントン会談によって新しい時代の幕あけというようなことになるのかどうか。特に、アメリカは戦後日本を育ててきた、こうかつてアメリカの財界や政界の人たちは思っておった。ところが今時代が変わりまして、そういう人がいなくなった。クリントン政権は若い人たちが多い政権だということも言われておるところであります。同時に、従来日本とアメリカの貿易摩擦というものは、繊維、鉄鋼、自動車、半導体、数えれば切りがない。いろんな険悪な時期もございました。しかし、日本に日米安保条約という形のものがあったからそういうものを抑止してくれた。これは私の持論なんです。
　要するに、日本はアメリカとの同盟国よ、いろいろ経済的に問題があるけれども、安保条約でまあお互いが兄弟で手を握っているんだからひとつ目をつぶってやろうや。こういう気持ちがあったから、日本のいわゆる経済摩擦についても最後はアメリカも妥協をしてくれた。ところが、世界の趨勢は、安保条約のいわゆる重要さというものがあの時点とは違った意味合いのものになりつつある。となりますと、日米経済問題がもめたときに果たして本当にそれを抑えてくれるようなものが両国の間にあるのかどうか、私は極めて懸念をいたしております。
　しかも、日米の貿易インバランスはもう突出している、五百億ドル。幾ら円高になっても五百億ドル。しかも一流経済大国というか、経済国の中で日本がひとり勝ちの黒字国、本年度は千四百億ドルを超えるかもしれない、こう言われているわけでしょう。
　こういう状況の中で、もしも日本が今の自由貿易体制を堅持していくとするならば、相当な犠牲と努力、痛みを分かたないとやっていけないんじゃないか。こういうときに十二月十五日、延期、延期して、ウルグアイ・ラウンドのもうこれが最後、いよいよその時期が来る。幸い昨年は、アメリカとＥＣとの農業問題の陰に隠れて日本はそれほどの風圧を受けなかった。しかし、今回はいよいよもって大変な風圧が来つつある。こういう状況を踏まえて、大臣、日米関係、日米経済問題、どうおとらえになっておられましょうか。
○国務大臣（熊谷弘君）　戦後の日本の繁栄の基礎が日米安保体制の上に築かれているということは、まさにそのとおりだろうと思います。そして、この日米安保体制というものは重要性がなくなったということではなくて、日米双方にとってますますこの日米安保体制というものが、これからの両国の発展と、また両国を組み込んだアジア・太平洋地域の平和と繁栄のために欠かせぬものだということを、私はまず第一に委員に申し上げたいことでございます
　その上で、しかしながら委員御指摘のとおり、日米の間に実は大きな問題が生じていることも事実でございまして、これが何といいましても日本にとっては突出した黒字、アメリカにとっては突出した赤字という形で出ておるわけでございまして、去る七月のクリントン大統領と宮澤前総理の共同声明におきましてフレームワーク協議の合意がとり行われたわけでございます。その基本認識は、まずこの日米間の日本にとっては黒字の存在、アメリカにとっては赤字の存在、ギャップをいかにして解消するかということが最大の問題である、ハイリー・シグニフィカント・ディクリース、十分意味のある削減ということで合意をいたしておるわけであります。
　要はこれをどう具体的にこれからつくり上げていくかということでございまして、来年の一月を一つの中間的なめどにいたしましてマクロの経済調整、それから第二は部門別の問題、それから三番目は、双方協力してむしろ技術開発でありますとか環境問題でありますといった共同作業でできる分野、この三つに分けて協議が始まっているところでございます。
　現在ただいまの時点は事務方で議論がとり行われているわけでありますけれども、やがて委員御指摘のように政治判断をいたしまして日米を揺るぎのない関係にしていかなければならない、これは今後の我々にとって非常に重大な政治判断を要求される問題も入っております。したがいまして、細川総理のもとで我々もその基本をゆるがせにしないように、事柄を成功裏に終結させたいと願っているところであります。
○斎藤文夫君　通産大臣そして経企庁長官のごあいさつの中にもウルグアイ・ラウンドは成功させなければならない、こうお述べになっておるところであります。なるほど、今の日本の自由貿易体制堅持方針というものが当たって努力してこういう日本ができた、思えばその一番のメリットは日本が享受したと、世界はそう言っているわけです。ところが、いろいろそれには問題があって、果たして我々の米問題等要求されるものをはねのけで成功に導けるのか、これは我々としては非常に心配をいたしておるところであり、先ほども御質問があったわけであります。
　この時期にサザーランド事務局長が何で訪日したのか、この意味はどういうところにあるのか、ただ我々の反対反対、国会決議でお米関税化反対、これ聞いて慌てて帰ったのか、ちょっとおかしいんじゃないでしょうか。やっぱり内部的には政府といろいろ包括問題等、関税化問題等の話が出たんじゃないですか。
○国務大臣（熊谷弘君）　サザーランド事務局長は日本にだけ来たわけではございませんで、実は世界各国を歴訪いたしておりまして、私が去る十月九日にシンガポールに参りましてＡＳＥＡＮ諸国の経済閣僚との会談を行ったわけでありますが、その行く先々でサザーランドさんが事前に行って、これは我々と話の内容は違うんですけれども、やっておりました。彼の話を聞きますと、アメリカにも行き、カナダも回り、オーストラリアの諸国等も回り、またヨーロッパ各国とも全部精力的に話し合っているわけでございます。つまり、今ウルグアイ・ラウンドの交渉はいよいよ最後の段階を迎えているわけでありまして、決して御心配のように日本に圧力をかけるだけのために来たわけではないというふうに思っております。
○斎藤文夫君　それでは最後に、このウルグアイ・ラウンドを成功させる御自信がありますか。そして、もしも農業で日本が突っ張って譲らない、そのときにはそれにかわる代償のカードを通産大臣はお持ちになっていらっしゃいますか。私は、このウルグアイ・ラウンドが万一成功しないと、日米間というのは、細川新内閣に規制緩和だ、内需拡大だと話し合ったことで大きな期待を寄せている、その反動が大変なものになってきやせぬか。私はそれを懸念するために、ウルグアイ・ラウンドの成功についての自信を最後にお尋ねして終わります。
○国務大臣（熊谷弘君）　最初に申し上げておかなければならないのは、ウルグアイ・ラウンド交渉は成功させなければならないということであります。それは単に細川内閣の問題ではなくて、世界経済にとってこのウルグアイ・ラウンドの交渉は、日本だけじゃありません、アメリカにとってもヨーロッパにとっても、すべての国にとって責任だというふうに私は思っております。アジアの国々も、私がそれぞれお目にかかった首脳は全部そういう危機の意識を持っておりました。
　もちろん非常に難しい問題がたくさんございますけれども、これから我々は成功に向けて全力で努力をしていきたいと考えでいるところであります。
○委員長（中曽根弘文君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時五分散会
　　　　　――――◇―――――
第１２８回国会　逓信委員会　第１号
平成五年十月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　理　事　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　理　事　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　九月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩崎　純三君　　　　　星野　朋市君
　　　　　松前　達郎君　　　　　川橋　幸子君
　九月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　星野　朋市君　　　　　岩崎　純三君
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川橋　幸子君　　　　　堀　　利和君
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀　　利和君　　　　　中尾　則幸君
　　　　　鶴岡　　洋君　　　　　荒木　清寛君
　　　　―――――――――――――
　　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　神崎　武法君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　木村　　強君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　新井　忠之君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　山口　憲美君
　　　　　　　郵政省簡易保険　　高木　繁俊君
　　　　　　　局長
　　　　　　　郵政省通信政策　五十嵐三津雄君
　　　　　　　局長
　　　　　　　郵政省電気通信　　松野　春樹君
　　　　　　　局長
　　　　　　　郵政省放送行政　　江川　晃正君
　　　　　　　局長
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　星野　欣司君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　郵政大臣官房人　　加藤豊太郎君
　　　　　　　事部長
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に
　関する調査
　（情報通信基盤整備の在り方に関する件）
　（行革審答申及び金融自由化を踏まえた郵政事
　業の運営方針に関する件）
　（電気通信事業者の経営状況及び通信料金政策
　に関する件）
　（郵便料金値上げ問題に関する件）
　（テレビ朝日前報道局長発言問題等に関する件
　）
　　　　―――――――――――――
○委員長（森暢子君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る九月二十一日、松前達郎君が委員を辞任され、その補欠として川橋幸子君が選任されました。
　また、昨二十七日、川橋幸子君が委員を辞任され、その補欠として堀利和君が選任されました。
　また、本日、鶴岡洋君が委員を辞任され、その補欠として荒木清寛君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（森暢子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（森暢子君）　次に、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡野裕君　自民党の岡野裕であります。郵政省所管業務の中でまず一般会計の分野につきましてお尋ねを申し上げたい、こう思っております。
　まずその一番目でありますが、今後の情報通信基盤整備、これはぜひ必要ではないかという観点からするものであります。情報通信基盤は、もとより我が国の国民生活と産業経済活動を支える社会資本ということで従来から大きな役割を果たしてまいったところであります。最近は情報通信基盤整備に伴う情報通信機器の需要、これが創出をされ、また、情報の流通促進による消費が拡大をするというようなことを通じまして景気の浮揚効果が非常に大きくなった、そういうようなことで基盤整備の新しい効用が世間から着目をされているところであります。二十一世紀の高度情報社会の到来に向かいまして我が国がこれら諸問題を克服し、真に豊かな社会を実現していくに当たっては、いわゆる新社会資本としての情報通信基盤の役割は一層重要なものになる、こう認識をしているところであります。
　こんな状況の中で、情報通信基盤の整備の必要性、これにつきまして大臣はどのようなお考えをお持ちでありますか、お伺いができればという次第であります。
○国務大臣（神崎武法君）　我が国を取り巻いておりますさまざまな重要な課題がございます。経済活動の持続的発展、あるいは東京への一極集中を是正して多極分散型の国土の形成、高齢化社会への対応、環境問題への対応、あるいは国民一人一人が真に豊かさを実感できるような社会の形成等さまざまな政策課題がございますけれども、その中で最も新世代の高度な情報通信基盤の整備がその決め手になる、このように私も認識をいたしているところでございます。さらに、情報通信基盤は社会資本としてさまざまなニーズや目的に寄与いたします横断的な役割を持っておりまして、まさにインフラのインフラ、こういう位置づけを私はできるのではないかと思っております。
　委員御指摘のとおり、この情報通信基盤の整備にはさまざまな幅広い効果が期待できるところでございますので、情報通信基盤への投資は今後の諸課題の解決手段として最も効率的なものである、このように認識をいたしております。こうした観点から、今後我が国が諸課題を克服して真に豊かな社会を実現していくためには、実際の生活者、利用者のニーズ、立場に沿った形で新世代の情報通信基盤の整備を推進していくことが極めて重要であると考えております。
○岡野裕君　大臣、そういうお考えでありましょうが、外国の情報通信基盤の整備、これをちょっと見てみたいと思うのであります。
　アメリカの例のクリントン・ゴア路線、これは情報通信基盤をアメリカがこれからグローバル市場で生き残っていくためには絶対不可欠な社会資本だ、もう前からそういう考え方をはっきり打ち出しているわけでありますが、例のＮＩＩと呼ばれる情報通信基盤整備のプロジェクトや、それから州レベルにおきましても、それぞれ州政府等が行う情報通信基盤整備への補助金でありますとか、税制支援でありますとかいうようなことで、連邦政府そのものが中心になって次々このような基盤整備のための施策を打ち出している。御承知のとおりであります。
　米国におくれをとらないためにこの日本でも早急に情報通信基盤整備のための施策を打ち出していく必要が極めて強い、こう思うのでありますが、これら諸外国における基盤整備の動きにつきまして大臣はどのようにごらんになっておられるのか。あるいはまた諸外国の状況を踏まえて考えた場合、我が国の情報通信基盤整備におきますところの官民それぞれの役割分担というものもあろうかと思うのであります。したがいまして、そのようなあり方、これらは大臣いかがでありましょうか。
○国務大臣（神崎武法君）　委員からも今お話がございましたけれども、欧米諸国におきましては、情報通信基盤を産業、経済の発展という側面と国民生活の発展という側面と両面におきまして、この発展を図る上で必要不可欠の社会資本と位置づけまして、その整備に向けまして数々の積極的な取り組みをいたしているところでございます。
　お話がございましたアメリカにおきましては、クリントン・ゴアの新政権が情報通信基盤をアメリカの競争力を高め、雇用を創出し、社会問題を解決していくために不可欠な社会資本と位置づけまして、ＮＩＩと呼ばれます情報通信基盤整備のためのプロジェクトを発表しているところでございます。このＮＩＩの一環といたしまして、一九九四年度予算におきまして、光ファイバーを初めとする情報通信基盤整備に対する補助を目的といたしまして情報基盤補助金、これが新設されたところでございます。
　また、欧州におきましても、ＥＣが欧州統合広帯域通信網、ＩＢＣの構築を目的といたしまして、欧州高度通信技術開発、レースの計画を推進するなど情報通信基盤整備に向けた積極的な取り組みがなされているところでございます。
　また、委員が御指摘になりました官民がいかなる役割分担のもとに情報通信基盤の整備を行っていくか、こういう点につきましては、現在電気通信審議会に審議をお願いいたしております重要なテーマでございます。情報通信基盤整備のあり方につきましては、郵政省といたしましても、諸外国の取り組みにおきます政府の役割について勉強してまいりたいと考えておりますけれども、電気通信審議会の審議を踏まえつつ、情報通信基盤がインフラのインフラであり、真に豊かな社会を実現していく上で積極的な整備が不可欠な社会資本であるとの観点から検討を進めてまいりたいと考えております。
○岡野裕君　三番目でありますが、これは情報通信基盤整備の方策の方で郵政省がこれまで主に、例の電気通信格差是正というようなスキームの中で、テレビやラジオの難視聴や自動車電話等の移動通信が使えない、そういった地域の解消、こういうような観点から情報通信基盤整備を行ってまいったわけで、我々自民党通信部会あるいは党政調の中で私どももそれなりに御支援申し上げたところでありますが、欧米におきますところの情報通信基盤整備の動きを考えていきますと、我が国全体の情報通信基盤の高度化など、より広い観点から具体的な取り組みを行っていかなければならない、こういうように痛感をいたします。
　例えば、本年八月三十日に大臣も今お話しの電気通信審議会から提出をされた「情報通信基盤の整備に関する提言」の中で、早急に取り組むべき事項だということで「地域の生活情報通信基盤の整備」、これが指摘をされております用地方の情報通信基盤を整備してその情報発信力を高める。そうしますと、全国各地の多様な消費情報も流通されるというようなことで消費が刺激をされ、昨今の政策課題である景気回復、これにも大きく貢献するのではないかと期待をいたしております。
　以上指摘をしましたような諸外国の情勢、景気回復への貢献などさまざまな観点を考慮した上で、情報通信基盤整備のため郵政大臣として今後いかなる政策を展開なさっていくのか、ひとつぜひ熱意のあるところをお示しいただきたい。
○国務大臣（神崎武法君）　これまでも情報通信基盤は我が国の産業、経済、国民生活を支える社会基盤として大きな役割を果たしてきたところでございますけれども、今後の高度情報化の進展に伴いまして、経済活動及び国民生活の情報通信に対します割合が格段に高まることが予想されまして、情報通信基盤の抜本的な高度化が望まれているというふうに考えております。
　こうした状況を踏まえまして、官民の役割分担のあり方や技術革新に対応いたしました制度の確立など、今後の情報通信基盤整備を進めていく上での諸課題を検討し整備するための総合的かつ具体的な指針を策定するため、本年三月に二十一世紀に向けた新たな情報通信基盤の整備のあり方につきまして電気通信審議会に諮問し、御審議をいただいているところでございます。
　本年四月の総合経済対策の議論の中では、郵政省はいわゆる新社会資本として公共投資による情報通信基盤整備の必要性を訴えまして、その結果、平成五年度補正予算で新世代通信網パイロットモデル事業が認められたところでございます。これは、関西文化学術研究都市におきまして、実際に光ファイバーを利用した通信・放送の統合サービスを行うことの利用面とか制度面、コスト面等あらゆる面からの検討を行うこととして試行実験をいたすものでございまして、来年の七月から実験開始の予定でございます。
　また、委員からも御指摘がございましたけれども、本年の八月三十日、電気通信審議会からいただきました「情報通信基盤の整備に関する提言」の中で、早急に取り組むべき事項として、地方における生活情報通信基盤の整備の促進等が新世代の情報通信基盤整備の全国展開のためのワンステップとして緊要と指摘されたことを受けまして、平成六年度予算におきまして地域・生活情報通信基盤高度化事業のための公共投資の予算等を要求いたしているところでございます。
　これは、首都圏への一極集中の大きな原因でございます情報の一極集中の是正を図るためには、地方情報拠点のネットワーク化と地方情報通信インフラ整備が必要という考え方に立ったものでございまして、具体的には、首都圏から地方への情報還流のための核となる施設であります情報還流促進センターの設立、地域の公共施設等を結ぶ光ファイバー網を活用した公共情報通信システムである自治体ネットワークの構築、情報通信を活用して居住地を離れぬ勤務形態を可能にするテレワークセンターの構築、地域住民のニーズに即した映像情報等を提供いたします新世代地域ケーブルテレビ等の施設整備を行うものでございます。
○岡野裕君　それでは、次に特別会計の関係についてのお尋ねであります。
　きのう御存じのとおり第三次行革審、この答申が発表されました。お尋ねを申し上げる前にちょっと私の感じを述べさせていただきたい、こう思うわけであります。
　昨年の秋でありますが、前郵政大臣、いわば殿御乱心とも言うべき郵貯民営化発言以来、郵政三十万人、第一線の職員とひとしくこの答申の行方いかんを案じてひとときも心の休まる日のないこの一カ年でありました。
　おかげさまで、今次答申におきますところの郵政事業経営形態の関係部分を拝見しますと民営化の記述は全くありません。とりわけ、一つには、前大臣のいわゆる官業は民業の補完に徹するべきだ、この補完に徹するじゃなくて、補完しつつ、加えて、適切な役割を果たしていくべきであるというような言葉に相なっております。
　またもう一つは、郵貯保三事業、三位一体が取り上げられております。加えまして、経済効率一辺倒の観点ではなくて、国民の利便、福祉の向上等が総合的検討の観点に加えられておるところであります。これら、言いますならば、前回第二次行革審当時の担当者の悪戦苦闘の成果とも言えるでありましょうところの記述がそのまま答申をされている、こう拝見をいたしております。
　これらは大臣初め関係分野の皆様の非常に大きな御努力、とりわけ第一線に働く郵便局職員諸君の利用者サービスに徹した平素の努力の積み重ねが、官営郵政事業を是とし、これを守れとする民意を醸成し、かかる世論が行革審諸先生のお心を動かしたものだと深く敬意を表している次第であります。
　私ばかりではありませんで、けさ読売新聞を見ましたら、この郵便貯金の今私が述べましたようなくだりにつきまして、「一部に郵貯の民営化が論議されるのではないかという見方はあったが、郵便局の日ごろの地道な営業努力を評価する委員が大勢を占めた」と、全く前大臣を除いてはこんなような共通した感覚があったのだなと腹にしみた次第であります。大臣、まことに御同慶の至りでありまして、そしてまた第一線の皆様はまことに御苦労さまでございました。
　さてそれでは、答申の記述の中で、郵政事業経営の進め方につきまして、郵政職員がさぞ大きな関心を寄せるでありましょうところの一、二の問題につきまして質問をしたい。
　今回の答申が出されるまでの間には、皆さんも御存じかと存じますが、その内容についていろいろの予測記事がマスコミをにぎわせておりました。例えば郵便貯金について、新しい業務分野への進出を控えるでありますとか、あるいは現在のシェアを上限とするなどといった記述があったように私は読んでおります。結局、ただいま私が拝見をしました答申の中にはこの種の記述は全く削除され、抹消されているみたいであります。
　しかし、貯金局長さんどうでしょうか、新規業務やシェアを抑制するというような点についてあなたはどんなお考えですか。
○政府委員（山口憲美君）　ただいま委員からもお話がございましたようにいろいろ御議論がございまして、その御議論の中身は、私どもといたしましては、大変郵便貯金事業に大きな影響を与えるものがあるというふうなことから私どもの考え方につきましていろいろ御理解を求めてきたということでございますので、その内容を少しお話をさせていただきたいというふうに存じます。
　まず一つは、今申されましたようなシェアを抑制するというふうな形で国民の利用を抑えるとか、あるいは新規業務を抑制するというふうな形で新しいサービスの提供を抑制するというふうなことにつきまして、これは利用者に背を向けるような結果になってしまうんじゃないかということで、まず第一に、ひとつこういう御議論の際にお願いしたいことは、利用者に背を向ける結果にならないような御配慮をお願いしたいということを訴えてまいりました。
　特に、金融の分野では、これからはいわゆる提供者の側からのいろんな御議論ではなくて、生活者の御に立った議論ということが求められているのではないかというふうなことをお話をし、またそのために、銀行の横並びというふうなことでよく言われますけれども、それぞれの機関が切磋琢磨していくような、そういった環境をつくって国民利用者の方に前向きの結論にしていただきたいということをお願いしてまいりました。
　それから第二点目は、今の委員の御指摘のような点につきまして危惧されますのは、それを徹底されますと郵便貯金事業の独立採算の基盤が失われてしまうんじゃないかという危惧でございます。ぜひその点の御配慮をということを申し上げてまいりました。
　利用者のニーズに応じた業務の内容の改善を行っていかなければ、古臭い仕事だけをやっているというふうなことでは時代に取り残されてしまうということでございまして、それでは事業経営は成り立たなくなってしまう。まして、最近の金融制度改革法によりまして、民間の金融機関におきましても商品の多様化というふうな一途をたどっているわけでございまして、そういう中で、郵便貯金につきまして商品開発等が抑制されるというふうなことになりますと大変独立採算の基盤が危うくなるというふうなことで、この点も御配慮をいただきたいというふうにお願いしてまいりました。
　それから第三点目は、郵便貯金も一つの経営体でございますので、そういう観点からいたしますと、職員の皆さん方の士気を失わせないようにしなきゃいけないというのは大変大事なことでございます。
　これまで私どもは、職員の士気をどういうふうに高め、そしてどういうふうにして利用者本位の仕事ができるような職員をつくれるかということで一生懸命に努力をしてきているところでございますが、シェアを抑制したりサービスの改善を抑制するというふうなことになりますと、職員の努力を否定したりあるいは意欲を喪失させるというふうな結果にもなるわけでございまして、これでは事業の経営の基盤が成り立ちませんというふうなことをお訴えをしてまいったわけでございます。
　その結果というふうに私どもも考えておりますけれども、今回の答申を見ますと、私どものお話をしてきたことも御理解いただけているのではないかなというふうに思っておりまして、先ほど来いろいろ御指摘ございましたが、これまで郵便貯金事業に携わる者の中にはいろんな形での動揺というふうなものがございましたけれども、これから私どもはやはり自信を持ってこの仕事を現場の皆さんともども進めていかなきゃいかぬというふうに覚悟を新たにしているところでございます。
○岡野裕君　それではもう一つ貯金局長さんへのお尋ねであります。
　同じように、予測記事に見えていて、いただいたこの答申そのものにもある言葉、「簡易で確実な少額貯蓄手段の提供という本来の目的に沿ってこという文字が見えますが、この「簡易で確実な少額貯蓄手段の提供」というのは貯金法の中にずばっと書いてありますので、これはもう当たり前のことで特段の意味はない、こう思います。
　あるいはまた、「郵便貯金の肥大化の懸念の解消を図る。」というような記述もありますが、この郵貯肥大化、私も貯金局にいたことがありますが、もう十数年前から三〇％で、ここ五、六年見ますと、郵便貯金のシェアは昭和六十年当時の三二・四％から平成三年は三〇・八％に、一方銀行の方は昭和六十年当時の三八・九％が平成三年は四〇・八％に上昇ということで、上昇機運にあるとしまするならば、「懸念の解消」というのは、懸念そのものが何だかおかしいのではないかななどと思ったりいたしますが、私どもは素人でありますので、この二つのくだりにつきましては、局長さんはどうお考えになるのか。
○政府委員（山口憲美君）　お尋ねは二つございましたけれども、前の「簡易で確実な少額貯蓄手段」云々の部分は、これは郵便貯金法の精神をうたっている部分でございますので、私どもも郵便貯金法を踏まえて適切にその役割を果たしていくというふうに考えておりまして、そういう形でこれからやっていきたいと思います。
　後段の方の肥大化の問題でございますが、今お話ございましたように一郵便貯金の個人預貯金に占める割合というのはここのところずっと三割前後という形で推移をしておりまして、特段の大きな変化があるということではございません。そこで、今回の答申につきまして行革審の中の御議論では、郵便貯金はこのままではさらに肥大化するのではないかという懸念が一部にあるというふうなことを受けとめた上で、今回は定額合意の意義を踏まえて、定額合意の内容の誠実な履行を通じて郵貯肥大化といった懸念がおのずから解消されるようになるというふうな御認識を示されているというふうに私どもは考えております。
　そこで私どもは、この答申の御趣旨に従って、すなわち資金シフトが生じないように郵政、大蔵両省間で昨年末合意をいたしました定額貯金に関する合意を誠実に履行していくということが具体的に私どもに求められているものだろうというふうに考えております。　今回の答申の中では、民間の金融機関につきましてもいろいろ求められておりまして、多様な商品・サービスの開発でありますとか、経営の透明性だとか、あるいは競争の一層の促進とか、あるいは効率性の向上というふうなことが民間の金融機関にも求められておりまして、これからの時代、民間の金融機関の皆様方も我々も一生懸命に努力をして利用者・国民の皆さん方に奉仕をしていくということが一番今回の答申の中でも求められている精神ではないか、こういうふうに思う次第でございます。
○岡野裕君　どうも力強い貯金局長のお話で、ありがとうございました。
　きっと第一線の職員諸君も貯金局長のお話に、さっきのお話では士気が下がるという言葉もありましたが、文字どおり士気がますます高まって大いに国民サービスに努めてくれるのではないかと私も喜んでいるところであります。大臣、ということであります。
　大臣、郵政省は本当に大きな世帯であります。大都市はもとよりのことでありますが、本当に山間部、僻地という言葉はいかぬのでありましょうが、そういうところまでも郵便局があり、小さなところにも局長さんがおり、そこにも何人かの一生懸命働く職員の諸君がいて、それで郵政事業は成り立っている。政策官庁としてはためく郵政省にはそういった現業もあるということであるわけでありますが、ぜひ大臣に、これから行政、現業両分野にわたりましてどんなふうにさお差していらっしゃるのか、ひとつ御抱負なり決意なりをお聞かせいただいて、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（神崎武法君）　私も、大臣になりまして、全国で一番大きな新東京郵便局から、離島を除きまして全国で一番小さな村の富山村の郵便局等を視察いたしまして、本当に委員御指摘のように、全国二万四千の郵便局が地域に密着した行政機関として大変国民利用者の皆様方に愛され、親しまれている実態というものを見てまいりました。その意味では、現行の郵政三事業一体、全国ネットワーク、非営利・国営という現行の経営形態が国民利用者の立場からしても最も望ましい経営形態と考えておりますし、この郵政事業の発展のために今後とも全力で頑張ってまいりたいと思っております。
○岡野裕君　ありがとうございました。
○岡利定君　自由民主党の岡でございます。
　大臣も御承知と思いますが、私も郵政ＯＢの一員でございます。神崎郵政大臣が御就任になって、大臣が郵政事業あるいは郵便局についてどのようなお考えを持って、またどのように臨まれるかということを、そんなことを言ったら失礼に当たるかもわかりませんが、お許しいただきまして、大変関心を持って見させていただきました。
　新聞とかあるいは雑誌などで大臣のごあいさつ、訓示あるいは対談というのをいろいろ読ませていただき、こういうのも見せていただきましたが、郵政事業の本質というのは国民益であるというようなお話とか、大変郵政事業、郵便局に対する御理解をいただいておるということ、それから今、岡野先生の御質問に対するお答えにありましたけれども、郵便局の視察にもおいでになって職員を激励いただいておるとかいうようなことで、私も一安心いたしておるところでございます。
　大臣御就任になってから大体三カ月近くにおなりになってございますけれども、きょうは逓信委員会の質疑としては初めての機会でございますので、大臣のこの郵政事業、あるいは特に郵便局についての基本的なお考えなり御抱負、先ほどの岡野先生からの御答弁にも重複するかもわかりませんが、さらにつけ加えることがありましたらお教えいただけたらと思います。
○国務大臣（神崎武法君）　先ほども御答弁させていただきましたけれども、郵政大臣になってから合計五つの郵便局を見てまいりました。普通局が三局、特定局二局でございますけれども、あるいはさらには特定局の局長さん方ともいろいろお話を伺う機会を持ってまいりました。そういう実情を見てまいりまして、本当に全国津々浦々に設けられました二万四千の郵便局を通じて国民生活に欠くことのできない郵便、貯金、保険というサービスを提供している、地域に密着して、地域の方々から親しまれ、愛され、今日まで育ってきたというその実情というものを率直に実感してきたところでございます。
　今いろいろな時代の変化がございますけれども、郵便事業が情報化、機械化の進展等の社会経済環境の変化に対しても極めて適切に対応してきているという点につきましても、私は新東京郵便局を見まして、東京ドームの六倍の大きさの郵便局でございますけれども、大変な機械化が進んでいる、今までの私の郵便局観を一変させるようなそういう機械化が進んでいる現状というものを見てきたわけでございます。
　そして、一番小さな富山村の村長さん初め村民の方々のいろいろ意見を伺いましても、郵便局はこの小さな村にとって唯一の金融機関でございます、なくてはならない存在だといういろいろなお話も伺ってまいりまして、本当に時代の変化、環境の変化に機敏に対応するとともに、地域に密着した事業というものを行っている、こういうふうに改めて認識をした次第でございます。
　今後とも郵便事業は民間事業者とも切磋琢磨しながら、情報化、金融自由化、高齢化等の社会経済環境の変化に的確に対応し、国民の利便の向上、地域の振興等、国営事業としての適切な役割を果たしてまいりたいと決意をいたしております。
○岡利定君　大変ありがとうございました。
　全国各地にありまして、郵政事業を通じて国家国民のため、地域のためということ一筋で頑張っているのが職員の実情であるわけでございますので、その点を今後とも大臣に正しく御理解いただいて、これらの人々が安心して、意欲を持って、かつ自信を持って働き続けられるような環境づくりのためにぜひとも御尽力いただきたいとお願いを申し上げる次第でございます。
　私は、きょうの質問の主要な点を行政の関係でお聞きをさせていただきます。
　テレビ朝日の椿前取締役報道局長の発言は、わかればわかるほど驚くべきものだなというように思っておりますが、事実関係についてテレビ朝日でも調査中である、また郵政省でもまだ御検討中であるということでございますので、別の機会に御質問をさせていただきたいなと思っております。
　いずれにしましても、五年に一度のこれは日本じゅうの全放送局の一斉再免許ということで、それだけでも大変忙しいのに、こんな大きな問題に巻き込まれて郵政省の皆さんも大変御苦労だと思う次第でございます。しかし、この問題は放送の不偏不党、番組の公平という放送の基本にかかわる重大問題でございますので、国民の納得できる結論を出されるよう十分御検討いただきたいということを要望だけきょうはさせていただきます。
　次は、情報通信関係について、先ほど岡野先生からの御質問もございましたので、これまた重複する部分もあるかもわかりませんが、電気通信の自由化というのが昭和五十八年ごろから企画されて、六十年ごろから実際に実施されるということで進んでまいったわけですが、郵政省それから関係業界の方々初め、多くの関係者の御努力によりまして日本のこの情報通信産業というのは大きく花開いて、新規サービスの展開とか料金の低廉化というものも大変進んでまいったわけでございます。
　しかし、その間に、大臣も先ほどおっしゃいましたけれども、社会経済情勢あるいは技術面で大きな環境の変化というものが生じておりますし、それに情報通信がどう対応していくかというのが大きな課題になっておると思う次第です。新聞とか雑誌を読ませていただきましたら、通信と放送の統合、あるいはマルチメディアといったような言葉が今日のキーワードだというように言われておりますが、これらが従来の電気通信とか放送の領域を超えたものであって、全く新しい視点からの取り組みというのが必要になってくるんじゃないかと思っておるところでございます。
　あわせまして、先ほどの情報通信の基盤整備の関係も、あれは十月の上旬でございましたか、帝国ホテルで各界の方をお招きになって懇談会を開かれたということで、記事を読ませていただきましたが、その意見交換の中でも、米国に比べてこの面でも我が国が一歩おくれているんじゃないかというような指摘があったと書いてございました。
　いずれにしましても、我が国の将来に向けて大変重要な産業である情報通信産業、これを所管する郵政省の課題と責任というのは大変大きいものがあると思いますので、その点も含めまして大臣の基本的な御認識をお聞かせいただければと存じます。
○国務大臣（神崎武法君）　情報通信はあらゆる国民生活、産業、経済活動を支えるものでございまして、これに関する行政は極めて重要な責務であると認識をいたしております。その中で、特に二十一世紀に向けた情報通信基盤の整備は重点を置いて推進すべき課題の一つであると考えております。
　我が国が当面しておりますさまざまな政策課題、経済活動の持続的発展とか高齢化社会への対応とかさまざまな政策課題がございますけれども、その中でも、将来の国民生活や産業経済を視野に入れ、かつ技術革新を生かした新世代の高度な情報通信基盤の整備はその決め手になるものと考えております。
　本年の八月三十日に電気通信審議会から緊急提言をいただいておりまして、これは平成六年度の予算要求の中にぜひともいたしていきたいと考えておりますし、中長期的には、本年三月に電気通信審議会に二十一世紀に向けた新たな情報通信基盤の整備のあり方について諮問をいたしておりまして、ぜひとも一年ぐらいをめどに御審議をお願いしたいと考えておりますが、あわせて、関西文化学術研究都市におきまして、新世代通信網パイロットモデル事業、今委員の方から御指摘がございました通信と放送の統合というこれからの新しい形態の実験を始めることといたしております。
　こういった予算要求あるいは審議会での御審議、パイロットモデル事業での実験等を通じまして、我が国における情報通信基盤の整備に積極的に取り組んでまいる決意でございます。
○岡利定君　二十一世紀を目指しての施策の展開、今大臣がおっしゃいましたようなことを積極的にお進めいただきたい次第でございます。
　また、そのことは大変重要でありますけれども、当面、緊急かつ深刻な問題というのは不況対策ではないかなと思う次第でございます。我が国の経済は大変深刻な不況状況にあるということで、十月十五日に政府が発表されました月例経済報告を見ましても、
　企業収益は、引き続き減少している。企業の業況判断には、下げ止まりの動きがみられたが、急激な円高等の影響もあり、このところ悪化がみられる。雇用面についても、生産の停滞傾向等を反映した動きが続き、有効求人倍率は更に低下している。このように、我が国経済は調整過程にあり、急激な円高や冷夏・長雨の影響もあって、回復に向けた動きに足踏みが続いており、総じて低迷している。
このように述べております。
　郵政省が直接行っております郵便事業の方も大きな影響を受けて、財政事情が一段と悪化しているというようなことも聞いておりますが、またこの情報産業という面で見ましても、ソフトウエア部門では、ユーザーの情報化投資の抑制というようなことがあって、去年の五月から連続十五カ月商売り上げがマイナスということが言われておりまして、ソフト会社の倒産も続出しており、このような状況下で雇用調整助成金のソフトウエア業の利用はかなり高いということが指摘されております。
　情報通信の中核をなす電気通信事業者、特に第二種の事業者の状況を心配するわけですが、第一種及び第二種電気通信事業者の現状はどのようになっておりますか。また、この不況を乗り越えるためにどのような措置が必要だとお考えか、お教えいただきたいと思います。