Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹下国務大臣　まず最初に、五十八年度予算をどのような位置づけに考えたかと。私はいろいろな工夫をもたらし、そして与党の御協力を得ながら、また野党の批判にもこたえながら、この予算が財政改革への第一歩というふうな位置づけの予算と評価していただければ幸いである、このように基本的に考えておるところであります。
　委員御指摘のとおり、まず五十四年以来、五十九年度特例公債依存体質から脱却すること、これを目標に掲げてまいったことは御承知のとおりであります。しかし、第二次石油ショックを契機といたします世界経済の停滞等からいたしまして、税収の伸びが鈍化するなど、わが国財政を取り巻く環境は大変厳しいものとなりました。したがいまして、五十九年度特例公債からの脱却、これはきわめて困難になったというふうに今日まで総理からも私どもからもお答えをいたしておりますが、まさに今度お示し申し上げましたいわゆる財政改革に関する基本的な考え方、そうして、それに伴う資料としてお届けをいたしましたところの中期試算等において、数字の上でも五十九年脱却ということはできなくなったということを明らかにしたわけであります。
　したがって、そういう考え方の上に立ちながら、まず予算編成当時からいわゆるマイナスシーリング、こういうことをめどに、御指摘のとおり二十八年ぶりの、一般歳出を前年度以下に圧縮するという厳しい抑制を行いました。
　さらに、御指摘のとおり臨調答申等の改革方策を一体どういう趣旨に織り込んだか、こういうことでございますが、とにかく五十八年度予算で、御指摘いただいたものについてはそれぞれ何らかの形で具体的な芽を出すと同時に、そして実現を見なかったというものにつきましても、将来にわたっての改善のための具体的手続等をそれぞれ定めました。したがって、ほとんどすべてについて何らかの形で具体的措置を講ずることができた、このように考えておるところでございます。
　そうしてさらに、いわゆる補助金等の問題でございます。その前に具体的な例示を若干申し上げますならば、たとえば社会保障につきまして、医療機関に対する指導監査の強化、薬価基準の改定等各般の医療費適正化対策を強力に推進いたしますとともに、国民健康保険助成費や社会保険事務費国庫負担の合理化等を行うこと、それから文教につきましても、私学の経常費助成の総額を縮減するとともに、適切な教育・研究プロジェクトへの助成を重視する趣旨から、新たな研究装置等施設整備に対する補助金を創設する等を講じたこと、また次に、食糧管理費の節減合理化、国鉄経営の合理化等の一層の推進等々の問題に加え、国家公務員の定数の縮減等各般の施策について、具体的御指摘をいただいた事項について答申の趣旨に沿って織り込んできたわけでございます。
　さらに、委員御承知のとおり、たとえば育英奨学金について改善のための具体的手順を定めるとか、児童扶養手当等の見直しについて具体的な期限をめどに検討するための場を設けるとか、あるいは義務教育教科書無償給与制度等について五十九年度概算要求までに徹底的な議論をして解決をするとか、そういう手順を定めたわけでございます。
　さらに、いま御指摘のいわゆる補助金問題でございますが、従来にも増して積極的に整理合理化を推進いたしまして、個別検討項目についての合理化措置、そして原則一割削減措置については目標額を上回った達成、それから地方公共団体等に対する各種人件費補助の合理化措置、零細補助金の基準額の引き上げ、件数整理計画についてこれまた目標件数を上回っての整理、それから民間企業、公益法人の民間団体に対する補助金の削減、したがって、五十八年度の補助金等予算総額十四兆九千九百五十億円は対前年度当初と比較して伸び率等で近来の最低基準になった、こういうことが大づかみな御報告でございます。
　　　　〔委員長退席、村田委員長代理着席〕
○橋本委員　いま述べられました項目の中には、これから先お互いに検討を加えていかなければならない項目も多々あるわけでありますが、今後のその財政改革の進め方についての政府のお考えを伺うに際して、私は、政府・与党一体となって過去数年間にわたり進めてきた歳出削減の努力というものを、もう一度振り返ってみたいと思うのであります。
　昭和五十年代の前半まで、再度にわたる石油ショックの後の経済の下支えをすべく、財政は大いに働いてきました。しかし、その結果として公債残高は累積を続け、財政の力にも限界が出てきたわけであります。このため政府は、財政再建を最重要の政策課題として、厳しく歳出の抑制に努めてこられました。一般歳出の伸び率だけを見てみましても、昭和五十五年度予算案では五・一％、五十六年度予算で四・三％、五十七年度は一・八％、さらに現在審議中の五十八年度予算では、二十八年ぶりのマイナス予算となったわけであります。
　このマイナス予算は、これ自体を見ても大変厳しい中身のものであります。しかし、過去数年間にわたって圧縮の上に圧縮をしてきたその上に積み上げられたものであることを考えれば、実態は見かけ以上に一段と厳しいものであることは間違いがありません。それだけに、直接間接に個々の御家庭に対してもいろいろな影響が出てきておるはずであります。いわゆるぜい肉落としという観点からは相当程度の成果が進んできたと言えるでありましょう。それだけに、今後さらに積極的に社会経済情勢の変化に対応して、歳出の中身の切りかえを図っていくべきであります。
　これまで政府は、主として特例公債に着目をし、その発行額を減額することを目指して、それで財政再建を果たすのだという手法をとってこられました。しかし、現在の不透明かつ流動的な経済情勢のもとで、特例公債をどう減らすかのみに着目した財政運営というものは、私は必ずしも適当なものではないと思います。むしろ、何よりも歳出歳入構造それ自体を社会経済情勢に即応したものとするような徹底的な見直しを行い、その結果として公債減額、公債発行依存度の引き下げにつなげていくことによって財政の対応力の回復を図るべき、それが私は本筋だと考えております。
　その限りにおいて、本委員会に提出されております政府の財政改革に関する基本的考え方も、私は適切なものだと評価をいたしております。しかし、このような財政改革を進めるためには、何よりもまず国民各位の理解と協力を得なければなりません。財政改革を進めるための必要な国民の理解と協力を求め、その力強い支えが得られるよう政府が今後においても最大限の努力をされることを私は期待をいたします。
　同時に、財政改革を進めるに当たって、歳出構造の見直しと同時に歳入構造の合理化、適正化の努力というものは、これは欠くことができません。特に税制については先刻も御論議がありましたが、国民の中には所得税減税を求める声が大変強くなっておりますし、税負担の公平化を求める声も同様であります。直間比率の問題等も論議をされておりますけれども、税負担や税体系のあり方について幅広い検討を行っていく必要がありますが、この点についての所見はいかがでしょうか。
　　　　〔村田委員長代理退席、委員長着席〕
○竹下国務大臣　まず、橋本委員が御指摘になりました、総理が御就任以来いわゆる財政改革という言葉を使われております。そして、ややもすれば今日まで財政再建とは即特例公債からの脱却、それを何年次に行うかということをさらに一歩進めて、いわゆる歳出構造そのものの見直しを行っていく、これが御指摘のとおり財政改革としての位置づけではなかろうかというふうに思っております。したがって、それは当然のこととして歳入の面においても合理化、適正化が行われなければなりません。それがまた税制におけるところの公平の確保、こういうことにもつながるわけであります。そしてまた、本日、かつての財政再建に関する国会の決議が前質問者によって朗読がございましたが、その趣旨もまた、歳入歳出両面にわたり広く国民の意見を聞きながら総合的に勘案してこれに対応すべきであるという趣旨でございます。したがって、いわゆる歳入面におきましても、まさにその公平化、適正化を構造の上にもメスを入れて行うべき課題である、こういうふうに自覚をいたしております。
○橋本委員　お尋ねを申し上げたい点が多くありますので、簡潔に御答弁をいただきたいと思うのでありますが、予算の中身でちょっとお尋ねをいたしたい。
　先刻も防衛費突出というお話が出ておりましたが、確かに伸び率を見ますと、単純に言えば、防衛費は経済協力費に次いで伸び率の高いものであります。しかし、わが国を取り巻く国際情勢を考えるとき、ことに先ほど申し上げたような物騒な隣国を控えているようなわれわれの立場で、わが国が安全を確保し、自由主義国の一員としての国際的な責務を果たしていくための精いっぱいの努力、しかもＧＮＰ一％以内というその枠を国民的なコンセンサスとしてとらえてきた中身であることを考えれば、防衛庁長官から言えば必要最小限の予算と言われるかもしれません。最小限かどうかは別として、この予算について防衛庁長官はどうお考えになりますか。
○谷川国務大臣　私どもは、現下のわが国の財政事情がきわめて厳しい状況にあるということは重重承知でございまするが、わが国を取り巻く国際環境も、これまた非常に厳しい状況でございまして、こういったところから、五十八年度予算につきましては、五六中業の初年度にも当たりますので、財政当局とその問題についてぎりぎりいっぱいの調整をいたしまして取り決めをいたしました予算でございます。したがいまして、現在、われわれといたしましては、この予算をこの国会でお認めいただきましたら、最大限効率的に使うことに努力をいたしたい、こう考えておる次第でございます。
○橋本委員　同時に、今度は逆に福祉、文教切り捨てという批判に対して主管閣僚がどうお考えになっているかについてお答えをいただきたいと思います。
　確かに社会保障関係費の伸び率は低い。文教予算はマイナスであります。しかし、一方では児童数の減ということも事実でありますし、高齢化社会が進みつつあるということも逆に言えるわけであります。中身を丹念に見てまいりますと、従来から行ってまいりました政策の柱で、その柱が倒れてしまったようなものはない、むしろある程度新規施策もそれなりに取り上げられておるわけでありまして、確かに厳しい内容ではありますけれども、私は全体としての水準は確保されているというふうに見ました。しかし、これは主管閣僚がもし福祉切り捨てであると言われ、あるいは文教置き去りであると言われれば、これは大変な問題でありまして、行政についての責任の最高の所在であるそれぞれの主管閣僚、どのような印象をお持ちでありましょうか。
○林国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど来、橋本議員からいろいろとお話がございました。大変厳しい財政の状況でありますし、歳出構造をやはり是正していかなければならないという御意見がありまして、私もそういったことを真剣に考えてこの問題に取り組んだわけでございまして、基本としては、真に必要な福祉施策というのはどうしても確保していかなければならない、また、削減をしなければならない点もありますし、合理化をしなければならない点もある。先ほど竹下大蔵大臣からいろいろとお話もございましたが、私の方といたしましては、単に削減をするだけでなくて、国民年金の国庫負担の平準化措置というものも工夫をいたしました。そうした結果、予算上では社会保障関係費は五百四十九億円の伸びを確保いたしましたし、いま申しました平準化措置を入れますと、これで約三千二百億円の伸びを確保したところでございます。
　内容的に申しましても、デーサービス事業における寝たきり老人の家族介護者教室の新設、二番目に、身体障害者社会参加促進事業におけるメニュー事業の追加、三番目に、母子等福祉貸付金原資の追加等の在宅福祉対策を充実してまいりましたし、また、老人保健事業を初めとする健康づくり対策の推進、及び五番目といたしまして、難病対策の対象疾患を追加いたしました。六番目といたしまして、中国帰国孤児定着促進センターの新設等、中国孤児対策の強化も図りましたし、七番目といたしまして、戦没者の遺族等に対する特別給付金の継続支給等をいろいろと行ったところでございます。大変厳しい状況でございましたけれども、全体としての社会保障の水準は維持されており、福祉切り捨ての予算であるというような御批判は当たらないというふうに考えております。
　最後になりましたけれども、橋本議員には予算の編成その他に当たりましては大変に御協力をいただきましたことを、この機会をかりましてお礼を申し上げます。どうもありがとうございました。
○瀬戸山国務大臣　お答えいたします。
　文教予算について非常に困ったのではないかという趣旨のお尋ねでありますが、結論を申し上げますと、橋本議員御承知のとおり、文教予算は総体において昨年度と比較して五百十億の減でございます。しかし、その内容を見ますと、先ほどお話にありました児童生徒の減少等に関するもの、これが一番大きいのですけれども六百三十九億の減、これは当然減と言えば当然減であります。それから、私立大学等の助成については、これはある程度しんぼうをしていただける面がある、こういうことを検討いたしまして、こういうものを含めて百七十四億、これは減になるのが八百十三億でございますが、そのほかに新しい項目として、時代の変遷に応じての教育が必要だという項目かたくさんありますが、申し上げませんけれども、その中が三百三億の増になっておる、こういうものを計算いたしまして五百十億となっておりますが、多々ますます弁ずというわけにはまいりません。やはり財政の状況も勘案しながらやっていく、教育の最低限を守るという姿勢でやっておる、こういうことでございます。
○橋本委員　いまなぜこの二つの役所を例に挙げましたかと言えば、マイナスシーリングという手法、マイナス予算という手法が、本年はいま出ましたような幾つかの手法によって対応ができたわけであります。仮に来年度同じ手法をとろうとすれば、相当な中身の切りかえを図らない限り、この両省について予算編成が不可能になるような状態もあり得るわけでありまして、政府側として、現時点においてむしろ将来に心をいたして十分な対応をお考えおきを願いたい、この点を申し添えておきます。
　同時に、特定不況業種についてお尋ねをいたしたいと思います。
　現在の世界同時不況の中で、とりわけ石油化学あるいはアルミ製錬など基礎素材産業を初めとした構造不況産業は依然悪戦苦闘を続けておりますし、雇用への影響、関連中小企業、地域経済への影響も深刻であります。ことに基礎素材産業は、国民経済の中で優秀な素材を提供することによって川下の加工組み立て産業などを支えていると同時に、わが国の経済の中で国際的変動の影響を緩和する、いわば緩衝地帯の役割りを果たすような大変重要な位置にあります。それだけにこの状態をほうっておくわけにはまいりません。数年前、私は、ここにおられる川俣理事等と御相談をしながら、超党派で特定不況業種離職者臨時措置法というような法律を議員立法をせざるを得なかったような事態に直面もいたしました。わが国の基礎素材産業を初めとする構造不況産業の将来、これはいまいかなる構造不況対策を行うかにかかっておると私は思います。
　これらの産業の活性化のためには税制、財投、さらには予算上の措置などのインセンティブを与える必要がありますし、さらに、本年の六月末をもって期限切れとなります現行特安法を、独禁法との調整を含む総合的な法的措置に切りかえていくことも必要であろうと思います。政府も当然お考えのことと思いますので、いかなる法的措置をお考えでありますか、当面の不況産業対策と本年度予算における措置をあわせて簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
○山中国務大臣　簡潔に答弁しますから。
　いま言われたことは全部同感であります。そのためにとった措置としては、期限切れは改正を施しながら延長する。しかし、これをだらだら延ばすわけにはいきませんので、自助努力、そしてまた目的の達成年限というものをはっきりするために、一応時限立法の五カ年と考えております。指定する業種も、一応は法定は七業種としておりますが、政令指定業種等については、法施行後二年を経過した後、いわゆる残り三年になってから新しく申し出るなどということは認めないというような方針をとろうと思っております。
　それから、独占禁止法という公正なる競争を保持し、公正なる競争によって国民が豊富、低廉、良質なるものを得られるような産業競争政策の促進という立場を持った法律がございますから、これは独立して存在する職権行使の機関でもありますし、通産省として、いま申されたような内容の重要性にかんがみて、独禁当局と対決するということは避けなければならない。したがって、きのうの段階まで相当深く議論を詰めまして、おおむね独占禁止法というもののたてまえを阻害せず、そして目的とする基礎産業、素材産業の活性化、再建、集約等の、合同あるいは共同出荷、そういうもの等に実行に支障のないという、いままで私が国会で見たりあるいは自分で変えたりした法律の中では、行政実務当局の行政立法と監督監視法である独占禁止法と非常にうまくかみ合った法律にでき上がったような気がいたします。
　もちろん、双方で了解を進めてきたことは当然のことでありますが、それをもって国会に提案し、御審議を願い、そしてもって関連する中小企業や地域の、ある一種の城下町法的な性格もありますから、そういうものが安心して五年間に再活性化して新しい展開を進められるように、あくまでも民間の自主努力を助けていく、税制、金融、予算の措置等は、すでに御承知のとおり全部済ましてございます。
○橋本委員　次に、経済運営について総理の御所信を伺いたいと思います。
　大分時間が詰まってまいりましたので、幾つかの問題点をあわせてお尋ねを申し上げますので、簡潔な御答弁をいただきたいと思います。
　現在、世界経済が先進国、発展途上国ともに同時不況の状況にあり、特に先進国においては、多くの国でマイナス成長という状態の中で、雇用情勢が第二次世界大戦以後最も深刻な状況にあると言われております。こうした厳しい経済情勢の中で保護貿易主義の高まり、貿易への悪影響というものもすでに出てきておるわけであります。先刻申し述べたとおり、他の先進諸国と手を結びながら世界経済の再活性化、自由貿易体制の維持というものの強化を図ることは、わが国の急務でありましょう。
　ところが一方、国内の経済においても、財政赤字が深刻になると同時に、景気は、世界経済の停滞のあおりを受けて輸出の減少等もあり、だんだんだんだん厳しい情勢になってきております。世界経済の約一割を占めている日本、他の諸国からは内需を中心とした経済成長の実現が強く求められておるわけであります。
　こうした厳しい内外情勢の中でどのような基本姿勢で経済運営を進めていかれるのか。特に国内経済について、国内の景気について詳しく伺いたいと思うのでありますが、政府は、昨年十月の総合経済対策によって約二兆円の公共事業追加を含む景気対策を決定をされたわけであります。ところが、輸出の停滞と国内需要の回復の鈍化というものが重なって、景気の回復は盛り上がりに欠けておる状況でありますし、加えて、五十八年度予算においては、厳しい財政事情の中とはいいなから、公共事業関係予算は前年度並みの据え置きとなっておるわけであります。このため、昭和五十八年度のわが国経済については、失速あるいは底割れという心配もなされておるわけでありますし、不況の深刻化、長期化に伴って企業の体力が衰え、中小企業の経営の安定が損なわれてきているということも、一面否定はできません。
　この際、政府は、さらに積極的な景気対策を講ずることによって、わが国の経済を安定成長軌道に乗せていくための、定着させていくための努力が必要であると私は考えておりますけれども、総理の御意見はいかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　経済政策の基本につきましては、私も橋本委員と同感でございます。まず当面の仕事は、これ以上底割れしないように、ずり落ちないように手当てをすることだと思います。
　いままでの問題点で心配しなければならぬ要素は、国際経済、世界経済の中で、発展途上国で多大の債務を抱えている国々の中で問題の出てきた国がございました。これらの国々に対しては、各国協力いたしましてとりあえずカンフル注射を打った、こういうことでこれらの国から波及することをとめたというところがまずございます。今後国際経済社会の中でこういうことが起きないように、さらに各国協調して努力していく必要があると思っております。
　特にＯＰＥＣにおきまして、石油の価格を上げることが非常にむずかしい情勢でありますので、いろんな反応が出てきております。これが世界における流動性を阻害してきて、いままでその流動性によって金融を得ていた部面が阻害してくるということになると、これまた困った問題が出てまいります。こういうような点につきましては深甚の注意をして、国際的協調のもとにまず世界経済に結滞を起こさないような措置をやる。
　それから、国内経済につきましても、不況特定産業、まあ不況という名前は避けたいという山中通産大臣の御意見がございましたが、やはりこの問題についてわれわれとしては当面のあるいは長期的な対策を講じていく必要があると思います。
　それから、物価の安定をてこにいたしまして、幸い昨年は実質賃金は黒字になっております。いかにして消費を誘導していくかということがわれわれのこれからの努力の一つの対象になると思います。物価を安定させるということをますます力強く、決定的に行っていくということがまず大事ではないかと思っております。
　それから、財政が非常に厳しい状況でございますから、金融に活躍を願うという年になってきているだろうと思います。これにつきましては、民間関係の活動に刺激を与えるような措置をやはり中長期的にわたっても考えていかなければなりません。それと同時に、昨年実行いたしました補正予算に伴う二兆円に上る景気政策につきまして、これを着実にフォローしていくということをまた実行していく必要があると思います。
　これらの諸般の政策を総合的に考えながら、機動的に手を打っていくということを今後実行いたしたいと考えておる次第でございます。
○橋本委員　そこで、企画庁長官にあわせて二点お尋ねを申し上げたい。
　一つは、いま総理に申し上げたことにも関連しますが、公共事業と景気の関連であります。
　公共事業が、景気対策として政府のとり得る手段の中で最も景気浮揚の効果の大きいものであることはもう言うまでもありません。しかし、来年度予算案では公共事業費は伸び率ゼロであります。昭和五十五年以来四年据え置きが続いてきました。その結果、来年度の政府経済見通しにおいても、公共投資は、国民経済計算上の固定資本形成からいけば名目で前年度比マイナス一・六％となっておりますけれども、公共投資がマイナスになれば、当然、経済成長に与える影響もマイナスになるわけでありまして、景気の足を引っ張るはずであります。そのようなことで内需中心の安定成長が可能なのか。ことに、政府経済見通しの三・四％成長というものは本当に実現できますか。これがお尋ねをしたい第一点であります。
　同時に、住宅投資と景気についてもう一点お答えをいただきたい。
　住宅建設が経済への波及効果に大きい、内需の拡大による景気の回復に非常に大きな役割りを果たすものであることも周知の事実であります。ところが、しかるに、最近住宅建設は低水準で推移をし、民間住宅投資の今年度の実績見込みは実質で〇・五％増程度と言われておりますね。本年度についても相当の対策を講じない限り住宅建設の早急な回復には相当困難があると思われるわけであります。来年度経済見通しにおいて実質二・六％の増加を見込んでおられる。景気の回復について公共投資などの財政効果が期待できないとなれば、民間需要の盛り上がりを確保して景気の拡大を図っていく必要があり、住宅投資についても最低限度、政府経済見通しの見込んだ程度の伸びは確保する必要があるわけでありますが、現状から見て企画庁、本当にその伸びを実現することができるとお考えでありますか。
○塩崎国務大臣　お答え申し上げます。
　経済回復の手段といたしまして、いま二点から大変心配な点がある。一つは、公共事業費の関係、もう一つは、住宅投資の関係、この二つから成長率が果たして予定のとおり達成できるかという御質問でございました。
　大変私も心配しているところでございまするけれども、まず第一点の公共事業費につきましては、もう御案内のように、公共事業関連費は前年同額確保していただいた。しかしながら、財投関係あるいは災害関係でこのように一・六％のマイナスになったわけでございまするけれども、先ほど御説明申し上げましたように、民間最終消費支出が三・九％、さらにまた民間住宅投資が二・六％、さらにまた民間企業設備投資が二・九％、つまり来年度は世界経済の回復に伴って日本の経済も回復していく、こういう前提に立ちますとこのような計算ができるわけでございます。いずれも細切れのような伸び率でございますが、それを合わしますと三・四％になる、こういうところでございます。
　第二点の住宅投資につきましては、確かに御指摘のとおりでございまするけれども、今年度は新しい要素あるいは政策が幸いに講じられました。五十七年度は百十四万戸ぐらいであろう、当初の百三十万戸の予定は狂いましたけれども、百十四万戸ぐらいの住宅着工ができ上がると見ておるところでございますが、五十八年度もこの程度の戸数は大体実現できるのではないか。
　その方法といたしまして、まず第一に、公的資金の活躍が五十七年度に大変成功した。五十七年度は、御案内のように、民間自力資金が七・四減ったけれども、住宅金融公庫の公的資金による住宅建設が七・四ふえた、こんなようなところに着目しまして、例の用地費を四百五十万円から五百万にするといった貸付条件の緩和、引き上げが行われてきたのが第一であります。第二には、住宅取得控除が五万円から十五万円に上がる。それからまた第三には、昨年大変御苦労されてつくっていただきました土地税制が功を奏してきて地価が安定してきた。さらにまた増改築、昨年の補正予算で緩和していただきました増改築に対する援助、これをひとつ期待する、こんなような四つの要素からまずまず、名目では四・三％、実質では二・六％程度のわずかな伸びでございまするけれども、この程度は可能であろう、こんなふうに見ておるところでございます。
○橋本委員　同僚委員の関連質問がありますので、私はまだお尋ねをしたい点がありますけれども、これで終わらせていただきたいと思います。
　そこで、最後に一点、私は総理並びに各閣僚に申し上げておきたいと思うわけであります。
　総理は、就任されてからも、行政改革については鈴木前内閣の路線を承継、発展をさせる、国政の最重要課題として取り組むという姿勢を明らかにしてこられました。私も、その総理の実行力というものに期待をいたします。しかも、前内閣の行政管理庁長官として臨時行政調査会をつくられ、今日まで歩んでこられたわけでありますから、行政改革の必要性についていまさら私が申し上げるまでもありません。政府自体がわが身を徹底的に引き締めて努力をしていかない限り、歳出削減について国民の理解を得ることも、これは困難でありましょう。今日まで政府・与党一体となって私どもは行政改革に取り組んでまいりましたけれども、本年の三月半ばをもって臨時行政調査会はその任務を終わられるわけであります。その直前に提出されるでありましょう最終答申についても、われわれはその具体化に全力を挙げる責任があります。私は、その点について総理の決意が従来と変わらない強いものであることを心から願ってやみません。
　また同時に、臨時行政調査会の任務が終了した時点でいわゆる行政改革の推進体制というものがなくなることから、一体これから先政府は本当に臨時行政調査会の答申の実現に取り組んでくれるだろうか、その答申の中の都合のよいところだけをつまみ食いをすることによって結果的に行政改革をうやむやにしてしまうのではないかという国民の疑問も残されております。
　われわれは、その臨時行政調査会が任務を終了された後にも、一日も早く新たな行政改革の推進体制というものを確立することによってそのような不安を払拭することに努めなければなりません。党の行財政調査会として去る一月二十四日の総会において、われわれは臨調の任務終了後における新たな行政改革推進体制を一日も早くつくるということについての一致した合意を見ておりますが、政府においてもそれだけの覚悟を持って臨んでいただきたい。
　先国会以来、国鉄再建監理委員会設置のための法律はまだ審議をされておりません。今国会に政府が提出される予定案件としても、国家公務員共済と公企体共済の統合の法律案、これは年金一元化の第一着手としての位置づけにあるものでありますし、また国家行政組織法の組織規制の弾力化についての法律案も提出をされるはずでありまして、これらの法律案が政府の今日までの言明どおり提出をされることを心から期待すると同時に、われわれもまた行政改革の推進に向けて全力を尽くすということを最後に申し述べて、同僚委員に譲ります。
○久野委員長　この際、石井一君より関連質疑の申し出があります。橋本君の持ち時間の範囲内でこれを許します。石井一君。
○石井委員　ソ連の国家保安委員会いわゆるＫＧＢの元少佐であるレフチェンコ氏が、日本でスパイ活動を行った後に米国に亡命をいたしました。そして、日本におけるいろいろの問題について証言をいたしておる。このことは、前の臨時国会の予算委員会でも議論をなされたところでございます。
　私は、一月の中旬から下旬にかけまして米国を訪問し、問題になっております下院情報特別委員会のチャールス・ローズ議員、また、秘密会等にすべて出席をしたと言われますプロフェッショナルスタッフのハーバート・ロメインスタイン氏、この出版をすべて受け持っております、すでにもうマニュスクリプトはできておりますけれども、リーダーズダイジェストの編集責任者であるＭ・Ｊ・フレーミア、それからもちろん、大統領特別補佐官で国家安全保障を担当いたしておりましたリチャード・アレン氏、さらに、レフチェンコ氏の周辺、ＣＩＡ関係者等と会見をいたしまして、私なりにいろいろの調査をいたしてまいりました。
　ところで、問題はたくさんあるわけでございますが、かなりの資料を集めてまいりましたけれども、結論から申しますと、わが国で行われたレフチェンコ氏以下のＫＧＢの活動というもの、まことに広範なものがございます。いわゆる国家の基本にかかわるような問題もある。そして、日本におけるこの組織というものは世界最大だというふうに言われております。ＫＧＢの関係者が少なくとも五十名や六十名は日本にフルにこの活動に従事いたしておる。また、わが国の中には二百名以上の、エージェントと言っておりますけれども、これらの人々が存在し、公的、私的に情報を流しておる。この中には、元閣僚という名前もございますが、政党名もたびたび出てきております。この資料の中にも、どれだけ出てきておるかわかりません。また、ジャーナリストあるいは学者、具体的な名前が出ておらないものも非常に多いわけでございますが、しかし、これに対してはすでにアイデンティファイしたということをＣＩＡは言っております。その後その情報を調べた、こういうことも言っておるわけでございますが、こういう重要な事態に関して中曽根総理大臣はレーガン大統領とお話しになりましたか。まず、これが私の質問の第一点です。
○中曽根内閣総理大臣　レフチェンコ氏の問題についてレーガン大統領と話したことはございません。しかし、この問題につきましては重大な関心を持っております。
○石井委員　この問題に関して外務大臣は外交ルートを通じて要求をなさいましたか。また、警察庁長官はＣＩＡその他治安当局に対してこういう要求をされたかどうか、お伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　いわゆるレフチェンコ証言につきましては、外務省としてもその証言の内容を取り寄せまして詳細に検討、分析をしたわけでありますが、これはソ連のわが国に対する工作というものが非常に広範な立場で行われておるということから、この証言というものを非常に重要視いたしたわけであります。さらにまた、外務省としても、日本の国益の立場からもっと詳細にこれらの具体的な内容等について入手することが必要である、こういうふうに判断をいたしまして、いわゆる外交ルートを通じましてアメリカ政府に対しまして具体的な内容等についてさらに入手したいということを照会をいたしておるわけでございますが、現在のところは米国政府からまだ返事がないというのが今日の実情であります。
○山田（英）政府委員　お答えいたします。
　レフチェンコ証言につきましての警察としての受けとめ方と対処の姿勢をお答えしたいと思います。
　レフチェンコは、昭和五十年の二月から五十四年の十月まで四年八カ月、新時代社の東京特派員として在日したわけですが、在日当時から政治工作担当のＫＧＢ機関員であるとわれわれ見ておったわけでございます。こうしたソ連の情報機関員の活動についてはわれわれ大変重大な関心を持ってその実態の把握に努めておりますが、過去にもコノノフ事件とかマチェーヒン事件、コズロフ事件といったように機関員のいわゆるスパイ罪というものを検挙してまいったわけでございます。ただ、今回のレフチェンコ証言の内容を見ますと、彼の任務、活動は、従来警察が検挙してまいりました国家的機密を探知収集するといういわゆるスパイ活動とは異なりまして、いわゆるアクティブメジャーズと彼らは言っております、訳せば積極的な政治工作活動ということであろうと思います。西側諸国の政治家とかマスコミ関係者、世論などに対して公然、非公然の各種工作、働きかけを行ってソ連の外交目的の達成を図るという政治工作活動であろうと思います。
　この種のソ連機関員の活動は、かねてからわが国内においても展開されていたことは警察としても承知いたしておったところでございまして、証言の内容では工作をかけられた対象というものは具体的に特定されてはおりませんが、一般論としては十分あり得ることだと考えております。したがいまして、ただいま外務省当局におきまして本証言に関連する詳細を米国に照会中とも伺っておりますので、その結果をも得まして、違法行為が関連する場合にはこれを看過しないというのが警察の立場でもございます。いかに対処すべきかを、詳細な結果を得ました上で検討してまいりたいと考えております。
○石井委員　総理大臣は非常に関心を持って見守っていきたい、外務大臣はすでに外交チャネルを通して要求をした、警察庁の立場は、やや、刑事的には問題ではないけれども今後注意する、こういうことでございますが、実はこの問題は非常に政治的に意味の深い、大きな問題だと私は思います。
　ここにソ連のこれらのグループがやっております目的というのが十項目にわたって書いてございますけれども、これは十項目全部読み上げませんが、第一に書いてありますのが日米政治軍事協力の妨害、第二に書いてあるのが日本の政界、財界、軍事関係者の中での日米間の不信を増幅さすこと、これは国家の基本にかかわる問題をこの国の中でやっておるのですよ。その他、日中関係の妨害、反ソ・トライアングル、ワシントン・北京・東京をいかにブレークするか、日本の中に親ソ・ロビイストをどれだけつくっていくか、さらに、北方領土返還の運動が無意味であるということをいかに浸透するか。こういう問題が列挙されておることに関して、これは少し古い問題であるとかあるいは刑事的に多少問題であるというふうなことでは許せない。これは国家の基本的な安全の問題として政治家が真剣に取り組んでいくべき問題ではないかと思います。
　しかも、これに関連をいたしまして、ＣＩＡの海外担当部長であるポートマン氏が、議会で宣誓をした後に、このレフチェンコ証言がいかに重要であり、内容が正しいものであるかということを証言いたしております。これはレフチェンコ証言が真実であるばかりでなく、アメリカ政府は、ソ連のＫＧＢの組織活動がどういうものであるかということをすべて掌握したのみならず、ＫＧＢの日本におけるエージェントをほとんど全部確認した。そして次に、それをわれわれは、ＣＩＡは、別の方法で点検をしたけれども、間違いのないことを認めた。チェックアウト・スルー・バリアス・アザー・ミーンズという言葉を使っています。私はこれに対しまして質問をいたしました。バハリアス・アザー・ミーンズとはどういう意味か。これは、彼らが言っておりますのは、恐らくこの資料に基づいてこれに該当する何十名か何百名の人人を日本の国内においてチェックしたはずだ、アメリカ人がですよ。そうして、その結果、これが正しいということをＣＩＡの海外担当部長が宣誓をして議会で証言しておるのですよ。これはどういうことですか。ＣＩＡはどうか。日本は実質的な観点から、これだけの重要な問題を、アメリカが資料を持っておって、アメリカの議会でそれをやっておって、日本の国会は、われわれ政治家は、これだけ反国家的行為というものを放置するというわけにはいかないと私は思うのであります。
　私は、そういうふうな意味で、外交チャネルからの資料の要求だけでなく、ＣＩＡ、アメリカのＦＢＩに対しまして、正式に日本政府として資料の要求を求めたいと思います。
　官房長官、お答えいただきたいと思います。
○後藤田国務大臣　私も、先ほど総理大臣が御答弁なさいましたように、この事件は重要視しなければならぬ、かように考えております。同時にまた、石井さんいまお話しのように、相当広範なＫＧＢの活動が東京を中心に行われているということも、これは間違いがない事実。それで、石井さんがおっしゃるようなことは私も承知はいたしております。それだけに現時点においては、先ほど外務大臣がお答えをいたしましたように、外交チャネルを通じてアメリカ政府に対して照会をいたしておる段階でございます。ただ、これは私の推測でございますが、こういった事案についてはアメリカとしては恐らくやＣＩＡあるいはＦＢＩ、こういうところが詳細な資料を持っておる。普通の外交チャネルで果たして日本に回答が来るかどうか、いまの段階ではにわかに断定をしがたい。しかし、事柄が重要でございまするから、外交チャネルで回答が得られないといった場合に、その段階になって政府としてどう対応するか、これからしばらく模様を見た上で検討をさしていただきたい。私どもとしては放置をするというつもりはございません。
○石井委員　私は、いまの官房長官のお答えでは必ずしも納得をいたしません。このポートマン氏の証言によりますと、これほどの重要な資料というものはない、これはソ連の日本の国内における情報活動に壊滅的な打撃を与えるであろうということを言っております。モースト・ダメージング・インフォメーションという言葉を使っております。そういう資料に対して、まあ外務省が要求したんだからしばらく様子を見ようでは、私はこれは困ると思う。現に私が調べてまいりましたところ、レフチェンコ氏は何回にもわたるＣＩＡでの事情聴取、これはもう膨大な資料になっております。それから、同じようなことがＦＢＩの観点からやられております。それから第三に、ステートデパートメントにおきましても同じことが行われておりますが、これはアメリカの外務省が関心を持っておりますのは、よその国でどういうことが起こっておるかという外交的観点です。われわれが求めておるのは、日本の中の組織ということです。そういうことになりますと、ＣＩＡなりＦＢＩというふうなところにメスを入れていかなければいかぬ。もう一つ、われわれの中山外務委員長が資料を要求しております。これは議会関係でございますが、議会関係は、公表されたもの以外にごくわずかの資料がございます。申しますと、四つの資料があるわけでございます。したがって、現在外務大臣がおやりになっております要求のみならず、私が具体的に指摘しました資料、あと三つのものを国家安全の重要な立場から、総理もそう答弁されておるのですから、しっかりとこれと取り組むということをひとつ総理からお答えいただけませんか。
○中曽根内閣総理大臣　日本の国益を守るという意味から、われわれは重大な関心を持っております。従来、日本はスパイ天国である、こういうようなことを外国から指摘されておりました。まあ、警察その他におきましてもその点はよく注意していることとは思いますが、今回こういうようなことが公表されました以上は、看過するわけにはまいりません。したがって、日本の国内的な情勢を知る上からも重大な資料でもあると思っております。先ほど申し上げましたように、御趣旨に沿いましてできる限りの手を尽くして資料を収集し、また、それに対するわれわれの検討を加えていきたいと考えております。
○石井委員　総理からしっかりした前向きの答弁をいただきましたので、しばらく事態を静観いたしたいと思いますが、私自身が調べた問題でも、かなりの問題が提起できるだろうと思います。しかし、本日は時間がございませんので、これ以上、これの資料については申し上げません。しかし、今後この問題については、国家の基本にかかわる問題として十分見守ってまいりたい。
　そこで、たとえばこういうふうな資料が出てまいりまして、具体的な二百名の名前が出てくる、こういうことになりますと、これは大変な、日本人の人権にかかわる問題になってくるのですよ。（「結構、結構」と呼ぶ者あり）これは結構だという場合には、これまで先例があるように、免責をして嘱託尋問をやり、そうして、最高裁はこれに対して宣明書を出すのか。言うなれば、海の向こうでだれかの名前が出たら直ちに——日本人は、これはある政党の議員なんて物すごく出てきますね。（発言する者多し）これがすべて灰色になるというふうな行為を一体やるのかどうか、これをお答えいただきたいと思う。法務大臣。これだけある政党の名前が出ている。（「そこにあるのだったら出せよ」と呼び、その他発言する者多し）いやいや、過去の経過は聞いておりませんよ。
○石井委員　今後の場合にそういうことをやるのかということを聞いておるのです。
○前田（宏）政府委員　ただいまお尋ねがございました、いわゆる嘱託尋問でございますが、やはり嘱託尋問を裁判手続の一環として行います場合には、それなりの犯罪事実といいますか、彼疑事実といいますか、そういうものが前提でございますし、それを裏づけるある程度の資料がないと、そういう手続は行われないわけでございます。（発言する者あり）
○石井委員　確たる資料がない限り、はっきり申し上げられない、それはまあ当然そうでしょう。
　それでは、もし確たる資料が出た場合にはそれは行われると、私は本席におきましてはそのように理解をいたしておきたいと思いますが、法務大臣、一言答えていただけませんか。
○秦野国務大臣　確たる資料が出れば、それに対応することは当然でございます。
○石井委員　そういう意味からも、強く資料の要求を求めておきたいと思います。
　そこで、次の問題に移らしていただきたいと存じますが、いわゆる法務大臣と検察庁の権限の問題についてお伺いをしたいと思います。
　実は秦野大臣は、非常にいまマスコミでも注目をされておる大臣になっておられます。私、この点につきまして、一体法務大臣は検察庁の人事に対してどれだけの権限を持っておられるのか、多少疑問を持っておるのですけれども、たとえば検察の人事に関しましては、法務大臣というのはめくら判を押して一切口出しをしないのか、それとも、それなりの権限を持っておられるのか。あるいは、あなたが大臣に就任されましたときに安原検事総長は、だれが法務大臣になったって検察は変わらぬ、こう言っておるのですが、こういう発言に対してどういう感触を持っておられるか、お答えをいただきたいと思います。法務大臣。
○秦野国務大臣　人事というのは、各省とも皆同じようなことだと思います。別にとりたてて変わったことはないと思いますが、実際問題として膨大な組織だし、正直言って、私の目の届くというのはたかが知れている。よく実情を聞いて、実情に沿うような方向で人事をやるということは、これは普通のことを普通にやるということで、余り変わったことじゃない、こう思っております。
○石井委員　私の質問に直接答えておられませんが、まあ言わんとしておることは、お互いに政治家ですから理解をすることにいたします。
　ただ具体的な問題として、一つ法務大臣の職務上まことに重要な問題が提起されておると思いますので、お伺いをしたいと思うのでありますが、ここに最高検の次長検事の伊藤榮樹氏の「検察庁法」という著書がございます。これをめぐる大きな論争というものが起こっておる。
　そこで、これの六十三ページでございますが、私は一般論として聞いておるのです。これは御承知のとおり指揮権発動の条項でございますが、不幸にして、終局的に法務大臣と検事総長が意見の対立を見た場合は、検事総長のとる態度として「(1)　不服ながらも法務大臣の指揮に従うか、」（２）を飛ばしまして（３）ですが、「官職を辞するか、」あるいは、この（２）が問題なんであります。（２）は「指揮に従わず、自らこれに反する取扱いをし、または、部下検察官に対して法務大臣の指揮に反する指揮をするか、」こういうことをこの著書で言っておるわけです。その次に説明がございまして、法務大臣の指揮が不相当と検事総長が認めたら法務大臣の指揮を拒否せよと言わんばかりの解釈がここに書いてある。
　三権分立の中で、検察というのは行政府の中にあるはずだ。法務大臣の指揮監督の中にあるはずだ。そうして、法務大臣が民主主義のルールである検察に対する指揮監督というのはこの条項でしかできないはずです。それに対して、自分たちが不相当と考えた場合にはこれを拒否するということができる。検察官がみずから法を破っていいということを言っている。しかし、これはまことに重要な問題だと思うのでありますが、法務大臣の御意見をひとつ伺いたいと思うのです。
○前田（宏）政府委員　伊藤現次長検事の著書につきましていろいろと教授の方が批評しておられることは承知しておりますが、伊藤次長検事のその見解と申しますのは、いわば伊藤次長検事の個人的な著作物におきます見解でございまして、その当否につきまして公の立場で論評する立場にないと思いますけれども、私の理解しておりますところでは、伊藤次長検事としましては、要するに検察庁法の十四条の解釈に関連いたしまして、いろいろなことを想定して一般論として述べているというふうに理解しております。
○石井委員　これは具体的な指揮権の発動が云々ということを言っているわけではないのです。しかし、法理論として非常におかしい問題だ。いまの御答弁だと、これは個人的な著書だと言いますけれども、いまの伊藤さんの立場というのは検察を代表する立場です。そういう立場で、法治国家であってこの法は破ってもいいんだというふうな記述、これは非常に問題だと私は思うのであります。
　次の記述をひとつ聞いていただきたいと思うのでありますが、「いずれの態度をとったとしても、ことは、当然政治問題化し、国民の批判にさらされることとなろう。いいかえれば、庁法第一四条のねらっている効果は、最悪の場合には、検察全体の代表者としての検事総長が、政党内閣の代表者としての法務大臣と正面から立ち向かうことにより、いずれの判断が是かを、広く国民の批判にさらし、長い目でみた適正な検察権の行使を担保することにあるものと考えられるのである。」
　これは政党内閣の代表者に対決する検察のひとりよがりの解釈と言わなければなりません。検察が行政府の一部であるということであれば、それをチェックするためにこの法律があるはずです。シビリアンコントロールが防衛にあるのと同じであります。何のためにシビリアンの防衛庁長官が防衛庁に座っておるのか、何のためにあなたが法務省に行って座っておるのかという基本的な問題をこれは取り上げておると思うのでありますが、法務大臣のお答えをひとつしていただきたいと思うのであります。
○秦野国務大臣　いまの御質問の問題は、この前の臨時国会でもたびたび申したように、要するに検察庁法十四条によって、法務大臣には法律上そういう権限があるということは間違いない。しかし、そこに書いてあることの中で私もいまちょっと感じますことは、私も役人の経験が長いのだけれども、役人というものの何か心意気みたいなもの、法律の解釈と、それからまた、むちゃなことを言ったらけつをまくってやろうみたいな気分は、私も役人経験で多少あるんですよ。だから、そういう役人の心意気みたいなものと権限法というものを多少ミックスしちまったような感じがせぬでもない。何かいま聞いてみると三十年も前に書いた法律だというものですから、よくひとつ私も検討してみます。余り御心配は要らぬと思います。大丈夫です。私に任してください。
○石井委員　問題はすべてあなたの御答弁に尽きておるとは思いません。たとえば、最近この論争に関しまして早稲田大学の松原教授は大きな反論を唱えております。そして、三十年前に書いたからいま関係ないと言うならやはり訂正されなければいけないでしょうね。中曽根総理大臣の言われておる憲法発言に関しても、何十年前の問題でも、個人が言ったのならそうだ、在野の学者が言ったのなら別といたしまして、最高検の検事の一番上におる立場の人がこの主張をしておるのでありまして、役人の気質を言ったというふうなことでは済みませんよ。これは法務大臣、法務大臣が持っておる唯一のチェックする権限の条項であるはずなんです。これは日本の民主主義の根幹にあるべき問題だと私は思います。それに対して、これだけの意見が出ておるものに対しましてそれで済むというわけにはいかないだろうと私は思います。このことについて、いまここできっちりお任せいただきたいというのでありますから、法務大臣の指揮監督権というものからこの十四条に対してきっちりしたけじめをつけていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それでは次に、時間がございませんから、議員の辞職勧告決議案に関して私の所見を申し上げたいと思います。
　この問題に関しましてはすでにいろいろ議論がされておりますけれども、司法権介入するような行為を、立法府であるわれわれ衆議院がするべきでないということを私は主張したいと思うのであります。憲法第七十六条にも、裁判官は良心に従ってその職権を行うというふうに書いてございます。これは憲法の最重要の条項だと思います。宮沢俊義先生の著書の中にも、裁判については、国民の直接のコントロールが及ぶことは、過去の経験から見て公正な結果を招かない、そういうふうにまで言っております。私は、一番この議員の辞職勧告決議案の問題点は、いわゆる立法府が司法権に対して介入をする、こういう結果になると思う。そういう意味では、これはいわゆる憲法の基本にかかわる問題ではなかろうかというふうに私は思います。この問題につきまして法制局長官の御意見を伺いたいと思うのでありますが、きょうは時間がございませんから、これは多くを申し上げません。
　さらに、過去のいろいろの例を見まして、こういう事態はわが衆議院には起こっておりません。イギリス、アメリカその他のすべての議会を調べましても、アメリカの上院におきましてウイラー議員のケースがございますが、そのときには、いわゆる議員が起訴された段階において投票権を剥奪する、そういう法律がございました。ところが、ウイラー議員が無罪になった時点においてアメリカの上院はこの法律を変えまして、刑の確定がなされるまでは投票権を行使するということを認めて、現在もアメリカの上院においてそれが行われております。外国から見ましても国内的に見ましても、こういう前例というものは全くないということを今回やろうとしている、これは私は大変な問題だということを指摘しておきたいと思います。
　政治倫理という問題がございますけれども、政治倫理というものはわれわれ大いに心しなければいかぬと思いますが、一体それは何なのか。人を攻撃するために政治倫理を使うというふうなことになってくれば、その政治倫理は、声が大きくなればなるほどそのモラリティーというものは低いというふうに言ってもいいと思うのであります。医者の倫理というのは、お医者さんが人を治すためには、その病人に対して厳しい処置をしても、非常に苦い薬を飲ましてもそれを治すというのが医者の倫理でなければならない、人を攻撃するための政治倫理であってはいけない、政治家の政治倫理の基本は何か、国家ということだ、国家に対してその政治家がどれだけの貢献をし、将来国家に対してどれだけのことができるかというのが政治倫理でなければいけない、みずからの、みずからによって政治倫理というものは決まるものだ、そういうふうに思うわけでございます。
　そういうことから考えますと、議員の身分というものは選挙にゆだねられるものである、みずからの意思で決定されるものである、法治国家であるなれば法を守ってその筋を通すべきである、私はそのように思いますけれども、総理大臣の御所見を一言お伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　石井さんの貴重な御意見として拝聴いたす次第でございます。
　私の考えは、先般来、民主主義国家における主権を構成する大事な国会の構成員である議員の地位に関していかにあるべきかということを、私かねがね自分の所信を申し上げているのでございまして、これはよく御理解いただきたいと思っている次第であります。
○石井委員　最後に、時間が参りましたので一言金大中事件について申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ワシントンに滞在いたしておりますときに、私は金大中氏に個人的にお会いいたしました。恐らく日本の議員としては初めてではないかと思います。私は旧知の間柄でもございましたししたわけでございますが、彼は、アメリカに亡命といいますか、自由な身になりまして、非常に心境が変わってきております。まさにイエス・キリストのような気持ちになっておると言ってもいいだろうと思います。二時間近い私との話の中で、私はもうだれも恨まない、特に日本の政府に対しては、あのとき自分が命を絶たれようとしたときに、鈴木総理が、伊東外務大臣が強い要請をしてくださった、そういうことに対しても非常に感謝をしておるということを言いました。また、朴大統領がみずから命令をしてこの拉致事件を起こしたということに対しても、もう亡くなってしまった人に対して自分は恨みつらみを言うような気持ちはない。ただ一つ問題は、まだこの問題は決着してないんじゃなかろうか、政治的には決着をしておるけれども、その点に関して筋を通してもらいたいということを彼は強く私に個人的に訴えておりました。
　それはそれといたしまして、私は、最後に総理にお願いをしておきたいと思うのでありますが、日韓関係というこの両国の間、近くて遠い国、これまでいろいろな歴史がございましたけれども、その中でいまほど両国の良好な関係はないと言ってもいいだろうと思う。それは、あなたがそれを達成されたと申し上げても過言でないかもわかりません。私はただ、日本の国民、韓国の多くの国民の中にあります感情としては、あの事件はこれまでの両国の政治決着という形では少し問題があるんじゃなかろうか、やはり少し軌道を修正し、その辺のけじめをつけるべきではなかろうか、私はそういう気持ちがあるだろうと思います。
　私は、そういう意味で、具体的にはいろいろな考え方も持っておりますけれども、この際、過去のいろいろな問題にとらわれずに虚心坦懐に、ある意味においては正々堂々と全大統領と話し合いをされて、金大中氏もそういう心境になっておるのですから、この両国の大きな問題についてけじめをつけられるのがいいんじゃないか、私はそのように思いますので、この点につきまして、もし御所見がありましたらお伺いをしておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　金大中氏にお会いになりまして、直接の御心境をお聞きしまして、いまここでお伝えいただきまして感謝いたす次第でございますが、石井議員の御意見は一つの貴重な御意見として拝聴いたすことにいたしておきます。
○石井委員　時間がやってまいりました。
　私は、レフチェンコ問題、そうして今後の政府の厳しい対応、国家の基本にかかわる重要な問題について、この予算委員会を発端にして、国民が納得する政府の対応をお願いいたします。
　それからまた、法務大臣にもいろいろむずかしい、微妙な問題をお伺いいたしましたが、法務大臣の見識においてこの問題を、この場で何となくごまかした、何となく答弁が終わった、こういうお考えでなくて、これはあなただけが永遠の法務大臣じゃありません。われわれ国会から法務大臣が出ていって、これに対して正当に法的にこれをチェックし、コントロールするという機能がなくなったらどうなるのですか。この問題についても問題の提起をいたしておきたいと思います。
　議員の辞職勧告決議案につきましては、私は、それなりの法的手続をとり、後世の人々が、感情的に走ったんだなとかあるいは何とヒステリックな行為なのかなということの批判のないようにしていきたい、国会の権威においてやりたいということをお訴えしたいと思います。
　そうして最後に、金大中氏の問題に対しまして、同じように筋を通した解決を強く求めて、私の本日の質問を終わります。
○久野委員長　これにて橋本君、石井君の質疑は終了いたしました。
　次に、大出俊君。