Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大変、有村治子委員から公務員の諸君に対して理解ある言葉をいただいたことを御礼申し上げたいと思います。この後ろに座っている諸君も大変勇気付けられたのではないかと、こう思うわけでありますが、長時間労働を前提とした働き方を改め、生産性の高い働き方へと変えていくことは官民共通の重要な課題であろうと、こう思っております。
　政府としては、これまで国家公務員の長時間労働の是正が課題となっている実態を踏まえ、このような働き方を改める意識改革や業務効率化等を通じて超過勤務の縮減等に取り組んできたところであります。
　この予算委員会との関係におきましては、御紹介いただいたように、総理に対する質問というのがございますから、それは要旨が出されるまではこれは全て、各省庁全ての課に至るまで待機が掛かるわけでありますが、要旨を出していただいた後にこれ問い立てをしていく。そして、問い立てをした後、ここからある程度、どこの省のどこの局ということが分かっていくわけでありますが、その中で更に問い立てをしていく。そして、その問いを作成していくという作業に入りますから、これは例えば九時前後に要旨をいただいたとしても、これは深夜に実際に及んでいく、官邸に上がってくるまでには深夜に及んでいくと。さらには、官邸に上がってきたやつについて更に精査をしてまいりますので相当遅い作業にはなっていく。そして、例えばその後、大臣や例えば私がレクを受けるわけでありますから、これは相当また朝早くということにもなりますので、そういう点も含めて我々しっかりと、その中においても公務員の働き方において健康を確保できるような、そういう対応をしていく必要があるんだろうと、こう思っております。
　今後とも、行政を支える公務員の諸君一人一人が誇りと使命感を持ってそれぞれの持ち場で生き生きと働くことができるよう、働き方改革に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○有村治子君　総理が今お示しになられました総理秘書官、大臣秘書官、今日は集中審議なので指名された閣僚の方々の秘書官しかお座りになっていませんが、全体の場合はここが全て埋まります。そして、この第一委員会室のお隣の廊下に突っ立って、立ちっ放しで各府省庁の連絡を一日中取っている事務方、各府省の国会控室、大臣官房の本当に献身的な働き方があってこの国会審議が成り立っています。
　特にそこにお座りの方々、総理秘書官、大臣秘書官は、非常に高い能力や士気をお持ちでいらっしゃる。トップリーダーを支える気概も使命感も万端です。強靱な体力を常に発揮し続け、屈強な精神力を体力がなくなった後も貫き、かつ子育てや介護を第一義的にする必要がないという家族環境にある偶然の幸いもあって、家に帰ったら、例えば子育てをしてくれる祖父母がいる、あるいは家のことを任せっきりにする嫁さんがいてくれるというような状況の中で、家に帰ったら風呂に入って寝るだけで、それ以外は全てを仕事にささげますという、事実上、時間拘束という忠誠を誓える超人的な人しかそのキャリアトラックの中枢にいられないというこの数十年続いた働き方のままで本当にいいのかどうかということは、国民の代表として、ここに送っていただいている議会人として、これをこのＮＨＫ視聴していらっしゃる国民の皆様とともに問題提起を共有をさせていただきたいと思います。
　そんな強靱な方々しかいない府官庁、その人しかエースになれない府官庁から、本当に国民のつまずきや生活の苦しさや、あるいは光を当ててほしいところに心の通う政策が本当に出てくるのかどうか。それから、これから共働きが増え、少子高齢化が進み、人口減少が顕在化していく日本にあって、これからは、介護や子育てやその両方のダブルケアで誰かのお世話を一時的に任され、時間制約のある働き方しかできない人は、全国の職場で限られた数人というわけではなくなってきます。時間制約のある働き方をする勤労者が、マイノリティーではなく、どこの職場にも出現をされるという状況がいずれ出てまいります。
　そういう意味では、是非、安倍総理、いま一度でございますけれども、国会対応の公務員の働き方改革にも、是非民間の働き方改革、安心とともに、やはり持続可能な仕組みを、日本をつくるためにはこの働き方改革の検討も除外しないというところの総理の力強いリーダーシップをお見せいただきたいと思います。コメントがあれば是非お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　冒頭、有村委員がおっしゃったように、質の高い議論をしっかりと私たちこの国会で進めていく、これは政府の立場としても議会の立場としても当然の責務だろうと、こう思っております。その上においては、やはり要旨を通告していただき、その中で我々も質問の真意を把握した上において答弁をしていくことによって、より深い議論ができるんだろうと思います。
　その作成過程等々については今申し上げたような現実があるわけでありますが、諸外国の例で果たしてそうなっているんだろうかということでいえば、諸外国はどうなっているんだということもよく見ていく必要があるんだろうと。その中において、我々政府側としては、その中でもやはり働く皆さんの生活の質もしっかりと確保する中において効率的な働き方ができるように、これはまさに議会と協力をしながら進めていきたいと、こう思っております。
○有村治子君　実は、国家公務員、行政改革、女性活躍、少子化という四つの分野の担務をいただいたことで、各府省の若手、中堅、それからベテランのワーク・ライフ・バランスについて、それぞれの府省のそれぞれの方々からお話を聞く機会をたくさんいただきました。
　その中で、彼女たちは切実におっしゃっています。これだけの国会答弁が夜中まで強いられると、小さいお子さんをお持ちのキャリア官僚やあるいは子育て中の母親は、いわゆるキャリアトラックを外れて不本意ながらいわゆるマミーズトラック、すなわちママさん用の副次的な補佐的キャリアにそれるか、あるいは結婚、出産のライフイベントを諦めるかの二者択一を今でも事実上強いられている。
　彼女たちは能力のハンディがあるわけではありません、時間制約にハンディがあるわけでございます。その違いということをしっかり峻別をして、国会と、そして彼らのワーク・ライフ・バランスを具現化することが国民に仕えるいい政策を出すブレーンに必要なことだと思います。そして、それが見えることが、有効求人倍率が上がって民間が魅力的な人事パッケージをする中でも、それでも国家公務員として国民に仕えたいと思ってくれる学生の、魅力を感じて、優秀な学生を採ることが、公務員にとって、また国民にとって極めて重要であることをいま一度申し上げます。
　今日は働き方改革ということで質問をさせていただきました。政治は人事、人事は政治そのものでございます。日本の持続可能性のためにこの議論が資すること、また、その一線に安倍内閣が御活躍いただくこと、私たち与党の議員としてもその務めを果たすことを、意思を明確にして、自由民主党、有村治子の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で有村治子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（金子原二郎君）　次に、井原巧君の質疑を行います。井原巧君。
○井原巧君　おはようございます。
　まず、この度の予算委員会の質問におきまして機会をいただきました自民党の同志の先生方に、まず心からお礼を申し上げたいと思います。
　それでは、まず、働き方改革ということの集中でやるんですけれども、働き方と、その前に働く場所がなければこの議論も進みませんから、私の方は、働き方と経済、併せて質問してまいりたいというふうに思っております。
　まず、アベノミクスの成果について総理にお伺いしたいと存じます。
　御案内のとおり、今から五年二か月前に、総理は多くの皆様方の支持をいただきまして、三年三か月ぶりに政権に復帰したということでありました。
　当時、私はどっぷり、民主党政権時代は地方の首長をしていたわけでありますけれども、当時覚えておりますのは、かなりやっぱり経済が傷んでいたという記憶があります。私のような地方は特にそうだったんですけれども、一つは円高というのがありまして、当時、ひどいときは七十五円ぐらいだったですけれども、八十三円ぐらいだったと思います。株価が、ひどいときは八千円だったですけれども、一万円程度、前後しておりました。何よりも、有効求人倍率というのが〇・八三ということでありましたので、私たちの町にも就職を希望する方々がたくさん御相談に参ったと、こういうふうに記憶をしております。特に、先ほどお話ししたように、私たち、私は四国という地方出身でありますけれども、この景気の悪さというのは非常に深刻でありました。
　それは、やはり経済構造上、地方に工場というか大量生産工場が来るんですね。本社は東京、研究施設は東京から一時間程度のところ、そして大量生産工場は地方で土地が安くて人件費が安価なところに進出してくるということでありますから、一旦景気が悪くなってくると真っ先にやっぱり縮小されたり人員削減されたりするのが地方でありましたから、まさにそういう状況が当時起こっておりました。実際、私の愛媛県でありますけれども、電子機器メーカーが相次いで撤退するというふうな、そんなことがたくさんあったわけであります。
　そういうときだからこそ、本来は政府は、財政調整機能というか、財政の持つ機能の中に景気対策機能というのを持っておりまして、景気悪いときこそ財政出動して景気を底上げすると、こういうものが必要だったと思うんですけれども、当時の民主党政権というのは自公政権の否定から始まった政権だったんですね。ですから、キャッチフレーズがコンクリートから人へという、そういう言葉がありました。多分、極端なメッセージ性がありましたから、逆に言うと、その後の政策運営の中においてもなかなかコンクリート、つまり公共事業等、景気対策は大宗がそういうものが占めますから、そのことになかなか充てられなかったのが景気浮揚に時間が掛かっていたのかなと、当時の民主党政権のときには私、強く感じていた一人でございます。
　例えばこんなことがあったんですね。子ども手当というのがありました。子ども手当そのものは非常にいいことだとは思います。ただ、その財源を論議するときに、ちょうど今日お越しでありますけれども、麻生大臣が総理のときの最後の景気刺激策の補正予算がありました。その補正予算を取り崩して子ども手当の財源に充てようと、こういうことがあったんですね。そうなると、やっぱり景気対策がおろそかになってしまうと、こんなことが当時あって、市長会としても何度か政府の方にその辺のことを要望しに行ったことが今でも思い出されるわけであります。
　そういうような中で、当時、安倍政権は、日本を取り戻すということで政権を奪回したわけでありますし、その中に、第一に経済再生というものを掲げられて取り組んできたわけであります。
　そこで、まず総理にお伺いするわけでありますけれども、総理就任以来、三本の矢に代表されるアベノミクスや地方創生に代表されるローカル・アベノミクス等、積極的に景気対策、経済再生、地方再生に取り組まれてきたわけでありますけれども、具体的に発足時と比べてどれだけその成果が上がったというふうに御自身の方で分析されているのか、また、当然全部が完璧というはずはありませんから、その再生の中で課題を挙げるとすればどのようなことを感じていらっしゃるのか、御所見をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々、政権交代をする前はデフレにこれどっぷりつかっていたわけでありまして、当時どんなことが言われていたかといえば、人口が減少していく中においてはもう経済は成長できないと、しかし、成長できなくても質を高めていけば、生活の質を高めていけばいいんではないかと。あるいは、そもそもデフレの原因というのは人口減少にあるのではないか、つまりこの状況に対して手を打つ必要はないんだ、できないという諦めの壁があったと思います。
　我々は、人口が減少下にあっても経済を成長させることができる、もちろん状況は厳しいですよ、条件としては。しかし、経済を成長させることができる。成長させなければ、伸びていく社会保障費に対応できない、その財源を税収という形で確保していくことができない、あるいは保険料という形で確保していくことができないので、成長させなければならないと。そして、デフレから脱却することができる。この方針の下に言わば三本の矢で挑んだわけでございますが、極めて短い期間の中において我々はデフレではないという状況をつくり出すことができたわけであります。
　それと、生産拠点は日本の場合は地方にあったんですが、行き過ぎた円高によって、日本の技術が劣っていたわけではないんですが、行き過ぎた円高で、競争条件がこれぐらい悪いと企業はどんどん工場を海外に移さざるを得なくなった。中小企業・小規模事業者は一緒に付いていけませんから、店を畳むしかなかった。ですから、今よりも中小企業・小規模事業者の倒産件数は三割多かった。我々は三割減少することができた。
　何といっても大切なことは、高校や大学を卒業した人がそう簡単に、どんなに頑張ってもなかなか仕事が見付からないという状況があった。これを我々は改善をし、有効求人倍率は足下で一・五九倍、これは四十四年ぶりの高い水準となっております。また、史上初めて四十七全ての都道府県で一倍を超え、そして正社員の有効求人倍率は足下で一・〇七となっていまして、調査開始以来一倍を超えたのは初めてのことであります。そして、職につきましても、正規雇用についても我々は七十九万人増加させることができました。政権交代前は約五十万人減っていたものを、正規雇用、七十八万人増やすことができたわけであります。就業者数自体は、かつて我々百八十五万人と言っておりましたが、これ、直近の数字では五年間で二百五十一万人ということになっております。
　大切なことは、やっぱり働きたい人が働ける、高校、大学を卒業した人がしっかりと自分の努力で自分の未来をつかみ取ることができるという社会をつくっていくこと、そういう状況をつくり出すことはできてきたと、こう思っております。
　ただ、まだデフレから残念ながら脱却とまでは言える状況ではないわけでありますので、一日も早く脱却をしていきたい。そして、地方においても、地方の有効求人倍率も良くなっていたということは、また地方の税収も上がっていますから、地方の経済も間違いなく良くなっているわけでありますが、多くの方々にもっと実感をしていただきたいと、このように思っております。
○井原巧君　ありがとうございます。引き続きしっかりとこの経済対策お進めいただきたいというふうに思っております。
　その中で、総理も少し触れられておりましたが、自然の流れというのはまあこれは仕方ないところありますから、人口減少とか少子高齢化、そしてもう一つは東京への一極集中というのがありまして、地方の活力低下についてはやはりなかなか心配なところもたくさんあるわけであります。
　私、日本の良さというところを一つ例に挙げると、先般のあの平昌オリンピックで、スピードスケート、パシュート競技の日本の金メダルには非常に私も心が躍りました。それはやっぱり、個々の力ももちろんありますけれども、チームワークの力というか、きずなの力で相乗効果を引き出した、まさに日本人の良さを象徴するような私は金メダルだったなというふうに思いました。振り返ってみると、二年前にもリオデジャネイロでのオリンピックで陸上男子の四百メーターのリレーがありましたが、あのときも、十秒を切る選手は一人もいなくて、しかし銀メダルを獲得したと。これも本当に日本人の良さというか、チームワーク、きずなの強さ、感じたわけであります。
　私は、日本の発展の源泉というのは、まさに全国、地方津々浦々まで、それぞれの地域が特色を持って元気に輝いて、その風土、土壌からそれぞれ個性を持った良い人材を輩出する、それが見事に連携し、相乗効果を発揮することで世界で勝ち抜ける産業を持った日本になったと、こういうふうに常々思っている一人であります。
　本題に戻りますけれども、自由な中での企業活動とか市場においては、物流の例えば技術革新が進んだり、あるいはＩＴが導入されて確実に世界は小さくなるというのは、これはもう仕方ないことだと思うんですね。グローバル化、ボーダーレス化は仕方のない流れだというふうに思います。当然、ですから、そういう中で企業は生き抜いていかなきゃなりませんから、例えば原材料の調達コストを下げなきゃならないとか、あるいは製造コストを下げなきゃならないとか、そういう中でスケールメリットというのを当然追い求めていく。そうなると、どんどんどんどん集約化されていって、やっぱりこれが東京への一極集中につながっていく、これもまあ必然の流れだというふうに思っております。
　しかし、そのような民間の流れだけでは、集約され撤退される企業がある地方は活力がそがれていくということになりまして、そこに政治のやっぱり力が必要なんだろうというふうに思っております。
　現状からでもかなり強力な政策を講じなければ、地方の活性化、なかなか大変な状況にあるというふうに思っておりまして、北海道、九州から沖縄まで個性に富んだ活力ある地域となるように施策を講じ、地方が連携し、相乗効果を発揮する日本になって、パシュートじゃないですけれども、世界で金メダルを取れるように再生できればというふうに思っております。
　そこで、改めて総理にお聞きをいたします。
　最初のこの三本の矢のアベノミクスでありますけれども、これは我が国の経済の再生、そして何より、先ほどお話あったデフレからの脱却を目指して、あらゆる手段を講じて取り組まれておられました。この政策は、どちらかというとグローバルな経済圏に目線というか焦点を当てて、そこで活気を生むことでその波及効果を地域経済にという、こういう取組であったというふうに思っております。
　そして、今度、第二弾で総理が打ち出しているのは、地方創生に代表されますけど、ローカル・アベノミクスというのは、今度はターゲットを地域経済そのものに当てて今取り組んでいるわけでありますけれども、総理の地方に対する思いを改めてお伺いしたいと存じます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　経済がグローバル化する中において、ＩｏＴとか人工知能、ビッグデータ、この第四次産業革命が起こっているという今お話をされました。そういう意味におきましては、我々はその中で、そうした大きな改革を取り込んで、中小企業や小規模事業者に至る、あるいは地方のそうした中小企業・小規模事業者に至るまで生産性を上げていくことが求められていると思っております。
　課題の一つとして先ほど一つ落としたとすれば、地方あるいは中小企業・小規模事業者は大変な人手不足に、景気が回復しておりますので人手不足になっているということでありまして、この人手不足を解消していくためにも中小企業・小規模事業者の生産性も上げていく、これを国が支援をしていく、その中で潜在成長率を引き上げていく、全体のですね、ということが求められているんだろうと、このように思います。
　先ほどパシュートの例を挙げられました。言わば三人で走っていく、ぐるぐる変わっていくわけですよね。この我々の政策においては、まずは言わばグローバルな比較的大きな企業がこれ先頭を走っているんですが、大切なことは、これ、みんな一緒に走っているわけですよ、地方も一緒に。これ、遅れたら駄目なんですね。一緒に走りながら、で、いよいよ地方が先頭に出る、そういうときを迎えているんだろうと、こう思っておりますが。
　議員の地元の愛媛県の四国中央市は、紙製品出荷額全国一位、古くからの良質の紙を生産する町として栄えてきた紙の町と言われておりますが、そうした特色を生かして、長年続く紙まつりには、四国だけでなく全国からも観光客が集まる書道パフォーマンス甲子園は、全国から高校生たちが集まり、これ映画にもなったというふうに承知をしておりますが、品質の高いおむつなどの紙製品は四国中央市から世界各地に向けて輸出されており、さらに最近は伝統の水引を海外に輸出するといった試みを行っているというふうにも聞いております。
　そしてまた、四国中央市はお茶の産地であり、委員が市長時代にお茶を使った霧の森大福を開発をされました。私も一回、四国中央市でこの霧の森大福をごちそうになりました。これ、なかなか手に入らないと非常に恩着せがましく言われたんですが、幾つかいただいて、でも、実際、大変おいしかったわけでありますが、これは市長が先頭に立ったテレビ番組でのＰＲ活動が奏功して、お取り寄せでは数か月待ちの全国的な人気を得たわけでありまして、さらに、これは大福が売れることで、茶畑が広がる観光施設、霧の森を訪れる人が増えるという好循環が生まれていると、こう伺っております。
　このように、地方には、それぞれ豊かな自然、特色がある、ふるさと名物、固有の歴史、文化、伝統など様々な魅力があります。その地方ならではの強み、魅力を生かして全国さらには世界を目指すことで、地域が活性化するだけではなく日本全体の経済成長につながるわけでありまして、金太郎あめのように同じことをするのではなくて、それぞれの地方の強みを生かす発想が安倍内閣の地方創生であります。中央省庁がアイデアを出していくということは、これは結局金太郎あめになってしまうわけでありまして、アイデアはやはり地方の皆さんに出していただく、地域のことを一番よく分かっているのは地方の皆さんであろうと、こう思っております。
　政府として、こうした地方の皆さんの情熱、独自の創意工夫を一千億円の地方創生推進交付金等によって後押しをしてまいります。さらに、来年度予算では、新たな交付金により、地域の特性を生かした分野で世界レベルの研究を行うような、きらりと光る地方大学づくりを進めてまいります。そうした地方大学を核として、地場の企業の知恵を生かしながら、産学連携により地方経済の活性化につなげていきたいと、このように思います。
○井原巧君　ありがとうございました。
　総理から力強いＰＲをいただきまして、私も、ふるさとの皆さんが見ていると思いますから、喜んでいらっしゃるというふうに思っておりますが、もうまさにその地方地方で元気に輝くというのがやっぱり非常に大切なことだろうというふうに思っております。
　次に、四国というのは人口四百万人を切っている地方でありますけれども、四国の新幹線についてお尋ねを、お尋ねというか要望ということになろうと思いますが、お伺いしたいと思います。
　地方が活力を持って発展するためには、まずその圏域内の高速体系の構築も重要だと思いますけれども、大都市といかに結んでいくか、ネットワークをつくるかということもこれ非常に重要なことだと思っているんです。
　最近では北陸の新幹線とかあるいは北海道新幹線が開業しまして、実はとうとう四国だけが新幹線どころか整備計画すらないという、そういう状況になりました。北陸新幹線開業のときに金沢、富山と訪問させていただきましたが、明らかに訪問客が増えて、そして企業の立地も進んでいるわけであります。
　今や新幹線は高速道路と同様に全国のスタンダードなインフラではないのかなと、こんなふうに思っておりますが、四国は在来線ですらほとんどがまだ単線でありまして、電化されていない路線もたくさんあると、こういう状況であります。
　四国の鉄道高速化検討準備会が行った調査でありますが、ルートによっては、他の整備新幹線と比べても同程度以上の費用対効果、一・〇三だったと思いますが、見込まれるという結果も出ております。地域活性化や観光振興のためにも必要だというふうに思っておりますし、私なんかは、夢を持てば、例えば新幹線の一両を貨物冷蔵新幹線なんか開発していただいて、宇和島の魚とか高知の魚をそのまま、生きたまま、冷凍で都会に運ぶというようなこともできれば更に夢が広がるのかなと実は思っております。
　地方の再活性化が重要な現在、四国に限らず、今まさに必要とされる地域活性化の切り札としては、全国を新幹線でつなぐ整備を大胆に前に進めることが時宜を得たものというふうに考えるわけでありますが、総理の地方活性化の観点からの新幹線、そして四国新幹線の有用性について御所見を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新幹線は、安全性、信頼性、そして環境面に非常に優れた交通機関であり、地方創生にも重要な役割を果たすものと考えます。
　このため、整備新幹線については、現在整備中の三区間の工事を着実に進めるとともに、北陸新幹線、敦賀―大阪間についても、財源を確保し、確実な整備にめどを立ててまいります。
　新幹線ネットワークの更なる拡充については、四国新幹線等の基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワーク等の在り方の検討に必要な様々な課題について、国土交通省において調査を行っています。
　新幹線による高速鉄道ネットワークを軸に、日本全国北から南まで地方と地方をつないでいく新幹線の全国ネットワークを構築をし、そして地方創生回廊をつくり上げ、地方に成長のチャンスを生み出していく考えであります。
○井原巧君　しっかりと引き続きよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　次に、地域経済の好循環に向けての具体策についてお伺いをいたします。
　アベノミクスの効果もありまして、地域経済においてもそれぞれ好調な数字が上がってきております。後に質問いたします働き方改革にも通じるわけでありますが、さっき総理もおっしゃったように、地方の人手不足の影響も確かにあると思うんですけれども、製造業等の設備投資にはまだまだ力強さが弱いような感じもいたしております。
　そのような中、昨年の国会、ちょうど私も政務官として世耕大臣にお仕えしておりましたけれども、企業立地促進法の一部を改正する法律案、いわゆる地域未来投資促進法が成立をいたしました。
　そこで、大臣にお伺いいたしますが、この法律により地域経済にどのような波及効果を狙っておられるのか、現状の取組と進捗状況についてお伺いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　去年の通常国会で地域未来投資促進法というのを成立をさせていただきました。当時は政務官としていろいろ答弁にも御協力をいただいて、ありがとうございました。
　この考え方は、今まで地域の経済の活性化というと、どこかから企業を誘致して、そしてそれで刺激をして活性化をしようというやり方だったんですけれども、意外となかなかうまくいっていない。逆転の発想で、地場にもいい会社が結構あるじゃないか、目立っていない、知名度は低いけれども、地域の取引の中核にあって中心的役割を果たしている企業があるじゃないか、それに着目しようというのが地域未来牽引事業でありまして、この地域未来牽引企業というのを中心に地域未来牽引事業というのをつくっていただいて、そしてそれに、予算、税制、金融、規制緩和、いろんな政策手段を集中的に総動員して支援をしていくという考え方であります。
　まず都道府県で基本計画を決めていただいて、そしてそれぞれ事業者から事業計画を出していただくという立て付けになっていますが、都道府県ベースの基本計画はもう百四十五出てきております。物づくりばっかりになるんじゃないかと言われていたんですが、物づくりだけではなくて、ＩＴ関係、そして観光、スポーツ、文化といったようなテーマ、あるいは農林水産ですとか、環境・エネルギーですとか、ヘルスケア・教育サービスと、かなり多岐にわたったいろんな事業計画が出てきています。
　どういうことを想定しているかというと、例えば観光ということに関して考えると、いろんな、観光農園があったりホテルがあったり、その他いろんな観光拠点がある。それに対して、タクシーとかバスといった運送する企業もある。これが今までばらばらだったわけですが、こういう事業計画の下にこの人たちが統一的にやることによって、集客力を高めた上で地元に落ちるお金が相乗的に増えていく、こういうことも考えていますし、例えば、航空機産業の部品を受注するとなると、これ認証を取るとかなかなか大変なんですが、それをばらばらにやるんじゃなくて、地域で航空機の部品になれるような物づくり企業が結集をして、一つの事業としてこの部品受注を目指していくことによって産業の集積地になっていくとか、そういうことを今想定して進めさせていただいております。
○井原巧君　大変分かりやすく、本当にありがとうございました。
　百四十五も基本計画出ているということ、本当に驚いたわけですし、また、物づくりだけではなくてスポーツとかＩＴとか観光とか、大変これ期待が持てるというふうに思っております。
　昨年十二月には、地域未来牽引企業として二千百四十八社が選定され、公表されたと伺っております。私の愛媛県も三十を超える社が選定されておりましたが、その趣旨と目的、今後選定された企業に対してどういう支援をしていくか。
　そして、何よりも、先般新聞を見ておりますと、世耕大臣、二月十八日に福島の復興再生協議会に出向いたというふうに聞いておりますけれども、そこで、会津若松市において地域未来牽引企業サミットを行うんだというふうに表明したというふうに聞いておりますが、サミットを通じて地域未来牽引企業にどのような期待をされているのか、お伺いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　この地域未来牽引事業の中核になっていただく地域未来牽引企業、これについては、ＲＥＳＡＳといったビッグデータ、これを使って地域の取引のハブになっている企業はどこかという特定作業をやりました。それだけではなくて、あと自治体からも意見を聞いて御推薦をいただいて、そして去年十二月末に地域未来牽引企業二千百四十八社を選びました。愛媛県では三十一社が選定されています。そのうち十社は四国中央市に立地をしておりまして、一つの市で十社というのはなかなかないので、元市長がよっぽど行政手腕がおありになったんじゃないかと思っているわけでありますけれども。
　まず、今この選定された二千百四十八社、もうみんなすごく盛り上がっておられて、名刺にロゴを入れていただいたりとか、非常に喜んでいただいております。ただ、一過性のイベントに終わらせてはいけないので、これを、全国の地方経済産業局に七十一名の地域未来投資コンシェルジュというのを配置をいたしまして、この二千百四十八社に寄り添う形で、どういう事業をやっていけばいいか、あるいはどういう支援メニューがあるかということを細かく伝えていくということもやっております。
　それに加えて、せっかく認定されたんだから、社長さんたちが一堂に会するサミットをやろうじゃないかと。そこで今回のこの地域未来牽引企業を選んだ趣旨とか、どういうことを我々期待しているかとか、そういうことをしっかりお伝えをしていこう、あるいは、そこに社長さんたちが集まって情報交換をする中から、例えばふだんつながりがなかった和歌山県と愛媛県の企業でこれ一緒にやろうじゃないかというような話が出てくるとか、そういうことを考えています。
　そして、今、福島県は風評被害で、会津地方でも観光客がなかなか戻っていないということをいつも聞かされるものですから、だったら、この全国で影響力のある社長さんたち、集まってもらう場所をあえて会津地方でやろうじゃないかということで考えさせていただきました。
　　　〔委員長退席、理事丸川珠代君着席〕
○井原巧君　大変力強い言葉だったと思いますし、やっぱり二千社を超えるやる気のある企業が集まって会議するというのはすごく魅力的だと思います。まさに日本の活性化につながると思いますので、そのサミット、是非成功させていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、今国会で今審議されております生産性向上特別措置法案についてお伺いします。
　内容については、先般、我が党の宮本議員から質疑もございましたから、私の方からは内容というよりは周知についてお尋ねをしたいというふうに思っております。
　今回の法案は、先般御説明あったように、固定資産税の課税標準を三年間ゼロから二分の一にするという非常に大胆な法案でありまして、これによって企業の設備投資がどんどん地方で伸びるだろうと非常に期待もしておりますし、今回、その上に、結局収入減になった分を、総務省ともちゃんと連携を取って、七五％、最大の、補填措置も入れたということは、今回、多くの市町村が導入するのではないかというふうに私も期待はいたしております。
　ただ、私も首長経験があるんですけれども、市長さん、交付税はなかなか当てにならぬぞと言って、財政に言われるんですね。財政課とか財政当局は、なかなかこういう新しい事業というか、固定資産税という、基幹税ですから、地方にとりましては、それの減収につながることについては少し及び腰になるんじゃないかなという心配も実はしております。
　それだけに詳しくしっかり周知することが私は重要だというふうに思っておりますし、今回のこの施策として私が非常に評価しているのは、市町村で考えるということになっているんですね。これはまさに、アベノミクスの究極は、地方自身がやっぱり自分で考えて、育って、活性化に取り組んでいく、その醸成をつくっていくための一つの大きな私はきっかけづくりになろうというふうに思っております。
　ですから、私は実は今回いい機会だなと思いまして、今回の法案の中身につきまして手紙を書きまして、愛媛県全部の市と町の議員さんと商工会の会長さんと商工会議所の会頭さんに、是非これをそれぞれの地方議会で取り上げて審議してほしいと、こういうことをしたところであります。
　そこでお伺いいたしますけれども、今回の生産性向上特別措置法を始め、中小の小規模事業者向けの各種の補助金あるいは事業承継税制等、地域を元気にしたり、中小・小規模事業者を支援する施策が次々と今打ち出されているわけでありますが、それが周知されて活用されてこそ、その目的に近づくわけであります。今後、どのようにそのＰＲに努め、きめ細かく地域に届けようとしているのか、その取組についてお伺いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず、固定資産税ゼロにできる特例でありますけれども、これはともかく市町村に御判断をいただかなければいけないということで、今、ともかく徹底的に対話をしようということで頑張っております。
　二月末現在で、三百六十五の市町村に経産省職員が直接足を運んで、制度の概要ですとか、あるいはものづくり・ＩＴ補助金との関係などを説明をさせていただきました。また、四十回以上全国で説明会をやっておりまして、それには七百十六の市町村が参加をいただいておりまして、合計で千八十一の市町村に対して直接、新制度について説明をさせていただいていますし、ゼロにしていただければ、ものづくり・ＩＴ補助金で優遇されるということもきちっと説明をさせていただいています。
　また、今、井原議員おっしゃったように、やはり地方議会ですとか、あるいは商工会議所、商工会からも自治体に対して働きかけをやっていただくということは非常に重要だというふうに思っております。
　あと、今回、いろんな補助金ですとか、あと事業承継税制なども抜本的に拡充をしておりますので、こういったことについてもともかく周知徹底ということに全力を尽くしてまいりたいと思いますし、中小企業経営者の皆さんも、逆にどんな制度が使えるのかというのをやはりアンテナを高くしていただいて、少しでも有利な制度を活用して経営を活性化していくということに努めていただきたいというふうに考えています。
○井原巧君　是非大臣の肝煎りで、ＰＲ、周知方よろしくお願い申し上げたいと思いますし、もう一つ、私、実は感じているのは、それぞれ周知するのは商工会とか商工会議所も間に入るわけですけれども、例えば商工会議所の中では、各都市に一つと、こうなっていますから、例えば大阪とか百万都市というところの商工会議所というのは非常に人員も多くて能力も高いわけですね。だけど、私たちのような小さな市なんかはやっぱり当然財源が限られて人員も少ないわけでありまして、そういう間に入るところにやっぱり体力差というか、その能力の差というのはどうしても出てくるので、その辺のことをしっかりまた御指導いただいて、全国津々浦々に活用されるように是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、働き方改革に入ってまいりたいというふうに思っておりますけれども、本当に人手不足が深刻でありまして、経済政策と働き方改革、まさに両方が同じ足並みをそろえて進まなければならない喫緊の課題というふうに思っております。
　ただ、先般ありましたように、今回、総理も非常に苦渋の決断だったというふうに思いますけれども、改むるに勇気を持ってということだったんだろうと思いますが、裁量労働制の拡大について取下げをされたと。これが一つの柱がなくなったこと、非常に私は残念に思っている一人でありますけれども、この国家の大事において、データの取扱いという本質論から少しずれた中でこのような失態を犯したことについては、厚労省には大変厳しく猛省を促してまいりたいというふうに思っております。
　そこで、お伺いいたしますけれども、改めてという意味で、働き方改革を断行することの意義と決意について、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現や社会保障の持続性の向上という観点、地方の活力という観点も含めて、大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員から御指摘いただきましたけれども、データに関して本来比較すべきでないものを比較をしたり、また、精査が必要なデータ、あるいは整合性のないということで御指摘をいただいている、こういったことについてはしっかりとまず精査をさせていただく、また同時にしっかりこれから反省をしながら労働行政を進めていきたいと、こういうふうに思います。
　その上で、今委員御指摘の我が国の少子高齢化、人口減少という構造的な課題に直面をしている中で、成長と分配の好循環を実現をしていく上で、やはり社会保障の持続可能性をしっかり確保していくこと、あるいは、今まで御議論がありましたように、地方がその活力をしっかり高めていくこと、これは不可欠でありますし、また逆に、そうした社会保障や地方がしっかりやっていくためにも国全体としての成長を図っていくということも重要になる、こういう関係にあるんだというふうに思います。そのために、こうした課題を乗り越えていこうということで一億総活躍社会の実現に取り組んでいく、その最大のチャレンジがいわゆる働き方改革であるというふうに位置付けております。
　働き方改革は、働く方々の立場に立って一人一人の実情に応じた多様な働き方の改革を選択できる社会を実現をしていこうというものでありまして、労働基準法制定以来七十年ぶりの大改革というふうになっており、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、同一労働同一賃金などを進めることとしております。
　詳細についてはちょっと省かさせていただきますけれども、こうした施策を、改革を進めていく中で働く方の健康の確保を大前提にワーク・ライフ・バランスをしっかりと改善をし、子育て、介護など様々な事情を抱えている方々が意欲を持って、また希望を実現する形で働くことができる社会にしていく、そのことは経済成長にも資する部分もございます。また、社会保障の持続可能性確保や地方の活力向上にも資する、またそのことが循環的にそれぞれが関与し合っていく、こういう流れをしっかりつくっていきたいと思っております。
○井原巧君　次に、同一労働同一賃金についてお伺いをいたします。
　私も、当時の首長の経験で同一労働同一賃金の課題に直面したことがあるんです。それは、やっぱり市がやっていた保育園とか幼稚園の現場だったんですね。それは半分が正規の先生で半分が非正規で運営しておりました。それはなぜそういう根源があったのかなと、合併の新市の市長でしたから、調べると、将来人口が減っていく、子供の数が減っていく、幼稚園の先生として公務員として雇用をすれば、将来幼稚園の先生としての職場はなくなって普通の公務員の方の職場に入ってもらわなきゃならない、それだったら少し採用を抑えて臨時で対応しようと、こういうようなことがあったんだろうと思うんですね。
　そういう中で、その園に伺って、何度も実は私、お話をしました。すると、非正規の人からはこういう話があったんです。会社が違うところで同じ仕事しているんなら、同じ仕事していて給料違ってもそれはまあ何とか我慢できるだろうと。Ａという銀行とＢという銀行で同じ仕事でも、それは何とか我慢できるだろうと。同じ幼稚園の中でも、クラス担任と補助的職員だったらこれもまあ何とか我慢できるだろうと。だけど、やっぱり納得できないのは、同じ仕事と責任を背負わされていて処遇が違うというのは、これはなかなか納得、先生、できないし、モチベーションが下がりますよと、モチベーションが下がればそれは子供に影響しますと、こういうことがあったんですね。
　それで、私のしたのは、ちょうど総務大臣だった麻生大臣の御指導も当時いただきましたが、一つを公立にして、一つを民営化して、片方に公務員の正規職員を全部集めて、片方はオール非正規の人たちだったんですけれども、民間委託に出す条件として、全員をその民間の新しい給与表の中での正規職員として採用すると、これを公募の条件として出して、共にだから同じ職場ではそのモチベーション下がらないような格差をなくしたという経験がありました。
　そのような経験を踏まえて大臣にお伺いしたいというふうに思いますが、総理は施政方針演説のときに、いよいよ実現のときが来た、非正規という言葉をこの国から一掃すると力強く述べられました。子育て、介護など様々な事情を抱える皆さんが雇用形態にかかわらず意欲を持って働くことができる、そういう社会の実現のために必要と考える政府が目指す同一労働同一賃金とはどのようなものなのか。法案成立後のガイドラインにそれが委ねられるというふうになっておりますが、どのようなものが不合理なのか、想定されているのか、お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、政府が導入を検討しております同一労働同一賃金、今議員おっしゃった、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者と非正規雇用で働く方々、労働者の間の不合理な待遇差の解消を目指すと、こういうものでございます。
　　　〔理事丸川珠代君退席、委員長着席〕
　昨年九月に労働政策審議会から答申をいただきました法案要綱においては、職務内容、これは業務内容とか責任の重さ等でありますが、職務内容と配置の変更範囲が同じであれば同じ待遇を求める、そうした職務内容や配置の変更範囲が同じでなくても、個々の待遇ごとに、全体じゃなくて例えば基本給とかそれぞれの手当とか、それごとに不合理な待遇差を禁止する、こういう規定を設けているところでございます。
　何が不合理な待遇差なのかについては、同一労働同一賃金ガイドライン案をお示しをさせていただきました。その中では、例えば役職手当について、役職の内容、責任の範囲、程度に対して支給をしようとする場合は、無期雇用フルタイム労働者と同一の役職、責任に就く有期雇用労働者又はパートタイム労働者には同一の支給をしなければならない、役職の内容、責任に一定の違いがある場合にはその相違に応じた支給をしなければならないなど、待遇ごとに考え方を示させていただきました。これはあくまでもガイドライン案でございますので、最終的には法案を出して、まずその法案の御審議をいただいて、また成立が図った後に関係者等の意見、また国会等の御審議を踏まえて最終的にこのガイドラインを確定をさせていただきたいというふうに思います。
　いずれにしても、こうした取組を通じて、多様な働き方の選択肢を、この待遇差を気にすることなく選んでいただける、そうした社会の実現に取り組んでいきたいと思います。
○井原巧君　今後も、働き方改革、国民のため、働く側の目線で頑張っていただくことを強く要望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で井原巧君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○足立信也君　民進党の足立信也でございます。どうかよろしくお願いします。
　私は、日本国民の皆さんはどうもゆでガエル状態に置かれているような気がしてならないんです。それは、国民の皆さんに景気がいいんだという実感はほぼない中で、安倍総理は、ＧＤＰは増えています、株価は上がっています、有効求人倍率は最も高いですと、そうおっしゃる。総理がそこまで言うのであれば、我が町もあるいは私自身も待っていればいつかはという感じにずっとなっているような気がしてならないんです。でも、日本の危機的財政状況は私は待ったなしだと思います。
　そこで、今日はＧＤＰからあるいはアベノミクス、そういう質問を用意したんですが、ちょっと茂木大臣、順番が変わりますので後の方になるかもしれません、済みません。
　パネルを用意してほしいんですけれども、（資料提示）マネタリーベースとマネーストックのこれアベノミクスの第一の矢だと思いますが、マネタリーベースは日銀が供給するお金の量、御覧のように年間八十兆円ペースで増加させて、アベノミクスが始まる前の頃、ブルーですね、百兆ちょっとから五百兆近く、約五倍近く、三百六十兆円ほど増えている。しかし、実際に世の中に出回るお金、マネーストック、これは、赤ですけれども、それほど伸びていない。よく言われるキャッシュの内部留保や海外への投資に流れて、超低金利ですから、個人収入は増えず貯蓄率は減り、銀行の貸出しは減り、中小企業はお金が回らずもたない、そして景気が悪いと、そういうふうに感じているんだと思います。
　そこで、まず総理にお伺いしたいのは、アベノミクスの第一の矢の狙いはこのマネーストックを増大させることだったのではないかと、私はそう認識していますが、増大しなかった理由は何でしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　政権を交代させていただいた後、私どもとしては、極めて長い、歴史家は何と言うんだか知りません、二十年以上続いたと言うんだと思いますが、デフレ不況というものから脱却して日本経済を力強く再生させていくためには、いわゆる三本の矢という経済政策というものを政策の中に一体として取り組んでやらせてきていただいたんだと思っております。
　中でも、その中で、今御指摘のありました日銀によります金融緩和というのに関しましては、いわゆる経営者の中に特にデフレマインドというものが非常に強く、何というのかな、固定化されているといったものを払拭させるということに私どもは主眼を置かせていただいたというのは事実です。
　マネタリーベースの伸びに比べれば、マネーサプライ、今はマネタリーストックというんですかね、マネーサプライ、マネタリーストックというのの増加ペースが緩やかである、これはもう事実です。間違いなく今その数字に挙がっておりますが、二〇一二年と二〇一七年とを比べますと、マネタリーベースで約二百五十九兆円伸びて、これは十二月ベースですけれども、そしてマネーストックの方は約一九・七％、二五九％に対して一九・七％、約二〇％ですから、倍率からいくとかなり低いものになっているのは事実ですが、これは間違いなく資金需要がない。これは多分世界の経済で初めて、金利を安くしても金を借りる人がいないという資金の余った状況というのは、多分世界の中でも初めて起きた、需要が、ここで起きているんだと思いますが、いわゆる企業の資金需要が起きないという状態が、簡単に言えば需要がないということなんだと思いますが、そういう状況になったという、あるというのは事実だと思いますが。
　しかし、おかげさまで、二〇一二年、一三年ぐらいから、間違いなくずっと減少傾向だったいわゆる法人の需要、法人貸出しというものが少しずつ少しずつ、そこにはありませんけど、増えてきておりますので、量的・質的金融緩和の効果もあって、二％ぐらいから、年によって違いますが、四％程度ぐらいのプラス基調へと明確に反転したことも大きな点かなと思いますし、ＧＤＰも伸びましたし、円が当時一ドル八十円から、今日が百五円、六円になっておりますが、そういったようなところに円安に振れたという、結果論としては円安に振れた結果もありますし、また有効求人倍率が上がったり、そうですね、あと賃金も間違いなく、少しずつではありますけれども、ベア、ベースアップという言葉が何十年ぶりかで紙面に出てくるようになりましたので、経済の好循環は着実に回ってきているんだと思っております。
　金融につきましては、これは日銀の政策になりますので日銀に委ねるべきものだと思っておりますが、今後とも、日銀と我々としては、経済とか物価とか、そういった金融情勢を踏まえつつ金融緩和というものを着実に進めていただいて、いわゆるデフレマインドというものをきれいに払拭して、企業が得た利益を設備投資、賃金等々に回していけるような姿勢というものをやってもらいたいと、私どもはそう思っております。
○足立信也君　非常に長い答弁で、ありがとうございます。
　リフレ派の代表のポール・クルーグマンが言うように、日本が、これ需要の不足、おっしゃるとおり、しかも弱い、しかも肝腎なことは、これが永続的なものに見えるというふうに評価しています。そこで、需要が伸びないこの原因は何かという対策が必要になってくる。
　そこで、私は、必要なのは、少子化対策とそれから貧困対策、やっぱり暮らし全体の、賃金も含め底上げが何よりも大事だろうと、そういうふうに捉えています。これは後で時間があればデータをお示しいたしますけれども、その暮らし全体の底上げ、そのやりがいのある働き方ということで働き方改革の問題になってくるし、第三の矢もそこが狙いだと思うんですが。
　そこで、まず公務員の働き方から申し上げたいと思います。
　先ほど有村議員は国会対応がという話をされましたけれども、私が官僚の皆さんに聞いたのは、官邸やあるいは各省庁の上司からの突然の指示、あるいは、特に与党議員とは言いませんが、国会議員からの突然の指示の対応の方がはるかに大変なんだということを私は官僚の方から聞いていますよ。
　そこで、この公務員の働き方で、森友学園問題ですね、国有地売却の決裁文書、この件なんですが、これちょっと、私が非常に怒りを持っているのは、先週の金曜日、この参議院の予算委員会で相当この問題は取り上げられましたし、肝がどこにあるのかということは最低限答えてくれと皆さんが言ったのは、国会議員に示された決裁書と、その後、それより以前に別の決裁書があるのではないかという疑惑の中で、少なくともあるかどうか、ないのか、そこぐらいははっきりしてくれという議論だったと思いますが、一切その答えはなくて、これが衆議院の財務金融委員会の理事会であるかないかぐらいははっきりしないと先に進めないじゃないかという話になって、衆議院の財務金融委員会の理事会の方で六日までに調査して報告するということになったと。これは参議院をかなり軽視した話じゃないですか。
　そこで、もう一回確認します。今日の朝の理事会でもこの件は確認されたらしいですが、六日に衆議院の財務金融委員会へ調査をした結果を報告すると。今日中の参議院の予算委員会への報告はないんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、昨日の、私も出ておりましたので、財務金融委員会、夕方五時ぐらいから開かれたんだと思いますが、この委員会の最中にこの話が出てきたと記憶をいたしております。
　いずれにいたしましても、その内容につきましては、今朝の本委員会の理事会で、御議論も承知をしておりますので、明日、調査の方針、留意点などの調査の状況について報告をさせるということになったと記憶しています。
○足立信也君　ここではしないということですね。
　であるならば、今までどういう報道でこれが問題になっているかということを、報道ベースですけれども、私の方から申し上げます。契約当時の文書では、学園との取引で特例的な内容となるとか、本件の特殊性という表現を使っている。そして、学園の提案に応じて鑑定評価を行うとか、価格提示を行うという記載もあったと言われている、と言われているんです。
　そこで、物事を決定していく際に稟議で稟議書を回していくと。提案者から、下から上へずっと上がっていくということと比べると、この公文書の決裁書、決裁書は、提案者が、その責任のある上司の決裁で決まると思うんですね。
　この国有地売却の決裁書の責任者は誰なんですか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　国有地、本件の国有地売却の決裁の、決裁の最終権者は、近畿財務局の管財部の次長でございます。
○足立信也君　近畿財務局と。
　そこでまた、何といいますか、麻生大臣の私は気持ちを聞きたいんですけどね。
　虚偽の公文書作成あるいは行使というと、私は、元厚生労働省の事務次官だった村木厚子さんの冤罪事件を思い出します。これは結果的には冤罪であったわけですけど、それほど上司の関与が、検察の考え方かもしれませんけど、上司の関与が当然とされて、その関与を否定する証明というのは、彼女が相当苦労したように難しいんですよ、関与を否定するのはですね。当然のことのようにこれは上司の関与だろうなと、今、上司は近畿財務局という話がありましたけど、それだけ証明が、関与していないということが難しいということは、十分な調査がこれ必要なんです。
　これは、やっぱり麻生大臣がこの点について、その調査に対してどういう気持ちで臨むかということと、それから、大臣としての、そこの責任はどこにあるのかということについて御答弁願いたいと思うんですが。
○国務大臣（麻生太郎君）　最終決定につきましては、今理財局長の方から答弁をさせていただいたとおりなんですが、これは、いろんなところでどういう改ざんがあったかないかということに関してすら、私どもとしては、今捜査の段階でありますんで、今の段階としてお答えできる範疇にはないというのが私どもの立場です。
　したがいまして、今、御質問に対しましては、今の段階でお答えできるようなところにはないということだろうかと存じますが。
○足立信也君　僕は、そういう質問はしているわけじゃないんですよ。その今の答弁は金曜日にいっぱい聞きました。
　ですから、この決裁書の責任者の、責任の所在は、今、近畿財務局という、直接はという話をされました。では、先ほど冤罪事件の話も取り上げましたけれども、財務大臣としてはこの件について、公文書の改ざんというのはこれ犯罪ですからね、そのことについて、財務大臣はどういう調査をやって、そしてどういう責任を持って臨むかということをお聞かせくださいと申し上げたんです。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは仮定の質問なんで、お答えするのは差し控えないかぬというのはもう当然のことなんですが、その上で、今、御存じのように、これは私どもに、捜査に関わる話なんで、今捜査の途中ですから、資料も大阪地検で持っておられますし、私どもとしてはそういったことに関しましてはお答えできないというのは、この前御答弁申し上げたとおりだと思っております。（発言する者あり）
○国務大臣（麻生太郎君）　質問の意味を取り違えていたんだと思って、恐縮です。
　私どもとしては、今は捜査の途中でもありますので、私どもとしていわゆる個別に調査をというようなことをよく言われますけれども、御存じのように、捜査当局の方からは、少なくとも今、口裏合わせをするような話に取りかねないということから、こういったことに関しては極めて控えるようにということを言われているのは事実ですから、私どもとしては、そういったこと終わりますと、やっぱり捜査が終わってきちんとした、でないと私どもとしては個別な調査がなかなかしにくいというのは事実だと思いますが。（発言する者あり）えっ、何か言った、今。
○足立信也君　この調査は極めて大事だということを申し上げて、調査をしていると大臣もおっしゃって、でも、今の答弁は、調査しにくい話だと、捜査中であるのでということになったわけですね。
　しかし、ここはやっぱり私は、これ大臣の決意でもいいです。この問題の重要性、公文書改ざんは犯罪ですから、間違いなく、三十年間の保存の必要もあるわけで、大臣としてこの問題をどの程度大きく捉えて、そして責任を持って調査し、それで、その結果は分かりませんけれども、分かりませんけれども、大臣としてはどういう決意で臨むのかと、それを聞かせてくださいと。大臣の責任はどこなんですかということを聞いているわけです。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、ここで答弁いたしたか、財務委員会で答弁したか財金で答弁したか、ちょっと記憶が確かではありませんけれども、これが、仮定の質問でありますけれども、これが事実であったとしたのならば、これはゆゆしき事態なんだと、私どもそう理解しております。
○足立信也君　まあ、調査のこととその後の責任のことをどうも一緒にしておっしゃられるので、明らかに麻生大臣は私どもとしても調査をしたいというふうに答弁されているわけですから、その調査に臨む、これは重大な事案だということで調査に臨むと、そこの決意を聞かせてくださいねと申し上げているわけですね。それはお認めになると。
　そこで、働き方の、ちょっと私、別の観点からいきたいので、この問題はできれば、もう一回言います、あしたの衆議院の財務金融委員会に報告するのであるならば、今日はこの参議院でテレビが入って予算委員会やっているわけですから、今日中にその結果の報告、できれば昼までに出していただきたいと、このことを申し上げておきたいと思います。いかがですか。
○委員長（金子原二郎君）　理事会で協議をいたします。