Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。大変お答えしにくい分野だとは思いますが。
　一度現場に行ってみてください。今日の資料で地図を出しておりますけれども、この上流は波佐見川という川、そして下流の数キロが川棚川です。そこのところで石木川が合流するんですけど、石木川が合流してから下の川棚川の洪水を防ぐというのがこの多目的の治水効果だというんですが、先ほど来も申し上げましたように、昭和二十三年、平成元年に確かにあふれる洪水はあるんですけど、それは土砂災害と内水氾濫です。そして、亡くなった人も川の氾濫で亡くなったのではないんです。
　私は流域治水をもう全国に先駆けて条例化してきたその分野の専門家ですので、この川棚川から波佐見川を江戸時代から徹底的にどういう開発をしてきたのか調べました。もう波佐見川の周辺は、大村藩がまさに今に言う流域治水を実践していたんです。大村藩は最初、江戸時代二百三十石しかないんですけど、江戸末期には八百石、三倍ぐらいに増えている。山の中にため池を造り、そして田んぼを開発し、波佐見焼がありますから、山もまきも利用しながら治水をし、そして川沿いにはそれこそ堤防林ですね、竹林をずうっと、それで洪水対策をし、利水対策をし、まさに今に言う流域治水を実現をしておりました。
　ですから、この波佐見川から川棚川はおとなしい川なんです。そこにあえてこんなに巨大なダムを造る必要があるのか、是非一度現場を見ていただけたらと思います。
　そして、実は今日も、そこに住まいしている人だけではなくて、二百数十人の全国の方が石木ダムの水没予定地の土地を所有しています。森林の共有所有者になっています。ちょうどこの時間、長崎県の県庁に意見書を出しに行っておりますので、全国からも大変注目をしていただいている事業だということを最後に申し上げまして、是非大臣の現場訪問をお願いしたいと思います。
　以上です。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　空家対策を進めるために法案には賛成をいたしますが、懸念している点についてお聞きをいたします。
　法案第七条に新設される空家等活用促進区域についてまずお聞きします。
　中心市街地、地域再生拠点、歴史的風致の維持の重点区域などが対象であり、経済的社会的活動のためという目的からも、空家や空家の空き地の商業利用を想定した開発の促進というふうに理解をいたします。
　七条八項では、都市計画法上、開発を抑制することが目的の市街化調整区域でも、市町村が知事と協議をすることで空家等活用促進区域に指定できるとしています。
　今でも市街化調整区域は個別に知事等の開発許可があれば空家の用途変更、建て替えは可能で、この手続を合理化するのが本法案だということの答弁がありました。これはもう繰り返さなくて結構です。開発の抑制のため新たな建築や用途変更が厳格に制限される地域での開発促進の規制緩和ということになるわけですね。地域住民を置き去りにした無秩序な開発になってはならないと考えます。
　市街化調整区域を空家等活用促進区域とする基準、どのような場合に建築用途変更を認めるのか、これはあらかじめ示すべきではないかというふうに考えますが、この無秩序な開発にならないための基準ということで御答弁お願いいたします。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　今回の市街化調整区域におきます用途変更の特例でございますけれども、これは用途変更でありましても、その内容いかんによりましては市街化を促進することにつながりかねないということでもあるかと思います。したがいまして、空家行政を担います市町村が開発許可権者を持っている都道府県知事と十分協議をし、活用促進区域に市街化調整区域を含めるかどうか、そして含めた場合に誘導すべき用途をどのように定めるか、こういうことをよく協議した上で定める仕組みにしておりまして、その開発許可権限を持っている知事は、都市計画との調和の観点からその協議に臨まれるということになります。
　したがいまして、市街化が無秩序に広がっていくというようなことにはならないものと考えておりまして、国が示す予定のマニュアル等におきましてもこういう考え方を分かりやすく説明するように努めてまいりたいと思います。
○田村智子君　例えばなんですけど、京都市では空家が次々と民泊施設になって、地域住民が暮らしに多大な悪影響を受けてきました。規制を求める住民の運動も起こり、我が党も問題を繰り返し取り上げる中で、京都市は、市街化調整区域で民泊を営むと都市計画法の用途違反となる建築物がある、属人性のある建築物、つまり、誰かが居住していた建物は、事業者が居住せずに民泊を行うことは都市計画法違反であるというように業者に今通知をするようになってきているんですね。これで民泊って少し止まってきているんですよ。
　今回の法案によって、空家等活用促進区域に指定されたからといって、例えば京都でいえば、これまで民泊を行うことができなかった建物が次々と民泊可能となるという事態にはならないのか。何で危惧するかというと、知事も京都市長も、どんどん条例変えて、もう建物の高さ制限とかもこの間なくしてきているわけですよ。だから、知事と協議することで果たして本当に規制がちゃんとされるのかということは私は非常に不安です。
　住民置き去りにした規制緩和にはならないか、開発抑制という市街化調整区域制度の趣旨が生かされるのか、これもし、大臣も、今御答弁いただいたので、大臣も一言いただければと思うんですけど、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の法案の趣旨は、開発を促進するというものでは全くございません。空家対策ということで、大きくはまた別な法体系もあり、市街化調整区域での開発は抑制していかなきゃいけないという考え方もあるかと思います。その辺と調和を取りながら国としてもやっていきたいと思っておりますし、都道府県や市町村もその考え方でやっていくと思います。そこはきちんと我々も見ていきたいと思います。
○田村智子君　国交委員会で二月に滋賀県と京都府、視察をいたしましたが、空家となった古民家を一軒丸ごとホテルにして富裕層の観光を呼び込むなど、高付加価値のホテル建設ということが、これ自治体も、県も自治体も市町村も重視しているということを実感いたしました。だからこそ無秩序な開発ということを本当に規制していかなきゃいけないし、それだけでなく、こういう高付加価値のホテルというふうになっていくと、土地評価額が激変をして地域住民の固定資産税が大幅に値上げになるということも起こり得るわけですよ。そうすると、法案の七条七項にある住民の意見を反映させる仕組み、ここがしっかりと機能していくということが求められてくると思いますので、これは是非検討していただきたい。要望しておきたいと思います。
　次に、接道規制の緩和についてお聞きします。
　そもそも接道規制というのは安全確保のための規制ですが、現行の建築基準法にも適用除外の規定があって、これもこの法案でまた合理化するということだと思います。
　東京では、周りを民家に囲まれ、主要道路から奥まった場所にできた路地状敷地にいわゆる重層長屋が造られ、各地で接道義務違反だと問題になってきました。我が党議員の質問を契機に、国交省も二〇一七年に検討会をつくって通知も出すなど、安全のために接道義務を重視してきたという経緯がこの間あるわけです。ですから、どういう場合にこの規制の緩和を認めるのかについて、建物が難燃性である、あるいは避難する人が多数にならない、ここにとどまらないことが必要だと思うんですよ。
　本来、住民との合意形成を図りながら、中長期の見通しも持って、救急車両が入れるような接道の確保が求められている、こういう地域だと思うんですね。そういう中長期のことも見越したようなことが本法案の規制緩和によって困難になっていかないか、中長期で接道確保、そういうことにならないか、そういう問題意識での基準についての検討をしていないのか、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（塩見英之君）　お答えいたします。
　今回の法案に基づきます接道規制の特例は、安全性の確保に支障が生じないように、国土交通省令で定める基準を基本に安全確保策を講じられるということを要件といたします。
　この省令の定め方につきましては今後省内で検討してまいりたいと思いますけれども、先生が今おっしゃられました構造面での難燃性、それから避難をされる方が一定数以下に収まるような大規模な建築物にならないということに加えまして、その前面の道路、接道の道路が将来的には四メートル以上の幅員で整備されていくことになりますように地域のその沿道の方々で将来そういう道路を造っていくんだということについての合意をしていただくということについても、その要件の一つと含めることについて検討しているところでございます。
○田村智子君　次に、本法案は、都市再生機構、ＵＲが空家や空家跡地の活用について調査や技術提供をするとしています。ＵＲが管理する七十五万戸以上の公団住宅は、昨年三月時点で七万三百九十戸の空家があるんですよ。うち募集あっせん中は僅か一万八百四十二戸にとどまっているんです。となると、ＵＲは情報提供とかそういうことよりも、まず自分が持っている空家をどうにかしなさいよというのが私は最優先課題ではないかというふうに思うわけですね。
　資料一を見てください。
　東京の多摩公団自治協は、空家数、空家率を毎年調べているんです。これはＵＲが団地ごとの空家の情報を一切出さないからなんですよ。管理戸数二千五十戸の国立富士見台団地では、空家率は二〇％を超えて、さっき一割超えて大変だという話ありましたけれども、二〇％を超えて、一階、二階でも百六十戸が空家だという調査結果になっているんです。
　なぜ空家がこれほど多いのか。居住者の多くの方、高齢者です。年金での家賃負担が困難で、都営住宅とかもっと安いところへの転居ということになってしまうわけですね。そうすると、家賃を下げると、これが空家の活用上非常に有効だというふうに、住民の皆さん、自治協の皆さんは求めておられるわけです。当然だと思います。都市再生機構法二十五条四項、家賃の減免、これを現在居住している方にも実施する、低廉な家賃での住宅供給を政策的に進める、これ空家対策として有効なんですよ。
　是非、昨年末ですね、東京の地方議員集まりましてこの問題でＵＲへの要請を行ったんですけれども、ＵＲは、この二十五条四項の家賃の減免、これについては国交省が決めることだと言って、何も答えなかったんです。
　大臣、いかがでしょうか。ＵＲの空家の実態、どう思われるか。二十五条四項に基づいて家賃の減免、これどんどん進めていくと。これは必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＵＲの賃貸住宅の空家率については、ちょっと我々別な認識を持っております。
　令和三年度末時点におけるＵＲ賃貸住宅の全管理戸数に占める入居募集中の住戸、いわゆる空家率は一・五％、このように承知をしております。全管理戸数七十万戸のうち入居募集中が一万八百四十二戸でございます。じゃ、そのさっき田村先生がおっしゃったこととの差は何かというと、建て替えなどのために入居募集をしていない住居も含めますと空家率は一〇％になるということでございます。
　ＵＲ賃貸住宅事業は、多様な世帯が入居をしやすい住居の提供や地域の魅力向上、地域コミュニティーの活性化など多様な目的の下に行われているものでございます。ＵＲ賃貸住宅は市場家賃が原則ですが、高齢者や子育て世帯など民間賃貸住宅への入居を拒まれやすい立場の方の受皿として住宅セーフティーネットとしての役割も担っていることから、セーフティーネット登録住宅制度において収入に応じて家賃低廉化を行う取組などを講じております。
　国土交通省としましては、空家を埋めることを目的として家賃を低減することにつきましては、民間賃貸住宅との関係からも慎重に検討するべきものと考えております。ＵＲ賃貸住宅が担う住宅セーフティーネットとしての役割も踏まえつつ、適切な経営が図られるよう、引き続きＵＲを促してまいりたいと思います。
○田村智子君　先ほど大臣が答弁された数字は、個別の団地に対して数字出さなきゃ駄目なんですよ。だって、富士見台のこの空家率二〇％というのは、それでは説明付かないですから。建て替えのために入居者入れていないんだは説明が付かない空家率なんですよ。
　大臣、是非、個別の住宅で、団地で空家率を示すようちょっとＵＲに指導していただきたいんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（塩見英之君）　済みません。お答えを申し上げます。
　ＵＲの団地ごとの空室率につきましては、ＵＲの経営に係る事業あるいは財務の根幹的かつ機微な情報であって、機構の経営判断に係る内部管理情報であるという考え方が情報公開・個人情報保護審査会からもお示しされているところでございまして、これに従いまして不開示の扱いにされているというふうに承知をしてございます。
○田村智子君　そうしたら、今回議論している空家対策の中からＵＲ除外されるような話になっちゃうので、それは見直し必要ですよ。二〇％もの空家を抱える団地があるんですから。これは厳しく指摘しておきたいと思います。
　それから、住宅セーフティーネット法の活用を空家対策に位置付けるべきだと思います。
　二〇一七年に施行された住宅セーフティーネット法は、空家を五十万戸規模で活用しつつ、住宅困窮者に住まいを提供し、空家対策と住宅困窮者対策を一挙に進める制度だというふうに国交省は説明していたんです。どう取り組まれるのか期待も高かった。
　ところが、セーフティーネット専用住宅の登録、これ資料の四枚目です。五千三百弱なんです。しかも、登録しただけで、コロナ危機のさなかでさえ住宅セーフティーネット法による家賃補助は全国で三百世帯にもなりません。資料の五です。大阪府は、登録が二千三百七十八と最も多いけれど補助実績はゼロですから、まさに登録しただけ。
　空家だった住宅を住宅確保要配慮者の住まいとして提供した実績、これ件数で幾らになるんでしょうか。また、あわせて、この実績を法附則第三条に基づいて検証すること、空家対策としても実績を検証できるような法改正が必要ではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この住宅セーフティーネット制度におきまして、住宅の賃貸人に対し家賃を低廉化するための補助を行っております。平成二十九年度の制度発足以来、この補助制度によって補助を受けた住宅は増加しており、所得の低い住宅確保要配慮者における居住の安定確保に一定の寄与をしているものと考えております。
　しかしながら、今委員から御指摘ありましたように、まだ数が少ないということで、地方公共団体において本制度の活用が十分に進んでおらず、更なる活用を促進する必要があると考えております。
　このため、国土交通省の職員が全国の地方公共団体の首長などを直接訪問し、この制度の活用を働きかけるとともに、令和五年度予算では補助対象期間の延長を可能とするなどの制度拡充を図り、住宅確保要配慮者の居住の安定確保に努めているところでございます。
○田村智子君　これは、登録するとリフォームに対してお金出るんですけれども、だけど、貸し出されているという実績が、家賃補助も受けていて、余りに少ない。しかも、件数は示すことできない。これでは検証ができないんですよ。私たちに検証をさせてほしい。そういう法改正、重ねて求めておきます。
　それから、住宅リフォーム補助制度、この改善も求められると思います。そもそも、古くなった建物を修繕して活用するというリフォームには補助制度がないわけですね。資料の六枚目。省エネや耐震補助のリフォームはお金が出るんだけれども、新築の上限百万に対して既存住宅では三十万円にとどまるわけです。
　既存住宅での耐震化や省エネ化こそが災害対策、ＣＯ２削減でも圧倒的に有効ですよね。空家にしないという目的も含めて、既存住宅のリフォーム支援制度、これを本当に厚くする、そういう政策のシフト変更が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　既存住宅をリフォームいたしまして空家にしない、有効活用していくということは大変重要であるというふうに思っております。このため、既存住宅の性能向上を目指しまして、目的に応じました様々な補助制度を御用意して支援を行っているところでございます。
　一つは、長期優良住宅にするようなリフォームということで、耐震、省エネ、耐久、こういったあらゆる面で将来世代に引き継いでいけるような良質な住宅ストックになるような改修、こういうものについての支援を手厚く行っております。
　また、今先生御指摘のこどもエコすまい支援事業では、省エネ改修とこれと併せて行うバリアフリー改修等を幅広く支援をするということでございます。ここで、新築は百万円で改修が三十万円という御指摘もございましたけれども、改修の過去の実績を確認をいたしまして、おおむね一回当たり、一件当たりの工事費がおおむね三百万円を上限と、失礼、三十万円を上限としていれば、ほぼ九割以上、九五％以上がこの上限の範囲内に収まるということを確認をしました上でこの三十万円という上限を付けさせていただいているところでございます。
　このほか、省エネに特化した住宅エコリフォーム推進事業と、こういったものも制度として御用意しております。
　これら目的に応じて支援制度を御活用いただくことで省エネの推進を図ってまいりたいと考えております。
○田村智子君　それは、上限が三十万だからそこに抑えるぐらいのリフォームにとどまっているというふうに考えるのが普通じゃないでしょうかね。衆議院のところでは、何か窓枠のところの、ので断熱にするから三十万で収まるんだという、そういう答弁もあったんですけど、そうすると、窓だけきれいな特定空家というのがどんどん増えることにもなりかねないと私は思いますよね。
　例えば、高齢者は今更リフォームなんてとなるんですよ。そうすると、離れて暮らす子供がその家屋を自分で取得してリフォームをするという場合もあります。ところが、この場合、家屋の所在地に住民登録していないのでこれは何の補助制度の受けられないということになるんですよ、その家屋と違うところに住んでいたら。
　こういうことも含めて、私は飛躍的なリフォーム補助制度のやっぱり見直しということが求められていると思います。それは空家対策になると思います。
　最後になんですけれども、この居住目的のない空家が増え続けていると。二〇三〇年には四百七十万戸という推計だと。一方で、これまでもありました新築住宅、これどんどん着工されていくと、約八十六万戸、毎年ね。十年前とほぼ変わらないんです。そうすると、新規住宅が年約八十数万戸増え、同時に約十万戸規模で空家が増えると。これ、延々空家対策続けることになりかねないわけですね。
　やっぱり、持家政策に固執してきた政策の行き着く先が空家問題だというふうに言わざるを得ないと思うんです。国の制度として住宅ローンの減税はあるけれども、賃貸に対しての家賃補助制度はないわけですよ。ヨーロッパなんか見てみれば、家族の人数によって広さの基準も示して、家計の状況によって公的住宅の提供を行うという制度がある。その住宅のストックが足りなければ住宅手当を支給するという公的な制度があります。これが当然なんです。日本にはこうした住宅政策が余りにもなさ過ぎる。
　大臣、是非、住宅メーカー、宅建業界、それから建築職人の組合などとも協議して、既存住宅の活用促進、中小工務店への支援、こういったことも打ち出して、政府としてのまとまった住宅政策、これ示すべきだと思いますが、最後、お願いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　既存住宅をリフォームして、耐震性や断熱性などの機能を強化し、次世代に継承していく、価値のある住宅にして継承していくと、こういう方向にするのが非常に私は重要な政策だと思っております。この法案でも、空家の管理や活用を促す措置を講ずることで、良質、流通する良質な空家が増加し、既存住宅市場は活性化するものと考えております。こうしたリフォーム市場の活性化により、地域の中小工務店にとって受注機会が拡大するものと期待されます。
　他方、住宅ストックの現状を見ると、耐震基準を満たさない住宅が約七百万戸あり、省エネやバリアフリーの性能が確保された住宅は約一割にとどまることから、新築、建て替えなどを通じ、将来世代に引き継げるストック形成も大変重要でございます。
　このため、国土交通省としては、新築、建て替え、リフォーム、そして空家対策をバランスよく推進し、住宅ストックの質の向上を図りつつ、既存住宅が世代を超えて継承される市場環境の整備に取り組んでいかなくてはならないと考えています。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　本日は、住宅の確保に困難を抱えた人たちの住宅確保に向けた空家の活用について質問いたします。
　今回の空家対策特措法の改正案では、特定空家とならないように事前の管理や活用を促進することを目的として、あっ、推進することを目的として、空家等管理活用支援法人を指定していくことで空家の所有者からの相談体制の構築を図るものとされています。一方で、障害者や高齢者、一人親家庭、ＬＧＢＴＱなどの、住宅を借りたくても差別や偏見など理解が進まないことで住宅を借りにくい現状を抱えている人たちの問題がまだまだ解決されていません。
　人口減少による空家が増えていく中で、空家の維持管理の強化だけではなく、障害者や高齢者、一人親家庭、ＬＧＢＴＱや児童養護施設退所者など、住宅確保要配慮者への住宅確保と空家の利活用をつなげていくことが重要だと考えます。空家を国交省が推進しているセーフティーネット住宅として活用していくことで、空家対策にもなりますし、家を借りたくても借りることが困難な人たちの住宅確保にもつながると考えますが、国交省のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　今後、空家が更に増加していくことが見込まれております中で、これまでも進めてきました空家の除却等だけでなく、空家の有効活用なども含めて総合的に取り組むということが必要となってございます。また、住宅の確保に配慮が必要な方の居住の安定確保、これにも一層取り組むことが重要でございます。その意味で、空家をセーフティーネット住宅として活用するということは、既存ストックの有効活用と住宅確保要配慮者の住まいの確保と、こういう両面から意義が大きいものと考えてございます。
　今回の法案では、市町村が活用促進区域というものを設定をし、空家の活用指針を定めますとともに、空家を一定の用途に活用するよう所有者に要請できる仕組みを創設いたします。この仕組みを活用し、都道府県との連携の下で、戸建てを含めまして、市町村や支援法人から所有者に対しまして空家をセーフティーネット住宅として活用するよう要請するということなどで登録住宅の拡大を図り、多様な住宅確保要配慮者の住宅確保に努めてまいりたいというふうに存じます。
○木村英子君　ありがとうございます。是非早急に進めていただきたいと思います。
　しかし、現在、住宅セーフティーネット法に基づいて登録されている住宅戸数は全国で八十五万戸ありますが、住宅確保要配慮者への専用住宅としての登録件数ですけれども、約五千戸しかありません。住宅確保要配慮者の人たちを救うためには、五千戸では余りにも少な過ぎると思います。
　住宅確保要配慮者向けの専用住宅については今後増やしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　セーフティーネットの専用住宅は入居者の資格を住宅確保要配慮者等に限定している住宅でございまして、今年三月末時点で約五千三百戸が登録されてございます。
　一方、専用住宅以外のセーフティーネット住宅は、賃貸人にとりますと、専用住宅よりも入居者を確保しやすい、セーフティーネット住宅としての登録に理解を得やすいという状況がございます。その数が増えますと要配慮者の方々の入居機会の拡大にもつながるという側面がございます。要配慮者の方がより円滑に住まいを確保できるようになりますには、専用住宅はもちろんでございますけれども、セーフティーネット住宅全体の登録を更に増やすということが必要であろうかと思っております。
　このため、令和五年度予算におきまして、専用住宅を対象とした改修費、家賃低廉化への支援、これらを充実いたしますことで専用住宅の登録を一層促進をすることにしております。あわせて、地方公共団体等とも連携をして、賃貸人への働きかけを行うことでセーフティーネット住宅全体の登録促進についても努めてまいりたいと存じます。
○木村英子君　ありがとうございます。専用住宅についても増やすよう今後お願いしたいと思います。
　ただ、ＬＧＢＴＱの方や児童養護施設退所者の人など、住宅確保に困っている人がいるにもかかわらず、この方たちが取り残されているといった状況にあります。
　資料一を御覧ください。
　左側には、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育している者が法律に要配慮者として明記されています。そして、右側には、外国人等や東日本大震災等の大規模災害の被災者が省令に定められています。しかし、ＬＧＢＴＱの方や児童養護施設退所者の方たちなど、法律や省令に定められてはおらず、各自治体の裁量で追加されるため、住む地域によって救済される人とされない人の格差が生じています。
　なぜＬＧＢＴＱの方や児童養護施設退所者の方たちなどは住宅セーフティーネット法や省令に明記されていないのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　まず、住宅セーフティーネット法に定めます住宅確保要配慮者であるか否かということにつきましては、法律で書かれている方も、また法律に基づき省令で定められている方も、そして省令に基づいて自治体の計画で定められている者も、いずれも要配慮者であるということについての違いはないところでございます。
　その上で、現在の省令で規定をしております要配慮者、省令で規定しております要配慮者につきましては、平成二十九年の住宅セーフティーネット法の改正の際に、当時の他法令におきまして居住の安定等に関する規定が置かれているというような場合に当該法令の定義規定等を引用する形で要配慮者を各号列記したというものでございまして、当時関係規定がなかったＬＧＢＴＱの方や児童養護施設退所者の方につきましては省令に位置付けられていないという経緯でございます。
○木村英子君　他の法令に定められていないからこそ、そこからやっぱり取り残されてしまう人が出てくると思います。ですから、住宅セーフティーネット法や省令に明記するということが大切かと思います。
　資料二を御覧ください。
　二〇二〇年十二月の沖縄の記事ですが、県内の不動産業者が賃貸物件の契約に関する同意書にＬＧＢＴの方は原則お断りしますと明記し、性的少数者らや、入居を拒否していたとの報道がありました。このような差別や困難を抱えているにもかかわらず、沖縄県ではＬＧＢＴＱの方は住宅確保要配慮者には入っていません。
　また、資料三の記事では、一般的な二人入居オーケーの物件は、夫婦や兄弟姉妹など家族であることが前提です、家族であることが前提です、同性カップルは家族とは認められず、物件の選択肢が極端に少なくなります、また、収入では特に問題がないのに、同性カップルを理由に、ゲイの人が住んでいるとは、ことは近隣の住民に説明できないからなどといったとんでもない偏見を理由に審査の段階で断られたというものも実際にあった話ですと書いてあります。ＬＧＢＴＱの方たちの住宅確保が難しい現状にあることが分かります。こうした状況によって、資料三の図のとおり、多くのＬＧＢＴＱ当事者は不動産会社に行くことに常に不安を感じています。
　資料四は、追手門学院大学の葛西准教授がＬＧＢＴＱ当事者の方に取ったアンケート結果ですが、男性同士ということで入居を断られたり、親戚ですと偽って入居せざるを得なかったなど、当事者の困難を訴える声が載っています。
　また、児童養護施設を退所した方の場合、施設を退所するときの部屋探しは施設長が保証人になってくれることが多いのですが、次に引っ越しをする際には保証人を見付けられずに住む場所を確保することが難しい状況に置かれている人も少なくありません。
　私自身も地域に出てきたばかりのときに家探しをしていましたけれども、不動産屋の前に行くと、うちは障害者はお断りだよと言われて門前払いされたり、車椅子の人は家の中を傷つけたり火事を起こすから危ないと言われ、なかなか家を貸してくれる大家さんが見付かりませんでした。
　しかし、地域で暮らす障害者の方が少しずつ増えていく中で、障害者権利条約の批准や障害者差別解消法の施行がされてきたことで少しずつ理解が進み、改善されてきた部分もありますが、まだまだ差別が解消し切れていないので、いまだに家探しは苦労している人たちがたくさんいます。
　そうした現状において、法律や省令にさえ明記されていないＬＧＢＴＱの方や児童養護施設退所者などの方たちは、なおさら家が借りにくい状況です。住まいは誰にとっても権利であり、住まいなくしては生活することはできません。
　今年三月に国連の人権理事会に参加した中谷総理補佐官は、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見は決して許されません、日本は、多様性を尊重し、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、自分らしい人生を送れる社会を実現しますと述べているのですから、法律や省令に明記して一刻も早く救済すべきだと考えます。
　全国どこでも暮らせるように、そして同じ配慮を受けられるように、現在各自治体の判断に任せているＬＧＢＴＱや児童養護施設退所者などの方を法律や省令に明記するべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　委員御指摘の方々、ＬＧＢＴＱ、また児童施設退所者でございますが、先ほど局長から答弁申し上げましたように、既にほとんどの都道府県において、その定める供給計画に住宅確保要配慮者として位置付けられ、入居を拒まないセーフティーネット登録住宅の対象者となっております。ＬＧＢＴＱについては四十四、児童養護施設退所者については四十五ということで、まだそれぞれ三県、二県、まだです。こういうところには、我々、国土交通省としてもしっかり意見交換をして対象とするようにしていきたいと思います。
　その上で、国の省令で要配慮者として位置付けるかについては、現在議論が行われているＬＧＢＴＱの方の関連法案などの動向や、児童施設退所者の居住の安定等に関する法令上の位置付けを踏まえるとともに、大半の都道府県で供給計画に要配慮者として位置付けられていることを勘案し、今後、関係団体とのヒアリングなどを行って対応の在り方を検討してまいりたいと、このように考えております。
○木村英子君　是非、法令に入れていただくことを早急に検討していただきたいと思います。
　ＬＧＢＴの方々への配慮については、国連からも何度も勧告を受けていますけれども、しかし、国内では全く法整備が進んでいないといった状況に近いと思います。むしろ、差別や偏見による入居拒否が多く、生きづらい当事者がたくさん存在します。ですから、ＬＧＢＴＱの方たちの差別解消に向けての取組が早急に必要だと思います。
　障害者の場合は、差別解消法の改正によって、令和六年四月から、民間事業者の合理的配慮の提供が義務化される予定となっています。そのため、賃貸住宅管理業や大家さんが差別解消に基づく対応指針の中に明記されることとされています。また、外国人の方についても、民間賃貸住宅入居円滑化ガイドラインが国交省から示されています。このように、住宅確保要配慮者が安心して住宅を探し、住めるように、国交省として取組が進められているところです。
　国交省はバリアフリー法で心のバリアフリーを掲げているのですから、ＬＧＢＴＱの方たちなど、制度から取り残されている人たちに対しても理解を促進するための啓発が必要だと考えます。例えば、国交省が作っている大家さん向け住宅確保要配慮者向けハンドブックに記載するなど、国交省として住まいの権利を保障するための具体的な方策を検討していただきたいと考えていますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　そのとおりだと思います。
　セーフティーネット住宅の増加に向けては、要配慮者の住宅確保の必要性を賃貸人に意識していただくことが重要です。
　住宅セーフティーネット制度では、居住支援協議会の仕組みを設け、国の補助も受けつつ、自治体、居住支援団体、不動産関係団体などが連携して、要配慮者の住宅確保を支援しております。賃貸人の関係団体を構成員とする協議会では、近年、障害者などの住宅確保の必要性を啓発する研修が増加しております。
　また、協議会以外の場におきましても、国が支援するセミナーにおいて、外国人や孤独死が心配される単身高齢者などの住まいの安定について啓発に努めてまいりました。
　こうしたこれまでの取組に加え、協議会の更なる設立促進によって協議会における研修の機会を拡大するとともに、国が支援するセミナーにおいても、賃貸人への啓発を拡大する方向で検討してまいります。御提案のハンドブックへの記載等についてもこれ前向きに検討していきたいと思います。
○木村英子君　ありがとうございます。
　誰一人取り残さない社会の実現に向けて、法律とか省令から取り残されている人々が安心して住宅を確保して生きられるように、早急に検討のほどお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
○委員長（蓮舫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○森屋隆君　私は、ただいま可決されました空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　市町村による空家等活用促進区域の指定に当たっては、地域の実情に応じて幅広く柔軟に指定できることを明確にし、指定の基準や手順を明示するなど、必要な支援を行うこと。
　二　市町村長による管理不全空家等の所有者等に対する指導及び勧告が円滑に行えるよう、どのような空家等が管理不全空家等に該当するか、具体的な状態を示すこと。
　三　特定空家等又は管理不全空家等の所有者等で意思能力に欠ける疑いが強いが成年後見人が選任されていない者への勧告等の手続の在り方について、その者の自己決定権などへの配慮をしつつ、検討を進めること。また、管理不全空家等に係る勧告等の対象となる者のうち、意思能力が不十分な者又は意思能力を欠く者については、その財産を管理する各種制度を積極的に活用できるよう検討すること。
　四　多数者が共有する特定空家等に対する措置に関する手続について、市町村に過度な行政負担がかからないよう検討を進めること。
　五　本法に基づく特定空家等に対する措置を受けた所有者が死亡した場合、新たな所有者に対する手続面での保障に配慮しつつ、同措置の効果を早期に発現させることについて検討を進めること。
　六　管理不全建物管理人制度等の周知に努めるなど、財産管理人による空家等の管理などが進みやすい環境を整備すること。
　七　命令等の事前手続を経るいとまがない緊急時の代執行制度について、過度な財産権の制限とならないよう、また、制度の円滑な活用が進むようにするため、緊急時の代執行が可能な場合を具体的に示すこと。
　八　本法の円滑な実施の観点から、代執行の対象となる特定空家等に残された動産の取扱いについて検討を進めること。
　九　借地上の特定空家等が代執行により除却された場合において、土地の利用価値が増加することにより土地所有者等が利益を得るとして費用負担を求め得るかについて検討を進めること。
　十　市町村長による空家等管理活用支援法人の指定が円滑に進むよう、先進事例や指定に当たっての考え方を示すなど、市町村長が指定しやすい環境を整備すること。また、市町村が空家等管理活用支援法人を積極的に利用できるよう、十分な支援措置及び予算措置を講ずることについて、検討を進めること。
　十一　本法の円滑な施行に当たっては、地方公共団体の空き家担当職員の確保及び地方公共団体の空き家対策予算の充実が重要であることに鑑み、地方公共団体の担当職員の増員を促し、地方交付税制度等による財政の支援に努めること。
　十二　空家等の発生及び増加の抑制のための対策を講じ、地方公共団体にその対策を促すこと。また、空家等の活用等を促進するため、筆界又は境界の確定に関する所有者及び市町村への支援を行うこと。
　十三　本法に定める空家等の活用の促進についての都道府県知事等の配慮が円滑に行われるよう、関係機関にその運用について十分に周知徹底すること。また、本法施行後においても、空家等の活用促進などの空き家対策に関する地方公共団体からの要望や意見を確認し、今後の対策につなげるよう努めること。
　十四　本法に定める接道規制の特例により、狭あい道路が更に狭あいになることがないようにすること。また、空家等を除却する際に狭あい道路を拡幅するなど、災害対策と空き家対策の連携方策について検討を進めること。
　十五　国土交通省の空き家対策モデル事業においては、その趣旨及び目的に鑑み、地方公共団体と法務、不動産、福祉等の資格を有する専門家との積極的な連携を図り、地域の活性化に資する優良な取組を支援すること。
　十六　部分居住の長屋の非居住住戸が著しく保安上危険等の状態になっている場合に本法の適用対象とすることについて検討を進めるとともに、全部非居住の長屋も含めて、建物の区分所有等に関する法律を踏まえた本法の措置の在り方について、検討を進めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
○委員長（蓮舫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十八分散会
令和五年六月六日（火曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川英晴君　　　　　野上浩太郎君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　小池　　晃君　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　秋野　公造君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　伊佐　進一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　里見　隆治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　野村　　裕君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　前田　　努君
　　　　　　　財務省理財局長　　齋藤　通雄君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　山本　　史君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　小林　浩史君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　衛生監　　　　　　鈴木　健彦君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　上田　幸司君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　安藤　敦史君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　土本　英樹君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　植田　和男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要
　な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（酒井庸行君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告を申し上げます。
　昨日までに、長谷川英晴君及び小池晃君が委員を辞任され、その補欠として井上哲士君及び広瀬めぐみ君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（酒井庸行君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案につき、現地において意見を聴取するため、来る十二日、福島県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（酒井庸行君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（酒井庸行君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主計局次長前田努君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（酒井庸行君）　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。
　午後もどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　早速質問に入ります。
　まずは、防衛力整備計画の歳出の内訳についてお伺いします。
　この防衛力強化の歳出ですが、国民の皆さんから見ますと、この先、何を買おうとしているのか、何にお金を使おうとしているのか、まだはっきりしていないのに、これからお金を使いますよと言っているような状況だというふうに考えます。防衛力整備水準の四十三兆円の中身が分からなければ、そもそも妥当性を検証することができません。先ほどの参考人質疑でも、半田参考人から中身の議論が大切だという話がありました。政府はこれまで説明責任を果たしているとは言えない状況だというふうにも考えます。
　国民の皆様の視点に立った充実した審議になるよう、歳出の内訳について早期に資料の提出をお願いしているところでありますが、資料提出に向けた準備状況は今どうなっているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。
　御指摘の資料の取扱いにつきましては、当委員会、当財政金融委員会の理事会で御協議をいただいているところと承知してございます。防衛省といたしまして、その結果を踏まえまして、しっかりと対応させていただきたいと考えてございます。
○横沢高徳君　先日の元防衛事務次官の黒江参考人からも、政府は積極的に情報開示を行い、提出できないものは理由を示すことで国民の理解を得るよう努力すべきとの意見もありました。
　充実した法案審議を進めるためにも、今与党筆頭とも協議しておりますが、政府・与党におかれては早期の資料提出に御尽力をお願いしたいと思います。
　委員長も是非お力添えをお願いいたします。
○委員長（酒井庸行君）　御協議をいたしたいと存じます。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは、次の質問に移ります。
　防衛力整備計画の歳出積算について伺います。
　これまでの政府の答弁では、防衛省での歳出積み上げ、何にどれだけお金を使うのかは、装備品等の過去の調達実績、新たな複数の見積りの徴収を踏まえ、綿密な作業が行われたとされています。
　先日、黒江参考人いわく、防衛力整備計画の策定に向けて、このような歳出積み上げ作業に一年半を要したとありましたが、これは事実かどうか、まず伺います。
○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。
　今般の防衛力の抜本的な強化に当たりまして、私ども、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境、これに対峙していく中で、いかにして国民の生命、財産を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとします様々な検討作業を行ってきたところでございます。
　この点に関しまして、ちょうど令和三年十月八日に岸田総理大臣の所信表明演説におきまして、国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画の改定に取り組みますと表明演説をいただきました。これを契機といたしまして、一年以上にわたりまして様々な検討、活発な議論を積み重ねまして、その集大成として、令和四年十二月十六日、いわゆる戦略三文書の一環として防衛力整備計画の閣議決定の形でお示ししたところでございますから、一年以上にわたりまして検討を積み重ねてきたということでございます。
○横沢高徳君　一方で、この一年半の間に、ロシアのウクライナ侵攻等を受けて社会情勢は大きく変化し、物価が高騰しました。計画策定時の財務省との折衝を経て、これらの影響も歳出積み上げに反映された結果が四十三兆円と捉えていいのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。
　防衛力整備計画にお示しいたしました所要経費につきましては、整備計画を策定いたしましたのが昨年の十二月、二〇二二年十二月時点でございます。この時点までで入手しておりました様々、最大限の経済情報も、情勢の情報も含めまして、そういったものを含めまして所要経費を算出したところでございます。
○横沢高徳君　そうですね、防衛力整備計画では、経済力、財政基盤の状況等の内外諸情勢を勘案し、必要に応じて見直しを行うというふうにされております。
　これまでの答弁で、将来の為替、物価変動に対して追加の予算措置は想定しておらず、四十三兆円を超えないように、防衛省における調達の効率化、合理化により対応するものと説明がありました。
　しかし、物価高騰に対して一貫した対応を取るならば、今後も各年度の予算編成で物価高騰を考慮することにより結果的には四十三兆円を超えることも想定されるのではないかというふうに考えますが、この点、超えないかどうか、ちょっとはっきりお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。
　今後五年間、まさにおっしゃりますように物価の変動というのは非常に厳しいものがございます。そうした変動状況を一つ一つ、予測をお答えすることは困難でございますけれども、仮にそういった物価変動の影響が出まして所要経費が上振れするような場合でありましても、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底いたしまして、見積もった経費の範囲内に所要経費を収めるよう努力をいたします。
○横沢高徳君　これまでの答弁によれば、整備品等の調達方法については、現時点で必ずしも全て決まっていない事業もあるということです。そして、今回の計画では装備品等の計画策定年度価格が公表されていないということです。先日の答弁にもありました。これで装備品の調達、これでは装備品の調達については、実際は現時点で積算根拠が曖昧であり、まさに規模ありきの根拠のない数字を積み上げた、先ほどの参考人の意見からもありました、まさに丼勘定、ざる計画と言わざるを得ない状況ではないかというふうに考えます。
　今後の予算編成時に調達の詳細を詰めていくような仕組みでは、計画策定時と実際の調達時との乖離状況について後で検証ができないおそれがあるのではないか、この点についてお伺いをいたします。
○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。
　委員がまさに御指摘いただきましたように、防衛力整備計画の中には、装備品の調達方法など、まだこの計画策定時には確定していないものもございます。
　我々といたしましては、現在入手できる情報、様々な見積りを取るなどして、必要な経費、こちらの方を積み上げてございますが、そういった経費でありましても、先ほどおっしゃいました物価ですとかあるいは為替、こういった変動、影響を受けるという可能性はもちろんございます。ただ、そこにつきましても、我々といたしましては、この見積もった経費の範囲内に所要経費が収まれるように様々な努力をしてまいりたいと考えてございます。
○横沢高徳君　先ほどの細谷参考人からも、レビュー、検証が必要であるという話がありました。やはり、この点に関してはまだいろいろ不確定な要素がたくさんあるんですが、このレビュー、検証というのは常にしていくお考えがあるか、防衛省、伺います。
○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。
　五年間の防衛力整備計画、あっ、済みません、五年間の防衛力整備計画で積算しておる予算でございますけれども、一つ一つ、今委員からも御指摘ありましたように、年度年度の予算で御審議させていただいております。その中で、いかに防衛力整備が計画の中で収まっているか、何が計画上変更があったのか、それは年度年度の予算でしっかりとお示しいたしまして、予算の委員会での御審議、こういった中でしっかりとお示ししていくようにしたいと考えてございます。
○横沢高徳君　それでは次の質問に移ります。
　政府の言う安定財源についてお伺いをいたします。
　政府は、防衛力を抜本的に強化し、そしてこれを維持するために安定的な財源を確保しなければならないとしています。しかし、政府が行おうとしている財源確保策、具体的には歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、そして増税措置のうち、本当に安定的と言えるものはどれで、どれだけあるのか、これまでの議論を踏まえると、確信が持てるものではありません。
　安定的という要素を強調しているようであれば、実はその基準が曖昧なので、国民の皆様から見ると分かりづらいように思われます。どのような基準で安定的かそうでないかを区別しているのか、伺います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　安定財源、安定的な財源ということでお尋ねがございましたけれども、安定財源の一般的な定義というものを考えますと、明確に定められているものではないわけでございます。
　防衛財源の確保に当たってのいわゆる安定財源とは、防衛力の強化、維持を安定的に支えるためのしっかりとした財源のことであると考えておりまして、今般の防衛力強化のための財源確保策についてはこうした考え方に沿ったものであると考えてございます。
　横沢先生から、それぞれ柱になる税外収入、決算剰余金、また歳出改革についてもお触れになりました。
　いずれにいたしましても、税外収入、決算剰余金の活用につきましては、年度によって変動が生じ得るものでありまして、単年度で見れば毎年安定的に収入が見込めるわけではありませんけれども、令和五年度におけます税外収入の確保の実績、過去十年間における決算剰余金の実績を踏まえれば、複数年度の期間で見ればしっかりと財源を確保でき、その上で、今回の法案で創設をしていただく防衛力強化資金を活用することによって防衛力の整備に計画的、安定的に充てることができると、そのように考えているところでございます。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　冒頭、何が安定的か明確ではないという話もありましたが、大臣も今御答弁あったように、防衛力強化、維持を安定的に支えるためのしっかりした財源であるとされております。
　それでは、ちょっとお聞きしますが、この国債はいかがでしょうか。政府が想定する財源確保策には国債は含まれておりませんが、国債は安定的財源には該当しないのかということでよろしいのか、それとも、安定財源には該当するけれども将来世代に負担の先送りにならないよう国債は充てないとしているのか、この点についてお伺いをいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の従来の中期防に加える部分につきましては、現代を生きる我々の責任として、将来世代にその負担を求めないという政府の方針の下で国債による財源とはしないと。そういう意味において、国債は今回のプラスアルファの乗せる部分の財源としては活用しないという、そういうことでございます。
○横沢高徳君　そうですね、これまでも、総理も鈴木財務大臣も、安定的な財源を確保しなければならないと繰り返し答弁をされていますが、答弁で述べられている防衛財源の確保に当たっての安定財源ということと、一般的な言葉のイメージから、国民の皆さん、そして私たちが受け止める安定財源との間には大きなちょっと乖離、隔たりがあるように思います。この隔たりが埋められない限り国民からの理解は得られないではないかと考えますが、この点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今、横沢先生から、一般的な安定財源、それから防衛力強化に資するための安定財源、そこの違いというものがあるのではないか、そこについてしっかりと整理されなければ国民の御理解を得ることができないのではないかと、こういうような御指摘であったと思います。
　私どもといたしましては、まずは防衛力のこの抜本的な強化、今我が国を取り巻く安全保障環境がかつてない厳しさ、また複雑さを増している中で、防衛力を整備強化しなければいけないというのは喫緊の問題であると。これについては、世論調査などを見ますと、多くの国民の皆さんの御理解も得ているんだと思います。
　要は、これを実現するための財源をどういうふうに手当てするかということで、私どもとして、四分の三は行財政改革などで行う、残りの四分の一については税制措置でお願いをしたいという、そういう枠組みを示し、税制それぞれに考え方をお示ししているわけでありまして、こうしたことを御理解をいただく中におきまして、防衛力のこの抜本強化における安定財源ということについて御理解を、国民の皆さんの御理解を得ていきたいと、そういうふうに考えているところです。