Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　私からも、与野党合意の上で丁寧かつ充実した審議を続行していただきたいということを強く要請をして、質問に入りたいと思います。
　先般、裁判所における裁判員広報の内容が、平成十七年、十八年度予算について、どうもわからないことだらけだ、契約書もでたらめである、日付も違う、こういうことがある以上、この予算審議のうちにしっかり報告をしてほしいということで、こちら、裁判員制度調査報告書という、このぐらいのボリュームの、これは会計書類が多いので、内容的には大変、Ａ４三枚ぐらいのものですが、受け取りました。
　ただ、その中で、十四件の裁判員制度広報の契約がありました。十四件の総額は二十一億五千八百九十九億円です。十四件のすべてが、契約日と契約したときが違っていました。つまり、すべて不適正だったということがわかり、これを見ているうちに、予算というのはこの二年間で二十七億余りあったなということに気がつきまして、皆さんのもとにも資料をお配りしておりますが、二ページの方から、裁判員制度広報、こちらを足し算してまいりました。足し算をしたら、予算が十三億四千二百万円認められているのに、実は十一億四千万ぐらいにしかならないんですね。ほかにあるんですかと言ったら、この三枚目ですね、三枚目のページで出してきていただいたのが、ほかにちょいとありましたと。五百九十二万円ほどあったということですね。
　そうすると、執行額が十一億四千九百九十二万円しかなくて、実は一億九千二百八万も余っているという話なんですね、わかったのは。次の年、これも積算をすると、十二億八百万円しかないんですね。そして、五ページ目を見ていただくと、執行額は十二億一千三百八十六万円で、これも一億三千八百十四万円余っている。要するに、三億三千二十二万円、二年間で執行されていない、執行しなかった予算がある。これに一切触れていないんですよ、この報告が。
　私は、大変不本意に思います。これは予算委員長を通して、こちらの一の二を見てください。「平成十七年度・十八年度の裁判員制度広報費の事業について、企画・契約・会計にかかわる一切の資料と経緯の説明を求めたい。」と書いてあるじゃないですか。すべてについて明かしてくれと書いてあるじゃないですか。つまり、一番重要なことを全く書かなかった理由は何なのか、三億三千万余りはどこへ行ってしまったのか、簡単に答弁してください。
○小池最高裁判所長官代理者　先般お出しさせていただきました報告書では、さかのぼりとか、そういう御指摘についておこたえしたものでございます。
　今の点、委員御指摘のように、予算の額と執行した額と、十七年、十八年合わせますと約三億円ほどの開差がございます。これは、先般申し上げましたように、私ども、予算を効率的に執行しようということでいろいろ努力しまして、その差益、一種差額が出てまいりました。その差額につきましては、一つには、先ほど委員も御指摘ありましたように、他の有用な広報案件等の予算に充てる、同じ予算の科目の中に充てる。それから、残りの額につきましては、端的な言い方をさせていただきますと、補正財源等に向けて国庫に返却させていただくという形でございます。
○保坂（展）委員　一つは、科目の中で流用したということですね。これは目の中での流用である。そしてもう一つは、補正で減額修正をかけて国庫に返納した。
　それぞれ幾らと幾らですか。
○小池最高裁判所長官代理者　つまり、執行差益が出ます。個々の案件で出ます。広報の案件でも出ましたし、庁費、そういうところでも出ます。それを一対一の関係で御説明するのはまことに難しいところはございますが、まず、一番大きなものといたしましては、今広報の関係で二億八千万円のものが出ましたけれども、十七年、十八年、この費目に当たります最高裁庁費、それから情報処理業務庁費というところは、二年度合わせますと約六億円余りの減額の修正をしております。その中に入っております。
○保坂（展）委員　委員長、聞いていただくと、とにかく流用したという件、それから減額して国庫に返納したという件、しかしそれは特定できないとおっしゃっているんですね。これで、何とことしは、十四億円近い、同じ裁判員制度広報費の予算要求がこの平成十九年度予算案の中にあるんですよ。
　会計検査院に伺いますが、こういう目的別予算については、どこに使っちゃったのか、例えば裁判費とか裁判庁費とかそういうものに入れ込んでしまったものはわからなくなっちゃうんだ、行方がなかなか追えない、こういうものなんですか。しかし検査はできないということになっちゃうじゃないですか。簡単にお答えください。
○大塚会計検査院長　国の収入支出の決算はすべて会計検査の対象となっておりますので、裁判所の予算に係る各項目の執行状況についても当然会計検査院の検査対象である、そのように認識しております。
○保坂（展）委員　対象であって、これができなければ会計検査院というのは何もできないということになってしまいますから、これだけの予算規模で要求して未執行額があったということについては、しっかり調べていただきたいというふうに思います。
　そして、では小池経理局長に聞きますけれども、これは平成十八年の三月三十一日の閣議決定でも、各省各庁の長は、庁費のたぐいに属する各目の相互間の流用、これは認められておる、しかし、その場合には財務大臣及び会計検査院に通知をするものとするとありますが、通知していますか。
○小池最高裁判所長官代理者　これは目の中の運用でございますので、そういう御通知は申し上げてございません。
○保坂（展）委員　会計検査院長、先ほど確かめたんですが、目の中における流用だと通知をしなくていいんですか。先ほど確かめたら、これは通知を受けることになっていると聞いていますが、いかがですか。
○大塚会計検査院長　目間での流用があった場合には通知を受けるということになっておりますけれども、目内であればそのようには聞いておりません。
○保坂（展）委員　それでは、現在のところ、例えば六億円の新聞広告は、最高裁が項で、目が庁費、タウンミーティング三億四千万円は、裁判費が項で、目が裁判庁費と分かれている。今経理局長がおっしゃっているのは、では、三億三千万余り執行がされていないというけれども、それを一つ一つ追って、幾らが他のことに、では目内でいいでしょう、流用されたのか、そして幾らが国庫に返納されたのかは現時点では答弁できないというふうに確認していいですか。
○小池最高裁判所長官代理者　今申し上げましたように、個々の案件について、いわば執行の努力をして執行のおつりが出てくる、そうしますと、庁費というところの財布に入ってきますけれども、それを一対一に対応するというのは、論理的には可能かもしれませんけれども、これは極めて多数の案件について全部突合するということになります。そういうことにつきましては、もうこれは実際上困難であるというふうに申し上げたいと存じます。
○保坂（展）委員　そうすると、これは、平成十九年度の十四億円という予算編成はどうやってされたのか。
　きょう皆さんに配っていますけれども、資料にも、六ページに、裁判員制度広報関係諸費として十三億九千百万円とあるじゃないですか。予算要求しているじゃないですか。
　とすると、それぞれの項目から予算を積み上げていってこういうぐあいにやろうということは、そのひな形はあるはずであって、それが何％執行されたのかどうかということがこの委員会で答弁できないということは、私、非常に納得ができない。これはちょっとこのままにしておけないというふうに思います。
　したがって、これは委員長にお願いですけれども、国会法百五条に、委員会として、会計検査院に対する検査要請というのがございます。これをぜひ検討していただきたい、決議をお願いしたいと思います。
○金子委員長　どういう取り扱いにするか、理事会で協議いたします。
○保坂（展）委員　きょうは総務局長にも来ていただきましたけれども、このタウンミーティングのいわば見積価格が、実は九けた一致をしていたということがございます。九けた一致するというのは普通はないんですね、偶然に一致する。
　最高裁判所のこの報告では、談合の疑いが指摘されているけれども、三億三千三百万円に消費税を加算して算出する、つまり、三億三千三百万という、何となく三、三、三とごろのいい、割と日本人が好きな数字なのかどうかわかりませんが、そういう数字で三億五千万という上限価格を示しているのでぴったり合ったのであって、これは、最終的な見積額の一致は不自然とは言えない、こういう報告なんですが、これは本当に不自然じゃないんですか。この数字を見たときに担当者は疑義を持たなかったんですか。どなたがこの企画を競争させるときの実務上の担当責任者だったんですか。
○高橋最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　今回のフォーラムの実務上の担当者がだれであったかというお問いでございますけれども、裁判員制度広報の企画の実施につきましては、これはいろいろな各局課にまたがる事柄でございます。司法制度改革でございますと総務局でございますし、刑事裁判のことでありますと刑事局になりますし、広報のことでありますと広報課になります。そういうことでチームをつくって検討するということを前から申し上げております。
　このフォーラムにつきましては、案件ごとにいろいろ担当を決めておるんですが、このフォーラムにつきましては、総務局の一部門として審議官室というものを設けまして、そこで検討しております。
○保坂（展）委員　時間が迫ってまいりましたので、もう一度経理局長に伺います。
　この二十七億円という大きな予算で国民各層に裁判員制度について周知をしようという中で、三億円を超える金額が執行されなかったという事実がある。これは検査院、ぜひ調べていただきたいと思います。
　しかし、ありていに言って、この三億円というかなり大きな額が執行されない、一年に直せば一億五千万円ですね。ところが、四千万増額をされて要求しているわけですね、ことし、平成十九年度予算案で。これは目的外に流用する予定が既に何かあるんですか。この名目で予算をとっておいて、別の手当てにしようというような、そういうお考えがあるんですか。
○小池最高裁判所長官代理者　十九年度予算につきましては、それまでの十八年、十七年の実績を見て予算を組み立てました。
　ただ、これまで行いました広報の反応というものを見まして、その広報の内容というものは、いわば発展的に、動態的に動いていくものでございます。そういうことで、その企画等の中身も考慮しまして、今回の積み上げした予算を要求させていただきました。
○保坂（展）委員　これは大変不思議ですよ。
　なぜかといえば、タウンミーティングというのは、そんな、いきなり二個も三個もできないですね。ところが、広告というのはすぐ打てるんですね。そうでしょう。二億円余っていれば、じゃ、この媒体にもやろうかとかできるじゃないですか、これ。だけれども、そういうふうにはせずに、これだけ、総計三億執行されなかった。その行方はと聞くと、さあ、ちょっと困難な作業です、一つ一つ突合しないと到底言えませんと。そんなことだったら、トータルでとった予算の行方というのは、はっきり使ったもの以外わかりませんよという話になってしまいませんか。
　こんな答弁では到底納得できないということを申し上げて、私の質問を終わります。
○金子委員長　これにて保坂君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして一般的質疑は終了いたしました。
　午後二時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時三十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時十分開議
○金子委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。遠藤武彦君。
○遠藤（武）委員　私は、今から二十年前……（発言する者あり）聞こえますか。今から二十年前、いわゆる衆参同日七夕選挙で当選させていただきました。長いことやっていますが、ほとんど質問というのはしたことがありません。ちなみに、私の初めての質問は昭和六十三年でありました。平成元年に予算委員会でしたことになっておりますが、実に十九年ぶりの質問であります。ですから、ちょっと言葉足らずで失礼なこともあるかもしれませんが、委員の皆さんあるいは閣僚の皆さん方も……（発言する者あり）
○遠藤（武）委員　どうぞひとつ御寛容のほどをお願い申し上げたいと思います。
　さて、平成十九年度の予算案でありますが、私は、近年においてなかなかよくできた予算案じゃないかな、こう思っております。
　まず、大幅な税収増があったわけですが、これを余分な歳出に振り向けないで、財政の健全化を図ったということですね。特に、公債依存度は三割以下に抑えました。新規公債発行額の減額幅は四兆五千億円、過去最大の減額、さらに交付税特会の償還分一兆七千億円余、一般会計で計上した分を合わせれば六兆三千億円、大変な健全化を進めたことになりまして、評価していいのではなかろうかと思うわけであります。
　地方の活力なくして国の活力なし、安倍政権に地方の期待は大きいと私は思っています。地方交付税一般財源総額十五兆二千億円を確保いたしました。これは地方重視のあらわれと受けとめていいのではないか。しかも、高金利の地方債利子の借りかえ減額策五兆円、これは大きいと思いますね。これは地方財政の目玉だと言ってもいいのではなかろうか。政府資金の中には、非常に高金利で、七％、八％というのがまだまだ残っているわけです。この公債費負担を軽減することによって、地方団体では、その分、地域活性化とか行政サービスの向上に振り向けられるわけでありまして、地方にとっては大変ありがたい措置だと思っています。
　また、公共事業抑制の中にあって、まちづくり交付金、地域再生交付金、さらには、農地・水・環境保全向上対策を新たに予算化されました。全体を見ても、社会保障費二・八％の増、教育政策経費四・二％増、中小企業〇・六％の伸びなどが目についたわけであります。
　そこで総理に伺いたいのでありますが、中小企業予算は経産省分では三・四％の伸びです。しかし、政府全体の一般歳出予算の方ではたったの〇・三五％しかありません。我が国の中小企業は全企業の九九・七％を占めている。常用雇用者の七一％も占めているわけであります。地方の活力は国力の源だと総理は常々おっしゃる。だとすると、中小企業こそ地方そのものじゃありませんか。消費の拡大のために、来年度予算の大幅増、及び税制については、事業承継税制の抜本的な改正とともに、ことしの夏のヒアリングにおいてきちんと国民に約束してもらいたいなと思っていますが、それはいかがですか。
○尾身国務大臣　十九年度予算につきましては、今遠藤委員のお話のとおり、七・六兆円の税収の増がございましたが、支出の方、一般歳出につきましては、これに対して〇・三兆円の増加にとどまっておりまして、大幅な財政健全化を実現したと思っております。そして、そういう中で、六・三兆円という数字になるわけでございます。
　その中で、今お話のございました、イノベーションを通じての経済成長や、あるいは科学技術、中小企業ということにつきましてはかなりの力を入れてやりましたし、また、教育再生、少子化対策、再チャレンジ、地域活性化といった、広く国民に政治の温かみが伝わるような配慮をしている予算であるというふうに自負している次第でございます。
　特に、先ほど御指摘のありました、地方の財政事情が非常に厳しい公共団体に対しまして、二〇〇七年度から三年間の臨時特例措置として、新たな行政改革の実施等を要件に、総額五兆円規模の高金利の財政融資資金などの貸し付けにつきまして、補償金を免除した繰り上げ償還を認めることにしております。これらの措置を通じまして、地方公共団体の財政健全化を促進し、将来的な国民負担の軽減を図ってまいりたいと考えている次第でございます。
　ただいま、我が国の予算案につきまして非常に適切な御感想と御指摘をいただきました。私は、この予算の審議を通じて、予算や経済の全般についてもっと突っ込んだ議論をしたいなというふうに思っておりましたが、なかなか、質問の内容がかなりかけ離れたものでございまして、そういう審議がしっかりできなかったという思いがございまして、この点については、これからは直していただきたいと思っている次第でございます。
○安倍内閣総理大臣　十九年度の予算につきまして非常に的確な御指摘をいただいた、このように思っております。徹底的に無駄遣いを省いていく、歳出の見直しを行ったわけでありまして、新規国債発行額を、四兆五千億円、過去最大の削減を実現することができたわけであります。それを合わせまして六兆三千億円のいわば財政の健全化に資することができた、このように自負をいたしておる次第でございます。
　そういう中におきまして、予算においてはめり張りをつけたところでございます。成長の源であるこのイノベーションについては、いわばこれは、それを支える科学技術あるいは中小企業対策といった成長力強化につながる取り組みを強化いたしました。また、教育再生や少子化対策、再チャレンジ支援、そしてまた、今先生がお触れになられました地域活性化といった、広く地域や国民に温かい配慮を行き届かせるような取り組みを行っているところでございます。
　そして、今先生が御指摘になったように、中小企業こそ地域対策にもなっている、私もまさにそのとおりであろう、このように思うわけでございまして、中小企業につきましては、中小企業地域資源活用促進法案により、地域資源を活用した中小企業の新商品開発等を支援していくことになっております。
　また、地域の活性化については、我々九本の法律をこの国会に提出いたす予定でございまして、しっかりと対応していきたい。地域の活性化なくして国の活力なし、この考え方で進めていきたいと思っております。
○遠藤（武）委員　委員長にお願いをいたしておきますが、できる限り、私が答弁をお願いした方、閣僚に答弁していただくように御指名願いたい。私はただいま総理にと申し上げたのであって、財務大臣には御指名していませんので。どうぞひとつよろしくお願い申し上げます。
　さて、二十一世紀はどういう世紀かといえば、いろいろな立場、いろいろな人々からいろいろな考え方、見方があろうかと思いますが、しかし、少子高齢化社会であるということだけはだれもが異論がないであろうと思うのであります。また、国際的には、地球環境と水の世紀ではなかろうかと私は思っております。だからこそ私は、活力と調和を持って世界に貢献する日本でありたいと強く希求しておるものであります。
　まず政府には、正義と平和の外交を展開してもらいたいと思います。
　安倍総理が就任早々、昨年十月でしたか、北京を訪問されたことは、冷え切った日中関係を現実的に処理されたものであって、戦略的外交の果実であったと評価したいと思います。
　まず我が国は、戦後一貫して、自由と民主主義、法による統治、そして基本的人権の確立を実現してきた国家であるということを繰り返し繰り返し、くどいほど内外に明示していく、発言していく、これが大事ではなかろうかと思います。このような国家をつくり上げてきたことこそ、過去の戦争への贖罪の一つをなしているのではなかろうか。また、隣国などからの執拗なまでの歴史的認識糾弾に対する、こういう国をつくり上げてきたじゃないか、それは一つの回答にもなるんじゃなかろうかと思うのであります。
　それゆえにこそ我が国は、普遍的な人権、普遍的な価値観が確立されていない、多くの国民が深刻な苦痛を強いられている国々の政府を容認することはできないわけであります。そのような国、政府が存するがこそ我が国の人道復興支援があるのだということを、やはり明言していくべきではなかろうかと思うのです。
　これは麻生外務大臣にお伺いしたいのでありますが、唯一の被爆国である我が国の非核三原則、核兵器の廃絶というのは、いわば我が国からの世界宣言であると思います。北朝鮮による拉致及び核開発、なかんずく核兵器利用に対しては敏感に対応すべきである。と同時に、北朝鮮はもとよりでありますが、たとえ経済的な友好関係と言われるインドの核兵器開発に対しても、毅然として強い反対の意思を明確にすべきではなかったのかと思うのでありますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　二点いただいているんだと存じますが、第一の点につきましては、これはもう政府としては何回となく申し上げてきているとおりであって、この内閣に限らず、歴代内閣、同じような内容の答弁をさせていただいていると思いますが、非核三原則の件につきましては、内閣として今後とも堅持をしてまいるということに関しましては全く変わりないところでもあります。
　インドのお話があっておりましたけれども、これはもう御指摘のように、インド、約十億の民、そして極めて親日的であり、今、ＩＴを中心に猛烈な勢いで経済的にも伸びておりまして、日本との関係は、過日、マンモハン・シン総理の訪日これあり、いろいろな意味で日本との関係が極めて友好に推移しておりますのは御存じのとおりであります。
　それと、この核の問題とという話に関しましてはまことにおっしゃるとおりなのであって、これは、いわゆるＮＰＴ、ノンプロリファレーション・トリーティー、核不拡散条約に加盟していない国というのでもありますので、私どもとしては、そういったのに加盟していない国の核問題を容易に認めちゃうというのは極めて難しいところでありますので、この問題に関しても、ＩＡＥＡの理事国、我々も理事でありますので、そういった意味では、今後、この問題については、そこの場できっちり議論をしてもらわないで安易に認めるというようなことはありません。
○遠藤（武）委員　私は、日本の国是ともいうべき、世界宣言である核廃絶、非核三原則、これはどこまでも筋を通して貫いていくべき、それができるのは日本だけだというふうに思っていますので、今後とも毅然とした外交を続けてもらいたいと思っています。
　総理にお伺いいたしたいと思いますが、国連中心の集団安全保障体制のもとでの集団的自衛権確立のために私はまだまだ国民の理解が足りないと思う。ですから、いろいろなキャンペーンでも組んだり、何か事あるごとにこれは国民の皆さん方に、いい、悪いとか別に、こういうものなんですよということをわかってもらう努力を今後ともしていくべきだと思います。
　また、北方領土、尖閣諸島、南沙、西沙諸島、これらの領土問題はかなり厳しい局面にあると思います。国後、択捉は我が国の国土である、しかし実効境界はこのラインだ、こんな二またの理由が国際社会で通用しますか。しません。ですから、銃撃でやられたりするような事件も勃発するのであります。仮に尖閣諸島で外国の軍隊が駐留したりしたらば、日本はただ厳重抗議、それだけなんでしょうか。関係国の政府と領土問題については徹底的な議論を間断なく続け、厳然たる姿勢で臨んでこなければならなかった問題ではなかったかと思います。
　外交の先達たる白洲次郎は占領軍、ＧＨＱと闘いました。吉田茂首相は単独講和を実現しました。岸信介首相は日米安保条約を締結しました。佐藤栄作首相は沖縄、小笠原の返還を実現しております。総理には、誇りと自信を持って毅然たる外交を展開していただきたいと思いますが、総理の外交に関する所感をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　私への質問は二問あったのだと思います。
　まずは、集団的自衛権の問題でございます。
　私たちの一番のまず大きな責任といたしましては、国民の生命財産を守る、身体を守るということでございます。
　近年、国際社会のいわば安全保障をめぐる環境は大きく変わってきたと言ってもいいのではないかと思います。特に、大量破壊兵器やミサイルの拡散の問題がございます。テロとの闘い、そしてまた地域紛争の続発といったこうした問題の中において私たちは、国民の生命と身体、財産を守るという責任を果たしていかなければならないわけであります。そのためには、日米同盟が効果的に機能を果たし得るものでなければならないと思います。そしてまたもう一点は、世界の平和と安定のために私たちはその責任を果たしていくべきであろう、このように考えるわけであります。
　こうした活動、現在も、ＰＫＯ活動、また平和の回復、それぞれの紛争地域の復興支援のための活動を行っているわけでございます。これはまさに、国連の活動において、今先生が御指摘になられました集団安全保障の中において、例えばこれは、警察活動的な中においてその責任を果たすことができるかどうか、そういう議論もあるわけでございますが、こうした貢献を私たちやっていく上において、責任を持った貢献をしていかなければいけないわけでございます。
　こうした観点から、時代状況に適合した、実効性のある安全保障の法的基盤を再構築していく必要がある、私はこう考えているわけでございまして、この問題意識のもとに、昨年来、集団的自衛権の問題を含めまして、憲法との関係の整理について、個別具体的な類型に即して研究を現在しているところでございます。
　そして、もう一点は領土問題でございますが、領土問題は、我が国のこれはまさに主権にかかわる極めて重要な問題である、こう認識をしているわけでありまして、この認識のもと、政府としては、今後とも引き続き、毅然とした態度で精力的に領土問題の解決に取り組んでまいります。
○遠藤（武）委員　ところで、総理は就任早々中国を訪問され、次いで韓国やロシアやＥＵ、あるいは東アジア・サミットに出席されたりして、大変東奔西走の日々でありました。しかし、アメリカにはまだ行っていないわけであります。
　よく、日米同盟というお話を政府関係者から聞きますが、アメリカには行かれるおつもりなのかどうなのか、行かれるとするといつなのか、もしお差し支えなければ明かしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　アメリカとのつき合いが始まって百五十年を超えたわけであります。途中、いろいろと山あり谷ありでもあったわけでございますが、恐らくこの百五十年の中で、現在、最も日米関係というのは信頼というきずなで結ばれている関係の中にあると言っても私は過言ではないんだろう、このように思うわけでございます。
　かつては、政権が誕生したらすぐに訪米しなければいけないという、いわば参勤交代、このようにやゆされた時代もあったわけでありますが、現在、やはりこの信頼関係は大変強いものがあるわけでありまして、すぐに訪米をしなくてもそう簡単に崩れるような信頼関係ではない、私はこう確信をいたしております。
　私も、官房副長官また官房長官として小泉政権にいたわけでありますが、特に官房副長官時代には首脳会談に何回か同席をしたこともあるわけでございまして、ブッシュ大統領とも数回面識がございますし、食事をともにしたこともございます。私が就任直後、電話をいただきまして訪米を招請されたわけでございます。先般、ハノイで首脳会談を行った際には、この招請に対して私は、しかるべきときに訪米したい、このようにお話をしたわけでございます。
　私も、そんなに遠い先ではない、できるだけこれはある程度早い段階で訪米して首脳会談を行い、同盟関係が揺るぎないものであるということを確認していきたい、このように考えております。
○遠藤（武）委員　しかし、行かないわけにはいかないのではないでしょうかね。沖縄の問題がある、また、現実問題、チェイニー副大統領も来ているわけでありますね。さらには六カ国協議の問題がある。拉致の問題で取り残されたわけではないにせよ、やはり表裏一体となって対処していく必要がある。また同時に、今、オーストラリアとのＦＴＡあるいはＥＰＡがまないたに上がろうとしている。オーストラリアとそういうテーブルに着けばアメリカやカナダが黙っているわけはないのであって、やはり早晩アメリカと、外交的にも通商的にも、あるいは北朝鮮との関係でもすり合わせを行う必要があるのではないかということを提言しておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、萩山委員長代理着席〕
　さて、地方がよくならなければ国がよくなるはずがないというのは、これは、昭和六十一年、私が衆参同日選挙で当選させていただいて以来のスローガンであります。実は、ここに昔の選挙公報というのを持ってまいりました。ここに、地方がよくならなければ国がよくなるはずがない、次の年の平成七年もこういうふうにしております。次の平成十年ですか、全部これが私のタイトルであります。ですから、今、総理が、地方の活力なくして国の活力なしと再三言及されることに私は非常な共感を覚え、感動いたしておるわけでありまして、いよいよ私が言い続けてきたことが少し見えてきたのかなという思いであります。
　まさしく、地方がよくならなければ国がよくなるはずがありません。地方経済の活力なくして国家経済の繁栄もありません。しからば、おまえの言う地方とは何か。私の申し上げる地方というのは、圧倒的多数の中小零細企業と農業と、そこで働く人々そのものが地方なのであります。この二つながらに元気がなければ、国が元気になるわけがないのであります。
　中小企業というのは大部分は物づくりであります。着手から完成まですべて手づくりで、しかも、私たちの日々の暮らしになくてはならないものをつくっている人だっている。そこで働く人々は常用雇用者の七〇％以上であります。ところがその多くは、育児休業も介護休暇も、あるいは子供のために学校へ行く休暇をもらうことすらままならない人たちばかりですね。この人たちを元気にしないで、どうして消費をふやしたり国民全体が活力を持つことができるでしょう。ここが私は問題だと思うんですね。
　ですから私は、成長なくして財政再建なしといいますけれども、中小零細企業対策さえしっかりしておれば、大企業はおのずと潤うんじゃないですか。景気対策なども大企業や巨大産業に目が行き過ぎているように思えてならない。中小零細企業においても、少子高齢化社会に対応できるような労働形態というのを早急に政府の責任において進めていく必要があると思うのであります。
　また、もう一つの農業について言うならば、エジプト、メソポタミア、インダス、黄河、これは古代世界四大文明であります。しかし、今や砂れきの下であります。茫漠たる砂漠の下であります。しかし、何十万、何百万という人たちがそこに住んでおった。だから、それを支えるに足る食料生産、農業があったはずであります。しかし、今や茫漠たる砂漠の下。これこそまさに、森なき民は滅び、農なき国は衰亡するということの明白な事実でありますよ。
　ですから、穀物自給率で二七％、カロリーベースで四〇％という、これが経済大国日本の姿でありまして、輸入する農産物を全部ストップして自国で賄おうとすると、千四百万ヘクタールの農地が必要です。不可能です。だけれども、それでもなおかつ経済大国日本の農業者は、低価格にあえぎ、さらなる農産物市場の開放を迫られ、全く元気を失っております。
　日本とオーストラリアとのＥＰＡまたはＦＴＡは、日本農業に大なる脅威を与えていることは皆様方が御認識のとおりでありますね。近くオーストラリア首相ハワードさんが来日されると聞きますが、総理は日本の農業に対するどのような認識を持って会談に臨まれるおつもりか、お伺いいたしたいと思います。
　　　　〔萩山委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍内閣総理大臣　農業というのは、これはまさに、私たちの食を守る、食べ物を供給する大切な産業であると同時に、地域を産業として支えています。そしてそれと同時に、地域の環境や自然、さらには文化や伝統といったものも守っている、この美しい日本の原風景そのものではないか、このように私は思うわけでございまして、これを失っては日本は日本でなくなってしまう、そういう私は認識を持っているわけでございます。
　この農業は、当然私たちは、大切な食の安全を守っていく、食料の安全保障という観点からもとらえていかなければならない、こう思っております。
　三月の十一日から十四日までハワード首相が来日をされるわけでございます。日本と豪州との関係、近年は、日米豪の戦略対話もスタートしているわけでありますが、この日豪の関係は大変今発展してきており、そして緊密な連携を、いわば国際場裏においてもこの両国は連携を生かし、お互いの国益をまさにこれは増進をしていると言ってもいいのではないか、このように思うわけでございまして、この両国の戦略的な関係を強化していくという意味においてもこのＥＰＡは重要であろう、このように思うわけであります。
　一方、先ほど申し上げました農業の重要性がございます。また、規模の格差もあるわけでございまして、国内農業への影響、十分にこれは踏まえて取り組んでいかなければならないと思うわけでありまして、守るべきものはしっかりと守っていく、その方針のもとに、国内農業の構造改革の進捗状況にも留意をしながら、日本として最大限の利益を得られるように、政府一体となって取り組んでまいる所存でございます。
○遠藤（武）委員　最後に一つ提言を申し上げたい。
　京都議定書はいわば国際的な約束でありますね。九〇年の時点で我が国の削減目標は六％でした。ところが、今や倍増して一四・一％であります。そのうちの三・八％を森林が担うことになりました。
　しかし、現実の森林は荒れ放題であります。クマやシカやイノシシや猿が荒らし回りまして、危なくて近寄れない。間伐も行われていない。相続による不在地主が多過ぎる。これで森林目標三・八％、何と千三百万炭素トンですか、を削減していかなくちゃならない。大変な数字、気が遠くなるような数字。
　しかし、幸いにして、このたび予算の中で、補正も含めて百二十万ヘクタール、毎年二十万ヘクタールずつ六年かけて森林を整備していこうということになりました。大変いいことだと思います。
　そこで私は提案する。緑の森林保全隊というものをつくったらいいのではないでしょうか。各都道府県に百人。一人月十五万、年間十二カ月、百八十万。四十七都道府県掛ける百ですから四千七百人。たった八十四億六千万円でしかありません。これが全国展開して、各県に百人もの森林保全隊がいるということはすばらしいことだと思いますので、これは国際約束を守っていく上での大事業ですから、総理の御感想をお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　これはまさに委員の御指摘のとおり、京都議定書の目標達成のためには、温室効果ガスの削減、これの排出削減に加えまして、間伐などの森林整備を的確に推進していかなければならないわけであります。
　このため、私は農林大臣に指示をいたしまして、先般、関係閣僚会議を開催し、その方針を作成したところでございます。その対策を着実に実行していくためには、森林整備の、やはり今委員が御指摘をされたような担い手を確保することが極めて重要でございます。
　緑の森林保全隊の創設について御提案がございました。この御提案や、実際に作業員を雇用する事業体の実情を踏まえていく必要がございますが、踏まえながら、緑の雇用対策を初めとする各般の施策によって新たな林業就業者が確保されるように、努めてまいる考えでございます。
○遠藤（武）委員　他に御指名した大臣がいらっしゃいますが、冬柴さんそれから大田大臣、どうも申しわけございませんでした。
　終わります。
○金子委員長　これにて遠藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、野党委員の質疑を行います。
　質疑を行ってください。（発言する者あり）野党委員の質疑を行ってください。（発言する者あり）
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○金子委員長　速記を起こしてください。（発言する者あり）
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○金子委員長　速記を起こしてください。（発言する者あり）
　野党委員の質疑を行ってください。（発言する者あり）野党委員に、質疑を行ってください。野党委員に申し上げます。（発言する者あり）野党委員の質疑を行ってください。（発言する者あり）野党委員の質疑を行ってください。
　　　　〔委員長退席、萩山委員長代理着席〕
○萩山委員長代理　野党委員の質疑を行ってください。
　　　　〔萩山委員長代理退席、森（英）委員長代理着席〕
○森（英）委員長代理　質疑を行ってください。
　　　　〔森（英）委員長代理退席、委員長着席〕
　　　　〔委員長退席、萩山委員長代理着席〕
　　　　〔萩山委員長代理退席、委員長着席〕
○金子委員長　野党の委員の質疑を求めてまいりましたが、得られません。
　以上をもちまして締めくくり総括を終了させていただきます。
　平成十九年度……（発言する者、離席する者多く、聴取不能）平成十九年度本予算の全質疑を以上をもちまして終了いたします。
　日本共産党から、佐々木憲昭君から組み替え動議を求められておりますので、これを許します。趣旨説明を求めます。佐々木憲昭君。（発言する者あり）佐々木憲昭君。……（聴取不能）
　それでは、ただいまより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを認めます。はい、入ります。実川君。（発言する者あり）
　討論ができる状況ではありませんので、以上をもちまして採決に移ります。採決に移ります。
　平成十九年度……（聴取不能）共産党提案の組み替え動議に賛成の諸君の起立を求めます。起立少数。よって、組み替え動議は否決されました。
　次に、平成十九年度……（聴取不能）賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって、本案は可決されました。（拍手）
　委員会報告書の作成は委員長に一任願いたいと思いますが……（聴取不能）起立を求めます。起立多数。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十五分散会
平成十九年三月二日（金曜日）
　　　　午後十時六分開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　小此木八郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　西川　京子君　理事　三ッ林隆志君
　　　理事　松野　頼久君　理事　加藤　公一君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　萩生田光一君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　石関　貴史君
　　　　　　小川　淳也君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　予算委員長金子一義君解任決議案（枝野幸男君外一名提出）、総務委員長佐藤勉君解任決議案（武正公一君外一名提出）及び財務金融委員長伊藤達也君解任決議案（池田元久君外一名提出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、民主党・無所属クラブの枝野幸男君外一名から、予算委員長金子一義君解任決議案が、また、民主党・無所属クラブの武正公一君外一名から、総務委員長佐藤勉君解任決議案が、また、民主党・無所属クラブの池田元久君外一名から、財務金融委員長伊藤達也君解任決議案が、それぞれ提出されました。
　各決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、予算委員長金子一義君解任決議案の趣旨弁明は、提出者の枝野幸男君が行います。
　討論につきましては、自由民主党の馳浩君から反対、民主党・無所属クラブの中川正春君、日本共産党の佐々木憲昭君から、それぞれ賛成討論の通告があります。
　討論時間は、馳浩君、中川正春君はおのおの十分以内、佐々木憲昭君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　また、総務委員長佐藤勉君解任決議案の趣旨弁明は、提出者の武正公一君が行います。
　討論につきましては、自由民主党の岡本芳郎君から反対、民主党・無所属クラブの寺田学君から賛成討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　また、財務金融委員長伊藤達也君解任決議案の趣旨弁明は、提出者の池田元久君が行います。
　討論につきましては、自由民主党の竹本直一君から反対、民主党・無所属クラブの古本伸一郎君から賛成討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、各決議案の採決は、いずれも記名投票をもって行います。
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、本日予算委員会の審査を終了した平成十九年度一般会計予算、平成十九年度特別会計予算及び平成十九年度政府関係機関予算について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました予算三案に対し、自由民主党の斉藤斗志二君、民主党・無所属クラブの馬淵澄夫君、日本共産党の高橋千鶴子君、社会民主党・市民連合の重野安正君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、斉藤斗志二君、馬淵澄夫君はおのおの十五分以内、高橋千鶴子君は七分以内、重野安正君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、採決は、一括して記名投票をもって行います。
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、本日総務委員会の審査を終了した地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、財務金融委員会の審査を終了した平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、特別会計に関する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました総務委員会の二法律案に対し、民主党・無所属クラブの逢坂誠二君から、また、財務金融委員会の三法律案に対し、民主党・無所属クラブの三谷光男君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、採決は、それぞれ記名投票をもって行います。
　　　　—————————————
○逢沢委員長　なお、本会議の議事が本日中に終了しない場合には、本会議を延会し、残余の議事を継続することとするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　それでは、本日の本会議は、午後十時十五分予鈴、午後十時二十五分から開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十時十一分散会
平成十九年三月二日（金曜日）
　　　　午後五時五十一分開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　達也君
　　　理事　井上　信治君　理事　竹本　直一君
　　　理事　林田　　彪君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　山本　明彦君　理事　池田　元久君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
　　　　　　井澤　京子君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　石原　宏高君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　小川　友一君　　　　小野　晋也君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大野　功統君
　　　　　　亀井善太郎君　　　　木原　　稔君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　とかしきなおみ君
　　　　　　土井　真樹君　　　　中根　一幸君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　原田　憲治君　　　　広津　素子君
　　　　　　松本　洋平君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　大串　博志君　　　　川内　博史君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　園田　康博君
　　　　　　田村　謙治君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　三谷　光男君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　糸川　正晃君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　尾身　幸次君
　　　財務副大臣　　　　　　　　田中　和徳君
　　　財務大臣政務官　　　　　　江崎洋一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　岡崎　浩巳君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　松元　　崇君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　石井　道遠君
　　　政府参考人
　　　（林野庁国有林野部長）　　梶谷　辰哉君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関　　芳弘君　　　　　鈴木　馨祐君
　　小沢　鋭仁君　　　　　大串　博志君
　　鈴木　克昌君　　　　　園田　康博君
　　田村　謙治君　　　　　鷲尾英一郎君
　　野呂田芳成君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　馨祐君　　　　　関　　芳弘君
　　大串　博志君　　　　　小沢　鋭仁君
　　園田　康博君　　　　　鈴木　克昌君
　　鷲尾英一郎君　　　　　田村　謙治君
　　糸川　正晃君　　　　　野呂田芳成君
　　　　—————————————
三月二日
　保険業法の見直しを求めることに関する請願（市村浩一郎君紹介）（第一五八号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一八九号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二二〇号）
　同（石井郁子君紹介）（第二二一号）
　同（笠井亮君紹介）（第二二二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二二三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二二四号）
　同（志位和夫君紹介）（第二二五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二二六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二二七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二二八号）
　庶民大増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一八六号）
　大増税に反対することに関する請願（吉井英勝君紹介）（第一八七号）
　保険業法の適用除外を求めることに関する請願（吉井英勝君紹介）（第一八八号）
　消費税などの大増税計画反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二一五号）
　庶民大増税に反対することに関する請願（志位和夫君紹介）（第二一六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二一七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二一八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二一九号）
　保険業法の適用除外に関する請願（松野頼久君紹介）（第二四〇号）
　高齢者への大増税中止を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二八三号）
　同（石井郁子君紹介）（第二八四号）
　同（笠井亮君紹介）（第二八五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二八六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二八七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出第三号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　特別会計に関する法律案（内閣提出第二号）
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び特別会計に関する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官岡崎浩巳君、財務省主計局次長松元崇君、財務省主税局長石井道遠君、林野庁国有林野部長梶谷辰哉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。広津素子君。
○広津委員　御質問の時間をいただきまして、本当にありがとうございます。
　まず初めに、本年度の税制改正につきまして御質問いたします。
　住宅のバリアフリー改修促進税制を創設することになりました。大変よいことだと思いますし、国がこのような意識になったことを本当に喜んでおります。
　ありがたいと思っておりますが、対象となるバリアフリー改修工事は、廊下の拡幅、階段の勾配緩和、浴室の改良、便所の改良、手すりの設置、屋内の段差解消、引き戸への取りかえ工事、床表面の滑りどめ化となっております。けれども、高齢になると従来のガスでの調理が危なくなったり、体が不自由になるとそのままではキッチンが使用できなくなったりしますので、キッチンの改良も加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○石井政府参考人　住宅のバリアフリー改修促進税制についてのお尋ねでございます。
　高齢化が急速に進展していく中で、住宅のバリアフリー化を進めることが重要な課題となっております。このために、平成十九年度の税制改正案におきまして、住宅の自発的なバリアフリー改修を促進するために、バリアフリー改修に係る住宅ローン減税の特例を創設することといたしております。
　具体的には、住宅借入金の限度額を一千万、控除期間を五年間といたしました上で、その税額控除の額を、バリアフリー改修工事の工事費用に係る住宅借入金の二％相当額、それから、バリアフリー改修工事とあわせて行うその他の増改築工事に係る住宅借入金の年末残高の一％相当額、この合計額を税額控除できるという仕組みでございます。
　この特例の対象となるバリアフリー改修工事の範囲が御質問でございますが、その範囲につきましては、バリアフリー工事に関する他の現在ございます公的制度とのバランス、それから対象工事を客観的に明確化する必要性から、現在ございます法律である住宅の品質確保に関する法律及び介護保険法におきましてバリアフリー改修工事として認められているものをその対象といたしております。
　具体的には、住宅内での移動等の安全性を確保する、介助行為を容易にするという観点から、これらの法律に定められております廊下の拡幅、階段の勾配の緩和等を対象といたしておりまして、今御質問がございましたキッチンの改修工事は対象にはなっておりません。
　キッチンの改修工事は、ガスでの調理による危険を回避するために必要であるということがございますけれども、今申しましたように、現在、これらの法律におきましてバリアフリー改修工事とはされていないことも踏まえまして、今回の税制改正の案では特例の対象工事とはしておらないものでございまして、その点は御理解を賜りたいと思います。
　ただし、今回定められましたバリアフリー改修工事とあわせてキッチンの改修を行う場合には、一般の増改築工事に係る住宅ローン減税の対象にはなりますので、借入金の一％相当額の税額控除の対象にはなるところでございます。
○広津委員　わかりました。現行の他の法律との整合性ということはわかりましたけれども、今後、他の法律も含めて検討していただければと思っております。
　次に、三位一体の改革で、地方分権、税源移譲、補助金の削減が行われておりますが、地方で育った人々は働く場を求めて都市へ移住し、地方には職場が少ないため働き手が少なく、地方は、税源移譲されても税金を支払う人が少ない状況です。
　しかしながら、私もそのよい例なのですが、働き手となって都会で税金を納める人たちは、地方が支出した予算で公教育を受けてきた人が多いわけです。そして、既に引退して福祉サービスを受けている両親は、やはり、ふるさとである地方が支出する予算を使っております。そのため、働き手となって住民税を納めている人の税額を全額居住している場所で支払う現在の制度は、地方にとって不公平ではないかと考えます。
　そこで、本人の選択により、住民税のうちの何割かを本人が指定するふるさとに支払うことができるという制度にしてはいかがでしょうか。現在、地方の財政力が衰退していると言われておりますが、それは、地方が努力不足だからということではなく、日本における産業の配置によるところが大きいわけです。
　そこで、大都市で住民税を納めて働く人たちが、自分が生まれ育った地域のために、現在の住所地に支払う住民税の一部をふるさとの地方自治体に納税できる制度を入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○岡崎政府参考人　お答え申し上げます。
　個人住民税は、地域社会の会費ということで、地域における行政サービスの経費を賄うために、地域住民が能力と受益に応じて負担するものであるということが基本でありまして、基本的に、現在の住所地の地方団体に納税すべきものでございます。したがいまして、個人住民税の一部を割いて御指摘のようなふるさとに当たる地方団体に納税するということは、地方税としての理論づけがなかなか難しいということがございます。
　また、お話ありましたように、納税地の地方団体を納税義務者が自由に指定するというような仕組みにつきましては、これは税としての性格からしていかがなものかという点、さらに、それでは法律で一定の要件でふるさとというものを定義したらどうかということになりますと、これはまた、その定義づけが極めて困難であります上に、執行上、そうした要件の確認が大変手間がかかるというような問題がございます。
　御提案のような仕組みにつきましては従来も議論されてまいりましたけれども、以上申し上げました問題がございますので、税制として具体化するのは困難であるということで、これにかわるものといたしまして、地方団体に寄附金を寄附した場合に所得額から控除する制度、これをいわゆるふるさと寄附金控除制度と言っておりますけれども、そういう寄附金控除の仕組みが設けられたところでございます。
　こういう経緯を踏まえまして、御提案の趣旨を今後どのように生かせるのかについては検討してまいりたいと考えております。
○広津委員　だめだ、だめだと言っていると先に進みませんので、ぜひ前向きに検討していただければと思っております。
　次に、地球温暖化を初めとする地球環境の問題は、世界全体にとって重要な問題です。こうした中、一九九七年に世界各国が京都に集い、京都議定書が策定されました。これを受けて、我が国では、一昨年の四月に京都議定書目標達成計画が閣議決定されております。この中で、森林の整備は、ＣＯ2吸収源として、地球温暖化対策としても重要であると位置づけられております。
　また、森林は、水の供給源でもありますし、栄養塩を供給することにより、水産業の漁獲高にも影響しております。そのため、森林の手入れは重要であり、農林水産省では森林や川や海を守るための予算をつけておりますが、こうしたことに必要な財源は地方自治体からも支出されております。
　空気も水も食料も、農山漁村に暮らす少数の人々だけではなく、都会の多くの人が生きていく上でも必要不可欠なものですが、現在、地方自治体は、比較的過疎地の自治体がそれらの手入れの費用を支払っており、都会の人はフリーライダーとなっております。
　そこで、地球環境を維持するための費用は広く国民一般で負担すべきであると考え、海、山、川、森林などの手入れに必要な財源を確保するために、都会の人も含む広く一般国民から、国税として環境税を取り、手入れをしなければならない面積等に比例して地方に配分すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○尾身国務大臣　環境問題につきましては、近年、オゾン層破壊や酸性雨、地球温暖化など、地球規模の環境負荷の増大や多様化が進んでいるものと考えております。特に地球温暖化問題は、人類の生存基盤にかかわる最も重要な環境問題の一つでございまして、環境と経済の両立という基本的考え方に立って、温暖化対策を大胆に実行していくことが重要であると考えます。
　その中で、いわゆる環境税につきましては、温暖化対策全体の中で具体的にどのような位置づけになるのか、また、どのような効果が見込まれるのか、それから、そうした税の導入が国民経済や国際競争力にどのような影響があるかなどを十分に踏まえて、総合的に検討していく必要があると考えております。