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○成瀬守重君　在外公館の問題や外務公務員の問題につきましては野沢委員から今御質問されましたので省略いたしまして、私は沖縄問題について御質問させていただきます。
　ことしの一月十六日から十七日にわたって、沖縄北方問題特別委員会の理事、委員の方と一緒に沖縄へ視察に行ってまいりました。沖縄の米軍基地問題及び沖縄振興開発に関する実情調査のために参ったわけでございますが、沖縄に参りまして沖縄県庁で大田知事や吉元副知事、さらには県道一〇四号線越えの実弾射撃演習の実施状況、さらには演習実施時の迂回路になる金武町の産業開発道路やキャンプ・ハンセンの三百二番砲座を視察してまいりました。
　さらには、那覇港泊埠頭再開発事業やキャンプ瑞慶覧を訪問し、アメリカ海兵隊第一海兵航空団司令官のジョージ・カラマコビッチ准将にお目にかかりまして、今回の少女暴行事件に関して、まことに遺憾であり、このようなことの再発は絶対に阻止するように万全の措置をお願いしたいということを申し入れてまいりました。
　また、嘉手納飛行場も訪問し、米国空軍第一八航空団副司令官のマッカーサー大佐ともお目にかかり、同様の趣旨で沖縄の皆さん方や日本国民のそういった願いを込めて再発防止に万全の措置をとるように要請し、また両司令官とも心から遺憾の意をあらわされ、そのようなことに我々も努力するというお言葉をいただきました。
　引き続いて、普天間飛行場、さらには那覇港のコンテナターミナル等を視察してまいりました。
　こういった沖縄の視察旅行を通して、特に大田知事、また吉元副知事の沖縄の皆さん方の気持ちを代弁しての切々たる思いというものを聞かせていただきましたが、特にこの中で私どもの心が強く打たれましたのは、安保条約が重要だというならば、例えば自分の出身地や自分の選挙区で引き受けようじゃないかと一言でも言うべきじゃないですかと。それを安保条約の重要性だけを強調して全く自分のところで引き受けようとはしない、そうしたことに県民は腹を立てているんですよというお言葉や、さらには戦争中、本土の防波堤にされ捨て石にされたとか、また戦後も、日本が独立して平和条約を結んでも沖縄だけが切り離されてアメリカの統治下に置かれたといった差別的処遇の記憶が重なっているんですと。今回もまたそうかと庶民のレベルでかつてない怒りが噴き上げているんですよというお言葉を聞きまして、政治家として、これは与党野党を問わず厳しく受けとめる必要があるということを感じたわけです。
　同時に、今日まで戦後五十年間にわたって日米安全保障条約が日本を初めとする極東地域の平和と安全、さらには今日の日本の繁栄に大きな貢献をしたということも我々は知っているわけです。そういう意味において、この安全保障条約を何としても堅持し、同時にこれを通して国を守り、今後の日本の将来を守っていかなければならないという思いがあるわけです。沖縄県民の皆さん方の思いと、いわゆる日本国家を中心とするそういった思いと、私どもも非常に複雑な思いを抱いて帰ったわけです。
　しかしながら、そういう中にあって、今この沖縄米軍基地縮小問題につきまして、きょうも梶山官房長官がアメリカのモンデール大使に会われて、とにかく米軍基地の縮小、統合、整理を何としても行っていただきたいという要請をされたということを伺い、さらにはまた現実にきょう日米合同委員会において嘉手納基地や普天間基地の騒音防止についてアメリカ軍との間に真摯な話し合いを行って合意に達したということも伺って、大変沖縄の皆さん方のためにもありがたいと思ったわけですが、こういった米軍基地縮小問題について、外務大臣の現状認識と今後の見通しについてお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　成瀬委員御指摘のとおり、我が国の安全を考えました場合に、やはり自衛隊の存在と同時に日米安保体制の堅持、これは不可欠であると存じます。しかし、そういった目的を貫徹するためにも、やはり基地の所在します地域の方々の御事情やお気持ちというものは十分に配慮しながら物事を進めてまいらなくちゃいけないと思います。
　とりわけ沖縄県の場合には、委員も今御指摘になりましたように、長い間非常に大きな負担を強いられておられるわけでございますので、私どもとしても基地が存在することに伴ういろいろな生活上の御不自由を取り除く、その面でできる限りの努力をすると同時に、基地そのものの整理、統合、縮小にも全力を傾注しなくちゃいけないということで今進めておるところでございます。
　この四月、来月はクリントン大統領が訪日されますので、それが一つの大きな節目と考えまして、その段階である程度の成果を出せるように日米共同で努力を進めております。きょう現実に、今御指摘もございましたが、日米合同委員会を開いておりまして、そこでは普天間、嘉手納両基地における騒音問題についての合意に達する、それからまた米軍の車両の標識の問題についても合意に達する予定でございます。
　基地の方につきましても、先ほど申しましたようなことで特別行動委員会の作業グループを現在までに五回開催いたしまして、大分煮詰まってまいりました。個々の施設あるいは区域についての論点の整理と問題の洗い直しをずっとやっておりまして、もうかなり煮詰まっておりますので、この四月までに共同作業を精力的にさらに推進いたしましてできるだけの成果を上げたい、こう考えておる次第でございます。
　ただ、今、作業の煮詰めの段階でございますから具体的に個別の案件についてはまだ申し上げられる段階ではございませんが、我々もそういった姿勢で取り組んでいるということにどうか御理解、またお力添えを賜れればと考える次第でございます。
○成瀬守重君　現在、テレビや新聞などで非常に問題になっております楚辺通信所の使用期限が切れて緊急使用の許可が間に合わないという場合は国による不法占拠になるが、こういったような場合において外務大臣としていかに対応なさるか伺いたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　今御指摘の楚辺通信所内の一部の土地につきまして、政府としてもこれまでもできる限りの手を尽くしてまいった次第でございますけれども、三月三十一日までに話がつかなければ、現在国と土地所有者との間で結んでおります賃貸借契約が終了し、その契約に基づく占有の権原がないという状態になるおそれが極めて現実のものに近くなっておるわけでございます。
　政府といたしましては、そういう状態に仮になるといたしましても、これまで二十年間にわたり賃貸借契約に基づいて適法に使用してきたということが一つございます。また、もとより当該土地を引き続き米軍へ使用提供するということは安保条約あるいは地位協定上の我が国の義務である、これは当然でございますし、また我が国あるいは極東の平和と安定のためにも必要なことは御理解いただけると思います。
　そんなことも踏まえまして、政府としては目下、駐留軍用地特別措置法に基づいて土地使用の権原を得るための所定の手続をとりまして、何とか引き続いて適法に使用を続けるために努力を傾注しているところでございます。またかたがた、土地所有者の方に対しましては借料相当の全員の提供ということをいたしまして、その損害を土地所有者の方に生じさせない措置も講ずるということを考えておるところでございます。
　こういったいろいろな事情を考えてまいりますと、所有者との間で法的に紛争の状態に入ることはやむを得ないわけでございますが、だからといって、当該土地が土地所有権者に返還されていないということになったとしてもそれが直ちに違法であるということには当たらないのではないのか、こういうふうに考えておるところでございます。
○成瀬守重君　アメリカ軍はこういうような場合、どういった根拠に基づいてこのような土地を引き続き使用することができるか、こういった点について御意見がありましたら伺いたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいまのは、米軍はどのような根拠に基づいて使用できるかという御質問だと受け取らせていただきましたけれども、御承知のとおり、安保条約あるいは地位協定に基づきまして、我が国としては安保条約の目的達成のために必要と判断した施設・区域を米軍が使用しますことを協定上認めているわけでございますので、米軍はこれらのこういった日米間の国際約束に基づいて提供されている当該土地を引き続き使用する、こういうことになると考える次第でございます。
○成瀬守重君　こういったことを含めて、間もなくクリントン大統領がお見えになるわけですが、沖縄問題は第一の重要な問題ということで橋本総理もおっしゃっておられますし、ほかにもまだ通商上の問題点が幾つかあるとは思いますけれども、特にクリントン大統領訪日の場合、この沖縄の問題について十分に総理または外務大臣ともお話し合いの場をお持ちいただきたいわけですが、そういった取り組みについてどのようにお考えになられますか。
○国務大臣（池田行彦君）　委員も御指摘のように、今回のクリントン大統領の訪日は非常に広い各般の分野についての日米間の対話、あるいは合意というものを目指しているわけでございまして、そこにはいわゆるコモン・アジェンダと言われるようないろいろなグローバルな協力もございますし、あるいは経済関係もあるわけでございます。そういった中でも、今の国際関係あるいはその中での日米関係というものを考えました場合には、政治、特に安全保障の面での緊密な話し合いとその上に立っての合意が非常に大きな意味を持つんじゃないかと思っております。
　とりわけ日米関係の中核をなします日米安保体制につきましては、今日から二十一世紀を展望しました場合にも、やはりこれが我が国の安全を守るために極めて大切である、あるいは日米同盟関係の根底にあるということでも重要である、さらにはアジア太平洋地域全体の安定にとっても大きな意義を有する、こういったことをきちんと合意をいたしまして、それを内外に宣明するということが今回の首脳会談の大きな意義になろうかと思います。
　そういったことをいたしますためには、やはり沖縄における米軍の基地の問題について、先ほど来委員も御指摘になりますような県民の方々の御心情であるとかあるいは御要望というものにでき得る限りの配慮をして、負担軽減のために大統領がおいでになりますまでにできる限りの成果を生み出すことが大切だと思っておりますので、そういった意味で今、日米共同で鋭意努力を傾注しているところでございます。
○成瀬守重君　今、日米安保と沖縄の問題について種々承りましたが、きょうの産経新聞でも、クリントン政権の対アジア政策中枢の国家安全保障会議、ＮＳＣアジア部長をこの一月まで務められたスタンレー・ロス氏が産経新聞の特派員との会談をされているんですが、その中で基地問題に関連して「在日米軍基地への批判の高まりについて、日米安保の重要性を説明しない日本の政治指導者を強く批判した。」という言葉があるんです。
　確かに、これは私自身も感じるんですが、日米安全保障条約というものが日本の今日の繁栄や極東地域、日本の安全保障について非常に大きな役割を果たしているにもかかわらず、何か日米安保とか安保体制とかいろんなそういった問題について、あるいは五条、六条の問題についても、はれものにさわるような、できたら触れないでおきたい、通り抜けたいというような意識を非常に感じるわけです。
　これは外務大臣だけに申し上げるわけじゃないんですけれども、日米安保に対して本当にその果たす役割とか重要性とか、これを今後にかけてもっともっと国民の皆さん方にＰＲし認識を深めていただくということがあれば、さらにこういった問題に対して国民の方々の認識も深まり、沖縄の方々の苦しい心情に対してもやはり共感というか、じゃ自分たちも一緒になって引き受けようという気持ちも生まれてくるんじゃないかという思いがするわけですが、こういった点について、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　おっしゃるとおり、日米安保体制というものがいかに我が国の安全のために大切であるかという点、我々政治家が自分で承知しているだけではこれは十分じゃないわけでございまして、そういった認識というものをできる限り大勢の国民と共有し、さらには近隣の諸国の御理解も得ていく、そういう広い共通の認識、理解の上に初めて安保体制も安定的なものになり得る、こう考える次第でございます。そういった意味で、我々も努力しなくちゃいけないと思っております。
　ただ、ロス前ＮＳＣアジア部長の話でございますが、これはどうなんでございましょうか、いろいろな見方があると思いますけれども、ロスさんが現役の責任者の立場でおられた時代にはあるいはそういう印象を持たれたかもしれませんけれども、ここのところ現に当委員会においても繰り返しその安全保障の問題を御論議いただいている、また最近においては特に小委員会もおつくりいただいたりと、こういうこともございます。
　それからさらに、昨年、御承知のとおり十九年ぶりに我が国の防衛計画の基本になります大綱の見直しというのを行いましたけれども、そういった際にも、政治の世界だけではなくてかなり広い分野で我が国の安全、それの関連での安全保障体制の持つ意味などにつきましても議論がされた。そういうふうにだんだんと国民の中でもそういった認識が広まりつつある、このことは歓迎すべきことだと思っておりますし、私どもの立場でもさらに努力を続けてまいりたいと、こう考える次第でございます。
　また、恐縮でございますが、アメリカからも言われますけれども、日本からもアメリカに言わなくちゃいけない。日米安保体制というのはアメリカ自身のナショナルインタレストの観点、国益の観点からいっても大切なんだということを昨年あたり国防省も打ち出したわけでございますが、そういった観点はアメリカの政治家もしっかりアメリカの国民に理解させてほしいということを、私はそういう機会のあるごとに米側にも申し上げているところでございます。
○成瀬守重君　ことしの一月十九日に中南米大使会議があった席で私は大使の方にお願いしたわけです。ということは、六兆ですか、莫大なＯＤＡ予算が世界各国の皆さん方に支援されているわけですが、そういったものに対して各国の大使の方々が、その国の国民の人たちがどんなＯＤＡ予算をいただいて、それによってその国の民生やいろんな問題、どんな喜びがあったかということをもっともっとつかんでもらいたいと。そういうものがもっと外務省に寄せられて国民の皆さん方に発表されれば、ＯＤＡ予算がむだ遣いだとかなんとか、わけがわからぬというような批判も消えるわけですね。
　そういうことを申し上げたらある中南米の大使の方が、私のところでは小学校をつくったときにその地域の住民や国民の方が大勢寄られて日本に対する非常に大きな感謝の言葉も寄せられまして、そういうのを報告しましたという御報告もいただいたんです。そういったような面で、外務省の政策も、本省だけが知っているというだけじゃなくて、広くＰＲして国民の皆さん方に理解と協力を求める。もちろん外交問題には機密もありますしいろんな重要な問題もありますから、全部が全部ＰＲできませんけれども、できる限り現在行われている外交政策とか施策について国民の目線でＰＲできるような、そういうこともひとつ今後とも外務大臣にお考えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　非常に大切なところを御指摘いただいたと思います。私自身の経験でも委員のおっしゃったようなケースは時々ございました。
　かつて、某国に参りましていろいろ話していたときに、こういう非常にすばらしいプロジェクトが国際機関の手でなされている、そうしてそれは具体的には欧州の某国の力によってやられている、日本もそんなことをやらなくちゃいかぬというのを大使から聞いたわけでございますが、実はたまたま私が知っておりまして、その事業は日本の国際機関に対する特別に拠出した基金を基礎にして出されておった、たまたまその事業を物理的にやっている主体が我が国であったということがあったわけでございます。
　いずれにしても、我が国がいろんな国際協力、ＯＤＡその他で協力いたしますのは、それで何かすぐに見返りをということではございませんけれども、きちんとやっていることは当該国あるいは国際社会でもよく御理解をいただくということが大切だと思いますし、またそういったことを国内においても広く国民の皆様方に周知徹底し、認識していただくということが国民レベルでの国際理解の増進の動きにもつながってくると思いますので、そういった意味で、対内あるいは対外の広報活動にさらに一層力を入れてまいりたい、こう思います。
○成瀬守重君　日米安保の問題にしましても、今のＯＤＡの問題にしましても、やはりもっと、よらしむべし知らしむべからずというような昔風の考え方じゃなしにひとつお願いしたいと思います。
　ちょっと話は違いますが、別の話ですが、北朝鮮との関係について、政府の取り組みについては外務大臣も外交演説の中で述べておられますが、日朝国交正常化交渉の現状及び今後の進め方について政府の考え方を伺いたいと思います。
　また、我が国は昨年、北朝鮮に対する米の支援を行いましたけれども、北朝鮮への支援問題については韓国と協議して、韓国の理解を得ながら行うべきじゃないかと思いますが、こういったことについての政府の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　日朝の国交正常化の問題につきましては、御承知のとおり、我が国としては第二次世界大戦後の日朝間での不正常な関係は正さなくちゃいけないと思っております。また、そのことが朝鮮半島全体としての平和と安定に資する、こういうことにつながっていくことが望ましいと考えている次第でございます。しかし、いずれにしても、そういった朝鮮半島に係る問題を進めていきますときには韓国との緊密な連携のもとに進めていくということを大切にしなくちゃいけない、こう考えている次第でございます。
　正常化交渉は、不幸にしまして七回までやりまして中断した状態になっておりますけれども、我が国としてはただいま申しましたような基本的な姿勢で今後とも臨んでまいりたいと、こう思っております。
　それから、米の支援の問題でございますけれども、これは御承知のとおり、昨年、人道的な見地からまことに特例的なものとして支援をしたわけでございます。そういったことでございまして、現在のところ具体的な支援の要請が我が国政府に寄せられているわけではございませんし、さらにこれからということを今考えているわけではございません。
　しかし、仮にそういったことが将来あり得るとしても、それは国内のいろいろな状況を考えることはもとよりでございますし、また韓国との連携のもとにいろいろ進めていくという対朝鮮半島の我が国の政策を取り運んでいくときの基本のラインに沿って考えるべきことは当然だと思っております。
○寺澤芳男君　本日の委員会で審議しております法案に関連した質問を二、三させていただきたいと思います。
　先ほど同僚委員の質問にありましたように、現在我が国が国家承認をしている国が百八十九カ国あって、今回の法案の四カ国が加わりますと百八十八カ国になり、モナコを除いてすべての国に日本の大使館に大使がいることになります。これは、我が国の国連の常任理事国入りというものに関連して、すべての国家の大使がそろう、大使としての強力な外交を展開できるということでも大変前向きな姿勢ととらまえますが、大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（池田行彦君）　御指摘のとおり、我が国の外交というものを考えました場合、一昔二昔前と違いまして、特定のかかわりの強い国だけと緊密に連携をとっておればいい、そういう時代ではないと思います。国際機関その他はもとよりでございますけれども、百八十数カ国という世界じゅうのあらゆる国との関係に関心を持ち、また対話を進め、連携もしていかなくちゃならないと、こう思う次第でございます。
　そういった意味で、今回御審議をお願いしております法律を通させていただきますと、現在我が国が承認しております百八十九カ国のうち、モナコを除き百八十八カ国に大使館が、兼館もございますけれども設置されるということでございますので、そういったものを活用いたしまして各国との友好協力関係を一層強化してまいりたいと、こう考えております。
　また、先ほども御指摘ございましたように、できれば兼館ではなくて実館をというようなお話もございました。そういった面でも御理解をちょうだいしつつ外務省として今後努力してまいりたいと、こう思います。
○寺澤芳男君　サンマリノですが、けさの新聞によりますと、日本とサンマリノとの外交関係樹立のための書簡の交換が昨日の夜サンマリノで行われた、正式な外交関係の樹立は数カ月後になる見通しという記事が出ております。
　非常に素朴な疑問なんですが、まだ正式な外交関係が樹立していない国、サンマリノ等に大使館を急いで日本の国会で法律を通してつくる、その辺の背景を御説明ください。
○政府委員（原口幸市君）　お答え申し上げます。
　確かに先生御指摘のとおり、サンマリノにつきましては、昨日サンマリノ政府と我が方との間で外交関係に関連しての書簡の交換を行ったわけでございます。
　サンマリノ側では一応形の上で、我が国にはそういう必要はないのでございますけれども、外交関係開設についてはその後サンマリノの議会での了承を必要とするということでございますので、それが終わるまでは一応待たなければならないわけでございますが、少なくともこれまでの接触におきまして議会での承認を得るということについて、時間は多少かかっても問題はないという話でございます。
　それで、私どもといたしましては、在外公館の設置につきましてとりあえずサンマリノにおいて兼轄の在外公館を設置するということにつきまして御了承をいただいた上で改めて相手国との間で、特にサンマリノ側の議会の承認が得られた段階で在外公館の設置は施行期日の政令を制定することによって正式に実行する、そういうようにしたいと考えております。したがって、いつ何どきでも対応できるような体制をこの措置によってとれるようにしていただければと思っております。
○寺澤芳男君　日本の国会で法律をあらかじめ通しておいて、現在は外交関係がないけれども後ほどあるであろうという前提のもとにとりあえず法律を通しておくということは、今までにもそういう例があるのか、外交上の必要でこれはやむを得ないことなのか、その辺のところを教えてください。
○政府委員（原口幸市君）　前例といたしましては南アフリカの例がございます。
　向こうの手続が終わった段階で直ちに在外公館を設置できることが望ましいと考えておりますので、理想を言えば必ずしも適当とは思いませんけれども、やむを得ないものと考えておりまして、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
○寺澤芳男君　新聞によりますとサンマリノとは一九六一年に領事関係を結んでおりまして、九二年にサンマリノが国連に加盟したことを機に大使の交換などができる外交関係樹立に向け両国の準備が進んでいたというふうにありますが、特に国会での法律制定を外交関係ができていない国にもかかわらず一応やっておくという点について今後どういう影響があるのか、その辺のところをもう少し真剣に私としても考えてみたいと思います。きょうの新聞でこれを知りましたので、これからまたいろいろ審議を進めてみたいと思います。
　もう一つは、在外公館に関して最近問題になっていろいろんなことの一つに、ただでさえ少ない職員が日本から来るＶＩＰのお世話に忙殺されていると。私が以前内閣委員会でこの問題を取り上げたときに、平成三年度のこうした便宜供与、いわゆるアテンドが年間二万六千四百八件、世話をしたいわゆるＶＩＰの延べ人数が十四万三千六百七十人という答えが外務省から返ってまいりました。これは平成三年です。これは我々国会議員も含めて政府の他の省庁、地方議員、これがホテルの予約をとるとか、そういう人たちのためにトランジットの便を空港で探してやるとか、空港からホテルまでの移動というようなことをかなり数少ない在外公館の人たちがやっている。
　この問題は平成三年に総務庁の行政監察でも問題になりまして、その改善のために例えば空港の送迎は弾力的に対応せよといったような具体策が勧告されているわけですが、最近のこのアテンド業務について実態を教えてください。
○政府委員（原口幸市君）　今、先生は便宜供与案件、平成三年度のことをおっしゃいましたが、暦年で申し上げますと、平成四年が合計で二万七千三百八十九件、平成五年が二万九千四百七十件、平成六年が合計で三万二千件となっております。
○寺澤芳男君　必ずしもエリート外交官が国会議員とか地方議員にぴたっとくっついて飛行場まで行ったり来たりしなくても例えば業者を雇ってやらせるとか、外務官僚はそういう貴重な時間をその国の文化や政治、経済、いろんな情報を摂取するためにもっと有効に使うとか、そういうことについての改善策、そういう具体的な改善のための努力、そういうものを今までやってきたかどうか教えてください。
○政府委員（原口幸市君）　お答えする前に、確かに数の限られております在外公館員が専ら便宜供与にだけ貴重な時間を費やしていることは適当ではないと思いますが、同時に、今の外交といいますのは在外公館だけで全部できるわけではございませんで、民間の方たちがその任地にやってきていろいろな形で交流をするということが非常にある意味ではその国との交流にも役立っているという面がございます。今日のように国際化が進展してまいりますと、やはり便宜供与の案件数がふえてくるのはある意味ではやむを得ない面があるというふうに私どもも思っておりまして、必要なものについては引き続き我々も在外公館員がこれにアテンドすべきだと思っております。
　他方、先生がおっしゃるように、何が何でもすべて限られた人員がそういうもののために時間を費やしていくというのも適当でございませんので、先ほど先生が御指摘になった総務庁行政監察局の御指摘も踏まえまして便宜供与基準の改善を逐次行っておりますし、また派遣員制度というものを導入いたしまして、この活用を非常に大幅に行っております。また、訪問される方々の態様によりましてはできれば例えば旅行業者、民間業者の活用等をお願いするというような形で、できるだけ公館のこの面にかかわる負担を軽減するような努力を行ってきているところでございますが、今後とも必要に応じて便宜供与業務の合理化に努めてまいりたいと考えております。
○寺澤芳男君　次に、民間とか他省庁の出身者を大使にするという点について御質問をしたいわけです。
　外務省が民間や他省庁からの大使の起用を始めたのが昭和二十七年、日銀総裁を経た新木さんが駐米大使に起用されたのが初めだと記憶しておりますが、それから現在までの三十四、五年の間に二十三人が民間とか他省庁から大使に起用されておりますが、いかにも少ない数であります。結局これはアメリカが特別にそういう国だから、必ずしもアメリカを目の中に入れる必要はないとは思いますが、アメリカの駐日大使の場合もライシャワー先生を初めとして学識経験者あるいは非常に日本をよく知っている人、そしてまた民間人を自由に起用してその国の利益のために大使として活躍をさせております。そういう新しい考え方で、民間企業出身の人たちの大使の起用について外務大臣としてはどのようなお考えをお持ちなのか、ぜひお聞かせください。
○国務大臣（池田行彦君）　基本的に申しまして、外務省といたしましても、優秀な民間の方々に外交の活動に参加していただき積極的に御活躍いただくということは、我が国の国益にもかなうところであると、こう考えております。
　ただ、外交という仕事の性格から申しまして、長年にわたる経験を必要とするとか、あるいは外交という仕事の特殊性に即した訓練を要するとかいろんなことがございまして、現実にはこれまでなかなかはかどっていないというのはおっしゃるとおりでございます。しかしながら、最近でございますから民間におきましても国際的なお仕事に携わる方の数もどんどんふえておりますし、またその深度といいましょうかそういったものも随分高まっておるわけでございますので、これからはそういったいわば人材という面でもよく我々気をつけてまいりますならばそれは多分大勢おいでになるに違いないと思いますから進めてまいりたいと、こう考える次第でございます。
　ただ、諸外国の場合には、米国がというわけではございませんけれども、いろいろあるようでございます。本当に有能な民間の方を活用されるというだけじゃなくて、例えば選挙で功績のあった方を処遇するというふうな面で任命されるという例、国もあるやに伺っておりますので、一概に外国と比べてどうこうということはございませんけれども、私どもとしても基本的に民間からの登用というものを進めてまいりたいと思います。
　御指摘のように二十七年に、これは講和成立後間もなくでございますが、新木駐米大使が就任されまして以来三十年代の単ばぐらいまではかなりあったろうと思います。それが一時、三十年代後半から四十年代にかけてずうっと少なくなっておった。それで外務省といたしましてもそのあたりで少し考え直しまして、五十年代ぐらいからはできる限りそういった努力をやっておりまして、現に例えばフィンランド大使として御活躍いただいております高原須美子大使はかつて経済企画庁長官もなさいましたが、民間のジャーナリストあるいは評論家としても御活躍なさった方でございまして、今も本当に日本外交の先兵として大変見事なお仕事ぶりであるというのを私も拝見している次第でございます。
　今後とも努力してまいりたいと思います。
○寺澤芳男君　民間あるいは学識経験者、大学関係者あるいは他省庁、そしてまた女性、そういうところから幅広く本当に優秀な日本人が日本の大使として各国に赴任していくというような時代は遠からずやってくるのだろうと思います。要するに、外務省の中のキャリア外交官に欧米などの駐在大使の希望者が非常に多くてポストが余りない、そういう問題も非常に深刻な問題としてあろうかと思いますので、そこにコンペティターとしての民間あるいは学識経験者が入ってくるとまた問題は違った問題として立ちはだかってくると思いますが、基本的な態度として、キャリアの方だけが大使をするというようなことではなしに、やはりもっとオープンなそして思い切った人材登用ということが必要ではないかと思います。
　私の質問はこれで終わります。
○畑恵君　平成会の畑でございます。平成会の持ち時間はあと三十分余りですけれども、私はこの時間を一括して現在ジュネーブの国連人権委員会で論議されております旧日本軍による従軍慰安婦問題について伺ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、先月六日に明らかとなりました国連人権委員会の女性に対する暴力特別報告官ラディカ・クマラスワミ女史による報告書が示しております日本政府に対する六項目の勧告に対する御見解を、きょうは少しお時間をいただいてお尋ねしていきたいと思います。
　その前に、まずこの報告書では、旧日本軍がアジアの女性たちに強制しました従軍慰安婦としての行為、処遇、これにつきまして性的奴隷であると定義して、慰安婦の場合の女性や少女の誘拐及び組織的強姦は明らかに一般市民に対する非人間的行為であり、人道に対する罪に当たるとしていますが、この基本認識につきましてどのようにお考えであるか、お答えください。
○国務大臣（池田行彦君）　政府といたしましては、いわゆる従軍慰安婦問題につきましては多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた大変悲しむべきまた重大な問題であると認識しております。そういった意味で、これまでも従軍慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、今日に至るも心身にわたりいやしがたい傷を負っておられた方々に対して心からおわび申し上げ、また反省の気持ちを表してまいったところでございます。
　ただ、法的な観点からどうかということになりますと、いわゆる従軍慰安婦問題を含めましてさきの大戦にかかわる賠償あるいは財産、そして請求権等々の問題につきましては、サンフランシスコ平和条約あるいはその他の二国間の平和条約等々に従いまして誠実に対応してまいったと、こういうふうに考えている次第でございます。
○畑恵君　大臣、もしよろしければ、その問題についてはこの次の御質問の、勧告に一つずつお答えいただくところで御発言いただければと思うんですけれども、よろしゅうございましょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　そういうことでございますので、そういった基本的な立場、それから法的な問題についての政府の考え方を踏まえまして、クマラスワミ報告につきましても私どもはそういうふうに見ておると、こういうことでございます。
○畑恵君　申しわけございません。マイクがきちんと入っていなかったようでお耳の方に届いていなかったようなんですけれども、六項目の勧告に対する御見解をこれから伺ってまいりたいと思いましたが、今お答えが先に出てしまいましたので、ちょっと順番が逆になって大変恐縮でございます。質問の方が後から出てしまう不体裁をお許しくださいませ。
　それでは、そういうことを受けまして、勧告の内容について一項目ずつ伺ってまいりたいと思います。重複しますので、できましたら簡潔に手短にお答え願えれば大変幸いだと思います。
　まず「勧告」の第一番目が、第二次大戦中に日本帝国陸軍が開設した慰安所制度は国際法上の義務に違反した行為であったことを認め、この違反に対する法的責任を認めるべきであるという勧告が出ておりますけれども、お答えいただけますでしょうか。
○政府委員（朝海和夫君）　いわゆるクマラスワミ報告附属１のただいま御指摘の点でございますが、この点につきましては先ほど大臣から答弁いたしましたとおりでございます。いわゆる従軍慰安婦の問題を含めましてさきの大戦にかかわる賠償、財産請求権の問題については、サンフランシスコ平和条約あるいはその他の二国間の平和条約、関連の条約に従って誠実に対応してきているところであるということでございます。
○畑恵君　二番目としまして、日本の軍隊による性的奴隷制の被害者個人に補償金を支払うべきであるという点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（朝海和夫君）　先ほども申し上げたとおりでございますが、いわゆる従軍慰安婦問題を含めましてさきの大戦にかかわる賠償、財産請求権の問題につきましては、常に誠実に対応してきているところであると考えているわけでございます。
　ただ、この問題につきましては、歴史を私どもも直視いたしまして、関係諸国等との相互理解の一層の増進に努めていくこと、あるいは我が国としてのおわびと反省の気持ちをあらわすことが適切であろうと考えている次第でございます。
○畑恵君　三番目は、慰安所その他第二次大戦中の日本帝国陸軍の関連活動に関し、所有するすべての文書、資料を公開すべきであるという、この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（朝海和夫君）　資料の公表に関しましては、平成三年十二月以来でございますが、いわゆる従軍慰安婦問題に関しまして誠実な調査を行ってきたところでございまして、平成四年七月それから平成五年八月の二回にわたりましてその結果を公表してきたところでございます。関係省庁におきまして種々の資料を原則として公開するということで対処しておるところでございます。
○畑恵君　四番目としまして、日本軍の性的奴隷制の女性被害者として名乗り出た者で、かつその旨が立証可能な個人に対し書面で公式の謝罪を行うべきである、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（朝海和夫君）　内閣総理大臣を初めとしまして、日本政府の最高責任者の方におかれては、これまでもさまざまな場で従軍慰安婦の方々に対する真摯なおわびの気持ち、反省の気持ちを表明してまいられたところでございます。
　さらに、政府としましては女性のためのアジア平和国民基金、これを設立したところでございますが、それが事業を実施する中で元慰安婦の方々に国としての率直な反省とおわびの気持ちを改めて表明することとしている次第でございます。
○畑恵君　五番目としまして、歴史的事実を反映するよう教育課程を改定することによってこういった問題についての意識を向上させるべき、これについてはいかがでしょうか。
○政府委員（朝海和夫君）　申すまでもないことでございますが、日本が今後国際社会においてより積極的な役割を果たしていくということに当たりまして、特に我が国の次の時代を担う若い方々が学校教育などを通じまして日本の近代史、現代史にわたる歴史を正確に理解することが重要だと考えております。その面での努力を強化しているところでございまして、現在の学習指導要領などにおきましても、高等学校に近現代の歴史に重点を置いて指導する科目を設けるなど十分に配慮しているところでございます。
○畑恵君　六つ目ですが、慰安婦募集及び慰安所開設に関与した者を可能な限り特定し、処罰すべきである、これについてはいかがでしょうか。
○政府委員（朝海和夫君）　関係者の特定及び処罰につきましては、特別報告者自身も国が係る国際法上の一般的な義務を負うものではないということを報告書の中で述べております。
　それと、必ずしも外務省の所管事項ではございませんけれども、具体的事象につきましては、犯罪の成否について個別に法と証拠に基づいて判断すべき事項でございますから、この点について一概に申し上げることは難しいかと考えております。
○畑恵君　ただいまの御答弁の中に外務大臣の御発言も含めますと誠実という言葉が四、五回、真摯という言葉も出てまいりました。もしこれがそのとおりに実行され遂行されているのであれば、戦後五十年たちました今、クマラスワミ報告の中で恐らくこのような勧告が行われる必要そのものがないと私は思います。ただいまの御返答を国連の場で同じように繰り返されると仮定しまして、果たして世界各国から理解と同意を得られるのかどうかというのは、私はやや疑問があるのではないかという思いを禁じ得ません。
　ただ、このような御答弁というのはこれまでさまざまな委員会でさまざまな方々が繰り返しなさっていらっしゃいますので、大変遺憾ではありますけれども、もし政府の立場がこのまま変わらないとおっしゃるのであればなおさらなんですけれども、世界を納得させるような論戦をきちんと展開できるような御準備を進めていくべきだと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　国連人権委員会の報告につきましてはこれでおきまして、では次に、このクマラスワミ報告からほぼ一カ月後になりますけれども、今月四日、今度は国際労働機関、ＩＬＯの条約勧告適用専門家委員会におきまして、この従軍慰安婦はＩＬＯ二十九号条約が禁止します強制労働に当たるかどうかについて、「こうした行為は、条約に違反する性奴隷として特徴付けられる」という意見が表明されました。同じこの委員会が、もちろん申し立てが事実ならという条件つきではありますけれども、「救済は政府のみが与え得る。当委員会は当該政府がすみやかに適切な配慮をすることを希望する」と日本政府への要望を表明していますけれども、これについてはどのような御見解をお持ちでしょうか。
○政府委員（朝海和夫君）　いわゆる従軍慰安婦の問題がＩＬＯで言うところの強制労働に該当するかどうか、これについては難しい問題があろうかと思います。
　それはおきまして、この件がＩＬＯ第二十九号条約上の義務違反かどうか。その有無を論じるまでもなく、私どもは、いわゆる従軍慰安婦問題を含めましてさきの大戦にかかわるいろいろなことにつきまして、賠償、財産請求権の問題を含めまして、サンフランシスコ平和条約その他の平和条約、二国間の取り決めなどによって誠実に実施しているところでございます。そういった意味で、条約的、国際法的には当事国との間では既に法的には解決済みの問題であると考えているところでございまして、この点につきましては条約の相手方の当事国においても同様の立場であろうと考えているところでございます。
○畑恵君　この点について問答を繰り返しましても恐らく同じ答えしか出てまいりませんと思いますので、ちょっとだけ御紹介をさせていただきます。
　この春に去年韓国でつくられました従軍慰安婦に関するドキュメンタリー映画が日本で公開されます。「ナヌムの家」というドキュメンタリーでございまして、日本の山形国際ドキュメンタリー映画祭で小川紳介賞という賞を受けた作品でございます。こういう問題を取り扱ったのですけれども、決して告発型の映画ではなくて、実に淡々と、時にはほのぼのとしたぐらいに、かつて従軍慰安婦という過酷な運命を強いられた女性たちの現在の生きざまと、そしてその胸のうちに秘められた思いというのを伝えておりますので、ぜひ一度こういうものを実際に見ていただいて、どういうことが行われたのか知っていただくというのも大切ではないかと思います。
　質問は、その監督が女性なんですけれども、ビョン・ヨンジュさんと申しまして、先日来日されて記者会見をされました。ほとんどの新聞に取り上げられましたので恐らくお目に触れたこともあると思うんですけれども、その記者会見でヨンジュさんがおっしゃられたことは、慰安婦であった女性たちから日本に行ったら必ずこれだけは伝えるようにと言われたことがありますと。何かというと、民間基金は絶対に受け取らない、この思いを伝えてほしい。なぜかといえば、この慰安婦であった方々がこだわっているのはお金ではなくて何よりも名誉回復であるという、このことを繰り返し繰り返しおっしゃっていました。ということで、おわかりでいらっしゃるように、この民間基金というのは先ほど御答弁の中にもございました女性のためのアジア平和国民基金を指している。このアジア女性基金についてこれから伺ってまいりたいと思います。
　このアジア女性基金については、設立の経緯については改めて申しません。もちろん先はどのように誠実な思いを込めてつくられた、それも事実だと思うんですけれども、その一方で国家責任を回避するすべとしてこの基金がつくられたのではないか、そういう御意見もかなりありまして、国内にもまた国外にも反発がある。問題なのは、やはり国外の問題でございます。先はどのように、韓国の実際そうした運命を強いられた女性たちのみならず、国や地域レベルでも反対という表明が日本に対して出ている。北朝鮮、そして今月に入って台湾もこのアジア女性基金について反対の見解を表明しています。
　政府としては、こうした当事者あるいは当事国の声をどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（平林博君）　アジア女性基金につきましては、内外にこれに対する批判がいろいろとあるということは先生おっしゃるとおりでございますが、我々及び基金の関係者が今対話を現地の人々と持ったりいろいろとＰＲ活動をやっている過程で得た情報、感触でございますが、その当事国で国あるいは政府としてこの基金に反対しているということは我々は寡聞にして伺っておりません。ただ、この問題を熱心に追及しているＮＧＯの中あるいは元従軍慰安婦御本人の一部の中にいろいろな思いから反対、御批判をなさる方があるということは、十分に踏まえて対応したいと考えております。
　これからもこの元従軍慰安婦に関する先ほど来御説明のありましたような立場を踏まえながら、しかし道義的な責任に基づいて、全国民的な規模で展開されておりますこのアジア女性基金に対する理解の促進と、それからまた実行を可能にするようないろいろの対話等を含めた働きかけ、こういうものを誠心誠意やってまいりたいというふうに考えております。
○畑恵君　ただいまの御答弁の中で、私は北朝鮮と台湾を挙げさせていただいたんですけれども、それぞれが国、地域レベルで反対表明をしているということについて確認をしていらっしゃらないという御発言がございましたが、私は二月十七日付の朝日新聞夕刊の、台湾が反対の見解を示している、日本にある駐日経済文化代表処が取り寄せた公式文書でこのことが明らかになったという、この記事をもとにして発言をさせていただいたんですけれども、そうしますとこの記事は誤報でございましょうか、または国レベルでは確認をしていないということでございましょうか。
○政府委員（平林博君）　北朝鮮政府につきましては、直接我々が接触して政府の見解をお伺いすることはなかなかございませんが、いろんなことでこの運動に対する批判を展開しているということは仄聞しております。
　ただ、台湾につきましては、先生の今御紹介なさったような記事は我々も拝見いたしましたけれども、政府のルートで接触している限りはその記事にあるようなはっきりした政府としての反対を決めているということではないと理解しております。
○畑恵君　これはどうしても水かけ論になってしまうので、ここでとめたいと思うんです。
　もう一度アジア女性基金そのものについてお話を戻したいんですが、実はかく言う私もこの女性基金に大変わずかではありますけれども参画をいたしております。ただ、参画したことによって、この従軍慰安婦問題を解決していこうという団体の方から、特にアジア女性基金そのものについて反対する立場の方々から、どういう考えなのかという批判もまた受けております。
　個人のことを申して恐縮なんですけれども、私としては、アジア女性基金に参加しているということは、これはベストチョイスではなくてあくまでも次善の策であると。国家による謝罪と政府からの補償ということを別にあきらめたわけではなくて、ただそこに、その狭いストライクゾーンにずっとこだわっていると、もう既に八十のよわいを超える方々が多くございますので、ひょっとするとその方の一生を終えた後に解決を見るのでは意味がないのではないかということで、せめてもの償いの気持ちを伝えるということで参加している。
　実際、アジア女性基金に寄せられた金銭とともにさまざまなお手紙がついていますけれども、私もそれを読ませていただきますと、決して私のような考えの方が少なくないのがわかると思いますし、恐らくそのことについてはいろいろなところで把握をしていらっしゃると思います。まず、アジア女性基金をつくればそれで問題は解決するんだというのではなくて、そこに参画をしている、同意をしている方々も、なおそこから一歩も二歩も進んで、国による、政府による本当の意味での誠実な対応を求めているということを忘れないでいただきたいという一つ御要望がございます。
　さらには、これは三月十四日付の毎日新聞の夕刊に掲載された記事なんですけれども、「「アジア女性基金」の願いと現実」というふうに題しまして、この基金の呼びかけ人でいらっしゃいます三木睦子氏、大鷹淑子氏、大沼保昭氏の三氏による共同論文が出ておりました。当然お読みになっていらっしゃるとは思うんですけれども、それによりますと、政府がこの基金の設立に当たり呼びかけ人の方々に約束していたことが遂行されていないのではないかという不信感が高まっているということがこちらの方にございます。
　一点は、政府首脳から財界への募金協力への働きかけがほとんどなされていなかったために、本来でしたら一人二百万円相当で全体として二十億円必要だとしていた基金がまだ一億八千万しか集まっていない、もう一点は従軍慰安婦制度解明に向けての調査研究を進めるというふうなお約束が果たされていなくて遅々として進んでいないという、この二点について述べられているんですけれども、この御不満、御不信の声についてはどのようにお考えでございましょうか。
○政府委員（平林博君）　アジア女性基金の運動に関与しておられる方々の中にはいろいろな考え方の方々がおられます。先生と同じような考え方の方々も呼びかけ人を含めましてたくさんおられます。呼びかけ人の方々だけをとっても本当にいろいろと考え方の違う人々がおります。このアジア女性基金が最終的な目的だと考えている方もおられれば、これはさらに国として何か行うまでの間の一つのキャンペーンだという方もおられます。
　政府といたしましては、いずれにいたしましても先はどのような立場でございますのでその立場を変えるわけにはまいりませんが、しかし政治的、道義的な責任も感じ、また国民の皆様方といろいろとこの問題に対する知識や考えを分かち合いながらやっていこうということで進めているわけでございます。
　先ほど御紹介のありました毎日新聞への投稿につきましては、呼びかけ人の方々の投稿でございますので、我々も十分に御本人たちと話し合いを行っております。確かに、この投稿の後の方の部分では、政府の努力不足に対する御不満、批判ということが強く出ておりまして、我々もこれを読みまして大変じくじたる思いをしたわけでございます。
　しかしながら、政府首脳を含めまして、この投稿に書いてあるような努力不足だとか何もしないということでは決してありません。この三人の方々には個々に御説明は申し上げてありますが、すべて呼びかけ人の方々に情報が行っていないというところが反省材料として我々にございます。
　今の橋本総理、梶山官房長官を初め、さらには発足当時からの経緯を考えますと村山前総理、五十嵐あるいは野坂当時の官房長官が財界、労働界、それぞれ大口の方に働きかけております。ただし、残念ながらやっと最近理解が進みまして、少しずつ約束をいただけるような段階になってきているということでございます。ペースが当初予定していたより遅いことは確かでございますが、そのうちに徐々にこの努力が実ってくるものというふうに考えております。
　現在では二億円を少々上回るところまでまいっておりますが、私の目分量では五億円ぐらいまではめどが立っている。それ以上にするために今一生懸命これは努力をしているということでございます。何とかことしの半ばごろまでには一部の国、一部の方々なりともこの基金のお支払いができるように募金の面でも、また対話の面でも努力したいというふうに考えております。
　調査研究につきましては、先ほど朝海部長からも一部御報告がありましたが、今までのところ、発見された公文書等調査結果はプライバシーの点から特に問題があると思われる点を除いてはすべて公開してきておるわけでございますが、これからも逐次資料が発見されればその公開の原則に従って対応してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○畑恵君　この論文の中にも記載されていますけれども、「政府の担当者の中には熱心に努力して下さる方もあります。」ということで、お三人の方々も政府担当者の方々の御苦労というのはよく御理解していらっしゃいますし、私もそれは全く変わらないところでございます。ただ、そこから続いて文章を読ませていただきますと、「しかし、問題は個々の官僚レベルの話でなく、政府の最高責任者の政治的意思です。」という文章がこちらの方にございます。また、少し戻りまして「日本の名誉を少しでも救う鍵は、政府の決断にあります。」ということで、やはり最高責任者の高度な政治判断、意思に対する期待というのが非常に大きい文章でございまして、これは私も変わらぬところでございます。
　ということで、質問の最後といたしまして、冒頭に御発言を途中で遮るという大変な御無礼をいたして本当に申しわけございませんでしたが、大臣に政府の最高責任者といたしまして、この中に「私たちの間には政府への不信感が深まっています。」という言葉がございます。熱心に運動を続けていらっしゃる、そして大変見識の高い方々の御発言でもございます。私は、この論文というのは決してこのお三方だけの声ではなくて、この問題に対して真摯に、誠実に取り組んでいただきたい、そして自分たちも取り組んでいるすべての方々の思いを代弁している文章だと思いますので、ぜひ大臣から、今後さらに一層誠実にこの運動を進めていくに当たってどのようにお考えになっていらっしゃるか、御決意をいただきたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほども申し上げましたように、この問題につきましては、政府といたしましてもこれまでもあまたの女性の名誉と尊厳を傷つけた大変な問題だと認識いたしまして、機会あるごとに心からおわびと反省の気持ちを申し上げ、表してきたところでございます。しかし、それにもかかわらず、なかなか我々のそういった誠意というものがお酌み取りいただけない。それは、それだけ心身にわたりお受けになった傷が大きかったと、こういうことであろうかと思います。そういったことをよく踏まえながら、国としての法律上の権利義務の関係は先ほど来御答弁申し上げているところでございますけれども、しかしながらそれはそれといたしまして、政府としてこれからも誠意のある対応をしていかなくちゃいけないと、こう考えております。
　そういったことで、女性のためのアジア平和基金というのも設立させていただいたわけでございます。この基金のこれまでの動きにつきましてもいろいろな御批判、ただいまも委員からお話がございましたこともよく踏まえながら、どういうふうにこれからその基金の事業を進めていくならば少しでもその目的とするところに近づいていくことができるか、そして我が国政府の誠意のあるところが御理解いただけるか、これからも全力を尽くしてまいりたいと、こう思います。
○畑恵君　もちろん、傷の深さが余りにも深過ぎて伝わらないというところもあると思いますけれども、その御本人たちが求めていらっしゃるのとは違う方向に幾ら思いを日本の方から働かせても届かないところもございますので、あちらが何を求めていらっしゃるのかという、そこのところにぜひ誠実に耳を傾けて対応をしていただきたいと思います。心からお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○照屋寛徳君　去る三月二十五日に福岡高等裁判所那覇支部で、内閣総理大臣が原告となり、大田沖縄県知事を被告として提訴しておりましたいわゆる職務執行命令裁判の判決がございました。
　私も判決言い渡しを傍聴席で聞いておりましたが、言い渡された判決主文は、私を含めて大方の沖縄県民が予想していたとおりであり、その内容は、怒りは禁じ得ませんが、驚くことはありませんでした。なぜ訴訟当事者でもない、あるいはまた訴訟代理でもない私などが判決を予想し得たかというと、この裁判の全審理過程を通して沖縄県が申請をしておった証人を一人も採用しなかった、そして訴訟指揮の過程で裁判所が人権のとりでとしての使命、司法権の独立の精神を放てきして行政に追随をし、司法権の自殺行為に等しい訴訟指揮であったから、私を含めて県民はそのように判決を予想したんだというふうに考えております。
　大田沖縄県知事は昨日コメントを発表いたしまして、高等裁判所の判決に従わない、要するに土地調書、物件調書への代理署名を拒否する、こういうコメントを発表いたしました。
　コメントの中で知事はこう言っております。
　　今回の判決は、沖縄県にとって極めて厳しい内容となっており、基地問題の根本的な解決の方向性は示されておりません。
さらに知事は、
　　この裁判においては、沖縄の米軍基地の実態を通して、機関委任事務と地方自治の本旨との関係、平和的生存権、財産権や平等原則についての憲法上の問題が問われた重要な裁判でした。県民は、戦後五十年間も基地と否応なく同居を余儀なくされてきたことが、今回の判決により少しでも先明が見えるものと心の底から期待していました。
　　しかし、県民は、一人の証人の採用もなされないまま、実質的な審理を尽くさずに判決に至ったことで、公平、公正さを欠くのではないかと感じており、判決の内容に失望しています。
　　私は、県民から負託を受けた行政の責任者として、このような県民の意向を尊重し、最高裁判所に上告したいと考えています。
高等裁判所が命じた代理署名にも従わずに、さらに上告をして争うと、こういう意思を明確にしたわけでありますが、この三月二十五日の高裁判決と、高裁判決を受けてなお代理署名を拒否するという意思を明確にした大田知事の態度に対して外務大臣並びに防衛施設庁長官はどのようにお考えか、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもといたしましては、楚辺通信所の問題の係争の土地につきましても、またその他その訴訟の対象になりました問題につきましても、かねてから国といたしましては安保条約あるいは地位協定に基づく区域あるいは施設として提供する必要があると、こういう観点で地主の方々の御理解を得るべく努力してまいったわけでございます。そうしてまた、残念ながらその御理解を得られなかったケースでございましたので、地方公共団体の長である市町村長さんとか、そしてさらには沖縄県の知事さん方に法律に基づく職務を行っていただきたい、こういう立場でお願いしておったわけでございます。
　今回、その判決が出された、これを受けまして県知事におかれて代理署名をしていただきたい、このように期待しておったわけでございますけれども、昨日、今も委員から御指摘ございましたように、これには従えない、そして上告するつもりである、こういったお話があったということは私どもの立場からすれば残念だったなと、こういう気持ちでございます。