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○政府委員（橋口收君）　ＯＥＣＤ理事会は、五十四年の九月に加盟国に対して、政府規制及び独占禁止法適用除外分野の見直しについてという勧告を出しておりますが、その内容をかいつまんで申し上げますと、独占禁止法施行当局の参加のもとで幾つかの点につきまして再検討を行うことということを言っております。
　第一点は、規制を行うこととした当初の理由、現時点での妥当性。第二は、規制目的の達成度。第三は、規制による利益と規制に要する社会的、経済的、行政的コストとの比較考量。第四が、規制目的が市場機能の活用により、または競争制限の程度のより少ない政府規制の方法で達成できないか。以上四点が指摘事項でございまして、規制が公共政策を達成するために依然として望ましいものである場合には、規制の目的と合致する範囲で競争の拡大、独占禁止法の適用の有効性について考慮することということを申しております。
　全体として、政府によって規制された産業領域をできるだけ少なくするということを目標といたしておりますし、また、規制制度の存否につきまして、競争当局が積極的に影響を与えるように規制当局との間に協議をすべきであるということを申しております。
○渡部通子君　それをどう政府として受けとめたか、これは公取委員長と、行革を推進しているお立場にあります中曽根大臣に伺っておきたいと思います。
○政府委員（橋口收君）　ＯＥＣＤの勧告が出ましたのは五十四年の九月でございまして、本格的に公正取引委員会として検討を開始いたしましたのは昭和五十五年度に入ってからでございまして、昭和五十五年の四月に行政管理庁との間に合同検討会議というものを設けておるわけでございまして、私どもとしましては、競争政策の立場から公正取引委員会独自の立場での検討ももちろんでございますが、同時にまた、規制制度が緩和されますと行政事務の簡素化につながるわけでございますから、そういう観点から行政管理庁とも御相談して、問題の検討を進めたいということで、現在進めておるところでございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　許認可等の整理合理化につきましては、国民負担の軽減、行政事務の簡素合理化、民間活力の助長等の見地から、主として各種の資格制度、各種の検査、検定制度、事業活動等に対する規制、一般国民の日常生活等を対象とした規制等々を対象にして調査審議を進めてまいっております。
　なお、調査審議に当たっては、公正取引委員会と関係各行政機関が実施する政府規制に関する調査の結果や、ＯＥＣＤ勧告を初めとする諸外国の動向等も十分参考といたしております。
○渡部通子君　この政府規制分野がわが国経済に占めるウエートはどれほどおありなのか、また、これを見直すことは行政事務の軽減や経済の活性化になるのかならないのか、これをやはり行管と公取に伺います。
○政府委員（橋口收君）　政府によって規制された産業領域の経済に占める割合につきましては、私どもの方で一応の試算をいたしております。昭和五十年の産業関連表の生産金額をもとにして試算をいたしておりますが、それによりますと、政府が何らかの意味で民間に介入している割合は約四割でございます。さらにそのうちで政府が事業免許等の参入規制とあわせて設備、数量、価格につきましても介入しておりますいわゆる規制の強い分野は、約二割見当でございます。
　先ほどお話がございましたように、公共部門の経済に占める割合は、先進諸国に比べてまだ依然として高率ではございませんが、しかし急速に公共部門に占めるウエートというものが増加をいたしておるわけでございまして、これが御指摘もございましたように、民間経済の再活性化のための一つの隘路になっているわけでございますから、できるだけ政府の行政介入を減らすことによって、自由な産業活動が行われるようにすることが日本経済の将来のために望ましいことだというふうに考えております。
○政府委員（中庄二君）　お答えいたします。
　現在、許認可等の規制行政の数でございますが、法律で見まして約五百二十九ございます。これに関連いたします課でございますが、本省庁で四百四十六、実際の件数で、いろいろな分け方がございますが、一万件を超えておるというようなことでございますので、この合理化は非常に重要な問題だと思っております。
○渡部通子君　御両所で合同会議を開かれているそうでありますが、今日までどのくらい開かれてどのような経過で来ていらっしゃるか、報告できたらお願いいたします。
○政府委員（橋口收君）　合同検討会議は、本会議と実務担当者会議と分けて設けておるわけでございますが、昭和五十五年度は合同会議が一回、実務担当者会議が四回でございます。それから、五十六年度は合同検討会議が一回、実務担当者会議が三回でございまして、討議の内容としましては、日本における政府規制の現状及び問題点、それから諸外国における規制の状態あるいは規制緩和の方向等につきましての情報の交換が主であるというふうに聞いております。
○渡部通子君　主要先進国においてはこれは緩和の方向にあると、こういうことでございますが、その見直しの状況、外国の状況がおわかりでしたら簡単に教えていただきたいと思います。
○政府委員（橋口收君）　昭和五十四年のＯＥＣＤ理事会の加盟国に対する勧告は、ＯＥＣＤにおきましてかなり長い期間にわたりまして検討した結果に基づく勧告でございまして、諸外国の事例で申しますと、一番進んでおりますのがアメリカでございまして、これは一九七五年から今日まで続いておるわけでございまして、その大半はカーター政権の時代に行われたものでございます。
　内容を簡単に申し上げますと、証券業、航空業、銀行業、トラック運送業、鉄道業、石油業及び通信部門におきまして大幅な政府規制の緩和がすでに実施をされ、あるいは実施に移されつつあるところでございます。
　イギリスにおきましてもサッチャー政権下でかなり大幅に行われておりまして、トラック運送業、バス輸送業、通信部門において国有企業のあり方の見直し及び政府規制の緩和政策が推進されておるところでございます。
○渡部通子君　昨年十二月に公取は政府規制に関してアンケート調査を実施いたしましたが、調査の目的、対象業種、これを教えてください。
○政府委員（橋口收君）　昭和五十五年度から本格的に検討いたしておりますが、これは既存の資料なりあるいは書物を通じての検討でございまして、関係省庁からは特に御意見を伺っておるわけでもございませんし、また関係業界からお話を伺っているわけでもございませんので、規制が仮に緩和された場合にどういう状態が生ずるか、規制についての問題点等につきまして関係業界及びユーザー業界に対しての意識調査を行ったわけでございます。
　現在アンケート調査の回収を終わりまして、いま内容の分析をいたしておりますが、対象にしました業種としましては十六業種でございまして、蚕糸業、銀行業、証券業、保険業、酒類業、通運業、トラック運送業、ハイヤー・タクシー業、航空業、海運業、港湾運送業、倉庫業、データ通信、電気、ガス、食肉の十六業種でございまして、出しましたアンケートの数は約千二百弱でございまして、その半分程度が回収になっておるわけでございます。
○渡部通子君　いまの業種のうち、金融、運輸業などではどのような規制が調査の対象となっておりますか。
○政府委員（橋口收君）　先ほどもお答えしましたけれども、経済全体に占めます政府によって規制された割合は約四割でございますし、そのうちさらに強い規制の行われている領域が約二割見当でございますが、これは業種によって差等がございまして、たとえば金融、保険、証券業はいわば一〇〇％規制でございます。それから運輸、通信業につきましても約七〇％程度が政府によって規制された領域になっておるわけでございます。したがいまして、規制の割合の高い領域、なかんずく強い規制の行われている領域につきまして調査の重点を置いておるわけでございまして、そういう点から申しまして、金融業、保険業、証券業、あるいは運輸、通信業等がその主な対象になっておるわけでございます。
○渡部通子君　いまの金融のうち、預金金利の規制についても見直しの対象になっているのか。また、銀行の店舗開設認可や新商品の開発などの規制についてはどうお考えですか。
○政府委員（橋口收君）　金融機関の金利調整につきましては、御承知のように臨時金利調整法というものが制定されておるわけでございまして、まあ臨時という名前はついておりますが、制定されましてから三十数年経過しているというふうに思います。それから金融関係につきましては保険業法、証券取引法、銀行法等がございますが、銀行法につきましては新しい銀行法が制定されましてことしの四月から施行になるわけでございますが、新銀行法の評価をどういうふうに見るかということでございますが、全体としては硬軟織りまぜておりますが、自由化の方向に向かっておるというふうに評価をいたしておるわけでございまして、したがいまして、いま御指摘がございましたような店舗の認可のあり方等につきましては、公正取引委員会として公的な見解を出すという計画はございません。ただ、いろいろ新しい銀行法の施行に関連しまして、施行令等々が近く制定されるわけでございまして、そういう点につきましては当方から意見は申し上げております。
○渡部通子君　預金金利の……
○政府委員（橋口收君）　預金金利は、いま申し上げましたように臨時金利調整法によって規制をされておるわけでございまして、これは臨時という名前がついて三十数年たっておりますから、これはまず第一義的に大蔵省でお考えになるべきものであるというふうに考えております。
○渡部通子君　では、運輸業につきましては認可許可、この規制が大変多いと受けとめておりますけれども、これについてはどのような感想をお持ちでございますか。
○政府委員（橋口收君）　運輸業は海上運送、陸上運送、航空業、港湾運送、あらゆる分野にわたりまして強い規制が行われているところでございまして、その規制の態様にも幾つか違いがございますが、企業間取引の場合と、対消費者取引の場合とは分けて考えることが必要ではないかというふうに思うわけでございまして、そういう角度から、運輸業につきましてはいろいろな立場から検討を進めておるところでございまして、これはアメリカでもトラック運送業とか鉄道業については自由化が行われておりますし、イギリスのごときはある地区を限って全く規制をしていないというような実験的な試みも行われておるわけでございますから、将来の規制緩和の問題につきましてはかなり重要な分野になるのじゃないかというふうに考えておるところでございます。
○渡部通子君　政府規制及び独禁適用除外の見直しというものが今後進んでいく方向というふうにいまの議論で考えられますが、行管庁としてはこの公取の見直しを行革に生かしていくおつもりなのかどうか、どう評価をされているのか伺いたい。
○政府委員（中庄二君）　ただいま橋口委員長からお話ございましたが、公取との連携はもちろんやっておりますが、私ども独自での許認可の監察もやっております。政府の方では五十四年の閣議で、ただいま先生がおっしゃいましたような趣旨の改善をやるということを決めまして、私ども五十五年、五十六年で当時のものの監察をやっておるわけでございますが、その後臨時行政調査会ができまして、臨時行政調査会の方でも私どもの方へ調査の委託等も来ておりますので、いわばこの三者が——臨調と行管と公取と、三者があわせて改善を進めていく。臨調の方ではすでに一次の改善も出ておりますし、政府の方といたしましてもただいま法案の準備中ということでございまして、着実に改善も進めておりますし、今後の準備もやっておるという状況でございます。
○渡部通子君　いま政府委員から御説明いただきましたが、長官、公取のおやりになっていることに対して有効にそれを生かし、推し進めていただけるかどうか、それを伺っておきます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　公取は厳正公平に、的確に調査を進めておられるようでございますから、大いに参考にいたしたいと思います。
○渡部通子君　運輸大臣にお伺いをいたしますが、タクシー料金改定においては同一地域、同一運賃、六大都市同時認可、こういう方針だそうですが、これはそうなのか。また、どういう根拠に基づかれているのか御説明ください。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　運輸省といたしましては、行政方針といたしまして、同一ブロックにおいては同一の賃金額を適用することを原則として今日まで運営をいたしております。それで、ブロックごとに標準的な経営を行っている事業者につきまして、経営状態を審査の上所要の運賃改定を行うといたしております。
　なお、こうしたことをやっておりますことは、第一には旅客に対して不適正な運賃がばらばらに要求されるというようなことや、あるいはまたその混乱が起こってはならないということ。第二点におきましては、中小零細企業、個人タクシーを含めましてタクシー事業においては大変多うございますので、この中において不当な競争が起こりやすい可能性があるし、したがって、その不当な競争の結果経営が非常に不安定になるということを防ぎたいというのが第二点でございます。
　なお、このある程度の運賃を統一的にブロックの中で決定するという方法の中のさらに私らが重視しておりますことは、タクシーの労働条件の改善ということがこうしたことによってある程度均一に進められるということを非常に重視しておるのでございまして、もちろん消費者に対しての問題もありますが、同時に、労働条件の質の悪化ということは非常に安全性を阻害する可能性があるというふうに考えておるのが大体その理由でありますし、またお尋ねの基準と申しますか、方針でございます。
○渡部通子君　それはよくわかります。それで公取は、二月七日に前回のタクシー料金値上げに関して、運輸省へ独占禁止法違反の疑いがあるという申し入れを行っていらっしゃいますが、その申し入れに至った経緯と、それから独禁法のどこに違反をなさるのか、その点を伺います。
○政府委員（橋口收君）　タクシー業者の値上げ問題につきましては、昭和五十一年ごろから問題があったわけでございまして、かつてはタクシー協会の一括申請という制度が広範に行われておったわけでございます。つまり個々の事業者の料金改定の認可申請を協会でまとめて行うという制度が広範に行われておりまして、これがすべての事業者の考え方を統一させる。したがって個々の事業者の自由な判断に対して影響を与えるという点から独占禁止法上好ましくないということで運輸省にお話をいたしまして、自来一括申請は個人タクシー業者を除いては行わないというふうになったわけでございます。
　ことしの二月運輸省に対しまして公正取引委員会の事務局から申し入れをいたしましたのは、京都市のタクシー業者が五十五年の秋ごろからタクシー運賃について同額または近似の額の運賃引き上げ申請を行おうとした際に、京都府乗用自動車協会はこれに同調しない会員に対して同調するよう圧力をかけた疑いがある。これはあくまでも疑いでございます。こうした行為は独禁法の事業者団体の活動の規制に関する規定に触れるおそれがございますので、また他の組合が今後同様な行為を行う可能性もございますので、昭和五十二年運輸省と公取との間で申し合わせのできました指導の趣旨をもう一度業界に周知徹底していただきたい、独禁法違反の疑いを持たれるような行為をしないようにしていただきたいという申し入れをしたわけでございます。
○渡部通子君　運輸大臣は、これに対してどう対応なされますか。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　公取から運輸省に対しまして口頭でこの件について、今後事業者団体が構成員の行為を制限する等独禁法に違反することのないよう指導してほしいとの口頭のお話が来ていることは事実であります。なお、われわれといたしましては、従来から事業者団体に対しまして独禁法に抵触することのないように指導してまいりましたし、今後もこの方針は十分念頭に置いて行政を行っていく所存でございます。
○渡部通子君　最後がちょっと聞き取れなかったのですけれども、それを尊重していくとおっしゃるのでしたらば、今度ＭＫタクシーが値下げ申請をしているといいますが、それには応じられますか。
○政府委員（飯島篤君）　先生がいまおっしゃいました事業者から、三月十一日付で大阪陸運局に値下げ申請がございました。何しろ申請が出たばかりでございます。また、昨年の十月閣僚会議にも諮った上で二年ローテーションの運賃改定を認めたところでもございますし、今後申請内容を十分検討の上慎重に処理するつもりでございます。
○渡部通子君　先ほど自動車協会からの同調値上げに同調しないという圧力があったというお話がありますが、新聞報道によると、運輸省からもかなり圧力があった、こういうことになっているわけですね。いま、公取さんの申し入れは受けとめる、それから事務当局は慎重に検討する、こういうことでございますけれども、大臣としては、いずれこういう事態というものに対して対応を迫られると思うのですけれども、同一運賃であることのその安定性というのも私も大事だと思います。しかしそれが余り行き過ぎますと、せっかく経営努力をして何とか安く乗せようという業者が現実にここにいるわけです。しかも値下げ申請が出てきた。これは消費者にとっては大変好ましいことでもあるし、公取の勧告もある。こういう事態に至って、この値下げ申請というものにどう大臣は対応されますか。私は値上げは同一と言わなくても、幅があってもいいのではないか、そういう気もするのですが、いかがですか。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　私も就任早々でございまして、値上げをしたばかりにまた値下げの要求が出されているということはつい最近聞いたばかりでございますが、しかしこの値下げということは消費者から見れば結構なことだと思います。しかし値下げによってかえってその地域全体の一般のタクシー業者あるいはまた個人タクシーが、この値下げをきっかけにして非常な混乱に陥れられるということもあると思うのでございます。そうした面につきまして、特に陸運局あるいはまた出先の事業者団体の話もよく聞いてみながら私はこの対応をするのがいいのではないか。値下げがあるから結構ですということになりますると、いわゆる公共料金としても大都市のタクシー料金というものは消費者にとりまして非常に重要なファクターでございますので、その必要から四十四年以来経済閣僚協議会を経て決めてまいっておるものでございますので、その辺との絡み合いも十分考えなくてはならぬというふうに思っております。
○渡部通子君　重々大臣のおっしゃるその理由はわかるのですが、値下げと言うと、言葉は悪いですけれどももとへ戻してくれ、もちろん値上げするときにこのＭＫは嫌だったという、それが同調させられたというもとの状態があるわけでございますしね。それからそれを無理に値上げさせたとなった場合にはそこに公取の勧告が生まれてきているわけでありますし、ですから、先ほど申し上げたように、そういった場合に、もとへ戻すとかあるいは同調をさせなかったというもとの状態に返すとか、あるいは値上げ幅というものを何も同一に何十円まで一緒にしなくても、そこに経営努力をしている会社に対して多少の幅を持たせるとか、そういう運用はできませんかと重ねて伺っておきます。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　やや事務的かつ現実的な問題だと思うので、いまここで私が御答弁申し上げることが適当であるかどうかちょっと迷うのであります。値下げということは確かにりっぱなことである、値上げ万能の世の中に大変結構だと思いますが、承りますと、このＭＫタクシーというのは、一挙に自動車の台数を百五十台値下げを機会に増車してくれという要求が出ておるのだそうであります。そうしたことが起こりますると、あの京都はもちろん大変にタクシーの需要が多いところだと思いますけれども、一社が一度に百五十台、そんな多量の自動車の保有を同時に認めてくれということになりますると、これはやはり特に私は個人営業の方々には非常な大きな影響があるのではないかなというふうに思っているのでございまして、私はそうした面のこと、そしてまた一面から言うと、業界の圧力によって決められたというようなお話が新聞に出たそうでありますが、こうしたことも今後は大いに慎まなければなりませんけれども、そのもとが異常な増車を同時に要求しているというようなことも、私はちょっとこれは社会良識的に見ても反省してもらわなければならぬところではなかろうかというふうに思っております。したがいまして、この値下げをいますぐどうするこうするということにつきましてはもう少し時間をかしていただいて、つまり円満な事態においての京都地区におけるタクシーの業界の運営がなされることを私としては期待をしたいと思っております。
○渡部通子君　では次に、独禁法内の不公正な取引方法の一般指定の問題について伺います。
　この一般指定の見直しを公取はなさっているそうでございますが、その経緯について御説明ください。
○政府委員（橋口收君）　不公正な取引方法は独占禁止法の三つの柱の一つでございまして、大変重要な地位を占めておるわけでございます。どういう行為が不公正な取引方法に該当するかということにつきましては、昭和二十八年に一般指定という形で行為類型を明らかにいたしておるところでございますが、何分にも制定以来四分の一世紀以上経過いたしておりますし、社会経済情勢も大きく変化をいたしておりますので、新しい情勢に即応して、規定の内容の明確化ということに主眼を置いておるわけでございますが、同時にまた、現在の十二の行為類型では不足だというような事態も生じておりますので、昨年の七月から研究会を設けて検討いたしておるところでございまして、できれば全面的な改正をしたいというふうに考えておるところでございます。
○渡部通子君　ことしの二月に中間報告をしていらっしゃいますけれども、指定の中の優越的地位の乱用禁止について、押しつけ販売、協賛金、量販店のヘルパー要求、こういったものは適用状況は必ずしも明確ではなかったのでございますが、これらはどうなるのか、具体的な項目としての独立を考えていらっしゃるのかどうか。
○政府委員（橋口收君）　重点的な内容項目につきましていま申し上げるのはちょっと時期が早いと思いますが、いま具体的に御指摘もございましたので私どもの考え方を多少申し上げてみたいと思いますが、われわれが念頭に描いておりますのは、たとえば抱き合わせ販売の問題でございまして、これは当委員会でもしばしば御指摘をいただいておるところでございますが、現在の規定で抱き合わせ販売に最もふさわしい規定があるかと申しますと、これは必ずしも十分でないと思います。したがいまして、ある商品の販売に関連して他の商品を押しつけるという抱き合わせ販売につきまして、何らかの意味で明確な規定をしたいというふうに考えておるのが第一点でございます。
　それから、第二点としましては、再販売価格維持行為につきまして、単に拘束条件つき取引の一環として規制をされておるわけでございますが、しばしば行われておる行為でもございますので、再販売価格維持行為につきまして明確な規定を設けたいというのが第二点でございます。
　それから第三点は、先生から御指摘がございました問題に関連をいたします優越的地位の乱用行為の問題でございまして、これは百貨店、スーパーの押しつけ販売の問題等々あるわけでございまして、こういうもろもろの行為につきましての類型化を図りたいというのが第三点でございます。
　それから第四点としましては、最近しばしば問題になりますいわゆる不当廉売の問題でございまして、どういう行為が不当な廉売行為に該当するか、この辺も明確になっておりません。これらの点につきましても可能ならば明確にしたいというふうに考えておるわけでございます。
○渡部通子君　具体的に伺いますけれども、公取は最近東京瓦斯から事情聴取をしていると伺っておりますが、事実かどうか。それはやはり不公正な取引方法にどのような疑いを持たれたのか伺います。
○政府委員（橋口收君）　東京瓦斯、大阪瓦斯等地域独占の会社の行為につきましては、いわゆる自然独占として独禁法の適用除外になっておるわけでございますが、本来のガス供給事業と直接関係のないガス器具の販売、あるいは工事業者の工事等に関連しまして、たとえば特定のガス会社のガス器具を買った者を優先的に工事をするとか、あるいはガス会社の指名した工事業者の工事を優先的に取り扱うとか、いろいろ問題があるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事土屋義彦若着席〕
厳密に申しますと、独禁法の不公正な取引方法に該当するわけでございまして、こういう問題につきまして、現在広範に調査をいたしておるわけでございまして、関係事業者からアンケート調査により、その実態を明らかにすべくいま調査をいたしておるわけでございまして、これは従来東京瓦斯等に対しましても口頭でしばしば注意を喚起しておるところでございまして、最近の調査としましては、従来の経緯にもかんがみ、実態がどうなっているかを工事業者あるいはユーザー、ガス器具のメーカー等から具体的に調査をして、その結果適正な判断をしたいということで現在調査をしているところでございます。
○渡部通子君　いろいろ具体的な独立させたいという項目をお教えいただきましたが、一店一帳合い制なども今度の見直しの中でどう位置づけられていくのでしょうか。
○政府委員（橋口收君）　一店一帳合いは販売先の制限ということでございまして、それと似たような問題としましては、たとえばテリトリー制と言われておりますような販売地域の制限の問題もございます。ただ、これらの制限は優越的な地位を持つ事業者あるいは総合的な事業能力の高い事業者にして初めて行い得る行為でございますから、独禁法上の問題としまして不公正な取引方法に該当する可能性なり疑いというものが強いわけでございますが、これを独立の項目として扱うのがいいのか、先ほどちょっと触れました再販売価格維持行為に比べますとその重硬度はやや低いのではないかというふうに思っております。したがいまして、これを独立項目として規制対象にするのがいいかどうかはさらによく検討いたしてみたいと思っております。
○渡部通子君　一般指定の見直しの原案はいつごろ公表されるのか、またどういう手続で効力を持つのか、いかがでございましょう。
○政府委員（橋口收君）　私どもの計画としましては、四月の下旬に、公正取引委員会の私的諮問機関でございます独占禁止懇話会というのがございます、そこに案を諮りまして一般に公表したいというふうに思っておるわけでございまして、いままでも関係団体、商工会議所等々からは御意見を伺っておるわけでございますが、四月の下旬に公表いたしまして、それから具体案につきまして正式に御意見を伺って、できればことしの夏ごろまでに最終決定をし、告示をしたい。告示をすることによって完成するわけでございますが、告示をしましてすぐ施行にするか、あるいは一定の猶予期間を置くかは、今後の検討の課題ではないかと思っております。
○渡部通子君　そうしますと、今度は百貨店等の特殊指定というのがございますが、これにはやはり押しつけ販売、協賛金、こういったものが入ってないわけで、一般指定の見直しをなさるとなると、当然特殊指定の見直しということになりますね。
○政府委員（橋口收君）　現在特殊指定が幾つかございますが、率直に申しまして特殊指定が非常に大きな力を持っているかと申しますと、具体的な事件の処理に対しましてはそれほど大きな力を持っていないわけでございまして、どちらかと申しますと業界の自主的な申し合わせというような性格がやや強くなっております。したがいまして、一般指定の見直しに関連をいたしまして特殊指定を全般的に見直すかどうかは今後の問題でございますが、特殊指定の中にはいわゆる景品表示法に移行し得るものもたくさんございます。いま御指摘のありました百貨店特殊指定等は、その当時の要請に基づいて返品等につきまして詳細に規定をしてあるわけでございますが、まさに押しつけ販売とか、あるいは協賛金の強要につきましては規定がないわけでございます。したがいまして、一般指定を出しました後で特殊指定につきましてさらに再検討するのがいいのか、たとえば押しつけ販売、協賛金等につきましては現在百貨店協会なりチェーンストア協会で自主規制というものを持っておられます。したがって、自主規制の基準につきまして検討を加えこれを改正していただくという方法がいいのか、その辺はさらに検討すべき課題だというふうに考えております。
○渡部通子君　これでもう一点伺っておきますが、具体的な運用基準をおつくりになるのか、それは同時告示をなさるのかどうか。
○政府委員（橋口收君）　告示をいたしましても、それで行為の内容そのものが完全に解明されるということではないと思いますので、必要な運用基準はつくりたいというふうに考えております。ただ、現在の作業段階で申しますと、まだ告示案をつくるということで手いっぱいでございまして、運用基準につきまして手がついてないところでございます。まあ私どもの考えとしましては、できるだけ一般指定によって事態を明らかにして、どうしても明らかにし得ないような部分につきまして補完的に運用基準を設けたらどうかというふうに考えておるところでございます。
○渡部通子君　もう一問公取委員長にお伺いをしたいのですが、現在認可されております不況カルテルですが、これが全部今月末で期限が切れる。これらの不況カルテルは今後どのようになっていくのか、どういう予見をお持ちか、それを伺っておきたいと思います。
○政府委員（橋口收君）　現在三つの不況カルテルが進行中でございますが、恐らく三月末にすべてがなくなるのではないかと思います。不況カルテルは、御承知のように、需給のアンバランスを回復するために生産の調整をするわけでございまして、生産の調整の結果として在庫量が減り適正在庫率になり、市場に対する圧力が消えることによって市況が回復すると、こういうパターンをとっておるわけでございまして、幸いにして、今回不況で認可をいたしました九業種につきましては、いま申し上げましたような過程を経てそれぞれ卒業をしつつあるわけでございます。独禁法上の不況カルテルのほかに、中小企業団体法による不況カルテルもまだ幾つか残っておるわけでございますが、私どもとしましては、該当業種につきまして、法に適合するような条件があります場合には審査をして、必要であればこれを認可するという考え方には将来とも変わりはございません。
○渡部通子君　公取委員長への御質問は以上で終わりでありますが、後半は独禁法になりましたが、前半は政府規制についての概略のお話を承りました。
　最後に、運輸大臣と大蔵大臣と公取さんの見解を伺って終わりにしたいと思いますが、特に政府規制の問題につきましては大変むずかしい問題だと思いますけれども、簡単なきょうは議論しかいたしませんが、ある意味では行政改革にもまさるとも劣らぬ大事なことだと思います。ある意味では同じものを別の観点から見ている部分もたくさんあるわけでございまして、公正取引委員会は公正に大胆にやっていただきたい。そして民間企業の活性化、効率化ということに寄与していただきたいと私は思っておりますが、この辺の見解につきまして、運輸、大蔵、公取の御見解を伺ってこの問題は終わりにしたいと思います。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　交通部門におきます政府規制のあり方につきましては、
　　　〔理事土屋義彦君退席、委員長着席〕
先ほど来御議論になっておりましたＯＥＣＤの理事会の勧告を参考にいたしまして、昨年の七月に運輸政策審議会におきまして一応の方向づけがなされております。この中で、特にわれわれとしましては、時代の変遷に伴って不要となった規制が行われているかいないかということにつきましては、特に必要に応じて見直しを行うということを基本的な姿勢にしながら、公正な競争が展開されるということを基本にして、こうした審議会の答申を十分踏まえて今後対応してまいりたいと思っております。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　銀行等についてはこの前の、去年の銀行法の改正等によって銀行の自主性というものを尊重するようにいたしました。できるだけ自由濶達にやらせようと思っております。しかしながら、いずれも非常に社会的な公共性の強い業務でありますから、預金者保護も考えなきゃならぬ。銀行経営が危うくなってしまう、過当競争であっちこっちつぶれるというようなことは、これまた大変な社会不安を起こしますので、そこらの兼ね合いを十分考えながら適正に対処していきたいと考えます。
○政府委員（橋口收君）　先ほどのお答えで尽きておると思いますが、多少落としましたのを補足して申し上げますと、第二臨調との関係でございますが、昨年私も第二臨調に出まして公正取引委員会の考え方を説明したわけでございますし、また部長も担当の部会に出まして御説明をいたしておりますし、また事務局同士でもいろいろ意見交換をしておるわけでございまして、この問題はいま先生がおっしゃいましたように大変むずかしい問題でございますから、一公正取引委員会だけで問題の処理が可能であるというふうには毛頭考えておらないわけでございまして、関係省庁の御理解なり御協力というものがもちろん必要でございますし、第二臨調の答申の中に許認可の整理が将来再度行われるということも伺っておりますので、第二臨調とも御相談して適確な結論を得たいというふうに考えておるところでございます。
○渡部通子君　では、次に薬の問題について若干の御質問をいたします。
　薬の問題は、価格、量ともに大変な国民的な話題になっているわけでございまして、やればやるほど根は深いという、こういう実感を実は持っているわけです。
　まず、抗生物質のことについてお尋ねをいたします。五十五年の抗生物質の日本での全生産金額、それから薬剤総生産額に占める割合、欧米諸国との比較、こういった点をまず御説明ください。
○政府委員（持永和見君）　いまお尋ねの抗生物質の生産金額でございますが、五十五年で見てみますと八千百四十三億でございます。八千百四十三億というのは医薬品の総生産額が三兆四千八百二十一億でございますので、これの約二三・四％に当たります。
　もう一つお尋ねの欧米との比較ということでございますが、残念ながらヨーロッパの各国では日本のように政府機関など公的機関の生産金額の調査はございませんので、日本と直接に比較し得るデータは私ども実は持っておりませんが、ただアメリカにつきましては商務省の統計局によるデータがございます。それによりますと、これは年が違いまして、一九七八年でございますから昭和五十三年でございますけれども、この生産金額はアメリカドルで八億七千五百万ドル、日本円にいたしますと約千九百億程度になるかと思いますが、こういうことになっております。ただ、この数字は、統計手法の差異とかあるいは為替レート、そういった問題がございますので、わが国と単純に比較するにはちょっと難点があるかと思っておりますが、ちなみにアメリカの場合には総医薬品の生産金額に占めます割合は八・四％ということでございます。
○渡部通子君　いま昨年の年度の比較ではないのですけれどもお示しをいただきまして、それは比較をいたしますと五十三年度で日本の方が二・九倍、それから五十二年になりますと三・四倍、こう計算するとふえるわけです。私の見たあるデータによりますと、アメリカが日本の約四分の一、西独半分、英仏が三分の一ぐらい、これが抗生物質の生産高。いかにわが国がたくさんつくっているか、こういうことがいま厚生省さんがお示しくだすった資料だけでもわかると思うのですが、これほど抗生物質の生産高が高いという理由を厚生大臣はどうお考えですか。原因ですね。
○国務大臣（森下元晴君）　御指摘のとおり抗生物質の医薬品総生産金額に占める割合は非常に高こうございます。五十一年からずっと見てみましても、二四％、それから二一、二三と、大体この程度推移しておりまして、抗生物質が非常に多く使われて、しかも金額的に高い。これ私も一考せざるを得ないと思いますけれども、詳しい事情につきましては十分承知をしておりません、残念ながら。その点につきまして業務局長よりも答弁をさせます。
○政府委員（大和田潔君）　なぜ抗生物質がわが国において使用量が多いのかと、こういう御質問でございますが、この問題につきましては、最近におきまして抗生物質の開発に伴いまして特に感染症による死亡が激減した、こういう背景がございまして医師の抗生物質の使用に対する抵抗が少ない、それからまた患者側におきましても抗生物質の使用を好む傾向があるということが言えるのではなかろうかと思います。しかし、抗生物質使用につきましてはその効能、効果、用法、用量等に基づきまして医師が病原、微生物による疾患の治療上必要と認められる場合に投与しているものでございまして、適正な投与の結果といたしましてその投与量が多いといたしましても、一概に問題であるとは判定できないわけではございますが、ただこの薬剤使用につきましては抗生物質のみならず、これは医学的見地から見まして不適切と考えられる投与が行われている場合には、適宜指導監査の対象にする、こういうことでございます。一応若干先生のお答えに対しましては、前段の方に偏るかと思いますが、以上のようなことではないかというふうに思うわけでございます。
○渡部通子君　お答えですから伺っておりましたがね、質問のところとちょっと違うのです。抗生物質の日本での全生産金額が非常に多い。これほど金額が多いのは、理由は何だと思いますかと、こう聞いているのです。非常に常識論ですから、厚生大臣どうですか。
○国務大臣（森下元晴君）　これは需要と供給の関係でございまして、それだけたくさん使われると、またそれだけ必要量があるということでございます。
○渡部通子君　まあそれもある。たくさん使われる。価格が高いということは考えられませんか。
○国務大臣（森下元晴君）　私の知識の範囲では、抗生物質のこのバルクライン方式、いろいろ二百円があったり、三十円があったりいたしまして、それを医師が、どのような診断のもとに、どのように使っておるかと、それが診療点数に響いてくるわけでございまして、これはやはり医師のその患者に対する、どの薬が適当であるかという判断に関係するわけでございます。
　いずれにいたしましても、抗生物質は、戦後面期的につくられましたこの医療、平均寿命を延ばすためには大変有効であると。非常に私は、医薬としては貢献をしておりますけれども、ただ、おっしゃいますように、占める割合が非常に多いということにつきまして、この詳細まで的確な御納得いく御答弁はちょっとできにくいということでございます。
○渡部通子君　ちょっとピント外れなんですね。抗生物質の全生産金額が非常に多い。これは八千百四十三億円ですね。そうすると、全薬剤生産額に占める割合は二三％。このくらいお金がかかっちゃっているのですね、抗生物質をつくって。本当に使っているのかどうかは別としてですよ、これほど高いお金が使われている。これは健保財政を大変に圧迫しているのですね。これは西欧諸国と比べても、非常にその金額が高い。なぜですかと聞いたのです。これは常識的に考えて、日本の抗生物質が高過ぎるのか、使用量が多過ぎるのか、どっちか以外にはないでしょう。
○政府委員（大和田潔君）　ただいまの諸外国と比べて日本の抗生物質がどうなっているかと、こういうことになろうかと思うのであります。これは、幾つかの国等私ども調べてみたわけであります。ただ、医薬制度が日本と違っておりますので、どの程度びたっとした比較になるかという疑問はあるわけでございますが、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランスなどと日本の抗生物質の、これは薬価基準収載の価格と比較をしてみましたわけでありますが、物によりましては、日本よりもほかの国が高いものもありますし、また日本の方が高いものもありますが、やはり一般的に言って、やや日本の方が高いと、こういうふうな感じを受けるわけでございます。
　おっしゃいますように、従来からもそのような感じで言われておりまして、御承知のように、昨年の六月の薬価基準改定につきましては、四五％という引き下げを抗生物質において行ったわけでございますので、やはり実勢価格との差がこれだけあるのではないか、かなり日本の抗生物質が、先生おっしゃいましたように、実勢価格との比較におきまして薬価基準は高かったのではないか、したがいまして四五％の値下がりになったと、こういうことでございます。
○渡部通子君　諸外国の比較は、そちらから資料を出していただきましたので、あえて説明すると時間もったいないですから、説明はいたしませんが、いま控え目におっしゃってやや高い。かなり高いんですよ。それはここでは議論をおくとして、欧米諸国との抗生物質との状況比較というものに対して、資料いただくの大変苦労をいたしました。これはぜひとも厚生省としても検討していただきたい。お出しをいただきたいと私はお願いをいたします。
　昨年暮れに、三十六成分八十五銘柄の新薬が収載されましたけれども、そのうち抗生物質の注射が五種類、これが収載をされたわけですね。その中の四種類というのはほとんど四千円台。すべて従来のセフォチアム薬価という、薬効を大体比較して同じものだからということで四千五百二十六円、四千四百三十三円というふうに、セフチゾキシムとかセフォタキシムとかラモタキセフとかセフォペラゾンとか、こういうものが新しく収載されているわけです。この価格自体がもう高いのです。薬価を決めるときに、それは去年の暮れにこの比較された薬のセフォチアムが決められたときに、本当は三千円くらいでよかった。それが四千七百円というような値段がつけられましたから、薬価基準で下げられたにしても四千円台。そしてことしまた新しく収載された注射液抗生物質というものは、やっぱり四千円に類似効果として収載をされるという、これは議論は横に置いといて、そこで質問をいたしますけれども、ドイツから輸入しておりますセフォタキシム、これは二グラム包装と一グラム包装がありますが、お幾らですか。
○政府委員（大和田潔君）　セフォタキシム注射用の一グラム力価、これが四千四百三十三円、ただいま先生おっしゃったとおりです。二グラム力価が五千七百六十三円となっておるわけであります。
○渡部通子君　そうしますと、二グラム五千七百六十三円、お安いからこれで買いまして、注射に使うときは一グラムずつ使う、あるいは一グラム包装を使ったように請求をする。すると、その薬価基準で買ったとしても、五三％もよけいに請求できるわけですか。これは合法的ですか。
○政府委員（大和田潔君）　実際に使ったことと違う請求があれば、それは合法的ではないと、こういうふうに考えております。
○渡部通子君　どうやってチェックするのですか。
○政府委員（大和田潔君）　なかなかチェックの方法は具体的に私いま申し上げられないわけでございますけれども、やはり使い方が実際に使ったのと請求とが違うというデータが——データといいますか、事実がわかれば、これはもう不正であるというふうに考えるわけであります。
○渡部通子君　運輸大臣、お帰りいただいても結構でございますが、せっかくおいでいただきましたので、私、お帰りの前に、一言伺っておきたいのです。
　というのは、最近の国鉄のだらしなさというものは目に余るものがありまして、国民はみんな怒っております。これは臨調答申が出てからとか、そういう答申を待ってからとか、行政改革だからとかという、それ以前の道義的な話ではなかろうかしらと、こう思う次第でございまして、これに対して運輸大臣がいかなる決意と方策をお持ちであるか、これをひとつ明らかにした上で御退出いただきたいと思います。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　いま国鉄問題が国民の非常な関心事で、またある場合には非常な憤りを覚えておる問題であることは私もよく認識をいたしております。
　それで、先般来新聞その他に非常に多くの、いわゆるやみ給与とかポカ休であるとか、あるいは職場の討議の時間が非常に長いとか等々、昨日は就職の問題まで報道されておりました。これは結局私は、こうしたような事態の問題に対しての国鉄の対応そのものが、労使ともに非常に危機にあるということを十分認識してもらって、まずこうした社会的な常識から見ておかしいと思うことを直すということに、相協力して力を合わせてほしいというふうに私は思っておるわけでございます。
　そうした意味におきまして、一義的に国鉄当局に対して、三月四日にこれらの事態の各職場別の厳正な実態報告を求めておるわけでございまして、この実態報告を今月いっぱいに出してもらうことになっておりますが、それとともに、国鉄の総裁に対しまして、各重役と申しますか、理事は、現地の各管理局に赴いて、ひざ詰めでいろいろと実態の話を聞く。そしてまた一方においては、私は国鉄当局に期待したいことは、いわゆる経営陣にある者が、大きな責任と行動力を持ってこうした事態の改善のために当たるということを進めておるのでございまして、私は、分割論であるとかその他の御議論の前に、非常に高い公共性を持つ現在の国鉄というもの自体の、そのまた最も重要な要素である人間関係、こうしたものが正常になることを期待して、その方向での努力をいまし出しておるところでございます。
○渡部通子君　どうぞ、それではお帰りになって、がんばっていただきたいと思います。
　質問続けますが、おかしいですね、業務局長。二グラムで買っといて——安いですから、それを一グラムずつの包装請求をしたとしたら、これは違法だと。しかし、チェックの方法はないのです。奇々怪々なんです、こういう薬価の決め方というものが、一つ例をとりましても。同じ薬効を持ちますセフォタキシム、これをイギリス、ドイツのグラム包装で調べてみましたが、やはりイギリスでも一グラム四・五ポンドなら、二グラム九ポンドです。それからドイツでも、一グラム五本入りが、これはドイツマルク百五円で、日本円に換算しますと三千百四十八円。これが二グラム五本入りになりましたら六千八十円、大体倍なんですね。それがどうして日本の場合は二グラムになると五三％も安い価格になって、請求してもチェックのしようがないなどという、こういうのを放置しておいて、一体保険財政がもっとお考えですか。
○政府委員（大和田潔君）　この一グラムの価格四千四百三十二円、それを二グラムにいたしますと五千七百六十三円、確かに二倍にはならず、一・三倍程度だと思いますが、これは容量が二倍になった、したがって価格も二倍にするということ自体、私の方は問題じゃないかという気がいたします。それで、これは特に一グラムから二グラムになりましても、経費的には二倍にはならないというふうにわれわれ考えます。しかも、この薬につきましては特に二グラム力価のものができたということは重症用という、重篤時の大量使用というものを想定したものでございますので、そういった意味でこれを二倍にするということ自身、また問題が出てくるのではないかということで、いまのように二倍にはしません。これはこのほかの薬につきましても、先生がおっしゃいましたように、二倍にするということはやっておりませんで、一・五倍とかそういったようなことをやっておるわけでございますけれども、このセフォタキシムという薬につきましてはさらにそれを下げた価格で二グラム力価を決めておると、こういうことでございます。
○渡部通子君　だけどね、不正請求をした場合のチェックの方法はないのですから、それなら一グラムを三千円ぐらいにすればちょうどいいんですよ。だから、強弁をなさることはよくわかりますけれども、薬価の決め方自体が非常にいいかげんであるということを私は申し上げたいし、この辺に目を光らせていただかなければ、いつになってもこの保険財政は底抜けだということを申し上げたいんです。大臣の御見解を。
○国務大臣（森下元晴君）　お説のとおりでございます。いま私が計算してみますと、医療費に占める薬の割合が三五％から三八％、五十五年度の統計では三八％に実はなっております。そのうちで、先ほどお示しいただきました抗生物質が二三とか二四ということになりますと、総医療費の中で占める抗生物質の割合が約一割、一〇％というような数字が出てまいりまして、いかに保険財政、ひいては国家財政に占める薬価の決め方、また薬の使い方、価格の決め方、これがいかに大事であるかということを私どもは常に頭に置きまして、この薬価の基準を適正に決めていきたいというようなことで、薬価の基準については毎年見直すというようなことがございまして、本年度につきましても薬価の調査、また、その調査結果をもってこの薬価算定の作業を行うべく準備をしておるわけでございます。御指摘のとおりでございまして、この点はそういう方向で進めていきたい。そして適正な薬価を決めていきたい。
　ただ問題は、私考えまするには、この薬の製造は、もちろんこれは一つの自由経済の中で薬がつくられて、そしてこれが一定の基準に合っておれば製品として売られる。しかし、これが使われる場合にはやはり社会診療という形で一つの規制の枠の中に入れられるというところの不連続線的なところに非常にむずかしい点が実はあるわけであります。これをいかなる整合性に合わしていくかという——やれば、私はりっぱな制度はできると思うのですが、まことに試行錯誤的な点があることも否めません。そういうことで、できるならば先進国といままで言われてまいりました欧米先進国よりも、私は日本の場合はりっぱなそういう自由経済とまた一つの規制の中で前向きの社会保険また社会診療という面がうまく調整されるように全力を挙げてまいりたいという覚悟でございます。
○渡部通子君　じゃ、今度は逆に安い、しかも効き目の高い薬の話に移りたいと思うのです。いまは一グラム四千円とか三千円とかという話ですが、今度は一グラム一円とか二円とかという、こういう局方医薬品というものがありますが、これはどういうものか、御説明してください。
○政府委員（持永和見君）　先生お尋ねの局方医薬品でございますが、局方医薬品は日本薬局方に収載されている医薬品でございます。この自水薬局方というのは、薬事法の規定に基づきまして医薬品の性状と品質、そういったものの適正を図るためのものでございます。この日本薬局方に収載されている医薬品のうち、代表的なものといたしましては、繁用される医薬品ということで、具体的例を申し上げますと、たとえばアスピリンでございますとか、ブドウ糖液、そういったものがございます。それから二番目といたしまして繁用はされていないけれども医療上重要な医薬品ということで、日本脳炎のワクチンでございますとか、塩酸モルヒネ、こういったものがございます。こういったものが日本薬局方に収載されている局方医薬品と言われるものでございます。
○渡部通子君　大変ベーシックな薬だと思うのですけれども、生産額をどのくらいに見込んでいらっしゃるのか。薬全体の生産額の何％ぐらいになるのか。あるいは薬価基準に収載されているのはどのくらいあるのか。全体の比率とあわせて御報告ください。
○政府委員（持永和見君）　局方医薬品の生産額は約五百億円程度ということが言われておりまして、三兆五千億近くでございますから一・四％、全体の一・四％じゃないかと思います。それから局方、日本薬局方には現在のところ千十六品目収載をされております。
○渡部通子君　その薬価基準に収載されている千五、六百たしかあると思うのですが、その中で手品目あたり、それから五百億という、まことに安いですからわずかな額になるのは当然だと思うのですけれども、この薬がベーシックな薬だと言われながら、今日忘れられてしまっているというのは、原因は何でしょうか。
○政府委員（持永和見君）　先生お尋ねのように、忘れられているということに直接お答えになるかどうかわかりませんが、日本薬局方の医薬品は、先ほど申し上げましたように基礎的な医薬品、あるいは脳炎の薬だとか、そういう重要な薬でございまして、決して忘れられていることはないと思います。それはそれなりに十分便われているものだというふうに考えております。
○渡部通子君　去年、薬価を大幅に下げたときに、この薬だけは薬価を上げたのですね。この理由、内容を説明してください。
○政府委員（大和田潔君）　昨年の六月に薬価引き下げをいたしました段階におきまして、先生おっしゃいますように、局方品につきましては実勢価格を基礎といたしまして、その製造諸経費の値上がり等を考慮いたしまして、局方医薬品の薬価基準に収載されております医薬品のうち約五〇％の品目につきまして値上げをいたしております。それから、約三三％、約三分の一につきましては据え置きと。それから、約二〇％については値下げ、引き下げと、このように処置をしておるわけでございます。
○渡部通子君　政治的に非常に値上げをしたというお話でございました。値上げをしても、二円とか三円とか五十二円とかというようなのが出てくるわけで、およそ抗生物質とは、もちろん新薬ですからもう全然異質ではありますけれども、余りにも違い過ぎるというのを私は思うわけですね。
　それで、これは私がゲルマトールというんで薬局で買ったのですけれども、二十五グラムで四百円です。もうこれ二、三年前から同じ定価ついてますから赤さびてるのですけれども、奥の方から出してきて、こんなの請求する人もいないし——ところが、やっぱりこの黄色い薬というのは、昔赤ちゃん産んだときにへその緒につけたというほどこれはすべてに効く。いまでも切り傷であろうがやけどであろうが、こういう薬を家庭に置いといて常備薬として使えば一番いいわけです、副作用はないし。十年たってもこれは薬効が変わるなどということはないわけですね。局方医薬品の中にはこういう大衆薬として使える、安価で非常にいいもの、これがたくさんあるわけですけれども、こういうものがいま一般には全然知られてない、すぐ抗生物質の方に走ってしまう、すぐ医者に行って薬をもらってくるなどということになるわけでございますね。こういうことになって、この辺にやはり私厚生省の一つの指導の欠落した部分があるのではないかという気がするわけですね。何とか厚生大臣、こういう赤チンとかヨーチンとか、葛根湯とか、ゲルマトールとか、こういう大衆薬が安くていいのですから、これをＰＲする方法ございませんか。
○国務大臣（森下元晴君）　局方医薬品が非常に安価で効能的であるということは大変私も教えられました。私もちょっとのどが痛くて、先ほど病院へ行ったら、早速いろいろこうありまして、その中にこれは——これ抗生物質が大体入ってきますね。こういう形になるわけでございますから、恐らく高くなるんじゃないかと思うのです。
　そういうことで、この局方医薬品をいかに啓蒙運動をやるかということも非常に大事なことでございますし、高いから効くと、安いから効かないということはございませんので、そういう点も十分これ検討さしていただきまして、医療費が下がるということは、それだけ保険財政にも国家財政にも寄与するわけでございますから、十分気をつけてやってまいりたいと思います。
○渡部通子君　結局、新薬、新薬という高いものに押されてしまって、こういういいものが忘れられてきたと、知られなくなってきたということは、やはりこれ一つの行政の責任だと思うわけです。
　私は保健所機構を使ってもう少し普及するとか、婦人会、町内会あたりも使ってもらうとか、消費者センターあたりでも知らしめていくとか、あるいは業者にＰＲの指導をするとか、何よりもかによりも、これを売って商売になるように何とか法的処置を講じて差し上げたらどうかと。全然、売っても何銭などという利益では、これは薬屋さんが売らないですよ。
　そういった意味で、どうせ政治判断で価格を上げるぐらいのお力があるのでしたらば、これに対してもう少し大幅な国民のため、健保財政のために売ってもうかるような処置がとってもらえないものだろうか、業者をリードしていただけないものだろうか、これを重ねて伺っておきたいと思います。
○政府委員（大和田潔君）　この局方品の薬価基準の改定はやはり実勢価格を基礎にいたしまして、その製造諸経費の値上がり等考慮いたしまして価格を決めたわけでございますが、確かに先生のおっしゃいますようなことはあるわけであります。局方品は非常に期待されながら、採算といいますか、医療に使われないというようなことがございます。したがいまして、とにもかくにも昨年の六月には、先ほど申しましたような引き上げの改定を行ったわけでございますが、これは、先生のお言葉をあれいたしまして、今後ともこの問題につきましては、十分私どもも前向きに検討していきたいというふうに考えておるわけでございます。
○渡部通子君　次に、第二薬局問題を聞きます。
　昨年、私御質問申し上げて、厚生省は実態調査を約束をされましたが、その指導した状況、その実態調査の結果、報告してください。
○政府委員（持永和見君）　いわゆる第二薬局というものでございますけれども、これは薬局の開設者が医療機関の開設者と何らかの関係がある、本人でありますとか、配偶者でありますとか、そういう条件、それから特定の医療機関に隣接して設立された薬局であるというような、そういう定義のもとに、第二薬局の調査をいたしました。それによりますと、五十五年の十二月末に調査を行っておりますけれども、総数で千七件ということになっております。
○渡部通子君　それはわかっているのですが、決して好ましいものではないわけですから、その後指導した状況、監査の結果、何らかの処置をとったものがあるかどうかです。