Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田国務大臣　いろいろ温かい言葉をありがとうございます。厳しい議員だと思っていましたので、大変うれしく思いました。
　フィリピンへの出張につきましては、まず私が行くことでどういう成果があったかというと、フィリピンのトップであるドゥテルテ大統領との直接の話合いの場、交渉の場を設けることができた次第です。
　私どもは麻生総理のあたりからずっとフィリピンとは友好的な関係を持っており、そこで日本の地上波デジタル、日本方式というのを世界じゅうに広げているんですけれども、なかなか受けとめていただけない国がある中、フィリピンというのは希有の国の一つでありました。
　自国が使うだけでなく他国に対してもＰＲしていただくということで、今後もやはり、日本のイノベーションをどんどん進めていく上で大変友好なパートナーということで、これは、奥野副大臣がいるので申しわけないんですけれども、仮に日本側が副大臣ということになれば、当然、ドゥテルテ大統領と直接の交渉、お話をすることができなかったと思っています。
　ですので、その責任も感じており、ややもすると、やはり女性というのは、ワンオペレーション育児と言われる中で、どんなに仕事を持っていても、共稼ぎ等々でいると、やはり子供がいるからということでチャンスを失している人はたくさんいらっしゃいます。しかし、それは本人のチャンスを失しているだけでなくて、企業なり組織なり、そこの損失でもあるわけですね。本来ならば第一人者が行くべきなのを、次善の策として違う男性が行くということで、そこの失うものは大きいのではないかと私は思うんです。
　でも、なかなかやはり女性たちからそういうことを、みずからのことを言い出せない中、私はもうずっとたたかれてきましたから、この政治の中で、私がやはりファーストペンギンになって、いろいろ批判がある中でも、次の時代、次の人たちが、そういう批判を受けずに、子供がいても何があっても、やはりしっかりと女性たちが仕事ができるような環境というのをぜひ残していきたいなという思いがあります。
　あと、前後しますけれども、息子のことをお気遣いいただき、ありがとうございます。本当に私もよくやってるなと自分で思います。きょうのこの総務委員会に向けても、朝四時に起きて、息子の用意をして出かけてくるわけで、気力だけでもっているような感じがします。
　でも、何でこんなに頑張るかというと、まさに小川委員がおっしゃった、私たちは、これまでのストックの中でどうにか人生を送れるかもしれないけれども、この後の子供たち、障害があろうとなかろうと、これだけの人口減少、これだけの少子化、これだけの高齢化、そしてさまざまな厳しいグローバル経済の中で、ちゃんと生きていけることができるかというのを大人たちはやはり不安に思わなくちゃならないと思います。
　幕末は、そういう志士の皆さんが、男性の皆さんが考えていてくれたとよく史実で言われているんですけれども、やはりこの時代は、私たち女性もしっかりと、母親としても大人としても、本当に子供たちにちゃんとした日本が残せるかということをやっていかなきゃならない。
　そういった意味で、今後とも、小川委員の厳しい批判にさらされながらも、やはり前へ前へと歩いていきたいな、そういうふうに思う次第でございます。
○小川委員　私は、これは冷静にちょっと聞いているところでして、公表日程をベースにお聞きすると、初日はドゥテルテ大統領に面会されています、夕刻。この後、夕食会があったのかどうかはわかりません。それから二日目は、三時四十五分の現地の副大臣との会談後、公式日程はありません。この日も夕食会があったのかどうかはわからない。
　ここは大変シビアなところなんですが、やはり閣僚の海外出張というのは非常に責務の重いものであり、また、国民に対して成果を残さなければなりません。それからいうと、今回の御家族同伴は、極めて大臣御自身の情緒的な安定やあるいは将来の女性の働く姿にとって貢献があったのではないかと想像する反面、一方で、総務大臣としての職責を国際社会において果たす、それに徹するという意味においては、一つのハンディキャップといいますか、重荷になった面もあるのではないか、そこを冷静に聞きたかったわけであります。
○野田国務大臣　まず、抜けている日程とすると、一月九日の夜は、大使との懇談会を持ちまして、フィリピンの情勢についていろいろと、よく御存じだと思いますけれども、そういう機会をいただきまして、相当遅く、どんどんずれ込みまして、たしかドゥテルテ大統領と会談を終えたのが相当遅い時間になって、結局、スタートが八時、九時ぐらいの会食になってしまったことを記憶しています。
　次の日は、こうやって公務をやった後、夜、リオ大臣代行との会食をセットしようと思ったんですけれども、夜、御都合がつかないということで、実は、一月十一日の朝の朝食兼懇談会というふうに日程をつくらせていただきました。よって、一月十日の夜は、そういう会合は持ちませんでした。ただ、記者懇とかそういうものをもろもろ入れて、大体ホテルの居室に戻ったのが七時半ぐらいだったと記憶しています。
○小川委員　大変非情な質疑者に映っているかもしれませんけれども、やはり、私一つ思いますのは、家族の事情というのは本当にさまざまなんですよね、どの家庭も。それは、見えるものもあれば、見えないものもあります。そういう中で、その人なりに、どう家庭とそして仕事、社会との接点を、バランスをとっていくのかというのは、それぞれの家庭なりに苦労があると思います。
　一方、やはり、残酷なようですが、総務大臣の職責というのは、重ねて、極めて重く、そして、なかなか生半可で務まるものでもない。そういう状況の中で、都度、本当に重ねての負荷になることは恐縮ですが、やはりそこらあたりの説明責任なり、あるいは成果と課題に対する御本人なりのシビアな評価なり、そういったものについては、職責の重さに鑑みて、改めて、なおざりにはしていただきたくない、そのことは申し上げたいと思います。
　済みません、大臣、インフルエンザはもう完治されているんですかね。私も、本当にちょっと風邪で体調が悪くて、申しわけない、ちょっと聞き取りにくい面もあろうかと思うんですが、最後に、地方税についてお聞きします、三分。
　その前に、私、ちょっとこの森林環境税は違和感があるんですよね。三十五年までせっかく復興関連の千円の住民税を国民に御負担いただき、三十六年からそれが衣がえして森林環境税になるということは、これは人頭税ですから、所得にかかわらず一律千円というのは極めて重い税のかけ方ですから、慎重であるべきだ。森林環境税には極めて大きな違和感を感じています。
　それから、お聞きするのは、もうこの一点に絞ります、基礎控除についてです。
　私の理解では、基礎控除は、当該納税者の最低生計費に係る部分、そこには租税は介入しないという、ある種の租税世界の理想論であり、理念であり、哲学であり、ある種の制度的な美しさが込められている制度が基礎控除。同様に、配偶者控除、そして扶養控除、これも基本的に、養うべき家族の最低生計費には租税は介入しない。そこには所得の多寡は関係ない。たとえ富裕層にも、億万長者にも、租税法上評価されるべき、しかるべき最低生計費というものがある。そういった考えを背景に存立してきた制度です。ここに所得制限を持ち込んで、配偶者控除からそうですが、所得再分配にこの控除、基礎的な控除を利用するということは、極めて制度の趣旨にもとる。
　その点、民主党政権のときは、森林環境税に関連して言えば、きちんと地球温暖化税を創設しましたよ。石油石炭税に上乗せをしてやった。所得再分配に関しては、きちんと最高税率を引き上げた。筋の通った対応をしてきています。
　このわけのわからない森林環境税を創設するぐらいなら、石油石炭税、地球温暖化対策税を増税すべきだ。基礎控除に所得制限を入れるような邪道なことをせずに、こそくなことをせずに、最高税率の引上げなり、ブラケットの見直しなり、正々堂々と正面から高所得者に負担を求めるべきだ。
　野田大臣、いかがですか。
○野田国務大臣　基礎控除の話ですが、他の控除と組み合わせ、一定の所得金額までは税負担が生じないという課税最低限を構成するものです。
　今、小川委員の御指摘のような考え方もあると聞きました。しかし、私、今総務大臣として、現行のお預かりしている所得課税については、制度上、いわゆる生計費に相当する額を非課税としているわけではなく、公的サービスを賄うための費用について、どの範囲の方に負担を求めるのが適当かといった観点も踏まえて基礎控除等を設け、一定の所得金額までは非課税としているところです。
　今回の見直しにおいては、基礎控除について、主要国、例えばアメリカとかイギリスの制度なども参考にして、人的控除の中で最も基本的な控除であることを踏まえつつも、高所得者まで税負担の軽減効果を及ぼす必要性は乏しいという指摘も踏まえ、所得が一定額を超えると控除額が逓減、消失する仕組みというのを導入いたしました。
○小川委員　まさにそこが本質的に議論のあるところで、やはり筋目の通った対応を重ねていくべきだということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○古屋委員長　次に、井上一徳君。
○井上（一）委員　希望の党の井上一徳です。
　総務委員会では初めての質問です。皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、最初に野田総務大臣に、先週、本会議で代表質問をさせていただきましたので、幾つか質問をさせていただいた後に、地方創生、特にきらりと光る地方大学づくり、その後は放置竹林、日本全国に今竹林が放置されている、急速に拡大している問題、これについて質問をさせていただこうと思います。
　まず最初に、野田総務大臣に、地方公共団体の基金残高の問題、これを質問しようと思っていましたけれども、多くの同僚議員に答えられていますので、引き続き、基金残高を理由として地方交付税が削減されることがないように頑張っていただきたいと思いますので、簡単に決意だけお願いいたしたいと思います。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　しっかり取り組みます。
○井上（一）委員　これも同じですけれども、地方交付税の法定率について。これについては、総務省、平成三十年度予算の概算要求において事項要求していたということでありますけれども、法定率の引上げは平成二十七年度以降実現していないというふうに聞いております。
　大臣は、「今後とも、歳入面では、地域経済の好循環を一層拡大することなどにより地方税等の増収を図るとともに、地方交付税を安定的に確保することが重要です。」というふうに答弁していただきました。
　地方財源不足の解消に向けて、法定率の引上げに、これはやはり粘り強く取り組んでいく必要があると思いますけれども、大臣の決意を伺いたいと思います。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　本当に御指摘のとおりで、各委員からもそのお話がございまして、本来ならば法定率の引上げをしっかりやって地方交付税を安定的に確保することが望ましいわけですが、御承知のように、今、国そして地方とも非常に財政的に厳しいということもあって、大変な状況になっています。
　引き続き、粘り強く政府部内で取り組んでいきますので、さらなる御支援をお願いしたいと思います。
○井上（一）委員　大臣への質問は以上なんですけれども、ちょっとやりとりの中でまた感想とかを聞くことがあるかもしれませんので、よろしくお願いいたします。
　次に、まち・ひと・しごと創生事業費の関係で、これも代表質問で聞いたんですけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略の期間である平成三十一年度までは継続し、少なくとも一兆円規模を確保するとの方針が示されておりますけれども、三十二年度以降の取扱いは決まっておりません。この点について麻生財務大臣に質問で聞いたところ、これについては、まち・ひと・しごと創生総合戦略の取扱いなどを踏まえて検討するというふうに答弁をされました。
　私としては、やはりこの地方創生というのは我が国の最重要課題の一つであって、引き続き精力的に取り組んでいく必要がある課題だと思っております。
　地方が長期的視点に立って地方創生の取組を進めていくことができるように、このまち・ひと・しごと創生総合戦略の第二弾というか、次の戦略について、これはいろいろ議論が出ていましたけれども、これまで成果が出ていない要因も含めて、早急に検討を開始すべきだと考えておりますけれども、地方創生担当の長坂政務官のお考えをお伺いしたいと思います。
○長坂大臣政務官　お答え申し上げます。
　まち・ひと・しごと創生法におきまして、国はまち・ひと・しごと創生総合戦略を定めることが義務づけられております。また、二〇一四年十二月に閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生長期ビジョンにおきましては、中長期展望として、二〇六〇年に人口一億人程度を維持することが示されておりまして、地方創生は中長期にわたり取り組む必要があると考えております。
　そのため、今後、現行の二〇一九年度までの総合戦略の総仕上げを目指すとともに、その進捗状況について点検を行った上で、二〇二〇年度以降の次期総合戦略の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　それでは、きらりと光る地方大学づくり、これについて質問をさせていただきたいと思います。
　安倍総理は、所信表明の中で、高知大学を例に挙げまして、「オランダと協力し、世界レベルの園芸農業研究を行う高知大学には、フィリピンやケニアなど世界中から学生が集まり、日本人学生の九割は県外からやってきます。　地方への若者の流れを生み出す。先端科学、観光、農業など特定の分野で世界レベルの研究を行う、キラリと光る地方大学づくりを、新たな交付金により応援します。」というふうに述べられております。
　私の地元にも公立大学で福知山公立大学というのがありますので、このきらりと光る地方大学づくり、それに伴う地方創生には大いに期待しているところでありますので、このきらりと光る地方大学づくりについて、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、新たな交付金の対象となる地方大学、これは等となっているんですけれども、地方大学等の範囲を教えていただきたいと思います。
　先ほど申し上げた福知山公立大学のほかに、二年制の京都府立農業大学校というのが綾部にあるんですけれども、こういう専門の大学校は対象にならないのでしょうか。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の新たな交付金でございますけれども、これは、概要を申し上げますと、首長のリーダーシップのもとで、産学官連携による地域の中核的産業の振興、そしてまた専門人材の育成などを行うすぐれた取組を重点的に支援するということでございます。これによりまして、日本全国そしてまた世界じゅうから学生が集まるような、きらりと光る地方大学づくりを進めるということでございます。
　先生御指摘の対象となる大学でございますが、こういった目的を達成するために、地方創生に資する取組を行う国公私立の大学、これは短期大学も含みますが、国公私立の大学が交付金の対象となるものでございます。
　また、こうした大学の取組にあわせまして、高等専門学校あるいは専門学校、農業大学校等の機関が取組を行う場合も、交付の対象となるというふうに考えてございます。
○井上（一）委員　確認なんですけれども、大学が入るのがマストで、それ以外の専門学校等は、入ることができるという理解でよろしいでしょうか。
○松尾政府参考人　はい、おっしゃるとおりでございます。
○井上（一）委員　これから始める事業ですので、今後の取組を見ていく必要はあると思いますけれども、専門の大学校とか高専、こういうものが単独で主体となれるような検討も、今後していただければというふうに思います。
　次の質問です。
　私としては、やはり、地方を創生する、それからきらりと光る地方大学をつくるという理念であれば、まさに人口が少ない地域に所在する大学を念頭に置いてほしいと思っておるのですが、東京圏や大都市圏の大学等も対象になるんでしょうか。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　新たな交付金でございますが、これは東京圏以外の大都市圏の大学も対象としてございます。
　また、東京圏の大学についてでございますが、これは地方の取組におきまして、その知見、大学が持っている知見を活用する場合などに交付金の対象となり得ます。
　しかしながら、その審査に当たっては、これはそもそもの目的が地方への新しい人の流れづくりということ、それを通じて東京の一極集中の是正ということでございますので、そういった観点もしっかりと審査項目としたいというふうに考えてございます。
○井上（一）委員　続きまして、この新たな交付金の総額、それから採択予定件数、一件当たりの交付予定額、これを教えてください。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　新たな交付金でございますけれども、これは合計して七十億を、今、三十年度の予算案に計上してございます。
　具体的には、地方大学・地域産業創生交付金二十億、そしてまた地方創生推進交付金活用分五十億、この合計の七十億でございます。
　また、この交付金でございますけれども、国の有識者委員会におきまして、中核的な、先ほど申し上げました中核的な産業の振興、そしてまた専門人材育成などにつきまして、地域が一丸となって本気で改革に取り組むすぐれた事業に限定して採択をするということになってございます。
　現時点で交付予定件数は決まっておりません。むしろ、件数ありきということではなくて、事業内容次第で交付を決定するということにしてございますが、一計画当たりの国費の上限の目安額は七億円程度というふうになってございます。
○井上（一）委員　そうすると、まだ採択予定件数は決まっていないということですけれども、仮に七億とすると、多分十件程度になるんだと思いますけれども、この七億の根拠というのは何かあるんでしょうか。
○松尾政府参考人　他のさまざまな事業を勘案して七億としてございますけれども、事業全体で申し上げますと、これは基本的には交付金でございますので、全体の事業のベースといたしまして、二分の一補助でございます。それに加えて、例えば先端的な事業等々であれば、二分の一ではなくて三分の二あるいは四分の三という補助になるわけでございまして、そういうことも勘案いたしまして、一計画当たりの国費の上限の目安は七億円程度ということにしてございます。
○井上（一）委員　これも私、代表質問の中で、きらりと光る地方大学づくりによって、具体的にどの程度、東京圏への転入超過を減らすことができるとお考えでしょうかという質問をさせていただいたんです。
　梶山大臣は、「こうした取組により、」これはきらりと光る地方大学づくりによる取組のことを指しているというふうに思いますけれども、「東京圏への転入超過数の大部分を占める十五歳から二十九歳の若者について、地方への修学、就業が促進され、東京圏への転入超過の緩和に寄与するものと考えております。」というふうに答えられたんですけれども、先ほどの採択予定件数、恐らく最高でも十件程度だと思いますけれども、これだけだとなかなか、正直、東京圏への転入超過の緩和に寄与するのかなというふうに思っております。
　やはりもっと大胆に取り組まないと、なかなかその転入超過の緩和に寄与するというところまではいかないのではないかなということで、これは安倍総理大臣も予算委員会の中で言っておられましたけれども、この十五年間で、地方から五百万人若者が消失した、減少したわけであります、若者こそが地方の活力の源泉でありますというふうに言っておられますので、私としては、これからの取組だと思いますけれども、各都道府県、都については議論があるところかもしれませんけれども、最低一つぐらい採択するというような取組をしてもよいのではないかというふうに考えますけれども、長坂政務官、その辺はいかがでしょうか。
○長坂大臣政務官　お答え申し上げます。
　先ほども政府委員が申しましたように、新たな交付金は、首長のリーダーシップのもと、産官学連携によりまして、地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行うすぐれた取組を重点的に支援するものでございます。
　したがいまして、各地方自治体に一律的に支援することは適当ではなく、地域が一丸となって本気で改革に取り組むすぐれた事業に限定し、めり張りのある支援を行う必要があると考えております。
　こうした取組によりまして、東京圏への転入超過数の大部分を占めます十五歳から二十九歳までの若者について、地方での修学、就業が促進され、東京圏への転入超過の緩和に寄与するものと考えております。
○井上（一）委員　東京圏への転入超過の緩和に寄与するという観点もぜひ取り入れていただきたいというふうに思っています。
　次の質問ですけれども、地方公共団体は、この計画案の作成に当たって、大学及び事業者等と地域における推進会議を組織するというふうになっておりますけれども、この事業者等というのはどういう業種を念頭に置かれていますでしょうか。先端技術のみならず観光事業とか文化事業、こういうのも幅広く含まれると認識していますが、それでよろしいでしょうか。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の分野でございますけれども、例えば、今先生言われたように、先端科学、先端技術、そして観光、農業といった分野を想定しておりますけれども、特に国といたしまして特定の分野を限定するということは考えておりません。これはあくまでも地方公共団体がその地域の中核的な産業の振興を目指すということでございますので、自主的、自立的に分野を選択していただきたいというふうに考えてございます。
○井上（一）委員　わかりました。ありがとうございます。
　これで、新しい交付金の申請に当たって、地方公共団体が作成する計画においては、当該計画の地域内における産業の雇用者数の増加数、地元就職・起業者数をＫＰＩとして設定すると。ＫＰＩというのはその目標値のことだと思いますけれども。余りにこの手続のハードルが高いと、小さい地方公共団体であると、申請すらなかなか尻込みしてしまうんじゃないかというふうに思いますけれども、こういう意欲のある小さな地方公共団体が名乗りを上げたいといったときには、国が全面的にサポートするようにしていただきたいと思いますけれども、長坂政務官、いかがでしょうか。
○長坂大臣政務官　お答え申し上げます。
　新たな交付金につきましては、支援対象経費や支援規模等を踏まえますと、地域において一定の産業や大学等の集積がある都道府県や政令指定都市からの申請が中心となると想定はいたしておりますけれども、委員御指摘のような、意欲のある市町村からの申請も可能であると考えております。申請に当たりましては、市町村も含め、地方公共団体から直接国へ申請することを想定しております。
　国といたしましては、これまで、本交付金への申請を検討しております地方公共団体に対して事前相談を実施するなど、きめ細かに対応してきたところであります。今後も引き続き、地方公共団体における検討や申請の負担感の軽減に努めてまいりたいと考えております。
　また、ＫＰＩのお話がございました。
　事業を効果的、効率的に実施するとともに、効果検証によりＰＤＣＡサイクルを実施するためには、ＫＰＩの設定は必要不可欠なものと考えております。
　国といたしましては、ＫＰＩの設定の仕方等も含めまして、地方からの事業前の相談等に丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　採択する場合に、やはり特定の地域とか特定の事業に偏ることがないようにしないといけないと思いますけれども、採択する際の審査基準、これはどのような内容になって、審査は誰が行うことになるんでしょうか。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　具体の審査でございますけれども、先ほど申し上げましたような、地域の自立性、地域の優位性、あるいは地域全体への波及性、産業振興とそして専門人材育成の一体性、ＫＰＩの実現の可能性などの基準により、多面的な観点から実施をするということになります。
　また、計画認定に当たりましては、国の有識者委員会において専門的、客観的に審査を行うこととしておりまして、地域が一丸となって本気で改革に取り組むすぐれた事業を重点的に採択をしていきたいというふうに考えてございます。
○井上（一）委員　認定された場合に、地方公共団体に対して国も積極的に人の派遣を行うとか有識者を紹介するなど支援すべきだというふうに考えていますけれども、長坂政務官、いかがでしょうか。
○長坂大臣政務官　本交付金において認定されました事業の円滑な実施のために、国といたしましては、委員おっしゃるような、専門的な知見を有する有識者委員会や専門調査機関による助言を行うなど、地方における自主的、自立的な取組を伴走的に支援してまいる予定でございます。
○井上（一）委員　ありがとうございました。
　それでは次に、放置竹林、竹林をそのままに放置していく問題について質問をさせていただきたいと思います。
　今、日本各地でこの放置竹林が問題となっていて、竹林というのは、低い樹木を枯れさせて周囲を竹林化させてしまうということで、水源涵養とか土砂の崩壊防止、二酸化炭素吸収などの機能低下、それからイノシシなどの害獣への餌場、隠れ場所となるということで、非常に危惧されております。竹は、縦に根が生えるのではなくて横に根が生えますので、特に傾斜地では崖崩れの危険性を高めるというふうに言われております。
　私の地元でも、舞鶴市に千三百五十一ヘクタール、東京の小さな区と同等の面積ぐらいになるらしいですけれども、福知山に六百ヘクタール、綾部に約三百と、いろいろなところにあるんですけれども、これで大きな問題となっております。
　まず、林野庁に、この全国各地の放置竹林の問題についてどのように認識されているか、伺います。
○渡邊政府参考人　お答えいたします。
　竹は、昔から身近な資材として生活に利用されてきましたけれども、代替材の普及や安価な輸入品の増加などによりまして利用が減少し、管理不足の竹林が多く見られるような状態になってきております。
　竹林の管理が不足いたしますと、先生御指摘のように、竹林が荒廃いたしまして、景観の悪化ですとか隣接施設への倒伏による支障、損害のほかに、周辺の森林への竹の侵入によりまして植栽物の生育を阻害するなどの悪影響があるのではないかと懸念しているところでございます。
　このため、農林水産省といたしましては、森林、山村の多面的機能発揮対策や森林整備事業によりまして、竹材利用のための竹林の整備や、侵入した竹の除去などを支援しているところでございます。
○井上（一）委員　この放置竹林対策としては、竹の伐採、それから遮蔽板の埋め込み、除草剤によって竹を枯れさせるなど幾つか方法があるらしいのですが、やはり竹材の利用をふやしていくということが重要じゃないかと思っていますけれども、この点については、林野庁はいかがお考えでしょうか。
○渡邊政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、竹林の適切な管理を進めていくためには、竹の利用拡大を通じて、竹林からの伐採、搬出を進めていくことが重要だと認識をしております。
　このため、農林水産省では、現在、竹の利用拡大を図るために、竹の加工品などの市場調査や製品開発、販売促進の活動を支援しているほか、竹材の生産、加工、流通施設の整備、竹林から低コストで竹を伐採、搬出する技術の開発もあわせて支援をしているということでございまして、今後とも竹の利用拡大を進めてまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　平成三十一年度に森林環境譲与税、これが創設されるということで、きょうも議論になっておりましたけれども、この平成三十年度税制改正の大綱の中では、市町村は、森林環境譲与税を間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てなければならないというふうにされております。
　この使い道については、限定的なものなのか、それとも例示的なものなのか、具体的にどのような内容を想定しているのか教えていただきたいと思います。
　私としては、先ほどの放置竹林の問題を解決するためには竹材利用を促進することが重要であり、この竹材を利用する加工業者等の支援もできるような内容にぜひしていただきたいと思っておるのですが、奥野副大臣、いかがでしょうか。
○奥野副大臣　森林環境譲与税というものが創設されるわけですが、これは森林環境税とセットで議論をしないとなかなか答えが見えないということだろうと思います。
　その二つの税は、パリ協定の枠組みのもとで、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備に必要な地方財源を安定的に確保して供給する観点から、平成三十一年度税制改正において、最初に森林環境譲与税をセッティングして、そして三十六年から森林環境税を実施する、こういうことになっているわけであります。これは皆さん方御案内だろうと思いますが。
　今委員から御紹介のあったとおり、市町村分にかかわる森林環境譲与税の使途については、平成三十年度税制改革の大綱において、今おっしゃられたように、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用として使える、こういうことになっているわけでありまして、これを、では誰がどういうふうに使っていこうかということを決めるかというところがまた次のポイントだろうと思いますが、これは、各市町村といいますか、各地方団体において、こうした使途の範囲内で、それぞれの地域の実情に合わせて考えて、森林の整備及びその促進に対する事業を幅広く弾力的に実施できるものだと私どもは考えているわけであります。
　具体的に言えば、私もエンジニアなものですから余り詳しくわかりませんが、竹といえども植物であり、竹林といえば、あれは森林だというふうに理解できますので、使えるように、使えるものだと私は解釈しておりますけれども、徹底のため必要であれば、私どもの方からそういう、農林水産省とちゃんと議論をした上で、市町村の方へ展開するようなことも考えていきたいな、こういうふうに考えます。
○井上（一）委員　奥野副大臣、ありがとうございました。
　私としては、やはりこの放置竹林の問題を解決するということは非常に重要だと思いますので、ぜひまた御支援ください。
　では、どうもありがとうございました。
○奥野（総）委員　きょう最後のバッターになりました。いつもは午前中にやることが多いのでありますけれども。皆さんお疲れさまでございます。最後、頑張っていきたいと思います。
　先ほど、小川委員の方からの質問時間の話がございました。一昨年でしたか、重要広範になって、たしか十四時間、総理も入っていただいて十四時間審議したこともあったんですね。やはり、この地財、税法というのは予算の最も大きな根幹部分ですから、もう少ししっかり時間をとって議論してもいいというように私は思います。
　十四時間、あのときはしっかりやれたんですね。ですから、今回九時間、私はちょっと短い気がするんです。我々野党からしても、去年も九時間だったんですが、持ち時間、与党一時間の野党八時間でやっていました。今回は与党が二時間とられて野党が七時間。野党の我々からすると、非常に残念、時間が短い。これだけ広い範囲、税法にしても地財にしても、ありとあらゆることが詰まっているわけですから、もっとしっかり時間をとって議論していただきたいと思います。
　よく、与党の方から予備日を使いたいと、この体制になってから頻繁に申出があるんですが、予備日を使ってもいいんですよ、いいんですけれども、例えばあしたは金曜日じゃないですか。予備日を使ってもう一日これをやってもいいぐらいなんですよ。与党の皆さんも質問したければどんどん質問して、しっかり時間をとって議論することが私は大事だと思います。
　この問題の本質は、いかにきちんと議論をしていくか、いかに時間をとって議論を尽くすかということじゃないでしょうか。ですから、与党の理事の皆さんも、ぜひ、そこを踏まえて、官邸を見ながらじゃなくて、後ろを見ながらじゃなくて、しっかり議論していきたいと御提案をさせていただきたいと思います。
　それでは、質問に入っていきたいと思いますけれども、幼児教育の無償化について、地方の方、私の地元もそうですし、政令市、主として大都市、中核都市だと思いますが、地方負担があるんじゃないかとすごく懸念する声が上がっています。彼らにすると寝耳に水なわけですよね。全然何も相談を受けていない、聞いていないと。
　それはそうでありまして、私も、幼児教育の無償化、教育の無償化は賛成であります。党の憲法調査会の方でも無償化の案文を今つくっているところでありますから、そのこと自体は賛成なんですよ。
　ただ、我が党は、自民党案と違うのは、同じ教育無償化でも、同時に財政再建条項を憲法に入れよう、こういう議論をしています。というのは、野方図にお金をばらまいてもよくない、きちんと財源のめどをつけて議論すべきだ、それはやはり憲法にもきちんと書いておくべきだということで、教育の無償化を憲法に入れるんだったら、同時に財政再建条項、中長期の財政均衡を求めるような条文を憲法に入れられないかという検討も今しているところなんですね。
　今、気になるのは、選挙の直前に幼児教育の無償化というのがぼんと打ち上がって、生煮えの議論じゃないか。財源、確かに、新しい政策パッケージの中に書いてはあるんですね。書いてはあるんですが、よく読むと、「消費税率の二％の引上げにより五兆円強の税収となるが、この増収分を教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等と、財政再建とに、それぞれ概ね半分ずつ充当する。前者について、新たに生まれる一・七兆円程度を、本経済政策パッケージの幼児教育の無償化、「子育て安心プラン」の前倒しによる待機児童の解消、」云々かんぬん「介護人材の処遇改善に充てる。」というふうに書かれています。
　たしか、消費税二ポイント分というのは五・六兆円に当たるわけですね。その半分、二・八兆円を財政健全化に充てると言っていますが、もともと後代への負担のツケ回しの軽減といって、四兆円財政再建に充てると言っていた部分が、二・八兆円に恐らく減ってしまったのだろうということだと思います。
　それから、残りの二・八兆円について、もともと、一・一兆円分、社会保障の充実、安定化の財源に使う、そういう決め事があったと思うんですね。二・八引く一・一で一・七兆円分が、ここに言っている、子育ての無償化であったり保育士の処遇改善であったり高等教育の無償化であったり介護人材の処遇改善に充てられる、こういうふうに読めるわけです。
　もう一度確認したいんですが、消費税を八％から一〇％に引き上げる、これは三党合意とか、八％に引上げ時とか、もともとの取決めはどうで、それが今回どう変わったのかということを改めて伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、原田（憲）委員長代理着席〕
○大島政府参考人　お答えいたします。
　消費税が八％から一〇％に引き上がりました際の増収分五兆円強、仮にこれを一％当たり二・八兆円と置けば五・六兆円ということになりますが、そこにつきまして、これまで想定していましたのは、先生がおっしゃいましたとおり、従前は一・一兆円程度を社会保障の充実に充てる、残りを社会保障の安定化あるいは財政の健全化に充てるということとしておりました。
○奥野（総）委員　そうなんですよね。
　ですから、まず、そこで財政再建に充てる分を減らしました、それを子育て支援とかいろいろなところに回していこうという新たな使い道をつくった、それが一・七兆だということなんですよ。ですから、その分、当然、地方も国も財政健全化が遠のくということになるわけですよね。
　もう一点伺いたいんですが、この一・七兆円の内訳ですね。これは、閣議決定、政策パッケージを見ても、一・七兆円程度を幼児教育の無償化、待機児童の解消、保育士の処遇改善、高等教育の無償化、介護人材の処遇改善に充てると書いていますが、これは内訳はどうなんですかね。それぞれ幾らぐらい、幾らとお考えでしょうか。
　　　　〔原田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○大島政府参考人　新しいそのパッケージで定められました内容につきまして、詳細はまだ、例えば幼児教育の無償化の、認可外保育施設に対する取扱い等決まっていないところもございまして、現時点で正確な積算をすることは困難な状況がありまして、実質的に制度がスタートします二〇一九年度以降の各年度の予算編成過程の中で明確にしていくことになると考えております。
○奥野（総）委員　新聞記事なんですが、これはいつかな、日経か何かだったと思いますが、幼児教育と保育の無償化には約八千億円、大学や専修学校など高等教育の無償化にも約八千億円、それから介護人材には約一千億円、保育士には三百から四百億円という記事が出ていますが、これは大体合っているんですか。
○大島政府参考人　今の中で、保育の受皿整備につきましては、これは大体三千四百億ぐらいで、子育て安心プランの中で額が決まっておりますが、幼児教育の無償化ですとか高等教育の無償化につきましては、まだ中身の詳細で議論を要するところが残っておりまして、それらにつきましては、まだ額が幾らになるかは今の段階ではきちんと積算ができない状況であります。
○奥野（総）委員　これは、では逆に、その一・七兆という数字はどうやって出てきたのかということだと思うんですよね。いや、読むとすっと頭に入ってきて、半分ですね、半分を財政再建、将来世代へのツケ回しをやめます、残り半分のうち一・一兆円は使い道が決まっていますから、一・七兆円がそういった幼児教育の無償化等に充てられますよ、こう言っているんですが、そもそもどうやって、半分は財政再建、半分はと決まったのか。
　普通なら逆で、きちんと積算が、ある程度の積算ですよ、細かい積算はなかなか難しいのかもしれませんが、ある程度のめどが立っていないとこんな数字は出てくるはずもないし、しかも、やはり、ＰＢ、プライマリーバランス、財政健全化目標とか言っている中で、反対に、それをえいやで二・八兆、今まで四兆円、財政の健全化に充てると言っていたものが、一兆円ぼんと減らす。腰だめでいいわけがないので、もう一度伺いますが、ある程度の積算はあったんじゃないんですか。
○大島政府参考人　人づくり革命として実施します項目は、全体で二兆円規模のパッケージとしておりまして、一・七兆円の消費税と〇・三兆円の企業からの拠出金によって成り立っております。
　このそれぞれの内訳につきましては、あらあらの構成の規模といいますか、規模感を持っております。
○奥野（総）委員　それで、さっきの話に戻りますが、そのあらあらの規模というのは、今、私が言った数字、保育の無償化、幼児教育の無償化が八千億、高等教育の無償化、無償化と言っていいかどうかあれですけれども、高等教育への支援が八千億、それから、介護人材が一千億、保育士は三百から四百億、これも世上、結構評判が悪くて、保育士さんの賃金を引き上げなきゃいけないときに、こんなんで足りるのかという批判も浴びていますが、もう一度確認しますが、あらあらの数字というのはこれでいいんですか。
○大島政府参考人　今の段階で設計が決まっています子育て安心プラン、保育の受皿は、先ほど申し上げました三千四百、介護の賃金上昇が一千億、それから保育士の処遇改善が二百億でございますが、幼児教育の無償化と高等教育の無償化につきましては、今後まだ制度設計の詳細が残っておりまして、現時点で幾らの金額かというのは出しておりません。
○奥野（総）委員　確認しますが、保育の方は三千四百億、それから保育士さんの方が二百億で、三千六百億、それから介護人材が一千億で、四千六百億は決まっていますよと。そうすると、それは一・七兆以内なんですか、それとも、企業が出す三千億というのは、それはどこに入るんですか。
○大島政府参考人　保育の受皿に入りますので、二兆円の中ということになります。
○奥野（総）委員　ちょっとごめんなさい。そうすると、計算で、今、四千六百億が決まっていますよと。では、その四千六百億の中に三千億が入っているということですかね。ということは、二兆から、四千六百億と、一兆五千四百億円が、幼児教育の無償化、保育の無償化、それから高等教育の支援、無償化見合いということでいいんですかね。
○大島政府参考人　そういうことでございます。
○奥野（総）委員　大体、そうすると、あらあらこの記事も合っていて、これ以上聞いても答えてくれないでしょうが、大体七千億から八千億、それぞれということで大体いいんですかね。もう一度。
○大島政府参考人　両者合わせた中においては、そのとおりでございます。
○奥野（総）委員　それで、改めてまた伺いたいんですが、これは、先ほどの話ですが、地方自治体が負担を求められるんじゃないか、こういうことで、横浜市も試算をして、約五十億負担しなきゃいけないんじゃないかとか、あるいは、中核市の皆さんなどが、地方自治体に負担を生じさせず、国の責任で着実に推進をという要望を出しているとか、いろいろ記事になっています。
　これは、今、保育園について言えば、三分の一が親御さんが負担されて、残りの三分の二を国と地方で、二対一対一ぐらいですかね、国が半分、それから、その残りの半分を県と市町村で分けている、二対一対一で分けているということになると思うんですが、普通に考えれば、例えば保育だけ見れば、その三分の一のところを無償にするわけですから、同じ割合で案分しようと考えても不思議じゃないんですが、そこはどうなんでしょうか。
○大島政府参考人　現行の保育所の施設型給付は、国が二分の一、県が四分の一、市町村が四分の一。一方、新しい子ども・子育て制度に移行していない幼稚園は、国が三分の一、市町村が三分の二となっておりますが、今回の幼児教育の無償化におきまして、地方の負担割合をどうするかにつきましては現時点では決まっておりません。
　今後、総務省を始めとする関係省庁と連携して検討していく予定にしております。
○奥野（総）委員　では、今の時点で、負担がないとはっきり言えますか。
○大島政府参考人　現時点では、負担がある、ない、あるいは負担割合が幾らということは決めておりません。
○奥野（総）委員　繰り返しになりますが、今までも負担をそれぞれ地方に求めてきたわけですよね。ですから、当然、残りの部分、保護者の方が負担した部分について案分するということは検討されているんでしょうか。
○大島政府参考人　先生御指摘のように、今ある運営費の仕組みに国と地方が分担しているというのはそのとおりでございまして、ただ、保育所と幼稚園で割合も違っていますし、それらも踏まえて、今回の幼児教育の無償化の国と地方の負担割合をどうするかというのは、現状も踏まえて当然考えることにはなると思いますが、現時点ではまだ、こういうふうにする方向だとかいうこともまだ決まっておりません。
○奥野（総）委員　これは否定できないと思うんですよね。制度上、そういうふうにこれまでもやってきているわけだから、当然、そこだけ国が全部見る、役所の側からすると、国が全部見るという話にはなかなかならないということですよね。もう一度。
○大島政府参考人　現状の仕組みを前提とすれば、地方も一定程度負担するということが常識的な考えではないかとは思います。
○奥野（総）委員　ようやく認めていただきましたけれども、なかなか大変なんですが。
　要するに、負担になるんでしょうということを前提に、総務大臣にここで伺いたいんですが、普通にやれば半分、半分は地方、県と市町村が持つ、半々になるということですね。新たに発生する負担について、これまでの例によれば、国と地方が折半して負担しなきゃならないということに恐らくなるんですが、これに対して、非常に地方から不安の声が上がっている。
　私は千葉市なんですが、千葉市長は非常によくやって、頑張っていますが、千葉市長なんかも、何の話も国から今は受けていないんだと、しかも、何十億というお金が地方が求められるかもしれない、少なくとも相談があってしかるべきだし、もともと、社会保障、千葉市は一生懸命子育て支援とかやっていますから待機児童もほとんどいなくなっていますから、更に充実に使いたいところが持っていかれるのは非常に残念だ、こう言っているわけですよ。
　地方自治所管の大臣として、どう思われるか。地方負担はどの程度発生する、そもそも今、総務省に相談がこれはあるんですか。大臣はそれを認めておられるんですか。
○野田国務大臣　幼児教育無償化というのは、先ほど奥野委員も進めるべきだと、私もそう思っていましたし、なかなかそういうことがこの国でできないなという中、ようやく具体の動きが出てきたということは肯定的に受けとめていきたいと思います。
　これまでも、幼児教育無償化については、国、地方が負担を分担しつつ、段階的に無償化の範囲を拡大してきたところです。
　今回は、特に人づくり革命ということで、デフォルメして、幼児教育の無償化について、国、地方を通じて、消費税の一〇％への引上げ、これによる増収分などを活用することということは決まっています。ただ、国と地方の役割分担や負担のあり方の詳細については、今後整理していくことになるわけです。
　今、不安の声を聞いているということで、私自身も地方の皆さんからそういうお声は聞いているところです。
　いずれにしましても、地方団体が、幼児教育の無償化を着実に進めながら、そして、安定的な、これまでの仕事の財政的な運営を行えるよう、財源の確保に努めていきたいと思います。
○奥野（総）委員　ちょっと視点を変えますが、これは八から一〇に上がることで大体増収が幾らぐらいになるんですかね、地方消費税分の増収分と交付税経由で来る分とありますから、これは八から一〇に上がるときに大体どのぐらい増収になるのかということを伺いたいと思います。
○小倉大臣政務官　お答えをいたします。
　消費税率の八％から一〇％への引上げに伴う地方の増収分につきましては、消費税率を、一％を二・八兆円として仮定した場合、地方消費税分がおよそ一・四兆円、地方交付税法定率分が〇・三三六兆円でございますので、合わせまして平年度でおよそ一・七兆円と見込まれます。
○奥野（総）委員　もともとそこは想定されていて、一・七兆円ふえるんだろうと。そのうち使途が決まっていたのは、さっき言った充実分の一・一兆円の地方負担分が恐らくもともと決まっていたんですね。そこに今度新たに、今言った地方負担、幼児教育の無償化、保育の無償化の地方負担、大学、高等教育は地方負担があるかどうかちょっとわかりませんが、新たな負担が加わってきたわけですよ。
　今、大体、伺うと、一・五兆円ぐらい、高等教育と幼児教育、合わせて一・五兆円ぐらい。このうち地方負担が幾らになるかわかりませんが、かなりの部分、そのふえるはずの一・七兆円の中に食い込んでいくということだと思います。
　これは、それぞれ自治体の皆さんは増収を当てにして、これまでも非常に厳しい財政を乗り越えてこられたわけですよね。税収がなかなかふえない中で、後で触れますが、人件費を減らしながら、投資的経費を減らしながら、苦しい中、社会保障費を吸収してきた。これからますますふえていく中で、この消費税の増収分というのは虎の子の増収だと思うんですね。そこにいきなり新たにまた負担を求められる。
　しかも、これは急ですよね。さっきも言いましたけれども、去年の選挙直前、まさに選挙のためと言ってもいい、直前のタイミングで、よく詰めないままに、しかも地方の皆さんに相談もないままに、こういう負担が新たに課されたわけであります。
　これは、心配する声、例えば都市部などでは無償化によってもっと潜在的な保育の需要がふえるんじゃないか、こういう声も出ていますよね。場合によっては赤になってしまうと。無認可をどうするかとか、預かり保育をどうするかなんという話もありますが、需要が喚起されてみんなが預け出すと、地方負担分を求めた場合に、せっかく来た消費税の増収分も赤になってしまうんじゃないか、こういう心配をする声も、これも記事になって出ていましたけれども、あります。
　大臣にもう一度伺いたいんですが、地方負担についてどう考えるか。国として、例えば、じゃ交付税をふやすとか、あるいは別の交付金をつくるとか、地方負担を減らすような措置はお考えなんでしょうか。
○野田国務大臣　奥野委員がずっとお話をされているとおり、幼児教育の無償化という、幼児教育については、国のみで実現できるものではなくて、やはり地方との連携が不可欠、これまでもそうであったし、これからもそうということは変わらないと思います。
　幼児教育の無償化については、地方からは、少子化対策というのは地方にとって大変重要な課題であるということで、二兆円の新しい経済政策パッケージに盛り込まれたことは大変評価をいただいたところなんです。また、その実施に当たっては、地方と十分に協議を行う、そして地方において必要となる安定財源をしっかり確保する、そういうような御意見をあわせていただいております。
　これからも、幼児教育の無償化の円滑な実施に向けては、やはり現場を担う地方の意見というのを十分踏まえながら、しっかり丁寧に検討を進めていくことが大事だと思います。
○奥野（総）委員　これは、全然、無認可をどうするかとか、預かり保育をどうするかとか、これから詰めていかないと、じゃ一体幾らかかるのかも見えてこない。しかも、きちんとモデルをやっていかなきゃいけないのは、それで新たに需要が喚起されて、ますます待機児童がふえてしまうとか需要がふえてしまう、そういうこともあり得ると思うんですよね。
　だから、僕はちょっとこれは、政策自体はいいと思うんですが、選挙のためにと言うと何か、選挙の前に打ち出した生煮え、すごく生煮えで拙速だったんじゃないかと思います。ですから、ここはゆっくり、大臣には、地方の代表として、心ある首長さんたちの声を聞きながら、これからますます地方財政は厳しくなるわけですよ、だから、そうした視点に立って制度設計にかかわっていただきたいというふうに思います。
　残りの時間なんですが、そういう意味で、なかなか財源も大変な中で、大臣も、予算の効率化ということで先日の本会議では答弁をされておりました。ということで、トップランナーについて、最後伺いたいと思います。
　先ほど質問をされていましたけれども、もう政令市とか大都市は、ほぼ窓口の委託が進んでいるという数字だったと思います。問題は地方ですよね、地方。
　これは昨年か、地方独法の活用について法律改正をして、地方独法で地方の窓口を受託できる、こういう改正をしたんですが、これはことしの四月から施行と伺っていますが、四月施行であれば、既に準備をしている自治体があってもいいと思うんですが、具体的に窓口の委託をしようとしている自治体はあるんでしょうか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、地方独立行政法人の一部改正法、昨年六月に成立しまして、本年四月から施行されます。
　今回の改正では、地方独立行政法人の業務に公権力の行使を含めた一連の窓口関連業務を追加する、それから、市町村は、自分で法人を設立しなくても、連携中枢都市圏の中心都市など、そういう中心都市が設立した独立行政法人に窓口関連業務をやってもらえる、そういうことも入れております。そういった意味で、特に中小規模の市町村にとって、外部資源の活用につながるものであると考えております。
　実際、今まで、地方公共団体向けの説明会、それから講演会等で働きかけを行ってきました。既に複数の地方公共団体から相談を受けていますけれども、具体的な検討はこれからという段階にあるという感じでございます。
　私どもの方は、いろいろなお問合せがありますので、今一生懸命それに応じまして、いいものとしてやっていただきたいなというふうに思っております。
　そんなことで、現在、期待を持ちながら働きかけを行っているという段階でございます。
○奥野（総）委員　私は郵便局長もやったことがあるので、郵便局は、過疎地の郵便局なんかも自治体の出張所のかわりに窓口業務ができないことはないと思うんですが、そういった検討は進めておられますか。
○山崎政府参考人　御指摘のように、郵便局は全国で二万四千局ありますので、非常に、住民に最も身近な窓口機関の一つだというふうに思っております。
　住民票の写しの交付だとか五種類の業務につきましては、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律ということに基づきまして、現在、既に委託することができるようになっています。百七十市区町村、六百三郵便局で窓口業務の取扱いを行っています。
　私どもとしては、これから小規模な地方公共団体は大変、大変になっていくだろうと思います。そういった意味で、業務効率化の観点、それからマンパワー不足、そういうことから考えましても、郵便局の活用について積極的に検討していきたいというふうに思っております。そういう動きも出ておりますので、また支援をしてまいりたいと思います。
○奥野（総）委員　さっきも申し上げましたけれども、各自治体は、本当に財政が厳しい中、結構、委託できるところは委託してしまっていて、人件費を切り詰めるところは切り詰めてしまっていて、だから非常勤の雇用の問題とかも起きているわけですよね。だから、トップランナーもいいんですが、例えば、窓口について言えば、もうやっても余り意味がないんじゃないか、もうやれるところはやってしまっているような気がします。
　大事なことは、きちんと一般財源総額を確保していただく、ことしで切れますけれども、きちんと財源総額を確保していただく。そうしないと、トップランナーというのは単に地方の財源を削る道具にしかなりませんから、財源総額をきちんと確保していただき、そのことによって、例えば、今問題になっている臨時、非常勤職員の処遇、同一賃金同一労働とかけ声はかかっていますが、なかなかそうはいかないわけですよ、地方は財源がないわけですから。
　そういう意味で、きちんと一般財源総額を来年度以降も確保していただいて、地方財政をバックアップする。最後、大臣にお願いしたいと思います。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　大臣に就任して以来、今、奥野委員がおっしゃったことを肝に銘じて取り組んでいるところです。
　これからもしっかりと財源確保に向けて取り組むことをお約束し、また、トップランナー方式に関しては、今おっしゃったように、改革意欲を損ねないように、改革することでその分が地方団体に還元するということが大事なんだと思います。
　これまでも地方単独事業等の経費の増に充ててきておりますので、引き続き、そういうことに取り組んで、地方のやる気を減じないように応援してまいりたいと思います。
○奥野（総）委員　最後、そうやって交付税をそういう誘導の道具に使うのは私は邪道だと思っていて、自治体は賢いですから、ほっておいても進んでいるわけですよね。
　だから、大事なことはきちんと財源を確保することだと思います。
　以上です。
○古屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十分散会