○会長（矢野哲朗君）　国民生活・経済に関する調査を議題といたします。
　先般、本院から、スーダン共和国、ケニア共和国、タンザニア連合共和国及びフランス共和国における経済・社会保障・労働・貧困問題等国民生活に関する実情調査並びに各国の政治経済事情等視察のため、海外派遣が行われました。
　この際、派遣議員から報告を聴取し、本調査会の参考にしたいと存じます。
　議事の進め方でございますが、まず私から総括的な報告をいたしました後、参加された方々からも順次御報告をいただき、あわせて、現地の様子について調査室長から写真を用いて補足説明をいたします。その後、これらの報告を基に、委員の皆様方で午後二時半ごろまでを目途に意見交換を行いたいと思います。
　それでは、まず私から総括的な報告をさせていただきます。
　座ったまま報告をさせていただきます。
　今回の議員派遣でありますけれども、中谷委員、藤原委員、舟山委員と私、そして環境委員長の松山議員五名で、去る七月十二日から二十二日までの十一日間の日程で実施いたしました。なお、海外派遣をより実り多きものとするために、出発前にアフリカ三か国の在京大使から各国の概況説明を聴取し、意見交換を行いました。
　一行は、スーダンへの乗り継ぎ時間を利用し、ドバイにおいて小林総領事から概況説明を聴取した後、人工島の建設や、世界一をテーマにした様々な開発、新たな国づくりに励むドバイの姿を視察をいたしました。
　次に、スーダンでありますけれども、周囲を九か国と接するアフリカ最大の国であります。一九八九年に現大統領のバシール氏が無血クーデターで政権の基盤を築き、現在に至っております。二十年余の南北内戦を経て、二〇〇五年に南北包括和平合意が成立した際、南部政府との一国二制度を採用し、二〇一一年には北部からの分離独立を問う南部の住民投票が実施されることになっております。
　また、西部に位置するダルフール地域では、二〇〇三年以降、アラブ系民兵の攻撃によりアフリカ系住民約二十万人が死亡、二百五十万人もの難民が生じたとも言われております。また、二〇〇六年に和平合意が成立し国連の平和維持活動が開始されましたが、今年の七月八日、国連要員が襲撃され七名が死亡するなど情勢が悪化したために、難民キャンプ等の視察は断念をいたしました。
　一行は、首都ハルツームに滞在し、まずサッカー協会を訪問しました。スーダンでは、近年、サッカーに対する人気が高まりつつありますが、サッカーボールを贈呈し、ユース20の代表選手を激励してまいりました。
　次に、我が国の衆議院に当たる国民議会を訪問いたしました。スーダンの国会はエジプトに次ぐ古い歴史を持ち、議員四百五十名から成る国民議会と、二十五州から各二名の議員とオブザーバー二名の五十二名から成る州代表評議会との二院制であります。ターヒル議長から、スーダンの和平プロセスにおける日本の支援に対する感謝の言葉が述べられ、混乱時に議会が果たす役割、資源国としての将来とダルフール問題の解決策、両国の議会交流等について意見を交わしました。
　また、ナーフィア大統領補佐官は、国際刑事裁判所によるバシール大統領の訴追の動きに強い懸念を示すとともに、植民地支配を行ってきた西欧諸国に対する根強い不信感から、食糧増産プロジェクトの実施についても、日本の直接援助を強く求められたことが印象に残りました。
　次に、バシール大統領との会談でありますけれども、国際刑事裁判所による大統領訴追の直後に行われました。容疑は、ダルフール紛争における住民の大量虐殺等でありますが、大統領は訴追を強く批判した後、労働力の国外依存体質を解消する高レベルの職業訓練と南部支援基金に対する援助、農業振興等の開発計画に対するＪＩＣＡの支援等に強い期待感を示すとともに、ＴＩＣＡＤⅣの成功をたたえ、福田総理に対する感謝の意が表明されました。
　次に、ウンマ党のマハディ党首は、バシール大統領に政権の座を奪われた元首相でありますけれども、スーダンの和平実現の在り方、現職の大統領を訴追した問題性、一国主義の危険性について述べ、一行と両国間の緊密な関係の構築、女性や若者同士の交流の必要性、農業の生産性向上と国の安定における国民自身の努力の必要性等について意見を交わしました。
　また、アロル外務大臣は、南北境界線近辺のアビエ地域について、帰属問題と石油資源との関係、毛布やテント、医薬品等の支援の必要性、また、大統領訴追の国内的な影響と諸外国からの援助や投資の停止に対する懸念について述べるとともに、我々一行がこの時期に訪問した意義を強調いたしました。
　さらに、サルヴァ・キール第一副大統領は、二〇〇九年の総選挙に向け、大統領が選挙法に署名したこと、その二年後に行われる南部の住民投票の結果がもたらす意味、家を焼かれ木の下で暮らさざるを得ない南部の現状、石油や金属資源の配分と住民同士の和解プロセスの重要性等について意見を述べられました。
　また、オスマン大統領顧問は、中国の急速なアフリカ進出に反発を示す一方、日本との協力関係がより重要であるとして、かんがい用ダムの機能回復に対する支援を要請するとともに、日本の農業技術がスーダンのみならずアフリカ全体の発展にも貢献すると強調いたしました。
　次に、南部スーダンの首都ジュバに移動し、まず、南部政府のベンジャミン地域協力大臣と会談を行いました。大臣は、南部はインフラ基盤がすべて破壊され、三年掛けても道路は凸凹で未整備であるとして、南部政府に対する直接援助を求めるとともに、議会間交流に対する期待を示し、一行と、南スーダンの発展における農業の意義、ＪＩＣＡによる技術支援の継続等について意見を交わしました。
　会談後、ＪＩＣＡの職業訓練センターを視察をいたしました。ここでは、技術者の育成による国の復興と人々の生計向上を目指し、建築や車両整備、水道やコンピューター技術等について訓練と指導員の育成を行い、卒業生の約八割が新たなる職を得るなど成果を上げておりました。しかし、建築労働者の日当が八百円という現状や、働いていない大人の多さを目の当たりにして、戦争や紛争がもたらすもの、雇用や社会保障の意義について思いを新たにした次第でもあります。
　次に、マシャール副大統領は、ジュバ港の改修や都市開発計画等におけるＪＩＣＡの多大な貢献、ダルフール地域への自衛隊の派遣決定に謝意を示すとともに、道路、空港、水田管理等のインフラ整備や、西側諸国の石油採掘に係る環境問題の解決に対する日本の支援に大いなる期待を寄せました。
　会談後、ＪＩＣＡのナイル川河川港事業について、桟橋や取付け道路の整備状況を視察をいたしました。道路事情の劣悪な南部では、河川物流の有用性は高く、我が国の支援事業が南部住民の暮らしの基盤整備に高く貢献していることが確認できたと考えております。
　次に視察した日本国際ボランティアセンターですけれども、難民帰還と復興支援のため、自動車整備工場の運営を通じ、車両整備技術を教育しております。支援事業の終了後は自主運営に移行するとのことでありましたが、大学で高度な技術の習得を目指す研修生が育つなど、技術が生きる希望と意欲を与え、国の復興に貢献することを再認識した次第でもあります。
　次に、ケニア共和国であります。
　対アフリカ支援で日本が最も重視している国の一つでもありますが、昨年の大統領選挙をめぐる争乱により千人以上が死亡、三十万人もの国内避難民を生じ、我が国が緊急食糧支援を行う事態に陥りました。しかし、キバキ大統領とオディンガ首相が和解して今年の四月に大連立政権が成立し、市民も平静を取り戻しておりました。
　一行は、ナイロビ国立公園を訪れ、ケニア野生生物公社に対するＪＩＣＡ支援事業の実情等を視察した後、ミチュキ環境・鉱物資源大臣兼財務大臣代行を訪問し、ナイロビ川の汚染問題、違法伐採で面積の二五％が消失したとも言われるマウの森の問題など、現下の重要課題やナイロビ市清掃事業の環境ビジネス化と若者の雇用確保策をめぐり意見を交わさせていただきました。また、大臣から、円借款によるソンドゥ・ミリウ水力発電所の二期工事の完成に対し謝意の言葉が述べられましたが、第三期工事が中国企業に落札されたことは、我が国のＯＤＡの在り方に再考の余地を残したものと考えております。
　次に、ムショカ副大統領は、大統領選挙後の争乱時や、インフラ整備を始め様々なプロジェクトにおける時宜を得た日本の支援が両国の信頼関係を強固にしていると述べ、また、貧困はケニアの脅威であるとして、トヨタの工場建設などによる若者の雇用確保を要請されました。さらに、両国間の貿易不均衡の解消策として、日本の投資促進や観光誘致を求めましたが、一行からは、その前提として政治の安定構築が不可欠であるとの指摘がされました。
　また、ムダバディ副首相からは、マウの森には主力電力を供給しているソンドゥ・ミリウ水力発電所があり、森林伐採により発電に支障を来す不法侵入者の排除が必要であること、また、ナイロビ市のごみ収集など、都市浄化や渋滞解消を始め、日本から多くの資金援助が行われたが、今後は調査や技術面でのフォローアップが必要になるとの意見が述べられ、貧困と環境問題、経済成長と国民生活の安定等について意見が交わされました。
　次に、キバキ大統領は、モンバサ港改修計画に対する日本の協力に謝意を示すとともに、地熱発電計画やナイロビ川の浄化問題についても日本の協力と助言が引き続き必要であるとし、我が国の環境技術やエネルギー技術の活用、マウの森問題の円満な解決等について非常に有意義な意見交換が行われました。
　次いで、円借款供与により今春完成したソンドゥ・ミリウ水力発電所を視察しました。本院のＯＤＡ調査班が二年前に視察したときはまだ工事中でありましたけれども、現在は既に最大六十メガワットの電力を供給しております。一行は、完成を祝って地元議員ら関係者とともに記念植樹を行い、発電所建設に伴い改築されたサーディブオロ中学校を訪問いたしました。多数の生徒と御両親たちの熱烈な歓迎を受けた後、サッカーボールと世界地図の贈呈をし、生徒たちを激励してまいりました。
　視察後ナイロビに戻り、オディンガ首相との会談に臨みました。首相は、ケニア独立以来、多くの日本企業が多くの分野でケニア人を教育し、技術移転したことに謝意を示されました。また、中所得国を目指し、ビジョン二〇三〇という長期プランを策定しましたが、その実現には、ソンドゥ・ミリウ発電プロジェクトが非常に重要であること、援助を求めるだけではなく、海外からの投資増や汚職防止、治安問題に取り組む新しいケニアの創造が必要であると強調をされました。
　次に、タンザニア連合共和国に移動し、無償資金協力により建設されたダルエスサラーム市のソコイネ小学校を訪問いたしました。この支援事業は、一教室当たりの平均生徒数を引き下げて就学状況等を改善するもので、タンザニア政府が非常に重視しているものでありました。歓迎式の後、サッカーボールと文具等を贈呈し、生徒を激励した後、空路でザンジバルに渡り、ＪＩＣＡの都市地域の水供給計画事業を視察をいたしました。当地では、水道料金の支払意識を醸成するという独特の課題にも取り組んでおりますが、地元主婦の皆様からは浄水の供給に対する感謝の言葉が聞かれ、水道料の支払が当然視されるようになった現状を見聞し、長年の懸案が解決されたとの思いを強くいたしました。一方、近年の資材高騰など、ＯＤＡ事業遂行の難しさも認識したわけであります。また、カルメ・ザンジバル大統領は、水供給事業と食料自給に資するかんがい事業の成功と日本の支援に謝意を示すとともに、道路整備の支援と無償資金協力の継続を要請されました。
　最後の訪問国はフランス共和国でありますが、年金の専門家であられるドゥニ・ジャカ国民議会議員と年金改革と国民の暮らしをテーマに、サルコジ大統領が目指す社会の内容、フランスにおける年金改革をめぐる実情と年金財源の在り方、暮らしの保障に対する考え方とその仕組み、社会保障制度における公平性について活発に意見が交わされました。
　以上が概要でありますけれども、今回の派遣を通し、貧しくても豊かさと魅力を感じさせてくれるアフリカと、豊かなようで実は貧しくなりつつある日本というような対照的な姿が浮かんできたように思われました。これは「幸福度の高い社会の構築」を考える上で一つのヒントになるのではないかと考えた次第であります。
　最後に、多大なる御協力をいただきました大使、在外公館の方々、快く会談に応じてくださった各国の元首、政府要人の皆様に対し、深く謝意を申し上げ、報告とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
　引き続きまして、他の派遣議員の方々からも御意見をちょうだいしたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　藤原良信君、お願いします。