Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玄葉委員　十五の専門機関のうち四つあるんですよね。今回も、知的所有権の機関に立候補していて、恐らくアメリカも、日本もこれは公表していないと思いますけれども推したと思いますけれども、こちら側が推した候補者が入っているんですけれども、別に中国の方がトップになっても、公平に公正に中立の運営をしてくれるなら大いに結構、むしろ、大変大事なことだというふうに思うんですね、ルールに基づく責任ある大国になってもらうわけですから。
　ただ、残念ながら、そうならない場合も見受けられるので、これは私、外交のすごい大事なところだと思うんですけれども、やはり、何だかんだ言って、国際機関がルールをつくるというところが御承知のとおりあるわけです。そこの人事をどうするかというのは、かなり戦略的に行っていかなければならない。
　特に、アメリカが、特にトランプ政権が、国連あるいは国連の専門機関等への関心を私はやや失っているように思うんですね。その空白を中国が埋めちゃう。そうすると、力による秩序とルールによる秩序があると思いますけれども、ルールによる秩序の方も中国が出てくるということになると、これはかなり大変だなと思ってしまうんです。
　ですから、これは、外務大臣、ぜひ、外相同士、相当、特にアメリカ、ヨーロッパ、よく連携をとってもらって、まずアメリカに、国連にきちっと関心を持て、国際機関に関心をもっと持て、そうじゃないとやられるぞということをきちっと伝えて、しっかりと連携をとってほしいと思いますが、いかがでしょう。
○茂木国務大臣　まず、今回のＷＩＰＯの選挙の結果を見る限り、アメリカが関心を失っているということはないなと、率直に申し上げて、私もポンペオ長官とはさまざまなやりとりをやっておりますが、そういう思いを持っております。
　その上で、委員御指摘のように、十五ある機関の中で特定の国の比率が余り多くなる、これは、もちろん人物本位の部分もあります、経験のあるトップということは重要ですから、国籍を問わずに。そういったこともありますが、よく考えなければいけないと思っております。
　それは、ある意味、途上国であったりとか、さまざまな利益を代表する国であったり、また女性の候補者であったりとか、さまざまな要素はあると思うんですけれども、そういった中で、日本としてもきちんと、望ましい人が、特に日本人がそういう国際機関等々でより高い立場を占めることによって、日本が考える国際ルール、国際スタンダード、こういったものが世界に浸透していくような、普及していくような形をとっていきたいと思います。
○玄葉委員　もう終わりますけれども、確かに、今回のＷＩＰＯのアメリカの取組を仄聞すると、完全に関心を失っているわけではないと思います。でも、多分この分野だったからなんじゃないかなという感じもするんですね。つまり、ハイテク技術を強要する中国に対して問題だとやはり思って、問題意識が非常にこの問題は強かった。ただ、違う問題になるとまたトーンダウンする気配があるので、国連の専門機関のトップ人事、しっかりと重視して取り組んでほしいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございます。
○小熊委員　立国社の小熊慎司です。
　同僚議員もしていましたが、新型コロナウイルス感染症についてお聞きをいたします。
　世界的な広がりを見ています。今、大臣も、しっかり数字を見ていくということでありましたけれども、私も、地元で会合がなくなったりして、過去のいろいろな感染症のドキュメンタリーや映画を見ていると、Ｒ0、基本再生産数というのが一つの数字の根拠になって、これが一より低くなれば終息だということもあります。何人かかった、何人感染している、亡くなったということだけを追うのではなくて、やはりきちっとした、こうしたＲ0という数字も見ながら対応していかなければならないというふうに思っています。我が国の国民の健康、安全といったものを守っていきながら、これは世界的に広がっていますから、国際社会での連携をしながらこの撲滅に向かっていかなければならないというふうに思っています。
　ただ一方で、マスクなんかもいろいろな国が輸出を規制をし始めているのも大臣御承知のとおりでありまして、そうしたことも否定はできないんですけれども、一方で、疫学的なところでは、世界各国連携しながらこの対応をしていかなければならないというふうに思いますが、まずこの国際連携について、撲滅のための国際連携についてお伺いをいたします。
○塚田政府参考人　お答えいたします。
　国際連携につきましては、この分野の世界の協調の中心を担っております世界保健機関との連携がまずは第一、重要だと思っておりまして、ＷＨＯとの間で、我が国の国内の感染状況あるいは感染の拡大防止に関する取組、こういった情報提供をしますとともに、関係国との間の二国間のさまざまな情報共有、あるいは取組に関する国際支援に対するかかわり、こういった形で密に意思疎通をし、かつ連携をしてきているところでございます。
○小熊委員　薬の開発にも時間がかかるということも指摘もされていますし、これはしっかりとこの病気の撲滅のために協調関係の中で取り組んでいかなければならないんですけれども、現場サイドを見る、実際の社会を見ていると、これはかつて、ちょっと質が違うところもありますが、福島県民が震災後いろいろな差別を受けてきた事件も数多くあったんですが、今回のこのコロナウイルスに関しても、残念ながら、幾つかの国で、アジアまた日本人が差別を受けている、暴力沙汰にもなった、暴力を受けたというのもニュースで、報道でなされていました。
　こうしたいわれ、根拠のないそうしたものの中で差別を受けて邦人の危険が生じるということに関して、今、外務省としてはどうした安全確保に努めているのか、お聞きいたします。
○山中政府参考人　お答え申し上げます。
　海外メディアでは批判的なものを含めてさまざまな報道が見られておりますが、これについては、反論投稿も含めて政府としてしっかりと対応してきております。
　具体的には、これまで、在京の外国プレスへのブリーフ及び記者会見を七回実施しているほか、海外でも、在外公館を通じて適時適切な説明、発信を実施してきているところであります。在京の外国プレス向けの記者会見におきまして、動画を作成し、そのリンクを在京の外国プレスに送付するとともに、外務省のＳＮＳ等を通じて発信してきております。
　引き続き、正確かつタイムリーな対外発信に……
○松本委員長　ちょっと、聞き取れるようにしっかりしゃべってください。
○山中政府参考人　引き続き、正確かつタイムリーな対外発信にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○茂木国務大臣　今申し上げたかったのは、やはりそれぞれの国における正確な世論形成というのを図っていかなきゃならない。小熊委員がおっしゃるような、いわれもなき誹謗であったりとか風評被害、これは防止していかなくてはならない。そのためには正しい情報がいろいろな国において伝わるということが重要でありますから、そういったことをまず心がけたい。
　その上で、さまざまな障害に遭われる方、海外にいらっしゃると不安だと思います、そういう方に対しては丁寧に対応するようにということで指示を出しております。
○小熊委員　正しい情報発信の中でも、なかなか、それぞれの国の事情もありますけれども、いわゆる世間的な感覚というのは、科学的根拠に基づかない判断をしてしまう人がどうしても社会の中に一定程度いますし、震災から九年たった今でも風評被害が根強く一定程度残っているということもおわかりのとおり、これは、しっかり情報発信することもありながら、それでもやはり理解を得られない人たちが存在をするということで、ぜひ、在外の邦人の安全については万全の体制をとってしっかり対応していかなければいけないというふうに思いますので、ぜひその点については全力を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に移ります。
　国際秩序について。日本でも、これはまた安保委員会でやりますけれども、宇宙作戦隊という、名前については賛否両論、国民の間でも出ていて、非常にＳＦチックな、大臣が少年のころに見た特撮の番組のような隊で、私も半分おもしろいなと思いつつ、それで合っているのかなというところがありますけれども。
　宇宙空間の平和利用をしなければならないというのは、国連の宇宙条約、宇宙の憲法と言われているものがあるんですけれども、そこには平和利用が全人類共通の利益とうたっているんですが、現時点では、ここ数年来、軍事的な利用が続いているというのも現状です。
　日本においてもこうやって宇宙作戦隊というものが創設されるわけでありますし、また一方で、アメリカでは宇宙のそうした軍がありますけれども、さらには同盟を目指していて、アメリカのバンデンバーグ空軍基地には連合宇宙運用センターというのがその基盤として位置づけられて、同盟国から連絡官の受入れを進めています。既にイギリス、ドイツ、フランスの三カ国の連絡官が常駐もしていて、宇宙同盟がもう既に構築されていると言っても過言ではありません。
　日本においても航空自衛官が派遣をされるというようなこともお聞きしましたが、現時点でもうされているのか、されていないのか、また、今後正式に派遣するということになっていくのか、確認をさせてください。
○石川政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、現時点におきまして、米国の連合宇宙運用センターに自衛官は派遣されてはおりません。
　その上で、今後でございますけれども、宇宙領域における日米協力のあり方につきましては、平素から不断の検討や協議を進めておりますが、自衛官の宇宙連合センターへの派遣といった個別具体的な検討状況や協議の状況につきましては、相手国政府との関係上、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○小熊委員　私は、これも実際に今後派遣されたときにまた議論していきたいなというふうに思っていますが。
　日本が、平和外交また地球儀を俯瞰する外交を、安倍政権のもとで。地球儀を俯瞰するといっても、実は、松本委員長が言葉がおかしいと何年か前に言っていまして、地球を俯瞰するというのが正しいと。地球儀そのものが、それはもう俯瞰図ですから、俯瞰図を俯瞰してどうするんだという話で、国語的にもおかしいし、リアルな地球を俯瞰するのが本来であって、俯瞰図を俯瞰していても何も生まないというような趣旨を、数年前、松本委員長が言っていたので、今、与党に入って委員長もやっていますから、ここはちょっと修正をしていくというのが正しい日本外交の情報発信にもなるかなと思っていますが。
　そういった、あえて言います、地球を俯瞰する外交、いいことだというふうに思います。そういう中で、法の支配とかいろいろな共通する価値観を、普遍的な価値観を世界にリードしていくというのは、日本の外交のまた真骨頂だというふうに思います。
　そういう意味では、宇宙の空間に関しても、実際、宇宙条約があるといっても、南極条約のようにいろいろな具体的な縛りとか規制とか、またしっかりとした前向きな建設的な利用といったものではないです。まだざっくりしたものであって、だからこそ軍事利用が進んでしまっているというのが近年の状況だというふうに思います。
　それはそれでありながらも、やはり宇宙空間の平和利用、安全保障といったものは軍事的な手段が今先行していますので、日本の外交の真骨頂であるところの平和外交といったものを考えれば、やはり軍事的な利用ではなくて、外交手段を通じてこの平和利用の推進をしていくということが求められるというふうに思います。
　これは野方図に今軍拡の状況になっていますから、これを規制していく国際的な理性のある行動規範の策定や、また、国連などの場での、この平和利用に対してもっとより具体的にやっていきましょうという議論を、日本がリーダーシップを発揮して新たな秩序づくりをしていくということが、地球を俯瞰する外交のまさに柱の一つになってくるのではないかと思いますが、そうした取組についてお伺いをいたします。
○茂木国務大臣　今、宇宙空間、大きく二つの動きがあると思っておりますが、まず、一つは宇宙利用の多様化ということでありまして、宇宙そのものを利用する、さらには、宇宙空間において無重力の中で新たな実験をするとか、こういうこともあります。また、例えば準天頂衛星、これは斜角が十度以内の衛星を打ち上げることによって、ＧＰＳの機能を持って地上での地理情報に役立っていく。こういった三つの側面からの宇宙利用、これが多角化をする。同時に、宇宙活動に参加する国もふえておりますから、宇宙空間そのものが混雑化をしている、こういう状況が一つございます。
　一方で、対衛星兵器の開発、衛星そのものを狙うということもありますし、同時に、例えば準天頂衛星が狙われたら、それに伴って、地上でのナビゲーション機能、このものが失われる、こういう問題もあるわけでありまして、安全保障上の懸念、これも当然増加をしている。
　利用が高まれば、その分安全保障上の懸念、これも高まってくるということになるんだと思いますけれども、その中で、我が国としては、我が国の安全保障及び宇宙空間の持続的かつ安定的な利用を確保すべく、同盟国であったりとか友好国と戦略的に連携しつつ、実効的なルールづくりを主導していくとともに、各国に、宇宙空間における責任ある行動、これを求めていきたいと思っております。
　また、宇宙空間でありますから、どうしても、地上と比べても、誤算であったりとか誤解であったりとかこういうリスクをより回避する必要性があるわけでありまして、関係国間の意思疎通の強化及び宇宙空間におけます透明性、信頼醸成措置の実施等の重要性、こういったものも発信をしていきたいと思っています。
　今、昨年のＧ20でもそうでありましたが、例えば大阪ブルー・オーシャン構想、これは海ですから全く違いますけれども、そういう新しい領域においてルールづくりをしていく中で、私は、日本の立ち位置といいますかポジショニングというのは高まってきている、これを機会に、小熊委員おっしゃるように、しっかりルールづくりを日本が主導していくんだ、こういう気概を持って取り組んでいきたいと思っております。
○小熊委員　宇宙空間の安全保障上の必要性というのは私も感じますけれども、今のところは国際的な、大臣が言うとおり、ルールがちょっと欠けている部分がありますから、ぜひ日本が主導して、新たなルールづくりのもとに適正な宇宙空間の利用が国際的になされるようにしていただくよう、取組をより一層強化をしていただきたいというふうに思います。
　同じ国際的秩序、今海の話も出ました、海洋秩序の話に移りたいというふうに思います。
　大臣も常々言っているとおり、海洋国家日本で、海洋秩序も日本はしっかりやっていくんだ。安全保障上のこともあります。今、中近東でもタンカーの航行なんかにも大変懸念をされる事案が発生をしておりますし、また、中国の海洋進出に関しても、これは秩序を乱しているというふうな観点もあります。
　また一方で、海洋秩序といっても、こうした安全保障上の問題だけではなくて、まさにこのＳＤＧｓの目標達成のために、海洋資源、また漁業資源といったものもどう守っていくんだということも海洋秩序をリードする日本としての役割なんですけれども、この委員会でもたびたび議論させていただいてきましたが、実は、海洋秩序と高らかにうたいながら、海洋資源を守っていく分野においては日本は国際的に批判を浴びていますし、対応がおくれているのも事実であります。いわゆるＩＵＵ漁業への取組は、日本は、海洋国家日本として、また、海洋秩序をしっかり守っていくんだと言っている割にはやっていないと言われている点のところでありますので、この点についてまた議論をさせていただきたいというふうに思っています。
　現在、水産庁においては、漁獲証明制度に関する検討会において、資源管理の徹底とＩＵＵ漁業の撲滅等の観点から、トレーサビリティーの出発点としての漁獲証明に係る法制度の検討が行われているというふうに認識をさせていただいております。
　この漁獲証明制度の対象魚種としては、私は、ほかの国の一部がやっているとおり、全魚種をしっかり例外なくやるべきだというふうにもこれまで主張してきましたが、日本においては、まずは国内で密漁されやすいナマコやアワビ等が検討されているというふうに一部報道がされています。
　資源管理というのは、ＩＵＵ漁業の撲滅という観点からはやはり更に拡大をしていく必要があるというふうにも、先ほど申し述べたとおり、私はそういうふうに主張してまいりました。また、国際社会の中でもその点が指摘をされているわけですし、こうした限定をしてやるからこそ、日本が、海洋国家日本と格好いいことを言っていたって後ろ向きじゃないかと言われる点でもあります。
　それを前提としまして質問に移りますが、制度設計が、しっかり電子化によって現場の負担を軽減して適正な証明書が出されることになるのか、又は、やはり、私はその魚種をもっと拡大すべきだということを主張してきましたが、今、直近では限定的になってしまうのか、まずお伺いいたします。
○森（健）政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、水産庁におきましては、適正な水産物の国内流通を確保するという観点から漁獲証明制度を設ける、そうした上で、密漁等の違法漁獲が懸念される水産物についてはこの漁獲証明を義務づけていくといった方向で検討をしているところでございます。
　この対象魚種につきましては、いわば合法的な漁獲を行う漁業者の方にも負担をお願いするといった面もございますので、有識者等による議論を経て、まずは必要性の高いものから順次対象とするという方向で検討をしているところでございます。
　一方で、本制度の検討に当たりましては、やはりなるべく漁業者など現場の負担を軽減できるよう、例えばＩＣＴの活用も含めた仕組みの構築に向けて、あわせて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○小熊委員　拡大に関しては、より、絞るのではなくて、しっかり魚種をふやしていくということが重要だと思いますので、そういった方向でしっかり対応していただきたいと思います。
　ただ、一方で、魚種をふやしていくと、確かに漁業者の負担、またいろいろな、これは日本全体でやりますし、各地域での漁獲可能量の配分調整といったものも必要になってきますので、いわゆる漁業者間の中での調整がより必要となってきます。今既に数量管理が行われているクロマグロなどについては、漁業者の理解が十分に進んでいる状況じゃないので、混乱、また調整がうまくいっていないということも、今現時点であります。
　こうした対象となった魚種、それを扱う漁業者の、これは日本全体の話になってきますから、こうした調整といったものは、とりわけ量がふえてくるわけですよね、指定していけば。これはどうやって行っていくのか、今、対応をどういうふうに考えているのか、お伺いいたします。
○森（健）政府参考人　お答え申し上げます。
　漁獲証明制度の構築につきましては、水産資源の持続的な利用を流通面から後押しする、さらに、消費者が求めます漁獲情報の信頼性を担保するといった面につながるということでございます。そういった意味で、沿岸、沖合等の漁業者はもとより、加工流通業者にとっても有益なものになっていくものというふうに考えております。
　そうした中で、現在、検討を行っているという状況でございますが、この検討会におきましても、やはり幅広い関係者、沿岸、沖合、遠洋の各漁業者や団体のほか、加工、流通、小売の関連業界、さらには行政、あるいは自然保護団体等を含めて参加をいただいて、丁寧な意見聴取を行っております。
　今後とも、そうした検討会、さらにさまざまな場を活用しながら、丁寧に調整を進め、制度の検討を進め、また、制度ができ上がった暁には、実行においても丁寧に進めてまいりたいというふうに思っております。
○小熊委員　今言われたところ、沿岸や沖合、また漁法によっても立場が違ったりします。地域によっても違うということで、幅広くいろいろな関係者でやっているということですが、これはやはり、その議論、利害調整の場はオープンでなければなりませんし、決まった後に意見がまた噴出してしまわないように、意思決定のプロセスもしっかり理解していただいているということが重要だというふうに思います。
　決める前に、こうした工程で意思決定をしますということはしっかり関係者に伝えているのかどうか、そしてまた、これがしっかりオープンとなって、公平性、透明性が保たれているのか、これが意思決定したときに不満が出ない重要な前提となっていますが、そうした前提はしっかり守られていますか。お聞きいたします。
○森（健）政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、検討会におきましては、委員の忌憚のない意見を頂戴したいという観点から、会議自体は非公開ということになっております。ただ、一方で、会議の議事要旨、資料につきましては会議終了後公表し、議論のプロセスについては誰でも見ることができるようにということで運営をしております。
　今後とも、引き続き、この検討会を含めまして、幅広い関係者から丁寧に意見を聴取しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○小熊委員　決まった後に不公平性や非透明性が不満を引き起こしますので、ぜひその点についてはしっかり留意をしていただきたいというふうに思っています。
　先ほども答弁の中にもありましたけれども、水産業におけるＩＣＴの活用を推進しようとして、今取り組んでおられますし、議論も深まっているところであります。ＥＵなんかではしっかりとＩＣＴの活用がなされていて、その情報をもとに輸出向けの漁獲証明の発行まで行っているところであります。
　今、日本で進めている段階ではありますけれども、資源調査などのために集めたデータは別の目的に転用することが今はできません。別の制度では、既に水産庁が持っている情報を事業者が二重で報告する手間が発生しているということを私は聞いていますが、その点について現状どうなっているか、確認をさせてください。
○森（健）政府参考人　お答え申し上げます。
　水産庁におきましては、大臣管理漁業をやっておられる方々に対しまして定期的な漁獲成績報告書の提出を求めておりまして、この漁獲成績報告書のデータにつきましては、漁獲統計でございますとか資源評価を始め、行政の基礎データとして幅広く活用しているところでございます。
　御指摘の二重報告の手間についての具体的詳細というのはなかなか承知をしておりませんが、例えば、水産庁が、輸出向けの漁獲証明書の発給に際して産地情報を確認するために、漁協等が発行します産地証明書の提出を求めていると。さきに申し上げました定期的な漁績、漁獲成績報告書の情報がそのままこの産地証明書に活用できるというものではないんですけれども、ただ、こうした報告を、改めて産地証明書を求めているということが二重の手間というふうに感じられている可能性はあるというふうに考えております。
○小熊委員　ぜひ、今の議論してきた中でのいろいろな電子情報というのをもっともっと推進をしていかなければなりません。なおかつ、水産庁の中でも、縦割りでその情報が共有化されていない、利活用されないということも、現時点でまだ課題が積み残されているというふうに思います。
　ぜひ、電子的な情報のさらなる推進と、また情報の利活用についても、課題解決のためにしっかり取り組むべきだというふうに思いますが、一言、最後、何かあれば。
○森（健）政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど委員の方から御言及もございました。現在、水産資源の持続的利用と水産業の成長産業化を実現するために、ＩＣＴやデータを活用しましたスマート水産業というものに取り組んでいるところでございます。これによりまして、資源評価の高度化、操業の効率化等による生産性の向上を推進していくということが重要と考えております。
　特に、資源調査や資源管理、ＴＡＣ管理のために水揚げデータなどを収集する際に、電子的な方法によることで集計ですとか情報伝達が容易になるとともに、収集したデータを各種の報告等に使用することが可能となって、結果として漁業者の負担の軽減というものにつながるというふうに考えているところでございます。
　私ども水産庁におきましては、令和二年度から、幾つかの産地市場等におきまして、水揚げデータを電子的に収集する取組の実証を行うこととしております。その結果を踏まえて、漁獲情報の電子化、一元的な収集あるいは活用に向けて取り組んでいく必要があるというふうに考えているところでございます。
○小熊委員　茂木外務大臣も、海洋秩序は重要で、日本がこれをリードしていくんだと言っている割には、水産庁のこれまでの取組は、足かせになっていた部分が、足を引っ張っていた部分がありますから、ぜひ、さらなる努力で挽回をしていって、まさに水産資源を守っていく、海洋資源を守っていくという分野においても世界をリードできるように、今後の努力に期待したいというふうに思います。
　対中外交についてはこれまでも議論が出てきたので、習近平主席も訪日が延期をされたということですから、これは与野党ともに国賓待遇ということがいかがなものかという意見もありますので、時間もできましたから、しっかりまたこれは与野党を超えて、習近平さんの訪日自身は否定はしないものの、国賓扱いということについてはこれからも議論していきたいと思います。
　今、香港のデモはコロナウイルスで鎮静化していますけれども、デモでマスクをするなとか、今コロナがはやっているからマスクをしろと、何かすごい香港では混乱が起きているということがありますが、六月四日の天安門追悼式は常にやってきました。中国も、四月末には我が国は鎮静化すると言っています、コロナが。であれば、六月四日あたりからまた香港のデモが活発化してくるということが、一つの、この六月四日というのがありますから、この辺を注視しながら、日本も香港のデモに対しても注目をしていかなければならないということを指摘して、最後の質問に移ります。
　資料をお配りしましたが、これは今、インバウンドが大変な状況の中で、国交大臣が我が県の県内紙のインタビューに答えて、国際定期便の再開を後押ししていくということを言っていただきました。
　私も、同僚の武井委員と日中次世代交流委員会で毎年のように中国を訪れ、私は昨年、その後、個人的に上海に行って春秋航空の会長と会って、ぜひ福島空港の再開をしたい、ただ、中国政府が許可を出してくれないと言っているんですが、その後、中国外交部の方と会ったら、これは許可を出しますよとまで言っていただいているところであります。今、春秋航空は茨城空港を黒字化した大きな要因となった航空会社であるし、新潟にも、知事が二階さんの元秘書だから気を使って、ここも一生懸命やると春秋航空は言っていましたけれども。
　今、北陸と中部地方とを結ぶドラゴンルートというのがあります。会長から私が言われたのは、新潟、そして大臣の栃木も含めて、福島、栃木、茨城から抜けるというルートを、おまえ、何か命名した方がいいぞと言われたから、何かあるかなと思ったら、鳳凰みたいに羽を広げているかなと思って、フェニックスルートでこれを売っていこうかなというふうにも思っていますが。
　そういうことを話し合ってきた中で大臣が言っていただいたので、これについて、ぜひ、どういうふうに具体的に取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○和田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　まず、現状でございますが、福島空港は、東日本大震災以降、ソウル便、上海便といった国際旅客定期便が運休となっています。
　一方で、地元自治体等の地域の取組により、ベトナム、台湾等からの国際チャーター便が、平成二十九年度に六十九便、平成三十年度に百四十八便、令和元年度では令和二年二月末までで百七十七便に増加、入国外国人数も、平成二十九年の三百四十一人から令和元年には九千百十九人に増加と、順調な増加を続けていると認識をしております。さらに、本年はタイからのチャーター便が運航するなど、取組の成果が着実にあらわれつつあることを認識をしています。
　国土交通省としましては、平成二十九年七月に福島空港を訪日誘客支援空港の一つとして認定し、国際線誘致の取組を支援しているところです。
　委員御指摘のとおり、福島空港における国際線の増便は東北観光の復興の観点からも重要と考えており、東北観光復興対策交付金を活用した現地プロモーションや、影響力を持った海外の著名人の招請等への支援を含め、引き続き、福島県など御地元の御要望や取組を踏まえながら、しっかりと対応してまいります。
○小熊委員　ぜひ大臣、一緒に、フェニックスルートの開発をやっていくためにも、和田さんのところの宮城も大事だからそれもやりますけれども、ぜひこれから取り組んでいきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをします。
　以上で質問を終わります。
　ああ、じゃ、言いますか。
○茂木国務大臣　ドラゴンもフェニックスも架空の生き物でありますが、それだけやはり壮大であり、何というかクリエーティブなことをやっていく、こういう観点においては、小熊委員と同じ考え方であります。
○森山（浩）委員　引き続きまして、立国社共同会派、立憲民主党の森山浩行でございます。
　本日は、茂木大臣の外務大臣としての基本姿勢について、るるお尋ねしようと思っておりますけれども、残念ながら、きのう発売の週刊文春において、記事が出てしまいました。
　「茂木外相　安倍会見当日にゴルフしていた」ということで、二月二十九日午後六時から、小中学校の休校要請や文化スポーツイベントの中止、延期を含む首相会見が行われたときに、友人三名とゴルフをしていたとされています。
　各国との情報交換あるいは連携強化の責任者である外務大臣が、この日にゴルフをするとはというニュアンスの記事ですけれども、取材に対して、ゴルフに行ったという事実もまだお認めになっていないようなので、その確認。それから、昼休みにスマホを取り出しというような表現がありますけれども、当然、プレー中も連絡のつく状況にあったのですよねという、二点、確認をお願いします。
○茂木国務大臣　公務以外の時間の、政務、プライベートの個別のことについては答弁を控えたいと思いますが、携帯も含めて、常に連絡がとれるようにしております。
○森山（浩）委員　済みません、ゴルフをしたということについてのお答えがないということですか。
○茂木国務大臣　今、コロナウイルス感染症の拡大に向けて、さまざまな注意行動を行っております。それを踏まえて、ふだんの生活もしております。（発言する者あり）
○松本委員長　大臣、では、もう一度お答えいただけますか。
○茂木国務大臣　委員も、それぞれ議員としての仕事もおありになると思います。プライベートな時間もあると思います。プライベートな時間であっても、きちんと連絡がとれるような体制で常に臨んでおります。（発言する者あり）
○松本委員長　答弁の内容について御要請があるようであれば、改めて理事会へ御要求をいただきましたら、理事会で協議をさせていただきたいと思います。
○森山（浩）委員　では、後刻、理事会にて、事実の確認という部分についてお願いをしたいというふうに思います。
○松本委員長　はい。協議はさせていただきます。
○森山（浩）委員　記事のとおりであったとしても、法務大臣、文科大臣、環境大臣のように、会議をサボって地元の行事に行っていたという話ではありませんので、私、ゴルフをされていたこと自体はそんなに悪い話ではないのではないかなと思っています。ただ、連絡がきちんとつくというような状況であったということが大事ですから、事実をお認めになったらいいと思いますよ。
　その上で、主要閣僚であり、また対策本部の責任者の一人として、緊張感を持って任務に当たっていただくようにお願いをしたいというふうに思います。中身については、後刻、お願いをいたします。
　さて、その新型コロナウイルスの部分であります。
　各国への情報提供、それから説明、外務大臣の重要な任務であると考えます。日本からの渡航者と日本人に対する各国の入国制限措置について、これまでもお話が出ていますけれども、きのうの時点では二十二の地域、これは、イスラエル、イラク、インド、ガーナ、キリバス、キルギス、クック諸島、コモロ、サウジアラビア、サモア、ジブラルタル、ソロモン諸島、ツバル、トリニダードトバゴ、トルクメニスタン、ネパール、バーレーン、バヌアツ、仏領ポリネシア、マーシャル、ミクロネシア、モンゴルというところで、きょうに至ってマレーシア、シリアが加わって二十四カ国。
　また、きのうの時点で渡航後の制限、これが五十三というふうに言っていただいていましたし、二月三日には三十八でありましたけれども、これが五十八にふえているということでございます。
　きのうの時点で、時系列でどのようにふえてきているのかというような資料の要求をしましたけれども、それはないんだというようなお話でありました。日々多くの国々から、日本、日本人、来られたら困るよというような話になってきているというような部分について、しっかり整理をして、また発表を、あるいは皆さんに御説明をしていっていただきたいというふうに思います。
　また、先ほどの説明によると、緩和の例もあるということでありますので、今日本がどういう状況にあるのかということ、また、これはコミュニケーションが大事で、相手側からすると、こういう状況になれば緩和することができるよというようなことがあるかと思います。こういう条件で解除されるよ、あるいは緩和があるよというような部分についてお話を聞いてきて、これをまた国内の対策に生かしていくというようなことも、外務省、外務大臣の非常に重要な仕事であるというふうに思いますけれども、そのような形でお願いをできますでしょうか。
○茂木国務大臣　まず、この入国制限それから入国後のさまざまな観察措置等について、日本だけに出しているという国は、先ほど委員の方からありました二十四カ国それから五十八カ国の中で、ない。一般的に、コロナウイルス感染症の感染者の確認がされている国ということでありますが、それぞれの国の状況、それは中国、韓国と日本は違うわけでありますから、そういった日本の状況であったり、また対策、こういったことについてはそれぞれの国に対して丁寧に説明をし、必要な申入れ等々も行っているところであります。
　また、渡航者に対します入国制限措置又は入国後の行動制限について外務省として把握しております情報については、外務省の海外安全ホームページ等に掲載をいたしまして、渡航者や現地邦人に広く注意喚起を行っております。
　そういった働きかけ、またやりとりといったものは、これからも続けてまいりたいと思っております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　内外の情報をつなぐということが非常に大事なわけですけれども、どうもこの間の対応を見ておりますと、一部の省、厚労省などを中心として、一部の省の中で情報がとどまっているというような事例も少なくないように思われます。
　ダイヤモンド・プリンセス号、これが横浜に着岸をしたときに、中に乗っておられる乗客の方から携帯で連絡がありまして、やりとりをしておったのですけれども、なかなか中の様子というものが十分に伝わっていない、あるいは、ニュースでやっているのに船内には伝わらないというような話も随分あったようでございます。
　そこなんですけれども、ダイヤモンド・プリンセスから皆さんおりるという段階のときに、ニュースでは、韓国に、六名の韓国人の方と配偶者一名、日本人の方ですけれども、飛ばれた、向こうで隔離をするというような形をとられるというようなことが報じられておりましたけれども、その時点で、外務省、つかんでおられずに、連絡先わかりませんというような状況にありました、残念ですけれども。
　邦人保護というような観点からいいますと、このような形で韓国へ行かれるときには、日本の外務省あるいは現地の大使館に対応していただくというのが基本的な形であるというふうに思いますけれども、この辺の経緯を御説明いただけますか。
○水嶋政府参考人　今委員御指摘の件、個別の件についてのお答えではありませんけれども、一般論といたしまして、どこにいても、どういう状況であっても、日本人であれば、その日本人の安全確保という観点から、大使館、総領事館がしっかりと連絡をとってサポートする努力をするということは当然だと思っておりますので、引き続きそのような努力は続けてまいりたいと思っております。
○森山（浩）委員　まあ、やることはそうなんですが、ちょっと情報が足りなかったのかなと思います。厚労省なのか、あるいは法務省なのか、韓国に行くよという話になったときに、横、横で当然外務省にお話をしていただかなきゃいけないわけなんですけれども、それがなくて、私のところに、御本人さんの方からお電話を下さいというふうに外務省さんに頼まれたというようなことがありました。
　ですので、やはり、緊張状態の中、また大変多くの業務のある中でありますけれども、邦人保護というようなところで、しっかり認識をしてやっていただきたいなというふうに思います。
　習近平国家主席の来日延期と中国の渡航制限というようなことで、これが関連づけられて世論の中でも言われつつありますけれども、これについても、ほかの理由はいろいろあるというような御答弁がありましたけれども、明確に否定ということはこれまでの質疑ではありませんでしたので、これはまた後ほど検証をしていきたいというふうに思います。
　さて、昨年秋の答弁で大臣がおっしゃったとおり、国益というのは、これは援助のときにおっしゃっていますけれども、平和と安全の確保、さらなる繁栄の実現、安定性及び透明性の高い社会の実現、付加価値を共有した平和で安全な社会の実現というようなこと。そのために外務大臣、お仕事されているわけですけれども、主要閣僚ということでありますが、外務省予算というのは、百兆円を超える国家予算のうちの一兆円にも届かないというような状況です。予算をどこにつけるかということだけでなくて、むしろ諸外国とのコミュニケーション、あるいは国際世論への訴えなど、日本の考えあるいは主張を情報発信するということこそが外務大臣の仕事の大事な部分と言えるのではないかと思います。
　古今東西の事例や行政各般に精通をされている茂木大臣ならではの積極的な発信をお願いしたいというふうに思うわけですが、まず北方領土の問題について。
　二〇一八年の外交青書においては、「北方領土問題は日露間の最大の懸案であり、北方四島は日本に帰属するというのが日本の立場である。」とあります。二〇一九年、「一方、日露間の最大の懸案となっているのが北方領土問題である。政府としては、首脳間及び外相間で緊密な対話を重ねつつ、領土問題を解決して平和条約を締結すべく、ロシアとの交渉に精力的に取り組んでいる。」という表現になっています。
　領土問題、この部分、これは大臣就任前の話でありますけれども、当時、このような書きぶりに変わったということが、領土問題における後退というような形で報じられたということがありました。交渉相手であるロシアとの関係への影響について、また今後の対応についての大臣の姿勢をお聞かせいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　北方領土、我が国が主権を有する島々でありまして、この立場に変わりありません。ロシア側が提起をしましたあらゆる論点についても、これまでの交渉の中で日本側の立場を説明して、必要な反論もしてきているところであります。
　もちろん、この問題についての日本側とロシア側の立場は違います。しかし、それを埋めなければ領土問題も解決できない。そして、平和交渉も、平和条約も締結できない。こういったことでありまして、一九五六年の共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速する、この両首脳の合意に基づいて、領土問題を解決し、そしてまた平和条約を締結する、この方針に変わりありませんので、その観点から粘り強く交渉していきたいと思っております。
　昨年の十二月に、モスクワ、ラブロフ外相の招聘に応じまして訪れさせていただきまして、二日間、八時間にわたって交渉させていただきました。まさに交渉を今進めているところでありますから、その中身についてはつまびらかにできない部分はございますが、かなりお互い率直な意見交換ができ、そして、交渉を進める、そういう基盤が整いつつある、このように考えております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　外交青書において表現が変わったことによって、ロシアからどんどん追い込まれているというような状況は感じておられないということですよね。
○茂木国務大臣　これは、交渉を、追い込む追い込まれると、いろいろ、そういうものではなくて、例えば日米の貿易交渉においても、決してライトハイザー通商代表から追い込まれたとも思っておりません。ただ、お互いに主張しなきゃならない部分を主張して、どういったところでお互いが一致できる点を見出すかということが重要だと思っておりまして、ラブロフ外相とも、そういう観点からじっくりこれからも交渉していきたいと思っています。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　次は、イニシアチブをとって頑張っていただきたいという問題なんですが。実は、一月、愛知県警が、東南アジアでの関税の追徴課税を逃れるために相手国の公務員に七百三十五万円の賄賂を贈ったということで、不正競争防止法違反で日本の会社を書類送検したというふうに報じられています。
　このような例だけではなくて、事業の発注に際して、まだまだ国際的には賄賂が横行している慣行がある、あるいは、向こうに行ったらその慣行に従わないとしようがないんだというようなこと、我が国企業の中でも、現地で仕事をされる方々からよく聞かれる話でもあります。また、それによって、賄賂を上乗せしない我が国企業がなかなか競争で勝てないんだというような話もお聞きをすることがあります。もう嘆きと言ってもいいかもしれません。
　ですけれども、国際的にも賄賂は当然だめなものでありまして、一九九九年に発効したＯＥＣＤ外国公務員贈賄防止条約においての取決め、あるいは日本はどのように評価をされているか、御報告をお願いします。
○山上政府参考人　お答えいたします。
　まず、外務省としての基本的な考え方でございますが、企業活動のグローバル化の進展に伴いまして、日本企業が海外で贈賄事件に巻き込まれる、あるいは関与する、こういったことを防ぎ、公平な競争条件のもとで活発な企業活動が行えることを確保すること、こうしたことは極めて重要であると考えております。
　こうした基本的考え方に立ちまして、では、どういう方策を講じているかということでございますが、一つには、外務省といたしましては、外国公務員贈賄防止担当官なる担当官を在外公館に配置しております。二百二十の在外公館に上ると承知しておりますが、こうした担当官を通じまして、贈賄事件に係る法人、日本企業からの相談や問合せに対応できるようにしております。
　また、腐敗対策ということでは、海外において日本企業が賄賂を求められることがないよう、諸外国に対し腐敗対策の取組を推進しているところでありまして、例えば、こうしたことの例としましては、昨年のＧ20の大阪サミットがございます。このサミットにおきましては、日本の主導により、腐敗との闘いに関するＧ20としてのハイレベルの協力を追求するとともに、Ｇ20として外国公務員贈賄を犯罪化するための国内法の整備を促進していくこと、こうしたことを大阪の首脳宣言において確認したところでございます。
　また、委員御指摘のＯＥＣＤの当該条約でございますが、この条約に関しましては、アジア地域へのアウトリーチ活動を行っております。アジア開発銀行とＯＥＣＤのアジア太平洋腐敗対策イニシアチブなるものでございますが、日本といたしましては、このイニシアチブにも積極的に参加し、腐敗対策のための国内法整備等に関する取組に貢献しているところでございます。
　日本といたしましては、日本企業が安心して活動できるよう、贈賄等の腐敗対策を通じた公平な競争条件の確保に向けた国際協力を今後とも推進してまいりたい、かように考えております。
○森山（浩）委員　日本はクリーンにやっていきたいんだということを訴えをしていくということなんですけれども。
　もちろん、今回のＩＲ事業でも現職の国会議員が中国のカジノ企業からの賄賂の疑いで逮捕されるなどのような事件もあり、日本も完全に大丈夫だと言える状況にはないという一面もあるわけですけれども、一般的に贈収賄に関しては厳しい態度で臨んでいるということをエビデンスを持ってしっかりお伝えをいただくとともに、八年前ですけれども、シベリア鉄道で料金以外にも護衛料というものを取られていたということを指摘して撤廃するなどというような形で、これまでも日本の交渉実績もありますから、ここは強い発信、しっかりしていただきたいというふうに思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○茂木国務大臣　そのようにしたいと思います。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　私、テレビ局の記者の出身でありますから特に思い入れが強いのですけれども、報道の自由、これは民主主義社会にはなくてはならないものであり、民主主義の成熟度のバロメーターとも言えます。
　日本に一番厳しい国境なき記者団のランキングでは、この政権発足前は先進国としてまあまあ当たり前の十位台というようなところでありましたけれども、二〇一九年には六十七位、いわゆる先進国が三十数カ国であることからしても、到底、先進国とは言えないレベルとなっています。ほかのもう少しましなランキングもありますけれども、公文書の廃棄や黒塗り、白塗り、あるいは記者への恫喝、マスコミ経営陣と政府首脳の会食など、指摘されている問題をしっかり受けとめなければ、対外的な情報発信に欠かせないメディアの信用を更に失うという事態になりかねません。
　大臣の考えと今後の取組について、お尋ねをします。
○茂木国務大臣　御指摘のランキングについては承知をいたしております。個別団体の発表についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で、民主主義の根幹をなします言論の自由、そして報道の自由を尊重すべきことは当然のことと認識をしておりまして、機会を捉えて、そういった我が国の立場を説明していきたいと思います。
　同時に、メディアというのも大きく時代とともに変わっております。もちろん、さまざまなメディア、何というか、少なくなったから重要性がなくなるというわけではありませんけれども、今ちょうどアメリカで大統領選挙が行われておりますが、恐らく、一九五〇年代までのアメリカの大統領選挙、ラジオが中心で討論会が行われた。それが、一九六〇年、ケネディ、ニクソンの大統領選挙、初めてテレビで報道される。テレビ番組を見ていた人はケネディ大統領が勝っただろう、そして、ラジオを聞いていた人はニクソン候補が勝っただろうと。結果的には、僅差でケネディ大統領が勝利をする。時代がだんだんラジオからテレビに移っていく。
　同時に、今、インターネット、こういう時代を迎えるわけでありまして、既存のメディアもそうでありますし、新しく、個人が発信をする、こういうメディアも含めて、さまざまな報道であったりとか発信、これに対して日本としてもしっかり対応していくことが国力を高めていく上でも重要だ、こんなふうに考えております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　先進国としてちゃんとやっているよ、どんと構えているよというようなことを含めて、しっかり発信をしていただきたいと思います。
　環境問題についてもやろうと思いましたが、ちょっと済みません、後の時間がありますので、以前も大臣が共感できるというふうにコメントされていますけれども、グレタ・トゥンベリさんの訴えに象徴されるような国際世論、それに対して、日本がどのような形で評価をされていくかということについても、しっかり発信をしていただきたいというふうに思います。
　さて、女性問題なんですけれども、九月、国連のＵＨＣハイレベル会合に続いて、二〇一九年、去年の十一月、ケニアで開催をされました国際人口開発会議二十五周年ナイロビ・サミット、これで、日本のコミットメントを発表されています。
　ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成を推進することにより、国際人口開発会議の行動計画の残された課題に取り組むということ。当時、駐ケニア日本大使館の堀江大使が参加をされていますけれども、特に、人道危機状況に置かれている人々、女性や少女に性と生殖に関する健康に関するサービスを享受できるように最大限の努力をする必要性、また、人口問題、特に少子高齢化、都市化に関する日本の知見を国際社会と共有するだけでなく、日々の、生涯を通じた政策実施の面でも取り組むというようなことで言っておりまして、高い評価を受けたわけなんですけれども、これについて、その後、どんな形で取組しているよ、あるいは取組していくよというようなお話がありますでしょうか。
○塚田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘のとおり、昨年九月、国連総会におきまして、ＵＨＣをテーマとしたハイレベルの会合を初めて開催されまして、全会一致で政治宣言が採択されたところであります。
　この宣言の中には、二〇三〇年までに性と生殖に関する保健サービスを全ての人が利用できるようにする旨が記載されておりまして、これは、我が国を含む全ての国連加盟国が、ＵＨＣ達成に向けて、女性の性と生殖に関する権利を重視しているということのあらわれだというふうに言えると思います。
　なお、この宣言の取りまとめに当たりまして、我が国は、五十カ国以上から成るＵＨＣの有志グループを立ち上げまして、その議長として取りまとめに貢献したところであります。
　また、昨年の十一月のナイロビ・サミットにおきましては、我が国は政府代表の演説におきまして、女性と女児が脆弱な環境下に置かれ、最も支援が届きにくい人々だということに注目して、こういった女性と、性と生殖に関する権利を重視する、そのアクセスとサービスを保障すべきだということを表明しますとともに、超党派の議連を代表する形で国会の議員の方々にも参加していただいて、演説を行ったところでございます。
○森山（浩）委員　まあ、やったということなんですが、その後のフォローがどうなっているのかという質問でありまして、私も国際人口問題議員懇談会のメンバーということで取り組んでいるわけなんですが、今回の補正予算でも、国連人口基金への約十億円の予算が拠出をされています。開発途上国における人口増加に対して、あるいはこれからの少子高齢化に向かう新興国に対して、あるいは今のセクシュアル・リプロダクティブヘルス、こういった面に関して取組をしていくんだということ、宣言はされていますけれども、その後、あるいはこれからどうやっていくんだというような部分、大臣にお聞きをしたいんですが。
○茂木国務大臣　まず、女性活躍、これは途上国においてはどうしても社会政策的な側面を持つ部分はあるんですが、国際社会全体として、若しくは途上国も含めて、長い目で見たら、これは単なる社会政策として捉えるのではなくて、経済社会に多様な視点や新たな創意工夫をもたらし、社会の活力を生み出す大きな源になる、こういう前向きな捉え方が重要だと考えております。
　日本政府として、国際女性会議、ＷＡＷ！を過去五回開催したほか、昨年のＧ20大阪サミットにおいて女性のエンパワーメントに関する首脳特別イベントを開催する等、ジェンダー平等に向けた積極的な発信を行ってきているところであります。
　四月に開催を予定しておりました第六回のＷＡＷ！につきまして、主たるテーマをＷＡＷ！ウイズ・メン、男性と一緒につくるＷＡＷ！、固定観念から自由になろう、こういった形で開催しようとしておりましたけれども、残念ながら、新型コロナウイルスの感染症をめぐる状況を踏まえて延期することになったところであります。
　ただ、我が国として、この問題に取り組んでいくというコミットメントは、変わらず、しっかりした取組を今後とも進めていきたいと思います。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　三月八日は、国連が制定をした国際女性デーでございます。千三百二十五号を始めとして、女性の権利や尊厳を保障するということ、女性の命や健康を守る、特にジェンダーに基づく暴力を削減、なくすということが重要になってくるかと思います。
　特にジェンダーギャップ指数、これは深刻で、特に政治分野においては、議員立法成立時にも私は事務局を務めておりますけれども、絶望的に低い状況にもあります。これは、我々男性議員、あるいは大臣も男性でありますから、男性がしっかり取り組んでいくということが、この女性問題をやっていくという中では非常に重要な部分ではないかなというふうに思っています。
　今ちょっと一部言っていただきましたが、取組の意向をお願いいたします。
○茂木国務大臣　まず、男性だ、女性だ、そういった区分とか区別をなくしていく。バリアフリーの世界でもそうだと思うんですけれども、肉体的なバリアフリーと同時に、精神的なバリアフリー、これを取り払っていくことが必要でありまして、この中でも、やはり、女性の議員の方もたくさんいらっしゃるな、こんなふうに思っておりますけれども、特にそういった方の方が、さまざまな意味で発言力が強いなと思っております。それについてはいろいろ異論があるところもあるかもしれませんけれども。
　こういったやはり多様な意見を国政の場にも取り入れていく、また、さまざまな社会の場に取り入れていく、率直に言って、日本はおくれているのは間違いないんですから、そういう認識を持って取り組む必要があると思っております。
○森山（浩）委員　そうですね。私は、この間、政治改革、倫選特などでも議論をしてきていますけれども、クオータ制であるとか、あるいは政党ごとにしっかり女性候補を擁立するであるとかも含めまして、きちんとやっていかなきゃいけないなというふうに思っております。
　それでは、女性問題についてはしっかり取り組んでいただくということと、次は水問題ですね。
　ラスト、水問題ということで、水循環基本法作成時の事務局長として、私自身、ライフワークとして取り組んでおるところでございます。今回は、日本が得意とし、また、これまで実績を上げてきた水と衛生分野のＯＤＡについて、水、衛生分野のＯＤＡの所得別、グループ別の実績値について御報告をお願いします。
○塚田政府参考人　水、衛生分野のＯＤＡの状況でございますが、二〇一八年の日本の水、衛生分野のＯＤＡは、低中所得向けが約五九％、後発開発途上国及び低所得国向けは約一九％というふうになっております。
○森山（浩）委員　その中には、どうやら、河川開発であるとか、直接水というようなところでない部分も入っているというようなことで指摘をされているところでもありますが、水の支援はニーズから優先国を決めるべき。例えば、アメリカのウオーター・フォー・ザ・ワールド・アクトなどのようなものもありますけれども、ニーズの高いところ、より多くの人に水が届くようにするというようなことが命の基本的な部分でありますので、しっかりこれは検討していただきたいというふうに思います。
　また、よりきめ細かな援助のために、ＪＩＣＡ経由だけではなくて、ＮＧＯ経由という部分についても拠出をふやしていくべきだというようなことも現場からよく言われるところなんですけれども、その部分はいかがでしょうか。
○鈴木（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省は、日本の国際協力ＮＧＯを、顔の見える開発協力を行う上で重要なパートナーであるというふうに重視しております。開発協力大綱においても、開発現場などの多様な考え方、ニーズをきめ細かく把握し、状況に応じて迅速に対応できるＮＧＯそして市民社会との連携を強化するということにしております。
　特に、委員御指摘の水、衛生分野においては、日本ＮＧＯ連携無償資金協力及びジャパン・プラットフォームを通じて、平成三十年度において総額約十八億円の日本ＮＧＯを通じた支援を実施しているところでございます。
　例えば、エチオピアにおいては、安全な水へのアクセス率が一〇％未満の遠隔地で、簡易水道設備の設置と保健衛生教育を行う事業を実施しております。これにより、一万二千人の住民に安全な水を届けるのみならず、児童及び女性による過重な水くみ労働負担の改善、そして、下痢等の水因性疾患の罹患率の軽減にも寄与しているところでございます。
　ＮＧＯから優良事業の申請があれば、引き続き、政府として、可能な限り支援をしっかりしていきたいというふうに考えております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　特に、この水と衛生の分野については、日本は大変実績を上げてきているという部分でもあり、より細かく、きめ細かくというようなところについて努力をいただきたいと思うと同時に、最初からのこの議論のテーマであります、発信の仕方というのが大事だと思っています。世界で一番頑張っているというような部分の一つであるかと思います。
　日本政府より積極的に発信もすべきで、ことしは、前回のミャンマーで行われたアジア・太平洋水サミット、うちの高校生の息子も見学に行きましたけれども、このサミットが日本で、熊本で行われるということでございます。このような機会なども捉えてしっかり発信をしていただきたいと思いますが、大臣、よろしくお願いします。