Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（大橋宗夫君）　まず、どちらかといいますと、基本的には質の内容でございますが、今まで使っておりました関税率表というものが、これの改訂版とはいいましても、やはり分野によりましては若干考え方を変えた分類になっているような場所もございます。したがいまして、関係者全員がこの新しい関税率表をとにかく勉強する、そしてそれを間違いなく使いこなしていくということが非常に重要なことでございますが、非常に質の高い努力を税関職員も貿易関係者にもしていただかなければならないというふうに思うわけでございます。
　また、その中で非常に高度の、品目分類が多くなること自体がいいことか悪いことかは別としまして、しかし非常にこの経済の発展の中で細かい統計を要求するという要素もございまして、品目数が今先生御指摘のように分類表自体としては千から五千にふえる。我が国の税目でいえば三千から七千にふえるというように品目自体がふえるわけでございますから、やはり従来一つのものになっておりましたものを細分していくというような努力もございます。そういう意味におきまして、まず習熟するということが非常に重要な要素であろうと思います。この習熟のために私どもといたしましては、やはりある程度の準備期間をちょうだいしたいということで、ただいまこの法案につきましても、あるいは条約につきましても、この国会でぜひお認めをいただいて、半年以上の準備期間をいただきたいということでお願いいたしておりますところでございます。
　幸いにしてその準備期間をいただきましたら、なるべく早く、この国際条約は、実は関税率表だけではなくて統計表もこれにあわせてつくるというふうになっておりますので、この統計表につきましては政府が告示するという手続が必要でございまして、この統計表をなるべく早く告示をしていきたいと思います。すべての基礎が、統計表の方が数が多くなるもんですから、そちらを基礎にしていろいろな民間におきます作業、税関におきますコンピューター等の作業はこれによって行われるわけでございますので、とにかく早く内容を明らかにしていくということが必要だろうと思います。
　このほか、やはり習熟していただくと申しましても、話として聞いて、という段取りが必要でございます。したがいまして、最終的には貿易関係者の方々皆さんに習熟していただく。そして税関職員はすべてやはり十二月、ことしじゅうにこの内容をよく知り、また民間の方の御相談に応じてお教えもできるような体制にしていくという勉強をいたさなければなりません。法律が成立いたしましたら、なるべく早い機会に税関の職員を本省に集めまして、今までずっと作業をやっておりました本当の専門家からみっちりと教える。そして、その税関の職員が今度は税関に戻りまして、一般の職員にも教えていく。そういうことを背景にいたしまして、民間の貿易関係者の方々にも講習を行いますと同時に、民間の貿易関係者の方々は、どちらかといいますと、今まで扱っている品目が限定されておりまして、したがいまして、従来扱ってきたこの品目がどうなるかということがかなり重要な要素になりますので、これから先一定期間から後は、新しく申告が出てまいりますものにつきましては、従来の表分類はこれであるけれども、新しい分類ではこういうふうになるんだというようなこともケースによりまして周知していく、そういうことを考えております。
　したがいまして、この期間におきましては、確かに税関職員の仕事も、研修あるいは周知という意味での仕事の量がふえるということはこれはもう確かなことでございます。しかし、これは実は人数をふやせば解決するというのでなくて、質の高い知識を備えるというところに問題がございますので、まずそちらに重点を置いておるわけでございます。
　仕事の量につきましても当然ふえるわけでございますけれども、一定の期間たって、本当に習熟をし尽くしてしまいますと、通常の業務量の中に私どもとしてはおさまっていくんではないかというふうに考えておりますので、定員ということになりますと、このことで特に定員の増を現在のところ関係当局にお願いしなければならないような状況というのは、まず説得力のある状況としては浮かび上がってこない、そういう考え方でございます。
○栗林卓司君　この切りかえというのは一月一日がタイムリミットでありますから、一応この大蔵委員会で議了されてまいりますと、一月一日までの期間があれば何とかまあやっていけるんだという趣旨の今お答えでございましたが、習熟とおっしゃいますけれども、商品の分類番号ががらっと変わっちゃうということは、今までの習熟がゼロになってしまうということと全く同義語なんですね。今回ＨＳ方式に移行しますとメリットが大きいと言いましたから、メリットが大きいということは逆に裏返しますと、間違えられないんです、絶対に間違えられない。その責任感をしょいながら習熟していない新しい仕事を進めていくわけですね。一方、仕事はどうかというと、水際で覚せい剤を初めとして食いとめるために緊張の毎日ですね。
　そういった意味では、税関職員の皆さんにはよほどの御負担をお願いせざるを得ない、こんな気がするんですが、これは人をふやしてもちろん解決ができる問題ではありませんし、その意味で、第一線で活躍をされている税関職員の方々と十分相談をして、理解と納得の上にこの膨大な移行作業を万全な配慮で進めていただきたいと思いますが、この点について御所見を伺います。
○政府委員（大橋宗夫君）　先生御指摘の今までの関税率表の知識が全くゼロになるかということにつきましては、これは幸いなことにＣＣＣという従来から日本が使っております関税率表をつくっておりました理事会で作業をいたしたわけでございまして、従来の関税率表の改訂版といいますか、そういうような性質のものでございますので、これまで参加しておりませんでしたアメリカやカナダが新しくこの表を採用するということとはやはり大分違う。そういう意味では我々は幸せな立場にあるんだというふうに考えているわけでございます。
　しかしながら、一般的に職員に負担をかける、これは確かに一方的にただ命令して押しつけるということはできるわけでございません。いろいろな職員の気持ちあるいはこうしてほしいというような要望もございます。こういうものはいろいろな機会に聴取いたしまして、業務処理に反映できるものはしていきたいというふうに考えております。従来もそういう気持ちでやってきております。
○栗林卓司君　よろしくお願いします。
　結構であります。
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、国有財産法第十三条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件並びに商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律案につき反対の討論を行います。
　まず、国有財産法第十三条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件についてであります。
　本件は、故高松宮が所有していた高松宮邸内の土地建物を寄附により皇室用財産として取得するため、国会の議決を求めるものでありますが、皇室は現在でも土地約二千四百六十六万平方メートル、建物約十八万平方メートルという膨大な国有財産を皇室用財産として使用しており、今回さらに土地建物全体で三百四十九億円という巨額の財産の取得により、これ以上皇室用財産をふやす必要はありません。むしろ本件物件が私有地のままだと二十三億円の相続税がかかるのを、国に寄附することによってその負担がなくなり、また、国有地にすることによって固定資産税の負担を免れるものであります。本件物件は従前どおり未亡人が官邸として使用するものであることを考えれば、一般国民の場合と比べ皇族を特別に優遇するものであり、賛成することはできません。
　次に、商品の名称等の統一システムに関する国際条約の実施のための法律案でありますが、本法律案には売上税導入を前提とした条項が含まれております。売上税法案の廃案が確実になった今日、右条項は削除して提案し直すべきだったのでありますが、削除されない場合には否決されてしかるべきものであります。
　また、本法律案の関税率表に規定された税率は、東京ラウンド関連引き下げ、アクションプログラムに基づく工業製品の関税引き下げ、一部無税化及び皮革・革靴関税割り当て制度導入に伴う代償措置、たばこ無税化等、アメリカに対する不当な一方的譲歩であり、国内産業、とりわけ農林水産業、中小企業に打撃を与えるおそれがあるものであり、我が党は、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に反対したと同じ理由から反対せざるを得ないものであります。
　なお、秩序ある貿易や国際交渉等の共通の基盤となる商品分類の国際的統一及びその具体化であるＨＳ制度そのものに反対ではありませんが、有理由により法律案に対しては全体として反対であることを表明し、討論を終わります。
○委員長（井上裕君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより順次両案の採決に入ります。
　まず、国有財産法第十三条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件の採決を行います。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（井上裕君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（井上裕君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか、
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上裕君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後零時一分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年五月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　倉成　　正君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房長　　小和田　恒君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務報道官　　　　　松田　慶文君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　渡辺　　允君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　遠藤　哲也君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　妹尾　正毅君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　外務省北米局長　　藤井　宏昭君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　恩田　　宗君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　池田　廸彦君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　英　　正道君
　　　　　　　外務省条約局長　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　局長　　　　　　　新井　弘一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小杉　照夫君
　　　説明員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　榊　　　誠君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局野生生物課長　　佐野　　弘君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局審議官　　　　　林　　貞行君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局食品油脂
　　　　　　　課長　　　　　　　増田　正尚君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局輸出課長　　　　村田　成二君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局電子
　　　　　　　機器課長　　　　　本田　幸雄君
　　　　　　　運輸省国際運
　　　　　　　輸・観光局外航
　　　　　　　課長　　　　　　　野崎　敦夫君
　　　　　　　郵政省郵務局国
　　　　　　　際業務課長　　　　楠田　修司君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○アジア＝太平洋郵便連合憲章の締結について承
　認を求めるの件（内閣提出）
○アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝
　太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの
　件（内閣提出）
○南東大西洋の生物資源の保存に関する条約第八
　条、第十七条、第十九条及び第二十一条の改正
　並びに南東大西洋の生物資源の保存に関する条
　約第十三条１の改正の受諾について承認を求め
　るの件（内閣提出）
○千九百八十六年の国際ココア協定の締結につい
　て承認を求めるの件（内閣提出）
○特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に
　関する条約を改正する議定書の締結について承
　認を求めるの件（内閣提出）
○世界保健機関憲章第二十四条及び第二十五条の
　改正の受諾について承認を求めるの件（内閣提
　出）
○文化交流に関する日本国政府とソヴィエト社会
　主義共和国連邦政府との間の協定の締結につい
　て承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○商品の名称及び分類についての統一システムに
　関する国際条約及び商品の名称及び分類につい
　ての統一システムに関する国際条約の改正に関
　する議定書（千九百八十六年六月二十四日にブ
　ラッセルで作成）の締結について承認を求める
　の件（内閣提出、衆議院送付）
○原子力事故の早期通報に関する条約の締結につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付
　）
○原子力事故又は放射線緊急事態の場合における
　援助に関する条約の締結について承認を求める
　の件（内閣提出、衆議院送付）
○多数国間投資保証機関を設立する条約の締結に
　ついて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送
　付）
○関税及び貿易に関する一般協定のジュネーヴ議
　定書（千九百八十七年）の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○民間航空機貿易に関する協定附属書を改正する
　議定書（千九百八十六年）の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨
　時措置法案（内閣提出、衆議院送付）
○日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び
　安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並び
　に日本国における合衆国軍隊の地位に関する協
　定第二十四条についての特別の措置に関する日
　本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付
　）
　　　　—————————————
○委員長（宮澤弘君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　アジア＝太平洋郵便連合憲章の締結について承認を求めるの件、アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件、南東大西洋の生物資源の保存に関する条約第八条、第十七条、第十九条及び第二十一条の改正並びに南東大西洋の生物資源の保存に関する条約第十三条１の改正の受諾について承認を求めるの件、千九百八十六年の国際ココア協定の締結について承認を求めるの件、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、世界保健機関憲章第二十四条及び第二十五条の改正の受諾について承認を求めるの件、以上六件を便宜一括して議題といたします。
　六件につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松前達郎君　ただいまの六件について幾つかの点について質問させていただきたいわけですが、その前に、外務大臣、大変に厳しい外交日程であちこち飛び回られて非常に大変だったと思いますけれども、まず最初に御努力に対して私どもからも敬意を表させていただきたい、こう思います。その中にサミットへ向けての問題等も含まれているわけですから、またこれについては後ほど御意見なり何なりお伺いをいたしたいと思っております。
　そこで最初に、ただいまの六件につきましての質問でありますが、まず第一に、南東大西洋の生物資源の保存に関する条約につきまして二、三お伺いをいたしたいと思うんです。
　第八条に、委員会が定める関係締結国に対する総漁獲量の配分に関する取り決めの作成、勧告、こういったような条項があるわけでありますが、これについては具体的にはどういうことを指しているのか、お知らせいただきたいと思うんです。
○政府委員（池田廸彦君）　お答え申し上げます。
　総漁獲量の決定自体は、この条約と申しますか、南東大西洋漁業国際委員会の仕事でございます。しかしながら、御案内のように、数種の魚種が含まれておりまして、総漁獲量を決めた中で、それを地域的に、また魚種別にどういうふうに配分するかという問題になりますと、それぞれの利害関係国、関心国というのはおのずから異なってまいるわけでございます。そこでこういう二本立ての規定にいたしまして、一応総枠は委員会で決めるけれども、あとそれをどのように配分するか、これは関係国の間で話し合って決めるように、こういう趣旨でございます。
○松前達郎君　そうしますと、いろいろな魚種に分かれてそれぞれの国の間の交渉となれば、いわゆる漁業交渉というのがありますね。例えば日ソ間もありますし、アメリカと日本との間もありましょうし、こういうものとの関連というのはこことは全然関係ないということですか。
○政府委員（池田廸彦君）　これはまず地域的に限定されております。アフリカの西海岸及び西南海岸というところでございますし、それから魚種も、そう回遊性の強いものではございませんで、アジとかサバとかメルルーサとか、そういうものでございます。したがいまして、それぞれの関心はございますけれども、二国間の漁業交渉におけるような非常に先鋭な対立というものはございません。
○松前達郎君　これは南東大西洋ですから、太平洋とは違って我が国が関係する問題というのは少ないかもしれないんですが、具体的に日本として何らかの関係が出てくるのかどうか、その点ありましたらお願いします。
○政府委員（池田廸彦君）　我が国もかなりの関心を持っております。主な我が国の関心の魚といたしましては、今申し上げましたようなヘイクでございますとかアジとかサバでございます。しかし全体としてのシェアは高いものではございません。主な大宗を占めております国といたしましては、例えばスペインでございますとかポルトガルでございますとか、それからソ連の漁獲もかなりの水準に達しております。関心はございますが、各国との間で非常に先鋭な対立を招くほどのものではないということでございます。
○松前達郎君　それでは次に、アジア＝太平洋郵便連合憲章ですが、この中に、アジア＝太平洋郵便研修センターというのを設置する、こういったようなことが出てくるわけなんですが、これについて具体的にはどこに設置するのか。ちょっと私の見たところ指定されていなかったように見るんですが、この辺どうでしょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　お答え申し上げます。
　アジア＝太平洋郵便研修センターは、この地域におきます郵便の分野での、特に業務の改善を図るという目的でこの域内の郵便職員の訓練を行うために設置されたものでございまして、もともと国連のいわゆるＵＮＤＰが昭和四十五年にタイのバンコクに設立したものでございます。その後ＵＮＤＰの援助の縮小がございまして、昭和五十年のメルボルン大会議、これは郵便関係の大会議でございますが、このときの条約改正によりましてこの連合の機関になったわけでございます。したがいまして、センターの設置場所はその後もバンコクでございます。
○松前達郎君　次は国際ココア協定なんですが、我が国のココアの消費を見てみますと、そう大きな消費ではない。表をいただいていますが、その中でも輸入国としては余り上の方に入っていないですね。全然名前も出てこないところもあるわけです。我が国の食品経済といいますか、これにこのココアが及ぼす影響ですね。恐らくココア協定というのはココアの価格の安定とかそういうものをねらっているんだと思いますけれども、この価格安定の重要性についてこれは我が国との関連というのは非常に多いのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（池田廸彦君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、ココア、まあ結局チョコレートになりますかあるいはココアで飲むかでございますけれども、いずれかといえば嗜好食品でございまして、本質的な食品でないことは御指摘のとおりでございます。しかしながら、これを生産サイドで見ますと、ココアの生産国と申しますのは、当然のことでございますがすべて途上国でございます。中には例えばアイボリーコーストでございますとかその他の国のように、非常にココアの輸出に依存をしている依存度の高い国がございます。それからもう一つココアの特色といたしまして、なかなか生産調整ができにくいという特性、それからどうしても価格の乱高下が避けがたいという宿命を持った商品でございます。
　この要素をすべて重ね合わせますと、やはり対途上国配慮という点から何らかの価格安定のメカニズム、これが要請される。したがいまして、七〇年代から伝統的にココア協定というものをつくってまいったわけでございます。この要請は依然として変わりませんし、また消費国の方といたしましても、主要な食品ではないにしましてもやはり価格安定ということはそれなりに望ましいものがある、こういうことで産消双方の利害が一致いたしまして協定をつくろうということになったようでございます。
○松前達郎君　今おっしゃったように、主要食糧じゃないんですね。主食でも何でもない、嗜好品である。しかもこの嗜好品というのは余り体にもよくないんじゃないかと思うんですが、この辺も考えますと、価格安定というのは今の産出国等の状況、経済状況を考えますと確かに安定さしてあげたいという気はするわけなんですが、日本にとってみると輸入としてもそんな大きな分野を占めているわけじゃないんです。
　こういったような問題について日本が加盟していくということが、これは世界的な視野から見れば今おっしゃったような必要性はあるかもしれませんが、私としては余り積極的に加盟する必要もないんじゃないかと前から思っていたんです。しかし、今の説明のとおりに途上国が関与していることであるし、途上国の経済にとってはある意味では重要な分野を占めているでしょうから、日本としてもこれに加盟しながらお手伝いをするというんですかね、そういうふうな意向だというふうに伺ったんですけれども、そういうふうに解釈していいですね。
○政府委員（池田廸彦君）　まことに御指摘のとおりでございます。確かにココアは大部分が嗜好食品でございますけれども、現在需要が下がっておりますのは、ココアが体によくないということではございませんで、むしろその糖分の問題でございます。ですから、何と申しますか、甘味離れと申しますのは別にチョコレートに限らない、一般に起こっている現象だというのが一つございます。
　それから二番目に、そんなに主な用途ではございませんが、ココアバター、ココア油というものは、先生御案内のように薬品用にも非常に重要な原材料でございます。そういうことで先進国側としても利害がある。
　それから、先ほどの繰り返しになりますが、カカオ豆の輸出依存度を見ますと、例えばガーナは輸出の五二％でございます。それからグレナダは三二％、象牙海岸は二五％、こういう状況でございまして、やはりこれらの国の事情を考えますと、価格安定のために日本として協力してあげるということは大切なのではないかと思っております。
○松前達郎君　わかりました。ココアそのものは体にいいか悪いか知りませんが、大体あれは砂糖と一緒に甘味をつけて食べるのが多いんですね、食べたり飲んだり。ですからそういう意味では余りよくないんじゃないか。これは私個人の考え方で、いい悪いは皆さんが判断すればいいと思いますが。
　それでは次に、ＯＥＣＤ関係についてですが、外務大臣、ＯＥＣＤの閣僚理事会に御出席になったわけでありますが、そのＯＥＣＤ理事会が終わった後のコミュニケを拝見いたしたわけなんです。このコミュニケの内容等について、また、これは我が国としてもこれだけのコミュニケの中でいろんな約束といいますか、取り決め等が行われておりますから、これに対する対応もしなければいけない。いろいろ重要な意味を持っていると思うんですね。そういう意味を含めて質問させていただきたいんです。
　まず第一番目には、このコミュニケについて見ますと、最初に大きなテーマとして、為替相場の安定のための必要な措置を講じるというふうなことが書かれておるわけなんですが、この必要な措置というのは、これは各国それぞれ措置が違うと思いますけれども、概略的に言いまして一体どういうふうに具体的な措置としてあらわれてくるのか、これをまず大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　まず、松前先生の御質問にお答えする前に、本委員会のお許しを得まして、米国それから韓国、ＩＥＡ，ＯＥＣＤの閣僚理事会に行ってまいりましたが、大変皆様の御理解を得まして留守にいたしましたことをおわび申し上げますとともに、皆様の御理解と御支持を感謝申し上げる次第でございます。
　今ＯＥＣＤの閣僚理事会のお話でございますけれども、これは御案内のとおり、全部一連、コミュニケだけでもパラグラフ三十八に上るものでございまして、その中で今為替の面、すなわちマクロ政策のうちの一部として、まあ今回のＯＥＣＤの閣僚理事会の大きな課題は、マクロの経済政策の協調と農業政策、この二点が一番大きな問題であったと思います。そのほかにもいろいろな項目がございますけれども、焦点はそこに当てられたと思うわけでございます。
　その中で日本にとって為替相場の安定ということが非常に重要であるということも我々としては主張もし、またジム・ベーカーさんとも会談をいたしたわけでございますけれども、先ほどお話しのように、このコミュニケの中にはルーブル合意の、特に各国が共同していろいろな施策を行うべきであるという各国の協調支援、特にルーブル合意の種々のコメントと最近のＧ７コミュニケにあるコメントの効果的実施は早急に達成されるものとするということで、まあいわば一国だけで為替相場の安定はできないので、その政策協調をやっていくことが必要であるという意味のことがこのコミュニケの中に書かれておると理解しておるわけでございます。
　それじゃ具体的にどこまでのどういう政策協調をし、どういう形で中央銀行等が介入するかというような問題等につきましては、事柄が事柄でございますので触れられてないわけでございまして、この点はひとつ御理解いただきたいと思うわけでございます。少なくともこれらのマクロ政策で為替相場の安定のためにはやはりこのルーブル合意、その後のＧ７のコミュニケというのはちゃんと守られるべきであるという、そういうことをこの中で明らかにしたというところに意義があると思いますし、私自身としましてもジム・ベーカーさんとお会いしまして、これらのことについて御懇談を申し上げた次第でございます。
○松前達郎君　そうしますと、必要な措置をとるというふうなことは恐らく合意されているんじゃないかと思うんですね。必要な措置というのはそれぞれの国によって措置のとり方が違うかもしれないけれども、前向きにそれに取り組んでいこうというふうな意味での合意というんで、具体的にこういう措置、こういう措置、あなたの国はこれをしなさい、これをしなさいというのは、まだそこまでは会議の中では詰められていない、こういうふうに解釈してよろしいんですか。
○国務大臣（倉成正君）　少なくともマクロ政策の全体の問題としては各国の措置がかなり具体的に書かれておるわけでございまして、これはもう先生コミュニケごらんになった上での御質問でございますから、重複を避けますが、パラグラフ七、第七項目におきまして、米国におきましては連邦政府の財政赤字は一九八六年のＧＮＰ比五・二％から八七年には四％以下に減りつつあるが、この赤字削減のプロセスは今後数年は継続しなきゃならないし、また継続するであろう、赤字削減がアメリカの政府としては必要であるということ。そのほかいろいろ競争力の強化等の問題について、アメリカがやはり赤字削減と輸出競争力の必要ということを第七項目に述べているわけでございます。
　また、日本にとっては、相当程度の交易条件の改善に合致する迅速な輸入増加を伴いながら、内需の拡大が大事である。そのためには相当規模の財政上その他の措置を講ずるであろう。しかし、これは中期の財政目標を損なわないであろうということで、かなり配慮した形の書き方でございますけれども、日本の内需拡大という問題について触れられておるわけでございまして、これが第八項目です。
　第九項目では、西独における内需の増加、特に民間投資の増加は潜在的な生産増加を相当程度超えなけりゃならない。また同時に、この中で減税が特に重視されている。西ドイツにおきましては減税という点が一つのポイント。そのほかいろいろございますが、ちょっと要約して申しておりますので、正確に申し上げますと非常に長くなりますが、私の感じとしてはそういう感じを受けたわけでございます。
　そのほか、それぞれの国がそれぞれの責任を分担して、ひとつこの世界経済の順調な発展、いわば経済成長をこれまで達してきて、戦後、過去一世紀で最低のインフレ、物価の安定という状況を続けていこう、こういう意味のコミュニケが、全体の二十四カ国、またオブザーバーとして出られた方々の意見を加えて出されたという次第でございます。したがいまして、結果的にはかなりまとまりのいいものになったわけでございます。
　また、この中には農業の問題も書いてあるわけでございますが、しかしその過程におきましてはやはりジャパン、日本という問題が非常にあらゆる総会におきましても、ワーキングランチ等におきましてもいろいろ出てきたということでございまして、日本に対する期待、また言葉を変えると風当たりがかなり強いものである。これは申すまでもなく、経常収支の大幅な黒字、また貿易収支の黒字という問題は、やはり世界経済全体のバランスにとって好ましいものではない、こういう背景があろうかと思うわけでございます。
　以上です。
○松前達郎君　貿易収支の黒字の問題、これはまた後で触れてみたいと思ったんですが、貿易収支が黒字だから日本はお金持ちだと、簡単な言葉で言いますと。ですから金持ちは金持ちなりのことをやりなさいと。いろんな注文を諸外国がつけてきているんだと思うんですが、さてやろうとしてもこれは政府が金を持ってなきゃできないわけですね。政府の財政が余裕があって、そのお金でもってやろうと思えばある程度のことはできるだろうけれども、予算もない、何もない、そういうところで何をしていいのかという問題があるんで、そういうふうに考えていきますと、黒字国であるにかかわらずそのお金が一体どこにあるのかという問題が一つ大きな問題になってくるんですね。
　最近は金余りというような言葉も使われているんですが、じゃ、それを一体外国に還元していくその手だてとしては、やはり国内的に言えば税制の問題というのが非常に重要になってくるんじゃないか。内需拡大の努力、これも必要かもしれませんが、それと同時に、恐らくこのコミュニケの中には財政措置をとるというようなことも含まれていると思うんで、そういったような税制問題も今後恐らく検討されていくと思いますが、重要な国内問題だけではなくて、国際的にも関連のある問題になってきたというふうに解釈するべきだと私は思っておるんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　まさに先生のおっしゃるとおりでございます。これはＩＳバランス、いわば貯蓄に対して投資が非常に少ない、したがって余剰部分が経常収支の黒字となってあらわれてきておるわけでございますから、したがってこの点を改正していかなきゃいけないという意味で内需の拡大ということが言われているわけでございます。その一環として財政措置ということでございますけれども、御案内のとおり、税制というのもやはり内需の拡大の一翼を担うと思うわけでございます。
　ただ、ここで非常に難しい問題は、税制改正というのが一年限りのものであるならば、これはいろいろな手だてができるかもしれませんけれども、やはりこれを恒久的なものにしていくということになれば、所得税の減税にいたしましてもあるいは法人税の減税にしてもいたすということになりますと、やはりそれなりに将来の展望を持たなきゃいけないというところに今財政当局がいろいろ苦心をしておるところではないかと思うわけでございます。この点につきましては、御案内のとおり、衆議院議長預かりで税制をどうこれから取り計らっていくかという問題との絡みもあろうかと思うわけでございます。しかし、御案内のとおり、緊急にやはり何らかの対策をしていかなきゃならないということでございますから、これからそれらの問題をひとつしっかり詰めていくということになろうかと思うわけでございます。
○松前達郎君　その辺いろいろ基本的な考え方もありますから、いろいろの議論が行われると思うんですね。立場によってはいろいろと税制に関しても考え方が違ってくる場合もある。今の貿易による黒字の利益というものは一体どこに蓄積されてしまっているのかという問題、それをある程度吐き出させないと還元できていかない、外国にまた戻していけない、あるいはその他の施策に使えないという問題がありますから、売上税なんというのは、みみっちいというか、大型なんですが、そういうことじゃなしに、もうちょっと抜本的な税制を考えていく必要があるんじゃないかと私は思っておるわけなんです。
　さっきちょっとおっしゃいましたけれども、貯蓄が日本多いわけですね。貯蓄が多いというのを、それが投資に回らないといっても、国民が貯蓄をなぜやるのかという基本的な問題があって、例えば福祉政策が十分行き届いた国であれば貯蓄する必要ありませんから、それをレジャーに使うとかいうことで内需拡大に通じていくんでしょうけれども、どうも日本の場合は自分を自分で守らなきゃいけないというシステムにまだまだなっているようです。例えばこれから老齢化社会その他が出てくるわけですね。そういったときの老後の問題を考えるとやはりためておかなきゃいかぬと、こういうことになってくるんで、その辺ともまた関連してくる。非常に大きな輪の中で考えていかないとならないんじゃないか、こういうふうな気もするんです。ちょっと議論が横にそれてきましたけれども。
　そこで、もう一つの問題として市場開放の問題がたしかあったと思うんですが、これについて一層努力をすると、そういったような問題。それからあと財政措置の分野で言いますと、五兆円規模の緊急経済対策をやろうというふうに政府はお考えである。これも恐らく基本的解決策にはならないとしても一つの方法かもしれませんが、そういったような問題が今出ているわけですね。
　ところが、五兆円規模の緊急経済政策の内容に関して、最近アメリカのベーカー財務長官がまた茶々を入れてきている。例えば税制改革の減税分の追加をしてほしいんだ、減税分を含まないで五兆円だとか、いろんなことを言っているようであります。しかし、緊急にやらなきゃならないことは、まあこれ急いでやると今おっしゃいましたけれども、確かに必要でしょう。それと同時に、基本的な問題として、今後の将来展望の中でひとつこういうものを解決できるような方策を立てていただきたい、かようにも思うわけであります。
　マーケットを開いていくというのは、これは後でまたちょっと私の意見も含めて申し上げたいんですが、輸入をふやすということを盛んに特にアメリカあたりが言ってまいりますし、イギリスはどういうわけかウイスキーばかり言っていますが、こういったような、輸入をふやせ、そのためにはマーケットをあけろと。あけろというのは、いろんな障壁があるからという意味も含めてですね。そんなようなことを盛んに要求してくる。しかし、どうも考えてみますと買うものないんですね。アメリカがいろんなものを売ろうとしてもなかなか我々買うものがない。買うものがないというのはアメリカの品質が悪いからです。
　そういったような面から考えると、どうも輸入増というのはそう期待できないんじゃないか。しからば内需拡大、こういうことになってくるんですが、これにしてもなかなかそう簡単にはいかない。これらの点ですべて解決をしようとする、そういうことであるとすればどうも八万ふさがりのような感じがするんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　この点は、松前先生御承知のとおり、今世界経済全体が大きな構造変化の過程にあると思うわけです。
　日本が基礎研究の部分は私は必ずしも進んでいるとは思いません。しかし、応用の面で、エレクトロニクスその他の部分でかなり適応力があって競争力が非常についてきている。具体的に申しますと、電気製品あるいは自動車というような部分でかなりの競争力を世界的に持ってきておる。これに比しましてアメリカは非常に膨大な資源と基礎的な研究、潜在的な可能性はあるけれども、少なくとも現在のところそういう意味での競争力が今衰えてきているという点があろうかと思うわけでございます。
　したがって、そういう意味で、日本は今先生おっしゃるように買うものないじゃないかと言われると、日本は何でも自分でつくろうとすればできるような状況になっているわけですけれども、しかし一方、日本が一割国家としてこれだけ成長してきたのは、やはり自由貿易体制という、資源がない、これだけ資源がないけれども、自由に各国から資源を入れて、そして安い資源を我々が手に入れて、しかも自由に外国に輸出をすることができるという、まあいわばガットの体制の中で最大の恩恵を受けてきたのが日本である。しかも大幅の貿易黒字、もう八百六十億ドルから一千億ドルに及ぶという貿易黒字があるということになると、やはりこれは国際社会の一員としてある程度考えなければいけないんじゃないか。いいものを安く売るのに何で悪いかという理論ではなかなか通らない。
　したがって、ある程度のものはやはり水平分業という形で、何というか、外国のものもひとつ同じ程度のものであればチャンスをちゃんと与えて入れてやあということが大事じゃないかと思うわけでございます。しかし、悪いものの高いものを入れるというわけにいかないけれども、日本の関税その他はそれほどのものではございませんが、かなり低い水準まで工業製品は行っておりますけれども、やはり言葉の問題であるとか商慣習の問題であるとか流通組織であるとか、そういう意味でなかなか日本の市場には参入しにくいという問題があるかと思います。いろいろなことで文句を言いたいけれども、文句を言うとまた仕返しを受けるというような、そういうものも率直に向こうからの声として聞こえてくるわけです。したがって、そういう面は我々はもう少し国際社会の一員として大人のマナーを学ばなければいけないと私は思っております。
　それから、やはりアメリカその他の国から農産物について特に言ってくるわけです。この点については、御案内のとおり、日本の食料品は外国に比べて随分高いじゃないかということ、こんな高い農産物を食べてどうして日本人は生活しているのかというようなことを言うわけですね。これはある面では私は当たっている点もあると思いますね。フレッシュオレンジジュースあるいはビフテキ等、一流のレストランで食べますと目の玉が飛び出るように高いわけですから、こういう点は私はやっぱり当たっていると思うわけであります。
　しかし、さればといって、日本の農業を本当に裸にしてしまったらこの日本の農業というのは壊滅してしまうわけでございますから、この点については、一緒に参りました加藤農水大臣も随分頑張りまして、パラグラフ二十一項目のところに、「農業改革の長期的目標を追求するにあたり、食糧の安定供給の確保、環境保全あるいは雇用全般等の納経済的でない、社会的及びその他の要請に配慮することができる。」という一項目を入れたわけでございます。この点は、農業は単に効率性だけで追求すべきではないという点はこのコミュニケの中に入っているわけでございますけれども、しかし同時に、やはり日本の農業も思い切った改革をやって、そして生産性を上げていくという努力を一面にしていかなけりゃならぬのじゃなかろうかと思うわけでございます。
○松前達郎君　農業のお話が出ましたので、農業についてお尋ねをしたいんですが、このコミュニケの中には、「助成の漸進的」、助成というのは政府からの助成ですね、これの漸進的削減を通じて、市場原則が生産の方向づけに影響を与えるようにするというようなことがたしかあるんじゃないかと思うんです。
　これは我が国の農業政策と非常に関連が今度深くなってくる問題なのでお尋ねするんですが、これは本当は外務大臣の所管ではないかもしれませんが、例えば食管制度の見直しなんというのが今言われておりますね、こういったような問題。それから食糧輸入の問題ですね。とりわけ食糧輸入でも、最近はどうも恐らく米の問題が出てくるんじゃないかと思ったら、案の定米の問題まで出てくる。
　外国に行きますと、実は米を外国で購入して食べますと、これはカリフォルニア米だと思うんですけれど、おいしいんですよね。すしも握れますし、昔言われたような品質とは違う比較的レベルの高い米がもう販売をされている。しかも売っている金額が非常に安い。そういうことだけ見ますと、確かに日本の米が高過ぎて、何でわざわざこんな高いものを国民は食べているのかというふうな疑問を外国の人は持つのは当然なんですね。ですから、そういった面の調整といいますか、そういった面での考え方が外国にあるし、日本は日本としての立場の問題がある。その辺の調整というのは非常に難しくなってくるような気もしてならないわけです。
　それから今最後におっしゃいました食糧の安定確保。食糧というのは基本的な、国にとって一番重要な課題であります、食糧生産は、自給問題も含めてですね。これは当然な話でありまして、経済外的な、経済的ではない面での側面を持っている。だからこれは当然配慮しなきゃいけない。これを最後に加えられたとおっしゃったですね。これは非常によかったと思うんです。しかしいずれにしても、こういった一言で言えば圧力というのは恐らく今後もさらに強くなってくるだろうと思うんです。あるいはサミットの場でもこういったような問題が出てくるだろうと思うんで、この辺の対応の仕方というものについては十分準備をしたり、あるいは国内的な面の合意も取りつけていかないとややこしいことになっていくんじゃないかと思うので、この辺はひとつ十分検討していただきたいと、こういうふうに思っておるわけであります。
　それから税制改革、さっき出たわけですが、これに対してはＯＥＣＤのメンバーがどう考えているか。これは推察でありますけれども、税制というのは大体簡素で公平で勤労、貯蓄、投資意欲を損なわないような内容にすべきである、これも恐らくコミュニケの中に入っていたんじゃないかと思うんですが、こういった趣旨のことですね。日本の場合それがどうも行われていない面もあるんじゃないかと思うんで、これらについても今後の課題としてやはり政策の中で推進をしなきゃならない分野だ、こういうふうにも思うんですが、この農業、税制について、食管制度、これは非常に重要な問題なんで、大臣のお考えをもしございましたらひとつお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　農水大臣がおられませんので、私、政府の統一見解として申し上げるにはちょっとお許しいただきたいと思いますが、多少私の所見を申し上げたいと思います。
　ウルグアイ・ラウンドでまず農業補助金の問題が大きな問題になったわけでございます。そのときの農業の補助金の問題は輸出補助金の問題が中心でございました。御案内のとおり、アメリカにいたしましてもＥＣにいたしましても大変な輸出補助金を出しておるわけでございますね。そうすると、やはり農業国、豪州あるいはその他の国、またカナダ、いろいろそういう国々にとってみると、輸出補助金によって自分たちの農業が脅かされる。アメリカは御案内のとおり補助金のついた小麦をかなりソビエトにも売っている。そういう若干矛盾した面もあるわけでございまして、そういういろいろな問題があるので、輸出補助金というのに実は焦点が当てられたわけでございます。
　しかし、輸出補助金が今議論になっているけれども、裏を返すと、農業の国内補助金というのも逆の貿易障害という意味で、輸出補助金が議論になるんなら国内の補助金についても当然議論になる可能性があるということ言っておったわけでございますが、ウルグアイ・ラウンドでは、輸出補助金の問題の争いが激しいものですから、もう国内補助金の問題についてはちょっと陰に隠れてしまったわけでございますけれども、やはりＯＥＣＤの場ということになりますと、まさに市場開放というような点から考えてまいりまして、日本の国内の補助金等についても議題になってくるということになっておるわけでございます。
　したがって、この点については私は、ウルグアイ・ラウンドの際には、米について議論が、三〇一条でアメリカの精米業者が動きましてＵＳＴＲに提訴するというようなことがございまして、そこでこの点については私は、農水省の眞木経済局長を帯同しましてリン農務長官に日本の農業のお話をしまして、米については、これは非常に日本の基幹作物であるので、三〇一条で取り上げるというのは適当でないと思うと言ったと同時に、ヤイター通商代表が権限を持っておりますから、ヤイターさんに会いまして、これはもうポリティカルにノーと、難しいという話をしましたら、ヤイターさんは自分でこれを決めますという話でした。なお、念のためというので、ニューヨークでシュルツ国務長官に会ったときに、この点はヤイターさんの所管であるけれども、私はこれは政治的に非常に難しい問題であると言ったら、シュルツ長官は、センシティブな問題ということは自分は理解しているということでございました。
　結局、私が言ったからというわけじゃないでしょうが、三〇一条の問題はこれで却下された次第でございます。そのときは私もヤイターさんやシュルツさんには言わなかったんですけれども、リンさんに会ったときには大豆のエンバーゴーの問題を持ち出しました。
　したがって、そういう経過があるわけでございますけれども、いずれにしましても、ウルグアイ・ラウンドで全体としていろんな問題を取り上げる際にはやはり米の問題もその中に入れて議論するということになろうかと思うわけでございますが、その機会に、これは農林水産大臣とも十分御提携して、やはり今の日本の国民の農民が不安を持たないように持っていかなきゃいけない、しかし同時に改革もしなきゃならないという両面をあわせてやっていかなきゃならないと思っておるわけでございます。
　それからもう一つ、時間をとって恐縮でございますが、やはり私は農業については一つの哲学、フィロソフィーが要ると思うんです。具体的に申しますと、小さな島であるとかアフリカの一部であるとか、そういうところにおいてはできれば自給すべきではないかと私自身は思っております。
　具体的に申しますと、フィジーに参りましたときに、フィジーでは米をつくっておりまして、半分しかできない。私は実は県の農林部長の経験というのを若いときに、二十代にいたしたことがあるものですから、いや、やればここではできますよと私は思いますということで、農水省にお願いして、土壌の専門家が行っておりましたけれども、全体としてわかる人がいないということで、チームをつくって、農水省から選んでいただいて四名のチームをフィジーに派遣をいたしてその問題を今検討さしておるところでございます。
　したがって、やはりその地域地域において具体的に議論していくべきではないかというのが私の考え方で、必ずしもこれが政府の統一見解ではございませんけれども、そういうことをもっともっと具体的にきめ細かく農業政策というのは考えていくべきではないかというふうに思っておる次第でございます。
○松前達郎君　今いろいろとお話を伺ったんですが、ちょっとフィジーの話が出ましたですね。農業に対する問題、これは確かに人間が生存するための基本的な問題ですから、それぞれの国の中でできるだけメーンの生産物については自給するのが望ましい、これはもう当然な話だと思うんです。そのためにはやはり、今おっしゃったような農業生産に関する技術指導といいますか、そういうものを含めた指導体制というものがあって、それがその国に援助をしていくということ、これも重要な問題だ、農業の生産性向上という問題を含めてですね。日本の場合こういった問題については割と経験があるんじゃないかと私は思うんです。特に米などはそのうちに入るんだと思うんです。そうしますと、やはりこういった技術的な面も含めた援助、ノーハウの提供も含め、そういったような援助というものが恐らく今後日本のやるべき仕事としては重要な分野に入ってくるんだろう。これはＯＤＡと直接関係あるかどうか知りませんが、こういった面の指導、これもやはり外務省の方も少し考えておいていただいた方がいいんじゃないか。
　例えば、私自身もアジア農業シンポジウムというのをやっておりますけれども、これは農業計画と農業の生産性向上の問題、土地が全然ないというなら話は別ですけれども、土地があって昔なりのやり方でずっとやってきて、収量が少ないとかいろんな問題があるんですね。そういった問題をどうやって改善していくかという技術的な問題も含めた討議をしているわけなんですが、こういった面も今後援助していく、あらゆる面で。そういった面でひとつ御努力いただければ非常にありがたいんじゃないか、こういうふうに思うわけなんです。
　日本の場合、国土が狭いとよく言われます。農業用地というのはもう一六％を割っているんじゃないかと思うんですが、しかし、それなりにやはり国の気候条件その他考えていきますとそんなに不適当な土地ではないんですね。非常に農業生産に向いたすぐれた土地というのがあるわけです。これらについても、日本の国内ももちろんそうなんですが、しかし、我々祖先からみんな努力して農業生産を一生懸命やってきているわけなんで、そういった技術をひとつ提供しながら、それぞれの国が農業生産を上げられるような指導というのをひとつお願いできればと。前に委員会で、海外に対する援助というとお金だけ上げてそれで終わりなんだというふうな解釈じゃだめだということを申し上げたこともあるんですけれども、今後はそういった問題も含めておやりになった方がいいんじゃないか、こういうふうに思っております。
　それからコミュニケの中に、これは私の方の資料が不十分なものですからちょっとわからない面があるので教えていただきたいんですが、技術変化に関する問題、これもコミュニケの中に上がっていると思うんですが、これは内容的にはどういうことが議論され、コミュニケに取り上げられたのか。その辺ひとつ教えていただけませんでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　これは、技術の変化というものが社会、雇用、生活、そういうものにどう影響していくかという非常に基本的な問題を含んでいると思うのでございます。
　これは御案内のとおり、技術は確かにいろいろな意味において必要であり、また人類を貧困から救う大きな要素であるわけでございますけれども、しかし同時に、この技術の開発と普及というのをどういうふうに取り扱っていくかということになると、これは経済の発展の段階に応じてまた社会との関係をどう扱っていくかという問題、非常に基本的な問題を含んでいると思うわけでございます。しかし、これはコミュニケの二十八のパラグラフに書いてございますけれども、そう深い討論をここではいたさなかったわけでございます。しかし、ＯＥＣＤでは御承知のとおりこれらの問題についてはかなり、情報社会との、あるいは技術変化との問題についてはかなり深い研究がされておるわけでございますし、私もその技術変化の問題についての話をスピーチの中で一部分触れたというような次第でございます。
○松前達郎君　まあ技術変化というふうにちょっと私の資料には書いてあったものですからお伺いしたんですが、技術というものが特に資源のない国にとっては非常に重要な経済を支える役割をしているというのは、これはもう御承知のとおりなんですね。特に工業に関して技術がその基本になっているということから考えますと、先進国をずっと見渡すとほとんどが工業が中心になっておるんですね。ですから、やはりそういった面も案外重要なことじゃないかと思っておるんです。そういうことを考えておりますのでお伺いをいたしたわけなんです。
　それともう一つは、環境の問題それからエネルギーの問題、こういったものもコミュニケに入っているんじゃないかと思うんですが、私の資料の中にはその内容がなかったものですから、もしございましたら教えていただきたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　技術についてちょっと申し落としましたけれども、ＯＥＣＤの技術の、二十八の項では若干楽観的な面というか、「技術の開発と普及は、生産力、雇用、及び生活水準向上の鍵である。」と、いわば技術を移転してそしていろいろな利用すべき種々の機会を提供する、こういうトーンが一応載せられておるわけでございます。同時に、これの背景には、やはり技術の問題についてもっと掘り下げなきゃならない問題があるというのが、私どもがいつもＯＥＣＤと接触しているときにはいろいろ出てきている問題なものですから、私はその方を少し強調し過ぎた向きがございますけれども、ＯＥＣＤのコミュニケとしては今申し上げました点がポイントのようでございます。
　それから環境問題については、これも実はＩＥＡの方で、チェルノブイリの事故以来非常に各国それぞれの立場でいろいろな議論がされたわけでございますが、ＯＥＣＤでもかなり事務方で、分科会で分かれて、環境問題もかなり掘り下げて準備会をしたり分科会をしたりいたしておりますけれども、閣僚理事会の中では、三十パラグラフ、三十項のところで、「持続的な経済発展のために必要な資源基盤を維持するだけでなく、生活の質を守り改善するために、環境問題は政府の政策の中で高い優先順位を与えられなければならないとの一般的合意がある。ＯＥＣＤ加盟国は、環境的配慮を政策決定過程のなかにより体系的かつ効果的に組み入れるためのアプローチと方法をＯＥＣＤ内で発展させよう。大事故に起因するものも含め、環境に有害な物質の放出をより効果的に防止するために必要とされる政策について作業が強化されることとなろう。」と。
　これは、いわば例の原子力の通報とかあるいは相互援助のことが一つの背景にチェルノブイリの事故が一つの背景にあるんじゃないかと思うわけでございまして、このための国際協力が必要であるということでございまして、「最近提出された国連・環境開発世界委員会の「我々が共有する将来」と題するレポートが加盟国政府とＯＥＣＤにおいて詳細に検討されるであろう。」ということで、ノルウェーの首相が先般参りまして東京宣言等の問題について議論されたことがやはりこの背景にあるわけでございます。
○松前達郎君　エネルギーはそうしますと今のと関連しますですか。環境問題、例えばチェルノブイリの問題等に関連して考えますと、これは原子力事故の早期通報条約というのがいずれまたこの委員会に入ってくると思うんですね、これとの関連もあると思います。エネルギーについては、ＩＥＡの閣僚理事会の合意に留意するという、そういうことだったと思うんですが、その内容は今おっしゃった内容でしょうか。