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○京谷政府委員　まず、今回の御審議いただいております法案で予定しております肉用子牛生産者補給金制度の中で予定されております保証基準価格の問題でございます。
　この決め方については、法文上一定の考え方を示しておりますけれども、具体的な方式については、現時点では私ども固定的な方法をまだ決めておるわけではございません。具体的に私ども六十五年度からこの新しい制度を発足させたいと思っていますので、来年度のしかるべき時期までに関係者の御意見等も踏まえながら、その具体化をしていきたいと考えております。
　その際にいろいろ御議論があろうかと思いますけれども、私どもの念頭にありますのは、現在の価格安定制度で御承知のとおりやはり保証基準価格が決められております。これの決まり方というのは、和牛については各関係都道府県ごと、それから乳用種については全国一律という形で現行制度は決まっております。乳用種については若干の現行制度の改善をするつもりでございますが、いずれにしましても現在の制度で使われている保証基準価格の全国平均価格、そういうものが一つの目安として私どもの頭にあることは事実でございます。
　その際に、先生のお尋ねの第二の点とも関係をするわけでございますが、県別に差をつけております和牛の状態について、全国一律にするということについていろいろな御議論もあろうかと思いますが、私ども今回の制度で考えている生産者補給金の額、いわば単価というのは、若干の差は出ると思いますけれども、私ども、品種ごとに全国平均のいわば保証基準価格と全国平均的な市場価格との差を基礎にいたしまして、一律の補給金額を設定をしていくことになるというふうに考えておるわけでございます。
　確かに、現実の取引等は個々の牛によりましていろいろな格差がございます。恐らくその格差というものは、地域的にも違いましょう、その状態というものは、私ども、そのまま市場価格として尊重していかなければいけないと考えております。そういった中で、平均的に全国一律に決められた保証基準価格と全国的な平均市場取引価格、この格差というものを捕捉をしまして、ここで全国一律の生産者補給金単価というものを決める。大体一年を四つぐらいに分けて、その時期ごとにそういう単価を決めていってはどうかというふうに考えております。したがいまして、実際の生産者の手取り額というものは、現実の市場価格プラスいわば一律の補給金額というふうな形になろうかと思います。したがいまして、現在あります農家手取りにおける地域差あるいは個体差というものは、現在私どもが考えております全国一律の生産者補給金がそれにオンするという形で全体としての手取りが決まりますから、地域差なり個体差というものはそのまま維持されることにはなるのではないかというふうに考えておるところでございます。
　それから、三点目のこういった生産者補給金等に要する経費の財源としまして、特別措置として牛肉及び特定牛肉調製品の関税収入相当額を私ども念頭に置いておるわけでございます。そういった補給金等の財源あるいはまた関連諸施策の財源に不足することはないかというふうな問題、確かに課題としてありますけれども、私ども現時点でなかなか一義的な関税収入相当額を断定するとか必要経費の額を固定的に想定をするということは大変難しいと思っております。関税収入につきましては、これからの輸入量の増加等々を考えますと、年間で一千億を下回ることはない、一千億を相当上回る額で確保されるであろうという予測を持っております。
　それから一方、生産者補給金等に要する経費につきましても、毎年の子牛の生産量等々を考えて推定をしますに、これが総額として一千億に達するようなことはないであろうということで、この生産者補給金制度の運営に関税による特定財源で不足をするというふうな事態が私ども現実には起こり得ないだろうと思っております。ただ、お話にございましたように、自由化後四年目以降の関税率がどうなるかというふうなことが将来の交渉に残されておることは事実でございますが、私どもはいろいろ御議論あろうかと思いますが、来るべきウルグアイ・ラウンドにおける関税交渉におきまして、三年目のレベルとして確保しているものができるだけ確保されるように努力していくべく考えております。したがいまして、私どもとしてはそういうレベルが確保されていくことになれば、関税収入をもって所要の対策費財源に事欠くような事態は起こり得ないというふうに考えておるところでございます。
○石橋（大）委員　牛肉の自由化に伴う国内対策について、二つ目の問題についてまたこれ二、三まとめてお伺いをしたいと思います。
　それは国内の生産対策に関連してであります。御承知のように、和牛の価格は、玄人筋によりますと上がり千日、下がり千日ですか、非常に価格変動の激しいものだ、こう言われておるわけであります。先ほど申しましたように、島根県の和牛子牛の額も非常に高いわけでありますが、いつまた暴落をするかということで、生産農家も非常に心配をしておるわけであります。肥育農家の方は肥育農家の方で、子牛が余り高いために最盛時の半分くらいに飼育頭数を落として、輸入自由化の影響も含めてこれから先どうなるか、こういう模様眺めを今しているところであります。
　農水省の参考資料によりますと、「牛枝肉卸売価格の国際比較」の表を見ますと、我が国の乳用種肥育雄牛の「中」で一キロ千二百二十四円、アメリカの牛肉は一キロ三百十二円、オーストラリア一キロ百九十九円、日本の価格を一〇〇として、アメリカ二五、オーストラリア一七、いわば我が国の牛肉価格の四分の一から五分の一の価格の牛肉が入ってくる。実際には輸送費だとかいろいろ関税もかかってきますからこのとおりではないと思いますが、いずれにいたしましても相当安い牛肉が入ってくることは、これは間違いないわけでありまして、そうなってくれば先ほどから畜産局長も言っておられるように、これからの我が国の最大の課題は、いかにしてコストを下げるか、そのためにいかにして安価な子牛を大量に生産していくか、こういうことと同時に、繁殖農家の所得もまた一定水準確保しなければいかぬ、こういうところが最大の問題点になろう、こう思っておるわけであります。そういう立場から、我が国の和牛生産、肉用牛飼育の現状などを考えてみますと、特に繁殖経営の場合は非常に小規模で家族で一、二頭飼っている、せいぜい五頭か十頭、こういうのが大部分で、水田や野菜、果樹栽培の中に繁殖を取り入れた複合経営、こういう形になっているわけでありますが、肥育の方はかなり大規模に千頭以上飼育するというような状況もかなりたくさんあるようになっているわけであります。
　いずれにいたしましても、そういう意味では肥育経営の規模拡大をある程度しながらコストを下げていくということをどうしてもある程度考えざるを得ないわけですが、しかし、なぜこの肥育経営が小規模で余り発展しなかったかといえば、これまた農水省の参考資料でも明らかなように、繁殖経営の一日当たりの家族労働報酬千百九十三円、肥育経営の一日当たり家族労働報酬一万七千百九十一円、非常に大きな開きがあって、いわば家族労働費さえも賄えない、ここに根本的に大きな問題があるように見られるわけであります。そうなってくると、どうしても相当程度の頭数の規模拡大をした経営をせざるを得ない。そのためには、国土の七割を占める山林資源をどういうふうに利用するかということがこれからの最大の課題
になってくるのじゃないか。急傾斜地が多くてなかなか放牧になじまない、条件に恵まれない、こういうことがありますが、それにしても現状まだまだ利用の余地はあるのじゃないか、こういうふうに考えるわけですが、こういう意味で国有林あるいは町などの公有林、また一方では公共の育成牧場なども全国的には一千カ所を越える箇所があるようですが、こういうものを積極的に拡大利用しながら規模拡大をしていかなければいかぬのじゃないか。この辺について、まず一つはどういうふうにお考えになっているか、承っておきたいと思います。
　それからもう一つは、和牛の繁殖経営に関連をして非常に肥育・繁殖農家で今悩みの種になっておるのは、人工授精の問題なんです。非常に次元の低い話をして恐縮ですが、余りにも人工授精ばかりやってこられたために牛がやる気をなくしてしまって、どうもこのごろ発情が全然わからない、獣医師の仕事の八割は妊娠障害というか、そういうことだという話も聞いておるわけであります。一遍自然交配をさせればかなり効果は違ってくる、こういう話もあるわけであります。濃厚飼料をやり過ぎて卵巣肥大があってだめだ、こういう説もあるかもしれませんが、この辺はかなり深刻な話でありますので、ちょっと農水省の見解をお聞きをしたいと思います。
　それからもう一つは、肉が安いばかりでなくて、子牛の価格ももし輸入できれば非常に安い。それは我が国の子牛、和牛とアメリカなど外国の牛の質は違うかもしれませんが、それにしても十分の一ぐらいの安い価格で輸入することが可能だ。かなり根強い需要が国内の肥育農家の中にもあるようですが、実際には防疫体制その他の制約もあって二、三万頭が精いっぱいのところだ、こういうような話も聞くわけでありますが、しかし、ますます輸入肉が入ってきて国内の生産農家との競争が激しくなっていくと、子牛の輸入というようなことも考えながら将来の肥育肉用牛生産の振興を図っていかなければいかぬのじゃないか、こういうようなことも考えられるわけですが、この点についてどういうようにお考えになっているか。
　以上三つほど、国内対策、生産対策に関連して伺っておきたいと思います。
○京谷政府委員　まず第一点の、肉用牛生産における生産コスト低減のために国有林あるいは公共牧場といったようなものの活用策が大変重要ではないかという御指摘でございます。
　私ども結論的に申しますと、先生御指摘の点全く同様に考えておるわけでございます。今後輸入枠撤廃後の状況に向けて国内の肉用牛生産を存立させていく場合に、その基本になりますのは経営規模拡大等を通じました生産コストの低減ということであろうかと思います。
　ただその中で、お話にもございましたように繁殖経営は他の農業部門、稲作でありますとか野菜等との複合経営という形で大部分成り立っておりまして、戸当たりの平均飼養頭数規模が大変零細でございます。私どももこの部門の規模拡大のためいろいろな手を尽くしておりますけれども、最近ようやくその規模拡大の動きが出てきておりまして、繁殖雌牛の頭数規模で五頭以上層が全体の繁殖雌牛の五〇％を占めるという状況になっておりまして、大変テンポは遅うございますけれども、繁殖部門における飼養規模の拡大が進展をしていると考えております。なかなか一挙にはいかないと思いますけれども、着実に必要な対策を講じましてこの方向を伸ばしていきたいと思いますが、その中で大変大きな問題、特に自給飼料に対する依存度というものが繁殖経営の場合に大変重要であると考えております。従来からも国有林を含む林野の利用あるいは公共育成牧場といったような形で自給飼料基盤に依存をした繁殖経営ということを進めておりますけれども、今後さらに一層その努力を傾注をしてまいりたいと考えるわけでございます。
　それから繁殖経営の中で第二に御指摘になりました人工授精なり自然交配の問題でございます。
　御承知のとおり比較的種雄牛が限定された中で、これを効率的に利用していく手段として人工授精方式がかなり普及をしてまいりました。例えば島根県の場合ですと、肉牛について言えば相当、ほぼ全体が人工授精によって処理をされておると承知をしております。ただ、さらに経済性を考えた場合には、条件次第によっては人工授精に比べるといろいろな手間暇がかからないとか、あるいは受胎率も高くなるというふうな面で自然交配の方がいいのではないかというケースも、地域なり条件によってはあり得るということを私どもも承知しております。地域の立地条件によりまして放牧飼養が比較的容易な地域においては、多少種牛の使い方としては効率の落ちる点もありますけれども、自然交配の方がどうも経済性がいいのではないかというふうな地域もあるようでございます。私ども機械的に人工授精一辺倒でやるという考え方ではなくて、地域の実情に応じまして適切な繁殖方式を選択をして経済性を高めるという考え方で指導に当たってまいりたいと考えるわけでございます。
　それから最後に、肥育素牛の輸入の問題でございます。
　これからの牛肉の生産費低減の上において素畜費を安くするということが大変重要な課題でございますし、肥育農家等においてはそういった考え方に立って、安い牛肉を生産するために輸入した子牛を肥育するという要望を強く持ってきている一面がありますこと、私どもも承知をしております。しかしながら、この肥育のもとになります子牛をすべて外国に依存するということにつきまして、国内にも相当量の繁殖経営がいるという実態、それからまた外国の子牛供給能力も決して無尽蔵なものではないということ、そしてまた——もう一つは、外国から生きた状態の牛これは畜産物でも同様でありますけれども、国内の畜産を守っていくためには外国から悪性の伝染病が入らないようにするために最大限の努力をしていかなければいかぬというふうな問題がございます。特に動物検疫の問題については、大変厳しい行財政事情のもとではございますが、このところ施設なり人員について順次拡充整備を行ってきておりまして検疫能力を高めつつあります。現在の素牛の外国からの輸入についてはこの検疫の能力が一つのネックになっておるということは事実でございますけれども、やはり悪性伝染病の侵入防止という観点からこの業務については厳正にやっていかざるを得ないというふうに考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、肉用素牛の円滑な輸入を図るために、御案内のとおり関税を免除いたしました関税割り当て制度を現在運用をしております。検疫能力の拡充に合わせて順次頭数の増加を図っておりますが、六十三年度の状態で見ますと二万五千頭ほどの関税割り当てを行いまして受け入れを行っておるわけでございます。今後におきましても、私ども国内における子牛の需給事情あるいはまた検疫能力の実情を踏まえまして適切にこの関税割り当て制度の運用に当たってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○石橋（大）委員　次に、この流通システムの規制、合理化、こういうことについて若干お尋ねをしておきたいと思います。
　牛肉の自由化に伴いまして畜産振興事業団の輸入肉に対する一元的なコントロールあるいは価格調整、こういう機能は失われるわけであります。自由な市場の需給関係のみが価格や流通を適正にコントロールする、こういう自由主義経済の原則が機能すると言えば非常に聞こえはいいのですが、しかし世界的には全生産量のわずか八％しか国際流通しないと言われる牛肉であります。畜産振興事業団のコントロールはなくなったが、かわって巨大な多国籍企業や大商社などによって事実上の市場支配が成立するとすればこれまた大変な問題であります。そういうことにならないようにしなければいかぬと思いますが、この点をどういうふうにお考えになっているか、これが一つ。
　それから二つ目の問題は、国内問題に限って見
ましても、従来はおおむねこれからの生産対策をどうするか、いわば生産対策中心、こういうことでは非常に問題があるのではないか、こういうのが関係者の間で非常に心配をされておるわけであります。今までは一にも二にも生産対策、そのための予算の確保、こういうことにどうしても重点があったわけですが、それではいかぬ。むしろ問題の八割は流通問題ではないか。大量に輸入した肉が安くなるということも含めて流通問題がやはり非常に問題だ。言い方によっては問題の八割は流通問題だ。この点どういうふうに改善をし合理化をするかということが、輸入肉の問題だけでなくて国内の肉牛生産、肥育牛生産の動向もかかって最大の問題点ではないか、こういうふうな声が非常にあるわけであります。ちなみに県の対応なんかを見ましても、島根県の場合ですと生産は農林水産部でやるけれども流通は商工労働部でやる、こういうことでは非常に問題があるのじゃないか、やはり生産から消費者の手に渡るまで農林水産行政で一本できちっとやるようにすることがその意味では非常に大事じゃないかというような声も聞くわけでありますが、そういうことを含めて流通問題についてどうお考えになっているか、この機会に承っておきたいと思います。
○京谷政府委員　これからの牛肉供給を考える場合に、この流通対策が大変大きな課題であるということ、私どももさよう考えておるわけでございます。特に、第一点の輸入枠の撤廃あるいは畜産振興事業団による一元的な輸入管理の廃止ということに伴って、いわば多国籍企業等の大企業による市場支配が進むのではないかというふうな問題意識が国内の生産者なり流通関係者にも一部あることを私どもも承知をいたしております。ただ、我が国の牛肉の流通、消費形態を見ますと、例えばハンバーグの消費がかなり普及しておりますが、単一の消費形態で大量消費、大量流通をするというふうなものもございますけれども、例えば家庭での購入形態が非常に小口である、かつまた消費する部位が季節によって変動をしていくとか、大変きめの細かい消費者ニーズを構成をしておるわけでございます。そういったきめの細かい消費者ニーズに対応するような流通の担い手としてそういった大企業が本当に機能するかどうかということについては、いささか私どもそう簡単には進出できないのではないかというふうに思うわけでございます。ただ、いずれにしましても、牛肉の輸入枠撤廃に伴いまして牛肉の流通形態について多様な形態が発展をしてくるということは十分考えておかなければいかぬというふうに思っております。その中におきまして、やはり私ども、末端の消費者のニーズにこたえまして的確な流通なりあるいはまた価格形成が行われていきますように、国内における近代的、合理的な流通の担い手の育成強化ということを考えていかなければいけないというふうに考えておる次第でございます。
　それから、第二の点としまして、より広く牛肉流通の合理化という問題があるわけでございますが、私ども、従来から国内における生産コストの低減といった効果が消費者の手元にも及んでいきますように、国内の流通対策といたしまして、産地段階におきます処理加工施設の整備あるいは大消費地におきます流通拠点の整備、さらにまた卸売、小売業に携わる関係者に対しまするいろいろな指導を行っておるところでございますが、今後におきましても、輸入枠撤廃後において一定の国境措置を前提にして入ってくる輸入牛肉は相当量を占めるわけでございます。また、合理化を進めながら国内で生産をされた牛肉も市場に提供をされるわけでございます。そういったものができるだけ安い経費で流通段階を経由し、消費者の納得いただけるような合理的な価格で末端の価格が形成されるように、流通の担い手の育成なりあるいは流通段階の合理化というものを考えていく必要があると考えておりまして、そういった意味では、実は今回の特別措置の中で特定財源の使途としまして子牛の生産者補給交付金といったようなものの財源に充てると同時に、食肉の流通合理化のために必要な施策に要する経費も今回の特定財源の対象として織り込んで規定をしておるところでございます。これから起こってくるいろいろな実態の変化に合わせまして、必要な施策が何であるか、またそのために何が必要であるかということを見きわめながら、流通の合理化のためにこの特定財源の活用の仕方というものも検討をしていくべき課題であるというふうに考える次第でございます。
○石橋（大）委員　余り時間がありませんから、次に輸入牛肉の安全対策について、農水省の防疫関係のことについては先ほど触れられましたから省略しまして、厚生省に念のためにちょっと聞いておきたいと思います。
　午前中、串原先生の方からも指摘がありましたが、去年の輸入検査体制は、去年は年間四十七万件以上の輸入食品に対してわずか四・三％の検査率だ、こういうふうに言われておるわけでありますが、非常に検査体制が弱体だ。先ほどちょっと、ことしは二名くらいですか、ふやしたという話もありましたが、いずれにしましても自由化される三年後の牛肉の輸入量を見ましても、去年に比べれば倍近くもふえるわけであります。自由化されたときにはもう少しふえるのではないかと思うのですね。農薬の汚染、抗生物質の使用、そういうようなことに対して、輸入肉に対する消費者の不安は非常に強いわけでありまして、大量に流入すればするほどやはりきちっとした検査をやってほしい、こういう気持ち、国民の皆さんの要望は非常に強いものがあるわけであります。そういう意味では、さっきの一人か二人という程度でなくて、かなり思い切った検査体制の強化が必要なんじゃないか、こういうふうに考えますが、その点をもう一つ念のためにお伺いしておきたいと思います。
　それから、業者の検査などが相当部分を占めておるというふうにも今までも聞いておるわけですが、これらの関係についても、何年かに一遍くらいはきちっとした検査を厚生省が直接やる、こういうことがないと安全の確保はできない、こういうふうにも思うのですが、念のためこれらの点について少し伺っておきたいと思います。
○松田説明員　お答えいたします。
　まず最初の、牛肉の輸入が増加をするのに対しまして、特に輸入牛肉の農薬、抗生物質等の残留物質問題にどう対応しているかということでございます。
　現在までに私どもは、毎年、輸出国におきます抗生物質等の使用状況等の情報を入手いたしまして、それに基づきまして検査対象を特定いたしまして、そして一定期間、輸入時には検査を実施しております。実績といたしまして、例えば昨年以来の例で申しますと、ＤＤＴ等の有機塩素系の農薬が基準値を超えて発見されたものがオーストラリア産の牛肉、あるいは抗菌性の物質が検出されたもので見ますとタイだとかブラジルからの鶏肉、こういうものが発見されました。それはそれぞれ廃棄とかあるいは積み戻しということで対応してきたわけでございます。しかし、今後ともますますそういう問題は大きくなろうということでございまして、私どもとしては、まず、この問題を解決するためには、一義的には、輸出国におきます残留防止の対策が重要であろうということでございまして、食肉を輸出する相手国に対しましては、まず、相手の国内におきまして十分対策をとってほしいということをお願いしたいと思っておるわけでございます。
　と同時に、それに対しまして我が国におきましても、モニタリング体制と申しますか、相手国の情報、すなわち相手国においてどういう農薬、抗生物質が使われているか、あるいは相手国においてそれに対しての検査体制等があるかどうか、法体系はどうか、そういう情報に基づきまして、我が国もそれに対応するモニタリング体制をとるということで、これに関しましても、来年はいろいろ予算要求をしているところでございます。
　それから、二番目の検査体制でございますが、御指摘のように今年度現在七十八名ということで
ございまして、来年度は例年よりもより一層大幅な増員を要求しておりますし、それから検査機関でございますが、現在五十七の施設を厚生省が指定しておりまして、そこで検疫所と一緒になりまして検査体制をしいております。御指摘のように厚生省が指定しております指定検査機関における検査の精度というのが非常に重要でございますので、それに対しましても精度管理という観点から新たな対策をとっていきまして、その検査の内容につきまして他国からとやかく言われないように精度管理を強化していきたい、こういうように考えているところでございます。
○石橋（大）委員　時間がオーバーして恐縮ですが、最後に大臣にちょっとお伺いをしたいと思います。
　牛肉の自由化の問題は、ただ単に畜産政策の観点だけではなくて、地域の経済、特に農山村の地域の経済と非常に大きく関係をしておりますので、そういう意味では総合的な国土政策だとか地域政策と関連をさせて将来の振興政策というものを考えていかなければいかぬ、こう思うわけであります。それに関連をしまして、先般農水省の方から出ました「国際化への対応と農業・農山村の活性化のための政策の基本方向について」、これはまだ完全にでき上がっている文書ではないみたいですが、政策の基本方向が示されているわけですね。あの中に、一つは「農業の長期展望の確立」、それで「経営指標の作成」、具体的な中身はまだ書かれておりませんが、これはやはりきちっとしなければいかぬ。これも非常に大事だと思うのです。これがしっかりとしたものが示されなかったり、あるいは示されても余り実現性がなかったりしたことが農家の皆さんのやる気をなくさせるというようなことでもありますし、将来に明るい展望が持てないという最大の原因でもありますから、ぜひこういう長期展望なり経営指標の作成を急いでいただきたいということと、それからもう一つは、「中山間地帯の活性化」という項のところに「中長期的には、地域社会の維持、国土保全等の観点から、西欧諸国の制度を念頭に置きつつ、価格政策との関連を踏まえた所得の確保のあり方について検討する。」こういうふうに書かれているわけであります。これは私の推測ですが、フランスの青年農業者就農助成制度というものなどを念頭に置きながら、過疎化が進展する農山村地帯を支えるための新たな制度をやはり考えなければいかぬ、こういうことではないかというふうにも考えているわけですが、どっちにしてもこういう政策を具体化することが今非常に重要になっていると思うのですね。この点について最後に大臣の所見をお伺いして、ぜひ考えていただきたいということをお願いして、終わりたいと思います。
○佐藤国務大臣　先般と言っても先々月になりますが、九月でございますが、私が就任をいたしましてから十二品目問題、牛かん交渉等々いろいろな問題がございましたけれども、一連の外交交渉を厳しくもまた率直な体験をいたしまして、そういう意味では貴重な体験をしまして、この体験をもとにして今後さらにわかりやすく将来をどう展望することができるか、これは農政審報告を基礎に、二年前のその方針に沿って米流通研究会であるとかいろいろな具体的なものを進めつつやってまいりましたけれども、ここで基本方向はひとつ明確にしておきたいものだということで、今おっしゃるような国際化に対応した農業・農山村の活性化に対する基本方向、これを実はつくらせていただき、また各界の御意見もいただきたいと思っておるところでございます。
　その中には、今委員御指摘のように、現行の長期見通しにかえて新たな農産物の需要と生産の長期見通しを策定するために、先般来、農政審に小委員会をつくっていただいて、需給見通し小委員会で検討作業をお願いしているところでございます。この結論は年内にでき上がるというわけになかなかまいりません。私どもの見ておる感じではやはり年はまたがる。しかし、相当綿密なものをつくり上げてもらいたいなと願っておるところでございます。そういう意味で、長期的な観点からコスト低減等の目標となる地域ごとの技術、経営の指標、そういうものを作成したいと考えておるわけでございます。特に、後段に触れられました中山間部というものを考えますと、昨年策定をされた四全総、そこにも地域がいかに大事かということで均衡発展を改めて四全総によって位置づけ、そして、私に言わせれば、地域農業の振興が地域経済の活性化につながる、だから地域農業を活性化しなければならぬという考えを持っておりまして、おっしゃるように中山間部におきましてはいろいろな国の考え方、制度等も頭に入れながら検討をいたしてまいらなければなりませんし、守りだけではなくより積極的な農政を展開いたしてまいるためにも中山間部のいろいろな、いわゆる今までの農政に考えられなかった組み合わせ、一口に言えば地域社会政策というものも頭に置いた農政の展開を中山間部においてもしていく必要がある。「定住と交流」という言葉にも、四全総、全国総合開発計画にもございますように、そういう意味での活性化をぜひ図っていきたいものだな、地域の特産物の生産振興とか農産加工等による高付加価値の生産の振興、これを推進して農業所得の確保に努めていかなければならぬ、こんな考え方を持ってあの「基本方向」を策定いたした次第でございます。
○石橋（大）委員　基本的な考え方は大体私も一致しています。問題は、本当に農家の皆さんや地域の皆さんが期待するような魂を入れていただくことを特にお願いいたしまして、時間が来ましたから終わります。ありがとうございました。
○菊池委員長　藤原房雄君。
○藤原（房）委員　畜産物に関する二法案につきまして、公明党を代表しまして質疑をする次第であります。
　最初に、同僚委員からもお話がございましたが、きょうは法案審議ということでございますが、今一番問題になっております、また刈り入れを終わりまして農家の不安、明年の作付等そういうことで一番関心の大きい米問題につきまして、先ほどもいろいろな御答弁がございましたが、私も一言、大臣に決意のほどをお伺いしておきたいと思うのであります。
　経緯については同僚委員からもお話がございましたのであれですが、四年ごとの大統領選挙ということになりますといろいろな駆け引きもあるかもしれません。いろいろなことを考え合わせてこれは発言もしなければなりませんし、またこちらの方も考えなければならぬことだろうと思います。しかし、これは日本の農業にとりまして本当に生命線とも言える大事な米の問題でもございますので、このたびのＵＳＴＲの却下に伴いましてウルグアイ・ラウンド、十二月ですかカナダで検討されることになるだろうという、条件つきながら却下ということでございますが、我々からいたしますと、条件つきなどというのはとんでもない。米については今日までも大臣がしばしばアメリカの関係者とも会ってお話をしておりますし、また日本の態度も鮮明にいたしているわけでありますから、こういう条件つきという問題については、これは今後何らかの発展する可能性がこの中に潜んでいるんじゃないか。こういうことで、却下ということではございますけれども、非常に不安が農民の中に根強くあるのは事実であります。改めて、全米精米業者またＵＳＴＲのこのたびの態度、これらのものを含めまして、これらの諸情勢の中で日本の農水省の大臣として、担当者としまして米に対する確固たる決意のほどを、また基本的な考え方をまずお伺いしておきたいと思うのであります。
○佐藤国務大臣　先週の土曜日の私の談話をここで繰り返して詳しく申し上げませんけれども、このたびＵＳＴＲがＲＭＡの再提訴に対して四十五日たったその期間内においてという措置をあのような形でとられたことは私としては遺憾であるということを明確に申し上げておるわけでございます。しかし、各国が抱えておる困難な問題、特に農業問題については歴史的にいろいろな経緯があってそれぞれの国が難問として抱えておるわけで
ございます。それをガットの新しいルールづくりの場になっておりますニューラウンド、その場において議論することはやぶさかではない、各国がそれぞれ議論をするときに我が国はそれを避けようとするものではない。こういうことで、議論はいたしますよ、その中に米も含まれますよ、ここまででございまして、では、あとは一体中身の方針はどうなんだと言われれば、従来とも国会で御決議も賜りました、そのことを十二分にそんたくをする、これは当然のことでございます。それに対する政府を代表しての所信も私から申し上げたところであり、米を自給する方針には変わりなし、生産者のためにも消費者のためにも今日の食管制度というものの根幹は堅持をする。こういうことで、整々たる議論をする場面になれば我々の今日までの主張というものを貫き通すということで対応をしてまいりたい、こう考えておるところでございます。
○藤原（房）委員　今日まで農産物につきまして自由化が迫られて、そしていろいろな交渉をし、進んでまいりました。そういう経過を考えますと、確かに工業製品の洪水的な輸出ということもあるでしょう。日本の大きな黒字という背景もありますが、今までの農産物の交渉が最初は相当強い姿勢で臨みながら、しかし国際環境いろいろな状況の中で日本の主張はなかなか通し得ないいろいろ困難な状況もこれあり、そういうことである程度の譲歩はやむを得ない、こういうことをたどってまいりました。それはそれなりの状況もあり、また理解できないことでは決してないわけでありますが、しかしこのままずるずる行きますとどうなるかということや、特に米という問題につきましては、今大臣のお話のとおり、歴史的な日本の文化ともいうべき、食文化の中の肝心かなめの米ということになりますとほかの農産物とは違った非常に真剣な受けとめ方をしておる、こういうことでございます。そういうことでぜひひとつ、今大臣のお話がございましたが、今後の対応につきましてはそういう国民の感情、そしてまた生産者だけではなくして、日本国民として、日本の生命ともいうべき米の問題という観点から真剣にお取り組みをいただきたいと思うわけであります。
　さて、今も申し上げましたが、農林漁業の全体が大変に後退を余儀なくされるといいますか、大臣もいつも言われますように、主要農産物についてはやはり自給という基本姿勢を保つべきだろうと私も思います。また、そのために今日までも農水省が一生懸命努力してきたこともよく存じておるわけでございますが、しかしながら国際環境の中で日本がいろいろな角度で自由化を迫られ、そして苦しい選択を迫られる。きょうこの法案の質疑をいたしますのも牛肉の輸入自由化に伴います対策ということであります。牛肉といいますと、乳肉一体化ということで新しい制度のもとにひとつやろうじゃないか、五十八年制度もつくってやりかけた、その途上でこういうことになったわけであります。そういうことを考えますと、農業全体としまして非常に一生懸命取り組んでおる一面では、全体として非常に厳しい状況に追いやられているという一面を考えずにはおれないと思うのであります。
　三十一日、農林省の「六十二年度の農家経済」の発表があったわけでありますが、難しいことを聞くつもりはないのですけれども、この中に農業所得が二年連続減少しておる、こういうことが言われておりまして、食糧の自給率がだんだん年々低下をしておる、こういうことが言われ、国内の食糧とか農業生産、こういうものについて真剣に考えなければならぬぞ、こういうことを言われておるわけでありますが、ここに参りまして畑作を初め、米を初めとしまして農産物の価格がずっと落ちておることは御存じのとおりです。主要なところでは、このたびの農水省の発表によりますと、全国一戸当たりの平均の農業所得は前年度比で六・七％減ということなんですが、これは米価とか畑作物とか、こういうものの引き下げ率に大体見合うぐらいという感じですか。その一面農家所得は二・三％ふえておるということで、これは景気のよさに支えられておるということですね。こういう農外所得で何とか農家総所得が二・三％増ということで支えられておるという。これも平均値でありますから、全体的に見ますと、やはり特に農外所得の得られないような専業的な立場の方が大変に減収になっておるということだろうと思います。こういう所得の問題。
　それからもう一つは、全国の田畑合計の耕地面積、これが全体では二万三千ヘクタール減っておるのですね。現在もなお長期計画の中で改善をしたり草地造成、いろいろなことをやっておるわけですが、その一方では一年間で前の年に比べて二万三千ヘクタールも減っておる。これは都市化とかいろいろなことがございますから一概には言えないのですけれども、その中で田んぼが減反強化のこういうあれもありまして二百八十八万九千ヘクタール、前年比で〇・七％減少、畑とかミカン、こういうものが二百四十二万八千ヘクタールで〇・一％減少、水田の減少率が〇・七％、こういう数字がこの前発表になったのです。こういう数字だけでは論じられないことなのかもしれませんが、農家経済それから耕作面積だけ見ましても、農家の方々は非常に厳しい選択を迫られ、そういう中で大変に苦悩しながら、考えながら明年の営農計画をしなければならないという状況であろうかと思います。これは農林省が発表したのですから、大臣も知らないわけはないのだろうと思いますが、詳しいことは一々頭の中にはないのかもしれません。傾向性は大体頭の中にあるのだろうと思います。
　国内的に見ましてもこういう非常に厳しい農家経済の中にあります。これは全国平均ということで、その土地その土地のいろいろな状況もありますから一概には言えない面もあると思うのですが、今までの畑作物や米価の決定等におきましても合理化とかいろいろなことが言われておりますけれども、実質的にやはり合理化できる部分となかなか合理化のでき得ない部分とのいろいろな問題がある。それがいろいろな形で、こういうところに所得の減という形であらわれておるのではないかと思います。
　時間もありませんからあれですが、まず国内的な農業施策、明年度の予算、この十二月いよいよ編成、概算はある程度八月にできておりますけれども、明年度に対しまして大事な予算の編成期を前にしまして、今ずっと農林予算は補助金を初めとしまして非常に厳しい予算編成を迫られておるわけでありますが、農林問題に深い造詣をお持ちの佐藤大臣、ぜひひとつこれらのいろいろな状況を勘案して国内対策を強力に打ち立てていただきたい。農家の方々の希望の持てる農業施策といいますか、こういうものについて明年度予算の中にも何らかの芽を出してもらいたい、このように思うわけでありますが、大臣のお考えをひとつお伺いしておきたいと思います。
○佐藤国務大臣　なかなか広範にわたる御質問でございまして、一口に答えにくいように承っておりました。しかし、いずれにしてもその御質問のそれぞれは、厳しい今日の状況というものを認識しながらもさらに足腰の強い農業をどう育てていくか、それについても予算措置等もひとつ十全を期してまいれ、こういう意味にも受け取れたわけでございます。
　もともと農家経済自体を考えてみますと、兼業農家の多い我が国でございます。確かに農外収入はふえておる、農業収入は若干減っておる、そういう中にあって農家の経済はどうやらこうやら維持されておるという現状の中で、やはり中核的な担い手として、そしてこれが農業なんだということが目で見てわかるリーダーというものをどう育てることができるか、そこにほとんどの焦点が当てられなければならない。同時に、農地改革後みずからの田畑をみずからの所有権、みずからの利用権を同時に持って、農業というものをどう組み立てていくか、経営をしていくかということについて、採算性の追求もまた必要である。そういうことになってまいりますと、やはりその農地というものを価値あるものにしていかなければならな
い。そこにまた農業基盤整備の充実とかそういうことについての予算措置等の点にもいよいよ思いをいたさなければならない問題があり、ことしの生産者米価決定の際にもそういうことについて、米価は米価で厳しい試練を乗り越えて、将来を展望するために御苦労をおかけしたけれども、土地基盤整備等においては一生懸命に努力する。一口で言えば、特に構造政策に真剣に取り組んでいこう。なおかつ、加えて今日の生産者は同時に消費者でもあるわけでございますから、消費あっての生産であるという考え方を忘れてはならない。コストはできるだけ下げなければならないし、効率的なものへの農業投資でなければならぬという考え方も頭の中に置きながら、そして地域農業の活性化が地域経済の活性化につながる、地域農業が沈滞をしていって果たして地域経済の活性化があるかどうか、そういうことに思いをいたせば、今日、地域農政元年ということも言えるだろうし、我々は改めてそういう取り組みの姿勢を打ち出しながら、心に期しながら努力をしていかなければならない、今御意見をお聞きしながらこんなふうに考えたわけでございます。
　どうも答えになっているかどうか、非常に広範な御質問でございまして、ちょっと答えにくかったので、また何かあれば……。
○藤原（房）委員　こんなことばかりやっておると大事な法案の審議ができませんであれですが、もう一つ、農業白書の中に「国際需給の動向と農産物貿易」という項目がございますが、この中で「農産物の国際需給と主要国の農業政策の動向」とかいろんな項目に分かれておるのです。要するに、不安定要因を抱える国際需給ということで、アメリカとかＥＣ等の先進国では、財政支出削減の観点から農業政策は生産抑制とかいろんなことをやっておる、主要国の政策の見直しによる生産抑制とか開発途上国の人口増とか干ばつ等の気象変動等を考えると、現在のような過剰基調が中長期的に続くとは考えられないという項目があるのです。私がさっきから言っておることは、諸外国から見ますと日本の国は工業国みたいに言われるかもしれませんが、日本にも確固たる農業基盤というものをきちっと確立をして、主要農産物については自給体制というものをいかなる時代、いかなる国際環境の中にあろうとも確立しなければならないということを言いたいわけです。
　現在は、過剰基調ということでいろんな日本の農業政策も改革を迫られておるわけであります。そういう中にありまして、国際的に見ても開発途上国の人口増加とか干ばつとかこういう気象変動、いろいろなことを考えますと、不安定要因というものを抱えておる国際環境の中にあるんだ、こういうこと等も考え合わせますと、日本の農業というものを確固たるものにしていかなければならぬ。そしてまた、それは諸外国のいろいろな今までの自由化攻勢、これはやはりすることはしなければならぬだろうと思いますけれども、そういう中できちっと自給体制を確立し、そして諸外国に対してもそれもきちっと説明をできるような体制を一日も早く確立をしなければならぬ、こういうことを痛感いたしておりまして、そういうことについてお話を申し上げているわけでありますが、そういう私の考え方について異存はないだろうと思うのですけれども、大臣、一言。大臣でなくとも結構ですが、担当の方、どなたかいらっしゃいましたら……。
○佐藤国務大臣　一言、私が経済局長の前に答えたいと思います。
　やはり国際的に非常に厳しい中ではございますけれども、最近の風潮を見ると、輸出国の声が大きくて輸入国の声は小さいということを私自身も考えながら、守りだけではない、より積極的な農政の展開が必要だ、そこにまた一つの活力が見出せれば、こういう考えを持っておるわけでございます。特に、主要食糧をどう自給していくか。先進国の中でも極めて低い自給率にある我が国、これ以上切り下げてはならぬということで、これを努力目標にしながら私ども自体鋭意努力し、そして生産者にも、生産者団体にも、また消費者にも呼びかけておる次第でごさいます。
　残余は経済局長から……。
○塩飽政府委員　今大臣の方から非常に広範に御答弁がありましたので、余り追加することもないわけでございますが、確かに世界の農産物の需給は構造的に過剰というふうに言われておりますが、ことしなどは北米地域では非常な干ばつである。在庫も減ってきているわけでございます。日本は世界の農産物輸入国として一番の海外に依存している姿になっておりますので、世界の需給動向には絶えず注目をしなければいけない。ことしのそういう状況でございますが、干ばつでかなり需給が引き締まってきておりますけれども、幸いにして当面日本がすぐ心配しなければいけないという事態にはないわけでございますが、やはり世界の農産物の需給には絶えず注意を払っていかなければならない。日本が穀物の相当部分を依存しておりますアメリカあるいは豪州、カナダ、そういった国々とは主要穀物、大豆等につきまして需給のすり合わせをするという仕組みができておりますので、そういうものを活用しながら安定的な食糧の確保ができるように努力をしていく必要があると考えております。
○藤原（房）委員　こんなことを言っておってもあれですが、農産物のことについてお話を申し上げたのですが、これは国際的な環境の中にありまして、今問題になっております牛肉の貿易の動向ということも国際的に見ますと非常に不安定要因であるのは御存じのとおりでございます。そういうことからいいまして、約束した国際間での約束でありますから、するべきことはしなきゃならぬといたしましても、国内の生産体制というものが後退するようなことがあってはならぬということを私は申し上げたいわけであります。やはりいざとなったときには自国で賄わなければならぬということでありますから、輸入依存体質というものが恒常的であっては、こういう厳しい、厳しいといいますか、農産物というのは国際的にも非常に不安定要因を抱えておる状況なんだということを絶えず私どもは念頭に置かなければならぬ、こう思うわけです。
　さて、そういうことから、このたびの法案につきましては、我が党としましてはそれなりの評価をいたしておるわけでございます。ただ、私北海道ですが、北海道等におきましては非常に酪農が先行した形で進んでおりまして、肉牛ということにつきましてはここ十数年の歴史、また基本農政の中の一つの柱として肉牛の生産体制といいますか、こういう肉牛に力を入れるというのは近年になって、近年といいますか最近になってということでありますから、歴史的にも、和牛は別といたしましても牛肉の生産体制というものは最近に至ってようやく力が入って、政策的にもいろんな制度ができてそういうものの体制が整いつつあるというところであるだけにいろんな問題があろうかと思います。
　きょうも同僚委員からもいろんな問題が提起になりましたが、私はまず今度の法案の中で、肉用子牛生産安定等特別措置法ということでありますが、子牛価格というのが確かに肉牛肥育経営にも大きな影響を与えることは間違いありませんけれども、どっちかというとこのたびの対策は、この法案は子牛価格の安定に力点が置かれておる。しかし子牛価格が肥育経営の決してすべてじゃないわけでありまして、今回のこの法案に限りますと肥育経営に対する視点という、こういう点からいいますと、肉用子牛も非常に大事なことであろうかと思いますけれども、ここに力点を置き過ぎておる。ほかの諸問題につきましては予算措置やいろんな別な形で対応をしておるんだろうと思いますけれども、今回のこの肉用子牛を対象にしたこの法案ができまして、肥育経営にどのくらいの効果を及ぼすかといいますか、肥育経営の中の大きなウエートを占めることは間違いないのですけれども、全体としてどういうように把握していらっしゃるか。ちょっとその点お伺いしておきたいと思います。
○京谷政府委員　ただいま御審議いただいており
ます肉用子牛生産安定等特別措置法で予定をしております肉用子牛生産者補給金等は、これ自体確かに肉用子牛の生産を行います繁殖経営を対象にしたものでございますけれども、実は私ども、肉用牛生産を構成している部門として繁殖部門と車の両輪の関係にあるのが肥育経営であるというふうに考えております。
　今回の牛肉輸入枠の撤廃に伴う国内肉用牛生産の存立ということを考える場合に、私どもはやはり繁殖経営部門と肥育経営両方を守っていかなければいけないというふうに考えておりますが、今回の法案で直接予定をしておりますこの子牛生産者補給金制度、これは繁殖経営の対象にするものでありますけれども、この効果というものは肥育経営にも有効に機能をしていくものであるというふうに考えておるわけでございます。
　と申しますのは、牛肉の輸入枠撤廃後におきまして、牛肉価格の低下という形でまず影響を受けますのは肥育経営であろうかと思います。その最終生産物である牛肉の価格が下がった状態で肥育経営が立ち行くためには、生産コストを低下させて対応をしていく。その生産コストの低下の最も大きな要因というものが肥育コストの約五割近くを占めます素畜費、子牛価格支払い額といいましょうか、そういう要素が最も大きい、その負担を軽減をするために今回の子牛生産者補給金というものをつくっていくんだという考え方を持っておるわけであります。御承知のとおり、法案で予定をしております保証基準価格と安くなるであろう平均取引価格の差額を繁殖経営に交付をいたしまして、そのことを通じて子牛の再生産を維持する、肥育経営の方は安くなった子牛の市場価格を前提にしてコストを引き下げていく、こういう構図を私どもとしては予定をしておりまして、決して肥育経営を軽視をしておるというものではないことを御理解をいただきたいと思います。
　また、肥育経営の生産物であります牛肉そのものにつきましては、同時に一部改正をお願いをしております畜産物価格安定法において規定をしております国産牛肉の価格安定制度そのものを、若干の運用基準改正を織り込みまして従来どおり維持をするということにしておりますので、その点につきましては、肥育経営に対する保護が従来どおり維持をされるというふうな御理解をいただきたいわけであります。
　さらに、特別措置法の中で、先ほど申し上げました生産者補給交付金のほか、肥育経営の合理化を含む肉用牛生産の合理化あるいは食肉の流通改善のための政策経費の財源といたしまして、当分の間の措置として牛肉及び特定牛肉調製品の関税収入相当額を充てるという規定を設けておりまして、この特定財源をもとにしました政策の使途としまして肥育経営の合理化等に要する経費も含まれておるところでございます。具体的にどういう施策を進めるかということについては、今後起こってくる事態に応じて検討していく必要があろうかと思いますが、そういう、以上申し上げました諸点をもちまして、肥育経営についてもそれ相応の配慮を加えた考え方になっておることをひとつ御理解をいただきたいと思います。
○藤原（房）委員　肉用子牛の問題ですが、これは範囲としての月齢等については政令で定めることになっております。このたびぬれ子については直接の対象とはなっていないのですが、乳価決定の段階でぬれ子につきましては副産物という考え方で乳価の中に含まれておるという、そういういろいろな理由が今回はあるのだろうと思いますけれども、対象から外されるということです。乳肉一体化という、こういう物の考え方で五十八年ですか、法律ができてそういうことで進んできておるわけでありますけれども、そういう一体化した政策体系の中でこういう問題も考え合わせることが大事じゃないかなという考えを持っているのですけれども、いかがでしょうか。
○京谷政府委員　御指摘のとおり、御審議いただいております特別措置法で予定をしております子牛生産者補給金の対象子牛といたしまして、いわゆる酪農経営からの副産物でありますぬれ子、生後二、三週間程度のところで流通をするものでありますけれども、そういうものは直接対象にされておりません。私ども、今回の補給金制度の対象で捕捉をしていこうとしておりますのは、最終的に牛肉の生産に用いられることが確定をした肉用子牛というものを対象にしていくという考え方でございますので、もう少し哺育・育成段階を経た月齢の高いものを予定しておるわけでございます。
　しかしながら、先生御指摘のとおり、このいわゆる酪農部門から提供されますぬれ子、実質的には肉用牛の資源として大変重要でございまして、これをぬれ子の段階から本制度の対象になる肉用素牛としての評価を受けるまでの間哺育・育成を酪農経営に合わせて担当していただきたいという願望を私ども持っておりますし、相当程度そういった形態での飼育形態が出ております。それがいわゆる酪肉複合経営という形で私どもも奨励措置をとりながら進めておる形態でございまして、そういう酪肉複合経営が酪農経営の中に定着することを通じまして、ぬれ子をもう少し酪農経営と一体になって哺育・育成したものが本制度の対象になるものでありますので、決して酪農経営との関連性を無視しているものではないのであります。
　私ども、今回の制度とは別に、自由化方針決定に伴います緊急対策といたしまして、酪肉複合経営の推進のための対策も強化をしているところでございます。今後引き続きその努力を続けながら、いわゆるぬれ子というものが酪農経営の中で哺育・育成をされて、その上で今回のこの生産者補給金制度の対象になっていくように酪農関係者の皆さんの御努力を願うと同時に、私どももそのような指導をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○藤原（房）委員　次に、何といってもこの制度の中で大事なのは保証基準価格、これの算定方法ということになろうかと思うのでありますが、保証基準価格、合理化目標価格、これがどういうふうに算定されるかということ、これが非常に重要な意味を持ってくるだろうと思うのであります。やはり保証基準価格というのは生産費所得補償方式というものを基準として考えていくべきだ、こう思います。やはり再生産、これは生産の近代化がどんどん進む、それに伴って、長期的に見ますと近代化が進んだということで年々引き下げられる、そういう可能性がある。本法の中にも「当分の間、」ということで記されておるわけでありますが、保証価格の算定方法、これはこの法案の中にも概念的には書かれておるわけでありますが、今の日本の畜産農家の現状からしましてやはり生産費所得補償方式的なものが原則としてはじき出されるのでなければならない、こんなふうに思うのですけれども、これはどうでしょうか。
○京谷政府委員　ただいまの法案の中で仕組まれております生産者補給交付金の算定基礎といたしまして、保証基準価格あるいは合理化目標価格という概念が入っております。特にその中で保証基準価格についてのお尋ねでございますが、先生の御指摘もございますように、法文上「肉用子牛の生産条件及び需給事情その他の経済事情を考慮し、肉用子牛の再生産を確保することを旨として、」定めるという規定を設けまして、この運用を具体的に制度発足までに決めていく必要があるというふうに考えておりますが、具体的な算定方式について私ども現時点ではまだ固定的な方針を固めておりません。したがいまして、絶対水準について大変物を申し上げにくいわけでございますが、私どもの念頭にありますのは、現在の子牛価格安定事業で設定をしております和牛についての保証基準価格の全国平均値、あるいはまた乳用雄についていいますと、今回の緊急対策で若干の改善措置を予定しておりますけれども、その緊急対策の中で考えておるような全国一本の基準価格水準というものが念頭にあるわけでございます。
　機械的に生産費所得補償方式というものをとるべきかどうか、いろいろ御議論があろうかと思いますが、少なくとも従来までの牛肉の価格安定におきましては所得補償方式をとっておりません。
需給実勢方式と呼ばれる方式でございまして、一定期間の市場価格をベースにしましてその後の生産費の変動状況によって支持価格水準を決めるというふうな方式もとられております。それからまた、子牛価格自体が自由な市場取引を通じて行われる、あるいはまた子牛の個体差が非常に大きいというふうな実情もございますので、私どもの感じといたしましては、固定的に生産費所得補償方式をとるということには非常になじみにくいのではないかというふうに考えるわけでございます。
　いずれにいたしましても、この制度は昭和六十五年度から発足をさせるつもりでございます。それまでの間関係者、特に畜産振興審議会の御議論等も賜りまして、妥当適切な方式を決定してまいりたいというふうに考えておるところでございます。