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○加賀谷健君　今の制度は、前年度実績に対して一枚当たり千五百円を交付をしているというふうに伺っておりますけれども、実績がなければ交付はされてこないということ。なぜこの交付が進まないのかという、あるいは無料になっていかないのかというのは、どうも自治体にとってそれほど利点がないというか、自治体にとってみると面倒なだけというような意識があって、あえて無料化にしない、有料にして浸透しないようにしているようにしか私にはちょっと思えないんですね。
　実は私も、自分は千葉市の稲毛区というところでございますけれども、ここで住基カードをもらいがてらいろいろ市の職員にお話を伺ってまいりました。千葉市の例でございますけれども、千葉市には市民カードというのがもう存在をしているんですね。実際にはそのカードで自動機から印鑑証明あるいは住民票というのを取ることができまして、これは昭和六十三年からスタートをしているということでございまして、このカードが実は人口九十五万の千葉市民で七十三万枚ほどもう出ているということでございまして、ほとんどの市民が今住民カードを持っているということになるわけでございます。住基カードは千葉市の場合は二万四千ちょっとということで、二・六％程度、これは全国平均とほぼ同じぐらいにしか発行されていないということなんです。
　つまり、鳩山前大臣がおっしゃったように、単なるＰＲ不足ではなくて、住民も行政側にもメリットがない、利用価値が低い、そういうカードだから普及をしない。先ほど大臣が申されましたように、免許証で身分証明書代わりに使っていたのが、七十数歳になって免許証を返上して身分証明書代わりに使おうというようなことでしか意味ないというのは、本当に大きな無駄ではないのかなと、こんなふうに思うわけでございます。
　実は二十六日のこの委員会で参考人質疑の中で、豊田市の鈴木公平さんという市長さんといろいろやり取りをさせていただきましたけれども、その市長さんも、住基カードが普及しないのはニーズがないからだと、こういうふうにはっきり述べられております。そうしたしっかりとした現状認識と将来に向けてのきちんとした計画がなければ住基カードは普及をしない、システムそのものが大変な無駄になるのではないか。
　千葉市で伺いましたら、このメンテだけでも約七千万を超える費用が年間掛かっているということでございますから、大変な費用が今この住基カードの維持管理に、住基カードというか住民基本台帳の維持管理に掛かっている、こういうふうに思うんでございますけれども、大臣にもう一度その辺に対する所感をお伺いいたします。
○国務大臣（佐藤勉君）　先ほども申し上げましたように、インセンティブが余り与えられていないというところもあるのと、住基カードの住民にとってのメリットというのが先生おっしゃられるとおりなのかなというふうに思います。
　行政機関への申請そして届出の際に住民票の写しの提出が不要となるとか、年金の現況届が不要となるとか、先ほど申し上げましたようにｅ—Ｔａｘの確定申告等のものが可能になるとか、いろいろ与えてはいますけれども、ＩＣチップがありますので、可能性としてはまだまだ利便性を高めるというのは十分に考えられるのではないかなというふうに思います。
　したがって、そういう可能性を高めていくことによってこれは便利なんだなというカードになれば皆さんも持っていただけるんではないかなというふうに思いますので、そういう先生の御指摘等々も含めてこれからしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
○加賀谷健君　ちょっと私のところにある手元の資料なんですけれども、これはどういう行政がどんなサービスをしているかという、これは多分総務省さんからいただいた資料だと思うんですけれども、実際には百十三自治体ぐらいしかうまく使っていない、それも一つか二つぐらいしか使われていないということで、本当にこの使い勝手がやっぱり良くないというのが一つの理由だと思います。
　それともう一つは、あるところで聞きましたら、いやあ、国からそんな補助が出ているというのは知らなかったという行政もあるやに聞いておりますので、実はこれ、先ほど大臣がお答えになりましたけれども、二十年度から三年間ということでございますけれども、やはりこの無料化というのも大変いい面ではないかと思うんですけれども、今後この部分、今度二十二年度で、来年度で終わってしまうのか、あるいはまた続けていこうとしているのか、この辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　当然、その利用の促進がままならないということならばもちろん考えていかなくてはいけませんが、これからちょっとそういうことも含めて検討させていただきたいというふうに思っております。
○加賀谷健君　これからいろんな面で、そういう電子政府、何か僕もよく分からないんですけれども、クラウドシステムとかなんとかいろんなことを今、総務省さんも機械化といいますか、電子化ということで考えられているようでございますので、これは、住民基本台帳は最初の立ち上がりといいますかスタートだと思いますので、もっともっとより良い、使い勝手のいい、そういう市町村が持っているものとの整合というのも非常に大事なんではないかなと、こんなふうに思いますので、御努力をしていただければと、こう思います。
　次に移らせていただきます。
　外国人住民の人権とプライバシーについて少しお伺いをしていきたいと思います。
　二十六日の参考人質疑でも様々な御意見がございましたが、今回の改正は入管法と関連することもあり、外国人住民の人権とプライバシーが最大の課題だと思っております。衆議院の附帯決議でも、基本的人権に十分配慮することを政府に求めております。加えて、衆議院において、法案修正で附則第二十三条に、仮放免やオーバーステイの外国人に対しても行政上の便益を受けられるよう、政府に検討と必要な措置を講ずるよう求めております。
　まず、修正提案者の方にお伺いをいたしたいと思いますけれども、政府に対して具体的にどのようなことを求めているのか、またその対応策についてお尋ねをしたいと思います。
○衆議院議員（原口一博君）　修正案提出者を代表して加賀谷先生にお答えいたします。
　この修正に当たっても加賀谷先生に大変お力添えをいただきまして、まず御礼を申し上げたいと思います。
　在留外国人に対する行政サービスの中には、義務教育や母子手帳の交付、結核予防のための健康診断など、在留資格がない者でもその対象とされているものがあります。今回の住民基本台帳法改正によってこれまで提供されてきた行政サービスの対象範囲は変わるものではないということは、衆議院の質疑において政府が答弁をしたところでございます。
　一体住民とはだれか、何なのかということでございます。つまり、その住民の中に仮に伝染病が広がってくる、そうすると社会全体がその影響を受けます。あるいは教育を受けられない人たちが出てはならない。そういう意味から、これまでこうした行政サービスは外国人登録を利用するなどして提供されてきてございますが、入管法等の改正法の施行の日以降もなおこれまでと同様の行政サービスが具体的に提供されるためには、それぞれの地方公共団体において、外国人に関する情報を把握する等、行政サービスを提供するための対応が必要となってきます。
　そのため、在留資格がない、今、加賀谷先生がお話しになったそういう方であっても、これまで受けられていた行政サービスが入管法等改正法の施行の日以降もなお受け取ることができるようにするため検討条項を設けたものでございまして、政府において必要に応じて記録の適正な管理の在り方について検討を加え、その結果に基づいて、例えば地方公共団体に対する周知徹底や運用の見直しといった必要な措置を講ずる、こういうことを期待したものでございます。
○加賀谷健君　私もいろいろ話をお伺いをして、いい修正ができたのではないかなと。
　ところで、実は現在、外国人住民で我が国の生活保護を受けている方は約三万三千七百世帯程度あるというふうに伺っております。これは私の質問主意書に対する答弁でございますけれども、その中で私は、実は不法滞在者の世帯数、この中で何世帯ぐらいあるのかということを把握しているのか、あるいはまた調べる必要があるのではないかということをお尋ねいたしましたら、そういうことについては必要はないといいますか、やる考えはないというふうな答えが返ってきているんですけれども、この辺はそういう答弁でいいのか。私はもう少し実情を調査していく必要があるのではないかと思いますけれども、厚生副大臣お見えでございますので、お聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（大村秀章君）　加賀谷委員の御質問にお答え申し上げます。
　生活保護法は日本国民を直接の対象としております。また、適法に日本に滞在し活動に制限を受けない永住、定住等の在留資格を有する外国人につきましては、予算措置として生活保護法を準用して保護を実施をしているところでございます。
　このように、不法滞在の外国人につきましては生活保護を実施しない仕組みとなっておりまして、生活保護の申請者や受給者が不法滞在の外国人である場合には申請を却下又は保護を廃止すべきというふうに指導しているところでございまして、その世帯数等の実情を把握するということにはなっておらないと。これは、加賀谷委員の質問主意書にお答えした答弁のとおりでございます。
○加賀谷健君　確かに、不法滞在者に対して生活保護はしないということでございますけれども、現実には、単位自治体といいますか、市町村の中では市単位の事業としてそういうことが実際には行われている。あるいは、それをされないことによって医療費の不払とかかなり市町村に負担も掛かっているという話も聞いておりますけれども、私はやはり、確かに不法滞在をそういうことによって洗い出さなければならないことは法の理念として分かるわけですけれども、この辺に対する取扱いというのをもう少し変えていってもよいのではないかなというふうに思うんですけれども。
　副大臣、もう一度お伺いしますけれども、私は、調査をしたり、あるいはそういう部分に対しての手だてということも考える必要があるのではないかなと、こんな気がしてならないんですけれども、しつこいようですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（大村秀章君）　加賀谷委員の御指摘でございますが、不法滞在の外国人には生活保護を実施しないというのがこの法の規定ということでございまして、そういう意味では、質問主意書に対する答弁にも書かせていただきましたこの方針は、今回の、不法滞在の外国人には生活保護を実施しないという考え方に変更はないということで御答弁申し上げたところでございまして、引き続き地方自治体に対しまして、不法滞在の外国人には生活保護を実施しないということで、法務省と連携しつつ引き続き指導をしていきたいと思っております。
　なお、この点につきましては、やはり不法滞在を助長をするということではいけないということでございますので、そういった観点からもなかなかこの点難しいということを御理解をいただければというふうに存じます。
○加賀谷健君　おっしゃるとおり、その部分については私も理解をしているんですけれども、現実にその町にいる。私もよくこの辺は分からないんですけれども、アメリカなんかでは、昔、一定期間滞在している者に対してはそういう許可を与えたというような話、最近はやっていないようでありますけれども、何年かに一度そういうことで整理をしていかないと不法滞在がたまっていくばかりということになっていくわけでございまして、そういう人たちが生活が困窮しているということを本当に国として見捨てていいのかというのは、大変私は法の部分ではなくて人道的な問題として疑義があるような気がしますので、これからの一つの課題として御議論をしていきたいし、また国としても考えていただければと、こんなふうに思っているところでございます。
　次に、住基のシステムについてお伺いをいたします。
　今回の改正法案ができる前の審議会段階では外国人台帳制度という名称になっていたのではないかというふうに思っておりますけれども、これは日本人の住民基本台帳とは別に外国人台帳をつくろうというお考えになっていたのではないでしょうか。なぜ日本人の台帳と一緒にすることになったのか。また、これは法の趣旨にも書いてありましたけれども、別々の台帳ではどういう不便があったのか、簡単にお聞かせ願えればと思うんですけれども。
○政府参考人（久元喜造君）　今回の改正は、外国人登録制度が廃止されることに伴いまして、市町村がどういうふうにして、どういう方法で外国人の住所を把握するのかといったような観点から検討を始めたところでございます。
　その際、確かに日本人とは別に外国人の台帳制度をつくるという選択肢もございました。しかし、そういうふうにいたしますと、例えば、日本人と外国人とで一つの世帯を構成している場合がありますけれども、これを把握するということが大変できにくくなるということ、それから、市町村の行政の実務の現場におきましては二つの種類の台帳が存在することになりまして、事務が複雑化するというような問題がありました。
　そもそも、地方自治法における住民の概念には外国人も含んでおりますし、また、外国人の有識者の方々などから成る懇談会におきましても、外国人の有識者の方からは、基本的には日本人と区別なく同じ取扱いにしてほしいという御意見も多数いただいたところでありますので、今回お願いしておりますような法案とさせていただいたわけでございます。
○加賀谷健君　それでは、自治体の電子化について、今回の住民基本台帳の関係を含めて少しお伺いをしたいと思います。
　自治体の電子化には、住民サービスの向上でありますとか行政の効率化、地域ＩＣＴ産業の振興という三つの目的があるというふうに理解をしておりますけれども、住基システムの導入に当たって、平成十一年四月二十七日の衆議院地方行政委員会で当時の野田自治大臣も、行政サイドのメリットとして、窓口業務の簡素化により窓口人員の福祉などの分野への活用が可能になるとか、あるいは、国の行政機関十六省庁の所管の九十二の事務においてシステムから本人確認情報の提供を得られるので、事務の簡素化、効率化が図られると答えられておりますけれども、住基システムが導入されてどのように効率化が図られたのか、もし検証されておりましたら、数値があったら併せてお知らせをいただきたいと思うんですけれども。
○政府参考人（久元喜造君）　住基ネットの利用の効果といたしましては、例えば、住基ネットから本人確認情報を国の行政機関に年間約一億一千万件提供しております。その結果、平成十九年度では、各種年金事務におきまして年間約三千万件の現況届が省略されております。また、年間四百五十万件の住民票の写しの添付が省略されたところでございます。
　また、近年の例で申しますと、いわゆる未統合の年金記録、五千万件を超える未統合の年金記録につきまして、社会保険庁の作業で解明されなかった約千八百三十七万件につきまして、住基ネットを用いて住所情報が新たに判明しておりまして、こういう形で行政の効率化が進められてきているというふうに考えております。
○加賀谷健君　大変に効果を上げているという報告でございますけれども、もっともっと私は利用方法によっては効果も上げられるし、有効活用ができるのではないかなと、こんなふうに思っておりますので、各地方が本当にこれを活用していきたいということになっていかなければ所期の目的は到底達成でき得ないのではないかと、こんなふうにも思っておりますので、更なるまた御努力をひとつお願いをしたいと思っております。
　それから、カードのセキュリティー、システムのセキュリティーについてお伺いをいたします。衆議院の附帯決議等でも盛り込まれておりますが、この住基システムやカードのセキュリティーについてお尋ねをしていきます。
　これまで住基カードの偽造、不正取得、不正利用について多くの事件が報道されてきました。今年の四月からはカードのセキュリティーが高まったとは聞いております。しかし、今年三月二十五日、全国三十五の自治体で一時、住基カードの発行ができなくなるトラブルが発生をしております。三月には羽曳野市で、五月には函館市でコンピューターがウイルスに感染し、住民票の発行がストップしています。また、どんなにシステム上のセキュリティーを整えても、それを人間が扱う以上、いろんな事態を想定しなければなりません。職員によるデータの意図的な改ざん事件も実際に頻繁に起きています。
　ところで、住基法は原本を紙ベースではなく電子記録で保存することを認めています。しかし、私の地元千葉市を含め多くの自治体が、バックアップを取っていても同じ市役所などのその自治体の区域内で保存をしている、これでは自然災害や人為的なミスや不正に対応できないのではないかと思います。全国の自治体のバックアップ体制はどのようになっているのか、また国はどのように把握しているのか、そして各自治体にどのような指導をしているのか、その辺の対策をお伺いをしたいと思います。
　また、現在の暗号システム、アルゴリズムというんだそうでありますけれども、平成二十四年には大幅に更新する予定とお伺いをしておりますけれども、このセキュリティー、災害を含めた対策について質問をしたいと思います。
○政府参考人（久元喜造君）　今御指摘がありましたように、住基カードにつきましては、住基カードの偽造といったことも起こりましたし、また住基カードの発行に伴うトラブルなども生じたことは事実でございます。ただ、住基ネット本体からの情報漏えいはこれまでは一件も生じておりません。
　この対応といたしましては、専用回線の利用、またファイアウオールによる通信制御、ＩＤＳによる侵入検知などを行っておりまして、やはりこういう万全の措置を今後ともきちっととっていくということ。そして、何よりも実際にこの住基ネットの運用に携わる職員に対して万全の対応が取れるような研修を行うことが必要でありまして、毎年全都道府県においてセキュリティー研修を開催している。こういうことで、今後このシステムの更新も予定しているところでありますが、それまでも従来同様一件の情報漏えいも起こさないというつもりで対応してまいりたいと考えております。
○加賀谷健君　最後ですけれども、佐藤大臣が沖縄及び北方領土特命担当大臣をしておられますので、ちょっと意地悪いんですけれども、北方領土問題に絡めて少しお伺いをしたいと思います。
　実は私、北海道の出身で、根室の歯舞というところに親戚もおりますので、北方領土は大変興味のある地域でございますけれども、政府はこれまでも一貫して我が国固有の領土だと、こういう主張をされておりますけれども、本法案が成立をいたしますと、我が国に三か月以上居住する外国人はすべて住民基本台帳に登録することになっております。日本の領土である北方領土には多くのロシア人が住んでおりますけれども、この辺の取扱いをどうするのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　北方領土につきましては、先生おっしゃられますように我が国の主権があると考えております。法律の効力は領土に及ぶとされていることから、住民基本台帳についてもこの北方領土に効力が及ぶと考えております。
　しかしながら、現在、この北方領土は事実上我が国の行政権が行使できないため、北方領土について住民基本台帳法の規定は現実には働いていない状態にあると認識をしておりまして、この点は外国人登録の現行の取扱いと同様であるところであるというふうに認識をしております。
○加賀谷健君　私もずっと昔から北方領土返還運動取り組んできた一人として、是非とも四島一括返還に向けて大臣の更なる御努力を期待をしているところでございます。
　あと、何か持ち時間二分ほどあるので。
　大臣、住基カード、持っているようですけれども、これは、見ていただきますと有効期限が西暦なんですね。それで、生年月日は元号で表記をされているんです。一つのカードの中でこういう統一性がないというのは、ちょっとお伺いしましたら、いや、元号が替われば期限が難しくなるので西暦で書いてあるんだというようなことでありますけれども、何かこれ、私はどっちか統一された方がいいのではないかと思うんですけれども、大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（佐藤勉君）　おっしゃられるように、外国人の方等々、日本の年号に合うのかというと、これはちょっと疑問になります。これは、今後検討課題として考えてまいりたいというふうに思いますので、御理解を賜りたいと思います。
○行田邦子君　民主党・新緑風会・国民新・日本の行田邦子です。
　今回は、外国人登録制度の見直し、そして新しい出入国管理制度への一本化という制度改正の一連の流れの中で、住民基本台帳改正法が政府から提出をされました。この政府原案に対して、この原案ではどうしても法の網から漏れてしまうような外国人の方がいらっしゃるんではないかという懸念の下、与野党の法案の修正協議者の方が一か月以上も掛けて丹念に、そして根気強く法案修正の協議に当たられたこと、まずは敬意を表したいと思っております。
　今回、三十分持ち時間いただいておりますけれども、政府参考人への質問が多いかと思いますが、一番最後に総務大臣に御意見伺いたいと思いますので、お耳をお貸しいただければと思います。
　まず、法案提出者に伺いたいと思います。
　今回、衆議院での修正の中で、附則第二十三条が追加となりました。これは、政府原案のどのような点を懸念して附則第二十三条を追加されたんでしょうか。
○衆議院議員（黄川田徹君）　ただいま行田先生から御質問でありますけれども、御案内のとおり、現行外国人登録法でありますけれども、こちらは九十日以上在留すれば外国人対象、在留資格の有無、これは問うておりません。ところが、改正住基法の関係は、これは一定の在留資格を前提としておるわけであります。
　御指摘のとおり、オーバーステイなどの非正規滞在者や、あるいはまた難民申請中で仮放免許可者などですか、この方々が除外されるんではないのかということで、従来から公共サービス受けていたんだけれども、これが低下する、あるいはまた縮小するんではないか、それからまた現場レベルでお話ししますと、市区町村ですか、一部の外国人の方々の把握ができなくなる、あるいはまた顔が見えなくなるということで、各自治体とも多文化共生社会ということでみんな頑張っておりますので、その部分で大きな課題があるなと、こう思っておりました。
　御質問のところでございますが、附則第二十三条の対象となる者についてでありますけれども、この附則第二十三条では、現に本邦に在留する外国人であって入管法又は入管特例法の規定により本邦に在留することができる者以外のものとありますが、これは現に本邦に在留する在留資格のない者一般を対象にする、こういうことであります。
　なお、この条文で、仮放免をされ当該仮放免の日から一定期間を経過したものとあって、仮放免された者について書かれておりますけれども、これは在留資格のない者の例示として出したものであります。
　以上であります。
○行田邦子君　今回、住民基本台帳法改正によりまして、対象となるのは外国人の中でも在留資格が認められている方のみと。逆に、在留資格のない外国人に対しては住基台帳の対象とならないということになっております。その点を法案修正担当者の議員は懸念をされて、今回附則第二十三条を追加されたというふうに理解をいたしました。この懸念について、私も全く政府原案を見たときに同じ懸念を抱きました。
　今回の法改正によって、確かに在留資格を認められている外国人というのは利便性が高まると思います。そしてまた、外国人をある種把握し管理しなければいけない自治体の事務も軽減されると思います。その点については評価をしたいと思うんですけれども、ただ、今回の法改正によって、逆に一部の外国人住民は生活が不便になるケースもある、こういった方が出てくるのではないかというふうに私も懸念を抱いております。
　そこで、個別に伺っていきたいと思いますけれども、まず法務省に伺いたいんですが、法務省の方で今把握をしている不法残留者の数、そして現行の市町村が法定受託事務として行っている外国人登録原票で確認できる不法残留者の数、それぞれお教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（高宅茂君）　まず、不法残留者の数でございますが、本年一月一日現在で我が国に不法残留している数でございますが、これは電算統計上、約十一万三千人でございます。それから、不法滞在者の外国人登録者数でございますが、平成二十年末の外国人登録者数のうち在留資格がない者が約一万八千人となってございます。
○行田邦子君　この外国人登録原票、現行の制度ですけれども、ここでは在留資格のある正規の外国人住民に加えて、それだけではなくて、現実としては約二万人弱の不法残留者、適法でない在留者が登録をされていて、そして現実としては、市町村では外国人登録原票を基に、そこにある情報を基に外国人住民に対して様々な行政サービスを行っているという実態があるわけです。地方自治体からすれば、外国人登録票に記載されていようとなかろうと、あるいは適法だろうと適法でなかろうと、そこに現に区域内に住んでいる住民であれば、それはもう行政サービスを行わなければいけないというような実態があるかと思います。
　総務省に伺いたいんですけれども、今回の法改正によって、外国人登録票で把握されていた約二万人弱の適法でない在留者が今回住基台帳では管理されなくなります。市町村としては把握のすべがなくなってしまうわけですけれども、適法でない在留者に対してこれまでどおり法施行後も行政サービスが適用されるんでしょうか。
○政府参考人（久元喜造君）　不法滞在者を含む外国人住民に対する行政サービスの対象範囲は、これまでもそれぞれの制度によって定められております。例えば、義務教育や助産施設における助産、結核予防のための健康診断は不法滞在者もその対象とされているところでございます。この行政サービスの対象範囲につきましては、今回の改正法によって変更するものではないというふうに考えております。
○行田邦子君　それでは、もう少し個別に確認をしていきたいと思います。
　今日は厚生労働省さんにもお見えになっていただいております。厚生労働省さんが所管されている業務について幾つか、時間も限られていますので、ちょっとまとめてお伺いしたいと思います。例えばこういったケースはどうなるかという質問です。
　正規に在留していない、適法でない在留者の方が病気になられましたと。病院に行かれたときに診療がきちんと受けられるかどうかと。又は妊娠をしている女性が妊婦健診、それから助産といったことを受けられるかどうか。母子手帳の交付がきちんとなされるかどうかと。
　それから、こういったケースも増えていますけれども、日本人の男性と結婚された外国人の女性がＤＶ被害に遭っている、行政機関に駆け込まれたと。ただ、この方はオーバーステイということで不法滞在者とみなされると。こういった場合にきちんと保護はされるのかどうか。
　それから、三つ目は労働関係ですけれども、不法滞在と言われている方が業務執行中にけがに遭って労災の認定を申請している場合、これはきちんと手続が取れるのかどうか。又は労働環境が大変劣悪だとか、賃金の不払があるといったようなことで、労働局に例えば駆け込まれているオーバーステイなどの不法滞在者、こういった方に対して対応を行政はするのかどうか。三つの点、確認をしたいと思います。
○政府参考人（伊岐典子君）　お答え申し上げます。
　在留資格のない非正規滞在の外国人の方につきましての各種私どものサービスの適用についてのお尋ねかと存じます。
　まず一点目、健康上の様々なサービスについてのお尋ねがあったかと思いますが、まず出産の方から先に申し上げますと、助産施設、これは経済的な理由により御自分の力では入院、助産が受けられない方に対するサービスでございますが、そういう助産施設への入所、あるいは母子健康手帳の交付といったこと、これにつきましては在留資格の有無を問わず行政サービスの対象にいたしております。
　また、人道的な見地から、病院の方で診療しなければいけないという事態に立ち至ったケースにおいての対応もしかるべく行われていると認識しております。
　また、定期の予防接種等につきましても、地方公共団体の責務として実施する部分につきまして、特に在留資格を問わずさせていただいているのであろうかと思っております。
　また、ＤＶ被害者の保護といった分野の行政サービスでございますが、このことにつきましても、当然今まで申し上げました人道的な見地から実施されるべきものでございますので、非正規滞在の外国人の方にも実施しておりますし、同じく労災保険でありますとか労働環境等についての労働局への御相談に対する対応につきましても在留資格は問わないということになってございます。
　今般の住民基本台帳法の一部を改正する法律案が成立されました場合におきましても、今申し上げたようなことでございますので、行政サービスの適用についての方針に変更が生じるものではないというふうに考えてございます。
○行田邦子君　法改正後、施行後もこれまでどおり、正規でない、在留資格のない外国人住民に対しても行政サービスを行うという確認をさせていただきました。是非、現行法上在留資格がない、適法でないと言われている外国人住民に対しても人道的な配慮というのを今後もお願いしたいというふうに思います。
　今お伺いした行政サービス、広い意味での行政サービスというのは、言ってみれば住民側から申し出てくる場合、自治体からすれば受動的なサービスだと思うんですね。今度は自治体が能動的に行う行政サービスについてどうなるのか、お伺いしたいと思います。
　市町村から各種の様々な御案内や通知というのが住民に対して送られるかと思います。そこで、やはり厚生労働省さんにお伺いしたいと思いますけれども、予防接種の定期接種がございます、任意ではないものですね、定期接種がございますけれども、接種の時期になりますと市町村から対象の個人に対して通知が行きます。この通知というのはこれまでも恐らくほとんどの自治体で在留外国人に通知をなされていたかと思うんですけれども、今後、外国人登録票がなくなった後、法施行後も在留外国人に対して通知をするのか。そして、適法でない在留者、すなわち住基台帳から漏れてしまう方に対してはどのように通知をするのか、教えていただけますか。
○政府参考人（伊岐典子君）　今般の改正後のサービスの適用につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、先生が今御指摘されましたようなお知らせの到達についていかに確実にやるかについては、少しく関係省庁さんとも確認をし合いまして、適切な方法を取るよう検討してまいりたいと存じます。
○行田邦子君　同様の質問なんですけれども、文部科学省さんにお伺いします。
　就学案内というのがあるかと思います。入学の時期になりますと対象のお子さんに対して、御家庭に対して市町村から通知が行くことになるかと思いますけれども、同じ質問なんですけれども、これまで恐らくほとんどの自治体では可能な限り把握できる外国住民に対しても通知をしていたかとは思うんですけれども、法施行後これをどのように行っていくのか、住基台帳から漏れてしまっている方、お子さんに対してどのようにしていくのか、お教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　外国人の子供たちの不就学をいかになくすかということは私どもにとって非常に大きな課題だというふうに認識しております。
　これまでも外国人の受入れにつきましては、就学促進員を教育委員会に配置するなどいたしまして外国人の子供たちの公立学校への就学の支援に努めてきているわけでございますけれども、就学の案内に関しましては、現在、市町村教育委員会におきまして、一般には外国人登録原票に基づきまして入学に関する事項を記載した就学案内を発出しているわけであります。
　住民基本台帳法の改正によりまして、従来の外国人登録に代わりまして外国人の住民基本台帳への記載が行われるわけでございますけれども、その後の就学案内につきましては、基本的にはこの住民基本台帳に基づいて行われることになると考えます。しかし、新制度移行後も、住民基本台帳に記載がなくても、市町村教育委員会が就学年齢に該当する子供の情報を把握しているのであれば就学案内を出すべきものであるというふうに考えております。
　また、外国人の子供たちが公立学校に就学しやすい環境の整備のために、市町村教育委員会におきまして、日本の学校制度や無償で就学できることの情報の提供など様々な支援を行っているところでございまして、私どもとしてもそれを支援してまいりたいと考えているところでございます。
○行田邦子君　就学案内については、今現在は外国人登録原票に載っている情報を基に通知をしていると。法施行後はこれがなくなるわけですから、住基台帳の情報を基に通知をすると。そこから漏れてしまう全国で約二万人弱と言われている、大人も子供も含めてですけれども、については、これは適宜可能な限り情報を把握して何らかのアプローチをしていく、御努力をなさるという御答弁だったと思います。
　総務省さんにも伺いたいんですが、ちょっと通告をしていないので可能であればお答えいただきたいんですけれども、成人式のお知らせというのもあるかと思うんですが、これについてはどのようになるんでしょうか。
○政府参考人（久元喜造君）　成人式などの通知を不法滞在者にどうしているのかということは、私ども全体的な状況は把握しておりません。ただ、私どもが承知しているところでは、外国人登録原票に基づいて行っているところもありますし、外国人登録原票を使わないで、いろんな広報媒体、自治体独自の広報媒体で行っているところもあると。それぞれの方法でやっているというふうに聞いております。
○行田邦子君　今三人の方からお答えいただきましたけれども、自治体が能動的に行う通知や案内というのは、やはり現状では外国人登録原票というのが一番その基礎となる情報源だと思うんですね。これを基に各市町村で行政サービス、通知や案内を行っているという現状だと思います。
　これが、今後の法改正後、施行後、外国人登録法が廃止されます。それに伴いまして外国人登録原票というのがなくなってしまう、理屈としてはそうだと思うんですけれども、廃棄しなければいけないということになるのかなと思うんですが、そこら辺、法務省さん、いかがでしょうか。
○政府参考人（高宅茂君）　法務委員会で御審議をいただいております入管法等の改正法案の附則三十三条におきましては、「市町村の長は、施行日の前日において市町村の事務所に備えている登録原票を、施行日以後、速やかに、法務大臣に送付しなければならない。」と規定しております。
　改正法施行後に住民基本台帳に記録されるか否かにかかわらず、すべての登録原票は取りあえず法務省に送付され、法務省にて保管するということになります。
○行田邦子君　原票については法務省に返却して保管をするという、根拠法がなくなるわけですからそういうことだと思うんですけれども。
　それでは、原票のコピー、あるいは電子的なデータにコピーしたものについては、今後も市町村が望むのであれば市町村において保管をして、そして様々な行政サービスに転用しても問題はないんでしょうか。
○政府参考人（高宅茂君）　御質問の趣旨は、在留外国人の公正な管理ということを目的として市区町村に保管されていた外国人登録原票、ここに記載されている個人情報、これを法改正後に市区町村が行う他の行政サービスに利用できるかということだろうと思いますが、このような市区町村の保有する個人情報の市区町村内部での利用につきましては、個人情報保護法の規定というものにのっとりまして各市区町村で整備されている個人情報保護条例があるかと思いますが、その規定にのっとり行うことが可能ではないかと考えております。
○行田邦子君　総務省さんにお伺いすればいいんでしょうかね。もう少し実情どうなっているのか教えていただきたいんですけれども、そうすると、各市町村の条例の中に個人情報保護に関することが盛り込まれていると思いますけれども、実態として、今まで外国人登録原票として、外国人登録票として保管していたデータのコピーを行政サービスに転用するということは、実際どうなんでしょうか、問題ないんでしょうか。
○政府参考人（久元喜造君）　これまでも、外国人登録制度は外国人の在留管理を目的とした制度でございます。そこには外国人の住所情報があるわけですから、それをこれまでは自らの自治体サービスにこれを転用していたというのが実態でございまして、今後どういうふうにこれを活用していくのかということについては、外国人登録原票の制度がなくなるものですから、これは情報の精度という意味から見れば問題があると思いますし、そこは個人情報保護条例の定めるところにも配意しながら、それぞれの自治体において勘案していくべきものかと思います。
　要するに、今回の制度改正によって住民基本台帳に登録されない方の住所の記録をどういうふうにするのかということ、これはまさに今回の附則の追加で要請されている事項でありますので、それはそれぞれの自治体が基本的には考えるべき事柄ではありますが、これはそれぞれ関係省庁とも連携を取りながら総務省としても必要な対応をしてまいりたいというのが基本的な考え方でございます。
○行田邦子君　せっかく、約二万人弱の住基台帳から今後漏れてしまう方の情報というのが今現在外国人登録票という形で保管されているわけですので、これを様々な法令との整合性を整えながら、考慮しながら是非前向きに使っていけるようなことを御検討いただけたらと思っております。
　今回、衆議院での修正で盛り込まれた附則にも、住基台帳から漏れてしまう正規でない在留外国人に対して引き続き行政サービスを行うように検討を加えて措置をとることというふうにあえて修正によって附則が付け加えられましたので、その立法府としての意思というのをしっかりと受け止めていただきたいというふうに思っております。
　それでは、今回の法改正に伴う費用について伺います。
　今回、市町村においては住基台帳のシステムの改修が必要になるかと思います。また、都道府県においては、住基ネットの改修費用、システムの改修費用というものが掛かるかと思います。こういった初期費用に加えて、制度改正の告知というのも外国人に対してしっかりと行っていかなければいけない。これは国だけではなくて、やはり何らかの形で市町村の窓口でも告知をしていく必要がある、そのためにお金が掛かるというふうに思っております。また、市町村の窓口の整備ということも必要になってくる。何かと費用が掛かってくるかと思います。
　こういった今回の法改正に伴う、システムだけではなくて、もろもろの告知、それから窓口整備、大体どのぐらい掛かるというふうに総務省さんは試算をされていますか。それと、この費用負担、どなたが見るのか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（久元喜造君）　今回の制度改正、外国人を新たに住民基本台帳の適用対象に加えるという大変大きな制度改正でありまして、従来の外国人登録制度からの移行を含め、準備作業、システムの改修が必要になるわけでございます。
　こういうシステムの改修につきましては、現在の試算では、市町村について見ますと、およそ二百億円程度と見込んでいるところでございます。それ以外の今委員から御指摘がありましたＰＲの経費等につきましては、現時点では特段の試算は行ってはおりません。
○行田邦子君　それと、どなたが負担するのかです。
○政府参考人（久元喜造君）　これは地方公共団体が負担するわけでありますが、総務省として必要な地方財政措置を講じてまいりたいと考えております。
○行田邦子君　レクでは交付税措置するというようなこともお聞きしましたけれども、交付税措置より、より確かな、市町村の負担がいたずらに増えることがないような、市町村が自己負担をしなければいけなくなるような財政措置というのは避けていただいた方がいいかというふうに思っております。
　それと、制度改正の告知ということについてはまだ費用の試算していないということですけれども、日本語ができない外国人という方も中には少なからずいらっしゃいます。そういった方に対してきちんと今回の制度改正はどのようなものなのかということを告知するというのはかなり根気の要ることだと思っておりますので、国を中心に、それから市町村の協力も得ながらしっかりと行っていただき、また、費用負担については国でしっかりと面倒を見ていただくべきではないかと思っております。
　最後の質問になります。総務大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、今回、この法改正の質疑をさせていただくに当たりまして、私自身、多文化共生、外国人住民とどのように共に生きていくのかということについて考える大変良いきっかけになったと思っております。そんな視点でいろいろインターネット等でいろんな情報を見ていますと、総務省でも多文化共生の推進に関する研究会というのを設けていて、二〇〇六年には地域における多文化共生推進プランを策定して、そして都道府県に対して交付をしています。その文書を読ませていただいたんですけれども、かなり具体的に詳しく、プランとして外国人住民をどのように受け入れるのか、そして外国人住民とどのように共生していくのか、具体的に書かれています。
　ここで、是非大臣にお聞きしたいんですけれども、ここで言う外国人住民というのはだれを指すんでしょうか。
○国務大臣（佐藤勉君）　今先生がおっしゃられましたように、総務省では従来から外国人の住民と日本人と、共に地域社会を支える主体と考えまして、地方自治体に対しまして多文化共生の地域づくりに関して助言や支援を行ってきたところでございます。一方、定住外国人施策や移民の受入れにつきましては、各府省庁にまたがる課題でもございまして、内閣府を始め政府全体として考えていかなければいけないということであります。
　したがいまして、今後とも、各府省庁として、国籍や民族などの異なる人々が地域社会の構成員として共に生きていけるようにすることを目指して、地方自治体の支援を行ってまいりたいというふうに思っております。
　最後、どういう御質問でしたっけ。済みません。申し訳ございません。
○行田邦子君　総務省さんで出されている多文化共生推進プランに外国人住民という言葉がたくさん出ているんですけど、総務省さんが示している外国人住民というのは具体的にだれを指すのかということです。もう少し具体的に言いますと、不法滞在者も含まれているのかということです。
○国務大臣（佐藤勉君）　地域社会に一緒に皆さん共生しているわけでありますから、そういう方々というふうに御理解をいただきたいと思います。
○行田邦子君　今の御答弁の私の理解では、住民としてそこに居を構えて日々生活を営んでいる方であれば、それは住民基本台帳に記載されていようといなかろうと、それから外国人登録原票に今現在記載されていようといなかろうと、不法であろうと、現行法上の中で不法と言われている滞在者であろうと、それはもう住民であるという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（佐藤勉君）　基本的にはそういうことでございます。
○行田邦子君　私も同感なんですけれども、法務省の視点からすると正規滞在者のみがやっぱり外国人住民ということになるんだと思いますけれども、実際の自治体それから各地域からすれば、そこに住んでいる方、日々生活を営んでいる方というのはそれはもう住民であると、外国人住民であると、共生をしていかなければいけないということだと思います。
　今回、法改正によって、現行法の中であるいは今の日本の外国人受入れの基本的な考え方にのっとった法制度の中で適法とされている在留外国人に対しては、これは確実に利便性が高まると思っております。そして、適法である在留外国人を市町村が、自治体が情報を把握し、そして管理するということにおいても業務の削減が図られる、この点は私は評価したいと、一歩前進というふうに思っているんですけれども、ただ一方で、今後、今後といいますか近い将来私たちが真剣に向き合っていかなければいけないテーマとして、これだけやっぱり世界的潮流の中でグローバリゼーションが進んでいて、それから人口移動というのが国内だけではなくて世界中で起こっていると、日本もどんどんどんどん外国人の入国が増えていくというのは自然の流れだというふうに思っております。また、人口減少化社会の中で外国人という労働力を求めるという、経済社会の中でもそういった考え方も出てきているかと思います。
　今回の法改正というのは現在の我々の国日本の外国人政策にのっとった制度改正ということでありますけれども、今後、近い将来、私たちは外国人の受入れをどうしていくのかということをしっかりと議論していかなければいけないという問題提起をさせていただきまして、私の質問を終わります。
○礒崎陽輔君　自由民主党の礒崎陽輔でございます。
　いろいろと政局も動いておりますので、郵政問題とかＮＨＫ問題とか個人献金問題とか道路財源問題とか、いろいろお聞きしたいところではございますが、この住民基本台帳法の一部改正も極めて重要でございますので、今日もこれに集中して議論をさせていただきたいと思います。
　私が三十年近く前に役所に入ったのが自治省行政局振興課というところでございまして、その振興課がこの住民基本台帳法の担当課でございまして、役人になって最初に私も仕事をしたのがこの住民基本台帳の仕事でございまして、非常に懐かしく思っておるわけであります。
　今回のこの改正について、最初は総務省の与党に持ってきた案は、外国人住民台帳法を別法で作るという案だったわけであります。ただし、私はこれに対してはもう大反対をしておりまして、やっぱり世界に開かれた日本行政をつくる上で、日本人と外国人を別々に扱うようじゃ駄目だと、これは絶対一緒にしてもらわなきゃ困ると強く言ったんですが、なかなか総務省は首を縦に振らなかったんでありますが、いろいろ検討をしていただいた結果、最終的に、国籍の記入とか、内在的な日本人と外国人と違う部分以外はすべて日本人と同じように扱う、そうなってくれば外国人住民台帳法というのを別に作るんではなくて、住民基本台帳法の一部改正で行うという結論に最終的になりまして、これは私は非常にうれしく思っておりまして、その点につきましてまた御提案したところ、野党の方からも御指導をいただきまして非常にいい修正ができたと私は思います。そういうことで、いい方向に行ったと本当に有り難く思っておるところでございます。
　そういうことで、外国人も住民であるというのは従来から我が国の行政ではそう扱っておったわけでありますが、それでも、この同じ住民基本台帳法の中に日本人と外国人が同じように扱われるというのは、私は非常に世界に開かれた日本の行政を確固とするもので意義は大きいと思うわけでありますが、今言ったような点も含めまして、大臣は今回の法律案の成立につきましてどのようにお感じでしょうか。
○国務大臣（佐藤勉君）　先生に申し上げるのは釈迦に説法みたいな話で大変恐縮でございますけれども、我が国に入国、在留する外国人は増加傾向にございまして、市町村が外国人住民について正確な情報を把握し、行政サービスを適切に提供するための基盤を整備していく必要性が高まっているというふうに思います。そこで、本改正は、三か月を超えて適法に滞在する外国人住民について、日本人と同様に住民基本台帳法の適用対象に加えることといたしました。
　日本の文化は地域のコミュニティーが重要な役割を担っていることも踏まえますと、本改正によりまして、外国人住民を日本人と同様に扱い、地域社会の構成員として共生できるようにする基盤を整備することは、先生おっしゃられておりますように、世界に開かれた日本を築いていく上で大変有意義なものと考えております。
○礒崎陽輔君　ありがとうございます。
　この前の参考人質疑のところで議論させていただいたわけでありますけれども、外国人といっても、一般の外国人の方と、やはり様々歴史的な理由があって我が国に在留する在日中国人の皆さんあるいは在日韓国・朝鮮人の皆さんでは多少の違いがあります。というのは、外国人としての人権をそのまま認めてほしいと考える人もおれば、日本人と同化した形で我が国で生きていきたいと考える方と両方あるからであります。
　この辺がやはりこうした外国人問題を考えるとき、我が国の歴史を考えるときに非常に難しい問題であると私も考えておるわけでございますが、この法案の作成に当たって、そのような議論あるいはそういうまた意見聴取、どのようなことをやってきたのか、行政局長にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（久元喜造君）　この制度の立案に当たりましては、昨年の四月から総務省と法務省が共同で懇談会を開催をして検討を進めてまいりました。この懇談会には、外国人住民の方が大変多い自治体の担当者の方、外国人住民の御意見と非常に接することの多い担当者の方にたくさん入っていただきましたし、また、この検討会の中で、段躍中氏を始め、中国及び韓国、朝鮮関係の外国人有識者の方々からも御意見をいただいているところであります。
　そういう中では、開示の在り方については日本人と同様にする、ただ、国籍、在留資格、在留期間等は閲覧させないこととすればよいのではないかといった御意見、また外国人と日本人との間で差別のない制度を望みたいといったような意見が出されました。こういう御意見を踏まえながら必要な検討を行って、今回の改正法案を準備させていただいたところでございます。
○礒崎陽輔君　そこで、具体的なことをお伺いしたいわけでありますが、先ほど言いましたように、基本的には日本人の住民票と外国人の住民票は同じであるわけでありますが、当然、国籍等が加わる、それから在留資格等が記載されるというところが違うわけであります。一番大事なのがやはり氏名の記載についてであります。今言ったように、漢字文化圏である在日中国人あるいは在日韓国・朝鮮人の皆さんの住民票のまず記載の文字でありますけれども、これはアルファベットでやるんでしょうか、それとも漢字で書くことが可能なんでしょうか。
　あるいは、もう一つの問題は、こうした方々が通称名を使っているということがあります。それを非常に大事になされている方もいるわけでありますが、その通称名の併記ということができるのでありましょうか。最初に行政局の方にお伺いします。
○政府参考人（久元喜造君）　御指摘の住民票における氏名等の表記方法は、基本的に在留カード等の記載に倣うところでありまして、これまで法務省当局と事務的に調整をしている状況では、原則としてアルファベットで表記されることになるというふうに現時点では調整しておりますけれども、今後そこは法務省とよく相談をさせていただきたいと思います。
　通称につきましては、これは、長期間にわたって本邦で生活している外国人が本名とは別に日常生活において使用している日本式の名前だというふうに一応承知をしておりますけれども、これまでも市町村から外国人本人にいろんな通知を郵送する場合に利用されているところでございます。
　こういう実態を踏まえますと、法改正後におきましても、本人の希望がある場合には運用上住民票の備考欄に通称名を記載することができる必要があると考えておりまして、そういう方向で対応していきたいと思います。
○礒崎陽輔君　在留カードと同じように取り扱うということでありますけれども、今言ったように漢字表記ということもあり得るんではないかと、あった方がいいんではないかと私は思うんですが、法務省の方はいかがお考えですか。
○政府参考人（高宅茂君）　まず現状でございますが、現状は外国人登録関係と出入国管理が分かれておりまして、外国人登録事務におきましては、中国人、韓国・朝鮮人などいわゆる漢字圏の方々、この氏名につきましては登録原票に漢字で記載しております。他方、出入国管理の場面におきましては、これらの方々が新規入国をした場合空港等で旅券の機械読み取りをするわけですが、そこではアルファベットの氏名を記録するということにしております。
　それから、通称名につきましても、現行の外国人登録事務におきましては、外国人御本人の日常生活上の必要性などの観点から、運用上市区町村において登録原票に記載することとしております。ただ一方、外国人の在留管理をつかさどる入管局の電算システムでは通称名を記録の対象としてはおりません。
　今後の新たな在留管理制度の下、これは入管の方でやるわけでございますが、これら漢字圏の方々の氏名をどのように記録するか、あるいは在留カードにどのように記載していくかにつきましては、今申し上げましたアルファベットの記載が原則であるとは考えておりますが、委員御指摘の点も踏まえつつ、総務省と協力して検討したいと考えております。
○礒崎陽輔君　その辺は私はできるだけ、さっき言ったように両方のお考えの方がいらっしゃいます、外国人としての人権をちゃんと主張したいという人と、やはり日本人と同化して暮らしたいという両方の人がいると思いますので、できるだけ柔軟に御検討いただいた方がいいというのが私の意見であります。
　そこで、一番の問題が、住民票の写しの交付のときに、人によっては通称名で住民票の写しを欲しいという人が多分いらっしゃるんだと思うんですね。難しい問題かもしれませんが、その辺、総務省、可能でしょうか。
○政府参考人（久元喜造君）　通称名は住民基本台帳法上法定の記載事項ではありません。ただ、先ほど申し上げましたように、改正後におきましては、本人の希望がある場合には運用上住民票の備考欄に通称名を記載することができるという必要性があるというふうに考えております。
　この外国人住民についての住民票の写しの交付でありますけれども、日本人と同じく、本人や国、地方公共団体の機関等の請求に基づき居住関係の公証のため、氏名、生年月日、性別、住所等を記載した住民票の写しを交付することになるわけでありますが、本人から請求があった場合などにつきましては通称名の記載のある住民票の写しを交付することを検討していきたいと考えております。
○礒崎陽輔君　今の御答弁であれば併記はできるというわけですね。併記はできるけれども、通称名だけというのは難しいという趣旨の御答弁ではないかと思います。法律の趣旨からすればそういうことになるのかもしれませんけれども、いろんな事情がありますので今後幅広くまた御検討をいただきたいと、これはお願いをいたしておきます。
　続いて、先ほど財政の問題、民主党の委員からも質問がありましたけれども、特に私、一番心配していますのは、この外国人住民台帳が始まっても、いわゆる入国管理の方は法務省がやっており、法務省から在留管理に必要な情報を市町村に通知するという事務が新たに出てくるわけでございます。
　これについては、また通信機器を整備して、私はこれは住基ネットに載れば一番いいんだと思っているんですけれども、なかなかそれも、住基ネットもまたかなり当たらなきゃならぬというので難しいのかもしれません。そうするとまた新たなネットをつくらなきゃならない、そうすると新たな、市町村パソコン買わなきゃならないというようなことで、結構これも負担が掛かるんですが、外国人の在留管理はこれは完全に国の事務でありますから、市町村に全く負担を与えることがないようにしてもらわなければならないわけでありますが、その点について法務省はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（高宅茂君）　今回の入管法等の改正によりまして、市区町村から外国人の住居地の情報、これを法務大臣へ通知していただくなど専ら国の利害に直接関連する市区町村が行う法定受託事務、これにつきましては、現行の外国人登録事務、これも法定受託事務でございますが、これと同様に、市区町村の財政負担が生じないようにその財政措置について関係省庁と協議を進めてまいる所存でございます。
　また、法務大臣が市区町村に通知する事務のために必要な機器等の整備につきましても、システム全体の構成等も踏まえながら関係省庁と協議を進めてまいりたいと考えております。
○礒崎陽輔君　負担を与えないように協議というようですけれども、それはちゃんとやるという意味ですね。もう一度。
○政府参考人（高宅茂君）　今申し上げましたように、法定受託事務、あるいはそれ以外のいわゆる必要な機器の整備につきましては関係省庁と進めながら、ということでございます。