Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（松下忠洋君）　ワイヤセンサーが切れる状態が、探知されたということでございますので、火砕流が発生いたしまして、大量の火山灰なり溶岩の塊がそこを通過いたしましてワイヤが切れますと、それは探知したということになります。
○諫山博君　桜島に設置されている探知センサーがなぜ雲仙には設置されていなかったんですか。
○説明員（松下忠洋君）　桜島には光センサーという赤外線を出す装置のものがございますけれども、これは高熱に非常に弱い、非常に精密な器械でございまして、大量の火山灰でありますとか熱風、それから高熱のガス等が噴きおろしてまいりますと、器械そのものが十分に機能しないという欠点があるものですから、そういう火砕流等が襲ってくるような真ん真ん中のようなところに設置することは、これは適当ではないというふうに考えております。
○諫山博君　しかし、とにかく設置されておれば、山の頂上まで行かなくても頂上の模様がカメラでわかるでしょう。それは間違いありませんか。
○説明員（松下忠洋君）　建設省といたしまして、土石流を中心にいたしまして、まず探知することをやっておりましたものですから、火砕流というああいう大型のものにつきましては、またこれから、おっしゃいましたようにテレビによる監視あるいはもっと別な方法というものを考えていきたいというふうに検討しておるところでございます。
○委員長（及川一夫君）　諫山君、時間が来ていますので、まとめてください。
○諫山博君　最後に、私は農水省と厚生省に要望いたします。
　被災者の問題です。今、地元から漁業補償、葉たばこ補償に対してさまざまな要求が出て、この要求は農水省にも届いていると思います。それから、厚生省に対しては、避難場所あるいは仮設住宅の建設、いろんな要望が提起されております。例えば避難場所については、個人のプライバシーが保障されるような設備が欲しい、あるいはもっと住みよい設備にしてもらいたい、仮設住宅については、多人数の世帯が多いので広い仮設住宅をつくってもらいたいという要望が出ております。
　これは農水省及び、最後に厚生大臣の答弁を求めたいと思います。
○説明員（山田栄司君）　私ども、現在被害の把握につきまして鋭意努めておるわけでございますが、特に葉たばこにつきましては、野菜もそうですが、隆灰による被害、特に質の低下をできるだけ少なくするという技術対策がまず必要であるというふうなことで、先月来県にお願いいたしまして、現地で今指導をしていただいておるところでございます。
　具体的な被害につきましては、できるだけ早急に把握して、必要な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（下条進一郎君）　昨日の雲仙岳における大規模な火砕流によりましてお亡くなりになった方々や負傷された方々、その他被災をされた方方に対しまして、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　既に五月の二十九日午前十一時に災害救助法を適用いたしまして、避難所の設置、炊き出し、被服、寝具の給与等を行っているところでございますが、今後さらに県当局と連絡をとりながら、応急仮設住宅の設置等の措置を講じ、いろいろと手配を整えてまいりたい、このように考えております。その場合には、ただいまお話がございましたように、被災者の住民の御要望にも沿うように配慮してまいりたいと思っております。
　また、負傷された方々に対しましては、国立病院での医療の確保や飲料水の確保などにつきましても、最大限の配慮をしてまいりたいと思っております。現在ベッド数は、国立病院、診療所を合わせまして約五十床用意ができるようになっております。
　以上でございます。
○井上哲夫君　きょうの最後の質問者になりました。しばらく御辛抱をお願いします。
　きょう私は厚生省の方にエイズの問題で質問するということですが、ちょっとその前に、大蔵省及び労働省の方に、ある企業の倒産に絡む問題でお尋ねをいたしたいと思います。
　五月の二十三日に岐阜県の方で、米のお菓子では業界第二位と言われております日東あられという会社が会社更生法の適用申請をいたしました。地元の新聞ではこれに関連する記事が連日のごとく大見出しで報道されております。
　まず、この会社の、これまで、いわゆる証券取引法に基づいて申請をしておりました、いわば企業内容等の株主その他への開示義務といいますかディスクロージャー、そういう義務に基づいて有価証券の報告書を提出されておるわけですが、この報告書がかなり長期間大量の粉飾決算の形で出されていたということが新聞に報道されるようになっております。
　問題は、この有価証券の報告書というのは、公認会計士といいますか監査人の監査を受けた、つまり証明を受けた形で報告を出されるものでありますが、この日東あられの事件について、大蔵省の方では現在どのように事態を把握し、どういう対応をしようとしているか、お尋ねをいたしたいと思います。
○説明員（中川隆進君）　お答えを申し上げます。
　日東あられに関します御質問でございます。今御指摘ございましたように、日東あられにつきましては過去に、昭和三十年代になりますけれども、株式の多数への発行といいましょうか資金調達をしたということがございまして、そういう経緯にかんがみまして、それ以来有価証券報告書が提出されているわけであります。今御指摘ございましたように、この有価証券報告書につきまして、新聞紙上等あるいは会社みずからがそういうことを言っているということでございますけれども、粉飾があったのではないか等の報道がございます。
　大蔵省といたしましては、この日東あられ、すなわち発行会社と私ども言っておりますけれども、及びこの会社の監査を担当いたしました公認会計士から事情を聞いているところでございます。
　他方、日東あられにつきましては、現在会社更生法による更生手続が進んでいるということでございます。これは裁判所の方の問題になるわけでございますけれども、この手続の進展との関連にも留意しながら実態の把握を進めてまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。
○井上哲夫君　これは私もうわさで聞いたわけでございますが、長年この会社の会計事務に従事してきた公認会計士が、会社更生法の適用申請を裁判所に出す直前に辞任しているというようなことを聞いておるわけですが、これが一般債権者への不安あるいは従業員の大きな不安のもとにもなって、果たして更生ができるのかどうかというようなことが今取りざたをされているわけです。辞任をしていても今大蔵省がおっしゃる事情聴取が可能なんでしょうか。
○説明員（中川隆進君）　今の先生の御指摘でございますけれども、私どもといたしましては、まだ担当公認会計士が辞任したという事実を確認はしておりません。
○井上哲夫君　次に、この会社では、これも新聞報道の限りでございますが、従業員の社内預金、従業員は千四百八十四人おるということでございますが、従業員の社内預金が六億七千百二十七万円ぐらいある。社内預金をしている従業員は九百四十六人、約三分の二ですか。ところが、この社内預金が本当にあるか、会社側の方で勝手に使われて、ないかもしれないというようなことも、新聞の報道でも真偽のほどは明らかではないがという形で報道をされております。
　そこで、この社内預金について、労働省の方でどういう指導監督が通常行われ、本件の場合、どういう事態が起こった場合には監督のより一層の調査、立入調査その他の必要が出てくるのか、その点についてお尋ねをいたしたい。
○説明員（山中秀樹君）　社内預金制度につきましては、私ども労働基準法等関係法令に基づきまして、種々の規定を設けてその管理の適正化を図っているところでございます。
　具体的には、私ども労働基準監督機関といたしましては、社内預金を行う使用者に対しては、貯蓄金の管理に関する協定を締結した際にはその協定を、あるいは預金等の額等社内預金の管理状況について、年一回所轄の労働基準監督署長に届け出ることが義務づけられております。それを通じまして、私ども監督をいたします場合、そういうことが法令に違反していないかどうかということの点検確認を行って、必要がある場合所要の措置を講じている、こういうことをやっております。
　先生の御指摘の日東あられの件につきましては、平成三年の五月一日に貯蓄金管理協定届、これは利率改定に伴う協定届が出てきておりますし、管理状況報告も所轄の監督署長に届け出がなされております。これらのことについて法令上はどうなっているかと申しますと、今のところ、必要な法令上の要件を充足しております。
　しかしながら、御指摘のとおり、いろんな新聞報道がございます。この社内預金の保全に関しいろいろ問題が指摘されておりますので、私どもとしては、現在その事実関係の確認に努めているところでございます。
　いずれにいたしましても、この問題、先生御承知のとおり、現在、会社更生法に基づきまして保全命令が発せられておりまして、債権債務関係が保全管理人の管理下に置かれているという点、あるいは現在その再建に向けて努力が続けられております等、こういう状況を勘案して、適正な処理がなされますよう、機を逸することなく適切な監督指導に努めていきたいというふうに考えております。
○井上哲夫君　今のお話ですと、五月一日に協定の届け出があった、それから状況報告も所轄の基準監督署にあったということでございます。外形的な事実だけを申し上げますと、五月二十三日、会社が更生法の適用申請を裁判所に出した日に代表取締役社長の自己破産申請書も同時に出されている。これは極めて異常なことだと思うんです。しかもこの会社は、ことしの二月に会長が急にお亡くなりになられて、それ以降非常に資金繰りが苦しくなって、今おっしゃる五月の一日ごろにはかなり非常な事態ではなかったかと思われる状況があるわけですが、そういうときに出されたということですか。これは予定の提出期限に出されておるというものなんでしょうか。
○説明員（山中秀樹君）　そうでございます。
○井上哲夫君　この問題、今裁判所の方に係属をしているわけですので、余り深く質問するのが適切かどうかの問題があります。
　ただ、最後に一点だけこの問題でもう一度お尋ねをしたいのは、一二％の利息を保証するというようなことで、従業員の中には最高千六百二十万円社内預金をしている。三分の二が要するに社内預金をしていて、非常に、地方の田舎に工場がありまして、従業員の多数は高齢者や女性の主婦が多いというような事態を聞いておりますが、今後労働省としては、今の点、協定の届け出、状況報告について、先ほど機を逸せずにいろいろ対応していきたいというお答えですが、裁判所の申請手続のもとで手が届かないのかどうか、あるいはそれ以外で今裁判所の申請手続に邪魔にならないような範囲で調査をなお続けていくのか、その点をもう一度お尋ねをいたしたいと思います。
○説明員（山中秀樹君）　今先生が御指摘になりました点について、そのような例、現在までの調査ではその事実を確認いたしておりません。今後さらに調査を進める中で、そのような事実があるかどうか確認を行っていきたいというふうに考えております。
○井上哲夫君　時間が差し迫っておりますが、次いでエイズの問題について厚生省の方にお尋ねをいたしたいと思います。
　後天性免疫不全症候群というのが正式の呼び名のようでございますが、このエイズ予防に関する法律が平成元年一月に成立をしております。これは、それ以前にエイズ問題総合対策大綱に基づいてようやく法案が成立し、エイズに対する正しい知識の普及と対策の強化のために役立たねばならないということで法律が施行されたわけでございますが、実は最近の新聞報道を見ますと、ことしの五月、先月二十九日の朝日新聞の記事、他紙でも報道されているようでございますが、これによれば、厚生省のエイズサーベイランス委員会が、本年の三月、四月のたった二カ月の間で、国内で新たに二十一人のエイズ患者・感染者を確認した、このうちタイ国籍の女性が七人含まれていた、こういう報道がありました。
　この報道で、私もこれは大変なことだという感じを持ったわけですが、エイズ法では、その第六条に、感染者は他人にエイズの病原体を感染させるようなそういう行為をしてはならないとか、あるいは感染者は医師の指示に従って病気を治すなりそういうことをしなければならないという遵守義務が書いてあるわけでございますが、果たして今回新聞に出ましたようないわゆる在日外国人の女性が、感染者としてこういう遵守事項が現実に期待ができるかどうか。できないとなればどのような形でこの問題に対処すべきなのか。
　新聞の報道の中にも、どうも二十歳代のいわゆる風俗営業関係に接している人ではないか。そうだとすれば恐らく不法滞在者の人になろう。仮に医師がエイズの感染者だということを確認し得ても、患者のプライバシーといいますか、それを保障しなければならないという問題もありまして、患者が自発的にといいますか、自覚して医師のもとで治療を受け、あるいは他に感染させるようなことを慎むということはほとんど期待できないのではないだろうか、こういう懸念があるわけであります。
　厚生省のエイズ研究班の新聞発表を見ても、もう四年先、五年先には何倍になるか、十倍近い感染者を外国人で、日本に滞在する外国人女性でつくることになりはしないか、こういう予測すら——こういう予測が発表されるということもいかがなものかと思いますが、そういう予測すら出ているということを前にして、日本人の日本での通常のエイズ感染に関する対応というものは確かにうまくいっているかもしれないが、しかし肝心の、裏側といいますか、思わぬところから、実は日本のエイズ対策というのは非常に大きな穴がぽっかりあいているかもしれない。こういうふうな観点から厚生省に、この問題について今どういう対応あるいは考えを持ってみえるか、お尋ねをいたしたいと思います。
○説明員（寺松尚君）　今先生御指摘の件でございますけれども、ちょっと私どもの方でこの辺について御報告いたしたいと存じます。
　これは、去る五月二十八日に開かれましたエイズサーベイランス委員会におきまして、各都道府県から報告されました事例を検討した結果、平成三年三月一日から四月末まででございますから二カ月間でございますが、その間に報告されたＨＩＶ感染者十七名のうち十名が外国人であったことは事実であります。
　これは、先生も御承知でございますが、法律に基づきまして、省令等のあれをごらんいただきますとわかりますが、一応国籍を記載してもらうことになっております。そのことは、実は「日本」という場合と「その他」の場合に分けてあるわけでございますけれども、その「その他」のところに国籍を書いて報告書が上がってくる場合がございます。特別に国を書くようにとは指示していないわけでございますが、書いてあるということでございまして、先生が先ほど言われたような数字でございました。
　そこで、後天性免疫不全症候群の予防に関する法律、これにつきましては、この法律が制定いたされますとき、国会で御審議いただきましていろいろとあったわけでございますが、その法律の第五条の規定によります報告は、感染者の年齢それから性別及び日本人か否か、臨床診断、診断年月日等を報告することになっており、当該感染者が不法滞在者かどうかということは把握できないわけでございます。したがいまして、今回報告されました感染者が十名ということでございますが、不法滞在者かどうかは私ども承知いたしておりません。
　ただし、この法律で七条にございますけれども、多数の方に感染をするおそれがあるような場合、こういう場合につきましては氏名を報告されることになっておりまして、その氏名がわかればその辺を関係当局にお聞きすることはできるわけでございますが、今までのところ、そういう報告は参っておりません。
○井上哲夫君　もう時間が切れておりますが、一言だけお尋ねをしたいと思います。
　建前としては不法滞在者かどうかわからない、あるいは建前としてはこうかもしれない、それは当然のことだと思うんですが、現実に見ると、わずか二カ月で七人の数字が出てくるというのは、その潜在的な数字を思うと、これは建前に終始して果たしていいのかどうか。
　そこで、きょうお見えになっております大臣に、これはもうどうしても法務省とかほかの関係省庁と一種の協議をして対応していかなきゃならぬ問題だと思うんですね。しかし、そういう問題について法的根拠が整備されているかどうかといいますと、十分ではないと思います。その点で、大臣としまして御感想といいますか、この問題について他省庁との間の何らかの知恵を出し合うというようなことについて、突然でございますが、お聞かせをいただければと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　御承知のように、非常に大きな社会問題化しつつあるこのエイズ問題につきまして、六十二年の二月にエイズ対策関係閣僚会議というものができまして、そこでエイズの総合対策大綱ができたわけでございます。基本的には、まず正しい知識の普及、それからまた、感染源の把握、国際協力及び研究の推進等の総合的な対策を推進することに相なっております。またそういう観点から、異性者間の性的接触による感染の増加、海外での感染の増加等、最近のエイズをめぐる動向を踏まえ、今後のエイズ対策の推進につきましては、現在エイズ対策専門家会議で御議論いただいているところでありまして、ここの議論をいただいた上での御意見を早急にいただきまして、これを踏まえて関係省庁と協議して、今後のエイズ対策の充実を図ってまいりたい、このような段取りで進めております。
○委員長（及川一夫君）　他に御発言もないようですから、厚生省、環境庁及び環境衛生金融公庫の決算の審査はこの程度といたします。
　次回の委員会は明五日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十五分散会
令和四年一月三十一日（月曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　島尻安伊子君
　　　理事　谷　　公一君　理事　西村　康稔君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　大串　博志君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　浦野　靖人君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　石原　宏高君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　金田　勝年君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　国光あやの君　　　　後藤田正純君
　　　　　　下村　博文君　　　　高木　　啓君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　山本　有二君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　石川　香織君　　　　江田　憲司君
　　　　　　落合　貴之君　　　　城井　　崇君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　近藤　和也君
　　　　　　階　　　猛君　　　　末次　精一君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　道下　大樹君
　　　　　　足立　康史君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　岩谷　良平君　　　　遠藤　良太君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　岬　　麻紀君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　岸本　周平君　　　　前原　誠司君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　総務大臣　　　　　　　　　金子　恭之君
　　　法務大臣　　　　　　　　　古川　禎久君
　　　財務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　後藤　茂之君
　　　経済産業大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　国務大臣
　　　（男女共同参画担当）　　　野田　聖子君
　　　国務大臣
　　　（新しい資本主義担当）　　山際大志郎君
　　　国務大臣
　　　（ワクチン接種推進担当）　堀内　詔子君
　　　国務大臣　　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　小林　史明君
　　　財務副大臣　　　　　　　　岡本　三成君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　三浦　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官）　　　　　　　　　　　　米田　健三君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　山本　和徳君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　松下　裕子君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　海部　　篤君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　市川　恵一君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房長）　　　新川　浩嗣君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　角田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　鈴木英二郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蓮井　智哉君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　野原　　諭君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　高田　陽介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　和田　信貴君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　佐藤　　暁君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　国光あやの君
　　木原　　稔君　　　　　宮崎　政久君
　　中谷　真一君　　　　　高木　　啓君
　　鷲尾英一郎君　　　　　石原　宏高君
　　道下　大樹君　　　　　末次　精一君
　　足立　康史君　　　　　空本　誠喜君
　　市村浩一郎君　　　　　岬　　麻紀君
　　輿水　恵一君　　　　　伊藤　　渉君
　　前原　誠司君　　　　　岸本　周平君
　　宮本　　徹君　　　　　宮本　岳志君
　　緒方林太郎君　　　　　仁木　博文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　宏高君　　　　　鷲尾英一郎君
　　国光あやの君　　　　　尾身　朝子君
　　高木　　啓君　　　　　中谷　真一君
　　宮崎　政久君　　　　　木原　　稔君
　　末次　精一君　　　　　道下　大樹君
　　空本　誠喜君　　　　　足立　康史君
　　岬　　麻紀君　　　　　遠藤　良太君
　　伊藤　　渉君　　　　　輿水　恵一君
　　岸本　周平君　　　　　前原　誠司君
　　宮本　岳志君　　　　　宮本　　徹君
　　仁木　博文君　　　　　緒方林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　青山　周平君
　　遠藤　良太君　　　　　市村浩一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　令和四年度一般会計予算
　令和四年度特別会計予算
　令和四年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――
○根本委員長　これより会議を開きます。
　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和四年度総予算審査に関し、来る二月四日金曜日午前九時、新型コロナウイルス感染症対策等について、また、同日午後一時、国民生活・経済等について、それぞれ参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、内閣府地方創生推進事務局審議官三浦聡君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官米田健三君、デジタル庁審議官山本和徳君、総務省総合通信基盤局長二宮清治君、法務省民事局長金子修君、法務省人権擁護局長松下裕子君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長海部篤君、外務省北米局長市川恵一君、財務省大臣官房長新川浩嗣君、財務省理財局長角田隆君、厚生労働省健康局長佐原康之君、厚生労働省政策統括官鈴木英二郎君、経済産業省大臣官房審議官蓮井智哉君、経済産業省商務情報政策局長野原諭君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官南亮君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、国土交通省大臣官房政策立案総括審議官高田陽介君、国土交通省総合政策局長和田信貴君、観光庁長官和田浩一君、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官佐藤暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　本日は、統計問題・政府の規律等についての集中審議を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。葉梨康弘君。
○葉梨委員　自由民主党の葉梨康弘です。
　早速質問に入ります。
　今国会は、建設業者が毎月どれぐらいの工事を受注したかを示す建設工事受注動態統計、このデータの書換えがあった問題等が取り上げられています。その書換えによって、ＧＤＰの値に、これが過大になったとしたら、これは大きな問題です。前半、この問題を取り上げます。
　また、後半は、統計データを用いて見えてくる本年の賃上げの課題、これについて考えてみたいと思います。
　まず、お手元の資料一。
　一月二十五日付朝日新聞一面で、「二〇年度統計　四兆円過大か」という記事があります。ＧＤＰ計算の材料でもある受注統計の総額が七十九兆五千九百八十八億円とあります。ただ、これは、元請と下請を、受注額を合算した数字のように思えます。
　ＧＤＰ計算の材料となるのは元請の受注額、すなわち五十四兆一千百三十六円ではないかと思うんですけれども、国交省、お答えください。
○葉梨委員　確かに、元請がどれぐらい下請に回しているか、これを知るために、この統計では元請額だけではなくて下請額も出しています。でも、工事受注総額を水増しした母数として元請と下請を足してしまったら、これ自体の母数が二重計上になっちゃうんです。これは当然のことです。ですから、ほとんど記事としては意味がない。まあ、でも、批判する報道機関の側がそういう間違いを起こすぐらいですから、結構これはややこしい問題です。
　パネル一を。今日は茨城の国光議員にお願いをしています。
　少し、冒頭、時間をいただきまして、今回問題となった建設工事受注動態統計について考えてみたいと思います。
　建設工事は、発注してから着工します。そして、完成して引渡しになります。ですから、工事の総額を知るためには、注文時ベースの元請受注額、それから完成時ベースの元請完成工事高、二つのアプローチがある。国交省、二つとも統計を取っています。そして、両者、工期の違いでずれはありますけれども、大体一年間のベースでいうとほぼ同額になる、そういうふうに推計はされます。
　このうち、完成工事高を示すのが建設工事施工統計です。こちらの方が、実は、サンプルの数も多いし、また、月ごとではなくて一年まとめての調査で、回収率もいいんです。後で述べる受注統計に比べるとより正確です。
　ただ、ＧＤＰの推計に用いることはできません。なぜかというと、この施工統計というのは、ＧＤＰ推計は四半期ごとに行います。ですから、ほぼリアルタイムで数がなきゃいけない。一年ごとの統計なんです。さらに、一年終わって、それが集計されるのは更に一年後になるので、ＧＤＰ集計には用いられない。
　ＧＤＰ集計に、推計に用いられるのが、こちらの受注統計の方になります。受注統計は月ごとに回収されますので、出てくる、それをＧＤＰの推計に用いることはできるんです。しかしながら、調査票を月ごとに提出しなきゃいかぬ。大変な負担です。ですから、回収率が六〇％と悪い。ですから、ここにあるとおり、青が完成高ですね、赤が受注統計、赤の方の数がずっと少なく出てきたのが今までなんです。ですから、工事高総額を知る材料としては使うことはできない、そういう種類の統計でありました。
　ですから、何に使われたかというと、前年、前々年とどれぐらいその受注が上下しているか、それから、受注の中で、元請か下請か、あるいは土木か建築か、さらには官公庁の受注か民間の受注か、その内訳を知るということはできる。ですから、総務省の統計局がこれを出しています、「日本の統計」、この中にも受注統計、出ていますが、内訳を知る統計として載っています。そして、この伸び率の方がＧＤＰに使われてくるということです。
　じゃ、元々何を使うかというんですが、決算ベースの建設投資額、これが基の数字になります。ただ、決算ベースの額というのは、さっきの完成工事高よりもより精緻なものですから、三年後に数が出てきます。ですから、三年前のその決算ベースの建設投資額に、三年前の受注工事高それから今年の受注工事高、この伸び率を掛け合わせることによって今年のＧＤＰの基になる建設投資額を推計するというのが、これが今までの作業でした。ですから、実際のところ、その工事高が幾らになるかというのは余り関係ない統計だったんです。
　ところが、やはりせっかく民間の業者に苦労して出させていただいている以上、これがやはり、正確な数値の受注高になった方がいいに決まっています。ということで、国交省では何年か検討したということなんですが、ある統計的に許された一定の係数、これは階層別とかいろいろ複雑なのがあるんですが、それを掛ければほぼ完成工事高に合ってくる。その係数を検討をして、二十五年の四月から受注統計がこういう形で跳ね上がる形になった。
　ところが、まず一つ申し上げておかないといけないのは、跳ね上がる前から、実は、業者によっては、その月に調査票を出さないで、翌月、翌々月に出すという方もいます。それを出された月に全部足していたという処理が行われていました。これは、実は伸び率にはそれほど影響はありません。ですから、ずっとそれが行われていました。まずそのことをちょっと押さえておいた上で。
　まず、七七・五％、二十四年から二十五年に比べて、受注統計が跳ね上がったんです。そこで、疑念が生じます。二十四年の十二月に自民党が政権に復帰をしました。大幅な補正予算を組みました。そして、二十五年の四月から、受注統計が七七・五％も跳ね上がる。さっきの伸び率の計算でいうと、建設投資額、三年前の投資額、これは決算ベースです、伸び率がぐっと跳ね上がって、ＧＤＰが過大になってしまっているんじゃないか、こういう疑念が生じる。もしかしたら、野党の皆さん言われるように、アベノミクスの成果を過大に見せる、そういうことになっているんじゃないか。
　そこの点について、国交省、御説明いただきたいと思います。
○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、建設工事受注動態統計調査は、平成二十五年四月分から、回収率の逆数を乗じる欠測値補完を入れた新たな推計方法を開始しております。
　他方、建設総合統計においては、建設工事受注動態統計調査の推計方法の変更による差が生じないよう、同じ推計方法同士で受注総額の伸び率を算出しており、平成二十八年度までは、建設総合統計の推計のため、従前の推計方法による受注総額を算出した上で、従前の推計方法同士で毎年の受注総額の伸び率を算出しているところです。
　したがいまして、ＧＤＰの算出に用いられている建設総合統計は、平成二十五年の建設工事受注動態統計調査の推計方法の見直しの際に、異なる推計方法の値を比較した伸び率を使用してはおらず、それによって過大な推計がなされたということはございません。
○葉梨委員　いや、そのとおりなんですが、こういう答弁だから、この統計の問題というのはなかなか国民には分かりづらいんです。
　要は、二十五年四月に係数を掛けたことで受注高が跳ね上がったけれども、二十五年のＧＤＰには、その係数を掛ける前のデータがあるので、それを三年前と比較をしていました。そして、係数を掛けた後の比較ができるのは平成二十九年から以降ということなんです。資料の二としてお配りをしています。ですから、これはＧＤＰをかさ上げさせるという意図はなかったということです。
　しかも、さっき言っていた係数を掛けるというその作業、検討というのが始まったのは平成二十二年、民主党政権の下ですから、その意図はなかったということ、これは明らかになったと思います。
　ただ、そこで問題が生じてしまったんです。さっき、報告しなかった月を報告した月の受注高に足すという処理がずっと行われていた、それが継続されてしまいました。となりますと、報告しなかった月については、月ごとにもう既に係数を使って受注額を推計していますから、そこはもう数字があるんです、ゼロじゃなくて。同じ数字が、今度は報告し忘れた月で報告されます。これも一緒に合算してしまえば水増しになる。これが書換えの実態で、いわゆる二重計上問題と言われるものです。
　ただ、そうはいっても、これは褒められた話じゃないんです。こっちの受注統計、図がありますが、つまり、かさ上げされたもの同士の伸び率自体はかさ上げする前の伸び率とほとんど変わりません。同じようなかさ上げが行われている。褒められた話じゃない。ですから、ＧＤＰ統計に跳ねる伸び率というのはほぼ変わらないということが見えるということなんです。
　でも、さっきも言いましたけれども、全然褒められた話じゃないですよね。しかも、元々この統計を、一生懸命皆さん考えたんだと思います、それで、係数を掛けることによって受注統計を完成高の統計に合わせて、リアルタイムで、額としても、定性的なものじゃなくて、伸び率とか内訳というんじゃなくて、定性的なものじゃなくて定量的にも使えるもっといい統計にしようと思っていろいろな作業をやっていたんだけれども、その元データが二重計上ということになっちゃったので、それにも使えなくなってしまった。ある意味で、税金の無駄遣いといえば税金の無駄遣い。これはもう反省しなきゃいけないだろうと思います。
　その二重計上に気づいた国交省、令和二年一月に各都道府県に対して、遅れて報告された調査票、これを、記載された受注高を合算するという作業をやめるように指示したといいます。もっとも、調査報告書、これによりますと、その指示が徹底されていなかったり、本省内でデータの一部の書換えが行われていたという話があります。
　ただ、令和二年一月の改善に向けた努力、これがなされたことは、確かにそのとおりなんです。大臣は臨時国会でそのことを答弁されたんだと私は思っています。
　もっとも、そうはいったって、再発防止とか復元ということを考えたら、徹底的にその経緯を調査しなきゃいけない。その意味で、総理の指示で第三者委員会をつくって徹底的な調査を行った政府、国交省の姿勢というのは、私は評価できると思います。
　また、誤った方法によって集計されたデータ、これを放置されるというのも、これも問題です。データの復元というのは必須だと思います。ただし、国交省からは、復元には時間がかかるというお話も聞きました。
　大臣から、再発防止への決意と復元に時間がかかる理由、これについて簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○斉藤国務大臣　二重計上については、検証委員会の報告書におきましても、令和二年一月分から、過月分を除外した上で、新たな推計方法で再計算されたとされております。私の臨時国会における答弁は、このことを前提としていたものです。
　しかしながら、先ほど委員おっしゃったように、一部の都道府県で書換えが継続されていたなど、これらの影響が存在しているため、改善は行われたものの、これらの影響に伴って、令和二年一月分以降の数値にも正確とは言えない部分があったと考えております。
　本事案におきましては、昨年十二月十五日に岸田総理より指示を受けまして、検証委員会において徹底的な検証を行っていただきました。この検証委員会の報告書の御指摘を重く受け止め、再発防止策を検討するとともに、国土交通省所管の統計を点検するための再発防止検討タスクフォースを設置し、検討を進めているところでございます。
　また、お尋ねのデータの復元に関しては、国土交通省では、できる限り早期に適正な姿に改定すべく、遡及改定検討会議を立ち上げて、一月二十五日に第一回の会議を開催いたしました。
　なぜそんなに時間がかかるかということでございますが、この遡及改定会議に専門家の方々から御議論いただきながら進めてまいりますが、平成二十八年度分以降、数十万枚保存されている調査票について、これをまた精査していく。また、平成二十七年度以前は、調査票が廃棄済みでありますが、電子データとして残っているものもございます。これをどのように推計していくかを検討するということで、復元には一定の時間がかかると承知しております。
　いずれにしろ、本年五月に予定している令和三年度分の建設工事受注動態統計調査の公表までに、統計の信頼確保に向けた一定の結論をいただくことを目指して、国土交通省としても、検討会議の検討に全面的に協力していきたいと思っております。
○葉梨委員　今お話しのように、復元に大変手間も時間もかかる、だから、担当レベルでは、このような二重計上みたいな措置をずっと放置していた。もう、それに気づいて直せば大変な労力が要る。でも、それじゃいけませんね。
　今大臣がおっしゃったように、令和三年のＧＤＰ、あと令和四年のＧＤＰ、これに跳ねるような部分から、しっかり優先順位をつけて復元をやっていただかなきゃいけない。そうしないと、せっかく民間業者の手を煩わせていただいたものが無駄になってしまう。そのことを考えていただきたいと思います。
　もう一つ、統計問題で厚労大臣に聞きたいと思います。
　昨年、毎月勤労統計における集計手法の改正が行われ、先頃、総務省の統計委員会に報告されたと報道されました。正確には、これは統計委員会への報告事項ではないということですけれども、三年前の毎月勤労統計や今回の受注統計問題と異なって、むしろ私は改善と考えていいと思っています。
　昨年夏までの取扱いというのは、夏季や冬季の賞与が支払われる期間に実施される特別集計、それから月ごとに集計される月次調査、これは別々に集計されているにもかかわらず、月次調査では報告されなかったけれども特別集計で報告された賞与、これを月次調査にも合算してしまっていた。これは余りよろしくないんですよね。
　というのは、統計というのは、そもそも調査票が回収できない方がいることを織り込んで集計や推計をするものですから、やはり純粋にやっていかなきゃいかぬ。昨年夏からは、月次調査は月次調査、それから特別集計は特別集計で、それぞれ別々にちゃんと純粋に集計するという方法に改善したというふうに聞いています。これは正しい方向じゃないかと思うんですけれども、厚労大臣から一言お願いしたいと思います。
○後藤国務大臣　御指摘の毎月勤労統計調査の集計方法の見直しにつきましては、統計委員会から、今回の集計方法の見直しは統計精度を改善するためのものと評価し、見直し前の取扱いが不適切との評価には至らないとの評価をいただいておりまして、統計精度の改善に資するものと考えておりまして、委員の指摘のとおりだというふうに思います。
　ただし、統計委員会からも御指摘をいただきましたが、集計方法の見直しに当たって、変更内容や影響を公表して利用者にしっかりと配慮をするという点について欠けている面があったものと考えておりまして、既に二十七日、ホームページで集計方法変更の概要等について説明をしておりまして、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○葉梨委員　後半は、同じ統計問題でも、統計をどう使うかという話です。これは統計のコラボレーションみたいな話なんです。使いようによって将来の政策の方向性というのが見えてくるんです、統計というのは。
　まず、このパネルですけれども、これは、法人税収、令和二年までは決算額、令和三年は補正後見込額、令和四年は当初予算の見込額です。それから平均給与、これは国税庁統計。そして、令和三年、厚労省統計による賃金改定額、これは令和二年より令和三年が下がっていますから、この青い線は更に下に令和三年は行くと思います。
　コロナ禍で日本経済は悪くなったという話を聞く。実際、実態として、大変苦しんでいる人は大変苦しいんです。ただ、企業の利益はどんどん上がっています。特に、勤労者の給与というのは経済成長率じゃなくて企業の利益で決まるはずです。ただ、国の予想も過ちました。
　令和三年度当初予算における令和三年度法人税収見込額と昨年十二月の補正予算における補正後の法人税収見込額、それぞれお示しをいただきたいと思います。
○岡本副大臣　お答えいたします。
　令和三年度当初予算における法人税収は、当初、九・〇兆円と見込んでおりました。その後、令和三年度補正後税収におきまして、令和二年度決算において決算税収が補正後の見込みを上回ったこと、さらには令和三年度におきましても企業の好調な業績見通しや上場企業への個別のヒアリング等の結果を反映をいたしまして、三・九兆円増額補正をいたしまして、十二・九兆円を見込んでおります。
○葉梨委員　これは令和三年なんですけれども、令和二年についても、実は、コロナの影響を踏まえて下方修正したんです、法人税収見込み。ところが、それを令和二年も三・二兆円も上回っているんです。
　実は、企業や労働組合だけじゃなくて、コロナの影響で、令和二年、令和三年と、二年連続で企業収益は下がるというふうに国も予想していたんです。
　法人税収、平成二十七年、二十八年というのは、税率を下げましたのでこれは下がっているんですが、大体、法人税収というのは、企業の利益です。その企業の利益と平均給与の伸びというのは正の相関関係があるはずなんですけれども、コロナ以降はワニが口を開けちゃっている、これが今の現状なんです。
　その意味で、今年というのは本当に、賃上げ、これの好機だと思います。新しい資本主義、これは中期的な課題もあるということですけれども、もう既に法制面でのチャレンジというのが始まっていると思います。
　今年の賃上げ税制、大企業が今国会で提案されている賃上げ税制を利用するには、マルチステークホルダーに配慮した経営を行う旨宣言することが要件とされています。具体的にはどのような宣言をイメージされているんでしょうか。経産大臣。
○萩生田国務大臣　委員御指摘のマルチステークホルダー方針は、資本金が十億円以上であり、従業員数が千人以上の企業を対象に、賃上げや人材投資を行うこと、取引先と適切な関係を構築することなどの方針の公表を求めるものであり、現在、関係省庁において詳細を検討しているところです。
　この方針を公表していることを賃上げ促進税制の要件の一つとすることで、大企業の賃上げを促すとともに、株主のみならず、従業員や取引先を含めたマルチステークホルダーに配慮した経営の実現を通じた企業価値向上を後押ししていきたいと思っています。
○葉梨委員　株主資本主義の脱却、これに近いものが法文の形で、そして税制の優遇を受ける条件になるというのは画期的なことなんです。ただ、なかなかこのことに国民もまだ気がついていないところがあります。
　一月二十二日から二十三日まで実施された共同通信の世論調査。岸田総理は賃上げを経済界に要請している、あなたは今年、賃金が全体として上がることに期待できるか期待できないか。期待できる一八・九％、期待できない七七・八％。
　しかも、新型コロナウイルスって、大変頭がいいんですよね。一昨年の春闘直前にダイヤモンド・プリンセスがありました。さらには、オリパラの延期がありました。去年の春闘直前には第三波、東京で一千人超え、緊急事態宣言。そして、今年の春闘直前にもオミクロン株の急拡大。
　ただ、今まで二年間の経験に基づけば、これによって賃上げの機運というのが腰折れすることがあってはならないんです。この二年間、私たちは新型コロナウイルスにだまされてきた。今年だまされては、新しい資本主義は何だということになってしまう。
　そこで、官製春闘と言われて久しいんですが、令和二年、三年と、コロナによる企業利益のマイナス影響、国も、企業も、勤労者も過大に見ていました。苦しんでいる方に手を差し伸べることは、しっかりやる。しかし、利益を上げている法人には賃上げに協力していただいて、賃上げの推進力となっていただかなければなりません。税による再分配も一つのツールです。でも、本来は、企業によって自主的にしっかりと分配をしていく、勤労者に対して。これが極めて大切です。
　今年こそ、このような統計分析などを用いて企業に対する働きかけ、国民への発信、しっかりと行って、法人税収と平均給与のグラフのこのワニの口を示す状況を打破していかなければなりません。
　総理から、御決意をお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　委員おっしゃるように、賃上げ、今年、大変重要だと認識しております。賃上げの主体は民間ですので、官製春闘という表現は、ちょっと誤解を与えないようにしなければならないとは思っておりますが、いずれにせよ、新しい資本主義、実現に向けて、成長と分配の好循環を起動させるために官と民がそれぞれの役割を果たすということ、これが大変重要であると思っています。
　賃上げについては、今月十八日ですが、経団連の春闘における基本スタンス、これが示されています。新しい資本主義の起動にふさわしい賃金引上げが望まれる、このように明記をしています。昨年の私の発言についても引用をし、そして、経団連から各企業に対しては、成長と分配の好循環実現への社会的な期待や企業の賃金引上げの環境整備に向けた政府の支援策をも考慮に入れながら、企業として主体的な検討が望まれる、このように明記をし、各企業に呼びかけを行っている次第です。経済界においても政府側と問題意識を共有していただいていると理解をしております。
　政府としましても、御指摘の賃上げ税制の拡充など、あらゆる施策を総動員して、企業が賃上げをしようと思える雰囲気を醸成しながら、広く国民の皆さんお一人お一人の所得引上げに向けて取り組んでいきたいと考えております。
○葉梨委員　今年こそ、新型コロナウイルスによる企業利益の縮小というようなこと、だまされちゃいけない、過大に評価しちゃいけないということだろうと思います。
　ただ、そうはいったって、このオミクロン株、しっかり対応していかなきゃいけません。せんだってのサラリーマン川柳の候補に「ワクチンの副反応よもうデルナ」。高齢者はなかなかモデルナをやってくれないんですね。地元でも、どうしてもファイザーという方が、高齢者が多い。ですから、自治体も苦労している。
　堀内大臣から伺いたいと思います。追加接種の必要性、交差接種の有効性、安全性について全力で発信をしていただきたいと考えます。御決意を簡潔にお願いします。
○堀内国務大臣　追加接種につきましては、ワクチンの種類よりも、スピードを優先して受けていただくことが重要と考えております。
　このため、希望する国民お一人お一人が安心して接種できるよう、追加接種の必要性などについて、あした、二月一日からも、三回目の接種の必要性をお知らせするテレビＣＭを新たに流すなど、様々な媒体を活用して分かりやすい情報発信に努めているところであります。
　今後も、交互接種の有効性とともに、ワクチンの種類よりも、早く打てるワクチンを打っていただきたいことをより一層全力で発信してまいります。
○葉梨委員　私の弟も、今、東京の医大の病院で感染症の教授をやっております。ずっとコロナと戦ってまいりました。医療の現場もやはり一丸となって、このオミクロンをしっかり乗り越えていきましょう。
　そしてさらに、さきに述べた賃上げの成果、これを国民にやはり今年行き渡らせていきましょう。それによって、私は、国民の皆さんが明るさを実感できる、そういう新しい資本主義の入口ということを実感できる、そういう社会になってくるんだろうというふうに思います。
　そのためには、やはり、税金の無駄遣い、そういうようなそしりを受けることのないよう、統計の問題だけではなくて、我々政府・与党一丸となって、緊張感を持って事に当たっていくこと、これが非常に大切であろうというふうに思います。
　時間が、今、質疑終了の方が参りました。ちょうどぴったりでございます。みんなでしっかり緊張感を持ってこの事態に対処していくこと、このことを国民の皆様にお約束を申し上げて、私の質疑を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○根本委員長　この際、尾身朝子君から関連質疑の申出があります。葉梨君の持ち時間の範囲内でこれを許します。尾身朝子君。
○尾身委員　自由民主党の尾身朝子です。
　予算委員会にて質問する機会をいただき、ありがとうございます。
　本日の集中審議の議題でもある統計は、過去から未来を見詰める指標であり、恣意的な操作をすれば、たちまち本質を見誤ってしまいます。科学の世界ではエビデンス・ベースト・サイエンスと言っていますが、エビデンス、すなわち統計を含む根拠は正確でなくてはなりません。
　初めに、科学技術、イノベーションの推進について質問いたします。
　私は、資源に乏しく、少子高齢化社会が顕在化する日本において、国力を維持し、世界で輝く国であり続けるためには、科学技術の力が不可欠であると確信しています。岸田総理には、施政方針演説の中で科学技術立国を成長の柱として掲げていただき、大変心強い限りです。
　このパネルは、まさに三年前、この予算委員会で私がお示ししたものに三年分の変化を加えたものです。
　三年前に、私は、研究開発費の総額では米国には遠く及ばず、中国にも二・四五倍の差をつけられ、大変なことになると発言いたしました。当時の安倍総理からも、死活的な問題であり、科学技術立国の実現に向けて全力で取り組んでいくとの御答弁をいただきました。
　しかしながら、三年が経過し、今や、中国との差は三・〇三倍と更に大きく水を空けられてしまいました。引用論文数などでも、更に差は拡大しています。
　政府は第六期基本計画で投資目標を三十兆円に増やしていますが、国際競争は想像以上に熾烈であり、中国や米国がしのぎを削って、成長の源である科学技術、イノベーションに加速度的に投資しています。米国は、大統領の強いリーダーシップにより、世界の最先端を維持するため、更に巨額の投資を行っています。日本でも、総理のリーダーシップで思い切った資金を確保した上で大胆な政策を行っていかないと、国際競争についていけなくなっているという現実を我が国も直視しなければなりません。
　ここで、科学技術政策担当大臣も歴任され、科学技術立国を掲げる岸田総理にお伺いします。
　熾烈な国際競争に打ちかつべく、大胆な研究開発投資を実現していただけないでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、諸外国において科学技術そしてイノベーションへの投資が大きく伸びている中、熾烈な国家間競争を勝ち抜くため、人工知能、量子、バイオ、さらには宇宙、こうした最先端科学技術の研究開発への大胆な投資を行っていくこと、これは極めて重要だと思っています。
　そのために、まず、政府としましても、今年度から五年間の研究開発投資について、政府全体で約三十兆円、官民合わせた総額は百二十兆円という、前回の基本計画を大きく上回る規模の目標を定めたほか、予算委員会の議論でも度々出ておりますが、十兆円規模の大学ファンドや二兆円のグリーンイノベーション基金など、こうした政策をしっかり進めていきたいと思います。
　今後とも、先見性を持って、基礎研究や人材育成への投資を始め、必要な予算を確保するとともに、研究開発税制などにより、民間の投資、これをしっかりと誘発して、官民が連携協力して国家的重要課題に対応することで、科学技術立国実現に向けて引き続きしっかりと政策を進めていきたいと考えております。
○尾身委員　力強い御答弁、ありがとうございました。私も、真の科学技術立国実現のために全力で取り組んでいくことをお約束申し上げます。
　次に、女性活躍の推進について伺います。
　各企業は、社会の趨勢として、積極的に社外取締役に女性を登用していますが、一人の女性が複数の企業において兼任するという例が多いのが実態です。これだけで、統計上は、女性役員の割合が簡単に四倍、五倍と増えてしまいます。指標とするものの意味を正しく理解し、正しく統計を用いる、これが今回の統計資料の問題の根底にあるものと考えています。
　二〇二一年三月に世界経済フォーラムが公表した最新のジェンダーギャップ指数で、日本は百五十六か国中百二十位、先進国の中で最も低い水準にあります。特に、政治分野と経済分野でその遅れが顕著です。
　前衆議院議長の大島理森先生は、議長として各国の代表団などに会う際に、日本の女性議員が少ないことにじくじたる思いをしていたと語られました。また、グテーレス国連事務総長は、女性が含まれないデリゲーションには面会しないと言われています。外務大臣を歴任された岸田総理も、国際的な場面において女性がほとんどいない日本の現状が世界から見て奇異に映っていることを実感されたことと思います。
　日本でも、社会のあらゆる分野において、指導的地位に就く女性の割合を三〇％とすることを目指すという目標が掲げられました。三〇％というのは、いわゆるクリティカルマス、少数意見でも取り上げられるための最低限の割合です。
　現在の衆議院における女性議員の比率は九・七％。有権者の五二％は女性であるにもかかわらず、国権の最高機関である国会の女性議員の割合は、三〇％には遠く及びません。すなわち、女性の意見は取り上げられないということになりかねないのです。この現状は、東大の前田健太郎先生の著書のタイトルのように、まさに、女性のいない民主主義なのです。民主主義がゆがんでいると言っても言い過ぎではありません。
　皆様、予算委員会を御覧ください。委員五十人のうち、女性委員は何と三人しかいません。これが現実です。
　岸田総理、このように、政治における女性の参加が世界から著しく遅れている現状をどのように認識しておられますでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、我が国のジェンダーギャップの指数、低い順位であり、特に政治分野そして経済分野、この二つにおいてスコアが低調であると認識をしています。我が国の取組が諸外国と比べて遅れていることを示していると謙虚に受け止めているところです。
　そして、政治分野における女性の参画拡大、これは、政策に民意を反映する上で極めて重要であると認識をいたします。候補者男女均等法では、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すとされ、また、政党は、候補者の数に関する目標設定等に自主的に取り組むよう努めるものとされています。
　法律等によって女性候補者の比率の義務づけを行うということについては議論があるところでありますが、しかし、こうした法律等に基づいて、各党各派において、政治における女性の皆さんの参画においても御議論いただくことは重要であると認識をいたします。