Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員以外の議員（柴田巧君）　ありがとうございます。
　今も御説明はありましたが、政府案は、現に戦闘が行われている現場では実施しないとするだけで、非戦闘地域に限定はしていないと言ってもいいと思うんですが、したがって、戦闘の間際まで自衛隊の活動地域が拡大をしかねないと。しかし、今、室井先生御指摘をされたように、ルメイサ事件の例があったように、非戦闘地域への派遣であっても銃撃等の危険を伴うのでありまして、ましてや、この政府案のようにそれ以外の地域にも自衛隊を派遣するということになりますと、国又は国に準ずるものとの戦闘に巻き込まれる危険が格段に高まるものと思っております。
　したがいまして、私どもの案におきましては、活動地域をいわゆる非戦闘地域に限定をいたします。すなわち、現に戦闘行為が行われておらず、かつそこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域でのみ活動を実施すべきだとしているところでございます。
○室井邦彦君　政府の方、防衛大臣に一言私の方からお願いをしたいわけでありますが、それは、今のお話を聞いておりますと、私も認識をしておるんですが、この活動地域が拡大すればするほど、リスクが少なくなるんじゃなくて、やはりリスクが増えると。これはもう原理原則の話だと思います。
　そういう観点から考えますと、やはり政府案は戦闘にもいわゆる巻き込まれる危険性が非常に大きいんじゃないか、このような我々は不安を感じておるところであります。是非その点を十分に御留意をしていただきたい、このような要望をしておきたいと思います。
　続いて質問をいたしますが、この質問も、また中谷防衛大臣、また維新の提案者にお答えをいただきたいわけでありますが、この政府案は、国際平和共同対処事態への対応措置の実施前に、当該対応措置を実施することにつき、基本計画を添えて国会の承認を得なければならないとしております。これに対して維新案は、基本計画を添えるだけでなく国会の承認の対象としておるところが違うところでありまして、政府案が基本計画まで国会承認をしなくてよいと考える理由についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　政府案につきましては、基本計画そのものを国会承認の対象とはしておりませんが、基本計画を決定をし又は変更したときは国会に報告することとしているのに加えまして、政府案に基づく協力支援活動等の対応措置の実施につきましては、基本計画を添えて例外なく国会の事前承認を得ることとなるために、基本計画の内容について国会審議が行われるということになります。
　したがいまして、国民の理解を十分に得つつ民主的統制を確保するとの観点からは、維新案のように基本計画そのものを国会承認の対象とする場合と基本的にはその効果に変わりはないと考えております。
○委員以外の議員（柴田巧君）　私どもの案では、この自衛隊の具体的な活動内容が承認の対象となることによって、政府が自衛隊の活動内容について詳細な情報を提供して私ども国会議員を説得するよう努力することになるわけです。このことによって国会での審議の内容をより実質的なものとできるために基本計画を国会承認の対象としているわけであります。実施の可否のみならず、実施計画の内容の承認を求めている立法例としては現にドイツの例もございまして、決して非現実的な制度ではないと考えています。
　このため、私どもの案では、実施計画を事前の承認に付すと、またこの実施計画の変更についても事前承認が必要で、実施が二年を超える場合は新たな承認が必要となって、このときの承認の対象もやはり計画ということですが、ということになるわけです。さらに、この場合に不承認の議決があったときは、政府は速やかにこの基本計画での措置を終了させなければならないとしておりまして、分かりやすく簡単に言うと、政府の案よりも私どもの案は国会承認をより厳格化しているということかと思っております。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　この国会の審議を形骸化させないようにも、文民統制のそれが確保につながっていく、我々はこのように確信をしておりまして、是非その点も一言御指摘をしておきたい、このように思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、時間の関係上、引き続いて、はしょらせていただきますけれども、国際平和支援法についてお尋ねをしたいと思います。
　この国際平和支援法で定められた人道復興支援活動についてまずはお伺いをいたしますが、国際平和対処事態における武力紛争時の後方支援活動が行われた後、紛争が終結すればそのまま人道復興支援活動に移行することになる、このように考えられますが、この人道復興支援活動は、政府案では、国際平和協力法に基づく活動であるから、同法に基づいて、改めて自衛隊を派遣する手続が必要となるのでしょうかという、こういう我々の質問でありますけれども、また一方、政府と維新の提案者それぞれにこの点をお伺いをして、改めて確認をしたいと思います。大臣の方から、適宜。
○国務大臣（中谷元君）　政府案におきましては、人道復興支援活動は国際平和支援法ではなくて、参加五原則が満たされている状況であれば改正ＰＫＯ法、これに基づいて実施をするということになります。
　これは、人道復興支援の実施それ自体に関しては国会の事前承認を必要とはしておりませんが、政府としては、国連の統括しない国際的な平和協力活動について、活動を行う区域の安全の確保が必要な場合において他国軍隊に安全確保を依存をする形で自衛隊の部隊を派遣するということは適当ではなくて、このような場合には、安全確保の任務を実施をするに当たっては、原則として事前に国会の承認を得る必要があると考えます。
　したがいまして、このような場合には、実施計画を閣議決定をし、国会の承認を得た上で活動を実施するというような形におきまして、改正ＰＫＯ法に基づいて実施をするということを考えております。
○委員以外の議員（柴田巧君）　私どもの案におきましては、この人道復興支援は、改めて言うまでもありませんが、我が国にとって国際貢献として最もふさわしいものと考えております。したがって、安全かつ円滑に支援活動を行えるようにすべきということは言うまでもありません。
　政府案は、この人道復興支援活動は、国際平和協力法で行う整理となっておりますので、復興支援のために改めて別途国際平和協力法に基づいて自衛隊の派遣手続が必要ということになるわけですが、武力紛争時において後方支援と紛争終結後の復興支援は一連の活動でございますから、我が党案におきましては、両者ともいわゆる恒久法に位置付けて、復興支援のために改めて手続を踏む必要はありません。これによってスムーズに復興支援活動に移行できるということになるわけです。
　他方で、停戦合意のない状況下で支援活動が行われる危険性を回避する必要があるのも事実でありまして、そのため、私どもの案におきましては、防衛大臣が、自衛隊の部隊等が人道復興支援活動を円滑かつ安全に実施することが困難であると認める場合には活動の中断を命じることとしておりまして、実際に活動をしている部隊の長も、人道復興支援活動の実施場所の近傍において、近くにおいて戦闘行為が行われるに至った場合においては、あるいはその戦闘行為が予測される場合には、活動を一時中止をし又は退避するなどして危険を回避するという安全策も設けているということを併せて申し上げておきたいと思っております。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　いずれにいたしましても、この人道復興支援の活動こそが国際社会における我が国の評価を高らしめるということになると思います。その面におきましても、人道支援に関しましては、全て大切な法案でありますけれども、特に重きを置きながら進めていただきたい、このようなことを更に要望しておきたいと思います。
　続きまして、また関連でありますけれども、これは維新の提案者にお聞きをしたい、お尋ねをしたいと思います。
　国際平和支援法の維新案では人道復興支援を行うことになっておりますが、特に人道支援を担ってきた国際協力ＮＧＯからは、自衛隊がＮＧＯと同様の業務を行えば当然同じ部類と第三者から見られてしまう、思われてしまうということが起きます。そのＮＧＯのリスクが増すとの懸念が聞かれるわけであります。
　維新の党は、このような懸念に対してどのような対応を考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○委員以外の議員（柴田巧君）　お答えをいたします。
　私どもとしては、自国防衛とは直接関係のない自衛隊の海外活動につきましては国連の指揮下で行うべきだと基本的に考えているわけですが、したがって、この国連平和維持活動はもちろんのこと、それ以外の多国籍軍型の活動においても、国連安保理の七章決議あるいはそれと同等の国連総会による平和のための結集決議に、先ほども申し上げましたが、基づいてのみ自衛隊を派遣できることとしております。
　さらに、この人道的な復興支援活動は実に多様な活動を含んでいるわけですが、民間のＮＧＯと自衛隊がそれぞれの長所を生かして活動していくことが重要だと考えております。
　例えば、自衛隊の場合は、行うにふさわしい活動として公共の秩序の維持や給水、交通インフラの工事、通信インフラの設置等の行政サービスに係る事項、あるいはＮＧＯがやっていることで、人員的にも予算的にも大規模かつ集中的な対応が求められる活動があるかと思います。
　ただ、最後の今申し上げた事例などに関しましては、自衛隊が単独でやるのではなくてＮＧＯの支援に回るのが好ましいとも考えるわけですが、その上で、ＮＧＯにもいろいろ自衛隊がそういう活動をするに当たって懸念があるようですけれども、自衛隊とＮＧＯの活動を調整する公的な機関などを設けて、両者の関係にそごのないように取り組んでいくべきだと考えているところでございます。
○室井邦彦君　先ほども政府に、防衛大臣に申し上げましたけれども、この人道復興支援活動を是非法案に追加をしていただければ、このような我々は思いを持っておりまして、是非その点はお考えをいただきたい、このように思う次第であります。
　押し迫ってきましたので、続いて、これは政府と維新提案者にお尋ねをしますが、恒久法である国際平和支援法を作ることで、国際平和共同対処事態においては特措法を作らなくても戦闘中の他国軍に後方支援ができるようにするわけですが、この後方支援活動に当たっては、弾薬の提供や又は戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油はできるのか、政府、維新の提案者それぞれにこの点を更に確認をしておきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　国際平和支援法において、協力支援活動として行う物品の提供等として、武器の提供、これは含めないということにしておりまして、その旨も法律上も明記をいたしております。これは、他国の部隊が必要とする武器は通常自ら携行するものと考えられたこと、また、ガイドライン見直しに係る日米間の協議の中でも米側からは武器についての支援のニーズはなかったことを踏まえまして、自衛隊が提供する物品の対象として武器は含めないということにいたしました。
　なお、発進準備中の戦闘機に対する給油等につきましては、現に戦闘行為が行われている現場でなければ実施ができるということにいたしております。
○委員以外の議員（柴田巧君）　私どもは、この弾薬の提供、戦闘作戦行動のための発進準備中の航空機に対する給油、整備というものは、いわゆる武力行使との一体化の懸念が生じるということですのでいたしませんし、それを定めた旧テロ特措法の規定を維持をするものと御理解をいただいて結構かと思います。
○室井邦彦君　最後の質問をいたします。
　維新案では、弾薬の提供や戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備は実施しないとされているが、それでは南スーダンＰＫＯにおいて韓国軍に弾薬を提供したと同様の実例に対応できなくなるのではないか、それでもよいのか、お聞かせをいただきたい。
○委員以外の議員（柴田巧君）　それでは簡潔にお答えをさせていただきたいと思います。
　先ほども申し上げましたが、この南スーダンのＰＫＯにおいて韓国軍に弾薬を提供した事例というのは、ＰＫＯ五原則が満たされている状況の下に行われたものでございまして、さらに国連の司令部からの要請に基づいて間接的に提供されたものでありますので、武力行使との一体化の懸念は全くありません。
　したがって、今後も同じ条件下で弾薬を提供することは問題ないと考えているところであります。
　終わります。
○室井邦彦君　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　さきの八月三十日の日曜日、戦争法案廃案、安倍政権退陣、国会十万人、全国百万人大行動が行われ、私も国会正門前で参加をいたしました。人々の怒りが世代を超えて重なり合い、文字どおり国会は包囲され、埋め尽くされました。
　菅官房長官は大きな誤解が生じていることは極めて遺憾などと述べましたけれども、それが、それこそ大きな誤解であります。深い理解が広がり続けているからこそ巨大な人々が動き出している、このことこそ安倍政権は知るべきであります。
　今日は、まず資料をお配りをしております。統合幕僚監部の内部文書、ガイドライン及び平和安全法制関連法案を受けた今後の方向性についてです。これは、陸海空自衛隊をつかねる統合幕僚監部が、法案の八月成立を前提にして、国会と国民には説明せず、海外派兵や日米共同作戦計画などについて具体的に検討していることを示す重大問題です。総理は問題があるとは全く考えていないと述べましたが、とんでもありません。
　今日まず伺いたいのは、存立危機事態における自衛隊の活動について、統幕のテレビ会議の後に使われたと見られる海上幕僚監部の内部文書、資料の四枚目になりますが、このうち、海上作戦例を示して聞いた私の八月四日の質問でも、先週二十五日の福山議員の質問でも、存立危機武力攻撃を終結させる武力行使とは何か、その必要最小限とは何か、米軍行動関連措置法に言う後方支援の性質や委員長預かりとなっています安全確保問題など、政府の答弁が全く定まらないということなんですね。
　そこで、この資料の三枚目を御覧いただきたいと思います。主要検討事項として、御覧のように、ガイドラインに示された存立危機事態において協力して行う作戦は、武力攻撃事態に行う作戦として、防衛、警備等計画には記載されている内容であるということを踏まえた上で、検討の進捗に伴い、防衛、警備等計画への記述内容について具体化していく予定である、今後、存立危機事態において自衛隊が実施する事項、武力の行使の範囲及び武器使用について政府検討を踏まえつつ、省内において検討を深化させる必要がありますと説明をされているわけですね。重要影響事態だとか武力攻撃事態の検討事項には、防衛、警備等計画及び共同計画への反映を見据えというふうに書かれておりますが、存立危機事態は書きぶりが違うわけです。
　そこで、大臣に伺いたい。ここに言う武力の行使の範囲を検討するというのは、法案成立後に、大臣がこれまで述べてこられたように、省内において検討を深化させ、統幕が中心となって原案を策定して定めていくと、そういう意味ですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、法案が閣議決定をした翌日、私が防衛省の内幕の幹部に対して、これを分析をし、また研究をするようにと指示をしたことに基づくものでございます。
　御指摘の記述は、統合幕僚監部におきまして、防衛、警備等の計画や共同計画に関しまして、法案成立後に検討していくべき課題を整理をすべく分析、研究を行ったものであると承知をいたしております。
　この防衛、警備等に関する計画及び日米共同計画の内容、その詳細につきましては、緊急事態における我が国又は日米両国の対応に関わるものでありますので、事柄上、性質上お答えを差し控えさせていただきます。
　その上で、御指摘につきまして一般論として申し上げれば、我が国の平和と安全に係る法制が成立をした場合に、当該法制の内容について、必要に応じ防衛、警備等に関する計画や日米共同計画に反映をするよう図るということは、私は当然のことだと考えております。
○仁比聡平君　私が聞いているところにお答えになっていないんです。法制の内容についてという検討ではなくて、武力の行使の範囲を検討するということはどういう意味かという問いなんですね。
　大臣今もおっしゃいましたけれども、検討事項というのは、法案成立後に原案を策定し結論を出す項目だと説明してこられたでしょう。八月二十七日の統幕長の記者会見でも当の統幕長自身が、検討するというのは結論を出すことで、検討課題を整理するのは検討ではないと述べているんですね。つまり、法案成立後に結論を出すというのが検討事項だとおっしゃってきた。となると、武力の行使の範囲は法案が成立した後で結論を出す、つまり、法案の上ではあるいは法理上は武力の行使の範囲は定まっていないということではないんですか。
○国務大臣（中谷元君）　武力の行使というと、これまで三要件で考えられてまいりましたが、これからは新三要件ということで、この法律にもそれが明記をされているわけでございます。これはあくまでも法律によって定めるものでございます。
　統幕におきましての記述等につきましては、これは法案成立後に研究、検討をしていくべき課題を整理すべく、分析、研究を行ったものであると承知をしております。
○仁比聡平君　いや、大臣、答弁、それ矛盾しているでしょう。だって、主要検討事項というのは、大臣が今もおっしゃるように、法案成立後、結論を得ていく課題なんでしょう。その検討事項として武力の行使の範囲と書いてある。これが今おっしゃったような新三要件だとか今国会で答弁されておられるような内容なんだったら、法案成立後、主要検討事項として掲げられるはずがないじゃないですか。
　つまり、法理上あるいはこの法案では武力の行使の範囲が定まっていないから、法案の成立後検討しなきゃいけないんじゃないんですか。だから、武力攻撃事態などとは違って、政府検討を踏まえつつ、省内において検討を深化させる必要があると書いてあるんじゃないんですか。
○国務大臣（中谷元君）　法律によりまして、従来は武力攻撃事態のみでございましたが、新たに存立危機事態、これが加わるわけでございます。それに伴いまして、今後防衛省といたしましても検討していくべき課題がございまして、そのために防衛又は警備計画、警備等の計画や共同計画、これについてはどのように対処するかということの分析、研究を行うものでございます。
○仁比聡平君　防衛、警備等計画にどう記載するかのことを聞いていないでしょう。
　結局、安倍政権が幾ら限定された集団的自衛権だと繰り返しても、法案上、法理上、武力の行使の範囲は無限定であって、何が自衛の措置に当たるかは念頭にないとか考えていないとか、政府の判断次第ということは議論すればするほどはっきりするばかりなんですよ。これは、憲法九条をなきものにするということですよ。
　この統幕文書が武力の行使の範囲を法案が成立した後に結論を出すべき検討事項としている、そのことの意味について大臣ははっきり答えてください。
○国務大臣（中谷元君）　この範囲とか内容は法律で決まっております。
　中でやっていることは、結論を出すべき検討を行っておらず、どういうことが必要になるのか、あくまでも課題を整理をしている段階でありまして、課題の頭出し等のことをしていることでございます。
　結論を出すべき検討につきましては、法律が成立をした後、行うべきでございまして、その点の、結論を出すべきような検討は全く行っていないということでございます。
○仁比聡平君　今の大臣のその答弁というのは、武力の行使の範囲ということを主要検討事項として掲げているこの文書そのものに全く反しているじゃないですか。
　委員長、お願いをしたいんですけれども、この統幕文書が武力の行使の範囲を検討課題としている、このことの意味について、改めて文書で委員会に提出をいただくように協議をいただきたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　その件につきましては、後の理事会において諮ることといたします。
○仁比聡平君　続けて、自衛隊法改定案九十五条の二による米艦防護について伺います。
　資料の二枚目に、主要検討事項としてアセットの防護が掲げられています。
　「平素における米軍等の防護対象及び武器使用権限の整理」、「武器使用に係る手続きの具体化（ＲＯＥの策定等）」と示された事項を、下にありますが、「自衛隊員が武器等防護のための武器使用が可能となる場面及び武器使用に係る細部事項について具体化し、関連規則並びにＲＯＥ等の整備を行うことが必要と認識しています。」と説明されているんですね。これは何をどう検討することになるのかと。
　アメリカ統合参謀本部の標準交戦規則、ＳＲＯＥは大臣御存じだと思います。これは、米軍部隊の固有の権利と義務として、敵対行動又は公然と示された敵対意図から防衛するためにあらゆる適切な行動を取ること、さらには敵対勢力を即時追撃し交戦する権利を定めているんですね。これは、米軍内でも、敵対意図に対しても強制力の行使を許容しているということは、ＳＲＯＥには先制的自衛概念が包含されていることを意味すると指摘されているものです。
　日米一体に共同行動している場合に、相互にアセットを防護するというのが改定ガイドラインなんですから、この統幕文書の言う検討し整備するＲＯＥというのは、米軍のＳＲＯＥと符合するものでなければ相互防護の任務は達せられないのではありませんか。
○国務大臣（中谷元君）　まず、アセット防護のＲＯＥの整備を行うということでございますけれども、日米の両国のＲＯＥの共通化ではないかという御質問でございますが、これは新ガイドラインにも記載をされているとおり、日米両国の部隊がそれぞれ異なる国内法令に基づき行動する以上、自衛隊と米軍が緊密に協力をするからといって、それが直ちにＲＯＥの共通化につながるわけではありません。
　他方、我が国への武力攻撃等に対して自衛隊と米軍が整合の取れた対処を行うことができるように、個々の連携要領等につきましては引き続き検討をする必要がございますが、御指摘の記述というのは、先ほども申し上げましたが、統合幕僚監部において、武器使用に係る手続等に対して法案成立後に検討していくべき課題を整理をすべく分析、研究を行ったものであると承知をいたしておりまして、この法律の施行に際して必要となる事項の研究、また分析の一環として記述をされているものではないかと考えます。
○仁比聡平君　いや、今の、直ちにＲＯＥの共通化にはつながるものではないなんておっしゃいますけど、いつかはつながるのかと。符合させなければ相互防護にならない。一方で、符合させるなら、自衛隊が米軍の先制的自衛にくみするのかという大問題になる。
　ところが、法案成立後に検討すると言うけれども、どんなＲＯＥを整備するかは、法案には限定はないし、国会にも明らかにされないでしょう。しかも、法案には、米艦等防護の国会承認や国会報告の定めもありません。結局、警護の要件らしきものといえば、法案九十五条の二の二項が言う外国軍隊等からの要請と防衛大臣が必要と認めるときに限りというだけです。
　誰がどこにどのような要請をするのか、また、防衛大臣はどのような手続でその必要性を判断し、誰に対して下令するのか、お答えください。
○国務大臣（中谷元君）　これは、日米両国の部隊がそれぞれ異なる国内法令等に基づき行動する以上、自衛隊と米軍が緊密に協力するからといって、それが直ちにＲＯＥの共通化につながるわけではないと。
　我が国におきましては三要件がございます。その法律の施行に際しまして必要となる事項の分析、研究の一環として、自衛隊の武器使用に関して細部事項について具体化をし、関連規則、またＲＯＥの策定等を行うことが必要ではないかとの統合幕僚監部としての当然に有し得る課題の認識、これを示したものでございまして、実際にどのような内容にするかということにつきましては、法案が成立した後、検討を始めるということでございます。
○仁比聡平君　条文の二項の要件を聞いているのに、何で関係ないことばっかり答弁するんだ。質問時間、これで潰すなんてひどいですよ。
○国務大臣（中谷元君）　米軍がですね、警護の要請を受けた後、防衛大臣が、当該の米軍等の部隊が自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動を行う米軍等の部隊に該当し、かつ自衛官が警護を行うことが必要と判断した場合には、指揮系統を通じて、当該部隊の部隊、当該部隊の武器等を適切に警護し得る自衛官が警護を命じられるということになります。
○仁比聡平君　はっきり答えられない。大臣、大臣が必要と判断するかどうかがほぼ唯一の要件なんですよ。その大臣がそんな答弁で、こんな法案、やれるかと。
　昨日、レクを受けたときに、現場の皆さん、こうおっしゃいましたよ。要請は外国軍の司令部から統幕に対してなされる。防衛大臣の必要性判断の手続の詳細を述べることは差し控えるが、防衛大臣の権限として判断し、警護に関する命令を指揮系統に従って部隊司令官に下令する。そのとおりですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、防衛大臣が、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動を行う米軍の部隊等に該当して、自衛官が警護を行うことが必要かどうか、これを判断をするわけでございますが、いかなる状況において必要であるのか、これはそれぞれの協議やまたニーズ、状況において判断するわけでございまして、これは防衛大臣が命ずるわけでございますが、事と次第によりましては、ＮＳＣ又は内閣総理大臣などと、官邸と相談をした上で判断をすることになるということでございます。
○仁比聡平君　いや、そんなことがどこに書いてあるんですか。国家安全保障局だとか言うけれども、法制上はあくまで防衛大臣の権限でしょう。一体何を根拠にそんなことをおっしゃっているんですか。
○国務大臣（中谷元君）　あくまでも防衛大臣の権限でございますが、事と内容次第におきましては、官邸やまたＮＳＣ、これに相談をして実施をすると。これは、今でも重要な事項につきましては総理の指示を受けながらやっておりますし、また、官邸に対してもいろんな情報を提供して、官邸の判断をいただきながら対応をしているということでございます。
○仁比聡平君　聞いていることに答えないじゃないですか。その根拠は何ですかと。法制上は防衛大臣の権限となっているじゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　九十五条の二の警護というのは、やはり主として情報収集とか警戒監視、また共同訓練、これは平素から自衛隊が防衛大臣の指揮監督の下に行う活動を米軍等の部隊と連携を行うに際して認められるものであること、また、武器の使用におきましても自衛隊の九十五条と同様に受動的なものでございまして、その性格から防衛大臣が決定をしているということで、常に内閣としての判断を要するものではないわけでございますが、警護を行うか否かについてより慎重な判断を確保する観点から、警護の要請があった場合における手続の枠組み、また、重要影響事態等による運用等につきましては、ＮＳＣ、内閣安全保障会議における審議も含めて、内閣の関与を確保した形で進めていく考えでございます。
○仁比聡平君　私の質問時間を消費するばかりのひどい答弁ですよ。私は、その条文上の根拠がどこにあるというのかと問うているのに、それにお答えにならない。
　あなたが安倍総理に相談をされるというのはそういうことがあるのかもしれませんけれども、法制上の権限ということについて答えられないわけでしょう。私は、この点についても、条文上の根拠について、時間がありませんので、整理をして委員会に報告をいただきたいと思いますが、委員長、よろしくお願いいたします。
○委員長（鴻池祥肇君）　後の理事会で諮ります。
○仁比聡平君　元々、九十五条自体が合憲性が繰り返し大問題になってきたわけです。もう今日は時間がありませんから伺えませんが、資料の六枚目に、これまでの統一見解などが示されてきました。けれども、宮崎元内閣法制局長官は衆議院の参考人として、米国の武器などが我が国の防衛力を構成する重要な物的手段だとの評価に重大な疑問がある、また、事前の回避義務、事後追撃禁止の条件を米軍自体に約束させるという前提でなければ、自衛隊、自衛官による防護は容易に違憲の武力行使に至るおそれがあると厳しく指摘しているわけですね。
　さきに確認したようなＳＲＯＥを行動原理とする米軍に自衛隊同様の条件を約束させられますか。
○国務大臣（中谷元君）　この九十五条の二の武器使用というのは、自衛隊と連携をして我が国の防衛に資する活動に現に従事している米軍等の武器の、部隊の武器等を武力攻撃に至らない侵害から防護するための極めて受動的かつ限定的な必要最小限の行為でございまして、条文上も現に戦闘行為が行われている現場で警護を行わない旨明記をいたしておりますし、武力の行使と一体化しないということを担保するとともに、国又は国に準ずる組織による戦闘行為に対処して武器を使用することがないようにいたしておりまして、したがいまして、本条によって自衛隊が武力の行使に及んだり、本条による武器の使用を契機に戦闘行為に発展するものでもございません。
　運用上も、防衛大臣は警護の要請を受け、その都度、米軍等の部隊の活動の内容、目的、当該活動が行われる状況等を踏まえて警護の必要性について判断することとなっており、現に戦闘行為が行われている現場において自衛官が警護を行うことがないように慎重に運用をするために判断をしてまいりたいと思っております。
○仁比聡平君　全然答えになっていないです。
　この場面というのは、エスカレートし、武力の行使に至る危険性があるじゃないか、はらんでいるじゃないかと、そのときに存立危機事態だとか武力攻撃事態だとか、法的根拠だけ切り替えて、結局、平時から軍事まで日米一体で、戦う自衛隊、肩を並べて戦う自衛隊、そんなふうになっていく、明白な憲法九条違反。
　角度を変えて伺います。
　河野統合幕僚長は、昨年の十二月十七日、十八日に訪米をされました。米統合参謀本部議長や陸海空、海兵隊の幹部あるいは国防省幹部と会談をし、日米同盟の深化などについて意見交換をされたと思いますが、これ、どなたたちと会われたんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　河野統幕長は、昨年十月に就任をいたしました。昨年十二月に訪米をいたしまして、米国防省及び米軍幹部と会談、この情勢等について対談をいたしました。
　会った人については、ワーク国防副長官、デンプシー統合参謀本部議長、オディエルノ陸軍参謀総長、グリナート海軍作戦部長、スペンサー空軍副参謀長、ダンフォード海兵隊司令官、スウィフト海軍作戦部統幕部長と会談を実施をいたしておりますが、このときにつきましては、ガイドラインの見直しの作業とかそのときの進捗状況など、様々なテーマについて意見交換を行いましたが、新ガイドラインや平和安全法制の内容を先取りするような会談を行ったという事実はなく、資料で公表する内容を限定したという御指摘は当たらないものでございます。
○仁比聡平君　今大臣がおっしゃった今後の進め方という日程表で、統幕文書で八月法案成立とされていることが、聞かれもしないのに大臣がおっしゃるほど国会無視だと大問題になってきたわけです。
　私の手元に、独自に入手をいたしましたこの統幕長訪米時の会談の結果概要を報告する防衛計画部の文書がございます。
　河野統幕長は、十二月十七日、オディエルノ米陸軍参謀総長との会談でこう言っています。オディエルノ参謀長から、現在、ガイドラインや安保法制について取り組んでいると思うが予定どおりに進んでいるか、何か問題はあるかと聞かれて、統幕長は、与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えていると述べているんですね。
　これは何ですか。政府はあれこれ弁明してきたけれども、大臣が分析、研究などを指示したという閣議決定の翌日から遡って、実に昨年十二月、夏までにと述べているではありませんか。大臣はどんな報告を受けているんですか。
○国務大臣（中谷元君）　その御指摘の資料につきましては、私、確認をできておりませんので、この時点での言及は控えさせていただきます。
○仁比聡平君　そんな報告も受けずに、先ほど聞かれもしないのに、先取りしてやっているようなことはないなんて、そんな答弁したんですか。それ、虚偽でしょう。
　十二月の……（発言する者あり）
○委員長（鴻池祥肇君）　仁比君、質問を続けてください。
○仁比聡平君　十二月の総選挙の投票日の僅か二、三日後の訪米です。法案の具体的検討も、あるいは与党協議もなされていないはずのそんな時点に、来年夏までにと決まっていたんですか、それとも統幕長は勝手にそんな認識を米軍に示したんですか。どっちですか、大臣。
○国務大臣（中谷元君）　今御質問いただきましたけれども、御質問をいただいている資料がいかなるものかは承知をしておりません。その点も含めまして、コメントすることはできないということでございます。
○仁比聡平君　大臣、確認しますけれども、この統幕長訪米時のおけるって間違っていますけれども、統幕長訪米時のおける会談の結果概要についてという件名の提出年月日二十六年十二月二十四日付けの報告書、これ、存在するでしょう。
○国務大臣（中谷元君）　突然の御質問でございまして、御指示、御提示いただいている資料がいかなるものか承知しておりません。防衛省で作成したものか否かも含めましてコメントをすることはできないということでございます。
○仁比聡平君　この内容について私は数々の疑問がある。けれども、そんな御答弁では質問できないじゃないですか。
　委員長、これ、事実を確認させていただいて、この文書の存在について確認をしてもらいたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　今の、私への何ですか。何を確認するんですか。
○仁比聡平君　改めて申し上げます。
　この私が今申し上げている統幕長の訪米に関する報告書、これの存在を確認をしていただきたい、今確認をしていただきたい。
○委員長（鴻池祥肇君）　大臣の答弁では、確認できていないという答弁でしょう。そうでしょう。（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（中谷元君）　御指摘の内容等につきましては、委員会の事前の資料にも入っておりませんし、物についても確認できませんので、今すぐにお答えすることは困難でございます。
○仁比聡平君　私の手元にこのように存在をしております。この存在をいつまでになら確認できますか。
○国務大臣（中谷元君）　ただいま御質問をいただいたばかりでありまして、その資料も私、まだ拝見しておりません。またそれを拝見させていただいた上で判断してまいりたいと思います。
○仁比聡平君　委員長、この文書の存在と先ほど申し上げた統幕長の発言の内容の事実の確認について、防衛省から理事会に報告をいただけるように御協議願いたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　この件に関しましても、後の理事会において協議をいたします。
○仁比聡平君　この中身について、時間がなくなってきましたので、重大な一つの問題について伺っておきたいと思います。
　政府が沖縄の在日米軍基地の自衛隊との恒常的な共同使用を検討しているのではないかという大問題は、沖縄県民には一切知らされず、国会で度々取り上げられてきた問題です。
　三月三日の衆議院予算委員会で我が党の穀田議員が、防衛省の二つの内部文書に基づいて、キャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブを含めて具体的に検討しているのではないかと質問したのに対し、大臣は、「いずれにせよ、代替施設における恒常的な共同使用というのは考えておりません。」、総理は、「もちろん報告も受けておりませんし、全く考えておりません。」と答弁しているんですね。
　ところが、河野統幕長はどうか。辺野古への移転やキャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブでの共同使用が実現すれば、米海兵隊と陸上自衛隊との協力が一層深化すると認識している、これにより沖縄の住民感情も好転するのではないか、こう一連の会談の中で述べているわけです。
　自衛隊と米軍のトップ同士では総理や大臣の国会答弁とは関係なく進めているということなのか、それとも、内局や大臣もこうした統幕長の考えを知った上で三月の国会の答弁をしたというのか。これ、明らかにすべきですよ。大臣、一体どっちなんですか。
○国務大臣（中谷元君）　三月での答弁等につきましては、私が答弁したとおり、共同使用ということについては政府としては考えていないということでございます。
　なお、日米間におきましては、恒常的にいろんな問題等については率直な意見交換は実施をいたしておりますので、また、その内容等につきましてどのようなものであるかどうか、また確認した上で答弁させていただきます。
○仁比聡平君　時間が来ましたから、委員長に、一つは、先ほど来、私が示しております文書の委員会への提出について理事会の協議をいただきたいということと、それから、御許可いただければ、今ここにありますので、大臣に手渡したいと思いますが、よろしいでしょうか。
○委員長（鴻池祥肇君）　よろしいです。（仁比聡平君資料手交）
○仁比聡平君　戦争法案は断固廃案ということを述べて、私の質問を終わります。
○田中茂君　日本を元気にする会・無所属会の田中茂です。
　今日は、安保法制を通してシームレスに世界規模で米軍や友好国軍をサポートできるようになり、日米同盟と日本の国際的立場は強化される、その結果として日本の抑止力が高まると、そう期待しておる次第であります。
　そこで、日本の独自の自衛隊の活動、これを、リージョナル、東シナ海、サブリージョナル、南シナ海、グローバル、ＩＳ、中近東方面なんですが、分けた場合、このリージョナルである東シナ海こそ我が国においては死活的国益に関わる地域であると、そう思っております。具体的には、朝鮮半島有事、中国に対する尖閣諸島を含む南西諸島防衛の問題、さらには天然ガス田の海洋プラットホーム建設問題、そして台湾有事等々、大きな喫緊の事例があるわけでありますが、今日はリージョナルに絞って、また安保条約について若干質問をさせていただきます。
　朝鮮半島有事、これは休戦中の朝鮮戦争再開か、又は北朝鮮崩壊に関して、米国は、米軍は、作戦計画、ＯＰＬＡＮ五〇二七、ＯＰＬＡＮ五〇二九、ＯＰＬＡＮ五〇三〇などを作成していると聞いておりますが、その際には、当然ながら北朝鮮による機雷の敷設が考えられます。
　そこで、北朝鮮が公海上に機雷封鎖をした後、米国から日本に対して機雷除去の依頼があった場合どう対処するのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　まず、現行法でありますが、どのような場合に機雷除去を実施するかについては、個別具体的な状況により判断をするということでありまして、一概に申し上げることは困難でありますが、その上で一般論として申し上げれば、お尋ねの公海上の機雷、これが外国による武力攻撃の一環として敷設をされているものではないと認められる場合には、海上自衛隊は自衛隊法第八十四条二の規定に基づき、我が国の船舶の安全確保のために当該機雷を除去することが可能でございます。
　一方で、外国により武力攻撃の一環として敷設された機雷を除去する行為は、敷設国に対する武力の行使、これに当たります。そのため、当該機雷が我が国に対する武力攻撃の一環として敷設されていると認められる場合には、自衛隊法第七十六条に基づく防衛出動の発令を受けて当該機雷を除去することになります。
　他方、外国により他国に対する武力攻撃の一環として敷設をされ、かつ我が国に対する武力攻撃の一環とは認められない機雷を除去することは、現行の法律の下ではできません。
○田中茂君　この機雷敷設、ホルムズ海峡で機雷が敷設された場合にはどうするかということで、その場合には存立危機事態ということで集団的自衛権も行使されるかもしれないと。これは、先ほども言いましたように、この周辺事態というのが我が国にとっては一番の重要な地域であります。その中での公海上で何らかの形で敷設、そういう存立危機事態という、こういうことはホルムズ海峡以上に関係がしてくると、私はそう思っておりますので、その辺、十分に考えて対応をしていただきたいと、そう思っております。
　次に、一九九四年に米国が法的根拠もなく北朝鮮を攻撃しようとしたケースがありますが、それではなく、北朝鮮が韓国に侵攻した場合は重要影響事態を認定するのか。また、現状ではなかなか難しいかもしれませんが、韓国から日本に対して集団的自衛権の要請、同意があった場合、日本は新三要件と合致すれば存立危機事態として集団的自衛権を韓国にも適用するのか。お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（中谷元君）　今回、平和安全法制、これは特定の国又は地域を念頭に置いたものではなくて、また、ある事態が重要影響事態又は存立危機事態に当たるかどうかにつきましては、実際に発生した事態の個別具体的な状況によるために、御質問のような限られた案件だけで判断することはできませんが、あくまでも一般論として申し上げますと、仮にその事態の規模、態様、推移等を総合的に勘案をいたしまして、個別具体的な状況に即して我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に該当すると判断される場合には、重要影響事態法に基づいて自衛隊は米軍等に対する後方支援を行うことが可能であります。
　また、我が国と密接な関係にある他国は、あらかじめ特定されるものではなくて、武力攻撃が発生した段階において個別具体的な状況に即して判断されるものでありまして、その上で新三要件を満たすこととなれば、我が国として限定的な集団的自衛権を行使することが可能となります。
　なお、特定の国名に対する御質問でございますが、これにつきましては、あえて特定の国の国名を挙げて判断をするという答弁につきましては差し控えさせていただきたいと思います。
○田中茂君　朝鮮半島有事というのは極めて可能性が高い。実際問題、休戦状態であるわけです。そういう中で、仮に何らかの形でそういう紛争があった場合にどう対応するかというのは極めて重要なポイントでありまして、そこで韓国の同意がなければ実際問題その韓国の領土に行けないということになると、これは極めて重要な問題になるんではないかと、そう思っておるわけです。例えば、米国の基地、実際問題、韓国内における米国基地が何らかの攻撃をされて、そして日本にその要請をした場合、でも、韓国には入れない、韓国の同意がなければ入れないということになると、これは大変な問題になるわけです。
　そういう意味では、韓国領土内での軍事的行動及び邦人救出行動について、韓国からの要請、あとは合意というのが極めて重要になると、そう思っておりますので、今後とも、韓国との関係はどういうふうに持っていくのか、これは極めてセンシティブな問題だとは思うんですが、是非ともその辺は詰めていただくようにしておいていただきたいと、そう思っております。
　次に、平時において尖閣諸島近海の、近辺の公海上を含めて日本海で、日中間に、つまり中国海軍と日本の海上自衛隊との間に紛争が勃発した場合には米軍の集団的自衛権行使はあるのか、お聞かせいただけませんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　済みません、今、幾つか条件をおっしゃいました。
　いま一度ちょっと確認しなければなりませんが、この集団的自衛権の行使、我が国の場合は限定された集団的自衛権ではありますが、これは、あくまでも新三要件に該当した場合、個別具体的に状況をしっかり把握した上でこの新三要件に該当するかどうか、これのみによって判断することになると考えます。
○田中茂君　私が質問したのは、尖閣諸島近辺の公海上で、それを含めて日本海海域で、例えば日中間に、つまり中国海軍と日本の海上自衛隊が何らかの形で紛争が勃発した場合には米軍の集団的自衛権行使は、私は、当然もうその場合には紛争になるわけだからあるとは思うんですが、新三要件を含めて、それは必要なんでしょうか。その辺をお聞かせいただけませんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　公海上において御指摘のような事態が発生した、その際に集団的自衛権の行使等が考えられるかという御質問でありました。
　まず、御質問の前提が公海でありますので、日米が共同して対処する日米安全保障条約につきましては日本の施政下にある地域に限定されますので、公海ということになりますと、それには該当しないということになります。
　公海において事態にどう対処するか。これは、まさに我が国としまして、憲法との関係において新三要件に該当するかどうか、それをしっかり判断した上で、集団的自衛権を行使する場合に当たる、当たり得るかどうか、しっかり判断することになると考えます。
○田中茂君　今大臣が施政下ということで言われましたので、その点についてちょっとお聞きしますが、尖閣諸島なんですが、オバマ大統領を始め米政府、米議会は、尖閣諸島に対しては、日本の施政下にある限り日米安全保障条約第五条が適用されると、これも述べておりますが、非常に頼もしくも聞こえるんですが、一方、主権をめぐる対立では特定の立場を取らないと、領有権ではあくまで中立の立場を取っています。
　そこで、日米安保条約第五条では、日本国の施政下にある武力攻撃があり、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危機に対処するとあるわけであります。したがって、一旦、尖閣諸島が中国の民兵や漁民などの実質的な支配下に置かれた場合、米国は介入しないということを意味するのでしょうか。その辺をお聞かせいただけませんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御質問は、日米安全保障条約五条は日本の施政下にある領域に適用されるという点につきまして、まず、尖閣諸島そのものは歴史上も国際法上も我が国固有の領土であり、現に我が国が有効に支配をしている、よって我が国の施政下にありますので、この日米安全保障条約五条、これは尖閣諸島にも適用されます。
　そして、質問の趣旨は、要するに施政下から外れた場合に日米で共同で対処するのかどうか、これが質問のポイントであると承知いたしますが、我が国は、我が国の領海、領空、領土、これはもう断固として守り抜く、これは当然のことであります。よって、御質問のように、我が国の施政下の領域が他国に占領され、それを甘受するかのごとき前提について、こうした公の場で私がお答えするのは適切ではないと思います。
　そういった状況が起こらないように、発生しないように我が国として平素からしっかりとした対応をしなければならないということでありますし、またアメリカとの関係においても、これは一般論として、そして特定の国や個別具体的なシナリオを念頭に置いているわけではありませんが、日米両国はこれまでも島嶼防衛に関する訓練を実施しているわけでありますし、また平素から、武力攻撃に至らない侵害への対処も含めて日米間でしっかり連携をしているということであります。これは全て、こうした御質問のように、我が国の領土が施政下から外れるようなことを起こしてはならない、こういったことで取り組んでいることであります。
　このように、断固として我が国の領海及び領空、領土は守り抜く。他国に占領され、施政下にある領域が他国に占領されることを甘受するがごとき前提については、お答えするのは控えたいと存じます。
○田中茂君　施政下を外れるのを甘受するわけではなくて、そうなった場合のことを聞いているのでありまして、当然ながら、我々、自主防衛としてそこを守るという気概は必要だと思います。この自主防衛の気概がなくして次の安保法制というのはできないわけでありまして、ただ、予防としてそういうのは考えておくのは必要だと思っておりますので、今ここでまた質問すると長くなるのでまた次の質問にさせていただきますが、日米安全保障条約について質問させていただきます。
　日米安全保障条約第六条には、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」、いわゆる極東条項であります。昭和三十五年、ベトナム戦争が始まる年ですね、多分ベトナム戦争が念頭にあったんでしょう。極東の範囲として政府は、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び中華民国の支配下にある地域、台湾地域もこれに含まれていると統一見解を出しております。
　そこで、確認ですが、このフィリピン以北は南シナ海を含むということでよろしいのでしょうか。また、このフィリピン以北とは、フィリピン全体を含む以北ということなんでしょうか。お答えいただけませんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のように、極東の範囲につきましては、昭和三十五年の政府統一見解において示されているとおり、大体においてフィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域である、このようにしています。
　そして、御質問は、まず南シナ海が入るのか、それからフィリピンが入るのか、二つだったと思います。
　まず、これはフィリピン以北とありますので、これはフィリピンは含まれるというのが従来の我が国政府の考え方であります。そして、それ以上は、従来から特定の地名を挙げてこれに当てはめを行うということは行っておりません。よって、こうした場で南シナ海が入るか入らないか、こういったことを申し上げることは控えるべきであると考えます。その部分については、お答えするのは困難であると考えます。
○田中茂君　今、大臣、それじゃ、これはフィリピン全体を含んだ以北ですね、そういう解釈でよろしいんですね。
○国務大臣（岸田文雄君）　フィリピン自体は全体が含まれると認識をしております。
○田中茂君　昔、ベトナム、七〇年安保当時の解釈だと思うんですけど、台湾とフィリピンのバシー海峡、それ以北という解釈があったと思うんですけど、そうじゃなくてフィリピン全体を含んだ以北ですね、それでよろしいんですね。
○田中茂君　次に質問させていただきますが、一九九五年、時の村山首相が安保条約はアジア太平洋の平和と繁栄のコーナーストーンであると述べ、その後、さらに、橋本・クリントン日米安保の再定義、日米安保共同宣言でアジア太平洋という概念が入ってきたわけであります。すなわち、アリューシャン列島から湾岸地域に至る平和と繁栄、紛争防止の抑止力、その地域のバランス維持としての米軍の軍事力が機能していることを意味すると考えております。米韓相互防衛条約、米国、フィリピンの相互防衛条約、共に太平洋地域をその適用範囲ともしております。
　そこで質問なんですが、今回の重要影響事態法は、極東以外にも米軍とともに活動する自衛隊の範囲が増えるわけであります。そこで、日米安保条約の第六条の改定が必要となるのではないかと思うんですが、その点の見解を、もう時間が来ましたので、手短にお願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、重要影響事態安全確保法、これは日米安保条約が中核となりますが、それに限られるものではないとしています。しかしながら、日米安全保障条約そのものについては全く改定する必要はないと考えております。
○田中茂君　時間が来ましたので、質問は終わりにします。
　ありがとうございました。
○和田政宗君　次世代の党の和田政宗です。
　我が党と新党改革、日本を元気にする会は、今回の安保関連法案の修正案を近々提出する予定でありまして、与党と修正協議を続けております。
　我が党などの修正案は、例外なき国会の事前承認を盛り込んでおります。原則としてではなく例外なくとしたのは、世論調査などを見ても、国民の皆様に今回の安保法案の内容の理解がまだ十分に浸透していないのではないか、不安に思っている方がいるのではないか、こうした懸念を払拭し、我が国の防衛にとって必要な安保法案を成立させるためにも国会の関与を強めることが必要だと判断したわけです。
　自民、公明の与党には真摯に修正協議に対応していただいております。参議院の英知を結集して国会の関与を強める修正を行うことが、国民が安心し、納得して安保法制が成立することにつながっていくと思いますので、引き続き協議の場などにおきまして修正を求めていきたいというふうに思います。
　さて、このように国民の皆様の安保法制への内容の理解が進まない理由としまして、政府の説明や広報のやり方が不十分であるという点もあると思います。私は、今回の安保法案など難しい課題については、政府はもっと戦略的に広報や説明を行うべきであると考えております。
　そう考えた場合、メディアの記者会見に対応する官房長官は、一日に二回記者会見を開くわけですけれども、内閣の様々な課題を調整するという重責もあり、これは忙し過ぎであるというふうに言えると思います。まさに今記者会見を終えられてこの委員会室に戻ってこられたわけですけれども、私は、報道官、これは政務がよろしいというふうに思いますけれども、報道官を設けて官房長官との役割分担を行い、分かりやすい広報や説明に努めるべきと考えますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　私の負担に配慮いただきまして、感謝申し上げます。
　いずれにしろ、官房長官という役職でありますけれども、日々二回の記者会見、さらに、総理を補佐して内閣全体の総合調整に当たると同時に危機管理の責任者でもあります。特に昨今は省庁横断的な案件が極めて大きくなっておりますので、そういう意味で政策調整に当たる割合が非常に多くなっていることも事実であります。また、官房長官が二回の会見を行っている、それと同時に、海外の例を見てみましたけれども、海外はそうした国は見当たらないということも事実であります。そしてまた、政務報道官という御意見も頂戴をいたしました。
　いずれにしろ、改めて政府の情報発信の在り方については是非検討していきたいというふうに思います。
○和田政宗君　私は、やはり分かりやすい、これは法案の賛否は別としてでも、やはり内閣並びに政府が分かりやすい説明をしていただくということが国民の理解につながっていくというふうに思いますので、引き続き是非検討していただければというふうに思います。
　そして、ほかの国々の政府の広報戦略を考えた場合に、何か重要な案件に取り組むときには、半年前、一年前から綿密に戦略が練られ、広報されているというふうに私は思っております。政府のみならず、例えばイギリス陸軍においてはフェイスブック部隊を創設すると発表されるなど、各国はメディア対応のみならずインターネットでの発信や分析も積極的に行っております。
　私は、内閣の広報室を含め、各省庁の広報機能を高めて戦略的に広報や説明、周知ができるような仕組みにすべきであると考えますが、政府はどのように考えるでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　委員御指摘のとおり、政府全体で戦略的に広報活動を行っていくというのは、まさにこの国際化の大きな流れの中で我が国の目指すべきものを理解をしていただく上で極めて重要だという認識を持っております。
　現在、内閣広報室でありますけれども、官邸主導の下に政府一体となって戦略的に取り組んでおりますけれども、関係各府省庁からですね、会議を開催をし、総合調整を行ってはおります。しかし、国際的に比較をしますと、我が国のこうした広報が比較をして弱い、発信力がなさ過ぎる、こういう批判も海外で生活をしている方からいただいていることも事実でありますので、ＳＮＳの活用等も今行っていますけれども、さらに、実態をしっかりと把握をして戦略的に政府一丸となって広報ができるような、そうした体制も含めて取り組んでいきたいと思います。
○和田政宗君　次に、もう一つ、情報の関連ですけれども、今度は発信ではなく収集ということでお聞きをしたいというふうに思っております。
　この法案が成立しますと、一層海外での情報収集というものが重要になってくるというふうに考えておりますが、在外公館における防衛駐在官についてお聞きをしたいと思います。
　現状では、防衛駐在官は多くが自衛隊の運用部隊の出身であると認識をしております。私は、より高いレベルの情報収集を行う上でも、情報部員から選ぶべきではないかというふうに考えております。また、情報部員を評価し、より良いキャリアパスを与えまして昇進においても評価すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　この法案が成立しましたら、従来以上に情報の総合的な収集、分析、これは必要でございます。
　現在、防衛省におきましては、防衛駐在官派遣予定者が情報業務についての理解を深め、また情報収集技能を習得、向上できるように、派遣前の研修の充実、これを図っております。
　現在派遣している五十九名の防衛駐在官のうち情報職種の者は十名でありますが、今後、派遣国における業務の特性も踏まえまして、情報職種のより積極的な活用に努めてまいりたいというふうに思っております。また、こういった者の処遇、待遇等につきましても、防衛省としては重視をして検討してまいりたいと思っております。