Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮下国務大臣　国立病院のことでございますが、御指摘のように、厚生省の共済組合は、本省と、それから今おっしゃられます、病院を主体にしました厚生省第二共済組合とやっております。
　そこで、これは特殊性に基づいてそういう組合を分けておるわけでございますが、委員のおっしゃられるように、本人はゼロ負担、家族は一割負担ということになっております。これは念のために申し上げておきますが、厚生省の病院だけがやっているわけではございません。各種の共済組合において共済組合法の合法的な規制のもとに処置しているわけでございますが、経理はやはり明確であった方がいいと思いますから、お薬のやりとりとかそういうことはきちっと、私も確かめたら、やっておるようです。
　これからもやはりそこはきちっと経理はしなければいかぬ。ただ、お医者さんの給与なんかは、それをふるい分けするというようなことはなかなか不可能としてやっておりませんが、大体医療材料その他についてはきちっとやっているようでございますから、そんなことで御了承いただきたいと思います。
○大野（由）委員　ぜひその辺も、行革の一環で明確に御検討をお願いしたい、このように思います。
　時間もありませんので、次に行きたいと思います。
　これは、ちょっと環境庁の資料をもとにしてグラフをつくりました。これはダイオキシンの濃度です。下の赤いグラフが日本の大気の濃度です。一番下が大都市の濃度。その次、中小都市。バックグラウンド地域というのは、郊外というか農家というか、そういう地域ですね。その上が、紺で塗ったところがアメリカですよ。上が、三つがドイツです。ドイツ工業地域、農村、分かれて。それからその上、またヨーロッパ。これをごらんになったら一目瞭然だと思いますが、日本はともかく欧米のもう十倍以上、一けた完全にダイオキシン濃度が違うのです。
　どうしてこのように日本はダイオキシン濃度が高くなってしまったのか、欧米より十倍以上高くなってしまったのか。欧米より十年以上対策がおくれたのか。これについて御見解を伺いたいと思います。
○宮下国務大臣　ちょっと、委員の提出された資料につきまして、私どもの資料と若干数値を異にしておりますが、それは、間違ってはいないのですが、年度が違っております。
　我が国の場合は、この一番長い、下の欄ですね、日本・中小都市地域というのが〇・八二ピコグラムになっておりますが、これは実は、この資料は一九九六年でございますが、その次の年になりますと、〇・一六になっております。これは相当な違いであります。これは、私どもの資料、環境庁との相談の上の資料でございますから間違いないと思いますが、それがございます。
　それから、一番下の日本・大都市地域一・〇二は、一九九七年でございますと、一年後でありますと、〇・三二ということになっておりますが、それにしてもかなり高いことは、委員の御指摘のとおりでございます。
　これの要因につきましては、焼却問題ですね。焼却炉等が日本は千数百、千六百くらいありますが、ヨーロッパにおいては非常にそれが少なくて、早くから処理されてきたということが主因ではないかと思いますが、なお、その要因の欧米との関係はまだきちっと私も承知しておりませんから、これはよく調べさせていただいて、対応しなければならぬ重大な指摘だと思っております。
○中山委員長　環境庁、答弁しますか。いいですか。
○大野（由）委員　いえ、ちょっと時間がないので、次へ……
○中山委員長　ちょっと環境庁からも答弁もらいましょう。
　環境庁長官。
○真鍋国務大臣　先ほど先生から出た図面は環境庁の方からの書類だと思いますけれども、しかし、それはいっときのものでありまして、ダイオキシンの濃度の今環境庁が持っております資料によりますと、随分減少いたしております。十倍云々というような数字は、個々の数字では当てはまらないわけでありますけれども、いずれにしても、濃度が高いということには間違いないと思っておるところであります。
○大野（由）委員　測定の仕方につきましてはいろいろ、測定する日とか場所とかにもよりますでしょうから、多少の数値はあろうか、このように思うわけですが、実際のダイオキシン対策が講じられるようになったのが、日本はごく最近です。ヨーロッパでは一九八〇年代の後半から、ごみの焼却炉が大変な原因だということで、大変、対策をヨーロッパでは講じております。
　日本は、先ほどお話もありましたように、焼却炉が非常に多い。これが一つの、日本のダイオキシン濃度が非常に高い、こういう原因なんですが、私は、日本のごみ行政、厚生行政に大いなる誤りがあったんじゃないか、ある面ではＨＩＶと同じようなことが行われていた、こういうことを言いたいわけでございまして、日本でも、焼却炉が非常に危険だということはもう一九八三年の段階から、十五年前から指摘をされておりました。しかし、ようやくそれに対して動き出したのが、十五年後の九六年から動き出した、こういう実態です。
　そして、その一つの明らかな証拠として、九二年から九六年、この四年間は、厚生省は小型焼却炉に補助金を出しているのです、いっぱい。全国で百七十六市町村に、二万六千八百基のごみ焼却炉に対して補助金をつけているのです。この未規制の小型焼却炉も大変ダイオキシンを発生している原因になっているということに気がついて、ようやく九七年の四月から補助金をつけるのをやめました。そして、国は補助金をつけるのをやめたんですが、市町村でつけているところがある。それで、九八年の四月に、地方自治体も補助金をつけるのをやめなさいという通達を出しました。
　ですから、そういう意味では大変な転換なんです。厚生行政の転換。それまでは、焼却炉をいっぱいふやして、どんどん燃やしなさい、どんどん、できるだけもうという、そういう政策をとっていたのを、それはやはりまずいからといって方向転換したんです。まあ方向転換したということを厚生省は明確にはおっしゃいませんが、政策を見ていると方向転換したんです。
　でも、でもなんです。今でも、その未規制の小型焼却炉はどんどんそのまま販売されています。また、地方自治体で、仙台市とか松戸市とか幾つかの市は、粗大ごみですが、無料で回収をしているところも出てきました。しかし、いまだにこの小型焼却炉の問題について正式なコメントをきちっと出していない。ですから、なおかつ、まだ買って、そして知らないでやっている、こういう人もいるわけです。
　そういうことに対して、私は、厚生省はもっと明確に、厚生省はこういうことで方向転換したよ、国民の皆さん、こういう方向ですよということを明確に出すべきじゃないか、こう思うんですが、いかがでしょうか。簡単にお願いします。
○宮下国務大臣　補助基準を一日当たり百トン以上に限定しているのは、委員のおっしゃるとおり、これを転換というべきかどうかですが、ただ、問題は、小型焼却炉自体の技術改良を今やっておりまして、小型であれ、ダイオキシンが発生しないようにしようということで努めております。
○大野（由）委員　百トン以上の補助金、これはこれでまた問題なんです。地方は、百トン以下は補助金がないものですから、もう本当に大変な苦労をしています。無理にごみを集めています。ごみにしなくていいものまでごみを集めている。これはこれでまた、大変なごみ行政の日本のやり方の失敗なんです。
　私は、最初言ったのは、家庭用とか小さな事業所の小型焼却炉のことを言ったんですが、大臣がおっしゃったのは、百トン以上に補助金をつけている、これは地方自治体の大きな焼却炉の話でございます。
　それで、これをちょっとまたもう一回見ていただきたいと思うんです。これは、ごみ焼却炉の一トン当たり処理能力、これを民間で調査したものなんですが、これの費用を、日本、北米、そして東アジア、ヨーロッパで出したものです。
　これは、赤い一番背が高いのが総建設費、それから、このブルーのがプラントの部分、これは建物部分、こういうふうに、大体これは一日当たり三百トン以上の処理のところ、同じ規模のものを対象にしているんですが、これだけ値段が違うんですよ、これだけ。
　どうしてこれだけ値段が違うか、こういうことなんですけれども、日本はこんなに高いんです。一トン当たりのごみ処理のプラントとか総建設費、アメリカもヨーロッパも大体一千五百万ぐらい。ところが、日本は大体二倍から三倍、四千二百万から五千二、三百万、それぐらいの値段がするんですね。こういうふうに、何でこんなに高いか。ごみ一トン当たりの同じぐらいの規模のごみ焼却施設で何でこんな差が出てくるかという、こういうことでございます。
　ところで、公正取引委員長に伺いたいと思いますが、ごみ焼却施設の問題について、独禁法違反の疑いがあって、プラントメーカー等の立入検査を行われたと思うんですが、その概要について伺いたい、こういうふうに思います。
○根來政府委員　お尋ねの件は、行政調査の件でございますので、公式にお答えしていいかどうか、若干逡巡するのでありますけれども、公知の事実になっておりますのでお答えいたしますと、ダイオキシンの測定分析業者に対しては、昨年の六月に立入検査といいますか、行政調査に着手しております。それから、ごみ処理施設の製造施工業者等に対しましては、昨年の九月に行政調査、立入検査を行っております。
○大野（由）委員　その調査結果がいつごろ出るのか。ともかく、生命とか健康にかかわる問題でこういう談合の疑いがあるということは、私は大変許せない問題じゃないかな、こう思います。
　こういう、ごみ処理施設だけじゃなくて、ダイオキシンの測定分析、これにも談合の疑いがあるということで公取は調査に入られているのじゃないかと思いますが、これについても、簡単で結構ですからおっしゃってください。
○根來政府委員　先ほどお答えいたしましたように、ごみとダイオキシンの件について、双方を調査しております。
○大野（由）委員　いろいろなところでこういうふうに談合が行われている疑いがある。ですから、このダイオキシンの分析にしても、非常に高いのです、日本は。一検体当たり一時五十万しました。今、公取が入ったというふうなこともあって大分値段が下がってまいりました。それでも、非常に一検体当たりの調査費が高過ぎる。これがアメリカとかカナダとかよそだと非常に安い。
　こういうふうに、国民の皆さんの健康とかこういうことに対する不安に乗じて、そして談合したり、そして行われているというようなことは、私はこれは全く許せない状態だと思いますので、公正取引委員会は、ぜひしっかりとこの辺は頑張っていただきたい、調査をしていただきたい、このように思います。
　それから、もうちょっと時間がないので、次の質問に行きたい、こういうふうに思うわけですが、ダイオキシンは、九割は食べ物から摂取をして、一割が大気からとる、そういうことなんですが、農水省に伺いたいと思うのですが、魚は若干、いろいろ調査しているようですが、農産物について実態調査をしていらっしゃるかどうか、伺いたいと思います。
○中川国務大臣　先生のお尋ねでございますが、魚介類を初め、肉類、乳製品、穀類、豆類、芋類、野菜類等、それぞれダイオキシン濃度の調査をしております。
○大野（由）委員　平成八年に厚生省が食品中のダイオキシン汚染実態調査というものをなさいました。その中で、野菜について実態調査されたのが出ているのですが、ホウレンソウが最も高い数値なんですね、野菜の中では。大根なんかとかに比べて百倍ぐらい高い実態。何か、野菜というのは、葉の裏にある気孔で呼吸をしているものですから、ダイオキシンを吸い込んでしまうと、葉の表面を洗っただけでは取れない。ですから、葉の表面を洗ったりゆがいたりしたって取れない。そういうことで、ホウレンソウだとか白菜だとかキャベツだとか、こういう野菜類にいろいろダイオキシンの汚染が大変心配されていて、実際、ホウレンソウは大根などの百倍ぐらいの実態があった、そういう実態が明らかになっているわけです。
　私が住んでいます近くに、例の所沢、産廃銀座と言われていますくぬぎ山を抱えたところがございます。この所沢なんですが、埼玉県というのは全国のホウレンソウの一二％を生産しているのですね。所沢も非常にホウレンソウの生産が多いのです。
　それで、所沢の市役所の経済部長が、一昨年、野菜のダイオキシン濃度を調べて、ＪＡ所沢市が今調査している、調査結果が出たら市民の皆さんに公表します、こういうふうに言っていたわけです。それで、財団法人の日本食品分析センターに依頼をいたしまして、分析してもらいました。一昨年中にもう調査結果は出ているはずなんです。
　ところが、ＪＡはその後公表をやめました。発表していないのです。いろいろなマスコミがＪＡに問い合わせしても、今担当者は不在です、不在ですということで、所沢の野菜の実態を明らかにしてない、こういう実態がございます。
　それで、市民の間では、よほど高い数値が出ているんじゃないかと非常な不安が今広がっております。農家の売り上げが激減している、こういう状況もございます。所沢産と名がついただけで値段をたたかれる、こういう実態もあります。また、農家の中には、心配になって、自腹を切って自分で調べてもらった、そうしたら非常に濃度が高い、これは売っていいものか悪いものかということで非常に悩んでいらっしゃる農家の方もいらっしゃる、こういうふうに伺っております。
　先ほど農水大臣は、いろいろ調査をされる、それは伺いました。全国的にどこで調査されているのか知りませんが、全国、平均的にいろいろなところからとって調査をするというんじゃなくて、こういうふうに所沢市で非常に今市民が不安がっている、実際に売れなくて売り上げが激減している、こういう地域を限定して、徹底して早期に調査をして、そして市民の皆さんが不安に思っていますから、安全なら安全ですよ、数値はこうでしたよということを明確に、早急に発表して、ちゃんとしてあげなきゃいけないんじゃないか、こう思いますが、農水大臣の御意見を伺いたいと思います。
○中川国務大臣　先生御指摘のように、まずホウレンソウ、埼玉県が全国一であり、所沢市がその中でも主要産地の一つでございます。
　一方、ダイオキシンという、今国民の皆さんが大変心配されておる物質につきまして調査をいたしましたら、厚生省の調査で、一部ホウレンソウにかなり高い量が検出されたということも承知をしております。これは、許容量でいいますと、ホウレンソウを一日一・四キロ食べないと許容量まで達しないという、微々たる量ではありますけれども、いずれにしても、このダイオキシンの問題については国民的関心が極めて高く、我が省としても今真剣に取り組んでおるところでございます。
　平成十一年度から、農地あるいは農作物に対するダイオキシン類の濃度を、全国的な調査をすることとしております。（大野（由）委員「何年からですか」と呼ぶ）ことしからです。今年度から、十一年度からです。これは土壌・農作物中ダイオキシン類緊急実態調査事業、これは全国でやりますし、また土壌、水質の調査も全国をピックアップをいたしまして、これはピックアップでありますけれども、やります。これを十一年度からとりあえず十三年度まで毎年やっていこうということでございまして、主要な農作物それから農地を全国的に調査をして、実態把握を早急にしたいというふうに考えております。
○大野（由）委員　全国調査、それはそれで必要なことだと思うんですが、私の質問は、今現実に市民の間に非常に不安が広がっている、そういう地域に限定して緊急の調査をやるべきじゃないか、こういう質問をしているわけです。
　わずかな量ですとおっしゃいましたが、決してわずかな量じゃないんです。もう、ホウレンソウのお浸し、毎日朝、朝食に食べていた、でも不安でやめたとか、そういう意見がいっぱい入ってきているんです。
　ですから、農水大臣は、全国的に三年間かけて調査をする。もう三年間かけて調査をやるような余裕のある状況じゃないんです。ですから、私は、この所沢だとかこういう特定の地域、非常にダイオキシン汚染を心配している特定の地域に関しては、その気になれば二、三カ月で調査できるんです、二、三カ月で調査していただいて、その結果数値はこうでしたということを公表してほしいんです。
　農水大臣、約束していただけますでしょうか。
○中川国務大臣　まず、三年間かけてではなくて、毎年一回ずつ三年間やりますという、三回やるというふうに御理解をいただきたいと思います。
　それから、現在、環境庁との間に、農用地の土壌の汚染防止に関する法律に基づいて、特定有害物に指定した場合の対策地域あるいは特別地域、これに指定されますと作付ができないという制度がありますが、実はダイオキシンは、この特定有害物質に現在のところはまだ指定されておりません。したがって、制度としてはございませんが、今先生御指摘のように、消費者あるいは生産者の皆さん、非常に困っているということでございますので、私といたしましては、県とよく相談をして、そういう問題の解明、また対策をとっていきたいというふうに考えております。
○大野（由）委員　いつなさるかだけ、もう一回。所沢の野菜の検査はいつ。
○中川国務大臣　ですから、県と相談して早急にやっていきたいと考えております。
○大野（由）委員　ことしの夏ごろまでにはわかると思っていてよろしいですね。
○中川国務大臣　できるだけ早くやらせていただきたいと思います。
○大野（由）委員　二、三カ月で調査はできますから、ことしの夏までにぜひ何としても結果を出していただいて、そして市民の皆さんの不安というものを払拭できるものは払拭していただきたい。また、払拭できないものに関しては、場合によっては、この地域はもう農産物をつくるのをやめる、そしてこの地域は農業補償をしなきゃいけない、こういうふうな場合もあり得るかと思うんです。
　現に、イギリス、フランス、オランダでは農業補償をやっているんですよ。日本は、さっきグラフで見ていただいたように、欧米の十倍以上ダイオキシン濃度が高くて、そういう補償をしたところは一カ所もないんですよ。日本よりうんとレベルが低いところで、イギリス、オランダ、フランス、農業補償をしている地域がございます。ぜひそのことを参考にしていただいて、この数値結果に対して迅速な検討をする、そういうことをお答えいただきたいと思います。
○中川国務大臣　よくわかりました。できるだけ早く検討をし、そして対策をとっていきたいと思います。よろしいでしょうか。
○大野（由）委員　ありがとうございます。
　ほかにもいっぱい質問があるんですが、時間がないのでちょっと省略をさせていただきたいと思います。
　ともかく、今の法律では、ダイオキシンの包括的な規制が無理なんです。今農水大臣もおっしゃったように、土壌の規制もないんです。これも手落ちになっています。これもいろいろ問題がある。大気だけ今環境庁が規制を設けましたが、大気以外に、水、土壌、こういう基準値を設けることも必要ですし、公明党では一昨日、参議院で、議員立法でダイオキシンの緊急対策特別措置法というものを提案をいたしました。ぜひこのダイオキシンを包括的に削減できるように、今のままではとてもじゃありませんけれどもその削減は微々たるものであるということを申し上げて、厚生大臣また環境庁長官、総理も、ダイオキシンの対策の包括的な特別措置法の制定というものをぜひお願いをしたい、こういうように思います。
　ちょっと時間がないので次に行かせていただきます。
　きょうは、将来不安という問題から少し、介護保険の問題とか年金の問題とか奨学資金の問題、いろいろ取り上げさせていただきたい、こういうように思っておりました。ちょうど時間が迫ってまいりましたが、まず国民年金について伺いたいと思うのです。
　二十歳以上は国民年金に強制加入に今なっております。二十歳以上の大学生、学生ですが、保険料を実際に払っている人は、九割以上は親が負担しています。親です。学費で大変、子供の生活費で大変、それでなおかつ子供の老後資金まで何で親が出さなきゃいけないんだ、みんなそう言っています。そうでしょう。今大変なんです。学費の納入だってどんどん引き延ばし、払えない、そういう人がふえているのです。それが何で子供の老後の資金まで親が出さなきゃいけないのか、これは矛盾以外の何物でもありません。
　そして親は、うんと所得の低い人は免除という制度もないわけではありませんが、免除を受けているのは三〇％、保険料の未納者は一一・二、未加入者は一一・五、要するに全体で半分以上払ってないんですよ。そのうち二割、二二％は手続もしないで未加入それから未納金、この人たちが事故に遭いますと、障害無年金になってしまうのです。
　私は、学生というのは、自分で働いてそして返す、借りた奨学資金は返す、自分の老後の費用は自分で蓄える、これが当たり前じゃないか、こう思うのです。ですから、これは、学生が社会人になってから保険料を納付できる学生特例というものを創設すべきじゃないか。そして、卒業してから、今まで払わなかった分をさかのぼって払うこともできる、そういう制度ですね。もし、さかのぼって払わないようなことがあれば、それはその分若干少なくなるかもしれませんが、さかのぼって払えばフル年金をもらうことができる、こういう制度を導入すべきだと思いますが、厚生大臣、御意見いかがでしょう。
○宮下国務大臣　御指摘のような趣旨で、今それを採用しようとして検討しております。
○大野（由）委員　ぜひお願いをいたします。
　それからもう一つ、私は、学生だけじゃなくて、二十五歳未満の国民年金がどうなっているか聞いてみましたら、五割がやはり支払っていないというのです。免除者が二三・八％、未納と未加入を入れて二八％、全部で、要するに五割が、二十五歳以下は国民年金を払っていない。免除者は、まだ収入が低いということで手続して免除になっているわけですから、事故があったときには障害年金を受けることができるわけですけれども、それ以外、未納と未加入、両方で二八・九％、約三割が、二十五歳以下は、障害に遭ったときにはやはり障害無年金になる可能性がある。これも私はほっておくわけにはいかない、こう思うのです。
　ですから、二十五歳未満は、収入も少ない、親元を離れてひとり暮らしをしている人にとっては、国民年金、一万三千三百円、非常に負担が重いです。とても払えない、そういう人がいますので、半額納付に希望者はできる。そして、後から追加で払うこともできるし、半額のままであれば、その期間は支給のときには三分の二になる、こういう制度を導入すべきじゃないかな、こういうふうに思うのですね。この点について、いかがでしょう。
○宮下国務大臣　二十五歳という年齢制限につきましては異存がございますが、私ども、国民年金の未納者、滞納者その他を入れて約三分の一ございますから、生活保護等の方々はもうそもそも免除してありますけれども、非加入、未加入あるいは加入して未納、こういう人がやはり三百万近くおりますので、この問題は看過できません。徴収に努めてはおりますが、制度としてどうかなという点がありますから、大体、今委員のおっしゃっておられるように、月額一万三千三百円の年金保険料をいただいていますが、それを半分にする、一定の所得以下の人はそれを選択できるようにする、給付は三分の二にしようという案を、私ども厚生省として考えておりまして、その緩和に役立たせたい。ただ、年齢は設けることはいたしませんから、求める人に応じてそういう制度を設けたいと思います。
○大野（由）委員　私は、ただ、全期間半額にしたりすると、ただでさえ、今国民年金をもらう人は月額六万六千円ぐらいですか、それが三分の二になったらもう年金の役割を果たさない、こういうふうに思うものですから、全期間、所得が低いからという理由で国民年金の半分の制度を導入することにはちょっと疑問を感じているのですが、二十五歳以下に関してはぜひそういう制度を導入していただきたい。
　最後に一言だけちょっと質問したいのですが、厚生年金の基礎年金に当たると思うのですが、介護休業中、育児休業中の本人負担が今ゼロになりましたが、事業負担もゼロにすべきじゃないか、それから、介護休業は三カ月ですが、本人負担と事業主負担をゼロにすべきじゃないか、このことをあわせて最後に質問させていただきたい、こう思います。
○宮下国務大臣　育児の問題は、二五％の賃金が支払われるほか、今、本人の負担は、その期間は有効な期間として免除しております。
　介護給付につきましても、これは二五％を認めておる、こういう状況でございます。
○大野（由）委員　では、年金の方も、またぜひ御検討をお願いしたいと思います。
○中山委員長　これにて大野君の質疑は終了いたしました。
　次に、春名直章君の質疑に移ります。
○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。
　新ガイドラインには、後方地域支援を行うに当たって、日本は、中央政府及び地方公共団体が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切に活用するということが明記をされておりまして、これに基づく周辺事態法第九条で、戦後初めてだと思いますが、米軍の戦闘行動などに自治体も参加していくといいますか、動員させられる、こういう規定が盛り込まれようとしているわけであります。
　これに対しまして、自治体の首長さんなどから、一体どんな協力がやられるんだろうか、協力を拒否することはできるんだろうかという不安の声が今大きく広がっているわけでありまして、この問題について、まず私はただしていきたいと思います。
　まず、自治体にどのような具体的な協力を迫るおつもりなのか、その規模とか内容について、想定されていることだとか準備していることについて明確に答えていただきたいと思いますが、これは最重要法ということで準備をされていますので、総理、お答えできれば、考えられていることをお答えください。
○小渕内閣総理大臣　我が国の平和及び安全に重要な影響を与える周辺事態に際しまして、政府一体となって必要な措置を実施いたしまして、我が国の平和及び安全の確保に努めることといたしており、地方公共団体の協力が必要となる場合もあり得ることは当然のことだと考えております。
　このため、周辺事態に対する措置の緊急性にかんがみまして、地方公共団体の長に対し、その有する権限の公共的性格及び他の代替手段を求めることが困難であるという事情を考慮いたしまして、関係行政機関の長から必要な協力を求めることができる旨、規定をいたしております。
　そこで、必要な協力の内容については、事態ごとに異なるものでございまして、あらかじめ具体的に確定される性格のものではありませんが、周辺事態に対する措置に関連して、関係法令に基づく権限の行使につき協力を求めるものであります。
　この場合、あくまでも協力を求めるということであり、強制するものでないということは、しばしば申し上げておるところでございます。
○春名委員　どのような権限の行使について協力を要請しようとしているのか、具体的に決まっているんですか。どういうことでしょうか。
○野呂田国務大臣　国が国以外の者に対しまして求め、または依頼する協力の内容につきましては、事態ごとに異なるものでありますから、あらかじめ具体的に確定される性格のものではございませんが、例えば、公共団体に対して求める協力の例としては、地方公共団体の設置、管理する港湾や空港の使用についての協力、あるいは、建物や設備等の設置許可についての協力を求めることが考えられます。また、民間等に対して依頼する協力の例としては、民間輸送業者等による人員や物資の輸送、あるいは廃棄物の処理や給水、医療のような問題が考えられると思います。
○春名委員　今二つお聞きしましたけれども、私は、そこでも非常にこの法案の恐ろしさを感じるんですね。
　といいますのは、自治体の有する権限、能力を活用すると言っておりますけれども、その規模とか内容、どれぐらいの中身なのか、あらかじめ包括的に網羅して言うことはできない、周辺事態はどういう事態になるかわからないのでということをおっしゃいました。そして、有する権限ということで三つか四つぐらい今例をお挙げになりましたけれども、その中で、それをどのように、さらにそれが広がるのか、一体どこまで権限を、やっていただくようにするのか、そのこともいまだによくわかりません。
　しかも、法案の中身はまた議論されると思いますけれども、この法案は基本計画というのを策定するわけですが、策定したら、その中に協力が書き込まれて、自治体がそこで協力していくということになるのですが、その基本計画の前は、自治体の意見を聞くような手続はありません。一方的に決められたことで協力をしてもらうということに、中身上なっていっているわけでありますね。
　だから私は、今、地方分権、地方自治ということを言っておりますけれども、そういう流れの中で、このような法律がまさに異質だなということを感ぜざるを得ません。無限定、無原則、無制限の協力を白紙委任させるような、そういう性格のものだということを私は指摘しておきたいと思うのです。
　そこで、港湾使用に絞って、総理を中心にお聞きをしていきたいと思います。原則的な問題をお聞きします。
　米軍が民間港湾を利用する場合に、港湾の管理者として自治体の首長などの意見がまず尊重をされる。当然、同意抜きに優先的に米軍に民間の港湾、これを使用させる、そういうことは絶対にあり得ないと思うのですけれども、その点を明確に答えていただきたいと思います。
　総理、どうですか。
○高村国務大臣　米軍艦船は、日米地位協定第五条に基づいて、我が国の港に出入りすることが一般に認められているわけで、我が国の港に入港すること自体ができるかどうかというのは、これはまさに国が責任を持って決めることでございます。
○春名委員　私が聞いているのは、管理の権限を持っている自治体の首長の同意なしに米軍に優先的に使わせる、使用させるというようなことはありませんねと。そんなことは五条でも絶対できないはずですけれども、そこのところを明確にしておきたいのです。
　それを総理大臣、こういう問題でも非常に大きな不安を持っておりますので、五条であっても、優先的に米軍が民間の港湾を、自治体が権限を持っているわけですけれども、使う、そういうことはできないと。原則論です。総理大臣。
○竹内政府委員　地位協定の第五条に関するお尋ねでございますが、これによりますと、米軍の船舶、航空機も同様でございますけれども、地位協定第五条に基づきまして、我が国の民間の港湾について出入りの権利が認められております。
　その際に、民間船舶との間で、港湾の施設、例えば岸壁とかいう施設でございますけれども、その使用につきまして競合が生じた場合に、その民間の使用よりも優先して施設の使用を認めるというような規定は地位協定にはございません。
○春名委員　優先して使うということはないということを今述べられましたけれども、私は、なぜこのことを問題として言っているかということを今から議論してみたいと思うのです、総理。
　湾岸戦争のことを思い出していただきたいと思うのですけれども、米軍が湾岸戦争で周辺国の飛行場や港湾をどのように使ったのかということを、私も、国防総省の湾岸戦争最終報告書を見て勉強してみました。
　例えば、米軍機は、固定翼機がサウジアラビアなど七カ国、二十五の飛行場に千二百機以上、ヘリコプターは十一の飛行場に千六百機以上が展開をするということになりました。膨大な米艦艇は、サウジアラビアとかバーレーンとか七カ国で十の港湾に出入りをしたということが報告されています。バーレーンとサウジの三つの港湾では、百隻以上が、戦争の期間、補給、作戦の基地となった。
　期間は、御承知かもしれませんけれども、九〇年の八月七日に作戦が開始をされて、延々と準備をいたしまして、翌年の一月十七日に入って用意周到に空爆を開始するということが行われたわけです。つまり、兵たん、準備という問題で、五カ月以上の戦争準備の期間があったということなんですね。しかも規模が大きいということを一つの例示としてお伝えをしたわけであります。
　このように、米軍が実際に戦争を始めますと、長期の準備が必要になります。そして、多数の飛行場や港湾を使うということになります。こう言いますと仮定の話だとよくおっしゃるわけですけれども、しかし政府は、どのような事態になるのかはあらかじめわからないというふうに言っていらっしゃるわけですから、こうした事態も当然予測しなければならないのであります。だから私は改めて聞いているわけであります。
　仮に今のような事態になっても、日本の民間の空港や港湾から民間を排除するような形で米軍が優先使用することは絶対にない、そんな権利はない、総理の口からそのことを改めて明言をしていただきたいな、こういうふうに考えております。
○高村国務大臣　日米地位協定五条に基づいてはそういうことはないというのは、先ほど申し上げたとおりでありますが、それは、周辺事態安全確保法九条一項について、場合によっては必要な協力を求めることがあり得るということであります。
　　　　〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕
○春名委員　これは重大であります。
　五条では、そういうことは競合した場合優先できない、米軍が優先するものじゃないということは言われた。しかし、そういう枠組みがあるけれども、周辺事態法九条ができることによって、第一項によって、場合によってはその枠組みを取り払うかもしれませんよということをおっしゃったのですよ。そういう意味ですか。
○高村国務大臣　国が決める事務、これは日米地位協定の第五条、これに基づいては、優先させるとかさせないとか、そういうことはできませんということを申し上げているわけです。
　そういう調整は、これは後で運輸大臣に答えていただいた方がいいのかもしれませんが、恐らく港湾管理者に任されていることだと思いますが、いわゆる周辺事態というようなことになってくれば、いろいろな協力を求めることがあり得る、こういうことであります。
○春名委員　そこなんですよ。周辺事態という名前になれば、いろいろな協力を求めることになる、そういうことが想定をされる、こういう問題なんです。そこを私は今議論をしているわけでありまして、そこをはっきり、ベールを脱いでいただきたいと思っているわけであります。
　そこで、お聞きをいたします。
　民間の港湾というのは、御承知のとおり、地方自治体が管理をする、そういうふうに港湾法でしっかりと定められております。
　それはもう御存じのとおりですけれども、一九五〇年に、衆議院運輸委員会、四月二十六日、港湾法を制定するとき、当時の運輸大臣がこういう提案理由を述べております。
　地方公共団体の自由な意思による港湾管理者の設立、その他港湾の管理運営の方式を確立し、もって港湾の開発と利用の促進を図るために港湾法を提出する。港湾の管理運営に関し、最大限の地方自治権を与え、かつ国家的及び地方的利益に最も適合する形態の港湾管理者を設定する権能を地方公共団体に与える。国は港湾管理の第一線から退き、地方の熱意と工夫によって、活発な港湾の開発発展を図ろうというのがそのねらいであります。
　このように述べております。
　つまり、民間の港湾については地方自治体にその管理権、権限を移譲するというのはそういう重みがあるんだ。しかも国家的及び地方的利益に最も適合する形態なんだというふうに述べているわけであります。
　そこで、私は別の角度からもう一つ聞いておきますけれども、競合した場合はそれはないけれども、周辺事態法になったらどうなるかわからぬという非常に危険なお話なんですけれども、この港湾法の規定からいいまして、地方自治体の自主的判断が何にも増して優先する。いいですか。総理大臣、何にも増して優先をし、その判断に従わなければならないということを明言していただきたいと思っております。
　それはなぜかといいますと、皆さん方が、この周辺事態法によって一般的義務規定ができて、従わなければ違法状態になるというような発言だとか、おどしともとれるような発言がされておりますので、自主的な権限としてあるんだ、港湾法の制定の理念からいっても当然だ、米軍が優先使用するような権利はない、この点を、改めて私総理大臣の認識を確認しておきたいと思います。
○川崎国務大臣　運輸省の方から少し答えさせていただきたいと思います。
　米軍艦船は、日米地位協定の定めるところにより、その手続のもとで我が国の港湾使用が認められている。ただし、実際の使用については、港湾の管理運営に支障のないように行われることが必要。したがって、港湾管理者は、例えばその使用内容が港湾施設の能力を超える等、港湾の適正な管理運営に支障を来す場合は港湾施設の使用を拒否することもあり得ると考えております。
　ただ、協力をいただけるという場合は当然できると思っております。
○春名委員　私が先ほど湾岸戦争の例も一つ紹介したのは、周辺事態という名前でこういう事態がもし起こることも想定しなければなりません。いいですか。今一時的に出入りができる、五条で。五条というのは制限的なものなんですよ、何かいつでも自由にできるみたいなことを言っておられますけれども。
　しかし、周辺事態になったときに、湾岸戦争の一つの例あるいは昔の朝鮮戦争の例、そういうものを見たときに、大変な規模の艦船が動くんです。港が必要なんです。そうでしょう。そういうときに民間の港湾、船を排他的にして米軍だけを優先させるというようなことをこの周辺事態法で想定しているのか。そんなことは絶対に許されないので言明をしておいていただきたい、港湾管理者のその権限において自主的に判断できると。
　正当な理由が云々ということが言われますけれども、正当な理由が云々じゃないんです。自主的判断をするというのが、それが原則なんです。そこのところなんです。総理大臣どうですか。
○小渕内閣総理大臣　しばしば外務大臣初め答弁申し上げておりますように、周辺事態安全確保法第九条第一項において、国が地方公共団体に対して必要な協力を求めることができるとされておるわけでございまして、今お尋ねの前提として、この周辺事態安全確保法というのは、我が国の平和と安全に重大な影響の及ぶときにどう行使するかということであって、そういう事態においても共産党は、港湾法があるからすべてやってはいけない、こうおっしゃっておるのか、その辺よくわかりかねるんですが、お教えをいただきまして、我々はそうした事態に対して、港湾法はございますけれども、しかし、この法律を通していただくことによって、そのときそのときの状態によりまして必要な協力を求めることができる、こう考えてこの法律を制定させていただこう、こう考えておるところでございます。
○春名委員　周辺事態と認定したらいろいろできてもいいじゃないかというようなことをおっしゃるようですけれども、それは誤りですよ。そんなことができるんですか、この法律によって。港湾法のその権利とか日米地位協定の五条とか、その関係、そこの原理原則論を崩すことになるかもしれないということをおっしゃるのですか。そうではないんでしょう。私が聞いているのは、周辺事態というのは、そういう号令を発したら義務が生じて、優先的にですよ、どんどん米軍が入ってくるときに民間の船なんかを押しのけるようなことは絶対ないか。そこのところは、私は区別をきちっと明確にしていただきたいのでその原理原則論をお聞きしているのでございまして、総理、そういうことでいいですか。
○高村国務大臣　周辺事態、まさに周辺事態の危機管理としてそういうことはあり得るということを申し上げているわけであります。
○春名委員　あり得るということですね。優先的に使うことも危機管理の中身としてはあり得るかもしれないと。
　そうしたら、そのときには行政の長の権限というのは一時棚上げをするというようなこともあり得るということですか。本当にそんなことをやるんですか。
○高村国務大臣　法律に「協力を求めることができる。」ときっちり書いてあるので、国としては協力を求めることがあり得るということです。
○春名委員　だから、協力を求めることの中身について、今の法律体系の中でどういうことまでができて、できないのか、そして判断はだれがするのか、そこのところの原則を明確にしてもらいたいということを言っているわけであります。なぜこういうことを言うのか、実態はなし崩し的といいますか、そういう事態がいろいろな形で進行しているということなんです。
　例えば岩国の県営埠頭の話があります。九七年十月からは、これまでに五回、米軍関連の輸送船が入港してきました。県の港湾条例も私は見ましたけれども、爆発物その他の危険物を積載した船艦については、災害防止上適当な措置をしていると知事が認められるもの以外は入港を認めない。そのために県は、弾薬など危険物がないかどうかを判断するため、積載内容の明細を提出するように米軍に求めてまいりました。最初の二回はそれに応じるということになりました。ところが、三回目からはその求めには応じていないという事態と変わってきました。
　ここにその使用状況の具体的な、土木建築部の港湾課の資料も持ってきましたけれども、三回目、九八年七月からは、日米地位協定に基づく入港だからもうそんなものは出さないということになりまして、拒否をする。態度変更の理由について、二回目までがミステークだったというふうに言って、県が条例尊重を申し入れても米軍は無視して、積載リストの提出を拒否したまま入港を続ける、こういう一つの事例も生まれております。
　さらに、九七年の九月には、米第七艦隊の空母インディペンデンスが北海道の小樽港に入港いたしました。横須賀を母港にしている同空母が、民間港に入るのはこれが初めてのことでありました。もちろん住民の同意などはありませんでした。大変危険だということで反対の声も上がりました。しかし、入港いたしました。入港を条件つきで認めた市長も、今回は受け入れたけれども、小樽はこれからも商業港だ、この方向で発展していくんだ、米艦が何度も入港し、軍港にされるようならば拒否もあるということを発言されているわけであります。
　こうした心配が現実に目の前で広がっているのです。この心配にこたえて、決して優先的に米軍が港湾を使用しない、周辺事態というようなことがあってもそれはしない、逆に言えば、港湾管理者の判断が何よりも尊重される、このことを言明すべきではないかなと私は思うんです。私は原則的に当たり前のことを言っているわけでありまして、総理、そうではないでしょうか。
○高村国務大臣　そのような言明をするつもりはありません。
○春名委員　非常に危険だということを今の議論を通じて私は実感しております。
　しかし、私、一つ紹介しておきますけれども、外務省の条約局とアメリカ局が一九七三年の四月に「日米地位協定の考え方」というのを作成されていらっしゃいます。ここに、「第五条一項に基づく港・飛行場の使用が、施設・区域的な使用の態様」、つまり、これは基地になるということですけれども、「（例えば、一切の民間の使用を長期間排除しなければ米軍の目的が達成してないが如き使用態様）」、これになる場合には、「むしろかかる施設は、施設・区域として提供されるべきものといえよう（逆に言えば、五条使用である限り、右の如き使用態様は、排除される）。」そういう見解を述べております。
　この中身を私読みまして、なるほどと思いました。米軍が民間の使用を排除するような形では民間空港や港湾を使用できないということを外務省の見解で明確に言っているということです。それはどんな事態でもです。いいですか、周辺事態でもです。優先的、長期に民間を排除して使用するというのは、それは施設・区域、つまり基地になるんだ。五条使用ではそんなことは絶対できない、やってはならないということが七三年の外務省の見解ということだと思うのですよ。そうでしょう。だから、周辺事態法では、この外務省の見解は一時棚上げをする、そして長期的、排他的、優先的に米軍に使わせるというようなことも考えなきゃいかぬのだということであるとすれば、私は大問題だと思います。
　もう一度見解をしてください。
○竹内政府委員　まず、先生が御引用なされました外務省の資料というものがいかなるものか、私つまびらかではございませんが、いずれにしましても、当省の部内参考資料というものでもしあるならば、それは当省の公式の見解を示すものとは言えないものでございます。
　また、先生がおっしゃいました地位協定第五条に基づく米国艦船による港湾施設の使用に際しまして、一定の条件のもとで我が国として便宜を図るよう措置するということはございますが、これは、港湾施設の使用において民間船舶との間で競合が生じた場合に、民間の使用を排除する形で優先使用できる権利を米軍艦船に対して認めたということではございません。
　ただし、先ほど大臣からも申し上げましたが、地位協定第五条に基づきます港湾使用の権利として優先使用なるものは認められておらず、民間の使用を排除するような使用は施設・区域としての提供が前提となります。
　他方におきまして、大臣が先ほど申しましたとおり、地位協定上の米軍の権利としてではございませんが、我が国政府が合理的な範囲内で港湾管理者との調整によりまして米軍の使用に便宜が図られるよう措置するというようなことは可能でございます。我が国がこのような措置を仮にとることがございましても、それは地位協定に反するというようなことではございません。
○春名委員　今、調整と言われましたけれども、調整というのは日米両国政府という意味かもしれませんけれども、調整というのは自治体も入っているんですね、当然のことですけれども。
○高村国務大臣　日本政府と港湾管理者の調整であります。
○春名委員　そして、先ほど言われたもので、この文章は公式なものじゃないと言われたけれども、本当にそうなんですか。さっき質問しなければいけませんでしたけれども。そういうものではないと私は理解しておりますけれども。
　そして、私は本当に、協力を要請することができるということを入れておりますけれども、いろいろな米軍のあの戦争の姿、そしてその後方地域支援の規模、中身、大きさ、全くどうなるかわからないわけであります。だから、優先的、排他的にやられる危険性もある。そういう場合、周辺事態であっても、この日本の法規をきちっと守る、港湾の管理者としての権限を最優先するということを私は言明していただきたかった。しかし、周辺事態の場合はそうとは限らないというようなニュアンスのことを言われる。私は、そのことに、今度のこの新ガイドラインと法案の持っている非常に重大な疑義がある、問題があるということを厳しく指摘をしなければなりません。
　大体、地方自治体というのは、地方自治法の第二条に書いてありますけれども、住民の安全や福祉や健康を守る、第一義の仕事にしようということであります。そういう任務から照らして、そして港湾法の管理者の任務から照らして、軍港化させない、優先的に使わせない、常時使わせないということなんかは当たり前のことでありまして、そういう対応を私は政府がやるべきだということをはっきり申し上げておきたいというふうに思います。
　続きまして、政党助成問題と政治献金の問題についてお聞きをしていきたいと思います。
　一月二十二日に中島洋次郎の政党助成金にかかわる疑惑の全容が明らかにされました。総理は、この問題にかかわって、十一月二十七日の所信演説で、「政党助成金の不正使用疑惑により同僚議員が逮捕されましたことはまことに遺憾であり、こうした事件が再び起きないよう、政治家個人が厳しく身を律していかなければなりません。」このように所信演説でなさいました。覚えていらっしゃいますね。
　それで、私は、それはそのとおりです、しかし、この問題は政治家個人のモラルの問題に帰結させるわけにはいかない、そういう問題だと思うのです。政治家個人の問題ではなしに、政党助成制度そのものの矛盾の一つ、政治腐敗の元凶に政党助成制度もなりつつあるという問題として、私は吟味が必要だと思います。
　総理は、この事件をきっかけにした政党助成制度そのものについての認識、どういうふうにお考えになっているのか、まずお聞かせください。
○小渕内閣総理大臣　御指摘のように、所信表明におきましてそのようなことを申し上げました。
　政党は、政党交付金が国民から徴収される税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、その責任を自覚し、国民の信頼にもとることのないような適切な使用をしなければならないものと考えておりまして、これは国会でお決めをいただきまして、こうした制度をつくった。そして、そのことによりまして、過去いろいろ御指摘されたような問題につきましても、これを排除し、政党として必要な経費につきまして、国民の理解を得て、この交付金制度が成り立っているものと考えております。
○春名委員　適切に使用するなんというような生易しいものではもう済まない事態に私は来ていると思うのですね。
　それで、この政党助成法の問題、四年たちまして、来年見直しの時期になりますね。これは衆議院の本会議でも質問がありましたけれども、そういう時期ですので、今どうあるべきなのか、ぜひ真摯に議論をしていきたいというふうに思うのです。
　中島問題は、政治活動に使うべき国民の税金を私的に使ったということになっているわけですね。公私の区別がなかったということを示したものでありました。
　　　　〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕
　冒頭陳述を読みますと、本当になるほどなと私も思ったのですね。そこにはこういう文章が出てくるのです。政党助成金は支部長が自由に使える金。支部長は国会議員がやっているから、実質的には国会議員に来るようなものだ。公的な税金が自分のものだ、ポケットマネーみたいなものだというふうに言われたと冒頭陳述に書かれているのですね。これはやはり法律が持っている大きな本質的な欠陥から生まれてきているもので、中島だけが悪かったというふうに帰結できない問題をはらんでいると思うのです。
　例えば、人件費と書けば一切内容の細かい報告は要りません。領収書も要りません。他の費目の経費も、五万円以下だったら、金額、支出目的、日付、支払い先も記載の必要がないわけですね。そして、もちろん使い方についての罰則もありません。保釈金に今度は使うんじゃないかという何かブラックユーモアが出ていましたけれども。
　支部の会計責任者、会計監査人は、これはどうなっているか。これは朝日新聞の九八年十一月十日付の調査ですけれども、総理もごらんになっているかもしれませんが、会計責任者の職業がわかった五百十七支部、これは全体の九七・四％なんですが、その政党支部代表の国会議員の秘書の方が百七十三名占めていて、三二・六％。そして、加えて親族や後援会関係者などのいわゆる身内と言われる方で三百四十六名、六五・二％ということで占められている。こういう報道をされています。税理士とか公認会計士などの会計に関する資格を持っている者は、その調べの中でわずか十四名でありまして、二・六％にすぎない。この資格は問うていないんですね。国家の介入になるからということで資格要件を法律には定めておりません。
　法律の第四条では、乱用防止のためということで、国民の信頼にもとることがないように、政党交付金を適切に使用しなければならないというふうに言っています。ところが、四条の前半部分では、政党活動の自由のために使途は制限してはならない、だから細かく提出、公表しない、こうなっているわけであります。
　適切に使われているかどうかについて、じゃどうするんですかというふうに私たちが問いますと、政府は、国民の監視と批判にまつんだ、政党交付金を充当した支出を公表することによって国民の監視と批判にまつんだ、これは九六年十二月十二日の当時の選挙部長の答弁ですけれども、こういうふうに言っている。ところが、肝心の公表された支出内容が政党活動の実態をそもそもあらわせない仕組みになっているのであります。総理、矛盾だと思いませんか、これ。総理、どうですか。いや、総理の御認識を聞きたいんですが。
○野田（毅）国務大臣　この政党助成の制度は、随分大変な国民的論議の中で御案内のとおり成立したわけであります。それについてそれぞれの政党の立場でいろいろ批判があることも承知をいたしております。
　いろいろ改善点はそれぞれ指摘もされておりますが、基本的に、この点についてよりよく改善していくということは当然あっていいことだと思いますが、しかし、今御指摘の点は必ずしもそのようには思いません。
○春名委員　これは法律の中にも、政党活動というのは確かに自由なんです、認めなければなりません。しかし、その政党が使うお金は税金なんです。公的なお金なんです。だからそれは透明にしなければならない。しかし、透明にすれば政党活動の自由を侵す。相矛盾するんですね。そういう問題なんじゃないかということを私は述べているのであって、そして、そのことを利用されたのが中島事件ということになったので、その制度そのものについての本質的欠陥ということを私は問題にしているわけであります。そういう御認識はないのかと。総理大臣、いかがですか。今度はお答えください。
○小渕内閣総理大臣　政党助成金を受けたから自由な政党の活動ができない、そのようなことはないと思っております。
○春名委員　質問の趣旨が違います。政党助成金を受けたから政党の自由な活動ができないということを言っているんじゃありません。
　そもそも、政党助成金を受けようが受けまいが政党の活動は自由なんです。当然です、自由の結社ですから。しかし、国民の公的なお金、税金を受け取る、だからその使途はきちっと厳格にしなければならないというのが四条で言われているわけでしょう。しかし、それを厳格に厳格に全部公表してしまうと、会計監査の人も資格もつけるというふうなことまで全部やってしまうと、政党の自由な活動を侵すことになるのでそれはできませんと言っているんです。だから、同じ法律の中に矛盾している中身があるじゃないですかと、このことを私は問うているわけです。総理、そういう意味なんですよ、私が言っているのは。
　総理、突然のお尋ねで恐縮ですけれども、例えば、私言います。支部の会計責任者と会計監査人が身内で占められているという報道を先ほど御紹介いたしました。私も幾つか調べさせていただきました。総理自身の使途報告書も見させていただきました。
　そこで、まずちょっとお聞きしておきますけれども、あなたが支部長をされていらっしゃる自民党の群馬県第五選挙区、ここの支部長をされていると思うんですけれども、九六年、九七年、会計責任者と監査人をされていた方、御記憶でしたらおっしゃってください。九六年、九七年。
○小渕内閣総理大臣　今直ちに記憶を呼び起こすことはできません。
○春名委員　会計責任者は真下利夫さんという方、監査人は野村隆二さんという方です。この真下さんはあなたの後援会の事務所にいた方でして、しかも、群馬県の選挙管理委員会に届け出されている小渕総理の政治団体、新世研、上毛政治経済研究会の代表者になっています。そして、群恵会、恵友政経懇話会、小渕恵三後援会富岡連合会、国際政治経済研究会、群馬振興研究会、これらの団体の会計責任者をされている。監査人の野村さんについても、あなたの選挙で大奮闘されておられる方だというふうに聞いております。
　中島の冒頭陳述をもう一回紹介しますと、中島氏は、支部の会計責任者にみずからが最も信頼を寄せる側近的存在の飯田を充てて、使途報告書を提出するに当たっては、印刷業者などから提供を受けた架空領収書を利用し、実際には被告人あてに送金した支部政党交付金をこれら業者に対する支出に充てたように仮装して、使途報告書にその旨の虚偽の記入をすることを指示し、飯田、金子及び清水はいずれもこれを了承し、被告人の指示に従うこととした、このように生々しく出ているわけであります。
　だから、マスコミや国民から、身内がそういうものを全部取り切っている、そんなやり方をしていて本当に政党に行くんだろうかということを、疑義の念として、怒りとして感じているんでしょう。
　小渕さんの場合も、側近的な方がそういう監査人そして会計責任者をされているわけでしょう。政治家個人の、中島の問題だとはやはり言えない問題ですからね。その点をどのようにこれから正していくのか、また反省されているのか、その辺を聞かせてください。
○小渕内閣総理大臣　いずれにいたしましても、私が支部長をいたしております群馬第五区におきまする会計処理につきましては、すべて信頼し、法に基づいて適正に処置をいたしておる、こう考えております。
　なお、中島前代議士の例等を引いて、あたかもそれと類似するがごとく言われますことは、私自身は私として今答弁を申し上げましたが、他のすべての国会議員にもかかわることでございますから、それは全く事案が異なる、こういうふうにぜひいたしておきたい、こう思います。