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○政府委員（加戸守行君）　現在、教育実習といたしましては今申し上げた二週間ないし四週間、もちろんその中に若干事前事後の指導等もございますが、多くは実習校へ出かけましてそこでいわゆる教員の授業を参観する、あるいは学校のオリエンテーションを受ける、それから指導案の作成の指導を受ける等ございまして、その中で実習生本人が授業を行うということもございますが、これは学校によって精粗さまざまでございまして、いわゆる附属学校等のように教員養成を主目的としますところにおきます教育実習の指導というのはかなりの程度行われておりますけれども、一般の学校へ参ります実習生の場合にはどうしても授業参観の時数が多くなるわけでございまして、現実に教壇に立って指導するという形態の時間数はいわゆる附属学校等に比べますと極めて少なくなっているというような実態はございます。
　いずれにいたしましても、現在、例えば昭和六十二年度でございますと教員免許を取得されます方が実数で十三万八千人ございますので、こういった大量の実習生を学校で受け入れるという関係上、一クラスにつきましても実習生の人数が多い等の関係がありますれば、どうしても実習生そのものに授業をさせる時間というのが少なくならざるを得ないというのが現状ではないかと思っております。
○高木健太郎君　ここら辺が不十分であるということから、今度の研修制度というものを義務づけられたんじゃないかなと思うわけですし、また実習に来られるそういう生徒あるいは学生が、かえって授業の邪魔になるというような、いろいろの問題があることを聞いておりますが、それが今回の研修を義務づけられる一つの原因になっているわけですか。
○政府委員（加戸守行君）　いわゆる教員につきまして、実践的指導力の向上を図るという観点からしますれば、今のような教育実習が相当程度要求されてしかるべきでございますけれども、今申し上げたような実際に教員に採用される方の五倍に相当する方が免許を取られるという状況、しかも開放制の原則をとっております以上、今の例えば実習公害等の言葉も現場から聞こえてくるわけでございまして、なかなか教育実習の単位の引き上げ等も非常に難しい状況にあるのが現実でございます。
　しかし、今回の制度自体は、教員養成とそれからこちらの初任者研修、両々相まって教員の資質向上を図るべきであるという観点から、現在提案しております教育職員免許法におきましても、教育実習の単位をそれぞれ一単位、中学校、高等学校につきましては三単位以上、小学校につきましては五単位以上という改正案を提案をさせていただいておりますが、これのみによっては実践的指導力をまた上げることも実際上なかなか期待できないし、また教育実習の実態自体が、今申し上げましたような授業参観の時数がどうしても多くなるという状況でございますので、やはり教員がみずから授業をしながら先輩教員の指導を受ける初任者研修の方に実践的指導力の向上の方はウエートを置かざるを得ないという状況にあるわけでございます。
○高木健太郎君　短大と養成大学との違い、カリキュラムの違いはどれぐらいでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　教員養成大学におきましては、今の申し上げました四単位、二単位という実習単位ございますが、それを相当大幅に上回っておりまして、例えば六単位、七単位というような形でとられている学校が相当数多いわけでございますが、開放制の一般大学につきましては、やはり実習受け入れ校の関係もございまして、最低の四単位、二単位で充足しているというケースが圧倒的に多いのではないかと思っております。
○高木健太郎君　それから、新規採用の採用試験による選考というものがあるわけですけれども、それはどういう能力をお調べになっているわけでございますか。
　私がこういうことを聞いているのは、将来は教員になるという人たちがこういう養成大学に入るわけですけれども、それが、出てもその後何か非常にたくさん残っているというようでは、学校の存在というものがおかしいんじゃないか。あるいは選考もするというのに、まだそれから何か後にやらなければならぬというのでは、学校の整備の方をまず進めるべきじゃないかという意味でお尋ねしているわけでございます。その点に関してはどのようにお考えですか。
○政府委員（加戸守行君）　最近、児童生徒数の大幅な減少がございまして、そのために教職員定数も自然減が相当来ているわけでございまして、それをカバーする意味におきましても、十二カ年の教職員定数改善計画を進めておるところでございます。しかしながら、現在の需給状況からいたしますと、どうしても教員養成学部等を卒業された方の就職率が下がってきているわけでございまして、一面におきまして、これは高等教育局の所管でございますけれども、教員養成大学学部におきましても、免許コース以外に免許を取らないいわゆるゼロ免コースというような形での学科転換を図られているようなケースもございますし、今の状況は、教員養成というのは、先ほど申し上げましたように、それのみならず開放制の原則をとっておりますので、養成する人数を何人と決めるわけではなくて、どうしても志願者が多くなるということは、ある意味では幅広く人材を集めるという意味において、それなりの効果はあると思っております。
○高木健太郎君　教員養成大学の入学の倍率は五倍ぐらいである、まあだから、割と私、優秀な人がおいでになる。それから、それを三年ないし四年教育をする。そこで不適格者があれば早く淘汰をしておくべきじゃないか。それが、教員免許を取ったその後でやるという今度の法律のやり方は、どうも何か無情のような気がするわけです。そういうことがありますので、私は、養成大学及び資格試験あるいは実習というようなものをみんな取ったものは、それだけ資格がある、こうすべきじゃないかと、こういうように思うんです。
　それから、これら今の学校の先生というのは、小中学校では若い先生は評判が悪いということを聞くわけですが、本当にそうなんですか。そしてどんなところに不満があるんでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　評判と申しますのは、統計数学のような形で把握できない事柄でございまして、まあ、各種会合等で雑談の中で出るとか、あるいは感想として出るというような事柄でございますし、私どもも耳にいたしますのは、例えば教育長の方々あるいは校長先生方とのお話しの中でそういった感想が出るわけでございます。
　その感想をおおむね集約いたしますと、言えますことは、例えば一つの例でございますけれども、板書がうまくできないというような、教員としては基本的に必要な事柄が十分に教員養成段階では仕込まれていないというような感想も受けますし、また一面において、これは現在の社会環境もそうでございますが、かつては兄弟大勢の中でけんかして育った方、けんかの体験をお持ちの方が多かったんでございましょうけれども、現在の核家族の中で、一人っ子のような形で育ちますと、そういったけんかの体験がない。そういう先生が教員になられて、クラスの生徒がけんかをしたときの対応に戸惑うとか、そういったような声もございますし、いろいろな形での感想のような感じでいろいろな教員に対する、もっとこうあってほしいというような意見はいろいろと耳にしているところでございます。
○高木健太郎君　短大で言えば二十一　歳ぐらいで、大学を出れば二十二歳ぐらいである、非常に私、若いように思うわけです。自分のお母さんよりも先生の方が若い。昔の我々の、我々というのはもう化石時代なんですけれども、我々のときには、先生というのはもっと年をとった、落ちついた、しっかりしている人というような印象はありますけれども、非常に若い。いわば子供にとっては姉さんぐらいの気持ちにしかならない。その姉さんが時々しかるということで、小児科の先生方に聞きますと、昔大学に五月病というのがあったんですけれども、最近は小学校の子供に五月病というのがありまして、ノイローゼみたいになっている。それはどうも先生が感情的にしかることが多い、かあっとなる、そういうことをよく言われるわけですが、評判が悪いというのはそういうところにもあるんじゃないですか。要するに、学力はあるけれども、人間的にまだよくできてないというところがあるんじゃないかと思うんですが、どうですか。
○政府委員（加戸守行君）　確かに先生今おっしゃいましたような声もよく聞くわけでございまして、基本的に教員として教壇に立たれる方は、児童生徒にとってみてやはり師と仰ぐべき方々でございますし、それはある意味ではその方が人間的な素養、素質、資質をどのように備えているかの意味合いにおきまして、子供たちに見られているということではなかろうかと思います。そういう意味で、例えば今回の初任者研修につきましても、幅広い知見とか人間的なそういう教養というのも一つの対策ではございますけれども、やはり今の社会の中で、学校に、すぐ教壇に立って子供たちにリーダーとして教えられる、あるいは指導していくという力自体をもっと身につけていただきたいなということは、いろいろよく聞くところでございます。
○高木健太郎君　学校の先生の分布を見ますと、小学校の先生には非常に女性の方が多いわけですね。で、もう高等学校になると、ほとんど女性の先生はおられない。中学校ではまだ少しおられる。だから、女性の方には、もう高校というと、とても持ち切れるようなそういう雰囲気にないと、こういうふうに思うのですね。だからもう少し年をとり、人間が練れてきて、高等学校では背も大きいしなかなか扱えないということもあるのかもしれませんが、同じことは私、小学校の生徒にも言えるんじゃないか。だから、どちらかといえばもう少し年配になって教えるというような形にした方がいいんじゃないかなという、基本的には教育制度について、教員の養成制度についてはそういうことも思うわけですね。
　次に、それじゃ研修制度についてお尋ねをいたしましょう。
　この教育公務員特例法の十九条には、教員は「絶えず研究と修養に努めなければならない。」というのがありますが、今度の改正でこれは生きるわけですね。
○政府委員（加戸守行君）　教育公務員特例法十九条一項で、教育公務員は「絶えず研究と修養に努めなければならない。」という基本的な規定は改正いたしておりません。これはこのまま存置したままで、二十条の二といたしまして、初任者研修に関する規定を挿入したということでございます。既存の教育公務員特例法の研修に関する規定はいじっておりません。
○高木健太郎君　十九条の二項には、任命権者は、研修に要する施設、研修を奨励するための方途その他研修に関する計画を立て、実施に努めなければならないと、こういうふうに書いでございますが、今までこの法律に従って、どの程度の施設やあるいは研修の奨励ということをやっておいでになったか。その結果として、うまくいかないのでこの二十条の改正をなされたのかどうか。今までの研修の規定では不十分なのか。大体どこが悪いのか。そういうことをひとつお尋ねしたいと思います。
○政府委員（加戸守行君）　十九条の第二項の規定に基づきます例えば施設に関しましては、各都道府県で段階的に教育センターあるいは教育研修センターというような形での、あるいは教育研修所という名前、名称はまちまちでございますが、集中的な研修を行う施設というのが、四十七都道府県で整備されてきているところでございます。
　それから、現実の研修の具体的な問題としましては、多種多様なものが従来から行われております。例えば国が補助を行いまして奨励をしております事柄としては、新規採用教員研修として、年間二十日間の研修がここ十数年続けられているわけでございます。そのほかに、現職経験五年以上の方、五年程度の方を対象とします教職経験者研修、さらには校長、教頭等の管理職研修、そのほかにも例えばテーマごとでございますが、例えば道徳教育に関する研修会であるとか、生徒指導に関する研修会であるとか、これも時間的あるいは期間的にも短こうございますし、内容的にもそれほど掘り下げたものではないわけでございまして、組織的、体系的な形の研修というのは従来からなかったわけでございます。このほか、自主的な形ではそれぞれ教育研究グループによる研究であるとか、いろいろな意味の施策は講じてまいりましたけれども、少なくとも特定の職種の教員を、相当程度の期間、組織的、体系的に研修を行うというシステムはございませんでした。
　例えば先ほどの新規採用教員研修にいたしましても、もちろんやらないよりはやった方がいいわけでございますし、二十日間のうち十日間が授業研修ということで、実践的な指導力の向上を期した研修が行われてきたわけでございますけれども、現下の教員の資質向上に対します国民的要請あるいは教員に対する国民の期待というものを考えましたときに、今回提案申し上げておりますような一年間にわたる組織的、継続的、体系的な形での一年間の研修をすることが適切であると、必要であるという観点から法案を提出させていただいているところでございます。
○高木健太郎君　局長言われるのは、結局今までのことでは不十分であったので、もっとしっかりした体系的なものをつくりたいと、そういうことでございますね。それはよくわかりました。私も研修は十分それは、しかし一年間と限らないんじゃないか。これは生涯研修として特に私がお願いしておきたいのは、中堅の教員、これに対する研修というのはそのままになっておりますけれども、中堅というと今もう三十から四十ぐらいの人ですけれども、それらは昔の教育を受けているわけですから、そういう人に対してはもう一度再研修というものをやらなきゃならぬ。いわゆる教職研修という、これに対しては今後どのようにお考えですか。特別に何か系統的なものをお考えですか。
○政府委員（加戸守行君）　教員の資質向上に関しましては、臨教審答申を受けまして一昨年の五月でございますが、教育職員養成審議会に諮問いたしまして、養成免許制度の改善と研修のこの二つにつきましての特別な審議をお願いしたわけでございます。
　そのうちの研修につきましては、ただいま提案申し上げております初任者研修並びにそれ以後の現職研修という御審議をいただいたわけでございまして、研修は教員が生涯取り組むべき事柄であるという前提に立ちまして、その諸教員のライフステージに応じたそれぞれの研修ということを御提言いただいております。ライフサイクルとしましては、例えば教職経験五年程度の研修、それから教職経験十年程度の研修、そして教職経験二十年程度の研修という、この三つの事柄が今申し上げた現職研修の一つの柱として提言されたわけでございます。
　考え方としましては、教職経験五年程度の時期といたしましては、今までの基礎的な職務遂行能力が一通り身についた段階で、さらに学級担任であるとか、あるいは教科担任としての力量向上を望まれる時期であるという意味の五年研修でございます。また、十年研修につきましては、学級担任、教科担任としての相当の経験を積んだ時期でございますが、さらに学級、学年の経営であるとか教科指導、生徒指導等のあり方に関してもっと広い視野に立った力量の向上が望まれる時期であるという意味の研修を考えているわけでございます。さらに、二十年程度といたしましては、この時期は十分多様な経験を積んだ時期でございますけれども、さらに校内におきますリーダー的な役割を果たす教員としての全校的な視野に立った指導力の深化が望まれる時期であるというような形での今の御提言をいただいておりまして、この事柄は初任者研修のように一年をかけてやるという大規模なものではございませんが、ある程度の期間それなりの時期にまたそれに適した内容等はそれぞれ各県で御工夫いただいて、これらを総合して初任者研修も含めまして体系的な研修をつくり上げていただくということを都道府県にお願いをしている段階でございます。
○高木健太郎君　それでは、今度は指導教員がつくわけですけれども、この指導教員を選考する、指名する、学内の先生を充てるというお話ですけれども、どのようにしてそれをやられるのか。それから初任者の方には、いわゆる新しく任官した人ですね。初任者の者には指導教員をこちらで選択するいわゆる選択権は全然ないのか、あるいは希望は全く出せないのかというようなこと。それからまた、この学校の先生よりもあちらの学校の先生の方がいいというような、そういうことは言えないのか、あるいは転校はできないのか。要するに初任者の方に何ら選択権あるいは希望というものは、希望は入れられないのかということをまず最初お尋ねしたいと思います。
　それから、時間がないですから、続けてお尋ねしますけれども、いわゆる指導教員というのは今のところ一人になっているわけですけれども、これを一年間研修して、それの評価を校長がされるということでしょうけれども、直接指導に当たった教員の判定が一番私は大きく響くのではないかと思うわけです。その場合に一人の人が判定するというような、一人の人が非常に主とした判定者になるということについて私は非常に危惧を持っているわけなんです。できればこれを複数あるいはできたら三人ぐらいで交代に見ていくというようなことはできないか。昔これは海軍で船に乗るときに船を三つかわるわけです。船を三つかわって、その艦長からそれぞれその人間に対する評定をしてもらう。ある二人の艦長は、あれは非常に覇気があり勇気があり、あるいは自我が確立している人間であるというのに対して、一人の艦長は、あれは言うことを聞かぬ、上に逆らうとか、そういうことを言うとその艦長の方を首にしたということも聞いておるわけですね。だから、人間を見る目が一人ではあいつは生意気だとか、言うことを聞かないというような、そういうことで判定されるおそれがなきにしもあらずだということが一つありますので、できれば一人でなくて、三人ぐらいの人がそれに当たる。そうすれば指導を受ける初任者の方もいろいろの角度から勉強ができるんじゃないか。
　この前、本会議で文部大臣にお尋ねしましたところ、それはその人が中核になって学校全体としてやるんだというお答えでございました。それは結構なことですけれども、なかなか中核となって全体がと口では言っても余りやらないんじゃないか。結局その人のいわゆる指導教員に任せっきりというような姿が現実なものになりがちじゃないかなと、こう思うので、今の私の提案をひとつどういうふうにこれをとらえられるか、お尋ねしたい。
○政府委員（加戸守行君）　幾つかのお尋ねございましたが、まず最初に指導教員の選び方でございますが、これは当然のことながら教職に関し豊富な経験を有し、あるいは教育的な手腕、力量をお持ちの方であり、かつ新任教員の相談に親身に乗ってあげられる方ということでございます。
　それから、本人の希望で指導教員を選べないかということでございますが、これは例えば試補制度のように授業を持たないで実習的な感じで参られる方でございますれば学校もかわり、あるいは指導教官も選ぶということは可能でございましょうけれども、今回の制度は、まさに教員として任用された場合にはみずから授業を持ち、あるいはクラスを持って授業を行いながらかつ研修を受けるという体制でございますので、そういった意味では学校をかわるとかというようなことはちょっと難しい事柄ではないかと思います。
　ただ、指導教官と肌合いの合わない場合等もございますから、それは学校の中で他にまた指導教官の適切な方が得られる場合には校長先生の判断で指導教官にかわってもらうということもあるでしょうけれども、指導教官自身は新任教員を育てることに意味がありますから、新任教員が立派になっていただかなければ指導教員の力量も問われるということでございますれば一生懸命やるに違いないと思っております。
　それから、指導教官が複数のお話ございました。大臣もたびたびお答え申し上げておりますように、指導教員が中核となって全校の、校内の指導体制、協力体制のもとに指導するわけでございます。その場合、一般的に指導教員という方を中心に据えておくという意味は、その方が責任を持って新任教員の育成に当たるという中心的な存在であるからでございまして、これが複数になりますれば、ある意味で新任教員を育てる意味の責任の度合いが分散され、自分のことじゃないよというような形で逃げるようなことが起こり得ないとも言えませんし、また、指導の仕方がくるくる複数の先生によってかわって、新任教員の判断が迷うということもあり得ないわけじゃございません。
　しかし、今先生おっしゃいましたように、例えば大規模校で数人の新任教員が配属されます場合にはもちろん数人の指導教員がつくわけでございますので、その辺は相互乗り入れのような感じでリンクしながら指導される体制も当然出てこようかと思いますし、要は、学校の中でその新任教員をどのように育てていったらいいのかということを工夫していただく事柄であろうと思います。基本的には今申し上げたようなことでございますが、応用動作はいろいろあり得るだろうと思っております。
○高木健太郎君　これは人間と人間の問題ですから、ここで幾ら議論しても始まらぬと思うのですけれども、今言ったことはぜひ参考にして、一人でなきゃならぬというのでなくて弾力的にやらなきゃいけない。というのは、今度逆に考えますと、指導教員が物すごくいじめるということもあるでしょう。逆に言うと、今度は初任者の方が非常にお愛相がうまくて、指導教員を取り込んじゃってお互いなれ合いをやっちゃって、それでいろいろなことをやるというようなこともあり得るわけです。また要領のいい人はそんなことするんじゃないかなという気持ちを私はするわけですね。だから指導教員の方にしても、これは悪いから、これは教員にはおかしいと思っても自分がその人を悪く言ったところで指導教員にとっては何の足しにもならぬ、何の利益にもならぬということになると、なるたけなら悪く言うまい。このままそっとしておけというようなことにならぬとも限らない。しかし複数で見た場合には、あれはおかしいんじゃないかというようなことがわかってくる。
　そういうこともあるので、一人の場合には責任を持つということもあるかわりに、今度はなれ合いになっちゃうということもあるわけです。だから、一人の指導教員をつける、それが中核になんということを余りかたくなに考えないで、もう少し弾力的に指導教員というものを考えていくということにしないと、指導教員がちょっと病気のときにはだれかかわらなきゃいかぬ、そういうこともあるわけですね。指導教員の方が妙だということもあり得るわけですから、そういう面でこれは原則としてそういうふうに書かざるを得ないということはあり得るかもしれませんが、私はそれはぜひ弾力的に物を考えて、結果がよければいいのですから、そういうことが私は必要だと思う。
　もう一つ。指導教員がつくということはアンケートの調査結果を見ますと喜ばれている方が多いわけですけれども、私はそれだけまたこわいという気もするわけです。というのは、行って指導教員について指導教員の言うとおりになっていればいいやというような、いわゆる甘ったれた依頼心の強いそういう教員ができ上がっていくんじゃないか。反抗すればやられるから、できるだけはいはいと言っていればいいというような人間が育っていくことになるのではないか。いわゆる依存心の強い自立性の貧しいそういう先生ができていくということを私は非常に恐れるわけです。だから指導というものは、どういう指導でも困難でしょうけれども、指導のやり方について何かお出しになるそうですけれども、その心構えというのを何かお出しになるんでしょう。それにはどういうことを心構えとしてお書きになるか。余り長くは時間がないですから簡単にお話し願いたいと思います。
○政府委員（加戸守行君）　それぞれの県におきまして、試行段階で既に指導教員に対する一種の手引き、マニュアル等も作成して指導されている県もございますし、そういう形で広がっていくであろうと思います。ただ、事柄としましてはあくまでも新任教員の成長段階に応じ、その個に即して指導をするわけでございますし、また本人の自主性を尊重する必要もございますし、新任教員の持っている悩み、課題あるいはテーマにつきまして必要なアドバイスを与える、それは過度に与えてもいけないし、また無責任に流れてもいけない、兼ね合いの問題は難しゅうございますけれども、新任教員に何が不足し、何を本人が求めているのか、あるいは何を悩んでいるのかという観点から指導していただくというのが一つの重要な事柄であります。と同時に組織的、継続的といいますか、一年間の流れの中で、この時期にはこうするんだよという積極的なアドバイスも過去の自分の体験に応じたものもございましょう。そういった両様の組み合わせによりまして、新任教員が自立してそのアドバイスを将来生かし、自分のものとして成長していくことを期待しているところでございます。
○高木健太郎君　これは私やら局長は年も年ですからかなり知っているわけですけれども、何といりたって指導教員もそんなにお年ではないわけで、五十から五十五ぐらいの方ですね。だからここで言うのはやさしいんですけれども、現場で実際にはどういうふうに動いていくかということをよほど十分お考えにならないと一方では甘えになるし、一方ではけんかになるというようなことが起こり得るよということを申し上げているわけです。だからもう少し弾力的にお考えになっておく方がいいのではないかというのが私の申し上げたいことです。
　そこで、厚生省の方とそれから国家公安委員会の方がお見えになっていますので、条件つきの採用期間につきまして、それだけを先はお聞きしておきたいと思いますが、まず、厚生省の方にお聞きしたいんですけれども、昭和四十三年でしたか、その辺だと思いますけれども、それまではインターンシップをやって、ローテーションをやって、その後で医師国家試験を受けられて、それによって医師になられた、医師免許証が取れた。それが、昭和四十三年ごろだったと思いますけれども、今度は大学を卒業したらば一、二カ月の間に医師国家試験がありまして、それで医師免許証を取るとそれでもう一生医師免許証である、よほどのことがなけりゃ剥奪されることはない。医師として一人前に働き得る、しかしインターンはぜひやりてくれという、いわゆるアドバイスといいますか希望といいますか、そういう程度にやられているわけでございますが、この今回の教員の免許証は一年間のいわゆる条件つきの採用である、ちょうど昔のような、昔の医師免許証のような形になっているわけです。
　医師は、まあ学校の先生も評判悪いかもしれませんが、評判の悪い人もありますが、お医者さんの方にも評判の悪い人がたくさんあるわけで、そういう意味では医師をもっとしっかり勉強させにゃいかぬという声も聞けるわけです。厚生省においては、この医師免許証とインターンのことについてどのようにお考えですか。
○説明員（阿部正俊君）　お答え申し上げたいと思います。
　先生の御指摘のように、四十三年にインターン問題というのがございまして、結論的に申しますと、従来国家試験の受験の前提でございました一年間のインターン制度という義務でございますけれども、これが廃止になりまして、改めまして医師国家試験を通った後二年間の臨床研修という期間が設けられまして、これにつきまして法律的には医師法に規定がございまして、医師は二年間の臨床研修を受けるように努めるものとするというふうに書かれてございます。
　この意味合いでございますけれども、法律上は罰則もございませんので一種の努力規定だとは思いますけれども、ただ現実問題として一人前のお医者さんになるためには、学校で六年間を勉強し試験を受けて合格いたしましても、率直に申し上げまして、一人前のお医者さんとしてひとり立ちできるというふうには医学界の常識としてもやはりほとんどの方が考えておられないというのが率直な現状ではないかと思います。そういったふうなことも兼ねて考えてみますと、私は、法律的には一種の努力義務でございますけれども、やはり医師という非常に高度な専門家でございますけれども、それに課されました道義的な一つの義務ではないかというふうに理解しておりますし、やはりお医者さんになるためには、この臨床研修二年間でございますけれども、二年間の臨床研修というのはぜひ確実に受けてもらわなきゃならぬものではなかろうかというふうに考えております。
　先生おっしゃられるように、法律上は確かに国家試験を受け医師免許証をちょうだいすれば医師というふうになるわけでございますけれども、現実問題としてお医者さんは、学校の勉強の知識があるだけでは、やはり臨床としてのお医者さんにはちょっとそれだけでは不十分でございまして、現実に患者さんを相手にしてやるということになりますと相当やはり臨床的な現場においての研修というのが絶対要件ではなかろうかというふうに考えております。したがいまして、私どもとしても、この二年間の臨床研修については、ぜひきちっとした体制のもとでやっていただくようにやっていかなきゃならぬと思っております。
　ただ、残念ながら現在までのところ、若干といいましょうか、一部、例えば受けられない方も若干おられるとか、あるいは研修のやり方といいましょうか、中身が一部に偏ったり、幅広い医師、お医者さんとしての養成ということではなくて偏った面があるんではないかといったふうな指摘とかございますので、その辺についてはさらに充実を図るべく現在詳細について検討中というのが現状でございます。
　以上でございます。
○高木健太郎君　もう一度厚生省の方にお伺いしますけれども、努力目標であると。しかし私現実を見ておりますと、とても努力しているようには見えないわけですね。このごろはプライマリーケアというのがやかましく言われまして、いろいろな科を知っていなければいけないというのに、初めから一つの教室に入ってしまって、そこで入りびたりになっている。だから専門的にはある程度の知識はありましても全然物の役には立たない、プライマリーケアには。だからもう心臓しか知らない、ほか知らない。だから患者が行くと、これは私心臓ですからあなたほかのところへ行ってくれと、こういうことになるんですね。そういうことではいけないんじゃないか。だから努力目標というのと、今度の教特法のいわゆる義務というのとは違うわけなんです。
　だから、同じ本質的には命なり人間なりを扱うところでございますから、もう一度これは文部省はそういって踏み切られるなら、あなたの方もそういうようにやっぱり考えなきゃいかぬのじゃないか、こう思います。どっちがいいか、厚生省なりに文部省がおやりになるなら、それならこっちの条件つきというのを外されればいいんじゃないか、こう思うんです。それもおかしいので、ぜひ厚生省としては、努力目標なんというのはもうだめなんですよ、もうないと同じだ。そういうことを私申し上げて、それで教特法と比べて申し上げているわけなんです。アンバランスがあるじゃないかということですね。
　もう一つ、今度は国家公安委員会の方お見えになっていますか。警察の方に、いわゆる自動車の運転免許証とかオートバイの運転免許証、オートバイは十六歳で取れるんですか、自動車が十八歳か二十歳かでは取れるわけですね、練習すれば。それで仮免許証というんで、ここで言えば指導教員というのが横について、町の中を少し走れるようになると、そうすると免許証を与える。与えてしまうともう何にもないんですね。年間九千人近い人たちがいわゆる自動車事故で死んでいるわけです。その周辺のけががあって、二十四時間以上たって、四十八時間なり三十六時間なりを見ますともっと大勢の人が交通事故で苦しんでいると思うんですね。それにもかかわらず、わずか二十か十八ぐらいの人にそういう免許証を与えてしまうと、その次のいわゆる免許の検査といいますかそういうときまでは何のおとがめもない。それはそれでよいとお考えなんですか、どういうふうにしようとお考えですか。道路整備とかそういうものは一生懸命おやりになる、標識なんか一生懸命つける。条件整備はおやりになっているけれども、人間の方についてはほとんど私見られていないんで、技術ばかりじゃないか。人間をどうやって見ているかということがないので、ひとつ公安委員会の方の御見解を承りたい、こう思うんです。
○説明員（滝藤浩二君）　お答えいたします。
　先生御指摘の件につきまして、例えば一年間条件をつけて違反その他ございましたときは厳しくしまして、あるいは教育の機会を多く設けて、交通事故あるいは違反の減少と申しましょうかをなくするように努力すべきじゃないかというような御指摘かと思います。統計等を未ましても初心の運転者の事故率等は大変高うございまして、私どもも単に取り締まり上の規制だとかその他だけではなしに、教育の重要性というものは十分感じているところでございまして、そのために六十一年の一月からは初心運転者講習というものを道交法上明記しまして、これを実施しているところでありますし、あるいは初心運転者がまず受けます、ほとんどの方が入られます指定自動車学校における教育の充実ということで努力を続けているつもりでございますが、この点十分かということになりますと、まだまだ私ども努力すべき点があろうかと考えております。
　初心運転者の、先ほど先生御指摘のような行政処分を厳しく行うとかあるいは暫定免許を行うとか制度をとってはどうかというような点、諸外国では一部例もございまして、私どもその制度を現在研究もしておりますが、我が国におきまして果たしてどのような形ですれば、先ほど来御指摘のような教育の面からの充実、事故の減少、安全確保ということで国民の期待にこたえられるのかということで、これからも慎重に努力を重ねてまいりたいというように思っております。
○高木健太郎君　今厚生省と公安委員会の方のお話をお聞きいただきましたように、教員だけに非常に厳しいということになっているんじゃないかなと私は思うわけです。それは厳しければ確かにいいのかもしれませんけれども、片一方は医師という命を預かるし、免許証の方は、運転免許の方は人命をいつでも損なうようにできている、できているというのはおかしいですけれども、そういう危険性がある。こういうものは何らとがめ立てがなくて、あるいは改正ということを考えないで、それで、教員のところだけを極めて厳しく、いわゆる条件つきの採用期間を一年にしようというのには、私はどうしても納得できないところがあると、こういうことを申し上げたかったわけでございます。
　それじゃ、後ひとつ。
○高桑栄松君　それでは、少し高木先生の御質問の時間をいただいて質問さしていただきます。
　ただいま先生は、心臓だけしか知らないのに医者の顔しているという、これはまあ心臓の強い医者という意味ではないかと思いますが、私も免許証は持っておりますけれども、私は大変気の弱い医者でございまして、病人は命にかかわるから診ない。健康な人だけ診るというのが私の主義で、今現在の私でございます。一応ちょっと弁解をいたしまして、視点を変えまして質問をさしていただきます。
　数日前に、教育助成局長名でアンケート調査結果が配られてまいりました。その最初のイントロダクションに「六十二年度の初任者研修の試行における新任教員、指導教員、校長を対象とした無作為のアンケート調査の結果をお届けする」と書いてございます。ところで、無作為のという無作為ってどういうことでしょうか、お伺いをいたします。
○政府委員（加戸守行君）　今回のアンケート調査は、初任者研修試行の対象となりました教員並びにその当該新任教員に対する指導教員、さらに初任者の所属する校長先生全員に対しまして無記名でアンケート調査をお願いしたわけでございまして、意図的な例えば抽出であるとか、あるいは一定の作為を持って調査をしたということではなくて、全くフリーハンド、その全員に対してそのままの状態で調査をさしていただいたという意味で無作為という言葉を使ったと思います。
○高桑栄松君　どんな世界にも約束、定義というものがございますが、無作為と使いますと、今局長のおっしゃったことは全然違うんですね。全数調査を行うことができない、つまり、母集団が非常に大きいときに全数調査はできないわけですね。そのときにランダムサンプリングという方法でとると、そのランダムサンプル、無作為標本は大きな母集団を代表することができる。それはほとんど誤差が少ないということを言っているんです。したがいまして、今のは無作為じゃないんです、これは。全数調査をなさったんですね。本来は、無作為抽出であれば、抽出比率はどれくらいにした、どういう方法をとったか、普通乱数表というのを使うことになっています。さいころを使っていただいてもいいんです。自分の意思が入らないで標本を取り出すのを無作為と言っているのでありまして、無記名調査というのを無作為とは言わないんです。一つ重要なポイントでございますので、ひとつレクチャーになってしまいましたけれども、そうなんですよ。ですから、例えば選挙の予想なんかは、選挙民に全数調査するのは投票ですよ。これできないから、それで、千分の一とかなんかの、万分の一ぐらいの調査をするんです。そのときにランダムで出すから初めて母集団を代表できると、こういうのが無作為抽出なんですね。そういうことでございます。そうすると、その次の抽出割合、抽出方法を聞こうと思ったけれども、できない。これは全数調査であったということであります。
　二番目ですね。この一枚目を質問するからと申し上げてあります。皆さんお持ちでないと思いますから、一番が「初任者研修をどのように考えていますか」で、回答数が、校長、指導教員、試行対象教員となっておりますが、例えば最初のａ、「新任教員の資質・力量等を高め、実践的指導力等の向上に役立つ」、校長九百十三、括弧六八・五％。この六八・五％というのはどういうことを意味しているか、意味を説明してもらいたいと思うんです。
○政府委員（加戸守行君）　ここの第一問の「初任者研修をどのように考えていますか」ということにつきましては、回答者のうち複数回答をされた方が若干いらっしゃるわけでございまして、ａとｂとの複数回答、それからｄとｅとの複数回答が可能であったわけでございます。したがいまして、この結果を集計いたしましたのは、回答者数は校長先生千二百三十名のうち回答総数は、複数回答が含まれているために千三百三十四になりました。そこで、その回答数のうちの比率として九百十三の回答がございましたものが六八・五％に相当するという意味でございまして、回答者人数の比率ではなくて、回答数のうちの占める比率という意味でございまして、このような数字を入れたのがよかったのかどうかという問題はございますし、そういった点では大変恐縮でございますが、急いで数字をまとめ、急いで提供したということでございまして、先生のおっしゃるとおり趣旨は十分理解をいたしております。
○高桑栄松君　明快に申し上げまして、意味がないんですね。どんなに、解釈しようと思って私もきのうからきょうにかけて、寝ずでと言うとちょっとオーバーでございますけれども、ゆっくり寝ながら考えたんですけれども、意味がないんです。
　ちょっと説明いたします。面倒ですから。皆さんおわかりにならぬと思いますので、めったにない、こんなの書いてきました。例えば今の校長先生千二百三十というのですけれども、調査を受ける人が十名だといたしましょう。その人がＡというのに五人回答した、Ｂに十、Ｃに十。そうすると、十人のうち五は五〇％、十は一〇〇％でございます。よろしいですね。ところが、これの回答は、回答総数は二十五でございます、二十五。一番こっち側は二十五です。そして、二十五分の五ですから二〇％というのがＡの回答なんです。何の意味がありますかね。Ｂは四〇％、Ｃは四〇％なんです。意味がないんです。複数回答の回答総数分のＡの回答なんていうのは意味は全く考えることができない。つまり逆に真ん中の方が意味があるんです。総数十名があって五〇％はＡを賛成したと、それなら意味があるわけなんです。Ｂは全員賛成した、これは意味があるんです。二十五件分の二割ってどういう意味ですか、ないんです、こんなもの、こういうこと。
　もう一つ伺います。もう一つ、ちょっといじめるような形になりますけれども、このうちの計というのがあるんですね。計の総数が四千八百一、そして対象調査数が校長と指導教員と試行対象教員が四千八百一なんです。ところがオールトータルが四千八百一なんです。回答してくれた人の総数は四千五百十八なんです。そうすると、私非常に奇妙だと思うのは、四千八百一名というオール対象者、実際の回答を寄せたのは四千五百十八、そして何やら一番のが四千八百一という、四千八百一が何で合ったんでしょうね。私、これ一生懸命考えたんです。どうしてこれきたのかわからない。教えていただきたい。
○政府委員（加戸守行君）　先ほど申し上げましたように、複数回答が校長あるいは指導教員、対象教員それぞれ若干名ございます。その結果として校長、指導教員、対象教員の回答総数を総計いたしますと、偶然にも四千八百一ということで調査対象として予定した人数と同様になったという全く偶然の一致でございまして、意図的なものではございません。
○高桑栄松君　いや、偶然の一致というのはそれは確かにあると思うんです。
　例えばエイズが杯のやりとりでは一〇〇％うつらないと言ってないんですね。確率は非常に低いけれども、うつるかもしれない。しかし非常に低いからまずうつらない、ゆえにうつらないと、こうなっているわけなんです。百万回に一回であったとしましても、うつるのは非常に少ないです。九十九万九千九百九十九回うつらないんだから死ぬまでにうつらないんじゃないかと思います。しかし、百万で一回というのは最初に出てくるかもしらぬのが一回なんです。二回目かもしれないんです。ですから、確率が低いということがそれはうつらないということにはならない。うつるときには一発目でもうつるんです。ですから、そこで偶然ということはその一発目にうつったのが偶然だと思いますから、四千八百一が四千八百一と合うことは私はあったんだろうと思うんです。どう考えてもわからない。しかし、四千五百十八名が回答をよこして、その一が数字として狂うための確率は四千五百十八分の一なんです。たった一の数字ですが、四千五百十八分の一が、四千五百十八と四千八百一との差が二百八十三あるんです。ですから私、今少なくても偶然一致する確率は四千五百十八分の一よりもはるかに小さいと思うんです。ですから、文部省がおっしゃるのはそのとおりだと思いますが、統計学者は恐らく信じないということをちょっと申し上げておきます。確率論的になるんです。だからこれはどうでもいいです。偶然だろうと私は認めてもいいと思っています。
　もう一つあるんです。そのａというののトータルの一番上のところなんですけれども、さっきのａという回答ですが、校長、指導教員、対象教員全部集めて二千四百七十三、これをさっきの四千八百一で割って五一・五％と出ている。これが意味ないことはもうお話しいたしましたから、これは聞く必要はないんです。しかし、校長、指導教員、対象教員を集めてどういう方法かで統計をとるという意味について意味があるかないか。これがなかったらもうこの議論が全然意味ないんですから。どういう意味がおありでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　括弧の中のパーセンテージは確かに統計学的には意味のない数字でございますが、何となく感覚的な傾向は見ていただける意味はあったんじゃないかと思います。
　ただ、ここで申しておりますａ欄の合計は、少なくとも校長、指導教員、対象教員の中で初任者研修が新任教員の資質向上等に役立つという回答をされた総数の合計数は意味があるわけでございまして、比率につきましては先生おっしゃるとおりでございます。
○高桑栄松君　局長、申しわけないけれども意味がないですよ、足しても。なぜかといいますと、この数字は母集団が違うんですよ、大きさも。それから考え方もみんな違うんです。数字だけでいいますと大きさが違うんです。だから例えば校長が十人しかいなかった。対象教員は一千人いた。そうすると、十人の中から五人、一千人のうち五百人、五百五人の五なんてゼロに近いわけです。違うんです、これ。ですから、こういうときは、母集団の大きさが違うときに全部を平均しようと思いましたら加重平均という方法を使うんです。ただ、何というか、単純に足すのというのは全然意味ないんですね。そして、それを多分意味があるらしく見せるのは錯覚中の錯覚です。私が恐れておりますのは、文部省統計は今まで全部、これだったか。私こんなに一生懸命に調べたのないんです。きのうときょうにかけて寝ずに調べたと申し上げましたけれども、それくらい、偶然見っけたらもうこれだ。一枚目でもう終わったんです。二枚目要らない。勉強する必要ない。意味が一つもないんですよ。
　しかし、局長さんにそれを言おうと思ったんじゃないんです。私が言いたいのは、これを取り扱われた人、これを見て判こ押した人、答弁に立たれた偉い人、全員がこれを認めている。皆さんは条件つき採用期間を通って何年たったのかということでございます。パーフェクトなんということはないということを申し上げたかったんです。いじめるつもりではなかったんです。パーフェクトはない。ですから一年の研修でパーフェクトを期す、そんなことはでき得ない。まして条件つき採用期間を一年に延ばすことの意味なんかは、これは研修と全く違うんだから。研修は教員を一人一人よくしていくためだと私はそれは認めます。しかし条件つき採用期間の意味がありますか。条件つき採用期間を通った文部省の高級官僚も全部これに関しては全員、判こを押した人が何人いるか知らないけれども、全員落第じゃないんですか。私が申し上げた統計学はこれで極めて初歩なんです。これはすぐそう思って見たんです。
　ですから、これは失礼いたしますから、いじめたんじゃございませんから、担当者を罰しないでくださいよ、すぐそうなりますから。それしてはいけないと思います。罰するんなら答弁に立った加戸さん自身になっちゃうから。だって、御自分認めたからこれをごらんになったんだと思うんです。大臣は多分ごらんにならないから、何かあれば後ろから何か出るんでしょうから、大臣は知らなかったと思います。
　だから、私が今申し上げたいのは、パーフェクトなんということを時々口にしておられるけれども、評価のパーフェクトも不可能です。だから、研修はいい。しかし、なぜ条件つき採用期間を延長することに意味があるか、私はもう全くない。それは今これで申し上げたつもりなんです。パーフェクトでない。十年たっても二十年たっても文部省にいても、パーフェクトの統計なんかないではないか、こう申し上げたかったんです。ですから、少しきつかったかもしれません。私が言いたいのは、私はやはり今度の法改正案に当たりまして、研修そのものは私は認めますけれども、条件つき採用の延長は認めるわけにはいかない、論理的に合わないということです。ですから私は、できるならば政府案は修正されるべきものであるということを、再び時間をおかりしましたので主張いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○高木健太郎君　懲戒免職あるいは分限免職についてお聞きいたしたいと思います。
　五十七年から六十二年までの間に懲戒、分限免職によって免職させられた方がかなりおられるわけです。その中で、いわゆる懲戒免職の中に「交通事故」というのが一年に三人とか七人とかおられるわけです。これは、交通事故を起こされて、人身事故を起こされたかなにか、いわゆる刑法に反することをおやりになったんだろうとこれはわかります。「その他」というのがあるんですけれども、「その他」は五十七年にもそれからずっと毎年二十人以上の方、六十年には三十人、「その他」として懲戒免職になっておられますが、この懲戒免職になられた「その他」の理由はどういうことなんでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　年によって違いますが、三十人前後の毎年、悲しいことでございますが、懲戒免職者が出ております。例えば、昭和六十一年度におきます懲戒免職は二十九名でございますけれども、内訳を申し上げさしていただきますと、交通事故に係るもの、これは多分飲酒運転で人を死に至らしめた等の場合が多うございますが、七名でございます。それから児童、生徒への暴力行為によって懲戒免職されたものが二名、無断欠勤等の服務規律違反で免職されたものが二名、それから女性に対するわいせつ行為で免職されたものが六名、飲酒上の事故ということで一名、それから公費執行、手当等の受給不正ということで二名、そのほか九名という内訳になっております。
○高木健太郎君　今度は分限免職のことでございますが、分限免職の中に「適格性欠如」というのがあるわけです。この「適格性欠如」というのはどういうことでございますか。
○政府委員（加戸守行君）　現在、地方公務員法上の分限規定の根拠としましては、勤務成績不良の場合、それから心身の故障による場合、その他職の適格性を欠くものというのが分限免職の根拠規定になっておるわけでございます。
　適格性の判断としては、基本的にその職に必要な専門知識能力を備えるとともに、かつ職務遂行に当たっては法令に従うというような考え方が判例では示されているところでございます。一般的に典型的な例としては、当人の素質、能力、性格等から言いまして、「公務員たるに適しない場合で、それが簡単には矯正できない持続性を持っている場合」というのが判例でもございます。基本的には今申し上げたようなことが、非常に抽象的でございますけれども、裁判所の判例において使われている文言でございますので引用させていただきました。
○高木健太郎君　この「適格性欠如」の中には、いわゆる心身障害というものは入っていないんでしょうか、入っているんでしょうか。「心身の故障」というものはごくわずか一年に一名か二名、あるいはない年もございますが、それは含まれておりますか。
○政府委員（加戸守行君）　この適格性欠如した免職のケースにつきましては、心身の故障者は入っておりません。心身の故障による免職の場合は、またその都度それはその事由として掲げるような対応をいたしております。
○高木健太郎君　この「心身の故障」というのですが、その心の方には精神性疾患というものは入っているわけですか。あるいは「適格性欠如」の中にそれは含まれているとお考えですか。
○政府委員（加戸守行君）　精神性疾患の場合には「心身」の最初の心の方の故障ということで入ってくるわけでございまして、適格性の欠如の場合にはあらわれました外部的な兆候によりまして職に適しないという判断をするわけでございますが、そういった外部的兆候があるいは精神性疾患に起因するということもあり得ると思いますし、またそういう蓋然性も高いと思いますが、現実に処分した事由が心身の故障によって免職したのか、あるいは不適格性を理由として免職したのかという処分理由によって分類をさせていただいている次第でございます。実情から申しますれば、確かに先生のおっしゃいますような不適格な教員として認定された場合にも心身の故障に起因するケースはあり得ようと思います。
○高木健太郎君　この「適格性欠如」の中には、恐らくそういうものも入っているんじゃないかなと、いわゆる蓋然性が高いということも言われたわけですから、私もそれはあり得るんじゃないか。ただ、外見上そういうことが、医者に診断を仰いだわけでもないけれども、外見的にそうだからというので「適格性欠如」ということになったんじゃないかと思うんですけれども、今までではこの心身障害の場合には医師二人の診断によってこれを判断しているわけです。
　今度の法改正になりまして、例えばその指導教員が見て、これはどうも適格性に欠けている、非常に粗暴である、乱暴も働くというような場合に、それはある程度心身性あるいは精神性疾患によるものじゃないかと思った場合には、いわゆる条件つき採用ですからして、その人の気持ちだけでこれを排除することができるわけですね。そのときにも、やはりこれまでのように医師の診断を仰がれることになりますか、どうですか。
○政府委員（加戸守行君）　正式採用後の精神性疾患による免職の場合につきましては、分限の手続に関する条例の中で医師二人の診断を義務づけられておるわけでございますし、さらに教育委員会では健康診査会というものを設けているケースが多くなってまいりましたので、医師診断のほかにも健康診査会の審査を経る手続をとっている県がふえてまいっております。一方、この条件つき採用期間中につきましては今のような条例の適用はございませんので、法律的には診断を受ける手続の必要はないわけでございますけれども、事はやはりその人間の一生を左右する問題でもございますから、正式採用するにふさわしくないというような判断をするに当たる理由が今申し上げた精神性疾患であるとするならば、当然に医師の診断を経由した判断材料を備えていくことが適当であろうと思います。
○高木健太郎君　だから、それは医師の診断を受けさした方がいいとか悪いとかということも指導教員なり校長がそれを判断するわけですね。だから、適格性の欠如があるという場合に、私はいきなり、いや条件つき採用期間だから、これはどうも適格性がないとして精神性の診断も受けないでこれを排除するということは、私は非常に問題があると思いますが、その点についてはこの法律ができても、私は人の一生を左右することであるからそういうことをしないで、従来どおりこれはやはりどうも医師に見せた方がいい、あるいは医師に見せるべきである、こう思うんですが、いかがですか。
○政府委員（加戸守行君）　運用の問題としては先生のおっしゃるとおりだと思います。
○高木健太郎君　そうしますと、今まで適格性欠如なりあるいは心身の障害等で免職をさせられたという人が何人か、余り多くはありませんけれどもおられるわけですね。これは大体幾つぐらいの年の方が多いかということはちょっとおわかりになりにくいと思いますけれども、しかし今度は一年間のいわゆる条件つきの期間があるわけですね、採用期間があるわけですよ。その間に発生してこなければ、これは今までどおりおやりになる。ところが、そうでない条件つきの場合は、これはかなり簡単にやれるんじゃないかということが私は問題になって起こってくるんじゃないかと思うんですね。
　この精神科の、精神病の、精神障害者の発生率といいますか罹病率ですけれども、それを見ますと、ちょうど大学を出て初任者の二十から二十四というような場合は十万人に対して百五十人ぐらいしかいないんですね。ところが、もう三十六ぐらいから非常に高くなりまして、四十五から五十ぐらいになりますというと、十万人に対して五百人とか六百人という数があるわけですね。だから、最初のその一年間にそういう発生率、一年間の条件つきの採用期間中に発生するよりも、それよりか後に起こってくる方が非常に私は多いんじゃないかと思う。だから、その条件つき採用期間を半年から一年に延ばすというぐらいのことで、これは適格でないというようなことを判断しても、実はそれよりも後に起こってくる方がはるかに多いんじゃないか。だから、それを半年にしようが一年にしようがもうほとんど誤差のうちであると、たった半年ですからね。そういうことで、私は条件つきのその採用期間というものをわざわざ一年にそのために延ばす必要もないのではないかと、こう思うのですが、その点はいかがお考えですか。
○政府委員（加戸守行君）　条件つき採用期間の延長の問題は、その新任教員についての職務遂行能力の実証を得るのに必要な期間が六カ月から一年という考え方をとっているわけでございまして、当委員会でもたびたび申し上げておりますように、教員の職務遂行能力の判定という事柄が極めて全人格的な触れ合いの中でその能力が発揮されるというような教員の特殊性があるわけでございますし、また、その職責自体も一年間のサイクルで行われる学習活動の中で展開される事柄であり、また、その勤務する場所が教室という場所であるというような状況を前提といたしまして、今回の初任者研修の導入によりまして一年間指導教員による指導を受けながら勤務をする。つまり勤務として外部的にあらわれる形態と申しますのは、本人その者が自分の能力の発揮がすべてではなくて、指導教員による指導を受けながらの勤務であるという状態におきまして判断の困難性が極めて高まるという観点から一年にさしていただいているわけでございます。そのことによる効果としましては、適格性を判断する場合のその判断に慎重を期するという期間を延長する考え方でございまして、理論としては先ほど申し上げたところでございます。
○高木健太郎君　時間が参りましたけれども、私、研修に反対しているんじゃないんです。指導教員がついて研修されるのは非常にいいことだと。何もそれは一年じゃなくてもいい、二年でもいい。しかし条件つき採用期間というもので、そこで排除しようという気持ちで条件つき採用期間というものをつくられたのなら、私はそれはよくない。排除するんじゃなくて、その間に育てるので一生懸命させるためにそういう条件つきがついているんだというんならいいですけれども、そこで悪いやつがいたら外すという意味で条件つき採用期間をおつくりになったんならおかしいじゃないか、それならば、もっと五十でも六十まででもそういうことにしておかなければ本当の意味の適格性というのはわかりませんよと、こういうことを言っているわけなんです。
　時間が参りましたので、これで質問を終わります。