Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（望月薫雄君）　お答えいたします。
　先生お話しのように、昨今の厳しい経済事情、これが私ども住宅金融の立場から見ていましても非常にストレートに実は姿をあらわしておりまして、まことに残念なことでございますが、いうところの延滞債権というのが非常にふえてまいっております。参考までにちょっと数字を一言申し上げさせていただきますと、平成十年度は件数で二万二千九百五件、金額にしまして三千三百七十二億円、こういうかなり大きな金になっております。参考までにこの三千三百億何がしが私どもの公庫の融資残高全体に占めます割合は〇・四七％という状況になっております。
　この数字自体を見ると、ほかの金融機関に比べてまだまだおとなしいかなという実感を持っておりますが、そういったレベルの話ではなくて、経年で見ますると八年、九年、十年と着実に増嵩の一途をたどっているという状況でございます。
　私ども、こういったある意味では深刻な、特に私ども公庫の融資を御利用いただいて持ち家をお持ちいただいた方には本当に深刻な状態というものが幾つか出てまいっている中で、可能な限り御融資申し上げた方々が家を手放さなくて何とかそこに住み続けていただける方法はないかということで、制度的に許されるぎりぎりのところを今頑張らせていただいているというのが現状でございます。
　ちょっと事務的ですけれども、昨年の十月に公庫の融資について閣議決定いただいたり、あるいは十一月に経済対策を打たれたりという中でございます。その中でもいわゆる延滞債務者、ローン破綻者と言っていいんでしょうか、こういった方に対する配慮をしっかりやるようにという強い御決定をいただいている中でございまして、私ども公庫も、昨年度、今年度と公庫の最重点的に取り組むべき課題の一つとしてこのローン返済対策といいましょうか、延滞の方々に対する御相談というものをしっかりやろうということで取り組ませていただいております。
　具体的には、私ども支店を持っておりますが、各支店に相談対策本部をつくらせていただく、あるいはまた、何分にも私どもの事務は金融機関に委託申し上げていますものですから金融機関の御理解、御協力をいただかないことにはできないということでございまして、この方も格別の御理解をいただきながら、それぞれの金融機関の窓口でもしっかりと債務者と御相談、対応していただくということでやらせていただいております。
　しかし、これは一言で言いますと、多額のローンをさせていただいている住宅ローンでございますので、やはり御本人に必ず御来店いただく、相談いただくというのが大前提でございまして、そういった中で私どもは一人一人の事情を親身に取り組ませていただく、こういう状況でございます。
　端的に言いますと、事務的になって恐縮でございますけれども、平成五年度、六年度に行いましたいわゆるゆとり償還、ちょっと強烈なゆとり償還制度を導入したことがありますが、これが六年目を迎えて大変苦しいとか、さらに加えて企業倒産、リストラ等々で非常にまた収入が激減されている方々、しかし今は苦しいけれども、いろんな事情で二、三年待っていただくと何とか乗り越えられるという方々も大変多うございまして、そういった方々に対して本当に親身の相談をする、こういったことでやらせていただいております。事務的には償還期間を延長するとか、ただ延長するだけではこれはまたいろいろと問題もありますが、ゆとり償還については十年間償還期間を延長するということをやっていますが、特にリストラ、企業倒産等で非常に苦しい方々に対しては、昨年の十二月からでございますが、新しい特例制度も入れていただきましたものですから、正直なところ、そういった方々に対して本当に個別に御相談の上でもって対応する、こういうことでやらせていただいております。
　ただ、本当に大勢の方々でございますので、どうにもならない、めどが立たないという方もございます。そういった方々、あるいはまた残念なことですけれども、なかなか御相談にも来ていただけないとか連絡もとれない、こういう方も結構数いらっしゃいまして、こういったケースにつきましては、私どもやっぱり公的金融機関の立場でございますので、しかるべき段階で保証協会の代位弁済を求めるとかというふうな格好で次のステップに行くと。
　いずれにしましても、公庫の手にあるときあるいは保証協会の手に渡ってからでもできるだけできることは努めさせていただこうということで、繰り返しになりますけれども、公庫、金融機関ともども昨年度、今年度の最重点に取り組ませていただいているということだけ申し上げさせていただきます。
○小川勝也君　まことに理にかなった御答弁をいただきうれしく思います。
　当然、国として持ち家政策を推進しておりますし、この世知辛い御時世の中で家というのは精神的に物すごく大きな位置を占めていると思います。仕事もなくなって家もとられてしまいますと、何か生きる希望もなくなってしまうように思います。そんな中でも、やはり貸したお金はぎりぎりのところで返してもらわないといけない。悪質な方に対してはまた別な対応をしていただくとして、なるべく個別の利用者の意見をお酌み取りいただいて、温かい御判断をいただくしかないかと思います。引き続き御努力をお願いしたいと思います。
　次に、地震対策の質問をさせていただきます。
　阪神大震災以後さまざまな議論がこの国会でも行われました。つい最近もトルコで大地震がありました。地震あるいは天災は忘れたころにやってくるなんというのは先人の知恵であります。巷間言われておりますのは、特に防災訓練などで、阪神大震災の記憶が新しいときには企業も個人も関心が高く、参加の意欲が高かったんだけれども、もう四年たってしまうと何か少し冷めてきたかな、こんな話もあります。
　地震対策というのはそれではいけないわけでございまして、いつ起こるかわからないから地震対策なのであり、そしてまた決算委員会的に言いますと、地震対策というのがどのぐらいうまくいったのかというのはこれは地震が起きてみないとわからないわけで、なかなか検証しにくいわけでありますけれども、そんなことで、地震対策に関してどのぐらいうまくいっているのかというのをひもとく質問を少しさせていただきたいと思います。
　阪神大震災以後、政府も国会も国民も地震が本当に怖いものであるということを再認識いたしました。そして、備えあれば憂いなしということでさまざまな備えをしなきゃいけないということを思いました。担当する国土庁といたしましても、さまざまな地震対策の予算要求をしてさまざまな施策を数年間にわたって行ってきたかと思います。
　今まで、そのときに計画を立ててこの点とこの点とこの点はうまく充実をさせていけた、しかしながらこの分野はまだ足りない、わかりやすく御説明をいただきたいと思います。
○説明員（生田長人君）　お答えを申し上げます。
　私ども、阪神・淡路大震災で大変さまざまな教訓を学んだわけでございますが、それ以降今までできる限りのことをしてまいりました。
　まず、私どもが最初に申し上げなきゃいけませんのは、政府あるいは地方公共団体が初動の態勢を一刻も早く整えることでございまして、この点につきましては阪神・淡路の大きな教訓だというふうに思っております。
　その点につきましては、御承知のとおり、緊急参集体制であるとか、例えば内閣における総理の職務代行の順位であるとか、あらゆることをやってまいっておりまして、私ども国土庁でも当直制度をしいていざというときに対応ができるようにしているわけでございます。
　そのほか、発災時点における情報の収集というのが大変大事でございまして、阪神の場合に発災をした後どの程度の被害であったのかということはなかなか把握できなかったということがございますので、できるだけ早い時点における情報収集、これが非常に大切でございます。そのために必要な防災の無線網であるとか、あるいは国土庁におきましては地震防災情報システム、私どもＤＩＳと言っておりますけれども、地震が起きましたときにその場所と震度がわかれば大体の被害の推測ができる、三十分程度でそういうことができるような仕組みというものを備えたりしてございます。
　初動の段階においてはそういうことをやってまいりましたが、なお残っております課題としては、今後の一番大きなものはやはり耐震町づくりといいましょうか、トルコの地震の場合にも建物がもろくも崩れているわけでございまして、この点についても今後やっぱり努力をしていかなきゃいかぬと思っております。
　御承知のとおり、平成七年に地震防災対策特別措置法というのができておりまして、こういった施設の強化、耐震化であるとか、そういうことにつきましても現在鋭意やっておりますので、この点が今後進めていかなきゃならない一番大きな部分だと思っております。
　そのほかに、実際に発災いたしますと関係機関が共同して、特に自衛隊の参加等も得て強力な応急対策をやらなきゃいけないということでございますけれども、この点につきましても私どもは関係機関ともども広域的かつ実践的な連携を図るような仕組みというものを現在つくりつつあるわけでございます。
　最後に、どうしても最後は住民の方々が自分で身を守るという部分が非常に大切でございますので、その点に関しましては先ほど委員おっしゃられました訓練をできるだけ実動的なものに、それからあり得べきことを想定していろんな対応をしていくということが非常に大切でございまして、この点につきましてはまだ大きな課題として残っているというぐあいに認識してございます。
○小川勝也君　さっきも申し上げましたが、訓練に参加する人が減ってきたというのはちょっと寂しいことだなと思います。具体的にどんな効果的な手法があるかといっても思いつかないんですけれども、やっぱり訓練というのは非常に重要なことだなと思うんです。
　今、これからの課題だとおっしゃられましたが、その訓練、このことに対してもっと何か積極的な施策はないのでしょうか、訓練にもっと積極的に参加してもらうように。
○説明員（生田長人君）　お答え申し上げます。
　私ども、防災訓練につきましては防災訓練大綱というのを毎年つくっているわけでございますけれども、その中でも特に住民の参加ということに大変重点を置いているわけでございます。
　ことしも各地で訓練をやらせていただいておるわけでございますけれども、各自治体におきましても一番重点を置いていただきたいことは、自主防災組織や防災ボランティアの参加促進の手だてをいろんな形でつくっていただいております。これは実際に地方公共団体が呼びかけて出してこないとなかなか難しいものでございまして、国が単に出てくれと言うだけではとてもできませんので、そういう点で各地方公共団体に対しまして充実、促進みたいなものをお願いしているということであります。
　そのほか、ことしは特に災害弱者の避難訓練に重点を置いて、高齢者の方であるとか身体障害者の方であるとか乳幼児の方であるとか、こういう方々を実際に参加させるという形で、いかに避難させるかということに重点を置いてさせていただいている。あるいは帰宅困難者というのが実際には例えば東京においては出るわけでございまして、今回もその実際的な訓練をさせていただいたわけでございまして、東京から千葉、神奈川、埼玉、こういったところに送り届けるということに一般市民の方々の参加を得ていろんな工夫を凝らしているところでございますが、今後とも努力していきたいというふうに考えております。
○小川勝也君　やはりこの訓練とか備えというのが非常に大事だと思いますし、ボランティアの方とかＮＧＯの方々と万一の備えについて連絡をとるなどというのも非常に大事な観点だと思います。
　最後に、大臣に……
○委員長（鎌田要人君）　時間が一分しかありませんから。
○小川勝也君　はい。国土交通省というのができます。巨大官庁などという批判もありますけれども、こんなところがメリットなんだというのを大臣にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　それは何といいましても、地方整備局というのができまして、いわゆる国を挙げて中央省庁再編、そして地方分権推進ということでございますから、その両面に沿った動きがこの国土交通省で一番重要なことではないかな、そのように認識しております。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　平成八年度、九年度の決算に関連して質問をさせていただきたいと思います。
　まず、午前中にも佐藤昭郎委員の方から関連の質問がありましたが、コンクリートの劣化に関係して質問をさせていただきたいと思います。
　近年、一九七〇年代を中心に建設されました新幹線あるいは道路高架橋あるいはまた集合住宅などにコンクリートの劣化現象が認められております。それらのコンクリートの劣化の原因としまして、千葉工業大学の小林一輔教授は、コンクリートの原料に塩分の多い海砂が使用されたことで劣化が促進された、あるいはアルカリ骨材反応により劣化が促進された、あるいは不法加水などの施工不良により劣化が促進されたなどを指摘しているわけであります。
　建設省としましては、一九七〇年代を中心に建設された道路の高架橋とか集合住宅などのコンクリート建造物に今日認められるコンクリート劣化の原因に対しましてどのような見解を持っておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
○説明員（小川忠男君）　お答えいたします。
　基本的には今先生御指摘になったのと同じような見解といいますか考えを持っております。
　御指摘のように、一九七〇年代のコンクリート構造物において劣化が見られるわけでございますが、やはり主な原因は塩分に起因する鉄筋の腐食、それからもう一つは高いアルカリ成分のもとで骨材が膨張するいわゆるアルカリ骨材反応というんでしょうか、この二つが基本的な要因であろうかというふうに考えております。
　こういうふうなことを受けまして、対策でございますが、一九八四年でございますが、道路橋につきまして塩害対策指針を定め、さらには八六年でございますが、コンクリートの塩分の総量規制、さらにはアルカリ骨材の暫定対策というふうな形で基準を決めさせていただきました。
　その前後を比べますと、基本的には今指摘されておりますコンクリートの劣化現象というのはやはりこの基準が策定される以前につくられたコンクリート構造物に集中しておりまして、一応基準が功を奏しているというのが現状ではないだろうかというふうな理解をしております。
○渡辺孝男君　今回の山陽新幹線の高架橋の検査等を見ますと、海砂が使用されたためかよくわかりませんけれども、塩分の問題がありまして、現在の土木の建設基準から見ますとサンプルを採取したところでは九割方塩分濃度が高いということがあります。一九八六年に新基準がつくられたということでありますけれども、やはり国民は、それ以降につくられた集合住宅に関しましても問題があるんではないか、劣化が近々起こってしまうんではないか、そういう心配をしているのではないか、そのように思うわけであります。
　そこで、まず通産省の方にお聞きしたいんですけれども、コンクリート含有の塩分に関係するものの一つと言われている海砂の使用について質問したいと思います。
　建設骨材として使用されている海砂は平成八年度、平成九年度、どのくらいの量があるのか、この中でコンクリート骨材として使用された海砂というのはどの程度の量なのか、お聞きしたいと思います。
○説明員（横川浩君）　通産省でございます。お答えいたします。
　海砂の供給量は、通産省の調査によりますと、平成八年度におきまして八千百万トン、平成九年度は七千二百万トンでございます。この間の骨材等の供給量の総合計が八年度で八億六千二百万トン、九年度で八億二千万トンでございますので、このうち海砂がいずれも九％を占めている、こういう現状でございます。
○渡辺孝男君　この海砂がコンクリート用に使われたというのはどの程度か、把握されているでしょうか。
○説明員（横川浩君）　お答えいたします。
　私どもの調査におきましては、総合計といたしまして申し上げましたような骨材等の供給、需要の量を把握いたしておりますのと、またその総合計の中でのコンクリート用のウエート、例えば平成九年度におきましては八億二千万トンの総合計の中でコンクリート用が五億三千六百万トンを占めているという全体の数字は把握をいたしておりますが、この中での海砂の割合というのは把握をいたしておりません。
○渡辺孝男君　やはり国民は、自分が住んでいるマンションがあったとしまして、それが一応基準にのっとって建設されているだろうというふうに考えるわけでありますけれども、これがどういう原料で、コンクリートの原料に海砂が使用されているのかどうかわからない、もし使用されているとすると基準に合わないものが使用されたのではないかな、そういう不安も起こるわけであります。
　そういう意味では、通産省としましても、コンクリートにどのぐらい海砂が使用されているのかやはり調べるべきではないかな、また調べておくべきではないかなと、そのように私は考えるわけであります。
　次に、建設省の方にお伺いします。
　建設省としましては、平成八年度、九年度、建設省所管の公共工事で使用されたコンクリート骨材として海砂の量を把握しているのかどうか、調査しているのかどうか、その点に関してお聞きしたいと思います。
○説明員（小川忠男君）　お答えいたします。
　私どもの所管事業では、原材料の産出形態、例えば海砂であるのかないのかというふうな種別ごとの調査、把握は現段階では行っておりません。ただ、海砂を使う場合にはこういう基準で、こういう検査でという体制をとっております。
○渡辺孝男君　これはもう一度通産省の方にお伺いしたいんですけれども、海砂は今後もどれくらい使用されていくのか、これまでの推計からしますとどの程度になるのか、その点をお伺いしたいと思います。
○説明員（横川浩君）　将来の推移につきまして特に計画や見通しといったものはございませんけれども、骨材等の供給量に占めます海砂の割合が、先ほど八年度、九年度について申し上げましたように、近年ずっと一割前後で推移をいたしてきておりますので、今後一定の割合を占めますものの、これが著しくふえていくというようなことは考えにくいものと考えております。
○渡辺孝男君　次に、建設大臣の方にこれはお伺いしたいんですけれども、海砂が道路用あるいはコンクリート用、建設骨材として今後も一〇％程度使用されていくとすると、建設省としても、コンクリート用として使用される海砂の量、その場合のコンクリートの含有塩分量、あるいはまたそのコンクリートがどのような用途に用いられていくか等の基礎データとしてやはり調査、把握しておくべきではないかな、そのように私は考えるわけでありますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。建設省の方は余り把握していないということでありましたので。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　生コンはＪＩＳで総塩化物の量が規制されておるようでございまして、海砂をコンクリートに使用する場合には事前に洗浄を行い、塩分の濃度が規制値を下回るように対処をしているというふうに伺っております。
　また、コンクリート構造物の検査診断技術は、いわゆる社会資本の老朽化が進む中、重要な技術開発と建設省は認識をいたしておりまして、当該研究は来年度より三カ年で実施する予定でございますが、その一部については、そういうようなことで緊急性もございますので、前倒しをして本年度より着手をしていると伺っております。
　具体的な技術開発といたしましては、民間等と協力いたしまして、コンクリート構造物の健全度診断をするための操作性のよい非破壊検査機器の開発、あるいは劣化進行予測手法の確立、あるいは審査支援を行うための審査診断データベースの構築等を行う予定と伺っております。
○渡辺孝男君　大臣、建設省が今後検討している既存コンクリート構造物の高度診断技術の開発、来年度の予算にも計上されるようでありますけれども、その点については今お述べいただきましたけれども、日本において分譲マンションがどんどん増加していくということで、建築後三十年を経過するマンションも二〇一〇年には約九十三万戸、二〇二〇年には約二百十五万戸になる、そのように予想されているわけでありまして、今後建てかえとか維持修繕工事が必要になってくると思います。
　そういう場合に、自分の住んでいるマンションがきちんとした診断をされて、建てかえすべきなのか、あるいは修繕すべきなのか、早目にわかれば修繕して長持ちできるということになると思いますので、この技術開発にやはり一生懸命取り組んでいただきたいなというふうに思うわけであります。
　それにしても、やはり海砂がどのように使用されているのか、それもきちんと把握しておいて、業者を信用するわけでありますけれども、中には規格外のものを使用するということもなきにしもあらずではないかなというふうに思いますので、その点もきちんとチェックしていただきたい、そのように思うわけであります。
　次の質問でありますけれども、鉄筋コンクリートビルの剪断破壊についてお伺いしたいと思います。
　これは建設省の方にお伺いしますが、工学院大学の広澤雅也教授らによる阪神・淡路大震災の被害調査では、一九七一年あるいは一九八一年に耐震性を考慮した建築基準法施行令が改正されたわけでありますけれども、それ以降に建てられた集合住宅、校舎などの鉄筋コンクリートの柱とはりの接合部に剪断破壊が認められたということでありまして、今後の問題点として指摘されているわけであります。
　建設省としまして、この剪断破壊の実態、阪神・淡路大震災のときの被害状況、実態を調査、把握しているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○説明員（那珂正君）　お答えいたします。
　阪神大震災直後に建設省内におきまして建築震災調査委員会を設置いたしまして、被害の状況、原因等の究明を精力的に実施したところでございます。
　その報告書の中で、ただいま先生御指摘のコンクリート建築物の柱、はりの接合部の剪断破壊につきましては、鉄筋コンクリート建築物の被害の一つの形態としてはそういう被害があったということはよく報告されておりますけれども、阪神大震災によって倒壊したなどの大変大きな被害を受けた事例においては、柱、はり接合部に生じた剪断破壊が原因して倒壊したものは報告されておりません。
　むしろ、柱の部分に、特に一階はピロティーといって駐車場なんかに使っているような部分なんですが、そういうピロティー部分の柱が剪断破壊したことによって倒壊したという事例が、御指摘の一九八一年の新耐震基準以降に建築されたものについてもそういう事例が一部ありまして、それは速やかにその部分、柱の剪断破壊が生じないような基準の改正を既にとってきたところでございます。
○渡辺孝男君　先ほど紹介しました工学院大学の広澤雅也教授は、阪神・淡路大震災以降に建てられた関東地方の学校の校舎の耐震診断をしておりまして、その調査した中では、建物の三分の一に柱、はりの接合部の破壊が生じやすいことがわかったと、そのような報告もしているわけであります。校舎がそういう意味では危険度もあるというようなお話でありまして、この柱とはりの接合部の強化対策というのがやはり必要なのではないか。
　聞くところによりますと、柱梁接合部の強度に関する基準がまだ不明確だというようなお話もあったんですが、今後、建設省としましては、この柱とはりの接合部の強度をきちんと確保するような対策をどのように対応していくのか。この点に関しまして大臣の方にお伺いしたいと思います。
○説明員（那珂正君）　先生御指摘のとおり、確かに鉄筋コンクリート建築物の柱、はり接合部の強度の基準は、広澤先生も御指摘になっておりますが、定められておりません。しかし、これはちょっと時間がかかると思いますけれども、建築の構造力学のいわば思想に当たる部分でございまして、簡単に申し上げますと、現行の建築基準では、震度七程度の大きな地震が来ても、一部建物に損傷はあっても人命被害はないように、崩壊とか倒壊はしないようにと、ここをぎりぎりの、必要最小限の一律の基準として担保しようという基準の思想になっております。
　もちろん中程度、震度五弱程度の中程度の地震の場合にはどこも損傷しないということになりますけれども、阪神大震災のようなああいう大きな地震が来た場合でもびくともしない、どこも傷つかないというようなことにするためには、やはり相当コストをかけなければいけない。やはり経済的な状況等を考えますと、どこか壊れたとしても、しかし人命には影響のないように、危害が及ばないように、崩壊、倒壊等の大きな被害はないようにしたいというのが基本の思想でございます。
　そこから、先ほど申し上げましたように柱のようなところで剪断破壊が生じますと、建物が崩壊したり倒壊したりしてしまう。しかし、接合部は少々傷んでも建物全体として崩壊するようなことはない。そういうようなことから、どちらかというと、接合部の強度よりも柱の強度を強くしているというのが建築基準の力学的思想でございます。
　したがいまして、広澤先生のような御意見もございますけれども、全国一律に無補償でこの基準を規制するという建築基準の考え方からいたしまして、接合部のところだけの強度を増すというような考えを今とるわけにはいかない、こういうふうに思います。
○渡辺孝男君　時間がなくなってしまいました。
　ちょっと大臣の方に、東北地方、特に山形県で今高速道路で問題になっております東北中央自動車道の山形—福島間、私は米沢市に住んでいるんですけれども、高速道路をつくるためにはそこにトンネルをつくらなきゃいけないんですね。そのトンネルが一番時間的に大きくかかってしまうので、今の山形県の計画では、二〇〇七年までどうも完全にできないんではないかという心配がありまして、何とか早目にトンネルをつくっていただいて、それができれば道路が通るというめどがつくので、その点に関してちょっと展望をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　先生の御趣旨は十分に理解して指示を出しますが、どういう流れになりますか、ちょっと事務的に。
○説明員（大石久和君）　御説明申し上げます。
　東北中央自動車道米沢—福島間、特に栗子トンネルの今後の進捗見通しということでございます。
　米沢—福島間は御承知のとおり二十八キロメートル、平成十年十二月に施行命令を出させていただきまして、道路公団において事業に着手いたしたところでございますが、この栗子トンネル、山形、福島県境の総延長約九キロぐらいでございますが、の工事工程が全体の工程を支配するであろうというように見ております。
　したがいまして、本トンネルの施工方法を決める等のための土質調査等を早急に行ってまいりたいというように考えてございます。その後、路線測量、それから地元協議等を行いまして、早期に用地買収に入るとともに工事に着手いたしたいと考えてございますが、トンネルが長大であるため、このトンネル工法の検討を進めるための委員会を設置する必要があるのではないかと考えてございまして、本年度にも工法のための委員会を設置し、近い将来工事の着手に入ることによりましてできるだけ早期の供用を目指す、そういう努力をしてまいりたいと考えております。
○山本保君　公明党の山本保です。建設関係は初めてでございますので、よろしくお願いします。
　それで、最近、私のところにも実は愛知県から、東海環状道路というのがあって、これの建設がおくれているんではないかという話が来たものですから、私はもともと福祉が専門でした。それをお聞きしていまして、福祉というのはどうしても問題が起こってから慌てて対症療法をするとか、または予算をとるときでも、こういうことになってはいけませんよというわけで恐ろしいことを言いましておどかして一生懸命予算をとる、こうやっていたわけですが、建設関係、初めて話を聞きますと、いやそういう渋滞解消というような問題もあるけれども、もっと大きく日本の産業構造をどうするのかとか、日本の国土をどういうふうに変えていくのかという、非常に夢のある話をしているんだなということがわかりまして、私はそういう点ではなかなか楽しい仕事だなというふうに思ったわけであります。
　そこで、大臣も余り詳しく御存じないと思いますけれども、環状道路というのが今方針なんだそうです。東海環状にしましても、東名の豊田から始まって今度の国際博覧会の瀬戸、それから中央高速の土岐とか美濃関、東海北陸高速、それから大垣で名神、そして東名阪の四日市、これは一つの例ですけれども、今までの放射状に、東京なら東京一極集中で、そこにどうやって物を持ってくるか、人を持ってくるか、こういう交通システムから、地域全体を、東京は中心に置いておいて、しかし多様で非常に個性豊かな町をつなごうと。こういう考え方はなかなかおもしろいというふうに思うわけです。
　こういう環状道路というようなことがどういう形で今方針を立てられているのか。ここから先は一般論でお聞きしたいわけですけれども、道路行政で環状道路というのはどういうふうに位置づけられているのか、この辺についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　名古屋のことはまた後ほど報告させていただきますが、おっしゃいますように、環状道路を高規格道で進めていくというやり方をしておるわけでございまして、そうすれば、例えば都心から周辺三十キロのところとかあるいは百キロのところとかというふうに外環状道路というものをつくっていきますれば、東京都内に入らなくても中核都市に移行することができるわけでございまして、これを大きく進めているところでございます。
　そういう中にありまして、東海環状自動車道の環状道路の整備でございますが、これはたびたびいろいろな方々から御陳情もいただいておるわけでございまして、名古屋圏におきましては、都市圏の環状道路として、先生御指摘の東海環状自動車道、それから名古屋環状二号線の整備を推進しているところでございます。なお、これは愛知県の豊田市から三重県の四日市市の百五、六十キロでございますが、平成十二年以降の残事業が約一兆三千億円ございます。
　そういうようなことで、努力目標といたしまして平成十六年度に東部の区間、七十三キロの暫定二車線の供用ということに向かって今努力をしているところでございます。
○山本保君　十六年とおっしゃいましたけれども、ぜひここは早く、というのは二〇〇五年に愛知瀬戸で万国博覧会、国際博覧会が開かれます。当然これについて、環境保護でありますとか、こういうことは非常に重要な視点でございますから、それを中心にしながら行わなくてはなりませんけれども、しかしそのためのベースになるような施策、お金の投入というのがおくれますと、何のためにやったのかということになります。ぜひ進めていただきたいと思っておるんです。
　そこで、少し細かい話になるんですが、こういうものの財源というのをどう考えていくのか、なかなか国だけでは難しいとなったときに、有料道路化ということがあるそうであります。私どもは、有料道路といいますとすぐ料金のことしか頭にこなかったんですけれども、いろいろ御説明を聞き、考えてみますと、確かにこれは財投なりお金を借りてくる場合に、それを返済する、その返済する担保といいますか、それが有料道路の料金ということになるわけです。
　ですから、当然利用する側からいけば、今までの積んできた国のお金を使うという意味はもちろんですけれども、将来それを利用する側から直接いただいておくということですからいいことだと思うんですが、お聞きしましたら、これまでこういう整備のときには、その何十年後にお金を返す、その間必要なお金がある、これに対してそのコストとして、お金を借りるわけですからそのときのいわゆる金利、これを今までは何か六％ということを基本にして、いろいろ返済計画なりもしものときの計画が立っていたそうであります。
　そうしますと、その全体の額から予算の中の一遍に使えるお金というのは低くなってくるわけでして、これは現状の金利、それから今後の経済成長等の長期計画、一方で経企庁長官や総理大臣も言われているわけですから、そういうものを考えますと、六％というのはちょっと現実に合わないんじゃないか。これを例えば三％ぐらいにすれば、実際に使うお金は同じでもその金利分が安くなりますから、実際に早くそれを投資できる、こういうことになるようであります。この辺についてはいかがでございましょうか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　御指摘のとおりでございまして、この東海環状自動車道の美濃関から豊田東の間におきましては、有料道路事業化を平成十二年度概算要求をしたところでございます。ただ、利用しやすい適切な料金設定を行うということが必要でございます。
　そういう中にありまして、採算性を確保しつつ重点的な整備を行うためには、国費の助成の充実、償還期間の延長等の所要の措置を講ずることが必要でございまして、山本先生御指摘のように、公的助成の拡充といたしまして、大都市圏の環状道路に係る利子補給金の資金コストを三％に低減いたして十二年度概算要求をしておりますし、償還期限も四十年から五十年に延長いたしまして、適正な料金でなければ、いかに環状道路の整備を早めるといいましても、有料にいたしますとそれが使われないということになりますれば混雑の緩和ということも求めることはできませんので、そのように三％、あるいは四十年を五十年に償還期限を延長するというようなことで十二年度の概算要求をしたところでございます。
○山本保君　私もこれを初めて勉強しまして、そういう仕組みがわかってきました。なかなか利用者側には今のような全体の構造というのが見えにくいところがあります。ぜひ、もう少しその辺は広報をしっかりされまして、すぐに有料道路はお金が高い、こういう話の次元というのはわかりやすいんですけれども、全体でどれだけのお金が要り、そしてそれを国が幾らつぎ込む、各県はどれだけ出す、そしてそのほかに、どれだけまず借金をしておいてそれを返すというふうな流れ、この辺をよく利用者の方に教えていただきたいなと思っております。特に中部圏は今まで大分おくれておったのですけれども、今回こういう話が先に来たと。全国で三つしかないうちの一つだそうでございますので、ぜひ進展をしていただきたいと思っております。
　そこで、次の問題でございますけれども、これとも関連するわけですが、特に有料道路、高速道路といいますと日本道路公団が担当されるというふうに聞いております。特殊法人につきましては、平成九年の閣議決定でその整理合理化についてというのがあります。これを見ましたところ、日本道路公団につきましても、その執行体制の効率化でありますとか、まだのようですけれども財投機関債の発行とか、競争入札の導入による透明性の確保というような具体的な改革事項が指摘されております。
　これについて、もう二年近くになったわけでありますけれども、この改革はどのように進んでいるのか、お答えいただきます。
○参考人（村瀬興一君）　お答えいたします。
　今、先生おっしゃいましたように、私ども、平成九年の十二月に閣議決定されました整理合理化事項につきまして、現在まで順次その具体化を図ってきたところでございます。
　まず、私ども自身の改革でございますけれども、執行体制の効率化を図るということのために、平成十年度までに東北、北陸、中国及び九州地区におきまして建設局と管理局を統合して支社化を図るというようなこともやってきております。それから、東京地区におきましては建設局を二つを一つに統合するというようなことをやっております。また、今年度につきましては関西地区を支社化したところでございます。また、これは本社でございますけれども、平成十年度に本社組織を再編し、部と課を削減することによりまして組織のスリム化を図っているというようなことをやってきております。
　それから、コストの縮減ということにも取り組んできておりまして、新技術、新工法を積極的に開発あるいは導入いたしまして、平成十年度の成果といたしまして、工事関係では六・六％、管理関係では五・九％の縮減を達成したところでございます。
　それから、これまで随意契約によって行っておりました維持管理業務への競争性の導入といったことについても取り組んでおりまして、平成九年度から料金収受業務、維持修繕業務、保全点検業務等について逐次競争入札を導入したところでございます。今年度につきましては、交通管理業務、道路敷地等管理業務及び有料道路駐車場業務につきまして競争入札を導入するということにいたしております。
　それから、お客様の利便の向上を図りつつ高速道路の活用をするというようなことから、お客様の負担の軽減を図ることを目的といたします新事業につきまして、百四十二通常国会におきまして高速自動車国道法等の一部が改正されたわけでございますが、これによりまして、民間施設と高速道路との連結及びインターチェンジ周辺の利用可能地の活用といったことが可能となっておりますので、そういったことにも取り組んでいきたいというふうに考えております。
　私ども自身の改革としては以上でございます。
○山本保君　今おっしゃいました最後にありましたように、実はここで評判の悪いと言っては申しわけないんですけれども、財団法人道路施設協会、これについても、それを二つに分けるというようなことも報告を受けております。
　時間がないのでこれ以上お聞きしませんけれども、今おっしゃったようなことについては、普通の会社であれば当然もう言われるまでもなく進めているはずのことが、いろんな問題があり、閣議決定されるまで進まなかったということ自体が私は問題だと思います。今努力されているということでありますので、この辺は引き続ききちんとやっていただきたいなと御注文申し上げます。
　それから、最後にもう一つお聞きします。
　午前中の松村委員の方からもお話が出たことを少し詳しく聞いてみたいんですが、集中豪雨によりまして本年度福岡とか東京でお亡くなりになる方も出たということで、地下水害、これに対する対応でございます。
　建設省は国土庁とか運輸、消防庁と一緒になってその対応策を出したということで読ませていただきました。時間があればゆっくり御説明いただくところですが、ありませんので、まず、私の感想を申し上げますと、各省庁がやはり四つがばらばらになっておって、特に、河川がどうなったときにその管理者から水防管理者とか、どうもこの通知自体も効果的な対応というよりは何か役所の分担をもう一回明確にした程度の意味しかないのではないかという気もしないでもないんです。
　この辺について、建設省は中心で取りまとめを図ったということでありますので、中心でどのようにこれを引っ張っていかれるつもりなのか、このことに関してお聞きしたいんです。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　このことは、先生御指摘のように、昨年十一月より国土庁、運輸省、自治省消防庁の関係省庁で地下空間洪水対策研究会というのを設置、検討したところでございまして、これは日ごろからの地下空間の洪水に対する危険性を周知するとともに、洪水時においての洪水情報を的確かつ迅速に伝達し、地下空間における避難体制を確立すると。
　福岡の事件も、どう言いましょうか、日ごろからその危険性というものを周知徹底しておればよかったというような感じも受けたわけでございますが、そういうようなことで連携を密にしていきたいと思っておるわけでございます。
　住宅局長の方から報告をさせますけれども、地上数十センチ以上に冠水したときにはどうするというようなことも細かく決めておりますので、ちょっと急ぎそれを報告させていただきたいと思います。
○山本保君　簡単にお願いします。
○説明員（那珂正君）　お答えいたします。
　大臣から今お答え申し上げましたように、関係各省といろいろ協議しながら、いろんな角度から対策をまとめているわけでございます。
　建築物の地下室という視点で申し上げますと、やはり通常予想しない地上数十センチにもわたる冠水したような状況での事故だったわけでございまして、こういう大変異常な事態を想定して一般の建築の基準をここのレベルまで上げて規制するというのはなかなか現実的ではないだろうと思います。
　また、先ほどの対策研究会でも話題になりましたけれども、異常な事態について迅速に状況をＰＲする、連絡するということは必要なんですが、その前提として、日ごろから、そういう地下室であってもたまにこういう危険なことがあるんだということをやはり周知徹底する啓発活動が必要だと。その点は確かに私どもとしても今までほとんどやってこなかったというのが実態でございます。
　このたびも、特に建築物防災週間というのを定めてあるんですが、その中でも、いつもは火災とか地震だけなんですが、今回はこのような洪水対策についても地下室の危険性というものを一般の方々、とりわけ地下室の所有者の方々に徹底してもらうような、そういう活動を始めたところでございます。
○山本保君　いただきました資料を見ますと、昨年一年間でも実は大変な数のそういう事件が起こっていた、しかし幸いにも死者が出なかったということでその対策がおくれたのではないかなと。今回犠牲者が出られたことで、局長の方からも今まで少し軽視していたのではないかというお話が今あったわけでありまして、こういうことを繰り返さないためにもっときちんとしていただきたいんです。
　そこで、もう一つだけ具体的に、地下街とか地下鉄の場合は日本開発銀行ですか、の融資があるということですが、今一般の住宅でも地下というのは結構宣伝していますし、あるわけです。こういう場合、今規制はできないとなれば、例えば住宅金融公庫などで、そのためのいろんな設備をすることに融資をするというようなことは考えられていいんじゃないかと思うんですが、時間がありませんけれども、いかがですか。簡単に答えてください。
○説明員（那珂正君）　先生おっしゃるような対応を地域ごとに公共団体の指導や計画に従ってやる場合には、住宅金融公庫の融資金額を一定額割り増しするという一般的な制度がございます。こういうものを活用して対策がとれるように道を開いていきたいと思います。
○山本保君　わかりました。ありがとうございました。
　終わります。
○阿部幸代君　日本共産党の阿部幸代でございます。
　水源地域でもある中山間地の下排水対策について質問したいと思います。
　　　〔委員長退席、理事鹿熊安正君着席〕
　私は、この問題を考えるに当たって、埼玉県の西北部地域、秩父地方といいますが、この地方の各自治体からいろいろ伺ってまいりました。そうしましたところ、下排水処理問題の前に水問題が実はあるんだということを強調されたんです。中山間地域の水需要に応じた安定した水利権を確保したいということでした。
　この問題は国とか県などマクロのレベルで考える必要があると思いますので、私も最新の水資源白書とかあるいはウォータープラン21とか急いで目を通したんですけれども、全国的にはウォータープラン二〇〇〇をつくった時点と比べると水の需給関係のバランスというのは改善されてきている、こういう評価がされていますが、私の地元である埼玉県が属する関東臨海部地域、ここの水というのは決して安定して供給されない状況にあります。
　埼玉県の実情を言いますと、これは平成九年度の実績なんですが、総取水量三十四・六三立方メートル毎秒の三分の一近くが地下水で、深刻な地盤沈下問題が起こっています。今年度の水利権取得量は二十四・〇五三立方メートル毎秒ですが、その六割が暫定水利権です。この水利権全体を来年度の目標では三十五・七六〇にする計画になっています。
　マクロの問題を地域の問題として見るとどうなるかというと、例えば小鹿野町というところでは、一日当たりの水需要が五千九十六立方メートルなのに対して、安定水利権二千四百三十立方メートル、暫定水利権二千六百六十六立方メートルです。吉田町というところでは、安定水利権が二千百九十二立方メートルで、少なくとも五百立方メートルふやしたいという強い要望を持っておられます。
　これらの地域でも住民生活というのは、都市と同じように水洗トイレも普及していますし、炊事洗濯、おふろ、洗車、これらに水は不可欠です。加えて、この地域は別荘利用者とか観光客が多いわけです。水源地域ゆえに使った水はきれいに返したい、こういう要望も大変強いんです。
　こうした切実な状況があるということを御理解いただいていると思うのですが、どうでしょうか。
○説明員（木下博夫君）　いろいろ多岐にわたって御質問がございました。
　　　〔理事鹿熊安正君退席、委員長着席〕
　お話は、ポイントを私なりに整理させていただくと、私たちが担当しておりますのは、国のレベルで関係省庁とも協議しあるいは地元とも御相談して、先生のお言葉を使わせていただければいわばマクロ的な水資源開発というものを担当しております。ただ、その積み上げの前提として、それぞれの地域において御紹介のあったようなこともありますし、当然、生活様式あるいは産業構造が変わる中では、お話しになるようなことも十分かねてよりそれぞれの水系におきまして水需給関係を検討する際には念頭に置いて改定をしてきたと承知しております。
○阿部幸代君　自治体にはそれぞれ固有の内部事情がありまして、特に山間部の自治体というのは財政力が小さいんですね。小鹿野町などは小森川ダム建設計画、現在この計画は休止中ですが、これに乗ると当時二十億円必要と言われていたんです。また、吉田町の場合も、負担金の問題ともう一つ需要見込みの問題で、合角ダム、これに乗れなかったんです。ダム建設に協力したり汚水をきれいにして返したい、こういうふうに思っているような水源地域でも、財政力が小さい、弱い自治体はいつまでも安定した水利権が確保できないのか、どうもここが腑に落ちないのですが、これは厚生省に質問いたします。
○説明員（西本至君）　水道事業は基本的には受益者負担の原則に基づいて運営されるところでございますが、御指摘のようなダム等の水源開発というのは、個々の市町村にとりまして負担が非常に困難な多額の投資を伴う場合がございます。厚生省におきましては、そのような意味から、昭和四十二年より、水道水源開発施設整備費に対する国庫補助制度というものを設けまして、財政的な支援を行ってきているところでございます。
　この制度に基づきまして、地方公共団体がダム等により水道用水を確保する場合には、ダムの負担金あるいは関連する導水施設等の整備に係る経費につきまして、事業の条件に応じて二分の一もしくは三分の一の補助率による国庫補助を行ってきているところであります。
○阿部幸代君　ダムの負担金の二分の一ないし三分の一の国庫補助ということで、一定の努力をなさっているというのは私も知ったんですけれども、それでもなお負担ができない小さい財政力の自治体もあるということで、ぜひ大臣にお願いしたいので、今度は大臣に伺いたいんです。
　やっぱり水の問題というのは、広域的なものも含めて地域的な需給調整の問題に帰着をしていくのかなというふうに思うんです。つまり、過大な水利権を持っているところはないのかとか、あるいは水利権の転用はできないのかとか、そういうことを含めた需給調整、広域的なものも含めて。つまり、私は、国や県などのマクロの需給計画というのは地域ごとの実情を踏まえた需給調整に生かされてこそ意味があるのだというふうに思うんですけれども、この点も含めて大臣の水の需給問題に対する基本見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　現在のところも、流れといたしますと水資源開発基本計画というのがございまして、これは指定水系の地域全体の水の需給にかかわる、位で言えば一番上の計画になるわけでございますが、これがございまして、この計画を策定するに当たりましても、地域の水需給の実情を十分に調査した上で関係道府県の意見も聞いて決定をしていると。
　ただ、先生御指摘のように、非常に財政力の小さなところがそれに参加することはできないというようなお話でございまして、そういうようなところはやはり何か救っていく方策というのは考えていかなければならないと思っておりますので、また研究をさせていただきたいと思います。
○阿部幸代君　具体的にお聞きしたいんですけれども、水資源開発基本計画、フルプランの小森川ダム建設計画の休止は、このダムによって水利権を得ようとしていた自治体、例えば両神村、吉田町などにとっては痛手ではなかったかと思うんです。休止とした判断の根拠はどのようなものなのでしょうか。これは建設省に伺います。
○説明員（竹村公太郎君）　お答えいたします。
　小森川ダムは、平成二年より事業主体である埼玉県により実施計画調査が行われていましたが、この調査の結果、ダム計画予定地に大規模な地すべりが存在することが判明し、その地すべり対策に大幅な工事費の増加が予想されるということが判明しました。
　そのため埼玉県としては、小森川ダム以外の他の対策による方が治水上、利水上、経済的に有利となる可能性が出てきたということで、平成十年度よりこの事業を休止し、代替案の検討のため、平成十二年度も引き続き休止する方針であると聞いております。
○阿部幸代君　私も、不要不急で財政を圧迫し環境を破壊する公共事業というのは見直しが必要であるし、ダム建設問題もその例外ではないというふうに基本的には思っているんですが、だからといってダムは全部だめということでもないというふうに思うんです。つまり、本当に必要なのかどうか、本当にそれがベストなのかどうか、下からの点検とか住民意思を踏まえた検討が必要になっているんだというふうに思います。
　そのためにも、水利権の問題と同様、ダム建設問題についても情報公開が不可欠ではないかと思うんです。小森川ダム建設休止に関する情報公開は十分行われているんでしょうか。
○説明員（竹村公太郎君）　お答えいたします。
　小森川ダムの調査または休止するに当たりまして、埼玉県はダムの建設場所であります両神村及び地権者に事前に説明を行い御理解をいただいており、さらに概算要求時点に休止理由も含めて記者発表をいたし、情報開示、情報公開に努めているところでございます。
○阿部幸代君　埼玉県の状況を話していただいたんですが、水資源白書によりましても、水の有効利用のために水利権の再編合理化の検討を進めることも重要だとして、取水実態や水利権に関する情報を十分公開するなどの検討が望まれるということが言われています。また、水資源情報を国民にわかりやすく提供するべきだとも言っています。
　私は、この間、秩父地方を歩きまして、現代版水争いといいますか、そういうものが隠然とした形であるというふうに思ったのですが、こういうのは大変不幸なことなので、政府がみずから水資源白書で言っているように、ぜひ情報公開を進めて、住民合意で全員が天からの水を享受できるようにしていきたいというふうに思うので、よろしくお願いいたします。
　次に、下排水処理問題について質問いたします。
　下排水処理のために公共下水道や農業集落排水事業、あるいは合併浄化槽の推進などが行われていると思うんですけれども、中山間地方では財政力の問題とかあるいは発生源で汚水をきれいにするという意義、こういうことから厚生省が進める合併浄化槽の補助事業に大変期待が寄せられています。
　そこで、初めに伺いたいのは、縦割り行政がもたらす問題なんです。
　厚生省が一方で合併浄化槽を推進しているのに、建築基準法上はコストの面からより安くつく単独浄化槽が容認されるという、こういう矛盾が起こっているわけです。整合性を持たせる必要があると思うんですけれども、建設省はどのような手だてを講じていますか。
○説明員（那珂正君）　おっしゃるとおり、建築基準法では実は家庭雑排水の排出規制はしておりません。便所の排出基準は構造基準はあるわけですけれども、一般家庭雑排水の排出基準というのはないわけです。しかし、実際問題、お話のように単独浄化槽がこの二十年ぐらいの間に大変普及してきまして、いわゆる便所の水洗化というのが進んできたわけでございます。その単独浄化槽の水質基準というものは建築基準法の中で一定の水質基準を設けて規制しておりますが、合併浄化槽にしなければならないということは確かに規制しておりません。
　建前としてはそういうことでございますが、実際問題、合併浄化槽の方が排出する数値は大変いいわけでございまして、単独浄化槽の水質に比べて非常にいいというようなことから、業界も、また国といたしましても関係省庁が協力して、この合併浄化槽の設置推進ということについていろいろと推進しているところでございます。
　今お尋ねの厚生省の補助事業につきましても、全額補助ではございませんので、その増嵩部分について、裏といいますか、残りの部分について住宅金融公庫からの割り増し融資というようなことも行っているところでございます。
○阿部幸代君　住民から見ますと、厚生省が一方で一生懸命合併浄化槽を推進しているのに建設省の方はいやそうでなくてもいいんだと、そういう建前で、結局、建て売り住宅などで単独浄化槽が設置されてしまうわけです。行政は何をやっているんだ、ここが縦割り行政のいいかげんさだと、本当に信用をなくするわけなんです。厚生省は合併浄化槽の推進をしているんですから、やっぱり整合性のある建築行政を進めるような方策をぜひとっていただきたいと思います。これは要望といたします。
　縦割り行政の問題でもう一点は、各自治体から強調されたのは、公共下水道の処理あるいは農業集落排水事業による処理というのは公的責任によって実際の排水処理基準がレベルがよく保たれるわけです。そういう意味では、合併浄化槽というのは個々に任されますからそこが不安定で、ぜひとも公的責任もある実際の排水処理のレベルアップをと、そういうことが言われました。つまり、合併処理浄化槽の維持管理、この問題にもっと本腰を入れるべきだと思うんですが、どうでしょうか。これは厚生省。
○説明員（西本至君）　合併処理浄化槽につきましては、その整備が重要であることはもちろんでございますが、御指摘のように、適正な維持管理が非常に重要な問題であるという認識は私どもも持っております。このために、市町村は一括して浄化槽の保守点検や清掃といった維持管理が適正に行われるよう調整するための維持管理組織というものの設置を指導してまいっておりまして、現在、合併処理浄化槽の整備事業を行っております市町村の約一割に当たる二百二十八市町村におきまして維持管理組織が設立されているところでございます。
　今後とも、引き続き適正な維持管理の確保について努力してまいりたいと考えております。
○阿部幸代君　埼玉県が国に対する重点要望の中で、合併浄化槽の財政措置の拡充とあわせて維持管理に対する公的助成措置を挙げています。合併浄化槽の実際の処理基準をレベルアップするという意味ではこういうことも必要なのかなというふうに私も思いますので、私の方からもこれは要望といたします。
　最後の質問なんですが、合併浄化槽を推進するために各自治体が補助事業を実施している場合、厚生省も国庫補助の対象としていると思うんですけれども、水源地域でもある山間地に固有の問題があります。緑豊かで水がきれいで空気もきれいだからこそこの地域は別荘地にもなるわけです。それから観光地でもあります。この別荘地の別荘にも合併浄化槽を推進していくために当然補助対象としてよいと考えるのですが、この点どのように考えるか。
　また、観光地であるところから、民宿や旅館などの零細な事業所があります。零細であるので汚水処理のコストまで負担し切れず、この部分がどうも成り行き任せになっていて問題であるという指摘を各自治体から受けました。こういうところにも合併浄化槽を推進するために補助制度が必要ではないかと私は思うんですが、自治体もそのように指摘していました。必要ではないでしょうか、厚生省。
○説明員（西本至君）　合併処理浄化槽の整備に係る国庫補助事業は、生活環境の保全を目的といたしまして住民の生活排水処理に必要な範囲につきまして市町村が補助する合併処理浄化槽を対象に行っているところであります。
　したがいまして、お尋ねの別荘、民宿あるいは旅館等につきましては、その規模あるいは居住形態などの条件が一様でございませんので一概には答えられないところでございますけれども、この補助制度の趣旨そのものに照らしまして個々に判断をしていくべきものであると考えているところでございます。
○阿部幸代君　別荘などでは水道料金も一年間払っているわけですから、自治体がもし別荘にも補助を適用すれば、厚生省の方としてもそれに乗る。例えば、今地域では厚生省が進めている特定地域生活排水処理事業、中でも生活排水重点地域、この事業に大変関心が寄せられていまして、これでぜひやっていこうという機運があるんです。ところが、民宿とか旅館が除外されてしまうというのはどうも面的整備を進める上でふぐあいといいますか、当然こういうところにも自治体が援助をしていくということはあり得るわけで、その場合は国としても補助対象として考えるということですか。
○説明員（西本至君）　繰り返しになって恐縮でございますが、いろいろな形態がございますので、一応やはり個々にその内容を検討させていただきます。また補助の制度、趣旨そのものについては我々も十分それは行き渡るように努力をしてまいりたいということでございます。