Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　立木議員にお答えを申し上げます。
　まず、財政悪化の原因につきましては、バブル崩壊後の累次にわたる景気の下支え策としての公共投資の追加などのほか、人口構造の高齢化等、財政を取り巻く状況の変化、社会保障分野に見られるような政府の役割の増大に伴う歳出拡大、これまで大量の公債発行を続けてきた結果、利払い等に要する国債費が巨額に上っていることといった構造的な要因が考えられます。
　次に、公共事業長期計画についてのお尋ねでありますが、公共事業関係の長期計画につきましては、財政構造改革の趣旨を踏まえ、計画期間を土地改良については四年、それ以外の長期計画については二年延長することとし、これにより現行計画の投資規模の実質的縮減を図ることとしております。
　防衛関係費につきましては、我が国の安全保障上の観点と経済、財政事情等を勘案し、節度ある防衛力の整備を行う必要があることを踏まえ、防衛関係費を抑制するとの考え方のもとに、中期防衛力整備計画について、当初計画より残り期間の物件費総額の一割に相当する金額の所要経費の縮減を行うとしたところでありまして、財政構造改革の趣旨にのっとったものと考えております。
　次に、ＳＡＣＯ関連経費につきましては、沖縄県民の負担を軽減するために、ＳＡＣＯの最終報告の内容を実施しようとするものであります。他方、在日米軍駐留経費負担は、日米安保体制の円滑かつ効果的運用を確保していくことは極めて重要という観点から、我が国の自主的な努力を払ってきたところでありまして、これらの経費は性格を異にするものでございます。
　また、財政構造改革法案は、公共事業、防衛など主要な経費ごとにその性質に応じてめり張りのきいた量的縮減目標を設定するとともに、制度改革の内容を定めるなど歳出構造に直接切り込む内容となっております。財政構造改革は将来世代に対する我々の責務であり、改革を着実に実施していくために速やかな法案の成立がぜひとも必要と考えております。
　また、医療、年金の改革は国民の生存権を脅かすという御質問でありました。
　しかし、これらの制度の改革は、将来にわたって安定した公平な医療保険制度、年金制度を構築するために取り組むものとしておるものでありまして、社会保障の向上に努めるものであり、憲法二十五条違反という御指摘は当たらないと考えております。
　補助金等につきましては、本法案におきまして経済社会情勢の変化、官と民及び国と地方の役割分担のあり方を踏まえ、すべての分野で見直すこととされております。これは、主要な経費に係る量的縮減目標に重ねて縮減しなければならないという趣旨ではございません。
　中小企業対策費のお尋ねがございましたが、国際的な競争の激化、流通構造の激変など中小企業を取り巻く経済環境が厳しい状況にあることは認識をいたしており、こうした状況におきましても、我が国経済活力の源泉である中小企業が先行きに明るい見通しを持って事業活動を行っていけるよう、基盤強化や新事業展開支援など、めり張りのきいた中小企業対策を講じてまいります。
　財政構造改革を閣議決定でなく法律化いたしましたこと、これは、本法律案は基本的には政府が予算を作成するに当たって守るべき規範を規定することであります。この法律案の成立により、予算編成の基準、方針が中長期にわたり国会の御意思として明示されるとともに、内閣がそうした方針などを自由に変更して予算を作成することが許されなくなるというところに法案化する意義があると考えております。
　本法律案は、基本的に予算を作成するに当たり内閣を拘束する規範であり、政府はその遵守義務を負うことになりますが、国会の予算修正権を拘束するものではありません。
　本法案の景気に与える影響について御意見がございました。
　財政構造改革は、短期的には痛みを伴うものの中長期的には国民負担率の上昇を抑えること、あるいは公的部門の簡素合理化などにより経済の活性化に資するものと考えます。今後の経済運営は、安易に財政に頼らず民間需要中心の自律的な安定成長を図っていくことが基本と考え、そのためには、財政構造改革と並んで規制緩和を初めとする経済構造改革などの実現がますます必要だと考えております。
　消費税率についても御意見がございましたが、まず歳出の改革と縮減に最大限努力を傾注すべきであり、当面の目標達成のために増税を国民にお願いできる環境ではないと考えております。
　いずれにいたしましても、消費税に限らず、税負担の水準につきましては、経済情勢や財政状況などを踏まえて、その時々の国民的な議論によって検討していくべき課題だと思います。
　税負担の公平確保につきましては、従来から、企業関係の租税特別措置等の徹底した整理合理化などに取り組んできているところでありまして、今後とも一層の努力を続けてまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長吉村剛太郎君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔吉村剛太郎君登壇、拍手〕
○吉村剛太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成十七年に愛知県で開催される国際博覧会の開催準備体制を早急に充実させるため、同博覧会の準備及び運営を行う博覧会協会に対して、協会経費の一部補助、人材確保に係る支援措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、国際博覧会を開催する今日的意義、環境影響評価の実施方法、財政負担問題、住民合意の形成等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して五項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十三分散会
平成九年十一月七日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田浦　　直君　　　　　久世　公堯君
　　　　　菅川　健二君　　　　　高橋　令則君
　十月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久世　公堯君　　　　　田浦　　直君
　　　　　高橋　令則君　　　　　菅川　健二君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　　額賀福志郎君
　　　　　　　環境政務次官　　　山本　公一君
　　　　　　　厚生政務次官　　　原田　義昭君
　　　　　　　運輸政務次官　　　江口　一雄君
　　　　　　　郵政政務次官　　　中谷　　元君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　林　五津夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　吉田　成宣君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　石堂　武昭君
　　　　　　　国　際　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
　件
○裁判官訴追委員の選任に関する件
○検察官適格審査会委員及び同予備委員の選任に
　関する件
○国家公安委員会委員の任命同意に関する件
○公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に
　関する件
○社会保険審査会委員の任命同意に関する件
○中央社会保険医療協議会委員の任命同意に関す
　る件
○運輸審議会委員の任命同意に関する件
○電波監理審議会委員の任命同意に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定により、議院運営委員会の議決によって決定することになっております。
　今回、新たに「永久平和の会」から立法事務費の交付を受ける会派としての所定の届け出がございましたので、本委員会の認定をお願いいたします。
○委員長（中曽根弘文君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり、永久平和の会を立法事務費の交付を受ける会派と認定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中曽根弘文君）　次に、裁判官訴追委員、検察官適格審査会委員及び同予備委員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。
　割り当て会派申し出のとおり選任を行うこととし、その選挙は、手続を省略して、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中曽根弘文君）　次に、国家公安委員会委員、公害健康被害補償不服審査会委員、社会保険審査会委員、中央社会保険医療協議会委員、運輸審議会委員及び電波監理審議会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。内閣官房副長官額賀福志郎君。
○政府委員（額賀福志郎君）　国家公安委員会委員石井成一君は九月十一日任期満了となりましたが、同君の後任として磯邊和男君を任命いたしたいので、警察法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（中曽根弘文君）　次に、環境政務次官山本公一君。
○政府委員（山本公一君）　公害健康被害補償不服審査会委員野崎貞彦及び中門弘の両君は十二月一日任期満了となりますが、その後任として清水英佑及び原田尚彦の両君を任命いたしたいので、公害健康被害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（中曽根弘文君）　次に、厚生政務次官原田義昭君。
○政府委員（原田義昭君）　社会保険審査会委員大澤一郎君は十二月一日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、中央社会保険医療協議会の公益を代表する委員工藤敦夫君は十月二十八日任期満了となりましたが、同君を再任いたしたいので、社会保険医療協議会法第三条第五項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（中曽根弘文君）　次に、運輸政務次官江口一雄君。
○政府委員（江口一雄君）　運輸審議会委員飯島篤君は十二月一日任期満了となりますが、その後任として前田喜代治君を任命いたしたいので、運輸省設置法第九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（中曽根弘文君）　次に、郵政政務次官中谷元君。
○政府委員（中谷元君）　電波監理審議会委員河野俊二君は十二月二日任期満了となりますが、その後任として秋山喜久君を任命し、塩野宏君は十月七日任期満了となりましたが、同君を再任し、また、奥田正司君は五月二十九日辞任いたしましたが、その後任として常盤文克君を任命いたしたいので、電波法第九十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（中曽根弘文君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、社会保険審査会委員の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中曽根弘文君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
　次に、中央社会保険医療協議会委員、運輸審議会委員、電波監理審議会委員のうち秋山喜久君及び常盤文克君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中曽根弘文君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
　次に、国家公安委員会委員、公害健康被害補償不服審査会委員及び電波監理審議会委員のうち塩野宏君の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中曽根弘文君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、昨六日、衆議院から送付されました財政構造改革の推進に関する特別措置法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党及び平成会おのおの一人十五分、民主党・新緑風会、社会民主党・護憲連合及び日本共産党おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、元議員西郷吉之助君逝去につき哀悼の件でございます。議長は、既に弔詞をささげた旨御報告の後、弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。
　次に、元議員西村尚治君逝去につき哀悼の件でございます。議長は、既に弔詞をささげた旨御報告の後、弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。
　次に、裁判官訴追委員辞任の件でございます。久保亘君申し出の辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、裁判官訴追委員等各種委員の選挙を行います。まず、選挙の手続を省略し、議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり各種委員を指名されます。
　次に、国家公務員等の任命に関する件でございます。国家公安委員会委員外五件計九名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり三回に分けて行います。
　次に、財政構造改革の推進に関する特別措置法案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、三塚大蔵大臣から趣旨説明があり、これに対し、斎藤文夫君、広中和歌子君、小島慶三君、谷本巍君、立木洋君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第一について、商工委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間十五分の見込みでございます。
平成九年十一月七日（金曜日）
　　　午後零時四十三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　国井　正幸君　　　　　小島　慶三君
　　　　　田村　公平君　　　　　椎名　素夫君
　十月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　秀樹君　　　　　田村　公平君
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河本　英典君　　　　　清水嘉与子君
　　　　　永田　良雄君　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　吉村剛太郎君　　　　　常田　享詳君
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　千葉　景子君
　十一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　千葉　景子君　　　　　峰崎　直樹君
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　道夫君　　　　　西川きよし君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　三塚　　博君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵省主計局長　　涌井　洋治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　久雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○財政構造改革の推進に関する特別措置法案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（遠藤要君）　ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に伊藤基隆君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（遠藤要君）　財政構造改革の推進に関する特別措置法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。三塚大蔵大臣。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま議題となりました財政構造改革の推進に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　人口構造の高齢化等、国及び地方公共団体の財政を取り巻く環境が大きく変容する中で、我が国の財政は危機的状況にあります。このため、財政構造改革を推進し、安心で豊かな福祉社会及び健全で活力ある経済の実現等の課題に十分対応できる財政構造を実現する必要があります。
　本法律案は、以上の観点から、財政構造改革の推進に関する国の責務及び財政構造改革の当面の目標等を定めるとともに、各歳出分野における改革の基本方針、平成十年度から十二年度までの集中改革期間における主要な経費に係る量的縮減目標及び政府が講ずべき制度改革等を定め、また、地方財政の健全化に関する事項を定めるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、総則におきまして、財政構造改革の趣旨を述べるとともに、国は財政構造改革を推進する責務を有することとしております。また、財政構造改革の当面の目標を、平成十五年度までに国及び地方公共団体の財政赤字の対国内総生産比を三％以下とすること、国の一般会計について特例公債から脱却すること等としております。さらに、財政運営に当たり、特別会計を含むすべての歳出分野を対象とした改革を推進することを当面の方針とするとともに、平成十年度当初予算の一般歳出の額は平成九年度の当初予算の額を下回るようにすることといたしております。
　第二に、社会保障、公共投資、文教その他の九つの歳出分野ごとに、改革の基本方針、量的縮減目標を定め、歳出の改革と縮減の枠組みを明らかにいたしております。
　このうち、社会保障の分野におきましては、改革の基本方針等とあわせまして、医療保険制度、年金制度及び雇用保険制度の改革を行うための検討を行い、その結果に基づきまして必要な措置を講ずるものとするとともに、年金事業等の事務費に係る国等の負担を抑制すること等を定めております。
　また、公共投資につきましては、公共事業に係る長期計画について、その期間を延長することにより投資規模の実質的な縮減を図ること等を定めております。
　文教につきましても、義務教育教職員の定数改善に伴う給与費等に係る国庫負担等を抑制することとし、そのために義務教育教職員等の定数改善計画の延長措置を定めております。
　その他、人件費の抑制、補助金等の見直しを規定しております。
　第三に、地方財政の健全化につきましては、地方公共団体は、国に準じ財政構造改革に努め、財政の自主的かつ自立的な健全化を図る責務を有すること、政府は、地方財政計画における地方一般歳出が抑制されたものとなるよう、必要な措置を講ずること等を規定いたしております。
　第四に、附則においては、検討条項を設け、必要に応じ、財政構造改革の進展の度合いを踏まえながら、国及び地方公共団体の財政のあり方について検討を加えることとするとともに、所要の規定の整備を行っております。
　なお、政府は、六月三日に「財政構造改革の推進について」を閣議決定しており、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の見直し、中期防衛力整備計画の見直し等についても、この閣議決定に基づき、着実に実施していくことといたしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようにお願いを申し上げて、提案の説明といたします。
○委員長（遠藤要君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　次回は十一月十日午前九時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十九分散会
　　　　　—————・—————
平成九年十一月六日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程第四号
　　平成九年十一月六日
　　　　午後一時開議
　第一　財政構造改革の推進に関する特別措置法
　　　　案（内閣提出）
　第二　漁港法第十七条第三項の規定に基づき、
　　　　漁港整備計画の一部変更について承認を
　　　　求めるの件
　第三　中小企業等協同組合法及び中小企業団体
　　　　の組織に関する法律の一部を改正する法
　　　　律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　議員辞職の件
　日程第一　財政構造改革の推進に関する特別措
　　置法案（内閣提出）
　日程第二　漁港法第十七条第三項の規定に基づ
　　き、漁港整備計画の一部変更について承認を
　　求めるの件
　日程第三　中小企業等協同組合法及び中小企業
　　団体の組織に関する法律の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　許可等の有効期間の延長に関する法律案（内閣
　　提出）
　持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係
　　法律の整備等に関する法律案（内閣提出）、
　　銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合
　　併手続の特例等に関する法律案（内閣提出）
　　及び罰則の整備のための金融関係法律の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及
　　び質疑
　　　　午後一時四分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　議員辞職の件
○議長（伊藤宗一郎君）　議員正森成二君から辞表が提出されております。これにつきお諮りいたしたいと思います。
　まず、その辞表を朗読させます。
　　　　〔参事朗読〕
　　　　辞　職　願
　　今般一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願います。
　　　一九九七年十一月四日
　　　　　　　　　　衆議院議員　正森　成二
　　衆議院議長　伊藤宗一郎殿
○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。
　正森成二君の辞職を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、辞職を許可することに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　財政構造改革の推進に関する特別措置法案（内閣提出）
　日程第二　漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、財政構造改革の推進に関する特別措置法案、日程第二、漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財政構造改革の推進等に関する特別委員長中川秀直君。
　　　　―――――――――――――
　財政構造改革の推進に関する特別措置法案及び同報告書
　漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔中川秀直君登壇〕
○中川秀直君　ただいま議題となりました財政構造改革の推進に関する特別措置法案及び漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件につきまして、財政構造改革の推進等に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、財政構造改革の推進に関する特別措置法案について申し上げます。
　本案は、国及び地方公共団体の財政が危機的状況にあることを踏まえ、財政構造改革の当面の目標、主要な経費に係る量的縮減目標、政府が講ずべき制度改革及び地方財政の健全化に関する事項等を定めるものであります。
　その主な内容は、
　第一に、財政構造改革の当面の目標として、平成十五年度までに国及び地方公共団体の財政赤字の対国内総生産比を三％以下とすることに加え、国の一般会計について特例公債から脱却すること等を定めております。
　第二に、社会保障、公共投資、文教等の歳出分野ごとに、改革の基本方針、量的縮減目標を定め、歳出の改革と縮減の枠組みを明らかにしております。
　第三に、地方財政の健全化につきましては、地方公共団体は、国に準じ、財政構造改革に努め、財政の自主的かつ自立的な健全化を図る責務を有すること、政府は、地方財政計画における地方一般歳出が抑制されたものとなるよう、必要な措置を講ずること等を規定しております。
　次に、漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件について申し上げます。
　本件は、我が国財政の危機的状況のもと、漁港整備計画の計画期間を平成十三年度まで二年間延長することについて国会の承認を求めようとするものであります。
　両案件は、去る十月十七日本委員会に付託され、同日三塚大蔵大臣及び島村農林水産大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取いたしました。同月二十日から質疑に入り、連日質疑を重ねたほか、同月三十日及び十一月四日には参考人からの意見聴取及び質疑を行いました。また、十一月四日には民主党から量的縮減目標に関する規定の削除等を内容とする財政構造改革の推進に関する特別措置法案に対する修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、原案及び修正案について質疑を行う等慎重に審査を行い、同日質疑を終局いたしました。
　主な質疑の内容は、財政構造改革の緊急性と必要性並びにその手法の妥当性、我が国経済の現状認識と景気対策のあり方、本法案と国会の予算審議権との関係、ウルグアイ・ラウンド対策費等補正予算の取り扱い方針、特別会計、財政投融資の改革方針、国債管理政策のあり方、財政赤字の対国内総生産比三％目標が達成できなかった場合の責任の所在、社会保障関係及び文教並びに中小企業対策予算抑制の妥当性、公共投資基本計画、公共事業関係長期計画と公共事業の量的縮減目標との関係、防衛予算の妥当性、政府開発援助のあり方、地方公共団体の財政構造改革方針、漁港整備計画の進捗状況など、広範な観点から熱心な論議が交わされましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
　かくて、昨五日討論に入り、自由民主党の野田聖子君から原案に賛成、修正案に反対、新進党の原口一博君から原案に反対、修正案に賛成、民主党の生方幸夫君から原案に反対、修正案に賛成、日本共産党の矢島恒夫君から原案及び修正案に反対、社会民主党・市民連合の濱田健一君から原案に賛成、修正案に反対、太陽党の粟屋敏信君から原案に反対、修正案に賛成の意見表明がありました。
　討論終局後、採決に入り、まず、民主党の修正案について賛成少数をもって否決し、次いで、財政構造改革の推進に関する特別措置法案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決し、漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件は賛成多数をもって承認すべきものと決しました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（伊藤宗一郎君）　両件中、日程第一に対しては、池田元久君外一名から、成規により修正案が提出されております。
　この際、修正案の趣旨弁明を許します。海江田万里君。
　　　　―――――――――――――
　財政構造改革の推進に関する特別措置法案に対
　　する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔海江田万里君登壇〕
○海江田万里君　私は、提案者を代表し、議題となりました内閣提出の財政構造改革の推進に関する特別措置法案に対する民主党提出の修正案の趣旨弁明をいたします。
　民主党は、将来の世代に過大な負担を残す放漫財政とは決別し、予算のむだをなくして、本当に必要なところには十分な手当てができる財政に立て直すための財政構造改革を推進することを基本方針としています。この観点から見ると、政府案は、財政収支のつじつま合わせを優先し、予算の重点配分という構造改革をなおざりにしたと言わざるを得ません。そこで、財政の健全化と構造改革を両立し、景気対策などにも柔軟に対応できる、与野党が合意可能な枠組みとして修正案を提案いたしました。
　第一に、政府案では、財政赤字の指標として中央政府と地方政府の貯蓄投資差額の合計額を用い、これを二〇〇三年度までに国内総生産の三％以内にするとしています。この貯蓄投資差額には外国為替管理特別会計など為替相場次第で変動する事業会計の収支も含まれており、政府の恣意的な操作で毎年の赤字幅が大きく動くことになります。貯蓄投資差額は数字の確定に二年を要し、予算審議の段階では財政赤字が確定することはありませんし、対国内総生産比で目標が達成できたかも検証できません。これでは、法律で財政健全化の目標を決めても、国会で予算を民主的にコントロールすることは不可能です。
　修正案では、財政健全化の指標を国全体の借金を最も端的にあらわす国と地方自治体の公債発行及び借入金の総額に改めています。これにより、財政健全化の指標はわかりやすくなり、予算審議の段階で容易にその達成状況を確認できます。
　二〇〇三年度までに赤字国債ゼロというもう一つの目標も、国民に誤解を与え、財政の構造改革を進める上でかえって有害なので削除しています。赤字国債を悪者扱いし、建設国債は野放しにするという財政運営のやり方こそが、隠れ借金を含めて五百二十兆円に上る今日の累積債務の拡大を招いた大きな原因であることは、特別委員会の議論を通しても明らかになりました。
　また、財政の健全化には、国全体の公債発行や借入金の総額を国の経済規模に対して一定以内に抑制することが重要です。赤字国債という部分ではなく、国債全体を管理することで、新たな財政運営の規律を確立する必要があります。公債発行の総額管理、国と地方の債務の総額管理という英国のコントロールトータルの考え方を導入すべきです。修正案では、国及び地方公共団体の公債発行額及び借入金の総額を毎年削減するよう努め、二〇〇三年度までに国内総生産比で三％以内に抑制していくことを財政健全化の目標としています。
　また、政府案のように、集中改革期間と称して三年間にわたる分野別の歳出上限、キャップを設けることは、予算の重点配分という本来の財政構造改革を阻害し、かえって財政の硬直化を招くおそれがあるので、修正案では関連条文をすべて削除しています。分野別キャップ方式を債務総額管理方式に改めることで、初めて財政規律の確保と予算の重点配分を両立できると考えます。
　財政再建の抜け穴を防ぐ意味で、補正予算の編成は、災害や予想を超えた景気の悪化など、予算編成後の緊急な事由に基づく経費に限定すべきことは言うまでもありません。修正案では、公債発行及び借入金の増額を伴う補正予算の国会提出に際して、目標年次までの残りの期間に必要な歳出減または歳入増のための計画を国会に提出するよう政府に義務づけています。これは日本版のペイ・アズ・ユー・ゴー、収支相償原則と言えるものです。これにより、国会で十分な情報をもとに、場合によっては財政健全化の目標年次を動かすといった柔軟な議論もできるようになります。
　公共事業や教員配置等に関する計画の一律二年延長も、むだな公共事業などを温存する一方で、必要な予算の手当てができないことになり、構造改革にはつながらないので、関連条文をすべて削除しています。
　各歳出分野別の方針については、公共事業予算は、入札制度改革や公共事業に関する計画の見直し等を前提に抑制する方針を明記しました。文教予算は、三十人学級の導入等を急ぐ観点から、矛盾する政府案の文言を削りました。防衛関係費は、肥大化する後年度負担の抑制を図る観点から、国庫債務負担行為の縮減に努める旨の規定を追加しています。医療保険や年金制度改革など、何ら構造改革の方向性を示さない努力義務規定も、不要なので削除しています。
　こうした柔構造の財政健全化の枠組みの中で、修正案では毎年その執行状況に照らした見直しを行うことにしています。
　以上が民主党提出の修正案の概要であります。
　現在の日本は、百年に一度の大転換期、大変革期を迎えています。そうした中で、財政構造改革を行うのはまさに国家百年の大計であります。二十一世紀の日本の社会が平和で自由で安心できる社会となるよう、その礎を築く民主党の修正案にどうか与野党を超えた御賛同をいただけますよう心からお願いして、修正案の趣旨弁明を終わります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（伊藤宗一郎君）　討論の通告があります。順次これを許します。白川勝彦君。
　　　　〔白川勝彦君登壇〕
○白川勝彦君　私は、自由民主党、社会民主党・市民連合、新党さきがけを代表して、ただいま議題となりました財政構造改革の推進に関する特別措置法案及び漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件に賛成し、民主党提案の修正案に対し反対の討論を行うものであります。（拍手）
　我が国は、戦後、焦土の中から、国民のたゆまぬ努力により、一人当たりの国民所得が米国の一・三倍になるなど、豊かな経済社会を築き上げてまいりました。しかしながら、高齢化の急速な進展、それに伴う生産年齢人口の大幅な減少が見込まれるもとで、従来のような単純な右肩上がりの経済成長が望めない状況となっております。
　一方、二次にわたる石油危機やバブル崩壊後の景気調整を財政政策に大きく依存した結果、長期債務残高は、国と地方を合わせて今や国内総生産額に匹敵するまでの巨額なものとなり、主要先進国の中でも最悪と言われる危機的な財政状況となっております。
　さらに、今後、少子・高齢化の進展に伴う財政支出の増加が確実視され、現状を放置したままでは、経済の活力が著しく低下し、将来世代に背負い切れない負担を残すことは明らかであります。
　本法案は、こうした我が国の財政の危機的な状況を踏まえ、早急に財政の健全化を図り、多様な財政需要に対応できる財政構造を実現するため提出されたものであり、まことに時宜にかなった措置であります。
　以下、賛成する理由を具体的に申し述べます。
　第一は、財政構造改革の緊急性かつ必要性についてであります。
　我が国の平成九年度の長期債務残高は、国、地方合わせて約四百七十六兆円に達する見込みであります。このまま財政赤字の累増を放置すると、国の財政は破綻し、本来国が果たすべき役割を果たせなくなるばかりでなく、社会保障制度の崩壊が懸念される等、深刻な社会問題が生ずるおそれがあります。その意味で、一刻も早く財政構造改革に着手し、その着実な実行を図ることが強く求められているところであり、本法案はその期待に沿うものであります。
　野党は、財政構造改革よりも景気対策を優先すべきとの主張をされていますが、バブル崩壊後の累次にわたる経済対策が、財政赤字を急速に拡大させた要因であったばかりでなく、経済社会の構造改革への取り組みをおくらせてきた原因となつたことは周知の事実であります。さらにつけ加えるならば、主要先進国においては、安定した経済成長を達成するためには、健全な財政を維持していくことが不可欠であるとの認識が常識化しております。
　その第二は、本法案において、量的縮減目標を設定するとともに、制度改革及び基本方針を定める等、財政構造改革の具体的方策を明らかにしていることであります。
　本法案において、これまでの概算要求基準にはない、例えば、公共事業費七％削減、政府開発援助費の一〇％削減を初め、防衛費、社会保障関係費等の抑制を明示し、個々の歳出の中身にまでも踏み込んだことは、財政の健全化に向けた改革を確実に行い得る方策として評価すべきものであります。
　また、財政運営の当面の方針において、特別会計を含むすべての歳出分野を対象として改革を進めるものとされており、さらに地方財政の健全化についても積極的に取り組むこととされております。特別会計あるいは地方財政に言及していないとする野党の指摘は、的外れなものと言わざるを得ません。
　その第三は、財政構造改革の目標を明確にしているところであります。
　財政構造改革を推進する上で重要なことは、政府みずからが目標を掲げ、実行するという強い決意を示すことであります。
　本法案において、西暦二〇〇三年度までに財政赤字を国内総生産比三％以下にするなどの目標を定めたことは、財政改革に対する政府の並々ならぬ意思を示したものであり、高く評価するものであります。また、この目標達成によって長期債務残高の上昇にも歯どめがかけられることになり、この点においても財政の健全化に資することとなります。
　野党からは、本法案は当初予算のみに限定されているとの批判がありますが、本法案における財政健全化目標はいずれも補正予算を含めた実績値をもって示すこととなっており、補正予算についてもその枠内にあることは明白であります。
　賛成の第四の理由は、本法案は、中長期的には、国民負担率の上昇を抑え、公的部門の簡素合理化などにより経済の活性化に資するものであることであります。
　現状を放置すれば、財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、西暦二〇二五年度には七〇％を上回ると試算されております。所得の七割が税と社会保障で消え、自分が実際に使えるお金は三割しかないということになると、勤労意欲が喪失するなどの深刻な問題が生ずることは明らかであります。本法案においては、この国民負担率が五〇％を上回らないよう、歳出分野を対象とした改革を推進することにより、その抑制を図ることといたしております。
　豊かさを維持し、自由で活力ある経済社会を築くことが国民に対する私たちの責務であります。真剣に国の将来を憂えるならば、この目標に向けて命がけで努力することが、まことの政治家の姿であります。（拍手）
　なお、承認案件については、漁港整備計画の計画期間を二年間延長するものであり、財政構造改革を着実に推進する見地から賛成であります。
　寒風に耐えて梅花開く。いかにつらく困難を伴おうとも、今財政構造改革を断行することが、二十一世紀における我が国の活力ある経済社会の実現に結びつくものであります。ここで財政構造改革をちゅうちょすることは、医療、年金制度の破綻、ひいては我が国の財政の崩壊につながりかねず、将来に大きな禍根を残すこととなります。その意味で、財政構造改革に取り組んでいるさなかに、景気対策として所得税の大幅減税等を要求する野党の態度は到底理解できません。（拍手）
　なお、民主党提案の修正案については、量的縮減目標に関する規定を削除する等、財政構造改革の道筋を何ら示しておらず、非現実的であり、反対いたします。
　以上をもちまして、私の討論といたします。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　北側一雄君。
　　　　〔北側一雄君登壇〕
○議長（伊藤宗一郎君）　石毛鍈子君。
　　　　〔石毛鍈子君登壇〕
○石毛鍈子君　私は、民主党を代表し、議題となりました内閣提出の財政構造改革の推進に関する特別措置法案及び同法案に対する民主党提出の修正案、並びに内閣提出の漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件について、法律案の政府原案に反対し、修正案及び修正後の政府案に賛成するとともに、承認案件に反対する立場で意見を申し上げます。（拍手）
　民主党は、将来の世代に過大な負担を残すような放漫財政とは決別し、予算のむだをなくし、必要な手当てはしっかりできる財政に立て直すという意味で、財政構造改革を積極的に推進することを基本方針としています。景気動向などに配慮しながら着実に財政構造改革を進めていくことが、長い目で見て、日本経済の足腰を強くし、成長力を回復することにつながると確信しています。
　ところが、政府案は、とても財政の構造改革につながるものとは思えません。従来シーリングとして閣議で決めてきた分野別の歳出上限を三年間にわたって法律で決めてしまうことは、将来の政策選択の幅を狭め、国会の予算審議権を奪い、財政の硬直化、既得権化を進めるおそれがあります。毎年数兆円規模の要調整額の処理、国鉄長期債務や国有林野事業の赤字の抜本的な解決策について、政府は、年末の予算編成に先送りして、何らの展望も示してはいません。
　二〇〇三年までに財政赤字を国内総生産の三％以内にするという政府の目標も、中央政府と地方政府の貯蓄投資差額を指標にしているために、幾らでもごまかしができます。貯蓄投資差額には為替相場次第で変動する事業会計の収支も含まれ、予算審議の段階では確たる見通しも立ちません。これでは、法律で財政健全化の目標を決めても、国会で予算を民主的にコントロールすることは不可能です。
　二〇〇三年度までに赤字国債ゼロという政府案のもう一つの目標も、財政構造改革の役に立たないことは明らかです。赤字国債を悪者扱いし、建設国債は野放しにするという財政運営のやり方では、隠れ借金を含めて五百二十兆円を超す今日の累積債務の拡大を防げませんでした。
　政府案の各歳出分野別の改革方針には全く具体性がありませんし、行政改革への熱意も感じられません。公共事業に関する計画の一律二年延長も、むだな事業をやり続けるのでは構造改革にはつながりません。この観点から漁港整備計画の変更も認めることはできません。
　公共事業予算は、入札制度改革や「時のアセスメント」の観点から時代に合わなくなった公共事業を見直す仕組みを導入することで大幅に抑制していく必要があります。公共事業に構造的なメスを入れない一方で、展望もなく社会保障関係費を削り込むことは許されません。
　政府案は、本当にやらなければならない構造改革を避け、三年分の予算編成をがんじがらめに縛っているだけです。これでは、いずれ国民負担の増加という安易な路線に走るであろうことは明らかではありませんか。私たちは断じて政府原案を認めるわけにはいきません。（拍手）
　財政の健全化には、国全体の公債発行や借入金の総額を国の経済規模に対して一定の範囲内に抑制することが重要だと民主党は考えています。そのためには、赤字国債という部分ではなく、国債全体を管理する新たな財政運営の規律を確立する必要があります。公債発行の総額管理、国と地方の債務の総額管理という英国の予算編成のルールであるコントロールトータルの考え方の導入です。
　修正案では、国全体の借金を端的にあらわす国と地方自治体の公債発行及び借入金の総額を財政健全化の指標とし、二〇〇三年度までに国内総生産比で三％以内に抑制していくことを当面の財政健全化の目標としています。
　財政構造改革を進める上で重要なことは、財政の健全化と予算の重点配分という構造改革の課題を同時に実現でき、与野党が合意できる柔軟な枠組みをつくることです。債務総額管理方式を導入することで、初めて財政規律の確保と予算の重点配分が両立できるのです。
　財政健全化の抜け穴を防ぐ意味で、補正予算の編成は、災害や予想を超えた景気の悪化など予算編成後の緊急の事由に基づく経費に限定すべきことは言うまでもありません。
　修正案では、公債発行及び借入金の増額を伴う補正予算の国会提出に際して、目標年次までの残りの期間に必要な歳出減または歳入増のための計画を国会に提出するよう政府に義務づけています。これにより、国会で十分な情報をもとに、場合によっては財政健全化の目標年次を動かすといった柔軟な議論もできるようになります。
　こうした枠組みのもとで、毎年その執行状況に照らした見直しを行うというのが民主党の提案です。与党の多数で押し切るのでなく、与野党が合意できる内容に修正すべきです。
　民主党の提案に与野党の枠を超えた賛同をお願いして、私の討論といたします。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　児玉健次君。
　　　　　〔児玉健次君登壇〕
○児玉健次君　私は、日本共産党を代表して、財政構造改革の推進に関する特別措置法案及び漁港整備計画の一部変更について承認を求める件について反対討論を行います。（拍手）
　反対する第一の理由は、この法案が、財政の浪費の構造を温存したまま、国民の命や健康にかかわる医療、社会保障の分野を初めとして、国民生活のあらゆる分野にわたって全面的な予算切り捨てを連続的に強行するという、過去に例のない大改悪だということであります。
　社会保障について、来年度は、高齢者の増加等、社会保障の現在の水準を維持するのに必要な経費、いわゆる当然増だけでも八千五百億円とされるのに、これを五千五百億円も削減して三千億円増にとどめる、九九年度以降の二年間も二％の伸びにとどめることとして、来年度と同額程度の削減を義務づけています。二兆円の負担増を国民に強要した九月からの医療保険制度の改悪でも、国庫負担の削減額は平年度ベースで三千億円です。この法案の内容を実行すれば、ことしを上回る国民負担増が今後三年連続して押しつけられることになるのは明白であります。
　政府・与党が検討している削減の内容を見ても、難病患者の命の綱である医療費の国庫負担を削減する、現在は扶養家族となっている三百四十万人のお年寄りからも新たに保険料を取り立てる等、弱者に容赦なく負担を押しつけるものです。また、教育、中小企業、農業、地方財政など、予算の縮小、切り捨ては国民生活のあらゆる分野に向けられています。
　その一方で、今日の財政危機を招いた根源であるゼネコン奉仕の公共投資や軍事費などの浪費は温存するものとなっています。最も国民の批判を集めている公共投資の浪費について、法案にわざわざ「事業の量を変更することなく」と書き込んで、浪費的内容の見直しをしないまま、計画期間を若干延長するだけです。また、欧米諸国では軍事費を減らしているのに対して、この法案では軍事費を前年度並みに据え置き、米軍への思いやり予算には何らメスを入れておりません。その上、新たな思いやり予算というべきＳＡＣＯ経費を別枠とすることによって、実質増加となる道を開いています。
　財政構造改革というのなら、こうした浪費にメスを入れるのが当然です。それをしない本法案は、財政構造改革法案の名に全く値せず、単なる国民生活予算切り捨て法案にほかなりません。（拍手）
　しかも、国会に提出された大蔵省の試算によっても明らかなように、本法案に盛り込まれた国民生活予算の削減をすべて実行しても、政府が掲げた赤字国債ゼロなどの目標が達成される見通しは極めて困難であります。浪費の根源にはメスを入れないまま赤字国債ゼロの目標達成を目指すとすれば、社会保障などの一般歳出をさらに削り込むか、地方交付税の削減で地方自治体に負担を転嫁するか、それとも消費税率の再引き上げなどの新たな増税を行うか、この三つの選択肢しかありません。これではいずれにせよ、国民は二重三重の負担を押しつけられるだけであります。
　反対理由の第二は、この法案が、憲法の予算単年度主義の原則を踏みにじり、今後三年間の国民生活切り捨ての予算の骨格を法律であらかじめ定めてしまい、これを問答無用で国会と国民に押しつけるという前代未聞の悪法だからであります。
　憲法第八十三条は「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」と財政に関する議会主義の原則を定めた上で、国会の予算に対する審議権を確保するための保障として、第八十六条において、「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。」と予算単年度主義の原則を明確に定めております。
　ところが、本法案は、来年度予算の一般歳出の総額を今年度以下に抑えることを初め、今後三年間にわたる主要経費ごとの上限の設定など、予算の基本的骨格についてあらかじめ法定してしまうものになっています。実際に各年度の予算が国会で審議される段階では、もう法律で決まっているからとして、有無を言わさず国会と国民に予算が押しつけられることになります。これは実質的に国会の審議権を奪うものであり、財政民主主義に反するこのような法案を断じて認めるわけにはいきません。（拍手）
　反対の第三の理由は、九兆円の国民負担増という政府の誤った経済のかじとりによる深刻な不況が続いている現状のもとで、本法案による新たな負担増は、不況に一層の追い打ちをかけ、税収の伸び悩みによって財政再建にも逆行するものになることが必至だからであります。
　今求められているのは、財政危機の真の原因である公共投資や軍事費の浪費にメスを入れ、社会保障の公費負担は二十兆円、公共投資は五十兆円という、欧米諸国には例のないゆがんだ財政構造を根本的に改めることによって、国民生活の向上と景気の回復、高齢化社会に向けて社会保障の充実を図りながら財政再建を進めることです。日本共産党が昨年発表した財政再建十カ年計画で示した方向こそが、財政危機から脱出する確かな道であります。この道と正反対の本法案では、国民生活破壊、財政破綻という最悪の道を進むことは明白であります。
　なお、民主党の修正案は、集中改革期間における主要な経費の量的縮減目標その他を削除していますが、政府案に明記されている「人口構造の高齢化等に伴う社会保障関係費の増加額をできる限り抑制するものとする。」政府案第七条ですが、この部分など、本法案の国民生活切り捨ての骨格をそのまま容認するものであり、賛成できません。
　最後に、私は、本法案の撤回を強く要求して、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　岩國哲人君。
　　　　〔岩國哲人君登壇〕