Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緑川委員　もう一点、日朝首脳会談の実現に、今、総理、意気込みを見せているところですが、対話のための対話はしないというふうに呪文のように唱えてきた本人が安倍総理御自身であります。
　北朝鮮からミサイルが飛んでくる可能性があると先日大騒ぎをして、Ｊアラートを鳴らして、全国に、自治体に避難訓練もつい最近までさせていたわけです。今はどうですか。実際に北朝鮮がミサイルを撃ったときに、今度は飛翔体という表現にして、問題なしと言っているような状況です。
　北朝鮮の差し迫った脅威を理由として導入を目指しているわけですが、ミサイル迎撃を行うイージス・アショアを秋田と山口に配備することへの説明、これはつかないんじゃないですか。
○坂井委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、山田防衛大臣政務官、簡潔に答弁をお願いします。
○山田（宏）大臣政務官　御指摘でございますけれども、総理は、今、これから北朝鮮との関係を御指摘の形できちっと改善をしようという意気込みを述べられたものと考えておりますが、我が国をめぐる弾道ミサイルの北朝鮮の状況というのは全く変わっておりません。数百発以上の弾道ミサイルが我が国に向けられておりますし、またさらに、発射の形態も、固定から、今度はＴＥＬと言われる移動式の発射台や、又はＳＬＢＭ、潜水艦から、どこから発射したかわからない、こういったような機動、秘密性というか奇襲性というものがだんだん備わってきております。
　ですから、我が国をめぐる北朝鮮に対する核の環境又は弾道ミサイルの環境というものは変わっていないので、それに対してきちっと我が国としても防衛努力をしていくということは当然だと考えております。
○緑川委員　時間が来ましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　まず初めに、先週、決算行政監視委員会で取り上げました安倍首相主催の桜を見る会についてお伺いします。
　支出が大変膨張し、予算計上額の三倍の支出になっているという私の質問、メディアでも報じていただきました。招待客は、安倍政権、以前は一万人前後だったのが、ことしは一万八千二百人。予算額は一千七百六十六万だったのが、年々支出が膨らんで、昨年は五千二百二十九万円ということであります。
　まずお伺いしますけれども、ことしの桜を見る会は、開催要項では招待人数は幾らと定めていて、そして、実際、招待状を出した数というのは幾らなんでしょうか。
○井野政府参考人　お答えいたします。
　桜を見る会の招待者数についてでございますけれども、開催要項におきましては、これは毎年でございますけれども、約一万人ということで、目安として書かせていただいているところでございます。
　一方、ことしの実際の招待者数でございますけれども、約一万五千四百人というふうになってございます。
○宮本委員　一万五千四百人。
　ちょっと過去をさかのぼって、この五年間ぐらい、招待状を出した数、教えていただけますか。
○井野政府参考人　過去五年間、さかのぼって申し上げます。
　平成二十七年でございますけれども約一万三千六百人、平成二十八年、約一万三千六百人、平成二十九年、約一万三千九百人、平成三十年、約一万五千九百人でございます。平成三十一年は、先ほど申し上げたとおりでございます。
○宮本委員　二〇一五年、一万三千六百人。
　もっと前はどうでしたか。二〇一五年より前の数字はありますか。
○井野政府参考人　この関係の行政文書が保存されているのが平成二十六年以降でございますので、もう一年だけさかのぼることができます。平成二十六年は約一万二千八百人でございます。
○宮本委員　二〇一四年、一万二千八百人。多分、その前はもうちょっと少なかったんじゃないかという気も私はします。参加人数は、二〇一三年は一万二千人だったんですね。それ以前は一万一千人とか一万人だとか、あるいは一万人を欠けるときもあったと思います。麻生大臣のときも、いらっしゃったのは一万一千人だったかというふうに思います。
　どんどんどんどん、安倍政権のもとで、計上予算は変わらない中で、招待状を出す数がふえているわけですよね。これは一体全体、何でこんなにふえていったんですか、招待する数が。
○井野政府参考人　お答えいたします。
　桜を見る会には、外交団、国会議員、都道府県知事、議長を始め、各界において功績、功労のあった方々を、各府省庁からの意見等を踏まえ幅広く招待しておりますが、内閣官房及び内閣府において最終的に取りまとめているところであり、結果的に招待者及び参加者がふえたものでございます。
○宮本委員　いやいや、結果的にふえたというんじゃ全然説明にならないでしょう。大体、開催要項は毎年一万人目安というふうに書いているわけでしょう、一番初めの答弁では。だったら、その一万人にふさわしいように各省庁に配分をして推薦してもらうというやり方を普通はやるものだと思うんですが、なぜそれが結果的にふえたんですか。そのからくりを教えていただけますか。
○井野政府参考人　からくりというものがあるわけではございませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、各省庁からの意見等を踏まえまして、内閣官房及び内閣府におきまして最終的に取りまとめているところでございまして、結果的に招待者及び参加者がふえたものでございます。
○宮本委員　確認しますけれども、各省庁に対して、これぐらいの規模でというものというのは、一万人という目安があるわけですから、当然出していると思うんですけれども、そういうものはないんですか。
○井野政府参考人　各省庁に対しまして、一律の基準はお示ししておりません。
○宮本委員　では、一万人を目安なんというのは全然ないわけですね。どんどんどんどんふやしてくださいということでやってきたということですか。
　ちょっと確認しますけれども、では、二〇一四年、一万二千八百人に招待状を出したのが、この二年は一万五千何百人まで出しているわけですけれども、とりわけ招待状を発送するところがふえた省庁はどこですか。
○井野政府参考人　特段、各省庁に枠というものを設けているわけではございません。各省庁からの御意見等を踏まえまして、最終的に内閣官房及び内閣府で取りまとめを行っているところでございます。
○宮本委員　ですから、私が聞いているのは、各省庁から上がってくるのでしたら、その取りまとめの際に、とりわけたくさん推薦がこの間ふえているところがあるんじゃないですかというのを聞いているわけですよ。
○井野政府参考人　招待者取りまとめの過程におけます詳細につきましては、御回答を差し控えさせていただきたいと存じます。
○宮本委員　おかしいじゃないですか。そんなの、答えられない話じゃないでしょう。
　予算の三倍もの支出を行っているわけですよ。国会に対して説明していた三倍もの支出をどんどんどんどん膨らませて、しかも、開催要項は毎年一万人規模と言いながら、どんどんどんどん招待者をふやしていっている。
　どこの省がふえたんですか、答弁は差し控えたい、そんな説明、国会に対して成り立つはずがないじゃないですか。委員長、答弁させてください。
○井野政府参考人　どこの省庁からということをしっかり全て把握しているわけではございません。各省庁からの御意見等をいただきながら、内閣官房及び内閣府で最終的に取りまとめているところでございます。
○宮本委員　ますますわからない答弁ですね。さっきは各省庁から取りまとめた数だと言って、今度は各省庁のものがよくわからないと。一体全体どうやって招待状を出す仕掛けができているのか、私には全く理解できないですね。
　きょう参加されている委員の方も、全く理解できないんじゃないですか。説明になっていないと思いますよ。委員長も同じ思いだと思います。
○坂井委員長　井野官房長、説明をお願いをいたします。
○井野政府参考人　各省庁からの数というものは、資料が残ってございません。
○宮本委員　各省庁からの資料は残っていない、それはあえて破棄をしたということなんでしょうかね。
　一体全体、予算計上額とも違うお金をどんどんどんどんふやし続けているわけですよ。開催要項では一万人と。だけれども、招待状はどんどんふえていて、その資料も残っていない。こんな説明、国民に対して通るはずがないと思いますよ。
　大臣、ちょっと、こんな説明はとても納得できないと思いますが、麻生大臣、いかがですか、予算の執行のあり方として。
○麻生国務大臣　これは、財務省の話というより、執行されている役所はどこですか。内閣府ですか。（宮本委員「内閣府です」と呼ぶ）では、内閣府に聞かれた方がいいんじゃないですか。
○宮本委員　いや、予算をつけているのは。財務省がつけた予算以上のものを内閣府が出しているわけですよ。財務省の査定がなめられているという話じゃないですか。財務省が認めた予算と全然違う使われ方をしている。これは内閣府に聞いてくれという話じゃないと私は思いますよ。
　大臣もそこはアンタッチャブルにしなきゃいけないのかな、そういう話なのかというふうに私も思ってしまいますけれども、私、ことしのリストは少なくともあるはずだと思いますよ。どの省庁から推薦が何人あったのかというのは残っているはずだと思いますよ。それももう破棄しちゃったんですか。
○井野政府参考人　桜を見る会に関しますこうした資料につきましては、一年未満の文書というふうに整理させていただいておりまして、ことしの資料につきましても、もう既に開催が終わりましたので破棄させていただいております。
○宮本委員　とんでもない話ですよ。これはちょっと、私、きょうは会計検査院を呼んでいないですけれども、会計検査院にもお願いしなきゃいけないような話じゃないですか。予算と全く違う支出を行って、その書類は、メディアに取り上げられたからかどうか知らないですけれども、恐らく、過去にさかのぼって全部破棄したことにしよう、そういうふうにしているとしか私はとても思えないですよ。
　報道を見ますと、内閣府によると関係省庁が各界各層から推薦する以外に与党の推薦者もおり人数は与党絡みの方が多いというと。
　内閣府は、こういうことなんですか、各界から関係省庁が推薦する以外に与党の推薦者もおり、人数は与党絡みの方が多い、これはメディアに対して内閣府が回答しているようなんですけれども、このとおりですか。
○井野政府参考人　報道等がどのようにそのようにされたのかにつきましては、承知しておりません。
○宮本委員　いや、報道がどうされたかじゃなくて、報道の中身が事実かを聞いているんですよ。与党の推薦者もおり、人数は与党絡みの方が多いというのは事実ですかと。
○井野政府参考人　招待者取りまとめの過程における詳細なプロセスにつきましては回答は控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、招待者につきましては、開催要項に基づきまして、各省庁からの意見等を踏まえ、内閣官房及び内閣府において最終的に取りまとめているところでございます。
○宮本委員　では、各省庁から意見等の等の中には、この報道のとおり、与党の推薦者もいるということでよろしいわけですね。否定されないということですね。
○井野政府参考人　各省庁からの意見をもとに取りまとめさせていただいております。
○宮本委員　では、その各省庁が意見を出す際に、与党の意見も聞いているというのもあり得るということですね。
○井野政府参考人　各省庁がどのように意見を出しているのかにつきましては承知してございませんけれども、我々といたしましては、各省庁からの意見等を踏まえまして取りまとめを行っているところでございます。
○宮本委員　否定されないわけですよね。ですから、内閣官房からの推薦リストには、与党関係の方からの推薦のものがたくさんあるんじゃないですか。
　先週、決算委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、ネット番組の「虎ノ門ニュース」というのがあるそうですが、ことしは例年と異なり、ネット番組「虎ノ門ニュース」の出演者全員でというお招きだったため、虎ノ門ファミリーの皆さんとともに参加した、こういう参加の仕方になっているわけです。
　私たち国会議員のところに来るのは、ぜひ夫婦同伴でということしか書いていないですよね。皆さんのところに来るのもそうだと思いますけれども、私のところに来るのもそうですよ。
　こんな出演者全員でなんて、こういうやり方が一部の方にはやられているという話なんですね。私は、これは極めて不透明な基準でやられていると思いますよ。しかも、予算計上額は変えないまま、そして表向きの招待者数は一万人目安というのを決めておきながら、実際の招待状はどんどんどんどんふやしている、こういうやり方は改めるべきじゃないですか。
○井野政府参考人　桜を見る会を開催するに当たりましては、毎年、そのやり方、詳細を検討しているところでございます。来年度につきまして、適切に検討することになると思います。
○宮本委員　毎年検討して、来年度は適切にやるという、それだけですか。今のやり方が適切なんですか。
　一万人目安といって毎年確認しておきながら、基準不透明なまま招待客をどんどんふやして、予算の三倍も支出する。誰がどう考えてもおかしいじゃないですか。是正すると言ってください。
○井野政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、内閣官房及び内閣府におきまして最終的に取りまとめたところ、結果的に招待者及び参加者がふえたものでございます。
　毎年度、適切に対応してまいりたいと思います。
○宮本委員　まるで今までの対応がよかったかのような、とんでもない姿勢ですよ。
　私は、こういうやり方をしておいて、財政が大変だから消費税増税してくれというのは、絶対国民の理解は得られないです。それは強く申し上げておきたいと思います。
　それでは、続きまして、消費税の問題と景気認識についてお伺いしたいと思いますが、先ほど来、昨日発表のありましたＧＤＰの速報値をめぐっての議論が続いております。
　議論を聞いておりますと、ファンダメンタルズはいいんだということをおっしゃいます。しかし、きのうのＧＤＰの速報を見ましたら、家計消費もマイナス、設備投資もマイナス、輸出もマイナス。輸入は更にそれよりもマイナスになったから、これが押し上げ効果になったということですけれども、先ほどの麻生大臣の答弁では、この輸入のマイナスというのは、国内の生産の落ち込みの反映もあるんじゃないかというような答弁もされておりました。
　そうすると、本当にいいところがほとんどないというのが今度のＧＤＰの速報値じゃないかというふうに思いますが、大臣に確認したいと思いますけれども、ファンダメンタルズはよいというふうに一方でおっしゃるわけですけれども、そのファンダメンタルズのよさというのは、今度のＧＤＰ速報値、どこかにあらわれていますか。
○麻生国務大臣　基本的に経済というのは、もろもろのものから判断をされて、総合的なものが最終的に出てくるので、一つ一つの事象を全部取り上げて、これがいいから、ちょっとこれは悪いからというようなものではなくて、全体的なものでやっていくということになりますので、財政で見ましても経済で見ましても金融で見ましても、少なくとも今ＧＤＰは伸びておる、つい六、七年前まではマイナスだったんですからね、伸びていますよ、間違いなく。そして、物価等々につきましても、マイナス、デフレーションではない。そして給与は上がっておる。企業収益は史上空前。納められている税収も二十八兆円伸びた。ＧＤＰも、間違いなく人口が減っているにもかかわらず伸びた等々、これはファンダメンタルズがいいと言わざるを得ないんじゃないでしょうかね。
○宮本委員　ですから、その大臣の言うファンダメンタルズのよさというのは今度のＧＤＰ速報値にはどうあらわれているのかというのを聞いているわけですよ。
　だって、消費はマイナスですよ、設備投資もマイナスですよ、輸出もマイナスですよ。輸入はもっと大きく下がったけれども、そこには国内の需要の落ち込みがあるだろうというのが、先ほど麻生大臣が、川内筆頭理事との間で議論された中でおっしゃっていたことですよね。
　そうすると、今度のＧＤＰ速報には、そのファンダメンタルズのよさというのは一体全体どこにあらわれているのかなと思うんですよね。その点、今度のＧＤＰ速報値との関係で説明していただけるでしょうか。
○麻生国務大臣　今申し上げたような数字で、ファンダメンタルズのどこの部分で、どこが悪くなって、どこがよくなっているかという話を個別にお聞きになりたいということが御趣旨のようですけれども、少なくとも今、それで出た金はどこに行ったかといえば、個人の貯蓄にたまっているんでしょう。個人貯金はふえていますからね、一千八百六十兆円。ふえているんじゃないですか。企業収益もふえているんでしょう、間違いなく。内部留保がたまりにたまって何十兆円と。だから、そういうところにたまっておるというので、ファンダメンタルズはその中にも入っていますから。
　だから、そういった意味では、どこがどうといって、そこが使われないところに問題がある。需要というものが喚起されてこない。金があっても、金を使おうという人がいないというところが問題なんだというように理解されたらいかがでしょうか。
○宮本委員　金があっても使わない、大企業は内部留保をためにためているというのは、ここでも何度も議論してまいりましたけれども、お金が回っていないわけですよね。そういう中で、消費は本当に低迷を続けているわけですよね。
　家計最終消費支出、持家の帰属家賃を除いたものを見ますと、季節調整の実質で見ますと二百三十七兆ということです。これは、安倍政権がスタートした直後の二〇一三年一—三月が二百三十八兆ですから、安倍政権がスタートしたときよりも実際の家計消費支出は減っているというのが、きのうのＧＤＰの速報値の中でも出ているわけですよね。
　ですから、ファンダメンタルズはよい、よいということを言いますけれども、消費は低迷が続いている。とりわけ、私何度も議論させてもらいましたけれども、やはり二〇一四年に消費税を増税したことが実質の可処分所得を国民から奪っていった。その結果、消費の低迷が続いているということだと思いますけれども、違いますか。
○麻生国務大臣　前回の、消費税の三％の引上げのときに対して駆け込み需要というのがえらくたくさん出たというのは、宮本先生もよく言っておられましたよね。今回、駆け込み需要というのは今起きていますかね。（宮本委員「若干起きていますよ」と呼ぶ）今、もう五カ月前ですよ。あのときは、六カ月前からえらい騒ぎで起きていたじゃないですか。
　今回は、例えば住宅需要なんというのは、いろいろな会社に聞いてみても、住宅の駆け込み需要はまずありません、そう答えておられているのが現実だと思いますので、私どもは、そういった意味では、少し前回とは違った形になってきているので、間違いなく、我々としては、前回の反省に基づいて、消費の抑制傾向が見られたとか、また駆け込み需要の反動が大きかったということを考えて、少なくとも今回はそういった配慮をいろいろさせていただいているんだと思っております。
○宮本委員　駆け込み需要は、それは大きくは出ていないですけれども、私も、日銀のさくらレポートをずっと見ましたら、やはり各地の聞き取りの中では、住宅については駆け込み需要の発生を見越して早目に着工を行っているだとか、その手の駆け込み需要が少し始まっているだとか、そういう報告が、さくらレポートを見ますと出てきていますよ。
　今回、民間住宅、ＧＤＰ速報でもプラスの一・一と出ていましたけれども、そこには、まだ全体ではないと思いますよ、大臣のおっしゃるとおり、まだ駆け込み需要は起きていないと答えている地域もありましたので。でも、実際は、一部では、駆け込み需要は住宅について始まっているわけですよね。それも入って、民間住宅のところはプラス一・一になっているということだと思うんですよね。
　ですから、それも除けば、今の消費状況というのは私は本当に惨たんたる低迷状況だというふうに思いますよ。それは、やはり紛れもなく、消費税増税が国民の可処分所得を奪ったということですよ。この上に消費税増税をかぶせたら、これは本当に取り返しのつかない事態が日本経済に起きるということになると思いますので、絶対中止すべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
　その上で、もう一点、消費税にかかわってお伺いしたいことがあります。
　軽減税率の導入で、収入や経費に軽減税率八％対象項目があれば、区分経理をしてそれぞれの税率による仕入れ税額の計算が必要となります。ですけれども、これへの対応というのは大変おくれている状況にあります。
　四月十九日に大阪商工会議所が公表した緊急調査では、大体対応が済んでいると回答したのは一三％、たった一割強の企業しか対応を完了していない。増税までに完了できるかの問いに対して、完了できるは四割強だった。つまり、半分の企業が十月までに間に合わないということを言っているんですね。
　こういう状況を国税庁は把握されていますか。
○並木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の調査結果も含めまして、事業者の方々からのさまざまな声があるのは国税庁としても承知しておりますけれども、政府といたしましては、軽減税率制度の円滑な実施に向けて事業者の準備を促すため、周知、広報等にしっかり取り組むことが重要だと考えております。
　このため、国税庁といたしましても、軽減税率の適用対象品目や軽減税率制度に対応した請求書の書き方等について、具体的な事例に基づいて解説したＱアンドＡの公表、関係省庁や事業者団体、関係民間団体とも連携した形で五万回を超える説明会等の開催、電話相談に対応するための消費税率軽減税率電話相談センターの設置などのさまざまな周知、広報等の取組を丁寧に行ってきているところでございます。
　さらに、三十一年四月より、消費税率軽減税率電話相談センターについては、事業者の皆様にとってより利用しやすいものとなるよう、無料のフリーダイヤルを設けて対応を開始したところでございまして、説明会についても、今後、どの事業者でも参加できる説明会を全国で数多く開催することとするのに加えまして、事業者団体等における説明会においては、業種ごとの取引実態に即して丁寧に説明するなど、事業者の準備が具体的に進んでいくよう工夫して取り組んでいくこととしております。
　引き続き、関係省庁等と連携しつつ、着実な制度周知、広報や丁寧な相談対応などに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○宮本委員　同じ大阪商工会議所の調査では、約四割が現時点ではほとんど何もしていない、二割超が自社には関係ないと思っていたとお答えになっています。中身を見ていますと、当社は食料品等を扱っていないので軽減税率は関係ないと思っていた、あるいは、業者に会計システムの改修を依頼したが、業者が多忙で二カ月たっても連絡がない、こういった切実な回答も出ておりました。
　飲食料品だとかを売っていなくても、例えばお客用にお茶だとかコーヒーを買っているところ、あるいは資料用に新聞を買っているところはみんな必要になるわけですよね、この区分経理が。
　ですから、常識で考えれば、ほとんどの事業者は区分経理が必要だと思いますが、国税庁は課税業者のうちどの程度が区分経理をすることになるというふうに想定されていますか。
○坂井委員長　答弁は簡潔にお願いします、時間が過ぎておりますので。
○並木政府参考人　お答えいたします。
　軽減税率制度の対象品目の売上げや仕入れがある課税事業者は、御指摘のとおり、これまでの記載事項に税率ごとの区分を追加した請求書等の発行や記帳などの経理を行う必要がございます。
　御質問の区分経理が必要となる課税事業者数については、取引の実態や簡易課税の利用状況等にもよることから、確たることは申し上げられませんけれども、多くの事業者において対応が必要であると考えております。
　こうしたことから、広く課税事業者の方を対象として、国税庁といたしましては、先ほど申し上げたような取組を着実に実施することで、事業者の準備が円滑に進むよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○宮本委員　多くの事業者が、やらなきゃいけないにもかかわらず、やれていないのが今の現状なわけですよね。私、実態調査をちゃんと国税庁としてやるべきだと思いますよ。
　こういう面からいっても、とても十月からの消費税増税などやりようがないということを申し上げまして、時間になりましたので、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○坂井委員長　次に、串田誠一君。
○串田委員　日本維新の会の串田でございます。
　昨日、上原浩治選手が引退表明をされました。左膝の手術の後、百三十キロしか出せなくなったということを非常に残念に思っているんですが、ことしになって、大変有名な選手が次々と引退をされておりまして、イチロー選手、あるいは、相撲界では稀勢の里、レスリング界では吉田沙保里選手なども引退をされております。
　麻生大臣も、スポーツ選手として大変大選手でありまして、二十二歳のときに、全日本選手権で当時の日本新記録で優勝されたということでもありますし、第二回のメキシコ射撃大会でも優勝され、モントリオールのオリンピックにも出られたということなんですが、私も小中高と体操をやっておりまして、今では何もできませんが、麻生大臣のような大選手ではないんですけれども。
　クレー射撃におきまして、麻生大臣が第一線を退こうと思った動機といいますか、御自身が自覚して、これは第一線から退こうと思った、そういったところのお気持ちをお聞かせいただければと思います。
○麻生国務大臣　意外と年齢を食ってもできるスポーツで、水泳とか体操とかいうものほど、年齢が結構高くてもやれるスポーツではあるんですが、あの当時、もう既に三十六でしたかね。その前の二回のオリンピック、ミュンヘン・オリンピック、その前のメキシコ・オリンピック、いずれも代表選手で決まったんですけれども、そのときにはちょっと協会の事件やら何やらありまして、出場辞退というのを二回やりましたので、ちょっともう選手としてはと思ったんですけれども、三回目の全日本で、また全日本選手権をとったものですから選手に選ばれましたので、これが最後かと思って、昭和五十六年に出させていただいたんですけれども。
　基本的に、体力、やる気、身体のいろんな障害、皆それぞれ、年食ってくれば、パーツは一つや二つはおかしくなってきますので、私も例外じゃなかったと思います。いろんな形でそれを補ってやれないことはないなと思ったんですけれども、あのときは、青年会議所の会頭という問題が一個転がっていましたので。どうしても、もう一回やらなきゃいかぬなという、負けましたものですから。ちょっと世界選手権等々悪くなかったので、オリンピックもと思っていた割には悪かったものですから、もう一回やろうかなという気が体力的にはなかったわけではないと思っていますけれども、ちょっと、その後、青年会議所の会頭やら何やらということが来たものですから、そちらの方とこれと両立はちょっと幾ら何でも難しいと思って、クレー射撃の方をやめて、とらせていただいた。
　今考えてみれば、そういう整理ができるんですかね。何となくそんな感じがします。ただ、考えてみれば、モスクワ・オリンピックはありませんでしたから、そういった意味では、選択としては正しかったのかなと思わないでもありませんけれども。
○串田委員　ありがとうございます。
　第一線の選手は、本当にちょっとした御自身の感覚で第一線を退かれるんだろうなと思うんですが、そういったような自覚が第一線の選手にはあるんだと思うんです。
　きょうは、ちょっと高齢者の自動車事故に関しての質問をさせていただく中で、そういう本来のスポーツ、レスリングとかクレー射撃だとか相撲だとか、本当に第一線で戦っているというのは自覚があるんだと思うんですけれども、自動車の運転というのも、これはモータースポーツと言われているぐらいに、条件反射とか視野だとかそういったようなことに対して衰えというものが当然発生するわけで、自動車運転も本来は自覚して引退をしなければいけないのかなとも思いつつ、ただ、逆に言えば、高齢者になればなるほど、御家族が、まだまだお父さん若いよ、お母さん若いよ、全然昔と変わっていないよと、そんなふうに言われていながら、お父さん、運転やめようよと言うのも、なかなか言いにくい家族もいるだろうし、自分自身が若い気持ちで、運転をするに当たっては何ら支障がないというふうに思っているというようなことで、自主返納がなかなか進まない、そういうことで、かなり、何回も大きな事故が報告をされているというような、そんなこともあると思うんです。
　そこで、免許の更新に関して、何歳以上でどんな検査を行っているのかをお聞きしたいと思います。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　運転免許証の更新をされる方で、運転免許証の更新期間満了日における年齢が七十歳以上の方については、年齢に伴う身体機能の低下が自動車の運転に影響を及ぼすことを理解いただくために、高齢者講習を受講していただいております。
　また、七十五歳以上の方につきましては、それに加えまして認知機能の検査を受けていただいている、そういうことになっております。
○串田委員　自主返納というのが一番理想的なんでしょうけれども、なかなかそれが進まない中においては、御自身が適正に運転をしていていいという、七十歳以上ではそういう講習があるということなんですが、自分自身が、例えば、信号をちゃんと守るとか、一時停止だとか、あるいはいろいろなところで曲がったりとかということができるというだけではなくて、例えば、前の車が物を落とす、あるいは信号無視をして進入してくる、突然飛び出てくるというようなことで、自分自身がちゃんと適正な運転をしていても、突発的なことに関しての条件反射や、そんなようなこともあるわけですね。
　そういったようなことを、恐らく、七十歳の講習試験には行われていないんじゃないかな、認知試験においてもそういう条件反射的な試験は行われていないんじゃないかなという意味で、人がとまれないのであれば機械がとめるしかないんじゃないかということで、自動停止装置つきの車両というものに、ある一定の年齢になったときには限定する免許。例えば今、オートマ免許というのがあるわけです。これは、自動車教習所でオートマ限定車を運転する練習をした者はオートマ限定の車両しか運転できないという条件が免許についている。それと同じように、ある一定の高齢者になったときには自動停止装置つきの車両に限定していくというようなことがいいのではないかと、昨年から内閣でも、ことしになっても法務委員会で、私、主張させていただいているんですけれども。
　こういうような、この前の池袋の四月十九日の事故におきましても、非常に大きな事故が起きる前に自転車をはね飛ばしている動画が映っておりました。事故のかなり前のところで自転車をはね飛ばして、更に進んで交差点へと向かっていってしまったんですね。こういったようなときに、車両にかなり損傷が発生しているはずですから、自動停止装置つきの車両に乗っていれば、あの時点でとまっていただろうというふうに思っているんですけれども、高齢者の事故に関して、自動停止装置つきの車両であったかどうかという調査は行われているんでしょうか。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的に、交通事故が発生した場合において、事故原因究明のために必要がある場合には、取調べや車両の実況見分などを通じまして、今御指摘ありました衝突被害軽減ブレーキの有無や作動状況などについても捜査を行っていると承知しております。
○串田委員　その調査の中で、高齢者と自動停止装置つきの車両との関連というか、その事故に関して、そういったような装置がついていたかどうかという確認の調査というのが行われて、結果が出ているという理解でよろしいですか。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げましたように、警察が行います捜査と申しますのは、交通事故が発生した場合において、例えば自動車運転過失致死傷罪に当たるかどうかといった観点から捜査を行っているというものでございまして、あくまでもその捜査に必要な限りにおいて調査などを行っているということでございまして、全件そういった調査を行っているというわけでもございませんし、また、そういったことについて統計をとっているということでもないのが現状でございます。
○串田委員　ぜひ調査をしていただければいいのかなと思うんですけれども。
　ああいう状況を見れば、恐らく停止装置つきの車両、ついていないんじゃないかなと思うんですけれども、現在の車両の販売の中で、自動停止装置つきの車両が販売されている率というのを説明いただきたいと思います。
○島政府参考人　お答え申し上げます。
　衝突被害軽減ブレーキの新車の乗用車の搭載率でございますけれども、二〇一五年の時点では四五・四％でございましたが、その後の二〇一七年、最新の数字でございますが、七七・八％ということで、上昇しているということでございます。
○串田委員　二〇一七年でも七七で、一五年が四十何％ですから、三〇％上がっていて、今、一八年、一九年となっているので、テレビのＣＭなどを見ても、かなりの率で、もっともっと、新車については自動停止装置つきの車両が売られているのかなと思っています。
　ですから、免許の更新時にオートマ限定というようなことでも、オートマが非常によく売れているわけですが、自動停止装置つきの車両に限定するということが極めて高いハードルで、高齢者が免許更新をするときにそのような車両に限定するというのは非常に大変な支出が伴うということであればともかくとして、現在、大変な割合で新車が自動停止装置つきの車両になっているということであれば、更新時において、高齢者は自動停止装置つきの車両に限定するというようなことにしたとしても、そんなに無理なことではないし、それによって重大な被害が発生せず、さらには加害者にもならないで済むというような、どちらにとっても本当に悲しいことであるわけでございますから、そういったようなことについて、限定していくというようなことも私としてはいいのではないかなと思うんですが、大臣、その点について、今、どんなような感想でございましょうか。
　　　　〔委員長退席、武部委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　今、御存じのように、交通事故というのは減少しているんですよね。かつて、年間約一万人だったと思うんですが、今、三千切ったな、警察、知らないか。三千人切っただろう。今、切っているんですよ。だから、そういった意味では、交通事故そのものの数はかなり減ってきたと思うんですが、逆に、言われましたように、高齢者の交通事故というものの問題は、その比率は逆にふえてきておるというのが現状なんだと思っておりますので、この対策は極めて喫緊の課題なので。
　これは今、安全の、いわゆる５Ｇなんという技術の進歩に伴って、自動車に基本的な機械を積んでいなくても、５Ｇというような技術を使いますと、センサーだけあれば自動的に反応するということがもう物理的にできますので、そういったようなものが今、車として市販されていく形になっていくであろうと思いますし、そういったもので、私どもとしては、これはいろいろな意味で事故を削減するためのサポートが可能だと思いますので、ぜひ、そういったものに関しましては、これは主に経産省やらが気合いを入れてやっているというように理解をしておりますけれども。
　いずれにしても、高齢者の安全運転というものに関します考え方等々、更に教育をしていくと同時に、これは、なくすといっても、地方に行かれたら、高齢者の運転をなくして地方の経済は、生活できるかという実態はこの辺にいたんじゃわかりませんものね。だから、地方に行くと初めて意味がわかりますので、いろんなことを研究した上で、こういったものは更に進めていく、普及させていくということを、できるところからやっていってもおかしくないんじゃないかなというのが率直な実感です。
○串田委員　ありがとうございます。
　免許の更新の条件として限定車両にするという案も私は提案させていただいているんですが、一方で、車両の安全基準として自動停止装置つきになるんだというようなことも耳にしているんですが、今、そこら辺の進捗状況を教えていただきたいと思います。
○島政府参考人　お答え申し上げます。
　衝突被害軽減ブレーキ、これは事故の防止でございますとか被害の軽減に大きな効果があるものと認識しておりまして、二〇二〇年までに新車の乗用車の搭載率を九割以上とする政府目標を掲げてございまして、その普及啓発に取り組んでいるところでございます。
　委員御指摘の性能などの安全基準に関しましては、衝突被害軽減ブレーキの国際基準を策定します国連の自動車基準調和世界フォーラム、これはＷＰ29と呼んでございますが、その傘下の専門家会議の議長を日本が務めてございまして、これまで議論をリードしてきたところ、本年の一月、国際基準案が合意されてございます。その後、この国際基準案につきましては、本年の六月でございますが、国連のＷＰ29の本会議において審議を受けまして、採択されれば、来年の二〇二〇年一月ごろに発効する見込みでございます。
　私どもとしましても、本基準案の発効を受けまして、国内での技術的な対応状況等も把握しながら、搭載義務化に向けた検討を早急に進めてまいりたいと思っております。
　その時期につきましては、今後、学識経験者等の有識者から構成されます検討会における議論を踏まえて決定してまいりたいと思っている所存でございます。
○串田委員　安全基準に標準化して、販売する車両はみんなそれが義務づけられるというのが一番いいんだと思うんですが、一方で、中古もあるわけですし、今まで家で乗っている車をそのまままた高齢者が乗っているということもあるので、そういった新車に関しての販売規制というのも大事だと思うんですが、高齢者に関して、今言ったような自動停止装置つきの車両に限定して運転を認めるというような改正をするということ自体、そんなに大変なことなのか、どこが問題なのか、改正するとしたらどういったところを改正すれば済むのか、あるいは、抜本的に改正しなきゃいけないからそれは非常に難しいのか、そこら辺もちょっとわからないので、説明をいただきたいと思います。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　お答えの前に、先ほどの大臣からお話がありました死亡事故ですけれども、平成三十年中は三千四百四十九件で、死者数は三千五百三十二人となっております。
　委員お尋ねの件でございますけれども、平成二十九年七月の政府の交通対策本部決定におきまして、衝突被害軽減ブレーキ等を搭載している安全運転サポート車の限定免許の導入といった運転免許制度のさらなる見直しについて検討することとされており、この決定を受けて、現在、有識者の検討会を開催し、実車試験や限定免許導入の可否について検討を進めておるところでございます。
　これまでの調査研究では、どういう高齢運転者を対象に限定免許を付すことが適切であるのか更に検討する必要があるというふうにされておりまして、警察庁におきましては、これまでの検討も踏まえまして、今年度におきましても、有識者会議を開催し、引き続き検討を進めることとしております。
○串田委員　かなり、前と比べますと死亡事故も少なくなったということで、これは、シートベルトの着用義務だとかエアバッグなどの装着もそうだと思うんですが、ぜひとも、高齢者として、条件反射的な部分も含めて、かなり若いころと違った部分があるわけですから、それを補う意味で、車内でのシートベルトだとかエアバッグというのは乗っている人に対しての安全性なんですが、外部に対しての安全性を考えれば、自動停止装置つきの車両をどんどんどんどん推進していく、高齢者に関しては、それに対する限定免許にしていくというようなことを政府としても早急に進めていただきたいんです。
　一方で、買いやすい、高齢者が車をそういう自動停止装置つきの車両にするに当たっては、やはり何らかの、政府が補助的なサポートをしていってもいいのではないかなと思うので、この部分についての質問の最後として、大臣に、補助とか何かそんなようなお考えがないかどうかお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　これはもう今、補助に関係なく、現実問題として、電気で動きますものですからね、あれは自動車じゃなくて、もう電気製品になりつつあるわけですから。そういった意味では、部品の数の絶対量も大幅に減りますし、自動車としては極めて簡単につくれるし、エンジンがありませんので。そういった意味では、小さな形で、足のハンドル、いわゆるハンドルを、手でやるんです、足で踏んだりすると高齢者は間違えるというので、オートバイと同じで、手でしているという車が今もう既に走り始めております。
　そういった形でいろんなものができつつあるんですけれども、まだ試作車の段階ですし、回りを、いわゆるゴムというか、プラスチックというものがよくなったものですから、当たっても、今のような、いわゆる回りのあれが鉄板とか、また、エンプラというのは、エンジニアリングプラスチックと称するものとかいうものではなくて、もっとやわらかいもので回りを囲んだ、小さな一人乗り用の、高齢者の買い出し用とかいったようなものを含めて、いろんな試作品が今でき上がりつつあるというのが、あちらこちらから入ってきている情報なので、そういったものがもう少し整理されますと、経産省の方でもそういったものをもうちょっと統一的なものにしてやっていくと、どっと安くなる、そういったところかなと思って、まだそこら辺までいっているかなという、もうちょっとというところだと思っておりますが。
　　　　〔武部委員長代理退席、委員長着席〕
○串田委員　買いかえ需要も出てくるわけですし、そういったようなことに対しての補助であればきっと、安全を最優先するという意味で、国民の理解も非常に得られるのではないかと思いますので、ぜひともそういう買いかえ需要を、高齢者が安全な車両へと切りかえられるような形で政府も進めていただきたいと思っています。
　次の質問なんですが、これは全く、またがらっと変わって、共同養育支援についてお聞きをしたいと思っているんです。
　男女共同参画社会基本法というのが一九九九年に成立をいたしました。これには、男女が子を養育をするというふうに書かれております。一九九四年には子どもの権利条約が成立しまして、そこの十八条ですか、父母が共同して子供を養育をするということになっているんですが、前回、一人親家庭についての質問をさせていただきました。これに対して国が相当程度の予算を支出しているということなんですけれども、本来、原則は、共同で養育をするということを政府としては推進していかなければならないのではないかと思っているんです。
　この共同養育に関しての政府の対策、方策、どんなような形での予算を支出しているのか、そんなようなところを御説明いただきたいと思います。
○渡邉政府参考人　内閣府男女共同参画局でございます。
　私、男女共同参画社会基本法を所管し、また政府全体の男女共同参画施策の取りまとめを行う立場から、答えられるところを答えさせていただきます。
　先生御指摘のとおり、男女共同参画の基本法第六条におきまして、家族を構成する男女が子の養育を含む家庭生活における活動とその他の活動を両立が図られるようにすることが重要であるというような基本理念を規定してございます。
　この理念に沿った方策として、平成二十七年に閣議決定いたしました第四次男女共同参画基本計画におきましては、ワーク・ライフ・バランスの実現のための長時間労働の削減、男性の子育てへの参画促進、育児休業、休暇の取得促進などの取組を掲げて今進めているところでございます。
○串田委員　その男女共同参画社会基本法の六条に「家族」と書かれておりまして、この家族に事実婚が入るのかという質問を法務委員会でさせていただいて、答えられないということでしたよね。決まっていなかったということなので、その後、どうですか。
　私自身としては、これはＩＬＯ百五十六号、女性の社会進出というものを受けて男女共同参画社会基本法というのはでき上がっているんだと思うんです。女性の社会進出を考えるならば、親子であればそれは男の人も女の人も双方が子供を養育をするというのは当たり前のことでありまして、男女共同社会という以上は、それが法律婚であろうと事実婚であろうと、結婚した後であろうと離婚した後であろうと、親子であれば子供を養育をするという点では変わらないと思うのですが、男女共同参画の部署としては、今でも事実婚が入るのかどうかというのはお答えできないんでしょうか、質問したいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　法務委員会などで先生からたびたび御質問をいただきまして、明確な答えがなかなかできていないということで先生には御迷惑をおかけしたと思っております。
　ただ、毎回申し上げておりますとおり、男女共同参画基本法の第六条は、あくまでも、男女が共同して家庭生活における活動と、その他の仕事ですとか地域活動といった家庭生活以外の活動を両立させていこう、そういう基本理念を規定したものでございます。したがいまして、基本法という性格からいたしましても、子の養育に関して事実婚を含むか含まないか、そういった権利義務関係をここで規定をするというものではございませんので、必要があれば個別法で手当てされるべきものではないかというふうに考えてございます。
○串田委員　今、私に対する迷惑とかというお話でしたが、私じゃないんですよね。共同で養育をすることができなくなっている、今、日本の制度、これによって大変な不幸になっている人たちがたくさんいるんですよ。それはずっと法務委員会で単独親権について説明をさせていただいているんですが、ことしの三月二十九日に、安倍総理の答弁を受けて、今、法務大臣も、二十四カ国の調査を開始して、共同親権を導入するかどうかというのが始まった。
　これは、共同で養育をするという基本理念が、条約が締結をされ、男女共同参画というのもＩＬＯ百五十六号で、女性が社会進出をするんだったら子供の養育も当然、親子である以上は父母双方が行わなければならないだろうという基本を当然に遵守していかなければいけないのを、二十五年間放置しているんです。
　だから、迷惑をしているのは私じゃなくて、そうやって、子供にも会えない、面会もできない、養育もできない、そういう親の方々への思いやりというものを政府が持っていただかなければならないんだと思いますが、それに対して政府もいよいよ二十四カ国への調査を開始してその可否を検討していただけたわけですが、一九九四年の子どもの権利条約が締結されてから、子供の養育に関して何らかの、政府がこの条約を受けて政策を開始したという事実はあるんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　母子家庭を含む一人親家庭に対しましては、すくすくサポート・プロジェクト、これは平成二十七年十二月に子どもの貧困対策会議で決定をしたものでございますが、こちらのプロジェクトによりまして、親の就業支援を基本としつつ子育てや生活支援を始め総合的な支援を行っているところでございまして、その中で、養育費の確保といたしまして、養育費相談支援センターや弁護士による養育費相談等を実施しているところでございます。
　子どもの権利条約を批准をしてそれをきっかけにさまざまな施策を行ってきたというよりは、こういった施策については、児童の権利に関する条約の第十八条に児童の養育及び発達について父母が共同の責任を有するという原則が規定をされているわけでございますが、こういった権利条約の規定にも資する施策であるというふうに考えております。
　また、このほか、御承知のとおり、前回も御答弁申し上げたかと思いますけれども、母子家庭対策といたしましては、子育て・生活支援といたしまして一人親家庭へのヘルパー派遣ですとか、ハローワークとの連携による就業支援といったこと、あるいは経済的な支援ということで児童扶養手当の支給や各種の貸付金の実施といったことについて、総合的に支援を行っているという状況でございます。
○串田委員　時間になりましたが、一人親家庭、父子家庭や母子家庭というのは、国が単独親権にして一人親にしてしまっているんだ、一九九四年の子どもの権利条約の共同で養育をするということを全く無視して国が単独親権にしているんだということを指摘して、きょうの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○青山（雅）委員　無所属の青山雅幸でございます。
　本日もまことに貴重な時間をいただきまして、同僚委員の皆様に心より感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　早速ですけれども、きょうは消費税率上げ、景気動向と絡みまして本日も盛んな議論がなされておりますけれども、私、この消費税率上げというのは財政均衡に当然ながら大変深くかかわるものと考えております。そこで、財政均衡のことについてまずお伺いしていくわけですけれども、主要各国、日本と肩を並べるような経済あるいは先進国において、どういう財政規律のルールが定められているかについて確認をさせていただきたいと思います。
　まず、ＥＵの財政均衡についての基本的なルールについてお尋ねをします。
○阪田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＥＵにおいては、まず、各国に対して、財政収支を均衡する、又は構造的財政収支の赤字のＧＤＰ比をマイナス〇・五％以下とするというフロー目標を、各国の憲法その他拘束力があり永続的な性格を有する法において規定すること等を求めていると承知しております。その上で、この目標を遵守するため、各国は予防的措置と是正的措置を実施することとされております。
　予防的措置においては、各国はＥＵから財政健全化計画の評価を受けるとともに、目標から重大な逸脱があると評価された場合にはＥＵより勧告等が実施されるものと承知しております。
　さらに、各国の財政状況が悪化し、財政収支の赤字のＧＤＰ比がマイナス三％以上である、又は債務残高対ＧＤＰ比が六〇％超であるにもかかわらず一定ペースでの財政健全化が見込まれていない場合などには、今度は是正的措置として、ＥＵから各国に対し財政状況を改善する措置を求める勧告や、各国がその求めや警告に応じない場合は制裁金の支払いを命じるなどの措置を実施する場合があると承知しております。
○青山（雅）委員　ありがとうございます。
　今のお話ですと、数値的に明確に、財政赤字は対ＧＤＰ比三％、それから政府債務残高は六〇％以内ということが定められている、こういうことでございます。しかも、これが予算等において実現していない場合には勧告、是正措置、さらには大変厳しいものとして制裁金まで科せられている。制裁金が科せられた例はどうもないようですけれども、大変厳しいルールがあるということがわかります。
　そこでお尋ねするんですが、昨年、二〇一八年、たびたびイタリアの財政問題がこのＥＵのルールに絡めて報道されておりました。これはどういったものであったのか、簡単に御説明をお願いいたします。
○阪田政府参考人　イタリアとＥＵとの調整の経緯でございます。
　イタリアは、債務残高対ＧＤＰ比が約一三〇％と、ＥＵの基準とされる六〇％を超えている中、昨年十月にイタリア政府が提出した予算案は、歳出を増大させ、二〇一九年度の構造的財政収支対ＧＤＰ比をマイナス一・七％に悪化させるなど、財政悪化を招くものでございました。
　このため、ＥＵは十一月に、是正的措置における過剰財政赤字手続、ＥＤＰをとることが適当との報告書を提出しました。これを受け、イタリア政府は十二月に予算案を提出し直し、低所得者層向けのベーシックインカム導入時期の延期などの見直しを行いました。
　結果として、二〇一九年度の構造的財政収支対ＧＤＰ比はマイナス一・三％まで引き下がり、ＥＵも、中長期的には財政健全化が見込まれるとして、是正的措置における過剰財政赤字手続を発動しないこととしたものと承知しております。
○青山（雅）委員　今のお答えによりますと、ルールどおりのことが行われ、しかも、予算を組み替える、出し直すという大変厳しいことをおやりになっている。
　イタリアの財政について若干調べてみますと、二〇〇九年、財政赤字が対ＧＤＰ比マイナスの五・三％だったものが、二〇一八年には一・六まで改善してきていた。ところが、これをわずか〇・一、一・七％に悪化させるという予算を組みそうになったということだけでもう是正措置がされるという、大変厳しい運営がなされています。
　一方、これは皆さん御承知のとおりだと思いますけれども、日本の場合は、ＧＤＰ五百五十兆として予算赤字三十四兆、単純計算ですとマイナス六％なんですけれども、財務省の資料によれば、これは多分計算の、基礎的財政収支であるとかなんとかということで違うんでしょうけれども、社会保障基金を入れた分でマイナス四・二％と、イタリアの二倍以上なわけですね。ドイツなどは、本当に経済好調と伝えられるとおりで、プラスの一・五％。
　さらに、先ほど、問題となる政府債務残高、イタリアは現在一二九％まで減ってきているようですけれども、日本は御承知のとおり二三六％。これはふえる一方なわけです。ちなみに、アメリカが一〇八％、ドイツは五九・八％にすぎません。
　もう一つ、巨大経済圏であるアメリカについてお伺いします。
　アメリカの財政均衡に関する基本的なルールあるいは法制度、どうなっておりますでしょうか。
○阪田政府参考人　お答え申し上げます。
　米国においては、財政運営に当たり、社会保障などの義務的経費の支出を新たに求める場合や減税を行う場合に、それに見合った財源を必要とするペイ・アズ・ユー・ゴー原則というのが一つございます。さらに、国防などの裁量的経費に上限を設けるキャップ制という制度もございます。そして、連邦政府の負うことができる債務の上限を法定化する法定債務上限、こういったルールが定められているものと承知しております。
○青山（雅）委員　今御説明にあったうち、国債残高の上限を定める法制度、これによって、一時、オバマ政権、上院と下院でねじれていたころに、毎年のように財政の崖ということが話題になったと私の方では記憶しているんですけれども、ここの国債の残高の制限の法制度について、そして、オバマ政権時代に予算削減法というものが成立していると思いますけれども、この二つについて御説明をお願いいたします。
○阪田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、最後に御指摘ございました予算削減法の方からでございますが、これは、二〇一一年予算管理法という名前の法律でございます。内容としては、国防などの裁量的経費に上限を設けるキャップ制を定めたものでございます。そして、この法律は現在も生きている現行法でございますけれども、これまで別の法律によってその上限を引き上げられてきているという状況にございます。
　その次に、最初に御指摘をいただいた国債残高制限法でございますが、これは一九一七年第二自由公債法という名前の法律でございまして、内容としては、連邦政府の負うことができる債務の上限を法定化するものでございます。この法律も、現在も有効な現行法でございますが、これまで別の法律によってその上限が引き上げられたり、一定期限まで不適用とされたり、そういったことがされてきているものと承知してございます。
○青山（雅）委員　ありがとうございます。
　アメリカの財政規律に関する法律は、定められたものが今言われたとおり別の法律で変えられたりとか、非常に複雑でわかりにくいんですけれども、それにしても、一九一七年に定められた国債残高上限制度、これがずっと生きている。たしか去年でしたか、ハリケーンが来たときにも、これでいっぱいいっぱいになってしまった。トランプさんが、たしかハンバーガーか何かを職員に差し入れていた、そういうシーンが報道されたのを記憶しておりますけれども、そういう厳しい、ぎりぎりの運営をきちんとやっておられる。
　それからもう一つの、予算管理法ですか、正式名称は。予算管理法の方は、これもまた別の法律で変えられたということではありますけれども、当初は十年で二・一兆ドル、それから国防費によって八千五百億ドルの削減を見込んでいた、大変厳しいものです。十年で二・一兆ドルですから、二百三十兆円。一年にして二十三兆円もの財政の削減を図ろうとしたわけですね。
　しかも、私、非常に重要だと思うのは、この財政削減については、超党派のスーパーコミッティー、共和党そして民主党から三名ずつだと思いますけれども、これで合意が得られなきゃ、トリガー条項、これはシクストレーションというらしいですけれども、これでもって連邦予算が一律一〇％カットされる、こういう仕組みだったと思いますけれども、そういったことでよろしいでしょうか。
○阪田政府参考人　超党派の合意が必要なところ等を含め、そのとおりかと思います。
○青山（雅）委員　要は、アメリカにおいては、与党野党を問わず、財政規律についてきちんとした関心が持たれている、これは非常に重要なことだと思っております。
　一方で、我が国の財政規律に関する基本的ルール、これはどうなっておりますでしょうか。