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○政府委員（井上喜一君）　国庫補助額に保険料収入を加えました合計額、それを一〇〇といたしまして、国庫補助額がどの程度の割合を占めているかということについて申し上げますと、昭和六十一年度は五三％でございます。昭和六十六年度は約五〇％、正確には四九・五％になっておりますが、ここまでは一応の予想として申し上げられるわけでありますけれども、六十七年度以降につきましては保険料水準が決まってないわけでございます。この保険料水準は、さらに次回の再計算の時点におきまして確定してくることだと思いますので、そういう不確定要素があるわけでございまして、現時点で国庫補助比率を議論するというのは適当でないというふうに考えております。
○下田京子君　確かに、今回のは六十六年までしか保険料というものを出していませんけれども、全体の収支の見通しというのでは七十年まで出していますでしょう。だから、見通しがどうなのかと私は伺っているわけなんですよ。そういう点から見ますと、七十年度には四一・五％という国庫補助率の全体の中での割合になると私は申し上げました。七十五年、八十年と進むに従ってどうなるかというのは、私の試算ですと、これは三割合になるんではないかと思います。
　次に、今お話しありました五年後の再計算の話なんですけれども、この時点での平準保険料は一体どうなのかということです。収支の見通しを見ましても、平準保険料の内容から見ても、今回の制度改正が年金財政悪化を理由にしまして給付水準の引き下げと保険料の大幅引き上げ、そういうことで大変農民に負担を転嫁しているわけですが、一方国の財政はどうかというと、その負担だけは大幅に減るということで、国の財政削減を意図したことが大変明らかになってきているわけですね。しかし、こうした国庫負担の削減というものは、保険料の引き上げにも限界がありますし、結局は年金財政を悪化させることに拍車をかけるんじゃないかというふうに思います。
　そういう点からいって、五年後の再計算時に一体この平準保険料というのはどうなるんだろうかということで、今回よりも保険料を低く設定したことによる不足金が出るだとか、さっき聞きましたように物価スライド実施による過去の納めた保険料の不足額だとかいろいろありまして、結局つまるところ、現在の平準保険料の一万三千二百三十八円をはるかに上回るようなことが確実ではなかろうかというふうに思うんですけれども、物価スライドを毎年五％と見込みまして、五年後、一体平準保険料はどのぐらいになりますか。
○政府委員（井上喜一君）　今回の平準保険料は一万三千二百三十八円、こう出したわけでございますが、こういう計算をいたします場合の前提が五年後にどの程度変わってくるかということでございますけれども、平準保険料が徴収されていない、あるいは物価スライド等が行われるわけでございますので、平準保険料がある程度上昇するだろうということは考えられるわけでございますが、具体的にどの程度になるかということについては、現在お答えすることは適当でないというふうに考えております。
○下田京子君　新規加入者は減るし、年金財政はさらにその結果大きくひどくなってくる。ですから、このままの保険料や給付水準のままでいけば、積立金も取り崩していくということはもう必至になってくるんですね。ですから、今回の改正というのは、制度の長期安定なんということを目的としてないというのが大変明らかになってきておりますし、保険料の引き上げ、あるいは給付の引き下げ、そういうことで、さらに次には支給開始年齢の引き上げなんというようなことの改悪が見込まれるんではなかろうかということを指摘しておきます。
　それで、大臣にお尋ねしたいのは、年金財政の一つの目安となるのは何かといったら、成熟率だと思うんですよ。老齢年金の受給者を除きまして、経営移譲年金者だけで見ましても、その成熟率はどうかといいますと、六十五年には被保険者が六百六十九万人、それに対しまして経営移譲年金受給者が五百九十六万人ですから八九・一％、それから六十六年には九五・七％、六十七年には一〇一一・一％、こういうふうになります。つまり、六十七年には一人の被保険者で一人以上の受給者を抱えるという状況になるわけですね。これはもう異常中の異常ですね。農林年金の場合ですと、五十八年で一四・八％ですから、年金者一人につき組合員が六・二という格好になっておりまして、厚生年金でも五十七年度では九・四％ですから、成熟率一〇〇％というのはもう大変な問題だと思うんです。もうこれは抜本改正が必要だということを示していると思いますが、どうですか。
○国務大臣（佐藤守良君）　先生にお答えします。
　実は先ほどからお話を聞いていまして、一番大きな問題というのは日本の農業の将来をどう考えるかということだろうと思います。そんなことで、実は大変先生は悲観的な話しをされていると思います。実は私この間北海道を見てまいって、バイオテクノロジー等で、特に土地利用型農業につきましてバイテクがいかに大きな役割を果たすか、ある意味で経営規模の拡大を実はかなり何といいますか、補完するものじゃないか。こんなことで、私は日本農業の将来を非常に明るく見ております。
　そんな前提で今後の問題を申し上げますと、私はやはり財政的問題はおっしゃるとおりございます。そんなことで、長期的に安定した制度として維持するとともに、政策年金としての役割を高める観点から、やはり給付と負担のあり方とか、あるいは経営移譲年金の支給開始年齢等の制度の基本的枠組みにつきまして十分実は検討いたしたい、こう思っております。
○下田京子君　今、私は抜本的な改正の見通しも含めてお尋ねしたんですが、大臣は将来農業は明るい。明るいようにやはり農政の場でしっかり大臣に責任をとってもらいたいと思うんですが、いかんせん、なかなか大変な状態です。
　私は、基本的な改革方向ということでは、やはり老後の生活保障ということをきちっと考えるべきであると思う。そういう点から見まして、婦人も含めた農業者年金というもののあり方を考えて、土地と結びつけていろいろ差別するというやり方は改めるべきだというふうなこと、そして必要なところには国庫負担を減らすんではなくて、むしろ手当てをきちっとしていくんだという点をしなければならないということを申し上げて、終わります。
○田渕哲也君　まず、農業者年金の加入率が非常に低いと思うんです。当然加入においてさえ八九・八％、任意加入では六一・八％、両方合わせますと七九・二％という数字になっておりますけれども、これの低い原因について、まずお伺いをしたいと思います。
○政府委員（井上喜一君）　この未加入の理由につきまして、農業者年金基金の方で調査をいたしたのによりますと、加入するのにはまだ早いという者が六一％、それから農業経営の将来が不安である、継続するかどうかわからないというような者でありますが一二％、それから三番目が保険料が高いとする者でありまして九％、その他が一八％、このようになっております。
○田渕哲也君　当然加入においてすら約一割の人が入っていない、この理由は何ですか。
○政府委員（井上喜一君）　この点につきましても、今申し上げたような理由で未加入になっているわけでございます。当然加入の資格のある者につきましては、随時加入の勧誘をいたしているわけでございますけれども、ただいま申し上げましたような理由でなかなか加入が実現をしていない、こういったのが現状でございます。
○田渕哲也君　加入しない理由として保険料が高いとか、やっぱり余り魅力がないということではないかと思うのです。また、今回の改正がこういうものにどういう影響を及ぼすか、いろいろマイナス要因、プラス要因ありますけれども、マイナス要因とすれば給付水準の切り下げ、あるいは国庫補助の削減、保険料の引き上げ、特定譲り受け者以外の者に経営移譲した場合に経営移譲年金の切り下げ、こういうマイナス要因が非常に多いわけです。プラス要因とすれば、受給資格期間の通算措置、あるいは農業者老齢年金の支給要件の改正、死亡一時金の支給対象の拡大等々ありますけれども、これは比べてみますと、やっぱりマイナス要因の方が圧倒的に多いと思うんですね。この加入率に及ぼす影響をどう見ておられますか。
○政府委員（井上喜一君）　確かに給付水準が変わりますし、それから保険料を引き上げる、こういうことで、なかなかそういう意味の条件というのは厳しくなっているわけでございますけれども、加入の促進に当たりましては、我が国が高齢化社会を迎えまして農業者年金を含みます年金全体がそのようなことになってきているというようなことを十分説明をしなくちゃいけないと思いますし、また、農業者年金の場合には、世代間の順送りの相互扶助ということを制度を仕組みます場合の前提にしているわけでございます。こういった点についても、十分説明をしていく必要があるだろうと思います。
　それから、農業者年金の場合には、これは経営移譲年金の給付につきましては特に国庫補助があるわけでございまして、しかも五〇％という高率の補助があるわけでございます。それに、年金額につきましては物価のスライドが行えるわけでございまして、こういった点について十分説明をいたしまして、今回の改正が加入率に影響を与えないように、私どもが見通しております加入者数が確保できますように努力をしていきたいというふうに考えております。
○田渕哲也君　幾ら説明してＰＲしても、本人がやっぱりメリットがあると思わなければ入らないと思うんですね。その条件、マイナス要因を非常に多くしておきながら、これを説明しても、加入率はむしろ減るんじゃないかと思います。それから国庫補助が多いからといって、これがメリットになるかどうか、これも疑問だと思うんです。やっぱり農業者年金の構造的な要因を考えますと、国庫補助をたくさんつけてもそれほど魅力のある年金制度にはなり得ないのではないかと考えますと、加入率はこれからむしろ低下していくんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（井上喜一君）　確かに相対的には加入者にとりましては不利になるわけでございますが、それにいたしましても、農業者年金についてはやはりメリットがあるわけでございますので、先ほど申し上げましたようなことを十分説明をして、加入率に影響のないといいますか、私どもが予定をしております加入者数を確保していく、このように努力をしていかなければいけないというふうに考えております。
○田渕哲也君　この制度のねらいは、老後保障と同時に構造政策の推進という政策的効果というものもねらっておるわけであります。これの効果はたびたびもう説明されておりまするけれども、その内容を聞いてみますと、細分化防止ということでは効果があると思います。それから若返りという面でも効果がある。しかし、細分化防止というのは、言うならばこれは現状より悪くならないようにするということであって、決して改善にはならない。それから若返りということはそれなりの効果があるかもしれませんけれども、実際はこういうのは自然現象でありまして、どうということはない。一番重要な規模拡大という面では、私はそれほど大きな効果を上げ得ていないと思うのです。というのは、やはり第三者に対する経営移譲が非常に少ない、全体の八％程度というふうに言われておりますけれども、この第三者移譲が少ない原因はどこにありますか。
○政府委員（井上喜一君）　この原因につきましては幾つかのことがあろうかと思いますが、やはり農地を保有していくといいますか、継続して農地を自分の所有ないしはその管理から外したくない、こういったことが非常に強いというのが一番の大きな原因かと思います。
○田渕哲也君　先日、参考人の方の意見を聞いたわけですが、その中で、第三者移譲をふやすために、第三者移譲した人に対して経営移譲年金に割り増しをつけるべきではないかという御意見がありましたけれども、これについてどう考えられますか。
○政府委員（井上喜一君）　農業者年金の場合には、老後保障と構造政策の推進という二つの大目的を持っているわけでございますけれども、これからやはり構造政策的な効果を高める、そういうことを十分検討していく必要があろうかと思います。そういう意味で、今御提言になりました第三者移譲の場合は直接規模拡大効果があるわけでございますので、そのような方法につきまして今後十分検討してまいりたいと考えております。
○田渕哲也君　それから離農給付金というのがありますね。これは五十五年の改正でさらに十年延長されて六十五年までということになっているわけですけれども、これの政策的効果をどう判断しておられますか。
○政府委員（井上喜一君）　この離農給付金の効果は非常に難しいわけでございますけれども、この実績を申し上げますと、四十六年の一月から五十九年までの間で申しますと、二百七十六億円を使っているといいますか、給付をしているわけでございます。
　経営規模の方につきましては、取得した方は十二ヘクタールから十五ヘクタール、これは北海道の道北でございます。それから道南の方では七ヘクタールから八・八ヘクタール、都府県では二・四から二・九、こういうぐあいに増加をしております。この面積の動向は五十八年度のものでございますけれども、大体こういった傾向があると思います。
　また、農地を取得した年齢から見ますと、大体四十歳代、しかも四十歳前半の人が多いわけでございまして、そういう意味では経営主の若返りということに寄与をしているというふうに思います。ただ、離農給付金の場合は現在六十二万円ということでございまして、不動産を処分いたします場合に処分損を基礎にいたして積算をしておりますので、積極的に離農を促進していくというような性格につきましては、いま一つそれほど強くないのではないかというふうに思います。ただ、結果を見ますと、確かに譲り受けた方の規模拡大にはかなりメリットが出ているということが言えるかと思います。
○田渕哲也君　それと、今回の改正で特定譲り受け者に移譲した場合とそれ以外の者に移譲した場合と経営移譲年金に格差をつけることにしたわけであります。これのねらいというものについてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（井上喜一君）　たびたび申し上げるようでございますが、農業者年金制度は農業者の老後保障を図るばかりでなく、経営移譲によります経営主の若返り、あるいは経営規模の拡大等を目的としたものでございまして、こういう年金制度の趣旨、目的に照らしまして、より望ましいといいますか、より生産性の高い中核農家等に対しまして農用地が集積される、集まってくるような経営移譲を誘導していく、こういうのが基本の考え方でございます。また、こうすることによりまして、年金財政の安定にも寄与してまいりますし、将来、保険料負担の軽減にも結びつく、こういったことに相なるわけでございまして、関係者の意見を総合勘案いたしましてこのような制度を導入した次第でございます。
○田渕哲也君　私は、このねらいというか効果というものを考えた場合に、最も端的にあらわれるのは、財政的要素ではないかと思うんです。後継者の五〇％が被用者年金加入者である、その分の経営移譲年金が四分の一減らされる、財政的には非常にこれは軽減される。それから、先ほども説明されておりましたもう一つの要素は、後継者というか、やっぱり農業者年金加入者で負担をしておる人と被用者年金加入者との差、そういうものの感情的な問題という面でも理解できますけれども、ただ、構造政策の面でこれはプラスになるかどうかというのは非常に疑問だと思うんです。
　先日、参考人の方の御意見もいろいろ聞いてみますと、この制度ができたからといってサラリーマン後継者に移譲するということをやめて、いわゆる農業者年金加入者に移譲するというふうにシフトするということは余り考えられない、また、その選択の余地は常識的に考えても余りないと思うんですね。
　そういう意味では、農業専業者である人を後継者にして中核的農家を育成するというような政策的な効果はほとんど期待できないのではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（井上喜一君）　この制度を導入いたしましたときにどの程度の効果が出るかでございますが、いわゆるサラリーマン後継者に対する経営移譲率が現在約五〇％あるわけでございまして、これまでの傾向を見ておりますと、この移譲率が徐々に高まってきているわけでございます。こういった傾向に歯どめをかけるということをねらいにしておりまして、急激に五〇％以下にこのいわゆるサラリーマン後継者に対する経営移譲率が下がるとは思いませんけれども、五〇％というラインでの歯どめはかかっていくのではないかというふうに考えております。
　これは一つには、最近地域農業集団等におきまして農地の流動化についての話し合いというのがかなり熟してきておりますし、それに、特に稲作などにおきましては、経営規模の格差による生産性の違いといいますか、コストの違いというのがかなり出てきておりまして、経営規模を拡大する農家からは相当の小作料が支払えるような条件も出てきているわけでございます。そのような外部的な条件等も考えてみますと、今私どもが想定しておりますサラリーマン後継者に対する移譲率五〇％程度で歯どめがかかってくるのではないかというふうに考えているわけでございますけれども、今御指摘になりますようになかなか難しい問題でありますので、私どもとしても相当努力をしていく必要があるというふうに考える次第でございます。
○田渕哲也君　それから、この農業者年金の性格ですが、これは社会保険的側面と政策的側面とある。つまり農家の老後保障、それから構造政策の推進、この両面を持っておると言われておるわけですが、また同様の制度はＥＣにおいても行われております。ただ、このＥＣの制度と日本の制度と比較してみますと、ＥＣの制度は西ドイツ、フランスの例をとりましても、老後保障的な面の制度というのはこれは恒久的制度にしておる。ところが、離農年金という構造政策的な面については、これは時限措置としております。それから同時に、老齢者年金の制度の方は、国庫負担と加入者負担が併用されておる。ところが、政策的な離農年金の方は全額国庫負担ということになっています。
　私は、二つのねらいを持っておるという点は共通しておりますけれども、二つの違った要素をかみ合わせてやるからには、やっぱり西ドイツやフランスのようにはっきり分けた方がいいのではないかと思うんですね。やはり構造的な面というのは、これは恒久的なものではないと思います。構造政策をある程度推進するまでの期間ということになるわけでありまして、またこれに対しては国庫負担でやるということは非常に筋の通った考え方だと思うんですね。それから一方、老後保障という面ではこれは他の年金、厚生年金とか共済年金とか、そういうもののバランスにおいて国庫負担、本人負担、そういうもののつり合いというものを考えなければならない。したがって、この制度がごちゃごちゃになっておるところに農業者年金のあいまいさというものがあるし、またいろいろな指摘もされるのではないかと思いますけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（井上喜一君）　確かに、御指摘になりますように、我が国の農業者年金は二つの目的といいますか、二つをうまく組み合わせまして制度をつくっているわけでございまして、確かにそれだけに非常に制度が複雑になっているという面もありましょうし、また見方によりましてはうまく組み合わせた制度になっているという見方もできるかと思います。ＥＣの場合、特にフランスなどの場合は、日本で言う国民年金を農業の中でつくっているというような制度の違いがございまして、我が国の農業者年金とやや仕組みが違っているわけでございます。また離農年金につきましても、ＥＣが統合いたしまして共通農業政策を策定いたしました場合に、その共通農業政策の実施を容易にするということで、非常に急速なといいますか、そういう構造政策を打ち出したわけでございまして、その一環として離農年金というのがつくられてきたというような経緯もあるようでございます。
　確かに、ＥＣのようなタイプの制度もあろうかと思いますけれども、既に我が国の農業者年金制度は発足後十四年を経過しておりまして、我が国なりにこの農業者年金制度が定着をしてきているような状況にあるわけでございます。こういった経緯も十分踏まえて、今後の農業者年金のあり方につきましては検討をしていく必要があるんだろうというふうに考えておるわけでございます。
○田渕哲也君　確かに、ＥＣと我が国とでは事情の違った面がありますけれども、この農業者年金制度の組み立て方というのは全くよく似ているわけです。これはどっちかがまねしたんじゃないかと思うほどよく似ているわけでありまして、ただ日本の悪い点というのは非常にあいまいだということですね。だから、いろいろな問題が指摘されると思うんです。社会保障制度審議会はこれについて毎年毎年たくさん答申を出しておりますけれども、一貫して極めて大きな疑念を表明しておるわけですね。最初は、これができるときの答申は、「たとえ国の農業政策的要請があるとしても社会保障制度としての年金制度のあり方になお疑念が残る点がある。とくに国庫負担その他の点において他の年金制度に及ぼす影響も大きいと思われるので、その運用にあたってはとくに慎重を期せられたい。」。それからその次は四十九年ですけれども、実施以来「日は浅いとはいえ、今日なおその疑念は払拭されるには至っていない。」、最初示した疑念について約四年たってみたけれども、やっぱりその疑念は消えないということを指摘しております。それから五十一年には、やはりまた「本制度の社会保障制度における年金としての在り方に疑念が残る旨を重ねて述べてきた。今日に至るもなおこれが払拭されていないことは、残念である。」、こういうことがずっと続いてきまして、ほとんど二、三年ごとにこういう制度は問題だ、問題だということを社会保障制度審議会は繰り返して言ってきておるわけであります。
　それで、ずっとこういう答申がなされる背景というのは、一つはやはり国庫負担と、もう一つは構造政策としてのあり方、構造政策的な効果があるから国庫負担を出しておるという背景があるけれども、その政策的効果が疑問であるという点が一つ。もう一つは、年金制度としての長期的な財政の安定の見通しがない、だから年金制度として極めて不安定な制度である。この二つの点があるから、こういうことを繰り返し言ってきておるのだと思います。
　そして、六十年度の答申におきましては、「本制度については、本審議会は、これまで繰り返し社会保障制度としてのあり方からみて疑念を述べるとともに、年金財政の確立を強く求めてきた。しかるに、その後見るべき対応がなされないまま今日に至り、他の公的年金制度を大きく超える国庫負担を投入しても年金財政の確立は望み得ない状態にある。よって、早急に本制度の趣旨、目的にまでさかのぼって、根本的な検討を行うことを強く要望する。」、こういう答申が出されておるわけであります。
　こういうものについてどう考えられるか、またどう対応されるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（井上喜一君）　社会保障制度審議会の当初の答申あるいはそれに続きます次期の答申を見ますと、社会保障制度としての年金制度については厚生省でやっております年金制度のもとで原則的に対応すべきであろうと、こういった考え方が強いのではないかと思います。
　ことしの答申におきましてはそういったことが基本的にあろうかと思いますけれども、やはり基本的には年金財政を安定する、健全にしていくというためには抜本的な改正をする必要があるということ、あるいは構造政策をもう少し徹底をして実施をしていく、それがお話しのような国庫負担の裏づけを持って行っていく必要があるというようなあるいはニュアンスもあるかもわかりませんが、いずれにいたしましても、基本的に今の制度を検討するということを求められている答申だと思います。
　農業者年金の年金財政の現状を見ますと、今回の改正によりましてかなり改善はされるようになるわけでございますけれども、なお長期に安定したものとしていくのには基本的な検討が必要でございます。給付と負担のあり方、あるいは年金の開始年齢、その他もろもろの問題が提起されておりますけれども、そういった問題全体ひっくるめまして基本的に検討いたしまして、この農業者年金制度を安定した制度として確立していく必要があると考えているわけでございます。
○田渕哲也君　これは「本制度の趣旨、目的にまでさかのぼって」ということは、もう根本的に見直すべきだということだと思います。私も、これは非常に無理がある制度ではないかという気がするわけです。年金制度というものは世代間の相互扶助だというふうにたびたび答弁されておりますけれども、農業従事者の人口バランスというものはやっぱり普通の他の産業とは違ったような形態、どうしても逆ピラミッド型のような傾向が当分続くのではないかと思います。特に、大臣は日本の農業の将来は非常に有望だとおっしゃっておりますけれども、農業の将来は有望だとしても、農業人口の構成というものの逆ピラミッド型の形態というものは続くんじゃないか、また続かなければ構造改善も進まなければ、農業というものが本当に強いものにならない。
　そういう点から考えますと、農業者だけでつくるこの年金制度というものは構造的に非常にやっぱり無理があるのではないか。世代間の加入者数のアンバランスという状態が避けられないし、またこれが負担と給付との関係でも無理を生ずるわけであります。だから、こういうものに対してどういう対策を立てるかということがないと安定した農業者年金という制度はつくれないと思いますが、この点についてどうお考えになりますか。
○政府委員（井上喜一君）　農業者年金制度発足以来、現在までの加入の状況を見ますと、漸次その加入者は傾向といたしましては途中増加をいたしまして、その後減少しているわけでございますが、大きな傾向といたしましては加入者は減少してくる傾向にあるわけでございます。
　それにいたしましても、ここ十年間のような傾向が将来とも続いていくかどうかということについては、もう少し検討してみる必要があると思うわけでございまして、まず私どもといたしましては、長期的には二万人程度の加入者が見込めるのではないか、加入者総数といたしましては任意加入を含めまして五十万人程度の加入者は見込めるのではないか、そういうふうに考えているわけでございまして、確かにここ当分、加入者の方は減少してまいりますけれども、これまでのような急激な加入者の減ということではなしに、なだらかに加入者は減少をしていきまして、今の状況からすればある程度その加入者数というのは安定をしてくるというふうに考えているわけでございまして、本来農業者年金制度といいますのは、ある程度そういったことを前提にして仕組まれた保険制度であるというふうに考えております。
○田渕哲也君　最後に大臣にお伺いしますけれども、私はこの農業者年金制度というのは、先ほど申し上げたような構造的なアンバランスがあって非常に年金制度としては無理がある制度、政策的な面と絡み合わせて国庫負担を引き出すことによって年金財政を維持してきた制度ではないかという気がするわけですね。ところが、じゃこれでずっと続けていけるかというと、そうは考えられない。さらに、保険収支の見通しを見ても、今回の改正によってもなお将来に不安が残るという状態であります。
　したがって、この点をやはり整理をして、やっぱり農業者の老後保障制度のあり方という観点からどう組み立てるかということと、それから政策的なものをどうするかということを分けてここで組み立て直さないと、やはり社会保障制度審議会が指摘しておるような疑念というものは常につきまとってくるし、また将来に対する不安というものも消えないのではないかと思います。したがって、この点に対する大臣のお考えをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　田渕先生にお答えします。
　実は先生の御指摘の点はよく理解できました。年金財政につきましても、六十二年度には単年度赤字になります。また、七十四年になると積立金がなくなる、そういう形の中で、どのように長期安定を図るかというような問題、それから政策効果につきましても、実は細分化防止につきましてはどうやら現状維持に努めていますが、経営規模は進んでいない、一体これをどうするか、こういう御指摘だと思います。
　そんなことでございまして、先ほど局長も答弁したわけですが、私は基本的に日本農業は明るい未来がある、こう考えております。そういう形の中にやはり給付と負担の問題、あるいは支給開始年齢等、いろんな基本的枠組みの検討となっております。そのときに十分そういう問題を含めて検討いたしたい、こう考えております。
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○委員長（北修二君）　委員の異動について御報告いたします。
　ただいま菅野久光君が委員を辞任され、その補欠として大森昭君が選任されました。
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○喜屋武眞榮君　農は国のもとであるとか、あるいは生産者は王様であるとかいうことが言われております。それを実らせるためには、何としても若者に希望を持たせる、また老齢者に、お年寄りに安らぎを与える、こういうことにならなければ、農は国のもと、あるいは生産者は王様であるということとは結びつかないと思っております。そこに政策あるいは法の大事さがあると思うんですが、そういう観点から今度の法を見ました場合に、もちろんプラス要因もないわけではない、ところがプラス、マイナスを比較検討した場合にはその目的からすると余りにもマイナス要因が多いのではないか、私にはそのように思われてなりません。
　そういった観点から具体的にお聞きしたいと思いますが、まず保険料の改定について、保険料の問題についてお尋ねしたいことは、こううたっておる、農業者年金の保険料の額は昭和六十二年一月分から一月について八千円、以後昭和六十六年まで八百円ずつ段階的に引き上げること。保険料の引き上げに伴う農業者の負担は、六十二年度で夫婦二人の国民年金の保険料と合わせると月額二万二千六百円となりますね。政府は、この保険料負担が農家所得全体の中で五・一％を占めるにすぎない、こうとらえておられる。ところが、農業所得十三万一千円との関係で見た場合には実に一七・三％ですか、こういった比率になると思うんですが、こういうことからしましても、これはもう保険料の負担額の面からも余りにも多過ぎる、あるいは重過ぎるといいますか高過ぎるといいますか、そういうことが感ぜられてなりません。このことについてどうお考えでしょうか。
○政府委員（井上喜一君）　保険料につきましては、農業者年金法でこれから年金給付に必要な金額あるいは運用収入あるいは国庫負担というようなことを考えて、将来年金財政が均衡するような水準で保険料を定めるということになっているわけでございますが、今回この平準保険料として一万三千二百三十八円というのをこれを八千円といたしまして、六十二年から六十六年まで毎年さらに八百円ずつを段階的に引き上げていく、こういう改正にしたわけでございまして、こういう前提で農家の保険料負担を考えてみますと、農業者年金の保険料が農業所得の中でどの程度の負担の割合になるか、こういうことを見ますと四・七％になります。それから国民年金に夫婦二人で入りまして、さらに付加年金の保険料も払う、こういうことで計算いたしますと、それが一万四千六百円になりますので、合計いたしまして、ただいまお話しになりましたように二万二千六百円になるわけでございまして、この合計額につきましては農家が負担するわけでありますので、農家の全体の所得から見ますと五・一％になる、こういうことを申し上げているわけでございます。
　確かに、保険料はこれまでの水準からかなり引き上げるわけでございますので負担の増になるわけでございますけれども、私どもといたしましては、農家の負担可能な水準ということを考えまして農業者年金の保険料八千円というのを定めたわけでございます。
○喜屋武眞榮君　本当に農業従事者の、あるいは農家所得の実情を押さえられたものであるかどうか、こういうところに疑問を持たざるを得ません。こういうところからいわゆる将来に向けての希望が持てるとか、あるいは加入の問題とか、あるいは老後の保障の問題とか、こういうことが当然結びついてくるわけでありますが、どうもそういった点から私には先行き不安の要素が多いのではないか、こう思われてなりません。
　次に、遺族年金制度の導入を積極的にすべきではないか、こういった観点からこれは任意加入の増員の問題とか、いろいろの面にこれが結びついてくると思うのでありますが、今回の改正によって脱退一時金及び死亡一時金の額を昭和六十二年一月から四％引き上げる、そして死亡一時金の支給対象範囲の拡大を行っているというこのことは確かに評価できると思います。ところが、この遺族年金制度の導入ということは、これはもうずっと要望し続けておることでありまして、ですから、これを今後の問題としてでも真剣に取り上げてできるだけ早く実現してもらう、こういうことでなければますます先細りしてくるのではないか、こう思われてなりません。ですから、この改正によって遺族年金の問題も決着をつけたんだ、このような判断に立ってもらうというと、それこそまた希望を失う、こういうことになりますが、このことについて大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤守良君）　喜屋武先生にお答えします。
　今度の年金というのは国民年金の付加年金であるということ、それからまた財政的には長期安定を維持する、そういう形の中に政策効果を高めるというようなことでございまして、財政的な措置は先ほど言ったようなことなんですが、六十二年度には単年度赤字、それから七十四年度やはり積立金もなくなる、そんなこともございますゆえ、これが給付と負担の問題あるいは支給開始年齢等の基本的枠組みの問題等を検討しますそのときに、今の遺族年金等の問題は非常に難しい問題でございますが、検討いたしたいと、こう考えております。
○喜屋武眞榮君　ぜひとひとつ前向きで御検討してもらいたい、こう思います。
　次に、沖縄との関連も含めて二、三尋ねたいのであります。
　まず第一点は、これは必ずしも沖縄だけの問題じゃないと思いますが、老齢化の問題で、日本自体が長寿国になっておりますが、わけても沖縄は長寿者が多い、県単位では一位を占めておる、こういうこととも関連しまして、長寿者の安定した生活を、こういう願いから、要望から年金をもっと上げるべきであるという結論なんです。この農業者老齢年金額は低いと私思うわけですが、そのような結果になった一体水準といいますか、根拠はどこにあるんですかということを、もう一遍確認したいと思いますが、いかがでございますか。
○政府委員（井上喜一君）　農業者年金制度の主体は経営移譲年金でございまして、六十五歳以降の老後保障というのは国民年金と相まって行うという、そういう制度の仕組みになっているわけでございます。この農業者年金の中におきます農業者老齢年金といいますのは、長年農業に精進してきた人に対し報いる、こういうことで設けられた制度でございまして、一定の政策目的といいますか、構造政策の手段としての性格は直接に持たないものと理解をしているわけでございます。今回の改正でも、農業者老齢年金は経営移譲年金の四分の一というところは変更してないわけでございます。
　この農業者老齢年金の年金額引き上げにつきましては要望もあるわけでございますけれども、何分これは終身年金でございまして、保険料への影響が非常に大きいわけでございます。また、経営移譲年金に対しましては国庫助成がございますけれども、これについてはそれがないということでありまして一層農家への負担がかかってくる、こういった状況にあるわけでございまして、現時点におきまして農業者老齢年金額を引き上げていくというのは非常に難しい状況にございます。
○喜屋武眞榮君　この問題も沖縄、沖縄といいますと何か我田引水のそしりを受けかねないんですが、決してそういうことではありませんので、日本全体の問題としてお受けとめいただきたいと思います。
　次に、任意加入に関連して、当然加入は五十アール以上、そうして任意加入が三十アールから五十アールですか、年間七百時間。沖縄の場合には二十アールから五十アール、こういうことになっておるわけでありますが、そういった特殊な配慮ということも、これは狭い県の面積の中で一一％が基地に占められ基地機能が七五％を占めておるという、こういう特殊事情も加わっておるわけでありますが、さらに細切れの離島が多いということもいろいろとかさんでおるわけであります。
　そこで、そういった農業形態の中で、これも沖縄の特殊事情からくる問題であります。施設栽培は他県にもあるわけでありますが、沖縄には特に小規模の施設栽培、例えば十アール程度の施設栽培をしておる農家がいっぱいおります。そして、それはもっと広がりつつあります。ところが、その施設栽培、十アール程度でありますけれども、その収益ということになりますと、三十アールあるいは五十アールの耕作者にも劣らない多額の収入を上げておる実情もたくさんございます。そういうことからも、私はこの方々が任意加入できる道を講じていただきたい、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（井上喜一君）　ただいまのお話にもございましたように、沖縄県の場合には農業者年金への加入資格につきまして特例が設けられているわけでございます。
　当然加入者につきましては、都府県の場合と同様の五十アール以上という規模になっておりますけれども、任意加入の場合は都府県が三十アール以上五十アール未満となっておりますが、沖縄県の場合は二十アール以上五十アール未満ということになっておりまして、それなりの特殊性といいますか、沖縄県の特殊な事情というのは配慮していると考えるわけでございます。施設型の農業をやっております場合は、それだけということではなく、やはり附帯的に農地を持ちまして若干農業をやっているというのが実情じゃないかと思います。そういうことで、沖縄県の場合にも農業を専業的にやっております農家につきましては、こういう二十アールという基準で大体救われているんじゃないかというふうに考えているわけでございます。また、この年金制度の趣旨から言いましても、余り規模の小さな農家を対象にしていくということについては問題もあろうかと思います。
　そういうことで、ただいまのところは、この任意加入の規模をさらに引き上げるということについては考えていない次第でございます。
○喜屋武眞榮君　小さい農家ということをおっしゃったんですが、私は無差別にすべてをという気持ちでなく、あとう限り実情に即した配慮をもって、しかも生産意欲に結びつけていくという、これが本当の前向きの政策であると私は思うんです。ならば、法もそういうことをきちっと裏づける内容を持たなければ、角を矯めて牛を殺すようなことになりかねない。これは、もしそういうことであるならば、それこそ意味のない法であると思うんです。やっぱり形式と内容が一致して、しかも実績の上がる、それが本当の育てる法であり守る法である、こう私は思うんです。
　次に、これも沖縄の特殊事情ですが、黙認耕作地という存在がございます。大臣も御存じと思うんですが、すなわち基地に、金網に囲われておるが実際米軍が使用しておらない部分がある。万一に備えてあるいは囲ってあるかもしれませんが、まことにもったいない話であります。そこで、実際に基地に使用していない部分、しかも金網で囲って基地ということになっているわけでありますが、そこをパスをもらって中に入ってキビをつくったり、あるいは野菜栽培をしたり、いろんな野菜物をつくったりしておるわけですが、こういうあり方を黙認耕作地と言っておりますですね。この方々に対しては一体どのような配慮を持っておられるか、そして、現在その黙認耕作地で農業に従事しておる方々に対してはどのような対策を講じておられるか、また、今後どのようにこの目的に沿う裏づけをしてもらおうと、こういう意図を持っておられるか、ひとつ伺いたい。
○政府委員（井上喜一君）　今、沖縄県にあります基地の中の耕作地、いわゆる黙認耕作地についての取り扱いでございますが、これは所有権を持っておりまして農業なり畜産をやっている人につきましては、これはいわゆる都府県でいいます所有権を持って農業をやっている人と同じように取り扱っております。また、所有権を持っている人と契約をいたしまして土地を借りまして農業をやっております場合には、これも都府県の場合と同様に、使用収益権に基づいて農業をしている農業者として取り扱っておりまして、特に黙認耕作地ということでもって、その耕作者にとって農業者年金加入上不利益な扱いはしてないわけでございます。
○喜屋武眞榮君　今の黙認耕作地の問題は、軍との関係もあるわけですが、そして地主が耕作しておる場合と第三者が耕作しておる場合、こういうケースがあるわけなんですね。そういった複雑なケースは実際あるわけですが、このことも基地から受けるこれは状態でありますので、さかのぼっていいますと、結局これも国の犠牲ということにほかなりません。そういう観点から、特別の配慮ということで育成してもらわなければいかぬ、こう思っておりますので、ひとつそのように御配慮をお願いいたしたいと思います。
　次に、高齢の六十歳から六十五歳までの任意加入の申し出対象者に対しては、特に事務的な指導が必要であると私は思えてなりません。私が特に具体的に申し上げたい例は、本土においても離島、僻地、沖縄の場合にもさらに遠い沖縄のまた島が多うございます。そういった離島、僻地の農協においてその指導が行き届かないというと、知らない間に、いつの間にか既得権が失われておると、こういうことにもなりかねない。と申しますのは、事務的な保険料の納入についても一応年間三カ月置きに四回、かに納める、前払い、一括払いもあるわけでありますが、離島、僻地の農民がそういうことを常に意識しておればいいわけですけれども、その納期におくれて欠落してしまうところが後でそれがひどい目に遭うことが考えられるわけなんですね。
　ですから、そういうことのないようにやっぱり念を押す、あるいは親切に手ほどきをする、あるいはだめを押す、こういう配慮がないというとすべて後の祭りで排除されていくと、こういうことにもなりかねないと思うんです。そういうことを思いますときに、私は農業者年金基金の関係者とのつながりですね、よっぽど配慮を持って温かく見守ってやらぬというといけないのではないか、こう思うんですけれども、そういった離島、僻地の農協における指導、配慮、このことについてどのように考えておられるか、またやっておられるか、お聞きしたい。
○政府委員（井上喜一君）　離島の農協等のことについて御指摘があったわけでございますけれども、恐らく事務の執行体制等が必ずしも十分でない農協というような御趣旨かと思いますが、農業者年金の被保険者の状況につきましては、農業者年金におきましてはこれは記録をとってございます。したがいまして、今もお話がありましたように、必要な保険料を納付しなかったとかいうような場合もございますので、これは必要に応じまして農業者年金基金からそういった関係の農協等に連絡をして、そういう農協なり農業委員会を通じまして連絡すべき相手方に必要な連絡は届くというようなことをとりたいと考えておりまして、その具体的な周知徹底の方法につきましては、今後、早急に詰めてみたいと考えております。
○喜屋武眞榮君　それじゃ、最後に大臣に要望申し上げます。
　冒頭に申し上げましたとおり、この法案はプラス、マイナスあるわけですが、ところが質的に、量的に比べた場合にマイナス要因が多過ぎる。結論を言いますというと、これはもう改正は改善でなければいけないが、改悪じゃないかと、こういうことも思うほどの内容が盛られておる。そこで、この法案に本当に自主的に若者に希望、魅力を持たせ、そして老後に安らぎを、喜びを、安心を、こういう方向に持っていってもらわぬといけないと思いますが、大臣の決意をお伺いして終わります。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えします。
　御承知のように、農業者年金制度というのは農業者の老後生活の安定を図りますとともに、農業経営の近代化及び農地保有の合理化を図ることを目的としております。そんなことで、農村の高齢化は進行する一方、農業構造の改善を図ることが現下の農政において極めて重要であることを考えますと、農業者年金制度の役割は今後ますます重要になってくると思います。
　こういうことで、今後におきましても制度の長期安定を図るとともに、制度の目的に沿いましてその使命がよりよく達成できますよう最善の努力をいたしたいと、こう考えております。
○委員長（北修二君）　御異議ないと認めます。
　稲村君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。稲村君。
○稲村稔夫君　私は、ただいま議題となっております農業者年金基金法の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
○委員長（北修二君）　それでは、稲村君提出の修正案を議題といたします。
　まず、修正案の趣旨説明を聴取いたします。稲村君。
○稲村稔夫君　私は、日本社会党を代表いたしまして、農業者年金基金法の一部を改正する法律案に対する修正案について、その提案の趣旨を御説明いたします。
　修正案の内容は、既に委員各位のお手元にお配りしたとおりでございますので、案文の朗読を省略し、その概要を簡単に御説明したいと存じます。
　修正の第一点は、政府案における特定譲り受け者以外の者に経営を移譲した場合の年金額に四分の一の格差をつけるという規定を削除することであります。
　改正案におけるこの措置は、農業構造の改善を一層促進するための政策適合度を基準にして年金額に差をつけたと説明されているのでありますが、この背景には財政支出を縮減する一方、給付水準の切り下げによって本制度の安定を確保しようという意図がありありとうかがえるのであります。これは、農業者の老後生活の保障に支障を生ずるとともに、本人や後継者の責任に帰せられない理由によって同一の保険料を支払った者の年金額にいわれなき格差を設けることになるばかりか、農村社会の実態を全く無視したものでありまして、我々は、この改正を断じて容認するわけにはまいりません。
　このため、我が党の修正案では、このような改悪規定を削除し、経営移譲を行った者には、経営移譲の相手方によって年金額に差別を設けることなく、現行法どおり同額の年金額を支給することとしたのであります。
　第二点は、農業者老齢年金の額を二倍に引き上げることであります。
　日本社会党は、老齢年金の引き上げについて、過去三回にわたって独自の修正案を提出してきた経過がございますが、これは一言で申し上げれば、本法制定の経過にかんがみ、実質的に厚生年金並みの給付水準を国民年金の支給と相まって保障することにより、農業者の老後生活の安定を確保しようとするものでありまして、公的年金制度が担わなければならない当然の使命を果たそうとするものなのであります。
　ところが、改正案は農業者の老後生活の実態を考慮することなく、年金額を逆に引き下げることを内容とするものでありまして、農業者を初め関係者の期待を全面的に裏切るもので、到底我々の納得できる内容ではないのであります。
　第三点は、農業者寡婦年金制度を創設することであります。
　これは、衆・参農林水産委員会が、附帯決議の中で政府に検討を迫ってきたにもかかわらずいまだに放置されている問題であります。
　我が党は、現行制度が婦人の年金加入を実質的に制限し、遺族に対する保障も他の公的年金制度に比べて著しく立ちおくれているところから、修正案では、経営移譲年金の受給権者であった夫が死亡した場合において、六十五歳未満の妻があるときに、その妻が六十歳に達した時から夫の経営移譲年金の未支給期間の月数に相当する月分の農業者寡婦年金を支給する制度を創設することとしたのでありまして、他の公的年金制度が有している当然の制度を農業者年金制度にも導入しようとするものであります。
　第四点は、農業者年金の支給資格期間として通算する措置の対象範囲を拡大することであります。
　この点につきましては、政府案が農業協同組合等の常勤の役員に選挙または選任された者についての受給資格期間について通算する措置を講じており、我々も一定の評価をするわけでありますが、その範囲を農協等の役職員に狭く限定したことは問題であり、我が党は、農村地域工業導入促進法に基づいて導入された工業に就業した後一定期間内に当該工業が工場を移転したり操業を廃止したことによって離職を余儀なくされた者について、その者の被用者年金加入期間を農業者年金の受給資格期間として通算する措置を講ずることとしたのであります。
　第五点は、昭和六十三年以降昭和六十六年までの保険料の額の段階的な引き上げ幅を四百円ずつに縮小することであります。
　改正案における保険料の引き上げ幅は八百円という大幅なもので、これは農業所得が近年低迷している状況の中で、農家の負担能力をはるかに超える厳しいものであるばかりか、国民年金が三百円の幅に抑え家計への影響に配慮していることに比較すれば無謀とも言える引き上げ幅であります。
　我が党はこのような諸点を考慮し、農家負担の軽減を図る観点から修正を行うこととしたのであります。
　第六点は、国庫補助額について、その引き上げを行うことであります。
　すなわち、公的年金制度の長期的な安定を確保することは政府の国民に対する責務でありますが、国庫補助を削減し、自助努力を強制することによって本制度を維持しようとすることは、農業者年金制度を形骸化するものであり、農業者の老後生活の安定を目途に全額財政資金をもって離農年金制度が運用されているフランス等外国の例とは余りにも対照的であります。
　このような見地から我が党は、本修正に伴う必要財源を国庫補助の引き上げ等によって措置することとし、現行法の保険料に対する国庫補助の規定を復活させるとともに、新たに、農業者老齢年金の給付に要する費用の額の三分の一に相当する額を国庫負担する規定を設けることとしたのであります。
　以上のほか、政令事項でありますが、後継者の本年金への加入要件及び後継者に対する経営移譲要件となっている後継者の農業従事期間三年以上につきましては、これを一年以上に短縮することを強く要求するものであります。
　以上が我が党の修正案の内容でありますが、何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、趣旨説明といたします。
○委員長（北修二君）　ただいまの稲村君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。佐藤農林水産大臣。
○国務大臣（佐藤守良君）　ただいまの修正案につきましては、政府としては反対でございます。
○山田譲君　私は、日本社会党を代表して、政府提案の農業者年金基金法の一部を改正する法律案に対して反対、日本社会党提案の修正案に賛成の立場から討論を行うものであります。
　以下、反対の理由の主なるものを端的に申し上げます。
　まず第一は、年金給付水準の大幅な引き下げであります。すなわち、特定譲り受け人に経営移譲した者に対する年金の水準を、段階的ではあるけれども、究極的には六〇％に切り下げようとしていることであります。このことは、長年農業にいそしんだ農業者が、安んじて老後を過ごすことができることを目的とした本制度の趣旨を大きく逸脱するものであって、絶対に容認することができません。
　さらに、いわゆるサラリーマン後継者に経営を移譲した場合は、給付について四分の一の格差をつけようとしているのでありますが、平等に老後を保障しようとする社会保障の精神から見て、何とも理解に苦しむところであって、これまた認めるわけにはいかないのであります。
　また、長い間、農業者の強い悲願でもあり、既に幾たびか本法改正の際に附帯決議もなされていた遺族に対する年金権の問題が、一顧だになされていないことはまことに遺憾千万であり、政府の怠慢と誠意のなさを強く指摘せざるを得ません。
　反対の第二は、掛金の大幅な引き上げであります。すなわち、六十二年度は掛金をまず八千円に引き上げ、以後五年間毎年八百円ずつ引き上げようとしているのであり、これを国民年金の掛金と合わせると毎月少なくとも二万八千円以上となり、ただでさえ低迷する農業所得に対し重大な負担増となることは火を見るよりも明らかであります。給付は大幅に引き下げられ、掛金が大幅に引き上げられる、まことに農家にとっては踏んだりけったりの措置であると言わざるを得ません。
　反対の第三点は、ただでさえ厳しい年金財政の中で、これに追い打ちをかけるように国庫補助の廃止や引き下げが行われることであります。昭和六十二年度からは単年度赤字となり、その後わずか十年そこそこのうちに間違いなくパンクの状態に追い詰められようとしている保険財政を考えるときに、政府はもっと真剣にその対応策を講ずべきであると考えます。同時に、むしろこの際、制度
の維持発展のために思い切って補助金の増額を行うべきであると考えます。
　以上、私は本法律案に反対する主な理由を申し述べました。
　このような内容が、農業者の期待を大きく裏切るものであることは間違いなく、本制度が当初大きな目標として掲げた農民にも恩給をの高い理念からはますます遠ざかり、その魅力を失い、加入者も減少の一途をたどり、ひいては本制度が崩壊の危機にさらされるに至ることを私は深く憂慮するものであります。
　日本社会党は、以上述べたような本改正案の欠陥を是正し、真に制度の維持発展を図り、農業者の期待にこたえるために、ただいま修正案を提出したところであります。
　修正内容は、まず保険料及び給付に対する国庫補助を復活、拡充させるとともに、経営移譲年金に格差を設けないこと、農業者寡婦年金の創設、給付の引き上げ、保険料引き上げ幅の圧縮等、いずれも農業者の期待にこたえ、まことに時宜を得たものと確信するものてあります。
　以上、政府案に反対し、日本社会党の修正案に賛成の態度を明らかにして、私の討論を終わります。
○下田京子君　私は、日本共産党を代表して、農業者年金基金法案に対し反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、年金の給付水準の引き下げです。
　本改正案は、特定譲り受け者に経営移譲した場合に現行の年金額を四〇％、特定譲り受け者以外のいわゆるサラリーマン後継者等に経営移譲した場合五五％と、大幅に削減することとしております。この結果、四十年間満期、保険料を納めても、もらえる年金額はサラリーマン後継者移譲の場合、月六万七千円にしかならず、生活保護の生活扶助費をも下回ります。まさに今回の給付水準の引き下げは、憲法で保障する健康で文化的な最低限の生活をも脅かすものであり、農業者の老後保障という本制度の目的にも反するものです。
　また、サラリーマン後継者に移譲した場合の四分の一の格差づけは、兼業農家切り捨ての政策年金としての性格を強化しようとするものですが、これは兼業農家の農業生産に果たしている重大な役割を無視するものであり、何よりも老後保障の年金に移譲の相手方で差をつけることは許されません。
　第二は、保険料の大幅引き上げです。
　現在、月六千六百八十円の保険料を、六十二年一月以降八千円、以後毎年八百円ずつ引き上げ、最終的に一万一千二百円にするという本改正案は、今ですら大変な農家負担を大幅にふやすものです。農業者年金加入の条件となっている国民年金の保険料と合わせると、六十六年の一月以降二万七千六百円となり、農業所得に対して実に二一％も占め、これはもう農家の負担能力を超えたものと言わざるを得ません。
　第三は、国庫補助の引き下げです。
　農家には、給付水準の引き下げと保険料の大幅引き上げを強いながら、国庫補助については支払うべき保険料に換算して約二千円相当も削減し、そっくり農家の負担に転嫁しています。
　今回の改正の結果、給付水準の引き下げに伴う国庫負担の減と合わせて国庫補助額が現行より昭和六十五年度時点で約百五十六億円、七十年度時点では約四百十六億円削減される見通しになっています。
　このように本改正案は、軍拡、大企業奉仕のため、国民生活を犠牲に財政合理化を進めるという臨調行革路線の実行であり、農民に一方的に犠牲を強いるやり方であって、断じて容認できません。
　なお、社会党提出の修正案は、一定の改善項目を含んでおりますが、給付水準の引き下げという政府案の核心となる改正案を基本的にただしておりませんので賛成できません。
　最後に、我が党は、国と企業の負担で、六十歳から夫婦で十万円、単身者で七万円の真の最低保障年金をつくること。その上に、婦人も含め、すべての農業従事者が加入でき、本人の拠出に見合った年金額が上積みされ、農民の老後が真に保障される年金制度の抜本的改革実現のため奮闘することを表明し、反対討論を終わります。
○委員長（北修二君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、稲村君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北修二君）　少数と認めます。よって、稲村君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕