Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村公平君　実は、その中止決断の大きな理由は採算が合わないというふうに知事は地元紙のインタビューに答えております。つまり、大蔵省の論理ではありませんが、国民の税金を使うのに費用対効果という趣旨でうちの知事は申しておりました。
　実は高知県、御案内のとおり県税収入わずかに五百億円程度でございますものですから、費用対効果を言われますと、高速道路も、あるいは地方ＡＢ線として現在十五億円ぐらいもらっておるところの鉄道、その他の一般国道や三けた国道も入れまして、三けた国道の場合、御案内のとおり四対六の割合になっておりますけれども、費用対効果を言われるともうこれは地方はバンザイです。
　採算性でやめるとなると、私どもの高知県、二十の省庁を全部敵に回して孤立無援、独立国家にでもならざるを得ないんじゃないかというふうな危惧さえ、つまり官僚群というのは恐ろしい存在でございますので、それはまあ鎌田先生のように立派な方もおられますけれども、いわゆるいじめ、実は既に私の出身地であります南国市の市長が、この十七日に地元で特別交付税の陳情に行きましたら、ちょっとおしりをこういう問題でひねられたと。
　特交というのは、ある意味ではさじかげん一つなものでございますから、そういう形のいろんな新規事業等々、あるいは特交等についてこれから先いろいろ高度な配慮がなされますと非常に迷惑をいたしますので、そこらのところの忌憚のない御見解を、特に高知県に縁の深い自治省でございますので、お聞かせいただけたらありがたいと思います。
○政府委員（遠藤安彦君）　地方公共団体が、この場合は公共事業でございますが、いろいろなプロジェクトを計画してやられるわけであります。当然、そういった大規模なプロジェクトに着手する場合には、その必要性でありますとか規模だとか機能それから財源をどうするのかといったようなさまざまな検討がなされるわけでありますし、その事業自体は、予算化をいたしますれば県議会の審議を経て決定されていくということでございます。
　私ども、財政環境が厳しいということもありますので、一般的な指導としては、各種施策を実施するに当たっては優先順位は厳しい選択をして、地域の実情に即してその緊要度を十分検討して、将来の財政負担についても配慮しつつ、財源の重点的、効率的な配分に徹するよう各地方団体にお願いをしているところであります。
　しかしながら、地方分権推進という観点もあります、地域の実情に即して地方団体が適切に選択をしてやっておられることと思います。また、我々としてもそういった面の助言をしていきたいというように思っているわけであります。期間の長いプロジェクトでありますと、その間に事情の変更というものもあろうかと思いますが、そういったものについてどういう判断をしていくかということも一つは地方の自主的な判断になろうかと思います。
　ただ、特別交付税云々のお話がありましたけれども、ちょっと私ども存じなかったことでございますし、特別交付税は各地の特別な事情を反映して適正に算定をしていきたいというように思っております。
○田村公平君　ちょっと質問通告になかった話でこれは聞き流していただきたいと思いますけれども、大変財政力の弱い本県で、県立民営化方式ということで平成九年度開学予定の工科大学というのを既にもう着工しておりますけれども、当初二百五十億円程度と聞いておりました。これが三百五十億になって最終的には一千億とか、後年度負担のことを考えると大変な危惧をいたしております。
　そういう意味で、今の手結のマリーナの建設中断、先ほど来申し上げましたけれども、起債だとかいわゆる交付税の問題等々を含めて、今後、私どもの疲弊した四十七都道府県中五十一番目ぐらいにいろんな指標がなっているんじゃないかと思っておりますけれども、そういう高知県に温かい御配慮をお願いして、デビュー戦というか、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（菅野壽君）　他に御発言もなければ、本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時四分散会
平成八年二月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　玲子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　日野　市朗君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　谷　　公士君
　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　加藤豊太郎君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　木村　　強君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　天野　定功君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　山口　憲美君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　五十嵐三津雄君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　楠田　修司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星野　欣司君
　　　説明員
　　　　　　　郵政大臣官房首
　　　　　　　席監察官　　　　　高橋　豊久君
　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　事部長　　　　　　金澤　　薫君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局賃金時間部労
　　　　　　　働時間課長　　　　石川　　透君
　　　参考人
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社電報事業
　　　　　　　本部長　　　　　　山森　隆俊君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査
　（郵政行政の基本施策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（及川一夫君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　郵政事業　通信　放送及び電波等に関する調査のため、本日の委員会に日本電信電話株式会社電報事業本部長山森隆俊君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（及川一夫君）　次に、郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査のうち、郵政行政の基本施策に関する件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○守住有信君　自民党の守住でございます。
　この前の委員会では日野郵政大臣の所信を書いたものを読ませていただきました。その前に、部内誌を読んでおりましたら、井上前大臣の所感の中で三つの「シン」、親切とか信頼とか何かあったと思いますが、そこのところが郵政事業をやっていく中で非常に大事な哲学だと、いわば原点だと私も受けとめました。私の名前は有信と申しまして、信なくば立たず、そういう信でございますので余計共感を持った次第でございます。
　冒頭、日野大臣の所信以前の、職員に向かっての哲学というか理念というか、そこのところをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（日野市朗君）　私は、郵政事業というものは本当に国民の財産である、こう考えておりまして、今まで長い歴史を持って国民の中にすっかり根づいてまいりました。私は、特に郵政三事業などというのは古い伝統を持って日本の国民の生き方としての文化の中の一部、このようにすら考えているところでございます。
　その中で、国民も郵政省の事業を信用していただく、こちらもその信にこたえていく、このことは非常に大事なことであるというふうに考えております。
　有信、信ありということは一つのこれからの大きな指針になってこようかと思いますので、先生のそのお言葉を体しながら頑張ってまいりたいと思っております。
○守住有信君　そこで、質問に入らせていただきます。
　事業の方はちょっと後回しにしまして、行政の方で、前にこの逓信委員会で向こう側の上田委員が御質問なさったテーマと結びつくわけですけれども、私もずっと郵政をやっておりまして、特に沖縄返還のときは電波の総務課長をいたしておりました。佐藤内閣。沖縄返還、本当に各界必死の思いで長い間の歴史の中から挑戦されまして、そのときに佐藤内閣ののどにがかった小骨という問題がありました。
　何だと、電波でございます。ＶＯＡ、ボイス・オブ・アメリカが占領時代からずっと沖縄の地にありまして、もちろん、それはソ連、朝鮮半島あるいは中国もありました、いわゆる米中の国交回復以前でございますのでね。フィリピンにもボイス・オブ・アメリカがあった。ドイツにもありました。トルコにもありました。それで沖縄にもあった。これが本土並み返還でございますから、本土と同じように、本土にはボイス・オブ・アメリカはございません。
　そこで、返還というここのときに総務課長でございまして、命を受けて何遍も沖縄に参りました、返還以前。赤旗が林立いたしておりました。那覇の北の方の丘陵地帯の山の上に物すごい高い鉄塔の発信機がございまして、ラジオでございますけれども、短波放送。中には入れません。その近所に郵便局がありました。その郵便局に、我々郵政でやっぱり放送法がございます。番組の中身はいざ知らずということで、その郵便局で自動的にＶＯＡの受信ができる。テープにこれをとりまして、毎日これを外務省に送るという仕組みをつくった覚えがございます。その後、ボイス・オブ・アメリカ、あれは韓国の済州島の方へ移しました。
　もう一つございますのが、これはやっぱりラジオでございますが、極東放送というアメリカのカソリック放送がございました。これをそのまま認めておったらオウム放送とかいろいろ放送が認められる制度になるわけですから、あくまでも日本の放送法、電波法の体系のもとにということでこれをやめてもらいまして、あくまでも日本の資本による沖縄のということでの民放が始まるわけでございます。
　そのころ、ベトナム戦争でございまして、極東放送のアンテナを見にいきましたら、海岸端ずっと壊れた戦車とかベトナム戦争の廃棄物が並んでおりました。その中に極東放送のアンテナもあったんです。そういうものを映像として思い出すわけです。それはそれとして、はるか昔の沖縄返還前後のことでございます。
　もう一つ、この前お聞きしておりましたら、ＮＨＫの受信料は、アメリカの米軍というよりも、あれは生活の問題でございますから、防衛の問題ではない。防衛の問題なら、それなりに我々自民党としては考えて長期的に粘って対処していきますけれども、米軍の生活のＮＨＫの受信料、宿舎でラジオを聞いたりテレビを見たりしておられます、このＮＨＫの問題。これがずっと長い間、あれはアメリカが、要するに駐留した米軍の総司令官以下があれを租税だ、税金だというふうにとらえた。日米安保では税金は払わぬでいいことになっておるからということで。
　それとどう絡みがあるか知りませんけれども、スタートのときに租税だというふうにとらえたために今日まで、何かＮＨＫに聞きましたら、今までの分を累積したら十六億何ぼだと、こういうふうにも聞いたわけでございます。金額だけではございませんで、やはり日本の国内に生活を持っておるわけです。
　じゃ、その他のアメリカ人、商社その他で多数参っておりますね。これは自分のマンションその他家庭でちゃんとＮＨＫの受信料を払っております。なぜ生活の問題として駐留米軍の家庭では受信料を払っていないのか。これが、去年、上田さんが指摘されて、私はこれは余り知らなかったんです、実は。あのころ通信の方を専らやっておりまして、日米安保通信小委員会もあります。放送の方は、受信料の方は私自身余り知りませんでして、去年、目の当たりに聞きましてううんと思ったわけでございます。そこで、盛んに放送行政局中心に呼びまして、どうしておるかと。
　かつて昭和五十三年、ＮＨＫからも言われまして、逓信委員会、衆議院の方でございますけれども、五十三年のときに社会党その他からも御議論があって、これを延々と議論しております。ところが、どうしても、その論調を見ますとＮＨＫの問題、ＮＨＫだということで、あのころ坂本朝一ＮＨＫ会長はみずからの名でアメリカ大使館とか米軍総司令官とか、これにも文書が出ております。これもまざまざ知ることができました。
　通信の方は、いろいろ私も通信政策局長以下でやっておりましたものですから、通信小委員会でもいろいろな問題を克服してきましたけれども、放送の受信料の問題、本当にこれは抜けておるなと。国民感情から見てもアンフェアだ、不平等だ、これだけは。ところが、アメリカの方はみんなスポンサー制度でございますから、日本のようなＮＨＫの受信料制度がない。したがって、これをヨーロッパのような租税というふうにとらえたんじゃないか。そこのスタート以来、その後もう二十何年ですか、ずっと続いておる。これではいかぬ。
　そこで、窓口は外務省北米局でございます。何遍も郵政省は、放送行政局は言っておることは言っておるよ。しかし、口頭でやっただけじゃだめだ、文書を出せ、公文書だと。私も、かつては郵政省の文書課長でございますから、行政というものははっきり書いたもので、そして後に資料が残る、何年のときにどういう文書を出してどうだったか。口頭だけではなくて、やっぱり節目節目のときに文書を出してないものですから、長い間郵政省は、それまで一回も放送行政局は文書を出していないということも知ったわけでございます。
　こういう一連のこと、今後の取り組み、今まではさることながら、これからの取り組みが私は一番大事だと思っております。これは郵政省のかなえの軽重を問われる性質だ。実は、そのときは井上郵政大臣でございまして、あの方は大阪ですけれども、途中で自動車電話なんかしたりして、私も大臣室にも行きました。一生懸命、自分のときに片づけたいというふうな思いがあったと感じております。
　さて、その後、内閣がかわって閣僚がかわったわけですけれども、その辺につきまして、まず前座を行政局長の方から御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（楠田修司君）　本件の在日米軍関係者のＮＨＫ受信料支払い問題につきましては、守住先生御指摘の経緯のとおりでございます。
　そういう経緯を受けまして、これからのことでありますが、基本的にはこの受信料制度に対する米軍の基本的理解というものがまだなされていないという問題がございます。そういうこともありまして、この解決を図るため、本年の一月二十二日、改めて政府間、日本とアメリカでありますが、外務省を通してでありますが、郵政省も入りまして話し合いを再開したというところでございます。
　なお、政府部内におきましても、去る二月二十日、外務省の北米局長に対しまして、在日米軍は受信料を日米地位協定でいう租税であるとし、支払う義務がないとの解釈のもとに受信料の未払い状態が続いているということ、また本件は日米地位協定の解釈の相違に起因しているので外務省の尽力を得たいこと等を改めて文書をもって要請したところでございます。
　今後、この問題の解決に向けまして、さらに連携して努力してまいりたいと思っております。
○守住有信君　それにつけ加えまして、私は単独行動をやる方でございますが、内閣改造、新聞に報道が出まして、すぐさま池田行彦外務大臣のところに単独で参りまして、上の方にははっきりとこの逓信委員会の意思というもの、あるいはまた私個人の考えというものを池田外務大臣には、本当に正式任命の前日でございましたけれども飛んでいっております。
　そのこともあわせて御承知いただいて、まずは外務省と事務的に詰めて、アメリカ大使館とか米軍の方ともやりながら、これはやっぱり大臣マターの問題だと、こう考えておりますので、井上大臣のときから相当な決意であったことは私は知っておりますので、新大臣としてもどのような取り組みで、でないともう二十何年か延々とこうなんですよ。それで、文書が一発も出ていないんだよ。役人は変わります。閣僚も変わります。しかし、公文書の何月何日に何とかという文書が出ておれば、ここまでやったのかと。ただ外交交渉で、口頭でだけ外務省に言って、何もやらなかったとは思いません、今まで。そういう歴史がある、何のたれべえということは申しませんけれども。
　この二月二十日ですか、やっと公文書を出して事実上もアメリカの、日米安保の通信小委員会、通信は放送を含むんですよ。こういうことでございますので、いろんな手法を使って大臣の今後のお取り組みをぜひともお願いしたいと思っております。大臣からひとつ。
○国務大臣（日野市朗君）　この問題についての先生の今までの御経験を踏まえた非常に貴重なお話を伺いました。
　何しろこの問題は日米地位協定なども絡む非常に重要な問題でございます。私もこの問題の解決に向けて誠心誠意取り組んでまいりたいと思います。それに、二十年間、もうずっと長い間の沿革を踏まえている問題でありますから、慎重の上にも慎重を期さなければならないと思いますが、この問題は早期に解決をしたいということで頑張ってまいりたいと思います。
○守住有信君　基地の縮小、整理、統合とか大きなテーマはありますけれども、基地とかそういうことでなくて、私は、アメリカの家庭で日本のテレビも見ておる、衛星放送も見ておる。しかし、基地内だからＮＨＫのセールスマンというか受信料の営業マンは中へ入れないんです。そういう意味で、アメリカの基地の中の水道代とか電気代をどぎゃんしとるだろうか。電気通信代がこうでございますから、ＮＨＫのあれもちゃんと払うておるはずだと、ＮＴＴの方もそう思っておるわけでございますので、そういう思いで、アンフェアがないようにやっていくべきだ、こういうことを申し上げまして、次のテーマに移らせていただきます。
　もう一つありますのが、これはアメリカとの関係じゃございませんけれども、通産省でいわゆる訪問販売法、これの法律改正をいたします。国会にもう法案は上程されております。その中で、私の記憶によると、電話による訪問販売、不当販売、これを新たな条項、規制の対象として取り上げる。不当な、嫌がらせ的ないろんなのが消費生活センターには山のように何万件と挙がっておるようでございまして、特にその声の中心は家庭の御婦人方でございます。
　それと同時に、私は前から通信をやっておりまして、前はアナログでございました。デジタル電話になれば受信機の方に相手の電話番号が表示できる。これはできますと、もう十何年前にそういう話だったんです。そして、当時は、私らのころは、五十嵐君も業務課長でおったが、あの誘拐犯、人質、この問題を電話によって家族、御両親のところに子供とか何か誘拐しておいて何千万円よこせとか、こういうことから始まった。これは電話利用ですよ。
　そこで、法制局見解をとって、これは違うと。通信の秘密というけれども、理論を立てて、当時は電電公社でございましたが、電電公社に厳しく指導して、交換機のところで、警察が令状を持ってきたら、その家族のところの電話にかかってくる電話でございますからこれを傍受する、そして犯人を特定して捜査していく、こういうことから始まったわけでございます。
　その後、大分、警察も、警察白書で冒頭に警察の恥辱であると書いてあるんですね。それは、誘拐犯に殺された、最大の恥辱だということで、我々も通信屋として電話屋としてタイアップしていかなきゃいかぬ、社会の秩序。その後、見ておりますと、今度はそういう誘拐でなくて脅迫とか嫌がらせ電話とか無言電話とか、こういうのが日本の乱れた社会の中でどんどん進んでおります。
　郵政省さんを私も呼びまして勉強させていただきました。「電気通信利用の適正化に関する法制度研究会報告書」、七年十二月、それから「電気通信と消費者保護に関する研究会報告書」、七年八月、それ以前ですね。あるいはまた「電話勧誘・迷惑電話に関する実態調査結果報告書」、七年十二月一ともに電気通信局。それで、通産省の方は今度の国会に訪問販売等に関する法律の追加、電話勧誘による規制、これが入っておるわけでございます。そして、よく調べましたら、既に電気通信管理局長名でＮＴＴの方にはそういう新型サービスを開発すべきだと、こういうことの文書が出ておるんです。ただし、これが許認可の何かの文書のついでに入っておるわけです、要請するという。
　そこらあたりですが、ここにリンリンとかかった相手の電話番号の数字が、デジタルの番号が出ると。そうすると、おのずから自制力が働くんですよね。自分がかけた電話がちゃんと相手に知られているよということになりますと、そんな無言電話をやったり嫌がらせをやっても何番だといずれわかる。犯罪的なやつは犯罪でやられると、警察で。そういうことになるだろうというのが私の長い間のとらえ方でございます。
　もう大分前から文書で出ておったね、ＮＴＴに。大分前でしたな。その後どうなっておるかと、ＮＴＴ何をしておるかと。あなたの後輩の方だけれども、申し上げるよ。何をしておるか、一年半ぐらい前ね。ちょっとそこのところを正確に、皆さん方にわかるように。よくやっておると思うんですよ、電気通信局。こういう調査研究もやり、ＮＴＴにも文書が出ておった。ただ、何かの認可のついでか何かだったと思うけれども、そこのところをひとつ、どういうふうな取り組みをしてきて、今後どうするつもりか、メーカーに対しても。よろしくお願いします。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　ただいま先生からるるお話のございましたように、最近の電話社会という状態の中で、脅迫電話あるいは無言電話、それから悪質な勧誘電話、そういういわゆる迷惑電話というようなものが社会問題化しております。
　昨年十一月に、郵政省、私どもが実施しましたアンケート調査、三千名ほどを対象としたわけでありますが、迷惑電話を受けたことのあるという人は全体の三分の二に上っているということで、その迷惑電話の内容としては無言電話というのが大変多いという状態になっております。
　申し上げるまでもないことですが、電話というようなことで、発信者の匿名性というか名前がわからない、あるいは顔が見えないというようなことで、電話メディアというものを使いました特性というのが発信者をして悪用させるというような面が出てきたりしております。
　先生が御指摘の発信電話番号通知サービスというようなもの、発信者がわかるという意味では、発信電話番号通知サービスというのは着信者に対して発信者の電話番号を通知するサービスというようなことで、こうした面から迷惑電話の対策という意味では有効なものではないかというふうに考えております。
　このことにつきましては、若干経過を述べさせていただきますと、平成六年の七月、一昨年の七月にＮＴＴがいわゆる迷惑電話おことわりサービスというのをサービスとして世の中に出しました。自分のところに電話がつきますと、この方から来た電話番号は次からはじいてもらいたいというときに、ある一定の番号を回しますと、次回からはその番号についてはもう自分にはかかってこないと、こういう迷惑電話おことわりサービスというものを認可いたしました際に、電気通信審議会が、プライバシーの保護等に配慮をしながら早期導入を検討してもらいたいと、この発信電話番号通知サービスの早期導入を要望するということがありました。この要望を受けまして、平成六年の七月に郵政省電気通信局長の名前でＮＴＴに対して文書指導をしたところであります。
　これを踏まえましてＮＴＴは、発信電話番号通知サービスについて、平成八年、ことしの十月に試験サービスを開始する予定ということでございます。そして、平成九年度中には本格的なサービスを提供する予定でございます。この平成九年度中というのはデジタル化の完了ということとも絡みますが、そういうことでサービスを提供する予定でございます。
　先生からこれも御指摘ありましたが、昨年の八月には、私ども「電気通信と消費者保護に関する研究会報告書」をいただいております。それから、さらにこれを法制化すべく、十二月には「電気通信利用の適正化に関する法制度研究会報告書」もいただいておりまして、この発信電話番号通知サービス、これの導入というのが利用者、消費者からも迷惑電話の着信を拒否する上で有効だというような形での報告をいただいているところであります。
　なお、このことについては、アメリカあるいはイギリスにおいてもこういうサービスが始まりつつあります。アメリカにおきましても、日本よりかなり早く、六十二年から一部で始まりまして、現在は五十州中四十八州ぐらいで提供されている。イギリスにおきましても、平成六年の十一月からサービスを開始しつつあるというふうに私ども承知をいたしております。
　国民利用者、電話社会をますます健全なものとしていく、また便利なものとしていくという観点もございますので、こういう状況を踏まえまして、私どもとしても、サービスが早期に導入されるように、関係の向きに対しまして、先生今御指摘のありました通信事業者あるいは工業会というようなところに必要な文書指導や要請を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○政府委員（木村強君）　先生からこういった国会の場、あるいは一月には直接私の部屋にも参上していただきまして具体的な督励を受けたということもございます。役人が主体的にやる仕事ではございますけれども、先生のお心を煩わせておるということに対しまして大変申しわけなく思っております。
　この問題は、もうかねてから随分議論がございました。私どもも具体的にどうするかというのがポイントだということで、より施策に具体化を持たそうということでいろいろと種々対策を講じております。
　特に、昨年の七月段階からは全国の都道府県とか市町村単位に個別の目標、知事であれば知事対策あるいは市町村であればその市に対して、あるいは町村の首長に対して組織セールスのプロジェクトを設置いたしまして、首長あるいは住民、事務当局との打ち合わせなどを計画的にいたしまして、先生からお話がありましたように、郵政局長みずからも乗り込むといったような全体の組織体制は構築をしたところであります。
　このためには、地方自治体のやはりウイークポイントもあろうということで、先生御指摘のとおり、簡易保険につきましては積立金を直接貸し付けをしておるわけでありますから、自治体との関係、まあおどかすというのもなんでありますけれども、やはり我々も地方公共団体にお役に立っておるということを基本にいたします。
　それからまたもう一つは、昨年末、大蔵省と予算折衝をいたしまして、今までは貯金の資金につきましても住民の目に見えない、資金運用部に預けちゃえば後は貯金のお金が学校とか下水道になったということはわからぬということで、運用部に行ってしまえば、厚生年金や保険のお金と一緒になって地方には還元されているんですけれども、どういう形かわからぬということでありますので、都道府県あるいは市町村別に、推計ではありますけれども、大蔵省とも話をいたしまして、この市については、例えば先生の御案内の熊本市についてはこれだけ郵貯のお金が来ているんだということまで明示をさせていこうという話が今進んでおります。場合によっては下水道のところ、あるいは学校のところにモニュメントもつくろう、郵便貯金のお金でできたんだというモニュメントをつくろうというところまで大蔵の理財局と交渉をいたしまして話が進んでおります。
　そういったことで、保険の貸し付けあるいは私どもの資金の明示といったような地方公共団体との新しいかかわりがはっきりできる手段も獲得いたしましたので、こういったノウハウも使いながらさらに取り組みを進めてまいりたい、このように考えております。
　具体的には、先生御案内のように、私ども、やはり全国津々浦々に設置され、住民の身近な存在であります郵便局で取り扱いができるということは、単に郵便貯金事業ということだけではなくて、行政的観点からも国民にそういった利用機関の場を郵便局あるいは金融機関どちらにでも選択の余地を残しておくということは、まさに守住先生じゃありませんが住民を守るということにもなりますので、そういった観点からひとつ対処をしたいということでやっております。
　平成七年度に入りましてからは、この一月末段階でありますけれども、郵便局での自動払い込みによる収納の取り扱いにつきましても一千九百四十二団体というところまでこぎつけました。これは全体の中で六割弱でありますけれども、平成七年度は一四六％対前年比ということで、一昨年までと比べて五割増しという数まで一気にこぎつけたといったようなことで、着実ではございますけれども、ひとつしっかりとした精神を持って今後とも取り組んでまいりたい。
　あくまで住民の立場というもの、行政的視点も入れて、単に郵便貯金事業のお客さんがふえればもうかるんだということではなくて、そういった観点も加えながら、自治省その他に、本省としてやるべきことは自治省との交渉もあります、郵政局段階では地方公共団体に動いていただくということもあります、それぞれの立場で具体的に動くように今後とも努力してまいりたい、かように考えております。
○政府委員（天野定功君）　簡易保険の加入者からお預かりしております簡保資金の地方還元を通じまして地方の振興を図るということで、私どもは積極的に簡保資金の地方貸し付けを行っているところでございます。このようなことで、地方公共団体と簡易保険との間に築かれました関係を広く国民に定着しております郵便貯金の公金自動払い込みの推進に役立てていくことは極めて重要と認識しております。
　具体的に申しますと、本省、郵政局及び郵便局、それぞれの段階におきまして、郵便貯金、簡易保険の相互間で情報交換の緊密化を図るとか、地方公共団体の出席する会議の共同開催あるいは地方公共団体への共同での働きかけなど、実効の上がる連携に取り組んでいきたいと考えております。
○守住有信君　ここに東京都出身がおられるけれども、去年の四月に東京都が公営住宅、都営住宅の家賃、これをやり出した。そして今度は二十三区にどんどん及んでおります、具体的に。何も一つだけじゃありません、住宅の家賃だけじゃないからね。こういうふうに岐阜県も動くわけだ。ところが、よその県は、県がゼロなんだな。市町村はそれがちょぼちょぼ入っておる、二十何項目の中で。これが実態だということをあえて重ねて申し上げておきます。
　時間がございませんので、あと私が知ったのは、貯金、保険のセールスレディー、女性の採用。女性外務員。女性は内勤は多数おります、貯金センター、保険センター、窓口とか。ところが外務員の世界が、私が調べたら七十名、七十名なんだな。日経の藤井編集委員が四回シリーズで民営化なんてやっておったときに、特定局はこのように職員も努力していますよということを四回シリーズで出まして、その中で、これは貯金だったけれども、何か自転車をこうやっている女性がいるんだ。あのときは九十名と出ておったんだが、ふっと思ったから調べたら、七十名、七十名だ。
　女性の特徴、特に保険なんかは、保険の種類、相手のニーズ、御家庭の状況、本当にじっくり女性の優しさでヒアリングをやって、相手の世帯に合うポイントを、商品をセールスして御理解をいただいていかにゃいかぬ。これは女性にとってもってこいの分野ですな。しかも、近ごろはやっと普通局の方でも郵便、貯金、保険の外勤の総合服務というのが実験的に始まり出した。ますます広げていくわけですからね。
　その中で、これは人事部と関連しているので人事部長にお話し申し上げたんだが、外務員採用と新聞広告出ていますね。そうすると、世の中は配達員とみんな思ってござるんですよ。それがあるんですよ。だから、その表示の仕方も、私の案だけれども、郵政外務員募集と書いて、括弧してセールスレディーを含むとか何か。就職難だよ。まして女性は一番厳しいんだよ。そして貯金、保険のセールスにはセールスレディーが一番向いておると私は私なりに見ておる。
　そういう意味で、募集するのは人事の方だから、大分前から申し上げておるから、貯金、保険と一緒になって募集のやり方、広告、宣伝、これをよくもう一遍見直すように、そこについて何か具体的に新年度からお取り組みの状況を御説明いただきたいと思います。
○説明員（金澤薫君）　まず、一般的なお話をさせていただきたいと思いますが、郵政省の外務職員の採用につきましては、国家公務員法の定める平等取り扱い、成績主義という原則にのっとりまして、男女の別なく厳正、公正に実施しているところでございます。その結果、女性の外務職員は平成六年九月末現在二百九十一人ということでございます。
　しかしながら、現時点におきましては、残念ながら女性の受験者が非常に少ないという状況にございます。先ほど先生も御指摘になられましたように、貯金、保険のセールス部門、これがますます今後重要になってくるというふうに考えておりますが、このような場において女性に積極的に活躍していただきたいというふうに私どもも考えているところでございます。このためには、女性の方々にこのような活躍の場があるということをもっと知ってもらいたいということでございまして、その結果、試験を受けてくださる方がふえていただくということが非常に重要ではないかというふうに思っております。
　今後、どういうふうな施策を打っていくかということでございますが、まず募集パンフレットを工夫してまいりたいというふうに考えております。それから広報もさまざまな媒体を使って積極的にやってまいりたいというふうに考えております。それからパンフレットの配付先でございますが、現在、男子校とか男女共学校だけに配付しておりましたが、これを全高校に配付してまいりたいというふうに考えております。
　そのようなさまざまな工夫を凝らしまして、女性の受験者の増加に積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。
○守住有信君　よき知恵を出して、具体的にね。女性の両親は、女性本人も、郵便外務員といったら外勤の郵便の配達員だとばかりみんな思い込んでいるんですよ。私がちょいちょいと聞いてみたら、一例ですけれども、田舎で、熊本で。そうして、女性はもう一番冬の時代を迎えておる、最近の状況は。しかも、能力を持ったセンスのいい方がいっぱいおられるんだな。
　長い間、郵便外務員は男性、配達だけだと。ここのところをもっといろんな手を使って啓蒙をしなきゃいかぬ。それは人事部任せじゃいかぬですよ。貯金局も保険局の系列も特定局長もちゃんとね。これは情報だから、話題だからずっと広げていって、両親や女性の学生さん、生徒さんの思い込みは違うんだと、男女平等社会なんです、こういうことをしっかりよろしく重ねてお願い申し上げます。
　それでもう一つ、今まで余り監察の話は出たことがない。信用という問題で部内犯罪に一生懸命取り組んでおられる、あるいは考査を通じて早目におかしいぞという業務取り扱いの中から追っていくということですな。
　と同時に、私は前から部外者による強盗、特に局舎侵入事件、これは私の田舎の熊本でも一年間に十二件あったんです。裏口から壊していく。ガラス戸を裏から。表は、どんな田舎の方でも車が時々通ったり、時々は歩行者がある。裏から入って、大体電話線とか電灯線を切る。中を警察が見たら、福岡あたりの不法入国労働者、これがライトバンか何かに乗って、折り畳みのはしごまで中に入れておる。裏から入るんだね、裏庭。塀をちょっと乗り越えて、それで切って、そしてドアは木製だから何のことはない。ガラス戸も総ガラス。昔は鉄のさくがありました。もう何か美観美観で、表も美観だけれども、表は来ぬけれども裏から入ってくる、みんな。そして、現ナマをとる場合もありますし、とれぬ場合もある。しかし、裏木戸、裏ガラスは破壊されておるという局舎侵入というやつ、これが第一歩なんですよね。
　昼間は強盗だから、強盗についてはああいうカラーボールをぶつけるとか。この間、大田区で起きたあれも、特定局でおばちゃんに出刃包丁を突きつけて、金も百万かとって、それで課長代理か局長代理かが追いかけた、警察と一緒に。それで塀を越して、どこかの家の二階に行って二階の子供を人質にしたでしょう。生々しいところです。そのもとは郵便局なんだな。郵便局は立派だと思ったですよ。局長代理が追いかけたんですよ。跡を追って、自動車で逃げるやつにカラーボールをぶつける、証拠主義だよね。そういうことで盛んに訓練やっております。
　参考までに言うと、銀行もやっておるけれども、銀行なんかは、警察から聞いたら、昼間のやつですな、カウンターの下にポッチがあるんですよ、いろいろ支店の大きさに応じて五個とか七個とか。それで模擬訓練で、警察が強盗のふりして入り込みます、ばっと。そのときに何個これを押したかというのが評定のあれになっておるんですよ。
　郵便局も、そういうことを警察と連携しながら監察はやっておりますけれども、昼間の強盗と夜の不法侵入、これに対してどういくか。私はやかましゅう次官にも言って、プロジェクトをつくって、建築部も貯金局も入れて、監察も入れて、局舎の設計基準から設備基準から直せ、ここから見直せと。余り格好よさばかりでいきよるととんでもないことになって、外にあるＡＴＭ、ＣＤはやられたから今鉄製でがっちり囲んで現ナマがとられぬようにしておりますけれども、中の方です、局舎自体。時間も余りありませんので一言だけ、首席もせっかく来ておる、取り組みを話してください、皆さんに。
○説明員（高橋豊久君）　郵便局の局舎侵入等の事件は結構発生してございまして、ちょっと申し上げますと、今年度は二月二十日現在で百二十五件、そのうち二十七件を検挙しております。これによります被害でございますが、現金あるいは切手類等の金目の被害、これが千三百八十一万円でございます。また、ＡＴＭとかＣＤあるいはドア、そういったものを壊される、そういう器物等の被害が千三百二十六万になってございます。
　これに対しまして私ども局舎侵入対策を講じているわけでありますが、ちょっとそのことにつきまして御説明させていただきますと、まず最初に郵便局に対して十分な指導をするということで、郵便局舎の戸締まりを厳重にするとか施錠を励行する、あるいは被害があったときに通報できる防犯設備を整えているわけでありますが、その防犯設備の操作を習熟するとか、あるいはこれが壊れて動かないようなことがないように常に点検をする、あるいは被害を最小限にとどめるために郵便局にとめ置く現金の額を必要最小限にとどめるようにする、あるいは警戒を高めるために警察署にパトロールを強化依頼する、こういった指導をしているところでございます。
　また、従来からでございますが、現金等の被害防止対策といたしまして、金庫でありますが、容易に破壊することができない強力な金庫を配備したり、あるいはＡＴＭ、ＣＤ用に保護チェスト設置を進めているところでございます。
　さらに、平成七年度からでありますが、先生先ほどおっしゃられました裏口からの侵入を防ぐということから、職員出入り口の扉を鋼鉄製にする、そして強化を図る、あるいは窓等の開口部に施錠を二重化する、こういったことも講じているところでございます。そしてまた、そういう局舎侵入が起こったときに異常事態が発生するわけでありますが、そのときに速やかに対応できるように通報関係の委託化を進めているところでございます。
　そしてまた、強盗事件につきまして申し上げますと、今年度は二月二十日現在で五十八件発生しておりまして、そのうち三十九件を検挙しているところでございます。不幸にいたしまして、先ほど先生からのお話にもございましたが、人身被害のあったものがそのうち七件で九人ございました。それから、被害金額でありますが、トータルで五千四百六十一万円あったということでございます。
　これに対してどういう措置を講じているかということでございますが、強盗事件は人質をとるなどして人命にかかわる重大事件に発展する危険性がありまして、私ども適切に対処しなければならないという認識でございます。
　そのために、一つは、強盗に入られたときにどう対応すべきかということを書いた強盗対策マニュアルをつくりまして、全郵便局に配付いたしまして、お客様等の安全確保を第一に適切に対応できるように平素からの取り組みを指導しているところでございます。
　また、事件が発生した場合、一番大切なことは警察に直ちに通報するということでありまして、そのために通報装置あるいは防犯ビデオ、こういったものを郵便局に設置しているところでございます。また、強盗に入られたときに慌てないようにということで、実践に役立てるということから訓練もしているわけでございます。所轄の警察署の協力のもとに強盗対策模擬訓練というものを全国的に実施いたしまして、防犯体制を強化しているところでございます。
　しかしながら、まだまだ強盗事件多発化の傾向にございまして、さらに昨年、私ども省内に強盗・局舎侵入対策本部というものを設置しておりまして、その中で検討を進めているわけでありますが、今回、新たに特定郵便局長の代表、それから警察庁の防犯対策担当課長、こういった方にも入っていただきまして、十分なアドバイスを得ているところでございます。
　平成七年度、その対策本部におきまして決めていただきました緊急対策といたしまして、練習用のカラーボールだとか防犯ステッカー、あるいは防犯用の腕章、こういったものを今回配備したところでございます。
○守住有信君　警察と連携し、今度は警察も二千三百名か、増員するんだよな、交番の不足、県警の方、地方公務員の方。そういう今のような対策本部、地方でも一緒になってやってほしいというのが最後のお願いでございまして、終わらせていただきます。
○河本英典君　河本英典でございます。
　ずっと守住先生にやっていただいてもいいんですけれども、私も先日の大臣所信に対しまして幾つかの質問をさせていただきたいと存じます。
　我が国は戦後五十年を経て大きな転換期に差しかかっております。二十一世紀の新しい社会経済システムを創出しなければならない時期だということはもう最近よく言われていることでございまして、この歴史的な転換期であります今日、長引いている経済の不況と申しますか不活発さ、社会システムの行き詰まり感というか閉塞感にいら立ちさえ感じるわけでございます。
　当面は景気の回復を確実なものとし、これを中長期的な安定成長につなげていくということは我が国が直面する大きな課題であり、内需拡大と経済構造改革の一層の推進が必要であると思うわけであります。
　とりわけ、情報通信、マルチメディア、ソフトウエア、環境など、二十一世紀に向けての新規産業創出が期待される各分野の発展基盤になるものであると思います。また、現在、我が国が抱えております高齢化社会への対応、ゆとりある豊かな生活の実現などを初めとしたさまざまな社会的課題の解決には、医療や教育など社会の諸分野における情報通信の高度利用が決め手になるのだというふうに大いに期待されておりますし、またそれにふさわしい制度の見直しが急務であるというふうに存ずるわけであります。このような情報通信の高度化の重要性は公共投資基本計画や新経済計画にも盛り込まれているところであります。
　そこで、政府として高度情報通信社会推進に向けて具体的にどのように取り組んでおられるかについて、まずお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（日野市朗君）　今、河本先生からすぐれた見識がお示しになられまして、私も先生が持っておられる御認識、これを共有するものでございます。
　戦後、日本は一生懸命キャッチアップを試みながら経済成長を続けてまいりました。確かに、その経済成長は成功したと言っていいのであろうと私も思います。しかし、ここに来て、その経済成長の形態が一つの大きな壁にぶつかっていること、これもまた争えないところでございます。
　これからさらに、その経済成長が一つの壁にぶつかったということは、これは社会全体の構造、その仕組みというものも考え直さざるを得ないというところに我々今来ているというふうに思います。我々はここから新たなステップを踏み出して、新たな経済発展のあり方、これを探っていかなければなりません。日本の社会のこれからの構造というものを、どこに問題があり、どこをどういうふうに変えなければならないかということを探っていかなければならない。これは政治家である我々に共通に課せられた課題であるというふうに考えております。
　私は、その際に、まず二十一世紀に向けて情報通信の高度化をいかに加速していくかということが一つの重大なポイントになろうかと思います。もちろん、この情報通信を高度化するためのインフラの整備、これが非常に大きな経済的な効果をもたらすこと、また社会の変革に向けての一つのハイウエーをつくるといいますか、そういう効果を持っていること、これも重要な政策課題であって、それに真剣に取り組んでいかなければなりませんが、あとはいかにそれを使いこなしていくのか。私は苗床のようなものだとお話をしたのでありますが、そういうインフラを整備していく、さらにそこにいろんなニーズが生まれてくる、いろんな形の使い方が生まれてくる、それをどのようにうまく使いこなしていくのか、いかにそれを利用していくのか、これは非常に重大な観点であろうと思います。
　もちろん、この中にはいろんな形のものが生まれてくるわけでありまして、それをどのように生かしていくかということになりますと、みんなの衆知を結集しなければならないことでございますが、私ども政府の方といたしましても、内閣に高度情報通信社会推進本部を現在設置しておりまして、その基本方針を定めているところであります。
　これは単に縦割りではなくて、全省庁を一丸として、横の連携をきちんととりながら今取り組みを進めているところでありまして、この推進本部は橋本内閣総理大臣が本部長であり、私が副本部長となっておりますが、こういった情報通信インフラ整備、それから公共分野の情報化、研究開発等、情報通信高度化の総合的かつ計画的な推進に全力を挙げていこうということで今仕事をさせていただいております。
　このために、本年五月を目途に、西暦二〇〇〇年までの高度化目標、政府が講ずべき推進方策に関する中期計画を策定いたしたい、こう思っております。
　最初は十年程度の期間を置いてという話がございましたが、その間にいろいろ開発を進めようという話ございましたけれども、何分にも技術革新は急速でありますし、さらに国際的な競争も非常にバイタルに進行いたしております。我々はそう長い期間を置いてこれに取り組んでいるというような余裕はございません。我々の仕事はもっとスピードアップしなくちゃいかぬという観点から中期的な展望に立った実効ある政策展開、これを積極的に図ってまいろう、このように思っておりますので、先生方にもこれからの御協力はよろしくお願いいたしたいと考えているところでございます。
○河本英典君　内閣総理大臣を本部長としてやつていただいているということで、ぜひとも国際化に対してスピードアップをお願いしたいということでございます。
　情報通信技術の研究開発についてお伺いしたいと思うんですけれども、米国への立ちおくれということで、取り戻すためには先進的な技術開発を行うベンチャー企業の育成が必要だというふうに考えられるわけでございますけれども、その辺の取り組みなどがございましたらちょっと伺いたいと思います。
○政府委員（山口憲美君）　ベンチャー企業の関係でのお話でございます。恐縮でございますが、ちょっと長くなるかもしれません。
　この情報通信技術の研究開発、これはアメリカにリードされているということをもう認めざるを得ないというふうに思っておりまして、例えばインターネット関連の技術でありますとかマルチメディア端末などの技術ではもう明らかにアメリカにリードされているというふうに思っております。その背景には、アメリカではベンチャー企業が育っておりまして、そのベンチャー企業の情報通信技術に対する研究開発が非常に精力的に行われているということが一つの背景にあるというふうに思っております。
　こういうベンチャーがアメリカでは育つ環境ということが、我が国と比べて、やはり勉強してみなきゃいけないと思っておりますが、大きな特徴といたしまして、アメリカではエンゼルマネーというのがありまして、個人の投資家がかなりこういったベンチャーに対する投資をされるというふうな環境が一つございます。それから、ベンチャーキャピタルあるいは年金基金がこういったベンチャーに投資をするというふうなこと、それから連邦政府とかあるいは州政府が中小企業支援の資金を用意しているとか、さまざまな形で資金面からベンチャーを育てるような環境ができているというふうに思っております。
　一方、我が国というふうなことで考えてみますと、これはいろいろ御意見あるかと思いますが、若者の皆さん方がやはり大企業志向といいますか、そういった傾向がございますし、あるいは一たん入った組織の中で固定化するいわゆる人材の固定化というふうな問題が指摘をされておりますし、そういった人材面での一つの問題。それから資金面でも、ベンチャーキャピタルというものは数からいっても資金量からいってもまだ小さいというふうなこと、それから、よく言われますのは、株式公開に長時間かかるというふうなことで投資した資金の回収がなかなかできにくいというふうなこととかございます。
　私ども、日本の産業全体の中でベンチャーのウエートというのが、ベンチャーの育ち方が低いと思っております。その中でも、特にアメリカと比べますとこの情報通信分野、アメリカのベンチャーというと情報通信というものが非常に大きな、代表例のようになるほど大きなウエートを占めておりますが、我が国では情報通信のベンチャーの中に占める割合は非常に少ない。これも一つの課題で、私たちも非常に責任を感じているというふうなことでございます。
　郵政省では、そういったことで、できるものからやっていかなきゃいけないというふうなことでございまして、今資金面から差し向きベンチャー企業の研究開発に対して支援をしていこうということで、平成七年度の第二次補正予算におきまして、ベンチャー企業等に対しまして助成金を交付するということで先進技術型研究開発助成制度というものを創設させていただきました。これは補正の関係でございますので短い期間に予算執行ということで、わずか二週間ということで公募をさせていただきましたんですが、わずか二週間でございましたけれども六十一件というふうな応募がございました。総額十億五千万円というふうなものがわずか二週間の間にぼっと応募がございました。大変期待されているということを実感している次第でございます。
　今後、さらにいろんな施策ということを展開していかなきゃならないと考えておりますが、先ほど大臣からもちょっと触れさせていただきましたが、情報通信高度化中期計画ということを今審議会にお諮りをしていろいろ御検討いただいておりますが、その中でもこの情報通信に関するニュービジネスの振興方策というのを一つの柱にして御審議をお願いしようと考えておりますので、そういった御審議も踏まえて、ここのところに問題があるということを認識して積極的に対処していきたいと考えておる次第でございます。
○河本英典君　ベンチャー企業の育成とか中小企業の援助とか、通産省なんかでも中小企業云々がいろいろ出るわけですけれども、私が感じますのは、どうもお金の話ばかり出まして、今おっしゃっていただいたように経営環境ですか、その辺の話が余り出ていないので、政策として、お金を出せばいいということじゃなしに、そっちの環境づくりということが非常に大事じゃないかということを少し申し上げたいなと思っておったわけでございます。
　ベンチャー、ベンチャーと言いますけれども、とにかく町の発明家がぽっと出てきて成功するということはめったにない話でございまして、もちろんそれは夢としてあるのはいいことなんですけれども、やはり私が思いますのは、先ほどの職業観といいますか職業意識の話がございましたけれども、学校を出て大企業へ勤めたいというのは日本の性格である、それからアメリカの元気な学生はどちらかというと小さいところへ行って企業を起こしたい、起業家精神が旺盛である、そういった違いがあるんです。
　一つのいい例が、アメリカのシリコンバレーですか、スタンフォード大学なんかでよく勉強された方とか、産学の関係で、学者であるとか研究者であるということとビジネスマンであるという職業の垣根を越えて非常に行き来があるという風土といいますか気風といいますか、そういうものが一つの基本的な土壌であって、日本はどちらかといいますと、学者の先生は象牙の塔で、何か学者風で、どちらかといいますと企業人といいますか企業家を余り高く評価せず、お金もうけをする人だというような意識で見ておられます。これは士農工商から来ておるのかどうか知りませんけれども、そういった認識がある。経営者といいますか企業家の方から学者を見ますと、学者の言うことばっかり聞いておったら会社はつぶれてしまうというような認識がありますから、そういった職業観の間に垣根があるんじゃないか。
　その垣根を取り除いて、非常に優秀で、勉強して研究されたことをひとつベンチャーで起こして世界的に有名になったろうやないか、そういった精神がまさしく起業家精神でありまして、そこが日本は非常に起こりにくいとも言えますし、起こるような環境がつくられていないのかもしれません。
　株式の公開に時間がかかるとかいろんなお話がございましたですけれども、一つはアメリカンドリームで、今情報通信関係で大変いろんな会社が出ておって、片仮名のいろんなソフトウエアのアプリケーションの会社がたくさん出てきておりますけれども、ああいった会社が一夜にして大変な財を築くサクセスストーリーの主人公でありまして、そんな意味が、まあ日本で好まれるかどうか知りませんけれども、まさしくアメリカンドリームで、そうしたことがなるということが一つの若者の夢でありたい、こういうことを考えますと、株式の公開によって財を、一つの富を得るということが夢であって、私は大事なことではないかと。
　それにもう一つは、行き着くところは日本の税制の問題になるでしょうけれども、たくさんそうしてもうけても、たくさん税金を取られて、結局おもしろくない、報われないというような、これは国際化の中での日本の今の経営を取り巻く大きな問題になっているんじゃないかというふうに思うわけであります。これは今ベンチャーについて申しておるわけですけれども、経営一般についてもそうであると思います。
　ベンチャー企業というのは、これから科学技術立国として、この間、科学技術基本法が制定されたわけですけれども、そういった意味で法整備も大切ですし、社会一般的なそうした土壌といいますか風土というのを築くということが非常に大事ではないか。こんなことはお役所に言うのも無理かなというような気もいたしますけれども、しかし、そういった認識を持っていただいて、お金を出すという観点だけじゃなしに、そういった風土をつくっていくんだと。
　だから、教育の問題まで、教育制度、学校の制度のあり方まで問題になってくるわけですけれども、大いにこれは、本部長を内閣総理大臣にやっていただくわけですから、そういったところまで突っ込んで、これからの景気といいますか経済成長の下支えをしていただく新規産業のためにそういった土壌をつくっていただくということが一番今の、二十一世紀の新しい経済社会システムをつくるという観点からいいましたら大切なことではないのかなというふうに思うわけであります。
　どうかそういったことで、そういったことを考えていただいておるようでございますので、認識していただいておるようでございますので少し安心しましたですけれども、ぜひお願いしたいなというふうに思うわけであります。
　次に、別の質問をさせていただきますけれども、大臣の所信でもお話ございましたように、近年の移動通信の普及ということは大変目覚ましいものがあるわけでございます。最近の報道でも、ＰＨＳを含めて移動電話の加入者が九百万台を突破したというようなことで、売り上げも二兆円を突破する見込みであるという飛躍的な成長ぶりが報道されておるわけです。景気が低迷する中で移動通信の成長に対する期待は大変大きいと考えますけれども、移動通信の成長の状況はどうなのか、また成長するに至った要因は何なのかを少し伺いたいと思います。