Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小渕委員長　これより締めくくり総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲葉誠一君。
○稲葉（誠）委員　予算委員会も最後になってきたわけですが、総理にお尋ねをいたしますのは、中曽根内閣としていろいろ公約をされておられると思うのですが、その公約は何と何が公約であって、例えば富士山から例をとると何合目くらい今それが行っているか、こういうことについてわかりやすく御説明を願いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　施政方針演説で申し上げた諸般の政策が公約であるというふうに私考えております。施政方針演説は、正式の国権の最高機関におきまして内閣を代表して政府としての所信を正式に表明して、国民及び国会議員の皆様方にお話し申し上げていることでございまして、そういう意味であると政治的にも解釈しております。
　具体的には一つは、国際国家日本へ前進するということ、そして文化と福祉の国をつくり上げるというようなこと、それと同時に具体的な問題といたしましては、当面の問題として行政改革の推進、行政改革の推進のほかに財政改革あるいは教育の改革問題がございます。さらにがんの撲滅、対がん十カ年施策の推進とか、あるいは社会福祉その他においては特に社会の弱い方々に対して特別にいろいろ細かい配慮をしていく、あるいは花と緑で日本を埋めていこうというようなことも申し上げておるところでございます。
　いろいろ具体的な問題については、施政方針演説をぜひごらんいただきたいと思います。
○稲葉（誠）委員　施政方針演説、私も聞いておったし持っていますけれども、私のお聞きいたしたいのは、行政改革なり財政改革なり教育改革なりその他あると思うのですが、それが全体として今どこら辺まで行っているんだろうかという御認識を聞きたかったわけですけれども、それはそれといたしまして、そうすると総理は、今言われましたことを御自身でなし遂げたい、こういうふうにお考えなんでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　もう一つ申し上げますれば、税制の大改革をやりたいということも申し上げておる。財政改革と並んでこれは大きな大事業でございます。行政改革の大きな目玉の一つは、いよいよ国鉄の大改革が登場して法案も提出しておるところでございます。
　公約として国民にお訴え申し上げておるところでございますから、最善を尽くしてこれを遂行する、そのために党及び野党の皆様あるいは国民の皆様方に御協力を仰ぎたいと考えております。
○稲葉（誠）委員　私のお聞きいたしておりますのは、それを御自身が発案されてやられているわけですから、それを御自身のときになし遂げたいのか、こういうふうに聞いているわけなんですけれどもね。
○中曽根内閣総理大臣　これは、お訴え申し上げた以上は自分がやりたいから申し上げておるので、人様にお任せするという意思で申し上げているのではありません。しかし、人間の能力あるいは客観情勢そのほかの問題もございますし、野党の方の御賛成やら抵抗もあることでございますから、これはすべて運命にかかってくる、そういうふうに思います。
○稲葉（誠）委員　今度の国会、五月二十二日までですね。その中で総理が一つだけどうしてもやりたいことがある、それは何かというふうに聞かれましたときに、これはインタビュアーに聞かれたようなものですけれども、そのときは総理はどういうふうにお答えになりますか。
○中曽根内閣総理大臣　やはり一番基本的なことは、民主主義というものを立派になし遂げる国会及び行政府でありたいということであります。
○稲葉（誠）委員　それは当たり前のことで、私の聞いているのはそういうことを聞いているわけじゃないのですけれども、総理の方も私の聞いているのが何を聞こうとしているのか察して、そこら辺のところを、何といいますかな、いい言葉で言えばかわしたというのかな。もっとぶつかっていいのじゃないでしょうか。私はもっとぶつかった答えを期待していたのですけれども、まあそれは御自由ですから、質問も自由だし答弁も自由であって、私もこれ以上追及いたしませんけれども、私は——まあ、よしましょうか、この程度にしておきましょうね。もっと別な言葉が出てくるかと思っておったのですが……。
　では話を変えまして、今総理は国際国家というようなことを言われたわけですが、私は、これは外務大臣にお聞きした方がいいのかな、総理にお聞きした方がいいのですか、あるいは文部大臣になるのか。大来佐武郎さんが講演しているのを読みまして、これは本当の国際人ですから、非常に感心したのですけれども、その中でこういうのがあるのですよ。「具体的には留学生問題がある」、国際国家日本という中でですね。総理のあれで何か二十一世紀への留学生政策懇談会というのができたのですね。受け入れている留学生の数が、日本が一万人、ドイツ、イギリスがそれぞれ五万人、フランスが十二万人、アメリカが三十万人を超えている。まあ国によって事情が違いますから、それだけで言えるわけじゃないのですけれども、さあ、これに対して一体こういう外国人の留学生を今後国際日本という観点からどういうふうにして受け入れていくか。
　心配いたしますのは、日本に来て留学した方が日本にいい感情を持って帰らないという例がしばしばあるのですね。反日とまで言えないでしょうけれども、余りいい感じを持って帰られないということがある。だから、留学生の受け入れ、それに対する、日本をよく知らしめ親日的にせしむるということについての方策ということについてはどうお考えでしょうか。どちらでも結構です。
○安倍国務大臣　今御指摘のように、先進各国に比べますと日本の留学生の受け入れは非常に少ないわけであります。官民合わせて一万五千人程度だと言われておりますから、非常に少ないわけであります。そこで、懇談会でこれを二十一世紀までに十万人に持っていこうということが提言をされておりまして、我々は、国際的な日本の役割を果たしていくためには、こうした十万人目標でこれから努力をしていかなければならない。そのためにも、外務省としましても、国際的な関係各国との間の話し合いをこれからいろいろな面で進めて、受け入れ態勢を整えるように努力をしていきたい、こういうふうに思っております。
○海部国務大臣　留学生問題につきましては、最近の数字でいきますと、我が国の留学生総数もようやく一万五千九名に相なりました。このことは、先生御指摘のように、相互理解を促進したり、研究、学問のレベルを上げたり、あるいは途上国に対しては人材育成の御協力をするというようないろいろ多くの利点もありますので、積極的に取り組まなければならぬということで、今年度予算におきましても新規受け入れは拡大をいたしておりまして、国費の分としては千八百十五人、予算措置は対前年一六％増でありますけれども、さらに快適なといいますか、充実したいい思い出を持って帰っていただくような学問をしていただくために、留学生会館の建設であるとか教材の開発提供であるとか、いろいろ心を砕いて留学生対策に取り組み、今外務大臣の言われたように、二十一世紀の初頭には十万人という目標を達成すべく年次計画をつくって努力を重ねてまいります。
○稲葉（誠）委員　いや、私が聞いているのは、日本に来ている留学生が日本に必ずしもいい感じを持って帰らないのですよ。そういうのが非常にあちこちから聞こえるものですから、そこがどこにそういう問題点があるのだろうかということを聞いているので、これは今すぐでなくてもいいから、皆さん方でよく相談していただきたいと思うのですよ。
　もう一つの問題は、この中にも出てくるのですが、ダボスで世界経済の大きな会議があって、大来さんが出られたときに、イギリスのヒース前首相がこういうふうに言ったというのですね。「「自分は日本に対する摩擦をなくすうまい方法を知っている。」といい出した。」何だと聞いたら、「「日本は毎年一〇〇億ドルずつ世界銀行に金を貸して、それを途上国の開発に使うこと。そうすれば先進国も喜ぶし貧しい国々も喜ぶではないか」と言っていたのを記憶しています。」というふうに大来佐武郎さんが言っておられるのですね。私これを拝見しまして、さあそれで、外務省としては今の大来さんの言われたこのことについてどういうふうにお考えでしょうかね。
○安倍国務大臣　ヒース元イギリス前相の提言といいますか御発言については、私もよく知っております。なかなかいいアイデアだと思いますけれども、しかし、日本はこれまでも世銀あるいはまた第二世銀等についてはアメリカに次いで大きい出資国でありますし、またこれからもそういう姿勢で積極的な協力をしていきたいということでありますし、ＯＤＡ全体も倍増という計画を今年度から始めておるわけでございますが、全体的には、我々としては、国際協力あるいはまた援助といったものについては積極的に取り組んでおるということは御承知のとおりであります。
　しかし、今のような、日本がさらに国際責任を求められる時代に入っておりますから、そうした意見等も踏まえながらいろいろな面でこれから考えていかなければならない、日本の責任は重い、こういうふうに思っております。
○稲葉（誠）委員　こうした国際化に伴ういろいろな問題があると思うのですね。これは賢人会議とかいろいろなあれがあると思いますが、そういうところで衆知を結集していただきたい、こう思うのです。
　これは、私この前テレビを見ておりまして、ワルシャワで開かれましたショパン・コンクールで、通告してなかったのですけれども、今ちょっとお話ししましたけれども、一位になったのはソ連の十九歳のブーニンという少年ですね。ショパンの「革命」というのを弾いたわけですけれども、これは聞いていた人なんか非常に驚きまして、全然音が違うのですよ。すばらしい音で、日本から園田高弘さんが審査員で行っておられたのですけれども、これも、何十年に出る一人のあれだといって、非常に感心をされたのですね。まだ十九歳なんです。こういう人を呼んで日ソの文化交流、国際化、同時に日本の音楽教育の振興全体を図るというようなことをすることは、非常に私は意義が大きいと思うのですよ。これが安倍さんの言う創造的外交の一つの大きなシンボルにもなるのじゃないか、こう思うのですけれども、今急に言ったものですからあれかもわかりませんけれども、御意見があれば総理なり外務大臣から御意見を承らせていただきたい、こういうふうに思います。
○安倍国務大臣　日ソ間にそうした高いレベルの文化交流が行われることは大変歓迎すべきだと思っております。こうした交流については政府としてもちろんやる場合もありますけれども、しかし、音楽なんかについては民間のレベルも非常に高いわけで、音楽会なんかでもそうした天才的な少年に対して、恐らくこれを呼ぼうというような空気も当然出てくるんじゃないかと思っておりますし、そういう中で、外務省として御協力できる面があれば積極的に協力してまいりたいと思います。
○稲葉（誠）委員　話は、非常に高次元なところから極めてローカルなところへ行ってしまうのですけれども、ローカルというか……。私、宇都宮に住んでいるわけですけれども、二十分くらいですかな、高根沢という町がああのですが、そこで四月に町長選挙が行われるということです。それで二人候補者が出まして、一本化工作だと称してかどうかわかりませんけれども、金は幾らおろしたのかはっきりしないのですが、千五百万円を持っていって相手方のところへ渡したわけですね。それで、もらった方は驚いちゃってそれを警察へ届けた、こういうことになっているわけですね。——いや、皆さん笑われるけれども、こういうのはあちこちにあるんですよ。あるんですよと言っちゃ悪いかもわからないけれども、ある可能性が日本の中にはあるわけですわね。そうしたら今度は、こっちは相手に何かいろいろなことを恐喝されて渡したんだというようなことを言っておるとか、あるいはそこで名誉棄損だということで警察へ告訴したとか、こういうようなことが今大きな関心を呼んでいるわけです。
　こうしたことは、今皆さんお笑いになるけれども、あるところだけじゃなくて、日本全体の一つのあれをあらわしているのじゃないかというふうにも私も思うのですけれども、いずれにいたしましても、今のそのことについて警察当局はどういうふうに問題をキャッチしておられるのか、経過をお話しを願いたい、こういうふうに思います。
○仁平政府委員　今御指摘の現金受け渡し事案でございますが、この事件につきましては、昨年十二月二十五日に、地元の氏家警察署に高根沢町内の方から現金千五百万円が届けられたわけでありまして、同署におきましてはこれを領置いたしまして、捜査を開始しておるわけでございます。その後、関係者につきましては、多い方は十数回にわたりまして事情聴取を行うなど、事案の真相を解明すべく鋭意捜査をしているところでございます。
　また、名誉棄損の告訴につきましては、ことしの三月六日に、これも氏家警察署の方に告訴がなされましたので、同日直ちにこれを受理いたしておりますが、御指摘のように告訴人がさきの現金受け渡し事案の関係者の一人であるということから、捜査中の現金受け渡し事案と並行いたしまして捜査を進めているところでございます。
○稲葉（誠）委員　こういうふうなことは率直に言いますと、日本の一つの象徴と言っては言葉は悪いのですけれども、よくあるあれでして、私はこういうのは、もう厳正に早急にしっかりとした捜査をしていかなければいかぬ、こういうふうに思うのですが、早急に厳正公平にやらなきゃならぬということに関して警察当局はどういうふうに考えておられますか。
○仁平政府委員　御指摘のとおりでございまして、捜査は、基本的には厳正公平、迅速的確に行うべきでございますので、これらの事件につきましてもできるだけ早く事案の真相を明らかにするよう、今後とも第一線の方を指導してまいりたいと思います。
○稲葉（誠）委員　日銀総裁がおいでくださいましたので、総裁にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　きのうの公定歩合の引き下げの原因とかそこに至る事情といいますか、そしてそれが日本経済に及ぼす影響等について、御説明をお願いいたしたいと思います。
○澄田参考人　お答えを申し上げます。日本銀行は、一月三十日に公定歩合を引き下げたばかりでございましたが、前回の公定歩合引き下げ後、国内経済面におきましては、景気は設備投資などの内需が底がたいものはございますが、輸出の減速から全体として景気の拡大テンポは鈍化を続けておりました。そして、その後のさらに一段と円高化をしたというような事情もありまして、企業の景況感は製造業を中心に一段と不透明さを増しておったような状況でございました。
　この間、為替市場におきましては、ドル安・円安傾向が一段と進んでおったわけでございます。市場においてはドル安のセンチメントが広まったことがございまして、当面の相場の地合いは、かなり不安定なものがずっとうかがわれておりました。対外収支不均衡の是正のためには、方向としてのドル高の修正ということは望ましいところでございますが、それが余りに急激に進むということは、我が国経済のこれに対する対応を困難にするということがございますし、国際通貨情勢の安定という点からも好ましくない、こういうふうに考えられておったところでございます。
　このような状況にかんがみまして、さらに西独のブンデスバンクが公定歩合の引き下げを実施したというような事情を勘案いたしまして、昨日、公定歩合をさらに〇・五％引き下げて四％にすることを決定した次第でございます。今回の措置によりまして、為替相場の急激な変化、これを回避するというようなことも考えておったわけでありますが、為替市場のその後の状況、昨日の東京及びニューヨーク市場の状況を見ましても、その点はおおむねその目的を達成したかと思うわけでございます。
　国内の経済に及ぼす影響につきましては、前回の公定歩合の引き下げと相まちまして、金利水準の低下を通じて金利コストを引き下げる、こういう効果が十分に働くもの、こういうふうに期待をしておるわけであります。それによって設備投資を促進する、あるいは住宅投資等もそれによって刺激されるということでございます。さらに企業の収益の環境というものがそれだけ改善される、そうしてそれは企業の景況感にも好影響を与える、こういう意味合いにおきまして、内需拡大という面においては金融面の措置でございますので、間接的効果ということで計量的に測定することは難しいわけでございますが、しかし相当の効果があるもの、こういうふうに期待をしている次第でございます。
○稲葉（誠）委員　これはどの程度のお話を願えるか、影響が非常にあるものですから。こう考えるわけですけれども、専門家の間では、これだけでは足りない、もう超低金利の時代に入ってきているのであって、そして東京サミットというふうに限定してしまうとまずいし、言いづらいのでしょうけれども、いずれにしてももう一遍公定歩合の引き下げというものがないと、とても対処できないのではないかというような議論をされる方がいらっしゃるわけですね、相当。ここら辺のところは、今そうストレートにお答えになるわけにもいかぬかもわかりませんけれども、どういうふうに御認識をされていらっしゃるのでしょうか。
○澄田参考人　今回の公定歩合の引き下げは、一月末の前回の公定歩合の引き下げの効果、それもこれから効果がだんだん浸透する、こういう段階でございます、そこへ加えて今回の措置がとられたというわけでございまして、これが内需拡大面、そして内需拡大を通じて対外不均衡の是正にも資するという、そういう所期の目的という点から見て十分効果があるもの、私どもはそういうふうに思っております。ただ、効果の浸透には、金融面の措置でありますので、直接需要をそれによって創出するというものではございません。金利面の作用によって逐次浸透する、こういうものでありますので、ある程度の時間がかかる、これは当然考えなければならないところでございます。
　そういうようなことでございますので、今、今後のさらに金利面の措置というようなことについては、全く考えておらない次第でございます。
○稲葉（誠）委員　お答えとしてはそれ以上、率直に言うと出ないと私も思ってお聞きをしていたわけですけれども、実際問題として、時間的な流れがあって影響が出るのに随分時間がかかって、ことしの後半ぐらいになる可能性もあるのではないでしょうか。そうなってくると、あなたの口からおっしゃるのはちょっとあれかとも思いますけれども、全然それがないとは言い切れないということになるんじゃないでしょうか。
○澄田参考人　ただいまも申し述べましたとおり、効果の浸透には時間がかかる、それは事実だと思います。そうしまして、しかも金融面の措置に加えて、今まで政府でとられました内需拡大に対する対策等もございますし、そういった政府でおとりになられる措置等と相まって、内需の拡大ということは期待されるわけでございます。そういうことでございまして、現在金融面の措置という点については、前回とあわせて今回の措置ということで、私どもはそれで対応していく、そういうふうな考えでございます。
○稲葉（誠）委員　結構でございます。総裁、どうもありがとうございました。
　総理にお尋ねをするわけですが、三月四日に幹事長・書記長会談があって、合意事項というものが内容は五つですかあって、書面になっているわけですけれども、この重みというものを総理はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○中曽根内閣総理大臣　三月四日の与野党の幹事長・書記長会談の合意事項というものは、党を代表しての合意でございますから、これを誠実に守るように政府としても努力してまいります。
○稲葉（誠）委員　所得減税のことについて、総理のずっといろいろお話を聞いておったわけですけれども、私がちょっとわからないのは、総理は思い切った減税をやるというふうにおっしゃっているのか、思い切った税制改革をやるというふうにおっしゃっておるのか、どっちなのでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　シャウプ税制以来四十年近くもたっておるので、この際ひずみあるいは重税感というものを直すために思い切った税制改革をやる。その税制改革の中には、思い切った減税がもちろん入る。思い切った減税をやるについては、やはり歳出歳入のバランスということも必要でございますから、財源措置も考える。順序からいったら、春に減税案を出していただき、秋にその財政措置も考え、そして総合的にそれを法案として来年の議会でこれを成立させたい、そういうスケジュールを申し上げておるわけです。
○稲葉（誠）委員　それは前からお聞きしているところなんで、だから思い切った減税をやるということではなくて、思い切った税制改革をやるということが中心なんでしょう。その結果として、思い切った減税が出てくるか出てこないかわからないのじゃないですか、それでは。
○中曽根内閣総理大臣　思い切った減税をやるような趣旨で既に政府税調に諮問しておって、政府税調は懸命に今作業をしておるところです。
○稲葉（誠）委員　今、総理の口から財源のお話が出ました。従来、ずっと去年からやっているのですけれども、これまたはっきりしないのは、こういうことですわね、網羅的で何とかで投網をかけるようなのはやらない、こういうのが去年の予算委員会の、竹下さん、一番大きな課題でしたよね。これは何回もやりましたね。そうすると、食料品や消費物資に税金をかける、間接税をかけるというのは、これは除かれているというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　そういう内容については税調で今御論議願っておるので、こちらから内容を先に申し上げるというようなことは差し控えるべきであると考えております。
　稲葉さんは、いわゆる大型間接税についてお聞きになりたいと想像いたしますが、この点についても前から申し上げているように、矢野委員あるいは大内委員あるいは田邊委員にここでお答え申し上げたとおりでございます。
○稲葉（誠）委員　私の聞いているのは、総理が前にしゃべっているから、それはどういう意味なのかということを聞いているので、政府税調がどうするかということを聞いているわけではない。網羅的であり、投網で何とかするということになれば、食料品だとか消費物資を除けばそういうふうになってくるわけでしょう。だからそれは許容される、だからそれについては聖域はないのだという言葉を総理も言い、大蔵大臣も言っているわけでしょう。聖域がないということは、結局そういうふうなものを除けばそれは財源として含まれる、こういうことになるのじゃないですか。
○竹下国務大臣　総理から今お答えがありましたように、昨年以来、言葉は網羅的、普遍的、そして投網をかけるような、そして例示として自分が民主党時代に体験した取引高税、それから五十五年度の国会におきまして本院における議決のもとにいわゆる一般消費税（仮称）、この手法等は考え方にない、それが網羅、普遍、投網等に対する具体的なお答えがあっております。
　もとより聖域を設けるものではございませんが、税制調査会の今までの答申の中では、昭和五十八年の暮れの中間答申というものがございます。それらを見ますと「課税ベースの広い間接税」という言葉が使われてありますので、そういう検討の対象には、多くの税調の先生方そのまま残っていらっしゃいますから、行われる可能性はあるだろうというふうにお答えをしてきておるわけでありますが、現在の進みぐあいは、今はゆがみがどこにあり、ひずみがどこにあり、重圧感がどこにありというところから部会、そして専門委員会で御審議をいただいておりまして、その段階の問題につきましては、私の察するところ、いわゆる後半の議論の対象になる課題であろうというふうに考えております。
○稲葉（誠）委員　何回も同じ質問をし、同じ答えをしていても意味はないわけですからね。
　聖域がないという意味は、政府税調の答申そのものに聖域はない、それから、それを取り上げる政府自身にも聖域はない、こういうことに理解してよろしいですか。
○竹下国務大臣　国税、地方税のあり方についてというのが毎年そもそもの諮問の仕方でございますから、したがって聖域はないということは、その限りにおいては、税調の審議対象にこちらが制限を加えるものはないということは言えると思うのであります。政策選択ということになりますと、税制調査会等すべての審議会がそうでございますが、最大限これを尊重して、その時期にどうして政策選択の課題として取り上げるかということは、その後の問題であろうというふうに考えております。
○稲葉（誠）委員　同じ質問をしても、同じ答えになってしまうものですからやめますけれども、これは一番大事なところなんですよ。私が何を聞こうとしているか、おわかりになっていると思うのですけれども、結局、イギリス型、フランス型というのは、みんな食料品とか消費物資を除いているわけですよ。スペインは今度ＥＣに入りましたけれども、私の友人が来まして話していたら、コーヒーにもかかっているのですよ、そういうのは本当に網羅的なんですよ。だから、投網を何とかしてあれですけれども。だからイギリス型とかなんとか、そういうふうに食料品や消費物資を除いたものは、一体今までの論議とどういう関係であるのかというのが一番大事なところなんですよ。これがポイントなんですけれども、あなたの方はよくお答えにならないわけですね。そうでしょう。これは網羅的じゃないでしょう、除いてあれば。そうじゃないんですか、どうなんですか。
○竹下国務大臣　我が国の体験として、昭和五十三年の暮れに答申をいただいております税制のあり方の中には、いわば間接税制の考え方が述べられておりますが、食料品あるいは生活必需物資等は除外された物の考え方であったと記憶しております。
○稲葉（誠）委員　だから、食料品や消費物資が除いてあれば網羅的ではないということになるんじゃないですか。
○竹下国務大臣　それは、そういう議論もできるでございましょうけれども、網羅的とか投網をかけるようなとかいうのは非常に観念的な問題でございますので、どこのところまでが投網の面積で、それから外は投網の外へ出ていくという説明は、これはなかなか難しい問題であろうと思っております。
○稲葉（誠）委員　国会答弁で一番いい答弁というのは、御存じだと思うのですけれども、聞いているときはもっともらしく聞こえるけれども、後で議事録を見ると何を言っているかよくわからないというのが、一番いい答弁だとされているのですよ。これは帝国議会のことで、国会のことじゃないのですよ。だから、もう少しわかりやすく言ってくれないですかな。どうにもこれ、今のところが一番大事なところですからね。あなたの方としても、ここでしゃべってしまって、後で選択の幅がなくなってしまっては非常に困りますわな、これは。だから、そういう点を用心されてしゃべっておられるのだ、こう私は思うのですけれどもね。
　建設大臣にお尋ねをするのですが、建設国債一兆円増発した場合の経済効果というのは一体どうなのか、財政への影響はどうなのか、こういうことを少し具体的に御説明願えませんか。
　例えば、建設国債の増発による公共投資の拡大によって、ＧＮＰは増加し、これに伴って国の税収（税外その他収入を含む）が増加する。それから、建設国債を増発しても、このような税収の増加が寄与するため、歳入に占める国債費の割合は、発行額を据え置いた場合に比べ低下することとなる。したがって、建設国債の増発は財政の健全性を損なうことにはならない。これは総理、それから企画庁長官、聞いていてください、一番大事なところですよ。まずこれは建設省から説明をお願いします。遠慮しないで説明してください。
○江藤国務大臣　建設国債を一兆円増発いたしました場合に、裏負担の関係から、実質事業費は一兆四千億程度になるものと考えております。（稲葉（誠）委員「見なくてもいいのですか、間違いないですか」と呼ぶ）見ないでもいいのです。大丈夫です。
　それから、ＧＮＰに対する影響度でありますが、初年度において一・四七、次年度が〇・七八、三年目が〇・四七、合計二・七二％程度の影響度を持つ、そして三年間でおよそ三兆八千五百億程度の効果を生むのではないか、これが私どもの試算でございます。したがいまして、これが税収へのはね返りはおおよそ四千七百億と試算をいたしております。
　私どもの立場からいたしますと、建設国債については多々ますます弁ずるという考え方を持っておりますけれども、しかし、あくまでも国全体の財政運用の中で考えるべき問題でありまして、私どもが建設国債増発と言っておりますのは前提が置いてございまして、少なくとも経済成長率の範囲内、もっと極端に言うならば税収の伸び率の範囲内の建設国債の増発は、国の財政再建にさほどの影響を持つものではないのではないか、こういう見解を持っておるものでございます。
○稲葉（誠）委員　建設大臣、失礼申し上げました。
　問題は、最初の一兆円を出したときのことでしょう、今のやつは。だから、二年目、三年目一兆円ずつ出したとき、これ、申し合わせの内需拡大にも関連するのですよ、ですから私、お聞きしているわけですね。だから、二年目も一兆円出す、三年目も一兆円出す、どこら辺まで出すかは別として、二、三年に切って一兆円ずつ建設国債を出したときに、それがどういうふうに効果を上げていくか、こういうことをお聞きしているわけなんですよ。今のは最初だけの一兆円でしょう。二年目、三年目同じ出したときの相乗効果を含めて、全体どうなるかということですよ。
○江藤国務大臣　二年目、三年目引き続いて一兆円ずつ増発してくださるという話を念頭に置いておりませんでしたので、計算はいたしておりませんが、それは単なる一足す一足す一ではなくて、もっと乗数効果があるのではないかと考えます。
○稲葉（誠）委員　今の意見について、大蔵省はどういう御意見でしょうか。
○竹下国務大臣　乗数効果の問題をちょっとよそに置きまして、財政法は御案内のとおり、収支とんとんであるべきだ、しかし、公共事業とそれから出資等でございますかについては、国会の議決の範囲内において例外として公債発行というものは認められておる。その最初の発行が昭和四十年でありまして、それ以後は例外が例外でなくなって、赤字公債だけが例外だ、ややもするとこういう考え方になりがちである、これが一番慎むべきことである。すなわち、一たん残高になった場合は、これは赤字公債も建設公債も全く関係のない、異質なものではない存在になっていく。これは乗数効果の問題を別とした財政法上の建前論を申し上げたわけであります。
○稲葉（誠）委員　だから、大蔵省としては結論はどうなんですか。建設省の今言ったような案については反対だということなんですか。
○竹下国務大臣　建設大臣から御説明のございました数字等については、私はおおむね一緒だと思っております。
　ただ、私どもが申しておりますのは、その乗数効果はそれだけのものはありますが、残高としてそれの三・七倍のものが後世代への負担としてツケ回しになるというものは、生きとし生けるものとして安易にこれに手をつけるべきものでない、こういうことを申し上げておるわけであります。
○稲葉（誠）委員　三・七五倍になるとかというのは、それは六十年かけての話でしょう。それは住宅ローンだってもう二倍以上になるのですよ、元金より利子の方が。これだけの貯蓄が、五百兆も貯蓄があって、そういうような中で物価は安定しているというときに、ある程度の建設国債を発行したところで、それは国民の財産になってくるわけですよ。国民は国に対して債権を持っているのですよ、公共財として残るのですよ、これ。そして、内需が拡大してくるのだからいいことじゃないのですか。それは、富は移りますよ、国債を持っている人と持ってない人との間の違いはある程度できてくる。それは社会保障でやればいいことなんであって、そういうことになってくるので、そういうふうに余りに緊縮的な考え方を持っていると、今のこれからの円高というか、何か全体の不景気がどんどん進んでくる中において、大きな影響というものを及ぼしてくることになるのではないのですか。これは企画庁、どういうふうに考えていますか、純経済的に言って。
○竹下国務大臣　私は、国債政策そのものを否定しておるわけではありません。ただ、これに安易に、この国債政策に手を染めた場合の財政法上の立場からの御説明を申し上げただけであります。
　昨日も各委員会でいろいろ議論が出ておりましたように、ずっと過去からさかのぼってみますと、やはり今金融大国あるいは金融強国かもしれません。したがって、公債発行がほかの国のように大きく金利を押し上げるとか、そういうふうにならないという環境も十分私も承知をいたしております。したがって、その金融資産というものがいわゆる活力につながるような形で、財政にむしろかわってこれが出動するような環境をおつくりになるというのが、いわゆる民活のきのう提出した法律等も、そういう基本的な精神が生きたものではなかろうかというふうに思っております。
○平泉国務大臣　段々お話しのとおり、建設国債の我が国の経済に与える成長効果というのは非常に意義のあるものでございます。ただ、この問題につきまして、財政の現状から見て、建設国債が今既に相当出ておる、その今までの累積額も大きい、こういう現状を考えますと、さてこれ以上発行していく、さらにこれを増額するということが果たして全体の経済運営の中において健全なものであろうかどうかという点につきましては、大蔵大臣の発言の趣旨をよく了解をいたす次第でございます。
○稲葉（誠）委員　私は建設国債を発行しろという立場に立っているのじゃないのですよ。そういう場合どうなるかということを聞いているのですよ。誤解しないでくださいね。
　そうすると、建設国債はもう出さない、増税はもちろんできない、そうして内需の拡大をやるということですね。これ、やらなければならぬわけでしょう。そうすると、そこで考えられてくるのは何が考えられてくるか。民活はその後の話として、江崎さん、後でそのお話を聞きますが、その前にあるのは家計消費を拡大するということでしょう。それで内需を拡大するという以外にないことになりますわね、消費が全体の六〇％あるというのですから。すると、家計消費を拡大するということになれば何が考えられるか。賃上げそして減税、大きく二つでしょうね。そうすると、減税については、これは率直に言えば来年の減税じゃないのですよ。これはことしやらなければいけなかったんですよ。やろうと思えばできたんですよ。私はそう思うのですよ。それはいろいろな立場があったんでしょうけれども、来年にしましたね。来年からでしょう。だからそれだけ年がおくれているということがありますわな。
　その前にお聞きをいたしたいことは、じゃ消費を拡大し、家計消費を拡大するために一体賃上げに国はどれだけ関与できるかということ。すると、いやそれは労使の交渉の問題だから国は関与できないと言われる。なるほど、人事院勧告その他の問題は直接関与できるからこれはしなければいかぬ。しかしそれは環境づくりも国としてできるし、それから今いろいろな影響力を及ぼし得る。例えばＮＴＴが民間に移って大変な努力をされて前年よりも五〇％も収益を上げてしる　そういうところが先導となっての春闘の中で、そして高い賃上げ率をとればそれに続くものも全体賃上げ率が上がってきて内需の拡大ということになってくるわけでしょう。そこら辺のところを一体どういうふうに考えておるのか、こういうことなんですよ。それは生産性の範囲内だと。それは生産性の範囲内だと言っているのでは、いつまでたったって内需なんかはその弁からは拡大しっこないですよ。建設公債はだめだ、増税はだめだ。結局何するんだ、財源は。家計の消費だ。それをふやすためにそれ以外にないんじゃないですかということを私は言うのです。だから環境の整備その他を通じて国としても当然賃上げというものにもっと積極的な力を注げる余地というものはうんとあるのではないか。これは私が言っていることなんですがね。それからもちろん減税の問題ですわな。そこに考えられてくる。だから、減税というのは一年おくれたんじゃないですか。賃上げの問題と減税がおくれたんじゃないかということについてどうお考えですか。
○竹下国務大臣　まず減税の問題でございますが、昨年のちょうど今ごろやはり幹事長・書記長会談がございました。それで可能な限り年内に実施するべく協議しよう。で、その協議がどういうことであったか。結局それがその間いろんな議論をいたしまして税調へ持ち込む環境だけは完全にできた。税調でも議論しておりますが、昭和五十五年以来の予算委員会と大蔵委員会を見ますと、今までの何十倍、税調の何十倍の税金の議論をしておるわけでありますので、それらを整理して夏場に御勉強いただいて秋に正式諮問した、ということになりますとやはり手順は六十二年。ということはああいう申し合わせが税調へ持ち込む環境をつくったという意味においては、私は私なりに評価すればそれはいいことだったなというふうに思っております。したがって、拙速のまにまに今年の、今一年遅かったじゃないかとおっしゃいましたが、ことし持ち込むというのは抜本策でございますだけに、私はやはりことしの秋に答申を賜るというのが適切な判断ではないかというふうに考えております。
　それから賃上げの問題につきましては、やはり政府部内の一員として、幼少のころから、賃上げ問題について政府が言葉を差し挟むなどは政府の一員としての資格を失うことである、先輩にこのように教わってまいりました。
○稲葉（誠）委員　それはそうなんですよね。だからそれは労使が交渉でやるべきことなんで、当たり前の話なんですよ。だけどそれは指導というか助言というか、そういうものはできるので、いつまでも生産性の範囲内に閉じこもっておったのでは日本の経済は伸びないんじゃないですか。消費も拡大しないんじゃないですかね。そういうふうなことも当然私は考えるべき筋合いのものではなかろうか、こういうふうに思うのですが、その点については企画庁はどういうふうにお考えですか。
○平泉国務大臣　経営者としては、従業員、社員にできる限りたくさん払いたい、払う力があれば払いたいと思っておると思うわけでございます。しかし一方、労働者側の方も、あんまり要求して会社は大丈夫かな、なかなか難しい状況だな、こういう御心配もある。その辺を事情をよく、個別企業それぞれの問題がございますが、我が国経済全体を見ると大体こういう調子でございます、こういう情報を経企庁はできる限り労使双方に提供いたしまして妥当な決定が行われるように各企業にお願いをいたしておる、こういうことでございます。
○稲葉（誠）委員　だから、家計消費の拡大を図るために、妥当妥当と言っているのではあれなんで、ある程度の思い切った助言というかそういうのをしなければいつまでたっても同じことじゃないですか、それ。内需の拡大というようにここに書いてあるけれども実際にはできなくなってくるんじゃないですか。私はそういうふうに思うのですがね。だから国は直接介入するということは、これは悪い慣行を残しますけれども、そういう助言なり環境整備ということはできるはずですから。それは自分たち自身でやらなきゃならない、組合自身がやらなきゃならないことなんですね。だから僕はことしの場合は、ＮＴＴや何かが先頭を切って、第三次産業のあれが先頭を切って今度やれば情勢は変わってくる、こういうふうに見ておるわけなんです。
　そこで、この前江崎さんには大変失礼申し上げたのですが、内需の拡大について民活民活ということを言っていますね。そこでそれについていろんな考え方があるということをお聞きしているのですが、それが一体どういう考え方か。そのことによってどれだけ内需が拡大をし日本の経済にどういう影響があるかということ。同時に、今民間活力の拡大とか言っているけれども、それのネックとなって、否定的な要因というか、ネックになりますかな、それは一体何かということですわな。ネックになっているのは何かというと、これはまた大きな問題だと私は思うのですが、その点についてお話をいただきたいと思います。
○江崎国務大臣　結論的に具体的に申し上げまして、政府が今積算しておりまする十月十五日に決めました住宅政策とかいろんな諸施策があります。それだけでも大体一・三％程度は貢献するであろうというわけですが、その後もっと十二月の二十八日に至って東京湾横断道路であるとか明石架橋であるとかその他いろんな細かいものもたくさんございますが、そういうもので大体名目で三％は突破する、何とかしたい、こういうことで努力をしておるわけであります。とにかく公的規制を今おっしゃるように具体的に何やるかとおっしゃるならば、やはり見直しをしなければなりませんね。これは今予算審議中でございますが、建設省、特に建設省の積極的な協力のもとに動いております。それから国土庁、自治省も絡んでまいりますね。そしていわゆる公的な規制の見直し、これを積極的にやろう。それから今の東京湾の横断道路などでも、御承知のように関西国際空港方式に民間活力を取り入れて民間の創意工夫、その勤労意欲、努力、そういったものを思い切って活用していこう。
　　　　〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
　それから、どうしても内需の振興ということは国際的にも経済活性化のために大事ですし、今まではにわかの円高で大変なデフレ影響が出ておることは御存じのとおりでございます。しかし、幸い石油の低落傾向が長く続いておるということ、公定歩合がここへ来て思い切って四％まで引き下げられたということ、そして御質問にあったようにまだまだこの公定歩合などについては、日銀、大蔵大臣、もちろん言う立場じゃありませんが、さて先行きどうなるかということはじっと見通しておる。それがこのデフレ的影響に相殺するような効果を徐々にではあるが、これはやっぱり五カ月程度はかかりましょう、けれどもそういったものは私、期待できると思っております。
　そこで、特に国有地の有効活用、これは税制面でもいろいろ、御承知のように横断道路などでも考えておりまして、詳しく言うとこれは時間もありませんし、御承知のとおりですから省略いたしておきますが、とにかく民有地、これも含めて信託制度もとったし、多角的利用をもっともっと旺盛にやろう。きのうも閣議で民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法案、これは今の建設省であるとか通産、運輸、郵政、そういった各省から出すのを一本化して、そして認可を早くして、何とかこれも民活に用いていこう。
　それから案外忘れられておる部門に東京ファッションというやつが戻ってきましたね。戻るというよりできてきました。このアパレル部門について一工夫、二工夫する必要があるのではないか。これは専門家とも十分話し合い、通産当局ともいろいろ話し合っておるところであります。
　それからコミューター、今度のヘリコプターコミェーター、これらの効果というものは、案外これもアクションプログラムで思い切ったことを総理が本部長でやりました。私どもも一緒にやってまいりました。これが相当実用化されてまいりますと思わざる内需振興が相当期待できる。またそういうふうに引っ張っていかなければならぬ。これはやはり雰囲気の問題ですから、我々が率先して引っ張る工夫をしなければなりませんね。特に規制の緩和という点は重大だと思っております。
○稲葉（誠）委員　私の聞いているのはお話の中に出てこなかったのですよね。それに対するネックがどこにあるかということを私は聞いたつもりなんですが、お話の中に出てきたのかもわかりませんけれども、とにかく愛知県の方というのは非常に雄弁な方が多いものですからね。
　それで、今言われた規制の緩和という話があったでしょう。規制緩和が行われた場合の費用と便益というものを比較しなければいかぬのですよね。そういう研究が日本にはされていないのですよ。アメリカは非常にそれがされているわけですからね。そういうことを考えてくると、私たまたま企画庁の「ＥＳＰ」というのを、三月号かな、見たら、総合計画局の計画課の小林という人がずっとそれをやっているのですね。なかなかおもしろい研究をしていると思って感心したのですけれども、いろんな形でやっていかなければいけないわけなんですが、その場合に、一体それによって実際のネックが何かということが一つと、一番大事なことは、これはほかの国には言えないことかもわかりませんが、きのうも私あれしたのですけれども、日本の場合は輸入の弾性値が非常に低いわけですね。〇・六九ですか。輸出が非常に高いわけでしょう。だから、結局資源のない国だから輸出で立っていかなければいかぬ国ですね。そういうときに内需の拡大ということが、一体輸出立国ということとの比較においてどういう地位を占めるかということですよ。だけれども、これは今の段階で外国に対してこれは内需拡大と言うけれども、とりあえずそういうふうに言っているんだとも言えませんしね。そんなことを言ったら大変な騒ぎになるから言えないけれども、そこはやはりきちんと考えておく必要があるんじゃないか、こう私は思っておるんですけれども、これは私の考え方ですから。内需拡大というのはとりあえず今やるんだというようなことをここで発表したら大変な騒ぎになるからそれはわかりますけれども、そこら辺のところはやっぱり押さえておく必要があるんじゃないか。
　それから、それに関連をして一体どれだけの効果があるんですかね、ちょっとよくわかりませんね。税収がどれだけ上がるかとかなんとかということは非常に大きな問題だと思うのですが、そこで私が非常に失礼なことを、総理、非常に失礼なことを申し上げてお許し願いたい、こう思うのですが、これはお約束できるでしょうか。
　民間活力の活用とかいろいろ言いますね。例えば鉄が上がる、セメントの需要がありますね。そういういろいろなものができます。そうすると、民間活力の活用ということで自民党がやる。そしてそういうような鉄だ、セメントだ、その他あります、それによって利益を得る業者いっぱいあります。そういうところからは少なくとも政治献金は受けないということはやはり断言をしていただかないと、これは非常な日本の政治のそこでの一つの仕組みというものがまた生まれてくるんじゃないかと私は思うのですがね。その点については総理はどうですか。
○中曽根内閣総理大臣　政治資金規正法というものがございまして、それによって政治倫理の基礎の上に立って資金を集めるというルールと監視、慣行が既に確立されておりまして、それにのっとって行うということであります。政治資金規正法にのっとって、政治献金を余計にするために景気を振興するとかあるいは横断道路をつくるとか、そういう考えは全くございません。
○稲葉（誠）委員　考えは全くないのは当たり前なんです。結果としてそういうふうになってくる危険性があると心配している人もいるから、国民の中には。だから私はそういうことを申し上げたんですけれども、そういうことはしないというお答はなかったというふうにお聞きをせざるを得ないですね。
　そこで幹事長・書記長会談の第二、教育の問題の減税、パートの減税、住宅減税、これはできるだけ速やかにするということで、年末調整に間に合うようにするんだというふうなことになっているようですね。これは政党間の約束で直接政府そのものがやるんじゃないにいたしましても、そういうようなことになっているようですから、まずこれは教育費の方は文部省でも発表されましたね、いろんなもの。こんなにかかっているので私も驚いたんですが、教育費の問題あるいはパート減税そして住宅減税、これらについてどういうふうに大蔵省当局としては、政府としては考えておられるのか。年末調整に間に合うようにするんだということが口頭で理解されたというふうにお聞きをいたしておりますのですが、その点について大蔵大臣から御説明をお願いしたいと思います。
○竹下国務大臣　まず私どもは重大に受けとめて、それで読んで字のごとく受けとめております、基本的には。
　そこで恐らく議論、私が横から見ておりますと、教育費、パート——パートは一応五十九年、それから教育費減税は去年いっぱいお互い実務者間で、私をも含めて各党の方と協議をして、結果としてはいわゆる財政支出しかこのことはできなかった、こういうことになっておるわけですが、なお根を詰めて実務者協議をおやりになる。それに対しては我々はあらゆる協力をしなければならぬということであります。
　ちょっと私も、年末調整云々というのが出ましたときに……（稲葉（誠）委員「文章にはないのですよ」と呼ぶ）はい、文章にはございませんが、話として一般論としてそういうものが結論として出てきたらもちろんそういうふうな対処をしなければいかぬということをおっしゃったんではなかろうか。具体的に年末調整に浮かんでくるものがトタに私には直ちにはこれだというものは気がつき、すぐ、ああこれだなという感じはいたしませんでした。しかしいずれにせよ、各党のよりすぐったプロの実務者の方がこれから議論なさるわけでございますから、それに対して最大限の協力、お手伝いをしなければならぬと思っております。
○稲葉（誠）委員　この四に、これは厚生大臣ですが、今井さん、「社会福祉の充実等については、引き続き福祉の充実や健康増進対策等にきめこまかな措置を講ずる。」というのが書記長・幹事長会談であるわけですね。これを受けて、これを厚生省はどういうふうに理解をしておられるのかということと、それから、これを受けてどういうふうにされるつもりですか。これ、「きめこまかな措置」というから、なかなか難しいですけれども。
○今井国務大臣　まず、その「きめこまかな」配慮でございますが、私どもが今御審議を願っております六十一年度の社会保障の関係予算におきましても、社会的あるいは経済的に恵まれない人々に対します福祉施設の充実であるとかあるいは健康づくり対策の拡充など、本当に必要な施策につきましてきめ細かく配慮をしておるつもりでございます。したがいまして、今後私どもといたしましても、与野党間の先ほどの申し合わせの趣旨を十分に尊重しながら、引き続きましてきめ細かい配慮を払いながら適切に対応してまいりたい、このように思っておるものでございます。
○稲葉（誠）委員　「健康増進対策」と書いてあるのですが、これは具体的にどういうことを言っているというふうに御理解されていますか。
○北郷政府委員　六十一年度予算におきましては、老人の健康診査の中身を細かくいたしまして、さらに人数をふやすというようなこと、それから職域におきます健康管理を、例えば四十歳、五十歳、こういうような節目の段階で日帰りの人間ドックというようなものを新設するというようなことを考えているわけでございます。
○稲葉（誠）委員　ここに書いてあることは、今までのことをそのままにしておれということは書いてあるわけじゃないでしょう。今までよりもさらによりよく充実をしろとか、それからきめ細かな措置を講じろとかいう形で、今までプラスアルファというもののアルファをここで問題にしているわけなんですわね。だから、今の予算でこうなっておりますというだけではなくて、予算は予算かもわからぬけれども、それを具体的にどういうふうに運用していくかというところが問題になってきているんじゃないでしょうか、この会談というものは。そうでないと、意味がないわけですよ。そこをどういうふうにお考えですか。
○今井国務大臣　今御審議願っております我が省の予算そのものが、この申し合わせの趣旨に私どもは実は沿って積み上げておるものだというふうに考えておりまして、それを誠実に実行することがその与野党間の申し合わせの趣旨を尊重するゆえんだというふうに思っておるわけでございます。
○稲葉（誠）委員　それでは、せっかくお骨折りを願っているのですから、しばらくといいますか、見守っていきたいと思うのですが、どうもそういう趣旨よりも、より一層強化をしろというふうにこれはとれるのですけれどもね。
　そこで、この前私どもの松浦議員が、悪徳商法対策、例えば豊田商事だとかジャパンライフだとかその他まだ次から次へ出てきているわけですが、それに対しての政府の対応について質問をし、政府側でもこれを、現在のものをどうする、今後、将来どうする、こういうふうなことについて研究するといいますか、そういうふうな答弁があったと思いますので、その点についてお答えをお願いをいたしたいというふうに考えます。
○福川政府委員　悪徳商法に関しましては、豊田商事に代表されます現物まがい商法の再発防止の問題と、ジャパンライフに象徴されますマルチまがい商法、二つのことが非常に大きな問題とし保て、なっております。
　豊田商事に関します現物まがいの商法につきましては、産業構造審議会に特別の委員会を設けまして今鋭意検討いたしておりまして、最終段階を迎えております。うまくいけば来週にもその御結論がいただけるものと期待をいたしておりますが、その御報告をいただきました上で私どもとしては適切な対応を講ずる考えでございます。現在、その審議会では立法の是非を含めまして検討をいただいております。
　もう一つのジャパンライフに見られますようなマルチまがいの商法に関しましては、商法が大変多様でございますし、また実態の、正常の取引との差をどこに設けるかといったような点が問題がございます。この点についてはもう少し現実の取引との分析をし、またそのあり方に検討をしなければならない点があろうと思いますが、私どもとしては、若干時間がかかろうかと思いますが、産業構造審議会の場で引き続きその対策を検討いたしたいと考えております。
○稲葉（誠）委員　今の問題は豊田商事とジャパンライフだけのことを言っているのじゃなくて、その後次から次へいろいろな問題が出てきておるから、そういうもの全体を含めてどういうふうに政府は対応するかということを松浦議員は聞いたのですよ。ところが、私が聞きましても、どこの省がこれを担当するのかさっぱりわからないのですよ。通産省だと言うのもあれば経済企画庁だと言う人もあるし、あちこちあちこち言っていて、どこだかわからないのですよ。あなた、どこの役所の人かわからないのだけれども、どこ。——政府としても、総理、その点についてはどこの省庁でどういうふうにやるのか、しっかり取り組んでもらいたいのと、それから、東大の竹内昭夫教授、商法の先生ですが、国会へ何回か来られて、いつも、訪問販売法なり割賦販売法というものは不備だ、現実にそぐわないのだ、今度法案ができたけれども、私はまだこの法案はこういう点を直さなければいけませんよというふうに指摘しますと言って、竹内さんは指摘しているのですよ。この前も私は商工委員会に行って聞いていましてね、竹内さんは大分怒られておられたのですが。そういうことがありますから、政府全体としてどういうふうに取っ組むかということを、これは消費者保護という立場からも——消費者保護立法というのは日本は一番足りないところなんですよ。そういう点で、どういうふうに取っ組むかということが一つ。これはだれがやるのかさっぱりわからない、それが一つ。
　それからもう一つは、総理、いつもと言ってはぐあいが悪いかもわからぬけれども、これによく政治家が登場するのですよ。だから、こういうふうなところに政治家が関与しないように、総理としてか総裁としてか、しっかりとした対策を立てていただきたい、こういうふうに要望をいたしまして、私の質問を終わります。
○渡辺（秀）委員長代理　これにて稲葉君の質疑は終了いたしました。
　次に、川俣健二郎君。
　　　　〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕