Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○成川政府委員　午後御審議いただく予定になっておりますが、放送法の中で今回の改正では放送普及基本計画というものを考えておりまして、その中でいろいろと今後の普及の指針あるいは技術開発等につきましても触れていく、あるいは放送対象地域ごとの放送の局の数の目標というようなことなども盛り込むようなことなどを考えております。それは国民の皆さん方にごらんいただくということになりますので、ニューメディアの方向などもその中であらわしていくことができるのではないかというふうに思います。
　ハイビジョンの関係につきましては国民の理解を得るということがまず第一でございまして、国民の理解を得るための方策として、私ども、先ほど来お話がございました全国五十カ所に受像機二百台程度を置きまして国民の皆さん方に見ていただく。百聞は一見にしかずといいますけれども、見ていただくことがまず理解を深めていただく早道ではないかというような観点から、いろいろな方策を考えてきているわけです。昨年も六月にハイビジョンフェアというようなことで生中継をやりましてごらんいただきましたし、十一月の段階におきましては、大阪からファッションショーを中継でごらんいただくというような機会も設けたわけでございます。今後ともそのような機会を通じて国民の皆さん方に理解をしていただくように努力していきたいというふうに思っております。
○中山国務大臣　先生から御指摘いただきましたように、情報時代、郵政省の場合は情報化という化を抜いて情報時代という言い方をしておるようでございますが、昔の情報というのは暗いイメージがありますけれども、私はこれからの情報というのは公開をして明るいイメージで国民の皆さんに内需拡大、それから情報が日本列島の隅々、どこででも瞬時に中央の情報がとれる、また地方の情報が中央へ行くというような形が望ましいと思います。
　テレビにもＩＤＴＶ、インプルーブド・デフィニション・テレビジョンですが、これは御承知のように改良型、それからエクステンディド・デフイニション・テレビジョン、ＥＤＴＶ、アメリカあたりが今度のハイビジョンに対しまして千五十本、五百二十五本を倍にした数の互換性のものをＥＤＴＶというので出してこようという話をしておりますし、それから日本の場合はいわゆるハイデフィニションＴＶ、ハイビジョンという名前で呼んでおりますが、そういういろんな形の情報メディアをつないでいく、そういう新しい電気通信機材というものが開発をされていく中で、ますます——今お話のございましたように、私が先ほど六十兆と申しましたのは、日本に今普及しております七千万台のテレビがもしハイビジョンになったらという話でございまして、そういういろいろな形の精細度テレビといいますか、それがいわゆるＥＤでございますし、ハイビジョンの方は千百二十五本、ヨーロッパの方は千二百五十本という走査線のテレビをつくろうということで、いろいろな行き違いといいますか、いろいろな方式に違いがありますものを統一化して、国際協調とともに内需拡大がまた人の知識、知能というものを開発していくような、そういう使命を帯びているのが電気通信の審議会などであると私は思います。アメリカあたりでは政府と企業のあり方について日本と考え方が違うので、中には倒れる会社が出てきたりするのですが、日本はその点郵政省が交通整理をしながら、日本人の知能開発のために非常に貢献ができるような電気通信政策をとってまいりたいと思っております。
○阿部（昭）委員　時間が参りましたので終わります。
○佐藤（祐）委員　今回の法改正はハイビジョンの普及促進に役立つものだというふうに考えております。具体的には通信・放送衛星機構がトランスポンダーを所有して放送事業者にリースするという形で運用されていくということであります。
　その際、放送の自由との関係で問題が起きないようにしておく必要があるというふうに考えます。その点でお聞きをしたいわけですが、トランスポンダーの所有権は機構側にある、機構が放送事業者とリース契約をするわけですね。その際に機構側が契約を拒否するというようなことになれば放送できなくなるわけです。どのような基準で契約をしていくのか、その点具体的にお聞きをしたいわけです。特に放送内容や放送時間帯、そういう問題も含めてというようなことにはならないんだろうと思うのですが、その契約の具体的な基準、内容。
○塩谷政府委員　先生おっしゃいますとおり、具体的に機構とハイビジョン放送を行う放送事業者との間で契約を取り交わす段取りになろうかと思います。その際、この利用者と機構との締結の契約の内容でございますけれども、大体考えられますのは利用料金、それから利用の期間と時間帯、それから使用条件、こういったことなどについて定めることになろうかというふうに思っております。
○佐藤（祐）委員　少しまだはっきりしないんですが、今のところ考えられているのはＮＨＫとＪＳＢですね。最初の段階では試験放送になるという御説明でしたが、当面二つの事業者が契約対象になるわけですね。その際に時間帯まで含むのですか。
○塩谷政府委員　一本のトランスポンダーを先生がおっしゃいましたように今さしあたり予想されますＮＨＫ、ＪＳＢという両当事者が契約の当事者になるということになりますと、ハイビジョンの放送としていろいろ聞かれる時間など時間帯についても、普通常識的に考えられるのは、大体希望する時間帯というのが重複する場合もあり得るのじゃないか、そういうようなこともありますと時間帯の調整などもして、いつからいつまではあなた、いつからいつまではあなた、このような時間帯の割り振りになるのではないか、そういう意味で時間帯ということも契約内容になろうというふうに考えられます。
○佐藤（祐）委員　そこが一つお聞きしたかった点なんですが、一つのトランスポンダーで当面二つの業者、あるいは後発もあり得るわけですね。複数の業者で利用する。その際に時間帯が一つ大きな問題になるのだろうと思うのです、つまり、ゴールデンアワーをどちらがとるかというのが。その調整はどこでやるのか、どういうふうに考えておりますか。
○成川政府委員　先ほど来お答え申し上げましたように、機構のトランスポンダーによりハイビジョン放送を行う場合には、電波法により放送局の免許を受けていただくことが必要でございます。複数の者がハイビジョン放送の実施を希望する場合は、放送時間の分割ですね、複数になりますと、先ほど通政局長からお話もございましたようにぶつかり合うこともございますものですから、分割あるいは調整が必要になるわけでございますが、具体的な時間の配分の方法につきましては、郵政省において希望者の意向等も踏まえながら調整をしていかざるを得ないのじゃないか。今後の検討課題になるわけでございますが、検討していかなければならぬことではないかというふうに思っております。
　それから、後発組として利用を希望する者が出てきた場合につきましては、トランスポンダーに空き時間があれば、周波数割り当ても可能であれば免許ということになるわけでございますが、その辺まだ希望者も、また打ち上げの時期もまだ来ておりませんものですから詳細は不明な状況でございます。今後検討していくことでございます。
○佐藤（祐）委員　今の答弁ですと、時間などの調整は郵政省でやるというように聞こえましたが、そうなりますと、これは私は大変疑問になるのです。郵政省がそこまでの権限を持つということですか。これは放送事業者間で、いわゆる民民で話し合ってもらうのが基本だというようにもお聞きしておったのですが。
○成川政府委員　免許を受ける際に時間帯等も、どの時間をやっていただくかという運用時間というものがございますものですから、それにつきましては私どもの方で中身については検討をさせていただくということになるわけでございます。重複しない形で出てくれば私ども調整する必要はないわけでございますが、重複した場合には私どもが調整せざるを得ないのじゃないかというふうに考えております。
○佐藤（祐）委員　私は、その点は少し問題があるというふうに考えざるを得ないですね。放送時間帯というのは番組、放送内容とも関連して非常に重要なものですね、放送事業者にとって。どの時間帯でどういう放送をするかというのは、放送の生命にかかわる問題なんですよ。これは編集権にもかかわる問題だと思うのです。それを郵政省が調整して決めていくというのでは、ちょっと話の筋が違うのじゃないかというふうに思うのですが、局長はそういう方針ですか。
○成川政府委員　先ほども申し上げましたように、ＮＨＫと日本衛星放送会社の間で話がついて、時間的に調整がついて出てくれば、それがそのとおり電波法に基づき審査して免許することになるわけでございますが、どうしても話がつかないでぶつかってくる場合には調整せざるを得ないというふうに申し上げたところでございます。調整ができずに免許申請が出てきた、そうなった場合には、先ほど来申し上げておりますように電波法に基づき審査することになるということでございます。トランスポンダー一本しかないものですから、両方一遍に同時にできる話じゃございませんものですから、その辺は電波法に基づいて審査せざるを得ない。比較審査といいますか、やらざるを得ないということになるかと思います。
　ただ、事前に両当事者あるいは複数で、三になるかどうかわかりませんが、その間に話がついて出てくることであれば、それに従って審査いたしまして免許をすることになるというふうに考えております。
○佐藤（祐）委員　では、その際の基準というのはどこで決めるのですか。民放局が新しく開設される場合も基本は民民の調整ですね、この問題はちょっと別にして。だから、ＮＨＫとＪＳＢが時間帯がかち合うというような場合に、やはり基本は業者間の調整というところに置くべきじゃないですか。強権的に、おまえはこちらだ、おまえはこちらだというふうにやるという筋のものではなかろうと思うのです。
○成川政府委員　先ほど来申し上げておりますとおり、両当事者間で話がついて出てくるものであれば別に問題ないわけでございますが、両当事者間で調整ができずに申請が出てきた、同じトランスポンダー一本を同じ時間帯に使いたいということで出てきた場合には、電波法に従って内容について審査して免許するということになる、比較審査等になるということでございます。
○佐藤（祐）委員　ちょっと納得できない面が残りましたが、次に進みます。
　七十五億円の問題なんですが、若干議論もありました。私がこれまで聞いておりましたのでは、ＢＳ３の経費ですね、これは放送事業者が実用部分六・五、開発部分、政府が三・五という割り振りで負担するというふうに聞いておったわけですが、この七十五億円の出資を受けて、国及びＮＨＫ並びにＪＳＢ、それぞれの負担額はどう変わりますか。
○塩谷政府委員　七百八十四億円、これがＢＳ３全体の開発経費でございます。順序立てて申し上げますと、この七十五億円が入る前はこの七百八十四億円を、宇宙開発事業団、国、それから利用者でありますＮＨＫ、日本衛星放送が負担する、それぞれ三五対六五の割合で負担するということで、宇宙開発事業団が二百七十四億、それからＮＨＫと日本衛星放送が六五％になるわけですが、ＮＨＫが約三百四十億、それからＪＳＢが百七十億、こういう負担であったわけでございます。
　それで、通信・放送衛星機構分、産投の七十五億がこれに入りましたので、七百八十四億から七十五億引くことの七百九億円、これを従来どおり国とＮＨＫ、ＪＳＢが三五、六五で負担するということの結果、宇宙開発事業団が二百四十八億円、それから利用者であるＮＨＫ、日本衛星放送が合わせて四百六十一億円、内訳は、ＮＨＫが約三百七億円、それからＪＳＢが約百五十四億円、以上でございます。
○佐藤（祐）委員　それはこれまでの政府自身がつくったルールと若干変わることになるのじゃないかというふうに思うのですね。昨年の概算要求時点の郵政省の説明では、産投会計から七十五億来る、これは実用部分として放送事業者が負担する六・五ですね、ここから差し引くんだという説明だったわけです。それはそれでつじつまが合うのですね、実用部分ですから。機構が持つその分も実用部分ですから。
　ところが、今回のやり方では総額から引いちゃう、つまり、開発費部分もそこに、七十五億の中に含まれるということになるのですね。私は、これは非常に奇妙な話だと思うのですよ。別に特別なものをつくるというのじゃなくて、予定どおりのものがつくられるわけですね。だから開発費は変わらない。そのうちの一つを機構が所有するということですから、それによる新たな開発費の増というのはないはずですよ。だから、従来の政府のルールで言うならば、六・五から七十五億を差っ引く、そうならなければおかしいんじゃないかと思うのですね。そうすれば、ＮＨＫは五十億、ＪＳＢの方は二十五億負担が減るということになるはずなんですが、大蔵省の裁定で、何といいますか、ちょっとゆがめられているのですよ。政府が出す部分が、開発費負担分が二十六億円減るという結果になっているんじゃないですか。これだと、当初のルールを変えるものじゃありませんか。その点どうですか。
○塩谷政府委員　こう御理解いただければよろしいかと思います。ＢＳ３全体について七百八十四億という開発経費でこれまで進めてきた。そこへこのハイビジョン普及用のトランスポンダーということで七十五億円という産投出資が入ってきたということでございます。ＢＳ３の従来の開発路線に、七十五億円のハイビジョン産投出資という別なものが入った、しかし総体としては変わっていない、そういうわけでございましたので、七十五億円という産投の分を除いたＢＳ３の従来のものについては、やはり従来の考え方で三五、六五の割合で負担してもらった、こういうことでございます。
○佐藤（祐）委員　だから、それが去年のときの説明とも違うし、これまでの従来のルールとも違うんじゃないかということを言っているわけです。概算要求時点では、明らかに、実用部分の所有なんだから実用部分から差っ引くんだということであったわけですね。それが、どこでどう曲がったのかわかりませんが、総額から引くということで、結局政府負担の開発費が二十六億円少なくて済むという方向に来ているわけです。これは非常に疑問だということを申し上げておきます。時間の関係がありますので。
　それから塩谷局長は、先ほど同僚議員の質問に対する答弁で、民間法人化の条件整備を進めるための今回の法改正だという御説明がありました。私は、これはそのままお聞きするわけにはいかないと思うのですね。今回の法案については、大臣の提案理由説明でもそんなことは一切、一言も触れておられないわけです。民間法人化の問題が一部に出ていることは事実ですけれども、その問題はそれとして十分な審査が必要な問題ですね。ですから、それはそれで当然そういうことが提起されれば審査をしなければならぬということでありますが、それはあくまで別問題ですから、今回の法案が成立したとしても、この塩谷局長のおっしゃったような趣旨まで含めて逓信委員会が認めたということにはならないのだと思うのです。その点、確認をしておきたい。
○塩谷政府委員　これはいろいろ御指摘がございまして、民間法人化との関連で御質疑が出たわけでございます。私は、その関連では、おっしゃるその趣旨は、産投からお金を出す、そういうことが民間法人化を、認可法人全体について政府が臨調から宿題をいただいている、そういう課題のあるやさきに、ではどういうふうに理解したらいいかというお尋ねですから、民間法人化ということは、それは臨調からいただいている。しかし、そのためには条件整備ということが必要であって、そのための経営基盤の安定ということ、つまり衛星機構がいろいろなことをやって、現在の管制業務だけではなくて、そういうトランスポンダーのリースというような仕事もやってみる、そういうことも経営基盤の安定になるのではないか、そういう趣旨で申し上げたわけでございます。
○佐藤（祐）委員　あくまでも、大臣の趣旨説明でもありましたように、ハイビジョンの普及促進のために機構がトランスポンダーを一本所有してやっていくんだという法案でありますから、別に民間法人化問題が付随してくっついているわけではないので、本日のこの議論でそれが何か認められたかのようにとると、それは違うと思うのです。その点ははっきり申し上げておきたいと思います。
　それから、ＮＨＫさんに来ていただいていますので、ハイビジョンの中継、ソウル・オリンピックの中継の問題です。
　既に若干議論もありましたけれども、開会式と閉会式は中継でやる。あとは一日二時間程度ハイビジョンで放送するということになっておるわけですが、衛星のどちらのチャンネルを使うのかということと、時間帯は、開会式、閉会式は中継ですから決まっておりますが、その他の一日二時間程度というのはどういう時間帯を考えておられるのか、まず……。
○高橋参考人　ただいまの御質問にお答えいたします。
　今のところ、衛星の第二テレビジョンを使ってハイビジョンの放送をやろうと考えております。この第二テレビジョンの方は、六十一年の十二月に衛星の試験放送とあわせて実験放送局の免許をいただいておりますので、こちらを優先的に使いたいというふうに考えておるわけであります。
　それで、その開会式、閉会式の中継以外の部分につきましては、競技の主なものをテープで空輸いたしまして、東京で一日のハイライトというような格好にいたしまして、約二時間ぐらいをめどに放送したいと思っておりますが、まだ全体の放送計画の中でどの時間になるかということは決めておりません。
○佐藤（祐）委員　第二といいますと、再放送中心のチャンネルですね。
○高橋参考人　さようでございます。総合テレビと教育テレビを混合編成しているチャンネルでございます。
○佐藤（祐）委員　そうしますと、これはちょっと問題だと思うのです、そっちのチャンネルを使うということになりますと。要するに今離島、小笠原とか南大東はそれを頼りにしているわけですね、通常放送の再放送といいますか。ところが、そこが二時間なり映らなくなるということになりますね。それは原則的な考え方からいって少しおかしいんじゃないですか。私は、むしろ第一でやるというならばわからぬではないのですが。
○高橋参考人　ハイビジョンはまだ実験放送の段階でございまして、今度のソウルのオリンピックにつきましても、ハイビジョンの実験放送として私どもはこれにアタックしたいということで取り組むわけでございますので、そういう意味で言うならば、現在のＮＨＫがいただいている免許の中で言うならば、第二衛星テレビジョンを使うということになろうかと思っております。
　それで、その放送時間、ハイビジョン放送中にいわゆる第二テレビジョンを見ている方が映像が映らないということはそのとおりでございますので、過去においても、こういう実験のときには、ＮＨＫの放送だけではなくて新聞その他のマスメディアも使いまして事前に周知をして御理解をいただいておるわけでありまして、特に大東とか小笠原の離島の皆さん方に対しましては、直接ＮＨＫからそれぞれの役場なり関係者にかなり前にお電話いたしまして周知して、御理解をいただいておるということでございます。
○佐藤（祐）委員　やはり趣旨が違うと思うのですね。大東などは放送衛星によって難視聴解消という名目が端的に生きている実例なんですね。それを保障しているのが第二チャンネルでしょう。もう一チャンネルあるにもかかわらず、どうして難視解消の意義が実現されているそのチャンネルをつぶすのですか。その根拠がはっきりしないのですね。
○高橋参考人　オリンピックの放送そのものはＮＨＫがいただいている免許の各メディアによって実施するわけでございますが、ハイビジョン実験放送というのはやはり実験という域で私どもは免許をいただいているわけでございますので、その与えられたメディアの中で視聴者の方々に大きな影響が出ない最小限の範囲内でやりたいということでトライしているわけであります。御案内のようにハイビジョンというのは将来の放送にとって大変存在価値の高いものでございますので、公共放送としてこれにトライするのもその役割の一つだろうと理解しているわけであります。
○佐藤（祐）委員　ハイビジョンの将来性云々の話じゃないのですよ。どうして一チャンネルでやらないのかということを聞いているのです。
　時間が参りましたから、最後に大臣、今の問題で、ハイビジョンでソウル・オリンピックの中継をやるということは非常に意味のあることだと思っています。ただ同時に、衛星受信世帯が直接もろに影響を受けるわけですね。ビデオで空輸したものを放映する場合も影響を受けるのですから、その時間、二時間は見れなくなるわけですね。それ自体が一つ問題なんですが、特に今の答弁で私は、せっかくの大東その他の難視解消ということで通常の地上波を二チャンネルで視聴しているその二チャンネルをわざわざつぶすという、どうして一チャンネルでやらないのか。一チャンネルは通常放送の再放送ではありませんから、それはまだ融通がきくわけですよ。もちろんそこは一つのセールスポイントにはしているわけだけれども、そちらでこそ使うのが難視解消の大義を貫くやり方だと思うのです。そういう点で大臣の的確な指導をお願いしたいと思いますが、どうですか。
○成川政府委員　ソウル・オリンピックのハイビジョン放送につきましては、先ほど来お話が出ておりますように開会式と閉会式は生中継で、他はビデオで撮ってきて空輸してそれを放送するという形でございます。
　御案内のとおりハイビジョンというのは大変すぐれた次世代のテレビということでございますが、しかし、まだなお技術開発段階でございます。したがいまして、技術開発段階で実験放送という形でやらせていただいているわけでございますが、そういうことからいたしますと、難視聴解消で見ていただいている方々に御不便をかけるということにもなります。先ほど来申し上げましたように、昨年もテレコム旬間におきましてハイビジョン放送を生中継でやらせていただきました。それからハイビジョンウイークにおきましてもやらせていただいたような次第でございますが、その際には十分に御理解をいただくように関係者の間でお話をしていただいてやってきているところでございまして、今後とも十分理解を得ながら進めていきたいと思っております。
○中山国務大臣　技術的な問題でございますので局長に先に答弁をしていただきましたが、お話のように難視聴解消のために設けておるチャンネルでございますから、御理解をいただいて、特に、ここにおられる白川政務次官が年末に韓国へ行っていただいて、その後呉明長官が日本に来られ、ことしの秋でございますからもう目睫に迫ったときでございますので、韓国の好意で開会式と閉会式を実況中継をやろう、二百台のハイビジョンの受像機を五十カ所全国に置いて見ていただくということでございますから、私は、そういう画期的なハイビジョンに対する実験放送に対しては難視聴地域の方々にも御理解をいただいて、皆さんに喜んでいただきながら新しいテレビの時代を迎えるための対応をしていただくような御理解をひとつ徹底させていただきたいと思います。
○佐藤（祐）委員　もう一チャンネルあるわけですから、それを使うことをもっと検討してもらいたいという意味ですからね。
　終わります。
○塚原委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塚原委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○塚原委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、田名部匡省君外四名より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。田名部匡省君。
○田名部委員　ただいま議題となりました通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の各項に留意して、その実施に努めるべきである。
　一　ハイビジョンの普及発達を図るなど衛星放送の普及を促進するため積極的な助成措置を講じ、放送サービスの高度化・多様化の実現による国民の福祉の増進に資すること。
　一　通信衛星・放送衛星の信頼性の向上のため、技術基盤の一層の強化を図ること。
　一　到来する本格的宇宙通信時代に対処するため、通信・放送衛星機構の経営基盤の一層の安定化を図ること。
以上のとおりであります。
　この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑などを参酌して作成されたものでありますから、説明を省かせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上であります。
○塚原委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、中山郵政大臣より発言を求められておりますので、これを許します。中山郵政大臣。
○中山国務大臣　慎重なる御審議をいただきましてただいま通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案を御可決いただきましたことに対し、厚く皆様方にお礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じまして承りました御意見につきましては、今後通信・放送行政を運営していく上で十分生かしてまいりたいと考えております。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、今後その趣旨を十分に尊重いたしてまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○塚原委員長　次に、郵便法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府より趣旨の説明を聴取いたします。中山郵政大臣。
　　　　─────────────
　郵便法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○中山国務大臣　郵便法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、郵便事業の現状等にかんがみ、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の決定の特例制度を整備するとともに、利用者に対するサービスの向上を図るため、切手類等の給付を受けることができるカードを販売できることとする等の措置を講じようとするものであります。
　まず、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の決定の特例制度の整備についてであります。
　近年、郵便事業を取り巻く環境には非常に厳しいものがあることから、今後とも郵便事業が健全な経営を維持していくためには、効率化の推進及び利用者のニーズに即応した各種サービスの改善に努めていくとともに、機動的な料金政策が必要であります。このようなことから、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金について、一定の条件のもとで、郵政大臣が郵政審議会に諮問した上、省令で定めることができることといたしたいとするものであります。
　第二は、切手類等の給付を受けることができるカードの販売についてであります。
　これは、カード社会の到来に対応するため、一定の金額が電磁的方式によって記録されるカードで、切手類等の給付を受けることができるものを発行し、販売することができることとするものであります。
　このほか、非常災害時における郵便料金の免除の制度を改善することとすること、郵便切手帳等を販売できることとすること、料金未納または料金不足の郵便物に係る手数料を廃止することとすること等を内容といたしております。
　なお、この法律の施行期日は、昭和六十三年七月一日といたしておりますが、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の決定の特例制度の整備については、公布の日から施行することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び主な内容であります。
　今後とも郵便事業の使命を果たすため、安定した郵便の送達を確保するとともに、利用者のニーズに即応したサービスの改善を図り、国民各位の期待にこたえるよう努力していく所存でございます。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○塚原委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　午後二時に委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時二十一分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後二時七分開議
○塚原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚原委員長　これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。阿部未喜男君。
○阿部（未）委員　今回の放送法及び電波法の一部改正につきましては、この改正案は放送法制の抜本的な改正ではなくて、放送法制を放送の現状に合わせるために行う、いわゆる追認的な一部改正である、そういうふうにお伺いしておりますが、そういう趣旨の改正でございますか。
○成川政府委員　先生御案内のとおり、現行の放送法は、昭和二十五年、ＮＨＫの中波しかなかった時代にできた法律でございます。その後の放送業界の発展は著しく、メディアにつきましても高度化、多様化してまいりまして、現在は民放百五十社、放送大学学園等の新しい放送事業者も出てきているような状態にございます。放送法制定当時には想像もつかなかったような高度化、多様化しているということが言えるかと思います。
　現行放送法にはその基本的な精神で守らなければいかぬ面、維持し、尊重していくべき部分もかなりございますが、それと同時に、個別の規定の中には今日の発展した放送の現状に合わせて見直しが必要な部分もあるわけでございます。現行の放送法制を放送の著しく発展したこの現状に合わせて改めようというのが今回の提案させていただいた趣旨でございます。
　しかし、それだけではなくて、近く導入が予定されております有料放送につきましても、この制度整備を早急に行う必要があるということから、今回の提案の中に入れさせていただいているわけであります。これによりまして、将来の放送の発展に対する基盤づくりができるのじゃないかというふうに認識しているところでございます。
○阿部（未）委員　たしか昭和四十二年ごろだったと思うのですけれども、この放送法、電波法の抜本的な改正についてこの委員会でも議論を重ねまして、大方の成案を得た段階で、結果的にその法案は成立をしなかったわけですけれども、そのときの経緯について御存じならば簡単に説明してくれませんか。
○成川政府委員　四十一年に改正法案を提出させていただいたことがございます。その中身といたしましては、事業免許制あるいは受信料の支払い義務制等々、その当時としては新しい内容を盛り込んだ放送法改正案を提出させていただいたわけでございますが、結果的には審議未了、廃案となったというふうに承知しております。
○阿部（未）委員　そうすると、指を折ってみると大体それから二十年間。その間、この委員会でも放送法、電波法の抜本的な改正をおやりになる意思があるかどうか、私どもお伺いをしてきましたし、当局の方でも、何とか検討してそういう方向でという御答弁をいただいてきたのですけれども、今回出されたものは、お話がありましたように、一部有料放送等があるとはいいながら、基本的には放送法そのもの、電波法そのものについては現行の状況を追認する、そういう内容のものである、そう私は理解をするのです。
　そうであるとするならば、二十年間放置してきて特段支障のなかったものを、今この段階で急に一部追認しなければならない必然性があるのかどうか。むしろ、二、三年かけて抜本的な改正に取り組むべきではないのか。例えば、今日、放送の分野と通信の分野などというものは極めてあいまいになってわかりにくくなっている、そういうものを一体どうするか。これらの抜本的な改正もあわせて取り組む時期に来ておると私は思うのですけれども、それをやらなかったのはどういうわけですか。
○成川政府委員　先ほども若干触れさせていただきましたように、二十五年にできまして以来、基本的な部分、枠組みというのは変わりない状態で今日まで来たわけでございますが、その中で維持しなければならない基本的な精神といいますか部分もかなりあるわけでございます。御承知のとおりメディアも大変多様化してまいりまして、テレビ、ＦＭ、多重等々、次々と新しいメディアも出てまいりまして、そのような状況からいたしますと、番組の規律等につきましてもメディア特性に応じてある程度改めなければならない事態にも来ているわけでございます。そういうような状態を踏まえまして、今日の現状に合わせて法を改めさせていただきたいということで御提案させていただいたような次第でございます。
　これからもいろいろと新しいメディアの導入等々、環境の変化というのが予想されるわけでございますが、法改正が必要となれば所要の改正案を、その時期時期に応じて、適時適切に出させていただきたいというふうに考えております。
○阿部（未）委員　大臣、さっきから申し上げておりますように、放送法、電波法が既にかなり実情に合わない、もっと先を展望して抜本的な改正をしなければならない時期にもはや来ておったと思うのですけれども、今日まで譲ってきた。そこで、今出されておる追認等のための法案に私は必ずしも反対するものではありませんが、抜本改正を近い時期におやりになる意思があるかどうか。これはどうですか。
○成川政府委員　先ほども申し上げましたように、放送業界の発展は大変著しいものがあるわけでございます。高度化、多様化してきているというようなことを先ほど申し上げましたが、その現状に合わせて法律改正をし、一部規制緩和といいますか番組の規律の緩和等々の措置を講じ、六十五年に予想されております衛星放送の実施の際に考えられます有料放送につきまして、その導入ができるようにするというような手当てを講じているところでございます。
　将来の問題でございますが、現在の法改正によってある程度将来に向けての基盤づくりはできるのではないかというふうに考えているところでございます。将来につきましては、いろいろと技術革新が激しい分野でございまして、ニューメディアの導入だとか環境の変化等も予想されないわけではございません。法律改正の必要性が出てくることも考えられないではないわけでございますので、その際には所要の改正案を適時適切に出させてもらい、御審議いただきたいというふうに考えます。
○阿部（未）委員　大臣、お聞きのように非常に消極的で、新しいものが出てくれば、また必要があればやっていこう、いわゆる放送法、電波法については追認の姿勢を続けていこうというふうなお考えのように聞こえるわけですけれども、私は、技術革新が激しいからといって法改正が今できなかったとするならば、これからもなかなかできないだろうと思うのですよ。やはり時代に合った抜本的な放送法、電波法の改正に取り組むべきだと思うのですが、責任者として大臣、どう考えられますか。
○中山国務大臣　先ほどから局長が御答弁なすつておられますように、昭和二十五年の放送法、このときはＮＨＫしかありませんで、それが今、民放が百五十社になりましたり、放送大学とかＣＡＴＶとか我々が想像もしなかったような社会になりました。私ども子供のころを考えてみたら、一軒の家の中で映画館が七つか八つあるみたいな感じの世の中になったように思います。それが、昭和四十一年の法改正、一遍出されましたが挫折と申しますかとんざをして、その間に世の中の放送関係の事業が圧倒的に伸びていったという中で、今度はこれを追いかける形で現状に合わせるという法改正だと思います。
　それで、ホップ・ステップ・ジャンプみたいな形で将来、ハイビジョンだとかなんとか、いろいろな形のものがどんなふうに発展していくか予想もつかないような状態でございますので、郵政省でもひとつそういう意味の放送行政、局長さんの名前にも放送行政局長という名前がついていますから、将来を展望して、ここで一休みすることなく、いろいろな面で対応をしていくような体制をとってまいりたいと思います。
○阿部（未）委員　私どももこれからその都度申し上げたいと思っておりますけれども、例えば今回の有料放送をやろうというのだって、まだ何もあるわけじゃないところを見通してこの法案をお出しになっておるわけですから、そういう趣旨からするならば、もっと多方面にわたってそういう抜本的な改正が行われるであろうということを前提にして私は今から質問をさせてもらいます。しかし、もし抜本改正を絶対にやる気がないのだとおっしゃるなら、これから私の質問の内容は変わってくるのですが、放送局長、どうですか。
○中山国務大臣　すべていろいろな意味で、郵政省の電気通信関係とか放送関係とかいうのは物すごい広がりを持っておると思いますので、そういう意味で、先生の御質問を聞いてまた我々も示唆を受けるわけでございますから、ぜひひとつ大きな望みを託しながら御質問いただきたいと思います。
○阿部（未）委員　それでは、具体的な質問に入らせてもらいます。
　私は先般、本委員会におけるＮＨＫ予算審査の際に、国際放送については改めて議論をさせてもらう、こう申し上げておきました。まず国際放送は、現行法ではＮＨＫの目的達成のための必須業務として九条の二に、国際放送を行うこと、こう規定されております。ところが、改正案では第七条において「国際放送を行うこと」、いわゆる目的として国際放送を行うということにしておりますが、もしＮＨＫの目的であると明定するならば、国際放送を行うことをなぜＮＨＫの目的としなければならないのか、その理由を聞きたいのであります。
○成川政府委員　現在ＮＨＫに九条の二で必須業務として国際放送をやっていただいているわけですが、今回の法改正の中でＮＨＫの目的の中に国際放送を規定させていただきたいということで提案させていただいているところでございます。
　今回の放送法改正の趣旨でございますが、民放とＮＨＫの併存体制というか共存体制を是とした上で、それにふさわしい法律構成にしたいということで御提案させていただいているところでございます。したがいまして、民放とＮＨＫとの関係というか役割をより明確にしようという観点から、ＮＨＫの目的の一つとして国際放送を規定させていただきたいということでございます。
　国際化の流れの中で我が国に対する正しい認識と理解を得ていくということは大変重要な中身でございまして、国際放送の重要性というのは一層強くなってきているところでございます。ＮＨＫが実施している国際放送は、その放送内容の客観性といった点からも外国等においてもかなり評価を得ているところでございまして、これまでも長い間実績を積んできているところでございます。そういうことから、ＮＨＫの目的の一つとして明確にして、より充実していっていただきたいということで考えているものでございまして、国際放送に対しまして私どももできるだけ国際交付金をふやしてやっていきたいということで、先生からも大変強い御支持を得て努力してまいりましたが、従来の国際放送に対する政府とＮＨＫの役割がこれによって変わるものではございませんで、今後とも私どもとしては国際交付金の確保あるいは国際放送の充実に努めていきたいと考えます。
○阿部（未）委員　ＮＨＫの性格から考えますと、私は国際放送をＮＨＫの目的とすることには非常に疑義を持つのです。本来ＮＨＫは受信料によって運営をされておる放送機関であります。したがって、受信料を納める皆さんはその対価としてＮＨＫの放送を受信できる、それを期待して受信料を納めておる。その人たちが国際放送をＮＨＫの目的とするということを了解の上で受信料を納めてきておるのではないはずでございます。したがって、ＮＨＫの目的はあくまでも国内放送によって受信料をいただいている皆さんに放送を送ってあげるというのが本来の責任です。
　しかし私は、だからといって国際放送を一切やってはいけないと言うのではなくて、国際放送についても法的な、ずっと歴史的な経過もあります。ですから、これが国が命令される分とＮＨＫの必須業務と一体として行っておる、ここまでは受信料で賄われても許容できる範囲である。しかし、もしＮＨＫが国際放送を行うことを目的とする事業体であるとするならば、これは受信者の間から、我々はＮＨＫに国際放送をしてもらうために受信料を納めておるものではないという反論が出たときに、どういうふうにお答えになるのですか。
○成川政府委員　ちょっと重ねて答弁するようなことになって先生にまことに申しわけない話ですが、国際放送を目的として規定させていただきたいということで提案させていただきました趣旨は、国際放送の重要性と先ほど来先生からもお話がございましたようにこれまで行ってきた実績、かなりの実績があるわけでございますので、そういうことからＮＨＫと民放との役割をより明確にする、ＮＨＫの使命をより明確にしようということでこのような提案をさせていただいたところでございます。
　受信料の性格論というのはいろいろとまた御議論があるかと思いますが、私どもとしては受信料は特殊な負担金と考えておりまして、ＮＨＫを維持運営するための費用を国民全体で負担していただくというような性格で、国際放送にある程度使わせていただく部分についても御理解を得てやっていけるのじゃないか、また理解を得てやっていかなければいかぬじゃないかと考えております。
　従来からＮＨＫの国際放送は、先生からもたびたび御指摘がございましたように必須業務としてやっているわけでございまして、その経費として部分的に受信料を使用させていただいたということでございまして、今回その点について変わりはないわけでございますが、より公共放送としての役割を明確にしたいということで、豊かでかつよい番組を送る国内放送、それから放送、受信の普及発達に資するということと国際放送と目的に書かせていただきまして、公共放送としての役割を明確にさせていただきたいということでお願いしているわけでございます。
○阿部（未）委員　公共放送だから国際放送を目的としなければならないという理由はどこにもないでしょう。現行の法制上ＮＨＫの必須業務としてこれをおやりになっておる、これまでは現実に国民が許容してきたわけなのです。受信者が許容してきた範囲です。それをなぜ目的に挙げなければならないのか、目的にしなければならないのか。現行法制上どういう支障があるのですか。
○成川政府委員　先ほど来申し上げておりますとおり、現在のＮＨＫでやっている業務等につきましてこの放送法によって変更を加えようとするものではございませんで、先生から先ほど来現状追認だというお話がございましたけれども、ＮＨＫのやっている国際放送の重要性あるいは実績等をその目的の中にあらわすことによって、より民放との役割あるいは使命を明確にしようという考え方で提案させていただいた、このような趣旨でございます。
○阿部（未）委員　いや、私が聞いているのは、現行法制上九条の二で国際放送をＮＨＫが行っておる、これは申し上げたように郵政大臣の命令する分とＮＨＫの本来業務と合わせて一体でやっておる。これで何の支障があるのですか。これでやれないという具体的な支障がありますか。私はこれを目的にすべきでないという理由は申し上げました。受信者が許容する範囲は現行法制の九条の二によって、ＮＨＫも協力し国も協力し合って国際放送をやる、ここまでが限界だ、許容範囲だ、それをなぜ目的に入れなければならないのか、目的に入れなければ運営できない具体的な理由があるならばお聞かせ願いたい、こう申し上げているのです。
　　　　〔委員長退席、小澤（潔）委員長代理着席〕
○成川政府委員　どうも先生に申しわけないのですが、平行線になるような答弁ばかり繰り返してまことに恐縮でございますが、現在ＮＨＫが九条の二によって国際放送を実施していただいておりますことはおっしゃるとおりでございます。それが何ら支障がないのだから放送法の今回の改正の中でも改めるべきではないのじゃないかというような御趣旨かと思いますが、私どもといたしましては、国際放送の重要性あるいはＮＨＫが従来からやってきておる実績等を踏まえて、民放とＮＨＫとの併存体制、共存体制というようなことから考えますと、役割とか使命とかいうものをより明確にするとすれば、目的の中に規定していただいた方がいいのじゃないかという観点からこのような御提案をさせていただいた、こういう趣旨でございまして、どうもお答えにならないようなことでまことに恐縮ですが、そんな考え方で御提案させていただいたような次第でございます。
○阿部（未）委員　どうも、目的に入れた方がいいのではないかというような考えでとおっしゃれば、私が申し上げた、これを現行法制で残しておくことは何ら支障がないということになるわけです。
　さて、それではもし百歩譲ってこれを目的に入れたとすると、そのときにどういう問題が起こってくるか。これは法人格を付与するための条件が目的なんですよ。そうでしょう。したがって、法人格を付与するための目的としては、国内放送をやることは目的になっておったわけです。
　そこで、少し具体的にわかりやすく申し上げますよ。放送法三十三条によって郵政大臣が国際放送の実施命令を出す、この郵政大臣が実施命令を出すときの手続はどうなっていますか。
○成川政府委員　先生御承知のとおり、「郵政大臣は、放送区域、放送事項その他必要な事項を指定して、協会に国際放送を行うべきことを命ずることができる。」ということで、電波監理審議会にかけまして、答申を得た上で命令をさせていただいているような次第でございます。
○阿部（未）委員　前は電波監理審議会から直接命令を出しておったのですね。これを郵政大臣が出すように変わったのでしょう。そうすると、そういう命令が出たらＮＨＫは手続としてどうするのですか。
○成川政府委員　放送事項あるいは放送地域等に関しまして金額の範囲内でやってくれというようなことで私どもＮＨＫに対しまして命令をするわけでございますが、ＮＨＫとしては、それを受けてＮＨＫ自身がやる自主放送と合わせまして国際放送を実施しているというふうに承知しております。
○阿部（未）委員　命令したけれども、ＮＨＫはそれに対して請書というのを出しませんか、郵政大臣の命令についてお受けいたしますと。そこで、どの方向にどれだけの電力でどの国の言葉で何時間やる、こういうのを、ＮＨＫは請書を出すのですか出さぬのですか。
○成川政府委員　金額の範囲内において計画案をつくって出してもらうようにしているというふうに、ちょっと定かではございませんが承知しております。
○阿部（未）委員　ＮＨＫが請書を出さなかったらどうなりますか。
○横井参考人　お答えいたします。
　郵政省から命令書がＮＨＫに参ります。それは方向と電力と書いてありまして、それを我々の方で受けて、請書という返書は別に出しておりませんで、それをＮＨＫの自主放送と一体のものとして、ＮＨＫが自主的に編成して放送しているというのが現状でございます。
○阿部（未）委員　一体として放送しておることは私もよく承知をしておるのですが、副会長、昔は電波監理委員長あてに日本放送協会は請書というものを出しておったのです。そういうふうにあなたのところの記録にあるのです。ＮＨＫの記録の中にそうなっておるのです。後からごらんに入れますから。あなたのところが出した本ですから。読み上げてもいいんですがね。「昭和二十七年一月二十六日波送第四十八号をもって当協会に命ぜられました国際放送実施をお請けいたします。」と、以下ずっと具体的にこれが入っておるのです。これはいつごろなくなったのですか。請書を出さなくなったのですか。
○横井参考人　お答え申し上げます。
　不確実なことは避けたいと思いますけれども、私の記憶では放送法の九条に実施命令が入ったのが昭和三十四年からなんですね。だから、二十七年当時は法律の根拠がなくて電波監理審議会から来るから請書が出ていたのであって、法律の根拠ができたらもう請書なしで協会はその命令に基づいて一体とした国際放送を実施する、こういう体制になったのだろう、こういうふうに推測します。
○阿部（未）委員　私も大体同じ了解で、昭和三十四年の改正で放送法九条の二ができたときからやめたかな、こう思ったのですけれども、しかしそれは、従来そういう慣行があったということは、命令というものが一方的なものではなくて、命令されたＮＨＫが、わかりました、やりましょう、ここでいわゆる合意が成り立って国際放送が行われた、こういうふうに私なんかは理解をしておるわけなんですよ。
　そこで一つ問題になるのは、命令という言葉です、私が気になるのは。なぜあれが命令なのか。例えば要請とか、請書がある限り要請になるはずですね。要請されたからお受けするのであって、命令ならば受けるも受けぬもないはずでしょう。命令というところが大変気になるのですが、なぜあれが放送命令なのですか。
○成川政府委員　放送法三十三条で大臣が命令するということになっておりまして、やれという趣旨からすると命令という言葉がふさわしいということでこのように規定されているのじゃないかと思います。放送区域と放送事項、それから電力も現在は三百キロワットというようなことでやれというような趣旨のことを放送地域別にやらしているわけですが、命令という言葉がふさわしいということからこのような規定になっているのじゃないかというふうに考えております。答弁にならないかもしれませんが……。
○阿部（未）委員　では、国際放送について国が命令を出すようになった経過はどう御理解されていますか。
○成川政府委員　戦後の国際放送でございますが、衆参両議院における再開促進決議というのが昭和二十六年三月にいたされたようでございまして、それを受けまして国際放送の実施についての閣議了解というのが昭和二十六年十一月にございまして、それを受けて再開したようでございます。
　当初の実施計画によりましては、昭和二十六年十二月一日から実施することといたしまして、五方向に一日五時間放送をすることとしていた。経費の負担につきましては、国の負担する金額一千万円と日本放送協会の負担する経費で賄うということで行われたようでございます。実際には昭和二十六年度においてはＮＨＫの予算の制約上の要因によるものだと思いますが、実施経費をＮＨＫが負担していなかったようでございますが、翌昭和二十七年度からは実施経費総額約四千六百万円、二十七年度の分でございますが、四千六百万円のうち国の交付金が三千万円で実施されているということでございます。したがいまして、国際放送というのは丸々政府の交付金のみで実施するという体制ではなかったようでございまして、今と同じように自主放送と両方合わせてやるという形態がとられていたやに伺っております。
○阿部（未）委員　国際放送は占領軍の命令でとめられたんですよ。国際放送をやってはいけない、日本語の国際放送をやるなととめられたけれども、占領軍がその後メモランダムを出してきて、やってもいいという経過になって、それから国際放送は行うべきであるということを衆参両院で委員会で議決が行われた、それを受けて閣議決定が行われた、そういう経過を踏まえて国が命令することになった。
　国がなぜ命令することになったかというと、ＮＨＫの財政基盤が弱いからいきなりＮＨＫに国際放送を命令してもやれる情勢でなかったのですよ。たしか一番初めは一千万円ですよ、国が出した金は。一千万円が一番初めの年のはずです。この範囲内でやってください。そうしてみると、国際放送はやらなければならなくなったがＮＨＫに財政的な負担をする十分な能力がない、そこで国も負担をし、ＮＨＫも負担して一体となって国際放送を続けていきましょうというのが法体系上明確になったのが昭和三十四年の九条の二だ、そう考えるべきだと私は思うのですよ。どうでしょう、間違いないですか。
○成川政府委員　その間の事情はつまびらかにいたしておりませんが、先生のおっしゃるとおりではないかというふうに推測いたします。
○阿部（未）委員　そこで、今の必須業務として国際放送がある限りにおいては、ＮＨＫも負担しましょう、これは受信者も許容する限度であるし、国も負担し合ってやっていきましょう。これは私は、今日では国際放送というものの性格上そういうふうに理解されているのではないか。しかし、いわゆる法人格を取得するための目的としてＮＨＫが国際放送を行うとなれば、国が命令する理由はなくなるのですよ。なぜ国が命令しなければならぬのか。ＮＨＫの目的事業としてやっておるものになぜ国が命令するのか、これは国家権力の介入ではないか、そうなってくるのですよ。局長もまだ覚えているでしょう。この天下のＮＨＫでさえ、あの戦時中は、内閣情報局の指示があって、そして大本営発表で世界じゅうの物笑いになるようなことをどんどん放送していたという経過がある。これは何かというと、明らかに国家権力の介入があったからじゃありませんか。
　目的の中に入れるということは、これは国が助成の理由を失うということなんだ、これはＮＨＫのやらなければならない目的になってしまう、これは法人格を取得するための基本になる。そのＮＨＫがなぜ国から命令されなければならぬのか。そこに国が命令するということは明らかに国家権力の介入ではないか。許されるのは、必須業務、附帯業務としておやりになる限り国もお金を出しましょう、ＮＨＫも受信料の中から出して、出し合って、その割合はまた議論のあるところですよ、出す割合については議論がありますが、そしてやられておるのが現行の法体系上の国際放送である。それをＮＨＫの目的に入れてしまえば、国が何で命令できるのか、ＮＨＫが本来の目的としてやっておる仕事に、なぜ国が命令して国際放送をやらせるのか、これは権力の介入ではないか、そうなるでしょう。どうお考えですか。
○成川政府委員　ＮＨＫの業務として国際放送をやるということでございまして、中身につきましては、御承知のとおり、放送法三条によりまして放送番組の編集の自由があるわけでございます。命令放送部分と自主放送部分と合わせまして、国際放送として本来の目的としてやっていただこうという趣旨でございまして、特段国が介入しようなんということは考えておりません。
○阿部（未）委員　放送法三十三条はどういうふうになっていますか。国が介入できないとどこに書いてあるのですか。国際放送に関する限り、「郵政大臣は、放送区域、放送事項その他必要な事項を指定して、協会に国際放送を行うべきことを命ずることができる。」と書いてあるでしょう。事項を指定できる。どうですか。
○成川政府委員　放送地域、放送事項その他必要とする事項というようなことでございますが、事項を指定しているだけでございまして、編集の中身につきまして、私ども、放送番組編集につきましては放送事業者の自由にゆだねておりまして、介入していないという趣旨で先ほど申し上げたような次第でございます。
○阿部（未）委員　私の言葉が悪かったかもわからぬが、決して今私は介入しているなんて言うんじゃないのですよ。今は非常に自主性も重んじられておるし、介入しておるとは言いません。しかし、法律というものは歩き出すとひとり歩きしてしまうのですよ。だから私は先ほども例を申し上げたのです。これはやろうと思えば、この法律で事項を指定するのですからできるのです。これとこれを放送しろと言ったらやらざるを得ないのです。ただ、現行は常識があるから、番組の自由とか放送の自由とか言論の自由とかいろいろあってやっていないだけで、やろうと思えばやることになる。
　そういう危険を冒してまで、一番先に申し上げた、なぜ目的にしなければならないのか、それが理解できません。どうしてもこれを目的にしなければならない納得できる理由を説明していただければ、私はこれ以上文句は言いません。どうしても納得できない。むしろ危険性の方が残ると思うのです。私は、この点ではＮＨＫの副会長にも、一体そういう懸念のある目的とすることにＮＨＫが賛成されているのかどうか承りたいのです。
○横井参考人　お答えいたします。
　御承知のようにＮＨＫは、制度上、我が国で唯一の国際放送を実施している機関でございます。私どもは、国際放送はＮＨＫの基本的使命の一つ、こういうふうに考えております。
　現行法は、先生の御指摘のように、ＮＨＫの必須業務として九条の二に規定されておりまして、長年にわたって実施してきたわけでございますが、先ほど来放送行政局長のお話にもありましたけれども、その重要性ということとＮＨＫの目的を明確にするという意味でＮＨＫの目的規定に国際放送が書かれたのである、そういう意味で、私どもは、先生の言う危険はないものである、あってはならないものである、そういうふうに理解をいたしております。