○田城郁君　民主党・新緑風会の田城郁です。
　まずは、質問に先立ち、八月の広島市北部の土砂災害でお亡くなりになられました方々並びに御嶽山の噴火でお亡くなりになられた方々に心より御冥福をお祈り申し上げます。そして、御遺族と被災された方々にお見舞いを申し上げます。
　私は、会派を代表して、安倍晋三内閣総理大臣の所信表明演説に対しまして質問をいたします。
　集団的自衛権行使容認の問題についてお伺いをいたします。
　去る七月一日、政府は集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をいたしました。集団的自衛権の行使は、我が国への攻撃がないにもかかわらず、我が国と密接な関係がある国が攻撃を受けたときに、他国に対して戦争を仕掛けることが容認されるということになります。
　集団的自衛権の行使は認められないというのが政府の従来からの一貫した基本的な考え方でした。歴代の内閣法制局長官も、集団的自衛権の行使を容認するためには正式の手続に基づいた上での憲法改正が必要であり、内閣による解釈変更では認められないとの考えを明らかにしております。私たちも国会において、再三再四、集団的自衛権に対する政府の考えをただしてまいりました。
　しかし、安倍総理は、そうした国民の声には一切耳を傾けることなく、安保法制懇を隠れみのに国会での追及を逃れてきました。公の場での議論を素通りし、不透明なままに決めた閣議決定の撤回を強く求めるものであります。
　総理、説明を求める国民、国会の声を振り切って、国民の生命、安全に関わる極めて重要なことを閣議決定してしまってよいのですか。安倍総理は、閣議決定までの一連の過程についてどのようにお考えなのか、総理の認識をお伺いをいたします。
　当初、集団的自衛権に関わる法案はこの臨時国会で議論をすると言われておりました。しかし、法案は来年の通常国会に提出するスケジュールで動いているようです。なぜ法案の提出が先送りされたのですか。十一月の沖縄県知事選や来年四月の統一地方選をにらんだ政治的思惑があるからではありませんか。
　集団的自衛権の行使容認のためには、自衛隊法や武力攻撃事態対処法など十本以上の法改正が必要と言われております。これらを、来年度予算が成立した後の残り僅かな会期で、議論も不十分なままに一気に強引に成立させてしまおうというお気持ちではないのですか。
　安倍総理は、昨年一月二十八日の参議院本会議の所信表明において、御自分が病のために職を辞し、政治的挫折を経験したと述べられました。その上で、それを教訓として心に刻み、丁寧な対話を心掛けて、真摯に国政に当たっていくと誓っておられました。その言葉が真実であれば、集団的自衛権に係る拙速な閣議決定は撤回すべきであり、また、来年の常会において関係法案を強引に成立させることがあってはならないと考えます。総理の御所見をお伺いいたします。
　安倍内閣が推し進める川内原発の再稼働問題について質問をいたします。
　私には、原子力規制委員会の審査書の決定も、原子力防災会議の住民避難計画の了承も、余りにも拙速の感が拭えません。福島第一原発の事故による東日本壊滅を覚悟した状況は、僅か三年半前のことでした。今でも福島県及び周辺県の方々は放射能被害で苦しんでいるんです。
　この度の御嶽山の噴火は、日本列島が世界有数の火山地帯の上に立地し、火山噴火や巨大地震発生の巣窟であることを改めて認識させられました。予知不能であったこの噴火は、自然からの警鐘として受け止めるべきです。そして、川内原発から僅か五十キロメートルの距離に桜島という活発な火山があります。太平洋プレートの活動が活発化しているこの時期に、地震や火山噴火による原発への影響を考慮することは当然であると考えます。
　福島第一原発の重大事故の収束も実現しないまま、川内原発の再稼働を強引に推し進める安倍政権の姿勢を認めるわけにはいきません。安全が担保されない拙速な再稼働を国民は望んでいません。想定外は許されないのです。総理の御答弁を求めます。
　安倍内閣の外交方針についてお伺いいたします。
　総理は、地球儀を俯瞰する外交を掲げて、世界各国へ頻繁に出かけられております。しかし、隣国である中国や韓国との外交は全くと言っていいほど進展を見せておりません。総理就任後の靖国参拝断行など、私には総理の対中外交は中国包囲網をつくっても構わないと基本的に考えているように思われてなりません。それではむしろ日本の孤立化を招くことになりませんか。
　この度の所信表明演説で日中、日韓両国の友好関係の重要性に言及されましたが、いささかの唐突感を禁じ得ません。中国、韓国との外交に対する安倍総理の基本的なお考えをお伺いいたします。
　ここで、河野談話の継承についてお伺いいたします。
　九月二十五日、ニューヨークの国連本部において、岸田外相と韓国の尹炳世外交部長官との間で日韓外相会談が開催され、岸田外相から、河野談話は継承し、見直さないとの立場を改めて伝達したことが発表されております。河野談話の継承は安倍内閣の基本方針と考えますが、改めて安倍総理の御見解を明らかにしていただきたい。
　二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックが開催され、政府はその時期に向けて外国人観光旅行者数二千万人を目指しております。ここで私の懸念は、差別の扇動であるヘイトスピーチの問題です。そして、ヘイトスピーチを野放しにする政府の姿勢への疑問です。
　安倍総理は、昨年五月七日の参議院予算委員会で、ヘイトスピーチについて、一部の国、民族を排除する言動があるのは極めて残念なことだと答弁されております。当時の谷垣法務大臣も、参議院法務委員会で、憂慮に堪えない、品格ある国家という方向に真っ向から反すると答弁されております。また、菅官房長官は、昨年十月七日の記者会見で、差別犯罪であるヘイトスピーチあるいはヘイトクライムに関する京都地裁の京都朝鮮学校襲撃事件についての判決を受け、最近、ヘイトスピーチによって商店の営業や学校の授業などが妨害されていることは極めて憂慮すべきだ、こうしたことがないよう、法令に基づいて関係機関で適切に対応していくことが大事だと発言をされています。
　さらに、今年八月二十九日、国連人種差別撤廃委員会から日本政府に対して、ヘイトスピーチ問題に毅然と対処し、法律で規制するよう勧告する最終見解が公表をされております。安倍内閣の対応が、日本国内からだけではなく、国際社会からも注視をされております。
　オリンピック憲章では、人間の尊厳を保つことに重きを置く平和社会の確立を奨励すること、あるいは、いかなる差別をも伴うことなくなどなどと高らかに宣言をされております。
　オリンピック開催国として、ヘイトスピーチを行っている在特会などへの具体的な対応を明確にお答えください。
　特に、今回の内閣改造の目玉と言われている女性閣僚の中で、ヘイトスピーチや河野談話に関して、改造前の安倍内閣時の主要閣僚の公式見解とは異なるお考えの方が任命をされております。
　二〇〇九年に、山谷えり子国家公安委員長は、在特会の当時の幹部男性と一緒に写真に収まっていたことが問題視をされております。国家公安委員長就任後に招かれた外国特派員協会における記者会見でも、この問題について国内外のメディアから厳しい質問が集中しておりました。憎悪スピーチで差別を扇動することで問題視されている団体との不明瞭な関係に厳しい目が注がれております。このことは山谷えり子国家公安委員長お一人にとどまらず、同様の疑惑が向けられているその他の閣僚の言動も明らかになっています。
　安倍総理、改めて総理御自身のヘイトスピーチに対するお考えをお伺いするとともに、閣僚の言動についての御所感をお伺いをいたします。
　政府は、二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合を三〇％程度とする目標を立てております。女性の力を生かすというのであれば、大切なことは、指導的地位の女性も含め、女性が置かれた現場の実態を見ながら、その活躍を促す施策であると考えます。所信で言及された、女性が輝く社会に向けた国際シンポジウムでは、国際通貨基金専務理事クリスティーヌ・ラガルド氏が基調講演で、男女の賃金格差、非正規雇用や低賃金の職場に女性が多いこと、妊娠、出産による離職の多さなど日本の問題点を指摘されていました。例えば、非正規雇用者千九百万人のうち約七割が女性です。女性の非正規雇用者の約半分が年収百万円未満というのが実態です。非正規でなければ就ける職がない。総理は、女性のこのような現状について考えたことがおありですか。
　大多数の女性の活躍を促す施策が不十分ではありませんか。総理の認識と政府の取組をお伺いをいたします。
　次に、女性の復職支援についてお伺いをいたします。
　女性の二十代後半から三十代は結婚、出産、育児の時期に当たることが多く、この方々は一旦仕事を辞めて育児が落ち着いた時期に再び働き始めることが多く、いわゆるＭ字型カーブの問題があります。政府は、平成二十二年六月に閣議決定された新成長戦略において、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率を二〇二〇年までに七三％とする目標を掲げました。改善しているものの、まだ七〇％には達しておりません。
　現行制度では育児休業が一年と定められている中で、子供が小さく、預ける保育所もなく、復職できず退職を余儀なくされている女性が多く見受けられます。育児休業の延長を図るなど、法改正が是非とも必要です。女性の復職支援についての具体的な取組をお伺いいたします。
　今年五月、民間の日本創成会議が、若年女性の都市部への流出が少子化、人口減少を生み、二〇四〇年に八百九十六の自治体が消滅の危機に直面するとのレポートを公表いたしました。
　地方の少子化、人口減少を改善するには、若年女性の働く場を創出することが急務です。所信では、あらゆる女性に活躍の舞台を用意すると表明されておりますが、どのような施策をもって具体的にどのように取り組むのか、総理にお伺いをいたします。
　沖縄の米軍基地再編についてお伺いいたします。
　世界一危険な基地と呼ばれている米軍普天間基地の危険除去、負担軽減のための移設であると所信で発言されておりましたが、現在の沖縄の実態は米軍の高機能な新基地の建設であり、新たなる強大な基地の押し付けと固定化です。
　一月、名護市長選での反対派市長当選に続き、九月に実施された名護市議選でも辺野古への移設反対派が過半数を獲得しました。直近の選挙で辺野古移設反対の明確な民意が示されたことに対して、菅官房長官は、移設は淡々と進めていきたいと、民意を無視した工事を予定どおりに進めようとしております。
　十一月には沖縄県知事選が行われ、普天間基地の辺野古移設が争点となると考えられます。選挙で示された沖縄県民の民意には十分に耳を傾ける必要があると考えます。
　総理は所信で、沖縄の方々の気持ちに寄り添いと発言をされました。くれぐれも沖縄県民の民意に寄り添って最大限尊重すると確約をしてください。所信表明で述べられていた、裏付けのない言葉だけの政治という言葉が安倍総理自身に向かうことがないように願います。
　最後に総理に御所見をお伺いし、私の代表質問といたします。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕