Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（海部俊樹君）　市川議員にお答えを申し上げます。
　今回の証券会社の損失補てん等の問題の実態につきましては、十その証券会社から補てん先の企業名が公表されたところでありますし、また補てんの手法等については政府といたしましても国会審議の場を通じて説明をいたしてきておるところでありますが、引き続きその実態を明らかにするように努めてまいる所存であります。
　証人喚問については、国会において各党間でお話が行われている問題と承知いたしておりますので、これは国会においてお決めいただくべき問題だと受けとめております。
　大蔵省が損失補てん行為を暗黙に了承したのではないかという角度からの御意見でしたが、平成元年に一部証券会社の損失補てんの事実が明らかになったことを契機として、同年末に大蔵省は証券局長通達を発出してこのような行為を起こさないように厳しく指導するとともに、損失補てんを行った証券会社に対して社内責任の明確化や営業自粛を行わせたところであります。特定顧客に対する損失補てんは、内外の一般投資家の証券市場に対する信頼を大きく損なったものであり、まことに遺憾でありました。今後、再発を防止するように努力をしていかなければならないことは当然であり、証券法の改正等も今鋭意努力をしておるところであります。
　また、証券・金融業界と政党及び政治家とのかかわりについてとのお尋ねでありますが、各種法令に違反した問題でない限りにおいて、政府として政党、政治家とのかかわりについては関知するところの性質の問題ではないと考えておりますし、またそのように御理解をいただきたいと思います。
　ただ、大蔵大臣に関しましては、先日、大蔵大臣自身から私に対して、秘書に対する監督に至らぬ点があったことについて責任を痛感している旨、陳謝の意の表明がございました。私からは、一連の不祥事の再発防止を初めとした法改正作業等、当面の課題の解決に全力で取り組むよう指示をしたところでございます。
　政治資金の根本解決のためには、制度面においても、これまでの個人を中心とした政治活動や選挙の仕組みを改革し、政策本位、政党本位の仕組みに改める必要があります。政治資金制度の改革においては、原則として企業等の団体献金は政党に対するものに限ることにしておるところでありますし、政治資金パーティーについては、節度ある開催によって、収支の明確化、購入限度額の設定等、所要の規制措置をとるものであります。政治資金の公開の強化、規制の実効化の確保が図られ、選挙制度及び資金制度を通じた根本的な改革になっていくと信じております。
　なお、死票という問題についてお触れになりましたが、私は、現在提案している小選挙区比例代表並立制は、民意の変化が敏感に議席数の変化をもたらすものとされる小選挙区制に比例代表制を並立させることによって、少数意見の国政への反映にも十分配慮できる制度であると考えます。どの選挙においても、対立候補者に集まる票は、私は批判票と受けとめますけれども、批判票となり、その批判票は今後流れを変えて、さらに大きな意味を持つ票になるものと考えております。
　また、小選挙区制は金権の横行になると言われますが、やはり本来の政治活動は、情報収集や政策の立案、普及等、資金が必要であります。しかしながら、選挙制度審議会の答申でも触れられておりますように、候補者個人本位の選挙となりますと、有権者との個人的なつながりの維持拡大に多額の金をかけるなど、これまでのように不必要な金がかかっておるという現実があることを審議会からも指摘されたところであります。
　なお、国会決議に基づく票の価値の問題につきましては、今回の三法案の中にも投票価値の格差是正を、選挙制度の改革とあわせて、原則として一対二におさめるような努力をしていただいて、大幅な改正の跡が認められる案が含まれておりますので、これとともに解決ができるものと考えております。
　飢餓や貧困、環境問題等の点で、国際協力に日本の経済力を充てろということでありますが、我が国は、国際的な相互依存と人道的考慮という基本的な考えのもとで、これまでも開発途上国の飢餓、貧困の救済に向けて国民生活の向上への貢献等を目的としてＯＤＡの一層の充実に努めてきたところでございます。今後ともこれは積極的に行う問題であり、また環境に対しては、アルシュ・サミットにおいて、三年間に三千億円程度を目途に世界に提供する旨発表をいたしましたが、二年間でそのほぼすべてを消化しておる現状を御報告したいと思います。
　また、平和憲法の日本が、核兵器廃絶を究極の目標として、これは先送りするのではなくて、その目標に向かって一歩一歩前進していこうという、現実的な具体的な解決に向かっての努力を世界に向かって訴えておるわけでありますから、私はそのことについて、廃絶を究極の目標とするというのは極めて具体的な現実的な一歩一歩進めていく近道であると認識をし、過日の京都会議等でもこのことを強く主張したわけであります。
　また、ＰＫＯに関しましては、国連平和維持軍に参加させようと政府の中間報告では考えました。それは、昨年の法律では直ちにそれで参加できるようになっておりませんでしたけれども、武力行使を伴うのか伴わないのか、その形態その他を中間報告で厳しく限定いたしまして、憲法との関係で問題を生ずるものはないという基本原則を立ててこれをお示ししており、今後、憲法違反にならないように、しかも、日本の憲法の核、平和国家の理念というものをより具体化していくために、新しい平和の国際秩序、枠組みづくりの中に日本も積極的に加わって役割を果たしていくためには何がなし得る可能な範囲であるかということを判断したものでございます。
　今後、成案に努力をして御提出させていただきますが、その中に、平和維持軍は、あくまで停戦の合意が成立しておること、紛争当事者が平和維持軍の活動に同意していることを前提にして、中立、非強制の立場で国連の権威と説得により行うというものでありまして、伝統的な意味での軍隊とか武力行使とは性格を全く異にするものであるということを御理解いただきたいと思います。
　また、最後にお触れになりました雲仙地元住民のための対応でありますけれども、我々もこれを極めて大きく厳しく受けとめて、災害対策は二十一分野八十三項目にわたる対応をただいま強力に進めておりますし、このうち三十項目は、政令を変え、省令を変え、閣議で決定をして行っておるものであり、今所要の経費は予算に計上されておりますけれども、今後さらに追加的に必要となる経費の財源措置については、予算の執行状況等を見つつ、地元公共団体の財政を逼迫させないように十分適切に対応していくことにいたしております。
　なお、すべての活火山活動について常時観測体制を実施し、情報伝達体制等を整備するなど抜本的な改正をせよということでありますが、そのような考え方に立っていたしておりますし、また今回の問題についても、適時情報の発表を行って住民の皆さんや国内に伝達し、予防に努めておるところでございます。（拍手）
○議長（土屋義彦君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時二十九分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時二十一分開議
○議長（土屋義彦君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説及び報告に対する質疑を続けます。粟森喬君。
　　　〔粟森喬君登壇、拍手〕
○国務大臣（海部俊樹君）　粟森議員にお答えを申し上げます。
　証券・金融不祥事件の一連の問題は、免許会社の規範に反して内外の一般投資家の市場に対する信頼を損なったものであり、私は公正な社会の理念からまことに遺憾に思い、政府としてはこのことを重大に受けとめております。これまでも申し上げてきたところでありますが、今回の不祥事について行政の責任者としてその責任を重大に受けとめて、改めて国民の皆さんにおわびを申し上げる次第であります。
　先般、補てん先については十七社から企業名が公表されたところでありますが、補てんの手法等については政府としても国会審議の場を通じて説明をしてきております。また、引き続きその事実を明らかにするよう努めてまいる所存であります。
　さらに、一部の銀行において職員の関与した不祥事件が発生したことは、公共性の高い金融機関の性格にかんがみてこれは許しがたいことであり、直ちに監督当局より当該銀行に対し事実関係の詳細な調査及び内部管理の総点検を求めるとともに、結果講じた措置等について報告すべき旨を指示したところであります。本件は既に告訴されており、司法当局による真相解明を待っておるところであります。
　証券市場に対する監視機能のあり方としてどのような形が適当であるのか、適正化のために何が必要であるかについて、行革審に対して早急に検計を依頼しましたが、大蔵省自身においても、検査体制の見直しについてプロジェクトチームを発足させ、現在精力的に作業を進めているところであります。
　政治改革の問題については、初めにすべて小選挙区ありきではございません。政治倫理法及び政党助成法の制定によっていろいろやれというお話ですが、自由民主党は衆議院の方に、党としての政治倫理の考え方、政治倫理のための政治家、議員の資産公開法その他をすべて提出し、野党から出された案とともに、衆議院の議会制度協議会でただいま成案を得るべくお話し合いが続いておると受けとめており、党から議長にもそのことの促進方を先日お願い申し上げたわけであり、政治倫理の確立が重要だということはこれは大前提として受け止め、そのように努力もしてまいります。
　ただ、現在の政治改革のスタートのもとになった政治とお金の関係をめぐる問題については、政治資金の透明性、公開性を明らかにするためにどうするか、必要以上に多額にかかるようになった原因はどこにあるのか、いろいろな問題点を選挙制度審議会で学識経験者やいろいろな立場の皆さん方に繰り返し御議論をしていただいた結果、それらの問題を一括して考えていくためには抜本的な改正として制度の改革が必要である。同時に、それとともに、選挙の腐敗行為に対する厳正な措置や、あるいは一票の格差の是正の問題についても審議会でも十分御議論をいただいて、それぞれ大幅に改革するにふさわしい法案を内閣で策定し、三法案を国会に提出したわけでございますから、どうか御議論をいただき成立させていただくようお願いをしておく次第であります。
　また、御意見の中にありました併用制については、これは審議会では十分検討を行っていただき、党の選挙制度調査会でも議論をいたしましたが、審議会で学者、有識者の御意見の中には、併用制は多様な民意をそのまま反映するという特性を持つ反面、小党分裂となり連立政権となる可能性が高く、連立政権には、政権を担当する政党が国民によって直接選択されるのではなくて政党間の交渉によって決定されてしまうというようないろいろな問題点があることなどからこれをとらなかったことと承知をしております。政府は、選挙制度審議会の答申を踏まえて小選挙区制を考え、同時に、中小政党、少数意見のいろいろな反映のことも考え、比例代表の並立制を提案しているところでございます。
　国際緊急援助隊への自衛隊参加の問題については、ただいまこれを可能とするような法改正を準備しておりますけれども、これは、自衛隊の経験と能力等、それを活用し得るようにすることによって、海外における自然災害を中心とする大規模災害に対する我が国の国際緊急援助体制の一層の整備を図ることを目的としておるものでございます。バングラデシュの災害の視察やクルド族難民の視察にお出かけをいただいた同僚議員の皆様からその後御報告も承りましたけれども、能力のあるものを活用し得るように政府としても考えるべきだという貴重な御意見もいただいており、政府としてはただいま鋭意努力をしておるところであります。
　このことは、お触れになりました国連平和維持活動、海外災害活動に日本が積極的に参加していくべきだというお考えと私は一致するものではないか、こう受けとめますが、問題は、これは憲法の枠組みや憲法の範囲内かということをお尋ねになりましたけれども、平和国家としての理念を具現化していくためにも、この範囲内でこういったことは積極的に行っていくのが平和国家としてのあるべき姿であると政府は考えておる次第でございます。
　最後に、具体にお触れになった米の問題について申し上げますが、米につきましては、我が国における米及び稲作の格別の重要性にかんがみ、国会における決議等の趣旨を体し、今後とも国内産で自給するとの基本的な方針で対処してまいる所存でありますと所信表明演説でも申し上げたところでございます。
　残余の質問については関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣西田司君登壇、拍手〕
○国務大臣（西田司君）　粟森議員にお答えをいたします。
　政府におきましては、今次の災害に対処するため、災害応急対策をより強力に推進していくため、六月四日、直ちに非常災害対策本部を設置し、六月五日、政府調査団を現地に派遣するなどして、災害の状況と地元県市町の要望等の把握に努めてまいったところであります。これらを踏まえ、被災者等の救済のための政府としてとるべき施策についてあらゆる角度から検討の上、住宅、民生、農林漁業、中小企業、雇用など二十一分野八十三項目にわたる雲仙岳噴火災害に係る被災者等救済対策を決定し、迅速かつ強力に推進しているところであります。これらの措置には、政省令の改正、特別基準の設定など、今次の災害のため新たに決定した措置が三十項目も含まれており、お尋ねの特別立法を行うまでもなく、所要の措置を確保できるものと考えております。
　また、今後、火山活動の鎮静化を待って被災施設の復旧等に万全を期していくとともに、災害の状況を踏まえ、地元地方公共団体と連携しつつ必要な措置について検討を行い、この地域の防災、振興、活性化等の地域づくりを積極的に進めてまいる所存であります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　粟森議員から御指摘をいただきました諸点につき、順次お答えを申し上げます。
　第一点でお尋ねをいただきましたのは、独立の検査機関というお尋ねでありました。今、大蔵省といたしましては、今般の一連の証券問題の反省に立ち緊急に対応策をまとめる責任があると考えており、この一環として検査体制の見直しにつきましても、去る七月十日にプロジェクトチームを発足させ、組織体制あるいは人員配置、検査方法、そのすべての分野の観点から現在精力的に作業を進めております。独立の機関を設けるべきであるかどうかということにつきましては、金融資本市場の相互関連の強まりに伴う一体的な金融行政の運営の必要性、あるいは監督部門と検査監視部門の連携の必要性だと、十分議論していく必要があるものと考えております。
　また、補てんを行った証券会社、受けた企業等についてどう対応するのかという御指摘でありました。今回の証券会社によりまして特定顧客に対し行われました損失補てんといった一連の事件は、内外の一般投資家の証券市場に対する信頼感を損なったというだけのことではなく、特定の顧客だけが有利な取り扱いを受けたのではないかという不公平感を広く国民にもたらしたものとして、極めて深刻に受けとめております。また、損失補てんを受けた企業の側にも、場合によっては損失補てんを受けていたという認識がなかったケースもあると考えられますけれども、結果として自己責任原則の認識に徹底を欠いたものがあったと言わざるを得ないと思います。
　いずれにいたしましても、大蔵省といたしましてはこの損失補てん問題の再発防止のために、既に御答弁を申し上げましたように、今国会において取引一任勘定取引あるいは事後的な損失補てんの禁止を内容とする証券取引法の改正法案を提出させていただくつもりでありまして、この法案の中におきまして、事前の損失保証や事後の損失補てんを行いました証券会社に刑罰を科す方向で検討しているほかに、例えば損失保証や損失補てんを求めてこれを受けた顧客側にも罰則を科すことも盛り込みたいと考えておるところであります。
　税務上の取り扱いについて申し上げますなら、損失補てんのために顧客に利益を供与していると認められる場合には、その実態に応じて交際費などとして課税していくこととなりますし、一方、有価証券などの売買を通じまして損失補てんを受けたものに対しましては原則的に課税することになります。このような場合における利益というものは所得金額に反映されるのが通常であると思われますが、国税当局としては、課税上問題があると認められますときには実地調査を行うことなどによりまして適正な課税に努めたいと考えております。
　また、今回の証券会社の損失補てん等の問題の実態につきましては、先般、大手四社を含む証券会社十七社から補てん先の企業名が公表されました。補てんの手法等につきましては、私どもとしても既に国会審議の場を通じて御説明を申し上げてまいりましたが、引き続きその事実を明らかにするよう努めてまいりたいと思います。
　今回の一連の不祥事につきまして、また私自身の元秘書のかかわりました問題につきまして厳しい御指摘をいただきました。私はあえて今まで申し上げたことを繰り返すつもりはありませんが、この責任は極めて厳しいものと考えております。昨日、本院において、私は五つの問題点を挙げ、それにつき私ども大蔵省として対応する方向をお示し申し上げましたが、こうした問題の解決に全力を尽くすことが私どもの責任と、そのように心得ております。（拍手）
　　　〔国務大臣近藤元次君登壇、拍手〕
○国務大臣（近藤元次君）　お答えいたします。
　米の問題につきましては、総理からただいま答弁されたとおり、我が国の米及び水田稲作の重要性にかんがみ、国会決議等の趣旨を踏まえて、国内産で自給する方針で対処してまいりたいと思います。（拍手）
○議長（土屋義彦君）　勝木健司君。
　　　〔勝木健司君登壇、拍手〕
○国務大臣（海部俊樹君）　勝木議員にお答えを申し上げます。
　雲仙岳噴火災害に関する救済対策は、今も御指摘のように噴火災害が続いております。今までの措置で何が弾力的運用によってできるだろうか、いろいろなことを考えまして、今回、災害のために新たに政令、省令の改正や特別基準の設定などを行って、新たに三十項目の措置を今とりつつあるわけであります。
　先ほど午前中の御質疑にも出ましたが、例えば激甚災害指定の問題につきましても、噴火活動の長期化で、鎮静化を待っておったのでは適当ではないと判断をして、緊急の特別措置として激甚災害指定に準じた措置を七月二十三日に中小企業や環境衛生関係について閣議で決定し、また農林漁業関係には業務方法書の改正でこれを行ってきたところであります。特別立法をすると同じ気持ちでこれを拡大し、このような改正をし、追加的な措置をとって、当面被災者の皆さん方の御不自由をでき得る限り緩和していこうという努力を今積極的に続けておるところでありますし、また防災集団移転特別措置法については適用条件の緩和を決定いたしております。
　災害援護資金については、政令を改正して限度額の引き上げも行うこととしております。今後とも、当該公共団体と十分に御相談しながら、財政に対していろいろ御要望があれば、例えば既に行っておる交付税の先行交付とか、あるいは特別交付税においてどのような対応ができていくのか十分配慮しながら、地方財政にも圧迫を与えないように、同時に被災者の皆さんの、終息後のその地域の発展や防災や活性化についても積極的に対処してまいる考えでございます。
　また、御提案の復興基金については、具体的な内容についてまだ十分伺っておりませんが、雲仙岳周辺地域については、今後、活動の鎮静化を待って被災施設の復旧等に万全を期していくとともに、災害の状況を踏まえ、地元公共団体と連携しつつ必要な措置について政府は検討を行い、積極的に地域づくりを進めてまいる考えでおります。
　証券不祥事に対しましてはどのような改革を考えるかと仰せでありますけれども、今回のような問題の再発生を防ぎ内外の投資家の信頼を回復するために、取引一任勘定や事後的な損失補てんの禁止をも含む証券取引法の改正案を今国会に提出すべく、ただいま全力を挙げております。証券会社に対する検査体制の充実強化を図るなど、営業姿勢の適正化や市場公正性の確保に努めておるところであります。なお、中長期的に今後の証券業界に対する監視機能のあり方としてはどのような形態が適当なのか、適正のために何が必要なのかについて早急に結論を得るべく、行革審に対しても検討を要請しておるところであります。
　お尋ねの行政指導の制限の検討の問題でありますが、我が国の行政手続の内外への透明性の向上、公正の確保を図るため、法制の統一的な整備についてただいま検討中でありますが、行政指導についても透明性の確保の観点から一定のルールをつくることが大切と考え、本年末には行革審から答申がいただける予定であります。政府としては、それを尊重して対処してまいる考えでおります。
　政府は、証券会社に対する今回のような問題の再発を防ぎ一般投資家の信頼を得るために、今回の不祥事に関連して監視機能のあり方として具体の問題が必要ならば設置いたしますし、またどのような設置の仕方が大事かをただいま検討中でありますが、お触れになりました証券会社への再就職の問題につきましては、これはいやしくも行政に対する信頼を損なうことのたいように、今後は厳正に対処してまいるのは当然のことだと受けとめております。
　このような不祥事件を徹底的に解明するため国会に特別委員会を設けて徹底審議をし、証人喚問を実現させるべきであるがどうかとお尋ねでございました。政府としても、国会審議の場を通じて補てんの手法等については説明をしてきており、引き続きその実態を明らかにするよう努めてまいる考えでおりますが、個別の委員会をいつ、どこへ、どういうふうに設けるかとか、あるいはその審議をどうするかとか、証人喚問はどうするかということは各党の皆さんが国会の意思としてお決めをいただく問題であると理解をしておりますので、その御決定に従おうと思って偽ります。
　出生率の問題につきましては、子供は将来の担い手でありますから、私も、今後とも健やかに子供を生み育てる環境づくりを推進するために、内閣に連絡会議を設置しその取りまとめを行ったところでありますが、出生率の問題は人間性の尊厳にも触れる問題でありますから、ここでは政府として、子供を安心して生むことができるように、生みたいと思う人が生んだら今度は育てられるようなその環境づくりの行政の役割というものを認識して努力を続けてまいりたいと考えております。
　老人保健法改正の問題につきましては、今後の高齢化社会に向けて制度の長期的安定を図ろうとするのが第一であり、同時に、一部負担の見直しは、世代間及びお年寄り間の負担のバランスを勘案して無理のない範囲でお願いするものであります。今後の高齢社会における重要な課題である介護につきましては、公費負担の拡大に着目しておるところであります。政府としては、この改正案に盛り込まれた内容は最善のものと考えておりますので、本院においても引き続き速やかに十分御審議を賜り、成立させていただくよう心からお願いを申し上げます。
　政治改革として求められるものは、政治とお金の関係から端を発した一連の不祥事からくる国民の不信感を除くために政治倫理の確立がある、これは御指摘のとおりであります。それで、先ほど申し上げたように、党の政治倫理に関する考え方は衆議院の議長のところに提出をし、野党案とともに、政治倫理確立の話し合いを今続けておるところであります。
　ただ、制度面においてもいろいろ抜本的な改正をして、政策本位、政党本位の仕組みに改めることが大切だと考え、また、政治資金の明朗適正化や連座制の強化についてもお触れになりましたが、政治資金は、政党を中心として政治資金を集めるという流れをつくるとともに、その資金の公開性を高め規制の実効性を確保することとしておりますし、また腐敗行為に対する措置としては、御指摘のように連座制の対象となる者の範囲を広げたり、当選無効に加えて五年間の立候補制限を課するなど、いろいろな措置を盛り込んでおるところでございます。これら一連り腐敗行為の防止なども含めて選挙制度を改革し、政治改革が実現するものと私は期待をいたしております。
　また、前回の衆議院選挙のときに、公約として国民の皆さんには政治改革を訴え続けてまいりました。また、この二年間何もなかったではないかとおっしゃいますが、実はこの二年の間に皆さんの御協力もいただいて公職選挙法の一部改正案が通り、それによって有権者に対する金銭買収にまつわるような疑いのある行為の規制ということは既に第一歩を踏み出しておるところでありますし、また国会議員の倫理審査会に対する問題についても各党間で鋭意御議論が続いておるものと理解をいたしておりますので、これらの問題が引き続き政治改革の一環として進行していきますように強く望んでおるところでございます。
　残余の質問につきましては関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　勝木議員にお答えを申し上げます。
　まず第一点は、民社党・スポーツ・国民連合の提言している方向についてどう考えるかということでございました。御指摘になりましたような諸点につきましては、昨日来お答えを申し上げておりますように、証券取引法改正を含む証券取引に関するルールの明確化、違反者に対する厳正な処罰、検査監視体制の充実強化、自己責任原則の徹底、適正な競争原理の活用、証券会社への再就職問題に関する厳正な対応の方向など、それぞれ御指摘のありました問題につきましては、私どもはその方向で解決に努力をしてまいりたい。昨日来申し上げたところであります。
　また、検査監視体制について御意見をいただきました。今回の損失補てん問題は、議員が御指摘になりましたように、確かにルール違反を的確に把握するための検査監視機能が十分作用していなかったのではないかという問題のほかに、基本的には営業特金の売買一任的な運用を含めた証券会社の営業姿勢にその原因があると考えられる。また、我が国の証券取引においていわゆる自己責任原則の徹底が不十分であるという事情も一つの背景となっていると考えられます。
　これらの問題点は免許制、登録制という種類の問題とは異質の問題でありまして、私は個人的には、まだ役所としての結論を出しておるわけではございません、しかし個人的には、むしろ免許制のもとでこうした問題点の発生した原因を探求し、昨日本院におきまして御答弁を申し上げました五つの対応策を講じていくことによって解決を図るべきではないかと考えております。ただ、大蔵省としてなお内部で検討中でありまして、今結論に達しているものではございません。
　また、銀行、証券の不祥事にかんがみて、金融制度調査会あるいは証券取引審議会の報告で示されました相互参入を柱とする金融制度改革はしばらく見送るべきであるという御指摘をいただきました。私は、投資家、預金者保護を中心に据えた法改正という議員の御指摘はまさにそのとおりと考えております。しかし、今回の金融制度改革というものが、金融資本市場などにおける自由な競争を促進する、そして市場の効率化、活性化を図ることによって内外の利用者の利便性を図り、また国際的にも通用する金融制度、資本市場の構築というものを目指しているものであることは議員もお認めがいただけると思うのであります。これが、ひいては国民経済及び世界経済の一層の発展に貢献する重要なものであると私は受けとめております。
　また、今回の一連の不祥事で損なわれました金融機関や証券市場に対する信頼を回復いたしますためにも、私は、金融資本市場における有効で適正な競争を促進していくことが大切なことであると考えております。議員が御指摘になりましたように、投資家、預金者保護を中心にした法改正ということはそのとおりでありますが、当然のことながらこうしたことを念頭に置きながら金融制度改革というものは着実に進めてまいりたい、率直にそのように考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣小里貞利君登壇、拍手〕
○国務大臣（小里貞利君）　勝木議員にお答え申し上げます。
　低下してまいりつつございます出生率に論及しながら、さきに制度決定をいただきました育児休業法につきまして、その施策の展開について、特に予算措置を含め平成四年度に向かっての政府の姿勢についてのお尋ねでございます。
　育児休業制度については、さきの国会で成立した育児休業等に関する法律が平成四年四月一日より施行されることに伴いまして、同法の円滑な施行を図ることが重要な課題であると考えております。このために、来年度におきましては同法の周知徹底に努めるとともに、法の適用を猶予されている労働者三十人以下の企業でも育児休業制度が早期に導入されるような奨励措置、及び同法の趣旨を踏まえまして、育児休業者が円滑な職場復帰を図るための措置を講ずる事業主に対します具体的な措置を来年度予算要求の中に盛り込みたい、また盛り込まなければならないという強い決意のもとに、目下検討中でございます。（拍手）
○副議長（小山一平君）　一井淳治君。
　　　〔一井淳治君登壇、拍手〕
○国務大臣（海部俊樹君）　一井議員にお答えを申し上げます。
　冒頭、三つの課題を出されまして、その三つの課題はどのように関係し合っているとおまえは思うかというお尋ねでございました。
　私は、就任以来公正な社会という理念を掲げてまいりましたが、今回の政治改革は、社会の公正さの基本は政治の公正さであるという認識から、必要以上にお金のかからない、政策本位、政党本位の政治を確立して、国民が信頼のできる公正な政治を実現していこうとしているものであります。このことは、国際社会において、御指摘がありましたように、自分中心の一国主義ではなく、また日本は日本の経済力に見合った、相手の立場を尊重しながらできる限りの支援をしていく。国際協調の中での貢献というかあるいは役割の分担というか、そういった公正な国際社会の中における努力をしていくのが我が国の進むべき道であるということを指し示しておるのではなかろうか。
　こういったことから、ＰＫＯへの協力を初め、私は、経済力に見合ったＯＤＡの資金協力とか、あるいは災害に対する協力とか、いろいろな問題を積極的にしていかなきゃならぬテーマだ、こう考えておりますし、証券・金融不祥事件への厳正な対処、それはやはり、証券・金融事件というのは厳正に考えれば公正な社会規範に対する大きな規律違反でありますから、これを是正していく、そのためには避けて通れたい問題である、こう考えます。
　三つの課題はそんなようなところでお互いに関係し合うものであり、これは日本の政治が解決をしていかなければならないことだ、こう思っております。
　また、共済組合がその資金の運用をするに当たりましては、これは将来の年金給付のための積立金でありますから、安全な効率的な運用を基本としております。長期的視点に立った資金のより効率的た運用という観点からは、特定金銭信託による運用も一概にいけないものだと否定はできませんが、今回の事態にかんがみまして、その具体的な方法については慎重を期する必要があると考えております。
　また、米の問題について御指摘がありましたが、サミットにおいても、十五分野すべてにわたるウルグアイ・ラウンドの成功は多角的自由貿易のために大切だという点で、私もその声明に参加をいたしました。特に議論になったのは、十五分野の中でも市場アクセスの問題、農業の問題、サービスの問題、知的所有権の御題、これらの分野について各国の議論がいろいろございました。具体お触れになった米問題については、我が国における米及び稲作の格別の重要性にかんがみて、国会における決議の趣旨も外し、今後とも国内産で自給するという基本的な方針で対処してまいる考えでおります。
　農林関係の後継者対策と中山間地域対策につきましては、次代の農林業、農山村を担う若い後継者の育成は、御指摘のとおり重要な問題でございます。各般の政策を推進するとともに、農業を志す青年、林業を志す青年に対し、技術の指導、資金の援助等の施策を計画的に講じているところでありますが、今後ともさらに充実に努力をいたしてまいります。
　また、一昨七日、人事院総裁から給与及び週休二日制に関する勧告を受けました。同日、早速、関係閣僚会議の合同会議を開きまして取り扱いの検討に着手しているところであります。週休二日制に関しては、完全二日制を速やかに実施できるように検討を進めてまいる所存であります。給与に関する勧告の取り扱いにつきましては、政府はこれまでも人事院勧告制度尊重の基本姿勢に立って対処してきたところでありますが、今年度についても、国政全般との関連を考慮しつつ、引き続き最大限の努力を尽くしてまいる考えであります。
　文教施設の整備の問題についてのお尋ねでございましたが、これの充実は、我が国の発展する基盤形成にとって極めて重要と考えております。昨年閣議了解された公共投資基本計画においても、文教施設の整備を主要な施策の中に位置づけ、文教施設を含む生活環境、文化機能にかかわる公共投資の割合を増加させることといたしております。
　また、今後の学級編制及び教職員定数のあり方につき着しては、平成三年度において現行の改善計画が完成いたしました段階で、小中高の学級編制、教職員の配置状況、児童生徒数の推移等について実態調査を行い、その結果等を踏まえ研究、検討を続けてまいりたいと思っております。
　また、国家公務員の定員管理につきましては、行政需要の動向、行政の適正円滑た運営等を十分念頭に置きつつ行っておりますが、御指摘の機関についても、業務の実態を十分精査し、所要の増員措置を図ってきているところでありますが、今後とも適正な定員管理を続けていく考えであります。
　また、看護業務につきましては、看護職員の就業率については一般女子に比較して必ずしも低いとは考えておりませんが、結婚、育児、夜勤等のため離職をされ潜在看護職員になる者も多いと認識をいたしております。政府は、早急に適切な医療を提供していくために資質の高い看護職員の確保が重要と認識をしており、平成三年度予算においては看護職員確保対策の費用を大幅に増額いたしました。今後とも、中長期的視点に立って需給見通しを立てながら、看護職員確保対策のあり方について、法的措置も含めて検討を続けてまいりたいと思っております。
　また、法律扶助制度につきましては、昭和三十三年度以来、財団法人法律扶助協会が行う事業に対して予算補助を行い、毎年補助金を交付して相当の成果も上がっていると考えますが、当面、現行の予算補助の方式によって法律扶助制度を充実させていきたいと考えております。
　参議院での政治改革法案の取り扱いや行方については、私も極めて厳しく受けとめており、ぜひ皆さんと御議論をさせていただいて御理解をいただきたいと思うのです。今のとおりの衆議院の選挙制度のあり方で、あのままでいいのだということは、私はこれはお考えにならないだろうと思うし、また、二年間にわたって各界の代表の方々が選挙制度審議会の委員をお務めいただき十分御議論をいただきました。また、自民党の選挙制度審議会と改革本部も、全国で議論を聞いたり、あるいは討議を重ねたり、いろいろ努力をし法案を国会に提出したばかりのところでありますから、どうか提出したその日から反対とおっしゃらずに御議論をいただいて、こういうところがこうだからということもぜひお聞かせをいただきたいと考えております。
　私は、なお論議の途中でも節目節目には各党の党首の皆さんとお目にかかって、党首会談で、こういうことを考えております、こういりたことをやろうと思っておりますというようなことについては、適宜、節目節目には御報告をしてきたつもりでありますけれども、法案として提出するのは国会が本番でございますから、どうぞ御理解をいただいて審議をいただき、野党も対案がございましたらお出しを賜って議論を重ねていくことを心からお願いする次第でございます。
　残余の質問については関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣近藤元次君登壇、拍手〕
○国務大臣（近藤元次君）　一井議員の質問にお答えをいたします。
　質問が五点ほどございましたけれども、最初に乳製品の問題からお答えをさせていただきます。乳製品の輸入問題につきましては、御案内のとおり、ガットで残念ながら違反という結論が出ております。しかし、我が国は、十一条二項の同を明確化するために、今ウルグアイ・ラウンドの交渉においてもこの明確化ができることに全力を挙げて各国の理解を得るべく努力いたしておるところであります。
　次に、飲用乳価交渉についてでありますけれども、乳価の問題は、本来は生産者と乳業メーカーとの間で自由で公正な交渉を行うことが建前ではありますけれども、本年度若干長期化をしておりますので、農林水産省として早期妥結のための指導をさせていただいてきたところであります。ようやく最近に至りまして現状打開の方向に向かって話し合いが進められているようでございますので、今後さらに注視をしながら指導を続けていきたいと思っております。
　なお、森林の問題でありますけれども、森林は木材の生産のみならず、御案内のように水資源の酒養であるとかあるいは生活環境保全等に極めて重要な役割を果たしておるところであります。このため、第百二十国会において森林法を改正して、民有林、国有林を通じた森林の流域単位でこれからの管理、施業システム等の整備計画を創設することにしたところであります。今後、森林整備と林業の活性化のためには、森林整備事業計画の適切な策定など改正森林法の着実な実行を初めとして、施策の一層の推進に努めてまいる所存であります。
　なお、次に、林業労働力の問題についてでありますけれども、極めて深刻な問題でございますし、また林政の重要な課題として認識をいたしておるところであります。それゆえに、林業労働力の育成確保対策については森林計画の計画事項の中にも盛り込むとともに、林業労働者の適切な処遇が確保できるように、高性能機械の導入の促進なり労働安全の確保のために今後引き続き努力をしていかなければなりませんけれども、御指摘のございましたように、収入面も一つの大きな問題であろうかと思いますので、生産体制の整備をしながら、月給制であるとか、定期的な休暇が確保できるという就労条件の改善等、生活環境基盤の整備と相まっての総合的な対策を講じていかなければならないと思うわけでありまして、今後ともこれらの施策の充実強化に努めていく所存であります。
　次に、農林業の後継者確保対策についてお尋ねでありますけれども、総理からも御答弁申し上げたところでありますが、次代の農林業を担う農林業後継者の育成確保のためには農林業を魅力ある産業としなければならないわけでありまして、一に所得だけではなしに、やはり若い人たちが楽しみながら満足してその農村で農業に従事をしていただけるという環境をつくるためには村づくりを進めていかなければならない、農業が農村にどういう位置づけをしていくかということも大変大切なことでなかろうか、こう考えて、農林水産省にも、むらづくり対策推進本部をつくらせていただいたところでもあります。
　たお、農林業の生産基盤、生活環境の整備等の各般の施策は、従来も進めてきたところでありますが、さらに一層基盤の整備を進めながら、改良普及員等による技術、経営の新たな指導、普及をしていかなければなりませんし、また国内外を問わず、先進農家での研修、交歓等を進めていかなきゃなりません。また、新たに農業を意欲的に進めるためには、無利子資金の貸し付け等の施策を講じてきておるところでもありますが、さらに一層の充実をしていくつもりで来年度予算要求の準備をさせていただいておるところであります。今後は、こうした諸施策に加えて、各地域地域で関係機関や団体が一体となって後継者の隆保に取り組むことが重要となっているため、本年度からこれらの地域の諸活動を支援する対策を新たに実施する予定にしておるところであります。
　いずれにいたしましても、農林水産省としては、若い農林業者が希望と誇りを持って農林業を営めるように、夢のある、希望の持てる農林業の確立と活力のある村づくりを目指して農林業施策の総合的な展開に努めてまいる所存であります。（拍手）
　　　〔国務大臣小里貞利君登壇、拍手〕
○国務大臣（小里貞利君）　一井議員にお答え申し上げます。
　労働時間短縮は、豊かでゆとりある国民生活を実現するためにぜひとも実現しなければならない国民的課題であると認識いたしております。労働時間の短縮に全力を挙げて取り組んでまいっておる所存でもございますが、このため、本年四月より週法定労働時間を四十六時間から四十四時間とし、その円滑な施行に努めてまいっておるところでございます。さらに、週四十時間労働制の問題を含めた労働時間法制の見直しにつきましては、御承知のとおり本年四月に中央労働基準審議会にその検討をお願いいたしたところでございまして、政府としては同審議会の結論を待って対処してまいりたいと考えております。
　所定外労働時間についてのお話でございますが、所定内労働時間は着実に減少しつつございますが、所定外労働時間は依然高い水準にありまして、改善はおくれていると申し上げなければなりません。しかしながら、年間総労働時間一千八百時間程度に向かってできる限り短縮していくという経済計画の目標を達成するためには、所定外労働時間の削減が不可欠でございます。
　そこで、労働省では、労使の実務家、学識経験者等に所定外労働削減の目標や労使の取り組むべき事項について検討していただき、その結果を受けて、先日、所定外労働削減要綱を策定いたしたところでございます。要綱では、御承知のとおり、所定外労働時間を当面毎年一〇％ずつ短縮するとともに、サービス残業を生むような土壌をなくしていくなどの目標を立て、このために労使の意識改革や業務体制の改善、フレックスタイム制の導入等、労使が取り組むべき事項を指針として示しているところであります。私といたしましては、今後本要綱の周知を図るとともに、本要綱に基づき所定外労働の削減を一層進めてまいる所存でございます。
　最後に、中小企業についてのお尋ねでございますが、経営基盤が脆弱であることなどによりまして大企業に比べ労働時間短縮を進めにくい実情にあることから、きめ細やかな指導援助を行っていく必要があると考えております。このため、従来から、労働時間短縮のアドバイザーの派遣等による指導援助を通じて中小企業集団や業界団体の取り組みを促進するなど、労使の自主的努力に対する指導援助等の実施を着実に推進しているところ。でございます。今後とも、中小企業の労働時間の短縮に向け一層の指導援助等の充実を図ってまいりたいと思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣井上裕君登壇、拍手〕
○国務大臣（井上裕君）　一井議員にお答えいたします。
　私に対する質問は三点であろうと思います。
　まず、学校週五日制の問題につきましては、現在、協力者会議を設けるとともに、調査研究協力校六十八校において、月に一回または二回の土曜日を休業日とする学校週五日制について具体的、実証的な研究を進めております。本年四月にこの調査研究協力校の保護者を対象にアンケート調査を行ったところでありますが、その結果を見ると、保護者の理解を徐々に得ながら学校週五日制の研究が進められていると承知しております。
　なお、協力者会議におきましては、教育水準の維持など教育課程のあり方とともに、教員の勤務形態など学校運営のあり方、また学校外における子供の生活への対応のあり方に留意し、国民世論の動向などにも配慮しつつ今後さらに検討を進め、平成三年度末までには一応の結論を得る予定としております。文部省におきましては、その結論を踏まえ適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、公立学校施設の整備予算につきましては、これまで児童生徒数の減少に伴い縮減を見てきたところであります。しかし、最近、老朽鉄筋校舎等の改築改造事業を中心に各地の市町村の事業計画が増加傾向にあることから、平成三年度予算におきましては、いわゆる生活関連経費重点化枠とあわせ、平成二年度予算に比べて四十二億円増の総額二千二百八十八億円を計上いたしたところであります。文部省といたしましては、今後とも財政事情等を踏まえつつ適切な予算の確保に努めてまいる所存であります。
　次に、公立学校施設に対する国庫補助に際しましては、教育活動を行う上で必要な一定水準の施設を確保するという見地に立って補助単価や基準面積等を定めるとともに、社会経済情勢の推移等を勘案して、逐次、これらの改善に努力を重ねてきたところであります。今後とも、学校の文化的環境にも留意しつつ、学校施設の質的な向上が図られるよう一層改善に努めてまいる所存であります。
　また、学校施設における冷房設備の整備につきましては、従前から、例えば活動火山周辺地域など特別な事情のある地域にある学校に対しては国庫補助の対象としているところでありますが、学校全体については、いわゆる夏休み制度との関係も含め、冷房設備の必要性に関してはいまださまざまな御意見があり、一律に国庫補助の対象とすることは慎重な検討を要する課題であると考えているところであります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいま一井議員から御指摘をいただきました問題点は、文部大臣が御答弁をされました問題と同一であります。
　文部大臣からお話がありましたように、平成三年度予算におきましては、生活関連重点化枠をあわせまして、緊急に整備の必要な小中学校の校舎の新増築等に所要の事業量の確保を図るということで、昨年度に比べ四十二億円増の二千二百八十八億円を計上いたしました。今後も、厳しい財政状況のもとでありますが、各種の文教関係施策の効率化、重点化に努める中で、真に緊要な施策については適切に対応していきたいと考えております。
　また、これまで、社会経済情勢の推移などを勘案して、公立学校施設に対する国庫補助につきましてはそれぞれの改善を図ってまいりました。今後とも、学校施設の教育機能が十分確保されるよう適切に対応していく所存であります。（拍手）
○副議長（小山一平君）　この際、お諮りいたします。
　鈴木和美君外八名発議に係る雲仙・普賢岳噴火災害対策に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（小山一平君）　御異議ないと認めます。
　よって、本案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。鈴木和美君。
　　　〔鈴木和美君登壇、拍手〕
○鈴木和美君　ただいま議題となりました雲仙・普賢岳噴火災害対策に関する決議案につきまして、発議者を代表して提案の趣旨を御説明いたします。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　雲仙・普賢岳噴火災害対策に関する決議案
　　平成二年十一月十七日、約二百年ぶりに噴火した雲仙・普賢岳は、本年五月に入ってからは、さらに火山活動が活発化し、火砕流及び土石流の頻発により周辺に人的被害を含む多大の被害をもたらした。その後も火山活動は続き、予断を許さない状況である。
　　政府は、火山噴火等の災害対策の過去の実績、将来の見通しを十分にふまえつつ、今回の災害が他に例を見ない極めて特殊、長期かつ激甚なものであることにかんがみ、事態の推移に応じ、被災地の住民救済、復旧、民生安定及び地域振興等に関する現行の法的制度を強力かつ弾力的に運用するとともに、現行制度において不十分なものは適切かつ速やかに対応するなど必要な措置を講じ、その対策に万全を期すべきである。
　　右決議する。
　我が国は、御承知のように、環太平洋火山帯に属する世界でも有数の火山国であり、古くから火山の噴火によって発生する溶岩流、火山灰等の火山災害により多大な被害をこうむってまいりましたが、近年においても、桜島や阿蘇山の噴火によるたび重なる降灰被害、また、昭和六十一年十一月には、伊豆大島の噴火によって全島民約一万人が島外に避難したことはまだ記憶に新しいところであります。
　こうした中、昨年十一月、雲仙・普賢岳が約二百年ぶりに噴火し、一時小康状態を保っておりましたが、本年五月中旬ごろから再び活動が活発化し、特に去る六月三日には大規模な火砕流が発生して、多数の死者、行方不明者を出し、住宅や農地等にも多大な被害をもたらす大惨事となりました。しかも、雲仙・普賢岳はその後も活発な活動を続けており、島原市及び深江町では今なお一万人を超える方々が不自由な避難生活を余儀なくされております。また、火山活動の長期化に伴い島原半島全域の社会経済に大きな影響が生じております。
　このため、政府は、非常災害対策本部を設置するとともに、避難対策、民生対策だと二十一分野八十三項目にわたる対策を決定し、その推進に努めておりますが、今回の災害の特殊性、激甚性等を考えますと、中長期の対策を含めた総合的な対策の確立が強く望まれております。
　しかしながら、現行の災害対策制度は、主に風水害等の一過性の災害を想定しているため、雲仙・普賢岳噴火のような大規模かつ長期にわたる災害には十分に対応できない面があります。また、財政的に脆弱な地方公共団体の取り組みだけでは解決することが困難な問題も出てきております。
　このような状況を踏まえ、政府は、被災地の住民救済、復旧、民生安定、地域振興等について、本決議案の趣旨を体し、適切な措置を講ずるよう強く要請するものであります。
　以上が本決議案を提案する趣旨であります。
　何とぞ皆様の御賛同をいただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（小山一平君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　ただいまの決議に対し、西田国務大臣から発言を求められました。西田国務大臣。
　　　〔国務大臣西田司君登壇、拍手〕
○国務大臣（西田司君）　ただいまの決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、一日も早く住民生活の安定並びに地域の復旧及び活性化が実現するよう、政府の総力を挙げ、地元地方公共団体とも連携して、対策の万全を期してまいる所存でございます。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　―――――・―――――
○副議長（小山一平君）　午前の会議における市川正一君の発言につきましては、速記録を調査の上、議長において適切に措置いたしたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十四分散会
平成三年八月九日（金曜日）
　　　午前十一時三十七分開会
　　　　—————————————
　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　理　事　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　理　事　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　理　事　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　理　事　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　理　事　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　理　事　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　八月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　会田　長栄君　　　　　角田　義一君
　　　　　梶原　敬義君　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　喜岡　　淳君　　　　　山田　健一君
　　　　　久保田真苗君　　　　　赤桐　　操君
　　　　　野田　　哲君　　　　　山口　哲夫君
　八月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大城　眞順君　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　野沢　太三君　　　　　平野　　清君
　八月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平野　　清君　　　　　野沢　太三君
　　　　　宮崎　秀樹君　　　　　大城　眞順君
　　　　　黒柳　　明君　　　　　太田　淳夫君
　八月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　淳夫君　　　　　黒柳　　明君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　下田　和夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
　　　　—————————————
○会長（中西一郎君）　ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る五日、久保田真苗君、野田哲君、梶原敬義君、会田長栄君及び喜岡淳君が委員を辞任され、その補欠として赤桐操君、山口哲夫君、細谷昭雄君、角田義一君及び山田健一君が選任されました。
　　　　—————————————
○会長（中西一郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（中西一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に尾辻秀久君、下稲葉耕吉君、赤桐操君及び和田教美君を指名いたします。
　　　　—————————————
○会長（中西一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交・総合安全保障に関する調査のため、今期国会中必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（中西一郎君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。」
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（中西一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十九分散会