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○佐々木（秀）委員　法務省、大体わかるのですけれども、具体的に、特別のセクション、部になるのか局になるのか課になるのか、新しくつくるという構想まではいっているのですか、いっていないのですか。
○房村政府委員　省内において、所掌事務としてこの審議会関係の事務を担当いたしますのは、私どもの司法法制調査部ということになります。そこの人員の増加等の手当てをしていただいたところでございますが、省内的には、事務次官を委員長といたします協力委員会を設けまして、そこで各局から、例えば刑事関係については刑事局の御協力を得る、こういうような体制を整えて、それぞれの部局において今準備を進めているところでございます。
○浜野最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　先ほど委員御指摘の審議官の点も含めましてお答えさせていただきます。
　国民のニーズに対応いたしまして、適正迅速な裁判、利用しやすい裁判を実現するため、これまで最高裁は種々の検討を重ねてまいってきたところでございますが、今般、先ほども委員御指摘のとおり、事務総局に、本年四月一日付で、審議官を中心といたします専門チーム、これを発足させた次第でございます。これは、社会経済情勢の変化等を反映いたしました国民の法的ニーズに変化が生じまして、司法に対する国民の期待が高まる中で、最高裁として、これからの司法制度全般の機能のありようについて総合的に検討していく必要があると考えたところによるものでございます。
　司法制度改革審議会が設置されました暁には、審議会からの要請があれば、この専門チームの調査検討結果を初めとして、各種の資料の提供や実情の紹介、あるいは裁判制度を担う立場から意見を申し上げるなど、可能な限りの御協力をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○佐々木（秀）委員　最高裁、今、お話では、専門チームはもう発足させているということですね。審議官も新しくつくったのですね。チームの人員はどのぐらいですか。班構成なんかにはなっているのですか。
○浜野最高裁判所長官代理者　委員お尋ねの審議官室の構成メンバーは、審議官が一名、それから若手裁判官が二名、それから事務官が三名でございます。合計六名で構成しております。
○佐々木（秀）委員　まだ日弁連の方は聞いていませんけれども、恐らく日弁連としてもそういう準備体制を整えるのだろうと思うのですね。そこでまた、恐らくそのレベルでの協議などということもあり得るのだろうと予測するわけです。この審議会ができてまいりますと、まずどこからどういうような議論が始まるのか、全く私どもとしても予測がつきかねるわけですが、しかし、今まで法曹三者協議会の中で協議をされていたようなことについても行く行くは審議会の方でも議論のテーマになることも考えられるわけです。
　一方、それではこの法曹三者協議会の方との関係はどうなるのか。法曹三者協議会はこの審議会が始まったら開店休業としてしまうのか、あるいはやめようということになるのか。この審議会との関係、それから、審議会ができた場合の法曹三者協議会のあり方などについてはどんなふうに考えておられるのか、それぞれからお聞きをしたいと思います。
○房村政府委員　当法務委員会の附帯決議等をきっかけといたしまして法曹三者協議会が設置されたわけでございますが、これは、司法制度の改正に当たって法曹三者の意見を一致させるように努めるということは、司法制度の実際の担い手である法曹三者がその実情を熟知している司法制度につきまして十分な協議を行うということによりまして、司法制度の改正あるいはその円滑な運用に資することができる、こういうことから三者協議会が設けられているわけでございます。
　この司法制度改革審議会が設置され、その活動が開始された場合におきましても、法曹三者の司法制度に関して意見交換をし、十分な協議をするということの意義は変わらないというぐあいに理解しております。したがいまして、この司法制度改革審議会が設置されたからといって、法曹三者協議会が不要になるということではないと理解をいたしております。したがいまして、必要に応じて、法曹三者の意見交換に今後も努めてまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
○浜野最高裁判所長官代理者　今般その設置が審議されております司法制度改革審議会は、近時の社会経済情勢の変化、国民の法的ニーズの変化に対応するために、司法制度の利用者である国民の見地に立って、広く司法制度の機能のあり方について検討することを目的とするものである、かように承知しております。
　委員御指摘の法曹三者の協議は、司法制度を円滑に運営していくために、司法制度の担い手である法曹三者が、個々具体的な問題について、制度面あるいは運用面にわたって実践的な見地から行われてきたものでございます。司法制度改革審議会が設置された場合でありましても、法曹三者の協議の役割は今後も必要である、かように考えております。
　もっとも、司法制度改革審議会が設置されました暁には、法曹三者の協議においては、審議会での議論や審議会の意見を十分に踏まえて、よりよい司法制度の運営について具体的かつ実践的に検討が行われることになるものである、かように考えております。
○佐々木（秀）委員　今、御両所の御答弁を聞いて、やや安心もしておるわけです。せっかく設けられている法曹三者協議会、これは緊急差し迫った問題ですとか、あると思うのですよ。これはやはり法曹でなければわからない、あるいは実務に当たっている者でなければわからない、それに責任を持つ者同士で決めていかなければならないということはあるはずですから、やはり法曹三者協議というのは生かしていかなければならないと思いますね。
　あるいは、私は、審議会との関連で言えば、特に審議会の中で議論になって、こういうことについては早くおやりになったらいいのではないですかなどということについて、場合によると御示唆があるようなことについては、法曹三者が積極的に受けとめていただいて、それについて協議をしていく。例えば、司法試験の例の見直しの問題ですとか、あるいは法曹の増員問題ですとか、こういうことは、やろうと思えば、私どもの委員会でも、国会の場でもそれを受けてやれるということがあるわけです。
　それをやるためには、やはり法曹三者協議の協議を経てと思っておりますし、そういう御示唆を審議会の方から受けて、それに取り組むというようなことも必要だろうと思うので、いずれにしても、法曹三者協議というものは私は形骸化してはいけない、こう思っておりますので、どうか法曹三者それぞれにまた御努力をいただいて、生かしていただきたい、このことを強く要望しておきたいと思います。
　それから、先ほど来お話がありましたように、これが二年間という期限つきになっておりますから、大変短いのです。だから一番最初に、私は、この二年の中でどこまでの論議を期待するんだ、こう言っていたのです。
　ですから、もう一度そことの関連でお聞きをしたいのですが、仮にこの二年内に、二年がたってしまったら、これはなかなか予想がつきにくいのだけれども、政府としては、これは内閣官房の方かな、どういうようなことになれば所期の目的を達したと見るのか。あるいは、議論がいずれも中途半端なままだとすると、この二年が来たときに、さらにこれを延長するというようなことにするのか、あるいは、委員を改めて、それで延長する、そこで法改正というか法律の延長をまた国会に持ち込まれるのか。その辺、どう考えておられるのですか。
○房村政府委員　この審議会の審議の期限は二年間ということを予定しております。
　委員の御指摘のように、司法の抱える問題、非常に多くございますので、そのすべての問題をこの二年間で議論するということは、これは到底不可能だろうと思います。しかし、二十一世紀に向かって我が国社会が非常に大きく変動しているときに、やはりそれに司法としても迅速に対応していく必要があるということも間違いのないところだろうと思っております。そういうことから、この審議会の審議の期限を二年といたしまして、その二年内ででき得る限りの審議を尽くしていただいて、二十一世紀のあるべき司法の姿を示していただくということを考えたわけでございます。
　したがいまして、審議会、発足いたしましたら、種々の御提言もございますので、そういうものを踏まえまして、また、この国会における審議経過等も参考にしつつ、審議会の委員の方々において、どういう事項をどういう順番で審議をするということをまずは計画を立てていただいて、効率的でかつ集中した審議を尽くしていただいて、二年間で結論を出していただく。そのために事務局も最善の努力をすることと思いますし、法曹三者、法務省も含めまして、その審議の迅速化と充実のためにでき得る限りの協力をしていくということになろうかと思っております。
　したがいまして、私どもとしては、その二年間で当然審議の結果の意見をいただける、こういうぐあいに考えております。
○坂上委員　坂上でございます。
　私は、この審議会法案については質問する予定はなかったのでございますが、急遽、少しまとめのために質問をさせていただくことに相なりました。
　私は、本来、司法の任務というのは何だろうかといつも考えておるわけでございます。私は、やはり司法の任務というのは、社会正義の実現、それから人権の保護、擁護、これなんだろうと思っておるわけでございます。
　そこで、実は私は法務委員会に、私なんかが一番古いようになったんでしょうか、十数年間、行くところがなくてというわけでもないんでございますが、一番この法務委員会が長いのであります。
　では、この十数年間にわたりまして法務委員会で議論になったのは何だろうかと考えてみますると、陪審やれ、参審やれ、それから法律扶助をひとつ増額していただきたい、そして、最近に至りましては、いわゆる被疑者の国選弁護も、そしてまた少年に対する弁護も、それからまた留置施設法についても、もう警察の留置場に置かないでちゃんと留置所でもって留置せよ。あらゆることがこの委員会で議論をされたわけであります。裁判官をふやせ、それから検察官をふやせ、職員をふやせ、それから裁判所の速記官はそのまま残せ、いろいろな話があったわけでございます。
　これがいずれも思うように実現しないのは何かといえば、予算なんですね。大蔵省が財布の口を締めて開いてくれないからこうなっているんではなかろうか、私はこう思っておるわけです。
　でありまするから、今、多分、司法制度改革審議会で審議されるのは、あるいはまた新聞報道などに載っておる、あるいはまた自民党さんの案、あるいはまた各団体の審議会に対する審議対象事項、全部、どれを見ても、もう十数年間言い古されまして実現できないことだけなんですね。
　これは一体何であるかといいますと、政府の怠慢なんですね。政府がきちっとやる気になって、本当に司法のあり方、正義を守る、国民の人権を守るという立場にあれば、こういう審議会などというのはしなくても、本来法務委員会の発言によって、このものがいろいろと意見を聴取されながらやれなければならない問題なんではなかろうかと私は思っているわけであります。
　だから、私はこの法案が出てきたとき少し首をかしげました。我が党の中でも賛成、反対の意見がありました。しかも、これらはいずれも、司法をどうやって守っていくか、司法をどうやって発展充実させるかという、先生方の賛否が分かれて激しい議論をしていたものでございます。しかし、私は、いささかそんなような観点から見て、どうもこれは司法権みずからが放棄したんじゃないのか、そして、これを審議会に白紙委任したんじゃなかろうか、こんなようなことも実は思っておるわけであります。
　そこでまた、各団体の意見を聞いてみますると、この審議会ができれば我々が要望していることがいかにも実現できそうだ、こういうようなことから賛成、賛成、賛成。そして、我が団体はこのような要望をいたします、我が団体はこのような要望をいたしますというようなことがずっと出てきているわけですね。こういうのは、本当に私は、先生方の御意見を聞いているほとんどすべてがこの中に集約されている、こう実は思っておるわけでございまして、そんな感想を持ってはおります。
　しかし、これをつくることによって司法がマイナスになるということだったら絶対にこれは許されない。しかし、最悪の場合でもマイナスにはならぬという最小限度の保証があればこそ、白紙委任でなくして、内閣総理大臣が先頭になって本当に今度こそ本物の司法制度を実現するということの期待を込めて、私たちはこれについて少し意見を申し上げ、質問をしなければならない、こんなふうに実は思っておるわけでございます。
　そこで、まず、国民の裁判所に対する不信の原因の中の一つに、再審制度というのがあります。これは今、先生方、資料を見ていただくとおわかりのとおり、結構再審というのはあるんですね。どうですか、再審の実情はどんなような状況であるか、前回も質問したんでございますが、もう一度御答弁いただけますか。
○白木最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　直近の五年間の数字で申し上げますと、再審請求のあった事件の総数は三百八十五件でございます。再審開始決定のあった事件数は四十件でございます。それから、再審で無罪になった事件数は四十一件となっております。
○坂上委員　なぜ私は再審問題をこの審議会法案に取り上げるかといいますと、やはりこの問題は、本当に、誤判があるかどうか、誤判があったとしたらこれが救済されておるかどうかということが司法に対する信頼の最も大きな問題点の一つだろうと思っているからなんでございます。
　そこで、今お話がありましたとおり、再審の申し立てがあっても、再審開始になるというのはなかなか少のうございます。しかも、開始をする以上は再審無罪というようなことの裁判所の心証がなければ、これはなかなか再審開始は行われておらないなというのがどうも状況のようでございます。
　これはどうなっておりましょうか。警察が捜査をいたしまして、証拠目録を書いて、そしてその証拠目録を検察庁に送致いたします。今これはどう言っているんでしょうか。証拠目録表と言っているんですか、送致書と言っているんでしょうか。こういうのは一体何と言っておるのか。そしてまた、このことについて、再審申し立てしている人たちは、これはぜひとも提出してほしい、見せてほしい、こう言っていると思うのでございますが、この点、法務省の方、どんな見解でございますか。
○松尾政府委員　先生のお尋ねは、証拠金品総目録というものに係ることだろうと思います。
　証拠金品総目録には、品名のほかに、提出者の住所だとか氏名だとかいろいろなことが記載されております。これを公開いたしますと、関係者のプライバシー等を害するほか、将来の捜査に対する協力が得られなくなるというおそれもございます。
　そのようなことで、この証拠金品総目録を公開するかどうかという問題は確かにございますが、個々の事案ごとに、その保管者が、これを公開する必要性に留意しつつ、これを公開することによって関係者のプライバシー等の保護や将来の捜査における協力の確保等に与える影響、これらを踏まえまして、これを公開することが相当と認められるかどうかを個別に判断して対処するということになろうかと思います。
○坂上委員　最高裁にお聞きをいたしますが、最高裁判所はこの問題について、裁判所の方で提出したらいかがですかという勧告があれば検察の方はこれを提出しているようでございますが、これはいかがですか。
○白木最高裁判所長官代理者　捜査記録の開示につきましては、公判におきましてはもちろんのこと、再審請求事件におきましても検察、弁護の両当事者間で鋭く対立する場合がございます。その場合、一般論として申し上げますと、開示を求められた証拠が存在し、その開示をさせることが必要かつ相当であると裁判所が判断した場合には、証拠の開示を勧告するなり命ずるなりの措置がとられることは委員御承知のとおりでございます。
　そういった裁判所の勧告などの措置がなくても、検察官と弁護人の話し合いでそういったものが出されるということが望ましいかどうかという問題でございますが、結局のところ、私ども、個々具体的な事件につきまして個別に判断されるべき問題ではないかというふうに考えております。
○坂上委員　勧告があった場合、提出はどうなっていますか。
○白木最高裁判所長官代理者　私どもの承知いたしております事例で、勧告した場合には提出されていることが多いようでございます。
○坂上委員　余り時間をとりたくないのですが。
　お話のように、裁判官がいわゆる証拠目録、これを提出してください、提出したらいかがですかと勧告なさいましたら、検察はこれを提出するわけです。勧告がなされないときなぜ提出しないか。これはいわゆる秘密にかかわる部分もあって、あるいはほかの供述人に迷惑が及ぶおそれもあるんじゃなかろうか、こう言っている。しかし、裁判所の勧告があれば提出するというんですね。でありますから、私は、検察の言い分というのはちょっと当たらないんじゃなかろうか。
　これは、本当にこれだけの証拠でもって捜査をし、これだけの証拠を収集して、裁判が成って有罪になったんですよというようなことを示して、あるいはその証拠の中に無実の証拠が発見されるかもしれません。
　そんなようなことから、今検察の御答弁を聞きますと、いわゆる捜査に影響がある、捜査の秘密である、あるいは供述人に迷惑がかかる、そんなようなことになるから公開はしませんと言っておりますけれども、今裁判所の判例を見てみますると、勧告があれば出しているわけでございますから。この違いは、勧告あるなしにかかわらず、いわゆる公文書でございまするし、情報公開もこのごろ積極的になっておるわけでございまするから、これは要望があったらきちっと出していただかなければいかない問題なんだろうと私は思っております。
　これは本当に納得のいく裁判、殊におれは冤罪なんだという人たちに対する、どうぞ全部見てください、そしてその中から真実は何だということを発見するというのがやはり裁判に対する信頼だろう、私は実はこう思っておるわけでございます。
　そこで、今おっしゃったような問題点を踏まえながら、検察からは、そういう要求があったらぜひ提出されるよう協力もしていただきたいし、どうしても法律上無理であるとするならば、私は、この審議会の中で、果たして再審のあり方はこれでいいのかどうかということはやはり議論されてしかるべき重要な問題なんじゃなかろうか、こう実は指摘をしたいのでございますが、この点について法務当局、いかがですか。
○松尾政府委員　刑事の裁判全般におきまして、真実の発見といいますか、これが非常に重要な事項であることは我々も承知しております。
　先ほどの証拠金品総目録も含めまして、こういったいわゆる不提出証拠あるいは不提出資料の開示の問題というのは、現実には弁護人と検察官の間でその提出をめぐっていろいろな意見が交換されるということでございますので、我々としても、弁護人の意見を聞き、あるいは御要求のありました不提出記録の内容等を精査いたしまして、真実発見ということについて必要があるものは提出しております。また、その点についての御意見を数次にわたって伺う場合もございまして、そこのところは慎重に対応しているつもりでございます。また、今後ともその姿勢は堅持していきたいと思っております。
○坂上委員　今のことを私は指摘だけしておきます。また、具体的な事件も要望もあることはあるのでございますが、私が申し上げなくとも問題になっておることも御存じだろうと思いますので、さらに再検討もいただきたいし、どうしても法律上不可能であるとかあるいは捜査上不可能であるとするならば、やはり再審問題に対する情報公開の問題といたしまして、これは審議会の中で議論されてしかるべき問題でなかろうかということだけ指摘をまずしておきたいと思っておるわけでございます。
　さて、修正案についての御質問をさせてもらいたいと思います。
　参考人の御意見を聞きますと、いずれの参考人も、司法制度改革の内容として、法曹一元制度の導入、裁判所の人的、物的整備の拡充強化、国民の司法制度への関与について調査審議する必要があると述べられておるわけでございます。本修正案では、審議会の職務として、上記三点の調査審議をすべきであるという趣旨が織り込まれているんだろうと思うのでございますが、この点についてはどういうふうに理解をしたらいいのでございましょうか。
　あわせまして、私らの方に回っておりまするところの附帯決議について、このことも相当明確に書かれておりますが、この点はどのように理解をしたらよろしゅうございますか。
○山本（幸）委員　御指摘の修正案でございますが、本修正案におきましては、司法制度改革審議会において調査審議されるべき主要な事項につきまして、法律用語上の検討を踏まえて、「国民がより利用しやすい司法制度の実現、国民の司法制度への関与、法曹の在り方とその機能の充実強化」を例示することによりまして明らかとしたものでございます。
　その具体的中身といたしましては、委員ただいま御指摘の、法曹一元制度の導入、裁判所の人的、物的整備の拡充強化等が当然に含まれるものと考えております。すなわち、法曹一元制度の導入につきましては「法曹の在り方」に、裁判所の人的、物的な拡充強化につきましては「国民がより利用しやすい司法制度の実現」及び「その機能の充実強化」に含まれるものでございまして、また司法制度への関与につきましては法文上の文言として明示されているというところでございます。
　そういう意味で、委員の御指摘の問題意識は、十分審議会の論議に反映されるものと期待しているところでございます。
○坂上委員　ありがとうございました。これは、私の方は了承をいたします。
　それから今度、事務局の構成でございますが、事務局の構成それから委員会に対する議題の原案、これはどんなふうになるのか、ひとつ政府の方で御答弁ください。
○房村政府委員　審議会に置かれる事務局でございますが、この役割は、審議会の審議のための資料の調査、収集、整理、分析、それから審議結果の整理、こういうような職務を行う。それによりまして、審議会において委員による十分な審議が行われるように補佐的な役割を果たすということでございます。
　したがいまして、審議会での議題であるとかあるいは審議会のそういう内容につきまして、事務局が調査審議の方向づけをしたりリードしたりということはあってはならないことと考えております。
○坂上委員　大体わかりました。
　せっかくできる審議会でございます。まさにこの審議会が二十一世紀の司法の充実発展のための役割を演ずることができるように、私も期待はいたしておるわけでございます。ただ単に、今まで十数年来あるいは二十年来言われたことをなかなか実現できないものだから、審議会でまた審議をさせて答申をさせて、これからやりますやりますというようなことでお題目倒れにならないように、本当に、内閣総理大臣せっかく来ているんだから、責任を持ってこれについてはしていただかなければならない問題だと思っておるわけであります。
　私たちはもう法務委員会をやらなくともいいぐらい、ひとつ審議会がきちっと答申をなさる、これについて政府が責任を持って実現をするということでなければならないと思っておるわけでございますので、ぜひ期待をしながら、私の質問を終わります。
　以上でございます。
○上田（勇）委員　公明党・改革クラブの上田でございます。
　きょうは、この審議に先立ちまして小渕総理大臣にも御出席をいただきました。司法改革に対する総理の基本的な考え方や審議会の人選、運営などについていろいろとお考えを承ったところでございます。
　引き続き法務大臣に質問させていただきます。
　最初、非常にそもそもの話で恐縮なんですが、この法案によるところの主任の大臣が、先ほど御出席いただきました小渕総理大臣であられる。審議会が置かれるのは内閣であります。にもかかわらず、法務大臣が法案の審議を担当されるというふうになりました経緯及び理由につきまして、以前質疑でも出ておりますが、再度御説明をいただければというふうに思います。
○陣内国務大臣　法律の定めるところによりまして、ある行政事務を主管する立場の国務大臣を、内閣法上主任の大臣と申しておるわけでございますが、司法制度改革審議会に関する事務は、その性質上、各大臣の分担管理には属せず、内閣の直接の分担管理に属すると認められる事務でございますため、主任の大臣の規定を置きまして、内閣法に言う主任の大臣を、内閣の首長の立場にある内閣総理大臣といたしております。
　しかしながら、司法制度改革審議会設置法案につきましては、平成十一年二月五日の閣議決定の際、内閣総理大臣から、本法案は司法制度に関するものであるため、その国会対応につきましては法務大臣にお願いする、こういう趣旨の御指示がございました。したがいまして、法務大臣である私が、法案の審議に当たっての対応を担当しているのでございます。
○上田（勇）委員　今、法案の審議に当たっての対応をされているというお話でございました。まさにそのとおりなんでしょうけれども、やはりこれは司法制度にかかわることであるので、最も関係の深い法務大臣を御指名したということなんだというふうに理解いたします。
　法案の対応というと、きょうこの後採決が予定されておるんですが、ここで法務大臣の責任が終わってしまうというようなことでは、何か法案を通すときだけ法務大臣が担当されているというようなことになってしまいます。きょうも含めまして、これまで委員会でいろいろ審議されてきたこと、またこの後附帯決議も予定されているわけでございます。附帯決議に対するお答えは法務大臣の方にきょうはやっていただくことになるんだと思うんですが、それに対してきょうで責任は終わりということであってしまっては、何のためにそこでお答えをいただくのかということも出てきてしまいます。
　ぜひとも、今回法案の審議を内閣の中であえて法務大臣が担当されたという趣旨を御理解いただきまして、審議会が設置された後、主任の大臣とはいっても、直接総理がそれについて関与していくということは、時間的にも、いろいろな職務の関係上からいっても無理があると思います。そこはやはり、今回法案の審議について御指名を受けたということでありますので、この審議でいろいろ提起されたことであるとか、またこれから予定されております附帯決議に含まれているようなこと、そういったこともぜひ法務大臣が関心と責任を持って今後とも担当していただきたいというふうに考えておりますけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○陣内国務大臣　御指摘の点につきましては、内閣の一員として、そのように努めてまいりたいと思います。
○上田（勇）委員　内閣の一員ということで、当然のことなのかもしれませんが、たくさんおられる大臣の中から、この法案の審議についてはあえて法務大臣というふうに総理が御指名になったわけでございますので、この後についても、それはまだ総理の方から法務大臣にというふうに御指名がないから言えないのかもしれませんが、やはりこの審議を担当されたということは、この後のことについても責任を持っていただかなければいけない面があります。
　ほかにもおられる大臣と同等という意味での関心と責任で内閣の一員ということではなくて、やはりこの司法改革ということについては法務大臣が最もふさわしいということで御指名を受けたわけでありますので、引き続きぜひ、内閣の中にあって、法務大臣が、他の大臣と同等ではなくて、やはりもっとより積極的な関心と責任を持っていただきたいというふうに思いますけれども、そういうことでよろしいんですね、内閣の一員という言い方なんですけれども。ひとつ確認をいただきたいと思います。
○陣内国務大臣　法務省といたしましても、この司法制度改革審議会の審議に当たりましては、法務省の立場として十分協力してまいる考えでございます。
○上田（勇）委員　もちろん、法務省の立場として関与していただくのはそうなんですが、私は、今回法務大臣がこの法案を担当されたというのは、各省庁にまたがることに最もふさわしいという立場に置かれたので、陣内大臣が、法務省の大臣ということではなくて、内閣を代表する立場で今回は担当されたというふうに理解しております。
　そういう意味では、具体的に閣議とかで決められていないので、今お答えできないのかもしれませんが、その点は、多分これは小渕総理のお気持ちも、趣旨もそういうことであるというふうに私は思いますので、ぜひそういうつもりで今後ともかかわっていただきたいということを御要望させていただきます。同時に、やはりきょうこれから予定されている附帯決議についても、大臣が、その意を体してという決まり文句ではありますが、御答弁をいただくわけでございますので、それについては、ぜひ責任を持って今後取り運んでいただきたいというふうにお願い申し上げる次第でございます。
　それで、この法案の審議につきましては、これまで二日間にわたりまして参考人の質疑も行いまして、学識経験者それから裁判官、検察官、弁護士、それぞれの立場に立たれた方々、労働界や弁理士会など、非常に幅広い方々からいろいろな御意見をいただきました。
　それで、そうした御意見をお聞きいたしまして、共通していたことは、現在の司法制度が必ずしも国民のニーズや期待に十分にはこたえられていない、したがって、司法改革が必要なんだという点はほぼ共通した御意見であったというふうに私は思います。
　ところが、では具体的にどこが問題なのかという話になりますと、結構幅広い意見がございましたし、また、司法改革の方向ということになりますと、それぞれ参考人の先生方の立場や経験、考え方などで、非常に多様な意見が示されました。これは、今国民のライフスタイルや価値観といったようなものが多様化している中で、各界、いろいろな立場、経験の方々から異なった意見が出てくるのは当然のことなんだというふうに思いますが、こうした意見をこの審議会では集約をしていかなければいけない、非常に重要かつ難しい議論になってくるんではないかというふうに思います。
　そういう意味で、この審議会、先ほどから、この委員の人選につきましては各先生方からも御質問があったんですが、これまで御答弁いただいているのは、審議会は国民の幅広い意見を反映できるような構成にしなきゃいけない。これはもう当然賛成でございますが、同時に、この司法制度改革審議会について言っているわけではございませんけれども、どうも、とかく審議会というようなものが、結構、その委員として各界を代表するいわゆる名士みたいな方が名前を連ねて、実質的には行政のつくった案を後追い承認する箔づけみたいな機関になっているというような批判もございます。
　それで済む審議会というのもあるのかもしれませんが、私は、この司法制度改革審議会というのは、これはすべての国民の権利に関するものでもありますし、やはり実質的な審議が求められるのではないかというふうに思います。という意味で、とかくありがちないわゆる関係団体の代表の方だとか関係する学会の大御所の方やマスコミ受けのする方の名前をずらずらと並べるのではなくて、有名だとかそういったことにとらわれるのではなくて、実質的な審議をしてもらえる委員構成にしていただかなければいけないというふうに思うわけでございます。
　そういう意味で、先ほどから、この件について大臣の方からも何回か御答弁はいただいているんですが、非常に難しい問題なのかもしれませんけれども、もう少し、先ほどからいただいている答弁に加えて、今私申し上げましたようなことについてどのように考えられているのか、大臣の御見解を伺いたいというふうに思います。
○陣内国務大臣　このたび設置をお願いしております司法制度改革審議会は、国民的見地から二十一世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにし、司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について調査審議することを目的とするものでございますから、司法制度全般について、このような視点のもとに調査審議するのにふさわしい有識者を国民の中から選任する必要があると考えますし、その場合には、委員の先生が、御指摘なさったような観点、考え方が非常に大事じゃなかろうかと思っております。
　委員御指摘のように、審議対象が司法に係る事項になりますので、当然司法実務の経験者も委員として選任していく必要があろうかと思っております。
○上田（勇）委員　ぜひ、私が今申し上げたことも御考慮をいただきまして、選任に当たっていただきたいというふうに思います。
　次に、この委員の任命や法律の施行等でございますが、今、もう既に関係方面には一定の考え方も示されているというようなお話も聞きますが、これは、委員が任命されて初めてこの審議会が動くということでございますので、この委員の任命や法律の施行等、今後の予定はどのように考えられているのか、お聞かせいただければというふうに思います。
○房村政府委員　この法律を成立させていただいた後の予定でございますが、まず、委員の任命についてでございます。
　この法律の附則の第一項で、「この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第四条第一項中両議院の同意を得ることに関する部分は、公布の日から施行する。」こういう規定になっております。したがいまして、成立をし、公布をされますと、直ちに同意人事の手続が開始できる状況になります。そういう意味で、できるだけ早く院の同意を得て任命をするという作業を開始する必要があろうかと思っております。
　それから、施行につきましては、今読みましたように、三月を超えない範囲内で政令で定めるということになりますので、その施行日を定める政令の準備が必要となります。
　また、審議会に置かれる事務局の構成等につきましても、これは政令で定めるということになりますので、その事務局の構成等を定める政令の準備も必要となります。
　いずれにいたしましても、二十一世紀のあるべき司法の姿をこの審議会で御議論いただくわけでありますので、成立をさせていただいた場合には、でき得る限り早くこの委員会をスタートして、できるだけ充実した審議を早くしていただくという必要があろうかと思っておりますので、成立した後のそういう手続については、できるだけ急いでやりたいと考えております。
○上田（勇）委員　次に、事務局の構成についてもお伺いしようと思ったんですが、これはもう既に各委員の方から質問が出ておりますので、そうした各委員から出ました意見等も踏まえまして、ぜひ適切に対処していただきたい、このことを御要望させていただきたいというふうに思います。
　この司法改革については、既に各方面からさまざまな提言あるいは意見が出ております。日本弁護士連合会もそうでありますし、経済関係団体からも出ております。弁理士会や司法書士会などの関連団体からも出ておりますし、学識経験者の方々もいろいろな場で御意見を発表しているところでございます。また、法務省それから裁判所においても、先ほどから、いろいろな検討あるいはその準備は進めているというような答弁でございます。
　その中で、この司法改革の中には、おおむねこうしたいろいろな提言や意見に共通しているものもたくさんあるんじゃないかというふうに思いますし、国民のコンセンサスがある程度まとまっているというような事項も含まれております。また、こうした中には、決めれば直ちに実施に移せるものもあるし、一定期間、計画的、段階的に環境整備をしつつ進めていかなければならないというような事項も多いというふうに思います。
　そういう意味で、今回この審議会を設置しますと、調査審議をしまして、その結果に基づいて意見がまとまるまでには二年間かかるということでございます。その間審議会の結論を待つということにもなりかねないんでありますが、特に、この司法制度改革の中には予算措置を伴うようなものもございますので、この審議会ができることによって、かえって財政当局等が、いや、審議会の結論が出るまでちょっと待とうじゃないかというようなことになるのじゃないかというおそれもあります。
　結果として、すぐにでも手がけられるものまで二年間先送りしてしまうというようなことがあってはならないというふうに思いますけれども、そうしたようなことにはならないということをぜひ答弁いただければというふうに思います。
○房村政府委員　委員御指摘のように、さまざまな司法の問題がこの司法改革審議会で議論されることになろうかと思います。中には、現在の司法にとって緊急に施策を講じなければならないというようなことで、審議会の二年間の審議を待ついとまもなく政府等において実施しなければならない事柄も当然あろうかと思います。
　これは、審議会での審議事項の取り上げ方、あるいは審議の進め方ともかかわりますが、政府としても、この審議会で審議をしていただいた事項について、その結論を待ってこれを積極的に実現していくというのは当然でございますが、同時に、審議の状況を見ながら、迅速に、直ちに実施しなければならないような事柄につきましては、審議状況との関連を見つつ適宜適切にこれを実施するということで取り組んでいきたいと考えております。
　したがいまして、二年間の審議があるからといって、その間必要な施策を引き延ばすというようなことのないように、でき得る限りの努力を今後も続けていくつもりでございます。
○上田（勇）委員　先ほども申し上げましたが、私が一番懸念しているのは予算措置についてでございまして、結論が出る前に予算をつけるわけにはいかないというのはありがちなことではないのかなというふうに思います。
　先ほどから、いろいろな先生方の質問の中でも、例えば司法予算の拡充であるとか、裁判官、検察官などの増員、司法施設の整備、こうしたものはほぼ各界の意見も共通していることでございますし、特に、そのほかにも、法律扶助制度など、国民の裁判を受ける権利として実質的に保障するという非常に重要な施策であって、これもまたかなり広範なコンセンサスができていることじゃないかというふうに思います。
　先ほど、総理の方からも前向きなお話をいただいたところでございますので、こうした事柄については、審議会の議論の終結を待つことなく、直ちに実行の方向で進めていただきたいと思います。既に、これについてはかなり議論も煮詰まっているということでございますので、ぜひ、そこにつきまして、ちょっと繰り返しになりますが、大臣の方から御決意を述べていただきたいというふうに思います。
○陣内国務大臣　司法の機能を充実強化し、国民に身近で利用しやすい司法制度を実現するために、具体的にいかなる施策をとるべきかにつきましては、利用者である国民各層の声を広く聞いていく必要があると考え、本法案を提出したところでありますが、早急に必要な施策につきましては、委員御指摘のように、審議会の審議状況等を踏まえつつ、適時適切に実施してまいりたいと思います。
　御指摘の、司法の機能の質的、量的な拡充に関しまして、政府としても、そのために、予算や人員等の面でも最大限の配慮をしていかなければならないという気持ちを今新たにしておるところでございます。今後とも、適切に対応してまいりたいと思います。
○上田（勇）委員　ぜひ、よろしくお願いいたします。
　それで、今は審議会の結論が出るまでの期間のことをお話をさせていただきましたが、二年後には審議会の意見がまとめて発表されることになります。当然、審議会の意見については、法務省、あるいは裁判所も含めてでございますが、これは最大限に尊重して、実行に移していただけるものというふうに思います。
　この委員会の審議の中で、かつての臨時司法制度調査会の意見書を見ても、必ずしもそれが十分に尊重されたのかどうかというような疑問も言われているところでございますし、法務省あるいは裁判所にとって都合のいいところ、あるいはやりやすいところだけを裁量でしては、つまみ食いみたいな形にしてはならないというふうに考えるわけでございます。
　その意味で、審議会の意見については、これは法務省、裁判所それぞれにお伺いをいたしますが、最大限に尊重していただけるというふうに考えておりますが、そういうことでよろしいでしょうか。
○陣内国務大臣　司法制度改革審議会の意見を十分尊重し、政府の施策に最大限反映させていく必要があると考えておりまして、速やかに具体的施策を策定してまいりたいと思っております。
○浜野最高裁判所長官代理者　司法制度改革審議会の審議の具体的な項目、審議の方法、報告や意見の集約のあり方につきましては、今後審議会において検討されるべきもの、こう承知しておりまして、裁判所といたしましても、現段階で、御指摘の点について具体的なコメントは差し控えたいと存じます。
　ただ、一般論として申しますと、司法制度改革審議会の意見は内閣に述べられることとされておりますが、国民を代表される有識者の委員の方々の御意見を集約したものとなって、立法的な措置、運用面における改善等、さまざまな必要な方策を講じていくことになるものと思われます。
　裁判所といたしましては、その内容を十分に踏まえさせていただきまして、司法の立場から、よりよい司法の実現に向けて、さらに努力してまいりたいと考えております。
○上田（勇）委員　審議会の意見を十分尊重していただいて、それを実施していただくためには、私は、二年後に審議会の意見が出たら、内閣として、直ちにその内容を実行に移すためのスケジュールとか予算措置を含めた行動計画、アクションプログラムを作成していただきたいというふうに考えるわけでございます。
　これは、先日、新聞でも、中坊公平氏も、司法改革十カ年計画というような名前を使っておっしゃっていたものでありますけれども、もちろん、意見に示される内容というのが、即刻できるものもございましょうし、これは、計画的、段階的にやらなければいけないものもあります。あるいは、前提となる環境を整えた上でないと実行に移せないというようなものがあるのではないかというふうに思いますし、それぞれに、やはり人員や予算が必要になってくる。それはやはりしっかりと確保していかなければいけないわけでございます。
　そういう意味で、審議会の意見を十分に尊重することをその段階で確認するためにも、意見が出たら、直ちに内閣として行動計画を策定していただきまして、必要な予算、人員等も確保していかないと、こういうような形をとっていかないと、やはり審議会の意見を尊重するとはいっても形ばかりになってしまうのではないかという危惧がございますので、ぜひ、そういうような行動計画を策定していただくようにしていただきたいと思いますが、その点について、お考えはいかがでしょうか。
○房村政府委員　先ほど法務大臣が述べましたとおり、司法制度改革審議会の意見を内閣として承った場合には、これを十分尊重しまして、できるだけ早期に実施していくということは当然のことと考えております。
　委員の御指摘の、具体的なアクションプログラムを作成するというようなことも含めまして、その具体的な実施の方法をこれから検討していきたいと考えております。
○上田（勇）委員　次に、ちょっとこれは法案の細かい点で申しわけないのですが、法案の第九条で、「政令で定める。」というのがございます。「この法律に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、政令で定める。」ということになっております。非常に簡単な法律で、ほとんどこれで尽くされているとは思うのですが、ほかにどのようなことを政令で規定しようと想定されているのか、教えていただきたいというふうに思います。
○房村政府委員　例えば、この法律の条文で申しますと、事務局についての第七条の第二項が、「事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。」そこまでしか法律では定めておりませんので、例えば、所要の職員としてどのような者を置くかというようなことは、この政令に委任されているということになろうかと思っています。そういう事務局構成等に関することが、この政令の主要な事項になるのではないかと考えております。
○上田（勇）委員　ということは、今のところ想定されるのは、そういう極めて技術的な、事務局の構成であるとか、そういうような事柄であるというふうに理解してよろしいのですね。
　それで、先ほども、今回の審議の中で、いろいろと参考人の方々から御意見を伺ったということは述べさせていただきましたが、参考人の御意見の中に、何人かの方々が、裁判官のキャリアシステム、それから最高裁を頂点とする管理体制が、裁判官の自由な考え方を抑圧し、さまざまな市民生活や活動から隔離させてしまって、裁判所を市民から離れたものにしてしまっているというような意見が数人の方から述べられました。
　裁判官を経験されてきた参考人の方からは、そうした見方は誤解であって、裁判官は実に自由に発言、行動しているというような言い方も一方ではございました。しかし、裁判官を経験されてきた方がこういうふうにおっしゃっていて、それの評価、内容というのはそれぞれの立場でいろいろあるんだと思うのですが、私は、問題なのは、多くの国民がこの司法の現状について、これは結構詳しい有識者も含めて、裁判所に対してこういう見方を持っているというのは、やはり司法に対する国民の信頼という意味では、そういうふうに見られていること自体が適切に機能していないのではないかというふうにも思うわけでございます。
　司法に対する国民の信頼と期待、これを実現していただくために、こうした見方を多くの国民が持っているという現状、これについてどうお考えなのか、またそうしたことが事実なのかどうか。多分、裁判所の方は事実でないというふうにおっしゃるのだと思うのですが、ただ、こういう見方をされているということについて、やはり改善していかなければいけないというふうに思うのですけれども、それについて裁判所の方から御意見がありましたらお願いいたします。
○金築最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　裁判官のキャリアシステムは、通常他の職業等を経験せずに裁判官に任官いたしますので、市民感覚に乏しいとか世情に疎い面があるというふうな指摘があるということは承知しております。もっとも、これはキャリアシステムという制度そのものについての一般的なマイナス面という形で指摘することが多いのじゃないかと思いまして、現実の裁判官一般がなべてそうである、世情に乏しいとか、そういうことではないと私は思っております。
　キャリアシステムにつきましては、我が国を初めとして、伝統的にこの制度がとられている国は少なくないわけでございます。裁判官の中立公平さの確保とか、裁判官としての技量の錬磨とか廉潔性の保持とか、全国に一定水準の裁判官を配置できることとか、特に弁護士偏在地域でも裁判官を配置できるというふうなメリットも指摘されているところであるわけでございます。
　ただ、キャリアシステムにつきましては、今申し上げましたような指摘もありますので、若い裁判官を民間企業において研修させたり、海外留学に派遣したり、そのほか、法律問題に限定しないでいろいろな形の研修を行っているところでございます。こういう点については今後とも充実していきたいと思っております。
　それから、最高裁による管理体制が裁判官を市民感覚から乖離させているのじゃないか、こういうふうな指摘でございますけれども、この点は、そういうことはないのじゃないかというふうに私どもは考えております。
　確かに裁判官は、中立公正な立場あるいは廉潔性ということについて疑いを抱かれないように、日常生活の場面においても世間一般の誤解を招くような行為は避けるようにしなければならない、そういう厳しい面はございますけれども、そういう職業上の制約は別にいたしますと、世間一般の人とそう変わった生活を営んでいるわけではない。管理統制の結果、裁判官が世間と隔絶した生活を送っているとかほかの社会の人との交際を非常に控えているんだというふうに言う方もあるわけでございますが、しかし、例えば学校時代からの友人、これはいろいろなところへ進んだ方がいるわけであります。私などもそういう友人とずっとつき合っておりますけれども、これは多かれ少なかれ皆さんがそうだと思います。
　それから、最高裁の管理統制として、裁判官の人事異動などが関係しているんだというふうな指摘をする向きもあるわけでございますけれども、これも、裁判官の人事異動というのは、全国の裁判所にそれぞれのポストにふさわしい経験、力量の裁判官を配置するという必要から、その趣旨にのっとって行っているわけでございまして、言われるところの裁判官の管理統制の手段にしているとか、そういうふうなことはしておりませんし、するつもりもないわけでございます。
　　　　〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○上田（勇）委員　いろいろな見方があるんだと思うのですけれども、ただ、今回いろいろお話を伺った参考人の方々の御意見、この参考人の方はそれぞれ有識者の方々でありますので、単にイメージでおっしゃっているだけではない。そういった方々の意見の中ですらそういう問題の指摘があったということは、これは事実であるかどうかは別にいたしまして、先ほど中立公平に対する疑問を抱かれてはならないということがありましたけれども、それを余りにも気にする余り、逆の方からの誤解を受けているのではないかという気もいたします。ぜひとも、そこは今後とも改善方に努めていただきたいというふうに要望するものでございます。
　それで、もう時間もないので、最後、実は法案とは関係ないことなんですが、先日、新聞報道によりますと、倒産法制について、法制審議会で、現行の法制を見直して新再建型の倒産手続の整備について議論を開始したというふうに報道されておりました。報道の範囲で、内容については若干私なりに意見もございますけれども、いずれにしましても、産業、経済の今の現状の中で、そういうことについて議論が行われるというのは非常に意義のあることであるというふうには思います。
　内容については今後検討しなければならないというふうに思いますけれども、今後、これのスケジュールについては法務省としてはどのようにお考えなのか、最後にお伺いをいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○細川政府委員　最近の企業の倒産件数の増加を見ますと、そういう経済情勢を見ますと、新しい再建型の倒産法制の整備が急務であるということは委員御指摘のとおりだと考えます。
　法務省では平成八年十月から、倒産法制全体、すなわち、破産法、会社更生法、和議法、商法中の会社整理それから特別清算、全体について見直し作業を行っているわけですが、特に新しい再建型の手続につきましては緊急の整備が必要であるということで、昨年の夏に方針を変更いたしまして、この手続についてだけ他と切り離して早急に整備いたしたいという考えで作業を進めております。
　したがいまして、現在、法制審議会の倒産法部会ではほぼ毎週一回部会を開いていただきまして、この夏の終わりごろまでには何とかおまとめいただいて、私どもといたしましては、その後に開かれる最初の国会に御提案申し上げたいというふうに考えておるわけでございます。
○安倍（基）委員　さっきの午後の総理への質問に関連しまして、私は、三十七年の例の調査会ですか、四人の学識経験者の名前を調べてみたのですが、会長が我妻さんで、あと今里廣記、阪田泰二、鈴木竹雄、それぞれ専門家というか、今里さんは財界の代表、阪田さんは官僚のＯＢでしょうが、そういう人間を選んでいるわけですね。
　何も高名な学者が必ずしもすべていいというわけじゃないですけれども。午後の総理の質問で出てきたときの、素人的な人は非常に発想はいいわけですけれども、それをまた十分吟味しなくちゃいけないわけですよ。
　私は、総理にちょっとお話しした、経済戦略会議ですか、ああいったことでもいいけれども、いわゆる制度というものは、長い間本当に基本的な問題になるわけですから、これはやはり、全くそういったことに対して知識が十分じゃない人と専門家というのは、ミックスが大切なんですよ。審議会というものが思いつきであっては困るわけですね。その点、私は、人選なんかは内閣がするのでございましょうけれども、法務大臣も十分その辺を意識して、人選については進言してもらいたいと思うんですよ。
　私は、さっき言ったように、最近の傾向として、どうも、ジャーナリズムに乗っているような人、あるいは各界の代表というようなことばかりを気にして、国民のためとおっしゃるけれども、結局、一番問題は、司法は公正さが大事なんですね。公正さ、迅速さ、その二つが大事なんであって、国民の目から見たといっても、基本的には公正が一番大事なんですよ。
　それで、私は、人選につきまして、法務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。これは、人選が内閣とはいうても、結局、司法の代弁者というのは法務大臣ですからね。その点、お考えを承りたいと思います。
　　　　〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○陣内国務大臣　司法制度改革審議会は、国民的見地から、二十一世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにし、司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について調査審議することを目的としておるということは、これまで申し上げてきたとおりでございます。
　したがいまして、司法制度全般について、このような視点のもとに調査審議するのにふさわしい有識者を国民各層から選任する必要があると考えておりますが、審議を充実したものとするために、司法を利用する立場の方々だけではなく、司法に関して、今議員御指摘のように、深い知識と経験を有している司法関係者、法律学者等からもふさわしい有識者を選ばせていただくことになる必要があると私は考えております。
○安倍（基）委員　私が総理に質問したときに、かつての調査会が学識者四人で、あとは国会議員といわば法曹の代表というような、構成としては、今考えられているのと大分違っている考えだったんですね。あれは何も、問題が限られたという議論もありますけれども、法曹一元化の問題を論じたり、いろいろなことも論じています。むしろ、二十一世紀のための基本的な政策とすれば、かつての調査会よりもっと重たい審議会なわけですよ。その点を十分踏まえて考えていただきたいと思います。
　それから私は、総理に、法制審議会のというか、非常に審議が遅くて議員立法が続々とあらわれているということについて、いろいろな議員立法の中で、これは当然閣法にすべきだ、本来政府が自信を持って提出すべきものなんだよ、議員立法でどんどんやられても構わぬのかねと。そうすると、法制審議会を通過させるのに何年もかかる。私は、本当に、そういった意味で、この法制審議会というのは法務大臣のいわば諮問機関みたいなものですから、現在の法制審議会でいいと思っていらっしゃるのかどうか、その点について法務大臣の考え方を聞きたいと思います。
○陣内国務大臣　法制審議会は、法務大臣の諮問に応じまして、国民生活に重大な影響を与えることとなる民事法、刑事法その他法制度の根幹をなしている基本法につきまして、政策の審議とともに、法案立案の準備を図る重要な審議機関でございます。法制審議会における審議が社会の動向に速やかに対応する必要がある、これはもう委員御指摘のとおりでございまして、審議会のあり方に関しましては、その見直しについて種々の指摘、提言がなされているところでございます。
　そこで、法務省といたしましては、審議事項を必要に応じて限定するなどして審議の促進を図っておりますが、今後とも、中央省庁等改革基本法、行政改革会議最終報告や中央省庁等改革推進本部の中央省庁等改革に係る大綱などを踏まえまして、そのあり方について改善を進めてまいりたいと考えております。
○安倍（基）委員　今、議員立法が本当に続々と出てくる。これはある意味からいえばいい傾向ではあるんですけれども、しかし、他面から、どうも議員立法の中には十分練っていないのも随分あることは事実です。
　でありますから、私も昔役人でおったんですけれども、法制局で練りに練って出すのが閣法です。その中間くらいがというか、本当は審議会が、どんどん各界の意見を聞いて論議して、自信を持って閣法で出すという姿勢が必要なんです。それが余りにも、既得権の擁護か知らぬけれども、時間がかかって、大事なものがどんどんと議員立法で処理されてしまう。こういうことはある意味から、議員立法もそれだけのいわば十分練った立法ならばいいんですけれども、今の状況はどうも本当に私は心配でならない。
　今大臣は、検討するとかしないとかはっきりしないんですけれども、その点もう少し、法制審議会がきちっと機能するように、人間をかえるなり、やり方を変えるなりしていただきたい。この点、明確な答弁をお聞きしたいと思います。
○陣内国務大臣　ただいま御答弁申し上げましたように、この審議会のあり方については、国民の期待に沿うように、中央省庁等改革に係る大綱等を踏まえながら改善を図ってまいりたいと考えております。