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○大原（亨）分科員　きょうは二つの点について御質問いたします。
　第一は、被爆者対策に関する件でありますが、それは本年度予算案に答申を受けまして調査費の四百万円を計上いたしておるわけであります。この基本問題懇談会の答申の中で非常に特徴的な点は、最後の節におきまして、「原爆投下以来三十五年を経た今日、」というふうに書き出してございまして、これはこの前のパラグラフにもあるわけですが、つまり繰り返して「特別の犠牲」、こういう問題を強調いたしまして、「必要の原則」を述べながら、たとえば多量の放射線を被曝したと推定される近距離被爆者に対する対策を述べております。最後のところで、「原爆放射線の身体的影響については、多くの事実が明らかにされているが、なお解明されていない分野がある。また、原爆放射線の遺伝的影響についても、現在までのところ有意な影響は認められていないものの、さらに研究を重ねる必要がある。このため、研究体制の整備充実を図ることにより周到な研究を進め、問題を逐次解明することが、被爆者に対する国の重大な責務であると同時に、世界における唯一の被爆国であるわが国が国際社会の平和的発展に貢献する道といえるであろう。」というふうに述べてあるわけであります。この調査費は影響調査から治療に至るまでの問題を対象とした総合的な問題であると思うのですが、たとえばどの範囲をもって調査の対象と考えておられるかという点が第一点の質問であります。
○大谷政府委員　従来、放射線影響研究所、放影研におきましては、寿命調査あるいは成人健康調査あるいは病理学的研究、子孫の死亡調査あるいは遺伝生化学的研究といったものにつきまして研究を行っておりますし、厚生省直轄といたしましては、原爆被爆者の悪性新生物に関する研究あるいは生活機能に関する研究あるいは健康状態に関する研究といったふうなことで研究を進めていただいておったわけでございます。基本懇の答申もいただきましたので、私どもといたしましては、放射線医学研究所あるいは原爆病院、広島大学原爆放射能医学研究所等の関係機関と連携して、そういった共同研究というふうなことが非常に大事であるという考え方に立ちまして、今回新しく千五百万円ということで共同研究を実施するということにいたしております。
　先生御指摘の、調査とは何を言うかという問題につきましては、私どもの方といたしましては、ただいまのところ、被爆者子孫の遺伝的研究あるいは被爆者の分子生物学的研究というふうなことで共同研究をお願いしたらばどうかというふうに考えているわけでございます。
○大原（亨）分科員　これからそういう調査をされる際には、言うなれば被爆者の意見をも代表するようなそういう一つの民主的な組織、そういうものをおつくりになるのであるかどうか。
　それから、お話がありましたけれども、たとえば放射能の影響調査あるいは医療の研究。広大の原医研もあります。長崎もあります。それから原対協の非常な検査の累積があります。諸検査、血液検査等ずっと精密検査に至るまでやっているデータが蓄積されておるはずであります。あるいは原爆病院とか広大の付属原爆病院とか長崎病院とかいうふうな治療機関もあると思います。そういうことを総合いたしまして、従来も決議をされたり要請がされたわけですが、それらを集約的、総合的に対象として調査をする、こういうふうに理解をしてよろしいか。
○大谷政府委員　趣旨といたしましては、先生御指摘のような考え方で、できるだけ従来の研究を踏まえて新しく発展させたいというふうに考えておりますが、先生が最初におっしゃいましたように、そういった被爆者の代表の方々をこういった研究計画に参画していただくというふうなことは考えておりません。従来よりもう少し幅広く放射線関係の研究者の方々に参画していただいて、研究計画というものを絞っていただいて、従来の研究成果を踏まえた上で新しい発展を期していきたいというふうに考えているわけでございます。
○大原（亨）分科員　専門家がその研究調査の中心になるということはわかります。しかし、市民感情、被爆者の感情等も十分理解した上で、そういう側面の専門家も参加できるような道を当然開いてもらう。こういうことだと思います。
　それから私の考えですが、私も長い間、旧ＡＢＣＣの問題等を中心にいろいろな変遷をたどってきておりますから、議論をいたしまして、たとえば日米共同研究になる前に、科学技術特別委員会で二時間余り関係研究機関全部出席を願って議論したことがあります。放射能の影響調査につきましては、旧ＡＢＣＣ発足当時は、これは明らかに占領軍が原爆の影響を研究することによって軍事的な利用をも考え、あるいは秘密の部面も残されたままで研究が進められたということで、市民感情から言えばモルモットだという考え方があったわけであります。検査の仕方にいたしましても、民族的な慣習が違いますから、感情を無視したような検査の方法をとりまして、問題がずっと引き続いたわけであります。
　しかし、日米共同研究ということで再発足いたしまして、放射線影響研究所があるわけであります。私はこの問題について、私の見解を申し上げておくわけですが、つまりそういう経過があって、たとえば広島の場合でございますと比治山の上にございまして、しかも、かまぼこ兵舎という形で市民の上にあるというふうなことであります。患者あるいは被爆者の立場から見てみましても非常に貴重な検査をするわけです。非常な機械や組織的な身体の放射能影響調査をいたすということ自体は、私は非常に意義のあることをやってきたと思うし、また、そのデータというものは貴重なものである。貯蔵ができないぐらい解剖などの材料も、広大に一部は回りあるいは他の方の研究機関にも回っていると思います。そういうことで貴重な役割りを果たしてきたと思うのです。しかし、被爆者から言いますと、いろいろな感情があり、また山の上ですから非常な不便な点があるわけであります。そういう点を踏まえて、この放影研の治療の研究、広大の治療の研究、あるいは原対協の数多い検査の蓄積、あるいはこれから医療、そういうものと密接な関係で特別養護老人ホーム等もあるわけですから、それらを総合的に被爆者のために運営してもらいたい、こういう感情から言いますと、移転問題はたまたまこの市の公園を公園らしく活用するという博物館の構想からも出ておるわけですけれども、その問題については、そういう市民感情や経過を踏まえて、他の研究と総合的一体の関係で運営されるということの今回の答申を契機といたしましての新しい出発、こういう点において、十分従来の経過と私が申し上げましたような意見等も配慮いただいて、そして、この移転問題については前向きに検討いただきたいというふうに思いますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○園田国務大臣　いまの問題は、委員の各位からも非常に強力にお力強いお願い、また地元の強い意見もあり、厚生省の事務当局も大蔵省と非常に熱心に相談してきたところでございます。大体と思いましたが、まだなお大蔵省と厚生省の間の意見がぴたっとしておりませんので、いま御意見の方に従って全力を挙げて財務当局と相談をいたすつもりでございます。
○大原（亨）分科員　第二の質問ですが、先般、予算委員会におきまして、神戸市の近藤病院の問題に関係いたしまして、第二薬局の問題点を指摘いたしました。この第二薬局は、大蔵大臣も答弁されましたように、五二％、七二％の問題がありましてから、これは医師会自体がやっておるわけではありませんが、一部におきましては好ましからざる傾向があるわけであります、これは従来から一部の医療機関等にあったわけでありますが。それで、第二薬局は、私は日本の医療の改革の上においては看過できない問題であると思うわけです。第二薬局の現状についてお答えをいただきたいと思います。どのくらいいまあるのですか。
○山崎（圭）政府委員　第二薬局の実態につきましては、最近実は調査をいたしました、そしていまその調査の取りまとめ中でございますが、全国でおよそ概数として一千件くらいの報告がございます。おっしゃるように、第二薬局につきましては、私ども、第二薬局、第一薬局というような区分が別にあるわけじゃございませんが、いずれも薬事法上許可を受けた薬局であるという点は間違いのないところであります。しかし、非常に公共性の高いものでもございますので、一般の薬局と同じように構造的にもあるいは機能的にも医療機関から独立している、これが本旨でなければならない、こういう考え方で、許可に当たりましてもあるいはその後の運営におきましても指導を図ってまいったところでありますが、現状はさようなことでございます。
○大原（亨）分科員　たとえば近藤病院の場合、私もそれほど的確には把握しておりませんが、この点はかなり専門的な知識を要するので、マスコミ等においてもまだこの資料については、私もいろいろな報道を分析いたしてみますと、周知されてない点があります。ありますが、お話がありましたように、全国的に一千件も第二薬局ができるという傾向は、これは本来の医薬分業を促進することをたてまえにいたしまして、院外処方については五百円、そして、この処方を受けての保険調剤薬局の料金についても、それぞれの段階を設けて平均的には四、五百円の費用を払う、言うなれば、国民で言えば費用を払うわけであります。それが、第二薬局が医薬分業の独立した機関における相互チェックの機能を果たさないということになりますと、これは非常に大きな問題であります。
　たとえば、第二薬局は、極端なのは処方せんを院外処方という形式で出しますが、しかしその処方を、窓から窓で裏側の方から表面だけ違っておる薬局の方へ回しまして、患者が薬局の方で薬をもらうというふうなことも事実上は半ば公然と行われておるわけであります。
　医療法人について、新聞報道によりますと、富士見病院の例にかんがみて、独立した医療法人というよりも、むしろ医師が責任を持った医療法人ということで医療法を改正しよう、こういう考えが厚生省にあるというふうに言われておるわけですが、外国の保険調剤薬局は、薬剤師が経済的に独立をしておるということが分業の条件になっておるわけであります。日本の医薬分業の法律もそういう趣旨でありますが、しかし、医薬分業自体が日本では非常にうやむやな形になっておるわけでありますから、そういうようなところから医療機関に従属をした第二薬局が続出をいたしまして、そして税金対策をやる、所得の分散を図る、そういうことで事実上脱法行為を行っておるというふうに考えるわけであります。
　第二薬局の問題については、医薬分業の本旨から逸脱するような、言うなれば医療機関に従属いたしました形の薬局であってはならない、こういうふうに私は思いますけれども、それに対する最近の現状を踏まえての厚生省の見解をお答えいただきたいと思います。
○山崎（圭）政府委員　おっしゃるように、第二薬局を開設する動機としましては、先生御指摘のような、処方せん料なり調剤料の収入が両方入ってくるというようなこと、あるいは所得の分散をそれによって図るということがあろうかと思います。そういうことで、第二薬局につきましては御批判が当然あるわけでございまして、とりわけて、みずから処方せんを発行する者が薬局を所有しまして調剤を行うという点では、医薬分業の本来の趣旨でございます処方せんのチェックでありますとかあるいは安全性向上につながるという意味での薬局の機能が本来的に期待できないおそれがあるのではないか、こういう御批判が当然ございます。そういう意味におきまして、私どもも、本質的には医療機関との独立性ということを問題の基本に置いて指導を徹底してまいりたい、こういう考え方でございます。
○大原（亨）分科員　薬局は医療機関から構造的、機能的、経済的に独立をしておるのが薬局の本旨であるし、そして、保険薬局といたしましてもそういう資格要件がある者が必要である、こういうふうに思いますが、そういう方針に従って、いまの医薬分業を非常にひん曲げた傾向を是正するということについて、一定の方針を持って処理をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山崎（圭）政府委員　御趣旨まことにごもっともだと存じますし、私ども業務局サイドといたしましても、保険薬局との絡みもございますので、保険局とも連携いたしまして、御趣旨の線に沿って進めてまいりたいと思っております。
○大原（亨）分科員　これは保険局長、つまり医療機関や薬局の二重指定の問題ですね、あれは去年の議論では、衆参両院を通じまして審議されないで、非常に簡単に済まされたと思います。これは非常に大きな問題です。つまり、これからは医療機関でも、保険医として指定する医療機関については、患者の意向、被保険者の意向等が反映するような適正配置の問題等についてもやるべきである。それから薬局にいたしましても、保険調剤薬局の指定ということは、薬局を開けばすぐ保険調剤薬局というのではなしに、やはり被保険者の意見が反映できるようなそういう基準に従ってやる、そういうことで、たしか保険調剤薬局は三年間に一回見直しをして、そしてそういう保険調剤薬局を確認するという手続になっているというふうに思います。そういう際に、医薬分業の本旨にもとるような脱法的なそういう措置については、厳しく規制をする必要があるのではないか。そういうことは独禁法上も公取委員会の機能からも、私もいろいろ詰めてみましたが、これは政府が一定の基準や方針で規制する場合には何ら抵触いたしませんから、そういう点で、保険局のサイドの問題でありますが、その問題について見解を述べてください。
○大和田政府委員　保険薬局につきまして、先ほど業務局長申しましたように、医療機関との独立性というものが私どもも必要であるというふうに考えます。事実上院内薬局と同じような場合は保険薬局として認めるのは妥当ではないというふうに私ども考えるわけでございまして、そういったような観点から、私どもも、業務局の行政と十分協力しながら、第二薬局問題につきましては対処し、適正な施策をとってまいりたいというふうに考えておるわけであります。
○大原（亨）分科員　現在の法律で第二薬局を事実上存在しないようにいたしまして、それで医薬分業が進んでいく場合に、曲がった形にならないようなそういう方針を貫くために、法律の改正は必要ではないですか。現行法の趣旨はそういうことですから、私はできると思うのです。ただ、ヨーロッパの法律ほど分業の際の薬局の薬剤師の独立性を法律上規制を強調していない、そういう点があるのですけれども、しかし、分業の原則を貫いて、例外的に医療機関の院内処方を認めている、例外がほとんどになっているというのが事実でありますから、この原則を貫くという方針もあると思いますが、法令上は何ら問題はないかどうか。
○山崎（圭）政府委員　衛生法規の目から見ますとさらに詰めてみなければならない点がいろいろあるかと思うのでございます。おっしゃるように、営業の自由というものが根っこにありまして、そして、その衛生法規が公共の福祉の観点から薬局の規制というものを行っておるわけでありますけれども、そこにはおのずから、物的な条件でございますとか、あるいはそこに携わる者の一定の資格を要求するというような人的な要件でございますとか、衛生法規としてはそういう限度で現在の法律が動いている、こういう関係があるということは先生も十分御案内のとおりでございます。したがいまして、医薬分業の目から見てそういうものを衛生法規として排除できるかどうか、これにつきましてはさらに勉強させていただきたい、かように考えておるところでございます。
○大原（亨）分科員　では、現行法で医薬分業の趣旨に従って、それを逸脱するような、ほかの目的でこの趣旨を曲げるようなそういう措置については、行政上の措置としてもやるし、それから保険調剤薬局の見直しの際においてもその点を考えて処置する、そういうふうに理解をいたします。
　きょうは国税庁も見えておるわけですが、近藤病院の脱税問題、架空請求、不正請求の問題等を調べてみますと、申し上げましたような税金対策もありますし、それから最近は卸のトンネルをやりまして、そして、たとえば近藤病院でありますと、外来が一日約二百名以上であるそうですから、第二薬局を設けますと、院外処方と調剤で一人千円といたしますと一日二十万円、そして二十五日開業するといたしまして五百万円、十二倍いたしまして六千万円。そして、家族の名義や奥さんの名義でやっておりまして、そして薬剤師の名義をかりているというかっこうで、いままでの処方と同じようなかっこうでやっておる。薬局と病院の境を設けておってもいつの間にかなくなっておるし、中はツーツー、こういうかっこうのものがたくさんあるわけです。形は整えておっても内容が伴わないものがたくさんあるわけです。これはどういう意図がといえば、分業というよりも税金対策であり、院外処方せん料を含めまして、言うなれば一年間に五千万円以上の目的に沿わないむだな資源が近藤病院だけでも流れておる。その上にトンネル会社を設けておきまして、そして、いろいろの報道や事実を総合いたしますと、安い薬を買い集めて、薬価基準と買い入れました価格との差益を隠す。そういうためにトンネル会社を設けておるということであります。そういう所得隠しとか脱税の方法といたしましてやられておるわけであります。
　近藤病院の問題について先般予算委員会でも議論いたしましたが、国税庁はその事実を把握いたしておりますか。
○冨尾説明員　国税当局といたしましては従来から、申告漏れ等の疑いのあるというようなものに対しましては、厳重な調査を行った上で課税処理をするということで臨んでいるわけでございます。
　いま御質問がございましたいわゆる第二薬局とか、それから薬品の取引の中間に介在するトンネル会社というような問題については、基本的には薬事法を所管いたします厚生省の方でおやりになる分野でございまして、税法上は、薬局ないしは薬品会社が薬事法上の適正な許可を得た上で設立されている、かつその上、法人としての実体を備えている、ないしは薬局としての実体を備えているということでございますと、私どもとしては、その取引の内容等が病院との間できちんと行われているということでございますかどうかという実態を判断いたしまして、課税の問題を処理していくというのが基本的な姿勢でございます。先ほどの御質問にございました病院と薬品メーカーとの間に介在をして、いわゆるトンネルをして知的なことをやっているということもあるようでございますが、その辺につきましては、そういう形で不当に所得を減少させるというような形で、実際形の上だけの取引のような場合には、所得税法上同族会社の行為計算の否認という規定もございます。したがいまして、問題がある場合にはそれらの規定を援用いたしまして適正な処理をいたしたい、このように考えております。
○大原（亨）分科員　最後に、予算委員会のときも質問いたしましたが、抗生物質でもビタミン剤でもそうですが、安いのを買っておきまして、安いのを実際には使って処方はやりまして、そして一部は高い方で請求する。つまり銘柄別の薬価基準になっておりますから——私も賛成したわけですが、銘柄別になっておりますから、そういう振りかえをやれば、これは刑法上も詐欺横領、文書偽造、こういうことになるのだというふうに法務省は答弁をいたしました。これは税金上から言いましても明らかに脱税行為であります。四百円請求いたしまして四十円の原価のものを使っているというふうなことは、これは医師の道徳上も許されないことでありまして、お医者さんの中でもそういうことを指摘する人が多いわけでありますから、そういう点はきちっとしないと、薬剤の流通も、医道の確立といいますか本当の医療の荒廃を打破することもできない。そういう点についても、国税庁がきょう御出席でありますけれども、そういう点について着目をされておるのかどうか、簡単に一言だけお答えいただきまして、終わります。
○冨尾説明員　いま御質問のように、ある薬品を使ったにもかかわらず、別の高価な薬品を使ったということで診療報酬の請求をするということにつきましては、一般に水増し請求と言われるカテゴリーになるかと思いますが、そのような不正請求がありました場合には、私どもは不正請求の問題自体をどうこうと言う立場にございませんが、現在、租税特別措置法二十六条で、社会保険診療報酬として正当なものについては御承知の所得計算の特例が認められるわけでございますが、そのようなものでないものにつきましては租税特別措置法二十六条の規定の適用はないということになっております。したがいまして、私どもも、今後そういう医師ないしは病院の調査をいたします際には、以上の点も踏まえまして、今後十分にやってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○大原（亨）分科員　以上です。
○上村主査　これにて大原亨君の質疑は終了いたしました。
　次に、新盛辰雄君。
○新盛分科員　厚生省が進めておられます国立の南九州中核医療施設問題を主にこれから質問をしていきたいと思います。
　二十五億の莫大な金を使って、五十三年に旧鹿児島大学病院の跡地に設けられました南九州の中核医療施設については、大臣も鹿児島においでになって御承知のとおりだと思います。全国的に初めてつくられたというふうに聞いておりますし、大阪にも循環器センターが設けられております。そうした中で、今回鹿児島の中核医療センターといいますか、まだ名称の方は定かではございませんけれども、これがすでにことしの七月一日にオープンということになっているわけです。この施設利用について、いろいろと内容がまだ不明でございますので、この面を含めてお聞きします。
　まず、医療については全般的にいま大変問題が多くございますが、特に専門的な循環器系疾患とかがんの専門の病院として設立をされたというふうに聞いておりますけれども、この扱いについて、大臣としてはどういうふうにお考えになっておられるか、聞かしていただきたいと思います。
○園田国務大臣　御発言のとおり、先般鹿児島に参りまして、現地も拝見してまいりましたし、各地域の方々の御意見も聞いてまいりましたが、初めてのことでございますので、地域医療とどのようにうまく調和していくかということは非常に大きな問題であります。この病院は、南九州一帯を中心にした、がんと循環器系を専門にした高度の病院にするつもりで、いま建てて準備をしておるところでございます。
○新盛分科員　もうすでに施設としてはほとんど完工しているというふうに、私ども現場を見てよく存じております。これは三百床の入院を可能とする八階建ての大変広大な病院で、また内容としても充実をされることになっているのでしょうが、この病院のこれからの役割り、高度の専門的な治療を主体にすると言っておられるわけでありますが、設けられる内容について、どういうものかお聞かせをいただきたいと思います。
○田中（明）政府委員　大臣からお答えいたしましたように、現在建設中のいわゆる地域中核病院と言われているものにつきましては、南九州地域におきます循環器病並びにがんの高度な専門病院として運営いたしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。それで、さしあたり入院患者のためのベッドを百床開きたい。外来患者としては大体百二十人を予定しておりますが、これにつきましても、ほかの医療機関で循環器病疾患あるいはがんの疾患というふうに診断された者につきまして専門の外来というふうに考えておるわけでございます。したがいまして、診療の科目といたしましては、循環器科、心臓血管外科、理学診療科、放射線科、麻酔科の五診療科を考えております。
○新盛分科員　先ほど大臣がおっしゃいましたが、地域の医療機関との調和を十分に考えながらというその立場でいかれるならば、従来国立の鹿児島病院というのがありました、その病院と今回できます南九州中核医療施設とのこれからの統合あるいはまたどちらが主体になるのかという問題については、中核医療センターがこれからは本院になり、旧国立鹿児島病院は分院になるのだというふうなことも漏れ聞いておるわけです。ところが、鹿児島地域いわゆる南九州地域では、特に人口比で全国でも第三位と言われる過疎県の鹿児島県にとっては病院の数が多い。そうした病院の数が多い中で今回中核医療施設をお設けになった。これは決してそのことがいいとか悪いとかではなくて、これからの旧国立鹿児島病院との調整をどうするかということにかかっていると思うのです。
　いま医務局長がおっしゃっていますこの内容、診療科目について、地元ではかねがねから、いわゆる腎臓病患者に対して、特に腎臓移植の問題等がきのうも取り上げられておったようでありますが、人工透析の問題は非常に大きな社会的な問題でもございますし、地域の中でここの新しい中核医療施設で腎臓の透析を行うことができるようにという強い要望も出されているわけであります。このことについてはどういうふうにお考えになっておられるか、お答えいただきたいと思います。
○田中（明）政府委員　先ほど申し上げましたように、地域中核病院は循環器病並びにがんの高度専門病院として運営いたす所存でございますので、人工透析を主としてといいますか、人工透析の患者も取り扱うということは考えておらないわけでございます。ただ、循環器病疾患との関連におきまして人工透析を要するようなケースにつきましては、将来対応できるようにしてまいりたいと思っております。
　　　　〔主査退席、宮下主査代理着席〕
○新盛分科員　これは、循環器という形の中で高度の専門的な医療施設としてつくったということにおいては、従来の一般総合病院という性格にしてはならない。これは国立の従来ございます病院もありますし、その周辺にまた民間の医療機関もあるわけでありますから、総合的な病院にしてはならないことだと思います。しかし、とりわけ高度な専門技術を必要とし、また施設もそれに可能な設備をされるということであれば、なぜ人工透析治療というのはその中で考えられないのか。せっかく二十五億という莫大な金でもってつくられたものでありますし、全国でも初めてのケースでありますから、そうしたことについて御検討が願えないのか。いろいろこの地元の皆さん方の御意見なども聞いておりますと、何のために専門病院をつくったんだ、じゃ、国立病院の方が従来あったのであるから、その兼ね合いとしてこれはまた同一のものになってくるのじゃないか、こういう心配も一面あるわけでありまして、このことについては厚生省として積極的にお取り組みいただかなければならない問題だと思うのでありますが、どうですか。
○田中（明）政府委員　繰り返して申すようでございますが、この施設は循環器病とがんの高度な専門の病院という位置づけで今後やってまいりたいと思っておるわけでございますので、地域にはいろいろな医療に対する要求がございましょうけれども、それをいろいろ受け入れておりますと、先生もいま言われておりますように、一般病院的なものになっていく危険性もあるわけでございますので、われわれとしては、やはり循環器とがんの専門病院という位置づけで考えてまいりたいと思っているわけでございます。
○新盛分科員　性格として、循環器、がん治療、そしてその他治療の科目について、この人工透析治療については入らないけれども専門的なというこの内容ではございますが、では、在来の国立病院との関係、これは統合をしてやがては一本にされるおつもりなのか。その内容として、実は七月一日オープンに向けまして準備が進められております内容を漏れ聞きますと、在来の国立鹿児島病院二百五十ベッドあるうち、百ベッドを中核医療センターに移動する、こういうことになっているわけです。そのことは事実かどうか。そしてまた、あと残り二百ベッドをつくったのにそのまま放置されるというのは大変問題があるのじゃないか、逐次それを充実していくというお考えでしょうけれども、その準備作業の問題としてどういうふうに進めておられるのか、どうなのか。
○田中（明）政府委員　先生御指摘のとおり、さしあたりましては、新しくできます地域中核病院と現在の国立鹿児島病院を一つの機構として運営してまいりたいと思っておるわけでございまして、その際、地域中核病院には、現在でも国立鹿児島病院に相当数入院あるいは外来で治療を受けております循環器病あるいはがんの患者を含め。まして、また新たな循環器病あるいはがんの患者も受け入れるというような考えで、先ほど申しましたように、入院百床、外来百二十人という専門病院を予定いたしておるわけでございます。現在の国立鹿児島病院につきましては、したがいまして二百五十から百を引きました百五十の病院といたしまして、従来どおり一般の疾病を取り扱っていく。がん、循環器は新しい専門病院の方に移していくという考え方でおるわけでございます。
○新盛分科員　これは百床移すということで外来百二十人とおっしゃっているわけですが、この百ベッドを移すとしても、ドクターだとかあるいは看護婦だとか職員、そうした関係も当然起こってくるわけですね。国立病院の全体の枠組みとしては、行政改革の問題等もこれあって、厚生大臣かねがねから医療問題というのは非常に人命の保護のためにも充実をしなければならないのだ、しかし、全体容積は今度の予算の中でもふえたとは思われないのです。南九州中核医療センターで特別に要員配置がなされているようには見られないわけでありますが、こうした要員の措置については当面どういうふうにお考えになっているのか。旧来の国立鹿児島病院からお移しになられるということになれば、それだけ作業量としても変化が生じてくるわけですが、大体どれくらいの数で七月一日オープンに向けて陣容をお整えになるのか、わかっていると思いますが、どうですか。
○田中（明）政府委員　新しく専門的な地域中核病院を開設するに当たりましては、当然高度の医療を行うための専門家が普通の病院よりも数の面でもたくさん要るということになるわけでございますので、定員事情が非常に厳しい中ではございましたけれども、厚生省といたしましては、そういうような新しい専門的な施設を運営していくために、この鹿児島の地域中核病院について来年度四十三人の増員を予定しておるわけでございます。従来の鹿児島病院の定員は百五十五人でございます。したがいまして、増員が認められると合計百九十八人ということになるわけでございますので、かなりの機能充実と申しますか、高度な専門的な医療のための人的な充実ができるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○新盛分科員　新たな増員として四十三名、結局百九十八名というふうに、全体的に旧国立鹿児島病院と中核医療センターの要員配置としてはなる、こう理解していいわけですね。そうしますと、これはどちらが主体になるのですか。中核医療センターが、どういうふうに表現したらいいのでしょうか、本院というのか、そして国立鹿児島在来病院の方は分院、こういうふうな言われ方もしているのですが、これはどういうふうになりますか、性格の問題です、統合した形の中でそういう呼称で理解していいのかどうか。
○田中（明）政府委員　いわゆる本院、分院という言い方で呼ぶのは非常にむずかしいわけでございまして、従来の鹿児島病院は一般病院でございますし、今度の地域中核病院は循環器病とがんの専門病院ということでございますので、並列的に並べるというのがちょっとむずかしい関係にあるかと思いますけれども、一応私どもは、将来のことも展望いたしまして、新しくできます地域中核病院の方を本院というふうに呼ぼうかなというふうに考えておるわけでございます。
○新盛分科員　医療施設としての位置づけですけれども、将来どういうふうになるのか。最終段階におけるこの南九州中核医療センターというこの病院と国立鹿児島病院はやがて統合をするという計画なのか。当面は一応一般病院と高度な専門的な循環器系統あるいはがん治療の専門病院として進めていくけれども、将来は一般病院を含める統合を展望しているのかどうか、それはどうなんですか。
○田中（明）政府委員　新しくできます地域中核病院は、将来南九州地域におきます循環器病並びにがんを中心とした成人病センターという位置づけで整備拡充を今後とも行ってまいりたいというふうに思っておるわけでございまして、現在の厳しい財政あるいは定員の事情にかんがみまして、拡充に当たりましては、現在の国立鹿児島病院の吸収を図るということも必要であるかというふうに思っております。
　　　　〔宮下主査代理退席、主査着席〕
ただ、現在の国立鹿児島病院も地域の一般病院としての役割りを果たしておるわけでございますので、その点につきまして地域の住民の医療が支障を来すというようなことのないように、鹿児島県とも十分協議しながら、合併といいますか統合を進めてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
○新盛分科員　地元の意見も聞きながら、やがてのこととして統合も考えているんだというお話ですけれども、この病院の運営ですが、これからの問題として地元の意向を十分に尊重したい、その上で統合も考えていきたい、こうなりますと、また性格の問題に入っていくのですが、その担当者といいますか、中核医療センター院長というのか、もうすでに発令があった模様であります。鹿児島大学の医学部長が内定している、こういうことでありまして、この在来の国立病院とやがては統合していくという形の中で地元の意向を十分尊重するとおっしゃいますが、先ほど申し上げましたように、医療施設がひしめいている中にこうして厚生省がおつくりになってそこに無用の建物をつくったのじゃないか、むしろ、中核医療専門としてその役割りを果たすことができるのかどうか、そういうことに対する危惧を持っておられるわけです。だから、地元の意向を十分に尊重してほしいというなら、先ほど申しましたような人工透析の問題も、ただ単に木で鼻をくくったような言い方ではなくて、もっと積極的に進めてもらいたい。最近では人工透析器という新しい小型で家庭の中でも自分でろ過をして血液を清浄化するという器械もあるし、あるいは人工血液、ミドリ十字というのも最近学会で話題になっているわけです。そういうことなどを含めて、あるいはアフターケアとしての社会復帰、そうした問題についても、中核医療センターであるならば、当然ほかの一般病院でできないような問題を取り扱うことが魂を入れることになるのじゃないか、がんの問題にしてもそう、循環器系統の専門的な治療にしてもそうですね。そういうことが中心的になれば、名実ともに南九州の中核的な医療専門機関としての役割りを果たすのではないか。だから、統合だとか、一般病院を含めてやがてはその機能を発揮することができないので、当座はこれ一本にしてしまえというような安易な取り扱いをしてもらっては困るわけです。だから、その辺をしっかりと踏まえていただきたい。そのことについてもう一回聞かしていただきたいと思います。
○園田国務大臣　いまの病院の問題は、率直に筋から言えば、現在の鹿児島病院と今度オープンいたします地域中核病院とは、目的も性格も全然違う別個の問題で、緊密に連絡はしなければならぬが関係があってはならない問題でございます。これをうかつにすると、いまできる地域中核病院も何か国立病院か総合病院かわからないものになるし、いまの鹿児島にある国立病院も、せっかく地域治療に粘りができて地域の方々からも信頼されておるのに、これはこれでまただんだんしょぼしょぼ、診療所みたいなものになってしまって、ここに一般の鹿児島地域診療に欠陥が出てくる、これは明瞭でありますから、いまおっしゃるように、ここではっきりした見通しをつけてやらないと大変なことになる。そこで、そういう筋が筋どおりに行われずに、地域の鹿児島でも心配しておられるし、事務当局の答えを聞かれても何か奥歯にはさまったような答弁になっておりますのは、結局、いまの地域病院をつくる際に、財務当局との予算折衝で相当無理をして、そういうむだなことはできないから、これをつくるならこっちはどうするんだというようないきさつがあったのではないかと私は想像するわけであります。しかし、そういういきさつはあったといたしましても、さてそうなって、現在の鹿児島病院からベッドがこっちへ運ばれた、人員が一緒になったというだけでも、これは将来なくなるんじゃないか、こういうことになってくることがあるので、ここは、現在やることは余り変わらぬにしても、将来に対する見通しは的確にしておかなければいかぬ。そこで、財務当局ともいろいろあるから、かっこうとしては本院と分院の関係にするのかどうかわからぬけれども、内容そのものは厳然と区別をし、それから地域、目的もはっきりして進んでいかなければならぬ。
　そこで、具体的に言いますと、先ほどおっしゃいました人工透析なども、国立病院の分野ではなくて、地域病院で専門的に、長期、慢性、こういうもの、高度なものは引き受ける、その他のものはいまの鹿児島の国立病院が引き受ける、こういう点をはっきりしていかなければならない、これがまた地元の方々の要望でもあると私は理解しておりますので、そういう点をはっきりしながら、今後の問題は逐次進めていくつもりでございます。この上とも御協力をお願いしたいと思います。
○新盛分科員　きわめて明快で、厚生大臣の方が十分理解をしていただいておりますし、地元の皆さんが危惧されている問題をずばり理解をしていただきましたことは、私どもとしてもこれから進めていく上できわめて有益なものだったと思います。
　いま大臣もおっしゃいましたように、この中核医療の役割りということを充実させて、さらに七月一日オープンに向けて、地元の皆さんがなるほどそうであったか、これはこれからの医療の技術開発のためにもまた多くの皆さんを救済するためにもいいことだという理解が十分いくように、最善の御努力をいただきたいと思います。そして人工透析等についても、新たな観点に立って、ぜひ科目を設けられて作業を進めていただきますようにお願いをして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○上村主査　これにて新盛辰雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、松沢俊昭君。
○松沢分科員　私は、国立療養所病院の問題につきまして、若干御質問申し上げたいと思います。
　これは一昨年の二月二十八日、この第三分科会で取り上げたことがあるわけなんでありますが、新潟県の村松国立療養所病院のことでございます。それで、その当時のお話からいたしますと、村松の国立療養所病院は、整備の条件が整っていると当時の橋本厚生大臣も認められておりましたのですが、その後、当時の佐分利医務局長も現地の視察などをやられまして、この分でいくならば、地域の住民が非常に待ちこがれているところの療養所病院の整備改築も間近なんじゃないか、こう思っておりましたけれども、もうすでに二年を経過しておりまするけれども、依然としておんぼろの病院のままになっておりますので、いままでのこの整備に関するところの経過は一体どうなっているのか、この点をまず御質問申し上げたいと思います。
○田中（明）政府委員　国立療養所村松病院につきましては、先生御指摘のとおり、現在の施設が老朽化いたしておりまして、これを新しく建てかえるということについて、地域の方々から強い御要望が重ねられているということは十分承知いたしております。また先生、一昨年の二月の国会におきましても、この問題をお取り上げいただいたわけでございますが、その国会での論議の中におきましても、前医務局長が申し上げましたように、国立療養所として今後村松病院をどういうふうに運営していくかという点が問題になっておるわけでございまして、先生御案内のとおり、これは、そもそもは結核療養所だったわけでございますが、結核患者が減りまして、現在ではむしろ老人性疾患の患者の方が多くなってしまっている。一番多いのが脳卒中関係の患者でございますが、そういう実態を考え、また、さらには結核患者は今後ますます減っていくのじゃないかということも当然予想されるわけでございまして、そうすれば、この施設は老人専門の施設としてやっていくべきか、あるいは結核といいますか、呼吸器系の疾患も取り扱っていくように考えるのかというような点で、県ともいろいろ討議を重ねておるわけでございます。
　御存じのように、新潟県の国立療養所には、小千谷療養所がすでに脳卒中の専門の療養所として発足しておりまして、新潟県の脳卒中の患者の数を考えまして、さらにもう一つ、この村松病院をそういうような専門の施設として発足させていく必要があるかどうか、あるとすればどの程度の規模でやっていく必要があるのだろうかというような点につきまして、現在、県と検討を進めているという段階でございます。
○松沢分科員　局長の方からお話がございますように、確かに村松を含めまして新潟県には療養所病院が三つある。一県に三つもあるということになると、非常に数がよけいなように受け取られますけれども、御承知のように新潟県は、北陸三県の面積に当たる面積を持っておりますので、行政をやるにいたしましても、上中下と三つに分けて行政をやっている。こういうことでございますので、小千谷でリハビリができたからといって、下越の人をそこまで連れていくというわけにはなかなかいかぬわけなんでありまして、やはり場所からいたしましても、ちょうどいいあんばいなところに配置されておる、私は、こう考えているわけなんであります。
　それともう一つ、その当時から言われておりましたのは、結核患者がだんだん減ってきている、だから、これから整備改築をするということになれば内容を変えていかなければならない、そして、また内容を変える場合においては、県の医療行政と密接なかかわり合いの中で変えていく必要があるのじゃないか、だから、病院側と県の衛生部と十分な連絡をとって、はっきりした方針を出してもらいたい、こういうお話も聞いておったわけなんです。
　それで、県ともお話し合いをしたり、あるいはまた病院側ともお話し合いをして、そして県と病院の間におきまして大体方針を決めた、その方針というのは、脳卒中と老人の難病というものを併設した内容の病院ということで協議は大体整っている、こういうことも聞いているわけなんであります。
　それで、大体の方針は出ているわけなんでありますし、それから病院の院長も、厚生省に参りまして、敷地の問題とかそういう点なんかの相談もしていかれたということも、実は聞いているわけなんであります。現在の病院の敷地というのが八千坪余りあるわけでございまして、厚生省の方では、それで十分なんじゃないかというお話も承っている、こういうことでございまして、佐分利医務局長の御答弁からしますと、何といっても地元の熱意なんだというお話でございますけれども、県の方でも、毎年厚生省に対して要望しております。また地元の町当局も、毎年東京に足を運んで陳情に来ておられる。地元の議会におきましても、特別委員会などを設置して熱心にやっておられるわけなんであります。だから、熱意という面からするならば十分だと思います。
　それから、この前の五十四年のここの委員会では、局長から、病院をぽつんと建てるというわけにはいかぬ、だから、それにはやはり病院の環境というのが必要なんじゃないかというお話も承ったわけでございまして、そういう点からしますと、老人ホームから特養ホームからずらっと並んでいるわけなんでありまして、条件としては問題はない、こういうことになっていると思うのです。そうすると、もう二年間そのままになっているということになりますと、やはりそこには何かの原因があって、それで、なかなかはかどらないということではないか、こんなぐあいに実は考えますが、要するに、そこのネックになっているものは一体何なのか、その点を明らかにしてもらいたいと思うのです。
○田中（明）政府委員　先生おっしゃるとおり、地元の方は、本当に私どものところに何遍もお見えになりまして、地元の方の熱意という点ではわれわれ非常に、感心しておるわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、今後、この村松療養所をどういう形で運営していくかという点の詰めを、県とずっとやっておるわけでございまして、特別のネックはないと言ってもいいのじゃないかと思うわけですが、強いて申し上げれば、国立療養所の整備計画というのは、年次計画を立てまして、毎年何施設というようなことで予算の範囲内で行っておるわけでございまして、その優先順位の点で後回しになってしまったということであろうかと思います。
　その後回しになったという理由は、先ほど申しましたように、一つは、先生は難病とおっしゃいましたが、われわれが聞いておりますのは、呼吸器系の疾患の機能を残す、これは現在いるお医者さんが、全部結核療養所の当時からのお医者さんで、お医者さんの専門から申しましても、院長さんその他病院の希望を聞くと、そういう希望が非常に強いわけでございますが、結核につきましては、将来の見通しは、さらに減少していくことが当然考えられるわけなんで、この呼吸器系の疾患を扱うようにするかしないかという点が一点あります。
　それから、もう一点は、先ほど申しましたように、確かに新潟県は非常に広くて、小千谷の療養所だけで新潟県の脳卒中等の患者を全部扱うことは無理ではないかというようにも私、聞いておりますが、そこら辺の患者の発生数等の統計をとりまして、現在詰めを行っているという段階になっておるわけでございます。
○松沢分科員　五十四年の御答弁では、全国で療養所が百四十五あって、全然手をつけてないのが十二カ所ということに承ったわけでございますが、現在は、どんな状況になっておるのでしょうか。
○田中（明）政府委員　国立療養所の総数は、その後統合等もございまして、現在は百四十二になっておりますが、その百四十二のうち全く施設の更新といいますか改築が行われていないのは、村松と群馬県にあります長寿園という療養所の二つになっております。
○松沢分科員　そういう状況になっているということであり、しかも整備の条件というのは整っていると橋本大臣も答弁しておられるわけでありますから、それが一番最後ということになっているわけですが、それで、この目鼻は早目につけてもらわぬと非常に困るわけなんでありまして、率直に聞きますけれども、一体いつごろまでに整備を完了されるというお考えなんですか。
○田中（明）政府委員　先ほど申し上げました二つの点が問題になっているわけでございますので、非常に極端な言い方をいたしますと、統廃合も含めて、そういうことになるとは思いませんが、どういう形の病院にしていくかということについて、五十六年度でどっちにするかをはっきりいたしたいと思っておるわけでございまして、なるべく早く将来の方針を決めるように県の方ともこれから鋭意その問題を詰めてまいりたいと思っております。
○松沢分科員　そういうことにはならぬと思うけれども、統廃合のことも含めてということになりますと、そうすると、いままで一生懸命県から地元の市町村がやってまいった努力というものは、もしもそのようなことになれば水のあわになってしまうということになるわけなんでありますが、私の承っているところによりますと、県と病院側との協議というのは意思統一が行われたと聞いておるのですが、行われていないのですかどうですか。
○田中（明）政府委員　病院当局と県との話し合いというのは当然行われたと思いますけれども、われわれ厚生省といたしましては、この病院が将来どういう形で運営されていくかということにつきましては、病院の院長と県の責任者との話し合いで決まることではなくて、厚生省——厚生省には各地方に地方医務局というのがありまして、新潟県は関東甲信越の地方医務局の中にあるわけでございますが、場合によりましては、厚生省を代表する形での関東甲信越の地方医務局長と県の当局者との間で話し合われる性質のものである、したがいまして、究極的には、国と県との間で十分相談して国が決定するべき問題であろうかと思っております。病院の院長さん等の意見もその間において十分伺ってまいるのは当然であろうかと思っております。
○松沢分科員　この前の局長の答弁では、地域医療計画に非常に力を入れることになってきた。「そういう関係で、最近では、むしろ県の医療計画の中でどういうふうに位置づけられるか、地元住民あるいは知事さん、市町村長さんが一体どういうふうな施設のあり方を希望していらっしゃるか、そういったことを非常に重視するようになってきたわけでございます。」、こういう答弁になっているのですよ。ですから、私の方としては、県と病院側との協議というのを厚生省の方では非常に重視しておられるのではないかと思っておったのでありますが、もちろん、これは厚生省の施設なんでありますから、厚生省がまるきり関係がないということではないと思いますけれども、双方、県の医療行政という立場に立って位置づけを明らかにしてきた場合におきましては、厚生省の方では、それを十分尊重されまして、そして、その整備のために努力してもらう、こういうことになるのじゃないかと私は考えているわけなんですが、どうでしょうか。
○田中（明）政府委員　基本的には先生おっしゃるとおりでございまして、われわれ従来から都道府県に対しまして、地域の医療計画というのをおつくりいただきたい、その中におきまして、国立の病院あるいは療養所がある場合には、その地域の医療計画の中でその国立病院、療養所の性格というものをどういうふうに位置づけるのかという点もはっきりしていただきたい、それに対しまして、国は国としての方針といいますか、全国的な視野から見た考え方もございますので、県がお考えになるといいますか、おつくりいただく地域医療計画を中心といたしまして、国の病院、療養所について、われわれといたしましては、県の計画を十分尊重して、国の独自の考え方もそれに入れながら、県と御相談して決めていきたいというふうに思っているわけで、従来から、そのように全国の病院、療養所について、県と十分話し合ってやってきたわけでございます。
○松沢分科員　これは大臣に御質問申し上げますが、いま質疑の中でおわかりのとおり、二年前の大臣答弁といたしまして、整備の条件が整っているという答弁をいただいておるわけなんであります。整備の条件が整っているということであるならば、地元住民が熱心に厚生省に陳情に参っているわけなんでありますから、早目にこれについてのめどをつけていただかなければならぬと思います。しかも御説明によりますと、未整備、手がついてないというのが二カ所しかないということでございますので、さっきも局長の方からお話がございましたように、来年度中に目鼻をつけます、こういうことであるとするならば、来年度中にりっぱな療養所病院を建設してやるぐらいな確約をいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○園田国務大臣　御発言のように橋本君が大臣をしているときに、松沢先生から同様の御要請があって、これについて橋本君の発言は、松沢先生の言い分が正しいように思う、整備も逐次されているように思うから、県とも相談をしてという返事をされているようであります。
　そこで二つの問題、一つは、なかなかお医者さんが集まりにくいが、どうやれば集まるかということ、もう一つは、療養所が老朽化して地域の方方の要請にこたえていない、この点ははっきりしておりますが、県の方で、これを将来県の医療のどういう位置づけをされるのか、老人専門にやるのか、あるいはどういうようにやるのか、この地域の一つの位置づけというものを、私はまだ県からは伺っておりません、地元の方からは、おいでになって意見を伺いました。
　そこで、いまの発言もよく聞いておりましたから、地元の方々の要望にこたえつつ、これを踏まえて県当局とこちらから進んで協議をして、いまおっしゃいました方向並びに橋本君の発言がむだにならぬように努力をしたいと考えます。
○松沢分科員　ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。
　なお、県の方針が不明確のように局長は言っておられますけれども、県と病院側とは、厚生省の方からそういう御指示をいただいて、何回となしに打ち合わせをやって、大体の方針というのは、さっき局長が言われましたような方針で固まってきているはずなんでありますから、後は、要するに厚生省の方で力をかしてくれればその病院は整備できるのだ、私は、そう承ってきておるのです。
　この点、大臣の答弁の方がもっと前向きなのでありまして、局長の答弁の方が何だかまだ県の方でまとまっていないようなお話なのでありますが、その辺は、療養所課の方にも何回となしに足を運んで、そして病院長も来ていますし、県も来ていると思いますし、それから市町村長、また議会代表も来ていると思いますので、その辺はどうなっているのですか、明確にしてください。
○田中（明）政府委員　県の御要望は、先ほど申し上げましたように、脳卒中を中心とした老人慢性病と、それから呼吸器系の疾患を取り扱うということで、従来私どもの方に要望が寄せられているわけでございます。私どもの方といたしまして、先ほど申しましたように、結核がどんどん減っていくということを考慮して、それを含めるのかどうかということで県の方に問題を投げかけて、現在詰めているということなのでございます。
○松沢分科員　そこで、先ほどから同じようなことを申し上げますけれども、積極的に県と詰めをやってもらいまして、御答弁にございましたように五十六年度内に目鼻をつける、こういうことにしていただきたいと思いますが、それで差し支えございませんでしょうか。
○田中（明）政府委員　県とできるだけ早く合意ができるようにいたしまして、五十六年度に目鼻をつけるように最善の努力をいたしてまいりたいと思っております。
○松沢分科員　これで質問を終わりますが、ぜひそういうぐあいにお願いをいたします。
○上村主査　これにて松沢俊昭君の質疑は終了いたしました。
　次に、塚本三郎君。
○塚本分科員　私は、二月四日の予算委員会総括で質問いたしましたが、実は時間が足りませんでして、せっかく質問しようといたしました残余の部分で、なお重要だと思う点につきまして、厚生省にお尋ねをしてみたいと思います。
　第一に、薬の流通の問題について御質問申し上げます。
　実勢価格を無視して高値安定を続ける薬価基準、医薬品販売の自由競争の中で、なぜ厚生省だけが公正取引委員会や自治省に対立して流通経路をはっきりさせよと叫び続けるのか。万一、副作用のある薬が見つかった場合、回収を容易にするのが目的と厚生省は説明いたしております。
　　　　〔主査退席、宮下主査代理着席〕
薬品の卸の正常化を法律で縛るのは無理で、薬は全部製薬メーカーに系列化されております。乱しているとすれば、製薬会社自身が気をつけるべきだと思うが、いかがでしょう。
　五十四年三月二十九日、厚生、自治、公取委員会の三者間で記帳義務化をめぐって異例の覚書が交わされました。その内容は「医薬品の仕入れ先、販売先の記録作成などの義務づけは新医薬品、経時変化の著しい生物学的製剤などであって、安全性の確保上特にその必要性が強いものに限って例外的に行うこととするが、結果的に医薬品の流通規制を招来するものであってはならないもの」というものであります。さらに覚書には「これを省令で定める場合、事前に三省との合意が必要」という一項目が付記されております。
　そこで、薬を使用するのは専門の医者であって、一般の素人が使用する薬ではないから、流通に手を加えるなら、万一の場合の薬品の回収なら、むしろ医療機関に記帳を義務づけるべきだと思います。その点、自由市場のユーザーである医療関係者は、そのように指摘しています。
　今日、国民総医療費は十三兆に達し、薬代金は約四兆円とも言われております。薬の値段が高いか安いかは、素人の私どもには計算しにくい。しかし、現金問屋が介在することによって自由市場では安く売られているとすれば、決して悪いことではないと思いますが、いかがでしょう。厚生省は、薬を高く売らせようとするために、安売りのルートを閉ざさんとするものに手をかしていると言われても答えようがないではありませんか。そういう点、三省で覚書を交わしたそのルールを乱してはならないというふうに思いますので、この点をこの際はっきりとお答えいただきたいと思います。
○山崎（圭）政府委員　医薬品の流通の問題に関連しまして、医薬品を記帳させる、こういうことについて、いろいろと関係省の間でも、あるいはまた関係業界の間でも、私どもも話をしてまいって、いま御指摘のようなそういう角度からの御疑問なり御批判もございました。しかし結局、私ども厚生省の立場といたしましては、流通規制を目的とするものではございませんで、あくまで医薬品というその物質の特性から見まして、保健衛生上の見地からこれを実施したい、かような考え方でございます。
　したがいまして、対象医薬品につきましても、経時変化の著しいものに限定するとか、そういう整理を、全く保健衛生上の見地からして、記帳の義務に当たってもらう、こういう整理をしたわけでございまして、本質的な気持ちは、医薬品というものの保管、管理を適正にやってもらう、あるいは有事の際に迅速的確な回収の便に供する、こういうことでございます。基本的な考え方はさようなことでございます。