Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○禿河政府委員　戦後処理一般の問題を考えてみます場合に、さきの大戦におきましては、すべての国民が程度の差こそあれ、生命、身体あるいは財産上の犠牲を余儀なくされたところでございます。国民の一人一人の方々に、それぞれの立場で受けとめていただかなくてはならない。大変犠牲をお願いするようなことで恐縮でございますが、やはり一人一人の方にそれぞれの立場で受けとめていただかなくてはならない、こういうことがございます。
　もちろん、その間におきまして、特に国の援護なり助成が必要だと思われる措置につきまして、戦後四十二年まで各般の据置が講じられてきたわけでございます。大変気の毒な方々がまだおられるかと思いますが、それをもちまして、戦後処理に関します一切の措置は終了したものと政府は考えてまいったわけでございます。
　その後、先ほど申しました三つの点につきまして、各方面からの御要望がございます。もちろん、その声を無視するわけにはまいりませんので、私ども懇談会におきまして、そういう問題についてどう考えていくべきか、どのような措置が必要かということにつきまして、有識者の方々の御意見をいま求めておる、こういう状況でございます。
○川俣分科員　もう少し具体的に処置する姿勢になってもいいと僕は思います。総理府というのは、その他属せざるものを全部やるというのが総理府だろうが、しかし、国としては戦後処理は大概終わったと思っておったけれども、各方面から出てきたのでという経過は経過として、とうとい三十分の間にせっかく大臣の方から在外財産と恩給欠格者とシベリア抑留者、この三つは大事だと思うと、特にシベリア抑留者、どうですかと私が聞いたら、特別に考えている問題であり、決して軽くは考えていないというところまで進んでいったから、論議が絡みました。
　そこで、今度は室長が、なかなかむずかしい、こう言うが、むずかしいと言うなら、どこの国だってむずかしいじゃないか。一人一人によく受けとめてもらいたいというのは、どこの国だって該当者に受けとめてもらおうと思っておるのだろうが、しかし、ジュネーブ条約の問題もあり、各国が積極的に実施し出した、法律もつくった、予算化もした。余りはぐらかしてしゃべられると、どうせ三十分で川俣の質問は終わるのだからということであるのだろうが、それでは全然だめなんだ、そんな態度は。
　そこで、御承知のように、これは未来永劫に続く予算でもなければ、法律でもないわけだ。大概腰が曲がったり、頭の上が白くなったり、何もなくなったり、そういう人方が待っているわけだから、そこでとても待てない、選挙のときはまあうまいことを言って、今度はやってあげると言うて、あの組織は革新の方ばかり見ているから、自民党独自の組織をつくろうかなんて言ってみたり、そんなことはよしなさいよ。
　では、法務省に聞くけれども、いまの裁判の経過はどうなっていますか。
○篠原説明員　御質問の訴訟事件は、現在までに一次から三次までの三件が提訴されまして、いずれも東京地方裁判所に係属して、三件が併合して審理されております。第一次の訴訟は昭和五十六年四月に九名の方から、また第二次の訴訟は同年八月に四十八名の方から、また第三次訴訟は五十七年一月に一名の方から、それぞれ国を被告として提起されたものでございます。
　訴えの内容は、訴状によりますと、原告の方々は中国東北地区、当時の満州国に日本軍の兵士として駐屯していたが、わが国が降伏いたし、武装解除を受けた後において、引き続いてソ連に捕虜としてシベリア等に移送され、長期間の抑留中、粗食等のもとに非人道的取り扱いを受け、またノルマ制等により過酷な肉体労働を強制され、損害をこうむったとされまして、国に対し、総額二億四千六百二十万円の補償または損害賠償を請求するものでございます。
　裁判の進行状況は、現在までに九回の口頭弁論期日が開かれまして、当事者双方の法律上の主張が行われておるという段階でございます。
○川俣分科員　このように、待てない、だから裁判に訴えるしかないということが出てきたわけだが、諸外国がみんなやっておるのに、なぜ日本ができないのか。そんな、最初から金額を要求どおりに考えるなんというからむずかしくなるのであって——これから中曽根内閣の政治というのは北の方に向いていくようだから。バックファイアを相手じゃなくて、漁業問題とか、この間の大型経済使節団、北方領土の話し合い問題。この間、レニングラード、ここの領事も、ハルビン大学を出てあちらにずっと御勤務が続いておる方なんだが、そのハルビン大学の同級生に柳さんという人がいまして、この柳さんがやはりシベリア抑留になった。この方は南鮮の御出身の方で、韓国の方である。モスクワで通訳をやって、この間日本にも来ました柳さん。したがって、われわれと同じ年代だ。いろいろと調査研究は必要だろうが、さっきも申し上げましたように、もう何とか結論めいたものを出す時代ではないかと思うのですが、その見通しをどうしても聞かしてもらわなければいけない。
　その前に、外務省来ておりますか。
○橋本主査　いまだ到着つかまつりません。
○川俣分科員　さっき何かメモを持ってきたけれども、まだですか。
○橋本主査　飯倉公館で永野使節団が帰国報告のところから抜けてくるというのが、まだ到着をしておりません。
○川俣分科員　わかりました。
　それでは総理府、一体、室長が二年ぐらい腰かけている間に何とか検討していれば、次の室長に譲っていけばいいんだろうというぐらいで考えているのかな。どうですか。
○禿河政府委員　懇談会の結論がいつ出されるのか、ちょっと私どももはっきりいたしておりませんが、昨年の六月、第一回開催いたしましたときに、いろいろむずかしい問題なので、懇談会としてはやはり結論が出るまでに少なくとも二年ぐらいはかかるのではなかろうか、こういうのが懇談会の委員の方の大方の御意見でございました。したがいまして、二年ということになりますと来年の夏ごろということに相なろうかと思っておりますが、今後の審議の状況を踏まえまして、私どもも、できるだけ早く結論を出していただくよう鋭意努力してまいりたい、かように考えております。
○川俣分科員　全くあなた任せという感じだね。二年。
　いま、年齢は平均どのぐらいなんですか。
○禿河政府委員　シベリアに抑留されまして帰られた方々約五十万人でございまして、終戦前後に旧満州あるいはその後シベリアにおられた方々でございますので、私、その平均年齢をちょっと存じませんけれども、その辺からまいりますと、やはり五十代の後半から六十代にかけての方が大部分であろうかと、かように考えております。
○川俣分科員　厚生省、どうですか。六十ぐらいまででとまりますかね。
○森山説明員　戦後三十七年でございますから、一番若い方でも五十八歳ぐらい、まあ大体六十代の方がほとんどじゃないかというふうに考えております。
○川俣分科員　室長、計算してみてくれよ、戦後三十八年なんだから。五十五から六十の間じゃないんだ。むしろ、ほとんどが六十以上ですよ。
　われわれの周りにだれかおりますか、代議士とか役人さんとか。まあ役人はいないだろうけれども、有名な人ではどういう人方ですか、抑留者で。あなた、頭にありますか。
○禿河政府委員　その辺の年代の方々であることは私ども十分頭に置いておりますし、また、そういうことを念頭に置いて今後も検討さしていただきたいと思います。
○川俣分科員　今後も検討さしてもらいたいけれども、あなた任せの懇談会の結論が来年の夏ごろでしょう。それからですか。
○禿河政府委員　その年代等々を考えますと、できるだけ早く結論を出していただきたい、かように私どもももちろん考えておりますが、何分にも大変むずかしい問題を中にはらんでおりますだけに、慎重な御審議もまたお願いをしなければならない、こういうつらい面もございます。懇談会のメンバーの方々も、その点、年齢等々の問題につきましても十分頭に置いておられまして検討をしていただけるものと考えておりますし、私どもも、できるだけ早く結論が出ますように鋭意進めさせていただきたい、かように考えます。
○川俣分科員　もう少しその辺の理解を深めると、そうすると、来年の夏ごろで二年になるわけだが、その結論を機械的に待つことなく、総理府も積極的にかんでいきながら、その前に方向づけをするなり、この五十万人の要望にこたえてやるという気持ちもある、こういうことですか。
○禿河政府委員　繰り返しのようで大変恐縮でございますけれども、これまで政府といたしましては、戦後処理問題は全部解決した、こういう姿勢で国会でも御答弁申し上げてきた事柄でございます。しかし、それだけではいわばおさまらないと申しますか、問題の完全な解決ではない、こういう方々の御意見もございまして、この戦後処理問題懇談会というものを設けて、中立的な有識者の方の御意見を承ろう、こういうことで発足いたしたわけでございますので、私どもといたしましては、やはりこの懇談会の御意見が出るのをお待ちして政府としての対応策を考えてまいる以外にない、かように考えております。
○川俣分科員　あなた、大変な、大臣答弁以上の答弁の仕方をする方ですね。政府としては戦後処理は終わったというように一たん考えたが、こういうような問題があるということで三つの問題が新たに出てきたので、これを重要と受けとめ、この処理に取り組もうとしておる姿勢で大臣が答弁をしておるのでしょう。そうすると、このシベリア抑留の問題だけは、来年の夏ごろまでに懇談会の結論が出ない限りはてこでも動かぬ、こういう意味ですか。
○橋本主査　いま外務省が到着しました。あなたの時間は切れていますから、簡単に頼みます。
○禿河政府委員　決して私ども、てこでも動かないとかいうかたくなな姿勢でおるわけではございません。シベリア抑留者の問題は、大変重要な問題と受けとめております。ただ、ほかの問題とあわせまして、現在懇談会で御論議をちょうだいいたしておる状況でございますので、その結論が出るまで待たせていただきたい。それが出ました段階で、政府としてその懇談会の御意見を十分尊重しながら考えてまいりたい、かように考えております。
○橋本主査　川俣君、時間が来ておりますので、あと一問、外務省についての質疑で終了してください。
○川俣分科員　外務省に質問しても、いままでの経過がわからないと思うのでやめますが、最後に大臣、どうですか。結局、これは政治決断というか意思決定だと思います。減税と同じで、人勧と同じで、武器と同じで、審議はみんな終わった問題と同じです。問題は意思決定なので、大臣の決意のほどを伺って終わります。
○丹羽国務大臣　先ほど来述べておりますように、政府としては、ソ連の強制抑留者に特別の措置を講ずるということは、いままでの戦後処理は済んできたという考えに立って、特別な措置を講ずることは考えない、こういう立場をとっておりますが、先生からの御指摘のように各種の要望がありますので、ソ連強制抑留者問題に関しても、戦後処理問題懇談会においてこれは何とか検討しなければならぬということで現在検討が進められておるところでございます。いま私の立場ではっきり申せ、こうおっしゃっていた先生のお気持ちもよくわかります、また、私も理解できぬわけではございませんが、いま政府としての立場は、その結論を待ちたい、懇談会で出していただく結論を見て処理をしていきたい。いま先生と私の間で政治的に言えとおっしゃっても、それより一歩を踏み出すわけにいかぬということで御了承賜りたいと思います。
○橋本主査　これにて川俣健二郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、楢崎弥之助君。
○楢崎分科員　賞勲関係にお伺いいたします。
　汚職関係で有罪の判決を受けた政治家は、叙勲の対象になりますか。
○柳川（成）政府委員　栄典の受章者は、受章にかかわる十分な功績が認められることはもとよりでございますが、同時に、人格等においても社会的に非難されるものがあってはならないことは当然のことでございますので、犯罪歴のある者については、刑の軽重に従いまして一定期間内は一切栄典授与の対象としておりませんが、当該期間を経過した場合には、一応栄典授与の対象として取り上げる道を開いているところでございます。
○楢崎分科員　一定の期間とは、どういう期間ですか。
○柳川（成）政府委員　内規の概要はいろいろございますが、たとえば懲役または禁錮刑、これは執行が終わってから二十年、ただし執行猶予期間の満了、または恩赦の場合は、刑の確定から十五年。たとえば罰金刑のような場合は罰金完納から十年、ただし執行猶予期間の満了または恩赦、刑の確定から五年、こういうことになっております。
○楢崎分科員　そうしますと、執行猶予がついておる際には、その執行猶予期間が終わってから十五年、こういうことですね。
○柳川（成）政府委員　そのとおりでございます。
○楢崎分科員　いまの条件に該当して叙勲を受けた政治家、国会議員、地方議員、何名おられるかわかりますか。
○柳川（成）政府委員　ちょっと前の答弁が違っておりましたので、訂正させていただきます。執行猶予期間の満了をした者は、刑の確定から十五年ということでございます。
　それから、ただいまのお尋ねの点でございますが、そういう統計をとっておりませんので、何人おるかというのは直ちにはお答えいたしかねます。
○楢崎分科員　以下お伺いすることは警察関係にも一部関連をいたしますから、そういう意味で前段の質問をまずやりたいと思うのであります。
　実は、本年度のこの予算委員会で私が取り上げましたクーデターの未遂の問題であります。これは実はもう一つ主要な問題がありまして、付随的にそれが明らかになったのであります。で、その主要な問題とは、いわゆる超音速高等練習機Ｔ２に関係する問題であります。以下、どのようなつながりがあるかは私の三十分の質問の一番最後で明らかにいたしたいと思います。
　まず、五十七年十一月十四日に起こりました浜松基地内におけるブルーインパルス、この演技において六機編隊のうちの四番機、高嶋潔、当時の一尉が殉職をいたしました。この墜落原因について調査委員会を設けて調査が行われておると思いますが、まず調査委員会のメンバーを明らかにしていただきたい。
○上野政府委員　メンバーの具体的な名前につきましては、ちょっといま手元に資料がございませんけれども、事故を起こしました現地の第四航空団、その上を統括する飛行教育集団、それから航空幕僚監部、それぞれ順を追って上がってまいるわけでございますが、一応制服のメンバーがその主要なものでございます。
○楢崎分科員　それは後ほど私のところにそのメンバーをきちっと資料として御提出をいただきたい。
　次に、結論がおくれておると思いますが、そのおくれておる主たる原因は何でありましょうか。
○上野政府委員　航空事故の処理に関します防衛庁内部の訓令におきましては、先生御承知かと思いますが、事故が起こってから四カ月以内に結論を出すということになっております。
　ただ、この事故調査委員会の職務といいますのは、刑事、民事の責任を問うものではない、その基礎資料にしてはならない、あくまでも飛行安全という見地から、その事故原因の真相を究明するのだ、こういうたてまえになっております。
　いずれにいたしましても四カ月ということで、今回の事故につきましては、大変特異な大事故でございます。従来も例がございますが、こういう大事故につきましては、この四カ月という期限は必ずしも守られません。大体従来の経験でありますと、これは民間機の事故も同じでございますが、おおむね一年近くかかるという例はございます。
　その主たる原因でございますが、いま申し上げましたような特殊な大事故であったということと、それからこれにつきましては民間の方に被害を及ぼしておりますので、警察の方も当然その御職権として、証拠物件と申しますか、散乱した航空機の破片等、あるいはパイロット等につきましての事故調査、刑事責任追及のお立場での調査がございます。それが先行いたしております。
○楢崎分科員　いろいろ調査遅延の原因はあると思いますけれども、そのうちの主たる原因は、あの昨年十一月十四日のブルーインパルスの六機編隊の指揮官でありました塚原公悦一等空佐が、あの事故が起こってから調査にたえ得るような状態ではなかったということではありませんか。
○上野政府委員　編隊長は、一等空佐ではございませんで三等空佐でございまして、塚原公悦でございます。
　ただ、当人が先生の御指摘のような調査にたえ得ない状態であったということは聞いておりません。事故当時、当日とか翌日とか、それは大変本人も責任を痛感しておる、編隊長という職責からいってそれは当然のことと思いますけれども、その後は平静に落ちついておるという報告を受けております。
○楢崎分科員　その報告は間違いであります。つい最近正常に戻ったのではありませんか。後ほど正確な御報告を願いたい。
　藤波官房副長官は、きょうは後藤田長官が来ておられませんから、後藤田長官にもいまの点を確かめてください。
○上野政府委員　事故当日あるいは翌日あるいはその近辺、その当時は、責任を痛感するということでございまして、周りも心配いたしておったという状況はないわけではございませんでした。ただ、現在は、教官として飛行も実施をいたしております。通常の職務に復しております。
○楢崎分科員　いつからそういう状態になりましたか。
○上野政府委員　恐縮でございますが、いつからということの資料を持っておりません。
○楢崎分科員　調査委員会メンバーの報告と同時に、後ほどそれを明確にしてください。ごまかしてもだめです。私はちゃんとわかっているのです。正確に御報告をいただきたい。
　Ｔ２の購入機数を、年度ごとに明らかにしてください。
○上野政府委員　これは調達ベースでございますが、四十四年度が二機、四十五年度が二機、四十七年度が二十機、四十九年度が二十二機、五十一年度が十七機、五十三年度が三機、五十四年度が十一機、五十五年度が四機、五十六年度が六機、五十七年度が五機、合計いたしますと九十二機に相なります。
○楢崎分科員　四十八年度が抜けている。
○上野政府委員　四十八年度は、調達をたまたまいたしておりません。抜けておりますのは、五十年度も抜けております。
○楢崎分科員　通常Ｔ２Ｂ１と言われておる機種は、当初のＴ２とどういう関係になっておるのですか。Ｔ２Ｂ１というのは、三型という意味ですか。——時間がもったいないから、後ほどわかったときに知らせてください。
　それで、われわれもある程度勉強いたしておりますが、事故原因で想定されるのは、機体そのものの構造上の欠陥があるのではないか。二番目に、パイロット本人のミスがあったのではないか。三番目に、指揮官の最初の下向空中開花、ブレーク・ナウの時期がおくれたのではないか。原因はそのうちのどれかであろう、あるいはそのうちのどれかが複合しておるかもしれない、おおよそそういうことであろうと私は推測をするわけです。
　そこで私は、いろいろいままで調べたところでは、どうもＴ２の設計上に無理があったのではないかという疑問を強くいたしておるのであります。それで、Ｔ２の最初の設計をつくる際に、防衛庁は三菱に対して、将来ＦＳＴ２改になることを前提にしてＴ２の設計を依頼されたかどうか。
○橋本主査　楢崎委員に申し上げますが、防衛庁からあなたが指名してお呼びになったのは人事教育局だけですが、大丈夫ですか、人事教育局長でおできになるかどうか。
○楢崎分科員　わからぬのは後で一括して御報告いただいていいですから。
○上野政府委員　いま委員長から御指摘がございましたように、私、人事教育局長でございますが、担当者が来ておりますので、その意見を聞きながら御答弁申し上げております。
　先ほどの先生の御質問でございますが、Ｆ１、これはＴ２の高等練習機の航空機そのものに支援戦闘機としての能力を付加したものでございまして、Ｔ２の航空機として、性能及び特性をそのまま使用いたしておりますし、Ｔ２及びＦ１に共用できるようにＴ２を設計変更したということはございません。
○楢崎分科員　委員長、このブルーインパルスのことを聞くならば人事教育局長だと聞いたものですから、私はそれで足りると思ってあれしたのです。重ねて言いますが、ここでいろいろ追及する気はありませんから、いまお答えになれぬ分は後ほど一括して御報告をいただきたい。
　そこで、いまあなたは、どうも私が聞いていないことを先に何か気を配って答弁をしておるようですね。私はその意味はわかるのですよ。私が聞いておるのは、Ｔ２の最初の設計を頼むときに、これは高等練習機ですから、そのときに、これは将来ＦＳＴ２改にするのだ、対地支援戦闘機にするのだということも含めて、それも考えてＴ２の設計をしてくれと三菱にお頼みになったかということを聞いておるのだ。
○上野政府委員　当初の設計段階、つまりＴ２を頼むときの設計段階からそういうものを設計に入れておったということはないということでございまして、なお、詳細につきましては、後ほど担当者から先生の方に御説明、御報告に参上したいと存じます。
○楢崎分科員　つまり、いま明らかになったことは、Ｔ２を最初頼むときに、これは将来ＦＳＴ２改に兼用するつもりで設計を頼んだということではないというのがいまの答弁であったと思うのですね。そうすると、途中からＴ２をＦＳＴ２改に変えたわけですね。変えたというか、Ｔ２はそのままで、そのＴ２の設計を変えずにＦＳＴ２改に変えたということになるわけですね。そうすると、途中から変えたのですから、当然爆装にふさわしい若干の設計上の手直しがあったと想定されますが、その点はどうですか。
○上野政府委員　Ｔ２は御承知のように練習機でございまして、複座でございます。これをＦ１に改装するに際しましては、複座の後席の教官パイロットの乗るスペースを利用いたしまして、そこに所要の電子機器あるいは武装のコントロールシステム等々を組み込んだわけでございます。なお、尾翼等も多少通信用の設備といたしまして形も変わっております。
　ただ、そういうことで改装はいたしましたが、基本的なＴ２の性能、そういうようなものにつきましては、端的に変化はございません。
○楢崎分科員　その四番機の記号番号は一九—五一七四、これはどういう意味ですか。
○上野政府委員　いま先生のおっしゃった全部の記号につきましては、ちょっと資料がいま手元にございません。
○楢崎分科員　これも後ほどお願いします。記号番号の読み方ですね。
　次に、Ｔ２にどうも、欠陥とまで言えるかどうかわからないが、設計上ミスがある。これに乗っておる第一線のパイロットから苦情が出されたことがありますか。
○上野政府委員　Ｔ２あるいはＦ１を採用いたしまして以来、そういうことは私ども余り聞いたことがございません。それで、今回の楢崎先生の御提案になりました問題に関連いたしましても、特に私ども入念にその点は関係者に聞いたわけでございますが、特段の不平というようなものは上がってきておりません。
○楢崎分科員　これもあなたが聞いていないだけであって、上層部に第一線のパイロット、実際にＴ２に乗っておる人たちから意見具申があったはずである。これを正確に調べて、これも後ほど御報告をいただきたい。もし意見具申があった際に上層部はどういう取り扱いをしたか、これも一緒に御報告をいただきたい。
　私は、以上のことが明らかになった後に、別の機会にこれはさらに解明を続けたいと思いますが、ここでごまかしの御報告をなさらないように、あらかじめ警告をいたしておきます。非常に重大な問題です。事と次第によっては最高のポストまで責任を負うことになる。慎重に御報告をいただきたい。
　次に、東京新聞の三月五日の朝刊の記事、私が指摘したクーデターというのが、名前がどう変わるかは別として、内部改易というようなことを言っていますけれども、その記事を読まれて政府はどのように受けとめておられますか、藤波官房副長官の御意見を聞きたい。
○藤波政府委員　先般楢崎議員から御質問のありました自衛隊のクーデター計画について、その後、防衛庁の方で調査をいたしまして、その結果を受け取っております。
　その報告によりますれば、そのようなクーデターの計画はなかったという明らかな報告になっておりまして、記者団に尋ねられて官房長官もそのように答えておるということで、計画はなかったという政府の見解を示しておるところでございます。
　東京新聞を見まして、そのような話が内部にあるのかなということについていろいろと検討をいたしまして、重ねて防衛庁にいろいろ調査を命じておりますが、そのような内部の動きはないという報告を受けておりまして、新たな調査を命ずるということにはならないか、こんなふうに考えておるところでございます。
○楢崎分科員　私は、三月二日の一般質問で、この事実について、その時点から十日前後の間にさまざまなことが明らかになるであろうということを予告をしておきました。東京新聞の記事はその一つであります。なお引き続いていろいろなほかの事実が明らかになるものと私は確信をいたしております。いまのままで進めば、政府は責任を逃れることのできないところにいまのような態度であれば追い込まれるであろうと予測をいたします。
　そこで、法制局と警察関係の方にお伺いをいたしますが、東京新聞の内容を読まれたと思いますけれども、もしああいうことが、事実計画があって実際は着手には至らなかったことも明らかであります。それが後刻明らかになった際に、証拠をもって明らかになった際にはどういう自衛隊法上あるいは刑法上の責任を問われることになるでありましょうか。どちらでも結構です、法制局でも警察関係でも。
○味村政府委員　実は、申しわけございませんが、東京新聞をまだ詳細に読んでおりませんので、事案の内容を存じておりませんし、また報道された事実が真実であるとは現段階で断定できないわけでございます。そういうわけで、全くの法律論の一般論を申し上げるわけでございますが、刑法第七十八条に「内乱ノ予備又ハ陰謀ヲ為シタル者ハ一年以上十年以下ノ禁錮ニ処ス」という条文がございます。そういう規定があるということを申し上げておきたいと存じます。
○楢崎分科員　おっしゃるとおり、もしあの内容が事実であれば、事実と仮定した場合にはどういうことが予想されるかということをお伺いしておるわけです。自衛隊法上との関係はどういうことになるでしょうか。
○上野政府委員　自衛隊法上は、仮に、ただいま法制局の方から御答弁のありましたような犯罪がもしあったといたしますれば、これは自衛隊員として当然ふさわしくない行為ということになります。いわゆる行政庁としての行政処分の対象に十分なり得るものでございます。
○楢崎分科員　第何条ですか。
○上野政府委員　自衛隊法の四十六条に該当すると存じますのですが、懲戒処分ですね。そのほかに、上官の命令違反等いろいろそういうようなことがありますれば、自衛隊法の他の条項にも触れるおそれはございます。
　それから、一言つけ加えさしていただきますが、先ほどＴ２あるいはＦ１の機体あるいは機種の技術上の問題につきまして先生からいろいろ御質問がございまして、私も御答弁申し上げましたが、これは主管は私ではございませんので、その点ひとつ、間違いがございましたならば後ほど訂正して、先生のところへは正確なものを御報告に参上するということで御了承いただきたいと存じます。
○橋本主査　楢崎君、質疑時間が来ましたので、締めくくってください。
○楢崎分科員　これでやめます。
　私は、ブルーインパルスのことだったら人事教育局長で十分だと言われたからあなたをお呼びしたので、おたくの方からそう言われたからなんですよ。私は意地悪してほかの問題を聞いているんじゃない。それだけは明らかにしておきます。
　以上で終わります。
○橋本主査　これにて楢崎弥之助君の質疑は終了いたしました。
　次に、四ッ谷光子君。
○四ッ谷分科員　初めに、国際婦人年の問題について長官にお聞きをしたいと思います。
　国際婦人年の行動計画十年も、昭和六十年まで残すところあと三年になってまいりました。婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約も、すでに発効をいたしておりますけれども、わが国では、早期批准に対する要望が強いにもかかわらずいまだに批准をされようとしていない状況でございます。同条約批准のための国内法制等諸条件の整備が後期重点目標になっているというのは、婦人問題企画推進本部が五十六年の五月に出されました「婦人に関する施策の推進のための「国内行動計画」後期重点目標」の中にも「後半期における重点課題として、同条約批准のため国内法制等諸条件の整備に努める。」こういうふうに明記をされているわけですけれども、問題になっています国籍法、これは改正につきましてある程度の目鼻がついているような状況ですが、雇用における男女平等法についてはまだはっきりとした方向も出されていない。こういうふうな状況ですけれども、これらの諸目標を六十年までに達成し、条約批准にこぎつけることができるような方策が立っているのかどうか、その辺をまず長官にお聞きをしたい、このように思います。
○丹羽国務大臣　ただいまの先生のお尋ね、これに基本的な考えを述べて、お答えをさせていただきたいと存じます。
　御指摘のように、婦人差別撤廃条約については、婦人問題企画推進本部が、お話がありましたように五十六年の五月に策定した「「国内行動計画」後期重点目標」において、その「批准のため国内法制等諸条件の整備に努める。」ことを重点課題としておりまして、各省庁において同条約と国内法制等との整合性を確保するため検討しておるのでありますが、目下、いまお尋ねの国籍法の改正、雇用における男女平等等を確保するための諸施策について検討しておるところであります。今後とも、これは各省に関係することでございますから、関係省庁間の連絡調整を密にいたしまして、批准のための諸条件整備を促進してまいりたい、これが基本的な考えでございます。
○四ッ谷分科員　ただいま、批准のために諸条件を整備していきたいという長官のお答えでございましたが、もう一言、六十年までに間に合うようにちゃんとできるかどうかということをお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。
○丹羽国務大臣　多分先回も先生から会議のときに承ったと思います。先生だったと思いますが、御指摘をいただきました。
　そこで、これは六十年までにできるように誠心誠意と申しまするか努力をいたしておる、こういうことを申し上げておきたいと思います。
○四ッ谷分科員　婦人に対する差別の中でも、特に性を商品化している売買春の問題というのは婦人の人間としての尊厳を著しく冒涜する最大のものだ、このように私は思っております。
　昨年の六月四日、売春対策審議会から総理大臣に対して答申が出されております。これに対しまして、具体的に一体どういうふうに進めていこうとしておられるのか、いまだにトルコぶろの問題、それから婦人保護施設の問題等々きわめて憂慮すべき状況でございます。婦人に対するこのような問題は、先進国と言われている国の中でも日本は外国に対してきわめて恥ずかしい状況ではないかというふうに私は心から心配をしているのですけれども、その問題に対しての総理府としての御見解、また方策について簡潔にお願いいたします。
○丹羽国務大臣　せっかくのお尋ねでございまするので、私からお答えさしていただかなければならぬところでございますが、こういう重要な問題でありまして、具体的にどうなっているかという先生からのお尋ねでございますから、事務当局の方から、具体的にどのようにいま進めておるかということを申し上げさしていただきたいと思います。
○禿河政府委員　いま先生から御指摘がございました、昨年の六月に売春対策審議会から出されました、これは要望という形で出ておりますが、それの主要点は三つございます。一つは、トルコぶろにおける売春の防止という問題、それから性病予防、三番目が覚せい剤乱用防止ということでございます。
　この三点は、いずれも大事な問題でございまして、私ども真剣にその対策に取り組んでおるところでございますが、特に婦人との関係で売春の問題という点について申しますと、御指摘のとおり、最近確かに一部に性の商品化傾向というものが見られております。かなり顕著と言っても差し支えないような状況だということでございまして、いろいろ各種の規制とか取り締まり等に重点的に取り組んでまいっておるわけでこざいます。
　具体的な例で申しますと、たとえば東京都の新宿区におきまして、昨年の十二月、これは東京都の条例の改正によるものでございますが、トルコぶろの新規開業とか名義譲渡等の禁止ということに相なりました。また、新宿地区における売春事犯の取り締まりを中心とする警察によるクリーン作戦というものが展開されたところでございます。こういう動きが各地において今後出てまいるように私どもも努力してまいりたい、かように考えております。
○四ッ谷分科員　ただいまの御答弁の中のトルコぶろの問題は、暴力団の資金源になっているというふうなことも言われておりますし、管理売春の対象にもなるということできわめて重大な問題です。これを、婦人の尊厳を守るという立場からぜひとも積極的に御検討し、対策を講じていただくようにお願いをしたい、このように思います。
　時間がありませんので、この問題をもっと詳しくお聞きしたいのですけれども、次の問題に移りたいと思います。
　先ほど、六十年に向けて間に合うように真剣に取り組みたい、そういうふうに長官から御答弁がございましたけれども、この十年の行動計画が終わった後、一体どのように国としては考えておられるのか。そして、来年ＥＳＣＡＰが開催をされますけれども、それに対してわが国としてはどういう態度でこの会議に臨まれるのか。その二点についてお伺いをしたいと思います。
○丹羽国務大臣　お尋ねにお答えさしていただきます。
　いま申し上げましたように鋭意努力しておりますけれども、六十年までの残された期間に国内行動計画の目標の実現に向けて一層の努力はしておりますが、十年たった後どういうように政府は取り組んでいくのだというお尋ねでございます。十年終了後の取り組みについては、国連において一九八五年世界会議で十年の業績の見直しと評価を行うとともに、その後の婦人問題への取り組みの方向づけが検討されることになっておりまするので、わが国においても、国連の動きを初め、わが国の婦人の状況を踏まえ検討してまいりたいと思います。
　特に、もしお時間をいただけますならば、先生にいろいろ御指導いただいておりまするこの問題について担当いたしております柴田女史が、ウィーンでの国連婦人会議に昨夜までおって、いま帰ってきたところでございますので、柴田女史から御報告させていただきたいと思います。
○四ッ谷分科員　それでは、済みません、あとのこともありますので、簡単にお願いいたします。
○柴田説明員　それではお答えいたします。
　先ほど長官から御説明申し上げましたように、ただいま国連の方で一九八五年の世界会議の準備のための第一回の婦人の地位の委員会というのが開かれまして、帰ってきたところでございます。そこで世界会議につきまして、どのように進めていくかということについて話し合いが行われました。
　先生先ほど御質問の、ＥＳＣＡＰの地域の会議につきましては、日本といたしましては、この地域会議をぜひ日本で開催いたしたい、そういう意向があるのだということをその準備会議で表明をいたしまして、アジアの諸国の方々から大変結構なことであるというお言葉をいただいたところでございます。
○四ッ谷分科員　来年のＥＳＣＡＰを日本で開催する意向を発表されて、アジアの皆さん方から大変歓迎されたということは、大きな意義があると思います。もしそのとおりいきますならば、成功されますように、私たちも応援をしたい、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、次の問題に移らしていただきます。
　次は、障害者の問題でございますけれども、国連の方で、このたび、一九八三年から九二年までの十年間をいわゆる障害者の十年、こういうふうに宣言をいたしまして十年間の行動計画の目標を明らかにいたしております。この行動計画の目標の特徴は、障害者のいわゆる完全参加と平等、これを実現するためには何よりも平和が大事だというふうなことが強調されているところであります。確かにわが国も、障害者対策に関する長期計画というのが出されてはおりますけれども、現実に日本の国の姿を見てみますと、五十八年度予算では、老人医療費の有料化に続きまして、障害福祉年金や特別児童扶養手当の据え置きなどで社会福祉関係の予算が非常に圧迫をされておりますし、軍事費の突出ということで、平和の問題からははるかに遠のいているような感じがしております。しかも、国連では十年というふうな目標も定め、各国の具体的な目標としては、財政的、法的にその辺を具体化するように提案がされております。
　ところが、わが国の長期計画は、国連に先立ってつくられたようではありますけれども、長期計画という漠然とした期間しかありませんし、非常に具体性を欠いているので、多くの障害者の方もその点には大きな不満をお持ちのようでございます。その点について、政府は一体どのようにお考えなのか、よろしくお願いいたします。
○丹羽国務大臣　お答えさせていただきます。
　障害者対策に大変御熱心に取り組んでいただいております四ッ谷先生のお尋ねでございますが、先生からもお話がありましたように、その長期計画は内容がきわめて漠然としている、具体性に欠いているじゃないか、こういうことでございます。私も、全部そうとは思いませんけれども、その点もある、こう考えます。
　そこで、いまもお話がありましたように、政府の長期計画というものは基本方針を定めたものでありまして、現在、各省庁において、さらに必要に応じ関係審議会での検討を行うなど、その具体的な実現に向かって鋭意努力はしております。しかし、どういう努力をしておるかということ、これは申し上げねばならないことでございますから、時間もございませんが、事務当局から御理解いただきやすいように要点だけきわめて簡単に説明させていただきたいと思いますので、お許しをいただきたいと思います。
○川崎説明員　ただいまお話のございました障害者対策の長期計画でございますけれども、これは御承知のように、ほぼ一年半にわたりまして中央心身障害者対策協議会で御検討をいただきまして、それに基づきまして今後の十年間の政府の基本方針を策定いたしたものでございまして、ただいま長官からお答えいたしましたように、現在関係省庁におきましてその具体化の検討も含めまして専門審議会などで御検討いただくなど、その実施につきまして鋭意努力を続けておるところでございます。御承知のように、障害者対策は広範多岐にわたりますので、各般にわたりまして御指摘のようなより具体的な目標といいますか内容を定めるということは大変困難なことでございますけれども、この長期計画の目的をぜひ達成するために関係省庁が十分連携をとりながら推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
　　　〔主査退席、石橋（一）主査代理着席〕
○四ッ谷分科員　それではちょっと具体的な問題についてお伺いいたします。これは、障害者の方から直接私の方にぜひこういうことをお願いしたいというふうな御要望がございましたので、それに基づいて御質問をさせていただきます。時間がありませんので、郵政省と大蔵省、両方まとめて質問させていただきますから、御答弁の方はよろしくお願いしたいと思います。
　いま総理府の方からは、それぞれの関係省庁で具体的に障害者対策を進めていくように努力していきたい、こういうふうな御答弁がございましたけれども、郵政省関係あるいは大蔵省関係で障害者対策に関する長期計画の具体化について検討しておられるのか、あるいはその方法としてはどんなことを考えておられるのか、その点をお聞きしたいのです。
　まず郵政省では、障害者の方がお使いになるためには郵便局の建物、施設、そういう問題で具体性があるのかないのか、それから大蔵省関係では、銀行のような金融機関におけるそのような建物、施設の具体化が行われているのかどうか、こういう問題です。もっと具体的に申し上げますと、たとえば障害者のためのスロープ、点字ブロックあるいは誘導ブロック、こういうふうなものがそれぞれのところに設置されるような努力がされているのか。たとえば銀行で申し上げますと、車いすにお乗りの方は金銭自動支払い機の現在の高さでは使いにくい、これを何とか改善してほしいというきわめて具体的な御要望も出ております。それから、これは郵便局、銀行両方ともに通ずることですけれども、聴力障害者の方が仮に名前を呼ばれても、番号——銀行ではこのごろ番号札が出ていますね。番号を呼ばれても自分の耳に聞こえないのでわからないということがあります。番号表示をぜひ何とか考えてほしい、こういう御要求もございます。それから、通帳をもらったときに文字ではわからないという視力障害者の方から、通帳に点字表示をしてほしい、こういうふうなきわめて具体的な御要望が出ているのです。
　時間がありませんので、申しわけありませんけれども、郵政省、大蔵省両方から、その辺の方策につきまして御検討をお願いできるかどうか、それから具体化の問題についてお答えを願いたい、このように思うのです。
○桑野説明員　お答えいたします。
　まず最初に郵便局の利用関係施設面のことでございますけれども、いま先生のおっしゃいました出入り口の段差解消それから自動扉の設置といったような点について御説明させていただきたいと思います。これにつきましては、新しく郵便局をつくる場合あるいは増築するような場合には、必ずそこにそのような施設の配慮をしていくということにしております。問題は既設の郵便局でございますけれども、何せ数が多うございますので、それなりの困難がございます。しかしながら、これらの点につきましては年度をかけましてそれぞれ完成するように、たとえて申しますと普通郵便局、比較的大きな郵便局につきましては、段差解消につきましては来年くらいまでにやってしまおう、自動扉の設置につきましては五カ年間くらいでやってしまおう、そういうことでやっております。
　それから、番号札を渡されても呼び出しのときに聴力障害の方は聞こえないのじゃないかというお話でございます。そういうお話も考えられるのでございますけれども、先生御承知のとおり、郵便局というのはとにかく仕事の手順が単純でございまして、順番どおりにやっておりますものですから、いまのところは現実的に郵便局の取り扱いについてのそのような御要望を私ども伺っておりません。したがいまして、まだそこまで私どもは検討したこともございません。
　それから、貯金通帳に点字表示をしたらどうかというお話でございますけれども、これも問題が二つございます。郵便貯金につきましては、日々出したり入れたりする通常の郵便貯金とある程度長期的な預け入れを行う定額貯金とございまして、通常貯金につきましては日々の処理が非常に頻繁であるという点で、現時点におきましては技術面あるいは制度面におきまして点字表示をすることは非常に困難だというふうに私ども考えております。ただ、定額貯金につきましては長期性の貯金でもございますので、技術面、運用面でも点字表示をすることが可能ではないか、これはひとつ考えさせていただきたいということで現在取り組んでおります。
　以上でございます。
○永田説明員　お答えさせていただきます。
　いま郵政省、郵便局の方の対応ぶりを御説明申し上げましたけれども、先生が先ほどおっしゃいました長期計画では、民間の金融機関も含めた公共的な建築物についても障害者の利用を配慮して設備を整えるように、こうなっておりますので、その精神を体しまして民間の各金融機関におきましてもいままで努力をしてきておるところでございます。先生がおっしゃいました例のスロープの話とか車いすのトイレあるいは点字ブロック等につきましても、増改築、新築等に際しましてはそれを導入するように努めているところでございます。それから、自動支払い機の高さの問題、これも一部その設置を図ったということを聞いております。ただ、御存じのとおり民間の金融機関の建物も場所とかスペースとかいろいろな問題がございまして、すぐにということはむずかしいかと思いますけれども、今後そのような方向で十分努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○四ッ谷分科員　いま郵政省と大蔵省の方から、具体的な問題についてお伺いいたしましたところ、検討していきたいという前向きのお答えがございましたので、それはそれとして前向きにぜひとも検討していただきたい。完全参加と平等ということは、やはりそういうふうなところから実現ができるのではないかと思います。
　私、最後にちょっと申し上げたいのですけれども、関係省庁がいろいろお努めになるということなんですが、たとえば公立養護学校は一九七九年から義務制に変わりました。それでプールでの指導というのは、肢体不自由児なんかには非常に効果があるのですけれども、まだ二〇％しか普及されていない。これを早く一〇〇％にするにはどうするかというふうなことを具体的にやっていただくとか、あるいは身体障害者の雇用促進法がいつも問題になりますけれども、大企業の未達成企業は八割もある。これをもっと引き上げていくとか、あるいは障害者の雇用率は一・五％と、国際的にもきわめて低いのですね。フランスなんか一〇％にもなっています。そういうようないまある制度を見直すというだけでも、完全参加と平等ということには非常に役に立つし、先ほど長官がおっしゃいました、各省庁が具体化を見直していくについてもいいのではないかというふうに思いますので、そういう点で長官にもう一度、関係十四省庁に、具体的目標を決めて、障害者の方々が要求されるような施策がとれるように御検討願いたいということをお願いすると同時に、総理府の仕事として広報の仕事があると思うのです。障害者問題の広報について、これは関係十四省庁の意見を取りまとめてということじゃなくて、総理府として障害者問題の広報が具体的にできるのではないか、このように思いますけれども、その広報の問題についてどのようにお取り組みになるのか、その点をお聞きしたいと思います。
○川崎説明員　広報の問題につきましては、先生の御指摘のとおりでございまして、総理府といたしましては、障害者対策の総理府としての一つの役目といたしまして、障害者問題の国民の理解と認識を深める、そのための啓発・広報活動をやっておるところでございまして、毎年十二月九日の障害者の日に記念集会を行う、あるいはポスター、新聞、テレビ、ラジオ、こういったものを活用いたしまして啓発・広報活動に努めておるところでございます。さらにまた、関係者の参加を得ました地域での集会、こういったものも開催をいたす、こういうようなことで障害者に関する啓発活動を実施しているところでございまして、今後ともこの点については十分配慮してまいりたいというふうに考えております。
○四ッ谷分科員　非常に時間が少のうございますので、もっと突っ込んでいろいろとお尋ねをしたいところですけれども、障害者問題は、私たちいま健常者だと思っていますが、いまの社会の状況では一人一人がいつ障害者になるかもわからないという状況ではないかと思いますので、障害者が出ないように、そしてまた、障害者の対策については十二分に政府として積極的な対策をおとりいただきますように、最後に要望いたしまして、私の質問を終わらしていただきます。
　どうもありがとうございました。
○石橋（一）主査代理　これにて四ッ谷光子君の質疑は終了いたしました。
　次に、沖本泰幸君。
○沖本分科員　私は、同和対策について若干の御質問をしたいと思います。
　昨年同和対策の新法ができまして、一年になろうとしているわけでございます。そこで、前の田邉総務長官は、旧法の施行期間内に解決できなかった諸問題に対処するために新法を制定する、新法制定のときにこういう御発言をしているわけですけれども、丹羽新長官は同じようなお考えを継承してこれから事に当たっていかれるのかどうか、まずその辺からお伺いしたいと思います。
○丹羽国務大臣　沖本先生のお尋ねにお答えさせていただきますが、ただいま、新法が制定されたときに田邉長官はこう言っておるが、後任者としてのおまえはどうだということでございますので、そのことについてお答えさせていただきたいと思います。
　政府が新法を提案した際答弁したその趣旨に即しまして新法の施行に当たっていくべきものと考えておりまして、いま先生のおっしゃられましたように、田邉前長官の申しましたとおり、同じ考えでやらせていただきたい、こう思っております。
○沖本分科員　そこで、この新法の第一条に「生活環境の改善、産業の振興、職業の安定、教育の充実、人権擁護活動の強化、社会福祉の増進等」を図るという趣旨のことが定められておるわけですが、一年たっておりますから、時限立法のあと四年の中で、これらの対策についてどのようにお進めになっていくのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○丹羽国務大臣　お答えさせていただきます。
　新法の有効期間内に新法第一条に規定された目的が達成されるようにということを言っておるが、そのように努力するかということでございますけれども、私どもとしては、関係各省とも十分に協力しながら、御説明申し上げておりますようなこれらの施策の推進に力を入れて努力してまいりたいと考えております。
○沖本分科員　これからは細かい問題についてお伺いしたいと思います。
　そこで、新法をつくる前にも問題があったわけですけれども、いわゆる残事業の問題になるわけですが、十三年間やって残事業がずいぶん残った。部落解放同盟の調査によれば、あるいは地方自治体の調査によっても相当な量が残っておるし、政府の調査とは大きな食い違いがある。この辺は大きなギャップがあるわけですけれども、とりあえず政府の事業として見込んでおる点についてもまだ残事業は相当あるわけです。これが四年間に果たせるか果たせないかということになるわけですけれども、その政府が見ておる残事業量というのはどの程度を見込んでいらっしゃるのでしょうか。
○水田政府委員　お答え申し上げます。
　新法の制定に先立ちまして物的事業を所管しております関係各省が関係の府県を呼びましてヒヤリング調査をした結果、当時の国庫補助金ベースで約七千億程度であったと記憶をいたしております。
○沖本分科員　五十八年度の予算案では、物的事業関係の予算では前年に比べて一五％減になっておるわけですけれども、これで残事業の消化というものはできるわけでしょうか。その辺はどうでしょうか。
○水田政府委員　お答え申し上げます。
　五十八年度予算を編成するに当たりましては、物的事業を所管しております関係各省におきましては、五十八年度に関係府県が予定しております事業量を十分調査した上で予算の計上を行っているものであり、十分対応できると考えております。
　なお、先ほど申し上げましたように国庫補助ベースで約七千億でございますので、これを新法の有効期間の五年で割りますと、一年度当たり平均千五百億という勘定になるわけでございますが、五十八年度に計上いたしておりますところの物的予算の総額は千九百四十八億でございまして、五十八年度以降の物価の上昇なり内容改善なり、あるいは関係の地方自治体が同和地区における道路の整備、いわゆる点対策から小集落改良事業という面対策等へ変更した、事業内容の変更等を含めても十分対応できるものと考えております。
○沖本分科員　五十八年度予算案では、同和関係の予算全体で約一三％減、こういうふうになっておるわけですけれども、新法の第一条の目的の達成がこれでできるのかどうか。いわゆる同和対策事業と銘打ったものが、地域対策というふうに名称も落ち込んできている、そういうふうな形でかえって小さいものにされてしまうのではないか。ですから、同和対策が後退していくのじゃないかという印象を与える結果を生んでこないかということになるわけですが、その辺はいかがですか。
○水田政府委員　お答え申し上げます。
　新法の第一条の目的を達成いたしますために、政令で地域改善対策事業として四十四項目にも及びます事業の指定を行いまして、これに即しました予算措置等を政府としては積極的に講じているわけでございます。
　五十八年度の予算編成に当たりまして、私どもは、与党であります自由民主党の地域改善対策特別委員会とも十分に御相談をいたしまして、幾つかの基本的なスタンスを決めたわけでございます。
　その第一は、先ほど先生からも御指摘のように、残事業をできるだけこの新法の有効期間内に完成させるという努力をしなければならぬということで、まず、五十八年度に予定しております関係府県の物的事業につきまして支障を来さないような予算を確保するということでございます。
　第二は、新法のもとにおいては啓蒙、啓発を重視していくということは政府が再三再四表明をいたしているわけでございますので、啓発関係の予算の増額を図るということでございます。
　三番目は、御案内のとおりに、物的事業の中心をなしているのは住宅改良事業の促進ということでございますので、この促進を図るために新たな工夫を加えてみようではないかということでございます。
　四番目は、同和地区におきましては、御案内のとおりに、隣保館が各種の福祉活動の中心となっているわけでございますので、隣保館の事業につきましてもうちょっときめ細かく、地域のニーズに合った新たな工夫を加えてみようということでございます。
　五番目は、地方の財政も逼迫しておりますので、できるだけ建築単価等について実勢に合ったものに是正を図っていこう、こういうスタンスを決めまして現実の予算編成に入りました。
　その結果を申し上げますと、まず物的事業につきましては、先ほど申し上げましたように千九百四十八億円の予算の計上を図った。
　二番目の啓発関係の予算につきましては、丹羽長官就任早々のことでございましたが、大臣の大変な御理解と強い後押しをいただきまして、対前年比二〇％という大変大幅な予算の引き上げを図ることができたと考えております。
　それから、三番目の住宅改良事業を促進しますために、新たに住宅敷地整備事業に対する補助制度を創設したということでございます。
　四番目には、隣保館の機能を強化しますために、地区を中心とした老人や身障者の方のデーケアができるようにするために、その運営費の補助を新規に創設した。
　最後の点につきましては、建築単価その他実勢に合ったものに改善するというふうにきめ細かい努力をいたしたところでございまして、私ども、同和対策事業につきましては、前進こそすれ後退することは五十八年度予算については全くなかった、このように考えておる次第でございます。
　　　　〔石橋（一）主査代理退席、主査着席〕
○沖本分科員　細かいことを掘り下げて伺うともう時間がありませんので、すらすらなでるように御質問しているわけですが、いまおっしゃったとおりに、啓発関係を非常に重視していらっしゃるというところもよくわかりますし、前年比で二〇％と伸ばした点もわかるわけですけれども、総額にして四億六千万円程度、ですから、関係予算全体から割合を見ると〇・二％にしかすぎない、こういうふうに見られるわけです。
　やがてまた五十九年度の概算要求の時期が来るわけですが、この啓発関係の予算は大幅に引き上げるべく努力していくと先ほどおっしゃっておられます。そこで、来年度予算についての総務長官の御決意なり何なりをお伺いしたいと思います。
○丹羽国務大臣　先ほど来この内容についてずっと御説明をさせていただきましたが、また来年度の概算要求のときには、先生の、お教えいただきました気持ちを酌んで、できるだけ努力をさせていただくことを申し上げておきたいと思います。
○沖本分科員　そこで、以前からずっと問題になっているわけですけれども、地方自治体の超過負担の問題ということになるわけです。結局、仕事をする現場というのはほとんど全国の市町村になるわけで、そこが全部要求に応じて仕事をしていかなければならないということになりますが、どうしてもその要求どおりのものを政府に見てもらっていないというのが現実です。そういう事柄から、地方自治体が調査した内容でも、政府の見ている内容と相当の開きが起こってきているということになるわけですから、そこにまだ議論の食い違いもいろいろあるわけです。
　そこで、一番問題になりますいわゆる超過負担に対しては、どういうふうなお考えを持っていらっしゃるのでしょうか。