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○國重分科員　私自身は、医師の判断で血液検査を省略できるというのは、これは私個人の見解、ばかげた規定だと思っているんです。一見、問診とか身体測定ではわからないから血液検査をして、ああ、こういう状態になっているんだということが初めてわかるのであって、社会一般と同質、同水準の医療であれば、やはりこれはぜひとも進めていくべきだ、これが先ほど申し上げました医療費の抑制にもつながるというふうに思っておりますので、また大臣の強いリーダーシップでよろしくお願いいたします。
　では、最後の質問をさせていただきます。
　今、受刑者の診療録は、受刑に関する情報ということで情報公開の対象にならず、本人が希望、承認しても開示されないということになっていると思います。診療録を開示したところで、保安上の問題はなく、受刑者本人が承諾していればプライバシーの問題もなく、開示を拒む正当な理由はないと思います。また、各施設の視察委員会に関しては開示されるということもちょっと聞いてはおりますけれども、例えば、今、刑事施設でいろいろな問題があって、そのときに弁護士会の人権擁護委員会とかがカルテをしっかりと見ようと思っても、それが開示されないというような現状があるとも聞いております。
　受刑者の、被収容者の身体の安全とか、より適切な医療、これをしていくためにも、透明化した行刑をしていく上でも、やはり受刑者の診療録は開示していくべきだというふうに考えますが、これについての大臣の見解をお伺いします。
○谷垣国務大臣　この開示の問題では、二つの法律の適用を受けております。一つは、行政機関の保有する情報の公開に関する法律、それからもう一つは、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、これによって規律されておりまして、もう委員も御承知のところでございますが、情報公開法による場合には、診療録記載の内容については、一部不開示の決定、あるいは診療録の存否を含めて開示請求を拒否する決定がなされるということになっております。それから、個人情報保護法によりますと、本人による診療録の開示請求がなされた場合には、刑もしくは保護処分の執行に当たることから、適用除外として開示されないというのが、二つの法律でございます。
　しかし、刑事施設で保有している診療録については関係法令によってこのように定められているわけですが、当該診療の記録だけではなしに、処遇情報等、刑の執行に関する内容も含まれておりまして、その性質上、開示になじまない点もあるのも事実でございます。
　ただ、被収容者の釈放に当たって、必要に応じて診療情報提供書というようなものを当該被収容者に交付して、要するに、今まで刑事施設で受けてきた医療と外に出た場合の医療をつないでいかなきゃならない、こういうことも考えていかなければならない。現実にそれは行っているわけでありますが。現状はそういうことでございます。
○國重分科員　ありがとうございます。
　受刑情報と直接関係しないカルテの開示、また、カルテにそのような受刑情報を書かないように少し工夫して、今大臣がおっしゃったように、出所した後にうまく外部の医療機関につないでいけるシステムをまたつくっていただきたいというふうに思います。
　きょうは、大臣、本当に長時間の答弁、ありがとうございました。私も、きょうの答弁、本当に誠実に答えていただきましたので、日本再建のためにしっかりとまた頑張ってまいります。
　きょうは本当にありがとうございました。
○伊藤主査　これにて國重徹君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして法務省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○伊藤主査　次に、外務省所管について政府から説明を聴取いたします。岸田外務大臣。
○岸田国務大臣　平成二十五年度外務省所管予算案について概要を説明いたします。
　平成二十五年度一般会計予算案において、外務省は六千八十二億五千九百五十一万九千円を計上しています。これを前年度と比較いたしますと、一・五％の減額となっております。
　他方、ＯＤＡ予算は、外務省所管分として、対前年度比〇・七％の増額の四千二百十一億五千六百八十五万一千円となっております。一般会計予算案における外務省所管ＯＤＡ予算は、三年連続の増額となる予算を計上しております。
　私は、外交の責任者として、日本と世界の平和と安定を脅かす危機や脅威から我が国を守り、平和と繁栄を確保していく外交を推し進めていくとともに、基本的価値に立脚した戦略的外交を展開し、日本の考え方や信念を世界に発信し、信頼をかち得ていく所存です。
　平成二十五年度予算案の作成に当たっては、こうした考えを踏まえつつ、以下申し上げる二つの予算上の重点項目を掲げ、めり張りをつけた上で必要な予算を計上いたしました。
　第一に、普遍的価値に基づく戦略的外交のダイナミックな展開です。この重点項目のもとに、日米同盟の強化や近隣諸国との関係強化、協力推進のための経費を計上しました。
　現下の地域の厳しい安全保障環境や世界じゅうのさまざまな脅威に対処するためには、我が国の外交、安全保障の基軸たる日米同盟の強化が不可欠です。また、近隣諸国との関係を重視し、大局的、戦略的視点を持って協力を推進することが重要です。さらには、領土保全等への対応、平和で安全な国際環境の構築、地球規模の課題への取り組み強化、人間の安全保障の推進、対外発信の強化についても注力していきます。
　第二に、成長と経済基盤の強化に資する外交です。
　世界経済のグローバル化が加速する中、我が国の経済の再生に取り組むことは、我が国の国力を強化し、世界のさらなる発展に貢献する道でもあります。そのため、日本経済再生に資する経済外交を強化する所存です。
　具体的には、成長するアジア経済圏等の新興国や途上国の活力を取り込んでいくため、ＯＤＡや在外公館をも活用しつつ、地域の中小企業も含めた日本企業や自治体の海外展開を積極的に支援します。また、戦略的な海外投資と経済連携を推進するとともに、日本経済の存立の基盤であるエネルギー、鉱物資源、食料等の安定的かつ安価な確保のため、資源外交を強化します。
　以上述べてきた政策を着実に実施するためには、外交実施体制の抜本的強化が焦眉の課題です。在外公館の整備や在外公館職員の再配置を含む体制整備を推進すると同時に、情報収集・分析能力及び情報保全を含む外交実施体制を強化します。
　以上が、平成二十五年度外務省所管予算案の概要でございます。
　詳細につきましては、お手元に「国会に対する予算説明」を配付させていただきました。主査におかれましては、これが会議録に掲載されますようお取り計らいをお願い申し上げます。
　伊藤主査を初め、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
　以上です。
○伊藤主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま岸田外務大臣から申し出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤主査　以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○伊藤主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大野敬太郎君。
○大野分科員　自由民主党の大野敬太郎と申します。
　きょうは、北朝鮮のミサイル事案等々を含めまして、本当に外交問題、多難な時代でありますけれども、そんな中、対応、本当にお疲れさまでございます。と同時に、大変お忙しい中、こうやって御出席を賜りました。大臣、本当にありがとうございます。また、あべ政務官、佐藤政務官も、本当に、御公務御多忙の中、御出席を賜りましたこと、厚く御礼を申し上げたいと思います。
　外交というのは日本の国益という観点からすると本当に重要な問題であると思いまして、この外務省所管の分科会、私も、まず第一番目に外務省だと言って、ここを選択させていただいたわけであります。
　この中で、きのうとはもう国際情勢も違う、一カ月前とはまたちょっと違う、そして一年前とはかなり違う、十年前なんて全然違う、こういう状況になっているわけでありまして、本当に外交というのは常に常に対処していかなくちゃいけない。と同時に、対処だけじゃなくて、外交というのはやはり、戦略的と先ほど大臣もおっしゃられましたけれども、想像力を豊かにして、次の一手、その次の一手というのを常に考えていかなくちゃいけないんじゃないか。
　そんな思いを含めて、きょうは二点ほど質問をさせていただきますが、一点目は中国との外交、二点目は情報の管理、この二点について主に質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど、大臣、予算の概要の説明を承りましたけれども、その中で、一番目の項目、普遍的価値に基づく戦略的外交のダイナミックな展開について、こういうことでございましたけれども、このワーディング、普遍的価値、戦略的、そしてダイナミック、何かすごく積極的な印象を受けるわけでありますけれども、この具体的な意味についてまず大臣に御説明を賜れればと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○岸田国務大臣　まず、普遍的価値に基づく戦略的外交のダイナミックな展開につきまして、この意味という御質問をいただきました。
　今、アジア太平洋地域のみならず、国際的な外交環境、戦略環境、大変不透明なものを感じています。その中にあって、我が国の外交を進めるに当たって、普遍的な価値、民主主義ですとか市場原理ですとかあるいは法の支配ですとか、こうした価値観を共有する国々との連携が大変重要だと考えております。
　そして、こういった国々と戦略的な外交を進めなければならない。さまざまな地域があり、さまざまな連携の枠組みがあります。こうしたものをにらみながら、一対一の二国間関係だけではなくして、国際的な社会全体を俯瞰して戦略的な外交を進めなければいけない。こうしたダイナミックな見方をしていかなければいけない。こういった思いを、普遍的価値に基づく戦略的外交のダイナミックな展開、この言葉に込めさせていただいた次第でございます。
○大野分科員　ありがとうございます。
　普遍的価値を共有するということは、必ずしも価値を共有できない国との対応というのは、ある種除外してしまうんじゃないか、こういう印象も何となく受けるわけでありまして、もちろん、そういって囲い込むというところも外交戦略にとって一つの非常に重要な部分、戦略だと思うんです。
　そこで、まず第一番目の質問に入らせていただきますけれども、中国に対しての外交の基本方針について質問させていただきたいと思います。
　特にＴＰＰについてでありますけれども、外交上、中国という国、あるいは北朝鮮なんか特にそうだと思うんですけれども、まず基本的には毅然とした態度をとらなくちゃいけないんだ、例えば尖閣とかそういった問題には断固として対処していかなくちゃいけない、これは当然のことだと思いますけれども、一方で、囲い込んで先鋭化させ過ぎないこと、強硬な姿勢にならせないこと、さらには挑発し過ぎないこと、こういった観点も外交上は非常に大切だ、こんなふうに思っています。
　そこで、ＴＰＰについてでありますが、先般、十二日でございますけれども、ＴＰＰ交渉、日米合意に至った、こういう中で総理がコメントを残されています。ＴＰＰは、経済的メリットだけではなくて、同盟国のアメリカを初め、自由、民主主義、法の支配、先ほど大臣おっしゃっていただきましたけれども、普遍的価値を共有する国々とのルールづくりであるから安全保障にとっても大変重要な課題なんだ、こういうことを総理はおっしゃっておられますけれども、先ほどの、囲い込まない、そして挑発しない、こういう観点からすると、ＴＰＰというのは当然中国は入っていないわけでありますので、ＴＰＰということに関しましてはある種中国を囲い込んでしまうんじゃないか、先鋭化してしまうんじゃないか、こういう意見もあるわけでありまして、ここについて大臣はどのようにお考えか。つまり、ＴＰＰというものが安全保障上重要だ、その意味を含めまして御答弁賜れればと思います。よろしくお願いします。
○岸田国務大臣　まず、日中関係は、我が国にとりまして最も大切な二国間関係のうちの一つだと認識をしています。日本と中国、二つの経済大国の関係が安定しているということは、二つの国の国民にとって利益であるのみならず、この地域の平和と繁栄に大きな影響をもたらすという意味で、この二つの国は大きな責任を地域にも担っている、こうした関係だと思っています。
　ですから、日中二つの国の間には尖閣諸島を初め大変難しい課題が存在をします、大変難しい局面が存在するわけですが、こうした個別の問題が二国間全体に影響を及ぼさないように、大局的な見地から戦略的に対応していかなければならない、このように基本的に考えております。
　そして、その中にあってのＴＰＰについて御質問いただきましたが、ＴＰＰにつきましては、中国を含むＡＰＥＣエコノミー全てに開かれたものだと考えています。また、逆に中国も、ＴＰＰ協定についてどう考えるのか質問をされた際に、中国商務部の定例記者会見の場でありますが、ＴＰＰにつきましては、全ての地域経済統合の目標実現に尽力する協力に開放的かつ包容的な態度であると、中国側もそのように捉えているということであります。ですから、ＴＰＰが対中国包囲網になるとは考えてはおりません。
　また、ＴＰＰによってつくられる新しい経済秩序というのは、単にＴＰＰのルールをつくるだけではなくして、より大きな構想である、例えばアジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰといったルールづくりにおいてもたたき台になる、こうしたルールづくりであると思っています。
　ＴＰＰのみならず、日中韓ＦＴＡ、あるいは、東アジア包括的経済連携、ＲＣＥＰ、こうした経済連携につきましても二〇一二年十一月に交渉立ち上げ宣言が行われているところであり、こうした経済連携とも相互に刺激し合い、そしてダイナミズムが働いていく、こうした経済連携を戦略的に考えていく、これが、こうした経済連携に対する我が国の方針でございます。
　中国との関係については先ほど申し上げたとおりでありますし、ＴＰＰの意味という意味においては、今言ったように、こうした対中国包囲網というのではなくして、今後、この地域においてより大きな経済連携を考える際のルールづくりのたたき台になる大切な議論である、このように位置づけております。
○大野分科員　ありがとうございました。ＴＰＰは必ずしも包囲網ではない、こういう御答弁でございました。
　私、おっしゃるとおり、ＴＰＰが将来的にＦＴＡＡＰに発展する、あるいはＲＣＥＰを喚起する、こういった意味ではすごく重要な、あるいは必要な課題ではあると思っていますけれども、ＴＰＰだけだと、ＴＰＰに将来中国が入ってくるというのがなかなか想像しにくいなというふうに考えているんです。そういった意味では、ひょっとしたら囲い込んでしまうことになりはしないか、こういう懸念を持っています。
　一方で、ＲＣＥＰとか、あるいは日中韓ＦＴＡという枠組みが同時並行的に進むことができるのであれば、日本から見て左側の扇形としては日中韓あるいはＡＳＥＡＮ諸国との連携、右の扇形で見ればＴＰＰの枠組み、その中心に日本がいられるんだ、こういった観点からは、同時並行にできるのだったら物すごく大切な枠組みである。一方で、片っ方だけが推進してしまう、ＴＰＰだけが随分先行してしまう、こういうことになったら、ひょっとしたら囲い込んでしまうようなことになってしまいはしないか。
　こういう観点で、このままＴＰＰの交渉に入るということでございますので、ぜひともＲＣＥＰとかあるいは日中韓も真剣に取り組んでいただいて、そして同時並行的に進むような形になればと思っておりますので、ぜひお願いしたいんですけれども、この見通しについては何かございましたら御答弁賜りたいと思います。
○岸田国務大臣　日中韓ＦＴＡ、それからＲＣＥＰにつきましては、先ほどちょっと触れさせていただきましたが、昨年十一月に交渉立ち上げ宣言をしております。また、三月には、日中韓ＦＴＡ、これは第一回目の交渉が開催をされました。いずれの協定についても、包括的かつ高いレベルの協定を目指し、精力的に交渉を進めていきたいと思っております。
　こうしたアジア太平洋地域におけるさまざまな取り組み、さらには、日・ＥＵ間におきましてもＥＰＡ交渉を開始するというようなことが合意されております。さまざまな経済連携を並行的に進めることによって、お互いが刺激をし合う、そしてすべてが活性化していく、こうしたダイナミズムを働かせていく、こうした考え方は大切だと思います。御指摘は大変重要な点だと認識をしています。
○大野分科員　ありがとうございます。
　意外と時間がたってしまったので、次に移りたいと思います。
　もう一つ、中国との外交の中で、衝突防止策について、ちょっと細かい議論になりますけれども、ぜひお願いしたいと思うんです。それは何かというと、排他的経済水域、いわゆるＥＥＺの中における非沿岸国、これの軍事活動についての取り組みというか、認識についてであります。
　もちろん、ＥＥＺを含めて、公海の自由というのは国際ルールでは守られなければならない、こういった課題でありますけれども、よくよく考えてみますと、日本が日本のＥＥＺの中で、ほかの外国の船舶、特にここでは中国の軍艦、これを専ら議論させていただきたいと思います。
　尖閣諸島近辺に最近軍艦がよく出没する、こんな事案が発生しております。これ自体が必ずしも国際ルールを無視したということではないと思います。これは無害通航権が確保されているかと思います。ただ、こうした尖閣に近いＥＥＺなり、あるいは接続水域なり、領海へ入ってきたら問題ですけれども、例えばそういった中での航行というのは軍事活動に当たるのではないか、そういう認識もできなくはない、つまり武力による威嚇と捉えられなくもない、そんなことだと思うんです。
　そこで、まず第一番目に、先般レーダー照射事件が発生いたしましたけれども、先般、小野寺防衛大臣が、ここの発生した場所というのは日中中間線のちょっと内側、こういう御答弁をされていたかと思います。ということは、ここはＥＥＺの中であったということで理解をしておりますけれども、政務官、いかがでございましょうか。
○佐藤（正）大臣政務官　お答えさせていただきます。
　小野寺大臣が答弁させていただきましたのは、一月三十日午前十時ごろ、日中中間線の日本側の東シナ海において、中国海軍ジャンウェイ２級フリゲート一隻から護衛艦「ゆうだち」が火器管制レーダーを照射されたということ、及び一月十九日午後五時ごろにも、日中中間線の日本側の東シナ海において、中国海軍ジャンカイ１級フリゲート一隻から護衛艦「おおなみ」搭載ヘリコプターに対する火器管制レーダーの照射が疑われる事案が発生したということを受けて答弁されたものだというふうに認識しております。
　その地域については当然日本側の排他的経済水域ということでありますけれども、中国にとっては、中国がどこからどこまでが自分の排他的経済水域であるかということは明言しておりません。そういう中で今回の事案が起きたというふうに認識しております。
○大野分科員　ありがとうございます。
　これはつまり、日本側の主張としては、ＥＥＺの中でありますし、照射を受けたということは既に軍事活動がほぼ始まったと予想できるということでありますけれども、これについて日本側は特にその活動については何も抗議をしていない。これは当たり前の話でありまして、自由航行が認められている、無害だ、こういうことでありますので、恐らく何もおっしゃらない。
　一方で、中国が中国のＥＥＺの中でどのような態度をとっているかということをちょっと申し上げさせていただきたいんですけれども、数年前に米韓の軍事訓練が予定をされておりました。これは中国のＥＥＺの中でございましたけれども、これはあくまで報道ベースでありますので正確なところは私も承知はしておりませんけれども、これに対して中国は物すごく厳重な抗議をされておるやに報道では承っております。
　ということは、中国にとってみれば、自分のところは自分のところ、相手のところも自分のところだ、そんな印象を受けるわけでありまして、お互いにちょっと非対称な関係にあるんじゃないか、そんな感覚も受けるわけです。一般的な国際法上のルールからすると、当然自由航行にしようよ、こういうことになっておりますので、中国の言い分というのはちょっといかがなものかな、こんなふうに思うんです。
　そこで、まず第一番目には、日本が、日本のＥＥＺの中で発生する軍事活動、あるいは軍事活動と認識できるような、あるいは予測できるような事案について、日本政府として事前に明確に基準を定めておいた方が衝突も起きにくいんじゃないか、こういう議論ができると思うんですけれども、その点に関して、外務大臣、もし何か御所見がありましたら御答弁を賜れればと思います。
○岸田国務大臣　まず、海洋の平和と安定というのは、貿易立国であり海洋国家である日本にとりまして大変重要な課題であります。ぜひ、力ではなくして、法の支配に基づいてルールづくりが行われなければならない、このように思っています。
　今御指摘の点についても、まずは法の支配に基づいてしっかりルールづくりがされなければいけない。国際法等に基づいて、しっかりとしたルールに基づいて我が国は対応し、そして我が国の国益をしっかり主張していく、これが基本的な立場かと思います。
　御指摘の点について、ちょっといま一度詳細につきましては確認をしたいと思いますが、基本的に、我が国は、法の支配に基づいて海洋の平和と安定を守っていく、この姿勢をしっかり打ち出しながら、国際法の遵守、さまざまな関係法令の遵守を中国初め関係国にしっかり訴えていかなければならないと考えています。
　　　　〔主査退席、伊藤（信）主査代理着席〕
○大野分科員　ありがとうございます。
　ちょっとマニアックな質問だったかもしれませんけれども、つまり、国連海洋法条約の中ではＥＥＺの中の軍事活動とかそういうものについては全く規定をされていない、全く無法とは言わないですけれども、そういう状態になっているかと思います。そういった意味で、各国それぞれの権益、国益を主張されて、ＥＥＺはどういうふうに扱うんだということを各国それぞれが主張されておりまして、ばらばら、ルールづくりがないという現状でありますので、国連海洋法条約の交渉の中でこのＥＥＺの中の軍事活動等々の取り扱いについて議論がされますように、ぜひ外務大臣からも働きかけをしていただきたいな、こんな思いであります。
　まだまだちょっとここの部分については突っ込みたいところではありますけれども、ちょっと時間もないので次に移らせていただきたいと思います。
　次に、情報についてであります。
　それは何かというと、尖閣とか竹島とか北方領土、こういった問題、今物すごく国民的な関心が強いわけでありまして、私自身、香川県が地元でありますけれども、香川県の農家のおっちゃん、おばちゃんたちも、あれはどうなっているんだろう、こんなことをおっしゃっておられます。
　そこで、一つ物すごく思うことが、例えば尖閣問題とかが起きたときに、まずはすぐに国際世論に訴えかけていくこと、国際世論づくりをしていくこと、こんなことを相手国はやっているんだよ、日本はこういう立場なんだよ、こういうことを訴えていくというのは非常に重要なことだと思うんですけれども、まず一番目に、どんな取り組みをされているんだろうか。
　つまり、例えば、そんな事件が起きたときに、外務大臣が全国に派遣されておられる大使の皆さんを一回呼び集めて、こういう説明をしてください、特に現地国の一般人とかあるいは議会の人とかそういった方々にお訴えをしてください、こういうようなことを働きかけてもいいんじゃないかと物すごく思うわけでありますけれども、その点について、取り組みについて一つお尋ねしたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、対外情報発信、大変重要だと考えております。
　外務省としましても、領土保全ですとかあるいは北朝鮮による拉致問題を初めとする重要案件につきましては、我が国の立場に対する正しい理解を広めるべく、例えば、私自身、外国メディアによるインタビューを積極的に受けるとか、あるいはホームページ等において広報を行うとか、あるいは在外公館を通じて各国の有識者あるいはメディアに対してしっかり発信をしていくとか、こうしたさまざまな手段を講じてきているところです。
　二十五年度予算の中においても、領土保全対策の予算として八・一億円を計上しております。北方領土問題の解決のための啓発事業、竹島関連の啓発宣伝資料作成予算、これは既存の事業でありますが、これらに加えまして、有識者を活用した調査研究、対外発信のための事業を新たに計上しています。
　これ以外にも、内閣府において五億円の予算を計上して、米国を中心に、アジア等、各国における対日理解、好感度を向上させる広報戦略を推進するための経費、こうした予算も二十五年度予算に計上させていただいております。
　ぜひ、こうした予算を活用しながら、関係者とも連携しながら、しっかりと情報発信に努めていきたいと考えています。
○大野分科員　ありがとうございます。もっともっと積極的に対外情報発信をしていただきたいなと思うんです。
　先般、シカゴ大学の学生たちが国会の中に見学にやってまいったんです。私と同僚の武部新先生と一緒に対応させていただいたんですけれども、私の方から実は北朝鮮のアブダクションについて、拉致の問題について発言をさせていただいたら、何だそれと言っておられました。全然状況を把握していないんだなとびっくりしました。ただ、外国にとっては全然知らない案件なのかな、そんな思いがありましたので、ぜひお願いしたいと思います。
　と同時に、国民に対してもぜひ説明していただきたいなというのが、例えば、尖閣がなぜ日本の固有の領土なんだというのを実は説明できる国民というのは、一億二千万のうちに、赤ちゃんはできないでしょうけれども、一体どのぐらいいらっしゃるんだろうかと思うと、甚だ心もとないなというか、甚だ不安だなというのを物すごく思うんです。地元に帰りましても、ほとんどそういったことが説明できない。
　つまり、国内に対しての説明の努力も、外交については非常に重要だな。一億人がみんな日本のための外交官になれるわけですから、広報マンになれるわけですから、ぜひお願いしたいなと思っております。
　それから、もう時間がなくなりましたので、最後に一点だけ、情報の保全についてであります。
　よく情報がリークされます。これは、外交上、本当に問題じゃないかと思っております。例えば、大臣、日米同盟の強化というのを最初に重要項目として挙げられておりますけれども、アメリカ側からしましたら本当にこれはゆゆしき問題でありまして、情報をリークするような国となかなか交渉もできないよね、こんなことになってしまいかねない問題であります。
　ぜひ、最後に、どんな取り組みをされているのか、時間はオーバーしていますけれども、できれば防衛省とともにお答え賜れれば大変ありがたいなと思います。
○伊藤（信）主査代理　質疑時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○あべ大臣政務官　ありがとうございます。
　情報保全の体制を確保すること、委員がおっしゃるとおりでございまして、各国との信頼関係の上でも非常に重要であることは言うまでもございません。
　外務省といたしましては、その職務上、さまざまな秘密情報を扱っていることから、意識面、制度面など多面にわたる取り扱いを行い、情報保全を徹底しているところでございます。
　そうした中にありまして、今後とも情報保全対策にしっかりと取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○佐藤（正）大臣政務官　大野委員にお答えします。
　当然、情報管理、情報保全というのは、安全保障に直結する重要なものだと思っております。そういう観点から、人的保全、物的保全にかかわるさまざまな取り組みを推進して、遺漏なきよう取り組んでおります。
　以上です。
○大野分科員　どうもありがとうございました。以上で質問を終わらせていただきます。
○伊藤（信）主査代理　これにて大野敬太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、塩川鉄也君。
○塩川分科員　日本共産党の塩川鉄也です。お世話になります。
　きょうは、群馬県上空及び島根・広島・山口県境上空の米軍機の飛行訓練問題について質問をいたします。
　沖縄普天間基地へのオスプレイ配備をきっかけに、米軍は、米軍機の低空飛行訓練ルートを明らかにいたしました。実際、三月に本土で訓練飛行を行ったオスプレイは、オレンジルート周辺を飛行しておりました。私は、予算委員会の基本的質疑でも、住民生活の頭の上で横暴勝手に米軍機が低空飛行している問題について中止を求めましたが、きょうは、いわゆる低空飛行訓練ルートとは別に、本土上空で米軍機の訓練飛行が住民生活に多大な被害をもたらしている問題について取り上げたいと思います。
　その場所の一つが、冒頭申し上げましたように、島根・広島・山口県境の上空で、地元では米軍の呼称を使ってエリア５６７などと呼ばれております。もう一つが、前橋市や渋川市、高崎市など群馬中央の上空で、ホテルエリアなどと呼ばれております。
　この間、私、それぞれの地域での現地調査も行ってまいりました。
　資料をお配りしたんですけれども、一枚めくっていただいて、ページが下に打ってある一のところです。
　左側が群馬県がつくった資料です。「米軍機等の騒音・飛行に係る苦情件数について」ということで、群馬県が住民の方、県民の方から受けた件数ですけれども、下の方、平成二十二年度から見ますと五百二十六件、二十三年度には六百件、平成二十四年度には千二十六件と、一年間で大変多くの騒音被害があるという苦情が県に寄せられている。
　右側の方が島根県の作成した資料ですけれども、「米軍機等の目撃等件数」ということで、平成二十二年度、二十三年度、二十四年度と見ますと、下から二つ目の欄が件数ですけれども、二十二年度では二百九件、二十三年度では二百四十件、二十四年度では五百六十二件となっています。
　もう一枚めくっていただいて、二ページのところが、これは広島県の「米軍機低空飛行目撃情報について」の集計表です。ちょっと字が小さ過ぎるので読み取れないんですけれども、二十二年度、二十三年度、二十四年度の上半期の数字を見ますと、二十二年度が一千四百七十九件、二十三年度が二千四十八件、二十四年度の上半期が一千十二件、こういう件数が、目撃情報あるいは騒音被害の苦情という形でそれぞれの県に寄せられている件数であります。
　広島の場合には、特に県西部の廿日市市や北広島町に集中しているということも、この市町村別の一覧表から見ていただけると思います。
　こういう苦情というのは、防衛省にも直接寄せられているわけですね。防衛省が作成をしております米軍機の飛行に係る苦情等受付状況表というのがあります。これは資料にはつけておりませんけれども、その中では、例えば苦情の件数について、各地方防衛局に住民から直接寄せられた米軍機飛行に関する苦情を記録したものです。それぞれ、防衛省が、米軍機かどうか米軍に問い合わせをして確認しております。
　これは、防衛省の地方防衛局とか防衛事務所だとか、あるいは基地、駐屯地に寄せられた苦情を集計しているという形になっておりますので、例えば外務省とか、あるいは市町村とか都道府県とかに寄せられた苦情というのは集計されていないんですね。ですから、防衛省の出先などに直接寄せられたものを集計した件数ですから、市町村、都道府県の集計の件数というのは、そこでの大きな差があるということも見ていただければと思います。
　そこで、防衛省にお尋ねしますが、この防衛省作成の苦情等受付状況表において、群馬県における苦情件数、二〇〇八年度から二〇一二年度までの各年度の苦情受け付け件数が群馬県において何件かということをお示しください。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　防衛省におきましては、今先生お話しのとおり、米軍機の飛行に伴う地方自治体あるいは住民の皆さんからの苦情をお受けいたしました場合には、米軍に対してまずその内容を通知いたします。それから、飛行の有無等の事実関係の問い合わせというのをいたします。その結果について、地方自治体等に情報提供をしているところでございます。
　お尋ねのございました、私ども防衛省が把握いたしております群馬県における苦情件数について申しますと、二〇〇八年度、平成二十年度に百三十七件、二〇〇九年度、平成二十一年度に百六十四件、二〇一〇年度、平成二十二年度は百五十八件、二〇一一年度、平成二十三年度が百九十三件、最後に二〇一二年度、平成二十四年度でございますが、これは、三月の集計がまだ出てございませんので二月末までの集計なんでございますが、二百三十六件、こういう数字になってございます。
○塩川分科員　年々ふえている件数、そういう意味では、苦情として受けとめている住民の方が非常にふえてきているということが見てとれます。
　これは、群馬県の集計と違うのが、群馬県は個々に、一件一件数え上げるんですけれども、防衛省の場合は、例えば、群馬県から百件の苦情がまとめられてきた場合には、一件というカウント、つまり、県から寄せられた苦情の件数ということですから、それが一件ということで、そういう点では防衛省の件数としては非常に少なくならざるを得ないんですけれども、これはこれとして防衛省の集計のあり方ですけれども、率直に言って、実態を反映していると言えないんじゃないかなということを言わざるを得ません。
　それで、そういった苦情について、住民の方からの具体的な声も苦情等受付状況表には書いてあります。
　その中では、例えば、二〇一一年二月十五日の群馬県から寄せられた苦情受け付けにおいては、群馬県からのコメントがそこに記載されているんです。そこでは、昼夜を問わず、長時間にわたり、県民の不安をあおるような飛行を行っていることは極めて遺憾である、本日も県内公立高校の入試日である、昨日も相当な苦情を受けたため、特に配慮していただくよう重ねてお願いをする。
　つまり、ここにあるのは、県立高校の入試日に米軍機が飛んでいた、その大きな騒音被害で受験生が大変困った、保護者の方からも、こういうのはやめてくれ、こういう声が殺到したということを群馬県が訴えているという中身であります。
　また、島根県でも同様の苦情が防衛省に多数寄せられておりますけれども、島根県経由で浜田市から出された声として、あさひ子ども園、幼稚園と保育園が一緒になっているところですけれども、このあさひ子ども園では、子供は給食中に飛行機の騒音に驚き、恐怖の余り泣き出し、しばらく給食が食べられなかった、午後のお昼寝の時間に昼寝もできなかった。これが実態なんです。
　ですから、大臣にお尋ねしますけれども、このように、県立高校の入試の日に飛んで回る、ヒアリングなどそれこそ集中しなければいけないときに爆音が響く、こんなことはあってはならないと思いますし、子供が泣き出すようなこういう爆音被害というのは許されない、余りにもひどい被害ではないかと思いますが、大臣の率直なお気持ちをお聞かせください。
○岸田国務大臣　まず、今委員の方から、調査あるいは集計の実態につきましてお話をいただきましたが、いずれにしましても、私ども、地方の方々から多くの、そしてさまざまな苦情が寄せられているということについては当然承知をしておりますし、こうした問題は、地方にお住まいの方々にとって大変な問題であるという認識を持っております。
　こうした認識のもとに、米軍機による飛行訓練ですが、日米安保条約の目的達成のために不可欠な訓練であるという前提を体しつつ、政府としては、米軍の飛行訓練に際しましては、安全面に最大限の考慮を払うとともに、地元住民に与える影響を最小限にとどめるよう、引き続き、安全面への最大限の配慮を日米合同委員会等さまざまな場面を通じましてしっかり申し入れていかなければならない、このように認識をしております。
○塩川分科員　地元からの苦情は承知をしている、大変な問題だということは認識をしておられる、そうであれば、ぜひ調査をやっていただきたいんですね。
　というのは、それぞれの当該の県や市町村にしてみると、被害が大変大きい、こういう実態について国がきちっと受けとめてくれていないんじゃないのかという強い思いがあるわけです。だからこそ、今、島根県などは九カ所に騒音測定器を設置する。それに先駆けて、浜田市も独自に騒音測定器を設置する。群馬県も前橋市、渋川市に騒音測定器を設置する。これは、記録で客観的に騒音被害があるんだということを明らかにして、国にぜひとも対応してもらいたい、国としても調査をしてもらいたい、そういう声として上がっているものです。
　浜田市などの島根県西部の五市町が対策協議会を立ち上げましたけれども、それもぜひ国に動いてほしいという趣旨で行われているわけですから、こういう米軍機の被害の問題について実態調査をぜひやっていただきたい、防衛省などとも連携してやっていただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○岸田国務大臣　先ほども申し上げましたように、こうした問題は地元にとって大変大きな問題であると認識をしております。
　そして、実態把握のために調査をすべきだという御指摘をいただきましたが、この御指摘、ぜひ御提案として受けとめたいと存じます。
　いずれにしましても、防衛省ともよく連携いたしまして、適切に対応していきたいと考えています。
○塩川分科員　実態把握、提案として受けとめたいというお話ですから、ぜひ具体的に実施をしていただきたい、このことを申し上げ、こういった被害の実態がどんなことで行われているのかについて少しお聞きもしたいわけです。
　こういう米軍機による被害が集中している空域の特徴が何なのかということであります。
　資料の三ページの左側に、これは防衛省からいただいた自衛隊の訓練空域の範囲及び空域図についてであります。これで見ていただくと、特に白抜きの部分が高高度の訓練空域ですけれども、多くは海上に設定されております。
　防衛省に確認でお聞きしますが、本土の陸上部分で自衛隊高高度訓練空域と低高度の訓練空域が重なっているのは、先ほど紹介した島根・広島・山口県境の高高度の訓練空域のＱ、ケベックと通称していますけれども、及び低高度の７、同様に、群馬上空の場合であれば、Ｈ、ホテルエリアとエリア３に該当する、その二カ所だけだと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○佐藤（正）大臣政務官　塩川委員御指摘のとおり、本土の陸上部分において、自衛隊高高度訓練・試験空域と自衛隊低高度訓練・試験空域が上下に重なっているのは、エリアＱとエリア７及びエリアＨとエリア３の二カ所であります。
○塩川分科員　確認いたしました。
　下の部分が低高度で上が高高度になる。そうすると、地表面から上、約二万三千フィート、七千メートルの高さまで一体的に訓練で使えるような、そういう地域となっているということが見ていただけると思います。
　次に国交省にお尋ねしますが、今言ったＱと７、Ｈと３がそれぞれ重なる空域というのは、それぞれ米軍の進入管制空域に対応している、その空域の中にそのほとんどがあると思いますが、それぞれどこの進入管制空域かをお答えください。
○重田政府参考人　お答えします。
　御指摘のエリアＱとエリア７が重なる空域につきましては、一部を除き、米軍が岩国で進入管制業務を行っております岩国進入管制空域の中にございます。
　一方、エリアＨとエリア３が重なる空域につきましては、米軍が横田で進入管制業務を行っております横田進入管制空域の中にございます。
○塩川分科員　今確認しましたように、資料の四ページ、五ページに地図があります。四ページの方が群馬上空ですけれども、濃いグレーの線が横田の進入管制空域です。オレンジの部分というのが高高度の訓練空域、そして赤が低高度の訓練空域。つまり、高高度と低高度が重なるところ、オレンジと赤で囲まれた部分というのは、すっぽり横田の進入管制空域に入っております。
　同じように、五ページの方で見ていただきますと、これは島根・広島・山口県境のところですけれども、一番外側の枠、濃いグレーのところが岩国の進入管制空域で、その中に、赤のところが低高度の訓練空域、オレンジのところが高高度の訓練空域に対応していますので、両方重なっている部分というのが赤で囲まれた部分ということになります。
　実際に現地に行きますと、ここの重なっている部分において訓練飛行が集中しているということが実態としてよくわかりました。
　ですから、このように、米軍の進入管制空域があって、その中に高高度と低高度の訓練空域が二階建てであって、そこの部分で訓練飛行が集中をしていることが共通しているということが見ていただけると思います。
　そこで防衛省にお尋ねしますが、我が党の井上哲士参議院議員が、ＡＩＰ、航空路誌に基づく自衛隊の訓練空域に対しての米軍の使用に当たっての調整の実績のデータを出していただきました。
　そこで、この自衛隊の訓練空域、エリアＱ、エリア７、エリアＨ、エリア３におけるＡＩＰに基づく米軍機使用に係る調整実績がどうなっているかを、二〇一二年三月から二〇一三年二月までの一年間についてお示しいただきたいと思います。
○佐藤（正）大臣政務官　お答えいたします。
　国土交通省が公示しております航空路誌に示されているとおり、米軍機が自衛隊の訓練空域を使用する際には、使用統制機関として指定された自衛隊の部隊が米軍からの調整を受けております。
　御質問の平成二十四年三月から平成二十五年二月までの一年間について、米軍からの調整実績は、資料により確認できた範囲で空域ごとに申し上げれば、次の日数となっております。
　エリアＱ、二百十八日間。エリア７、二百十八日間。エリアＨ、六十九日間。エリア３、六十五日間。このうち、エリアＱ及びエリア７については、平成二十四年三月及び四月の調整実績が不明であるため、同年五月から平成二十五年二月までの十カ月間に調整を受けた実績を申し上げております。
○塩川分科員　お答えいただきましたように、エリアＱ、エリア７については三月、四月分が不明ということですので、実際には飛んでいるでしょうから、もっと日数が多いんですよね。つまり、一年間をとってみると、エリアＱ、エリア７においては二百十八日間プラスアルファということですから、大変多くの日数ですし、群馬上空のエリアＨまたエリア３についても、重なるのが六十五日間。
　いずれにしても、これは全部、上下で使っている日が対応関係にあるんですよ。つまり、エリアＱとエリア７、二百十八日ずつなんですけれども、全部同じ日なんです。つまり、同じ日に上下とも使っているということがこの調整実績でも見てとれますし、同様のことは群馬の上空でも言えるわけであります。
　これはそういうことだと思うんですが、わかりますか。
○佐藤（正）大臣政務官　お答えいたします。
　先般、自衛隊の訓練空域、試験空域を米軍が使用する際の調整実績を提出させていただき、今説明させていただいたところでありますが、御指摘のとおり、エリアＱ、エリア７については、米軍からの自衛隊側に対する空域使用調整があった日は同一の日にちであり、エリアＨ及びエリア３についても、四日間を除いて同じ日ということは認識しております。
○塩川分科員　ですから、米軍の方はもう一体的に高高度、低高度を一緒に使っているということがこういう調整実績でも見てとれるわけです。それは資料の三ページの右側に書いたとおりであります。特定の訓練空域で、高い頻度で米軍が使用しております。
　そこで防衛省にお尋ねしますが、つまり、自衛隊訓練空域において米軍機が飛行する日程というのは事前に調整が行われています。何日前かというのはわかりませんけれども、事前に調整が行われているということであれば、地元自治体の方からすれば、いつ飛ぶんだと。いや、試験日は困るとか、大事な日があるとかいうことについては、そもそもやめてくれと言うのが基本ですけれども、少なくともいつ飛ぶのかは事前に教えてほしいという強い要望があるわけです。
　ですから、自衛隊として、米軍が飛ぶ日について調整しているわけですから事前にわかるわけで、こういった米軍機の訓練飛行の日程については地元自治体に事前に連絡する、そういうことというのはこれまで行っているんでしょうか。
○佐藤（正）大臣政務官　お答えいたします。
　米軍の訓練空域の使用につきましては、米軍の運用に関する情報であり、これを事前に公表することは差し控えさせていただいております。
　なお、一般論として、当時の天候などさまざまな要因によって、事前の調整の内容と実際の訓練の実績は必ずしも一致するものではないというふうに承知をしております。
○塩川分科員　事前調整したけれども飛ばなかったという日があるかもしれないけれども、しかし、事前に飛ぶとわかっているわけだから、だったら運用云々じゃなくて、そもそも住民の皆さんから、地元自治体から、事前にはせめて教えてくれという要望があるわけですから、これに応えることこそ今国がやるべき第一の仕事じゃありませんか。
　そういう点でも、今後、地元自治体から事前に教えてくれという要望があったら、それに応えていついつ飛びますということを連絡する、そういうことはできないんですか。
○佐藤（正）大臣政務官　繰り返しになりますが、運用に係る事項につきましては、これまでどおり、事前の公表というものは差し控えさせていただきたいと思っております。
○塩川分科員　いや、実害がもたらされているんですよ。それこそ県立高校の入試の日だとか、子供たちが泣き叫ぶようなこととか、ガラスが壊れるとか土蔵が壊れるようなことも低空飛行のルートでありましたけれども、こういった空域において実害が生じているわけですから、やめてくれと言うのが当然の要求だと思いますけれども、少なくともいつ飛ぶのかということを明らかにするのは最低限の仕事じゃないのか、このことを強く申し上げておくものであります。事前に日程がわかっていても地元自治体には連絡をしない、こういう姿勢では、そもそもこういう自治体の理解が得られないというのは当然のことであります。
　このような空域において、実際、米軍の場合、どこの部隊のどのような機種の米軍機が飛んでいるのか。エリアＱ、エリア７を主に使用しているのはどこの部隊のどのような機種の米軍機でしょうか。また、エリアＨ、エリア３を使用しているのはどこの部隊のどのような機種の米軍機でしょうか。お答えください。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども少し申し上げましたが、防衛省におきましては、米軍機の飛行に伴って自治体あるいは住民の方々から苦情をお受けしました場合に、米軍に対してその内容を通知いたしますとともに、飛行の有無の事実関係を問い合わせてございます。その結果については自治体等に情報提供させていただいているところでございますが、他方で、防衛省の問い合わせに対する米軍の回答につきましては、所属部隊や機種が含まれている場合もございますけれども、飛行の有無のみ、すなわち、飛んだ飛ばないということだけの場合も多々ございます。
　このようなことから、防衛省として、米軍機の所属部隊や機種について全てを把握することはなかなか難しいということを御理解願いたいと思います。
○塩川分科員　わかっているところで教えてください。
○前田政府参考人　繰り返しになりますが、所属部隊や機種等については米軍の運用にかかわることでございまして、防衛省として全てを把握することが難しいということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○塩川分科員　例えば防衛省が取りまとめている苦情等受付状況表の中でも、米海兵隊岩国基地からの回答として、当基地の所属機だ、こういう回答というのは寄せられているわけですよね。
○前田政府参考人　先ほどもお答えいたしましたけれども、所属部隊あるいは機種を通知してもらうこともございます。今先生おっしゃいましたように、例えば一例を申しますと、岩国基地の所属のＦＡ18戦闘機二機である、こういった通報がなされることもございますが、なされないことも多々ある、こういうことでございます。
○塩川分科員　ですから、群馬上空についても、米空母艦載機、そういう回答は地元自治体にもしていますよね。
○前田政府参考人　群馬県のケースにつきましては、所属部隊あるいは基地の情報が寄せられたという事実を承知いたしておりません。
○塩川分科員　現場ではそういう説明も行われているわけで、それすらわからないというか、それすら説明しないということ自身が自治体の不信になっているんですよ。それを重く受けとめなくちゃいけない。
　このエリアＱと７、それからエリアＨと３の訓練空域において、今、自衛隊戦闘機の訓練飛行というのは行われているんでしょうか。
○佐藤（正）大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘のエリアＱと７、あるいはエリアＨ及び３、この四つの訓練空域においては、現在、航空自衛隊の戦闘機は訓練飛行を行っておりません。
○塩川分科員　ですから、一九七一年の雫石の自衛隊機と民間航空機の衝突事故によって、民間航空路線と自衛隊の訓練空域は完全に分離をするということで、多くの自衛隊の戦闘機の訓練空域は海上に出ました。陸上に残っているというのはほとんどなかった。それすら本来の趣旨からいったら問題があった。こういう中で、自衛隊の戦闘機は訓練をしていないのに米軍機だけが行っているということであります。
　大臣にお尋ねしますけれども、多くの住民の方々が生活をしているその頭の上で米軍機の訓練が行われている、自衛隊の戦闘機の訓練さえ行っていないのに米軍機の訓練飛行を容認しているというのは余りにもおかしいんじゃないですか。中止ということを強く求めるべきだと思いますが、認識、対応をお聞きしたいと思います。
○岸田国務大臣　一般的に、米軍が訓練を通じてパイロットの技能の維持及び向上を図るということは、即応態勢という軍隊の機能を維持する上で不可欠な要素であり、日米安全保障条約の目的達成のために極めて重要であると考えます。
　この日米安全保障条約が、我が国の安全並びに極東の平和及び安全の維持に寄与するため、米軍の我が国への駐留を認めているということは、米軍が低空飛行訓練も含む軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うこと、これを前提としていると考えています。
　ただし、だからといって、米軍が全く自由に飛行訓練を行ってよいというわけではありません。我が国において公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであるということ、これは言うまでもないことであります。
　政府としては、米軍の飛行訓練に際して、安全面に最大限の考慮を払うとともに、地元住民に与える影響を最小限にとどめるよう、これまでも申し入れは行っておりますが、引き続き、安全面への最大限の配慮を日米合同委員会等さまざまな場を通じてしっかりと申し入れていかなければならない、このように認識をしております。
○塩川分科員　安全面で対策をとる、配慮するといいながら、実際には具体的に何も現場では行われていないんですよ。好き勝手に、横暴勝手に飛んでいるわけですから。こういうことに対して、おかしい、待ったをかける、こういうことこそ日本政府の代表として行うべきことじゃないですか。
　実際に、ＡＩＰの調整実績で、例えば二百十八日間飛んでいるといっても、それ以外の日も飛んでいたりするんですよ。防衛省が取りまとめている苦情等受付状況表なんかを見ると、例えば去年の八月の二十一日とか二十二日には苦情が来ていて、これは米軍が飛んだということを米軍側に確認しているんですよ。でも、その日は調整実績のない日なんですよ。それこそ本当に好き勝手に飛んでいるというのが今の米軍機の実態であって、こういうことを放置していていいのかということがまさに問われるんじゃないでしょうか。
　この米軍の進入管制空域も自衛隊の訓練空域というのも、基本は空の安全を確保する、空の交通整理の仕組みであります。これはこれで当然必要な措置ではありましょうが、しかし、そのもとで暮らしている住民の皆さんに対しての安全確保の仕組みというのはこういう空域設定の中にはないわけですから、こういうことのままで、飛ぶ方だけは大いにやってもらうような、容認するような姿勢ということは認められない。
　こういった訓練飛行の中止と同時に、こういう空域設定そのものも撤廃をすべきだ、こういうことを強く思いますが、最後にお聞きして、終わりにします。
○岸田国務大臣　まず、御指摘の点は、地方の住民の皆様方にとってこれは大変な問題であるという認識を持っております。
　そして、その中で、先ほど委員の方からもこの実態把握について御指摘がありました。ぜひ、防衛省とも連携しながら適切に対応したいと思っておりますが、そうした実態を把握した上で、米国側にはさまざまなルートを通じて申し入れを行っていかなければいけない、御指摘を受けて改めて強く感じております。
○塩川分科員　終わります。
○伊藤（信）主査代理　これにて塩川鉄也君の質疑は終了いたしました。
　次に、大西健介君。
○大西（健）分科員　民主党の大西でございます。
　きょうは、この分科会の質疑の機会を賜り、ありがとうございます。
　私は、ふだんは厚生労働委員会や予算委員会で主に活動しておりますので、外務省所管の質問というのはなかなか機会がないわけでありますけれども、きょうは大所高所の外交政策というよりかは、この分科会でなければなかなかお聞きしにくいことについてお聞きをしたいというふうに思います。また、地元にかかわることについても若干お聞きをさせていただきたいなというふうに思っております。
　まず最初に、昨年の九月、中国で大規模な反日の抗議行動が暴徒化をして、そして日本大使館や日系企業のガラスが割られたり、焼き討ちに遭ったりというような、甚大な被害をこうむりました。改めて、罪のない邦人の安全やその財産を脅かす暴力行為に対しては、これを断じて許さない、強い怒りと抗議の意を表して、それを確認させていただきたいというふうに思います。
　本件に関して、たしか中国側が賠償や原状回復に応じる可能性というのを示唆していたように記憶をしているんですけれども、その後、補償等がどのように行われているのかについてお伺いをしたいと思っております。
　ちなみに、二〇〇五年、同様の事案では、中国側が大使館や総領事館に関しては補修費用を負担して原状回復を行った、日系の企業については、それぞれ意向というのを確認した上で、個別に一部補償が行われたというふうにお聞きをしております。
　昨年のこの暴動に関して中国側がどのような対応をとったのか、また、政府からは、中国側に対して、本件に関してどのような申し入れを行っているのかについて御説明をお願いいたします。
○岸田国務大臣　御指摘のように、昨年九月、中国各地で発生したデモ活動において、一部が暴徒化し、日本企業や我が方の一部在外公館に対する破壊行為が発生したこと、まず、極めて遺憾なことであります。いかなる理由であれ、暴力的行為は決して許されるものではないと認識をしております。
　そして、被害に遭われた日本企業ですが、対応はさまざまでありまして、中国側に賠償の補償を請求している企業もあり、また損害保険で対応している企業もあり、また、救済を求めずに再発防止のみを要請する企業もあり、対応はさまざまですが、現時点で中国側が補償を行ったという事実は確認されておりません。
　これら日本企業に対して、それぞれの意向に基づき、現地の中国側関係当局とやりとりを行っているところですが、政府としましては、個別の日本企業の意向を踏まえて、まず一つは再発防止、二つ目として不法行為者の迅速な捜査及び厳正な処罰、三つ目として中国国内法に基づく適切、公正かつ迅速な救済を累次中国側に申し入れております。
　また、我が方の在外公館に生じた被害についても、ウィーン外交関係条約あるいは日中領事協定上の接受国としての義務を踏まえて、中国に対して適切な対応を求めているところであります。
　御指摘のように、二〇〇五年の事案におきましては、中国側が一部の日本企業に対して見舞金を支払ったということを承知しております。また、在外公館の被害については、中国側の費用負担によって修復されたということであります。
　こうした前例はありますが、今回の事案につきましては、今現在、補償を行ったという事実は確認されておりませんので、引き続きまして中国側にしっかり申し入れを行っていきたい、このように考えております。