Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸宏一君　岸でございます。
　農林省の三浦政務次官並びに幹部の皆さん、本当に御苦労さまでございます。
　今回のこの米価の諮問に当たりまして私に質問の番が回ってきたわけなんですが、実は昨年の十一月の一日ですか、同じように米審に関する各委員会、両院の農林水産委員会の会議録を実はちょっと見てまいりました。これによりますと、やはり平成十一年も今と同じように緊急の米の総合対策というものを立てて何とか需給関係のバランスをとらなきゃいけないと、こういうことで大臣あるいは谷津、当時の政務次官のお話があったわけでございます。今回もまた、三浦政務次官から、非常に昨年度と似たやっぱり緊急の総合米対策というものが発表される。
　米の需給のバランスをとるというのは本当に難しいものだと、皆さんの御苦労もこれは大変なものがあるなということはつくづく感じるわけでございますが、国民から見ますと、やっぱりなぜこんなにいつも需給のバランスが崩れるのかという、そういった素朴な疑問というものはどうしてもあるのではないか。そこで、やはり私たち農業に関係する者は、あらゆる組織や団体が力を合わせて、なぜこうなってなぜこうしなきゃいけないかということをやはりもう少し真剣に国民に語りかけていく必要がある。今回のこの自民党、政府が考えた平成十二年の緊急総合米対策についても、マスコミの論調なんかを見ますと、やはりまた批判が出るのではないかといった、懸念されるといった、そういうニュースが多いように思うわけでございます。
　そこで、まず最初に国民にわかりやすく説明する意味で、このお米の値段も今度下がるわけですけれども、下がる原因というのは、お米は自主流通米が安くなったからであります。安くなるにはそれなりの事情があって安くなった。これは当然、需給のバランスが悪くなったから、緩和基調であるから安くなるということになるわけでございましょうから、ここで平成十一年産米から引きずってきているものがあるわけでございますので、どうして十一年、十二年とバランスが崩れてこういう対策を講じなきゃならなくなったかという、米の需給の状況を政務次官から国民の皆さんに語りかけていただきたいと思います。
○政府参考人（新庄忠夫君）　先生今お尋ねの需給事情でございますが、十一年産の自主流通米の価格、これは長引く景気の低迷、こういったことによりまして消費者の低価格志向、こういったものを強く受けたということが一つございます。それからもう一つは、十一年産は出回り当初豊作予想がございまして、これがその後の価格形成にも影響を与えたということ。さらには、十一年産の場合、品質が余りよくなかったというようなこと。そういったことでかなり低位に推移をしたわけでございます。
　そういう状況の中で、在庫でございますけれども、これは次の米穀年度に持ち越します持ち越し在庫と言っておりますが、これが計画では二百十九万トン、こういう計画でございましたけれども、これが六十万トン程度上回る大体二百八十万トン程度、こういう見通しになっている。これはことしの十月末時点での見通しでございますけれども。
　この要因でございますけれども、引き続く景気の低迷、あるいは十二年産がまた豊作の予想と、こういうことになっておりまして、価格がまた下がるんじゃないか、そういった先安感の中で卸さんあるいは小売さんの持っておりますいわゆる流通在庫、こういったものが減っていく。要するに、在庫減らしと申しますか、当用買いと申しますか、そういった動きがございまして、そういった中で自主流通米、それから政府米、これの売れ行きが非常に落ちている、こういうことでございます。
○岸宏一君　今の御説明のとおり、どうも計画どおりにいかなかったというのが米の状況だと、こういうふうになるわけでございますけれども、どうなんでしょうか、これ。
　昨年の九月に米の緊急需給安定対策を決定して五十七万トン分を市場隔離した。その内訳は、十一年産の生産オーバー分十七万トン、これを飼料用へ使う、それから食糧援助、食糧支援基金への政府持ち越し国産米の十万トンの備蓄という、そういう措置を昨年の九月に決定して、この措置をとったわけです。にもかかわらず価格の下落が続いて、さらに十二年産米においても持ち越し在庫量が増加する、こういうふうになるわけでございますけれども、今の御説明ですと景気の低迷が非常に大きな原因だというふうに聞こえるわけですが、もう少し次長さん、わかりやすく国民に語りかけるつもりで語ってもらいたいんですが。
○政府参考人（新庄忠夫君）　先生御指摘の昨年の緊急対策、十一年産の豊作によります生産オーバー分、これは十七万トン、えさ処理というようなことで消化した、あるいは政府の在庫、これの販売凍結等々といった対策、こういったものをやっておりまして、価格は低位ではありましたけれども横ばいで推移をした。
　そういう状況の中で、先ほども御説明いたしましたけれども、また十二年産の豊作の見通しというようなことで、繰り返しになって恐縮でございますけれども、価格が先行き下がるんじゃないか、こういう印象を持ちますと、卸さんあるいは小売さん、できるだけ在庫差損を防ごう、こういう行動志向、こういったものが起こるわけでございまして、そういうことでいわゆる在庫減らし、これが、結局持っていたものを吐き出していくというようなことで需給がだぶついて価格が下がってきている、こういう状況でございます。
○岸宏一君　今の説明で大体わかってきたような気がいたします。
　さて、こういった状況を見て平成十二年の緊急総合米対策を策定されたわけでございます。これを策定するまでに大勢の皆さん、大変御苦労なさったということはよくわかります。また、この緊急需給安定対策というものはことし限りのものというふうに聞いておりますが、この中で新しい経営所得安定対策の検討をするというふうにうたっているようですけれども、毎年同じような緊急対策を続けるということは、やはりどうも国民から見て納得がいかないと思うんですね。ですから、新しい対策、対応というものを検討するということを言っておるわけですが、これに私たち大いに期待をしなきゃいかぬと思っております。これはどういうものかということを後からちょっと、どんなことを考えているかということをこれは後からひとつ政務次官からお話をお聞きしたい。
　それで、そこで、十二年度のこの総合米対策につきまして御質問を少ししたいと思うんですけれども、まず最初、一番に、「政府持越在庫については、緊急食糧支援事業による援助用として七十五万トンの市場隔離（別枠扱い）を実施する。」と、こういうことになったわけでございますが、この措置は大変私はいい措置だと思うんです。
　そこで、これ、国民といういわば専門家でない者から見ますと、こういう市場隔離して別枠扱いにするのであれば、これは外務省のＯＤＡか何かの予算を使って隔離をすれば大変いいのではないかといった、こう素直な考え方というんでしょうか、こういうことを言う人も中にはいると思うんですが、これは不可能なんでしょうね、これ。どうですかね、これ。
○政府参考人（新庄忠夫君）　食糧援助、いろいろやり方はあろうかと思います。幾つかございますけれども、ＯＤＡの予算を使って食糧援助をするというスキームもございますので、そういったスキームも今後積極的に活用しながら、積極的な食糧援助を進めていきたいというふうに思っております。
○岸宏一君　大変いい答弁なんですけれども、具体的にどうですか、これ、どれぐらいそちらの方から回せる自信がありますか。
○政府参考人（新庄忠夫君）　食糧援助はやはり相手国といいますか外国の、あるいは国際機関、こういったところの要請があって初めて実行できる、こういう性格のものでございますので、現時点で具体的にどのぐらいの援助があるということを申し上げるというのは、大変恐縮でございますができかねるということでございます。
○岸宏一君　それでは、わかりました。じゃ、積極的にＯＤＡの方を回してやる、努力すると、こういうことでよろしいですか。
○政府参考人（新庄忠夫君）　はい、そのように努力していきたいというふうに思っております。
○岸宏一君　はい、ありがとうございました。
　それと、この一の中で、「機動的な需給計画の見直しその他必要な措置を講ずる。」と、こういうことでさまざまな方法をお考えになったわけでございますけれども、なかなかいいものがあるというふうに私は見ておりますが、「十二年産の豊作による生産オーバー分のうち十五万トンについては、生産者団体の主体的取組として主食用以外の用途に処理する。　主食用以外への処理に当たっては、主として、収穫した米粒を配合飼料原材料用に使用する。」、こういうふうなことをやることで、これも大分費用もかかるんじゃないかという気がするんですが、これらの仕組みというんでしょうか、これをちょっと説明していただけませんか。国がどれだけ負担するとか、あるいは生産者がどれだけ負担するとか、そういったことでございます。
○政府参考人（新庄忠夫君）　先生お尋ねのスキームといいますか、それのまず初めに仕組みでございますけれども、この十二年産の豊作による生産オーバー分、二十六万トンございますけれども、そのうちの十五万トンですね、これにつきまして、政府の持っている古米でございますね、これと交換をいたしまして、古米の方をえさ処理に回す、こういうことでございます。政府は、したがいまして、十二年産の米を買い上げて古い在庫を生産者団体の方に売却していく、こういうことでございます。
　このスキームは実は昨年もやっておりまして、昨年の緊急対策、このときは十七万トンやっております。それで、その必要な財源として生産者団体の方から基金を積み立てておりまして、それに対して政府が助成をするということで、昨年の場合は十七万トンに対して政府の助成が九十億ということでございます。
　今回、具体的にどのぐらいの金額になるかということでございますが、これは現在細部を詰めておりまして、まだ確定的な数字はちょっと申し上げにくいわけでございますが、昨年の例に準じたような格好で対応していきたいということでございます。
　したがいまして、昨年十七万トンで九十億でございますので、十五万トンの場合、確定的数字は申し上げにくいわけでございますが、昨年の例からいきますと大体の目安というものは出てこようかというふうに思っております。
○岸宏一君　次は、稲作経営安定対策についてお伺いをいたしますが、現在、平成十一年産の自主流通米の指標価格の全国平均は一万六千九百四円に対して、全額算入生産費の全国平均は一万八千円を示しておる。この価格が生産費を二千円も下回るという、そういう状況でございますから、経営安定対策というものはなかなかうまく目的に沿うような形で動いているかということが非常に、動いていくかということも含めて心配の種に私なんかは思うわけでございます。
　そういうようなことで、十一年も十二年も繰り返して臨時応急特例的な対応ということで、固定するという例の仕組みをやったわけでございますけれども、これは緊急的なことでございますからそれはそれとして、これもやっぱり、毎年、また来年も固定的な緊急な対策というのも、どうも国民に対しても説明がつかないのではないかという気がしてしようがないんですが、何かこの基本的な枠組みについて検討する余地というものがないものでしょうか。
　私には今どうすればいいという案はありませんが、何かもうちょっといい方法を考えたらどうかなという気がするんですけれどもね。
○政府参考人（新庄忠夫君）　稲作経営安定対策でございますけれども、これ基本は、価格が市場で決まると。それに対して、経営安定ということで稲作経営安定資金というものをつくっているわけでございまして、その場合に、市場で決まる価格と、それから安定資金の算定の基礎になりますいわゆる基準価格、その差の原則八割を補てんする、こういう仕組みでございますが、この基準価格をどうするのか。
　一部に、これを固定すべきではないかと、こういった意見もございます。ただ、固定をしてその価格を、所得を補償するということになりますと、かつての食管時代のように、言ってみれば所得の下支え、こういう感じになるわけでございまして、やはり生産者の方々に市場のシグナルをよく感じ取っていただいて経営努力に力を注いでいただきたい、こういう趣旨から現在の仕組みでは過去三年の価格の平均をとっていると、こういうことでございます。
　そういう状況の中で、最近市場価格の方が下がってきているという状況の中で、十一年産につきまして一定の拡充措置をやったわけでございます。
　それから、十二年産につきましても拡充措置をやっておりますが、さらに今回緊急対策ということで、需給の改善を図っていくということで、来年その生産調整の一時的な、臨時的な強化といいますか、拡大を今回対策として打ち出したわけでございますけれども、それとあわせて、臨時応急的な対策というふうなことで幾つかの拡充措置を講じたということでございます。
　例えば補てん基準価格でございますが、これをその特例措置というようなことで、十二年産の算定の基礎になりました基準価格、それをそのまま適用するといったようなこと。それから、いわゆる経営安定資金の財源となります資金造成、これを追加の資金造成をする、こういうような措置を講じまして制度の充実強化を図っているということでございます。
　したがいまして、さらにこの制度の見直し云々という議論がございますけれども、基本はやはり過去の価格、これをベースにしながら、その時々の状況に応じて必要な改善を加えていくということであろうかというふうに思っております。
○岸宏一君　次は、この総合米対策の中でリベート販売の監視の強化云々とありまして、自主流通米価格形成センターが行っている入札取引のあり方にも何か検討を進めたいと書いているんですが、何か今の入札制度にある種の欠陥か何かあるんでしょうか。
○政府参考人（新庄忠夫君）　この入札取引のあり方につきましては、これは自主流通米価格形成センターが運用しておりますけれども、その中に、この仕組みについての検討小委員会、こういったものを設けまして、これは生産者団体の代表、それから流通業界、卸さんとかそういった流通業界の代表、あるいは学識経験者、こういう者から成っておる検討小委員会でございますけれども、そこで議論が進められているということでございます。
　それぞれいろんな意見が出て問題意識が提示されておりますけれども、例えば上場の数量。現在、自主流通米の集荷数量の三分の一以上が義務上場ということになっておるわけでございますけれども、この量をもっとふやしたらどうかとか、あるいは現状を維持すべきであるかとか、それから、毎月一回入札が行われておりますが、これを前場・後場という格好で、一回の入札に前場・後場ということで二回入札をかけているわけでございますけれども、これを一回にすべきかどうかとか、そういった問題等々につきまして今鋭意検討が進められている、こういう状況でございます。
○岸宏一君　時間があれなんですが、それでは次に進めさせていただきますけれども、この総合米対策の中で最も問題となったのは来年度の転作の面積の拡大だったと思います。これについては、五万ヘクタールを転作する、それと、作況指数が一〇〇を超えた場合の対応としてさらに五万ヘクタールの需給調整水田というものを置くという、そういうことになりました。これも生産者団体とのさまざまな意見の調整の末にでき上がったというふうに聞いておりますが、これを生産者団体の主体的な取り組みとして行うというふうになっております。
　さて、それでは、今度五万ヘクタールの転作の割り当てというんでしょうか、これは全国平等というんでしょうか、そういうことになるのか、あるいは転作率をよく守っている地域は優遇するだとか、そういうことがあるのかないのか、基本的にどういうふうに考えていらっしゃるか、ここでお話しできる範囲でひとつ。あるいは生産者団体にすべて任せるとか、いろんな方法があると思うんですけれどもね。
○政府参考人（木下寛之君）　十三年産緊急拡大分の都道府県配分のあり方でございます。これまで生産者団体の中で、十三年産生産調整の拡大をするとすれば、限界感がある中でどういうような配分のあり方が望ましいのかということについて熱心な討議検討が行われた経緯がございます。
　私ども、生産者団体におきます討議結果を十分踏まえまして適切な配分を実施していきたいというふうに考えておりますけれども、昨日取りまとめられました総合対策の中で、緊急拡大に取り組む都道府県を対象に、一つは臨時応急特例的な対応としての政府の買い入れ、それから第二点といたしましては、緊急拡大分に相当する面積への追加的助成を行うほか、稲作経営安定対策につきましての臨時応急特例措置を講じることとしたところでございます。このようないわばメリット措置を踏まえまして早急に生産者団体におきまして意向の取りまとめが行われるものというふうに承知をいたしております。
○岸宏一君　つまり、生産者団体に対してこういうメリットを与えるからやってくれと、それで手を挙げてくる、都道府県になりますかね、それを生産者団体の中でまとめてくると、こういうことになりますか。
○政府参考人（木下寛之君）　まさに五万ヘクタール、二十五万トンでございますけれども、そのようなメリット措置を踏まえましてまずは生産者団体における意向集約を待ちたいというふうに思っておりまして、そのような都道府県生産者団体の意向を踏まえまして私どもとしては配分していきたいというふうに考えております。
○岸宏一君　わかりました。
　これはかなり、農家の皆さんに聞いてみますと、転作はまたやらなきゃいけないのか、もう限界だといったような声をよく聞きますけれども、しかしながら、この米の価格というものをあるいは需給のバランスをしっかりとしたものにして、そして価格は市場の動向に、少しずつではありますけれどもそういうものに誘導していくというのが、今そういった意味で過渡的な段階だというふうに思いますので、非常に微妙な問題がこれらの施策を行っていく上でさまざまな形でやっぱり生産者の皆さんや団体から出てくるものが多いと思うんですね。どうぞ、そういうことがありましても、ぜひひとつ丁寧に皆さんの意見をよく聞いて、農家のためになるようなそういうメリット措置というものをやっていただきたいものというふうに期待をいたしております。
　それから、需給調整水田という、これは新しい考え方でございますけれども、これは一口で言ってなかなかいいアイデアではあろうと思いますが、実際これを進めるあるいは決定する段階で、役所や生産者団体の仕事というのはそう簡単なもんじゃないと思うんですね。理論としては非常におもしろいわけですが、おもしろいというか、なるほどという面はありますけれども、これはなかなか簡単ではないんじゃないかと。黙ってつくっていて例えば一〇三になったから、なりそうだから、あなたのところは、何というんですか、ホップ何とかというやつですね、実のある稲を乾燥するやつですな、そういうことにしてくれとかという、そういうふうに、そういう何というんでしょうか、作況を見ながら決定していくわけでしょう。そういうことは非常に難しいような気がしますが、これはどういうものですか。
○政府参考人（新庄忠夫君）　お尋ねの需給調整水田でございますけれども、先生今おっしゃいましたように、作況が一〇〇から一〇三までの間で豊作になりそうだと、こういったときに、その米をそのまま米として収穫しないで事前に青刈りとかそういったような形で稲による転作をやると、実施すると、こういうものでございます。
　この仕組みを今回緊急対策の中で一つ打ち出したわけでございますけれども、それまでの間、生産者団体といろいろ議論、協議を続けてまいりまして、こういう仕組みでやろうじゃないかと、こういうことになったわけでございます。基本的には生産者団体による主体的な取り組みと、こういうことがベースになるわけでございますけれども、それに対して政府も一定の支援をしながらこの制度が有効に働くようにしていきたいというふうに思っております。
　今後、その成果なりあるいはその実施状況なり、こういったものを見ながらさらに充実といいますか、そういったものも考えていきたいというようなことでございます。
○岸宏一君　まだまだ聞きたいことがたくさんあるんですけれども、時間の関係もございますからここで最後といたしたいと思いますが、最後に三浦政務次官にひとつ、この十二年の緊急総合米対策に対して、どのようなお気持ちでこの対策を遂行していくか。それからもう一つ、さまざまな検討を進めるとかあるいは新しい経営所得安定対策につき速やかな検討に入るとか、そういう来年の夏をめどに備蓄の問題とか結論を出さなきゃならないといった宿題もこの中に結構あるようでございますね。それらを踏まえてひとつ決意のほどをぜひこれは国民に向かって披瀝していただきたい。それと同時に、農家の皆さんに、今後、活力ある農業というんでしょうか、元気のある農業が展開していけるのだという勇気を与えてくださるような、そういう気持ちをひとつ農家の皆さんにメッセージとして伝えていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
○政務次官（三浦一水君）　今回のこの状況に至りましては、岸委員いろいろ御指摘がございましたように本当に説明し切れない点もあるのかと、率直にそう思っております。そのような中で三百十万トンに及ぼうとしております在庫見込みにどう対処するかということは農家経営を考える上におきまして最重要の課題ということで、今回、与党とも御相談の上にこのような緊急対策を考えさせていただいたところでございます。
　政府在庫の援助用の隔離、これにつきましても、私もこれまで委員として農政に携わってくる中で、相当踏み込んだ、思い切った市場からの米の隔離になるんではなかろうかという印象を持っております。決して手褒めをするつもりではございませんが、率直にそのような印象を持っております。
　昨年に引き続き、飼料米につきまして十五万トンを政府米から処理をしていこうと、これも財政の大きな負担を考えますときに非常に大きな効果を生むことではなかろうかというふうに考えております。
　それから、若干、今回の政策を遂行していくに当たりまして、これまで正直者がばかを見ると、いわゆる減反政策あるいは稲経の取り組みにおきましてそのような状況が現場の農家で非常に強く指摘をされてまいりました。今回のいわゆる減反増加分あるいは政府米の買い入れという点におきましては、それぞれにその不公平を是正する形で思い切った踏み込み方をした点等々を考えますと、私は相当踏み込むことができたんではないかと思っております。
　望むべきは、ことし早急に米の相場安定、あるいは下落傾向にありますものを上昇傾向に持っていくということが即可能かということについては、率直にその効果につきましては疑問も残ります。しかし、来年、十三年米につきましては必ずやその効果を生み出し、そして農家経営の安定に大きく貢献することができるんではないか、そのように突っ込んだ対策になることができたんではなかろうかと思っております。
　それにしましても、いわゆるこの制度そのもの、あるいはこの対策にかかわらず、いろんな政策、農政で我々が取り組みをしたいということがＷＴＯの舞台のルールの中で非常に制限をされているという現状でございます。これらのものにも果敢に積極的に、そしてまた大きな連携の輪をつくりながら取り組むことも決意として申し上げ、そしてそのことが農家の展望を開くことにつながるように努力することの決意を申し上げまして、お答えにさせていただきたいと思います。
○岸宏一君　どうもありがとうございました。
○高橋千秋君　民主党・新緑風会の高橋千秋でございます。よろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、今回、私の地元でもございますけれども、東海豪雨で、ちょうど米の収穫期でございまして、大変な被害を受けられた農家の皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。
　今回、米のことでということで、私の家は実は専業農家でございまして、米をつくっております。その農家の立場からも質問をしてみたいと思います。
　ことしのこういう論議されている中身を見ますと、私の父親やおじいさんたちが、私が小さいころから、米を一粒一粒大事にしろと、それから一生懸命毎日朝から晩まで、夜遅くまで仕事をしながら、少しでも多くの米を、そして少しでもいい米をつくりたいという、そういう努力を一生懸命やってきたと思います。ことしのこの中身を見ますと、一生懸命やって多くつくることがどうも悪のような、そういう雰囲気になってしまっているということは非常に残念であります。
　そして、まず最初にお聞きしたいのは国産米の在庫見通しでありますけれども、二百八十万トンという、非常に当初の見通しからは六十万トン以上の差が出てしまっている。これは誤差と言うには余りにも大き過ぎる数字じゃないかなと思うんですが、これはある程度予測できるものではなかったのかなというふうに思うんですが、この誤差の理由をまずお伺いしたいというふうに思います。
○政務次官（三浦一水君）　十二米穀年度末の計画流通米の在庫は、自主流通米につきましては持ち越し予定十六万トンを上回る二十四万トン強という見通しでございます。また、政府米につきましては、自主流通米との協調販売を行ってきました結果、持ち越し予定の二百三万トンを五十三万トン程度上回る二百五十六万トン程度、合計で、委員御指摘いただきましたように、二百八十万トンの在庫見込みとなっております。
　この要因につきましては、一番には景気の長引く低迷というものを分析しております。また、豊作の見通しによります先安感が広がりましたことで、結果としまして、卸あるいは小売あるいは外食等の各流通の段階におきまして保有しておりました米の量を減らすという現象が起きたようでございます。その分、自主流通米に加えて政府米が協調販売の中で売れなかったということによるものであります。
○高橋千秋君　理由はさまざまあるかと思うんですが、景気の中身についてもある程度予測できたのではないかなというふうに思うんですが、この六十万トンというのは本当に大きな数字だと思うんです。
　単純に、これ予測できなかった、だからもうことしはそれで緊急のというような話で、先ほど岸委員からも何度も話出ていましたけれども、緊急緊急という、毎回緊急と言っていまして、毎年緊急と言っていたらこれは緊急じゃなくなってしまうと思うんですが、予測できなかったということはただで済まされないと思うんですが、その点についていかがでしょうか。
○政府参考人（新庄忠夫君）　先ほど政務次官の方から御説明されましたように、いろんな要因がございます。いろんな要因がある中でやはり一番大きな要因というのは価格の先安感、こういったものが非常に意識されたと。
　十二年産の作況も、九月十五日現在の作況で一〇三、こういう数字が公表されております。そういったような中で、価格の先安感、これによりまして、やはり流通段階、卸、小売あるいは外食、こういったところの手持ちの在庫、これを放出する、当用買いといいますか、そういった行動がかなりとられてきている、そういった中で需給が緩和してきている、こういう状況が一つございます。
　それから、私どもそういったことを見通せなかったのかと、こういうことでございますが、昨年秋に需給計画を策定した段階では、昨年の緊急対策というようなことで、やはり十一年産の生産オーバー分の十七万トン、これのえさ用への処理でございますとか、あるいは政府の持っている在庫、これの三十万トン販売凍結、こういったようなことを内容とします総計五十七万トンの供給縮減、こういうものを実施したわけでございまして、そういった中で需給の安定は何とか図られるんじゃないか、こういう思いでいたわけでございますが、それが、先ほども申しました民間流通在庫の縮減、こういったものによりまして、まことに残念でございますけれども、価格が依然として低迷しているという状況でございます。
○高橋千秋君　これ、ことし緊急ということなんですが、来年以降、こういう計画を今立てていただいていて、二〇〇二年にはある程度減るという予定を立てておみえになりますけれども、やっぱり農家は一生懸命豊作のために頑張るわけでありますし、気候もどうも日本は熱帯地域に入ったんではないかなというふうな言われ方もされていますけれども、今後豊作も当然あり得ると思います。
　ことし一〇三という数字が出ていますけれども、実際のところこの一〇三という数字が本当に一〇三程度なのかということもありますが、今後やっぱり計画と実際の収量の差だとか消費の差というのが出てくると思うんです。そういうときにどういうふうに処理をしていくのか。緊急で毎年やるんではなくて、あらかじめシステムとしてきっちりとつくっていく必要があると思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（新庄忠夫君）　先生御指摘の需給調整の仕組みのシステム化といいますか、そういった御意見でございます。
　その点に関連して申し上げますと、今回の緊急対策、ここで平成十四年十月末に在庫水準を相当思い切って圧縮するというようなことで、もろもろの対策を講じるわけでございますが、その中の一つといたしまして、十四年十月末までの間に予期しない需給の変動が生じたというような場合には、その対応としまして需給調整水田といったような仕組み、こういったものもつくりましたので、これによって対応していきたいと。
　さらには、必要であれば需給計画を機動的に見直していくといったようなこと、こういったことも考えていきたいというふうに思っておりまして、今申し上げましたような措置によりまして需給の安定を図っていきたいというふうに思っております。
○高橋千秋君　ということであれば、二〇〇二年十月末ぐらいで百二十五万トンでしたか、その数字にするという自信をお持ちだということですね。
○政府参考人（新庄忠夫君）　今のような御紹介したような措置、それから生産調整の来年の緊急拡大あるいは七十五万トンの援助用隔離、こういったもろもろの措置を講ずることによりまして需給均衡が図れるものというふうに思っております。
○高橋千秋君　自信あるということでとらさせていただきたいと思うんですが。
　次に、適正備蓄の水準についてお伺いをしたいと思います。
　適正備蓄の水準が百五十万トンプラスマイナス五十万トンということになっていると思うんですが、これの根拠をお教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（新庄忠夫君）　お尋ねの適正備蓄の水準でございますけれども、この備蓄水準、これは不作の場合に需給バランスを何とか維持するというようなことで設けているものでございますので、そういう意味で、過去の不作の経験、こういったようなことも踏まえながら考えておりまして、具体的には過去の平均的な不作ですね、これが二年連続して生じた場合でも需給に悪い影響を与えない、円滑な供給が行われるようにというようなことで百五十万トンを基本としているところでございます。
　作柄によって需給変動が生じた場合にも弾力的に対応できるようにというようなことで、一定の幅を持ちまして、具体的には百五十万トンプラスマイナス五十万トンというようなことでございますが、そういったことで運用をするということにしております。
○高橋千秋君　他国ではもっと備蓄しているというふうに聞いているんですが、やはり価格安定ということもあるんですけれども、もっと備蓄の水準を引き上げるべきではないかなというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（新庄忠夫君）　先生御指摘のように、備蓄の水準を引き上げるといいますか、十分な備蓄水準ということであれば、そこは供給に心配がないということで一定の安心感はあろうかと思います。
　ただ、一方で、やはり膨大な財政負担ということも考えなければいけないというふうに思っておりまして、そういうことで、先ほど御説明をいたしましたような考え方で備蓄水準を設定しているということでございます。
　現在、この適正備蓄水準を政府米の在庫が大幅に上回っておりますが、やはり一定水準を超えたかなり大きい備蓄水準、こういうことになりますと、それ自体が需給緩和要因といいますか市況を軟化させる要因と、そういうふうに受け取られる、こういうことがございますので、そういった意味で、先ほど御説明の百五十万トンプラスマイナス五十万トンというのが私どもとしては適正な水準であろうかというふうに思うわけでございます。
○高橋千秋君　それでは、それについては変更をしないということですね。
○政府参考人（新庄忠夫君）　今申し上げましたような考え方でございますけれども、今回の緊急総合対策で、最後に「備蓄の効果的運営を図る」というようなことで、今後そのあり方について検討するという考え方も打ち出しているわけでございまして、現在のところ先ほど御説明しましたような考え方でございますが、今後未来永劫にわたってそれを変えないかどうかということになりますと、そこはまたそのときの状況を見ながら、どうあるべきかということは必要に応じてそこは検討すべき問題であろうかというふうに思っております。
○高橋千秋君　それでは次に、生産オーバー分の処理についてお伺いをしたいと思います。
　先ほど冒頭にも述べさせていただきましたが、日本は古来以来、祭りなんかでもやっぱり豊作を願った祭りというのがどこでも行われるわけで、豊作を願わない農家はないと思います。その意味でも、豊作は本当に農家にとって非常にうれしいことだと思うんですが、一方、価格下落という、当然そういう問題が出てきています。
　この処理が生産者、生産者団体による主体的な処理に任せるということになっていて、国は経費の一部を負担するということなんですが、そういう生産者団体等に単純に任せておくということだけでよろしいんでしょうか。私は、ぜひ政府の方もそれに積極的にもっとかかわるべきではないかと思うんですが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（新庄忠夫君）　政府が積極的にかかわっていくべきではないか、こういう御意見でございます。
　需要に対して過大な供給といいますか、すなわち生産オーバー、この場合、それを放置いたしますと、供給量が過剰というようなことで当然その価格は下がるわけでございます。価格が下がると生産者の利益の減少につながっていくということでございます。
　したがいまして、それを避けるために生産オーバー分を主食用以外に回す、こういうような処理を昨年もやりましたし、ことしもそういった緊急対策ということで打ち出しているわけでございますけれども、こういった措置は自主流通米の価格安定というメリット、これを生産者がまず受け取る、こういうことでございますので、基本的にはやはり生産者自身の取り組み、それに対して政府が積極的に支援をしていくという考え方をとるべきではなかろうかということで、そういった考え方のもとに政府は支援しているということでございます。
○高橋千秋君　そういうことであれば、生産オーバー分について、その処理経費というのは計画流通米を出荷する生産者の方から徴収するということになっていると思うんですけれども、実際、価格の浮揚という部分について言えば、米全体、米の販売全体に及ぶことで、そういう計画外のいわゆる政府のやり方やら農協のやり方に対して協力をしない農家も平等にメリットを受けていると思うんですね。私の地元の三重県でいえば、計画内というのは三十数％しかない。残りの六十数％の方々はそういうことに協力をしなくても同じようにメリットを受けているわけです。
　ですから、先ほど政務次官の方から最後のお話ありましたが、まじめな本当に協力をしていただいている農家がばかを見る、そういうようなやり方になっているんではないかと思うんですが、公平性ということも考えればこの仕組みというものを変えなきゃいけないと思うんですが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（新庄忠夫君）　先生御指摘のように、確かに需給改善効果、これは計画外の米も、計画外流通米ですね、も含めましてその効果が及ぶわけでございます。
　そういう中で、やはりできるだけ幅広い生産者の方が参加をしていただいて公平に処理していくという、そういった考えのもとにこの需給調整に充てる経費、これについて生産者はそれぞれ拠出をしているわけでございますが、面積に応じて拠出をするというふうな仕組みになっているわけでございます。
　それから、十二年産米から計画外流通米につきましても稲作経営安定資金、これの対象にしたわけでございますけれども、その際、先ほど御紹介をいたしました需給調整用の経費に充てるための生産者の拠出、この拠出を計画外流通米出荷者にも求めるということで、その拠出が稲作経営安定対策の加入要件、こういうことにしているわけでございまして、こういった措置によりまして、この経費の拠出に応じない計画外流通米出荷者、計画外出荷米、これとの公平性の確保を図っているということでございます。
○高橋千秋君　今お伺いした対策も確かに重要なことだと思うんですが、現状の、現場の見た感じでは、やっぱりそれだけではまじめな農家が報われるということにはならないと思うんですね。もう少し実効性のある仕組みを考えていただきたいなと思います。
　次に、生産調整のことについてお伺いをしたいと思います。
　先ほど岸委員の方からも出ておりましたが、今回五万ヘクタール、需給調整水田も含めると十万ヘクタールをするということなんですけれども、現状問題、九十六万三千ヘクタールという減反、これになったときもかなり現場は苦労して、農協の方も一軒一軒農家を回って説得をしながらようやく対応してもらったというふうに思うんですが、この九十六万三千という数字については一〇〇％今のところ達成しているんでしょうか。
○政府参考人（木下寛之君）　本年度の生産調整の実施でございますけれども、一〇〇・三％ということで、全国レベルでは予定どおりの数量を生産調整しているという状況でございます。
○高橋千秋君　それでは、その五万ヘクタール、ひょっとしたら十万ヘクタールになるということですが、これの面積配分、先ほど質問が出ましたけれども、いつごろ確定をするのか。
　それと、先ほどの面積配分で、これは多分もめる、一番もめる要因ではないかなと思うんですが、実際、私のところにも、昨日新聞発表があって、すぐに幾つかの農協の担当者からも電話がかかってまいりました。私の三重県ではどれぐらいの割り当てになるんだということで教えてくれというので言ってきたんですが、まだ決まっていないよということで報告はしておいたんですが、いつごろ決めて、その方針ですね、先ほど少しお話がありましたけれども、改めてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　今回、緊急拡大することになりました二十五万トン分の配分でございますけれども、来年度の生産調整の円滑な実施という観点からいたしますと、それへの準備もございます。私ども、できるだけ早く取りまとめを行いたいというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、今回の緊急拡大に取り組む都道府県を対象といたしまして、一つは臨時応急特例的な対応としての政府の買い入れ、また緊急拡大分に相当する面積への追加的助成、さらには稲作経営安定対策につきましての臨時応急特例措置を講じることとしたところでございます。
　このような生産調整の緊急拡大に対しますメリット措置を踏まえまして、できるだけ早く生産者団体において意向の取りまとめが行われることを期待しているところでございまして、そのような生産者団体の意向を踏まえまして、私ども適正に配分を実施していきたいというふうに考えております。
○高橋千秋君　できるだけ早くというのは、まだいつというのも全然想定はできないわけでしょうか。
○政府参考人（木下寛之君）　繰り返しになりますけれども、昨日、緊急対策を決定したばかりでございます。円滑な来年度の生産調整の実施に向けまして、生産者団体の皆様方、あるいは現場のいろいろな行政、農協団体の皆様方のことを考えますと、できるだけ早く実施をしたいというのが私どもの考えでありますけれども、いずれにいたしましても、まずは団体におきます意向の取りまとめを急いでもらうように私ども指導していきたいというふうに考えております。
○高橋千秋君　と申しますのも、先ほど言いましたように各担当は、数字が決まったからあなたのところやってくださいというような、そんな単純なものじゃないんです。やっぱり一軒一軒、各農家はやっぱり少しでも多くつくりたいという意向もありますし、なるべく減反は少なくしたいという意向はあると思うんですね。ですから、なるべく早目に決めていただいて、現場のことを考えていただきたいなというふうに思います。
　先ほど出た需給調整水田についても、作況指数を見て決めるというようなお話でしたけれども、やっぱりそんな単純に、はい、数字が出たから減らしてくださいというふうにはできないと思うんですが、それは自信があるということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（新庄忠夫君）　需給調整水田は生産者団体の主体的取り組みというのがベースになるわけでございますが、あらかじめ登録をいたします。登録をいたしまして、作況一〇〇を超えた場合にそこは転作をしていく、こういう登録という意味で意思表示と、こういうことになろうかと思いますので、私どもとしてはそれが実効が上がるものというふうに期待をしているところでございます。
○高橋千秋君　水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱、ここで需要に応じた米の計画的生産と、麦、大豆等の本格的生産を進めるということにしているわけですけれども、私の家は水田のど真ん中にありまして、耕地整理も終わっているものですからこういう対応については比較的やりやすいわけですけれども、やはりそれに対応できないところがまだかなりあると思うんですね。湿田地帯もありますし、特に中山間地、私の地元でも中山間地でもかなり稲作をやっているところもありますけれども、こういうところについては現状問題としてそれにすぐ対応できるということにはならないと思うんですが、その具体的な対策というのは考えておみえになりますでしょうか。
○政府参考人（木下寛之君）　本年度から実施をいたしております活性化大綱の中で、先生御指摘のとおり、需要に応じた米の計画的生産と、麦、大豆などの本格的生産を推進しているところでございます。
　御指摘のように、中山間地域でございますけれども、平場地域に比べまして立地上の問題があるというのは御指摘のとおりだろうと思います。そういうような観点から、山村地域の団地化の要件四ヘクタールのところを七割までしているということとか、あるいは団地化ばかりではなく、担い手への土地利用集積も要件に加えまして、地域の実態に即した選択ができるようにしたところでございます。
　また、湿地帯でございますけれども、水田農業振興計画、各市町村でつくっていただいているわけでございますけれども、そのような計画におきまして、麦なり大豆などの主産地形成を図ることとしている地域に対しまして排水対策等の基盤整備、また機械・施設の助成等を重点的に実施しているところでございまして、このような対策を通じましてこれらの作物への本作の取り組みを推進したいというふうに考えております。
　実際に、各地域におきまして、今回の活性化大綱を受けまして新たに集団麦作をこのような湿地帯でも取り組むというところで、湿害を回避しながら良好な収量を得るべく成果を上げられているというような事例も多々承知をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、このような優良な取り組みを点から線へ、また線から面へというふうに普及させていくことが何よりも重要だというふうに考えております。
　望ましい水田営農対策の確立に向けまして、私ども国、都道府県、市町村、また生産者団体と一体になりまして対策の推進に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○高橋千秋君　おっしゃるように、まだ点の段階だと思うんですね。まだ線にもなっていないと思うので、ぜひ面になるようにさらに努力をしていただきたいと思います。
　次に、稲作の経営安定対策、稲経ですけれども、こちらについてお聞きをしたいと思いますが、この数字が過去三年の価格を基準とするというところがあると思うんですが、ずっともう下がり続けているわけですから、過去三年を基準にしていけばどんどんどんどん下がっていくのは目に見えていて、ことしにしてもそうだと思うんですが、やはりその基準自体を見直すべきではないかと思うんですが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（新庄忠夫君）　現在、私ども食糧行政ですね、米価、この価格の安定、それから需給の安定が最大の眼目でございますけれども、基本的にはやはり需要に応じた米の計画的生産というのがベースになろうかと思います。そういう中で、やはり価格が市場の需給によってある程度決まる、それから、生産者の方にその需給状況がシグナルとして伝達されると、こういうことがやはり強い農業、こういったものを目指していく上で必要であろうかというふうに思うわけでございます。
　そういう中で、価格変動による経営への影響、これを緩和するために稲作経営安定対策というものがあるわけでございますので、そういう意味で、やはりその価格の動向をある程度反映をされたといいますか、価格の変動の要素がある程度入った経営安定対策というものがやはり必要ではないかというふうに思うわけでございまして、そういう意味で過去の価格の、現在の仕組みでは三年平均をとる、こういうことでございますが、そういった考え方でこの制度を設計しているということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○高橋千秋君　ということは、それは変えないということで判断してよろしいんですね。それはもうそれで変えないという、当面は。
○政府参考人（新庄忠夫君）　基本的な考え方は今申し上げたとおりでございまして、ただ、今回の緊急対策、それから昨年の緊急対策、こういったものによりまして特例的措置というようなことで一部拡充措置を講じているということでございます。
○高橋千秋君　先ほど答弁の中にもありましたけれども、稲作、麦作、大豆作、それぞれいろいろやりながらやっぱり水田農業全体の経営安定ということを考えていかないと、日本農業の多くはやっぱり水田農業でございますのでその安定対策というのは必要だと思うんですが、直接所得補償制度も含めて、何かその対策ということを検討を行っておみえになるんでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（竹中美晴君）　農業経営の安定を図っていくための対策でございますが、現在、価格政策につきまして見直しを行いまして品目別に新たな経営安定対策を導入しつつあるといった状況でございまして、まずは当面、この推進が重要であるというふうに考えております。
　その上で、今後、お話にもございましたような、農業経営を全体としてとらえてその安定を図る観点から、価格の変動に伴う農業収入や所得の変動を緩和する仕組み等につきましては、これまで諸外国の事例等の研究等を進めてきているところでございますが、今後、新しく策定をいたしました食料・農業・農村基本計画に基づきまして、品目別の価格政策の見直しや経営安定対策の実施状況等も踏まえ、また関連いたします農業災害補償制度などとの関連等につきましても十分勘案しながら、今後検討を行っていく考えでございます。
○高橋千秋君　先ほどの質問の中で、ぜひ国民に語ってほしいという言葉が何回かありましたけれども、今回の米のこの問題につきまして、やはり景気の動向で消費が減ったということもあるんですが、米の消費をふやすための運動というのは、過去に、私も経験がありますけれども、何度かやっていますが、農水省と農協等の生産者団体だけの中にとどまってしまっていてどうも国民的な広がりがないように思うんですが、やはり買ってもらうためには何らかのそういう努力をしていかなきゃいけないと思うんですね。
　農家というのはこれまで、つくるのはプロでありましたけれども、売るということに関してはやっぱりアマチュアに近い、そういう状態だったと思うんです。やはり米の消費拡大に向けてもっと国民を巻き込んだ方法というのを具体的に取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（新庄忠夫君）　先生御指摘のように、米の消費拡大、国民を幅広く取り込んだような形で運動として進めていくということはまさにおっしゃるとおりであろうかと思います。
　そういうような考え方で、私どもも先般、食生活指針というものを厚生省それから文部省と共同でつくりまして、健全な食生活の実現、あるいは食料自給率の向上、こういうものを図っていく、その中で御飯食も推進していってもらうというようなことで運動を進めているところでございます。
　特に、米の消費の問題で重要なのは、最近、日本人の食生活、いわゆるＰＦＣ、たんぱく、それから脂肪、それからでん粉質、これのバランスが崩れてきている、脂肪分のとり過ぎだということが大分最近問題になっております。そういう中で、御飯食の栄養面あるいは健康面から見たメリット、こういったものを積極的にアピールしていきたいというようなことで、医者あるいは栄養士、こういった方々と連携をしまして運動を進めていきたいというようなことでございます。
　一例をちょっと御紹介いたしますと、地方自治体、それから生産者、消費者、企業、こういったものが一体となりまして、「ごはんを食べよう国民運動」、こういうようなものも推進しているところでございまして、あらゆる機会をとらえて御飯食の推進というものを積極的に進めていきたいというふうに思っております。
○高橋千秋君　そういう御努力はぜひ頑張っていただきたいと思うんですが、やはりどうも農業関係者以外への広がりはまだまだだなと思うので、そういう狭い世界に陥らずにぜひいろいろなところに出ていっていただきたいと思いますし、一般の農業と関係のない、そういう国民の方々にぜひ広げていただきたいなというふうに思います。
　次に、先ほどのこととかかわってきますけれども、今回の緊急の需給改善対策ですけれども、これは確かに異常事態という判断だと思うんですが、やっぱり今後再生産もままならないようになってくる可能性もあると思いますので、追加の対策がまた必要になってくるんではないかなという心配が当然あると思うんですね。
　その中で、今回のこの機会にもっと抜本的に見直していただく必要があるんじゃないかなと思うんですが、一番最初に言いましたが、緊急がずっと続いていて、異常が毎年続いていると、異常が異常でなくなってしまいますので、ぜひそのことについて見直すべきではないかなと思うんです。米の政策自体を見直すべきではないかなと思うんですが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（新庄忠夫君）　今回の対策、もろもろの対策が盛り込まれておりますけれども、これによりまして米の市場に一つのメッセージを送るというようなことで、私どもとしましては、価格の低下傾向に一定の歯どめがかかるということを期待しているわけでございます。
　抜本的な米政策の見直しというようなことでございますけれども、私どもといたしましては、食料・農業・農村基本法、これに基づきますもろもろの対策、一例を挙げますと、昨年、水田を中心とした土地利用型農業の活性化対策大綱といったようなもので、水田における麦、大豆等の本格的生産の推進、あるいは需要に応じた米の計画的生産というようなことを積極的に進めていくということにしておりまして、基本的にはこの考え方は、特に現時点でそれを直すというような必要はなかろうかというふうに思っております。
○高橋千秋君　時間がもう少なくなってまいりましたので、最後にお伺いをして終わりたいと思うんです。
　今回の米の問題、何度も言っておりますが、緊急ということで対応をするわけでありますけれども、私も農家の長男と生まれて、親からは後を継いでくれというふうにずっと小さいころから言われておりました。私の家の周りもほとんどが農家でありますが、結局は、もう今周りを見回すと専業農家というのはほとんどいなくなってまいりまして、ほとんどがどこかで働いている。結局、稲を多くつくっても、新入社員で工場でちょっと働いた方がむしろお金がもらえる。そういう状況になっていて、本当に日本の農業がこのままで生き残っていくんだろうか。これは、産業ということもありますけれども、文化という意味でも非常に大事なことであろうというふうに思うんですね。
　ただ、やっぱりこれ、ずっと過去からも言われてきていることでありますが、どうも日本の農政というのにビジョンがないのではないか。若い人たちが本当にこれから農業に参入して農業の後を継いでやっていこうという、そういう気持ちになるような本当に明るい未来というのがどうも示されていないように思います。特にことしのようなこういうことがあれば、本当に親としてももう農業を継ぐ必要はないということにどんどんなってくるんじゃないかなという心配もしていますし、私の地元の三重県というのは工業地帯でもありますから就職したりするのは簡単でありまして、結構そういう兼業農家がほとんどなんです。
　農業を守ってもらうために、日本の文化、古来の文化を守ってもらうためには、やっぱり農業に就農していただく方をふやしていかなければいけないと思うんですが、今のままではどうもそのビジョンが示されていなくて、本当に親としても勧めて農業に従事してくれということは言えない状況にあると思うんですね。ですから、緊急ではなくてもっと長い目で見られる、そういうビジョンをぜひ示していただきたいと思います。
　そのことをぜひお願いしたいのと、それについてどう思われるかということを最後に、私の質問を終わりたいと思います。
○政務次官（三浦一水君）　農業団体でも御活躍された御経験を持ちます高橋委員の思いを込めたお話でございます。私も非常に感慨が共有できる点があると思いながら拝聴させていただきました。
　本来農業が持っております非常に独創的な仕事である、そういう面が発揮されるべき、またそれを実現するのが我々農政に携わる者の責務ではなかろうかと日ごろ考えております。
　そういう中で一点目指しておりますのは、他産業従事者と同等の労働時間で、さらに同等のその地域におきます所得を上げられること、これが何といってもその地域での農業従事者を確保していくのに肝心なことであろうと考えております。労働時間につきましては、具体的には、原則として千八百時間として、二千時間を上限としながら考え、整理をしておるものでございます。また所得につきましては、二・二億円から二・八億円、生涯所得としての一つの基準をイメージしながら農政の枠組みを考えているところでございます。
　本年三月に、このような観点から、代表的な営農の類型ごとに十年程度後を一つの目標とします将来展望を農業経営の展望として示したところでございます。かなり具体的な類型に基づいた踏み込んだ一つの展望ではなかろうかと考えております。この展望を踏まえまして、担い手への農地利用の集積、あるいは農業生産基盤の整備、それから技術向上等の諸政策を展開していくことによりまして、先ほど来申しておりますような効率的かつ安定的な農業経営の育成に努めてまいりたい所存でございます。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　平成十三年度米の政府買い入れ価格などに関連して質問させていただきたいと思います。
　先ほどの谷農林水産大臣の米価審議会への諮問では、政府買い入れ標準価格は六十キロ当たり一万四千七百八円と前年比二・六％減、売り渡しの標準価格は国内産米で六十キロ当たり一万六千三百四十八円と前年比で一・一％引き下げとなっておりまして、客観的数値をもとにして算定したとはいいながらやはりさらなる引き下げとなっておりまして、生産者の立場から見ると非常に身を切られるような思いを感じるものとなっております。
　豊作、そしてまたＭＡ米輸入などによりましての供給過多の状況、そしてまた在庫増、そしてそれに加わって消費の低下、あるいは低価格志向などが加わりまして、米の価格は下落圧力が一段と強まっているという状況でありまして、価格低迷に歯どめがかからない、そういう大変な状況であります。
　具体的には、自主流通米の平均価格が一九九四年産米の六十キロ当たり二万一千三百六十七円であったものが、本年度八月の段階では一万六千三百五十円にまで下がってしまっているということでありまして、これでは世界的な市場開放の流れの中で生き残る、競争力をつけ、そしてまた食料自給率の向上を目指す二十一世紀の日本農業の諸改革の中心的担い手である稲作を主体とする専業農家の経営が成り立たない。そういう意味では、新しい食料・農業・農村基本法にのっとり行われる諸改革の入り口で挫折してしまうような大変な危機的状況であると私自身は考えているわけであります。
　そこで、米の需給調整を通じての米価安定化対策、それと稲作経営安定化対策、海外への食糧支援などについて質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、米の需給調整を通じての米価安定化対策、経営安定化対策等について農林水産省に質問させていただきます。
　最初に、政府が今後取り組む余剰米の対策につきまして、三浦政務次官にお伺いしたいと思います。