○西英子君　西でございます。このレジュメに沿ってお話しさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　憲法前文に「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」とあります。私は、この理念をもとに、日本は国際社会における役割を果たしているのかということについてお話しさせていただきます。
　最初に、「恐怖と欠乏」が意味する、主に貧困と環境悪化、人権侵害について述べます。
　ことしの世界人口白書によりますと、世界の人口の二〇％の最も豊かな層が個人消費総額の八六％を占め、最も貧しい二〇％は一・三％しか消費しないと述べております。また、貧富の格差の変化を一九六〇年から二〇〇〇年までの過去四〇年間で見てみますと、富裕層の二〇％の個人消費額が七〇・二％から八六％にふえております。貧困層の二〇％の個人消費額は二・三％から一・三％に減少しております。つまり、富裕層は一層豊かに、貧困層は一層貧困になっているということです。
　二次大戦後、日本と欧米先進国は途上国への経済援助を行ってきたにもかかわらず、このような結果を生みだしたのはなぜでしょうか。
　日本についていえば、政府開発援助、ＯＤＡと民間直接投資のあり方にも問題があるのではないかと私は思います。日本は、一九九八年の実績では一兆四千億円、これは世界で一番多い開発援助になっております。ただし、ＧＮＰ比率では二十一カ国中十二位、国民一人当たりでは二十一カ国中九位になっております。
　しかし問題は、日本のＯＤＡや企業の投資が、必ずしも受け入れ国の貧しい人々を支援するものになっていないのではないかということです。
　確かに、日本のＯＤＡが途上国の人々の生活水準の向上に役立っている部分もあります。しかし、貧困層はその恩恵を受けるどころか、犠牲を強いられているのではないかと思います。また、その結果生じる自然破壊は、その国のかけがえのない財産を壊しています。これらの点は、諸外国からも厳しい批判が出されております。また、援助の質、内容の面でも、諸外国と比べ贈与、無償援助の比率が低く、貸し付けの比率が高いことも、日本のＯＤＡの評価を悪くしていると私は思います。
　これらの点について、例を三つ挙げて簡単に説明させていただきます。
　一つ、よく知られたことですが、一九六〇年代から東南アジアの熱帯林が日本の企業によって伐採されて、その多くの部分が日本へ輸入され、合板などに加工されております。東南アジアの国々が伐採され尽くすと、一九九〇年代からカナダやシベリアへ移っております。東南アジアでは、伐採した木材の運搬道路や橋をつくるのにＯＤＡのお金が使われました。その結果、すさまじい自然破壊はもちろん、そこに住む先住民の伝統的な生活様式が破壊されて生活できなくなり、いわゆる環境難民となっております。
　二つ目、東南アジアのある国では、日本からの開発援助によって、余り電力需要のない地域で、その国の権力者の都合に合わせてダムがつくられました。それは、現地の住民の反対を権力で抑えて、何万人かの人々をまともな補償もしないまま強制的に立ち退きせてしまったのです。このダム建設は、日本のゼネコンと権力者に近い現地企業によって受注されました。
　三番目、日本の企業が、国内では公害規制が厳しくてできない事業を規制のない途上国で行って、環境を破壊しております。つまり公害輸出です。
　以上の三つはほんの一例にすぎません。
　私は、援助や投資に際しては、貧困層の人々にまで手の届く援助と、そこに住む人々の伝統的な生活様式や自然環境を破壊しない援助を行うという立場を貫くべきだと思います。以上のような態度に徹して日本の政府と企業が途上国に対する援助を行うことによって、初めて日本の役割が果たせることになると強く思います。
　続いて、レジュメ３に移りますけれども、憲法前文の「全世界の国民が、」「平和のうちに生存する権利」について、アフガニスタン問題と関連して意見を述べてまいります。
　アメリカの国民がテロの恐怖を感じることなく生存する権利があると同様に、アフガンの人々も爆撃に脅かされずに生存する権利があります。テロに対して報復することは、次のテロを生み出し、際限のない悪循環に陥るのです。テロの背景には、二次大戦後のアメリカの中東政策が暗い影を落としています。そのことと関連して、貧困がテロを生み出す土壌になっております。
　ことしのノーベル経済学賞を受賞した元世界銀行首席エコノミスト、ジョセフ・スティグリッツ氏は次のように語っております。テロ後、持つ者のと持たざる者の格差に人々の関心が向き始めた、世界をより安全にするには、貧富の差の解決に取り組むしかないと語られております。今、世界の先進国は、このテロの背景にある貧困対策に真剣に取り組まなければならないと私は思います。
　アフガンについてですが、現在の軍事攻撃がなかったとしても、数十万の餓死者が出るのではないかと警告されております。その上、爆撃によって死傷者や難民が続出する戦争は直ちにやめるべきだと私は切実に思っております。
　そのために日本は何をすべきか。幸い、アフガンを初め中東諸国と日本は友好的な関係にありました。中立的な立場だからこそ、和平に向けて日本が主体的な役割が果たせるのではないかと私は考えていました。
　しかし、アメリカの軍事的支援のためにテロ特措法が極めて短期間の国会の審議で可決されてしまいました。そして、自衛隊が初めて戦場近くまで派遣されてしまったのです。自衛隊が米軍に対して戦闘に必要な物資を供給する行為は、戦闘行為と一体のものであって、憲法九条では認められていない集団的自衛権の行使になります。憲法に違反してまでなぜ自衛隊を派遣しなければならないのでしょうか。
　ペシャワール会の中村哲医師は、衆議院テロ対策特別委員会に参考人として出席されまして、自衛隊派遣は有害無益だと警告されました。さらに、雑誌「世界」十二月号で中村医師は、日本は憲法九条を前面に押し出すべきです、それで日米関係が悪化して、経済的不利益をこうむって多少貧しくなったとしてもいいと私は思うと語っておられます。十七年間もアフガン難民の医療活動を続けてこられた中村医師ならではの発言として、私は重く受けとめました。中村医師は今、餓死の危機にある最も貧しい人々に生きて何とかこの冬を越させようと、緊急食糧援助のために奮闘されております。
　米軍に協力する自衛隊が昨日派遣されてしまいました。日本は今までのようにアフガンの人々の信頼を得ることができなくなって、難民支援を行っている日本のＮＧＯなどの活動がやりにくくなるのではないでしょうか。日本の果たすべき役割は、自衛隊以外の政府による人道支援を、ＮＧＯなどと協力して、被災者と難民の救済のために緊急に行動することです。そして、アフガン初め中東諸国の人々が、戦争の恐怖と貧困から解放されて、平和な生活を送ることができるよう力を注ぐことです。
　最後に、戦争終結後、アフガン復興のため、日本は経済面での役割を国際社会から期待されてくると思われますが、アフガンの極貧困層、最も貧しい人々が人間らしい生活ができるような援助であってほしいと私は願っております。そして、テロの温床になるような貧困は世界から除去していかなければならないと思います。憲法前文に言う「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」ようにすることこそが、国際社会における日本の役割だと思います。
　今回、私がこのような貧困の問題をお話ししようとしたのは、毎日毎日テレビに映し出されるアフガンの子供たち、あのような貧しさの中でも必死にたくましく生きようとする子供たちに何としてでも生きてほしいと私は願っております。そのために私たちは何をしなければならないか、また、何をしてはいけないのかということを本当に今真剣に考えなければならないと思います。
　以上です。御清聴ありがとうございました。