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○渡辺国務大臣　ただいま議題となりました物品税法の一部を改正する法律案、印紙税法の一部を改正する法律案及び有価証券取引税法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　初めに物品税法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　政府は、最近における厳しい財政事情、消費の実態、課税物品相互間の負担の権衡等に顧み、新規に開発された物品等を新たに課税対象に加えることとするほか、一部の物品に対する物品税の税率の引き上げを行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案につきまして、その大要を申し上げます。
　第一に、ビデオテープレコーダー、集中冷暖房装置の機器類、ライトバン等を新たに課税対象に加えることといたしております。なお、新規課税に当たっては、必要な暫定軽減措置を講ずることとしております。
　第二に、小型乗用四輪自動車、自動車用の冷暖房装置等に係る税率を、軽乗用四輪自動車を除いて、一五％から一七・五％に引き上げ、また、排気量二百五十立方センチメートルを超える大型二輪自動車等に係る税率を、五％から一〇％に引き上げることといたしております。
　次に、印紙税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　政府は、最近における厳しい財政事情、印紙税の負担状況等に顧み、印紙税の税率の引き上げ等を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案につきまして、その大要を申し上げます。
　第一に、定額税率及び階級定額税率の引き上げを行うことといたしております。
　すなわち、定額税率及び階級定額税率を二倍に引き上げるとともに、階級定額税率につき、その最高価格帯に新たな金額区分を設けて税率を引き上げる等その調整を行うことといたしております。
　第二に、過怠税の最低額を現行の五百円から千円に引き上げることとする等制度の整備合理化を行うことといたしております。
　最後に、有価証券取引税法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　政府は、最近における厳しい財政事情に顧み、有価証券取引税の税率の引き上げ等を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案につきまして、その大要を申し上げます。
　第一に、有価証券取引税の税率の引き上げを行うことといたしております。
　すなわち、地方債証券、社債券等に係る税率について、証券会社の売買による譲渡の場合は一万分の一から一万分の一・五に、一般の譲渡の場合は一万分の三から一万分の四・五にそれぞれ引き上げるとともに、株券、株式投資信託の受益証券等に係る税率について、一般の譲渡の場合は一万分の四十五から一万分の五十五に引き上げることといたします。
　第二に、印紙納付に係る有価証券取引税について、税額が一定額を超える場合には現金納付によることとし、一定額以下である場合には印紙納付によることができることとする等制度の整備合理化を行うことといたしております。
　以上、物品税法の一部を改正する法律案、印紙税法の一部を改正する法律案及び有価証券取引税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由と内容の大要を申し上げました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○綿貫委員長　これにて各案の提案理由の説明は終わりました。
　次回は、来る二十七日金曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時八分散会
○高沢委員　私はきょうは、つい最近、もっともいま現にまだ行われておりますが、ソ連共産党の二十六回大会でのブレジネフ書記長の報告の中で当面の国際情勢に関するいろいろな提案がなされておりますので、それについての政府の御所見をまずお尋ねをいたしたいと思います。
　そこで、このブレジネフ書記長の提案の中にはいろいろございますが、一つは、ソ連とアメリカの間でいろいろなレベルの対話や協議をやろう、その中でも最高のレベルのものとしては、首脳会談というふうなこともやろうという提案が出されております。なお、この提案につきましては、党大会で書記長が述べたというのを受けて、今度は外交ルートにこの問題を移していくというふうなことをアメリカにおけるソ連大使館の参事官が発言をしておるということも新聞で報道されておりますので、これはもう確実に米ソ間の外交ルートの問題になっていくというふうに考えていいのじゃないかと思います。
　これはもちろん米ソの間でありますから、こういう提案についてアメリカがどういうふうに対応するか、これはもちろんアメリカの問題であります。それで、こういうふうな提案についてレーガン大統領は、これは興味深い提案であるというふうな言い方をされておる、あるいはまたヘイグ国務長官の場合には、これは一つの注目すべき新機軸の提案であるというふうなことも発言されておるということが新聞の報道で伝えられておるわけでありますが、こういう報道から見ると、アメリカ側としてもある程度これを新たな提案として検討するという姿勢があるのじゃないのか、こんなふうに考えられます。
　ただ、その報道の際にあわせて、しかしこれにどう対応するか、アメリカとしては同盟諸国とも十分協議しながらひとつ対応していこう、こういうふうなことが言われているわけであります。そういたしますと、外交ルートを通じて日本政府に対してアメリカの側から、こういうブレジネフの提案に対してどう対応するか、日本はどういう考えかということを何か求めてきているようなことがありますかどうか、まず初めにそれをお尋ねいたしたいと思います。
○伊東国務大臣　お答え申し上げますが、実は私どもも、レーガン大統領がいまおっしゃった注目すべきようなとか、ヘイグさんが新規のとかいういろいろな発言があったという新聞報道を読んでいるのでございまして、アメリカが自分の方はこれを見てこういうふうに考えるというような公式な論評は、実はまだ連絡はございません。
　それから、いまおっしゃいました同盟国とも協議をしてというようなことも新聞で言われたということでございますが、そういう協議等もまだ何もございません。首脳会談あるいは軍縮とか、そういうもののブレジネフ演説を受けてアメリカがどういうふうに反応するかということは恐らくもう少し時間のかかることだと思いますが、アメリカの態度というものはいまのような状態で、私どもも正式な連絡はまだ受けておりませんので、われわれとしましてもそれを見守っているというのが現状でございます。
○高沢委員　いまの段階ではまだ来ていないという大臣のお答えはわかりました。ただ、事柄の性質あるいはこういう重大な国際問題が起きるといつもアメリカとして同盟国関係、ヨーロッパなり日本なりというふうなところにいろいろ協議をかけてくるのが最近の動きになっておりますから、そういう点から見ると、まだ来てはいないが、しかしこれからそういう協議なり、あるいは日本の考えを問うというふうな何らかの連絡は来るのじゃないかと私は思いますが、来るかどうか、この点について大臣の御判断はいかがでしょうか。
○伊東国務大臣　ソ連も抑制した態度の演説だと私ども読んでおるわけでございますが、アメリカ自身も恐らくあの演説に対しては慎重に対応するのではなかろうかと私は思うわけでございます。事柄の性質上、こういうことは同盟国に事前に連絡なり協議したらいいと思うような内容のものは、もしもアメリカが回答するとかどうするとかいうようなときには、いままでのいろいろな問題の経緯からすれば、協議をするということを言っているとすればあり得るかな、こうは私も思います。ただ、断定的に必ずありますとかどうとかいうところまでいまのところは申し上げる段階ではございませんが、問題によってはそういうこともあり得るだろうとは思っております。
　　　　〔委員長退席、松本（十）委員長代理着席〕
○高沢委員　この首脳会談のブレジネフ提案が外交ルートの問題になっていくとした場合に、米ソ間でこれがどのくらいのタイミングで動いていくかということはまだ何ともわからぬと思うのですね。わからぬと思いますが、それはそれとして、一応大臣の日程としては三月二十一日からアメリカへ行かれる、こういう確定した日程があるわけですから、米ソ間でこういうことをやろうかどうかというふうなことがもしそのときの背景としてあるとすれば、私は当然その段階で、日本の外務大臣として大臣がアメリカに対して、その問題はこうすべきじゃないかとか、いろいろ意見を求められたり、あるいはまたこちらから述べられる段階は当然出てくるだろうと思うのであります。そういう意味において、アメリカから何か言ってくるか待っておるということだけではなくて、世界の平和に大変重大な関係のある問題ですから、日本としてむしろ主体的に、この問題はアメリカにこういうふうに物を言おう、アメリカにこういう提案をしまうというものが当然あってしかるべきじゃないかと私は思いますが、この点について大臣のお考えはいかがですか。
○伊東国務大臣　日程は、確かにおっしゃいましたように私が三月二十一日から参りますし、総理は五月の七、八日でしたかワシントンへ行かれる、この日程は決まっておるわけでございます。そこでいろいろな話は出ると思いますが、いまどういう議題でどういうことをということはまだ全然決まってないのが真相でございます。
　私が参りましたときにいろいろ二国間の問題は当然、それから国際情勢を話すということはあるわけでございまして、その中には、御承知のようなアフガンの軍事介入に伴って経済措置もやっていることがございますから、そういう問題にも触れることは当然日ソ、米ソの関係になるわけでございますので、その中でいまおっしゃったようなことが話題になって出てくるだろうということは当然考えられるわけでございますから、そういう際には日本としてはこういうふうに考えるというようなことを言うことは、また当然そういう機会はあると思います。
○高沢委員　私がこういうことをお尋ねする自分なりの気持ちとしては、この場合日本政府としては、アメリカに対して、そういう米ソの首脳会談をやった方がいいじゃないか、やりなさい、その中でいろいろな諸懸案を話し合いによって解決するというルートを開くべきだということをむしろ積極的に提案をされるのがいいんじゃないのか、こういう私自身の気持ちを持って実はお尋ねをしているわけであります。そういうお考えをぜひ持っていただきたいと思うのですが、この点、率直に大臣、いかがでしょう。
○伊東国務大臣　首脳会談といいましても、それに至るまでの、外交問題になってきますといろいろな問題の協議とかいうことが前提になることは確かでございますので、首脳会談、首脳会談とやみくもに言いましても、これはそう簡単な問題ではございませんから、その辺の事情は日本側としても十分に考えて物を言わなければならぬと私は思っております。
　ただ、一般論でございますが、どの国でもなるべく首脳が話し合って、その国際情勢についての認識、相互理解、違うところは違う、こういうところはこうじゃないかというようなことを話すということは、一般的に言ってこれは非常に結構なことだというふうに思っております。
○高沢委員　いま大臣は首脳会談というもののあり方について言われた。私も実はそれは同感です。ただ、首脳会談には考えようによれば二つあると私は思うのです。
　一つは、事務レベルでずっと合意事項を積み上げてきて、それを最終的に首脳会談で確認するというようなやり方の首脳会談ももちろんあります。普通の場合にはそういうケースが多いと思いますが、逆に、情勢によってはまず首脳会談が先行して、その中でお互いの、戦争をどうしても避けなければいかぬというふうな合意をつけて、それを今度は各論に具体化していくというようなやり方の首脳会談も私はあると思います。いまの米ソ間で言えば、むしろ後者のような形の首脳会談が必要な情勢じゃないのか、実は私はそう思うのです。
　例のＳＡＬＴ、戦略兵器制限の協定にしても、ＳＡＬＴＩＩはもうすでにできておる。しかしアメリカの国会ではまだ批准されていない、ソ連の方はもう批准が済んでおる、これをどうだどうだということがいまあって、しかし、今回のブレジネフ演説によれば、その問題もまた交渉の俎上に上せていいというふうなことまで出ているので、これはソ連側からすればかなり譲った柔軟な態度じゃないかと私は思うのです。そういう具体懸案が米ソ間にはある。それをここで、首脳会談でまずお互いの戦略兵器を制限しましょうというなら、その総論を一回まとめて、これをもう一度各論におろして、第二協定をどうする、あるいはＳＡＬＴＩＩＩの第三協定をどうするというふうにこれを具体化していくというふうなことがいまの米ソ間では非常に重要な情勢じゃないか、私はこう思うのです。そういう意味においては、日本政府からもアメリカに対してそういう最高レベルの会談は大いにやるべきじゃないかということをアドバイスされるべき情勢じゃないか、こう思うのですが、もう一度御見解をお願いします。
○伊東国務大臣　私は首脳会談の必要性という一般論で申し上げたので、これは非常に大切なことだと思います。また、おっしゃるように積み上げた上で決めてという、確かにそういう形はあると私も思いますが、具体的にそれを米ソというところに限定した場合に、どの時期、どういう問題でそれをやるか、判断をするに大切な材料がいろいろあると私は思いますので、いまここで私がそれをどうこうと言うのはまだ適当な時期じゃないのじゃないかと思います。私が行きますまでにはまだ一カ月ございますので、そういう問題は、いまの先生の御意見もよく頭に入れて相談をして向こうへ行きたいと思っております。
○高沢委員　それでは、次へ進みます。
　今度のブレジネフ提案の中にはまたこういうこともあるのです。
　国連の安保理事国の最高首脳が出席をして、言うならば安保理事会の特別会議というようなものをやろうじゃないかという提案もあるわけです。そういたしますと、日本は現在安保理事国の一員であるわけですから、こういう安保理事会の特別会議をやろうという提案に対してそれをどうしようかということは、今度は日本自身が当然決めるべき立場にあるわけであります。そんなことはやる必要はないというのか、そういう会議は大いにやるべきだというふうなことになるのか、これは今度はアメリカから相談が来る、来ないじゃなくて、日本自体が主体的に選択を決めるべき問題じゃないか、こう思うのですが、これについては大臣はどんなふうにお考えになっていますか。
○伊東国務大臣　いまの提案は過去において一回、Ｕ２事件の後でやったことがございます。しかし、これは何も国連憲章の中にそういう規定があるとかいうことじゃなくて、安保理事会というのは議長が招集するわけですから、特別な会議という規定や何かはございませんが、過去において一回やったことがあります。これも非常に抽象的な、たしか世界の平和維持というような結論で終わったはずでございます。
　最近の安保理の関係は、抽象的じゃなくて具体的な問題をずっと取り上げるというような運営、そういうことでやっておりますので、いまにわかにソ連の提案があるということでそういうことに踏み切るかどうかは、もう少しほかの安保理の国国ともよく相談をしてみなければいかぬことだと私は思います。
　ただ、議題が、そうやった場合に、現在アフガニスタンの問題とかカンボジアの問題とか、ポーランドはいま小康を保っておりますが、いろいろ紛争があるわけで、国連で決議があるわけでございます。そういう決議との関係をどうするのかとか、そういう理事会をやった場合に、その都度ソ連が拒否権を使っているというふうなこともございまして、その会議をやる必要性があるのかないのか、やるとすればどういう議題でやるかというような、これはよほど慎重に考えませんと、すぐにやろうとかやめたとかいう問題ではございませんので、もう少しその辺のところは検討してみる必要があるのじゃないか。確かに日本は理事国でございますが、それを軽々にすぐにどうこうするというようなことを言うにはまだ早いと私は思っております。
○高沢委員　私はどうも物事について明快な判断をされる伊東外務大臣らしい答えじゃないと思うのです。いまのお答えを聞いていますと、これはテレビの外交問題解説者のお答えのような感じがどうもするわけであります。
　いま言われました、たとえばカンボジア問題あるいはアフガン問題等々、具体的な問題があるわけです。それで、そういう問題はソ連の方から提案された安保理事会の特別会議というふうなものが出てきたときに、むしろ日本側としてはそれこそそういう会議をやろう、その会議の中で、ではカンボジア問題をどうするかひとつ会議の俎上に上せよう、あるいはアフガンの問題をどうするか会議の俎上に上せようというふうなことがむしろこちら側からあってしかるべきじゃないのか、こう実は私は思うわけであります。
　それで、ソ連としてもそういう会議を提案した、もし開かれるようになる、開かれるようになればこのカンボジア、アフガンというふうなことは当然俎上に上ることは、向こうだって恐らく承知した上でのこういう提案じゃないかと思います。そういたしますと、こういう重要な、しかもこれは各国の首脳が入っての特別の会議をやろうという提案ですから、これはおのずから一種の首脳会談という性格を持ちます。そういう中において、いままでの懸案であってなお打開の道がなかなか開かれないというような問題をこの際取り上げて、そして打開の道を開こうということは、日本政府の立場としても、むしろそういう積極的な態度表明があってしかるべきじゃないのか、こんなふうに私は思うのですが、この点、大臣どうでしょうか、ひとつ思い切った発言があっていいのじゃないかと私は思うのですが。
○伊東国務大臣　熟慮しているところでございます。決めましたら積極的に動きをしますが、やはりこれは非常に慎重に考えなければいかぬ問題でございますから、よく考えます。
○高沢委員　まあ熟慮の結果、断行がその後に出てくるということを私は期待をするわけでありますが、実はこういうことをずっとお尋ねしているには、私としてはこういう気持ちがあるのです。
　今度、大臣がアメリカへ行かれますね。その後、五月には総理がアメリカへ行かれる。アメリカへ日本のそういう首脳が行かれるのに、そこで問題になることは、やれアメリカから日本はもっと軍事強化をやれということをかぶせられる、あるいは少し自動車を制限しろということをかぶせられる。まあ大体いま新聞報道等で、こういう日本の首脳がアメリカへ行かれる、日米会談の中でアメリカから日本にかぶせてくるというふうなことは、あの問題この問題と盛んに言われているわけであります。先ほど来、大臣は、まだそこでどういう問題を協議するかはこれからだ、こう言っておられますが、ともかく客観的な流れとしては、そういうふうに向こうからかぶせられる問題だけ盛んにこうやってマスコミにも出てくる、ニュースにも出てくる、こういうことなんでありますが、外交の常道として、逆に今度は日本からアメリカにかぶせるものは一体何だ、やはりかぶせるものを持っていくべきだ、こう私は思うわけであります。
　そこで、そういうかぶせる問題の一つとして、これはいまの世界の平和あるいはアジアの平和、こういう立場から日本としてはぜひこれをアメリカに言いたい、ぜひこれをアメリカに要望したいというふうな問題をはっきり持つべきだ、そういうものを持っていって初めて日米会談というものが日本の側に立った成果を上げることができる、こう私は思うのですが、そういう向こうに対してかぶせる問題として、これからもし検討されるとすれば、大臣、どんなことをお考えでしょうか。
○伊東国務大臣　おっしゃるとおり、向こうから一方的に期待表明だけあってそれの防戦に苦労するというのは、これは私は確かに外交はそれだけであってはいかぬと思うわけでありまして、日本からも当然こういう問題はこうすべきだということを言うことはあたりまえだと私も思っております。同感でございます。
　向こうへ参りまして、当然防衛の問題とか自動車問題が出ることは間違いないと予想されるわけでございますが、いままでも私どもがアメリカに対して言っております中東和平のあり方の問題でございますとか、あるいはいまの自動車の問題でございますれば自由貿易の問題でございますとか、あるいは国際経済協力、援助の問題でございますとか、日本として主張すべき問題はあるわけでございます。あるいはエネルギーの問題についてもございますし、そういう問題は日本としてはこう考える、世界の平和のためには、こういう地域では、たとえば中東和平はこう考えるべきじゃないかというふうなことはいままでも言ったことがございますし、これからもそういう問題につきましては、日本として主張すべきことはちゃんと主張する。
　防衛問題も、向こうの期待表明がありましても、できることとできないことははっきりする、できることについては積極的にこうしようというようなことを、やはり先方から言われるだけでなくて、おっしゃるとおり、こちらからも日本の主張としてこう考えるべきじゃないかということははっきり言うつもりでございます。
○高沢委員　私はこちらからアメリカに出すべき問題は私なりに幾つかあるような感じがしますが、一つは、当面の焦点としてのエルサルバドルの問題ですね。これもニュースで見ると、このエルサルバドルの情勢がかなり何か緊迫しておる。アメリカのエルサルバドルに対する軍事介入というふうなものがかなり迫っているかのごとき、日本からかなり距離の離れたところではありますが、ニュースで見るとそういう感じがかなりいたします。
　それで、これも新聞の報道しかわれわれニュース源はないわけですが、それによると、アメリカとしてはエルサルバドルに介入する、そのことについていわゆる同盟諸国の了解を求めるというふうな工作をいま盛んにやっておる。その一環として、これはニューヨークタイムズの報道ですが、アメリカ国務省はアメリカ駐在の各友好国、同盟国の大使館に、エルサルバドルに対してアメリカはやるぞ、そのことについて了解を求める、あるいは協力を求める、そういう覚書を送った、こう書いてあるのでありますが、日本の大使館に対してアメリカの政府からそういうふうなものがあったのかどうかということをひとつお尋ねをいたしたいと思います。
○伊東国務大臣　いまのエルサルバドルの問題につきまして、ヘイグ国務長官から西側の大使にエルサルバドルの実情はこういうことだという説明があったことは確かでございます。説明がありました。その先、実は日本に対してこういう協力をしてくれとかいうようなことは、ほかの国にもないと思うのでございますが、日本に対しても、説明があっただけで、そういう協力をしてくれとかどうしてくれというような期待の表明ということはまだいままではございません。今後どういう推移をたどりますか、説明が一回あったというだけでございます。
○高沢委員　そのことはわかりました。
　しかし、そのことについて、これは私の判断ですが、もしここでエルサルバドルに対するアメリカの軍事介入が行われていくということになりますと、これはちょうどあのベトナム戦争の中米における再現になっていくというように実は思うわけです。あのベトナム戦争のときも、ベトナムの共産勢力がああした、こうしたというふうなことが一つの理由で、あるいはトンキン湾でアメリカの軍艦に対して北ベトナムの攻撃が行われたというふうなことが一つの口実になって、ああいう軍事介入が行われていったわけですが、後で見るとそういうことはどうも事実そうじゃなかったというふうなことも出てくるわけですが、そういう行き方で軍事介入が行われていくとなりますと、これはベトナム戦争の再現になるということ。
　それから、いま問題のアフガン問題ですが、アフガン問題はソ連に言わせれば、アフガニスタンの民主革命をやった政府に対して外からの宣戦布告なき戦争が行われている、それに対してこれはやむを得ざる措置だと言ってああいうソ連の軍隊が出動した、こういう経過があるわけで、国際法上の関係で言うと、同じことを裏返しの形でアメリカがやるということにもなってくるわけであって、したがいまして、このことについては、むしろ日本の政府の対米関係としては、そういうことはやるべきでないということをはっきり物を言うべき問題ではなかろうか、これは日本からは遠く離れた地域の問題ではあっても、いまの国際平和のやはり最大の焦点の問題として言うべき問題じゃないのか、こう思うのですが、いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　アメリカ側も、いま例を引かれましたベトナムのことは十分痛い経験になっているわけでございまして、そのことにも触れながら説明があったということを私は聞いております。でございますので、アメリカとしましても、その点は私は十分に過去の経験を配慮した行動をとるだろうということを期待しているわけでございまして、説明を受けました国々がどういう反応を示すかまだわかりませんが、私どもはその点はアメリカ側としても十分に注意して行動していくということを強く期待をしているわけでございます。
○高沢委員　ぜひ私は日本側からアメリカに言ってもらいたい、また言うべき問題がもう一つあると思うのです。それは、やはり朝鮮情勢に関する問題だと思うのです。
　これは大臣御承知のとおり、アメリカと韓国の両者の間で合同軍事演習がいま行われております。チームスピリット８１、こういうふうな名称をつけた軍事演習が行われておりますが、これは一九七六年から毎年毎年大体その年の二月、三月ごろ、こういう時期を選んで、米韓の合同軍事演習がチームスピリットという名前で行われております。こういう事実関係について大臣はどういうふうな認識をお持ちか、初めにまずそれをお聞きしたいと思います。
○伊東国務大臣　チームスピリット８１の問題は、ずっと例年、これは韓国に不測の事態といいますか、有事の事態の防衛の問題として合同演習をやっているということを私どもは知っているわけでございまして、ことしだけというのじゃなくて、ずっと毎年防衛を目的にした訓練だということでございますので、特に新しくそれが朝鮮半島の緊張を高めるとかいうような問題ではないじゃないか、従来と何も変わりないことを例年のとおり行っているというふうに私は了解しております。
○高沢委員　私はその大臣の認識、大変不満であります。私はこれはそういう軽く済む問題じゃないと実は思うのです。このチームスピリットという演習のやり方は、朝鮮の軍事境界線において南北の衝突が発生した、こういう想定に立って、そこでアメリカ本国あるいはハワイからアメリカの戦闘部隊がミサイルやあるいは戦車や大砲、そういうあらゆる戦闘用の武器資材を持って、輸送機でできるだけ最短期間に韓国へ駆けつけてくる。その駆けつけてくる過程で、たとえば沖繩の嘉手納の基地あるいは岩国の基地とか、日本にある米軍基地へ一度中継的におりて、そこでまた態勢をとって韓国へ展開していく、そこで今度は韓国軍と一緒になって米軍が軍事境界線に向かって、北へ向かって進撃する、そういう想定の演習です。しかも、その演習の中には境界線を越えて北の方まで攻め込んでいくというふうな、そういう想定まで盛った形の演習になっているわけです。
　さて、こういう演習が毎年行われるということになりますと、北の方の朝鮮民主主義人民共和国の側からこの演習を見ていたら、これはどういう感じがするかということであります。まさにアメリカから、あるいはハワイからアメリカ軍が戦闘態勢をもって自分の方へ向かって飛んでくる。その飛んでくるものが日本の基地も使いながら、そして韓国軍と一緒に北へ向かって進撃の態勢をもって来ておる。演習だからいいじゃないかというわけにはいかぬだろうと思うのです。そういうことに対して北の側から見れば、言うならば自分に対して仕掛ける戦争の準備をしておるというふうに当然なるわけであって、こういう問題がいわゆる相互の不信感あるいはまた相互間の緊張の激化というものにつながることは明らかだ、こう私は思うのですが、こういう認識については、大臣いかがでしょうか、大臣の見解をお聞きします。
○伊東国務大臣　朝鮮半島の平和ということが本当にアジアにとっても日本にとっても非常に大切なものだということは、私は心からそういう認識を持っております。どういう機会もつかまえまして、北の南進というようなことではなくて、相互が話し合いでひとつあそこに平和な状態が維持できるというふうなことを、常に環境づくりに私は努力しているつもりでございますが、いまおっしゃったのは米韓の相互防衛条約に基づいてこれはやっておるわけでございまして、一つの力のバランス、バランス・オブ・パワーといいますか、そういうことも平和の維持にはひとつ考えていかなければならぬことだとは思っております。
　それで、その条約の中で、毎年防衛ということを頭に置いた演習ということでやられておるわけでございまして、それをいま日本が緊張を高めるというふうに見てその演習についてどうこうするということを言うのはどうも適当ではないじゃないか、毎年行われていることだというふうに私は考えているのでございます。
○高沢委員　私は先ほども言いましたように、この演習は日本にある米軍基地も使って行われているのです。したがいまして、たとえて言えば日本のこちら側にアメリカという人がいる、こちら側に韓国という人がいて、日本をはさんでこちら側の人とこちら側の人がいわば手を結んで相手に対する戦争の演習をやっておる、練習をやっておるというような状態で、いやでもおうでも今度はその間にはさまれている日本も、いざというときには一緒にその中に引きずられて入ってしまうというような性格のものなんですよ。そういうことが、まあ例年あることだというようなことで済ましていいかどうかということは、私は残念ながら大臣とは全然認識が違います。
　それで、いま特にそのことを言いたいのは、ことしあの全斗煥大統領の年頭の記者会見で、彼は南北の朝鮮の間に首脳の会談もやりましょう、首脳の往来もやりましょうということを提案しているわけですが、その提案をしていると同時に、これはおまえをやっつける訓練だというようなチームスピリットの軍事演習をやっておるということが、果たして一体一つの政治の常識として成り立つかどうかということなんです。したがいまして、この南北の交流なり会談の提案というものがもし本気であるならば、少なくもそういう提案をやった年は、チームスピリットの演習はことしはやらぬというようなことが出てきて、初めてこの提案は本当に誠意のある提案だということになるのじゃないか、実はこう思うわけです。そういう点において、私もこの朝鮮における南北の対話が成り立っていく、それが南北の統一につながっていく、朝鮮における戦争の危険性がそれによって除去されるということを心から期待する一人として、こういうチームスピリットを一度やめてみるということがどんなに大きなプラスになってアジアにおける平和の情勢をつくり出すかということはだれが考えても明らかだと思うのです。
　そういたしますと、大臣、今度の訪米の課題の中で、ひとつこのチームスピリットはやめてみたらどうだということを提案をされてみたらどうでしょう。あるいはまた、この三月二日、三日韓国へ行かれますね。大臣は全斗煥大統領の就任式に行かれるわけですが、そこでも相手に対してそういう問題提起をされてみたらいかがか。いままでのお互いの外交テクニックのやりとりではなくて、本当の平和のための提案だ、これならば本物だ、こうわれわれにも受け取ることができる、世界の各国民も受けとめることができるというようなものをひとつ日本の提案として実現されていくということを一発おやりになることが、非常に日本の国際的な権威も高めることになる、こう私は思いますが、いかがでしょう。大臣、ひとつそういう提案をアメリカに対してあるいは韓国に対してなさるべきじゃないか、こう思いますが、いかがでしょう。
○伊東国務大臣　いま先生から、そういう演習をするようなことは平和に支障があるのじゃないかというお話がございましたが、たとえばＮＡＴＯも演習をする、ワルシャワの方もまた演習をするというようなことで、国の防衛ということで演習をするということはもう世界至るところにあることでございまして、そういうことをやったから平和というものは全然考えないのだということではないと私は思うのでございます。でございますので、いまのチームスピリット８１も、本当にこれは防衛のためのものだということで毎年行われるということを考えておるわけでございまして、先生とその点は認識が違うのでございます。
　ただ、南と北の対話、平和ということにつきましては、私は今度参りまして大統領にも表敬する機会があれば必ず話題にしまして、ピョンヤンに飛んで行ってもいいというようなことまで提案があったわけでございますから、そういう問題には触れて大統領の意見も聞きたいと思っておりますが、いまの演習をやめたらどうかというそういう問題は、私はいま言おうということは頭になかったのでございます。今後もアメリカに行ってその演習をやめたらどうかとか、全斗煥大統領に会って演習をやめたらどうかということを言うことは、いま考えておりません。
○高沢委員　もう一問で終わりますが、ＮＡＴＯもワルシャワ同盟もやっておる、そのとおりです。ただ、これは御承知のヘルシンキ協定で、そういう相互の軍事演習はお互いに通告をし合う、お互いにその視察、見学も許すというようなそういう一つの枠組みの中に入った問題として行われているわけですが、アジアはそうではない。今度のブレジネフ提案では、アジアの軍事演習もひとつそういうことをやろうという提案はありますが、それはできていくかどうかなかなかむずかしい問題だと思います。
　そういたしますと、先ほど、米韓軍事同盟があるからチームスピリットの演習はその枠内の問題だ、こう言われましたが、朝鮮の方も中朝、ソ朝という相互援助条約を持っております。しかしソ連、朝鮮の合同軍事演習をやった、中国、朝鮮の合同軍事演習をやった、そういう話は私は聞いたことがない。そうなってみますと、明らかにこういう問題は総合的な問題ですから、やはりチームスピリットはおやめなさいということば十分成り立つ議論であるし、例の全斗煥大統領のこの正月の年頭提案に対して、北の方はそれはとても相手にするものじゃない、こう言っておりますが、こういう軍事演習をやめるというふうなことが出てきて、その上でのそういう対話の提案になれば、また当然違った意味を持ってくることになるかと私は思うわけです。
　大臣は認識が違うということでありますから、ここで私と同じことを答えろと言っても無理でありますが、そういうことも含めて、これからのアジアの平和のためにはいままでの常識とは少し違ったことをお互いに考えなければいかぬ、またお互いにやらなければいかぬというような段階だということを私の意見として申し上げて、終わりたいと思います。
○松本（十）委員長代理　井上泉君。
○井上（泉）委員　大臣は自民党の中でも俗に言うハト派というような話をよく聞くわけです。私はハト派とかタカ派ということにこだわって質問するわけじゃないですが、朝鮮民主主義人民共和国へ前後二度にわたって訪朝された経験があるということをお聞きしたわけですが、その印象といいますか、国家としての朝鮮民主主義人民共和国の印象をどうお考えになっておられるのか、その辺のことをお聞かせ願いたいと思います。
○伊東国務大臣　確かに二度参りましたが、ここであの国はどうだというようなことを私が言うのは適当じゃないと思いますので、ひとつその点は御勘弁を願います。
○井上（泉）委員　言うのは適当でないというのはどうですか、あなたは信念を持って日本の外交をやっておられるでしょう。そうすれば、やはり二度も行かれておるのだから、朝鮮民主主義共和国に対してはどういう理解を持っておるのか、それは日本外交を進める上においてはあなたの朝鮮に対する印象というものが大事だと思うわけなので、私はそれでお伺いしておるわけですけれども、どういうわけで適当でないのでしょう。適当でないという理由は何ですか。
○伊東国務大臣　外務大臣という立場で、どの国はどういう性格の国だとか、いろいろ批評といいますか、意見を述べるのは、やはり私は適当でないと思いますので、御勘弁を願いたいということを申し上げたのでございます。国がどうであるということじゃなくて、一つの民族がああいうふうに分断されているということは、その民族にとりまして本当に気の毒な歴史の非情だなということを私は感じたことはございますが、国の批評とか国についての考え方ということばひとつ御勘弁を願います。
○井上（泉）委員　外交政策を進めていく上においても外務大臣としての哲学がなければやっていけないのじゃないかと私は思います。いわゆる風にそよぐアシという言葉があるように、あっちに振れこっちに振れということでなしに、一つの信念を持った外交をやっていくのが日本の国益のために大事なことであるし、国民が伊東外務大臣に期待しているのもそこにあるのだと思うわけです。
　そこで、私は、国が二つに分かれておるとかどうということとは別に、朝鮮民主主義人民共和国という国があの激しい朝鮮戦争の中から立ち上がってすばらしい国としての体制を整備をしておるということくらいの認識は持ったのではないか、こう思うわけですけれども、それくらいの話はできないですか。
○伊東国務大臣　いまおっしゃったように、国民のために国づくりに非常に努力をしておられるというのは、それはそのとおりでございます。これは何も隠すこともない明々白々な事実でございます。国民の生活水準を上げるということで非常に努力をしておられる姿を見てまいりました。
　ただ、日本の立場は、これは何回も申し上げますけれども、西側の一員としまして経済問題あるいは政治問題に理念を同じくしていく国々とまず協調する、その中心がアメリカとの日米関係でありますということを常に申し上げておるわけでございまして、そういう立場の上に立ってどういう政体の国柄ともなるべく協調を図っていきますということでやっておるわけでございますが、残念ながら朝鮮民主主義人民共和国との関係は御承知のようにまだ国交は結ばれてない、現実ばそういうことでございます。
○井上（泉）委員　その共和国の実情は、非常に国として発展する、いわば目覚ましいほど躍進をしておる。そうして国民が朝鮮の平和的統一をだれよりも願ってやっておるということは、大臣も理解はしておられると私は思うわけですけれども、いま西側の一員と言われた。よく日本を西側の一員と言うのですが、朝鮮民主主義人民共和国は一体どっち側に属するか。大臣の区分によると、国の位置づけとして西側か、東側か、第三世界群か、どういうふうに配分して外交政策を進めておるのですか。
○伊東国務大臣　われわれが西側の一員と言う場合は、さっきから申し上げますように、政治は民主主義、あるいは経済は自由主義というような経済、政治の理念を一つにするものということで西側ということで考えておるわけでございまして、そういう意味から言いますと、日本は韓国を西側の一員として考えておるということでございます。朝鮮民主主義人民共和国につきましては、それをどっちというようなことを私が言う二とは適当でないと思います。西側の一員として韓国と国交を結んでおります、こういう立場でございます。
○井上（泉）委員　私は、世の中の移り変わりというものを考えて日本の外交を前進させなければいかぬと思うのです。そういう中でいま、自由主義と民主主義、こういうふうに位置づけて韓国を西側の一員として日本は考えておる、こう言われるのですが、今度の全斗煥体制というものは民主主義を守る体制として、そしてまた、民主主義の思想の中で生まれた政権である、こういうようにお考えになっておるのですか。
○伊東国務大臣　韓国政府、全斗煥の政権でございますが、これの性格について云々するということは私はここで申し上げませんが、いま政治改革でございますとか、そういうことに一生懸命取り組んでやっていこうという努力をしているというふうに私は見ておるわけでございまして、百十何カ国でございましたか、承認も受けてやっておりますので、私は韓国のこれからの政治改革ということがうまくいくことを期待して見ているという立場でございます。
○井上（泉）委員　韓国がうまくいくことを期待するということは、外務大臣として西側諸国との友好というものを主眼に考えておれば当然だと思うわけですけれども、韓国の全斗煥体制というものが日本をどう見ておるかということ、つまり、あなたも総理大臣も金大中氏の公判の全記録をよこせ、こう言ったのに、全然よこさない。全く日本を無視したやり方じゃないですか。それに対してはあなたは何ら抵抗を感じないですか。金大中氏の問題について公判の全記録を提出するようにと、再三再四あなたが言われた。それを全く無視して、一片の断りもない。それに対して抵抗も感ぜずに、民主主義を守るアジアの同盟国というか、西側の一員として韓国を見ていきますか。
○伊東国務大臣　いま先生のおっしゃったのは金大中氏の裁判のことに関してでございますが、日本としましては身辺に重大な関心があるということを言った。もちろん判決文のことを言いました。全部が全部日本が期待をしたことがそのまま実現していないことは確かでございますが、私はこの前の関係で問題にしましたのは、金大中氏が極刑にでもなれば本当に日韓関係にひびが入るよということを心配しましてそのことを強く言ったわけでございまして、一番大きな関心のあったことが無期ということで特赦で済んだことは、私は高く評価しているわけでございます。全部が全部ということではありませんが、一番大きく考えたことが死刑を免れるということでございましたので、私は韓国政府のこの前の措置につきましては評価をしているという立場でございます。
○井上（泉）委員　そこで、金大中氏の問題というのは、金大中氏の命に関する問題として公判記録を全部要求するというのじゃないでしょう。日本の国家主権が侵害されたことに基づく内容を含んでおるではないかということで、その点についてやはり私は、日本の国家主権というものを守っていくためには、外務大臣がそれをよこしなさいと再三再四にわたって執拗に要求したものを、それを提出しなくてそのまま済んで、そこで大統領就任おめでとうございますと言ってうやうやしく礼をするというようなことは、実に笑止千万なこっけいなことで、漫画にでもかいたらいい漫画ができやせぬかと思うわけですが、そういうお気持ちですか。国家主権が侵害されたことはない、だから、うやうやしく大統領就任をお祝い申し上げます、金大中が無期になったことは結構でございます、こういうことであなたは今度の大統領就任式典へ参列するのですか。
○伊東国務大臣　お互い対等な立場で、私は非常に大きな隣国の一つである韓国の大統領に、選挙で——きょう選挙があるわけでございますが、勝たれれば、おめでとうございますと言って行くわけでございまして、うやうやしくというふうに先生に言われると、何もそういうつもりじゃなく、対等でおめでとうございますと言いに行くわけでございますから、その点はひとつ御了解を願いたいと思うわけでございます。
　それから、判決文の要旨が実は来ているわけで、これには、何回も申し上げておりますように、日本における政治活動は問わないということで来ておるわけで、私どもは判決文があればなおその点がはっきりするだろうということで言ったわけでございますので、私は、あの判決文の要旨で政治決着に矛盾撞着しているものじゃないのだということを考えているわけでございます。
○井上（泉）委員　もう押し問答になるわけですけれども、あなたも外務大臣としてお仕事をされておるわけだし、やはり信念を持ってやっておられると思うわけです。伊東外務大臣が大平さんの葬儀を仕切った外務大臣であるということで有名であるだけではなしに、やはりこういう韓国問題を、日本の国家主権が侵害されているかいないか、その裁判の記録もわれわれ要求しておるのだから、それはやはりよこしてもらわぬと、あなたの国との友好関係を保持していくためには非常に障害になりますよ、日本の国民感情から言っても障害になりますよということぐらいは、今度話をするお気持ちはないですか。
○伊東国務大臣　判決文をひとつ日本にも渡してもらいたい、オープンに判決文を出されるということが韓国のためにもなるのじゃないですかというふうなことを言ったことはございます。しかし、これは向こうの国内事情で、裁判との関係で関係者以外には出さないのだということを、何回言ってもそういう理由で言われるわけでございまして、一応金大中氏の身柄がああいうことで終わったという段階を踏まえまして、これ以上さらに判決文を渡してもらいたいということを言い続けることが今後の日韓関係にとりましてプラスかマイナスかということを判断をしまして、私はプラスにはならぬということで、判決文の交付ということについてはもう言うのをやめようというようなことを考えたわけでございますので、今度参りまして、また蒸し返してそれを言うということはいま考えておりません。
○井上（泉）委員　これも韓国の方から正式に外務大臣の要請を断ってきたのですか、ただもうナシのつぶてで、何にも言ってこずに、大臣だけが納得して、もう言いません、こういう心境になっているのですか、どっちですか。
○伊東国務大臣　これはナシのつぶてではございませんで、こっちから言いますたびに、向こうの外務部、外務省を通してしかるべき人がそういうことを言ったのでございまして、こっちから言っても全然返事もしないでうんともすんともないということじゃなかったのでございます。
○井上（泉）委員　大臣は、全斗煥大統領が南北の対話を提唱したことを非常に評価するというような話をされておったわけですけれども、それを朝鮮民主主義人民共和国の方が受け入れるような状態でないということは、私はいまの国際環境、そしてまた朝鮮の状態、全斗煥体制というものに対する評価から考えて、彼がどんなに口でりっぱなことも言うても、行いがそれと反している以上、これは受け入れる道理がないと思うわけですが、それを全斗煥大統領がそういうことを言うたから、あなたの提言は非常にりっぱです、それでやりましょうやと言うような太鼓持ちみたいなことはやめてもらいたいと私は思うのですが、どうでしょう。
○伊東国務大臣　私は、前にもお答えしたことがあるのですが、首脳会談というのは、これはもう一般的に言って必要だと思っているのです。何回も会って話している中から何か少しずつ話がほぐれてくるということがあるわけでございますので、私は一般的に首脳会談というものは必要だということを言っておるわけでございます。
　そういう意味から言いまして、大統領の方からピョンヤンへ行ってもいい、どこでも行って話そうじゃないかということを提唱されたということは、私はこれは評価していいことではないか。北側がこれはだめだということを言っていますけれども、いろいろな手段でその話し合いが実現するように努力するということは大切なことだ。外交方針でも申し上げましたが、私はそういう対話ができる環境づくりをするように努力をするということを国会でも言ったわけでございまして、今後ともそういうことが、特にああいうふうに緊張している状態のところでございますから必要だ、提案としては私は評価していいじゃないか、こういうふうに、これは私の考え方に基づきまして言ったことでございます。何も他意はないわけでございまして、これが実現するように、日本だけじゃなくて国連にも行って頼んでいるわけでございますから、やはりみんなで努力するということが必要じゃないか、こう私は思っております。
○井上（泉）委員　私も別にそういう首脳会談を否定するものではないわけですから。
　ところで、そういう南北の対話を全斗煥が呼びかけておるし、これは非常に結構だからぜひやるべきだというお考えを持つならば、ひとつ外務大臣として朝鮮民主主義人民共和国の外務大臣なりあるいはキム・イルソン主席あたりに、全斗煥大統領の提言をお受けになったらどうですか、それについて必要とあらば日本がお世話しますと言うくらいの積極的な行動をとる気はないですか。仮にそのことが大事とするならば、南北の両首脳会談を日本が産婆役になってやるという気持ちだ、こういうことで向こうへ手紙なり使いなり出すような、そういうお考えは浮かばないですか。
○伊東国務大臣　まだ外交が結ばれておりませんので、そういうことはいまやっておりません。手紙を出すとかそういうことはやっておりませんが、私は私なりにいろいろ考えまして、どうやったらこれが実現するのかということを考えているところでございますが、これはどうやった、どうやったということを一々申し上げるような事柄ではございませんので、いま井上さんのおっしゃることはよくわかります、そういう努力も日本はやったらいい、こう思っておるわけでございます。全斗煥大統領に会いましたら、そういう話もよく私は大統領としてみたいというふうに思っておるわけでございます。
○井上（泉）委員　そこで、あなたは総理の親書を持っていかれる。親書ですから内容はうかがい知ることはできないし、後で発表されて承知するわけですけれども、恐らく全斗煥大統領を日本へ招くということ、それから今後においては韓国との経済関係についてもより一層緊密にやっていきましょう、そういうふうなことが内容として含まれておるのではないか、こう思うわけです。私は、それは総理の親書ですから外務大臣がそんな親書を断る筋合いはないと思うわけですけれども、今日、金大中氏の問題についても日本のいわゆる国民の意思というものを無視したことをやっておる、そういう全斗煥大統領を日本へ招くということを総理がその親書の中に書く、あるいは経済関係閣僚会議、日韓会談、こういうようなものをさらに進めていくようなことを今日の段階でするのはちょっと間違っておるのじゃないか。
　それよりも、日本がすべきことは、朝鮮のいわゆる共和国とは国交はないけれども、お隣の中国との間においても国交のない中でだんだん積み重ねがせられて、そして今日の日中関係というものができ上がっておるわけですから、ある日突然でき上がったものではないですから、やはり日本としては朝鮮の自主的、平和的統一のために、韓国だけを対象にした考え方ではなしに、もっともっと北に目を向けた姿勢というものが日本の外交を進める中で大事じゃないか、こう思うわけですけれども、これについての大臣の所見を承りたいと思います。
○伊東国務大臣　親書を私に託すということを総理がおっしゃったのはそのとおりでございまして、ただ、親書の内容につきましては、これは私から云々する立場じゃございませんのでいまここでお答えはしませんが、まだいろいろ内容につきましてはこれから相談するということでございます。
　それから、朝鮮民主主義人民共和国との関係でございますが、朝鮮半島の平和ということを言いましたときには、確かに北があることはそのとおりでございますので、北との関係は、人的交流でございますとか、あるいは経済、文化の交流というようなことをなるべく積み重ねてやっていくことが日本の立場であるというふうに私は考えております。
　　　　〔松本（十）委員長代理退席、委員長着席〕
○井上（泉）委員　そこで私は、アジア地域の平和という点から考えて、カンボジア問題というものも解決をせねばならない大きな問題だというふうに思うわけです。そこで、大臣は国連においても大変奮闘をしてこられたわけですが、今度シアヌーク殿下がいわゆるクメール人民民族解放戦線の責任者のソン・サン氏にも新しいカンボジアの体制をつくり上げるために参加を呼びかけて提唱されておるわけで、そういうふうなカンボジアの新しい情勢の動きに対して大臣はどういう認識を持っておられるのかお伺いしたいと思います。
○伊東国務大臣　いまカンボジアの中の第三勢力と言われるような御質問でございましたが、インドシナ半島の平和ということにつきましてＡＳＥＡＮが、国連の決議で国際会議を開いて何としてもテーブルで平和的な話し合いをということを主張しているわけでございまして、日本もそのＡＳＥＡＮの考え方を支持する、国連の決議も共同提案をしましたので、そういうことで、インドシナ半島に何とか平和が来るようにということを心から願っておるわけでございます。
　その中で、民主カンボジア政府を代表する人にだれがなったらということでいま先生の御質問があるわけでございますが、これは原則的にはカンボジアの国民が決めることで、われわれが口を出してだれがいい、かれがいいということを言う立場にはないわけでございますが、ポル・ポト政権につきましては、過去においてやりましたことに対して世界じゅうからいろいろ批判があるということは確かでございますので、批判の少ない人をひとつ民主カンボジア政府の代表にしようじゃないかという動きがカンボジアの中あるいは外部からもあるということを私どもは知っておるわけでございまして、もしもそういうカンボジアの人々の支持をよけい得られるような人、あるいは世界から批判をされないような人が民主カンボジア政府の代表になるということであれば、それはそれでまた結構じゃないかというふうに見ておるわけでございます。
○井上（泉）委員　日本はいま民主カンボジアを認めてやっておる。ところが、その民主カンボジアの旧ポル・ポト政府と、そして今度の新しいカンボジアの勢力がシアヌークを中心にそれも含めて結集されて、カンボジアに対するベトナムの侵略を排除して新しい統一国家を形成するような動きが急速に持ち上がってきておるということについては、これは情報網の確かな外務省としてはもう十分掌握をしておると思います。そのいろいろな橋渡しの仕事、そういうことについての仕事をしておる国といいますか、お世話をしておるのは今日朝鮮民主主義人民共和国ではないか、私はこう思うわけであります。
　シアヌーク殿下はいままでは中国におったわけですけれども、最近はほとんど朝鮮の方におられるわけで、朝鮮を通じて新しいカンボジアの統一を目指して立ち上がった、こういうことで、そういう点からも、アジアの平和というものを考え、カンボジア問題の平和的な解決をしていくためにも、やはり朝鮮民主主義人民共和国というものはアジアにとって非常に重要な役割りを果たす国である。だから、その国との関係に一歩もっと深く踏み込むような日本の外交姿勢というものを私は期待をするものであります。
　そこで、この六月にカンボジア問題についての国際会議を開くことになっておるわけです。ところが、その国際会議に朝鮮民主主義人民共和国も参加するように事務局の方で要請もしておるということを聞くわけですが、そういう場合における朝鮮からの入国というものについては、日本の政府としては文句なしに受け入れる用意があるのかどうか、その点をひとつ大臣に承りたいと思います。
○伊東国務大臣　いま井上さんのおっしゃった六月ごろカンボジア問題の国際会議を開くというのは、私はどうもまだ聞いていないのでございまして、六月ごろある会議というのは、ＡＳＥＡＮの外相会議、これはフィリピンでございますから、いま先生のおっしゃったのは六月ごろカンボジア問題で国際会議を日本でという意味でございますか、そういうことはまだ聞いておりません。
　ただ、ＡＳＥＡＮがひとつなるべく早く国際会議を国連が世話をして開くべきだということを言っておるのはございますが、これは六月とかそういうことじゃない。なるべく早くということで、場所、それから参加する国々ということはまだ決まっていないわけでございまして、いま六月ごろ開かれるとおっしゃいましたが、私は実はまだそのことは聞いておりません。
○井上（泉）委員　聞いていないかもしれませんけれども、そういうカンボジア国際会議を開くように日本の組織委員会がつくられ、ここにおいでの土井先生あたりもその代表委員となってお世話をしておるわけで、自民党の木村先生初めたくさんの先生方もその代表委員となってお世話しておるわけですし、招請状もずっと出すわけですから、早晩具体的なこういう問題に入ってくると思うわけです。そういう場合に、いまはしてないけれども、そういう会議に朝鮮に参加を招請した場合に日本が入国を拒否するとかいうようなことになると大変なことなので、そういう場合の日本への入国についてはとやかく言わぬ、こういう大臣としての気持ちを持っておっていただきたい、私はかように思うわけですけれども、どうでしょう。
○伊東国務大臣　灯台もと暗しでございますか、私は本当に全然知りませんで、いま土井先生のお名前が出たり自民党の先生のお名前が出たりしたのですが、本当に私は知らなかったのでございます。
　それはそれとしまして、朝鮮民主主義人民共和国の人の入国の問題についていまおっしゃいましたが、それは会議の性格等とか、具体的な問題になりましていろいろありました場合にどういう対処をするかということはその場合になって検討してみるということで、いまここでそれにつきまして右とか左とかいうお答えをすることはちょっと差し控えたいと思います。