Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鮫島委員　民主党の鮫島です。
　きょうから委員会での質疑が始まるわけですけれども、きょう、民主党の方は四人の質問者がいて、基本計画そのものについては、後ほど小平さん、堀込さんが質問することになっています。それから、山田正彦さんが主にＢＳＥの問題。私は、北朝鮮のアサリの問題、食の安全の問題、備蓄の問題ということで質問させていただきますが、時間内にうまくおさまるかどうか、ちょっとわかりません。
　島村農水大臣も東京の御出身ですが、この農業問題を考えるときに、どこにでも公表されているデータですけれども、やはりタックスペイヤー、納税者の御理解を得ながら農業政策も組み立てざるを得ない。農水省の出しているデータで、農家世帯と勤労者世帯の所得というのがあって、勤労者世帯一世帯当たりの所得が六百六十一万円、それから販売農家の平均八百二万円。販売農家の平均的な農業所得は百三万円、七百万がそれ以外、合わせて八百二万円というのが販売農家の所得です。勤労者世帯が六百六十一万ですから、こういう厳然たる構造的な事実がある。
　それからもう一つ、構造的に認識しておかなければいけないのが、多分、北海道と都府県との違い。北海道は平均的な経営面積が都府県の十倍ありますし、それから、専業農家の比率が七〇％を超えている。いわば北海道ではヨーロッパ並みの本格的な農業が日本で展開されている。耕地面積の四分の一が北海道に存在し、小麦や大豆、小麦はほぼ半分が北海道でつくられていますし、大豆も三割が北海道。ですから、この北海道の農業生産地域としての特性ということも、やはり農政を考える上で考慮すべき問題だと思います。これはまくらですが。
　それで、いよいよ本題に入りますが、北朝鮮のアサリの問題から質問したいと思います。
　財務省が押さえていると思いますが、去年、おととしあたりの北朝鮮からの輸入アサリの量はどのぐらいなのか。それで、どういう状態で入っているのか。つまり、生きている状態で入っているのか、あるいは冷凍で、死んだ状態で入っているのか。わかりましたらお願いします。
○青山政府参考人　委員の質問にお答え申し上げます。
　北朝鮮からのアサリの輸入量でございますが、二〇〇三年が三万一千九百五十六トン、二〇〇四年が三万一千六百九十六トンとなっております。
　御質問の、生きているかどうかということでございますが、貿易統計上ではそういうふうにはなっておりませんが、基本的には私どもは生きているものというふうに聞いております。
　以上でございます。
○鮫島委員　北朝鮮のアサリが非常にマーケットで評価が高かったのは、海がきれいだから貝毒の検査をしなくていいと。生きたまま持ってきて、そのまま生鮮の流通の方に乗るので、非常にマーケットで評価が高かったと思いますが、何か去年から北朝鮮のアサリにも貝毒が発生して、貝毒検査を始めたと聞いていますが、事実関係を教えていただけますでしょうか。
○外口政府参考人　お答え申し上げます。
　北朝鮮産アサリについては、平成十六年の五月、我が国の規制値を超える麻痺性貝毒が検出されたことから、我が国に輸入される北朝鮮二枚貝及びその加工品について、すべての輸入届け出に対し、麻痺性貝毒にかかわる検査命令を実施しているところであります。
○鮫島委員　ＪＡＳ法では、平成十二年七月からですけれども、すべての生鮮食品に原産地の表示が義務づけられている。それから、複数の産地を経由した場合、例えば、貝が輸入後、国内で蓄養する、一週間程度蓄養するという場合も、生育期間の長い場所を原産地として表示しなければいけませんと。
　したがって、三万一千トンから三万二千トン程度北朝鮮から入ってくる貝類は、たとえ国内で短期間蓄養したとしても、北朝鮮産というふうに生鮮食品としては表示されていなければいけないわけですが、北朝鮮から入ってくる三万一千トンのうち、生鮮食品用に流通するものと加熱加工用に回るものとの比率がどのぐらいかというのは農林水産省の方でおわかりでしょうか。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　先ほど財務省の方から輸入数量のお話がございましたけれども、これが輸入後、生鮮と加工ということで、殻を取って流通するかどうか、こういったデータは、大変申しわけございません、私どもはとっておりませんので、その比率等々については承知いたしておりません。
○鮫島委員　正確な量はわからないかもしれませんが、生きて入れたものというのは、常識的に考えれば、ほとんどが生鮮食品として流通するというのが貝の世界の常識だと思いますが、業界常識ということから照らして、大宗は生鮮の方に回っているというふうに判断していいんじゃないかと思いますが、どうですか。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　おっしゃられますように、確かに、殻を外す前のものは生鮮の形で流通するわけでございますので、おっしゃられますような形態が多いかとは思いますけれども、そうした裏づけとなりますデータにつきましては、残念ながらとっていないということで申し上げさせていただきたいと思います。
○鮫島委員　これは、加工に回る場合は原産地表示は要らないわけですから、この比率が大事だなと思って私も随分貝類関係の流通業者に問い合わせをしたんですが、貝類だけに、なかなか口がかたいので正確なことがわからなかったんですが。
　ただ、農林水産省の方では、小売店の段階でどの程度北朝鮮産と表示されているものがあるかについては、緊急調査も含めてかなり丁寧な調査をしたと思いますが、小売り段階で北朝鮮産と表示されていたものはどの程度の比率があったんでしょうか。日本に流通しているアサリの三分の一は北朝鮮産ですから、普通に見たら三分の一は表示されているというふうに考えるのが常識なんですが、結果はいかがだったんでしょうか。
○中川政府参考人　農林水産省では、全国に約二千名の表示担当の職員を配置しておりまして、生鮮食品を扱う小売店あるいは卸売業者の表示状況について調査をふだんから行っておりますけれども、先般、特にアサリにつきましては、偽装表示の報道等がございまして、急遽、一月十四日付で、業者の仕入れ伝票などを調査して表示根拠の確認を徹底するよう指示いたしました。
　その結果でございますけれども、一月の十五日から三十一日までの半月分の調査の結果といたしまして、全国の小売店舗六百五十カ所、中間流通業者七十四の事業所におきまして約九百四十の商品について調査を行ったところでございます。
　その結果でございますが、小売店舗の段階では八百二十一のサンプルがございましたが、そのうちで国産と表示されていたものが六百二十六、また、原産国として外国名が表示されていたものが百六十でございまして、この小売店別の段階では、先生お尋ねの北朝鮮のものというのはございませんでした。中国あるいは韓国という表示のものがあったということでございます。
○鮫島委員　要するに、小売り段階で表示を検査したところ、北朝鮮産という表示はなかったわけですよね。
　先ほど言ったように、大量に北朝鮮から生きたアサリが入っているわけですから、大部分は生鮮食品として流通しているのが正確に把握できない。逆に言うと、ほとんどが偽装表示のはずですが、偽装表示が見破れない。食品監視の要員が二千人もいて見破れない。
　アサリはどこに行ったというふうにお考えでしょうか。どういう流れ方をしているのか。流通、何か推定できるんですか。
○中川政府参考人　ＪＡＳ法での表示のチェックにつきましては、まずは小売店の段階で仕入れ伝票等を確認するというところから始めております。一月の中旬から始めた調査でございますので、不適正な表示があったもの等を中心にいたしまして、それ以外の小売店につきましても、これから、小売りの段階から卸の段階、さらにはそのまた川上へというふうに、順次、伝票等の調査をしてさかのぼっていきたいというふうに思っております。
　現在そういった調査を実施しているところでございまして、まだ、現時点では具体的なことについて申し上げられる段階ではございません。鋭意調査をきちっとやっていきたいというふうに思っております。
○鮫島委員　要するに、実態としては偽装表示が見破れないということだと思いますね。ですから、ＪＡＳ法の監視体制に基本的な欠陥があるんだろうというふうに思います。
　三月一日から改正油濁損保が適用になって、特に北朝鮮の船は二・五％しか保険に加入していないという事前の報告がありましたが、いよいよ三月一日からこれが施行される、適用されるという状況になっていますが、現時点で、中国船籍、北朝鮮の船籍、ロシア船籍の保険加入率はそれぞれどのぐらいでしょうか。
○大庭政府参考人　船舶の国籍別の保険への加入状況についてのお尋ねでございました。
　平成十五年に我が国の港に入港いたしました外国籍の船舶の保険の加入状況につきまして、国土交通省において調査をいたしましたところ、保険加入率の全体の平均は七二・八％でございますが、そのうち、お尋ねのありました中国籍の船に関しては六二・六％、ロシア籍の船につきましては一三・六％、そして北朝鮮籍の船が二・五％ということになっております。
○鮫島委員　平成十五年の数字だと思うんですが、いよいよこの三月一日からそれが適用されるということになっている。要するに駆け込みの加入。直近でどんなふうになっているのか。北朝鮮が二・五、現在でも二・五、三月一日以降も二・五ということでよろしいんでしょうか。
○大庭政府参考人　現時点での最新の数字が十五年に入港した船舶の保険の加入率でございます。十六年のものについては、なお現在集計中でございまして、数字を把握いたしておりません。
　三月一日から新しい法律が施行されますので、保険契約を締結している船は証明書を船に備え置いてこれから入港していただくことになるわけでございますけれども、その証明書交付の受け付けを十二月一日から開始しておりますけれども、現在、全体で八百件ほどの申請が出てきている、そういう状況になっております。
○鮫島委員　今北朝鮮のことを聞いているわけだから。
　では、その八百件の申請のうちで北朝鮮からの申請は何件ぐらいあるんですか。
○大庭政府参考人　ただいま申しました八百件ほどのうち、北朝鮮籍の船舶の申請案件は十六件でございます。
○鮫島委員　非常に少ない数字ですから、恐らく三月一日以降も北朝鮮の船でこの改正損保に加入しているのは恐らく三％ぐらいと。したがって、三月一日からはほとんど北朝鮮の船は境港とか下関には入港できなくなる、あるいはアサリを運べなくなるというのが実態だと思います。
　そうすると、二重偽装というふうになってきて、例えば、中国の船が北朝鮮に行ってアサリを積んで日本に持ってくる、中国産というふうに申請する、それで一たん陸揚げされちゃえば、先ほどの北朝鮮アサリが小売店では一つもありませんというぐらい国内流通は追っかけられない、もう何が何だかわからないという世界になるんじゃないかと思います。
　もし三月一日以降、中国の船が北朝鮮産のアサリを持ってきて中国産というふうに申請した場合、それは実は違うんじゃないかということを見破る方法が通関当局におありでしょうか。財務省にお伺いします。
○青山政府参考人　お答え申し上げます。
　関税法の六十七条というのがございまして、貨物を輸入しようとする方なんでございますが、税関長に対しまして輸入申告いたす、貨物につき必要な検査を経て許可を受けなければならないというふうになってございます。
　税関におきましてどうしているかということでございますが、審査の際に出されました輸入申告書あるいは仕入れ書というのがございます。さらには、運賃明細書、船荷証券等、あるいは契約書類等の関係書類に基づきまして、まず書類の審査をいたしまして、必要な場合は現品の検査を行うということで、包装等々の観点でそういうのを検査した上で原産地の確認を行うことというふうにやってございます。
　いずれにいたしましても、税関といたしまして、従来より原産地の適正なチェックということを行ってまいっているということでございます。
　以上でございます。
○鮫島委員　農林水産省に聞いた方がいいのかな。何か、ＤＮＡ鑑定なり、科学的な手法で中国産と北朝鮮産を見分ける技術というのはあるんでしょうか。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　私も素人でございますので、むしろ、ここら辺は先生の方がお詳しいんじゃないかと思いますが、いわゆるＤＮＡ鑑定等でアサリにつきましての産地がわかるということは、これは難しいというような話で私どもも話を聞いているところでございます。
○鮫島委員　私も関係者からそういうふうに聞いていて、大変難しいと。中国の船が北朝鮮に寄って北朝鮮のアサリを持ってきて、でも書類上は中国産というふうに出されちゃったら見分けがつかない。まあここは外交委員会じゃないですから、私は余り外交的な切り口からはきょうは質問していないんですが、あくまでもＪＡＳ法が十分適用されているのかどうかという観点からの質問ですが、そのぐらい貝の流通というのはわからなくなっているという事実が大変強くあると思います。
　一方で、今度、改正油濁損保が三月一日から適用された場合に、アサリの流通業者が、今三分の一北朝鮮から入ってくる部分が、一部そういう偽装輸送はあるかもしれませんが、大部分はとまるんじゃないかと。そうしますと、流通業者、下関が多いと思いますが、大分損害を受ける。
　そういう緊急に損害を受けた業者に対して支援措置、三月一日以降、北朝鮮からのアサリがとまることによって非常に経営的に大きな打撃を受ける業者に対して何らかの支援措置を今の段階で検討しているんでしょうか。
○田原政府参考人　一日から改正油濁法と申しますか、こういったことによりまして、北朝鮮籍の船舶によりますアサリ輸入、こういったものが影響が出てくるという面は否定できないのではないかというふうに思います。
　ただ、現実的な対応ということで、私どももいろいろ聞いておりますと、例えば保障契約を持つ船舶に振りかえたりという動きがあったり、あるいは、場所によりましては、事故を起こした場合に賠償費用の支払いを保証するといういわゆる中間法人といいますか、そういった設立の動きがあるというふうなことで、現時点におきまして、具体的にアサリの輸入の動きがどう変わっていくか、これを定かに見通すことは困難ではないかというふうに考えております。
　いずれにしましても、我々も、今後、関係都道府県ですとかこうした業界、いろいろな動きですとか対応、そういった動きにつきまして情報収集に努めながらその対応は考えていきたい、かように考えている次第でございます。
○鮫島委員　別の角度から聞きます。
　先ほどからのお話で大分はっきりしたと思いますが、アサリの生鮮流通はほとんどが偽装流通。今度、三月一日以後、どういう入り方で入ってくるかわかりませんが、やはりかなりこの北朝鮮産アサリの流通に関しては今後も偽装的なルートで動かざるを得ない。そういう業者に対して支援措置をとるというようなことはないんでしょうね。つまり、ＪＡＳ法に違反している疑いがある流通業者に対して支援措置をとるというようなことになると、またあの肉の不祥事みたいな話になりますので、その辺はどういうお考えでしょうか。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　もともと、この三月一日の改正油濁法の施行ということはもう既に前国会で決まった法律に基づくものでございまして、恐らく、これはアサリにとどまらず、いろいろな食品関係の輸入の業者の方々はこうしたことを中に組み込んでの対応ということをやっておられるんじゃないかというふうに思います。
　そういう意味におきまして、そういった応分の負担をしながらの対応の中で、偽装みたいなことでやっていく人たちがどういった支援を求められるかどうか、具体的な動きというのが我々のところに来ているわけではございませんけれども、そういったことについてまでやるのは、全体的な正義あるいは公平のバランスの観点から、いささか問題があるのではないか、かように考えている次第でございます。
○鮫島委員　確かにおっしゃるとおりで、建前としては生鮮のアサリは流通していないことになっているわけですから、そのことによって損害を受けるというのは論理的にもあり得ないわけですから、間違って偽装流通業者に支援措置をとるようなことはしないでいただきたいと思います。輸入アサリがいつの間にか利権アサリになるようなことだけは避けていただきたい。そういうふうに、やはり海外から入ってくるものについての追跡調査なりというのは非常に難しいですよね。
　これは今、ＢＳＥでアメリカなどの牛肉の再開も問題になっていますが、食品安全基本法の中で、第四条、農林水産物の生産から食品の販売に至る一連の供給行程における各段階で安全性をチェックしなければいけませんと。これは国の内外を問わずということになっているわけです。ですから、海外の牧場、農地の状態も、この食品安全基本法の建前からいえばそれもちゃんとウオッチしなさいよということになっています。
　最近、農林水産省からいろいろ出される安心、安全というようなパンフレット類、あるいは具体的にとっている施策の解説書等々を見ても、国内の生産段階については随分きめ細かい監視体制なり指導が行われていると思いますが、海外のものについては全く監視する体制がなくて、相変わらず水際検査を強化しますという表現にとどまっているんですが、こういう行政のやり方というのは食品安全基本法に違反しているんじゃないですか。どうやって海外の生産現場の実態、つまり、農場から食卓までの、川上の段階の監視を具体的にどうしようとしているのか、前からこれはわからないんですが、大臣の方から御答弁いただければありがたいと思います。
○島村国務大臣　御高承のとおり、輸入食品の安全確保につきましては、厚生労働省の検疫所において食品衛生法に基づく検査を行うなど、各般の措置を講じているというところであります。
　当省といたしましては、輸入米麦の検査や輸入農産物の残留農薬調査、あるいは海外の食品事故などに関する情報の分析、収集、あるいはこれを提供するなどの手を打っておりますし、また、輸出国における農業資材の使用実態やリスク管理政策などについての現地調査を実施しているところであります。
　輸入食品を含む食品の安全、安心の確保については、安全な食料を安定的に供給するという観点から、厚生労働省と連携を密にして取り組んでまいりたいと考えているところでありますが、踏み込んで申し上げますか。この後御質問が出ているようでございますから、一応ここで。
○鮫島委員　私も毎回同じような質問をしているんですが、やはり水際の検査だとどうしても限界があって、農薬だけでも七百種類ぐらい使われているし、一部ＥＵで問題になっているように、アメリカの牛が成長ホルモンを使われているとか、生産現場じゃないとなかなかわからない情報がたくさんある。したがって、水際検査には限界がありますよと。
　二〇〇四年十月五日の農林水産委員会で私は同様の指摘をしたところ、大臣就任直後の島村大臣は、この点については私も全く同感でありまして、もし今までその点に欠けるものがあるならば、私の在任中にきちんと改めて、可及的速やかにそういう体制をつくりたいと思いますと大変前向きな答弁をいただいたんですが、可及的速やかにどういう体制ができたんでしょうか。
○島村国務大臣　私は鮫島委員のお考えに基本的に賛成でありまして、就任以来、前の委員会でお答えしたとおりに、当省内でもこのことの検討を行っておることは事実でございます。
　問題は、我々なりに、海外に特別の検査員を置いて専門的に取り組んでもらいたいという面もないではないのですが、いろいろ調べてみました結果では、少なくも、国の職員が海外で検査を行うことについては、日本国の公権力行使に当たるという意味でいろいろ問題があるようでございますし、また、産地や積み地検査には莫大なコストが必要となる、そういうことが見込まれる中で、輸送中の品質変化に対応した輸入港での検疫は引き続き行う、今の段階ではそういう状況であります。
　さはさりながら、私どもはあなたと同じ考えと申す以上、これからも輸入食品に依存する面が極めて大きいわけでありますから、これらの安全、安心に関しては十分な配慮をしていくという必要があろうかと思います。少なくも、水際措置を的確に実施するというだけでは物足りないという御指摘は、私どもも全くそういう考えを持っておりますので、この上ともに努力をしますが、少なくも、在外公館ルートを活用する等、これからはこれらについてどのような形で実現が可能であるか、こういうことを今いろいろ進めているというふうに承知をいたしております。
○鮫島委員　農林水産省が行っている消費者向けのアンケートなんかでも、輸入食品の安全性に不安を感じるという人が九二・三％だったと思いますが、そのぐらい、消費者の方の心配で一番多いのが実はそこのところなんですね。輸入食品の安全性について不安をお持ちの方が大変多い。
　私ども、実は、どういう具体的な形があるかと思って、我が党は我が党なりに勉強しているんですが、確かに、インスペクターとか検査官というようなことをいうと、非常に公権力の行使で向こうの内政干渉に当たるということもあるので、もうちょっと何かソフトな形でのやり方、調査員みたいな形じゃないと無理なのかなと。いずれにせよ、多分根拠法が必要になると思いますので、我々も党内で検討した上で、輸入食品安全確保法とか何か考えたいと思っていますので、またそういうときは、ぜひ与野党協調で消費者の不安をなくすような具体的な体制づくりに取り組めればありがたいというふうに思います。
　安全性については一応以上で、次に、備蓄のことについてお伺いいたします。
　これも前、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法の議論のときに、日本の備蓄制度は今米百万トンという体制がありますが、これは需給調整のための備蓄で、そういう非常事態、有事ということを想定した備蓄体制は日本にはありませんね。それは確かにない、ないけれども、国民保護法の中身を詰めていく段階で、この食料備蓄についてもどうあるべきかということを議論するというふうになっているんですが、国民保護法の中で、有事のときの食料備蓄がどうあるべきかというのは、結局どうなったんでしょうか。
○村上政府参考人　お答えいたします。
　国民保護法のもとで、国それから地方公共団体、それぞれの非常時における対応について基本的な規定がなされておりますが、現在、政府全体としての基本指針、政府の方針というものの検討がなされておりまして、これを踏まえまして、都道府県、自治体における国民の保護に関する計画を策定するということになっております。緊急事態において、地方公共団体の長がそれぞれ国民の保護に関する計画を定める中で、住民の避難とあわせまして、必要な物資、資材の備蓄ということが規定されております。
　現在、基本指針を踏まえて、来年度中に各省における基本的な計画を定めるということになっておりまして、我が省としては、非常時における食料供給のためのマニュアル、食料安全保障のマニュアルというのを策定しておりまして、その際に、備蓄も含めまして、国内生産の増大、それから不測の場合のいろいろなレベルにおける対応というものを決めておるわけでございますが、その中で必要に応じて国としての対応については考えていきたいというふうに思っております。
　それから、都道府県につきましては、そういう形で、政府の基本方針に基づいた形で、各県、市町村においてそれぞれ検討がなされるというふうに考えております。
○鮫島委員　ちょっと答弁がわかりにくい。
　二つあるんですよね。一つは、国民保護法の中で、自治体は国民の生活に必要な資材を準備しなければいけませんというふうに決まっていますが、食料備蓄については、災害対策基本法四十九条で定められている備蓄、これを兼用してよろしいという規定に法律上はなっているはずです。
　私が聞きたいのは二つあって、一つは、もちろん、災害対策基本法によって各自治体が備蓄していますが、実際、地震や何かが起こってみればわかるように、自治体によって備蓄のレベルに大変ばらつきがある。したがって、国として一定のバックアップとしての備蓄体制をとるべきではないかというのが一点。
　それから、先ほどちょっとお答えになった、農林水産省は既に非常時におけるマニュアルを持っておりますという、この答弁もよく出てくるんですが、国内有事を想定したマニュアルなんかありますか、農林水産省が。港湾ストがあった場合とか、何か海外で紛争があって一時的にとまった場合とかというのでレベル０、１、２というのがあることはわかっていますが、国内有事なんかを想定したマニュアルがあるんですか、農水省に。
○村上政府参考人　農林水産省で作成しておりますマニュアルの中で、レベルに応じ、不測の事態の程度、国民に与える影響の程度に応じまして、レベル０、１、それからレベル２という形で想定をいたしておりますが、それぞれについては、いずれも国外的な要素による事態と、それから国内的な事態も含めて、不作になったような状態も含めて対応できるような、両方のことを想定した形で策定しているところでございます。
○鮫島委員　いや、違うでしょう。国内においては、天変地異というか異常気象だけ想定しているわけで、武力攻撃事態における、我が国が武力攻撃を受けたときにどうすべきかというのが新しい話で、今局長がおっしゃっているのは古い話ですよ。そういうことが想定されないときの話で、我が国が武力攻撃を受けたときにどうするかというのは非常に新しい話で、それについてマニュアルなんかあるわけないんですよ、農林水産省が。
　だから、そういう、新たに法体系を整備して国民保護法もつくるんだから、農水省としては、今までの調整保管という備蓄じゃなくて、武力攻撃事態等を想定したときの備蓄というのを新たに考える必要があるでしょう、それを考えていますかというのが質問です。
○村上政府参考人　お答えいたします。
　先ほどちょっと説明が不十分だったかと思いますけれども、現在のマニュアルは、国内における要因、それから海外における要因、いずれも一般的な形で定めておりまして、例えば国内の要因におきましても、例えば突発的な事件、事故による農業生産や流通の混乱というようなことも、一般的な形で想定をいたしております。
　御指摘のように、国民保護法に基づく対応をどういうふうに考えるか、今のマニュアルで十分なのかどうかということは当然あり得ると思いまして、その辺については、各省がそれぞれ基本計画を定めることになっておりますので、その中で十分検討したいとは思っております。
　ただ、一点、先生御指摘の備蓄の問題ですけれども、これは国民に非常の事態に食料を安定的に確保するというのは国の責務であり、自治体の責務でございますが、その手法としてどういうものを使っていくかということは、必ずしも不測の事態に備蓄で対応するということがすべてではなくて、むしろその場合に、生産や流通をいかに確保するか、それから供給をどう確保するかという、備蓄と合わせた形で考えていくのが基本ではないかというふうに思います。
○鮫島委員　大臣にこれはお考えいただきたいんですけれども、いつもこの話のときは農林水産省は実は答弁できないんですよね。つまり、こういう非常事態のときの備蓄の責任の主体は実はどこなんだと。確かに、農林水産省は、食料、農業、農村という世界で国内措置をとることになっていて、こういう非常事態が起こったときの、いざというときの体制の整備は総務省かもしれないので、ちょっとこの辺は縦割りの壁で難しい要素があるんですが、政治家として考えれば、当然、非常事態、緊急事態、特に武力攻撃対処というようなことを想定して国家として一定の備蓄を持っておくのはある意味では常識で、お隣の韓国も四カ月分の米の備蓄を持っていますし、ヨーロッパの国々も大体数カ月から半年ぐらいの備蓄を持っている。
　だんだん難しい国際環境になっているわけですから、一番大きいのは、これは安心なんですよね。国民に対して、心配ありませんよ、国はいろいろなことを想定して数カ月分の備蓄は持っていますということが私は大事なんだろうと思います。これは何も農林水産省の予算でやる必要はないと思いますよ。もうちょっと全体的な観点からやればいいんだと思います。
　ただ、そのときにいつも農水省が嫌がるのは、そういう形で備蓄を持つと、使わないときにそれを食用のマーケットに放出しなくちゃいけない、そうすると値崩れしたり混乱が起きる、したがって、めったにないような非常事態を想定した備蓄は余りたくさん持ちたくないという気持ちはわからないでもないんですが、二月十六日から京都議定書が発効して実は文明が変わりました。
　水と安全がただだと思っている人は今余りいないでしょうが、まだ空気はただだと思っている人が大部分なんですが、二月十六日から空気に値段がつきました。もう既にＥＵのマーケットでは排出枠の取引が行われていて、ＣＯ2一トン当たり今七ユーロ、千円ちょっと。それから、各事業所ごとにこれだけ年間出していいですよという枠が、今ＥＵの政府が決めているのが一万二千の事業所で、それぞれ排出枠を与えていて、一年後に報告をするんですが、もし与えられている枠を超えると一トン当たり今五千四百円のペナルティーを払わなくちゃいけない。だけれども、ＥＵの政府はなかなか賢くて、ペナルティーを払ってもいいし、政府から排出枠を新たに買い足してもいいですよと。当然、五千四百円より、今千円で枠を買えますから、オーバーした事業者はみんなそれを買うわけですよね。そうすると、政府は予算を一銭も使わなくて、どうやってももうかるようになっているんです。
　そういうふうに二月十六日から世の中が変わったものですから、私は、バイオマス利用というのが今までと違った付加価値を持ったんだと思います。農林水産省もバイオマス・ニッポンのかけ声のもとにバイオマス利用を進めていると思いますが、だから、今のような、備蓄米が二年たって古くなったものは食用マーケットに回さずに、せっかく二月十六日から文明が変わって新たな付加価値もつくわけですから、バイオマスとして使うことにもっと注力すべきではないかというふうに思います。
　例えば、新日鉄が、米からつくったアルコールを燃料にまぜて使いますといえば、これはそれだけ排出を削減したことにつながりますから、それはそれで十分価値を持つ。多分、マーケットが成熟してくれば、米からつくったアルコールは、アルコール本体は四十円です。しかし、ＣＯ2の排出枠として五円の価値があります。四十五円で、二種類の価値がついたような取引がしばらくたつと出てくると思います。
　しかも、後者の部分、当初は五円ぐらいでスタートするかもしれない排出枠の値段は年とともに上がる。アルコールは四十円かもしれないけれども、排出枠の方は五円から始まって、十円になり、十五円になりという、バイオの燃料とかというのはなかなか今後楽しみな素材なわけですね。ですから、その意味では、ぜひ農水省にこのバイオマス利用にこれまでと違った観点から力を入れていただきたいというふうに私は思います。
　ところが、これまでのパンフレットなんかを見ると、農林水産省が進めているバイオマス利用は、ほとんど廃棄物、畜産廃棄物とか林産廃棄物とか。農水省のバイオマスは、あれはバイオマスじゃなくてゴミノマスだと言われている。もっときれいな素材を使って、非常に良質なバイオプラスチックとか、十分ガソリンにまぜて使えるアルコールとかということに力を入れていただきたいと思います。
　最近、そういう意味では新しい試みとして、備蓄米のうち二千トンを上限として、バイオエタノールやバイオプラスチックなどとして放出することを決めたと聞いていますが、ぜひこの方向で御努力いただきたいと思いますが、この枠、二千トンというのは、今八十万トンぐらいあって、カドミウムで汚染されてちょっと食べられないぞというのが三十七万トンぐらいあると聞いておりますが、ぜひこの二千トンという枠を今後拡大していただきたいというふうに思いますが、拡大する計画はおありなんでしょうか。
○村上政府参考人　お答えさせていただきます。
　現在、農林水産省としまして、政府所有の国産米のうち、長期間保有しているもので主食用としては向かないものにつきまして、約二千トンを試験的に入札販売する、今先生がおっしゃったようなバイオ、生分解プラスチック、あるいは燃料用のアルコールなどについて新しい需要があるかどうか、こういうことでアナウンスをさせていただいたところでございます。
　先生おっしゃるように、これがマーケットとして、あるいはそういう市場が成長していくかどうかというところはまだ我々も見きわめがつかないところでございまして、そういう需要が、今回の試験的なものでどういう結果が出てくるかということについてよく見ていきたいというふうに思っております。その上でまた検討していきたいと思っています。
○鮫島委員　バイオプラスチックは、生分解性、自然界でも分解するというので、これは長所でもあるし欠点でもある。今、富士通がパソコンのボディーに生分解性のプラスチックを使っていますが、かなり苦労したようでして、そのままだとパソコンが腐っちゃうと。腐らないようにしなくちゃいかぬというのでかなり苦労をしたようですが、こういう分野での研究開発は農林水産技術会議の方ではどんなふうになっていますでしょうか。
○西川政府参考人　今、米でん粉を使ってのバイオプラスチックというお尋ねでございますけれども、実はこの分野、私どもの研究開発は平成十六年度から新たに着手しているところでございまして、実際、今、緒についたという段階でございますけれども、このバイオプラスチックがより安価に使えるようにということで、製造コストの低減に向けた技術開発に取り組むこととしているという段階でございます。
○鮫島委員　最後に大臣からひとつ、このバイオマス利用にかける意気込みをお伺いしたいんですが。
○島村国務大臣　今のお答えをいたす前に一言だけ。
　先ほど御指摘になった緊急時の備蓄について、何も気象条件だけじゃないぞという御指摘、まさにごもっともだと思いますし、私は、内閣の中で、もう一度この問題をきちっと詰めて、いい方向に持っていきたいと。既にそういうことの検討がなされておることは承知いたしておりますが、内容について承知いたしておりませんので、まず申し上げます。
　また、バイオマス、まさにゴミノマスだというようなお話がちょっとありましたけれども、確かに、今までの段階では、食品廃棄物とか家畜の排せつ物など廃棄物系の利用が先行いたしておりますが、バイオマスは、これからはそういう廃棄物系だけでなくて、原料として質の高い農作物なども大いにその総合戦略の中へ組み入れていく必要がある、そういう認識を持っております。
　今後、廃棄物系や農作物なども含めまして、我が国が有するあらゆる種類のバイオマスを十分に活用していけるように、コスト削減に向けた技術開発を進めるなど、施策を充実してまいりたいと思いますし、きょう承ったことごと、大変勉強にもなっておりますから、ぜひ活用させていただきたい、こう思います。
○鮫島委員　ぜひ備蓄とバイオマス利用というのをセットでお考えいただきたいと思います。ありがとうございました。
○小平委員　おはようございます。民主党の小平忠正です。
　先般、大臣が当委員会で所信の披瀝がありました。私は、それを拝聴いたしまして、そのとおりになったらいいなと大きな期待を持ってお聞きしておりましたが、まずそうならない、そんなことが先に頭に浮かびましたので、そういう危惧の念を持ちながら、しかし、島村大臣も二回目の大臣登板です。十分な政治的な経歴、経験を背景にして、東京都出身であられますけれども、農業についての造詣も深く、頑張っていただくことをまず期待申し上げます。
　余り褒め過ぎると与党質問になってしまいますから、私は、本題に入ってまいりますが、実は先般の所信の披瀝におきまして、今後の農政推進の基本方向、これを定めるものとされた新たな食料・農業・農村基本計画の見直し、この策定方向についてのお伺いをしたいと思っております。
　大臣は、所信の中で、個別問題に入る前に、あえて、これまでに遅々として進まなかった農政改革を、時代の要請、国民の期待に速やかにこたえるためにこれまで以上に加速をする、そういう方針を明確に出されました。スピード感という言葉も言われていますね。そういうスピード感を持って各般の政策改革を推進していく、このように申されました。私は賛同です。ここまではエールを送りたいと思います。
　さてそこで、この農政改革の焦点であります担い手の明確化についてでありますが、大臣は、認定農業者制度の活用、小規模農家や兼業農家等も参加し得る集落営農の組織化、法人化の推進を掲げて、品目横断的施策、担い手の経営に着目した安定対策への政策の転換を進めるとされております。この点は、私が従来主張しております専業、兼業を峻別しながら日本の農業に見合う農政に転換していくという、そういう方向では私の持論とも一致しておりますので応援をしたいと思っております。しかしながら、大臣の所信では、基本計画の策定によって今後の政策の展開の方向を明確にすると言われながらも、その肝心かなめの具体的な担い手像については何らその姿が見えておりません。
　農水省のさきの説明によりますと、新たな経営安定対策の対象経営の規模要件や支払い単価水準などの具体的な内容は、十九年産からの導入、これに向けて予算化をしていく、そういう段階で確定をしたいというお考えだそうでありますが、政府みずから農産物貿易のグローバル化等が進む国際情勢のもとで、我が国農業の生き残りをかけた、そういう農政転換、こう大きく銘打った割には、やはりスピード感が、大臣はそうおっしゃったけれども、私はそのスピード感は全然感じられない。これは私だけでなくて委員の皆さんがそういうふうに受けとめているんではないかと思います。
　また先日、二月四日ですか、行政と農業団体が一体となって担い手となるべき農業経営の育成確保を図るとして、「平成十七年夏に向けた担い手育成の重点方針」なるものがまた公表されております。その取り組みの冒頭の項目として「地域の担い手の認定農業者への誘導」という項目がありますが、これはいまだ姿も形も見えない。急ごしらえで、やみくもに認定農業者をふやそうという、そういうことになりかねない。それではいたずらに農業者の不信をあおるだけだ、このように強く指摘をしなきゃなりません。
　国民のコンセンサスづくり、これも大事であります。しかし、さることながら、肝心の農業者の信頼を得るためには、新たな制度の対象者とはいかなるものか、明確にすることが必要であると思います。それは、基本計画骨子案にある認定農業者や経営体としての実体を有する集落営農組織であればそれでいいのか、具体的にどのような要件を設定しようとしているのか、そんなことを含めて、大臣の決意をまず冒頭にお伺いしておきます。
○島村国務大臣　いわば農業に対するいろいろな取り組み全体について、スピード感が少しく乏しい、こういう御指摘もありますが、正直申して、私は、今から二十二年前に農林水産政務次官をいたしまして、平成九年からは農林大臣一期目を務め、今回またお務めということでございますが、これだけやってきてつくづく思うのは、農林水産業を取り巻く国際環境、また国内環境が極端に変わってきたと認識を持っています。
　国際的にはどう変わったかというと、もう今やボーダーレスの時代である、そして国際分業の時代だから、いわば小農業生産国は、もう農業なんかやめてしまったらどうだ、工業でもうけたらよいというような意見が結構席巻いたしておりまして、いわば我々の特殊事情に対する配慮とか同情というのがおよそ期待できないぐらい厳しい環境が一方にある。
　また国内的には、御承知のように、農業を、どれもこれもすべて一括にしていわば援助をしていくということに対する国民の理解というものがかなり後退してしまっている。例えば、先生は北海道ですし、あるいはもう一つは沖縄、例えばそういう極端に厳しい自然条件と戦っている地域の農業、あるいは我が国は四二％は中山間地域でございますし、農家戸数でも四三％を占めますが、これらの地域の農業もまた、国家のこれからを考えますと絶対に必要だという面があります。
　しからば、農業に携わる人はすべて保障され、いろいろな意味で、いろいろな国の援助等が必要かというと、それをやっていたのではやはり国民の理解が必ずしも得られない。そして同時に、国際競争力ということを頭に置いた場合、自立する農業を考えた場合にも、やはり今の状況で、今までどおりにやっていくということはもう許されない段階に来ている。
　そこで、すべての農家、農業を対象とするのでなくて、真にやる気と能力のある、新しい時代に向かって自立しようとする農業に対して重点的に援助をし、体質を強化し、そして同時に将来の展望を御自身たちにも持っていただこうというのが私たちの基本にあるわけであります。
　ただ、御承知のように、五年に一回の食料・農業・農村基本計画というのがございまして、これの検討が今いよいよ大詰めの段階に来ているわけで、三月中にはこの結論を得るわけでございます。これを待って私どもは次の新しいスタートをするわけでございますが、今までの流れその他を判断しながら、我々は新しい時代に向けた農業、農村の思い切った改革を進めようという意味において、今いろいろ先生御指摘になりましたけれども、私たちも決して内心じくじたるものも持っているわけではございません。十分とは決して申せませんし、農業の持つ特殊性というのは、御承知のように、一つの農業といっても、日本国内でもそれぞれの地域の実情というのは大きく異なるわけでございますから、一律には申せませんので、それだけに、少子高齢化等も踏まえて、簡単に結論が出て簡単にその方向に向かうという足取りはなかなか言うべくして不可能でありますけれども、しかし、私たちはあくまで前向きに将来への農業の改革を進めていきたい、こう考えているところでございます。
○小平委員　確かに、我が国は島国で、国土もそう広くありませんが、しかし、農業の形態は多様であります。また、地理的条件も非常に異なっている。それは、今大臣がおっしゃるとおりであります。
　そこで、三月下旬に向かってこの見直しの策定がされるわけでありますけれども、きょうはその入り口の段階で、今まで進めてきたことが多々ありますので、それを私は含めながらお聞きしていこうと思っているんですが、基本計画が閣議決定の段階では、また改めて当委員会を開いて集中的に審議することも、委員長にも要請をしておきたいと思います。これは、理事会でまた後刻協議してください。
　そこで、今言われた中で、特に新たな経営安定対策、この対象経営要件、これをお聞きしたいのでありますが、今規模要件が基本ということについて、私もある程度理解できます。例えば、今政府が言っております水田経営についての現在の担い手経営安定対策、この規模要件であります北海道十ヘクタール、内地県四ヘクタール、それから集落営農、これは二十ヘクタールを超えたときに、そういうことでありますけれども、あの広大な地域であります北海道でさえ十ヘクタールの要件を満たすことは非常に困難な情勢が一方にありますね。
　そういう中で、政府の「農業構造の展望」等に示された理想の効率的かつ安定的な農業経営、これを前提にして現実の経営実態を無視していくならば、これはやみくもにそのハードルを上げていっていいのかという、そういうことを考えて、今真剣に規模拡大等に取り組もうとしている担い手ほど、農業に、言うならば絶望感というか見切り感というか、そういうものが植えつけられていってしまうと思うのでありますね。
　そこで、担い手増について、私は今までの論議にあるような規模要件、それのみで対象を絞るのではなく、肝心なことは、その農家の収入の基本がどこにあるか、言うならば、その農業者の収入の主体が農業収入であるならば、面積要件にこだわらずに、規模がその水準に達していなくても対象をカバーすべきじゃないか、そのように考えます。
　例えば、現在の担い手経営安定対策の規模要件を現況満たすことができないものであっても、将来の規模拡大に意欲を持って取り組んでいるならば、それぞれの地域において担い手として育成すべき農業者、農業収入がその収入の主体をなす農業者であれば、面積要件のみに頼ることはない、重ねて申し上げますけれども、そんなふうに思いますけれども、これは局長が答弁しますか。
○須賀田政府参考人　新たな経営安定対策の対象経営でございます。
　私ども、この対策の目的とするところは、やはり効率的かつ安定的な農業経営、すなわち、生涯所得において他産業並みの所得を上げ得るような経営を育成して、そういう経営が相当なシェアを占めるような構造を実現していく、ここに目標があるわけでございまして、そういう経営を目指す経営を対象にしたい、抽象的に言えばこのような考え方でございます。
　やはり、他産業並みの所得を上げ得る経営を目指す経営は何を見たらいいのかということでございまして、先生言われたような収入の面もございましょう。それから、生産方式でございますとか、経営管理はどうしているのかということもございますし、将来構想、計画としてどのようなものを持っているか、やはりそこは少しチェックをさせていただきたい。一方で、現実の農家のやる気と意欲をそぐようなものであってはならない。かといって、構造改革にマイナスになるようなものであってはならない。
　いろいろなことを考えながら今検討しているわけでございまして、一つは、やはりそういうものとして認定農業者という制度がございますので、これはまず基本にしたいと。それから、集落営農につきましても、経営体としての実体を有しておりまして、将来他産業並みの所得を上げるような経営体として発展する可能性のあるもの、これについても対象としていきたいと。あと、具体的にどういう要件を課すかというのは、現在いろいろな地域の実情を見させていただいておるところでございまして、そういうものを踏まえて、具体的な条件をまたことしの夏以降議論をしていきたいと考えております。
　先生言われるように、収入の面で、過半の収入を農業で上げているという経営を担い手とすればいいではないかというお話でございます。
　一つのお考えではございますけれども、そういう条件にいたしますと、例えば高齢の農家の方で専業経営と言われる方もそういう要件に該当するわけでございまして、これを担い手と位置づけるのはちょっと難しいのではないかという問題もございますし、技術的にも、個別の経営の収入の中で農業収入がどれだけあるのかということを把握するのも非常に難しゅうございますので、それだけではなくて、やはり総合的に経営をとらえていく必要があるのではないかというふうに考えております。
○小平委員　確かに、この国は、特にヨーロッパ諸国と違って、専業、二種兼、いろいろな形態が複雑に交錯していますので、局長が言われるように難しいことは私も承知しています。しかし、私が感ずることは、農水予算は今後減ることはあってもふえることはないでしょうね。では、それをどう有効に活用するか、そういう観点に立った場合、やはり政府が言うように、絞り込み、そうしなければ乏しい農水予算は有効に使えない、それは私も理解できます。しかし、それでは、全中の背景とする二種兼地帯は納得しませんよね。きのうも全中の諸君とちょっと話をしましたけれども。
　そこで、私が提案したいのは、やはり高齢者はその範疇ではないと今言われましたよね。それから、農業収入をいろいろと判別するのは難しいと言われた。そこも私は理解できます。であるならば、いわゆる時限立法的にとらえて激変緩和措置ですよ。このスタートにおいてはそういうところもカバーをしていこう、そして、将来は政府が言う方向、これに沿っていかなければ将来的には対象から外れますよ、そういうことも段階的に盛り込んでいけば、いわゆる混乱を静めながら、方向に向かっていけると思うんですね。そういうことも含めて、今その見直しに向かっての作業途上でありますから、ぜひ検討していただきたいと思います。
　それでは次に、昨年の委員会でも、例の米の稲得、それから担経、これは私は、はっきり言って政府のいわゆるチョンボだと思う。瑕疵があった。政府は、この制度は各府県に自由裁量で任せたんだからおれたちの責任じゃない、そう言われた。いろいろと主張はありましょう。しかし、実際にはその政策の欠陥によって単に生産者が打撃を受けた、これはもう事実であります。きょうは少し穏やかに話をします。余り罵倒しては立場もないでしょうから、穏やかにやりますけれども、ちょっとそれについて復習をしたいのであります。
　そういう中で、この制度に、特に全国でも加入率の高い北海道ですら不信が募って、促進どころか加入拒否の声さえも聞こえていると。また、変な話、集荷円滑化対策、これだって全休農家ほどメリットが多いでしょう。そうでしょう。まじめに取り組んでやっていこうという農家は、これは大した恩恵を受けていない。では、全部休んじゃえ、そしてほかに仕事に行ってその分もらった方がいいという、最近はこういう不況によって出稼ぎも仕事も余りない、そういう状況はいっぱいありますけれども、こんな状況ですね。
　そこで、この収入、所得の変動による影響の緩和対策の基本的考え方として、現行の担い手経営安定対策をベースに考えておりますね、政府は今。私は、そこのところが機能していないと重ねて申し上げます。
　したがって、あの指摘を受けて、今回は農水省も政府特例をつくって十七年産に対する生産者の制度加入拒否を食いとめよう、こんな努力がされておりますね。そこで前回提示されました。しかし、はっきり言って余り評価はよくありません。
　例えば、政府の特例案では、もし米の作況を一〇〇とした場合に、当年産価格は、言うなれば、あの制度の方程式に乗っていきますと、一万三千二百円で担い手経営安定対策が発動します。これは、基準収入十二万三千二百八十円、こうなりますね、過去三カ年ですから、あの特例によって。当年産収入は、一万三千二百円の段階でいいますと、七千百二十円減の十一万六千百六十円です。そうなると、これに対する補てん金はわずか二百五十円。これは、生産者の拠出金の十アール当たり千百三十円の範囲内ですよね。どこにメリットがあるのか。また、作況が少しく悪く九八とした場合、この場合には四千百四十円減になりますので、補てん金は二百七十円、これは当年産価格が一万三千八百円で発動しますけれども、二百七十円。
　結局、平年作であろうと不作であろうと、いずれの場合であっても、生産者の経営安定対策に対する期待からは遠いものである、このように言えると思います。
　今回の特例案が示された後の異常年である十四年、十五年が除かれたことは一応評価できますが、そもそも制度設計において、再生産可能な価格と収入を考慮する必要がやはりあるのではないかと私は強く感じますね。
　そこで、今までについての見解を聞きたいのでありますけれども、さらに一つお聞きしたいことは、一つの考えとしては、十六年産に対する対策が発動しなかったあの去年の経緯を反省して、十六年産に係る生産者拠出金を、今年度、十七年度の拠出金として充てることはできないかと。一つの窮余策ですね。そういうことを含めて生産者からは切実な声も聞こえておりますが、これらを含めてこの制度についてどうこれからやっていくか、答弁をいただきたいと思います。
○須賀田政府参考人　米の担い手経営安定対策、米の収入が一定程度下がったときに補てんする仕組みでございまして、その資金を国と農家が積み立てるということでございます。問題は、この設計上、いかなる事態に備えてどれだけのお金を積み立てておくかということだろうと思うんです。
　私どもの今の考え方は、三年の政策の期間を見通しまして、毎年度、稲作所得基盤確保対策、下の対策とあわせて基準収入の一二％の変動に対応し得るものを、通常の変動なんですけれども、これを国と生産者が三対一の割合で積み立てよう、こういう考え方でございます。これを毎年度積み立てていこうと。その年使わなかったお金は翌年に繰り越すわけでございますけれども、翌年もその割合で積み立てまして、通常以上の変動があった場合にも対応することができる、こういう考え方で設計をしているわけでございます。
　実際、昨年の経験でいきますと、大きな台風に襲われたわけでございまして、単年度で積み立てたお金でも足りなかったというようなケースもございます。一応、そういうことで積み立てて、制度設計しておりますので、そこのところは生産者の方々にも御理解を願いたいと。三年後に余りましたらお返しする、こういうことになっておるわけでございますね。
○小平委員　私は、今の稲得にしても担経にしても、やはりこの制度の決め方にそもそも何ら救済的な方向が見えない、これが一般共通の見方でありますね。
　したがって、今の時代、農業というこの世界、当然消費者の強い支持と理解がなければやっていけない、これはもう言うまでもありませんけれども。しかし、実際に実践しているのか。この人たちがきちんとやっていけなければ、良質で安全な食料の提供はできないと思うんですね、これはもう釈迦に説法です。
　であるならば、あなたたちは優秀な官僚集団ですよ。まず、結論の数値を先につくって、逆算して入り口に向かっていけばその方程式も変わってくると思うんだよ。本当に痛みがわかっているのかなと。霞が関、永田町に鎮座して、本当に農業の現場の実態をわかっているのかと。表現を変えましょう。ここにうごめいてと言うのはもっと悪いね。私は、本当に現場の痛みをわかっているのかとまじめにお聞きしたいと思いますよ。また改めてこの基本計画については集中審議があると思うので、きょうはその問題、これについては次に進みます。しかし、納得していませんよ。
　さて、三位一体改革のことについてであります。これについては、この後、堀込さんが詳しく質問に立つ予定でありますので、私は一点。
　昨年の委員会での法改正があった、言うなれば、農業改良助長法ですか、このことを委員会でもやりましたが、これについては、農業改良助長法並びに農業委員会、これに対して法律の一部を改正する法律案、これは十二時間四十分にわたる質疑、参考人も招致をして、審議を尽くしましたね。これについてのことでありますけれども、農水省としても、農業委員会に関する懇談会や普及事業の在り方に関する検討会等々、関係者各位による貴重な提言を受け、存分に練り上げた上で、政府提出法案として上程されたわけですね。加えて、この委員会審議の過程を経て、両案ともに附帯決議が付され、特に農業改良助長法においては、交付金については、国の責務、国と都道府県との役割分担の重要性、これを踏まえた上で、そのあり方を検討すること、これが決議をされました。
　ところが、その後、六月四日に閣議決定された基本方針二〇〇四では、「国庫補助負担金の改革については、税源移譲に結び付く改革、地方の裁量度を高め自主性を大幅に拡大する改革を実施する。」との方針のもとで、移譲対象補助金の内訳のトップに協同農業普及事業交付金が挙げられたのであります。
　そして、昨年十月、国と地方の協議の場においても、農水省は、まずは三兆円削減ありきという小泉流三位一体改革における本末転倒論議、地方への負担を押しつけ、改革に余り抵抗もなく、しまいには、税源移譲を行っても必要な事業が確実に実施されると判断される事業を対象としたので農林水産施策の実施には支障がない、こう言われたようでありますね。
　それでは、委員会におけるあの慎重な審議を経て、あえて決議まで付して通した法改正、この成立からわずか半年、しかも、四月の改良助長法の改正の施行前にこのような決定がされるのでは、これこそまさしく猫の目農政ここにきわまれりじゃないですか。
　そこで、各自治体では、この決定を受けて、早速、人員削減の好対象として普及事業をとらえ、また、普及員手当についても、ただの調整手当ぐらいにしか考えていない、どの県でも削減されているのが現状のようであります。
　四月の施行によって、せっかく新しい資格試験も始まるというやさきに、現場職員の意気も下がる一方じゃないでしょうか。また、受験資格を得るまでの見習い期間の身分も不安定な中で、このままでは普及指導員を目指そうとする有能な人材がいなくなってしまう、そんな危惧をいたしております。
　大臣に、農林水産行政の最高責任者として、この経緯と結果については、当委員会に対して、また、農業、農村の振興のために農政の最前線、現場で奮闘されている普及指導員に対してどのように申し開きをするのか、まず大臣からちょっと簡潔にお聞きしたいと思います。