○参考人（五百旗頭真君）　たくさん御質問をいただきましてありがとうございます。
　益田委員のまず第一点目の方でありますけれども、最初の話でも申し上げましたが、三つの種類の戦争、侵略戦争、自衛戦争、そして国際安全保障のための軍事行動、そのうち一と二についてはかなり問題が片づいてきているといいますか、コンセンサスもできてきている。日本が日本の国家的発展のために侵略戦争を手段として使うということはもはやだれも考えない。田中さんがおっしゃったような、領土紛争がいかに大変であれ、ロシアがもし弱ったら北方領土を武力を使ってとろうかということをおっしゃる日本人は見たことないと。国際紛争を解決し、日本の国連を高めるために軍事力を行使するという戦争については、もはや日本人でそれを問題にする人はほとんどいない。
　しかし、他方、もし侵略を受けたらこれに対して自衛隊に頑張ってほしい、自衛隊でだめだったらどうしようかというふうなことを思いながら、しかし国際環境を見ればもはやその可能性というのはほとんどない。北海道上陸もあり得ないし、朝鮮半島を通じてという歴史的な問題もあり得ないし、日本が侵略を受けるということはあり得ない。これは、日本がたまたま置かれている位置が島国であり、いわば自然の堀に恵まれて、安全保障上有利な地勢的条件にあるというだけじゃなくて、それに加えて見落としてはならないのは、戦後の国際社会といいますか、二十世紀の二つの総力戦を体験した人類の枠組みが侵略戦争を許容しがたくなったということであります。
　日本のようなグローバルに重要な社会をどこかの国が力で奪うということは、日米安保があるないにかかわらず国際社会は許せないんです。アメリカは、アフガニスタンのようなほとんどアメリカの国益について何の定義も与えていなかった、そういうところヘソ連が出たときに激しく反発いたしました。朝鮮半島も防衛ラインの外であると一九五〇年の初めにはアチソン国務長官が言っていた。にもかかわらず、軍事的な手段が国家によって不当に発動されるというときに放置しないというのがこれまでの実績であります。ましてや、日本のような国に対してどこかの国が軍事力を発動するということを放置することは絶対にないんです。
　そういう意味で、日本が自衛のための戦争をどういうふうに準備するかということを前のガイドラインのときには一応考えたわけでありますが、その緊迫性というのは著しく失われてきている。
　しかし、それがあったときに対応することは当然であるという了解もできているというわけで、侵略戦争、自衛戦争という二つのポピュラーなタイプはもはや余り重要ではない、検討事項として深刻ではない。
　むしろ、三番目の国際安全保障に日本がどうかかわるかという戦後史で長く忘れられていた側面が非常に重要になってきている。これが突如浮上いたしましたのが湾岸危機であることは御承知のとおりです。イラクという国がクウェートという隣国を軍事的に侵攻したというのに対して、日本はこれに対応する責務があろうとは想像もしていなかった。むしろ、日本は火事やけんかですぐ表へ飛び出す、そういうふうなやくざ者ではないということを戦後誇りとしておりましたので、絶対に私たちは何にもかかわりませんということを、自分たちがいい子であるということの表明だと思っていたわけです。
　にもかかわらず、意外にも国際社会からは日本はどうして責任をとろうとしないのか、対応しようとしないのか、我が事と考えないのかという激しい批判の集中砲火を受けることになった。日本は敗戦国であり貧しかった、弱かった国である段階を経て、グローバルな国際経済活動、経済のみならず全般的な活動にかかわるようになった。そういう国として国際安全保障上の責任をどうとるのかということを問われたわけです。
　いわば三極、Ｇ７サミットというのを援用いたしますならば、世界百八十幾つかの大教室に生徒たちがいて、三人の先生が教壇に立っている。これは国際経済の面でございますが、米欧旦二極で先生団をつくっているという状況の中で、教室内に突如乱暴者が立ち上がって隣の者を殴り倒し、踏みつけ首を絞めて殺そうとする。騒然とする状況の中で、他の二人の先生はやめろといって抑えにいこうとする、そのときに日本は教壇の上で荘然とうろたえて何もしない。それに対して教室全体から君は何をしているのかということを問われる状況になったわけです。
　日本の存在、活動というのがグローバルになればグローバルな責任をとらなきゃいけない。自分がよく勉強ができ、経済はいつも百点とるということを超えて、教室でみんなが生活ができ勉強ができるように世話をしなきゃいけないという責務を問われるようになった、そういうのが湾岸危機以後の日本のテーマであり、したがって三番目のカテゴリーが問題になる。
　その点から、益田委員のおっしゃった、もし日本が攻略されるとかいう問題ではなくて、例えば朝鮮半島で有事の際に日本はどのような役割を果たすか、この問題について準備をしておかなければ、湾岸危機のときは、いかに石油をたくさんペルシャ湾から買っているとはいいながら、やはり遠くの問題であり、日本の能力がしょせん及ぶはずもないところであったわけです。象徴的な意味で軍事的貢献を日本もするかということは話題になりましたけれども、実はそんなことは国際的に期待されていたわけじゃなくて、それをどうバックアップするか、そして精神的な参加、自分の問題としてどこまで考えるかという点にポイントがあったかと思います。
　朝鮮半島の場合にはそれどころじゃない。それに対する日本がなし得ることといいましても、朝鮮半島有事の際に日本の自衛隊が派遣されるということは考えられない。当の朝鮮半島の人々、韓国政府も決して望まない。これはもちろん韓国、そして条約によって深いかかわりを法制的にも持っておりますアメリカ、米韓で対応するというのが基本であります。日本が求められた場合には大変な決断を迫られることになりますが、それを事前に日本が準備することはほとんど不可能だろうと思います。私の歴史家としてのやや無責任な推測からいたしますと、体験を経てしかなかなか対応できないだろうと思います。
　しかし、できることは、日本が朝鮮半島に自衛隊を派遣するということではなくて、米韓が活動するに当たって日本が日本領土内及び公海上で積極的に協力するということだと思います。それについては、集団的自衛権のスコラ学的な神学論争の問題もありますけれども、これは解釈の問題であります。
　冷戦後の新しい国際状況、そしてその国際安全保障は冷戦期の場合には二人のドンがおりまして、二人のドンが全部取り仕切るという秩序が明確でありまして、それに対して冷戦後は軍事的にはアメリカは非常にぬきんでておりますけれども、しかしながら自前で全部やれるような経済社会的基盤はもはや持たない。
　そういうわけで、少しずつみんなが出し合って協力するという体制をとらなければ、アメリカは国際秩序を維持する支えを得られなければ国内的にも責任を全うしがたいという状況があります。
　そういうのをサポートすることが非常に大事でありまして、日本は自衛隊をそこに戦闘のために派遣するに至らない範囲でできることを詰めていく。
　そういうことになりますと、日本は改憲解釈したんじゃないか、憲法改正ということをした方がいいんじゃないかというふうなことが議論になる、御指摘のとおりであります。
　理論的に言いますと、私は現在の憲法はすばらしいものであると考えております。平和主義、国際協調主義、極めて正しいものでありまして、今やそれは日本国民に広く受容されていると思います。民主主義はもちろんのことであります。それを継承しながら、しかし新しい状況の中で疑義が生まれやすい。解釈改憲だととめどなくごまかしては拡大していくというふうな疑念も生じますので、平和主義、国際協調主義を鮮明にしながら憲法第九条第一項、これはもちろんいい。
　第二項については、否定した侵略戦争にかかわる軍備、戦力、交戦権を否定するという趣旨、今もそのように読んで、法制局は鳩山内閣の初め以来それを続けてきておりますが、そのことを鮮明にする。そして、第三番目に冷戦終結後重要になってまいりました国際安全保障上の役割についてより鮮明な定義を与える、そのことが私は一番望ましいと思っております。
　したがって、基本継承、原理継承をしながらこれをはっきりさせるという意味での改憲が実は望ましいと思っております。しかし、それをやろうとすると大変な政治的なジャングルの中に入るというのであれば、国会において解釈を鮮明化するということでやっていくほかないだろうと思っております。
　長くなりましたので二番目の点は簡潔に申し上げたいと思いますが、小川さんが指摘されました米軍基地が他の基地に比べて格別に重要な役割を果たしているということは、私は専門家ではなく、田中さんの方がもっと専門家だと思いますが、そういうふうに承知しております。地球の半分あたりをカバーするような情報システム、例えば実際に日本の沖縄の基地なんかから戦場へ発信するという場合には事前協議云々の問題が起こり得ますが、それよりも戦略上の作戦指揮だとか情報だとか、そういうシステムにおいて日本は極めて重要なものになっている。そのことについて巨大な貢献であるということは言えるだろう。それを設置しているのはアメリカでありますが、自由と便宜を与えているのは日本であります。
　基本的に、冷戦が終わりまして東アジアが猛然と経済発展をし、現状を大きく有利に変えており、また他の地域でも新たな変化が起こっている。そういうときに、アメリカの役割というのは力による現状変更をさせない。先ほども話題に出ておりましたが、新興勢力が出てまいりましたとき、そこでは歴史上絶えず軍拡競争が起こり、ついには戦乱になるというのが常でありました。
　もし、今、東アジアの大勃興、団体さんとしての勃興、戦前までは日本一国のアジアにおける勃興でありましたけれども、これでもやはりあのような大戦乱になった。そうではなくて、今、東アジアが集団的躍進を遂げている、これを軍事戦乱に結びつけない英知というものを持たなければ人類の二十一世紀は全うできない。
　そういう状況において、アメリカの軍事力が力によってだれも現状変更は許さない。他方において大事なことは、田中さんも示唆されたように経済の面、非軍事の面では勃興勢力に機会を与えるということであります。もし、経済面での機会を封殺しておいて言うことを聞けというのであれば、これは爆破されるほかはない。しかし、非軍事的な躍進には大いに機会を与えるという措置と、軍事的手段の行使は許さないということは妥当な対応であります。
　ギリシャ神話のテミスの神というのは法と秩序と正義の神様でありますが、彼女は片一方の手にはかりを持っております。目隠しまでしております。つまり、人を裁くに当たって私情を交えないために目隠しをして、厳正にこの人は正しかったか正しくなかったか、はかりをやる。もう一つの手に持っているのは剣でありまして、もし悪であればこれでぶった切る。剣を持っているということがいわば秩序の本質でありまして、それなくしては実は動乱期はなかなか越えられない。
　アメリカはめったに使わない桐の箱におさめた力としてそれを持って存在している。そのことが、実は動乱期を力に訴えることなく、自由な経済活動その他では幾らでも機会を与えるという他方の措置と相まって、何とか二十一世紀を越えられるのではないかというふうに思っております。
　それに日本が協力することは好ましいことだと思っております。