○不破哲三君　私は、日本共産党を代表して、ただいま上程された宮澤内閣信任決議案に対する反対討論を行うものであります。（拍手）
　日本共産党は、リクルート、共和、佐川など相次ぐ金権腐敗問題での責任を初め、宮澤内閣の反民主的で反国民的な性格と政策をこれまでも一貫して批判してまいりました。特に、今回のＰＫＯ法案の強行の企ては、この内閣が、日本の憲法のもとで国民を代表して政権を担う資格がないことを決定的に証明したものであります。（拍手）
　その第一は、これまでの歴代政府の解釈改憲をついに海外派兵の法制化にまで拡大し、憲法第九条を全面的に踏みにじろうとしていることであります。
　これまで、自衛隊が違憲であるか合憲であるか、この問題については、私たち日本共産党と自由民主党の間には、もちろん大きな見解の相違がありました。しかし、今の憲法のもとでその自衛隊を海外での武力行使に参加させることが許されないことは、これは自衛隊合憲論者を含めて一致した合意となっていた点であります。ところが、宮澤内閣はこの合意さえ投げ捨てて、ついに海外派兵の法制化に踏み出したのであります。
　それは、例えば一年数カ月前までの政府の憲法解釈の公的な見地、ＰＫＯ協力でも平和維持軍的なものには参加できない、困難である、これが公式の国会での答弁でありましたが、これを投げ捨てて、平和維持軍への参加を含む自衛隊の海外派兵をＰＫＯ法案の柱とすることに最後まで固執したところにも、最もあからさまにあらわれております。
　法案賛成論者は、ＰＫＯは憲法が予想しなかった新事態である、こんな弁明を持ち出します。しかし、これは通用しないものであります。ＰＫＯの最初の展開は、一九四八年のインド・パキスタン問題とイスラエル問題、パレスチナ問題。つまり、ＰＫＯは憲法と同じぐらいの歴史を持っているものであります。それ一つ見ただけでも、こうした弁明の偽りは明瞭であります。
　しかも、より根本的に言えば、状況が変わったからといって、解釈の勝手な変更が許されないのがまさに憲法であります。だからこそ憲法には、わざわざ特別の条項を設けて、憲法の尊重擁護義務というものを厳格に定めています。これに背を向けて、憲法第九条に、政府自身の手で破壊的な大穴をあげようとする責任は極めて重大であります。
　第二は、しかもこの暴挙を行うに当たって、自民党・宮澤内閣が公約違反で主権者を欺いていることであります。
　全国的な一番間近の選挙は昨年の一斉地方選挙でありました。この選挙でのＰＫＯ問題での自民党の公約は、昨年一月の自民党第五十三回大会の決定にも明確なように、一昨年十一月の三党合意でした。つまり、自衛隊とは別個の組織でＰＫＯに協力するというものでありました。こういう公約を掲げて国民の判断を求めながら、選挙が終わったら数カ月にしてこの重大な公約を投げ捨てる。そして、百八十度転換させた自衛隊派兵立法を、国民の新たな審判を目の前にしながらその前に強行成立させる。これは主権者である国民を欺くも甚だしいものと言わなければならないではありませんか。（拍手）
　第三に、宮澤内閣は、この海外派兵立法の口実にＰＫＯ協力、国連協力ということを最大限に使いながら、そのＰＫＯの実体を国民に隠し続けている責任も重大であります。
　国連平和維持活動、ＰＫＯというものの核心は軍事要員による軍事活動にあります。ですから、ＰＫＯの標準行動規定とか訓練ガイドラインとか、ＰＫＯに関する国連文書は、明確に武力行使の章を含んでいます。ＰＫＯだから武力行使の心配はないなどの議論は、全く成り立ち得ない議論であります。（拍手）
　しかも、国連の責任による国際活動として、部隊の全行動が国連、現地ではその司令官の指揮下に置かれることも明確に規定されています。そのことは、日本の国内法によって左右されるものではないのであります。幾ら、国内法で五原則なるものを決めて、それによってＰＫＯの活動を実質的に制約することができる、それが可能であるかのように言うのは全くのごまかしであります。
　特に重視すべきことは、最近のＰＫＯの性格、機能の変質であります。ユーゴスラビアでもカンボジアでも、現にＰＫＯは武力紛争が停止される以前に展開され、それが繰り返されています。しかも、これは今日では例外ではありません。この六月一日に国連ＰＫＯ特別委員会が報告書を発表しましたが、その報告書では、こうしたことをＰＫＯの当然の任務とする方向で、国連平和維持活動の新たな性格づけ、任務づけを行うことがはっきりと提起されています。
　ニューヨークからの報道では、日本の国会での、そしてまた政府のＰＫＯ法案論議を見て、国連の実情に余りにも無関心である、その実際を何ら知りもしないし、関心も持たないまま専ら自衛隊派兵の体制づくりだけを急いでいる、こういう論評が国連筋の意見として紹介されています。これでは、自衛隊海外派兵の体制づくりのために国連の看板を利用しているだけだと批判されても、何らの弁明の余地がないではありませんか。（拍手）
　第四は、政府が強行しようとしている今回のＰＫＯ法案が、アジア諸国に大被害をもたらした日本軍国主義の再現復活のための重大な関門を突破するものだということであります。
　既にそのことについての鋭い、重大な反応が各地で呼び起こされています。六月五日、参議院のＰＫＯ特別委員会で強行採決された日に、南朝鮮の東亜日報は論説を掲げてこう書きました。「日本がついに非軍事原則の鎖を切った。日本軍の海。外への再上陸が現実化した。」「日本軍の軍靴の音が第三国へも響きわたるようになった。」
　また、参議院の本会議で強行採決が行われた六月九日には、マレーシアの南洋商報はこういう論説を掲げました。「関係法案がいったん採択されれば、日本がその強大な武装部隊を海外に派兵するために、不可欠の合法的な通行証を手にいれることになるのは間違いない。」「海外派兵法案が実行にうつされることに対し、関係諸国は国際的に一つにつながって、日本軍国主義の捲土重来を防ぐ実際的な措置をとるべきである。」アジア諸国におけるこの懸念と批判は、決して見当違いのものではありません。
　自衛隊が強大な武装部隊であることは事実であります。そして、ＰＫＯ法案の発動は、この軍隊のアジア諸国への再上陸になることも間違いない
現実であります。しかも、だれがこれを実行するのでしょうか。日本軍国主義の過去の侵略戦争に何ら本質的な反省を持たない人々が、その実行に当たるのではありませんか。
　宮澤首相は、昨年の私の本会議での追及に対して、過去の日本の戦争について、侵略的事実は認めたが、侵略戦争であることを認めませんでした。その後の参院予算委員会での討論でも、侵略戦争であるかどうかを聞かれて、私はそういうことについて判断する専門的知識を持ち合わせない、そう答弁しました。宮澤内閣を支える最大の派閥の代表者竹下元首相は、三年前、首相当時、私の同じ質問に対して、後世の歴史の審判にまつと答弁しました。つまり、侵略戦争の反省をしない人々、そしてまた、世界政治のこの根本問題、原則問題で善悪を判断する知識もなければ基準も持たない、そういうことを公言してはばからな、い人々が、海外派兵の法制化を強行しようとしているのであります。まさに、アジア諸国の不安は核心を射たものと言わなければならないではありませんか。（拍手）
　第五は、アメリカの覇権主義の戦略との関係の問題であります。
　アメリカは今、生き残った唯一の超大国として、全世界を自分の軍事的な監督のもとに置こうとし、いかなる対抗者の存在をも許さないという軍事戦略、政治戦略をとっています。国防総省の文書「国防計画指針」の起草過程でこの構想が明らかになったとき、世界の多くの方面から、アメリカは世界の憲兵になるのか、全世界を自分の軍事的な監督と支配のもとに置こうとするのか、この覇権主義の構想に対してそういう批判と危惧の声が起こりました。国連の事務総長はそれを聞いて、この構想が実行に移されたら国連が終わりになるとまで言明しました。アメリカがこの構想を進めるに当たっての合い言葉は、不安定性及び不確実性が敵だということであります。それがあるところ、どこでもアメリカには軍事介入する権利がある、それで世界各地に手を出そうとしているのであります。
　ところが、一月のブッシュ大統領訪日に際して日米両国政府が発表した東京宣言は、まさにその同じ言葉、不安定性及び不確実性が敵だという言葉を使って、グローバル・パートナー・シップ、地球的規模でのアメリカとの協力を約束しました。そして、日本の防衛のためだと言ってきた米軍基地を、この戦略の前方展開の基地として公然と承認しました。さらに続くのがこの海外派兵立法であります。今度の海外派兵立法がその計画の一環であることは隠れもない公然の秘密であって、国連平和維持活動への協力と言うが、協力の相手は、入り口では国連だが、出口では米軍だと言われるゆえんもここにあるのであります。（拍手）
　この法案は、九〇年代から二十一世紀に至る日本の運命を、極めて危険な、また世界の諸国民にとっても有害きわまる道、アメリカの覇権主義と日本軍国主義の従属的な結合という極めて危険な道に引きずり込もうとするものであります。（拍手）
　私は、このような計画を、国民の平和の意思に逆らい、民主主義の原則を踏みにじって強行しようとする宮澤内閣に対して、その退陣を断固として要求するものであります。（拍手）
　たとえ無法な暴挙の前にこの国会でのＰＫＯ法案の結末がどうなろうと、海外派兵に反対する日本国民の闘いはそれで終わるものでは決してありません。平和と主権、民主主義を願うすべての国民とともに、自衛隊海外派兵のこの野望の実現を許さないために、最後まで闘い抜く日本共産党の決意を述べて、反対討論を終わるものであります。（拍手）