Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（佐藤隆君）　後段の部分の前に先ほど前段の部分で、私なりにおまえはやっておるけれどもなかなか理解し得ないよというお話がございましたが、原則的なことで毎回申し上げておるので、お聞きにもならなかったし私も言わなかったわけでございますけれども、米農政については自由化はやらないということは明言をしておるところでございますし、食管の根幹は堅持するということで、これはもう昭和十七年の法律であろうと、幾ら古くてもいいものは残していくのは当たり前でございますから、生産者のためにも消費者のためにも残していく。そして、乱高下のない形のひとつ安定供給体制を保っていく、この原則は、せっかくの機会でございますから改めて重ね重ね申し上げておきたいと、こう思います。
　今たび重なる対外交渉、その中にあって表現としては非常にやわらかい表現ではございますけれども、恐らく譲りに譲って丸裸になった佐藤と、こうおっしゃりたいのかと、そこまで言うと私の言い過ぎかもしれませんが、私は、実はきのうも衆議院での農水で言われておるわけでございますから、きのうのことだから頭の中にありまして申しわけないのでございますが、言い過ぎかもしれませんけれども、私は対外交渉をやるについて特に牛・かん問題、またさきにあった十二品目問題、これらを通じまして外交交渉非常に機微に触れる問題が多うございますし、言葉は悪うございますが、駆け引きがあるかないかと言ったら実際ございます。そして歩み寄りがあるかないかと言ったら、歩み寄りをしなければ交渉にはなりません。
　そういう中にあってぎりぎりの選択を、またぎりぎりの決断をするということになってきておるわけでございまして、それでも守るものはなお守らねばならぬということで守っておるのが、答えは外交交渉に関して言えば、外交交渉の結果と国内対策とあわせて、私はそれらの関係する牛肉であれあるいはかんきつであれ、この存立を守るということで今は国内対策に全力を挙げ、その最終的な詰めをやっておる最中にございます。
　ある人はまた、国内対策もたもたしてないで、農林水産省はいつでも遅いと、早くやれとこういうおしかりを受けたこともございました。しかし、外交交渉が終わらないうちに私どもの国内対策を表に出すわけにはまいりません。いろんなことを、外交交渉の決着がこうなったらこうする、ああなったらああするという、いろんな考え方を想定しながら、そして具体的な詰めをやってきている。国内対策というものは当然事後になることは、これはまた言わずもがなのことでございますがお含みおきをいただきたい、こう思うわけでございます。たび重ねてその存立は守るということに全力を挙げておりますから、これは守ります。
　それから、アメリカからの米、この自由化要請があると前に注意をしておったけれども、とうとうやってきたではないかという意味のお話がございました。これは、そういうことは断じて譲らないと言ってきた経緯にかんがみ私は、あらぬ発言がアメリカ側からあった場合には直ちにこれに反応を示し、そして外務当局に対しまして外交チャネルを通じまして調査をさせる。
　そして、例示をすればヤイター代表の風圧発言あるいはリン農務長官の発言、一部報道ではございますけれども、国民に与えるインパクトは、生産者のみならず消費者にも与えるインパクトは大きゅうございますから、そういう意味でその都度対応をしてきたところでございまして、ヤイター発言につきましても、二国間交渉というものは米は、ヤイターがこの間日本に閣僚折衝として初めてアメリカが来ましたときに実は私に釈明をいたしました。リン農務長官発言についてヤイター代表自身が釈明をいたしました。マンスフィールド大使が同席をされまして同じように釈明をされました。その後の風圧発言につきましても、それは大変に騒がせて済まなかったと、釈明とおわびの連絡が参っております。
　なおまた、外務大臣と私に対して閣議における発言であるその重みから手紙を発出いたしたい、こういうことも伝わってきておりますので、今後とも勝手な言動ありとするならば、これは主権国家として許すわけにはまいらぬ、このことだけは申し上げておきたいと思います。
○菅野久光君　今稲村委員から牛肉、オレンジの問題について質問がありました。臨時国会が何か七月召集予定ということでまだ日にちは決まっておりませんが、臨時国会の中身が中身なものですから、この中で概算要求の段階までこういう委員会を開くことができるかどうかということは極めて難しいのじゃないかなというふうに思いますので、今この機会でなければ時間がありませんので、牛肉、オレンジの関係についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　大臣は、牛肉、オレンジの交渉に当たって口癖のように守るべきものは守り、譲るべきものは譲るということをおっしゃられて交渉に臨んでおられたわけでありますが、結果的には自由化ということになりました。農家の人たちは正直言って大臣が言われていた守るべきものは守る、譲るべきものは譲るというそれが一体何だったのかなというふうに思っているわけです。何か結果だけ見れば守るべきものも譲り、譲るべきものは譲るというような結果になったのではないかというふうに言う人もいるわけです。ですからこの辺、守るべきものは守る、譲るべきものは譲るという、その守るべきものは何であったのか、そこだけ――譲るべきものはもう譲ったからこれはいいんですけれども、守るべきものは一体何だ、どのようにお考えであったのか、そのところをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　前に、この場でも申し上げたことがあったかとも思うわけでございますけれども、中曽根初の訪米のときに、私も当時自由民主党の立場において随行をいたしました。アメリカ議会における議員との対話集会におきまして農産物問題が出まして、私から譲るものは譲れるが絶対譲れないものもあるんだ、守るべきは守るんだ、それはひとつ承知をしておいてくれ、どこの国でも同じだよとこういうことを言ってきて、私がそういう言葉をそれ以来ずっと言い続けてきておるわけでございます。今度の交渉に当たりまして全部譲りっ放しであったではないかと、一口に言えばそういう御指摘でございます。
　昭和四十二年というともう二十年も前のことになりますが、ケネディ・ラウンド、これは関税問題が主体でございます。そのときからもう農産物の問題は始まるわけでございます。具体的には自由化、そして枠の問題ということで中川・ストラウス会談、これが六十三年でございますか、（「五十三年だ」と呼ぶ者あり）五十三年。今、不規則発言がありましたけれども、彼も随行したわけでありますから。ストラウス・中川会談に私どもも参りまして、そしてそれからもう十年、そういうことでことしの四月一日からはとにかく無協定状態になる。協定が切れる。しかし、四月一日からは完全自由化実施、そこから始まっているわけであります。
　それで、こじれてこじれて話し合いがつかず、一月の竹下・レーガン会談によってとにかく話し合うべき問題である、テーブルをつくろうということで、ところが自由化しないんだったらテーブルはつくらない、四月一日からはもう自由化だと、こういうことでございますから、それはむちゃな話だということでそれをけったことも一つ、私は決してこれを威張るわけじゃございません。その点は向こうが譲っているわけでございますから。四月一日完全自由化はアメリカがあきらめたということは、どうせここでやっている私の発言は、ワシントンに三十分後にはすぐ活字になるんですからはっきり申し上げておきますが、そういうことでお互いが話し合った結果である、これだけを申し上げておきます。
○菅野久光君　時間がございませんから、その点についてはこれ以上言いませんが、問題は自由化を決定したわけですから、国内対策なんですね。今説意やっているということなんですが、これからどのような手順でいつごろまでに国内対策についてお決めになるのか。いろいろ話が出ておるわけですが、今度七月召集予定の臨時国会でやるのかあるいは農林水産省のシーリングの枠外なのか、あるいは要求額に上限を設けない別枠予算を六十四年度の予算ではつけるだとか、いろんなことが言われているわけでありますけれども、そこのところがやはり早く見えないと関係者は非常に心配なわけですから、早くやっぱり見えるようにする、その責任が私はおありだと思うんですね。その辺のところはいかがですか。
○国務大臣（佐藤隆君）　そのとおりでございます。国会が十一日からということがどのような話し合いになるのか、国会の議運マターで結論が出されることでございましょうから、私からはいつあるかということは申し上げられないわけでございます。しかし、一日も早く国内対策について、あるいは畜安法をどうしたらいいのであろうか、あるいは果樹振興法にまで及ぶものであろうか、立法府にお願いすべきものは何なのか、そのほかの具体的な施策、これは何なのかということで実は説意詰めを、先ほど申し上げるように行っているわけでございます。
　しかし、問題は金がかかる。財政当局には相当な理解を仰がなきゃならぬということもあるわけでございまして、そのために政府・与党申し合わせで、まあ佐藤はしつこいと言われるぐらい外務大臣あるいは官房長官、通産大臣、労働大臣、そして地方農政の関係もございますので自治大臣、全部署名をとって、そして財政的な問題等も含めながら私がとった措置についてその対策には一致協力をする。こういうことでちゃんとしてあるわけでございますから、私どもが詰めたその結果、国内対策として外交交渉の結果、あわせてとった施策が牛肉、かんきつの存立を守るという結果に必ずなるようにしますので、ひとつさよう御承知おきをいただきたいと思います。
○菅野久光君　一日も早く、とにかく国内対策について詰めをして関係者にひとつ明らかにしていただきたい。
　財政当局の話がいろいろと出ておりますが、六十二年度で自然増収いろんな関係やっても一兆九千億ぐらい何か浮くような決算状況だというようなことなどもあるわけですから、これだけ何というんですか、経済の上向きには貿易関係がかなり大きなウエートを占めている、そのいわば農業というのは犠牲になっているというのが一般的な考え方です。そこで税収が上がっているわけですから、その税収を痛めつけられている農業に振り向けるということは、これは当然あってしかるべきことだというふうに思いますので、上限を設けないでどんとひとつ予算をつけて国内対策をしっかりやってもらいたい、今こそ本当に足腰の強い農業をつくるために、大臣の特段の努力をお願い申し上げたいというふうに思います。
　ある雑誌では、自分の所管の事項について一番詳しくわかっているのは宮澤大蔵大臣と佐藤農林水産大臣だと二人の名前まで出ているわけで、それだけに力のある大臣だというふうに思いますので、国内対策だけはひとつしっかり農民が安心できるようにやっていただきたいというふうに思います。
　時間もありませんから一つだけお尋ねをいたしますが、新算定方式ですね。この新算定方式は一年凍結とかあるいは先送りというようなことに昨日なったわけでありますけれども、これはいろんなことがあったとしても、来年からは何が何でもこの新方式でやるんだということであれば、私は非常に問題だというふうに思うんです。凍結ということであれば何というんですか、そのままの状態にしておく。しかし、その凍結したものが解けるまでの間に、これはちょっとうまくないものが入っているぞというようなことであれば、それは解かしても例えば使わないということだってあり得るわけです。やはり日本の、特に稲作農業にとっては将来的に大変な問題を含んでいるというふうに私は思います。
　例えば担い手の問題にしてもあるいは小規模農家の問題なんかについても、本当にこの小委員会で論議されているような方向に行かないような状況になっていくのではないかということが非常に心配されるわけです。その辺をもっと、もちろん国会でもそうでありますが、いろんな関係者の間でも論議を深めて、大方が納得できるような方向を見出すという努力が私は必要だというふうに思うんです。
　どこかで何かを決めた、その決めたことでやるからおまえたちは納得せい、そういうことだけではいかない日本の稲作農業の将来にとって大変な問題を持っているというふうに思いますので、その点この新算定方式の扱いといいますか、そういうことについて、ただ単に凍結とか先送りということだけを決めたようでありますけれども、そのことだけでは私はやっぱり問題が残るというふうに思うものですから、この機会に大臣のその点についてのお考えを聞いて、私の時間が参りましたので質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　一・五ヘクタールの問題でございますけれども、来年からは実施ということにいたしております。おりますが、しかし皆さんが言われる御趣旨もわかります。これは前段稲村委員に私がお答えしましたように、構造政策とあわせて価格政策をやっていくという観点からも、そうして担い手を育て上げていくという観点からも、私といたしましてはその一つの具体策としてこうした算定でもってあらゆる立場の方々がお集まりになっていただいて、相当時間をかけて審議をされた審議会の集約された意見というものをそんたくいたしつつ、なお改めてまた構造政策もこれから考えながら、そしてことしの米価を今晩決めることになりましょうか、あした決めることになりましょうか、いずれにしても、今審議をいただいているところでございます。
　その際はやはり将来の展望、そういうことにつながる私の考え方を米価決定のときには国民に申し上げながら、その中にあってのことしの米価であるという、私の取りまとめた考え方を私の談話として出さなければならぬなと考えておるところでございます。
　なお、先ほどえらいお褒めをいただきましたけれども、私に力ありとするならば当委員会のおかげでございます。
○本村和喜君　大臣どうも連日御苦労さまでございます。
　先ほど来より同僚議員から、もう米価の問題についてある程度の論議が尽くされたわけでございますが、違った観点から質問を二、三さしていただきたいと思います。
　二月の農産物の十二品目問題、六月の牛・かんの問題等、大変内外の難しい問題、国際化、自由化の問題が押し寄せてきた中での今年度の米価の決定劇であったわけでございまして、私どもは生産者ともどもに、そういう国際化の非常に波の激しい中での米価の決定であるだけに、重大な関心と新たな決意を持っておったわけでございますが、決定が出ますと現行の据え置きはおろか四・六％の引き下げということに相なって大変落胆をいたしているわけでございます。
　しかしながら、米価算定方式の先送りをいただいたわけでございますが、今の大臣の御答弁によりますと、六十四年からは新算定方式導入でやるのだという決意が述べられたところでございます。その新算定方式の導入についてでございますが、今日まで中核農家に対します生産対策あるいは構造政策も種々講じられてまいっているところであります。これが導入をされまして、今後短期間で、果たして中核農家に焦点を当てました米価決定が行えるほど抜本的な生産対策や構造政策が推進できるのかどうなのかという不安を私どもは持っているわけでございます。具体的な手だてについての御所見を承りたいと思います。
　また、農道あるいは水利施設、区画整理の基盤整備にかかわる農家の負担というものが非常に多額に上っておることはもう御承知のとおりでございますが、米価が引き下げられますと稲作農家がますます経営が苦しくなるのではないか、また基盤整備に伴う農家負担の対策を具体的にどのように進めていかれるお気持ちであられるのか、さらに米価が引き下げられるのであればそのコストの引き下げが先決であるわけでございまして、コストの中でも大きな比重を占める農業資材の価格の引き下げ、節減対策を具体的にどのように進めていかれるお考えであるのか、その点もお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　何点か御質問でございますが、新しい算定方式というものを来年からやるということ、さらに今度の引き下げ諮問ということについては厳しい状況の中で、さらに厳しい選択を意識しながら私も諮問をいたしました。しかし、それだけに先行きについて責任を持たなければならぬと、かように心得ておるところでございます。米は自由化しないそして食管の根幹は堅持する、こういうことで安定的な供給体制を図っていくという観点からも責任は私どもにあるわけでございますので、そういうことで努力をしてまいりたい、こう思っております。
　コストの引き下げということについては、先ほども一・五ヘクタール、〇・五ヘクタールの農業者が三人集まれば、そして集団化してくだされば従来の集団化の、かたくななと言うとちょっと言い方がなんでございますけれども、もっとさらっとしたやり方で簡単にという意味でございますが、そういうことでひとつ営農集団ができ上がるあるいは組織集団ができ上がるということをどんどん進めていくことによって、コストの低減ということはぜひとも図っていかなければならない。そのコストの低減は、農家の懐に入るお金というものがやはり歩どまるという、その歩どまりには影響しない、影響しないどころか少しずつはよくなるという目標を持ってやらなければならぬと、こういうふうに思っておるわけでございます。
　その他、農家負担の問題について、基幹的な水路あるいは農道、道路、そういうものについての土地改良事業に関連をしての負担問題というのは従来ともこの委員会で質疑が繰り返されてきたところでございます。
　極端なことをおっしゃる方はただにせよという御意見も実はちょうだいをいたしております。しかし、ただにするわけにはいかぬけれども、やはり工夫はしていかなければならぬ。なぜかといえば農村社会におきましても混住社会でございまして、従来の農業の用排水という問題が下水道、都市下水道とのかかわり合いにおいて一体その負担はどうなのかという、そういう問題もございます。例示をすればいろいろあるわけでございますが、そういうことを頭に置きながら、ひとつその地域社会全体としてどうなるかということで、そこらにまいりますといわゆる縦割り行政ではなくて横の連絡をとりながら進めてまいりたい、こう思っております。
　残余の問題は事務当局から答えさせます。
○説明員（吉國隆君）　生産資材費の削減の問題につきまして、私からお答え申し上げます。
　稲作コストの低減という点から、資材費の節減が非常に重要な課題であることは御指摘のとおりでございます。私どもこの問題につきましては、生産、利用、流通の各面におきましての合理化に努めていく必要があるというふうに考えております。
　機械の問題につきましては、何よりも利用面での効率の改善ということが必要でございますので、生産の組織化あるいは農業機械銀行方式にもいろいろ昨年の御論議を踏まえてことしから改善を加えてまいっております。また、肥料とか農薬につきましては土壌条件なりあるいはきめ細かい病害虫の発生予察、こういうものに応じましてむだのない使用をしていくというような利用面での改善が一方であるというふうに思っておるわけでございます。
　また、資材の供給価格なり流通の問題につきまして、これは御承知のとおり、全農と製造業者との価格交渉がベースになりまして流通価格が形成をされているという状況にあるわけでございます。私ども、メーカー段階につきましては関係省庁の御協力もいただきながらできる限りの合理化をやっていただく、また機械等については、むだな附属品を省いたシンプルな機械の開発ということにも力を入れていただくというようなことをお願いしてまいっておるわけでございますが、流通段階を通じまして競争条件を整備していく。また、海外に安いものがあるという場合には、一部の肥料等につきましては輸入がふえてきておるということも御承知のとおりでございますが、そういったものの活用ということも当然競争条件の整備という中には入ってまいろうかというふうに思っております。
　そういった各面の努力を総合いたしまして、生産資材費の低減に今後とも努力をしてまいる必要があるというふうに考えておるところでございます。
○説明員（松山光治君）　土地改良の実施に伴います農家負担の問題、基本的な点については大臣から今お答えがあったところでございますが、私から事務的に若干の補足をさしていただきたいと思います。
　物価の問題あるいは整備水準の問題等、そういう状況の中で事業費の増高ということがあります。他方、昨今の農業をめぐる厳しい状況がある。そういう中で土地改良の負担をめぐりまして現場でいろいろと御苦労をいただいておる、そういうことにつきまして私どもも事態を厳しく受けとめておるところでございます。
　基盤整備は非常に重要な仕事でございますので、これを円滑に進めていくことが重要な課題であるわけでございますが、私どもといたしましては、事業の実行に当たりましてできるだけ事業費が安上がりで済むような工夫をいろいろとしていくことがまずあろうかと思っております。
　こういう観点から、やはりどの程度の整備を行えばどれくらいの費用がかかるか、そういうのを複数の事例で示しながら、それぞれの関係の方にこれだけの費用をかけて、これだけのものをやるんだというようないわば選択をしていただくといったような方法をとりたいということで、既にそれに着手しておるわけであります。また、同じ工事にいたしましてもできるだけ経済的な工法を工夫する。もちろん私どもの予算の配分におきましても工期が長くなるということが負担の増加につながってございますので、できるだけ重点的な予算の配分を行いまして工期の短縮に努めるといったようなことを軸に現在進めておるわけであります。
　幸い、六十三年度の予算配分の後の結果を見ますと、工期も二年程度縮小になっている形をとっておりますし、それから事業費の点でも若干ではございますけれども、これまで増加しておりましたのがむしろ減少するというふうな成果も得ております。そういうことを踏まえて、これからもできるだけ負担が少なくて済むような事業を的確に進める、こういうことでやっていきたいと思っております。
　それから、既に事業が完了いたしまして償還に入っておる地区の負担の軽減の問題、重要な課題であるわけでございますが、既に高率の助成を行いました上での問題でもございますので、なかなか制約のある話でもございます。私どもとしてはやはり地区の実態に応じてやっていけるようにということで、これまでも計画償還の問題でありますとかあるいは負担金の償還を円滑にするための対策をことしから新たに入れたわけでございますが、今までの工夫をできるだけ生かすような方向でこれからも考えていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○本村和喜君　今工期の短縮の問題が出ましたが、ぜひ工期の短縮には重点を置いていただきたいと思います。物価上昇に合わせて工期が長くなればなるほど負担増がまいっているわけでございまして、私どもの福岡県でも例がございますので、その点も踏まえて今後工期の短縮にひとつ鋭意努力をいただきたいと思います。
　それと、担い手を本格的に育成していくため中期的に見た作付面積、価格、需給見通し等を多少具体的に農家に示してやるべきではないかという考え方を、私持論として持っておるわけでございますが、その点についてのひとつ大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　中期的な目標値の設定というのはなかなか難しい問題であると思っております。しかし、何か一つやはり考えなければならぬ、こう心得ております。生産者に経営の目標を示す、また構造政策あるいは生産対策を推進するとともに、価格政策の運用方法を明らかにするためにも何がしかのひとつ中期的な、例えば目標生産費、目標価格というようなものが、何がしかの形であることが望ましいなと私は考えております。
　ただ、生産費は、これは毎年決定すべき価格とどのように関連づける必要があるかということも問題が多うございますし、すぐさま目標値を設定するということは非常に困難ではありますけれども、さきの米価算定小委員会報告、その中にもありますように、目標生産費をいわばガイドラインとして設定することが適当ではないか、こういう考え方も持てるわけでございますから、そういう意味でガイドラインぐらいはどう示すことができるか、これは重要な問題である、こう思います。そういう意味で検討してまいりたい、こう思っております。どんなふうになるかということをまだお聞きになっておりませんけれども、そこまで言われてもちょっと答えられませんのであしからず。検討は即刻しなければならぬ、かように思っております。
○本村和喜君　四十年代に第一次の供給過剰問題が出まして、五十年代、今度は第三次過剰供給問題で悩んでおられるわけでございますが、やはりこの問題の解決は消費の拡大であると思っております。我が国の食文化の見直しという点、たびたび私どもお聞きをいたしているわけでございますが、今の消費拡大の国民に対する運動の展開といいますか、どのような運動を具体的にやられていくのか、その点についてお尋ねをいたします。
○説明員（近長武治君）　消費拡大の問題はいろんなことを考えながら進めていかなければならないと思いますが、特に米の問題について申し上げますと、やはり基本はそれぞれの家庭で食べる御飯の消費量というところになると思います。最近は、米についてのかつてのようにいわれのない考えというのは大分払拭されてきております。おかげさまで日本型食生活というような考え方も日本の国民各層の中でだんだん定着してきておりますので、こういうような考え方がさらに幅広く定着していくように進めていくということが一つであろうかと思います。
　それから、もう一つは学校給食でございます。学童期におきます食体験というのがそれからの食生活に大変大きな影響を及ぼすというふうに考えられますので、文部省の方と十分に連携をとりながら今米飯給食を進めておりますが、おかげさまで大体九八％程度の普及率になっております。週におきます実施回数も年々ふえてきておりますが、大都市等では学校におきます米飯給食がまだいま一歩というところでございますので、そういう点に力を入れていかなければいけない。
　さらに本年、米需給均衡化緊急対策の中では、消費純増策ということについて農業団体等も中心になって取り組んでいくということでございまして、各地域におきましてそれぞれの地域の創意工夫を生かしました取り組みが今進んできております。こういうような体験を基礎にしながらますます幅広い活動が展開されるようにというようなふうに思っております。
　さらに、米につきましては、単に御飯の形で食べるだけでなくて加工食品ということも大変大事でございますので、米についての新しい加工食品について業界でもいろんなアイデアがあるようでございますので、そういうアイデアを促進するようにということで、例えば新加工食品を開発するためにテスト用のお米が必要であるという場合には、食糧庁の方から、一定の条件に合致する場合には無償で提供するというようなことも進めております。そういうようなことを進めながら、米消費拡大について幅広い活動あるいは幅広い運動が展開できるようにというふうに考えております。
○国務大臣（佐藤隆君）　俗な言い方で率直に申し上げておきたいと思いますけれども、消費拡大については、今食糧庁次長から申し上げましたように、いろいろ苦労をしておるわけでございます。関係者にもいろいろ知恵を出してもらったり、やっておるわけでございますけれども、日本型食生活、これが国際的に評価をされる中で、ある人は調味料ではしょうゆだよあるいはたんぱく源としては魚だよという人もおります。
　しかし、何といっても米、これがもう少し理解されないかな、それじゃそういうおまえのところはどうなのか、こう問われると実を申し上げますと、農村地帯において極めて残念なことでございますが、統計上、農村部における落ち込みが都市部における落ち込みよりも高いということなんでございます。そういう意味におきましては、私も生産、消費両者の立場に立つとは言いながら、私も生産者対策には相当な関心、執念を持っている一人でございますので、消費拡大についてはひとついろんな角度から努力をしてまいりたい、決意だけを付言いたしておきます。
○本村和喜君　先ほど次長からの答弁の中で、食体験、幼児のころからの食体験ということに重点を置いての御答弁がございました。私どもも同感でございまして、今後とも学校給食を通しまして幼時の食体験を完全実施に持っていっていただきたいことを要望しておきます。
　最後になりますが、先ほど米の自由化の問題等についての御質問なり大臣の答弁があったわけでございますが、ヤイター代表、依然として米の自由化を求めるというようなことが新聞にちらほらと出ているわけでございます。せんだっての新聞の世論調査によりましても、米の自由化については六割以上が反対であるということ、米の聖域論といいますか、そういう世論調査の結果も出ているわけでございまして、まさに日本農業というのは日本の文化であるわけでございますので、その観点に立って今後ともひとつ大臣に御精励をいただきたいことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○刈田貞子君　大臣に質問さしていただきます。
　私は、先ほど稲村委員の方からもお話がありましたけれども、本年の生産者米価決定に当たって、大臣がどんな基本姿勢で臨まれたのかということをやっぱり伺わなければならないというふうに思います。
　そこで、新算定方式は一年凍結したということにはなっておるわけですけれども、一年後には必ずこれをやるということに決定をした、逆を言えばそういうことになるわけでございます。したがいまして、農民の側からは、それならばせめてことしは据え置きであってほしかったということも声として出ております。だけれどもことしも四・六引き下げ、来年から一・五ヘクタール以上でなければカウントされていかないような新算定方式が実際に適用されて、これを基本的には将来的に五ヘクタールまで規模を高めていきたいんだ、三年をタームとしてやっていく、こういうふうなお話もありますと、これは基本的に四年連続引き下げの道を開いたのではないかというようなことさえ、きょうの新聞では論評されております。
　前広のときに、ことしの米価の算定の仕方についての六通りの試算が出ておりますね。六通りの試算の中では引き上げ一二％から引き下げ一三％まで、その幅たるや物すごくあるわけです。まさにこの選択をどれをやっていくかというのがことしの一つの行政政策、政策の基本の精神だというように私は思つたわけです。一体、大臣は最初に引き下げありきという立場で臨まれておるのではないというふうに私は思いますけれども、まず、その基本的な考え方、さっき稲村委員に御説明なさったのを一生懸命聞いていましたが、意気込みはわかるんだけれども、基本的姿勢が私にはまだのみ込めませんでしたので、改めて伺います。
○国務大臣（佐藤隆君）　数字にわたる点も御説明しなければならぬと思いますが、それは食糧庁の次長に答えさせます。補足をさせたいと思います。
　私は、まず米というものは極めて重要なものであるということは毎々申し上げておるとおりでございまして、これが自由化はしない、そして食管の根幹は堅持をする、こういう中にあって、しかし米国との間にいろんな話が従来とも出てまいりました。いろんな発言等がございましたけれども、二国間で扱われることはないと私は信じておる。ウルグアイ・ラウンドでは米だけではなくてあらゆる国々があらゆる農産物、あらゆる制度、これを俎上に上らせて、そしてニューラウンドの結論を出そう、中間レビューはこの十二月にやろうと、こういうことでございますから、米は今度ウルグアイ・ラウンドと書く人もおりますけれども、米に限らずいろんな国がいろんな農産物を制度も含めて俎上に上らせるというのはもう去年来言われておることでございます。
　そういうことを頭に置いて昨年末、ウルグアイ・ラウンドに対する我が国の方針というものを提案したことも既に御承知のとおりでございます。
　さて、本年の生産者米価決定に臨む基本的な考え方というものもなかなかわかりにくい、こういうお話でございますが、内外の諸情勢を見ますと、今ウルグアイ・ラウンドのことでも触れましたように、やはり生産性の高い稲作の担い手を広範に育成していかなければならぬ。そして、我が国の稲作というものは国存する限り続くわけでございますから、そういう意味において発展を図っていかなければならぬ。同時に、四十年代の第一次、五十年度の第二次過剰時代、その経験に徴して、今度はまた三度目の過剰ということになったのでは、需給バランスということを常に頭の中に置かなければならぬのは当然でございまして、そういう事態に対して的確に対応することが必要だぞと、こういうことも考えておるわけでございます。
　また、本年産の生産者米価それ自体については小委員会で、先ほどもその経緯を申し上げました。何かこう日本たたき、農業たたき、その中に米まで佐藤たたくのかと、こういう御意見もあろうかと思いますけれども、昨年来の経緯があると、去年の米価決定以来の経緯があるということもひとつぜひ御理解を賜りたい。しかし、もっとわかりやすくするためには若干の時間が必要だと、こういうことでございます。そういう意味におきまして、私ども内輪の関係者が集まりまして、そして六十四年度から実施ということで、その間に本米審の前に行われた二日間の米審の意見等も頭の中に入れながら、諮問をするに際しましてはあのような決定に至ったということをひとつぜひ御理解をいただきたい。
　また、政府・与党重大な責任がございます。そこで一つの確認事項が明示をされ、そしてそれを確認し合ったわけでございますけれども、その確認事項について農業団体もそれに合意をしていただいたという経緯もございます。
　しかし、いずれにしてもその最大の責任は、また決定は私自身がやらなければならぬことでございますので、きのうの衆議院、きょうの参議院、皆さんの御意見もお聞きしながら、そしてこの場が終わりますれば、私直ちに米価審議会に戻りまして御意見を拝聴しながら答申をいただき、そしてその上で、私は決定をしなければならぬと、こういうことでございます。
○説明員（近長武治君）　米価審議会に委員要求によりまして、食糧庁の方から幾つかの数値を提出しております。
　米価の算定は基本的には対象農家をどういうふうにとっていくかという、それから算定に当たっての各要素について評価がえをしなければいけない要素がございますので、それをどういうふうにとるかということでございまして、補足的に御説明申し上げますと提出いたしました趣旨は、あるいは各委員の御要求の趣旨は具体的に、例えばどういうふうな要素をとればどんなような感じになっていくのか。それから経過措置というような問題が今回の算定方式のときもございましたので、そういうようなことを恐らく念頭に置いた御議論をされるという際の参考の資料ということだと思います。私たちこの算定は概算で出しておりますので、諮問値のようにきちんとした計算ではなくて、かなりラフな概算で出しているということだけ補足的に申し上げさしていただきたいと思います。
○刈田貞子君　おっしゃることはよくわかるし、大臣が一生懸命になっておられるのはよくわかるんです。大変なときの御苦労をしょい込まれた大臣だなと私は本当に思っておりまして、一生懸命やっていただいていることに感謝はいたしておりますが、現実問題としてそのツケがどうしても生産現場に行かざるを得ないということに、私たちは大変同じ立場で苦慮しているわけです。責めているんじゃないんですよ、大臣。
　それで、今言われたのを聞いていますと生産者米価決定に当たっては、今できているところのこの大幅な需給ギャップが大きなそのバックにある、背景にあるということ。それからもう一つは、海外からのいろいろな諸般の情勢ですね、こういうものがある。この二つが背景にあると思うんです。だけれども、具体的に言えば、これは生産者自身の問題じゃないんですよ、本当は、私はそう言いたい。だけれども、少なくとも生産者はその現場にいるためにそれをしょい込まざるを得ないという立場に立たされているんだと、こういうふうに理解しなきゃいけない。
　いろいろな緩和措置のようなものも考えていかなければならないわけですけれども、特に今言われた需給事情を勘案するということになりますと、これに対しては生産者は自分たちでその米を生産しながら、しかし水田農業確立対策第一年、初年度では減反を目標値を上回って協力しましたよ、よく御存じのところです。それからさらには自主調整保管、これも自分たちで拠出金を出して、そして六十一、六十二それから六十三年度分やると二百二十億でしょう。みんな自分たちで拠出して自主調整保管に協力しておる。生産団体でもやっぱりこのぐらい痛み分けをしながらやっているんです。
　さらに、それなのになおかつそのツケを、その米価決定にさらに短期的にこの需給ギャップがあることは私もよくわかるんです。第三次の過剰という、こういう問題があるものだから、さらにそれを農民にしょってもらわなきゃいけないというこの考え方に対しては非常に問題があるんじゃなかろうかなと、こういうふうに思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（佐藤隆君）　価格政策だけではなくて構造政策も必要だ、両方あわせてどうやっていくか、稲作は何としても守り育てていかねばならぬ、そこに担い手の問題もあるということで生産調整というものをずっと続けながら、そして御協力をいただき、特に思わざる過剰な事態に緊急対策として、緊急措置としてまた減反をお願いする、それも協力してくださっておられる。本当に汗をかいてくださっておる生産者のことを考えますと頭の下がる思いでございます。
　そういう皆さんが将来とも日本の国民の主食を守っていくために、安定供給をしていくためにどう足腰を強くしていくか。そのためには懐に入るお金の歩どまりが減るのではうまくないぞ、そういうことも考えながらいろんな工夫をしてお互い汗をかいていかなければならない。特に、政府米、自主流通米、この二つを合わせてそして米の安定供給体制を図っていこうという、そういう中にあって自流制度について相当なまた農家にあるいは農業団体に、あるいは今度は流通改善の中で卸の方々にもいろいろ御無理をお願いいたしておる。そういうことでお互いに汗をかきながら、消費のないところに生産はないという原則を頭に置きながらもできるだけ、じゃ、どうやっていくかということになりますと、今私どもが考えておるやり方というものが将来に向けても必要ではないか。そのためにぜひひとつ御理解をいただきたいものだ。
　それは役所の机の上だけで考えたのではだめだ。審議会というものに対する批判は、私も実はこの肩書になる前に批判をしたこともございました。しかし、米価審議会ぐらい熱心な権威のある審議会はないと思っております。それだけにこのたびの諮問につきましても、私は米審の委員の方々から大変なおしかりもいただいておる。まあしかられない前に、きのう諮問をするときは深く心からおわびも申し上げながら諮問を申し上げた、こういういきさつにございまして、どうかひとつそういう意味における長きにわたるこれから行く先のことも考えながら、そしてことしの米価というものがあるんだということに御理解をいただきたい。
　その結論は今晩になるかあしたになるか、それは私自身が出さなければならない。そのときには私の談話はやはり今までにない形で、将来に向けてそしてこのたびがあったのだということで、ひとつそれが本当に生産者にも消費者にも理解をしていただけるような、国民全体に理解をいただける米政策を感じとっていただけるような談話を発表したいものだ。しかし、それは段々の御議論をいただいてからのことである、米審の答申をいただいてからのことである、こう申し上げておるわけでございます。
○刈田貞子君　申し上げたいことがいっぱいあるんですけれども、私時間ないものだからちょっと大臣に。
　これは、日本の優秀なる農林水産省広報室がつくられたなかなか消費者に理解してもらえない農業、比較的頭のかたい農林水産省が漫画でようやったと私も言いたいところなんです。ナウないいのができたと思う。
　ところが、この「まんが日本農業入門――はじめまして明希子です！」という本でございますが、この本の中で大臣、私一ついただけないせりふがあるんです。おばあさんの言葉をかりてこういうせりふがある。日本の専業農家は食っていけない、日本の専業農家は食べていけないなんてことが起こってんじゃねえか、こういうせりふがあるわけです。そうすると、農林水産省は専業農家――今専業農家という言葉が何か出てこないんです。先ほどから聞いていますと担い手農家、中核農家でなぜか専業農家という言葉が出ませんね。私は、兼業という言葉があるのなら対語としては専業だと思うんです。だけど、今専業農家という言葉が出てないけれども、これは少し古いのかな、専業農家が食っていけないということが起こるんじゃと。これは農林水産省の基本的認識なんです。私、これはまずいと思います。
　これで、現状認識をしてもらうための漫画を私は、消費者の間を回って説明しているんです。農水省さんに相かわってやっているんですけれども、これはよくわかるんです、農業のプロセスが。いいんです。だけど、箇所箇所にちょっとひっかかるものがあるんです。特に今のここのところ、なぜ専業農家、そうしたら主役の明希子ちゃんいわく、日本のみんなの食べ物をつくってくれている人たちが食えないということはおかしいねと。これは都会の明希子ちゃんですけれども、そう言っているわけ。いい場面をつくっているんだけれども、私は専業農家が食べられないという認識を基本にこういうのをつくるというのはまずいと思う。
　今度お願いしたいのは、先ほど来同僚の委員の方からも出たように、今ガイドラインと言われた。ガイドラインじゃなく、本当の基本構想というものを早く立てなきゃだめです。これからの農業の絵を早くかかなきゃだめです、それがないからみんなが不安に思っているんですから。絵を早くかくこと、そしてそれをこれでつくって、またもう一度パートツーを消費者の間に、国民の間に出して新たなる御理解をいただく。そして、これはもう過去の本にしちゃう。こういうことにしませんと、食っていけない専業農家をベースにつくった入門というのは、私は余りよくないんじゃないかと思うんです。大臣、熱心に読まないかもしれないけれども、私は相当赤線を引っ張ってあります。御感想を。
○国務大臣（佐藤隆君）　実は、私自身前々から、政治も行政もわかりやすくなければ国民に満足を与えることはできない、あらゆる政治活動の部分でそういう言い方をしてまいりました。農林省で十七年前、農林政務次官やったときもそういう意味のことを私は随所に言っておりました。テレビでもそういうことを当時言ったことを覚えております。このたび、私が就任いたしましてからも、私程度が平均だというとちょっと思い上がった言い方になるかしれませんけれども、ここにいるお役人の皆さんよりは相当学問的にもおくれている方かもしれません。しかし、国民多数の実感として受けとめられるようなことに頭を切りかえていってくれ、学問的に論争するときは論争する。しかし、一般国民にわかりやすいように、おれがまずわからぬのだからおれに教えるつもりでやってくれ。こういうことでそういう意味では、私も答弁はなるべくわかりやすくということで時々品のないことを言ったりして恐縮に思っておりますが、俗な言い方をして恐縮だと思っておりますが、そういうつもりでおるわけでございます。
　その漫画も私見ております。見ておりますけれども、全体のトーンからすると、まあよくぞ農水省も頭を切りかえつつあるな、それは感じてもらえるのではないか、しかしスポット的に抜き出すと今おっしゃるように……
○刈田貞子君　整合性がない。
○国務大臣（佐藤隆君）　整合性かないと言われると、全体を見ると整合性はあるんじゃないかなと。しかし、現実私より程度の高いあなたがそうおっしゃるのでありますから。
　パートツーと今おっしゃいましたが、やはり毎年少なくとも一冊ぐらいは漫画で、ただ割合年配の方に言わせると、おまえ今度農林省は漫画を出したそうだけれども、漫画で茶化すのか、こうして怒る方もおられるわけであります。そうではございません。私がわかりやすくやれやれと言っているものですから、お気にさわったらごめんなさい、こう言っているんです。私はわかりやすく行政を進めるという意味で、今委員おっしゃる意味はよく理解できますので、さらにパートツー、パートスリーに向けて努力をいたしてまいりたい、こう思っております。
○諫山博君　竹下内閣が誕生してまだわずかな期間しか過ぎていません。通常国会が一回行われただけです。しかし、この短い期間での実績を見ていると、農産物十品目の自由化、それに続いて牛肉、オレンジの自由化、さらに生産者米価の大幅な切り下げ、私は、竹下内閣は日本の農業に壊滅的な打撃を与えた政府として名を残すのではなかろうかと思っております。
　牛肉、オレンジの自由化問題についてアメリカでさまざまな報道がされています。日本は圧力をかければ折れるという、いわゆる風圧発言もその一つです。それと別に、六月二十六日のＡＰ通信の記事に次のようなことが報道されています。通信を送ったのはファームライター、農業記者であるケンダル・ドンという人です。
　「ごく最近、強い腕力を使って日本との新農業協定に到達した〔日本と新農業協定を達成したが、これは力づくて行われた〕」。これは記者の表現です。さらに記者の表現で、「ビクトリー　イン　トーキョー」、「東京での凱歌」という表現が使われています。そして交渉の中で、日本の指導者の姿勢には「ファンダメンタルチェンジ」、基本的な変化が起こった、合意に到ろうという新しい意思を示した。日本政府の役人の間で、突然物事がわかり始め、また考えが進んだりしてきた。これは農業貿易開放を求める強い米国の圧力によるものである。こういう表現です。
　この圧力の中身についてヤイター氏の発言が紹介されています。
　ヤイターいわく、私の見るところ、圧力には二つの源泉がある。その一つは世界じゅうの市場開放を求める攻勢的な要求だ、もう一つは貿易紛争をガットに持ち込んで解決しようという米国の決定だ。この二つの圧力によって日本政府の姿勢に「ファンダメンタルチェンジ」が起こった、こういう言い方です。しかも、日本は十二品目の輸入制限を緩和すべきであると決定を下した。この勝利によって、米国は牛肉及びかんきつ制限の救済を求めて再びガットに行く準備をしているという通知を日本にした。こういう圧力で日本政府はアメリカの要求を認め、アメリカから見れば、これは「東京での凱歌」であるという言い方をしております。これは六月二十六日のＡＰ通信です。資料は国会図書館にあります。
　日本は風圧をかければ幾らでも折れる、これはマスコミでも問題になりましたけれども、この発言が行われたとされているのは六月二十九日です。これは佐藤農水大臣の求めに応じてそういう発言の真否が確かめられたと聞いています。そのときに駐米大使を通じての回答は、ヤイターは風圧発言をしたことはない、しかし講演会場で配付されたテキストの原稿にはその言葉が書いてあったというふうに私たちは承知していますけれども、そのとおりでしょうか。
○国務大臣（佐藤隆君）　今委員おっしゃる後段の部分は、既に私が我が省の農政クラブにおいて記者会見で解説をいたしております。それは報道として流れております。御承知おきをいただいておるものと理解をいたしております。
　前段の部分については、竹下内閣発足後短期間でと言いますが、私自身の感じを言わせてもらえば、振り返ってみればあっと言う間に過ぎたようであるが、もう十一月六日からきょうは七月も過ぎているわけでございますから、随分何か長い感じもするなと私は思っております。総理自身がどういう感想を持っておられるか総理でなけりゃわかりませんが、私は今日までの間に日本農業が壊滅するに至ったというふうに受け取られるような御発言がありましたが、私は、私のやってきたことに責任を持たねばなりません。日本共産党がどのような表現で言われようとも、御意見は御意見として承りますが、私は全責任を持ち具体的な対応を進めている、こういうことをお答え申し上げておきます。
○諫山博君　ガット十品目の自由化を受諾したときに、私たちは今からでも遅くない、これは拒否すべきである、そうでなければ次に控えている牛肉、オレンジでまともな交渉はできないのではないかと言いましたけれども、残念ながらそうなりませんでした。
　ところが、ＡＰ通信はまさにそういう表現をしているわけです。十二品目の輸入制限を緩和した、これはアメリカから見れば勝利だと。この勝利に基づいて牛肉、オレンジの交渉に入ったというのがＡＰ通信の評価です。
　そこでお聞きしたいんですけれども、牛肉、オレンジの交渉でアメリカ側はどういう内容の譲歩をしたのでしょうか。
○国務大臣（佐藤隆君）　先ほど来お答えをいたしておりますように、長い歴史的経緯がございます。それはここで繰り返しません。しかし、少なくともその経緯の中で、最近時点を申し上げれば、ことしの四月一日から完全自由化実施、こういうことで去年来思い込んでおるアメリカに対しまして完全自由化四月一日ということは、これはアメリカの譲歩であると理解するしないはあなたの御自由でございます。
　私は先ほども、このことについて、決して威張って言うわけじゃございませんが、ただただ一枚ずつはがれていったわけではない、こう申し上げておるのであります。
　なおまた、この場であなたともやりとりをしたことがございますけれども、私は日本の主権は守る、いろんな今日までの間に私がここで答弁すべきことではないと思いますけれども、米ソの覇権という問題についていろいろ議論がされてきたこともお互いが承知のところでございます。そういう中にあって、日米農産物交渉において覇権主義がそれに適用される、覇権主義が土台となってやってくるとするならば、それは友好国ではないと私は思っております。しかし結果は、友好国としては依然としてあるという認識でございますことを申し上げておきたいと思います。
○諫山博君　私は、ＡＰ通信の記事を紹介しましたけれども、アメリカ側では我々の勝利だ、「ビクトリー　イン　トーキョー」という表現を使っている。これは明らかに日本を屈服させたという言い方なんですね。牛肉、オレンジについていうと、アメリカは四月一日実施と言っていたのを実施期間を猶予させたということがアメリカ側のただ一つの譲歩のようですけれども、それに比べたら日本の譲歩というのは大き過ぎたと思います。
　大臣は、輸入の自由化は困難だと言われました。しかし、自由化は認めております。輸入課徴金をかけて幾らか輸入を規制したいと努力されたようですけれども、輸入課徴金もアメリカの反対によって通らなかった。国の主権に属する関税の税率についてまでアメリカがいろいろ注文をつけた。そういう点から見ると私は友好国という言葉を使われていますけれども、まさに世間で言っているように、アメリカは日本を五十一番目の州と見ているあるいは植民地、属国並みに扱ってきているのではないかという感がしてしようがありません。そして、その中で米の自由化という問題さえちらほら提起しつつあるというのが現状だろうと思います。
　そこで、米の問題に移りますけれども、一年後、三年後、五年後の米作農家について農水省はどういう予測をしておられるのでしょうか。例えば米をつくる農家の数はどのようにふえていくのか、減っていくのか。米を所得の中心とすることができるような専業米作農家といいますか、こういう人たちのこれからの変動はどうなっていくと見ておられるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　後段の方は事務局から答えさせます。
　前段で厳しい御発言もありますが、そこまでおっしゃるならば、私も自分が責任を持ってやった交渉を決して誇大に威張って言うわけじゃございませんが、長きにわたる経緯の中で主権国家としての立場は何としても守りたい、こういうことで閣僚折衝は初めて日本で行われた。今までは日本から行ってやっておる。高級事務レベルは交互にやっておった。閣僚は必ずアメリカのワシントンでの交渉に日本が出かけていく、初めて日本に来た。それぐらいは日本共産党であっても評価をしていただきたいと率直に申し上げておきます。
　後段は食糧庁次長に答えさせますが、アメリカの報道を引用してのお話しでございます。いろんな報道、自由の中でございます。私自身も日本のある週刊誌では、英語をしゃべれない佐藤隆、そのとおりでございます。その次がいけない、標準語もしゃべれない佐藤隆、こういうことを言われまして、そう言われてみれば東京弁ではないかもしれないけれども、日本人には通用する言葉であると心得ておりまして、しかしそんなことは言うまでもない。報道は報道の自由がございますから、それを国家権力によって抑えつけるような日本ではないということも考えればそう腹を立ててもいけないなと、こう思っております。
○説明員（近長武治君）　これからの日本の稲作像ということでございますが、御案内のように、現在日本の稲作というのは他の作物に比べますと大変規模拡大のおくれている分野でございます。特に全体の中でいいますと、ちょうど高度経済成長の時期に、農業者として中心になっておられた方がだんだん農業の主場面からリタイアしていく、こういう時期を迎えておりますので、だんだん高齢化が進んでいます。
　ただ、その中で徐々にではございますが、個別経営の面あるいは生産組織の面で規模拡大あるいは生産の組織化が進行していくということは事実でございまして、最近の特徴では大体一・五へクタール未満層で減少してきており一・五ヘクタール以上層で増加している、こういうような流れでございますから、これから先生御指摘のように三年後、五年後どういう姿になっているか、当面は今進行している姿が年齢の高齢化とかあるいは構造の変化ということで大体三年後、五年後というのは現在の姿がもう少し進んだ状態になっていくというふうに見られるわけでございます。
　ただ、稲作をめぐる状況、もう一つ大変難しい問題は需給問題でございます。需給の不均衡というのは大変大きくなってきているわけでございます。そういう点からいたしますと、現在私たち、長期見通しというのは昭和六十五年度を目標年次とするものを持っているわけでございますが、そろそろこの長期見通しの見直しをしなければいけないということでございます。その際には、やはり稲作だけでなくて他の作物も含めた長期見通しということでございますので、新しい見通しをできるだけ早期に策定しなければならない、そのために農政審議会の中の企画部会に需給専門の委員会を設けまして今策定作業に着手したと、こういうような状況でございますので、こういう中での検討を通じながら需給面、それから当然のことながら今後におきます稲作も含めた農家像というものを明らかにしていかなければいけない、かように考えております。
○諫山博君　私が質問すると、農水大臣は大変戦闘的になられるようですけれども、私は農水大臣だけを非難しているんじゃないんです。私がむしろ反省を求めたいと思っているのは自民党・竹下内閣です。竹下内閣の基本的な姿勢が今のような状態をつくり出している、さらにそれをさかのぼれば日米安保条約がある、私はそういう観点で意見を述べているわけです。
　さらに申し上げますと、これから米作農業がどうなっていくのかについて食糧庁の方から説明がありました。しかし、これからの日本の農業というのは今言われたようなきれいごとではなくて、例えば日米諮問委員会で出されているように、米とか麦とか牛肉とか酪農などはもう外国に任せればいいじゃないか、国内では果樹とか野菜とか草花とか小さな家畜類を養えば、それで足りるという方向に農業がずっと進んでいるのではなかろうかということを懸念するわけです。私は、これでは独立国として余りにも情けないと思うんです。やはり自覚的な農民が言っているように、安全な食糧は日本の大地からという立場を農業政策の中で生かしてもらいたい。安いから外国のものを買うというんじゃなくて、安全な食糧は日本の大地からつくり出すべきだということを私は最後に要望したいんですけれども、大臣の御回答をお願いします。
○国務大臣（佐藤隆君）　戦闘的にならないように答えたいと思いますが、戦闘的にさせないでいただきたいとお願いをいたしておきます。
　農業自体が経済合理性、合理主義あるいは安易なコスト計算それだけでいくものではない、こういうようなことも従来私は申し上げているところでございます。例示をすればそういうことでございます。