Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○風間直樹君　私はこれ以上質問をできません。
　委員長にお諮りしますが、理事の皆さんで、今私が局長に通告した三点について至急出すように協議をしていただきたい。お願いいたします。
○風間直樹君　それでは舛添大臣、私の今の求めに対していま一度御答弁をお願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、調査票につきましては、市町村の首長さんの了解を一応得ないといけませんので、得た上で議員の閲覧ができるようにしたいというふうに思います。それから、計算式につきましても、これは整理した上でできるだけ早く出せるようにします。
　したがって、ターミナルの閲覧についても同様の措置をとりたいと思います。きちんと対応してまいります。
○風間直樹君　では、よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　今回調査は、市町村国保から後期高齢者医療制度に移行した人を対象としていました。この中にサラリーマンの被扶養者だった約二百万人は含まれておりません。この人たちは一〇〇％負担増になるという認識でこれはよろしいでしょうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　それらの方々はこれまで保険料を負担しておられなかったわけでありますので、全員新たに負担をしていただくということになるわけであります。
○風間直樹君　そうしますと、今回の制度の対象者千三百万人中トータルで保険料が減少する方が何％になるのか、これを計算してみたんですね。すると、昨日の調査では六九％とおっしゃっているんですが、実は五三％に下がるんですよ。さらに、いわゆる天引き増税、つまり、今まで息子さんが親の保険料、新たに今度親御さんに掛かるから、これを息子さんが代わりに払って社会保険料の控除を受けていた世帯、これは天引きによる増税になるんですね。
　ということは、天引き増税の人も含めますと、保険料減少は五〇％以下になる可能性が出てくるんじゃないかと私は心配をしているんですが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　最後の天引き増税の方、いわゆるといいますか、がどのくらいおられるのかというのは、先日も御答弁しましたように、数は分かりません。ですから、分かっておりますのは、その二百万人の方が新たに負担をお願いするということでございます。したがって、その限りでの計算は今されたとおりだと思いますけれども、全体でそれじゃどうなんだと言われると、そういった数字は持ち合わせておりません。
○風間直樹君　それでは、障害者の百万人、この方々はどうなりますか。
○政府参考人（水田邦雄君）　今回の調査におきまして、六十五歳から七十四歳までの障害者の方はこの調査の対象ではございません。
○風間直樹君　いや、そうしますと、これ余りにも弱者の方々に対する配慮がないんじゃないですか。障害者は考慮していない、低所得者のうち三九％が保険料増額になる、何でこういう方々に配慮をされないんでしょうか。大臣、なぜですか。
○国務大臣（舛添要一君）　一定の基準の下にモデルの計算をしたということで、例えば先ほどのサラリーマンの被扶養者になっていた方について言えば、暫定措置で最初の半年間はゼロですから、その次は一割負担と、そういうことを前提にして千三百万人から約二百万人除外して一千万からの数字を出したということです。
　それから、障害者の方についても、選択制ということがございますので、そういう意味で数の把握が、どれだけの方が選択されるのか、まあ四つぐらいの道県においてこのこともしっかり徹底しなかったような問題がありますけれども、そういう配慮で行ったんで、あえて弱者を意図的に排除して統計に入れなかったと、そういう意図ではございません。
○風間直樹君　これまでの説明を伺っておりましても、私は、国民の生活を守る、健康を守るという政府の責任を果たしていらっしゃらないと思います。
　今、私どもは総理に対する問責をどうするかという検討をしておりますが、私自身はこれは十分問責に値すると。まず、議論の根拠となるデータをなかなか示そうとしない、国民の理解を得る努力を政府はされようとしていない、さらに、今御答弁いただいたように、弱者に対する配慮が余りにも欠けている。一体どうしちゃったんでしょうか、政府は。大変残念です。
　今回のこの調査結果、実は五月の十五日木曜日に厚労省から、恐らく都道府県を通してだったと思いますが、各市町村に調査指示をしています。その期限が五月十九日月曜日の午後五時です。つまり、土曜と日曜を除くと実質的には一日ないし二日の時間的余裕しか自治体にはなかった。私は、これは制度の正確性を期する上で大変な怠慢ではなかったかと思います。さらに、その後、五月の二十九日、今回の厚労省調査とほぼ同一の調査内容が新聞に報道されました。そして、昨日の厚労省の発表であります。
　この一連の流れ、どう理解したらいいんでしょうか。
○委員長（岩本司君）　風間君、時間を超過しておりますのでおまとめください。
○風間直樹君　はい、分かりました。
　最後に一言申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　今回、厚労省はモデル調査を行いましたが、私たちはサンプリング調査こそが必要だということを申し上げています。この調査を、サンプリング調査を行うことを最後に強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（岩本司君）　この際、申し上げます。
　自由民主党・無所属の会及び公明党の所属委員の御出席が得られません。出席を再度要請いたしますので、しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
　　　〔午後二時三十四分速記中止〕
　　　〔午後二時四十五分速記開始〕
○委員長（岩本司君）　速記を起こしてください。
　自由民主党・無所属の会及び公明党の所属委員に対し出席を要請いたしましたが、御出席を得ることができませんでしたので、やむを得ず議事を進めます。
　質疑を続行いたします。
　これより、自由民主党・無所属の会及び公明党の質疑時間に入ります。
　　　〔委員長退席、理事家西悟君着席〕
　　　〔理事家西悟君退席、委員長着席〕
○委員長（岩本司君）　これにて自由民主党・無所属の会及び公明党の質疑時間は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（岩本司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、福島みずほ君が委員を辞任され、その補欠として近藤正道君が選任されました。
　　　　─────────────
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。与党欠席という事態に至ったことは大変残念でありますが、国民が廃止法案の成立を望んでおりますので、質問をいたします。
　まず大臣に、昨日の発表された保険料調査についてお聞きをいたします。
　先ほども、この調査結果が実態を反映していないんじゃないかという質問がございました。もう一点、これまで政府は低所得者ほど負担は軽減されると言っていたのに、これと全く逆の結果となりました。所得と保険料の関係というのは一番の国民の関心事なのに、それが逆の結果になったと。なぜこういうような事態になったのか、お答えください。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほど、風間委員に対する私の御説明の途中で終わっていたような感じがいたしますけれども、厚生労働省が説明しているときに使った様々な資料に、一般的に言えば低所得者の方が高所得者に比べて負担の低減率が大きいということが書いてありましたが、その中に、一定の条件を付けてということで一定の条件がたくさん書いてあります。
　その中で、四方式を使ってやったときにはそういう傾向があるということで、先ほどの資料の五の中の数字を途中まで説明いたしましたけれども、その中で、確かに四方式についてはそのことが当てはまりますが、中所得については、四方式で資産割がない部分が、今まで資産割を取っていた部分をなくしましたから、資産割の占める比率について言うと、中と低の間の比率について言うと、比較的に中の方が比率が軽くなりますから、したがって若干中所得者が一番上に来たということでありますので、そういう説明をすれば一定の説明はできます。
　しかしながら、最初に大書特筆したのが一般的に言えば云々ということであって、今言った細かい条件はきちんと説明してあるんですけれども、そのことの説明というのが十分なされていなかったというか十分周知徹底していなかったということでありますので、これはきちんと反省しないといけないと、そういうふうに思っております。
○井上哲士君　この結果について、提案者小池議員のお考えをお願いします。
○委員以外の議員（小池晃君）　これは極めて重大だと思っております。
　大臣は先ほどの質疑の中で、自分は国会答弁ではそのようなことを言っていないというふうにお答えになりましたが、四月八日の厚生労働委員会で私の質問に対して、年金収入、夫婦世帯では五百二十万円程度まで、単身世帯では収入にかかわらず負担増にならないというふうに答弁をされております。その答弁に照らして実態は違っていたということだと思います。
　この保険料調査については、問題点はもうこれははっきりしていて、要するに、たった四つのモデル世帯に当てはめてやっているから、この四つのモデルに当てはまらない世帯がこれは一昨日の質疑でも二割除外されるというふうに政府も認めているわけです。ということは、モデル世帯の三割ということは、そのモデル世帯というのは全体の八割ですから、これは二四％ということになる。しかも、除外された世帯の多くが負担増だったらば、最大でいえば負担増は四割近くになる可能性もあるわけで、これは実態を反映するものではないと思います。
　しかも、同時に、この前提として、資産割を持っている、資産割を払っていた世帯が夫婦とも基礎年金という世帯の五割が国保料の資産割を払っていたという前提で計算をされているというのが政府の説明でありまして、こういう低所得の世帯で五割も資産割を払っているというのは、私は現実から懸け離れているのではないかというふうに思います。そもそも、このようにモデルを設定して計算するというやり方をするからこういう矛盾が起こってくるんだと。
　全日本民医連が今日発表した実施直後アンケート、四千六百二十五名の集計で、保険料負担高くなったという人は四二・四％、安くなったという方は七・二％であります。こういうサンプル調査をきちっとやって、実態に即した調査をやらなければ、高くなった低くなったなどということは言えない。
　そして、最後に一言付け加えれば、たとえ始まったときに一時的に下がったという高齢者であっても、これはもう未来永劫自動的に保険料が上がっていく仕組みなわけですから、この制度を廃止しない限りこの問題は解決しないということだと考えております。
○井上哲士君　もう一つ、政府の宣伝と実態の違いについて聞くんですが、政府はこの制度について、後期高齢者医療制度は公費を重点的に充てることにより国民全体で支える仕組みというふうに説明をしてきました。しかし、老人保健制度も後期高齢者医療制度も公費負担が五割、国庫負担が三三％なのは同じなわけで、なぜ公費を重点的に充てるということが言えるんでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　それは、平成十四年にこの老人保健法を改正しました。そのときに対象年齢を七十から七十五歳に引き上げた。それまでは三割だったんですけれども、公費の負担をずっと上げて五〇％まで持ってきた。したがって、今申し上げたように、老人保健法の改正に伴う公費の負担を五割まで上げるということですから、重点的に上げてきたということは矛盾しないわけであります。
○井上哲士君　それでは納得できないんですね。
　聞きますけれども、老人保健制度の最後となった二〇〇七年度、老人医療費全体に占める国庫負担の割合が定率負担、拠出金を合わせてどれだけになるのか、そして、始まった二〇〇八年についてはその数字がどうなるのか、数だけお答えください。
○政府参考人（水田邦雄君）　二〇〇七年度、十九年度におきます老人医療費に占める国庫負担の割合についてのお尋ねでございますけれども、老人医療費を支えるための定率負担に係る国庫負担につきましては約二八％、各国保や政管健保からの老健拠出金に係る国庫負担につきましては約一〇％となっております。
　それに対しまして、二〇〇八年度、二十年度における後期高齢者医療費に占める国庫負担の割合は、後期高齢者医療費を支えるための定率負担に係る国庫負担につきましては、二〇〇七年度と同様、約二八％でございます。その一方、国保や政管からの後期高齢者支援金に係る国庫負担につきましては約七％となっております。
○井上哲士君　違う数を言われましたが、老人医療費全体に占める国庫負担の割合、昨日資料で確認しましたけれども、二〇〇七年度は三七・三％、二〇〇八年度は三五・四％、要するに下がっているんですね。つまり、政府の宣伝とは逆で、国庫負担はむしろ後期高齢者医療制度になって減っていると。
　そのしわ寄せがどこへ行っているかという問題なんですが、私どものところに、娘を派遣労働者というお母さんから手紙来ました。娘は人材派遣の組合の健保組合に入っているんですが、後期高齢者医療制度に伴い組合の拠出金が急増し、健康保険料が大幅に増加する見通しだという通知が来ているわけですね。ですから、今一番劣悪な賃金、労働条件が問題になっているような派遣労働者にしわ寄せが来ていると。
　だから、政府は税金を投入して現役世代の負担を加重しないと言っていますけれども、実際は、国費の負担は、投入を減らして、現役世代に負担を押し付けると、こういう事態になっているんじゃないですか。これについて、大臣から答弁をいただきたい。そして、小池提案者にも答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　誤解があると思いますが、要するに公費の割合の五割というのは変わりないんですね。しかし、若者が負担していたのが五割あったのが四割に減りましたから、それに伴って一〇％が七％に減るのは当たり前であって、三七から三五に変わったということをもってして公費の負担割合が変わったということにはならない。まさに、一割、四割、五割という明確な負担区分をやったことに伴うわけですから、私はいつも申し上げていますけれども、ただ単に老人医療費を無料にすればいいというんではありませんと、しかるべきものを払うということもまたこれは必要だと、そういうことを申し上げてきたつもりです。
○委員長（岩本司君）　小池晃君。簡潔に願います。
○委員以外の議員（小池晃君）　今のは全く誤解ではないと思うんですね。老人医療費というのはその老人医療費全体に占める割合に国庫負担がどうなっているか、それはだから定率負担分とそれから拠出金の中に国庫負担がどれだけ入っているか、これが老人医療費に対する国庫負担なわけです。この老人医療費に対する国庫負担、まさに拠出金の部分で明らかに老人保健制度と後期高齢者医療制度を比べると比率は減っているわけですから、公費を重点的に投入したというのはまやかしの説明であるということが今日の答弁でもはっきりしたというふうに思っております。
　以上です。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　私も今ほどの質問に続きまして、保険料の調査票に基づいて最初お聞きをしたいというふうに思っています。
　前回の委員会でも私お聞きしましたけれども、厚労省のこれまでの説明、つまり保険料は総じて低所得者は負担が軽く高所得者には高くなる、こういうふうに言っておりましたけれども、今日の議論、今ほどの議論を通じても明らかなように結果は逆である。低所得者ほど負担増、低所得層で負担増と、新聞の大見出しは全部そういう形でございます。つまり、結果として、厚労省の今までの発表、これは事実と異なる、うそであるということが明らかになったんではないかというふうに思っておりますし、また今日の新聞では、厚労省は制度を実施する前に調査すべきだった、今ごろこんなことを言っているわけであります。本当に何事かという、こういう思いひとしおでございます。
　この調査表の表三を見ますと、都道府県の格差が非常に激しい実態にあるということが明らかになりました。保険料が減少する世帯数割合は、県民所得が他県に比べて低い沖縄県では三六％にすぎないけれども、八七％の栃木、群馬、徳島に比べると五一％も差が開いているわけであります。つまり、今度の後期高齢者医療制度の制度設計が都道府県の住民の所得格差に全く配慮されていない、こういう制度設計になっているということが明らかになったと思うんです。
　つまり、これから明らかになったことは沖縄、沖縄が一番格差が激しい。今度の問題でも減少率が一番低いところなんですが、沖縄のいわゆるおじい、おばあ、この人たちのところに今回の後期医療制度、この影響が最も激しい形で直撃しているんではないか、それがこの表の中からはっきりしているんではないかというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　この表には都道府県のいろんな事情があるんで、所得格差が反映しているというのは全く違う説明だと思います。
　というのは、例えば東京を見ていただくと四四％、こういうのは各自治体による補助金が入っていますから、国保の場合に補助金が入っている。まあ、東京の場合は特に算定方式も違います。そういうことがむしろ原因であって、所得格差が原因ではありません。沖縄についてはもっと詳細な分析が必要ですけれども、米軍の占領下にありました、御承知のように。それで、国保の制度が入るのも遅れました。そういうような事情もありまして、今の水準が全国一律的な基準でやったときに急激に高くなるという、そういう事情がここにあるということでありますんで、これはまさに各自治体のそれぞれの事情によることが反映しているということであります。
○近藤正道君　沖縄についてはこれから調べるということでありますが、この資料から見ますと、まさに沖縄が直撃されている、最も共同体意識が強くて支え合いの精神が強い沖縄のおじい、おばあ、この人たちがまさにこの制度によって命を脅かされている、最も激しい形で脅かされている、これははっきりしているというふうに思っています。
　時間がありませんので、これは是非舛添大臣にお聞きしたいことがあるんですが、舛添大臣の著書、我が体験的高齢者福祉論、今回読まさせていただきました。大変経歴に敬意を表したいというふうに思っておりますが、この中でいろんなことをおっしゃっておられます。福祉という視点よりも財政再建という大蔵省のばかの一つ覚えの声がすべてに優先されている、こういうふうにおっしゃっておりますし、福祉を切り捨てれば財政支出が減るのは当たり前であって、その程度の政策しか提言できないのなら政治家は不要だと、こういうふうに言っておられます。最後に、もしお年寄りの口から、ああ、長生きして良かった、日本に生まれて良かったという声が発せられないとしたならば、それこそ戦後五十年の私たちの努力は水泡に帰することになるだろうと、こういうふうに言っておられます。
　後期高齢者医療制度はこの過去の大臣のお言葉に恥じないものなのかどうか、私は是非これをお聞きしたいというふうに思っておりますが、最後に、そういう中で昨日、福田総理がローマで、社会保障費二千二百億円、これを今後も堅持すると、これからも骨太〇八にこの削減方針を盛り込むと、こういうふうにおっしゃっておられます。
　大臣は、この間、この二千二百億円シーリング、もう限界だ、やめてもらいたいと。これだけ今の後期高齢者医療制度の問題を含めて、まさにこの国の医療、これが高齢者の医療制度に象徴的に現れていて、本当に大きな問題が出ている中で、大臣が支える福田内閣は、二千二百億円削減、これからもやると言っている。どういうふうにこれ、受け止められておられますか。大臣の所信を聞かせてください。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、最初の部分の高齢化社会、社会保障制度に対する考え方は、私が著書の中で申し上げたことから一歩も動いておりません。きちんとその信念で厚生労働行政をやっているつもりでありますし、今後とも、ああ、日本人に生まれて良かったな、長生きして良かったな、そういういい国をつくりたいと、そういう思いで努力をしておりますし、何もかも財政の論点が先に来てはいけないと思っています。
　そういう観点から、この後期高齢者医療制度、私は設計にはかかわっておりません。今実施責任者であります。しかし、そういう意味で、財政の論理がどちらかというと優先し過ぎた、こういう反省はきちんとしないといけないと思います。そして、きめの細かい施策をやらないといけない、そういう意味での見直しというのは必要ですけれども、やはりいつでも安心して保険証一枚でどんな地域でも病院にかかれるという、この国民皆保険を何とかして守りたい、そういう観点からも、この後期高齢者医療制度の持つ大きな理想というのは私は守っていきたいと、そういうふうに思っている中であります。
　その中で、二千二百億円の問題については、これは、私はまさに限界に来ている。日本国民の命を守るためにはどれだけのコストが掛かり、どれだけの施策をやらないといけないか、そういうことをきちんと説明し、そしてそれで何とかこの社会保障政策について新しい視点が開ければということで、総理ともきちんと議論をし、そして内閣の中でもきちんと議論をすると。引き続き、そのための努力を重ねてまいりたいと思っております。
○近藤正道君　時間でありますのでやめますけれども、厚労省は、国民のやっぱり命を守るとりで、ところが現実は、まさに財政再建至上主義、この名前の下で財務省に屈服をしている、これがやっぱり現実ですよ。
　おっしゃっていることとやっていることがまるきり違う、もうみんなそうだ。そのことをやっぱり強く申し上げて、もう本当にあの著書の精神が今でも生きておられるのなら、是非、自民党の皆さん、公明党の皆さん、閣僚の一人として説得してください。野党のこの廃止法案に賛成するように説得するのが、これが筋だと、私はそういうことを申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（岩本司君）　現時点におきましても、自由民主党・無所属の会及び公明党の所属委員の御出席を得られておりませんが、他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（岩本司君）　速記を起こしてください。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　後期高齢者医療制度の廃止等及び医療に係る高齢者の負担の軽減等のために緊急に講ずべき措置に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本司君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十六分散会
平成二十年六月五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　石井　　一君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　長谷川大紋君　　　　　青木　幹雄君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　青木　幹雄君　　　　　長谷川大紋君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　康夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　冬柴　鐵三君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　松島みどり君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　順三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　門山　泰明君
　　　　　　　財務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　塚越　保祐君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房建設流通政策
　　　　　　　審議官　　　　　　榊　　正剛君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　計画局長　　　　　辻原　俊博君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　宮田　年耕君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　大口　清一君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　本田　　勝君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　春成　　誠君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　須野原　豊君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　久泰君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷津龍太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○空港整備法及び航空法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（吉田博美君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石井一君が委員を辞任され、その補欠として藤本祐司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉田博美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　港湾法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務大臣官房審議官門山泰明君、財務大臣官房参事官塚越保祐君、国土交通大臣官房建設流通政策審議官榊正剛君、国土交通省国土計画局長辻原俊博君、国土交通省道路局長宮田年耕君、国土交通省鉄道局長大口清一君、国土交通省自動車交通局長本田勝君、国土交通省海事局長春成誠君、国土交通省港湾局長須野原豊君、国土交通省航空局長鈴木久泰君及び環境大臣官房審議官谷津龍太郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ありませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉田博美君）　港湾法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○室井邦彦君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の室井邦彦でございます。
　早速でありますけれども、今回の議題となっております港湾法の一部を改正する法律案に関して質問をさせていただきます。
　私はこの質問の中で、まず地方分権に反していないかというところ、また、そしてもう一点は官僚の天下りの利権の確保につながっていないか、もう一点は特定の政治家の思惑が作用していないか、こういう点についてしっかりと調べさせていただきながら、また私の思いを含めて質問をさせていただきます。
　今回の質問に際しまして、やはり現場をしっかりと視察をする、見学をしなくちゃいけない、このような、私自身も特に阪神・淡路大震災で状況をよく把握しておりますので、この現場をしっかりと東扇島を視察をしたいと、このような思いがございまして、国土交通委員会では一度視察をしたようでありますけれども、私は所用がございましてよう参加をしませんでした。特別に、国土交通省の方々、担当の方々に御無理を申し上げまして、五月の二十九日の雨の中でありますけれども、御協力を賜りまして現場の視察を、隅々までしっかりと見学また視察をさせていただきました。そのときに御協力いただきました方々には、心から感謝と御礼を申し上げる次第であります。
　その中で、直下型地震が発生したときにこの東扇島の役割というもの、これは海から物資の配送をする、そしてまたその保管のため、確保のための拠点地域であるということもお聞きをいたしまして、そして様々な工夫がされていることに感心をいたしました。そこで感じましたこと、そしてまた一点だけ私の不安があるわけでありますが、面積的にいかがなものかなというような私なりの不安がございました。そしてまた、平常時には土地の有効利用ということが、川崎市民の若者そして御家族が憩いの場として利用しているということ、これもすばらしいことだなというふうに感じ取っております。
　そこで、首都圏に起こる大災害に備えるということで、この事業費が二百七十五億円とお聞きしております。また、そのうちの国債が百六十六と聞いております。この配分比率、何を基準にどのようにお決めになられたのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（須野原豊君）　お答えいたします。
　基幹的広域防災拠点の国費率につきましては、まず有明の丘地区でございますけれども、広域支援部隊等のベースキャンプとなる施設を都市公園法に基づき都市公園事業として整備したものでありまして、国費率は約三分の二程度となっております。また、本部棟は、全体事業費の半分を内閣府の事業により国費率一〇〇％で、残り半分を都市公園事業により国費率三分の二で整備しております。
　川崎港東扇島につきましては、災害時に緊急物資の中継拠点となるなど、緑地部分を港湾法に基づき港湾整備事業に整備したものでありまして、国費率は二分の一となっております。
　また、基幹的広域防災拠点施設及び首都圏臨海防災センターは国費率一〇〇％で整備しているところでございます。
○室井邦彦君　済みません、御注文でありますけれども、もう少しはっきりとちょっと数字と表現をしていただき、ちょっと聞き取りにくいところがあったのでありますけれども、もう一度、申し訳ない。
○政府参考人（須野原豊君）　川崎港の東扇島地区でございますけれども、災害時に緊急物資の中継拠点となるなど、緑地部分を港湾法に基づき港湾整備事業により整備したものでありまして、国費率は二分の一となっております。
　また、基幹的広域防災拠点施設及び首都圏臨海防災センターは国費率一〇〇％で整備しております。
　この事業費でございますけれども、全体で約七十億円でございまして、そのうち緑地等が六十億円、臨海防災センター等が十億円でございます。
○室井邦彦君　分かりました。
　国費以外の事業費については地方自治体が負担をすると思いますけれども、その負担の配分をお聞かせください。
○政府参考人（須野原豊君）　東扇島の地区につきましては、事業費のうちの緑地の部分につきまして二分の一を地元川崎市が負担していただくので、約三十億円を川崎市に負担していただくこととしております。
○室井邦彦君　次に、この都市再生プロジェクト、平成十三年六月十四日を受けて進められていると聞いておりますが、それでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（須野原豊君）　お答えいたします。
　今御指摘いただきましたように、平成十三年六月の都市再生プロジェクト第一次決定におきまして、東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点を整備すること、また、地方公共団体を含む関係機関から成る協議の場を設定し、整備計画の策定に着手すること、また、京阪神都市圏におきます基幹的広域防災拠点の必要性、広域防災拠点の適正配置を検討することが位置付けられるということになりまして、基幹的広域防災拠点の整備を行うことになっております。
○室井邦彦君　有明地区、そして東扇島地区を選んだ理由をお聞かせいただけませんか。
○政府参考人（須野原豊君）　お答えいたします。
　東京湾臨海部におきましては、国の関係機関及び地方自治体で構成されます首都圏広域防災拠点整備協議会が平成十三年七月に設置され、整備箇所を含めた具体的検討が行われました。
　整備箇所の選定に当たりましては、候補地としまして東京湾臨海部、首都西部、首都北部、首都北東部、首都東部について比較検討を行った結果、我が国の政治、経済の中心であります東京都心部、横浜市、川崎市及び千葉市に近接して首都圏の人口集中地区の扇のかなめに位置します東京湾臨海部が選定されました。さらに、首都直下型地震による広い範囲で甚大な被害が想定されることから、防災拠点が同一の地震により同時に深刻なダメージを受けないよう、互いに一定の距離を置いた複数の地点で相互に機能を補完することが必要であるとされました。
　これに加えまして、地域の特性、平常時の利用等も考慮し、土地に近い有明の丘地区に司令塔機能を有する施設を、また既に整備された耐震強化岸壁の近傍に必要な用地が確保できて、海上交通を利用した大量の物資受入れが可能な港湾機能を有しており、さらに主要河川により内陸部への輸送も確保できる川崎港東扇島地区の緊急物資の中継拠点としての施設を整備することにしたものでございます。
○室井邦彦君　今の説明の中で、お分かりであればお答えいただきたいんですけれども、それぞれ施設に一定の距離を置いてという表現をされたと思うんですが、その一定の距離というのは何か基本的なお考えがあるんでしょうか。
○政府参考人（須野原豊君）　具体的に何キロということであったわけではないというふうに記憶していますけれども、その中で、先ほど申しましたようにやっぱり必要な機能を確保できるという点も、あるいは先ほど申しましたように平常時の利用ということも踏まえて必要な用地も確保もできないといけませんし、先ほど申しました耐震強化岸壁とか、いわゆるこの機能を果たすための施設が既に整備されているということも踏まえて選定したものでございます。
○室井邦彦君　そういう意味で一定の距離を置いてという表現をされたわけですね。
　多少重複するかも分かりませんがお答えをいただきたいと思いますが、ほかにこの候補地以外に検討をされたか、また、そういうことであれば、何をもって、基準をもって優劣を付けられ、比較するものがあればお示しをいただきたいんですけれども。
○政府参考人（須野原豊君）　ちょっと手元に持ち合わせておりませんけれども、基本的には、先ほどお答え申し上げましたように、東京湾という中で臨海部に東京、横浜、川崎、千葉という首都圏が入っています、そことのアクセスの良さでありますとか、あるいは先ほど申し上げました用地の確保の問題とか、そういうものから場所を選定させていただきました。
　先ほど申しましたように、検討に当たりましては、東京湾臨海部のほか、首都圏の西部でありますとか北部、さらに東部といったようなところも含めて検討した中で、じゃ、機能をきちっと果たせるということから選定されたものでございます。
○室井邦彦君　じゃ、具体的にここと、何でしたかな、東扇島地区以外の候補地というのは特に上がらなかったということでしょうか。
○政府参考人（須野原豊君）　具体的に検討されたところでは、西部でありますと例えば調布飛行場の周辺でありますとか、あるいは北部でありますと関越道あるいは外郭環状道路が交差した地域でありますとか、また東部でありますと常磐自動車道あるいは外郭環状自動車道が交差する地区、さらには京葉道、東関道等の利用する地区というようなところで含めて検討されたというふうにレポートにはございます。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　この有明地区は主として司令部の機能を持って、そしてまた首都圏の災害時のときには人また物全体の統制を行うところですというふうに説明を聞いております。また、東扇島地区は物流の基地として確保された、このように説明をお聞きしたわけでありますが、被害の分散の見地から見ましてもこの二か所ということは私も非常に適切じゃないのかな、このように私なりに思っておるわけでありますけれども、以外に二か所、三か所というような何かお考えがあるのか、当局の担当者のお考えを聞かせていただけませんか。
○政府参考人（須野原豊君）　先ほど申しましたように、場所の選定、位置付けにつきましては、こういう基幹的防災拠点としましてはここの二か所をやらせていただきます。
　ただ、しかしながら、地震発生のときの緊急物資等の輸送におきましては、既に周辺の港におきましても耐震強化岸壁等も整備しているところもございますから、そういうものとも有機的連携を図りながら実際の災害復旧等に当たっていくというふうに考えておりますけれども。
○室井邦彦君　先ほどのこの都市再生プロジェクト、第一次決定において、第一項は東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備となっております。しかしながら、その第三項に突然なお書きで、この参考資料の十九ページに記載されているわけでありますけれども、突如としてなお書きで、なお大阪圏においても基幹的広域防災拠点の整備計画の策定に着手すると書いてあるわけであります。文章的にも突然このような文章に書かれ、また大変私自身奇異、不思議に、不自然だなというような思いも感じているわけでありますが、首都圏の項の中になぜ急に大阪圏という他の地域、県のことが入るのか理解できないところでありまして、その点についての御説明をしていただけないですか。
○政府参考人（須野原豊君）　私、都市再生本部の十三年六月の決定でございますから詳細に把握しているわけではございませんけれども、大阪湾におきましても阪神・淡路大震災という大震災を経験したということもありますので、東京湾臨海部における検討と併せて大阪においても必要性が議論されたものというふうに理解しておりますけれども。
　さらに、防災の基本計画におきまして、二十年二月中央防災会議決定しておりますけれども、その中で、東京湾臨海部とともに京阪神都市圏における基幹的広域防災拠点の整備についても推進するということで防災計画の中で会議決定されております。
○室井邦彦君　申し訳ない、もう一度しっかりとはっきりとお読みいただけませんか。
○政府参考人（須野原豊君）　平成二十年二月の中央防災会議におきまして、京阪神都市圏におけます基幹的広域防災拠点の整備を推進するということが決定されております。
○室井邦彦君　ちょっと僕よく分からないんですが、この三項は平成十三年六月十四日当初からあったんでしょうか、こういう聞き方をいたします。
○政府参考人（須野原豊君）　詳細に私自身も、都市再生本部の決定でございますので、詳細に把握しておりませんけれども、基本的に必要性を、先ほど申しましたように、阪神・淡路大震災ということを阪神圏で経験しているということを踏まえて入れられたものというふうに理解しております。
○室井邦彦君　何かすっきりしない答弁なんですよね。
　そうしたら、ちょっと委員長にお願いしたいんですが、都市再生本部の当時の議事録があれば、是非資料の提出ということでお願いをしたいんですが、いかがでしょうか。
○委員長（吉田博美君）　後刻理事会で協議さしていただきます。
○室井邦彦君　よろしくお願いします。
　なぜこのようにくどくしつこくお聞きしなくちゃいけないか、私の先ほどの説明でお分かりになっていただいたと思うんですが、首都圏の次に直下型地震の蓋然性、起こる可能性が高いと言われているところは中部なんですよね、中部圏。東海地域とも申しますけれども、その部分の記述がない、なのに大阪に飛んでいるという、この参考資料で、どうも不自然さ、自然じゃないなという思いがするわけであります。だから、くどく聞かしていただいているわけでありますが、ここで、大阪圏に出てくるのがおかしい。
　更に質問をさせていただきますと、大阪圏となっているのが平成二十年度からの事業化される、そのときに今度は表現が近畿圏という言葉に変わっているわけであります。その点はどのように大阪圏から近畿圏に表現が変わったのか、いかなる理由でどうなったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（須野原豊君）　先ほど申しました場所の決定を見まして、特に京阪神都市圏においてその後、平成十三年の都市再生本部の決定を受けて、平成十四年には京阪神都市圏におきまして有識者あるいは関係省庁、関係府市等から構成されます検討委員会が設置されまして、平成十五年六月に基幹的広域防災拠点の必要性あるいはさらには広域防災拠点の適正配置等に関し基本構想が取りまとめられました。この基本構想を受けまして、平成十六年三月には京阪神都市圏広域防災拠点整備協議会が組織され、基幹的広域防災拠点の整備に向けて具体的な検討が進められてきたところでございます。
　この結果、平成十九年七月に開催されました第三回協議会におきまして、海上から受け入れる緊急物資の中継拠点等については、整備中の耐震強化岸壁の近傍に必要な用地が確保できることから、堺泉北港二区に広域防災拠点を決定したものでございます。
○室井邦彦君　自信のある答弁をしっかりとお願いしますね。非常に聞き取りにくいですし、本当に、特にどうこうと疑っているわけじゃありませんので、しっかりと文章をお読みになっていただければ有り難いと思います。
　続いて、もう少し質問させていただきますが、首都圏と同じく候補地についての検討がなされたのかどうか。この点と、首都圏は二か所に分散されている、そして基幹防災拠点を非常に整備をしておられます。危機対応施設としては適切だというふうに私も思っておりますし、当局の方々もそのような先ほどの私の質問に対してお答えをされているわけでありますが、大阪については一か所ということだけでありますので、この点についてもいろいろとお考えがあろうかと思いますので、この委員会でしっかりと御説明をしてください。
○政府参考人（須野原豊君）　京阪神都市圏におきまして、先ほど申しましたように、海上からの緊急物資の搬入あるいは中継拠点としては堺泉北港の堺二区地区ですることにしておりますけれども、司令塔機能を有します基幹的広域防災につきましては、引き続き候補地あるいは具体的な整備手法、さらには整備スケジュールについて先ほど申しました協議会において検討が行われているところでございます。
○室井邦彦君　じゃ、それは何を根拠に進められておるんですか。
○政府参考人（須野原豊君）　基本的には、先ほど東京で有明で申しましたように、機能でありますとかあるいは必要な用地の確保でありますとか、そういう様々の観点を踏まえて検討されているというふうに理解しております。
○室井邦彦君　少しくどいようでありますけれども、多少重複するかも分かりませんが、もう一度別の観点から御質問させていただきますけれども、先ほどあなたが答えられた平成二十年から近畿圏における基幹的防災拠点として堺北港堺二区地区、基幹的広域防災拠点が新規着工となっている。この予算化が国土交通省内で実質的に決まったのはいつごろなんでしょうか。
○政府参考人（須野原豊君）　先ほども委員からの御指摘もありましたように、平成二十年度より事業化されたということでございます。
○室井邦彦君　この構想が具体的に予算化されたのは十四年の補正予算からだと聞いております。
　大阪の堺北港地区についての具体的な検討が国土交通省内で検討されたのはいつごろでしょうか。
○政府参考人（須野原豊君）　堺泉北港の堺二区地区につきまして、具体的な国土交通省の中での予算化につきましては、十九年の七月に京阪神都市圏基幹的広域防災拠点整備協議会、先ほどの協議会でございますが、その第三回におきまして堺泉北港二区の整備が地域で合意されたということを踏まえて国土交通省で予算要求し、今年度から着手したものでございます。
○室井邦彦君　そのときの国土交通大臣はどなたですか。
○政府参考人（須野原豊君）　冬柴大臣です、冬柴大臣でございます。
○室井邦彦君　局長、しっかりしてくださいよ。
　続いてもう少しだけこの部分で二、三質問させていただいて、また違う質問をさせていただきますので、あと二、三、御辛抱をお願いします。
　この整備事業費は国とどこの自治体が負担するようになっておるんですか。
○政府参考人（須野原豊君）　堺泉北港の整備でございますけれども、堺泉北港につきましては、整備する内容は、臨港道路、それと緑地、さらには基幹的防災施設ということでございまして、まず国が負担します。その中で、臨港道路の国費負担率は三分の二、緑地につきましては二分の一を国費で負担いたします。残りの負担でございますけれども、港湾法上、港湾管理者である大阪府の負担となりますけれども、地元での調整の結果、地方負担分の全額を堺市が負担するものと聞いております。
○室井邦彦君　ちなみに、前国土交通大臣の選挙区、大阪十六区、この防災地点は堺市堺区、すなわち大阪十六区になるんですか。分からなければ私が答えましょうか。
○政府参考人（須野原豊君）　入ります。
○室井邦彦君　入りますか、はい、分かりました。
　しつこくしつこくこのような質問をさせていただいて、どの点を私が強調したいかというようなことでありますけれども、今一番震災が起こる可能性の高いと言われている、先ほど申し上げましたけれども、東海中部地震については国の予算で整備されず、いきなりこの件につきまして関西地区だけがスポットライトを浴びているというか整備をされていることに、非常に違和感というか抵抗感を感じているんです。
　しかも、それを所掌、管轄する国土交通大臣が続けてお二人とも関西出身であるということ、この点についてたまたまそうであったのか、私はそう信じておりますが、その点、なぜこのような東海地区、また中部地区、これをすっ飛んで大阪になったのか、この点の事情がよくお分かりである冬柴大臣に、御説明できないかな、御説明していただければ有り難いんですが。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　通告いただいておりませんので、調べておりません。
○室井邦彦君　大臣はそのようにお答えになられました。今、この点に対して、非常にこの参考資料を読んでおりまして私自身が不自然に感じるところが多くございます。あえてこのような質問をさせていただきました。
　私も関西でありますから、もちろん阪神・淡路大震災の恐ろしさ、そして中国で起きました四川省のあの大地震についてもいろいろと私自身が考えるところはございますけれども、ただやはり東海、中部、ここは国土交通省の皆さん方もよくよく御理解をされておると思います。まず、この法案の改正、これは私も反対するものではありません。それぞれ国土交通省の皆さん方の細かい点、そういうところを気配りしながら研究をされてこのような法案の改正をされているということ、これはすばらしいことと私は高く評価をいたします。
　ただ、今大臣はお答えにならなかったわけでありますが、この参考資料をお読みになった方はある程度のことは理解、また、そういう点に対して流れが不自然だなというような思いをせざるを得ないということであり、まあ通告にないということで大臣は答えなかったわけでありますが、それはやむを得ない、このように私は思いますが、その点を十分にお考えをいただきながら、日本国土の形成、やはり全土をしっかりと平等にといいますか、東海、中部地震の方の目をしっかりと向けていただき、これからの震災に対する、災害に対する対応をしていただきたい、このように思っております。
　じゃ、局長、ちょっとその点について何かあなたの私見がありましたら、お聞かせください。
○政府参考人（須野原豊君）　先ほどからもお答えしていますけれども、広域防災拠点の整備もそうですけれども、従来から港湾におきましては耐震強化岸壁の整備等を必要な港湾において進めております。そういう中で、全国の港湾におきます広域防災拠点の整備につきましては今後の地域の防災対策の在り方等を検討する中で議論していかれるものというふうに理解しております。
○室井邦彦君　じゃ、視点を変えて質問をさせていただきますが、先ほども申しましたけれども、この東扇島地区の施設をくまなく見せていただいたという御報告はさせていただきまして、感想も述べさせていただきました。
　一つ気になることがあります。それは、ヘリポートの整備は十分になされておりました、しかしながら、給油タンク、また給油施設がないということが少し気になるところでありました。やはりこういう震災のときには、再三申し上げておりますけれども、自衛隊のヘリが非常に活躍をする。そして、阪神・淡路大震災でも王子競技場のところにヘリコプターが一日何十機と発着陸をしている現状をしっかりと見てきた私にとりまして、このヘリポートに給油タンク、また給油施設がないということが少し今不安な思い、そういう状況になったときにどのように燃料の補給をするのか。燃料を常に備蓄しておくということは危険物の取扱いの難しい規定もあると思います。そういう点から、通常は空の状態であるということ、この点について、燃料の海上からいざというとき補給できるタンク、またヘリコプターへの給油装置を備えておくべきじゃないのかなと、こんなことを私は感じました。特に、この有明地区にも全く同じことが言えるんじゃないかというふうに思っておりますが、どうでしょうか、担当の局長、この点についてどのようにお考えを、実際のシミュレーションをしっかりと頭に描けられて、ちょっとお考えを聞かせていただければ、お願いします。
○政府参考人（須野原豊君）　基幹的防災拠点のヘリポートにつきましては、緊急時の人員、物資輸送や支援部隊の活動に使用することを目的として整備したものでございます。
　この場合、ヘリコプターはそれぞれの基地やあるいは近隣の空港、さらにはヘリポートなどで燃料を補給することを前提としていることですから、現在は防災拠点での燃料補給は考えておりませんので、そのための設備として整備はしてきておりません。
　燃料を保管するタンクの設置につきましては、ヘリの運用効率の向上という利点もありますけれども、先ほど委員も御指摘されたとおり、日常の点検でありますとか、あるいは防災管理上の問題等も考えられまして、そういう中でのメリット、デメリット等を比較しつつ、慎重に検討していきたいというふうに思っております。
○室井邦彦君　もう一度繰り返しますけれども、やはり実際そういう状況の中で、ここは物流、物の保管といいますか、集積するところであるということで、かなりのそういう状況、大災害が起きたときに考えますと、かなりの車関係、そしてまたヘリが発着陸する、そこにそういう給油施設が全くないということは実際どうなんだろうかな、こんな不安を抱いておるわけでありまして、その点十分に担当者の皆さん方、また勉強され、経験されておられます自衛隊関係、そういうところでまたいろいろと意見交換をされまして、ひとつしっかりとした対応を取っていただければ有り難いなと、このような思いをしております。
　続きまして、少しこの法案、法案に外れることはないんですが、非常に気になったことがありまして、この参考資料の二十三ページに、ちょっと一部分だけ読ませていただきますが、この直下型地震というか、大きな地震、またこの来たときに官邸が被害により使用不能になった場合、次の手段は緊急対策本部は中央合同庁舎五号館に置くと、そしてこの五号館も使用不能になった場合、防衛庁中央指揮所内に置く、司令塔を置く、これが崩壊したときには立川広域防災基地に司令部を、本部を置くと。このように書かれているわけでありますが、それは非常に準備がいいというか、一つが崩壊すればその次ということになるわけでありますが、局長も皆さん方も中国のあの四川省の大地震、そして自然の力というものは人間が想像を絶するものがある、このことを私たちは自ら経験し学び、そして中国の四川省でも目の当たりに見たわけであります。そのときに、これ調べますと大体五、六百メーターしか離れていないんですよね。そして、立川だけが約二十キロぐらいあるんでしょうか。しかし、すべてこれ壊滅というか、使用不能になった場合ということもしっかりと危機管理として考えなくちゃいけない、対応しなくちゃいけないんじゃないのかなと、このような文書を読んでそう私は感じているわけでありますけれども、その点どうでしょうか、お考え又は御計画があれば聞かせていただきたい。お願いします。
○政府参考人（須野原豊君）　緊急災害対策本部につきましては、特に東京湾北部、想定しております東京湾の北部の地震の震度分布等から判断して、各施設の使用不能の状態を把握した上で、先ほど委員の指摘した形で緊急災害対策本部を設置していくというふうに考えております。
　その中で、有明の丘の基幹的広域防災拠点でございますけれども、緊急災害発生時の現地対策本部としての機能を果たしていくという機能を有するものでございまして、川崎港の東扇島地区の基幹的広域防災拠点と連携しながら現地の対策を進めるというものでございます。
○室井邦彦君　いやいや、今、田名部先輩もぼやいておられましたけれども、地震というのはいつ、どこで、どのように起きるか分からない。そして、その点を、局長、もうちょっとしっかり、日本国民の国土を守っているんだというような気合いを込めた文書の読み方をしていただかないと、先ほどから何か朝御飯も食べていないような答弁で、非常に信頼感又は頼れるなというような答えが返ってこない。その点しっかり、笑わずに、本当にそう思っているんですから。皆さん方もお聞きになられて、あなたが国土交通省のこの関係のトップであるということ、そういうことを考えたときに、役人の中のですよ。
　ですから、もう少し、私は、くどいようですけれども、この法案に対しては賛成なんですよ。もっとしっかりして頑張っていただかないと、もう四川省の地震、あのような地震が起きるということを世界中の地震学者が想定できなかったと思う。いつ、どこで、どのようなものが起きるか分からないということを、ただこの法案だけで、顕微鏡か虫眼鏡を見るような物の考え方、見方じゃなくて、ここで直下型地震が起きたらこの程度のものじゃ私は済まないなというふうな本当に心配をしているんですよ。
　ですから、職員の方にも阪神・淡路大震災の経験をされた方がおるように聞いております。それは経験した者でないと分からない。その点十分にまた現地調査をされて、しっかりと考え方をまた更に皆さん方とでやはり学んで学習してもらわないといけないなという、少し物足りなさを私は今感じているわけであります。
　ですから、今我々、そのようなことも考えながら超党派で、もちろん自民党の方も民主党も、すべての超党派の方々で危機管理都市推進議員連盟というのが設置をされておりまして、この東京のこの部分だけじゃなく、日本の国がそういう直下型地震に見舞われ、東京が、こういう表現はしたくありませんが、全く機能が停止してしまった、そのときに日本の国はどうなるのかなと。しっかりとした発信力を世界にしていくためにも、副都心構想とか、総理がいろんな質問の中でやはり一極集中型の国土の形成では非常に将来を考えたときに不安な思いもするということも答弁をされておりますが、やはりそういうマクロ的な大きな物事の考え方と、こういう東京だけに直下型地震が起きれば交代をするんだということは連動されていると思うんですよね。
　だから、しっかりとそういうことをお考えいただきたいというふうに思っておりますが、何かこの私のことに対しての御所見がございましたら、しっかりとお答えいただけませんか。通告しておりませんので申し訳ありませんけれども、一言申しておきます。
○政府参考人（須野原豊君）　今議員御指摘いただきましたように、災害時の活動を円滑にするために、これらの施設を有効に働くためにも、常日ごろから関係機関と連携しながら訓練の実施等をやり、いざ災害が発生した場合にはしかるべく対応できるようにしていきたいというふうに思っております。
○室井邦彦君　本当にしっかりと、局長、よろしくお願いします。
　少し、時間が五分ほど早いですけれども、田中党首にお譲りしたいと思います。じゃ、質問を終わります。