○内海国務大臣　国土行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し上げます。
　近年の国際化、情報化の進展の中で生じた東京圏への高次都市機能の一極集中と人口の転入超過が再び生じていること等により、東京圏においては地価の高騰を初めとする都市問題が顕在化する一方、地方圏においては急速な産業構造の転換等もあって、人口減少地域の拡大や新たな産業振興の困難性等の問題が生じており、国土の均衡ある発展にとって多くの弊害があらわれています。
　このような状況を是正し、第四次全国総合開発計画の基本的目標である多極分散型国土の形成を図るため、私は、次に述べる諸施策を積極的に推進してまいる所存であります。
　第一は、第四次全国総合開発計画の推進であります。
　東京一極集中を是正し、多極分散型国土の形成を図り、ふるさと創生の目指す新しい地域社会をつくっていくため、政府においては、各省庁の密接な連携のもとに第四次全国総合開発計画に沿い、地域主導の地域づくりの推進を基本として、その基盤となる交通、情報通信体系の整備等諸施策の総合的推進に努めてきているところであります。その一環として多極分散型国土形成促進法に基づき、地方公共団体等との密接な連携、協力のもとに、振興拠点地域の開発整備等を積極的に推進してまいります。
　また、公共事業の一層効果的かつ整合的な執行を図るとともに、特に地域振興プロジェクトを強力に促進するため、国土総合開発事業調整費等の活用を図ることとしております。
　今後は、これら諸施策について各種支援措置の一層の強化、確立を図ることなどにより四全総の総合的かつ具体的な推進に取り組み、各地域の活性化を図ってまいる所存であり、地域の創意と工夫を基本とし、住民が誇りと愛着の持てる、豊かで住みよい地域社会の実現に寄与してまいりたいと考えております。
　第二は、総合的な土地対策であります。
　最近の地価動向につきましては、東京圏では鎮静化傾向が顕著となっているものの依然として高水準で推移する一方、大阪圏、名古屋圏、一部地方主要都市等においても地価上昇が見られており、引き続き地価の抑制に努めていく必要があります。
　このため、昭和六十三年六月には臨時行政改革推進審議会の答申に基づき、総合的な土地対策として総合土地対策要綱を閣議決定し、監視区域制度の機動的運用、不動産業、金融機関等に対する指導の継続等土地取引の適正化に引き続き努めるとともに、諸機能の地方分散、住宅宅地の供給促進等各般の施策を政府一体となって推進しているところであります。
　また、土地対策を強力に推進するためには、土地の公共性を明確化し、土地についての共通の国民意識を確立するとともに、各般の施策を総合的に実施することが必要であり、このため、国土庁においては、本国会に土地基本法案を提出したところであります。
　さらに、この土地基本法の理念に基づく施策の一環として、投機的土地取引の抑制等を図るため、国土利用計画法の一部改正案を本国会に提出いたしました。
　以上のほか、地価公示の運用の改善に努めるほか、平成元年度で最終年度を迎える第三次国土調査事業十カ年計画の着実な推進を図るとともに、次期長期計画の策定に向けて準備を進めてまいる所存であります。
　これらの施策により、引き続き、適正な地価の形成を図るとともに、適正かつ合理的な土地利用の実現に努力してまいります。
　第三は、地方振興の推進であります。
　多極分散型国土の形成のため、さきに述べた諸施策に加えて、地方振興を強力に推進してまいります。このため、四全総に対応した新しい地方開発促進計画の策定及びこれに基づく振興施策の遂行を図ってまいります。
　また、総合保養地域整備法に基づき、リゾートの整備を鋭意促進するとともに、テクノポリス地域、頭脳立地法に基づく集積促進地域等の整備により、地方産業拠点の振興を図ってまいります。
　さらに、地域の個性を生かした町づくり、生活環境と生産基盤の調和した豊かな村づくりを進めることにより、地方都市と農山漁村について総合的な整備を図るほか、地域の主体的なふるさとづくり活動を支援する地域活性化支援事業を行ってまいります。
　過疎地域、振興山村、豪雪地帯、特殊土壌地帯、離島、半島、さらにさきに法律の延長を御承認いただいた奄美群島及び小笠原諸島についても、各種の特別事業の実施、生活環境の整備、産業の振興などを進めることにより、引き続き計画的、総合的に振興してまいります。
　第四は、大都市圏整備の推進であります。
　大都市地域における良好、安全な都市環境の整備と大都市圏の秩序ある発展を図るため、大都市圏整備計画等の積極的な推進を図ってまいります。特に、近年の土地問題、住宅問題等の大都市問題に対処するため、住宅宅地供給のマスタープ
ランの策定等大都市地域の居住環境の総合的な整備を推進するとともに、国の行政機関等の移転を初め民間部門を含めた都市・産業機能等の地方分散を推進してまいります。国の行政機関等の移転については、先般、移転先地の第一次取りまとめを行ったところであり、引き続き、その推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
　また、東京圏において多核多圏域型の地域構造を形成するため業務核都市の整備を進めるとともに、東京臨海部、東京中心部等における大規模プロジェクトを推進することとしております。
　さらに、筑波研究学園都市の総合的な整備、関西文化学術研究都市の建設、琵琶湖総合開発事業の計画的な実施、関西国際空港関連施設の整備等を推進してまいる所存であります。
　第五は、総合的な水資源対策の推進であります。
　水需給の安定を図ることは、国土行政を遂行する上で基本的な課題の一つであります。
　このため、経済社会情勢の変化、連続して発生する渇水等に対応し、二十一世紀を展望して策定した全国総合水資源計画及び利根川水系、荒川水系などにおける水資源開発基本計画に沿い、水源地域対策の充実を図りつつ積極的に水資源開発を推進してまいります。
　また、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入を活用した収益回収型の無利子貸付金を用いて水資源開発公団が業務を行うことができるよう、水資源開発公団法の一部改正を行いたいと考えております。
　さらに、地盤沈下防止等対策要綱に基づく諸施策の実施など地下水利用の適正化を進めるとともに、国民の水資源に対する意識の高揚、雑用水利用の促進など水資源の有効利用に努めてまいります。
　第六は、災害対策の推進であります。
　国土を保全し、国民の生命及び財産を守ることは、国の重要な責務であります。昨年は、梅雨前線などによる水害、冷害、火山噴火などが発生いたしました。今後とも、関係省庁との緊密な連携のもとに、各般にわたる災害対策を総合的かつ計画的に実施し、災害に強い国土づくりに努力していく所存であります。
　震災対策については、東海地震に対する防災体制の充実、地震対策緊急整備事業の推進のほか、南関東地域について広域的な震災応急対策、直下の地震対策の充実などにより、総合的な震災対策をより一層進めることとしております。火山対策については、特に桜島、伊豆大島などの活動的な火山に係る防災体制の整備を促進するとともに、十勝岳について万全の防災対策に努めてまいります。
　また、近年多大の被害を発生させている土砂災害については、関係省庁との連携を図りつつ、総合的な対策を推進していく所存であります。さらに、防災無線網の充実強化、情報化に対応した防災対策の推進、防災訓練などを通じた国民の防災意識の高揚に努めてまいります。
　最後に、国際交流につきましては、国連総会決議に基づき一九九〇年から始まる国際防災の十年に向けての国内体制の整備、啓蒙普及活動の実施等、国土政策に関する国際協力を引き続き進めていくこととしております。
　以上、国土行政に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。（拍手）