Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（坂口力君）　具体的な数字まで少し今手元にございませんけれども、かなりな増え方をしていることだけは間違いがございません。したがいまして、この児童虐待に対応できる制度を構築をしていかなければならないというふうに思っております。
　多くの場合、この児童虐待の場合に、いろいろ学校なりあるいは児童相談所がお聞きをいたしておりますけれども、その御家庭に、しかし本当のことがなかなかそこからは伝わってこないということでございまして、それはやはり虐待をしている家庭は言わないということの方が私は多いのではないかという気がするわけでございます。したがって、たとえ御家庭でそれが、そういうことはありませんということが言われたといたしましても、いろいろの客観的な事実の総合で、ここはしかし、このお子さんに一度会わせてほしいといったことを徹底的にやはり申し上げるべきだ、それが不幸を防ぐことになり得るというふうに思っておりまして、既に現在でも警察官の付添いで立入りができるようにしていただいてございますけれども、もう少しここを徹底してできるようにいたしまして、そして連携をもっと密にしていきたい。
　各学校でありますとか、あるいは民生委員の皆さんでありますとか児童相談所でありますとか、それぞれの立場の皆さん方の連携をより密にして、そして対応をさせていただく。御家庭がたとえ反対をされたとしても、そういう客観的なことが疑われるときにはお子さんに会わせていただいて、現実を見させていただくということをしないとやはりここはならないのではないかというふうに思っておりまして、議員立法で今回また見直し等もお考えをいただいているようでございますし、我々の方も児童福祉の方の法案を提出をさせていただきたいと思っているところでございます。
○若林正俊君　児童虐待防止対策につきましては、十六年度予算で前年の三倍であります百六十五億七千百万円という三倍も要求しておられるわけです。施策の充実に取り組んでいることはよく分かるんですが、しかし施策の充実だけじゃなくて、今大臣がおっしゃられましたような、やっぱり親権を制限するというようなそういう意味から、児童福祉法と併せまして、児童虐待の防止に関する法律というものの見直しが必要になっていると、私はそのように考えております。
　もう一度、厚生労働大臣のこの法律改正が必要だという点につきまして所見を伺います。
○国務大臣（坂口力君）　先ほどお話を申し上げましたとおり、今国会におきましてこの児童福祉法の改正法案を提出をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
　その主な取組と申しますか、柱と申しますか、その部分だけ申し上げさせていただきますと、一つは児童相談に関する体制の充実でございます。先ほど申し上げたとおりでございます。もう一つは、児童福祉施設それから里親制度等の見直しを行わせていただきたいというふうに思っております。さらに、最後の一つは、保護を要する児童に対する司法の関与の強化ということ、司法、裁判、そうしたことも含めまして総合的に検討をさせていただいて、皆さん方の御理解を得たいというふうに思っているところでございます。
○若林正俊君　ありがとうございました。
　残余の時間は同僚議員が補足いたします。
○委員長（片山虎之助君）　関連質疑を許します。岸宏一君。
○岸宏一君　ただいま若林先生の質疑の中でイラクの雇用が期待されていると、自衛隊に対して。これ、本当に雇用があれば自衛隊の安全に大きく寄与すると思いますかどうか。防衛庁長官と外務大臣にお聞きします。
○国務大臣（川口順子君）　イラクの社会の安定のために、イラクの今失業状況が非常にひどいものですから、雇用が増えるということは非常に大事なことであると私どもは思っております。元々、イラクの復興支援のときに車の両輪という言葉を使わせていただいておりますけれども、自衛隊等の人的な支援、そしてＯＤＡということを言っております。その二つが必要であると考えております。
　それで、具体的にそれではどのようなことを考えているかということでございますと、若干申し上げますと、既にサマーワについては一月十六日に、国連人間居住計画経由で学校再建事業及びコミュニティー再建事業において一日当たりイラク全体として二千人程度、うちサマーワでは五百人から六百人の雇用拡大にこれが寄与するであろうというふうに考えられております。
　それから、今後とも関連の国際機関経由、国際機関とも連携をしながら現地の生活基盤の再建、それから雇用を増やすということを視点に置いて活動していくということを考えております。
　それから、雇用以外にもサマーワにおいて自衛隊と連携をしながらサマーワの人たちに基盤を、生活の基盤を再建をしていくためのいろいろな試みということはできるであろうというふうに思っております。例えば、自衛隊が医療活動をするわけですけれども、それに付随をして地域の病院に緊急に必要な医薬品ですとか医薬器材、医療器材を送ることができるのではないだろうかと。これを草の根・人間安全保障無償でやることができるのではないかと、そういったことを考えております。
　雇用を増やすための最善の策というのは、もう経済、治安が安定をして、経済が良くなって、それによっていろいろな企業や商店、中小企業が活動を始めて雇用が増えていくというのが一番いい形であるわけでございまして、ＯＤＡのみでそれを持ち上げるということにはおのずと限界があるわけでございますけれども、雇用拡大ということを視点に入れてＯＤＡもやっていきたいと考えております。
○国務大臣（石破茂君）　自衛隊に対する非常に高い期待があると。それは、たくさん人を雇ってくれるんじゃないの、あるいは一杯物を買ってくれるんじゃないの、そういう期待があるわけですね。私、よく申し上げるんですが、期待値と実現値に余りに乖離があり過ぎますと、こんなはずじゃなかったじゃないかと、期待が失望に変わることは非常に恐ろしいことだと私は思っています。
　しかしながら、それでは自衛隊がたくさんそんなに人が雇えるのかといえば、それはおのずから限界はあるわけでございます。そしてまた、この法律で自衛隊にそのような権限が与えられているかといえば、必ずしもそうではないわけでございます。
　そうしますと、今外務大臣から答弁がございましたように、自衛隊が、今先遣隊が行っておりますが、これから本隊が行く、それと合わせてどのようにして期待値と実現値を近づけていくか。過大な期待があるとすれば、やっぱりそれはある程度下げていかねばいかぬだろう。そんなに無理なこと、サマワの失業者全部雇えと言われても、それはできない話です。同時に、どれだけ雇えるかというのも上げていかなければいけない。
　ですから、自衛隊に対する過大な期待がひっくり返って失望に変わり、それが自衛隊に対する、つまりサマワの市民みんなで自衛隊を守ろうよという話になっているわけですね、今。あるいは、宗教指導者の方が自衛隊を守ることはサマワ市民の義務であり宗教的な義務であるとまで言ってくださっているわけですよね。その気持ちをどうやって維持をしていくのか。それは、やはり自衛隊だけではなくて、日本政府として草の根無償であるとかいろんなものでやっていかねばならぬ、私はそういうことなんだと思っています。期待が失望に変わることが一番恐ろしい。そうならないように、どうやって間断なく施策を打つことができるかということが我々に問われていることだと。
　ですから、雇用の安定ということが自衛隊の安全につながるのかという先生の御指摘は、まさしくそのとおりだと思って、つながります。（「非常につながる」と発言する者あり）つながると思っています。
　ですから、要は、サマワ市民の方々が自衛隊を守ろうよと。例えば、何でサマワという地域を選んだかという理由の一つに、このサマワという地域が部族社会である、伝統的な部族社会である。よそ者が入ってくればすぐ分かるのだと。あいつ見たことがない、どうもおかしな、おかしなといいますか、そういう人間がいるということが必ず伝わる、そういうようなシステムが機能しているというところなわけです。
　ですけれども、それをちゃんと教えなければいけないねと。自衛隊を守るということが市民の義務だよという気持ちが続くということはやはり大事なことだろう。そこはやはり治安ということが結び付いてくる、雇用というものが結び付いてくるということ。ただ、それは自衛隊だけではできるわけではないというのも先ほど来答弁を申し上げているとおりでございます。
○岸宏一君　外務大臣、今、防衛庁長官は、雇用が期待されておって、雇用が増えれば自衛隊の安全に大きく寄与すると思うと、こういうお話がございましたが、外務大臣はどうお思いになりますかね。
○国務大臣（川口順子君）　今のイラクの人たちの中にある不満感というのは、復興支援が思ったほど速いスピードで動いていないということが一つあると思います。目に見えてそれが良くなっていくということのために日本政府として何ができるか。その一端が自衛隊等の人的な支援であり、そして車の両輪と申し上げたＯＤＡであるということであると思います。
　それだけでイラクの国民の不満が解消されるかといったら、それはそういうことでは必ずしもないだろうというふうに思います。将来に向かって希望が持てる、将来の政治プロセスがきちんと動いて、イラク人の手によるイラク人の政府、これが予定どおりきちんとした形でできる、このために国際社会が協調していくということもまた重要なことであろうかと思います。
　そういった国際社会が様々集まって協力をして先に向かって動いていくという形を作っていくことが大事であると思いますので、我が国としても、そういった意味で国連に働き掛け、国際社会に協調を働き掛け、努力をしているということでございます。
○岸宏一君　私は、もし自衛隊の皆さんが不幸な事態に陥ることは、国民のすべてがあってはならないと、何とか無事に帰ってきていただきたいというふうに考えていると思うんですね。
　そういう意味で、雇用を日本がやってくれると期待しているということであるならば、ＯＤＡを持っている各省庁が会計検査の心配だとか手続とか余り心配しないで、総理がこれほど心配して決断をしたわけですから、是非、イラク国民の期待にできるだけこたえて、自衛隊が無事に帰ってこられるように、これをひとつやっていただきたい、こういうふうに思うんですがね。外務大臣、もう一回。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃるお気持ちは私どもも全く共有をいたしております。
　自衛隊の方々が行って人的な支援をなさるに当たって、これがいい形でイラクの方々のお役に立つということが非常に重要であるというふうに思っています。
　同時に、鶏か卵かというところもないわけではないと申しますのは、こういったＯＤＡあるいは経済協力がうまく展開をしていくためには国際機関が戻ってきてくれることが重要であり、そして、我が国の援助関係者、ＮＧＯ等がイラクで安全に仕事ができるような環境が一日も早く来るということが大事であるわけでございます。そういう意味では治安ということが非常に重要であるというふうに考えておりますし、先ほどの話につながるわけですけれども、そういう意味で、イラクの人たちの将来に向かっての希望が一日も早くきちんとした形で実現をされ、そして不満が解消していくということが重要であるというふうに考えております。
　先生のおっしゃる問題意識は私どもも共有をして経済協力を進めているところでございます。
○岸宏一君　どうぞ外務大臣、各省庁に是非協力を呼び掛けて、ひとつできるだけイラクに雇用を日本の力で作ったと、こういうことをやっていただきたいものだと、こういうふうに思っております。
　さて、総理、本当に日夜御苦労さまでございます。
　総理の新年のあいさつ、自民党大会等でこういうふうなごあいさつがありますけれども、国民一人一人が誇りを持てる、国際社会から尊敬される品格ある国家としての理念を明らかにしたいと。要するに、品格ある国家をつくりたいということを総理お述べになっていらっしゃるわけですけれども、総理の考える品格ある国家とは、あるいは品格ある国家の国民とはどういうものでしょうか、ひとつお聞かせいただきたい。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今や日本の平和と安定は世界の平和と安定の中にあると。日本一国だけで繁栄できるものではありませんし、安全の確保もできるものでもありません。
　今まで日本は、敗戦後、多くの国から援助を受けて、国民の努力も相まって今日まで発展することができた。世界はますます狭くなっております。政治、経済、情報、もうあらゆるものが瞬時に情報が発信され、また受信される。こういう中にあって、日本がこれから自分の国だけが平和で発展すればいいという考えを持つことは、国際社会の中でも責任ある国家とは言われないと思っております。やはり、日本自身がこれから世界の平和と安定のために何ができるかということを考えていかなければならない時代に入ったと思います。それだけ政治的にも経済的にも大きな影響力を持つに至ったと。
　そういう中で、私は、今後、日本としてできるだけのことを、国際社会の中での責任をどう果たしていくか、ＰＫＯ活動もその一環であります。あるいは海外青年協力隊の方々のように、自らの持てる力を、自分の国だけではないと、世界の地域の困難なところ、人々が苦しんでいるところに自分の能力を生かしたいと、日本よりももっと環境の悪いところに自ら志願して、進んで働いて、地域を助けようという方々もたくさんある。そういう方々の日々の行動というのが、ああ、日本人よくやってくれているなと。これがやっぱり目に見えないところで日本国家の評価を高めている。自衛隊も日本の国民として、一般国民、そんなに訓練受けておりません。そういう中で、ＰＫＯ活動として、現在もゴラン高原に自衛隊の諸君は活躍されている。あるいはあの暑い東ティモールにも、建国の事業として、自衛隊は住民と友好関係を維持しながら、ＰＫＯ活動、平和維持活動あるいは地域の復興活動に取り組んでおられる。
　いずれにおいても、今まで、一時はＰＫＯ活動に自衛隊を派遣するのはいかぬという、賛否両論、国論分かれましたけれども、現在そういう方々の活動によって、日本はもう世界の中で、自分の国のことだけでなく世界のためにも活躍してもらいたいという機運が国際社会の中にも盛り上がっている。やはり日本としては、自国の繁栄のためにも国際社会の中でできるだけの協力を果たしていこうという姿勢が、取りも直さず我が国の平和と繁栄のために一番大事なことではないかと。
　これが憲法前文に言う、自国のことのみにとらわれないで、自国ばかりにとらわれて他国を無視してはならないと、国際社会の中で日本の責任を果たしていこうという、やっぱり憲法の前文に掲げた理念、精神に合致するのではないか。それがやっぱり日本としての、品格ある、責任ある国家像ではないかなと。そういう理念を今回、イラクの復興支援においても問われているんだと思います。
　日本は口だけじゃないなと、日本の平和だけ考えているんじゃないなと、日本の発展ばかりを考えているんじゃないなと、このイラク復興支援、失敗させてはいかぬと。国連が世界各国にイラクを復興させようということで協力を要請してきている。危険だから日本はお金だけやろうという事態ではないということに今苦悩があるわけです。憲法の整合性、人的貢献は何か。そこであえて、反対論かなりありますけれども、自衛隊の諸君にイラクに赴いてもらうと。これは戦争に行くんじゃないと、テロ掃討作戦にも参加するんじゃないと、復興支援活動、人道支援活動をやるんだと。自衛隊が行けばアメリカ同様に日本国が敵視されると、日本国民が敵視されると言ったけれども、現実はサマワの市民は歓迎しています。早く自衛隊来てくれと、おれたちが自衛隊を守るからとまで言ってくれている。
　やはり日本の自衛隊がイラクからそういう好感を持たれている、その好感に沿ったような活動をこれからしていかなきゃならない。それがひいては日本国民の利益に合致するのではないかなと思っておりますし、自衛隊の諸君だったらば、イラクの国民からも評価され、歓迎され、そして日本の一般国民にはできない分野の仕事もできるのではないか、それがひいては将来日本の国際社会の中での評価にもつながっていくのではないか。そういうことによって、日本というのは信頼に足る国だなと、世界にあって日本という国はなくてはならない国だな、そう思われてこそ日本の平和と発展が私はあるんだと思っております。
○岸宏一君　非常に分かりやすい丁寧な御説明でございましたが、テレビをごらんになっている国民も理解ができ、共感を感じたものと思います。
　ところで、総理、総理は国民に、大事なときに記者会見を通じて様々に対話といいましょうか、お話を語り掛けておるわけでございます。メールマガジンもそうですし、ラジオでも何か十回ほどやられましたですよね。それから記者会見を通じて国民に重要な問題を訴えていますけれども、私、どうもそれを見ていて、何か一つ物足りないものを感じているんですよ。それは何かといいますと、いつも記者会見を通じて国民に訴え掛けているという形がほとんどなわけですよね。あるいは、人から質問を受けて答えているというのが一般的、ほとんど全部そうですよね。
　私は、今、国民の皆さんが政治離れでありますとか政治不信でありますとか、そういういろいろ言われている時期ですから、是非総理にやっていただきたいのは、直接テレビを通して国民に、記者会見をなしで、しかもゴールデンタイムに、家庭の団らんのときにひとつ国民に訴える、そういうお話の機会というのをこれ作る必要があるんじゃないかと。（「今予算委員会でそれやったらいいじゃないですか」と呼ぶ者あり）いや、予算委員会だけでは駄目だ。それは国民にも分かりやすくやっぱり訴えていく必要がある、このように思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ゴールデンタイムに私が一人で話し掛けると、多くの国民は別のチャンネルを回しちゃうんじゃないかと、総理の話よりほかの面白い番組を見たいと思っている国民の方が多いんじゃないかと思いますが、私はできるだけ毎日、記者諸君の質問に答えて、今どう考えているかという機会を持っております。それと、この国会の委員会におきましても丁寧に質問に答えているつもりでありますし、あるいは必要なときには自ら記者会見を行って、それぞれ説明しなければならないことに説明し、そしてメルマガとか、あるいは月に一回ラジオ番組、十分弱ではございますが、私の考えていることを述べております。いずれにしても、いろんな機会を通じて国民の耳に、声を、傾けながら、今私がどう考えているかということに私なりに努力しているつもりであります。
　ただ、この報道機関というのは一つだけではありませんし、たくさんあります。公平を期さなきゃなりません。そういう点から報道機関のいろんなルールもあるようであります。やっぱり整然とした、秩序立った正確な報道をしていただくためにも、そういう習慣なり秩序、ルールを守らなきゃなりませんので、勝手に私がこの時間出させろと言って、それが許されるようなそんな時代じゃありませんし、その点は、今の御指摘も踏まえて、できるだけ私の考えていることを国民が理解していただくように、これからも努力をしていきたいと思います。
○岸宏一君　いずれそういう時代が私は来るだろうと思っておりますので、是非、総理も改革をするつもりでそういったこともお考えになっていただきたいものだと、こういうふうに思っております。
　それから、タウンミーティングというのも大分なすっていらっしゃいますよね。総理は、御就任以来千日を数えると。千日を超えたわけですね。それで、今までもう百回やっているんだそうですね。数えてみると、十日に一回やっているんですよ。これは大変な数だと思うんですが、その割にどういう効果があったかというのはよく分かんない。
　一番人気があって呼ばれるのは竹中大臣が呼ばれているというそうですが、竹中さん、どうですか、その内容というのはどんなものですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　人気があって呼ばれているのではなくて、私が言い出した関係で行かざるを得ないということだというふうに思っておりますが、これは、タウンミーティングというのは私が大学におりましたときの学生のアイデアでございます。若い人のアイデアで、それを総理、官房長官がすぐに取り入れてくださいまして、これ、百回を超えたというのは、御指摘のとおり一つの実績であろうかと思います。
　その中で、やはりタウンミーティングにいらっしゃる方々というのはやっぱり非常にしっかりとした問題意識を持っておられて、これはもう大変良い、鋭い御質問も出ますし、同時に、我々が一生懸命話したらかなり分かっていただけるところも非常にある。これは、そこに集まってこられる方々にとっては、それなりに大変良い機会を持っていただいたのではないかなというふうに思っております。同時に、そこで出されましたアイデア等々について、それが政策として実現したものもございます。
　今後さらに、例えば地元のメディアに、それがテレビに乗っかったタウンミーティングも可能でありましょうし、さらには地元のいろんな経済団体と一緒になったタウンミーティングも可能でございましょうし、そういうことを通して、やはり多様な対話のチャンネルというのを是非広げていきたいというふうに思っております。
○岸宏一君　石原大臣はタウンミーティングへ出ましたか。ちょっと、じゃ、その感想を聞かせてください。
○国務大臣（石原伸晃君）　残念ながら山形はお訪ねさせていただいておりませんが、仙台、東北では仙台に二回ほど行かせていただきましたが、ちょうど雨の日で、塩川財務大臣と行ったんですが、それでも七百人ぐらいの方がおいでになって、お話をさせていただきまして、今、竹中大臣が言いましたように、問題意識の強い御質問がございました。
　感想から申し述べますと、私は、七百人よりもう少し小さい、やっぱり百人ぐらいで、もう少しこれからは言葉のやり取りがあるようなタウンミーティングの方がいいのかなということを二年ぐらいたちまして印象として持っております。
○岸宏一君　厚生大臣はいかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　私も、どちらかといえば何回か行かせていただいている方だというふうに思っております。十回は超えているというふうに思っておりますが。
　例えば、いろいろのことを、社会保障なりなんなり、いろいろの問題、テーマについて御意見いただく。タウンミーティングのときにお越しいただいている皆さんが何に一番興味をお持ちになっているか、どういうことをお考えになっているかということがそのときに一番よく分かるというふうに思っております。
　例えば、先日、年金で東京にお邪魔させていただきました。そのときにいろいろの御発言ございました。ただ、ある一人の人が言った発言に対して場内から万雷の拍手があった。何かといったら、議員立法を、議員の年金を直せという話。これに対してはもう会場から万雷の拍手。だから、皆さん方が何を一番今お考えになっているかということがよく分かるというのは、私はそういうもので申し上げたわけであります。
○岸宏一君　聞いてみますと、やっぱり非常に効果があるみたいでございますね。どうぞひとつ総理、このタウンミーティングも、是非総理も時間を見て出席されて、親しく国民と触れ合う機会を作っていただきたいものだと、こういうふうに思っております。
　さて、次の問題に移りますが、私、山形が選挙区でございますから、選挙区へ帰りますと景気の問題がよく話に出てくるわけです。それで、このごろ、新聞なんかによりますと、各経済指標がみんないい方に、失業率も今度下がったとか短観もいいようだとか、いろんないい指標が出ておって景気も回復基調かと、こういうふうに言われているようでございますけれども、どうも地元に帰りますと、こういうふうに言われるんですよ。いや、先生、景気良くなったといっても大企業ばかりじゃないかと。それからもう一つは、大都市圏が景気がいいのであって地方は全然駄目じゃないかと、そういうふうなことも言われる。それからもう一つ言われることは、リストラなどによって雇用者の報酬というんでしょうか、賃金が下がっているので個人消費が余りぱっとしないんだと。一体どうしたら中小企業も地方も景気が良くなるのか、これをひとつ考えていくのがおまえの務めじゃないかみたいなことをよく言われるわけですよね。
　そこで、総理には、地方再生本部長として、地方再生という、地域再生ですか、あれの理念と、それが地方の景気、経済にどんな効果を及ぼすというふうなことを期待されておるのかということ、それから竹中大臣には、竹中大臣、少し早口ですから、少しゆっくり国民の皆さんにその辺のところ、大企業と中小企業、大都市圏と地方、それから個人消費、こういったところについてひとつ説明をしていただきたい、このように思うんですが、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　後ほど竹中大臣からもお話あると思いますが、地域再生は、これは今後日本全国の発展につなげていかなきゃならない大事な問題だと思いまして、今、地域再生本部を作りましていろいろ知恵を出していただいているわけであります。
　　　〔委員長退席、理事尾辻秀久君着席〕
　一つ言えば、一地域一観光もその一つであります。特区構想もそうであります。さらに、これから地域がかなり裁量権を持って地方分権、裁量権を地域に拡大していこう、地域の意欲というもの、やる気を出していただこうということは企業だけじゃありません。それと、地域には非常に、自分たちの町は、村は自分たちの力でおこしてやろうという意欲にあふれた人がいます。そういうのを今、観光カリスマと呼んでいるんですよ。十人ほど、全国、非常に停滞していたところを自分の知恵で地域をおこしてやろうと、成功している、よその地域よりもにぎやかになってきたと。これを、今十人表彰しましたけれども、もっと百人あるいは千人につなげていこうと。
　山形でも結構特区の申込みが出ておりますよ。簡単に言えば、鶴岡じゃバイオキャンパス特区とか超精密技術、この特別にプロジェクトを考えようと、山形から出ているんですよ。これは、今、金子大臣に、こういうのを、意欲を取り上げてやればいいじゃないかと。
　サクランボだって、かつては、輸入したときには日本のサクランボ駄目になっちゃうと。ところが、今、山形のサクランボは輸入のサクランボよりも高くてもうまい、売れているでしょう。だから、そんなしょぼんとしちゃ駄目ですよ。
　　　〔理事尾辻秀久君退席、委員長着席〕
　農業だって、輸出ぐらいしようと、輸入ばっかり被害妄想じゃなくて、いや、高くても売れるんだというそういう発想の転換というのが必要じゃないか。山形なんというのは、私もよくスキーで行きましたけれども、まだまだ眠っている資源がたくさんある。
　そういう地域の再生を、先ほど言った、建設業が農業をやる、あるいは建設業が今までない介護の仕事をやると。あるいは、どぶろく特区、農家が今、今まで自分の造っていたどぶろくを売れるようにすると、これも東北で始まっています。そのようないろんな知恵をむしろくみ上げて支援していく、これが政府としても大事じゃないかと思います。
○委員長（片山虎之助君）　竹中経済財政政策大臣、ゆっくりと。
○国務大臣（竹中平蔵君）　大変重要な御指摘をいただいていると思っております。
　経済全体としては良い方向に向かっているだろうと。しかし、それが地域や中小企業ではなかなか実感されづらい。両方ともまさしく、これは両方とも本当なんだと思っております。その両方をしっかりとまず確認しながら、我々の方向を誤らないようにしていくということが大変重要なんだと思っています。
　全体の話でまず申し上げますと、例えば失業率が今四・九％ということで、五％を切りました。これは三十か月ぶりでございます。さらに、これ、有効求人倍率が〇・七八でございますけれども、この〇・七八という数字、実は十年ぶりの回復でございます。もう一つ、昨年の平均の失業率というのが五・三％という数字が出まして、一昨年に比べて〇・一％ポイントでありますが、下がりました。この年平均の失業率が下がる、下がったというのは、実はバブル後初めてでございます。その意味では、財政拡大に安易に頼ることなく、しっかりと経済の筋力を付けて、構造改革を少しずつ進めることによって経済全体が良い方向に向かっている、このことをやはりしっかりと我々はまず確認しなければいけないんだと思っております。
　しかし、そうした中で、地域や中小企業がその回復のテンポが遅れていたということもこれまた事実であろうかと思います。特に一昨年に関しましては、昨年度に関しましては、例えば、上場企業の収益というのは、利益というのは七割の増益になっているわけでありますけれども、中小企業の利益というのはそんなに増えてはいなかった。それもようやくここに来て、中小企業に関しても良い方向が出始めたということも確認され始めたという段階であろうというふうに思っております。
　例えば、先般の日銀の短観によりますと、二〇〇三年度に関しては、むしろ大企業よりも中小企業の方が企業収益の増益幅は大きくなるだろうというような結果が出ております。これもやはりしっかりとここは育てていかなければいけないものだと思います。
　我々、景気ウオッチャーと言いまして、まあ数年街角の景気、タクシーの運転手の方々ですとかスナックの経営者の方々に景気の実感を聞いておりますが、これもすべての地域で以前より良くなっているということを確認をしております。
　問題は、やはりこれを本物にしていくということだと思っております。重要な点は、今その意味ではやはり非常に大きなチャンスがあるんだということを是非地域の皆様にも御認識をいただいて、我々はそれを制度として後押しして、しっかりと前に進んでいただくということであろうかと思っております。
　先ほど、総理から特区の具体的な事例がございました。観光カリスマの話がございました。こういう話でよく出てくる事例として、長野県の小布施の町というのは、これは必ず事例として出てまいります。一万人、人口一万人ぐらいの町に今、年間百二十万人の観光客がいらっしゃって、これ、町おこしそのものが観光の資源になったというような事例。そうした中で、今地域再生の幾つかの提案を先般金子大臣のところで中心になって受け付けたわけでございますが、詳細、金子大臣からお話があるかもしれませんが、三百を超える主体から提案がございました。これは、大変その中にはやはり元気付けられるものもございます。
　しかし同時に、考えようによっては、三百の提案、三百数十の提案でございますから、三千三百ある地方自治体の中からはまだ一割ぐらいしかこれを出していただいていないという面もございます。ここはやはりまずチャンスととらえていただいて、是非、我々もしっかりと制度を作りますし、各地域の方にもこれはチャンスととらえていただいて、前向きの対応をしていただきたいと思っております。
　最後に、個人消費が大事だというふうにおっしゃいました。そのとおりであろうかと思います。今の景気は、上向きとはいっても、ほとんどが企業の設備投資に支えられております。企業が競争力を高めて、中にはリストラ等々もありましたが、そうした中で企業のキャッシュフロー、お金が増えて、それが一部は借入れの返済に回りましたが、しっかりとそれが設備投資に回るようになったというのが現段階でございます。
　加えて、最近の統計を見ますと、それが企業だけではなくて、雇用者所得の増加にもつながり始めたという点に是非我々は注目したいと思っております。正に企業が良くなって、それが家計に及んで消費を押し上げていく。
　そういう意味では、そうした企業から家計へのスイッチがうまくいくかどうかというのが今年の前半の私は大変重要なポイントであり、そこを我々はしっかりとフォローしていきたいというふうに思っているところでございます。
○岸宏一君　企業から家計へのスイッチということですね。これ、本当だとしたら大変いいことだと思いますから、もう一回、後から説明願います。
　それと金子さん、大臣、せっかく総理が特区のことを言ってくださったんで、あなたからもひとつ、いい例などを挙げて国民の皆さんに説明してあげてください。
○国務大臣（金子一義君）　さっき三百七十件の提案主体、約六百七十件の案件が、具体的にはこの一月の十五日、第一次の提案募集をさせていただきましたけれども、びっくりするくらい出てまいりました。まだまだこれから続いて出てくるんだろうと思っております。
　そのうち、お地元の山形から八件出てまいりました。農業、商業、温泉、それから総理が超精密機械とおっしゃいましたけれども、産業関係も出てまいりました。この超精密機械というのは、やはり、米沢にアルカディアという団地が、工業団地があるようでありますけれども、ここにやはり公募・募集型でそういう精密機械の企業を集めていきたいということで、かなり積極的に、規制の緩和は出てまいりますけれども、進めてまいりたいという案件であります。
　商業では、山形県ってお蔵が多いんですか、蔵、空き店舗になった蔵を活用して、そして新しいビジネスをそこでやりたいと。何やるんですかね、蔵を使って。ちょっと中身分かりません。これ商店活性化対策。
　そして同時に、その商店の商店主たちが会員制で宅配サービスをやりたいと。デリバリーサービスを会員制を作ってやっていきたいという地域の活性化の案件も出ております。
　農業では、やっぱり補助金制度について、補助要件を緩和して更に農業を更に進めたい。同時に、農薬、農薬をもっと使える範囲を拡大してほしいと。何に使うんですかね。ラ・フランスに使うのか、さっきお話あったサクランボに使うのか分かりませんけれども、ここのところは提案として出てまいっております。
　こういうふうに、各方面でいろいろな分野の御提案が今出ておりまして、これを規制をここまで緩和するかどうかということについて今各省庁と事務折衝をスタートしておりまして、安全性基準はもちろん検討事項の中で今やっております。局長折衝から、やっぱりそれぞれの地域のこういう御提案でありますから、それが何とか実現を、地域のこういうやる気ができるように、必要があれば閣僚折衝で交渉していって、そして地域の皆さん方の思いというのを実現をさせていく、そしてこういうものを一つ一つ実現をさせていくという土壌を作っていくことが、今先生が御指摘いただいている地方の活性化につながっていくんだと思っております。
　以上であります。
○岸宏一君　今、地域再生やら地方の活性化等々についていろいろございましたが、総理、地方はやっぱり農業、林業、そういったものは余り振るわない状況でありまして、やっぱり地域再生、地方の方に目をやるということは非常に大切だというふうに思いますので、是非ひとつよろしくお願いいたしたい。
　そこで、農業問題を一つ、総理、ちょっと嫌な話だと思いますが、一つだけ我慢してお聞きしたいと思います。
　総理は、バンコクか何かで、鎖国云々と言って農業団体等々から少し批判をされまして、どうも真意が伝わっていなかったようだと。まあ、それは伝わっていなかったんでしょう。それで、しかし、今でも農村もそういう農業不振なものですからなおさらですけれども、どうも総理は農業に対する認識が余り少ないのではないかと、こういう声も一部くすぶっているところがあるんですよね。
　そこで、ここで、せっかくの機会でございますから、農業は国民にとって大切なんだよ、食糧自給率も守らなきゃいけないよと、そういうことを総理の声から直接国民に語り掛けていただきたい。いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　農業の重要性は、私は農村の方に勝るとも劣らないと思っています。
　都市農業、都市から一時農地はなくていいんだという考え方があった。それに断固として反対したのは都市に住んでいた私ども都市の自民党国会議員だったということも御記憶していただきたいと思うのであります。特に、私の選挙区は横須賀、三浦、野菜の産地ですよ、三浦大根にしてもスイカにしてもカボチャにしても。最近は、葉山牛って御存じですか。隣の、葉山御用邸といって天皇陛下の御用邸があるでしょう、あの地域で牛、もうブランド牛ですよ、葉山牛。こういう、神奈川県は都市だけれども農業も盛んなんです、言わば横須賀、三浦は都会の野菜を供給しているし。
　今のＢＳＥとか鳥のインフルエンザ、問題になりますと、やっぱり日本の国内で作った農産物は安全だしおいしいし多少高くても買いたいという人がだんだん増えてきた。こういうことを今後農業関係者もよく考えていかなきゃならない。常に、輸入は阻止しよう、輸入品に、安いものに太刀打ちできないという考え方だけでなくて、いや、少しは高くてもおいしければ売れるんだと。さっき言ったサクランボなんかいい典型でしょう。群馬でかつて一時、中国から安いネギが入ってきて大変だと。群馬の下仁田ネギなんか全然こたえないで頑張っているらしいね。やっぱり日本にはどんな安い品物で、困っちゃうところもあるけれども、そうでも困らない農業があると。むしろ、輸出できるんだという、そういう視点も農業関係者持つときじゃないかと。
　ただ、安いのが入って自分たちはもう太刀打ちできないという、そういう後ろ向きの考えでなくて、今や牛肉がこれだけ増えてきても、まだ四割、国内の畜産農家、牛肉四割あるんだと。アメリカ、豪州が三割、三割でしょう。それで、アメリカ人が来ても、ブッシュ大統領はこの間来たときに言っていましたよ、日本の牛はうまいと。もう世界で有名ですよ。すしだって、生ものは日本国民しか食べないなんといったのはうそだったじゃないですか。欧米人は生もの食べない。とんでもない、今モスクワだろうがロンドンだろうがニューヨークだろうがどこでも、すし、すし。うまいだけじゃない、日本人は世界一長生きできるから健康食だと食べるようになった。
　こういうことを考えると、日本だけで確かにエビとか魚介類、マグロ、日本国民の胃袋を満たすことはできない。輸入も大事です。だから、そういう点も考えて、輸入もするけれども輸出もできる、そして基本的な自給率四〇％以上確保しようと、そういう農業の新しい改革は是非とも必要だと。
　そういうことで、改革特区で、今まで株式会社が農業に参入することを認めなかった、しかし、ある程度認めてもいいじゃないかということで、また新しい発想が起きてくるかもしれない。先日、岐阜県だったかな、岐阜県のところの農業を視察に行ったんです。そうしたら、今までやっている農家が土地を貸して、富山かな、富山と岐阜の県境だったかな、自分の農家を貸して、今まで農家の、農業の経験ない若い人が農業に従事するようになって、いろんな地域の農産物、好評を受けている、新しいやり方だと思う。だから、農家の方も、株式会社は絶対に参入させないという、閉じこもるんじゃなくて、新しい時代にどういう農業をもたらしていこうかと。かつて、産業でも、自動車なんか、アメリカの自動車にかないっこないと思ったら、今の自動車会社はアメリカや外国で売れなかったはずだと。だから、農業だって、日本は安くてかなわないということじゃなくて、安くても対抗できる農業、高くても売れる農業と。
　そういうことをやっぱり考えて、農業の活性化、それがやっぱり日本の健康作り、食育という、私が施政方針演説で言ったのも、知育、徳育、体育はみんな有名だけれども、食育という言葉は知らない。食べるというのはもう心身の健康に最も基本的な、それを作るのが農業であるし、農業というのは自然の恵みに感謝しないと農産物は出てこない。
　そういう点をやっぱりよく認識しながら、食糧の安全確保、自給率向上のためにも、農業改革に是非とも積極的に農業関係者も取り組んでいただきたいと、それを政府としても支援していきたいと思っております。
○岸宏一君　大変力強いお話でございましたが、そこで、総理、富山県か何かに農業の御視察行かれたという話もお聞きしましたが、年に数回、一回か二回は農業も視察するということもその総理の姿勢を示すものだと思いますので、これを是非お勧めしたい。その場合、やっぱり山形県辺りは一番いいんじゃないかと。
　なぜかといいますと、総理、これは余談になりますけれども、総理が初めて総裁選挙に立候補したときの得票率が一番高かったのは山形県で、神奈川県じゃないんですよ。山形県が一番だった。それほど総理の改革に期待している方々がたくさんいらっしゃいますので、是非これ、農業を視察する場合は、これ、山形を一回見ていただきたいと、こういうことをお願いをいたしておきます。
　そこで、農林大臣、まあいろいろ今総理がおっしゃいましたけれども、なかなか、農業、大臣として専門家ではありましょうけれども、難しい問題がたくさんありますよね。プロの農家を育てる、一方では農村の社会の兼業農家もやっぱり導いていかなならぬ、それで国際競争がある、ＷＴＯやＦＴＡもある。こういったところで、今何か三つの視点で農業の基本計画を見直しているという話をお聞きしました。大臣のごあいさつもちゃんと読みましたが、ここでひとつ、大臣として、こういう難しい農業問題、この基本法、基本計画を考えていく上でどのようにお考えを持って進めていきたいか、これをひとつ、じっくりひとつ語っていただきたい。
○国務大臣（亀井善之君）　お答えいたします。
　今総理からも御発言ありましたが、私も神奈川県でございまして、私のところは神奈川県の県央と、かつては穀倉地帯と、また都市近郊農業と、先ほど土地税制の、農地税制の問題で総理もお触れになりましたが、大変先進的な施設園芸、花であるとかあるいは野菜であるとかあるいは酪農であるとか、いろいろの、農村地帯に私住んでおりますし、また、総理も先ほど富山県に御視察をいただき、また二十三回のＪＡの大会と、あるいはまたＪＡの会長以下幹部の皆さん方といろいろお話をしていただくなど、農業につきまして大変積極的にいろいろのお話をしていただき、また農業団体のお話もちょうだいをしておるわけでもございます。
　そういう中で、今委員御質問の基本計画の見直しのことでございますが、昨今、御承知のとおり、ＢＳＥの問題と、鳥インフルエンザの問題と、そういうこと、こういう点、またそれ以前から、消費者、国民の食の安全、安心と、この確保に対する関心というのは非常に高まっておるわけでもございます。
　そういう中で、農業の構造改革の立ち後れ、あるいは先ほど若林委員からもお話しのＷＴＯあるいはＦＴＡの問題と、こういうことで、国際規律の強化の問題等々を踏まえまして、農業の競争力の強化、また国民の期待にこたえ得る農業、農村の実現に向けた農政全般の改革が求められておるわけでありまして、私は、昨年四月就任をいたしまして、八月の時点でこの食料・農業・農村基本計画の見直しを指示をいたしたわけであります。
　それは、やはり消費者あるいは生活者の視点に立った施策の一層の強化と、あわせて食の安全、安心と、また国際関係の問題等々を踏まえまして、この見直しをいたさなければならないと、このような視点に立ちまして指示をいたしました。そして、委員御指摘の三点につきまして考え方を申し上げたわけであります。
　今までの品目別の価格、経営安定対策と、この政策から諸外国の直接支払、このことも視野に入れまして、意欲と能力のある担い手の経営を支援をすると。そういう面から、品目横断的な政策への移行と、このことをひとつ指示をいたしました。
　さらには、望ましい農業構造と土地利用を実現するための担い手あるいは農地制度の改革と、このこともやはり考えていかなければならないと。
　さらには、農業は環境と水との問題、これは大変重要なことでございますので、この環境保全を重視した政策の一層の推進と、そして農地や農業用水等の資源の保全のためのやはり政策の確立と、この三点につきまして本格的な検討を進めておるわけでありまして、実は去る一月三十日に食料・農業・農村政策審議会の企画部会におきまして、これは三点を中心に具体的な検討を始めたわけでありまして、でき得れば今、私も先般の企画部会に出席をいたしまして、部会長を中心に積極的な御意見もちょうだいいたしまして、月に二回くらいのペースでいろいろ御議論をいただきたいと。そして、できるだけやはり、来年の三月にということをお願いをしておりますが、やはりスピードが必要なわけでもございます。しかし、若干そういう面でも拙速ということも十分考えていかなければならないわけでありますが、中間取りまとめを七月ころまでに是非お願いできないかと。
　そういう面で、来年度の概算要求にその中でも入れられるものは是非入れて、そしてこの基本計画の見直し、そして今求められております農政の改革、構造改革を進めて、先ほど来、総理からも御発言いただきましたとおり、守りの姿勢から攻めの農政まで含めた展開と、このことに努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○岸宏一君　財務大臣、今総理が農業に対する思いを語られ、農林大臣も攻めの農政というようなことをおっしゃったんですけれども、これやっぱり財務省も応援しなきゃいけないと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　非常に今お話がありましたように農業は大事な産業でありますし、先ほどお話にありましたように、農水大臣もプロ農家の養成とかいろいろな政策を考えていただいておりますので、財務省としては、きちっとそれをバックアップする予算を今年は組ませていただいたつもりでございます。
○岸宏一君　どうもありがとうございました。
　それでは、総務大臣にお伺いいたします。
　総務大臣、私はつい先日まで、片山予算委員長が総務大臣のときに総務大臣政務官を務めさせていただきまして片山大臣の薫陶を受けてまいりましたが、ところで、このごろ、どうも三位一体の改革が我々が大臣から話を聞いていたころと大分違ったように地方では受け止められている節がある。すなわち、どうも、何というんでしょうかね、これ、国の財政の余裕がないので付き合わされているんじゃないかと、こういった地方の不満というのが非常に強くなっているんですよね。
　この辺、まずひとつ、大臣、この三位一体の改革の本旨というのをもう一回大臣の口から説明していただけませんか。
○国務大臣（麻生太郎君）　片山大臣、委員長から直接答弁を受けられた方がいかがかと思わないわけではないんですが、後任を受けまして、片山大臣のお話と基本的にそんな違っていないと思うんですが。
　三位一体、前にも申し上げましたが、これは大体宗教用語だったものがいつの間にか法律用語に変わったのが特徴の一番だとは思いますが、いずれにいたしましても、この意味するところは、地方が元気になるというところが一番の本来の目的、そのためには地方の自由度を増やす、そのためには地方に自由裁量権が出てこないと駄目、その裁量権を発揮するためには地方にしかるべき税源が移譲されていないとなかなかできない等々、いろいろ目的に対する手段として、地域を元気にさせるための手段としてこの三位一体という話が同時にやらないと、時系列的にいきますとなかなか、一時期に偏ったりなんかすると地方が迷惑をするから三つ一緒だという話を前大臣がされたという背景なんだと、私はそのように理解をいたしております。大体合っておると思うんですね。確認をさせていただくわけじゃありませんけれども、合っておると思います。
　それで、事実、今回の予算を組むに当たりましても、いろいろ御意見はありましたけれども、少なくとも地方に税源移譲をするに当たっては、地方が自由に裁量ができるいわゆる地方税という、基幹税と申しましょうか、そういったものをきちんとせにゃいかぬということで、いわゆる所得税を地方住民税に振り替えるというのを、きちんとその方向を踏み出すなどなど、いろいろ方向としてはかなりはっきり方向を見せたというのは、これは少なくとも今までではちょっとないほどきちんとした方向は出てきたということだと思っております。所得譲与税という名前を付けさせていただいておりますけれども、これを三年間できちんとその方向に合わせていくという方向が出てきておりますので、いろいろ、きちんと三千二百の市町村全員がそれが正しく理解されているかどうかというところはいろいろ御懸念もおありでしょうし、委員自体七期町長しておられますので、よく地方の実態というのはよくお分かりのところだと思った上で聞いておられるんだと思いますけれども。
　今申し上げましたように、そういった懸念がないように、私どもとしては、先ほどの答弁で申し上げましたように、地域によっていろいろ差があることは確かですし、人口差、法人のあるなし、いろいろ差があることは事実だと思いますので、そういった意味で、やっぱりこれは国の財政も厳しい状況にありますので、それぞれ、国だけが厳しい、同じように、国もいろいろ人員削減等々いろいろやらせていただいておりますのは御存じのとおりですので、地方も同じようにしていただく。
　皆それぞれ合理化と、先ほど若林委員の質問に対してもお答えいたしましたように、そういった形で、地方の方にもいろんな形で法律も変えさせていただいておりますので、アウトソーシングすることによってコスト削減等々、いろんな努力もしていただかにゃいかぬところだと思いますが、それでもなおかつ足りないところは必ず出ます。その分につきましては、交付税等々の本来のものがありますので、そういった形のものである程度努力というものにこたえて少しずつやっていかにゃいかぬものだと思っておりまして、何にも努力しなくてそのままというわけにはなかなかいかぬのだと思っておりますし、また、もらえばもらった分だけやるかというと、それはいろいろ各市町村によって内容が大分違うと思いますので、今そういった御心配もあるのは確かだと思いますし、私どもいろいろ陳情をいただいておりますのも確かですので、そういったものに丁寧にこたえていきたいと思っておりますので、本来の目的は、地方が元気が出るためには、地方の自由度が出すため、そこの、本来の趣旨はそれだと思っております。
○岸宏一君　地方が自由度を増すためというお話はもっともでございますけれども、地方交付税が、これは平成十二年には二十一兆円あった。それが来年度は十六・九兆円、十七兆円に下げられる。それから、臨時財政対策債、赤字用の起債なんですけれども、これが一兆七千億ですか、削られるということで、地方では自由にできるなんというもんじゃないんですよ、総務大臣ね。ここのところをやっぱりどのように説明してどのようにリードしていくかということは、これは総務省としても非常に重要な問題。
　どこかの県知事さんは、いいことがあると思ったらだまされたような気分がするなんて、そんなことまで言われて、これは総務省だって黙っていられないわけでございますから、恐らく知事会か何かを開いてこの状況について詳しく大臣から説明をされて、やっぱり地方の皆さんに納得ができるように、理解をしていただけるようにやっぱり対応する必要がある。期待が大きかっただけにやっぱり失望も大きかったと思うんです。
　ただ、救いは、基幹税と言われて、たばこじゃないかといってみんながっかりしておったところに、所得譲与税という、これは予算委員長頑張っていただいたわけですけれども、これは非常に希望を与えたわけでございますけれども、どうぞひとつその辺、もう少しやっぱり総務省と地方自治体の間の意思の疎通を予算編成の前から本来やっぱり図っておく必要があったのではないかなという気がいたしますが、その辺を含めてひとつ総務大臣からもう一回御答弁をお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　岸先生よく御存じのとおりに、特別交付税というものは既に今、済みません、交付税の特別会計借入金というのは既に御存じのように五十兆ということになっておりますし、また、いわゆる特例的な交付税として、別名臨時財政対策債の残高も御存じのように膨れて今十四兆五千億、四千億ぐらいになっておると思いますので、やっぱりその意味ではきちんとした対応をしないとなかなか難しいことになってきていると。ほっとくとえらいことになりますので、そういったことのないように今のうちからあらかじめやっておかないかぬということだというのがまず大前提にあると思っております。
　そういった意味で、今回、今一二・〇％でやっておりましょうか、そういった形で減っておりますのは事実でありまして、県で二、三百億、県によって違いますけれども、それくらいの形になっておると思いますので、十万ぐらいの市町村でいきますとどれぐらいでしょう、八億から九億ぐらいということになると思いますので、そういった意味では、町村合併を含めて、いろんなみんながそれぞれ努力をしていただいておりますし、また、それまで持っておられた基金を一部取り崩されているところもありますし、いろんな形で今予算編成をしていただいている、努力をいただいているところだと思っております。
　ただ、それでも、御存じのように、県、県というか市町村によって随分差がありますのはもう御存じのとおりでありますので、そういった問題が急に出てくると問題だということで、少し説明が足らぬのではないかという御指摘でございますので、その点につきましては、私ども、それに対応するためにはいろいろな交付金等々の調整をさせていただこうと思っておりますので、お話合い含めまして、前回の予算のときも、全国町村会、また知事会等々、総理出席していただいた上でいろいろ説明をしていただいたりした経緯これあり、また御意見を拝聴させていただいた上での予算編成だったということもありますので双方ある程度納得ずくだったとは思いますけれども、あのときの話は、皆さん方の質問はそっちよりはむしろ別の方の話が多く出ましたので、そちらの方にきちんと話を聞かれたのであって、一応話は一応したんですけれども、そっちよりは別の方に皆さんわっと質問が行ったためにどうもそうなったんではないかと。あのときの、六時間、七時間座っておりますけれども、そんな感じがいたしておりますので、この種の話に説明が足らぬというのであれば、御要望に応じて、私、きちんと対応なり説明なり、いろんな方法について説明をさせていただく用意はございます。
○岸宏一君　今お話がありましたように、一県当たりに平均いたしますと、たしか三百億ぐらいの財源が足りなくなるんだということで、地元に帰りますと、もう新聞は全部、予算が組めないだとかなんとかという記事が一杯なんですよね。どうぞひとつ大臣、説明をするというお話でございますから、早速にも地方六団体等と調整を取って、ひとつ、総務省と地方自治体というのはもう本当に信頼し合ってきた仲だと思いますから、よろしくひとつお願いを申し上げたいと、こういうふうに思っております。
　次は、これは小野大臣にお答えいただきたいんですが、青少年の健全育成に関する法律を早く作るべきだという声が我が党には非常に強いんでございますけれども、いかがですか。この辺はどう考えておられますか。
○国務大臣（小野清子君）　お答えをさせていただきます。
　御案内のとおり、小泉改革宣言の中で、自民党政策公約二〇〇三年には、青少年健全育成基本法の早期成立という問題が掲げられておりますし、先月、一月に行われました自民党の運動方針の中にも、青少年健全育成基本法の早期制定に取り組もうという、そのような宣言もございます。
　今先生御指摘のように、今年はオリンピックの年でもありますし、青春を懸けて汗している青年たちがいる反面、青少年関係におきましては、事件の真っただ中にその主役をなしているという大変な反面もございます。影と光がございますけれども、いずれも大事な日本の二十一世紀を担う宝物、これが青少年であると私は認識をさせていただいております。
　そういった意味におきましては、昨今の少子化あるいは都市化あるいは情報化の時代におけます社会の一つの、何というんでしょうか、変革期の現在におきまして、青少年関係は、非常に多く波の中にのまれ、あるいは乗り越えようと必死にもがいているという、それが現状ではないかと思います。
　そうした意味におきましては、家庭あるいは学校あるいは社会、そういうものが一貫となって青少年の健全育成というものを図っていかなければなりませんし、御案内のとおり、十二、先月の、先月というよりは、年越しましたけれども、十二月には、政府の方で青少年育成施策大綱というものを策定をさせていただきました。その基本法というものが、先生今おっしゃいましたように青少年健全育成基本法なるものがまだできておりませんので、これを是非何とか作り上げていただきたい。そして、両方相まって、これからの青年たちが本当に健全に育成され、そして日本の宝として活躍していただけるようにと、そんな気持ちで大変大きく期待をしながら、私どもも全面的に協力をさせていただきたいと、そのように考えております。
○委員長（片山虎之助君）　岸宏一君、もう時間ありませんから、簡潔、早口。
○岸宏一君　はい。最後に一つ、はい。
　総理、総理の施政方針演説の最後に、「義を為すは、毀を避け誉に就くに非ず。」というお言葉ありましたが、ひとつ国家国民のため、品格ある国家をつくるために、ひとつ今後一層の御努力を心からお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（片山虎之助君）　以上で若林正俊君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十四分散会