Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中国務大臣　きのうも、先ほどちょっと触れましたけれども、フォックス・メキシコ大統領と小泉総理とのお話の中でも、このことについてはまさしくアップ・ツー・デートの話し合いがあったので、それも踏まえて私は申し上げたいと思います。
　多角的な貿易体制の維持強化、こういうことにつきましては、これはもうずっと対外経済政策の基本であったわけですけれども、事実それもそうなんですけれども、でもまた他方、二国間の自由貿易協定というもの、それはやはり多角的な貿易体制というものを補完する作用がある、二国間の問題。そういうふうになってきていますので、きのうも、具体的にメキシコの大統領から御提案がありました。具体的なことについては踏み込みませんけれども、自由貿易協定、ＦＴＡなど、地域の経済協定ということを検討していこう。まさしく、きのうもそういう会話が私の目の前で交わされていましたけれども、そういうことを具体的に検討するということには意義があるというふうに、私も内閣の一員として、外交を担う者として、その意義というものは認めております。
○細野委員　自由貿易協定に関しては、従来の政府の一貫した見解は、これは最恵国待遇違反の可能性があるということだったのです。一国に与えた条件は他国にも適用しなければならない、自由貿易協定がその例外になるわけですね、だから踏み込まないという姿勢をずっととってきて、今足元で、大慌てで方向を変えたわけです。私は少なくともそう認識していまして、歴史認識からいうと、過去の経緯からすると、これはやはり大幅な方針の変換なんですね。
　ぜひお願いしたいのが、メキシコとは非常に難しい問題があって、例えば農産物の割合が、メキシコの場合は輸入において二五・五％なんですよ。要は、農産物を例外にしてしまうと非常に都合のいい自由貿易協定ができてしまって、多国的な枠組みを乱すことになるんですね。最恵国待遇の例外だからこそ自由貿易協定は例外なく全品目にわたらさなければならない。この原則をぜひ踏まえてやっていただきたいということ。
　さらには、日本がこれは大幅におくれているわけなので、もう少し大局観を持って、ＦＴＡに過度に依存することなく、国際的な枠組み、ＷＴＯの方が主なんだ、あくまでＦＴＡは従なんだという優先順位をぜひ外務大臣に持って交渉に挑んでいただきたいと思います。
○田中国務大臣　今、最恵国待遇についても触れられましたけれども、これは急にがくんと、ページをめくるように変わったということではなくて、私の認識では、これはやはり他の国々との経験でございますとか国際的な潮流というものがありまして、そして認識が変わってきているということでありますから、そこはちょっと、もう一回よくおさらいしていただいた方がよろしいのではないかというふうに思いますが。
○細野委員　時間が来ましたので終わりますが、十一月に閣僚会議が行われます。外務大臣が主体になられると思います。ぜひ、そこで日本の前向きな姿勢を示していただきたい、このことをお願いさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○土田委員　質問通告いたしましたが、ちょっと順番を変えて質問させていただきます。
　それは、先ほどどなたかの質疑の中で、大臣が非常にＯＤＡについて自信を持ってお話をされていましたが、まずそこから入りたいと思うのです。
　その前に一つお願いがございます。それは、私の地元でもよく、日本はこんなに不景気なのに、なぜ外国に資金援助をしなければならないのかという疑問があって、そういう質問をされるのです。そのたびに私も答えるのですが、何かいいパンフレットはないかと思って外務省に聞きましたら、大変わかりやすく立派なパンフレットがあるんですね。ですから、国民の中に非常にＯＤＡに対する誤解があると思いますので、これは外務省の担当なのか政府広報の担当なのかわかりませんけれども、ぜひそういった紹介をしていただくようにお願いしておきたいと思います。
　小泉首相が、財政構造改革について二段階で実施する、第一段階が国債を三十兆円以下に抑えること、あるいは徹底して歳出を見直すというふうにおっしゃっています。当然、このＯＤＡについても見直しの対象となると思うわけでございますし、杉浦副大臣は、先月二十三日に開かれた第二次ＯＤＡ改革懇談会の第一回会合においてあいさつをされて、小泉内閣は聖域なく見直すと、断固たる決意を表明しておられたわけです。
　そこで、大臣にＯＤＡについて、もちろん公共事業費の削減とともにいろいろな抵抗があるかもしれませんけれども、基本的にＯＤＡの見直しについて御見解を聞きたいと思います。
○田中国務大臣　小泉内閣は、聖域なき改革ということも言っていますし、むだな歳出の削減ということは選挙のときからおっしゃっておられます。ですから、委員がおっしゃることに私も基本的に賛成ですし、この内閣の方向性もそこにあるというふうにも考えております。ですから、ＯＤＡの実施に当たりましては、援助の質も改善して、そして一層の効果的、効率的な実施をするということでございまして、見直すべきは見直していくということです。
　そして、先ほども触れましたけれども、第二次ＯＤＡ改革懇談会というのがございまして、私もできるだけ、時間があったらそこでもって勉強させていただきたいと思っておりますけれども、世界的にＯＤＡというものはトータルで減っているそうで、多分委員の方が数を御存じかと思いますけれども、世界的に援助疲れが出てきているのであると。そして、どこの国も顔の見える援助をしている。すなわち、国益とつながったような援助じゃなければ意味がない。
　きのうの方は、例えば、日本で言ったら日の丸の鉢巻きをして、ここで私たちがやったんですよ、見てくださいという意味ではなくて、やはり本当に、目に見えない形であっても、自分の国と相手の国の国民同士のレベルでよくつながって、喜ばれるようなＯＤＡであるべきだと。
　ですから、私も今回大臣に着任してからまだ日も浅うございますけれども、あらゆる委員会で具体的なこれだのあれだのというお話も出ておりますので、そういうことも事務方に、具体的に、もう一回見直すように、それで必要なものは二重丸、一重丸、次は三角というように見てくださいということもお願いしてありまして、まだスタートしたばかりですけれども、一部報告が上がってきております。
○土田委員　大体わかりました。我が国の外交目的を達成するために非常に重要な手段であるというふうなことを私も思っております。
　ＯＤＡ予算の減額をしなきゃならない、世界的にもそういう方向にあるというふうに今おっしゃいましたし、二重丸とか丸とか三角とかをつけておやりになっているようですが、やはり減額をするに当たっては、その基本理念といいますか、それをあらかじめ明確にしなきゃならないと思うのですが、その辺の認識をお聞かせください。
○田中国務大臣　メルクマールとしての数値目標を設定するということよりも、むしろ、委員がおっしゃったような、そのような視点で見ていくことが全く大事だろうというふうに私は思っています。
　それから、きのうもＯＤＡの委員会で私は発言したのですけれども、今見たら問題があっても、やはり長い目で見て、本当に喜ばれるものであれば、少し、いっとき大変なことがあってもそれはやらなければいけないけれども、どこから見ても評価されないで、何でこんなところにと思うものは即刻やめるという勇気、これも必要だろうというふうに思います。要するに、地球市民としてお互いが生きていくというような視点、そういうようなものが基本的な精神、バックグラウンドにあるとよろしいと思っております。
○土田委員　一九九一年以来、我が国のＯＤＡ予算は連続して世界一ということになっているわけですね。しかし、その質においては昔から議論があるところでありまして、政府は援助を一層効果的、効率的に実施するということをずっと言ってきておりまして、平成四年の六月、ＯＤＡ大綱を閣議決定しているわけです。大綱では、「基本理念」として、「世界の平和を維持し、国際社会の繁栄を確保するため、」云々となっておりますが、さらに「重点事項」として、環境問題や基礎的な生活分野への取り組みを挙げておりますけれども、一方で、インフラストラクチャー整備も重点項目としているわけです。
　確かに、戦後のアジア経済を考えた場合に、経済のインフラ整備が果たした役割は非常に大きいわけでございますけれども、現状ではやはりハード面に偏り過ぎているのかなということも、私も思いますし、そういった指摘もたくさんされているわけでございます。
　二〇〇〇年のＤＡＣの議長報告によれば、二国間援助に占める経済インフラの割合が、ＤＡＣ平均一七・二％に対して、我が国は三一・五％であるということですね。現在、新聞とか週刊誌などで指摘されているわけでございますが、本委員会でも取り上げられましたケニアの水力発電の問題など、我が国のＯＤＡにおけるインフラ重視の姿勢が出てきたものである。今大臣がおっしゃったように、日本の顔の見えないと批判されるのも、その辺にあるのかなというふうに思います。ＯＤＡが、途上国の住民の方を見ないでゼネコンなどの業者の方を見ているんじゃないかということも指摘をされているというわけでございます。
　そういうことで、これからのＯＤＡにおいてはソフト面の充実が重要であるというふうに私も思うわけでございますけれども、そこで大臣にお伺いしたいのですが、政府開発援助大綱の見直しについてです。前回の大綱の決定から約十年たっているわけでございますが、どういったお考えをお持ちでございますか。
○田中国務大臣　おっしゃるとおり、ＯＤＡの大綱が決定して既にもう十年を経過しておりますわけですけれども、今まで、役割としてはかなり一生懸命果たしてきて、頑張ってやってきているのではないかなというふうな評価をいたしますけれども、今後は、先ほど申し上げた、第二次のＯＤＡ改革懇談会というものが今まさしく行われておりますので、私も頻繁にそこに出席したいと思いますが、あらゆる側面から、見直すべき点、それから維持、継続していくべき点、そういうところを明確に、外部の方たちの御指摘も仰ぎながらやっていきたいと思います。
　ただ、日本の公共事業もそうですけれども、いわゆるインフラストラクチャー、インフラの整備ということですけれども、これはやはりアジアとかアフリカを中心にしまして、水とか発電とか道路とか橋をかけるとか、そういうものを必要としているところはたくさんございます。
　ですから、それをソフトの方に転化した方がいいところもあるでしょうし、むしろソフトだけを、環境問題ですとか教育とか、そういうところを希望なさっているところは、そのように結構対応していると思うのですけれども、世界じゅうを見ますと、まだまだそういうインフラの整備を求めておられるところもあるというふうには思います。
　ただ、そのやり方とか、費用のかけ方ですとか、長いこと時間がかかっているうちに何か利権に関係があるようになってしまうとか、そんなことがあってはいけませんので、それはやはり、見直しをするのには大変今は適切な時期だろうと私は思いますし、ぜひ先生方の英知を集めていただきまして、アドバイスもいただきながら、単に雑誌とか何かに載っていたということだけではなくて、やはり私たち議員は実際に行って見てくることもできるわけでございますから、それを踏まえて、いいアドバイスをいただいて、我々のＯＤＡが生きたもので、ポジティブなものになるように、納税者の皆様から、なるほどね、我が国もいいことをやっているんだなと思っていただけるようにしたいというふうに思います。
○土田委員　大変立派な答弁でございます。私もそう思いますし、今大臣が幾つかおっしゃった内容、一般国民の方々が非常に不審に思っているようなこともございますので、やはり大事なことでございますので、大綱を見直しながら、具体論についてもやはりやっていくべきであるというふうに思います。
　次に、国際協力事業団、ＪＩＣＡのことでお尋ねするのですが、社会開発や農業、医療など、これまでセクター別に分かれていた部署構成から、国とか地域別に軸足を移して、対象国の援助を計画的、効率的に実施するための改革をＪＩＣＡは行いました。改革された機構は二〇〇〇年の一月からスタートしているわけでございますけれども、監督官庁である外務省の体制は、依然昔のままといいましょうか、無償、有償資金協力、技術協力、開発協力といったスキーム別に分かれているわけですね。
　つまり、ＪＩＣＡが今回改革をした国、地域別体制をとっていないわけでございますけれども、外務省の経済協力局では、中央省庁再編に伴って省内の再編を検討していたようでございますけれども、今のところ、組織上の変化はないように思えます。国際協力が国や地域を対象に行っている以上は、国ごとの援助方針の一貫性を保つという観点からも、ＪＩＣＡと同じようなシステムにしたらどうかと思うのですが、どうでしょうか。
○田中国務大臣　今までのＯＤＡのお尋ねと同じように、私も、特殊法人というものの見直しは、当省も絶対しなければいけないというふうにずっと考えておりまして、特にＪＩＣＡについては、いろいろな御指摘が民間からもございます。ほかの省庁からもかつて私も聞いたことがございまして、今先生がおっしゃった御指摘というのは、極めて重要なポイントだというふうに思っております。
　したがって、なかなか一人じゃオールマイティーにできるわけじゃありませんので、副大臣や政務官や関係のこの委員会の先生方、皆様が一丸となって、ぜひ若いお力を出していただきたいというふうに感じておりまして、方向性は、各国ごとの援助計画を鋭意作成しておりますし、経済協力局と地域局が緊密な連携を図りつつ云々ということになっておりますけれども、実態としては、これはやはり古くて、評価されてもいますけれども、そうでもない面もあって、これは次官経験者が次々天下りをしたりしていまして、なかなか不透明なところもあるやに聞いております。
　したがって、本当に、国政調査権を持っておられるわけですから、ぜひ先生方にこの問題について関心を持っていただきたいと思いますし、よい御指摘ありがとうございました。
○土田委員　今おっしゃったとおり、大臣お一人じゃ全部できるわけはございませんので、副大臣や政務官や、あるいは与党一体でございますので、皆さんと手分けしてやる……（田中国務大臣「野党も」と呼ぶ）こっちは違うんです。こっちだけの話ですけれども。与党・政府一体でそれぞれ分担してやることがやはり大事だというふうに思っております。
　次に、ＰＫＦの本体業務凍結解除問題について基本的なことをお尋ねしたいと思います。
　ＰＫＦの本体業務凍結解除については、自民党の幹部の中からも、できるだけ早期に凍結解除の手続をとったらいい、秋の臨時国会でもやったらどうかというふうに述べている方もいらっしゃいます。私たち自由党は、日本国憲法及び国際協調主義の理念に基づいて積極的に平和維持活動に参加すべきだという方針を前々から主張しているわけでございまして、その観点からも、ＰＫＦの凍結解除は早期に行う必要があるというふうに思っているんです。
　外務大臣は、この本体業務凍結解除に対してどういった見解をお持ちでございましょうか。
○田中国務大臣　国際的な安全保障に我が国が貢献するということは、極めて重要な課題であるというふうに思っております。そして、本体業務の凍結解除のことをおっしゃっているわけですけれども、これについては、やはり国会で十二分に、前広に御議論していただきまして、それを踏まえて対処していくというのが姿勢でございます。
○土田委員　国会の議論は当然だと思うんですが、やはり外務大臣として明確な姿勢を出すことが先だと僕は思うんです。
　米国のアーミテージ国務副長官が、我が国のＰＫＯ参加についてコメントされております。すばらしいことだが、参加形態が、一緒に参加している国の部隊から守ってもらうという状況にある、この点はかえって他国の部隊に迷惑をかけていることもあるのではないかと言っておられます。
　そこで、日本の自衛隊の武器使用でございますけれども、参加五原則があって他国との共同行動の制約になっているというふうに指摘をされているわけです。ですから、ＰＫＦの本体業務参加凍結が解除されれば、自衛隊に停戦監視や巡回などの任務が当然加わるわけでございますし、要員を守るための正当防衛、あるいは、緊急避難等の場合に限らず任務遂行のための武器使用ができるということになるんですが、この点は外務大臣、どう考えられますか。
○田中国務大臣　私は自由党さんの主張は十二分によくわかっているつもりでおりますけれども、結論を一言で言えば、各党各会派でよく議論をしていただきたいということに尽きますが、あえて申し上げれば、武器使用の原則を含むいわゆるＰＫＯの参加五原則でございますけれども、これは憲法で禁じられた武力の行使をするとの評価を受けないことを担保するという意味で策定されたものでございますので、国際平和協力法の重要な骨格をなすものと考えております。
　要するに、やはり各党各会派で十二分に御議論をしていただきたいというふうに考えております。
○土田委員　次に、外交機密費の問題でございますが、きょう発表しました改革要綱についてでございます。
　この件、私も何回も質問しておりますし、前回、一日のときに、外務大臣は機密費の調査について随分トーンダウンしたじゃないかという質問をいたしました。それに対して、外務大臣は、そうじゃない、総合的に判断するんだということを何回も、繰り返しそういった答弁をされているんですが、先ほど、外務大臣の答弁といいますか大演説を聞いていまして、まだやる気だなという気がしましたので、少しほっとしているんです。
　そこで、今回発表された改革要綱でございますけれども、外務省に計上されている五十五億七千万円の報償費の減額について「一層の効率的使用と節約に努める。」ということをおっしゃっていますね。新聞報道では、二割削減を口頭で大臣が言うことになっているとか言っていましたけれども、さっきは、そんなことは言っていないということで、それはそれで結構なんです。
　しかし、報償費の問題は、その額の問題じゃないんですね。額が大きいから減らせという問題でなくて、使い道なんです。これが余りにも不透明じゃないですかということなんですね。ですから、この使い道について、やはりある基準をあらかじめ設ける必要があるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○植竹副大臣　外務省改革要綱につきましては、私ども、前にもお答えいたしましたように、二人の副大臣、三人の政務官が中心になって改革要綱をつくりました。特に報償費の問題につきましては、もっと内部を精査してやったらいいんじゃないかと。ほかの先生方にも御答弁申し上げましたけれども、例えば天皇誕生日なんというものは、全世界の私どもの出先機関におきましてお祝いするわけですが、こういうものは今まで報償費に入っておりますが、こんなのは明確にして、オープンにすればいいんじゃないか。このことを初め、そういうふうに明確にできるものはしていくというようなことで、本当に外交上、情報あるいは対外的に折衝する場合に必要な経費、それが本来の機密費であるじゃないか。ですから、もっと公開できるところはしていくということでございます。
　なお、パーセンテージをどうするかということにつきましては、二〇％というのは先生方からしばしば御質問がございますけれども、私どもではそういうパーセンテージは一切申し上げているところでなくて、むしろ新聞あるいは先生方の御質問を通じましてそういうことを伺っておるところでございます。
　なお、二〇％削減とかいう点について、十三年度予算は既に決まっておりますので、終わりましてから、その結果、減額する場合、あるいは余った場合はこれは返すとか、そういったように対処していくわけでございます。
　ですから、数字のひとり歩きというものは私は大変危険だと思っております。むしろ、中身の濃い、そして情報を公開すべきところはすべきで今後もやっていきたいと考えておるところです。
○土田委員　いや、私がそう言っているんですから、別に二〇％にはこだわりませんよと。ただ報道だけですから、それについては、さっき大臣からも、そんなことはないというふうにおっしゃって、それでいいと思うのです。
　だから、僕が今聞いた趣旨は、前段の方なんですね。額の問題でなくて、やはり使い道の基準をもっと明確にしておいた方がいいですよという話です。
○植竹副大臣　再度申し上げますが、使い道の基準で、現在、その内容につきましては、今申し上げた例が一例でございますが、そのほか交通費の問題等もありますでしょうし、宮内庁関係の費用もあると思います。そういった問題とか、さらに、いろいろな要人の渡航の場合のオープンにできる点はオープンにしていくというようなことをさらに精査していく。
　ですから、その結果どうするかということは、委員御質問のとおりで、大変参考になりますものですから、それを踏まえましてやっていきたいと思っております。
○土田委員　今の件はわかりました。
　今回の改革要綱の内容は、これまで事務方に任せられてきた支出の最終決裁を外務大臣の責任で行う、あるいは不正防止のために第三者機関を使って監察制度を置く、この辺はいいです。あるいは、人事については、ワンポストの任用期間を一定期間とする、交代をさせる、公募制をとるということも書いてございます。こういったものは当然のことであるかなと思うのですが、やはり改革要綱の大胆さという点については余りはっきり出ていないような気がするのですね。
　今回、国民の皆さんが非常に不審に思っているのは、やはり外務省の機密費だけではなくて、上納されたのじゃないだろうかと、否定をされておりますけれども、そういった疑惑がいつまでも消えないわけでございます。ですから、小泉内閣が、これまでの政治のあり方を否定して、改革はやるのだ、断行していくのだということになるならば、外務省を第一歩として内閣全体の報償費を見直すべきであると思うのですが、どう考えられますか。
○植竹副大臣　内閣全体の報償費と申しますと、これは外務省ばかりじゃありませんし、内閣官房の問題もあるわけです。しかし、内閣官房の点につきましては、また外務省の機密費と同じように、やはりできるものとできないものがある、また、官房で対応しなければならないもの、そういうものはありますが、これは外務省というよりもむしろ内閣官房において精査し検討することだと思っております。
　なお、報償費のお話が出まして、また、委員から機密ということのお話がございましたので、その言葉も、報償費という言葉が国民の皆様に適切におわかりになるか、あるいは機密費の方がよりおわかりになるか、そういうことも今よく考えて、その言葉のあり方についてはやっていきたいと思います。
　したがいまして、官房費の点につきましては、どうぞそちらの方の担当で御質問され、お答えいただきたいと思います。
○土田委員　大臣がいなくなってしまいましたので。（植竹副大臣「今ちょっと」と呼ぶ）いや、それはわかりますけれども、閣僚の一員として大臣にそれを今聞こうと思ったのです。ここで聞くのはお門違いだということでなくて、内閣全体として、この機密費のあり方、額の問題も入りますけれども、それをやはりやるべきだと思うのですね。
　先ほどの話にちょっと重複するのですが、やはり田中大臣が、松尾事件に関して、あるいは外務省の改革に対して、非常に熱意を持っておられることがわかりましたので少しほっとしたと申し上げたのです。確かにそのとおりなのですが、しかし、使い込み事件については松尾一人の責任じゃないというふうに国民はみんな思っている部分がある、あるいは、一月二十五日の外務省の処分についても軽かったという意識を持っている部分がある。そこで、公務員法の問題があって再処分までできないのだと言いますけれども、何か目に見える形で国民の皆さんに説明と結果を知らせないとやはり疑惑は消えないと思うのですね。
　だから、再処分はできないということでも結構ですけれども、大臣は、この前の答弁では総合的に判断したいというふうにおっしゃっているわけですけれども、少し国民から見てわかる形での処分というのかな、結論といいますか、そういったことはどう考えていますか。
○植竹副大臣　委員お尋ねの処分の点につきましては、今の公務員法と照らし合わせましてもそうですが、なおわかりやすい形といいますと、単に外務省ばかりじゃなく、これはいろいろな基準がございますので、その点は、これは大臣の専任事項であり、また、場合によっては他の分野とも調整の上でやらなければならないと思います。
　しかし、これを二度と繰り返さないためにはどうするかといいますと、今回の改革要綱の中にも監察制度とかそういうものをいろいろ検討しておりますが、その処分云々につきましては、私は、ちょっと副大臣の立場からは確定的には申し上げられません。
○土田委員　本当は大臣に申し上げたかったのです、大臣ちょっと中座されましたので。
　これは質問じゃなくて質問の繰り返しになるのですが、大臣が先ほど答弁の中で、外務省の機密費の問題については国民の目から見たら非常にわかりにくい、私は今でもそう思っているのだというふうな話をされたので、私は安心したという話をしていたのです。その話でした。ですから、ぜひその気持ちを持ち続けていただくとともに、できれば、国民の皆さんから見てわかりやすいような、再処分であってもいい、そうでなくてもいい、しかし、わかりやすい結論を示さないことには納得しないのじゃないかというふうなことを今申し上げたところですので、同じ質問でしたけれども、改めてやっておきます。
　時間がないので。どうも田中大臣を見ておりますと、報道に基づく質問について非常に批判的な雰囲気がするわけですが、我々議員にとりまして、これは大臣も就任当時の話をされておりましたけれども、報道からの情報、ほとんどそれしかないのです。まして一般国民の方々は、多分我々よりも情報は少なくて、新聞やテレビでの情報をそのまま信じるといいますか受け入れているわけでございまして、そういった面では、閣僚と、我々議員と、あるいはまた国民の皆さんと、やはりそれぞれ情報のレベルが違うわけでございます。
　今回、幾つかの問題がこの一カ月間に出てきました。その中でも、単なるメディアの報道じゃないか、それに基づいた質問はしてはいけないというようなことをおっしゃいますけれども、しかし、今回のオーストラリアの問題でも、イタリアでもそうですけれども、日本の主要な新聞社が一斉に同じことを報道しているわけでして、それに基づいて私たちは質問をするわけです。
　ですから、それはみんな間違いだということになりますと、やはりそれはまずいのじゃないかなという感じがするわけですね。特に、小泉内閣の方針として、信頼の政治を実現するのだ、国民との対話をするのだ、そういうことをやっているわけですから、マスコミからそういった間違った報道があったと思うのだったらば、やはり大臣みずから国民に向けてきちっとしたメッセージを発信しなければならないというふうに思います。
○田中国務大臣　報道の信憑性というもの、これは大変大事だと思います。そして私たちは、国民のレベルであればいつも前から、この一カ月間質問に出ていますが、あなたの発言変わるじゃないかとか言われますが、就任した直後に、外務大臣を拝命してその数時間後に、このイシューはどう思うか、これはどうか、これはどうか、これはどうかといったら、私たちだって知り得る情報はほとんどメディアなのですね。今度大臣になって、その背景を聞いてみたり、資料をもらったりしてみますと、また少し違った判断の材料になるわけですね。それでいいますと、ですから、ポリシーがずれているということではなくて、まさしく今土田先生がおっしゃったのと同じことなのですけれども、だけれども、ふえてくるから必ずしもよくないこともあるのですよね。それらを取捨選択しながら形づくっているのです。
　ですから、私きのう閣議後の懇談で発言したのですが、こういうやり方ではなくて、アメリカもそうですが、そのポストが決まったらしっかりと、閣僚を指名する前に、どういう思想の持ち主か、この政策について、社会保障はどうなのか、安全保障はどうなのか、財政問題はどうかということをトータルで見て、自分が信頼できる人物をもちろん指名しているわけですけれども、そうであってもやはりトータルに、今度は役所の情報ですとか、メディアですとか、あるいは現場とかの声を踏まえて議論をするという場がなくて、ただぽんぽんぽんぽん、とにかくとまらない汽車でもって、新幹線に乗ってどんどんスピードがついてだあっと行くわけですから、これは厳しいので、内閣を守るとかそういう意味ではないですよ、やはり信憑性のある正しいメッセージを国民の皆様に発信するという視点からいっても、少なくともこの夏ぐらいはそういうイシュー別に話をさせていただきたい、勉強会といいますか意見交換をしたい、させてくださいということを申し上げましたらば、どの閣僚も、そうだとおっしゃっておられました。
　ですから、原点に返りますけれども、私は、報道だから全部悪いと言っているのではないのですけれども、次から次へとどこからそんなことが出るのかわかりませんけれども、とにかく後追い、私はもうモグラたたきを一人でやっていられませんよ、こちらがつぶれるのですから、モグラの数が多くて。ですから、その中にはかなり違うこともあるのですよ。それをもとにしてまた質問が出てくると、それはもうとても太刀打ちできません。この五人だけでもできません。
　ですから、私は昨日事務次官にお願いしたのですけれども、毎日毎日、朝刊も夕刊もどんどんどんどん新しいイシューが出て、これは一体何だと。これについてもう少し役所の士気をしっかりと高めて、守秘義務ということは何なのか、それから、事実じゃないことを捏造して流れているわけですよ、さっきのお葬式の話でもそうですが、そのほか。（土田委員「わかりました」と呼ぶ）ちょっと待ってください。ですから、それらについて聞かれたのでは時間のむだだと思いますので、もう一回、綱紀粛正で原点に戻るようにということを言っております。
　したがって、再処分というお話がありますけれども、再処分についても報道官か何かが、私がいない留守になると何か言ったようですけれども、再処分するともしないとも言っていないんですよ。やり方は、いろいろ知恵があるのですから、もう少し見てくださいということです。
○土田委員　時間が来たので、一分間だけしゃべらせてください。
　今、再処分については、形をつくってほしいと言ったのです。再処分はしなければだめだというふうには言っていません。
　ただ、前回の僕の質問のときに、外務省の役人さんとはうまくいっていますかという質問に対して、大臣も副大臣も、非常にうまくいっていますというふうには答弁されておりますけれども、先ほどの官房長とのやりとりを見ていますと、それから大臣の答弁を聞いていますと、余りうまくいっていないのじゃないかなという気がするのですけれども、以上申し上げまして、私の……（田中国務大臣「一言しゃべらせてください」と呼ぶ）ではどうぞ、しゃべってください。
○田中国務大臣　いや、トータルでうまくいっているのですが、一部の人とはうまくいかない、もう大体絞り込まれて二人ぐらいか三人ぐらいになってきましたので、あとはもう九十何％、九九・何％うまくいっております。
○土肥委員長　午後四時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後二時三十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時一分開議
○土肥委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　最初に、田中外務大臣の外交の基本姿勢について伺いたいと思います。
　いろいろな国際会議の舞台での発言が漏れ聞こえてきているわけですが、実は、けさの朝刊に、外相の発言要旨ということで、少しまとめられて記事になっておりました。読み上げてみたいと思います。これはドイツのフィッシャー外務大臣との会談であります。
　戦後、日米安保のもとで、日本は核の傘に保護されていたが、これはイージーな方法だった。日本はその後世界第二の経済力を持つようになり、より重い責任を担うようになった。それに見合って日本が自立していく必要があるが、古いメンタリティーが政治を支配しているので政治的にできない。誤解のないように言えば、日米関係は重要で、日本は戦後米国から多大の恩恵をこうむってきた。米国のプレゼンスは重要だ。自分は反米ではないし、米国が好きだが、日米関係はターニングポイントにあり、うまくスイッチできるために、もう一度考えていく必要があると考えている。
　このようにけさの朝刊に発言要旨というのが掲載されておりました。
　私は、これの中身について、外務大臣にこれがそうなのかどうかを聞こうとは思っていません。私が聞きたいのは、日米関係がターニングポイントにあるだとか、安保条約があったにせよもっと自主的な態度をとるべきだ、この見解は、私たち日本共産党が、安保条約反対以前にでも日本ができる外交の方向として機会あるごとに発言してきた中身でもあります。
　私は、今の日米関係は余りにも対米従属過ぎて、しかも、そのプレゼンスが重要だと言いながら、そのプレゼンスの陰で基地に苦しめられている沖縄県民を切り捨てるような安保、外交政策が、二十一世紀にも独立国として通用する外交だとは思っていません。今度のこの機会に、日米外交の基本的なあり方について、日本はもっと自主的な立場で、ターニングポイント、転換点と報道されているその立場で進むべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○田中国務大臣　今、読み上げられたことの中身については触れないとおっしゃいましたけれども、そういう報道をおっしゃっておられまして、それが共産党のかつてと今現在ですかの御発言と似ているというふうにおっしゃっておられますけれども、そのような理路整然とした共産党さんと同じような発言を私が某国の方と話をしたかどうかということにつきましても、そんなに私の頭は整理がついておりませんものですからあれですが、とにかく、外国の方と一対一で話をしたこと、毎回、いつもいつもお話ししていますが、だれがどう言ったからこちらがこう言う、会話というのは生き物でございますから、そういうものについて逐一私はコメントをいたしません。
　そして、私の基本的な考えは、着任いたしましたときから言っておりますが、日米同盟、日米関係、これが完全に基軸であるということはもう間違いございません。そして、個々に、いろいろ、時々、安保を結んだころやら時代の変遷やら、また、将来、時代というものは変わっていきます。国の状態とか関係も変わるかもしれませんけれども、毎回申しておりますように、世界の平和と安定、そして国益と、世界の皆様の、日本人はもちろん含めて、平和のためにどのようにして働いていくかということが思想の基本にありまして、安全保障につきましても、主体的に、内閣の皆様と相談をしながら考えていくということに尽きます。
○赤嶺委員　ここに書かれている中身が私たち日本共産党と一致しているということではなくて、安保条約があったにしてももっと日本の外交は自主性を持つべきだ、こういうことを私たちは言い続けているわけです。現に、沖縄で少女暴行事件が起きたときに、沖縄県民は四項目の要求を自民党から共産党まで掲げましたけれども、その中には安保条約廃棄は入っていません。安保条約廃棄以前にやるべき外交の努力として、自主性をもっと発揮すべきだと。
　日米関係が基軸だと言いながら、米軍のプレゼンスが重要だと言いながら、実は、その重要性の陰で歴史的に泣かされている沖縄県民の存在を忘れ過ぎている。だから、日本の外務省は、沖縄の自民党の県会議員からも、どこの国の外務省だ、どこの国の外務大臣だと言われた経過もあるんです、これは。
　ですから、そういう意味で、もっと自主的な立場で日米同盟や安保の問題、沖縄県民の立場、国民の立場に立って臨んでほしいというぐあいに、これは私の希望ですが、いかがでしょうか。
○田中国務大臣　赤嶺先生には再三再四お話し申し上げていますとおり、沖縄県民の皆様の痛みは、私たち日本人みんなが分かち合わなければいけない自分の問題と思っていますし、沖縄県だけに一極集中で負荷をかけていいなどということは、一度も私は発言したことはございません。
　ただし、やはり日米の安全保障のこの関係というのは極めて大事な問題でして、自分の国をしっかりと守っていく、外国とうまくつき合っていく、どうやって世界の平和に貢献するかということは、国民みんなが考えなきゃいけない問題です。
　赤嶺先生がおっしゃっていらっしゃることは私も理解はできますし、沖縄だけに一極集中してよろしいなんていうことは申してはおりません。申しておりません。ですから、その辺のことをもう一回ちょっとよく、私がかつても申し上げていることも含めて、お考えいただきたいというふうに思っています。
　ですから、ＳＡＣＯの問題にいたしましても、そのほかいろいろなことについて、海兵隊の問題にしましても、前回の外防でございましたか、委員会のときに、アメリカに伝えるべきことはしっかりお伝えしなければいけないし、また、国内で対応できることは最善を尽くすということを繰り返し申し上げてきております。
○赤嶺委員　アジアで、二十三カ国の中で米軍基地を駐留させているのは日本と韓国だけなんです。フィリピンやタイでは、やはり米軍基地は撤去されていったんですね。外国の軍事基地が半世紀以上にわたって置かれて、その基地で苦しめられているというのは、二十一世紀には通用しない話。こういうものを抱えて外交の舞台に出ていっても、日本の国はまともな国としては相手にされなくなるんじゃないか、こういうような心配も持っているわけです。そういう批判を私は今の政府の外交に対して持っているわけです。
　それで、今、沖縄の基地の一極集中は一度も発言したことはないんだ、県民の苦しみ、苦難の解消のために頑張っておられるんだという外務大臣の発言がありましたが、この間の外務委員会で、私の質問に対して、十五年使用期限を質問いたしましたら、何でそれが十四年なのか十六年なのか一議員のころはよくわかりませんでした、大臣に就任をしてから稲嶺知事にその質問を行いましたら、稲嶺知事もそれには答えませんでした、こういう答弁がありました。実は、私、稲嶺知事に確かめてみたんです。大臣からそういう質問をされた記憶はない、このようにおっしゃっているんですけれども、いかがですか。人違いじゃないですか。
○田中国務大臣　二十六日に組閣があって、皇居へ行って、その夜国会へ行って、だから二十七か八でしょうか、とにかく着任後最初のお客様が稲嶺知事でございまして、それで、そのときに確かに私は、複数の外務省の幹部のおられる前でお目にかかって、一回目は就任なさったばかりに沖縄でお目にかかったんですが、二回目でして、私は間違いなくそういう発言をいたしております。
○赤嶺委員　そこは沖縄の新聞でも、稲嶺知事がそういう質問をされたことはないということで報道されておりますので、私は念のためにと思って知事に伺いましたら、確認をいたしましたら、とても遠慮がちに、大変遠慮がちに、そういう質問をされた記憶はありませんということを、もしかしたら記憶違いであるかもしれませんという遠慮も含んでおりますが。しかし、私は、沖縄の知事と外務大臣の話し合いの場で十五年問題がどのようにけじめをつけられているかというのは大変重要な問題でありますので、ぜひそこのけじめはつけていただきたいと思うんです。そこのけじめをつける問題はいいですね。実際どんな話し合いがあってということで。
○田中国務大臣　けじめとおっしゃいますが、それは事実でございまして、大臣室の隣の大きな応接間においでくださいまして、複数の幹部のいる前で、一人で入っていらっしゃったんです。お供の方は廊下の外におられました。そこで、えらく十五年とおっしゃったので、私はそのように問いかけました。ですから、稲嶺知事さんの思い違いか何かではないでしょうか。
○赤嶺委員　六月四日のタイムスには、そんな話は出たことも、聞いたこともない、田中眞紀子外務大臣が普天間代替施設の使用期限の根拠を知事が説明できなかったと発言したことに関し、当の稲嶺恵一知事は一日の定例記者懇で全面否定。記者懇でも否定していることなんです。私には、もしかしたら私の記憶が、記憶にないことですととても遠慮がちに言っておられますから、そこはそこで整理をしていただきたい。
　それで、十五年使用期限問題について伺いますけれども、この十五年使用期限問題は、外務大臣になる前は、何で十四年や十六年でなくて十五年かとおっしゃいまして、外務大臣になったら、閣議決定の重みを、閣議決定を受けて県民の意見の重みを受けとめて努力したい、こういう答弁もこの間いただいているわけですが、沖縄県のあるいは名護市の十五年使用期限問題が移設に当たっての前提条件になっていることは外務大臣御存じですよね。十五年使用期限問題が普天間基地の名護市への移設の前提条件として何度も政府に提出されてきているということは御存じですよね。
○赤嶺委員　一九九九年の十一月二十二日に沖縄県の方から移設に当たっての整備条件というのが出されまして、その中で、そのうちの一つとしてこのように言っています。米軍による施設の使用については、十五年の期限を設けることが、基地の整理縮小を求める県民感情からして必要であること。期限を設けることが基地の整理縮小を求める県民感情からして必要であること、このように知事は言っているんです。
　同じように、名護市は、九九年十二月二十七日に受け入れ基本条件というのを、これもたくさんあるんですが、その中で、当該施設の使用期限というぐあいに書きまして、当該施設の使用期限については、基地の整理縮小を求める観点から、十五年の使用について具体的な取り組みを行うものとする、このように言っているわけです。つまり、受け入れるにしても十五年使用期限が明確でない限りこれは受け入れられません、こういうことを知事も名護市長も申し入れているわけです。
　それで、この十五年使用期限について、いよいよ今月の八日には名護新基地の工法それから場所等について代替施設協議会で議論されるようになっているようですが、県民の一番の不満は、この十五年問題にけじめをつけないで、決着をつけないで粛々と前に進んでいる事態に大変な不満を持っているんです。私たちは違いますよ、私たちは期限をつけて基地を受け入れるような、日本共産党はそんな立場ではありません、基地はつくるべきでないと言っています。しかし、基地をつくることはやむを得ないと言っている人たちの間でもこういう前提条件がついているんですが、この前提条件というのは実現可能なんでしょうか。
○田中国務大臣　先ほどの十五年にえらくこだわっていらして、共産党さんは年度は関係ないとおっしゃっていますけれども、これは今確認いたしましたら、四月の二十七日ですから、政権が発足した翌日に一番にいらしてくださっていまして、私を含めて五人がおりました。その席で先ほどのようなことがありましたので、知事さんが御都合が悪くなられたのか、あるいはお忘れになったのかよくわかりませんけれども、五人のところで、私そのときのシチュエーションもよく覚えておりますけれども、そういうことがありましたので、稲嶺知事がアメリカに行っていらしてからどういうことになったのかちょっとよくわかりません。
　そして、十五年の期限ということですけれども、沖縄県がそういうことを付しているという前提条件、いわゆるあらゆる前提条件ですけれども、そういうこと自体はずっと申し上げているとおり重く受けとめております。そしてまた、県知事の考え方ですけれども、それ自身はまたアメリカに対して今後ともずっと、今までもそうでございますけれども、取り上げていきたい、かように考えております。
○赤嶺委員　私は受けとめ方を聞いているんじゃないんです。もういよいよそういう工法なども決まりつつあるんですが、知事の方から出された十五年の問題について、期限を決めてやるということは、県民の基地の整理縮小の願いにこたえるかどうかの試金石として問題を提起してきているわけです。
　それで、外務大臣は、沖縄県への基地の一極集中は、私は絶対にそういう立場はとらないんだということを先ほどおっしゃったんですが、それが言葉でなくて実際に外務大臣の仕事としてあかしを立てるためには、この十五年使用期限について明確な決着をつける必要があるんです。
　この点で、外務大臣は外務省の改革、外交の改革ということも言っているわけですから、今までの官僚の流れにとらわれないで、外務大臣がこのことをどうけじめをつけようとなさっているのか。重く受けとめるという話はもういいんです、この外務委員会で何度もやりました。でも、基地の整理縮小に政府がこたえるかどうかの試金石として提起されているこの十五年使用期限問題、見通しはあるんですか。解決できるんですか。
○田中国務大臣　おっしゃっている基本的なことはそんなに私そごはないと思いますが、十五年、十五年と何度もおっしゃいますので、やはり知事さんがなぜそこのところをずっと、知事さんのサイドとは違うとおっしゃりながら赤嶺先生言っていらっしゃいますが、四月二十七日の稲嶺知事との私の会談には、北米局長、地位協定室長、それから、ノートテークをする担当官ですけれども、それと、秘書官と私と四人おりまして、そのことが現実にあったんです。ですから、そこのところをしっかり整理しないでおっしゃられても困るなというふうに思いますので、困るなと申しますのは、そんなに喜ばないでいただきたいんですが、稲嶺知事が大臣室にお見えになったときのことですが、それがもうのみ込んだという前提でお話をされると困りますということを申し上げております。
　そして、基本的には、私たちは、普天間の移設については、基本計画の策定、もうこれは耳にたこだと思われるかもしれませんけれども、その早期策定に向けて鋭意取り組んでおります。そして、平成十一年末の閣議決定に従いまして適切に努力をするということになります。
○赤嶺委員　私、稲嶺知事の外務大臣との会談で十五年使用期限問題が出たかどうかということは、これは双方にきちんと詰めていく問題で、沖縄の新聞に外務大臣からそういう質問がなかったと言われて、そして私自身、どうだったんですかということを確認もして、ここはここで整理しておかぬといけないなと思いましたので大臣に伺いました。大臣の方から答弁がありました。私、その答弁でいいんです。その答弁を受けてまた次の機会に、新たな問題が起こりましたら聞きますし、問題が起きなかったら聞かないというだけで、そこはそれでもう了としているんです。
　ただ、私が十五年問題を持ち出していますのは、十五年問題というのは、沖縄に、沖縄県民に基地を一極集中させないという外務大臣の言葉が本物であるかどうかの試金石ですよ、基本計画をつくる前に解決しなければいけない問題ですよ、基地受け入れの前提条件になっているんですよ、これをやりますかということを聞いているんですよ。
○田中国務大臣　ですから、ＳＡＣＯにも全力的に私たちは傾注してやる、やっていくということをずっと申し上げてきておりますし、それから、沖縄県の皆様の痛みをみんなで自分の痛みとして感じなければいけないということも言っています。そして、普天間飛行場の移設につきましては、アメリカと、米側と緊密に協議をしていく、そして基本計画の策定、早期策定に向けて一生懸命取り組んでいきますということを申し上げているわけでございますから、そこのところを私たちが堅実に着実に実施するように内閣挙げて取り組もうとしているわけでございますから。
　十五年、十五年と、新聞で、また前のほかのケースと同じじゃないですか。新聞でこう言ったから、新聞でこう言ったからということを余りこだわられるのもいかがかというふうに私は思います。
　要は、ＳＡＣＯの実施であり、沖縄県に負荷がかかり過ぎないように、そのためにもっと私たちが全力を挙げていくことが、共産党さんは気に入らないかもしれませんけれども、多くの沖縄県の皆様が待っておられることじゃないんでしょうか。
○赤嶺委員　ＳＡＣＯには十五年の使用期限が明記されているんですか。（田中国務大臣「そんなこと言ってないじゃないですか」と呼ぶ）だって、さっきＳＡＣＯがあるから大丈夫なんだと言ったんでしょう。（田中国務大臣「違います、そこは違います。じゃ、削除していただいて結構です」と呼ぶ）いや、あるんですか、ないんですか。（田中国務大臣「ＳＡＣＯをやると申し上げたんです」と呼ぶ）ですから、ＳＡＣＯの中に十五年はあるかと聞いているんです。質問に答えてください。
○田中国務大臣　ありません。
○赤嶺委員　ですから、十五年問題というのは、知事や名護市長が前提条件として出しているにもかかわらず、外務大臣、どこでもだれも努力していないんですよ。どこでもだれも努力していないのに、皆さん新しい基地だけはつくる計画を進めている。これは、基地の整理縮小に、一極集中させないために努力しているという言葉とは裏腹じゃないですか。十五年で本当に頑張るというようなことを言うべきじゃないですか。
○田中国務大臣　ですから、小泉内閣は取り組むと言っているじゃございませんか。
○赤嶺委員　小泉内閣になっても同じ答弁の繰り返しなんですよ。全く一歩も出ていないんですよ。この問題は、本当に皆さんの言っている改革が本物であるかどうかの試金石です。（田中国務大臣「見てください」と呼ぶ）それを答弁できなくて、見てくださいと言ったってしようがないんですよ。十五年が決まらない限り基地はつくりませんと外務大臣がそこで答弁するのであれば、私はその改革の問題についての姿勢を評価しますけれども、答弁席から離れて見てくださいと言われても、これは我々としては見るべき問題ではないというぐあいに指摘をして、次の問題に移りたいと思います。
　次に、国連アジア本部の問題について伺いたいと思います。
　この国連アジア本部問題について、これは三月一日の予算委員会の分科会での河野外務大臣の答弁ですが、沖縄で国連アジア本部をつくってほしい、こういう声がありまして、外務省にも要望が来ていると。これを受けて、河野大臣が、「国連のアナン事務総長が東京へお見えになりまして、私は荒木副大臣と一緒にお目にかかりまして、そして沖縄の今議員御提案の問題等についてアナン事務総長には申し上げました。アナン事務総長は十分理解をされたと思いますけれども、そのときにはまだ、今国連がそうしたニーズを持っていないということでございました。しかし、それは、それならニーズが出てくればいいのかなという感じを持って私はお別れをしたところでございます。」こういう河野外務大臣の答弁なんですね。
　それで、この答弁を聞きまして、つまり、今国連の機関の中には国連アジア本部というのはあるのかないのか、これはどなたか政府参考人で結構ですから答弁してくれますか。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　国連アジア本部という言葉でございますけれども、そういう名称で呼ばれておる機関は存在しておりません。
○赤嶺委員　そうすると、外務大臣はニーズが、アナン事務総長もニーズがないと。言葉どおり受け取ったら、アジアの人たちは今現在そういう国連機関を必要としていない、こういうぐあいにとらえられるんですが、いかがでしょうか。
○谷内政府参考人　先生御承知のように、国連ジュネーブ事務局というのがございまして、これは一般に国連欧州本部、こういうふうに通称呼ばれておるわけでございます。
　今一般に、沖縄の方で国連を重視して、そういう国連アジア本部をつくれ、推進すべし、こういうお考えは私どもとして十分貴重な御意見として承っておりまして、恐らく、国連が新たに事務局をアジアに、すなわちもちろん沖縄につくってはいかがかという御意見だというふうに承っております。
　この点についてニーズがあるかどうか、こういう御質問でございますけれども、国連は、長年にわたる国際社会の強い意向のもとで行財政改革を推進しておりまして、新たな機関を設置することには一般には抑制が働いている、こういうふうに理解しておるところでございます。
○赤嶺委員　そうすると、河野外務大臣がニーズがあればよいのかなと感じたと答弁している問題については、アジアに国連本部をつくれというニーズは、日本の外務省の側から働きかけていって、ニーズを、熟度を高めていこう、こういう立場なんですか。
○谷内政府参考人　一般に、こういう国連の関係機関をあるところに設置しようという場合に、もちろん国連サイドでどういうニーズがあるかということ、それから現地の方でどれだけそれにふさわしいところであるか、こういうところ、それから現地の方でいろいろ今まで国連関係の、あるいは国際会議がいろいろ開かれて実績を積んでいる、こういうことも必要なわけでございます。そういうことを総合的に考えてニーズがあるかどうかというのを判断するということでございまして、私どもとしては、今、第三者機関にそういったニーズが客観的に存在するかどうかを調査しておるところでございます。
○赤嶺委員　ですから、この国連アジア本部というのはアジアの国を束ねるかなり大きな機構で、そのニーズがあるかどうかというのは、アジアの国々と日常的に接触していらっしゃる皆さん方では直ちにわかることだと思うんですが、あるいは外務省としてそのニーズをつくっていこうという計画があるかどうかということを伺っているんです。
○谷内政府参考人　私どもといたしましては、沖縄におきましてそういったアジアにおける中心的な存在として事務局が設けられるということは、沖縄県民の熱意という観点からも大変大事なことではないかと思っておりますけれども、やはりそのためには、いろいろな意味での実績をこちらサイドとしてはつくっていく必要があるんではないか、こういうふうに思っております。
○赤嶺委員　今の答弁でも、いわゆる国連アジア本部というのはだれがつくるかな、アジアの国々じゃないか、今そのアジアの国々にそういうニーズがあるのかと聞いたら、ないとおっしゃる。こういう中で、この国連アジア本部というようなのはやはり慎重な検討がうんと必要じゃないかなということを考えています。
　もう時間がありませんので終わりますが、外務大臣、やはり私は、新聞に親中嫌米だとかいろいろな書き方をされているのを読んでいて、しかし、外務大臣が安保条約の問題について日本共産党と立場が違うとはいっても、日米外交において自主性を発揮するというのであれば、それは日本の政治の一つの理性の発揮だ、このように考えています。ですから、外国の外相と話し合った中身についても、私は国民の前に全部明らかにして、本当に理性ある外交とは何かということを示していくのも一つの外交改革の方向じゃないかということを申し上げて、もし、外務大臣の気持ちの中に自主的な外交を目指すという方向があれば、それはそれで大いにやってほしいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○田中国務大臣　どこの国も、やはり世界の平和、そして国益の追求をしながら、できるだけの範囲内でもって自主的に外交をやって世界の幸せ、幸福に貢献しようとしているということは何ら違いがないと思いますし、また、話を公開しろ、公開しろと皆様おっしゃいますけれども、外交というのは相手があるものでして、それを公開するというふうなことはまずあり得ないと思っていただいてよろしいと思います。
○土肥委員長　次に、保坂展人君。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　田中外務大臣、連日の断続的に出てくる報道に対しては私は疑問を持っています。やはり改革に取り組む、特に機密費の問題であるとかあるいはＯＤＡだとか、いわゆる利権の聖域的なところにタッチするということは非常に大変なことだと思いますけれども、まずは負けないで頑張っていただきたいと思います。そういう視点から、私はＯＤＡの問題を取り上げたいと思います。
　私、公共事業をチェックする議員連盟、この幹事をやっておりまして、全国各地でダムなどの現場、これを視察したり調べに行ったりします。ここの会に、ケニアの水力発電所について、もう参議院でもこの委員会でも議論されているし、御存じと思いますが、ソンドゥ・ミリウ水力発電所の問題、これを検証してくれと。でもケニアは遠いですから、なかなかこれは調べるのが難しい。そこで、質問主意書を出させていただきました。そして、これは小泉内閣になってから答弁書もいただきました。
　まず、事実関係を外務省の経済協力局長に確かめながら質問を進めていきたいと思います。
　まず、八九年の十月に、技術協力の最初の所要資金として六億六千万円の円借款が供与されたんですね。これは、事業実施に先立つ調査や設計や環境アセスや事業規模、あるいは事業費全体の確定、期間、どのぐらいかかるかなどの調査に使われたと答弁書にあるんですけれども、それぞれどのように使われたのか、概要を述べていただきたい。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘のように、八九年六月に交換公文が締結された円借款は、事業実施に先立つ環境の影響評価、それから事業規模等の調査、設計のために使いまして、六億六千八百万円でございました。