○内閣総理大臣（海部俊樹君）　大内委員長にお答え申し上げます。
　今、世界で国連を中心に平和を求める国際的な共同行動がとられているとき、平和をお金で買うという小切手外交で国際的孤立の道を歩むのか、それとも国連中心主義の国際国家として、それにふさわしい行動をとるのかというお尋ねでありました。
　私は、従来、ややもすると物とお金に頼りがちであった我が国の国際協調行動というものに、人も出て、汗も流して日本の立場を明らかにしていかなければならない、国際平和の中で日本の果たすべき役割というものをきちっと果たしていくべきであるという考えに立っておりますので、御質問の御趣旨を念頭に置きながら、これからも努力を続けてまいりたいと考えております。
　国連平和協力法のもとでは、国際の平和及び安全の維持のために国連が行う決議を受けて行われる国連の平和維持活動その他の活動に対して、武力による威嚇または武力の行使を伴わない平和協力隊の派遣等の協力を行うことを想定しておるものでありまして、同法のもとでは兵力の提供を行うことは考えておりません。
　第七章の措置に対する国連平和協力法のもとで想定されておる態様以外の協力のあり方につきましては、将来の問題として研究を行っておりますが、いずれにせよ、集団的自衛権に関する憲法の解釈の変更は考えておりません。
　また、我が国はこれまでも、国連による平和維持活動に対しては、資金面での重要な協力を行うとともに、要員派遣面でも選挙監視要員、軍事監視団への政務官の派遣、パキスタン・アフガニスタン仲介ミッションなど、いろいろ努力をしてまいりましたが、武力行使を目的としない国連の平和維持活動に対して協力を行っておりますが、これは憲法の枠内で可能なことは当然でございます。
　また、将来国連軍が創設される場合には、我が国が国連加盟国として憲法の枠内でこれにできる限り協力するのは当然と考えておりまして、具体的な協力の内容については、御指摘のとおり、憲章の特別協定の締結の際に明確にすべき問題であると考えております。
　今回のイラクによるクウェート侵攻とその一方的な併合は、明白な国際法違反であり、日本は人的貢献をしていないという批判についてのお触れがありましたが、我が国としては、この湾岸地域の平和と安定の回復には重大な我が国の国益もかかっておることを踏まえ、国際的努力に我が国としても積極的に貢献するという考えから、このたび国連平和協力法を提出し、皆様方に審議をお願いをしておるところでございます。
　また、自衛隊の海外派兵に対する明確な歯どめは、自衛隊の独走をチェックする指揮権のあり方とともに、戦闘用兵器は携帯しないという非武装の原則を貫徹することが重要であるとのお尋ねでございましたが、私はそれと全く同じ考え方を持っておりまして、自衛隊員は、平和協力隊が行う協力業務に従事し、本部長たる内閣総理大臣の指揮監督に服することとなっておりますし、なお、平和協力業務の実施に当たりましては、基本方針や海外派遣の可否等について国連平和協力会議の諮問を経るとともに、海外派遣の期間、規模、装備を含む実施計画を閣議で決定するなど、慎重に対処していく所存でございます。
　また、我が国は平和国家として、ますます重要性の高まる国連を中心とする国際的な平和努力に対し積極的に協力していく必要があると考え、実効的で効果的な平和協力隊をつくるために、我が国の国際的な貢献への対応としてこの案の一日も早い成立を心から期待しておる次第であります。
　なお、カナダ、オーストリア、北欧四カ国などのこれら似たような国連待機部隊的なものを参考にする必要があるではないかと仰せでありますが、我が国としていかなることを行うのがふさわしいかについて自主的に検討してまいりましたが、各国の国連平和活動への協力状況、要員の派遣体制等を検討し、北欧の国連待機軍制度などは今後も十分勉強させていただきたいと考えております。
　また、イラクにおける人質等抑留者の問題についてのお尋ねは、私も全く同感でございます。イラクが拘束している外国人の解放のためには、全世界が一丸となってこれが人道的、国際法上間違いであるということを厳しく言い続けると同時に、あらゆる外交チャネルを通じて働きかけもしなければなりません。私も、アンマンでイラクのラマダン副首相に直接、すべての外国人の自由解放を強く訴えました。同時にまた、今日のこの事態をつくったもとはイラクのクウェートに対する実力による侵入、併合でありますから、今この湾岸危機を局面を打開して解決をすることができるその立場と責任にあるものはイラク自身であるということも強く訴えて、私はその決断を迫ったわけであります。今後とも、国連の決議を原則として実行するために国際社会と力を合わせて行動をとると同時に、我が国としては、事態解決のためイラクとの政治対話の道は閉ざすことなく、あらゆる機会を通じて粘り強く外交努力を続けてまいる決意であります。
　日ソ問題については、仰せのとおり、四島返還が不可欠であると考えます。政府の立場に変わりはございません。先日、シェワルナゼ外務大臣の来日のときに会談をしましたが、日ソ関係が質的に新しい段階に入ることを強く期待をしております。明年四月のゴルバチョフ大統領訪日を控え、日ソ交渉が大きな節目を迎える中で、四島返還の実現に向けてこれまで以上に強力かつ粘り強く交渉をしていく考えであります。そのためにも、皆様の一致した支援をお願いしたいのであります。
　北朝鮮の問題につきましては、政府間交渉の提案は先方の対日政策の転換を意味しているものと認識をいたします。我が国はこれまで、北朝鮮政府に対して、前提条件なしの当局間の対話を呼びかけてまいりました。右交渉にできるだけ応じることとしたいのであります。かかる交渉は、朝鮮半島をめぐる情勢全体を視野に入れて、同半島の緊張の緩和、平和及び安定に資する形で、韓国、米国など関係諸国とも緊密に連絡をしながら行っていく考えであり、なお、交渉に臨む具体的方針については現在検討中でありますけれども、今後、盧泰愚大統領より金丸元副総理に示された五項目にも留意しつつ、具体的な方針を固めていこうと考えております。
　なお、戦後四十五年間の償いの問題について、率直に申し上げて、日朝間の請求権問題が未解決のまま残っておりますことは政府としても認識をいたします。他方、戦後今日までの四十五年間については、日朝関係が疎遠ないし不正常な関係に
あり、結果として請求権問題が話し合われてこなかったことも事実でございます。御指摘の中間賠償の問題については、共同宣言を読む限り、国交正常化前にも賠償を行うとの表現はございません。いずれにせよ、請求権の問題は、今後、日朝当局間で交渉を進める過程において誠意を持って解決をしていくべき問題と考えております。
　先般発表された自民党、社会党、朝鮮労働党の三党共同宣言は、政党間で署名された文書であるものでありまして、私としては、自民党の総裁として、可能な範囲でその内容が実現されるように努力を続けていく考えでおります。
　また、富士山丸船員引き渡しに対する謝意の問題についてお触れになりましたが、第十八富士山丸問題については、日朝双方の立場がございますが、今般、北朝鮮の立場から見て人道主義的見地に立って大赦令を実施し、結果として二人の帰国が実現する運びとなったことに対し、人間としての自然な謝意を率直に述べられたものと理解をいたしております。
　消費税問題については、税制改革で前国会での法案処理の結果を踏まえ、与野党がその責任を果たすとの立場から設けられた税制問題等に関する両院合同協議会において審議が重ねられております。政府としては、消費税の必要性を踏まえつつ、国民の全体的、長期的な利益といった高い次元から協議が行われ、一日も早く建設的な合意が得られることを心から期待をいたしております。武藤通産大臣の発言にお触れになりましたが、先日通産大臣から、ベーカー長官に対して伝えられているような米についての譲歩や政治的決断を行うといった発言を行った事実はないとの釈明を受けました。私は、誤解を受けるような発言は今後十分注意されたいと申し上げるとともに、内閣としては、今後とも国会における決議などを体し対処していくとの立場に変わりはないということにおいて一致をいたしました。もちろんのことであります。
　農業を希望ある産業とするためには、農家の方々が将来を見通しつつ希望を持って農業を営める環境をつくることが大切であり、本年一月閣議決定をした農産物の需要と生産の長期見通し等を指針として、農業構造の改善、すぐれた担い手の育成、バイオテクノロジー等先端技術の開発普及など、諸般の施策を総合的に推進してまいります。また、道路、下水道などの生活環境の整備等によって、住みよい農村づくりに努めなければならないと考えております。
　また、先般、我が国は、米のような基礎的食糧及びガットの規定に基づく輸入制限品目は関税化が困難であることなどの従来の基本的立場を踏まえた削減案をガット事務局に提出したところであります。我が国としては、今後の交渉において、食糧輸入国としての我が国の立場が適切に反映されるよう全力を挙げて取り組んでまいる所存であり、保護措置の削減案の再提出は考えておりません。ガット・ウルグアイ・ラウンドについては、その成功を心から願いながら、政府としては、それが成功裏に決着するように全力を傾注する所存でございます。
　土地問題についてもお触れになりましたが、土地の金融を厳しく規制すること、庶民の住宅や中小企業の事業用地を除いて保有課税を厳正に行うこと、土地の有効利用のため都市計画法、建築基準法を再改正すること、東京一極集中を排除するため国会の地方移転を決めることの御趣旨の御質問でございました。
　私は、土地の融資の問題については、その適正化をかねてから指導強化してきておるところでありますし、また、土地税制につきましては、有限で公共的な性格を考え、適正公平の確保を図るため、税制調査会においてただいま御議論中の保有課税並びにその他の総合的課税の問題を一日も早く答申をいただき、次期通常国会に法案を用意して提出することにいたしたいと考えております。また、土地の有効利用については、適正な土地の有効高度利用の促進を図ることが重要であると考えておりますし、東京の一極集中是正への基本的対応として国会移転の問題に触れられましたが、国会及び超党派の議員の皆さんによって構成されておる新首都問題懇談会などの場での御議論に政府としても注目をしておるところでございます。
　最後に、十一月に行われる即位の礼は、国事行為として行うにふさわしい儀式であり、憲法の趣旨に沿い、皇室の伝統を尊重して行う所存であります。
　また、大嘗祭は、皇位が世襲であることに伴う一世に一度の極めて重要な伝統的皇位継承儀式と考えており、我が国の憲法のもとにおいて、その儀式の挙行については可能な手だてを講ずることは当然のことであると考えております。
　残余の質問は、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣武藤嘉文君登壇〕