Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林政府参考人　今回の除外規定が意図的に裁判員による裁判を回避するために利用されるというようなことは、この裁判員法の導入の趣旨に照らし、許されないことでございます。そのために、本法律案におきましても、そういった恣意的な除外というようなものが行われないような制度上の仕組みを設けているところでございます。
　まず一つには、対象事件からの除外決定の要件が厳格に定められるということでございます。
　すなわち、この除外決定をすることになりますのは、まずは、審判に要すると見込まれる期間が著しく長期にわたること等を回避することができない場合というものが必要でございます。その上で、裁判員等選任手続の経過等のさまざまな事情を考慮して、裁判員の選任が困難である、こういうふうに客観的に認められる事情が必要でございます。
　まず、ここで、回避することができないということにつきましては、これは、手段を尽くしたものの、やはり審判が著しく長期になることが見込まれるということに至ったという客観的状況を意味しております。この手段といいますと、現行では、公判前整理手続での十分な争点の整理などが一つございますし、区分審理制度の活用などもございます。また、弁論の併合、分離を活用するということもございます。そういったことをしても回避することができないという客観的事情が必要でございます。その上で、さらには、裁判員等選任手続の経過等のさまざまな事情を考慮して、客観的に裁判員の選任が困難であると認められる必要がございます。
　なお、こういった除外決定の判断でございますが、これは、当該事件の公判審理を行う受訴裁判所とは別の裁判官の合議体が決定を行うこととしております。一つには、受訴裁判所という形で今後審理を行おうとする当事者であるところの裁判所とは違う裁判体が除外決定を担当するということにしておりますし、さらには、この除外決定につきましては、即時抗告というものがございます。したがいまして、これに対して不服の申し立てがあれば、これは結局、その除外決定の当否自体が、高等裁判所においてその適否が判断されることになります。
　このようなことから、意図的に不当な裁判員制度対象事件からの除外が行われる余地はないものと考えております。
○遠山委員　詳しい答弁、ありがとうございます。
　私がここで確認したかったのは、今回、こういう除外の規定は設けられるんですが、あくまでも例外的な措置だと。つまり、逆に言えば、除外されるときというのは、今局長が詳しく説明してくれた厳格な要件に全部合ってなきゃいけないですし、手続上も、意図的な、あるいは恣意的な除外ということはできないようになっているという御説明でございましたので、そのことを確認したいと思います。
　それで、ちょっと時間の関係で、一個飛ばさせていただいて、次の質問は、まだ関連していますけれども、三条の二第一項第二号のところについて伺いたいと思います。
　これも局長の御答弁で結構ですが、裁判員裁判の審判が終了する前に裁判員の不足が生じて、員数が欠けて、かつ補充裁判員もいない場合で、その後の審判に要する期間が著しく長期化するときなどに除外決定を行えることが規定をされております。
　確かに審理の途中で、先ほど大塚政務官もインフルエンザということを言っていましたけれども、裁判員の員数が欠けるということが生ずれば、それも一人じゃなくて複数同時にということがあれば、これは中断をして、場合によっては審判期間の長期化につながる可能性がございます。
　ただ一方で、先ほど私が確認させていただいたように、除外というのはあくまでも例外的な措置だということを考えれば、そのような事態に仮に直面をしても、基本的には運用を工夫することで裁判員裁判を維持する必要性があると私は考えておりますが、見解を求めたいと思います。
○林政府参考人　法律案の三条の二の第一項第二号のような事態が生じた場合にとり得る手段についてお答えいたします。
　当然、裁判員等の員数に実際上途中で不足が生じたというような場合について、その時点において、それ以後の審判期間が著しく長期にわたることがないようにするための運用上の工夫がまずなされなくてはいけません。
　具体的に、これはさまざまなものがあると思いますけれども、例えば、公判前整理手続でなくて、こういった場合は期日間の整理手続というのがございますが、期日間の整理手続において、それまでの審理状況を踏まえまして、争点及び証拠の整理を再度行うということ、あるいは可能な限り手続に要する時間が短縮できるように公判手続の更新の方法等を工夫してみること、こういった工夫を行いまして、その上でもなお、やはりその後の審判期間が著しく長期にわたりまして、結局、必要な員数の裁判員の選任が困難となる場合、こういった場合につきまして三条の二第一項第二号が適用されることとなると思います。
　こういった、その後の審判期間が長期にわたることを回避するための手段というものが十分に尽くされているのかどうかということについても、先ほど来申し上げた、これについての不服申し立てとかそういったことの中で適否は判断されることになると思います。
○遠山委員　よくわかりました。
　それで、今のやりとりに関連する具体的な事例があります。平成二十六年の一月、水戸地裁におきまして、裁判員の不足かつ補充裁判員も一部欠けたという事例が実際に起きたことを承知しております。これは、一回中断をされて、しばらくたってから再開をされたと理解をしております。
　これは最高裁の平木刑事局長にお伺いをしますけれども、昨年の一月の水戸地裁の事例において、再開までにどういう手続を経て、また再開までにどれくらいの時間を要したのか、また混乱等は生じなかったのか、具体的な事例からくる課題等があればお答えをいただきたいと思います。
○平木最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　委員御指摘の事例につきまして、事務当局で把握しているところを御説明いたします。
　この事件は、第一回公判期日から判決宣告期日まで四日間の予定でした。選任手続において裁判員六名と補充裁判員二名が選任されましたが、選任された当日に、裁判員一名と補充裁判員一名が解任されました。予定どおり公判期日が開始されましたが、公判期日二日目に、裁判員一名がインフルエンザに罹患していることが判明したため、その裁判員も解任となりました。
　その結果、裁判員が五名となり、公判を直ちに続行できなくなりましたことから、公判期日を延期することといたしましたところ、この時点で残っていました裁判員五名全員につきまして、日程の調整がつかないとの申し出がございましたため、この五名についても解任となりました。
　約一カ月半後ぐらいだったかと記憶しておりますが、新たな期日において新たな裁判員の選任手続を行い、その新たな裁判員による構成で審理、評議、判決を終えたと認識しております。
　裁判員に不足が生じた場合の対応策としましては、補充裁判員から裁判員を選任する方法がございますが、補充裁判員の数につきましては、これまでも、個々の裁判体が、事件の審理の予定や内容に応じまして、裁判員候補者の方々の負担も考慮しながら、適切な選択になるよう努めてきたものと承知しておりますが、今後とも、各裁判体が、これまでの経験も踏まえつつ、必要かつ十分な補充裁判員数の選択に努めていくものと考えておるところでございます。
○遠山委員　今の御説明にあった水戸地裁の事例は、当時の朝日新聞では「裁判員　そして誰もいなくなった」という見出しの記事になっておりまして、今、最高裁の刑事局長が御説明になったように、連続で、インフルエンザ等の理由でだだだっと解任されてしまったということがあります。
　これから数が重ねられていきますといろいろなケースが実際出てくると思いますので、最後に局長がおっしゃっていたように、補充裁判員を少し多目に選任しておくとか、あるいは、インフルエンザというのはなかなか裁判員に選任された方の自覚がないとわからない面もあると思いますけれども、あらかじめ、でき得る健康チェックとか、そういったことはしっかりと遺漏なくやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次の質問でございますが、改正案第三十三条の二第一項で、裁判官等は、被害者特定事項の秘匿決定があった事件の裁判員等選任手続においては、裁判員候補者に対し、正当な理由がなく、被害者特定事項、これは氏名などですね、これを明らかにしてはならないとされておりますが、このときの正当な理由というものにはどのようなものがあるか、林刑事局長に伺いたいと思います。
○林政府参考人　裁判員等選任手続におきましては、裁判の公正及びこれに対する国民の信頼を確保するために、裁判員候補者が事件に関連する不適格事由に該当しないかどうか、あるいは不公平な裁判をするおそれがないか、こういったことを判断するために、裁判員候補者と被害者の関係を把握する必要がございます。
　そのように、裁判員候補者が被害者と一定の関係を有して事件に関連する不適格事由に該当しないかや、不公平な裁判をするおそれがないかを確認するために、被害者特定事項を明らかにせざるを得ない場合がありまして、このような場合には、裁判員法上認められた手続に従ってこれを明らかにするのであれば、そういった場合については、本項に言う正当な理由があるということになろうと思います。
○遠山委員　それで、これに関連して、仮に裁判員候補者が被害者特定事項を今局長が言ったような状況の中で知り得た場合、守秘義務が課されているわけでございます。
　一方で、この守秘義務違反に対して罰則が設けられていないということもございまして、仮に、ある特定の被害者情報を知り得た裁判員候補者等が、後に、法律で課されている守秘義務に違反してそれを公にした場合には、罰則がない。
　なぜ罰則をつけなかったのかというのが一つ、それから罰則がない中でどういうふうに対応を当局はするのか、ちょっと二つの質問になりますけれども、お答えいただければと思います。
○林政府参考人　まず、罰則を設けていない理由でございますけれども、裁判員候補者は、裁判所からの呼び出しに従いまして選任手続に出頭いたしまして、被害者特定事項についても選任の判断に必要な限度で裁判官等から一方的にこれを明らかにされる立場にございます。こういった裁判員候補者につきまして、今回定める守秘義務に違反した場合に罰則まで設けるということにつきましては、こういった裁判員候補者の立場に鑑みまして、その言動に過度の制約を課すもので、相当ではないと考えたものでございます。
　また、こういった義務を課すことによって、みずからに課せられた義務を遵守することを期待できるということで、あえて罰則を設ける必要に乏しいと考えたものでございます。
　他方、それにおきましても、やはりこういった守秘義務に違反する場合というのが生じ得ることはあるわけでございます。
　この場合の対応でございますけれども、どんな法律関係が生じ得るかといいますと、まず、事案によりましては、民法第七百九条の不法行為というものが成立する場合がございます。その場合には、当事者間において民事上の措置がとられることが考えられます。また、刑事上でいえば、名誉毀損罪が成立するということもあり得るわけでございます。その場合には、そういった形での刑事罰の対象にはなり得るということでございます。
　　　　〔柴山委員長代理退席、委員長着席〕
○遠山委員　ありがとうございます。
　最後の質問になります。
　本年二月四日、最高裁は、裁判員裁判による死刑判決を破棄し無期懲役とした二つの高裁判決を支持する結論を出しました。これは、当該事件の関係者に大きな衝撃を与えるとともに、刑事裁判に市民感覚を生かすことを目的として導入された裁判員裁判制度の意義について改めて議論を深める必要性を多くの国民に痛感させたと私は考えております。
　今回の審判について、最高裁は、死刑は究極の刑罰で、裁判結果は何人にも公平であるべきだと指摘をしております。私は、この主張につきまして、死刑制度が廃止されない限り、そういう考え方の妥当性は認める立場でございます。
　一方で、であるならば、死刑が想定されるような事件を裁判員裁判の対象とせずに、最初から、プロの裁判官、つまり量刑等について専門的知識を有するプロの裁判官に任せればよいのではないかという意見も出てきかねないということも事実だと思います。そうなってしまいますと、裁判員制度そのものの存在意義が問われることになります。
　ちょっと難しい質問で恐縮ですが、言いかえれば、死刑判断の公平性と、市民感覚を司法制度に反映するということ、この二つの価値のバランスをどうやって司法制度改革の文脈の中で捉えるのか。難しい問題だと思いますが、通告もしておりますので、副大臣の御見解をいただきたいと思います。
○葉梨副大臣　まず、個別の裁判について私自身がコメントをする立場ではないわけですけれども、一般論で申し上げます。
　裁判員裁判であろうが裁判員裁判でなかろうが、これは、上訴審においてその判断をチェックして、また別途の判決を下すということは当然あり得ることだと思います。
　その上で、最前来も議論がございましたが、この裁判員裁判というのは、社会的にも非常に大きな反響もあって、かつ重大な事件ということについて市民感覚を生かしていこうと。ですから、死刑が想定され得るようなものを除外してしまうというと、何のための裁判員裁判なんだということになってこようかと思います。
　ですから、死刑についても、今、遠山先生がおっしゃられたように、やはり究極の刑罰ですから公平性という観点は必要だ、でも、やはり市民感覚というのも必要だ。このバランスの上で、三審制の中でしっかりと判断をしていくということであろうかと思いますから、裁判員裁判で死刑判決が出たという結果は、当然、上訴審で、たとえ別の判断をしたといたしましても、十分に重く受けとめられた上で、公平性と市民感覚とのバランスをとっての判断をされるものだというふうに思います。
○遠山委員　今のこの死刑と裁判員制度の関係につきましては、いろいろと大事な問題もはらんでいると思いますので、また別の機会に大臣等とも議論をさせていただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○山尾委員　刑事局長に、ちょっと、先ほどの続きで疑問に感じたことをお伺いします。
　先ほど、著しく多数の例として、外国の証人の方で公判に協力していただける期間が限定されているというような場面を挙げられました。
　これは、著しく多数じゃなくて、あえて言うなら著しく過密ならわかるんですけれども、今の例は著しく多数には当たらないんじゃないでしょうか。
○林政府参考人　著しく多数の公判期日というものが、週に四日、五日のような非常に過密な審理計画がその翌週もさらに続いていくということにおきまして、全体の公判期日が多数に上るというような場合も想定されるのではないかということで申し上げたものでございます。
○山尾委員　いや、ちょっとこれは大事なところなのでお伺いしますけれども、だとすると、先ほど、公判に協力できる時期が限られているから、多数に上らなくても過密になってしまうと。では、過密なだけでは当たらないんですね。
○林政府参考人　おっしゃるとおり、過密なだけでは、それで直ちに当たるわけではございません。
○山尾委員　そうすると、過密であることが何週も繰り返されてということを前提とするならば、これはやはり著しく長期ということに収れんされるというふうに私は受け取るんですけれども、著しく長期ではなくて、かつ著しく多数というのは、どういう場面を想定されているんですか。
○林政府参考人　公判期日が著しく多数回に及ぶということであれば、審理期間も長期にわたることは当然だ、同じだと思います。
　ただ、長期につきまして、やはり長期という観点で、著しく長期ということで今回法文上の要件としておりますので、審理計画を立ててみたところ、そこまでは当たらないけれども、週の中での公判期日が多数回に及んでいて、それを重ねていくと公判期日の回数としては著しく多数というものもあり得るのではないかということで、今回の法改正の案とさせていただいたものでございます。
○山尾委員　今の論は、例えば、著しく長期について、私が提案申し上げているとおり、おおよそ一年とか、そういう一定の目安があるという前提であれば今の議論というのはかみ合うと思うんですね。でも、著しく長期ということについて何ら目安がないにもかかわらず、著しく長期には当たらないけれども著しく多数になる事案があるのだと言われても、ちょっと、立法事実としてそういう事案を今想定できないんです。こういう問題点を指摘させていただきたいというふうに思います。この疑問は、私の中ではまだ解消されておりません。
　そして、次なんですけれども、これも刑事局長にお伺いをしたいのですが、法文上に、考慮すべき事情として三つあるわけです。一つ目が、ほかの事件における裁判員の選任または解任の状況。二つ目が、法二十七条一項に規定する裁判員等選任手続の経過、これは当該裁判の選任手続の経過ということですね。三つ目が、その他の事情。
　お伺いしたいのは、便宜的に１と言いますけれども、ほかの事件における裁判員の選任または解任の状況というのは、これまでに裁判員裁判から除外された前例事件における裁判員の選任または解任の状況というふうに解釈されると私は役所から伺っているんですけれども、それでよろしいですか。
○林政府参考人　今委員御指摘のとおりと理解しておりまして、ほかの事件における裁判員の選任または解任の状況といいますのは、当該事件とは別の過去の裁判員裁判対象事件におきまして、裁判員の選任の難易でありますとか、解任の頻度とか、その他の事由、そういった過去の裁判員制度対象事件において生じた事情が考慮されるものでございます。
○山尾委員　私が申し上げたのは、過去に裁判員裁判から除外された前例事件が他の事件に当たるというふうに私は理解をしたんですけれども、そうではないということですか。
　他の事件というのは、私がレクを受けたときは、これは、過去に裁判員裁判から除外をされた前例事件における裁判員の選任または解任の状況をいうのだというふうに私は説明を受けたと理解しているんですけれども、違いますか。
○林政府参考人　委員御指摘のとおりでございまして、過去に除外された事案についてでございます。
○山尾委員　だとすると、おっしゃるとおりで、私はそういうふうにしっかり受けていますから。
　そうすると、さっき申し上げたことなんですけれども、まだ一度も前例がないこの状況で、１は考慮事情から除外をされる。ないですから。
　そうすると、最初にあり得る事件というのは、要するに２以降、当該事件における選任手続の経過、これがその他以外は全てになるわけです。最初に問題になる、これから起きるかもしれない、除外が問題になる事件については、過去にはないですから、当該事件の選任手続が行われるということが前提になるわけです。
　これも、私はそのように説明を受けました。刑事局長、そこも確認いただけますか。
○林政府参考人　他の事件における裁判員の選任または解任の状況ということでございますが、先ほど申し上げましたが、典型的には、除外事由が決定された他の事件というのがここの事情に当たると思います。
　ただ、他の事件における裁判員の選任または解任の状況というものにつきましては、必ずしも法文上除外決定がなされた事案だけに限定されるものではございませんが、いずれにしても、他の事件における裁判員の選任または解任の状況というところで言っておりますのは、基本的に、裁判員の選任手続における辞退の状況でありますとか解任の状況というようなことが、他の事件においてのそういった事例が考慮事情になるということでございます。
　ただ、結局のところ、他の事件におけるこういった裁判員の選任または解任の状況というのは、現時点におきましてはそういった事例というものがございませんので、基本的には、三条の二の一号で最初に除外決定をするに当たりましては、やはり他の事件における例になる事情というものがないわけでございますので、実際には、裁判員等選任手続を実際にやってみて、その経過などを判断して除外決定に至るということが、今後、法改正後に想定される事態であると考えております。
○山尾委員　今の三回の答弁はかなり不明確な答弁だと思います。
　他の事件というのは、二回目の答弁では、除外された前例事件だというふうにお答えになったと私は受け取りました。そして、今の答弁は、必ずしも法文上はそうなっていないけれども、実質的にはそうなのだというような、これは大事なところですから、はっきりしてもらわなければ困るんです。
　他の事件というのは、除外された前例だけではなくて、要は、限定されず、これまで裁判員裁判が行われた事件も入るのか入らないのか、どうなんですか。
○林政府参考人　法文上は、除外決定がなされた事案だけがここでの考慮事情になるわけではございません。
○山尾委員　そうすると、私が受けた説明は違ってくるわけです。この場が審議の場ですのでいいですけれども、私が受けたのは、他の事件というのは除外されたこれまでの前例事件なのだ、したがって、これから先、初めてこの除外が問題になるときは、１は考慮事情とならないので、２、つまり、初めての事件については選任手続が行われることが前提となるのだと。
　でも、局長、今の話で言うと、この法律がもし仮に通って、除外が問題になった最初の事件、この場合でも、選任手続が行われない可能性がある制度だということですね。
○林政府参考人　法文上は先ほど申し上げたようなことでございますが、立案当局が立案時に想定しているところを申し上げますと、現在の時点で、他の事件における裁判員の選任または解任の状況という考慮事情を満たすものがないと考えておりますので、基本的に、今後、法改正後に除外決定がなされる場合を想定するとすれば、当該事件において裁判員等選任手続が行われてみて、その経過等を考慮事情として、除外決定がなされるかなされないかということが判断されるものと考えております。
○山尾委員　これは法律ですから、明確にできるところは明確にした方がいいと思いますし、この法文上、そのまま読めば、今刑事局長おっしゃったとおり、除外された前例に限らず、他の事件ですから、実行できた裁判員裁判も含めて、およそ全ての裁判員裁判の選任または解任の状況まで考慮事情に入れることができるたてつけに法文上なっているわけですね。
　したがって、それをさらに前に進めると、今後、初めて除外すべきかどうかが俎上に上がったときに、選任手続もせずに、選任できるかどうか、裁判員に参加をしていただけるかどうか、やってみることも必要的要件とされずに、今までの、除外されていない裁判員裁判の選任または解任の状況を見て、これは今までの前例からするととても裁判員にはやっていただけないはずだよねという、何の根拠もない状況で除外されてしまう可能性を十二分に残している法文だというふうに私は思います。
　これは、さすがにちょっと、一切必要性を認めていないわけではないですけれども、もう少し抑制的にたてつけをしたらいかがですか。先ほど申し上げたように、これから先、例えば三年、今まで六年なかったものだから、そうたくさん出てくると思えないですよね。そういう中で、まずは選任手続は必要としようというところから始めたらいかがですか、大臣。
○上川国務大臣　先ほども御質問がある中で、局長が答弁した法案の趣旨ということでございますけれども、裁判員等選任手続の経過について、この除外決定の要否を判断するための考慮事情の大変大きな要素であるということでありますので、そういう意味では、運用上、スタートをするに当たって、一番初めの案件につきましても、この裁判員等選任手続の経過につきましては、判断材料になるというふうに私は思います。
○大塚大臣政務官　一点だけ補足しますと、他の事件における裁判員の選任または解任の状況が考慮事情となっておりますけれども、他の事件において選任ができたということも考慮しないといけないということもございますので、ここで完全に、除外した事件以外は全て除外してしまうということも適当ではないのかなというふうに考えております。
○山尾委員　委員長もちょっと首をかしげておられましたが、選任ができたという事情も、できなかったという事情も、要は、何でも考慮に入りますよというのが、他の事件における裁判員の選任または解任の状況ということですね。それが明らかになったのかなというふうに思います。
　これは本当に考えていただいた方がいいと思いますよ。除外をするという、最初の最初の、最初のスタートですから、やはり最初は選任手続を要件にした方がいいんじゃないでしょうかと私は強く提言をさせていただきますし、これは絶対見直しが必要だと思いますよ。
　何年かたって、では、実際どういう事情が考慮されて、今、そもそもこれは立法事実はないですから、三年たって、これが使われたの使われなかったの、やはりこれを国民の皆さんと検討したいですよね。
　こういうことを強く申し上げて、たくさんあるんですけれども、ちょっと次に移りたいというふうに思います。
　守秘義務の関係でちょっと一点伺います。
　さっき話になりましたけれども、経験をされる前は、参加意欲が下がっていたり出席率が下がっている。経験された後は、直後のアンケートだという問題点は私も感じておりますけれども、それなりの高い満足度を推知させる数字も出ている。この前と後の乖離というのは、私、この守秘義務に物すごく関係しているんじゃないかというふうに思っているんです。
　たくさん言いたいことはあります。本当に今、守秘義務の範囲というのは明確になっているのか、この制度ができたときの附帯決議で、明確にすると言ったけれども、その後どういう努力がなされているのか、正直、私には余り見えていません。
　ただ、一つ具体的な指摘でお伺いします。
　大臣、裁判員が、一年に一回名簿に載って、あなたは今後一年、裁判員になる可能性がありますよと通知が来ます。では、今後一年、私は裁判員になる可能性があるんだという人がいっぱいいるわけですよね。
　ごめんなさい、その前に裁判所に聞きます。
　裁判員の名簿に載って候補者となる人は、一年に平均で何人いらっしゃるんですか。
○平木最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　平成二十二年から二十六年の五年間に裁判員候補者名簿に記載された者の一年当たりの平均人数は、二十八万八千四百十四人となっておるところでございます。
○山尾委員　ありがとうございます。
　そこで、大臣、この二十八万八千四百十四人の人たちは、例外はありますが、基本的に、自分が候補者になり得るということを公表してはいけないんですね。事情があれば身内あるいは職場にはいいということになっていますけれども、公表してはいけないということになっている。
　これは、公表してもいいと私は思っているんです。だって、全国で二十八万八千四百十四人の人が裁判員候補者になり、これを禁止することの意味合いというのは具体的にどんなものがあるんですか。何が困るんでしょう。
○上川国務大臣　この守秘義務については、裁判員裁判が始まるということの中でも大変大きな議論になっていたというふうに理解をしておりますし、また、附帯決議などにおきましても、十分に周知するようにというような御指摘もあったということでございます。
　公表することによっての不都合はどういうところにあるのかという御指摘ではないかというふうに……（山尾委員「候補者ね」と呼ぶ）裁判員候補者に対してということでありますけれども、請託、威迫等がなされるおそれがあるということ、あるいは興味本位で取材を目的とした接触行為がなされやすくなるということ、その結果、裁判員が公正な判断を行うことが妨げられるおそれがあるということ、そのような事態を防止する必要がある。さらに、裁判員候補者のプライバシーあるいは生活の平穏を極力保護するという、そういう趣旨でこうした守秘義務というものが定められているというふうに思います。
○山尾委員　だから、それを一斉にどこかの役所が公表すべきだとか、そんなことを言っているんじゃなくて、例えば、候補者になった人が、自分は候補者になった、でも、基本的にそのことを人に言えない、例えば、裁判員経験者ネットワークに接触をして、実際にどんな経験があったのか、どんなことが行われたのか、そういう心構えについても話し合いたいとか、そういうこともできないわけです、候補者であることを言っちゃいけないから。
　そういういろいろな問題があって、それに比べると、この二十八万八千四百十四人の人が、その中でごく一部の方が、自分の判断で、そういう必要な場面で、候補者になっているんだということをお話しする。どういう具体的な威迫があったり脅迫があったり、それを言い出すと、そもそも裁判員は法廷で裁判員をお務めになっているわけですから、それは大変なことだと思いますよ。でも、それは具体的な理由にはもはやなっていないのではないかなというふうに私は思います。
　ぜひこれは、候補者であることを、場合によっては自分の判断でお伝えし、心構えを考えたりとか経験を分かち合ったりとか、そういうことができるようにすることの大きなメリット、それは、さっき申し上げた、要するに、経験する前は物すごく意欲が低いけれども、した後はなかなかよかった、やはりこの乖離を埋めていく一つの手段にもなると思うんですよ。
　候補者の方が、候補者になったんだと、それをきっかけに、いろいろなところにアクセスをしたり、周りの人とそれを公に話し合う。だって、二十八万人の人がいるわけですから。でも、その中で、多くの人はならないでしょう。でも、なったんだということを、二十八万人の人が自分の判断で分かち合うことができれば、これはまさに、この裁判員裁判の目的とする、国民の参加によって司法的な基盤を強くするという大きな大きな足腰になるというふうに私は思うので、ぜひ一度検討してみていただきたいと思いますが、いかがですか。
○上川国務大臣　守秘義務をどうするかということについては、スタートの時点から大変大きな議論になってきている、また、アンケート調査等におきましてもそうした御指摘もあったというふうに伺っておるところであります。
　委員の御指摘、大変貴重な御指摘でございますので、検討してまいりたいと思います。
○山尾委員　次にといいますか、最後になりますけれども、最初に、真相解明という機能を絶対に害してはいけないんだという私の強い思いも申し上げました。そういう中で、前回、重徳委員が、委員長のお取り計らいで資料も出ましたけれども、殺人罪の起訴率が顕著に低下をしているということを御指摘されていました。また、それは、理事会で出された資料でもありますので、今後明らかになっていくかと思いますけれども、私、残りの時間でもう一つ御指摘をしておきたいと思います。
　お手元に配付をしている資料の、一枚、二枚めくっていただいて、三枚目から。これは、罪名別の起訴率を表にしているものです。
　左側に罪名があって、強盗致死傷というところに線を引かせていただきました。平成十二年からスタートして、丸印を打っております。平成十二年、八六・七、十三年、八八・七、十四年、八四・六、十五年、八五・四、十六年、八六・七、十七年、八七・一、十八年、八〇・一、十九年、七五・八、二十年、七一・四、裁判員裁判が始まった二十一年、六四・一、二十二年、五三・五、二十三年、四四・三、二十四年、三七・七、二十五年、三四・四。
　いろいろな原因がありますから、短絡的には今この場では申しません。ただ、殺人の起訴率も顕著に低下している、強盗致死傷の起訴率も顕著に低下をしている。
　そして、これは致傷も入っていますけれども、この二つの一つの特徴は、人が死亡している事件で、あるいは人が傷害、重傷を負っている事件もあるでしょう、外形的な結果はさることながら、内心が非常に立証の肝となる事件だということです。殺人であれば殺意の有無、強盗であれば強盗の目的の有無。
　重大な結果を生じている事件であって、内心が立証の肝になる殺人と強盗致死傷について、これだけ顕著な起訴率の低下が明らかだ、そして、裁判員裁判が始まって以降の五年間に非常に低下のスピードが速まっているということを、一つの事実として御指摘したいと思います。これは、裁判員裁判の施行が、事件の真相解明に、もしかしたら何か問題点をはらんでいるのではないかという一つの数字だと思います。
　まずはこれを確認していただいて、今後どういった大臣なりの調査研究あるいは検証をされるのか、コメントがあればお伺いしたいと思います。
○奥野委員長　もう時間になっているんですが、これは私にも説明をしなさいと事務方に言ってありますから、これはどこかで公式的な法務省見解を時間をとってやってもらったらいいと思っているんです。だから、私だけではだめだろうと思うから、皆さんにも情報共有化の上でやってもらいたいし、きょう、重徳委員がまたおやりになるから、その中でやっていただくのも一つだろうと思います。
　そういう形にして、今の段階では答弁はなしということにさせてください。
○山尾委員　はい、結構です。
　以上です。
○重徳委員　維新の党の重徳和彦です。
　一昨日に続きまして、資料の提出をいただきましたので、これに基づいて少々補足の質問をさせていただきます。
　提出資料一をごらんください。三枚出していただきましたが、資料一に基づいて質問させていただきたいと思います。
　これが、「殺人罪（未遂を含む）の起訴率の推移について」の法務省から提出された資料でございます。ここ三十年間、昭和五十九年からの起訴、不起訴、そして起訴率が記載をされております。
　起訴率のところが太枠で囲ってありますので、これをごらんいただきますとわかりますように、ずっと数字を追っていくと、この間、二回ほど、極端に起訴率が減少した時期があるんです。それを除くと、起訴率はおおむね五〇％から六〇％台前半であります。
　二回というのは、昭和六十二年、六十三年、ここで大きく下がっています。三七・九％、二二・一％まで下がっている。極端ですね。それから、平成五、六、七年、この三年間が、三五・六％、三九・三％、四三・九％という形ですね。あとはずっと安定した数字で推移しているんです。
　そして、今回問題にしたいのが、二十一年以降急激に下がりまして、平成二十五年は三〇・一％に落ち込んでいるということでございます。
　このあたりの要因につきまして、特に近年五カ年は裁判員裁判の影響との見方もありますけれども、どのように分析をされていますでしょうか。
○林政府参考人　御指摘のとおりに、起訴率というものが、昭和六十二年、六十三年、あるいは平成五年、六年、七年において、その前後の年と比較して低下している、そういう事情がございます。
　これについて、その原因やいかんということでございますが、まず、基本的にはこれは、検察当局において、起訴、不起訴の判断、個別の事案に即して判断した集積であるところの統計でございますので、なかなかその原因を一概に述べることは困難であろうと思います。
　もっとも、これらの年におきましては、不起訴の件数がその前後と比較して相当数増加しておりまして、その中でも、嫌疑なしを理由とする不起訴の件数が特に増加しておりまして、これが全体の不起訴件数の増加及び起訴率の低下というものの一因になっていることはうかがわれるのではないかと思います。ただこれが、では、これらの年において具体的にどういう類型の事案があったかという中身の問題についてまでは、ちょっとここでお答えすることが困難な状況にございます。
　なお、一点付言いたしますと、昭和六十三年の数字につきましては、関連する平成元年版の犯罪白書におきまして、「殺人の新規受理人員四千二百三十四人中二千二百八十三人は、同一受刑者が多数の矯正職員を殺人未遂で告訴・告発した事件であって、事実自体が犯罪とならないもの」だった、こういった指摘がなされておりまして、このあたりについては、六十三年の特殊な事情というようなことをうかがわせているかもしれません。
　以上でございます。
○重徳委員　今局長は、不起訴の数がどんとふえたということが大きな要因だというふうにおっしゃいました。確かに、昭和六十三年なんかは、他の年と比べて二千人規模で不起訴の人がふえているわけでありまして、ここは特殊なケースだったと言えると思います。
　一方で、ここ五年間の状況を見て、不起訴がふえているというのもあるんですが、一方でさらに顕著なのは、起訴の件数が急激に減っているということなんですよ。だから、起訴率というのは不起訴の数がふえればもちろん下がるんですけれども、一方で、起訴の数が減ったことによって起訴率が下がっていると見られるのは、特にこの五年間が顕著だと思います。このあたりをちょっと御説明いただきたいんです。
　ちなみに、せっかくいただいた資料の一番右側に認知件数というのがありますね。警察が出している数字です。警察が殺人事件というふうに認知した件数です。この件数は、先ほどの、この年だけ何千件ふえているとか、そんなようなことはありませんで、認知件数は比較的安定しております。
　私は、この認知件数に占める起訴の割合というものを、分子と分母が必ずしも関係ない部分もありますが、おおむねの傾向を見るために、分母を認知件数、分子を起訴数として、パーセンテージをこの三十年間で独自に計算してみたんですが、ここ五年間に至るまで、実は一貫して五〇％を超えています。五〇％から六〇％台前半の間に全ておさまっています。それが、平成二十年からなんですけれども、四五・六％、二十二年は四〇％を切りまして三五・五％、さらに平成二十五年に至ると三三・二％と、ここは本当に顕著だと思いますよ。
　起訴率の低下の原因を、不起訴がふえたというふうに局長はおっしゃいましたが、起訴がここ五年間著しく減っているということについては、何かコメントはありますか。
○林政府参考人　御指摘のとおり、起訴の人員についてはここ数年のところで減少傾向にあるわけでございますが、その原因、これが何によるものなのかということについては、一概に述べることが困難であります。
○重徳委員　今の御答弁では誰も納得しないと思うんです。一概に述べてほしいとまで言いませんが、少なくとも裁判員裁判の影響がゼロではないんじゃないかということは、誰がどう見ても推測されます。
　ちょっと大臣にお聞きしたいのですが、今の局長の御答弁、いかがでしょう。起訴率低下そのものが、それ自体が必ずしも問題とは限りません。もちろんいろいろな事情があるとは思いますが、これは一般論ですけれども、検察が本来起訴すべきでない人を起訴しちゃうのもそれは問題ですけれども、よく問題になっていますが、逆の問題もありますね。重大犯罪ですから、本来起訴すべき、この起訴に過度に慎重になってしまう。こういうことによりまして、重大犯罪に対して適切な処罰が行われない、そういう可能性だってあるわけですよ。
　先ほど山尾委員がおっしゃいましたが、内心というものが立証の肝であるというケースがかなり多いんですね。私は元検察官の方にちょっと個別に意見も聞いたんですが、例えば、未必の故意というのは非常に難しいようですね。ついかっとなってしまったというケースが多い中で、実は心臓部分に包丁を深く刺しているんだけれども、ついかっとなってやってしまったんだということに対して、本当に故意、つまり殺意があったのかどうかを裁判員の方が認めるかどうかというのは、すごく難しいことだと思います。それによって殺人罪なのか傷害致死罪なのかという非常に大きな違いが出るわけでありまして、このあたり、本当に難しいものであります。そういう判断が裁判官裁判と裁判員裁判でちょっと違うんじゃないかとか、そういうことを予見して、今、起訴するかしないかというところに影響しているんだとすれば、これは非常に重要なところです。
　いわば、ちょっと言い方が適切かどうかわかりませんが、起訴するかどうかでそこをコントロールしてしまっているのが今の状況だとしますと、逆に言うと、今まで、裁判官裁判のときと同じような率で起訴されていたとしたならば、もしかしたら有罪率が逆に下がるかもしれませんね、裁判員裁判をやった結果。
　今、裁判員裁判による有罪率は九九％を超えているんですよ。変わりません、これは。裁判官裁判だった時代も九九％以上、今も、裁判員裁判でも九九％以上、この有罪率は維持されているんです。
　これは、言い方は悪いですが、起訴率によって有罪率をコントロールしているんだとすれば、それは非常に裁判員裁判における大問題でありまして、もし今までどおり起訴していたら、有罪率が下がっていたかもしれない。
　このあたり、非常に検証が必要な問題だと思いますが、大臣、どのように認識されていますか。
○上川国務大臣　先ほど、殺人罪等について、内心について問いかけるというのは非常に難しいと。そういう中で、法と証拠に基づいて裁判をするということでありますので、そういう意味では、有罪率とかそういうことも含めまして、やはり裁判所において適正に判断され、また、起訴におきましても、そうした問題意識でしっかりと取り組んでいるというふうに思います。
　コメントを私からということでございますけれども、今、事実としてデータを示していただきましたし、いろいろなデータがクロスしながら比率について出していらっしゃるということもございまして、そういう意味では、そこから、裁判員裁判においてはこうかというような形で導き出すというところまでは、私としては十分なる判断ができないということでございます。
　いずれにしても、法と証拠に基づいて的確にやっていくということについては、いかなる場におきましてもそうすべきであるというふうに思いますし、運用としてもそういう方向でやっているというふうに思っております。
○重徳委員　これは、先ほど委員長御自身もおっしゃいましたけれども、明らかに検証が足りない部分だと思います。刑事局長も、一概には言えないという御答弁ですし、今大臣も、十分判断できない、そういう御答弁でございました。一体、この五年間、六年間の裁判員裁判をどこまで検証したのか。そして、明らかに著しい変化が出ている数字に対して、十分な検証が行われないままに今回の法改正に至っていると思います。
　今回の法改正の中に、本来は、そのあたりも含めて検証した結果を、その課題に応えた内容として法案に盛り込むべきであると思いますし、今後も、引き続きこの部分については不断の検証が必要であると私は考えます。
　いずれにしても、現時点で、このことについて、起訴率の低下について、検証が全く不十分であるということはお認めいただきたいんですが、大臣、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　委員御指摘ございました、起訴率の低下の要因の分析についてということで、検証につきましては不断にしていくべきだという、私も、その問題意識は大変重要であるというふうに考えておりますので、そういう意味で、必要性の有無も含めまして検討してまいりたいというふうに思っております。
○重徳委員　今のは、つまり、この委員会においてもしっかり検証を行っていくという御答弁と理解してよろしいでしょうか。
○奥野委員長　理解していいと思います。
　さっき申し上げたとおりで、データだけ出てきていて、読みがないわけですよ。だから、その読みを、二週間時間がありますから、その間にしっかりやっていただいて、ここで議論していても前へ進まないから、もう少し時間を置いてからやったらいかがですか。ちゃんと仕切りますから。
○重徳委員　ありがとうございます。ぜひとも、法務省、裁判所あわせて、きちっとこの場でも、委員会においても検証してまいりましょう。よろしくお願いいたします。
○井出委員　維新の党、信州長野の井出庸生です。きょうもよろしくお願いします。
　今の重徳委員と、さきに山尾委員が御指摘された起訴率の件なんですが、私は、やはり起訴にかかわることですので、起訴率の低下というものは、起訴する権限を有している検察の姿勢、体質、そういうものが一つ検証の材料として上がってくるのかなということを、今質疑を聞いていて感じました。
　きょう、私からは、検察のあり方にもかかわってくるんですが、まず、開示された証拠の目的外使用の禁止ということについて伺いたいと思います。
　この法改正は、裁判員制度を導入する、従前よりも証拠をたくさん公開するようにする、そのことによって裁判の充実と迅速化を進めていくという方向性の中で、では、証拠をより速く、よりたくさん出すのであれば、目的外に証拠を使わないでほしい、そういう趣旨でこの法改正があったと承知をしております。
　ただ一方で、この目的外使用というものは、その運用をめぐって、弁護側また報道関係から大きな反発がありまして、公明党さんを中心に、その禁止のあり方については慎重に判断をしていくという追加の条項が設けられたという経緯もあります。
　そこで、きょう伺いたいのは、これもニュースにさんざんなっている件なんですが、平成二十三年の七月に、大阪地裁の裁判員裁判で、傷害致死被告事件だったんですが、無罪判決が出た。この判決が確定をした後に、その弁護人を務めていた方が、当時証拠として提出された、被告人だった人の取り調べの様子を撮影した映像をＮＨＫに提供した。それをＮＨＫが、検察官の顔や当事者の顔をぼかして、そういったプライバシーに配慮をして放送いたしました。
　しかし、このことについて検察は、目的外使用に当たる、罰則までは問えないが法に違反するということで、大阪弁護士会に懲戒請求をした。懲戒請求の理由としては、弁護士としての品位を欠く行為だと。そういうことがありました。
　私は、この報道が、判決が確定してから全てが動き出している、ＶＴＲの放送に当たって裁判当事者の合意を得ることにも努め、そして、この証拠の映像は裁判無罪の決め手となった、被告人だった方の供述の信用性を決め手とする、これは公にする意義がある、この裁判をわかってもらう意義がある、証拠の取り調べ状況を可視化するということがどれだけ大切なことかを世に問う意味がある、そういうことで、ＮＨＫの放送と弁護士の意向があったと思います。
　そうした裁判の趣旨を国民に広く理解してもらう、裁判制度のあり方を広く国民に考えていただくという機会がどうして弁護士の品位を著しく欠くというものになるのか。局長、まず答弁をいただきたいと思います。
○林政府参考人　この懲戒請求は、平成二十五年五月二十三日に御指摘の懲戒請求がなされたものと承知しております。これにつきましては、当該行為が法に定める目的外使用に当たるということで、その懲戒請求を行ったものでございます。
　この懲戒請求に対しましては、二十六年一月十四日に、まず、懲戒の前段階であります、大阪弁護士会綱紀委員会が、目的外使用に当たるものの、懲戒の必要はないという形での議決をなされたということを承知しております。
　以上でございます。
○井出委員　承知は私も承知をしているんですよ。この行為が弁護士として品位を欠くものであったのかということを伺っているんです。
　この法律ができたときに、国会の議論の中で、先ほど申し上げましたが、修正が加えられている。これは、刑訴法の二百八十一条の四の二項という項目が修正によって加わっているんですが、この規定に違反した場合の措置について、「被告人の防御権を踏まえ、複製等の内容、行為の目的及び態様、関係人の名誉、その私生活又は業務の平穏を害されているかどうか、当該複製等に係る証拠が公判期日において取り調べられたものであるかどうか、」この後なんですが、「その取調べの方法その他の事情を考慮する」とあります。
　このＶＴＲは、被告だった人の、検察官が作成された調書とその取り調べの実態の違いを明らかにするものでありました。
　そして、もう一つ、この法律が成立をしたときに、国会で附帯決議がついております。参議院の附帯決議を読み上げますと、その中に、「開示された証拠の目的外使用の禁止条項の運用に当たっては、制度の趣旨を十分踏まえるとともに、裁判公開の原則並びに被告人及び弁護人の防御権にも十分配慮するよう周知徹底に努めること。」と。
　裁判の実態、問題点を広く世に問うことは、私は大いに認められるべきだと思う。それを、弁護人の品位を欠いている、そういう捉え方を、法と正義を守る検察官がするということは、私は著しくおかしいと思うんですよ。
　品位を欠いているのは、むしろ、そのときの大阪地検、検察側じゃなかったか、そう言いたいんですが、どうでしょうか。
○林政府参考人　刑事訴訟法二百八十一条の四の二項に、前項の規定に違反した場合の措置について考慮事項が書いてございます。その事情についてはそのとおりでございます。
　大阪地検において、これを踏まえた上で懲戒請求がなされたものだと思います。それを受けて、当該請求を受けた大阪弁護士会綱紀委員会においては、目的外使用に当たるものの、懲戒の必要まではないという形での議決をされたということだと思います。
　これについて、懲戒請求の適否自体について法務当局から何かコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○井出委員　この問題をもう少し一般化して考えますと、被告人の取り調べ調書の作成と取り調べの様子の実態が違っていた、検察にとって問題のある事実が明らかにされた一件だったんですが、この懲戒請求を大阪地検がされたということは、よく検察は、一度やったことは後に引けない、間違いを認めない、そういう組織であるということがかつて言われたことがあります。その最たるものは、村木さんの無罪事件、その後さらに発覚した証拠の改ざん事件。
　私は、検察官の皆さんは、お一人お一人、現場で一生懸命お仕事をされていると思います。特に刑事事件に当たっている方は、被害者の心情も踏まえて、精いっぱい立証に取り組んでいると思います。
　しかし、村木さんの事件の教訓、誤りがあったときに認める、引くべきところを引く、組織としてそういった体質になっていかなければ、現場で一生懸命頑張っている検察官一人一人が仕事がやりにくくてしようがないだろうと。
　引くことを認めない、誤りを認めない検察という組織の姿勢がこの懲戒請求にあらわれていると思うんですが、どうでしょうか。
○林政府参考人　当該個別の事件において、大阪地検において、これは懲戒請求をすべきであるという判断をされたこと、これについて法務当局から何かコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○井出委員　この大阪の懲戒請求は、私は、きょうは一例として取り上げていて、今問いたいのは、村木さんの件もありました、この大阪の件もあった、そして、もっと言いますと、先ほど重徳委員、山尾委員が問題にしている起訴率の低下。これは、起訴の権限を持っている検察官のやり方、考え方というものも一つ背景にあるのではないかと思うんですよ。
　私は、引くことをしない、誤りを認めない検察が、重徳委員、山尾委員がどうお考えなのかは申しませんが、その件に関しての私の思いを申せば、有罪率が下がることをよしとしない、公判で誤りを認めたくない。そこに、失敗は許されない、失敗は認められない、そういう検察の体質が出ているんじゃないか。そこを、裁判員裁判が始まって六年、ここで見直しをする。
　私は、広く裁判というものが国民に理解をされていくということは、裁判員が単に参加するだけじゃないと思うんですよ。検察の姿勢、取り組みというものも、司法に対する国民の理解が広がる大きな要素だと私は思っております。どうですか。
○林政府参考人　こういった裁判員制度の導入を初め、数々の司法制度改革がございました。それに対して、検察として、その趣旨に沿うような形で検察権の行使をすべきことは、委員御指摘のとおりであろうと思っております。
　その上で、検察においては、検察の立場として、単なる当事者ではなくて、やはり、公益の代表者として、あくまでも法と証拠に基づいて適正に検察権を行使すべきであるというその姿勢については、この間、絶えず組織としても、そういったことで検察権の行使をするということで、さまざまな改革等を行ってきたものと承知しております。
○井出委員　さまざまな改革に取り組まれてきたと。確かに、その最たるものは、私、最近でいえば、やはり村木さんの件だったと思います。無罪が出て、その上で、後日、証拠の改ざんという事実が明らかになって、そこで検察は再スタートを切らなければいけないと。その中で、この弁護士の懲戒請求、検察が、自分たちの誤りを認めない、こういうような対応をするというものは甚だ疑問です。
　開示された証拠の目的外使用については、再審事件、かつての足利事件、そして袴田さんの事件、再審が始まってからは、無罪と推認されるような証拠がテレビでも出ますよ、支援者の集会でも出ますよ。しかし、そうした証拠の写真とか映像を弁護人の方が支援者の理解の一助に使おうとしたときに、そこで検察から暗にストップをかけられる。そこのストップに応えないと、再審の決定に影響が出るんじゃないか、再審公判の中身に影響が出るんじゃないかと、弁護人はそこで自重せざるを得ないわけですよ。
　私は、そういう体質を自覚されているのかと。不断の改革というものを続けていかなければいけないと思いますが、いかがですか。
○林政府参考人　この目的外使用の条項につきましては、少なくとも、目的外使用を禁止するということの条文がまずある中で、委員御指摘のとおり、そういった禁止規定に違反した場合の措置については、被告人の防御権を踏まえ等々、さまざまな事情を考慮するというふうにあえて第二項でつけ加えてあるということでございます。
　基本的に、開示された証拠の目的外使用についての禁止というのは、ある意味で、被告人の防御権でありますとかその他の活動との間のバランスで慎重に考慮されなくちゃいけないからこそ、こういった第二項がつけ加えられているものと思います。そういったことは、当然、検察権の行使においても踏まえるべきことであると思います。
　それで、具体的な当該事案においてどのような対応をしたかということにつきましては、それは法務当局からコメントすることはできませんけれども、いずれにしましても、検察権の行使が適正なものであることの取り組みというのは今後とも不断に行われていかなければならないことであることは、そのとおりであろうと認識しております。
○井出委員　この二百八十一条の四の二項という項目は、国会の議論の中で追加をされたものでございます。それを、柔軟に慎重にそこをよく踏まえていただく運用がされないのであれば、これは再び法改正の議論をしなければいけないんじゃないかと私は思います。
　大臣に伺いたいのですが、私は、今のやりとりの中で、裁判、司法に対する国民の理解を深めていくということは、必ずしも裁判員が参加するだけのことではないと思うんです。裁判員が参加されて、その方が、参加された方がいい経験をしたと。でも、それは全国民の中からしたらほんの一部であって、多くの国民に司法、裁判への理解を深めていただくというときに、このテレビの、ＮＨＫの放送もそうなんですけれども、検察の役割、検察の取り組みというものは非常に重要だと考えておりますが、大臣の感想をいただきたいと思います。
○上川国務大臣　一連の刑事訴訟の手続の中で、裁判員裁判が導入されるということで、この六年間、非常にいろいろな角度から検討していただきながら、実際に運用してきているということでございます。適正な手続をしっかりと国民の皆様にも理解をしていただき、また裁判員裁判にもしっかりと参加をしていただく、そのためのさまざまな工夫ということについては、検察のみならず、法曹三者も含めまして、いろいろ協力をいただきながら、また議論いただきながら前進してきているというふうに思っております。
　証拠開示の規定につきましても、やはり、法と証拠に基づいてという法の趣旨をしっかりと生かすことができるようにしていくということが何よりも大事なことであるというふうに思っております。