Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　米朝首脳会談、予定はされておりますが、これは実現に至るかどうか、まだまだ予断を許さないというのが現状だろうというふうに思っております。
　その上で申し上げれば、これまで国連の安保理で累次、北朝鮮に対する経済制裁を含む安保理決議を通してまいりました。そして、日米韓あるいは中国、ロシアといった国々だけでなく、国際社会全体が、この北朝鮮の核・ミサイル開発をそれぞれ脅威と捉え、また核不拡散体制への挑戦というふうに捉え、この安保理決議による制裁をかなりしっかりと履行してくれた。また、独自の制裁を加えてくれた。その結果、中国、北朝鮮の間の貿易、特に、中国側の輸入は今、非常に多くの品目でほぼゼロという状況になっておりますし、北朝鮮の国内で石油精製品の価格が大幅に値上がりをしているというようなことも韓国の政府が確認をし、発表しているところでございます。
　そういう具体的な措置が北朝鮮に対する圧力となってきたということは、これはもう否めないところでございまして、北朝鮮がこういう状況をどう変えていくのかというのを考えた結果、米朝首脳会談の提案というのがその一つであったのではないかというふうに思っておりますが、最初に申し上げましたとおり、今後この米朝というのがどのように準備が進められていくか、しっかりとアメリカとも連携しながら見きわめてまいりたいというふうに思っております。
○篠原（豪）委員　先ほどの阿久津委員の質疑の中で、日本としてもこれはしっかりと分析をいろいろしていかなければいけないだろうということだと思っています。
　この問題は、北朝鮮の核、ミサイルをめぐる主な動きでいうと、今北朝鮮の非核化、非核化と言っていますが、そもそもは九一年に南北非核化宣言をやった、九二年にこれを正式署名をして二月に発効したというところからずっと来ているので、やはりこの間の、実際には一九五三年の朝鮮戦争が休戦してからということになると思うんですけれども、その分析をしていく上で、やはりちょっと考えなければいけないなと思っていることがありまして。
　今経済制裁が、国際社会への圧力の要求によって、これがこの状況を生んだんだろうというふうにおっしゃったと思います。実際、では、日本として北朝鮮がそのような類似の状況にあったことがあったのかというふうに思うとすれば、私なんかは、九四年から九八年にかけて、金正日が死去して、そして飢餓と経済的な不況で国が崩壊をしてもおかしくないんじゃないかというふうに国際的な評価を受けているときがあって、北朝鮮はそれを乗り切るために苦行の行軍というのをスローガンに掲げて、そして政権維持を必死にやっていると思います。
　北朝鮮が核実験をし、これは莫大なお金がかかりますので、それも四度やっているわけですね、六十発ぐらいのミサイルも核実験とまた切り離して発射をしているという状況において、一体北朝鮮が本当にどこまで、その前のときと比べて、日本としてはせっぱ詰まっている状況にあると思っていらっしゃるのか、ちょっとそこをもう少し伺いたいなと思いますので、あれば教えてください。
　　　　〔山口（壯）委員長代理退席、委員長着席〕
○河野国務大臣　北朝鮮が核やミサイルを開発するためには、どうしても外貨の収入というのが必要になってくると思います。この累次の安保理決議によって、恐らく北朝鮮がこれまで輸出で得ていた外貨というのはほぼなくなってきたと考えてよろしいかと思います。
　また、北朝鮮の外貨収入のもう一つの柱は、北朝鮮の労働者をさまざまな国に大量に送って、その賃金をいわば体制がピンはねをする、そういうことが行われてきたわけでございますが、安保理決議で、これも、二十四カ月という猶予期間はございますが、北朝鮮の労働者を北朝鮮に送り返す、新たなビザの発給は認めないということでございますが、かなり多くの国が二十四カ月を待たずにやってくれている、あるいは安保理決議を待たずに送還を始めているということがございますので、北朝鮮として外貨収入は極めて厳しい状況にあると思います。
　また、石油精製品も、中国からの輸入が安保理決議によってかなり絞られてきていて、だからこそ、今東シナ海で瀬取りが頻繁に試みられ、あるいは北朝鮮の石炭を他国の石炭と偽って販売をするような石炭を積んだ船が、今、特に東南アジアの港を徘回をするという状況にございますので、この累次の安保理決議はそれなりに、この北朝鮮に対して経済的な圧力となり得ているというふうに見ているところでございます。
○篠原（豪）委員　総合的にどう評価をしているかということですね。結果から類推をすると、そうなるだろうということです。
　そうしますと、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、北朝鮮は、恐らく一刻も早く一九五三年の朝鮮休戦協定を平和協定に置きかえるということをやはりしたいんだというふうに、こうして手繰り寄せたいんじゃないか、そういう評価をする方々も決して少なくないと思います。
　それがなぜかといえば、やはりこの朝鮮戦争から今日に至るまで、アメリカの圧倒的な軍事的な圧力か、特に今、彼からすれば米国の核の脅威というのがあって、その対抗策としてここまでやってきているというのは誰しもが思っているかと思うんですが。食うや食わずにという状態と言うのが正しいのかどうかわかりませんけれども、そこまでして核実験を四度やり、先ほど申し上げましたけれども、六十発ぐらいのミサイルを実験と称して撃って、実戦配備する一歩手前まで行きましたよと公言をしているわけです。アメリカもそれに近い評価をしているんだと思います。
　そうなると、日本政府としては、制裁によって北朝鮮が話に応じたということを評価しているというのは今聞いたんですが、そもそも、この制裁によって、北朝鮮が大半の国富をこれまでつぎ込んでやってきた完成間近のＩＣＢＭを放棄するということが本当にあり得ると、あり得るのは、それは考え方なんでしょうけれども、どういうふうに本当に考えていらっしゃるかということをちょっと教えていただければと思います。
○河野国務大臣　北朝鮮の真の意図というのはなかなか、いまだ、見きわめるのは非常に難しいと言わざるを得ないと思います。
　その中で、国際社会に対する挑戦ととられるような核実験やミサイルの発射を繰り返し、あげく、国連の安保理決議を通じて、国際社会全体からの圧力を今かけられているという中でございますので、北朝鮮として、一つは、今の体制の維持というのはもちろんあるのだろうというふうに思いますし、自国の安全保障ということも考えているのだろうと思います。
　また、南北のこれまでの会談の中で、あるいは中朝の会談の中で、経済発展ということに触れているということもございますので、海外からのさまざまな経済的な支援を受けて、自国の経済を発展させようということを考えているということもあるのだろうというふうに思います。
　そういう中で、国際社会として、北朝鮮が核、ミサイルを放棄し拉致問題あるいは拘束者の事案の解決をしてくれれば、我が国は国交正常化に向けて動くのはやぶさかでないということを申し上げているわけでございますし、ほかの国も、そうなった状況下で経済的に支援をするということを言っているところもあるわけでございますから、体制が保証され、そして経済的な支援が受けられるという状況をつくり出せば、北朝鮮も核にこだわる必要はない。
　これは、韓国を通じて我々は聞いている話で、北朝鮮の真の意図がどうかはわかりませんが、少なくともそういう可能性があるということだろうと思いますので、まず、我々としてそうした可能性を追求をする。ただし、その際に圧力は維持したまま、かつての過ちは繰り返さないように、国際社会として圧力を維持したまましっかりと北朝鮮の意図を見きわめ、非核化に向けて北朝鮮が動くようならば、更にその次に向けて国際社会も動いていくということになろうかと思います。
○篠原（豪）委員　そうしますと、これまでの対話のための対話というのは我が国はとらないという方針を一貫してやっていくということでした。
　今までのその過ちを、何かが前に進むんじゃないのかということを期待をし、そしていろいろやってきて、累次、全部うまくいっていない、結局ここまで来てしまったということを考えますと、むしろ、明確に非核化の意思、日本の考え方からすれば、北朝鮮から明確に意思が示されるまでは対話をするというのができなかったんだろうというふうに思うんですけれども、その辺の考え方というのは変わったというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○河野国務大臣　交渉、対話、接触、さまざまな言葉がございますが、少なくとも、向こうがこうしたらこっちはこうするというようなことをやろうというわけではなくて、向こうがまず何を考えているのかということを確かめるところから始まるのだろうというふうに思っております。
　北朝鮮が対話に出てくるというふうに局面が変わっているわけでございますから、そして、少なくとも韓国あるいは中国を通じて非核化の意思というのが出てきているわけでございますから、これが真の意図なのかどうかということを確かめる必要もあるだろうと思いますし、その場合には、恐らく、どういう手順で核、ミサイルの放棄あるいは拉致問題の解決といったことをやっていくのかというところを話し合うということになるのだろうと思いますので、少なくとも、この今国際社会がかけている圧力を維持したまま、北朝鮮の意図を確かめるための接触、対話というのは否定されるべきでもありませんし、それは国際社会として何か立場が変わったということではないというふうに理解をしております。
○篠原（豪）委員　そうしますと、非核化の必要性をお互いに話をし理解を深める、それで、それをどうしていくかという交渉に入る前の予備協議であるというような扱いになるんですかね。
　中朝首脳会議ですけれども、非核化の意思が明確でないまま米朝首脳会議が開かれようとしているやさきですよね、突如、中朝会談が行われたわけです。
　日本はこれに対してどうだったかというのは、これまでもいろいろと質疑があったと思うので、私はそこはあえて聞きませんけれども、どのような意図が北朝鮮にあるというふうに評価を政府がしているのかというのは聞きたいと思っているんです。
　韓国政府は、中朝首脳会談が南北や米朝首脳会談に肯定的な影響を与えるだろうと歓迎しているけれども、日本政府は、これも米朝首脳会談に中朝首脳会談というのはいい影響を与えると考えているのか、あるいはそうでないのか、どういうふうに評価されているかというのを教えていただければと思います。
○河野国務大臣　中朝の首脳会談の後、中国側から詳しい説明をいただきました。これは北朝鮮の発言だけでなく、それに対する中国の受けとめといったことを含めて御説明をいただいているところでございます。北朝鮮の中朝会談を始めた意図というのはなかなか明確でないというのが正直なところでございますが、一つには、核やミサイルの開発に対する国際社会の目をそらして時間を稼ごうとしているんだという意見も専門家の中にはございますし、制裁解除、支援を引き出すことを狙いとしているんだという意見もございます。あるいは、米朝会談の前にアメリカと中国の間のバランスをとろうと北朝鮮がしているという見方をする専門家の方もいらっしゃいます。
　外務省もさまざま御意見を伺っているところでございますが、これは今の時点でこうだとなかなか断定できるようなものではないというのが正直なところではなかろうかと思っております。
○篠原（豪）委員　中朝関係を見れば、悪化していたというふうにとらわれていますので、そこがこういうふうに会談をして、当然、中国は意図があってやっているわけなので、北朝鮮への影響力を強めていこうという考えもあるかもしれません。
　ロシアもこれから首脳会談をしたいというようなことも取り沙汰されているんですけれども、ロシアのプーチン大統領は、金正恩氏を、教養があり大人の政治家だと評価をしています。核兵器取得をめぐる勝負に勝ったんだと述べているんですけれども、この朝ロ首脳会談が開かれた場合について、政府は、どのようにそこに対して評価を、今の時点でするとすればしているのかというところがあれば教えていただきたいと思うんですけれども。ロシアと北朝鮮の関係ですね。
○河野国務大臣　三月二十八日の時点で、ペスコフ・ロシア大統領報道官が、現在のところロ朝首脳会談は焦眉の問題とはなっていない、ロシア大統領の日程に係る予定はないというふうに大統領報道官が発言をしているというふうに承知をしております。
　北朝鮮の外務大臣がモスクワあるいはロシアを訪問し、ラブロフ外務大臣と会談をするのではという報道もございます。もし外相会談が行われれば、ロシア側からその内容について話を聞いてみたいというふうに思っているところでございますが、ロ朝の首脳会談が今行われるかどうかというところについては、日本政府として、行われるという確たる情報があるわけではございません。
○篠原（豪）委員　なぜいろいろな国々の評価を聞いているかというと、やはり分析をどうされているのかということが大事で、これはずっと動いていく問題だと思うんです。きょう御質問しているところに限らず、やはりちょっと、しっかりと議論をこの場でやっていくというのは大事だと思っていますので、したいと思います。
　先ほど拉致の話が出ましたのでちょっとお伺いをしようと思うのですが。
　先ほど、阿久津委員のときには、南北での拉致の問題に対し、これは日本はバイでやってほしいというふうに言われているんだけれどもどうかという質問もありましたし、先週だったと思いますけれども、岡田委員のときにも、トランプ大統領に、この会談が実現するのであれば日本の拉致の問題はどう取り上げてもらうんだというような話があり、それに対して、実際には外務省がどういうふうに考えているかというふうにおっしゃったんですが。
　これから日朝首脳会談を模索していくのかというのが一点と、もししていくのであれば、今、他の国々がこうやってやっていますので、していくのかどうかというのを日本は狙っているのかどうかというのと、そのときに、やはり拉致の問題だと思うんです。バイでやるとして、話すのは拉致の問題だと思います。
　小泉さんが訪朝をされて、あれから十六年たって、何も進んでいないというのが現実だと思います。そういうことを考えたときに、では、日本としては、実際にどのような外交カードを持って直接北朝鮮、やはり北朝鮮が思う、日米首脳会談を開き拉致問題を取り上げるメリット、そこに対してやはりないと、これはなかなか解決しないんだろうと思いますし、そのメリットというのは、拉致問題を解決する日本政府の外交カードは何なんだろうということなので、そこのところをもう一度少し教えていただければと思っています。よろしいでしょうか。
○河野国務大臣　これからさまざまな準備会合を経て、南北首脳会談が四月二十七日に行われる予定になっております。また、現時点では五月末までに米朝の首脳会談が行われるという状況でございますので、日本政府としては、まずこうした南北首脳会談、米朝首脳会談といったものの内容を見きわめた上で何がベストか判断をしていきたいというふうに考えております。
○篠原（豪）委員　先ほどは、条件がそろっていけば、制裁の解除、経済的支援、そして国交正常化というのがあるというふうにおっしゃったと思うんですけれども、それはそういう考えでよろしいんですか。
○河野国務大臣　日本政府の考え方は、日朝平壌宣言にあるとおり、核、ミサイル、拉致の問題を包括的に解決し国交正常化を目指すというのが日本政府の立場であることについては変わりはございません。
○篠原（豪）委員　もう十六年間固まっていますので、やはりそこは、本当にこの機を捉えてやるんだったら、人に頼んで外交をやっていくなんというのは、それはどちらかというと他力本願だと思うし、私たち日本人、日本としてやはりしっかりと、責任ありますのでやっていかなきゃいけない。まあ、いろいろな方法はあると思いますよ。いろいろなあらゆる手を使ってやっていくというのは大事だと思いますけれども、最後どういうふうに落としていくのかというところも、考えていらっしゃると思いますけれども、こういう機会なので、もう一度申し上げておきます。
　最後に、平和国家を標榜する日本として、トランプ政権がこれは軍事オプションもいとわないということをやはりやってきているので、そのことに対して、軍事オプションをテーブルに置いているということがある中での、この北朝鮮との米朝首脳会談が行われるということに対して、どのような評価をトランプ政権に対してしているのかということを御示唆いただければと思います。
○河野国務大臣　国際社会は、今、北朝鮮による完全かつ不可逆的、そして検証可能な非核化、ミサイルの廃棄、そして拉致問題の解決というものを実現しようとしているわけで、そのためには最大限の圧力を維持する必要があると思っております。このような観点から、我が国としては、全ての選択肢がテーブルの上にあるというアメリカの立場を今後も支持してまいります。
　その上で申し上げれば、この北朝鮮問題について挑発を行っているのはひとり北朝鮮であって、世界じゅうの誰もが紛争など望んでおりません。また、我が国として、ほかの国、地域の体制を力により転換することを目標として掲げたことはございません。
　日本として、引き続き、来るべき南北首脳会談、米朝首脳会談を通じて、北朝鮮から具体的な行動を引き出すべく、総理の訪米の機会を始めあらゆる機会を捉えて、日米韓三カ国の間で緊密に政策のすり合わせを行っていきたい、さまざまな場面で日米の政策のすり合わせを緊密に行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○篠原（豪）委員　米朝首脳会談をこれからやるかどうかまだ決まっていないけれどもそれに向けていくという中で、トランプ大統領は、その北朝鮮の小出しの譲歩に見返りを与えてきたアメリカ政権の歴代の過ちを繰り返しはしまいと断言をして、強硬派のポンペオさん、ＣＩＡ長官を国務長官、ジョン・ボルトン元国連大使を国家安全保障担当大臣補佐官に起用する人事を行っていますので、したがって、この米朝会談が、なかなか、これはどうなっていくのかというのは非常に、うまくいくことはあるのか、妥結することがあるのかどうかということを、時間が来ましたので、最後に、このことについてどう思っているかということを教えていただければと思います。
○河野国務大臣　ボルトン大統領補佐官が、恐らく九日から執務されるんだろうと思います。また、新しいポンペオ国務長官がＧ７の外相会合の前に上院の承認を得ることができれば、Ｇ７の外相会合のマージンででも日米の外相会談をやらせていただきたいというふうに思っておりますが、さまざま、今、日米間、さまざまなレベルでの情報交換、意見交換というのをやっておりますので、まず、南北の首脳会談の状況などをしっかり把握しながら、日米間で緊密に連携をしてまいりたいというふうに思っております。
○篠原（豪）委員　交渉決裂すると何が起きるかというと、結構大変なことが起きるので怖いことがあって、今、米韓軍事演習を、四月一日からですかやっていますけれども、病院船がこれに今回参加しているんですよね。そういう状況で、実際には今軍事演習も行われている、同時にやっているということもありますので、決して本当に悪い方向にならないよう、そして日本もしっかりとその中にプレーヤーとして入って、河野外務大臣には、特にその役割を、いろいろな方々とお話をしてこれからやられると思いますので、ぜひお願いをしまして、きょうの質疑とさせていただきます。ありがとうございました。
○緑川委員　皆様お疲れさまでございます。朝からの質疑、そして、またイージス・アショア、地上配備型弾道ミサイル迎撃システムについて、前回の質疑に続いてまた質問させていただきたいと思います。
　国が配備を検討している、報道での限りですけれども、検討されているのが、秋田県の秋田市、そして山口県の萩市でございます。この二カ所。そのうち私の地元秋田では、実際の配備の賛否の前にいろいろな不安が広がっているということを先月お伝えをいたしました。納得のいく説明、そして慎重な対応が求められる問題でございます。前回に続いて、よろしくお願いいたします。
　昨年の十二月に閣議決定された地上イージス、この導入の経緯について、小野寺大臣が発言したアメリカとの調整について先月触れさせていただきまして、その際、山本防衛副大臣からお答えいただきましたけれども、新規アセットの性能面、既存の装備体系との親和性、要員養成の効率性、費用対効果に関して検討を行うために必要な情報収集や所要の調整をアメリカ側に行ったと、山本副大臣から御答弁をいただきました。
　質問ですけれども、このうちの新規アセット、つまり地上イージスの性能面と費用対効果について、地上イージスの導入決定に当たってそれぞれどのように評価されて導入を決められたのか、お答えいただきたいと思います。
○山本副大臣　おはようございます。
　お答え申し上げます。
　確かに、委員御指摘のとおり、三月二十三日の本委員会で私がお答えを申し上げました。更にということでございますので、お答えを申し上げます。
　北朝鮮の核開発、ミサイル開発が、我が国の安全に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威となっている中で、一刻も早く、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃から我が国を常時、持続的に防護する、そういった能力を抜本的に向上させる、そのことによって国民の生命財産を守り抜く万全の備えを構築する必要性がございます。このため、必要となる新規装備品に関して、イージス・アショアとＴＨＡＡＤの双方について、性能面や費用対効果の観点を含め、精査、比較してきたところでございます。
　これらの装備品のうち、イージス・アショアにつきましては、広域の防衛を目的としたアセットであり、二基で我が国の全土を常時、持続的に防護することが可能となります。また、イージス艦の既存の整備体制や教育体制を活用することがイージス・アショアは可能であると。
　この点、ＴＨＡＡＤは、一定の地域を防護することを目的としたアセットであり、我が国を常時、持続的に防護するために必要なアセットの数、ＴＨＡＡＤの方が、必然的に、よりイージス・アショアより多くなる、そういったこと。あるいは、ＴＨＡＡＤは、先ほど、イージス艦とイージス・アショアであると要員の問題、訓練の問題、親和性があるということを申し上げましたけれども、ＴＨＡＡＤを運用する隊員を、また新たに人員、要員、また訓練、教育をさせなければいけない、そういったこと等々を比較検討いたしまして、政府として、イージス・アショアを二基導入する、そういうことにいたしました。
○緑川委員　この能力、防衛能力を、持続的に、抜本的に向上させていくという一環の中での導入ということで、性能面について少し触れさせていただきたいです。
　特に重要である迎撃能力ですけれども、地上イージスの導入決定の前から実証実験が行われております。日米で共同開発しているこの新型ミサイルＳＭ３ブロック２Ａ、このミサイルの迎撃実験が、昨年の二月、初めて行われておりますが、そのときには成功している。しかしながら、昨年六月には、二回目、失敗していて、三回目の迎撃実験は、ハワイでことしの一月、失敗しております。つまり、三回中一回しか迎撃が成功していない。期待されていたこの迎撃能力に疑問符がつく形になったかと思います。
　命中率が三三％という現状の結果、大臣、どのようにこれは受けとめられていて、改善策はどのようにお考えでしょうか。
○山本副大臣　お答えを申し上げます。
　ＳＭ３ブロック２Ａでございますが、現在防衛省・自衛隊が保有しているＳＭ３ブロック１Ａを基礎といたしまして、迎撃可能高度あるいは防護範囲を拡大するものとして日米で共同開発を進めてまいりました。
　このブロック２Ａは、既に能力が確立されたブロック１Ａの実績に加えまして、約十二年間にわたり、開発プロセスにおいて、数多くの段階ごとに試験、評価を繰り返してまいりました。慎重に開発を前に進めてきたものであり、我が国の防衛所要を満たすに必要となる基本的な性能を有しているということを確認をしております。
　これまでの開発の過程で、委員御指摘のとおり、三回の迎撃試験を実施しておりまして、昨年二月に実施した海上発射試験では、発射から標的の迎撃に至るまでの一連の動作が正常に行われ、その性能が改めて実証されたところでございます。
　また、昨年六月の海上発射試験では標的に命中しませんでした。しませんでしたが、その原因は、イージス艦から計画外の迎撃停止信号が送信されたためで、飛翔中のＳＭ３ブロック２Ａの安全装置が作動したものであります。ＳＭ３ブロック２Ａの機能に異常がなかったことは確認をされております。いわゆる試験中のヒューマンエラーということになります。
　ことしの一月に実施された発射試験については、ブロック２Ａの動作にふぐあいが確認され、標的には命中しなかったと承知をしておりまして、これは現在詳細を解析中でございます。本件に関して、米国ミサイル防衛庁長官は、今回のふぐあいはミサイル性能にかかわる致命的な問題ではない旨を述べたと承知をしております。
　防衛省としましては、改善すべき点があれば、今後の生産過程で量産品に反映していくことは十分可能であると考えております。また、同種の試験は米国により今後数回繰り返されるものと承知をしておりまして、我が国としても、これに引き続き協力し、必要に応じて量産品の仕様を改善するなど、より信頼性の高い装備品として納入されるよう、日米で適切に事業を推進してまいりたいと考えております。
○緑川委員　十二年間の開発の中で、思い入れももちろん、日米の間で信頼を重ねながら続けてきたところはあると思いますし、三回のうちというまだ少ない実証実験、迎撃実験ですから、今後の成果も大いに期待したいところではございますけれども、現状の数字はこういう状況であり、そして、実戦配備されたときのヒューマンエラーというのは、これから現実的にはやはり起こり得る話、多いと思うんですね。今後しっかり検討していただきたいところです。
　新型ミサイルの、このＳＭ３ブロック２Ａの性能を一方で更に引き出していく必要があるという観点から、現行のレーダーでないＳＰＹ６の性能について、現行のレーダーがＳＰＹ１と言われていると思いますけれども、把握している限りでお答えいただきたいと思いますが、この性能について、政府の御答弁でもいいんですけれども、お願いできればと思います。
○山本副大臣　お答えを申し上げます。
　お尋ねのＳＰＹ６の件でございますけれども、今現在、防衛省・自衛隊としまして、イージス・アショアに関連するレーダーなどについては幅広く情報収集を行っている段階でございます。その一方で、イージス・アショアに搭載できるレーダーに関して複数の選択肢が見込まれております。そのため、我が国のイージス・アショアに最適なレーダーを選ぶために、現在、選定手続を行っております。この選定手続におきまして、いろいろな企業が競争するという可能性がありますので、公平性、公正性の確保が極めて重要であると考えております。
　現在、まさに各企業から提案を受け付ける前段階でございますので、委員御指摘のＳＰＹ６というもの、そういった具体的なことはまだ決まっておりませんし、また、そのレーダーの性能等を我が方としてコメントをするという今状況にないということを御理解いただければと思います。
○緑川委員　民間企業とのいろいろなすり合わせの中で、やはり性能を高めていくということが、まず、逐次、大事なことだというふうに考えております。情報提供を早目にいただきたいなというふうに考えているところでございます。
　私が調べたところですけれども、やはり、仮にこのＳＰＹ６を導入するとすれば、そうなった場合には、現行レーダーを採用するよりも採用に当たっては時間がかかってしまうために、イージス・アショアの配備も更に遅くなってしまうんじゃないかという懸念もありますので、早い段階でお知らせいただければと思います。
　先ほどの迎撃性能のお話も含めてですけれども、やはり、閣議決定をした当初の情報と比べて、この判断ですけれども、信頼できる情報がちょっと少し変わってきているんじゃないかというところも否定できないと思うんですね。レーダーも最新のものにするという余地もある、そして、迎撃能力もまだまだ実証を進めていかなければならない、この地上イージスの運用も、また少し、二〇二三年よりも少し遅くなってしまう、そんな懸念もある中で、得られていた情報が、政策決定の段階で、これは得られた情報が前提であると思うんですね、その前提をもとに政策を進めているんだけれども、それが少し変わってきているとすれば、運用のあり方も含めて見直しが必要な部分も少しあるんじゃないかと思うんですけれども、副大臣、いかがでしょうか。
○山本副大臣　お答えを申し上げます。
　先ほどのブロック２Ａ、試験中ということで、発射実験を今のところ三回行っておりまして、そういったところで得られたデータ、これはプラスのデータ、マイナスのデータ、いろいろなものを収集をして、委員御指摘のとおり、よりよいものにバージョンアップをさせていく、そういったことも逐次、こういったものは日米共同で開発をしていますので、情報共有をしつつ我々の防衛政策に反映をさせていく。
　もちろんイージス・アショアも、先ほど申し上げたとおり、レーダーも複数、どういったレーダーがいいのかというのは検討していかなければなりませんし、ＳＰＹ１という、今現行イージス艦で使っているようなレーダーというのももちろん除外はしておりませんし、いろいろなものを考えて、我々の防衛政策として、国民の生命と財産を必ず守る、そういった観点から政策決定をなしていく、常時その情報収集はして、我々の政策もグレードアップ、バージョンアップをさせている、そういう状況でございます。
○緑川委員　国民の生命、そして暮らし、財産を守っていく。状況に応じて、そしてまた、今後新たに得られた情報をもとに有事への備えを柔軟に考えていくということは必要だと思いますし、それと同時に、平時の暮らしの安心、安全というものも並べて私はしかるべきだと思うんですね。
　そういった点では、配備先の候補地となっている、まだ報道段階でなっている、どうなっているんだという疑問そして不安が拭えない状況が長く続いております。納得できないままで、そしてさまざまな不安も解消されない状況では、どうしても前に進むというのは難しいと思うんですね。
　その中で、先月、秋田県議会が開かれまして、配備の検討に当たって国からの打診、提示があった場合に知事はどういうふうに受け入れる方向かどうかというのを県議会議員から尋ねられたところ、佐竹知事は、できないという理由も逆にない、つまり受け入れられないという理由も逆にないというニュアンスだと思いますけれども、そのように答えられました。自治体としては、受け入れていく可能性を否定はしていないわけですね。
　しかし、自治体の首長の了承を仮に取り付けた、形の上で取り付けたからといっても、地元住民の総意を得られたということには私はならないと思うんですね。安易に進めていける話ではないというふうに考えておりまして、地元自治体が住民に対して丁寧に対応していくという方針においても、自治体としても、結果として納得されずに地元の声が置き去りにされるような形になれてしまえば、必ずどこかで、配備の後、ひずみが出てくると思うんですね。
　資料一枚目をちょっとめくっていただいて、二枚で一つづりになっていますけれども、二枚目の下の方にある、青森県つがる市、これはＴＰＹ２レーダーの、これはいわゆるＸバンドレーダーの配備の流れについて書いてありますけれども、これによりますと、二〇〇五年の十二月に、国がつがる市に現地調査に入るという連絡がありました。その後、地元住民の説明会を途中に開いて、二〇〇六年の六月にはもうレーダーの運用を開始しております。半年ほどでこれは配備されているということになります。住民からは、反対しようがしまいが初めから決まっていたのではないか、あるいは説明会も形だけだったと、疑問や、少し憤りのお声も上がったということなんですね。これがひずみというような話にもなってくると思うんですけれども。
　今回の地上イージスについて、自治体への連絡、地元住民への説明、そして適地調査、配備、運用、どのようなスケジュールで見ているのか。これは配備候補とあくまで名前が挙がっていますので、地元への丁寧な姿勢もどうかお示しいただきながら、大まかにでも教えていただきたいと思います。
○山本副大臣　お答えを申し上げます。
　大変恐縮なんですが、その県議会での議論というのは私は承知をしておりませんので、その点についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、もちろん、ふだんから、防衛省・自衛隊として、駐屯地あるいは新設の施設、そういったもの、防衛施設をきちっと運用していく、安定的な運用ということを考える際に、地元の理解と協力が得られるということが大変重要であるということは、常日ごろ我々も心がけていることでございます。
　そのため、従来から防衛施設の運用に関する地元の首長、先ほど委員も御指摘でしたが、地元の首長あるいは住民の方々に対して丁寧に説明を、今までも行ってきたと我々は思っております。御質問のイージス・アショアの配備地を決定する際には、我々も地元の理解と協力を得られるよう丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
　その上で、委員御指摘のように、何をもって地元の了解を得たのかということについては、それぞれの施設、駐屯地、新設の場所の地元の状況、環境というものが異なりますので、一概にこれによって地元の理解は得られたのだというようなことというのは、確定的に申し上げるというのはかなり困難だと認識をしております。
　ただ、地元の皆様の理解と協力を得られるように丁寧に説明をしていきたいということは先ほど申し上げたとおりでございまして、いずれにしましても、国民の生命と財産を守らなければなりませんので、可及的速やかに導入を図ることができるように必要な検討を進めてまいりたい、そのように考えております。
○緑川委員　青森県のつがる市の例でも、Ｘバンドレーダーの配備に当たっての過程の中でも、地元説明会というのを防衛庁の、当時の庁の職員の皆様がお越しいただいて、合わせて五回説明をしているということですけれども、しかしながら、こうした声も一方ではやはり残る。
　了承を得るというのはやはり難儀な、大変難しいお話もあると思いますけれども、やはり事前に、信頼できる情報を可能な限り、これは防衛機密とかそうしたもので片づけることなく、可能な限り出せる情報を出していくということが私は了解につながるんじゃないかというふうに考えておりますので、最大限そのあたり努力をお願いしたいなというふうに考えます。
　二枚目の資料をごらんいただきたいと思います。
　弾道ミサイルの探知や追尾を目的としたＴＰＹ２レーダー、早期警戒レーダー、いわゆるＸバンドレーダーですね、これは配備が二カ所で行われていまして、青森県と京都府でございます。
　青森は地図に載せていませんけれども、二〇〇六年に青森県のつがる市にあるアメリカ陸軍の車力通信所、そして追加配備として、二〇一四年に京都府京丹後市の米軍経ケ岬通信所の合わせて二基のＸバンドレーダーが配備されております。
　このうち、京都では、日本海側に向けた半径六キロメートル、高度六キロメートルの範囲で、航空機に対する飛行制限区域が設定されております。青森県でも同じように飛行制限区域が、配備された二〇〇六年から設けられておりますが、地上イージスの配備の際にも、これは同じように区域を設けて飛行制限を行うおつもりなんでしょうか。現状でのお考えをお聞きしたいなと思います。
○山本副大臣　お答えを申し上げます。
　イージス・アショアを配置することとなった場合、航空機など他の無線局に対し影響を与えないよう、電波法等を遵守し運用することは当然であると考えております。
　このため、十分な調査を行った結果、仮に影響を与えることが判明するような場合は、関係省庁などと連携し、航空機などに影響が出ないよう必要な対策を実施することになりますが、現時点において、御質問の飛行制限区域の設定について確たることを申し上げることは困難でございます。
○緑川委員　やはりこれが、私は、信頼あるというか、事前に、安心できるために情報を届けていく際に必要な、大切な情報の一つだというふうに思うんですね。
　これは、ドクターヘリとか海難救助ヘリが飛行ルートとして使う場合もあるわけです。こうした中で、やはりここが区域になるかならないかというのは地元でも大変大きなお話なわけです。ですので、これを早い段階であわせてお知らせいただきたいなというふうに思います。
　このＸバンドレーダーの説明資料ですけれども、これは一枚目ですね、この周波数について少しお話をさせていただきます。時間もなくなってまいりましたけれども。
　イージスシステムに今搭載されているレーダー、ＳＰＹ１レーダーの周波数帯、少し私、加筆しましたけれども、三ギガヘルツ帯でございます。衛星通信とか空港監視レーダーと一部重なっている。Ｘバンドレーダーとは周波数帯が違うということです。この違いによって、周波数が違うことで電磁波の種類も変わってくることになります。
　このことも踏まえて、このＳＰＹ１レーダーを配備した場合の飛行制限区域の範囲、そして電磁波が影響する範囲と強度、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
○山本副大臣　お答えを申し上げます。
　レーダーを使用するに当たりましては、電波法及び電波防護指針などにより、電波の安全性の基準について規定されているところでございます。自衛隊が既に全国各地に配備している警戒管制用レーダーに限らず、我が国において使用される全てのレーダーは、当該規定に従って適切に運用をされております。イージス・アショアに搭載するレーダーについても、当該規定に基づき適切に運用することは当然であります。この点について候補地となる地元の皆様には十分な御理解をいただくことが、これも重要であると考えております。
　その上で、本年一月に小野寺防衛大臣が米国のイージス・アショアの試験施設を視察をしました。実際にレーダーが稼働している状態で問題なく視察を実施することができました。また、米側からルーマニアに配備された運用中のイージス・アショアについて、必要な対策により通信機器との関係で問題なく運用されている旨の説明も受けております。
　こうしたことも踏まえまして、防衛省・自衛隊として、これまでの知見を活用しつつ、他の無線局やテレビ受信等に影響が出ないように細心の注意を払いまして、候補地となる住民の皆様に影響が生じないよう、十分な調査を行った上で、必要に応じて対策を講じつつ、丁寧な説明をしてまいりたいと考えております。
○緑川委員　御丁寧なお答え、ありがとうございます。
　時間が来てしまいましたけれども、電磁波の暮らしへの影響、また健康面、そしてまた通信機器への影響、またもう少し詳しく質疑させていただきたいと思いますし、飛行制限区域のところも含めて、やはり暮らしにかかわるあらゆる部分を可能な限り情報提供をお願いしたいなというふうに考えております。とにかく、配備されたその後でしこりが残らないように、地元住民の理解、そして不安を拭うということをまず第一に、最優先にお考えいただきたいと思います。
　また丁寧な議論でお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○中山委員長　次に、源馬謙太郎君。
○源馬委員　希望の党の源馬謙太郎です。
　私は外務委員会に所属しておりませんが、きょうは理事に無理をお願いして質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　どうしても早い段階で質問をさせていただきたかったのには理由がありまして、きょう取り上げさせていただくカンボジアの話題ですけれども、これはもう本当に時間がない問題でございます。ですので、大臣に前回、予算委員会の分科会でもお伺いしましたけれども、更に深くお伺いをしたいというふうに思います。
　カンボジアの今の状況を御存じの方も多いと思います。今カンボジアは本当に大変厳しい状況になっておりまして、少し振り返ってみますと、ことしの二月の二十五日にカンボジアの上院選が投開票されましたが、与党の人民党が全議席をとるという状況になっています。これはなぜかというと、この上院選挙というのは間接選挙になっていまして、間接選挙、つまり下院で救国党という最大野党の議席が全てなくなってしまって、人民党の議席になってしまった、こういう背景がありました。
　この最大野党の党首であったケム・ソカさんという方が突然逮捕をされて、そして、党首が逮捕をされた政党は解党する、そういう法律までつくって実際に最大野党を解党してしまいました。つまり、今カンボジアにはまともな野党が一つもないんですね。
　前回の、去年行われた地方選挙では野党が実は大躍進をしたんですが、この解党によって、地方議会における、この野党も議席が全てなくなったわけで、その議席が与党である人民党の議席になってしまった、こういう背景がありました。つまり、独裁が進んでいます。
　我が国はずっとカンボジアの民主化というのを支援してきましたけれども、今まさに、民主化に逆行した、こういう状況になっております。
　こうした状況で、七月にはカンボジアでまた総選挙が行われるわけですけれども、私は、このままの状況でいったら、まともな選挙はカンボジアで行われないんじゃないか、こういう危惧を持っておりまして、独裁化を進めていると言われている今のフン・セン政権、そして今カンボジアの政治で行われていること、こういったことの、まず河野外務大臣の御所見を伺いたいんです。
　今、さまざまな国でも、強権化しているということが言われています。ロシアのプーチン大統領しかり、又は中国の習近平国家主席もそうです。終身国家主席になるんじゃないかと言われているような状況です。これはまさに、この後にカンボジアが続いてしまうのではないかと私は危機感を持っておりますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　カンボジアでは、二〇一五年以来、国内の政治的緊張が高まり、例えば、英字紙が脱税の摘発を受けて閉鎖に至ったり、最大野党の救国党が解党されたりという状況になっていると承知をしております。
　こうした司法手続などが結果としてもたらす萎縮効果は、政治あるいは市民社会環境の悪化につながると考えておりまして、人権理事会や二国間の対話の場でこうしたことに対する懸念を表明しているところでございます。
　今後も、カンボジアの現地の状況を注視しながら、必要な働きかけをカンボジアに対して行っていきたい、継続していきたいと思っております。
○源馬委員　大臣も、もちろんこの状況を御存じだと思いますし、危機感を持っておられるということは承知をしております。
　ただ、先ほど御答弁の中にありました、カンボジア・デイリーという、これは英字新聞ですけれども、これが廃刊に追い込まれたのも、確かに脱税の疑いという、名目上はそうでしたけれども、私は、この副編集委員長の方にもお会いしましたけれども、全くいわれのないことだと。しかも、突然やってきて、七億円払え、無理だったら廃刊する、こういったやり方だったというふうに聞いています。あわせて、二十以上のラジオ局も閉鎖されましたし、さまざまな活動家と言われる方たちが今、身の危険を感じて国外にも逃げております。
　また、これも御存じだと思いますけれども、例えば、人民党という与党のポスターに対して靴を投げた女性がいて、靴を投げただけで三年懲役を今食らっている、こういう状況もあります。暗殺事件が起きたり、国外への避難もたくさん起きています。これは、本当に国際社会も物すごく高い関心を持っていて、我が国よりも一層危機感を持っているなというふうに思います。
　二週間前の三月二十一日に、国連の人権理事会におきまして、加盟国四十五カ国がカンボジアの現在の政情について危機感を持っているという共同声明を出しましたが、我が国はそこに加わっていません。なぜ、これだけの状況にあるのに我が国は賛同できなかったのでしょうか。
○河野国務大臣　日本としては、ことしの七月の国民議会選挙がカンボジア国民の意思が反映される形で実施されることが何よりも重要であると考えております。そのために、日本としては、カンボジア国内の政治関係者間での対話を実現し、全ての政治関係者や市民団体等の権利が尊重され、活動できる環境が確保されるよう、カンボジア政府に働きかけをしているところでございます。
　先般の第三十七回の国連人権理事会においては、我が国として御指摘の共同ステートメントには参加せず、独自のステートメントを実施し、今御説明をいたしました我が国の立場について述べつつ、カンボジアによる最大限の努力を求めました。
　もちろん、我が国は、カンボジアの民主主義や人権状況をめぐる動向への懸念は各国と共有しているところでございますが、御指摘の共同ステートメントには、カンボジア政府による対応を一方的に求める内容も多く含まれており、カンボジア国内の関係者間での信頼関係の回復と対話を促すとの現時点での我が国のアプローチにそぐわない部分がございました。
　こうした点を勘案し、御指摘の共同ステートメントには参加せず、独自のステートメントを実施したということでございます。
○源馬委員　その理由と背景はわかりました。同時に、カンボジアに対する危機感は国際社会と共有しているということを伺いまして、それは少し安心をしました。
　ここでちょっと細かなことを伺っていきたいんですけれども、我が国のカンボジアに対する対応ですね。きょうお配りさせていただいた資料をごらんいただきたいというふうに思います。
　例えば、この一番上の「問題の所在」のところの二つ目のポツに、議席再配分により地方議会のほとんどを与党人民党は掌握と書いてあります。これは、私もさっき指摘しましたが、野党を解党して、解党された議席は今ある政党に振り分けなきゃいけないという法律までつくって、そうなったら自動的に人民党にならざるを得ないわけですが、再配分という言葉、事実と違うんじゃないかと思います。
　また、その下の段の「野党側の対応」というのがあって、二つ目の黒丸があります。これは、海外逃亡中の前党首と書いてありますが、事実関係、これは間違っていたら指摘していただきたいですけれども、この前党首の人は、日本を含む海外に遊説中に突然国内で逮捕状が出され、帰れなくなって亡命していたと理解していますが、これは逃亡中なんでしょうか。
　さらには、二月二十五日、上院選挙では五十八の全てを人民党が獲得と書いてありますが、これもさっき申し上げましたけれども、間接選挙になっていて、その前に野党は解党しているわけですから、獲得という何か積極的な書き方はおかしいんじゃないかというふうに思います。
　これは外務省が出された資料ですけれども、こうした書きぶりを見ていても、やはりちょっと政権側に偏りがあるんじゃないかなと感じます。
　このことについて、担当の方で結構なので、お伺いしたいと思います。
○鯰政府参考人　お答えいたします。
　今お配りいただいている資料の中で、議席再配分であるとか海外逃亡中であるとか、あるいは獲得という言葉が適切かどうかということにつきましては、いろいろ御意見があろうと思いますし、当省としてもいろいろ考えていきたいと思います。こういう考え方でない表現の方がよいという御指摘もあろうかと思いますので、それは私どもとしてはよく検討していきたいというふうに思います。
○源馬委員　ぜひそうしていただきたいと思います。
　特に、このサム・レンシー元党首の逃亡中について、逃亡中という認識ですか、外務省は。逃亡していた、そういう認識なんでしょうか。
○鯰政府参考人　事前の通告をいただいておりませんので、正確に外務省の立場をお答えすることは今回できませんけれども、ここに海外逃亡中というふうに書かせていただいた資料は確かに外務省の資料でございますので、これについてどういう表現がより適切であるかについては、先ほども申しましたけれども、引き続き検討させていただければと思います。
○源馬委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　あわせて、先ほど大臣にお伺いをさせていただいた共同声明についても、各国がこういう反応をしているということもぜひ載せていただきたい。余り、こういう各国の視点ですとかそういったことが、この外務省側からの資料では見受けられないので、そういったところもフェアにしっかり書いていただきたいと思います。
　あわせて、これも外務省側の対応としてちょっと伺いたいんですけれども、現地の方に伺うと、各国の大使は、このいわゆる不当に逮捕されたのではないかという疑いのある最大野党の党首に対して面会を求めているという状況がありますけれども、我が国の堀之内大使は、そうしたことはされているんでしょうか。
○鯰政府参考人　これも通告をいただいておらないというふうに承知をいたしておりますので、きちんと確認して、追って回答させていただきたいと思います。
○源馬委員　では、後ほどお答えいただけますように、よろしくお願いします。
○中山委員長　ただいまの件につきましては、理事会で協議をいたします。
○源馬委員　この大使についてですが、先日、朝日新聞の報道がありました。この中で、日本は引き続き七月に行われる選挙への支援を続けていくべきだと堀之内大使はおっしゃっています。その理由として、日本がかかわりをやめるとどんどん中国の方に行ってしまうという懸念がある、今米国とカンボジアの関係がよくないことが問題である、そういうふうにおっしゃっていますけれども。
　この七月に行われるカンボジアの総選挙に我が国は、我が国の国民の皆さんの税金で八億円の支援をする、しかもこの状況、公正な選挙が行われないのではないかという今の状況の中でも八億円を支援する、その意義はどこにあるのか、日本にとっての意義はどこにあるのかを伺いたい。あわせて、その堀之内大使の見解と、外務省、大臣の見解が一致しているのかも、あわせて伺いたいと思います。
○河野国務大臣　堀之内大使は、現地で状況を見て、大使の個人的なお考えを述べたものだというふうに承知をしております。
　昨年の六月の地方選挙において、日本の支援を通じて選挙人登録や投開票作業の改善を図ったことが、選挙プロセスの信頼性の向上に大いに寄与したと考えております。カンボジアにおいて国民の意思を反映した形で選挙が実施されるためには、少なくとも、それに必要な選挙用物品がなければ国民の意思を反映した形での選挙ができないわけでございますので、最低限必要な投票箱といった不足しているものについて、この観点から支援を行っていきたいというふうに思っております。
○源馬委員　私、前、予算委員会の分科会で質問させていただいたときは、この八億円の支援、やめるべきじゃないかという視点から質問させていただきました。しかし、きょうはそうしたことは言いません、八億円の支援はやはりやめた方がいいという論には立ちません。
　ただ、やはり、この今の状況で、日本がこの今の状況のカンボジアを支援する、そういったことに対しての国際社会の評価、こういったものもしっかり考えていかないと国益を損ねるのではないかと思います。
　そこで、まず大臣に伺いたいんですけれども、国民の意思を反映した選挙を行うことであったりとか、それに対する支援というのは、やはり民主化にとっても大切なことだと思います。今回の今の状況で、フン・セン体制の独裁化が進んでいる今の状況、具体的に言えば、最大野党が解党されて実質一党支配になってしまっている今の現状で選挙が行われたら、これは自由で公正な選挙というふうに言えるのでしょうか。あるいは、大臣がおっしゃる国民の意思を反映する選挙。選択肢がない状態で行われた選挙は国民の意思を反映した選挙と言えるのでしょうか。大臣のお考えを伺いたいなと思います。
○河野国務大臣　国民議会の選挙は七月というふうに承知をしておりますので、現時点で予断を持って何か判断をすべきではないというふうに思っております。
　国民議会選挙がカンボジアの国民の意思がしっかりと反映される形で実施されることが重要であって、それに向けて必要な働きかけを日本政府として継続をしていく考えでございます。
○源馬委員　私も危惧しているのは、仮に、これでそのまま選挙に入っていって、日本が支援をした、八億円の支援をしたという中で選挙が行われた場合、フン・セン首相率いる人民党が圧勝するのは間違いないわけです、ほかに野党がないわけですから。そうなったら、フン・セン首相は、恐らく、日本の支援で自由で公正な選挙が行われたというような発言をすると思います。それを受けたら、我が国も、いやいや、それは違うということは当然言えないわけで、それを認めることになると思います。そうしたら、国際社会からどう見られるかといえば、私は、これはもう笑い物と言ったらあれですけれども、どこが公正な選挙をやったんだというような反応を招きかねないなというふうに思います。
　ですから、大臣のおっしゃるとおり、何が一番大事かといえば、やはり公正で国民の意思が反映できるような選挙を行うことが大事だと思いますので、ぜひそれに向けた取組をしていただきたいというふうに思います。
　先日、この逮捕されましたケム・ソカ元党首のお嬢さんでありまして現職の国会議員でもあるケム・モノビチアさんという方が来日をされまして、私も御講演を伺いました。何が最も今危機的なのかと伺うと、やはり野党が不在のまま選挙が行われてしまうこと、しかも同時に、現在では国民が五人以上集まって政治的な話をすると逮捕される、こういった集会の禁止、こういったことまで今行われていて、恐怖政治にまさしく足を踏み入れ始めているという現状だとおっしゃっていました。もちろんケム・ソカ元党首のお嬢様ですから、それはその立場に立たれているということは当然ですけれども、それでもやはり一人の議員として今のカンボジアの現状を非常に憂えていらっしゃるなというふうに思います。
　日本に何ができるのかと伺いました、何が一番効果的なのかと。そうすると、日本しかフン・セン首相をやはり説得できないんじゃないかというふうにおっしゃっていました。
　しかも、私が今回質問させていただきたいという理由に挙げました、時間がないというのは、七月が選挙ですけれども、五月の中旬までに政党の登録をしないと、七月の選挙にその政党は臨めないわけです。ですから、実質的なタイムリミットはあと一カ月だと思います。この間に野党がちゃんと政党としての登録をできて、そして七月の選挙に行けば、私はそれでも多分人民党が勝つと思います、しかし、国民に選択肢は少なくとも与えることができるというふうに思います。
　そこで、先日、これは三月二十八日ですが、カンボジアの英字新聞、プノンペン・ポストという新聞に、フン・セン首相の発言として、河野外務大臣が来週カンボジアを訪れるということが書かれていますけれども、これは事実なんでしょうか。大臣は行かれるんでしょうか、カンボジアに。
○河野国務大臣　私の今後の外国訪問については何ら決まっておりません。
○源馬委員　このプノンペン・ポストでは、フン・セン首相は、河野大臣がいらっしゃるけれども対話であるとか交渉であるとか和解であるとかそういったことは一切考えていないという発言をしています。
　この報道どおりかどうか、違っても、仮に大臣がカンボジアに行かれることがあったら、ぜひフン・セン首相を説得していただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょう。
○河野国務大臣　私の今後の外国訪問についてはまだ何ら決まっておりませんが、私が行く行かないは別として、カンボジア国内での政治の緊張が高まっていることについては、日本政府として、さまざまな機会を捉え、我が国の懸念の伝達等、状況改善に向けた働きかけを行っているところでございますので、今後も、現地の状況を見ながら、必要な働きかけをしっかりと継続をしてまいりたいというふうに思っております。