Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（小糸正樹君）　お答えいたします。
　復興庁としましては、帰還される方、そして避難の継続をされる方、いずれについても必要な支援を行っていくという、そういう構えで支援をしております。避難されている方々が帰還される場合には、安心して生活できるように医療、介護、買物環境、教育などの生活環境の整備を支援をしております。また、地元を離れて生活する方々につきましては、ふるさととのつながりを維持しながら生きがいを持って健康的に暮らしていけるよう、様々な支援を行っているところでございます。
　そういった意味で、今後とも、御指摘の指導原則の尊重をしながら、被災者の方々の声に耳を傾けながらできる限りの支援を行ってまいりたい、このように考えております。
○川田龍平君　とりわけ、この指導原則の二十八、二十九にもありますけれども、帰還、再定住及び再統合に関する原則というのを実現するために、具体的に今後政府は何をしていく予定でしょうか。
○政府参考人（小糸正樹君）　御指摘がありました再定住等につきましては、昨年の四月、おおむね帰還困難区域以外の多くの市町村で避難指示が解除されたところでございます。また、それ以外の帰還困難区域につきましても、順次、特定復興再生拠点の整備を行っていくということでございます。
　そうした中で、避難されている方々が帰還される際に安心して生活できるような生活環境の整備を整えながら支援を行っていくと、こういう考え方で取り組んでまいります。
○川田龍平君　実態として、帰還しているのは高齢者の方が多く、自殺者も出ている中で、大々的にこの帰還というのをアピールすることで、子供を抱えている自主避難者の方が避難先で暮らしにくい、生きにくい状況に追い込んではいないでしょうか。いじめも起きています。避難者を受け入れている全国の自治体に対してこの指導原則の周知が必要だと考えますが、どのように周知されるんでしょうか。（発言する者あり）
○政府参考人（小糸正樹君）　お答えいたします。
　避難者に対する、特に御指摘の自主避難者に対する情報発信でございます。全国二十六か所に避難者向けの生活再建支援拠点というのを設置をしております。そういった拠点の情報発信等を通じて、様々な情報につきまして被災者の方々に提供しているという取組を進めているというところでございます。
○川田龍平君　これは自主避難者に限らないんですね。避難者に対して、いじめなどを受けている学校などもありますけれども、この自治体、そういったものにどうやってこういうのを、この周知を、指導原則というのを周知するんですか。
○政府参考人（小糸正樹君）　お答えいたします。
　いじめの問題等々、一昨年の年末以降いろいろな形で報道もされましたし、昨年の福島特措法の改正におきましても、いじめの防止の徹底につきましては法改正を行ったところでございます。そうした点につきまして、文部科学省を経由いたしまして全国の教育委員会に周知徹底をされているというふうに承知をいたしております。いろんな政策分野ごとにそうした形で必要に応じて全国に発信をしているというふうに承知をいたしております。
○川田龍平君　この国内避難民に対する指導原則、これはやっぱり周知徹底していただきたいと思います。是非これ、じゃ、しっかり文科省を通じてやっていただけますね。それから、自治体にもしっかりやっていただけますね。
○政府参考人（小糸正樹君）　様々な情報発信につきましてしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　次に、ドイツ政府からの勧告に関連して伺います。
　いつからこの許容放射線量を年間一ミリシーベルトに戻すのでしょうか。現在、年間二十ミリシーベルトまでが許容されている地域がありますが、これらの地域での許容放射線量をどのようなスケジュールでどのような取組をして一ミリシーベルトに戻すのでしょうか。
○政府参考人（星野岳穂君）　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、今御指摘ありましたように、避難指示の解除の基準としては年間二十ミリシーベルトを用いております。その上で、長期の目標として、個人が受ける追加被曝線量が年間一ミリシーベルト以下になることを目指すこととしてございます。実際、これまで避難指示が解除された地域におきまして、除染を始めとする線量低減に向けた取組の結果、個人の被曝線量は、解除要件である二十ミリシーベルトと比べてもはるかに低い値となってございます。
　いずれにしましても、帰還された後においても住民の方々の受ける被曝線量をできるだけ低減していくということは極めて重要なことでございますので、今後とも、引き続き、関係府省庁と連携をいたしまして、食品の安全管理などの被曝低減対策ですとか、あるいは個人線量計を配付できる体制の整備、相談員等による相談体制の整備の支援など、総合的、重層的に防護措置を行いまして、被曝線量の低減のための取組を進めてまいりたいと思います。
○川田龍平君　安倍政権の下で、原子力規制委員会は二〇一三年十一月二十日に帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方をまとめ、その中でも、帰還後に個人が受ける追加被曝線量が年間一ミリシーベルト以下になるよう目指すと明記しています。
　浜田副大臣、これ、昨日の質疑通告の際に、経産省、復興庁、環境省がこの答弁を押し付け合っていたんですけれども、誠に見苦しい限りでした。これ是非、復興庁が残りの三年間、もっとリーダーシップを発揮して関係省庁を束ねて、この一ミリシーベルトという長期目標への道筋を付けていただきたいと考えますが、御決意を伺います。
○副大臣（浜田昌良君）　ただいま川田委員より、長期目標としての年間一ミリシーベルト以下に向けての政府の対応について御質問いただきました。
　政府としては、平成二十五年十二月に原子力災害対策本部で決定されました「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」に基づきまして、個人が受ける追加被曝線量が長期目標として年間一ミリシーベルト以下になることを目指し、原子力災害対策本部が中心となって総合的、重層的な防護措置を講じているところでございます。
　例えば、内閣府の原子力被災者生活支援チームにおいては、個人線量計の貸与、測定、食物や飲料水等の線量測定活動を支援しているほか、加えて、住民の方々が放射線に向き合いながら生活していくために、住民の身近で様々な相談に応じる放射線相談員を配置しております。
　また、環境省においては、平成二十六年度から放射線リスクコミュニケーション相談員支援センターを開設しておりまして、住民を身近で支え、放射線不安等に対応していく相談員や自治体職員等に対して、研修会の開催や専門家の派遣など、科学的、技術的面からも支援をしております。
　さらに、復興庁としても、帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策パッケージに基づき、関係府省庁と連携し、個々の方々の健康不安に対応したきめ細かな取組を更に充実していく決意でございます。
○委員長（江島潔君）　川田龍平君、時間が来ております。
○川田龍平君　将来的に一ミリシーベルトを目指す具体的なスケジュールが何もないんですね。だから、しっかりと決めていただきたいと思います。
　昨日は、女子高生が国会まで来ていましたけれども、もう海外にみんな行って、日本を捨てたいと言って、みんなじゃないですけれども、そういう女子高生が一人いました。もう本当に残念です。みんなじゃなくて一人ですけれども、そういう声を聞くと本当に情けないなと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○行田邦子君　希望の党、行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　私は、まず初めに、東北の観光復興について伺いたいと思います。
　平成二十九年に福島県の外国人宿泊者数が震災前を初めて上回りました。ようやく東北六県全てで震災前を超すこととなりましたけれども、全国的なインバウンドの急増と比べると、まだまだ東北の観光振興、大幅に遅れていると言わざるを得ないような状況です。平成二十二年比で、全国ですと二七五・九％の伸びを示しているところ、東北六県は一八七・一％という状況です。また、日本人宿泊者数を見ましても、平成二十二年度比で、全国平均は一〇九・四％伸びているんですけれども、東北六県は一〇四・三％と、こちらも下回っている状況です。
　多くの旅行客、お客様を迎えることによって東北の復興に弾みが付くはずであると思っております。東北の観光振興に国としてもしっかりと力を入れて取り組むことが肝要と考えておりますけれども、まず大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（吉野正芳君）　観光は地域産業全体に影響する裾野が広い分野であり、東北における産業、なりわいの再生の重要な柱でございます。このため、政府では、観光先進地東北を目指して、平成二十八年度より東北の観光振興の取組を大幅に強化をしてきたところでございます。
　具体的には、地域が行うインバウンド誘客に対する支援や、海外への観光地としての魅力発信強化等を実施をしております。また、いまだ風評被害が根強い福島県については、教育旅行の再生を含めた国内観光振興の取組を支援をしております。こうしたこともあって、東北六県の外国人宿泊者数は、昨年も全国の伸び率を上回るなど、全体としては堅調に推移をしております。
　引き続き、東北の外国人宿泊者数を百五十万人泊とする目標の達成に向け、二〇二〇年東京大会等の機会も活用しながら、関係機関と連携し、観光復興の取組を力強く推し進めていきたい、このように考えております。
○行田邦子君　それでは、具体的な取組について幾つか伺っていきたいと思います。
　先ほど大臣の御答弁にもありましたけれども、観光振興の中でもやはりインバウンド誘客に力を入れていただきたいと思っております。観光庁の取組の一つとして、全世界を対象とした東北デスティネーション・キャンペーンというものを実施していますけれども、どのような効果が出ていますでしょうか。そして、また、海外のメディアや旅行会社を東北へ招聘活動というのを行っているわけでありますけれども、実際にこうしてメディアや旅行会社の方に来てもらって、旅してもらって、彼らからどのような感想や、またリクエストをもらっているのでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。
　東北観光の本格的な復興を実現する上では、御指摘のとおり、特にインバウンドに重点を置いて取り組んでいくことが重要であると考えておりまして、観光庁におきましては、東北六県とも緊密に連携しながら、海外向けプロモーションの展開でありますとか、外国人受入れ環境の整備などを進めております。
　このうち、プロモーションにつきましては、平成二十八年度以降、日本政府観光局、ＪＮＴＯにおきまして、東北に特化した海外主要市場向けのデスティネーション・キャンペーンといたしまして、海外の著名ブロガーでありますとか旅行会社、メディアなどを招いて東北の魅力を集中的に発信する事業を展開してございます。
　これに対しまして、外国人延べ宿泊者数の最新の動きを見てみますと、二〇一六年から昨年、二〇一七年にかけては、全国の伸びが一二％であるのに対しまして、東北六県では四六％と、東北六県の伸びが全国の伸びを大幅に上回る結果となっておりまして、一定の効果が出始めているというふうに認識してございます。
　また、招聘いたしました海外のメディアや旅行会社からは、今後更に時間を掛けて幅広く取材をしたい、あるいは東北の旅行商品を積極的に企画して販売したいなど、おおむね高い評価をいただいております一方で、例えば現地交通機関の利用方法などについて情報提供の仕方を工夫すべきなどといった御要望をいただいているところでございまして、ＪＮＴＯや地元ＤＭＯなどにおきまして対応しているところでございます。
　観光庁といたしましては、東北への外国人旅行者数の増加が始まっているこの傾向を更に加速させまして、二〇二〇年の目標でございます外国人延べ宿泊者数百五十万人泊が実現するよう引き続き取り組んでまいります。
○行田邦子君　特に、やはり外国人旅行客数を見ますと平成二十八年から二十九年が大変伸びている、伸び率は良いようであります。少しずつこういったキャンペーンの効果も出始めているのかなというふうに思っておりますが、ただ、このキャンペーンなんですけれども、全世界を対象というふうになっているんですが、年間予算は十億円です。十億円というのは小さな額ではありませんけれども、全世界を対象としたキャンペーンとしてはそれほどの額ではない、予算規模が小さいと思います。
　そこで、地域や国、またターゲット層などを絞り込んだ方がより高い費用対効果が見込まれるのではないでしょうか。
○政府参考人（瓦林康人君）　東北への外国人旅行者を着実に増加させていく上では、この海外向けのプロモーションにつきましても予算を最大限効果的に活用して展開していくことが重要でございまして、対象とする国あるいは地域ごとにターゲット層の設定でありますとか活用する媒体につきましてきめ細かく対応することとしております。
　例えば、東北での外国人延べ宿泊者数の約七割を占めております東アジアの国や地域につきましては、既に一定の認知度があるということを踏まえまして、個人旅行客でありますとかリピーター客の取り込みに重点を置きます一方、訪日客数がまだまだ少ない欧米豪につきましては、まずは旅行先としての認知度向上を図った上で新規の需要の掘り起こしを図るなど、国や地域ごとの市場環境に応じましてきめ細かなプロモーションを実施しております。
　観光庁といたしましては、今後とも東北六県などとも緊密に連携しながら、効果的な海外プロモーションを図ってまいります。
○行田邦子君　リピーター客の取り込み、非常に重要だと思っております。私が生まれた岩手県、多くのお客様を迎えていますけれども、まず平泉に行って、私が生まれた遠野ですけど、遠野に行ってと、あるいは花巻ということが第一回目だとすると、リピーター客は、次は三陸の方にも行ってみよう、釜石に行ってみよう、あるいは大槌に行ってみようというふうにもなるかもしれません。こうしたお客様をしっかりと外から取り込んでいただきたいと思っております。
　続きまして、具体的な取組、インバウンド誘客の具体的な取組について、もう一つ伺いたいと思います。
　「新しい東北」交流拡大モデル事業というのを展開しておりまして、成功事例も出ているようであります。テーマを決めて、そして海外のお客様にいろいろ体験してもらって楽しんでもらうという取組でありますけれども、これは個々の事業への単なる補助金交付で終わってしまっては意味がないと思います。これはあくまでもモデル事業であります。
　このモデル事業の好事例を他の事業へとどのように横展開していくおつもりでしょうか。
○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。
　復興庁では、東北への外国人交流人口拡大につながる民間の新たなビジネスモデルの立ち上げを支援するために、先生御指摘いただきました「新しい東北」交流拡大モデル事業を平成二十八年度から実施をしてございます。モデル事業として好事例も出てきておりますので、これを広く普及させまして展開していくということは極めて重要であると認識をしております。
　このため、本事業では、毎年、観光庁や東北六県、それから観光関係事業者などを集めた報告会、これを開催してございます。そのようなことで、各事業者の取組の成果あるいはノウハウの共有を積極的に行っているところでございます。
　引き続き、観光関係事業者や自治体などと連携しながら、観光先進地東北の実現に向けた取組を力強く進めてまいります。
○行田邦子君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、大臣に伺いたいと思います。福島ホープツーリズムについてです。
　先ほどの質疑の中で、大臣のお孫さん、小学校一年生になられてと、新一年生にとっては、この東日本大震災、経験をしていないということを改めて気付かされました。これからどんどんどんどん東日本大震災を経験していない子供たちというのが増えてきて、私たち大人にとっては、あの記憶というのは本当にいまだにもう忘れることができないものですけれども、その経験をしていないという子供たちが増えていくという時代であります。
　より多くの人々に福島の被災からの復興を現地で見て、また触れて、そして体感してもらうことが三・一一の記憶を風化させないためにも重要であると思いますし、また、福島の復興にも貢献すると思っております。
　福島では、今、教育旅行の一環としてホープツーリズムを展開をしていますけれども、その実績と、それから今後の展開についてお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（吉野正芳君）　福島の観光の目玉として、切り札としてホープツーリズムを挙げております。質問していただいて本当にありがとうございます。
　震災や原発事故の記憶の風化防止は重要であり、風評被害払拭のためにも、実際に来てもらうということは大変重要なことというふうに認識をしております。福島県では、ホープツーリズムとして、震災と原発事故を経験した福島ならではの教育旅行プログラムの造成を進めており、政府としてもこれを支援しているところでございます。
　具体的には、コンテンツの魅力を磨くため、平成二十八年度から高校生等を対象にしたモニターツアーを実施し、これまで十三の団体から二百七十八名が参加したと聞いております。また、参加者の反応も高い評価を受けておりまして、一部の学校ではモニターツアー後、自主的に再訪していることから、福島県では今後より多くの学校等へ働きかけを行っていくというふうに聞いております。
　ホープツーリズムは、教育旅行再生、ひいては福島の観光の切り札となると認識をしております。引き続き、観光庁と連携しながら福島県の取組を支援してまいる所存でございます。
○行田邦子君　福島のホープツーリズム、このことによって福島の復興に貢献をする、そしてまた、ちょっと停滞してしまっている教育旅行というものの活性化にもつながるのではないかと思っております。
　それでは次に、食品の主な輸出先における輸入規制について伺いたいと思います。
　福島第一原発事故に伴って、農林水産物の輸入規制を諸外国・地域において行うことが続けられてきました。五十四の国・地域によって輸入規制が行われていた、当初はそういった状況でありましたけれども、これまでの食品中の放射性物質の検査結果を説明するなどのこうした国としての根気強い働きかけがあったことによりまして、今は五十四の国・地域のうち、何らかの輸入規制を行っているという国・地域が二十七まで減ったということでありますが、裏を返せば、まだ何らかの輸入規制を行い続けている国・地域は二十七もあるという状況と承知をしております。
　そして、お配りしましたお手元の配付資料にもありますとおり、幾つかの国におきましては輸入停止措置というものを講じておりまして、大変にゆゆしき事態であります。こうした輸入停止措置を講じている国の中には、農林水産物・食品の輸出額上位を占める国も含まれております。日本の農業、輸出振興にとっても、極めてこのような輸入停止措置が行われているというのは大変残念なことであります。
　輸入規制の撤廃に向けてあらゆる努力を尽くすべきと考えておりますけれども、取組状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴いまして、諸外国の国・地域におきまして日本産の農林水産物・食品に対して放射能物質に係る輸入規制が設けられております。
　今御指摘ありましたとおり、こうした規制に対しまして政府一丸となって取り組んでまいりました結果、事故直後は輸入規制が講じられた国、五十四の国・地域でございましたが、これまで二十七か国が規制を撤廃いたしました。規制が残る二十七の国・地域のうちでも、二十四の国・地域におきましては何らかの規制緩和が行われているところでございます。しかしながら、日本からの農林水産物・食品の有力な輸出先でございます香港では、五県からの一部食品の農林水産物・食品に対して、それから中国では十都県の農林水産物・食品に対して、それぞれ輸入停止の措置がまだ講じられているところでございます。
　このような中、先般、ＷＴＯパネルにおきましては、韓国による日本産水産物等の輸入規制措置がＷＴＯ協定に反すると認定の報告書を公表いたしまして、韓国に対して措置を協定に適合させるよう勧告をいたしました。このことはこれまでの我が国の主張に沿うものでございまして、パネルの報告書も踏まえて、韓国と同様に日本産食品の輸入規制措置を継続している国・地域に対しまして撤廃、緩和に向けて一層の働きかけを行っているところでございます。
　引き続き、あらゆる機会を捉えて、科学的根拠に基づく輸入規制の緩和、撤廃が進むよう、粘り強く働きかけてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（江島潔君）　行田邦子君、時間が来ております。
○行田邦子君　はい。
　中国の状況なんか見ますと、これ非関税障壁じゃないでしょうか。あらゆる機会を捉えて、しっかりと説明をしていっていただきたいと思います。
　終わります。
○藤末健三君　国民の声の藤末健三でございます。
　私は、本日は、高齢者の孤独死について、そして住宅の問題、そして生活の格差について、三点について御質問をさせていただきたいと思います。限られた時間でございますので、是非答弁は簡潔にポイントを得ていただきたいと思います。
　まず、高齢者の孤独死につきましては、東日本大震災における被災者の住居の移転に伴いまして、新たなコミュニティーをどうつくるかと、そしてどう維持するかというのが大きな課題だと思っております。特に高齢者の見守りの活動につきましては必要性が非常に高まっておりまして、災害の公営住宅の入居者アンケートにおいても、高齢者の方々の見守りサービスを是非やってほしいという結果が出ております。
　是非、大臣におかれましては、入居者が安心して暮らせるようなコミュニティーの形成について、特に高齢者の独居世帯の見守り対策について政府としてどう取り組むか、お答えいただきたいと思います。大臣、お願いいたします。
○国務大臣（吉野正芳君）　仮設住宅から災害公営住宅等へ新たな住まいに転居された被災者の孤立防止やコミュニティーづくりは大変重要なことでございます。このため、自治体と連携して被災者の見守りやコミュニティー形成に向けた取組を実施しております。
　具体的には、災害公営住宅の入居者に対する生活相談員による見守り、相談の実施や、新たに完成した災害公営住宅に入居する方を対象とした交流会の開催によるコミュニティーの形成の促進など、自治体の取組を支援しているところでございます。特に、独り暮らしの方や高齢の方が人とのつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていただけるよう、ＮＰＯ等とも連携し、心の復興を進めていくことが極めて大事でございます。
　関係自治体とも連携しながら、これらの活動がそれぞれの地域に更に根付き、被災者の孤立防止が図られるよう、復興庁としても今後しっかりと支援をしてまいる所存でございます。
○藤末健三君　大臣、どうもありがとうございます。
　私、熊本が出身地でございまして、熊本におきましても現在でも約四万人近い方々が自宅に帰れない状況でございます。そして、やはり実際に熊本を回らせていただく中でも高齢者の孤独死がもう実際に発生している状況でございまして、東日本のみならず、熊本においてもこの見守りの体制が必要だと考えておりますが、特に熊本において高齢者独居世帯の見守りシステムの導入経費などを災害救助法の対象経費とすべきではないかと思うんですが、その点、いかがでしょうか。お願いします。
○政府参考人（米澤健君）　災害救助法につきましては、発災直後から発災後間もない時期におきます応急的な救助といたしまして、避難所の設置、運営、応急仮設住宅の提供等を迅速かつ適切に実施するための法律でございます。そういった趣旨からいたしますと、お尋ねの高齢独居世帯の見守り支援につきましてこの制度の対象とすることは難しいものと考えてございます。
　一方で、地方財政措置ではございますけれども、熊本地震を踏まえまして、新たに緊急防災・減災事業債というもので被災者関連機能等を有します防災情報システムが支援されるといったこともございます。地方公共団体におきましては、このような制度も御活用いただきながら、引き続き被災者情報を集約、共有するシステムの構築に努めていただければと考えております。
○藤末健三君　いや、是非検討していただきたいんですよ。東日本大震災の対象については様々な手当てがありながら、熊本には手当てがない、コミュニティーの支援ができないという、そういうふうに聞こえるわけですが、いかがですか。より深い検討をお願いしたいんですが、是非お答えいただきたいと思います、内閣府に。これ、大事なことですよ。
○政府参考人（米澤健君）　お答えいたします。
　高齢者を始めといたしまして、仮設住宅等にお住まいの方々の見守りをすることは大事なことであるというふうに認識してございます。
　一方で、それぞれの法律の制度趣旨といったものがございまして、先ほどの答弁と重なりますが、災害救助法につきましては先ほど申し上げましたような趣旨で構築されているものでございますので、その他の様々な制度を御活用できるように、私どもといたしましても熊本県始め関係自治体と相談をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○藤末健三君　是非協力して検討させていただきたいと思います。
　高齢者の方々を見守るためにコミュニティーが必要だということもありますけれど、一方で、様々な携帯でありＰａｄであり、新しいシステムができる中で、携帯やＷｉＦｉなんかのシステムを使うことでより容易に高齢者の方々を守ることができるわけですけれど、是非やると、検討やるということだけここで答えてください。お願いします。
○政府参考人（米澤健君）　災害救助法に限らず、被災者の方々の支援に資するような形でどのような取組ができるかといったことはしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○藤末健三君　是非、共に検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、住宅についてお話をさせていただきたいと思います。
　東日本大震災の避難者数は四十七万人から減少したものの、今なお七万三千人の方々が不自由な生活を余儀なくされているという状況です。大震災で設置しました応急仮設住宅につきましては、被災地の復興状況や被災者の実情を踏まえまして、特定非常災害特別措置法に基づき、一年を超えない期限ごとに延長を行うことが可能となっております。
　平成二十八年度、いわゆる自主避難者への仮設住宅の提供が終了するに当たっては、改めて住宅支援の在り方が議論となったところであります。このような応急仮設住宅の提供に関する政府の基本的な考え方について、まずお聞かせいただけますでしょうか。お願いします。
○政府参考人（米澤健君）　災害救助法に基づきます応急仮設住宅につきましては、災害によって住家が全壊、全焼又は流出し居住する住家がない者であって、自らの資力では住家を得ることができない被災者に対しまして、恒久的な住家等に移るまでの一時的、応急的な住まいを提供する制度でございます。
　災害救助法が適用される災害に際しまして、関係する地方公共団体と緊密に連携をいたしまして、このような趣旨での応急仮設住宅が必要な方々に適切に提供されるようにする、これが政府の基本的な考え方でございます。
○藤末健三君　是非、この基本的な考え方、進んでいただきたいんですが、先ほど申し上げましたけれど、熊本においてもやはりまだ四万人近い方々が自宅に帰れない、そして仮設住宅に住んでいるという状況でございます。
　この仮設住宅の期限が延長されましたけれど、あと一年ではその後の見通しがなかなか立たないという状況でございます。理由としては、経済的に難しいということ、そしてなかなか時間的な検討する余裕がない、また、よく聞きますのが二重ローンであるというようなこともございまして、特に建設業者がいないところは、あと土地区画整備事業や地盤改良工事等の公共事業が遅れているという話もございます。これは前回のこの委員会で議論させていただきました。
　これらの問題を解決をやることも大事でありますけれど、仮設住宅の期限についても柔軟に対応していただきたいと思うわけでございますけれど、熊本におけるこの仮設住宅の期限の延長についてはいかがでございましょうか。お願いします。
○政府参考人（米澤健君）　ただいま御指摘をいただきましたように、二重ローンを始めとした経済的な理由あるいは公共事業の遅れ等によりまして恒久的な住家等が確保できないということは、被災者にとっても生活再建に向けた不安が伴うものでございまして、重要な課題であると認識してございます。問題解決に向けまして、所管する関係省庁と情報共有を密にして連携して対応してまいりたいと考えてございます。
　さらに、災害救助法におきます応急仮設住宅の供与期間についてでございますが、原則二年とされておりますが、熊本地震で設置された応急仮設住宅につきましては、特定非常災害特別措置法によりまして指定された災害でございまして、一年を超えない期間ごとに供与期間の延長が可能となっているものでございます。
　また、供与期間の延長に当たりましては、都道府県知事がその必要性を判断した上で、内閣総理大臣の同意を得た場合において延長ができるということとなってございます。熊本地震におきましては、昨年九月に熊本県知事から延長に関する協議をいただきまして、内閣総理大臣が同年十月十二日付けで延長に同意をしたところでございます。
　引き続き、内閣府といたしまして、熊本県と連携を図りながら被災者支援に努めてまいりたいと考えております。
○藤末健三君　是非お願いしたい。私がお願いしたいのは、昨年のことはもう分かっておりますので、またあと五か月後とか四か月後に期限が来てしまうんじゃないかという不安を皆さんお持ちなんですよ。その点を重々理解していただきたい。それを申し上げさせていただきます。
　また、高齢者の方々が適切な情報を得られていないという話、先ほど安否の確認ということを申し上げましたけど、同時に、高齢者の方々が特に、張り紙、掲示板を見れないとかいろんなことがありまして、情報を入手できていないんですよ。そういうことに対してどう対応するかということ。また、応急的な支援から自主再建的なものまで総合的に支援する、今実はパッチワークになっているんですね、正直申し上げて。余り東日本大震災の支援と比較してはいけないとは存じ上げていますけれど、私の故郷の復興を見ているとやはり総合性という意味では薄いと思うんですけど、その点いかがでございますか、端的にお答えください。
○政府参考人（米澤健君）　まず、高齢者の方々に対する情報提供、これも非常に大事なことだと認識してございます。各自治体におきまして、広報誌等の発行等々で様々な工夫を凝らして情報提供を行っていると承知してございますが、私どもの方からもそのような取組を促してまいりたいというふうに考えてございます。
　それから、応急的な支援から自主再建まで含めた総合的な支援制度ということでございます。
　熊本地震におきまして、応急段階において、災害救助法に基づきまして応急仮設住宅あるいは補修といったものが行われたところでございます。復旧復興段階における住まいの再建に向けましては、公費解体あるいは被災者生活再建支援金の支給、災害公営住宅の整備、こういったものを政府として支援をしているところでございます。またさらに、熊本県におきましては、復興基金を活用することによりまして、仮設住宅入居者に対する自宅再建に要する資金の利子、転居費用等の助成をしていただいてございます。
　政府といたしましては、このような総合的な取組を進めてきたところでございますが、引き続き、被災者の住まいが円滑かつ迅速に確保できるように、被災地の声をよくお聞きをして一体となって取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○藤末健三君　審議官、私は余り総合的じゃないということを申し上げているので、もう一度そこは後で議論させていただきたいと思います。
　それで、是非、もうちょっと残り少ない時間ではございますが、格差の問題についてお話しさせていただきたいと思います。
　この応急仮設住宅から災害公営住宅への移行などが進む中において、例えば家賃の低減措置などはとられております。その低減措置も六年目からは低減措置が縮小するという話もございますし、何が問題かと申しますと、自治体によって取組が違うんですね。これは東日本大震災においても同じだというふうにお聞きしておりますし、熊本も自治体によって様々な支援の措置が地域によって差が出ているという状況でございまして、是非、災害者の生活支援制度、これも被災者生活再建支援制度などがございますけれども、それ以外のいろんな制度の運用は自治体によって違っているという、そういう自治体ごとにおけるその格差、いろんな支援の格差についてどのようにお考えかを教えてください。お願いします。
○政府参考人（米澤健君）　内閣府で所管しております被災者生活再建支援制度につきましてお答えを申し上げたいと思います。
　この制度は、御案内とは存じますが、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者の生活の再建を支援することを目的とした制度でございまして、その対象は、住宅に全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に限って支援をしているものでございます。また、被災市町村や都道府県のみでは対応が困難な著しい被害を及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した場合に、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により対応する仕組みとなっているものでございます。
　御指摘のように、これ以外の部分につきまして、都道府県及び関係市区町村におきまして地域の実情に応じて独自の支援策なども行われているところでございます。
　いずれにいたしましても、被災者の生活再建が速やかに行われていきますように国と地方公共団体が一体となって支援に努めてまいりたいと考えてございます。
○藤末健三君　是非、復興庁と内閣府、連携していただきたいというのを最後にお願いさせていただきます。
　復興庁は東日本大震災を徹底的になさると、じゃ、熊本はどうかというと内閣府でなされていると、その間の情報交流をきちんとさせていただきたいと思いますし、最後に申し上げました格差の問題、これは是非、地方自治体を政府がきちんと指導というよりも寄り添って助けるようなことをしていただかなければ、恐らく自治体ごとの格差も出ますし、同時に、高齢者の方々、もう孤独死をなされている方々がおられるわけです、犠牲者が。そういう方々にも是非寄り添うことをお願いしまして、私の質問を終わらさせていただきます。
　どうもありがとうございました。大臣、ありがとうございます。
○委員長（江島潔君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十七分散会
平成三十年四月三日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十二号
　　平成三十年四月三日
　　　　午後一時開議
　第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　情報監視審査会会長の情報監視審査会平成二十九年年次報告書についての発言
　日程第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　生産性向上特別措置法案（内閣提出）及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　情報監視審査会会長の情報監視審査会平成二十九年年次報告書についての発言
○議長（大島理森君）　情報監視審査会会長から、去る三月二十八日、議長に提出された情報監視審査会平成二十九年年次報告書について発言を求められております。これを許します。情報監視審査会会長額賀福志郎君。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔額賀福志郎君登壇〕
○額賀福志郎君　情報監視審査会は、去る三月二十八日に、衆議院情報監視審査会規程第二十二条第一項の規定によりまして、平成二十九年年次報告書を作成し、大島議長に提出をいたしました。
　本報告書の概要について御説明をいたします。
　本報告書の対象期間は、平成二十九年二月一日から本年一月三十一日までであります。
　まず、当審査会の経過についてであります。
　政府から、国会報告を昨二十九年五月に受けまして、当時の金田国務大臣から説明聴取を行いました。同報告におきましては、平成二十八年末時点で四百八十七件の特定秘密が指定された旨報告をされておりますが、それらを中心に、特定秘密保護制度の運用、管理の適正確保のための検証・監察等につきまして、また、特定秘密ごとにその内容や指定のあり方について調査を進めました。その上で、本年一月には、外務省、経済産業省、防衛省及び防衛装備庁から特定秘密の提示を受け、説明聴取及び質疑を行いました。
　次に、調査の結果としての政府に対する当審査会の意見につきましてであります。
　本報告書におきましては、重点的に調査を行った特定秘密文書の廃棄に係る問題を始めとする以下の三点につきまして、特定課題として中心的に取り上げたのであります。
　第一に、特定秘密文書の廃棄問題であります。
　特定秘密のような高度の秘密保全を要する情報が記載されている文書が、将来の検証の機会がないまま廃棄されることについては慎重であるべきとの考え方から、これまでも当審査会におきまして議論をしてまいりましたが、特に、今回の調査によりまして、保存期間一年未満の特定秘密文書が既に大量に廃棄されてきたこと、また、特定秘密文書であっても、廃棄の際に、一般の行政文書と変わらない取扱いがなされていること、特段に慎重な判断がなされていない可能性があるといった実態が明らかになりました。
　このような事態を受けまして、当審査会においては早急な改善を求めることにしております。
　その主な内容は、特定秘密のうち重要な情報を記録した文書につきましては国立公文書館等に移管する歴史公文書等となるよう、特定秘密文書を保有する行政機関の文書管理規則等の内規を改めることを検討すること、また、政府として公文書管理に係る法令等を見直しをし、特定秘密文書を重要な行政文書として位置づけた上で、原則として、行政文書の保存期間として一年以上を設定するなどの規定の整備を検討すること、さらに、例外として、特定秘密文書の保存期間を一年未満とするのは、正本、原本の写しなどに限定すること及び各行政機関の文書管理規則等の内規に定めるよう政府として方針の作成を検討することなどであります。
　第二に、行政文書が不存在の特定秘密関係であります。
　平成二十八年年次報告書における当審査会意見などの調査結果を受けまして、当該特定秘密を指定する行政機関において、平成二十九年中に指定を解除若しくは文書を保有するなど所要の措置が講じられ、また、内閣官房より当該取扱い等に関する事務連絡が発出され、方針が示されるなど、政府において一定の対応がなされました。
　他方で、複数の行政機関が同一の特定秘密を指定しているものに関し、文書が不存在のものにつきましては、当該情報が職員の頭の中に存在している状態となっている可能性があるわけであります。しかし、重要な情報は文書に記載して管理することが通例であり、取扱いの適正性にも疑義が生ずる懸念があることから、文書を保有していない行政機関の指定を解除若しくは文書を保有することを再検討することなどを政府に求めております。
　第三に、作成から三十年を超える特定秘密文書関係であります。
　作成から三十年を超える特定秘密文書については、当該情報が秘密として取り扱われてきた期間の長さを考慮し、保存期間満了時の措置を再検証の上、原則として歴史公文書等とし、国立公文書館等に移管することを検討することなどを政府に求めております。
　最後に、今後調査すべき課題として、「今後の調査方針及び課題」をまとめております。
　その主なものとしては、今回の報告書で特定課題として取り上げた特定秘密文書の廃棄に係る問題の調査、また、特定秘密を含む不開示情報の提出、提示を求める案件として、作成から三十年を超える特定秘密文書の取扱いの調査などを挙げております。
　議員各位の御理解と御協力を得て、今後も必要があれば随時特定秘密の提出、提示を求めるなど、引き続き、立法府としての視点と国民の立場から、政府の特定秘密保護制度の運用の監視に努めてまいる所存であります。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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　日程第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長平口洋君。
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　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔平口洋君登壇〕
○平口洋君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を五十人増加し、判事補の員数を二十五人減少するとともに、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十五人減少しようとするものであります。
　本案は、去る三月二十七日本委員会に付託され、翌二十八日上川法務大臣から提案理由の説明を聴取し、三十日、質疑を行い、質疑を終局しました。次いで、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　生産性向上特別措置法案（内閣提出）及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。経済産業大臣世耕弘成君。
　　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇〕
○国務大臣（世耕弘成君）　ただいま議題となりました生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、生産性向上特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、第四次産業革命と呼ばれるＩＴ分野における急速な技術革新の進展に伴い、これまでの産業構造や国際的な競争条件が著しく変化する中で、我が国産業の生産性の向上を短期間に実現するための措置が早急にとられなければ、我が国産業の国際競争力が大きく低下するおそれがあります。グローバル競争の中で我が国産業が勝ち抜くためには、こうした技術革新の果実を取り入れ、世界に先駆けて新たな付加価値を生み出すことで、生産性を飛躍的に向上させる必要があります。
　こうした現状に鑑み、政府として昨年十二月にとりまとめた新しい経済政策パッケージにおいて生産性革命集中投資期間とされた平成三十二年度までの三年間に生産性革命を実現させるため、政府一丸となって計画的に取組を進める実行体制を確立するとともに、我が国産業の生産性を短期間に向上させるために必要な支援措置を期間を限って集中的に行うべく、本法律案を提出した次第です。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、生産性革命を政府一体となって強力に実行するための仕組みを創設します。具体的には、政府が重点的に講ずべき施策の内容等を定めた革新的事業活動実行計画を策定し、生産性向上のための施策の集中的かつ一体的な実施を図ります。
　第二に、新しい技術やビジネスモデルを用いた事業活動を促進するため、規制のサンドボックス制度を創設します。参加者や期間を限定すること等により、既存の規制にとらわれることなく新しい技術等の実証を行うことができる環境を整えることで、迅速な実証を可能とするとともに、実証で得られたデータを活用できるようにして、規制改革を推進します。
　第三に、事業者による革新的なデータ利活用を促進するため、データの共有、連携を行う取組を認定する制度を創設し、こうした取組に用いる設備等への投資に対して減税措置等の支援を行い、コネクテッド・インダストリーズを実現してまいります。また、事業者が国や独立行政法人等に対しデータ提供を要請できる手続を創設し、協調領域におけるデータの共有を支援します。
　さらに、中小企業における生産性革命を実現するため、中小企業の生産性向上に資する先端的な技術を活用した設備等の導入を後押しする仕組みを導入します。市町村が、中小企業における先端設備等の導入を促進するための計画を自ら策定し、これに基づいて中小企業の先端設備等の導入計画を認定して支援措置を講ずることで、地域の自主性のもとで、生産性向上のための設備投資を加速します。
　次に、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国は、アベノミクスの三本の矢を同時に実行した結果、設備投資の拡大、雇用の拡大など経済の停滞を打破することができました。しかしながら、我が国経済の成長軌道を確かなものとするためには、急激な経済社会情勢の変化に的確に対応して、引き続き、我が国産業の国際競争力を強化し、その持続的な発展を図ることが重要です。
　このため、業種を超えた事業再編、情報の適切な管理及び新事業の創出によるイノベーションの促進、事業再生の円滑化、事業承継の加速化、経営基盤強化のための中小企業支援機関の支援能力確保、ＩＴ導入の加速化のための支援体制及びＩＴ化に対応したセーフティーネットの整備等のために必要な施策を講じるべく、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、産業競争力強化法の一部改正です。
　第一に、業種を超えた事業再編の促進を図ります。様々な手法による事業再編を行いやすくするため、株式を対価とする事業再編を認定し、会社法の特例を設ける等の支援措置を講じます。
　第二に、情報の適切な管理の促進のための制度を創設します。競争力の源泉となる技術等の情報の漏えい防止措置に係る認証機関の認定制度を設け、事業者における情報の適切な管理を促します。
　第三に、新事業の創出によるイノベーションの促進のための施策を講じます。産業革新機構を産業革新投資機構に改め、投資機能の強化等のため、投資基準の策定や事後評価の徹底等の見直しを行います。また、国立大学法人等によるベンチャー出資の対象を拡大するとともに、市町村が行う創業に関する普及啓発の取組みを支援します。
　第四に、事業再生の円滑化を図ります。特定認証紛争解決手続において商取引債権を保護すべきとの確認がなされた事実について、裁判所の法的整理における判断において考慮されるよう措置します。
　さらに、産業競争力の強化に継続的に取り組むため、集中実施期間を廃止し、必要な支援策について、引き続き措置してまいります。
　次に、中小企業等経営強化法、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律及び中小企業倒産防止共済法の一部改正です。
　第一に、事業承継の加速化のための施策を講じます。中小企業者等が合併等により他の中小企業者等の経営資源を活用して経営力の向上を図る取組について、経営力向上計画の認定の対象とし、認定を受けた者について、各種の支援措置を講じます。また、親族外承継の増加に対応するため、他の中小企業者の事業を承継しようとする者に対して金融支援を講じます。
　第二に、経営基盤強化のための支援能力確保のための施策を講じます。経営革新等支援機関の認定制度について、認定に有効期間を設け、期間満了時に改めて業務遂行能力を確認する更新制等を導入します。
　第三に、ＩＴ導入の加速化のための支援体制整備のための施策を講じます。ＩＴの活用支援を行う事業者に係る認定制度を設け、中小企業者等における更なるＩＴの活用を促します。
　第四に、中小企業者のＩＴ化に対応したセーフティーネットの整備のための施策を講じます。ＩＴ活用の高まりを見据え、電子記録債権に関する中小企業者の連鎖倒産防止のため、共済貸付対象を拡充します。
　これらの法律の見直しに伴い、独立行政法人中小企業基盤整備機構法について必要な改正を行います。
　以上が、生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の要旨であります。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　生産性向上特別措置法案（内閣提出）及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。城内実君。
　　　　〔城内実君登壇〕
○城内実君　自由民主党の城内実であります。
　自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手）
　我が国の経済情勢は、アベノミクスの成果により、ようやく明るい兆しが見え、二十年にわたるデフレを克服しつつありますが、なお予断を許さない状況にあります。
　バブル崩壊からの経済の停滞により、国際競争力も相対的に低下し、二〇一〇年に世界第二の経済大国の座を中国に奪われて、現在ＧＤＰでは中国に倍以上の差をつけられております。
　縮小するパイを奪い合い、勝ち組と負け組に分かれるのではなく、全体のパイが拡大する中で、適切な所得の再分配により過度な格差を是正し、皆が豊かになっていく日本を取り戻さなければなりません。
　少子高齢化で人口が減少する中、経済成長には一人一人の生産性向上が不可欠であります。現在、ＩｏＴやＡＩ、ロボット、ビッグデータの活用により、社会構造に革新的な変化が起きております。こうした新しい技術に積極的に投資をして、人口減少社会においても一人当たりの生産性を劇的に向上させ、経済を成長させていかなければなりません。
　そこで、質問です。
　今般の生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案により、どのように生産性の向上を図っていくのか、政府の方針をお聞かせ願います。
　近年、ビッグデータをＡＩで解析することで、新たなビジネスの創出が可能となっております。顧客の嗜好を解析したマーケティングや、機械の稼働状況を分析した効率的保守点検サービスなど、新たな付加価値が生まれております。しかしながら、我が国は欧米諸国に比べてデータを利活用している企業が少ないという調査結果があり、官民一体となったデータ利活用の推進が求められます。
　今般の生産性向上特別措置法案には、国から認定を受けた事業者が公的データの提供を要請できることになっておりますが、今後どのようにビッグデータの利活用を進めていくのか、お聞かせ願います。
　続いて、生産性向上のための技術革新についてお伺いいたします。
　革新的な技術の実用化には、実証実験を繰り返し、効果や安全性を確かめる必要があります。他方で、実証実験には危険も伴います。例えば、先日、アメリカのアリゾナ州でウーバーテクノロジーズの自動運転車が公道走行試験中に歩行者をはね、死亡させてしまう事故がありました。また、ドローンによる事故も起きております。
　昨今、規制緩和こそが正しいという風潮がありますが、規制によって守られる人命、自然環境、社会秩序があることも事実であります。やみくもな規制緩和ではなく、時代に合わせて規制のあり方を検討していくことが真の規制改革だと思います。
　そこで、質問であります。
　この法案で創設される規制のサンドボックス制度により、革新的な技術の実証実験をスピーディーに進めることができるとのことでありますが、安全性確保とのバランスなど、どのように規制改革を進めていくのか、お伺いいたします。
　次に、産業活動の新陳代謝の活性化についてお伺いいたします。
　産業競争力強化法は、アベノミクスに基づく成長戦略を実現するための法律として制定され、規制改革の進展と産業活動の新陳代謝の活性化で一定の成果を上げております。
　一方で、多くの企業はいまだ低収益事業を抱え込んでおり、中長期的に成長が見込める分野に集中できていないのではないかとの指摘もあります。
　また、今回の改正案では、親会社が少数株主から承諾を得ずに株式を取得できる条件が緩和されることで、少数株主の利益を損なわないかという懸念もあります。
　今回の産業競争力強化法の改正案により、事業再編による産業の新陳代謝をどのように活性化させていくのか、お尋ねいたします。
　景気の好循環を、大企業だけでなく、全国の中小企業、小規模事業者に広げていかなければならないことは言うまでもありません。そのため、賃上げ環境の整備、事業承継の支援、大企業の優越的地位の濫用を防ぎ下請取引の適正化を図るなど、生産性向上を強力に支援していく必要があります。
　今回の生産性向上特別措置法案では、中小企業の新規設備投資に係る固定資産税を三年間、最大でゼロにする特例措置など、まさに、我が自由民主党が昨年の衆議院選挙で公約に掲げた、従来にない大胆な税制措置の創設がうたわれております。
　私の地元であります浜松市、湖西市は、古くから物づくりの町として発展し、高い技術を持った中小企業が数多くあります。本法案のゼロの特例措置につきましても、湖西市、浜松市はいち早く手を挙げてくれました。
　全国でも、相当数の自治体がゼロの特例措置を選択する意向を示しております。これは、特例措置とあわせて、ゼロの特例措置を採用した自治体の事業者について、ものづくり補助金などで加点による優先採択を行う方針など、国が中小企業の設備投資を強力に支援するというメッセージが全国に届いた成果だと思います。
　この流れを加速させるために、中小企業、小規模事業者の生産性向上を更に強力に支援していく必要があります。政府としてどのように取り組んでいくのか、お聞かせ願います。
　最後に、事業承継についてお伺いいたします。
　高度経済成長期に創業した多くの中小企業経営者が高齢化する中、円滑な事業承継は喫緊の課題であります。
　中小企業に蓄積されたノウハウや技術を次の世代に受け継ぎ、若返りにより企業活動を活性化していく必要があります。
　すぐれた技術を持つ企業が、黒字経営であるにもかかわらず、経営者不足で廃業することは、日本経済全体にとっても大きな損失であります。もし外国企業に買収されてしまうと、技術流出に直結する事態であります。
　また、中小企業は我が国の従業者の七割の雇用を支えている存在でもあります。廃業は、地域の雇用に甚大な影響を及ぼします。
　今般の法改正、税制改正では、複数人への承継など、事業承継円滑化のための措置が設けられております。私も、自民党の経済産業部会長として、これらの措置の創設に尽力してまいりましたが、今後、いかにこの制度を有効活用していただき、事業承継を進めていくのかが重要であります。政府の方針をお伺いして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇〕