Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（菱村幸彦君）　学校五日制につきましては、昭和六十三年に文部省内に関係局長等をもって組織します教員の週休二日制・学校週五日制に関する省内連絡会議を設置いたしましてその検討を行ってきております。さらに、平成元年度から、社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査研究協力者会議を設けておりまして、ここには外部の関係者、専門家ないしは教育行政の担当者、さらには各学校の先生方等にもお入りいただきまして学校週五日制についての研究を行っております。そして、この調査研究協力者会議の御意見を聞きながら、平成元年十二月には九都県六十八校の学校週五日制を試行する調査研究協力校を指定いたしました。
　この研究協力校におきましては、学校週五日制を月に一ないし二回試行して、実際上の問題点、どのような具体的な問題点があるかについて研究を進めるということにしております。この研究協力校は昨年指定いたしましたが、その後いろいろ各学校内におきまして年間の指導計画等の策定を行いまして、この四月から実施に入っているわけでございます。
　学校週五日制の問題につきましては、教育課程審議会の答申もございます。そうしました答申を踏まえながら、先ほど来申し上げております各種の研究協力者の会議、さらには実際の研究協力校におきます実践、そういうものをもとにしまして、教育課程のあり方、教員の勤務形態など学校運営のあり方、さらには学校五日制をとりました場合の子供の生活にかかわります問題、学校以外の家庭、地域社会でどのように受けとめていくかというような点、それらを具体的に研究を進めていきたいと考えておるわけでございます。
　その際には、民間におきます週休二日制が中小企業等ではまだ十分普及していない状況もございますし、世論調査の結果を見ましても学校週五日制にはなお反対の意見が多い状況がございます。国民世論の動向にも十分配慮しながら検討を進め、平成三年度末までには一応の結論を得たいと、このように考えておるところでございます。
○会田長栄君　学習指導要領を改訂してゆとりの時間を設けましたね。しかし、今ゆとりの時間じゃないですね。もう学校現場はそんな状況じゃないんですよ。実際は、子供にゆとりを持たせるということでゆとりの時間を創設いたしました。しかし、余りにも教育界に対する要求が多過ぎて、問題が大き過ぎて、ゆとりの時間がゆとりでなくなって別な方に使われているというのが、その具体的な中身を私はここでは申し上げませんけれども、今日的な状況でございますね。
　これはなぜそうなるかというと、やっぱり学校に対する過大な仕事量というものがあり、それを調査、分析をして整理させていかなければいけないというのが一つであります。教職員の定数が不足していることも一つでございます。それから、これも大きな問題でありますが、研究指定校というこの体制もまた大きな問題でございます。同時に進路指導、受験、部活、問題行動児対応というようなことがありまして、相当教育内容の精選と学校行事の精選、これと相まって学校五日制というものを試行していかなければならないと、こう思っているところでございます。
　実験校に学校五日制をやらせて、平成三年の年末で結論を出して四年から入っていきたいと、こういう気持ちはもうわかりました。しかし、今私が申し上げたような、中身についても整理しつつこの実験校に対応するというものを文部省内で検討しなければいけないんじゃないかと、こう思っています。この点について見解をいただきます。
○政府委員（菱村幸彦君）　昭和五十年代の学習指導要領の改訂におきまして、ゆとりと充実のある学校生活を送らせる、ゆとりと充実のある教育を行うということで改訂を行ったわけでございます。御案内のように在校時間はそのままにして、ただし授業時数はほぼ一割縮小する。そして、あわせまして教育内容につきましてもかなり大幅な内容の削減、基礎基本に絞りまして内容を絞っていったという経緯がございます。したがいまして、各学校におきましては授業時数の減った分、週四時間程度ございますが、これがゆとりの時間として各学校で創意工夫をしてこれを使用していくということでございますから、学校によりましては授業時間の間の時間を長くしたり業間体操を行ったり、ないしは子供たちが自発的な活動を行えるような各種のプログラムを組んだりということで、ゆとりある教育というのは定着してきているというふうに私どもは考えております。
　ただ、先生御指摘のように、いろいろ研修会が多いとか、それから各種の学校に持ち込まれる行事が多いとかいろいろなことがございます。したがいまして各学校におきましては、いろいろそうしました学校内の行事等につきまして、本当に必要なものに絞っていく、精選していくということは、これはこれでまた重要なことであろうというふうに考えております。
　ただ、私どもが行っております各種の研究協力校、いろいろございますけれども、これは教育の進展ないしは新しい教育の開発のために必要なものとして私どもは考えて各学校にお願いしているわけでございまして、これらにつきましては、各学校の御協力を得まして、よりよい教育を目指すための一つの実験、実践を今後とも行っていただきたいというふうに考えております。
○会田長栄君　時間でございますからやめますが、どうしても申し上げなければならないのは、学校行事の精選、縮小、これが大事であります。しかしその中にあって、例えば今局長がおっしゃったように、文部省は研究指定校を指定して研究、実践をし、成果の上がるようにしていきますと聞きました。ところが、文部省が研究指定校をつくると、どういうふうに指定校が波及するかというと、各都道府県教育委員会が研究指定校をまたつくるんです。市町村教育委員会がまた市町村教育委員会研究指定校というのをつくるんです。オール指定校なんですよ。そうすると、オールその学校でみずから与えられた課題に向かってそこを重点にやっていくわけでありますから、これは大変な作業なんですね。これが悲鳴の一つなんです。だから文部省がぽっと思っても、各都道府県や各市町村の教育委員会は、文部省がやるいいことならおれらもやるわといってみんなやるんですよ。ここのところを精選していかなきゃならない。
　それだけじゃないんですよ。これは局長も御承知のように、今度は小学校教育研究会、中学校教育研究会、高等学校教育研究会とまた研究指定校をつくるんですよ。毎日の子供と接する日常活動というのを学校は一番大事にしなきゃいかぬというのに、こういう体制になってきているということも見逃せないことだから私は申し上げているんです。
　学校五日制も週休二日も時代の要請でごく当たり前のことです。しかしそれに伴って子供の生活というものを基本的に見直す。そうでなければ、二十一世紀に本当に個性のある活力のある創造的な自主的な子供、国際的な心豊かな子供などというものは育たないということを私は基本にしているんです。だから、その点は文部省自身も、ひとつ今までの成果は成果として受けとめて、現実の問題は現実の問題として的確に調査、把握をして対応してもらいたいということを申し上げて私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○西岡瑠璃子君　文部大臣の所信表明をお受けいたしまして、私は具体的には二点にわたって質問をさせていただきたいと存じますけれども、まず最初に、きょう韓国の盧泰愚大統領が間もなく国賓として来日されます。
　戦後四十五年、日韓国交正常化から既に二十五年の歳月が流れております。日本と朝鮮半島はもともと一番近い隣国であり、我が国は文化、芸術また伝統技能など多方面にわたって幾多の影響そして恩恵を受けてまいりました。
　にもかかわらず、日本がかつて日韓併合の名のもとに植民地として支配し、朝鮮民族を塗炭の苦しみに陥れたという不幸な両国間の歴史が厳然として存在しております。我が国は今その歴史的責任を率直に認め、反省し、今後の両国間の緊密な友好関係の構築と発展の基礎としなければならないときだと思います。
　盧泰愚大統領の来日に当たっての我が国の対応は、今後の対韓関係だけでなく、日本の外交の将来にとっても試金石となるものであると注目をいたしておりますけれども、海部内閣の一員として保利文部大臣は、今回の盧泰愚大統領の訪日をどのように受けとめておられるのか。我が国の朝鮮半島に対する責任問題、第二次大戦の総括、そして今後の日韓関係のあり方などについて、まず最初にお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　このたび盧泰愚大統領が日本を訪問されることになられまして、きょうからおいでになるわけであります。三日間御滞在ということでございますが、大変画期的な出来事であると私は受けとめております。
　実は私は九州の玄界灘に面しております唐津という町の出身でございます。古来、この唐津という町は大陸あるいは朝鮮半島と大変深いかかわりを持っておりました。豊臣秀吉の時代に二つの戦役があったり、ひところはいろいろなそういう形の交渉があったわけでありますが、それと同時に、私は日本と韓国との間のいろいろな文化交流というものがなされておったということも承知をいたしております。唐津焼というような焼物もございますが、これは朝鮮半島を通じて入ってきた一つの文化であろう、私はそのように理解をいたしておるわけであります。
　しかしながら、長い朝鮮半島との交渉の歴史を見てみますというと、私は日本が反省をしなければならない事象が多かったということは率直に認めなければならないと思います。こうした観点に立って、極めてふぐあいな、ぐあいの悪いことがあったことについては心から陳謝をしなければなりませんし、このことについては海部総理大臣もあらゆる機会を通じて御発言をなさっていらっしゃいます。私は海部総理のお気持ちと全く同じ気持ちでございます。その上に立って、新たな日韓の、あるいは朝鮮半島全体と日本との間の友好的な関係を未来永劫にわたって樹立していかなければならない、その一つの大きな機会が今回の盧泰愚大統領の訪日ではないか、このように考えております。
○西岡瑠璃子君　文部大臣が言われましたように、海部首相も先日の予算委員会の答弁におきまして、太平洋戦争は侵略戦争であったという認識を持っている、こうはっきりと率直に認める答弁をされまして、このことは先日大きく報道されたところでございます。
　私も先ほど申し上げましたように、過去の歴史的事実は正確に把握をし、そしてその責任は率直に認め、その反省の上に立ってよりよい関係を樹立するように努力をすることが国際関係においても当然のルールであり、また責務であると存じます。戦争を知らない世代が大半を占めるに至った今日、次の世代が担うべき今後の日韓関係、外交関係をより良好で安定的にさせるその基礎となるべきものは、正しい認識に基づく歴史教育、そしてそれに裏づけされた国際性の育成にあると言っても私は言い過ぎではないと思うわけでございます。
　現在は教科書で侵略という用語も使えるようになっておりますね。教科書検定においては、しかしながら相変わらず事実認識、歴史的評価、そして表現上の問題でまだまだいろんなトラブルが生じているように伺っております。教科書における戦争の評価、そして戦争責任、我が国と朝鮮半島との関係などの記述の現状をお伺いしたい。そして、このことについて大臣がどのように評価をしていらっしゃるか伺います。
○政府委員（菱村幸彦君）　御案内のように、学校におきます指導内容につきましては、学習指導要領で小中高等学校それぞれ指導事項を決めているわけでございます。したがいまして、それぞれ子供たちの発達段階に応じまして、小学校、中学校、高等学校におきまして、歴史学習でございますと、その指導事項等が規定されているわけでございますが、これらはいずれもかなり大綱的な基準でございます。したがいまして、それを具体的に教科書にするということになりますと、これは現在教科書は検定制度をとっておりまして、民間の著作本を国が検定をするという立場でございますので、まず著者、編集者がどのような記述をし、どのような歴史認識のもとに記述をしていくかということになってくるわけでございます。
　それを文部省が検定制度にのっとりまして検定を行います。その際には、現在検定基準におきましていろいろ決めておりますけれども、ただいま御指摘の件につきましては、アジア近隣諸国との友好親善について教育的な配慮をする、今ちょっと正確な文書を持ってきておりませんが、そういう検定基準がございまして、それに基づいて適切な検定が行われているというふうに認識しております。
○西岡瑠璃子君　我が国のみならず朝鮮半島の側でも、我が国との友好的で安定的な外交関係を望んでいるわけでございます。しかし、かつての不幸な植民地時代の体験世代に劣らず、現在の学生やまた青年層にも今日なお鋭い対日批判が受け継がれていると聞いております。
　日本が犯した過ちを次の世代が二度と繰り返さないよう、また諸外国から信頼されるよう、我が国の歴史教育、教科書記述については歴史の正しい認識、反省が必要であると思われます。重ねて私は文部大臣の御見解を承りたい。
○国務大臣（保利耕輔君）　歴史についての正しい認識を児童生徒に与えることは、私は大変大事なことだと考えております。中学の段階におきましては、世界の中の日本ということで、これが中心になって記述がされておると承知をいたしておりますし、また高等学校におきましては世界史が必修になったというような形で歴史教育が行われております。正しい歴史を教育するということが、私は学校教育に課せられた大変重要な役割だと存じております。委員御指摘のような事柄につきましても、できるだけ正しく指導していくというのが課せられた任務かと存じます。
○西岡瑠璃子君　私は、両国の青少年が正しい歴史観を持ち、一層の友好関係を深めていくために、教科書記述について両国の学者、専門家が話し合う場を設定することも大変重要ではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。
○政府委員（菱村幸彦君）　学校教育において使用いたします教科書についてそれぞれの政府が、そういう何といいますか、共同的な検討をするというのは、これは学校教育の事柄からいいましてなじまないと存じますが、例えば民間におきますいろいろなそういう検討が行われるというようなことは、それはそれとしてあり得ることかもしれないと思います。
○西岡瑠璃子君　それでは、一定の評価をしていただいて、そのようにぜひ御努力をいただきたいと思います。
　次に移らせていただきます。
　文部大臣の所信表明の冒頭に、「新しい二十一世紀の時代に対応した教育・学術・文化・スポーツの在り方を見据えつつ、次代の我が国社会を担うにふさわしい、国際社会の中でたくましく活動できる豊かな心を持ち創造性に富んだ青少年の育成を目指し」たいとうたわれております。またさらに結びの部分では、「二十一世紀初頭における十万人の留学生受入れ」を初め、「留学生施策の総合的推進」及び「日本人学校等の在外教育施設における現地社会との国際交流活動の推進、海外での貴重な体験を生かす教育の充実に努力」をしていくと強調されていらっしゃいます。
　文部大臣にお尋ねいたします。
　青少年の国際性の育成、涵養の重要性について、私は大臣がいかように認識され、どのように具体的な施策を講じようとなさっておられるのかお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（保利耕輔君）　国際化が大変著しく進展する中にございまして、学校教育におきましても、異文化と申しますか、外国のそうした文化を理解し尊重する国際理解の教育を進めていくことは、先生御指摘のとおり非常に大事なことだと今思っております。
　私自身も海外で子供を育て、海外の学校に行かせた経験がございまして、異文化と接触をする中で——異文化という言葉は私は余り好きではございませんが、外国の文化、いろいろな事象と接触をする中で、外国を理解する心が子供たちの中に育ってきた、そのありさまをよく見ております。したがいまして、できる限り外国、いろいろな外国がございますけれども、接触する機会を深め、そして国際性豊かな次代の国民を育てるということは非常に大事なことだと心得ております。そのような観点に立って、今後とも国際性のある児童の教育のために私どもも頑張ってまいりたいと思います。
　ただ、私自身、少々長くなりますが、感じておりますことは、それではアメリカならアメリカ、ヨーロッパならヨーロッパの人たちと同じものになればそれが国際化と言われると、私は必ずしもそうは思いません。やはり日本人としての教養を身につけ、そしてしっかりした考え方の上に立って、さらにその上に国際性豊かな心を育てていくということがいいのではないか、このように考えております。
○西岡瑠璃子君　文部大臣のお説のとおりだと思いますけれども、九〇年代の日本社会を展望するキーワードはまさに国際化であると言われておりますし、国際化は世界の中の日本というキャッチフレーズで八〇年代後半からずっと強調されてまいりました。文部省におかれましても、昭和五十八年の八月に「二十一世紀への留学生政策に関する提言」と題して、留学生の派遣と受け入れについて骨子をまとめられたと伺っております。以後七年間、今異文化という言葉はお好きでないと言われましたけれども、まさにその異文化とともに生きてきた相互の留学生交流が年々活発になっていることは、私は国際交流の一環として評価をしなければならないと思います。
　しかし一方で、最近マスコミなどで高校生や大学生の海外留学、ホームステイに関して、現地における相次ぐトラブル例が報道されていることは御存じでしょうか。
○政府委員（川村恒明君）　ただいま御指摘をいただきましたように、最近の国際化の中で留学生、日本から海外に行く学生あるいは海外から来る学生、それぞれ大変にふえているわけでございます。
　日本から海外に参る学生で申し上げますと、これは法務省の出入国管理統計でございますけれども、平成元年度に留学、研修、技術修得等の目的で海外に出国した日本人の数が十一万三千人ぐらいでございます。過去五年間で大体六倍ぐらいになっているという状況でございます。
　また、海外から日本に来る留学生の方も、今御指摘のございました十万人計画というものがスタートしたときには、ちょうど日本にいる留学生は一万人ぐらいでございました。それから現在に至るまで二十数％の伸びで、現在三万人を超える留学生が国内で勉強している、こういう状況でございます。
　こうやって出国する学生あるいは日本にやってくる留学生、そういう者がふえてまいりますと、どうしてもそこで今御指摘がございましたいろいろな形でのトラブルと申しましょうか摩擦と申しましょうか、そういうことが一面において生じてくる、これもまた事実でございまして、私どもその出ていく学生あるいは来る学生両方について、できるだけそういうことがないように、それぞれの所期の留学の目的が達成できるようにということで、いろんなことでできる限りの手当てを講じている、こんな状況でございます。
○西岡瑠璃子君　先ほど文部大臣がかつて商社マンとしてフランスに駐在されたと言われました。その御経験の中で、日本からの海外留学生の実情を当時見聞されたことはございませんでしょうか。
○国務大臣（保利耕輔君）　フランスにもいろいろな形で留学生が参っておりました。私の知り合いの者がやはりフランス語の研修のために来ておりまして、屋根裏の部屋を借りまして、そして極めて質素な生活の中で言葉を一生懸命勉強していたのを思い出します。また、時々私の家にシャワーを使わせてくれというような形で参りまして、あなたのところはシャワーもないのか、ええ、シャワーはなくても我慢できますからというような形で留学生の人が勉強しておられたのも知っております。
　また、私は当時フランスで小さな会社の責任者をやっておりましたので、日本から参りました者に、これは社会人でございますが、パリから大分離れましたところのフランス語の学校に三カ月ほど研修に出させております。その間、責任者として必ず一回はその場所を訪問をし、どういう生活をしておるか、心理的にどういう状態にあるかというようなことも自分の目で見て、そしていろいろと話を聞いてあげた経験を持っております。そういう中で大変苦心をしながら覚えた言葉というものが実社会でかなり生かされて、いろいろな活動をしてきたということを記憶をいたしております。
○西岡瑠璃子君　大臣の御経験ですけれども、シャンソンではありませんけれども、「パリの屋根の下」というのもございますが、その屋根裏に住んで質素な生活を送る、シャワーもない、私はそれでも生きてはいけると思うんですね。けれども、今これから私が御紹介していきたい例は、そういうことよりももっともっと人間が生きるという原点で、食を断たなければならないような目に遭遇をしている、そういうようなことを私は今からちょっと申し上げてまいりたいと思います。
　今、留学生をあっせんする一部の業者の非常に営利本位の無責任な運営によって、希望に胸を膨らませて旅立った子供たちが、現地で心身ともに傷つき帰国をせざるを得なかったというケースがあります。
　このような体験は幾つかあるわけですけれども、とりわけその中で一人の保護者による、こうした悪質な業者を告発をしなければならない、被害の実態を把握して、自分の子供の体験を踏まえながらこれからの子供の命と人権を守るために社会問題として提起をしたい、真の国際交流とは何かを考えたい、そういう発露によりまして、ホームステイ被害を考える会というのを、恐らく日本では初めての組織だろうと思いますけれども、大阪で西村郁子さんという方が組織をしております。その会に寄せられた被害の実態、またマスコミの調査によるものなど私は幾つか御紹介をしておきたいと思います。
　今ここに、私はテープを四巻持っています。これは裏表にびっしりその切実な悲痛な父母の、保護者の叫び声が入っております。この中から聴取したものもございますけれども、まず、現地でほとんど食べ物が与えられない。そして、学校のある日にランチを食べだめをする。私が、食べだめをする動物は何ですかとお隣の森先生に伺ったら、カンガルーじゃないですかとおっしゃる。カンガルーならいいですけれども、人間なんですから。冷蔵庫の中にはといいますと、腐りかけたハムとカビの生えたパンだけで、到着早々から絶食のまま眠るというまさに地獄に遭遇をしたと言っております。
　それからもう一人、富田林の十五歳の少年ですけれども、昨年の八月に太平洋教育文化交流協会、略称ＰＥＡＣＥと言っております。ここを通してオクラホマ州の高校に留学いたしました。ステイ先には両親と四人の子供がいます。ホストマザーが妊娠中で仕事ができないというわけで、そこの家の仕事というのはビル清掃、ビルメークアップなんですけれども、そこにその十五歳の少年が連れていかれて仕事をさせられた。その日当はホストファミリーが全部懐に入れてしまう。それからまた、こういったいろいろな例を学校や地域担当員に相談をしたけれども、学校がそのホストに事情聴取をすると、ホストはその少年の訴えをすべて否定をして信じてもらえない。結局、通訳と両親が現地に急行いたしまして、去年の十二月二十八日に無事に現地から救出をしてきております。
　また、女子の留学生にもかかわらず、父親と息子だけという男世帯にホームステイをあっせんされて、ホストファミリーから性的暴行を受けた、こういうケースもございます。
　それからまた、ホストファミリーの離婚に遭って住むところがなくなり、帰国を余儀なくされた。そして、あげくの果てに帰国の際に留学生は自分の衣服や持ち物、現金などを全部ホストファミリーに強奪をされて無一文であったということです。
　それからもう一つは、人種差別的虐待を受けた。留学生のことをイエローと言って差別をした。髪の毛を短く切られた。
　まだありますけれども、もう本当に聞くにたえないのです。三歳児と同量しか食事が与えられなかった。そのステイ先は十三歳を頭に六人の子供がいたんです。床に落ちているパンくずまで拾って食べて飢えをしのいだと言っております。本当にこれが私は事実だろうかと耳を疑いました。
　ある女生徒は三カ月で栄養失調の診断を受けて生理もとまってしまった。
　こういうふうに、もう本当にこのテープ全部を申し上げたら、夜までかかっても申し上げ切れませんからやめますけれども、実際、学校へも距離が非常に遠距離で、送迎バスなどもちろんございませんから、通学途中で射殺をされて無言の帰宅をしたという最悪の事件もつい最近報道されております。
　本当に私は、これらはホームステイ被害のほんの氷山の一角だと思うわけです。まさにこの被害の状況を見ますときに、このことは一つには業者のステイ先に対する調査の不十分さ、無責任なステイ先の選択によるものであり、留学生やその保護者からの訴えに対して何らの適切な措置も講じていないということがわかるわけでございます。そして、業者みずからの責任を留学生本人に転嫁している。最後、あげくの果てには帰国、不適応ということで強制送還に追い込むという、こういう悪質ぶりでございます。
　たった一、二カ月前に本当に優秀だということで希望に燃えて海を越えたその生徒が、不良になりましたと烙印を押されて帰ってくる。そしてまた保護者が、思いもかけないことで途中帰国したことによる前払い金の返還請求をいたしましても、無視をして応じてくれない。こういったことは、留学生制度を悪用して留学生と保護者をまさに食い物にしている、そういう悪質業者が実際野放しになっているのではないかと私は思うわけでございます。
　そこで、文部省にお尋ねいたします。海外留学のホームステイの数、先ほどちょっとおっしゃいましたけれども、トラブルの実態など、現状をどの程度に把握をなさっていらっしゃいますか。
○政府委員（川村恒明君）　ただいまいろいろ御指摘をいただいたわけでございますが、いわゆるホームステイということに起因をする日本人の学生が海外に行った場合に生ずる問題でございます。
　そもそもホームステイというのがどの程度行われているのかということ自体、ただいま先生のお話がございましたように、全く民間で業者があっせんをしているというようなこともございまして、大変残念でございますが全体としてどれくらいかということは私ども把握するに至っておりません。
　私どもの文部省関係で若干の財政援助をするとか便宜供与をしているとかいったたぐいのホームステイの数を見ますと、平成元年度で約三千三百人ぐらいでございますけれども、御指摘のように実態はもっと多い、これ以外のものが大変あるんだろうと思います。この三千三百人というのは、ただいま申し上げましたような財政援助をしたりいろんな関係で、きちっとした団体だろうと思います。
　ただ、今お話がございましたようなホームステイ被害を考える会の方から御要望書もいただきまして、一体こういう実態がどうなっているのか、とりあえず私どもが把握している団体について、そういう状況があるのかということについて早速調べてみたことがございます。これは、そういった言うならばしっかりした団体ということでございますけれども、若干やっぱりそういうケースがございました。
　例えば、そういう中で、三つの団体——ＡＦＳ日本協会、ＹＦＵ日本協会、日本国際生活体験協会という三つの団体について実態はどうであろうかということを尋ねてみますと、例えば平成元年度で、この三団体を合わせて一年間の長期で留学をした学生の数が約千人、九百六十九人でございます。その中で何らかの理由で早期に帰ってきてしまったという学生が七人で、〇・七％と非常に少ないわけでございます。ただ一方、向こうにはいるんだけれども、いわゆるホームステイ先を変更するというケースが大変多うございまして、これがこの元年度で見ると全体の一八％ぐらいでございます。ですから、二割近い子供が早期に帰ってくるなりホームステイ先を変更している、そういう何らかの理由がやっぱりできているわけでございます。
　どうしてそういうことになるのかということについて、一つ一ついろんなケースがございますから聞いてみますと、これはいろいろございまして、今先生の御指摘がございましたように、ホームステイ先の家庭に問題があるというケースももちろん多いわけでございますけれども、同時に留学生本人に起因する場合、例えばその本人が非常にその家庭内でのコミュニケーションをしない。日本の家庭で個室で育ったままでひょっと行って向こうの家庭で自分の個室に閉じこもってしまう。向こうはファミリーで一緒に御飯を食べようと言っても、私はこっちで、嫌だといったようなケース。つまり、それは本人に責任があるというよりも、両方のやはり文化の違いでございますね。
　やっぱり文化、生活習慣の違いから非常に誤解が出てくる。食事の量が多い少ないということも、日本人は小さいからこれくらいと向こうの方は一方的に決めつける。こちらの方は、いやこれじゃ足りない、そう言いたいんだけれども、言葉が十分でない。そこで行動が行き違ってしまうとかいったような、どちらがどちらと言えないようなケースもございますが、私どもが尋ねてみた中でも、今先生の御指摘がございましたような、例えば女子の生徒が男子ばかりの家庭にホームステイをして性的なあれを受けたというようなこともございます。また、非常にその家庭が経済的に貧困でございまして、文字どおりおっしゃるように厳しい条件にある。あてがわれたベッドに寝ると、そのベッドはスプリングがはみ出しちゃって、もう痛くて寝ていられないというようなケースもやっぱり中にはあるわけでございます。私どもがごく一部をつかまえた中でもそういうケースがございますから、やはり現在これだけ数がふえている中で、やっぱりかなりの部分がといいますか、そういう問題が多かれ少なかれ何らかの形でできているのではなかろうかというふうに思っております。
　ただ、一言つけ加えさせていただきますが、ただいま御指摘がございましたこの被害を考える会の方でお話をいただいたときに——今ＰＥＡＣＥという団体のことをおっしゃいました。これは太平洋教育文化交流協会というのが正式の名前でございますが、この団体のあっせんによって参った子供について若干のトラブルが起こったということがございました。実はこのＰＥＡＣＥという団体自体は、私どもの見るところでは大変にしっかりした団体でございまして、つまりこれはアメリカに本部がございまして、アメリカのＵＳＩＡと言っておりますけれども、アメリカ連邦政府の広報文化局でこれはしっかりした団体であるという適格認定を受けている。アメリカの場合はホームステイが非常に盛んでございますから、そういうホームステイを行う団体について連邦政府でもってここはしっかりした団体だよという一定のガイドラインをつくって適格認定をしているわけでございます。
　このただいまのＰＥＡＣＥの場合はそれに該当している団体で、ＰＥＡＣＥはアメリカに本部があって日本に支部がございます。日本支部の方はこれは全くの任意団体でございますけれども、そういった意味では、アメリカ政府も一応しっかりした団体だと言っているようなところでやっぱり御指摘のような若干のトラブルが起こっているというようなことは、大変残念なことだというふうに思っております。
○西岡瑠璃子君　今、そのＰＥＡＣＥは文部省の関連団体ではないというふうに言われたわけですけれども、そうしますと、今ＪＡＴＡの旅行業者団体、六団体ほどありますね、それは全部文部省が助成金を交付しているということになりますか。
○政府委員（川村恒明君）　私どもの方で直接的な形で、つまり財政援助を行っております団体はＡＦＳ日本協会という団体でございます。このほかに政府レベルで申しますと、ＹＦＵ日本協会というのがございますけれども、これは外務省の方で補助金を計上しておられるように伺っております。
　このほか、例えば先ほど申し上げました日本国際生活体験協会、ＥＩＬと言っておりますが、こういった団体の事業につきましては、その生徒を募集する際に私どもの方で、これはしっかりした団体だからということを文書でもって各都道府県に通知をするというようなことはやっております。大体ただいま申し上げましたようなのが主な団体でございます。
○西岡瑠璃子君　私もある一部のパンフレットを拝見しましたら、確かに海部首相の顔写真が載ってコメントも載っておりました。きょうはそれはちょっと持っておりませんけれども、それはこの六団体の中にはございませんでした。
　そこで、私は今、どんな事情があれ、傷ついて帰国をした高校生、一年間という日程で留学をしたにもかかわらず、途中でそういうトラブルに遭ってやむを得ず数カ月で帰国をしなければならなかったそういう高校生が、復学ができない、留年をしなければいけない、そういうふうなことを聞いたわけですけれども、その現状は本当ですか。
○政府委員（菱村幸彦君）　最近高校生の留学がふえておりまして、高校時代にそういう外国経験を持つことはいいことなんでございますけれども、今御指摘がございましたようないろいろなトラブルが聞こえてまいります。特に高校生は未成年者でございますので、そうしたトラブルの際の対応というのは大変いろいろ深刻な問題があるというふうに考えております。
　そこで、今お尋ねの中途帰国した生徒が高等学校に戻った場合にどのような扱いになるかということでございますが、これは個々の生徒によりまして、どのような状態で留学し、どのような状態で帰国したかという状況はさまざまでございますので、これを一律にどうということはなかなか対応が難しいわけでございますが、文部省としましては、教育的見地から、できる限り学校が弾力的な対応をするように指導しているところでございます。
　それからもう一つ、今高校生が、申し上げましたようにいろいろ外国にたくさん行くようになってトラブルなども聞こえてまいりますので、そのほか先生も御指摘になりましたように、営利を目的とするコマーシャリズムだけの業者の問題もいろいろございます。それからホームステイの問題と同時に受け入れ先の向こうの学校の問題もございまして、いろいろ問題点が多うございますので、今文部省に外部の専門家を入れまして、高等学校における留学等に関する調査研究協力者会議を設けてそういうことを鋭意検討をしているところでございます。この結論がこの夏には恐らく出ると思いますので、出ましたら、それに基づきましていろいろ実態を調査したり、ないしは教育委員会を通じまして学校に指導したりして、問題がないように、また問題が起きたときも適切に対応できるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
○西岡瑠璃子君　ぜひそのようにお願いします。
　それで、今言われましたように確かに商業主義による業者の不法行為に対しては、それは文部省は直接関係ないかもわかりませんけれども、私はやっぱりこれは国としてただいたずらに手をこまねいて拱手傍観すべきものではないと考えるわけでございます。そのホームステイについて、旅行業の立場からいいますと運輸省になるわけですね。それから出入国管理の面からは法務省、在外邦人の保護や旅券の発給等の面からいいますと外務省、そして留学という観点から文部省、もう本当に多岐にわたって省庁がそれぞれ関係しているわけですけれども、全面的にまたあるいはその主務としてかかわる官庁がない。ですから、縦割り行政の欠陥がホームステイ一つをとってみましてもこのような実態であらわれている。
　この今の被害の実態も、本当に潜在的なものを明らかにすることができないわけでございますので、今後適切有効な対策を講じるために、私は救済のための機関や窓口、そういったものがないというのはどうかと思いますけれども、今後は担当窓口を設けるとか、あるいは主務官庁を設ける、そして総合的に連絡をし合っていく、連携をし合っていく、万全の体制をとる必要があると思うのですけれども、具体的に今後の方針を示していただきたいと思います。
○政府委員（川村恒明君）　ただいま先生から御指摘をいただきましたように、大変関係省庁も多いわけでございます。従来、留学生施策で申しますと、海外から日本に来る留学生をどうやって受け入れるかという方に非常に力点がかかっておりまして、十万人計画といい、そのために政府全体として閣僚協議会をつくろうとか、各省の連絡をよくしようということで一生懸命やっておりまして、まあ大変申しわけありませんけれども、日本から向こうへ出ていく方のところの対応がそういう日本に来る留学生に比べて若干後手に回っておったということは御指摘のとおりだと思っております。しかし、先ほど申しましたように、まあいろんな形がありますけれども、十一万人もの人たちが海外に出ていっているという状況でございますので、私どもとしてはできるだけこういった日本から出ていく留学生についての対応というものを考えていかなきゃならない。
　それで、ただいま初中局長からお話がございましたように、まず高等学校レベルの留学生につきましては、既にそういうことで調査会で間もなく御結論がいただけるということも伺っておりますし、それからまた大学レベルの方につきましては、先ほどの二十一世紀に向けての十万人計画の全体的な見直しの中で、日本から海外に行く学生の問題についても本腰を入れて取り組もう。五十八年に十万人計画をつくった際には、正直言ってまあ迎え入れる方の話で精いっぱいでございまして、出ていく方の話はほとんどございませんでしたから、それじゃぐあいが悪い、今度はまあそういうことで、その辺も考えていただきたいということで、今月にそういう調査会をまた新しくお願いをしたわけでございます。
　ですから、そういうところでも御議論いただきますし、同時に行政自身におきましても、ただいま御指摘がございましたような関係省庁とも十分に連携をとって進めていかなくちゃならない。これはそういう審議会等でも御検討いただかなければならない課題でございますけれども、まず一つは、今窓口とおっしゃいましたけれども、留学相談の体制でございますね、窓口というものはやっぱりきちんとつくらなきゃいけないんではないか。
　現在辛うじてその機能を果たしておりますのが、これは文部省の外郭団体でございますけれども、日本国際教育協会という財団法人がございます。ここに留学情報センターというものを今つくっておりまして、この留学情報センターは国内の学生が海外に出ていく際のインフォメーションを与えるということでございますけれども、非常に今手薄でございます。こういったところをきちんと充実をする。
　それから二番目には、ここで現在留学先として適切な教育機関、まず学校の方を押さえて、この大学、この高校なら大丈夫ですよというところのリストづくりをしていこうというので、一部今そんなことを始めているわけでございます。
　それから三番目には、今お話がございましたような、そういう留学生あっせんについてのきちんとしたガイドライン的なものを決めて、それでまあ先ほどのアメリカのＵＳＩＡみたいな認定制度をとるのがいいのかどうかよくわかりませんが、そういうあっせん業者についても何らかの、既に業界では自主的なガイドラインを決めておられますけれども、そういうものをベースにしながら、業者についてのある程度の判断機能というものを持った方がいいんじゃないか。その窓口に行きますと、この団体でやっているんなら、まあそれほどおかしくないんじゃないか、過去にトラブルもなかったようだしというようなインフォメーションを、これはまあ民間の自主的な事業に対して国が直接的な形で関与するのはどうかと思いますけれども、そんなことを含めて対応を進めていかなきゃならない。そんなことを全体としてこれから先ほどの調査会等でも御審議をいただければというふうに思っているところでございます。
○西岡瑠璃子君　私は、例えば高校生の留学の場合は、原則として文部省と受け入れ国の教育機関との直轄方式をとるとかいうふうなことなどもお考えになってみてはいかがかと思いますし、また民間の留学業者に対する指導、監督の強化というのは、これは関連団体以外に対してもぜひ適切にしていただきたいと思うわけでございます。
　今や衛星放送におきましては海外の情報がそのままテレビを通じて報道されておりますし、日本人にとっても国境の壁がなくなっております。政治、文化、生活のレベルのすべてにわたって国際化の時代でございます。このような中で我が国の青少年が国際性を身につけることは、今後その必要性が一層増すのではないかと思います。したがって、相手国との関係はもちろんあると思いますけれども、海外留学生派遣についての私は長期拡充計画の策定がぜひ必要だと思うわけでございますが、文部省の見解を伺いたいと思います。
○政府委員（川村恒明君）　御指摘のとおりだと思います。現在、例えば大学レベルで申しますと、向こうの大学へ出ていくという際に、そういうあっせん業者によるよりも大学間の協定でやる。それで、大学間でまず協定を結んでいただいて、そこでその大学同士で単位の互換の協定を結ぶという形で行くというのが非常によろしいんじゃなかろうかということで、既に現在国内にあります四年制大学、約五百校でございますね、四百九十一、この中で約二百八十ぐらいの大学がそういう意味での協定を結んでおります。そういった協定を大学単位でやっているところもございますし学部単位でやっているところもございますが、何らかの形でその協定を結んでいる。そういう協定を結んで、それに乗って学生が行く場合に、その単位の互換を認めるというような仕組みというものを進めているわけでございます。
　そういった形で学生が行く場合に若干の予算的な措置もしようというようなことで考えているわけでございまして、これからだんだんふえてまいります際に、民間の業者任せということについてはやはりこれは適切じゃない。それをしてはいけないとは申しませんけれども、やはり民間の業界について、それがきちんとされるような一方で業界としての自主的な規制というものが前提になって、それをまたそのしかるべき例えば政府関係団体においても、これは間違いないだろうというふうな形で押さえていく。そういうことをしながら、交流というものは基本的に、先ほど大臣が御答弁なされましたように、異文化に触れて異文化を理解する、それによって国際理解の基礎を培うというまさに教育の目的でやっているわけでございますから、教育的な配慮というものがやっぱり基礎にならなければいけないだろう。そんなことで、これからさらにふえていくということを基本にしながら、先ほど来申し上げておりますようないろんな施策を進めていきたいというふうに思っております。
○西岡瑠璃子君　私は、その民間業者任せではいけないというお言葉を信じたいと思います。
　言ってみれば、留学生、留学をしていく青少年たちは、私は小さな民間の親善大使だというふうに言っても言い過ぎではないと思いますので、この役割を私は評価をしなければならないと思います。しかし、私が先ほどるる述べましたように、被害者によりいろいろな人権侵害がございます。こういった人権侵害の訴えに対して、その当時の塩川文部大臣は、何の法律も罰則規定もない、どうしようもない、こういうふうに答えておられます。私は、もはや今日文部省が従来のような旅行の一形態と言って、ただ逃げの姿勢で対応しているべきときではないと考えますので、今のお考えを本当にありがたく受けとめたいと思います。留学生ホームステイの重要性を、そして意義を認識されまして、その振興と内容充実のために積極的な取り組みをしていただきたいと思います。
　そこで、私は、きょう運輸省の方においでになっていただいていると思いますけれども、運輸省にお尋ねをしたいと思います。
　先ほどのホームステイ協会の信用性が事故に結びつくかどうかということでございますけれども、この旅行業者団体、ＪＡＴＡですね、そこでは契約前にその調査をすることを旅行業者に義務づけているというふうに聞いておりますけれども、どの程度の調査が行われておりますでしょうか、運輸省にお尋ねいたします。
○説明員（中島憲司君）　旅行業者の行うホームステイツアーについての問題でございます。
　こちらの方の指導監督といたしましては、六十三年六月に旅行者保護に遺漏のなきよう通達を発出するとともに、ホームステイツアーのトラブルを防止し実りあるものとするため、日本旅行業協会におきまして運輸省の指導のもと、旅行業者が行うホームステイツアーにつきまして、これを適正に実施するための「ホームステイ・ツアー主催取扱ガイドライン」、これを昨年十一月に作成したところでございます。
　それで、そのガイドラインの内容でございますが、オリエンテーションの実施、パンフレット等により旅行者へのホームステイの意義の周知を図ること、事前に受け入れ団体を十分調査すること、それからホストファミリーと旅行者との間で事前にコミュニケーションが図れるよう措置すること、こういったことを内容といたしてございます。
　現在、関係旅行業者に対しまして、連絡会議を開催しガイドラインの周知徹底を図るとともに、日本旅行業協会を通じまして遵守状況につきまして調査を行っておるところでございます。
○西岡瑠璃子君　その調査の結果はいつ出るのでしょうか。
○説明員（中島憲司君）　現在行っている最中でございまして、ただいまこの場でいつごろというのはなかなかちょっと申し上げにくいのでございます。
○西岡瑠璃子君　私が先ほどから運輸省のガイドラインのことを伺っておりますと、もう確かに優等生的な答弁で、まさにそのとおりであればいろんな問題は起こらないと思うわけですけれども、現実に本当に想像を絶することが次々と起こっているわけでございますから、今後これからの留学生たちにとって本当に悔いのないようにするために、私は政府におきましても万全の措置をとっていただかなければならないと思います。国民にとっても、私は、ホームステイに関する理解と認識というものを深めさせる広報、ＰＲ活動がもっと積極的に行われなければならないのではないかというふうに思いますけれども、旅行業のサイドあるいは学校側、いずれもそうした面での情報提供、相談に応じる体制が非常に不十分と言わざるを得ないと思います。
　それから、先ほどそちらの方で御答弁ございましたけれども、確かに一部には社会的に未成熟な高校生、生徒もございます。国際化社会への対応という美名のもとに行きますから、語学力が不足しているままで行っているから、それはいろんなトラブルが起こってまいりますし、またさっき言われたように、ホストファミリーとの交流を避けているということもあるかもわかりません。あるいは家の中で非常に甘やかされて育ってきた人たちが全く家と同じような気分でいるというようなことも、それは中にはあるかもわかりません。そして私は、そういった青少年たちが、もっと日本のことをいろいろとホストファミリーの方を初め向こうのステイ先の皆さんに知らせることができるようなそういう情報とかあるいは知識とか、そういったものを留学をする前に少し研修をしていくことも一つの方法ではないかと思います。
　それはそれといたしまして、何といっても私は、この被害の問題は人権擁護の点でも考えていかなくてはならないと思っておりますので、ぜひぜひ運輸省におかれましても、ホストファミリーが今一定の水準に達していないということで、本当に劣悪なところにまで無責任な選択によって次々と子供たちを送り出していくということは、これはやめさせなければならないのではないかと思うわけでございます。何といっても一方的に留学不適格者のレッテルを張られて中途帰国をさせられた傷心の高校生たちに対して、私は学校側がもう少し適切に復学措置ができるような、そういう文部省の方での指導体制をしていただきたいと思うわけでございます。
　それから、留学生ホームステイを扱う業者が、公立、私立の高校を初め大学の先生方を若干の自己負担金で海外旅行に招待をしていたという、そういう情報が入っております。これは大阪府の教育委員会もこれを重視いたしまして調査をしているということを聞いております。その事実関係、真相の把握をしておられるか伺いたいと思います。
○政府委員（菱村幸彦君）　ただいま先生が御指摘になりました大阪府の例でございますが、これにつきましては、大阪府教育委員会、それから研修旅行を実施しました旅行業者、ＩＳＡという会社でございますけれども、そこから事情を私どもも聞いております。
　この研修旅行は、この会社が行っております留学事情について理解を深めてもらうために、教員を対象に編成しましてアメリカに派遣したというふうに聞いております。そして研修内容は、アメリカの学校関係者に会うとか現地留学実施法人を訪ねるとかホームスティファミリーと懇談をするとか、そういうようないろいろな活動をしたようでございます。また費用につきまして、旅行運賃は航空会社等のサービスで、本人は十万円程度負担したというふうに聞いております。
　大阪府の教育委員会の調査では、いろいろ調べたけれども、必ずしも違法とは考えていないという報告を私どもは受けております。しかし、私どもとしましては、こういう教育の世界のことでございますし、社会から誤解を招くようなことがあるのは好ましくないというふうに考えております。今後、世間から誤解を招くような行為のないよう教育委員会ないし学校に対しまして指導を進めていきたいと考えております。
　それから、先ほど先生がいろいろ御指摘になりました行く前のオリエンテーションの問題であるとか、それから帰国後の対応につきましては、これは本当に重要なことだと私どもも考えております。したがいまして、先ほど申し上げました検討会で今そういう問題も含めましてかなり細かな議論を重ねておりますので、その結論を待ちまして、こうしたことにつきましても必要な指導をしてまいりたいと考えております。
○西岡瑠璃子君　最後に、私は先ほどいろいろな被害の例を申し上げました。この被害者の会の代表の関西の西村さんが去る四月にアメリカのユタ州を中心に現地視察を行ってきております。その際に出合ったユタ州下院議員のクレイグ・ムーディさんという共和党の方のお手紙によりますと、私はその英文の手紙を翻訳して拝見をいたしましたけれども、外国人学生にもアメリカ人学生同様個人の権利の侵害に関する州の保護機関がある、日本人学生は、日本を出発してアメリカに来る前に、自分たちの保護のためこれらの訴訟手続について通知を受けるべきである、そしてまた、海外に青少年を送る上での倫理あるいは道義的行為に関する適切な基準に従うために、留学生ホームステイを扱う旅行業者を取り締まったり認証したりする何らかの機構の設立を日本政府に促すべきである、このように書いておられます。
　また、もう一通のお手紙ですけれども、ホーソン大学の総長でございますアルフレッド・ムーンザート教授ですが、この方も同様な見解を述べながら、日本人学生の何人かに降りかかった不幸な状況を見直すために尽力をしておられる日本のグループを支援をしたいとアドバイスの手紙をよこしているわけでございます。
　私は、文部大臣に重ねてこの件に関する今後の適切な措置とお考えをお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　ただいま委員からいろいろな例についてお聞かせをいただきまして、拝聴をさせていただきました。先ごろ衆議院の予算委員会分科会におきましてもこの問題が取り上げられておりまして、記憶をいたしております。
　そういう中で、こうした留学生の人権が侵されるというようなことは、やはり我々政府としても重大な関心を持って取り組んでいくべき事項だと思っております。そういう意味で、たまたま文部省といたしましても、留学生政策に関する調査研究協力者会議というのを先ごろ設置をいたしまして、さらに細かい点まで協議をしていただくということになっております。こういった場においても、日本から出ていく留学生についてもやはりそうした施策を考えてほしいということをまた要請もしなければいけませんし、協力者会議の中でもそういった問題を取り上げていただくというように私ども伺っておりますので、そこの先生方にいろいろ対策について御協議をいただきたいと思います。そのときは、もちろんきょうの文教委員会のありさまでありますとか、あるいは過日の衆議院予算委員会分科会におけるいろいろな御発言等が参考資料として使われるであろうということを期待いたしておりますし、私どもからも御説明を申し上げなければならない事項だと思います。
　ただ、一言だけつけ加えさせていただきますが、私は、外国に住んでおりました者として申し上げたいと思いますが、割と日本人に安易に海外に行くということを考えておられる方々がいらっしゃることも事実のようでございます。外国で本当に一人ぼっちで投げ出されたときはどんなに心細くなるものか、あるいは本当に途方に暮れてしまうということがあります。ましてや英語圏でないところでたった一人でほうり出されて、頼るところもないということになった場合にどういうことになるのかというようなことについて、やはり世間一般がもう少し理解をすべきであろうと思いますし、日本と違う社会の中で孤立をした場合にどうなるかということについて、世間一般が理解すると同時に、またこうした留学生を出される保護者の皆様方も、こうしたことについての御理解を深めていただくように我々も努力をしなければならない、このように思っております。
　業者等については十分に注意をしていかなければなりませんし、また関係省庁とも連絡を取り合って、これからの国際化社会に対応する留学生政策というものを、やはり我々としてもしっかり立てていかなければならないなということを感想として申し上げさせていただきます。
○西岡瑠璃子君　今の文部大臣の誠実なお言葉を、私は被害者の会の西村さんにかわって非常に感謝の気持ちで受けとめさせていただきます。
　どうか一度しかない青春を取り返しのつかない地獄のふちに追いやることのないように、今日の国際化時代、国境を越えた心のかけ橋としての健全な留学生交流として文部行政の推進に当たっていただきたいことを重ねて強く要請をいたしまして、この問題についての質問を終わらせていただきまして、次に移ります。
　私は次に青少年、未成年の喫煙、そしてシンナー吸引、アルコールなどの飲酒の問題についてお伺いをしたいと思います。
　私は、昨年の初質問の際に、児童生徒の登校拒否及び高校生の中途退学の問題について当時の石橋文部大臣にお尋ねしたことがございます。今回、大臣の所信表明の中にも「児童生徒の登校拒否等の学校不適応の問題についても、その解決を図る」とあります。また、「子どもの心身の健全な発達と、生涯の各時期を通じた国民の健康増進に資する」、こういう御決意がございますけれども、私がお尋ねしようといたします青少年、未成年の喫煙、シンナー、アルコール等飲酒の問題は、まさに近年における学校教育の荒廃の中で、はけ口を求めている子供たちの言ってみれば側面の現象であるととらえられないでありましょうか。
　中学生や高校生のこうした実態についての調査を、文部省及び厚生省といった政府機関でどのように取り組んでおられるかお伺いしたいと思います。
○政府委員（前畑安宏君）　御指摘の問題について、文部省として全国的な実態調査をやっておりませんので、また関係のところでそういう調査をやったということも承知しておりませんので、全国的な状況については御報告できないところであります。ただ、ある機関が実施をした調査、これは喫煙と飲酒でございますが、小学校、中学校、高等学校四十九校にわたりまして約一万三千人を対象に調査をした数字がございます。
　これによりますと、かいつまんで申し上げますが、これまでにたばこを一口でも吸ったことがある者という数字が、小学校の一年生で申し上げますと男子で八％であり女子で四％、小学校の四年生について申し上げますと男子で一四％、女子で七％、中学校の一年になりますと男子で三〇％、女子で一一％、高等学校の三年生になりますと、一口でもたばこを吸ったことがある者という数字は男子で六六％、女子で四二％、こういう数字がございます。またさらに、ここ一週間に一本以上たばこを吸ったことがある者ということになりますと、小学校では数字がございませんが、中学校の一年生では男子で二％、女子がゼロ、高等学校の三年になりますと男子で三四％、女子が一二％ございます。
　次にアルコールでございますが、これまでアルコールの入った飲み物を一口でも飲んだことがある者という数字について申し上げますと、小学校の四年生では男子で六一％、女子で五〇％、中学校の一年になりますと男子で七九％、女子で七三％、高等学校の三年になりますと男女とも九六％。さらに、ここ一週間にアルコールの入った飲み物を飲んだことがある者ということになりますと、中学校の一年が男子で一二％、女子が七％、高等学校の一年になりますと男子で二八％、女子で一五％、高等学校の三年になりますと男子が三三％、女子が二二％、こういう数字がございます。
　なお、警察庁で調査をいたしております不良行為少年、飲酒、喫煙等を行って警察に補導された二十歳未満の者という数字がございますが、これで見ますと、昭和六十三年度には喫煙による補導というのが五十四万人、飲酒による補導というのが三万五千人、シンナー等により補導した犯罪少年の人員は二万四千五百人、こういう数字になっております。