Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○直嶋正行君　この種の問題についてもう一点だけちょっと確認させていただきたいと思います。
　これはユニセフの話ではなくて、前回大臣の方からこの委員会でもお話のあった官房企画室の問題なんですが、昨日、一部の新聞に報道されたんですけれども、いわゆるこのお金の管理、口座の管理を産研、産業研究所ですか、いわゆる外郭団体の職員が協力をしていたといいますか、要するに口座の問い合わせ先が産研の住所になっていたということで、何か事情を、元々そういうことでいうと産業研究所側も事情を知っていたんではないかと、こういう報道がなされているんですけれども、この点については例えば内部調査等でこの種のことも確認をされているわけですか。
○政府参考人（鈴木隆史君）　お答え申し上げます。
　今、その点も含めまして外部調査委員会で、過去の歴代の企画室長、それから企画室関係者も、それから産研も含めまして、いろいろヒアリング調査をやっていただいて、その過程で恐らく明らかになる事実であろうと思っております。
○直嶋正行君　さっきの大臣のお話じゃありませんが、いずれその外部調査の、弁護士さんの調査も発表するということで聞いていますので、その解明にまつということなのかもしれませんが、もしこの報道どおりということになりますと、元々お金の出どころの自転車振興会も経済産業省の外郭団体といいますか関連する団体でありますし、この産業研究所もそうですし、本省とそういう団体とが何となく腹を合わせて裏金をつくったと、こういうことにもなりかねませんので、是非この点は厳しく事実解明をしていただくようにお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　既に先週、このお金を産研に渡しております競輪の自治体の団体の方から私あてに、抗議と徹底究明の要請書といいましょうか、抗議書をいただいております。
　もとより自治体が集めたお金でございますから公的な色彩が極めて高いわけで、それを産業研究所が機械振興という名目、これは違うか、機械振興でいいんですかね、自転車振興会から機械振興という名目で産業研究所の方に研究をしてください、産業研究所はそれぞれの学者先生たちのチームに研究の委託をしたと。それはそれで成果が出ているわけでありますけれども、それを本来の、先ほどの通産省設置令ではございませんけれども、それとは関係ないところ、企画室でお金を預かっていた、何十年も預かっていたということであります。
　他方、マスコミ等で産業研究所と経済産業省とは全く、関係が深いのではないかという御指摘もあるようでございますので、そういうところも含めまして、一義的には今、外部調査委員会の先生方に鋭意調査をしていただいておりますけれども、それを阻害しない範囲内で内部調査、先ほどユニセフと米州課の話は、これは内部調査によって改めて分かったわけでありますけれども、この企画室につきましても引き続き内部調査をして、御指摘のある点、それは不透明とか、あるいはまた場合によっては事実と違うことになるかもしれませんけれども、徹底究明をして、内部調査からもきちっとした事実関係を把握した上で御報告をし、最終的な対応をさせていただきたいというふうに思っております。
○直嶋正行君　それでは、今日の本来の趣旨であります法案審査の方に入っていきたいと思います。
　まず、この省エネ法についてでありますが、先ほどのやり取りの中でも若干ございましたが、これ一九七〇年代の石油ショックの後作られた法律でありますが、以降二回ですかね、改正をされまして内容を強化してきているということなんですが、特に九八年にいわゆる気候変動枠組条約、ＣＯＰ３での合意がございまして、それを受けた形でいわゆるさっきの議論にありましたＣＯ２対策ということで、そういう部分も含めて強化されてきたわけなんですが、今回、先日の大臣の法案提案理由をお聞きしますと、「抜本的強化と一層の拡充」と、こういう言葉をお使いになっていましたけれども、改めてこれを強化するということなんですが、もう一度改めて、なぜ今回更にこういうふうに対策としてこの法律を強化しなければいけないのか、この点についてもう少し詳しく御説明いただきたいというふうに思います。
○副大臣（保坂三蔵君）　私の方から御答弁申し上げたいと思います。
　ただいま直嶋委員からもお話がありましたように、一九七〇年代、いわゆるあのオイルショックを経まして省エネ法が制定をされました。そのことによりまして総合的な省エネ対策を打ってきたところでございますけど、一九九〇年代に入りまして、いわゆる二酸化炭素の増大に伴いますところの地球温暖化ガスが非常に、地球環境の破壊ということの問題が出てまいりました。したがいまして、エネルギーの安定供給と併せてこの二つの命題について私たちは対応していかなくてはならない、この観点から省エネ法を過去三回改正をしてきたところでございます。
　ところが、その後、エネルギー起源の二酸化炭素の増大が引き続いて起こりまして、二〇〇三年レベルで、一九九〇年レベルと比較いたしますと、何とエネルギー起源に要因いたしますところの二酸化炭素の排出量は一三％も増えてしまったわけです。で、このことはもう既に放置できないということで、中でも問題はいわゆる輸送部門やあるいは民生部門が非常に、三〇％以上の伸び方をしているということで、これはもう放置できないところまで参りました。
　さらに加えて、本年二月の京都議定書、そして四月のも二つ、こういうのが制定されまして、そこで温暖化ガスの九割を占めるエネルギー起源の二酸化炭素を抑制するということで、その半分は生産部門でございますから、これはもう一生懸命これに対応していくと。もう一方は、いわゆる運輸部門や民生部門におきますところの対応を進めることによって、この省エネ法を更に強化するということのことによって二つの命題についての対応をしっかりと図っていく、このことを目的に今回の法律の改正をもくろんだわけでございます。
○直嶋正行君　今、副大臣の方から御説明ありましたが、要するにＣＯ２対策、地球温暖化対策なんだと。で、このＣＯ２が思いのほか増えてしまったんで更に対策を強化して対応すると、こういうことなんですが、これ、あれですかね、大臣、この今回の対策で、特にこの法律の役割の部分としてはいわゆるエネルギー起源のＣＯ２を全体でプラス〇・六％に抑えると、こういうことになるわけなんですが、これは今回の対策で達成できると、こういうふうに受け止めてよろしゅうございますか。
○国務大臣（中川昭一君）　京都議定書の達成、二〇一〇年六％自体、そう簡単にできる状況にないということは率直に認識をしております。
　ただ、先ほどの副大臣からの二〇〇三年にぽんと増えたというのは、先ほど申し上げましたように、原子力発電所が何基も機能停止をしたということの緊急的なバックアップによって化石燃料発電所を稼働さしたということでありますけれども、それを抜いてもこの六％達成ということに関しては相当な厳しい状況にあるというふうに思っております。
　ただ、エネルギーにつきまして、産業用、輸送用、民生用というふうに分けますと、産業用については九〇年比ほぼ横ばい、これはもう大変な省エネ努力をしていただいております。ただ、これだけでも更に頑張ってもらって、技術革新等々をてこにして更に努力をしていただきたい。あるいはまた運送用、これが二〇％ぐらい増えているわけですが、これについても、運送業者だけが頑張るんじゃなくて、荷主あるいはまた産業界、まあトラックメーカーとかバスメーカーとか、こういうところの御努力もみんなで協力してやっていただきたい。それから民生用、これは全体の三〇％ぐらいですかね、占めるところが三十数％、三三％ぐらい増えていると。ここはまあ最後は一人一人の心掛けという、何かかなり精神的な話になっちゃうんですけども、しかし、一家で電気のオン・オフを小まめにやるとか、あるいはまたそれこそエアコンの温度を少し下げるとか、これ結構やっぱり全国六千万、七千万世帯でやっていけば、あるいはまた事務所等々でやっていけば随分違うんだろうと思っておりますので、一人一人の心掛けということでエネルギー起源の削減を、二〇一〇年には四・八％何とか削減をすることによってほかの削減効果と相まって六％を達成していきたいということで、厳しいとは思いますけれども、土壇場で日本人はやればできるんだということで何とか達成していきたい。
　これはもう科学技術、それから最後は一人一人の心掛け、あらゆる観点から、まだ二〇〇五年段階でございますので、努力をしていきたいというふうに思っております。
○直嶋正行君　この問題は、実は僕、衆議院の委員会の議事録もちょっと拝見さしていただいたんですけど、ふだんの中川大臣と違ってすごく歯切れが悪いんですね。今もいろいろお話があったんですけど、これ、あれですかね、今回、このＣＯ２対策を見ていて、私あれを思い出したんですよね。よくお店へ行ったら量り売りというのをやっていますね。お菓子四百グラムと言うと、おばさんが袋に入れて、あっ、まだ入れなきゃいかぬな、まだちょっと足らぬかと、何かこういう感じでどうもやっているんじゃないかと。
　ですから、今こういう目標を掲げて対策を打ち出してスタートするわけなんですけれども、例えば二〇〇八年ぐらいになってとか、あるいはどっかで、たしか二、三年後にチェックしますよね。あれ二〇〇八年でしたかね。もう一度チェックしてみたら、やっぱり足らないんでもうちょっとお菓子を追加しないとこの目標に行かないと、またこういうことが出てくるんじゃないかという心配をしているんですけれども、この点はどういうふうに考えていけばよろしいんでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　率直に申し上げておりますので、歯切れが悪いという御指摘は、そう取られても仕方がないと思うんですけれども、それだけ状況厳しいんだということを認識しております。
　ですから、二〇〇八年にまた厳しい数字が出て云々ということも当然排除できないわけでありますけれども、私としては、取りあえず二〇〇三年は異常な年だったということで、二〇〇四年のデータが早く欲しいなと。仮に二〇〇四年が相当、あの時点でも幾つか原子力発電所はストップしておりますけれども、まあ二〇〇三年に比べると状況が非常に良くなっているはずですから、原発に関しては。そのデータがどういうふうになるのかと、まあ今から予測できませんけれども、二〇〇三年に比べてどの程度改善されているのか改善されていないのかというところを、今後の予想の大きな、文字どおり二〇〇四年が実質スタートラインだというふうに考えたいと思っておりますので、二〇〇三年はちょっと特別の年だということで、幾ら何でも一四％からスタートするということは、六年、七年、八年の間に、それは大変な厳しい数字ですけれども、二〇〇四年のスタートはどのぐらいになるのかと、どのぐらい改善されたのかということのデータを期待を込めて早く知りたいなというふうに率直に思っております。
○直嶋正行君　今回のこの法律を拝見しますと、ちょっとこれは衆議院でも議論あったのかもしれませんが、さっき御説明のあったＣＯＰ３を受けて、この第一条の「目的」を改正されましたよね。ただ、私、この第一条を読んでも、いわゆるＣＯ２対策ということが明確に書かれてないんですよね。そういう感じがするんです。いわゆる「経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保」と、こういう書き方で、今回それで対策に輸送部門を加えましたから、第一条の目的条項に「輸送」という言葉を入れて改正をされているんですけれども、せっかく改正されたんだから、本当はここにやはりＣＯ２あるいは温室化ガスの対策といいますか、抑制ということをもっと明記した方が、この省エネ法、これからいろいろ規制を強化して企業等にも経済産業省として御指導されるわけですから、法律上も明確にした方が政策効果分かりやすいと思うんですけれども、これは、こういう議論は今回はなかったんですか。
○政府参考人（小平信因君）　お答え申し上げます。
　今御指摘、先生からございましたように、一九九二年に気候変動枠組条約が署名をされまして、温室効果ガスの削減の必要性に対する国際的認識が高まっている中で、一九九三年に今お話しございましたようにそれまでの目的規定を改正いたしまして、従来、それまでは「燃料資源の大部分を輸入に依存せざるを得ない我が国のエネルギー事情にかんがみ」ということであったものを、「内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、」というふうに改正をしていただいたところでございまして、私どもの考え方といたしましては、既にこの時点で地球環境問題に対応するということで法の目的を改正をしていただいたというふうに考えておりましたので、今回の改正におきまして改めて、確かに京都議定書が発効したというような新たな状況はありますけれども、あくまでも地球環境問題、温暖化への対応ということでこれまで改正をしてきておりますので、今回の検討におきましては、目的規定につきましては従来どおりでよろしいのではないかという結論に至ったということでございます。
○直嶋正行君　抽象的な部分ですから余り議論してもしようがないのかもしれませんが、私は物の考え方として、やはりこれだけ大きな問題になって、しかもこれから日本が世界的にもこの分野で役割をしっかり果たしていこうということで、国家としても一大決心して取り組んでいる話ですから、法律の目的に明確にした方が国民的にも分かりやすいというふうに思いますね。
　確かに、今長官おっしゃるように、経済的社会的環境ということでいえば、まあ読めないことはありませんけど、温暖化、自然環境は入っているわけですよね。しかも地球的規模のことに取り組もうということですから、ちょっとこれ違う、思想そのものをきちっと、思想といいますか、法律の、今回の議論している法律の改正もそうですけど、そういうニーズをきちっと受け止めた目的規定にはなってないような気がするもんですから、ちょっとあえて申し上げさせていただきました。是非またいずれかの機会に御検討いただければというふうに思います。
　それで、もう一点、ちょっと重要な話なんですが、いわゆる日本の場合は、さっきお話ししましたように、二度のオイルショックを受けた後、やはり省エネルギーにしっかり取り組んできたという背景がございます。したがいまして、経済活動の面でいいますと、世界的に見てももうトップ水準のエネルギー消費効率を実現しているというふうに思います。
　一つの指標としてエネルギー消費の対ＧＤＰ原単位という指標がありますけど、この指標を、最近の指標を見ますと、大体日本の数字は欧米、ヨーロッパ諸国に比べても三割から五割、例えば日本は九二ぐらいですが、二〇〇一年の数字で、九二に対して、ドイツは一三〇、イタリア一四〇、フランス一四七、アメリカに至っては二五四。そういう意味でいいますと、日本はアメリカの何か三分の一ぐらいのエネルギー消費で経済効果上げているということになるんですけど。
　今ごろ言っても遅いのかもしれませんけど、この京都議定書も、九〇年の基準から幾ら減らすかと、こういうマイナス目標を掲げているわけですよね。そういう面でいうと日本は、さっき僕、大臣の答弁を歯切れ悪いと、こういって言いましたけれども、実は非常に厳しいところから日本はスタートしているんじゃないかと。だから、正直言って、これ以上更に省エネを進めていくという意味でいうと、ほかの国が実行するのとは違った厳しさがあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点も含めて今回の規制はやっぱりお考えになったということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（小平信因君）　今先生御指摘ございましたように、我が国の省エネルギーあるいはエネルギー消費効率というのは世界で一番進んでいるというのは御指摘のとおりでございまして、今回の省エネ法の改正におきましてその点をどのように踏まえたかというお尋ねかと思いますけれども、京都議定書の発効によりまして、日本として、もちろん発効の前からでございますけれども、二〇一〇年におきます温室効果ガスの削減目標というものを日本として達成をしていく義務があるわけでございますので、交渉の経緯につきましては、今先生の御指摘のようないろんな問題点、指摘されておりますけれども、日本にとりましては国際的に約束をされた義務ということでございますので、特にエネルギー起源のＣＯ２の抑制を図るという観点から更なる追加的な対策が必要であるということで今回の改正案を提案をさせていただいているところでございますけれども、この法律の中におきましては、従来対象にしておりませんでした輸送部門も対象にする、あるいは消費者に対する情報提供というような新たな仕組みを加えるということとともに、今、産業分野におきましても新たな技術の適用等によりまして更なる省エネが見込めるのではないかというような点も含めまして、産業部門につきましても更なる御努力をお願いするという規定を盛り込んだということでございます。
○直嶋正行君　国際的に約束をした数字ですから実現をしなきゃいけないということなんでしょうが、是非、次の交渉のときは、経済産業省が実行して効果上げておられるトップランナー方式というのを是非国際的にもつくって定着をさせていただいて、こういう日本の効果的な省資源・省エネルギー技術も含めてやはり一つのモデルになるような、そして、我が国だけじゃなくて、特に最近中国なんかも物すごく経済発展していますんで、そういうところも巻き込めるようなことを是非御検討いただきたいということで御要望させていただきたいと思います。
　それで、今お話しございました産業部門の省エネルギー対策について次にお伺いしたいんでありますが、この法律でも今回規制を強化しようということなんですが、基本的にこの対策計画を拝見いたしますと、やはり経団連が中心になって進めています各企業の自主行動計画といいますか、これがやはり大きなウエートを占めているというふうに思います。産業部門全体としてこれまでも省エネルギー効果はかなり上げてきているわけですけれども、さっき長官がお話しになったように、全体の五〇％ぐらいまだ占めていますからこれは大事なことだと思うんですが、これがいわゆる民間企業の自主行動というようなところが一つの裏付けの柱になっているというふうに受け止められるんですけれども、それで、この自主行動計画が実現できるかどうかということを、今、産構審なんかでもフォローアップをされているというふうに聞いていますが。
　私が最近聞いた話を申し上げますと、このエネルギー消費の、産業によって非常にエネルギーをたくさん使う産業と余り使わない産業とに分けられますが、いわゆるエネルギー消費の多い産業、日本のエネルギーの消費量、産業部門におけるエネルギー消費量の九割以上を占めるところが七業種あるんですけれども、このうちの相当頑張らないと目標達成が、目標達成できないとは書いていませんけれども、二重丸、丸、三角と、こういうふうにいろいろ符号を付けて評価されていますけれども、七業種のうち四業種が三角マークが付いていまして、そういう状況からすると、実際にこれ実現できるんだろうかということで心配になるんですけれども、この点はどうなんでしょうか。
○大臣政務官（山本明彦君）　お答えをさせていただきます。
　委員御指摘のように、経団連で自主行動基準つくっていただいておりますけれども、数値を見ますと、地球温暖化ガスの六％削減のうち産業界で負担するのが八・六％というふうになっておるわけでありますけれども、私どもの見解としては、今の自主行動計画基準と、そしてその他の対策もありますし、そして民生部門から派生してくるいろんな関係がありまして達成ができると、あらゆる業種で達成ができると、こういうふうに踏んでおるわけであります。
　中には、今委員御指摘がございましたけれども、いろいろございまして、もう既に達成済みのところもあるわけでありまして、達成済みのところはどういうところかといいますと、石油連盟とか日本化学工業協会、そして自動車工業会、この業界はもう達成済みでありまして、今委員御指摘もございましたけれども、なかなか今難しいなと、未達成で大変大きい方が鉄鋼連盟、電気事業連合会、工作機械工業部門が比較的まだまだ難しい状況ではないかというふうに考えておりますけれども。
　しかし、今委員御指摘ございましたけれども、フォローアップをしておりまして、実際に達成できるかどうかということを毎年毎年質問をしておりまして、何とかできるだろうということもございますし、決意はどうだということを聞いていますと、決意も何とか大丈夫だというふうに踏んでおりますので、あらゆる業種で達成ができると、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○直嶋正行君　だんだん最後の方になってくると言葉が元気が良くなるんですけれども、ここら辺が、大臣、実は僕が非常に気になっているのは、もちろん、これ、いわゆる環境対策と経済との関係といいますかね、両方追わなきゃいけない。だから、経済を、余り規制を厳しくして経済活動を縛るようなことになっては、やはり余り縛り過ぎては困ると。しかし、この京都議定書で約束したことはやらなければいけないから最低限のことは必要だと。
　こういう中で、確かに私は、企業に自主行動計画を作らせてやるというのは一つのアイデアだろうと思うんですね。やはり、企業自らやるわけですし、それはビジネス活動の中でそういう計画を作っていくわけですから、しかも物によっては、やりようによってはそれは企業の業績にプラスになる部分もあるし、これはアイデアだとは思います。
　そういう意味で、経済の自主性を持たせて、経済活動をこの対策をやることによって鈍らせないといいますか、更にそれをうまく経済の活性化に使っていくと。こういう多分考え方が経済産業省はお持ちなんだろうというふうに推測をしているんですけれども、それと、そのさっきお話しした国際公約としてやらなきゃいけない部分、これ、どう両立さすかという話だと思うんですね。
　ですから、理解できないことはないんですけれども、ただ、やはり国際公約として、さっき長官もお話しになったように、これはやらなきゃいけないことなんだということを前提にすれば、もう少し分かりやすいやり方といいますか、あるいは国がやはり確固としてやるんだと、こういう姿勢を強く出すようなことというのはやっぱり必要だと思うんですけれども、そういう点はどうなんでしょうかね、大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　省エネ技術を経済として、環境、京都議定書の目標と両立させるということは大変ですけれども、両方やっていかなければならないということで我々作業を進めているわけであります。
　先ほど直嶋委員の御指摘にもありましたＧＤＰ当たりのエネルギー原単位あるいはＩＥＡの報告等を見ても、日本は世界一の省エネ国家であると。特に産業部門とかエネルギー投下量では世界一だと自負しておりますけれども、特に産業界は先ほど申し上げたようにずっと横ばいで推移しているということで、しかしこれはぎゅうぎゅう厳しい目標を立てて経済界がもうギブアップするということも避けなければなりませんけれども、しかし自主計画はあくまでも自主計画でありますが、日本の経済界は、過去の例を見ますと、相当また知恵を出していただけるし、トップランナーとしての役割を果たしていけるというふうに私は確信をしております。
　というのは、国民的あるいは経済界も強いこの問題に対しての取組を持っておりますので、よく出される例ですけれども、二十年前に比べて電気冷蔵庫は容量倍になってエネルギー消費量は半分になったとか、それを消費者が評価をする、その製品を評価する、あるいはまた、そういう省エネあるいはまた温暖化に貢献している企業を国民が評価する。
　つまり、ブランドイメージがアップするということが企業にとっての総合的な意味でのメリットにつながっていくということになれば企業も相当御努力をしていただけるものというふうに考えておりますので、ですから、輸送部門は輸送部門だけとか、あるいはまた、産業界、とりわけメーカーはメーカーだけでというんじゃなくて、荷主もあるいはまた車両メーカーも、そして何よりもそれに貢献のある企業に対しての国民的、消費者のブランドイメージが高くなるという、その好循環の中でうまく回転していけば、産業界も今後、相当いい実績といいましょうか貢献していただくといいましょうか、をやっていただけるものと。これは運送部門もそれから民生も同じだろうと思いますけれども、そういう、みんなで、イメージアップも含めて、最終的には温暖化対策、省エネというものに貢献できるんだというふうに考えております。
　誠に都合のいい解釈ばかりで申し訳ないんですけれども、何としても産業界と、経済の発展、質的な発展とそれから温暖化防止、省エネの更なる推進とを両立をしていかなきゃならないという強い共通認識がございますので、そういう方向でやっていただけるものというふうに確信をしております。
○直嶋正行君　大臣が確信しているとおっしゃっていることを、またあれこれ言うのは言いにくいんですけれども。
　私はもう、その自主的にやってもらえるというのはそれはそれで一つのさっき申し上げた考え方ですが、余り自主性にばかりゆだねていると、やっぱりどこかでまた、今まで以上のきついことをやらなきゃいけなくなってくるんじゃないかということがちょっと気になっていまして、それで、この法律に関連して、特に衆議院での、これは経済産業委員会ではなくて、もう一個の環境省の方の法律の審議を、環境委員会なんかの議事録をちょっと私も読ませていただきました。
　基本的に、ああいうところへ出てきて発言されているいわゆる専門家、参考人質疑なんかを見ますと、ほぼ全員が達成できないとおっしゃっていますよね、この六％は達成できないと、このままでいくと特にもう難しいと。実際には、数字を挙げてこれぐらいの数字になるんじゃないかというふうなことをおっしゃっている方も中にいます。それから、政府側の方も非常に厳しいという言い方をしていまして、どういうふうになっていくかというと、そういう議論が委員と政府側と参考人の間でやり取りしている中で見えてくるのは、経済的措置をしなきゃいかぬと、いわゆる環境税の話ですよね。やっぱり、かなり環境税が要るんじゃないかいう雰囲気で議論が進んでいっています。
　私は、はっきり申し上げて、今の段階で環境税を入れるというのは反対です。効果もよく分かりませんし、どういうふうに使うのかというのはよく分かりませんから反対であります。
　ですから、さっきから申し上げているのは、大臣も反対だということを承知の上でこれを申し上げているんですが、要するに、よく分からない中で、次の手だてが必要だということで何か納得のできない税金を新たに設けるとか、そういうことにつながらないようにやはりやるべきだというふうに思っていますし、私は、確かに経済産業省おっしゃっているように、まだいろいろ予算措置をして、一兆円以上の予算で今いろいろ対応しているわけですね。これだってまだ増やせるかもしれません。そういう意味でいうと、やるべきことはたくさんあって、環境税なんて全く時期尚早だと、こう思っていますけれども。
　そういう点で、実は、そういう変な議論につながっていかないようにひとつやはり実効を上げていく必要があるんじゃないかと、こういう思いで申し上げているんで、是非誤解されないようにお願い申し上げたいと思いますし、この点に関して何かコメントがもしいただけるようでしたら、コメントいただければと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　私が申し上げているのは、環境税は最初から排除はいたしませんと。議論そのものは、環境省始め、環境税という議論に前向きな議論をされているところも承知しております。ただ、直嶋委員の御指摘のように、税というのは、これは強制的に負担を強いるものでありますから、それが決定的な負担にならないようにするということと、それがどういうふうに使われることによって環境に資するかということは、正直言ってきちっとしたモデルが私はまだ理解できておりません。
　ですから、そういう議論は議論として、先ほどから先生と議論しておりますように、いかにＣＯ２を削減していくか、そのためのインセンティブとか、またいろいろなブレークスルーをすることによってやれる部分がまだまだ一杯あるのではないか。あるいはまた、コジェネの議論も先ほども出ましたし、新エネの議論も出ておりますし、そういう中で、この法律を通じてコジェネあるいは輸送用、産業用、あるいはまた建物、あるいは国民の理解といったものも深めて、みんなで努力をしていきましょうということで、この目標達成のためにそれぞれみんなが努力をし、そして評価をし合ってやっていけば、私としては、そう簡単ではないということは先ほどから申し上げておりますけれども、国際的に約束をしておりますことを何としても実現をしていきたいというふうに思っているところであります。
○直嶋正行君　もう一点、今の議論に関連して、ちょっと中小企業の問題について確認をさせていただきたいと思うんですが。
　今回の例えば工場だとか事業所規制で、熱と電気を合算して、この排出量によって一種、二種決めると、こういうことになるわけで、いたしますと、大体全国の事業所の八割ぐらいカバーするというふうに説明をいただいています。ただし、その中には中小企業は当然入ってこない、ほとんどはそこには含まれないと、こういう実は説明をもらっているんですが、そういう理解でよろしいですか、ちょっと確認させてください。
○政府参考人（岩井良行君）　お答え申し上げます。
　今御質問にありましたカバー率でございますけれども、事業所数ではなくて、産業分野で使われるエネルギーの七割ぐらいをカバーしているところが八割ぐらいになるということでございますので、中小企業の方々、比較的使用エネルギー少のうございます。したがいまして、今回規制強化をいたしましても、それが直接中小企業の方への規制が強くなるということに産業分野でなるということではないというふうに理解をしてございます。
○直嶋正行君　失礼しました。エネルギーの使用のカバー率という意味ですね。はい、分かりました。
　それで、そういう意味でいうと、中小企業はほとんど規制の対象になっていないということなんですが、私は、大企業にするような細かい規制を中小企業の方にするというのは、やはり負担が大き過ぎるから、この点については別に考えるということは大事なことだと思うんです。
　ただ、実は、いわゆる雇用者数といいますか、中小企業で働いている人たちですね、中小企業の雇用者数が全体に占める比率というのを見ますと、非常に高いわけですね。約八割です、中小企業での雇用者数が。これ、何を言いたいかといいますと、さっき大臣のお話の中でも、家に帰って電気つけたり消したりとか、要は個人の意識が大事なんだと、こういう話がありました。個人の意識というのは、もちろん、例えばテレビでのコマーシャルでいろいろ働き掛けるとかそういうことも効果あると思うんですが、一番効果あるのは、職場へ行って上司からやかましく言われるということなんですよね。あるいは、企業として取り組んでいると、電気をつけたり消したり、あるいはエネルギーをとにかく節約しなさいと、省エネは大事なんですよと。こういうことをやはり一日のうちの、どうですか、三分の一ぐらい職場にいるわけですから、そこでいろいろ自分たちも含めて取り組むことが、今度は自分の家庭へ帰って、それが、じゃ同じような発想になってくると、電気つけたり消したりとか、いわゆるそういう気持ちというのは定着してくると思うんですね。当然、これは子供さんに対してもそういう教育を当然していくと思うんです。
　ですから、私は、本当は、そういう意味でいうと、全国民的な省エネ意識を皆さんに持ってもらうということを考えると、本当は、大企業だけが対象で中小企業はもういいんだよというようなやり方ではなくて、確かに手間暇掛かるような難しいことはやらない方がいいと思いますが、何らかの形で中小企業の皆さんにも参加をしてもらって、それで産業部門としてやはり省エネに取り組んでいくと、こういうやっぱりことをやっていく方が正に全国民的な運動につながっていくんじゃないかと思うんです。
　ですから、そういう視点で見ると、中小企業を見てみるということで考えますと、何らかの手だてがあるんじゃないかと思うんですけれども、こういうのはどうなんでしょうか。
○大臣政務官（山本明彦君）　お答えさせていただきたいと思いますけれども、私、この質問をされたら、直嶋委員と同じ、今言われたことを同じ答弁をしようかなと思っておるような感じでありまして、全く同感だというふうに思っています。
　やはり中小企業におきましては負担も大きいわけでありますし、なかなか義務的なものを周知徹底することというのは不可能だというふうに思います。したがって、いわゆるインセンティブ的な、省エネのインセンティブな補助金だとか税制ぐらいしかできていないわけでありますけれども、大事なことは、やはり大勢の国民の皆様方と同じ形、同じ気持ちになって、中小企業の皆さん方が、おれたちは中小企業だから関係ないよということではなくて、中小企業でもやはり国民の一人でありますから、中小企業として、そしてまた国民として省エネを徹底できるような、そうしたＰＲ活動というのは我々はこれから絶対にしていくべきだろうと、私もそんなふうに考えております。
　方法論としてはなかなか難しいところがあると思いますけれども、いろんな団体だとか業界団体だとか、いろんなものを通じてやはり中小企業の業界にもこれを徹底していきたい。大企業はこういったことで義務付けてやっていますよ、したがって、皆さん方は義務はありませんけれども、是非徹底していただきたい、これは国民としてもお願いしたい、こういったことを是非徹底していきたいというふうに思っています。
○直嶋正行君　是非、具体的な方法をお考えいただきたいなというふうに思っております。
　ちょっと私の持ち時間、もうあと五分になってしまいましたので、たくさん用意したんですが、ちょっと全部できそうにありませんので、前もっておわびを申し上げておきたいと思いますが。
　それで、今日は実は国土交通省にも来ていただいていまして、いらっしゃっていますよね。済みません、せっかく来ていただいたので、ほかの質問をちょっとカットしまして、ちょっと国土交通省の方にお伺いしたいんでありますが。
　これは、特に運輸部門について今回新しい規制対象にもなっているわけでありますが、ほとんどが、運輸部門のＣＯ２というのはほとんどがこれは自動車から発生するということになります、なってますよね。それで、そういう意味でいうと、いろいろ、モーダルシフトに取り組むとか、こういうことは大事なんですが、実は自動車についてもこういう問題があったわけですね、過去は。要するに、単体規制で、今、日本の車の燃費というのはもう世界で最高水準になっています。これは、単体規制で車の燃費をどんどん良くしてきたと、こういう歴史があるんですが、一方で、車の保有台数が増えていきます。そうすると、一台一台の車は非常に省エネ、エネルギー効率がいいんですけれども、トータルとして見るとなかなかＣＯ２の総量が減らない。しかし、実はこの二年ぐらいの間、減っているんですね、総量も。保有台数はかなり増えているんですけれども、いろいろ省エネ技術を開発してエネルギー効率のいいエンジンをつくってきた結果、総量も今減り始めているわけですね、この二、三年。だから、これは非常にいい傾向で、やはりこういうふうになっていかないといけないと、こう思うんですが。
　一方で、実はこの運輸部門のＣＯ２を考えると、こういう単体規制だとか、いわゆる車のハードの面だけじゃなくて、交通流全体をやはりコントロールしていくといいますか、より流れを良くして渋滞を解消してやることによって発生するＣＯ２はかなり減ってきますし、今高速道路なんかでＥＴＣが大分普及していますけれども、あれによっても相当大きな効果があるというふうに思うんですけど。
　この交通流対策について、今後五年間の計画が出ているんですが、実は今までいろいろなことをやってきたんですが、この評価といいますか、どれぐらい成果上がったかとか、こういう評価が余りきちっとなされてないように思うんですけれども、この点も含めて、これからの今申し上げたような交通流対策について、考え方をお話をいただければと思います。
○政府参考人（谷口博昭君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、渋滞をなくして走りやすくするということが我々の務めではないかと思っております。東京都内では走行速度が二十キロ未満というような状態になっておりますが、走行速度が二十キロの場合と、きちっとしたネットワーク、今御指摘のソフト対策ができた場合の時速六十キロと比べますと、ＣＯ２の排出が約四割削減されるというようなことでございます。
　このため、六十三年度から五か年ごとに三次にわたり渋滞対策プログラムを策定し、バイパス環状道路の整備、交差点改良といった交通容量の拡大に加え、パーク・アンド・ライド駐車場整備による公共交通機関の利用促進、道路交通情報提供の充実など、ソフト的な渋滞対策を実施さしていただいているところでございます。
　このうち、平成十年から十四年度に実施しました第三次渋滞プログラムでは、対策事業を実施したすべての箇所につきまして最大渋滞長や渋滞区間通過時間の変化を測定し、渋滞対策の効果を評価さしていただいておるわけでございます。その結果、全国では約一千三百か所の渋滞ポイントで渋滞の解消、緩和が図られて、それなりの効果があるということでございます。
　また、近々では、ＥＴＣの普及が進んでまいりました。全国の高速道路すべての利用ベースで四五％というような高い率になってきましたので、例えば首都高速道路の本線料金所の渋滞がほぼ解消されるというような状態になってきましたので、高速道路における渋滞解消の効果が確認されているというようなことでございます。
　国土交通省としましては、地球温暖化防止の観点からも渋滞対策を重要な柱と位置付けておりまして、平成十五年度からは主要な路線の渋滞損失時間変化を継続的にモニタリングするなど、更に評価を充実さしていただいておりまして、今後ともこうした評価を継続しながら、今御指摘のように、ＩＴＳ、ＥＴＣを含むＩＴＳを含め、ハード、ソフトの対策を含めて、渋滞の早期解消に全力を挙げてまいりたいと思っておる次第でございます。
○直嶋正行君　時間が来ましたのでこれで終わりたいと思いますが、今道路局長の方からもお答えありましたように、やはり交通の流れを良くするというのは非常に大きなＣＯ２対策として効果がありますので、是非この点も含めて積極的に進めていただくようお願いを申し上げたいと思います。
　じゃ、終わります。
○委員長（佐藤昭郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
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　　　午後一時開会
○委員長（佐藤昭郎君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末でございます。
　まず、質疑に入ります前に、冒頭に大臣からお話がありました裏金問題について、私も簡単に要望を申し上げたいと思います。
　本当に大臣におかれましては、この政策の仕事が忙しい中に本当に政策外の仕事に奔走されていると申しますか、時間を取っていただいているわけでございますが、私がお願いしたいのは二点ございます。
　一つは、やはり今回の事件、これをもう二度と起こさないようにしていただきたいということでございます。やはり、経済産業省のブランド、やはり何やかんや言っても少しはブランドが私はあったと思います。それがどんどん落ちている状況でございまして、今回の事件をまた起こすということがあればもう二度と立ち直れないんではないかというふうに思っておりまして、最近、企業の問題がございますが、食品メーカーも、あと自動車メーカーも、問題を一度解決したと言いながらまた起こすということがあってはならないと私は思っておりますので、是非とも徹底した調査をお願いしたいと思います。
　そしてもう一つは、米州課のアルバイトのお金の件ですけれども、話をお聞きしていると何となく想像付くところがございます、私、経済産業省におりましたので。やはり、ああいうことが起きることの一つの原因としては、やはりモラルがないということもございますけれども、会計の基準が非常に厳しいというか柔軟性がないところも非常にございまして、やはり会計の柔軟性をまた考えていただきたいというのがまた二つ目のお願いでございます。規則をどんどんどんどん縛ってきつくしていくと、やはり現場の方の動きがどんどんどんどん鈍くなるんではないかということを心配しておりますので、是非会計の柔軟性も御考慮いただければというのがお願いでございます。
　本題に入らさせていただきまして、省エネ法の改正でございますが、今回、本当にこれだけのことをよくなされたなと私は思います。
　一つは、やはり運輸という問題について大きく踏み込んだということ、そしてまた住宅についても対象にしたということ、そして今度エネルギー管理士という新しい枠組みをつくられたということは、本当に大きな成果だと思います。ただ、一つお願いがございますのは、直嶋委員からもお話がございましたけれども、やはり今回、エネルギー管理士を置かなきゃいけない事業所の数が大幅に増えます。そしてまた、物流の会社につきましてはいろんな計画、報告をやらなきゃいけないということでございますので、是非とも業界、企業などに余り負担を掛けないことを御配慮いただきたいと思います。やっている内容はすばらしいことでございますが、やはり実効性、実行する上で企業の方に過大な負担を掛けないようにということを是非配慮いただきたいと思います。
　まず、私の質問でございますけれども、一つ目に、私自身、実は一九九三年、環境基本法ができるときにちょうど環境政策の担当をしておりました。したがいまして、この環境に対する思い入れはそこそこございまして、是非、省エネだけでなく環境問題全般にかかわることをお聞きしたいと思います。
　今の、今回、この省エネ法を改正しまして、エネルギー政策の大きなかじを切るわけでございますが、今までやはり環境の問題、そしてエネルギー、そしてエコノミーということで、エナジー、エンバイロメント、そしてエコノミーということで、三つのＥが大事ですと、三位一体という話をしておりましたが、最近の私の、エネルギー行政を見ますと、本当にちょっと環境に寄り過ぎているんではないかなと。環境が頭にあって、それからエネルギー安全保障、そしてエコノミーということになってございますけれども、この三つの観点のもっと調和が必要ではないかということを大臣に御質問させていただきたいと思います。
　大臣、お願いいたします。
○国務大臣（中川昭一君）　経済産業省、通産省で大変な活躍をしていた藤末委員が今の経済産業省について大変憂えていらっしゃるということは誠に申し訳ないと思っております。全容の解明と、当委員会始め国民の皆様への御報告、そして総合的にそれに対応する適切な、処分も含めた対応というものを一日も早く取って、その上で信頼回復に努めさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　このエネルギー、省エネ法の改正につきまして、冒頭、高い、この法律案につきまして評価をいただきましたことを御礼を申し上げたいと思います。
　実は私もいろんなところでしゃべるときに、経済産業省の仕事は五つのＥプラス一つのＥがあるということを常に申し上げております。五つのＥというのは、エコノミー、エネルギー、それからＥＰＡ、それからエンバイロメント、それからエデュケーション、五つのＥプラス一つのＥ、これはエクスポということでございますけれども。この五つのＥプラス一つのＥというのが経済産業省の主なる仕事だということをいつも冒頭いろんなところで申し上げております。
　今、藤末委員からはエコノミーとエナジー、エネルギーとエンバイロメント、これは一体のものじゃないかと、バランスが取れていなければいけないと。もうそのとおりでございまして、もう経済優先、高度経済期のように経済優先ということでいろいろな公害問題あるいは労働災害が起こった。時を同じくして第一次、第二次のオイルショックがあって、石油というのは無限のものではないんだと、安価でいつでも手に入るものじゃないんだということを経済界あるいは国民生活で思い知ったわけでございます。
　そういうことの経験の中で、午前中もお話ありましたように、環境、省エネについては世界でも誇れる我々の日本ということになったと思いますけれども、今後また新たな段階を迎えた中で、環境と、それからエネルギー基本計画では安定供給、これは藤末委員のお考えによるとエネルギーの安全保障ということに通じると思います。それから環境への適合、これは環境の問題。それから藤末委員は環境産業ということにも大変強く御関心を持っておるようであります。基本計画におきましては市場原理の活用ということで、経済合理性も優先するようにという先ほどの御指摘がありました。そういう意味で、三つは藤末委員ともほぼ同じ考え方だと思っておりますけれども、そのほかに環境産業の育成ということでありますが、いずれにしてもバランスを取って統合的に考える時代が正に来たんだろうというふうに思っております。
　これからも、日本が、いわゆる主要なエネルギーを海外に頼っていく中で、あるいはまた環境、省エネを一層世界のトップランナーとしてやっていけると思いますし、いかなければいけない日本が、こういう藤末委員の御指摘のような形でバランスよく進んでいくことが、日本だけではなくて世界に対しても大きく貢献できるというふうに思っておりますので、また引き続きいろいろな貴重な御指導をよろしくお願いしたいと思います。
○藤末健三君　どうも大臣ありがとうございます。
　私、一つちょっと提案的なことを申し上げたいのは、今エネルギー基本計画のことをおっしゃっていただいたんですが、やはり産業という観点は非常に薄いと思うんですよ。この競争、規制緩和で競争してエネルギー産業が生まれますよということを書いてありますけれども、やはりエネルギー産業、このＮリポートにもあるように、燃料電池であったり、またエネルギー環境の製品やサービスという観点が必要だと思いますので、私自身、やはり経済産業省はまくら言葉にやっぱり産業だと思うんです、僕は、まずは。まずは産業があって、その中で環境、エネルギーというふうに順番があるんではないかなということを思っていまして、経済産業省の体制を見ますと、エネルギー問題はエネルギー庁、そして製造産業局がどちらかというと産業をやって、そして産業技術環境局が環境をやるということで、体制的にも分かれているじゃないですか。
　ですから、やはりいろいろなレポートを見ても、エネルギー基本計画はエネルギー問題、こちらの方はやっぱり産業に寄っているし、環境のレポートを見るとやはり環境がトップに来ていますので、是非私はその三つをうまく統合したイニシアチブみたいなものをつくっていただいたらどうかなということを考えていますけれども、産業省の方、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　長官からも発言をさせていただきますが、正にその庁や局がそれぞれ主たる職務というのはありますけれども、それはゆめゆめ、ばらばらであったり、またあっち向いてこっち向いて違う方向ということはあってはならない。これは経済産業省というよりも政府全体としてあってはならないことでありますから、各省によって立場が違うということはあってはならない。と同時に、まして、一つの省の中でそれぞれ重要な任務を背負っておりますけれども、小泉内閣、キャッチフレーズであります環境と経済の両立ということで、やはり経済とか産業のエンジンが前へ進んでいくことが、こういう時代ですから、午前中も申し上げましたけれども、国民あるいは消費者、お客さんにとって評価されるという前提で、産業の前進が環境にも貢献をしていくということにしなければならないと思っております。
　環境省の方はまず環境の保護とか、そういうものから入っていくんだろうと思いますけれども、究極的には同じ方向で、よく連絡を取っておりますし、また同じ方向で進んでいかなければならないと思っておりますので、そういう御批判のないようにこれからもよく注意をしながら、少なくとも経済産業省の中は一体であるということで、私の責任の下でやっていかさしていただきたいと思っております。
○藤末健三君　是非お願いしたいと思います。
　この新産業創造戦略のやはり七つの分野あるうち、二つがエネルギー、環境じゃないですか。ですから、やはりその中でこのエネルギー安全保障をどう見るかという観点と、また一つ環境の問題。午前中に直嶋委員の方から、環境の、ＣＯＰ３の目標、京都議定書の目標を達成できないんじゃないかということを言う方が大勢おられるということをおっしゃっていましたけれども、私もやはりいろんな議論を聞いていると、そういうことを、達成できないんじゃないかということをおっしゃる方が相当あります。
　ただ、私は、逆にこれは日本にとってはすごく有利じゃないか、一つの試練ではないかと思っていまして、やはり今、過去に石油ショックを越して日本の技術を、省エネ技術を大幅にアップしたようなことを今きちんとやればできるんじゃないかと。そのためには、やはり環境というものを頭に置くんではなく、産業の競争力を頭に置き、それに対してこのような環境問題をどう使うかという観点から是非取り組んでいただきたいなと。やはり環境省さんとは違うと思うんですよ、経済産業省は。ですから、やはりきちんと産業のために環境問題をどう扱うかという観点を是非表に打ち出していただきたいと思います。
　それから、それに類することをちょっと御質問申し上げますと、今、我々民主党内におきましてもエネルギー政策の全般的な見直しをやろうということで議論を始めています。その中でよく議論になりますのは、原子力をどうするかという話がございます。私自身は、原子力は我が国にとってエネルギー安全保障の観点、そしてまた環境の観点からは必要だというふうには思うんですが、なかなか理解されないんですよ。すぐ原子力イコール安全性をどうするのかという話に行ってしまう。
　やはり、私が感じますのは、いろんな原子力関係の機関の方々が書いているパンフレットを見ますと、原子力は環境、そしてエネルギーの安全保障、安定供給に役立ちますということは書かれていますけれども、それが世の中一般に普及しているかというと、僕は普及してないと思うんですよ。ですから、もっとこの世の中一般に原子力というものが、その原子力だけの議論ではなく、環境問題、そしてエネルギーの安全、安定供給という観点から理解されるようにしていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。経済産業省の方、お願いいたします。
○政府参考人（小平信因君）　原子力の国民の皆様への一層の周知徹底、その有用性、特に環境問題、二酸化炭素を排出をしないという特性、あるいはその供給安定性、これはもちろん安全の確保、それぞれの地域の皆様の御理解が大前提でございますけれども、そういう観点から原子力を推進を今後ともしていくというのは国の基本方針でございますけれども。
　今お話のございましたこの原子力の特性、有用性についての周知徹底ということにつきましては、今までも新聞、雑誌、講演会等によります理解促進活動でございますとか、あるいは学校教育におきまして特に理解を深めていただくことが重要だということで、全国の学校を対象にいたしました教材の作成でございますとか提供、それからそういうエネルギー問題、原子力等に詳しい知識を持っておられる方々を講師として学校に派遣をするというようなことを進めてきているところでございますけれども、今の先生の御指摘にもございましたように、まだまだこの点についての努力が不足をしているという御指摘、様々なところからいただいておりますので、より分かりやすく、より広く、こうした原子力の特性、重要性が理解をいただけるように、来年度以降も内容の改善を含めて努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○藤末健三君　是非、子供たちや本当に普通のやっぱり主婦の方々なんかも分かるようにしていただきたいなというふうに思っています。
　私はよく思い出しますのは、昔、経済産業省が海底マンガン団というのを開発したんですよ。ところが、これをみんなお子さんが知っているんですよ。何で知っているんだろうか、知っているかと聞くと、ドラえもんで出たらしいんですよね、あの漫画で。
　ですから、是非、鉄腕アトムも原子力の子供でございますし……（発言する者あり）漫画を奨励しようとは申し上げませんけれども、是非やっぱり子供たちに分かりやすく、原子力とは何ぞやと、環境問題とは何ぞやと、そして日本において原子力がなぜ要るかということを分かるような、やっぱり読まない教材作ってもしゃあないんで、是非とも工夫をしていただきたいと思います。それが恐らくエネルギー行政の新しい、何というか、理解を深めることが今我々にとって一番大きい話じゃないかと思います。これは恐らく、午前中もありましたけれども、一般家庭の方々がスイッチを小まめに消すとか、そういう話にも通じてくると思いますので、是非とも環境問題のそういう細かいスイッチを消すというものだけではなく、日本のエネルギー安全保障の問題も含めまして、是非きちんと啓蒙普及をしていただきたいと思います。そうしなければ、なかなか日本のエネルギー政策は私は進まないと思っています。
　次に、法律の細かいところをちょっと申し上げますと、今回、熱エネルギー、そして電気エネルギーの管理士を一つに統合しましてエネルギー管理士という制度をつくっていただくということでございます。これもすごく有用なことだと思うんですが、ただ、ちょっと少し私が思っていましたのは、エネルギー管理士の方々は工場とか事業所を単位、事業所や工場のエネルギー使用を管理されるという状況でございます。私が前から思っていますのは、企業のＣＯ２排出は工場だけじゃないじゃないですか。例えば、原料を調達するときの物流とか、どこから物を買うかとか、いろんな面がございます。もう極端な話を言うとオフィスからも出るＣＯ２もあると。そういう企業活動全体における温室効果ガスの対策を進めるような、そういう役職と申しますか資格みたいなものは、強制じゃない資格みたいなものが必要じゃないかとちょっと日ごろから思っているんですが、その点につきましてはいかがでしょうか。
○政府参考人（齋藤浩君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、企業活動に伴います温暖化対策というのは、エネルギー効率を良くする、それからＣＯ２を削減する、それから最近で言いますと、リサイクルまで含めた廃棄物の処理というものを多面的かつ総合的にとらえて最適なシステムをつくっていくということが大変重要な問題でございます。
　具体的な動きといたしましては、一つはＩＳＯ１４００１シリーズというのがございますが、この中に環境監査という考え方が入ってございます。我が国は、現時点で一万六千六百六十二工場、事業所というものが取得をしているということで、世界有数の取得国ということでございます。これによりまして、今先生御指摘ございました実態の把握と、それから現場と経営まで情報が共有できるという体制が整備されてきております。
　第二が、環境報告書の作成と公表という動きでございます。企業として具体的な全体の目標を定めまして、それに向かって全社を挙げて取り組むという体制が整備されてきているということでございまして、いずれも環境対策を進めるための内部監査体制が自主的に整備されてきておりますが、問題点は、我々としてみまして、そのシステムを実際に動かす人間、人材の育成というものが大変重要だと考えてございます。先生御指摘の環境監査人制度と、資格というのも正にそういう御指摘かと思います。
　したがいまして、我々といたしましては、具体的な人材育成ということに必要なカリキュラムあるいは研修コースというものについて当省で勉強して、これを民間の企業の方々に御利用していただくという取組を本年度から開始するということで、必要な検討を進めているところでございます。