○菅原参考人　ただいま御紹介いただきました日本洋酒酒造組合の専務理事をいたしております菅原でございます。本日、この衆議院の大蔵委員会で酒税法等の一部を改正する法律案に関しまして、参考人として洋酒関係につき意見を述べさせていただきますことを大変光栄に存ずる次第でございます。
　まず最初に、洋酒ということで若干アウトラインについて御紹介させていただきたいと思いますが、御承知のとおり、洋酒と申しましてもたくさん種類がございます。主たるものはウイスキー類でございまして、ウイスキーとブランデー、これを言いますが、これにはそれぞれ特級、一級、二級と三つの級別がございます。五十九年度予算案を拝見いたしますと、酒税額二兆二千三百七十億円というふうにお見込みになっているようでございますが、そのうち六千百八十億円、二七・六％というのがウイスキーでございまして、ビールに次いで酒類の中では二番目の税収を見込まれているわけでございます。
　ウイスキー類ですが、昨年五十八年中の私ども組合の課税移出数量で申しますと八七・二％、三十七万五千六百キロリットル、こういうふうになっております。次いでリキュール類が二万二千六百キロリットル、この中には御承知の薬用酒、薬味酒というふうなものが一万二千九百キロリットルほど含まれております。次いで甘味果実酒が一万六千キロリットル、スピリッツが一万一千百キロリットル、こういうふうになっております。
　御承知のとおり、日本で洋酒の製造が始められまして既に一世紀近くになっております。また、戦後、割と自由化が早く、国際的な競争も年々増大してきておりますために、企業努力によって品質を向上させるとともに、コストの引き下げにもたゆまざる努力を続けてまいりました。その結果、今日では、洋酒はいわゆる洋服とともに生活の中に溶け込んだもの、国民のもの、大衆のものというふうになり切っている、そういうふうに評価しております。
　まず最初に、今回の酒税法改正案につきましての総括的な意見を申し上げさせていただきます。
　今回の改正法案の主要な部分は、申し上げるまでもなく酒税の増税でございますが、昭和五十年度以降、実は今回を入れて四回も行われるわけでございます。特定の物資でございます酒類に対してこのような重ねての増税が行われますことは、いかにも厳し過ぎるのではないかというのが、まず最初申し上げたい点でございます。特に酒類の消費の年平均伸び率が、先ほどもお話がございましたが、昭和三十年代一〇％でございました。それが次第に落ち込んでまいりまして、最近の五年間で平均をとってみますと、二・二％というふうに低くなっております。
　また、先ほど申し上げましたように、洋酒には種類が多く、それぞれについて申し上げたいこともあるわけでございますが、主な酒類でございますウイスキーを主に申し上げたいと存じます。
　洋酒のほとんどを占めておりますウイスキーのうち、およそその半分と大きなウエートを持つウイスキー特級がございますが、その消費が昭和五十六年度の増税後、二年連続五十五年度を下回っております。ようやく昨今の景気の回復基調と相まってマイナスを取り戻す時期と思っておりましたところ、大幅な増税ということで、ことし以降の需要はその消長に多分の不安を持っておる次第でございます。
　このような状況のもとで、ウイスキー特級で二〇％弱、一級で二五％弱、二級で三〇％弱という増税がウイスキーに行われますことなどについて、洋酒業界は酒類業界の中でも特に厳しさと危機感を強く感じております。もちろん、財政再建という事情や所得税減税を行わざるを得ないという事情は理解できますが、洋酒の置かれております環境を十分御理解いただきまして、改正案の御審議をよろしくお願いしたいと存じます。
　なお、近い将来でございますが、ぜひとも実現していただきますよう強く希望いたします事項を、続いて御説明させていただきたいと思います。
　第一に、先ほどもちょっと高橋さんの方からもお話がございましたように、課税ベースのより一層広い消費税の導入についてでございます。将来、もし直間比率の間接税ウエートの増大が必要とされるときは、今回のような酒税など特定の消費税への重課ではなく、ぜひとも課税ベースのより一層広い消費税の導入を御検討いただきたいと存じます。申し上げるまでもなく、消費税は消費される金額に応じて担税力があるものとして課税されるもの、そういうふうに存じておりますが、その意味での応能負担の公平の原則を実現していただきたいのでございます。また近年、消費はますます多様化の方向に進んでおります。酒以外の消費金額が大きく伸びており、酒以外の担税力が相対的に大きくなっていると考えられることでございます。個人の消費支出金額に対する酒類消費資金の割合は、聞くところによりますと、戦前の昭和九−十一年度の平均に対して、最近では半分以下となっておるとのことでございますが、酒以外の支出のウエートが増加していること、すなわち酒以外の消費が相対的により強くなり、それに伴って消費税の担税力は、酒よりも酒以外のものの方が相対的に強く、大きくなっていると言えるのではないでしょうか。ぜひとも御検討いただきたいと存じます。
　また、このように課税ベースの広い消費税が導入されるときは、他酒類に比べて洋酒の酒税は全体的に割高になっておりますので、酒類間税負担のバランスの見直しを行い、かつ、調整減税をぜひ実施していただきたいと存じております。
　二つ目でございますが、酒類間の酒税負担格差の是正をお願いしたい、こういうことでございます。前回、昭和五十六年でございますか、酒税法改正法案の国会審議の際、酒税制度の諸問題について検討を求める旨の附帯決議がございました。同年六月に、大蔵省主税局長の諮問機関として酒税問題懇談会が設けられ、一年半にわたる検討が行われております。その結果、長中期的観点からの意見としながらも、各酒類間の税負担格差の縮小を図る必要があるとされております。また、昨年十一月、政府税制調査会は内閣総理大臣への答申で、これまでのいわゆる高級酒、大衆酒といった分け方の意味は弱まり、現実にも低価格酒の伸びが相対的に大きくなるなどの諸事情を考慮し、酒類間の税負担格差の縮小を図ることが適当であると提言してございます。今回の改正案もその方向に向かわんとしていることはうかがわれるわけでございます。しかしながらその程度は、先ほどもちょっと申し上げましたとおり、増税率を見ますと若干の改善がうかがわれるわけではございますが、負担する税額で見ますと、むしろ拡大しているというのが現実でございます。このようなことを考えますと、現在の酒税法の税率は、以上の答申の趣旨から見ると結果的には矛盾をはらんでいるように思いますので、どうかなるべく早い機会に酒税負担格差を大幅に縮小していただきますようにお願いいたします。
　三つ目でございますが、内外酒の従価税の課税標準及び酒税負担の不平等の是正をお願いしたいと存じます。機会あるたびに申し上げていることでございますが、国産洋酒業界は、他の酒類業界と異なり、輸入酒との激しい国際競争を行っております。しかもその課税標準及び酒税負担は、輸入洋酒に比べて国産洋酒が著しく不利になっておりますので、この不公平をぜひ是正していただきたいと考えております。従価税の対象となる酒類の課税標準は、御承知のとおり、国産洋酒につきましては生産者の販売価格でございます。輸入酒の場合には、法律上ＣＩＦ価格に関税を加えた額と定められておりますので、輸入洋酒についての輸入業者の場合は、国産洋酒と異なって、販売費、広告宣伝費、一般管理費などの経費及び利潤の全部または一部が課税の対象から除かれ、国産洋酒に著しく不利になっております。内外酒の課税標準及び税負担の差が極めて大きいので、内外酒の取り扱いの公平を図られますようぜひお願いいたします。
　最後でございますが、海外旅行者が日本へ持ち帰る免税酒類の本数、現在三本でございますが、これを他の先進国並みに縮小していただくようにお願い申し上げます。
　以上、私の希望を申し述べさせていただきました。重ねて申しますと、第一に、将来課税ベースのより一層広い消費税を導入し、酒税の負担をなるべく軽減していただきたいこと。第二に、酒類間の酒税負担格差の是正をしていただきたいこと。第三が、内外酒の課税標準及び酒税負担の不平等の是正をしていただきたいこと。第四に、海外旅行者の免税持ち帰り酒類の本数を他の先進国並みに縮小していただきたいことの、以上四点でございます。ぜひできるだけ早い時期に実現していただくことができますよう重ねてお願い申し上げ、意見の陳述を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）