Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○礒崎陽輔君　それで了解いたしますけれども、さっきも言ったように、潤沢ぐらいじゃ駄目だと思います、私は。やっぱり、過剰の流動性を与えるという政策を講じないと今の日本どうしようもなくなると、経済的にどうしようもなくなると私は思うのであります。
　残った時間で公務員制度改革について聞いていきたいわけであります。
　この予算委員会でも総人件費二割の削減については何度かお尋ねいたしました。予算委員会の質疑、総務委員会の質疑を通じて片山総務大臣は、その総枠をなかなか、私が聞くんだけれどもはっきり言わなかったですね。言わなかったけれども、昨日の片山虎之助総務委員の質問に対しては、来年度法律案を出すときに、あらましというふうにおっしゃいましたね、あらましを示すんだというような言い方をしました。
　私の答弁と違うから怒るということではないんですけれども、少し答弁が進化した、成長したと考えてよろしいんですか。
○国務大臣（片山善博君）　進化したといいますか、日々仕事を通じて検討を加えておりますので、だんだんと煮詰まってくる面はあります。
　昨日も総務委員会で御答弁申し上げましたけれども、総人件費二割というのは幾つかの要素がありまして、給与、それから退職手当、その他の手当、共済の負担金、定数ありますけれども、そういうそれぞれの要素についてそれぞれ取組がこれから進んでまいりますので、それについて、まずは給与法改正法案を次期通常国会に提出しようと思っておりますので、その時期にそれぞれのその要素ごとの取組についてのあらましが示せればということを昨日申し上げたわけであります。
○礒崎陽輔君　確かに、もう政権ができてから一年以上たつのに遅いという話はこの前しましたから繰り返しませんけれどもね。今、一月に給与関係法令を出すときにあらましを出すんだという答弁はしっかりいただきましたので私は待ちますけれども、しっかりとしたものを作っていただきたいと思うわけであります。そのときに、やっぱり国家公務員の給与が民間準拠と決めていたら人事院は何もできません。こういうところをやっぱり見直すべきです。
　それから、もう一つ問題は、地方公務員給与は国家公務員準拠となっているんです。これはラスパイレス指数が国より高いときの産物であって、今、地方の方が給与が低くなったら、もう地方もその地域の民間給与に準拠ということに改めるべきだと思いますが、どう思いますか。
○国務大臣（片山善博君）　人事院の方から、また必要ございましたら御答弁あると思いますけれども。
　国家公務員の決め方というのは社会の情勢に適応するということが国家公務員法に決まっておりまして、礒崎議員のおっしゃるのは、それに国家の財政状況を加味したらどうか、これは一つの立法政策でありますから、よく御議論をいただければと思います、私どもも検討しますけれども。決して否定するものではないとは思いますが、現行法はそれがないということであります。ただ、現行法でそれは表記されておりませんけれども、人事院の勧告とは違った取扱いをしたということはかつてあります。ですから、現行でもそれが全くできない、排除されているということではないと思います。
　それから、地方公務員は基本的には国公準拠と言われておりますけれども、正確に言いますと、国家公務員それから民間給与との比較、それから生計費、その他の事情ということで、地方公務員の方については少し要素が多くて、幅広くなっているのが現状であります。
○礒崎陽輔君　政府の立法政策だと。そういう答弁は、片山さん、学者の答弁なんですよ。政府対野党で議論しているんだから、立法政策だなんて、そんな答弁ないですよ。
　私は、イギリスなんかでそういうことをやっているんです、財政で。だから、蓮舫さんがはっきりこの前言ったように、争議権を与えるのを検討しているとはっきり言うから、余りはっきり言うんでこっちも言いようがないんだけれどもね。そんなことをやるよりも、今の人事院制度の下においても、国の財政状況というのを給与を決めるときの要素の一つで入れるとなったら、今の人事院勧告制度を維持しながら、あるいは適切な給与水準に持っていくことができないかと私は質問しているんです。学者みたいな答弁せぬでください、片山さん。
○国務大臣（片山善博君）　そんなに部分的な改正の問題ではないと思うんですね。人事院の言わば本質にかかわる問題でもあると思いますので先ほどのような御答弁申し上げたんですけれども。
　仮に財政事情というものを考慮するとした場合に、それを今の人事院の基本的な仕組みの中に盛り込むのか、それとも人事院は人事院としながらも、政府の方針、国会で決める給与法定主義の中でこれを処理するのかという、そういう問題もあると思います。
○礒崎陽輔君　それ、もちろん大問題なんですよ。それを今やると言ったらそれは大騒ぎになるからみんなで大議論をしなくちゃならぬわけですけれども、そういう選択肢があるということを私は今日は指摘はしておきたいと思います。
　あと、地方公務員もそうなんですね。人事委員会勧告ってあるんだけれども、昔はあっても全部同じなんですよ、これ。なぜこんなことが起きたのか。やっぱりこの辺も少し見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　これは礒崎議員も昔のことよく御存じと思いますけれども、かつて、私も不思議に思っておりましたけれども、全国の人事委員会、都道府県の人事委員会がほぼ人事院の勧告と横並びの引上げ率、当時でいえば引上げ率が出てくるわけです。私が知事になりましたときに鳥取県の人事委員会も同じことをやっておりまして、それは具体的に言いますと、県で調査をしたらこうなりますというのがあるんです。あるんですけれども、国の人事院がこうだからこの人事院の方に倣いますというような、そういう人事委員会の勧告をしておりましたから、こんなことでは意味がないじゃないかと、やはり独自に県で調査をしたら、それが県の給与水準に反映しなきゃいけないということで、私は知事として人事委員会に当時意見をしまして、自来、鳥取県では変わりました。
　最近見てみますと、昔の傾向が随分変わりまして、最近では四十七の都道府県の人事委員会がそれぞればらばらといいますか、それぞれの地域の官民比較の結果をかなり素直に出されているんではないかと思います。
○礒崎陽輔君　そこは大きな問題なんですよね、地方公務員の。結局、人事委員会はあるけど、全国同じ。多少ばらついてきました。だけど、まだボーナスなんか大体横並びであります。その辺をしっかりと地方公務員の給与もやらぬと、いろんなそういうおかしなことが行われております。
　時間になりましたので終わりますが、最後に、経済財政問題についていい質疑ができたと思いますので、今日言ったことはまたどこかで追及いたしますので、厚生労働大臣、よろしくお願いしますね。
　じゃ、終わります。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　まず、私は、中国漁船の例のビデオテープの関係あるいは映像の関係でございますが、これはこの予算委員会で既に政府の方から出していただいて、そして全会派にそれぞれ渡っている段階でございます。そういった意味では機密性はかなり低くなってきていると。私は、そういった意味では、わざわざ国会法の百四条を使って、あえて政府に申し上げて出してもらうという段階は既に過ぎているところでありますので、私はもうこれは公にしっかりと敷衍させるようにしていくべきだと、このように考えておりますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（仙谷由人君）　先般、参議院の予算委員会に、いわゆる四十四分物といいましょうか、流出映像とほぼ同一の映像を提出をさせていただきました。
　そこで、今、加藤議員がおっしゃっておるのは、いわゆる他の部分を全部国会に出せという御趣旨なのか、政府の方で自主的にどこか、何というのか、政府のホームページにアップせよと、こういうことなのか。それとも、何か私がお伺いしますと各会派にダビングしたものを配ったということでありますが、この三時間物を、三時間三十分物でしょうか、それを改めて配れということなのか。全面的公表、公開というのが、ちょっと趣旨を確定していただければと思います。
○加藤修一君　現段階では四十四分物が各会派の方に行き渡っている話でありますから、その分についてはもう既に相当機密性が下がっているという判断ができるわけですから、公に広く普及できるように、公開できるようにしていただきたいと、こういうことであります。
○国務大臣（仙谷由人君）　四十四分のものを内閣のホームページに載せるべきだと、そういう趣旨と理解すればよろしゅうございますか。
　それじゃ、捜査当局と捜査の度合いを確認をいたしまして、そして、捜査当局の方でこれからの捜査、あるいは公判ということになる可能性もございますので、その公判問題に、つまり、流出させた人の公判の可能性ございますので、その場合の法廷との関係等々検討をさせていただきます。
○加藤修一君　公判の可能性があるとはどういう理解をすればよろしいんですか。
○国務大臣（仙谷由人君）　まだ私ども、捜査の状況を伺っておりませんが、巷間伝えられるというか、報道等で目にするところによると、一応まだこの流出させた者の刑事処分が決まっておりません。刑事処分がもし公判請求ということになりますと、公判が始まります。そのときにはこの四十四分物がある種証拠になることになり得ます。したがって、そのときの証拠価値の問題とかそういうことがある種関係してくるので、これは捜査当局に確認をしなければ、それを政府が、我々が勝手にといいましょうか、我々の意思だけでホームページに載せるということは差し控えたいと、こういうことを申し上げているわけであります。
○加藤修一君　いずれにしても、四十四分については強く公開することを望みますけれども、公判をするということは、これは被告人がいなければできないということも考えられるんじゃないでしょうか。中国人船長の身柄を確保しているんですか。
○国務大臣（仙谷由人君）　先般から申し上げているように、第一事件が船長の公務執行妨害事件だとすれば、第二事件としてこの海保の職員の国家公務員法違反事件というのがございますので、少なくともこの第二事件というか国家公務員法違反事件については、証拠、この四十四分物は証拠ということになり得るだろうと私は考えております。
○加藤修一君　これ、第二って言いましたけれども、私は第一の言い方で聞いているわけなんですよ。身柄を拘束していないわけですし、それから、その身柄の関係の、例えば住所等、どこに住んでいるか等々含めてそれを押さえているわけですか。（発言する者あり）
○国務大臣（仙谷由人君）　いやいや、話戻すとおっしゃるけれども、今のは、中国人船長の身柄を押さえて、身柄というか住所を押さえているのかと、こういう御質問でございましょうか。
　これは、これからの捜査の関係も全くないわけじゃございませんので、処分まだ保留でございますんで、その辺は答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○加藤修一君　これはなかなか理解できない話なんですけれども。
　それじゃ、お聞きしますけれども、いつ終局させるわけですか、終結させるわけですか。
○国務大臣（仙谷由人君）　それは、検察庁がしかるべきときに処分を決定すると考えております。
○加藤修一君　なかなか理解ができない答弁でありますけれども。
　今回の中国漁船の関係でございますが、これと同じように、韓国も相当のやり方を行っている。やり方というのはちょっと言い過ぎでありますけれども、韓国は違法操業の中国漁船を拿捕しているという話ですよね。釈放に当たっては一千百十万円、これは九月十九日のケースの話でありますけれども、中国側が罰金を支払っているということであります。あるいは船長の勾留、それを払うまでは勾留するという極めて厳正なやり方を私はしていると思うんですね。
　なぜ日本がこういう形と同じように厳正にしていないのかと、極めて私は、ふだんからそれは思っている話でありますので、是非こういった面については、これは国内法の関係も当然あるとは思いますけれども、しっかりと対応できるようにしていかなければいけないと思っていますけれども、どうですか。
○国務大臣（仙谷由人君）　多分、多分というのも言い方おかしいですね。しっかりとここまでの故事来歴、いろんなケースの場合にどのような行動で逮捕に至るべきか、逮捕の後どのようにするか、これを改めて検討をさせてみたいと思いますし、こちらの方も当然、私、今法務大臣でもございますので法務大臣的立場、あるいは官房の立場、あるいはこれは外務省の立場も、入管の立場もございましょうから、あるいは農林水産省的観点から見た立場と、いろんな観点から、今違法操業とおっしゃいましたので、そういうことについてどのようにこれに対処するか。
　いずれにしても、領海内に入って、相当、数回退去を勧告してもそこでまた抵抗するとか、このような船をぶつけてくるとかいうようなことがあれば逮捕をするという、前例だけははっきりと残ったということでございますので、その前後左右の関係を整理したいと思っております。
○加藤修一君　船をぶつけてくるだけじゃなくて、それ以前の問題もあるわけですよね。領海内における操業の関係も含めて、あるいは排他的経済水域の中の関係についても同じだと私は思うんですよ。
　私は、北方領土、これは日本の領土であります、実効支配されておりますけれども。北方領土でも相当の拿捕をされているわけですよ、日本の漁船が。これは大変な話ですよ。今までは九千人を超える人がもう拿捕されていると、あるいは船は約五百隻ですよね。これは日本の領土、領海でありますけれども、そういう形でされているわけですよ、大変な状態になっているわけですよ、自由に操業ができないという話なんですけれども。まして、今話ししているのは、尖閣諸島周辺あるいはその辺の領海あるいはＥＥＺの話でありますよ。
　この辺については明確に、それは検討すると言ったその中身が問題なんですけれども、これはやはり国内法の整備を含めてやるというのが私は検討だと思っておりますが、どうですか。
○国務大臣（仙谷由人君）　海上警察権の実定法及び行使の仕方含めて、何というんでしょうか、法律のすき間というようなものがあるのかないのかを含めて、これは海洋関係の国際法と国内法がまさに間にあるはざまでもございますので、その辺の観点からも、そして実際の運用の仕方についても、今、加藤議員がおっしゃられたような観点も参考にしながら検討を早急に進めなければならないと。
　どうもすき間があるようでもございますし、それから今までの長い間の運用の仕方というのもあったようでございます。急に、今おっしゃられたような、例えばロシアは、日本が主張するというよりも歴史的にも国際法的にも日本の領土、領海の中で日本の漁船を拿捕するというふうなことをやっておるじゃないかということをおっしゃいますんで、日本もそういうことができるのかどうかも含めて考えなければいけないと思っております。
○加藤修一君　ロシアの関係については、機銃掃射を受けて死んだ方もいるわけなんですよね。
　国連海洋法条約の二十五条によりますと、無害でない通航の防止のために沿岸国は必要な措置をとることができると。必要な措置としては沿岸国がどのような、とるかということなんですけれども、大幅な裁量権が付されているということなんですね。
　だから、これはやはり私は考えるに、先ほど答弁がありましたように、国内法をしっかりと整備すると。そしてまた、資源については主権的権利がある、これは排他的な経済水域についてもそれが及ぶようにしていかなければいけないと私は思っておりますけれども、改めて質問いたします。
○国務大臣（仙谷由人君）　もう既に海上保安庁の方は着手をしていただいておるようでありますが、その検討に、加藤議員が今提起された問題意識を含めて、早急にこれは国会での議論に付せるように検討を私どもも、それから海上保安庁の方も進めてもらうようにいたします。
○加藤修一君　それで、今委員会としてはリストの作成を政府にお願いしてありまして、それを提出済みなのか、そういう方向の中にあるわけでありますけれども、このリストの関係について、これはロシアに拿捕されたときの調査の在り方というのは物すごい過酷ですよ。かなり厳密に、かなり詳細にわたって調査をしているわけなんですよね。
　この点については、今回の中国漁船についてどこまでの調査をやっているのかと。例えば、船内の録画をしているとか、スチール写真を撮っているとか、航海日誌を押さえている等々を含めて、もう返してしまったわけでありますけれども、そういう証拠物件的なものはございますか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　お答えいたします。
　私どもが撮りましたビデオの映像記録につきましては、参議院予算委員会の理事会の求めに応じまして十一月十九日にリストを提出させていただいたところでございます。
　お尋ねの写真でありますが、これにつきましても、私ども、捜査の過程の中で船内の実況見分等を行ったところで写真を撮ってございますが、これにつきましては、個別の具体の捜査に関することでありますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思っております。
○加藤修一君　そういう写真はあるということですね、要は。私は、政府の説明の中ではそういうものはございませんという話だったんですね。相当これは克明に調べているという判断でよろしいですか、写真も含めて。
○政府参考人（鈴木久泰君）　私ども、採証活動と申しまして、証拠を採る、採用の採に証拠の証という字を書きますが、これは当然事件捜査の過程で一般的にしっかりとやってございます。本件についてもやっておるものと承知しておりますが、その具体的な内容につきましては、申し訳ございませんが差し控えさせていただきます。
○加藤修一君　リストの関係に戻りますけれども、そういう面についても映像にかかわるものについては提出をしていただきたいというふうに私は言っておりますけれども、追加的に出してください。
○政府参考人（鈴木久泰君）　映像のリストの提出につきましては、当委員会の理事会の求めに応じまして、ビデオ映像のリストにつきまして十一月十九日に出させていただいたものでございます。これは、当委員会でビデオ映像について大変な御議論がなされておるということを踏まえまして私ども撮ったビデオのリストを出させていただいたものでございまして、写真につきましては、先ほど申し上げましたように相当数の写真撮ってございますが、これは捜査の一環として撮ったものでございますので、その内容は控えさせていただきたいと思います。
○加藤修一君　この質問だけやっているわけにはいかないんですけれども、私は映像の確認をしたときに、そういうスチール写真ということについても映像であると、ビデオ映像とはどこにも書いていないわけですから。だからそれは提出に当たるものであると、そういうふうに主張して、いや、そういうものはございませんという話だったから引いたわけですよ。
○政府参考人（鈴木久泰君）　先ほど申し上げましたように、私ども採証活動というのをやっておりますが、これは事件捜査の中の大変重要な部分でございまして、本来であれば、その秘匿性の問題あるいは関係者の人権の問題等を勘案して、余りその中身についてお出しするのは適切でないと判断しておったところでありますが、ビデオ映像につきましては、この理事会の求めに応じましてそのリストを提出させていただいたというものでございます。
○加藤修一君　いや、映像におけるリストですから、そのリストの中に入っていないということを私は主張しております。
○政府参考人（鈴木久泰君）　私どもとしてはビデオ映像のリストを要請いただいたものと承知をしておりまして、提出に当たっても、理事会の方とある程度調整をさせていただいてリストを提出させていただいたものと承知をしております。
○加藤修一君　これ、ちょっと理事会で協議していただきたいと思います。
○加藤修一君　それでは次に、新聞にも載っておりましたが、無人島のいわゆるそのような外国資本流入を警戒するという話なんですけれども、長崎県の五島市が全五十二の無人島に対して、所有者が分からないと、そういう確認調査をし始めたということなんですけれども、これは非常に北海道なんかも外国資本に、購入が進んでいるという話も聞いております。実際起こっているわけでありますので。こういういわゆる所有者が分からないと、これは無人島の話であります。
　あるいはさらに、防衛省の関係の施設、防衛省を含めて防衛省の関係施設の接続している用地、その所有者についても私は調べる必要があるんではないか、このように考えておりますけれども、防衛大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　この件については、度々御意見もありますので我々も関心を高めておるところでありますが、現在のところ、直ちにという予定はございません。
○加藤修一君　直ちというのがどういう範囲を指すかは分かりませんが、いずれにしましても、こういう全国調査をする、こういうことが大事であると。大臣、どうですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　防衛施設の性格上、私も認識は共有しております。
○加藤修一君　いや、共有はいいんですけれども、それは共有してもらわないと困りますよ。
　調査をするかしないかという非常に大事な点ですから、是非お願いします。
○国務大臣（北澤俊美君）　せっかくの御提言でもありますので、前向きに検討したいと思います。
○加藤修一君　是非、積極的な対応をお願いしたいと思います。
　それでは次に、日本のカウンターインテリジェンス制度の関係でありますけれども、これは政府が統一基準を作って、物理的、技術的あるいは人的な基準というのを考えているようでありますし、ある程度できているという。アメリカ並みまで行くかどうか私はまだ分かっているわけじゃありませんが、ただ、人的な管理の関係でありますよね、いわゆる人的クリアランス制度、事前の身上調査を含めてこれはしっかりとやっていくべきであると。これは機密の保全という観点からいって非常に大事な制度だと考えておりますけれども、この点について、官房長官、お願いいたします。
○国務大臣（仙谷由人君）　政府といたしましては、平成十九年八月に策定いたしましたカウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針に基づいて、特別に秘匿すべき情報につきましては、アクセス管理の徹底等の物的管理と、管理責任体制の構築等の人的管理を厳格に行っているところでございます。
　特に、人的管理といたしましては、特別に秘匿すべき情報として指定されたものについて適格性の確認をした者のみに取り扱わせることとするいわゆるセキュリティクリアランス制度を導入しておりまして、各行政機関において所要のクリアランス手続を実施しております。
○加藤修一君　新しい制度ということで非常に大事な段階になっておりますので、是非そういった面も含めて検討をお願いしたいと思います。
　それから、環境省、突然お話しいたしますけれども、時間の関係がございますので。
　いわゆる汚水処理施設の関係ですよね。下水道の関係は、だんだん地方自治体の健全財政の関係から足を引っ張るような状態になっておりまして、全体で三十兆を超えるぐらい大きく膨らんでいる段階でありますので、私は、経済的な効率性の観点を考えて、やはり浄化槽、既に、残っている一五％の処理人口普及率の関係についてはもう山、谷の関係でありますから、是非これは浄化槽を進めていく、そういった意味では、三分の一の補助ではいけない、二分の一の補助にすべきである、このように考えておりますけれども、環境大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　お答えいたします。
　合併処理浄化槽につきましては、私の先輩でもあります弘友先生からもいろいろずっとお話をいただいておりました。
　助成率の二分の一については、以前より地方公共団体からの要望も強く、本年度予算では、地球温暖化対策に寄与する省エネ型の浄化槽整備事業を行う市町村に対しましては、一定の要件を満たす場合には助成率を二分の一としております。なお、来年度概算要求では、中山間地域など、汚水処理人口普及率の低い市町村において浄化槽の集中的整備を行う場合に助成率二分の一とすることを要求しております。
　今後とも、地方の実情や要望を踏まえた形で浄化槽整備を推進するための助成制度の充実に努めたいというふうに思っております。
○加藤修一君　下水道法の、いわゆる浄化槽の近くになった場合には接続義務を外すとか、あるいは浄化槽法においても改正をして、やはり真っ正面からこういう汚水処理施設の問題については取り組んでいくことが非常に大事である、この大事なことを言って、質問を終わります。
　以上です。
○桜内文城君　みんなの党の桜内文城です。
　まず、本日は尖閣問題についてお尋ねいたします。
　これまでの政府の答弁、私は法務委員会の理事もしておりますけれども、この予算委員会あるいは法務委員会等におきまして、常に、検察当局が中国人船長釈放の判断を独自に行ったという答弁をこれまで聞いております。しかしながら、今お手元に配らせていただいた資料にもありますけれども、検察官の裁量権の範囲、刑事訴訟法二百四十八条に関しまして見ますと、仙谷官房長官も以前この委員会でおっしゃられましたとおり、その趣旨を適用ということにとどまります。そしてさらに、このような釈放の判断というものは、その後の公判であるとか、あるいは検察審査会での審査ということも予定されておりませんので、この裁量権の範囲というのはおのずから限界がある、このように考えております。
　そういった意味では、今回の中国人船長釈放の判断というものは、仮に検察当局が行ったとすれば裁量権の逸脱に当たり、刑事訴訟法二百四十八条違反、違法、無効の判断と考えますが、いかがでしょうか。官房長官、お願いします。
○国務大臣（仙谷由人君）　何度もお答えいたしましたけれども、起訴便宜主義のこの刑事訴訟法二百四十八条、オールマイティーであると申し上げるわけではありませんけれども、これに基づいて今回は処分保留で身柄を釈放した、この趣旨を体して身柄を釈放したと、こういうふうに御理解をいただきたいというふうに思います。そういう処分をしたのは那覇地方検察庁の検察官であります。この二百四十八条の当然ながら主語も、これは検察官はということであります。
○桜内文城君　ということであれば、あくまでも検察の判断ということであれば、官房長官あるいは総理始め、閣僚の皆様方は何の判断もしていないと、このように考えてよろしいでしょうか、確認します。（発言する者あり）
　確認します。閣僚の皆様方はこの件について、釈放について何の判断もしていないというふうに確認させてください。
○国務大臣（仙谷由人君）　閣僚の中で、もしこのことに……（発言する者あり）判断が、閣僚の中で、判断をしまして検察官あるいは検察庁にその種の指揮がすることができるのは法務大臣だけでございます。つまり、法務大臣を今度は指揮することができる、これは政治的にできないわけではないんでありましょうが、この検察庁法十四条の指揮権は、法務大臣が検事総長のみを指揮することができると、そして、検察官は高検検事長の指揮の下、指揮を仰ぎ、あるいは高検検事長から指揮を受けて処分をすることができると、こういうふうになっております。
○桜内文城君　質問に答えてください。
　閣僚が今回の船長釈放の判断を行ったのか否かということについて尋ねております。
○国務大臣（仙谷由人君）　はっきり結論を申し上げますと、閣僚は何らの判断をいたしておりません。
○桜内文城君　ありがとうございます。
　このような国益あるいは国家主権にかかわる重大な判断を閣僚の皆さんだれ一人として行っていないという答弁をいただきました。
　であれば、逆に、この場で私は、これまでこの予算委員会あるいは法務委員会の場に、検察当局のトップである検事総長は政治的判断をしないという理由によりましてここに招致しないという慣例がありますけれども、今や検事総長あるいは検察当局がこのような国家主権あるいは外交上の重要な判断を証拠として行うことができるという事情の変更がありましたので、この予算委員会に検事総長の証人喚問あるいは政府参考人としての招致をお願いいたします。
○桜内文城君　次に、衝突ビデオの公表に関してお尋ねいたします。
　これまで私の方で、法務委員会での質問等の中で明らかになりましたのは、こういった証拠あるいは捜査に関する書類につきまして、だれがその公表を制限する権限を持っているのか、判断できるのかということにつきましては、刑事訴訟法四十七条によりまして、これは検察当局、捜査当局にあるというふうに言われております。これは既に答弁としても政府側からいただいております。
　今回、衆議院にビデオを提出する際、官房長官が要望書を提出されております。これは一体どういう法的な根拠に基づいて出された要望書なんでしょうか。
○国務大臣（仙谷由人君）　まず、第一次的には刑事訴訟法四十七条の主体たる検察官が当然公益性と相当性の判断をするわけでございますが、今のこの国会法百四条との、百四条の二項、三項、四項でございますか、これをずっと読んでいきますと、もし拒否をする場合には、提出要求に対して拒否をする場合には、今度は最終的に内閣がその理由を開示しなければいけないということになっていると思います。
　つまり、最終的には、一つの行政庁たる検察官の刑事司法的な判断の上に、さらにこれは内閣全体としても責任を持てという趣旨で、つまり、出す場合も出さない場合も、何らかの留保条件を付けたり、お願いをしたり、あるいは拒否する場合にはその拒否理由を開示すると、こういう仕組みに国会法百四条はなっているというふうに考えておりますので、そして、かつまた、従前の例によると、その書類の保管者がこの国会に提出する場合に、大蔵大臣であったり、あるいは法務大臣であったり、あるいは当時の官房長官であったり、あるいは内閣総理大臣がその種の書面を付けてお出ししているということが、ある種百四条各項の解釈、運用としてなされているということから、私も今回のこの提出については開示等々についてある種の要望をお願いをしたと、こういうことでございます。
○桜内文城君　刑事訴訟法四十七条あるいは刑事訴訟法の精神全体から見ますと、このように国会法を、百四条を今官房長官は根拠とされましたけれども、しかし、こういった個別の事件に関するビデオの公表ですとか証拠の公表というものは、まさに専権的に、まず捜査当局、検察当局にその判断がゆだねられているということからすれば、個別の案件に関しまして、検察庁法十四条に関しまして実質的に仙谷官房長官がこの要望書を通じて指揮権を発動したというふうに解釈いたしますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（仙谷由人君）　これは、個別の事件処理ではなくて、検察庁法の十四条が対象としている個別の事件処理ではなくて、国会法百四条という国会のまさに国政調査権の行使に対して、私どもが国会法百四条一項、二項、三項、四項の規定に基づいて、内閣としてもこの種の責任を持って要望を出すということをしたわけであります。
○桜内文城君　国会法百四条の前に刑事訴訟法があります。
　その公表の可否を判断するに当たりまして、仙谷官房長官は、盗撮ともおっしゃいましたけれども、中国による日本非難の主張を退けることができるというメリットを知りながらなぜ公表を制限しようとしたんですか。国益を害する行為だと思います。
○国務大臣（仙谷由人君）　メリット、デメリットを双方利益衡量するといいましょうか、すべて判断をしなければならないということで、そのメリットだけを判断していいということにはもちろんなりません。デメリットだけで判断してというわけにもまいりません。
　それで、本件の場合には、先ほどおっしゃいました、私は従前から申し上げているのは、この刑事訴訟法四十七条というのは、公判の開廷前には公にしてはならない、公判の開廷後は公判廷でまずは公にされるという規定でございまして、さらに、公判の開廷前であっても、公益上の必要その他の事由がある場合には、あるいは相当と認められる場合はこの限りではないということですから。
　だから、先般から申し上げているように、国会が国政調査権を行使したい場合には、公益上の必要その他の事由がある場合に該当するというのが従来の解釈、運用でありますから、国会が国政調査権の発動をしていただければその時点で考えると。ただし、時期ももう一つございますので、捜査の進行段階がどの程度なのかということもまた考えなければならないけれども、永遠に出さないとかという話ではなくて、国政調査権が行使された場合には、その国政調査権の行使を公益上の必要その他の事由があるというふうに今まで運用されてきているし、日本の国政上はそういう運用といいましょうか、慣行ができているということを踏まえて今回も対処をしていたつもりでございます。
○桜内文城君　全く責任逃れの言い訳だと指摘しておきます。
　この菅内閣の特徴は、今申しましたように、閣僚が、先ほど仙谷官房長官が言いましたように、判断もしない、判断の責任も取らない。その最たる例が警察の国際テロに関する公安資料流出事件、これに関しても、何らだれも責任を取ろうとしておりません。あるいは、海上保安庁の衝突ビデオの流出事件、これに関しても、政治職と執行職の責任が違うと仙谷官房長官は述べられて、政治家の責任を回避しようとしております。
　しかし、政治職、政治家の責任とは、そのような情報管理体制をつくることにあります。結果として、政治家というのは結果責任を取らなければなりません。結果が生じた以上、責任を逃れるような言いぶりはおかしいと思います。いかがでしょうか、仙谷官房長官。
○国務大臣（仙谷由人君）　一般論として、何というんでしょうか、この種の事件が、あるいはこの種の疑いが発生した場合に、事実解明がまずは、事実確定がまずは先行しなければ、その種の疑いだけでその関係、管理監督の立場にあった者を処分するとか責任を取るとかいうことは、いかにも早過ぎるんじゃないんでしょうか。
　したがって、例えば、現在、警察のデータがインターネット上に掲出されるという事案が発生していると言われておりますけれども、これは現在警察において調査中というふうに私どもは承知しておりまして、まずは解明が先であるというふうに考えております。しかし、その種の疑いがあるんであれば、システムの管理についてはこれは速やかに改善、改革をしなければいけませんので、それはシステム的な問題については早急に対処をさせております。
　それから、今問題になっているのは、証拠以外の意味を持つものがあり得るということは私認めますけれども、しかしそれは証拠でもあるわけであります。強制権限を持った調査や捜査をする機関というのが、今日は政治的中立性の問題で問題になりましたけれども、そういう機関については、これはでき得る限りというよりも、原則として、政治家が、例えばその証拠の収集、保管、あるいはこれの活用、利用ということについて政治の側がくちばしを入れると、もし入れた瞬間にはとんでもないことが発生するということを政治家も自戒をする、あるいはそういうことをしてはならないという前提でいきませんと、これはこのことが悪用された瞬間に大変なことになるということを我々は自戒しております。
　そういうことを担保するために、この種の機関、検察庁もそうであります、警察もそうであります、これは相対的な独立性を認めてあるはずであります。強制権限を持つ機関については自立性、独立性を認めて、その代わり、その証拠の管理や捜査資料のデータの管理や監督というものは別途の扱いが必要だと。
　したがって、私は政治職が責任を取らなくていいなんということを一言も言っていません。一言も言っていない。ただ、レベルが違うと。責任の取り方も違うし、レベルが違うと。つまり、特別職は懲戒処分の対象になるという規定は日本の公務員法の体系上はあり得ないということがそのことを示しているということを申し上げているんです。
○桜内文城君　全く質問に答えていただいておりません。
　政治的中立性についてお話しになりましたので、最後に自衛隊の通達の問題について触れます。
　誤解を招くようなことをするなということで、民間人に対して言論統制を行おうとしております。これは、ある種、このように多人数が一ところに会してだれか別の人が言ったことを、例えば、そこに隊員がいて、それによって隊員が政治的行為を行ったという誤解が生ずるからやめろと言うに等しい話であります。この予算委員会に民間人の方を参考人として呼んで、それで民間人の方が何を言ったか、これによって我々がその主張に関して賛同していると誤解されると言うのと全く等しいと思います。
　この通達については、私は、全くの憲法違反であるのですぐにでも撤回すべきだと、その方が民主党政権が国民からの信頼を得る道になると考えております。いかがでしょうか。
　これで質問を終わります。
○委員長（前田武志君）　北澤防衛大臣、時間が過ぎておりますので、簡潔にお答えください。
○国務大臣（北澤俊美君）　法制局からも解釈を求めて発表しておりますし、全く委員の御発言は当たっていないというふうに思います。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　今国会、民主党政権の公約違反の問題が様々話題になりました。今日の午前中も、我が党大門議員が後期高齢者医療制度の問題を取り上げました。私は、政治と金の問題についてただしたいと思います。
　クリーンな政治を実現すると言いながら、今国会中、会期末を迎えながらも小沢元代表の国会招致も前進を見ておりません。
　それから、企業・団体献金の問題であります。民主党は十月の二十六日に企業・団体献金の一部自粛をやめて再開するということを決めました。これは企業・団体献金禁止というマニフェストに反するものではないでしょうか。総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　何度か同じ趣旨の質問にお答えをしましたけれども、民主党として、最終的に企業・団体献金を禁止すると、その方針には変わりはありません。
　その前に、望ましいのは、個人献金で多くの政治活動に必要な資金が集まることが望ましいと、こういう立場にあります。残念ながら、御党はそういう中では一番それに近いのかもしれませんが、我が党を含めて、必ずしも個人献金が活動の相当部分を賄うほどは集まっておりません。そういった中では、個人献金を拡大するために、税制の問題とかインターネットを使った献金とか、いろんな努力をいたしているところであります。
　そういうことで、法案が成立したときには、つまり企業・団体献金禁止の法案が成立したときには、三年間の暫定期間、猶予期間をもって個人献金を拡大していこう、こういう考え方に我が党はなっております。
　そういったことで、現時点ではまだ法案が成立していない中で、さらには個人献金がまだ拡大する手だてが十分に取られていない中では、従来の法律に基づく中で、一部、例えば一億円以上の国、地方との仕事をやっている者は外す等々、そうしたところも自主的なセーブを加えて、その他のところについては法律に沿っての活動をしていると、このように理解をいただきたいと思っております。
○井上哲士君　この企業・団体献金禁止というのは、我が党がやっていますように、法律がなくてもその党ができるんです。そして、いったんその方向で自粛をされたのに後戻りをしたわけですね。前原大臣も、国民から違う方向を向いていると見られても仕方がないということを述べられておりましたが、総理、そういうことが国民の信頼を失っていると思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　国民の皆さんから、我が党が企業・団体献金の禁止ということを一つの公約に掲げているということで、即実施をするという理解をいただいていた可能性が高いということでいえば、確かに今の御指摘の点もあろうかと思います。ただ、党の方針ということで説明を申し上げれば、先ほど申し上げたことにこの文書上もなっているということは申し上げておきたいと思います。
○井上哲士君　国民は納得いきません。これ、実行が遅れているんじゃないんですね。いったん踏み出したものから後退をしているんです。
　具体的に聞きますが、公共事業の受注企業からの献金は国民の税金の還流だということが言われてまいりました。民主党は、これまで、二〇〇二年、二〇〇四年に公共事業受注企業からの政治献金禁止法案を提出をされております。
　お手元に資料を配っておりますが、〇八年の民主党の政治資金の収支報告書を見ますと、大成建設四十万、前田道路建設二十四万、安藤建設六十二万円、それぞれパーティー券を購入をしております。いずれも二十億前後の国の公共事業を受注をしております。
　こういう公共事業受注企業からのパーティー券の購入も国民の税金の還流ということになるんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この表を直前に拝見をいたしましたが、よく党の方で調査をさせてみたいと、こう思っております。
○井上哲士君　質問に答えていない。これは収支報告書からそのまま拾いました。
　公共事業受注企業からのパーティー券購入は税金の還流になるんじゃないかと、この点、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今申し上げたように、これ二〇〇八年となっておりますが、公表がいつだったんでしょうか。最近でしょうか。
○井上哲士君　一昨年の九月公表。
○内閣総理大臣（菅直人君）　公表がですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　もう一度ちゃんと答弁するには、ちゃんと我が党の事務方から経緯をよく聞いてお答えしたいと思います。
○井上哲士君　民主党は昨年の六月に、公共事業受注企業による政治献金そしてパーティー券の購入も同列に置いて禁止するという法案を出しているんです。そして、参議院選挙のマニフェストでもパーティー券の購入は禁止するべきだと言っているんですね。その横でこういうことが行われていると、こういうことなんです。これは党が出したものですから、きちっと、じゃ調査して回答いただきたいと思うんですが、実はこれだけではありません。
　外国人、外国法人からの資金提供の問題について聞きますが、政治資金規正法では、外国人、外国法人からの寄附を禁止しておりますけれども、その理由はどういうことでしょうか。総務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　政治資金規正法は、外国人若しくは外国法人である一定の団体その他の組織から政治活動に関する寄附を受けてはならないとされております。これは政治資金規正法の二十二条の五であります。趣旨は、我が国の政治や選挙が外国人や外国の組織、外国の政府など外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止しようという趣旨で設けられたものであります。
○井上哲士君　お手元にありますように、民主党は一昨年七月十四日に台北駐日経済文化代表処から五十万円のパーティー券の購入を受けております。二枚目の資料を見ていただきますと、この代表処は、中華民国の日本における外交の窓口機関であり、実質的には大使館や領事館の役割を果たしていると。
　これは、政治資金規正法の趣旨に大きく反しているんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。総理、総理。
○国務大臣（片山善博君）　先ほども申し上げましたように、政治資金規正法が規制を掛けておりますのは寄附でありまして、このパーティー券は寄附には該当しないという解釈になっております。
○井上哲士君　民主党は政治献金とパーティー券、同列に禁止する法案を出しているんですから、趣旨に反するんじゃないですか。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　これについてもきちっと党の方で調査をして、必要なときにお答えをいたします。
○井上哲士君　質問に答えていただきたいんですが、趣旨に反するんではないかということについてはいかがですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　事実関係を確認した上で、そのことについては見解も含めて申し上げたいと思います。
○井上哲士君　民主党が出した報告書に書いてあるんです。事実なんです。もう一回お答えください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　そこまでおっしゃるんですから、別に疑って言っているわけではなくて、私自身が私の党のこういうことを扱っている事務方からまだきちっとした説明を受けていませんので、何か、それが誤記なのか、おっしゃるとおり、そういう間違いだったのか、どういう経緯でこういうことになったのかということが私が把握していないので、きちっと把握してお答えを申し上げます。
○井上哲士君　手元の三枚目の資料を見ていただきたいんですが、民主党は、在日朝鮮青年商工会中央常任幹事会によるパーティー券購入のことが問題になって、二〇〇七年の二月に、国民の誤解を受けるおそれがあるとして外国人によるパーティー券の購入は自粛を自ら決めているんです。このころ民主党の出身の参議院副議長のことも問題になった。その翌年の七月にこの台湾の外交窓口から購入をしてもらっているんですね。自粛は口だけだったのかと、こういうことが問われるわけであります。
　これで本当に国民の信頼が得られるのかと。企業献金の禁止も自粛といいながら再開をし、外国法人からのパーティー券購入も自粛といいながら実際はもらっていると、これでは国民の不信は高まるばかりだと。私は、一刻も早く企業・団体献金の禁止も行うし、その前にも自らやるべきだということを申し上げまして、質問を終わります。
○片山虎之助君　今日は予算委員会の締めくくり総括、おしまいでございますので、少し財政や税制のことをお聞きしたいと、こういうふうに思います。
　まず、せんだっての一般質問でも申し上げましたが、大変今関心が強くてにぎやかな法人税引下げについてであります。
　世界経済がこういうことですから、今各国では法人税を下げようと、通貨を安くして、そういう意味では貿易で有利になろうという競争ですけれども、我が国が法人税が高いということはこれまた有名なわけでありまして、そういう意味では法人税引下げがあってもいいと思うんですが、また、総理は五％ぐらい引き下げたらいいと言われている。ところが、財務大臣の方は、お立場もあるんでしょうが、下げたものは上げにゃいかぬと。一方でその財源が要るんだと、代替の。いろんなそういう意味での課税ベース拡大ということでの増税案をお考えで、まあ下げただけ上げるんなら意味はないんで、それは程々なんでしょうけれども、総理、その点はどうですか。財務大臣の答弁は聞きましたから、もう既に。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この法人税の税率をめぐる議論は、幾つかの論点があります。中には、法人は一般的に相当の内部留保があるんだから必ずしも減税をする必要はないんではないかと主張される政党もあります。しかし、私は、やはり国際的な比較の中で我が国が突出して高い場合には、どうしても海外に工場を移転するというインセンティブが働きますので、そこは考えなければならないと思っております。
　ただ、これも御承知のように、企業のいろいろな社会保障負担などを交えて考えるとどうだという議論も同時にあります。そういったことで、日本の中での雇用が失われないためには、他の国との比較において余り突出した形は望ましくないということを念頭に置いて、従来から私なりの発言をしてまいりました。ただ、それをどのような形で財源的に考えるか、このことについて今内閣の中あるいは党の中で議論が進められているものと、こう承知しております。
○片山虎之助君　いや、私が聞いているのは、下げることはいいんですよ。まあ五パーぐらいというのが一つの目安でしょう。その代わりに課税ベースを拡大して増税をどのくらいお考えですかということを言っているんです、その差引きを。
○国務大臣（野田佳彦君）　まさに今、課税ベースを広げて財源を確保する話とセットで法人実効税率の引下げの議論を政府税調で行っている過程でございまして、それはまだ定まった結果ではございません。今議論をしているところでございます。
○片山虎之助君　それは程々にしてくださいよ。それは意味がない、今、総理が言われた。
　それからもう一つ、今、大変総理は重要なことを言われたので。これは経済界のためにやるんじゃないでしょう。景気回復のため、国民全部のためにやるんですから、内部留保を厚くしたり、役員給与を上げるためじゃないんですよ。経済界に協力させないけませんですよ。そのためには、それが雇用にどう結び付くか、全体の給与を上げて労働分配率にどう結び付いて個人消費をどうするか、こういう約束をさせられますか、総理。
○国務大臣（野田佳彦君）　御指摘のとおり、やっぱり大企業の内部留保って増大傾向なんです、いまだに。そういう中で、法人実効税率の引下げが本当に雇用につながるか、あるいは投資につながるか、あるいは海外へ企業がその拠点を移すようなことに歯止めが掛かるのか、あるいは海外から日本に立地するような動きになるのか、その効果の検証をしています。
　加えて、経済界とも、先般、日本経団連との意見交換をしましたけれども、是非これは雇用につなげるように要請もしていきたいと思いますし、法人実効税率の引下げとは別に雇用促進税制についても今議論をさせていただいているところでございます。
○片山虎之助君　総理も。
○内閣総理大臣（菅直人君）　重なる部分はもう避けますけれども、経団連も含む日本国内投資促進プログラムというものの中で議論をいたしておりまして、せんだってのその会では、現在、足下では六十三兆円程度の国内の設備投資があるのを、五年後には八十四兆円、十年後には百四兆円に拡大を目指すという趣旨のことが経済界から表明されました。それに当たっては、法人税の引下げ等もという幾つかの注文も付きましたけれども、少なくともある条件の下では積極的に投資を図りたいと、そういうお約束もいただいております。
○片山虎之助君　是非具体的な約束を取り付けていただきたいんですが、今財務大臣言われた、実効税率と言いましたね、法人実効税率。総理は法人税なんですよ。どうも財務省が実効税率言うと、地方税の法人事業税を念頭に置いているんですよ。話は法人税なんですよ。法人実効税率じゃないんで、その点、どうですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　新成長戦略でも三段構えの経済対策でも、法人実効税率の引下げを検討すると、課税ベースを拡大しながらというのが正式な要請でございまして、それを踏まえて政府税調で議論をしています。
○片山虎之助君　それは内閣の意向なんですか、方針なんですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　法人実効税率の引下げについての検討でございます。
○片山虎之助君　ただ、この話は、景気回復で国の政策であり、総理が言い出したことなんですよ。そのとばっちりで地方は、法人住民税は仕方がありませんよ、税の仕組みがそうなっているんだから。だからそれが下がるのは仕方がないけど、その補てんの問題がある。法人事業税まで影響が及ぶんなら、しっかりと全額補てんしてくださいよ。どうですか、総理。
○国務大臣（野田佳彦君）　例えば、法人実効税率の中で法人税を、そのものを引き下げるとすると、同じ課税標準の法人住民税は下がります。法人事業税はこれまた別だと思うんですが、地方経済への影響が出るかどうかというのは、その課税ベースの拡大をしながらという議論をやっているわけなので、地方経済というか、地方財政へ影響が出るかどうかはまだ不明でございますので、その点の検討は行っておりません。
○片山虎之助君　影響が出るのは決まっていますよ。だから、どうなるかまだ決まってないんだから、上げ下げが、そこが決まったら、しっかりと地方財政に影響が出ないように補てんしてくださいということを申し上げているんです。
○国務大臣（野田佳彦君）　まだ、だから結論が出てない話でございますんで、その方向性が出た場合にはいろんな検討は必要だというふうに思います。
○片山虎之助君　それから、次は子ども手当なんですよね、目玉政策の。三歳児未満は二万円にするんですか。
○国務大臣（細川律夫君）　今、子ども手当につきましては関係大臣を含めまして検討中でございまして、まだ決まったわけではございません。
○片山虎之助君　いや、これも財源が要るんですよ、いずれにせよ、何か二千四百五十億円要るらしい、三歳児未満を二万円にしたら。そこで、そのために、まあこれは税の方から出すというんで、例えば扶養控除ですね、成年扶養控除、配偶者控除、あるいは所得制限をどう、これは税じゃありませんけれども、税にも入れるのかもしれない、所得制限。その辺はどうなっていますか。検討状況を御説明ください。
○国務大臣（野田佳彦君）　子ども手当を上乗せをしていく分の安定財源確保というのは、まさに関係五大臣のこれからの協議になりますけれども、その一つのプランとして、案として、委員御指摘のように、成年扶養控除、配偶者控除の見直しを政府税調で検討してほしいということを昨日の段階で厚生労働省から御要請がございましたので、その議論はこれから本格的にしていくということになります。
○片山虎之助君　これも聞くと、これからですと言うに違いないんだけれども、完全な大衆課税ですよ。よく考えていただかないと、その因果関係を。子供に関係ない人もみんな、そういう意味では増税になる。十分な検討をしてください。
　それからもう一つは、地方負担なんですよ。地方は嫌がってますよね。元々は全部国がやるという約束なんですよ。ただ、単年度は仕方がないというんで児童手当に乗せたんですよ。それを続けるんですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　今言った控除の見直しは、所得再分配機能が今力が落ちてきている分のそれを強化しなければいけないという意味で、その税率構造と控除の見直しは、元々これは税調で議論をしていました。子ども手当の財源になるかどうかはまさにこれからの議論でございますが、子ども手当の制度設計のときに、地方負担分についてもまさにこれから五大臣会議で協議をしていきたいというふうに思います。
○片山虎之助君　地方負担を取るんなら、しかも児童手当と合体の仕組みにするんなら、制度を直してくださいよ。子ども手当じゃないんです、これは。子ども手当は、まさに皆さんが言い出して、国の制度で、全国的な現金の一律給付で、まさに国がやるべきことなんですよ。こんなものを地方へ負担させてはもう大問題。しかも、負担の仕方が児童手当の中に温存しての負担ですから、むちゃくちゃになっている。お金の問題もありますよ、制度の問題もあるんで、それはしっかりとあれしないと、目玉政策が一番人気が悪いじゃないですか。もっとやることがいっぱいあるんですよ。保育所をつくるとか保育所の経費を無料化するとか、あるいは学校給食費をまけるとか学童保育を充実するとか、いっぱいあるんですよ。もっと国民が喜ぶことをやってくださいよ。
　終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　日本とインドの原子力協定についてお聞きをいたします。
　インドは、核拡散防止条約、ＮＰＴに加盟をしておりません。包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴにも署名をしておりません。原子力協定を結ぶことには大変問題があると考えますが、いかがですか。
○国務大臣（前原誠司君）　二〇〇八年の九月に原子力の供給国のグループが、核実験をインドがモラトリアムをしていること、約束と行動というものをしっかり実行していくという前提で例外化をしたところでございまして、日本もそれを踏まえて今回のインドとの原子力協定の交渉に入ったところでございます。
○福島みずほ君　今、何が問題となっていますか。
○国務大臣（前原誠司君）　今、協定のまさに交渉中でございますので、細かなところについては差し控えさせていただきたいと思います。
○福島みずほ君　ヨルダンとの原子力協定には再処理をしないというのがはっきり入っています。
　インドとの関係でも、再処理をしないという原子力協定になるということでよろしいですね。
○国務大臣（前原誠司君）　先ほどお答えをしたとおりでございますが、今交渉中の案件でございますので、中身については差し控えさせていただきます。
○福島みずほ君　被爆国日本にとって、核不拡散など重要なことです。だからお聞きをしているんです。
　再処理は入らない、これでよろしいですね。
○国務大臣（前原誠司君）　同じ答弁になって恐縮でございますけれども、交渉中の案件でございます。
　そして、先ほど委員がおっしゃったＮＰＴに入るように求めていくと、もちろん非核国として、そして非核保有国として。そして、ＣＴＢＴ条約にも入ってもらうということの働きかけは今後も続けてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　インドは、トリウムサイクルと呼ばれる核燃料サイクルの構築を目指すとも言われています。これは再処理をやればプルトニウムができるわけですから、民生利用だといっても、これが核兵器になることはあるわけです。
　これは日本の政策にとって重大な転換になるのでお聞きをしています。再処理が入る、これはあり得るんですか。
○国務大臣（前原誠司君）　恐縮でございますが、先ほどお答えをしたように、今まさに交渉中の案件でございますので、答弁は差し控えさせていただきます。
○福島みずほ君　これ、相手があることではないんです。日本政府の方針を聞いているんです。再処理はヨルダンには入っていないんですよ。極めて重要なことです。入るんですか。
○国務大臣（前原誠司君）　交渉中の案件でございますので、答弁は差し控えさせていただきます。