Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田（康）委員　それでは、具体的な項目について質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、陸側凍土遮水壁についてでございます。先ほど来から質問もあっておりますけれども、この質問をさせていただきます。
　毎日八百トンも流入してくる地下水をいかに断つか。これが汚染水対策の鍵を握っていると思っております。地下水流入防止のための抜本対策として、陸側遮水壁を凍土方式で整備するとの対策を示されたわけで、政府は総額三百二十億円の支出を決定したところであります。
　この凍土壁についてでございますけれども、これは海底トンネルの掘削工事等で既に使われている技術であるということであります。また、遮水効果もすぐれているということは承知しております。
　しかし、この凍土壁は通常二、三年しか使われない工法であるということ、また、長期にわたる原発の廃炉作業に使うのは一種の挑戦であるとも言われております。経費の問題、また配管の保守管理ができるか、そういう課題もありまして、恒久的な利用のためにはさらなる技術開発が必要とも指摘されているところでございます。先ほど来からの質疑にもございました。
　そこで、政府においては、今回採用される凍土方式がどの程度のものか、万全なものか、その辺についてどう考えているかお聞きをしたい。
　また、凍土壁で多量の地下水がその行き場を失うわけでありまして、その凍土壁よりもさらに深い箇所から不透水層の割れ目を通じて流入して、また汚染水が流出してくることはないのか。そのようなことについて、政府は基本方針で予防的、重層的に対策を講じるとしておるところでありますけれども、このようなリスクに対して二重、三重の予防策を考えているのか。
　まずは政府の見解を赤羽副大臣にお願いしたいと思います。
○赤羽副大臣　同様の質問が何回か繰り返されているところでございますが、凍土方式につきましては、五月三十日の汚染水処理対策委員会で、他の方式に比べますと、遮水効果が高いですとか、工期が短い、また、施工エリアを最も小さくすることが可能である等々から、最善の策だということで判断されたものと承知をしております。
　さはさりながら、ある意味ではチャレンジングなことでございますので、汚染水処理対策委員会等におきまして、想定されるリスクを広く洗い出して、何回も繰り返すようですが、予防的かつ重層的に対策を講じる中で、この凍土方式の遮水壁につきましても同様にあらゆる検討を行っていきたい、こう考えております。
　また、地下水の挙動についても汚染水処理対策委員会に報告がなされており、その概要は承知をしておりますが、私どもは、さらなる詳細について地下水挙動把握を行う必要があると考えておりますので、この点についても万全を期して対策をとりたいと思っております。
○江田（康）委員　既にお答えもありましたけれども、この凍土遮水壁を初め、地下水の流れを変えていくということが非常に重要なんですけれども、その地下水の流れを把握するということが非常に重要であるということが指摘されているわけであります。二号機と三号機の間、また四号機の下、さらに南側にはかつて川が流れていたことがわかっておりますし、また、実際この流れに沿って地下水は動いていることもわかっております。
　こういうような地下水の流動解析を踏まえた上で先ほどの抜本的な対策を決定していくことが重要と私は考えておるところでございます。こういうことについてどのように進めていくのかもお聞きしたいところであります。
　さらに、東電の発表で、敷地内には毎日八百トンの地下水が流れて、そして、このうち四百トンが原子炉並びに建屋に流入して、冷却水として循環処理した後に地上タンクにこれが貯蔵されているわけですが、残りの四百トンの一部がトレンチなどの高濃度放射性物質に触れて汚染水となって海に流出しているということが試算されているんですね。
　これを政府においてはどのように評価しているか。この地下水の流れ、また、そこからの汚染水の状況を正確に知悉しておかなければ、その対応は適切かどうかはわからないわけであります。東電のデータの信憑性をどこまで評価しているか、また政府独自の調査はされないのか、あわせて伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○赤羽副大臣　これはもう繰り返しになりますが、九月三日の原災本部で汚染水問題に関する基本方針が決められました。そのポイントの一つに、潜在的なリスクを洗い出して、対策をさらに予防的、重層的に講じることとしております。
　東電のこれまでの対応は対応として、政府としても責任を持って、例えば現地事務所についても国土交通省河川局の専門官を常駐するようにもいたしておりますし、産総研の専門官からのアドバイスもいただいております。
　改めて、地下水の挙動は、先ほども答弁したように大変重要でありますので、もう一度しっかりと把握をするということを念頭に置きながら対策をとっていきたい、こう考えております。
○江田（康）委員　次に、高性能の多核種除去設備、第二ＡＬＰＳについて、私の方からも聞かせていただきたいと思います。
　国費百五十億円を投入することとした高性能の多核種除去設備、いわゆる第二ＡＬＰＳ。このＡＬＰＳは、現在試運転を行っている既存のＡＬＰＳと性能や規模についてどのような相違があるか。先ほどもありましたけれども、改めて。また、既存のＡＬＰＳと合わせて第二のＡＬＰＳの導入による効果はどのようなものになるのかも、あわせてお伺いをさせていただきたいと思います。
　さらに、ＡＬＰＳが二台体制で稼働するとしても、汚染水と混和するトリチウムについてはＡＬＰＳでも除去されないとされているわけでありまして、現に原子力規制委員会の田中委員長からも、トリチウムについては希釈して海洋に放出することが避けられないとの発言もございました。
　この海洋放出については、大きな課題ではございますけれども、海洋放出以外の選択肢は本当にないのか、また、希釈するとはいえ放射性物質を海洋に放出することの影響についてどのように評価しているのか、お伺いをさせていただきます。
○赤羽副大臣　これもまた他の委員からの御質問にもあったとおりでありますけれども、より高性能なＡＬＰＳにつきましては、先ほどの御答弁にもありましたように、九月十一日から十月一日まで広く事業者から提案書を受け付け、外部有識者を委員とする技術審査委員会の場において審議いただき、すぐれた提案を選定することとしております。
　その要件として、既存のＡＬＰＳに比べまして放射性廃棄物を容積比で八割以上削減することができる、また、汚染水中の放射性物質の除去性能が今のＡＬＰＳよりもよりよいということを要件としているところでございます。
　トリチウムにつきましては、現状の分離技術について、現時点ではこのトリチウム水を大量に処理できる技術は見つかっていないんですが、これもチャレンジングに、例えば国際廃炉研究開発機構等を通じまして技術公募を行っておりまして、内外の英知に期待をしているところでございます。
　また、現在の汚染水の扱いにつきましては、一つ目には、これも繰り返しになりますが地下水の流入抑制による汚染水の増加の抑制、二つ目には今申し上げましたような汚染水処理システムの強化によるトリチウム以外の抑制、そして三つ目にはトリチウム以外の放射性物質を除去した汚染水をためるタンクの増設計画といった手当てを行うことで、海への安易な放出は行わないという予定でございます。そういう前提でございますので、現時点では汚染水の海洋への放出を前提とする影響の評価は行っておりません。
　以上でございます。
○江田（康）委員　大臣にお聞きしたいと思います。
　九月十日の廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議で、茂木大臣は汚染水問題の解決のために国内外の英知を結集するという発言をされております。今まで議論をしてまいりましたように、私も本問題の解決については、原子力分野だけではなくて、地下水の流れのあり方や海洋における放射性物質の拡散の動き等、多岐にわたる学問的知見が必要になると考えております。そのような英知を結集して初めて、新たに発生する事象に対して機動的また臨機応変の措置を講ずることが可能になるものと思われます。
　この専門的知見という観点では、政府の廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議のもとに廃炉・汚染水対策チームというものがございます。ここが汚染水問題を検討する主体であり、その本部長が茂木大臣でございます。大臣を初めとする政府高官で構成されておるわけでありまして、ここにはいわゆる現場で技術的な、専門的な、またガバナンスまでわかるような、そういう専門家は含まれていないわけであろうかと思います。
　幅広くリスクを洗い出して、その対策を講じるということにおいては、汚染水処理対策委員会並びに国際廃炉研究開発機構、ＩＲＩＤにその検討を依頼して潜在的リスクを洗い出して、その検討結果を政策に反映させる、こういうようにされているわけです。これは非常に大事な組織体制であると思います。
　しかし、やはり汚染水の対策は現場で迅速に、かつ正確な情報に基づいて行わなければならない。そこに国が前面に立つということが実現されなければならないわけですので、その廃炉・汚染水対策チームにおいても、技術的知見を有する技術者や専門家を現地事務所の構成員として、現場においても、より直接的に技術者の知見を活用すべきではないかと考えますが、大臣、どのように思われますでしょうか。
○茂木国務大臣　委員御指摘のように、この汚染水問題の解決のためには、例えば土木であったり水質であったり、さまざまな分野の技術者そして専門家の知見をかりることが重要だと思っておりまして、私が主宰しますチームにおきましても関係機関との連携をとっていきたいと思っておりますが、太田国土交通大臣とも御相談をして、国土交通省また関係の学会等々の協力もいただきたいと思っております。
　そして、何より現場を強くしていく、こういうことが重要だと考えておりまして、廃炉や汚染水対策に専門性を有する技術者等を廃炉・汚染水対策現地事務所の構成員として登用してまいりたい、このように考えております。
○江田（康）委員　最後の質問をさせていただきます。
　先ほどもございました、私も大変に印象深く残っております、風評被害、実被害対策についてでございます。
　先日、当委員会で福島県漁連との意見交換をさせていただきました。七月二十二日以降明らかになった汚染水問題は、既に風評被害ではなくてもう実被害であるという認識を伺いました。これまで地元では出荷検査の充実によって必死で風評被害を払拭しようとしていたところに、この汚染水問題が発生した。そこで試験操業の再開の延期を余儀なくされて、まさにこれは現実的な実被害になった。さらに、このままでは、試験操業が再開できなければ、漁業自体がもう衰退してしまう、将来世代にこれは引き継げない、そういう危機感を述べられておりました。
　そこで、政府においては、このような風評被害、実被害が漁業者に与える影響についてどのように認識をされているのか、また、その払拭については、これは最終的には広い意味では汚染水が完全に封じ込められることをもって達成されることだと思いますけれども、それまでの間、政府として措置できる対策についてどのように考えているのかをお聞きします。
　最後に、現地の漁業者の皆さんは、モニタリングされている放射線量についても、ばらばらに認識され、また発信されていく、そういう体制ではなくて、やはり試験操業再開のためには政府のオーソライズが必要であるという声が多く寄せられました。海水中の放射線のモニタリングについては、東電のほか自治体そして学術機関、水産センター等でも実施されているものと思いますけれども、国がそれらの数字を検証して取りまとめ、オーソライズすることが必要と考えますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。
　それとあわせて、政府や東電の保有している情報全体の開示のあり方についても、まだまだ十分ではないという声がございます。それが汚染水問題に対する不安を招いている。政府ないし東電が保有している情報の、網羅的かつわかりやすい形での汚染水関係情報の公開のあり方についても、大臣の見解を最後にお伺いいたします。
○茂木国務大臣　汚染水によります風評被害そして実被害につきましては、漁業を生活のよりどころとしている現地の漁業者の皆さんにはいずれも大変深刻な問題だと捉えております。
　根本的な解決というのは、汚染水問題そのものの解決ということになるわけでありますが、まずは、国内外の消費者が科学的に正確な情報により適切な判断が行えるよう、海洋モニタリングの情報等をできる限り一元的に発信していきたい、そう思っております。
　同時に、食品、水産物等は国際的な基準を踏まえて厳格な安全管理を行っているわけでありますが、放射性物質の検査結果が基準値を上回った食品等につきましては、出荷制限措置によりまして市場に流通することがないような体制をとっているところであります。
　こういった海洋モニタリングや食品に係る取り組みの関連情報について正確な情報提供を行うことで、風評被害そして実被害、こういったものの影響を最小限にしていきたいと考えております。
○江田（康）委員　時間でございますが、この対応についてよろしくお願いを申し上げます。
　国家の非常事態であるこの汚染水問題については、国、東電、規制委員会、総力を挙げて汚染水対策に取り組んで、安全、着実に廃炉作業を進めていただきたいと申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○富田委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十八分散会
平成二十五年九月二十七日（金曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　石原　宏高君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋元　　司君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大西　英男君　　　　大見　　正君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神山　佐市君
　　　　　　今野　智博君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　白石　　徹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　平　　将明君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　福田　達夫君　　　　細田　健一君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　美樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　大島　　敦君
　　　　　　岸本　周平君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　木下　智彦君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　國重　　徹君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣政務官　　　　平　　将明君
　　　参考人
　　　（東京電力株式会社代表執行役社長）　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　今野　智博君
　　武村　展英君　　　　　新谷　正義君
　　冨樫　博之君　　　　　神山　佐市君
　　宮崎　謙介君　　　　　牧島かれん君
　　宮崎　政久君　　　　　大西　英男君
　　吉川　貴盛君　　　　　渡辺　孝一君
　　枝野　幸男君　　　　　後藤　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　宮崎　政久君
　　神山　佐市君　　　　　冨樫　博之君
　　今野　智博君　　　　　佐々木　紀君
　　新谷　正義君　　　　　武村　展英君
　　牧島かれん君　　　　　宮崎　謙介君
　　渡辺　孝一君　　　　　吉川　貴盛君
　　後藤　祐一君　　　　　枝野　幸男君
　　　　—————————————
八月七日
　一、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十三回国会閣法第七二号）
　二、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、第百八十三回国会承認第五号）
　三、経済産業の基本施策に関する件
　四、資源エネルギーに関する件
　五、特許に関する件
　六、中小企業に関する件
　七、私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　八、鉱業等に係る土地利用の調整に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　経済産業の基本施策に関する件（東京電力福島第一原子力発電所汚染水問題）
　　　　　————◇—————
○富田委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件、特に東京電力福島第一原子力発電所汚染水問題について調査を進めます。
　本委員会は、去る九月十二日に、福島県において東京電力福島第一原子力発電所における汚染水の状況等の調査のため視察を行いましたので、その概要について御報告いたします。
　このたびの視察は、福島第一原子力発電所の事故に伴って発生した汚染水問題に対する現場における取り組み状況等を視察するとともに、福島県漁業協同組合連合会との意見交換を行うことにより、現地の実情等をつぶさに把握することを目的として行われました。
　最初に、福島第一原子力発電所において、東京電力より、一号機から四号機の廃炉措置の取り組み状況や、汚染水の漏えいの状況及び汚染水問題への東京電力の取り組み等について説明を聴取した後、免震重要棟内を視察いたしました。
　その後、事故を起こした一号機から四号機の状況を車中から視察いたしました。特に、汚染水漏えいを起こした貯留タンクと、汚染された地下水が海側に流れている箇所では、実際に現場におり立って、間近な場所からその状況と現在講じられている対策について詳細に視察いたしました。
　このうち、汚染水漏れを起こしたタンクについては解体して原因を調査することとされている状況を、また海側地下水対策現場では港湾への流入防止措置に向けた遮水壁の工事や汚染水のくみ上げ等の対策が講じられている状況を、それぞれ確認してまいりました。
　また、現地では、いまだ震災の爪跡を色濃く残しておりましたが、その復旧に取り組みつつ、困難な作業状況の中、汚染水対策のため現場の作業員の方々が懸命の努力を続けていることを見聞するとともに、汚染水処理の切迫した現状を目の当たりにいたしました。
　次に、福島県漁業協同組合連合会に赴き、野崎会長を初めとした複数の関係者から、汚染水の海洋流出による影響等について意見を聴取いたしました。
　汚染水問題については、既に風評被害の域を超え、試験操業の延期を余儀なくされるなどの実被害であるとの認識等を伺い、漁業者の方々がなかなか生業に戻ることができない状況に対して大変な苦しみを感じられていることを再認識いたしました。このような漁業者の方々の意見を伺うことにより、改めて早急な汚染水対策の必要性を認識したところであります。
　今回の視察を踏まえて、汚染水問題はもはや猶予できないものとの認識のもと、一刻も早い問題解決のために、国会での審議を通じて状況を明らかにし、問題の解決に向けて尽力していきたいと考えております。
　最後に、全体を通じて有意義な調査となったことに対して、御協力いただいた関係の皆様に謝意を表し、視察の報告とさせていただきます。
　　　　—————————————
○富田委員長　本日は、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君に御出席をいただいております。
　この際、廣瀬参考人から発言を求められておりますので、これを許します。廣瀬参考人。
○鈴木（淳）委員　自由民主党の鈴木淳司であります。
　廣瀬社長、きょうは大変お忙しい中、おいでをいただきましてまことにありがとうございました。
　また、先日、私も原発の視察をさせていただきました。ちょうど総理が行かれる一週間前だったと思いますが、白い防護服を着て、保冷剤を三つもつけて、線量計をつけて、また防護マスクをつけて、完全装備でお邪魔をしましたけれども、今またこの時間、この瞬間に極めて過酷な状況の中で現場の作業員が頑張っておられる、これについてはまずもって感謝と敬意を申し上げたいというふうに思います。
　さて、幾つかの場所を見せていただきましたけれども、海側にお邪魔をして、改めてあの巨大津波の過酷さというものを実感した次第であります。現場の皆さんは頑張ったと思います。しかし、残念ながら事故は起こってしまいました。いかなる理由があるにせよ、これほどの、絶対起こしてはいけない事故が起こってしまった。津波による電源喪失の危険性というものは、この国会でもかつて指摘されたことがありました。また、東電でもそうした問題意識を持った方があったと聞いています。しかしながら、結果的に対策が打たれず、この事故が起こってしまいました。
　東電の責任は極めて重い、これだけの重大事故を起こした以上は、その第一当事者たる東電の責任は免れない、それはもちろんであります。しかし、同時に、ある種、安全神話により、我々推進をしてきた側ももちろんその責任があるというふうに思います。
　さて、第一原発に向かう途中、人影がない町並みを通りました。あれから二年半、今なお苦しんでおられる方がたくさんおみえになります。そして、今日のまた汚染水の問題であります。
　この事故から二年半、東電の最高責任者として、この二年半を述懐して、一言御所感をいただければありがたいです。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　本当にこの二年半の間、もう二年半も過ぎてしまいましたけれども、本当に長きにわたって、特に避難を余儀なくされた方々を中心に、また漁業関係者やあるいはその他の産業、農業の方々を含めて、避難はされていらっしゃらないけれども、大変な、いろいろな御迷惑をおかけしていることにつきまして本当に申しわけなく思っております。
　今、振り返ってみまして、今まさに、皆さんからよく御指摘を受けますけれども、モグラたたきのような状態が相変わらず続いているというのはもう全くの事実だというふうに思います。
　そのモグラたたきの状況、一つ一つにはそれなりに言いわけ的な説明は可能だとは思いますが、やはりなかなか、そのときそのときの優先順位というんでしょうか、例えば二年前であれば、何が一番必要であったのか、何を一番最初にしなければいけないのかということから、どうしても、気がついていた部分についても、リストアップをして、どれを先にやろうかということから後ろになってしまったようなものも確かにございます。
　必ずしもそれがということではないですけれども、そうしたものが幾つかあって、時間の経過とともにそれが顕在化していくということが幾つか見受けられております。特にネズミのあれなどは、本当に、あのときも言いわけを申し上げましたけれども、一週間後に本設に移すようなところで起きてしまったような、あれはまさにそうしたことの象徴的なことだったと思っております。
　なかなか、気がついてほっておいたわけではないんですけれども、手が回っていないというようなところがまだまだあって、そうしたものにだんだん、ただ、ごらんいただいたように、以前に比べますと線量も下がってまいりましたし、少しずつやれることが、瓦れきの撤去等々もできてきましたので、やっと少しずつ手が届くようになってきた。ここで一生懸命やらなきゃいけないなというふうに思っているところでございます。
○鈴木（淳）委員　ありがとうございました。
　さて、今回の汚染水問題であります。
　ある面で、三・一一の事故発生以来最も厳しい局面かもしれません。ふえ続ける汚染水とその流出、これを防げないようでは、事故はいまだに続いているということになります。
　福島の一号機から四号機は廃炉が決まっております。しかし、この汚染水問題に解決の道筋がなければ、廃炉そのものが進みません。汚染水問題は、かねてオリンピックの招致段階でも大変な話題になりましたけれども、まさに世界が注目をしている。この汚染水問題はもはや東電だけの責任ではない。もちろん、第一義は東電であります。しかし、もう東電だけの批判をしている段階ではない、そうした状況にあるかと思います。世界から見れば、もう東電も国もありません。いかにしてこの汚染水問題に早く解決の道筋をつけるか、そして廃炉の工程をしっかりやるか、それが大事であります。
　今、日本には五十基の原発がありますけれども、そして、これから原発の再稼働はどうなるか、まだもちろん予断を許しません。しかし、いずれにせよ、これらの原発は、中長期的には、最終的には廃炉にしなければなりません。とすれば、この廃炉の技術をしっかりと持たなければいけませんし、その第一歩が今回の汚染水でありましょう。同時に、仮に日本が原発の再稼働をしないとしても、近隣諸国では原発ができていく。とすれば、いかなる状況にせよ、日本は常に最高レベルの技術を持たなきゃいけない、こういう状況にあろうかと思います。
　ぜひ、この機会に、この問題に取り組む中で、しっかりと技術的な向上もして、人材も含めてぜひとも充実をしていきたい、そう思う次第であります。この問題はもはや日本の安全保障上の問題と言っても過言ではない、それほど重要な問題である、そういう認識のもとにぜひ対策に取り組んでいただきたいし、我々も応援していきたいと思っております。
　何としても今までの汚染水問題をクリアして、過酷事故からよみがえって、最高水準の技術力を持った日本だ、そうあれるようにぜひしたいと思いますし、それがなければ福島の方々は浮かばれません。ぜひよろしくお願いします。
　さあ、汚染水であります。
　現場をあちこち見せていただきました。ふえ続ける汚染水の問題、この核心は、何といっても、今もお話がありましたけれども、原子炉建屋内への地下水の流入をどうとめるか、そして同時に、タービン建屋から海への流出をどうとめるか。汚染水をふやさない、そして漏らさない、この二点に集約をされる。もちろん、その先の除去はありますけれども、まずはこの二点に集約されると思います。
　先ほどの説明にもありましたけれども、何と、一日に八百トンもの地下水が流入をして、そのうちの四百トンが建屋に入る、そして四百トンがまた海へ流れ出る、この状況。建屋への地下水の流入の阻止、建屋から海への流出の阻止、この課題のうち、海への流出の防止については、既に、お話がありましたとおり、途中段階ではありますが手を打たれています。しかし、陸側遮水壁、かつて検討されたと聞いておりますけれども、これについては見送られました。これは後ほど多分ほかの委員がされますので深くは言いませんけれども、この背景について、簡単にお願いします。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　二年前に、陸側にも遮水壁をつくってというか、ぐるっと回してということを検討されたということでございます。
　その当時、いろいろな検討がされましたけれども、やはり一番難しかったのは、先ほどのお答えにも関連しますけれども、二年前の状況を今振り返りますと、かなり瓦れきがあって、線量もあって、ましてや一番問題だったのは、我々が一番プライオリティーを高くとっていたのは、ちょうど二年前ですと、まだ、先ほどの、ぐるぐる回って循環をして冷却をするという仕組みができ上がったかでき上がらないかのころでございます。
　ですので、それを優先して、現場の線量を何とか下げていかないといけないということがあったと思っておりまして、そういうものと、それから先ほども言いましたように、いろいろなトレンチであるとかいろいろなパイプであるとかというものが出ておりますので、そこをどうやってよけてぐるっと囲むのかという施工面、そうしたものの課題があって、なかなかそこにいきなり着手できなかった。むしろ、それよりは海側を先にしっかりつくろうではないか、そういう議論があって、そういう経過をたどっている、そういうふうに承知しております。
○鈴木（淳）委員　次に、トレンチの止水についてお尋ねします。
　建屋地下のトレンチは、事故発生以来、今なお高濃度の汚染水が存在をし、また、このトレンチにはクラックがあって、ここから漏れたりあるいは地下水が入ったり、こういう状況であると思いますが、廃炉に至る作業で、どうしてもこのトレンチは止水しなければいけない。その止水に至る過程についてお話しください。
○廣瀬参考人　先ほどのパワーポイントのページにあったと思いますけれども、赤い丸がついていて、そこを凍結させてとめたいということを書いたところ、十ページでございます。
　これはなかなか難しい技術でございます。今まで水をとめたという実績もございませんし、それから、そこに当然またいろいろな支障物がございますので、その辺をうまくやっていかなければいけないということから、これを一生懸命今やっておりまして、この八月の下旬から凍結の模擬試験をちょうど始めております。その結論を、十月ごろに結果が出てくるということでございますので、それで大分フィージブルかどうかということが見えてくると思いますので、ぜひこれは、そこの結果を踏まえてしっかりやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○鈴木（淳）委員　次に、漁協の皆さんとの懇談の中でこんな話が出ました。とにかく、モニタリングの結果を国としてオーソライズして、共有化をしてほしい、まさしく同感であります。その結果に、そのモニタリング数値に信頼が持てなければ、何の議論も始まりません。
　このモニタリング結果のオーソライズについて、そして共有化について、お考えをお聞かせください。
○廣瀬参考人　お答えします。
　これは漁業関係者の方々から私どももお聞きしております。私どもももちろん、先ほど幾つかお示ししましたけれども、いろいろな場所でモニタリングをして報告しておりますが、本当に私どもの信頼のなさといいますか、これまでのことで漁業関係者の方から、あるいは一般消費者の方から、私どもの発表では本当かどうか、また東京電力はうそをついているのではないかというふうに思われるというお声があったというふうにお聞きしております。
　現在、環境省さんや水産庁さんや、さまざまなところの御協力をいただいて、それぞれの分担を決めてモニタリングをして公表しておりますけれども、まさにお国の信頼といいますか権威といいますか、それは大変大きなものがございますので、ぜひそうしたお力をいただきながら、少しでも皆さんに御安心いただけるような情報の提供、発表を心がけていきたいというふうに思っておるところでございます。
○鈴木（淳）委員　次に、地下水バイパスについて少しお尋ねします。
　陸側遮水壁の山側にドレーンを掘って地下水を抜く、その思いはわかります。しかし、残念ながら、現実に今貯水タンクから漏れている。とすると、あえてその貯水タンクより上側から、その段階で地下水を除去する、こうした必要性はないのか、またその検討はされているのかどうかということです。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　これも、先ほどの私のお配りしたものをごらんになっていただいた方がよろしいかと存じますが、三ページが一番わかりやすいかもしれません。失礼、それよりも、申しわけございません、八ページをごらんいただければと思います。
　地下水バイパスの場所というのは、ごらんになっていただいた海抜三十五メートルの崖の上といいますか、そこにございます。先生の御指摘は、もっとこの下の方、タンクよりもさらに下の方がよろしいんじゃないかという……
○鈴木（淳）委員　逆です。タンクより上側です。つまり、タンクの下をくぐる地下水が汚染される可能性があると思われますので、その部分で。
○廣瀬参考人　もっと離れた場所という意味だと思います。
　したがって、例えばもっとずっと、この絵でいいますと下の方ですね。海から離れた方につくれということですね。タンクはこの後の、この地下水バイパスよりもさらに下にございますので、それよりもさらに下ということ、でなくてですか、もっとタンクの、通る前にという意味だと。
○富田委員長　もっと山側につくられたらどうかというような御質問ですが。（鈴木（淳）委員「そうです、そういうことです」と呼ぶ）
○廣瀬参考人　はい、山側ですね。そういうことも、実際には我々シミュレーションとして検討させていただきました。
　ただ、地下水バイパスの狙いが、地下水を建物の中に入れないようにするということでございます。当然、建物と距離が離れたところでくみ上げるということになりまして、そこでくみ上げたものがすぐそこの建屋の水量に影響できるのか、またその間にいろいろな流れが出るのではないかということから、やはり距離が離れるとなかなか難しいのではないかなというふうに今考えているところでございます。
○鈴木（淳）委員　わかりました。
　先ほど申し上げたように、この汚染水対策というのは、何としてもこれは成功させなければいけませんし、これをもってして日本の廃炉に向けた技術を高めなければいけません。もうこれは国家的な命題でありますし、東電を非難して済む話ではありません。東電の方にはもちろん頑張っていただかなければいけません。
　しかし、ここであえて問います。
　東電の皆様は今なかなか物が言いにくい状況だと思います、国に対して、あるいはメディアの前でも。もちろん、当事者ですからその責任はあります。しかし、これからオール・ジャパンで対策を打つ場合に、一番現場を知る立場として、やはりしっかりとした発言はしていただかなければいけません。この先、東電は果たして何ができるか、何をするか、そして同時に国に何を求めるのか、このあたりも実は真摯に議論しなければいけないと思います。
　今、現場では、残念ながら原子力人材が流出していると聞いています。それではもういけません。これからまさに日本がこの過酷事故を克服して、世界最高の技術を持たなければいけない中で、今まさにこの汚染水問題はその転換点です。
　どうぞここで、あえて問いますから、東電が果たして何ができる、何をする、責任を持つ、そしてその上で国に何を求めるのか、期待するのか、それをぜひ率直にお聞かせください。
○廣瀬参考人　ありがとうございます。
　やはり社長として一番心配しているのは、社員の使命感といいますかモチベーションといいますか、賠償にしても除染にしても廃炉の作業にしても、結局は人間がやるわけですので、そこが一番心配されるところでございます。
　そういう意味で、今般、国が一歩も二歩も前へ出ていただく、前面に立っていただけるということで、さまざまな取り組みが予算措置も含めて始まるということ、これは社員にとっても大変心強いことでございますし、先ほどの漁業関係者の方の御指摘にもありましたように、やはり国が責任を持って数字を出していただけるということからの信頼度も全然違うと思っております。
　もちろん、東京電力が責任を果たして、中心となって、除染も賠償も、それから廃炉に向けた措置も、これは我々がしっかり最後までやっていく、そこの中心にいるというのは、全く、これからも私どももその覚悟でやってまいりますけれども、そうした中で、むしろそうした精神的な支えといいますか、そうしたことは大変むしろありがたいのではないかなというふうに昨今感じているところでございます。
○鈴木（淳）委員　ありがとうございました。
　求められるのは結果であります。とにかく一日も早く汚染水問題の処理にめどをつける、それがまさに肝要であります。ぜひ頑張っていただきますようにお願いをして、質問を終わります。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、大変喫緊の課題である汚染水対策、また廃炉対策に向けて全力で取り組んでおられる社長にこの委員会においでいただきました。御苦労さまでございます。
　九月十二日、私も経済産業委員会による福島第一原発の視察に参加させていただきました。御協力ありがとうございました。
　本日は、この汚染水問題に関しまして、現地視察の結果も踏まえて質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　改めてでございますけれども、汚染水漏れにつきましては、事故直後の二〇一一年四月、原発建屋の海側にあるトレンチからの流出を初め、浄化装置の配管また地下貯水槽など、各所から汚染水漏れが見つかってきたわけであります。ことし八月には、貯水タンクから三百トンもの汚染水漏れが発生して、一部は海洋に流出したともされるところであり、原子力規制委員会からは、原子力事象尺度のレベル３と認定する重大な事態になっている、そういう状況であるかと思っております。
　なぜこうも次々と汚染水をめぐるトラブルが発生して、そのたびに東電の対応が後手後手に回るのか。今回の汚染水漏れも、一カ月ほど前から始まっていたけれどもそれが見落とされていた。もはや、厳しい言い方ではございます、東電一社の能力を超えつつあるのではないかと言わざるを得ないところもあるわけでございます。
　福島の復興のためには、この第一原発の廃炉を安全に着実に進めることが必要不可欠であります。特に汚染水処理は、廃炉作業と福島再生の大前提でございます。ここでもたつけば、住民の皆さんの帰還はおくれて、風評被害も広がる。また、事故収束が遠ざかり、廃炉計画の破綻にもつながりかねない。日々ふえ続ける汚染水への対応は時間との勝負であって、まさに国家の非常事態であると思っております。
　このような中で、安倍総理が、東電任せではなく国が前面に出て汚染水対策を講じるとして、九月三日には四百七十億円の予算措置を含めて国が前面に出る基本方針と総合対策を発表したのは、適切な判断だったと評価しております。
　そこで、廣瀬社長に改めてお伺いをいたします。
　この汚染水問題をめぐる東電の対応、それは責任であり、能力であり、その対応について、どのように今現在認識をされて、今後どのように対応をされていくのか、その見解をまずはお伺いいたします。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　大きく今考えておりますのは、いわゆる汚染水問題に対して二つ大きな問題があるというふうに認識しております。
　一つは、今般ありましたようなタンクからの汚染水漏えいというようなことでございます。
　これは、現場のオペレーションやマネジメントの問題に起因するところが非常に多くて、まことに我々の責任大でありまして、改善すべき点も多々あったというふうに思っております。なかなか手が回らなかったとかいろいろ言いわけはございますけれども、これは本当に我々の責任としてしっかりやっていかなければいけないというふうに思って、また改めて、人もたくさん投入しまして、しっかりとした予算もつけて、監視あるいはパトロール、そういったものを強化して、しっかり見ていきたいというふうに思っております。大変御迷惑をかけて申しわけございません。
　もう一方は、地下水の挙動であるとか、それから、今度の例えば凍土壁のような新たな技術であるとかといった、かなり大がかりなといいますか、難しい問題があると思っています。これはもちろん我々が中心となって現場で汗をかいてやっていかなければいけないと思いますけれども、そこについては、やはり専門的な知識も我々には全く足りていないと思っておりますし、国内外問わず、いろいろな新しい技術、新しいものをぜひ取り入れたいというふうに思っています。
　そういう中で、廃炉推進会議があり、それから汚染水処理対策委員会があり、そうしたことで、今、国も、あるいは専門の大学の先生方もたくさん入っていただいて、そうした体制、特に汚染水に関して体制を今整えていただいて、大変ありがたいと感じております。
　本当にそうしたいろいろな力をいただきながら、しっかり私どもが現場で頑張っていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○江田（康）委員　今申されましたように、その責任、またその能力、それから国とのこれからの協力等についても認識をされているということでございました。
　改めてお伺いをさせていただきたいんですが、先ほどもございました。東京電力では、震災直後から、日々ふえ続けるこの汚染水が今後重大な問題になる、そのように認識されていたはずであります。山側遮水壁の設置も、そこで議論も検討も行われていたと報道もなされております。
　報道によれば、事故直後の五月には既に当時の民主党政権と東京電力は国費の支出による遮水壁の設置を協議していた、当時の菅首相の合意のもとでその方向性も決まっていた、しかし、当時の勝俣会長が市場から債務超過と見られかねない、こういうような主張により、当時の民主党政権でも財政支出による政策の先送りを認めた経緯があると。これは報道されているところでございます。
　先ほども御説明はなされましたけれども、このことが事実であれば、自社の経営への影響を優先してこの重大な汚染水問題を先送りした、また、国の財政支出の機会もおくらせたということにもなるわけでありまして、今まさに、凍土遮水壁並びに第二ＡＬＰＳ等、大変難しい問題については国が前面に出てやる。今、予算措置も含めてこの対応を決定してきたところでございます。
　当時のこういう意思決定について、改めて私は、東電の組織体質がそのようになっているのか、国民の皆様の疑問もございます。また、これから本当に東電が前面に出て、また国も前面に出て、東電も国も、そして規制委員会もない、力を合わせて前面に出ていくためにも、ここのところは確認をさせていただきたいと思うわけでございます。
　なぜ遮水壁の設置を先送りするような事態となったのか、当時この対策を講じていれば現在のような状況はとめることができたのか等々について、非常に重要な問題でもございますが、再度、社長の、当時の東電の見解をお伺いさせていただきたい。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの鈴木先生の御質問にかぶりますけれども、いわゆる地下バウンダリーと称されていたと承知しておりますが、そうしたことをしっかりと検討があったというのは全く御指摘のとおりでございます。
　その中で、当時の、二年前の状況をしっかり振り返ってみますと、あの段階で、技術的にも、技術的というか施工的に、施工面から、特に環境面、被曝の量も大変多うございます。そういうエリアがまだまだたくさんあって、瓦れきもたくさん残っていた、そういう状況があり、またそのプライオリティー、これも繰り返しでございますけれども、プライオリティーをつけていかなければいけないということもあって、当時は、そうした検討の結果、まずは海側の遮水壁をつくっていこうということが、これは政府と東京電力の統合対策室という組織の中で決定されたというふうに承知しております。
○江田（康）委員　先ほどの答弁と一緒でございますが、これからの対応、大変に喫緊の課題で重要かと思います。
　その点についてまたお伺いをさせていただきたいと思っておるわけでございますが、まず貯水タンクの汚染水漏れ、その対応についてです。
　現場において私どもも見ました。溶接型ではない、ボルトで締めつけて固定するいわゆるフランジ型のタンクが相当数設置されておるわけで、三百基以上が汚染水漏れを起こしたタンクと同型のフランジ型だ。これを早急に溶接型の安定したタンクに切りかえていくという方向、また計画を実施されていこうとされているわけでございます。
　ただ、溶接型ではなくてこのタイプのものを採用することとしたその理由なんですけれども、当時から汚染水の貯水に対しては脆弱性が指摘されていたかと思うわけでございますが、その理由について、また当時の評価、そして今後の対応について、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　これも当時の状況をしっかり頭に入れなければいけないと思いますけれども、とにかく、水が出てくるというのが明らかになって、その水をためなければいけないということが、もう最大、喫緊の課題でございました。したがいまして、とにかく早くつくるということが、もう最大のポイントでございました。
　フランジ型のタイプと、それから溶接型のタンクの決定的な違いは、施工面のスピードでございます。フランジ型のタンクは、どうしても圧倒的にスピードが速いものですので、たくさんそれをどんどんどんどんつくっていかなければいけないというところから、フランジ型の方をまず優先してつくったということでございます。もちろん、その段階で、一般的に寿命が五年程度というふうに言われておりますので、当然そうしたことを検討の上でフランジ型のタンクを、もちろん溶接型のタンクもその後つくってきているわけですけれども、まずはスピードを考えてフランジ型のタンクを優先してつくったというふうに承知しております。
○江田（康）委員　溶接型タンクへの、安定なタンクへの切りかえとを同時並行していくわけでしょうけれども、今まさに汚染水漏れが生じたタンクが現存するわけでありまして、それに対してはしっかりと監視していく必要があるわけで、それを同時並行していくというのが先ほどもあったかと思います。
　その点において、パトロールを初め、その監視にかかわる人員、またその回数も大幅にふやすということで、先日もこの対策をお伺いいたしました。
　私どもも先日入ってみて、大変過酷な中での作業員の皆さんの状況を、もう私ども実感したわけであります。我々は視察だけで動くわけでありましたけれども、防護服、重装備の中で動く、大変この中は暑くて、また我々も、視察して動くだけでも相当苦しい思いがいたしました。
　作業員の方は、さらに体を動かして対策を逐次とっていかなくちゃいけない。こういうような環境の中で作業をする方々への肉体的な精神的な負担、これは非常に大きいものが、相当なものになっている。また、その作業環境を見せていただきましたけれども、やはり、適した環境になっているのか、冷静に、対応を迅速にできる、そのような態様になっているかといいますと、ある方に言わせれば、野戦病院的なまだ状態にあるかと思っております。
　そういう意味で私どもは質問をさせていただいたんですが、ただ単純に増員しても、その分うまくいくとは限らないと高橋所長はおっしゃっておられました。しかし、このパトロールの充実を含めて、これから安定なタンクへの移送と並行して脆弱なタンクをしっかりと監視していく、これがこれ以上に汚染を広げない大事なことであるかと思いますが、そういう人員の増員、また作業環境の改善についてはどのように計画をなされているか、お伺いをさせていただきます。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　九月の初めから、本当に急遽、ああした事態が発生してパトロールを強化いたしました。社員を投入し、今まで二人で日に二回ということですので延べ四人でございましたが、現在は三十名体制で四回ですので百二十ということですので、四が百二十になりまして、そういう意味では三十倍の目で今見るようにしております。当初は社員でそれを急遽かき集めてやったわけですけれども、今は、しっかりとした契約をすることができまして、委託の方に切りかえてきております。
　一方で、監視の方も、やはりずっと人力でやるというのもなかなかこの事態で余りに非効率な部分もございますので、しっかりとした水位計をつけて、それを入っていただいた免震重要棟で集中管理をして、何かあったらすぐモニターが鳴ってというような形にしていきませんと、なかなか全部が全部ずっと人力というのも厳しいものがあるというふうに考えておりますので、そういう対策も打っております。
　一方で、全体的な人の労務環境の改善というのは、随分昔から比べると大分よくなってまいりましたけれども、やはりまだまだよくしていかなければいけなくて、皆さんに入っていただいた、最初にあの青い服に着がえられたところの建物、新しいものができてきたと思いますが、ああしたところを、上を、今内装をつくっておりますけれども、ああしたところで、協力会社の方々も含めて、少しでも休憩できたり、そうしたような環境を今、やっとですけれども、少しずつ整え始めているというところでございます。
○江田（康）委員　最後に、地下水対策について、関連するところは大きいんですけれども、残された時間で御質問させていただきたいんです。
　先ほど訂正もあった数字でございますけれども、敷地内には毎日一千トンの地下水が流れ込んで、このうち四百トンが原子炉建屋に流入して、それを地上の貯水タンクに貯蔵している、そういうような状況。そういう中で、その残りの、かつては六百トン、そのうちの三百トンがトレンチなどの高濃度汚染水に触れて、これが海に流出しているということがこれまでも言われてきました。その六百トンが今回四百トンであるということだと思いますが、このような状況、ここが抜本的に対策がとられてこないと、もう汚染水との闘いは永遠に続くわけであります。
　そういう意味で、今回、国も前面に出て、凍土遮水壁を設置していく、また地下水のくみ上げ、さらには海側の遮水壁の完成等々、こういう対策がとられていくことになるかと思いますが、今後の対策をとる上においても、このデータが、その信憑性が問われるわけでございます。
　当時においても私も随分と質問をさせていただきましたけれども、このようなデータ、先ほどは六百トンが四百トンに訂正されております。この調査、そしてこの正確性といいますか、どの程度明確にこれを把握されているのかを確認させていただきたい。
　特に、三百トンといいますか、今は四百トンなのでしょうか、高濃度汚染水として、地下水として海に流出している可能性があるというこの視点は、この数字の根拠について、どこまで科学的に捉えておられるか、その点についてお伺いをさせていただきたい。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　私の使用させていただいた資料の三のところに、左側に注が書いてございまして、以前、先生御指摘のように、六百と言われていたものを今回の解析で四百に見直したというところでございます。
　これも含めてですけれども、特に、先ほども申しましたけれども、地下水の挙動というのをしっかり把握していくというのは、これはまたこれでなかなか難しいものがございます。したがって、コンピューターでの解析、したがって、そのためにはどういうパラメーターを入力するかということ、そういうことをだんだんだんだんよくしていきませんといけないと思っております。
　そういう意味で、今回、数字を見直したということについては、本当にまた信頼性、信憑性を疑わせるようなことにつながってはいけないとは存じますけれども、またそれでも新しいデータ、新しい実証といいますか、そうしたものをしっかり把握して、解析の精度を高め、再現性を高めていくということは、これはこれからもずっとやっていかなければいけないと思っております。
　そういう意味では、本当に、しっかり社外の方々の知見も入れて、先ほどの話に戻りますけれども、私どものクレジットだけでなくて、しっかりとしたそうした信頼に足る、皆さんに御理解いただけるような解析結果を出していきたいというふうに今後とも考えております。
○江田（康）委員　時間となりました。
　汚染水対策は国家の最重要課題でございます。これから、国の基本方針、総合対策、国が前面に出てこの汚染水対策に取り組む。そのことについては、また三十日にも政府への質疑がございます。あわせて、東電、国そしてまた規制省庁、しっかりとこれを一つの力で対応してまいらねばならぬと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございます。
○馬淵委員　民主党の馬淵でございます。
　きょうは、汚染水問題の参考人質疑、廣瀬社長に質疑をさせていただくことになります。よろしくお願いいたします。
　今から二年半前です。二〇一一年三月二十六日、私は、官邸からの一本の電話を受け、出先からすぐさま官邸に向かい、そして、その場で菅総理より福島第一原発事故対策担当の総理補佐官を命ぜられます。以来九十四日間、私は、まさにこの汚染水問題を含め、当時の原発事故対策の責任者としてプロジェクトを率いてまいりました。いわゆるこのチームの中には、役所も含め、東電も含め、まさにこの事故収束のために全力を尽くしてきた、こうしたチームを構成していったわけであります。
　この三月二十六日、当時つくられましたのが、福島原子力発電所事故対策統合本部、このもとに放射線遮蔽・放射性物質放出低減チーム、いわゆる遮蔽プロジェクトと呼んでいるものでした。これは、後に中長期対策チームというふうに名前は改組されます。私がその二十六日初日、全体プロジェクトの中でこのチームの責任者として与えられたミッションは、まずは陸海空で漏れ出ている放射性物質の汚染拡大を防止することでした。
　陸は、目に見えて明らかなこと。それは、三度の水素爆発等によって起きた粉じんが土壌を汚染します。これが、雨が降れば海に流れ、逆に、風が吹けば宙を舞う。静岡のお茶葉からセシウム１３７が検出されたのはその当時だったと記憶しています。さらに、空は原子炉建屋からもくもくと水蒸気が出ています。炉体は保持されているといいながらも放射性物質が漏れ出ている、これもとめなければなりません。
　目に見えるこれらの対処というのは、それこそオール・ジャパンで、さまざまな知見を集めて取り組みをしたところであります。各所、全省を初め、さらにはＮＲＣまたＩＡＥＡ、ＪＡＥＡを含め、さまざまな知見を集めました。
　その中で、今申し上げた陸や空への汚染拡大防止は、飛散防止剤の散布で封じ込める、あるいは建屋をカバーするカバーリング工事、これらで一定の方向性は見出せました。しかし、海への流出、いわゆる汚染水がどのような状況であるか、これに対しては当時大変な議論があったことを記憶しています。
　私どもは、二〇一一年の三月の初動から翌年の十二月まで一年九カ月、事故収束に当たってきた。民主党は何もしなかったじゃないか、こうした御批判に関しては、事実とは異なります。しかし、今日、この汚染水問題が大きな課題となっている。事実として私たちが防ぐことができなかったこと、これは大いに反省をしなければならないと思っています。そして、そのことに関しては、海江田代表も、我が党において、遮水壁の問題を含めて早急な検証作業を行うとして指示を出されています。
　反省をしながらも、一方で、当時の過去の対応も含めて事実を明らかにしなければ、まさにこれから行わなければならない汚染水の流出防止に対して、過ちを二度と繰り返してはならないという意味で、きょうは私は廣瀬社長にまず一点、これは簡単なことですが、当時、誰が何を理由にどのような判断を下したのか、その事実経緯を確認する、このことを、事実を事実として受けとめて検証するということについて、社長からは包み隠さずお話をいただけるということをお約束いただけますでしょうか。これは一言で結構です。
○廣瀬参考人　はい。私の知る限り、しっかりお答えしたいと思います。