○参考人（新藤宗幸君）　千葉大学の新藤でございます。
　現在上程されております国家公務員法等の一部を改正する法律案について意見を述べさせていただきます。
　国、地方にわたって現行公務員制度に多くの問題点が生じており、その改革が必要であるのはもはや自明であると言えます。ただし、公務員制度は国の基幹的行政制度の一つですが、それ自体として存在するのではなく、行政組織制度、予算制度、地方制度、行政処分や行政手続の制度などとの整合性を視野に入れつつ改革が行われるべきだと考えます。その意味では、公務員制度改革基本法的なものが前置されるべきであると考えます。しかし、本日は、政府提出法案に対する所見が求められているわけですから、時間も限定されておりますので、他の基幹的制度を視野に入れつつ、以下の三点について述べさせていただきます。
　第一点は、国家公務員の職階制に関する法律の廃止及びその根拠となっている現行国家公務員法第二十九条の削除についてです。
　今回の法案をめぐる国会内外の論議は、専らと言ってよいほど公務員の再就職規制の在り方に置かれているように思います。これについては後ほどまた述べますが、そのような中で、ほとんど議論なく職階制に関する法律が廃止されようとしております。現行法に職階制の規定が定められ、職階制に関する法律が制定されていても完全実施に至らなかった経緯は省きますが、どこまで詳細な職務と職級の分類を行うかは検討を要するとしても、職階制の廃止は時代の求めに逆行してはいないでしょうか。
　国家行政組織法を基準法として、各省設置法令は、省、局、課等の組織単位ごとの所掌事務を定めています。しかし、ポジションの責任と権限とは何かについては明文上の規定を置いておりません。ＨＩＶ薬害事件で、当時の厚生省薬務局生物製剤課長が業務上過失致死罪で起訴されております。生物製剤課さらには薬務局を弁護する気持ちなど毛頭ございませんが、生物製剤課長、薬務局長の権限と責任とは何かは法的には不明であります。
　こうした公務員制度並びに行政組織制度が、無責任の体系と言われる日本の行政の根幹を形成していると言えます。それは、今正に重大な政治行政問題となっている年金問題にも当てはまります。社会保険庁長官、地方社会保険局長、社会保険事務所長等の権限と責任に明文上の規定を置いていたならば、ここまでの事態の悪化は避けられたのではないか。職階制の廃止については法案から削除し、時代状況と日本の行政組織に適合する職階制を、国会、内閣、さらに民間の英知を結集して探るべきだと言えます。
　第二点は、採用、昇任、降任、転任、免職等に関する法案の規定です。
　まず、これまた議論が再就職規制に偏っているためか、法案から全く見えないのは、公務員制度改革と言いつつも、現行の入口選別によるいわゆるキャリアシステムをどうするのかです。将来的昇進可能性を入口で決定している現行公務員制度は、戦前期官吏制度を事実上引き継ぐものであり、行政省内に隠れた身分制をしいているとしか言いようのないシステムです。それが職員のモラール、モラルにダメージを与えていることは、九〇年代の旧大蔵省高級官僚や外務省のいわゆるキャリア、ノンキャリアにわたる不祥事に表れております。
　再就職規制の前提とされている早期退職勧奨制度の根源もこの入口選別にあると言わねばなりません。昇進可能性を当初から制約している現行のⅠ種、Ⅱ種、Ⅲ種の試験区分を学歴区分の試験制度に改め、入省後の一定期間を経過した後に能力判定を客観的に行うシステムに改めるべきです。
　また、今回の法案では、官職にかかわる標準的職務の遂行能力を定め、それによる昇任、降任、転任、さらには免職を制度化するとしています。これは、二〇〇一年十二月の公務員制度改革大綱以来の流れです。しかし、これを導入するならば、正に先に述べた大くくりであれ、職階制の実施と一体で考えるべきことです。
　また、職員からすれば、勤務条件の変更に係る事態が生じますから、当然、労働基本権の保障、少なくとも労働協約権の保障を制度化せねばならないはずです。日本政府は、ＩＬＯから度重なる勧告を受けているのであり、国際標準に国内制度を適合させるべきです。もちろん、労働協約権の対象をどこまでとするかについては議論が残ると言えます。ただし、給与にまで及ぼすとすれば、他方で財政民主主義と適合させねばなりません。したがって、この場合には、人事院の民間給与実態調査を充実させ、人事院に標準値を示させるシステムを整える必要があると言えます。
　さて、第三は、再就職規制、つまり天下り規制の在り方と、そのために設けようとしている官民人材交流センターについてです。
　現在、問題視されている緑資源機構、国土交通省の問題だけでは決してありませんが、早期退職勧奨制度と、いわゆるお土産付き天下りが官製談合事件の温床になっており、天下り規制の強化が必要であるのはもはや社会的合意であると言えます。しかし、今回の法案における再就職規制は果たして実効性を持っているのか、甚だ疑問の点がございます。
　法案では、それぞれの官庁による再就職のあっせんを禁止し、内閣府に設置する官民人材交流センターが職員の離職後の就職のあっせん、援助を行うとしております。また、従来の人事院の事前規制を撤廃し、その代わりとして、再就職後二年間は離職前五年間に担当した職務に関する働き掛けを出身官庁にしてはならないとしております。さらに、再就職等監視委員会を内閣府に設置し、再就職規制の適用除外、再就職後の活動に対する監視を行うとしております。
　しかし、法案に即して問題点を指摘をしておきますと、第一に、官民人材交流センターは、官庁から独立していかに求人情報を集めるのかです。センターが再就職をあっせん、支援する対象者はほぼ五十歳以上の公務員と想定されますが、規制権限や補助、融資等の権限を離れて考えるとき、民間企業は果たして官庁の管理職、幹部であったがゆえに受け入れようと考えるでしょうか。もっと若い有能な人材を求めるはずです。ここに正に天下り問題の根幹があって、各種の行政権限が官庁に高度に備わっているゆえに天下りを受け入れてきたと言えます。
　本年四月二十四日の「公務員制度改革について」なる閣議決定は、あっせんの対象職員に関する必要なキャリア及び人的情報把握のため、センター職員は人事当局と必要に応じて協力するものとするとしております。しかし、求人情報が各省官房からこうしたルートを通じてセンターに渡れば、センターなる新たな就職の舞台がつくられるとしても、実態は変わらない。もう少し言えば、現行の各省によるあっせんにカーテンを掛けるようなものだと言ってもよいのではないでしょうか。
　第二に、官民人材交流センターは、在任中の職員の再就職をあっせんすることになっています。逆に言えば、職員が退職したならば、その日から多様な官庁時代に培ったコネクションを用いて再就職することは全く規制の対象となっておりません。これは明らかに法的規制の盲点であって、これを利用しようとする動きが生じるはずです。
　第三に、官庁の大臣官房が再就職のあっせんをすることは禁じているものの、退職官僚が再就職のあっせんをすることには何らの規制も掛かっていません。一種の影の官房長がつくられ、そこを通じた再就職、天下りが行われることも十分に想定できます。
　第四に、退職手当通算予定職員は、法の建前からいえば出向であって、原籍のある官庁に戻ることになっております。しかし、このいわゆる出向先で退職し、当該独立行政法人等の役員あるいは関連法人の役員に就くことがあり得るし、現にそのような状況が存在しています。しかし、これへの規制が抜け落ちております。
　第五に、これとの関連で、独立行政法人、特殊法人からの営利企業等への再就職は法案では規制の対象外とされていますが、昨今の官製談合事件、そこまで言わないにしても、随意契約による営利企業等への発注の多さは正にそれが規制されていないからだと言えます。
　第六に、再就職した人間が二年間は過去五年間の職務に属するものに関して依頼等をしてはならないとしておりますが、実際問題として、退職高級官僚がセールスに歩くわけではないし、官庁側が口利きの記録簿を整備し公表するとは到底考えられず、実効的意味を持っているのか疑問と言わざるを得ません。要するに、官民人材交流センターによる再就職規制が何やら万能薬であるかのような言説が流布していますが、子細に検討するならば、再就職規制に実効性を持っているとは考え難いと言えます。
　再就職、天下りの解決のためには、入口選別、年功序列の人事運用、早期退職勧奨の根本からの見直しが必要です。それをベースとした新たな公務員制度の構築を検討しつつ、しかし現時点において規制を実施するならば、現行の人事院による事前の規制、承認の範囲を拡大することです。営利企業はもとより、特殊法人、独立行政法人、公益法人への再就職を内閣から高度に独立した機関の事前承認制の下に置くことではないでしょうか。また、特殊法人、独立行政法人からの再就職に別途法的規制を加えることであると言えます。それでもなお口利きがなくなるとも思えません。これに対しては、片山善博知事時代の鳥取県が試みたように、口利きの記録簿を義務付け、かつ公表する制度を整備することであると思います。
　現行公務員法の枠内においても、年功序列と早期退職勧奨の慣習を改めることは可能であります。定年までの就業を当然とした人事運用を図ればよいことです。ラインの長とは別に各種の専門職をつくる、当然のことですが年功序列の給与体系を改める、入口選別をやめる。これらを同時に実施するならば、公務員定数や総人件費に甚大な影響は出ないはず。どこまでが官であり、どこからが民なのか判然としない独立行政法人や公益法人などのグレーゾーンの巨大な体積自体が問われているのであり、この改革のためにも運用面の改革に緊急に着手するべきではないかと思います。
　最後に、民間労働市場における正規就業と非正規就業の格差の拡大やリストラが問題視される一方、公務員の世界の安定性が世上の関心となっております。私は、公務の世界の安定性を否定するものではありません。ただし、こうした状況の中で、退職予定公務員のみを対象とし、多大な予算と人員を配置した再就職あっせん機関を設置することは、世論を逆なでするようなものではないか、そのように申し上げたいと思います。
　以上でございます。