Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（吉川ゆうみ君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日までに、田島麻衣子さんが委員を辞任され、その補欠として勝部賢志さんが選任されました。
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○委員長（吉川ゆうみ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官鶴田浩久さん外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川ゆうみ君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、文教科学行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章でございます。
　文教科学政策は国家の基本であり、長い伝統を持つ我が国をつなぎ、守り、発展させる根幹だと思っております。まさに国づくり、地域づくりは人づくりからではないかと思います。今日までの間には、先人たちの努力と英知の結集があったと思っております。そのことに敬意を表しつつ、ただ単にそのことを繰り返すのではなく、受け継ぐものは受け継ぎ、時代に合わせて変えていくものは変えていかなければなりません。その象徴が平成十八年の教育基本法改正ではなかったかと思っております。それから十四年目、その理念は実現しているのか、不断の見直しが求められていると思います。
　幾多の教育再生の取組の一つが高大接続改革でした。大学入試英語成績提供システムと記述式試験の導入見送りが発表されたわけですが、文部科学省におかれては、萩生田大臣の指導の下、検討会議によって本年末に検討を出すとのことであります。
　そこで、大臣にお願いをしたいのは、年内と言わず、できるだけ早く、夏の終わり頃までには今後の入試改革の具体策を受験生や保護者、教育関係者に対して示していただければと存じます。
　次に、質問をいたします。武漢発の新型コロナウイルス感染症への対応についてです。
　現在、全国的なスポーツ・文化イベント等の中止や全国の学校一斉休校が政府の要請によって実施されております。先月二月二十五日の政府の基本方針に当初から織り込まれていなかったことが、関係者から急過ぎて準備ができなかったとの指摘を受けることになったと思います。であればこそ、今後の課題は解除のめど、基準だと思っております。
　昨日、厚労省の専門家会議の見解が公表されました。感染の長期化が指摘されております。団体任せ、地方任せとならないように、文科省の取組をお聞かせください。
○委員長（吉川ゆうみ君）　赤池誠章君。
○赤池誠章君　質問の通告がなされているわけでありますが、どういうことなのか、ちょっと私にもよく分かりませんけれども。
　改めて、次の質問は、文化庁、スポーツ庁に、それぞれ文化・スポーツ団体としての支援策、それから全国一斉に休校した教育関係者、保護者への支援策も併せてお伺いをされているわけであります。
　文化庁、スポーツ庁、そして全国一斉に関する保護者への支援策を簡潔にお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（今里讓君）　文化・スポーツイベントの自粛要請、二月二十六日の総理の御指示もありますように、今がまさに感染の流行を早期に終息するために極めて重要な時期であるということで、全国的なスポーツ・文化イベントの中止、延期又は規模縮小等の対応について要請を行ったところでございます。
　委員お尋ねの関係者からどのような声があるかということでございますけれども、スポーツ・文化関係団体からは、専門家の知見を踏まえた自粛要請解除の考え方、再開後の衛生基準等の対応方策の在り方の明確化、事業中止等に伴う政府からの財政的な支援等について御意見、御要望をいただいているところでございます。
　これに関連しての支援ということでございますけれども、こういったことも踏まえまして、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対する雇用調整助成金の活用を可能とする措置ですとか資金繰りの支援などの財政的支援を政府全体として講じてきたところでございます。
　加えて、今年度中に実施できない事業につきまして、来年度への予算の円滑な繰越し等について財政当局に働きかけているところでございまして、関係事業が停滞することのないよう、柔軟に対応してまいります。
　自粛等によって冷え込んだ文化芸術やスポーツへの関心と熱意を再び盛り上げるために、関係者のお力をお借りしながら、鑑賞等の場の確保、支援の場の確保などを始め、引き続き振興に取り組んでまいりたいと思います。
○政府参考人（瀧本寛君）　ただいまの文化庁と同様に、スポーツ関係についても関係団体から様々な意見、御要望を踏まえつつ適切に対応してまいりたいと思います。省を挙げて、また政府全体としての取組方針も踏まえながら、今後についても関係団体とよく連携を取らせていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○赤池誠章君　休校措置についての支援についても重ねてお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（丸山洋司君）　今回の臨時休業に際しまして、児童生徒の学びや生活を支えるための支援策として、文部科学省としては、児童生徒の学習の遅れが生じることのないよう、学校及び児童生徒の実態などを踏まえ、可能な限り家庭学習を適切に課すなど必要な措置を講じるよう都道府県教育委員会等に依頼をするとともに、児童生徒及び保護者等が自宅等で活用ができる教材や動画などを紹介をする学習支援コンテンツポータルサイトの開設や、警察と連携をした見守り体制の強化など、各自治体や学校等において様々な創意工夫をまとめた事例等の公表を行いました。加えまして、各自治体の御要望を踏まえた公立学校における教員の加配や学習指導員などの配置への迅速な支援を行うこととしております。
　また、臨時休業に当たっては、まずは保護者の皆様にできる限り休暇を取得いただくなどの御協力をお願いしたいと考えておりますけれども、保護者がどうしても休めない場合に備え、学校自らが環境衛生に配慮しつつ学校の教室などを利用して行う自習学習や地域住民の参画を得て行う放課後子ども教室の活用、業務負担に配慮した上で学校の教職員が放課後児童クラブや放課後等デイサービスの業務に携わることが可能であることなどを自治体に周知をしているところでございます。
○赤池誠章君　改めて、今回の武漢発の新型コロナウイルスの感染症の対応ということで冒頭御質問をさせていただいたんですが、文部科学省の方からお答えがなかったわけで、改めてお願いしたいのは、地域の実情を踏まえて専門家の知見を活用するということで、昨日も先ほどお話ししたように専門家会議、これ厚労省所管の中で行われているわけであります。ただ、先ほどスポーツ庁、文化庁、初中局長からお話を聞かせていただいているんですが、それぞれ密接に日頃から交流をして意見を聴取しているわけであります。当然、今文部科学省として、学校であれば学校関係からいつ解除のめどがという、その指導をしていかなきゃいけない。それを政府の方針、厚労省の専門家会議だけに依存しているわけにはいかない。
　改めて、文部科学省として、様々な大学や研究機関との文科省独自のネットワークもあるわけでありますから、しっかりそういった専門家の方々の意見も踏まえる中で、やっぱり先に先に、各地域のスポーツ団体、文化団体含めてそういった知見、それを踏まえた形での解除のめどや基準を文科省独自に打ち出していただきたいというふうに思っております。
　それから、支援策に関しましても同様でありまして、経済対策でありますから所管が違うとかそういった縦割り意識ではなくて、先ほども申し上げましたとおり、密接につながっているスポーツ団体、文化団体、そして教育関係者に対して、実情をしっかり聞いて、やっぱり機動的な支援策を関係省庁につなげていく。また、文部科学省や文化庁やスポーツ庁としても、やっぱり独自の支援策あると思うんですね。そういったこともしっかり取り組んでいただきたいというふうに、重ねて、重ねてお願いを申し上げたいと存じます。
　次の質問に移らせていただきます。
　こういった感染症に対しては、今までも歴史的な様々な感染症がございました。また、今後も気候変動の中で様々な新しい感染症も予想される中で、改めて感染症に対する教育の充実策というのが求められております。改めて、文部科学省の取組を端的にお聞かせ願いたいと存じます。
○政府参考人（丸山洋司君）　初等中等教育段階におきます感染症の予防に関する教育については、小学校、中学校、高等学校の体育科、保健体育科において、それぞれの発達段階に応じた内容を系統的に学ぶこととしております。
　また、今般の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、この三月発表予定の「「生きる力」を育む中学校保健教育の手引き」の追補版として、保健体育科、保健分野の感染症の予防において、新型コロナウイルス感染症を取り上げた指導事例を盛り込んだ資料を現在作成をしているところでございます。なおまた、本件につきましては、赤池委員から様々な御指摘をこれまでいただきながら本手引の作成を進めることができたわけでございます。御指導に感謝をいたしております。
　また、引き続き、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の予防について子供たちが適切な行動を取ることができるように、健康教育の推進にしっかりと努めてまいりたいと考えております。
○赤池誠章君　従来から学校の中での体育保健という科目があるわけでありますが、それのみならず、やっぱり全体として学校で、また社会教育の場で推進をしていただきたいと思います。
　今回の新型コロナウイルスでいえば、検査、治療法というのも当然大事ではありますけれども、やっぱり免疫力を上げるための日頃からの健康に対する知識、そしてそれをしっかり活用する能力、まさにこれは新しい学習指導要領の考え方と一致するのではないかと思っております。引き続き推進をしていただきたいと思います。
　今回の新感染症の一連の事象を見ておりまして、緊急事態に対して、各組織や個人が不確かな中でも情報を収集して総合的に判断し、的確に優先順位を付け、安全のための行動をするということが国全体として非常に弱いのではないかということを感じております。つまり、危機管理がなかなかできていないということであります。これは、現行憲法にも緊急事態が想定されていないこと、改正したとはいえ、教育基本法にも安全、安心のための危機や緊急事態に対処するという教育が明記されていないこともあるのではないかと思っております。今後、議論を始めるべきではないかと思っております。
　次に、今回の新型コロナウイルス感染症が世界中に蔓延することによって東京オリパラ大会が開催できるかと、そういう懸念が国内外で広がっているところでございます。開催に向けて感染症対策の周知について、特に選手や関係者の感染症防止指針、ガイドラインというものを出すべきだと言われております。改めて、当局の見解を伺いたいと存じます。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　スポーツ団体に対しましても、これまで政府として様々な考え方等について情報提供を行ってきているところでありますが、とりわけ東京オリンピック・パラリンピック大会におきましては、ナショナルトレーニングセンター、このナショナルトレーニングセンターは御承知のとおり宿泊施設もアスリートのためのいわゆる食堂もございますので、ここにおきます感染症対策に徹底を期すということで様々な方策を講じているところでございます。
　この方策を各競技団体にも参考として周知をする一方、政府と各競技団体との間で様々な御疑問、御質問等ございますので、橋本大臣の下、スポーツ庁も協力をしながら、これに関する政府と競技団体とのネットワークを構築して、相互の情報共有がスムーズに進むよう努めているところでございます。
　取りあえず、以上でございます。
○赤池誠章君　オリパラ担当からも一言お願いします。
○政府参考人（河村直樹君）　お答えいたします。
　東京大会の確実な成功のためには、大会に出場する選手が最高のパフォーマンスを発揮するとともに、観客の方も安心して大会を観戦していただけるよう、新型コロナウイルス感染症対策も含めた感染症全体の対策を進めていくことが重要であります。
　東京大会に向けた感染症対策といたしましては、昨年八月に策定いたしました二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた感染症対策に関する推進計画というものがございまして、こちらに基づき、大会関係者等に対する風疹、麻疹の予防接種の取組など、海外から感染症が持ち込まれるリスクに備えた対策等を関係者が一丸となって進めているところであります。
　また、新型コロナウイルス感染症につきましては、アスリートの皆様が安心して競技に取り組むことができるよう、組織委員会や東京都等の関係者から成る総合対応推進チームの仕組みを構築いたしまして、競技団体からの様々な相談に迅速に対応するとともに、政府の対策等につきまして正確な情報を迅速にプッシュ型でお知らせする等の総合的な対応を行っておるところであります。
　安全、安心な東京大会を実現するため、今後とも関係機関と緊密な連携を図りながら、東京大会の開催準備を着実に進めてまいる所存であります。
○赤池誠章君　今回は、国内のみならず世界中に新型コロナウイルスが蔓延し始めているということで、昨日の厚労省の専門家会議でも大変な危機感が表明をされたところであります。
　東京オリパラ大会はＩＯＣ主催であり、東京都、組織委員会主管ということでありますけれども、この新型コロナ対策というのは政府が前面に出て調整支援、積極的に動くべきだと思っております。そうでなければ本当に開催自身が危うくなりかねないというふうに思っているところであります。あらゆる事態への対処、シナリオの想定をお願いしたいと存じます。
　続きまして、東京オリンピック大会の懸念として、感染症のみならず、これは以前から指摘していることでありますが、国家公務員倫理規程の中のゴルフの禁止規定がオリンピック憲章自体に違反するというものもございます。その規定の見直しに向けまして、取組状況を端的に伺いたいと存じます。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　国家公務員倫理規程そのものについては所管外でございますので、当該規程におきますゴルフの取扱いについて私からこの場で意見を申し上げることは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、スポーツを振興する立場からは、誰もがゴルフを楽しむことができる環境を実現することが重要であると考えておりまして、現在、ゴルフ関係の諸団体から本規定の見直しについて御要望をいただいていることも踏まえて、文科省としてできることについて検討を進めているところでございます。
　以上でございます。
○赤池誠章君　柳官房長がいらっしゃるわけでありまして、これはスポーツ庁だけではなくて文科省全体として、国家公務員倫理規程というのは文科省全体の問題でありますし、また、これは文科省のみならず各中央省庁も同様でありますから、しっかり働きかけをしていただき、また、国家公務員倫理規程というのは各地方の公務員倫理規程のモデルになっています。そうすると、各地方自治体も、実は倫理規程の中にはゴルフやスポーツを禁止しているということもあるというとんでもない波及効果も、悪い意味での波及効果も出ているわけでありますから、これは開催としてしっかり省全体として取り組んでいただきたいということを改めて申し上げたいと存じます。
　次に、オリパラ大会に関連して三点目の懸念が、大会のレガシー、遺産とすべき子供たちの体力が低下をしてきているということであります。このことは、私、以前からこの委員会でも指摘していることでありますが、昨年末のスポーツ庁の調査結果の公表で懸念していることが現実となってしまいました。
　体力強化策について、改めてスポーツ庁に簡潔にお答えをお願いいたします。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　昨年十二月の調査結果につきましては、スポーツ庁としても重く受け止めてございます。特に、幼児期からの子供の体力向上を加速させるべく、省内関係課、すなわち幼児教育課や地域学習推進課、さらには厚生労働省の協力も得ながら、スポーツ庁長官の下に検討会議を設置して検討を進めているところでございますが、この会議においては、幼児期からの運動習慣の確立や体育の授業の改善、あるいは地域における子供の日常的なスポーツ活動の充実などについて検討を進めているところでございまして、幼児期からの子供の体力向上にしっかりと取り組んでまいります。
　以上でございます。
○赤池誠章君　子供の体力というのは地域差もございます。また、地方や民間との連携で取組強化をお願いしたいと存じます。先ほども申し上げましたが、新型感染症の問題でも、運動して体力を付ける、免疫力の向上にもつながるわけでありますから、改めて取組強化をお願いいたします。
　子供の体力だけではなくて、実は子供たちの視力の低下というものも更に深刻になっていると文部科学省の学校保健調査でも明らかにされているところであります。ちなみに、毎年実施されている文科省の調査によると、直近で子供たちの視力低下が過去最悪で、裸眼視力一・〇未満が小学生の約三割、中学生の約五割、高校生になると約六割と言われているわけであります。このことは私が文部科学大臣政務官時代から指摘したわけでありますが、当時、医学的知見がない、対策が進むどころか対策自体が立てられない状況が続いておりました。
　最近ようやく対策が始まったとのことですが、改めて、文科省初中局の取組の見解を端的に伺いたいと存じます。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　委員の御指摘のとおりでございまして、令和元年度学校保健統計調査におきまして、裸眼視力が一・〇未満の者の割合が小学生、中学生、高校生で過去最多となり、児童生徒等の視力の低下は深刻な問題であると考えております。
　文部科学省では、今年度、日本学校保健会による文部科学省補助事業、児童生徒の健康状態サーベイランス事業において、視力と携帯電話、スマートフォン、読書、運動などの時間など、生活習慣に関する項目等との詳細な分析を行いました。その結果、近視の児童生徒の割合は小学校から中学校と継続的に増加をしており、高等学校では横ばいであること、小学校において読書や勉強を含む近くを見る作業を長時間行った者では近視の児童生徒の割合が高いこと、今回の結果からは、携帯電話、スマートフォンの時間に関しては、近視との明らかな関連は見られないことが分かりました。
　このため、近くを見る作業におけるリスクを回避する指導を充実させる必要が考えられました。この結果を基に、令和二年度以降、啓発の実施などに取り組んでまいります。また、来年度には抽出校において児童生徒の近視の割合や生活習慣との関連性を調査をする近視実態調査を実施することとしており、その結果を生かして啓発資料の作成を行うこととしております。
　文部科学省としては、引き続き児童生徒などの視力の低下への対応に取り組んでまいります。
○赤池誠章君　マスコミにもこの問題が取り上げられるようになって、改めて国民全体へ危機感が広がっていると思います。子供の視力低下は致し方ないと思われがちでありますが、その風潮を当然視することなく、対策の取組強化を改めてお願いしたいと存じます。
　次に、東京オリパラ大会に合わせて、日本博始め文化プログラムの全国展開が実施されております。その進捗状況に、文化庁から見解を端的にお伺いいたします。
○政府参考人（今里讓君）　東京オリパラ大会は文化の祭典でございまして、地域の文化支援の掘り起こし等に絶好の機会ということでございます。文化庁では、この機会を捉えまして全国各地において様々なプログラムを積極的に展開しておりますが、中核的事業である今御指摘のございました日本博につきましては、来年度政府予算案にその経費として四十五億円を計上しているところでございます。これまで実施した又は実施することが決まっているプロジェクトは四百十六件でございます。
　今後も新たなプロジェクトを順次発表し、全国各地で展開してまいります。
　以上でございます。
○赤池誠章君　今月三月十四日に日本博の開会式典、公演が開催されると聞いております。感染症対策から無観客での実施になるということで、これはこれで致し方ないと理解できるわけでありますが、どういうわけか生中継もやめてしまうとか、後日録画で中継するというのはいかがなものかと思わざるを得ません。
　このようなときですから、やっぱり文化芸術の力で国内外に発信をして、新型肺炎で沈みがちなムード、雰囲気を是非明るくしてほしいとも思うわけであります。当然、感染症対策はしっかりした上での発信だと思っております。それこそが文化芸術の役割ではないかと感じるところであります。
　続きまして、大臣所信にございます幼児期から高等教育段階までの切れ目のない形での教育の無償化、負担軽減策について、文科省から進捗状況を簡潔にお聞かせください。
○政府参考人（浅田和伸君）　教育の機会均等は教育基本法第四条に規定されている極めて重要なものです。家庭の経済状況にかかわらず、誰もが希望する質の高い教育を受けられる環境をつくることは大変重要であると考えております。
　幼児教育については、昨年十月から幼児教育、保育の無償化が実施されております。文科省としては、その着実な実施とともに、幼児教育の質の向上を図るべく、都道府県、市町村に幼児教育アドバイザーを配置するための支援など、様々な取組を進めてまいります。
　また、令和二年度の予算案では、義務教育段階における就学援助の充実等に加えて、今年四月から開始する私立高等学校授業料の実質無償化、真に支援が必要な子供たちを対象とした高等教育の修学支援新制度の実施に必要な経費も盛り込んでおります。
　これらの制度の円滑な実施に向けて準備を進めているところでございますが、引き続き教育の無償化、負担軽減に向けて施策を着実に実施してまいります。
○赤池誠章君　近年、識者から、我が国は社会的経済的背景、いわゆるＳＥＳということによって教育格差社会だということが指摘されております。長年の教育政策によってこのＳＥＳが乗り越えられていないという厳しい指摘がなされているわけであります。
　今回の教育の無償化や負担軽減策がＳＥＳを乗り越える、経済的に厳しくても学力向上につながるように、是非、各種施策の連携強化をお願いしたいと存じます。
　また、今回の施策に関連して幼稚園類似施設の支援を行うべく、来年度に予算が盛り込まれていると聞いております。教育の機会均等が重要だというのはそのとおりなんですが、そのことが幼稚園類似施設一体となって、朝鮮学校の幼稚部に支援がつながるのではないかということになると、これは全く話が別であります。
　昨日もございましたが、北朝鮮がまたもや短距離弾道ミサイルを日本海に向けて発射していることが続いているという現実があるわけであります。この北朝鮮に直結するのが我が国内にある朝鮮総連、そして総連が支配する朝鮮学校、その幼稚部が支援対象になるというのは、我が国の安全保障上、看過できない事態ではないかと思わざるを得ないわけであります。
　また、文部科学大臣告示で、学習指導要領に基づかないという機関では教育の質が保証できず、結局、子供たちの人格の完成や心身共に健康な育成につながらないのは当然だと言わざるを得ません。筋が通らないところには結果が出ないと思わざるを得ないわけであります。
　文科省自体が平成二十八年三月に出した通知で朝鮮学校のある各地方に向けて、朝鮮学校の補助金再検討の通知を出しています。内容は、一、公益性、二、教育効果、三、住民への情報提供等の観点から補助金支出を再検討してほしいというものであります。その結果、地方では補助金の見直しが進んで、減額をされてきているわけであります。文科省自身が出した通知でありますから、文科省自身がしっかり守っていただきたいというふうに思っております。
　私ども自民党は、現行憲法改正によって教育の機会均等の条項を充実したいと提案をしております。消費税増税による財源確保によって教育無償化を始めたわけでありますが、これ以上の支援拡充するためにも、教育の機会均等の拡充を憲法に明記するということも重要だと考えております。是非、参議院の憲法審査会において議論を始めるべきだと改めて考えております。
　続きまして、先日の大臣所信におきまして、学校における高速大容量のネットワーク、一人一台の情報端末の整備が打ち出されております。準備状況、今後の計画がどうなっているのか、ハードとソフト、指導体制の一体策について文科省の見解を簡潔に伺いたいと存じます。
○政府参考人（丸山洋司君）　いわゆるＧＩＧＡスクール構想の実現につきましては、本年一月に成立をした補正予算による整備に向け、各自治体において準備を進めていただいているところであります。
　まず、ネットワークの整備については、適切な整備モデルを基に単価を各自治体に示しており、まずは今月中に令和元年度の交付決定を行う予定でございます。また、端末の整備につきましては、提示をした標準仕様書例を基に、既に予算積算単価であります四万五千円以下のモデルが企業から示されておりますが、今月、企業から自治体への直接モデルを紹介する機会を設けることとしており、自治体の要望を基に来年度速やかに交付決定を行う予定としております。その後、各自治体において端末の調達、整備がなされるものと考えております。さらに、ネットワーク、端末共に予算の範囲内で来年度中に再度交付決定を行いたいと考えております。
　このような整備とともに、委員御指摘のコンテンツや指導体制の充実も必要であります。先月、大臣から直接学校の情報化に関連する事業者に対して、使いやすい教育用コンテンツの提供や効果的な指導方法などに関する学校現場への協力をお願いをしたところです。
　また、教員がＩＣＴを活用して指導が行えるよう、各学校や教員に対して、各教科などにおけるＩＣＴを活用した効果的な学習活動の例を示した教育の情報化に関する手引を昨年十二月に公表するとともに、独立行政法人教職員支援機構におけるＩＣＴ活用に関する各地域での指導者の養成研修の充実や、教師のＩＣＴ活用をサポートするＩＣＴ支援員などの配置の促進を図ってまいります。
　加えまして、学校設置者に対し、ＩＣＴの整備や活用に関する助言や研修支援などを行うＩＣＴ活用教育アドバイザーに係る経費を令和二年度政府予算案に計上しているところです。
　文部科学省としては、このような取組を通じて学校のＩＣＴ環境を実現し、学校現場においてＩＣＴをしっかりと活用ができるよう、積極的に推進してまいります。
○赤池誠章君　是非官民連携の下で推進体制を強化していただきたいと存じます。そのためには、まさにネットを活用したネット上の協議会など、様々なレベルでの取組強化をお願いしたいと思います。
　昨年の国会で、学校での働き方改革の法案を可決いたしました。今回の学校の情報化が、教師や職員の方々の働き方改革につなげていくということが大変重要ではないかと思います。例えば、英語やプログラミング教育などの新しい教育内容に対して、また、学級内や学年内の各種試験をコンピューターで行う、そうすると先生方の採点が合理化される等々、情報化と働き方改革が両輪のように進むよう、各地の教育委員会任せにならずに、民間の力も借りて、是非推進をお願いしたいと存じます。
　続きまして、昨年、アメリカの科学雑誌サイエンスが世界の大発見ということで世界一に選ばれた我が国の研究機関がございます。これは、初のブラックホールを直接撮影したと、これ国際協力研究なんですが、それが国立天文台であります。文部科学省所管の国立天文台でございます。
　その天文台が今一番取り組んでいるのが、ＴＭＴと言われる三十メートルの巨大望遠鏡の建設であります。私も、長きにわたり、いただいた要望を受けて、様々な支援を展開してきました。その進捗状況を改めて端的にお聞かせください。
○政府参考人（生川浩史君）　ただいま御指摘をいただきましたＴＭＴ計画、三十メートル光学赤外線望遠鏡計画でございますが、宇宙誕生の謎の解明や太陽系外の第二の地球の探査などを目指し、日本を含め五か国が参画をする国際プロジェクトとして、二〇一四年にハワイ島マウナケア山頂において工事が開始をされたところでありますが、山頂を聖地として考える地元反対派のデモあるいは訴訟により、二〇一五年度から工事が中断をしておりましたところでございます。その後、ハワイ州の最高裁での建設の有効性を認める判決を経て、昨年七月から工事が再開される予定でありましたが、反対派による山頂への道路封鎖等のデモのため再開できない状況が続いているところでございます。
　現在、ＴＭＴの関係各国間で今後の対応について協議が行われており、並行してハワイ州や反対派関係者も含めた対話が行われるなど、工事再開に向けた取組が進められるとともに、代替候補地でありますスペインのラ・パルマ島への移転の可能性についても検討がされているというところでございます。
　ＴＭＴは、今委員御指摘ございましたように、世界の天文学の発展に大きく貢献することが期待できる計画でございまして、関係者間の協議が円滑に進み、本計画が安全かつ平和的に推進されるよう、国立天文台とともに、文部科学省としてもしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○赤池誠章君　私どもは、本件について推進すべく真摯に取り組んできたわけでありますが、残念ながら、質問しないと進捗状況を教えてくれないというのは大変残念であります。前回の国会でも、ＪＡＸＡについてもそうでしたが、なぜか研究開発機構だけが質問しないと進捗状況も教えてくれないというのはいささかいかがなものかと思わざるを得ないわけであります。次回の質問でも同様のことがないことを祈らざるを得ないわけであります。
　我が国の科学技術が相対的に低下していると指摘される中で、国立天文台を始め、非常に健闘している研究機関があるわけであります。しかしながら、国からの運営費交付金が減額され続けて研究活動に支障が出てきているということも指摘されております。文科省におかれましては、厳しい財政状況とはいえ、評価をしっかり行って、めり張りのある支援をお願いしたいと存じます。
　以上、質問を行ってきたわけでありますが、それらを実行するのが文部科学省自身であります。
　近年の一連の不祥事に対して、昨年三月に文部科学省創生実行計画を策定してちょうど一年がたつわけでありますが、その成果が出ているのでしょうか。改めて、文部科学省の見解を伺います。
○政府参考人（串田俊巳君）　お答えいたします。
　文部科学省におきましては、一連の不祥事を真摯に受け止めまして、国民の信頼を取り戻すために、昨年三月、大きく五つの柱から構成されます文部科学省創生実行計画を策定いたしまして、現在、四十六項目の取組を進めているところでございます。
　計画策定後一年の進捗といたしまして、計画の取組を推進する体制の整備や仕組みの構築を進めておりまして、それらを活用しつつ、組織風土改革やガバナンスの強化、人事政策、人材育成の在り方の見直し、現場に根差した政策立案機能の強化、国民の理解につながる広報機能の強化、本質的な業務に掛ける時間の確保等に向けました業務改善の徹底等について具体的な取組を進めております。一方で、引き続き検討中の取組があるといったことも事実でございます。
　現在、取組を進めている中で見えてきた課題や強化すべき取組等につきまして、省内で検証を行っているところでございます。こうした結果を踏まえつつ、計画を着実に実行し、国民の信頼を回復すべく、更に取り組んでまいりたいと思っております。
○赤池誠章君　昨年の国会でも文部科学省の創生実行計画、改革について指摘をいたしました。国民から信頼を失って執行能力に疑念が持たれているという事態の背景には、文科省自体の組織体制、すなわち幹部の指導力、一人一人の人材力、広報力に課題があると思っております。
　残念ながら、今回の質問の冒頭においても、一番最初の質問通告を聞き取らなかったという、これは大変な文科省のミスであり、問題だと言わざるを得ないわけであります。今の説明では、全く改革が進んでいるとは思わざるを得ないわけであります。
　私ども、また仕事に取り組む姿勢として、過小評価もしない、過大評価もしないということを肝に銘じているわけであります。物事を客観的に事実を把握して分析し評価するというのは、思いのほか難しいと感じています。ここを見誤ると、正しい結果を見出すことはできないわけであります。これは私どもの経験則であります。
　私の意見を言わせていただければ、文科省の課題は、一にも二にも分析が足りていないのではないかと思っております。しっかりとした分析の下、現状を正しく認識し解決策につなげていくという、当たり前ですが一連の過程を踏むことが文科省改革になると思っております。
　そして、改革の主体は、大臣始め政務三役ではないわけであります。文部科学省の官僚、職員の皆様方一人一人が自己改革、自主改革、自浄作用が働かなければ、改革の実が上がるわけはないと思っております。
　最後になりますが、萩生田文部科学大臣に、今後の文部科学行政、そしてそれを推進する文科省自体の改革について、御決意を伺いたいと存じます。
○国務大臣（萩生田光一君）　まず冒頭、先生の最初の質問で、学校の一斉休業に対する出口戦略、これ、地方任せにしないでしっかりと文科省として地方自治体と寄り添っていくべく御指摘がございました。政府全体で方向性は計っていかなくてはなりませんけれども、地域性の違いもございます。また、学校それぞれの違いもございます。できる限り地元の皆さんと寄り添って、再開の時期というものの目安というものをしっかりと示していくことができるように、文科省は文科省なりの努力をさせていただくことを改めてお約束したいと思います。
　人の知恵や力を大事にする文部科学行政は、国民一人一人や現場からの信頼を基礎として成り立つものであり、文部科学省はその責任官庁としての使命をしっかりと応えていける組織でなくてはならないと思っています。
　文部科学省創生実行計画では、組織風土や職員の意識改革の必要性が指摘されているところであり、私からも様々な機会に職員に対して、現場を知るプロとして日本の未来をつくるという自覚と誇りを持って業務に当たってほしい、若手や中堅職員からの意見も含めいつでも話を聞く用意があり、大臣室の扉は開けておく、働き方にめり張りを付けて家族との触れ合いを大切にし、特に文部科学省の職員こそ自分の子供の学校に足を運ぶべきであるなどと指示をしているところでございます。
　大臣就任以来、私のリーダーシップの下で、学校のＩＣＴ環境の整備、学校における働き方改革、大学入試の改革の在り方の検討、大学等の新たな修学支援制度の円滑な実施、研究力向上に向けた取組の更なる強化などを進めてきているところですが、今般発生した新型コロナウイルス感染症への対応も含め、スピード感と柔軟性を持って取り組んでまいりたいと思います。
　文部科学省が担う教育再生、科学技術イノベーション、スポーツ、文化芸術の振興は、我が国の未来を切り開く取組の中核を担うものです。引き続き、文部科学省自体の改革とともに、文部科学行政全般にわたり、先ほど先生が御指摘いただきましたとおり、つなぎ、守り、発展させる、我が国の将来を担う人づくりを始めとした諸課題の解決、政策の推進に全力を尽くしてまいることを改めてお誓い申し上げたいと思います。
○赤池誠章君　終わります。
○横沢高徳君　立憲・国民．新緑風会・社民の横沢高徳です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、新型コロナウイルス感染症対策のため、二月二十七日夜、安倍総理は、全国の小中学校と特別支援学校について三月二日から春休みまでの間臨時休校とするよう要請をすると表明した件についてお尋ねしたいと思います。
　土日を挟んで中三日で対応された文科省始め、各教育委員会、学校現場の皆様に敬意を表します。
　現場からは、安倍総理のトップダウンで決められた混乱に対する懸念の声とともに、随時ＱアンドＡなど法的根拠に基づく判断基準を示していただいている文科省の皆様に対し、大変有り難いという声も聞いております。
　まず、一斉休校につきまして、家庭学習についてお尋ねを申し上げます。
　家庭学習は各家庭の環境に左右されます。親などによる学習サポートが期待できる家庭では市販のドリルやインターネット上の教材を活用して休校期間中も学習を進めることができますが、学習サポートが困難な家庭も存在します。また、塾は休業になっておらず、休校により家庭による教育格差を助長するということも心配されます。大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　臨時休業期間中に児童生徒の学習に著しい遅れが生じないことと、ことのないようにすることは非常に重要であり、各教育委員会等に対して、家庭学習を適切に課す等の必要な措置を講じるよう依頼をしているところです。
　家庭学習を適切に課すに当たっては、各設置者及び学校において、例えば家庭学習の状況等を把握するため、家庭訪問や電話等を通じて児童生徒とコミュニケーションを取る、また、保護者に対しても、家庭学習の内容を共有し、家庭における協力を求めるなどの配慮が考えられ、臨時休業終了後には学校において補充のための授業や補習を行うことなどが考えられます。
　文部科学省としては、こうした各設置者及び学校における工夫を資料にまとめ周知しているほか、臨時休業期間における児童生徒の学習の支援方策の一つとして、児童生徒及び保護者等が自宅等で活用できる教材や動画等を紹介するポータルサイトを開設し、周知をしているところです。
　こうした取組を通じて、引き続き、全ての児童生徒について学習の遅れが生じることのないよう、学習に関する支援をしっかりと進めてまいりたいと思います。
○横沢高徳君　それでは、一斉休校に伴う子供たちの外出規制やストレスについてお聞きいたします。
　外出により感染リスクが高まるというのは大人も同じでございます。しかし、今回の休校対応では、子供たちは通常の学校生活を送る日々から一転、家の中で過ごす日々が数週間続くことになります。子供たちにとって体を動かすことは、肉体面、精神面共に成長を考えた上でも非常に重要なことでございます。このような環境の大きな変化は子供たちにとって大きなストレスであるとも考えますが、文科省として具体的にどのような対策を講じると考えていますでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　臨時休業を行った趣旨を踏まえれば、感染を予防する実効性を担保するため、子供たちには基本的には自宅で過ごすよう指導することをお願いをしており、三月四日付けの事務連絡においても、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解を踏まえ、児童生徒の外出についての留意点をお示しをしたところであります。
　他方、児童生徒の健康維持のために屋外で適度な運動をしたり散歩をしたりすることなどについてこれは妨げるものではなく、感染リスクを極力減らしながら適切な行動を取っていただくことが重要であることから、昨日、三月の九日付けで新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における一斉臨時休業に関するＱアンドＡを事務連絡により送付をし、その旨をお示しをしたところであります。
　いずれにしろ、学校や地域の実情に応じた適切な対応を取っていただきたいと考えております。
○横沢高徳君　ＱアンドＡ、私も見ましたが、事細かく書いておられます。また、随時更新をしていただきたいと思います。ありがとうございます。
　次に、学校の再開の判断についてお伺いを申し上げます。
　今回の休校要請は春休みまでであり、今後、春休み明けの新学期に学校を再開するかどうかの判断を迫られることになりますが、春休み明けに新型コロナウイルスが終息をしている保証は現時点ではありません。
　そして、国は休校を要請した以上、学校再開の判断についても何らかの方針を示すべきと考えますが、これ、現場の声もたくさん聞いておりますと、どのような基準で、今後どういう方向性になったら再開できるのかというのを早めに示していただきたいという教育現場からの声もありますが、どのような基準をもって学校を再開するのか、方針をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　今般の学校の一斉臨時休業の要請は、今がまさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期であることを踏まえ、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクをあらかじめ抑える観点から行ったものです。昨日開催された新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、依然として警戒を緩めることはできないとの見解が示されたところであり、当面は、円滑な臨時休業の実施を通じて感染拡大防止に全力を尽くすことが最も重要と考えております。
　臨時休業後の対応につきましては、今後の各地域における感染の状況や、さらに専門的な知見を踏まえつつ検討してまいりたいと思っております。
　先ほども御指摘がありましたように、地方自治体の皆さん任せではこれは不安で前に進めないことになると思いますので、様々な専門家の意見を集めた上でのチェックポイントを重ねて、それから地域性によっても違うと思いますので、その辺、丁寧な対応を文科省としては各自治体としっかりやっていきたいと思っています。
○横沢高徳君　プラス、春に予定されています修学旅行に関してお伺いをいたしたいと思います。
　今後、感染が更に拡大し、四月以降も学校再開の見通しが立たず、休校期間が長期化することも考えられます。
　私の地元岩手県では、春に修学旅行が予定をされております。また、その修学旅行がこの先キャンセルをした場合のキャンセル料金が、今の現時点でも一家庭につき二万円前後掛かってしまうという各業者からのデータも出ております。その場合、修学旅行のキャンセル料金等、現在の対応、検討はなされているのかどうか、お伺いいたします。
○政府参考人（丸山洋司君）　お尋ねの修学旅行についてでございますが、各自治体における取扱いの詳細について、今現在調査を行っております。幾つかの自治体では、既に当面の対応として修学旅行を延期する方針を決定し各学校に通知をしたりするなど、学校や教育委員会等の修学旅行の実施者において御判断をいただくということでございますけれども、今御指摘いただきましたキャンセル料の件でございますが、これにつきましては、修学旅行の延期又は中止に伴うキャンセル料については、現在、先ほど申し上げましたように調査を進めておりますので、各自治体における対応状況等も踏まえ、観光庁などの関係省庁とも連携を図りながら、今後どのような対応ができるのか、しっかり検討を進めていきたいというふうに考えております。
　これから新年度に入り、修学旅行のシーズンを迎えますので、学校や設置者が冷静に判断ができるように正確な情報提供を行いつつ、現在調査中の各自治体における対応状況等も踏まえ、しっかりと関係省庁と連携をしながら適切な対応を進めていきたいと考えております。
○横沢高徳君　特に修学旅行で芸術鑑賞とかを予定されていましても、一〇〇％どうしても契約上キャンセル料が掛かってしまうだとか、今まで積み立ててきたお金で、限られた予算の中でやっているという声もたくさん聞いておりますので、その辺を踏まえて、各省庁と連携を取って取り組んでいただきたいとお願いを申し上げます。
　それでは次、全国学力・学習状況調査についてお伺いいたします。
　現場からは、このような状況の下、約五十億円の予算が掛かる全国学力・学習状況調査が例年四月に予定されているということです。中止すべきという声もありますが、現状のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（浅田和伸君）　来年度の全国学力・学習状況調査は令和二年四月十六日木曜日に実施する予定であり、現在、そのための準備を進めているところでございます。
　御指摘のとおり、現在、全国の小中学校等に対しましては、新型コロナウイルス感染症対策のために臨時休業を要請しているところです。それぞれの地域や学校の実情を踏まえて、各学校の設置者において対応をいただいております。
　全国学力・学習状況調査は、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析して、教育指導の充実や学習状況の改善などに役立てるということを目的とした重要な調査ですので、現時点では予定どおり実施したいと考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の今後の状況もよく注視する必要があると考えております。
○横沢高徳君　続きまして、長期休校中にオンライン学習を実施する必要性についてお伺いをいたします。
　今回の長期休校中には家庭学習用の教材で対応するなどの動きもありますが、一か月の長期休校期間を自習用の学習プリントだけで学習を続けるのは難しい点もあるとは思います。
　新型肺炎で休校が続く中国では、授業は止めても勉強は止めるなとのスローガンの下、政府が自宅学習を支援しており、小中学校生を対象とした授業の動画視聴や教科書が閲覧できるサイトの開設など、オンラインでの学習に向けた取組が進められております。
　我が国でも、文科省は子供の学び応援サイトをサイト上に開設したり、経産省は学びを止めない未来への教室を開設したり、また民間業者が無料でオンライン教材を提供したり、特にＬＩＮＥの休校学習サポートは登録者十二万人を超えたとのことですが、これらの動きがありますが、休校期間中のオンライン上の学びの必要性はあると考えます。
　なお、十代はＳＮＳの利用期間がホームページの利用時間の五倍となっているということです。経産省の休校ＩＴ教育サイトは主流のＳＮＳ学習を含んでおりますが、文科省のサイトは十代が余り使わないホームページ学習に限定するなど、時代に合っていない点もあると考えます。この点につきまして、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　学校の臨時休業期間中に児童生徒が学習を進める際にＩＣＴを活用することは大変有意義であり、既にＩＣＴ環境整備が進んでいる自治体においては、民間企業が提供するコンテンツも含め、積極的に活用いただきたいと考えております。
　今更なんですけれど、もっと早くに全国整備ができていれば持ち帰りなどで様々なことができたなというすごく悔しい思いがしますが、自治体によっては、五年生、六年生に持ち帰りを許して実際にオンラインで授業をやっている、そういう例も幾つも挙がってきておりますので、いいものは横展開をしていきたいと思います。
　我が国におけるＩＣＴ活用状況は世界から大きく後塵を拝しており、その基盤となる学校ＩＣＴ環境について整備が進んでおらず、自治体間で差が生じています。このような課題を解決すべく、まずは令和元年度補正予算において、ＧＩＧＡスクール構想の実現として、学校における高速大容量の通信ネットワークと児童生徒一人一台端末の一体的な整備に必要な経費として二千三百十八億円を計上したところです。
　また、臨時休業期間中の児童生徒の学習支援に向けては、児童生徒及び保護者が自宅等で活用できる教材や動画などを紹介するポータルサイトの開設、周知、各地域におけるＩＣＴを活用した取組事例等に関する情報のホームページへの掲載、周知などを行っているところです。
　経産省との違いは何かと言われると、率直に申し上げて、端末を御自宅で用意できる御家庭はこれは有効に使うことができると思うんですけど、余り行き過ぎますと、要するに、スマートフォンがないから勉強ができないんだというようなことになるのもちょっと困るなと。スマートフォンを子供たちが持つことも含めてまだ文科省としては大きな方向が決まっておりませんので、そういった意味では、ホームページという言うならばサイトを中心に、そこを中心に皆さんに情報発信をしているところでございます。
　文科省としては、まず、民間企業ともしっかり連携しながら令和の時代のスタンダードとしての学校ＩＣＴ環境の整備を図るとともに、これらの取組の周知を図り、遠隔教育のみならず様々な学習場面でのＩＣＴの活用を促進してまいりたいと思います。
　今回のことが子供たちにとってマイナスばっかりじゃなくて、あのときのちょっと苦しい経験あったけど学校教育現場はこんなに変わったねと言ってもらえるような努力をこれから文科省としてはしっかりやっていきたいと思っています。
○横沢高徳君　今回は新型コロナウイルスが原因ですが、今後ほかのウイルスや天災などもあると考えます。このような長期休校になる場合も想定されますので、是非このオンライン学習に関して、民間事業者とともに前へ体制整備を進めていただきたいと思います。
　じゃ、次は、先ほど赤池委員からもありました東京オリンピック・パラリンピックに関してお伺いをしたいと思います。
　例えばロンドン・オリンピック・パラリンピック大会では、誘致の段階からテロ対策の中でバイオテロや感染症対策をしていたとのことでございます。今回の東京オリンピック・パラリンピック大会では、バイオテロや感染症の対策は誘致の段階から取り組んでおられたのかどうか、お伺いをいたします。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答えを申し上げます。
　東京大会の誘致に当たりまして、二〇一三年一月に東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック招致委員会が作成をしＩＯＣに提出をしたいわゆる立候補ファイルにおいて、大会時の医療サービスの提供体制に対する記述は当然ながらございますけれども、感染症対策ないしは感染症という直接的な文言についてはこの中では触れてございません。が、これは、立候補ファイルについてはＩＯＣの立候補マニュアルで示された質問に対して作成時の招致委員会の構想を示すものであり、このＩＯＣによる質問には感染症対策に関する明示的な質問がなかったためと承知をしております。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、感染症対策は非常に重要でございまして、東京大会に向けては、今回のこの新型コロナウイルス感染症が問題になるのと比べますと、四年以上も前の二〇一五年十一月に閣議決定をいたしましたいわゆるオリパラ基本方針において感染症対策の推進について明記をするとともに、昨年四月には内閣官房が二〇二〇年東京大会に向けた感染症対策に関する関係省庁等連絡会議を立ち上げ、ここで八月に推進計画を策定をしているところでございます。
　今般の新型コロナウイルス感染症対策に関しては、競技団体の相談窓口として、先ほどもございましたが、政府、競技団体間のネットワークを設置し、迅速な情報提供を行うとともに、競技団体からの問合せ等に関係省庁とも密に連携しながら対応しているところでございます。
　今後とも、橋本オリパラ大臣あるいは大会組織委員会等と緊密に連携をし、アスリートや観客にとって安全、安心な大会の開催に向けてしっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○横沢高徳君　ロンドン大会では、ロンドン警視庁もリーダーシップを取って、あらかじめいろんな感染症対策を行っていたという話を聞きました。是非、もう間近に迫っておりますが、できる限り体制整備に御尽力いただきたいと思います。
　それでは、コロナ関連はこの辺りにしまして、次に移りたいと思います。
　大臣は所信の中で、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない個別最適化された学びが実現されるようとありましたが、共生社会実現に向けてはインクルーシブ教育が非常に重要だと考えます。どのようにすればこのインクルーシブ教育をもっと前に進められるのか、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　障害のある子供の学びの場につきましては、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念の実現に向けて取り組むことが大切であると認識しております。
　このため、文部科学省においては、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けられるように条件整備を行うとともに、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、連続性のある多様な学びの場を整備を行うことが必要であると考えております。
　今般、文部科学省では、ＧＩＧＡスクール構想において児童生徒一人一台端末の高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備を行うこととしており、障害のある子供たちの個々の能力や適性に応じた最適な学びの実現に資するものと考えています。
　例えば、視覚や聴覚のほか、読み書きに困難を抱えている子供たちが文字の拡大、音声の文字化、音声読み上げ機能等を活用したり、知的障害の子供が抽象的な事柄をより視覚的に学び理解できるなど、端末の活用と指導の工夫により、障害のある子供たちにとって学習内容に対する理解が深まるなどの効果が期待をされます。また、一人一台端末の整備により、各学級において一人一人の障害の状況や教育的ニーズに応じた指導が進めやすくなり、障害のある子供と障害のない子供が共に学ぶ環境整備の一助になるとも考えています。
　このため、ＧＩＧＡスクール構想において特別な支援を必要とする子供たちに対して端末が優先的に整備されるよう進め、インクルーシブ教育システムの推進に努めてまいりたいと思います。
○横沢高徳君　端末の整備によってできる可能性が広がることはもちろんだとは思うんですが、今、今この日本の現状、インクルーシブ教育、大臣、大臣から見てもっと進めていかないといけないと思っているのか、このままＩＣＴを利用して補助していけばいいのかという、大臣は、もっと進めていかなければいけないのかという、今の現状を見てどうお考えでしょうか、済みません。
○国務大臣（萩生田光一君）　インクルーシブ教育は必要だと思います。障害のあるお子さんもないお子さんもできる限り同じ環境で学ぶことが可能ならば、それはもう大いに奨励していきたいと思います。
　ただ、例えば、障害のあるお子さんに対しては、例えば加配の教員手配などをしていかないとなかなかサポートができない実態もあります。例えば、親御さんにしてみれば、普通学校で一緒に学びたいという意欲があったとしても、そのお子さんを皆さんが世話をすることで例えば授業が遅れるなんということで負い目を負わせてはならないと思いますので、そういうことを考えますと、気持ちだけのことじゃなくて、やっぱり環境整備を整えていかないと実際にいいインクルーシブ教育ができなくなってしまって、今まで仲間だったその子が結果としてそういう特別な学校へ移らなきゃならなくなったときの方が私は子供たちに与える影響は大きいと思っていますので、しっかり幅広に環境整備をして、できる限り一緒に学ぶ環境努力をしていきたいと思っています。
○横沢高徳君　是非環境整備に力を入れていただいて、学校のバリアフリーの件も予算付いておりますので、前へ進めていただきたいと思います。
　続きまして、文化芸術についてお伺いいたします。
　大臣は所信の中で、文化芸術立国の実現に取り組んでまいりますなど、文化芸術の推進、海外への発信を述べられました。
　スポーツは、障害者スポーツも健常者スポーツも国を挙げて支援をされております。文化観光施設においては健常者と障害者の座席は別々に造られており、家族で行く場合、ばらばらの座席になってしまうこともあります。家族や仲間たちと必ずしも一緒に楽しめるような状況ではありません。海外の文化芸術施設は、どこへ行っても分け隔てなく一緒に見ることができるように整備をされております。
　この点につきまして、今後の文化芸術施設の在り方など、この際、現状を見直して全ての人に優しい文化芸術立国に取り組むべきと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（今里讓君）　委員御指摘のように、文化施設は高齢の方、障害のある方、多様な方々が訪れて親しまれる場、こういうふうになることが非常に重要でございます。
　特に、御指摘のありました障害のある方への対応といたしましては、例えば国立劇場では車椅子の方と介助者の方が一緒に観覧できるスペースを確保するほか、多目的トイレやスロープの設置など、ハード面の整備を進めているところでございます。そのほかソフト面といたしましては、補助犬の同伴ですとか車椅子の貸出し、筆談器具の利用など、そして、これらの取組のホームページの周知等に取り組んでいるところでございます。
　また、昨年度の私ども文化庁の委託調査結果によりますと、全国の劇場、音楽堂のうち、車椅子席を導入している施設は約九割、点字ブロックを導入している施設や個別に案内を実施している施設はそれぞれ約七割となっております。
　御指摘のように、国立劇場では既に取組はございますけれども、例えば車椅子の方と御家族の方が御一緒に観覧できる、こういったことも重要なことと考えておりますので、引き続き各施設においてこうした取組を参考としながら、多様な来館者が来場しやすい環境を整備することができるよう、周知、発信をしてまいりたいと考えております。