Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮澤内閣総理大臣　いわゆる五原則のうちで、最初の三つは多かれ少なかれ国連も事実上そのように考えられると思いますけれども、あとの二つ、派遣の終了あるいは業務の中断に関する部分あるいは武器の使用に関する部分は、一昨日来いろいろ御議論がございますように我が国の独自の立場に基づくものでございます。そのゆえに、むしろそれは国連のいわゆるＳＯＰに合わないという観点からいろいろ御批判がございましたけれども、我が国の立場として、この憲法のもとに思わざる不測の事態が起こることを防ぎますためには、この二つの問題は大事な五つの中の二つの原則として我が国としてこれはやはり譲ることができないと考えましてこれを法案の中に織り込んだ、こういうことでございます。
○山口（那）委員　五原則の中の二つの原則が重要なことはもちろんでありますけれども、私はむしろ、参加に当たってまだ武器の使用が云々される前提のない場合での同意あるいは停戦合意等の判断というのも、これまた劣らず重要なことだろうと思うのですね。これらの前提が崩れた場合に中断、終了、こういう判断もあるわけでありますから、ここの判断は実に厳格であらねばならないと思うわけであります。
　ことしの七月に公明党の調査団としてカンボジア等へ行ってまいりました。そこでカンボジア四派のそれぞれの代表と会ったわけでありますが、ポル・ポト派のキュー・サムファンそれからソン・サン派のソン・サン、そしてシアヌーク派のユネスコ大使であったイン・キエット、それからヘン・サムリン政権のソク・アン外務次官及びホー・ナム・ホン外務大臣等々と会ったわけでありますが、そのいずれもが会談の席上、軍事要員、つまり日本の自衛隊も含むこのＰＫＯへの日本の協力というものに対して、これはウエルカムである、歓迎をする、こういう発言がなされました。
　私は正直言って驚いたわけでありますが、しかしその参加の形態については、それぞれ四派ニュアンスの違いがあるわけであります。ですから、同じく同意といいましても、カンボジアの場合ＳＮＣという統合的な形でなされるではありましょうが、各派の思惑というものも絡んでその内容は異なるわけでありますね。したがいまして、この同意の判断というものは慎重になされる必要がある、それを敷衍いたしましてこの三原則も厳格な認定を要する、こういうことを私は訴えたいわけであります。その点、もう一度お考えをいただきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　カンボジアの事態は、十三年もここまで来るのにかかりましただけに、あのような和平が本当に真実のもので永続的なものかどうか、いろいろなことを総合いたしますと、よく事態を注意深く見ておく必要があると存じます。また、どのような合意が生まれ、国連からどのようなＵＮＴＡＣの要請がございますか、そこらも明確でございません。したがいまして、この法案を成立さしていただきました後、また我々としても必要な訓練等々も要します。
　そういうことの関連もございますから、いざカンボジアにどのような協力をするかということにつきましては、ただいま御指摘の五原則と非常に関係が出てまいる場合が私はあろうと思いますので、その辺は慎重の上にも慎重に判断をいたしていくべきだと思っております。
○山口（那）委員　五原則プラス報告という一つの枠組みにさらに国会承認をプラスすべきではないか、このような考えもあろうかと思います。この点を判断するに当たって、例えば防衛出動等と比較した場合に、緊急性、機動性ということは両方とも必要なわけでありますが、そのほかに我が国の国民生活等に与える影響の度合い、あるいは、国連あるいは紛争当事国あるいはＰＫＯに参加する他の加盟国等、ＰＫＯの利害関係国等との信頼関係といいますか、そうした要素を考え合わせた上での比較判断、相関関係の判断だろうと思うわけでありますね。ですから、絶対的に国会承認が不要であるとかあるいは報告だけで事足りるとかそういう紋切り的な表現ではいけないと思うわけであります。
　そこで、従来、機動性、緊急性があるということだけが強調されてまいりましたけれども、総理の答弁の中には、条件つきによる不安定な制度となるということも言われているわけでありまして、これは私流に言えば国際的な信頼性というものも制度の中に内在している、こう思うわけであります。こういう点を踏まえた上で、このシビリアンコントロールのあり方についての最終的な総理の明快な御判断を伺って、私の質問を終わります。
○宮澤内閣総理大臣　五原則を法案の中に明定をいたし、また実施計画につきましての御説明も申し上げるということで十分の用意をいたしておるつもりでございますが、他方で、御指摘のように国連として我々に求めます機動性あるいは安定性といいますか、条件つきでないオファーといったようなことも、これも大事なことでございますので、その辺のバランスをとりました形でこの法案を御審議願っておるというのが政府の立場でございます。御理解を賜りたいと存じます。
○山口（那）委員　これで終わります。
○古堅委員　総理に伺います。
　自衛隊が武力の行使を伴うか伴わないかにかかわらず海外に派遣できないことについては、我が国の憲法、平和原則と第九条に照らして実に明々白々であります。ＰＫＯ法案に問われている根本もここにございます。総理は、我が国の国際貢献にはできることとできないことがあるというふうに言っておられますが、何ができないことだと考えておられるか、まずはその基本点について伺います。
○宮澤内閣総理大臣　ただいま現実の問題について申しますならば、自衛隊が海外に出て武力行使をするということは許されないことである、しかし自衛隊がその他の目的を持って海外に出るということは必ずしも排除されない、こう思っております。
○古堅委員　一九五四年六月二日、参議院本会議は、自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議を採択しました。その内容は、
　「本院は、自衛隊の創設に際し、現行憲法の条章と、わが国民の熾烈なる平和愛好精神に照し、海外出動はこれを行わないことを、茲に更めて確認する。」
となっております。
　総理は当時参議院議員でありました。この本会議に出席し、決議に賛成されましたか。
○宮澤内閣総理大臣　大変昔のことでございますので正確には記憶いたしませんが、そのとおりであったと存じます。
○古堅委員　この決議は、憲法の平和原則と九条を確認して、自衛隊の海外派兵、派遣そのものをしないと決議したものであります。それは、木村篤太郎大臣がその本会議に出席して、自衛隊は「直接並びに間接の侵略に対して我が国を防衛することを任務とするものでありまして、海外派遣というような目的は持っていないのであります。従いまして、只今の決議の趣旨は、十分これを尊重する所存であります。」と明言されたのであります。お認めになりますか。
○宮澤内閣総理大臣　この決議の解釈は有権的に当然参議院のなされるべきことでございますので、そこを私は云々することは差し控えなければなりませんが、当時の木村防衛庁長官は、自衛隊は直接並びに間接の侵略に対して我が国を防衛することが任務であるから、外国に出るということは、これはそういう目的は持ってない、こう言っておられます。この言葉の意味は、外国に行って武力行動をする、そういうようなことは考えていない、こう答弁をされたものと私は考えております。
○古堅委員　総理は、現在の七百数十名の国会議員の中でただお一人この決議に参加された議員であり、この決議に関する議論がどういうものだったかは、記憶が薄らいだ、そういう面があったにしても基本的にはおありだと思います。この決議で言う海外出動が武力の行使を伴うものであるとの解釈あるいは論議がその当時あったんですか。明確にお答えください。
○宮澤内閣総理大臣　この決議に対しまして発言を求められました木村国務大臣は、自衛隊は「直接並びに間接の侵略に対して我が国を防衛することを任務とするものでありまして、海外派遣というような目的は持っていないのであります。」すなわち、自衛隊の目的というものは日本の防衛である、我が国を防衛することである、海外でそういうことをすることは目的ではない、こういう答えをしておられまして、明らかにこれは自衛隊の持っている機能に関して防衛という、いわゆる武力行使というそういう機能を海外で行わせるつもりはない、こういうことを言われたものと私は考えております。
○古堅委員　私がお尋ねしたのは、その決議を全会一致で採択するについて、海外への出動は許さぬという内容にわたり、出動というのは武力の行使を伴うものであるとかないとかそういうことでの論議をされた、そういうことがあったかということを確認を求めているわけです。
○宮澤内閣総理大臣　そのことはつまびらかにいたしませんし、また、決議の有権的解釈につきまして私がかれこれ申し上げることは差し控えるべきであると思います。
○古堅委員　この決議の趣旨説明をされるに当たりまして、当時の鶴見議員が明確にしています。どのような条件もつけずに海外出動というものを禁止するということでの国民の意思に基づいて参議院で決議するんだという趣旨になっておるんです。ごまかそうとされてもこれは通用いたしません。
　この決議は、一九七〇年三月三日の参議院予算委員会において、決議当時内閣法制局第一部長であった高辻内閣法制局長官が、「武力の行使を内容に含んでいる場合が多いと思いますけれども、それだけに限定される、限定して解すべきであるというふうに私は申し上げることはできない」というふうに明言された。自衛隊は武力行使を伴う伴わないにかかわらず出動禁止を確認したものであることが余りにも明らかであります。武力行使を伴わないものであっても自衛隊の海外派遣それ自体を禁止したものが参議院決議であったということを総理はここで否定されるお考えですか。
○宮澤内閣総理大臣　事実に徴しますると、自衛隊が平和目的、いわゆる戦争、武力行使を目的とせずに海外に出ておりますことはそれから何回かあるように存じます。それは恐らく私どもの考えでは参議院の御意思に反した行動ではなかったのであろうと存じますけれども、その点は私は有権的には申しかねます。
○古堅委員　あなたが参議院の決議の趣旨を体して正確におっしゃることができれば、国会議員七百数十名の中でたったお一人、本当に生き証人としての名誉ある地位を確保することができます。今のような形でごまかそうという態度では、そういう名誉ある地位をあなたが持つということはできないですね、残念ながら。
　本日午前の委員会で渡辺大臣から、苦肉の策、苦労してつくった云々の御答弁がございました。憲法上できないことをやろうとし、それを合憲だと繕うための苦肉の策だというふうに思います。事実、この法案は一見本来のＰＫＯと違うように見せかけようとしておりますけれども、実際は作戦面では国連の指揮に従い、武器使用についても事実上第二のケースもあり得ることも論議の中で認めています。そのことにかかわる件を幾つかこれからお尋ねしてみたいと思います。
　昨日、政府は、ＰＫＦ参加部隊の配置、組織、行動については国連が指揮することを認めましたが、きょうはＰＫＦに参加する自衛隊の装備についてお尋ねしたいと思います。
　法案は、国連事務総長が必要と認める範囲で装備を定めることになっておりますが、法律上は自衛隊が現在装備している八十一ミリ、百七ミリ迫撃砲も否定していない、こう思います。そのとおりですか。
○宮下国務大臣　国連の平和維持隊に参加いたします自衛隊の部隊等が具体的にどのような武器を携行していくかということでございますけれども、これにつきましては武器を含めまして、これは装備ということになっておりますが、武器を含めまして閣議で決定される実施計画で定めることになっております。この場合、「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」これは基本方針の二条にも書かれております。そしてまた、国連平和維持活動の趣旨に照らしてこの業務を実施するに必要な範囲内でなければならないということも明定されております。かつ、今御指摘のように国連事務総長が必要と認める限度で定めることになっておることは今申されたとおりでございます。
　そういう意味では、現実にこれを具体的にどういう意味、今迫撃砲でございましたか述べられましたけれども、具体的な武器について定めてはおりません。今まで国連平和維持隊に参加いたしました諸外国の通常の例というものがございますけれども、これはたびたび申し上げておりますように、けん銃、小銃、機関銃及び装甲車でございまして、通常ほとんどの場合これらで我が国の任務は十分に果たし得るのではないか、このように考えておるところでございます。
　ちなみに、各平和維持軍の携行武器の種類、数量、これは外務省から聞いていただけばよろしゅうございますが、例えば……（古堅委員「今何もそういうことをお尋ねしているのじゃないのです」と呼ぶ）よろしいですか。はい。それでは以上でございます。
○渡辺（美）国務大臣　私が午前中、苦労の作というのを苦肉の策と言い違えたものですから、それは直ちに取り消したので、念のためにひとつ御了承を願います。
○古堅委員　防衛庁長官、八十一ミリ、百七ミリ迫撃砲あるいは重機関銃などの重火器を法律上携行してはならないのか、携行してもよいことになっているのか、法律解釈として明確にしてください。その他の説明は要りませんよ。もしこのような重大器の装備はできないというのであれば、法案のどの規定か、はっきりお答えください。
○宮下国務大臣　それはただいま私が御説明いたしましたとおりでございまして、この平和協力業務を実施する範囲内で、しかも国連事務総長の定める装備の範囲内でございますが、一方、二十四条におきまして、この武器の私どもの目的が書かれております。それはたびたび議論ございますように、自己の生命または身体を保全するため、防衛するために用いているものでございます。
○古堅委員　なぜ質問に答えないのですか。
○宮下国務大臣　質問にお答えを申し上げているつもりで、私この枠組みの話を申し上げたわけでございますが、具体的な装備については書かれていないということははっきり申し上げておきます。
○古堅委員　だからお尋ねしておるのですよ。
　もう一度尋ねますよ。八十一ミリ、百七ミリ迫撃砲あるいは重機関銃などの重火器を法律上携行してはならないのか、携行してもよいことになっているのか。
○宮下国務大臣　これは国連の要請に基づきまして、具体的にこれを定めることでございます。
○古堅委員　言いにくいところが、それを法律上否定されてないというふうなところだと思いますが、法律にこのように否定されていますというふうな形で言えないということは、逆に、それを否定することができない、肯定せざるを得ない法律の内容になっているんだということだと思うのですよ。だからそこをこの国会における論議で、あなた方がここは答えにくいということがあっても質問にはずばり答えて、国民の前にこのＰＫＯ法案の内容、どうなっておるのだということを知ってもらって、国民にも判断してもらう、国会もその審議を通じてみずからの意思を決定する、そういうことにせぬといかぬじゃないですか。これからいろいろ尋ねるのですから、そんな行き違いの答弁では困りますよ。
　自衛隊が装備している二種類の迫撃砲は、国連平和維持軍すなわちＰＫＦが装備する重兵器そのものであります。この迫撃砲を含む重兵器はＰＫＦの任務遂行のためのものであって、要員個人の生命、身体を防護するための兵器でないことは国連文書で明白であります。
　国連が作成したＳＯＰガイドラインと訓練マニュアルの二つの国連文書は、そのいずれも重兵器の発射権限がＰＫＦの軍司令官あるいは大隊指揮官にあることを明確にしています。
　ＳＯＰは第三部第四章の二十四項、訓練マニュアルは第五部第七章の四十八項、全く同じ規定で、それによりますと、「作戦規定において軍司令官は、大隊指揮官が有しているその他の重兵器の発射権限を含め、重支援火器（百二十ミリ迫撃砲）の発射権限を自ら有することができる。」となっています。
　政府が持っている二つの国連文書にそう書いてあることは認めますか。
○丹波政府委員　国連の、先生が引用されました文書につきましては、国連事務当局は資料として国会にお出しすることは勘弁してほしいということでございますので、先生がおっしゃったことをそういう意味で確認する立場にはございませんけれども、先生がおっしゃった意味のことがそういうものとして報道されておることは事実と思います。報道としてはそういうことでございます。
○古堅委員　国連文書にそういう内容になっておるという理解でもございますか、単に報道されておるということではなしに。
○丹波政府委員　繰り返しになって恐縮ですけれども、そういう文書のそういう中身であるとして報道されていることは私も承知いたしております。
○古堅委員　つまり、法案において自衛隊がＰＫＦに参加する際に、携行を否定していない八十一ミリ及び百七ミリ迫撃砲というのは、大隊指揮官ももちろんですが、軍司令官にも発射権限があります。それは個人の生命、身体の防衛のための武器ではなくて任務遂行のための武器であるからこそそういう扱いになっておるのであります。
　そういう重兵器をＰＫＯ法案は法律上の扱いとしては携行か可能であるようにしてある、否定していない。第六条第四項はそういうふうに読むしかない、それ以外に読み方はありません。まことに重大だと申さねばなりません。法律上そうなっていることを肯定できますか、もう一度お尋ねいたします。
○畠山政府委員　自衛隊なら自衛隊が出ます場合の携行武器につきましては、御指摘のとおり武器の種類について法律上の文言上の限定はございません。しかし、先ほど来防衛庁長官がお答え申し上げておりますとおり、本法案の武器使用の趣旨にかんがみまして、みずからの生命、身体の防衛のためということでございますから、まさに今お話の中にもございましたように迫撃砲といったようなものは身体、生命の防衛の目的には使いようがないだろうと、まさに御指摘がございましたように、その趣旨からして、こういうものを持っていくことは、その武器本来の目的として持っていくことはございません。ただ、考えられますことは、これは、迫撃砲というのは照明弾として使用されているということが多いわけでございます。したがいまして、武器本来の目的としてではなく携行することはあり得べしということでございます。
○古堅委員　質問にまじめに答えてください、まじめに。ふざけていますよ、本当に。
　このＰＫＦは任務遂行のための武力行使も許されるが、それに参加する場合でも日本は任務遂行のための武力の行使は憲法で許されないということについては、政府も繰り返し言ってこられたとおりです。隊員の生命、身体の防護のための武器使用、それしか許されていないということになっています。
　そうだとすると、そういう説明に見合うような法案になっていなければなりません。しかし、法案上、迫撃砲などの重火器の装備も可能になっています。今そういうものについて尋ねておるのです。そこをあいまいにしてこの法案の審議は終わりましたというわけにはいかないのですよ。あれこれの説明をされるのではなしに、そこについてはっきりさせてください。それをはっきりしないのでは前に進めないのですよ。はっきりしてください。
○宮下国務大臣　ただいま防衛局長から申し上げましたように、迫撃砲を武器使用として、いわゆる二十四条の目的のために使うようなことはないということをただいまはっきり申されたわけでありますけれども、私もそう感じます。
　ただし、今、先生大変御立腹で、ふまじめな答弁だとおっしゃいましたけれども、各国の例で見ますと、迫撃砲を持参した場合には、それは迫撃砲を火力として使っている例はございません、私の聞いた限りでは。それは夜間の監視等のために照明弾を撃つために使用している例はあるようでございます。
○古堅委員　今、武器本来の使い方ではなしに、照明弾を打ち上げるというふうなことであれば持っていくことがあるかもしらぬというふうなことは認めました。同時に、そういう武器が携行されるということは、必要に応じてはその武器本来の使用もあり得るというところまで発展していくのが携行なわけですから、そんなことを言っても、それだけで携行することの合理的な理由ということにはならぬというふうに思うのですね。
　この法律案について、今の一部を認めるということにはなりましたけれども、長官にもう一度お尋ねしますが、事実上の問題として、こういう武器の本来の目的以外の使用で持っていく場合があるかもしらぬというふうなことではなしに、法律の仕組みとしては、国連平和維持活動、それらについての武器の装備、そういうことにかかわる国連事務総長が必要と認める範囲でその装備については定めるということになっているわけですから、あなた方が通常はこれこれで間に合いますということでは説明がつかない、そういうものになっておるので、法律上は、この言っているところの四つとかということに限定されない八十一ミリ、百七ミリなどの今自衛隊が装備しているそういう武器も、国連事務総長が必要と認めるそういう範囲ということの関係では法律上はそういうことになっているなということは、事実上の問題としてではなしに、法律上の仕組みとしてそうなっているなということは確認できますか。
○宮下国務大臣　あるいは法律の解釈でございますから私が答弁するのはどうかと思いますけれども、私どもの理解する限りは、国連事務総長の必要と認める限度においてこれを定めるというように法律ではっきり書いておりますから、私どもは、先ほどＳＯＰの話がございましたけれども、そういう範囲内で協議した上決めることになると存じます、法制的に。
　それからもう一つ、先ほど先生がおっしゃいました迫撃砲について、持っていくことがあるのかもしらぬよというお話でございますが、これはあくまでも外国の例を私が引用したわけでございまして、我が国が迫撃砲を持参していくことを述べたものではございません。
○古堅委員　何で法律上の解釈の問題について答えませんか。法律上は可能でしょう。可能でないんですか。
○宮下国務大臣　私は、私の感じといたしましては、なぜそういう装備を持っていくかと、装備のうち武器を持っていくかということは、二十四条のやはり自己またはあるいはそこにいる同僚の身体、生命を守るための機能がこれが限定されたものとして認められておりますから、そういう趣旨から申しまして、その目的を超えるような武器は必要でないということを私ははっきり申し上げております。
○古堅委員　もう終始質問には答えようとされないんですよね。答えられないんですか、答えられないような法案の審議しかできないんですか。質問には答えてないじゃないですか。繰り返し繰り返し質問しても、同じようなことで繰り返し逃げておられます。それでは前に進まぬということなんですよ。
　それじゃ、なぜ法律上、あなたがおっしゃるようにこれこれこれで間に合います、隊員の生命、身体を防護するその範囲の武器で、その範囲で必要を満たしますということであれば、法律上そのような形できちっと規定を明文化されなかったんですか、そうなってないでしょう。
○畠山政府委員　先ほど来法律に則してお答えを申し上げているつもりでございますが、法案の二十四条三項の例で申しますと、「武器」という場合の武器には、法律の文言として武器の種類の限定は書いてございませんというそこは御指摘のとおりですということをまず申し上げた上で、しかしながら、この武器の携行はその使用目的に従っておのずと限定があるので一定の限度のものが携行されることになるでしょうということを法案に則して大臣からもお答えいただいているところでございます。
○古堅委員　答えようとされない。そこがやっぱり痛いんだな。それは憲法とのかかわりがすぐに出てくるからなんです。これだけ繰り返し繰り返し短い時間で時間をとって執拗に質問をするんだけれども、それにずばり答えられない。そこにこの法案の持つ憲法違反としての重大な問題が潜んでおるんです。
　大事なことは、ＰＫＦ司令官が発射権限を持つような重火器はＰＫＦに与えられた任務遂行のものであって、それは我が国憲法九条に照らしても決して携行の許されない武器、装備であることは疑う余地のない問題であります。任務の遂行のための武力行使、武器使用のための装備を可能にしたまま法案を成立させることは、皆さんがこれまで説明してこられた政府の立場からでも許されないものではありませんか。その整合性を持たないままに、質問に対する答弁もできないままに、その法案をあるいは数で押し通そうなどということは、我が国憲法に照らしても許されない内容のものが含まれておるということにはなりませんか。もう一度お答えください。
○宮下国務大臣　御答弁申し上げます。
　私といたしましては、今御審議をいただいている法律の枠組みで正しくお答えを申し上げている、このように存じます。
○古堅委員　自衛隊は現在八十一ミリ、百七ミリ迫撃砲を装備しています。百七ミリ迫撃砲を例にとりますと、その要員は五人。構成は、司令部から伝えられる目標を部下に伝達して発射を命じる分隊長、照準を合わせる砲手、弾をセットする副砲手、弾薬を準備する二人の弾薬手から成っているといいます。
　そこで、その使用ですが、まず司令部などから目標が伝えられる、それを受けた分隊長が目標を分隊に伝達、発射を命令する。砲手は目標に照準を合わせ、そして副砲手が弾をセットする、そして発射をする、弾薬手は新たな弾薬を準備するという、こういう段取り、順序で使用されるというふうに聞いておりますが、そのとおりですか。
○宮下国務大臣　今先生御指摘のように、大変具体的な装備の諸元とその運用についてお触れになりました。担当局長から答弁させます。
○畠山政府委員　今お述べになったとおりでございます。
○古堅委員　今そのとおり認められましたが、この迫撃砲というものは、部隊としての武器使用そのものに当たるものでありまして、個々の自衛隊の武器使用だとは仮にも言えない、そういう武器だと考えます。そのとおりですか。
○畠山政府委員　一般論として申し上げます。つまり、迫撃砲をこのＰＫＯと離れて使う場合の運用の仕方として申し上げますが、まさにこれは、お述べになりましたように五人の、主として五人の者が共同して行うという限りにおきまして、しかも一人の司令官というもとで運用するのが一番適当だということからすれば、これはまさに部隊としての運用に適しているということでございます。
○古堅委員　今までこの審議などを通じて、複数人で使える武器についても個々の自衛隊の武器使用についての意思がたまたま集合的に一緒になって全体として使われるようなことになったんだというふうな説明がありました。自己の生命、身体を守るというふうなことからしますと、二人以上で使えるような武器そのものを携行するということ自体が、その法案に照らして一般的におかしい。まあけん銃とか一人で持つところの小銃とかいうぐらいのそういうものであればともかくとして、そういうふうにも理解できます。
　この二人以上、複数人で使うということになる武器、それも、今迫撃砲についての説明と同じような意味で、単なる個人の自衛隊、個人の武器の使用ということにはならない、そういう内容になりますなということは認めますか。
○畠山政府委員　複数といいましても、例えば地上用の機関銃、これは二名で射撃手と給弾手でございます。そこに指揮官というものがおるわけではございません。二人が、例えば同じ危険な状態に置かれたというときにやむにやまれず機関銃を撃つというときのことを想定していただきますと、そのときに二人で行う行為は二人の命が危ないそれぞれが共同して行う行為ということであろうかと思います。
　それから重機関銃は、これは三名でございます。三名でございますが、同じように射撃時は一、二名ということで、射撃手と給弾手ということでございますから、同じ複数名といいましても、指揮のもとに動かないと作動せられないようなそういう火器と、しからざるものとがあるわけでございまして、重機関銃とか通常の地上用の機関銃といったような二、三名で行う場合があるわけでございますけれども、これは同じ危険に直面した人たちの共同の対処ということに理解できると考えております。
○古堅委員　複数人で、二人であろうと三人であろうとこれは複数人ですから、軍隊たる自衛隊、それについての、どのような形でこの複数人が意思統一をしてやるんだというふうなことについてのそれなりの定めがあって武器というものは複数人で運用されることになっているというふうに思うのですよね。三人がばらばらに、何の意思統一も図らずに、だれかれの何の指示もなしに同時に危険だというふうに思って弾をぶっ放す。自分はそう思わぬとかいうふうなことにはならぬじゃないですか。そこはどうなんです。
○畠山政府委員　ただいま御説明をしたつもりでございましたが、同じ危険な状態に二人、三人が置かれた、そういったときに、二人とも当然ながらその危険を排除しようという行動に出る、そのときに機関銃でもって共同して行うということでございますから、それは自然から出た自然の行動だというふうに思います。
○古堅委員　それはあなた自身が現地に行ったときのことを想定して答えてごらんなさいよ。二人で機関銃を持っておって、やれ危険だというふうな形で、何のだれかれの指示もなしに、そういうふうな器用なことがすぐにできますか。そこはどのような自衛隊の運用の仕方になっておるのですか、実際に。皆さんは、武器の使用、武力の行使について自衛隊法上もあります、そういう場合も、そのときにはどういう武力の行使、武器の使用になるということについては、それの立場で自衛隊は訓練しておるのでしょう。危ないということで、二人の場合にでも三人の場合にでも思い思いで銃をつかんでやりっ放す、そんなことになるんですか。そんな武器の使用のやり方がありますか、どこに。
○宮下国務大臣　二、三人で、二人で例えば機関銃を持っておるという場合に、今防衛局長の言われたのは、そういう侵害、危機が発生した場合に、おのずから個々人の判断が共通なものになってくる、合一するということだろうと思います。実際上はそういう可能性は、大きな部隊ではございませんし、大きな部隊が大きな兵器を使うということではございません。あくまで生命、身体を守る、自衛隊個々人の生命、身体を守るということが原則になっておりますから、私はそのように解します。
　したがって、先生は、例えば機関銃を二人で操作するのに、一人は嫌だ、一人は使うというようなことが理論上現実にあり得るかというようなことだろうと思うので、しかし我々、実際問題として現地でそういう事態になれば、やはり二人が機関銃を、自分の身にかかってくる危険を排除するということで意思の合一があり得ると私は思います。
○古堅委員　自衛隊のこういう武器の使用については、今、ＰＫＦに参加した場合のことではなしに、一般的に、例えば外国からの侵略があった、自衛のための武器使用、武力の行使が許されるというふうなことを仮定したということになった場合の武器の使用などについても、そのように思い思いで個々の隊員が使うというふうな訓練をしておるのですか、実際に毎日毎日。
○宮下国務大臣　防衛出動あるいは間接侵略に対しまして、国内におきまして自衛隊がその目的・任務を果たす場合には、整然と上下関係がございますし、部隊としての指揮命令系統も明確でございますし、武器使用についても、そんなばらばらでやるというようなことはございません。
　しかし本件は、その派遣国におきまして、いわば海外でございますね、最小限度のその任務、武器を使わない任務に私どもが参加するわけでございまして、その場合は必要最小限度の兵器に限定していこうという精神は、この法律の中にはっきりしていると存じます。
　ただ先生は、その法律の中に明記してないじゃないかということをおっしゃられると思いますけれども、それは国連の具体的に派遣する場合に、本当にもう小銃とけん銃だけでいいんだという場合もありましょう、あるいは、それだけではいけない、機関銃も持っていこうということもございましょう、それはそのときどきの協議と、事務総長の必要と認める限度におきまして内閣総理大臣が、本部長が実施計画によって決めるときに、明確にこれを定めていくわけでございます。したがって、国内における防衛出動その他の場合とおのずから趣を異にしていることだけは御理解いただきたいと思います。
○古堅委員　こういう説明は成り立たぬと言うのですよ。あなたは、法律上は百七ミリの迫撃砲や八十一ミリの迫撃砲まで禁止されていない、これは携行できるような仕組みにしてある、その他にも複数人で使うような武器を携行する、そういう複数人で使う武器については、日常日ごろは、そういう上官、それから下級という上司の関係があって、武器についてはきちっと使用する方法はできておると言う。そういう日ごろの武器の使い方ということとは別個に、ＰＫＦに参加する場合には、そういう上司、下部職員、部下というものの関係なしに、新たな複数人で使う武器の使い方というものを指示して行かせるということですか。その武器の使用のあり方というものは、ＰＫＦに参加する者については改まるのですか。
○宮下国務大臣　お答え申し上げます。
　国内におきましても単独行動をとる場合がございますね。例えば歩哨あるいは警戒、そうした場合における単独行動の場合でも、これはその個人が判断しなければなりません。そういう意味では、私は先ほど全般的に、防衛出動等の場合を全体として申し上げましたけれども、個々の訓練形態につきますとそういうことも十分ありますから、その場合の慎重な武器の使用等々については当然自衛隊としても訓練をしているはずでございます。
○古堅委員　このＰＫＦに参加する自衛隊というのは、その他の一般の隊員についての武器のかかわりとは全然別ですよね。個々に採用される協力隊というのは、それ自体が装備して行くなどとかいうふうなものとは異なって、武器を現地にあって必要という場合には貸与するという関係になっています。ところが自衛隊は部隊等として装備していくということになっています。違いますか。
○宮下国務大臣　部隊等としての派遣は、個々人で行く場合と違う条文規定で設けられていることは御指摘のとおりでございます。しかし、部隊等として行動する場合に、部隊等としての武器を全体としてどうだというような観点でこの武器を携行するものではございません。あくまで二十四条の目的に沿うような形で武器を携行するわけでございます。その点は個人の募集された隊員等に小型武器という定義で規定されておりますけれども、基本的には、そうその精神において私は変わるものではない、こう存じております。
○古堅委員　自衛隊等、部隊等として武器を装備するというのは法案上は明確じゃありませんか。
○畠山政府委員　武器の携行について特に条文があるわけじゃございませんで、武器の使用の条文として、自衛隊の部隊参加の場合でいいますと、二十四条三項で、これこれこれの武器を使用することができる、それの範囲内で携行するというのが従来自衛隊法上の場合でも常にそうでございますけれども、使用権限を与えればその使用権限の範囲内において携行するという従来からの解釈でございます。
○古堅委員　第六条の二項、ホの（２）、それには「部隊等」ということで、「規模及び構成並びに装備」について定めるというようなことになっておるのじゃないですか。
○畠山政府委員　御指摘の点は、実施計画の中身として定める条文として、部隊等の規模、構成並びに装備という規定は実施計画の中身として定める内容としては書いてございます。
○古堅委員　それ以上自衛隊の部隊等が装備するというのは、どこに定められておるのです。あくまでも部隊等として装備していくのでしょう。
○畠山政府委員　ここに書いてございますのは、国際平和協力業務を行う自衛隊の部隊等の規模、部隊等の構成並びに装備ということでございますから、「装備」というのが単独で書いてあるということでございます。
○古堅委員　この「装備」というのは「部隊等」には係らないという、そういうことですか。
○宮下国務大臣　ここのホの「自衛隊の部隊等」というこの引用は、（１）、（２）ですね、このことについて定めるということでございまして、必ずしも自衛隊の部隊の編成に即応した装備ということにはなっておりません。したがいまして、個々の隊員が持参する、私が今まで申しておりますように個人の生命財産を守る、そういう個人個人の携行する武器全体としてどういう装備を持っていくかということが書かれているものだと存じます。したがって、「部隊等」という主語があるからといって、その部隊編成に伴う武器、装備を持っていくというふうに直ちには読めないのではないか、私はそう思います。
○古堅委員　その内容がどのような形でなるにしても、個々人について現地に行ったときに武器を貸与しますなどとかいうものとは異なって、部隊等という一つの組織としてその装備は規定されているということには違いないのじゃないですか。違いますか。
○宮下国務大臣　お答え申し上げます。
　ただいま私が申し上げた点は、装備、この中に武器があるわけですね。装備の方が武器より広い概念です。いろいろもろもろの装備が、後方支援の設備、装備が必要でございましょう。
　武器に関して今の御質問でございますが、武器はあくまで個人が二十四条の目的に従ってこれを使用するわけでございますから、その限度において各個人に携行はさせます。総量として部隊で、部隊の編成規模が決まれば小銃は何丁ということははっきりするでございましょう。しかし、あらかじめ定められた部隊編成の戦力としての兵器体系、兵器組織、そういうものを一体としてここで定めているものではないことは、これはもうはっきりしております。隊員個々人のあくまで兵器を予定しておる、こういうように私は思います。
○古堅委員　この「自衛隊の部隊等の規模及び構成並びに装備」ということ、その具体的な内容についてどう説明されようと、ＰＫＦに派遣、参加していく自衛隊というのは、個々人が武器を持っていくなどとかいうものは異なって、自衛隊という組織、部隊として防衛庁長官の指揮も受ける、そういう形で組織的に派遣される、それに見合うような形でそれなりの装備をしていくということには違いないんでしょう。その通常の自衛隊そのものが装備しているそのままであるかどうかは別問題です、それは。
○畠山政府委員　日ごろから自衛隊が部隊として保有している武器をそれは携行することになるわけでございますが、その武器は、その数量及び種類ともこの法案の二十四条三項の目的に必要な限度において実施計画で定めた上携行するということでございます。したがいまして、日ごろの部隊としての行動に必要な武器というわけではございません。
○古堅委員　時間がだんだん差し迫ってまいりましたので次に進みますけれども、政府はこれまでこの法案の審議を通じて、大事な要求されている資料も提出しないままにこの国会の審議を乗り切ろうという終始そういう態度をとってまいりました。先ほど来私が引用いたしました国連の作戦規定、ＳＯＰや訓練マニュアル、そういうものもその一つであります。また、これまでこの委員会で答弁のありました自衛隊は内訓をもって武器使用についての指導をしているということにかかわる問題もございます。このＰＫＦについてもそういうことが審議の必要上、国権の最高機関としての国会で大事な資料というのは提供されなければならないと考えます。提供されて、それをもとにして審議を行う、それがフェアなあり方だというふうに考えます。
　これまでも問題がありましたが、ＳＯＰ、訓練マニュアル、これを再度国連にかけ合って、この国会に要求されているように提供する、そのことについて総理、必要な段取り、指示をして、その要求にこたえていただけるかどうか、お伺いします。
○丹波政府委員　先生がおっしゃっておられる二つの書類、一つはＳＯＰガイドライン、もう一つは訓練ガイドラインでございます。マニュアルでございますけれども、この二つにつきまして国連に、国会としてそういう資料提出の要請があるけれども、出してよろしいかと照会いたしました。
　これに対しまして国連側からは、本件文書は専門的、技術的な国連の内部文書であり、国連は本件文書を公開することは考えていないので、日本においても本件文書を国会に提出することは差し控えてもらいたいという回答を得ております。訓練ガイドラインにつきましては、二回そういう要請をしておりますけれども、二回同じ回答が返ってきておるというのが現状でございまして、やはり国連の要請というのはそれなりに考えていかなければならないと私たちは思っております。
○古堅委員　この大事な資料の問題について、これまでもそういう答弁があったように思うのですが、それならもう一度突っ込んで、大事なことですからお聞きしておきたい。明確なお答えをください。いいですか。
　こういう国連との折衝については、いつ、どなたが、国連のだれに対して、どのような方法で問い合わせをされたか。それは文書でか口頭でか。それだけを明確にお答えください。
○丹波政府委員　訓練マニュアルにつきましては、ことしの四月と九月の二回、本省から国連我が方代表部に対しまして訓令を発出いたしまして、国連代表部が国連事務当局とかけ合ったということでございます。
　ＳＯＰガイドラインにつきましては、本年十月、外務省から国連代表部に訓令を発出しまして、同じ手続で問い合わせをした、こういうことでございます。
○古堅委員　私が尋ねているのは、だれが、どなたに、そこを明確にしてください。もう一度お答えください。代表部などと言って、わからぬですよ。
○丹波政府委員　これは外務大臣名の訓令を波多野国連代表部大使に発出し、波多野大使の、代表部の担当官が国連事務局の担当官に問い合わせた、こういうことでございます。
○古堅委員　それじゃ文書の回答がありますか。文書の回答がありますか。
○丹波政府委員　代表部から本省に対する回答は公電で参っておりますが、担当官と国連事務局担当官とのやりとりは口頭で行われておると承知いたしております。
○古堅委員　これは、こういう憲法の重大な問題にかかわる審議ですから、一法案のその他の審議などというものとは意味が違います。だからこそこのような重大な問題にならざるを得ません。しかも、我が国憲法というのは他の諸国に類例のない平和条項を持った憲法であります。だからこそＰＫＯの法案についてこういう真剣な論議がなされざるを得ないのです。
　そういう意味合いを持ちますから、委員長、このマニュアル、ＳＯＰ、それについては、今こういう御答弁がありましたけれども、国権の最高機関たる国会の審議にふさわしいそういう立場で理事会でも諮っていただき、もう一度政府をしてそれを提出させるようなそういう措置をとっていただきたいというふうに思います。
○林委員長　本問題につきましては、けさの理事会でございましたかお話をされたところでございます。しかし、せっかくのお申し出でございますから、後刻理事会において協議いたしたいと思います。
○楢崎委員　いつも一番最後ですから落ち穂拾いみたいな質問になりますけれども、脈絡があるいはないかもしれません。
　ただいまも聞いておったのですが、都合のいいときには、国連がこう言っているから出せない、都合の悪いときは、国連が決めたマニュアルでもガイドラインでも日本は従わぬでいいのだ。どうなっているんですか、これは。だから説得力がないんですよね。同じ国連の言うことを聞くんだったら、ガイドラインやマニュアルも尊重しなさいよ。どうも私はおかしいと思うんですね。
　それから、おとつい私が質問した内容を、きょう社会党の伊東さんが午前中同じ質問をなさいました。私の場合は時間がなくて御答弁がなくて、伊東さんの方に御答弁がありましたので、その点について、過去四回日本から国連事務総長の要請に対して意見書を出している、それを私言いました。そしてこれが湾岸戦争を境にして変わった。なぜなのか。
　これについて、けさ伊東さんの質問に対して総理は、湾岸戦争が起こって、これは何らかの貢献をしなくちゃいけない、簡単に言えば、そういうふうに変わったんだ。それはそうおっしゃらざるを得ないと思いますがね。しかし実際は、私はここで議論しようとは思いませんが、実際は湾岸戦争前は米国はＰＫＯに熱心じゃなかったんですよ。そして国連に対する費用分担金、これの滞納国でもあったんですよ、米国は。ところが、東西関係が変わって、国連が米国の思うようにだんだんなり出したから、だから国連を使い、ＰＫＯ、これをこの際使った方がいい、そういうふうに変わってきたから、この米国の変化に応じて日本も変わったんだ、私はそう思うんですよ。
　それを証明するものとして、おとついも要求をしました、国連にＰＫＯ特別委員会というものがあって、そこの作業部会の議長さんのカナダのキルシュ氏が、どうして日本がこんなにいわゆる豹変――豹変ようなさいますが、政治改革も豹変なさいましたけれども、どうして日本が豹変したのか。それはキルシュ氏はこう言っているんです。これは作業部会の議長さんですよ、ＰＫＯ特別委員会の。日本が法律改正をして軍人の派遣を目指しているためにこのような態度変更をしたのであろうとちゃんとおっしゃっている。正しく見られておりますよ。
　それから、別の議会筋は、日本は文民の参加を限定的なものにして、湾岸戦争前は文民文民と言っておったのに、湾岸戦争後は文民の参加を限定的なものにし、事務総長の関与を薄めようとする日本政府の意図が働いたと説明しておる。これは日本の三大新聞の一つが報道いたしております。私は議論をしようとは思いません。大体私が言っているようなことじゃなかろうか、こう思います。
　それで、もう一つ。これも返答がなかった。私は、三条の、きょう伊東さんもなさいましたけれども、例の紛争前ですよ、括弧の。事前のＰＫＦの派遣。あの三条の括弧の中、紛争前の、これは私も指摘をしました。これはいわゆる中立もパアにするし、五原則のうちの同意もだめ、合意もだめだ。五原則のうちの三つもだめ、これがあれば。そうなるんですよ。もうくどくど言いません。おとつい言いましたし、きょうも伊東さんがおっしゃったとおり。先ほど公明党の山口さんは、五原則ということを非常に尊重されている。ところがこの文章は五原則のうちの三原則をパアにするんですから、これ削除したらどうですか。公明党に対して申しわけないんじゃないですか。どうですか、削除した方がいいんじゃないですか。そうせぬとあなた、公明党は納得せぬのじゃないですか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　私は、けさの議論でもさせていただきましたですけれども、これは何分国際連合平和維持活動の定義でございまして、四十三年間のＰＫＯの活動の実態、慣行に着目いたしまして、それでこういう活動もあった。そのときに私は、具体的にレバノン監視団、ＵＮＯＧＩＬのケースを引きましたですけれども、そういうケースがあったという事実に着目いたしまして、その定義として設けたということでございます。
○楢崎委員　これはもう一度慎重にお考えになった方がいいんじゃないですか。五原則のうちの三原則はこれでパアになるんですよ、パアになりますよ。あなた首振ったって、おとついときょうと、おったかね、君は。
　それからもう一つ、私は考え直された方がいいと思うのは、二十四条ですね。二十四条の緊急避難のところですね。二十四条の四、「前三項の規定による小型武器又は武器の使用に際しては、刑法第三十六条又は第三十七条」、これは緊急避難の方は削除していいんじゃないですか。刑事局長、来ておられるでしょう。どういう文章になっていますか、三十七条は。二項に「前項ノ規定ハ業務上特別ノ義務アル者ニハ之ヲ適用セス」。業務上特別の義務ある者とはだれか。これはもう定説になっている。これは工藤さんも御承知と思いますけれども、この業務上特別の義務ある者というのは、警察官、自衛官、消防職員、船員、したがって海上保安庁も入る。医師、看護婦などの職務上一定の危難に身をさらすべき義務を負う者をいう。もしこのＰＫＯが通ったら、この職務上一定の危難に身をさらす義務を負うことになるんですね、これはみんな。そうすると、この三十七条の緊急避難というのは当てはまらないことになる。だからこれは、私はここで即答はいただこうとは思いませんけれども、考え直された方がいいんじゃございませんかと言いたいのです。
○野村政府委員　この二十四条の規定、まさに刑法第三十五条の正当行為についての規定でございますが、公的な武器の使用につきましての要件、実はこれは、使用の場合、それから危害を与える場合、二つの場合がございまして、この本件二十四条の立て方といたしましては、使用の面について非常に厳しい限定をしております。まさに生命または身体の防衛のためということで、いわば自己保存のための自然権的な権利という、そういう限定的な使用しか認めておらないわけでございまして、したがいまして、そういう枠の中でなおかつ刑法三十六条あるいは三十七条の緊急避難の場合に……（楢崎委員「三十七条を言っている」と呼ぶ）三十七条の場合の例えば侵害の急迫性とか、そういった要素というのは、なおかつやはりつけ加えておく必要があろうかというふうに考えたわけでございます。したがいまして、警職法第七条ただし書きにもならいましてこの第四項を置くこととしたものでございまして、規定しておく必要があるというふうに考えております。
○楢崎委員　あなたはだれでしたかね。私は刑事局長にお願いしたはずですけれども。あなた刑法のこと知っているの、そんなに。もういいですよ、時間がないから。これは一応考えていただいた方がいいと思うんですよ。これが通ったらこの隊員は緊急避難の適用を受けないことになるんじゃないか、私はそう思いますよ。
○井嶋政府委員　この二十四条の条文は、一項から三項におきまして、それぞれの隊員が武器を使用できるいわゆる使用要件を定めておりますが、四項におきましては、人に危害を与えるような方法で武器を使用する要件を定めておるわけでございます。その要件といたしまして、本来条文として書きおろせばいいわけでありますけれども、他の武器使用の法律と同じように、刑法三十五条、三十六条の要件を引用するという形で書いておるわけでございまして、今委員が御指摘のような三十七条全体をここへ持ってきているわけではございません。したがいまして、今御指摘の三十七条二項の適用の有無というのは、全くこの法律では触れておらないと申しますか、規定をしておらないわけでございます。
　ところで、自衛隊員が外国へ行きました場合におきまして、これは一般人と同様でございますから、国内で義務づけられておるような義務づけはないわけでございますので、危難に赴く義務があるというわけではございませんから、三十七条二項が外国におけるこの種の平和業務の遂行の中で認められるという例はまず起こり得ないだろうと考えております。
○楢崎委員　これは時間のあるとき議論しますけれども、これは一考を要しますよ、一考を。
　それから、前の廃案になった協力法と今度の協力法、大分違っていますね。これも伊東さん随分やられた。ところが、今度派遣隊員の名称はどう言うんですか。――派遣隊員の名称もわからぬのですか。
○野村政府委員　私、正確を期して――国際平和協力隊員と……
○楢崎委員　これですよね。これで審議しろというんですよ、名称もよう知らぬで。
○野村政府委員　国際平和協力隊員でございます。
○楢崎委員　もう話になりませんよ、このくらいのことで時間を要するようじゃ。今何とおっしゃった。よう聞こえぬやったよ、やじが多くて。あれでしょう。じゃあ私の方から。間違いであったら間違いと言ってください。
　一条に、今度の場合は「国際平和協力隊の設置」と書いてあるでしょう。国際平和協力隊と呼ぶんじゃないですか。違うなら違うと言ってください。総理、言ってくださっていいですよ。しかし前回廃案になったのはどうなっておるか。国連平和協力隊になっておる。どうして国連が国際に変わったんですか。いや、笑い事じゃないんです。重大な意味があるんだよ。
○野村政府委員　お答え申し上げます。先ほどの点の方からお答えいたします。一第四条第二項第四号で国際平和協力隊というのが設けられます。それから第十条におきまして、それの隊員、「協力隊の隊員」というふうに書いておりますので、したがいまして、国際平和協力隊員というのが正式の名前でございます。突然のお尋ねでございましたので失礼いたしました。
　それから、ただいまの国際ということでございますが、基本的には国際連合を中心とした活動でございますけれども、何分ＰＫＯのほかにこれは人道的な国際救援活動というのも入っておりまして、その意味でやはり国連というよりも国際という言葉の方がより適当というふうに判断した次第でございます。
○楢崎委員　恐らくそう答弁されるであろうと私は予想しておった。ところが、防衛庁長官は、何遍もあなたは、きょうですよ、国際平和協力隊とおっしゃらなかった。国連平和協力隊とおっしゃった。それほど名称についてあなた方は関心がない。今おっしゃったことが事実なんだ。これは前と違って人道的な国際救援活動というものが入ったから、広くなったんです、前より。広くなったことは、悪くなった。悪くなったんだ。そうでしょう。いいですか。
　じゃ、一つ一つ言いましょうか。この三条の二のところの「人道的な国際救援活動」「国際連合その他の国際機関又は国際連合加盟国その他の国」が実施するもの、こうなっているんですよ。こうなりますと、国際連合の平和維持活動のように国際連合の統率のもとに行われたり国際連合によって行われる活動である必要はなくなるんですよ。どの国が行う活動でもいいことになる。国連非加盟国でもいい、こういうことになるんですよ、これは。
　まだありますよ。容易に自衛隊の派遣ができるようになる。この規定になりますと、国際救援活動では極めて自衛隊を海外に派遣することがたやすくなる、その名のもとに。すなわち、紛争によって被害を受けるおそれと、国際機関の決議や要請あるいは当該国の受け入れ同意があれば自衛隊を海外に派兵できる、こういうふうに広まる。そして湾岸戦争の際に大問題になったあのヨルダンヘのＣ１３０、これも当然可能になりますね。あるいは伊東さんもおっしゃったけれども、イラク、サウジアラビア、イスラエルにもこれは派遣できるようになるんですよ、自衛隊は。それから、住民が被害を受けるおそれがある、そう思えばそういう理由で自衛隊が出動できる。
　そして、今度はその活動内容はどういうことになっておるかというと、ずっとイから書いてありましょう、医療から難民収容施設からずっと、輸送、通信、建設、機械。これは自衛隊がそういう活動を行いますと、実際上は戦争の準備に協力することになる、あるいは後方支援になる、戦争の常識としては。
　それで、例えばこれはどういうことになるか。緩衝地帯への駐留というのが入っていますね、口で。これは武力紛争発生前にも行われ得る性格のものじゃございませんか。それから、検問、武器の搬入、搬出を検問する活動、これは武力衝突の原因になることが多いと世間では言われております。
　それから、ヌの「医療」からずっとレまで、これがいわゆる後方支援になるんだ。アメリカはそう言っている。そしてタの「輸送」、これは国際連合平和維持活動と人道的な国際救援活動のために必要な「輸送、保管、通信、建設又は機械器具の据付け、検査若しくは修理」、これも軍事活動の後方支援になりますよ。なります。そして、この輸送には一体何を使うんですか。Ｃ１３０ですか。陸上ではトラック、装甲車、二千人の隊員を運ぶとき、海上自衛隊の軍艦、つまり自衛艦ですか、あるいはＣ１３０、あるいは今度購入されました政府専用の飛行機で、それで運ぶんですか。それは後で答弁してください。
　それで結局、今度は「五　海外」となっている。これも問題です。「海外」の定義は「我が国以外の領域（公海を含む。）をいう。」ということになっていますよ。今まで我々は随分いわゆるシーレーンの問題で、まあ一千海里ぐらいだと言っておったけれども、これはパアになってしまう、全部。世界のどこでも行けるんだ、海外ということで。だから、去年廃案になった法案よりもこれはさらに危険度が大きい。私はそれを指摘したい。後で一緒に答弁してください。私は聞き損なったかもしれないが、私は法案のことを質問しているんですからね。いや、あなた方、いろいろと言って聞かしておかぬとね。
　それから、社会党の山中さんが質問されたあれ、答弁が私よく聞こえなかったが、前の臨時国会のときは、いわゆる束ねるですね。これは池田さんは、撃ってもよいという判断を示すことができる。今度あなたは、撃ち方やめ。前は撃ち方始めと束ねるを説明して、今度は撃ち方やめと、始めといや、大臣が言ったことを言っているんです、私。何でそんなにたった一、二カ月で変わるんですか。どうしてそんなに変わるの。
　もう一つついでに言っておきますが、いいですか、束ねるということは、私はこの前の臨時国会でも言ったけれども、こんなことは、こんなあいまいな日本語はないんですよ。いいですか。偉い人が言っている。総理大臣候補を自分の事務所に呼びつけて口頭試問をした元幹事長小沢一郎氏がこう言っている。束ねるとは何ですかとインタビューで聞かれて、それは指揮するんですよ、まことに明快に言っている。元幹事長ですよ。当たり前です。
　さあ答弁してください。