Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永岡分科員　ありがとうございます。
　関係者の不安をできるだけ解消する迅速な取り扱いを、これからもどうぞよろしくお願いしたいと思います。
　さて次に、自動車道路の制限速度の緩和の検討状況について、これは警察庁の方だと思いますが、お伺いいたします。
　自動車の制限速度というのは、一般道路につきましては六十キロと道路交通法に定められております。住宅街ですとか、または道路の幅が狭いなどということも勘案して、必要な場合には、六十キロではなくて三十キロとか四十キロ、地域の実情にふさわしい制限速度が決められているようでございます。周辺事情を考えて、きめ細やかに制限速度を設定するというのはとても重要なことだとは思います。
　一方では、道路の整備も大変進みまして、立派な道路が次々できております。私の地元にも四号国道バイパスというのが通っておりまして、この四号バイパス、信号も少ないんですよ。そして、私が住んでおります古河市から宇都宮、そして北関東自動車道路までこれはつながっているんですけれども、すごく幅が広いんです。片側二車線、両側で四車線。所によっては、片側三車線のところがあるんです。ということは、両方で六車線。六車線の道路の幅がありますと、これはもう、見た感じも走った感じも高速道路並みと私は思っているところなんです。
　これだけ広いと、一般道路でありながら、実は、六十キロで走っている車というのはなかなかお見かけいたしません。見かけないんですよ。そうなりますと、走っている車はほとんどスピード違反なんですね。それは、警察の方も取り締まるというお仕事はあるかとは思うんですが、実際に私もよく走るわけです。私は乗っているだけなんですけれども、運転手さんが四国バイパスを走るんですけれども、六十キロで走ろうとしますと、反対に、車の流れに乗れなくて危険だと感じるということも実は多いんですね。
　そうしますと、このような、幅が広くて高速道路並みの道路については、経済効率の観点からも、時速は六十キロではなくて、もう少し緩和してもいいのではないかと感じております。そこのところをお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。
○石井（隆）政府参考人　速度規制につきましては、交通の安全と円滑を図るために実施されるものでございますが、同時に、交通実態を的確に反映し、国民に守られる合理的なものでなければならないと考えております。
　警察庁では、平成二十一年十月に一般道路における速度規制の基準を改正しました。この新しい基準では、自動車の通行機能を重視した構造の道路で、かつ安全が確保された道路における最高速度は、時速七十キロまたは八十キロを原則としたところでございます。
　新基準に基づきまして、岡山、石川、宮崎、兵庫等八県八路線で時速七十キロに最高速度を引き上げておりますし、今年度中にさらに一路線で時速八十キロに引き上げる予定でございます。
　御指摘の四号バイパスの部分でございますが、四号バイパスの片側三車線区間につきましては、法定速度であります時速六十キロが最高速度規制となっております。
　現在、実勢速度や交通事故の状況など交通実態を踏まえて、最高速度の規制のあり方について関係府県において検討中であると聞いているところでございます。
○永岡分科員　ありがとうございます。
　よくよく考えていただきまして、検討していただきまして、もうちょっと緩くなってもいいのかなということもお考えいただければありがたいと思っております。
　それでは、道路の速度規制のことでございますが、高速道路についてもちょっとお聞きしたいと思います。
　高速道路は、一般道と違いまして、制限が時速百キロメートルになっております。これは随分と前に決められているようですね。平成元年の調査の成果を踏まえて定められたというふうに聞いております。もう既に二十四年目を迎えております。二十年以上たっているわけですから、この間の道路の整備の進展ですとか、自動車の性能の向上ですとか、道路を取り巻く環境も随分大きく変わっていると思うんです。
　外国でいいますと、お隣の韓国は百十キロというのが高速道路の制限速度になっているようですし、イギリスは百十二キロ、イタリア、フランスは百三十キロということになっているようです。日本でも、百キロではなくて、区間を区切って、もう少し緩和しても大丈夫というようなところもあるのではないかと思いますが、そういうことではいろいろと検討なさっていらっしゃらないか、お聞きしたいと思います。
○石井（隆）政府参考人　先生のような御意見もたびたび伺っておりますので、警察庁では、平成十八年度に大学教授等有識者から成る規制速度決定の在り方に関する調査研究検討委員会を設置いたしまして、三カ年で調査研究を積み重ね、二十一年三月に調査研究結果が報告されたところでございます。
　その調査研究の結果によりますと、最高速度規制が時速百キロを上回ると事故率が増加すること、それから、危険認知速度と申しまして、直前の速度が上昇するにつれ事故の重大性が増加すること、車両間の速度差が時速四十キロを超えると事故発生確率が上昇すること、これは、大型には八十キロの規制がかかっておりますので、そうすると、百二十キロにしますと四十キロの速度差が出てまいります、こういうふうなことが指摘されておりまして、高速道路における最高速度規制の上限を時速百キロより引き上げるためにはさらなる検証が必要であり、直ちに引き上げられる状況にないとの結論がその調査研究で示されたところでございます。
　警察庁といたしましても、本調査研究の結果を尊重しているところでございます。
○永岡分科員　どうもありがとうございます。
　伺ってみると、速度制限を上げるというのは結構難しいんだなと思いました。ありがとうございました。
　次に、今お話に出ました新四号国道の四車線化の見通しについてお伺いしたいと思います。
　平成四年度に、越谷より宇都宮線に至る全線の八十・五キロが二車線の供用が始まったわけです。その後、順次四車線化が図られてまいりまして、平成十七年四月には、栃木県内の新国道四号線は全て四車線化されました。また、埼玉県内もほぼ四車線化が済んでいるようでございます。
　現在、茨城県内では、五霞町の幸主から古河市柳橋のところが二車線となっております。まだ四車線には至っておりません。
　この新四国バイパスは、古河市内におきまして国道三五四と立体交差されているということで、そこで合流をしておりますので、合流する地点、そこのところがいまだに二車線なものですから、特に朝晩の上りの車線が本当に渋滞いたしまして困っているんですね。また、下りの方も、利根川を渡る橋が二車線のため、そこでも大渋滞となっているのが現状なんです。
　四号バイパスの四車線化というのは、現在、圏央道に合わせて、圏央道の完成と一緒にということで実行しましょうというふうには話は伺っているんですけれども、何も別に圏央道を待っていることはないと思うんです。本当に渋滞が厳しいものですから、ぜひ早期の四車線化をお願いするものでございます。
　ぜひ副大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○奥田副大臣　先生御指摘のとおり、この四号国道の方、大変に利用が多いということは聞いておりますし、また国土交通省の方でも認識しておるところであります。
　今、五霞インターチェンジの供用に合わせる必要はないじゃないか、もっと早くできるじゃないかということでありましたけれども、今、残った二車線区間という一つのボトルネック的なところになっておりますけれども、時間のかかるものは新利根川橋の架設ということになっております。その橋の工事がまず一番時間のかかる工事ということになります。そして、経済的にも大変大きな影響のある路線だということでありますので、全四車線化の完成に向けて、引き続き事業の推進というものに邁進してまいりたいと思っております。
○永岡分科員　いつごろできることになりますでしょうか。具体的に教えていただければありがたいです。
○奥田副大臣　失礼いたしました。工事の見通しがおくれている中で、二十四年度以降という言い方をしておりましたけれども、今は二十六年度を目標として頑張っております。
○永岡分科員　いいお返事をいただきまして、しっかりとした期限を区切っていただきました。二十六年度ということで、私も大変ありがたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、今、副大臣とお話をしている間に出てまいりました、圏央道の全線開通に向けての見通しについてお伺いしたいと思っております。
　平成十七年十一月に、圏央道は国土交通省の重要施策の目標宣言プロジェクトに位置づけられました。茨城県内は平成二十四年度に開通するとの目標が決められました。現在では、つくば中央インターから稲敷インターまでが供用されているということになっております。
　また、圏央道の沿線の古河市には、日野自動車が東京から移転いたしまして、ことし五月、これは一部なんですけれども、ノックダウン工場が操業される予定でございます。日野自動車の進出というのは、日野自動車自身が、この圏央道の開通がもう目に見えている、平成二十四年度にはでき上がるということを見込んでの、織り込み済みの進出だったんですね。ですから、この予定どおりの開通が地元でも喫緊の課題となっているわけでございます。
　ところで、平成二十二年十一月三十日に突然、五霞インターからつくばインターまでの区間については平成二十六年度以降の完成になるということを国交省は公表されたわけなんですが、以前は平成二十四年度と明確でございました。今度は平成二十六年度以降と、一体いつできるかが決まっておりません。努力目標がないわけです。どのような経緯でそうなったのか、教えていただけますか。
○奥田副大臣　圏央道の整備に当たりましては、早期開通を求める声が大変強いことに鑑み、平成十七年度より、一部区間を除いて開通目標を公表し、目標の実現に向けた事業進捗管理を行うこととしております。
　この事業の目標公表後、用地取得の難航により開通目標の見直しを行わざるを得なくなった区間もあります。しかし、圏央道周辺には企業立地なども多く予定されており、今後とも目標の実現に向けて整備を進めてまいります。
　なお、用地取得の見通しなどが不確定な場合には、先生御指摘のように、開通目標を平成二十六年度以降などとしておりますけれども、今後、これらの見通しが明確になった時点で、新しい目標を公表してまいりたいと思います。
○永岡分科員　やはり、副大臣のおっしゃるとおり、ネックは用地取得だということでございます。
　実は、平成二十二年十月二十二日に、用地取得に対しまして頑張ろうということで、県内の関係七市町の関係者がプロジェクトチームを立ち上げまして、県、市町ともども用地買収に積極的に頑張っているわけです。用地買収も随分と進んできたのではないかと考えております。用地取得は進んでいても、まだのところもありますし、国の直轄事業だといいましても、まだこれは六百から七百億円ほどの事業費がかかるということになっております。
　本当に、これは関東地方だけの利便性であったり物流の効率化などというものではなくて、日本の国民全体の民生用にも、また産業基盤としても重要と考えておりますので、ぜひ、財源の重点配分、めり張りのついた予算の執行をお願いしたいと思っております。
　目標宣言プロジェクト、二十四年度にはできますよという話が出てから、地元の人は、早期開通の実現に向けての十万人の署名活動もいたしているところなんです。ですから、地元の方たちのためにも本当に、開通時期についての明確な御説明をぜひ副大臣から聞かせていただきたいと思いますので、具体的に、どうぞよろしくお願いいたします。
○奥田副大臣　先ほども言いました、圏央道の一つのおくれている区間、用地買収が大きな問題だということで、また先生の方からも御指摘をいただきました。
　この一部用地の取得についてですけれども、任意買収はもちろんですけれども、それと並行して事業認定申請に向けた準備を進めており、昨年十二月には土地収用法に基づく事業説明会を開催させていただいたところでもあります。
　この圏央道、つくばなんかもありますけれども、成田空港をぐるっと囲んでいく幹線道路ということにもなりますので、また、国土交通省としても、ミッシングリンク、そして成長戦略に基づく大切な道路であるということをしっかりと肝に銘じて取り組んでまいりたいと思っております。
○永岡分科員　ありがとうございます。
　土地収用法の話も出ました。土地収用法が施行されたらば、二年ぐらいまでには全部の土地が買収が可能になるという話も伺っております。そうしますと、その次には開通の見通しが立ってくるかと思います。ぜひ、早急に開通時期についての明確な御説明が聞けるように御尽力いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　次に、女沼川の釈水樋管の新設事業化に向けての検討状況についてお伺いいたします。
　私の住んでいます茨城県の古河市内を一級河川女沼川が流れております。女沼川の拡幅などの改修工事は、流域の約半分以上を占めます東部排水路合流点までの区間が完成間近でございますので、利根川への新設釈水樋管の早期事業化が地元にとっても喫緊の課題になっております。
　この釈水樋管の新設につきましては、平成十二年度より、古河の市長さん初め、関係土地改良区、また茨城県など、多くの関係者が国土交通省に要請してまいりましたが、残念ながら、いまだに事業化には至っておりません。十年以上も要望活動を続けてきたわけでございますので、ことしこそ何とか樋管の新設に着手してほしいと願っておりますが、見通しはいかがでしょうか。お伺いいたします。
○関政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘の釈水樋管、これは、女沼川、利根川の左岸側に合流する茨城県が管理されている一級河川、この合流点に設置しようということで検討しているものでございまして、役割分担としては、御指摘の釈水樋管については国が分担するというふうに認識してございます。
　県が今進めておられます女沼川の改修につきましては、平成三年に着手し、二十六年度までに下流部を完成させ、引き続き中上流部に移っていく予定というふうに聞いてございます。
　こういった女沼川の改修状況を踏まえまして、当該の釈水樋管につきましては、県の改修とバランスをとって着手をするということで考えてございまして、平成二十三年度は詳細設計を実施しているところでございます。
　明確な完成というのは申し上げられませんが、いずれにしろ、県とのバランスをとるということが重要でございますので、そういったものを十分踏まえて進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○永岡分科員　この釈水樋管の新設につきましては、県の方は本当に早くやってもらいたいというふうには言っておりますので、ぜひ早目な着手をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　それでは、次に、利根川の強化堤防について伺います。
　茨城県猿島郡の五霞町というところがあるんですけれども、利根川の右岸に実はあります。右岸といいますと、東京都側の方に位置しておりまして、生活圏は埼玉県の左手になります。いわゆる飛び地になります。現在、強化堤防事業が行われております、利根川の上流事務所の管轄になっているところでございます。用地取得もほぼ終了していると聞いております。
　堤防工事の進捗状況と、いつごろ完成するかを教えていただけますでしょうか。茨城県の五霞町あたりの強化堤防の進捗状況でございます。よろしくお願いいたします。
○関政府参考人　先生御指摘の、首都圏の氾濫区域というのは堤防強化ということで進めてございますが、このうち、利根川それから江戸川の右岸、六十六キロにつきましては、今申し上げましたが、現在、堤防強化対策を進めているところでございます。
　このいわゆる堤防強化対策につきましては、用地につきましてはおおむね大体九〇％ぐらい進んでございまして、これまで用地を中心に進めさせていただいております。
　今後、堤防に、具体的な工事の方に移るということでございまして、そういう意味では、順次予算の状況を踏まえながら、できるだけ早く工事の方も進めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○永岡分科員　それでは、今、右岸のことをお聞きしました。左岸の堤防についても伺わせていただきます。
　平成二十年三月二十五日、中央防災会議の調査会は、昭和二十二年のカスリン台風並みの大雨が関東地方を襲い、利根川の左岸が決壊した場合、最悪で六千三百人が水死するとした被害想定を公表いたしました。二百年に一度の確率とされるもので、三日間で三百二十ミリメートルの大雨が降った場合の被害を想定したものでございます。
　私の地元であります渡良瀬川と利根川の合流点近くで左岸の堤防が決壊したときを想定していまして、排水施設が稼働しないで、ここからがすごいんですが、浸水地区外に誰も避難をしなかった場合がゼロ％のとき、こんなことは普通はあり得ないんですけれども、そうした場合、古河市で二千名、板東市で千四百名、境町で二千八百名、合計六千三百人が水死すると想定されました。
　左岸についての強化はどのようにされていますか。お聞きしたいと思います。
○関政府参考人　利根川の左岸側の堤防の強化についてお答えをいたします。
　御指摘のように、先ほど右岸側についての強化をお話をさせていただきました。左岸側につきましても、いわゆる北川辺地区と呼んでございますが、現在、加須市の地域で地盤沈下もしてございまして、安全度が下がっているということで、この堤防断面の拡幅を進めているところでございます。
　こういったように、加須市も含めまして、今後とも引き続き、左岸側の堤防の強化、これは断面の確保、幅それから高さの確保を行っていかなければならないと考えておりまして、古河市にかかわる区間につきましても、御指摘のようなリスクもございますが、こういったことも含め、所要の断面が確保できるよう強化を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○永岡分科員　済みません、加須市は右岸です。（関政府参考人「両側にございます」と呼ぶ）両側ね。
　今お聞きしたところでは、左岸側の計画は、計画もない、これからの課題であるというふうに伺わせていただきました。よろしいでしょうか。
○関政府参考人　加須市は両側にございますので、左岸側の方を申し上げました。
　現在、北川辺地区の堤防拡幅を進めておりまして、左岸側につきましても、順次、堤防の強化を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○永岡分科員　ありがとうございます。
　私たちは、昨年、大きな震災を経験いたしました。二百年に一度が、そんなことは想定しなくていいんだというようなところから、いつ何があってもおかしくないというのが、私たち日本人の気持ちが変わったところだと思います。ですから、災害対策についての強化堤防の話も、そして左岸の話も右岸の話も、ぜひしっかりと計画を立てて、実践していただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○村越主査　これにて永岡桂子さんの質疑は終了いたしました。
　次に、丹羽秀樹君。
○丹羽分科員　自由民主党の丹羽秀樹でございます。
　きょうは予算委員会の分科会の質問時間をいただきまして、本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　愛知県の中を走っております一般国道百五十五号線バイパス、通称名古屋環状三号線、また北尾張中央道について御質問させていただきます。
　本道路は、愛知県常滑市を起点といたしまして弥富市に至る名古屋環状三号として位置づけられているもので、私の選挙区でいいますと、春日井市や小牧市の町中を通りまして、豊田市や一宮市など多くの都市を結ぶ主要な国道、幹線道路に交差して広域交通ネットワークを形成する重要な道路であります。
　現在、この国道は片側一車線の道路として都市を縫うように走っているため、市街地を通り抜けるのに時間を要して、輸送面に大きな支障を来しております。また、一部バイパス工事が進んでいるものの、まだまだ十分とは言えず、車のスムーズな流れを欠き、渋滞が発生するなどまことに利用しづらくなっているのが現状であります。
　この点について、まず防災の観点からお尋ねしたいと思います。
　緊急輸送道路というのは、国の位置づけとしてどのようなお考えでしょうか。
○菊川政府参考人　お答えいたします。
　緊急輸送道路というのは、地震とか大きな災害が起きたときに、緊急の輸送あるいは救援活動、こういったものに使う道路ということで、高速道路とか一定の道路について今指定をしている、そういったものでございます。
○丹羽分科員　ありがとうございます。
　読んで字のごとくの御説明であったと思いますが、実は、この緊急輸送道路に百五十五号バイパスが指定されております。
　災害が起きたときに、先ほども説明申し上げましたが、渋滞してしまうような道路を緊急輸送道路と言えるんでしょうか。ちょっとその辺をお尋ねしたいと思います。
○菊川政府参考人　災害時に、いろいろな耐震補強とかそういったものがしっかりなされておって、なおかつ、沿道の建物なんかも、仮に地震等がございましても、道路を塞いだりするというのは緊急輸送道路としては確かに好ましくないということでございますけれども、ただ、まだ整備途中の段階、多分、先生御指摘のこの百五十五号というのはそういうところだと思います。今、計画を立てて、順次整備をしているというふうに聞いております。
○丹羽分科員　政府は東海・東南海地震を非常に危惧されておりますが、災害が起きた場合、我が愛知県においては緊急輸送道路というのが非常に重要になってまいります。ぜひとも一刻も早くその整備を、東海・東南海沖地震に備えるためにも行う必要があると思っております。
　この百五十五号線の開通によって、地域の活性化ももちろんでありますけれども、これからの交通需要を担うものということは確実で、全線開通に向けての早期の着手と早期の開通は地域住民も非常にこれを期待いたしております。この点、ぜひ予算の方をつけていただきたいと思っておりますが、御意見をお願いいたします。
○菊川政府参考人　お答え申し上げます。
　この百五十五号でございますけれども、先ほど先生からお話がありましたように、名古屋の都市圏の北部地域を環状で連絡するという幹線道路でございまして、大変重要な位置づけだと思います。今、愛知県において整備が進められております。
　私どもとしては、県の事業でございますが、社会資本整備交付金とか、こういった制度を使いながら支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○丹羽分科員　ありがとうございます。
　いつまでにやれるめどがあるんでしょうか。お願いします。
○菊川政府参考人　お答えいたします。
　これは、先ほど申し上げましたように、愛知県の方で整備しておりますので、具体的にいつまでというのは、ここの手持ちでは持っておりません。
　今、小牧市の方から春日井市の方に向かって整備をしているというふうなことで、いろいろな工区で実際に事業、用地買収等が行われているというふうに承知いたしております。
○丹羽分科員　局長のお話、県の方がなかなか方向づけが決まっていないというお話もありましたけれども、国の方は東海・東南海を心配しているんだったら、国の方が全面的に出てやってもいいんじゃないかと思うんですけれども、御意見をお願いいたします。
○菊川政府参考人　お答え申し上げます。
　百五十五号というのは国道でございますけれども、県で管理する道路、指定区間外の国道でございます。したがいまして、愛知県の方で今、事業をやっているということでございます。
　先ほど申し上げましたように、国としては大事な道路だとよくわかっておりますので、いろいろな交付金等の手だてを講じながら、県の計画に基づいて御支援を申し上げていきたいというふうに考えているところであります。
○丹羽分科員　わかりました。
　ここで押し問答をやっていても長々となっちゃうので、では、ちょっと違う観点から申し上げさせていただきます。
　実は、この百五十五号線の上を、一部区間、平成十八年に採算性の問題で廃線となりました新交通システム桃花台線が平成十八年まで走っておりまして、そのインフラ構造物については現在の耐震基準を満たしているかという疑問もあるんですけれども、これは国の方も補助金を出していただいております。県の方も、また市の方も建設予算を出しておりますが、このインフラ構造物を撤去した場合や、耐震化をして利活用するにしても、その方法が道路以外への転用の場合、インフラ建設時に受けた国庫補助金返還の可能性があるなどとして、こういったものが足かせとなって、県の方もなかなか検討が進んでいないというのが現状であります。これについてお答えいただきたいと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　新交通システムの桃花台線についてのお尋ねでございますが、これは、先生御案内のとおりでございまして、愛知県小牧市の小牧駅から桃花台東駅をつなぐ新交通システムということで、平成三年の三月二十五日に開業いたしました。
　当初は一日当たり一万二千人の利用者を見込んでおりましたけれども、実績が一日当たり三千人程度で推移をいたしまして、平成十八年十月一日に運行廃止に至ったところでございます。
　この桃花台線については、その支柱ですとか桁等のインフラ構造物の整備に対し、国の補助金として約八十九億円が充当されております。
　補助金の返還ですとか、インフラ構造物の解体費用の取り扱いをどうするかというお尋ねであったかと思いますが、これについては、そもそも、今ありますインフラ構造物をどのように今後活用していくかということを現在愛知県で検討中であるというふうに伺っておりまして、県の方針決定を待って、国土交通省として判断をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○丹羽分科員　今の局長のお話を聞きますと、私の質問にはきちんと答えていただいていないところが若干あると思うんですが、例えば、愛知県がこの百五十五号線の上を走っている通称ピーチライナーを、もし市と連携して撤去を決めた場合、建設時の国庫補助金として八十九億円を、これは返さなくてもいいという御見解でしょうか。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　社会経済情勢の変化に対応する等のために、補助事業の完了後十年を経過した財産を処分する場合は、直ちに補助金の返還が求められることにはならないということにしてございまして、そういう意味から、先ほど御答弁申し上げましたように、現在ある構造物をどう利活用するかという観点から検討していただいて、それを踏まえて私どもとしては適切に対応していきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○丹羽分科員　ごめんなさい。ちょっと私が余り優秀じゃないのか、わからなかった部分があるんですけれども、県が撤去をすると言った場合、国の補助金返還は、十年過ぎた場合は直ちに返還を求めないという御意見ですよね。直ちに返還を求めないということは、急遽返還を求める可能性もあるというふうにもとれますが、いかがでしょうか。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　補助金の返還等については、国土交通省の各局から、平成二十年から二十一年にかけて、補助事業等に係る財産処分承認基準というのを通知させていただいておりまして、その際に、補助金返還を要しない条件として、道路本体の効用を毀損しないことといったようなことが示されております。
　したがって、こうした条件に合うような形で利活用の方針を検討していただくことが必要であるというふうに考えております。
○丹羽分科員　ごめんなさい、もう一度。
　道路本体を毀損しないこと、ちょっとその点をお願いいたします。
○加藤政府参考人　一言で申し上げますと、もともと、補助金を使って道路の機能をアップさせるためにつくったものですから、今回、その構造物に対して入れた国費をどう取り扱うかということについて言えば、今ある構造物の機能を、これは現在いろいろな提言をしていただいておりますが、例えば、インフラ部を小型車用の道路とすることで国道百五十五号バイパスの混雑緩和を図って、交通量が軽減される平面部にバスレーンを設置して、バスの速達性を確保するといったような提言もなされているというふうに伺っております。したがって、どういうふうに利用されるかによって考えるべきではないかというふうに私どもとしては考えております。
　先ほど申し上げましたのは、直ちに補助金の返還が求められることとはならないというふうにお答え申し上げましたが、それは、今残っている構造物をどういうふうに利活用するかということ、先ほども申し上げた承認基準でも、補助金の返還を要しない条件として、道路本体の効用を毀損しないことといったようなことが示されているものですから、それに則して、うまく基準に適合するような形がとれるかどうか、それは考え方の整理を含めて、よく検討していきたいということでございます。
○丹羽分科員　わかったような、わからないような、わかりました。
　ただしかし、局長、先ほど道路局長にもお話ししましたが、この百五十五号線というのは緊急輸送道路としても指定されております。こういった点からして、都市局長のお考えというのはいかがですか。
○加藤政府参考人　災害時に、緊急輸送道路というのでしょうか、そういう緊急車両を通すための道路整備というのは非常に必要だというふうに認識をしております。そういう意味から、今回の、百五十五号線の今あります新交通システムの部分をどういうふうに活用できるかという視点も、当然、重要な視点だと思っております。
　いずれにしても、やはり災害時に備えて、必要な緊急用車両を通すような道路整備というものは必要である、都市行政としても必要であるというふうに考えております。
○丹羽分科員　もう一度ちょっと道路局長にお出ましいただきたいんですが、道路局長として、実際、もし東海・東南海という大きな災害が起きたときに、今、耐震基準を満たしているか疑問もあると思うんですが、そういったものが緊急輸送道路の上に建っているとしたら、どう思われますか。
○菊川政府参考人　お答え申し上げます。
　できるだけ早く、より安全な道路にしていただくということが大事だと思っておりますし、よく県とか地方公共団体と調整をしながら進めてまいりたいというふうに思います。
○丹羽分科員　わかりました。
　本当に、この百五十五号線沿線に住んでいる方々は、新交通システムの残されたインフラ構造物について非常に危機感を持っております。今後、愛知県も多分いろいろ検討すると思いますが、そういった場合において、先ほどの加藤都市局長の話にございましたが、国庫補助金の面とか、いろいろな意味でぜひ柔軟に対応していただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　続きまして、地元の一級河川であります庄内川に頻発する豪雨災害に伴う治水対策に関してお尋ねをしたいと思います。
　近年、台風や前線に伴う集中豪雨、また局地的な、記録的な集中豪雨が全国各地で頻発しております。昨年は我が愛知県でも頻発し、特に九月二十日から二十一日にかけて愛知県に接近した台風十五号においては、名古屋市内、春日井市内を流れる庄内川が氾濫し、多くの住民が避難指示、避難勧告の対象となりました。名古屋市内だけでも百万人以上の規模の方々が避難指示、勧告の対象になったと言われております。
　ちなみに、その豪雨によって、ＪＲ中央線も約三時間から七時間にかけて運休した状況であります。
　実際に氾濫した部分ですけれども、庄内川の名古屋市守山区の下志段味の地区において越水し、浸水被害が発生いたしました。本地区の再度の災害防止はもちろん非常に重要なことであるんですけれども、名古屋市を強化しちゃうと、今度、反対側の側面が非常に不安定になるんじゃないかということも挙げられておりますが、この辺についてお尋ねしたいと思います。
○関政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、昨年、台風十五号によりまして、名古屋市の庄内川の左岸側の堤防から河川の水が越水いたしまして、大きな災害が発生したところでございます。
　この災害が発生した箇所につきましては、応急対応ということで、翌日には大きな土のうを積む等の対応をさせていただき、現在この本格復旧を進めているところでございます。
　御指摘のように、左右岸のバランスをどう考えていくかということになるわけでございますが、特に庄内川につきましては、平成十二年、いわゆる二〇〇〇年の水害がございまして、この災害を受け、左右岸、上下流のバランスを考慮しながら、順次下流から基本的に進めてきたところでございまして、今回氾濫した場所はまさに上流側で、下流から順次やってきて施工途上といいますか、工事の最中にあふれたと言ってもいい場所だというふうに考えてございます。
　そういう意味で、大きく言いますと、高さについては大体、上下流、左右岸のバランスがおおむね図られてきているということでございますが、ただ、御指摘のように、堤防が細いとか、それから部分的に低い、そういったようなところもありますし、それからさらには、川底を掘らなければいけない場所もございます。先生御指摘のように、上流、中流、下流、そして左岸、右岸、こういったバランスを改めてしっかり図りながら、より庄内川の安全度を上げてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○丹羽分科員　実は、この件ですけれども、局長御存じだと思いますが、春日井市側も予算をいただいて、三月から六月にかけて堤防強化を図っていただくことになっております。しかし、愛知県における梅雨の時期というのは、四月半ば過ぎぐらいから五月末ぐらいがピークなんです。この点で早急に、もっと早くやっていただきたいというのが住民の要望なんですけれども、その点、何かございますでしょうか。
○関政府参考人　お答えを申し上げます。
　河川の工事の場合、堤防をやりかえるといった場合も、出水期、梅雨期から台風期というのはなかなか、実際に洪水が起きてしまいますので、こういった時期を避けて行っていかなきゃいけないという厳しい制約条件がございますが、そういうことも踏まえ、できるだけ速やかに地域の堤防の安全度を上げていきたいというふうに考えているところでございます。
○丹羽分科員　出水期というのは、時期的にいつまでだったらできるという答弁をちょっといただきたいと思います。
○関政府参考人　申しわけございません、個々の川によって、これまでの実績がございますので違うところがございますが、庄内川につきましても出水期という概念がございますので、こういったものを踏まえてできるだけ早く、この期間というのはなかなか工事をすることが制約される場合が多うございます。こういったものを踏まえて、できるだけ早期に安全度が確保できるよう対応してまいりたいというふうに思います。
○丹羽分科員　庄内川というのは、私が小さいときはそんなに余り氾濫するような川じゃなかったと思うんですけれども、どうも最近、ゲリラ豪雨というか集中豪雨が頻繁に、特に岐阜県側で起きて、岐阜県の山合いで起きたその水が流れてくるということがありまして、最近、非常に氾濫がしやすくなっているようにも思われています。
　そういった中、私も、ちょうど川が氾濫するかしないかというところを現場を見に行ってまいりまして、二日後、現場をまた見に行ったとき、雑木なんかが随分川底や堤防のところにも固まっておりまして、この雑木の除去を、これも予算をつけてやっていただいておりますが、また早急にやっていただかないと、雑木の上にまた上流から流されてきたごみが重なっていくという状況になりつつありますので、これは早急にやっていただきたいと思いますが、お願いいたします。
○関政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、河川での樹木の管理ということ、それからさらには、上流から流れてきたごみの処理というのは極めて重要な課題だというふうに認識してございます。
　庄内川におきましては、庄内川の河川そのものは民間の土地が結構広うございます。そういう意味では、民間の財産ということもございまして、土地を持っておられる方の同意をいただいた上で処理していかなきゃいけないという課題もございますが、いずれにしましても、御指摘のように、できるだけ速やかにこういった管理をきちっとしていく必要がございますので、民間の皆様にお願いをしながらも進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○丹羽分科員　局長がおっしゃるように、庄内川は結構民間の畑があったり、春日井市のグラウンドがあったりとかする状況なんですが、そのグラウンドの中に大きな巨木が、野球をする人たちが端の方に随分のけてくれて、グラウンドが使用できるようになりつつありますし、畑なんかはいまだに何の木かよくわからない木が結構残っていたりするので、これはぜひ早急にやっていただきたいと思っております。
　やはり抜本的な対策というのは、川底の引き下げというのがあるんじゃないかと思うんですが、その辺、局長の御意見をお伺いしたいと思います。
○関政府参考人　お答えを申し上げます。
　庄内川につきましては、先ほど申し上げましたように、平成十二年、二〇〇〇年の大洪水を基本としまして堤防の高さの足らないところ等をやってまいりまして、その中であわせて、掘ることが必要なところも部分的に掘ってございますが、そういう意味では、再度下流から上流まで見る中で、御指摘のように川底を掘ることが有効なところについては、こういったものもあわせて進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○丹羽分科員　ぜひ川底の引き下げ、掘ること、うちのおじいちゃんなんかは、昔、庄内川で、バラスというかコンクリートの材料になるようなものが上流から流れてくるのを地域の住民みんなで集めて、それを売って町内会費にしていたとか、いろいろな話をよく聞いたんですけれども、最近はそういった業者の方がいなくなっちゃって、一部の言う人はよく、庄内川はそれで川底が上がっちゃって氾濫しやすくなったんだなんという見解もあるんです。ぜひ、この川底の引き下げをやっていただきたいと思っております。これは要望にとどめておきますので、よろしくお願いいたします。
　そしてもう一件、地元の県営名古屋空港の件についてお尋ねしたいと思います。
　県営名古屋空港に関しましては、福岡、熊本線でＦＤＡという航空会社がある中で、昨年夏には、復興支援も含めて、いわて花巻それから青森の二路線が就航し、観光、ビジネスともに利用客を順調に伸ばしてきております。
　この空港周辺地区は、航空宇宙産業の生産拠点としても、国の総合特区に指定されておりまして、さらなる発展が期待されております。周辺自治体の期待値が高い地方空港として、また、地域経済の発展を支える航空ネットワークとしてのより一層の利用促進を図っていただきたいと思っております。
　そういった中で、新規路線の拡充に向けて御理解をいただきたいと思っておりますが、こちらは航空局長にお願いいたします。
○長田政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の、小牧空港の定期航空路線の関係でございます。
　これは、そもそも中部国際空港が開港したときに、御地元の方で、中部国際空港に一元化という観点からこの国際空港の事業化が決定されたところでございます。県営名古屋空港につきましては、定期航空路線の中部国際空港への一元化に反しない範囲に限定して、現在、定期航空路線が運航されておるところでございます。
　今先生御指摘のような小牧空港の定期航空路線の拡充につきましては、これらの経緯を踏まえまして、御地元の方で主体的に議論を進めていただくのが重要だというふうに考えております。
○丹羽分科員　ありがとうございます。
　今月中ごろには新潟便も就航となります。（発言する者あり）そうなんです、新潟便も行くんですよ。また、いわて花巻、青森便も一年延長していただきました。
　一年延長が、復興支援の観点から去年新しく就航したと思うんですが、復興が今の状況ですと相当おくれているというふうに私は感じるんです。そうなると、復興支援の観点からいくと、復興のめどが立つまで延長するという考えでよろしいんでしょうか。
○長田政府参考人　先生御指摘のとおり、今回の路線につきましては、青森県、岩手県から、震災復興の観点から強い要望がございまして、一方で、中部国際空港においては当該県に就航する航空路線がないということで、小牧空港に就航したところでございます。その際に、震災復興の状況あるいは中部国際空港からの就航可能性を見きわめるために、一年間限定ということで当初運航を開始し、さらに一年間の延長がなされたものでございます。
　先生御指摘のとおり、今回の震災復興の観点からの必要性を引き続き判断しながら、適切に対応してまいりたいと思っております。
○丹羽分科員　では、ちょっと政務官にお尋ねします。
　政務官は、復興のめどというのはどれぐらいを、その規模として考えていらっしゃるのか。インフラ面でもそうですけれども、また地域経済活性化に対してもそうなんですけれども、どれぐらいをお考えか、何か御所存がございましたら。
○室井大臣政務官　復興のめどというのは期間ですか。（丹羽分科員「ええ」と呼ぶ）
　私もよく三県の被災県に入っておりますけれども、復旧はかなり進んでおると思っておりますが、特に福島県を考えますと、まだまだ道半ばだなというような感がしております。
○丹羽分科員　ごめんなさい。私も抽象的な質問になってしまって大変申しわけなかったんですけれども、復興対策だけじゃなくて、地方空港活性化に対して、政務官、今まで政府もいろいろな対策をとられていると思っておりますが、全てに何か決定的な、クリーンヒット的なものというのが私は余りないと感じているんですよ。
　そういった中で、今後活性化に向けて、政務官、何か具体的な対策というのはお考えでしょうか。
○室井大臣政務官　丹羽先生の質問にお答えいたします。
　地方空港の活性化の具体的というか、その事例をということでありますけれども、一例を申し上げますと、地方空港における路線維持、拡大のための地域の取り組みとしては、例えば石川県の能登空港におきましては、地元空港会社がいわゆる搭乗率保証制度というものを実施しておりまして、設置した目標搭乗率を下回った場合、例えば六五％とか、下回った場合は、地元が航空会社に保証金を支払う。そして、上回った場合には航空会社が地元に協力金を支払うという取り組みを実施しております。
　また、長野県のまつもと空港は、平成二十二年の日本航空撤退後、フジドリームエアラインズ、ＦＤＡと申しますけれども、就航を目指し、地元が保証金を支給する等の支援策を実施した結果、現在、同空港には日本航空の路線を引き継ぐ形でＦＤＡが二路線に就航しておる、そういう成功例といいますか、それもございます。
○丹羽分科員　時間が来ましたのでこれで終わらせていただきますが、先ほどの県営空港、新潟便も飛んで長島先生とも近くなりましたので、個人的な見解で飛ばし続けてくれというわけじゃないんですけれども、やはり地域によっていろいろな需要が、うちの愛知県においては航空宇宙産業という非常に重要な需要が、今後、地域の発展につながると思っております。ぜひ、国土交通省、特に航空局の御理解をいただけたら大変ありがたいと思います。
　以上、質問を終わらせていただきます。
○村越主査　これにて丹羽秀樹君の質疑は終了いたしました。
　次に、長島忠美君。
○長島（忠）分科員　自由民主党の長島でございます。
　きょうは、分科会で質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。大臣には、一日お疲れさまでございます。
　私は、去年、新燃の噴火に始まって、三月十一日の東日本大震災、そして台風十二号、十五号、そして我が県を襲った七月の新潟・福島豪雨、この災害復旧の方向性について少し皆さんにお聞かせをいただきたいなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　こんなにいっぱい答弁者に来てもらって、大変ありがとうございます。それぞれお答えをいただきたいと思いますが、質問が行かなかったらお許しをいただきたいな、そんなふうに思います。
　私は、地元で、例にとるのが一番たやすいので、新潟・福島豪雨を例にとって、災害復旧のあり方について少し大臣に基本的考え方をお聞かせいただきたいと思うんです。
　私どもが地震で被害を受けた平成十六年、国交省の事務次官が、道路はという問いに私にこう答えてくれたことがありました。道路は命をつなぐものだと言われました。私はその事務次官に、道路は希望だというふうに答えたことが実はあります。ですから、道路の災害復旧なくして地域の災害復旧は語り得ないものだと私は思うんですが、新潟・福島豪雨で福島と新潟を結ぶ国道二百五十二号線が大変な被害を受けて、今なお通行どめの区間が実はございます。
　これは、通常二県間をまたぐ道路と同時に、今、東日本大震災で被災を受けた福島の避難をしていられる方が新潟県にもかなりいらしておりまして、その人たちが会津を通って福島に帰る重要な路線でも実はございます。このことをスピード感を持ってやり遂げていただくためには、私は、三桁国道が県管理なのは承知の上で、スピード感を増して二県間の調整をするためにも、国が引き取って直轄事業としてやることもこういった事例では大切なのではないかなと思っているところでありますけれども、大臣からその辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○前田国務大臣　道路が希望であり、命をつなぐ道であるということ、これは去年の大震災の結果を踏まえて、多くの方々がそれを実感したと思うんですね。
　私もかつて、長島議員御地元の「掘るまいか」、地元の方々がみずからトンネルを掘られたというお話を聞いて感激したことがあるんですね。まさしく命の道であったでしょうし、希望の道であったと思うんですね。しかし、そういうことが国民一般に認識されたという意味では、あの大震災という悲劇があったわけですが、その後、そういう国民の理解というものも大いに進んだと思います。
　そこで、今御指摘の二百五十二号なんですが、これはたしか県管理の道路で、国道ではございますけれども、この二本木橋については国施工による早期復旧の要望を受けておりまして、これは受託でやる方向でやらせていただいております。
　ちなみに、その後、十二号台風というのがありました。私の地元だったんですが、これも知事管理の道路の橋が飛んだんですね。それも直轄で直ちに修復するようにしていただいたという経緯があって、まさしく命をつなぐ道でございますから、できるだけ国交省としてやれることはやります。
○長島（忠）分科員　私は、東日本大震災発災以来、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥという制度ができていたこともあって、国土交通省の皆さんが現場にいち早く駆けつけて被災地の対応に当たったことについては大きな評価をしている一人です。この事例だけではなくて、二県間をまたぐ国道等について、スピード感を持つ対応が必要なときには、やはり勇気を持って、調整を含めて直轄事業を積極的に取り入れていくことも私は大切なことだと思います。
　橋については直轄採択をしていただけるようなんですが、私は、あの道を通って福島に、ふるさとに帰る人たちが、開通をしたらどれだけ近くなって希望がつながるかと思ったときには、やはりそのことを国からお受けとめいただきたいと思います。
　同時に、あの沿線を走っているＪＲも、今、実は大白川から会津川口まで不通になっております。これはＪＲということながら、今、東北地方でもＪＲ等の災害復旧についてはなかなかめどが立たないところがありますが、国としてやはり積極的に関与をして住民の希望をつなぐことをやっていただきたいなと思うんですが、その辺の考え方があったら少しお聞かせをいただけますか、ＪＲについて。
○久保政府参考人　今先生御指摘のとおり、只見線の会津川口—大白川間で運休しております。これは、土砂崩壊があるんですけれども、大きなのはやはり橋梁の流失でありまして、この橋梁の流失によって運休区間が生じている、御指摘のとおりでございます。
　ＪＲで現在、只見川は河川管理者は福島県さんなんですけれども、福島県さんが行っている只見川の改修計画の検討結果や、斜面崩壊については土地を持っておられる土地所有者さんとの安全対策の協議などを踏まえた上で対処方針を検討したいとしていますが、私ども国土交通省としても、東日本会社と関係者の調整がちゃんと円滑に進むよう、きちんと指導してまいりたいというふうに考えております。
○長島（忠）分科員　先ほども議論になったようですけれども、ぜひ国土交通省は、パワーのある役所として、目標設定をできるだけ早く。何年までに災害復旧をするという目標が地域にどれだけ希望を与えるかということは、私は被災をしてよくわかりますから。
　前にも話しましたけれども、誰もが五年かかると言った国道二百九十一号線、国直轄で、延長十・五キロ、新しい橋が二本、新しいトンネルが一本、誰が考えても五年かかると言われたのを一年十カ月と十一日でやり上げた国土交通省ですから、あのときのパワーを今回も見せてほしいなと。あのとき、住民は言葉が出ませんでしたよ。全て開通のときに、涙を流してふるさとに帰れる喜びを味わったわけですから、ぜひ、そういうところをつかさどる省庁として、やはり覚悟を持ってほしいな、そんなふうに思います。
　一方、私ども、津波でもかなりインフラがやられたように、河川という考え方を少し変えなければいけないのではないかというぐらいの豪雨でした。昔だったら、流れが変わって砂利がこっちについたから、こっちへ行って肥沃な大地が生まれて農地が広がった、そんな感じでいたんでしょうけれども、今は、残念ながら堤防で仕切られているため、川の中で流れが変わるんですよ。瀬ができてしまって、今まで水が回っていた方に回らなくなってしまう。
　つまり、川は、水を流すだけではなくて、農業用水にとっても非常に大切なとり口になっているんですね。瀬がついて変わったために農業用水をとれないようなところが実は頻繁にあるんです。ことしの春の作付、多分、新潟、福島だけではなく台風十二号の被災地も、かなりそのことで悩んでいらっしゃるところがあるんだと思うんです。
　一つ例を挙げると、うちの方に、川口に牛ケ島というところがあるんですが、取水口に砂利がついてしまったために水がとれなくなって、百町歩、春から水をどうやって回そうかと今悩んでいるんです。
　そういったところを河川としてどう対応していくのかというのは、やはり明確に方向を出してほしいなと思うんですが、少しお聞かせをいただきたいと思います。
○関政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、洪水、水があふれるということだけでなく、川の中の形態も大きく変化してしまうという状況がございます。特に課題となりますのは、御指摘のように、農業用水の取水に関する施設の前に砂がついてしまうというようなことがございます。
　こういったような場合、一般論でございますけれども、河川管理の観点、それから農業の取水の皆さんと相談をしまして、どういう役割分担で、しかも時期的に次の田植えに間に合うようにというようなことで対応していかなきゃいけないと思っておりまして、そういった意味で、現地の状況に個々に対応できるように、現地とも相談をしてまいりたいというふうに思います。
○長島（忠）分科員　せっかく森本政務官がおいでになっていますから、農地のそういったことについては国土交通省さんと連携をとりながら、間に合うように、ぜひ農水省からも働きかけてほしいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○森本大臣政務官　御苦労さまでございます。
　長島委員は、本当に御苦労されただけあって、きょうの質疑でも本当に興味深く聞かせていただいております。私も、そのところ、同じような意見を持っておりまして、ここのところ、今の河川の荒れよう、これは森に尽きると思うんですが、この対策についてはしっかりやっていかないと大変なことになるという認識を持っておりますので、連携を十分図りながら頑張ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○長島（忠）分科員　そこで、大臣に現場の状況を少し聞いていただいて、お考えを聞きたいと思うんです。
　実は、昔は砂利を取ることを認めていただいていたものですから、そして仕事も結構豊富にあったものですから、川砂利を取る業者さんが結構いたりして、貴重な資源として活用したんですが、今、工事量も減ったということで、川砂利を取ることにそれほど魅力を感じなくなってしまっているんですね。例えば、瀬についた砂利を取れといっても、業者さんがなかなか参加をしてくれないような状況に実はなってしまっているんです。
　そうすると、自治体とすると、やはりそこは、置くところと置くための費用をきちんと確保してあげないとなかなか瀬を解消することができないんですが、そこは国土交通省さんとして、災害復旧のあり方として、その辺の予算を少し考えていただくことはできますでしょうか、どうでしょうか。
○関政府参考人　お答えを申し上げます。
　河川で、ある種の埋塞といいますか、一カ所に非常に土砂がたまった場合、ある基準以上についてはこれまでも災害復旧ということで対応してやっているところでございます。こういったものを踏まえ、さらには維持管理という観点もあわせて、それぞれの場所に応じた形で対応を工夫してまいりたいというふうに考えております。
○長島（忠）分科員　ぜひ地元がそのことに対応できるような予算の配分、誤解なのかもわからないけれども、取ってもいいけれどもそれは自己責任で取ってほしいような情報が一時出ておりましたので、それだと、今、業者はなかなか参入してくれません。ですから、そこのところだけは誤解のないように伝えてほしいなと思います。
　きょう、欲張ると時間がないので……。
　ことしの冬は全国的に豪雪でございました。大臣もあちこち御心配をいただいたようであります。
　特徴的なのは、私のところみたいにふだん雪の降るところは例年に比べてそんなに多くないんです。ふだん雪の降らないところが、特に海岸部とか平野部が多く降ったために、雪の対策がやはり非常に大変だった。かといって、うちが降らないというわけじゃないんですよ、ことしもちゃんと四メートル二センチ降りましたから。でも、平野部でふだん二十センチとか三十センチというところが、八十センチとか一メートル降ったために除雪が追いついていかない。そして、車もそれなりの準備をしていないので、交通渋滞が生じてしまう。
　こういうことを考えると、私は、雪に対する知識を行政も国民にもう一回伝え直す必要があるんじゃないかなと実は思っているんです。そうしないと、いつまでたっても事故はなくならないし、屋根の雪おろしの下に入ってしまったとかいうことはなくならないので、この際、一回、雪はこういうものだということを特に平野部の人たちに伝えることを国土交通省さんなりがやったらどうかと思うんですが、いかがでございましょうか。
○前田国務大臣　長島議員の今の御指摘というのは、私も、これはまさしく御指摘のようなことをやらなければいけないなという感じをいたしました。
　例えば東京だって、この間かなり降って、やはり事故があちこちで出ているようですね。長島議員のように雪にずっと長年つき合ってこられたところから見ると、全然わかっていないねというような、雪に対する基礎的な認識というようなものがないところもあるんじゃないかと思います。
　国土の防災という面からいうと、ふだんから国民、住民の防災意識ということを高めていかなければならないわけですから、豪雪ということもちゃんと経験、体験としてつないでいく、そして国民が共有するというふうなことも考えていきたい、こう思います。
○長島（忠）分科員　その上で、私さっき、地元では四メートル二センチ降ったと言いました。私のところより雪深いところもあるでしょう。でも、雪の降るところは、それなりに蓄えもしながら覚悟をして住んでいるつもりです。
　今我々が一番頼りにしているのは、道路がとまらないということなんです。だから、除雪をきちんとやっていただけるということなんです。それも、道路をあけるだけではなくて、雪崩等の危険のないようにあけていただけるということが、我々が自立をしながら自助の精神の中で雪国で暮らしていけるということなんだと思うんです。
　その上で、除雪費も、特別交付税については前倒しをして配分をしていただいたり、また、これからもかかった経費について御配慮いただくところでありますけれども、ぜひ、雪については、暮らす者がきちんとお医者さんや買い物に行けるように配慮をするという力強いメッセージを私を通じて我が地元や雪国の人たちに伝えていただけるとありがたいなというふうに思うんですが。