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○政府参考人（久保公人君）　地方国立大学は、地域の発展の中核となる人材育成の拠点としての役割のみならず、特色ある研究の展開、地域のイノベーション創出の基盤として重要な役割を果たしてきております。さらに、近年は、地域医療への協力や、共同研究による地元企業との産学連携など、様々な地域貢献活動を強化しつつございまして、地域の振興や我が国の発展に不可欠な存在となっております。
　このため、文部科学省といたしましては、今後とも運営交付金の確実な措置や、地域貢献に関する優れた取組の支援などに努めてまいりたいと考えております。また、外部資金の獲得に当たりましては、それを受けて各大学が優れた教育研究活動を行いまして、それが好循環につながるように努めることは当然でございますけれども、さらに、各大学がその活動やシーズ、実態を関係者、社会に広く情報発信いたしまして、理解、連携協力を求めていく努力が極めて重要だと思っておりまして、文部科学省といたしましても、各大学に対し引き続きそのような取組ができるよう強く促してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○国務大臣（増田寛也君）　やはり、大学の地域における役割というのは大変重要、しかも、岩手もそうでしたけれども、そういった過疎を抱えている地域であれだけいろんな先生方が集まって、設備もお持ちになって、まさに知の拠点として地場のいろいろな活動なりそれから企業をリードしていく、そういう役割を果たすところでございますので、今文科省からもいろいろ話ありましたんですが、私どもも、こうした大学を産学連携の拠点にしたり、それから地域の振興、発展の核とするようにいろいろこれまでも取組を行ってまいりました。今般も地方財政再建の法律に基づく政令も変えて、地域と大学がより連携しやすいようにいろいろ寄附制度も変えさせていただきました。
　したがって、これからも地元でそうした大学としっかりと連携を取っていい成果を出すように、いろいろな先進事例も紹介しながら促していきたいと。殊更そうした面で文科省ともよく連携を取って行動をしていきたいというふうに思います。
○河合常則君　あと四十秒ほどありますから、ちょっと最後一つだけ。
　さっき梅村委員もおっしゃいましたが、私は、地方自治の一つの安全、安心を確保するということで、一番の心配はやっぱり病院なんでございます。自治体立の病院が千ほど、九百七十三ございます。そして、その四分の三が赤字なんですね、七百二十一。千九百九十七億円の赤字でして、昨年よりも五百七十六億円増えています。これは本当にやっぱり大変なんだろうと思うんですよ。
　それで、医療法人の病院もございますので、医療法人の病院は、これはやっぱり、二年前の調査ですが、五千四百四十ございますよ。それから、個人の病院は千八十五ございます。そのほかに、社会保険の病院とか済生会とか農協共済とか赤十字とか、たくさんございますよ。ところが、本当の地方の田舎の健康、安全、安心を確保するのは、市とか県とかの自治体の病院だと思うんでございます。これをどうするかと。大変な赤字だと。
　それで、先ほども話ございましたが、経営体の統合であるとか地方独立行政法人化とか指定管理者制度とか民間への譲渡とかというふうに考えられておるようでございますが、これは市町村合併によって病院のオーナーの姿も変わったのですから、ここは是非、まあ、あめとむちと言えばなんでございますが、特別な対策を取らねばならぬ。全国一律の方法による支援とか、全国平均が必ずしも真の公平ではないという考え方の下で、やっぱりこれは都市と地方の安全、安心のために、中途半端でなしに思い切って財政的な支援を、シビルミニマムをきちんと担保するという、傾斜配分をきちんとやって支援をすべきではないかと、こういうふうに思うのでございます。
　お聞きをします。
○国務大臣（増田寛也君）　自治体の開設している病院でございますけれども、これはやはり非常に経営基盤が今脆弱であり、そして医師不足によって更にまた経営が悪化している。ただし、地元にとってはなくてはならない病院であります。ほかに代替するような病院がない地域が大変多いわけでございますから、これについてきちんと守っていかなければならない。従来から、こういったへき地、不採算地区の運営について地方交付税措置ということで、具体的には特交ですが、これで措置をしてまいりました。今、よりそうした医師不足、それから経営悪化が著しい傾向にあるということでございます。
　私どもも、全国的なそういう中での公立病院の役割ということを十分踏まえた上で、地方交付税措置の更なる充実ですね、こうした今お話がございましたような地域の病院に対して地方交付税措置の更なる充実を図る方向で今、中で検討してございます。間もなく新年度になるわけですが、新年度においてその成果を明らかにしたいと、こういうふうに考えております。
○河合常則君　ありがとうございます。
　終わります。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　今日は三月二十七日でございますので、まあ本来であればいわゆる日切れ法案を審議してしかるべき時期かなというふうに思っているわけでございますが、歳入法案あるいは税法、これ最近のテレビあるいは報道を見ると、あと五日間年度末までございますけれども、四月一日からどういうふうになっていくんだろうかというようなことがかなりにぎわわしているところでございます。
　先ほど大臣からは、知事会の麻生会長がお見えになって云々と、道路財源の成立を求める緊急声明に基づいていろいろ来たというふうに思っておりますけれども、道路財源が大きな話題になっていて、ガソリンスタンドがどうするのとか、あるいは車に給油するにも値段指定とかリッター指定とかをやっているとか、そういうことがニュースになっている。あるいは、新潟県ですか、建設予算などの二十億円の土木事業費を凍結したというふうな言い方が出ていたりするわけでございますけれども、このいわゆる日切れ法案が年度末まで、もちろん五日間ありますから、国会の責務として、与党、野党、あるいは第一会派も第二会派も含めて責務として真剣に議論をするということは論をまたなく、国の経済又は国民生活に多大な影響を与えるというふうに思うわけでございますが、この年度末にまだ成立していないという万々が一のケースの場合、どのような影響を地方に与えるのか、簡潔に御説明いただけますか。
○国務大臣（増田寛也君）　道路の関係で、仮に成立をしないといった場合には、いずれにしてもまず九千億の地方の暫定税率分の収入が失われると。それから、臨時交付金で来ているものにも影響が出るのではないか。それから、臨時交付金が七千億ございます。それから、補助金、これにどういう影響が出るのかがまだ明らかでありませんが、補助金で今五千六百億、地方がですね、国からお金をもらっているわけでございますので、こうしたものに相当の影響が出るということを大変懸念をしております。
　これについて公共団体も大変今苦悩しておられる。今お話がございましたとおり、新潟では執行留保を今考えているといったような報道ございましたけれども、どういうことになるのか、対応についても非常に不確かなところがあるわけでございますが、いずれにしても二兆六千億の税収が失われると。今私が申し上げましたのは地方分だけの取りあえず考えられるものでございますが、国直轄分も実際に工事としては地方でそれぞれ行われると、その直轄は間違いなく事業としては止まるであろうと。こういうことでございますので、地方財政に大きな影響を与えるのはこれはもう間違いないわけですが、この地方経済、今雇用も大変逼迫しているという地域が多いわけでございますが、地方経済にまた深刻な影響が出てまいりまして、雇用の場が場合によっては失われる等のことになりはしないか、大変懸念しているところでございます。
　今のこの段階でございますので、とにかく政府案の成立ということをお願いする立場でございますので、そのことしか申し上げようがないわけでございますが、いずれにしても、地方財政のみならず地方経済に深刻な影響が出てくることを大変私どもは懸念しているところでございます。
○魚住裕一郎君　ただ、行政を預かる立場として、ただお願いするばかりですというふうなことはもちろんでございますが、万々が一のことも私考えて、取りあえずの、いわゆる六十日ルールがあるのかもしれませんが、そういうふうにどういう展開するか分からないけれども、地方の行政の大変な状況の中でやはり総務省として対応策を考えていかなきゃいけないだろうと思っておりますが、取りあえずの対応策は今のところどんなようなことが考えられているのか、示せる範囲でお答えいただけますか。
○国務大臣（増田寛也君）　従来から公共団体では歳入欠陥になるといったような事例、今までも確かにございます。それから、年度の税収の見積りが狂うということもです。これはやっぱり実際には起こり得るわけでございまして、ただいずれにしても、そういったもの、ほとんどけたが大分違ってまいりました。そういうもの、従来もそれほど大きな規模で起こることはございませんでした。
　今回は、これが地方でも、例えば九千億プラス七千億、更に五千六百億ということでございましたら二兆円近くが影響が出てきますし、国全体でいずれにしても二・六兆ということでございます。それを、今のこの段階で当面別の財源で手当てするということはちょっともう今のところ案がないわけでございます、正直なところ。
　それで、歳出を削減するか、あるいは他の財源に補てんかというようなことが一般論として申し上げればあるわけでございますが、したがって、ペースを少し公共団体の方に落としていただくようなことをお願いするかということもございますんですが、これも公共団体にとって、もう歳出予算の方も全部組み上がっていると思いますので、なかなか容易ではないということでございます。
　先生の方からまた強いおしかりをいただくかもしれませんけれども、今の段階ですと、なかなかもう、別の代替案があればむしろそういったことをこれまでも行っているところでも逆に言うとあるわけでございまして、今の段階では、とにかく状況を見ながらいろいろな公共団体に情報は十分提供してございます。
　我々としてもやれる情報は提供しているのと、それから、仮にお認めをいただけない場合に、どういう理由でやっぱりそれがお認めいただけないのか。むしろ、道路を整備すると事業量が多過ぎるからもっと削減したりペースを落とせということでのことなのか、あるいは、それはきちんと整備をすべきだけれども財源手当てを別途しろということなのか。実は、そういうなかなか手品のようなことが実際には考え難くて、やっぱりある程度の量を整備をお願いするためには、きちんと受益者負担の考え方に立って納税者の御負担もいただかないとできないということではございますが、いろいろその理由等も十分に私どもとしても考えながら、今後の対応を考えていきたいと。
　ただし、今の段階、今日まだ残り五日間というお話でございまして、ここの段階に至っても、正直なところ、それに代わり得るようなものをいまだ見出しかねていると、正直なところ、そういう状況でございます。
○魚住裕一郎君　ちょっと、なかなか想像し難いような事態といいますか、であるがゆえに、国会の責務として、与野党を挙げてしっかり議論していきたいと思います。
　ところで、ちょうど一年前、三月、昨年の三月二十五日でございますが、能登半島沖地震というのがございました。輪島を襲い、春先のまだ肌寒い時期であったわけでございますが、いまだ輪島とか七尾、穴水、志賀で二百五十一世帯五百七十九人が仮設住宅十か所で暮らすという状況ではあります。もちろん、一年間掛けて、国からも支援もらいながら、復興へ一生懸命取り組んでいるというところでございますが。
　先般、ある新聞記事によれば、消防庁に設けられた地方公共団体における総合的な危機管理体制の整備に関する検討会という調査が載っておりましたけれども、例えば県であれば、守衛以外の職員等が加わって二十四時間でこの危機管理体制といいますか、取っている県が四十七都道府県のうち三十六にすぎず、十一の県では守衛のみが二十四時間体制を取っているというようなことが報道されました。例えば青森県では、業務委託の夜間・休日常駐員がいて職員に情報を伝達する。あるいは香川県では、県土が狭く、職員も近くに居住しているので守衛からの連絡で対応というようなことのようでございますが。
　しかしやはり、こういう危機というとき、自然災害、あるいは先ほども出た新型インフルエンザの場合であるとか、あるいはテロリズムの脅威とか、そういう住民の安心、安全を脅かす事件、事故というのが発生が絶えないし、それは役所の開庁・閉庁時間に関係なく起きるわけでございます。ですから、そういう場合に対応するのに守衛のみでは、やはり情報収集あるいは応援要請などの初動の遅れにつながりかねないのではないか、そういうふうに思うところでございます。そういうような状況の中で、やはり、きちっとした職員の宿直体制といいますか、それも整備をしていくべきであると、この四月からでも推進すべきではないかというふうに思っているところでございます。
　また、政令指定都市、あるいは県と市の調査でも、職員も加わっての二十四時間体制というのは十五でありまして、三十四の市では守衛のみが二十四時間体制を取っている、そういうような状況だそうでございますけれども、総務大臣の、県あるいはまた市町村の状況についての御認識と、やはり県も市町村も宿直体制を整備を図っていかなきゃいけないと思っておりますが、大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　宿直体制がやはり公共団体ではまだ十分に行われていないと。今ございましたとおり、やはりいざというときのために直接職員の人たちが大変でしょうけれども交代で宿直していただいて、そしていざというときに備えていただくと、やはりこれが必要だと思います。こういった即座対応ということが今大変求められているわけでございますので、なおさらそうしたことを是非御理解をしてそういう体制をしいていただきたいというふうに思っております。
　そこで、都道府県に対しても、そういうことをこの調査でも明らかになっておりますので、認識を更に深めていただきたいというふうに思っておりますし、また私どもの方でもよく調査を行って、こういった都道府県のみならず市町村の実態もよく把握をしていきたいと。そして、市町村においてはなおさら、消防のみならず市町村全体としての即応体制を充実させていただくことが重要だというふうに思っておりますので、私ども総務省としては、今回の都道府県における検討に加えて、市町村の総合的な危機管理体制の充実について更に検討していきたいと、このように考えているところでございます。
○魚住裕一郎君　その危機管理体制、災害情報ということになるわけでございますが、やはり災害時の正確な情報を把握するということが重要だと思っておりまして、ＩＣＴの活用が期待されるところでございます。
　総務省においては、災害時に国民に情報が迅速的確に伝わるための基盤整備を検討すべく、今年の二月二十二日に地域の安心・安全情報基盤に関する研究会を立ち上げたというふうに承知をしてございますけれども、この研究会の目的と成果、御説明をしていただきたいと思います。また、平成二十年度予算においてＩＣＴの防災面での活用について、災害情報通信システムの研究開発、新規十一億円とか、いろいろあるようでございますが、総務省の取組についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　災害発生時にとにかく情報を迅速、そして的確に伝えることが大事なんですが、今その手段が、例えば地上デジタル放送、それからワンセグ放送、それから携帯電話、伝達するサイドの手段というのも非常に多様化をしてきているということがございます。したがって、この手段が多様だということは、その伝える主体の方もいろいろ、テレビ事業者であったり、携帯の電話の方の事業者であったりということで多様化してございますし、それから、今度いろいろとまず基の情報を持っているところも公共団体が持っていたり、それからライフラインの事業者が持っていたり、それから地域情報ですと、これは地域にいる人たちがやっぱり持っているということで、非常な多様な組合せになってきてしまうということがございます。
　そこで、今お話ございました研究会を設けまして、できれば高齢者を始めすべての皆さん方が分かりやすい形式でこうした安心・安全情報を迅速に入手できるように、このデータの入力とか出力方式を共通化するようなことができないかということをこの研究会を立ち上げて今検討をしているわけでございます。
　もちろん、この大きな目的は、住民視点に立った災害情報等の迅速な提供が可能になるようにと、こういうことでございまして、二月の二十二日にそういうことを報道発表させていただきましたが、基本方針を六月までに取りまとめをして、そして、できればこのことを踏まえて全国的にこのシステムを定着させるために実証実験とか検証を積み上げていきたいと。やはり一度実地でやっていかないと有効かどうかということも分からないんで、少しお時間をいただいて、そういうこともきちんと行って、有為なシステムをつくり上げていきたいと、このように考えております。
○魚住裕一郎君　災害時は住民へ向けての情報提供というのもあると思いますけれども、その被災に遭っている方含めて、やはりそういう住民からの情報というのが大事になるのではないか。ブログやソーシャル・ネットワーク・サービスの活用、あるいは電子掲示板を使って住民からの情報提供だとかあると思いますが、そうやって取り組んでいる例があると、自治体があると思いますが、総務省で把握されている例があれば簡潔に御紹介いただきたい。消防庁でいいです、消防庁で。
○国務大臣（増田寛也君）　消防庁では実は把握していなくて、郵政部局の方で把握しているようなんですが、ちょっと私も今手元に資料がなくて、ちょっと承知してございません。恐縮でございますが。
○魚住裕一郎君　県でいえば埼玉県でありますとか長野県、また長岡でそういうような掲示板みたいなことをやっているというふうに伺っているところでございますが。
　ところで、携帯電話のフィルタリングでございますが、総務省、去年、携帯電話会社にフィルタリングサービスの導入促進を要請をしたと思っておりますが、これを受けて、事業者は十八歳未満の利用者に対してフィルタリングサービスの利用を原則とする契約に移行したというふうに承知をしております。ただ、要するにフィルタリングを掛けますと、今度、先ほど申し上げましたブログとかＳＮＳあるいは掲示板への接続が遮断されるわけですから、そこに防災情報で、見ようかなと思っても遮断されるという、そういう事態になっているのではないのかなというふうに思います。
　ホワイトリストあるいはブラックリスト方式というフィルタリングサービスがあるようでございますが、結局サイトの指定はジャンルごとにリストアップされるようでございまして、掲示板とかそういうのはコミュニケーションというジャンルで指定されてしまえば、すべてのブログ等のアクセスが拒否される。我々の政党のあれも拒否されるというふうに思っておりますけれども。ただ、防災情報も遮断されるというのはいかがなものかなというふうに思うところでございます。
　青少年の健全な育成のためには広い範囲で遮断することもある程度は理解できるわけでございますが、一律に遮断されたサイトも親等が許可すれば当該サイトにアクセスできる、解除できる仕組みを導入すべきではないか、特にそういう災害とか見れるような状況にしておくことが一番大事ではないかなと思っておりますが、御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　青少年をインターネット上の有害情報から守るというのは大変重要だというふうに思いまして、昨年の十二月十日でございますが、私の方から直接、携帯電話事業者のトップの方をおいでをいただいて、そして今お話ございましたフィルタリングサービスの更なる導入促進に向けた取組の強化を要請をいたしました。これは社会的に必要なことだと思ってやったわけでございますが、いろんな技術的な問題等もこれありまして、今先生から御指摘いただきましたように、結局、非常に健全なものでございますとか、あるいは大変大事な災害時のそういうものが一方で提供できなくなる、閲覧できなくなるといったような場合があるということも判明をしておりまして、これはこれでまた別の問題が生じますので、その対策を講じなければいけないというふうに思っております。
　それで、今どういう形でこの必要な防災情報提供の掲示板などが利用できるようにするのか、この点について御関係の皆さん方に集まっていただいて、検討会を開催をしてございます。有害情報というものをきちんと遮断をする、しかし必要な情報を得るということのために何かいい知恵はないのかということでいろいろ検討していただいておりまして、考え方として、利用者からの個別の判断によって閲覧できる範囲を選択できないかということ、これもいろいろ前提条件があるんですが、大きく言うとそういうやり方ですとか、それから青少年にとって有害でないコンテンツというものを民間の第三者機関が認定をして、それで閲覧可能とするやり方はどうかとか、検討会の中で議論が出ております。
　もう少しお時間をいただいて、四月中を目途に中間報告を取りまとめたいということで、今一番議論が佳境に入っているところなんですが、いずれにしても、防災情報提供の掲示板などはやっぱりきちんと見られないといけないというふうに思っておりますので、少しお時間を来月までいただきますけれども、その中で、良いフィルタリングの実現のための方法というものの方向性をきちんと打ち出したいと、このように考えております。
○魚住裕一郎君　いつ災害あるか分かりませんので、よろしくお願いをしたいと思っております。
　次に、地方分権改革につきまして若干お聞きをしたいと思います。
　平成の大合併も随分進んできまして、本年十一月には市町村数が一千七百八十五ということになるようでございますが、市町村合併はやはり引き続き私も推進していくべきであるというふうに考えておりますが、それとともに、やはり合併特例債による、例えば箱物建設で財政状況が悪化したよとか弊害も指摘されているところでございまして、静かに振り返って評価をしていくべき時期に入ったんではないのかなと。
　昨年九月に決定したこの地方制度調査会の審議項目に、基礎自治体のあり方というのが掲げられておりました。そんな中で、合併した市町村あるいは合併をしていない市町村の評価、検証、分析というのが含まれているわけでございますが、地方制度調査会でのその後の検討状況も含めまして、今後の合併推進についての大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　今、市町村合併が大分進みましたので、今年の十一月に市町村数が千七百八十五までになると、こういうことでございます。そのことによって行財政基盤も充実強化が図られたというふうに思っているわけでございますし、それから住民サービスの維持向上ということにも、その合併した市町村において、皆さん方がいろいろ今懸命に取り組んでおられるというふうに思うわけでございます。ただ、これは、御案内のとおり、都道府県ごとに相当進捗状況に差異があるということ、そして人口一万人未満の市町村というものも、これは一万人未満のもちろん市もございますし、それから町村もまだ四百八十三存在をしているということでございます。
　そこで、まだこの合併新法の期限というのが、これは平成二十二年三月まで有効の法律になってございますので、その合併新法の期限までを見据えてこの合併の議論というのを引き続きやっていただきたいというふうに思いますし、それから、でき得ればそうした中で、いい町づくりに向けていくためにも、将来に向けて御決断をいただきたいと。私どもやはり法律を持っておりますし、自主的な市町村合併というものを積極的に推進をする立場でございまして、また住民の理解をいただくように進めていきたいというふうに思っています。
　それから、今お話がございました第二十九次の地方制度調査会ですけれども、ここの調査審議の中で、合併した市町村それから合併していない市町村の評価、検証、分析も行っていただくということにしてございます。まだ地方制度調査会の方の議論でそこのところまで至ってないところでございますが、今ちょうど監査制度の方のところを、おととい開かれておりましたが、そちらの方をやってございましたんですが、この市町村合併についても、そちらの方で委員の皆様方からもこの際にそうした評価、検証、分析も行うという話出てございますので、その調査審議の様子も十分に注視をしていきたいと、このように考えております。
○魚住裕一郎君　いろんなところを回っていますと、全く新しい名前の市ができていたり、そんな中ちっちゃい市町村がぽつんと残っていたり、いろんな経緯があると思っておりますけれども、この取り残されたといいますか、あるいは自立を選んだといいますか、そういう自治体の対処といいますか、まだもちろん、今お話あったように二十二年三月三十一日までの合併特例法ございますけれども、この小規模市町村の在り方というものがやはり大事になってくるのではないのか。
　地方分権改革推進委員会の中間取りまとめでは、いわゆる広域連携が大きな課題になってくるというようなことがありますし、また都道府県が担う垂直的補完というんですか、水平的補完だけじゃなくて垂直的補完ということも考えられるというふうなことでございますが、広域連携を含めた小規模自治体の今後の在り方について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　今お話しございました垂直、それから水平というお話がございました。非常に小規模で、なかなか市町村が本来担うべき事務を担えないという場合には都道府県が補完をすると、これは垂直的な感じになりますけれども、事務配分特例方式ということが言われておりますが、こういう事務配分特例方式を検討して、そして都道府県によってそこのところをカバーしていくと、これは一つのやり方だと思います。
　それからもう一つは、市町村相互で連携してお互いに補うということですが、これは単に別々の市町村というよりは、広域連合制度などを活用していただいて、そしてお互いに横で補完をしていただくということが適切ではないかというふうに思っております。
　なお、この点について、先ほど申し上げました今開かれております第二十九次の地方制度調査会でも、小規模自治体の在り方という中でまた様々な観点から検討が行われるというふうに聞いております。
　今言ったようなことを基本に、更にいいやり方を検討されるのか、あるいはまた別のことを検討されるのか、まだ定かではございませんけれども、委員の皆さん方は皆さん問題意識を持ってございますので、私どもも十分な材料を提供して充実した審議になるように御協力していきたいというふうに思っております。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　安心して住み続けられる地域社会にとって路線バスは重要な役割を果たしていると思います。とりわけ過疎地の高齢者にとっては買物や病院通いに不可欠な生活の足、命の足だと思います。
　そこで、まず総務大臣に、地方における路線バスの役割、それを維持することの重要性、どう認識されているか、伺いたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　やはり地方の場合には、特に高齢者がそこに居住をして生活を営んでいる、病院などにそうした路線バスを活用して通院されているという方、大変多くおられるわけでございます。国の方でもそうした路線バスを維持するために補助事業等などを実施をしているようでございますけれども、こうした路線バス、今交通弱者と言われているような皆さん方、高齢者のみならず、雪などの場合には一般の方もなかなかいろいろ他の交通手段を得るというのも厳しいわけでございますので、やはりこうした路線バスというのは大変重要でございますし、今後もそうしたことを維持していって、そしてその地域を守るということが大変重要だと、このように認識しているところでございます。
○山下芳生君　高齢者のみならず一般の方にとってもという御認識でありました。
　ところが、政府のモータリゼーション政策の下で自家用車の普及が進む中、バスの利用者が減少しております。民営バス事業者の七割は赤字経営となっております。その結果、全国各地でバス路線の廃止が進んでおります。
　国土交通省に伺いますけれども、一九九五年度から二〇〇五年度までのバス路線の廃止キロの累計は幾らでしょうか。
○政府参考人（神谷俊広君）　お答え申し上げます。
　平成七年度から十七年度までの路線バスの廃止キロの累計でございますが、九万一千三百八十七キロメートルとなっております。
○山下芳生君　十一年間で九万キロ、地球二回り分のバス路線が廃止されたということであります。
　資料に各年度ごとの廃止キロの累計をグラフにしておりますけれども、年を追うごとに廃止路線が増えているということであります。
　国土交通省に伺います。ちょっと質問の順番変えますけれども、二〇〇六年度の路線バスの赤字額は幾らか。全国、それからそのうち三大都市圏、その他地域、それぞれ答えていただけますか。
○政府参考人（神谷俊広君）　お答え申し上げます。
　毎年私ども保有車両三十両以上の事業者について集計をしておりますけれども、平成十八年度の乗り合いバス事業者の赤字額は、三大都市圏につきましては百七十四億円、その他地域につきましては四百億円、全国の合計は五百七十四億円となっております。
○山下芳生君　今お答えあったとおり、やはり地方の赤字額が大きいわけですね。したがって、バス路線の廃止も都市部よりは地方で進行していると推察されます。
　国土交通省に引き続き伺いますが、国のバス運行対策費補助金のピーク聞きますと、一九九四年がピークで百十億円だったと承知しておりますけれども、それがこの間かなり減少してきていると。〇八年度は幾らになりますか。
○政府参考人（神谷俊広君）　平成二十年度の予算額でございますが、現在七十三億五千万円を予算案の方に計上させていただいております。
○山下芳生君　ですから、ピークの一九九四年から二〇〇八年を比較しますと、国のバス補助金は六六・八％、七割弱に大幅に減少しているということであります。
　続いて国土交通省、国の補助の対象となっているバスの系統は全体の何％になりますか。
○政府参考人（神谷俊広君）　お答え申し上げます。
　平成十七年度の実績でございますが、乗り合いバスの全系統数四万七百九十六系統に対しまして地方バス路線維持費補助の対象系統は千七百九十九系統でございまして、全系統の四・四％ということでございます。
○山下芳生君　全体の四・四％。それから、補助は赤字路線に対してのみ出されますから、赤字路線の割合は全国で大体七割というふうに言われておりますから、単純計算しますと二万八千五百系統が赤字と考えられます。そのうち国の補助が千七百九十九系統ですから、赤字路線の中だけ見ても一割にも満たない補助率、補助割合になっているんですね。
　赤字系統路線の国の補助がない分は、これは多くでは県や市町村が単独で補助をしてバス路線の維持をしております。その下でどんな事態が進行しているか。
　先日、ＮＨＫのニュースが秋田県仙北市の路線バスが廃止の危機に直面していると報じました。早速私現地に赴きまして、秋田県や仙北市、そして住民の皆さんの意見を聴いてまいりました。仙北市というのは日本一深い湖の田沢湖ですとか武家屋敷と桜で有名な角館がある町でありまして、昨年、旧三町が合併してできた人口三万六千人の市であります。この仙北市を走るバス路線は、乗車密度が低くて、国の補助の対象になっている路線はありません。十二の路線があるんですが、全部県の、そして市の補助で運行をしておりました。ところが、その県の補助制度が今度見直される予定になっておりまして、ちょっとハードルが高くなって、そうすると広域の二路線は県の補助が残るんだけれども、残る十路線については市が単独でバス会社に補助をして運営しなければならなくなると、それはとてもなかなか厳しいということで、存続の危機になっているということが分かりました。
　それから、角館から車で三十分以上、バスですと四十分のところに桧木内という約六百世帯の地域があります。そこを訪ねました。高齢者のみの方、世帯も多いんですが、バスを利用されている住民の皆さんに少し意見を聞かせてくださいと、前の日にＮＨＫで報道されたバス問題で国会から話を聞きますよというビラを配っていただいただけで、別に一人一人お誘いしたわけではないんですが、公民館に二十人弱の方が集まってくれました。やっぱりこれは大変な心配事になっているんだと思います。
　そこで、皆さんバスに、どんなふうに利用されていますかと聞きますと、毎週病院に通っているという高齢者の方たくさんいらっしゃいました。それから、地域の中にあったスーパーが去年撤退し、なくなりまして、日々の生鮮食品や日用品の買物にも、角館方面に少なくとも週二回は出かけなければならない。どれもバスというのは日常生活にやっぱり欠かせないということが分かりました。この桧木内の地域から角館までは片道五百二十円、病院までですと六百七十円、往復で千円から千三百円以上掛かるんですけれども、それでもバスがなくなったら私は死ななきゃならないという声も出されました。
　それから、この桧木内には小学校、中学校もあるんですが、高校はありません。角館や大曲に通っているわけですが、もしバスがなくなったら孫たちは下宿をしなければならなくなるという声も出されました。
　総務大臣に伺いますが、こういう地域にとってバス路線の維持というのは市場原理で考えるわけにはいかない。もうかるから走らせる、もうからないから撤退するというわけにはいかないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　今、お話ございましたような地域、私も、かなり岩手と県境を接しているところもございますので、そういった地域でのバス路線の維持、地元の自治体の支えがあってそれで維持されている場合が実際のところ多いと思います。自治体の方でもやはり、地域の足としてやはりそうしたものを欠くことができないので、いろいろバス会社と協力して車両を小型化したりとか、その集落のルートなどもいろいろ考えたり、それから時間帯等もいろいろ工夫をしておられるんでしょうけれども、しかし完全に採算ベースに乗せるというのは実質上不可能でございますので、そうしたことについて自治体の方でもいろいろ単独事業として財政措置等を講じていっているのではないかと。
　総務省の方でもそうした地方単独事業についても地方財政計画の中で位置付けをして、そして交付税措置等を行っているわけでございますが、やはりそうした公的な支援ということもつなぎ合わせて、そして現在維持が行われているものと、このように考えております。
○山下芳生君　確かに、市単独の支援については交付税措置がされるんですけれども、これは自治体はそれでも二割以上は持ち出しになるわけですので、なかなかそれが進まないということも今起こっているわけですね。ですから、国の補助が非常に少ないというのが今大変なネックになっているんじゃないかと、私は現地に行って感じました。
　実は、この間、規制緩和によってバスの需給調整規制が廃止されまして、事業者への補助から路線ごとへの補助へと地方バス路線維持の補助の在り方が変わりまして、これまでの収益の上がる路線から赤字路線に事業者内部で補てんするというインセンティブが働かなくなりまして、これが路線廃止を加速させております。それから、路線の休止又は廃止が許可制から届出制になったということも路線廃止に拍車を掛けております。さらに、バスの補助制度が二〇〇一年度から補助対象を複数市町村にまたがる広域的幹線的路線に重点化されたことも拍車を掛けております。
　そこで、国土交通副大臣来ていただいておりますから、地方のバス路線が撤退、廃止が相次いでいるときに、地方自治体が路線の維持に大変な苦労をしているんですが、国の支援が私は非常に不十分だと思います。責任を果たしていないと思います。道路は整備されても、それを活用するバスが走れない。これでは地方の再生、活性化どころか、ふるさとで生きていけなくなる方がますます増えるんじゃないかと心配されますが、国の補助を抜本的に拡充すべきではないでしょうか。
○副大臣（平井たくや君）　委員御指摘のとおり、地方バス路線維持対策というのは変わってきております。複数の市町村にまたがり、キロ数が十キロ以上、一日の輸送量が十五から百五十人、運行回数が三回以上等の要件はなかなか厳しいというふうに思います。
　先ほど総務大臣からお話がありましたとおり、国と地方の適切な役割分担の中でそういう路線バスの維持ということを図っていかなきゃいかぬということで、先ほどお話ありましたとおり、欠損補助や車両購入に対する補助は行っていますし、交付税措置も一部していただいております。
　加えて、これ、委員御存じのとおり、平成二十年度予算においては、昨年十月に施行された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく取組を支援する地域公共交通活性化・再生総合事業を新たに設けて、三十億円を計上しております。これは、地域の多様なニーズにこたえるために、バス、乗り合いタクシー等の事業に取り組む地域が設置した協議会に対して、その協議会で策定した計画に基づいた事業についてもうパッケージで支援すると。つまり、もうバスだけではなくて、あらゆる公共交通機関の在り方を考えながらパッケージで支援していこうということですので、こういう御提案を各いろいろな地域からいただきたいと我々は考えております。
○山下芳生君　国の補助が減っているというのは、やっぱり直視しなければならないと思うんですね。
　それから、地域ごとの協議会でいろいろな在り方を考えるということですが、実は仙北市もデマンド型乗り合いタクシーというものを試行運転しておりまして、これはなかなか私は注目いたしました。去年、民間バス路線が廃止された地域で市が住民と話し合って試行運転を今しているんですけれども、あらかじめ登録した利用者が予約制で停留所から乗るタクシー、ワゴン車でしたけれども、市が地域のタクシー会社と協定を結んで運行をしておりますけれども、大型バスを購入するより経費はうんと少なくて済んで、予約のやり方が分かれば利用もしやすくて、住民にも好評と、登録されている方も随分増えているようです。画一的なやり方ではなくて、地域の実情に合った移動の足の確保を行政と住民が一体になって知恵を出して考えることの大切さを私は感じました。
　ただ、このデマンド型乗り合いタクシーに対する補助は三年間しか出ないんですね。ですから、これも、やっていると言うけれども、ずっと出るわけじゃない。地域で頑張れということになっていますから、これは極めて、もっとこれやるべきだと私は思うんですね、非常に努力されていますから。
　それから、そう言いますと、じゃ、私はやっぱり国の補助をもっと増やすべきだと思いますが、そこで聞きますけど、国土交通省さんに伺います。地方バス路線維持に道路特定財源は使えますでしょうか。
○副大臣（平井たくや君）　地方バス路線維持補助に特定財源は入っておりません。特定財源は、バスレーンの整備等々には使われておりますが、そういう路線維持ということでは交付されておりません。
○山下芳生君　道路特定財源で道路は地方までどんどん延びる一方で、その道路を走るバスがどんどんなくなっていると、これでいいんだろうかと私は感じました。
　国土交通省さんに伺いますけれども、高速道路の建設費は一キロメートル当たり幾らになりますか。
○政府参考人（原田保夫君）　建設コストにつきましては、地形の状況でありますとか都市化の状況によりまして大きくそれぞれが違っておりますが、例えば平成十五年度から十七年度までに供用しました高速自動車国道十八事業につきまして平均建設コストを算出いたしますと、一キロメートル当たり六十一億円でございます。
○山下芳生君　今お答えにあったとおり、一キロ当たり六十一億円ということであります。先ほど答弁があったように、国のバス補助金は年間七十三億円なんですね。要するに、高速道路一キロメートルちょっと分しか全国のバス路線維持に対して国はお金を出していないということになるわけです。
　道路中期計画では、今後十年間で高速道路に二十三兆円掛ける計画でありますけれども、私は道路特定財源を一般財源化してバスの路線維持にも使えるようにするべきだと思います。それが道路を本当に生かす道にもなると思いますが、これは総務大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（増田寛也君）　道路特定財源の使途の問題については国土交通省で責任を持って考えるべき話だと思うんですが、たしか私の、予算委員会でいろいろもらった資料を見ておりましたら、道路特定財源の使途拡大の中で、デマンドバスについての使途拡大が入っていたかというふうに思います。いろいろ国交省の方でも御検討をされて、その使途について、純粋の道路というよりも、そういった道路と関連するところにもいろいろ広げておられるのだろうと。
　いずれにしても、その問題は国交省でいろいろお考えになるわけでございますが、私どもも、総務省として、こういった地方財政措置等を通じて、こうした過疎地域の路線を維持するということについては地方財政上の措置として手当てをしていきたいと、このように考えております。
○山下芳生君　先ほど、小泉内閣の道路特定財源一般化という路線を是非踏まえてという総務大臣自身のお答えがありましたけれども、地方が今どうなっているかしっかりと見ていただいて、道路特定財源の一般財源化が地方活性化にとっても非常に大きな貢献になり得るということをしっかり御認識いただきたい、そのことを申し上げて質問を終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　今日は大きく分けて二問、お伺いをしておきたいと思います。
　まず、総務省予算の中で国民投票制度の施行に向けた準備に必要な経費として七千二百万円が計上されている点について、これに関連して伺ってまいりたいと思います。
　そもそも国民投票の前に普及させるべき自治体における住民投票の制度化というものについて、総務省は、私から言わせるならば、住民の権利拡大からは随分立ち遅れた態度を取ってきた、これは前から申し上げてまいりました。特に極めて不公平な点は、前回の改正のときに、市町村合併賛成の場合にだけ住民投票を利用して、住民投票を議会の議決とみなして手続を進めることができる、こんな一方的な、そして政略的な条項を作ったということは大変多くの批判を受けたところでありました。他方で、全国でたくさん起きている現実の住民投票の運動については法制上の位置付けを全くやってこなかった。
　この点について、もう少し住民の自治を求める、あるいは権利拡充を求める、こうしたことにこたえていく考え方はあるのかないのか、そこらのところをお伺いをします。
○政府参考人（岡本保君）　お答えいたします。
　住民投票制度につきましては、現行の地方自治制度の根幹が代表民主主義であるということは御案内のとおりでございます。そういう代表民主制を基本とした地方自治制度の下で議会や長の本来の機能と責任をどういうふうに考えるかといった点には十分留意をし、またいろいろな御議論があるところでございまして、累次の地方制度調査会でも御議論いただいておりますけれども、それにつきましては、引き続き検討すべき課題が多いということで、検討課題というふうにされているところでございます。
　なお、今御指摘ございました合併の協議会設置に係ります住民投票の制度につきましては、合併が当該地方団体の存立そのものに直接かかわる制度だと、また地域に限定された課題だということで、住民発議の手続の一環として、合併協議会の設置に関して議会と住民の意思が著しく乖離した場合に限定して設けられているものというふうに考えております。
　なお、合併そのものに関します議会の決定権といったものを住民投票によって覆すという制度ではございません。
○又市征治君　あんまり変わらぬわけですね。
　こうした中で、昨年、憲法問題に関してのみ国民投票の手続が法制化されたわけですけれども、こういうアンバラという点では問題があると言わざるを得ぬと思います。また、憲法改正手続法の中の国民投票の中身を見ましても、投票年齢の問題とか、公務員の運動の規制の問題をどうするのかとか、マスコミの利用方法、未決定の問題もたくさんあるわけです。そして、この法律は、少なくとも三年間は憲法改正発議を凍結しているということは御承知のとおりです。
　そこで大臣、こうした微妙な政治的なバランスの上に立って憲法改正案の審議が凍結されているわけですけれども、それを総務省があえて投票制度の施行準備だという一見事務的なように見えるけれども、その経費を今の段階で計上することはそういう意味では先走り、こういう批判があるわけでありますけれども、この点についてどうお考えですか。
○国務大臣（増田寛也君）　今お話がございましたんですが、国民投票法は、議論の過程の中では大変大きないろいろな論点、議論がございましたんですけれども、法律自体、平成二十二年の五月十八日から施行と、こういうことになっております、ちょうど公布の日から起算三年ということでございますが。ですから、やはりそうしたことを考えると、この日以降は憲法改正の発議がなされる可能性はあるという、この法律の条文からはこういうふうになるわけでございます。
　私どもは、総務省設置法で、こうした憲法改正の国民の承認に関する投票の施行の準備ということを設置法の中で所掌事務として決められているものですから、所要の準備はやはり準備として進めていかなければならないということでございます。
　今回のこの国民投票制度、選挙制度とは全く異なる新しい仕組みということがございますので、やはり時間的な余裕の下にその周知を図っていく、そして万全の体制を整えていくということが求められますので、今回そうした形で予算を計上させていただいたところでございます。
○又市征治君　そこで、準備の中身について少しお伺いをしてまいりますが、投票人名簿の調製のための情報システムの構築及び開票速報体制の整備のためのシステムを構築するため、仕様書の策定を外部に依頼をする経費として二千万円、都合二千万円が計上されているわけですが、そこで三点ほどお伺いしますけれども、これは財務省からも通達出されているとおり、ＩＴ調達については、システム構築は外部に委託をするにしても仕様書の策定というのは役所が責任を持ってやりなさいよということですよね。これがそのとおりやられているのかどうか。
　二つ目には、現在千八百市町村の選挙人名簿システムは何通りぐらいあって、優れているのはどこか、どのように把握をされているのか。これは日常的な業務としてやっておくべき仕事だと思いますが、この現状把握の状況をお聞きしたい。
　三つ目は、事業者と地方団体の実務者との打合せ経費まで総務省が計上をこの中にしているのではないのかと、こう思うんですが、これらについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（久元喜造君）　まず、このシステムの仕様書につきましてお答えを申し上げたいと思います。
　いわゆる国民投票法におきましては、現行の選挙人名簿とは別に投票人名簿を作成する必要がございます。この事務は国民投票法によりまして市町村に義務付けられた新しい事務でありますので、私どもといたしましては、この標準的なシステムの仕様というものを総務省が作って各自治体に示す必要があるというふうに考えております。
　このシステムでありますけれども、これは既存の選挙人名簿のシステムを改修して作成する必要があるわけでありますが、まあ市町村のシステムは多様でありますことから、そういう多様なシステムの状況を十分踏まえる必要がございます。
　で、この仕様書の作成は総務省が行って提示をするものでありますけれども、作成に当たりましては、各市町村のシステムの状況を調査するとともに情報システムの専門的な知見を得るという必要があるものですから、作成に関する調査とそれから支援に関する業務を専門的な知見を有する民間事業者に委託をさせていただきたいというふうに考えております。
　それから、市町村が作っております選挙人名簿システムがどれぐらいあって、どれが優れているかということでございますが、率直に申し上げまして、この選挙人名簿は、市町村が名簿の調製及び保管の任に当たるということにされておりまして、総務省として現時点で把握をしておりません。そういうことで、現状でありますけれども、先ほど申し上げましたような国民投票のシステムのこの仕様を作る上で状況を把握する必要があるということが出てきたものですから、専門的、技術的要請の把握ということで委託をし実施させていただきたいというふうに考えております。
　それから、これらの仕様の作成に当たりましては、総務省として市町村の意見またシステム事業者の知見を求める必要がございます。そこで、この検討会を総務省として直営で開催をさせていただく、その検討会の開催に要する費用といたしまして、これは投票人名簿の関係それから開票速報の関係、それぞれ謝金、委員旅費、資料作成費等といたしましてそれぞれ二百万円を計上させていただいているということでございます。
○又市征治君　じゃ、もう一つ経費の問題でお伺いしますが、インターネットホームページの構築あるいは維持管理に二千四百万円が計上されているわけですね。日々更新する必要のあるならともかく、中長期的な広報のホームページに二千四百万円は多過ぎると聞いたら、いやパンフレットも百五十万部作りますと、こう言っているわけですが、百五十万部作って何するんです、これ。
　私の地元であります富山県、河合さんも同じですけど、富山県に当てはめたら一万五千部もらってこれどうするんだろうか、使い勝手もないと、こういうことなんですが。しかも、現段階ではさっき申し上げたように対象年齢も決まってない、投票人の対象年齢決まってない、投票の方法も期間も、あるいは運動の規制も、その他決まっていない問題いろいろとある。だとすると、広報をやるというけれども一般的な広報すらやりようがないんで、あるいはやっても意味がないんじゃないのか。
　国民投票制度ができましたよというだけで何でこんな二千四百万円も今こんなことで要るのかということになるわけで、これらが固まってから取り組んで別段問題じゃないんじゃないのかということなわけですが、この点どうお考えですか。
○政府参考人（久元喜造君）　いわゆる国民投票法は国の最高法規であります憲法の改正手続法でありまして、国家の根幹にかかわるものでありますので、既にその成立している内容につきまして十分に制度を国民に理解していく必要がある、またその任務は総務省の役割であるということは先ほどの大臣の答弁のとおりであります。
　で、この国民投票は全く新しい制度でありまして、例えば投票権の範囲、それから名簿の範囲、それから投票の方法、また選挙についての選挙運動とこの国民投票運動につきましては似ている点もありますけれども、種々異なっている点もあります。これらの内容についてできるだけ詳しく広報をする必要があるということで、私どもといたしましては、パンフレットの作成またホームページの構築等につきましての予算を今回お願いをしているところでございます。
○又市征治君　そこで大臣、この問題の最後にお伺いしますが、一般的な国民投票について、国民投票法は附則において、この規定の施行後速やかに検討し措置を講ずる、こうしているわけですね。冒頭述べましたように、自治体レベルの住民投票であるとか一般的な国民投票の制度整備を先延ばしをしているというのは、これは本当は問題なんですけれども、これは速やかに検討しなきゃならぬと思うんですね。
　国民向けの広報予算を組むというんならば、やはり憲法改正だけではなくて一般的な国民投票についても論議をされて法制化される中でむしろ行うべきではないかという意見もあります。この点、どうお考えですか。
○国務大臣（増田寛也君）　確かに、附則の方を読みますと、任意でこの一般的な国民投票についても制度化すべきと、こういうことを書いてございますので、まずこの論議をいろいろとなさっていただくということが必要だろうと思います。
　それはそれとして、今後も必要な論議が行われていくんだろうというふうに思うわけでございますが、この憲法改正に関する国民投票でございますけれども、これも二十二年五月の施行後に具体的に実施されるという可能性を秘めておりますので、有しておりますので、そういった施行準備は私ども総務省としてきちんと行っていかなければならない、設置法でそのことも我々の責務ということで設置法にいろいろ記載されているわけでございますので、今、部長の方からもいろいろと予算のシステム構築等についてもお話がございましたけれども、この国民投票制度の内容ですとか、それから投票方法ですね、これについて広報を行うということがやはり来年度、二十年度から必要だということで予算を計上させていただいたものでございます。
○又市征治君　それじゃ次に、今大問題になっている道路問題についてお伺いを一つしておきたいと思います。
　公明党さんから暫定税率の一部の引下げも含めて妥協案を探る意向が示されているようですし、私自身も、暫定税率はその一部を本則化することなどの整理も含めて、今年度末までに廃止しても国民やあるいは自治体にも混乱を与えないでいける、そんな格好で私案も発表させていただいたんですが、残念ながら、二十一日、与党の側から何であろうと今の案をどうあっても今年度中に通してほしいということで、全く修正協議が進まない。そのことで大変混乱が懸念をされます。
　そこで、その問題は別のところでやるにして、総務委員会でお伺いしておかなきゃならぬ、あるいは総務省として問われる問題としては、地方の財源をどうやって確保するかということの問題だと思うんですね。そこで、国と自治体との間で、自動車関係税及び譲与税以外にも道路財源の複雑なやり取りがあるわけですね。これをまとめて、ちょっと時間の関係で申し訳ないが、初めは都道府県と政令指定都市、市町村と分けてと、こう思ったんですが、率直に、国と地方との関係大変ややこしいやり方があるんで、総額のところで是非紹介をしていただきたい。
○政府参考人（久保信保君）　平成十八年度決算統計によりますと、道路関係経費のうち、国から地方へ支出される国庫支出金と地方道路整備臨時交付金、これについてまず申し上げます。都道府県、市町村合わせまして、この国庫支出金は一兆百六十三億円、そして臨時交付金、六千九百二十六億円でございます。また、今度は逆に、地方から国へ支出をされます道路橋梁費の国直轄事業負担金でございますけれども、これも都道府県、市町村合計いたしますと、全体で六千五百五十七億円でございます。
　で、その差を申し上げます。国庫支出金と臨時交付金合わせたものから、直轄事業負担金、これを引きますと、全体で一兆五百三十二億円という状況でございます。
○又市征治君　つまり、この地方から国に召し上げられておる、これはまあ前から言ってきて、年貢米だと私はずっと言ってきたんですが、六千五百五十七億円を差引きをすると、地方は国から、額面は一兆七千億円だけれども、実際は一兆五百三十二億円しかもらっていないと、国からは、簡単に言うと。そういう実態だということを今報告をいただきました。
　道路財源の改革では減税も大事、道路事業のスリム化も大事ということでありますけれども、同時に、この改革を通じて、少なくとも道路問題を通じても地方の分権化というのが進むということが私は大事だと思うんです。
　そこで、私たちは、一兆一千億円の国直轄事業の地方負担金、そのうちの道路分、この今話があった六千五百億円余について廃止するように主張をしてまいりました。
　そこで伺うんですが、直轄負担金という年貢を廃止をすべきことは、前から主張をずっと私は一貫してしてまいりましたし、地方からもずっと要望されてきている問題ですね。この財源捻出はかなりの部分を地方債で行っていると思いますけれども、一般財源も使っている。この重圧から解放された場合、都道府県及び自治体というのは、これをどのように財源の自立へ活用できるというふうにお考えか、是非お答えいただきたい、大臣。
○国務大臣（増田寛也君）　この直轄負担金の問題は、これは確かにお話がございましたとおり、分権の過程の中で地方団体からも廃止をしていただきたいということを申し上げておりますし、従来から地方分権推進計画の中でもこの見直しということが指摘をされております。二十年度で約一兆一千億あるわけですけれども、これ地方債と一般財源、大体地方債が六千億ほどこれに当たっているということでございますので、仮にこれが今先生お話しのとおり廃止をされるということになれば、その分の地方債の発行がなくなるということと、それからあと一般財源の支出が抑制されるということになりますので、地方の財政状況の改善につながっていくんだと、このように認識をしているところでございます。