Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　渡辺議員にお答えいたします。
　サミットにおける経済問題に関する議論についてでございますが、私より、改革路線を堅持しつつ、構造改革を進めていくとの考えを示すなど、経済問題に関しＧ８首脳の間で自由かつ率直な意見交換を行い、その結果として、世界経済の基礎的条件は基本的に健全であるとの合意に達しました。議長総括はこうした考えを反映したものであります。
　大量破壊兵器及び物質の拡散に対するＧ８グローバル・パートナーシップに関してのお尋ねであります。
　本構想は、安全保障、テロ対策を含む不拡散、環境保全の三点で大きな意義があると考えております。
　政府としては、今次サミットにおいて合意された事業の実施に関する指針に基づき、今後、協力事業の実施上の困難を除去できるよう、各国と密接に協議していく考えであります。
　ロシアにおけるＧ８サミット開催についてお尋ねがありました。
　カナナスキスでのＧ８首脳会談において、ロシアがグローバルな諸問題への対処に当たって十分かつ意味のある役割を果たす潜在力を有しているとの認識で一致し、二〇〇六年にロシアにおいてＧ８サミットを開催することにつき合意に至りました。
　政府としては、ロシアが今後、国際社会においてそのような役割を果たしていくことは、国際社会の平和と繁栄に大きく資するものとして、我が国の国益にもかなうものと判断いたしました。また、こうした考え方は、もとより我が国の北方領土問題に対する立場に何ら影響を与えるものではありません。
　中東問題に対する見解についてでございますが、私は、米国が和平に向けた積極的関与と構想を示したことを評価しており、こうした評価はさきのサミットでも多くの国により共有されました。我が国は、中東和平の達成に向け、米国始め国際社会と協力、連携しつつ、自ら積極的に役割を担っていく考えであります。
　Ｇ８サミットへの中国の参加問題についてでございますが、先月二十七日に中国外務省が明らかにしているとおり、中国側に参加の意思はないと承知しております。我が国としても、中国側にＧ８への参加につき打診を行っておりません。しかしながら、Ｇ８としては、中国を含めた非Ｇ８諸国との対話の重要性については認識しており、今後ともこのような対話に十分意を用いていきたいと考えます。
　サミットにおける北朝鮮問題に関する発言についてでございますが、私は、地域情勢における議論の中で、北朝鮮が安全保障上及び人道上の諸懸念に前向きな対応を行うよう働き掛けを継続していく必要があること、また、我が国として、北朝鮮との間の国交正常化交渉を通じて拉致問題を含む諸問題の解決に努力する旨述べました。これは、北朝鮮が孤立化せず、国際社会への関与を深めるよう対話を通じた働き掛けを行っていくことが拉致問題を始めとする人道上の問題や安全保障上の諸問題の解決に資するものであると考えたから行ったものであります。
　ドイツの首相との政府専用機への同乗についてのお尋ねでございますが、今回のシュレーダー首相の日本の政府専用機への同乗については、先方より同乗したい旨の要請があり、我が方において検討した結果、法令上も物理的にも同乗させることが可能であるとの結論に達したものであります。
　今回の措置によって、日独二国間の外交上の信頼関係が一層緊密になることが期待されるほか、我が国の安全管理や危機管理に対する外国からの全幅の信頼が確認されたことにもなります。
　我が国の危機管理上、問題があったとの御指摘は全く当たらないと考えておりますし、乗せてくれないかという要請に対し、お断りするより快く受けた方が適切であったと思っております。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　日程第二　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
　日程第三　首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長北澤俊美君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔北澤俊美君登壇、拍手〕
○北澤俊美君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、港湾施設である廃棄物埋立護岸の適正かつ良好な形成を図るため、廃棄物等を高度に減量する機能を有する施設を港湾の利用の高度化を図るために設置される特定施設に追加しようとするものであります。
　次に、首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律案は、近年の首都圏の既成市街地及び近畿圏の既成都市区域の産業及び人口の集中に関する社会経済情勢の変化等にかんがみ、首都圏の既成市街地における工業等の制限及び近畿圏の既成都市区域における工場等の制限を廃止しようとするものであります。
　委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、二法律案提出の趣旨とその背景、港湾における廃棄物処理施設の役割、廃棄物減量化施設の採算性と今後の展望、循環型社会の形成へ向けての課題、工場、大学等の制限制度の廃止と一極集中是正政策との関係、首都圏整備法等の政策体系の見直し、その他について質疑が行われましたが、その中で、特に、工業等の制限を廃止した場合に、首都圏等の周辺地域に与える影響についての懸念が表明されました。これらの詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して富樫委員より、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は多数をもって、首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律案は全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百二十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百二十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百二十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十四分散会
平成十四年七月三日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　嘉壽君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における内閣総理大臣の報告及びこれに
　対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における内閣総理大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、第二十八回主要国首脳会議出席等に関して小泉内閣総理大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党・保守党一人十分、民主党・新緑風会一人十五分、日本共産党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　国務大臣の報告に関する件でございます。小泉内閣総理大臣から第二十八回主要国首脳会議出席等に関する報告があり、これに対し、鶴保庸介君、藁科滿治君、池田幹幸君、渡辺秀央君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、国土交通委員長が報告されます。採決は、二回に分けて押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間四十分の見込みでございます。
平成十四年七月三日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　秀樹君　　　　　大塚　耕平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件

　　　　─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二日、若林秀樹君が委員を辞任され、その補欠として大塚耕平君が選任をされました。
　　　　─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の国際問題に関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。
　つきましては、本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成十四年七月二日（火曜日）
　　　　午後一時三分開議
　出席委員
　　　委員長　大石　正光君
　　　理事　熊谷　市雄君　理事　西野あきら君
　　　理事　柳本　卓治君　理事　山本　公一君
　　　理事　奥田　　建君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　西　　博義君　理事　樋高　　剛君
　　　　　　小渕　優子君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　亀井　久興君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　小林　興起君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　原田昇左右君
　　　　　　菱田　嘉明君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　山本　有二君　　　　小林　　守君
　　　　　　五島　正規君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　田端　正広君
　　　　　　武山百合子君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　西川太一郎君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　環境副大臣　　　　　　　　山下　栄一君
　　　農林水産大臣政務官　　　　宮腰　光寛君
　　　環境大臣政務官　　　　　　奥谷　　通君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　坂野　雅敏君
　　　政府参考人　　　　　　　
　　　（林野庁次長）　　　　　　米田　　実君
　　　政府参考人
　　　（水産庁増殖推進部長）　　弓削　志郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　岩村　　敬君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　竹村公太郎君
　　　政府参考人　　　　　　　
　　　（環境省自然環境局長）　　小林　　光君
　　　環境委員会専門員　　　　　飽田　賢一君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鮫島　宗明君　　　　　佐藤謙一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤謙一郎君　　　　　鮫島　宗明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律案内閣提出第八一号）（参議院送付）

　　　　　————◇—————
○大石委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房審議官坂野雅敏君、林野庁次長米田実君、水産庁増殖推進部長弓削志郎君、国土交通省総合政策局長岩村敬君、国土交通省河川局長竹村公太郎君及び環境省自然環境局長小林光君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤（謙）委員　民主党の佐藤謙一郎でございます。
　きょうは、鳥獣保護法の改正案につきまして、大木大臣を初め諸先輩に質問をさせていただきたいと思います。
　大木大臣といいますと、私もちょうど環境委員長をやらせていただいていたときに、ＣＯＰ３、大変大臣御苦労されてあの難局を切り抜けた。あれが今日につながっていることを考えますと、環境というものに大変積極的に取り組んでこられた大臣ということで、心から私も期待をするところでございます。
　今日、環境問題といいますと、例えば地球温暖化あるいは循環型社会あるいは環境管理というような柱の中で、私は、自然との共生というのはそうした柱の上に立つ根本的な大変重要な問題だろうというふうに考えております。それは、ともすると人間の傲慢さというものが、自然の中で我々人間も生かされている、そうした謙虚な気持ちを失った時代に遭遇しているような感じがしてならないところであります。
　ついこの間、新聞でヌードチキンというのが報道されたのは、大臣、御存じですか。ヌードチキンというのは、これはイスラエルのヘブライ大学で開発された羽のない鶏。食用に供するためにもう羽をむしる手間を省いてしまおう、それから換気のコストも低減しようという、ここまで来てしまったかという、そんな思いが私はいたしました。人間のために都合のいい自然界というものをつくり上げていくという方向に、この鳥獣保護法というものがどれだけ原点に戻れるかが私どもの突きつけられた課題ではないかなというふうに考えております。
　そこで、きょうは一時間お時間をいただきましたので、三年前の議論から先送りされてきた課題がどう前進しているのかを質問していきたいと思っております。
　私、ちょうど三年前の六月八日に、多分二時間、鳥獣保護法の当時の改正案について質問させていただきました。その当時の民主党は、この改正に反対をさせていただきました。
　これは、改正案の問題点として、例えば、被害防止を駆除に頼った改正案、これは根本的な問題解決にはならないといった観点から、あるいは問題の抜本的解決には、駆除ではなくて防除等の方法に重点を置いて、森林等の生息地の復元を積極的に進める必要がある、改正案はこうした視点の制度化が不十分である。あるいは、農林業者の経済的損失を解消するための直接的な所得補償制度がない、あるいはという形で、何項目か私ども指摘をして、人か動物か、つまり農業被害がそれに当たると思いますけれども、そうした選択をとるということよりも、人と野生生物の共生という理念とその手段を明確に制度化すべきだ、そんな立場から反対をしてきたわけでありますが、今回の改正に当たりまして、私は、その当時の質問で、その当時の議論の課題から、まず、猟区の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　これは、一九六三年や一九七八年、あるいはここ二、三年の野生鳥獣保護管理検討会でも大変大きなテーマになったわけでありまして、猟区のあり方の仕組み、私どもは、全国禁猟区制度というものをつくるべきではないかということで、今までの乱場制というもののポジとネガを逆転する、そうしたことをずっと主張してまいりました。
　今回の事業計画のあり方の中で、その方向性が若干見えるかというところまで来ているわけでありますけれども、そのとき私が質問をさせていただいたときに、当時の丸山自然保護局長さんはこういうことを言っておられました。可猟区を設定して、それ以外を禁猟にしようという考え方に対して、現在可猟区は十三万ヘクタールある、その当時でありますけれども、しかし、二十二万人の狩猟者がいて、狩猟可能な人員が、十三万ヘクタールということになると、稼働三十日程度で千五百人程度のキャパシティーしかない、つまり、千五百人しか狩猟というものをすることができないので、二十二万人の狩猟者が現在いるという点からいって非現実的だというような御答弁でありました。
　全国禁猟区制度というものにしていくためにはいささか時間がかかるのではないかというような答弁でありましたけれども、これは、狩猟者が二十二万人いるからできないということなのか、それとも、非現実的だととらえられたその時点から、着実に全国禁猟区制度に歩を進めているというふうに我々は考えていいのか、その辺について御見解をお聞かせください。
○小林政府参考人　三年前の自然保護局長の答弁でございますけれども、これに関しては、猟区という制度が現在ございます。その猟区の中で狩猟をするにはいささか手狭である、こういうことでございまして、猟区といいますのは、狩猟を許可するかわりにそこで料金を取る、こういうような制度でございます。
　したがいまして、その土地の所有者の一人一人の了解をとらねばならない、こういう制度のもとで行われていることでございますので、これを一気に大きくしていくには、いささか時間がかかるんじゃないか、猟区の中でやろうとすればという答弁だったと存じます。
○佐藤（謙）委員　一時、狩猟者が五十万人を超えていたわけでありますけれども、この猟区の問題については、当時の丸山局長はそういう言い方で、すれ違った議論になっていたわけですが、着実に狩猟者が減っている。
　今、里地里山に対する関心が高まってきたり、自然公園に入ってハイカーが歩こうとすると危険を感じる、現実にはクマの被害よりも暴発による事故の方が多くなっている、そういう現実があって、私の知り合いの中では、自分の地域の近くの学校、通学路が危ないということで、そうしたところを銃猟禁止区域の設定のために努力しているという運動が各地に見られるわけでありますけれども、現実に国土の七一％が可猟地域になっている。禁猟区やあるいは鳥獣保護区等々の狩猟制限されているところは現実に非常に限られているわけでありますけれども、これから市民が制度というものに頼らずに、それでは自分たちの危険、あるいは狩猟という、こういう狭い日本の国土で、そうした文化とは違った文化というものをつくっていこうということで、少しでも禁猟区というものをつくっていこうという運動をしようとしたときに、環境省はそれを支援するという立場にあるのか。それと同時に、こういう市民が少しでも安全なところを確保していこうとするには、どういう手順で運動していったらいいのか、その辺をお示しいただきたいと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、鳥獣の捕獲が禁止されているところといいますのは、鳥獣保護区とか休猟区のほかに、公道ですとか社寺境内地というようなところがございます。さらに、銃によって猟を行う場合、人命等の危険を未然に防止するという観点で、都道府県知事が銃猟の禁止をする区域などを設けているところでございます。
　最近の例としましても、茨城県で、学校周辺とか通学路や民家の近くで銃を使うことによる危険ということを予防してもらいたい、こういう要望が地元自治体とか地元の町長さんから出てまいりまして、これに向けてその必要性を検討して、茨城県知事が銃猟禁止区域を設定した、こういう事例もございます。
　いずれにいたしましても、ハンターの行為を規制する、国民の行為を規制するという行為は何らかの法律に基づく必要がございますので、この銃猟の禁止区域の設定権限につきましても都道府県知事に任されている、こういう事情でございます。危険防止の観点からは、その地域の実情に応じて知事が適切に設定するというふうに考えてございまして、法的な手続によって行われるものと思っております。
　地域住民からの声は十分尊重するように、危険防止というのが第一義的に考えなければいけない問題ですので、知事にもそのように指導してまいりたいと思っております。
○佐藤（謙）委員　都道府県知事に積極的にそうした動きがある場合には環境省として支援をしていただきたいと思うのです。
　ちょっとこれ、私、今ふと思いついたのですが、今、野生生物保護月間なんというような取り組みというのはあるのでしょうか。例えば、そうした期間を設けて、その間に野生生物と人間との共生というものを啓発する、あるいは環境教育の場に付していくというような。
　なぜ私、こういうことを考えるかというと、農村では農業被害というものが非常に大きくて深刻になっている。
　私は、選挙区は都市部でありますけれども、ほとんど土日は農山漁村を歩いています。それは、二十世紀が農村の都市化の時代であるのに対して、二十一世紀は、明らかに都市が農的なるものをしっかりと受けとめなければいけない時代だろうと思っておりますし、とりわけ農山漁村というものがあって都市が成り立っているというふうに私は考えておりますから、都市と農村との共生というものを考えるときに、一方で、生産点で農業被害というものが深刻であって、都市住民はそれに対して余りにも無関心であり過ぎる。やはりその理解から、私たちは野生生物というものを通じて何か次の時代がつくれないかと考えているわけであります。
　そうした一念で、みんなでそうした野生生物との共生というものを考え、場合によっては銃猟禁止区域というようなものを少しでもふやしていこうという動きにつながればと思うのですが、その点はいかがでしょう。
○小林政府参考人　野生生物保護月間のお尋ねでございましたけれども、二点ほどあります。
　法律に基づくものではいずれもございませんけれども、一つは、五月の中旬にバードウイーク、愛鳥週間というのがございまして、この週間には、野鳥を保護するという観点から全国各地で普及啓発の行事を行っています。環境省も、常陸宮両殿下をお迎えする全国行事を毎年行っているというところでございます。
　もう一点は、ガンやハクチョウのガンカモ類の渡来状況を一斉に調査する。その日につきましては、ちょうど狩猟期間中ではございますけれども、一月の十三、十四、十五、この三日間をハンティングを自粛するというような形で、鳥のきちっとした把握ができるように、渡り鳥の把握ができるように努めている。そういうことを通じて、保護の思想普及を図っているところでございます。
○佐藤（謙）委員　いずれにしても、やはり小学校、中学校、高校と、子供のときからそうした野生生物との共生というものを植えつけていくというのは非常に大事でありますから、私自身、そうした月間といいますか、存じ上げなかった方が悪いのかもしれませんけれども、どうか教育とリンクをさせてそうした運動に取り組んでいただければというふうに考えております。
　次に、三年前の議論で、特定鳥獣保護管理計画がスタートしたわけでありますけれども、そのとき、この特定鳥獣保護管理計画は任意制度でスタートをしてしまわざるを得なかった。そこから実はギャップが出てきたわけで、再三今度の委員会の審議でも指摘をされているように、ふやしたい種の管理計画、例えばクマとか猿についての管理計画は、過般の審議でも、クマが四、猿が二というふうに聞いておりますけれども、減らしたいだけの管理計画が先行をしてしまうおそれがある。一方で、市町村に丸投げをした有害駆除、これは科学的、計画的なものがなかなか担保されないだろうという不安があるわけであります。
　そうなると、その動物が事実上無制限に捕獲が可能になってしまうということを恐れる人が大変多いわけでありますけれども、これが義務制にできなかった理由というものはどういうところにあるのか、御指摘いただきたいと思います。
○小林政府参考人　特定鳥獣保護管理計画につきましては、地域個体群の長期にわたる安定的維持を図る、こういう観点から、今御指摘がありましたように、シカ等地域的に著しく増加している種の個体群ですとか、クマなど著しく減少している種の個体群を対象に策定するものでございます。
　地域的に増加している種の個体群とか減少している種の個体群の実態といいますのは、対策の緊急性ですとか現状把握の状況等に、その程度に非常に大きな地域的な差がございます。これを一律に計画策定を義務づけるというのはそういう意味では適当でないということで、任意の計画、こうしたところでございます。
　ただ、これからの鳥獣保護に当たりましては、科学的で客観的なデータに基づく管理ということが必要だという点におきましても、鳥獣保護事業計画を広めていく必要がある、こういうふうに考えてございまして、そのための必要な助言ですとか援助について、環境省としても都道府県に対して行ってまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。
○佐藤（謙）委員　それでは、一律的にというお話が出ましたけれども、これから科学的、計画的な知見というものが集積するわけであります。それはなかなか市町村というところにまで行かないのが懸念の材料でありますけれども、例えばクマとか猿については、そうした保護管理計画については、そうした計画的あるいは科学的な知見を得て、義務化をするということが将来的にあり得るものでしょうか。
○小林政府参考人　例えばクマなんかの場合、絶滅のおそれのある地域個体群というのが環境省の調査でもわかっています。そういう場所につきましては、極力急いで保護管理計画を立てるよう、都道府県とも連携をして進めてまいりたい、こう思っております。
○佐藤（謙）委員　それは、義務化ということではなくて、環境省の責任で積極的に管理計画を立てさせるということで理解してよろしいんですか。義務化という方向というのはとられることはないということでしょうか。
○小林政府参考人　特定鳥獣保護管理計画につきましては、やはりいろいろな場合の動物を対象に考えられるということもありまして、これから先、どういう動物が急激に減ったり急激にふえたりするかわかりません。そういうような事態には流動的に都道府県知事が対応できるような形にしたいと思っていますので、これを義務化するということは考えておりません。
　ただ、今申し上げましたように、クマとかそういうことに関しては、知事とも相談して、できるだけそういう管理計画のもとで科学的な知見に基づいて保護管理を行う、そういう方向に持ってまいりたいと思っています。
○佐藤（謙）委員　三年前の議論で、私は、北海道の斜里町の三人の職員がクマ対策に専従して、時間外勤務もして本当に苦労に苦労を重ねている、そういう現実をお話ししたわけです。
　その方が、苦しい地方財政では自然環境は常に後回しにされかねない、前向きな地方自治体ならいいけれども、多くの自治体では単なる苦情処理として駆除や狩猟が進められる危険が大きい、せめて地方独自の保護管理計画を審査する第三者機関が必要ではないか、そういう提案をされて、私は質問で問うたわけでありますけれども、そのときに丸山局長は、第三者機関という問題については、特定鳥獣保護管理計画を策定する過程で、研究者とか専門家、自然保護団体、幅広い方々によって、事実、検討会というのをつくっている例がある、そういった検討会の設置も必要だろうと考えているというふうに言われました。
　特定地域の保護管理計画についてのチェックをしていくということ、その中に、市民参加といいますか、自然保護団体ですとか、そうした方々がどれだけしっかりと入り込めるかということが非常に大事でありますけれども、計画をチェックする第三者機関としてガイドラインで検討会の設置も必要だろう、こう考えていると言われた丸山局長の答弁に対して、それからさらに進んでおられるのかどうか、その辺の現状をお聞かせください。
○小林政府参考人　特定鳥獣保護管理計画の策定に当たりましては、科学的な知見及び地域の情報に基づいて、合意形成を図りながら保護管理を進めることが大事だということに基づきまして、環境大臣が定めます第九次の鳥獣保護事業計画の基準というのがございますが、これに基づきまして、そういう計画を立てる際には、学識経験者、関係行政機関、それから地域住民等から成る検討会を設置してその計画策定に当たりなさいという指示、また、必要に応じて、生物学等の専門的な観点からの人から成る委員会を別途設けてやるようにというような指示を都道府県知事にしてございます。
　今後とも、そのような検討会、委員会を通じまして、検討経過の透明性が確保されるように努めてまいりたいと思っております。
○佐藤（謙）委員　ぜひとも、そうした第三者による機関のチェック機能というものが大事ですので、積極的に前に進めていただきたいというふうに考えております。
　それでは次に、第七十八条の鳥獣保護員について、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　この鳥獣保護員については、審議の中でもいろいろと議論が出ているところでありますし、都道府県の鳥獣保護事業計画に基づく事業の実施の事務を補助する職員ということでありますけれども、実際に市民が保護業務に参加できる唯一の制度ということでもありますし、密猟や違法捕獲の監視という点では非常に重要なところにいるんだろうと思いますが、残念ながら、今三千三百八十七人、これは平成十一年でありますけれども、九三％がハンター依存ということであります。
　私も、三年前の議論のときに、多様化ということに努力していきたいという御答弁をいただきました。これは、一つは高齢化というものに対してどういう対応をしようとしておられるのかということは、この委員会でもお答えがあったのかもしれませんけれども、再度お聞かせをいただきたい。
　それから、参考人質疑で、野上ふさ子さんが三重県の公募制の話をされました。なるほど、やりようによっては非常に生きた鳥獣保護員の制度というものになるんだなというふうに私は感心をして聞いていたわけでありますけれども、三重県の公募制は、二〇〇〇年から、鳥獣保護員と自然環境保全指導員を合体させて公募制にされた。五十七人中、今までハンター四十七人だったのが十二名になって、それまでは市町村や狩猟者団体からの推薦だったのが、非常に競争率もある中で活発なそうした運動が進められてきた。中には、傷ついた鳥獣保護の施設を設けて、個人で子供たちへの環境教育を始めた人もいる、そういうことであります。
　ここで、そうした選定方法を変える、つまり新たな基準を設けるということで、この鳥獣保護員というのは非常に大きく意味のあるものになるのではないか。三年前の丸山局長の多様化ということには努力してまいりたいという具体的なそうした努力についてを含めて、御答弁いただきたいと思います。
○小林政府参考人　鳥獣保護員の活動内容でございますけれども、鳥獣保護区等の管理ですとか、狩猟者の指導、鳥獣保護の普及啓発等、多岐にわたっておりまして、地域の実情に通じているという必要がありますし、また、時間的な余裕のある者を選任するというような観点から、結果的にハンターというか狩猟免許を持っている方に多くなっているのは事実でございます。
　狩猟期間中ですと週に二回、狩猟期間以外の期間ですと月に二回というようなことの巡視等が求められるというようなこともありまして、なかなか一般の方ではやややりにくい面がございます。
　そういう意味で、ハンターの高齢化に伴いまして、鳥獣保護員の高齢化というようなこともございます。この問題、現時点で何か特段の、直ちに業務の支障が生じているという状況ではございませんけれども、これから先のことを考えると、いろいろな問題点が懸念をされるわけでございます。
　ただいま御指摘のように、三重県の公募制というのも一つの方法かなというふうに思っていまして、この鳥獣保護員の選定の仕方につきまして、現在、環境省で検討会を設けておりまして、その中でもあわせて議論をしていくというふうにしていこうということにしてございます。
　そういう意味で、今後、狩猟制度に通じ、また地域の事情に通じている人をどうやって確保していくか、大きな課題というふうに認識しているところでございます。
○佐藤（謙）委員　三重県も一つの方法だと言われましたけれども、明らかにこれは僕は成功していると思うんですね。多様な方々に鳥獣保護員になっていただこうということであるならば、そういう地方自治体の先進的な取り組みをもっと積極的にバックアップするような、また、そうした方法があるんだということを全国に伝えていくということは、環境省の非常に大きな仕事なんだろうと思うんです。
　今度の鳥獣保護員の基準の中にも、市町村に居住するという基準があるわけですけれども、広域的な駆除体制の整備というようなことが今語られていて、複数の市町村の広域的な取り組みというものがこれからの大きな柱になろうとしているときに、例えば、鳥獣保護事業に熱意を持っていて、地元住民の信望があり、身体強健で時間的にも経済的にも制約が少ない方、私は、当該市町村に居住していてということも含めて、もう少し基準を変えていくべきだろうと考えております。広範な、多様な方々に参画をしていただけるような、そうした知恵を私は三重県から学んでいただきたいなというふうに考えております。
　次に人材の育成、鳥獣保護員で、非常勤職員、こう書いてあるわけですけれども、なかなかこれは難しい問題かと思います。あえてここで非常勤職員という書き方をしなくて、これは地域によって、都道府県によっては、専従でやろう、専従で生かそう、そうした前向きな動きをバックアップするような書き方にすべきではなかったのか。
　なるほど、先ほどの局長の御指摘の中で、日常活動が大変だということを伺いました。それと同時に、余りに安過ぎる手当ということで、年平均が十七万円というのは私どもも驚くわけでありますし、沖縄に至っては年四万円ということで、研修の交通費も自己負担という県が多い。
　そういうふうなことを考えると、国からの財政的な補助というものをもっとしっかりと位置づけなければいけないんじゃないか。まず、この非常勤職員という文言を書かなくていいんではないかということと、さらには、いろいろな議論をしますと、各県に数名の常勤の専門職を、あるいは三年前の議論でありますけれども、野生動物専門官というべきものの位置づけが必要ではないかというような、そうした専門的な、これはそれぞれに役割は違うわけでありますけれども、常勤の方々に積極的にこの制度の中に入ってもらおうという動きがあるというふうに理解するんですけれども、その辺についての御見解をお聞かせください。
○小林政府参考人　野生鳥獣の生息する山野、非常に広範囲な部分がございます。そういう地域を対象に鳥獣保護ですとか狩猟の取り締まりを進めるに当たりましては、大変多大な労力を必要とするというふうに思います。
　一方で、都道府県におきましては、限られた予算それから人員で常勤職員がいるわけですけれども、それで対応している。そういう状況の中で、季節的にとか時間的に非常勤の人を鳥獣保護員としてお願いして現地業務を補助する、そういう制度として定めたものでございます。
　一方で、御指摘のように、常勤の専門的な知識を有する職員の必要性というのは十分私どもも認識してございますけれども、鳥獣保護員というのは、そういう常勤の職員を補佐する、補助するものとしての制度として位置づけられているところでございます。
○佐藤（謙）委員　鳥獣保護員について、これからますます、市民、国民との接点ということで、この法律を生かす非常に大きな主役になろうかと思いますので、前向きな運用をお願いしたいと思います。
　次に、わなの免許について何点か御質問をさせていただきたいと思います。
　これも三年前私が議論したときに、ホームセンターで売っているわな、これは樋高議員も先般御質問があったと思います、ダブることになるかもしれませんけれども、どのぐらい広がっているか、残念ながら私どももまだ調査をいたしているわけではございません、把握していない、当時の鹿野審議官の答弁でありました。免許制度があって販売の実態が全くわからないというのは無責任きわまりないことでありますが、三年前には、まだ調査をしていない、把握をしていないということでありますが、それが三年たって、どういう把握をされているか、どういう実態を確認しておられるのかというのが一点。
　それから、特定の野生鳥獣が大変減少するというような事態になりましたら禁止あるいは制限というような答弁があったわけでありますけれども、私は有害駆除ということに関しまして、ハンターがだんだん高齢化をする、それに対してわなに依存していかざるを得ないという、そうした状態がそのまま是認をされて、どんどんわなに対する比重が強くなることを懸念しております。
　特定の野生鳥獣が大変減少するというような事態になったら禁止や制限もあり得るということでありますけれども、理由としては、禁止や制限に持っていく条件としては、この条件が唯一のものなのか、その辺についてお答えをいただきたい。
○小林政府参考人　まず、販売のことでございますけれども、とらばさみがホームセンター等で売られていること、また、くくりわななどが狩猟専門誌などに掲載されて売られているということは承知してございます。
　この中で、私どもも、購入実態を調べるのは、非常にたくさんのセンターとかそういうところがございまして、なかなか踏み込めないところでございますけれども、とらばさみの販売に関しましては、購入の際に免許証を提示させるとかなどのいろいろな指導をしております。
　それからもう一つ、三年前のことでございますけれども、とらばさみによります錯誤捕獲等の問題が発生していること、また、ＥＵなどにおきましても、動物愛護の観点からとらばさみ等が禁止されていることは承知しています。認識してございます。
　今後、この使用実態の把握に努めまして、関係者からの意見を聞き、鳥獣の適切な保護が図れるように努めてまいりたいと思っております。
○佐藤（謙）委員　三年前と全く同じお答えなんですね。
　ですから、免許制度があって、販売の実態が全くわからない、無責任だと。三年前に、調査をまだしていないけれども把握をする、そういう御指摘があったわけで、そういうことが、毎年三百万以上の鳥獣の命が失われ、そのうちの百万が有害駆除、そういう数字を考えると、私は、こうした手ぬるさに、環境省というものがいま一つ信頼を持たれない理由があるのかなというふうに考えるところです。
　それから、時間が余りなくなったので、後段、もう一つの質問をさせていただいた、特定の野生鳥獣が大変減少するというような事態になったら禁止、制限ということでありますけれども、動物に対する愛護の念というのが、時代時代にさらに強くなり、大きくなる。とらばさみにかかる動物のそうしたビジュアルなシーンを見れば、子供たちもあるいは大人も心を痛める。まさに、人間と野生生物が共生しようとするそうした気持ちというものが強くなればなるほどに、特定の野生鳥獣が大変減少するという事態になったらではなくて、私たちは、動物に対するそうした気持ち、虐待というものを拒絶する気持ちから、こうしたものを禁止する、あるいは制限するということがあっていいのではないかと思います。
　例えば、ツキノワグマの生息地、イノシシのくくりわなの混獲防止のために、地域地域で禁止区域というものをつくることから私は始めていくべきだろうというふうに思うわけでありますけれども、時間がないので、ここは要望にさせていただきますけれども、今度、私、来年あたり、野生生物じゃなくて畜産動物の福祉健康法というようなものをつくっていきたいなというふうに思っております。
　愛玩動物は、例えば去勢するに当たっても麻酔をかける。ところが、今度狂牛病で問題になった牛は全部、去勢は麻酔もかけないでやる。あるいは強制換羽の鶏、人間本位のそうしたものに対して、福祉というものから私たちは心優しい社会というものを実現していく。野生生物、この鳥獣保護法の改正というのは、そうしたライン上にあるべきものだというふうに考えております。
　次に、ここで、えづけの禁止ということと、農作物の残滓についてということをちょっと質問させていただきたいと思います。
　野生生物への安易なえづけが、人里への接近ですとかあるいは人なれを生じて農作物被害を引き起こす、あるいは人身事故につながっているということをよく聞くわけでありますけれども、絶滅のおそれがあるような種に対する緊急避難的給餌を例外として、野生生物へのえづけを原則禁止することを明文化するべきではないかという意見があります。私もこれには賛成でありますけれども、環境省の御見解をお聞かせください。
○奥谷大臣政務官　野生鳥獣へのえづけ行為でございますけれども、それらが人里に接近いたしまして、農作物とかあるいは人身事故等の被害を助長させるおそれというか、もう現にそういった被害も出しておりますが、このために、環境省といたしましては、第九次の鳥獣保護事業計画の基準におきまして、えさやり行為の防止について必要な指導を行うとともに、その周知を図るよう定めているところでございます。
　今後とも、みだりにえさやりが行われないように努めてまいりたいのですが、えさやり行為の可否につきましては、例えばタンチョウヅルなんかにえづけが現にされておりましたりしまして、そのあたりの線引きが非常に困難である。このような意味から、法律上明文化することはふさわしくないと考えております。
○佐藤（謙）委員　確かにタンチョウヅルの例なんかはそうでありましょうが、全国の野猿公園では、野生のニホンザルに対して一個人業者が勝手にえづけをする、そして観光施設を設けて利益を得ているというようなことがあります。線を引くといっても、どこかで知恵を働かせれば、まずこうした線が引けるというところを見出すことができるんじゃないかと思うんですね。
　あるいは、神戸の六甲山でのイノシシのえづけなんかも同様でありますけれども、カナダではクロクマで成功しているというふうに聞いておりますし、これは自発的な協定で、軽井沢あたりでは、ごみ捨ての箱にかぎをかけて、住民が手をつないでえづけに対する拒否文化というものをつくっているわけですので、どうかその辺は、線引きは難しいということではなくて、ひとつ前向きな御見解をお示しいただければというふうに思います。
　それからもう一つ、これは農水省に来ていただいておりますが、農作物被害の直接支払いについて、これは三年前に、被害を防ぐため新たな技術開発に取り組んでいる、済みません、これは直接支払いの前の話でありますけれども、農作物被害については、これもまたこの委員会で、防除ネットですとか防護さくですとか防鳥ネットですとか、そうした形で三年前は十六億円が、今、平成十三年度で二十五億円という数字をいただきました。
　そうした中で、駆除よりも防除という観点から、鳥獣の被害を防止していくような新たな技術開発等にも取り組んでいる、これは当時の大森審議官が答弁をされているわけでありますが、同じような答弁がこの委員会で繰り返されているように思いますが、新たな技術開発、どういう技術開発を得られたのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
○坂野政府参考人　最近の技術開発について申し上げたいと思います。
　現在の防止対策としては、侵入防止さく、そういったものの対策を進めているわけでございますけれども、より効果的な被害防止対策という視点からすれば、動物の生態だとか行動様式、そういうものを念頭に置いた技術開発が必要だろうということで、平成十三年度から、被害防止対策の新たなプロジェクトをスタートさせました。
　その内容は、野生鳥獣の生態とか行動様式、それから被害発生の原因の把握、それを徹底的に行いまして、その上での被害の効果的な防止、防除技術を開発しようということでございます。
　この技術は、特に生態というのは、猿だとかイノシシの行動というのがどうかというのは非常に重要でございますから、国の試験場、今は独立行政法人化していますけれども、農業なり林業なりの試験場の方に、例えば、従来の作物だとかそういうことじゃなくて、猿だとかイノシシ、カモシカの生態学者の専門家を選考採用しまして、彼らが今のこのプロジェクトのリーダーになりまして、それで今、原因を究明し、また新しい対策をやるということで鋭意やっております。
　それで、十三年からスタートしていますから、あとはその成果をいかにうまく出すかということでございますけれども、そこは鋭意頑張っておりまして、初年度、十三年度につきましては、その成果を実際の、研究機関ですからレポートがございますけれども、この技術は、現場が非常に困っていますので、現場でいかにその時々にそれを活用していただくかということで、ちょっとここにパンフレットがありますけれども、「野生動物との共存に向けて　野生動物の農林業被害にいかに対処するか」というパンフレットをつくっておりまして、従来の、さく等をつくる以前に必ず、ここのところは、例えば猿のところですと、「被害発生とサルの生態・行動パターンを探る」と。まず、どういう行動をしているか、それから、その原因で、先ほどえづけのこともありましたけれども、農地に農作物残渣を置いておくと、これはえづけと同じですよということ、そういったような野生動物の行動、さらに、それを今の技術ではどういう対策をしているかというものをパンフレットで関係の皆さんにいろいろ研修会等でお配りして、それでやっているところでございます。
　以上でございます。
○佐藤（謙）委員　平成十三年度からそういう仕組みができたということでしたけれども、説明の内容が三年前とほとんど変わらないことだなという感じです。そうすることも大事でしょうけれども、そうした中に、どうか住民参加といいますか、農業者の知見ですとか、あるいは地域の方々に入っていただいて知恵を出し合う、そうした努力を進めていただきたいと思います。
　私、先ほど直接支払いの話をさせていただきましたけれども、御承知のように、初年度が三百三十億円ですか、国が出した直接支払い。十二万とも十三万とも言われる集落というものに着目をして、農業の直接支払いというものが中山間地で始められたわけでありますけれども、農村、農業の公益的機能は六兆九千億円、こう言われております。ただし、この中には生物多様性保全機能というものが入っていない。
　一方、森林の公益的機能というのは七十四兆九千億円、うち、野生生物保護に三兆七千八百億円という価値があるということをはじき出しているわけでありますけれども、農山漁村のそうした公益的機能の中で、生物多様性の保全あるいは野生生物の保護というものの持つ意味というのがいや増しに増していくだろうというふうに考えております。
　アメリカでは、御承知のように、ＷＨＩＰですとかＥＱＩＰといった農業法に関係をする農業環境政策というものが進められていて、野生生物の生息地としての価値が農業生産活動が原因で著しく悪化したということに対しては支援金を払うというような、そうした直接支払いの努力が見られているわけでありますし、私自身も三年前は、林業のデカップリングというものをいち早く取り入れるべきだろう、そういう提案をさせていただきました。
　特に広葉樹林の整備というものが急務であるということでありますが、当時の山本林野庁長官は、日本の人工林約四割、その中に広葉樹林が二％だ、それを現在人工林の植栽は一〇％広葉樹林で進めている。しかし、この広葉樹林というのは残念ながら経済性というのが非常に難しいということで、ここに直接所得補償という制度を取り入れたらいいのではないかという私の提案でもありました。
　これは農水省と林野庁に、そうしたデカップリングあるいは直接支払いというものが、これからの野生生物を保護する上で非常に大きな役割を担っていくんだろう。ただ中山間地の今までの仕組みではなくて、野生生物というものに日を当てたそうした新しい取り組みというものを積極的に進めていけないだろうか。その辺について、農水省、林野庁の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○坂野政府参考人　野生鳥獣によります被害によります損失補償につきましてですけれども、先生御指摘のように、平成十一年の附帯決議ということがあるわけでございまして、今環境省を中心に関係省庁で議論をしているということでございます。
　それで、中山間の支払いという議論もございますけれども、この野生鳥獣によりますいろいろな被害対策ということを含めまして、現在環境省の方の野生鳥獣保護管理検討会という中において、そういった視点からもまたいろいろと議論されておりますので、その中で当省としても積極的に協力してまいりたいと考えております。
○米田政府参考人　広葉樹の問題、自然の環境保全等々の観点での林野庁の方針でございますが、従来、木材の生産を主体とした政策を進める中で、複層林なり広葉樹林の造成など、森林の公益的機能の発揮にも配慮した政策を進めるということで、先年の森林・林業基本法で明確にしたところでございます。
　今後、森林・林業基本法に基づきまして、森林の有する多面的機能の持続的発揮を主体とした施策に転換し、その基本計画の中で、特に森林と人との共生林を中心に、野生動植物の生息の場の提供等に配慮して、しっかり広葉樹林の造成、針葉樹人工林への広葉樹の導入等を進めていきたいと思っております。
○佐藤（謙）委員　林業行政あるいは農政についてはいろいろな法律があるわけですけれども、例えば土地改良法ですとか水産基本法ですとか、私ども、環境の保全という言葉を法律の中に入れてくれという主張が通らなかった。環境との調和とか配慮、そういう言葉で濁らせてしまった。生物多様性の問題もそうですし、野生生物というようなものが法律の中でなかなか息づいていきにくい今の法律の体系の中で、どうか野生生物の保護という視点からそうした制度を積極的に進めていただければというふうに考えております。
　次に、林野庁に、福井県ですとか滋賀県、京都府にかかる北近畿のツキノワグマが、植林した杉の皮をはぐという理由で、林業被害のために駆除を続けられている。しかし、この地域は既に地域個体群としては孤立をしていて、絶滅のおそれがあるということをここ近年さらに強く我々は主張しているところでありますけれども、林野庁として、こうしたクマによる杉の皮はぎ、これがどういう理由なのかということと、それから、どういう対策を講じているのかというような点についてお答えいただきたいと思います。
○米田政府参考人　クマのいわゆるクマはぎ問題でございますが、我々、クマが幹と外皮の間のいわゆる甘皮と称する部分を食害しておるというふうに理解しておるわけでございます。この被害面積、約六百ヘクタール程度に及んでおりますが、特に、御指摘のとおり、福井県なり京都府等の北、そういう方面で多いわけでございます。
　このクマはぎ対策でございますが、林野庁としては、テープ、トタン、枝条、枝でございます、そういうものの巻きつけを杉、ヒノキにして、被害防止に努めておるところでございますとともに、あわせまして、クマなどの野生鳥獣の良好な生育環境を整備するということで、先ほども申しましたように、広葉樹の植栽など多様な森林整備を推進するということで考えております。
　今後とも、環境省など関係省庁との連携を図りながら、被害防止対策、生育環境の整備など、森林被害防止に係る各般の対策を総合的に推進してまいりたいと考えております。