Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大森昭君　平均二年一カ月でしょう。きょうお並びの局長さんは全部一年だからね。そうすると、三年の人がいたって、割って一年半だ。
　マンネリ化、マンネリ化と言うけれども、税務署の職員が税金集めに行っているのじゃないんですよ、さっきから言うように。だから、議論していても、郵便局とは一体何なのか、大体三年置いて、四年置いてマンネリ化するのだったら管理者の資格ないでしょう、そんな男だったら。もともと管理者に採用するのが間違いだ、三年、四年置いていたらマンネリ化するなんていったら。だから、マンネリ化するとかしないとかという以前の問題としてやっぱり問題をとらえてもらわなきゃ困る。そうでしょう。
　それで、また平均して二年半だなんていったら、考えてごらんなさいよ。宮城の方が秋田へ行くでしょう。日本というのは物すごく発展し発達したようだけれども、正直言いますけれども、長野県も二つに割った方がいいんじゃないかとまだ言っている人がいるんですよ、南信と北信で。茨城だってそうですわ、茨城の先生に怒られますが。南と北じゃ違うんです、全然これ同じ県の中だって。そうでしょう。そういうところに、あなた、局長に行って、二年ぐらいでもって何が地域性が発揮できて、何がそこに働く人たちとお互いの気心がわかる。あなたは主任の問題も主事の問題も優秀な成績であるいは人事は公平にと言うけれども、一体、この人は今度主任にした方がいいというのはだれが決めるんですか。
○政府委員（岡野裕君）　これも郵政省の人事任用一般でございますが、郵政大臣の指揮のもとにそれぞれ人事権者が判断をしているところでございます。
○大森昭君　そういう公式なことを言ってもだめなんでね、主任の任用はだれかと聞いたんだから。
　主任の任用は郵便局長なんだよ。そうでしょう、発令権者は。それは、たとえば下谷の局長だとか大きいところは郵政大臣が任命するんだよ。どの場合は人事局長が任命する、郵政局長はどこ、こう決まっているんだから。主任の任命というのは郵便局長だよ。小さい特定局だとかなんかは別にして、普通局の主任の欠員ができたときに主任に任用するのは局長なんだよ。その局長が平均二年一カ月なんだ。どうやって見て——勤務評定でもやっているんですか。勤務評定でもやっていれば、前任の局長は勤務評定はこうした、その前の局長さんは勤務評定はこうやってやった。いまおれが見たときは、あの局長の評価したのが正しい、ああ、あの局長はあんなふうにあの人を見ていたかな、おれはそうは見ないけど。二年一カ月平均の局長が主任の発令するんですよ。こんなものはどう考えたって公平な状態でもって行われているとは思えないじゃないですか。私はそういうところを正直言って心配するんですよ。
　もちろん平均二年一カ月でもって青森の方へ行ったり秋田の方へ行ったりする人も気の毒だ。単身で行ってやっているのも気の毒だけれども、もっと気の毒なのは、だんだんずっと下へいけばみんなかわいそうなんだよ、これははっきり言うと。そうでしょう。前は、本省の次席というのは係長を助けて仕事をしたわけだ。だから、原則的にその係長がかわったときはその次席が係長になったんだ。あたりまえなんだよ、三年も四年も同じ係長と同じ行動をともにしていたんだから。何で一回現場へ出さなくちゃいけないのかと言うと、いや、それは係長になるのに現場をよく見てもらわなきゃ困る。それはそういう人だっていますよ。しかし、これが画一化しているでしょう。郵政省の中で二、三だ、まさに次席からそのポストにつくのは。きょう長田先生もおられますけれども、昔は何とかの守、何とかの守というのがいっぱいいました、長田先生が省にいるときは。それはやっぱり次席でもって一生懸命仕事をした。
　係長と同じような仕事をしているから係長になれるというならいいけれども、みんな次席から表に一回出なきゃ係長になれないといったら、だれが——それもいいんですよ。仮に貯金の人が貯金の支局なら支局へ行って貯金に帰ってくればいいんだ。ところが、貯金の人が保険の方へ行ってみたり保険の人が貯金に——それはそうでしょう。さっき言うように、七十名の局長は百名の局長にしなくちゃいけない、百名の局長は百二十名の局長にしなきゃいけない、本省の課長補佐をやったらどこかの部長にしなくちゃいけない、貯金局だったら貯金局長にしなくちゃいけない。そういう枠組みでやっているのだから、人事を。だから、仮に郵務の人が次席になった。君は係長になって郵便事業をやるために郵便局の郵便課長をやってこい。この人がまた本省なら本省へ係長で帰ってきたときに、郵務の係長でやるというならまだいいんだよ。ところが、この人が資材部へ行ったり監察の方へ行ったり。個々の例を私が言ったって詰まらぬ話かもわからぬけれども、私は、どうも労働集約型だ、人事は大切にしなくちゃいけないと言っても全くはたから見ていてわからないんですよ。ここにやっぱり最大の——事業計画が出ていないという問題もしかり、それから職場における迫力のないのもしかり。
　私は局長に聞きますが、郵便局長だとか課長になったら管理者でしょう。管理者という人はどういうふうにあってほしいと思いますか、あなたは。
○政府委員（岡野裕君）　これは、管理者といいますか、一般的に部下を持ち上司として仕事をしなければならない職務の当然共通の中身になるかと思いますが、やはり全般的な企画あるいはそれを推進していく能力、あるいは部下職員を使うということでありますればその人間関係でございますか、というようなものを当然配意をし、全体としまして郵便、貯金、保険のサービスが十全的に執行可能になるような、そういう人格、識見、適正等々を兼ね備えましたもの、これが管理者像ではないか、こんなふうに思っております。
○国務大臣（山内一郎君）　非常にいろんな点について御指摘を受けまして、私も人事の問題がやはり郵便事業を円滑にやっていくかどうか、また効率を上げる点においても最も重要な問題の一つとして考えているわけでございます。そして、主として人事の問題について、採用の問題から人事の配置あるいは転勤等の問題について詳細に御指摘がございまして、その点を十分に拝聴いたしましたので、いろいろとまた局内で話を聞きまして改善の方向に向かって努力をさしていただきたいと思います。
○長谷川信君　まず、料金改定問題について、大臣並びに関係局長にお尋ねをいたしたいと思います。
　今回、郵便料金の値上げを提案されたわけでありますが、私は、公共料金あるいはもともと物価というものは上がるものでありますし、したがって上がること自体が絶対にこれはいけないという議論はいささか私どもいただけないと思うのです。ただ問題は、ほかの公共料金と比べて郵便料金がどのような形であるか、あるいはほかの物価と比べてどういう形になっておるか、あるいはまた諸外国と比べて日本の郵便料金がどのような形になっておるかということがむしろやはり問題でなければならぬというふうな感じがするわけであります。
　私どもいろいろ拝見をいたしました資料によりますと、昭和二十七年から五十五年まで日本の国の郵便料金は三回値上げをいたしております。その幅はそれぞれ若干違っておりますが、アメリカは何回値上げをしたかといいますと、これは日本の年度でございますが、やはり二十七年から五十五年の間に八回値上げをしておる。イギリスに至っては十三回値上げをしておる。西ドイツが六回。フランスが十回。いわば先進諸国の間では日本の郵政省は三回にとどめておるということが一応出ておるわけであります。
　それから国内の物価というか公共料金、ほかのものと比べますと、二十八年から五十五年の間で国鉄の旅客が十回。貨物が九回、それから都営バスが七回、地下鉄が七回、私鉄が八回、タクシー、これは東京でありますが七回、新聞に至っては十二回も値上げをしておる。したがって三回の値上げということは、回数からすれば一応私ども理解のできる程度ではないかと思うんです。ただ、私どもずっと町の中を歩いておりますと、率直にやっぱりこの郵便料金の値上げについてちまたの声が出ておりますが、二十円の葉書を一挙に四十円に上げる、今年度中は三十円ということでありますが、一般のちまたの中では倍はちょっとひどいじゃないかというような声がいろいろ耳の中へ入るんです。
　まず、大臣にお聞きをいたしたいのでありますが、今回の郵便料金改定を提案するに至った郵政財政の現状について、そこまでやっぱりやらなければどうにもおさまらないのか、あるいはやり方によっては若干まだ考え方もあったのかというようなその郵政財政の現状の分析について、まず大臣から御説明、御答弁を賜りたいということであります。
○国務大臣（山内一郎君）　従来からもいろいろ郵便事業の改善あるいは経営の努力、こういうものも続けてやってきているわけでございますけれども、累積の赤字が五十四年度末で二千百二十四億円、こういう巨額な累積の赤字になったわけでございます。したがって、これを放置しておけばますますこの赤字がふえてまいります。したがって、どうしてもこの辺で料金の値上げをしてもらいたい。しかし、するにいたしましても、一挙にこれを解決するということになると大変な値上げになるわけでございます。また、消費者物価というものもことしは六・四％に抑えるという政府の決定があるわけでございまして、そういう点を勘案して、できるだけこの赤字の解消もやりますけれども全部はできません。最小限度の値上げをお願いして、時期も郵政審議会の答申の時期より大分ずれておりますが、そして国民の皆さん方にも御迷惑をかけないような最小限度をひとつお願いを申し上げたい、こういうことで提案をしているわけでございます。
○長谷川信君　全体からすれば私ども理解ができると思うのでありますが、ただ、先ほど申し上げましたように、二十円のものが四十円というとどうもやっぱり響きが激しいような感じを受けております。したがって、今後いろいろまたひとつ参考にそういうことも御承知おきをいただきたいと思うわけであります。
　それからいま大臣がおっしゃいました、累積赤字二千億以上も抱えておりますが、この赤字の主なる理由はどういうところから来ておるかということでございますが、先ほど大森理事からもお話ございますように、人件費の高騰、郵便業務の全体のバランスの中で人件費が九〇％だということ、これは私ども理解ができるんです。なぜそうかといえば、一軒一軒配達するわけでありますから、機械化だとか合理化だとかいってもなかなかそれは簡単にできない。せいぜいやってもナンバーでぱっぱっと区分けする程度が合理化といえば合理化といえるかもわからない。したがって、九〇％の人件費であるのでなかなかこれは大変だということはよく承知いたしておるわけでありますが、もう一つ私は理由があると思うんです。
　それは手紙を書かなくなった。山内郵政大臣、それは印刷したのはいろんなことで出されるかわかりませんが、御自分で直筆で月に何遍葉書をお書きになっておるか、恐らく五枚は書いていらっしゃらないと思うんです。この前まで政務次官をやった私がいま月に二枚ぐらいしか書いておりませんから、本当にもうみんな電話で用を済ますようになった。電話が普及すればするほど郵便業務が落ち込むということは、これはやっぱりそういう因果関係だと思うんです。特にいまの子供なんてアメリカでもヨーロッパでも平気で電話をして手紙を書かないくらいまでいっているのでありますから。
　だから私は、むしろ昔の逓信省時代、あの逓信省の若干の資料を調べるというか見てみますと、昔は逆に郵便でもうかったんです。そして電話で損をして、それが大体パーパーになっておったような、そういう統計が出ておるようであります。いま電電公社でもって約二千数百億もうかっておる、ＫＤＤで百二、三十億円ですか、それを合わせますとちょうど郵便の赤字とやや似たくらいになりますので。電話をかければ手紙を書かないし、手紙を書けば電話をかけない。私がいまから七、八年前新潟から電話をしますと、普通通話でもって東京まで六時間かかったんです。「とき」が四時間でありますから電話よりも汽車の方が早かった。そんなに昔じゃない、七、八年前のことであります。
　それがいまダイヤルを回せば日本国じゅう、世界じゅう出るようになったから、いまの郵便業務というものは、さっき郵務局長から十年たったら物すごくよくなりますよという意見もありますし悪くなるという意見もあるという御説明をいただいたのでありますが、私はなかなかこれは簡単に直らぬと思うんです。私のところへ手紙がいろいろたくさん来ますが、大体、マンションの広告だとかあるいは家具の広告だとか、ダイレクトメールみたいなものがまず七割ぐらいで、あと、印刷したいろいろの御案内、何月何日にこういう会議に出てこいとか、そういうようなのがちょっとある。本当にペンというか直筆で書いた葉書、手紙というのはまずこのぐらいいただいてもその中に二通か三通ぐらいしかない。
　そういう事態でございますので、先ほど大森先生からもお話がございますように、この辺でやっぱり根本的な長期の見通しをつけながら——ただ、とても人件費が上がり、いろんなことで赤字が出たので三年に一回ぐらい、いまのこれだと五十一年から五年間上げなかったのでありますが、ここで仮に上げたとすれば七年か八年に二回ということになるんでしょうが、そういう物の発想、考え方が基本になっておるようでありますけれども、大臣が中心になられまして、郵便業務全般についてのまさに私はこの辺で基本的根本問題について検討を開始するというようなことがやはり始まらなければならない時期に来ているのではないかというふうな感じもいたすわけであります。この点、まず郵務局長から御答弁をいただいて、なお大臣から御感想を拝聴いたしたいということでございます。
○政府委員（魚津茂晴君）　ただいま長谷川先生から貴重な御意見、御提言をいただいて、私たちは心に銘じましてその方向を今後の施策の向かうべき方向ということにいたしたい、かように思う次第でございます。
　それで、赤字の主な原因ということで私午前中お話をさせていただいたわけでございますが、基本はそこに尽きるわけでございますが、いま一つは、やはり赤字というのは収入をふやすという大きな道、いま一つは経費を抑制するということに基本がかかわってくるわけでございますので、収入をふやすという点につきましては、私どもそれこそ親方日の丸というようなことでなくて、郵便の増収を積極的に進めていくという気構えと、それを裏打ちする具体的な施策を講じてまいりたい。そのために、今回の改正法案として御提案をさせていただいている中にも、従来の感覚からすると至って大胆なといいますか、営業感覚というものを取り入れた施策という評価もいただけるのじゃないかと思いますが、広告葉書というようなものも新しい営業感覚で立ち向かっていくのだという姿勢として私御理解を願いたいと思うわけでございます。ともあれ、郵便を出していただく施策、そしてまたそれにこたえていく業務の正常な運行を当然私どもやっていくということは申すまでもございません。
　それからいま一つは、先生これもすでに御指摘になったとおりでございますが、経費を抑制するという立場に立って従来からも進めてまいりましたけれども、効率化、合理化ということでできるだけ減量経営という立場に立った郵便事業の経営というものを進めてまいる所存でございますし、この機会にお誓いを申し上げる、こういうつもりでございます。
○国務大臣（山内一郎君）　長谷川委員からいろいろお話ございまして、電話というものが非常に発達をしてまいったわけでございます。したがって普通の用件は電話で済ましてしまうという時代になったのでございますけれども、やっぱり手紙を書かないといけないということもあり得るわけでございます。そういうようないわゆる記録に残すとか、あるいは目上の人には手紙を書かないといけないとか、また友達同士も親しい友達は手紙を書くとか、こういうことで記録性とかそういう点からいきまして、やっぱり郵便事業というのはそう簡単にこれはなくなってしまうというものではないというふうに私は考えております。といって、何も将来の展望がないのか、赤字になったら値上げをしていくのか、こういうふうにとられがちでございますけれども、賢明ないろいろな能率を上げる努力をいたしておりますが、やはりいまというような時期は今後のことを考えて、将来どういうことになるのだというようなことを計画を立てる時期に私はなってきていると思います。したがって、局長に指示をいたしまして、将来どういうふうになるか、なかなかむずかしいことでありますけれども、ひとつ計画をつくってみたらどうか、こういうふうに指示をいたしているわけでございます。
○長谷川信君　もう一つ、大臣にお聞きをいたしたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、電話が電電公社の技術開発によって伸びたことも間違いございませんが、何しろ回数がふえた。したがって手紙が減ったということになりますが、これは大臣にひとつ感触ということでお聞きをいたしたいと思います。
　電電公社で二千億近い利益を上げているわけでありますが、この間行管の一部の考え方として、それは大蔵省の国庫に繰り入れるべきだというような意見が若干新聞に出ておったのであります。電話を一通かければ手紙が一通減るということなんです、困果関係からすれば。したがって、昔の逓信省の先輩諸君は頭がよかったと思うんです。昔は郵便でもうけて電話の赤字をどんどん補てんしておった。ところが、今度分かれたらそれができなくなったので値上げをしないとどうにもならないということなんですが、こんなことは過去のことを思い出すことでございますが、もしいまその組織であれば何ら値上げは一銭もしないで十分やっていけたと思うんです、電話で二千億もうかって郵便で二千億損してもパーパーになるわけでありますから。
　それはそんなことを言ってもそれはできるものではございませんが、そういう意味で、もし電電の利益を大蔵省というか国庫に入れるような意見が出たとすれば、私はその前にやっぱり郵政の中の郵政勘定として、それは当然やっぱりそういう因果関係があるんだから郵便業務のところにまず補てんをするというふうな考え方が私は物の考え方としては理屈が通るような気もするんです。だから、それは具体的な問題として申し上げているのではなく、もしそういうことで国庫の方に入れるような意見があれば大臣はどのようにお考えになっておるか、その辺ちょっと御説明願いたいと思います。
○国務大臣（山内一郎君）　長谷川委員の御提案でございますけれども、電話がふえてきて手紙の数が減ってきた、こういう因果関係はこれは確かにあると思います。といって、同じ事業の性格からいって、電話がよくなりましたのはいろんな研究をして設備をやって改善をしていくわけでございますし、郵便事業というのは御承知のとおり郵便物を集めてこれを仕分けして配る事業でございます。その因果関係はあるようでございますけれども、これを同じ事業の中に取り入れてやるというのは私はどうかというふうに考えているわけでございます。
　また電話料金は、最近はいわゆる損益勘定からいけば黒字でございますけれども、これは赤字であったときもございます。だから、いまいいから一緒にする、今度また赤字になったら分かれる、こういうこともどうかと思いますので、おのおの各個別にやはり最大の努力をしてまいらないといけない、こういうふうに考えているわけでございます。
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○委員長（福間知之君）　質疑の途中でございますが、委員の異動について御報告いたします。
　ただいま小谷守君が委員を辞任され、その補欠として赤桐操君が選任されました。
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○長谷川信君　ちょっといまのこと新聞にたしか出ていましたですね、電電の利益を大蔵省の方に吸い上げたらどうかというふうな意見が。行管のだれかの意見がたしか出ておったようでありますが、もしそんな意見が出たら大臣はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（山内一郎君）　利益が出ているというふうに私は考えていないわけでございます。いわゆる損益勘定においては電話料とそれからいわゆる一般経費の支出との差は確かにございます。しかし、それが資本勘定に繰り入れられまして、さらに建設勘定に繰り入れまして、いわゆる電電公社の経理というものはその三つの勘定が一本になって経営するものでございますので、それを全部一緒にしますと全然利益はあり得ない、いわゆる損益勘定で出ました黒字というものは設備投資あるいは現在の電話の施設の維持に回す、こういうふうに三つの勘定の合計がそういうふうに相なっておりますので、これは決して金が余ってどこかのところへしまってあるというような性格のものではないということをＰＲをいたしておきます。
○長谷川信君　次に、郵務局長にお尋ねいたしますが、今回の料金改定でどの程度の増収を見込んでおられますか。
○政府委員（魚津茂晴君）　お答え申し上げます。
　昭和五十五年度から五十七年度までの三年間におきまして約五千四百億円の増収があるものと見込んでおります。増収率で二一・四％、こういうふうに見込んでいる次第でございます。
○長谷川信君　それでは、その値上げをもししなければ今後累積赤字がどの程度進むのか、その点ちょっと。
○政府委員（澤田茂生君）　お答え申し上げます。
　郵便事業財政は、昭和五十四年度におきまして単年度で二百二十四億円の欠損を生じまして、五千四年度末における累積欠損金が二千百二十四億円、これはただいま大臣の御答弁の中にもあった数字でございまして、きわめて逼迫した状況でございます。
　仮に料金改定をしないでそのまま推移いたしました場合、五十五年度以降赤字はますます増大してまいりまして、単年度で五十五年度が約八百億円、五十六年度が約千四百億円、五十七年度は約二千百億円、五十八年度が約二千八百億円という欠損でございまして、五十八年度末における累積欠損金、この赤字のトータルが単年度収益とほぼ同額の約九千三百億円にも達する、こういうような状況になる見込みでございます。
○長谷川信君　それからこの郵便物のうち、葉書、小包、いろんな種類があるわけでありますが、どれが一番赤字の要因というか、赤字を発生しているというか、たとえば小包、葉書、それから封書、いろんなものがあるわけでありますが、最も赤字になっておるもの、あるいは最も利益の出ておるもの、若干参考までにちょっとお聞かせいただきたい。
○政府委員（澤田茂生君）　昭和五十四年度について申し上げますと、赤字のうち最も大きいもの、これが第二種、葉書でございまして、六百十三億円でございます。続いて大きいのは小包でございまして、四百九十一億円ということでございます。
　黒字の方は、第一種それから特殊取り扱い、通常の書留、速達、こういったものが黒字が出ている部門でございます。
○長谷川信君　この間十月一日に小包料金を上げましたが、若干日数が経過いたしておりますが、取り扱いの推移が値上げしたことによってどの程度ダウンしているか、その辺ちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府委員（魚津茂晴君）　十月一日に小包郵便物につきまして料金を改正させていただいたわけでございます。それで、料金改定後一月余りでございますので、全国的な状況を正確にはいまだ把握いたしておりません。しかしながら、私たちといたしましては、料金の改正による郵便物数への影響ということは可能な限り把握をしなくちゃならないことは当然でございますので、私たちさしむきは全国の主要局ということで、六十六局を各郵政局管内ピックアップいたしまして、それによる傾向を把握しているところでございます。それによりますと、十月の一日から十五日までの小包郵便物の引受状況は昨年の同期間に比べまして約二六％程度の減少を示している。ただ二六％の減少ということを、そのまま数字を見るということじゃなくて、十月一日の改正の前に俗に言う駆け込み差し出しということが従来から料金改正時前にあるわけでございまして、その駆け込みの数字も考えてみますと、大体駆け込みの差し出し状況というのは、九月二十四日から三十日までの一週間をとりますと実に八〇・二％増加いたしております。八〇・二％の増加と、ただいま御説明を申し上げました十五日間の二六％の減少というものをどう見るかという点については、いましばらく私たちは推移を見て、また全国的なデータを可能な限り集めまして解析してまいりたい、こういうふうに思う次第でございます。
○長谷川信君　二六％の落ち込みだということでございますが、今度二十円を四十円にしたらかなり落ち込みするのじゃないかというふうな感じがするんです。来年三月まで三十円ということでございますが、四十円にしたら、やっぱり町のちまたの中にも今度高くなったから書けないなというふうな話も出ているくらいでありますから、その辺、郵政省としてはどんな見当をつけておられますか。
○政府委員（魚津茂晴君）　私たちは、料金改定によって物数の動向に具体的にどのような影響が出るかということは、過去のデータをもとにして予測するという方法しか実はございません。将来的ないろいろなファクターを考慮しながら考えるということももちろんできないわけじゃないと思いますが、仕事の面の一応データといたしましては、過去の傾向値から類推をしているという手法でございます。昭和三十年この方、物数はどのような増減の動向であったか、そういうようなことから一つの傾向値を求めております。それからいま一つは、過去に料金が一％増加するとそのことによって物数減にどのように具体的に影響があるかというようなことも計算しているわけでございます。
　そういったような手法で見てみますと、五十五年度の見込み物数といたしまして、料金改定が十月一日から——もちろん十月一日という実施は衆議院の段階で修正されているわけでございますが、一応私たちが用意いたしておりますところのそのデーターという意味で、四月から九月までは従来のぺースで二・六％増加する、そうしまして十月から三月までは料金改定の影響によりまして三％程度減少して、年間といたしますと五十四年度に比べまして〇・七％減少するというふうな五十五年度の見込みを立てております。
　また、五十六年度におきましては、四月から九月までは四・一％程度減少するのに対しまして、十月から三月までは料金改定の影響も過去の傾向、データから判断いたしまして次第に少なくなるというふうに見込んでおりまして、〇・四％増加するということから年間では、五十五年度の見込み物数でございますが、その見込み物数に比べまして一・五％減少するものと見込んでおります。
　また、五十七年度におきましては、料金改定の影響もなくなるということから、五十六年度に比べまして三・三％の増加を見込んでいる。
　大体、料金改定後の三年間の見込み物数の考え方、以上説明したとおりでございます。
○長谷川信君　次に、また大臣にお伺いいたしますが、三種、四種の郵便料金について一般会計から負担をしてもよろしいというふうな意見も出ておるくらいでございますが、これはたとえば農産の種子だとか、あるいはきわめて公共性の強いものだとか、福祉関係のものだとか、いろいろいまお考えになっていらっしゃるようでございますが、衆議院の逓信委員会でも大臣が御答弁なさったと思いますが、さっきも郵務局長から目下ややいろいろ前向きで検討しておるというような感じの答弁があったわけでございますが、この点、大臣からできる限り前向きというか、明確と申し上げますか、可能な限りひとつはっきりしたもので御答弁をいただけませんかということであります。
○国務大臣（山内一郎君）　今回のいろいろ値上げ案がございますが、その中でも第三種の料金の値上げをもっと低減してもらいたい、こういう陳情が一番多うございます。また、いろいろこういう委員会の御審議においてもそういう御発言が多数あるわけでございます。一応、郵政審議会に値上げの案というのを御検討いただいているわけでございまして、第三種の基本となるものは十五円が三十五円にすべきである、こういう案をいただいているわけでございます。しかし、先ほど申し上げましたようないろんな御意見が多数ございますので、次の郵政審議会におきましては、十分ひとつ委員の先生方にその点を申し上げまして再検討してもらおう、こういう考えでいるわけでございます。
○長谷川信君　再検討していただけるということでございますが、これは各党とも恐らく同じ共通した意見というか、考え方でないかと思うんです。どうか十分ひとつ大臣から検討を加えていただいて、私どもの気持ちが通るようにお願いを申し上げ、また御要望を申し上げておきます。
　それから葉書と封書、葉書が四十円、封書が六十円ということでございますが、これは世界のいろんなデータを見ますと、国によっては葉書も封書も同じ金額でやっているところがあるんですね。それから格差がほとんど縮まっているところもかなりある。したがって、今度封書と葉書は二十円の差になったのでございますが、その辺どういうものですかね。コストは、手紙で便せんを二、三枚入れたのと葉書と重さはそんなに違わないと思うんですよ。そういう計算を郵政省でやっていらっしゃるかどうかわかりませんが、どのくらいコストが違うものなんですか、一枚当たりで。
○政府委員（澤田茂生君）　大体封書と葉書のコスト比較でございますけれども、封書のコストの七割程度が葉書、そのぐらいのコストの比率になっているというふうに御理解いただきたいと思います。
○長谷川信君　それは一応了解できます。
　それから最後に、料金改定案のいまの物価に対する響きですね。郵政省からのこの資料によりますと、〇・一二％しか物価に響かないというようないろいろ資料が出ておりますが、何よりも少ないという説明でこれは結構な話だなあと思って見ておったのでありますが、たばこよりも少ないし、電灯よりもガスよりも、すべてのものよりも少ない。もっとも書かないからあるいはそうかもしれませんね、それは本当に書かないんだから。何にも書かなければただだということになりますから。だから、その辺、〇・一二％というのは、このくらいならやむを得ないなあというふうな感じもするんですよ。しますが、その辺もうちょっと詳しくひとつ説明してください。
○政府委員（魚津茂晴君）　消費者物価に与える影響といいますか、消費者物価指数に与える影響これは十月一日から上がるという計算をしますと〇・〇四％、こういうふうに計算しております。したがって、十月一日からの実施というものがすでに見送りになっている事実ははっきりしているわけでございまして、本年度の消費者物価指数に与える影響はそれよりも少なくなる、こういうことでございます。
　また、家計に与える影響でございますけれども、小遣い、つき合い費というものも事実上郵便の料金を支払っているというような実態もございますのですが、そういったものを含めてみましても、五十五年度におきまして一世帯一カ月当たり約百円程度の負担増になる、こういうわれわれ推定をいたしている次第でございます。
○長谷川信君　その点、了解いたします。
　それから次に、弾力化の問題でございますが、先ほどからもいろいろ議論されておりますが、これはほとんど各国ともみんなやっていますね、いまこの弾力化というか法定制弾力化的なものは。これはしかしやりますと、イギリスのように二十七年から五十五年で三十年くらいの間に十三回も上げている、アメリカは八回も上げている、フランスは十回も上げているというふうに、細かく日本もやっぱりそうならざるを得ないと思うんです、弾力化でもって細かい計算でやって機械的に上げれば。そういうことで、この前五十一年に一躍倍にした。国会でいろいろ審議をしておると期間は長いけれども上げるときはばさっと上げる。上げるというか上げたわけでありますが、今度弾力化になりますと、いわば先進国のように、先進国と言っていいのかどうかわからないが、いわば小刻みな値上げの形になると思うのであります。私はそう思います、ほかの国の例から言って。その辺、ここでもしこの法案が通過して値上げを御承認いただいたら何年くらい一体もつのか。それからその後イギリス並みに十三回も一年置きくらいに小刻みにちゃかちゃか上げるのか。その辺、郵政省の考え方をちょっと承っておきたいと思います。
○政府委員（魚津茂晴君）　料金決定の特例措置を御提案しているとおり御承認になったということを前提にいたしまして、今後の郵便の収支見通し、この特例措置は御案内のとおり現在の累積欠損金が解消されるまでの間ということでございまして、一体解消されるまでの間というのはいつなんだ、当分の間といってもわからないというような当然国民の皆様の声があると思います。
　そこで、私ども、まずこの料金決定の特例措置を御承認になったことを前提にしていろいろ計算してみたわけでございます。ただ現在、この計算をするにいたしましても、はっきりとした予測を立てるだけの確定的な資料がそろっているかといいますと、資料は必ずしもそろっておりません。しかしながら、いまあえて活用し得る資料を使用いたしまして、仮に人件費が六・七％、この六・七％という私たちの根拠は、郵政職員の人件費が過去四年間で平均してどれくらい上昇したかという数字を用いたわけでございます。その六・七％。それから物件費は五％程度。これは新経済社会七カ年計画で予定されておりますところの卸売物価上昇率五％及び消費者物価上昇率五％。十年間展望するのに七年しかない資料を使うこと自体にも問題がございます。ございますけれども、最初に申し上げましたように、活用し得る資料ということになると、私ども七カ年計画の中に示されている数字ということでやったわけでございますが、そういった数字を使いまして、そしてまた収入の面は、物数といたしまして昭和三十年度以降の長期的傾向と過去の料金改定時における料金改定前後の物数動向をもとに推計いたしまして収入を計算しました。
　そういう前提条件で申し上げますと、五十七年度以降二回の料金改定を行うとするならば、今後十年間程度で累積欠損金の解消を図ることができるという結果が出ているわけでございます。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、こういう十年間と不確定な要素を承知しながら、また必ずしもコンセンサスを得られる根拠という形ではございませんけれども、活用し得る資料を使いまして出しましたけれども、早期に累積欠損金を解消いたしまして事業の健全な経営を図るよう努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
　なお、料金決定の特例措置を御承認していただくとすれば、先生先ほど来おっしゃっておりますように、アメリカですとかあるいはイギリス、フランスのように小刻みな回数が傾向として多くなるのじゃないかというようなお話ではございますが、私ども適時適切というような一つの立場で臨んでいくわけでございますけれども、しかしながら、御案内のように物価等変動率というような上げ幅の上限の問題がございます。そうなりますと、三円上げる、四円上げるというようなことでもいかがかと思いまして、私どものいま持っておりますところの条件つきの試算によりますと、十年間で二回程度というふうに思っている次第でございます。
○長谷川信君　十年間で二回というのはしかと記憶いたしておきますから、ひとつ間違いがないようにお願いを申し上げたいと思います。
　局長、ここに国鉄が弾力化になってからのデータがございますが、五十一、五十三、五十四、五十五、毎年上げていますね、国鉄は運賃も貨物も。これは世界の外国の例だけでなく、国内の例からしても弾力化すれば小刻みになるということは、これはやはりそういう趨勢にあると思いますね。私はそう思いますが、いま局長さんから、いやそんなことはないんだ、十年間で二回も上げれば事が済むので心配するなという話でありますから、私ども十分それはメモリーしておきまして、間違いがないようにひとつ要望をいたしておきます。
　それから物価変動率という言葉、いろいろこの中で議論されておりますが、外へ出ますと物価変動率というのはなかなか理解がむずかしいと思うんです。だから、この機会にわかりやすく国民の皆さんに物価変動率とはいかなるものであるかということをちょっと御説明いただきたい。
○政府委員（魚津茂晴君）　物価等変動率という概念といいますか、具体的な計算方法、これは法制的には政令にゆだねられていることでございまして、政令の確定しない間はその限りにおいて確定版ではございませんけれども、考え方ということで御説明さしていただきます。
　なお、この物価等変動率というのは至って技術的な点もございますので、本来ならば黒板でも使わせてもらってという気持ちもするわけでございますが、ここではできるだけ言葉で御趣旨に沿って若干御説明をさしていただきたいと思います。
　まず、物価等変動率というものの基本的な考え方という点についてでございますが、物価等変動率は郵便事業の経費の変動に影響を与える一般の物価、賃金の変動分を客観的に算定するための率でございます。したがって、物価等変動率は一般の物価、賃金の変動そのものを示すものではなくて、一般の物価、賃金の変動が郵便事業の経費にどの程度影響を与えるかを示す客観的な指標である、こういうふうに申し上げることができると思います。
　そこで、算定方法でございますが、物価等変動率の算定は、具体的に申し上げてみますと、まず、前回の料金改定が行われた年度から料金改定をしようとする年度までの経過年数を勘案いたしまして、この間における卸売物価指数、消費者物価指数及び賃金指数の上昇率を、これらの指数が適合する郵便事業の経費の構成割合により加重平均することによって行われる。
　至って百科全書的な説明になりましたが、そこで、こういったようなことで計算を例示的に一つ申し上げさしていただきたいと思いますが、仮に今回の料金改定を、五十一年の一月に料金改正が先回あったわけでございますが、それから物価等変動率を考えて今回その料金決定の特例措置によって上げ得るという制度になっていたと仮定すれば物価等変動率が四七・一％に相なるわけでございます。
○長谷川信君　どうも説明がむずかしくてちょっと理解できませんが、ここでなくて窓の外の一般の国民の皆さんにこれが簡単にわかるような説明の仕方というのはないものですか。私どもも聞かれるんですよ。物価変動率というのはどういう基準になっているのだか聞かれるとなかなか説明ができないので、もっと小学校の四年か五年くらいでわかるような説明の仕方というのはないものですか。
○政府委員（魚津茂晴君）　四七・一％という数字をいま申し上げたわけですが、その四七・一％という数字のはじき方を具体的にちょっと御説明さしていただきたいと存じます。
　各種の指数といたしまして、卸売物価指数、消費者物価指数、賃金指数というものを使うわけでございます。これは公的な客観的な数字ということでそれぞれの官署から発表になるものでございますが、この卸売物価指数というのが先回の料金改定後にどのような変化があったかといいますと、卸売物価指数というのがその間に一一一・九になっているわけでございます。先回の料金改定後今回やるという前提に立った場合に一一一・九になっております。消費者物価指数は一二七になっているわけでございます。そして賃金指数は一三七・九に相なっているわけでございます。
　ところで、これの卸売物価でございますとか、消費者物価でございますとか、賃金というものを、郵便事業としてその影響というのはどの程度の影響があるかということを計算しなくちゃなりません。そういう点からいたしますと、卸売物価の変動に強く影響されると認められる郵便事業の経費の割合は〇・〇二七というふうに計算をするわけでございます。それから消費者物価の変動に強く影響されると認められる経費の割合というのは〇・〇九一ある、郵便事業の経費ということで。それから賃金の変動に強く影響されると認められる経費の割合が〇・八八二でございます。そうしますと、物価等変動率の算出といたしまして、卸売物価指数というものは百分の百十一・九掛ける〇・〇二七、こういう計算をいたします。それから消費者物価指数は先ほど一二七になっているというふうに申し上げましたが、百分の百二十七に、変動に強く影響されると認められる経費の割合は〇・〇九一でございますから、〇・〇九一を掛けるわけでございます。そして最後に、賃金指数というのが一三七・九に相なっていると御説明いたしましたが、百分の百三十七・九掛ける〇・八八二、それぞれのいま申し上げた数字を足すわけでございます。足しましたものに四分の五乗いたしますと一・四七一という数字が出まして、物価等変動率四七・一％こう申し上げても私の説明のつたなさもありまして御理解しにくいと思いますが、大体の仕組みを御理解していただけたかとも思う次第でございます。
○長谷川信君　一応理解をいたしました。
　それで、官房長、それから大臣にちょっとお聞きいたしたいと思いますが、さっきも大森先生からお話ございました郵政審議会、これは私も余り専門的なことはわかりませんが、いわば各省のそういうその種の審議会というのは、要するに役所にないところの活力あるアイデア、あるいは企画、あるいは物の考え方、そういうものを注入するためのものだと私は解釈いたしております。いまの特に郵政業務とかあるいはいろんな公共関係のものがいろいろアイデアが不足しておったり、あるいは企業精神が欠如している面がないとは言えない、そういう面をこの審議会のいろいろな御意見で補正していこうということが審議会のたてまえじゃないかと思うのでありますが、そういう趣旨からすると、私はいまどなたがどういうメンバーでどうなっておるかということはよく承知いたしておりませんが、そういう趣旨に合致しておりますかどうですか、いまの郵政省の審議会というものは。官房長からお答え願って、その後大臣からちょっと。
○政府委員（奥田量三君）　御指摘のとおり、郵政審議会は、単に郵便と限りませず、郵政省所掌の重要な事項について調査審議していただくという重要な役割りを担っているものでございまして、そういう意味からかねて広く国民の意見が反映されるように各界の有識者をなるべく網羅するようにその構成については配意してきているところでございます。もちろん、この構成については見方によっていろいろ御意見、御議論はあろうかと思いますが、現在の審議会の構成の中におきまして、たとえば言論界あるいは労働界あるいは消費者の代表の方あるいは御婦人、そういった形で現在の審議会はかなり広い範囲にわたって各界の意見を拝聴できるような構成になっている、かように考えている次第でございます。
○国務大臣（山内一郎君）　官房長からいま述べたとおりでございますけれども、委員会の御審議でもいろいろと御発言があるわけでございます。それからもう一つは今度は料金の法定制の緩和、こういう問題も取り扱うさらに重要な郵政審議会に相なるわけでございます。したがって、その点十分諸先生方の御意見を取り入れたり、ほかの審議会の調査をやったりいたしまして再検討したい、こう考えておるわけでございます。
○長谷川信君　いま大臣から再検討するというお話でございますが、私も若干そういう感じはするんです。もし本当に民間の活力とアイデアと企業的なものがどんどん注入されておれば若干いま郵政業務は少し変わっておったかもわからない。十年、二十年前と変わってはおりますが、その辺いろいろ議論は分かれるところでございますが、そういうものの活用というものをいま大臣おっしゃいましたように見直して、この審議会の活用を図っていただくということを私は大臣から御答弁いただいて非常にありがたく存じているわけでありますが、特にこの弾力性が適用された場合なおさらこの審議会の任務というものは非常に私は責任が重くなると思う。あるいは責任が重くなると同時に非常に重要な使命というか責務があると思うのでありますが、そういう面でいま大臣が御答弁されましたように、この審議会、申し上げたようなことに合致をするようにひとついろいろ努めていただきたいということで、いま大臣やるとおっしゃっておりましたので了承いたし、また御要望も申し上げておくわけであります。
　次に、この料金の改定、もしこれが通ったとすればやっぱり国民の要望の中の一つに郵便業務といえども合理化すべきであるという意見が出ると思うんです、また現に出ておると思うのでありますが。先ほどお話申し上げましたように、何しろ一軒一軒配達するものだから合理化をやるといったってこれには限度があることは私どもよく承知いたしておりますが、しかし、やり方によってはまだまだいろいろ検討を加える余地があるような感じもいたしておりますし、またできるのではないかと思いますが、それらの点、局長からいろいろ御説明いただきたいと思います。
○政府委員（魚津茂晴君）　郵便事業の収支を改善するためには、御提案を申し上げている内容について御承認をいただくというお願いと同時に、私たち自身でなすべきことといたしまして合理化、効率化をいたしまして経費の抑制をするということがいま一つ重要なことであることは先生の御指摘のとおりだと思うわけでございます。
　そこで、私たちいままで何をしてきたか、そして今後何をするのだという点について御説明さしていただきたいと存じますが、いままでやりましたのは、まず郵便番号制を採用いたしました。そして郵便番号自動読み取り区分機の導入を初めとする局内作業の機械化を進めてまいりました。一方、大型通常郵便物や小包郵便物を専門的に処理する集中局の建設をいたしました。この集中局の建設という点は諸先生方すでに御案内と思いますが、東京にはたとえば大型通常郵便物の処理をする専門の集中局といたしまして晴海の集中局をつくりました。小包の集中処理局といたしまして東京には南部小包集中局、北部小包集中局、こういったことでございます。それと同時に、大阪におきましても小包集中処理局をつくった次第でございます。そして外務作業における機動化の推進も行ってまいりました。つまり従来自転車で作業をやっていたところに、機動化することによってメリットが期待できる条件のところに機動化の推准も図ってまいりました。
　こういうのが大体いままで進めてきたところでございますが、今後どういうことをやるのだということでございますが、まず局内作業では、郵便番号制を前提とした郵便番号自動読み取り区分機を引き続いて配備していく。特にこの自動読み取り区分機は、どちらかといいますと、いままで大型の区分機ということで多数の郵便物を処理する大局に配備していたわけでございますが、今後はもう少し中規模の局に配備して効率的な作業が可能になるというような区分機を予定いたしております。それから選別取りそろえ押印機等、こういう各種の機械類も導入してまいります。さらにバーコードや音声入力による郵便物処理等——バーコード処理方式とか音声入力装置というのは、これも至って技術的なことでございますが、簡単に申し上げまして、数字なり記号を白黒のバーによって表示して機械処理をするというような処理でございますとか、いままで小包局におきましては打鍵をしていたわけでございますが、打鍵にかえまして、音声で、声で番号を読み上げれば、その声といいますか、声紋といいますか、そういったものによって区分をし得る装置でございますが、そういったようなものを開発してまいりまして、一日も早く実用に供したいというようなことでございます。
　そして、局外の作業、外の作業でございますが、集配作業の機動化の推進を続けると同時に小包の外部委託。大部分の局はいまだに小包は郵政職員みずからが配達をしているわけでございますけれども、いろいろの条件を設定いたしまして、それを充足するようなところには外部能力を活用する、簡単に言いますと請負化するというようなことでございます。
　それから集配作業環境を整備するため集合受け箱の設置をする、さらに住居表示制度の実施促進などを進める、こういうことも考えております。
　それから輸送面。郵便物をあるところからあるところに輸送するという面では鉄道輸送の専用自動車化あるいは協同一貫輸送の推進、輸送容器の改良。輸送容器の改良と申しますのは、たとえばいままでの郵袋というもの、コンテナというようなものの容器を改良するというような点も考えております。
　それから郵便物の処理システムという点につきましては、集中処理局の建設も、たとえば神奈川でございますとか、それから名古屋、そういったところに考えていると同時に、区分機の有効活用のための集中差し立て、この仕組みを推進してまいるつもりでございます。
　最後に、サービスの適正化というようなことも、世論の動向、世論の理解と支持を得ながら進めてまいる必要はございますけれども、そういった中で、配達の一度化の問題ですとか、窓口取扱時間の短縮、こういったような点についても検討を進めて、条件が整っているというふうに判断をし得て、国民の皆様方から御理解を得られるとすれば、この辺についても積極的に進めてまいりたい。
　以上、いろいろ申し上げましたが、いままでとってきたこと、今後やる計画を持っていることを説明さしていただいた次第でございます。
○長谷川信君　それから郵便を一日に二回配達している区域か四〇％ぐらいあるということでありますが、これも私、数をよけい配達するということよりも、たとえ一回であっても迅速にやっていただくということが大事じゃないかというような感じがするんです。私のところの田舎で、結婚式の案内状が来たから、行ったら終わっていたなんということがございまして、怒られてひどい目に遭ったことがある、これは五、六年前の話ですけれども。行政区域の入り組んでいるところで、いろいろ調べたらやっぱりそういうこともなきにしもあらず。だから、一日に二回、三回配達するということよりも、一回でむしろ確実にやっていただいた方がいい場合もあるし、諸外国の例からすると、イギリスが二回やっているくらいで、あとは余り二回やっているところは少ないというふうな話を聞いておりますが、その辺、局長、外国の例もさることながら、郵政省としてのそういうものに対する物の考え方を説明していただきたいと思います。
○政府委員（魚津茂晴君）　従来、伝統的に郵便の市内区と称するものがございます。市内区というのは、郵便局の所在地、それに連檐する地域、こういうのを市内区と言いまして、全国でこの市内区に当たる集配区がおおよそ四七％程度あるわけでございます。一方、それ以外のところを市外区と称しているわけでございまして、その市内区につきましては二度配達をやってまいりました。
　しかしながら、いま先生おっしゃったように、いろいろ世論には御意見が多様的なものがございまして、その辺見きわめていく必要がございますけれども、最近は一度でいいのじゃないだろうか。それは、その受けとめる家庭のいろいろの条件、それから現在の二度配達をいたしておりましても、大体その局によって若干の相違がございますけれども、一号便でおおよそ八三％程度配達をするわけでございます。二号便で配達するのは一七％程度、こういう実態が出ている面もございます。そういったことから、一度でいいからもっと正確に配達をする、そしてまた一度によって減量経営をすることによりまして、そのメリットを郵便事業の体質強化のために使えるとすればというような意見も次第に強くなっていることは事実でございます。
　そこで、郵政省といたしましては、もちろん今後の郵便利用への影響はどうかとか、あるいは利用者の理解と協力を得られるかとか、そういう点はもう少し詰めてみなくちゃなりませんけれども、いま申し上げたような観点から、今年度末と申しますか、来年の三月末を目標にいたしまして、全国で、局数はまだ確定はいたしておりませんが、二十数局程度二度配達していた局を一度にするということの影響、世論の動向を見きわめたい、こういうことで計画を持っているわけでございます。そういった点、組合にもいろいろ労働条件の変更が出てまいりますので、組合の方ともルールに従って話をしながらこの実験をぜひ進めさしていただきたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
○長谷川信君　次に、新しいサービス方法として電子郵便が実施されているというふうに聞いております、これは日本でなくて外国で。先進国であるわが日本国、この電子郵便について郵政省はどの程度まで作業が進んでおりますか、あるいは研究が進んでおりますか、その点ちょっと。
○政府委員（魚津茂晴君）　電子郵便の先進国の今日の取り組み模様を若干申し上げまして、その後、私たち郵政省としてはどう取り組む気持ちであるかという点をお答えさしていただきたいと存じます。
　まず、電子郵便は、現在アメリカを初め諸外国におきましても積極的に取り組んでおります。また、郵便の世界的な連合としてＵＰＵというのがございますが、このＵＰＵ、万国郵便連合でも昨年ブラジルのリオデジャネイロで大会議をやりましたが、そこにおきましても電子郵便について研究することを決議している、こういう情勢でございます。アメリカにおきましても、いろいろと一九七〇年から開始したメールグラムというようなもののほかに、現在新しいシステムの電子郵便を計画中でありますとか、西ドイツにおきましても本年六月から六百局でサービスが開始されたとか、その他イギリス、オーストラリア、フランス、スウェーデン、スイス等におきましてもサービスの試行または計画が予定されているというふうに伺っている次第でございます。
　そういった世界の情勢というものをわれわれが承知をし、そのことを勉強しながら、私たちも積極的にこの電子郵便というものを今後郵便が発展するきっかけにぜひともしたいという意向もございまして、郵政省では昭和五十年の八月に電子郵便研究会を設けまして、いま申し上げた諸外国の事情を十分勘案しながら鋭意検討してまいりましたが、これらの成果を実施に移して検討する段階に至ったと判断いたしまして、昭和五十五年度予算において電子郵便のシステム機能の調査研究費として約一億円を計上しているところでございます。目下、昭和五十六年三月にこの実験のシステムを設置することを目途に鋭意具体策を策定中でございます。
　この実験サービスの内容といたしまして、これもごく大ざっぱに申し上げますと、東京中央局、大阪中央局、名古屋中央局に高速のファクシミリ送受信装置を設置いたしまして、いま述べました三局の窓口で引き受けて、同装置で伝送した後速達扱いで配達するということにいたしております。配達地域は、東京二十三区、大阪市内及び名古屋市内、こういうものを実験のサービスエリアというふうに考えております。料金とか、取り扱いの手続とか、法的な問題もいろいろございますが、そういった点についても、こういう計画をすると同時に並行して研究し論議を尽くしまして、できるだけこの実験から本格的なサービス開始に進みたい、こういう意欲でやっておる次第でございます。
○長谷川信君　次に、サービスの改善の関係でお聞きをいたしたいと思いますが、最近人口の移動がかなりやはり顕著に出ておりまして、いわば地方の時代を迎えつつあるわけであります。したがって急激に膨張する都市は多いのでありますが、それらに必ずしも郵便業務が並行していっておらないような場所がかなり散見されるようであります。したがって、そういうところにいろいろ施設をつくらなければならぬと思うのでありますが、そういう面ではかなりおくれておるような気がするんです。いろいろおくれておる点がございますね。たとえば鉄工団地をつくるとか、卸団地をつくるとか、いろんな地方二十万、三十万都市どんどんやっているでしょう。そうすると、町の中と同じような状況になっておりますが、速達も取り扱わない、あるいは窓口事務もやっていない、非常にいろいろ文句を食らっているわけでありますが、こういう点をやっぱり郵政省はお考いただいて、余り期間を置かないでやっていただきたい。
　この間も何か町のど真ん中だと思ったら、おれのところ速達来ないんだなんか言っていまして、聞いてみたら前は原っぱだったけれども新しい団地ができちゃったというふうなことで、やっぱりそういう変化というものにある程度郵政省も即応してやっていただきたい。やっているとは思いますけれども、ややもするといささかおくれておるところが散見されているようでありますので御注意もいただきたいし、局長からそのような点ちょっと御説明いただきたいと思います。