Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（小松一郎君）　まず、この航空協定の御審議をいただいています航空協定十三条でございますけれども、民間航空の安全に対する不法行為を防止するために両国は国際法に基づき必要な措置を取るという規定があるわけでございます。また、国際民間航空条約、俗にシカゴ条約と呼ばれておりますが、両国、日本、ウズベキスタン両国、これに加盟、これの締約国でございますが、この第十七附属書というものがございまして、この加盟国における航空保安措置の確保を図ることが義務付けられております。したがいまして、我が国と同様に、この附属書に基づきまして保安措置が確保されているということでございます。
　さらに、平成十三年九月のあのアメリカの同時多発テロの事件の直後に開催をされました国際民間航空機関、これ、ＩＣＡＯでございますが、この総会におきまして日本が、我が国が提案を行いまして、この提案に基づきまして各加盟国における航空保安措置の、その今申しました第十七附属書との適合性を監査する、このＩＣＡＯによります国際保安監査の実施ということが決議されたわけでございまして、これに基づきまして二〇〇二年十一月から……
○岩本司君　簡潔にお願いします。
○政府参考人（小松一郎君）　開始されております。
　今後とも、以上の取組を行うとともに、ウズベキスタン政府とも協力して航空保安の確保に万全を期していきたいと考えております。
○岩本司君　十三条、本協定の十三条、十四条の件だと思うんですけれども、これはやっぱり国民の皆様不安ですから、しっかりと、現地の大使館としっかりとスクラム組んで現地の空港のテロ対策をもっともっと進めていただくように強く要望して、終わります。
　ありがとうございました。
○小泉親司君　引き続き質問をさせていただきます。
　日本、ウズベキスタン航空協定、まあ、これもう賛成でございます。今日はお忙しい中、わざわざ防衛庁長官にお越しいただいておりますので、私は今のイラクの復興支援の現状の問題について、自衛隊の活動の問題について少しお尋ねをさせていただきたいと思います。
　私どもは、総理は戦争に行くんじゃない、人道復興支援だと言ってきましたけれども、私は、これは占領軍の一員としての協力だと、これは繰り返し予算委員会その他で議論してまいりましたので、今日はその点は繰り返しいたしませんが、具体的に今の自衛隊の人道復興支援活動がどういう現状なのか、この点について少し防衛庁長官にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず一つは、実施要領の中では、自衛隊は給水、医療、公共施設整備を行うと、こういうことになっております。これ、防衛庁のパンフレットは、わざわざ宣伝するものでもありませんけれども、もう非常にきれいな、お金を掛けた、ふんだんに掛けたもので、医療、給水、学校などの公共施設の復旧・整備と、こう書いてある。具体的にそれぞれ、今自衛隊は、この給水、医療、公共施設の整備でどういうことをやっているんですか。
○国務大臣（石破茂君）　そのパンフレットに記しておるとおりでございますが、まず給水から申し上げます。
　一日五時間から六時間、週七日実施をしておるということでございます。給水の範囲はどこまでかといえば、これはムサンナ県の水道局による計画に基づきまして、自衛隊より給水を受けました先方の給水車が運用をして行っているということでございます。配水までは現在行っておるわけではございません。
　現状におきまして、イラク・サマワ市の水のニーズがどれくらいかというのを確たる数字は申し上げられませんが、サマワは十六万人いると思われております。その中で水道の普及率、稼働率は四〇から四五と言われておりまして、そうしますと九万人ぐらいの需要があるのではないか。現状ですべて満たしておるわけではございません。私どもとして更に多くの方に行き渡るようにしたいとは思っておりますけれども、現状におきまして、新聞報道にもありますが、日本の水はきれいでおいしいというような評判をいただいておるところであります。
　学校の施設の復旧でございますが、三月二十五日、ダラージ、これはサマワの南東五十キロでございますけれども、そこにございます中学校の復旧整備活動を開始をしておるわけであります。具体的には電気配線の補修を実施をしておるわけでありますが、今後、建具等の修理も予定をしておるということでございます。
　その次に、道路について、失礼、医療について申し上げたいと存じます。
　医療につきましては、サマワ総合病院におけます症例検討会に参加をいたしまして、実際に医療行為を行っているわけではございませんが、現地医師に対しまして診断方法、治療方針についての指導助言を行っている。また、サマワ母子病院におきまして、供与いたしました医療器材の使用方法及び器材による診療、治療技術の指導助言を行っておるということでございます。
　最後に、道路の補修について申し上げますと、ルメイサ近郊、サマワ北約三十キロ、ワルカというところでございますが、この道路約六・五キロメートルの復旧整備を開始したということでございます。
　いずれにいたしましても、道路、病院あるいは医療、失礼、給水につきまして、現地とのニーズとよく調整をいたしました上で、私ども実施箇所、実施内容等々を決定しておるということでございます。先生お尋ねの、給水、公共施設の補修、それから医療につきましては以上でございます。
○小泉親司君　実施要領では、安全確保支援活動として医療、輸送、保管、通信、建設、修理若しくは整備、補給又は消毒、こういう活動ができるということになっておりますけれども、するということになっておりますけれども、今この安全確保支援活動ではどのようなことをおやりになっているんですか。
○国務大臣（石破茂君）　現在、私どもとして人道支援というものを主に行っておるところでございます。先生のお尋ねは陸上自衛隊につきましてのお尋ねでございますので、陸上自衛隊といたしましては、医療、そしてまた公共施設の補修、そして給水ということで人道支援を行っておるということであります。
○小泉親司君　いや、私がお聞きしているのは、別に陸上自衛隊に限ってお尋ねしているんじゃなくて、自衛隊というのは陸海空ございますので、つまり防衛庁長官がお決めになった実施要領の中にある安全確保支援活動のうち、自衛隊はどういう具体的な活動をしておるのかということをお尋ねしているんです。
○国務大臣（石破茂君）　失礼しました。
　航空自衛隊が安全確保支援活動を行っております。具体的に申し上げれば、三月三日、クウェート国内の飛行場施設を拠点といたしまして、イラク国内の飛行場施設との間でＣ１３０による人道復興関連物資の輸送を開始し、以来、四月五日までの間、我が国からの人道復興支援物資、関連各国、関係機関等の物資、人員、陸自部隊の生活関連物資、その他の補給物資の輸送を十八回実施をしておるわけでございます。
　基本計画に基づきまして人道復興支援活動を中心とするという方針でございまして、我が国からの人道復興関連物資、陸自部隊の補給物資の輸送を優先して実施をしておりますが、それとともに、関係各国、関係機関の物資、人員から適切なものを選択して実施をしておるということでございます。
○小泉親司君　四月五日に防衛庁が発表したイラク人道復興支援措置法に基づく自衛隊の部隊の活動状況についてという中にも、航空自衛隊の部隊について、イラク国内の各飛行場の安全性や輸送ニーズ等を慎重に勘案した結果、三月三日、クウェートとイラクの間でＣ１３０による人道復興支援物資等の輸送を開始しましたと、こういう指摘があるんですね。
　そこで、今私がお聞きしているのは、具体的に安全確保支援活動としてはどういうことをやったのかと。人道復興支援は非常に滑らかに具体的にお話しになっているんですが、安全確保支援活動は、具体的にどこからどこにどういう物資を、その関係各国、関係機関の要請に基づいてと言っているんですが、どういう物資を運ばれているのか、その点について明確にしていただきたいと思います。
　この報告書の中ではクウェートとイラクの間でって、それ当たり前の話で、クウェートからパキスタンの方に行っちゃうと困りますので、そんなの、当たり前の話のことを書いているのではやはり問題だと思いますので、安全確保支援活動というのは具体的にどういう活動を、どのような物資を運んでおられるんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　先ほどお答えしたことの繰り返しになって恐縮でございますが、実施要項におきまして武器弾薬は輸送を行わないとしておるわけでございます。具体的に先生からのお尋ねでございますので申し上げなければいけないというような御指摘かと思いますが、それ以外に、つまり人道復興関連物資以外にも、関係各国、関係機関等の物資、人員の輸送を実施をいたしております。
　具体的な内容につきましては、これは申し上げることをいたさないということでございます。
○小泉親司君　何で具体的なことは言わないんですか。その人道復興支援の今の話ですと非常に、ダマージ村とかルメイサ町とかいろいろ具体的に出てくるのに、何で安全確保支援活動の輸送問題になると具体性がないのか。関係各国、関係機関の物資及び人員でこういうものを運びましたと、どこからどこに運びましたという、十八回のうち安全確保支援活動は何回やって、どこからどこにどういうものを運んだかと、なぜこれ公表できないんですか。
○国務大臣（石破茂君）　それはですね、先生、人道復興支援であれば、これは我が国が現地の諸機関と調整をして行っておるものでございます。しかしながら、安全確保支援活動ということになりました場合には、これは相手国がございます。相手国の関係、つまり、相手国のそのような物資を、いつ、どれだけ、どこに運んだかということは、これは申し上げることが適切ではないと考えております。これは、保全上及び関係諸国との関係と申し上げてもよろしいかもしれません。
　私どものＣ１３０によります業務につきましては、我が国の活動内容、先生御指摘のように国民の御関心も非常に高いわけでございます。同時に、先ほど申し上げました保全上の問題、相手国との関係、これ両方ございます。したがいまして、この両方を踏まえました上で、私どもがやりました活動を定期的にまとめまして、その期間の輸送回数、大まかな輸送物資の区分、それから、累計ではございますが、輸送物資の重量につきましては公表するということを現在検討しております。
○小泉親司君　今は言えないんですか。
○国務大臣（石破茂君）　今ここで具体的に申し上げるということは極めて難しかろうというふうに思っております。今お答えをいたしましたように、定期的にまとめまして、これはなるべく早い方がよろしいかと思いますけれども、申し上げました範囲内で、期間の輸送回数、大まかな物資の区分、それから輸送物資の重量については公表したいと考えております。
○小泉親司君　回数、私、発言通告しているので、何回くらい、その十八回のうち安全確保活動は何回なんですか。その回数ぐらいあれでしょう、防衛庁長官、すぐお分かりになるでしょう。だって十八回なんだから。
○国務大臣（石破茂君）　いや、ですから、回数、それから物資の区分ですね、そしてまたどれだけ運んだかということにつきまして、一定期間、これはもうずっと先ということではございません、なるべく近いうちに先生おっしゃるような回数あるいは区分、それから重量の累計等々は公表させていただきたいと思っております。
○小泉親司君　それじゃ給水の話に行きますが、先ほど防衛庁長官が具体的にお話しになりましたので、その点についてちょっとお尋ねしますが、サマーワでは、私のメモですと、十六万の大体人口だと、四〇％から四五％の水道普及率があると、約九万人が必要だと。実際に自衛隊が、給水活動としてその九万人のうち何人を自衛隊は対象としているんですか。現段階で、何か給水車、私の聞くところによりますと、浄水車七台、八台。ちょっと、何台だと聞くと、七台と言う人もいるし八台と言う人もいるし。それでどのくらいの人数の給水ができるんですか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、どれぐらい水を使うかということで計算のやり方当然変わってくるわけでございますが、私どもといたしまして、準備を完了した機材から運用していくという関係上、開始時から徐々に引き上げることになります。最終時には一日最大おおむね八十トンを浄水することが可能ではないかと考えております。
　八十トンというのはどういう計算になるかといいますと、大体一・六万人、一・六万人の一日の所要量、これを賄うことができる。したがいまして、マックス動かしまして一・六万人当たりの水を供給できると考えております。
○小泉親司君　ということは、九万人の要するに需要者に対して一・六万人しかないと。つまり、十六万人の人口ですと、約、これ一・六万人ですから十分の一にすぎないと、こういうことになると思うんですが。
　そこで、もう一つお尋ねしたいのは、陸上自衛隊は先ほど給水車で配らないと言わばおっしゃった。私どもが実は、例のあの先遣隊の報告のときにも私も、あの先遣隊の報告の中に書いてあることなんですが、自衛隊は当面浄水活動だけで、給水車による給水活動、つまり市内に出て市民の皆さん方に水をお配りすると、これは自衛隊としては当面やらないと。これは、なぜそういうことになっているんですか。
　実際に、これ、私これパンフレット見ると、何かえらい給水活動も一生懸命やっていますよとこれ書いてあるんですね、給水と。これ、実際には浄水活動をやっているんで、なぜ、そういうふうな給水車でもって配水する、つまり活動はしないんですか。
○国務大臣（石破茂君）　その辺り、私も、議事録を詳細に精査しますと必ずしも私が申し上げることがすべてそのとおりであったかどうかは自信もありませんが、浄給水という言い方をしてきたつもりでございます。
　私どもとして、現在のところ、配水をするということも考え得ることだとは考えております。つまり、私どもの給水車を運用して配水をするということも考えられることでございますが、当面は、宿営地に給水車が来ていただき、そこの給水を着実に実施をするということでまいりたいと思っております。それは、一つは、給水車をサマワの水道局等々に私ども日本政府として送っておるということもございます。
　要は、自衛隊でなければできないこと、自衛隊以外でもできることということを考えなければいけないのだと思っておりまして、その給水自体は、自衛隊が必ずしも行わなくても、現地の方々が水道局の計画に基づいて給水をしている。しかしながら、浄水活動というのは、私どものセットで持っていっておるわけでございますし、かなり高度な技術を要するものでございます。そういたしますと、まず、自衛隊でなければできないことを、今でも、先ほどマックスと申し上げましたが、そこまで行っておらないわけでございまして、そこまで着実に浄水というものを確保していくということに現在は配意をしておるということでございます。
○小泉親司君　今年の一月二十九日の衆議院のイラク特別委員会でＮＧＯの代表がこう言っているんですね。現在、イラクで行われている活動では、八万人から十万人を対象にした、水を清める、給水活動においてＮＧＯが活動しておりますと。ＮＧＯの場合、数千万円から、機械の装備なども入れても一億円ぐらいの単位で活動を年間行っておりますと、対象人口は十万人ぐらいということで。自衛隊派遣では年間三百数十億円というものが必要になるということで、これは非常に費用対効果が悪いというふうに思っておりますという発言をされておる。同時に、私もテレビで見ましたが、サマワの周辺では、フランスのＮＧＯのＡＣＴＥＤというのですか、これが、約六千万から七千万円あれば十万人の人々に一年間安全な水を配給できるという報道もあると。
　こういう指摘を、私も大変非効率だなというふうに思いますが、この点、こういう指摘を、防衛庁長官いかがお考えでございますか。
○国務大臣（石破茂君）　その件は内部でもいろいろと議論をいたしました、御指摘を踏まえました上で議論をしておりますが。本当にそれだけ安いお金で、それだけ人を掛けないで水がきれいになるということであれば、それはもっと早くにそういうことは行われており、こんなに人々が水が足りないということもないのだと思っております。
　私どもとして、本当に水を供給します場合に、繰り返しになりますが、本当にきれいで安全で、おいしいということまで言うべきかどうかはちょっとこれは迷うところでございますが、本当に安全な水というものをきちんと提供するということは大事なことだと思っております。そのときに費用対効果から見てどうなのだという御議論あるのでしょうけれども、本当にフランスのＮＧＯがそんなに安いお金で、人も掛けずに、きれいで安全で、そういうような水が提供できたというふうには私は認識はしておりません。
　しかしながら、先生御指摘のように、どうすれば安くて、どうすれば安全で、どうすればもっとたくさんの人にということは常に心掛けていかねばならないことだと思っております。
○小泉親司君　この水の問題だけについていいますと、例えば三月二十五日の衆議院のイラク特別委員会でも、アジア経済研究所の酒井参事が、求められていることは配られる水でなくて上下水道なんだと、この点ではシビリアンの部分での復興が一番重要だという御発言もされている。私もそこが一番今肝心なことだというふうに考えております。
　特に、医療の問題、先ほども出ましたが、医療の問題や公共施設の整備の問題、こういうことを見ましても、実際、私、自衛隊がやっていることというのは非常に非効率で、この点で私は、私たちが主張しているようなもう国連を本当に中心に立てた、前面に立てた復興支援活動に早く切り替える必要が私はあるというふうに思います。
　その点で、私、最後に防衛庁長官にその点をお尋ねをして、時間が参りましたから、以上で質問を終わります。
○委員長（山本一太君）　簡潔な御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（石破茂君）　それは将来的に、それは将来的にはそうあるべきものだと私も思います。いつも給水車が来るのではなくて、きちんとした上下水道ができればよろしいでしょう。病院もそうなればよろしいでしょう。しかし、そこの国連が出てくるまでの間をだれがちゃんとやるんですかということが大事なのだろうと思っています。
　国連が出てくるまでの間、じゃ放置をしておいていいということにならない。私どもの浄水なりあるいは医療なり学校の補修というものは緊急に求められるものであって、将来的には国連を中心としてそのような活動が行われる、それが望ましいことは言うまでもありません。しかしながら、だからといって私たちがやっていることが無意味だとか等閑視だとか、そういうことには全く当たらないと考えます。
○大田昌秀君　外務省にお伺いします。
　二〇〇一年四月から日本—ウズベキスタン間の定期便の運航が開始されましたが、同年及び二〇〇二年、二〇〇三年の利用客の数、その内訳を教えてください。
○政府参考人（小松一郎君）　行政許可によりましてウズベキスタン国営航空の運航が平成十三年四月から始まってございますが、この十三年四月から平成十四年三月までの一年間の総乗客数は三千九百四十六人でございます。それから、翌年の平成十四年四月からの一年間は一万三千三百八十九人。さらに、平成十五年四月から十五年の末まで、これは一年間ございませんけれども、一万七千百六十九人というふうに増えてございます。
　内訳でございますが、国籍ごとに統計が取られておりませんので、例えばその中の日本人乗客数が幾らかであるかということは数字がございませんで、申し訳ございませんけれどもお答え、お答え今できない次第でございます。
○大田昌秀君　ウズベキスタン航空が日本に乗り入れておりますけれども、日本の航空会社はこの間運航しなかったと伺っていますが、その理由は何ですか。
○政府参考人（小松一郎君）　我が国の航空企業の中で、現時点においてウズベキスタンに具体的な乗り入れ計画を有しているものはないというふうに承知しております。これは基本的には、航空企業が実際に乗り入れするかどうかということは、第一義的には各航空企業の企業としての判断にゆだねられておりまして、その企業がその時々の航空需要でございますとか、企業自体の経営状態等を勘案して判断をするということでございまして、まだ我が国の航空企業で乗り入れ開始の判断を行うに至ったものはないということと承知しております。
○大田昌秀君　法案には賛成でございますので、残りの時間は積み残した質問をさせていただきたいと思います。
　外務大臣はこのほど訪中されて、去る三日に中国の温家宝首相と李肇星外相とそれぞれ会談をなさったと報じられておりますが、さきに起きた中国人活動家による尖閣諸島への不法上陸事件をめぐって、尖閣諸島の領有権なんかについても触れられたと思いますが、どのような内容でしたか。
○国務大臣（川口順子君）　尖閣諸島については、我が国にとってこれは歴史上も、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であるということを言いました。それから、併せて国旗が焼かれた事件について、それを官憲が制止をしなかった件について抗議をいたしたということでございます。
　それと同時に、それについて中国側の反応ですけれども、原則的な反応に終始をした、すなわち、これは中国にとって歴史的にも国際法上も中国の領土であるということを述べたということでございます。
　それから、両方で合意、再認識をきちんといたしましたのは、日中関係が非常に重要な関係であって、未来志向で共通の利益を拡大する形でこれを進めていかなければいけないということであります。同じようなことを、李肇星外交部長のほかにも、温家宝総理、そして唐家セン国務委員との間でも同じような話をいたしました。
○大田昌秀君　日本側が領有権を主張するのと、中国側が領有権を主張したのと、それぞれどういう根拠で主張されたんですか。中国側はどういう根拠で中国の領有権があると言っているんですか。
○国務大臣（川口順子君）　日本側の領有権主張の根拠は御案内のとおりだと思います。一八九五年に、失礼しました、一八九五年に、これは我が国として、それがそれまでどこの国の領土にもなっていないということを確認の上、我が国の領土であるということとしたということでございまして、中国側の根拠については議論をいたしておりません。
○大田昌秀君　先ほど、全国の多くの自治体からあるいは議会から、地位協定の改定の問題について、なぜそういう運用面じゃなくて地位協定の抜本的な改定を求めているかということをお伺いしたら、外務大臣の御答弁がちょっとあれでは困るんじゃないかと思っておりますけれども、改めて、どうして全国のそれほど多くの自治体や議会が地位協定の運用で満足せずに抜本的な改定を求めているとお考えですか。
○国務大臣（川口順子君）　地位協定ができた後いろいろな変化があったというわけで、だと思います。
　それは運用上の改定ということで、政府の立場としてはそれに取り組んでいるということでございますけれども、例えばその負担が非常に大きい、これをもう少し減らす必要があるんではないか、環境上の問題、これについて十分に対応ができていないのではないか等々の新しい変化、それについて十分に地位協定に反映されていない。したがって、それを抜本的に改定をするべきであるというふうに思う人が増えたということだと思います。
○大田昌秀君　四月五日付けの朝日新聞夕刊の記事で、米軍機や自衛隊機の訓練空域について、国土交通省は訓練が行われていない時間帯には民間機が通過できるよう制度化すると報じられております。
　沖縄の空域は現在その四〇％が米軍の訓練空域となっておりますが、国土交通省が今回取り組む措置については沖縄の空域についても入っていますか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　国土交通省におきましては、今後、今、羽田の空港は三本の滑走路でございますけれども、もう一本滑走路を造る計画に着手するなど、航空交通量の増大がこれから見込まれるところでございます。それに合わせて、今先生御指摘の、訓練が行われていない時間帯に自衛隊や米軍の訓練空域で民間機が通過できるようにすることを含め、空域の拡大をしていくということが重要だろうと思っております。
　昨年から防衛庁を含む関係者と調整しているところでございます。米軍にも同様の提案を今年行いまして、沖縄を含め、周辺、地域の限定なく日本周辺の米軍の制限空域についてもそのようにできるよう今後調整してまいりたいと思っているところでございます。
○大田昌秀君　外務省にお伺いします。
　北米局長、いらっしゃいますか。お帰りですか。いらっしゃらなければ、もう結構です。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（山本一太君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　航空業務に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本一太君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二分散会
平成十六年四月六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　風間　　昶君　　　　　千葉　国男君
　　　　　小池　　晃君　　　　　西山登紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　国男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　衆議院議員
　　　　　　　厚生労働委員長　　衛藤　晟一君
　　　　　　　青少年問題に関
　　　　　　　する特別委員長　　武山百合子君
　　　　　　　青少年問題に関
　　　　　　　する特別委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　小泉　龍司君
　　　　　　　青少年問題に関
　　　　　　　する特別委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　石毛えい子君
　　　　　　　青少年問題に関
　　　　　　　する特別委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　富田　茂之君
　　　　　　　青少年問題に関
　　　　　　　する特別委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　石井　郁子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　谷畑　　孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　哲朗君
　　　　　　　法務省民事局長　　房村　精一君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　田中壮一郎君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　秀一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正す
　る法律案（衆議院提出）
○クリーニング業法の一部を改正する法律案（衆
　議院提出）
○公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律
　の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（国井正幸君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、小池晃君、浅尾慶一郎君及び風間昶君が委員を辞任され、その補欠として西山登紀子君、羽田雄一郎君及び千葉国男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（国井正幸君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案の審議のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君外四名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（国井正幸君）　児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○南野知惠子君　おはようございます。自由民主党、南野知惠子でございます。
　まず、今朝飛び込んできたニュースの中に、新聞情報でございますが、虐待で脳死、障害で重症例が百二十九例もあるということでございます。一文をちょっと読んでみますと、虐待を受けたと疑われる子供が脳死状態になったり重い障害が残ったりしたケースが、過去五年間で少なくとも百二十九例に上ることが日本小児科学会の全国調査で分かった。これは臓器移植とも関連いたしておりますので、十五歳未満の子供からの脳死の臓器提供の在り方を検討する中で調べたものであるということでございます。二百七十四施設の回答を分析しましたところ、虐待が疑わしかった十五歳以下の子供は、軽症も含めると二百四施設で千四百五十二例見付かり、このうち脳死状態や重度障害になったのが六十五施設の百二十九例に上った。半数以上が一歳以下の乳児と考えられるという。さらに、虐待と分かるまでの受診後の日数が六十日以上掛かったのが九例あったと。半数以上の施設は虐待発見のための組織や専門家がいなかったというようなことが述べられており、さらに、虐待の数は氷山の一角と思うというようなコメントもされているショッキングな情報でございました。
　二十一世紀の主役となる子供たちに夢を託し、明るい未来が展望されるよう環境を整備し、すてきな大人へとはぐくんでいくのは、人生の先輩としての大人たちの役割ではないでしょうか。児童虐待をめぐっては、今日も例外ではございませんが、連日のように痛ましい事件がマスコミなどで報道されております。そのたびに悲壮感と防げなかった残念さと無力さを痛感しております。二度と悲惨な事件は起こしてはなりませんが、そのためには、児童虐待発生の根底にある問題を解決していかなければ、社会から児童虐待を根絶することはできないと思われます。できるだけ早い時点で虐待の芽を摘み、加害者となるであろう人々のＳＯＳの発信を早期に受け止める予防策が重要だと思われます。
　子供に対する親業の面白さ、子供と四十五センチ範囲で作る親子のきずな、ともにはぐくみはぐくまれる夫婦と子供、また、親の孤立化を防ぎ、保育園、学校、そして社会における子育て支援をいかに行っていくのかが大きなキーポイントであろうと思います。子供は親を選べない、そして子供は親の宝物であるでしょうが、仲良き親にはぐくまれることは子供の宝物だと思っております。
　そこで、坂口厚生労働大臣、様々な児童虐待が発生する今日の状況に対し御認識はいかがでございましょうか、お伺い申し上げます。
○国務大臣（坂口力君）　一番安全だというふうに思われておりました家庭の中で様々な虐待が行われ、それは夫婦間でありましたり、あるいはまた子供でありましたり、あるいはまた高齢者でありましたり、いろいろの情報が最近出てきたわけでございますが、とりわけ抵抗力のない小さな子供たちに対する虐待というのは誠に心に痛む話でございまして、何とかこの原因というものを明らかにしていかなければならない、皆さんがそうお思いになっているというふうに思います。しかし、なかなかその原因も複雑であり、それぞれのやはり立場によりましてその内容も千差万別だろうというふうに思っております。
　これから、何ゆえにというところをいろいろの御意見をお聞きをしながら詰めていかなければならない大きな課題だというふうに思っておりますが、現在のところ、これを行えばなくなるという、そういう特効薬的な方法というのはないんだろう、様々な解決策の組合せによっていく以外にないんだろうというふうに思っている次第でございます。そうした中でこの法案の議員立法として御審議をいただけるということは、大変この時期に合った非常に大切なことであり、感謝をしている次第でございます。
　これから、しかし、政府としましてもいろいろのことで取り組んでいかなければなりません。その中で、もしその虐待を受けた子供たちが成長しましたときに、再び虐待の連鎖というようなものを起こすようなことがあってはいけませんし、あるいはまた、障害を残しても、精神的な障害を残してもいけないというふうに思っております。
　まずは、どうすればこの皆さん方の問題を防げるのか、そして起こったとしましたらその後どう対応していくのか、二つのことに分けて我々も取組を強化していかなければならないというふうに思っている次第でございます。少ないながらではございますけれども予算も確保いたしましたし、そうしたことも受けて、より効果的にこれを運用をしていくということが大事ではないかというふうに思っております。
○南野知惠子君　いつもながら大臣の含蓄ある御意見拝聴できましたこと、うれしく思っておりますが、予防、それに対する発生したことについての問題点、そしてそれに予算をお付けいただけたということは、これは何が何でもしなければならないということでございますので、どのような形でそれを未然に防いでいく、効力を発揮していくかというのが今後の課題として残ったというふうに思います。ありがとうございました。
　次でございますが、政府におかれましても、育児不安に悩む保護者への相談などを行っておられます地域子育て支援センターの保育所への設置、それを始めとして様々な予防、発生予防対策を講じておられると思っておりますが、どのような役割を果たしてこられたのでしょうか。また、子育て支援センターの数の増加などの計画はないのでしょうか。予算も付きましたので、よろしくお願いしたいと思います。
○政府参考人（伍藤忠春君）　御指摘の地域子育て支援センターでございますが、これは、育児不安を抱える地域の子育て家庭に対しまして、いろいろ相談や支援、そういったものに当たるということで保育所などに設置を進められてきたものでございます。現在の新エンゼルプランに基づいて平成十六年度までに三千か所を目標にするということで進めてきておりますが、実績は、平成十五年度までで、現在で二千四百四十九か所、市町村の数にして千五百三十八市町村という状況になっております。
　具体的な活動内容は、育児相談、それから園庭を開放して保育所の入所児童と地域の子供が一緒に遊ぶと、こういったこと、あるいは離乳食のアドバイスとかいった様々なことに取り組んできておりまして、一定のこの虐待といった観点からもいろんな予防効果があるんではないかというふうに考えております。
　先ほど申し上げましたように、三千か所の目標でございますので、これに少しでも近づくように今予算面でも工夫をしておるところでございますから、これからも努力をしていきたいというふうに思っております。
○南野知惠子君　三千か所、本当に充実した形で展開していっていただけるようにお願いしたいと思っております。
　先ほども申し上げましたような機関に子育てに悩む母親が自ら相談してくるケースは、その親自身が虐待しているのではないだろうかという不安の意識があるので、自分をコントロールできる力がまだ残されておられる人々かなと思います。まだそういう方たちは救われ、ＳＯＳを解決できるのかもしれませんが、自ら相談できないようなケース、隠してしまう親、孤立してくる親たちには、むしろ積極的に出向いていく出前支援のサービス体制が重要かとも思われます。
　特に、望まない妊娠をしたケース、妊娠、出産に至るまでの夫婦の家族計画に関する対話が少なかったケース、十分に大人になり切れていないカップル等々に対し、母子健康手帳の交付時、また妊産婦健診、周産期診療のときなどに接する機会が多い助産師、保健師などの役割が重要になってくると思います。母子保健の専門職、助産師こそ今が出番であり、大いに活用すべきときではないかと考えます。
　また、出産にかかわった助産師たちは、そのケースに対してフォローアップサービスを展開することが必要であると痛感するものであります。声の聞こえる看護、姿の見える看護に心掛けて電話相談もなされていますが、子育ての一つ一つの行為が、母子間のまた親子間の認識を、人と人の相互関係を作り上げていくのだと思いますけれども、子育てに慣れず、不安を感じたりストレスになったり育児への価値観を見失ってしまうケースには、そのＳＯＳに対し即アプローチが必要であろうと思います。虐待を未然に防止することができる大切な支援の一つとも思うわけであります。
　虐待ゼロ作戦に対してのマンパワー活用について、副大臣、御見解をお願いいたします。
○副大臣（谷畑孝君）　初めて出産をする母親にとりましても、また、二度であろうと三度であろうと非常に不安を伴って、同時にまた、子供を出産した喜びというのか、非常に大変なものであろうと想像するわけでありますけれども、その場で立ち会って一緒に苦労を、相談を聞いていただき、また指導していただいた助産師というのは非常に心強いものであるんじゃないかと思います。
　また、児童虐待、たくさんあるわけですけれども、その中にやはり育児ノイローゼというのか、そこにおける位置も非常に結構多いのではないか。そこを初期の段階で少し心のケアをしていけば、児童虐待が早い時期に、はっと自分に立ち返って、そしてもう一度子供をしっかりと育てていく決意が生まれてくるんじゃないかと。私は、そういう意味では、先生が指摘しておりますように、助産師の活用というのは非常に大事なことじゃないかと、こういうふうに思っております。
　そういう中で、今厚生労働省といたしまして二つの点で助産師の活用を実は考えておるわけであります。
　一つは、児童相談所の中で一番中核を担う児童福祉司の登用についてでございますけれども、是非ひとつ、この助産師を登用していこうということで任用資格を見直しをしていくと、こういうことにしておりますので、是非ひとつ応募していただいて、大いにこの制度を活用していわゆる児童福祉司になっていただきたいと、こういうふうに一つは思っております。
　二つ目は、平成十六年度の予算において創設をしたわけですけれども、育児支援家庭訪問事業ということで、助産師を活用しまして、いわゆる家庭訪問をして心のケアに乗っていくと、こういう事業もしておりますので、先生のおっしゃるとおり、更に児童虐待においては重要な役割を果たしていただきたいと、このように思っています。
○南野知惠子君　ありがとうございます。そういうシステムをお作りいただき、更にマンパワーが充実し、そのマンパワーの質の向上ということが次の課題になってくるのではないかなと思っております。
　次は発議者にお伺いしたい。法律の中身につきましてよろしくお願いしたいと思います。
　改正案作成のプロセスにおかれましては多くの討議がなされたことと思います。そして、このたびの「目的」に「児童の人権」を取り入れられたこと、又は「当該児童との面会」や、また「安全の確認を行うよう努める」こと、さらに、児童の面前でのＤＶが行われるなど児童への被害が間接的なものについても虐待と定義するなど、ＤＶ防止法の見直しに携わった一人といたしまして、非常に良かったな、時期を得た改正だなと、そのような感じをいたしております。
　このような前提に立ってお聞きしたいのでございますが、親間の暴力、これはＤＶでございますが、それを絶えず目撃している児童にとりましては、直接的に虐待を受けている児童と同様に、この法律あるいは児童福祉法によりまして、第三者からの通告や児童相談所の介入、あるいは一時保護、さらには最終的な親子統合までの対象となるのかどうかの点でございます。
　また、ＤＶの場合は、配偶者間のやり直しあるいは家庭の再統合というのは、これ正直申し上げてなかなか難しい現実がございますが、このことと併せまして、法律の中にございます第四条、第十一条に規定されております良好な家庭環境ということについてのイメージについて、発議者の方のお考えがあれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○衆議院議員（小泉龍司君）　先生御指摘のとおり、児童への被害が間接的なもの、精神的な被害が及ぶもの、こういうものにつきましても児童虐待の定義に含めるという改正を今回行いました。今回の改正案の大きなポイントの一つでございます。
　先生おっしゃいました親の間の暴力、ＤＶを絶えず目撃する、こういうケースにおきましては、児童に著しい心理的外傷が及ぶというふうに考えられますので、直接的な虐待のケースと同様に本法が適用される、そのように措置をいたしたところでございます。
　また、良好な家庭的環境という問題、どういう要素、イメージかという御指摘でございますけれども、児童虐待が行われる家庭というのは大変親子のきずなに深い亀裂が入ります。本法では、まず予防しよう、また、早期発見しよう、そして、発見したら迅速かつ適切に保護をしよう、また事後のケアもしよう、こういう各段階に万全を期する措置を求めているわけでございますけれども、一番大きな目的はやはり親子の再統合、もう一度良好な家庭に戻したいと、これが我々立法者も含めまして関係者の一番大きな思いでございます。
　しかし、現実にはなかなか親子再統合に至るということがすべてのケースにおいて可能なわけではございません。そのようなケースにおきましても、親子の愛情、家庭の愛情のきずながしっかり結ばれた、そういう良好な家庭的環境になるべく極力近い形で、様々な仕組み、様々なケアにより児童を導いていこう、こういう考え方に基づきまして第四条そして第十一条にこの概念を入れたわけでございます。
　子供の成育の過程で一番大事なものは、人間的な愛情を与えること、無償の愛を与えること、その無償の愛によりまして子供たちは自分を肯定できる、生きていけるんだと、そして他者を信頼する気持ちを取り戻す、こういう気持ちを込めまして良好な家庭的環境という言葉を規定いたしたわけでございます。
○南野知惠子君　大変難しい定義であろうかなと、良好な家庭環境、様々な要素が含まれていると思います。小泉先生もきっとすばらしい父親業を展開しておられる、また夫業を展開しておられるだろうと思っておりますので、これから先も見本となる、お手本となる先生の生活をまた教えていただければと、そのように思っております。ここにおられる方はみんなそうであろうと思いますが、法律をお作りいただきました小泉先生、しっかり頑張っていただいて、家庭のきずなを強く強く結んでいっていただきたい。よろしくお願いしたいと思っております。
　次の問題についてでございますが、虐待の発見、また児童の保護、あるいは児童虐待防止のための教育、啓発における学校の役割という問題が随所に見られております。その際には学校の養護教諭の活用が重要と思いますが、文部科学省の局長、よろしく御答弁お願いしたいと思います。
○政府参考人（田中壮一郎君）　学校におきます養護教諭の活用についてのお尋ねでございますけれども、児童虐待の問題に関しましては、委員御指摘のように、学校に対しましても、早期発見、早期対応、あるいは被害を受けた児童の適切な保護が求められているところでございまして、各学校におきましては教職員が一丸となって、児童生徒の表情や態度、あるいは不自然なけがなどの身体的なサインを読み取るなど、日ごろから児童生徒の状況の把握に努めることが大変重要であると考えておるところでございます。
　特に、専門知識を持ちまして児童生徒の健康管理等を行います養護教諭は虐待の第一発見者となることも少なくないわけでございまして、その果たす役割は大変大きなものがあるというふうに考えておるところでございまして、日ごろから児童生徒がいつでも気軽に相談できる雰囲気を醸成しながら、早期発見、早期対応、さらにはその後のケアに努めていただくことが大切だと考えておるところでございまして、このため、文部科学省におきましても、養護教諭に対しまして児童虐待に関する知識やカウンセリングに係る能力の向上のための研修会等を実施しているところでございまして、今後とも、養護教諭の資質の向上とその活用に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○南野知惠子君　御答弁は確かにいい御答弁をいただいたんですけれども、学校教育の中で養護教諭はそれほど私は重宝がられていないのが現状じゃないだろうか。
　例えば、養護教諭の複数化というのを私させていただきました。それは八百人以上の生徒がいる学校について複数化ということでございますが、子供は一人でも二人でも、生徒がいればそこに養護教諭がちゃんといなければならない。養護教諭一人では、その人が子供のお世話をしたり、また、今学校には電話等は職員室しかありません。子供たちがたむろする保健室にはないわけでありますので、電話が掛かったよといってそこまで行く間に子供が一人でほったらかされたり、また、養護教諭は教壇に立つことができます。命の大切さを教えることができる環境に今ありますが、そういう場面でも子供が取り残されたりするわけでございます。そこら辺のフォローを学校がどのようにしているのかということも、私にとっては少しまだまだ不満があるというところでございます。
　複数配置は、このような事件が多発している中ではもうあしたからでも本当に複数配置をしていただきたいと思っております。そして、その複数配置される養護教諭も、普通のカウンセラーでは私は物足りないというふうに思っております。子供の心身の変化をさっとキャッチできる、そういう人たちの配置というものに是非心掛けていただきたいと。ここに新聞がございますが、「学校で最初に気づいたのは養護教諭だった。」、これはどのときの新聞かといいますと、大阪岸和田市のあのケースでございます。養護教諭はこれだけじゃなく、子供に対しても、学校まで行って刃物を振り回している子供たちの仲裁にも入ったりしているわけでございますので、養護教諭の活用ということを是非是非取り入れていただきたい。
　そのことについて、もう少し考えるよとおっしゃるかどうか、ちょっとお答えいただきたいです。
○政府参考人（田中壮一郎君）　委員御指摘の養護教諭の複数配置でございますけれども、これに関しましても、平成十三年度から現在進めております第七次教職員定数改善計画におきまして、例えば小学校では従来は三十学級以上のところに複数配置だったわけでございますけれども、現在はそれを八百五十一人以上いる小学校には複数配置というようなことで定数改善を今進めておるところでございまして、平成十七年度にこれを完成させたいということで計画的な改善を行っておるところでございます。
○南野知惠子君　私は八百人と聞いておりましたが、八百五十一人となるとこれまた問題が出てくるわけでございますが、是非是非、そんな生ぬるいことを言っている間に子供が何人虐待されるんですかということをお尋ねしたい。学校教育のそのポイントをしっかりと文部省はついていただきたいと思っております。
　学校教育の背景を持つ養護教諭、命の大切さを教えられる養護教諭を、質の高い養護教諭を採用していただく、そのことが子供たちにとっての幸せではないでしょうか、そのようなことを思います。また、今は先生方が学校養護教諭に自分の病気のことを相談したりするということも聞いております。それほど希少価値のある養護教諭でございますので、是非、八百人とは言わずに、もう見直していっていただいてほしいというふうに思います。それの努力の一言をもう一度聞かせていただきたい。
○政府参考人（田中壮一郎君）　ただいま私が申し上げましたのは、小学校におきましては八百五十一人以上、それから中学校に関しましては八百一人以上の学校に現在複数配置を進めておるところでございまして、今計画的に改善を図っておるところでございますので、是非着実な推進を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○南野知惠子君　この場はお許しいたしますが、後々お邪魔したいというふうに思っております。
　時間も迫ってまいりました。被虐待児の家庭的養護の重要性を踏まえた家庭的グループホームや里親の底辺の拡大、制度の充実など必要なことと思いますが、何か御計画がおありでしょうか。
○副大臣（谷畑孝君）　やはり、虐待を受けた子供にとりましては非常に深い傷跡を抱えているわけでありますから、この児童につきましていかに家庭的な雰囲気で健やかに成長していただけるかということが非常に大事なことだと思っております。そういう意味で、今、先生指摘しましたように、里親制度もその大きな柱だと思いますし、また、大きな施設で、そして管理の中で子供を育てるというよりも、むしろできる限り小規模化したグループホームということの中で、家庭的雰囲気の中で子供を育てることが非常に大事だと、この二つの点を思うわけであります。
　そこで、里親制度につきましては、平成十四年度から、三等親内の親族も里親になり得る親族里親制度や、被虐待児童に対して専門的なケアを行う専門里親制度というものを創設をしたところであります。また、里親の休息のために一時的に児童を施設等に預かる制度を導入をしております。また、平成十六年度からは、児童相談所から里親をサポートする者を派遣をし、その養育を援助する事業を創設をいたしております。また、今国会に提出している児童福祉法改正法案においても、里親の監護権等の明確化等により一層の普及に努めているところでございます。
　また、先ほど言いました小規模化につきましては、平成十六年度の予算におきましてグループホーム型の児童養護施設を四十か所から百か所に拡張するということであります。また、施設において小規模グループによるケアを行う体制を最低一か所整備をし、必要な職員を配置をすることとなっております。各児童養護施設に少なくとも一か所の小規模ケアを確保して、ケア形態の小規模化の推進を図ることとしております。
　以上、そういう取組をしておりますので、更なる御尽力をお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　あと一分残しておりますので一つだけお願いしたいんですが、児童相談所の果たす役割の重要性を踏まえた児童相談所職員、児童福祉司の質及び量の確保が必要と思いますが、いかがでしょうか。今後の計画について残りの時間で御答弁をお願いします。
○政府参考人（伍藤忠春君）　まず、量の面でございますが、児童相談所の主要なケースワーカーであります児童福祉司でありますが、標準団体当たり、この児童虐待防止法が施行される以前の平成十一年度、十六名の配置が標準でございましたが、これを今年度は二十五名というふうに毎年着実に増やしてきたところでございまして、かなり児童相談所の体制は従前に比べれば整ってきたのではないかというふうに思っております。
　それから質の面でございますが、平成十四年度に児童虐待に対応するために国が中心となって設立をいたしました子どもの虹情報研修センターというのがございますが、ここでいろいろ児童相談所の職員の研修を各種、今やっておるところでございます。それから、今、国会に提案を申し上げております児童福祉法の改正の中でも、先ほど副大臣から申し上げましたように、児童福祉司の任用資格を広げる、専門家をもう少し登用するというような改正も考えておりますし、それから新任の児童相談所長は必ず研修を受けていただくと、こういったことも取り上げて、法律の中に書き込んでおるところでございます。
　こういったいろんな面の施策を一層進めてまいりたいというふうに考えております。
○南野知惠子君　ありがとうございました。よろしくお願いします。
○森ゆうこ君　民主党・新緑風会の森ゆうこでございます。
　まず、児童虐待防止法の改正案の審議に入る前に、通告はしていないんですけれども、三月二十四日に判決が出ました無年金障害者の問題、そしていよいよ明日が控訴期限でございます。今日は傍聴席に無年金障害者の原告団の皆さんが見えていらっしゃいます。ここ数日来、坂口厚生労働大臣に面会を求めておりますが、果たされておりません。明日の控訴の期限を前にして原告団とお会いになるべきだと考えますが、なぜお会いにならないんでしょうか。
　坂口厚生労働大臣、お願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　無年金障害者の問題は先日来も御議論のあるところでございますし、私もかつてからこの無年金障害者の皆さん方の問題につきましてはいろいろと検討してきた、関心を持ってきたことでございます。
　今回一つの判決が出たわけでございますが、この問題はこの問題として、私たちは障害者の問題を、無年金障害者の問題をどう決着をするか、総合的にしていかなければいけないというふうに思っております。学生さんの問題もございますし、御家庭の奥様の問題もございますし、外国人の皆さん方の問題もございますし、様々でございます。それらを総合的に考えて、そして皆さん方の今後の問題として一歩ここで前進させるということが何にも増して一番重要なことであるというふうに私は自覚をいたしております。
　そうしたことも踏まえながら、与党の協議も今朝からしていただいているところでございまして、それらの問題を含めて今日じゅうには決着を付けたい、そして今後の皆さん方の充実の問題につきまして更に検討を加えていきたいと、こういうふうに思っているところでございまして、そういう決意を持って今やっているということでございます。
○森ゆうこ君　なぜお会いにならないのかということをお聞き申し上げました。お会いになって原告団の声に耳を傾けるべきと私は考えます。
　それで、先般の判決は、立法不作為、違憲、そして過失という大変厳しい判決でございました。今、大臣御答弁になりました与党の年金制度改革協議会、今朝から行われておりまして、先ほど合意がなされたということで今ペーパーを入手いたしました。
　三つありますけれども、学生等の国民年金制度の発展過程で生じた特別な事情を考慮して、福祉的な観点から適切な処置を講ずる方向で云々というようなことが書かれてありますが、この与党案ではまず不十分であると考えます。特に、学生等ということで、主婦それから外国人等についてもこれが含まれるのかどうか明らかではない等々の問題がございます。
　まず、この与党合意について、そして今まで長年違憲状態を放置してきた、その原告の皆さんに対して、ここで国が控訴するということになりますと更にその苦しみを長引かせることになるかと思います。
　まずは控訴を国が断念すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。