○土肥隆一君　私は、民主党を代表しまして、ただいま議題となりました一九九九年度地方財政計画及び地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方税法の一部を改正する法律案、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案に関しまして、総理及び関係大臣に質問いたします。
　財政問題に入る前に、二、三、地方分権に関連してお尋ねいたします。
　戦争と革命の世紀と言われたこの百年間は、国家が主役となって覇権を競い、国民に負託された以上の力を振るってきた時代でありました。一九〇〇年代の最後の年となった本年、欧州では、国家としての代表的な仕事であるはずの通貨発行が、国家を超えた共同体、すなわちヨーロッパ連合にゆだねられる事業が進んでいます。
　他方、我が国においてはどうでしょうか。国の権限を縮小、再編し、地域住民の共同体である自治体に分権する改革が進められなければなりません。いずれも、ボーダーレス化する時代にあって、国家の役割と任務を再定義し、国民が平和で豊かな暮らしを実現するために、さまざまな権限の再配分を行うことは避けて通れないのであります。この重大な転換期に、国会に議席を置く私たちの任務は重く、まことに分権改革の名に値する制度として仕上げるために、その責任を共有したいと願っているところでございます。
　さて、小渕総理、橋本前総理が意欲的に検討を指示された公共事業の権限移譲について、関係省庁は地方分権推進委員会のヒアリングにも応じないなど、非協力的であったと伝えられています。小渕政権になって、分権推進への総理のバックアップがなくなったからではないかと言われていますが、これは事実でしょうか。
　総理は、地方分権に熱意を持っておられないのでしょうか。我が国の近現代史を画する改革案にできるかどうか、総理のリーダーシップにかかっていると思うのですが、総理の時代認識と地方分権への御決意をお聞かせいただきたいと思います。（拍手）
　政府が準備している地方分権推進の整備法案について、事務の定義等が国の関与を強める内容になっているようでありますが、地方分権推進委員会の勧告や地方分権推進計画よりも後退することは許されません。地方への税財源移譲のように、勧告や計画で不十分なところは、それを超えた方策を打ち出すべきだと考えますが、間違っても中央省庁の裁量の余地を拡大するような法案にはしないことを、ここで確認しておきたいと思います。総理の明確な答弁を求めます。
　さて、自由党を代表して入閣された野田自治大臣にお伺いいたします。
　ほかならぬ自治大臣のポストにつかれた理由は何でしょうか。自由党は地方分権を政策の重要な柱に掲げており、地方分権整備法がいよいよ制定されるという局面で、自治大臣の役割は重大であると思いますが、御決意と覚悟をお聞かせいただきたいと思います。
　続いて、地方財政及び税制についてお伺いいたします。
　一九九九年度の地方財政の大きな特徴として、地方税の税収が前年に比べて八・三％も減少したことが挙げられます。これは、地方交付税制度始まって以来、最大の落ち込みであります。そこで、一般財源を確保するため、交付税で手当てをしているわけでありますが、その結果、自主財源の比率がますます低下して、財政のゆがみは限界に達しているのであります。
　御承知のように、地方税の減収は、不況と減税対策によってもたらされたものであります。我が党はこれまで、緊急経済対策においても、構造改革につながる税制改正をすべきだと主張し、個人住民税の減税はすべきではないと訴えてまいりました。地方分権にふさわしい財政構造にするには、自主財源をふやすことが不可欠であり、地方税減税はこれに逆行するからです。
　今回の地方税法改正案では、低公害車への優遇措置など環境に配慮した改正が盛り込まれるなど、評価できる面もありますが、個人住民税の最高税率引き下げを初めとした減税策は、地方財政の悪化に拍車をかけるもので、認めるわけにはいきません。
　個人住民税と並んで自治体の基幹的な税である法人事業税については、外形標準課税が長年の懸案となっています。自治体が提供するサービスに応じて、利益のあるなしにかかわらず企業も応分の負担をしていただく、企業が社会の一員として必要なことではないかということであります。
　もちろん、ベンチャー企業への優遇措置など新規の起業家への支援は、別途対策を講じるべきだと思います。今回の法人事業税の税率引き下げの機会に、外形標準課税に向けた将来の方向性は打ち出すべきではないでしょうか。総理のお考えをお聞きいたします。
　景気の停滞は、国主導の社会的なセーフティーネットが極めて不十分で、国の制度に対する国民の不信が募っておって、人々が消費を控えている、将来への不安があるからであります。景気回復というなら、それこそ税財源を地方に移譲し、地域の生活に根差した、地域の責任で、もっと見える形で、地域が創意工夫を加えた、それこそ地域のセーフティーネットを張って、福祉、特に介護保険制度などを充実させ、医療や教育など、社会的サービスが地域でしっかり提供できるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。（拍手）
　今、基礎年金保険料を税方式にするなどの検討がなされておりますけれども、この年金に加えて、地域のセーフティーネットが機能するようになれば、例えば事業者の社会保障に対する負担が軽減され、さきに述べた法人事業税の外形標準課税にも理解が得られるのではないでしょうか。これらの点について、総理と自治大臣の見解をお伺いいたします。
　陳情が要らない財政制度を、これは、私が地方への税財源移譲を主張するこの気持ちから出ているのであります。住民が選んだ首長や地方議員が、時間と金をかけて東京に出てきて、霞が関の官僚諸君や政治家に頭を下げなければならない現状は、どう考えても納得できません。小渕総理も、長い政治家生活の中で、それこそ膨大な量の地方の陳情を受けてこられたと思いますが、どのような感想をお持ちでしょうか。
　自治体関係者が予算の陳情をするのは、自主財源が少ないからであり、中央省庁のあるいはさじかげんで左右されるような現状があるのではないですか。総理は、一月二十一日の本会議で同僚の横路孝弘議員の質問に答えて、地方税財源の充実確保は、地方分権を推進する中で極めて重大な課題と述べておられますが、今求められているのは、どのような税を、どのような配分方法に変えるのか、その具体策に踏み出すことではないでしょうか。
　民主党は、現在、未来への投資として、自治体に約四兆円規模の財源を交付する法案を、そして税源移譲の法案を提出する準備をして進めております。地方自治体投資促進法案は、人口割で交付金の額を決め、すべての都道府県、市町村が、少子高齢化や情報化、環境などに対応した事業に自主的、主体的に取り組めるようにしたものであります。また、税源移譲法案は、当面、国と地方の税収割合を一対一にすることを目指し、国税である所得税の一部を地方に移譲しようというものであります。納税者の負担は変わりません。
　地方分権にとって財源的な裏づけは不可欠であり、これがなければ分権も絵にかいたもちになってしまいます。地方の首長や議員、住民が創意工夫し成果も上げれば、また、失敗したら責任をとるという地方財政制度にすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。総理の御意見をお伺いいたします。（拍手）
　野田自治大臣、自由党は、公共事業補助金の地方への一括交付金化や、所得税、住民税の半減を掲げていますが、地方税財源の確保について、大臣としてどのような取り組みをなさるのか、お聞かせください。
　次に、財源不足についてお尋ねいたします。
　九九年度地方財政計画のもう一つの大きな特徴は、十三兆円にも上る巨額の財源不足であります。恒久的な減税の影響は、地方税が一兆七百億円、地方交付税の減少額が一兆五千億円で、これを補てんする措置として、たばこ税の地方への一部移譲、法人税の交付税率引き上げ、地方特例交付金の創設など、制度改正が図られています。
　従来の減収補てん措置と比べて、財源の地方移転という点で改善は見られますが、わずかなものであり、十兆三千七百億円にもなる通常収支不足については、従来の手法によるつじつま合わせに終わっています。すなわち、交付税特別会計から、借入金、財源対策債の発行などで補てんをしているわけです。
　通常収支不足は既に六年続いており、その額も昨年の二倍以上、交付税総額の五割という前代未聞の数値となっています。地方交付税法第六条の三第二項は、三年以上連続して交付税総額の一割以上の財源不足を生じた場合、地方行財政の制度改正か交付税率の引き上げを行うことと書かれておりますが、今回の措置は、また明らかにこの規定に違反した、改革なき惰性であり、後世へのツケ回しの延長にあります。この法律違反の状態をいつまで続けるのでしょうか。総理及び自治大臣の明快な説明を求めます。（拍手）
　相次ぐ減税対策、公共事業への動員で、地方財政は破綻の危機に瀕し、東京や大阪、神奈川、愛知などと、比較的富裕な自治体が財政危機宣言を出すまでに至っております。交付税の不交付団体を含めて、地方税減収を補うための地方特例交付金六千四百億円を交付することにしておりますが、そのうち東京都に交付される額は一千億円と言われております。都道府県で唯一の不交付団体である東京都まで一種の財政支援を必要とし、政令指定都市もまた今年度、ついに不交付団体がゼロになりました。
　三千三百もの自治体がある中で、たとえ厳しい経済情勢とはいえ、自前で賄えるところが全くないというのは異様なことであり、実質上の地方交付税制度の破綻と言えるのではないでしょうか。ここまで財政破綻を深刻化させた事態の責任をどう認識しているのか、総理にお伺いいたします。
　最後に、地方債の問題について伺います。
　先ほど述べましたように、政府の景気対策へのつき合いで地方負担を急増させ、借入金残高は九九年度末に百七十六兆円と見込まれています。減税と箱物重視の公共事業を中心にした景気対策は、功を奏することなく、自治体には国以上に過酷な重荷をもたらしています。
　その極端なあらわれが、地方債の信認の低下という兆候です。地方財政に占める公債費負担が伸びている中、地方債の利回りが上昇すれば、財政圧迫をいよいよ強めることになります。今回の財政計画では、高金利時代に発行された地方債の繰り上げ償還や借りかえを認めよという、我が党の主張が一部取り入れられた公債費負担対策が盛り込まれており、この点は評価いたしますが、これはまさに応急措置にほかならないのであります。地方債の信認低下を防ぐ手だてを早急に講じる必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
　抜本的な対策は、やはり税財源を移譲して、自治体の自主財源を高めることしかありません。さらに、財政投融資改革の中で、資金運用部や公営企業金融公庫が引き受けてきた地方債を今後どうするのか、検討を急がなければなりません。総理及び自治大臣のお考えをお聞かせください。
　以上、るる述べてまいりましたが、地方財政のどの課題を取り上げても、解決策のポイントは税財源の地方への移譲に行き着くのであります。小渕総理は、ＥＵ諸国のユーロ導入について、世界史に新しいページを刻む偉業、強固な政治的意志と厳しい構造改革の努力を通じてなし上げられたことにつき、感銘を受けたと述べておられます。
　ぜひ、我が国の分権改革においても、この財源問題を看過することなく、強固な政治的意志を発揮して、人々に感銘を与える偉業をなし遂げていただきたいことを申し添えまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕