○二宮参考人　神戸大学の二宮でございます。
　時間が十分というふうに限られておりますので、一切の前置きを抜きにして、まず、現代日本の保育や学童保育制度に求められていることは何か、この点、三点に絞って申し上げまして、その後、それに照らして、今回の児童福祉法改正のはらむ問題点につきまして、同じく三点に限ってお話し申し上げたいと思います。
　まず、保育や学童保育の制度で今何が問われているのか、この問題ですが、第一は、改正案に対する中央児童福祉審議会の答申でも指摘されておりましたように、児童の権利に関する条約の理念を踏まえること、特に保育や学童保育に関して言いますと、第十八条の条文を生かすことが大変重要であるというふうに思います。御承知のとおり、子どもの権利条約は、先ほどから何度も紹介をされておりますけれども、子供の最善の利益を保障するという視点に立ちつつ、とりわけ第十八条でわざわざ父母が働いている子供に対して条文を起こしまして、その子供たちが保育所などからケアその他の便益を受ける権利を保障するために、「すべての適当な措置をとる。」このことを締約国に義務づけております。簡単に言いますと、働く親のもとで保育や学童保育を必要とする子供たちに対して、その権利を保障するために、我が国はすべての適当な措置をとらなければならない、こういうことになります。この日本がもし国際化時代を迎えたというのであれば、子供たちに対してまずは何よりも子どもの権利条約の第十八条の視点を貫くということが肝要でありまして、この視点を欠落させた児童福祉法の改正は歴史の進歩に逆らうものだというふうに思います。
　第二の問題は、子供の権利にあわせまして、特に現代日本では、さきにも高島さんからお話がございましたけれども、働く女性ないし働く母親の現実的なニーズに立脚して保育制度の充実を図ることが重要だ、こういうことです。
　働く女性が必要とする子育て支援策の優先的な課題は何か。これは、こども未来財団の調査結果が九六年版の厚生白書で紹介をされておりますけれども、それによりますと、仕事と両立できる雇用制度の確立、例えば時短とか育休ですが、これが筆頭で七七・三％、次に保育所での乳児保育、延長保育など多様で利用しやすい保育サービスの提供、こういう要望が上がって、これが六一・九％であります。あとは省略をいたしますけれども、要するにこの二つが断トツに高い優先課題になっています。
　御注意いただきたいのは、ここで多様で利用しやすい保育サービスの提供という課題が上がっているとはいっても、最も切実で最も多数の要望になっているのは産休明け及び乳児保育と延長保育との二つです。したがいまして、このニーズは現行の措置制度でこたえられるし、また措置制度を使って対応しなければならない、そういう課題だということでありますから、改正案にあるような措置制度の廃止の理由には全くならない、こういうふうに考えます。
　このことは、さきの高島さんの紹介されました「働く母親の保育制度への要望」、これは本委員会の参考資料にも出ておりますが、ちょっとミスがあるようでありますけれども、簡単に申し上げますと、保育料負担の軽減だとか公平化、それから早朝保育・延長保育、産休明け保育、入所時期の柔軟化、施設・内容の改善と職員の増加、すなわち保母さんの増加でありますが、これがベストファイブになっています。これは、さきに紹介されたとおりです。まことにもっともな要望ばかりでありまして、これらもすべて現行の保育制度の拡充要求を物語るものではあっても、措置制度廃止の理由にはならない、こういうふうに考えます。
　第三に指摘しておきたい点は、これからの子育て支援のあり方を考える際には、共働き家族の普及や社会的役割を特に重視する必要がある、こういうことです。これは、今回の改正法案の提案理由説明でも、夫婦共働き家庭の一般化という言葉、これは大変画期的な言葉だと思いますが、その言葉で強調されているとおりでありまして、夫婦共働き家庭の一般化というのは、言いかえると共働き家庭の普遍化ということでありますから、したがって、共働き家族が必要とする保育や学童保育はまさに普遍的、一般的権利として公的に保障されなければならない、こういうふうに考えられます。
　しかも、夫婦共働き家庭の一般化という視点に立った保育の公的保障は、現在財政危機ではありますが、財政的に見ても、片働き家族の幼稚園保育よりも少なくとも社会的な貢献が高いという試算があります。その一例に、昨年社会経済生産性本部が発表いたしました「持続可能な福祉政策の確立に向けて」という報告書がありますけれども、これを引き合いにしたいと思います。
　結論だけ申し上げますと、大卒女性を例にとって、就学前の保育所保育五年間に使用する公費の負担額、すなわち公の税金から持ち出される実質額でありますが、これは十七万円、これに対して、就学前にもし三年間幼稚園を利用して子供を育てた場合、これに要する実質公費負担分は約六十万円です。したがって、保育所保育五年間と幼稚園保育三年間を比べてみますと、保育所保育の方が差し引き四十三万円だけ安上がり、つまり節約されるという試算がなされているわけですね。要するに、共働き家庭というのは所得税だとか住民税の増税に耐えながら、片働き家族よりも公的に多く負担をして貢献している、こういうことになります。この上に学童保育を利用する共働き家族の社会的、財政的貢献を考えますと、共働き家族の生活や保育を重視することはまさに将来の二十一世紀の日本に極めて積極的な意味を持つと思います。
　以上が、今保育制度に問われている課題でありますが、続けて、今回の改正案の問題点につきまして、三点に絞って申し上げたいと思います。
　時間の制約がありますので、あらかじめ結論だけ申し上げておきますと、今回の改正案は、まず第一に、保育の措置制度の廃止によって公的責任を後退させようとしていること、第二に、保育料の受益者負担主義を強化しようとしていること、第三に、学童保育に対する公的責任があいまいなこと、この三点の大きな問題点を持っているというふうに考えます。
　まず第一は、保育制度から措置制度を廃止するという問題点です。
　厚生省は、措置制度を廃止する際の唯一ともいうべき理由として、現在の措置制度のもとでは保育所利用において選択の自由がない、こういうことを挙げておりますけれども、しかし、これは現実にも合致していないし、ほとんど私はこじつけだと思います。
　なぜならば、そもそも保育所に対する選択の自由というのは、これは、すぐわかると思いますが、前提条件として、自由に選択できるほどに保育サービスの量が潤沢に提供されていることが必要ですけれども、現在ではこの前提条件が満たされ、ておりません。つまり、制度以前の課題として、昨年度当初の待機児童数が資料集によりますと約三万三千人、こういうふうに挙げられておりますけれども、これにあらわれておりますように、保育サービスが自由に選べるほどに十分に提供されているとは言えない。保育サービスの量が絶対的に不十分な状態、絶対的に足りないところでは選択の自由どころの騒ぎではないということは、例えば介護保険の導入に当たってホームヘルパーや老人福祉施設が絶対的に足りないところで何が選択の自由か、保険あって介護なしに終わるのではないか、こういう疑問がこの国会でも問題にされたとおりであります。
　さらに、措置制度の廃止は、さきに指摘をいたしました保育の権利保障を後退させる危険性をはらんでいます。例えば、現在の措置制度のもとでは、御存じのとおり、第二十四条で、保育に欠ける子供に対して市町村が「保育所に入所させて保育する措置を採らなければならない。」こういうふうにされておりますが、改正案では、保育に欠ける児童に対して「保育所において保育しなければならない。」と修正されまして、私は、保育しなければならないという義務規定はそれはそれとして、今後とも尊重していただきたいと思いますけれども、新たに第二十四条に第三項をつけ加えて、市町村は保育所に入所する子供を選考できる、こういう条文が盛り込まれています。これは、例えば入所希望が一保育所に集中するとか、その他やむを得ない事由がある場合という限定がついておりますけれども、市町村の保育義務制度のいわばエスケープクローズだと思うのですね。すなわち、免責条項ないし逃げ道を与えたものとして、保育の公的保障に大きな問題点を残した、こういうふうに考えます。
　第二の問題点は、保育料制度の変更です。
　今回の改正案では、保育料のあり方につきまして、原則的に受益者負担の考え方が導入されました。これはさきの江草参考人が保育コストに応じた負担方式というふうに述べられたとおりでありまして、改正案は、原則的に受益者負担原理を基準にしながら、その際に家計に与える影響を考慮して保育料負担をいささか緩和する、こういう考え方を打ち出しています。この方式は原則受益者負担主義の延長線上にありますから、将来、保育サービスの商品化だとか悪名高い市場化路線だとかにつながりかねない、こういうふうに言わなければならないと思います。この路線は保育の公的保障から逸脱するというふうに考えます。
　第三、最後に、学童保育の問題についてであります。
　これは、片山さんから後で報告があるかと思いますが、学童保育を児童福祉法の中に位置づけてその法的地位を確立すること、このことについては評価したいと私は思います。しかし、今回の改正案は、今、学童保育の制度化で最も重要だ、最も必要だというふうに考えられている課題、例えば公立公営の学童保育に対する公的責任だとか財政保障、そして指導員の身分保障などにこたえていないという問題点を持っています。特に、現在の放課後児童健全育成事業をそのまま延長して学童保育をふやすというふうに厚生省は考えていらっしゃるようでありますけれども、これは、本法案の提案理由にありますところの「制度と実態のそごが顕著になってきております。」という指摘をそのまま地でいくような誤りだというふうに私は考えます。
　なぜならば、現在の放課後児童健全育成事業は、一例を申し上げますと、一学童クラブの運営費として年間わずか二百二十三万七千円を想定しております。一けた間違っているのではないかと思うぐらい少ない額でありますけれども、このうち、仮に人件費を七割と見積もりますと、一学童クラブ当たりの指導員の人件費は年間百五十七万円程度、月々の給料に直しますとわずか十三万円であります。これで毎日二十人から三十五人ほどの子供たちの保育、つまり、極めて高度に専門的な指導の仕事が続けられるというのであれば、そう考えていらっしゃるのであれば、私は、一度厚生省の方々にその体験をしてもらいたい、かように思います。
　現実にはそうはなっていないわけでありまして、最後に一例だけ申し上げますと、私は現在、大阪の吹田に住んでおりますけれども、吹田では、学童保育一カ所当たり約千六百万円の予算を組んでおります。これでも十分とは言えないのが実態でありますけれども、二百二十三万円と比較いたしますと、余りにも現実と現行制度の乖離、そごが明らかだと思います。したがって、まずこういうそごを是正していただくということを国会議員の方々に希望いたしまして、私の発言にかえたいと思います。（拍手）