○堀昌雄君　このたび、長崎県を中心に集中豪雨が参りまして、多数の皆さんが犠牲になられました。命をなくされた方々に心から御冥福を祈りますとともに、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げておきたいと思います。政府は、ひとつこの際、国会とも十分連携をとりながら、適切な対策を講じられることを要望して、本題の質問に入らせていただきます。（拍手）
　私は、ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案について、提案者並びに鈴木内閣総理大臣に日本社会党を代表して質問をいたします。
　最初に、この法案の基本的な考え方について私の意見を申し述べ、その後でこの法案の内容についてお尋ねをいたしたい、こう考えているわけでございます。
　そこで、この法案の参議院における公職選挙特別委員会の採決のあり方は、きわめて遺憾なことでありました。それだけに、本院においては、すべての国民に納得のいただけるよう十分に慎重な審議を行い、第一院としての良識を広く国民に理解されるよう真剣な努力をしなければならないと考えているのでございます。（拍手）
　そこで、この選挙の基本的な考え方は、御承知のように、過去における個人本位の選挙から、政党本位の選挙、政策本位の選挙への移行を実は土台としているのでありますが、少し私は、日本の国政選挙における過去の状態を振り返ってみて、なぜ個人本位の選挙というものが長く今日まで日本にあるのか、同時に、欧米諸国においては、つとに政党本位、政策本位の選挙制度に変わってきているのか、この問題について基本的な考え方を少し申し上げておきたいと思うのであります。
　わが国の選挙法は、明治二十二年、一八八九年、法律第三号によって初めて国民に選挙権が与えられることになりました。当時は選挙権は二十五歳、被選挙権は三十歳、十五円以上の直接国税を一年以上支払って、同一府県に一年以上在住した者が選挙権が持てるのでありました。当時の人口は約四千万人、この制限された条件のために、有権者は約四十五万人でありました。そうして議員定数は三百名で、この有権者は人口のわずか一・一％にしかすぎない状態でありました。四十五万人の有権者が三百人の代議士を選ぶということは、千五百人が一人の代議士を選んでいるわけでありますから、まさにここでは、個人が千五百人の代表として選ばれたというのが歴史的な経過であったと思うのであります。
　その後だんだんと日本においても民主主義が発展をしてまいりまして、幾多の改正がその間ありましたけれども、一九二五年、大正十四年、ついにこの納税その他の条件が撤廃をされて、普通選挙が行われることになったのであります。当時は人口が約六千万、有権者は、この条件の撤廃によって千二百四十万人にふえました。人口の二二％となったのであります。定数が四百六十六人でありましたから、一人当たり二万六千六百人が有権者として出てまいったのであります。
　その後、昭和二十年、法律第四十二号、一九四五年に、敗戦の後で選挙法が改正をされまして、新たに女子の選挙権が認められることになり、選挙権の年齢が二十五歳から二十歳に、被選挙権が三十歳から二十五歳に引き下げられることになりました。当時、人口は七千三百万人、それに対して有権者は三千六百八十万人でありますから、言うならば五〇％が実は有権者になったのであります。
　今日の状態はどうかといいますと、五十五年六月の選挙で有権者は八千九十二万人、人口が一億一千七百万人でありまして、人口の六九％が実は有権者となり、そうして一人当たりの議員に対して十五万八千三百人が有権者となってきたのであります。
　このことはどういうことかといいますと、要するに個人の政治家を選ぶということから、民主主義の発展に伴って、そこで必然的に政党が生まれてきたわけであります。その政党が生まれてきた過程を通じて、世界の各国において政党本位の選挙にと移行が行われてきたわけであります。
　少なくとも、西欧の例を申し上げますと……（発言する者あり）黙って聞け。比例代表は、一八五五年にデンマーク、一八九九年にベルギー、一九〇六年にフィンランド、一九〇七年スウェーデン、一九一八年スイス、その後、西独、イタリーと、欧州の諸国においては、御承知のように比例代表を中心とした政党本位の選挙になってきたのであります。
　そこで、現在のこの選挙法の問題というのは、本来、選挙制度審議会では、衆議院で個人から政党本位の選挙へという審議が行われてきていたわけでありますけれども、衆議院の問題は今日までそのままになって、参議院の全国区にこれを導入することになったというのが今回の経緯であります。
　そこで、われわれ衆議院の段階で考えてみますと、いま金帰火来と称してわれわれは選挙区へしょっちゅう帰っておる。それはなぜか。要するに有権者と人間的な義理人情、あるいは後援会による結びつき、個人的な結びつきをつくらなければ現在の選挙は非常に困難である。特に自民党の場合には全選挙区複数でありますから、われわれとの争いよりも、自民党内部の争いになる。そのために起こるものは何か。必要な資金をたくさんに集めなければならないというのが結果的に起こってくる。これが皆さん、今日のロッキード問題を中心とする、今回の国会における証言法改正やその他の問題に連なっているのであります。（拍手）
　ですから、問題は、やはり西欧先進諸国がすでに行っておるように、衆議院を含めて政党本位の選挙、政策本位の選挙を争うことでなければ、私は、日本の将来というものは非常に大きな問題があると考えているのであります。
　なぜかと言えば、これまで日本は前にモデルがありました。これに追いついてきて、いまやわれわれが一番前に立っておる。われわれの前にはモデルはないのでありますから、われわれがモデルをつくらなければなりません。それには政治家が最も責任を持たなければならないのでありますが、金帰火来で勉強しないために、官僚のお世話にならなければ国政が運営できていないというのが現状ではないでしょうか。やはり私は、政党が指導性を持って、官僚を指導しながら政治をわれわれの手で運営できるようにしなければなりませんが、そのためには、政党本位の選挙はどうしても欠くことができない選挙制度であると考えているのであります。
　そういう意味で、私たちは基本的に——共産党の方はがたがた言っていますけれども、比例代表、賛成だと言っているんじゃないですか。比例代表、賛成。問題はどこにあるかと言えば、今回の法案の中にあるのは、無所属……（発言する者あり）静かに聞け。無所属、少数会派の皆さんをどのように処理するかということが、実は今回のこの法案における最も重要な問題点なのであります。
　そこで私は、以後、質問に入るのでありますけれども、まず提案者に対してお伺いをいたします。
　参議院における審議の過程で、無所属、小会派を締め出すということが強く意見が出されておるのであります。これらの問題は、私がいま申し上げました、わが党は基本的な立場を踏まえ、さらに無所属、小会派の立場を尊重した社会党案の提案を参議院でいたしていたのでありますけれども、残念ながらこの法案は否決されたのであります。そこで、提案者は一体この問題について、特に社会党提案についてどのように評価をし、どのように考えておるかということを、まず提案者からお答えをいただきたいと思うのであります。（拍手）
　二番目は、先ほども申したように、選挙制度審議会は政党本位の選挙をまず衆議院に導入しよう、こう考えて審議が行われ、第七次審議会で初めて政党本位の具体的な対応を問うという諮問が出されましたが、これはちょうど最終の時期に衆議院が解散をされて、答申を見るに至らず今日に至っているのであります。
　そこで、この参議院の比例代表の問題は今回の課題になっておるのでありますけれども、政党本位の選挙制度を衆議院に導入するという問題については、私は比例代表が基本でなければ金権の問題は遮断ができない、こう考えているのでありまして、政党本位の選挙とは、私が言っておるのは比例代表であることによって初めて金権の関係が遮断をされる、少なくともこれを実行することを通じて私は日本の政治が健全な政治になると考えておりますが、提案者はどう考えておられるかをお尋ねをいたすのであります。
　その次に、今回の改正案では、参議院の定数是正については何ら触れられていないのであります。参議院における公職選挙法の取り扱いについては、これまで定数是正を行うことが主要な課題でありまして、そうしてこの全国区の問題は二の次に置かれていたのであります。にもかかわらず、今回は参議院における定数是正の問題が何ら議題となっていないのであります。この点について、提案者は一体どのように考えてこの全国区比例代表だけを提案をされたのかをお尋ねをいたしたいと思うのであります。
　次に、総理大臣にお伺いをいたします。
　衆議院は、過去において二回定数是正を政府の提案によって行ってまいりました。しかし、いま総理がお答えになっておりますけれども、こちらの方が重要であったから実はこちらを先にしたというお答えでありましたけれども、私は、国民が考えておりますものは、確かにこの法案も大事でありますが、参議院における定数是正もきわめて重要な課題である、こう考えているのでありまして、政府提案としてこの参議院の定数是正にどのように対応されるのかをお伺いをいたしたいのであります。
　さらに五十五年十一月十日の衆議院の公職選挙特別委員会で、私がこの政党本位の選挙制度を衆議院にも導入する問題について提案したのに対してあなたはこのように答えられているのであります。「堀さん御指摘のように、選挙制度並びに選挙運動等のあり方、これはわが国の議会制民主主義が健全に発展できるかどうかという基本の問題でございます。私も真剣に取り組んでまいります。」こう公式に答弁をしておられるのであります。総理大臣は、一体この答弁と今日の状態をどう考えておられるのか。
　あなたは少なくとも、私がいま提案をしたように、いまの日本の国政の中で衆議院の選挙法を政党本位にするか否かは、いまの金権問題を遮断するかどうか、これはもちろん個人の問題も含んでおりますけれども、私はやはり制度の問題を改めることによって、そのような可能性を遮断することがきわめて重要であり、議員がしっかり勉強して政治をわれわれの手に取り戻すためにもこのことが重要であるということを申し上げたのでありまして、そういう点を含めてひとつ総理大臣の御答弁をお願いをして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔参議院議員金丸三郎君登壇〕