Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○郷原参考人　私は、何といっても、従来の官の考え方から脱却してもらいたいというのが、いずれにしても重要になるんじゃないかと思っております。
　すき間を埋めるという発想だけではだめだということを先ほど来申し上げておりますけれども、要するに、消費者保護ということを目指していくとしても、従来のような消費者保護というようなことから、さらにもっと先を考えていかないといけないんじゃないか。消費者の利益、企業の利益、それを対立軸と考えて、どっちがもうけている、どっちが損しているという話ではなくて、今は、やはりその両方がもっと健全なコミュニケーションをしていって、お互いにコラボレーションの関係をつくり上げていかないと、これから先の日本の厳しい経済状況を乗り越えていけないと思うんです。
　そういう意味で、まだまだいろいろなところで生じている誤解をきちんと解いて、物事の本質は何なのか、どこに問題があって、どういうようなところを消費者が理解し、企業が改めていかないといけないのかということについて、適切な対応を指導していけるような省庁になること、これが、消費者庁であれ消費者権利院であれ、重要なんじゃないかと思います。
　そのためには、やはり従来の官の発想から抜け出して、もっと企業とか消費者とフラットな関係をつくっていかないといけないんじゃないかと思っています。
○糸川委員　おっしゃるとおりで、やはり役所をつくるだけでは何ら解決もできないと思いますし、今までの、例えば農林水産省にしても何省にしても、自分たちでしっかりと消費者を保護していくんだという意識の問題というんでしょうか、そういうものが官の中でしっかりとできていないと、何省だろうが何庁だろうが、権利院だろうが、そういうものができてもやはり何ら対策にならないのかなという思いがありまして、これは先日麻生総理にも、こういう思いがあったものですから質問を実はさせていただきました。
　役所の体質というんでしょうか、権限があるのに適切に行使しなかった、そういう行政全体の体質というんでしょうか、こういうものに対して、縦割り意識、そして行政を担当する組織全体の意識改革が重要ではないのかというような質問をさせていただいたんですね。もちろん、それに対しては、そういう改革が必要だということをおっしゃられていましたけれども。
　この点、原参考人も、意識改革の重要性というものを指摘されていらっしゃいますし、例えば各省庁の設置法に、消費者、生活者重視の仕事をするということを明記すべきだということも書かれていらっしゃると思います。
　行政組織やそれを運用する公務員について、消費者重視の行政への転換をするためには、何が足りなくて、どういった改革を行うことによってこういうものが可能となるというふうにお考えでいらっしゃるのか。まず原参考人、具体的な意見を、ございましたらお聞かせいただければと思います。
○原参考人　公務員の方々を私はすごくたくさん知っております。皆さん、お仕事を熱心にやっておられるんですけれども、どちらかというと、省庁の中、それから根拠法に基づいて仕事をしておられるということになると思うんですが、やはり、一生懸命仕事をしたい、国民のために仕事をしたいというふうに思っておられる方も本当に、確実にいらっしゃるということで、そういった方たちが動きやすいような形の仕組みづくりというのがこれから必要になっていくのではないかなというふうには思っております。
　おっしゃられたように、私も、消費者行政推進会議の最終取りまとめで、非常に大きな柱は三つありますというふうに言って、その一番最後のところに、公務員の意識改革の話をいたしましたけれども、やはりそこが本当にポイントになると考えております。
　それから、去年の三月にまとめた国民生活審議会の総合企画部会の取りまとめというのがあるんですが、それは、その前の半年をかけてずっと検討を重ねてきたものなんですけれども、その最終の取りまとめにも、ちょっと先ほど言われたんですけれども、各省庁の設置法に、やはり消費者のために働く、生活者のために働くという条文を根拠法の中に置いたらどうかという提案も実はしております。
　ですから、本当は霞が関とか永田町とかを全部で変えたいというふうに思っているんです。
　そういう意味では、今回、立法府の中に消費者問題特別委員会が設置されたということは、本当に喜んでいるところです。立法府の中でこの消費者問題というものの審議がまた進むことを期待しているということです。
　やはり総合的にやっていきたいなというふうに考えています。
○糸川委員　ありがとうございます。
　郷原参考人にお尋ねしたいんですけれども、今のことプラス、ちょっと補足をしてお聞きしたいんです。
　郷原参考人は、標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会の委員でいらっしゃいます。かつて検事でもいらっしゃいましたということで公務員であったという立場もありましたね。ですから、公務員としての意識の持ち方、こうやっていないと変わっていかないんだという、原参考人の場合は外から見ていらっしゃっての改革の仕方、そして郷原参考人は、それに加えて、やはり公務員でいらっしゃったということで、その意識の持ち方、それから倫理観、どういうふうにしていったら変えることができるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○郷原参考人　若干私の著書の宣伝になるんですけれども、法令遵守に縛られないということが重要なんじゃないかと思います。とりわけ、今、公務員に求められていることは、今まで自分たちがつくった、あるいは先輩がつくった法令に単純にそのまま縛られて仕事をしていくことではなくて、自分たちが一体、庁として、役所として何を求められているのかということを、根本的なところを考えて、そのためにいろいろな柔軟な発想で業務を行っていくことだと思うんですね。
　ところが、九〇年代以降のいろいろな世の中の動きの中で、どうも公務員はどんどん萎縮してしまって、法令遵守に縛られて、肝心なことができなくなってしまっているのではないか。やはりそこを、法令遵守から脱却しないといけないところはしっかり脱却して、自分の持ち場とか所管の枠を超えてでもやるべきことをやっていくという姿勢が必要だと思います。
　ただ、一方で、絶対に法令遵守を厳格に守らないといけない部分もあるわけですね。これは罰則適用です。政治資金規正法の問題もそうです。ここは解釈を絶対にゆがめてはならない。そういう部分を厳格に守りながら、しかし、前向きに努力していかないといけない、もっともっと変えていかないといけない、新たな方向に向けていかないといけないという部分は、法令遵守に縛られないで、もっといろいろな、幅広い発想で物事に対応していくという姿勢が必要なんじゃないかと思います。
○糸川委員　実際、そういう縛られている部分というのもたくさんあると思うんですけれども、今ちょっと難しい質問だったかもしれません。申しわけございません。ありがとうございます。
　原参考人にお尋ねしたいんですけれども、今回、先ほどの質問、例えば平議員の質問にもございましたけれども、二十九本の法律が消費者庁に移管、共管されたわけでございます。原参考人も消費者行政推進会議というところに参加をしていらっしゃったと思いますが、いろいろなすき間というんでしょうか、そういうところでの法律、要は各省にまたがるものとかそういうもので、この消費者庁が担当して、例えば事が起きたときには検査を指示したり指揮をとったりということになってくると思うんです。
　正直、これだけ多岐にわたって、消費者庁というのは二百四人が定員ということで、この人員が少ないのかな。これで、本当に専門性の確保ということ、同時多発的にいろいろなことが起きてくる、消費者の問題というのは起きてくる、昨年もたくさんの問題が起きましたけれども、そういうときに、この二百四名で、専門性を確保して、そして迅速な対応をしながら対応に当たれるのかな。
　国民の皆さんは、この消費者庁というものができれば相当な期待をされるんだろうと思いますが、そこで実際、迅速な対応ができない、専門性を持った指揮ができないということになってくると、逆に失望に変わってしまうのかなというふうに思うわけです。
　ですから、そういう意味では、しっかりと迅速性であったりとか専門性であったりというものを確保していかなきゃいけないわけですけれども、消費者庁というものを、行政組織として、原参考人がいろいろな部分で携わられていらっしゃいましたけれども、行政組織全体をどういうふうにしていったら、今の消費者の皆さん、国民の皆さんが望まれるような迅速性とか専門性というのが確保できると。
　そして、今二十九本の法律ということですが、まだまだ、検討されていたものとすれば四十三本ぐらいあったわけですよね。そういうものをすべてもし入れていたとしたら、もっともっと広い分野にわたってしまう。ただ、これから検討の中ではこういう法律も所管になる可能性がございますね、消費者庁の所管という形になる可能性もあるわけですから、どういうような行政組織にすべきかというもので、何か御意見がございましたらお聞かせいただければと思います。
○原参考人　確かに、二百四人でしたか、少ないと私も思ってはおります。せめて三百人ぐらいいるといいのになとかという、金融庁スタート時のことを考えたらそんなことも思うんですけれども、行政改革の枠組みの中でも取り組んでおりましたから、新しい人員は入れずにほかの省庁からということを、法律とともに何人か来ていただくというような形で構成をしたので、この人数です。
　法律を何本持つかとか人員をどれだけふやすのかというのは、やや際限がないところがありまして、そういうことではなくて、特に専門性がかかわる部分というのは、それを消費者庁の中に全部持ってしまうというのは、本当にどれだけ巨大になっていくかわからないところがありますから、やはり必要最低限、情報のところを見られる専門性のところがあればいいのかなというふうに思っております。
　あとは、その専門性の部分については、それぞれの省庁が、そこが専門でおやりになっておられるわけだから、やはりそこと協力をしてやっていく姿、そういうふうに機動的に動けるような形にする方がいいのではないかなというふうに考えて、膨大なというよりかは機動的に動ける仕組みの方を考えたいということになります。
○糸川委員　郷原参考人は検察官という立場で、調査ですとか、いろいろな専門性を持たなければいけないところもあり、勉強しながらいろいろ調査に当たられたと思うんです。
　今回のような、例えば消費者庁ができた場合、まあ、権利院なのかもしれません。この組織ができたときに、実際、指揮をしながら調査というのがどのくらい困難なもので、例えばそれが、消費者庁が農林水産省と一緒になって調査をするとか、指示をしながらやるということになりますと、農林水産省の職員の皆さんに対して指示をしなきゃいけないわけですね。ということは、彼ら以上に専門性を持ったりそういう勉強もしなきゃいけないということで、非常に難しい部分もあるのではないかなというふうに思うんですが、もし御懸念等がございましたら少し御指摘をいただければというふうに思うのですが。
○郷原参考人　まさにその点が、今の消費者庁法案で私が一番気になるところです、先ほどのすき間の問題とあわせて。民主党法案の消費者権利院の考え方と違うところは、まさにそこなんですね。
　所管をする、個別具体的な法令を所管するということは、やはり所管している以上は、ある程度詳しく知らないといけないと思うんですよ。数をふやせばふやすほど、きちんとそれを理解して、細かいところまできちんとやれることだけで精いっぱいになってしまって、私はよく三角形で説明するんですけれども、三角形の一番てっぺんの、根本的なところ、基本的なところ、ここにしっかり注意を向けていないといけないのに、何かいろいろな法令の細かいところにばかり目が向いてしまうんじゃないか。
　やはり重要なことは、この分野の問題の本質が何なのかということを的確に把握することだと思うんです。それがわかっていれば、どんな分野に対しても、基本的に正しい指導とか指示ができるはずだと思うんですね。
　それは、検察官として捜査をしているときも、別にその分野についてディテールまで知る必要はないんです。ただ、例えば、先ほど申したような証券市場をめぐる犯罪であれば、証券市場のフェアネスが何なのかということはきちんと理解していないと犯罪捜査はできません。そこをベースにして、この人のやった行為がどこがいけないのかということを的確にとらえていけば、最終的には正しい処理ができると思うんですね。
　そういうような役割を果たす、消費者問題を担当する官庁であるべきではないか。そのために、変なところに負担を余り広げ過ぎない方が、本当の意味で消費者のために機能するんじゃないかというのが私の意見です。
○糸川委員　ありがとうございました。
　今回の場合は、各県からいろいろな情報が集まってきて、これを消費者庁で実際把握をしながら、専門的な調査を行うのかどうするのかという指示をしていくんだろうと思うんですね。
　ですから、二百四人という人数で大丈夫なんだろうかとか、その専門性は大丈夫なんだろうかとか、もし同時多発的にいろいろな諸問題が起きたときにそれでどう対処するんだろうかという懸念もあるわけでございますので、また参考人の皆様方に、お二人の参考人にもあれでございますが、この委員会は今始まったばかりでございますので、さまざまな点で御指摘をいただければなというふうに思っております。
　きょうはありがとうございました。終わります。
○船田委員長　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位には、御多用のところ、また貴重な御意見をお聞かせいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して御礼申し上げます。（拍手）
　次回は、明二十五日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十八分散会
平成二十一年三月二十四日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　遠藤　利明君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　木村　太郎君
　　　理事　七条　　明君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　笹木　竜三君
　　　理事　筒井　信隆君　理事　西　　博義君
　　　　　　安次富　修君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　井上　信治君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　小野　次郎君
　　　　　　近江屋信広君　　　　河井　克行君
　　　　　　木原　　稔君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　中川　泰宏君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　森山　　裕君
　　　　　　山内　康一君　　　山本ともひろ君
　　　　　　石川　知裕君　　　　大串　博志君
　　　　　　小平　忠正君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　田名部匡代君　　　　高井　美穂君
　　　　　　仲野　博子君　　　　横山　北斗君
　　　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　石破　　茂君
　　　農林水産副大臣　　　　　　石田　祝稔君
　　　農林水産大臣政務官　　　　江藤　　拓君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　實重　重実君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房協同組合検査部長）　　　　　　江口洋一郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　竹谷　廣之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　本川　一善君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　高橋　　博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　吉村　　馨君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　内藤　邦男君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　山田　修路君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　数井　　寛君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局砂防部長）　　　　　　　　　　　中野　泰雄君
　　　農林水産委員会専門員　　　板垣　芳男君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　山内　康一君
　　西川　公也君　　　　　山本ともひろ君
　　神風　英男君　　　　　田名部匡代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山内　康一君　　　　　飯島　夕雁君
　　山本ともひろ君　　　　西川　公也君
　　田名部匡代君　　　　　神風　英男君
　　　　—————————————
三月二十三日
　漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官實重重実君、大臣官房協同組合検査部長江口洋一郎君、消費・安全局長竹谷廣之君、生産局長本川一善君、経営局長高橋博君、農村振興局長吉村馨君、林野庁長官内藤邦男君、水産庁長官山田修路君、中小企業庁経営支援部長数井寛君及び国土交通省河川局砂防部長中野泰雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木村太郎君。
○木村（太）委員　皆さん、おはようございます。トップバッターで質問させていただきたいと思います。
　早速でありますが、最初に、農林水産省におけますやみ専従職員の問題についてでありますが、十九日に特別調査チームというものを発足したようであります。今後、その調査の徹底と、いつごろまでにその調査をまとめ、その結果というか事実を把握した上で、石破大臣の厳格な対応と決意というものを語っていただきたいと思います。
○石破国務大臣　御指摘のとおり、特別調査チームをつくりました。これは、今までの目とは違う視点から見なければならないという思いに基づくものであります。
　昨年ですが、四月一日の調査において無許可専従が疑われた百四十二名につきましては、出先機関から、本人及び上司、同僚からの聞き取りの結果、本人の勤務実態を示す書類、それは出勤簿、休暇簿、旅行命令簿、決裁文書などでありますが、この提出を求め、三月十六日までにこの資料を提出いたさせたところであります。これらの中身は相互に突合していかねばなりません。これで十分でない場合には、追加的な調査が必要になると考えております。
　とにかく、形式的に調査をいたしましたということでは絶対にだめなので、徹底的にこの調査をやるということであります。これは私自身がそこにかかわって見ていきたいというふうに考えております。
　無許可専従というのは、とにかく、職務専念義務違反である、そしてまた全体の奉仕者である公務員の立場を自覚しないものである、このように考えておりまして、不適切な事例が明らかとなれば、法令に照らして厳正に対処しなければならぬと思っております。極力、作業は急ぎます。
○木村（太）委員　調査がどのように行われていくのか注視していきたいと思いますが、社保庁のときもそうでありましたが、もちろん個々の職員一人一人を対象として調査するということも大事だろうし、また、そこに組織的な、いわゆる組合というようなことが存在していくのかどうか、こういったこともきちっと踏まえて調査するということでよろしいでしょうか。
○石破国務大臣　御指摘のとおりであります。
○木村（太）委員　もちろん、調査をした上で、その後明らかになる事実を踏まえての大臣の対応がそこに生まれてくると思いますが、社保庁のときもそうでありましたが、場合によっては刑事告訴ということも対応するということでよろしいでしょうか。
○石破国務大臣　先ほど、法に照らして厳正に対処をするということを申し上げました。つまり、この調査は、今後適切な労使関係を築いていくために行うものだというような報道が当省の関係者の発言として報ぜられましたが、それも大事なことですが、その前にというか、その前提として、かつてそういう行為があったということであれば、これに厳正に対処をしなければ、今後のきちんとした労使関係は築けないと思っております。間違っても身内に甘いというような御批判をいただくことがないように、厳正に対処をいたします。
○木村（太）委員　大臣のリーダーシップに御期待をしたいと思います。
　では二つ目に入りますが、北朝鮮によります弾道ミサイルの発射が現実味を帯びてきているようであります。私ごとでありますが、二〇〇六年の日本海へ向けての発射の際は額賀長官のもとで副長官を防衛庁で務めておりまして、その際、いろいろと対応したことを少し思い出しております。
　ここは農林水産委員会でありますので、防衛大臣を経験しております石破大臣、水産漁業関係に対して省としての万全を期しているかどうか、お聞かせください。
○石破国務大臣　三月十三日に、山田水産庁長官を本部長とする緊急事態対策本部を設置いたしました。漁業無線、都道府県等を通じた漁業者への情報提供、注意喚起、社団法人大日本水産会、全漁連など漁業関係団体を水産庁に集め、発射時の傘下会員等への連絡、安否確認等の早期体制整備の依頼を行ったところでございます。
　注意喚起、情報提供を漁業者等に行い、安全に万全を期したいと思っておりますが、これは当省だけでできるお話ではありませんです。本当にそういうような情報があったときに、万が一そこにいたらどうするかとか、そういうことは全省庁的に対応していかねばならないことであります。私は、この問題の対応に当たっては、各省がもちろん万全を期すのでありますが、政府全体として、ありとあらゆる場合を想定して、その場合にはどうするかというシミュレーションをきちんと行わないと、万全を期したことにはならないと考えております。政府の一員として、政府全体の対応も万全が期されることになるよう、当省として全力を挙げることはもとより、その点にも努力をしてまいりたいと考えております。
○木村（太）委員　では、農業の分野に入ってまいりたいと思いますが、日本の農家の経営状況、経済状況は今どのような姿になっているととらえているか、お聞かせください。
○高橋政府参考人　農家の経営状況でございますけれども、平成十九年の数字でございますが、販売農家の約二割を占めます主業農家、これにつきましては、一戸当たりの総所得は五百四十八万円、うち農業所得は四百二十五万円、農業粗収益千二百二十四万円、農業経営費七百九十九万円でございます。
　販売農家の二三％を占めます準主業農家、これにつきましては、総所得五百九十二万円、うち農業所得は四十八万円、農業粗収益三百七十二万円、農業経営費三百二十四万円となっております。
　また、六割弱の副業的農家、これにつきましては、総所得四百四十五万円、農業所得三十二万円、農業粗収益百五十一万円、農業経営費百二十万円でございます。
　これを平成十五年段階と比べますと、主業農家につきましては、総所得は九五％、農業所得九八％となっておりますが、準主業農家の場合、総所得は九八％でございますが、農業所得は六六％、副業農家の場合に、総所得は九四％でございますけれども、農業所得は七三％というようになっております。
○木村（太）委員　つまり、少し低下してきているということでよろしいでしょうか。
　もう一つ、例えば主たる農家でいいますと、その収入を得るための構成人員というか、人数は何人でその収入というふうになっているんでしょうか。
○高橋政府参考人　今申し上げましたように、十五年段階に比べまして、それぞれの種類、タイプごとに、すべて農業所得については減少しております。主業農家の場合につきましても九八％、準主業の場合については農業所得については六六％、副業農家は七三％となっております。
　主業農家、それぞれごとのタイプでございますが、ちょっとお時間をいただいて、後で御説明したいと思います。
○木村（太）委員　今局長から御答弁いただきましたが、こういった現状を踏まえて、石破大臣は、今後十年後の姿、日本の農業のビジョンをどのように描いておられるでしょうか。
○石破国務大臣　これは所信でも申し上げましたが、農業の持続可能性そのものが、人、金、物、つまり、人でいえば基幹的農業従事者の高齢化が著しく、後継者がいないということ、金であれば農業の所得というものが、平成二年から十七年までに半分になっちゃったということ、物でいえば農地の転用というものがとまらない、耕作放棄地が激増しているということで、農業の将来展望という漠然としたことを言ってもだめなので、これは、人、金、物、それぞれに有効な施策を打っていかなければどうにもならぬ、その具体論の議論をしなければいけないと思っております。
　加えて、農業じゃ食えないんだ、食えるようにしてくれというお話は、全国津々浦々でよく聞くところでございます。今局長から御説明申し上げましたが、それぞれのタイプ別に分けてやっていかねばならないだろうと思っております。
　かつても、農業の改革というのは何度も試みられたことでございます。その都度、小農切り捨てという言葉が出てきて、規模拡大というものも進まなかった。それが今の現状になっているということを本当に正面から見詰めていかなければいけないのだろう。そして、他国において、どのようにして規模拡大が進んだか、どのようにして農業所得が向上したか、家族経営というものはどのように扱われてきたか、それと比べて我が国はどうなのかということを子細に、冷静に検討、分析をしなければ農業の未来は開けない、これはもう感情論でやるものではないと私は思います。
○木村（太）委員　そこで、その所得、収入にも関係するわけですが、例えば東京には大田市場や築地市場などありますし、全国各地でその地域の市場があるわけですが、私の地元の市場関係者の声を聞きますと、こういう御意見をよく耳にします。
　その日その日の値の動きというのはもちろん市場で取引されて決まっていくわけでありますが、今日、社会的背景として、大型チェーンストアあるいはスーパーマーケットの店頭での価格という巨大なふろしきに覆われてしまっている。もちろん、消費者にとっては安くて安全でおいしいものを望まれるのは当然でありますが、第一次産業に携わる方々の所得が厳しいのはこういったことが最大の理由ではないかということを市場関係者の皆さんが御意見としておっしゃっておられます。こういう声を大臣はどうとらえますか。
○石破国務大臣　大型量販店等が中央卸売市場におきましてどれぐらいを取り扱っているかということでございますが、中央卸売市場におけます仲卸業者の生鮮農水産物の販売額の約六割を占めております。委員御指摘のとおりに、価格形成に大きな影響力を有していると認識をしております。特に最近では、消費者の低価格志向を反映して、より低価格での仕入れが行われている、卸売市場での青果物の価格は低水準で推移しておるということでございます。
　一方、青果物の小売価格における農家手取りの割合は平均で約四割、平均ですから、もっと低いものもあるということです。農家所得の向上を図るためには、生産段階のコスト削減も大事ですが、あわせて流通の効率化を図っていかねばならないと考えております。このため、農家が生産した多様な農産物を直接消費者に販売する直売所の整備、地域の農林漁業者と商店街の小売店などが連携して行う直接取引の推進などの施策を展開いたしておるわけでございます。
　今後におきましては、卸売市場流通と市場外流通とが相互に補完しながら、消費者ニーズも踏まえた安定的な流通が行われることが重要であると考えておりまして、私は、今のシステムを否定するものではありませんが、多様な流通システムというものは確保されなければならないと思っております。多様な流通システムの確保というものをどうやって行っていくかということ、これは、多くの施策を講じたいと思っております。
　あわせて、私の選挙区でもそうですが、例えば二十世紀ナシというものが何でこんな安くしか売れないんだというお話を聞きます。ここは、流通のあり方をどう考えるか、そして委員御指摘のように、大手量販店なるものがその優越的地位を利用しているということがないのかということであります。
　こういう議論はよくあるのでありますが、ただ、そこで優越的な地位を利用しているというふうに公正取引委員会が認定した、言い方はいろいろあるんだろうと思いますが、そういう例が余りございません。
　仮にありとせば、売り子さんというんですか、販売に携わる方というんですか、そういう方を、それはあなた方の負担で、生産地が出してくださいね、青森からリンゴを売りたいのであれば、どうぞ寄ってらっしゃいみたいな形でそれをセールスする人は、それでは青森県の方々が御自身の負担で出してくださいねということになれば、これは優越的地位の濫用というんでしょうか、そういうことに当たるのかもしれない。しかしながら、価格形成の面においてそういうことが指摘されたということが今までないわけでございます。
　実態、つまり、生産地の方々の思いと実際の間に乖離があるのではないだろうか。だとすれば、どういうやり方が考えられるか。多様な流通の確立ということも考えていかねばなりませんが、これは私個人としては、大手量販店と生産地のあり方というのはもう一度見直してみたいと考えております。それは、だれがいいとか悪いとかいう話ではなくて、本当にお互いが、消費者も生産地もあるいは流通もすべてが利益を得るようなやり方というのは、もっとほかにシステムがないだろうかということは私自身の問題意識の中にございます。
○木村（太）委員　では、次に入ります。
　先週、舛添厚労大臣はさらなる雇用対策を発表しましたが、もちろん、農林水産省の予算としても、農林漁業分野における雇用創出のための予算化というものをしているわけでありますが、百年に一度の厳しい経済状況ということをむしろ第一次産業ではチャンスととらえるためにも、厚労省とも連携してさらなる対策を考えているかどうか、お聞かせください。
○吉村政府参考人　雇用の関係、それから厚労省との連携について、お答え申し上げたいと思います。
　委員御指摘ありましたとおり、今の状況というのが、農林水産業への就業を促進するための大きなチャンスになり得るものであるというふうに受けとめております。このため、二十年度の二次補正予算において、例えば、農業法人が就業希望者を雇い入れて実践的な研修を行う費用として一人一カ月当たり最大九万七千円を支給する農の雇用事業を創出するなど、農林漁業への新規就業を強力に促進することとしております。
　また、御指摘のとおり、雇用対策を進めていくに当たりまして厚労省と連携していくということは非常に重要だと思っておりまして、これまでも、ハローワークに就農等支援コーナーを設置してもらうというような取り組みを協力して進めているところであります。
　また、このほかに、雇用機会を創出するために都道府県が主体になって行う厚労省の事業であります、ふるさと雇用再生特別交付金といった取り組みがございますが、これについて、農山漁村での活用が図られるように、厚労省と連携して農林漁業分野の事業例の提供を行っているところであります。
　さらに、本年二月十八日に、厚生労働省と農林水産省の局長級で、農林漁業の雇用拡大連絡会議というのを設置いたしました。この会議によって、両省の連携、取り組み体制を強化したところでありまして、こういった場を十分に活用して雇用対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○木村（太）委員　では次に、今回の予算の中で一つの目玉になっているわけですが、これから水田のフル活用ということに向かっていくわけでありますが、全国の稲作農家の共通の声として、土地改良負担金の軽減を図っていただきたいという声がたくさんあるわけであります。このことについてどうこたえていきますか。
○吉村政府参考人　土地改良負担金の軽減についてのお尋ねでございます。
　これまでも、土地改良負担金の年償還額の一定額を超える額について、借りかえをして無利子化するという平準化の取り組みを行ってまいりました。また、特別型の国営土地改良事業地区などにおいて、公庫の貸付金利と同率になるように利子助成をする。さらに、経営所得安定対策の加入者などの担い手への農地の利用集積を要件とした無利子資金の融通により農家の負担金の利子を軽減するという施策を通じて、農業を取り巻く情勢の変化に対応した内容の充実を図ってきたところであります。
　また、二十一年度予算におきまして、米価の下落等の情勢変化や水田フル活用等の農政改革の流れに即して、担い手への農用地の集積や面的集積に取り組む地域に対して、平成二十七年度までの七年間、当該年度の償還利息を無利子化する助成を行う新たな予算を計上したところでございます。
　今後とも、土地改良事業を取り巻く状況の変化や農政の展開方向を踏まえて、農家負担の軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。
○木村（太）委員　よろしくお願いします。
　では次に、これも私ごとですが、亀井善之農林水産大臣のときに私、政務官をさせていただいておりまして、そのとき省内に、輸出促進を図る対策室というものを立ち上げたわけであります。攻めの農業ということで、日本の農林水産物を海外に輸出する努力が続いているわけでありますが、私は順調に来たと思っております。
　ただ、いわゆる百年に一度のこの世界的な不況ということが今世界じゅうを駆けめぐっておりますので、改めてこの時点で、いわゆる攻めの農業、農林水産業というもの、輸出促進の目標値を初め、いま一度見直しを図った上で取り組む必要があるのではないかなと考えますが、いかがでしょうか。
○實重政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産物、食品の輸出につきましては、近年、二けた台の伸びで推移してまいりました。昨年来の円高や世界的な不況といった状況のもとで、平成二十年の一年間で見ますと、対前年〇・六％減の横ばいとなっております。また、月別に見ますと、平成二十年十月からは対前年マイナスとなっておりまして、平成二十一年一月には対前年二九・九％減となっております。このように、委員御指摘のとおり、輸出をめぐる環境は厳しさを増しております。
　輸出促進対策につきましては、従来、日本食、日本食材等を海外にアピールするための各種のイベントや広報、それから輸出に取り組む事業者や団体などが行います市場調査や商談に対する支援、これらを中心といたしまして、約二十一億円の予算を計上して取り組んできたところでございます。
　しかしながら、御指摘のように、輸出をめぐる環境は悪化しておりますので、こうした状況を踏まえまして、従来開拓してきた販路の維持や定着、あるいは逆風下にある産地や事業者、団体等のニーズへのさらにきめ細かな対応、こういった視点も踏まえまして、施策の運用面を含めて検討してまいりたいと考えております。
○木村（太）委員　ですので、聞いたことに真っすぐ答えてほしいんですが、目標値など、そういった目的というか目標をいま一度見直しをするのですかということを聞いているんです。
○實重政府参考人　一兆円の目標を立てております。これは平成二十五年までに一兆円規模ということを目標にして輸出に取り組んできたわけでございまして、一昨年までは二けた台で伸びてきておりました。
　御指摘のとおり、最近数カ月における輸出環境には極めて厳しいものがございます。そういう意味で、施策の見直しを検討していくということは必要かと思っております。
　一方で、輸出については息の長い取り組みとして努力していく必要がございますので、現在の目標は、平成二十五年までに一兆円規模という輸出目標でございます。現段階で直ちにこの目標を見直さなければならないものとは考えておりませんが、施策の全般については検討してまいりたいと思っております。
○木村（太）委員　その輸出に関連するわけですが、いわゆる中国における商標登録問題、事の発端的に「青森」という字が登録されようとしたショッキングなニュースがあったわけです。私はこの委員会で何回か取り上げてまいりましたが、その後も、さまざまな日本の地名などが商標登録されようとしていることが発生してまいりました。
　よって、その都度対応するのではなくて、中国側と抜本的な対応を協議する、そういった場が必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　おっしゃるとおりであります。
　今までいろいろな取り組みをしてまいりましたが、先月、政府と民間企業が合同で中国の政府機関を訪問いたしました。高市副大臣も行かれたと承知をいたしております。
　その際、中国工商総局、商標制度を管轄するセクションでございますが、そこの副大臣クラスであります付双建さんという方から、外国の地名の商標出願問題については厳正に審査することを約束するという回答を得ております。これはこれで一つの前進だと承知をいたしております。
　もう一方におきまして、今、青森のお話をなさいました。青森は、二〇〇三年四月に公告された青森という出願について、その七月に異議申し立てを行われましたが、登録されないことになりました、異議申し立てが認められたのは、五年後の二〇〇八年三月、相当に時間がかかっておるわけでございます。
　そういうことから考えまして、来年度から、当省といたしまして、地方自治体や農林水産業の関係団体が、海外におきます商標出願状況を一体的に監視する体制を整えました。これは、インターネットで常に監視をするということでございます。疑義のある出願を発見したときは関係者の方に速やかに通知される、そういう仕組みを整備するということにいたしております。これによりまして、通知を受けた関係者が直ちに異議申し立て、無効取り消し請求を行うことが可能になるというふうに考えておりまして、地名の保護の強化につながるというふうに考えております。
　このシステムが円滑に動きますように、政府としてあらゆる対策を講じていきたい、このように考えております。
○木村（太）委員　よろしくお願いします。
　では、地元的な話で恐縮ですが、リンゴについてお伺いします。
　リンゴの価格が大変厳しい状況が続いておりますので、価格下落防止対策ということを考えているでしょうか。
○本川政府参考人　御指摘のとおり、リンゴにつきましては、昨年四月から六月なり九月のときの霜とかひょうの被害によりまして果実の品質低下が非常に大きく、さらに、傷を受けた果実を中心に果実の出荷が前倒しをされて、三月上旬までの市場の出回り量が平年比で一五％増となっているようなことによりまして、価格が低迷をいたしております。
　こういう中で、農林水産省といたしましては、昨年より、青森県からも要望があった被害リンゴの加工利用の促進、消費拡大対策などに対して緊急支援を行っているところであります。
　私も、被害果実のひょう太君というのを買わせていただいて食べさせていただいておりますし、先日も加工されたジュースを購入させていただきました。このような形で消費拡大を図っていく等、御支援申し上げているところでございます。
　それから、現在、過剰となっている果汁在庫の調整保管、こういうのを実施する方向で検討を進めているところでありまして、今後とも被害対策に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
○木村（太）委員　そこで、今考えますと、果樹経営安定対策を廃止して支援対策に移行していったわけですが、今ごろ安定対策が残っていますとこういうとき大変有効だったのではないかな、こう思っております。当時、私は慎重にすべきじゃないかということを農林水産省にも伝えた記憶がありますが、これから、一たんやめた果樹経営安定対策を復活することは可能でしょうか。
○本川政府参考人　御指摘のとおり、平成十三年度から十八年度まで、温州ミカンとリンゴにつきましては価格補てん対策という形で経営安定対策を実施しておりました。
　ただ、その際に、いろいろな産地で関係者の方々から、産地や品質の違いによって価格差が非常に大きいという果実の特性、そういうものからいいまして、高品質な果実の生産なり販売に努力をしている産地が受けるメリット感が非常に少ない、むしろ、余りよくない品種、品質のものをつくっておられる産地がメリットを受けているのではないかというような批判が主な産地からは寄せられたというようなことがございます。
　そういうことを踏まえまして、当時は価格補てん対策については廃止をいたしまして、平成十九年度から、今実施しておりますような高品質果実への転換なりそういう前向きな対策に対する支援、あるいは温州ミカンとリンゴにつきましては、先ほど来申し上げたような需給調整対策の強化、こういうことを柱とした新しい対策に移行したという経緯がございます。
　これは十九年度からのものでございますけれども、こうした経緯を踏まえれば、今後、価格補てん対策を復活させるというよりは、私どもとしては、新対策である果樹経営支援・需給安定対策の円滑な実施によりまして、果樹農家の安定が図られるように努めることが肝要ではないかと考えております。
　今後、具体的な果樹振興策のあり方につきましては、食料・農業・農村基本計画の見直し、今行われております。及び、これと並行的に行われる果樹農業振興基本方針の見直しの中で、さらに検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。
○木村（太）委員　私は、農家が生産をして収穫を終え、農家の手から離れて今度市場に出回る、その二つのところで危険の分散を図るということでも経営安定対策というのは必要ではないかなということを思っておりますし、そのことをいま一度指摘しておきたいと思います。
　最後に、今、青森県と岩手県の間で漁場の範囲の線引き等について裁判ざたになっているわけでありますが、水産庁、これにどう対応しますか。そして、大臣、知事許可漁業の仕組みや整合性を全国的に見直しをすべきではありませんか。
○山田政府参考人　委員から今お話がありました青森県と岩手県の県境、いわゆるなべと言われている漁場でございますが、ここの漁場におきまして、マダラを対象とする底はえ縄漁業の操業に関して両県の間に争いがあるということでございます。
　水産庁といたしましては、関係者が話し合って操業ルール等を決めるということが基本であると考えております。したがいまして、まずは両県の関係者が十分に協議を行うよう促しているところでありまして、今後とも両県と連絡を密にして、解決が図られるよう努めていきたいと思っております。
　それからもう一つ、大臣許可制度等の仕組みの見直しについてという御質問でございます。
　漁船漁業につきましては、水産資源の状況あるいは国際関係といった観点から、一部のものが大臣許可、あるいは一部のものが知事許可というようなことで役割分担をしている状況にございます。
　お話がありましたマダラの底はえ縄漁業につきましては、先ほど言いましたように、青森県、岩手県の地先沖合において小型漁船漁業により営まれているものでございます。国が統一的に規制を行うべき漁業とは言えないと考えておりますので、先ほど申しましたように、両県の間で話し合いのもとで解決していくのが適当であると考えております。
○遠藤委員長　高橋経営局長、時間ですので短くお願いします。
○高橋政府参考人　先ほどお尋ねの農家の構成人員でございますけれども、主業農家については二・二二人、準主業農家は一・〇八人、副業的農家は〇・五〇人でございます。
○仲野委員　おはようございます。民主党の仲野博子でございます。
　石破大臣、先般は酪農関係におきまして、これまでの歴代大臣の中で、私は、木で鼻をくくったような答弁でなくて、非常に前向きに意欲ある御答弁をされたということで、地元でも石破大臣に大変期待をしているところでございますので、きょうもまた引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず、海岸における侵食対策についてお伺いしてまいりたいと思います。
　昨年四月二十二日の農林水産委員会では、根室管内標津町の危機的な海岸侵食の状況について紹介をした上で、海岸侵食対策への取り組み状況について質問させていただきました。その際、水産庁からは、水産基本計画に沿って海岸の整備、保全に努めるといった答弁がありまして、また、国土交通省からも、今後とも関係省庁と連携を図りながら侵食対策事業を進めてまいりたいとの答弁をいただきました。
　平成二十年十二月三日の北海道新聞現代かわら版では、道立地質研究所海洋地学部の調査によれば一メートルから三メートル以上後退、これは海岸侵食ですね、そういったところが釧路市、釧路管内、別海町、この北海道でも合計二十九カ所あると報じられているわけでございます。
　さらに、社会資本整備重点計画の策定手続が進められているわけでありますが、平成二十一年二月十四日から、二十四年までの期間で、社会資本整備重点計画の素案について広く国民からの意見の募集も行ったと伺っているわけであります。
　水産業の基盤というべき海岸の消失は、漁業振興を図る上で大きな障害になるものと考えます。海岸侵食の状況についてしっかりとした実態調査を行った上で、国として海岸侵食対策に重点的に取り組んでいくべきと考えますが、このことについて山田長官に伺い、あわせて、社会資本整備計画における海岸侵食対策の位置づけを含めて国土交通省の方にも御答弁いただきたいと思います。
○山田政府参考人　仲野委員から今お話がありましたとおり、北海道の漁村あるいはそれ以外の多くの漁業地帯は、まさに前面が海、後背地が山という狭隘な土地に立地しております。こういうことから、地震、津波、高潮、侵食等の自然災害に対して漁村地域は脆弱な面を有しております。
　委員からお話がありましたとおり、海岸におけます防災力の強化等につきまして、平成十九年三月に策定しました水産基本計画の中で、堤防等の海岸保全施設の整備を推進するということを述べておりますが、お話がありました調査の件につきましては、関係省庁で実施しております砂浜侵食海岸における堤防等の緊急調査といった実態調査がございます。これを行いながら、侵食が著しい海岸における侵食対策の推進、また損傷や機能低下が進行している海岸保全施設の老朽化対策等を推進していきたいと考えております。
○中野政府参考人　委員からお話がございました社会資本整備重点計画につきましては、本年の二月から三月にかけまして、パブリックコメントを実施いたしました。
　素案には、海岸の侵食対策に関しまして、海岸侵食の急速な進行は海辺の環境や利用に影響を与えるだけではなく防災機能の低下を招き国土の喪失につながる、このため国土保全の観点から適切な対策による汀線の防護、回復を図ること等が記載されております。
　今後決定されます社会資本整備重点計画を踏まえて、関係省庁と連携を図りながら、重点的に海岸侵食対策を進めてまいる所存でございます。
○仲野委員　ただいまお二方から御答弁いただきましたけれども、海岸侵食の保全事業というのは、北海道、都道府県が事業主体となるわけでありますが、今御案内のように北海道も財政的に大変厳しい状況にありまして、実施が困難ということが言われているわけであります。そういったことを踏まえまして、大変危険な状況にあるわけでありますので、計画をつくったならば、実効あるものにしていただきたく、早急に対策に努めていただきたいなとお願いをさせていただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　加工食品の原料原産地表示についてお伺いしてまいります。
　昨年九月に農林水産省が実施したアンケート調査結果によれば、加工食品全般について、国内の約八割の方々が原材料の原産国を表示すべきと考えていることが明らかになりました。
　また、私の地元、根室、釧路管内は昆布の生産が多い地域でありますが、中国から輸入される昆布巻きなどの加工品がここ数年で急増し、安価な輸入食材と競合するため、国内生産者などから原料原産地の表示の義務づけに対する要望がなされているわけであります。
　私は、この昆布巻きなどの昆布加工品について、消費者に対する商品の選択の幅を広げ、また、中国産と道産品との差別化を図り、安全、安心な国産品をアピールするとともに、生産者の努力が正当な評価を受けられるよう原産地表示を義務づけるべきと、これまで再三にわたって主張してまいりました。
　政府は、これまでの委員会で私の質問に対し、加工食品の原料原産地表示については、食品の表示に関する共同会議において一定のルールに基づいた議論をしており、昆布加工品については、加工度が低いと言えないため、表示義務づけの対象とすることが適当でないとの趣旨の答弁をずっとしてまいりました。
　しかしながら、先週、修正の上全会一致で可決された米トレサ法案の附則第五条第二項において、政府が検討すべき事項に、同法施行後、加工食品について速やかに主要な原材料の原産地表示を義務づけることについて検討を加え、必要があると認めるときはその結果に基づき所要の措置を講ずるものとするとされたところであります。
　そこで、修正後の米トレサ法案の附則第五条第二項による加工食品への原料原産地表示の義務づけの検討において、条文上、昆布巻きも加工食品に該当することからその対象となると考えますが、この点について大臣の考えを確認しておきたいと思います。
○石破国務大臣　結論から申し上げますと、加工食品一般が検討の対象でございますので、昆布巻きも対象から除外されるものではないということがお答えに相なります。除外されるものではございません。
　ただ、昆布巻きというのは、これはもう委員の方が私の何倍も御存じなんでしょうが、加工度が非常に高いわけでございますね。昆布があって、その中にシャケを入れたり、あるいはニシンを入れたり、そしてまた味をつけるのにいろいろな秘伝のわざみたいなものがあるんだろうと思います。そこにおいて原料原産地表示をどのように行うのか、そしてどのようにして消費者に有用な情報を伝達するのかという、技術的には相当に詰めていかねばならぬ点があるだろうというふうに認識をいたしております。それがまた業者さんの過度な負担になってはいかぬわけでございますが、御指摘のように、昆布巻き、これは対象から除外されるものではないということは申し上げておきたいと存じます。
○仲野委員　きょう初めて、この昆布巻きについて、除外されるものでないと大臣からお答えをいただきました。
　今まで、半調製品で中国から輸入されてまいりまして、味つけしたところが日本であると、ここが最終的な原料原産地ということで、今まで日本ということになっておりました。しかし、そういった、最初に中国から半調製品で来たものに対して、もうそれは中国であるんだよということをしっかりとやっていただきたいということであります。
　昆布巻きは、めでたい、お正月によく大臣も奥様の手づくりで召し上がられると思うんですが、そういったことで今消費者は大変賢くなって、スーパーなどへ行ったら、私も週末に帰るとたまにスーパーで買い物するんですが、本当に今の消費者の方たちは必ず表示を見ているんですね。ああ、これはどこ産のものなのかなと。それだけ本当に安全、安心なものを求めたいという消費者の気持ちがあります。
　ですから、一日も早くそういったことに対しても対応していただきたく、これも大臣が本当に今大臣でいるときにやっていただきたい、歴史に残る一ページをぜひつくっていただきたいなとお願いをさせていただきたいと思います。大臣、よろしいでしょうか。
○石破国務大臣　確かに消費者の方々が裏を見て何だろうねとごらんになることは、今そうだろうと思います。
　似たようなお話は、私の選挙区にもラッキョウがございまして、ラッキョウは中国でつくられているのだ、しかし、それの加工は鳥取県で行うのだ、さあ、表示はどうなりますかみたいな議論は十年ぐらい前からずっとあるお話でございます。
　そこにおいて、生産者の利益がきちんと図られ、そしてそれが消費者の安全、安心につながるような方策、これが昆布巻きのように加工度のかなり高いものについてどのように行えるか。ここで除外されないというふうに答弁しただけで終わってはどうにもなりませんので、これはいろいろな方々の御意見を聞きながら、生産者、そして消費者の方々の利益に資する方法を確立してまいりたいと思っております。
○仲野委員　次の質問に移らせていただきます。漁業分野の加工、流通への取り組みに関しての質問であります。
　水産加工業は、漁獲物の最大の仕向け先であるとともに、漁業地域における基幹産業として、地域経済の重要な柱であり、雇用と収入の機会を提供しているわけでございます。
　このような中、私の地元、根室管内では、昨年、非常に秋サケの不漁によって加工する原魚が不足していることに加え、価格が上昇し、水産加工業が影響を受けました。実際、水産加工業者の撤退により社員の解雇などの事例も見られ、地域の経済にも影響を与えているわけでございます。
　こうした厳しい中にあって、水産加工業の現場ではいろいろな創意工夫の取り組みが見られております。私の地元、釧路市で事業を展開されておられる昭和冷凍プラントは、冷凍冷蔵設備に関する会社であるんですが、最近、窒素氷製造システムを発明し、全国の漁業関係者の注目を集めているわけであります。
　このような取り組みが、先般、第三十四回発明大賞の発明功労賞を受賞したほか、経済産業省の元気なモノ作り中小企業三百社にも選ばれております。このような技術は中小企業における尽きない研究心と技術開発に向けた絶え間ない努力のたまものでありますが、食の安全性の確保を図る観点から、水産物の鮮度保持を図っていく上で有益な技術と考えております。
　このような窒素氷の技術への認識と今後の可能性について、石破大臣のお考えを伺いたいと思います。
○石破国務大臣　この窒素氷は、一昨年の八月にはものづくり日本大賞におけるものづくり地域貢献賞を受賞しておられる、また、昨年の六月には、元気なモノ作り中小企業三百社に選定されておる。今御発言にありましたとおり、ついこの間でございますね、三月の十六日に表彰式があったんでしょうか、九日付の新聞で拝見をいたしましたが、発明功労賞を受賞なさったということでございます。これだけいろいろな賞を受けておられるからには、それだけ技術が高いものであり、これから先、普及の余地が多分にあるものだというふうに私も認識をいたしておるところであります。
　鮮度を保つというのはなかなか高度なわざでありまして、私の鳥取県にも、これは赤澤代議士の選挙区になるんですが、氷温貯蔵という技術がございまして、完全に凍らせてしまうのではない、パーシャルみたいな話でしょうか、氷温で貯蔵してというので、これももう商品化をされて相当に出回っているものでございます。
　こういうような発明の導入につきまして、私どもとして、強い水産業づくり交付金でありますとか漁業近代化資金の活用が可能であるというふうに考えておるわけでございます。
　地域の雇用を維持し発展させ、そして地元でとれたいいものをいい状態で消費者の方々に購入をしていただく、そのために私ども水産庁を中心にいろいろなプログラムを組んでおるところでございます。ぜひ御相談をいただいて御活用いただいて、このような技術というものが多くの方々の幸せに資するように、また私どもも努力をしてまいりたいと考えております。
○仲野委員　今後は、この漁業分野における生産から流通、加工部門まで含めた取り組みに対し、経済産業省においても、今大臣がお答えになったんですが、どのように評価されているのか、改めてこの場でお尋ねをしてまいりたいと思います。