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○政府参考人（石川重明君）　今、委員の御指摘のように、刑事警察に必要な経費、例えば今お願いしております十二年度予算では三十四億三千九百万円、それから警備警察に必要な経費は六十三億四百万円、こういうことになっておるわけでございますが、これは例えば平成十一年度で見ますと、あくまでも事項別の話でございますが、警備警察に必要な経費は十億九千二百万円という予算でございまして、これに対して刑事警察に必要な経費というのは三十七億五千万円、こういうことだったわけでございます。
　平成十二年度に警備警察に必要な経費が六十三億円、こういう形になっておりますのは、やはりサミットとか特別に大きな警備活動を要するといったようなことがございまして、その年度年度にどういう事象が警察活動の重点になるかということで事項別に仕分けしたときの経費に違いが出てくるということはございます。
　それから、刑事警察、あるいは交通警察、警備警察、それから地域警察、いろいろあるわけでございますが、例えば機動隊というのは警備部門に置かれているということでございますけれども、この機動隊の活動というのは、平素教育訓練を行って部隊としての練度というものを高めておる、それで何か突発的なことがあったときに集団的に行動をしていろいろ警察活動を行うということでございますが、この機動隊におきましても、平素、例えば交通の夜間指導取り締まりとか、あるいは集団的にパトロールを行うとか、ある地域に対してそういうようないろいろな活動を行っておるわけでございまして、先ほど申しました部門別になかなか仕分けがしにくいというのはそういったことでございまして、例えば特別捜査本部が置かれるような重大事件が起きたというときにはそれぞれ部門を限らずそこに集中するというような活動が行われているということで御理解をいただきたいと思います。
○照屋寛徳君　警察法の三十七条だったでしょうか、都道府県警察の経費のうち国費によって支弁する、支払われるものが定められておりますね。このことについてお伺いいたしますが、都道府県県警の経費のうち国費で賄われるものはどういった項目があるんでしょうか。
○政府参考人（石川重明君）　今、警察法の三十七条についてのお尋ねでございますが、これは、「都道府県警察に要する次に掲げる経費で政令で定めるものは、国庫が支弁する。」、こういう法律でございまして、例えば、警視正以上の階級にある警察官の給与、あるいは警察教養施設、これは警察学校のことでございますが、警察教養施設の維持管理、あるいは警察学校における教育訓練に要する経費、あるいは警察通信施設というのがございます、これの維持管理その他警察通信に要する経費、それから犯罪鑑識施設の維持管理その他犯罪鑑識に要する経費、犯罪統計に要する経費、それから警察用車両及び船舶並びに警備装備品の整備に要する経費、それから警衛及び警備に要する経費、国の公安に係る犯罪その他特殊の犯罪の捜査に要する経費、犯罪被害者等給付金に関する事務の処理に要する経費というようなものが国費支弁対象ということになっているわけでございます。
　これは、警察の事務と申しますか警察活動というのは、国家的な性格とそれから地方的な性格というものが兼ね合わせて実態としてございますものですから、国家的な性格のものについては国費をもって支弁する、こういう考え方で国費支弁経費が定まっているというふうに承知をいたしております。
○照屋寛徳君　今御答弁いただいたように、警察行政あるいは警察の使命というんでしょうか、国家的な役割と自治体警察というか、そこが果たすべき役割と重なっておるんだろうと思うんですね。その中で、この警察法三十七条の中身でございますが、国の公安に係る犯罪その他特殊の犯罪の捜査に要する経費、これは国費で支弁する、こういうことでございますね。
　そうすると、警備公安警察の活動費というんでしょうか経費というんでしょうか、それは警察庁が予算を確保して警察庁からそれぞれ当該都道府県警察に渡される、こういう仕組みになるんでしょうか。
○政府参考人（石川重明君）　そういうことでございます。
○照屋寛徳君　そうすると、そこで問題なのは、やはり自治体警察の関与というか、そういう意味では、いわば警察法三十七条の国の公安に係るような犯罪、特殊な犯罪、これはそれぞれの都道府県県警がそのような職務を執行する上での経費は国の方から支弁をされる、このような仕組みになっておりますので、その予算の額だとか内容だとかあるいはその執行状況などということについてはやはり透明性の担保が重要になってまいるだろうと思います。
　それは、警察の歴史からいたしましても、自治体警察の考え方というんでしょうか役割というんでしょうか、そこも大事な部門でございますので、私としては警察法三十七条の特殊な犯罪や、あるいは公安に係るような予算の確保や執行、そして都道府県警察との関係の透明性、これを高めていく、そのことが極めて重要だし、これからの警察の国民に対する信頼をかち得ていく上でも重要なことだというふうに思っておりますが、長官、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○政府参考人（田中節夫君）　委員御指摘のように、警察活動は万般いろいろございますけれども、特に情報公開というようなことが迫られておりまして、国におきましても国家公安委員会、警察庁は情報公開の対象機関とされております。
　したがいまして、警察活動はいろいろございますので、そこに限界はございますけれども、全体の情報公開というような大きな流れの中でできるだけ透明性を確保する、そして我々の警察活動につきまして国民の皆さんの御理解を得るためにもそういう方向で努力をすべき、そういう段階に来ているというふうに私は考えております。
○照屋寛徳君　最後に、通告をしてございますので、通信傍受装置の整備等の予算がどういうふうになっているのか、そして通信傍受法で定められている記録装置がどのような規格容量なのか、それからどれぐらいの時間記録が可能なのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（岡田薫君）　予算額のあれと順番が、ちょっとお答えの仕方が逆になるかもしれません。恐縮でございます。
　通信傍受のための装置の機能等について先にちょっと説明をさせていただきますが、通信傍受のための装置については、形態といたしましてはパソコンのようなイメージでお考えいただければよろしいのではないかと思いますが、そういう機器に、電気通信設備に接続するためのケーブルですとかあるいは捜査員が通話内容を聞くためのヘッドホンといったものが附属しているものでございます。
　この装置の具体的な機能を申し上げますと大体どういうことかおわかりいただけるかと存じますので機能について申し上げますが、電気通信設備の回線に接続して通信を傍受する機能、それから傍受した通信を記録する機能、それからファクス信号のプロトコールすなわち画像を音声信号に置きかえる方法を検出してそれに基づいて音声信号から画像を復元する機能、それから捜査員の作業状況を立会人に表示するなど通信傍受法の適正な運用を確保するために必要な機能、そういったものを備えさせることといたしております。
　記録媒体につきましては、具体的にはまだこれから入札で決まっていくものでございますので決定はしておりませんけれども、デジタル方式で記録をする光ディスクのようなもので考えてございます。その理由といたしましては、ファクス信号に対応できる程度の高品質の記録が必要であること、それから通信傍受法二十二条二項等の規定による消去作業を的確に行うことが必要とされるからでございます。そうした機能につきましての詳細につきましては、一般競争入札に当たり公開されました仕様書で明らかにされているところでございます。
　それから、時間の問題でございますが、これは性能的には三十時間程度記録できるものを予定しております。
　それから、予算額についてでございますけれども、そういった機能を見込んでその一式の価格を約七百万ぐらいと積算をいたしまして、合計約六十式で総額四億三千六百万を計上いたしております。なお、大変御案内のとおりで恐縮でございますが実際の調達価格につきましては競争入札になりますのでそこで適正に決定されるもの、そのように考えております。
　失礼いたしました。
　時間の点でございますけれども、記録装置に用いる媒体をまだ具体的に何と決定したわけではございませんけれども、これは一部の、御質問で、まだどれとは決まっていないのですけれども、例えばＤＶＤ—ＲＡＭというようなものでありましたらどれぐらいできるかというと三十時間ぐらいできる、そういったことが一つの候補としてはあり得るものだ、そんなふうに考えてございます。
○高橋令則君　自由党の高橋でございます。
　予算にかかっての話をさせていただきたいと思います。
　地方財政関係が最初でございますけれども、財政局長いらっしゃいますか。──地方財政については、基本的に言いますと地方分権の推進ということが基本になってくるわけですけれども、予算全体から見ますと、今までの流れを変える、当然といえばそうですけれども、できないわけですけれども、余り変わっていない、やり方とか何かは。そういう意味では、地方分権一括法が通ったわけですから、もっとダイナミックに推進されるべきだというふうに思っているんですけれども、そういう意味では、大臣を初め御苦労されていることは、御苦労の経過については承知をしておりますし、経緯を知っておりますけれども、もっと推進されるべきだ、そういうふうに私は思っております。
　関連して予算の中身でありますけれども、これは自治省の中ではないんですけれども、新しい仕組みとして統合補助金というのがあるんですね。これはつくる過程ではいろいろ議論がありました。私もその中に入って議論したこともありますけれども、これは一括法に関連する仕組みだろうというふうに、私はそういう認識をしておりますし、それなりにやっぱり今後ふえていっていいのではないかというふうに思っておりますが、局長の考え方はいかがですか。
○政府参考人（嶋津昭君）　お答えいたします。
　今御指摘の公共事業に係る国庫補助負担金のあり方につきましては長い間いろいろな形で議論、そして各党におかれましてもいろいろ御議論いただいているところでございます。
　最近の動きとしますと、中央省庁等改革基本法とかあるいは分権推進委員会の第五次の勧告におきまして取り上げられまして、分権推進計画の中では、国庫補助金の運用・関与の改革といたしまして「今後とも存続する国庫補助負担金については、国の過度の関与等により地方公共団体の自主的・自立的な行政運営が損なわれることがないよう、運用・関与の改革を図る。」ということが記載されているわけでございますが、それに基づきまして、平成十二年度の予算におきまして今御指摘の統合補助金制度が創設されました。全体で六千億円ぐらいになるわけでございまして、二級河川、公営住宅、公共下水道あるいは都市計画事業、いろいろな方面での統合補助金制度ができたわけでございます。
　一口に言います統合補助金制度の中身といたしますと、いわば具体的な事業箇所、内容について地方団体が裁量的に施行することができる、あるいはそういう意味で地方団体の自主性、自立性を高めるものでございますので、この統合補助金というのは補助金制度の運用の改革という方向で前進したものだと我々考えております。
　ただ、現在はその統合補助金の創設が決まった段階でございますので、今後各省におかれましてその運用に関しましてその趣旨に沿った的確な運用を期待しているわけでございまして、なおかつ、また対象事業等につきましても一層その範囲を拡充していくというようなことが必要だと思いますので、私ども国の予算編成に関係しまして各省庁に対して申し入れをするような機会もありますので、そういうことを通じまして各省庁に対しても働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
○高橋令則君　あれにはタイプが二つあるんです。私はタイプ二がいいんではないか、もっと拡充すべきだというふうに思っているんですけれども、そっちが少ないんです。タイプ二よりもタイプ一の方が多いわけです。各省庁の戦争というのは変ですけれども相当抵抗があるわけでして、検討している過程でもいろんな話がありました。タイプ一をぜひともタイプ二の方にしてやったらどうかということも私言ったことがありますけれども、残念ながら不十分であると私は思っております。これは私どもも取り組みをしなければなりませんけれども、自治省としても取り組んでいただきたいというふうに大臣にもお願いを申し上げておきます。
　次に、在外選挙に関する問題であります。
　これはもう各党ともに賛成してそしてこの制度ができたわけでございますけれども、この実現の過程にはいろんな経過がありまして御苦労もされたわけでありますけれども、この制度の予算の経費、それに対する取り組みいかんということをお聞かせいただきたいと思います。
○政務次官（平林鴻三君）　在外選挙制度でございますが、予算の方から申し上げますと、平成十二年度の自治省関係予算案におきまして、在外公館に対する事務説明、指導に要する経費約七百万円、在外選挙人名簿登録に要する経費約二億二千七百万円、総選挙時に必要な経費約二億四千百万円、在外選挙制度の啓発、周知に要する経費として約四千三百万円を計上いたしております。
　この制度の施行に向けた取り組みといたしましては、国内外におきましてポスター、リーフレット、テレビ・ラジオ放送を利用して制度の周知及び在外選挙人名簿への登録促進のための啓発を進めております。同時に、各選挙管理委員会や在外公館等に対する制度の周知及び管理執行体制についての助言なども行っておるところでございます。
　人数の方でございますが、平成十一年五月一日に登録事務を開始いたしましたが、平成十二年二月末までの登録申請者数は四万七千八十六人、やはり次第にふえてまいっております。
○高橋令則君　私は、在外邦人の人たちが本当に選挙ができるように仕組みをぜひとも拡大して、特に外務省との関係が非常に重要だと思いますので、これにしっかりと連携を持ってそしてやっていただきたいというふうに私はお願いを申し上げる次第でございます。
　次に警察関係ですけれども、予算絡みですけれども、ハイテク犯罪の対策関係です。
　見ていると、最近オウム真理教の信者が各省庁のシステムに孫請で入ったというようなことでちょっとびっくりしたんですけれども、それは本来は官房長の所管だと思うんですけれども、そうではなくて、もっと大きいそれは一つのあれでありまして、全体的にハイテク犯罪というのは非常に深くしかも新しい問題ですから、その取り組みというのは非常に重要だと思うんですけれども、これに対する予算措置、それに対する取り組みの考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　私の頭の中にありますのも、ハイテク犯罪をどう予防するかということについて非常に大きなものが頭の中にあります。特に、昨年十月にモスクワに参りましてＧ８の治安関係閣僚会議をやりましたときに各国からやはりこの問題は提起をされておりまして、今後国際的にも連携をとりながらハイテク犯罪対策をしっかりやっていこうということを申し合わせたのでありますが、その後、ことしに入ってからだったと思いますが、アメリカのリノ司法長官が、来年は、はっきり覚えておりませんが約二十億ドルぐらいのお金、二千二百億ぐらいになるんでしょうか、そのお金を投入してハイテク犯罪対策をやる、こう言っております。
　そういう意識をやはり全国民が持つ必要がある時代になってきている。コンピューター関係は非常に発達しておりますから、その明るい面を見ますと非常にいわゆるＩＴ時代と言われているようなことの到来で明るい面があるのでありますが、逆にその裏の陰になる部分についてはまだ目が行っていないんじゃないか。少なくとも十分ではないんじゃないか。そういう認識を持っておりまして、政府部内においてもこの問題については各関係する省庁においても十分に検討していただきたいと思っておりますし、内閣全体としても、このアメリカの取り組みを一体どう考えるのか。これはアメリカ特有のことなのか、日本にもこれはある程度この考え方は入れて大きな対策費を計上してやらなきゃならないことかどうかということについては私から問題提起をしたいと思っております。
　なお、現状については事務方から御答弁をさせたいと存じます。
○政府参考人（黒澤正和君）　ハイテク犯罪関係の経費それから対策内容いかんでございますが、平成十二年度の予算でございますが、アメリカと比べますと大変少ないわけでございますが、二十三億四千四百万円計上をいたしておるところでございます。
　内容でございますけれども、アジア各国と連携をとるためのネットワークである二十四時間コンタクトポイント・ネットワークシステムを整備するための経費といたしまして三億五千五百万円、それから不正アクセス禁止法、本年の二月十三日に援助関係の規定を除きまして施行になっておりますが、その法の施行に伴う取り締まりあるいは技術的支援体制の整備に必要な経費といたしまして十七億五千七百万円、そのほか不正アクセス自動検知に関する調査研究等に必要な経費といたしまして二億三千二百万円を計上いたしておるところでございます。
　政府全体といたしましても、御案内のとおり、情報セキュリティー関係省庁局長会議におきましてハッカー対策等の基盤整備に係る行動計画、これが本年一月に決定されたところでございまして、警察庁におきましてはこの行動計画を踏まえまして、今後推進すべき施策を警察庁情報セキュリティー政策体系に取りまとめたところでございます。
　今後は、この体系に沿いまして、捜査体制、技術支援体制等の強化、国際的な連携強化等のハイテク犯罪対策の推進、そしてまた監視・緊急対処体制の整備強化等のサイバーテロ対策の推進、あるいはまたハイテク犯罪の発生を防止するための産業界との連携強化等に努めてまいる所存でございます。
○高橋令則君　この警察庁の予算の概要の説明を見ていると、これが余り見えないんです。私はもっと充実して努力していただきたいというふうに思います。大臣には決意をいただきまして、大変ありがとうございました。
　最後ですけれども、海上保安庁の問題。私は前から装備関係については不十分だというふうに何遍も申し上げていたわけですけれども、それはそれとして、不審船問題そしてまた海賊の問題、いろんな重要な問題が出ているわけです。全体的な取り組みの考え方、そして予算を含んで十二年度の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（荒井正吾君）　海上保安庁の特に海賊あるいは不審船警備事案の予算という、内容、経費という御質問かと思いますが、海上保安庁の予算は全体で千六百八十億円でございますが、千億は一万二千人の人件費でございます。六百八十億は船艇の整備等の物件費でございます。
　特に海賊につきましては、巡視船艇を運用することで現在しておりますが、この十二年度予算案あるいは十一年度補正予算案で特に計上、強化されましたのが不審船対策でございまして、夜間監視機能強化型ヘリコプター二機や、不審船を捕捉するのに十分な高速性能を有し武器防御機能を強化された高速特殊警備船三隻の整備等が新たに行われました。十一年度補正予算案におきましては五十三億四千五百万円、十二年度予算で政府原案におきましては六十八億五千二百万円を計上しておる実情にございます。
○高橋令則君　装備関係については、特に大きな巡視船関係については私はやっぱり計画的な整備が必要ではないかと思っておるんですけれども、見ていると予算のときには何というんですか補正のときが多いんです。そうじゃなくてやっぱり全体的に本予算でできるように努力しなきゃならないと思うんです。その取り組みの考え方はどうですか、長官。
○政府参考人（荒井正吾君）　再度御説明させていただきます。
　船艇は今五百十八隻、航空機七十三機の装備で活動させていただいておりますが、船艇はかなり古くなってきておる実情にありますが、最近のいろんな犯罪の態様を見ますと、船艇の整備とともに監視機能でございますとか分析機能とか、相手の出方に応じたいろんな機能が要求されており、また航空機をさらに強化するような迅速性というようなものも要求されております。
　限られた予算でございますが、全体のバランスをとって、総合的にその能力をアップするようにいろんな工夫をしておるつもりでございますけれども、今後とも各年度予算におきまして立派な予算査定を受けられるような工夫を凝らしていきたいというふうに考えております。
○委員長（和田洋子君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に警察庁交通局長坂東自朗さんを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松岡滿壽男君　ちょうどお昼休みに東京都議会の友人が来まして、チャイルドシートの話を私が質問されたんですけれどもお答えができなかったものですから、急遽、交通局長にお越しいただいて、そういえば去年ですか、この委員会で議論いたしました。四月一日からいよいよ施行されるわけであります。
　その人は、自分にも孫ができて、来るときは子供が孫を連れてきて帰りは自分が車で送っているんだけれども、チャイルドシートをつけないと四月一日からやっぱり一点減点になるんだろうか、そういうケースの場合どうなるんだろうかということが一点と、もう一人若い方が、少子化対策で自分は頑張って年子で三人六歳からいる、だけれども今度全部乗れなくなっちゃうと言うんですね、数が。若い方の人はそういう質問を私にしまして答えができなかったものですから、ひとつ御答弁をかわりにお願いいたします。
○政府参考人（坂東自朗君）　委員御指摘のとおり、四月一日からチャイルドシートを義務づけた改正道路交通法が施行されるということになっています。この趣旨は、やはり最近、乗車中の幼児の交通事故というのが非常に多発しているといったようなことから、昨年の国会においてお認めいただいたところでございます。そういった趣旨から考えますと、やはり原則はチャイルドシートを着用していただくということになります。
　ただ、どうしても万やむを得ないような場合がございますので、そういった場合は法律あるいは政令で除外規定を設けているところでございますが、委員御質問の、お孫さんが遊びに来た場合といったことはその除外規定には該当いたしませんので、これはやはりぜひおつけいただきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
　それから、もう一点の御質問の、幼児の方がたくさんいらっしゃる、乗車するというときでございますけれども、これは一概に言えないわけでございますけれども、やはり車の構造とか大きさ等によって違ってくるわけでございますが、法の趣旨は、できるだけつけられる人はつけていただく、そしてどうしても、やはり乗車定員とかいろんな関係でつけられない場合はそれはやむを得ないということになっております。
○松岡滿壽男君　タクシーとかそれから幼稚園の送迎バス、あれはもうつけなくてよかったんでしょう。
○政府参考人（坂東自朗君）　幼稚園の送迎バスにつきましては、車の構造上チャイルドシートを固定することができないといったようなこともございますので、義務化の対象にはならないということになっております。
○松岡滿壽男君　先週ですか民放で特集か何かやっていました、チャイルドシートの。そうしたら、三万から二十万ぐらいかかる、高過ぎるという問題。それから若いお母さんですけれども、もう子供が嫌がるからつけさせませんとはっきり言っていました。これは困ったことだなと僕は思って聞いておったんだけれども、一体しつけはどうなっているんだろうと思ったんですが、そういう場合はどうなるんですか。
○政府参考人（坂東自朗君）　嫌がっているということもあろうかと思うんですけれども、やはり委員御指摘のように、基本的にはしつけというところもございますので、嫌がっているといった場合にはできるだけ速やかにどこか駐車できるところにとめていただいてあやすとかいったような形にしていただきたい。原則、嫌がっている場合においてもやはりチャイルドシートはつけていただかなければいけないということになっているということでございます。
　それからもう一点、チャイルドシートが高過ぎるんじゃないかということでございますけれども、これはやはり各自治体等がいろんな補助金を出したりあるいはレンタル活動というのを展開したりということで、できるだけ安価に購入できるようないろんな措置を各自治体がとっているという現状にございます。
○松岡滿壽男君　チャイルドシートをつけるのを嫌がってむずかって暴れ回って、それで事故でも起きたら、これは逆のマイナスの現象がここに出てくると思うんです。だから、今警察の方にも導入に向けていろんな問い合わせも来ていると思うんですね。どういう問題が今そういう実施に当たって起き上がってきているのか、そういうことについてもちょっとお話を伺いたいと思います。
○政府参考人（坂東自朗君）　私どものところに問い合わせがかなり来ておりますけれども、その内容は、やはりいつから施行されるのかとか、それから先ほど委員から御質問ございましたような、こういうケースは着用しなきゃいけないのか、あるいは免除されるのかといったような質問が出ているということでございます。
　それで、問題は、この施行に向けて私どもも着用率等を調査しておりますけれども、最近の調査によりますと四一％の方がつけている、逆に言いますと六〇％弱の方がつけていらっしゃらない。さらには、つけていらっしゃる方も正しくつけている方が六〇％ぐらいしかいない、残りの四〇％の方は正しくつけていないということでございますので、やはり大きな課題は、できるだけ施行に向けてチャイルドシートをまずはつけていただく、そしてつける場合におきましてもやはり正しくつけていただくということが非常に重要じゃないかと思います。
　四月の六日からはまた春の交通安全運動というのを行う予定でございますので、この安全運動でもやはり重点目標の一つとして、チャイルドシートの着用あるいは正しいつけ方というものに関しまして積極的にキャンペーン活動を張っていきたい、このように考えております。
○松岡滿壽男君　大変御無理を申し上げて申しわけございませんでした。ありがとうございました。
　地方財政の大幅な財源不足、十二年度末には借入残高が百八十七兆に達する見込みでありまして、かなりメスを入れていかぬともたぬのじゃないかという状況だというふうに思うんです。しかも、それは緊急を要するわけでありまして、そのためにもやっぱり行政改革とか合併問題とか、かなり前に進めていかぬと間に合わなくなってくるんじゃないかという気がするんですよね。
　今、合併推進の現状と推進法案についてまずお伺いをいたしたいというふうに思います。
○政務次官（平林鴻三君）　市町村の合併の現状などでございますが、昨年来、市町村合併特例法の改正による行財政措置の拡充、市町村の合併推進についての指針の策定などを行ってきたところであります。
　合併の機運は徐々にではありますけれども全国的に盛り上がってきたという状況でございます。例えば平成七年の前回の市町村合併特例法改正後に新聞などに報道された情報によりますと、合併についての何らかの動きがある地域は全国で百七十七地域、市町村数にしますと八百十に上っております。このうち新潟県の新潟市と黒埼町につきましては平成十三年一月一日に合併する旨の協定が締結されたところでございます。
　今後のことでございますが、現在御審議をお願いしております平成十二年度予算案に盛り込まれておりまして、市町村合併推進補助金、また市町村合併推進啓発事業経費等の活用を図りながら、合併特例法の期限であります平成十七年三月までに十分な成果が上げられますように総合的に市町村の合併を推進していきたい、さように考えておるところでございます。
○松岡滿壽男君　明治維新のときの廃藩置県とか、それから終戦後の財閥解体とか、あるいは役所も局長以上はパージとか、かなり思い切ったことをやらぬと今の日本の現状というのは改革できないんじゃないかという思いがするんですけれども、月刊現代の三月号ですかね、齋藤精一郎立教大学教授が「「消費税一八％」時代の到来を阻止するために」ということで書いておられる中に、大胆な行革に着手しなきゃだめだ、行政の本格的なスリム化による歳出削減が不可避だ、一府十二省庁に減りはするけれども行政経費が削減されるとはとても思えないということを指摘しながら、「地方分権も踏まえて三千二百以上ある市町村を再編した場合の経費削減効果を試算したことがある。道州制の採用を前提に市町村を三百程度にまとめると、私の試算では二十兆円弱の経費削減が可能という計算になった。例えば、隣同士の町と村が別々に火葬場を建てるような無駄を省く。あるいは、統合によって議会の数を減らすといった施策によって、大幅な経費圧縮は可能になるはずだからだ。」「二十兆円という額は、消費税（一％が二兆五千億円に相当）八％分に当たる。仮に消費税を一五％に引き上げる必要があるとしても、行革を断行すれば七％ですむということだ。本来なら一〇％アップすべきところが二％アップでいいとなれば、国民は政府に拍手喝采するのではないか。」ということを書いておられるんですけれども、こういう考え方に対しますお考えがあれば、改めてまたお伺いをいたしておきたいと思います。
○政務次官（平林鴻三君）　松岡委員のおっしゃる行政改革といいますか、要するに経費を削減するとかあるいは効率的に使うとかいう課題でございますけれども、確かに合併というようなこともいわば経費の節減に通ずることかと思いますが、合併ということは、それだけではなくていろんな行政需要に適正に対応するためにやっていくという考え方が必要かと思っております。でありますから、もっと総合的な意味での合併推進ということになろうかと思っております。
　おっしゃいますような経費の節減等につきましては、いわば地方で行政改革を進めてもらうということを別途お願いしておりまして、各都道府県、市町村では、熱心なところとそうでないところさまざまでございましょうけれども、全国的にやはりそういう機運にあって、経費の節減なり人員の合理化なりそういうことに取り組んでおるということでございます。
○松岡滿壽男君　きのう予算委員会の方で公述人で正村公宏先生が来ておられまして、この問題を出しましたら、やっぱりそれをもうやるべきだと。いわゆる道州制ですね、やっぱり地域もある程度人口が減っていくわけだし限定すべきだろうと、数を。ということでありましたし、中山先生の方は、どうもやっぱりむだな公共事業がふえ過ぎておると。これから十八の空港を各地が要望している、十八要るんだろうかというようなお話でした。確かに府県でやっていると、最初は一県一空港ということでやっておって今一県二空港になってきているわけですよね。
　だから、やっぱりそういう府県制度がある以上、どうしても日本人はまじめですから熱心にその地域でやるんですよね。だけれども、やっぱり道州制という形で考えていけばもっと効率のいい交通体系も私はできるだろうと思うんですよ。これから人口も減り、経済も元気がなくなってくる。それから、税収だって国税、地方税合わせて八十数兆も、これ十何年ずっとそうでしょう。それで、公務員の数も四百四十万でずっとそのまま来ている。そうすると、一人八百万としてもそれだけで税収の大きな部分が食われていくという問題があるわけですよ。
　だから何か効率的な仕組みにつくりかえていかなければいかぬのだけれども、やっぱり市町村の立場から見ても、私も市長を十二年やりましたが、合併したらだれが市長になるんだろうか、あるいは県会議員の数、市町村議員の数、まず人事の問題が一つありますよね。それからもう一つはやはり住民感情ですか、郡が違うんだ、あんなところと一緒になれるかという問題が一つあるし、もう一つはやっぱり利害関係なんですよね、商店街の中心はあっちへ移るんじゃないか、損か得かと。だからなかなか地方の意思に任せておくと合併というのは進まないですよ。だから、進ませるという意思があるのならかなり思い切ったことをしていかないとこの問題は全然にっちもさっちもいかなくなると私は思っているんですね。
　そこで、この前の予算委員会では自治大臣かなり前向きな姿勢で御答弁いただいたわけですけれども、やっぱりどこか動かしていかないと、みんなが様子を見ていると一つも前に進まない、そういうことを私も感じておりますので、何か膠着しているものを前にぽんと動かしていくいい知恵がわいてこないものかなという思いがするものですから、重ねて御質問いたしているわけです。
○政務次官（平林鴻三君）　市町村の規模を大きくするという観点から、今、市町村の合併の促進を図っておるところでございますが、今日までとってまいりました方策というのは、やはり国がある程度の考え方を示しましてこれを都道府県で具体化していただくという考え方でやっておりまして、指針を昨年自治省でつくりまして現在各都道府県で検討をいただいておる。ことしじゅうに各都道府県の合併のパターンといいますか、そういうものをつくってほしいということで進めておりまして、これはことしじゅうということで今進行を図ってもらっておるところでございます。
　それから、これは市町村の規模の問題でございますが、今おっしゃいました都道府県の規模というのをどうするかという問題は、実は都道府県の今の区域は明治の二十年代にでき上がったものがそのまま百年以上続いておるということでございますから、それなりにこの市町村の合併が何回かに分けて行われたのとは異なりまして、それぞれに定着をしてしまっておるというところが一つ大きな問題ではございます。
　そこで、昭和のいわゆる大合併という、昭和三十二年ごろでございますが、市町村合併の進行に伴いまして都道府県についても検討を加えて改革をしたらどうかということが政府の地方制度調査会で非常に熱心に論議が行われた経過がございます。一つは府県制度をやめて道州という案をつくってみる、それからもう一つは都道府県を合併するという案をつくってみるということでやったわけでございますが、両案併記で答申が行われた。道州の方が少し多数の説であるということで答申が行われておったと思います。
　それから既に四十数年たっておりまして、現在も都道府県がそのまま区域を維持しておるということでございますが、この問題はやはり、絶えずとは申しませんけれども時々民間の経済団体とかいろんなところでそういう道州の制度をやってはどうかというような意見が出てまいっておりますし、また地方制度調査会でも多少の議論が行われてきたという経過はございます。
　したがいまして、我々も決して都道府県のことについて全く議論をしておらぬというわけではございませんけれども、今日のところはまだ都道府県の合併とか道州とかということに関しては決まった方向づけはなされておらぬというぐあいなところであろうと思います。今後の問題として相当綿密に慎重に検討してまいるべきだと思っております。
○国務大臣（保利耕輔君）　今、平林総括政務次官からお答えをいたしましたように、過去いろいろな議論が道州制をめぐりまして、あるいは連邦制と言ったらよろしいんでしょうか、出ております。古くは昭和三十二年の第四次地方制度調査会でも議論をされておりまして、全国を七から九のブロックに区分し地方を設置する、こういう案が出ております。
　さらに、その後いろいろな会合でこの種の議論が出ております。つい最近では平成十一年に行われました経済審議会の中で「中長期的には、市町村の機能強化を踏まえ、都道府県合併も視野に入れて、都道府県の持つべき機能とその機能にふさわしい適切な規模について検討する。　その上で、道州制の意義について、幅広い観点から検討を行う。」旨記載されております。
　私は、せんだって委員の御質問に対して予算委員会でお答えをしたのでありますが、物事を行いますにはやはり一つのターゲットというか、遠くの方の目標というものを見据えて物事を考えていかないといけないという観点から申しまするならば、今のような地方分権を本当の意味で実のあるものにしていくためには、こういったことの議論も大変大切であるというふうに思っております。
○委員長（和田洋子君）　以上をもちまして、平成十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち警察庁、運輸省所管のうち海上保安庁、自治省所管、内閣府所管のうち警察庁、総務省所管のうち消防庁、国土交通省所管のうち海上保安庁及び公営企業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田洋子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十八分散会
平成十二年三月十五日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　玉沢徳一郎君
　　　政務次官
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　谷津　義男君
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　金田　勝年君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　政府参考人
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　遠藤　保雄君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　飯村　　豊君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　竹中　美晴君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　石原　　葵君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　木下　寛之君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　三輪睿太郎君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　高木　　賢君
　　　　　　　林野庁長官　　　　伴　　次雄君
　　　　　　　水産庁長官　　　　中須　勇雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十二年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十二年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（農林水産省所管及び農林漁業金融公庫）

　　　　─────────────
○委員長（若林正俊君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に農林水産大臣官房長竹中美晴君、農林水産省経済局長石原葵君、同構造改善局長渡辺好明君、同農産園芸局長木下寛之君、同食品流通局長福島啓史郎君、農林水産技術会議事務局長三輪睿太郎君、食糧庁長官高木賢君、水産庁長官中須勇雄君及び環境庁水質保全局長遠藤保雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若林正俊君）　昨十四日、予算委員会から、三月十五日の一日間、平成十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、玉沢農林水産大臣から説明を求めます。玉沢農林水産大臣。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　平成十二年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成十二年度一般会計予算における農林水産予算の額は、関係省庁計上分を含めて三兆四千二百八十一億円となっております。その内訳は、公共事業費が一兆七千六百四十八億円、非公共事業のうちの一般事業費が一兆四千三百九十四億円、主要食糧関係費が二千二百三十九億円となっております。
　平成十二年度の農林水産予算は、食料・農業・農村基本法が昨年七月に成立したことを受けた最初の予算編成であること等を踏まえ、従来の予算全体について、地域のニーズ、事業の効果等を勘案しつつ徹底的な見直しを行い、新たな政策展開に即して予算の一層の重点化、効率化を行って編成いたしました。
　以下、予算の重点事項について御説明いたします。
　第一は、新基本法に則した農政改革の推進であります。
　食料の安定供給の確保、農業の持続的な発展及び農村の振興といった新基本法の基本的な理念に即した政策展開を図ってまいります。
　食料の安定供給の確保関係では、まず従来の米の生産調整対策を抜本的に見直し、需要に応じた米の計画的生産の推進と水田における麦、大豆等の積極的な生産を行うための水田農業経営確立対策を創設するとともに、既存の生産振興対策につきましても、麦・大豆・飼料作物対策に重点化するなど、土地利用型農業の活性化対策を抜本的に強化してまいります。
　また、食べ残し等の食品のむだの削減や栄養バランスの改善に重点を置いた食生活の改善運動を推進するとともに、食品産業の競争力を強化するため、食品産業の技術開発に対する支援の充実等を図ってまいります。
　次に、農業の持続的な発展関係では、まず農業生産基盤整備について、麦、大豆等の生産の定着、拡大や、農業水利施設の管理体制の整備、環境への配慮に重点を置いて新展開を図ってまいります。
　また、従来の農業構造改善事業にかえて、地域農業の実情に応じた多様な担い手の育成を図ることに着目した新たな経営構造対策を創設するなど、地域の創意工夫を生かす効率的な経営対策を推進してまいります。
　さらに、麦、大豆等の価格政策について、市場原理を重視した価格形成の実現とそれに伴う経営安定対策の実施の観点から見直しを行ってまいります。
　加えて、ミレニアムプロジェクトとして、稲の有用遺伝子の解析、活用、有機性資源の循環利用の促進、ダイオキシン類・内分泌攪乱物質対策の強化等を進めてまいります。
　次に、農村の振興関係では、農業生産基盤整備とあわせて集落排水等の生活環境整備を総合的に行うこと等により、農村の総合的な振興を図ってまいります。
　また、二十一世紀に向けた活気のある農村づくりを推進するため、情報通信技術の活用の促進、グリーンツーリズムの振興等を推進するとともに、景観形成活動、伝統文化継承活動等の美しい農山漁村の創出活動に対する支援を強化してまいります。
　さらに、中山間地域等における耕作放棄の発生を防止し多面的機能の確保を図る観点から、中山間地域等における直接支払い制度を導入いたします。
　第二は、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の着実な推進であります。
　農業生産基盤の整備等に要する経費として公共事業に六百十億円、経営近代化施設整備や農地流動化対策等に要する経費として非公共事業に六百九十五億円、合計千三百五億円を計上し、引き続き着実な推進を図ってまいります。
　第三は、持続可能な森林の管理、経営の確立であります。
　おくれている間伐の促進に向け、市町村の役割等を強化した緊急間伐五カ年対策により間伐を緊急かつ重点的に実施するとともに、間伐材の利用促進対策等を推進してまいります。
　また、地域全体の林業経営の集約化と森林資源の循環的利用を推進する新たな林業構造改善事業を創設するとともに、木材産業の活性化と木材利用の推進に必要な施策の充実を図ってまいります。
　さらに、国有林野事業の抜本的な改革について引き続き着実な推進を図ってまいります。
　第四は、新たな水産政策の方向に沿った資源の持続的利用の推進と水産業、漁村の活性化であります。
　昨年十二月に取りまとめられた新たな水産政策の方向に沿って、資源状況を的確に把握するための資源評価調査の充実など、資源管理施策の強化を図ってまいります。
　また、漁業者の自主的な努力による経営改善を助長するため、漁業者による資源管理型漁業への参加等の前向きな取り組みを支援する資金の創設や、自主的な減船に対する支援の充実など、漁業経営対策の強化を図ってまいります。
　さらに、流通・加工・消費対策を推進するとともに、新たな沿岸漁業構造改善事業の創設等により、漁村の振興や水産基盤の整備を推進してまいります。
　次に、特別会計につきましては、食糧管理特別会計等についてそれぞれ所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画については、農林漁業金融公庫による資金運用部資金等の借り入れ等総額四千四百二十七億円を予定しております。
　以上、平成十二年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
○委員長（若林正俊君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○岩永浩美君　おはようございます。自民党の岩永浩美です。
　昨日に引き続いて、四、五点、大臣並びに政務次官にお伺いをしたいと思います。
　まず初めに、農業後継者対策について伺いたいと思います。
　近年、農業従事者の減少が大変多くなっていますし、かつまた高齢化が進んでいます。農業生産の維持と拡大をしていく上において、農業後継者が少なくなっていくことは憂うべき事態であります。きのう、私は学習指導要領に基づく小学校、中学校あるいは進路指導のあり方について文部省当局にいろいろ伺いました。きょうは、農業後継者を確保していくために最もそれにかかわりの深い農林当局に具体的にいろいろお伺いをしたいと思います。
　今まで、戦後の農政を推進してきたその活力は昭和一けた時代の人であったことは言うまでもありません。その方々がリタイアの時期に来、新たな農業後継者を探していることはもうここで論をまたないところであります。今回、新規青年就農者施策等々をいろいろ予算の中で農林当局は具体的に御提案されました。しかし、昨日、文部当局との質疑の過程の中で、皆さん方にお示しをした、最も進路を決定していかなければいけない中学校の進路指導の中で、偏差値教育の最も悪い点というべき個々の問題について指摘をいたしました。
　政務次官にきょうはそのことについてお伺いをしたいと思いますが、昨日、文部当局の御答弁をお聞きになって、金田政務次官はどういう見解をお持ちになったのか、まずその御見解をお聞きしたいと思います。
○政務次官（金田勝年君）　昨日、農業教育の重要性につきまして委員の御指摘とそれから文部省側の答弁を聞かせていただきました。その中で、特に委員が言っておられましたが、農業教育の重要性、子供たちに生きる喜び、そして収穫の喜び、育てる喜び、そういうものをしっかりと教えていかなければいけないというその情熱をお聞きして非常に私も感銘を受け、かつそのとおりだというふうに思ったわけでございます。
　農業教育につきましては、申し上げるまでもなく、将来を担う子供たちが農業・農村の果たしている役割を正しく理解する機会であります。また、将来の農業の担い手の育成に資するという観点からも非常に重要な役割を持つものと考えておるわけであります。このために、私ども政府全体としても積極的に取り組んでいく必要がある、こういう思いを昨日の質問を聞いて新たにした次第であります。
○岩永浩美君　昨日、小中学校における体験学習の実態を私は申し上げました。まず、小学校において体験学習は七〇％、中学校で三〇％。本来なら中学校でも七〇％以上の体験学習をすることによって、収穫の喜びや食料に対する認識を新たにしていく教育があってしかるべきだ、そういう問題が進路指導の過程の中で欠落していることは大変残念でならない、そういう思いを強く訴えたわけであります。
　今、大臣からは、文部当局の指導そのものについて、いろいろな農林当局としての御見解も一部は御披瀝をいただきましたが、進路指導のあり方として文部当局が学習指導要領の決定等々についてやっていくことは言うまでもありませんが、少なくとも食料の自給率を高めるという農林当局の考え方からすれば、教育の一環としてこうあるべきだという強い姿勢が文部当局にあってしかるべきだと、そういう思いをいたしますが、具体的に、今年度そのことが不可能であったとしても、将来に向けて文部当局とそういう話し合いの場を持って対処していくという姿勢があるのかどうか、それもあわせてお聞きをしておきたいと思います。
○政務次官（金田勝年君）　ただいまのお話につきましては、文部省とも連携して、現在、小中学生の農業体験学習圃場の設置あるいは農業学習に協力できる指導者の紹介、そしてまた農業体験学習のマニュアル中学生用というものを新たにこのたびつくった次第でありまして、これを用いてのＰＲあるいは小中学校の先生たちを対象とします農業に関する研修会を実施する、さまざまな施策を文部省とも連携してやっていくということを都道府県への支援を中心に実施しているということでございます。
　具体的な取り組みの方向としましては、平成十年十月に農林水産省、当省とそれから文部省との間で連携協議会というものを設置いたしました。これは局長レベルでの協議会でございまして、そして両省の政務次官が直接協議をしてこの取り組みを図るというものでございます。
　こういう連携協議会はその後も開催いたしておりまして、一緒になって小学校、中学校、高校におきますそういう農業の体験学習、こういうものの実施割合を高めていこうという努力をこれからも積極的に取り組んでいきたい、こういうふうに思っておる次第であります。
○岩永浩美君　ぜひ、学習指導要領のカリキュラムの中に入れていただく御努力を農林当局の方でもしていただきたいと強く要請をいたしておきたいと思います。
　次に、農業用水の水利権の問題について伺いたいと思います。
　我が国の水資源使用量の三分の二相当が食料の安定供給に重要な役割を果たしている農業用水であるといっても私はいいと思います。生活用水、防火用水など地域の用水機能を果たしていることは言うまでもありません。
　きのう、私は土地改良制度について質問した際、大臣から、農業用水は水利権の関係から私権的に売水はできない旨の答弁がありました。私は、農家戸数、農業用の受益面積自体が農業用ダムを建設した当時に比べると二分の一あるいは三分の一に減っていると思います。また、三十年ないし二十年前に建設をされた農業用ダムは、国の農業政策の転向に伴って米はつくらなくなり、約三〇％ないし四〇％の休耕田ができている。当時の水利用から比べると、現実の問題として水そのものが余剰水として残っていることは事実だと思います。
　私は、きのうも大臣の御答弁をお聞きしていて、もちろんそれぞれの地域の中における水利権があることは十分わかります。農業用水のダム建設に伴って河川の最低の流量を確保しつつ地域の水としてほかに活用していく方法というものを考えていいのではないのか。そういう意味で、私は農業用水のほかに活用していく方途というものを見出していくこと、それが必要だと私は申し上げたわけでありますが、その水利権の問題等々でどうしてもできない、こういうお考えを申されたわけですけれども、私は私的権利というそういう観点に立たなくてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　水は限りある貴重な資源でありまして、極めて公共性の高いものであります。
　したがいまして、河川法におきましても、河川の流水は私権の目的となることはできず、その売買は行えないこととしているところでありますが、しかし一方におきまして、河川法上の手続を経た上で農業用ダム等の施設を管理している土地改良区等と当該施設を上水道等の用途に活用しようとする者の間で合意がなされた場合におきましては、当該施設をその本来の用途を妨げない限度において上水道等の用途に使用させることが可能であります。この場合、当該土地改良区は他の用途の使用者から施設の使用料を徴収することが可能でありまして、その使用料は維持管理費などに充てることができることとなっております。
○岩永浩美君　私は大臣の御答弁をお聞きしていて、ほかに活用することが、その流域のほかの管理者との合意ができればそれは他に転用することが可能だという御答弁を今なさいました。まさに土地改良施設、特に農業用水のダムから放流される水は、国土の保全や水資源の涵養、自然環境の保全という役割を担っているということが一点。それと同時に、上流と下流域の中においてだんだん混住化をしている地域社会を考えていくと、混住化している地域社会の中における非農家の皆さん方の排水の役割は、農業用水ダムが十分にそのことの機能をしていることを考えていけば、もっともっと土地改良施設の水として活用していく方途を積極的に進めていくべきではないかという強い思いをいたしております。
　私はぜひ、今まで建設省と農林水産省との間で決してそれぞれの立場で権益争いをしたとは言いたくありませんが、ただ単に水利権が現存しているということの壁を乗り越えられなくてそのままになっている部分が多分にあるのではないのか。そして、ややもすると、その交渉をしていく過程の中で、すぐ門前でその話し合いに乗ることができない場面というのが多分数多くあるのではないかという思いがいたしますが、そういうふうなことは今までなかったのかどうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　今までにそういうことがあったかどうかということにつきましては、これはちょっと私、質問項目にございませんでしたものですから質問にお答えできるかどうか十分ではありませんが、いわゆる水道等の例を申し上げたわけでございますが、私権にはなかなか利用するということは無理かもしれませんが、公共対公共、こういう観点からの調整は可能であるというふうに考えますので、過去の事例等につきましては、追って調べた上で申し上げたいと思います。
○岩永浩美君　それでは、土地改良組合が今大変財源不足に悩んでいます。そういう土地改良組合の今後の財源の捻出をしていく過程の中で、農林水産省は新たに農業構造改善事業の一環で農業集落排水事業等々を一方で進めています。今まで上水道用のダムとしてそれぞれの地域が目いっぱいのダムの容量しかないときに、農業用水用ダムの水を活用することによって、地域の下水道の水資源として確保していくことによってその集落間の下水道事業を推進していく、そういう地域が数多くあると私は思います。
　その水資源を確保する上においても今後、農業用水用ダム等々の活用を思い切ってしていく、その一つの仕掛けをぜひ農林水産省の方でやっていただきたい。そうすることは、地域の公共事業に対する二重投資をする必要がなくなってくるメリットが一方に出てきますので、ぜひそのことを推し進めていきたい、そんな思いをいたしますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　我が国の水資源は九百億トンあると言われております。そのうちの約六百億トンが農業用水その他で管理されておる、ここが大事なところではないかと思います。
　それで、管理されたものができるだけ国民の皆様の公共の用に使われるということは大事なことであると思いますので、そういう観点に立って、できるだけ有効に使われるように努力していくということが大事なことだと考えております。