Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本香苗君　それで、一つ提案、提案というか、待機児童の多い自治体からこんな声が上がってきました。若手保育士の確保、継続雇用の観点から、保育士の宿舎借り上げ支援事業における補助率の改善や補助基準額の引上げといった既存事業の拡充を図ってもらいたいと。また、潜在保育士を対象とした再就職準備金貸付事業というのをこの間、補正で新しくやりましたけれども、保育士養成施設新規卒業者等を対象に加えて、これ使途がかなり限定されているので、もうちょっと柔軟化してもらえないかと、こういう声も上がってきています。
　というのは、養成施設出た後、半分ぐらいは保育士になりますけれども、半分ぐらい違うところ行っちゃうわけですよね。ここのところで何か若手に対しての、キャリアももちろん大事なんですが、若手に対する、若手が離職しないようにするようなことを考えてくれないかという声が上がっておりまして、恐らく今後、厚生労働大臣と待機児童が百人以上いる市区町村のトップの首長さんとの緊急対策会議でこういうことも出てくると思いますけれども、是非御検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉本明子君）　お答え申し上げます。
　ただいま御質問にございました保育士の、特に若手の方々の確保、就業継続の関係でございますが、この度、待機児童解消に向けたその受皿拡大、四十万人から五十万人にするに際しまして、保育士の確保、必要となる人材九万人ということで、いろいろな方策を補正予算それから本予算に盛り込ませていただいているところでございます。
　今お話がございました再就職準備金、これにつきましては、一旦仕事を離れた潜在保育士の方々大勢おられるということなので、その方々が再び仕事に就いていただくということのために、保育士として二年間の勤務で返済を免除するといった仕組みで用意をしているもので、これについては新卒の保育士の方は対象にしておりません。
　ただし、御案内のとおり、学生向けのものとしましては、就学中から貸し付けて、その一環として就職準備について上乗せしてお貸しするといったものも御用意しておりますので、それも御活用いただければというふうに考えております。
○山本香苗君　いや、もう既存のものは知っているんですよ。今後こういう検討をしてもらいたいという話なんです。
○国務大臣（加藤勝信君）　それぞれ今具体的に、これを検討するとかしないとかということを我々想定しているわけではございません。ただ、先ほど申し上げたように、保育士の方々が新たに学校を出て保育の現場により入っていただける、あるいは引き続き継続をしていただける、そして一度保育士を辞められてももう一度戻ってきていただける、そういったためにどういったことをすればいいか、しっかり考えて対応を議論していきたいと思っております。
○山本香苗君　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思いますが。
　今回、病児保育普及促進事業というのがあるわけですけれども、今回創設される補助の対象となる送迎先の範囲というのはどうなるんでしょうか。お子さんたちを要するにピックアップする先の範囲はどうなるんでしょうか。
○政府参考人（吉本明子君）　御指摘の事業の対象の範囲でございますけれども、基本は認可保育所等に通っていらっしゃる児童を基本としたいというふうに考えておりますけれども、具体的にはその事業の実施主体であります市町村がその実情に応じまして御判断いただくということで、私どもとしましては、今般の企業主導型保育はそうですし、また地方単独で支援されているような保育事業につきましても対象となるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○山本香苗君　お願いします。
　それで、企業主導型ベビーシッター事業においても、病児保育の利用も可能ですね。
○政府参考人（武川光夫君）　御質問の病児保育につきましても、今回の企業主導型ベビーシッターの派遣サービスが適用可能と考えております。
○山本香苗君　地方自治体における病児保育事業において訪問型というのがあるわけですけれども、二十三年からスタートしているはずですが、まだたった五か所しか実施をされておりません。現在、東京都北区などで、訪問型の病児保育を利用した場合に利用費用の一部を補助するという制度を実施しているんですけれども、形態としては同じなんですが、こうした形での訪問型病児保育という形態も、非施設型というか訪問型という形の中であってもいいのではないかと思うんですが、これが排除されている理由は何なんでしょうか。
○政府参考人（吉本明子君）　病児保育でございますが、幾つかの類型ごとにやっておりますけれども、今おっしゃったように、訪問型につきまして、含めてですね、市町村が実施主体ということで委託という形でやっているものもございます。
　その実施に当たりましては、必要な保育士、看護師等の人員の配置、それから、やはり病気のお子さんだということで医療機関との連携、いざという緊急時の対応、それらについてきちんと検証を行って、報告をいただきつつ運営していただくというような仕組みが重要かというふうに考えておりまして、現在、市町村が主体で委託という形でやっております。
　今の御提案でございますが、私ども、現時点の考え方としましては、今申し上げましたように、医師とか医療機関とのきちんとした連携の確保、それから緊急時の的確な対応の確保、そういった観点から市町村がしっかり関与していただくような形が望ましいのではないかということでやらせていただいているところでございます。
○山本香苗君　市町村も関与しているんですけどね。ちょっとこの事業については今年から北区も始めたというところでもありますので、また実施状況も踏まえて、是非、課題もあると思いますが、考えていただければと思います。
　最後に、昨日の対策プランの中で緊急的な一時預かり事業の活用についてあったので、ちょっとそこをお伺いしたいと思うんですが、待機児童を緊急的に預かるために一時預かり事業を活用、拡充するということなんですが、具体的に、いつから、どう拡充強化するんでしょうか。
○政府参考人（吉本明子君）　ただいまの一時預かり事業の受入れの弾力化につきましては、運用の改善ということで考えておりますので、内容を詰めて早急に自治体にお願いできるようにしていきたいというふうに考えているものでございます。
　実際に既に実施していただいているわけですけれども、空きを活用していくということでございますけれども、必要があれば実施場所につきましては地域の余裕スペースなどを活用していただいて開始をしていただく、そのための補助も用意したいというふうに考えておりますし、また、今は不定期の御利用が基本でございますので、今回、定期の御利用ということになった場合には、その利用料が過大になりませんように、その部分については検討しながら実施していきたいというふうに考えています。
○山本香苗君　この一時預かり事業の、今おっしゃったのは地域拠点型、地域密着型だと思うんですけれども、一時預かり事業の中の居宅訪問型を活用するというふうに聞いているんですけれども、その場合というのは、今、現行制度というのは対象を限定されているんですけれども、この対象を緩和するということなんでしょうか。一人の保育士に対して保育できる児童数はどうなるのか、この辺りはどうなりますか。
○政府参考人（吉本明子君）　緊急対策で盛り込ませていただきましたのは、必ずしも訪問型だけではなくて、数の多い一般型も含めまして、ただいま申しましたような形であらゆる必要な資源を活用してやらせていただきたいというふうに思っているものであります。
○山本香苗君　いや、全てのことではあるんですけど、特出しして居宅訪問型と書いてありますので。現行制度では対象が限られているんです。そこのところを待機児童にも拡大するということでよろしいですね。
○政府参考人（吉本明子君）　ただいまは障害児等に限定されている部分をそれ以外の方にも広げていくといったところでございます。
○山本香苗君　これは保育園の入園が決まるまでの一時的な利用ですから、ここに入っているからといってこれが待機児童にならないということはないと思うんですが、きちんと待機児童としてカウントしていただけるということでよろしいですね。
○政府参考人（吉本明子君）　緊急的な対応ということでございますので、おっしゃるように待機児童にカウントしていくということでございます。
○山本香苗君　時間が参りましたので、終わらせていただきます。
○委員長（神本美恵子君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時三十分散会
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十八年度総予算三案審査のため、本日の委員会に独立行政法人都市再生機構理事長上西郁夫君及び日本放送協会会長籾井勝人君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　平成二十八年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、内政・外交の諸問題に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は二百十分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十一分、民主党・新緑風会六十二分、公明党二十一分、日本共産党二十分、おおさか維新の会二十分、維新の党十一分、日本のこころを大切にする党十一分、日本を元気にする会・無所属会十一分、社会民主党・護憲連合十一分、無所属クラブ十一分、新党改革・無所属の会十一分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、内政・外交の諸問題に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。中川雅治君。
○中川雅治君　自由民主党の中川雅治でございます。
　本日は、待機児童対策、保育の問題につきまして、安倍総理と関係大臣に質問いたします。
　安倍内閣は、発足以来、待機児童対策には大変力を入れておられまして、待機児童解消加速化プランによりまして従来の二倍以上のペースで保育所等の整備を進めるなど、積極的に取り組まれてきたところでございます。一方、子育て世代の女性の就業が進み、新制度が施行される中で、保育の申込者数は今後とも増大していくことが見込まれます。
　まず、総理にお伺いいたします。総理の待機児童問題への姿勢と安倍内閣発足以来の取組状況についてお聞きいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍政権は、政権交代後間もない二〇一三年四月に待機児童解消加速化プランを策定しまして、待機児童対策に重点的に取り組んでまいりました。
　同プランの下での実績として、保育の受皿は二〇一三年度と二〇一四年度の二年間で約二十二万人分と、これは政権交代前の二倍のペースで拡大をしてきたところでありますが、昨年末の緊急対策では、希望出生率一・八の実現に向けて、二〇一七年度末までの保育の受皿整備量を四十万人分から五十万人分に上積みをいたしました。このため、必要となる約九万人の保育人材を確保するため、処遇の改善、就業の促進、離職の防止などに総合的に取り組んでいく考えであります。
　この春に取りまとめるニッポン一億総活躍プランの中で具体的で実効性のある待遇の改善策を示し、不足している人材を確保し、待機児童ゼロに全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○中川雅治君　ありがとうございました。
　安倍総理の待機児童対策に取り組む決意のほどをお伺いさせていただきましたので、次の質問に参ります。
　自民党では、待機児童問題を何とかしてほしいという切実な声を受け止めて、待機児童問題等緊急対策特命チームを設置いたしまして、先週の金曜日に待機児童対策緊急提言を取りまとめ安倍総理に提出いたしました。その中で、緊急に講ずべき対策として幾つかの重要な提言をいたしております。
　まず、自治体が単独事業として実施している認証保育園にも国の支援をすることが一つ。また、保育園にきちんと入所できるようになるまでの間、一時預かり事業を継続的に利用可能なようにすること、その場合でも保護者の利用料負担が過大にならないよう配慮することを提言いたしております。それから、国の人員基準を満たしているが定員を超えて児童を受け入れる場合について弾力的な取扱いを求めております。
　さらに、現在、参議院で審議中の子ども・子育て支援法改正案が成立いたしますと、企業主導型保育事業が創設されることになっておりますが、この事業の積極的活用を図ることを提言いたしております。それから、定員十九人以下で二歳児までが入る小規模保育所の受入れ枠を弾力化することも求めております。
　こういった、緊急に講ずべき対策として、自民党が提言した内容につきましては、政府において速やかに具体化し、実行していただきたいと考えますが、総理の決意のほどをお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　待機児童への対策が喫緊の課題となる中で、与党から具体的な緊急提言をいただきました。短い期間の間に現在の課題、状況をしっかりと分析をしていただき、何をすべきか、何ができるかということについて取りまとめていただいたと思っております。
　国の基準を守りつつ、定員を弾力化するなど、自治体に現在ある保育園の最大限の活用、そしてまた、保育園に入れるまで緊急的に預けることができるように一時預かり事業を活用し、保育をつないでいく方策など、すぐには保育園を大幅に新設できない中で、現に保育園等への入園を待っている方々に対し、まさにすぐに役に立つ対応を盛り込んでいただいたと思っております。
　また、中川委員から御紹介をいただきましたように、今般創設をされる企業主導型保育事業でございますが、これは、私たちが進めてきた経済政策の結果、大変失業率が改善をいたしまして、そして有効求人倍率もどんどん毎年毎年良くなっていく中において、雇用保険にこれは余裕ができた、企業側が、その中において、企業側から拠出をしていただきまして、企業主導型の保育事業をこれは始めていくわけでありますが、企業が社員向けに事業所などに保育室を設けることをこれ全面的に支援をしていくものであります。
　基本的には企業が自分のところの会社で働いている方々のお子さんたちを預かるものでございますが、余裕があれば地域の住民の方々の皆さんにも開放して利用していただけるものであります。これは、法律が通ればこの四月からこれはスタートしていくことのできるものでございますが、場所については、働く方の利便性に配慮し、事業所に限らず、会社からの最寄り駅など利便性が高いところや社宅の近辺とするなど、企業の創意工夫を促したいと思っております。
　御提言いただいた緊急に講ずべき対策は、速やかに具体化し、強い実行力を持って実施していく考えであります。この春に取りまとめるニッポン一億総活躍プランにおいては、具体的で実効性のある、処遇改善を含む待遇の改善策を示し、不足している保育人材を確保していく考えであります。
○中川雅治君　ありがとうございました。
　自民党の緊急提言につきまして、政府の方も早速に受け止めていただき、役所の皆さんもこの土日も出勤して、政府としての待機児童解消に向けての緊急対策を取りまとめ、本日中に発表されるとのことであるようでございますが、その内容を期待しております。今総理が言われました企業主導型保育事業の積極的活用、この効果が発揮されることを心より期待をしております。政府の方で更なる御検討をよろしくお願いしたいと思います。
　保育園を拡大するには、そこで働く保育士の確保が当然不可欠になります。保育士の平均賃金は平成二十七年の調査で月二十一万九千二百円でありまして、全職種の三十三万三千三百円と比較してかなり低い水準にあるわけでございます。東京都から聞いたところでは、都内の保育士の平均月収は二十九万四千円と、保育士の全国平均よりは高くなっておりますけれども、全職種の平均との格差はむしろ大きくなっているわけでございます。こういう状況ですと、保育士の確保はなかなか難しいわけであります。ですから、保育士の処遇改善はどうしても必要なことでありまして、政府も既に予算措置をしている部分もございますが、今後、大幅アップに向けて財源の確保をしていかなければならないと思います。
　一方、保育士の皆さんに働き続けていただくためには、処遇改善ももちろん重要でありますが、将来の見通しに希望が持てるように、つまり、キャリアアップすればこういう仕事の内容になる、そして給与も上がっていくと、こういうキャリアアップの仕組みを導入することが必要ではないかと思います。こういう声は現場で働く保育士の方々から上がっております。
　そこで、加藤大臣にお伺いいたします。
　保育園の運営費を賄う子ども・子育て新制度の中で、こうしたキャリアアップに応じた給与体系に対して運営費を支払うというようなやり方はできないものか、お伺いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のように、保育士の方々に継続して働いていただくためには、処遇改善は当然のこととして、加えてキャリアアップに応じたそうした評価といったことが大変必要であり、またそのことが継続して働いていただける環境整備につながっていくというのはごもっともだというふうに思います。
　現行の制度においても、公定価格の処遇改善等加算において、職員の平均勤続年数、経験年数、賃金改善等に応じた人件費増について評価は行うということに一応なっております。また、平成二十八年度の当初予算においてはチーム保育推進加算というものを新設をさせていただきまして、平均勤続年数が十五年以上の施設を対象に一名分の人件費を加算することとしており、保育士の負担軽減やキャリアに応じた賃金改善による保育士の定着促進を図っていくということとしているところでございます。
　これから、先ほど総理御答弁されたように、春に向けてニッポン一億総活躍プランを策定してまいります。その中における大きな柱の一つが保育人材の更なる処遇の向上、改善ということでございまして、これに関しましても、加算の算定状況や保育士の方々の賃金の状況を把握し、当然、財源の確保等と併せて、今御指摘がありましたキャリアに応じた賃金改善、この点も含めて具体的な方向性を示していけるように検討していきたいと思っております。
○中川雅治君　ありがとうございました。大変前向きな御答弁をいただきました。
　東京のように地価が高い大都市部におきましては、保育園を設置しようとしても土地代が高いわけでありますし、建物の賃借による場合でも賃借料が高くなります。東京都などからは、保育園整備の補助率かさ上げなどの要望も出ているところでございます。
　しかしながら、そもそも、東京都内、二十三区の中には、区有地について保育園を設置できるようなところはもうない、区有地については出尽くしていると言ってもよい、そういう区もございます。各自治体も大変な努力をしておられるわけでございますが、例えば、小中学校の空き教室を活用するといっても、事故が起きたときに責任が取れないというようなことで校長先生が反対をする、また、住宅街に保育園を整備するためには近隣住民の方の理解を得るために長い時間を要するケースも多いというふうに聞いております。そうなりますと、これからはもっと様々な民有地が保育施設用地として提供されるようにならなければならないというように思います。
　東京都内のある区からは、民有地の地権者が保育施設用地に土地を貸した場合、固定資産税や相続税を軽減し、土地提供を誘導してほしいとの声も出ております。また、公務員住宅の跡地などの国有地につきましては、保育園の用地あるいは特別養護老人ホームの用地として貸出しをするケースが増えてきておりまして、これは大変結構なことだと思うわけでございますが、この国有地を保育園用地として借りる場合の賃借料につきまして、特別養護老人ホームの場合には二分の一に軽減するということが認められているわけですけれども、保育園については認められていないのが現状でございます。保育園についても賃借料の二分の一軽減を認めてほしいという強い要望が出ております。
　さらに、特に都市部におきましては、マンションの中の一室に保育園を設置をする、あるいはマンションを建てるときにあらかじめ一室を保育園のための部屋として確保をする、あるいは今問題になっております空き家を利用していく、これを促進する、そういったような保育園設置がもっと進むように、国としてもいろんな手助けができるんではないかと思うわけであります。そのためのいろいろな施策というものを考えて工夫をしていく必要があると思いますが、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府は、市区町村による保育の受皿拡大の取組を支援するため、今年度補正予算及び来年度当初予算において、保育園等の施設整備費の上積み、そしてまた小規模保育の施設整備補助、またさらには賃貸料加算の実勢に合わせた大幅な改善を行うこととしています。
　これに加えて、御指摘をいただきました地域の公共スペースの活用などを含め、自民党の提言も踏まえて保育の受皿拡大に全力を尽くしていく考えであります。
○中川雅治君　ありがとうございました。
　最後に、保育コンシェルジュについてお聞きしたいと思います。
　保育サービスを利用したい人からの相談に応じて利用可能な保育園を探したり、利用手続を支援したりといった役割を担う保育コンシェルジュを設置する自治体が出てきております。東京都からは、この保育コンシェルジュをより充実させたいということで、専任職員の増員ができるよう補助単価をアップしてほしいという要望が出ております。
　先週金曜日に安倍総理に提出いたしました我が党の待機児童対策緊急提言におきましても、待機児童が五十人以上いる市町村に保育コンシェルジュを設置することを促進する、こういうことが入っております。保育を利用したいという人に寄り添い、丁寧に支援していくためには、この保育コンシェルジュ設置の取組を促進していくことが必要であると思いますが、塩崎厚生労働大臣に御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘をいただきました自民党からの提言の中に含まれております保育コンシェルジュの問題でございますけれども、保育サービスを利用したい方々が地域において円滑にこの保育サービスをそれぞれのニーズに合った形で利用していただくということは非常に大事であり、それを一人一人やはり丁寧に対応していくということが大事だと思います。
　そういう意味で、平成二十七年度から施行されました子ども・子育て支援新制度において地域の子育て支援に関する情報提供、そしてまた地域の関係機関との連携調整、これらを行う利用者支援事業を創設をいたしまして、その事業の一つとして主に待機児童の多い自治体において保育等の利用調整に特化をした一人一人に合った形でのいわゆるコンシェルジュを置く取組を始めているわけでございます。
　これを是非推進しようということで、本年四月時点で待機児童となっている方々がおられる市町村において四月以降もこうした取組を継続実施をしていただくことが重要だというふうに考えておりまして、自民党からも御提言をいただいた保育コンシェルジュの設置を一層促進をして、保育を必要とする方々一人一人のニーズに合った、寄り添った支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○中川雅治君　ありがとうございました。
　安倍総理始め関係閣僚の皆様方から待機児童対策に取り組む極めて前向きの方針や決意を伺いました。私も東京都選出の参議院議員として、待機児童対策、保育の問題には今後とも全力で取り組むことをお誓いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で中川雅治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○安井美沙子君　民進党の安井美沙子でございます。
　会派の名前はまだ変わっておりませんけれども、昨日、結党大会がございまして、国民とともに進む民進党が生まれました。必要ならいつでも政権交代ができる勢力が存在して、日本も初めて普通の国になれるのだと思います。
　ゲストでお越しになった脳科学者の茂木健一郎さんのメッセージが印象的だったので、御紹介いたします。今、世界はイノベーションが起こり、次から次へと新しい動きが出てくる中で、政権交代できない社会風土は我々を未来に連れていってくれない、こういうものです。
　先ほど来の保育に関する政府の答弁を聞いておりまして、市民が野党を動かした、そして野党が与党と政府を動かした、この典型的な事例だと思いました。私たち民進党が国民にとってのオルタナティブ、選択肢としてたり得るように、百五十六名一丸となって頑張る所存でございますので、改めてよろしくお願いいたします。
　民進党は、自由、共生、未来への責任を結党理念としております。共生に触れても、茂木さんは、共生の精神がなければ日本の経済成長はない、共生ということが実は最大の経済成長の政策ともおっしゃいました。安倍政権の一億総活躍も方向性は同じだと思うんですけれども、民進党結成及びこの茂木さんのメッセージへの感想、総理、お聞かせいただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新たに民進党としてスタートされる、祝意を表したいと思います。民主主義においては、政党間が切磋琢磨してお互いに政策を鍛え合い、そしてそのことによって国民の負託に応えていくことが求められているんだろうと思います。我々も、民進党に負けないように、しっかりとこれからも身を引き締めて頑張っていきたいと、こう考えております。
　そしてまた、共生ということにつきましては、共に支え合っていく、そして同じ空間、同じ環境を共に生かしながら、共に支え合い、そして活用していくということが求められているんだろうと、こう思うところでございまして、私たちが進めている経済政策におきましても、全ての方々が力を発揮していく社会をつくるということにつきましては同じ方向性ではないかと、このように考えているところでございます。
○安井美沙子君　総理からのお祝いのお言葉いただきまして、ありがとうございます。そして、共生社会についても建設的な御意見いただきまして、本当にありがとうございます。
　ところで、共生や一億総活躍からはかなり懸け離れた自民党議員の言動が目立ちます。
　まず、みこのくせにという発言。自民は余り好きではないと言われ、みこのくせに何だと思った、私の世話を焼いたみこさんが二十歳ぐらいだった、投票が初めてだということだから、ひとつ口説いてやろうと思った。これ、何でしょうか。政治家の公の場での発言としては看過できません。女性としても聞き捨てならない発言です。神社関係者の方々にも大変失礼だと思いますけれども、総理は御党の議員に対し何か注意や御指導をされたのでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は神道議員連盟議員懇談会の会長をしております。その観点からも、日頃よく神主の方々にも、あるいはみこさんたちともお話をさせていただく機会があるわけでございますが、長らく日本の伝統、そしてまたあるいは自然、様々な事柄に対して常に手を合わせながら考えていく、祈っていくというこの謙虚な姿勢に我々は学ぶところが多いと、こう思っている次第でございますが、常に敬意を表してきたところでございまして、こうした誤解を受けるような発言をしたことは残念であるわけでありますが、本人も訂正をし謝罪をしたというふうに承知をしております。
○安井美沙子君　また、別の御党議員がＪＡ関係者に対し暴力を振るったということが報道されています。食品表示をめぐって口論となった末に、胸部を数回殴り、全治一週間の打撲傷の診断書が出たと聞いています。こちらの議員に対しては、総理は何らかの注意や指導をされたのでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　報道は承知をしておりますが、事実関係は承知をしておりませんので、ちょっとコメントのしようがないということでございます。
○安井美沙子君　こういった事例が増えているような気がいたします。事実関係を確認され次第、必ずや御注意されていただきたいと思います。こういったことは、御党だけの問題にとどまらず、国民の政治不信や政治離れにつながることでありますので、気を引き締めていただきたいと思います。
　そして、今朝、驚く報道が入ってまいりました。消費税一〇％再延期へ安倍首相が方針固めるというかなり断定的な報道でございましたが、これは本当でしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　消費税の引上げにつきましては、リーマン・ショックあるいは大震災級の出来事が起こらない限り、予定どおり消費税を引き上げていく考えでございます。
○安井美沙子君　それでは、これ誤報ということになりますね。
　もし、これ消費税が一〇％再延期ということになりますと、これまで積み重ねてきた社会保障の議論や財政健全化の議論を全てやり直しということになりますので、改めて予算委員会を開いていただきたいと思います。
　さて、私は、一月二十一日の参議院決算委員会で甘利前大臣のあっせん利得疑惑問題について質問をしました。そのときに、甘利氏は、説明責任を果たしていきます、逃げるつもりはありませんと答弁をされました。しかし、質問の一週間後に開かれた記者会見で電撃的に辞任を発表され、それ以来、睡眠障害として国会をお休みになっています。既に二か月になります。逃げているじゃないですか。
　そもそも、甘利氏が必ずやるとおっしゃっていた第三者による調査は進んでいるのでしょうか。ＵＲと国交省に伺います。甘利氏の代理人による調査を受けたでしょうか。
○参考人（上西郁夫君）　お答え申し上げます。
　週刊誌報道以降本日に至るまで、甘利事務所の関係者及び関係者と思われる方から当機構に対しての接触はございません。
　以上でございます。
○国務大臣（石井啓一君）　甘利議員事務所関係者からは国土交通省に対しては照会はございません。
○安井美沙子君　第三者による調査、すると言ったのにしていないじゃないですか。
　安倍総理はそのとき、私に対してこう答弁されました。速やかに必要な調査を行い、自ら国民に対する説明責任を果たしていく、このようにおっしゃられておられますから、しっかりとその責任を果たしていかれるものと思っております、こう言われましたけれども、二か月たった今の状況をどう説明されますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政治資金の在り方につきましては、内閣、与党、野党にかかわらず、一人一人の政治家が国民の信頼が得られるよう、自ら襟を正し、説明責任を果たすべきものでありまして、甘利大臣においても、さきの記者会見の中で引き続き調査を進め公表すると語っており、今後ともしっかりと説明責任を果たしていかれるものと考えております。
○安井美沙子君　それから二か月たっていると申し上げているわけです。政治家や秘書がその影響力を行使して口利きをし、その見返りとして報酬を得る、これは国民に対する重大な裏切り行為です。本来、この問題をうやむやにして予算を通すべきではないと思いますけれども、予算も大事なので、百歩譲って、国会閉会前に白黒付けなければ国民に対して余りにも不誠実だと思います。
　安倍内閣として、期限を切ってこの問題に決着を付けるべきではないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国会との関係におきましては、まさにこれは委員会、国会がお決めになることであろうと、このように思いますが、甘利前大臣につきましては、先ほども申し上げましたように、調査を行い、そして新たに事実が明らかになったものも含めて説明責任を果たしていくということをおっしゃっておられますので、そのようにしていかれるというふうに期待をしております。
○安井美沙子君　先ほどの政府参考人の答弁、聞いていらっしゃらなかったんですか。第三者による調査していないんですよ、この二か月。幾ら待っていたって何にも出てきません。このまま国会を閉会して参院選へ突入したら、これは安倍内閣の姿勢が大いに問われると思いますので、そう申し上げておきます。
　しかし、御本人不在の中で幾らやり取りをしていてもむなしいだけですので、甘利前大臣と秘書の方、該当する秘書の方の証人喚問を要求します。
　委員長、お取り計らいをお願いいたします。
○委員長（岸宏一君）　後刻理事会にて協議いたしましょう。
○安井美沙子君　ようやく本題に入ります。
　共生社会ということで、今日は女性の活躍をテーマにしたいと思っております。
　昨年成立した女性活躍推進法が間もなく四月一日から施行されるに当たりまして、安倍内閣の女性政策への本気度をお伺いします。
　安倍政権では、二〇二〇年までに女性の管理職比率を三〇％まで引き上げるという目標を掲げていらっしゃいます。昨年四月の予算委員会で、私は三〇％という目標設定が非現実的だと指摘させていただきました。実際、昨年時点で、課長級以上三〇％という目標に対して、国家公務員では三・五％、地方公務員で七・七％、百人以上の民間企業で八・七％にすぎません。あと四年間でこれが急に三〇％達成するとはやはり考えにくいです。
　資料を御覧ください。（資料提示）
　読売新聞社が先月、国内主要大手企業百二十社に対して行ったアンケートですけれども、二〇二〇年までに女性管理職比率三〇％という目標達成について、六一％の企業が達成は難しいと回答しています。また、最初から達成を考えていない企業が五％、つまり、合わせて七割が無理だと答えています。
　昨年の実績とこういった企業の反応を見てどう思うか、総理にお答えいただきたいんですけれども、昨日の日経新聞でも、社長アンケートというもので、百人アンケートで、女性管理職の一割しか達成できないと答えたのが半数という、そんな記事もありました。あわせまして、管理職比率の実績とこういった企業の反応を見て、どうお考えになるでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　社会のあらゆる分野において、二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも三〇％程度となるよう期待するというこの目標は、二〇〇三年、これはもう随分前の話でありますが、十三年前に男女共同参画推進本部で決定をされましたが、しかし、三年前に安倍政権、第二次安倍政権において初めて政府の最重要課題に位置付け、強力に推進をしてきたわけであります。これはもう随分前のことではありますが、十年間、第一次安倍政権も含めて、これは言わば政権の柱として強力に推進してきたことでは残念ながらなかった、その点は我々も、その間多くは自民党が政権を担っているわけでありますから、反省しなければならないと、こう考えております。
　そこで、この三年間、最重要課題として推進をしてきた結果、またその中におきまして、上場企業の女性役員数は、経済団体への呼びかけや有価証券報告書に役員の女性比率の記載を義務付けたことを受けまして、三年間で二倍近くには増えました。特に昨年は、前年から四割増えたわけでありまして、女性登用は大きなうねりとなっていると言えます。民間企業の管理職に女性が占める割合は着実に上昇し、二〇〇三年の四％程度から、二〇一五年に九％弱となったわけでありまして、現時点で指導的地位にふさわしい経験を積んだ年次の社員に女性が少ないのは事実でございまして、これは長い間それは、その積み重ねがやはり少なかったのは事実であろうと思います。
　三〇％は、確かにこれは困難な目標ではありますが、産業界はそこに向かっていかなければならないものと受け止めて取り組んでいただきたいと、このように考えております。
○安井美沙子君　総理がおっしゃったとおり、女性の予備軍が少ないんですね。ですから、なかなかこの三割が達成できないというのは無理もないことでありまして、次のパネルを御覧ください。管理職になれる女性というのは、女性社員の中でも限られた一部なんですね。
　総合職を増やすために検討すべきことは幾つかあります。まず、全雇用者のうち女性は四五％で半分に満たないので、まず働く女性自体を増やして分母を大きくすることができるかどうか。次に、女性社員の五六％、半分以上は非正規社員ですので、非正規社員が管理職になるとは考えにくいわけで、非正規から正規への転換を図ることができるかどうか。そして、正規社員でも管理職になれる可能性が高いのは総合職なので、一般職から総合職への転換が図れるかどうか。
　ところが、女性正社員の中の総合職と一般職の比率が私はどうしても入手できませんでした。その代わり、総合職の中に占める男女の割合は分かりました。厚労省が行った調査によれば、平成二十六年度では、男女総合職の中で女性が占める割合は九・一％、一割に満たなかったです。
　となると、管理職を三〇％以上にするには、まずは直接の母数となる女性総合職を三倍に増やさなければならないわけですが、総合職の女性と一般職の女性の割合はどのくらいになっているか、政府は把握していますでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　御答弁申し上げます。
　先生のパネルに沿って御説明申し上げますと、まず、いわゆる総合職、一般職というコース別の雇用管理を行っている企業の割合は、これは平成二十四年でございますが、約一一％ということで、実は九割の企業はいわゆるコース別を取っておりません。したがいまして、この数字はそのコース別を取っている企業についての調査ということになります。
　時点がちょっと古いんですが、平成二十二年に、これはコース別を取っている企業のサンプル調査ということで調査をいたしましたところ、総合職と一般職の割合は、総合職の女性が約二二％、一般職の女性が七七％、これは申し上げましたように二十二年の数字ということになります。
　以上です。
○安井美沙子君　これ、管理職を増やすための具体的な方策を考える上でまずもって必須なデータなので、すぐに調べていただきたいと思うんです。データが古いということと、それから、コース別の採用をしていなくても実質的に総合職であるという女性はいますから、そこら辺の実態はアンケートを取ればすぐに分かることですので、企業の数もそんなにありませんし、是非調査をしていただきたいので、委員長にお取り計らいをお願いいたします。
○安井美沙子君　女性の活躍は企業などの組織の中で管理職になることだけでは決してないのですけれども、活躍の一つの在り方として、実現に向けてイメージを皆さんと共有したいと思います。
　私は、男女雇用機会均等法第一世代で、総合職のはしりです。その世代が三十年前後を経て、金融機関などの大企業で初めて社長や取締役になって話題を呼んでいます。しかし、そういう人が少ないからこそ目立つのであって、なぜ女性の管理職は思うように増えていかないのかということを考えなければいけません。結局のところ、女性が働き続ける上で、出産適齢期と企業人としてのキャリアの成長期が重なってしまうという厳しい現実があるからなんです。
　平成二十六年度の厚生労働白書によりますと、女性の第一子平均出産年齢は三十・六歳です。大学卒を想定しますと、入社八年目くらいに当たります。ちょうど組織の中での仕事の仕方が分かってきてそれなりの仕事を任されていく中で、いざ管理職になれるかどうか、勝負どころです。同じ時期に、年齢的に多くの女性が、出産、育児とキャリアの両立に悩み、仕事を諦めるか、当分子供を諦めるかという二者択一の選択を迫られます。
　私自身の話を少しさせていただきますが、私の場合はどちらも諦めたくなかったものですから、子育てをしながら夢中で仕事をしていました。しかし、やっぱり物すごく大変でした。仕事中、子供が三十七・五度以上の熱を出せば容赦なく保育園からお迎えに来てくださいという電話が掛かってきます。保育園で子供同士、風邪やいろんな病気をうつし合うものですから、お休みしなければいけないことも度々ありました。早退やお休みを重ねて、職場で肩身の狭い思いをしました。子供とも余裕を持って接することができなくなって、ただ機械的に子供の世話をして保育園に送るだけ、夜は添い寝をしながらこちらが先に眠りに落ちて、夜中に起きて仕事をすると、そういう毎日。子供に対して一緒にたくさん遊んであげられないという罪悪感が募っていきました。
　仕事も育児も両方頑張っているのに、まるで自分のエゴのために仕事をしているかのように見られ、男性からも同性からも余り応援してもらえないのがつらかったです。そういう時代でした。こんな綱渡りの毎日で、仕事も家庭も不本意で自分を責めてしまう、そういうことがよくありました。こんなことでは、均等法第一世代は理想のロールモデルからは懸け離れているんだと思います。
　しかし、今も働く女性の状況は本質的に変わっていないと思いますし、そういう話をよく聞きます。男性の意識は多少変わったかもしれませんが、特段あれから支援の手が差し伸べられているとは思えないからです。こんな思いをするなら、今の若い女性たちが総合職を選びたがらなくても当然だと思います。総合職の女性に、自助努力で子供を産んでくれ、管理職にもなってくれと言う国は余りにも冷たいと思います。少子化は止まらないだろうし、優秀な女子大生が総合職という選択をどんどんしなくなります。
　国として何ができますか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　女性の管理職が少ない要因としては、継続勤務年数が短いことや非正規雇用での就業が多いことにより、将来指導的地位に登用される女性の候補者が育成されていないことが挙げられております。その背景としては、仕事と育児等との両立が困難な場合があることや、ロールモデルとなる女性の管理職が少なくキャリアプランが描きにくいことなどが挙げられるわけであります。
　女性参画が遅れている分野においては、まずは採用される女性の割合を高め、経験を積ませ、将来指導的地位に登用される女性の候補者を増やしていくことが必要であります。
　具体的には、女性活躍推進法に基づく企業等の行動計画の策定、公表や実績等の情報開示の促進、行動計画の策定が努力義務となっている中小企業への支援、そしてまた、待機児童の解消を含め安心して継続就業できるような両立支援体制の整備、そして、いわゆるマタハラ防止措置を盛り込んだ改正法案の早期成立など、女性自身が昇進意欲を持って働くことができる環境整備を行っていきます。そしてまた、非正規雇用の女性の正社員への転換の支援や処遇改善などを政府が一丸となって進めていくことで、上位の職位への着実なステップアップを促進していく考えであります。
○安井美沙子君　私はあえて自分自身のストーリーを恥ずかしいけれどもお話ししましたけれど、総理の心には届かなかったのかなと思いました。
　資料を御覧ください。
　これ、大学三、四年生の女子大生を対象にしたアンケートです。結婚や出産を考えるに当たって仕事において不安に思うことは、上から三つ、トップスリーが、仕事との両立のために育児、家事において会社のサポートを得られるかどうか、二番目が産休、育休が取れるかどうか、三番目が出産後、職場に復帰できるかどうか。こんなことを中央大学、明治大学、早稲田大学の優秀な女子大生が悩んでいるわけですね。こんなことを考えながら就職活動しているんですよ。私のところにもよく相談が来ます。泣けてきますよ、こんな話聞いていると。私の時代から何にも変わっていないんだなと思います。
　このアンケートを見て、一億総活躍担当の加藤大臣、どう思われますか。そして、この三〇％の目標、もし堅持されるのであれば、具体的なロードマップをお話しください。
○国務大臣（加藤勝信君）　この中央大学等々の女子の学生の皆さん方がまさにこうした不安を持っておられる、そういう中で、これから就職活動もされていかれ、また結婚等を目指していかれていく、その状況というのはやはり共有していかなきゃいけないというふうに思います。
　そういう中で、また同時に、様々な制約がある場合があります、今御指摘がありました。そういった中でも多様な働き方ができる、そういう状況をしっかりとつくっていけるということが非常に大事だと思っております。
　そういう意味では、今議論いろいろありますけれども、保育サービス、待機児童の解消、そしてそのための保育士の方々の処遇改善、こういったことにもしっかり取り組んでいく必要があるというふうに思います。また、同時に、育児休業等の取得がしっかり取れるようにしていく、あるいは、人事、配置、教育訓練、昇進基準及び人事評価制度、そういった中においてもそうした皆さんの声がしっかり反映をしていくようにしていくこと、また、先ほど総理からありましたけれども、ハラスメント、これは断固として根絶をしていく必要があると思います。
　加えて、テレワークとかフレックスタイムの活用等、多様で柔軟な働き方、また、加えて、これは女子学生というよりは、もう既に子育て等で一回離職された方々、そういった方々ももう一度特に正規で働きたいという希望は大変多いわけでありますから、そういった方々の再就職支援、こういったことをしっかりやっていくと同時に、やはり職場の環境、あるいは特に企業等のリーダーシップ、こういった方々がやっぱり率先してそういったものに取り組んでいただけるよう、我々も、女性の活躍を加速化している男性リーダーの会等々、あるいは総理から経団連に向けていろいろお話をさせていただいております。
　そういうまさに環境をしっかりつくっていきたい、そして、男女共同参画計画でいろいろな施策を出させていただいておりますけれども、そうしたものもしっかりフォローアップをして取組の強化を図っていく、そういったことを通じてこうした女子学生の皆さん方の不安の解消にしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○安井美沙子君　ありがとうございました。
　今盛んに与党・政府でも取組を始めていただいた保育園の問題もこの女性活躍の問題と表裏一体だと思います。別々の政策としてではなく、保育園に落ちたと言っていらっしゃる方々が、じゃ、どういう仕事の仕方をしているのか、ここもつぶさに想像力を豊かにした上で政策を打っていただきたいと思いますし、私どもも提案してまいります。
　私は、アメリカの大学に留学していたので、アメリカの女子大生がこういった育児と仕事の両立を考えて仕事を選ぶというのを後にも先にも聞いたことがないんですよ。日本の女子大生も先の心配をしないで、とにかく好きな仕事に就いて、結婚や出産、育児の機会が訪れたらそのとき考えれば何とかなると安心していられる、そんな社会にしたいと思います。
　アベノミクスも、今消費税増税云々と言っているぐらいですからトリクルダウンは起きなかったわけですが、女性活躍社員もトリクルダウンは起きないと思います。十分なキャリアを積んでいない女性を無理やり管理職にすることを企業に強いたり、上場企業に女性役員を一人置くように要請して管理職を増やしても、波及効果が末端の女性社員に下りてくるとは思えません。
　総合職に行き着く女性の層を厚くするためには、女性社員を増やす、非正規から正規社員に転換する、一般職から総合職相当のコースに転換する、そしてそのための支援策を国と企業が強力に推進するというボトムアップしかないんでしょうか。総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今の御指摘で基本的な誤認がございますので訂正させていただきたいと思いますが、安倍政権はいわゆるトリクルダウン理論で政策を進めているわけではないわけであります。
　三本の矢の政策を進めていく中において、まさに政労使の対話を呼びかけ、賃金の上昇をこれは我々からお願いをしているわけでございます。同時に、最低賃金は三年間で五十円以上上げてきたわけでございます。つまり、トリクルダウンを前提としておられるので、トリクルダウンではないということをまず申し上げておきたいと思います。その中で、例えばパートの時給も過去最高になってきた。つまり、そこは、まさに底上げをしっかりと行い、そしてそのとおりに進んでいるということでございます。
　ここが重要なところでありますが、言わば、これが私たちが進めている政策のこれは経済政策の効果と相まっているということも申し上げておきたいと、こう思うわけでありますが、有効求人倍率が二十四年間で最高となっていることによって、ここは重要な点でありますが、つまり、優秀な女性の人材を確保する上においては、女性の方々の人材を確保しなければならないという中において、企業も様々な工夫を始め、そして私たちもそれを促しているということでありまして、そういう中において我々は政策を進めていきたいと、こう思っている次第でございます。
　そして、女性の活躍を進めていくためには多様で柔軟な働き方ができるかどうかが鍵であろうと、こう考えております。第一子の出産を機に約六割の女性が離職する現状などを踏まえれば、働きたい女性が、仕事と子育て、介護等々、二者択一を迫られることなく働き続けられる環境を整備することが必要であります。まずは、保育サービスの充実のため、この春に取りまとめるニッポン一億総活躍プランにおいて具体的に実効性のある対策を盛り込んでまいりたいと思います。
　加えまして、育児休業中の……
○委員長（岸宏一君）　答弁をまとめてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　代替要員を確保しやすくするための取組の支援や、男性社員の育児休業を取得するための事業主への助成など、育児休業等の取得促進、そして育児休業等を取得しても長期的に処遇の差を取り戻すことや職務上の経験を積むことが……（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　答弁をまとめてください、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　可能となるような人事制度の奨励、いわゆるマタハラなどあらゆるハラスメントの根絶、先ほど申し上げましたテレワークやフレックスタイムの活用等の対応で柔軟な働き方の実現等を講じていくわけであります。
　具体的に答えろということでございましたから、今お答えをさせていただいたところでございます。
○安井美沙子君　具体的に答えてくださいと言っていませんよ。ボトムアップ政策じゃなきゃ駄目じゃないですかと聞いたんですよ。お考えを聞いたんですよ。
　意欲と能力のある女性を企業が三顧の礼をもって迎えて、キャリアの途上で出産、育児を選択したら、仕事を何としても続けられるように制度を整えるのがこれからの在り方だと思います。こういう支援体制が用意された企業には優秀な女性がこぞって入社を希望し、結果的に企業にとってのメリットは大きいと思います。これこそ女性活躍だと思います。
　民進党は、頑張る女性をとことん応援していきます。そして、具体的なボトムアップ政策を今後も提案していきます。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もうこれは一昨年のことでございますが、一昨年、我々は閣議決定を行う……（発言する者あり）いや、済みません、ちょっと、勝手に決めないでください、これはちゃんとしたやり取りをしましょうよ、小西さん。
　一昨年のことでございまして、七月の一日に閣議決定をするに至るまで、その間も安保法制懇で様々な議論を行い、その中において、これまでの政府のそうした様々な答弁書あるいはまた答弁を我々もよく十分に検討させていただいたわけでございまして、そうした中におきまして、そうした重要なもの等についても、これは要約したもの等も含めまして私は理解をしているつもりでございます。
　　　〔小西洋之君「はっきり自分で読んだかどうか」と述ぶ〕
○委員長（岸宏一君）　小西洋之君、ちょっと、委員長のあれをしてから。
○小西洋之君　はい、済みません。ありがとうございます。
　はっきり御自分でお読みになったかどうかはおっしゃいませんでしたけれども、恐らく読んでいないんでしょう。
　安倍総理が、そして安倍内閣が十分に検討せずに、同盟国に対するという言葉の、たった一言の言葉への読替えで集団的自衛権を捏造した、その捏造されてしまった四十七年政府見解を作るきっかけになった国会答弁をお示しします。
　作られたのが十月の七日、その僅か三週間前にこれを作った吉國長官の答弁です。憲法第九条の戦争放棄の規定によって、他国の防衛をやるということは、どうしても憲法九条をいかに読んでも読み切れない、他国の防衛というのは集団的自衛権の行使でございます。水口社会党議員が集団的自衛権はできるのかとさんざんにお聞きになったあの答弁でございます。憲法九条をいかに読んでも読み切れないんですから、憲法の条文を変える以外あり得ないわけですよ。憲法ができてから、日本の国会が日本国憲法の下で国民のために奉仕をし始めてから変わらぬ、一ミリたりとも変わらない解釈をただおっしゃっているだけでございます。
　しかも、この内容をより具体的に、安倍政権の解釈改憲を一撃の下に論破する内容をおっしゃっております。我が国が侵略をされて、同盟国に対するではなくて我が国、日本国に対する外国の武力攻撃が発生して、我が国民の生命、自由及び幸福追求の権利が侵される、さっきの言葉ですね、これ憲法十三条の言葉なんですけれども、我が国が侵略をされて、我が国民の生命などの権利が侵される、つまり根底から覆されるというときに、この自国、日本を防衛するために必要な措置をとるというのは、憲法九条で辛うじて認められている自衛のための行動。
　つまり、日本国に対する外国の武力攻撃が発生して、武力攻撃が発生すれば日本国民の生命が根底から覆ります、それを、日本国民が死んでしまう前に相手が、武力攻撃の着手と言うんですけれども、その前に自衛隊がはね返す、この正当防衛だけは辛うじて認められる。よって、日本の同盟国に対して武力攻撃をしているある外国に対して日本の自衛隊が武力行使をする、この集団的自衛権は絶対認められないんですよ。これだけの問題でございます。
　じゃ、次は真田次長でございます。同じく昭和四十七年政府見解を作られた、後に真田次長は法制局長官になられた方です。作られてから僅か四か月前ですね、同じ水口議員に対する答弁です。連帯的関係にあったからといって、つまり同盟関係ですね、我が国自身が侵害を受けたのではないにもかかわらず、我が国が武力をもってこれに参加するということは、これはよもや憲法九条が許しているとは思えない、我が国自身が侵害を受けたのではないにもかかわらずということは、我が国に対する外国の武力攻撃は発生していないということですね。あくまで同盟国に対する外国の武力攻撃、連帯的関係にしか発生していない。なので、そういう状況の下では、我が国は武力をもって、つまり集団的自衛権をもってこれへ参加するということはよもや憲法九条が許しているとは思えないというふうに答弁をされているところでございます。
　安倍総理に伺います。
　昭和四十七年を作成したその当時の内閣法制局長官そして次長、それが作るきっかけになった国会答弁、そして同じ質疑者から受けた答弁で、集団的自衛権の行使はできない、なぜならば、日本国は憲法九条の下で、我が国に対する武力攻撃が発生したときにそれを正当防衛ではね返す、この個別的自衛権しかできないという論理で、集団的自衛権は絶対にできないということをこれ以上精緻に言いようがないほどおっしゃっております。
　憲法九条から集団的自衛権は読んでも読み切れない、よもや集団的自衛権を九条が許しているとは思えないと答弁をされている方々が作ったこれになぜ集団的自衛権が論理として存在するんでしょうか。説明していただけますか。