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○藤田委員　しかし実態は、この新算定方式の考え方でいくと、そういうことを言っているのじゃないですか。片手間に稲作をやっている農家もひっくるめて生産費を補償する必要があるのかとか、稲作を担う中核になる農家らしい農家について生産費を補償し、所得を見ていくんだとかと、けさほど来もあなたの方から御答弁がありました。
　おっしゃるように、担い手層と位置づけられている一・五ヘクタール以上の米作農家数においても、一・五ヘクタールから二ヘクタールで四八・二％、二ヘクタールから三ヘクタールで二五・二％の第二種兼業農家がいるわけです。いずれにせよ、今の日本の農政では兼業しなければ農業をやっていけない、そういう状況に追い込まれているわけです。そして、今回の米価引き下げでさらにその傾向が強まるだろうと考えますが、その点についてはどうでしょうか。
○近長説明員　先ほど第二種兼業農家を含む地域農業の姿というようなことを申し上げましたが、恐らくこれから稲作をやっておられる方も世代交代というようなこともあろうかと思います。それからもう一つは、例えば農機具の更新というようなこともあるのではないかなと思います。そういういろいろなことを契機としながら、やはり地域全体として土地の利用調整をしながら、その中で相当程度中心となる稲作農家があり、そして今御指摘のような兼業農家も取り込んだ、そういうような形がこれからは各地でどんどん進んでいく、こういうふうになっていくのではないかなと思います。
○藤田委員　その問題の一・五ヘクタール以上の農家の担い手層の実態を見ましても、政府資料の水稲収穫規模別に見た農業労働力保有状態別農家のシェアの推移というのを見ますと、農業に従事した後継ぎがいるとするのは、一・五ヘクタールから二ヘクタールで五二・六％、二ヘクタールから三ヘクタールで五七・三％、三ヘクタールから五ヘクタールで六〇・七％、五ヘクタール以上で五五・四％と、これは一・五ヘクタール以下の農家とそんなに大きな差があるわけじゃありません。さらに、七五年と八五年と比較しますとその比率は落ちているわけで、担い手層も深刻な後継者問題に悩んでいることは明らかであります。
　また、一・五ヘクタール以上の稲作主業農家の農家経済概況を見ますと、農家総所得の農業所得の比率というのは、一・五ヘクタールから二ヘクタールで一八・九％、二ヘクタールから二・五ヘクタールで二五・四％、二・五ヘクタールから三ヘクタールで三三・八％、三ヘクタールから五ヘクタールで四五・三％、五ヘクタール以上で六一・一％と、結局出稼ぎやほかの農外所得がなければとってもやっていけない、そういうことになっているわけで、これがあなた方の言う担い手層の実態なんです。
　今回の新算定方式でこれらの担い手層の実態が変わっていくとは到底思えません。むしろ米価の引き下げで経営に深刻な影響を与えて、ますます農業の展望を失うということになるでしょう。結局、一・五ヘクタール以下の農民の切り捨て、しかも、あなた方が非常に重視される担い手層にも深刻な影響を与えて、農業展望を失わせるのが今回の新算定方式ではありませんか。
○近長説明員　御存じのように日本の稲作農業というのは農場制農業ではなくて、やはり地域の中で水管理でございますとか土地利用調整ということで密接に結びついているわけです。したがって、これからは担い手層あるいは相当程度大きな経営あるいは地域農業というのが、それぞれの地域の特色を反映しながら展開していくのではないかなと思います。
　ただ、やはり今後の一つの流れといたしましては、だんだん農地の流動化ということが地域内で進んでいき、その結果として、着実に農地の利用は大きな経営あるいは大きな作業単位に動いていく、そういうような中で地域農業の中にまた担い手層が位置づけられて、そういうことを通じてまさに日本の土地利用に合ったような形での生産性の高い稲作農業という方向に進んでいく、こういうふうに私は期待したいと思っております。
○藤田委員　落ちついて、この今回の新算定方式を抜きにして、米価のこういうふうな引き下げを抜きにしてお話を聞けば、私は全部おっしゃることに反対だというわけじゃないのです。生産性向上のために努力をしていく、一定の規模で拡大をしていくということもまた求められることだと思うのです。しかし、やっていらっしゃることはもう米価の引き下げでぐいぐい引っ張って、そして実態はそういうふうな和やかな話になるのか。ならないですよ。むちゃくちゃに引っ張っていくわけですから。だから、価格問題を抜きにして抽象的におっしゃるような話じゃないのです。実際はもう本当に大変なことになっているわけでしょう。したがって、日本の農業に展望などというようなものではなく、むしろ米作農業、ひいては日本の農業全体に深刻な打撃を与えるこの新算定方式というのは撤回をしていただきたい、そう考えるわけですが、もう一度御答弁ください。
○近長説明員　先ほど他の委員の御質問にお答えしたのと重複いたしますけれども、食管法に基づきます米価の算定の仕方というのは、ある期間はなるべく安定したものであることが望ましいわけです。そういうような見地から、五十九年から六十一年まで、大体三年間でございましたが、その間に適用されるべき米価の算定方式、これは米価審議会の中で専門の小委員会を設けて検討していただいて、その結果を使って米価を算定してきたわけでございます。
　それからいたしますと、六十二年以降実は算定方式が米価審議会との関係ではある意味では欠けているのに近い状態になっていたわけです。そこで、六十一年の米価が終わった後に六十三年以降に適用されるべき米価の算定方式を検討していただいて、その際に、日本の米及び稲作が置かれていた状況をいろいろ判断しながら、担い手に焦点を置いた米価算定方式を六十三年から大体三年間の適用期間で決定していただいた、かような経過を経ている算定方式でございます。
　先ほどるるお話し申し上げておりますように、現在の相当大多数がやはり第二種兼業農家であるという稲作の実態をも踏まえながら生産費及び所得補償方式を日本の稲作にも適用していきたい、そのためにはやはり日本の稲作を担うべき層を明らかにして、そしてそれを適用対象というふうな考え方で算定方式を考えていく、これが米価政策について幅広く国民の理解を得るよすがではないか、そういうことで日本の稲作についてある安定性が与えられる、かように考えているわけでございます。そういう意味から、ぜひ本年産から新しい算定方式による米価算定を行っていきたい、そういう考え方で本日諮問申し上げた次第でございます。
○藤田委員　そういう御説明で、はい、そうですがと言うわけにはまいりませんで、再度私は、新算定方式を撤回するべきだということを強調しておきたいと思うのです。
　その米価引き下げの影響なんですが、農業産出額の推移を見てみますと、総産出額は、八四年の十一兆七千百七十一億円をピークにしまして、八六年が十一兆四千二百三十二億、八七年が概算で十兆五千六百十九億と、実に一兆千五百五十二億も減ってきているわけです。そのうち米が三兆九千三百億から、引き下げ元年となった八七年には三兆二千六百八十七億、実に六千六百十三億円のマイナスで、農業総産出額の減額の五七％を占めている、こういうことになっております。まさに米価の引き下げが他の農産物価格引き下げの原動力になっているだけではなく、米価引き下げと米の減反が地域経済全体に深刻な影響を与えていることをこの数字は歴然と示している、こういうふうに言えると思うのです。
　農林水産省は農山村の活性化ということを言われるわけですが、三年間で一兆円以上の農業産出額を減らしておいて、どうして農山村の活性化ができるのか、今回の米価引き下げによる地域経済への影響をどういうふうにとらえていらっしゃるのか、まず明らかにしてください。
○近長説明員　稲作、特に米価が地域経済に占める地位というのは、日本の農業の中では大変大きいウエートを持っていることは当然でございますが、特に東北地方でございますとか、北陸あるいは北海道等においても相当なウエートを持っているというふうな認識をしております。
　ただ、今回の米価引き下げが地域経済にどういうような影響があるかということについては、地域の産業構造等の違いもございますし、いずれにいたしましても、私たちの方では数量的な計算はしてございません。価格が下がればそれだけ農産物の値段が下がりますので、地域経済についてのマイナスの影響はあろうかと思いますが、逆に言いますと、やはりそういう価格をきっかけにしながら新しい地域の農業の姿を生み出していく、そういうきっかけの点も、あるいはこれは定性的な点ではあるのではないかなと思います。ただ、それは私自身の感想でございますので、今御質問の点については、具体的な影響の度合いは算定をしておりません、こういうふうにお答えさせていただきたいと思います。
○藤田委員　マイナスの影響を認められながら、実際には数量的な計算をしていない。私は、今度の米価引き下げでは、そこまできちっと農水省として責任を持った計算を行うべきだというふうに考えるのです。余りにも無責任じゃありませんか。
　農水省の試算でも、東北地方で農業生産額が一〇％、これは約千二百億ですが、低下した場合に、関連産業も含めると約二千億の減収になって、七万人分の雇用減に相当する、こういうふうに試算をしておられます。農産物の自由化で、畜産、果樹農業が深刻な打撃を受け、減反で打撃を受け、転作作物の麦を初めとする価格の引き下げで打撃を受け、そして米も引き下げられていく、これで一体、農山村の活性化というものが成るでしょうか。農山村の荒廃化の促進ではありませんか。私は、こんなのは農政じゃないと思うのです。
　米価の引き下げと農山村の活性化、地域経済への影響を長期的にどう見ているのか、もう一度明らかにしてください。長期的にです。
○近長説明員　米価が持っている機能の一つとしては、所得移転的な効果があるというようなことは否定するつもりはございません。ただし、現在の米の置かれた客観状況を見てまいりますと、決して米価を引き上げたり米価をもって地域経済を積極的に潤す、そういうような客観的な状況にはないということはぜひ御認識いただきたいと思います。
　ただし、やはり米は日本の農業の中の基幹でございますから、地域の農業の中で、全体としては消費も減少していくあるいは生産性の向上に応じながら価格も引き下がっていくということで、米をめぐるあるいは米価をめぐる状況というのは決して容易なるものではございませんが、そういうようなことを念頭に置きながら幅広く米政策というものを展開していかなければならない、かように考えております。
○藤田委員　政務次官、米はやはり農業の中の基幹的な作物だとおっしゃったその次長の発言ですね。そして農水省の試算でも、非常に農業生産額の低下というのは大きな影響をもたらすんだという具体的な数字を示しての試算がなされているわけです。私は少なくとも、米価引き下げをこんなに打ち出してきて、これからも引き下げていくというこういう新算定方式を導入する以上、そこまで責任を持った農政でなければ農政とは言えないというふうに考えるわけです。したがって、今の次長の御答弁では、長期的にどう見ているのかというのはさっぱりわかりません。私は、これは農水省として責任を持ってきちっと数量的にも明らかにするべきだと思いますが、いかがですか。
○中川説明員　お米が日本の食糧の基幹であり、また文化的な意味でもいろいろな意味で一番大事な農作物であるということは、我々もよく認識をしております。
　米価算定に当たりましては、一定のルールのもとで今諮問をしていただいておるところでありますけれども、そういう与える影響等についての今の先生の御指摘については、承っておきたいというふうに思います。
○藤田委員　今回の二・五五％の米価引き下げの諮問で、実際には、六月二十九日に公表された八八年産米の生産費を見ますと、六十キロ当たり第二次生産費で二万三百六十七円、前年よりも〇・七％、つまり百三十五円増加しています。これに確実に消費税が三％いや応なくかかるわけです。第二次生産費から資本利子と労働費を引いたものに三％の消費税をかけますと四百四円、こういうことになります。結局、八八年算定米価生産費の二万二百三十二円に対して、八九年産算定米価生産費は二・六六％増の二万七百七十一円、こういうことに数字的に見るとなるわけです。この生産費に照らしても、引き下げなど到底受け入れることのできない状況は明らかだと思います。
　この点では、農民運動全国連合会が二万円以上の米価をと要求していることも極めて正当な要求だというふうに考えますが、その点いかがですか。
○近長説明員　政府の買い入れますいわゆる生産者米価につきましては、事前に十分米価審議会の中で検討していただいた算定方式をもとにしまして、生産費調査の結果でございますとかあるいは労賃調査の結果でございますとか、そういう数字を的確に算定根拠として導入して算定するというようなことでございますので、私たちが計算をしております米価はきちんとした適正なものであろうかと思います。
　価格については、食糧庁が計算する以外にも、いろいろな農民団体の方とかいろいろ計算をされますので、それぞれのお立場では一応の理由づけがあろうかと思います。ただ、今お話しの六十キログラム当たり二万円というのは、私の個人的な感じを申し上げますと、現在大変米については過剰基調で悩んでいるわけでございます。そういう点からしますと、その米価は相当生産刺激的であり、そういう点からすると、現在の米をめぐる客観状況にも照らして決して適切であるとも考えられませんし、そういう価格というのは国民的な理解は到底得られるものではない、かように考えております。
○藤田委員　私は、政府が出されたその米価の生産費の実態から申し上げているのでありまして、農民運動全国連合会もまた、その生産費の実態から、生産費が補償される米価というのはまさにこういうことになるんだということを申し上げているわけです。
　さらに、次は類間格差の問題についてですが、北海道の米作がこれによって受ける打撃は、もう本当に言っても言い尽くせないものがあるわけです。北海道は一類はなくて、二類で巴まさり、三類でユーカラ、四類が旭川市ほか七十一市町村で生産されたキタヒカリ、それ以外が五類ということになっています。非常に厳しい条件のもとで米づくりに取り組んできた北海道、今回の措置でますます農家の手取りが減っていくわけであります。北海道は平均で四・一六ヘクタールの規模の米づくりをしており、いわゆる農水省のおっしゃる担い手層の代表的なところであります。他方、全国平均をはるかに上回る過酷な減反も強いられておりますし、それから土地改良負担金もとても支払えないような状況に今現在でも追い込まれているところであります。これにさらにむちを振るうような今回の措置に対して、農水省は一体北海道の稲作についてどういう見通しを持っていらっしゃるのか。私は、この不当な類間格差の拡大はやめるべきだという立場でお伺いをするわけですが、一体どういうふうに北海道の稲作をしようと思っていらっしゃるわけですか。
　　　　〔笹山委員長代理退席、杉浦委員長代理着席〕
○近長説明員　北海道の稲作の自然条件といいますのは、特に稲作の中で重要な要素というのは日照時間というのがございます。積算温度でございます。そういう点からいたしますと、やはり北海道としての気象条件的な不利さというのはあろうかと思います。しかし、北海道の稲作の関係者というのは、ここ十年余の間、大変稲作の改善に努力をしてきております。北海道立の農業試験場では、北海道の冷涼なる気候と、南の方の、たしか沖縄あたりの試験場とタイアップしているのだと思うのですが、そういうことを使いながら、一年を、秋と夏ということを地域を移動することによって実現する、そういうことで品種の更新を早めながら、つまり育種の世代更新を早めながら新品種を生み出す、あるいは葯栽培を使う、そういうような形で最近新しい、北海道としては十分に努力の成果がある良質品種をかなり生み出してきている、これが北海道の稲作農業の一つの面でございます。こういう面を私たちは、これからも伸びていっていただかなければいけないと思っております。
　それからもう一つは、北海道の持っております高い生産性でございます。これをやはり生かしておかなければいけないというふうに思うわけでございます。生産性が生かされるというのは、具体的にはやはり価格の面であろうかと思います。そういうふうに、これから北海道の稲作はそういう方向で進んでいただきたいというふうに思っております。
　ただ、具体的に最近の政府が買い入れたお米、北海道のお米は政府が買い入れるお米のほかにも自主流通米がございますが、政府の買い入れたお米に限って申し上げますと、特に四類、五類米の売れ行きが大変不振でございます。六十二年産米では、本年の五月末時点で、四類、五類合計でございますが、政府買い入れ数量の四割以上がいまだ在庫になっている事情でございます。これの原因を考えていけば、類間の格付が市場実勢を的確に反映していないということが大きな要因として挙げられるのではないかなと思います。したがって、そういう市場実勢を的確に反映させながら、北海道の持っておる高い生産性、そういうことが実現できるような方向に生産誘導をしていくということが重要ではないかな、かように考えております。
○藤田委員　おっしゃることが、それ自身が矛盾だと思われませんか。北海道が厳しい気象条件、自然条件の中でおいしい米をつくっていこう、そういうことを目指して努力をしている、そしてまた、生産性を伸ばして、生かしていくためにもつと北海道に頑張ってもらわないかぬ、こういうことをおっしゃりながら、しかも類間格差の拡大をやって、米価引き下げの上にさらに引き下げを押しつけていく。これはもうそのこと自身が大変政策的にも矛盾でしょう。
　政府は規模拡大だ、そういうふうに言って、その政府の政策に乗って模範的な農家がたくさん北海道でできた。そして、あらゆる努力を今惜しみなくやられている。それを何でつぶすのですか、類間格差を導入して何でつぶすのですか。私は、次官だったら北海道御出身だから少なくとも私の言っていることはわかってもらえると思うのです。これはつぶすことになるのです。前半でおっしゃったことを本当にそのとおり実行しようと思ったら、類間格差なんかできないはずなんです。矛盾感じませんか、それだけ一言聞いておきます。
○中川説明員　北海道が北海道の特性を生かしてお米なりあるいはそれぞれの主要作物をつくっていくということは、非常に重要なことだと思います。いずれにしても、藤田先生が大変北海道に理解があることを心から厚く御礼申し上げます。
○藤田委員　別に、お礼言ってもらおうと思って言うたのと違うのですわ。米というのは国民にとって非常に大事なものであり、かつ、北海道の農民がどんなに努力をしているかということを私は本当に涙が出るような思いで見てきておりますから、したがってこんなふうなつぶされ方をすることに我慢ならないわけです。
　続いてお伺いしますが、資材の価格の問題です。米生産費の物財費の五〇％を占めているのが農機具費です。農機具費については、従来から輸出価格と国内販売価格を比較すると輸出価格がはるかに安いというふうに指摘をされておりまして、国内販売価格の引き下げが強く要請されてきました。しかし、実際にはその価格の引き下げの動きはなく、農水省も独占価格にメスを入れることなく、ただ農機具の共同利用や中古品の流通整備などの措置に終始をしております。農機具の価格について抜本的にメスを入れる考えはありませんか。
　もう一つは、米価問題と減反問題は切り離して考えることはできないわけですが、いよいよ来年度からは水田農業確立後期対策が始まります。このような新算定方式による米価引き下げの一方、上質米産地の減反を緩和しようとの動きも伝えられておりますが、その点はどうなのか。
　三つ目は、転作作物の価格保証も十分にせずに農産物の自由化をどんどん進めていくならば、私が何度も言っておりますように農民は一体何をつくればいいのかということになるわけですが、転作作物の価格保証を抜本的に拡充する考えはありませんか。三点、お伺いいたします。
○吉國説明員　私から第一点と第二点についてお答えを申し上げます。
　まず、農機具価格の問題でございますが、私ども、機械費の節減というのは稲作の生産性向上の上で非常に重要であるというふうに思っております。利用面におきましていろいろと、受委託の推進なりあるいは適正導入、あるいは農協の集中管理による有効利用、あるいは中古機械の流通の円滑化、また機械費そのものを下げるという意味では、機械の基本性能を重視したシンプルな農業機械の普及、こういったものの対策に取り組んでいるところでございます。今後とも、機械メーカーは熾烈な競争条件下で生産、販売を行っているというふうに私ども思っておりますけれども、そういった競争関係を通じて合理化も進んでいくことを期待しつつ、関係省庁とも連携をとって必要な指導等を行ってまいりたいと思っております。
　後期対策の問題につきましては、先般の農政審議会の報告の趣旨も踏まえながらこれから検討していく必要があるというふうに考えております。目標の配分等の関連で良質米産地等の扱いがどうなるかというような点についても、具体的にはこれからの検討にかかわっているわけでございますが、農政審議会の報告におきまして、地域の農業の特性というものも踏まえながら米の需給動向なり市場評価というものが反映されるように努力をしていく必要があるというような指摘もちょうだいをいたしておりますので、こういったことも踏まえながら、生産者団体ともよく相談をして後期対策の検討を進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○浜口説明員　藤田先生の転作関連の価格政策でございますが、現在の主要な転作作物であります麦、大豆を初めといたしまして、我が国の主要農作物について農業生産の安定確保を図るとの観点から、農産物の生産、流通、消費の特性を踏まえて各種の価格政策を講じているところでございます。
　転作作物の定着化を図っていくためにこれら転作作物の生産性の向上を図るという見地から、構造政策を初め生産性向上のための各種の政策との有機的連携を図りながら、消費者の、あるいは実需者のニーズに合った品質での農産物の生産を誘導するという観点に立ちまして価格政策が行われておるところでございますが、以上のような観点を踏まえまして、今後とも価格政策の適切な運用を図っていく所存でございます。
○藤田委員　時間が参りましたので、最後に一点だけお伺いして終わります。
　これで終わりますが、先日の日米電気通信交渉でも、日本側はアメリカの対日制裁の圧力に屈して譲歩をもって決着をしました。この交渉をアメリカ側は今後の交渉のモデルとして役立てていきたい、こういうことで、米問題にも波及するのじゃないかと大変心配をしています。加えて、農政審報告で結局米の部分管理に移行するという方針が出されたわけですが、国の管理責任を放棄し、政府の生産数量の制限措置をやめていくということは、これを輸入規制を認める条件とするガットの規定上からも米の輸入に道を開くものではないかというふうに考えるわけですが、この点について御意見をお伺いして、私の質問を終わります。
○近長説明員　先般取りまとめられました農政審議会の小委員会報告は、決して部分管理を内容とするものではないとあの報告書をお読みいただければ御理解いただけると思います。米の国内自給方針、あるいは米の需給及び価格の安定を図るという食管制度の基本的な役割は維持する、こういうことをきちっとうたいとげております。そういうことを前提としながら食管制度の制度あるいは運営を改善していく、そういう具体的な方法が示されております。その中で、米流通の規制についてもなるべく現状に合うように緩和していく、こういうふうなことが述べられておりますけれども、これは米についての流通関係の事業者の特定、こういうようなことを含めた必要な流通規制は必ず残しておくということでございまして、全く規制をなくすというようなことはこの報告書も言っておりません。
　それから米の貿易制度については、この農政審議会報告は、先ほど申し上げましたように国内自給を基本とし、国による一元的な輸出入管理を行う、こういうふうにも書いてございます。そういう点ではこれまで政府のとってきた基本方針とそう大きな変更はないものと考えておるわけでございます。
　それからなお、ガット上の輸入制限と国内流通規制とはどういうふうなかかわりがあるのか、私なりに勉強をしてみたわけでございますが、これについては直接的な関係はないということのようでございますので、決してこの農政審議会の報告が今御懸念のような方向を目指したものであるとは到底理解できないわけでございますが、御注意だと思って承らせていただきたいと思います。
○杉浦委員長代理　串原義直君。
○串原委員　本日、当農林水産委員会は、長時間にわたりまして平成元年産生産者米価決定と関連する食糧政策等について審議を行いました。
　まず、生産者米価は昭和六十二、六十三年と二年続いて合計一〇％余の引き下げが行われたところであり、それに続く今年の二・五五％の引き下げは絶対に賛成できない。さらに、この点は昨年の米価決定の際当委員会でも強く論議が行われたところでありますが、作付面積一・五ヘクタール以上の農家を対象にする新算定方式は、全く米づくりの現場、米作農家の実態を無視するものであり反対、直ちに撤回すべきであるという立場から、我が国の穀物自給率向上のための施策、日本農業の将来展望、農業の担い手対策などについて熱心な質疑が行われました。
　そこで、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同は、平成元年産生産者米価決定等に関する件をまとめ政府に具体的な施策の実施を要求したいと考えました。しかし、まことに残念ながら自由民主党の賛成を得られませんでした。
　今日、農村の政治に対する不満は高まっております。農畜産物の貿易自由化は年とともに進み、殊に昨年、政府はやらないと公約していたにもかかわらず、結果は牛肉・オレンジの自由化が決められてしまった。加えて近時米の市場開放問題が政治課題に上るなど、農村にはかってない危機感が広まっております。結果、農業後継者の激減を見るに至り、農村経済は大きく後退しました。ここに至らしめたものはまさに政府・自民党の責任であり、農政不信その極に至れりと言っても言い過ぎではないと思う。具体的には、過日実施された米どころ、農業県新潟の参議院補欠選挙で自民党候補が大敗したことがそれを教えております。若干感想を述べたこの重大な機会でもあり、この決議案に自由民主党の賛意を得られなかったことは、あすの日本農業再建のため、心より遺憾至極に存じます。
　そこで、我が国の命である食を守り、農業の発展、農家経済の向上を期待し、四党共同提案の決議文を朗読し、記録にとどめ、我々の意思を明らかにいたします。
　　　　平成元年産生産者米価決定等に関する件（案）
　　政府は、本日、米価審議会に対し、平成元年産生産者米価について、二・五五パーセントの引き下げ諮問を行った。
　　生産者米価は、昭和六十二・六十三年と二年連続して合計一〇パーセント強の引き下げが強行されたところであり、本年さらにその引き下げを行うことは、将来展望が開けないまま減反政策の強化等に苦しんでいる稲作農家の経営を一層窮地に追い込むこと必至である。加えて、牛肉・オレンジ等の自由化決定に引き続く米の市場開放要請は、農村社会にかつてない大きな不安と動揺をもたらし、これが農政不信を惹起していることは誠に遺憾な事態と言わざるを得ない。
　　農業・農村が我が国経済社会の健全な維持発展に果たしている役割と機能を重視し、これに基づき、農業の将来展望を切り開く新農政を展開することは、国政の喫緊課題である。
　よって政府は、平成元年産生産者米価の決定等に当たっては、左記事項の実現に努め、稲作農業の健全な発展と農村社会の活性化に必要な施策の推進に万遺憾なきを期すべきである。
　　　　　　　記
　一　平成元年産生産者米価の決定に当たっては、労賃及び地代の評価等算定要素に改善を加え、再生産と所得を確保できる価格の実現を図ることとし、消費税の負担増を加味し少なくとも実質的な引き下げが行われることのないよう措置すること。
　　また、作付面積一・五ヘクタ—ル以上層の生産費のみを対象とする新算定方式の採用は、米の販売シェアの大宗を担っている農家層のコストを償うものでなく、これを撤回すること。
　二　米の市場開放要請については、国内での完全自給を図ることを旨とした衆・参両院の本会議決議等を体し、断固としてこれを阻止すること。
　三　今後の米穀管理政策の運営に当たっては、食管制度の堅持と秩序ある流通の実現を図り、需給及び価格の安定にいささかの不安も生ずることのないよう万全を期すること。
　四　水田農業確立後期対策については、転作目標面積を現状以上に拡大せず、かつ、期間中固定することとし、あわせて、その円滑な実施に必要な転作助成補助金等各種奨励措置を継続実施するとともに、米の需要拡大のための諸施策を積極的に推進すること。
　五　稲作コストの低減と所得の安定的確保に資するよう、農家負担の軽減に配慮した農業基盤整備事業の推進、経営規模の拡大等による中核農家の確保、稲作生産組織・集団の育成、生産資材価格の引き下げ、中山間地域の活性化等に必要な各種施策を積極的に展開すること。
　　右決議する。
以上であります。
　この四党決議に対し、最後に政府の御所見を伺いたく存じます。
○中川説明員　ただいまの御意見につきましては本日の委員会におきましても種々御議論をいただいたところでありますが、平成元年産米価は、現在、米価審議会で審議中でございますので、その答申を待って適切に決定してまいりたいと存じます。
　なお、その他の点につきましては、本日の委員会におきまして種々御答弁を申し上げたところでございます。何とぞ、よろしくお願いをいたします。
○杉浦委員長代理　御苦労さまでございました。
　本日は、これにて散会いたします。
　午後七時二十四分散会
平成九年二月二十八日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成九年二月二十八日
　　　　正午　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後零時四分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。運輸大臣古賀誠君。
　　　　〔国務大臣古賀誠君登壇〕
○国務大臣（古賀誠君）　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　新幹線鉄道につきましては、国土の総合的かつ普遍的開発に重要な役割を果たすものとして、現在、三線五区間においてその整備が着実に進められているところでありますが、残る未着工区間の整備についても、国土の均衡ある発展、地域の振興等に資するものとして、沿線地域から強く望まれているところであります。
　これら未着工区間の新幹線鉄道の整備につきましては、国鉄改革及び行財政改革の趣旨にかんがみ、営業を行う旅客鉄道株式会社の経営の健全性を損なわないこと等を前提として、その財源の手当てについて検討を進めてまいりましたが、今般、整備新幹線の建設費は、国、地方公共団体及び旅客鉄道株式会社が負担することとし、このうち国及び地方公共団体の負担については、既設新幹線鉄道の譲渡収入全額を国の負担分とみなし、これに公共事業関係費を加えた額を国の負担分とした上で、その二分の一を地方公共団体の負担分として位置づけるとともに、地方公共団体の負担については所要の地方交付税措置を講ずること等により新幹線鉄道の整備のための財源を確保する旨の結論を得たところであります。
　このため、この結論に従い、日本鉄道建設公団が行う新幹線鉄道の建設費についての国及び地方公共団体の負担等所要の規定を定め、もって新幹線鉄道の着実な整備を図ることを目的としてこの法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、日本鉄道建設公団が行う新幹線鉄道の建設に要する費用のうち、営業主体から支払いを受ける貸付料その他の日本鉄道建設公団の新幹線鉄道に係る業務に係る収入をもって充てる部分を除いたものは、政令で定めるところにより、国及び地方公共団体が負担することとしております、
　第二に、運輸大臣は、日本鉄道建設公団が建設する新幹線鉄道に係る工事実施計画を認可しようとするときには、あらかじめ新幹線鉄道の建設に要する費用を負担する地方公共団体の意見を聞かなければならないこととしております。
　以上が、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。林幹雄君。
　　　　〔林幹雄君登壇〕
○林幹雄君　ただいま趣旨説明のありました全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案について、自由民主党を代表して、総理並びに運輸大臣に質問をさせていただきます。
　私は、千葉県の出身であり、新幹線の恩恵を直接受けるものではありませんが、国家的見地からその整備を積極的に進めていく必要があると考えるものであります。
　そこで、まず初めに、政府の整備新幹線の整備に対する基本的な考え方についてお聞きしたいと思います。
　新幹線は、高速大量輸送機関として、今日の日本の経済発展に大きな役割を果たしてきました。新幹線が整備されることにより、人口、産業の集積や生活環境の改善が図られ、その沿線地域ははかり知れない大きな恩恵に浴してきたわけであります。全国新幹線鉄道整備法も、このような新幹線の役割の重要性にかんがみ、昭和四十五年に制定され、この法律に基づき、昭和四十八年に、北海道、東北、北陸、九州の鹿児島ルート及び長崎ルートの五新幹線の整備計画が決定されたわけであります。
　このうち、三線五区間については平成元年以降着工しておりますが、その他の区間については、平成六年十二月の連立与党申し合わせ及び関係大臣申し合わせにおいて、平成八年中にその整備のための新しい基本スキームの成案を得ることとされていたところであります。この申し合わせに従い、昨年、政府及び与党において精力的な検討が行われた結果、十二月の政府・与党合意に至ったわけであります。平成三十年度までの新規着工区間の事業規模はおおむね一兆二千億円であり、整備五線全線の整備までにはまだまだ道のりは遠いと言わざるを得ません。
　私は、我が国経済社会の今後の発展や地域格差の是正を図る上で必要不可欠な社会資本については、着実に整備を進めていく必要があると考えており、新幹線はその代表的な例であると考えます。しかしながら、昨今のマスコミ等の論調を見ていると、ばらまき予算等々のいわれなき批判が行われているのは、まことに残念なことと思います。つきましては、まず総理に、整備新幹線の整備についての基本的な考え方について御所見を伺いたいと存じます。
　次に、全国新幹線鉄道整備法の一部改正法案の具体的な内容についてお尋ねをいたします。
　整備新幹線の整備は我が国の均衡ある発展を図る上で必要でありますが、一方、昨今の我が国の厳しい財政事情にかんがみ、行財政改革の推進も極めて重要な課題であります。政府は、平成九年度を財政構造改革元年と位置づけており、整備新幹線についても、未着工区間約一千五十キロをすべて整備するのではなく、ぎりぎりに絞り込んで、おおむね一兆二千億円にまで圧縮されているなど、この点についても十分な配慮がなされているところであります。
　他方、今後新規着工を行う際には、収支採算性の見通し等の基本条件の確認を行うなど、その整備の必要性について十分な精査を行うべきだと思いますが、どのような配慮がなされているのか、運輸大臣にお尋ねをいたします。
　また、マスコミの論調の中には、国鉄長期債務の処理を先送りして整備新幹線の整備を進めるのはおかしいとの批判があります。しかしながら、私は、国鉄長期債務と整備新幹線の整備は別個の問題であり、それぞれの課題について着実に対応していくべきだと考えております。この点についても大臣の御見解を伺いたいと思います。
　次に、整備新幹線の整備を進める上で、国鉄改革の趣旨に照らし、ＪＲの経営の健全性が確保されていることが必要と考えます。旧国鉄においては過大な投資が行われ、これが経営悪化の一因となったという反省に立ち、まず、ＪＲの同意をしっかりと確認することとＪＲの負担を適切な範囲にとどめることが大事だと考えます。そこで、ＪＲの経営の健全性の確保の観点から適切な配慮がなされているのか、運輸大臣にお伺いいたします。
　また、地域の負担が初めて法的に義務づけられることになります。これまでは地域の熱意のあかしとしての地域負担でありましたが、今後は整備新幹線の整備について地域が責務を負うことが明らかになるわけであります。地域の負担の義務化に伴い、工事実施計画の認可の際に、あらかじめ費用を負担する地方公共団体の意見を聞かなければならないこととすることも当然であります。
　さらに、地域経済へのインパクトを考えれば、地域の開発計画等と連携をとりつつ新幹線の整備を進めることも重要と考えます。整備新幹線の建設に当たっては、地域の開発計画との連携も十分考慮していただくよう要望いたします。
　最後に、今回のスキームは、行財政改革や国鉄改革の趣旨に十分配慮した適切なものであると考えておりますが、ばらまき予算であるとか、第二の国鉄化は必至であるとか、いわれなき批判があるのも事実であります。このような批判に対し、国民に対して十分に説明を行い、その理解を得ながら整備を進めていくことが重要と考えます。その意味で、今後予定されている政府及び与党から成る検討委員会における収支採算性等基本条件の確認などの作業を進める際に、国民に対する情報の公開に十分配慮していくべきだと思いますが、運輸大垣の御見解をお伺いします。
　以上、整備新幹線についてのお尋ねをしてまいりましたが、今後の我が国経済社会の均衡ある発展や地域格差の是正のために必要不可欠な社会資本である新幹線について、国民の理解を得ながら着実に整備を進めていただきますようお願いをして、質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　林議員にお答えを申し上げます。
　私については、基本的な考え方について問われました。
　整備新幹線の必要性、これは国土の均衡ある発展と地域の活性化に資するものであり、国民の理解を得ながらそれを推進してまいりたいと考えております。その整備に当たりましては、収支採算性の見通し、ＪＲの貸付料などの負担、並行在来線の経営分離についての地方公共団体の同意、ＪＲの同意など基本条件が整えられていることを確認した上で、その取り扱いを厳正に判断してまいりたいと考えております。
　残余の御質問に対しましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣古賀誠君登壇〕
○国務大臣（古賀誠君）　林議員にお答え申し上げます。
　私に対して、四点お尋ねをいただいております。
　まず、整備新幹線の整備に当たってのお尋ねでありますが、今回の整備新幹線の整備スキームにおいては、御指摘のとおり、収支採算性の見通し、ＪＲの貸付料等の負担、並行在来線の経営分離についての地方公共団体の同意、ＪＲの同意等の基本条件が整えられていることを確認した上で、適切に対処することとしております。
　次に、整備新幹線の整備と国鉄長期債務処理との関係についてお尋ねがございました。
　国鉄長期債務の処理は、国鉄改革総仕上げの観点からも極めて重要な課題であると認識しており、昨年十二月の閣議決定において、平成十年度より本格的処理を実施するため、「その具体的処理方策の検討を進め、平成九年中にその成案を得る。」こととされているところであります。一方、整備新幹線は、国土の均衡ある発展と地域の活性化を図る観点から、その整備を推進する必要があり、そのような中、整備新幹線については、先ほど申し上げた基本条件が整えられていることを確認した上で、適切に対処することとしております。
　また、ＪＲの経営の健全性の確保についてお尋ねでありますが、今回のスキームにおいては、整備新幹線の建設費についで、ＪＲについては受益の範囲を限度とした貸付料等によることとされていること、整備区間ごとにＪＲの同意等の基本条件が整えられていることを確認することとし、ＪＲの意思に反して着工が決定されることのないよう措置されていることから、御指摘の点について十分配慮されたものとなっております。
　最後に、政府・与党の検討委員会における国民に対する情報公開についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、整備新幹線の整備に当たっては国民の理解を得ながら進めることが極めて重要と考えており、このため、政府及び与党から成る検討委員会における収支採算性等の基本条件の確認等の作業を進める際には、国民に対する情報の公開に十分配慮してまいる所存であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　北橋健治君。
　　　　〔北橋健治君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　北橋議員にお答えを申し上げます。
　まず、国鉄の長期債務問題についての御意見がございました。
　早期に国鉄長期債務の処理を実施することは必要だという認識を当然持っております。その一方で、その処理方策の検討に当たりましては、国民的な論議を十分に尽くす必要があると思います。そのため、政府といたしましては、昨年十二月二十五日の閣議決定を踏まえ、その具体的な処理方策については、平成九年中に成案を得るべく最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。
　次に、公共事業を効率化し、コスト削減を図った結果をどうするのか、そうしたお尋ねがございました。
　コストの縮減につきましては、現在、具体的な数値目標を設定した各省庁ごとの行動計画を策定する方向で検討を行っております。他方、九年度の公共事業予算につきましては、我が国の財政事情や現下の景気情勢、社会経済情勢、社会資本の整備水準などを総合的に勘案した上で、抑制的なものとなっておりまして、その総額を削減することは適当ではないと思います。したがって、予算の修正は考えておりません。御提出いたしております九年度予算の円滑な審議と一日も早い成立を心から願う次第であります。
　最後に、公共投資基本計画についての御意見をいただきました。
　この計画は、既に繰り返し申し上げておりますように、本格的な高齢化社会の到来を間近に控えながら、豊かで質の高い生活を支える発展基盤を構築するとの見地から、社会資本整備の基本的な方向を取りまとめたものであります。他方、その具体的な実施に際しては、財政の健全性を確保しながら、それぞれの時点における経済財政情勢を踏まえて、機動的、弾力的に対応していくべきものでありまして、こうした考え方に基づいて進めてまいりたいと考えております。
　なお、財政構造改革会議の中では、あらゆる分野について聖域のない議論が行われることになっておりまして、今後ともさまざまな議論が交わされることになると思います。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣古賀誠君登壇〕
○国務大臣（古賀誠君）　北橋議員にお答え申し上げます。
　まず、整備新幹線の財源確保についてのお尋ねでございますが、今回の財源スキームの検討過程において、ＪＲの固定資産税の軽減分に着目した財源案が検討されたのは事実でありますが、ＪＲを含め関係者間で調整した結果、今回のスキームについての合意を見たものであります。
　次に、国が責任を持って財源を確保すべきとのお尋ねでありますが、整備新幹線は、国土の均衡ある発展と地域の活性化に資するものとしてその整備を推進する必要があることから、その整備方策について長年にわたり検討されてきたところでありますが、特に、平成六年十二月の連立与党申し合わせ及び関係大臣申し合わせにより、未着工区間の整備のための新しい基本スキームを検討し、平成八年中に成案を得ることとされたところであります。これを受けて、政府及び与党においての精力的な検討が進められた結果、今回、ぎりぎりの調整の結果として新しい財源スキーム等についての成案を得て、政府・与党合意がなされたところであります。
　また、事業費がさらに膨らむのではないかとのお尋ねでありますが、新規着工区間の事業規模については、御指摘のとおり、昨年十二月二十五日の政府・与党合意で、平成三十年度までの間で、ＪＲの貸付料等を除き、平成七年価格でおおむね一・二兆円程度としており、また、できるだけ建設費の抑制に努め、新たな財源スキームに裏打ちされた事業規模の中で整備してまいりたいと考えております。
　公共投資基本計画との関係についてのお尋ねでありますが、整備新幹線については、国土の均衡ある発展と地域の活性化に資するものであることから、平成六年十月に閣議了解された公共投資基本計画において「高速鉄道ネットワークの整備・高度化等により全国的な基幹的ネットワークの整備を推進する。」とされているところであり、この計画に従い、今後とも適切にその整備を推進してまいります。
　並行在来線についてのお尋ねでありますが、整備新幹線を建設着工する区間の並行在来線については、ＪＲの経営に過重な負担をかけることを避け、第二の国鉄をつくらないという観点から、従来どおり開業時にＪＲの経営から分離することとし、具体的には、工事実施計画の認可の前に、沿線地方公共団体及びＪＲの同意を得て確定することといたしております。その際、地域の足の確保については、これに支障が生ずることのないよう、これにかわる交通機関についで関係者間で十分協議を行い、適切に対処していくことといたしております。
　また、貨物輸送の確保についてのお尋ねでありますが、並行在来線の経営分離後の鉄道貨物輸送の取り扱いについては、我が国の物流体系におけるその役割にかんがみ、平成八年十二月の政府与党合意において「並行在来線のＪＲからの経営分離後も適切な輸送経路及び線路使用料を確保することとし、新幹線鉄道上を走行することを含め、関係者間で調整を図る。」こととされており、これを踏まえ適切に対処していくこととしております。
　総合交通体系の整備とその関係についてのお尋ねでありますが、整備新幹線については、国土の均衡ある発展と地域の活性化に資するものであることから、我が国の総合的な交通体系の整備の一環として、その整備を推進することとしておりますが、個々の計画に基づく予算化を見直すことについては、ある施設の利用者の負担で別の施設の整備を図ることが適当か、また国民の理解を得られるかについて、慎重な検討が必要であろうと考えております。
　最後に、リニアモーターカーについてのお尋ねでありますが、超電導磁気浮上式リニアモーターカーについては、御指摘のとおり、本年四月から実用化に向けた走行試験を行うこととしており、現時点においては技術開発を進めている段階にあることから、実用化について見通しを述べる段階にはありません。（拍手）
　　　　〔国務大臣白川勝彦君登壇〕
○国務大臣（白川勝彦君）　北橋議員にお答えいたします。
　地方公共団体による地域活性化の取り組みを積極的に支援すべきではないかとのお尋ねでございますが、豊かで安心できる、活力ある地域社会を築き上げるためには、地方公共団体の果たす役割は極めて大きなものがあります。自治省といたしましては、従来から、ふるさとづくり事業を初めとして、地方公共団体が行う自主的、主体的な地域振興のための取り組みを支援してきたところでありますが、地方分権の推進や少子・高齢化への対応等、二十一世紀に向けてのさまざまな課題があり、今後ともこれらを踏まえた地域づくりのための施策を積極的に支援してまいりたいと考えております。
　次に、財源、権限の自治体移行を大胆に進めるべきではないかとのお尋ねですが、地方分権推進については、国と地方の新しい役割分担に即して、国から地方への権限移譲、補助金等の整理合理化、地方税財源の充実確保などを積極的に進めていくことが必要であると考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　川内博史君。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔川内博史君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　川内議員にお答えを申し上げます。
　まず、道路、空港などの特定財源を見直して総合交通体系財源への再編成を行うべきだという御意見をいただきました。
　しかし、現在の利用者の負担というものが、それぞれの施設ごとに受益と負担のバランスを考慮して設定されている事実、また、利用者負担を求めますためにはそれぞれの施設の利用者の理解が前提になっていること、そして交通体系の形成というのはそれぞれの交通機関の競争と利用者の自由な選択が反映されることを原則とすべき、こうしたことを考えましたときに、ある施設の利用者の負担で全く別の施設の整備を図ることが適当か、また国民の御理解を得られるかどうかについては、私は慎重な検討が必要だと思っております。
　また、平成九年度予算についで、こうした部分を見直してという御意見がございました。
　しかし、平成九年度予算につきましては、医療保険制度改革を初めとする各般の制度改革の実現に努めるとともに、一般歳出の伸び率を一・五％、国債費を除く歳出を租税等で賄える範囲内、そうした努力をいたしますとともに、四兆三千億円の公債減額を実現したものであります。いずれにいたしましても、九年度予算については、限られた財源の中で最善の資金配分を行ったと考えでおりまして、円滑な御審議とともに一日も早い成立を心から願っております。
　また、民主党が提案する三兆三千億円の歳出削減について御意見がございました。
　歳出削減と整備新幹線の関係ということで申しますならば、私どもは、今申し上げましたように、限られた資金の中で最善の配分をしてきたと考えておりますが、特に整備新幹線につきましては、収支採算性の見通し、ＪＲの貸付料などの負担、並行在来線の経営分離についての地方公共団体の同意、ＪＲの同意などの基本条件が整えられていることを確認をした上で、その取り扱いを厳正に判断していくつもりであります。
　また、今回の政府・与党合意の決着について御意見がありました。
　整備新幹線は、国土の均衡ある発展と地域の活性化に資するもの、そういう視点からその整備の必要がある、長年の間議論をされてきたものであります。特に、平成六年十二月の連立与党申し合わせ及び関係大臣の申し合わせによって、未着工区間の整備のための新しい基本スキームを検討して平成八年中に成案を得ることとされました。これを受けて、政府・与党においで精力的な検討が進められた結果、ぎりぎりの調整の結果として新しい財源スキームなどについての成案を得、その上で政府・与党の合意がなされたことであります。人目を忍んでと言われましたが、むしろ官邸にもたくさんの方々が乗り込んでこられるぐらい全く人目にさらされたものであったということは、事実として申し上げなければなりません。
　次に、検討委員会での論議が国民の理解を得られるようにという御指摘をいただきました。
　私は、この御指摘はそのとおり素直に受けたいと思います。そして、今後、政府及び与党から成る検討委員会におきまして作業を進める際には、国民に対する情報の公開に十分配慮してまいりたいと思います。
　次に、並行在来線についての御意見がございました。
　並行在来線のＪＲからの経営分離後の代替交通機関につきましては、地域の足の確保に支障が生じることのないように関係者間で十分協議を行いながら、適切な対応が必要だと思っております。
　さらに、国鉄長期債務問題について御意見がございましたが、この処理を実施することをできるだけ早く行うことが必要であるということはよく承知をいたしております。同時に、その処理策の検討に当たっては、国民的な議論を十分し尽くす必要があることも事実であります。昨年十二月二十五日の閣議決定を踏まえ、その具体的な処理策については平成九年中に成案を得るべく最大限努力を行ってまいりたいと思います。
　最終的にもう一度繰り返して、財源の見直しあるいは交通インフラとしての真の機能を果たすための考え方という点の御指摘がございました。私は、開かれた議論の保証、これは議員の御指摘のとおりであると思いますし、長期債務の処理を急ぐべきであるという御意見もそのとおりに思います。同時に、財源の見直しという点で、ある施設の利用者の負担で全く他の施設の整備を図ることが国民の合意を得られるかどうかについては慎重な検討が必要だと考えておりますし、私どもは、こうした努力の中で将来に向けての総合交通体系としての鉄道の役割を確認してまいりたい、そのように考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣古賀誠君登壇〕
○国務大臣（古賀誠君）　川内議員にお答えを申し上げます。
　私にも、新たな総合交通体系財源に再編成していくべきではないかというお尋ねがございました。
　二十一世紀に向けて、陸海空、整合性のとれた交通体系の形成と安定的で質の高い運輸サービスの提供を図るため、新幹線鉄道、港湾、空港等運輸関係の社会資本の効率的、効果的な整備を推進する必要がある、当然のことだと思います。
　総合交通特別会計を設ける考え方につきましては、利用者の負担がそれぞれの施設ごとに受益と負担のバランスを考慮して設定されていること等に照らせば、ある施設の利用者の負担で別の施設の整備を図ることが適当かどうか、また国民の理解が得られるかについて、慎重な検討が必要と考えております。
　運輸省といたしましては、今後とも、国際化の進展、経済構造改革等に対応するために極めて必要性の高い分野、緊急性の高い分野に、効率的な、効果的な予算配分を行いつつ、関係各省と緊密な連携をとりながら、運輸関係社会資本の整備に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
　また、検討委員会での論議のあり方、国鉄清算事業団の長期債務問題については、総理に御答弁をいただいたとおりでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕
○国務大臣（三塚博君）　川内議員にお答えをいたします。
　総理大臣が大体すべて懇切丁寧に問題点を浮き彫りにしながら答弁をなさいました。
　総合交通体系は極めて重要な政策手段であります。政府においても、長い間、本件についての検討が行われ、提言も行われておるところでございますが、総理からも言われたとおり、また運輸大臣からも、財源のあり方についての基本的な、乗り越えなければならぬ問題点の指摘がございました。
　税は政治の根幹でございます。ですから、盛んな議論が国民間に沸き上がることを期待しつつ、その沸き上がることのために国会論議も盛んになりますことが本件の前進につながるものと信じておるところであります。
　次に、予算についてお尋ねがありました。
　危機的な我が国の財政事情等を踏まえながら、医療保険制度改革を初めとする各般の制度改革がただいま進められておるところであります。今回の予算におきましては、一般歳出の伸び率を一・五％といたしました。九年度物価上昇率の見通し一・六％を下回り、実質的なゼロ査定の予算となりました。この結果、四・三兆円の公債減額、特例公債については四・五兆ということになりますが、本件を予算措置として決定いたし、御提案をいたしております。財政構造改革の第一歩を踏み出したものと考えておるところでございます。
　また、厳しい抑制に努める一方、経済構造改革に資する創造的、基礎的研究分野については、重点的配分、科学振興費前年度比一一・九％という思い切った伸び率を達したところでございます。
　九年度予算につきましては、全体として抑制を図る中で、重点的、効率的な資金配分を行ったものでございまして、現時点で最善の予算であると考えておるところでございます。どうぞ、九年度予算がスムーズに成立いたしますことが、予算の執行、切れ目のない執行が達成されることによりまして、社会経済に好影響を与えることをよろしく理解をいただき、御協力を賜ります。（拍手）
　　　　〔国務大臣白川勝彦君登壇〕