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○宮沢由佳君　各現場で混乱が生じると思いますので、是非いろいろな細かな対応をお願いしたいと思います。
　成年年齢引下げは、若年者の社会参画を早めることを期待し、検討が開始されました。しかし、社会が十分に準備できていないまま、成人となるスタートラインから消費者被害に遭ってしまうことがないよう、今からでもできることは十分に対応すべきと考えます。
　最後に、今後の対応も含め、大臣の決意を伺って質問を終わります。
○委員長（舟山康江君）　申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（若宮健嗣君）　はい。
　若年者の間で健康、美容関係、いわゆる情報商材などもうけ話に関するトラブルが特に多いことを踏まえまして、成年年齢引下げ後の消費者教育に取り組んでいく必要があるというふうに認識をいたしているところでもございます。
　本年三月末に、法務省、文部科学省、金融庁と成年年齢引下げ後の若年者への消費者教育推進方針、消費者教育実践・定着プランを決定したところでもございます。この同プランでは、高校から大学、社会人を含めた切れ目ない消費者教育の実践、あるいはこのＳＮＳ等を活用した情報発信や情報共有、若者たちに対する広報啓発の充実、あるいは、さらには親の世代まで含めました若年者への支える人々への啓発、情報発信の充実、こういったものに取り組むことといたしておりまして、消費者教育の実践、定着に向けまして、関係省庁とも引き続き連携して取組を進めてまいりたいと、こう思っております。
○宮沢由佳君　終わります。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　本日は、前回に引き続き、また消費者契約法、消費者裁判手続特例法の改正案の内容について伺いたいと思います。
　まず、前回の質疑の最後に、消費者裁判手続特例法の共通義務確認訴訟の対象として慰謝料が追加されたことについて、重過失を含めず故意に限定した理由を伺いました。消費者庁からは、検討会報告書で示された考え方のとおり法制化した旨の答弁がありましたが、報告書では、事業者は故意でない限り民事上の責任を問われることはないといった誤ったメッセージを与えることの懸念や故意の立証の困難の懸念から、少なくとも重大な過失による個人情報漏えい事案に係る慰謝料も対象とすべきであるとの意見もあったことも記載されていました。
　近年、デジタル化の進展に伴って、事業者の過失により大量の個人情報が一斉に流出するといった個人情報漏えい事案が頻出していることから、故意に限定せず、少なくとも重過失の場合も含めるべきと考えます。この意見を採用しなかった理由を御説明ください。
　また、消費者庁は、応訴負担への配慮の必要性を答弁されていましたが、なぜ故意と同視し得る重過失の場合まで応訴負担に配慮する必要があるのでしょうか。重過失の場合まで応訴負担に配慮して責任追及を免れさせることは、公平の観点からも妥当とは言えないと考えますが、若宮大臣の見解を伺います。
○国務大臣（若宮健嗣君）　今回の改正法案では、個人情報漏えい事案か否かではなく、被告の応訴負担の観点から適用対象を整理する考え方に沿って規定をすることといたしたものでございます。
　この本制度は、相当多数の消費者の請求を一括して判断するものでございまして、被告となる者の応訴の負担が通常の訴訟よりも加重される側面があるために、制定時より被告の応訴負担に配慮して規定が設けられているところでもございます。
　今回のこの慰謝料の追加に当たりましても、被告の応訴負担の観点から、事業者に追加的な応訴負担が必ずしも生じないものや、応訴負担に配慮する必要性が低いもの、例えば故意によるものでございますが、を対象とすることといたしております。
　検討会の報告書におきまして、この応訴負担に配慮する必要性が低いことから対象にすべきものとされていたのは、事業者の故意により生じた慰謝料でございました。したがいまして、この検討会の報告書の考え方に沿いまして、事業者の故意により生じた慰謝料を定めたものでございます。
　なお、この検討会の報告書におきましては、個人情報の漏えい事案を念頭に適用対象となるか否かを規定をする考え方の中で、委員御指摘のこの重過失による慰謝料も対象にすべきとの御意見も確かにございました。ただ、広範な合意が得られた考え方ではなかったことを付言させていただければと思っております。
○川田龍平君　是非しっかり検討を続けていただきたいと思っていますが、この重過失による個人情報漏えい事案に係る慰謝料以外にも、共通義務確認訴訟の対象として、検討会報告書で将来的な検討課題とされた拡大損害、過失利益及び人身損害や特別法上の不法行為に基づく損害賠償請求についても対象に含めるべく早急に検討を開始していただきたいと考えますが、若宮大臣の見解を伺います。
○国務大臣（若宮健嗣君）　検討会の報告書では、慰謝料以外にこの制度の対象外とされております損害、これ、いわゆる今委員が御指摘になりました拡大損害あるいは逸失利益及び人身損害になろうかと思いますが、同じく制度の対象外とされている特別法上の規定によります不法行為に基づく損害賠償請求について、今後の消費者被害の発生、拡大の状況や制度の運用状況を踏まえまして、引き続き検討すべき課題とすることが考えられるとされているところでございます。
　これらの点につきましては、本改正法案、この成立いただきました際に、その後の制度の運用の状況等を踏まえながらしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　是非早急にお願いいたします。
　次に、本法律案により、簡易確定手続の相手方事業者は、知れている対象消費者に対する通知義務が設けられました。これにより、特定適格消費者団体の通知負担が軽減される効果が期待できますが、一方で、事業者が本規則に違反して通知しなかった場合や、適正でないような通知をしたとしても、罰則は設けられていません。
　罰則を設けなかった理由や、事業者の通知の適正性をどのように担保するのか、仮に適正でないような通知がなされた場合、どう対応するのかについて、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（若宮健嗣君）　現行の制度では、この特定適格団体が個人の消費者への通知を行い、手続への加入を促す仕組みでございますけれども、この消費者といたしましては、従前から契約関係にあった事業者から個別に連絡を受けた方が手続に加入しやすくなる場合も多いというふうに考えられるかと思います。一方で、悪質な事業者など、消費者への通知を行わせるのに適さないと、こういった事業者も存在するのも事実かと思います。
　これらを踏まえまして、今回の法律案では特定適格団体において事業者に通知を行わせることの適否を判断させることとし、特定適格団体の求めがある場合には事業者が通知義務を負うことといたしているところでございます。このような制度の下では、特定適格団体は、通知義務を怠ったりあるいは不正な通知をするような悪質の事業者に対しては、消費者への通知を求めずに、現行制度と同様で、自ら通知を行うものと考えられるかと思います。
　また、この事業者が通知を行う場合でございますが、事業者は通知をした消費者の氏名や住所を特定適格団体に報告する義務を負ってございます。特定適格団体は、この通知を求めた事業者が通知義務を適正に果たしているか、漏れがないかなどをこれ確認することが可能となっているところでもございます。こういったことから、この事業者の通知義務の適正性は確保されていると、このように考えているところでございます。
○川田龍平君　次に、特定適格消費者団体の活動を支える環境整備として、新たに創設される消費者団体訴訟等支援法人制度が適切に機能していくためには、支援法人の人的、物的、財産的体制の確保が重要となると考えます。制度の施行までに、ガイドラインの作成など十分な環境整備を行うとともに、支援法人への認定を目指す団体を適切にサポートしていくべきと考えますが、対応方針を伺います。
　また、特定適格消費者団体や適格消費者団体の運営は依然として財政的に厳しい状況が続いています。これまでの附帯決議、平成二十九年と平成三十年にも出ておりますが、この適格消費者団体及び特定適格消費者団体に対する財政面の支援も求めてきました。依然として十分な措置が講じられていません。若宮大臣の御決断で早急に実施していただけないでしょうか。
○国務大臣（若宮健嗣君）　適格団体、特定適格団体、これ、消費者被害の防止、救済のための重要な役割を担っていただいております。これらの団体がしっかりと活動するためには、行政によるサポート、今委員が御指摘になったように、大変重要だというふうに認識をいたしているところでもございます。
　政府といたしましても、これまで、例えば国民生活センターによります仮差押えの担保立ての代行、あるいは適格団体の連絡協議会開催の費用に対する支援、こういったものに取り組んできたところでもございます。適格団体、特定適格団体に関しましては、引き続き様々な面で団体の活動をサポートしてまいりたいと、こう考えているところでもございます。
　また、消費者団体訴訟等支援法人、これがしっかりと活動できるようにすることもこれまた重要なポイントだというふうにも考えてございまして、検討会報告書におきましても、和解の早期の柔軟化に伴い、公正性、透明性のある寄附の受皿となること、あるいは、周知広報により効果的、効率的に寄附を集めることによって、それを原資にこの同法人の活動につなげることが期待をされているところでもございます。
　この改正法、成立した際には、消費者庁といたしましても、ガイドラインを作成させていただきまして、その周知を図り、この支援法人を目指す団体から御相談があれば丁寧に応じてまいりたいというふうにも思っております。
　また、さらに、この支援法人としての認定後も、その認知度あるいは理解度、これ皆様方に知っていただかなければいけませんので、高める取組はもとより、密に連携をしまして、円滑な業務の実施に資するように最大限の努力を努めてまいりたいと、こう思っております。
○川田龍平君　是非、大臣、よろしくお願いいたします。しっかりお願いいたします。
　続いて、消費者契約法の改正について伺います。
　前回の質疑で、新たに追加される取消し権の要件が過剰ではないかと伺いましたが、平成三十年改正の際にも同様の議論があり、附帯決議において、新たに追加する取消し権の実効性を検証し、必要な措置を講ずるよう政府に求めていました。
　まず、この附帯決議を踏まえ、政府としてどのように実効性の検証を行ったのか、その結果について御説明ください。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　法改正をするかどうか、またどのような内容の法改正をするかの検討に際しましては、規定の、既存の規定や消費者被害の状況、そして国会の附帯決議等の様々な事情を踏まえることが必要であると認識しておりますし、平成三十年改正や今回の法律案もこれらの事情を踏まえまして国会に提出させていただいたところでございます。
　今後も、必要に応じ、取消し権等の既存の法令の規定の内容や、新たに発生した消費者被害の状況等の様々な事情を適時適切に検証してまいりたいと思っております。
○川田龍平君　この先日の参考人質疑で増田参考人の説明からもあったように、この要件を満たすことができずに救済されなかった事例も多数生じています。
　新たに追加される取消し権の要件について、改めて確認させていただきます。
　まず、前回、この退去困難な場所へ同行し勧誘の取消し権における告げずにの要件は不要ではないかと、不要ではないかと質問したところ、消費者庁からは、例えば、山奥の別荘を紹介したいと告げ山奥の別荘に同行し購入を促した場合、不当な勧誘とは言えない旨の答弁がありました。
　しかし、例えば、あらかじめある目的物のＡの勧誘をすることを告げた上で任意に退去することが困難な場所に同行した後に当該目的物Ａの購入を断られてから、あらかじめ勧誘することを告げていなかった別の目的物Ｂの勧誘をした場合に、本号の要件は満たされるんでしょうか、満たされないのでしょうか。本号の要件を満たすとすれば、必ずしも不当な勧誘とは言えないようなケースまで本号の適用対象となってしまいます。一方で、本号の要件を満たさないとすれば、悪質な事業者であれば、本当の目的物を隠しつつダミーの目的物の勧誘をすることを告げて退去困難な場所へ同行した後、本当の目的物の勧誘をすることで本号の適用逃れを図るのではないでしょうか。
　このように、不当な勧誘行為のみに限定して規定することには限界があるように思います。そもそも本号の取消し権を行使するためには、当該勧誘行為と困惑したこととの因果関係が必要です。適切な勧誘行為であれば困惑するはずがないので、適切な勧誘行為が含まれ得るような規定でも、実際には悪質な勧誘行為のみが適用されることになるはずです。
　消費者保護の観点を最優先に考えれば、悪質な事業者による適用逃れを防ぐために、やはりこの告げずにというこの要件を削除すべきじゃないでしょうか。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　勧誘をすることを告げずにの要件を満たすかどうかは実際に勧誘された目的物等の関係で判断されることになるため、お尋ねのようなケースでは本当の目的物について勧誘をすることを告げずに要件を満たすことになり、適用逃れが懸念されるとの御指摘は当たらないのではないかと考えられます。
　また、勧誘することを告げずにの要件が不要ではないかとの御指摘についてでございますが、例えば、消費者に山奥の別荘地を紹介したいと告げて消費者をその別荘地に同行し別荘地の購入を促した場合等は、不当な勧誘とは言えないと考えられます。
　そのため、取消しに値する事業者の行為の不当性を規定するために必要な要件であると考えられます。
○川田龍平君　前回も質問したとおり、相談妨害の取消し権における威迫する言動を交えての要件は不要と考えますが、そもそも相談を妨げる手段として以前に、威迫する言動を用いた勧誘行為自体が不当な勧誘行為として取消しに値するのではないのでしょうか。
　先日、鈴木参考人が説明されたように、訪問販売など特定商取引法の記述では、威迫して困惑させる行為は禁止され、罰則の対象にもなっています。特定取引法の、特定商取引法に規定できているのですから、明確性や予見可能性の観点も問題ないはずです。消費者契約法においても威迫する言動を用いた勧誘に対する取消し権を設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　繰り返し御答弁申し上げているところでございますが、契約法における取消し権の要件は、消費者にとっての使いやすさ、事業者の予見可能性、要件の明確性を確保する必要がございます。この観点から、契約法の取消し権については、具体の場面における事業者の勧誘行為を個別具体的に規定しているところでございます。
　威迫する言動という要件だけで、従前の契約法の取消し権と同程度に、具体の場面における事業者の勧誘行為を個別具体的に規定できているとは考え難いものの、今後の骨太の議論においては、既存の取消し権の枠組みにとらわれない規定の可能性も追求すべきと考えております。そこでの既存の枠組みにとらわれない検討を行う中では、威迫する言動を用いた勧誘を民事ルールとして捉えていく可能性や行政規制等との役割分担の観点も含め、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　困惑類型の取消し権については、そもそも検討会報告書では、受皿規定の整備を求めていました。
　前回、検討会報告書が指摘した課題を増幅させていることの認識をただしたところ、若宮大臣からは、検討会報告書では、対象となる行為をある程度具体化して規定をしていくという方向性が示されたので、要件を明確にした取消し権を追加、拡充した、したがって、検討会報告書で示された課題に対応しているものと考える旨の答弁がありました。しかし、この答弁は、報告書の中から都合の良い部分をつまみ食いしたものではないでしょうか。
　報告書が示した課題は、事業者の行為態様を個別具体的かつ詳細に定めていることで、文言の拡張解釈等の柔軟な解釈により救済を図ることに限界があることで、だからこそ受皿規定を設けることを求めていたはずです。
　改めて、今回の改正案により検討会が示した課題を増幅させていることの認識を伺います。また、報告書が示したとおり、受皿となる脱法防止規定を設けることを早急に検討し直すべきではないでしょうか。大臣の見解を伺います。
○国務大臣（若宮健嗣君）　検討会の報告書におきましては、受皿、すなわちこの脱法防止規定の必要性が指摘をされていたのはこの既存の困惑類型の脱法防止規定であり、この点につきましては、報告書では対象となる行為をある程度具体化して規定するという方向性が示されたところでございます。
　このような方向性を踏まえまして、関係各方面からの御意見も参考にさせていただき、法制的な検討を行った結果、今回の法案には既存の退去妨害の取消し権の脱法的場面を捉えるための措置、あるいは契約締結前の義務実施と同等の不当性を有する場面を捉えるための措置を講じており、この報告書の示した課題を増幅させているとの御指摘には当たらないのではないかというふうに考えているところでもございます。
　また、一方で、今後速やかにこの法体系全体の中での消費者法が果たすべき役割、あるいはこの消費者法全体の中での各法律の実効的な役割分担を考えるといった骨太な議論が必要であるというふうにも考えられるところでございます。こうした骨太の議論におきましては、既存の取消し権の枠組みにとらわれない規定の可能性も追求すべきというふうに考えています。
　参考人の方からも、取消し権が認められるのは意思表示の瑕疵がある場合に限られるのかといったような問題提起や、あるいは契約の拘束力からの解放を認める取消しと異なる制度、それから損害賠償制度、あっ、損害賠償責任を認める制度など、貴重な御示唆もあったところでもございます。
　委員御指摘の既存の取消し権の脱法的行為に対する救済手段につきましても、そのような御示唆や国会での議論を踏まえまして、既存の枠組みにとらわれない形での検討を行ってまいりたいと考えております。
○川田龍平君　次に、消費者の判断力に着目した取消し権について伺います。
　前回、従来の取消し権を超えると、これまでの答弁に対して、この明確な答弁がありませんでした。確かに、報告書では、判断力に関する認識を要件とすると救済の範囲が大幅に縮小されると考えることなどから、事業者の認識は要件としないことと考えられると示されていましたが、消費者保護の観点からすれば、やむを得ずこの救済可能な範囲が狭まってしまうとしても、取消し権として設けることを優先すべきだったと考えます。
　また、もう一つ理由とされる、生活に著しい支障を及ぼす内容の契約となるかは一様ではないという点については、検討会報告書は、生活に著しい支障を及ぼすことを典型的場面に限定すること等により、事業者の予見可能性を確保するという方向性が示されました。典型的場面に限定した規定を設ければ、この問題も解消できたのではないでしょうか。
　以上にすれば、消費者の判断力に着目した取消し権も法制化できたのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○委員長（舟山康江君）　申合せの時間となっておりますので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　検討会報告書においては、判断力の著しく低下した消費者が、自らの生活に著しい支障を及ぼすような内容の契約を締結した場合における取消し権を定めることが考えられるとの方向性が示されております。検討会報告書では、判断力の低下に関する事業者の認識については、むしろ消費者保護の観点から要件としない方向性が示されたところでございます。
　また、生活に著しい支障を及ぼす内容の契約の典型的場面に限定するに当たっては、これを法制的に書き下ろす必要があると考えられますが、生活に著しい支障を及ぼすか、及ぼす内容かは、消費者の生活状況が一様ではないため、典型的場面を取消し権の要件として適切に規定することは困難と考えられます。したがって、お尋ねのようにすれば、判断力に着目した取消し権について法制化することは困難であると考えました。
○委員長（舟山康江君）　時間です。
○川田龍平君　ありがとうございました。
　是非、大臣も言及されたその骨太の議論についても、そして議論と並行して各取消し権の要件の妥当性や実効性の検証を行いつつ、早急にこの付け込み型不当勧誘取消し権の創設に向けた検討も是非行っていただきたいということを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（舟山康江君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮沢由佳さんが委員を辞任され、その補欠として森屋隆さんが選任されました。
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○熊野正士君　公明党の熊野正士です。
　国民生活センターの資料の事例五を御覧ください。
　これは国民生活センターに寄せられた相談です。認知症と診断されていた方が自宅売却の契約をした。本人は契約したことを覚えていない。自宅を売却すると住むところがなくなるので、契約を解除したい。この場合、違約金を払わずに契約を解除できるでしょうか。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　お尋ねの事案についての消費者契約法の適用についてお答えいたしますと、勧誘の際に消費者契約法が規定する不実告知等の不当勧誘を消費者が、あっ、事業者が行っているのであれば、消費者は消費者契約法上の取消し権によって契約を取り消すことができます。契約を取り消したときは、消費者は違約金を支払う必要がございません。
　また、消費者庁が所管していないものの、民法によれば、消費者が契約時に意思能力を有していない場合には民法第三条の二によって契約が無効になり、この場合も消費者は違約金を支払う必要はないと承知しております。
　消費者契約法、民法のいずれにおいても、それぞれの法律において定められている要件に該当する場合に契約の取消し、無効が認められることとなりますが、いずれの法律にも、消費者が認知症と診断されていることのみをもって直ちに契約の取消し、無効が認められるとの規定はないものと承知しております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　令和二年四月一日施行の改正民法では、意思能力を有しない者がなした法律行為は無効であるというふうに明文化されています。
　例えば、認知症の方が自宅売却の契約をした場合、先ほど次長の方からは、認知症というだけで意思能力がないというふうには考えられないんだというようなことを答弁されたと思いますけれども、意思能力がこれなければ契約は無効になるわけですけれども、この意思能力の有無の判断、これはどのようにされるのか。自宅を売却する動機もなくて売却契約をしてしまった結果、結局住むところがなくなって困っていると。これは、本人にとっては元々取引することに客観的な必要性とか合理性があったとは言えない、そういうケースだと思いますけれども、そういったケースの場合はこれ意思能力がないと判断されるのではないかなと思うんですけど、よろしいでしょうか。
○政府参考人（堂薗幹一郎君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、民法には、「法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。」と定められているところでございます。この意思能力とは、一般に行為の結果を判断するに足るだけの精神能力をいうと言われているところでございます。
　法律行為の当事者が意思表示をしたときに意思能力を有していたかどうかは、最終的には個別具体的な事情に基づき裁判所が判断することになりますけれども、下級審の裁判例におきましては、例えば多額の財産を合理的な理由なく贈与するなど、実際にされた法律行為の内容が当事者にとって合理性を欠くことを意思能力を有しなかったと認定するための一事情として摘示するものもございます。
　このように、法律行為の内容が合理性を欠くという事情は、当事者が意思表示をしたときに意思能力を有しなかったことを認定するために考慮され得る一事情であると考えられるところでございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　合理性を欠いている場合に意思能力がなかったと判断する一要素というふうに理解をさせていただきました。
　ただ、ずっと議論しているのは、こういったことであったとしても、なかなか救済されないという人がいっぱいいるということだと思います。
　今回の検討会の報告では、判断力の著しく低下した消費者が自らの生活に著しい支障を及ぼすような内容の契約を締結した場合における取消し権、これの創設が提案されましたけれども、実現をしませんでした。じゃ、この判断力が低下した消費者をどう救済していくのかと、その救済のためにどうするかということで、大臣からは、既存の消費者契約法の枠組みにとらわれないような抜本的な検討が必要というふうに言われて、そのために骨太の議論を行うというふうに答弁をされています。
　先ほど、宮沢議員とか川田議員の方からの御質問、また答弁であったんですけど、ちょっと聞き方変えますけれども、この骨太の議論では、この判断力が低下、判断力の低下に着目をした、そういった規定を、その導入を目指すということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（若宮健嗣君）　この消費者契約を取り巻きます環境、これは本当に刻々と変化をしているというふうに認識をいたしているところでもございます。この報告書におきましても、従来の消費者契約法の取消し権、あるいは契約締結過程の適正化のための対応を超える新たな方向性が提言をされていることなども踏まえますと、既存の消費者契約法の枠組みにとらわれないような抜本的な検討が必要だというふうに考えているところでもございます。
　そのために、将来に向けて、この契約法自体が果たすべき役割は何か、あるいは法体系全体の中での消費者法が果たすべき役割や消費者法全体の中での各法律の実効的な役割分担を考えるといった議論が必要であるというふうにも思っております。
　こうした骨太の議論の中では、今委員が御指摘になりましたように、認知症等により判断力が低下している方の消費者の属性に基づく類型的な脆弱性はもとより、消費者であれば誰もが陥るような一時的な脆弱性も含めました消費者の様々な脆弱性を踏まえた制度、あるいは損害賠償請求の導入ですとか契約締結時以外の適用場面の拡大など、今までのこの既存の枠組みにとらわれないルール設定の在り方についても検討を行ってまいりたいというふうに思ってございます。
　特に消費者の救済につきましてですけれども、この今回の改正法案におけます判断力が低下した消費者への対応につきましては、勧誘の際における事業者の努力義務として、消費者の年齢及び心身の状態も考慮して情報提供をするというふうに規定をしたところでもございます。
　いずれにいたしましても、更なる抜本的な対応についてしっかりと検討してまいりたいと、こう思っております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　ちょっと時間の関係もあって、四番と五番、次とその次、ちょっと飛ばさせていただきます。ごめんなさい。
　今大臣の方からもお話ございましたが、骨太の議論の中身について、消費者法全体の中での各法律の実効的な役割の分担についても考えるというふうな答弁もありました。先ほど、損害賠償請求権というふうな言葉もございましたが、具体的にこういったいわゆる取消し権に代わるものといいますか、そういったことも多分念頭にあるんだろうということをずっと答弁で、思うわけですけれども。
　先日の参考人質疑でも、山本参考人から、この取消し権に代わるものとして損害賠償請求権というものについて言及があったところです。例えば、その取消し権に代わるものとしてのこの損害賠償請求権でありますとか、あるいはその代金を減額するとか、そういったことをこの骨太の議論の中でされるという理解でよろしいですかね。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　骨太の議論の検討に当たりましては、委員御指摘の損害賠償請求権や代金の減額といった過失相殺のほか、行政規制の必要性等についても幅広く議論し、様々な規制手段及び民事ルールの最適な組合せを検討してまいりたいと考えております。
○熊野正士君　結構、法制上の限界があるというふうに今回すごく感じましたので、取消し権に代わるようなところを柔軟に、何としてもその判断力が低下している人を救済できるということで、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、今回の検討会で大きなテーマだったのが判断力の低下した方、とりわけ認知症患者の皆さん方の消費者被害とその救済ということが大きなテーマだったわけです。しかし、この検討会の委員のメンバー見てみますと、この認知症の専門の、専門医であるとか、あるいは地域包括支援センターの関係者とか、そういう方が一人も入っていらっしゃいませんでした。で、聞いてみたら、いや、一回ヒアリングしているんですと、専門医の人を呼んでヒアリングしましたみたいな感じで消費者庁の方は言うんですけれども、確かに法律のあれですので、検討会なのであれですけれども、レギュラーメンバーとして、この今後の骨太の議論の際には是非、こういった認知症の専門医の方であるとか、あるいは地域包括支援センターの関係者であるとか、そういった方も検討会の委員に入れていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　骨太の議論においては幅広い分野の学識経験者に参画いただき、法体系全体の中で消費者法が果たす役割や、消費者法全体の中での各法律の実効的な役割分担について御議論いただくことが必要と考えております。
　こうした消費者法が果たす役割などについての議論を踏まえた上で具体的な規定の在り方を進める必要があり、その際には、消費者被害の実情や事業者の取組の実態、紛争解決の現場を知る様々な実務家の御意見も踏まえる必要があると考えております。
　したがって、その段階における検討においては、委員御指摘の認知症専門医や地域包括支援センターの関係者といった、類型的な消費者の脆弱性に起因する消費者被害に日々接しておられる関係者からも被害実態をよくお聞きし、その御知見をしっかり反映できるよう検討を進めてまいります。
○熊野正士君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　第十七回検討会で、その認知症専門医の成本先生の発言に関しまして、消費者庁の新未来創造戦略本部の方からお声掛けをいただきまして、今は客員研究員として認知機能障害に応じた消費トラブルと対応策の検討に関する研究ということで取り組んでおりますと、また、今、私たちはＰＩＯ―ＮＥＴのデータを解析等させていただいたり、各消費者センターの相談員の方にヒアリングさせていただいたり、これから民間企業の方々にもヒアリングをさせていただく予定にしておりますと、そういうふうに発言がありました。
　この研究ですね、この研究に至る経緯と、それから研究内容、またこの研究の期待される効果について、御答弁よろしくお願いします。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の研究は、二〇二一年四月から、新未来創造戦略本部の客員主任研究官である京都府立医科大学大学院の成本教授を研究リーダーとして、医学、心理学、言語処理、消費生活相談等の専門家が中心となって研究を実施しているものでございます。
　消費生活相談約三割を占める高齢者の相談の中には、認知症や認知機能障害のある方による相談もございますけれども、こうした方々の消費者被害の実態、それから対応方法の検討に必要な行動特性は必ずしも明らかにされていないということから、今回研究を実施するに至ったものでございます。
　これらを正確に把握することは容易ではございませんけれども、認知症のタイプごとの消費生活相談や消費者トラブルの特徴を少しでも明らかにすることを目指して研究を実施してございます。具体的には、先ほど委員からも御指摘ございましたように、消費生活相談情報の分析、それから流通・サービス業など高齢者への商品、サービス提供などを行っている民間企業へのヒアリング調査を行っているところでございます。
　難しい研究テーマであるというふうには認識しており、現時点でどこまで明らかにできるかは定かではありませんけれども、認知症等の症状が見られる高齢者の消費者トラブルの防止や解決の一助となるような成果が得られることを期待しているところでございます。
○熊野正士君　同じ認知症でも、アルツハイマー型の認知症と脳血管型の、あとレビー小体とかいろんな種類があるけれども、ちょっと特性がいろいろあって消費者被害の現れ方も違うんだみたいなことを何か成本先生もおっしゃっていましたので、是非そういった研究成果を発表していただいて、被害防止に役立てていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それから、同じくこの成本先生の御発言で、資料の地域の高齢者の現状というのをお付けしておりますが、長谷川式の知能スケールで二十点以下の人というと、我々の感覚でいうとはっきりと認知症という診断が付くような方なのですけれども、地域全体でそういった調査をしてみると、二十点以下の人の七一％は認知症での受診歴がないというデータが出ていますと、ですので、地域で暮らしていらっしゃる認知症の方は必ずしも診断が付いている方ばかりではないという現状になっておりますというふうに発言があります。
　認知症と診断されていれば、まだ御本人も、あるいは御家族も地域包括の方も消費者被害に気を配ると思うんですけれども、そうじゃなくて、診断されていないけれども実は認知症という方が七〇％もいると、そういった方々を消費者被害からどう守っていくのかと、ここが大事じゃないかなと思いますが、消費者庁の見解いかがでしょうか。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、認知機能が低下傾向にある方は御自身が被害に遭っていることに気付かないことも多く、被害の防止、救済のためには周囲の方々による見守りが有効と考えられます。
　このため、消費者庁では、福祉関係者や民間事業者、消費生活センター等の地域の関係者が一体となってこのような消費者を見守る活動を推進しているところであり、令和三年度には、消費生活に関心を持つ地域住民や地域に根差した活動を行う事業者に対し、見守りに当たっての要点や事例等を講演し、地域における見守り活動の担い手を確保する消費生活協力員・消費生活協力団体養成事業を全国で計八回実施したところでございます。
　消費者庁としては、引き続き、こうした地域の見守りの担い手確保をしっかりと進めていくとともに、地方消費者行政強化交付金を通じた財政面での支援や見守りネットワーク設立のためのノウハウの提供など、様々な施策を通じて地域での取組が一層促進されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○熊野正士君　見守りですよね、多分そうだろうなと思いますが、なかなか見守りの限界もあると思いますので、その辺も十分に考慮していただいた上で、さらに、やっぱりこれ地域確保協議会、消費者庁すごく頑張っていただいていますけれども、全国的にまだまだというところあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、またこれ同じ成本先生の資料なんですが、高齢者の人生経過図という資料をお付けしてございます。
　これを見ていただくと、上の方から、健康、ＭＣＩ、軽度、中等度と、ずっと左から並んでいるわけですけれども、このＭＣＩですね、ＭＣＩのところ見ていただくと、ＭＣＩというのはいわゆる軽度認知障害と言われる方になります。まだ認知症には至っていないという、そういう方々ですけど、そこが実は一番経済活動トラブルが多いんだというふうに示していただいています。
　こういったことは、弁護士の、衆議院の方の弁護士の先生の方からも御発言がありましたし、私もよく聞きます。だから、この軽度認知障害の方が実は消費者被害が多いんじゃないかということですけれども、この辺の実態を消費者庁の方としてどのように捉えているのか、教えてください。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　消費生活相談センターでは、相談内容に応じて、御本人が認知症又は軽度認知障害に代表される判断不十分者であるかどうかの大まかな判断を行った上で、データベースに反映をさせてございます。そうした判断不十分者の方は、他の高齢者に比べても訪問販売や電話勧誘販売等の消費者トラブルに巻き込まれることが多くなってございます。
　他方、先ほども委員から御指摘ありましたけれども、軽度認知障害の方の消費者トラブルを把握するには、御本人が認知症ではなく軽度認知障害であることを判断する必要がございますけれども、それには、医師が所定の方法にのっとって診断するものでありましたので、消費生活相談の中で軽度認知障害の方の消費者トラブルを特定して実態を把握するのは容易ではございません。先ほど御指摘いただいた成本先生の研究も、認知症の方の消費生活相談情報の実態把握に取り組んでいるというものでございます。
　軽度認知障害に特化した消費者トラブルの実態の把握につきましては、この研究成果も参考にして、今後どういったことができるかを含めて検討していきたいというふうに考えてございます。
○熊野正士君　判断力に着目した消費者被害ということが大きなテーマだと思いますので、いわゆる著しい判断力の低下もあれば、いわゆる軽度認知障害のようなものもあると思いますので、できれば是非この大臣おっしゃっているこの法体系の骨太の議論の中で是非この軽度認知障害というのを含めて検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　骨太の議論においては、まずは法体系全体の中で消費者法が果たす役割や、消費者法全体の中での各法律の実効的な役割分担についての議論が必要と考えますが、それを踏まえて、具体的な規定の在り方を検討するに当たっては、委員御指摘の軽度認知障害を含め様々な脆弱性に起因する被害事例をよくお聞きした上でしっかりと検討してまいります。
○熊野正士君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　また、次、資料を御覧いただけたらと思いますが、これは国民生活センターの資料ですけれども、事例一を見ていただけたらと思いますが、この事例一には長時間の勧誘を受け、説明もなく書面も渡されないまま強引に売却契約をさせられたと、タイトルそういうふうに書いています。こういった相談を見ると、宅建業法で取締りできないのかなというふうに思うわけであります。
　国交省に伺いたいんですけれども、この宅建業法上いわゆるこの業法違反になるというのは、一体どういった場合が業法違反になるのか、ちょっと教えていただけたらと思います。
○政府参考人（大澤一夫君）　お答えいたします。
　宅建業法上、宅地建物取引業者が消費者から不動産を買い取る場合にも適用がございます。
　例えば、宅建業者が相手方に対しまして長時間の勧誘など私生活又は業務の平穏を害するような方法によりその者を困惑させること、あるいは、契約を締結したにもかかわらず、当該宅地又は建物の所在、代金、引渡し時期、その他の契約内容を記載した書面を交付しないこと、また、契約締結をさせるために相手方を威迫すること、相手方が契約を締結しない旨の意思表示をしたにもかかわらず勧誘を継続することなど、このような行為に対しまして宅建業法違反となる可能性がございます。
　また、宅建業者が取引の公正を害するような行為をしたと、あるいは業務に関して取引の関係者に損害を与えたときなどには、個別の事案の態様に応じまして監督処分の対象となることがございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　それで、この事例一を見てみると、とにかく売れ売れと勧められて、朝十時から夜の九時半まで居座られた、翌日も二人で訪ねてきて朝十時から夜七時まで居座られたというふうにあります。それから、下から三行目のところを見ると、業者から書面等を一切受け取っておらずというふうにあって、まあちょっと個別なことは多分国交省答えられないんだと思いますけれども、これを読む限りにおいてはやっぱり宅建業法違反に相当するのではないかなと、ちょっと僕なんかは思うわけですけれども。
　その上で、この宅建業法というのは、実は国交省だけの所管じゃなくて、消費者庁も共管というか所管をしていらっしゃいます。これだけ実際に、これ国民生活センターからこうやって注意喚起が出るぐらいですから、問題になっている、実際に消費者被害が頻発しているので、この消費者保護の観点から、もうちょっと消費者庁として、この宅建業法を念頭に置いて、宅建業法を念頭に置いて、もうちょっと国交省と連携を密にしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（片桐一幸君）　お答えいたします。
　消費者庁としては、これまでも自宅の売却に関する契約は慎重に行うよう消費者向けに注意喚起を行うなど、住宅分野における消費者被害防止に向けて取り組んできたところでございます。
　今後とも、例えば住宅に関する消費者トラブルについて情報を得た場合には国土交通省に情報提供を行うなど、消費者被害の防止に向け、引き続き同省とも連携して取り組んでまいりたいと考えてございます。
○熊野正士君　まあ何か頑張っているという答弁なんですけど。
　ただ、いや、国交省に伺うと、現時点で分かる範囲でということで、何か宅建業の及ぶのが府県を乗り越えたら国交省なんだけど、各県ごとだとそれは知事の所管になるというふうに、許可になるということなので、全部が全部国交省で分かるというわけじゃないと思いますけれども、ただ、国交省で分かる範囲では、行政処分に至った不動産はないと、不動産業者はいないということなんですね。
　だから、消費者庁がいろいろ何かこういうふうに注意喚起もしているし、情報提供もしているということですけど、でも、こんだけ被害があれば、一件や二件ぐらい行政処分とかあってもおかしくないんじゃないかなと思います。でも、現実にはなかなか、そういう別に行政処分になっているものもないということですから、もうちょっと、何というか、宅建業法のところを消費者庁の方としてもしっかりと国交省に働きかけていただきたいなというふうに思うのと、そして、その上で、国交省としても、まあ所管の及ぶところと及ばないところがもちろんあると思いますけれども、各都道府県であれば都道府県等の担当部局に発出するなどして、国交省として、行政処分や、まあ行政処分に至らないまでも勧告とか指導とか、もっと積極的に、こんだけ被害があるわけですから、やるべきじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（大澤一夫君）　お答えいたします。
　高齢者の自宅の売却に関するトラブルにつきましては、昨年の六月、国民生活センターから、相談事例を基に、消費者トラブルの防止のために、関係機関への周知、共有の依頼を受けたところでございます。これを踏まえまして、昨年の六月、同じ月でございますけれども、国交省の方から、免許行政庁の都道府県に対して、あるいはその他地方整備局の関係機関に対し、その内容をしっかりと周知をいたしましたし、また宅建業者に対する指導を徹底するように通知もしたところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、消費者庁、国民生活センター、関係業界団体と密に連携をし、具体の事案や状況の把握に努めるとともに、事案の態様に応じまして監督処分又は行政指導、しっかりと行ってまいります。
○委員長（舟山康江君）　消費者庁はいいですか。
○熊野正士君　はい、いいです。
　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　次の質問です。
　消費者法ニュース、ナンバー二百二十二、二〇二〇年一月に、いわゆる付け込み型勧誘について準詐欺罪が認められた事例ということで報告が載っていました。このケースでは、被害者が加害者と関わりを持つようになったのは、塗装工事などの工事請負契約を締結したことがきっかけでした。
　刑法第二百四十八条、未成年者の知慮浅薄又は人の心神耗弱に乗じて、その財物を交付させ、又は財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得さしめた者は十年以下の懲役に処するという厳しいあれが、処分ですけれども、この心神耗弱とは何かというと、心神耗弱とは、精神の健全を欠き、事物の判断に必要な通常の判断力を備えていない状態をいうということです。認知症の被害者、消費者被害でいうと、やっぱりある意味でいうと、この心神耗弱に乗じてというふうに捉えられるんじゃないかなと、で、準詐欺罪が適用されるものも一定数あるんじゃないかなと思いました。
　消費者被害救済のため、この刑事罰の適用も念頭に議論していく必要もあるのかなというふうに思いますけれども、御見解をお願いします。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　事業者が消費者から金銭を詐取して、準詐欺罪により有罪となった事例が存在していることは承知しております。こういった事例が実際にどの程度発生しているかを消費者庁が把握することは困難ではあるものの、消費者被害の予防、救済のために、今後、法体系全体の中で消費者法が果たすべき役割や、消費者法全体の中での民事ルールと行政規制や罰則との実効的な役割分担についても検討してまいります。
○熊野正士君　では、最後の質問になります。第三条の努力義務について伺います。
　条文には、個々の消費者の年齢、心身の状態、知識及び経験を総合的に考慮した上で、消費者の権利義務その他の消費者契約の内容についての必要な情報を提供することというふうにあります。
　ちょっと分かりにくいというか、あるので、国民生活センターのこの今日お示しをしている資料の一番最後のところ、国民生活センターのところで、高齢者に対する配慮ということで、関係機関への要望ということで、（２）のところに高齢者に対する配慮という項目があって、そこには、高齢者との契約に当たっては、単に書面を交付するにとどまらず、勧誘時から契約の締結に至るまで、契約内容等について随時丁寧に説明を行うよう、また、高齢者御本人のみならず、家族等の関係者にも契約について確認の上、十分な理解を得てから行われるよう、こういうふうに書いています。
　これからその逐条解説ということになろうと思いますけれども、この努力義務のところですね、この国民生活センターのこういったことをベースに沿ったような内容になるのということでいいのかどうか、お願いします。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　消費者契約法第三条における事業者の情報提供に関する努力義務について、今回の法律案では、個々の消費者の理解に応じた丁寧な情報提供が行えるようにするため、考慮要素として年齢及び心身の状態を追加することなどの改正を行うこととしております。
　この努力義務の規定の実効性の向上に資するよう、今回の法律案の成立後は、周知に取り組むとともに逐条解説において解釈を明らかにすることを想定しており、逐条解説の作成に際しましては、御指摘の国民生活センターの注意喚起なども参考にしてまいりたいと考えております。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日もよろしくお願いいたします。
　ここまでの委員会の議論や参考人の先生方から示された消費者問題の事例、そのほとんどは脆弱な消費者に関わるものというふうに受け止めています。消費者契約法は一般に全ての消費者と事業者との間の契約を規律するものではありますが、この脆弱な消費者という点に正面から向き合った規定を盛り込むことがこの消費者契約に関する問題の抑制や解決のためには必要になってきているのではないかということを前回の質疑のときにも意見表明させていただいております。
　より多くの消費者被害に遭われた方々を救おうと思えば、この脆弱な消費者というところに絞ってしまうと範囲が狭くなるというようなデメリットもあるかもしれません。しかし、この消費者契約法に脆弱な消費者についての規定を盛り込むということ、このことの意見についての消費者庁の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　委員御指摘の消費者の脆弱性に関する規定については、現行法においても若年者や高齢者の被害事例を念頭に置いた諸規定が設けられているほか、今回の法律案でも、勧誘の際における事業者の努力義務として、消費者の心身の状態も考慮して情報提供することを盛り込んでおります。
　消費者契約法は、そもそも制定時に、一般的、平均的な消費者を基準とし、この一般的、平均的な消費者と事業者との間に情報、交渉力の格差があることを踏まえて取消し権を定め、契約条項を無効とすることを目的としておりました。
　しかしながら、昨今では、消費者の中にも、類型的、恒常的に脆弱な消費者がいることや、消費者の合理性には限界があり、誰もが陥る一時的な脆弱性があることなど、消費者の様々な脆弱性を踏まえた対策が必要であることが指摘されており、それぞれに即した規定や制度が必要ではないかという観点で、将来に向けて消費者契約法が果たすべき役割を整理し、目的規定を含め、現行の枠組みにとらわれない抜本的な検討が必要であると考えております。
　そのような検討に当たっては、認知症等により判断力が低下している等の消費者の属性に基づく類型的な脆弱性はもとより、消費者であれば誰もが陥り得る一時的な脆弱性も含めた消費者の様々な脆弱性を踏まえた検討の必要があると考えており、参考人から御指摘のあった割合的解決や損害賠償制度等の既存の枠組みにとらわれないルール設定の在り方についても検討を行ってまいります。
○田村まみ君　前回の質疑のときもそうですが、今日の質疑でも、核心について、まだこの法案で、改正法案で不十分ではないかというところを様々な委員が指摘する際に、必ず、抜本的な議論、法体系から全体を見直す骨太の議論、これで大体全ての議論が終わるという形で、先ほど熊野委員はそこを、次にこういうことを盛り込めるんですかというような視点で御質問されておりました。
　ただ、やっぱり今のその抜本的な見直しとか法体系全体からの見直しというふうになると、正直、半年以内に答えが出てくるとは私のこれまでの経験上受け止められないというふうに思いますので、じゃ、今々この改正法終わった後、もし成立した後ですね、そうはいっても防がなければいけないという視点で幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　一昨年、あっ、一昨日、訂正します、一昨日の参考人質疑に御出席いただいた増田参考人が理事長を務めておられます全国消費者生活相談員協会が昨年の十月に出した消費者契約に関する検討会報告書に対する意見、これには、消費者の判断力に着目した取消し権の規定について、次のように指摘されております。
　判断能力の低下に関する基準は、消費生活センターにおける被害救済において、有効に活用できる方法であることを要望します。相談現場では、明らかに判断力がおぼつかない高齢者に対して、事業者からしっかりしていたと評価をされ、認知症の診断書がなければ判断力不十分と言えないと指摘されることが多くあります。このため、判断力に関する認識を要件とすると、ほとんど機能しないということになりますというふうに述べられておりました。
　消費者庁として、この消費者生活相談員、相談の現場からこういう求めがあるわけなので、この法改正後、実際に実効性を伴うように、この判断力のところの判断基準、現場の相談員がどうやったらそれが担保されるか、その方法について伺いたいと思います。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　検討会報告書では、取消し権について、判断力の低下に着目するという方向性が示されたところ、その中では、判断力の著しい低下について、内閣府令又は逐条解説等により基準の明確化を図ることも考えられるとされております。報告書のこの部分について、全国消費生活相談員協会から御指摘の要望があったと承知しております。
　衆議院の附帯決議においては、判断力の低下等に関する制度の創設等、既存の枠組みにとらわれない抜本的かつ網羅的なルール設定の在り方について検討を開始することが指摘されており、消費生活相談における実効性等も考慮して検討してまいります。
○田村まみ君　またそれが、だから、実効性伴ってというところで、検討されると言ったんですけど、改正、せっかく法改正されたのに、あしたからの、じゃ、施行後のすぐの相談の現場で、相談員がこの判断力に基づくというところをどういうふうに判断したらいいか、その基準、その基準をどうやって、消費生活相談員の人たちが、ある程度近しい状態での基準を持って相談を受け付けられるか、そして、いわゆる被害に遭われた消費者の立場に立って事業者と交渉するときの、何でしょう、ガイドラインなのか、そういうものになるのかというところ、もうその辺の実効性をどう担保されるかということを私お伺いしたんですよね。
　今後のではなくて法改正後に、じゃ何か手元にそういうものが、この法改正によって変わったことなのかということが分かるような形では特に考えていらっしゃらない、もうその後の大きな検討を重ねた後じゃないと出てこないというふうに私今受け止めたんですけど、そういうことなんですか。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　相談員協会あるいは委員の御指摘に完全に応え得るものではないかもしれませんが、今回の法改正がなされた際には、その施行までにその内容を説明できるような資料、逐条解説、その他相談員向けの説明等々行ってまいりたいと考えております。
○田村まみ君　今、明文化されるもので具体的に示されたところは逐条解説だったと思うんですけれども、それを持って全国の相談員の人たちがきちっとその臨めるような形でのお示しも、是非現場の声を聞いて実行いただきたいというふうに思います。
　次に、参考人質疑で山本参考人からは、過去の消費者契約法の改定に携わってきた中で、消費者側と事業者側との対立が生じるような議論が当初はあったと、過去来の議論の中ではあったんですが、しかし、近年、消費者の権利利益への考慮や信頼維持の重要性が広く事業者の共通認識となりましたと、その上で、対立から徐々に冷静な議論に変わってきているというような、これまでの過去来のいろんな検討会での、何でしょう、印象、それを述べられていました。
　また、増田参考人からも、事業者とも意見交換する中で、非常に消費者志向が強まっているという事業者が多くなっているというお感じ、そして、そうした消費者の対応を費用を掛けてきちんとやっている事業者が報われる社会にならないといけないというような御指摘も受けており、その点については私も全く同感であります。
　しかし、深刻な被害が起きているこの消費者契約上の問題の多くは脆弱な消費者に悪徳事業者が付け込む形で起こっている、これが被害の拡大しているというのが大きな理由だと考えております。
　消費者契約法はあらゆる消費者と事業者との間の契約を対象とするため、事業者にとっては、制度を悪質クレーマー等に逆手に取られるということを警戒せざるを得ず、実際に被害を訴える消費者と事業者が一歩ずつ歩み寄ってきちっと改正に向けての議論は進んでいたんだけれども、最後、法文化していくときに障害になっているんではないかなというふうに私は今受け止めています。
　この課題に対する処方箋として、私は、山本参考人が提出資料の中で提起されていた、脆弱性を考慮した救済規定の創出が一つの解決策になり得るというふうに考えております。
　先ほどももう既に御回答あったかもしれませんが、今後の改正の課題として取り上げて検討すべきというふうに考えますが、消費者庁の見解を伺います。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　骨太の議論では、消費者の属性に基づく類型的な脆弱性はもとより、消費者であれば誰もが陥り得る一時的な脆弱性も含めた消費者の様々な脆弱性を踏まえ、既存の枠組みにとらわれないルール設定の在り方についても検討していくこととしております。
　その検討に当たっては、委員御指摘の山本参考人からの問題提起や国会における御議論も参考にさせていただきながら、しっかりと検討してまいります。
○田村まみ君　本日、資料を二枚ほど付けさせていただいております。
　この委員会でも何度も取り上げさせていただいている、悪質クレーマー対策についての本年二月に厚生労働省が発行したカスタマーハラスメント対策企業向けのマニュアル、これには、明確な定義は定まっていないと前置きしつつも、二ページ目にあります、実態調査を基にカスタマーハラスメントについて一定の定義付けをしております。
　カスタマーハラスメント対策の関係省庁連携会議に出席した消費者庁としても、このマニュアルに記載されているカスタマーハラスメントの定義については同様の認識をされているのかをまず伺いたいと思います。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　委員から資料でお示しいただいた厚生労働省のマニュアルで書かれております取扱いにつきましては、関係省庁連絡会議に参加をしておりました消費者庁といたしましても、異論があるわけではございません。