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○梶山国務大臣　委員御指摘のとおり、電気は、国民生活や経済活動を支える基盤であると思っております。安価な電力の安定供給の確保は、いつの時代、いかなる状況下においても重要な課題であります。二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けても大前提となるものであると考えております。
　具体的には、近年、世界的な脱炭素化の流れの中で環境適合性の確保という要素の重要性が増している中においても、国民生活や産業競争力の源泉となる安価な電気、高品質な物づくり等を支える、停電リスクが低く、周波数や電圧が安定した良質な電気、災害等による需給逼迫状況下においても安定供給を最大限維持できるような必要十分な電気やシステムといった従来からの要素は依然重要でありまして、カーボンニュートラルの実現と同時達成すべきものであると考えております。
　強靱なエネルギー供給体制を構築し、経済と環境の好循環を実現するために、安定した電源への投資確保を促すための制度整備などについて、エネルギー基本計画の改定に向けて集中的に今議論をしているところでありますけれども、その上で結論を出してまいりたいと考えております。
○鬼木委員　ありがとうございます。
　先ほどの答弁の中に、カーボンニュートラルの大前提というお言葉をいただきました。まさに、この三要素、私が今日伝えたかったことであります。
　本当は四問目に質問する予定だったんですが、昨日、経産省の方に電力の三要素を知っているかという話をすると、話が通じなかったんですね。こんなに大事なことが経産省の方に伝わらないということは、ちょっと大変な問題だと。この三要素というのは、もう全閣僚の皆さんにしっかり胸に刻んでいただきたいという思いで、電力安定供給のための三要素、低廉、豊富、良質というものを今日披瀝させていただきました。
　カーボンニュートラルに向けての大前提、国民生活、産業振興を守っていくためにどうしても安定供給というものが必要であり、この三要素が重要であるということをここで確認させていただきました。ありがとうございます。
　続きまして、カーボンニュートラルについて質問させていただきます。
　菅総理は、昨年十月の所信表明演説において、二〇五〇年のカーボンニュートラルを宣言されました。言葉で言うのは簡単ですが、実現するのは並大抵のことではありません。産業革命以来、産業とエネルギー界を席巻してきた石炭、石油という化石燃料が別のエネルギーに置き換えられようとしております。これは、産業革命に次ぐ革命ともいうべき出来事でしょう。経済戦争のゲームチェンジが目の前で繰り広げられているように感じます。
　では、世界は、そして日本は、化石燃料なしでどうやって経済成長を実現していくのでしょうか。競争環境、前提条件が大幅に変わろうとしている今、全てをばか正直に真に受けて、一人貧乏くじを引かされるようなことがあってはなりません。ルールの変化に適応しながら、したたかに実を取ることが必要です。
　例えば、自動車です。ガソリンを燃やして走る自動車よりも、電気で走る自動車の方が環境に優しいというイメージがあります。世界の自動車産業はＥＶ化していくという見立てもあります。しかし、電気を作る際に排出されるＣＯ2や、車体の鉄板がどこでどうやって造られているかによっては、トータルで排出されるＣＯ2はかえって多くなることもあると指摘されております。つまり、電気自動車が環境に優しいというのは条件次第であり、脱炭素機能も絶対優位とは言えないのであります。
　日本の自動車産業は、ガソリンエンジンを中心とした内燃機関の技術で世界市場を勝ち抜いてきました。内燃機関は、それを構成する部品も多く、たくさんの雇用を創出しております。この技術と売上げと雇用を手放して、今から全面的に電気自動車にシフトしていくということは、競争上、得策とは思えません。
　世界の工場と言われる中国は、モーターと電池にタイヤをつけて電気自動車を量産しようとしております。低価格の勝負となるでしょう。また、アメリカの厳しい排ガス規制の例としてカリフォルニア州の基準が示されることがありますが、カリフォルニア州にはアメリカを代表する電気自動車メーカーのテスラ社があります。規制が厳しい背景には、テスラ社への支援、後押しという保護政策的意味もあるかもしれません。
　このように、自動車産業一つを取っても、様々な各国の思惑が入り乱れております。脱炭素を目指す方向性は世界に歩調を合わせる必要がありますが、諸外国同様、自国の産業競争力を確保していくことも必要です。
　そんな中、日本は、昨年グリーン成長戦略が策定され、今年はエネルギー基本計画の見直しがあります。カーボンニュートラルに向けてＣＯ2を大幅削減していくためには、グリーン成長戦略を着実に実行するとともに、今年のエネルギー基本計画が大変重要となります。そこには、日本の産業競争力を損なわないという政府の明確な意思が必要だと思われます。
　カーボンニュートラルと日本の産業競争力確保との両立に向けた総理の決意をお聞かせください。
○菅内閣総理大臣　私が宣言をした二〇五〇年カーボンニュートラルは、御指摘をいただいていますとおり、日本の産業競争力、そこを損なうものではなくて、我が国の成長戦略のまさに原動力を生み出すものである、このように宣言しております。
　グリーン成長戦略については、日本の産業競争力を強化する、こうした政府の意思を明確にしているところであります。
　具体的には、グリーン成長では、自動車を含む十四の重要分野ごとの実行計画を取りまとめて、日本の強みを生かした先端技術で国際社会をリードしていく戦略を示しています。また、民間企業に具体的なプロジェクトを立ち上げて、二兆円の基金や、税制、規制改革、こうした新技術を普及するための標準化、国際連携など、まさにあらゆる施策を総動員して、脱炭素社会の実現に向けて全力で取り組んでいきたいというふうに思います。
　また、エネルギー分野についても、洋上風力だとかあるいは水素、また脱炭素を実現しつつ、安定供給も確保していくことで、我が国の産業競争力を支えるエネルギー政策を検討して、十一月のＣＯＰ26までに結論を出していきたいと思います。
○金田委員長　鬼木誠君、時間が。
○鬼木委員　総理、ありがとうございました。
　もう一問予定しておりましたが、時間が参りましたので、ここで終了とさせていただきます。本当に、本日はお時間をいただきまして、ありがとうございました。
○金田委員長　これにて鬼木君の質疑は終了いたしました。
　次に、濱村進君。
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　早速、総理に伺いたいと思います。
　昨日の我が党の北側副代表の質疑からも確認がございましたが、コロナワクチン接種事業につきましては、各自治体が算出した所要額は全て国が責任を持ってお支払いをさせていただきたいと総理から御答弁をいただいております。
　その上で、確認をしたいことがございます。
　令和三年度総予算におきましては、コロナワクチン接種対策費国庫負担金は四千三百十九億円、ワクチン接種体制確保事業補助金については約二千八百九十億円、これが、自治体からの要請を踏まえた上で、正確に言えば接種事業の計画を行った上でだと私は思いますけれども、その上で費用を積算して明確化していく中においては、予算措置を追加しなければいけないというふうに考えております。
　ざっくりの想定で言いますと、高齢者や基礎疾患があるような方々、このような方々は優先接種であるわけでございますけれども、これが、今の予算で対応できるのかもしれませんけれども、本格的に一般接種が始まってまいりますと、現状の予算が足りなくなるのではないかということもあり得るんじゃないかと私は思っております。
　今後のワクチン接種事業の進捗やスケジュールと併せて、もっと言うと、先ほども申し上げましたが、自治体の計画が立案されて所要額が積算される時期を考えたならば、いつぐらいのタイミングで追加予算の確保を行われるのか、菅総理にお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、山際委員長代理着席〕
○菅内閣総理大臣　まず、全ての国民の皆さんに安心してワクチンを接種していただけるよう、現在、自治体と連携しながら全力で接種体制を今整えているところであります。
　その際、自治体の財政力の違いなどで準備に支障が来すことがないように、接種体制を確保するために必要な経費については国が全額負担する方針の下、適切に対応していくことにしています。
　また、接種費用の追加措置についても、今後の接種の状況等を注視しつつ検討してまいりたいというふうに思います。
　引き続き、各自治体で万全の体制が確保できるよう全力で支援してまいります。いわば、かかった費用は全部国が責任を持つということであります。
○濱村委員　かかった費用、所要額については国が責任を持つということについては、もう一貫して菅総理、おっしゃっていただいております。
　これから積算がどんどん進んでいくと思っております。その上で、現在確保している予算、今はまだ積算が終わっていません、ですので、今の段階でこの予算金額についてああだこうだと言うのは私は違うと思っておりますが、積算されてきた後には、しっかりと対処が必要であると思えば即断即決をいただきたいというふうに思っております。
　続いて、鶏卵行政とＯＩＥコードについて伺いたいと思います。
　既に処分が下されたことにつきましては厳重に受け止めていただきたいと申し上げておきたいと思いますが、実は私は、吉川大臣当時の政務官でございました。ＯＩＥのＡＭＲ世界会議、ＡＭＲというのは薬剤耐性でございますけれども、この世界会議、モロッコで行われましたが、それとアジア・極東・太平洋地域総会に参加いたしました。これは仙台で行われました。
　ＯＩＥコードにつきましては、農政に関わった者の一人といたしまして、行政がゆがめられた事実があるとは思えません。つまり、止まり木、営巣の区域の設置、これが推奨事項であるということ自体は妥当であると私は考えております。ちなみに、推奨事項になったのは第三次案からで、現在は第五次案でございます。
　日本では、アニマルウェルフェアに配慮した飼養管理指針を平成二十一年から策定をしております。一方で、ＯＩＥにおいては、アドホックグループが採卵鶏のコード原案を作成したのが二〇一六年、平成二十八年です。その後、コード委員会で検討が始まり、第一次案が示されました。一次案では、エンリッチドケージだけではなくバタリーケージも認められていて、広く普及している多様な飼養が認められておりました。
　ところが、平成三十年の九月、私が政務官になる直前でございましたが、第二次案においては、止まり木、営巣の区域を義務化することが示されました。ここが論点となっております。止まり木、営巣の区域を義務化するかどうかなんです。
　令和元年五月のＯＩＥ総会では、米国、アメリカは、アメリカ地域三十一か国・地域を代表しての参加だったんですけれども、一次案では、多様な生産システムが認められる包括的な内容となっていたが、二次案では、広く普及しているケージ飼養を除外する内容が提案されており、支持できないことから、一次案に戻す旨を要請した。コロンビア、インド及びジンバブエも、現状の飼養状況を踏まえた案となっていないことへの懸念を表明。日本だけじゃないんです、二次案に反対しているのは。反対というか、懸念であったりとか一次案に戻せという要請をしたということでございます。飼養の方法を変えますと、鶏卵の価格にも大きな影響が出るのは明らかでございます。
　次に、アニマルウェルフェアの観点から考えてみたいと思いますが、二次案のように、止まり木、営巣の区域の設置が義務化されますと、科学的観点から二つの問題が生じます。一つは闘争行動、もう一つは衛生環境です。
　エンリッチドケージは、よさそうに聞こえますけれども、実際は、ケージ当たりの羽数が増えるので、つつき等の闘争行動を生じやすい環境をつくってしまう。更に言いますと、鶏は平飼いであったとしても、強いものが弱い鶏をいじめます。そういうこともございます。その上で、エンリッチドケージは、鳥と排せつ物、ふんですね、接触して衛生的ではございません。そういう問題点が生じるんです。
　これは、アニマルウェルフェアの指針として五つの自由というのが掲げられておりますが、私は、恐怖及び苦悩からの自由とか、苦痛、傷害及び疾病からの自由とかというところに抵触するのではないかと思っております。
　あと、衛生について言いますと、日本は卵を生で食べます、皆さん御存じのとおりだと思いますが。私、知らなかったんですが、世界的には余り生で食べる文化はないみたいです。排せつ物、ふんと卵が接触してしまいますと、サルモネラ菌が発生して食中毒の危険性は高まります。一方で、バタリーケージのメリットとしては、排せつ物と鶏を分離できます。疾病の発生が抑制できますし、抗生剤やワクチンの使用を抑えることにも役立つし、薬剤耐性の観点からも十分に妥当性があると私は思います。
　私は、ＯＩＥコードが加盟国・地域において実行可能性があるものでないといけないと考えております。価格に大きな影響を与える飼養環境の変化は、仮に必要であったとしても時間をかけて行うべきであると考えますし、闘争行動や衛生環境の悪化のリスク、薬剤耐性の観点から見れば、止まり木、営巣の区域の設置は、二次案のような義務ではなくて、推奨事項となっている現状の五次案は妥当な政策だと考えております。
　野上農水大臣の御所見をお伺いいたします。
　　　　〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
○野上国務大臣　お答え申し上げます。
　今お話がありましたとおり、我が国で行われておりますバタリーケージ飼いでは、強い鳥が弱い鳥をつつくなどの闘争行動を防止することですとか、あるいは個体ごとの健康状態の点検がしやすくなるということ、また、鳥と排せつ物とを分離することによって寄生虫病等の蔓延を防止すること等に資するものでありますことから、アニマルウェルフェアの指針である五つの自由との関連では、苦痛、傷害及び疾病からの自由の点で優れておりますが、止まり木や営巣の区域が設置されていないので、通常の行動様式を発現する自由の点ではデメリットがあります。
　一方で、ＥＵで導入が進んでおります止まり木や営巣の区域が設置されたエンリッチドケージですとか多段式平飼い方式でありますが、これは、通常の行動様式を発現する自由の点では優れているものの、他の鳥をつっつくなどの闘争本能が生じやすく、健康観察で手間がかかるようになるなど、恐怖及び苦悩からの自由や、苦痛、傷害及び疾病からの自由などの点ではデメリットがあります。
　このように、各飼養方式にはメリット、デメリットがありまして、一概に比較することは難しいわけでありますが、アニマルウェルフェアは飼養管理における総合的な取組によるものでありますため、気候、風土など他の要素も考慮する必要があると考えております。
　例えば、湿潤な気候であることから、先ほどお話がありましたとおり、細菌が発生しやすい環境にある我が国では、鳥が排せつ物による汚れがないことが重要でありまして、バタリーケージ飼いが中心となっているものと考えております。
　このような中で、昨年九月に出されました五次案では、止まり木などの設置は推奨事項とされておりまして、多様な飼養形態が認められる内容となっていることから、妥当な案であるというふうに考えております。
　農水省としては、今後とも、アニマルウェルフェアに関する指針の検討状況を踏まえつつ、やはり生産者や消費者の理解を得ながら、アニマルウェルフェアの一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
○濱村委員　五つの自由というアニマルウェルフェアの指針の中で、通常の行動様式を発現する自由が奪われるという意味でバタリーケージは一定の問題があるという話がありましたが、実は、ＯＩＥの、アニマルウェルフェアによって何を目指すかというところ、これは必ずしも明らかではないと私は思っています。だからこそ議論がいろいろ揺れているというところがあるので、具体的な方法論との間にもうワンクッション共通認識を持てるように、是非とも農水省におかれては取組をお願いしたいというふうに思います。
　続いて、検疫の強化について田村厚労大臣にお伺いしたいと思います。
　緊急事態宣言によりまして、いわゆる第三波の感染拡大というのは抑えられてきたところでございます。新規感染者は八割以上減ったというような答弁、昨日も総理からもございました。本当にこれは、御協力いただいた国民の皆様に感謝を申し上げることだと思っております。
　その上で、首都圏も、徹底的に感染者数を減らして、営業自粛の事業者については支援をしてもらいたいと思っておるわけですが、一方で、緊急事態宣言解除後の感染拡大対策としては、検疫の強化をお願いしたいというふうに思っております。
　どういうことかというと、不要不急の外出自粛や飲食店の営業時間の短縮、こうしたものを国民の皆様にお願いをしてきたわけですが、飲食店の営業時間の短縮というのは事業に内在する制約ということで解釈されてきたわけですけれども、ほかにも、イベントの縮小開催とか、国民の多くの皆様に関わる要請をしてきたわけです。多くの方々です。
　一方で、出入国する人たちというのは、この方々に制限をかけるとなった場合に、国民の中では影響は限定的なのではないかと私は思っております。
　そういう観点からすれば、私は、出入国時の検疫を強化して、国外から国内へのウイルス、特に変異ウイルスもそうでございますけれども、ウイルスの持込みを最小化する努力を強化していただきたい。
　この出入国する人たち、事業で出入国するというようなこともありますが、昨日、総理の御答弁でも、私権の制約が伴うということ、強い私権制限を伴う停留等を入国者に一律に課すことが適当であるのかどうかという御答弁がございました。確かに、ここで逡巡されるということは、非常に人権上の観点から重要でございます。
　一方で、国民の多くの皆様に私権制限に近いところまで制約を課しているということですので、私は、この点、検疫を強化することも併せて行うべきと考えますが、厚労大臣の御意見を伺います。
○田村国務大臣　言うならば変異株というものが十二月、イギリスから報告があって、それ以前も、基本的には日本は海外からの入国を止めていたわけでありまして、受入れ団体、受入れ企業、そこがしっかりと、入国いただいてから十四日間管理するということを前提に認めていたわけでありますが、これもその後止めているという状況であります。
　つまり、今は、入国される方々は、帰国される方、若しくは、外国人であっても日本の国に生活の居場所があられる方、人権上、こういう方々をお認めしている。
　ただし、基本的には、誓約書を書いていただいて、そして十四日間は家に滞在いただく、そして公共交通機関は使わない、もし破ったら、氏名の公表でありますとか、それから、外国人の場合は在留資格のようなものを、場合によっては強制退去みたいなことも含めてお約束をいただいておるということになっておりますし、停留ということもその中には入っております。
　変異株の国に関しては、そもそも、三日間ホテルに滞在いただいて、入国前、入ってから空港で、そして三日後にもう一回、つまり三回検査をしていただいた上で、入国から十四日間対応いただいています。
　ホテルを確保するということが大事でございまして、大体、今、一日一千三百人ぐらいお帰りをいただいているわけでありますけれども、その方々を三日間、三日間といいましても、事実上いろいろな、三泊四日で、一日はホテルのクリーニングをしなきゃいけませんから、五日かかるわけでありますけれども、その中で対応しておりますので、今あるホテルの量でなかなかぎりぎりの状況でありまして、千三百人全員というわけにはいきませんから、基本的には、イギリス、南アフリカ、そしてイスラエルでありますとかアイルランド、こういうところでありますけれども、こういう方々は泊まっていただいておる。
　こういう地域が増えてくるということも前提に考えなきゃいけません。つまり、変異株が広がってくれば対象者が増えてきますので。今、一生懸命、空港の近く等々のホテルを確保に走っております。なかなか難しいんです。近くの住民の方々は、やはり、変異株があるかも分からないというので、ホテルを貸し出すのはという方々もおられますから……
○金田委員長　時間が来ておりますので、まとめてください。
○田村国務大臣　そういう中にあって必死になって集めておりますので、しっかりと、そういうような変異株が広がっている地域の皆様方のところを対応できるような検疫の努力をこれからも進めてまいりたいというふうに考えております。
○濱村委員　検疫法による隔離、停留、実効性を高める努力をお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○金田委員長　これにて濱村君の質疑は終了いたしました。
　次に、泉健太君。
○泉委員　立憲民主党・無所属の泉健太でございます。
　総理、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、パネルを出させていただきました。「立憲民主党のｚｅｒｏコロナ戦略　ｗｉｔｈコロナからｚｅｒｏコロナへ」ということであります。総理の手元にも資料はあるかと思いますけれども、こちら、是非総理にも御覧をいただきたいと思うんですね。
　このパネルに書かれていること、「ｗｉｔｈコロナ：社会経済と感染対策の両立。」これは、ただ、「感染抑制と感染拡大の波を繰り返し、生活不安・経済低迷が続く」、こういうふうに書かれております。そこから矢印が延びて、だからこそ「ｚｅｒｏコロナ　感染拡大の繰り返しを防ぐことで早期に通常に近い生活・経済活動を取り戻す戦略」というふうに書いております。こういった政策は台湾、オーストラリア、ニュージーランドをモデルにしているというような形で、我々立憲民主党は今、このゼロコロナという方向に行くべきだというふうに言っています。
　総理、これまでの政府の歩んできた道、それが、このパネルに書いてあるようにウィズコロナであるということについて、改めて、そういう認識でよろしいですね。
○菅内閣総理大臣　まず、ゼロコロナ、そこを目指す中で、国民にどのような制約をされるのか、そうしたことが明らかになっていないのではないかなというふうに思います。それと、昨年五月に緊急宣言を解除した後に、東京都では新規感染者数がほぼゼロでありましたけれども、そこから夏にかけて感染が拡大をしたということも事実であります。ほぼゼロにしたとしても、感染状況を注意しながらここは対応していく必要があるというふうに思います。
　ただ、いずれにしろ、感染者数をできる限り減少させたいという方向性は政府としても同様であります。これまで、緊急事態宣言に基づいてめり張りの利いた対策を行っておる中で、現在、新規感染者数は約八割減少をするなど明らかな効果が表れていることも事実だというふうに思っています。
　いずれにしろ、コロナとの戦いというのはそんな生易しいものではなくて、収束に持っていくのが私どもの最大の責務でありますけれども、そこの中で、やはりすぐゼロにというのは現実的にはなかなか難しい問題じゃないでしょうか。
○泉委員　改めて、総理、お伺いします。
　これまで、事実として、感染抑制と感染拡大の波が繰り返された、そういう認識でよいですね。そして、政府はウィズコロナでやってきた、そういう認識でいいですね。
○菅内閣総理大臣　ウィズコロナとかゼロコロナとかそういうことではなくて、まず、コロナの現実という中で拡大を防止する、そして収束を迎えさせる、そういう対策で行ってきております。
○泉委員　実は、政府はウィズコロナという言葉を使っております。現に、例えば来年度予算の国土交通省の方針の中でも、ウィズコロナという形で、社会経済と感染対策の両立という言葉を使っております。政府はウィズコロナなんです。そういう中で、これまで感染抑制と感染拡大の波が繰り返されてきたというのが現実なんです。
　その現実を直視をして、総理、じゃ、今後は感染拡大の波を繰り返さない、そういう理解でよろしいですね。総理の決意、そして今後の政府の方針というのは、感染拡大の波を繰り返さないということでよろしいですね。
○菅内閣総理大臣　それは、ウィズコロナと、そういう話も今ありましたけれども、私たち、やはり政府としては、コロナを収束をさせる、そこを最優先の中で、その決意の下で、そしてまた海外のように完全に……（泉委員「繰り返さないのかと聞いているんですよ」と呼ぶ）いや、海外の方でも何回も繰り返してきているということも事実じゃないでしょうか。
　その波をどこで止められるのか。これから先、まだ未知のコロナとの戦いでありますから、コロナを収束するために何が一番大事であるのか、そうしたことを、政府の専門家の先生方の考え方も聞きながら、政府としては一つ一つ迅速に取り組んできている。それが政府の立場であり、そして、今回は、緊急事態宣言の中で八割を超える感染拡大を阻止してきている、そうしたことも事実じゃないでしょうか。
○泉委員　総理、改めてお伺いします。
　感染拡大を繰り返さないという決意はお持ちですか。明確に答えてください。
○菅内閣総理大臣　感染拡大を繰り返さないというのは、政府としては当然の考え方ですよ。そこに基づいて、何が一番必要かということを考えながら一つ一つ対策をしっかりやっている、このことが大事だというふうに思っています。
○泉委員　今日は、尾身理事長、お越しをいただいております。
　実は、二月二十五日の分科会というのは、最重要課題はリバウンドを生じさせないことと、リバウンド防止特集と言ってもよいぐらい、リバウンドという言葉が頻繁に使われております。これを政府がしっかりと共有をしているか、同じ路線なのかということが問われると思います。
　尾身理事長、これまでの発言の中には、このリバウンドについて、大きいリバウンドとか小さいリバウンドというふうにおっしゃられたこともあります。改めてですが、このリバウンド、当然、クラスターが起きて突発的に増えるものは、それ単体では私はリバウンドだとは思いません。当然ながら一定のトレンドの中での話だと思いますけれども、最重要課題はリバウンドを生じさせないことということで、尾身理事長、改めて、感染拡大の波を次はもう起こさない、そういう決意でよろしいですか。
○尾身参考人　お答えいたします。
　私は、そういうリバウンドを起こさないようなことが大事なので、そういう対策を政府に取っていただきたいという提言をしておりますし、これからもさせていただきたいと思っております。
○泉委員　では、尾身理事長、重ねてお伺いいたします。リバウンドを生じさせないというふうに政府に要請をしているが、その政府は対策を取っていただいていると感じておられますか。
　そして、今、例えば東京都。総理も、緊急事態宣言を解除する基準の中で福岡県のことについて聞かれたときに、基準は満たしていますという言い方でお答えになられている。要は、地方地方、地域地域で基準が、都道府県が設定をしておりますよね。それを満たしているかどうかというのが大事だとおっしゃられている。
　尾身理事長、例えば東京都でいいますと、七割減、週単位の七割減を続けて、三月上旬に一週間平均の新規感染者数を百四十人以下とするという独自の目標、東京の目標がございます。これを達成するとリバウンドは生じないということになるかどうか、お答えいただけますか。
○尾身参考人　お答えいたします。
　御質問が二つあったと思いますが、一つ目の、政府はそういう提言、しっかり実行しているかどうかというのですよね。
　私は、こうした危機に対応するオペレーションというのは、各国あるいは組織でやって、完璧な対策というのは、私は世界保健機構に長くいましたけれども、そういう完璧なことをやった国は、私の知る限り、一つもありません。
　そういう意味では、日本政府はいろいろな限界の中で一生懸命やっているというのは、私は毎日、西村大臣を中心にお会いしているので。もちろん、幾つか課題は、当然それはどの組織でもあると思います。そういう意味では、日本政府にも課題が幾つかあったと思いますけれども、一生懸命頑張っているかどうかという意味では、私は、限界の、いろいろなリミテーションがありますけれども、頑張っておられて、ただ、改善するところはあったと思うし、これからもある、それについて解決していくというのが求められることだと思います。
　それから、何であったか。今、百四十名とおっしゃいましたかね。それについてリバウンドがあるかどうかというのは、これは二つの要素があります。
　どこまで下げたかということは非常に重要な要素ですよね。それと同時に、各都道府県あるいは国、そして国民、この三者ですよね、国、自治体、国民、こういう者がどういうふうに、これが第三者として見物しているわけじゃなくて当事者ですから、そういう人がどういう対策を取るかによっても変わるので、普通、どれだけ下げる、なるべく下げた方がいいことは分かっていますけれども、下げた後にどのような対応を国、自治体及びそのリーダーシップの下に国民が協力するかということでその答えは変わってくると思うので、みんなで頑張る必要があると思います。
○泉委員　総理、先ほどお話ししましたように、福岡のときには、基準を満たしていますという話、そして基準をそれぞれで決めていますということを答えられている。東京や千葉、千葉でいうと、新規感染者の二桁がおおよそ一週間ぐらい続いて、なおかつ医療提供体制が大丈夫だと確認できたときというふうに書いてあるわけですね、森田知事がおっしゃっておられる。
　これは、これまでの総理の発言でいうと、少なくとも、緊急事態宣言を解除するという意味では、県の考えている基準を下回るということが最低条件であるという理解でよろしいですか。
○菅内閣総理大臣　政府としての緊急事態宣言の解除の基準について、これは専門家の皆さんの意見を踏まえた上で、基本的対処方針、ここに書かれています。感染状況や医療提供体制、さらに公衆衛生体制の逼迫状況、特にステージ３相当の対策が必要な地域になっているなどを踏まえて、諮問委員会の意見を十分踏まえた上で総合的に判断をする、このようになっております。
　ただ、それぞれの地方自治体の知事等とも、それは話合いをしながら進めてきているということも事実であります。その政府の基本方針というのは、あくまでも政府で決めています緊急事態宣言の解除には基本的対処方針、そこが基本となるということは事実でありますけれども、しかし、その上で諮問委員会にかけて、そこの意見を聞いた上でそこを行っていくということです。
○泉委員　総理、それは書いてあることとしてはそうで、今、突っ込んで話を聞かなければいけない状況です。それは国民が知りたがっているからなんですよ。
　総理、考えてみれば、二月七日の延長の際には、総理は二月二日に会見されていますよね。国民の側も準備が大変なんですよ。事業をしていても生活をしていても、解除か否かというのは、国民はやはり政府の方針を数日前には知らなきゃいけないと思うんです。だから、前回は二月二日に発表されていたじゃないですか。
　今はされていないですよね。今日、明日ぐらいにはされるつもりですか。
○菅内閣総理大臣　確かに、国民の皆さんには大変な御迷惑をおかけしております。皆さんの御協力をいただいておる中で、今日は、当時、宣言以降は約八割、新規感染者が下がっているということもこれは事実だと思います。そういう状況の中で、ぎりぎりまで状況を見たいという思いもあることも事実です。
　ですから、今、何日ということは、申し上げることは控えたいと思います。
○泉委員　本当に、それが遅れれば遅れるほど国民は混乱するということですよ。今、総理がそうやって判断を遅らせれば遅らせるほど国民は混乱する、このことは是非認識をしておいていただきたいと思います。
　その上で、改めてですが、今の、先ほどの総理の御答弁でいうと、例えば、知事から延長してほしいという要請があっても、あるいは県の基準をその時点では上回っていたとしても、解除することはあり得るということですね、総理の今の、先ほどの答弁でいうと。それとも、ないということですか。明確に、あるかないのかを教えてください。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　私の部局、そして私もですけれども、それぞれの都道府県と緊密に連絡を取り合っております。それぞれの感染の状況、クラスターの状況、あるいは病床の状況、こういったところを共有をしながら、そして知事の意向もしっかりと聞き、その上で、先ほど来総理が答弁されていますとおり、私どもの基準もございます、その数字を精査をして、そして専門家の皆さんの御意見を聞いて判断をしていきたいというふうに考えております。
○泉委員　改めて、特措法の議論のときにも、蔓延防止の場合には、都道府県から要請があって、それを拒否する場合には理由を示すということが定められている。一方で、緊急事態宣言の場合は、理由ということまでは法定はされていないと理解しておりますが、やはり都道府県から意向が示される可能性が十分あります。それに政府が違う対応を取るということであれば、そこの明確な理由は説明をしていただきたい、このことはお願いをさせていただきたいと思います。じゃ、そこは西村大臣で結構です。よろしいですね、理由を示すと。
○西村国務大臣　それぞれの感染状況なり病床の状況、これは都道府県知事が一番よく知っているわけでありますので、知事の考え方、これをしっかりと受け止めながら、最終的には国が判断をしますので、国として説明責任をしっかり果たしていきたいというふうに考えております。
○泉委員　尾身理事長、先ほど、一生懸命やっているというのは分かりました。しかし、課題、改善することがあるというふうにおっしゃられた。この点を具体的に教えていただきたいと思います。
　重ねて言えば、二月二日の第二十三回の分科会の際に、分科会では、二月二日の時点ですよ、「国民の幅広い理解と協力を得るためにも、全国の産業・雇用対策について、国は検討する必要がある。」というふうに具体的に述べられております。この中身について教えてください。
○尾身参考人　お答えいたします。
　改善すべき点というところは、私は、去年からの様々なことを見て、一つは、今は緊急事態宣言発出下ですので、国と自治体が一体感を持ったメッセージを出していただきましたけれども、去年の秋から暮れに、これは事実として私はそう思いますけれども、国と自治体の足並みが必ずしもそろっていなかったということはあったと思います。一般の市民、我々にもそういうことは敏感に分かりますので、それが少し行動変容に鈍くなったということは事実だ、それは非常に重要なことだと思います。
　それからもう一つは、そこで大事なのは、実は最近の、東大の副学長の渡部先生という方がまた発表を最近されましたけれども、人々の行動というのはいろいろなことで影響を受けますけれども、特に若い人は緊急事態宣言のような強い対策が出るということが非常に影響すると同時に、比較的年配の方はむしろ国やマスコミからの情報を受けるというか、そういうことで、情報発信という。
　結局は、どんな対策を打っても、一般の市民が協力してもらわなければならないですよね。このウイルスの特徴、なかなか、特に若い人たちは、全く彼らのせいではありませんけれども、ウイルスの特徴で症状がないというようなことがある。そういうことなので、その人たちの心に届くようなメッセージが極めて重要なので、そういうところは私はこれからも、特に、いずれはこれは解除される時期が来るわけですよね。そういうときに、どうしても解除した後の人々の行動の、まあ、ありていの言葉で緩むという、これは人間の、誰でも弱いところはありますよ、私自身もそういうところがある。そういうことがあるので、是非そういうメッセージをよろしく。一体感のあるメッセージですよね。
　それと、二つ目の委員の御質問は、二月二日の提言にあった、これの趣旨は、今回、緊急事態宣言が出ましたよね。緊急事態宣言の対象の地域以外にも私は日本全国の市民、国民が影響を受けたと思いますので、そこの趣旨は、政府としてはそういうことを、緊急事態宣言の発出の対象の地域だけじゃなくて、全国の地域にそうした生活、経済の目配りというものをお願いしたいという趣旨でございます。
○泉委員　ありがとうございます。
　今の後段の話、とても重要だと思います。
　立憲民主党は、令和三年度の予算組替え案というものを今作っております。やはり、この予算委員会、せっかくですから、いい提案は是非採用していただきたいというふうに思うんですね。
　例えば、我々は、政府の予算の中で足りないものというのはやはりこのコロナ対策だと。私たちは、封じ込めのためにもっと予算を出すべきだ、それは、国民の皆様にも患者を減らすためにお願いをすることが多い、制約をかけるのだから、その分は十分補償をしていきましょう、十分支援をしていきましょうという考え方で、だからこそこういった追加の予算を考えているわけですね。
　総理、是非やはり聞いていただきたい。
　例えば「暮らしを守る」のところでは、生活困窮者への給付金ということを書いてあります。これは、今、尾身理事長がおっしゃったことと一緒じゃないでしょうか。決して緊急事態宣言を受けた地域だけが被害を受けているわけではないんだということです。
　そして、そのほかにも、「事業を守る」、ここを二十二兆円と我々はかなり大きく打ち出しているわけですが、事業規模に応じた持続化給付金、休業協力金の給付ということを書いています。
　私は、本当に党派を超えて、持続化給付金は、それはいろいろな違法なケースというのはありましたが、やはり多くの事業者の助けになったという意味では有効な施策だったと思いますよ、有効な施策だったんです。政府のやった中でも、いいものはいいんです。
　そういう意味で、今、引き続き経済が厳しい状況にある。そして、分科会からもこういう提言が出ているんです。わざわざですよ、感染症の分科会が「産業・雇用対策について、国は検討する必要がある。」と書いているんです。それに対して政府はどう応えるのかということが私はやはり重要じゃないかと思う。
　そういった意味では、困窮者への給付金、あるいは持続化給付金。この持続化給付金のいいところは、業界を問わないということですよ。業績が厳しくなったところを幅広く救うことができる。だから我々は、恐らく今回再開をしたとしても、前回と同じような予算規模が必要だということにはならないでしょう。今回もなお厳しい業者を救うことができる、それがこの持続化給付金なんですよ。
　実は、これは自民党の側からもかなり要求が上がっていますよね。若手、中堅が七十名ぐらい、政府・与党にも申入れをしたと。野党のこれまでずっと言ってきたことですから、そういったものを、与党の議員の皆さんも同じものを掲げてくださるというのは大変ありがたいことでありまして、私は、是非これは与野党を挙げて一緒にやりたいというふうに思いますよ。
　そして、なお心強いのは、閣内にもその仲間が入ったということなんですよ。丸川大臣、すばらしいですね、あの政府に対して申入れをした七十人の中のお一人だ。持続化給付金再給付、そして困窮者への給付金、これを求めるべきだという署名をされたということでありまして、是非その思い、決意を語っていただけますでしょうか。
○丸川国務大臣　所管外の事項でございますので、私からお答えすることは差し控えたいと思います。（発言する者あり）
○金田委員長　静かに、静かに。（発言する者あり）
　速記を止めて。
　　　　〔速記中止〕
○金田委員長　速記を起こしてください。
　国務大臣丸川珠代君、答えられる前提つきで答えてください。
○丸川国務大臣　私には私の個人の考えというものがございますけれども、今は閣内におりますので、内閣としての方針に従って仕事に取り組みたいと思います。
○泉委員　内閣の方針は、総理、もうやらないということですか。じゃ、繰り返しちょっと言いますね。生活困窮者への給付金、そして持続化給付金の再開、これはやらないというのが内閣の方針なんですか。総理、お願いします。（発言する者あり）
○金田委員長　静粛にお願いします。
○菅内閣総理大臣　今回の緊急事態宣言、まさにこの一年間の経験を踏まえた上で、専門家の皆さんが急所とします飲食店の営業時間の短縮、これを中心にした対策であります。こうした対策によって大幅に売上げが減少した事業者には、一時金を支給させていただくことにしております。さらに、多くの事業者にとって重要な資金繰り支援、雇用調整助成金の特例措置などによる人件費の支援を行っております。
　また、全国緊急事態宣言を行い、幅広い業種に休業要請を行った昨年とは、ある意味では状況が異なることも事実じゃないでしょうか。昨年の持続化給付金を再支給することは、そうした意味において、考えておりません。
○泉委員　今、持続化給付金を再給付することは考えていないとおっしゃいましたね。生活困窮者への給付金はどうですか。
○菅内閣総理大臣　生活困窮者への経済的支援については、新たに給付金を支給することは考えておりませんが、他方で、先般、手元資金にお困りの方に対しては、緊急小口資金などの限度額を百四十万円から二百万円に拡大をして、所得が減っている方々については返済免除することとして、その具体的な要件を早急に今詰めるように指示をしています。また、収入が減少して家賃にお困りの方には、住居確保給付金について、再度の支給によって更に三か月分の家賃を支援することといたしています。
　こうしたセーフティーネットを活用しながら、生活に困窮される方の支援を行っていきたいと思います。
○泉委員　丸川大臣、改めてです、この賛同国会議員の中のお一人として、私、非常に残念だったのは、最終的に内閣の方針に従う、それはそうかもしれない。だけれども、こうして署名をしてこれを出したのは今月ですよね。その意味では、この思いこそ閣内に広げていくべきじゃないですか。閣議前の懇談でもいい、総理に直談判でもいい、是非、署名をされたお一人として、せめて、最終的には従うとしても、やはり持続化給付金の再開、そして生活困窮者への給付金、改めて総理に要望していただけませんか。
○丸川国務大臣　私、今、男女共同参画、女性活躍担当大臣を務めさせていただいております。既に橋本大臣のときから、コロナ禍で非常に経済的に困窮され、あるいは困難を抱えておられる女性の皆様への支援ということを取りまとめもしてきましたし、政府にもお願いをしてまいりました。そうした観点から、是非閣内では先輩方にもお願いをしてまいりたいと思っております。
○泉委員　これは、我々野党、強く立憲民主党が要求していることでもありますので、是非丸川大臣にも協力をしていただきたいと思います。
　改めて、いわゆる生活困窮者への給付金は、よく、全体としては貯蓄に回ったから、これは余り効果がなかったんだなんという言われ方をします。しかし、十二・七兆円のうちの三兆円ぐらいは使われている、四分の一ぐらいは使われているということですね。
　そして、これは日本総研の分析なんですが、週当たりの就業時間が三十五時間以上の就業者の方が、実は前回の、昨年の緊急事態宣言では千三百二十八万人減少しているということなんですね。労働時間が減少すれば、当然お給料も下がるという方々も多数おられるわけです。それ以外にも、直近でいうと、コロナで失業された方が九万人とか、様々に生活が急変した方、そして、当然ながら、そもそも非課税世帯の方、そういう方々というのは非常に多くおられます。せめてそういう方々に給付金を出す、そして、多くの方が消費に回すわけですから、是非私は、効果がある政策だということで、改めて、立憲民主党が掲げているものとして、この予算を組み替えるべきだと思います。
　そして、やはり不思議なのは、総理、予備費五兆円、今回予算の中で積んでいるんですね。オリンピックもやろうとしている。感染拡大が更に起こったら、オリンピックもできなくなる。だから、一生懸命今、感染を抑えようと、むしろ立憲民主党の方がゼロコロナを訴えて、感染をより強く抑えようとしている。そういう中で予備費を五兆円も積むということの意味、メッセージ、理由は何ですか。
○菅内閣総理大臣　まず、新型コロナ対応については、三次補正において、病床の確保だとか、あるいは飲食店への協力金、雇用調整助成金、資金繰り支援、緊急小口資金など、当面必要な予算額、予算措置を行っており、これと来年度予算を一体として切れ目なく執行していきたいというふうに思います。
　その上で、今御質問のありました、来年度予算の五兆円のコロナ予備費についてであります。これは、新型コロナが過去に経験のない感染症であり、今後も緊急に対応する必要が生じることが十分に考えられるために、万全のそうしたコロナ対策として必要なものである、このように考えています。
○泉委員　ということは、あくまで今後想定されないような緊急事態に対応するための五兆円だということですね。
　一方では、いろいろと報道なんかでは、今後この予算が通った後に経済対策をまたつくられるんだ、そして、その経済対策にこの五兆円も使っていくんだなんという話もあるわけです。今のお話だと、それは違う話になりますよね。じゃ、そういう経済対策にこの五兆円を使う気持ちはないということですね。
○菅内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、まさに先行きどのような形になってくるか分からない、そうしたもののコロナ対策、そうしたもののための予備費であります。
○泉委員　改めて、この立憲民主党の令和三年度予算組替え案を見ていただくと分かるとおり、検査の拡大にしても、総理、今、医療、介護の現場のＰＣＲ検査、政府は徐々にやり始めてはいるんです。ただ、いまだに国費二分の一、地方負担が二分の一です。
　しかも、地方はようやく、尾身理事長も御認識だと思いますが、当初は、ＰＣＲ検査は無症状者には余り意味がないと、政府は非常に否定的でした。その方針をようやく変えて、これまで検査拡大に否定的だったのは大変残念ですけれども、ようやくその方針を変えて、ようやく介護施設だとかでの検査を行うように今自治体でなってきています。
　しかし、これは、ほとんど全てが二月以降からスタートしています。ということは、そもそも今出ている地方創生臨時交付金は、そのＰＣＲ検査分まで積んでいるということじゃないんですね。使えはするけれども、ＰＣＲ検査が増えた分を想定してそもそも出しているわけではありません。
　そういった意味では、これを全額国費というふうに変えていくことも私は十分あってよいし、そして、ＰＣＲ検査分、重ねて、改めて政府として地方創生臨時交付金を追加するということもやはりすべきだ、そんなふうに思っています。
　そういうもろもろを含めて、使途が明確なんですよ。もうやらなきゃいけないことは一兆円、二兆円、五兆円単位で十分あるわけです。なのに、そこにお金を出さずに予備費として五兆円積んだままにしておくというのは、だからこれまでも政府の対応は後手後手だと言われてきたんですよ。早くやらなきゃ、早く使い道を決めなきゃいけないのに、まず積んで小出しにしていくということで、これまでずっと政府は対応が遅れてきた。だから、我々立憲民主党は、この予備費を減額をして、具体的なこういったコロナ対策にお金を使っていくべきだと主張しているということを申し上げたいと思います。
　改めて、あらゆる手段を使って、我々は、生活困窮者への給付金、そして事業規模に応じた持続化給付金の再支給に向けて更に努力をしていきたいと思います。是非とも政府にもこの我々の政策を採用していただきたいということをお願い申し上げ、私からの質問といたします。
○金田委員長　これにて泉君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○金田委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として国家公務員倫理審査会事務局長荒井仁志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　次に、大西健介君。
○大西（健）委員　立憲民主党の大西健介です。
　早速質問に入りたいと思います。
　昨日の新規感染者は、東京は百二十一人ということですけれども、千葉が百二十七人ということで、東京を初めて上回ったということですけれども、このことを、総理、どう思われますか、どうお感じになられますか。
○菅内閣総理大臣　日々の感染者というのは確かに注視していますけれども、そうしたことに一喜一憂することなく、やはり一週間単位の中でどのようになっているかということを政府としては考えているところです。
○大西（健）委員　昨日、千葉の知事も、六日連続百人を上回っていると。そして、昨年の春からずっとですけれども、初めて東京より千葉が上回ったということですね。
　来週、一都三県については緊急事態宣言が解除できるのかどうなのかというのもありますし、千葉は知事選挙も控えています。そういう意味で私は心配だなと思うんですが、ちまたでは、東京都が濃厚接触者をちゃんと追っていないから東京は少なく出ているんじゃないかということを言う人もいますけれども、このことを、総理、どう思われますか。総理、総理、総理に聞いているんです。
○金田委員長　厚労大臣田村憲久君。（大西（健）委員「総理、どう思うか。総理、総理」と呼ぶ）簡単に答えてください。その後、総理に行きます。
○田村国務大臣　東京もいっときよりかは新規感染者がある程度減ってまいりまして、それなりに積極的疫学調査というものを再開していくということも表明をいただいております。そういう意味では、しっかりとその周辺の方々も調査をいただく中で、感染者というものを確認をいただければというふうに思っています。
○大西（健）委員　次は総理に答えていただきたいんですけれども、この積極的疫学調査の縮小について、例えば島根県の丸山知事も、東京都や政府の対応に非常に不信感を示しておられます。
　実は手が回らなくて前からできていなかったので、通知は実態に合わせただけなんだ、こういうような説明をしていることに対して非常に不信感を示しておられる。保健所がパンクしていてできていないなら最初からそう伝えるべきであって、知っていて知らせないのは隠蔽だ、ここまで言っておられます。
　また、東京都が、今、田村大臣が言ったように、積極的疫学調査もちゃんと復活させて濃厚接触者も追っていくんだと言っているけれども、ワクチン接種がないときにできなかったのに、これからワクチン接種という新たな大変な業務があるのに、やりますと言っても、それは信じられない、こういうふうに丸山知事は言っておられるんですけれども、これについて、総理、どう思われますか。
○菅内閣総理大臣　丸山知事の発言について私がここで答える立場でないことは、委員もよくお分かりじゃないでしょうか。
○大西（健）委員　いや、丸山知事は、それができていないから心配だと。だから、これが改善されない状況では東京五輪にも反対だし、そして聖火リレーも中止をしたいと言っておられるんです。
　ですから、まさに、この積極的疫学調査が東京でちゃんと行われていない、これを何とかしてくれというのが丸山知事の訴えなんですけれども、この訴え、そうじゃなければ五輪も中止だと四十七都道府県の知事の一人が言うというのは、相当な覚悟を持った発言だと私は思いますが、総理、そのことについてどう思われますか。総理の御所見をお聞きしているんです。
○菅内閣総理大臣　それは、先ほど田村大臣が現状について答弁されているんじゃないでしょうか。
○大西（健）委員　いや、私、言いましたよね。田村大臣は東京も積極的疫学調査を復活させていると言っているけれども、丸山知事はそれは信じられないと。今までワクチンがなくてできていなかったのが、これからワクチンをやらなきゃいけないのに、やりますと言っても、信じられない、こう言っているんですよ。それがなければオリンピックもできないと。
　これは、知事が言うというのは相当重いことだと思いますけれども、それを総理は、そんなのは知事が言っていることで、知らない、こういうことですか。
○菅内閣総理大臣　地方との現実の課題について、これは厚生労働大臣あるいは西村大臣の中で調整していますけれども、今、厚生労働大臣が、東京都との、やるということを先ほど答弁されたんじゃないでしょうか。
　ですから、私は、内閣総理大臣として、厚生労働大臣が答弁したことをそのように思うのは自然なことじゃないですか。
○大西（健）委員　本当にそれがちゃんと改善できているということが分からなければ、丸山知事は、もう五輪もやるべきじゃないとまでおっしゃっているということです。私は、これは、五輪はまさに国家的な行事ですから、総理はこのことを真剣に受け止めるべきだと思います。
　丸山知事は、先週上京された際、関係省庁とか国会議員を訪ねられたということですけれども、厚労省では副大臣が対応した、それから中小企業庁では官房総務課長、内閣府では官房総務課の企画官が対応されたそうです。西村大臣に面談を申し入れたけれども断られたということなんですけれども、これは、政府の方針に反するからこんな冷たい扱いを受けているのか。
　私は、総理に是非、電話でもいいですよ、丸山知事の訴えを直接お聞きになる、そういうおつもりはありませんか。私は、違う意見にこそしっかり耳を傾けるべきだと思いますけれども、総理、いかがですか。
○金田委員長　西村国務大臣。（発言する者あり）
　西村国務大臣が質疑されたから、それに答えてください。
○西村国務大臣　私、これまでも、丸山知事ともお会いをしていますし、基本的に知事が来られたときはお会いする方針で臨んでおります。
　しかしながら、その日は予算委員会もございましたし、日程上の都合でお会いできなかったということでありまして、そのことを御理解いただければというふうに思います。
○大西（健）委員　官房総務課の企画官ですよ、会ったのは。
　それはいいとして、総理、丸山知事の話を聞いていただけますか。電話で結構ですよ。いかがですか。違う意見に耳を傾けてください。（発言する者あり）
○金田委員長　静粛に聞いてください。
○菅内閣総理大臣　地方自治体については、西村大臣が様々な地方の状況を把握するように私からも指示していますし、連携をしてやっていると思いますから。そのことが間違いなく私に伝わるということも、これは事実ですよ。
○大西（健）委員　私も、まさにこういう異論というか、政府の方針に反する意見というのがちゃんと総理に伝わっているのかなと。それが伝わっていないから、現状のような状態を招いているんじゃないかなというふうに危惧します。
　次に、ワクチンについてちょっとお聞きしたいんですけれども。
　二十七日の日に、米国でジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンが承認をされました。このワクチンは、一回接種でいい、それから、温度管理も、摂氏二度から八度という普通の冷蔵庫で保管が可能だということです。
　田村大臣は記者会見で、これは検討しなきゃいけないみたいなことをおっしゃっていますし、それから、ジョンソン・エンド・ジョンソンの日本法人は、日本政府と協議中というコメントをしていますけれども、これは、日本でも承認申請されれば考えるということでよろしいですか。
○田村国務大臣　様々なワクチンが世界で開発されております。もちろん、日本で申請という話になりますと、日本等々でしっかりと治験等々をやっていただくことも含めて、子会社なり提携する企業等々がないと、それは日本ではなかなか承認申請は難しいという現状はありますけれども、承認申請が出てくるということになれば、それは検討の対象になってくるというふうに思います。
○大西（健）委員　いや、はっきり、ごまかさないで答えてほしいんですけれども、ジョンソン・エンド・ジョンソンの日本法人は、日本政府と協議中とコメントしています。
　じゃ、これは総理に確認したいんですけれども、実は、分科会の小林慶一郎先生なんかも、ジョンソン・エンド・ジョンソンの、一回打ちで、しかも温度管理が要らない、これは是非やるべきだ、検討すべきだと大分前から言っていたんですね。でも、河野大臣なんかは、ファイザーを含む三社以外のワクチンは考えていないとずっと言っていたんです。
　でも、是非、昨日もディープフリーザーが故障して貴重なワクチンが千回分無駄になった、こういう話がありました。この、温度管理が二度から八度でいい、しかも一回打ちでいいというジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンというのは、例えばニューヨーク州のクオモ知事は、ゲームチェンジャーになるんじゃないかということを言われています。
　総理、これは検討するということでよろしいですか。総理に聞いています。さっき田村大臣からはもう聞きましたから。聞きましたから、総理に聞いています。総理、総理、総理、総理、総理。もう田村大臣に聞きましたから、さっき。聞きましたから。総理。（発言する者あり）
○金田委員長　静かにしてください。静かに。
　まず、総理から答弁してもらいます。そして、足らざるところを、あったら……（発言する者あり）あったらですよ、田村大臣から答弁してもらいます。
　それでは、内閣総理大臣菅義偉君。
○菅内閣総理大臣　出たら、それは当然、検討するというのは当然のことじゃないでしょうか。
　足らざることは田村大臣から答弁させます。