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○塚本分科員　確認しておきますが、新医薬品あるいは経時変化の著しい生物学的製剤などであって、それはもう厚生省の立場から言えば、万全の措置を講ずるに越したことはありません。しかし、そのことによって経済的な秩序というものを乱してしまって、そうして結果として厚生省が高値安定に手をかすような非難を受けることのないように、この点だけを——いまのお答えで私は結構だと思いますが、これから具体的に実施される場合に重ね重ねそういうことを心配いたしておりまするし、どうしても万全を期するということになりますと、がんじがらめにされてしまうということは、結果として高値安定を厚生省がしておるのだという非難だけは断じて受けないようにここで念を押しておきます。よろしゅうございますね。
○山崎（圭）政府委員　全く仰せのとおりの気持ちで今後の運用に当たりたいと考えております。
○塚本分科員　それから私、二年前に厚生大臣及び大蔵大臣に予算委員会で質問いたしたことがございます。それは医療法人の相続についてでございます。
　戦後、公的医療機関がきわめて手薄なときに、民間の医療機関に法人化を勧め、そして公的医療機関の手の届かないところをどんどんとふやさせた経緯があります。それは一応功を奏したと思います。ところが、三十数年たった今日、実はその医療法人なるものが膨大な資産を擁することになりました。これは地価の暴騰、さらにまた規模の拡大ということ等が幸いいたしまして、最初、たとえば一千万ぐらいの法人が時価で評価いたしますと二十億、三十億というような時価になる病院は、都心部においてはざらでございます。三、四十で開設いたしました理事長さんがもう七、八十の年齢で、相続をするときに相続税がほとんどの法人は払い得ない状態に立ち至っております。したがって、これを一部におきましては、地価だけは全く当時の時価で評価せよという意見も学者の間にはあります。しかし、それは今日、大蔵の立場では全く不可能な事態になっております。何億という相続税を払おうといたしましても、医療法人は、いわゆる公的法人と全く同じように、一円たりとも配当金が許されておりません。したがって、相続税を払う道が全くないのであります。したがって、その医療法人は、一代だけで経営はだめになってしまう。あえてそれを継続しようとすると、医師でないところの一般の企業が、これを取得してという形で、営利だけに利用されるという点が非常に多くなってきております。
　したがって、私は、この点に対して厚生省と大蔵省に二年前に注意いたしておきましたが、なかなか具体化は運ばれておりません。幸い自民党の社労部会におきまして、三年ほど前に一つの案ができ上がっておりました。それは医療法人の中の持ち株の相続だけをいわゆる相続の対象とするということを中心として、そのかわり資産のふえた分だけは、この法人が解散するときには公的機関に寄付をするということにして、この相続を可能ならしめたらどうか。これを私は二年前に指摘しておきました。
　ただ、大蔵省では、いろいろと案を詰めたのでありますが、いわゆる持ち株だけを相続する、そのことを、その法人の定款においてきちっと言明をし、本人も、県の衛生部長などに、そのことをきちっと一札入れて、再変更はしないようにということの原案ができました。しかし、法制局におきましては、相続だけ安く相続しておいて、その相続人が再び定款を変更して、放棄したところの位の資産に対して支配権が及ぶように、いわゆる定款の再変更をされても、裁判でそのことを提起したら、あるいは厚生省はだめだと言っても、憲法違反としてだめだと言えないかもしれないということの心配があって、大蔵省と厚生省との間におきましては、法人税の相続に対する懸案は解決されておりませんでした。
　しかし幸か不幸か、医療法人に対して今度は相当監督権を強めようという医療法の改正が準備されております。その中におきまして、最後の項で「社団たる医療法人の社員に対する退社時の払戻額又は解散時の残余財産の帰属額を増加する定款変更は、認可しないものとすること。」というきちっとしたいわゆる法の裏づけがあれば、大蔵省としては、安心してそのような相続の道を開いてもいいという、厚生省と大蔵省との大体の合意ができ上がったやに聞いております。恐らくこうすることによって、相続する人は、医療の継続は可能でしょうけれども、財産取得としては全く損な道を選ぶのです。私は、これを選ぶ人はりっぱな人だと思うのです。財産はもはや放棄する、しかし、医療の社会的使命を果たすためには、いわゆる売買によって利益だけ得て医療を捨ててしまうよりも、医療を継続させてみずからが財産放棄をするという方がりっぱだと思います。しかしそれでも、いわゆる終戦直後に医療法人を設立した理事や理事長などには、それができたらありがたいという医療法人のりっぱな御意見が相当支配的にあります。だから、ぜひ実現させていただきたいということで、大蔵省と厚生省との詰めはどうなっておるのか、その点をお答えいただきたいと思います。
○田中（明）政府委員　先生のおっしゃるとおり、厚生省といたしましては、医療法人の永続性を確保するということが、医療法人制度を設けた趣旨から考えましても、きわめて重要なことであるというふうに考えておるわけでございますので、御趣旨の方向で今回予定しております医療法の改正の際に何らかの措置が講じられないかということを、現在、関係省庁と最終的な詰めを行っているところでございます。
○塚本分科員　大臣、これは二年間の懸案でございますから、ぜひその詰めを——恐らく一千万か二千万の株でもって十億、十五億という資産の相続をするとき、そのかわり解散するときは一千万だけの相続しかしませんよ、あとは解散するときには公共団体に寄付しますということを言う人は少ないと思います。それでは会社に十億売り払って私はお医者をやめたといって生涯安気に暮らせる人の方が、私は、損得から言えば、この方が功利的だと思います。しかし、いわゆる父親が生涯かけてつくったりっぱな病院だから運営だけはさせていただこう、資産は放棄します、これはりっぱな考え方だと思います。だから、もともと医療法人は、配当を禁止したこと自身が、私はちょっと異例だと思います、そのことによって相続税が払えないのだから。だから、せめてそのりっぱな心がけの人だけは実現できるようにしてあげる。変な事業団体や会社に売り払ってしまうことを息子にやられては、死ぬにも死ねないという七、八十のお医者さんがいま相当数おいでになりますから、これはぜひ一日も早く実現させていただきたい。大臣から一言お答えいただきたいと思います。
○園田国務大臣　御発言のとおりでございまして、経過もそのとおりでございますが、最後の詰めは、各省関係間でまだいっていないようでございますので、御趣旨の方向が実現するよう各省と詰めを全力を挙げてやります。
○塚本分科員　ついでに、私、ここで気がついたのですが、厚生省の医療法の一部を改正する法律案の骨子の中に、最近医療法人のいろいろな不祥事がありまして、その中で今度の案にこういう項目が入っているのです。「都道府県知事は、必要があると認めるときは、医療法人に対する立入検査を行うことができるものとするとともに、その運営が適正を欠くと認めるときは、必要な措置を命じ、これに従わないときは、当該医療法人の役員の解任等を命ずることができるものとすること。」、この一項が案に入っておるのですが、民間の法人に対して国がいわゆる解任権までここで明記しなければならないかどうか、これは訴えられたら憲法の問題にまでくると私は思うのです。だから、解任までといいますのは、これは厚生省ではなくて東京都の問題ですけれども、いわゆる紛争をしておるときに、都の衛生部が介入しまして追っ払ってしまって、役人がどんどん入って乗っ取っているところが二、三あるのです。だから民間の中に、一〇〇％民間で補助も何の恩典も与えておりませんところに、聞かないからといって解任することができるなんということは、それは例外中の例外で、聞かなかったところがありますけれども、それがために数千あります医療法人に対してこの法律をぼっと持ってくるということは、これは大変ないわゆる心理的な圧力を感ずるのです。だから、この解任という言葉をもう少し検討しなければいけない。二、三そういう役人が乗っ取っておるところがあるのです。日本でも有数の精神病院がそれで乗っ取られて、都の役人が次から次へと入っていっておるあれがあるのです。だから、痛くもない腹を探られますし、民間の会社に対して監督権限はいい、医療停止を何年間してもいい、だけれども解任するという、そこまでいくということは、これは医療法人の中でも相当の心理的影響になっております。
　したがって私は、いまここでどうせよと言いませんけれども、もう少しこの関係者の意見を聞いてやわらげる方法を考えてやっていただけないか、そういう気がするのですが、いかがでしょうか。
○園田国務大臣　十分研究をいたします。
○塚本分科員　それで結構です。ぜひその点は研究をしていただきたい。これは、いかにも異例のことですから、それは本当に悪いやつがおって困り切っているのだけれども、全く一、二の例外の問題です。ところが、そのことを理由にして地方の役人が乗っ取ってしまって天下りでどんどんやって、一族が株主であってもゼロの形になっている、こういうのが二、三あるのです。
　　　　〔宮下主査代理退席、主査着席〕
だから、これを心配しておりますから、厚生大臣は、配慮の深い方ですから、ぜひこの点をもう一遍表現について配慮してあげていただきたいというふうに要望申し上げておきます。
　それから、この数年、お医者さん、歯医者さん、これの新しい学校がだっとできてまいりました。いま医師が不足であって、大きな病院などでは医師を雇うのに大変な苦労をしている。ところが、この一、二年、開業する場所もなくなって、ばっと安く入ってくれるということで大変喜んでいるのです。いいことだと思う。いまは、これで適正配置というものの実がだんだん上がりつつあります。ところが、五年先から十年先になると、これが出てきたときのことを考えますと、逆に相当の荒廃が進んでくる心配がありますので、そういうときには、医学部あるいは歯学部の生徒をずっと締めていく必要があるのではないか。
　将来の見通しですけれども、適正配置のためにぐっと広げた、広げたままでいつまでいくのかということになると、これはぼつぼつしぼっていかなければならない段階に来たのではないかという見通しを持つのですが、その点、御配慮をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田中（明）政府委員　先生御指摘の点につきましては、われわれの持っております数字でいろいろ試算をいたしますと、二十年後、すなわち昭和七十五年には、医師が二百五人、歯科医師が八十人というような数字になることが予測されるわけでございまして、この数字は、現在のイタリアあるいは西ドイツの医師の数字と大体同じである、また歯科医師につきましては、スウェーデンに近い数字であるということで、イタリア、西ドイツなどでは、医者が多過ぎて、医者の失業が出てきたというような記事も雑誌等に出ております。
　二十年後のことでございますが、現在の時点をとらえますと、地域的に見まして、まだ医者がいないというようなところもございますし、また診療科によりまして、耳鼻科とか眼科とか、病院でも医者がなかなか来てくれないというようなこと、あるいはわれわれのように公衆衛生に従事している医者というのは、非常に少なくて困っているというような問題もございますので、二十年後に備えまして、今後、どういう分野でどのくらいのお医者さんが必要になっていくかというような点も考慮しながら、二十年後になったら非常に困った、あるいは三十年後になったらお手上げたというようなことがないように、文部省とも相談して努力してまいりたいと思っております。
○塚本分科員　あなた、ちょっと数字が違っておりませんか。二十年後なんてそんなとぼけた話はない。ちょっとあなたは数字が違っておりませんか。もう五年後になったら、大体欧米先進国と同じ状態になるんだよ。二十年後なんて、そんな話じゃないよ。それは僻地においてはそういうところはありますけれども、全国平均からしてみたら、いま東京や名古屋、大阪も大体厚生省試算のところまでいっているんだよ。適正なそこまでいっているんですよ。だから、五年後にはそういうところまで行き渡ってくる。だから、十年後くらいまではいいのじゃないかという見通しがありますけれども、二十年後にイタリアというのは、あなた、ちょっと数字のとり方がおかしいですよ。あなたのところで出した数字で適正配置になりますと、東京、名古屋等はすでにその数字になっているんだよ。そうじゃないでしょうか。
○田中（明）政府委員　現在、厚生省が計画しております数字は、医師については人口十万対百五十、歯科医師につきましては人口十万対五十ということで、これを昭和六十年までに達成したいということでやっておったわけでございますが、この数字は、昭和六十年を待たずに達成できるという予測がついております。
　私が先ほど申しましたのは、ヨーロッパあるいは欧米でも医師、歯科医師の数が非常に多い、それで、ちょっと多過ぎるというので問題になっているような国の数字を取り上げましたので、ほかの国につきましては、必ずしも二百人というような数にはなっておりませんで、アメリカでは医師が百六十八人、歯科医師は五十二人というような数字でございます。
○塚本分科員　そうでしょう。ですから、六十年達成のものが東京や名古屋などでは、すでに五十五年で達成されておる、私、いいことだと思う。しかし、これらにかける国なり地方の機関の費用は莫大なんですよね。それで、かけて余ってきたなんということはしなくて、もうこの辺でぼつぼつそれを締めていって、そして、これから惰性で動いていく分については、実は六十年までの間に僻地にまで行き渡らせるという形で、五年先には大体厚生省の希望どおりになる。といいますのは、ここにかけるのは、国なりあるいは私学にいたましても莫大な費用です。一千万とか二千万とかという金が寄付金で取られる。こんな金をいま取って、もうこれから入る人は採算に合いませんよということも厚生省は知らしめて、そして実際いままでは必要でしたけれども、大都会の充足がこれから惰性で僻地に至りますから、ぼつぼつそういうふうに締めていって、どんなにたくさんの寄付金を出しても、また政府が補助金を出しても必要だという時代は過ぎ去りつつあるということの旗幟を政府として出すべきだということで私は提言したのです。
　大臣、その点で見通しを立ててやってください。教育は五年先、十年先を見ておやりになるべきだということですから、医療については、そういう考え方をお持ちいただきたいと思います。
○園田国務大臣　厚生省の医師、歯科医師の養成の人数は、予想よりも早くなってきて、ふえ方のスピードが速いわけであります。かつまた、いま局長が申し上げましたのは、ヨーロッパ先進国で一番数が多くなってあっぷあっぷしている国の例を言いましたので、実際適正な人数から考えると、御発言のとおり、五年からせいぜいどんなにうまくいっても十年だと思います。
　そこで、これは学校その他の問題もありますから、おっしゃるとおりに、いまから締めていって、ようやく五年後ぐらいにその効果がちびちび出てくる問題でありますから、よく関係各省とも相談をして、具体的にそういう方途を研究して、あっぷあっぷして大変なことにならぬようにいまから手を打ちます。
○塚本分科員　御期待申し上げます。
　最後に、私、過日歯科医師の大学の先生から、こういう注意を受けたのです。歯医者さんの国家試験のときに、実地の試験があるそうなんです。そのときに、いわゆる自然の人間の歯を実験として使わなければならない。ところが、無傷の歯をということになって、私は、二、三本だと思ったら、前が十二本、奥が十二本と二十四本の歯をそろえなければ国家試験が受けられないのだと言うんです。ところが最近は、治療もいろいろなことが進んでまいったから、ちょっと虫が食ってもすぐ治しますから、そんな生きたいい歯を、そのまま実験材料に二十四本そろえろと言っても大変なことらしいのです。悪く考えるならば、お客様からうまくだましていい歯でも抜いておいてということにもなりはしないか、人道上の問題ですよと大学の先生が言うんです。それから、その実験材料でも、かたいのやわらかいの、みんな違うでしょう、個人個人で。そんなもの試験の不公平じゃないか。最近は、義歯といって、それと同じようなかたさで幾らでもできるのだから、もう自然の歯をやめにして試験の公平と人道上からも——歯槽膿漏のときは抜かなければならぬらしいのですが、それ以外のときは、やはりそんな生きた歯をきちんと二十四本そろえろと言ってみたって大変なんですよ。だから、そんなことは時代離れたから義歯でやるか、あるいは少しぐらい虫が食っておってもいいということで国家試験をしなければならない。これは恐らく文部省との関係がありますから、厚生省だけで答えられませんが、私、聞いてびっくりしたのですけれども、そういう事態だそうなんです。
　だから、これはやはり大学の意見というものも参考にして、ぼつぼつそういう方向に転換することが理想的ではないかと思いますので、御提言申し上げますが、いかがでしょう。
○田中（明）政府委員　歯科医師の国家試験の実地試験で、昭和三十七年の春の試験から試験の材料として天然歯を使用いたしております。その後、受験者の数が増加してきたというようなこともございまして、御指摘のように天然歯の入手に非常に困難を来しているのが実情でございます。
　厚生省といたしましては、この問題につきまして、先生御提言の人工歯を使う問題等も含めまして、現在、医療関係者審議会の歯科医師部会に設置されております歯科医師の国家試験検討委員会というところで、今後のあり方について検討しているところでございます。
○塚本分科員　歯医者さんの息子さんが跡を継ぐ場合には何とかなるんですよ。関係のない人の場合は、それをずいぶん高い値段で歯医者さんから分けてもらってくるのだと言うんですよ。私は、二、三本かと思ったら、前が十二本と奥が十二本で二十四本だそうです。大変なことになる。一本一万円ずつで買ってきたとしても相当なものでしょう。そうすると、今度は金になると言って、受験期になったらぽんぽんと抜かれる。まあ、そんなことはしないでしょうけれども、何百人と受けるんですからね。だから私は、笑っていたけれども、実は人道上の問題ですよと大学の学長から言われてびっくりしたのです。
　ですから、これも将来、人道上から考えて、必要な場合は避けてはいけない問題だろうと思います。幸い同じ質でそれよりももっと上手に、いわゆる公平の原理に従ってやるためには、人工の歯の方がりっぱだということは、われわれが想像してもそうなんです。学長からそういう注意を受けまして、なるほどなと思ったわけです。これは政治家として放置しておいてはいけない。ささいな問題であるようだけれども、相当重要な問題だというふうに思いましたので提言申し上げますから、締めくくりに大臣にお答えをいただいて、私の質問を終わります。
○園田国務大臣　私もなるほどなと思いましたので、そのように早急に検討いたします。
○塚本分科員　御期待申し上げます。終わります。
○上村主査　これにて塚本三郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、西中清君。
○西中分科員　私は、きょうは腎臓病対策についてお伺いいたしたいと存じます。
　日本における腎臓疾患は、近年著しく増加をいたしました。その死亡率も高く、特に二十代から若年層を冒しているという国民医療上まことに憂慮すべき問題と言わなければならぬと思います。
　そこで、厚生省にお伺いしたいのですが、腎臓病患者の実態が厚生省の調査ではどうなっておるのか、お伺いしたいと思います。
○大谷政府委員　一口に腎臓病と申しましても、いろいろございまして、たとえば急性と慢性、急性でも急性腎炎、心血管性の腎障害あるいは代謝性疾患による腎臓病あるいは難病による腎臓病あるいはネフローゼ、こういうふうにございまして、何人いるかという問題については、非常にむずかしい問題でございますけれども、私どものあれでは、約数十万人ではないかというふうに想像しているわけであります。
○西中分科員　調査はされましたか。
○大谷政府委員　厚生省の難病研究班で腎糸球体障害研究班というのがございまして、そこで御研究いただいております。
○西中分科員　実態はまだつかんでおられませんね。それで、比較的実態がわかっておると思いますが、人工透析数、これはいま何名ですか。
○田中（明）政府委員　人工透析を受けている患者の数は、昭和五十四年の六月の実態調査によりますと、約三万ということになっております。
　内訳を申し上げますと、約二万が男性でございまして、一方が女性でございます。
　年齢別に見ますと、二十歳以下が三％、六十一歳以上の老人が一五％ということで、八二％、大部分が二十一歳から六十歳までということでございます。
○西中分科員　厚生省からいただいたのですが、数字に大分違いがあるようですね。しかしそれはよろしいでしょう。厚生省は約と言っているし、また潜在患者数はほとんどつかんでおられない。要するに、この実態については余り今日まで調査をされたことがない、これは事実だと思うのです。それは否定なさいませんね。いかがですか。
○大谷政府委員　先ほども申し上げましたように、腎臓という器官は体内の代謝の最終処理場でございます。いろいろな疾病によって腎臓がやられるということで、そういった腎臓だけがやられておるという調査はなかなか大変なことではないかというふうに考えるわけでございます。
○西中分科員　大変だからできておらない、それはわかりました。
　そこで、問題をまず最初に人工透析にしぼってお伺いをしたいと思います。
　末期腎臓患者の一つの治療である人工腎臓による血液の透析、人工腎臓ができる前はほぼ死亡につながったという事態であったと思いますが、これによって、機械に頼ってではありますけれども若干の光が当てられて、本来なら死亡に至っておる人が大ぜい助かっておるということは言えると思います。ただ、これについて国がどういう取り組みをしておるかということを私は問題としたいと思うのです。現在、国の施設として国立病院や国立療養所がございますけれども、人工透析を何カ所やっておるのか。平均して週に二、三回、仕事のようにして通っておられる患者が多いわけですが、これは一たん透析を始めるとやめるわけにはいかない、こういうものでございますから、患者にとっては非常に厳しい状況に置かれておるわけです。お聞きしますと、国の施設として国立病院九十六カ所、療養所百四十カ所ということでございますけれども、人工透析をしているのは幾つの施設で行われておるのかお伺いしたいと思います。
○田中（明）政府委員　厚生省関係の国立病院で二十九カ所、療養所で十三カ所、計四十二カ所の病院、療養所が設備を持って人工透析を実施しております。
○西中分科員　わずか四十二カ所という状況でございます。そのうちで夜間に透析されている病院は何カ所ですか。
○田中（明）政府委員　現在夜間透析を実施しているのは、国立療養所のうちの二施設でございます。
○西中分科員　透析をしなければ働くことができない患者が多いわけですね。夜にやってくれるのは二カ所。要するに民間任せで国はほとんどこれを放置しておるというのが実態です。私は非常に問題が多いと思う。これはやめるわけにいかない治療なんですから、週に何回かは必ずやらなければならぬ、死ぬまでやらなければならぬ、こういうことでございますから、民間に委託することもさることながら、国ももう少し力を入れていいのじゃないかと思いますけれども、大臣どうでしょうか。
○園田国務大臣　確かにそのとおりでございますから、十分検討いたしてこれの増設に努力をいたします。
○西中分科員　それから人工透析の問題ですが、この治療内容の水準がこれまた非常にでこぼこが多い。かつて国会でも問題になったようでありますけれども。京都の国立福知山病院でございますが、その後基本的に改善されておらないようでございまして、週三回程度透析が必要な人たちも二回しかしてくれない。それからどういう容体であっても対応してくれない。さらにまた医師の都合に合わせて透析を決める、要するに日にちを決める。休日、正月、いろいろと問題がある。しかも、せんだっては大雪に見舞われました。この人たちは、雪が降ろうが降るまいが透析を受けなければ命が危なくなるのですから、前の日から宿屋へ泊まって透析を受ける、しかも地域的に偏在が激しいですから、何十キロも汽車に乗って透析を受けに来なければならぬ。具体的に言いますと、京都では丹後から舞鶴まで行く。これは七十キロあります。こういうことを週に二回も三回もやらなければならぬという状況でございます。また治療水準も低いので別のところへ移る、余裕のある方は京都へ移る、こういう形で透析が行われております。いわば延命だけということでございましょう。この内容の水準も高めていかなければならぬと思います。
　先ほど透析人数をお聞きしましたけれども、われわれの聞いておるところでは、現在三万六千人と言われております。この患者の医療費というものも、これまた非常に大変だろうと思います。これは国として、財政負担として患者一人当たり幾らぐらいの負担をしておるのか、聞かしていただきたいと思います。
○大和田政府委員　これにつきまして保険適用という面から見ますと、一人当たり月約六十万と見込まれておるわけでございます。これは五十四年度の社会医療調査から推計をいたした額でございます。
○西中分科員　仮に月六十万とすると、年間七百二十万ということですね。一般には八百万から一千万と言われております。これは大変な負担になっておると思います。こういう負担と個人的な負担、これはまた別に、先ほどから申しておりますようにいろいろとあるわけですね、大変な問題なんです。ですから私は、先ほどから申しておりますように、国において適正な配置ということをぜひともお考えをいただきたいと思うのですが、大臣いかがでございましょうか。
○田中（明）政府委員　現在透析の設備を持っておる施設の数は全国で千三百以上ございまして、透析機の台数も一万四千を超えるような数になっておりまして、全国的に見ますと、平均的に言えば問題ないような普及といいますか数があるわけでございますが、先生御指摘のように地域偏在という問題がございまして、先ほど例を挙げられましたような患者が困っているという地域がまだ残っておるわけでございますので、厚生省といたしましては、おひざ元の国立病院、療養所につきまして、年々そういう足りないような地域に設備をしていくということをやっております。また、この人工透析を含めまして地域医療体制の整備ということは、現在地域医療計画というのを立てて整備していくように県に指導しているところでございます。
○西中分科員　これはある機関の発表でございますけれども、慢性人工透析患者は年々急激なペースでふえておりますね。先ほど申しましたように現在三万六千人程度、これはどの程度までいくと推定されておりますでしょうか。
○田中（明）政府委員　いろいろな要因がありまして、将来どの程度にといいますか、何年後にはどのくらいになるかというところまで推定するのはなかなか困難でございますけれども、厚生省が持っております過去五年間のデータによりますと、毎年三千人程度増加しております。
○西中分科員　七万人程度までいくのではないかというような予測もされておるようでございますけれども、いずれにしてもこういう人工透析というのは、いわば一時しのぎと言ってはおかしいけれども、要するに救命ボートみたいなもので、本来ですと腎臓の治療というものは移植ということに重点を置いていくのが本当ではなかろうかと思います。
　この点についてちょっとお伺いしたいのですけれども、この十年間で移植の手術は非常に進歩をしまして、いわばこれは抜本対策の一つというように言われておるわけですね。移植で患者が死亡するというケースはわりあい少なくて、回復すれば食事制限も余り要らない。ほぼ完全に社会復帰もできる。移植した腎臓が適合しなければまた人工透析に戻れる。再移植も可能である。国民性の違いもあると思いますけれども、日本の場合はこれが非常に少ない。アメリカあたりでは年間二千件からこの手術が行われておる。しかも腎臓移植というのは、人工透析研究会の調査では、日本の場合は大体生体移植が中心になっておる。生体より移植する場合と死体から臓器を摘出する場合とがございますけれども、これらの生体の提供者及び死体から臓器を摘出する費用について、大体平均して百万円かかると言われております。これはニューヨークに滞在しておられる大学の先生、日本の方ですが、アメリカにおいてもやはり七十二万円かかるというふうに言われております。
　この問題について、現在わが国においては生体の場合ですと完全に自己負担しなければならぬ、だれもめんどうは見てくれない、こういう形になっておるわけですね。ですから、支払い能力のある方は腎臓を入手する、またその手術代も出せる。要するにこれが商品化というと言い過ぎかもしれませんけれども、金がある者はできるけれども金のない者はできないという形になる。発展途上国においては売買の対象になっておるということが大きな反省になりまして、欧米ではこれを健康保険の対象にした。日本ではこれが対象になっておらない。自己負担である。また、医師が自主的に、献身的に死体から移植する以外にない、こういう形になっておるわけでございまして、病人さんは健康保険でめんどうを見てもらえるから結構ですが、しかし、肉親であるとか知人であるとか友人であるとか、本当に人道的な立場から自分の体から摘出して提供している人たちがお金を出してやらなければならないということは、私は人道上問題があると思うのです。ぜひこれは健康保険の中においてめんどうを見ていただくように改正していただけたらと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○大和田政府委員　この問題につきましては、確かに御指摘のとおりでございます。人工腎臓を植えつける患者の方は健康保険で見ておる、ところが摘出をする方、きょうだいとか親とか腎臓をとられる方が金がかかるということでございます。これにつきましては実はいろいろ問題がございまして、いまのところなっておりませんが、大臣からの指示もございまして、この点は健康保険の適用あるいは公費負担を含めましていま前向きに検討を進めておるところでございます。
○西中分科員　これはぜひ大臣にお伺いしたいのです。私が言うのは、これからまだどんどんふえるのです。巨額な額がかかるのです。一人一人毎年八百万から一千万近い金が保険の中からかかっていっているわけです。手術をしますと七十二万から百万、入院して一年か二年で終わりなんです。成功すれば後要らなくなるのです。どちらが経費、国費がかかるか、考えれば簡単なことですよ。むしろ腎臓を提供する人がなくて困る状態だろうと私は思いますが、少なくとも人工透析で莫大な経費を使っておるわけでありますから、むしろ手術に力を入れるべきである、このように思うのでございますが、これはやはり大臣から答弁をいただかなければなりません。
○園田国務大臣　御発言のとおり日本では生きたまま腎臓を提供する人は非常に少なくて、むしろアメリカの方へお願いをして向こうへ手術しに行く人が多いわけであります。いまおっしゃいますとおり、金銭の問題もさることながら、人間の道として大事なことであるし、かつ健康な人が自分の体を割って腎臓を提供するというのは、非常に崇高な方であります。そういう方に金銭の負担までさせることは大変なことでありますから、これはぜひ何とかして国がどこからかお金を出せるようにしてもらいたい。こういうことで、実は私も先生と同じ意見で、事務当局にこの検討をなるべく早くやってくれと頼んでおるところでございます。
○西中分科員　これは財政上の問題もございますが、ぜひとも早期に実施をしていただきたいと存じます。
　それから、ことしは国際障害者年と言われておるわけですが、内部障害もやはり障害者であると思います。ですから腎患者もこれからそういう立場で取り扱いをしていただきたいと私たちは思うのです。
　去年、東京のある職安で、企業と身障者の皆さんが集団面接をされた。そのとき、非常に残念なことですが職安の方が、透析を受けている方は採用されませんよ、お帰りください、こう言われました。その場には数名の透析患者がおられたそうでございますが、結局とぼとぼと帰られました。
　それからもう一つ、神奈川県の某大企業でございます。やはり数名の透析患者を採用しようとしたところ、これは健康組合が反対をした、就職がだめになりました。つまり、健保組合が人工透析の負担にたえられない。年間八百万もかかるような者を何人も抱えたらたまったものではない、こういうところから起こっておるのですね。こういう点について、労働省、厚生省、やはりこれは考えていただかなければならぬ問題だと思うのですが、いかがでございましょうか。
○若林説明員　前段の安定所の件についてお答え申し上げます。
　人工透析を受けておられる方の就職は、大変にむずかしいというのは事実でございます。しかしながら、私ども安定所といたしまして、そういった方について集団面接で別な扱いをするというようなことはいたしておらないところでございまして、私どもこれまで調べました限りでは、そのような事実は承知いたしておりません。
○大和田政府委員　健康保険組合を所管しております立場から、いまのお話でございますが、またそのような例は私どもは聞いておりません。健康保険組合は、御承知のように採用につきましては事業所が採用する、健康保険組合がこれを判断する立場にないわけでございますので、恐らくそのようなことはないのではないかと思いますが、まだ私どもの耳には入っていないわけでございます。
○西中分科員　時間もありませんからあえて申しませんけれども、具体的事例とか会社名もわかっていますし、職安の場所もわかっています。だから、これは一度よく点検をしていただいて、よく行政指導をしていただいて、こういうことのないように……。逆に裏返して言えば、企業側から言えば、確かに昼間週二回も抜けられるような方には、企業経営上非常に困るだろうと思います。だからこそ、もとに戻りますけれども、夜間の透析ということの重要性も出てくるわけですね。
　いよいよ時間がなくなりましたので大急ぎでまいりますけれども、この病気は早期発見、いわゆる自覚症状というものがむずかしい、自覚症状が出てからでは手おくれたというケースが非常に多いわけですね。ある面で言えば沈黙の病気、このようにも言われているわけです。しかも、統計からいきましても、零歳から二十歳までが二・八％、それから二十一威から四十歳で三六・六％、四十一歳から六十歳までが四五・三％、六十一威以上が一五・三％と、透析患者の数がこうなっておる。要するに、若年、壮年の一番働き盛りのところに透析患者が集中しておるわけですね。しかも、透析にかかってしまえばもう一生かかっておらなければならないわけですから、そういうことにならないようにするための早期発見、予防ということが非常に重要な問題だと思います。
　これは京都における統計でございますけれども、京都市立小学校における腎疾患の児童、学童ですね、これは二百十四名、全体の〇・一七％ということでございます。これを見ましても、私は最初厚生省に実態調査をしておられるかということを聞きましたけれども、小学校以前、幼稚園からもどんどん最近では腎臓の疾患者がずっと出ておるわけです。ですから、その時点において早く発見して、そしてこの児童たちの病状を悪化させないように処置をとるということが大事だと思うのです。それでなければ本当に、ただ手おくれ手おくれで人工透析の患者がふえる一方だ、こういう状況は防げないと思います。
　したがいまして、私が申し上げたいのは、この予防のために、保健所、医療機関等を通じまして、児童、幼児、学校生徒、それから特に、会社の検診を受けない中小企業、零細企業の人たち、御婦人、老人、こういった人たちの検尿等を完全実施する、そして日ごろから、この腎臓疾患、大変な病気であるからというＰＲをしっかりやっていただいて、各地方自治体等でもこの問題については真剣な取り組みをするようにしていただきたいと思うのです。よく政府の広報などということが雑誌なんかに載っておりますけれども、この予防から、そして腎臓病の恐しさから、そして今度は腎臓の提供者の募集、こういった面のＰＲも、政府機関としていろいろの宣伝をされておるわけでございますけれども、ぜひやっていただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。
○大谷政府委員　先生御指摘のように、腎疾患につきましては、まずこれを予防するということが一番大事なことだと思います。特に乳幼児から成人にかけましての上気道感染というものが腎疾患に非常に大きく影響しておるということで、私どもとしては、そういった場合に、ただ単にかぜだというふうなことで油断しないで早く治療して、腎疾患に至らないようにするということが第一でございます。
　それから第二点といたしましては、先ほど先生おっしゃいましたように、できるだけ早く腎臓が悪いということを知るということが大事でございまして、このためにはいわゆる検尿、たん白定性検査というものをできるだけ各年齢時に行うということで、厚生省といたしましては五十三年度から始めました国民健康づくり計画ということで、すべてのライフステージにわたりましてそういった健康診査を行うということで、このたん白尿検査で陽性となった者につきましては精密検査をやって、これで発見された者につきましては安静あるいは運動の制限、食餌あるいは薬物療法等々のいろいろな、腎不全の大事に至らないような健康管理をやるというふうな三段構えの予防が非常に大事であるというふうに考えておりまして、今後とも国民健康づくり計画というフレームの中でこれを大いに進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○西中分科員　最後でございますけれども、ですから予防もこれからやらなきゃならない、それから腎臓の提供者もふやしていかなきゃならない、そしていざ手術というときには敏速にこれは対応しなきゃならない。それから人工透析にかかったときには、これはもう一生という状態ですけれども、ここから脱出する研究も進めなきゃならぬ。また、偏在したこの透析を、やはり格差をなくしていかなきゃならぬ。
　それから今度、旅行ですね。患者の旅行、こういう場合にこれはどこでもできるというわけにはいかないのです。やはり病状というものはある程度わかっておってこそ旅行ができるわけです。そういった面からいきますと、たとえば腎臓手帳といいますかね、そういったものを発行しておれば旅行もできるようになるでしょう。
　それから、いま言ったものを総合的にやっていくためには、単に学者の何人かの先生方にお願いして研究していただくというようななまぬるいことではこれはとてもできないし、手術、生体から移植するとか死体から移植するとかいろいろあるわけですけれども、こういう問題を迅速に行うためには、やはり一つの施設、センターといいますか、腎センターというようなものが当然必要になっておると私は思うのです。
　大臣、最後でございますが、この問題について御答弁を願いたいと思います。
○園田国務大臣　いま御発言されましたすべての中から、総合的な研究体制、それからもっと大きなことは、案外腎臓についてはわれわれといえども知識が非常に薄弱であります。これの啓蒙運動、こういう点を十分注意をして今後努力をいたします。
○上村主査　これにて西中清君の質疑は終了いたしました。
　次に、蓑輪幸代君。
○蓑輪分科員　私はまず最初に、保育問題の二、三点について厚生大臣の御所見をお伺いいたします。
　厚生省では予算委員会で論議されましたベビーホテルの対応策として、規制するだけでは解決にならないということで認可保育所での夜間保育の導入をお考えになっているということのようですけれども、本来このベビーホテル問題は、これまでの保育行政に対する多くの要望と同時に関係者から行政上の問題点が数々指摘されてきたにもかかわらず、政府の基本的対応が欠如していたことによって一層問題を深刻化させてきたところから吹き出した、そういう問題の一つであるというふうに私は受けとめております。この問題で軽視できないのは、保育が営利を目的として行われているというところにあるというふうにも思います。これを放置しておくならば、営利主義的な大規模保育所の一層の拡大を許すということにもつながってくることになりますし、育児産業を育成していくということにもなりかねないと思います。そういう観点から、これは営利的な保育は許されるべきではないというふうに考えます。本来行政の責任において行われるべき児童福祉行政がその責任を免れ、民間に委託されるというような懸念をもたらすことは絶対にあってはならないことだと思います。児童福祉法あるいは児童憲章の理念に基づいて、すべての児童が社会の子としてその権利をひとしく行政の責任において受けられるようにするべきものだ、そうしなければならないというふうに考えます。
　また私は、山上憶良の「しろがねもこがねも玉も仰せむにまされる宝子にしかめやも」ということにありますように、子供というのは親にとってもかけがえのない宝であると同時に、国にとっても重要な、これ以上ない宝であるというふうに考えなければならないというふうに思いますが、大臣のこれに関する御所見をお伺いしたいと思います。
○園田国務大臣　すべての福祉行政がそうでありますが、特に子供の保育が金もうけにされては絶対にいけない。これは、金もうけのためにこういう営業をされる方もさることながら、国自体の財政上の見地から保育の問題が束縛をされることはこれに類したことであって、一番注意しなければならぬことだと思います。
　そこで、いまはやっておりまするベビーホテルから端を発した問題でありますが、こういう施設がどうとか危険だとかということよりも、これが金もうけのために始められたということが非常な問題でありまして、これの監督その他というよりも、こういうものに預ける人がいなくなるように、これを監督助成をして何とか無難なものにしようという考え方は間違いである。それよりもやはり国の保育所が夜間もやるとか、いままでのように、お役所みたいに朝の九時から五時までなどというかた苦しいことや、あるいはどこに働いておるか、職業は何かなどということで扱ったり扱わなかったり、何かお役所みたいな保育所であってはならぬ。これはかたかなの保育所になって、これをなるべく地域に分散をして、働くお母さん方が手軽に預けられるように講ずることが先決であるという意見は全く同じであります。
○蓑輪分科員　一方では出生率が低下しているというふうにも言われておりますけれども、それにもかかわらず働く婦人、特に母親労働者というのは今後ますますふえる傾向にありまして、決して減少傾向にはないというのが実態だと思います。働き続けるためには保育所を欠かすことができない、ますます需要が高まってきているわけです。
　そこで、現在での未措置児童の問題について何点かお伺いします。
　七九年の自治省の調査による「公共施設状況調」というものによりますと、保育所の対象者数は二百五十七万人を超えております。そうすると、およそ六十九万人の児童が未措置の状態に置かれているわけです。措置しなければならないにもかかわらず未措置であるという状態です。特に大都市周辺あるいは新興住宅地などではこの入所問題は非常に深刻になっておりまして、そうした中で現在の入所措置基準の実際の運用面においていろいろな問題点が出てきているということです。
　たとえばまず第一に、自営業等の居宅内労働の場合などでは判定の基準等でいろいろ問題があり、父母外勤に比べますと不利益に取り扱われているという例を私は聞いておりますので、その点そういうことのないように、保育に欠けるという点での事実、実態を正しく判断されて措置されるべきではないかと考えます。
　それから二番目に、パートタイマーで働く人にとって、実際の労働は正規の職員と少しも変わりないにもかかわらずパートであるということで所得が低い、それなのにパートだからということで保育に欠ける状態が緩やかだと認定されて措置されにくい状況があるということで私も訴えを聞いております。
　それから三番目に、子供を保育してくれるところがあればぜひ働きたいというふうに希望しているのですが、現在働いていないがために保育に欠けるというふうに判断されないという問題点などもあるわけです。
　こういういろいろな問題点を含めますと、先ほど申し上げました六十九万人ところかもっとたくさんの児童が未措置になっているというふうにも考えられます。私はこの際、こうした児童をすべて、さらにまた入所を希望するすべての児童が保育の権利を受けられるように御配慮をいただきたいというふうに考えますが、その点いかがでしょうか。
○金田（一）政府委員　ただいま先生御指摘のまず第一点の、保育に欠けた児童があるけれどもそういった児童が入れないじゃないかというお話でございますが、この点につきましては確か御指摘のように、団地ができたりそういったことで直ちに入れないケースもあろうかと思います。しかしながら、私ども御承知のとおり毎年七、八万人の保育所の定員増ということになっております。すでに二百万人を超える児童が措置されているわけでございます。また一方におきまして新しく生まれてくる子供の数も少なくなっておりますので、そういったことを見越して計画的に保育所を増設するように私どもは指導しているところでございます。
　それからパートタイマーのことでございます。所得が低い云々というようなお話でございましたが、これについては私どもも実態を調べてみたいと思います。そういったことで区別はしていないと思いますが、なおよく調べてみたいと思います。
　それから自営業のお話もあったわけでございますが、自営業につきましても私どもの方では措置基準でその家庭の実態をよく調べるように言っております。保育所の措置は申し入れがあったから必ず措置するということではございませんで、家庭の事情をよく調べてみまして、本当に保育に欠けているという場合であればこれは措置するということになっておるわけでございます。
○蓑輪分科員　ぜひ積極的な御配慮をいただきたいと思います。
　次に保育料金の問題ですけれども、毎年毎年保育料が上がって非常に大変だという訴えを聞いております。また一方では市民税の非課税世帯、いわゆるＢランクの世帯にまで保育料徴収がある自治体などで行われているというふうに伺っているわけです。これは一九七六年の中央児童審議会の答申を受けて先取りする形で進めているようなところがあるわけですけれども、これはＡ、Ｂ階層からは保育料を徴収しないというこれまでの厚生省の方針とは反するのではないかというふうに思います。そしてこれまで厚生省がＡ、Ｂ階層からは保育料を徴収しないとしてきた理由をお聞かせいただき、あわせて今後もＡ、Ｂ階層からは徴収すべきでないという厚生省の見解を明確にしていただきたいと思います。
○金田（一）政府委員　先生おっしゃいましたように、Ａ階層は生活保護世帯でございます。それからＢ階層は前年の市町村民税の非課税世帯でございます。この両世帯につきましては徴収はゼロということで私ども指導いたしておるわけでございます。現にそういった措置費の流し方をしているわけでございます。
　なお、先生おっしゃいましたのはどこの場合であるかにつきましては、後ほどお伺いして調べてみたいと思っております。
○蓑輪分科員　次に、小規模保育制度の問題ですけれども、現在措置定員の基準を三十名という形で国が補助しているわけですが、実際の運用上、三十名ということできちんと区切られますといろいろ問題もあるやに聞いております。国庫補助金交付の対象となる基準については、三十名にこだわらず弾力的にという要望が強く出ているわけですので、厚生省の御見解をお伺いしたいと思います。
○金田（一）政府委員　保育所の定員は従来実は六十人以上ということでございましたが、大都市地域における用地の取得難とかあるいは過疎地域等における要保護児童の減少に対応いたしますため、保育所の定員を三十人以上六十人未満ということで小規模保育制度を実施したことは御承知のとおりだと思います。
　ただ現在は、四、五歳児につきましては先生御承知のように三十人に一人ということでございますし、経営上の問題等もございますので、三十人以下のものを正式に、実態として三十人以下を、後で少なくなったものはございますけれども、いきなり認めていいかどうかには経営上の問題もございますので、よく検討したいと思います。
○蓑輪分科員　弾力的運用も可能であるやに伺っておりますので、ぜひその線で進めていただきたいと思います。
　保育の問題はいろいろあるわけですけれども、特に、婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃条約に関連して、ここでも前文や十一条二項（Ｃ）ということで保育の問題が掲げられております。この条約を批准する方向で政府が国連婦人の十年後半期行動計画を進めるに当たって婦人問題企画推進会議の意見が出されましたが、その意見の雇用・就労の部分と家庭・育児の二つの部分で「保育施設の整備や保育サービスの充実を通じて、男女双方が家庭や子に対する責任と労働の責任及び公的生活への参加との両立を可能とするような条件を整備すべきである」、「特に要求の高い乳児保育施設を充実することが急務である」というふうに指摘しています。
　婦人の労働者はますます増加していくという実態と同時に、憲法ではすべての国民に勤労の権利が保障されている。そういうことにかんがみた場合に、保育所の問題の中で特に乳児保育、働き続けるための産休明け保育を含む乳児保育の充実は非常に緊急の課題だと思います。この産休明け保育を含む乳児保育についての厚生省の今後の取り組みについてお伺いしたい。
　あわせて、保育所というのは、婦人が働く間単に子供を預かるという施設あるいは保管する施設ということであっては絶対にならないと思います。児童福祉法の理念である、心身ともに健やかに生まれ、かつ育成される、愛護されるということを絶対に欠かすことはできないと思うわけです。子供の心身の発達を促し、将来の日本を担うにふさわしい子供を育てることが、それこそが保育ということだと思います。その点で充実した保育内容というものも問われてきていると私どもは思います。
　こうした観点から、先ほど申し上げましたように、保育は育児産業とか保育産業とか保育企業とかというような営利の対象となる余地を絶対に許さないということ、だからこそ、国の責任において保育のあらゆる面にわたって充実強化させる方向で厚生大臣の御努力をお願いし、最後に保育問題では、特に来年度の予算案について、戦後初めて軍事費の伸びが福祉予算の伸びを上回って、戦車やミサイルが福祉を踏みつぶしていくというふうに言われています。戦車やミサイルに子供たちが踏みつぶされないように、保育、福祉の充実に全力を尽くしてくださるように厚生大臣に重ねてお願いし、その点に関する御所見をお伺いしたいと思います。
○園田国務大臣　いま御発言になりましたように、社会の変化に応じて保育所の性格も変わってこなければならぬと思います。単にある時間子供を預かるという委託所だけではなくて、田舎等に参りますと、これが一つのしつけの場所だとして幼稚園的性格も持ってきております。かつまた、家族制度が今日のように変わってきた。そこで子供さんとお母さんがおる時間が少ない。中にはお母さんになってもおむつのはめ方も余り知らぬというお母さんもおるわけでありますから、保育所はそういうお母さんと国との連絡場所、お母さんに対するまあしつけというか心の配り方、こういうものも含めた保育所に変わってこなければならぬ、こう思います。
　そこで、いまおっしゃいました、この乳幼児を預かるということは一番大事なことで、しかも先ほど言われたように、どんなつらくても国の将来は子供が背負うわけであります。その子供というのは乳幼児から、本当はおなかの中からでありますが、少なくとも十二、三歳までに子供の人格というのはできるわけでありまして、その後幾らじたばたしても子供の性格は変わるものではありません。こういう意味において、保育所は御発言のとおりなるべく全部の児童を収容できるようにしたいものでありますけれども、しかしそれは理想でありまして、なかなか私の力ではそれだけの予算がとれません。しかし、いろいろな方法を考慮すれば、たとえば役所であるとか病院とか、こういうものは厚生施設の中にそれを必ず設けるとか、あるいは大きな企業はその企業の中に企業自体でそういう施設をつくってもらう。これに対して国が物心両面の助成をするとか、こういうことが一番大事でありまして、厚生行政もさることながら、将来を担う子供さん、これがりっぱなものをつくれば大砲や飛行機が要る時代がなくなるということをわれわれは忘れてはならぬ、そういうつもりで努力をいたします。
○蓑輪分科員　ぜひ大臣のお話のとおりにお願いをしたいと思います。
　次に、個室つき浴場業、俗にトルコぶろと言われている問題について、特にそこで行われている売春問題などを中心としてお伺いしたいと思います。
　この問題は長年各議員によって議論されてきておりまして、厚生省や警察庁におかれましても十分もう御承知のことと思います。けれども、何年たっても問題はますます深刻になってきており、解決策もいろいろ提案されておりながら一向に講じられないまま今日に至っているというのが実態です。
　昨年の暮れに日本弁護士連合会の方から個室つき浴場に関する調査報告書というものが出されまして、ここで詳細に実態やら対策やらいろいろ述べられているわけです。日本の政府としても、特に先ほど申し上げました婦人に対する差別撤廃条約の中でもこの売春問題に言及しておりますし、それとあわせて、これはもう男女平等問題というよりはそれ以前の基本的人権のじゅうりん問題、そして婦人の尊厳を侵して世界にも恥すべき問題であるというふうに私は思います。
　最初に警察庁から、最近のトルコぶろの売春の実態とその傾向について、端的に御説明をいただきたいと思います。
○佐野説明員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がございましたように、トルコぶろ営業に伴う売春という問題につきましては、私ども業態的に比較的そういう売春につながりやすいという観点から検挙に重点を指向いたしてございます。その結果昨年の数字で申し上げますと、五十五年中ですが、全国で百十五軒のトルコぶろを売春関係事案で検挙して、関係者も三百六十七人を売春防止法違反それから十七人を職業安定法や児童福祉法違反などの罪名で検挙いたしてございます。
　この数字は、一昨年五十四年の数字で申し上げますと、五十四年はトルコぶろにおける売春防止法違反は百九十四人でございます。その他の件数が二十九人。それからさらにさかのぼりまして五十三年の数字を申し上げますと、売防関係の違反が二百十七人、その他が七という数字でございますので、ここ数年の中では、特に一昨年と昨年との比較では約倍近い検挙数を努力いたしたというふうに考えております。
　それから、検挙した対象の営業所数ではどのくらいかと申しますと、五十五年が百十五軒でございます。それから、その前年が六十四軒、その前年の五十三年が六十二軒でございます。したがってこの数年で約倍に近い数字での検挙を見ておるという状況でございます。
　もちろん売春はトルコぶろ関係者だけで行われているということでございませんし、その他にもいっぱいございまして、トータル的に売春防止法での検挙人員で申し上げますと約二千二百ございます。そのうちの先ほど申しました三百六十幾つかがトルコぶろでございますので六分の一程度がトルコぶろ営業関係で売春が行われているという実態でございます。
　なお、検挙の罪質的な面で申し上げますと一般的には管理売春、これを私どもは暴力団の資金源になりやすいとか、あるいは人権とかそういう関係もございますので、取り締まりの重点としては第三者が関与して管理売春を行うというふうなものについて重点を指向いたしておるという状況でございます。
　なお、さらに特徴的に申し上げますと、検挙の過程でやや変わってきておりますのは両当事者が余り罪悪感を持っておらないというふうな状況もうかがわれます。したがって、これは今後対策を講ずる上での何と申しましょうか、基盤的な要素の一つにやはりそういった問題も取り入れて考えていかなければならぬというふうな感じを持っております。
　以上でございます。