Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内（猛）分科員　地権者が一番問題にしていることは、開発利益というものをどこへ持っていったか、こういうことなのです。これは三十八年ごろから計画をして、四十五年から移転が始まって、大体終了して、今二十年たっていますが、あのときに県に渡した土地の価格、これは三百坪四十三万円、三百坪ですよ。ところが、現在三井センタービルは一千万円だ、坪が。そうすると、これは三十億ですからね。三十億ですよ、二十数年の間に。だからそれも――これは極端な話だ。それでは、地主が持っていて、区画整理をして地主に返したその土地が今残っていますね、いっぱい。これは坪百万円以下のものはない。これでも、これは大変でしょう。
　そういうことになりますと、それは地主が持っている場合には、高いからだれも買わないから草が生えているだけの話だ。公務員は買えない。公務員の給料と退職金と、それではどこかでやはりあれをしなければ買えない。公務員はそれはできませんからね、なかなか。だから草が生えているだけの話だ。それでは三井センタービル周辺のああいうところに入ってくるのは何かというと、銀行であり、デパートであり、保険会社であり、まあ今の大変な栄えている第三次産業ですね、これは。
　それで、それは住宅・都市整備公団、あの当時は住宅公団がやったのですが、その開発利益というものについて行方が余りよくわからない。それは国が投資をしたのですから、一兆円以上の投資をしたから、道路もできたし、下水もできたから地価が上がったのはわかるけれども、しかし、とはいえ、どうも四十三万対三十億というこの比率は、何としても納得がいかないということで、それで筑波大学の学者あるいは地域の知識人が新横浜の緑区あたりの例を勉強して、どうしても所有権を渡したがらない。
　だから、所有権は持っていながら、賃貸でどうか、こういう考え方、あるいは田園都市型の開発はどうか、こういったような考え方、あるいは組合型の土地提供という形でいろいろなことを提供していますが、いまだに方向が決まっていないから、県の方からは四人の次長と七十五人の職員が来て、いろいろ話をしているけれども、聞いてみると、地権者が土地を売った場合の相続税、所得税、そういうことの税金のことについて、これはこうすれば有利だどうだの話はするが、いよいよの大事なときに、それでは売るかどうかという話になると、これはノーだ。それで、地権者は、国の関係者や県の関係者が行っても、それは本当の腹は言わない。あの開発の当時、最初のときにも市町村職員が何人か過労で死んで、そしてようやくあれができたのですから。やはり地元の役場の職員か地元の町村長が努力をしなければなかなか土地が入らないということは、その点は建設省の皆さん、よく理解をしていかないと、時間までに間に合わなくなりますよ。よく研究してほしいですね。それ、いかがですか。どういうふうに聞いていますか。
○西説明員　常磐新線沿いの土地。につきましては、四割買収の中で住宅の供給も行うというふうに聞いております。先生御指摘のとおり、常磐新線が通り、区画整理事業が行われますと、地価が非常に高くなります。高くなりますと、　一般のサラリーマンの住宅供給という点からは、かなり厳しくなることが予想されるわけでございます。その点、今御指摘ございました一部借地方式等を入れて、住宅用地であれば、そういう借地方式も考えられるというふうなことで対応されるというふうに聞いております。
○竹内（猛）分科員　このことばかりやっているわけにはいかないから、いずれまた別な機会に、現地の代表というか、それと、それから現在は都市整備公団、それとの話で開発利益というものがやはり理解できるような説明をしてもらわなければ、これは三井がもうかったじゃないか、デパートがもうかったじゃないか、こう言われてしまったんじゃ、これは身もふたもないでしょう。一生懸命国が投資をして下水をつくり、道路をつくり、それを、やって、その結果が、そういう理解では実際困る。だから、僕もそういうことは言いたくはないが、そういう話がずっと伝わっているから、地権者は土地を離せば何をされても言うことはできない、土地を持っているがゆえにいろいろな意見ができるんだ、こういう話ですから、なかなかこれは離さない。このことは、その程度にしておきます。
　続いて、四全総との関連で、先ほど筒井さんからお話があったが、新しく出す法律は大変難しい法律で、これはなかなか容易じゃないと思いますがね、これはなかなか理解しにくいですよ。
　そこで、リゾートの問題について、私たちはリゾート法については非常に夢を与えられた、だから賛成をしましたよ、実際は。ところが、現実にこのリゾートの法律が生きてなるほどよかったと言っているところは、今三十五の地区の五つぐらいじゃないですか。四つか五つでしょう。それも、いいものだけを食い逃げをしているような状態じゃないですか。いかがですか。
○小島政府委員　今お話しのリゾート法は、昭和六十一年に、豊かな国民生活の実現ということと、それから地域振興という二つの目的を持ちまして制定されました。それから現在の状況は、三十五の道県で指定を受けております。
　ただ、御理解をいただきたいと思いますのは、やはりリゾート地域の整備というのは、一年、二年でできるものではないと私どもは当時から申し上げておりましたけれども、やはり二十一世紀に向けての時間短縮が進むと同時に、それに即応したそういう対策である、こういうように考えておりまして、まだ最も早いものでも四年くらいしかたっておりません。その前に、今いろいろお話ございましたように、つくる以上は、いわゆるアセスメントとか、そういうことにもかなり時間がかかるわけでございまして、私どもといたしましては、まだリゾート施設の整備そのものは緒についたばかりだ。今御指摘の初めにありました宮崎とか若干のところは、姿が見えてきている部分もございますけれども、まだ多くのところでは、そういうことになっておらぬというのは、また事実だと思います。
　同時に、当時と現在の経済状況もまたかなり変わっております。そういう面では、少し私どもも、当時の夢を追うだけじゃなくて、もう少し現実に即したものにしていただく必要も一方である。これは県の方でも、例えば兵庫県などは、そういうことで淡路島などもやっていただいているようでございますから、そこらのところを含めながら、もう少し長い目でぜひ見ていただきたい、かように考えております。
○竹内（猛）分科員　夢多き法律であったことは間違いない。私も夢を持った。しかし、現実にあちらこちらを調査をしてみると、夢が多過ぎて現実がかなり後退をしている。町村長が一生懸命誘致をする、基盤整備もする、道路もつくる。しかし企業がもうぐあいが悪い、こうなって、その地域だけはある部分が買い占められた、しかしながら手が出ない、買い取られてしまって手を出さない、こういうような土地、山、一体これ、どうします。いつまでもいつまでもあの状態に置くことはできない。一定の期間、これを過ぎたら、何とかこれをしなければいけない。ゴルフ場もそのうちの一つですね。ほとんどがゴルフ場をつくるという予定になっているから、これはやむを得ない。こういう問題について一遍総括をして、これからの景気の状況を反映をして出直しをしなければいけないんじゃないかと思うのですが、これは大臣、ひとつお答えをいただきたいのですが。
○東家国務大臣　先生にはまた、その前に国土審議会委員として大変お世話になっておりますことを御礼申し上げます。
　リゾート地域の整備については、全体として、今局長が申し上げましたように、まだこれからの問題がたくさんあるわけでございます。が、しかし、経済的な大きな変化の中で、既に今申し上げましたように、見直している地域もあるわけです。なおまた、行き過ぎた環境の問題等でいろいろな意見があることも、承知いたしております。が、反面、どうしてもこうしたレジャーの余暇をどう求めるかというニーズは、非常に高くなってきているわけです。ゴルフ一つ取り上げてみましても、地域に行ってやらなければやれないという状況にもあるわけです。ここをどう調和させていくかということは、今後の課題だと思っておりますし、海外に求めるリゾート、保養ということもさることながら、やはり国内に格安で魅力あるリゾート地域をどう形成していくかということも、大きな今後のまた課題であろうと思っております。
　そういうことで、今後は適正なそうした見直すべき地域が、それは自主的に地元の皆さん方によって開発行為を今日までやってきたのでございますし、また、確かに倒産等も出て行き詰まっておることも承知いたしておりますが、それも一つの経済的な変化の中に生まれたことでございますから、ひとつそういう点はもっと、まだ出発したばかりですから、長期的に見直しづつ、また、新たなそうした地域が求められている地域もあるわけですから、そういう点は十分配慮しながら今後検討していきたいというふうに思っております。
○竹内（猛）分科員　もう時間が来たからこれで終わりますが、大臣にぜひお願いしたいことは、今度、地元のつくばの市長が去年の十二月にかわりまして、従来のように高圧的に上意下達という形じゃなしに、住民の声を聞いて、一緒になって、官民一体になって町づくりをしていこうという姿勢をとっている。私は、政策協定をしてその市長を応援している関係から、どうしてもこれを完成させなければならないということで、せっかく熟成に入っている筑波学園都市というものをしっかつするために、これは国土庁の大都市圏が担当しているわけですから、時間をあんばいをしていただいて、ぜひ市なりなんなりとじっくり相談をしていただいて、いろいろな問題があります。ごみ処理場の問題、火葬場の問題、今の新線の地権者に対する問題、それからその開発利益に関する利害の問題、こういうような問題について、じっくり話をしていただきたいと思います。今度は陳情みたいなことになって大変恐縮ですが、これは大きな国の仕事ですから、成功させなければいけない、こういうふうに思っておりますので、ひとつお答えをいただいて終わりたいと思います。
○東家国務大臣　筑波学園都市は、国土庁としても重要なプロジェクトであるというふうに認識いたしております。できるだけ早い機会に現地を訪問し、そして、ただいま御質問のような御意向も十分拝聴しながら、今後とも前向きに進めていくように努めてまいりたいと思っております。
○金子（原）主査代理　これにて竹内猛君の質疑は終了いたしました。
　次に、古堅実吉君。
　　　　〔金子（原）主査代理退席、主査着席〕
○古堅分科員　長官を初め、大変御苦労さんです。晩も九時前になりました。文字どおり私が最後の質問者です。あとしばらく、よろしくお願いいたします。
　本日、衆議院の本会議で沖縄振興開発特別措置法が全会一致で可決されました。第三次沖縄振興開発計画が九二年度から十カ年にわたって実施されます。きょうは、この沖縄三次振計との関連で、那覇新都心開発整備事業について質問させていただきます。
　この整備事業が実施される那覇市天久・上之屋一帯の米軍基地は、長年米軍の住宅地として県民に犠牲を強いてきた、そういうところでありました。それなだけに、一九八七年の全面返還のときは、県民生活にとって大きな期待が持たれる、このように受けとめられたものであります。この整備事業は、三次振計の主要事業の一つでもあります。県民にとっては、返還米軍基地の跡利用のモデル事業としても、県民生活向上と都市問題の解決、さらには地元企業の活性化の面からも、大いに注目されている事業でもあります。
　そこで、この事業の概要、事業期間や規模などについて、最初に御説明願いたいと思います。
○藤原（良）政府委員　那覇新都心開発整備事業は、平成元年四月に、地元の沖縄県、那覇市から地域振興整備公団に対して事業要請が出てきまして、これを受けて、同公団から同年八月に事業実施基本計画の認可申請がなされまして、九月に認可したところでございます。
　事業の概要でございますが、先生も既に御承知と思いますが、那覇市の市街地のほぼ中心に位置する米軍住宅跡地におきまして、今後の沖縄県の発展を支える産業振興、あるいは都市機能の強化を図る新しい拠点として、行政、商業・業務の各種中枢機能、総合公園と一体となった文化機能、さらには住宅等の複合的な機能を持つ魅力ある新都心開発を行おうとするものでございます。
　概要は、面積は約二百十ヘクタール、開発手法は、土地区画整理事業及び一般宅地造成事業を予定しております。概算事業費は、約六百三十億円、完成後は計画人口約二万人ということになっております。平成元年から既に準備を始めておりますが、工期はおおむね十年間という見込みになっております。
○古堅分科員　この開発事業の発注に当たっては、地元関係者から、県内企業への優先発注を進めてほしい、そういう強い要望が出され続けております。そういう動きの中で、去る二月二十一日には親泊那覇市長と沖縄県仲井真副知事が、地域振興整備公団の福島総裁に対して、「那覇新都心開発整備事業の実施に伴う地元企業への優先発注及び県産品の優先使用について」と題する文書をもっての要請が行われました。一九八九年十月、地域振興整備公団の那覇都市開発事務所が開設をされた際に、当時の公団の茂串総裁は、同整備事業の実施に当たり、地域経済の発展に十分留意し、地元建設業者の発注機会の確保を十分図っていくとあいさつをされています。
　同事業は九二年度には開始されると聞いておりますけれども、地元企業への優先発注及び県産品の優先使用という問題について、地元公団側の対処のあり方について、監督官庁であります国土庁としてどう考えられ、どう指導されていかれるおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。
○東家国務大臣　地域振興整備公団の那覇新都心開発整備事業の工事を地元企業が受注することは、一般的には地元経済にとっても結構なことだと思っておりますし、本事業は比較的発注の規模が小さいと聞いております。そういうことで、地元建設業者の受注機会は十分あると考えられております用地元沖縄県の実情も考慮し、さらに、公団事業の円滑かつ効率的な推進を指導してまいりたいと思っておりますので、その点については十分踏まえた推進であるというふうに私たちも思っております。
○古堅分科員　力強い御答弁であります。地元のそういう要望に沿えるようにぜひ最善の御努力を願いたいと思います。
　ところで、地元公団側の説明によりますというと、公団の土木工事の場合、ＡからＥまでの事業発注の等級区分があって、Ａランクヘの発注も出さざるを得ないということが説明されております。一方、沖縄の建設業協会は、公団の発注基準でＡランクになりますというと、沖縄にはそれに該当する企業がないので、結果的には受注できなくなる、そういう部面が多くなる、中小企業の建設業関係などが受注できるような規模に分割してほしい、そういう強い要望も続いております。このような要望にこたえられるようにするのが、今懸念されている地元の動きとの関係においても、沖縄の振興開発計画を全体として多く成功させ、その大きな目玉の一つだというふうな位置づけから、しても、当然のことではないか、このように考えておりますが、国土庁として、その方向で努力していただけるかどうか、お伺いしたいと思います。
○藤原（良）政府委員　大臣が御答弁申し上げましたように、地元企業の受注は沖縄経済の振興発展に大変役立つと私ども認識しておりまして、工事の性格からいたしましても、受注機会は期待していただけるのじゃないかと思っております。特に区画整理事業と申しますのは、整地工事が主たるものでございますから、比較的規模も小さいものが多いと思いますので、そういう面で受注機会の確保には十分恵まれるのではないか、そういうふうに思っております。
　ただ、そうは申しましても、確かに二億円以上のような工事も出てくるのじゃないかと思います。そういう際には、やはり国の方では、官公需の発注に当たりまして、できるだけ中小企業の受注機会の確保に努める、そういう方針も出しております。そういう方針のもとで、工事の適正かつ効率的な実施に留意しながら、分割発注等についても努力していくべきだ、そういうふうに考えております。
○古堅分科員　次に中小企業庁にお伺いします。
　昨年七月九日、平成三年度中小企業者に関する国等の契約方針という閣議決定が行われております。この内容を見ますというと、第Ⅱの（３）では「指名競争契約等における受注機会の増大」、同じく（１０）では「中小建設業者に対する配慮」、同（１２）では「中小企業者の自主的努力の助長」という項目などがございまして、中小企業育成の立場からの提起となっております。この閣議決定の趣旨、ねらいはどこにあるのか、そのことについて簡単に御説明願いたいと思います。
○柚木説明員　中小企業者の発展を図るためには、官公需におきます受注機会の確保を図るということが極めて重要だということから、国としまして、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律、いわゆる官公需法と申しておりますが、これに基づきまして、中小企業者に関する国等の契約の方針を、毎年度閣議決定いたしておるところでございます。
　この国等の契約の方針におきましては、国等の契約のうちの中小企業者向けの契約金額の目標あるいは中小企業者の受注機会増大のための措置等を決定いたしまして、官公需施策に対します政府全体の基本姿勢を明確にするということをねらいとしております。
○古堅分科員　先ほど引用いたしました閣議決定によりますというと、第Ⅱの（３）項で「国等は、指名競争を行うに際しては、極力同一資格等級区分内の者による競争を確保すること等により、中小企業者の受注機会の増大を図るものとする。」と述べています。
　そこで、重ねて国土庁にお願いしたいと思いま
　沖縄の実情に即して、この整備事業についてはＢランク以下の発注が実現できるようにあらゆる面での高い配慮が必要になっているのじゃないか、こう考えまして、国土庁として地元公団へのそういう立場からの指導がしていただけるかどうか、そこらあたりをお伺いしたいと思います。
○藤原（良）政府委員　国土庁は、地域振興整備公団に対しまして、財務、会計等の業務が適正かつ効率的に実施されるかどうか、そういった観点から監督しておるわけでございますが、先ほど来お答え申し上げておりますように、地元企業の受注機会の増大ということは、沖縄経済、地元振興の観点からも非常に重要だというふうに考えておりますので、そういう考えのもとに公団に対して臨みたいというふうに考えております。
○古堅分科員　ストレートでない、そういう関係にはあると思いますが、監督官庁であるだけに、また今申し上げている事柄が、沖縄がなぜ三次にわたる振興開発計画を実施しなければいかぬかということにかかわる、求められている、その内容の問題でもあると思いますゆえに、政府としてはあらゆる面からの努力を尽くして、実際に地元の要望にこたえて沖縄経済が全体として自立的な方向に発展していけるように、十カ年という長い年月にわたる事業でもありますだけに、最善の努力を払ってほしいものだというふうに考えていますので、そういう立場からの御努力を切に願いたい、こう考えております。
　次にお伺いしますが、地元企業への発注機会を増大させることとともに、地元関係者が要請しているもう一つに、コンクリートパイル、ポールヒューム管、共同溝など県産コンクリート製品を優先的に使用してほしい、そういう要望がございます。これももっともな話だというふうに考えておりまして、この県産品を使用するということになりますというと、そのことによって沖縄における関連産業の企業が大いに活気づくことは申すまでもございません。実際に発注に携わるのは公団ではありますけれども、国土庁として、この点についてのきちっとした指導がしていただけるかどうか、お伺いしたいと思いますが、この地元県産品を優先的に使用し、地元における製造業その他企業の活気につないでいくということは、沖縄振興開発計画、三次振計の求め続けている中心的な課題でもあるわけです。そういう面で受けとめていただいて、そのことについてもぜひ前向きの御答弁がいただけたらというふうに考えております。
○藤原（良）政府委員　冒頭、先生がお触れになりました沖縄県知事及び那覇市長から地域振興整備公団総裁に対する要請文も私拝見しておりまして、その中でも、県、市は公共工事の施行に当たって県産品の優先使用基本方針をお決めになって努力しておられると聞いております。国もそういう方針で、やはり県、市に協力していかなければならない、そんなふうに考えております。
○古堅分科員　予定しておりました質問は以上でございますが、きょうは大変前向きの御答弁をいただけた、このように思います。
　しかし、本題は、これから十年にわたって進めていただく実際における事業の推進の中で、この那覇新都心開発整備事業、これが県民の期待されている方向で、本当によかった、そういう立場での全体としての事業の推進となっていけるかどうかは、これは地元における関係者の努力はもちろんでありますけれども、公団にかかわる面もありますだけに、政府の各省庁からの、わけても国土庁や、あるいは中小企業庁その他関係がございます。そういう面からの絶え間ないそれなりの努力がどうしても必要ではなかろうか、このように考えておりまして、そういう面からの大きな努力を払い、直接県を代表する仲井真副知事や那覇市を代表される親泊市長がついこの問公団への申し入れもあったばかりでありますだけに、こういう要望にこたえられるように、ことしの出発に当たってきちっとしていただきたいというふうに考えております。
　もう一度、国土庁と中小企業庁、両方からそのことについての最後の御意見を賜って、私の質疑を終わりとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○藤原（良）政府委員　この開発基本構想は、非常にこれから先々沖縄の経済あるいは地域住民の福祉にとって重要なプロジェクトだと考えております。事業を実施する地域振興整備公団も、当然各地域の皆さんの御意見もよく聞きながら、また、皆様方の御協力、御理解を得ながら進めることと思います。私どもも、公団等に対しましては、そういう姿勢で、この計画が円滑に実りあるものとして推進されることを期して努力したいというふうに思っております。
○柚木説明員　中小企業者に対します官公需の受注の機会を増大するということのために、今後とも最大限の努力を払ってまいりたいと思っております。
○古堅分科員　これをもって終わります。御苦労さまでした。
○粟屋主査　これにて古堅実吉君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総理府所管国土庁についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます、
　これにて散会いたします。
　　　　午後九時十七分散会
平成四年三月十二日（木曜日）
　　　午後三時三分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　針生　雄吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　政府委員
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　造酒亶十郎君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　水谷　文彦君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　下田　和夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う
　特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○派遣委員の報告
　　　　—————————————
○委員長（福田宏一君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。伊江沖縄開発庁長官。
○国務大臣（伊江朝雄君）　ただいま議題となりました沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　今年は、沖縄が本土に復帰して二十周年という歴史的な節目に当たります。この間、政府は、沖縄における本邦の諸制度の円滑な実施を図るため、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律により、各般の特別措置を定めるとともに、沖縄における基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した沖縄の振興開発を図るため、沖縄振興開発特別措置法により、二次にわたり総合的な沖縄振興開発計画を策定し、及びこれに基づく事業を推進する等特別の措置を講じ、もって沖縄の振興開発等を積極的に推進してきたところであります。
　しかしながら、本土からの遠隔性、離島性、また広大な米軍施設、区域の存在等の種々の理由により、沖縄県の経済社会は依然として厳しい状況にあります。
　また、沖縄県を我が国の中にあって特色ある地域として整備することは、広く我が国経済社会の発展向上にも有益であります。このため、今後も沖縄の振興開発を推進していく必要があります。
　このような状況にかんがみ、沖縄振興開発特別措置法の有効期限を十年延長するとともに、現行の施策の充実を図り、新たに沖縄振興開発計画を策定し、これに基づく事業を推進することとするほか、沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特例措置のうち、内国消費税及び関税に関する特別措置をそれぞれ五年延長することとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案につきまして、その概要を申し上げます。
　まず第一は、沖縄振興開発特別措置法の一部改正でございますが、この法律の有効期限を十年延長して平成十四年三月三十一日までとし、新たに平成四年度を初年度として十カ年にわたる沖縄振興開発計画を策定することとしております。
　また、現行の国の負担または補助の割合の特例を継続するとともに、その対象となる事業に公立養護学校の高等部の建物の整備を加えるほか、国営土地改良事業の直轄災害復旧事業に係る沖縄県の負担金の額の特例を設けることとしております。
　さらに、現行の施策の充実を図るため、工業開発地区については、その振興を図るべき対象業種を拡大し工業等開発地区とするとともに、税制上の特別措置等をこれらの業種に及ぼすこととするほか、自由貿易地域についても、関税法の改正で新設が予定されている総合保税地域の活用、税制上の特別措置の対象業種の拡大等の改正を行うこととするものであります。
　また、沖縄の離島の地域等における厳しい状況にかんがみ、旅館業に対する地方税の減免について減収補てんの制度の新設等を行うこととしております。
　第二は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正でございますが、県民生活等への影響を考慮して、沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置等の内国消費税に関する特例措置及び製造用原料品に係る軽減措置等の関税に関する特例措置の適用期限をそれぞれ五年延長することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（福田宏一君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　　　　—————————————
○委員長（福田宏一君）　次に、先般当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。大城眞順君。
○大城眞順君　先般当委員会が行いました委員派遣につきまして、便宜私から御報告申し上げます。
　今回の委員派遣は、去る二月十四日に国会に提出されました沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査に資するという目的を持ちまして、沖縄県に、二月二十六日と翌二十七日の二日間にわたり、福田委員長を初め、北理事、喜岡理事、針生理事、市川理事、山田委員、喜屋武委員、それに私、大城の八名が派遣されました。なお、現地において大浜委員が参加されました。
　本年は、沖縄の本土復帰二十周年を迎え、また現行の第二次沖縄振興開発計画が今月末に終了するという歴史的な節目の年であります。特に、今回の調査の主要テーマであります沖縄振興開発特別措置法等改正案の内容は、今月末限りで失効する沖縄振興開発特別措置法の有効期限を平成十三年度まで延長するとともに、第二次沖縄振興開発計画に次ぐ新たな計画を策定することができるこ
ととするほか、税制上の特例措置の適用期限を五年延長しようとするものでありまして、今後二十一世紀を展望した沖縄県の振興開発にとって極めて重要な法案であります。
　したがいまして、当委員会として、この法案の審査に当たって地元沖縄県の実情を把握するとともに沖縄県の県民の皆様並びに各界の方々の御意見、御要望をお伺いしたいということで、急速、本委員会に所属するすべての会派からの御参加をいただき、今回の派遣を実施いたした次第であります。
　現地におきましては、まず第一日目には、沖縄総合事務局、那覇防衛施設局並びに沖縄県の各当局から概況の説明を聴取し、意見を取り交わしました。また、米軍嘉手納基地にハード基地司令官を訪問して親しく懇談いたしました。
　第二日目には、沖縄県市長会及び町村会並びに経済関係七団体をそれぞれ代表する皆様方から貴重な御意見、御要望を伺うことができました。その後で、復元工事を進めている首里城正殿、沖縄の伝統工芸品であります紅型工房の名渡山工芸館、地場産業であります泡盛製造工場の瑞穂酒造をそれぞれ視察いたしました。
　次に、その調査の概要について申し上げます。
　沖縄総合事務局からは、一人当たりの県民所得が全国平均の四分の三程度、失業率は全国の二倍程度に達しているなど県勢の概況について、また水資源の開発、港湾、空港の整備、産業の振興など沖縄の振興開発等について説明を受けました。
　那覇防衛施設局からは、沖縄における米軍施設、区域の整理統合などの業務概況の説明を聴取いたしました後、恩納村の都市型訓練施設移設の可能性、米軍嘉手納基地のＰＣＢ汚染についての状況等についての実情をお伺いいたしました。
　米軍嘉手納基地におきましては、ハード基地司令官から嘉手納基地の役割についての説明等を受けました後、ＰＣＢ汚染の状況と今後の対策、冷戦の終結による基地の返還計画への影響、嘉手納基地の部隊再編の動き、渇水期における節水体制等について司令官の見解を伺いました。
　次いで、沖縄県から管内における概況の説明を聴取いたすとともに、沖縄振興開発特別措置法の延長と第三次沖縄振興開発計画の策定、米軍返還跡地の有効利用の促進、沖縄の厚生年金の格差の是正、戦争マラリア犠牲者遺族に対する国家補償等六項目にわたる要望を受けました。また、返還跡地の有効利用等のあり方、公共事業における地元企業の受注機会の確保等について意見を取り交わしました。
　翌二日目は、まず沖縄県市長会と町村会の代表者から、沖縄振興開発特別措置法の延長、水資源の開発、航空運賃の低減措置等六項目にわたる要望を受けました。また、これらの要望事項のほか、国民健康保険経理の実情と対策、高率補助についての平成六年度以降の取り扱い等について意見を交換いたしました。
　次に、沖縄県経済七団体、すなわち商工会議所連合会、経営者協会、工業連合会、商工会連合会、中小企業団体中央会、農業協同組合中央会、水産業中央会の各団体からそれぞれ要請を受けました。
　その要望の主な内容は、沖縄振興開発特別措置法の延長、第三次沖縄振興開発計画の策定、自由貿易地域制度の拡充強化、厚生年金受給額の格差是正、新石垣空港の早期建設、小規模企業に対する金融制度の拡充強化、沖縄県の地域特性を生かした農業の将来展望の確立、実効ある赤土流出防止対策等についてでありました。また、これらの要望事項のほか、沖縄県経済に占める地元企業のウエート等の諸問題について意見を取り交わしました。
　以上で派遣報告は終わりますが、最後に、二日間という極めて短い日程でありましたが、地元の皆様方を初め多くの方々の御協力のもとに実りある有意義な派遣を行うことができました。御協力いただきました各機関、各団体並びに各企業の皆様方には、この場をかりまして厚くお礼を申し上げます。
　なお、別途、調査の詳細な報告書を委員長の手元に提出いたしておりますので、本日の会議録の末尾に掲載されますようお取り計らいのほどお願い申し上げます。
○委員長（福田宏一君）　ただいまの報告につきまして、別途、詳細にわたる報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福田宏一君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十四分散会
　　　　　—————・—————
平成四年三月十二日（木曜日）
　　　午後一時十五分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　渡部　恒三君
　　　　　　　労　働　大　臣　　近藤　鉄雄君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　梅澤　節男君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　植松　　勲君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局取引部長　　矢部丈太郎君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　吉冨　　勝君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　渡辺　　修君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　麻生　　渡君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　榎元　宏明君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中田　哲雄君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　岡松壯三郎君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　高島　　章君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　山本　幸助君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　鈴木　英夫君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　熊野　英昭君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　山本　貞一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭部長　　　　土居　征夫君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　川田　洋輝君
　　　　　　　特許庁長官　　　　深沢　　亘君
　　　　　　　中小企業庁長官　　南学　政明君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　桑原　茂樹君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　対策部長　　　　　征矢　紀臣君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　博行君
　　　説明員
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局賃金時間部企
　　　　　　　画室長　　　　　　朝原　幸久君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
　（通商産業行政の基本施策に関する件）
　（経済計画等の基本施策に関する件）
○輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する
　臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）
○石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合
的な実施のための関係法律の整備等に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（岩本政光君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
　前回の委員会において聴取いたしました所信等に対し、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福間知之君　先般、通産大臣並びに経企庁長官、公取委の委員長から、来年度の施策についての所信の表明を聴取いたしました。きょうは、その所信表明に対して、私、全般的に幾つかの点について、見解を交えながら質疑をしたいと思います。
　まずは、景気の問題に関しましてお伺いをしたいんですが、現在我が国経済が直面している最大の課題は、減速しつつある景気への対応ではないかと思います。昨年来の景気動向はいわば予断を許さないと見られまして、今日においては厳しい状況になっておると判断されます。これは通産省が先日発表した鉱工業生産動向や大型小売店販売統計などを見ますと、生産、消費とも停滞傾向を示したことが明らかになっております。
　しかし、政府の内部あるいは政府と日銀の間におきましては、景気の現状についての認識に一定のずれがあるように見受けられるわけであります。この認識のずれが経済の先行きを不透明にしておりまして、産業界や国民に不安な心理を広げていると考えられます。こうした不透明感を払拭するためにも、景気の現状と見通しについてまず明確な判断を求めたいと思うのであります。
　また、早急に景気対策を講じる必要があることは言うまでもありませんが、先日骨子が明らかになった総合経済対策の中身程度ではその効果が十分だとは言えぬでしょう。これは経企庁あるいは通産省がどういうふうな抜本的な対策をお考えになっているかお聞きをしたいわけであります。
　まず、経企庁の方からお願いをしたいと思います。
○政府委員（吉冨勝君）　景気の現状及び見通しについて申し上げます。
　政府の統一見解は月例経済報告の中で示されております。そこでは、我が国の経済の現状は、雇用の均衡を維持しながらインフレなき持続可能な成長経路に移行する、そういう調整過程にあるというふうに言っておりますが、その調整過程の中で最近景気の減速感というのが広がってきております。
　具体的な現象としましては、在庫調整の動きが本格化しております。とりわけ、資本財と耐久消費財につきましては、年末にかけまして在庫の意図せざる増大が見られました。そのために、生産調整が行われておるため、生産は弱含みで一進一退ながらも推移しております。したがって、こうした中で企業家などのマインドがいわば実態以上に冷え込むというふうなことも日銀の短観なんかで今示されてきつつあるところであります。しかし、そういった現時点での在庫調整などにまつわる動きの中では、今後の我が国経済を見通す場合に次の幾つかの点というのが重要ではないかというふうに思います。
　一つは、物価が非常に安定しております。消費者物価の上昇率で二％台というふうに考えてよろしいかと思いますし、それから現時点、この一月でも前年同期に比べまして雇用者数の伸びというのは二・五％、十二月の場合ですと三％に上っております。新年度につきましては我々は約二％を考えておりますけれども、こうしたものと一人当たりの雇用者所得の伸び四％程度というのを合計いたしますと、雇用者所得全体としては新年度には少なくとも六％程度で伸びるだろうというふうに考えておりますので、先ほど申し上げました耐久消費財など一部には需要の一巡ということから需要の低迷が起こりましても、消費全体としてはその所得の堅調な増大に助けられて、基調としては強く堅調で推移するというふうに考えております。
　それから住宅投資でありますけれども、これは非常に大きく落ち込んでまいりました。ところが、昨年の秋口以降から全体として百三十万件の着工件数がありましたものが、そこら辺で底を打ちまして、年末から年始にかけまして百三十万台の半ばほど、実際に一月は百三十八万戸、年率ですけれども、そういうところに下げどまりをし緩やかに回復する気配を見せております。これはとりわけ金利に敏感な持ち家それから貸し家などについて今申し上げたような動きが出ておりますけれども、分譲などについてはまだ下げる傾向が続いているかと思います。
　設備投資でございますけれども、これはこれまでの金融緩和が投資環境に非常によい状況をつくりつつあります。投資環境と申しますと、まずいわば金利と利潤率との関係ですけれども、金利は長期プライムレートで見ますと六％まで落ちてきております。それに対して日銀等が計算しております資本利益率というのは、それを少し上回るような状況でありますので、そういう意味での投資環境の好転ということから独立投資というものも中心に比較的底がたく推移するというふうに考えられます。
　それから、先生御存じのように、補正及び新年度の公共投資におきましては、一般会計、財投、それから地方財政におきましてそれぞれ五％、一〇・八％、一一・五％というふうに、公共投資そのものがかなり伸びるようになっております。
　したがって、以上のような消費、住宅、設備投資、それから公共投資といったような最終需要に支えられまして、先ほど申し上げました在庫調整というのは、新年度の比較的新しい時点で調整を終えて生産は上昇に乗るのではないかというふうに我々は考えております。そういう意味で、こういった比較的明るい材料も一方であるわけですので、景気が失速するということは考えられません。したがって、そういう意味での内需を中心としたインフレなき持続成長が実現できるというふうに考えております。ただ、景気の減速が企業家等の心理を非常に大きく冷え込ませることがないように、景気に十分配慮した施策を行う必要があるということは政府で一致して認識しております。
　こういうわけで、財政面で平成四年度の予算や財政投融資計画において公共事業の拡充に最大限の努力を払っているところでありますし、先ほどのような金融面でも一層の緩和を図ってきているところであります。さらに先般、関係閣僚におきまして景気に配慮した施策を行うという認識で意見の一致が見られまして、各大臣からの発言が五項目についてまとめられたところであります。そういった五項目の内容については、既に先生御存じのことかと思いますけれども、第一には新年度予算の早期成立とその成立後の速やかな適切なる執行、それから地方単独事業の機動的な執行といったようなことを中心とした五項目というものを官邸における会合で約束しております。
　こうしたことから、平成四年度の我が国経済は、一応政府経済見通しの線三・五％に沿って推移するものというふうに私どもは見込んでおります。当面の経済情勢は今のように考えております。以上です。
○福間知之君　ただいまの御説明では、決して楽観しているわけじゃないけれども、在庫調整その他の要因が着々進行しつつあるので、予算の成立を図ることを初めとして、順調に今後の景気回復というものを展望することは可能だ、こういうふうな結論だと思うんです。
　世上、この三月期の決算は、日本を代表するような業界、大企業においてかつてない減収、減益とかなり際立った業績悪化が見られるわけであります。だがそれも、この春以降の景気回復ということを考えればさして問題視することはない、こういうふうな御判断のようにうかがうわけですけれども、今公定歩合の再利下げというものが話題になっておりますが、経企庁としては特にこれにどのような関心を払っておられるのかどうかお聞きをしたいと思います。
○政府委員（吉冨勝君）　ただいま先生御指摘になりました減収、減益という状況をまずちょっと御説明申し上げますと、確かに大変な減益でございます。ところが、今回の平成景気の頂点のときにはこの利潤というのが大変高うございましたので、仮にこれを売上高利潤率、収益を分子に持ちまして分母に売上高をとりますと、この売上高利益率というのは今回のブームのピークのときには五・八％、それが急速に落ちまして、昨今発表になりました日銀の短観によりますと、この三月期の売上高利益率というのは四・一％前後まで落ちてきております。
　ところが、これは製造業だけに限ったものでございますけれども、この四・一％というのはこれまでの過去の景気のピークの四・六、七％という売上高利益率から見ると若干低いわけですけれども、過去の景気後退期のボトムにはこういった利益率というのがわずか二・六、七％でございましたので、今日の四・一％前後の水準というのは過去のピークに比べてやや落ちる程度でありまして、いわゆる不況期のような大変に悪い状況では必ずしもないというふうに我々は認識しております。
　ただ傾向としましては、先ほどのように生産調整が在庫調整上必要となっておりますので、あるいは財によりましては秋口に調整がおくれるものもあるかと思いますけれども、全体としては年央ごろから在庫調整が終了し生産が増大に向かうものというふうに思われております。したがって、そういう流れを、つまり在庫調整をスムーズにするための金融の環境というのは、かなり先ほど申し上げましたように設備投資についての投資環境の好転ということで是正されてきている、好転してきているというふうに思われます。したがって、今後の公定歩合や金融政策の動きにつきましては日銀の専管事項でおりますので、その判断は日銀に任せるべきでありますけれども、我々としてはこれまでの金融政策は相当順当な動きをしてきているというふうに判断しております。
○福間知之君　吉冨局長には日ごろ何かとお世話にもなっていますが、この問題だけにかかわっているわけにもまいりません。
　ただ、最後に一言、物の資料を見ますと、四十八年の第一次のオイルショックから立ち直りに入った時期の業績、これはまだかなりシビアなものでしたけれども、それに続いてこの三月期というのは今言う売上高利益率などというものがさあ高いのか低いのかちょっと判然としないんですが、そんなような気持ちを企業経営者が持っているようですから、これはかなりショックだということは言えるわけです。私の所属する電機産業などでも最大手で四〇％、六〇％減益というふうなところもありますので、これは自動車のトヨタさんにしてもそれに近い業績悪化が今見込まれているわけですね。したがって、年央から遅くても秋口にはという見通しは、それはそうであれば結構だと思うんですけれども、やはりなだらかな調整過程が今進行しているんだ、これ以上に谷底へ落ちるという危険はまずないと、こういうふうに判断しているようでございますので、十分監視をして対応を願いたいと思います。
　そこで、こういう時期にはやはり体力の弱い中小企業が最も影響を受けやすいことは言うまでもございません。当商工委員会はかねて中小企業政策というものをかなり力を入れて議論をし、対処してきているわけでございますが、平成二年に月平均でこの倒産件数が五百三十七件あったのに対しまして、平成三年には八百八十七件と増加をしております。平成三年十月から十二月期の月平均では千件の大台を超えました。したがって、中小企業の実情に配慮して、機動的かつ弾力的な政策運営が求められるところであります。
　そのためには、公定歩合の早期再引き下げが重要ではないかと思います。それとともに、中小企業への金融を確保していく上でやはりかぎとなるのは政策金融ではないかと思います。すなわち、政府系金融機関からの資金供給が安定的に行われるようにしっかり準備しておく必要があると思いますが、この点につきましては通産省の方の見解を伺いたいと思います。
○政府委員（南学政明君）　景気が減速傾向を強める中で、先生御指摘のとおり、とりわけ中小企業に対する政府系金融機関の安定的な資金供給というのが重要だと私どもも認識をいたしております。
　したがいまして、昨年十二月補正予算を組んでいただきましたときに、中小公庫及び国民公庫に対しまして四千二百五十億円の財投追加を行っていただきました。また、平成四年度の財投計画案におきましても、両政府系中小企業金融機関につきまして今年度を上回る貸し付け規模を想定いたしまして、今年度当初計画比約三千二百億円増の財投規模を確保しているところであります。また、質的な面におきましても、去る二月三日、基準金利を六・六％から六％に引き下げる等の措置を講じております。今後とも、中小企業をめぐる経済金融情勢を注視しながら、中小企業者に対する良質かつ安定的な資金供給に万全を期してまいりたいと考えております。
○福間知之君　先ほど吉冨局長にもお聞きした金利の再引き下げということについては、今の御説明の中にはありませんでしたけれども、通産当局はどういうように考えておられますか。
○国務大臣（渡部恒三君）　今お話しの金利の問題ですけれども、昨年の十一月から景気の問題が大変心配をされておりました。それは、今委員からお話がありましたように、一番大きな問題は設備投資、それから住宅、こういったものの投資が少なくなっておることでありますから、ならば日本の経済にそういう力がないかといえば、十分に住宅を建てるあるいは設備投資をする潜在意欲はございます。
　そういうことで、昨年公定歩合の引き下げが新しい内閣になって二度行われたわけでありますが、ことしになっても、経済団体あるいは政党から、もう一遍公定歩合の引き下げを行うべきであるという声が非常に強くなっておって、産業界の中ではもう一遍公定歩合の引き下げがあり、金利が下がるものならば、そこでこれは設備投資を計画した方がいいという、そういう期待感が今停滞させておりますから、公定歩合の引き下げは日本銀行の総裁の専管事項で、これをとやかく言うことがいいとか悪いとかの議論がありますけれども、産業界の実態に責任を持ち、これから景気が下降するようなことのないようにしたいという立場からいえば、これはある日突然思い切ってもう一遍行われて、もうこれ以上はないんだと、いわゆる下げどまり感というものを払拭して、産業界の皆さん方が思い切って設備投資の計画に入ってくださることが好ましいことだと、産業界の実態を預かる私としては考えております。
○福間知之君　中小企業に対する政策金融の必要性ということに関連して、今は公定歩合の再引き下げに関してお聞きをしました。私、一概に、もう何が何でも理屈抜きに再引き下げをやれ、こう必ずしも主張しているわけじゃありません。しかし、今設備投資がそのことによって手控えられ、吉冨局長のおっしゃるような、景気回復過程への順調な歩みが見られないとなれば、これはやはり考えなきゃならぬというふうに思います。要するに、公定歩合再引き下げ問題はしたがってここ一、二カ月推移を見守ることが重要かな、こういうふうに思っております。通産当局としても、産業全般を所管する意味で、今お話のあった設備投資の動向などをにらんで対応を願うことが必要だろう、こういうふうに思います。
　次に、産業政策の全般にわたりまして、まず一つは、中長期的に達成すべき課題という点について目を向けてみますと、世界のＧＮＰの約一五％を占めるに至った我が国の経済というものは、一方におきましていわゆる国民がそれに見合ったゆとりと豊かさを実感していないと言われているように、このギャップというものをどのようにして埋めていくのかということが最も重要な課題の一つではないかと思います。
　この問題については、現在策定作業が始まっております経済審議会の新経済計画におきましても大きな目標として掲げられていると承知をしておりますが、単に個別の課題を指摘してそれに対する対症療法的な対応という考えだけではなかなか解決ができるものではないだろうと思います。国民全体に経済成長の果実を還元するという明確な理念がまず必要だろうと思います。産業構造を変えていかなきゃならないということもこれまた当然考えなきゃならぬことであります。
　したがって、ゆとりと豊かさを実感できるような社会の実現というために、その基本的な考え方、あるいはそれに向けた経済産業政策のあり方等について、これは通産省の見解を伺いたいと思います。
○政府委員（榎元宏明君）　お答え申し上げます。
　我が国は、これまで効率重視あるいは経済成長志向の経済運営を行ってきたわけでございますけれども、その過程を通じまして飛躍的な経済発展を遂げ、例えば一人当たりの所得をとりましても世界最高水準まで達してきております。また、失業率も非常に低いというところにございます。また、平均寿今も非常に高こうございますし、暮らしの安全度も各国に比べて高いと、こういった形で国民生活の向上が図られてきているわけでございます。
　しかしながら、先生今御指摘のように、我が国経済力の大きさと申しますか水準と国民生活の充実感、実感との間に乖離があるのではないかといった状況が生まれてきているのも事実でございます。例えば、所得水準の割に居住水準が低い、あるいは社会資本の整備がまだまだ十分でないとか、あるいは労働時間が長いとかいった問題があるわけでございます。
　このような状況にかんがみまして、私どもといたしましては、長期的な経済発展を維持しながら、経済力の高さに見合いましたゆとりと豊かさの実感できるそういう生活ができるために、生活者、消費者の視点に立った産業政策、経済政策を展開していく必要が、これからの二十一世紀に向けての大きな課題であろうと考えているわけでございます。
　具体的に、私ども通産省の関係で申しますと、年間千八百労働時間を目指しました労働時間の短縮の問題、内外価格差の是正の問題、あるいは東京一極集中の是正と地域の活性化等の問題につきまして積極的に取り組んでまいりたい、このように思っている次第でございます。