Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田文雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　日程第一は、委員会の審査を省略し、本案とともに、内閣提出、新事業創出促進法案及び小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案の両案を追加して、三案を一括議題とし、委員長の趣旨弁明及び報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　日程第一　破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法案（商工委員長提出）
　新事業創出促進法案（内閣提出）
　小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法案、新事業創出促進法案、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明及び報告を求めます。商工委員長古賀正浩君。
　　　　〔古賀正浩君登壇〕
○古賀正浩君　ただいま議題となりました三法律案について申し上げます。
　まず、商工委員長提出の破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　現下の我が国経済においては、景気低迷の長期化、金融機関の貸し渋り等により、企業の資金調達は難渋をきわめております。とりわけ破綻金融機関と取引していた企業の資金繰りは大変厳しい状況に置かれており、その事業資金の融通の円滑化を図ることが強く求められております。
　こうした事態に対して、商工委員会では、先国会におきまして、中小企業信用保険法の改正案を提案し、中小企業に対する信用補完制度の拡充を図ったところでありますが、中堅事業者に対しても、そうした信用補完制度の活用による資金融通の円滑化を図る観点から、今般、本法案を提案した次第であります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　本案は、破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に対する資金融通の円滑化を図るため、破綻金融機関等との金融取引を行っていたことにより、銀行その他の金融機関との取引に支障が生じている資本金五億円未満の中堅事業者について、中小企業信用保険公庫がその借入債務に係る公的な信用保証について保険を行うことができるものとしております。
　そして、その付保限度額は、破綻金融機関等関連特別保険にあっては五億円、破綻金融機関等関連特別無担保保険にあっては一億円とし、いずれの保険についても中小企業信用保険公庫の再保険率を九〇％としております。
　なお、本案に盛り込まれた保険制度につきましては、平成十三年三月三十一日までの間に、その施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを行うものとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。
　本案は、去る十二月四日商工委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、本案について内閣の意見を聴取いたしましたところ、与謝野通商産業大臣から、政府としては異議はないとする旨の意見が述べられました。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
　次に、内閣提出に係る二法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、新事業創出促進法案について申し上げます。
　本案は、現在の厳しい経済情勢下における経済活力の低下等に対処するため、我が国に蓄積された産業資源を活用しつつ、創業等の新たな事業の創出を促進するための措置等を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、個人による創業及び新たな企業の設立による事業の開始を直接支援するための措置を講ずること、
　第二に、中小企業者等の新技術を利用した事業活動を支援するための措置を講ずること、
　第三に、地域に蓄積された産業資源を活用した事業環境を整備するための措置を講ずること
などであります。
　本案は、去る十二月三日本委員会に付託され、翌四日与謝野通商産業大臣から提案理由説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終了し、本日討論の後、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　続きまして、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における社会経済情勢の変化に対応し、小規模企業共済制度の安定的運営の確保と充実を図るための措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、共済金の受給方法について、一時金払いと分割払いの併用を可能にするよう改めること、
　第二に、掛金月額及び掛金納付月数に応じて定まる基本共済金の額を改定すること、
　第三に、中小企業事業団の業務として、共済契約者等の福祉の増進に必要な資金の貸し付けを行うことを追加すること
などであります。
　本案は、去る十二月二日本委員会に付託され、同月四日与謝野通商産業大臣から提案理由説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終了し、本日討論の後、採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　次に、新事業創出促進法案及び小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日程第二　中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。労働委員長岩田順介君。
　　　　〔岩田順介君登壇〕
○岩田順介君　ただいま議題となりました中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、中小企業における雇用機会の重要性にかんがみ、中小企業者が行う雇用管理の改善に係る措置を一層促進するため、新分野進出等に伴い良好な雇用の機会の創出に資する雇用管理の改善に関する計画を作成し、これを実施した中小企業者に対し、雇用保険法に基づく助成及び援助等の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、法の目的に、中小企業における良好な雇用の機会の創出のため、中小企業者が行う雇用管理の改善に係る措置を促進することにより、中小企業の振興及びその労働者の職業の安定その他福祉の増進を図ることを追加するものとすること、
　第二に、中小企業者は、新分野進出等に伴って実施することにより良好な雇用の機会の創出に資する雇用管理の改善に関する計画を作成し、都道府県知事の認定を受けることができるものとすること、
　第三に、新分野進出等を行う中小企業の雇用管理の改善を促進するため、新分野進出等に伴って労働者を雇い入れ、または教育訓練を行って計画の目標を達成した認定中小企業者に対して、雇用保険法に基づく必要な助成及び援助を行うものとすること
などであります。
　本案は、去る十二月二日労働委員会に付託となり、昨七日甘利労働大臣より提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○岸田文雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長坂井隆憲君。
　　　　〔坂井隆憲君登壇〕
○坂井隆憲君　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案の主な内容は、
　第一に、地方財政の状況等にかんがみ、地方交付税の総額を確保するため、平成十年度分の総額の特例として、四千億円を加算するとともに、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を一兆六千九百五十五億七千万円増額すること、
　第二に、平成十年度分として交付すべき普通交付税の総額及び特別交付税の総額の特例を設けること、
　そのほか所要の改正を行うこと
であります。
　本案は、去る十二月三日本委員会に付託され、昨七日西田自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。本日採決を行いましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○岸田文雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　伊藤英成君外八名提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案、内閣提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案（伊藤英成君外八名提出）
　財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　伊藤英成君外八名提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案、内閣提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財政構造改革に関する特別委員長麻生太郎君。
　　　　〔麻生太郎君登壇〕
○麻生太郎君　ただいま議題となりました両案につきまして、財政構造改革に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、伊藤英成君外八名提出の財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案について申し上げます。
　本案は、財政構造改革の推進に関する特別措置法の施行を二年間停止するとともに、その間に財政構造改革のあり方について見直しを行おうとするものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、財政構造改革の推進に関する特別措置法は、この法律の施行の日から同日以後二年を経過する日までの間、その施行を停止することにいたしております。
　第二に、財政構造改革の推進に関する特別措置法については、財政及び経済状況の変化を踏まえ、財政の健全化の目標及びその達成の期限、その他財政構造改革のあり方について見直しを行い、その施行を停止する期間の末日までに財政構造改革の推進に関し必要な法制の整備を行うことにいたしております。
　本案は、本日提出者池田元久君から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、賛成少数をもって否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出の財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案について申し上げます。
　本案は、財政構造改革を推進するという基本的な考え方は守りつつ、我が国の経済の回復を図るため、財政構造改革の推進に関する特別措置法の施行を停止しようとするものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、財政構造改革の推進に関する特別措置法は、別に法律で定める日までの間、その施行を停止することにいたしております。
　第二に、財政構造改革の推進に関する特別措置法の再施行のために必要な措置につきましては、この法律が施行された後の我が国の経済並びに国及び地方公共団体の財政の状況等を踏まえて講ずることにいたしております。
　本案は、去る十二月一日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、本日質疑を終局いたしました。
　次いで、本日、児玉健次君外一名から日本共産党の提案に係る修正案が提出された後、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。日野市朗君。
　　　　〔日野市朗君登壇〕
○日野市朗君　私は、民主党を代表し、内閣提出の財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案に反対し、民主党提出、財政構造改革の推進に関する法律の停止に関する法律案に賛成する討論を行います。（拍手）
　我が国の財政状況を見、経済状態を見るとき、その惨たんたる姿に、私は慨嘆せざるを得ないのであります。累積の国家赤字は、平成九年度末、既に三百五十七兆円、国と地方を合わせれば四百八十九兆円に達し、今審議中の第三次補正予算が成立すれば、国と地方を合わせた長期債務残高は五百六十兆円になる見込みであります。平成十年度の単年度で見れば、税収は約五十兆円で、国債発行額は三十四兆円であります。つまり、国家財政は三八・六％を借金に頼るという借金漬けなのであります。しかも、経済は極度の不振にあえいでいます。
　一体、自民党政府は何をやっていたのか。私はその責任を追及したい。自民党政府の施策は全く一貫性を欠いています。
　すなわち、平成九年九月二十九日、政府は財政構造改革の推進に関する特別措置法案、いわゆる財革法案を国会に提出し、民主党の修正案を押し切って採決、可決して、参議院においても十一月二十八日採決、十二月五日、法律第百九号として公布、施行されたのであります。
　ところが、早くも翌年、平成十年五月十一日にはその改正案が国会に提出されました。その内容は、特例公債発行枠を弾力化する措置、財政健全化目標達成年度の延長などを盛り込んだものでありました。これに対し、民主党、平和・改革、自由党は共同で、現在民主党が提出しているものと全く同じ財革法停止法案を提出したのでありますが、停止法案は否決され、財革法改正案は成立しました。
　そして、今度は半年後、政府から停止法案が出てきて、民主党からも対案が提出され、その審議が行われています。
　私が煩をいとわずにこの経過を述べるのは、この経過こそが、最も雄弁に政府の財政や経済に対する定見のなさと無責任さとを示すと考えるからであります。そもそも財政は国家存立の基礎であります。しかるに、わずか一年の間に三度も、財政をめぐる方針の大転換が行われていいものでありましょうか。
　当初、財革法が提出されたとき、政府は、経済のファンダメンタルズのいいうちに財政構造を改革するとの志を語っていました。しかし、その直後に政府は、景気対策の大合唱と族議員の圧力により、志を捨てて、赤字国債の増発に踏み切ったのであります。志を失った財政構造改革は、もはや、景気の悪いときにデフレ政策をとるという形骸のみを残すこととなり、当然のことながら、景気を極度に悪化させました。
　しかも、今回審議されている政府案は、財政構造改革のための積極的な手段を講ずるどころか、その思索すらも停止しているかに見えます。すなわち、財革法を期限も定めずに停止し、そして、講ずべき施策にも何にも言及していないのであります。
　政府・自民党は経済対策の優先を言いますが、経済対策を進めるに当たっても、財政をいかに健全に運営するかの政策が、常に考慮されていなければなりません。しかるに、その考慮の跡さえもない内閣提出の法案は、財政再建政策の放棄に等しい内容と言うべきでありましょう。
　国家財政は国家の一大事であります。二十一世紀を迎え、世界が激動する今、財政への考慮を停止する自民党政権は、もはや日本の政権を担当する能力も気力も失ったと言わざるを得ないのであります。
　現下の不況の根源には、国民の年金や医療や雇用など、生活全般についての不安があります。その不安は、せんじ詰めれば、国家財政への不安なのであります。その不安を取り除かなければなりません。対症療法としての景気対策も必要でありますが、同時に、財政立て直しの断固たる意志を示し、その方策に取り組むことが景気対策として必要なのであります。
　また、このような国債に頼っての財政運営が危険なものであることは論をまちません。国債の値下がりや引き受け手がなくなるなどのことは、決して架空の事柄ではありません。ムーディーズの日本国債格付の引き下げに感情的に反発していても、何にもならないのであります。
　財政の再建のためには、国民と国家の関係を根本から問い直すという大問題にも取り組まなければならないでありましょう。時間のかかる大事業であります。景気がよくなれば財政もよくなるという考えも短絡的に過ぎます。要は、財政再建の努力を休むことなく行わなければならないのであります。
　我が党の提出した法案は、現行財革法の施行を二年間停止し、その間に財政健全化目標及びその達成期限、その他財政構造改革のあり方について見直しを行い、目標期限までに公債発行額及び借入金の総額を対ＧＤＰ比三％以内に抑え、経済活動が著しく停滞した場合は目標達成期限を延長できるようにするというものであり、国家財政に対する政治の責任を全うしようとするものであります。
　政治家たる同僚諸君の良心に訴え、民主党提出法案に賛成されることを願って、討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　小坂憲次君。
　　　　〔小坂憲次君登壇〕
○小坂憲次君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案に賛成、民主党提出案に反対の立場から討論を行うものであります。（拍手）
　我が国経済は、依然としてバブルの後遺症から抜け切れておらず、金融機関の経営悪化や雇用不安などを背景として、消費、設備投資等家計や企業のマインドが冷え込み、民需が低迷する状況にあります。一方で、世界経済に目を転じてみますと、アジア諸国は依然として厳しい経済状況にあり、アメリカにおいても先行きに対する不安感が見られます。こうした内外の厳しい経済環境にあって、我が国発の世界恐慌を生じさせないためにも、我が国経済の再生は急務の課題であります。
　政府・自由民主党は、こうした状況に対処するため、これまでも総合経済対策を策定し、その着実な実施に努めるとともに、金融システムの信認を回復するため、金融再生法、金融早期健全化法等の新たな枠組みの確立を図るなど、経済運営に万全を尽くしてまいりました。さらに、今般、恒久的な減税を含めれば、二十兆円を大きく上回る過去最大規模の緊急経済対策を決定したところであります。
　こうした状況にあって、この法律案は、景気回復に全力を尽くすという姿勢を力強く内外に明らかにするものであり、まことに時宜を得たものと考えます。
　以下、本法律案に賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成の理由の第一は、本法律案が、景気回復に全力を尽くすという姿勢を明確にしている点であります。当分の間財政構造改革法の施行を停止することにより、景気回復に資する予算の編成が可能となり、景気回復への強い決意が内外に明らかになると考えます。
　賛成の理由の第二は、本法律案が財政構造改革を推進するという重要な精神を維持している点であります。少子・高齢化が急速に進む我が国において、将来の社会、世代のことを考えれば、財政構造改革は将来世代に対する我々の責務であります。
　本法律案においては、景気回復に全力を尽くすとの姿勢を明らかにする一方で、財政構造改革を推進するという基本的考え方を堅持し、将来において財政構造改革を進めるため、廃止ではなく停止という形をとっております。そして、財政構造改革法の再施行に当たっては、その時点で我が国の経済、国及び地方公共団体の財政状況を踏まえて必要な措置を講ずることとしており、我が国経済が回復軌道に入った後において、財政構造改革に本格的に取り組むことが可能になるものと考えております。
　本法律案の成立により、国を挙げて景気回復に取り組むことがより明確となり、先般決定された二十兆円を大きく超える過去最大規模の緊急経済対策とともに、第三次補正予算や今後の予算編成を通じて、我が国経済の再生が必ずや図られるものと考え、本法律案の一日も早い成立を願うものであります。
　議員各位の御賛同をお願いし、以上で賛成の討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、伊藤英成君外八名提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、内閣提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時五十二分散会
○中山委員長　これより会議を開きます。
　平成十年度一般会計補正予算（第３号）、平成十年度特別会計補正予算（特第２号）、平成十年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂上富男君。
○坂上委員　坂上富男でございますが、まず第一に、自民党総裁たる小渕総理に、中島洋次郎議員の犯された犯罪についての所見についてお伺いをいたしたいと思っております。
　見ておりますと、事件発生以来今日までの小渕総理の、この事件の重大性について著しく認識が欠けておられるのでないかということを私は思っております。人の不幸はそっとしておるのが惻隠の情などと思っておられるのでないでしょうか。総理・総裁として、本件事件の重大性を認識して、厳正なる対処をしていただきたいと思っておるわけでございます。
　私は全く反対の立場に立つ者でありますが、国会議員の一員として、極めて重大に、深刻に、私としても苦慮しているのであります。反対党がエラーを犯したといって済ませられる問題でもないのであります。
　以下、これらの点について問題を指摘したいと思っておるわけでございます。
　中島洋次郎議員の事件は、政党助成金の不正使用、虚偽報告、選挙買収であり、受託収賄容疑も明らかになっておるのであります。
　特に、政党助成金として自由民主党に交付された国民の税金、この国民の税金を使いまして選挙買収資金として不正使用をし、その買収犯罪を隠ぺいするために虚偽報告をなすという二重、三重の犯行を犯しているのであります。極めて悪質、重大な犯罪なのであります。自民党比例代表として議員に当選したのであります。この犯罪は、憲政史上始まって以来の不正事件であります。
　この不祥事件は、自由民主党群馬第三選挙区支部長としてなされた事件でありまして、自由民主党としても重大なる責任があるのであります。中島議員が自由民主党を離脱したといえども、自民党は党の責任としてこれを免れるわけにはいかないのであります。自民党総裁としての小渕総理は、国民にまずどのようにしておわびをし、その責任を明確にされようとしているのか、以下についてお聞きをいたします。
　まず第一に、国民に対しまして、この犯罪に対して自民党総裁としてどのようにおわびをされますか。第二に、議員辞職を自民党としても強く求めるべきであります。第三に、政党助成金をみずからの犯罪に使用したのでありまするから、この不正に使用した政党助成金は国民に返還されなければなりません。返還していただきたいと思っております。
　自民党は責任をとって、これらの政党助成金の交付を、相当期間、これから反省、謹慎するという意味において、受領を辞退すべきだと思っておるのであります。仮にこの返還がなされないといたしましたならば、私は、返還を求める裁判を起こすことは可能であろうと思っておるわけでございます。
　殊に群馬県の自民党の顧問でもあられる総理・総裁とされましても、群馬県自民党第三支部に訴えを提起して返還を求めるべきであります。助成金を、補助金を不正に使用したものについては返還命令がなされております。また、それに対する裁判もなされておることは公知の事実でございまして、国民の税金を助成金として自民党が交付を受け、それを、自民党の交付を受けた支部長がみずからの犯罪の選挙買収に使うなんて、もうとんでもないことでございまして、こういう観点から見まして、総理はどのような決意をしておりましょうか。私は、総理において、総裁において、事実の認識がいささか欠如しているんじゃないかという指摘をしておるゆえんはこういう点にあるのでありますが、まず御回答、御答弁をいただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　政党助成金の不正使用の問題等におきまして、同僚議員でありました中島議員が逮捕、起訴されましたことは、国民の信頼を傷つけるものであり、まことに遺憾と存じます。
　私は、この旨、さきの所信表明演説におきましても、国民の皆様の前にこれを明らかにしたところでありますが、こうした事件が再び起こりませんよう、政治家個人が厳しく身を律していかなければならないと強く思いをいたす次第でございます。
　もとより政党助成法第四条におきまして、この交付金が国民から徴収された税金その他貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、その責任を自覚し、その組織及び運営については民主的かつ公正なものとするとともに、国民の信頼にもとることのないよう、適切に使用しなければならない、こう考えております。
　そこで、お尋ねは、自由民主党総裁としてどう考えるかということでございますが、この場におきましては総理としてこの場に立っておりますので、以上申し上げたことではございますが、私自身も党の総裁という立場でもございます、党として政党助成金を、国民の貴重な財源で政党活動に対してその役割を果たさせていただいておるわけでございますので、その重要性にかんがみて、党におきましても、それぞれ議員に改めてその趣旨を徹底し、こうしたことの起こりませんように努力いたしてまいりたい、このように考えております。
○野呂田国務大臣　まず最初の問題でございますが、きのうも申し上げましたとおり、これまでの調査で判明したのは、九月三日の強制捜査の前後に執務室外に資料を移転した事実が判明したわけでございますが、それは、十一年度の概算要求説明資料あるいは十年度予算執行資料等の予算関連業務資料のコピーでございます。それから、退職予定者の再就職についての援護業務関係資料、それから、会社の規模とかあるいは防衛庁との契約、あるいはＯＢの就職状況などを記載した企業概要といった調達関係資料等でございますが、これらの資料の詳細については、現在、大車輪で確認中でございます。
　なお、坂上先生から御質問のありましたＵ４、Ｔ７等を初め一連の機種選定にかかわる資料については、これが移転されたという事実はこれまでのところは確認されておりません。
　それから、何でＯＢ天下りリストを隠したか、こういうことでございますが、私ども、この二日間で三千人近い人にアンケート調査をやり、問題のありそうな人につきましてはすべて一人一人各幕僚におきまして面接調査をしたわけでございますが、移転の理由については、当事者の言によれば、これらの資料には個人の健康状態とか家族状況あるいは個人のプライバシーに係るものが含まれているため、押収されることにより外部に出ることが適当でないと判断したというふうに答えております。
　資料隠しに関与した自衛官の階級等でございますが、詳細については現在なお確認中でございますが、これまでの調査によりますと、資料の移転に関与した職員は、一佐以下の自衛官及び事務官等でございます。その人数につきましては、現在さらに精査中でございます。
　それから、中央指揮所、ＣＣＰにだれが持ち込んだか、あるいは、それ以外にどこに資料を隠したかということにつきましては、先ほど坂上委員が申されたとおりでありまして、これまでの調査によれば、中央指揮所には、いわゆる四社事案関連で強制捜査が行われた後、九月四日ごろ、中央指揮所で勤務しております航空自衛官によりまして、会社の規模、防衛庁との契約、ＯＢの就職状況などを記録した航空幕僚監部所有の企業概要表などの調達関係資料が持ち込まれた、こういうことであります。
　また、中央指揮所以外の場所に資料を移した事例としては、陸上幕僚監部の職員により、檜町駐屯地内の陸幕とは別の建物、それから補給統制本部、これは十条でございます。それから通信団、これは市ケ谷であります。海上幕僚監部の職員により、海幕の中の他課及び職員の自宅へ、航空幕僚監部の職員により、空幕の建物内の倉庫及び幹部学校、これは目黒でございますが、それぞれ資料を移転した事例がわかりました。今、隠した資料については、九月十日ごろから下旬の間に、いずれも再び原課に戻されております。
　それから、各幕僚長の関与の有無でございますが、これまでの調査によりますと、各幕僚監部における資料移転について幕僚長が関与した事実はございません。
　それから、各幕僚長の責任問題についてでございますが、陸海空各幕僚監部においては、これまでの調査で、九月三日の強制捜査の前後に執務室以外に資料を移転した事実が判明したわけですから、各幕僚長には、引き続きかかる事実関係の徹底した究明に当たるよう厳命しているところであります。
　関係者の責任問題につきましては、調査が終了し、その全容が判明した時点で検討したいと思っております。
　今回のこの事案が十一月十九日に公表した四社事案の管理実態に関する報告に入っていなかったわけでございますが、それは、きのうも申し上げましたとおり、この十一月十九日公表した四社関連文書の管理実態に関する報告は、あくまで調本元幹部の背任事件に係る資料隠しの有無を明確にするため、検察当局の強制捜査の主な対象になっておった調本及び内局を調査対象として実施したものであります。そのために、各幕僚監部につきましては事実関係の調査は行っておりませんでした。これらにおける資料の移転等については、したがって把握していなかったということであります。
　今回、同報告では調査の対象にしなかった各幕で新たにこういう実態が出てきたわけでありますから、私は、一部報道が出たその真夜中から現在まで、徹夜に近い状態でその内容を精査しているわけですが、この機会に、またこういう問題がほかから出ると困りますので、技術本部や施設庁を含め、全防衛庁の部局にわたって精査をして最終報告をしたい、こう思っておる次第であります。
　先ほど、そういうことをやったのは、先生が冒頭で質問されたＵＳ１Ａ改とかＵ４とかＴ７のような資料が入っておって、それで隠したのじゃないかという御指摘がございましたが、私どもの調査では、強制捜査が入りますとあらゆる資料が持っていかれる、予算編成の最中であって、もしそれを持っていかれては非常に仕事がとんざするということで、わざわざコピーをとってコピーそのものを隠したということや、あるいは、再就職先のデータや個人のプライバシーに触れる問題があって出ることが余り好ましいと思わなかったという、まことに慌てふためいた事態による事例が多いわけでありまして、今申し上げたような、先生が御指摘のいろいろ機種選定等に絡まる問題については、そういう事実はなかった、これまでの調査ではそういう資料は確認されなかった、こういうことであります。
　なお、今申し上げたとおり、全庁にわたってもう一回精査をしたい、こう思っておる次第でございます。
○坂上委員　長官、一番大事なことは、この資料の移動、だれが指揮をしたかということを聞いているんです。あの調本のは報告書に書いてあります。いわゆる事務次官、あるいは石附調本副、そういう人たちが指導して移動させた。これはだれが指揮したの。これだけの資料を、まさにあらゆる場所だ、関係する場所に移動するには、最高の責任者が、やはり指揮をする人がいなければならない。こういうことに対する専門的な人は、どちらかというと石附さん、この人がやはり一緒に指揮をして、調本と一緒に資料の移動がなされたんじゃなかろうか、私はこう思っておるわけでございます。
　いいですか、天下りの資料がとられたらプライバシーだと言うけれども、それは国会に出せばプライバシーが侵害されるかもしれませんけれども、検察庁ならそんなことは、資料をまず必要としないでしょう。もっと必要の資料をとられることを恐れたから、こういうことになったんじゃないですか。こんな程度の素人だましの答弁してもらっては困るんです。
　検察庁、法務省はおられますか。どうですか、これは。どうも防衛庁、犯罪端緒になることを恐れて隠したと思われるんでございますが、どんなふうな御認識ですか。
○松尾政府委員　今検察庁におきまして、先生お尋ねの防衛庁に関する一連の事件の捜査をしているところでございます。今お尋ねの証拠の関係も含めまして、検察庁が現在何を捜査しているか、あるいは将来どういう事項につき捜査するのかということは、現に捜査中の事項にかかわることでございますので、私から答弁いたしかねるところでございます。
○坂上委員　もう一つ答弁、では、ついでにお願いしましょうか。
　現在、富士重工会長らが逮捕されておる贈賄事件で、請託の対象となったＵＳ１Ａ改という救難飛行艇の試作製造は、富士重工のほか、新明和工業、川崎重工業、日本飛行機が分担しているとのことでありますが、東京地検は、富士重工以外にもこのような防衛庁関係の贈賄している会社はないかというようなことは視野に置いて捜査なさっているんでございますか、どうです。
○松尾政府委員　現在、東京地方検察庁におきまして、中島議員に対する贈賄の事実で富士重工業株式会社の会長と元専務を逮捕して、取り調べをしている最中でございます。
　先生のお尋ねのそのほかの機種について捜査もしているのかということでございますが、現在捜査中の事項にかかわりますことでございますし、検察庁がどういう方向で捜査を進めているかということも捜査の内容そのものでございますので、私からお答えいたしかねるところでございます。
　なお、検察庁としては、刑事事件に相当するということがありますれば、証拠と法律に照らして適正に対処するものと思っております。
○坂上委員　それでは、もう一つ、中島議員の請託の内容は何ですか、それから請託を受けた事柄は現実に実行したのか、この確認はどうなっていますか。それから、富士重工の会長らの贈賄の被疑事実によりますと、中島議員には贈賄罪とは必要的共犯の関係にある受託収賄罪が成立すると考えているんでございますが、なぜ贈賄の被疑者と同時に逮捕状の執行をしないのでございますか。
　中島議員につきましては、今国会後に受託収賄容疑で逮捕する見込みとの報道もあります。中島議員については、十二月十日に公職選挙法違反で起訴された場合、その後、保釈が認められて釈放され、受託収賄の事実について証拠隠滅工作を行う可能性もないとは言えないのでありますが、そういうことになりますと、国会会期中であっても再逮捕する必要があると考えておるわけでございます。こういう場合、逮捕許諾手続をとる必要もあると考えておるのでございますが、検察はこれらについてどのように対処しようとしているのか、御答弁いただきたいと思います。
○松尾政府委員　ただいま何点かお尋ねをいただきましたので、順次お答えいたします。
　まず、請託の問題でございますが、現在贈賄側の二人を逮捕しておりますので、その中で述べられている点を要約して申し上げます。
　「被疑事実の要旨」の中のその部分でございますが、被疑者らは、共謀の上、平成八年十月三十一日、「防衛政務次官室において、防衛政務次官として、海上自衛隊の装備に関すること、航空機など装備品等の調達・研究開発等に関すること等の防衛庁の事務を統括するなどの権限を有する防衛庁長官を助け、政策及び企画に参画し、政務を処理するなどの職務を担当していた中島洋次郎に対し、かねて同人が被疑者から、装備品等である海上自衛隊の救難飛行艇」、これはＵＳ１Ａ改というものでございますが、その「試作製造分担の決定等に際し、同会社に有利な取り計らいを得たい旨の請託を受けたことの報酬として、現金五百万円を供与し、」もってわいろを供与したということでございます。
　なお、請託の内容は、今申し上げた中に含まれております。
　それから、なぜ贈賄側の被疑者と同時に逮捕しないのかという点でございますが、確かに、先生御指摘のとおり、贈賄罪と収賄罪というのは必要的共犯の関係に立ちます。御指摘のとおりですが、捜査機関がいかなる時期に関係者を逮捕するかということにつきましては、その時々の捜査状況に応じてその必要性を判断するべき事項であるということを一般論として申し上げることで御勘弁いただきたいと思います。
　それから、中島議員につきまして、いずれ逮捕の見込みであるというような報道がなされていることは検察庁も承知しているところでございますが、この点につきましても、いつ、どういうふうに捜査が進展するのかということで、具体的内容にかかわりますので、これもお答えいたしかねるところでございます。
　それから、中島議員の逮捕の有無、あるいは国会会期中に許諾請求等を考えているのかということに御質問はなるのかと思いますが、中島議員を受託収賄の事実で逮捕するか否か、その時期等につきましては、やはり具体的な捜査の内容にかかわることでありますので、私から申し上げるべき事項ではないと考えております。
　ただ、あくまで一般論として申し上げますと、国会会期前に逮捕した国会議員を会期中に再逮捕する必要が生じたような場合の許諾手続の要否につきましては、国会議員の職務の重要性や憲法等の趣旨等を十分尊重して慎重に解釈し、対応すべきものであると考えております。
　以上でございます。
○坂上委員　防衛庁長官、さっき言った問題点の、移動したこと、だれが指揮したのか、わかっているんじゃないですか。御答弁いただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　これまでの調査では、佐官クラスの若干名と班長クラスの若干名ということが判明しておりまして、それ以上上の者はかかわっていないということが判明しております。
○坂上委員　文書管理規定というものがあるわけでございます。これはもう、最も上の人が責任を負っているわけでございまして、そういうように上の者が責任をとらないで、下の連中がやったんでございますなんていって済ませられるはずはないのであります。
　今ここで押し問答してもいかがでございますので、ぜひひとつ、防衛庁としては、さっき指摘しました文書、これは委員会の方に御提出いただけませんか。もしも御提出いただけなかったら、ひとつ委員長、委員会の証言法に基づきまして、取り寄せを要請していただきたいと思っております。
○坂上委員　あわせまして、私は、陸海空の幕僚長が関係していない、こういう御答弁でございますから、これは明確にする必要があると思いますので、陸上幕僚長の藤縄祐爾さん、海上幕僚長の山本安正さん、航空幕僚長の平岡裕治さん、この三名を予算委員会で証人喚問の上、ひとつ調査をされるよう要請をいたしたいと思います。
○中山委員長　理事会で後刻検討いたしたいと思います。
○坂上委員　話は全く変わります。
　先般、江沢民中国国家主席の訪日に際しまして、トキ一対が贈られることになったのでありますが、トキにつきましては、私自身も先般中国を訪問した際に中国の外交部長に話を聞いたところ、先方からは、しばらくお待ちください、先生には喜んでいただけるお知らせをすることができると思います、こういうお答えをいただいておったのでございまして、私も大変注目しておりました。
　トキは、私たちの新潟県佐渡に一羽だけ生存しておるわけでございますが、なかなか年もとっておるのだそうでございます。そうしたところへ、今回江沢民主席が訪日されまして、天皇陛下との御会見の際に、トキを贈るとの表明がなされました。
　これは、大変難しいことを言いますと、天皇陛下個人の財産になるのか、あるいは皇室財産になるのか、あるいは国民のものになるのか、これはなかなか難しい問題でございまして、環境庁長官が訪中されたときは、何かトキを貸していただけるということで期待を持たれてそのお話を聞いておった、まさか天皇陛下のところに写真でもって贈呈されるなどということは、ちょっと想像しなかったのじゃなかろうかと思うのでございまして、私も実は意外に思いました。
　しかし、それはそれで結構なことだと思っておるわけでございますが、こういう問題をどういうふうに対応したらいいのか、政府としてはどうお考えになっておるのでございましょうか。
　そこで、トキが実際に贈られてくるのはいつでございましょうか。何かトキの繁殖期は二月から六月までの間でございますから、このときは移動できないのだそうでございますが、何か連絡でもあるのでございましょうか。
　どうぞ、宮内庁は、天皇陛下に贈られたものでございまするから、これをどう対応するのか。環境庁長官はその談話として、宮内庁とも相談もしてみたいし宮内庁の指示にも従いたい、こういうようなお話も談話の中に出ているようでございます。
　このトキ一対はいずれ中国から贈られると思うのでございますが、今後どういうふうになるのか大変重要なことでございまして、日本に一羽、そして中国に百とか百三十しかもう世界にはいないと言われておる大事な国際鳥でございまして、私は本当に大事にしなければならぬと思っておるわけでございますが、御見解を。
○森政府委員　先日、江沢民中国国家主席の訪日に際しましてトキ一対が贈られるということになったわけでございますが、これは天皇陛下との御会見の際に、同主席が天皇陛下に対しトキをお贈りしたいというお話があったものでございます。
　今回贈られることになりましたトキにつきましては、新たな日中友好のシンボルとなることを期待されて中国から贈られることになったものでございます。
　それから、国際的にも希少な生物であるということにかんがみまして、これを大切に飼育し早期の繁殖を図っていくということが必要であり、また国民各層からも期待されていることであると思います。
　また、飼育に当たりましては、高度に専門的な知識と技術を要するものであることなどを踏まえますと、今後のトキの取り扱いにつきましては、これまで我が国においてトキ保護のための事業を担当し、専門的な知識や技術などを有する環境庁と十分に相談をして、適切に対処していくことが必要である、こう考えております。
　こうしたことから、今後、外務省、環境庁、宮内庁、この三省庁間で連携を密にいたしまして、遺漏のないように適切な対応をしてまいりたい、かように考えております。
○真鍋国務大臣　先生等の御尽力もちょうだいいたしたわけでありますけれども、私も、ちょうど日中平和友好条約二十周年に参りまして、日本にぜひトキを贈呈したいという中国側の意向を聞かせていただいたわけであります。今回の一対のトキの贈呈に対しましては、心から歓迎と感謝をいたしておるところであります。
　さて、この贈呈の時期でございますけれども、先生からお話がございましたように、二月—六月の繁殖期を避けてということでございますので、いずれかその前後になってくると思っておるところでありますけれども、いずれにいたしましても、専門家の意見をよく聞いて、今度は万全を期していかなきゃならないと思っておるわけであります。
　ニッポニア・ニッポンという学名で世界に知られておるトキでございます。そのトキを大切に保護、増殖していかなきゃならないわけでありまして、その目的に向かって頑張っていくと同時に、日中友好の一つのシンボルとしてこのトキを扱ってまいりたいと思っておるわけでありまして、今後ともよろしくお願いいたす次第であります。
○坂上委員　ぜひひとつ成功するようにお願いをいたしたいと思います。
　長銀頭取、御苦労さんでございます。また、委員長、ありがとうございました。
　二、三点質問させていただきます。
　まず、長銀で社内調査委員会ができたそうでございますが、長銀内で委員会のバックアップ体制をどういうふうにされるのですか。それで、具体的にはどういう結論を出そうとされておるのか。そして、調査委員会側からいわゆるリクエストがあるんでございましょうか。今、どんなような状況になっておるんでございますか。
　それから、新しく就任されたわけでございますが、長銀については、バブル期の不動産金融に他行に比して突出した問題点があったかどうか。例えば、バブル融資への参入がおくれたと言われておりますが、長銀という形態から不利などの要素が手伝って、そしておくれたものでございまするから、慌てて非常識な融資に走ったとも言われておるわけでございます。
　そんなことから、関連ノンバンク、日本リース、日本ランディック、エヌイーディーの管理、把握が全くできていなかったという見方もあるんでございますが、この点はどうでしょうか。
　しかも、この関連会社に対する融資の基準が余りにも甘いという印象が否めないと思っておるんでございますが、まず、この二つの点について御答弁を。
○安齋参考人　安齋でございます。よろしくお願いします。
　先ほどの御質問ですけれども、内部調査委員会を間もなく発足させたいと考えております。日本弁護士連合会の御協力も得まして、七人弁護士を推薦していただきました。さらに、各先生方の常置代理人をそれぞれ七名選んでいただく予定にしております。
　それから内部ですけれども、十数名、事務局として、過去にこういう仕事にかかわっていなかった者をバックアップ体制としてしく予定にしております。
　それから、どのような結論ということですけれども、私どもそういうことを前もって考えているわけではございません。融資に絡む案件について、恐らく膨大な件数でございますので、大きな、問題になった融資から一定の基準を上回ったものを中心としてお調べいただくことになるだろうと思います。
　私としては、できるだけ早く私どもに報告をちょうだいしたいな、できれば来年三月ぐらいまでには結論を出していただきたいな、そういうことを要請するつもりでございます。
　それから、その委員の方々からリクエストがあるか。まだ発足させておりませんので、ございません。
　それから、二点目の御質問でございますけれども、一般的にはやはり先生のおっしゃるとおりだと思います。しかし、私、ここで結論づけてはいけません。何分にも内部調査委員会でその辺の実情は十分調査し、報告していただけるものと思っております。
○坂上委員　不良債権問題の評価でございますが、バブル後の不良債権回収の手法について問題がなかったのかどうか。関連ノンバンクの不良債権処理の一環で、担保不動産の事業化を試みたようでございます。これは機能したと考えたらいいんですか、これは失敗だったんですか。事業化の代表は、日比谷総合開発グループ、これらの会社の問題点を指摘する報道があります。こういうふうに事業化することによって失敗をした。
　また、これに関連して、担保価値が大幅に目減りしているにもかかわらず、日比谷グループが債権を簿価で購入したとの報道もあります。こういうような取引は実際にあったのでございますか。今わかる範囲において御答弁を。
○安齋参考人　実は、今内部の、先ほどの内部調査委員会とは別に、我々新経営陣として、なぜ長期信用銀行はこういう特別公的管理にされるに至ったのかということの論点を整理中でございます。いずれ皆さんのところにも、国民の皆さんにもそれを御提出するという予定にしております。しかし、その個別の問題につきましては、私は、内部調査委員会の報告を待ちたい、こういうふうに考えております。
○坂上委員　頭取には最後でございますが、私たちは、長銀を告発する国会議員の会をつくっておりまして、一つは刑事事件で告発をいたしました。一つは、頭取以下二十三名の代表取締役に対しまして、退職金を返還していただかなければ、これはもう国民は納得しないでしょう、こういうことで、大変失礼だとは思ったのでございますが、私たちの名前において、返還の有無について、返還の方法について、お手紙を差し上げました。
　御返事が全部から参りました。そして、これについての返事は、いずれも、大体いずれもと言っていいと思うのでございますが、長銀の新執行部といいましょうか、ここときちっと打ち合わせをして、協議をして対応したい、こういうお話でございますが、頭取は特にこの点について当たっておられますか。特に、大変失礼でございますが、三人の頭取、Ａ、Ｂ、Ｃで名前を申し上げていいのでございますが、三人の頭取について大体どのような対応をしておるのか、きちっとお答えください。
○安齋参考人　長銀がこういう特別公的管理に立ち至った経緯を考えますと、また、国民の負担もこれから明確になってきますし、それから取引先にも相当な影響を及ぼしますし、それから残った職員にも大きな心理的な負担を及ぼしました。こういう経緯を考えますと、前の経営陣が八月二十一日に、経営合理化策の一つとして、旧経営陣に対して退職金の自主的返還を要請する、こういう項目を掲げました。私も同じ気持ちで、前経営陣が出し示したこの方針をそのまま引き継いでおります。
　しかも、私は就任してから、先生おっしゃった、その三人の元頭取の人たちにもお会いしました。それから、その他の役員も含めまして、私自身が要請状を送付いたしました。何分にも、先生もおっしゃいましたように、本当に法律的な問題はこれから内部調査委員会でやりますけれども、それとは別途に、社会的、道義的責任を感じて自主的に返還されるということには意義があると思っております。
　それで、御質問の三名とのお話ですけれども、基本的には私の考えについて御理解いただきまして、それから、どういうタイミングというかどういう方法でということは、具体的に相談が始まっている段階でございます。
○坂上委員　いつごろの見通しですか。
○安齋参考人　今のところ、いつになると明確な日にちまでお示しできる段階に至っておりません。私としては、できるだけ早くということを心から期待しているところでございます。何分にも自主的返還でございますので、皆さんの出方を待っているところでございます。
○坂上委員　場合によっては損害賠償問題も起きてくるんだろうと私は思うんでございますが、それが起きる前に御返還をいただくことが一番国民が納得できるんじゃなかろうかと思っております。
　しかも、頭取は、説によりますと、いただいた退職金、例えば九億円、このほとんどを自分の自宅のような不動産に使った、したがって現ナマはないと。そうだといたしますと、できるならば現物でもっておとりいただけないかというようなお話も聞いておるわけでございますが、こんなような交渉になっているんですか、もう一言。
○安齋参考人　お答えしますと、そういうことで、皆さんが現金で持っているわけではございません。株、長銀の株に投下した人は全部なくなっております。不動産は価値が目減りしている、そういう状況ですけれども、私どもは、皆さんがどういう判断を下すかを待っているところでございます。
○坂上委員　方向だけはきちっと決めていただきたいと思っております。この問題が提起されましてから半年以上たっているわけでございますから、いつまでもだらだらして、何か国会が静かになればもう終わりだと思われたんでは困ります。私たちも追及の手は緩めませんけれども、ひとつ頭取を先頭にして頑張っていただきますことも期待をいたしたいと思います。
　時間がありませんので、ちょっと中村法務大臣に苦言だけ呈させていただきまして、私は、御答弁要りませんので、ちょっと申し上げさせていただきます。
　一部の新聞によりますと、中村法務大臣は、御自身が石垣島のホテルの事業上のオーナーでありながら、大蔵政務次官当時、在職中の昨年末以降、石垣島で日本生命が進めておりましたリゾート開発行為の一部が無許可開発ということを聞かれまして、建設省の局長にどうなっているのかと問い合わせたり、石垣にオープン予定であった全日空系列の全日空ホテル＆リゾートに関し、航空会社系列のホテルが宿泊客に航空券を優先的に売っているのは問題だという趣旨の文書を全国旅館環境衛生同業組合連合会の関係者に送り、さらに、本年二月、同連合会から要請を受けた自民党観光産業振興議員連盟の一人として、航空会社や鉄道会社に切符の優先販売をさせないというような内容の要望書を運輸省に提出するのに同行などされたと報道されております。
　そして、日生の違反については、大臣が事実上のオーナーであるホテルの元警備員が沖縄県警に告発をし、この方に弁護士を紹介するなど、同事件の告発にも大臣自身が大蔵政務次官在職中に深くかかわっているということであります。
　ところで、一連の新聞報道によりますと、中村大臣は、本年七月法務大臣に就任以降においても、法務省刑事局に対し、同告発事件の積極的捜査の指示と受け取られかねない発言をしたり、この点は大臣は否定をされておることは新聞でも報道されております。本年九月ごろ、記者会見の機会に記者に対して、開発現場に行ったら考えられないくらいの物すごい工事をやっておった、告発者はうちの警備員で私は弁護士を紹介したなどと公言したり、さらには、一連の発言に対する記者からの取材に対して、指示をやるなら検事総長を呼んで指示するなどと法務大臣の検事総長に対する指揮権に触れる発言をしたり、日生の開発は悪質で監督官庁の大蔵省も頭を悩めている、送検された以上必ず起訴される、悪いのは日生であり私ではないなどと、同告発事件の評価や処分に触れる発言をしたということであります。
　法務行政の最高責任者の立場にあり、また検察を所管する大臣として具体的事件に関する検事総長への指揮権をも有する方が、このように、自己と利害関係のある具体的事件について、同事件の評価やその処分に触れる発言をしたり、これに関連して、いかにも自身が検事総長への指揮権を発動すると誤解されかねないような言動を行うということは、法務行政ないしは検察の捜査の公正さに対する国民の信頼を揺るがしかねないものであります。まことに不見識きわまりないということを私は指摘いたします。
　法務大臣に就任された以上、自身が告発にかかわった事件のことはとりあえず頭の中から忘れられて、あるいはあえて発言を自粛するのが法務大臣としての当然の務めであります。これをわきまえていただきませんと、大臣の一連の発言というのはまことに遺憾だと私は言わなければならぬのであります。
　大臣は、少年法改正問題に関連をいたしましても、法制審議会を軽視するとも受け取れる発言もされておりますが、この議論もそれはそれなりの価値があるのでありますが、こういうような状況にありますと、この議論も極めて説得力を欠くということを言わざるを得ないような状態でございます。
　私は、もちろん、大臣は運輸省には同行していない、あるいは刑事局長に資料を渡していない、そういうことを言っていない、こういうことは新聞で発表になっておることを知っておるわけでございますが、しかしまた一面、新聞にこれだけ堂々と書かれておるということも大変な問題でございまして、言った言わぬということを水かけ論をするよりも、法務大臣でございまするので、火のないところに煙も立たずということもありますし、いろいろなこともありまするので、どうぞ慎重な御行動を要請をして、私は質問を終わります。
　以上です。どうも済みません。