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○日笠委員　平成七年度の租税特別措置法におきまして電気通信システムの信頼性向上促進税制というものがございますが、いわゆる電子式の回線切りかえ装置であるとか、シールド工法による洞道、道路の下に大きな穴を掘って、そこへ配線をしていく、こういうものの特別償却が、二〇％だったのが平成七年度で一二％に下げられたわけですが、私は、これなんかは当然二〇％、もとに戻すべきであろう、こう思いますね。
　先日、災害対策についての当委員会で質疑があった中で、洞道であるとか共同溝であるとか、こういうもののＮＴＴなんかのケーブルは生きておった、〇・〇四とか〇・〇八％の損害率であった、ところが、空中をはわせている線は、焼けたり引っ張られて倒れたりで、後の応急復旧が大変だった。こういうことを考えれば、こういう信頼性向上促進税制を本年度下げるというのは反対で、もとへ戻すかそれ以上にすべきであろう。
　それから、電線類の地中化の同じ租税特別措置も、業界の皆さんは、これはコストがかかってかなわない、しかし信頼性向上のために頑張ってやる、しかし、何しろ割り増し償却一〇％じゃインセンティブ働きません。私たちに来ているいろいろな業界の要請なんかを見ても、三〇％にしてくれ。ＣＡＴＶ業者もそうですよ。
　ですから、大臣、今後の日本の、震災に強い、災害に強い都市づくり、町づくりではぜひともそういうインセンティブを働かすような租税特別措置、これを考えないと、切り下げるようなことじゃいけない、こう思うのですが、まず御所見をお伺いしたいと思います。
○五十嵐政府委員　ただいま先生から御指摘のありましたように、今回の災害ということを考えますと、予備回線をもって多ルート化する、いわゆる信頼性の向上とか、あるいは電源の問題等々も含めて検討していかなければならないというふうに私どもは考えております。
　それから、いわゆる地中化につきましても、具体的に見てまいりますと、加入者回線の部分ですが、架空ケーブル、電線にかけてあるケーブルの被災率が二・四％であるということに対しまして、地中化ケーブルの被災率というのは〇・〇三％でございます。そんなことで、この事実から見てまいりますと、地中化ケーブルの方がはるかに被災が少ないということが出てまいります。そういう意味では、私どもは、加入者回線の地中化の一層の推進というのが必要であるというふうに考えております。私どもはこういう認識に立ちまして、今御指摘をいただいたような税制措置の拡充につきまして検討を進めているところでございます。
　そういった意味で、今回の震災に関します被災者の対策、そういうことでの税制上の対応につきましては、現在税制当局において鋭意検討が進められているという状況でございまして、私どもとしましても、税制上の支援措置の必要について意見を申し上げているところでございます。
○日笠委員　これは、武村大蔵大臣が、一月二十四日の記者会見で、いわゆる地震防災対策用資産の特別償却制度を復活させる、これは租税特別措置の一種ですよね、こうおっしゃっている。ならば、一緒に、先ほど申し上げました信頼性向上の促進税制一二％を二〇％に戻す、それから、電線などの地中化の同じく税制も一〇％をやめて二〇％、三〇％にする、こういうことをあわせて大臣として大蔵省主税局に言うべきじゃないか、こういうふうに思いますが、その点はどういう御決意でしょうか。
○大出国務大臣　御指摘の点、また、いろいろなことがあるのでいろいろな話はしておりますけれども、いずれにしてもまだ煮詰まっておりませんで、さっきちょっと申し上げたように、これをやればこうなる、これをやればこうなる、いろいろなことになりますので、私は、いずれにしても、何とか有利な形に引き戻すものは戻し、お話しのように償却の面でもできるだけやる気になるような形にしていくべきだと思っておりますので、一生懸命やってみようと思っています。
○日笠委員　きょう大蔵省の主税局からも来ていただいておりますが、我々は、これは大蔵委員会じゃありませんが、もし大蔵委員会で租税特別措置法の審議をするなら、もとへ戻せと、一二％を二〇％に戻せと修正ぐらいは迫ると思うんですよ。私は大蔵委員じゃありませんからわかりませんが、一応大蔵委員ならそのように主張をすると思います。
　ところが、なかなかこれが、税制全体のバランスであるとか、租税という特別な措置の勝手からのスクラップ・アンド・ビルドであるとか、税収そのものの問題だとかいろいろあるんですが、きょう大蔵省主税局福田課長来ていただいておるんですが、こういう防災、またはこの災害に対して今後いろいろな方面からいろいろな要求が出てくると思うんですね。それはきちっとやらないと、インセンティブを働かさないと、租税特別措置というのがそういうもともとインセンティブを働かさそう、そして設備投資なんかをやっていただこうというものですから、これは、切り下げじゃなくて切り上げるぐらいの方向でないとなかなかこれは厳しいわけですね。
　そういう意味では、主税局とすれば、いろいろな方面から、この通信とか放送関係以外からもいろいろな要望が来ると思いますし、来ていると思いますが、今後、租税特別措置を年度改正のみならず中間で見直しすることもあり得るやもしれませんが、どういう態勢で臨まれようとしておるのか、お伺いをしたいと思います。
○福田説明員　お答えを申し上げます。
　今回のいわゆる阪神・淡路大震災に関します私ども税制上の対応につきましては、まず、一月二十五日に申告・納付期限等の延長措置をとらせていただきました。そして、平成六年分の所得税の確定申告の時期、これ、あしたからということで間近に迫っていること等も踏まえまして、所得税における緊急対応の措置を決定させていただいたところで、現在法律案を準備中でございます。この所得税に係る緊急対応以外の税制上の対応につきましては、地震の災害の状況、各方面での取り組みの状況を踏まえながら適切に対応する所存でございまして、現在その中身を鋭意詰めているところでございます。
　先生今御質問でございました七年度の租特の改正の作業との関連でございますけれども、御案内のように、租税特別措置につきましては、今回の七年度の税制改正案におきましては、最近の社会経済情勢の変化、現下の厳しい財政状況にかんがみまして、租特の整理合理化を抜本的に行わせていただいております。そして、早急に実施すべき措置を他方でとるということで、今、御案内のように、この一部改正法案を国会に提出して審議をお願いしているところでございます。
　御指摘の郵政省関係の制度につきましても、これも実は昨年来の税制改正の過程で関係省庁とも十分議論させていただいた上で現在の法律案、一部改正案になっているわけでございます。
　なお、地震特償のお話がございましたが、兵庫県南部地震、阪神・淡路大震災という非常事態を踏まえまして、当面制度自体をいわばもとへ戻すということで、どういう状況になるのか様子を見ようということで復活させていただいたところでございます。閣議決定をやり直させていただいたわけでございます。
　今後、一般的な防災対策につきましては、現時点においてまずなさねばならないことは、まずもって、さっき申し上げましたように、今回の震災に対する対応を検討することが喫緊の課題でございまして、一般的な防災対策の充実といった観点からの措置につきましては、今回の震災を契機といたしまして、御指摘のような情報通信にとどまらず、各分野を通じました災害対策の検討が行われることと想定されます。各省で今検討をしていただいていると思いますが、税制につきましても、適切な対応について総合的な災害対策の中で検討を行わせていただきたいと考えております。
　なお、租税特別措置、先生御指摘のようにインセンティブを与えるものでございまして、防災対策として真に必要であれば、単にインセンティブを与えるような措置ではなしに、もっと具体的な措置で講じられるべきではないかと愚考する次第でございます。あくまでも黒字の企業にしかこれはきいてまいりませんので、そういうインセンティブの政策がいいのか、もう少しより具体的で一般的に対応できるような政策がいいのか。私ども、税制改正をいろいろ検討させていただくときに毎年そういった観点で、どこまでこのインセンティブ効果を与える税制で対応するのか、限界も頭に置きながら検討させていただいていることを付言させていただきたいと存じます。
○日笠委員　最後は神学論争になってくるのですよ、こういうふうにね。要は、大蔵大臣みずから、地震防災対策用資産の特別償却制度を復活する、こう言っておるわけです。これでは黒字企業じゃなきゃ全然関係ないわけですよ。そういう話じゃなくて、郵政省の電気通信システムの信頼性向上促進税制のためにいろいろ要望されることがあるでしょうと、それは正面から受けとめて、大蔵省はスクラップ・アンド・ビルドじゃなくて、国民に安心してライフラインの大きな一つである通信というものが確保されるために、インセンティブを働かす方法、それから歳出の面で補助金を出す方法、それはいろいろあるのはわかっていますよ。ただ、主税局ですから、歳出の話なんかできないでしょう、主計局の話は。
　そういう意味で申し上げているのでございまして、官房長、このもとへ戻す話と、それ以外にも、非常用無線設備であるとか、それから、電源が壊れて、大変なあの兵庫県のパラボラアンテナなんかも当初使えなかった、八十億も出したやつが。いわゆる非常用の電源設備であるとか、それから、予備回線をケーブルと通信衛星を両方でうちはバックアップシステムをやります、こういう両方の設備を取得するとか、こういうものを全部よく省内でまとめて、そして主税局の方へ、どういう災害があろうともある程度耐え得るような、そういう、信頼性向上促進税制ですから、信頼性が向上するような税制を厳しく、厳しくというんですかね、強く要請すべきだ、こう思いますが、官房長、どうですか。省内でやると言えばいいんですよ。やらないのは向こうだけだから。
○木村（強）政府委員　御指名がございましたので私の方から、省全体の話でもございますので申し上げます。
　郵政省としての立場で災害対策、全力を挙げるということで財政当局とも折衝したいと思います。最後は内閣の調整でございますが、我々としては精いっぱい先生の御指摘どおりにやってみます。努力いたします。
○日笠委員　じゃ課長、結構です。よろしくお願いをしたいと思います。
　それから、同じくこのペーパーの中で四ページでしょうかね、四ページ二行目です、「大規模災害時の危機管理体制の確立、防災関連の技術開発等、総合的な防災対策の実現に万全を期してまいる所存であります。」こういうふうに大臣、所信でおっしゃっておられます。
　そこで、通信白書等々を見ますと、相当郵政省は独自にいろいろな研究会等々を設けて検討結果を取りまとめられたりしておるんですが、どうもそれが生きていない。何か、研究会の報告がまとめられただけという、こういう嫌いもございます。
　そこで一つ御提案でございますが、「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」というものがございますね。これ、研究会を設けていろいろ議論されたその結果、去年の十一月に大臣告示で「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」というものを見直された。その基準でございますが、これ、ずっと多項目にわたりますが見ていきますと、これでどうなのかなというところがございます。
　例えば「屋外殻備」の「振動対策」という中で、「地震等による振動に対し、故障等の発生を防止する措置を講ずること。」ということで、これは二重丸になっておりまして、これはぜひ実現するべきだ、こうなっておりますが、この地震などによる振動というのは、恐らく震度五、せいぜい六、直下型のそのようなものは想定されていないのだろう、こう思います。それから、「屋内設備」も、「地震対策」というところがございますが、「通常想定される規模の地震による転倒及び移動を防止する措置を講ずること。」また「通常想定される規模の地震による屋内設備の構成部品の接触不良及び脱落を防止する措置を講ずること。」「電源設備」も、「地震対策」では、「通常想定される規模の地震による転倒、移動及び故障等の発生を防止する措置を講ずること。」大体、通常想定されるということでの基準なんですね。これでは先ほど申し上げた直下型の震度六、七には耐えられなかったわけです、今度の阪神大震災。中継器が転倒してみたり、いろいろ故障がありました。
　これは、特に過密の都市の、直下型が予想される、活断層があるとかないとか言われていますが、そういうことも踏まえて、この基準をもう一度、神戸のような大震災に耐え得るようなものに基準をもう少し強化しておかないと、また今度の教訓というものは生かされないんじゃないか、かように思いますが、大臣、いかがでしょうか、基準を見直しをするという、どういうお考えなのか。
○五十嵐政府委員　ただいま御指摘をいただきました安全性、信頼性の基準、これにつきましては、今お話のありましたようなことの予想をしながら想定しておりました。そういう意味合いにおきましては、今回の震災というのは私どもの予想をはるかに超える状態、被害もまたそういうふうになったということを踏まえまして、これを見直していく必要があるというふうに考えております。
　具体的には、既に二月八日に、大地震に対応する通信ネットワーク体制のあり方についてという検討会を立ち上げまして、五月でひとまず結論を出していこうということでやっております。そういった中でこれを見直してまいりたいというふうに思っております。
　当然、安全基準を見直すというだけでなくて、もし国がそういうことを具体的に、義務的に求めるときには、国の支援のあり方ということもまた問題になってまいります。そういった観点もあわせ検討してまいりたいというふうに考えております。
○日笠委員　ぜひ、ライフライン、中でも通信、放送、大変重要な部分でございますから、基準を見直しをして、ひとつ国民の信頼にこたえていただきたい、こう思います。
　それからあわせて、災害対策基本法によりますと、これは四十九条なんですが、防災に必要な物資及び資材の備蓄などの義務というのが県とか市町村にあるわけです。それで、国土庁の方にも電話ですが聞きまして、例えば、郵政マターのもので備蓄するようなもののガイドラインがあるのですかと聞きましたところ、ありませんというわけなんですね。
　そこで、どうでしょうか、これから、二月から定例議会が各市町村で始まっておりまして、恐らく阪神大震災のこのことを教訓として我が町では、我が市ではということで、いろいろなことが議論されておるような報道が連日なされておりますね。これは、郵政マターとして、郵政省として、この災害基本法の四十九条にあるような備蓄について、放送とか通信はこういうものを備えたらばいいんじゃないかという一つのガイドラインみたいなものを、ぜひ市町村、地方公共団体に提示をすべきではなかろうか。
　これは、先ほど官房長がおっしゃったような携帯無線だとか、今携帯電話だとかいろいろございますね。最近は、ＦＭ放送が非常に安否情報でよかったというので、携帯用の小型のラジオもございますよね。それから、私どもが考えているのは、避難場所に行っても電源がないものですから、電気が、ライフラインが壊れてしまっているものですから、テレビがあっても映らない。そういうことを考えれば、せめてテレビが映るぐらいの何か小型の自家発電機を用意した方がいいとか、それから、場合によっては県ぐらいは、ＦＭ放送がない県が五県、六県ですか、ありますが、県ぐらいはＦＭ放送の設備ぐらいは備蓄した方がいいよとか、いろいろアイデアはあるのですけれども、何か、放送、通信という観点から見たこういうものを市町村また県は備蓄をした方が今回の阪神大震災からの教訓でいいと思いますよというようなものをひとつ提示をする。これは大臣の方からお答えいただきたいのですが、そういう御用意があるかどうか、また検討するかどうか、それだけお聞かせ願えればと思います。
○大出国務大臣　お答えをいたします。
　省といたしまして、今回の地震、大震災に際しまして、携帯電話など情報通信機器、災害応急対策、私も行ってまいりましたが、大変に頼られて喜ばれておりまして、したがって、これは積極的に何とか、四十九条にございますように、痛切にそう思っているのですが、備蓄する方法を考えなきゃいかぬ、こういうふうに思っております。したがいまして、これから、今の御指摘もございましたが、その辺については詰めた議論をしてみたい、こういうふうに思っております。
○日笠委員　次に、これはテレビでも新聞でも報道されておるのですが、阪神大震災の当日、消防署に二九番でいろいろ皆さん応援を求めるために電話しますが、無応答の電話が殺到した。かけるのだけれども当然かからない。しかし、受ける方の消防署も、何というのでしょうか、途中で切れたような感じになりまして、故障信号が出たというのですけれども、どうもそれが、北海道南西沖地震での教訓が生かされていなくて、受け手も知らなかった、こういうようなことで混乱をしたというふうに言われております。
　こういう震災なんかが起こった場合の、中継器等々が故障した場合、消防署なんかにかける一一九番が無応答では困るわけですよ。どちらも困るわけですね。これについての周知徹底は今後大いに図っていかなきゃいけないだろう、こう思うのですが、どうでしょうか。
○五十嵐政府委員　今回の震災に当たりまして、一一〇番、一一九番というところの、呼び出しは鳴って、受け手側の、具体的には神戸消防署が出ますと全く無言だということが繰り返して行われたというのは先生御指摘のとおりでございます。
　このシステムをちょっと申し上げさせていただきますと、基本的に、ＮＴＴのネットワークが途中で伝送路等に支障が生じて、この一一九番等に入ってくる緊急電話につきまして、もしそういう事態があったら異常を知らせるという意味で呼び出すようになっているわけです。それがわかりますと、消防署の側で配線装置を操作して、それでもう鳴らないようにして、ＮＴＴと打ち合わせて、異常音が発しているということで、故障があるからそれを直してくれ、こういうふうにやるのが手順でございます。
　今回のことにつきまして私ども反省しなければならないと思っておりますのは、これも先生御指摘のとおり、奥尻のときにやはり同じ現象がありました。当時、北海道警察本部等々を通じまして、そういう仕掛けになっているということを警察署あるいは消防署の側で知っておいていただければ、もともとそういうふうにできているネットワークですから、切りかえてスムーズにいくということであったのでありますが、消防につきましては、残念なるかな、遺憾なことでありますが、そういう周知の徹底が図られていなかったという現状がございました。
　そういった意味で、現在、このことについての徹底を図るべく、今ＮＴＴが、警察はもちろんでございますが、各消防署に対してその周知方徹底を期しているところでございます。今後、そういうことでこの徹底をさらに進めてまいりたいというふうに考えております。
○日笠委員　ぜひ善処方をお願い申し上げたいと思います。
　それからひとつ、これは局長、要望なのですが、地震が起こってから一カ月たった。それで、メンタルな面のいろいろな悩み、精神的な面のことを今いろいろ言われていますね。それで、全国に「いのちの電話」というのがありまして、そこへかけていろいろ相談したい。しかし、公衆電話はＮＴＴさんのおかげで避難場所には何千台と配置をしていただいておりますが、ボックスがないのですね、ボックスが。こういうものを、私もう死のうかと思いますというような電話をみんなの前でできるわけがないわけですから、そういう場所にもぜひ電話ボックスを早急に設置するように、これは善処方をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○五十嵐政府委員　被災に遣われている方々が、時間の経過とともにストレス、そういうことがあって、ぜひそういう電話で、「いのちの電話」といいますか、相談できる電話の開設をということで、このところそういう取り組みをしまして、無料でやれる仕組みにいたしました。
　具体的に、ボックスを設けてプライバシーを確保していこうということで、そういう御要請についても私どもも承っておりますが、現実に土地、場所の提供とか、そういうこともありまして、今ＮＴＴにおいてそのことについては具体的に検討をしていただいているところでございます。
○日笠委員　早急に検討して各避難場所に配置をするように、要請をお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、所信の方に戻りまして、六ページのところに、「本年は、「情報通信基盤整備元年」」こう銘打ちまして取り組んでいこうということ、よくその決意はわかるわけでございます。その中で、先ほど同僚委員からも御質問がございましたが、ふるさと財団の無利子融資と合わせ融資で財投からの融資を活用していこう、こういうお話があるわけですが、ふるさと財団の無利子融資というのは、これはいろいろな条件がございますね。
　その中の条件で、融資要件といいましょうか、その中で、融資対象事業には「新規雇用の増加があること。」というのがあるのですよ。都道府県とか政令指定都市では十人以上で、市町村は五名以上、こうなっています。このことによって新たな雇用がないと、これは条件には入りません。これはなかなか難しいと思いますね。
　先ほど同僚委員からもありましたように、過疎地域だとか離島だとかにせっかくの加入者系光ファイバー網を引くについて、このふるさと財団から融資を受けよう、五名の新たな新規雇用があるだろうか、非常にこれはネックになってくるんじゃないかな、かように思うわけです。
　この点は大蔵省、自治省とどのような相談をされておるのか。この融資要件はもう全く変わらない、こういうことで交渉されているのでしょうか、緩和をするということで交渉されているのでしょうか。非常に難しいということを私は申し上げているのですが、どういう認識でしょうか、お聞かせを願いたいと思います。
○五十嵐政府委員　ふるさと財団を活用して、特に過疎地、離島等について加入者系の光ファイバー網の整備を進めていくことで私ども今取り組みつつありますが、具体的なことにつきましては、関係する大蔵、自治省と今詰めているところでございます。御指摘のありましたとおりに、幾つがこの無利子融資を受けることについて条件がありまして、これの緩和について今関係省庁と詰めているという実態でございます。
　雇用の問題につきましては、先生御指摘のとおり、都道府県あるいは政令指定都市において十名以上の雇用を生むこと、無利子融資を受けると市町村で五名以上の雇用を生むこと、こうなっておりまして、光ファイバー化し、大容量化していくという中で、むしろ、その拠点だけで見ますと、ある意味の効率化が進んで減になる要素があるかと思います。そういう場面もあるかと思います。ただ、現実にそういうネットワークインフラを構築していくことによって、その周辺に違うビジネスが起こってきて、トータルとしてもっと雇用が出てくるということがあるかもしれませんが、そういう意味では、この十名以上とか五名以上というのは、融資を受ける側から見ますと大変厳しい条件に相なります。特に、既存事業体の場合、そうなるのではないかと思います。
　例えば、ＣＡＴＶ事業者の場合なんかは、新たにそこにネットワークをつくりますと雇用を生む要素があるかもしれませんが、それ以外の既存事業体では、むしろ合理化、効率化に向かうような要素もあります。そういった意味で、私どもとしては、この雇用確保の条件の撤廃ができないものかというふうに思って、今折衝、協議をしているところでございます。
　そのほかに、あわせて申し上げさせていただきますと、融資の限度額とか傘とかいうことについてももう少し改善がならないかというようなこと、あるいは手続の簡素化、そんなことも含めまして、今関係省庁と折衝いたしているところでございます。
○日笠委員　ぜひその方向で、せっかくの制度ができても、これが活用できないのじゃ、これは有名無実でございますから、ぜひお願いを申し上げておきたいと思います。
　時間があと十分ほどしかありませんから、所信はまた後日やらせていただいて、一、二、私が常日ごろ考えていることについて大臣の御所見を伺いたいと思います。
　一つは、ＮＴＴの番号案内が二月一日から俗に値上げになったわけです。その中で、私、あれは昭和何年でございましたか、深谷郵政大臣のときに、ちょうど予算委員会で、平成二年四月二十五日でございますが、番号案内が初めて有料化になるというときでございましたが、質問をいたしました。
　それはどういう質問がというと、障害者の方々、いろいろ配慮をして無料化はするということだったわけですが、ぜひその中に精神薄弱者、精神薄弱児、今これは発達障害者とも言っていますけれども、こういう方々は電話帳を見たって字が読めないわけなんですね。そういう方々でも、何とか市の何とか町の何のたれべえさんということは言えるわけですね。言葉の方は相当じゃべれる。だから、いわゆる視力障害者の一級から六級の方は、当然それは免除といいましょうか、無料なのはわかりますが、精薄の方にもぜひこれを適用してもらいたい、こう申し上げておったわけです。当時、深谷郵政大臣も、これは検討余地は十分あるだろう、こういう御答弁をいただいておったわけです。
　それで、今回の値上げになった。ぜひこれは、ちょっと質問する機会がなかったものですから、値上げになってしまってから言うのもおかしいのですけれども、これはひとつやはり一考を要するのじゃなかろうか。せっかく電話帳をいただいても読めないのですからね。療育手帳というのを持っておられるわけですから、それを営業所なり電話局へ持っていって見せれば、わかりましたと、それでこれを登録して電話番号の案内は無料にする、こういう配慮、これが大臣、人に優しい政治じゃないのですか。どうでしょうか。
　いや、これはちょっと大臣に。時間がないから、局長、結論だけでいいのですよ、申しわけないけれども。
○大出国務大臣　結論だけ申し上げますが、精神薄弱者の皆さんの番号案内の免除ということでございまして、これは日笠先生からの御指摘もございまして、番号案内の有料化のときに、この点をＮＴＴに対して検討を省として指示をいたしました。
　一つは、電話帳の利用に著しい支障があるかどうかの判定が、今のお話の療育手帳上の障害の程度の標記、これは総合判定結果のみとなっておりまして、これでは難しいこと、それから障害の程度の区分の方法が地方自治体にゆだねられていること、これが一つ。二番目に、他方、精神薄弱者各人ごとに電話帳を利用できるかどうかをＮＴＴ自身が判断をするということなどがあって、一事業体としてこれをやっていいのかどうかというので非常に難航している。
　したがって、ＮＴＴは、検討に時間を要しているのだけれども、さらに検討をいたします、もうちょっと時間を下さい、こういうのが現状でございますので、今の御指摘をさらに付加して申したい、こう思っております。
○日笠委員　有料道路が精薄の方も割り引きになったのですよ、社会的に大いに活動を広げていこうということで。だから、公団とか地方の道路公社はやっておるわけですから、できないことはないと思います、それに倣えばいいわけですから。ぜひ、これは大臣として、人に優しい政治を標榜されることから見ても、前向きにＮＴＴの方に要請をしていただきたい。これは要請をしておきたいと思います。
　それから、最後になりますが、公務員の方々の給与預け入れ、預入の件でございますが、郵政省の皆さんも、地方自治体の皆さんまた自治省ともいろいろ連携をとって御努力をいただいておるわけでございまして、先日いただきました資料によりますと、三千三百の自治体のうち、地方公務員の方々の郵便局への振替、給与の適用が千百六十七団体、三五％、約三分の一ぐらいまでいったわけです。ところが、四十七都道府県の県の方は一切、一つもないのですね。
　これは、私も実際に地元でも聞いたことがありますが、先ほどどなたかも、同僚委員で質問されていましたね。すぐ近くに郵便局があるのにわざわざ車を使って、単車を使って銀行とか、そういうところへ預け入れないしは引き出しに行かなきゃいけない、どうしてですか、こういう素朴な疑問があるわけですね。
　ですから、金融自由化にもなったわけでございますし、それから公務員の方々の利便性ということもある。公務員の方だって当然生活者でありますから、そういう方々の立場に立ては、これはそろそろ、郵便局での給与を振り込むことぐらいは、自治省の通達が何かあってそれがネックになっているとか、いろいろ理はあるようでございますが、精力的に協議をして、また地方自治体ともお話し合いをして、地方公務員の方の給与振り込みが郵便局でもできるという、選択の幅ですから、全部強制的に郵便局でやれというわけじゃない、そういう選択もできるという一つの選択肢、バラエティーに富んだ、そういう振り込みもできるということで、これはぜひ、重要なことだろうと思いますが、どのような今取り組み、またされておられるか、お伺いをしたいと思います。
○谷（公）政府委員　お答え申し上げます。
　地方公務員の郵便貯金を利用しました給与振り込みにつきましては、先生大臣御在任中からいろいろ御指導いただきまして、私どもも地方公共団体を含めました関係先と調整を行いながら円滑な導入に努めてまいりまして、市町村につきましては御指摘のような導入状況になっております。
　ただ、残念ながら都道府県のレベルにつきましては、なかなか関係先との調整がつかない現状にございますので、現在、この点も含めまして、より円滑に郵便貯金を利用した地方公務員の給与振り込みが実現できますように、具体的な方策につきまして自治省と鋭意協議を行っているところでございます。
　御指摘のように、この件は多くの地方公務員の方々にとっても大変便利でございますので、私どもといたしましてもなお一層努力をいたしまして、早急にこれが実現に努めてまいりたいと考えております。
○日笠委員　大臣、ぜひ野中自治大臣と、閣僚の懇談会など閣議の終わった後あるわけですから、これはぜひひとつテーマに出していただいて、前向きにやっていただける方向で御努力いただきたい、こう思いますが、御決意を最後にお聞きして、終わりたいと思います。
○大出国務大臣　野中自治大臣と話してみます。
○日笠委員　では終わります。ありがとうございました。
○自見委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十分開議
○自見委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　逓信行政に関する件について質疑を続行いたします。金子徳之介君。
○金子（徳）委員　貴重な時間をちょうだいいたしましたので、早速質問に入りたいと存じます。
　大出大臣の所信表明の中でほぼその意図するところは理解したつもりでありますけれども、郵政三事業関係につきましては、歴代の大臣から、あまねく公平に、しかも豊かさを実感できるという言葉がいわば一つの慣例句になっておったような気がいたします。
　そうした中で、今さら私から御質問申し上げるというのも大変失礼なわけでありますが、全体としては、できる限り、現場を知っている大臣だけにきめ細かな配意があるとは思いますが、この郵政三事業そのものは社会政策であるという同僚議員の御意見の開陳がありましたけれども、私は、生活行政である、国民生活と全く裏腹なものが郵政三事業である、また、そういった形で現在の高度成長経済下における福祉の維持もあったのだというふうな、そうした高い評価をいたしておるところであります。
　大臣におかれては、そうした意味で、今後過疎化が進んでいる地域について特定郵便局あるいは特に簡易郵便局の統廃合というものが進められる、同僚議員の質疑の指摘もございました。これらを含めて、あまねく公平にという意味で郵政三事業の、お互い地域的な補完をしながら事業を進めていく、そうした内容からいって、大臣はどのように今後の統廃合についてお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○大出国務大臣　ただいまの御質問にお答えいたしますが、あまねく公平にという今お話、社会政策的にもと、あるいは国民の生活と裏腹の関係にある三事業という、大変御理解いただいてありがたい御質疑をいただきましたが、まさに御指摘のとおりでありまして、経験がございますけれども、北海道の雪の中で、昔は、今も似たようなものですけれども、そりで運んでいく郵便、しばらく行ってうちがない、やっとうちがあって、熊よけの鈴を鳴らしながら行って、大変喜んで郵便物を受け取るのですけれども、そのときの喜びというのは、三種で運ぶ新聞なんですね。三種というのは一通運ぶと大きな赤字になるけれども、しかしそこにうちがある限りは選ばざるを得ないということになる、
　それが非営利、国営という基本でございますから、明治四年に前島密さんが収支対償の法ということで始めた郵便のこれが基本でございますから、それをいまだにあまねく公平にということで続けている。あわせて八年に貯金ができて、大正五年に保険ができたわけでございますが、附帯業務ということでございまして、局舎というものは当初は有力な方が自分のうちを提供してやるというシステムでございました。
　その三つの事業の今日に至る長い歴史が今御指摘のございましたような国民生活と裏腹の共通の財産になっているということでございまして、したがいまして、私は、一九九一年、九二年、九三年の第三次行政改革推進審議会、ここであれだけの議論をして三事業についての結論が出ていると思っておるのですが。これは一九九三年の十月二十七日に出ている第三次行革審答申でございますが、ここで、貯金については民間金融機関とのトータルバランスを考えていけ、そして肥大化という懸念を解消しろ、トータルバランスを考えればそうなるんだという答申。それから保険につきましては、簡易保険事業については官業という立場を守っていきなさい、そして適切な運営をやりなさい、そのかわり経営の合理化、効率化に心がけなさいというのが、議論をさんざんやった簡保についての結論でございまして、郵便事業につきましては、「郵便事業については、事業財政の改善に向けて適切に対処する。」ことというのが、いろいろな議論の最後の決着でそういう表現になっておりますがいろいろな御意見がありますけれども、この最終的な答申は三年かかっておりますので、この道筋で一生懸命やってまいりたい、こう思っておる次第でございます。ありがとうございました。
○金子（徳）委員　大臣から大変勇気ある一つの方向づけを改めてやっていただいたという感を深くしました。私は逆にここで感謝をいたしたいと存じます。
　ところで、簡易郵便局の末端における経済、財政優先主義とでもいいますか財政主導型といいますか、そういったことで一部統廃合が行われていることも事実でございまして、それに関連して、それぞれ統廃合すれば、当然残った土地は何に使うかということもあるわけですね。そうしたことで、未利用地がかなりの面積にわたっておることを伺っておりますが、その面積等が地方と政令都市等の大都市圏とどういうふうな割り振りになっておるのか。
　また、これらが、本当に未利用地というのは右から左に簡単に処分しなければならない未利用地なのか。これは、行政的に判断するならば、いろいろ多角的にそういったことを配慮、考慮に入れた上での、地域のコミュニティーセンターとしてその場所を使っていくとか、いろいろなことが工夫されるかと思うのですが、生活行政そのものという意味は、私は、そういった意味合いにおいてこの行政財産の使い方、あるいは簡易郵便局等では借りているところとか、特定郵便局も借りているところ、いろいろあるわけですけれども、これらを含めて総合的な行政財産の運用の方針といいますか、これは官房長にお伺いすればいいのですか。
○尾島説明員　未利用地についての御質問でございますが、まず最初に、政令都市とその他の未利用地の状態はどうなっているかと御質問でございます。
　現在、政令都市の中にあるのは全国で八十九件の七万八千平米、その他が二百六十二件の十五万七千平米という状況になっておりまして、合計でいいますと三百五十一件の二十三万五千平米が未利用地になっております。
　なお、これらの未利用地につきましては、土地の資産の有効、効率的な利用を図る観点から、可能な限り売り払いを行い、郵政事業経営に資するように努めているところでございます。
　なお、売り払い処分に当たっては、まず国及び地方公共団体に対し希望取得の有無を照会しまして、できる限り公共の用に供することとしているところであります。それができない場合には一般競争により売り払うということになっております。
○金子（徳）委員　部長の答弁は、未利用地、必要のない土地の処分ということを中心にお答えいただいたわけでありますけれども、これからそういう生活行政分野の一翼を担って、国民とともにこの伝統ある逓信事業というか郵政三事業を進めていく上での有効、適切な活用の方法ということに積極的に取り組むべきであろうということでお伺いしているわけであります。そうした観点からいうと、単に行政財産といえども国民のいわば共有の財産でありますから、最も効果的な使い方、使い道ということを考えるべきだと思っております。
　そうした中で、逆に言うと、今度は利便性の高い場所についてはこの行政財産がもっと有効に、何倍もの効率的な使い方がやはりいろいろと工夫すれば出てくるであろう。それが現在合築ということで、普通郵便局とそれぞれの公共団体が目的に沿った形で、全国で事例としては三カ所出ているわけですが、これからそうした合築等についてどんどんと進められる考えがあるのかどうか。テナント等でこの行政財産を有効に利用すれば、まだまだ国民の利便性が確保できるんじゃないか。例えば障害者の方々が、もっと近いところに郵便局があったらいいななんというようなことで、簡易局がそうしたテナントで入るとかいろいろな、多角的に、一般の国民の財産の利用と相互乗り入れをできるような、そうしたことも工夫してしかるべきではないかなと意見をして、伺っておきたいと思います。部長、いかがでしょうか。
○加藤（豊）政府委員　郵便局の資産の有効活用ということで、先生から今公共施設との合築の三つの例のお話がございましたけれども、私ども先生方の御支援を受けまして、郵便局の公共施設等との合築というふうなものにつきまして、土地の有効活用を図るというふうな観点、それから今御指摘ありましたところの郵便局のネットワークを有効に利用するというふうな観点から進めてまいったわけでありますけれども、私ども、今後、郵便局舎の建て直しの時期などにおきまして、地方公共団体の要望だとか公共施設等の設備の基準それから利用形態等々総合的に勘案しまして、郵便局の業務に支障の生じない範囲でぜひ進めていきたいというふうに思っておりまして、さらにこれを進めてまいりたいというふうに思っております。
○金子（徳）委員　ぜひそうした効率的な土地利用、できる限り土地は眠らさない、そしてまた、処分に当たっても慎重な処分をお願いをいたしたいと御要望申し上げておきたいと思います。
　テレトピアの問題について伺っておきたいわけでありますが、もう既に全国で百三十カ所の地域指定を行われているわけであります。今情報通信基盤の整備の中で、イコールではないが、その一番手っ取り早い具現化でき得る可能性の高いものは、せっかく郵政省が渾身の努力をして、そしてテレトピア構想というものをあの当時お立てになった。そして全国既に百三十カ所でありますから、そうなると、これをマルチメディアの世界の中に、単に産業化したということのみではなくて、やはり行政タイプ第三セクターとしてのいろいろな、これからのユニークなこの指定地域の展開の仕方というもの、相談に乗っていただかなければいかぬな、そう思っているわけでありますけれども、現状で、いかがでしょうか、そろそろ、もうテレトピアの成果が上がっている指定地区とまだだめだという、それぞれ地域別には明らかになってきているのではないかな。
　私、実は四年半前でありますけれども、当逓信委員会でそのことを御質問申し上げましたら、まだ三年目ぐらいでは出ませんから、ちょっと待ってくださいというような御答弁もあったので、その辺のマルチメディアとの関係、あるいは情報産業基盤の整備との関連の中で、今後テレトピアをどのような方向で御指導なさるのか、その辺を伺いたいと存じます。
○山口（憲）政府委員　テレトピア構想につきましては、昭和五十八年に提唱されて以来、今お話しのように現在百三土地域が指定をされているということでございまして、各地域の実情に応じた情報通信システムの導入を図ることによりまして、福祉、医療あるいは教育、文化活動、行政支援といった形で活動をして、地域の振興に成果を上げているというふうに我々は評価をしているということでございます。
　ちょうどここで十年たってまいりました。そこで、私どもも一度、テレトピア構想というものの今後の展望をどういうふうに持っていったらいいか、あるいは具体的な施策としてどんなことが必要かというふうなことで、実は有識者の方にお集まりをいただきまして研究会を設けまして、ネオテレトピアというふうな名称で言っておりますが、そういうネオテレトピア構想というふうなものを検討していただきました。
　今お話ございましたように、一つは十年間の成果というものを踏まえてということになりますが、もう一つは、マルチメディアというふうな新しい情報技術というふうなものが登場してまいりました。世間の皆様方も大変関心を持っていただいているということでございますので、そういったものも含めて、ひとつ展望を開こうじゃないかということでやらせていただいたということでございます。
　その中で二、三申し上げますと、一つは、従来のものが第三セクターを主体として行われてきているということから、まあ言ってみますれば、大都市とかいわゆる都市部での事業が中心になって、どうしても過疎地でありますとか、あるいは周辺地域のいわゆる人口密度が低いというようなところが、採算性がとりにくいというふうなことで提供されにくくなっているということでございます。そこで、こういう情報格差を是正するためには、やはり積極的な国の支援というふうなものも必要だろうということで、公共投資等によりまして補助金を出すというふうな形で、地方公共団体がその事業を推進していただくというふうな形で、てこ入れと言ってはあれですが、そういうふうな形での内容の充実を図っていきたい、こういうのが一つでございます。
　それからまた、ただいまお話しのマルチメディア技術というものが大変出てまいりましたので、そういったものを十分に活用いたしまして、これまでのサービスというものをよく見直して効率性を考えるというふうなこと、あるいはサービスの内容を高度化するというふうなことを考えていきたいと思っておりますが、これはあくまでもその実施主体の皆様方の御判断もありますので、特に先導的な、意欲的なところから手初めに、少し内容の高度化というふうなことを図っていきたいというふうに思っております。
　それからまた、いろいろ御指導申し上げることも必要がなというふうなことで思っておりますが、その具体的内容といたしましては、やはり広域的連携を図るというふうなことも一つ大事なのかということ。それからまた、テレトピアの地域が、自分の地域だけに閉じこもるのではなくて、そこが他の地域への情報発信基地というふうなことを目指すということも大切な点がなというふうに思っておりまして、ちょうど十年ということでございますので、いろいろ皆さん方からもサジェスチョンをいただきながら、地域の皆さん方のために役に立つようなテレトピアにしてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○金子（徳）委員　今、産業興しに利用するためのテレトピアだったのか、あるいは、マルチメディア時代を展望して将来の生活全般のレベルアップを図っていこう、もう世界的なこの情報産業というものがこれだけ急速に言われてきたことは、ほかの事例としてはないぐらいでありますから、その辺が非常に戸惑いがあるのは事実なんですね、テレトピア指定地区では。
　例えば、キャプテンシステムでもって日常生活、この程度までやろうやといったところがほとんど実質的に赤字じゃないかな、これは第三セクターですから赤字になりっこないです。それぞれ加盟している市町村等が、赤字が出そうになればみんな補完するわけですからね。出資、出捐をして、全部補完していくという格好ですから赤字は出ませんけれども、実質、本当の意味で、そのキャプテンシステムによりかかった形でその地域の生活がレベルアップしたかというと必ずしも、なかなか難しい問題がいっぱいある。
　一番効率的に成果が上がった地域の事例を伺いますと、大体ケーブルテレビを利用しながらの個々の情報サービス提供をした方がむしろ非常に成果が上がっておる。通信メディアとタイアップをしている地域なんかも成功している事例があって、これを伸ばすんだというような意欲的な第三セクターの事務局の話も現場で聞いております。
　そうした意味で、これから積極的に、指定しっ放しということではなくて、局長さんのところで大いにこれは、そうした意味での情報の発信基地、例えば、今、地場産業等の売り込みというのは、ほとんどそういう産地の情報発信が成功したところは売り込みに成功する。私のところには、ニットウエア、繊維産業、火の消えたようになっております。そして、いろいろな指定事業あります。これは通産省もおやりになる、例えば通称活性化法や何か。しかし、やってもやっても、世界の、ＷＴＯが今度成りましたけれども、そういう関税措置や産地間競争の中では非常に地場産業というのは弱い立場に置かれている。そうすると、どういうふうな方法がいいか。それはマーケット・イン方式だ。需要を予測し、推測し、それに積極的に売り込むという、情報発信をしていかないとこれからはもうやっていけないのだということをようやくみんな決意を新たにしていく。
　いろいろそういったことを具体的に展開できるような、いわばメニューといいますか、ノウハウといいますか、そういったものをどんどんと出していただくように、これはある意味では、言い方がちょっと余りにも卑近な表現になりますけれども、郵政省そのものがリーディングカンパニーみたいな役割をやってもらわないとなかなか大変だな。
　情報産業というのは、私は、個々のハードの面だけでそれぞれ評価される、あるいは有効に生きてくるというものではないのですね。もう双方向性がそれぞれあって、発信する側と受け取る側、そしてそれが交流されなければ効果が上がらないというようなことで、そういった意味から、産業面では特に留意をしながら、本当の意味でこの情報基盤の整備につながっていくような、例えばケーブルテレビのような場合には、もう光ファイバーによるネットワークということをしっかりと進めていただかなければならぬなというふうに思っているところであります。御要望申し上げて、次に移りたいと思います。
　大臣の所信表明の中で、「情報通信基盤整備元年」である、そして「公共分野における高度な情報通信ネットワークの先導的な利活用方法の開発・普及の本格的展開こ云々ということになっているわけであります。具体的には、これはどういった意味でということは大体は私ども想定はいたしているわけでありますが、現場に強い大臣でありますから、恐らくこの法案、出される予定であります通信、放送共通して支援する制度の創設、今度法律出ますが、そういったこと以外にも、海外との競争もある面ではしていかなければいけないし、また貢献も寄与もしていかなければいけない。ＡＰＥＣの中でもそういった問題が出る、Ｇ７の中でもこれからそういったことを御主張なさってくるというその決心のほどを伺いましたけれども、いま一度その辺を確認をしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大出国務大臣　テレトピア問題も私も興味が非常にありまして見ているのですが、これは一遍見直してみなければいかぬなという気が、百三十ございます、ここに資料持っておりますけれども、先ほど答えましたから重ねて申し上げるのは時間の関係がありますから避けますけれども、勉強してみたいと思っております。
　今の整備元年、ことしがですね。六百六十億の何とかその無利子融資などを考えて、思い切ってひとつこの二〇〇〇年というところまでに進めたいというふうに本当に思いまして、一生懸命やってみたのですが、結局、財投から、財投特利で四・八五、整理基金から無利子の金を持ってきまして、これは三対一つまり四分の三ですね。四・八五に四分の三を掛けますと三・六四になりますが、二十三兆、基金をつくりまして、ここから利子補給を一・一四すると、そうすると二・五になるという、やっとそこまで持ってきて、内心、実は皆さんにお世話になりましたが、委員長にもすっかりお世話になりましたが、何とかこれはお手伝いができるかな。
　そこで、二十三兆ばかり予算獲得に片方で努力をしてこっちを何とかしないと、ＣＡＴＶといってみたって、北海道あるいは三沢で一つあって、山形であって、伊賀の上野であってという、福井がございますから、それもできなくなる。これも随分一生懸命やりましたが、公共事業重点化資金云々という、やっとそこまでいけた。それにふるさと財団、さっきも御質問がありましたが、確かに付加される条件というのが厳しいわけでございますから、何とか三月末までに、違った要素から入っていったのだから、だから付加される条件を緩和してくれと自治大臣にも話していますが、個人的にも。
　それをまとめて、さて、二〇〇〇年までに人口カバー率でいくと、どうしてもこれは二〇％まで光ファイバー網を敷いていきたい、そして二〇〇五年というところで六〇％、二〇一〇年で一〇〇％という目標ですから、これはどうしてもやりたいということで、こうなると今度は、公共事業を中心にそれはアプリケーションから入っていって、ネットワークはつくったのだが、さっきもお話がありましたが、これは使い勝手がいい、社会が受け入れる、御家庭が受け入れなければ成り立たないわけですから、そこまで国内的に考えて、さて、ＮＴＴ初め十年間規制緩和をやってきて競争原理を導入してきているわけですから、ここで国際的にＧＩＩというものを受けて、どういうメッセージを我が国はＧＩＩ構想に対して持ち込むかという、三つぐらいあるのですが、規制緩和というところから入ります。そして、通信格差、つまり基盤整備における国際間の大きな格差があるわけですから、これを何とか埋めていかなければこれは成り立たない。
　そして三番目は、つまり社会が、各御家庭がどう受け取るかという意味のアプリケーションですね、使い勝手のいいものをできるだけ持っていかなければ、けいはんなでやっているビデオ・オン・ディマンドなんかでも、六つも押さなければ映画が出てこないのじゃ、これはちょっとやはりぐあいが悪い。せいぜい三つぐらいで考えられる映画が出てくるというぐらいにしたいなという気がしているのですけれども、一例を挙げれば。
　そこらを、これから国内、国際を含めてどれだけやれるかわかりませんが、短い時間ですが懸命にやってみたい、こんなふうに思っております。
○金子（徳）委員　Ｇ７ではぜひ提案、そしてまた成功するように御尽力を心からお祈りをいたしたいと思います。
　「創造的なソフト制作環境を整備するためこ云々というような御提案もございました。私も賛成であります。問題は、この予算化の方向で非常に急がなければならないという大臣の今お話でしたけれども、私もそう思うのです。光ファイバーの普及のためにそれぞれ予算化を図っていく、あるいは債務保証をしていく、この額で果たして予定どおりこれから後十五年の間にできるのかいなというような不安、私は持っていないと言えばうそになるので、ちょっとなという感じがいたしております。
　これは、大蔵との兼ね合いが当然あると思うのですが、これはもう国家財政として、国家的な産業のストレスをどういうふうにやっていくかということを考えるならば、まず、やはりこれは予算の獲得だと思うのですが、そうした意味では、国家政策としての、私は、評価がマルチメディア産業に対して低いのではないか。単に雇用の創出であるとか、私も昨年、大臣の代理ということでＯＥＣＤ会議に出させていただきましたが、非常に代理で恥ずかしい思いしないわけではなかったのですけれども、雇用と新しい成長は、もう光ファイバーには新しいスーパーハイウエーでやっていこうとブラウン長官もそんなお話をされておりました。
　そうであるならば、日本が文字どおり世界最大と言ってもいいだけの経済成長を遂げ、経済大国と言われる中で、この二〇％の普及率まで持っていくのが精いっぱいだろうと思いますけれども、これは雇用の創出が二百四十三万人あるいは合わせて百二十三兆円、これはふえる分五十六兆円ということでありますけれども、私は、これだけの評価、実は低いだろうと思うのです。算定の方式はあるだろうと思いますが、インセンティブがどれぐらいあるかということを、これは全然見ていない。
　すべての企業が、すべての国民生活が、生活面でも企業活動面でも、すべてこのマルチメディアの恩恵を受けることになったその行政効果、あるいは間接的な経済効果というものをやはりきちんと主張することによって、財布のかたい、財源が不足だ不足だと言いながらも、それこそ見通しがあるものについては赤字国債を出したってきちんと財政措置すべきである。そのことがやがて循環してまた国家財政に寄与するわけです。私は、そういった意味で、ちょっと予算が少な過ぎるということをあえて申し上げたい。
　新進党の中でもいろいろと論議がされております。やはりこの予算でできるのかどうかということについては、私は疑問であるということを申し上げているわけであります。どうかこれからそういう面での、現場を知っておられる、すべてを熟知されておられる大臣の大なたを振るっていただきたい。よろしくお願いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大出国務大臣　金子さん、実は、元年という言葉の使い方をしたのですけれども、これも審議会その他随分苦心していただいて数字をつけているわけです。非常に意欲的なのです。この元年という使い方をして、つまり、西暦二〇〇〇年までにマルチメディア市場という意味で五十九兆という積算をして公にしたわけです。そして、雇用の創出百九十九万人、これも天下に公にしたわけです。そして、いろいろな分野での総費用の節減というのを七千九百億見ているわけです。そして、財政負担の軽減という意味で四千三百億見ているわけです。これは数字ですから、いいかげんに、出しましたがやめましたとはいかないのです、これは。
　今現実には、私のところにおいでになる皆さんは、県知事さんや市長さんや町村長さんあるいは町の団体、医療団体、全部もう具体的な話なのですよ。我が県は五年間やってきましたが、ことし、つまり七年から遠隔医療診断を始めますという形なのです。県の医師会長さんが中心で、立派な病院をつくって、専門医をそろえました。だから、医療過疎の地域で病人が出たら、すぐここでいろいろな写真が振れますから、それを送ってくると診断をして、伝送したものを返して、こういう病人ですがここに行ってくれという形にするという、具体的な話ですよ、知事さんも一緒に来られて。これ一つ成功しますと、ほかにもやりたいと思って準備しているところがたくさんありますから、一つ成功すると進むということに間違いなくなる。
　ＣＡＴＶなんというのは今、釜石でやっておる私の友人が社長だからですけれども、お年寄りの皆さんのところ、高齢者の皆さんのところに、まず脈拍が入ってきて、血圧が入ってきて、心電図が入ってくるわけですよ、ＣＡＴＶで。ちょっと三千円で高いのですけれども。これは借入金が倍あったものですから、赤字になっていたのが、市がかんでくれて、病院を真ん中にしてようやく今どんとんですよ。百四十あるＣＡＴＶの会社のうちで十の会社が累積黒字、単年度黒字にやっとなってきたわけです。
　ただしかし、それでも百六十三万世帯しか日本は入っていない、全世帯の都市型テレビは四・七％。アメリカは昨年十一月で五千九百三十三万世帯、六三％の世帯が入っているのです。カナダヘ行くと七割、七〇％。これから行きますベルギーなんというのは九割ＣＡＴＶですね。だから、外国からＴＣＩだとかあるいはＵＳウエストだとかテイネックスだとか、やたら入ってきてというのは感心しないので、やはり主導権を持って我が国でやるという、おくれているわけじゃないのだから、その気になっていただくように、けさも企業の皆さんにお目にかかっていろいろお話ししたのですが、やり方は幾らでもあるので、精いっぱいやる、方向づけをしたい、こんなふうに思っています。やってみます。