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○伊東国務大臣　さっきも土井さんの御質問でお答えしたかと思うのでございますが、あの計画はアメリカから提唱されて日米独で始まったことでございます。あの計画を変えるときは関係国が協議の上でということになっているわけでございます。いまアメリカは予算的には公社に移してというような考え方でございますが、これはその協定にもありますように、これをどうするかということにつきましては日米独で協議をしてから結論を出すということが私は筋だと思いますので、一方的にどうこうということじゃなくて、三者がよく協議すべきじゃないかということを私は言うつもりでございます。
　日本としましては、あの石炭液化ということは代替エネルギーとして非常に大切なことだというふうに思っておりますので、従来どおりの方針であれが完成できるということを期待しているわけでございまして、さっきの一方的に変更するということではなくて、海洋法と同じことでございますが、私はアメリカにそういう意向を言おうと思っております。
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○奥田委員長　この際、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。玉城栄一君。
○玉城委員　ただいまの東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定についてお伺いをいたしたいのであります。
　この協定に関連いたしまして、ことしの一月、鈴木総理、そして伊東外務大臣ともにＡＳＥＡＮを御訪問されましたときに、対ＡＳＥＡＮ人づくりプロジェクトのお約束をしてこられたわけでありますが、その点についてお伺いをいたしたいわけであります。
　対ＡＳＥＡＮ人づくりプロジェクトに関連しまして、国内では沖繩に設立するということでありますが、対ＡＳＥＡＮ人づくりプロジェクトといいますと、当然ＡＳＥＡＮ諸国の社会経済発展を支える人材の養成のためにわが国としても積極的に協力してあげようということだと思うわけであります。そのために、国内においては沖繩に国際協力事業団の付属機関として国際センターを設立するということであります。人づくりプロジェクトという構想からいたしましてこれは当然成功させなくてはなりませんし、また長く続ける必要もあるかとも思うわけであります。当然そういうセンターが設立される地元の協力体制というものが非常に大事なことになってくるわけであります。したがって、そういう地元の協力体制を求める意味において、この沖繩に設立される国際センターは、沖繩県側の参加、意見を聞くというようなことも当然必要ではないかと思うのですが、大臣としてどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○伊東国務大臣　一月に総理と一緒に参りましたときに、総理が、いま玉城さんのおっしゃったような、人づくりというのは一番大切だ、社会、経済、政治、みんな考えてみてもまず人が大切だということで、人づくりに協力しようというので約一億ドルのお金も考えているということを言われて、これはＡＳＥＡＮで非常に共感を得られた一つのプロジェクトでございます。
　ＡＳＥＡＮ各国に一つずつでき、また日本は沖繩にということになっているわけでございまして、どういうものをつくるかということは各国の考え方に任せてあり、また沖繩につくりますセンターも、これはＡＳＥＡＮの意向を聞いて決める。どういう組織にし、どんな規模とか、いろいろな注文があると思います。これは押しつけでなくて、ＡＳＥＡＮの人々の希望を聞いて、ＡＳＥＡＮの人がある案を持ってきたらそれをなるべく尊重するということでやろうと、来年度は調査費だけ計上してあるわけでございます。これは沖繩にできるわけでありますから、沖繩の人々の意見を聞くということもまた当然なことだと私は思います。できて喜ばれるような、沖繩の人はもちろん、ＡＳＥＡＮの人みんなから喜ばれるようなセンターをつくるべきだというふうに思っております。
○玉城委員　そこで、局長さんで結構ですが、三十一日にＡＳＥＡＮ諸国から外務省に来まして調整会議が開かれますね。そういう席に、設置がされる地元の沖繩県の代表をオブザーバーみたいな形ででも参加させてみるというようなことはいかがですか。
○梁井政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、三十一日と四月一日にＡＳＥＡＮ諸国の代表が参りまして東京で会議をやるわけでございます。
　沖繩県との連絡につきましては、沖繩県から提供していただく予定の土地がございまして、その土地の視察と、その他沖繩県側との打ち合わせ、大学にどういう学科があるかとか、そういう点も含めまして、現在、経協同から人を派遣いたしまして沖繩県と詰めているわけでございます。その結果いかんによりますけれども、もしそういうことになれば、今度の会議でオブザーバーに参加していただくということも検討してみたいと思っております。
○玉城委員　そこで、これは大臣にお伺いしたいのですが、実は新全総、新全国総合開発計画の中の沖繩に関する部分に、これはちょうど沖繩が本土復帰しましたときに、その沖繩の部分を挿入するということで昭和四十七年十月三十一日に閣議で決められたわけであります。自乗この考え方を生かして沖繩の振興開発等もされておるわけですが、その中に、沖繩はわが国南の交流拠点として東南アジア諸国等広く海外諸国との人的、物的交流基地あるいは中継基地としての発展が期待される地域である、これに類することがたくさんありますけれども、そういう考え方があるわけですね。したがって、この沖繩に設置されます国際センターと、いま申し上げました考え方との関連性について、大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。
○伊東国務大臣　いまお読みになった趣旨がまさに、センターをつくるということは普通だったら東京、こう言うところでございますが、沖繩にそのセンターができるということは、いまお読みになった趣旨どおりのことに合致するのではないかというふうに私は考えております。
　　　　〔委員長退席、青木委員長代理着席〕
○玉城委員　そこで、これは提案なんですが、いまの問題に関係しまして、今回、総理そして外務大臣がＡＳＥＡＮ諸国に約束された人づくりプロジェクトということは、何のために人づくりかといいますと、やはりさっきも申し上げましたとおり、ＡＳＥＡＮ諸国の経済社会の発展、そういう人材を養成する、同時に、ＡＳＥＡＮ諸国の平和と安定ということを願えばこそ、わが国としてそういう構想を打ち出し、協力しようということだと思うわけであります。したがって、青少年の教育の中で近隣諸国との文化交流ということは欠かすことができない非常に大事な問題の一つだと思うわけであります。
　したがって、地元はもとよりでありますが、こういう国際センターができるということは一つのいい機会でもありますし、そういう青少年間の文化交流というものはＡＳＥＡＮ諸国の平和という問題を考えますときに非常に大事な問題だと思うわけでありますが、そういう点、ひとつ推進をされるお気持ちはございませんでしょうか。
○伊東国務大臣　私、一月に総理と参りましたとき、インドネシアでございましたか、青年と座談会をやったことがあるのでございますが、青年との交流というのは非常に大切なことだ。あれは総理府でやっておられますか、青年の船をもう少しよけい出して青年の交流ということを考えるべきだということを、インドネシアの青年たちが言っておりました。予算の原案ができて国会へもかかる間際でございましたので、予算をいじるということはできなかったわけでございますけれども、そういうことは現地の人々からも希望が多く出ておりましたので、今後ともそういう機会を多くすることは必要だ、こういうふうに思っております。
○玉城委員　それから、これは局長さんで結構ですが、人づくりプロジェクトの予算関係ですね、二百億という話だけは聞いておるのですが、たとえば五十六年度どういう調査に幾らの金が組まれ、五十七年はどうなっているか、それをちょっと説明していただけますか。
○梁井政府委員　先ほど大臣から御説明のございましたとおり、五十六年度予算に国際協力事業団に一千万円の調査費が計上されております。
　私どもといたしましては、今回の東京でやりますＡＳＥＡＮとの会議は非常に重要な意味を持つわけでございまして、ＡＳＥＡＮ側から、各国がどういう分野の人づくりセンターをつくってほしいかという要望が出るはずでございます。この要望につきましても、ＡＳＥＡＮ側は、東京に参りましてからＡＳＥＡＮ側だけでまず会議を開いて、事前にＡＳＥＡＮ側の要望をまとめたいということを言っておるわけでございまして、ＡＳＥＡＮ側の要望が決まりましてから、私どもがどういうふうに対応するかということを考えていかざるを得ないと思っておるわけでございます。したがいまして、五十六年度以降、特に五十七年度予算にどういう要求をするか、いまの段階ではっきりわかっていない状況でございますけれども、ＡＳＥＡＮ側の対応を踏まえまして国内の措置、国外の技術協力の措置を考えていきたい、こういうふうに考えております。
　　　　　————◇—————
○青木委員長代理　一次産品のための共通基金を設立する協定の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を続行いたします。玉城栄一君。
○玉城委員　この一次産品のための共通基金を設立する協定につきましては、一次産品の価格の乱高下を防ぐ共通基金の設立問題は長い間南北交渉の中心的課題であったわけですが、当初、わが国は共通基金の設立に関して必ずしも賛成ではなかったように承っているわけであります。今回、これを積極的に支持をするというふうに協定として出されてきているわけですが、その理由についてお伺いいたします。
○小宅説明員　この一次産品共通基金の設立交渉は四年以上にわたる長い間行われたものでございますが、先生御指摘のとおり、初めの構想は大変大きな構想でございまして、一次産品共通基金にすべての資金を集中してそこで一次産品価格の安定を図ろう、そういうところから発想が出たわけでございますが、長い間にわたります先進国と開発途上国間の交渉の過程でだんだんと現実的な考え方が出てまいりました。
　最終的には、先生御承知のとおり、この共通基金といいますのは必ずしも自分のところで資金を集中してやるのではなくて、現存する既存の国際商品機関と提携することによりまして、それが有する資金あるいはその加盟国が保証する保証資本を活用して活動していく、こういうことになりまして、考え方としてはきわめて現実性が出てまいりましたので、基本的にわれわれといたしましては一次産品問題の解決が開発途上国にとって大きな問題であることを認識しておりましたので、かなり早い段階からこの共通基金を支持するという方向に向いたわけでございます。
○玉城委員　そこで、アメリカ、それからソ連、これは間違いなくちゃんと加入する見通しは持っていますか。
○小宅説明員　アメリカにつきましては、すでにこの一次産品共通基金設立協定に署名をしております。ですから、私どもといたしましてはいずれ入るものと考えております。
　他方、ソ連につきましては、昨年の六月二十七日の協定採択会議においてはコンセンサスをもって採択いたしまして、そのときは当然ソ連も賛成をしていたわけでございますが、その後の動きについては十分承知しておりません。
○玉城委員　ソ連側が加盟するかどうかについてはわからないということになりますと、この協定そのものの発足に影響してきませんか。
○小宅説明員　私どもといたしましても、ソ連は入ってくるものと思っております。
○玉城委員　そこで、この共通基金の性格についてなんですが、共通基金は基金の業務を遂行するため、基金に設けられる第一勘定は緩衝在庫操作のための必要な資金を融資し、また第二勘定は一次産品の研究開発、生産向上等のプロジェクトへ融資することになっているわけですが、こうした業務を行う共通基金は国際金融機関として考えてよいのか、金融機関でないとすればその理由について御説明いただきたいと思います。
○小宅説明員　この問題は、国際金融機関をいかに解釈するかという問題とも関連があると思いますが、私どもといたしましては、この一次産品共通基金は国際商品機関に対して貸付融資を行う、あるいはグラントを与えるということを機能としておりますので、広い意味における国際金融機関であると思います。
　しかし、たとえば世銀とかあるいはＩＤＡとか、ブレトンウッズ協定の枠内でつくられております国際開発融資機関あるいはそのほかのいろいろな開発融資機関と若干異なりまして、これは一次産品に視点を当てて開発融資を行う、それから与える対象も加盟国ではなくて国際機関であるというところが大きな相違かと思います。
○玉城委員　時間がございませんので、最後に、共通基金の第二勘定の業務活動は既存の国際的、地域的金融機関の活動と重複する面があると考えられるわけですが、それをどのようにして調整をするつもりなのか、そして、政府としては基金の業務活動が既存の金融機関等の活動と重複するものとしてはどのようなものがあると予想していらっしゃるのか、お伺いします。
○小宅説明員　ただいま私お答えいたしましたが、基金の活動の特徴といたしましては、普通の開発金融機関が加盟国、国別の開発に視点を当てて行うのに対しまして、これは一次産品という商品というものに視点を当てて行うことになっております。したがって、この共通基金と既存の開発金融機関の活動は基本的には重複しないものというふうには考えておりますが、もちろんそういう重複があってはいけないわけでありまして、その設立協定におきましても、できるだけ既存機関との活動の重複を避けるということがうたわれております。また、場合によりましては開発融資機関と一緒にジョイントで資金供与を行うということも考えられております。
　いずれにいたしましても、本件は共通基金の活動が具体的に発足してから後のことでございますので、これは総務会あるいは理事会等々、その基金の活動、基金の機関の枠内におきまして、いま先生のおっしゃられたような方向でわれわれとしても考えていきたいと思っております。
○玉城委員　時間が参りましたので、条約関係でまだお伺いしたい点もありますが、一応これで終わります。
○青木委員長代理　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑を続行いたします。林保夫君。
○林（保）委員　日本の姿勢とアメリカとの関係についてお伺いしたいと思うのでございます。
　明日、大臣が渡米なされるやに聞いておりますが、日米間の懸案は新聞報道で出尽くしている、ほかにもいろいろあるかと思いますけれども、大変な問題を抱えていると思います。
　それにつきまして、最初に大臣から、今度の渡米で日本の立場を御主張なさり、また向こうの意見も聞いてこられる、こういうことでございましょうが、今回の渡米をどう御判断なさっておられるのか。一口で言いますと、かつての繊維交渉、その後、田中・ニクソン会談があったわけでございますけれども、それに匹敵するあるいはそれ以上の問題が、ことに防衛あるいは経済摩擦そのほかの問題で出ているのじゃないだろうか。考えてみますと、国際緊張といった面ではかつてのそのとき以上の緊迫した情勢になっております。御認識と御所感を冒頭承りたいと思います。
○伊東国務大臣　林さんにお答え申し上げますが、私はいまの日米間というのは非常に信頼関係は強いというふうに見ております。特に昨年のイランの人質問題におけるイランに対する経済制裁でございますとか、アフガニスタンに対する軍事介入に伴う対ソ措置等、あるいは前の内閣時代でございましたが、たとえ犠牲があっても西側の一員としての責任を果たそうというふうなことで方針をはっきりしたわけでございます。アメリカは、あの問題以来日本に非常に協力をしてもらっているということで、信頼関係は非常に高いというふうに私は思っておりまして、この信頼関係を今後ますます維持、発展させていくことが日本の平和、繁栄にとりましても大切だということでございまして、私が向こうへ参りましていろいろ意見を交換する一番の目的は、信頼関係を維持し、発展させていくことだというふうに考えて参ります。
　参りまして、恐らく国際情勢、国際的な問題、あるいは二国間の関係とか、いろいろ意見の交換があると思われるのでございますが、国際関係になりますと、特に米ソ関係でございますとか、あるいは中東問題でございますとか、あるいはアジアのアフガニスタン、カンボジア問題とか、いろいろその情勢判断、認識の問題が出ると思うわけでございます。
　二国間の問題になりますと、防衛の問題あるいは自動車の問題というようなことがすぐ出てくるわけでございますが、こういう問題についても、国会でいままで御答弁を申し上げていたこと、そのとおりの考え方を私は言うつもりでございます。
　自動車につきましては通産大臣もよく言っておられるわけでございますので、日本側が国会でお答え申し上げているのと別なことを主張するとか、あるいはそういうことを約束するというふうなことは私はあり得ないことだと思っております。
　防衛問題につきましても、いろいろ期待表明はあると思うのでございますが、日本の考え方は、憲法という大枠があるわけでありますから、日本は専守防衛だ、軍事大国にならないのだ、他国に脅威を与えるような国にはならないのだということを総理も繰り返し言っておられるわけでございますから、アメリカもその点は当然認識してくれるというふうに私は思っております。その枠の中で日本としてはどういうことができるかできないかというようなことを向こうに話をする。率直に意見を言って、そして理解を深めるということが大切だと思うわけでございます。
　今度参りますのは、交渉して何かまとめてこようとか、そういうことではないわけでございますので、特に総理の五月の訪米が後に控えておりますので、総理が訪米される場合にいろいろな話が出るだろう、それはこういうことではないか、アメリカの考えはこうでございますよというようなことも総理にお伝えして、日米首脳会談が本当に円滑に信頼度を増せるような会談にできるようにという下準備のために参るというようなことでございますので、日本の立場は率直に話してこようと思っております。
○林（保）委員　大変御苦労なお役割りだと思いますが、二つお聞きしたいと思います。
　まず一つは、先ほど大臣がおっしゃいました国際情勢の認識の問題でございます。米ソ、中東あるいはアジア情勢、いろいろあるというお話でございますが、時間がございませんので一つだけ米ソの問題でございますが、私どもいろいろな報道から見まして、そしてまた実感といたしまして、アメリカのソ連に対する考え方が前の政権とは大変変わってきている、むしろ強硬な線が強まっておると思うのでございますが、大臣、そのように変わったという御認識をお持ちでございましょうか、そして、それに対して大臣はどのような御所見でアメリカ側の皆さんとお話しになる御決意でございましょうか、承っておきたいと思います。
○伊東国務大臣　国際情勢の認識はカーター政権とレーガン政権とそんなに大きな変化はない。いろいろ取り組み方とかプロセスの問題とか、それは若干違いはございますが、国際情勢は厳しいという認識は前の政権と今度の政権でそう大きな変わりはないと私は思っているわけでございます。レーガン政権も、米ソが全面的に対決して核戦争になるというようなことはやはり避けなければならぬ、ＳＡＬＴの問題等についても、ソ連が本当にこれを減らしていくということであれば自分の方もテーブルにつくということを言っているわけでございます。
　ただ、若干違いますことは、力による平和とか安全の幅とかいう表現がよくあるわけでございますが、ワインバーガー国防長官が、過去の歴史において抑止力のアンバランスができるところに紛争が起こるのだ、そのアンバランスというのを埋めた上でテーブルにつくとか話し合いをするということが必要じゃなかろうかというようなことをどこかで証言したことがございます。これは力の平和とか安全の幅ということにつながっていく考え方かもしれませんが、そういう意味では無原則にＳＡＬＴの交渉に入るのじゃない、やはりそこにバランスがとれるようなことをしてから話さなければいかぬというようなことは若干違うということを感じます。
　しかし、全面対決で核戦争というようなことは避けなければいかぬ、やはり世界の平和というものを何とかして求めていくという態度はレーガン政権もカーター政権もそう大きな違いはない。国際情勢の認識については、何も国際情勢が変わったわけじゃない、事実は一緒でございますので、そう大きな違いはないだろうというふうに私は見ております。
　そういう中で日本が、今度は私がアメリカの首脳と話すわけでございますが、米ソ間のＳＡＬＴ交渉の継続の問題でございますとか、何とか平和を求めていく、米ソが戦ったということになれば本当に世界の壊滅、人類の壊滅というような事態になりますので、日本としても、米ソが全面的に対決するようなことは極力避けるということをやるべきだというようなことも、私も意見は言ってこようというふうに思っております。
○林（保）委員　その中で日本がソ連に対してどういう態度をとるのだ、こういう問題がありますが、おさらいになろうかと思いますけれども、大臣はアメリカに対してどういう御所見をお述べになるおつもりでございましょうか。
○伊東国務大臣　日ソ間がいま冷たい関係にあるというのは、かかってソ連の行動から起きてきたことでございます。
　　　　〔青木委員長代理退席、委員長着席〕
アフガニスタンに対する軍事介入あるいは北方領土に対する軍事の配備、増強ということが原因になりまして冷たい関係になったわけでございますので、私は日ソと限定されれば、やはり日ソは隣の国でございますからなるべく恒久的な平和友好関係ができることを期待しておるわけでございますので、ソ連がいま言いましたような態度を改めるというような態度を示してもらうとか、あるいは平和条約、これは領土問題が入っておるわけでございますが、その平和条約の話し合いをしようというような問題でございますとか、何かやはり誠意のある態度をソ連が示してもらいたい、そういうことの上にいろいろな話し合いをしていくというようなことが必要だと私は思っております。
　この間、ポリャンスキー大使とも友好裏に話したわけでございますが、内容は厳しかったということを先ほどお答えいたしましたが、日ソ関係につきましては、恒久的な平和友好ができるように、ひとつ日本としてはソ連の態度を待つということでございます。それまでは、やはりいまの対ソ措置というようなものを全然改めてしまうとかいうことは私はまだ時期尚早だ、こういうふうに考えておるわけでございます。
○林（保）委員　国益を踏まえてひとつその辺も、待つというだけでなくて、むしろ積極的に両国一体となってというのでしょうか、あるいはばらばらということになるのかもしれませんけれども、道を模索していただきたい、このことを御要望しておきたいと思います。
　第二の問題でございます。
　昨日も総合安全保障会議が開かれまして、大きく各紙に報道されております。その中で、防衛努力に限界があるという日本の立場、そしてそのかわり経済援助、経済協力を積極的にやっていこうという姿勢がこのところ目に見えて顕著になっていると思います。このことは一昨日質問もさせていただきました。そこで、この報道によりますと、ヘイグ国務長官が、経済協力は防衛の肩がわりにはならない、このようなことを外務省に言ってきている、このことを昨日の会議の席上で外務大臣がおっしゃった、このように聞いておりますが、これは事実でございましょうか。
○伊東国務大臣　公式にそういうことをアメリカから言ってきておるというわけじゃないのでございますが、アメリカの大使館の人がアメリカ政府に行きましたときにそういう意見があった、（林（保）委員「だれが言ったというのですか」と呼ぶ）ヘイグさんがそういう意見を言ったということで、公電が来た、公式に申し入れがあったとか、何もそういうことじゃないのですが、そういうことがございましたので、私はきのうの会議でそういう話をしたことは確かでございます。
○林（保）委員　この経済問題は、時間がございませんので午後にさせていただくといたしまして、訪米に関連いたしまして、このように、われわれの受ける印象では、アメリカと日本の考え方が大変食い違っておる、こう言わざるを得ないという印象を禁じ得ません。
　これから承ります問題は、これは防衛庁長官の問題と思いますけれども、なお外交上、大臣としてアメリカへ行かれまして、日本に対する防衛努力、いろいろなものが出てきております。ちょっと挙げましただけでも、海、空自衛隊を二倍にしろという意見があるとか、あるいはかねて言われている中期業務見積もりの前倒しをもっとやれという問題とか、あるいは三海峡封鎖をソ連に対してきっちりやれと言わんばかりの話もございますし、防衛海域の拡大の問題とかいろいろございます。挙げればきりがないほどございます。それらを見ますと、われわれはえらい大きなアメリカと日本との考え方の差があるのだなと、こういうふうに思うのでございますが、率直に申し上げまして、大臣はアメリカに行かれて、要路の方々とお話しなされてきっちりと日本の立場を主張なされて、向こうとの真の、大臣がさっきおっしゃられましたような信頼関係を増す、こういう役割りをお果たしになることができるのかどうか、御決意を持っておられると思いますので、その辺のところを承りたいと思います。
○伊東国務大臣　アメリカ側から日本に対しまして正式に、いま林さんがおっしゃったようなことを何も言ってきているわけではないわけでございまして、ヘイグさんとかワインバーガー国防長官とかの議会の証言あるいは演説等で、同盟国に対しまして、それぞれの国が防衛に努力をしてもらいたい、最大限の努力という言葉があったり、着実にして顕著なということがあったり、それは抽象的にそういう話が責任者から出ておりますけれども、それ以上のものは、まだ日本に対して何も期待表明というものは責任者からいままで出ていないわけでございます。ヘイグさんからも出ていない、ワインバーガー国防長官からも出ていないわけでございまして、私、向こうへ参りましたときどういう話になるかわかりませんが、これは総理も何回もお答えをしているわけでございまして、それ以上に日本の憲法の制約、法令の制約、いろいろあるわけでございますから、それ以上にまた国民のコンセンサスも必要なことでございますし、いろいろな問題がありますから、私は、いままで総理あるいは防衛庁長官、私が国会でお答えをしたそういうことを率直に向こうに伝える、そして日本の立場というものを理解してもらうということに最善の努力をしてまいりたいと思っております。
○林（保）委員　いろいろな状況を検討いたしますと、何かこう、日米関係のギャップの大きさが、大臣が行かれてかえって余りはっきりし過ぎるのじゃないだろうかという懸念を禁じ得ないのでございますが、もう一言承って、本会議へ行きたいと思います。
○伊東国務大臣　私が行きましてかえって差が大きくなって信頼感が薄くなっては、これはまことに行ったかいがないことでございますので、ひとつそういうことにならぬように最善の努力をしてきたい。ただ、余り肩ひじ張ってということよりも、淡々として向こうへ行って日本の考え方を述べてこよう、こう思っております。
○奥田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時十九分開議
○奥田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　国際情勢に関する件について質疑を続行いたします。林保夫君。
○林（保）委員　引き続きまして、先ほども触れました昨日の総合安全保障会議の内容につきまして、何かきょうの新聞の見出しだと、大臣は、援助も防衛の一環だ、このような感じのことが出ております。一昨日御質問申し上げたときに、経済援助協力は総合安全保障の観点から強化していくというような御答弁があったと思うのでございますが、どういう内容のお話を昨日の総合安全保障会議でなされて合意されたのか、承りたいと思います。
○伊東国務大臣　きのうの会議は、案を出しまして、それで方針を決めるとか合意するとか、そういう会議じゃなかったのです。私からは、ソ連のこの間の大会におけるブレジネフ演説についての感想、レーガン政権のいろいろなことが言われる中で特に経済再建計画が具体的に発表になりましたので、その中でいろいろな削減があるが防衛費はふえているという話やら、それから経済協力につきまして、カーターさんはうんと伸ばそうとしたのをレーガンさんは減らしているのですが、ことしの実績よりは来年は若干ふえるだろう、減りはしないというような話、そしてアメリカは二国間をふやそうとかいう考え方があるというようなことを実は説明をしたわけでございます。
　そして日本としては、経済協力につきましては人道とかあるいは相互依存というのが世界の共通な理念でございますが、経済協力というのは平和国家のコストでもあり、日本の経済がこれから伸びていくことのコストでもありますというような話をしまして、目的は、この委員会で決議がありました、軍用にはならぬようにするとか、社会経済開発あるいは民生安定、社会福祉の向上というようなことが目的でありますというような説明をしたのでございますが、その中で、やはり南北問題というのは広い意味で世界の平和、日本の平和にも非常に関係をすることでございますので、経済協力を考える場合に南北問題というのは非常に重視する必要があるというような意見を私は言ったのでございます。案として決めるとかそういうことじゃございませんでした。
　その中で千ドルの話が出ましたり、もう少し事業の対象をしぼった方がいいじゃないかというような意見が出たり、いろいろな意見が出たのは確かでございますが、方針を決定したとかそういうような会議ではございません。日本が防衛でやれることは法律で制約がございますので、経済的な面で、経済協力というようなことで世界の平和のために協力していくということが必要ではないか、総合安全保障という広い意味で考えた場合にはそういうことが考えられるというな説明を私はいたしました。
○林（保）委員　ただいま大臣のお話しになりました、援助対象国を従来千ドル以下で限定しておったのをこれから国民所得一人当たり千ドル以上の国も対象にするのだ、これはどういうことからきたのでございましょうか。
○伊東国務大臣　これはそういう意見を言われた人の理由とか詳細は時間がないから説明はございませんでしたが、恐らく、いまも千ドル以上のところで経済協力をやっているところはあるわけでございます、それで質問された人は、千ドルと決まったのは大分前なので、その後の経済の発展から考えれば千ドルという枠は当時の経済状態、現在の経済状態から言うと大分事情が違っているのじゃないか、千ドルというものをもう少し大きくしてもいいじゃないかという意味の御質問だった、あるいは御意見だったと私は思うわけでございます。
　この千ドルの問題につきましては、きのう私は、いやそう言っても千ドル以下のところの需要が非常に多いのだから、いますぐこれを動かすということじゃないけれども、やはり将来の問題としては、経済が大きくなっていくということにつれて検討する必要はあるのかなと、いまもそのときの質問を思い出して考えているところでございますが、きのうそれを動かすということを決めたとか、そういうようなことは一切ございません。
○林（保）委員　この千ドル問題を何も批判する立場でなくて、やはり生活水準、経済水準の低いところばかりでなく、高いところでもやるのだというような感じにとれるわけでございますけれども、やる以上は何を目的としてやるか、それなりの政策の選択が非常に大事だろうと思うのでございます。大臣は、そういういわゆる千ドルに仮に仕切ったといたしますと、それ以上の国に認める場合にどういうことを配慮されておやりになるかを伺いたいと思います。
○伊東国務大臣　いままで行ったのは、私の知っているのは、マレーシアの五カ年計画にやるとかあるいは韓国にもやったというようなところはたしか千ドル以上でございますが、これはやはり相互依存関係といいますか、そういうような関係を頭に置いて決めているということでございます。いままでそれは例外としてやっている。原則は、大体千ドル未満というところを基準にしましてやっているのが大部分だということでございます。
○林（保）委員　これからの問題としては、たとえばどういうところが想定されてこういう問題が出てきたのでございましょうか。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　いま具体的にどの国からどういう要望が出てきてということは、私、ちょっと存じません。後ほど政府委員から御答弁を申し上げますが、そういうところが一番考えられますのは、資源その他の相互依存関係とか、経済的に非常に密接な関係があるとか、そういうようなところがやはり基準になることが多いのじゃないか、私はそういうふうに思っております。
○林（保）委員　後から政府委員の方に答弁いただきたいと思います。
　続きまして、新聞報道によりますと、アジアに七割くらい、東南アジアに一、アフリカに一、中南米に一、これは一昨日も大臣がこの外務委員会でそのようなニュアンスのお話をしておられたのでございますが、これらを足しまして五十六年度は大体どのくらいの援助総額になる、このようにお考えになっておられますでしょうか。
○伊東国務大臣　ちょっといま私、手元に数字を持っておりませんので、まことに申しわけありませんが、政府委員が来ましてからお答え申し上げます。
○林（保）委員　それでは、質問を変えたいと思います。
　これは大臣、答えられると思うのでございますが、ここに外交演説がございます。その中に、八〇年までの五年間の総額は百七億ドル、こういう数字が出ております。百七億ドルに達すると見込まれますが、その総額の二倍以上にするようこれから考えるというふうに言っておられます。そういたしますと、たとえばこれから五年後にこれの倍、つまり二百十四億ドル、そういった数字を腹にお入れになってやっておられるのかどうか、あるいはどういう長期の見通しで財政難の折からなおおやりになろうとしておられるのか、その辺を伺いたいと思います。
○伊東国務大臣　先生のおっしゃった百七億ドルというのは、八〇年を含めた七六年から五年間の援助の総額でございます。それで、今度の目標は八一年から五年間にその倍以上でございますから、二百十四億ドル以上のものを五年間にひとつ援助をしましょう。それで以上ということをつけましたのは、総額では日本はいま世界で四番目でございますが、近くアメリカに次いで二番目になると思うのでありますけれども、ＧＮＰ比がまだ低うございますので、何とかＧＮＰの比率を改善したい、そのためには、やはりその倍以上のものをやらないと改善にならぬではないか、こう思いますので、倍以上ということを関係省で了解を得まして、あと五年はひとつ倍以上のものをやろうという目標を立てまして、目標を立てた以上は何としても守っていきたい、実現をしたいということでこれから努力をしていきたいと思います。
○林（保）委員　そこで、これらの点を含めて大変大事な役割りをこの経済援助に促そうとしておられることはよくわかったわけでございますが、一体これらはどこの機関で、どういう手続を踏んで、だれが決めるのか。たとえば韓国に幾ら、あるいはまたマレーシアに幾らとか、あるいは先般出ておりました紛争周辺国に幾らというような形で、パキスタンとかトルコとかといったところへ出すのをお決めになるのか。やはりきっちりと国民にわかりやすいような決め方をしていただくことが、額が大きくなればなるだけ大事だろうと思うのでありますが、どうお考えになっておりますか。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　経済協力の問題でございますが、円借款は経済企画庁、大蔵省、通産省、外務省四省で相談をして決めております。今度の目標を決めますときにも、経済企画庁の長官が主宰しまして、いま申し上げました二百十四億ドル以上ということを政府の方針として決めたわけでございます。
　無償の援助につきましては、外務省が大蔵省と相談してその具体的な問題を決めていくということでございます。
　それから、技術協力の問題は各省にまたがるのでございますが、これは外務省が中心になりまして、国際協力事業団等に具体的な問題を実行するように打ち合わせてやっておるというのが現状でございますので、円借款を幾らということは四省で相談をして決めるという形になっております。
○林（保）委員　緊密な連絡をとられてそういうことをやられるように望みたいと思います。なお、援助額がこれだけ大きくなって大変大事な柱になってきたら、それを一本化するような方向にした方がいいのではないかという事務的な御意見が一部にあることも聞いておりますけれども、そういう面でぜひ御努力をいただきたい、このように御要望申し上げておきたいと思います。
　この問題に関連いたしまして、先ほど、防衛に関する日米間の差がどうも大き過ぎて非常に目立つのではないかというような御質問を申し上げたのでございますが、経済援助の問題につきましては、この会議におきましても、一昨日のこの委員会におきましても、アメリカのねらいが、国際機関の援助というよりもむしろ二国間で直接役立つような方向にいきたいというような報告が出ております。やはり訪米されますと、これまたはっきり言うと主張が分かれるような感じがするのでありますが、この援助の問題については、大臣はどのような御見解をお持ちになっておられましょうか、また、アメリカにどのような御主張をなさるのでございましょうか。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　きのうの会議でも私は説明したのでございますが、アメリカの意見というのは定かではありませんが、言われておりますことは、二国間をふやそう、多国間のことはいままでより減らそうではないかということと、被援助国を友好国とか非友好国と頭から決めてしまって、そういうことで運用したらどうかという意見があるということも聞いているわけでございますが、きのうの会議でも、南の開発途上国を頭からそういうふうに決めつけてやるということはいささかどうだろう、この援助の基本は南北問題だと私は思いますので、日本としては南北問題ということに視点を当てて運用した方が世界の平和につながるのではないか、また日本の平和につながるのではないか、そういうふうに私は考えるという説明をしたわけでございます。
　アメリカに行きましても、この国際協力のことは討議の一つの対象になると思っておりますし、その際に日本の考え方はこうだと、もちろんそれは西側の一員であることは間違いございませんから、そういうことはよく踏まえてですけれども、日本の考え方をはっきりアメリカに伝えたいということをいま考えております。
○林（保）委員　そのほか、貿易アンバランスをどう是正していくかという問題は大変大事な問題になろうかと思うのでございますが、政府委員の方はどういう展望をお持ちでございましょうか。
○羽澄政府委員　お答えいたします。
　日米貿易アンバランスの現状でございますけれども、七八年が百一億ドルの日本側の黒字で、七九年が少し減りまして六十億ドルの日本側の黒字になりました。ところが八〇年になりましたら、少しまたわが方の黒字がふえまして、大体七十億ドルになったわけでございます。
　われわれの考え方としては、日本とアメリカといったような二国間のバランスをとって考えるべきではなくて、バランスというものはそもそもグローバルにとって考えるべきものであるというのが基本的な立場でございます。しかしながら、たとえ二国間のバランスでありましても余り不均衡が大きくなりますといろいろな貿易摩擦とか問題を生じますので、なるべく均衡に向かって改善を図るべきである、このように考えております。しかし、均衡を図る場合にも、わが方の輸出を抑制するとかとめるとかいうようないわゆる縮小均衡ということではなくて、わが方が輸入を増大するというような方向で拡大均衡を図るべきであるという考え方でございます。
　それではどういう方法があるかと申しますと、一番基本になるのは、何と申しましてもわが国の内需を拡大することではなかろうかというように考えております。それと同時に、アメリカ側の輸出拡大という努力も大切でございまして、わが方もアメリカ側に対して輸出拡大の努力を促進するように慫慂しているわけでございますけれども、そういったアメリカ側の輸出拡大の努力に対しまして日本側としてもできるだけの協力は惜しまない、こういう態度で臨んでおります。
○林（保）委員　時間がございませんので、大臣、最後に一つ承りたいのでございます。
　こういうアンバランスの解消、これは防衛問題と関連いたしますけれども、Ｆ１３とかＰ３Ｃの繰り上げ発注の問題がいま出ております。そのほかに民間ベースで、貿易アンバランスの是正という視点からアメリカに何か大きな貢献をしなければならぬ立場に日本はあるのではないかと思うのでございますが、大臣、特にお考えの点があったらひとつ承っておきたいと思うのでございます。
○伊東国務大臣　いま卒然として、こういう大きなものがある、それが非常に役立つというようなものはすぐには私は思いつかぬわけでありますが、自動車の問題をやりましたときに、アメリカと、日本への自動車の問題につきまして、いろいろな手続とか、部品の関税を免税にするとか無税にするとか、アメリカのものが日本の市場に入りやすいようにということをやったことがあるわけでございます。
　いま何か一つの商品でぼこっと大きいというものは思いつきませんけれども、私は関税の問題も大分ガットの関係で直したこともありますし、あるいは輸入の手続等でいろいろ直さなければならぬところがあれば、日本側も自由貿易ということを言うたてまえ上、これは率直に検討する必要があると私は思います。どの部門でどれだけということはちょっといま思いつきませんけれども、やはりそういうじみちな努力をやっていく必要があるのじゃないかというふうな感じを持っております。
○林（保）委員　質問時間が中断されて残念でございますけれども、ともかく大臣の御健康と御奮闘を特に期待いたしまして、質問を終わります。次回にひとつ聞かしていただくようにしたいと思います。質問を保留しておきます。
○奥田委員長　次回に経済資料に関しては提出させます。
　中路雅弘君。
○中路委員　大臣が訪米の前でございますので、関連して二点ばかりお尋ねしたいと思います。
　昨年の五月にシュレジンジャー元国防長官が日本の安全保障条約発効二十周年記念事業の一つとして日本で講演を行った際に、次のような発言をされています。その一部ですが、「中東石油への依存は、伝統的な防衛同盟の概念を全く変えてしまいました。すなわち、かつては同盟国、締約国の領土保全の確保を目標とするものと考えられていましたが、今日では、共通の安全保障に対応するためには、われわれは伝統的な同盟に見られた締約国の領土の境界線の外側に位置する資源並びにその輸送路の保護にも備えなければならなくなっているのであります。」という発言をされているわけです。
　日本は特に中東に対する石油依存ということは大変顕著なわけですけれども、こうした防衛についての考え方を外務大臣はいかがお考えですか。
○伊東国務大臣　石油資源の問題で輸送路というようなことをお考えで御質問だと思うわけでございますが、個別自衛権の問題になりますと、これはいろいろもっと広い解釈ができるのでしょうけれども、日本の防衛力の整備の目途は、周辺航路帯で千海里でしたか、何か防衛庁で決めていられるわけでございまして、それが防衛努力の目途ということでやっていられるわけでございますので、個別自衛権の法律論は別にしまして、政治的に見ていま先生のおっしゃったようなところまで日本がやれる、防衛をするというようなことは考えてないわけでございまして、いまの個別自衛権の範囲で、防衛努力の目途というのはもっと近海の日本本土の周辺ということに考えているということでございます。
　　　　〔委員長退席、稲垣委員長代理着席〕
○中路委員　同じような問題ですが、もう一点、同じような発言で重ねてお聞きしておきたいのです。
　これはブレジンスキー元大統領補佐官がやめられる直前に、たしか一月十六日だと思いますが、読売新聞とのインタビューで答えられているところですが、それも一部読みますと、「過去数年の間に、米国だけでなく、第一、第二の戦略ゾーンにとっても死活的に重要な第三の戦略ゾーンが現れたペルシャ湾地域である。日本の防衛問題を論じる時、日本の安寧がこの地域に依存していることを認識しなければならない。」「日本の安保上の利害は第三戦略ゾーンやマラッカ海峡のような日本と第三戦略ゾーンを結ぶ地域の情勢に直接左右されており、日本が八〇年代の現実に直面する時、安保上の責務について広い視野を持たなければならないということだ。」というふうに述べているわけですね。先ほどの発言と日本に対する期待ということが非常に共通しているわけです。
　日本の安全保障と言う場合、ブレジンスキーが「広い視野」ということを言っていますけれども、こうした考え方、先ほどもちょっとお答えになりましたけれども、もう一度、こうした問題について外務大臣はどうお考えですか。
○伊東国務大臣　安全保障の問題は、これは世界的な視野に立って考えなければいかぬということは私はそのとおりだと思うのです。ただ、それは何も集団的自衛権という意味じゃなくて、西側としましてはそれぞれの国でひとつそれぞれの可能な範囲で努力をしなければならぬ、こういう意味だと思うのでございますが、広い意味で安全保障を考えなければならぬということは私は当然だと思うのでございます。ただ、それは集団自衛権とかそういうものに結びついたものじゃないということだけはもうはっきりしているわけでございます。
　そこで、日本の場合でございますが、日本の憲法あるいは自衛隊法で決められた枠がございますので、海外派兵をするとかそういうことは法律上できないとか、法律の制約の範囲内で日本が自分で自分の国を守るということをやっていくのだということだと私は考えております。
○中路委員　日本の中東に対する石油依存というのは、たとえばペルシャ湾岸の石油に対する依存率を見ますと、アメリカは五％ですが欧州は三二％、日本は五三％。非常に依存が決定的ということが言えるわけです。いまおっしゃったように、もちろん海外派兵はできないわけですし、日本の憲法、法律の枠の中でという、それぞれの可能な範囲というお話ですけれども、アメリカの中東防衛の努力というか、石油輸送路の保護に対して、日本はこの中東石油に非常に大きな依存をしているわけですから、何らかの形で、海外派兵とかそういうことはできないわけですけれども、応分の対応をしなければならない、そういうお考えはお持ちですか。
○伊東国務大臣　中東からの石油に非常に依存しているということは確かでございますが、それでは日本が何かやれることということになりますと、これは御承知のような防衛上の問題では制約があるわけでございますから、それ以上踏み出してということはできない。日本としましては、その関係国との間の平和友好が保たれるような外交努力に真剣に取り組む、その沿岸の国々との平和関係を維持していくというような外交努力をやっていくことが必要だというふうに私は思うわけでございます。
○中路委員　では、二、三これと関連して具体的にお尋ねしますけれども、たとえばアメリカの海軍作戦部長のヘイワードが、ことしの二月五日の上院の軍事委員会で、日本向けの石油タンカーの七五％が航行するシーレーンを防衛しているアメリカの航空母艦機動艦隊二グループの維持費は一日当たり五十万ドルに達しているということを述べているわけですけれども、たとえば一日当たり五十万ドルに達しているとアメリカが言っている、日本が依存している石油輸送路の保護に当たっている第七艦隊の維持費、これの一部を負担するということは、さっきのお話の関係でいかがですか。
○伊東国務大臣　アメリカからそういうような具体的なことは一切ございませんし、共同パトロールのときもいろいろ議論があったのでございまして、御質問がありましたが、あのときもそういう要請は一切なかったのでございますから、私どもはそんなことはあり得ない、こう思います。
　また、日本としては、それは憲法で許される範囲内がどこまでだという法律論もございましょうし、政治論としてそれは妥当かどうかという問題もいろいろございましょうから、具体的な場合になってそれは御返事申し上げるのがいいと思いますけれども、全然そういうことはいままで要請もありませんし、考えたこともない問題でございます。
○中路委員　アメリカからの話はない。政治論のことはありますけれども、いまおっしゃった憲法上の範囲というお話で、それでは、いま私がお尋ねした問題は憲法上できるわけですか、憲法上もできないということですか。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　具体的には、先般、ホルムズ海峡の共同パトロールということで若干問題になった点でございますけれども、共同パトロールの経費分担というのができるのかできないのかということで御質問がありました。その当時、政府側として、特に外務省として御答弁申し上げましたのは、日本では憲法上の制約と申しますと個別的自衛権の行使はできるが集団的自衛権の行使はできないのだ、その限りにおいては集団的自衛権の行使と申しますのは、実際上日本に対する武力攻撃というものが起こったときにそれに対して実力をもって排除するというのが集団的自衛権の行使ないしは個別的自衛権の行使ということになるわけで、要するに実力の行使ということが自衛権の概念と結びついたものでございます。
　したがって、経費を分担するということに関しましては、特に集団的自衛権との関連におきましては憲法上持てないということでございますけれども、その問題は起こらないだろうということをお答え申し上げているわけでございます。
○中路委員　そうしますと、たとえば第七艦隊の維持費の一部を負担するという問題はいま話が来ていない、しかし憲法上は許される範囲だというお答えですか、もう一度重ねてお願いします。
○伊達政府委員　憲法問題となりますと、中路委員よく御承知のとおり、やはり法制局の問題でございまして、外務省として、あるいは外務省の条約局長としてお答えできますのは、ただいまはっきりしております集団的自衛権の行使ができないという憲法の制約についてでございまして、経費の分担ということは少なくとも集団的自衛権の行使には当たらない。したがって、その点で憲法上触れることはないだろうというお答えを申し上げる次第でございます。
○中路委員　憲法上触れないということになりますと、第七艦隊の維持費までも将来もし話があれば検討されるということになると、これは大変重要な問題だと思うわけですけれども、きょうは法制局も来ておられませんし、この問題は改めてまた御質疑をしたいと思います。
　もう一つ、これと関連して、それでは今度訪米される問題とも関連しますけれども、直接的にいまもお話が現実にやられている問題で、たとえば米軍の駐留費等の新しい負担増、たとえば思いやり予算の増加とか、こういう形でさらに協力していくというようなことだとか、あるいは最近、外務大臣が防衛庁長官と会われたときに、長官から対潜、対空能力の向上と関連してＰ３ＣやＦ１５の発注を繰り上げるというお話が、新聞報道で意向が表明されたようですけれども、こうした問題が日米会談で出された場合に、アメリカの方もこれは強い要求がある問題ですから、外務大臣として、日米会談でこうした問題にどのように臨まれるわけですか。
○伊東国務大臣　具体的にどういう話が出るのか、それはわかりませんが、この間の防衛庁長官との話は、中業一年繰り上げの足がかりができたということを国会で説明しておられるが、どういうことですかと言って私が聞いたのでございます。そのときに、いまのＰ３Ｃですか、そういうような話が予算で頭を出したということを実は説明を聞いたのでございまして、それが繰り上げ発注になるとかなんとか、そういうことは実は聞きませんでした。そういうものがことしの予算で頭を出したということの説明を受けたわけでございます。
　それから、在日米軍の駐留費の問題ですが、これは地位協定に基づいてやっているわけでございまして、労務費あたりは大体解釈の範囲内で負担しているということでございますので、いろいろな施設等につきましては、これはいろいろな財政問題その他の問題がございますが、地位協定で読めるものは日本の財政が許せば負担をしていくということはあり得るということ、これは当然じゃなかろうかと思うわけでございまして、ただ具体的にどうこうするとか、予算を幾らどうするとか、そんなことは、今度行きましても私は話すつもりはないわけでございます。
○中路委員　アメリカの方から繰り返し日本の防衛の分担については強い要求が出ているわけですから、今度の日米の会談で外務大臣がどういう態度で臨まれるかということは大変重要な問題だと私、思いますし、向こうの会談の結果によっては改めてこの問題は御質問もしなければいけないと思っています。
　いまの問題と関連はあるのですが、もう一つ、これは緊急投入軍に関する問題です。二月下旬にレーガン氏とサッチャー氏の会談が行われた際に、中東に照準を当てた国際緊急展開部隊の創設が話し合われて、その検討が始まる見通しが報道されていますけれども、中東に石油を大きく依存する日本政府として、こうした問題についてどのようなお考えですか。このサッチャー氏とレーガン氏の会談の報道されている問題について、外務大臣のお考えをお聞きしたいと思うのです。
○伊東国務大臣　日本とアメリカの関係は安保条約で規定をされているわけでございまして、駐日アメリカ軍は、五条の場合の日本の本土への攻撃があった場合、あるいは六条の場合の日本の安全、極東の平和、安全ということになっているわけでございますから、それで施設を使うというような地位協定もできているわけでございまして、その点ははっきり私は制約があるものだというふうに考えております。
○中路委員　いずれにしましても、もしこれが創設されますと、アメリカの緊急展開部隊が中心になるのは当然だろうと思うのです。
　いまもちょっと触れられましたが、重ねてお聞きしますが、この緊急部隊が在日の米軍基地を使用するという問題について、日本も中東に石油依存をしているわけですから、こういう点を踏まえていわゆる基地の自由使用ということになるのかどうか。
○淺尾政府委員　お答えいたします。
　いわゆる緊急展開部隊とアメリカが考えておりますのは、中東のみならず、ＮＡＴＯ以外の局地紛争が発生したときに迅速に兵力を展開するという構想でございます。その緊急展開部隊の中には何が含まれるかということでございますが、これは四軍が含まれるということになっていますけれども、現実に沖繩にいる海兵隊が含まれるかどうか、それはそのときの事態にならなければわからないというのがアメリカ側の見解でございます。
　私たちが安保条約とこの緊急展開部隊との関連を考える場合に、まず沖繩にいる海兵隊それ自身は、その駐留目的でございます六条の日本の安全と極東の安全と平和に役立っているというふうに考えております。さらに、仮にその部隊が他の地域に移動していく、これは安保条約上禁じているところでございません。
　それから第三点の、それでは沖繩にいる部隊が、理論的な問題として、中東の問題のために戦闘作戦行動に出ていく場合はどうか、こういうことになるかと思いますが、事前協議における戦闘作戦行動ということは、そこに書いてございますように日本の施設、区域から直接戦闘目的のために発進するということでございまして、そのときの任務と態様によって決定される問題でございます。いま沖繩にいる海兵隊が中東地域において戦闘作戦行動のために発進するということは、沖繩と中東との距離あるいは兵力の運用ということから考えて、現実的に私たちは考えられないというふうに思っておりますし、いまのところそういう問題は起きてないのが現実でございます。
○中路委員　私がお尋ねしている中心は、もう一度お答え願いたいのですが、一つは、緊急展開部隊、もっぱらそれに携わる部隊の日本駐留というのは認めるのかどうかという問題についてはいかがでしょう。
○淺尾政府委員　これは六条の駐留目的というのがございまして、日本でアメリカ軍の駐留を許しているということは、日本の安全と極東の安全と平和に寄与するのだ、そういう目的でございます。それから同時に、そこの施設、区域を使っている部隊なりあるいは艦船、飛行機そのものが、全体として六条の目的に書いてございます駐留の目的に合致するかどうかということで判断しているわけでございまして、仮に一つの飛行機なりあるいは一つの艦船というものがたまたま極東の地域から出かけていっても、それは別に六条の駐留目的には違反しない。要するに、施設、区域が全体として日本の安全あるいは極東の安全と平和のために使われているかどうか、さらにそこにいる部隊それ自身が同じような目的のために使われているかどうかということが判断の基準でございます。