Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅村聡君　認識は、これまでは接触者・帰国者外来をまず紹介をされたわけですよね。そこから保健所にこの人を検査してもいいかと問合せをするけれども、そこで大部分が断られるということですよね。
　これを解消できるとは言うんですけれども、世の中の患者さんや国民は、もう自分のかかりつけ医の先生のところに今度から行けば、もうその場で検体を取って検査をしてくれると、これ多くの方が実は思っておられるんですよ。そうではなくて、帰国者・接触者外来に行くところまでは一緒で、そこから保健所を通さなくても検査ができると。だから、この医師の判断というのは、帰国者・接触者外来の医師ということでよろしいんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、ＰＣＲ検査するかしないかではなくて、やはりこの新型コロナウイルスの疑いのある方が通常の医院に行くと、やっぱり待合室というのは、言わばこれまでの例からいっても感染が拡大するということもあって、そういう意味において、いわゆる本来の普通のそれ以外の患者さんと今回の疑われる方が一緒にならないようにするための仕組みとして、まず相談支援センターに電話をして相談をしていただいて、その上で、きちんとした対応が取れた帰国者・接触者外来に行っていただく、この流れは変わるわけではありません。その中で、その外来の先生が判断をして、先ほど申し上げたＰＣＲ検査をすると。
　しかし、これから増加をしていくという、フェーズが切り替える場面が当然出てくるわけであります。そうなってくると、かかりつけ医を始め、一般の皆さん方がしかるべき感染防止をした中で対応していただかなきゃなりません。そうした段階では、今度はかかりつけ医の皆さん方がそうした判断の中でＰＣＲ検査を行うというか、発注するというんでしょうか、という事態も出てくる。それに向けての必要な量も更にこれから拡大して、要するに感染者が増えていくわけですから、それに向けてＰＣＲの能力の拡大も並行して行っていく必要がある。
　こういう流れを考えておりまして、今の時点は、あくまでも、まずは帰国者・接触者外来、ここへ行っていただくというこの流れ、これは是非、これはＰＣＲとは関係なく、感染の拡大防止という意味からも、是非そうした流れの中の対応をお願いしていきたいと思っています。
○梅村聡君　感染拡大防止に対する対応というのは今一生懸命されていると思うんですが、同時にやらないといけないことは、重症者、死亡者をどう減らしていくかということだと思います。これ、ＷＨＯのデータ見ますと、致死率が八十歳以上の方は二〇％を超えているということですから、実はこれから問題になるのは特に介護施設ですね。それから、在宅の分野においても、そこで高齢者の方、毎日肺炎の方がたくさん出ておられます。この方々がこれから市中感染になってきますと、場合によったらこの方々をコロナウイルスのＰＣＲ検査もやることになるんだと思いますが、厚労大臣、じゃ、そういう施設や高齢者の方が実際にＰＣＲ検査を受ける手順というのは、具体的にこれどうするんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これ、一つ受診の目安というのをこれまで示させていただいて、一般の方ですと、まず基本は、発熱等の風邪症状が見られるときは学校や会社を休んでいただいて外出を控える、これ大原則であります。その上で、一般的には、風邪症状や三十七・五度以上の発熱が四日以上続く方などなどについては、そうした状況を見た上で、帰国者・接触者相談センターに御相談くださいと。ただし、高齢者や糖尿病、心不全、呼吸器疾患等の基礎疾患がある方、透析を受けている方、あるいは免疫抑制剤や抗がん剤を使っている方については、二日程度の中で早めに受診をしてくださいということを申し上げておりますので、原則はそれに沿ってやっていただく。
　高齢者の施設においては、御本人がという場合もありましょう、そこで働く職員の方が、中に、施設に入所されている方でそういう状況が起きれば、最寄りの帰国者・接触者相談支援センターに連絡をしていただいて、しかるべくその帰国者・接触者外来の方で受診をしていただくという、そういった対応をお願いしたいと思います。
○梅村聡君　高齢者施設も在宅の現場でも、熱を出されている方というのはもう大量におられます。私、ここから先、これは建設的に議論をしないといけないんですが、じゃ、その方々を調べて、ＰＣＲ検査してコロナウイルス感染陽性と出た後の計画というのは、これ非常に厚生労働省、急いで立てないといけないと思うんです。
　というのは、例えば百人いる介護施設で一人の陽性の肺炎の方が出たと。そうすると、九十九人の方は、クルーズ船じゃないですけれども、濃厚接触者になるわけです。この方々は、じゃ、家に帰っていただくのか、いや、その施設の中で遮断をして過ごしていただくのか。あるいは、ショートステイやデイサービスでそういう方が出たと。一緒にショートステイやデイサービスされていた方は濃厚接触者ですから、これ御家庭に帰ったときに、ヘルパーさんは、じゃ、見るときに、お風呂入れるときに防護服を使うのか、それとも、マスクをして手袋さえすれば次の利用者のところにもうすぐ見に行ってもいいのか。
　実は、こういう高齢者の方の施設や在宅の現場は、陽性が出たときにどういう行動計画をするのか。これ、厚生労働省で今整理されているんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、入所施設でまず疑いの例がある場合には、相談支援センターで、それから帰国者・接触者外来でＰＣＲする。ただ、その間に時間がありますから、その間の対応については高齢者介護施設における感染対策マニュアルというのを出させていただいて、これ、インフルエンザの際の対応も参考としつつ、具体的には、疑いがある利用者は個室、原則個室に移す等々、いろんな指摘をさせていただいております。
　で、課題は、じゃ、その人が陽性だと判定した後でありますけれども、基本的には保健所、あるいは、疫学調査をしながらどうするかというのは最終的に決めるというプロセスがありますけれども、しかしその間にも当然時間が必要になってきます。
　今委員御指摘のように、一時的に閉めるのか閉めないのか、あるいはその間にどういう防御体制をよりしなきゃいけないのか、これについては今、具体的な行動の基準については、専門家にちょっと今御相談をしながら、今の間ですね、その前についてと後ろは今そういう形で対応するんですけれども、この疑いがある者の結果が出てから基本的な方針が決まるまでの間の対応についても、ちょっと今、専門家の御判断を仰ぎながら、その間の対応の仕方も早急にお示しをしていきたいというふうに思っています。
○梅村聡君　今、専門家というお話がありましたが、ちょっと確認をしますが、今御相談されている専門家というのは、この専門家会議の専門家の皆さんですか。（資料提示）
○国務大臣（加藤勝信君）　もちろんその方を排除するわけではありませんけれども、やはり高齢者福祉施設という、特殊性という言い方をして、特徴のある、通常とは違う空間でありますから、そういった事情にも精通している方、そういった方にも御相談をしていかなきゃいけないと思います。
○梅村聡君　総理にお伺いしますが、今お話しさせていただきまして、結構これ急いで計画を立てないといけないということは御理解いただけたと思います。
　この専門家会議の方も、ウイルスの知見、水際作戦、感染防止、こういったことの知見はこれからもこの専門家の先生方の力を借りないといけないんですが、同時に、今申し上げたように、じゃ、実際に介護者がどう動くのか、事業者はどうしていくのか、こういう計画については、この先生方に、じゃ、全部計画作ってください、これなかなか難しいと思います。
　そこで、是非そういった実務をされているようなプロの方もこういう会議をつくって、早速もう計画を、ＰＣＲ検査、公的保険、かかりますと、もうたくさんこれから出てきますので、そういった会議体つくるということを是非お願いしたいと思いますが、安倍総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としては、これまで専門家の意見を踏まえた医療施設等における院内感染対策に係る考え方について随時周知を行ってきたところでありますが、現場の実情に応じ、適切に活用、御活用いただけるものと考えておりますが、厚労大臣から答弁させていただきましたように、今、この専門家会議のメンバーだけではなくて、様々な知見を持った方々からも厚労大臣を中心にヒアリングを行っているところでございまして、今先生が言われたような点も含めて、そういう専門家の方々においても御意見を伺う、もう既に伺っているのかもしれませんが、私ちょっとそれはつまびらかではございませんが、そうした対応を取っていくものと、このように考えております。
○梅村聡君　やっぱり議事録残して、どういう知見でどういう政策をしたかが分かるようにしないといけないと思いますので、ここは会議体をしっかりつくっていただきたいと思うんですけれども、厚労大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　大きな方針というのはそこの専門家会合でありますけれども、その今の委員の指摘だと、それぞれいろんなセクション、分野があります。高齢者施設だけじゃありません、医療施設、保育施設、もっと細かくいろんな分野があると思います。それを一つ一つそうした会議体を立ち上げていたんでは、これはなかなか回っていかない。
　やっぱり、機動性というのは当然、もちろん物を残していくということは非常に大事でありますから、どういうプロセスでこういった例えば通知を出したのか、誰と相談したのか、こういったことは残しておくべきだと思いますけれども、やはり今、大変厳しい緊急の事態でありますから、そういった意味では、機動性を持っていくためにも、我々は、その先生に、今ある専門家にこだわるつもりは全くありません。幅広くいろんな方から相談をしながら、やっぱり瞬時瞬時で答えを出していくという意味においては、余り多くの会議体をつくるというのは、逆にそうした、何といいますか、弾力的な対応には余りプラスにならないんじゃないかなと。
　ただ、委員の御指摘のように、そうした対応を取ったその決定過程、判断過程、これはしっかり残していくように努力をしていきたいと思います。
○梅村聡君　もう是非急いでやっていただきたいと思っております。
　そして、亡くなる方、重症の方を防ぐことには、やっぱり今の医療崩壊を防ぐと。そのためには、今の医療機関に、じゃ、今、常にかかっておられる基礎疾患の方ですね、これが来なくても医療が受けれるようにする仕組み、これ、二月二十八日に厚労省から事務連絡出されました。電話で処方箋出してもいいというものを出されましたけど、私は、そもそもこういうことを事前から、平時のときからオンライン診療もしっかりやっておけば、私は、急にこんな事務連絡出さなくても常時その中でやっていけたんじゃないかなと、そういうふうに思っております。
　そこで、この事務連絡を出すことで今回どういうことができるようになったのか、厚労大臣から説明をお願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の措置は、高齢者、基礎疾患を有する方について、極力、医療機関に足を運んで受診しなくてもいいような継続的な診療、服薬について、医師の判断で電話による診療、処方箋の発行ができるということにしたところであります。
　具体的には、慢性疾患を抱える定期受診患者等について、通常は、オンラインでの診療や処方は、事前に定めたこれ診療計画を作って、それにのっとってやると、こういう仕組みになっているわけでありますけれども、今回は、かかりつけ医の判断で、事前に診療計画が策定されていない場合であっても電話で診療し、ファクシミリ等により処方箋情報を薬局に送付することができる。また、当該処方箋情報に基づき調剤を行い、服薬指導する、これは薬局ということになりますが、通常は対面で行う必要がありますが、電話等において、用いて服薬指導を行うことができるようにすると。
　そして、これらの診療や服薬指導については、診療報酬上の臨時的な取扱いにはなりますけれども、電話等による再診料、処方箋料、服薬指導に係る報酬、これを算定できるということで、財源的なというか、そういったこともしっかり担保させていただいたところであります。
○梅村聡君　簡単に言えば、電話を掛けて、かかりつけ医にですね、処方箋今まで出してもらうのはアウトだったんですよ。それを今回はオーケーにしたと。それからもう一つは、処方箋の紙を薬局に持っていかなくても、ファクスでもオーケーにしようと、これもやはりいいことだと思う。
　でも、この事務連絡、私、最後まで読んで、最後に何が書いてあるかと。最後に、後日、紙の処方箋を薬局に持ってこいと書いてあるんですよ。だから、結局、何のために、何のためにファクスまで、ここまですごくよかったんですよ、で、最後の最後になって紙を持ってくるようにと書いてあるんですけれども、これ、何でそんな紙にこだわるんかなと私は思うんです。そんな文書が、そんな紙が大事かなと思うんですけれども。
　実は今、日本でも、これ知られていないんですが、電子処方箋というものが認められています。実はあるんですよ。あるけど、恐らくテレビを見ている方もそんなの見たことがないということなんですが、大臣、今、電子処方箋あると思うんですけど、どんな仕組みか、ちょっと教えていただけますか。
○政府参考人（樽見英樹君）　電子処方箋の仕組みでございます。
　平成二十八年の三月にガイドラインということで取りまとめたところでございますけれども、地域での医療情報連携の仕組みを活用して電子処方箋の管理サーバーというものを設置し、医療機関からは電子処方箋をその管理サーバーに送信すると。薬局の方では、患者は電子処方箋のシステムを整備していない薬局でも薬剤を受け取ることができるようにということでございますけれども、患者さんには紙の電子処方箋引換証というものを併せて渡すという仕組みになっているということでございます。
　残念ながら、現在のところ、このガイドラインに基づく電子処方箋の仕組みということが運用された実績、私どもが把握しているところでは、実際問題としてはないという状況でございます。
○梅村聡君　それは当たり前やと思いますよ。
　この仕組み、ちょっと一回説明、皆さん、資料あるので見ていただきたいんですがね。
　医療機関は、この電子処方箋サーバーに、患者さん診た後に処方箋をサーバーに載せるんですよ。そして、載せたサーバーのこの処方箋データを調剤薬局が見に行くんです。そうすると、今まで患者さんは紙を持って医療機関から薬局まで歩いていっていたのが、持っていかなくても処方箋見れますから、これが電子処方箋のメリットなんですよ。
　ところが、今説明いただいたのは、処方箋は持っていかなくていいんだけど、処方箋のＩＤを書いた紙をお医者さんからもらって、持ってまた歩いていって、そして調剤薬局が電子サーバーをのぞきに行くと。紙処方箋をなくして引換証を代わりに持っていくと。それは、普通考えてゼロ件でいいと思うんですよ。それは患者さん誰も喜ばない。この省令改正したのが平成二十八年三月なんです。もう四年間、実はこういうことが続いていました。これ、ゼロ件なんです。
　総理、ちょっと戻ってこられて急にお話しして恐縮なんですけど、これ、電子処方箋が、（発言する者あり）いや、いいんです、ゼロ件なんです。本来、安倍政権の目玉政策ですね。患者さんや国民にとって必要な規制改革が四年間ゼロ件に終わっていると、これ、どう思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　既に厚労大臣から答弁をさせていただいたと思いますが、私も御質問をいただいておりましたので、厚労大臣に対して事前に確認をさせていただきました。
　そういう現実があるということは大変残念に思ったところでございます。どうしてそういうことになっていたのか等々についても、しっかりと検証しながら対応していかなければならないと、こう思っているところでございます。
○国務大臣（加藤勝信君）　これ、ちょっと私もつまびらかに勉強させていただきました。
　ＩＤは、いずれにしても渡さないとできません。ですから、これは紙じゃなくたってスマホに読み込ませると、これはいずれにしてもやらなきゃいけないんですが、現実は、それに加えて、言わば処方箋類似の紙を別途交付することになっています。
　したがって、これなぜかというと、受け手である薬局がこのシステムに入っていない場合には、当然、ネットワーク上から情報が取れませんから紙を渡さなきゃいけない。じゃ、どれだけ入っているかというと余り入っていないと、これが最大の問題なんですね。みんなが入ってくれば別に要らないんだけれども、たまたま仕組みだけつくって、もう実態が付いていっていない、これも全くその事例だと思います。
　今、見直しをしています。まず、一々必ず紙、類似のものを渡す必要はまずないということが一番なんですが、もう一つは、今委員に出していただいた、このネットワークがつくれていないということが最大の課題でありまして、それに対する今予算措置がないことはありませんけれども、今のまま行ったら、これだけもう三年、四年たって今の状況でありますから、それをどう促進をしていくのか、その辺も早急に詰めて具体的な方策を明らかにしていきたいと思っています。
○梅村聡君　私、逆だと思いますよ。ネットワークに入っている薬局が少ないんじゃなくて、患者さんがメリットを感じていないから薬局は入らなかったんじゃないですか。
　いや、分かっていますよ。同じことを言っているんだけれども、どの立場で改革というのを進めていくのか。やっぱり、国民や消費者や患者さんが改革の中心にいるわけで、いろんな今までのしがらみはあるのかもしれないけれども、やっぱり患者さんがどうすればこの仕組みをよく使えるのか、あるいは、こういう今回のコロナウイルスのこういうときに薬局行かずにでも薬が手に入るのか、こういう患者さん目線ということを改革の是非中心に据えてほしいということです。よろしくお願いします。
　続きまして、そうしたらもう一点、オンライン診療についてもお願いしたいと思うんですが、今回も、オンライン診療がもう少し世の中に普及をしていれば、慢性疾患の方もそれを使えていたんじゃないかなと私は思います。
　今回、新型コロナウイルスの感染防止においてオンライン診療は活用できると考えますかと、これは、オンライン診療をやっているドクターの方対象にアンケート調査を緊急にやっております。その中で、九三・七％のドクターは今回活用ができると、イエスと答えています。
　じゃ、具体的にどういうときに活用ができると思いますかという質問に対して、複数回答なんですが、一番多いのは、新型ウイルス感染による重症化リスクの高い患者、ですから、基礎疾患や高齢者が感染防止をするためにこのオンライン診療が使いやすいんじゃないかと、これが八六・五％の医師の方が答えられています。
　私、ちょっとお伺いをしたいんですけれども、じゃ、何でこれが今広がっていないかと。加藤大臣にお伺いしますが、これ今病名で縛っているんですよ。病名というのは、もう少し専門的に言えば、ある管理料があって、この管理料が取れるかどうかで、オンライン診療を保険で使える使えないことが決まっています。
　分かりやすく言いますと、糖尿病はオーケーなんです。痛風は駄目なんです。慢性胃炎はオーケー、便秘は駄目なんです。ぜんそくはオーケーなんです。花粉症は駄目。てんかんはオーケーですが、偏頭痛は駄目なんです。甲状腺はいけるけれども、慢性関節リウマチは駄目なんです。というふうに、これ病名で実は縛っているんですよ。
　これが、私さっき申し上げた患者さん目線ということを考えてほしいと思うんです。病名で縛るんじゃなくて、かかりつけ医と患者さんとの関係性で決まると思うんですね。同じ病気でも、かかりつけ医がやっぱりちょっとオンラインじゃなくて来てよと言えば、それはオンラインじゃない方がいいし、でも、かかりつけ医との話合いでできるよということであればオンライン診療をやればいいし、ですから、その縛り方とか制限の掛け方が私はおかしいんじゃないかなと思いますが、大臣、どう思われます。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、いろんな長い議論の中で、やはりオンライン診療、これ、だんだんオンラインというか、５Ｇとかいろいろ上がってくれば状況は変わってくるんだと思いますけれども、現状の中では、やはり対面に比べて得れる情報が非常に少ないということと、それから瞬時の判断というのはなかなか難しいということといった中で、どこまでオンラインでやるのが、これやっぱり医療ですから、安全というのは第一になってまいります。
　したがって、どこまでが安全なのか、どういった疾病だったらばオンラインでやっていいのかということを中医協でずっと議論をさせてきていただいて、そして、今回もまた新たな診療報酬が改定されますが、ここにおいても、より一層進むようには、転じているところでは、慢性頭痛なんかも今回対象に入れるということにしたところであります。
　したがって、私、委員の言っていることと別に違う考えを持っているわけではありませんが、ただ一方で、安全、安心というものをどうやって確保していくのかということもありますので、やはり、そうした意味では専門家の皆さん方の御意見も踏まえながら、もちろん患者の便益を優先するのは第一でありますが、同時に安全も優先して確保していかなきゃいけない。
　そのバランスを取りながら、また、さらには機器がどんどん進んでいます。この間も５Ｇの機器を見させていただきましたけど、今のよりも全然クリアに物が見えてくると、これ、しかも非常にリスポンスも早い。こういった特徴を持っていますから、やっぱりそうした情報機器の進捗を見ながらしっかり対応していきたいというふうに思っています。
○梅村聡君　安全を考えるからこそ病名で縛るのがよくないって私は言っているんです。そこなんです。患者さんの立場を常に考えていただきたいなと思います。
　もちろん、中医協なんかでは、いろんなものを背負った方が出てこられていますけれども、やっぱり、やっぱりそうは言うても、患者さん、国民が中心だということを是非念頭に置いていただければと思います。
　じゃ、これを具体的に広めていくときにどういう予算を使っていくのかということで、私、令和元年度予算で三百億円、そして令和二年度予算では七百六十八億円が積まれています医療情報化支援基金というものがあります。
　これ、使われる目的は二つ書かれていまして、一つは、マイナンバーカードを保険証代わりに使うときに医療機関や薬局でピッピッと認識するような端末、これに使うということが一つ。そしてもう一つは、電子カルテが今もう本当に仕様がばらばらなので、これをちゃんと統一化するために使うと。
　この二つだと言われているんですが、私は、この三つ目に、これ、医療分野におけるＩＣＴ化を支援する基金だと言われているわけですから、これ、三番目の目的の中に、オンライン診療、これちゃんと普及させるためには端末も要ります、整備も要ります。さっき薬局で言われたこの電子処方箋サーバーもあります。こういったものの整備にもこの基金は私、使えるようにした方がいいと思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の基金は、今委員御指摘のように二つの用途ということであります。
　それ以外に、医療機関において適切なオンライン診療を実施するために必要となる情報通信機器等に対する補助というのが、遠隔医療設備整備事業というのがありまして、その中で、例えば、遠隔画像診断やオンライン診療など遠隔医療に必要な通信機器等の整備に対する補助、あるいは医療機関側でオンライン診療の実施のため、実施するのに必要な環境やＰＣ端末やインターネット接続のセキュリティー構築等、これを事業とする、そうした整備事業というのもありますので、そういったものも活用しながら、先ほど申し上げた、全体としてのインフラ基盤というんですかね、ネットワーク基盤、こういったものをしっかりつくっていきたいと思います。
○梅村聡君　これはいろんな公共投資と一緒だと思います。こういうものをしっかり整備をしておけば、今回のコロナウイルスのような感染症が起こったときに医療は対応できる力を持てるんですね。僕はそのことを是非、これ、このコロナの問題を通じて考えていただきたいと強く思っております。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　それでは、次、ちょっと医療機関の病院の話もしますが、今回、各地域で、入院患者さんで感染症、コロナウイルスの感染者が出た場合、これ新規入院がストップされることが非常に多いです。これ、地元の保健所なんかが対応すると思いますが、あるいは外来も止めていくとなっていきますと、これ、地域医療を考えますと大幅な収入減になります。これ、介護施設も一緒です。
　今、これに対して、厚生労働省としては、福祉医療機構から借入れする枠をつくりますということを言われておりますが、私は、やっぱり地域の医療機関は、これ何も、誰が悪いということじゃなくて、国民を助けるためにしっかり取り組んでいるわけです。その結果、そういう患者さんがたまたま出たから医療を止めましょうと、これが、本当に借入枠を増やして、そして借金が増えるわけですよね。その結果、じゃ、うちは入院をちょっともうやめてしまおうかなと、こういうことが地方では出てきますよ。
　だから、私は、借入れの枠を増やすことは悪いことではないですけれども、総理、医療崩壊を防ぐ万全の体制に取り組むとおっしゃっていただいたので、是非この分野は、借入れの枠を増やすんじゃなくて国の予算でしっかりサポートすると、これをちょっと、介護施設も含めて、総理の決意をお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　詳細については厚労大臣から答弁させたいと思いますが、この新型コロナウイルス感染症により業務の継続が困難となるおそれがある医療機関等、介護施設も含めてだと思いますが、対しては、融資における優遇措置に加えまして、雇用調整助成金による支援などを行うこととしております。
　引き続き、病院や介護施設に対する財政支援について検討していきたいと、このように思います。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
○国務大臣（加藤勝信君）　今ある大きな支援措置は、今総理が言われたところであります。
　加えて、自治体からの要請に基づいて、まず、本当に閉めるべきかどうかという判断も、やっぱり専門家の判断を仰ぐ必要があると思いますので、これは感染研からも実地疫学の専門家を派遣をして、発生原因の分析や事態の終息に向けた助言、さらには早期再開のための支援、こういったことをしっかりと行っていきたいと思いますし、また、個別にいろんな病院、特に地域の医療を支える中核の病院というのでそうした事象が起きた場合には、その病院の経営だけではなくて、地域の皆さん方も大変、この新型コロナだけではなくて、様々な疾病を抱えている方がおられます、そういったときには、我々もしっかり相談に合いながら、どうやってその地域の医療を支えていくのか、よく地方公共団体とも連携しながら対応させていただきたいと思います。
○梅村聡君　是非お願いしたいのは、生き金を使っていただきたいということなんです。病院も地域医療も、壊れた後に人を呼び戻そうとしても戻ってきません。今使うから、今地域が守れる、そして町が守れる。その後に、潰れて、例えばつらい状況になって、じゃ、あのとき使っていればよかったな、じゃ、医師確保のためにお金を使おうかといっても、これは戻ってこないんですよ。
　つまり、こういう危機のときのお金の使い方の最も大事なことは生き金を使うことだと、スピードが大事だと、今すぐやらないといけない。このことを是非内閣の皆さんに御理解をいただいて、そしてしっかり新型コロナの対応、皆さんお疲れだと思うんですけど、我々維新の会もしっかり協力していくところは協力していきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　これで質問を終わります。ありがとうございます。
○委員長（金子原二郎君）　以上で梅村聡君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　本日、自民党河井あんり参議院議員、それから河井克行前法務大臣の秘書らが公選法違反の疑いで逮捕されました。
　総理、これ自民党の責任は重大だと思います。自民党総裁としてどうお考えか。しかも、自民党議員であるとともに、一・五億円もの選挙資金を提供して、それが買収資金に使われた可能性すらあるわけです。総理が指名した、任命した法務大臣でもあります。辞職させるべきではありませんか。議員辞職を求めるべきではありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　捜査に関する事柄に関しては、個別の事案の捜査に影響を与える可能性があることから、コメントは差し控えたいと思います。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　繰り返しになりますが、まさにこの捜査に関する事柄でございますので、個別の事案の捜査に影響を与える可能性があることから、コメントは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げれば、政治活動については、内閣、あるいは与党、野党にかかわらず、一人一人の政治家が自ら襟を正して説明責任を果たすべきものと考えております。
○小池晃君　私が聞いているのは政治責任です。辞職をさせるべきではないかと。自民党総裁としての責任はどうお考えなんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まずは、今申し上げましたように、与党、野党にかかわらず、一人一人の政治家が説明責任を果たすべきものと考えているところでございます。
○小池晃君　御両名とも説明責任果たしていますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　説明責任を果たしているかいないか、まさに二人とも有権者の支持を得て当選をしたわけでございまして、国民の皆様が判断することでもあるところでございますが、説明責任を果たすべきであるものと考えているところでございます。
○小池晃君　記者会見もやらずに説明責任果たしているんですか。国会に出てきて話もされていない。どこで説明責任果たしたんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政治活動については、内閣、あるいは与党、野党にかかわらず、一人一人の政治家が自ら襟を正して説明責任を果たすべきものと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、これは捜査に関する事柄でございまして、この捜査に関する事柄につきまして予見を与えることを私が申し上げることは、これは捜査に影響を与える可能性があることから、コメントは差し控えさせていただきたいと、このように思います。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはまさに捜査の途中であるということでございます。行政府の長であるわけであります。言わば内閣、法務省も含まれるわけでございますし、国家公安委員会も含まれるわけでございますが、この行政府の長として、この捜査の途中である個別の事柄について私が発言することの重みということについては御理解をいただきたいということでございます。
　そして、その上において、辞職すべきかどうかということについては、今日まさにこの事案について私も伺ったばかりでございますが、これはまさに、そのことについては、政治家一人一人が判断をすることでもあるんだろうと、このように思うところでございますし、党においても判断するということになるんだろうと、このように思います。
○小池晃君　その党としての判断を聞いているんですよ。自民党総裁としては、これは遺憾なことだぐらい言えないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もちろん、我が党の議員の秘書が逮捕されたということについては、これは大変残念なことであります。
　そして、党において、これは、私は自民党の総裁でありますが、内閣総理大臣としての仕事を当然これは優先をしているわけでございますし、総裁、党の判断は党の執行部に委ねているというのが自民党の今までのやり方でございますので、御了解をいただきたいと、このように思います。
○小池晃君　憲法は自民党総裁としてべらべらべらべらべらべらしゃべるくせに、何でこういう都合の悪いことになるとしゃべらないんですか。おかしいじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、都合がいいとか悪いとかということではなくて、まさに捜査が行われている途中の中において、行政府の長として予断を与えるようなことを言うべきではないと、これは当然のことではないかと、このように思います。
○小池晃君　全く反省がない。こういう政党にこの国を任せるわけにはいかないということを申し上げたいと思います。
　新型コロナウイルスの問題について聞きます。
　全国一斉休校について。大きな負担を掛けているわけですから、これ国民の理解を得ることが必要です。総理にお聞きしますが、全国一律休校の科学的根拠を示してください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに専門家の皆様から、この一、二週間が拡大をするかどうかという瀬戸際であり、正念場であるという見解が示されたわけであります。そして、小規模なクラスターは発生しているわけでございまして、その中において、子供たちの健康、命を守ることは、大きな責任として、その責任を果たしていかなければならないという判断から、言わば学校にクラスターが発生することは断じて避けなければいけないという判断において、これを国民の皆様にも御説明をさせて、先般させていただいたということでございますが、判断をさせていただいたということでございます。
○小池晃君　子供の感染を防がなければならないのは当然であります。そして、ここ一、二週間が正念場だというのは、私もそうだと思います。
　しかし、なぜ全国一律休校なのかの科学的根拠です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　感染経路が明らかではない感染が見られる中において、例えば、既に北海道あるいは大阪等々で休校を実施をしているところでございます。
　その中において、言わば子供の中にも感染者が出てくる中においては、まさにこれ、政治の判断として、全国において一斉に休校する小中高、そして特別支援学校において休校することを要請をさせていただいたところでございます。
　まさに、それが出てからでは遅いと、このように判断をしたところであります。
○小池晃君　科学的根拠じゃないですよ、今の説明。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　科学的根拠とは何かということでございますが、言わばＷＨＯにおいてもですね、ＷＨＯにおいても、昨日御指摘をさせていただきましたが、全国、ＷＨＯにおいても、学校の言わば休業、休校というものが有効であるということを発生国に対してこれは伝えてきているところでございます。そういう中において、これは、発生する前からですね、発生してからやるということではなくて、発生する前に、まさにこれが正念場である以上、そういう判断をしたところでございます。
○小池晃君　ＷＨＯは学校閉鎖と言っているだけで、全国一律とは言っていません。全国一律にやることの科学的根拠を示してください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、例えば北海道においては、北海道全域にこれ感染した方々が出てきたわけでございます。その中において我々はそういう判断を取ったということでございまして、その中において、様々な御負担をお掛けすることになるところでございますが……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御理解を賜りたいと、こう思っている次第でございます。
　政治の場において私が判断した以上、政治の場、政府としてしっかりと対応していきたい、責任を持って対応していきたいと、こう考えているところでございます。
○小池晃君　北海道で休校にすることに私は否定はしていません。それはあり得ると思います、地域的には。なぜ全国一律なのか、全く今、科学的な根拠を示せないわけですね。要するに、科学的根拠ではなく政治判断だということですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、もう既に何回も申し上げていることでございます。言わば専門家の皆様から、この一、二週間が、この感染を拡大させるのか、あるいは終息することができるのかということについて正念場である、瀬戸際であるという判断が示された以上、これは、感染経路も明らかでないものが出てきた以上、どこでクラスターが発生するか、ここは発生しないということを確実にこれは申し上げることができない中においては、これは有効であるということを鑑み、全国において一斉に休校させていただいた、学校の閉鎖が有効であるという勧告がされている以上、全国で一斉に閉鎖をさせていただいた、休校、休業とさせていただいた、これは政治判断であるということはもう既に申し上げているとおりでございます。
○小池晃君　科学的な根拠はないんだと、政治判断だということですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはですね、これは、専門家の皆様が、まさに今が、一、二週間が正念場だというこの指摘を、御意見を言っておられるわけでございますから、その中において、政治の場においてそういう判断をさせていただいたということでございます。
○小池晃君　二月二十四日、専門家会議があって、その見解を受けて、二十五日の基本方針では自治体の判断で休校するとなったんです。で、それが二十七日に全国一律となったんです。専門家の意見聞いていないじゃないですか。そこは認めているわけですよ、昨日も。専門家の意見を聞かずにやったわけだから、これは政治判断ですねと、素直に、私別に、それは素直に聞いているんですけど。全国一律は、科学的根拠ではなくて政治判断ですと。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ですからそう申し上げているわけでございまして、先ほど来ですね、先ほど来私が申し上げているのは、まさに専門家の皆様が、この一、二週間が正念場であるということを言われているわけでございます。その中において、感染経路の分からない感染も認められ、そして子供たちの中にも感染者が発生する中において政治的に判断をさせていただいたということでございます。
○小池晃君　私は、こういう問題はきちんと科学的な根拠がなければいけないと思いますよ。
　学校の保健室、養護教諭がいます。緊急の際には校医につなぎます。給食によって児童の栄養は考慮されています。そして、教員が生徒の様子を随時見ているわけです。とりわけ、一人親家庭、非正規雇用、フリーランス、学校は安全装置としての役割を果たしているわけですよ。
　一か月間近いこの休校というのは、こういう家庭にも親にも本当に大きな負担になる、そういう危機意識を総理はお持ちですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども申し上げたところでございますが、大人のみならず、子供たちへの感染事例も各地でこれ発生をしているのは、これは小池委員もお認めになるんだろうと思います。その中で、北海道や千葉県の市川市、大阪市や堺市など各地域において学校休業を行うなど、子供たちへの感染拡大を防止する努力がなされているわけでありまして、その中で、判断に時間を掛けるいとまがない中において一、二週間という判断をされたわけでありますから、いとまがないという中においてこういう判断をさせていただいた。しかし、それに伴う様々な課題があることは十分に承知をしているわけでございます。
　そうした中において、しっかりと政府として判断した以上、政府として責任を持ってそうした課題に対して対応していく、これはもう本当に大変な御負担を掛けているという気持ちの中で申し上げているところでございます。
○小池晃君　課題はあると、危機意識はあるということで。だとすれば、やっぱりきちんと基準を設けないといけないと思うんですよ。
　官房長官は、休校の解除について、春休み以降の感染拡大の状況を見て判断すると言ったんですね。総理、これ、春休みが終わる頃も今の同程度の感染状況だったらば、休校を続ける可能性もあるということなんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはそのときの状況を見て判断をしなければいけないわけでございますが、専門家の皆様からのお話も伺わなければならない。それは、つまりこの一、二週間が、この一、二週間が言わば感染が拡大するかどうかの山ということであります。それが、つまり感染が拡大していくのかどうかということについての判断については、これは専門家の皆様に御意見を伺わなければならないと、その上で判断をさせていただきたいと、こう思っております。
○小池晃君　専門家は全国一律必要ないとみんな言っているんですから、すぐにでもやめろと言うんじゃないですか。私は、これ、今からでも遅くないから、この全国一律という方針は見直すべきだと思いますよ。で、科学的根拠に基づく感染予防という道に進むべきだと。改めて、各自治体の判断に私は委ねるべきだと思うんですよ。
　既に、少なくない自治体は、休校しない、あるいは期間を短くする、必要な子供は来てもいい、給食は出す、そういう判断をしているわけですね。休校をいち早く決めた北海道でも分散登校ということを検討していると。保護者とよく相談をして、きめ細かい対応をしていくべきだと思います。
　文科省に聞きます。
　これはあくまでお願いですから、最終的には設置者の判断だと、だから、自治体が自主的に再判断した場合は、それに是正指導を掛けることなどないと断言していただきたい。
○国務大臣（萩生田光一君）　昼間のワイドショーで、韓国は大統領の命令で全ての学校を閉鎖して、日本は何で要請という中途半端な表現なんだという、そういう議論していました。
　法律上、要請しかできないのは先生御承知のとおりです。我々文部科学省も、地方教育行政法にのっとれば指導、助言まで踏み込むことはできますけれども、しかし、これはあくまで自治体、設置者の判断でありますので、今御指摘のようなことはございません。
　自治体の皆さんには、この恐れを共有していただきながら、それぞれの地域の実情に合わせて形態や期間について御判断いただくということを前提に通知を出していますので、自治体の判断を尊重したいと思います。
○小池晃君　休校をしないという判断も尊重するんですね。
○国務大臣（萩生田光一君）　政府全体の方針は示させていただきました。自治体の長が休校しなくても大丈夫なような環境整備や合理的な判断ができるということであれば、そのことは判断を尊重したいと思います。
○小池晃君　最初からそういうふうに言えばいいんですよ。そうすればこんな混乱起こらないんですよ。総理が一律休校だということをメッセージを出したことが、本当に大変な混乱の原因になったと私思います。
　それから、大臣、休校中も、居場所のない子供の居場所を学校に確保すべきだと思うんですよ。政府は学童保育受入れを学校の教室でと言っているわけですから。ならば、学童に無理な負担を押し付けるんじゃなくて、学校として受け入れるべきではないか、そして必要な子供には給食も出すべきではないか。そうすれば学童も過大な負担から逃れられると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生、お言葉ですけど、二十八日の、総理は大きな方針を二十七日の会議で示しました。で、二十八日の通知で今私が申し上げたことは正しく自治体に伝えていますので、最初から言やいいじゃないかということは最初から言わせていただいたつもりでございますので、御理解をいただきたいと思います。二十八日の通知の中で申し上げています。
　その上で、今の御指摘のように、学校の自治体の判断で、学校を例えば密集度を緩和しながら開放する、低学年のためにはそういうことを行っている学校も、あっ、自治体も既にございますので、その辺の運用は柔軟に対応していきたいと思っています。つくば市などでは、お子さんをお預かりをする、その上で給食を提供しているという事例も既に始まっていると承知しています。
○小池晃君　最初から言っていると言うんですが、翌日、私、文科省の方にレクしたらば、やらないという選択肢はないと言いましたよ。期間などについては柔軟に対応できるけど、こういう方針が出た以上、全くやらないということはそれはできませんと言いましたよ。
○国務大臣（萩生田光一君）　ここは是非、子供たち守るために国の方針、大きな方針は共有していただきたいと思いますけれども、実際に実施の見送りをしている自治体、島根県、松江市、出雲市なども存在して、そのことに対して我々非難はしていません。十分相談をしながら自治体の責任でやっていただけるということなので、もちろん環境を変えながらやっていただけるということを承知をしておりますので、そういう自治体の判断は尊重したいと思います。
○小池晃君　全国一斉休校ではないということですね。
○国務大臣（萩生田光一君）　内閣総理大臣が、全国の自治体の皆さんに休校を要請しました。それを受けて、私ども文部科学省は、その指針を改めて詳細をお伝えをさせていただきました。判断には設置者の判断がございます。私立の学校で私立の学校の設置者が学校を開くという責任の中で判断をされればそれは尊重する、全てそういう方向で行っております。
○小池晃君　一斉という言葉を使いませんでしたので、全国一斉ではなくなったという理解をいたします。
　給食をめぐっては、これほどの規模で……（発言する者あり）前から言っていたって、総理、閣僚席からやじるのはやめるんじゃなかったんですか。駄目でしょう。
　これほどの規模で納品キャンセルになったことはないと業者から悲鳴が上がっています。
　農水大臣、例えば酪農農家は、牛乳の納入先がなくなるって大変な悲鳴が上がっていますよね。野菜も行き場がなくなると。農水省としても、給食停止でやっぱり牛乳などが廃棄されないように、これは農家を始めとする関係者を守るためにあらゆる手だてを尽くすべきではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（江藤拓君）　学校の休校に伴う学校給食停止を受けまして、先週の金曜日、二十八日には、全国連、それから指定団体、生産者団体、乳業メーカーの方々にはお集まりいただいて意見聴取をさせていただきました。
　国内には、学校の長期休暇、夏休みとかですね、そういうときの牛乳を引き受ける、都府県の牛乳を引き受ける、そういう工場が東日本に三つ、西日本に四つございます。ですから、今、学校給食で行き場を失った牛乳についてはそちらの方に振り向けていただくということでお話をさせていただいておりますが、しかし、それをやったとしても、大体、先生も御存じのとおり、加工原料乳と生乳では単価が違います。だから、一トン当たり大体三万四千、三万四千円ほどの減収になりますので、その部分については農林水産省として何らかの手だてをしたいということで今検討しております。
○小池晃君　こういうことをきちんと前もって議論して準備して、それで全国一律という方針を出すのが筋なんですよ。こういう議論が必要だったんですよ。それを、決めてから、後からもうみんな大騒ぎでやっているわけですね。霞が関の官僚さんたち、本当一番大変ですよ、これ。こういう事態を起こしたということは、私はこれは本当に反省してもらわなきゃいかぬと思う。
　雇用調整助成金、中国関係の売上げが全体の一〇％以上という縛りを外すと、新型コロナの影響を受ける事業主に拡大するといいます。可能な限り柔軟に対応すべきだと思いますが、どのような要件になりますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　当初は、今委員御指摘のように、日本、中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主という限定が付いておりましたが、今回は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主ということで、幅広く対象になっております。それからもう一つは、元々、生産指標の確認対象期間、これは通常は三か月を一か月にする、これは元々、今回のではなくて、この中国との往来のときからそうした短縮をいたしました。さらに、今度は事業所設置後一年未満の事業主についても対象にする、さらには、クーリングというんですけれども、前に一回こうした調整金を受けるとしばらく使えないという、これも前一回使っていようが使っていなくても対象にする、こういった拡大措置をとらせていただいているところであります。
○小池晃君　そもそも雇調金は、賃金の六割以上を保障すると、それで中小企業はその三分の二を雇用保険の財政から助成する、結局、賃金の四割程度の助成にとどまるわけですね。一方で、昨日発表された新たな助成金制度は、休暇中に支払った賃金の十分の十ですね。
　大臣、雇調金も助成水準を大幅に引き上げるべきだと思うんですよ。リーマン・ショックのときは中小企業で十分の九までやったんですね。今度は国の政策が原因ですよ、これ。だとすれば、賃金の十割補償、新たな助成制度と同じようにすべきじゃないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、今回、全国の学校、小中高校、特別支援学校の休業を要請した、それに伴って、そこに通う子供さんを家でケアをしなきゃいけない、そういった事情で休むということについては八千、ちょっと数字あれですが、八千何がしかまでは十割負担をするということで、これは言わば国の要請に伴ってそうした事情が発生していたと。
　今回は、今委員の御指摘の雇用調整金は、新型コロナウイルスの発生という状況の中での対象ということであります。さらに、今北海道で全面、イベントの自粛等されておりますから、そういった地域については更に上乗せ助成と。また、本来は雇用、雇用保険の対象者しか対象になりませんけれども、そうでない者を、でない方についても、そうした雇用関係にある人に対しては支給をしていくと。今そういった中身についても鋭意内容を詰めて、これは早急に対応していきたいというふうに考えています。
○小池晃君　雇用保険二事業の積立金残高は幾らですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　平成三十年度決算で、この安定資産残高というやつですけれども、これは一兆四千四百億円になっています。
○小池晃君　こういうときこそ活用すべきじゃないですか。給付金は十割補償するんだったら、雇調金だって今の水準じゃなくて大幅に助成の水準を引き上げるべきじゃないですか。
　大臣答えられないんだったら、総理、どうですか。こういうことをやるべきじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘の積立金につきましては、経済状況に応じて大きくこれ取崩しを行わざるを得ないことも過去にはあったことから、まずはこの助成金を積極的に活用し、雇用の安定に万全を期していきたいと思います。
○小池晃君　やれることは何でもやるんじゃなかったんですか。コロナだけの影響じゃないですよ、これ、雇調金だってね。やっぱりいろんな自粛自粛の中で経済活動がシュリンクして、それによって休業に追い込まれる、そういう人だって出ているわけだから、これは政治が生み出した経済危機じゃないですか。そういう労働者に対してきちんと雇調金を国の責任で出す、当然じゃないですか。（発言する者あり）
○国務大臣（加藤勝信君）　いやいや、リーマンのときは、それは、済みません、問いが続いて恐縮ですけれども、原則は四分の三ということでありましたけれども、そういったことも踏まえて、先ほど申し上げた北海道等においては、さらに地域でかなり自粛を要請される、緊急事態を出されている、そういったところにはリーマンのときの対応、これも考えて対策を打っていきたいというふうに思っております。
　また、先ほど申し上げた現在の特例措置でありますけれども、今回において、先ほどクーリングオフの話も、クーリング期間の話もしました。それから、通常であれば一定期間、被用者保険、これ六か月以上入っていなければ対象にならないものを、もう被用者保険に入っていれば対象にするとか、救済する範囲を幅広く設定をしているところであります。
○小池晃君　危機意識ないと思いますよ。北海道だけじゃないですよ、自粛を強いられているのは。やっぱり、こういうことに対してきちんと手当てをするって、私、最低限の政治の責任だと思いますよ。
　しかも、この新しい助成金制度はフリーランス対象じゃないという話だったのが認めると、何かやるということですが、これはどなたがお答えになりますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　新しい助成金とおっしゃっているのは、学校が休業に伴う中で、子供さんが家にいて、その方をケアをしなければいけない、これについては、基本的に雇用者で、雇用保険に入っていれば雇用保険のスキームの中で、雇用保険に入っていない方、例えば二十時間未満の方については、これは、もちろん被用者ということが前提になりますけれども、一般財源で同じような形で対応させていただくということを考えています。
　加えて、先ほど申し上げた北海道のような事態においては、助成率を上げるということと同時に、これについても、被用者でない、いわゆる雇用者保険に入っていない、そういった方も対象にしていくべく今議論をしているということであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府として、民間事業者の個別の損失を補填することは、これ、言わばキャンセルに対しての、イベントについての、個別の補填というのはできないのでありますが、今回の感染拡大によって経済的な影響を受けた事業者や、政府の要請を受けてイベントや営業等を中止した事業者については、フリーランスを含む個人事業主についても、それぞれが直面する課題についてその声を直接伺う仕組みをつくり、強力な資金繰り支援を始め、地域経済に与える影響に配慮をしてしっかりと対策を考えていきたいと、こう考えております。
○小池晃君　先ほどそういうことが発表されたようなんですが。サラリーマンの親には給与全額助成をすると。で、フリーランスや自営業者は貸付けをすると。おかしくないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば、この事業主等については、まさに経営者として、経営が成り立つように、継続ができるような支援を行っていくということについては、これは資金繰り等において支援をしていくということであります。
　被用者については、まさにこの企業等に有給休暇等を取ることを可能とするよう促すとともに、また、中小・小規模事業者の皆さんについても、そこの被用者の皆さんの給与の減少、あるいはまたアルバイトやパート労働者の皆様における収入の減少に対しても給付という形等も含めて対応していきたいと、こう考えております。
○小池晃君　フリーランスというのをよく分かっていらっしゃらないように思うんですけど。例えば劇団員や音楽家、この間の自粛で全部コンサート、公演が中止になると収入が断たれるわけですよ。そういう人に対して貸付けがありますと言ったって、これは話にならないでしょう。やっぱり損失補填しなきゃ駄目じゃないですか。例えば山梨県は、これは対象違います、感染者とか濃厚接触者に限るんだけど、一日四千円の給付金出すとかね、そういうことをやるそうですよ。
　私は、貸付けじゃなくて、きちんと、サラリーマンの親には給与補償をするというんだったら、こういうフリーランスに対してもちゃんと給付金という形で対応するようなことを検討すべきじゃないかと思いますよ、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今お話をさせていただきましたように、それぞれの課題についてその声を直接伺う仕組みをつくりまして、その上で様々な対応をしていきたいと、こう考えているところでございますが、基本的には、先ほど申し上げた考え方の下に、強力な資金繰り支援を始め、地域経済に与える影響に配慮をし、しっかりと対策を講じていきたいと、こう考えておりますが、その際、先ほど申し上げましたように、お話を、それぞれ個別に、様々な御事情があるんだろうと思いますので、まずは個別にお話を伺っていきたいと、こう考えております。
○小池晃君　資金繰りの問題じゃないんですね。フリーランスの支援の制度をつくるのか、つくらないのか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このフリーランスの方々については、言わばこれ、個人事業主でもあるわけでございまして、そういう観点からどのような対応ができるのかということについて、まずはお話を伺った上で対策を考えていきたいと、こう考えております。
○小池晃君　私は具体的な提案しているんで、やっぱりきちんと検討してほしいんですよ。
　それから、医療・介護現場で出勤できなくなるという事態、深刻です。その対策のためには、やっぱり厚労省と文科省で協力をして、やっぱり医療労働者、介護従事者は学校に行けるようにするとか、お子さんがね、そういう対応をすべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに、地域の医療やそうした福祉サービスを維持していくというのは非常に大事であります。
　そういった中で、働き手が減少していくということがないように、それぞれの団体にもお願いをしながら定員の確保を図っていくということ、また、医療・介護従事者などの子供さんや低学年の子供の優先利用など、利用者の決定に当たって特に市町村に配慮していただきたいということ、これも通知を出させていただきました。加えて、今、放課後児童クラブの話は御承知のとおりであります。
　それからもう一つ、院内に院内保育所というのがありまして、約三千、四千弱ありますが、そのうちの四分の一は放課後児童クラブも兼ねているところがあります。そういったところは、午前中からやっていただくことに対しては放課後児童クラブと同じような加算を、それから、現在やっていなくても、新たにそうした小学校、まあどこまでやるかというのは判断ですけれども、受け入れるということに対してはまたそれなりの加算を考えていくという中において、様々な対応を地域の事情に応じてやっていただく、またそれを支援をしていく、そういう体制をしいていきたいと思います。
○小池晃君　文科省、学校の施設、放課後子供教室とか、そういうのの活用も考えた方がいいんじゃないですか。