Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　荒木先生、山田先生、本日はありがとうございました。
　今日はＯＤＡに対する国民の理解や参加についてお話を伺いましたけれども、荒木先生からは、ＯＤＡというのは国家事業で国益の実現の手段であるという立ち位置を明快にしたお話がありました。アメリカやイギリス、ドイツの事例を事前にいただいた資料で御紹介いただきまして、それぞれの国によってこの国益というのは違うのであると。そしてその中で、ドイツの例にありますけれども、環境に優しい援助を旗印にして、途上国へ再生可能エネルギーの技術移転、熱心に取り組んでいると。この中では、ドイツは一番日本のライバルになるのではないかというふうに先生の論文の中にありました。
　また、このＯＤＡというものが表の顔と裏の顔があるのであると。分かりやすい表現だなというふうに思ったんですけれども、表というのは国連の政策テーマ、貧困削減、良い統治、紛争解決への貢献、また、裏というのは国益に資することであるということでありました。今日の荒木先生のお話は、この国益に資する方、裏の顔ということで、やればメリットがある、利益があるということをしっかりと打ち出していって、それを実現して、そして国民の理解を得るべきであるというお話であったかと思います。
　このドイツの事例につきましてもう少しお話を伺いたいんですけれども、ドイツはＯＤＡを経済協力省とドイツ国際協力公社がやっていると。日本は外務省とＪＩＣＡがやっているという、そういう構造的な違いがあると思います。ドイツをモデルにするとした場合、日本はどのような取組の体制を変えなければいけないのかといったところを御示唆いただければというふうに思います。
　そして、山田先生にお伺いしたいんですけれども、荒木先生のお話の中で、ＯＤＡの表の顔と裏の顔という中で、表の顔、国連の政策テーマは貧困削減や良い統治等、山田先生はこれを堂々と日本はやっていくべきだというお話のように私は受け止めさせていただきました。
　この中で山田先生は、相互依存を強める世界経済にとって、援助というのは世界の問題であって、やらない場合に将来的に日本が損失を受ける、コストが掛かるんだというお話があったかというふうに思います。そのやらない場合の損失というのは具体的にどういったものが挙げられるかということを教えていただきたいと思います。
　そして、当然経済成長は必要だけれども、同時に不平等の克服も重要であるという重要な御示唆をいただきました。これにつきまして、オックスファムさんでの不平等克服策の五本柱を挙げていただきまして、援助はこれらの改革を支援できる有効なツールであるというふうに提言されています。これを日本が援助をする場合に、どのようなツールとして、カードとして使っていけばこの不平等を克服させることができるのかということについてお伺いしたいと思います。
　そして最後に、ＯＤＡの広報につきまして御意見いただきました。広報よりも開発教育、教育をしていくのであると。私も本当にそのとおりだなというふうに思います。この場合、公教育への導入ということも御意見ありましたけれども、まず第一歩として、どのように政府として取り組んでいったらいいかということについて御示唆いただければと思います。
○参考人（荒木光彌君）　ドイツの話が出ましたけれども、最近はドイツは新しい、まさに先ほど申しましたビヨンドＯＤＡということで中進国、要するに今でいう中国とかブラジルとか新興国とも組んでやるという援助体制を組みつつあるんですけど、今の環境問題に関して言いますと、もちろんこの経済協力省というのはドイツ外務省と不可分の関係というか、非常にリンケージしているんですけれども、省としては完全に独立して、全省の、全省というか各省の意見も全部総括することになっております。それがその下で働くＧＴＺという、昔はＧＴＺと言ったんですけれども今はＧＩＺに変わりましたけれども、これはもう有料の技術協力もやっている。そして、これはもろにドイツの職人さんが専門家になって、エチオピアでもどこでももう現場に入ってやっている。彼らを使っているということで、もう産業界と一体になってドイツの産業技術を売り込むのに専心しているわけですね。産業学校というか技術学校にしても、全部その先生は向こうの本当に職人さんたちです。
　そういうテクニカルな話ですけれども、そういうような技術協力体制をつくってやっていて、単にそのＯＤＡという、ドイツはＯＤＡを何でもやるというよりも特化してくるんですね。やっぱりドイツが将来飯を食っていくべき道というのがあって、それはやっぱり地球環境に優しいあらゆる技術、つまりそれは単に今はやりの技術のみならず、都市開発計画も含めて、あるいは港湾一つ取っても新しいその環境というものを頭に入れた設計を考えるという、そういうものも含めて全て環境に特化した技術を彼らは途上国へ移転しようとしているんですね。移転して、ノウハウも移転する。
　それで、その後どうなるかというと、やはりドイツ流の考え方、ドイツ流の技術というか、それにみんななじんできます。なじんでくると、その後どうなるかというと、黙っていてもドイツの製品が売れていきます。これは、だから先に製品を売るのか、それともその知的貢献というか人材育成を先にやって後から製品を売るのか、これはまさにドイツ流のやり方。かつて日本もそういうことをやっていた、初期の段階はやっていたんですけれども、だんだん短期になって物を売り込むことに一生懸命になったけれども、今のドイツの環境関連の援助の仕方というのはそういう方式です。
　ですから、これは結構各国に大きな、何というんですか、ネットワークをつくっていて、専門家もたくさん育成していますから、この後が、彼らがいわゆるドイツ流の環境技術、環境開発のノウハウを恐らく導入していくだろうと。
　長期的に見ると、このやり方というのは非常に戦略的であって、ちゃんと筋が一本通っていると。何でもかんでも向こうの要請にこたえているわけではないんです。ドイツのできることしかやらないというやり方をやっていまして、どちらかというと日本は気がいいというか人がいいというか、できないことも時々やったりして、自分でできないことをできないから済みませんとほかのところにお願いしたりするぐらい非常に親切なところがあるんですけれども、そこのところは非常にシビアにやっているというのがドイツ的なやり方だと思っています。
　表の顔、裏の顔というのは、これはある日本の研究所が研究したデータにありまして、ちゃんと各国別にそれぞれ分析して、各国の国益というのがそれで浮き彫りにされているわけですね。
　先ほど言ったイギリスの場合は、ここに書いていますように、国際開発省は表の顔なんですが、ある程度、裏の顔というのは、横に書いている英連邦開発公社というのは、これは英連邦、四十か国以上の国々に対してきめ細かく彼らの人材育成までやっているんですよ、国会議員の育成までやっているわけですから。つまり、政治を押さえることが国を押さえるという前提。これはもうまさに旧植民地主義のまさに骨頂でありまして、その辺のところを、人を押さえに掛かっているということで、実は表の顔の留学生と違って、公社がやるやつは本当の、つまりイギリスのインフルエンスを深めるための留学制度をやっているというのがあります。全般的に、例えば一か国で何万人という留学生を受け入れていますから、それはもう政策的なんですね。
　ですから、イギリスの場合はそういうことで、英連邦を中心にしてそういう政治的な人物というか政治に関与する人たちを押さえていくということを中心にやっています。
　ちなみに、ちなみにですけれども、イギリスでＯＤＡの宣伝なんか全然しません。必要であるかないかもしません。なぜかと、もう黙っていても必要なんです。つまり、彼らの選挙区に全部、アフリカの人たち、それからバングラデシュの人たちがみんな移住して選挙権を持っているんです。彼らのためにも援助政策をやらなければ、その議員は落ちるんです。それをちょっと付け加えておきます。
　どうも済みません。
○参考人（山田太雲君）　御質問ありがとうございます。
　表をどんどんやっていくべきだというふうに私は申し上げたんですけれども、実はその表をしっかりとやっていくことが裏の利益になっていくんだというお話が私の趣旨であったかというふうに思います。
　もちろん、ＮＧＯとしては余り裏を応援するということは役割としてあるわけではないんですが、例えば資料三を御覧いただきますと、ＭＤＧｓでアフリカは変わったということを申し上げました。これは、二〇〇〇年以降がＭＤＧｓの十年間なんですけれども、この十年間で、アフリカにおいて例えば内戦であったりとか戦死者数というのは明らかに減っているんですね。これはやはり政治の安定というものをもたらした。
　非常に絶望的な状況の中ではやはり紛争が起きやすいんですけれども、国として立ち上がって、やっぱり貧困者に対して手当てをしていこうということになっていったときに、そういったことを抑えることもできるようになっていったということ。実際に、その貧困者がただ見捨てられる世の中ではなくて、しっかりと生きていけるようになる、若しくは教育などで身に付けるべきものを身に付けていくということは経済成長にも資するということで、右側のグラフになっております。
　こういったことを考えたときに、国連などで当然、人権だったりとか貧困削減だったりとかというのが大事な価値として言われるわけですし、それは多国間のガバナンスとしては普遍的なものを出すというのはすごく大事ですからなってくるわけですけれども、実はそういった目標をしっかりと日本として貢献をしていくことが、今後、じゃ、これがなかったときにアフリカはどうなってしまうのかということを考えると、重要になってくるんじゃないかということです。
　今までは、割とそのＭＤＧｓの十年間というのは、ちょうどヨーロッパが社会民主政権がすごく多かったということもありまして、割と国連の言っているようなことと似たようなことを援助政策でも拡大していたんですね。しかし、経済危機が起きてから実はヨーロッパはかなり内向きになってきています。
　一方で、新興国、中国やインド、ブラジルといったところは、まず自分たちの成長のために援助でも何でも活用するんだというかなりぎとぎとした姿勢を打ち出しておりますね。ＯＥＣＤ、ＤＡＣのルールに縛られる覚えはないといったことを出しています。
　そういったときに日本がどういうメッセージを出すのかといったときに、いわゆる今までヨーロッパがいろんなものを交ぜながら、裏の顔も交ぜながらですけれどもやっていた表の政治というものをやる主要国がなくなっているこの状況において、日本がちゃんとリードをするべきなんじゃないかと、それが今後の国際社会の議論に影響力を及ぼしていくんじゃないかということを私はまず一点目として申し上げておきたいと思います。
　どうやったらその五本柱に資することができるのかなんですけれども、一つは、低所得国のほとんどもそうですし、インドみたいな国もそうなんですけれども、やはり日本でいえば、明治時代以降の一時期、やはり政府がかなり公共セクターというものをしっかりと整備をしていくということが大事な段階なんですね。それがない中で民間セクターだけに頼っても、かなりそれは、例えばインドにおける医療の実情なんかを見ても、全く政府の規制がないためにやぶ医者が非常にひどい治療を行うというようなことがたくさんあります。これは結局開発に資さないわけですね。そういう意味では、パブリックセクターを強化していくというのが今途上国が非常にまずニーズとしてあるということですから、日本のＯＤＡがやるべきところというのはまずそれが一つだと思います。
　日本の企業の参入に関しましては、私自身は日本の技術が優れているということは全く疑問の余地がないと思うんですけれども、途上国の今のニーズに適しているかということからもう少し議論をする必要があるんじゃないかということを思うわけですね。ひも付きにしてしまうことが企業の長期的に開発途上国のマーケットに適したモデルを編み出す努力を怠らせるような形になってしまうのであれば、結局それはＯＤＡ頼りの企業展開になってしまいますから、そういう意味では、これは若干中長期的な話になると思いますけれども、日本の企業がもう少し途上国のマーケットに合ったようなものをつくるというところに経済産業省なんかももう少し力を入れていただくといいんじゃないかと。
　今出てくる議論は、どうしても日本にはこういった優れた技術があるからそれを是非ＯＤＡで輸出したいという今の技術を前提にしていると思うんですけれども、必ずしもそれが相手に適しているかどうかというところはちょっと別の問題なんじゃないかというふうに思っております。これは、例えば日本人がみんな自動車でいえばポルシェを買いたいかというとそうではなくて、やはりアフリカ人にとってのカローラが必要だということだというふうに思います。
　開発教育に関しては、これは専門の団体が、私どもとは別に開発教育協会というＮＧＯがございまして、そこの方が包括的な情報を持っておりますが、ヨーロッパでいいますと、私の所属団体のオックスファムが幾つかの国でやはり途上国の問題と先進国に住む私たちの暮らしの関係みたいなものをゲームみたいないろいろな教材にしているんですね。それが、例えばイギリスだったらイギリスの教育省などと話をする中で、公教育の中でもカリキュラムに取り入れられていくということが起こっております。
　日本ではＮＧＯの仕事はＮＧＯがみんなやっていて、日本では政府は、外務省は外務省で開発教育的なことをやっていたり、ＪＩＣＡは別にやっていたり、文科省は別のことをやっていると。かなり縦割りでばらばらになってしまっていますので、そこをＮＧＯのノウハウみたいなものを是非取り入れていただくような形で協議の場ができるといいのではないかというふうに思います。
○小熊慎司君　みんなの党の小熊慎司です。
　今日は、荒木参考人、山田参考人、本当にありがとうございます。
　まず、荒木参考人の方にお聞きいたしますけれども、先ほど日本のＯＤＡ、人がいいという言葉もありましたが、私もそういう印象も持っていますし、各国と比較すると日本は比較的広域的に、多岐にわたって、いや、本当に牧歌的に、人道的にやっている感もあるわけですけれども、そうすれば、今後の日本のＯＤＡの在り方として、戦略的にやっていかなきゃいけないというのは承知しておりますが、フォーカスしていくべきなのか。私は、逆に日本は広く掛け値なしに各国いろんな国にやっているということが、日本のある一面、ＯＤＡはほかの国と違った評価をいただいて、ある意味では世界一と言ってもいいんじゃないかなというふうに自分自身は考えているんですけれども。
　広域的にやっていった方がいいのか、フォーカスした方がいいのかというのは、どちらもどうせやるなら戦略的にやらなきゃいけないんですけれども、荒木参考人の考えとしてはフォーカスした方がいいような御主張であられるかなとちょっと受け止めたんですが、どうでしょうか。
○参考人（荒木光彌君）　ケース・バイ・ケースといったら並の答えになりますけれども、その地域を全世界のレベルに全部広げていくというのは資金の分散、かなり分散で、一つ一つのプロジェクトについて、いわゆる、昔ばらまきと言われたんですけれども、単にばらまきのようなことになって、余り日本の方もその人材が少ないという中でなかなか手に負えない。
　ですから、まあこれは各国やっていることですけれども、日本もやっていますけれども、重点国を決めて、この重点国を決めるときには、日本の貿易とか投資とか、いろんな日本との関係で濃ゆい国を一応選択して、その国に対して、それなりの向こうの要請も含めて社会づくり、国づくりにいろんな形で貢献するということでございます。したがって、その意味においては絞っていくということだと思うんですね。アフリカを五十何か国という、五十か国以上のアフリカを全部ターゲットにした場合には、これはもう完全に分散しちゃって、どこに何が、日本の旗が立っているのか、もう旗さえも見えないということだと思いますね。
　そこで、昔はやっぱりケニアとかタンザニア、ある一定の国に絞り込んで、そこに日本の、まあ言葉はあれですけれども、日本の旗を立てると、ここで日本が日本人の足跡を見せると、日本とはこういうものだということを見せていくということを集中的にやったというのを覚えているんですけれども、今の例えばアフリカの援助でも全面戦争みたいになっちゃっていて、そうするとどこに焦点を絞るのか、セクターをどれにするのか、それももうばらばらになってくる。これだと、援助成果から見た場合には、本当に集約されていないんですね。
　それよりも、やっぱり一つの方向で行くとすれば、例えばＡＳＥＡＮの場合が非常にうまくまとまったのは、日本のつまり工業技術を中心にまとめたわけですね。それから、ブラジルも工業技術プラス農業なんですけれども、基本的には工業技術を中心。ですから、日本の得意とするところはどうであろうが、今のところはやっぱり工業技術というのが大きな力を持っているわけですね。
　ですから、そういう形でまとめていくのか、あるいは非常に難関ですけれども、その知的ないわゆる大学とか、要するに人材育成というところに絞り込んで長期的に構えを見せるのか。その辺のところは若干、余り絞り込むとなんですけれども、少し幾つかの選択の中で日本の得意とするものをやっぱり売り込むという戦略を展開するということになると、絞り込みになるかもしれません。
○小熊慎司君　再度、荒木参考人に、参考までにですが、私見として、具体的に、今ここ薄いと、この国が薄いと、この分野でやれれば戦略的にやれるのにというところがあれば、お示しいただきたいと思います。
○参考人（荒木光彌君）　長年の間、日本の協力でもって大きく成長した地域というのがＡＳＥＡＮだと思いますね。やっぱりＡＳＥＡＮは、中には、まあシンガポールは別格かもしれませんけれども、中進国あるいは新興国の類いに入る国々に近い国が結構増えてきたと。そうすると、日本の援助原則としてそういう国に対してはもう援助を減らしていこうとかということになってきて、私は、まあその援助の量は減ってもいいと思うんですけど、選択的にやっぱり援助は続けていくべきだと思うんですね。彼らこそ日本の本当の味方で、昔からこうやってきて、アジアにおける外交の拠点でもあるわけですね。
　そういうところが手薄になっちゃまずいので、いわゆるＤＡＣ等が言う規制に基づいて、これだけの所得の国はもう一切やらないと、こういうような原則がおかしいと思っているのは、ＯＤＡというのは外交の手段であると、こう言っているんですね。外交の手段のＯＤＡを所得配分別にいろいろやって、いや、この国は高いからやらないとかと言ったら手段にならないじゃないかというようなことも含めて再考していくべきだと考えております。
○小熊慎司君　ありがとうございました。
　私も昨年度この委員会でＡＳＥＡＮの方に派遣して、まさに日本の評価、また期待度というのも身をもって研修させていただいたので、本当に貴重な意見をありがとうございました。
　山田参考人にお伺いをいたします。
　いろんな今後のＯＤＡの方向性にはやはり国民の理解がなければいけませんし、荒木参考人も指摘した、そのビヨンドＯＤＡという意味では民間を巻き込んでいく、また、逆に被ドナー国もドナー国に変えていく上では、日本がそのリーダーシップを発揮していくという意味では、国民の理解というのが本当にないということは、昨年、補正予算の減額で、ＯＤＡの減額で、いなくなっていますけれども、中村前委員長を中心に超党派で政府に申入れしたら、それぞれの名前を連ねた議員、私もそうですけれども、相当批判を、メールなりファクスなり電話なり、国賊者と来まして、私も福島県ですから、被災県なのに何だというような激しい批判を受けましたが、やはり減額すべきでなかったと思いますし、私の見解では、政府の減額のその根底にあったのは、先ほど荒木参考人も指摘した、チャリティーだから、ボランティアだから、日本が困っているんだから出さなくていいという、国家戦略ではないという。観点があれば減らさないんですよ、イギリス財政破綻したってＯＤＡは増やしているわけですから。
　だから、あれは、昨年のＯＤＡ削減は国家戦略として間違いですし、結局あれを削減したことによって、困っているときに出さないというまさにチャリティー感覚、ＯＤＡはチャリティー感覚だということを国民に認めてしまった政策選択だったというふうに私は思っています。これを巻き返すには相当大変なんですけれども。
　それで、私の妻も青年海外協力隊のＯＢで、今、福島県のＯＢ会の会長をやっていて、まさにそのＪＩＣＡのメニューであちこち、国際理解教育というメニューで各学校を回っていたりするんですが、非常に公教育の中でのこの取組が薄いというのは感じますし、年一回、それは出前講座やったからって子供たちの理解が深まるかといえば、深まらないんですよね、やらないよりはやった方がいいんですけれども。長期的なスパンでやっぱり教育の現場においてやっていかないと、メディアの在り方も変えていかなきゃいけないんですけれども、これは非常に強く感じます。特に、日本は島国というところの短所もあって、その関係、先ほど関係性と言いましたが、関係性を意識するのが非常に薄いというふうに思っています。
　ちょっと話はずれますけれども、沖縄の基地問題も、沖縄の地域の問題ではなくて、これは日本の全体の問題ですし、この福島県の原発も、これ福島県にありましたけれども、実際は関東の電気なのに人ごとになっているし、原発だけじゃなくて、私も地元で飲んでいる水は東京電力のダムを三つ経ないと取水できないんですよ。それはもうこの関東の人は知らない。
　恩恵を受けているのに恩恵を受けていない、まさに金持ち感覚でお金出しているという。逆に、世界の人に日本がお世話になってこれだけの繁栄を受けているという、そういう理解をさせていかなきゃいけない、もう子供のときから。これは、非常にそこが薄いがゆえに、もちろん政府の説明責任もおかしかったり、このＯＤＡの減額のときの間違いもありますけれども、教育の部分から長期的にやっていかないといけないなというふうに思っています。
　そういう意味では、そこの指摘もありましたけれども、私はもうかなり義務教育の中で骨太に入れていかなきゃいけないというふうに思っていますが、その点、具体的にどうしていくべきか、山田さん、お願いします。
○参考人（山田太雲君）　まず最初に、御指摘いただいた、本当にチャリティー感覚といったものがこういった局面になると非常に邪魔になってくるというか、正しい判断を鈍らせてしまっているんじゃないかというふうに思います。
　そういう意味では、やはり戦後一時期、ＯＤＡというのは日本にある程度有用性というのが、ＮＧＯから見て賛成できるかどうかは別にして、多くの国民にとっては見えるものだったんだろうと思うんですけれども、やはり時代が変わって、ＭＤＧｓの時代になって、ＭＤＧｓの議論からその援助効果、いわゆるアンタイド化もそうですけれども、いわゆる途上国政府への直接的な財政支援をもっとやるべきだみたいな議論が出てきた中で、この十年間、ちゃんとそういった政策論議が報道を全くされていないんですね。なので、全くパブリックディベートがそういったところにない中で外交の場面で守りに出なきゃいけないという、そういう状況がずっと続いているんじゃないかなというふうに思います。そういう意味では、報道を何とかもう少し多角的にというか、多国間、マルチの視点を持たないと、どんどん後手後手になるんじゃないかと。
　一つは、報道がやるべきこととしては、人道的な状況はやる必要がありますし、途上国で途上国の人たちがどういうふうに頑張っているのかということをもっと報道してもらいたいと思いますが、もう一方で、例えばＧ８、私、もう二〇〇五年ぐらいからいろいろＧ８とか国連とか行っていますけれども、例えばグレンイーグルズのサミットはアフリカが一番最大の課題だったんですね、議題だったんですね。ところが、それはほとんどちゃんと報道されずに、日本では北朝鮮非難が声明に入ったかどうかだけがすごく大事、あとはちょうどロンドンでテロが起きましたから、それだけになってしまって。だけど、テロの一番の被害国であるイギリスの報道は、ちゃんとアフリカ開発に成果を出したかといったところでＧ８の成果を報道しているんですよ。
　そういう意味では、それはなぜかというと、やっぱり途上国が独立して、民主化を冷戦が終わってからして、かなり物を言うようになってきたんですね。ＷＴＯとか気候変動の交渉の中でも、今までどおりに先進国の言うことばっかり聞いていなくなってきたという中では、先進国がどう途上国に対していいことをするかというか、批判を受けないようにするかというのはイギリスもかなり認識をするようになっていたから、ああいう外交をするようになってきているんだけれども、そこら辺のアンテナが日本の報道はすごく弱いのがすごくもったいないなというふうに思っています。
　そういう意味では、これだけ多極化した世界の中で、内向きな情報だけだと国全体として見誤るんじゃないかということを考えています。
　教育をどうしたらいいかということに関しては、済みません、具体的に次にはこうした方がいいんじゃないかということはちょっと申し上げられませんけれども、先ほどの御質問の方でも私お答えしましたが、開発教育の活動を頑張っているＮＧＯというのは各地にあるんですね。しかし、やはり規模がすごく小さいですから、どうやってこういった活動を公共の教育政策の中に入れていただくかというところが一番大事になってくるというふうに思っています。
○委員長（藤井基之君）　ありがとうございました。
　以上で各会派の質疑が一巡いたしましたので、これより午後三時半を目途に自由質疑を行いたいと思います。
　質疑を希望される方は、挙手の上、委員長の指名を受けてから御発言を願います。
　それでは、質疑のある方は順次御発言を願います。姫井先生。
○姫井由美子君　ありがとうございます。民主党の姫井由美子と申します。
　今日は、お二人の参考人の方々、貴重な御意見ありがとうございました。
　まず、荒木参考人にお伺いしたいんですけれども、今回、海外の企業進出も金ではなく人材がいないんだよというお話をされました。
　今、経済産業省では、中小企業の海外進出に際して、地方でいう信用保証協会みたいなものを日本政策投資銀行がしようということで、保証するので出ていきやすくするというような事業を考えていますが、今日の御意見でそれだけでは足りないということを聞いてちょっとショックだったんですけれども、例えばミャンマーは、これから今まで停止した円借款をもう一回再開するかもしれないということで、ミャンマーの方々からは、やっぱり官の支援があればもっと出ていけるというふうに言われております。もっと出ていけるやり方の一つで、先ほどコカ・コーラの案も言われましたが、ほかに例えば具体的にどういったところまで官がすれば出ていきやすいか。
　一方で、今年行った南アでは、今日、石橋理事がいらっしゃいますけれども、ＮＴＴが三年掛けて地元の大きな企業を買収しまして、日本、今円高ですから買収しやすくて、三百億という大きな事業を手にしておりました。いろんなやり方があるかと思うんですけれども、具体的にこれからはこんなやり方がいいんじゃないかというものがあれば教えていただきたいと思います。
　そして、山田参考人には、私も実は岡山でイギリスのオックスファムをモデルにしてセカンドハンドというＮＰＯをつくっておりましたが、今日伺ってショックだったのは、震災後にもなおＯＤＡに対する関心というものが高まらない、政府が国民心理に配慮が行き届いていないと言われました。
　今回の震災のときに、私は、特にＯＤＡでお世話になった国々が日本に対して、貧困国であるにもかかわらず、多くの支援物資とか義援金を下さったことに大変私は感動いたしましたし、私はハイチの支援をしておりましたが、ハイチからも義援物資が届きましたし、ハイチに行っていた岡山のＡＭＤＡを始め、みんなハイチに行っていたＮＧＯが全部東北に集まって、しておりました。
　そういった中でも、今回資料にいろんな例がありますけれども、やっぱりそこでお互いさまということで、今まで日本が国際協力、貢献をしていたから返ってきたんだという、それがこれから今後どうやったら浸透していくのか。先ほど荒木参考人も、イギリスでは言わなくてもＯＤＡをやることが選挙につながるんだと言われましたけれども、日本では何でそういう土壌が育たないかということも少し御教授いただければと思います。
○参考人（荒木光彌君）　人材のことでございます。
　信用保証強化という、それもお金の面で重要だと思うんですけれども、やっぱり残るは企業の中の人、人材をどう育てるか。例えば、青年海外協力隊の中に現職参加制度というのがありまして、今、現職というのは、今の企業で働いている方を二年なりその任地国、途上国へ派遣して鍛え直すと。企業の方で鍛え直すという言葉を言っていますけれども、非常に厳しい環境の中でもう一遍鍛え直して、戻して海外事業に従事してもらうということをやっているようです。
　そういうことも含めて、協力隊なり政府がやる一つの機能としては、ＯＤＡとすれば青年海外協力隊があるんですけれども、やはりもう少し中小企業の人材の話については、ちょっとツーレートの感がありますけれども、早めに手を打たなきゃならなかったと思うんですね。
　その点では、例えばこの前、蒲田の小さなばねの会社、中小企業の方が行ったら、その会社はジャカルタに、インドネシアに出ているんですね。出て、保税加工区に行ったものですから、間違って入っちゃって、ちゃんと政府が、政府というか誰かがちゃんと誘導してくれないものですから、輸出しなきゃならないと。実は、その会社は輸出しなくて、そこに出ている日本企業に納品する会社だったんですね。非常に間違って入った。そういう間違った入り方を許しているということ自体が、誰もその指導できないということが日本側としてはちょっと手落ちだったなと思いますね。
　そういうような法制をちゃんと指導する、国際的に法制、まあいろんな国があります、それに対して適合する形で中小企業の方を誘導するような何か日本におけるそういう相談の窓口みたいなところも、ジェトロがやっていますが、もっと強化をしていくべきだというふうに一つは思っております。
　それから、ミャンマーの話が出ましたけれども、たまたま実は数日前に関西の某アパレルのニットの関係の会社の社長さんがお見えになって、今、中国に行っているんだけれども、上海だけれども、上海では賃金がすごく高くなってもうやっていけないと。したがって、ミャンマーに行きたいと。ミャンマーに行くには政府として何ができるかという議論があったんです。そのとき出た話が中小工業団地を造ろうと。
　要するに、ヤンゴンの近くに中小工業団地を造って、そういう日本の中小企業の、何か職業ごとに、繊維なら繊維とか、そういうものを造って応援するという手もあるんじゃないか。中小工業団地は日本の政府でできるんです。ですから、そういうようなことで日本の中小企業の方を応援するとすれば、非常に早い、スピードアップできるというふうに考えております。
○参考人（山田太雲君）　ありがとうございます。
　まず最初に、イギリスの状況をちょっと正確に、正確にというか私が伺っていることでは、経済危機の前までは確かに物すごく支持が高かったんですね。それは、ＮＧＯなどがかなりグレンイーグルズ・サミットの前後に大きなキャンペーンを、しかも世界的に展開をしまして、それで、アフリカがこんな状況になってしまっているのに対してイギリスがしっかりとリーダーシップを取ってやるべきだと。そこで、ＯＤＡを増やすだったりとか債務を帳消しにするだったりとかという多くのキャンペーンをやって、またこれにＢＢＣとかガーディアンといった新聞が協力をしたんです。毎日のようにアフリカ特集みたいなものを組んで、あとはロックスターみたいな人も参加をして、本当に大きなキャンペーンだったんですね。
　その影響もありまして、二千あれはいつでしたか、六年ぐらいだったかと思うんですけれども、世論調査で、次の総選挙で候補者の何を見て投票しますかということを聞かれたときに、途上国の貧困問題への姿勢が第四位だったということがありました。ただ、そのときでもそうですし、その後、特に危機が起こってからのイギリスでもそうなんですけれども、ＯＤＡを増やすべきかという質問をしたら、必ずしもイギリスでもいい評価、前向きな返事が来るとは限らないんですね。それはやはり、ＯＤＡとか政府が行う援助というものに対してはいろいろなやっぱりスキャンダルが付いて回ったりと。イギリスもやっぱり九〇年代に物すごく大きなスキャンダルがあって、マレーシアのダム建設だったんですけれども、それがＤＦＩＤをつくる一つのきっかけになったんですね、やはり余りにも汚い援助をしてしまったということが大きな批判を浴びて。
　なので、日本でも少し質問の仕方をやっぱり工夫した方がいいのかなと思います。私たちも小規模ながら調査をしたときに、途上国の保健医療の実情がこんなふうになっていて、そこに実は日本はこれしか援助ができていない、どうしたらいいと思いますかといったときには、結構いい答えが返ってきます。ＯＤＡと言った途端に様々な悪いイメージが付いて回りますので、そこら辺はパブリックリレーションズの中でもいろいろ工夫があるのかなと思います。
　ただ、日本で例えば、じゃ、ＮＧＯが大きなキャンペーンができるかというと、非常に財政的に厳しいところがうちも含めてありまして、ここは、アメリカですと民間財団がＮＧＯにかなりのお金を出してそのキャンペーンを支えてくれたりするんですね。ヨーロッパだとＯＤＡの一部がそういったＮＧＯのキャンペーン代に使われることがあるんですが、日本ではプライベートセクターからもパブリックセクターからもそういったお金というのはＮＧＯには回らないです。ですので、ＮＧＯは途上国での具体的なプロジェクトにはお金が回せても、なかなかその政策提言やキャンペーンの方にはお金が回らないということが議論が盛り上がらない一つの理由かなというふうに思っております。
○姫井由美子君　ありがとうございました。
○委員長（藤井基之君）　赤石委員。
○赤石清美君　自由民主党の赤石清美と申します。
　今日は荒木参考人、山田参考人、本当にありがとうございました。
　実は、私も二月の五日から一週間、モンゴルのウランバートルと、そして中国の北京と四川省に行ってまいりました。
　そこで感じたことを少し話しながら質問をさせていただきたいと思うんですけれども、まずモンゴルで感じたのは、経済成長が加速度的なスピードで成長していると。この三年間でＧＤＰ倍増すると、そして十年後には日本を追い越すと。こういうレベルの国に対する今のＯＤＡの活動は本当に戦略的にやられているかというと、現地を見た限りそうではないと。やっぱりある種のミスマッチが結構どの国でもそういう意味ではあるんではないかなと。このミスマッチをなくすことによって、そのＯＤＡのコストというのは大分削減できるんではないかという印象を私は持ったんですけれども、その点について荒木参考人、世界でどのぐらい非効率、ミスマッチが起こっているか、パーセンテージはどのぐらいあるのかということをちょっとお伺いしたいということと、それで、北京に行って中国のＯＤＡ政策について議論してきました。もう北京は本当に国策で、中国は国策で国益を勝ち取るためにＯＤＡをすると。もうそういうことで、人も派遣するし設備も派遣するし、事業も全部取ると、もうそういう目的を持った活動をしているということで、これは日本とはちょっと違うＯＤＡ活動だなと。私は、どっちがいいかといったら、やっぱり日本の今のやり方の方がいいなというふうな印象を持ちました。
　中国にＯＤＡが要らないという議論もかなりありますけれども、私が四川省に行って、植林と、そしてなぜ植林をしなきゃいけなくなったかという原因がその農民の人たちにあるということが分かりました。農民の人たちは、日本の財産区みたいに順番に木を切っていって山をずっと残していくという習慣ではなくて、もうとにかく燃料がなければどんどん切っていくということで、裸山になってしまって洪水が起こるということが起こって、そこに日本人の営林局の人たちが支援をして植林活動をしていました。農家には、その燃料をどうやってそれじゃ作るかということで、エコサイクルじゃないですけれども、家畜を飼っています、そして野菜も作っていますし、そういう生の飼料、材料を使って発酵させてメタンガスを作っています。そのメタンガスで火をたいて料理をするというサイクルを、私は日本の農家でもあれをやった方がよっぽどいいなと思ったんですけれども、そういうことをきちっと日本が指導して、大変感謝をされました。
　私は、そういう意味では中国のＯＤＡというのはお金ではなくて、そういう指導をして中国を全体を発展させる、それが日本の将来の公益に発展していって、日中の貿易が拡大するということに結果としてはつながるわけですので、そういう意味で、単純に経済力が付いたからＯＤＡをなくすとか、そういう論理ではないんだろうなということを印象として持ちました。この点に関して、山田参考人にお願いしたい。
　この二点、お願いしたいと思います。よろしくどうぞ。
○参考人（荒木光彌君）　パーセンテージ、大変難しい話なんですけれども、ミスマッチというのは確かに起きています。それを起こさないために国別援助計画というのを立てて、やっぱりその国が十年後どのぐらい、どういう国になるのかということをやっぱり推測をするというか観測する。それにおいて三年ぐらいのタイムスパンで計画を立てていこうという、これが本来の姿なんですけれども、これをやっている国とやっていない国がいろいろありまして、重点国は結構やって、先の見通しが利いているんですね。
　一つだけ申し上げたいのは、パーセンテージがちょっとなかなか分からないんですけれども、例えば貧困削減といって、国際的なコンセンサスなんですね。貧困削減といったら、非常に単純に貧困削減だけに一生懸命やるんですよ、そういう点で日本は、忠実に、世界が貧困削減に協力してくれと言ったら、はい分かりましたということでちゃんとやる。そういう点が時々、その国の発展具合も余り考えずにミスマッチを起こすということがありますね。
　それからもう一つ、中国について言いますと、現在、先生、ＯＤＡをやっていると言っていますけれども、基本的にはもうやらないんです。たまたままだ一つだけやっているのは、内陸部に何億という形で貧困の方々がいらっしゃるということで、それに対して応援しなきゃならないかという議論があって、それについて、いや、もうこれだけの国になったんだから自分の国の貧困は自分で解消してくれという意見がいろいろあって、ＯＤＡは必要ないという御意見があったりして、大体その辺は大体抑えられてきたんですけれども、今先生がおっしゃった植林とか、そういう知的な交流というのはもう大学間交流も含めてどんどん進んでいます。
　ですから、これから中国の関係はもう民間レベルでやっていくべきであって、政府の援助とかなんとかというのは一切要らないんじゃないかというふうに、植林においても、もし植林技術等について必要ならば、それはＪＩＣＡの技術協力がちょっとありますので、要するに政府と組んである程度ボランティアを支援するということはできると思いますけれども、だけれども、大々的にやるということはちょっと勘弁してくれというのが大体その世論というか関係で、なかなか対中援助はうまくいかないと思います。
○参考人（山田太雲君）　ありがとうございます。
　今先生が例として挙げられた植林というか、中国での話なんですが、これは中国に限らず、アフリカなどでも非常に重要なことなんですね。やはり一つはＣＯ２の問題がすごくあるということと、多くの家庭でやはり近代的なエネルギーが全然供給されていないがために家の中でまきを燃やしてそれで料理をするということが結構多くて、女性、お母さんが肺疾患になるということが結構あります。ですから、一つは環境保護の観点から、それからもう一つは貧困削減とか女性の負担軽減とか、そういった観点からも、近代的なエネルギーをいかに効率的に届けるのかといったところの支援というのは世界的にすごく重要になってきているというふうに思います。
　中国のようなといいますか、いわゆる中所得国というふうに区切られている国に対しての援助というのは、今恐らく国際的にもすごく直面している課題であろうというふうに思います。といいますのも、最近、これもイギリスの学者さんが出した統計なんですが、世界のいわゆる最貧層ですね、一日一ドル、一・二五ドル未満の暮らしをしている人たちの七割ぐらいは中所得国に住んでいるというふうに言われています。
　つまり、低所得国ももちろん貧しい人はたくさんいるんですけれども、マクロ経済レベルで見たときには中所得国に上がっている国というのが増えてきています。ザンビアのような国もそうです。だけれども、ザンビアのじゃ貧困層の暮らしが良くなっているかというと全然良くなっていないので、援助の配分を考えたときに、やはり中所得国というものに対して、より、マクロ経済の指標だけではなくて、実際にＵＮＤＰ、国連開発計画が出しているような人間開発指数といったものをある程度参考にしながら、しかし、中所得国である以上その政府がもっと負わなきゃいけない責任というのはあると思いますので、その政府に対してしっかりとハッパを掛けつつ、しかし、援助としてはよりそういったニーズの高いところに焦点化してやっていくべきなんではないかなというふうに思います。
　より中所得国で貧困層が多いといいますと、かなり格差が大きいということなんですね。物すごくお金持ちがいる一方で、激しい貧しさの下で暮らしている人たちがいると。そういう国でも、かなりＮＧＯも含めてですけれども、そういった状態に対してすごく批判的に声を上げている人たちがいまして、そこから見たときに、例えばザンビアであれば、ザンビアの貧しい人たちの暮らしを良くするためにしっかりと日本が援助をしたということは記憶に残りますから、それが長期的には外交的な資産にもなるというふうに思います。
○赤石清美君　どうもありがとうございました。
○委員長（藤井基之君）　一問ぐらいでしたら。大野君。
○大野元裕君　参議院の大野でございます。今日は本当にありがとうございました。
　一点だけ、非常に簡単な質問をお二人にさせていただきたいと思っております。
　これからの日本の戦略的なＯＤＡと、それから、これまで関係が良かったけれどもＤＡＣリストを卒業してしまった国、こういった国々を考えたときに、民間に、純民間に移る前の有償技協、こういったものを使えるかどうかということに対してまずその御意見と、それを使う場合にどういった基準で考えていくか、シンプルですけれども質問をさせてください。
○参考人（荒木光彌君）　民間企業の……
○大野元裕君　民間企業がやる前の有償技協ですね。有償でその技術協力を政府のツールを通じて与えるという、例えば産油国ですとか、あるいはシンガポールのように卒業した国々に対して技術協力を有償で差し上げるという。
○参考人（荒木光彌君）　これは、ブルネイとかシンガポールとかサウジアラビアとか、そういう国々を対象にしてＪＩＣＡは一応有償技術協力をやることになっております。もし要請があればＪＩＣＡで受けて、それで再編、民間の企業なり政府なりに編成しながら、再編成しながらその技術協力団をつくってやっていくと。
　ブルネイの場合なんかでも実は農業について申請がありまして、もうちょっと大規模に、ブルネイというのも、やっぱり今は資源で食べているけれどもこれから大変なので農業をやりたいという、そういう有償の受皿をつくろうという今話は進んでおります。
○参考人（山田太雲君）　ローン、有償に関しましては、これは非常にＮＧＯからの原則的なコメントになってしまいますが、それがその国の例えば教育や保健医療といったベーシックニーズの分野の政府支出を圧迫しないような形にしていただきたいというのがあります。これは、フィリピンのようなある程度政府がお金を持っているというふうに言われている国でも、債務の返済の結果、やっぱり社会支出が圧迫されているという事例が結構あるんですね。なので、そういうふうにならない、ある程度経済成長がしっかりと見込めて、しかもそれが社会支出みたいなものにちゃんと還元されるというようなことを担保した上で有償というものをやっていただくことが必要かなと。
　あと、最近、外務省が発表した新しいやり方で、パキスタンのポリオの対策として、日本が有償支援をして、効果が出たらそれをゲイツ財団が債務を肩代わりするという、そういう取決めを行いました。これは、一つ工夫としてはいいやり方かなというふうに思うんですが、ただ、その効果が事前の予想に反して出なかった場合に、そうするとパキスタンには効果が残らず借金だけが残るんですね、ゲイツ財団は効果が出たときだけ肩代わりすると言っていますから。
　そういう意味では、若干そのリスクが途上国にだけ行くというやり方はどうなのかなと思うところがありますので、かなりそこは効果の観点から見たときに、若しくは相手の国にどういう影響を及ぼすのかということを見たときに、気を付けていただく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
○大野元裕君　ありがとうございました。
○委員長（藤井基之君）　予定の時間になりましたので、参考人に対する質疑はこの程度にさせていただきたいと存じます。
　参考人のお二方に御挨拶を申し上げます。
　本日は、貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　それでは、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十九分散会
平成二十四年二月二十三日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第四号
　　平成二十四年二月二十三日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十七回国会、内閣提出）
　第二　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十七回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員山岡賢次君に対し、院議をもって功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　日程第一　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十七回国会、内閣提出）
　日程第二　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十七回国会、内閣提出）
　国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案（稲見哲男君外四名提出）
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　　　　午後零時三十二分開議
○議長（横路孝弘君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　永年在職議員の表彰の件
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　国会議員として在職二十五年に達せられました山岡賢次君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
　表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　表彰文を朗読いたします。
　議員山岡賢次君は国会議員として在職すること二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　この際、山岡賢次君から発言を求められております。これを許します。山岡賢次君。
　　　　〔山岡賢次君登壇〕
○山岡賢次君　このたび、永年勤続議員として、院議をもって御丁重な表彰の御決議を賜りました。まことに身に余る光栄であり、感謝にたえません。謹んで御礼を申し上げます。
　これもひとえに、諸先輩、同僚各位の御指導と、参議院議員選挙、衆議院議員選挙のそれぞれにおいて、長きにわたり御支援をいただいた皆様の変わらない御協力のたまものであります。ここに心から御礼を申し上げる次第であります。
　現在、世界は未曽有の変革期に際し、我が国の政治、外交、経済も戦後の最も深刻な試練に直面をしております。ここにおいてみずからを省みますとき、いまだに不徳非才、まことにじくじたるものがございます。
　きょうを機として、心を新たにして、国政のため、一層の微力をささげたいと存じます。何とぞよろしく御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げ、御礼の言葉といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日程第一　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十七回国会、内閣提出）
　日程第二　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十七回国会、内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第二、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長小林興起君。
　　　　—————————————
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小林興起君登壇〕
○小林興起君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両案は、一般の政府職員の給与に関する臨時特例が定められることに伴い、裁判官の報酬及び検察官の俸給に関する臨時特例を定める措置を講ずるものであり、一般の政府職員について、平成二十六年三月三十一日までの間、給与の支給に当たって職務の級に応じた割合等の減額支給措置を講ずることに伴い、裁判官の報酬及び検察官の俸給についても、おおむねこれに準じて減額支給措置を講ずるものであります。
　両案は、第百七十七回国会に提出され、継続審査に付されていたものであります。
　今国会では、去る一月二十四日本委員会に付託され、昨日小川法務大臣から提案理由の説明を聴取しました。次いで、両案に対しそれぞれ黒岩宇洋君外三名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案により、一般の政府職員の給与改定等に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の改定等を行うこと等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取しました。引き続き、両案及び両修正案を一括して質疑を行い、質疑を終局し、採決の結果、両修正案及び修正部分を除く両原案はいずれも全会一致をもって可決され、両法律案はいずれも修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも修正であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
○太田和美君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　稲見哲男君外四名提出、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案（稲見哲男君外四名提出）
○議長（横路孝弘君）　国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長原口一博君。
　　　　—————————————
　国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔原口一博君登壇〕
○原口一博君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三党により共同提出されたものであり、その主な内容は、人事院の国会及び内閣に対する平成二十三年九月三十日付の職員の給与の改定に関する勧告に鑑み、一般職の職員、内閣総理大臣等の特別職の職員及び防衛省の職員の給与の改定を行うとともに、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出の削減が不可欠であることから、国家公務員の人件費を削減するため、国家公務員に対する給与の支給に当たって、平成二十六年三月三十一日までの間減額して支給する臨時特例措置等を講じようとするものであります。
　なお、自衛官に対する臨時特例の適用につきましては、政令の定めるところにより、特例的な取り扱いができるものとしております。
　本案は、昨二十二日に提出され、本委員会に付託され、本日、提出者から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、質疑を終局いたしました。質疑終局後、自由民主党・無所属の会及び公明党から共同修正案が提出され、修正案提出者から提案理由の説明を聴取した後、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○太田和美君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長小平忠正君。
　　　　—————————————
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小平忠正君登壇〕
○小平忠正君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、人事院勧告に伴う政府職員の給与改定に準じて国会議員の秘書に経過措置として支給される給料の改定等を行おうとするものであります。
　本法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　川端　達夫君
　　　　　　　法務大臣　　小川　敏夫君