Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田委員　先生、ありがとうございます。
　重ねてまた橋本先生になんですが、また先生は、いっそ、ブラジルのようにコロナをもう野放しにする代わりに、高齢者に対して予防線を引く、こういった戦略もあるのではという趣旨のことを述べられていますね、以前。
　先生は保健社会行動学の御専門家でもいらっしゃると思うんですが、高齢者に予防線を引くとは具体的にどういうことであって、また、本法案に関してだとどのように規定をすべきであるかということを、先生、御開陳いただけますか。
○橋本参考人　一つの極端な例という形でお見せしたという形になっています。
　特に、今クラスターで管理ができなくなってしまっているというのが舘田先生のコメントからもあったと思いますが、そうなった場合に、全員を封じ込めてやるというのが困難であるというふうになるのであるならば、一つの作戦は、守らなければいけないハイリスクの人たちを守る方に、つまり、防戦の方に傾注して攻めはしばらく諦めるというのも一つの作戦かと。ただ、それをずっとやるのではなく、期間限定的に、若しくは地域限定的に行う。
　今回のコロナは、とにかく、全国一斉に何かをやるではなく、それぞれの地域と状況に合わせて戦略を立てて、ポートフォリオをうまく選んでやっていくという形でないとうまくコントロールできないのではないかなと。その戦略を選ぶメカニズムというものを是非今回の法律の中に取り入れていただくといいのではないか。
　これは二〇一三年の新型インフルエンザ特措法の内閣行動ガイドラインの中には実は書いてあるので、それを現実化するように働きかけいただけるといいのではないかなというふうに思っております。
○吉田委員　もっと聞きたいんですが、ちょっと時間の都合で。
　舘田先生にもちょっとお伺いをしていきたいんですが、先日、東京オリンピックについて先生が書かれた記事を目にいたしました。東京オリンピックの開催について、どのような条件が整えば開催すべきであって、また、どのような条件になれば開催を中止すべきかということに関して、さっき先生、国際的な、グローバルなデータもお出しいただいて我々に御意見を御開陳いただいたので、国内、国際、双方の要因について、答えていただける範囲で結構でございます、先生個人の私見として、是非これは国民が聞きたいと思いますので、御開陳いただけませんでしょうか。
○舘田参考人　なかなか難しい問題だというふうに思います。
　そんな中で、私は前、何か書いたのは、こういった状況の中でオリンピック・パラリンピックを開くことができるのは、ある意味日本だけじゃないかというような、そういうようなことを書かせていただきました。それは、日本では、非常に皆さんの協力を得やすいし、みんながマスクを着ける、みんなが行動変容ができる、ある意味数少ない国の一つじゃないかなというふうに感じています。
　そういうような中で、まずは、日本の感染症の状況がしっかりと落ち着くことが大事です。そして、その上で、これは日本だけの問題ではなくて、オリンピック・パラリンピックは海外からたくさんの人が入ってくるわけですから、そういうような中で、それぞれの国の感染状況が、抑え込みながら、そして、選手選抜がしっかり行われて選手を派遣することができるかどうか、そこまでいけるかどうかということが次の課題になるでしょう。そしてもう一つは、入ってくる人たちを水際でどういうふうに抑えるのか、その仕組みを日本の中で構築していく。こういった幾つかの要因をクリアして、ようやくオリンピック・パラリンピックにたどり着くことができるんじゃないかなというふうに思います。
　ただ、まだ今諦めるのは早い、まだ、頑張って準備しながら、いろいろな方策を考えていってもいいんじゃないかなというふうに感じています。
○吉田委員　さっき橋本先生がおっしゃった、攻めのフェーズであることが一つの条件ですよね、先生。守りのフェーズになったらもう駄目だと、橋本先生のさっきのお話を聞いていて、今、先生のお話を聞いていて思いましたが、いずれにしろ、厳しい状況であるのは間違いないですので、どのタイミングでどのように判断するかというのは非常に重要だと思います。
　ＧｏＴｏトラベルの評価も先生にちょっとお伺いしたいんです。
　昨年九月十一日の新型コロナウイルス感染症対策分科会において、ＧｏＴｏトラベルで七百万人が旅行した中で陽性者が七人出たことを受けて先生は、この数字がどれだけ信頼できるかということはあるが、みんなが注意してガイドラインに従ってやれば、かなり抑えていけるということを、これで感じたいと述べておられます。
　しかし、最近、京都大学の西浦博教授らの研究チームが、詳細はちょっと時間がないので省きますが、キャンペーン開始後に、旅行に関する新型コロナウイルス感染が最大六から七倍増加したとの分析結果から、初期のＧｏＴｏトラベルが感染拡大に影響を及ぼした可能性があると指摘しておられます。
　この西浦教授の分析について、先生はどのようにお考えになられるか、御意見を御開陳ください。
○舘田参考人　西浦先生のデータは、ちょっと済みません、僕は詳細に読んでいませんけれども、ただ、大事な事実は、人が動けば感染は広がりやすくなるというのは、そのリスクを高めるというのは、これは事実だと思います。
　ただ、今回のコロナに関しましては、人が町の中ですれ違って感染を起こすような病気ではないですよね。満員電車の中でも、マスクを着けて静かにして換気をしていれば、感染が広がるそのリスクというのはかなり低く抑えることができる。
　ただ、リスクはやはり密になってしまうその場。それがやはり、旅行に行って、家族旅行で、静かな温泉旅行で楽しむというだけだったら感染のリスクというのはそんなに大きくないのかもしれないけれども、百、千、万という人が動けば、その中の何組かは、残念ながら、羽目を外してしまって大騒ぎしてしまってということが、それが感染の拡大につながるリスク、そういうようなことがあると思います。
　そういうような中で、フェーズによって、それでも経済を進めるような、してもいいようなフェーズ、しかし今はそんなことをやっている時期じゃないでしょうというフェーズ、それをうまく分けながら対策を取っていくということが重要になるんじゃないかなというふうに思います。
　以上です。
○吉田委員　もう時間が来ましたので、一言だけ、先生、最後に。
　最後、大事なことをおっしゃいました。どのフェーズで再開すべきかですね、今の段階で。ステージ２で再開してもいいというような趣旨のことを政府の方でおっしゃっている方はいらっしゃるんですが、ステージ２でも再開すべき、さっき先生は大事なことを最後におっしゃいましたが、ステージ２、それだけお答えください。
○木原委員長　舘田参考人、恐縮ですが、簡潔にお願いします。
○舘田参考人　そうですね。これはやはり政府の判断になると思いますけれども、最低でもやはりステージ２とか、それと、全体の状況を見ながら判断していかなければいけない問題だというふうに思います。
○吉田委員　じゃ、時間ぴったりなので、終わります。
　ありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　今日は、大変参考になるお話、ありがとうございます。共感しながら聞いておりました。
　まず、橋本参考人にお伺いいたします。
　今回、刑事罰から行政罰ということで、修正協議で行政罰になったわけですけれども、それでも罰則は罰則だということであります。入院拒否だとか、あるいは積極的疫学調査への協力拒否だとかについて罰則が設けられる、これが保健所の担っている防疫業務に対してどういう影響が出るとお考えなのか、詳しくお答えいただけたらと思います。
○橋本参考人　刑事罰の場合と行政罰の場合と、もちろん受ける患者さんの側の方は大分違うんですが、実は、これに関わる保健所の方からしますと、いずれにしても告発といいますか通告義務が発生するということ、そして、あと、曲がりなりにも、そういう反対したとか拒否したという証拠を示さなければいけないということ。
　実は、現行でも保健所は、例えば食品衛生法の違反であるとか旅館法の違反とかで刑事罰若しくは行政罰などの通告、告発というのはやっているんですが、そのために膨大な時間が取られるということが起こっています。現状のコロナのこの膨大な量の中で、もしそのようなものが一気に発生したらば、今の保健所ではちょっと業務的にもたないと思います。
　その点で、今保健所にこれ以上の負荷をかけることについては、やはり一定度御配慮いただく方がいいのではないかというふうに考えております。
○宮本委員　分かりました。
　もう一点、橋本参考人にお伺いします。
　今、保健所への負荷のお話がありましたけれども、感染をコントロールするという点では、刑事罰、行政罰の差というのはかなりあるのか、あるいは、行政罰であっても、やはりそれを恐れて検査を受けないでおこうということが生まれる懸念があるのか、その辺り、教えていただけるでしょうか。
○橋本参考人　受ける側の方が行政罰と刑事罰の区別がつくかという問題かと思います。どちらにしても罰則だという形で、さらに、警察などのお世話になるという形で映れば、懸念している水面下に潜ってしまうような行動を誘発するかもしれませんし、若しくは、単に交通違反と同じで切符を切られるだけだみたいな形であれば、結構気軽にやる方も出るかもしれません。
　この点に関しては、どのような形で通知、通達され、国民が理解するかに懸かっているかと思います。
○宮本委員　舘田参考人にも同じ点をお伺いしたいと思います。
　本当に、検査を受けてもらうということが私は大変大事なことだと思っていまして、やはり、第二波が全国に広がっていくとき、初め、歌舞伎町だとかで一生懸命、新宿区長と新宿の保健所長がホストクラブの皆さんと信頼関係を築いて検査を受けてもらって、かなり、一生懸命抑えるという活動はあそこでできたんだと思うんですね。
　そういう点で、検査を受けない動きが広がるというのも大変深刻な問題が発生すると考えているんですけれども、その点、行政罰を積極的疫学調査の答弁拒否に設ける、あるいは入院拒否に設けることがもたらすデメリットというのは、どのようにお考えでしょうか。
○舘田参考人　法律に関しての具体的なところは私はよく分かりませんけれども、ただ、大きな方向性としては、私は、これはお願いベースで進めていくのがよろしいんじゃないかなというふうに個人的には考えています。ですから、検査を受けてほしい人、受けてくださいと。それと、あと、入院も含めて、お願いの。
　だから、どうしてもお願いが守られていない、守ってもらえないというような場合に、それは周囲の人の、国民の安全、安心を守るためにという、そういうふうな最低限、最小限の法律という形で考えていくのがいいんじゃないかなというふうに個人的には感じています。
○宮本委員　ありがとうございます。お願いベースというのは大変よく分かりました。私も、基本的には、国民の理解と協力で進めてこそ一番の力を発揮するというふうに思います。
　あと、もう一点、舘田参考人にお伺いしたいんですけれども、今回の新型コロナは無症状の方が広げているというのが実態としてあります。厚労科学審議会でこの法案の基が審議された議事録が先日出てきたんですけれども、その中でも議論になっているわけですけれども、今回入院拒否で罰則をかけるというのは、感染を広げる可能性があるうちのごくごく一部について罰則を与えているということになるわけですよね。果たして、こういうものが感染拡大防止に効果があるものなのか。
　今回のコロナのように、無症状の人が、罰則がかかる対象の人よりもはるかに多くの人が実際は感染を広げているというものがある下で、感染拡大防止の効果というエビデンスがあるのかどうか、その辺はどうお考えでしょうか。
○舘田参考人　確かに難しいですよね。それは、先ほどもお話ししましたように、無症状の人ですから、何も分からないわけですよね。自分が感染しているか感染していないかも分からない中で、そういう人たちにどうしていくのか。そうすると、ランダムスクリーニングみたいな形にしなければいけないような形になってきてしまうし。
　ただ、今回のこの法律に関しては、もう少し、先ほどもありましたけれども、どうしても言うことを聞いていただけないような、そういうふうな人を対象とした、お願いベースではどうしても言うことを聞いていただけないような方を対象とした、最低限の法律的な縛りをつけるという、私の中ではそういうふうな理解でいます。
○宮本委員　あと、これは両参考人にお伺いしたいんですけれども、患者は、感染して、この間自殺した方がいましたけれども、やはり、自分が感染して自分の周りの親しい人たちに広げてしまったということで、大変苦しい思いをされている方もたくさんいらっしゃるのが現状ですよね。そういう下で、患者に対して、背景として罰があるんですよということで、調査に協力してください、こういうことをやるのは大変保健所としてはやりづらいというお話を保健所長さんからは聞いているんですけれども、そういう点はどうお考えでしょうかね。
○舘田参考人　なかなか難しい問題じゃないかなと思います。
　だから、先ほどありましたように、差別や偏見になるし、そして、それに苦しんでお亡くなりになるという方が出ているということも事実だと思います。そんな中で、これは、やはり僕は、私たちの責任が大きいなというふうに思いますし、医療従事者も含めてですし、あるいはメディアもそうですし、政治もそうですし、やはり差別や偏見が起きない社会をどうやってつくっていくのかということ、それと罰則みたいなものがリンクして更に増長されるような、そういうような仕組みにならないような、そういった配慮というのは、医療従事者も含めて、僕はやはり我々がやっていかなければいけないなというふうに感じています。
○橋本参考人　やはり、法律上は行為があったかなかったかだけで見るしかないというところ。一方で、実際には、それが悪意によって起こったものなのか、それとも、知識がなかったために起こったことなのか、環境的にそれが果たせなかったのかというところで決まってくるんだと思います。
　この両者の矛盾をどうやってこの感染症法上で表現するかというのは、私は非常に難しいと思います。その難しさを踏まえた上で、どこに踏みとどまるかということを御判断いただくしかないかというふうに思っております。
○宮本委員　時間になりましたので、終わります。
　大変ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　今日はありがとうございます。
　少し、もしかしたら御専門を離れる点もあるかもしれませんが、少し法律の議論、法律の議論は正直、大分終盤でありまして、審議入りする前から政府・与野党協議みたいなこともやっていましたので、むしろこの法律の今後の運用も含めて問題意識を持っていますので、御指導いただきたいと思います。
　まず、公衆衛生、公衆衛生の御専門だと思います、両先生に伺いたいんですが、公衆衛生というのは、感染症が蔓延しないように隔離をしたり、こういうフレームですね。それに対して保健医療、医療というのは、症状がある、軽症であれ何であれ、重症、そういう治療をする。全くというか基本的には別のベクトルというか、枠組みを持った世界だと思います。
　だから、今でも感染症法の運用については、少し二類相当がきついんじゃないかという議論があって、そのために保健所の体制が大きな根詰まり、まさに保健所のキャパで様々な制約が生まれているという議論があります。
　だから、保健所の体制強化というのはもちろんあるんですが、感染者数によってはもう限界なわけですから、むしろ、そういう感染症法上の位置づけを緩めて、重症者の治療に重心をシフトしたらどうかという議論が根強く、特に臨床医の皆様の間にはございます。
　こういう議論について、両先生、どんな御意見をお持ちか伺えればと思います。
○舘田参考人　非常に大事な問題だというふうに思います。
　そんな中で、先ほどお話しさせていただきましたように、この感染症の一つの特徴として、死亡率に関してはかなり一定の数字で見られる。すなわち、感染者が増えれば死亡の数も増えてくるというようなことが明らかになってきていますから、どうやって感染者を抑えていくのか。それが、ワクチンが普及するまで、あるいは特異的な治療薬が出てくるまでどうやって感染者を抑えて乗り切るかということが大事になるかと思います。
　そんな中で、確かに保健所の皆さん方も本当にもう大変な状況です。私もいろいろなところから聞いていますけれども、そんな中で、二類感染症を五類相当あるいは違ったような形にも持っていくのかということに、そういった議論もいろいろ出ているわけですけれども。
　なかなか難しいのは、先ほどお話ししましたように、感染者数を増やしてしまう、今の段階で増やしてしまうと、やはり死亡数は増えてくるということを考えながら、どういうタイミングでそれを変えていくのか、これは非常に議論を続けていかなければいけない問題だというふうに思います。
○橋本参考人　舘田先生の御専門ではございますが、仰せのように、このコロナの特徴は、一、死亡率がインフルエンザよりは十倍以上高い、二、インフルエンザと違って無症状がいる、この二つに尽きるかと思います。だからこそ、指定感染症扱いという形になっているかと思います。
　ただし、実際の取扱い上、五類化する必要が出てくるのではないかという議論が以前からあるのは承知しております。
　繰り返すようなんですが、守りに入るのならば五類にするしかないと思います。攻めるのならこのままいくしかないと思います。
　問題は、それを法律上指定を変えてしまうと、固定してしまうので、簡単に指定感染症と五類の間を行き来できないというところに、非常にこう、現場としてはもどかしさがあるという感じに考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　大変奥深い議論だと思うんですが、今の枠組みだと、すごく粗っぽく申し上げると、もうワクチン頼みというか、ワクチンの議論に、今、世の中の関心、マスコミも集中していまして、ワクチンがうまくいけば、これは管理していけると思うんですが、変異株の存在なんかも含め、あるいはワクチンもいろいろな評価が、それは別に感染しないわけでもない、重症化を抑えるとか。ワクチンについても要すれば万能ではないわけでありまして、少し、私は野党の立場でいえば、若干ワクチン頼みが強くて、菅政権、私は応援しておりますが、ワクチンでこけたら本当にこれは出口がなくなるので。
　だから、今申し上げたように、もしワクチンというものがやはりこの感染症にうまく対応し切れない、ワクチンがゲームチェンジャーになり切れないときは、今申し上げたようなことも、要は、感染症法上の位置づけなども視野に入ってくるのかなと思いますが、ちょっと更問いみたいになりますが、いかがでしょうか。
○舘田参考人　おっしゃることはよく分かります。ワクチンだけに頼るということは、非常に危険があると思います。
　ただ、ワクチンの中でも、今回、メッセンジャーＲＮＡワクチンだけじゃなくて、ＤＮＡワクチンや、ベクターワクチンや、あるいはそのホールのワクチンとか、いろいろなものが試されていますよね。そういう意味では、こっちのワクチンが駄目でもこっちがもしかしたら効くかもしれないというふうな、そういうふうな幾つかの可能性を考えていくということ。
　それとともに、治療薬に関してもいろいろな試みが行われています。今はまだ、ドラッグリポジショニングといって、今ある、今まであった薬をこっちに使うというような、そういうふうな形でやろうとしているだけですけれども、もっと特異的な治療薬に関しても確実に研究が進んでいますから、そういうふうなものが出てくると、本当に、風邪としての治療ができるような、そういうふうなことになるのかなというふうに思っています。
　以上です。
○橋本参考人　集団免疫的な話はかなり議論があるところなので避けたいと思いますが、ワクチンの効果だけではなくて、人々が次第に学ぶという、行動を変えていくということは、これから起こり得るというふうに考えています。その点では、ワクチンはゲームチェンジャーの一つではあるけれども、決してこれだけでゲームが変わっていくわけではないというふうに考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　最後に、今日は、あるいは国会での議論も、罰則の議論が非常に激しく行われて、協議も行われてきたわけでありますが、私、罰則を罰則だけで議論する必要のある項目もあるんですが、むしろ罰則というのは、目的のある措置がちゃんと実効が上がるための一つのツールなわけでありまして、罰則以外に、例えば事業者であれ医療機関であれ、補償をしていく、罰則と補償というものの関係の中でシステムというか措置が実効性を上げられるかどうか、そんな思いでずっと取り組んできています。
　今日、実は本会議で、私は補償ということを、やはり自民党政権は戦後、補償、大嫌いでありまして、勝手に言ってはいけませんけれども、戦争被害も補償しない、こういう感染症も、有事ですが、これはもう受忍限度の範囲内だ、財産権の内在的な制約だと、こういう整理をしていますが、私はやはりもう少し、補償について、新しい、戦後レジームの脱却じゃありませんが、補償について、もう少し新しい整理をつくっていく作業をしながら、罰則との関係で、また実効ある制度をつくっていく必要があると思いますが、この点、もし御意見がございましたら賜りたいと思います。意見がないということであれば結構です。
○舘田参考人　私は、医療関係者の立場からすると、やはり今回の法律の改定は、基本的には、その思いは、患者さんに対するお願い、そういう気持ちで考えていくのが大事なんじゃないかなというふうに思います。
　ただ、先ほどもありましたように、どうしても聞いてもらえないような、そういった方が出てくる、その可能性もあります。そのときには、その人だけじゃなくて周りの人たちを守るという意味から、最小限の縛りというか法律を考えていただければ。それは、刑事罰というのはちょっと違うんじゃないかなというふうに感じています。
　以上です。
○橋本参考人　感染症の方に関しましては、今、舘田先生がおっしゃったものプラスアルファ、一切、罰則というものに関しては、やはり踏みとどまるところで考えていただければと思っております。
　特措法に関してはコメントしないと冒頭申し上げたんですが、素人ながら拝見していて、補償ももちろんだと思うんですけれども、プラス、医療機関、それからあと一般のビジネスの方々がほかに生き残れる道をつくれるような形で、様々な、言ってみれば、特区的な形で、いろいろな機会を与えていただくということも併せて御考慮いただくのがいいのではないか。
　その点では、河野大臣がやっていらっしゃるような、官庁をまたいだ形でアプローチしていただくのがいいのではないかというふうに個人的には考えております。
○岸本委員　国民民主党の岸本周平でございます。
　今日は、舘田先生、橋本先生、参考人の御出席、ありがとうございます。お二人とも大学人ということでございますので、まず、お二人にお聞きしたいことがございます。
　今、医療の逼迫の問題あるいは医療崩壊の問題等が、いろいろな理由が言われていますけれども、例えば、公的等病院あるいは公立病院は比較的受け入れているんだけれども、民間病院はなかなか引き受けていないよね、引き受けられないよねというような意見があります。
　これは少し乱暴な意見でして、民間病院は二百床以下の病院が八割ですから、とてもとても無理です。それから、民間病院でも、四百ベッド以上のところは、八割がコロナ患者を受け入れていらっしゃいます。特に、有名な杉並区の河北総合病院さんは、四百七ベッドの中で何と百一ベッドも空けられて、四十三ベッド受け入れられている、民間病院で。そういうところもあります。
　一方で、大学病院でも、ほとんど受け入れているんですが、すごく協力していただいている病院と、なんちゃってというと失礼なんですけれども、形だけ受け入れていらっしゃる病院の差が余りにも大きいような気がいたします。
　これは、文科省にちょっと内訳を聞いたんですけれども、内訳は勘弁してくれということでしたけれども、聞いてみますと、八十ベッドが一番多いんですかね。四十ベッド以上出していただいているところが十二しかありません。二十ベッド以上でも六十ですね、大体百三十ぐらいの受入れ病院の中で。
　五とか四とか一とか、たくさんあって、そういうところがありますし、また、公立病院、公的病院等についても、私、厚労省に、ちょっと実際を教えてよと申し上げたら、何と把握していないと返ってきたんですね。
　今度の法律は、病院に協力を要請するようなたてつけですので、それじゃ、立法事実がないわけだと言って聞いてみたら、一応分かっていますと二回目に答えてきまして、それは、いわゆるＧ―ＭＩＳ、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報システムの情報があるので、実は病院の総合の数と受入れ可能数と患者数は把握しているんだけれども、任意で記入していただいているのでお答えできませんということでした。
　できれば、そういう高度急性期とか急性期のベッドをたくさん持っていて、そういうふうに位置づけられている病院の皆さんには是非協力していただきたいと思うんですが、どのようにすればよいのか、お二人の先生方の御意見を聞きたいと思います。
○舘田参考人　その問題は、今回、非常に大事な問題としてクローズアップされてきたと思います。これはなかなか、日本の今までパンデミック感染症に対する備えができていなかったということが大きな問題ですよね。だから、よく言われるように、ＳＡＲＳとかＭＥＲＳを経験した国はそれなりの備えがあったけれども、日本はそれを幸いなことに経験しなかったから遅れてしまったというふうな、そういう反省、パンデミック、インフルエンザのこともあります。
　そういうようなこともあって、その反省が生かし切れていないということがあるんですけれども、そんな中で、今回、病院のベッドはたくさんあるんだけれども、新型コロナを受け入れている、その不均衡、病院によっての不均衡があるということ、それを何とかうまく是正しながら、より効率的な、組織的な体制にどうやって仕上げていくのかということが大事だなというふうに感じています。
　そんな中で、一つ民間病院の活用ということもあるんですけれども、ただ、民間病院には、おっしゃったようにいろいろな病院があるし、今まで受け入れていないところに無理やりに受け入れていただいたら、院内感染を起こして大変なことになってしまいます。
　ですから、民間病院だからというふうな形で数を決めてやるというような、そういうふうなことは少し難しいのかなというふうに思っていて、ただ、地域の中で、例えば、コロナ専門病院があり、そしてそれをサポートするような大学病院があり、あるいは基幹病院があるとか、地域の中で危機管理の視点でそういうふうな仕組みをどういうふうにつくっていくのかという、それを、これを乗り越えた後なのかもしれませんけれども、組み立てていかなければいけないなというふうに感じています。
○橋本参考人　まさに今、舘田先生がおっしゃったように、これは病院の一つ一つの組織で解決できるものではないので、地域全体でやるしかないと思います。
　その点では、医政局マターにはなりますが、既に地域医療推進協議会などがあり、かつ、地域推進医療法人などもございます。
　実際、民間病院などで私が知っている限りでは、ちょっと具体名を挙げていいか分かりませんが、上尾中央病院グループなどは、グループ内で機能シフトしてコロナのベッドを空けるというような工夫もされているというふうに聞いております。そういうものを地域医療推進協議会などをうまく利用する形で展開することは、現行の医療法のもとでもできるのではないかなというふうに考えております。
○岸本委員　ありがとうございます。
　確かに、今もう一つの問題点が、コロナは治ったんだけれども、フレイルとか、おうちに帰れない、その方を受けていただく病院がないというようなことでしたが、まさに地域医療の中でやっていただくことが今でも大変大事なんだろうと思います。御示唆に富む御意見、ありがとうございました。
　もう一つ、これまでも少し議論が出ましたけれども、社会疫学的な観点からもそうなんだろうと思うんですけれども、あるいは分科会の委員をされている舘田先生にもお聞きしたいんですが、リスクコミュニケーションというのがまさにとても大事なことになってくるんだろうと思います。
　是非お二方から、今回のような感染症の場合のリスクコミュニケーションの在り方について、要点と、これまでの政府のリスクコミュニケーションの在り方についてのもし御評価をいただければ、順番にお願いしたいと思います。
○舘田参考人　今回、改めて、リスクコミュニケーションの重要性というものを私個人は勉強させていただいています。分科会の中でも多くのリスクコミュニケーション関連の先生方にお入りいただいて、その方たちの意見をいただいて政策につなげようとしているわけですけれども、やはりなかなか難しいですね。本当に難しいなと感じています。
　最近の、テレビとか新聞とかをなかなか見ないような人たちもいらっしゃるというふうに聞きますし、そういう人たちにＳＮＳを使ってどういうふうにそのメッセージを伝えていくのか。しかし、それだけでもなかなか動いていかないというふうに思います。
　先ほども議論がありましたけれども、やはり、これは我々の一人一人の感染症に対するリテラシーをどうやって高めていくかという教育、啓発の問題であって、それをしっかりと据えながら中長期的にも戦略を練っていく必要があるんだろうなというふうに感じています。
○橋本参考人　リスクコミュニケーションに関しましては、例えば、既にあるフレームとしては、米国ＣＤＣなどがエマージェンシー・アンド・リスクコミュニケーションのフレームというものを用意して、あとマニュアルも用意されておりますし、あと、これはＣＯＶＩＤ―19に特化したようなものも既にホームページ上で入手できるようになっております。
　ただ、そういうものが発達しているアメリカですらああいう状況でございますので、決してリスクコミュニケーションだけで物が変わるというわけではないということは明らかです。
　ただ、やはりあった方がいい。かつ、これに関して特化した部局が厚労省の中にはございません、若しくは内閣府の中にはございません。また、恥ずかしながら、我々研究者の側、公衆衛生の側でも、このリスクコミュニケーションに関して極めて研究者の数が限られているというような状況がございます。
　この点は、是非、今回強化する、先ほどの情報システムに加えて、強化のための投資というものを考えていただきたいというふうに、この機会に申し上げたいと思います。
○岸本委員　時間の関係もありますが、最後に一問だけ橋本先生にお伺いしたいと思います。
　社会疫学の観点からなんですけれども、感染症だけじゃなくていろいろな健康被害が広がっていく中で、例えば、虐待が増えているのではないかとか、それから、特に若い女性の方の自殺が増えているようだとかいうことがありますので、こういうことを守っていくために何が必要か、是非お教えをいただければと思います。
○橋本参考人　貴重な御指摘だと思います。
　これに関しては、やはり、従前どおり、弱い人たちをどういうふうに見ていくのかというサービスを徹底していただくということ。それから、あともう一つは、やはり社会がこのときにこそ周辺に目を配っていただくということ、これをどのように涵養していくかに懸かっていると思います。
　私は、弱者を救うということとコロナ全体を克服するということは、同じベクトル上に乗っているのではないかというふうに信じております。
○木原委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○木原委員長　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま審査中の本案に対し、厚生労働委員会から連合審査会開会の申入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会は、来る二月一日月曜日午後一時から開会いたしますので、御了承願います。
　次回は、来る二月一日月曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十八分散会
令和三年一月二十八日（木曜日）
　　　午後八時十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
　　　　─────────────
　　令和三年一月二十八日
　　　午後六時　本会議
　　　　─────────────
　第一　令和二年度一般会計補正予算（第３号）
　第二　令和二年度特別会計補正予算（特第３号
　　）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一及び第二
　一、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　一、地方交付税法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　一、国立研究開発法人科学技術振興機構法の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　一、令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処
　　理の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　日程第一　令和二年度一般会計補正予算（第３号）
　日程第二　令和二年度特別会計補正予算（特第３号）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長山本順三さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山本順三君登壇、拍手〕
○山本順三君　ただいま議題となりました令和二年度第三次補正予算二案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算二案は、去る一月十八日に国会に提出され、衆議院からの送付の後、昨二十七日に財務大臣から趣旨説明を聴取し、同日及び本日の二日間、菅内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行いました。
　質疑は、補正予算の特徴及び編成の基本的考え方、財政健全化目標見直しの必要性、財政投融資の活用策、雇用調整助成金の財源確保策、緊急事態宣言の発出時期と解除の見通し、ＧｏＴｏトラベルが感染拡大に与えた影響、ワクチン接種の円滑な実施に向けた取組、医療提供体制の現状及び病床、人材の確保策、生活困窮者を始め社会的弱者への支援の充実、マイナンバーカード普及、活用の方策、東京オリンピック・パラリンピック開催の可否、カーボンニュートラル実現に向けた取組、日銀によるＥＴＦ買入れの問題点など、多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論、採決の結果、令和二年度第三次補正予算二案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　両案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。熊谷裕人さん。
　　　〔熊谷裕人君登壇、拍手〕
○熊谷裕人君　立憲民主党の熊谷裕人です。
　立憲民主・社民の会派を代表して、令和二年度補正予算第三号及び特別会計補正予算第三号に対し、反対の立場で討論を行います。
　初めに、新型感染症ＣＯＶＩＤ―19により、会派の幹事長であった羽田雄一郎さんを始め五千四百人を超える多くの方々が亡くなられています。心より御冥福をお祈りいたしますとともに、不安な気持ちで治療中の方々とその御家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
　また、もはや医療崩壊であるという声が上がるほどの過酷な医療現場で日夜懸命に治療に当たられている医療従事者の皆様、そして、それ以外の診療科や介護・高齢者施設、保育・学童保育施設、学校などの現場で日々御奮闘する全てのエッセンシャルワーカーの皆様へ心より感謝の意を表したいと思います。
　今、十一都府県では二回目の緊急事態宣言のさなかです。これは、政府の新型コロナウイルス感染症防止対策や医療体制の構築、危機にある生活と事業への対策がいずれも後手後手であり、昨年十一月二十五日からの勝負の三週間による封じ込め策も掛け声倒れになった結果ではないでしょうか。その失政のせいで、国民の命と暮らし、なりわいは繰り返し大きな打撃を受け、本当に深刻な危機の中にあります。
　今回の補正予算は、昨年十二月十五日に閣議決定されたもので、現在の緊急事態宣言下における対策が想定されておりません。そのため、病床確保のための医療機関や医療従事者に対する支援、感染の広がりを防ぎ封じ込めるための検査拡大、持続化給付金や家賃支援給付金の再支給と継続などの事業を守る支援、雇用調整助成金の特例延長や休業支援金などの労働者の所得補償の措置など、窮状にある国民に対して一刻も早く救いの手を差し伸べるために十分な補正予算になっているとは到底思えません。
　以下が、反対の主な理由です。
　まずは、三次補正予算十九兆一千七百六十一億円のうち新型感染症ＣＯＶＩＤ―19の感染拡大防止に資する予算は四兆三千五百八十一億円で、予算全体の僅か二二・七％にとどまっている点であります。
　それに対して、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現に係る予算十一兆六千七百六十六億円のうち、デジタル改革、グリーン社会の実現二兆八千二百五十六億円、ＧｏＴｏトラベルとイート事業の一兆八百二十六億円、防災・減災、国土強靱化の推進などの二兆九百三十六億円など、緊要性に疑義を持たざるを得ない経費が計上されています。特に、ＧｏＴｏ事業予算は完全にタイミングを誤っており、看過できません。
　さらに、より具体的に例を挙げます。
　先日、国際的医学誌に京都大学の西浦教授の研究グループの論文が掲載され、その中に、感染拡大の初期の段階ではＧｏＴｏトラベル事業が影響した可能性があると指摘されています。ＧｏＴｏ事業の再開は、ＣＯＶＩＤ―19を抑え込んで、国民が安心して旅行や大人数での会食を行えると認識した後に実施するべきであり、三次補正予算に計上することは無謀で、事業を一時停止している間に安心して事業を推進し得る制度設計につくり直すべきです。
　次に、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の前倒し分予算など二兆九百三十六億円を計上した点です。
　五か年加速化対策では、令和三年度から五か年を実施期間としながら、今回、初年度経費をこの三次補正予算に前倒しで措置しております。直近の豪雪対策を始め災害復旧に係る経費は必要であるものの、この二兆円余の経費は令和三年度予算であるべきです。
　また、国民の安心、安全の確保に係る予算の中でも防衛装備品の支払前倒し経費二千八百十六億円も同様で、これは補正予算に盛り込めば査定が甘くなるという霞が関の論理にほかなりませんし、今回必要ではないはずです。
　これらの予算は財政法第二十九条の観点からも緊要性に乏しく、補正予算への計上は真に必要となった経費に限定して、財政規律をしっかりと維持することが重要であると考えます。
　もう一つは、カーボンニュートラルに向けた革新的な技術開発のための二兆円規模の基金や、将来の大規模な基金創設のための大学ファンド五千億円の経費などが計上されており、これらにも財政規律の観点から疑問を感じます。何ゆえ補正予算に計上したのでしょうか。
　基金は創設しても、いつ使用されるか定かでないことから、計上された予算規模に応じた経済押し上げ効果が期待できないのではないかという考えもあることを指摘しておきます。
　そしてもう一点、新型感染症ＣＯＶＩＤ―19の感染拡大防止の予算は四兆三千五百八十一億円であります。私の計算では、治療薬の開発等に係る予算は僅か四百五十一億円で、余りにも少ないと思います。ＰＣＲ検査件数を大幅に増やした上でゲノム解析を積極的に行うことによる感染経路の解明で、徹底的な封じ込め策を講じなければなりません。そのための予算や、国産ワクチン開発と治療薬開発のための予算を拡充することが必要です。
　以上、指摘した予算は即刻組み替えて、目前の危機的状況から脱却するため、新型感染症ＣＯＶＩＤ―19対策経費へ集中し直すべきであると改めて申し上げておきます。
　私たちの下には、大学を退学する、家賃が払えない、親の収入で大学進学を諦める、子供の食事にも困っているといった、生きていくのに困窮し、命の危機を訴える声が毎日のように届いています。四月には子供たちの進級や進学も控えています。未来を担う子供たちや若者たちをＣＯＶＩＤ―19の最大の犠牲者にしてはなりません。
　もう個人での自助は限界です。炊き出しや子供食堂、フードパントリーなど、民間ボランティアの共助で辛うじて暮らしていけている人がたくさんいます。
　昨日の予算委員会で、我が会派の石橋議員が、弱い立場の方にも自助を求めるのか、収入を失って命を落とす人が多数に上がっている、政府の政策は届いているのかなどとただしたのに対し、総理の、最終的には生活保護があるという答弁は、政治の責任を放棄するものであり、総理が口にしてはならない発言だと思います。
　総理には、菅内閣には、本当に国民の声が届いていますか。国民のかまどの煙が見えていますか。困窮の状況にある人たちに救いの手を差し伸べるのが政治の責任のはずです。
　また、自宅療養中の方が亡くなる事例が急増しています。保健所の厳しい現状や医療崩壊で入院治療できない現状を一刻も早く改善すること、変異ウイルスの拡散を徹底的に抑え込むこと、ワクチンや治療薬を早期に開発することで、平穏で安心の日常を取り戻さなければなりません。
　補正予算を、予備費を、明日への希望のために使うのならば、私たちも協力することはやぶさかではありません。国民の窮状を救うために再度提案します。この補正予算を今からでも組み替えませんか。
　最後に、私たち立憲民主・社民は、現下の状況ではフェース・ツー・フェースで直接声を聞かせていただくのが難しい環境にありますが、これからも国民お一人お一人にしっかりと向き合い、一人一人の皆様が抱えている不安や課題に真摯に取り組み、あなたのための政治を実践し、我が国を覆うＣＯＶＩＤ―19という災厄に打ちかつために全力を挙げることをお誓い申し上げ、会派を代表しての反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（山東昭子君）　滝波宏文さん。
　　　〔滝波宏文君登壇、拍手〕
○滝波宏文君　自民党の滝波宏文です。
　私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和二年度第三次補正予算二案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　冒頭、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、闘病を続けられておられる皆様にお見舞い申し上げます。
　そして、日々最前線で御尽力いただいている医療従事者の方々を始めエッセンシャルワーカーの皆様、そして、感染拡大防止のために御協力をいただいている全ての皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。
　感染しても無症状のまま次の感染へとつながるという非常に対処しにくい特徴を持ち、しかも感染力の強い変異株が確認されるなど、状況は刻々と変化しております。世界のどの国もコロナ禍に振り回されており、我が国でも今月、再度の緊急事態宣言が発出されております。
　極めて難しいかじ取りを求められる中、政府はここまで、かつてない規模で、国際的にも最大級の対策である累次の補正予算を編成し、感染抑制と経済、雇用、生活の維持に努めてきました。結果、我が国の失業率は直近で二・九％。主要国の中でも最も低い水準で推移し、昨年の企業倒産も低水準に抑えてきました。前例のないこの国難を打破し、平穏な国民生活を取り戻すためには、引き続き感染拡大を抑えながら、雇用と事業、生活を支え、ポストコロナに向けて経済社会の回復を確かなものとする更なる施策の実施が急務であります。
　以下、補正予算案に賛成する主な理由を申し述べます。
　第一の理由は、医療提供体制の確保やワクチン接種体制等の整備、感染対策のための研究開発など、感染拡大防止の強化策が講じられ、ひいては感染症に対する医療の強靱化が図られている点であります。
　病床や宿泊療養施設等の確保のため、都道府県を通じた新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を増額し、地域の実情に応じた医療提供体制の強化を進めることができます。また、診療・検査機関での院内感染拡大を防ぐための措置や、医療事業者の方々への資金繰り支援も行われます。
　必要な検査が確実に受けられる体制を確保するためのＰＣＲ検査等体制の充実に向けた経費も盛り込まれています。
　さらに、希望する国民がワクチンを滞りなく接種できるよう、地方自治体等の体制整備や実施における予算を確保しております。政府には、引き続き自治体と連携をし、コロナ脱却の鍵となるワクチンの早期接種のために全力で取り組んでいただきたいと思います。
　第二の理由として、雇用や生活を支えるための支援策とともに、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現を目指す施策が盛り込まれている点であります。
　既に予備費を活用して、飲食店への営業時間短縮要請に対し協力金等を支給する都道府県の取組を強く後押しし、また、昨年末には低所得の一人親世帯への臨時特別給付金も再支給しました。
　これらに加えて、今回の補正予算では、雇用調整助成金について上限額や補助率を引き上げた特例措置の期限延長のための財源が確保されています。さらに、在籍型出向を支援するための産業雇用安定助成金を新設します。
　また、日々の生活に不安を抱えている方々に向けては、生活困窮者支援や自殺対策を含むセーフティネット強化交付金を創設し、暮らしや住まいなどの支援を強化します。個人向け緊急小口資金等の特例貸付けの申請期限も本年三月末まで延長されます。
　そして、コロナ禍が長期化する中、ウイズコロナ、ポストコロナに対応するための中小企業等の事業再構築に向けた支援等、きめ細やかな措置も含まれています。また、カーボンニュートラルに向けた革新的な技術開発支援のための基金の創設やポスト５Ｇ、ビヨンド５Ｇ研究開発支援など、脱炭素化、デジタル化を推進するための大胆な施策も盛り込まれており、我が国の未来への希望を切り開く姿勢が示されております。
　賛成する第三の理由は、防災・減災、国土強靱化の推進など、災害に対する国民の安心、安全の確保が図られている点です。今回のコロナ禍で、改めて感染症を含め様々なリスクに対して備えておくことの大切さを身にしみて実感したところです。
　近年の災害は、これまでの経験や予想をはるかに超えるものとなっております。私の地元福井県など北陸地方を襲った三年前、平成三十年の三〇豪雪では、歴史的な昭和五十六年の五六豪雪に匹敵する雪が集中的に降り、多数の死者まで出しました。今回も令和三年豪雪、言わば〇三豪雪が起こり、年末年始、福井県や富山県、新潟県や東北地方などを雪が襲い、高速道路等で多くの車が滞留をしました。三〇豪雪のときの国道八号線、今回の関越道、北陸道、いずれも最大千台以上がほぼ三日三晩立ち往生して、一台一台自衛隊の皆様に掘り起こしていただく事態となったわけであります。
　僅か三年でこの頻度。コロナ禍であろうとも自然災害は襲ってきます。地球温暖化により、このように激甚化、頻発化する豪雪、豪雨や切迫する大規模地震等への着実な備えを忘れてはなりません。
　昨年十二月に防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策が取りまとめられ、豪雪対策にもなる道路ネットワークの機能強化なども含まれております。その事業規模全体のめどは十五兆円程度とされ、初年度については本補正予算案に計上されております。
　具体的には、豪雪、豪雨や地震等への対策を始め予防保全型メンテナンスへの転換に向けたインフラ老朽化対策、国土強靱化を効率的に進めるためのデジタル化の施策が盛り込まれております。
　地球温暖化も踏まえ、国民の生命、財産を守り、持続的な成長の基盤にもなる防災・減災、国土強靱化の推進は、我が国にとって喫緊の課題であります。政府には、引き続き安定的、計画的に予算を確保し、地方と連携して国土強靱化を進めていただきたいと思います。
　以上、本補正予算案に対する主な賛成理由を申し上げました。
　国民の命と健康、生活、雇用と事業を守り抜くために、本補正予算による措置が一日でも早くコロナ禍で厳しい状況に置かれている全国民の皆様に届くよう、一刻も早く本案を成立させることを議員各位にお願い申し上げるとともに、政府にも成立後の迅速な執行を求めます。
　最後に、この国難の中、我々参議院自民党そして公明党は、国民の皆様の不安に寄り添ってまいることをお誓い申し上げ、賛成の討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（山東昭子君）　浜口誠さん。
　　　〔浜口誠君登壇、拍手〕
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　会派を代表して、令和二年度第三次補正予算に対して、反対の立場で討論します。
　第三次補正予算は、十一都府県に二回目の緊急事態宣言が出され、多くの国民が命と健康、雇用や暮らしに強い不安を抱える中で政府が打ち出す予算です。だからこそ、今は足下のコロナ対策に集中して取り組む政府の強い決意と覚悟を示し、国民に安心を与える力強いメッセージを伝える予算にすべきです。
　しかしながら、政府の第三次補正予算は、緊急事態宣言が出される前の昨年十二月十五日の閣議決定された内容であり、感染者が一気に増加し高止まりしている、医療崩壊も起き始めている、失業や倒産も増えているなど、緊急事態宣言後の国民の命と暮らしがこれまで以上に危機的な実態にあることが反映できていません。このことは大きな問題点であり、課題のある予算と言わざるを得ません。
　国民の皆さんから寄せられた意見を踏まえ、国民民主党を始め野党からも、今はコロナ対策を最優先にすべきとの観点から、第三次補正予算の組替え案を提案しました。しかしながら、政府・与党は組替え案に対してゼロ回答でした。国民の皆さんの生活、暮らしを助けてほしい、事業、医療を支援してほしい、雇用を守ってほしい、こういった切実な声は政府には届かないのでしょうか。野党からの意見、要請では国民の声、意見だと政府は受け止めないのでしょうか。
　日本は最大のコロナ危機に直面しており、国民の皆さんの御協力を得ながら、国全体で一致結束してこの危機を乗り越えていかなければなりません。政府も、補正予算決定時と今では、感染状況、国民の生活、医療実態などが大きく変化している現実を直視してください。その上で、今、政府がやるべきことは、菅総理の決断で、前例にとらわれることなく、国民目線で大胆かつ柔軟に補正予算を組み替え、政府の危機感と強い覚悟を国民に示すことではないでしょうか。
　不安を抱える国民に寄り添うコロナ対策に集中した補正予算を組むことによって、国民の皆さんと国、地方自治体が一体となって第三波を乗り越えようとする機運を更に高めていくべきです。しかしながら、第三次補正予算が、日本全体が心合わせをして、国民の暮らしを守り、コロナ危機打開に向けた補正予算になっていないことが極めて残念です。
　それでは、具体的な反対理由を申し上げます。
　一点目は、昨年から続くコロナ禍において、感染状況、医療の逼迫等が過去最大の危機に直面しているにもかかわらず、コロナ対策、暮らしと雇用、医療や事業を守る予算が不十分であるという点です。
　政府の第三次補正予算は、追加歳出額約十九兆円ですが、コロナ感染症の拡大防止策は約四・四兆円、全体の約二三％です。全く不十分です。
　国民民主党は、緊急事態宣言に合わせて意見募集を行い、二千件を超える国民の皆さんの切実な声をいただきました。いただいた意見は多岐にわたりますが、お金や住まい、働き方、医療に関する声が多くを占めました。こうした国民の声に寄り添い、コロナ禍にある国民の不安を払拭するためには、第三次補正予算では徹底したコロナ対策が不可欠と考え、予算案の組替え案で二十七・五兆円の追加歳出を提案しました。
　具体的には、コロナ禍での厳しい経済状況が長期化する中で、家計支援として、二回目の現役世代に一律十万円、低所得者には更に十万円を上乗せした二十万円の追加現金給付、今でも週一万件もの申請がある総合支援資金貸付の貸付枠拡大など、国民の暮らしを守るために十・五兆円を追加すべきです。
　また、事業者支援として、持続化給付金の増額や複数回の支給、家賃支援給付金の増額や要件緩和を行い、事業者の事業継続を強力に支援するために十兆円が必要です。
　雇用も厳しい状況が続いています。雇用調整助成金の特例措置も、三月末までの延長は一歩前進ですが、細切れに延長するのではなく、事業者と働く人に安心感を与えるためにも、半年間延長し、対象も拡大すべきです。あわせて、休業支援金も周知徹底を図り、大企業のパート、アルバイトも対象にするなど、働く皆さんの雇用と所得の安定支援に一兆円が必要です。
　また、医療機関の経営支援の増額と民間病院に対する支援金の減収補填への使途拡充、医療・介護従事者への慰労金拡充、検査体制の充実などの医療・介護支援として三・五兆円が必要です。
　地方を守り、困窮する学生に寄り添う観点から、地方創生臨時交付金の一・五兆円の増額、学生支援として授業料半額や貸与型奨学金の返済免除などに一・五兆円を提案しました。
　しかし、これまで述べてきた様々な提案は政府に受け入れられませんでした。大変遺憾です。政府の第三次補正予算によって、最大の危機にある国民の命と暮らし、医療や雇用、事業の安定は本当に守れるのか、国民の不安は払拭されるのか心配でなりません。今後、第三次補正予算の政府の対応、執行状況をしっかり注視していきます。
　反対する理由の二点目は、令和三年度予算で計上し十分な議論を行うべき大変重要な予算が、たった二日の議論しか行わない第三次補正予算に多く組み込まれている点です。
　デジタル改革やイノベーションによる企業の生産性向上等に取り組み、ポストコロナの新たな社会に向けた構造改革を行う重要性は十分に理解しています。また、コロナ収束後の観光振興策や防災・減災、国土強靱化も、今後着実に推進していくことが必要です。
　今回の第三次補正予算には、ポストコロナへ向けた経済構造の転換、好循環の実現に約十一・七兆円、防災・減災、国土強靱化の推進など安全、安心の実現に約三・一兆円が計上されています。こうした予算に含まれる、財政法第二十九条に基づく緊要性の観点から課題のあるＧｏＴｏトラベル等は、医療、生活支援に組み替えるべきです。
　また、地方団体のデジタル基盤改革やポスト５Ｇ、ビヨンド５Ｇ研究開発支援、国土強靱化などは、将来の日本にとって極めて重要な取組に関する予算だからこそ、二日しか議論できない補正予算ではなくて、令和三年度の本予算にきちんと計上し、十分な議論時間を確保していくことが重要です。
　前内閣でも、当初予算では織り込めない予算を議論のハードルが下がる補正予算編成時に計上するという手法が常態化していましたが、菅内閣においても同じ対応が続いていることは大変残念です。財政規律の観点からも、補正予算については、財政法に基づき緊要性、必要性を精査して、慎重に判断していくことを改めて政府に強く求めます。
　最後に、昨年から続くコロナ禍で、多くの国民が大変苦しく厳しい暮らしが続き、医療や介護の現場も医療崩壊が起きているとの現実に直面しています。今、国民が政治に求めているのは、コロナを乗り越えるための手厚い公助です。コロナ対策に与党も野党もありません。国民の切実な声に応えていくために、立法府としての責務を共に果たしていくことを強く求め、討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）