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○政府参考人（鎌形浩史君）　今委員御指摘のとおり、鉄鋼を例にしておられましたけれども、ＣＯ２というのは、その製品、サービスの場合もございますけれども、これを作り出す段階、そしてそれが使用される段階、そして廃棄される段階、それぞれいわゆるライフサイクル全体から出てくるということでございまして、その全体で削減していくという視点は極めて重要なことだというふうに考えております。
　環境省といたしましては、製品などのサプライチェーン全体での排出量を把握すること、そして、製造あるいは輸送、販売の段階を超えて企業が、それぞれ企業またがってまいりますので、そういったものが連携して削減していく、こういう取組を進めることが大事だということで考えています。
　具体的には、サプライチェーン全体の排出量をどうやって算定するのか、まず把握の仕方でございます。これは国際的な議論もございますので、そうした動向も踏まえて、分かりやすく解説した事業者向けのガイドラインの作成や更新をしております。これを活用して事業者に取り組んでいただこうということでございます。
　さらに、事業者向けのセミナーとか、中小企業への専門家の派遣など、こうした算定に取り組む企業を拡大していくというような取組、そして、それぞれそういった取組、積み重なってまいりますと優良な事例が出てまいります。その優良な事例を集めまして紹介をいたしまして横展開を図っていく、こういったことに今取り組んで、御指摘のありましたようなライフサイクル全体からのＣＯ２削減の取組というものを普及させていきたいと、このように考えてございます。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　是非、ライフサイクルあるいはサプライチェーン全体でＣＯ２を把握をする、そういった仕組みを是非つくっていただいて、考え方を広めていっていただければというふうに思っております。
　もう一つ、この鉄鋼メーカーの環境・社会報告書の中には、三つのエコという言葉が記載をされておりました。
　エコプロセス、これは作るときからエコ、今の話にも共通するところがございますけれども、まさに作るときに資源とかエネルギー効率をどう向上させていくのか、まさに自分たちの製造の中でこのエコをやっていくんだということ。そして二つ目がエコプロダクツ、作るものがエコということで、まさに省資源、省エネルギーに資する商品を開発をしていくんだという点。そしてもう一つが、これは非常に日本にとっては重要な観点だと思いますけれども、エコソリューション、これは世界へ広げるエコというふうに記載をされておりますが、ＣＯ２削減の技術を海外移転を通じて国際的に貢献をしていく。
　こういう三つのエコで環境に貢献をしていくんだという、そういう記載がございまして、まさにやはり日本の技術というのは非常に優れたものがたくさんございますので、単にこれは国内だけにとどまらず、海外に対してもその技術を輸出をすることによって全世界のＣＯ２の削減に結び付けていく、こういう発想もこの三つのエコの中には含まれているんだろうというふうに思っております。
　こういった三つのエコということの取組等々について、もし御意見等々がありましたらいただければというふうに思っております。
○政府参考人（鎌形浩史君）　環境への取組は総合的に進めていくということが必要かと思いますので、今御指摘のような生産、製造の段階で対応していくということ、そして作り出すものが使われるところ、プロダクツというところでＣＯ２が削減されるように配慮していくこと、そして海外でも展開してその技術がしっかり活用されて世界全体としてＣＯ２削減に寄与していく、これ、それぞれ取り組むということは大変重要なことだと思います。
　その中で、三番目にございました海外での削減に貢献していくという点でございますけれども、優れた低炭素技術を活用するという観点から、途上国への優れた低炭素技術の普及を通じて地球規模全体での排出削減を行う、そして更にそれを我が国の貢献として我が国の削減量にカウントしていくという意味で、二国間クレジット、ＪＣＭという制度を私どもつくって展開しているというところでございます。そういう意味で、こうしたことには世界に先駆けて取り組んできたという自負がございます。
　こういった経験を活用しながら、プロジェクトをしっかりと形成して、途上国などで先進的な優れた低炭素技術を普及して、ＣＯ２削減を世界全体で達成する、そういうようなことに貢献してまいりたいというふうに考えております。
○磯崎仁彦君　続きまして、地球環境に関係するということで、直近、条約の改正が、改正というのか、採択が行われた代替フロンの対策について御質問をさせていただきたいと思います。
　十月の十日から十四日まで、ルワンダのキガリで行われたモントリオール議定書第二十八回の締約国会合、ここで、オゾン層破壊物質の代替物質であるハイドロフルオロカーボン、ＨＦＣというふうに言われておりますが、これが温室効果ガスであるために、規制の対象物質に追加をして段階的に生産、消費を削減をしていくという議定書の改定が採択されたというふうに伺っております。
　二十か国が批准をするということが前提でございますが、二〇一九年の一月一日の発効を予定をしているというふうに伺っておりますが、まずはＨＦＣの規制の現状がどうなっているのかということと、この二〇一九年の一月一日の発効までにどういったステップを踏んでいくことを想定をされているのかということについて質問をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　まず、現状でございますけれども、我が国では、オゾン層保護という観点から、モントリオール議定書の国内担保法でありますオゾン層保護法に基づきまして、ＣＦＣやＨＣＦＣといった特定フロンの生産を規制して、代替フロンである今御指摘ございましたＨＦＣへの転換を進めてきたというのが現在までのところでございます。
　ただ、御指摘のように、ＨＦＣはオゾン層を破壊しないものの地球温暖化への影響が大きいということで今般モントリオール議定書の対象に追加されたということでございますが、我が国といたしましては、平成二十七年四月以降、フロン排出抑制法に基づきまして、国がＨＦＣに関して使用見通しというものを策定いたしまして公表しております。これに沿ってＨＦＣの使用量の削減に今取り組んでいるという状況でございます。
　今般、モントリオール議定書の対象物質が追加されるという改正が採択されたということで、また御指摘のとおり二〇一九年一月の発効予定と、もちろん二十か国の締結が前提でございますが、そういうことになりましたので、これを踏まえて、政府部内で連携しつつ、関連法を見直す必要があるかどうか、どういう見直しが必要か、こういった検討をまず進める必要があるということに考えてございますので、今後それに取り組んでまいりたいというふうに思います。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　是非、これも温暖化の対策の一つの大きな点だというふうに思っておりますので、進めていただくことを是非お願いをしたいというふうに思っております。
　続きまして、環境行政の柱の一つであります資源循環の実現と安心、安全の確保ということについての一般廃棄物の処理施設の整備について御質問をさせていただきたいと思います。
　これは、もういろんなところでやはり一般廃棄物の焼却の施設が非常に老朽化をしているということがあって、やはり自治体からの要望も非常に強いというふうに私もいろんなところで伺っております。今の状況を見ますと、やはり当初予算ではなかなか予算が確保できなくて、いわゆる補正予算、これがあって初めて満たされているというふうに伺っております。ある意味、これはもう環境省御自身も言われておりますとおり、補正頼みというのが現状だというふうに伺っております。
　ただ、今、環境省の資料によれば、全国千百六十二の廃棄施設があって、大体その耐用年数が十五年から二十年ということらしいんですが、もう二十年を超えている、四十年超、三十年超の施設もあるようでございますが、もう五四％が二十年を超える、そういう施設になっているということでございますので、これから二十年超の施設がどんどん出てくるという状況を踏まえれば、やはりこの一般廃棄物処理施設の整備についての予算、これはもう非常に重要な必須の予算なのではないかなというふうに思っております。
　そういった意味では、平成二十六年、二十七年、二十八年、この三か年の一般廃棄物の処理施設に係る補助金、交付金、この予算が今どうなっているのかということについてお教えいただきたいというふうに思っております。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答えいたします。
　一般廃棄物処理施設整備に係ります最近三か年の予算措置につきましては、当初予算と前年度の補正予算を合わせまして、平成二十六年度は九百四十七億円、二十七年度は九百八十七億円、二十八年度は九百四十六億円でございます。このうち、当初予算ということの中での公共事業予算につきましては、平成二十六年度三百四十三億円、二十七年度三百五十五億円、二十八年度二百八十億円となってございます。また、この三か年予算のうち、二十五年度の補正は六百四億円、二十六年度補正は四百八十三億円、二十七年度補正四百三十四億円となってございます。
　廃棄物処理施設につきましては、平成当初のダイオキシン対策ということで集中的に更新需要が発生しておりまして、老朽化、今委員の御指摘のとおり、大きな更新需要が発生しているという状況でございます。
　環境省といたしましては、この増大する更新需要に早期に施設整備がかないますよう、そして安心、安全の確保ができるという観点から、とにかく予算の確保を最大限努めてまいりたいと、こういうふうに思ってございます。
○磯崎仁彦君　この確保につきましては、我々もいろいろ努力をしていかなければいけないなというふうに思っております。
　今お伺いをしましても、やはり二十六、二十七、二十八、一千億円近い予算が補正と当初予算で何とか確保できている、ただ、数字を見ますと当初予算よりも補正予算の方が多くなっているという状況でございますので、まさに、冒頭申し上げましたように、補正頼みということが拭えないわけでございます。ただ、やはり補正というのは必ずあるかどうかということはなかなか難しいわけでございますので、是非できれば、できれば当初予算、これはもう言うまでもないことでございますが、確保に努めていかなければいけないというふうに思っております。
　それとともに、いただいた資料等々を拝見をしますと、この予算を獲得するために、いろいろやはり目的というか、それをいろいろ恐らくお考えいただいているんだろうなというふうに思っております。今、公共の数字ということがございましたが、元々はいわゆる廃棄物の更新をするという意味で循環型社会形成の推進、この目的のために公共の予算があって、それに、特に最近いろんな大規模災害がございますので、この災害廃棄物、この処理をどうしていくのかというのは非常にやはり復興のためには大きな課題でございますので、これは強靱化をしていくという意味で非公共の予算ということも捉えているというふうに認識をしております。
　それとともに、この一般廃棄物の処理ということについても、やはり地球温暖化、エネルギー特会を活用していわゆる高効率な廃棄物の発電等々を導入するということで、こういったいろんな予算を組み合わせて何とか一千億円を確保をしているという状況かと思いますので、是非ともこの三つの目的、うまく組み合わせながら、できるだけ当初予算で確保できるように、我々も一緒になって努力をして、地方の焼却炉の充実ということについて努力をしてまいりたいなというふうに思っております。
　最後に、大臣の方からの所信的挨拶の中でも、まずこの課題だということでお話ございました東日本大震災からの復興、創生、この点について最後に質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　大臣の御発言の中でも、除染についてでございますけれども、国直轄で行う面的除染について、計画どおり平成二十八年度末、今年度末でございますが、完了できるよう全力で取り組んでいきますとともに、市町村等が行う除染についても、同時期を目標とした完了に向け更に加速化できるよう適切な支援を行ってまいりますということで、国が行う除染、それから市町村の除染、このいずれにつきましても、計画に従って今年度末を目標として完了するように取り組んでいくということが大臣の御発言の中でもあるわけでございますが、現実、この予定どおり完了ができるのかどうなのか、その辺の見通しについてお伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（高橋康夫君）　お答えいたします。
　まず、国が直轄で行う除染でございますけれども、現在、福島県内の対象十一の市町村の中で七つの市町村については既に計画に基づく面的除染が完了してございます。
　また、市町村が行う除染でございますけれども、住宅の除染につきましては福島県内、県外いずれにおいてもほぼ終了してございます。また、農地、牧草地あるいは学校、保育園等の子供の生活環境を含む公共施設、これらにつきましても除染の進捗率が約九割に達しているということで、予定した除染の終了に近づいているという状況でございます。
　今後も、特に作業の工程管理をしっかり行うなど、平成二十八年度中に計画に基づく面的除染を完了できるように引き続き最大限努力をしてまいりたいと考えております。
○磯崎仁彦君　今回の第二次の補正におきましても、この除染については三千二百九十億円の予算が付いているということですので、これも含めて今年度内に全力を挙げて完了をお願いをしたいというふうに思っております。
　この補正予算三千二百九十四億円を含めて、当初はこの除染につきましては全体の見込みが二・五兆円ぐらいだというふうに見込まれておったと思いますが、現段階でこの除染ということが、恐らく若干膨れているんではないかというふうに思いますが、どれぐらいになっているのかという数字があればお教えいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（高橋康夫君）　お答えいたします。
　ただいま先生が御指摘をいただきました二・五兆円という見積りでございますけれども、これは平成二十五年十二月当時の限られた情報を基に試算をしたものでございます。
　その後の状況でございますけれども、まず平成二十七年度までの執行済み額、また平成二十八年度の補正予算を含めた予算額、また平成二十九年度、来年度の概算要求まで含めまして計算をいたしますと、除染及び汚染廃棄物処理に係る政府全体の予算の累計額は約三・八兆円ということになっております。
○磯崎仁彦君　三・八兆円ということですね。
　恐らく、今後、森林除染、フォローアップ除染、こういったものが平成二十九年度予算に含まれているんだと思いますけれども、恐らく費用は膨らんでいく可能性があるんだろうというふうに思っております。
　除染の費用につきましては、環境省から東京電力の方に求償がなされるというふうに認識をしておりますけれども、現実、求償がきちんとなされて、東京電力の方からその求償を踏まえて支払がなされているのかどうなのかということはいかがでございましょうか。
○政府参考人（高橋康夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、特措法に基づく除染につきましては、私どもの方から、政府から東京電力に求償してございます。これは事業が終了し次第順次やってございますので、まだ全てのものを求償しているわけではございませんけれども、ちょっと今手元にあれがございませんが、大体大まかに言いますと、今現在で求償した総額は一兆円余りでございます。それに対して、東電の方で審査をし次第順次応諾をしていただいているということでございまして、まだ全てについてお支払をいただいておりませんけれども、私どもとしては、引き続きしっかりと求償をしていきたいというふうに考えております。
○磯崎仁彦君　これについてはきちんと進めていっていただくことになるんだろうというふうに思っております。
　全体のいろんな仕組みについては、膨らんだことによっていろんな検討も必要なんだろうというふうに思いますけれども、いずれにしましても、今年度末までに当初の計画の除染がきちんとなされるということを是非お願いをしたいなというふうに思っております。
　これで質問終わりでございますが、環境行政の二つの柱、一昨日、大臣の方からもございましたとおり、東日本大震災からの復興、創生、それと循環共生型社会の構築、これが二本の柱というふうに伺っておりますので、是非、この問題に正面から取り組んでいただく、このことを最後にお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○二之湯武史君　自民党の二之湯武史です。
　我が党の環境族の磯崎先生から大変格調の高いお話がございましたが、私は何分今年からが環境委員会初めてでございまして、ふだんから様々な環境団体の皆様に地元でいろいろと御指導いただいている中で、今日は幾つか質問をさせていただきたいというふうに考えております。
　まず、今日も震度四の地震がございました。ちょうど私そのとき地下鉄乗っていましたんですが、地下鉄が止まって一瞬どきっといたしましたけれども、こういった地震、この二十数年でも大きな地震が幾度も我が国を襲っており、そのたびにその地域の皆さん方の日常生活が脅かされる、そういう地震大国日本に我々は暮らしているということからは逃れることができないわけでございまして、その際の在り方、どのような非常時の暮らしを環境行政の中でサポートをしていくことができるのかという観点があろうかと思います。
　随分日本の国土における下水処理普及率というものは高まってきた中でございますけれども、まだそういった恩恵にあずかれていない地域があるのも現実でございまして、私の地元でもまだそういった地域がございます。
　これから下水道として整備をしていくのか、また浄化槽として若しくは農業集落排水として、様々な選択肢があるわけでございますが、そういったいわゆる社会資本を適正に予算の適正化という中で進めていくという必要が私はあるんだろうなというふうに思っております。
　非常に財政制約の厳しい時代を迎えておりますので、そういった賢明な判断の中で、省庁の中でもかつてはそういった縦割りといいますか省益というものがあったのかもしれませんが、これからはしっかりとした役割分担の中で進めていくということになろうかと思いますが、その際に、特に被災地ということを考えたときに、一方で下水道というのはどこかの管が破裂したり破損するとなかなかそれ自体が機能していかないという中で、浄化槽の優位性というのも最近指摘されているところでございます。
　特に、そういった中山間地でありますとか、これから新たにそういった下水施設を引いていく際に、そういったコスト的に競争力があるというような話もございますし、今申し上げたような震災時における耐久力といいますか、そういったものも評価が改めてされているところでございますが、特にそういった避難施設に指定されているような例えば学校でありますとかそれに準じる公共施設があると思うんですね。そういったところだと、一旦下水が破損してしまいますと簡易トイレを設置して対応することになると思うんですけれども、やはりそのキャパシティーというものは非常に限られていますから、その避難者の皆さんの利便性等々に非常に大きな影響を与えるという観点で申し上げますと、例えばそういった避難施設に指定されている施設に予算の許す範囲内で戦略的にそういった浄化槽をもうあらかじめ設置しておく、そしてふだんは例えば防火用水等々、そういった形で活用し、いざ災害時となったときには今申し上げたような避難者の皆さんに御不便を掛けることが劇的に解消するんじゃないかと。
　こんな提案をまず一つ申し上げたいと思うんですけれども、お考えいかがでしょうか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答えいたします。
　合併処理浄化槽の整備に対しましては、生活排水の適正処理の確保という観点から、循環型社会形成推進交付金により財政支援を行っているところでございます。
　先生御指摘のとおり、浄化槽は、東日本大震災における全損率が約三・八％であったなど、個別の分散型汚水処理システムとして地震などの災害に強いという特徴を有しております。また、仮に破損いたしましても迅速な復旧が可能であると、こういう性質を有してございます。
　先生、防災用水のお話ございましたが、現在我々が把握しているところといたしましては、各自治体などの取組として、浄化槽の整備時に既設の単独処理浄化槽を雨水貯留槽などとして活用しているような例もあるということもございます。
　環境省といたしましては、この強靱なまちづくりに資する浄化槽整備を推進するために、平成二十八年度の予算におきまして、市町村が地域防災計画などに位置付けて実施いたします浄化槽の面的整備や御指摘のような防災拠点における浄化槽整備を支援してきております。引き続き、浄化槽の整備推進に努めてまいりたいと思います。
○二之湯武史君　前向きな答弁、ありがとうございました。
　これからも引き続きそういった拠点を増やしていくこと、これはやっぱり国民の安心、安全につながるというふうに思いますし、そういった、先ほどもありました東日本大震災、あれだけのクラスの地震でも全損が三・八パーというのは非常に災害に強いインフラということが言えるかというふうに存じますので、そういった観点でもこれから環境省としてこの浄化槽の一層の推進、整備、是非これからも当たっていただきたいというふうに思います。
　そんな中で、業界の皆さんとお話ししていますと、幾つかのそういった業界をめぐる課題というものをお聞きしております。例えば、法定検査というものがあると思います。二パターンあって、新規で設置するときに行う検査、それ以降、維持管理ということで一年に一回受ける検査あるというふうに思います。
　その初期投資の際は、もう当然設置したときに検査をできるわけですから、これは非常に進んでいるということをお聞きしておりますけれども、年一回の法定検査、これは法定であるにもかかわらず、かなり地域によっては、実は自治体ごとに見ますと本当に一〇％とか、そういったところがあるのも現実でございまして、なかなか今申し上げたようなインフラ整備としての優位性、競争力を持っている浄化槽であるにもかかわらず、そういった法定検査、メンテナンスの部分で、そういったパフォーマンスではなかなか社会、納税者の理解も得られないという、業界の皆さんもそういった部分では必死になってそういった受検率の向上、上げていきたいということを思っていらっしゃるんですが、今のまずその一年に一回の法定検査の現状、実態というものをお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　委員御指摘の浄化槽法第十一条に基づきます法定の定期検査の受検率につきましては、平成二十六年度末時点で、合併処理浄化槽につきましては五七・一％でございます。また、単独処理浄化槽を含めました浄化槽全体としては三七・九％でございます。過去十年間の検査率の状況は、平成十七年度末時点の浄化槽全体の検査率が二〇・八％でございまして、年々向上はしているものの、依然として検査率は低い水準にあるという状況でございます。
○二之湯武史君　ありがとうございます。
　向上しているということなんですけれども、全体で三七・九と、約三軒に一軒しか検査を受けておられないと。法定検査の同じ検査でいいますと、例えば車検なんかはありますけれども、ああいった世界と比べるとかなり様相が違うなというふうに思っております。
　実態を聞いてみますと、やはり、業者の方が行きます、一年に一回の検査ですよとおうちに伺うと。地域によって違うんでしょうけれども、数千円ぐらいのコストでそれができるわけですけれども、隣の家はやっているのかということをよく言われるらしいんですね。いや、隣はまだちょっと行けていないんですけどとなると、何でうちだけせなあかんのやと。
　こういうのが恐らく実態だろうなというふうに思いますし、じゃ、例えば車検のように、検査を受けなければあのシールがぺたっと貼れないわけですから、どこかのタイミングで摘発をすることが、把握をすることができて、その代償は非常に大きいわけですから、やはりその検査を受けるという強制力が非常に働きやすいと思うんですけれども。
　一方で、この法定検査は、仮に受けてなくても日々のおトイレは使えるわけですし、例えば、水道が止まるとか便が流れないとかなりますと、これはかなり強制力がある検査になりますけれども、そこはそういうことがないわけですから、なかなか今実態的にこの検査率を五〇パー、六〇パーと、本体は一〇〇％なんですけれども、そういったものに上げていくのは実態的にかなり難しいということを現場でもお聞きしておりまして、私も、業界の皆さんと県当局と折衝したりいろいろしているんですけれども、なかなか今のところそういった実が上がらないというのが現状なんですけれども。
　こういった実態的な受検率を向上させていく、その実質的な取組という意味では、これはどのようなことをこれから対策を考えておられるのかということをお聞きしたいというふうに思っております。
○副大臣（伊藤忠彦君）　二之湯委員にお答えを申し上げたいと思います。
　受検率の向上につきましては、これまで、平成十七年の浄化槽法の改正によりまして、都道府県知事が浄化槽管理者に対して勧告及び命令等を行うことができる規定を整備するとともに、全国の先進事例を収集いたしまして公表させていただいたり、受検率向上に向けた対策をもろもろ行ってきたところでございます。
　また、昨年度、有識者によります検討会を開催をさせていただきまして、法定検査のあるべき姿の検討をし、効果的・効率的な法定検査の条件を取りまとめ、本年七月に都道府県に周知をさせていただいたところでございます。
　引き続きまして、私たちとしても、未受検の浄化槽を的確に把握をしていくためにも、浄化槽台帳システムの整備の推進でございますとか、行政と指定検査機関や維持管理業者などの連携促進による受検手続の円滑化等によりまして受検率向上に取り組む各地方公共団体の支援を進めさせていただいて、効果的、効率的な法定検査制度の確立を図ってまいりたい、実効性のあるようにしてまいりたいというふうに思っております。
○二之湯武史君　副大臣、ありがとうございます。
　私は、それぞれの業界の皆さんが誇りとかプライドを持って仕事をするというのは非常に大事なことだと思っておりまして、やはり法定の検査があるにもかかわらず三八％の方しかそれを受けられないというような業界の実態自体に非常に皆さんじくじたる思いを持っていらっしゃるというのが現状だと思うんですね。
　例えばなんですが、本当にその一年に一回というのがどれだけ合理性があるんだろうかと。これが例えば三年に一回だとか五年に一回だとか、それは私は分かりませんが、そういった本当に使用者がこれぐらいの期間であれば見てもらってもいいなと思えるような合理的な期間でありますとか、そういった抜本的な改革というか、そういうものを検討してもらわないと、やはりなかなか一年に一回見るというのは、車でも二年、三年なのになというような思いがあるのかもしれませんし、車だと、例えば二年ぐらい運転していると、一回ぐらいバッテリーが上がるとか、タイヤがパンクするとか、ワイパーの何かゴムがちぎれるとか、いろいろ不具合があって、ああ、やっぱりこれぐらいの期間で検査しなきゃ駄目だなという感覚的な合理性があると思うんですけれどもね。
　そういったものまで含めてやっていただいて、結果が七割、八割となるような検査になると、それを行っている業界の皆さん自体も、やはりそれについてしっかりとしたプライドを持ってできると思うんですね。
　やっぱり、法定なのに三割、四割しか検査をしない、そういう業界というのはいかがなものかというふうに皆様方自体が、その自尊心が傷つけられるような、こういう実態を私は是非とも前向きに改革をしていただきたいなというふうに思いますので、これはもう一回、副大臣、もしよろしければ、その決意のほどをお聞かせいただければなと思うんですが。
○副大臣（伊藤忠彦君）　ただいま二之湯委員から個別に、具体的に様々な知恵をいただきましたが、こうしたお話を伺って、そしてまた利用者の皆様、そして業界の皆さんが浄化槽を使ってよかったということを思っていただくことと同時に、安定して使っていただけるように、そうした検査体制について確立をしっかりとさせていただきたいと思います。
○二之湯武史君　副大臣、ありがとうございました。では、これからも前向きなお取組をお願いを申し上げます。
　続きまして、これもよく皆様方からお話をお伺いする問題、課題でありますリサイクルのことについてお伺いしたいんですが、これは、現代の社会、リサイクル社会、こういったものはもう当然の流れとして進んでいく中で、例えばいわゆる不法投棄の問題でありますとか、先日は廃棄された食品が不正に転売をされていたというような事件もございました。無許可の業者が家電なんかを引き取ってそれを転売したり、そういうような事案もございます。廃棄されたタイヤが燃えていたとか、また土壌、大気に対する深刻な汚染といったリスクもございます。
　こういった中で、まずお伺いしたいのは、本来、このリサイクルの趣旨、その購買者がリサイクルの費用を負担するということによって、国内で負担する負担金を利用者が負担するというこの制度の立て付け、これがあって、そして、しっかり許可、認可を取った業者がそういったものを回収をしていく。こういう中で、今申し上げたように、無許可の業者がばあっと町中を回って、引き取りますよ、無料で引き取りますよとアナウンスをしながら、ばあっと取るときには、無料と聞いていたのに無料じゃないみたいな、そういうこともございますし、これだと千円、二千円もらわないと引き取れないですねと。引き取るのにお金をもらって、さらに引き取った自転車なり家電なりを転売をしていく、そういうような実態というものがあるのは御存じだと思います。
　ただ、これをなかなか取り締まることが難しいというようなことをお聞きします。これについての論点といいますか、どういう今申し上げたような実態に課題があるのか、こういったことをお聞かせいただければというふうに思うんですけれども。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答えいたします。
　廃棄物処理法上の許可なく廃棄物となった使用済家電製品などを収集、運搬することは廃棄物処理法に違反する行為でございます。
　環境省におきましては、自治体が無許可の廃棄物収集運搬業者の取締りを積極的に行うことができるよう、通知などを通じて現在周知を図っているところでございます。具体的には、収集、運搬対象の使用済家電製品につきまして、年式が古い、通電しないなど、リユース品として市場性が認められない場合には、廃棄物に該当すると判断して差し控えない旨を周知してございます。
　いろいろ御指摘の状況ございますが、環境省といたしましては、平成二十六年度からは、自治体職員の指導、取締り能力の強化を目的としましたセミナーを全国の複数箇所で開催しております。また、加えまして、違法な廃棄物収集運搬業者対策を積極的に実施している自治体の事例を収集いたしまして、本年四月には全国の自治体に提供しているというようなことをやってございます。
　環境省といたしましては、今後、県や市町村と連携してモデル事業を実施いたしまして、違法な廃棄物収集運搬業者対策をどのように取り締まっていくかなどの方法を検討いたしまして、自治体職員向けの手引きを作成したり、自治体における違法な廃棄物収集運搬業者の指導になるような一層の支援をしてまいる所存でございます。
○二之湯武史君　もう少し具体的にお聞きしたいんですけれども、例えば町を走っていますと、ちょっと山手の方に入ると、そういった自転車の類いであったり、タイヤの類いであったり、そういうものがずらっと投棄してあるところというのがございますよね。ああいったものをなぜ積極的に取り締まることができないのかというところをもう一回ちょっとお聞かせもらえますか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答えいたします。
　不要物がまず廃棄物か有価物かというところの判断というところがございます。総合判断ということでございまして、自治体におきましては、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無など、また占有者の意思などを総合的に勘案してそれが廃棄物かどうかというところを判断する、まずそこがございまして、そういう状況の中で、個別にそれが廃棄物か廃棄物でないかというようなところがいろいろ問題になってくるという全体的な状況がございます。
　この廃棄物に、じゃ該当するのかどうかというところの判断基準につきましては、先ほど御答弁させていただきましたように、環境省としての通知で考え方も出させて周知させていただいているというところではございますが、自治体によって個別の事案ごとに具体的な判断が必要になってくるという非常に個別の状況になってございまして、判断が困難な場合もあるというふうな状況があるということを認識してございます。
　今後とも、環境省としてのこの廃棄物該当性の通知を周知する中で、個別の事例を積み上げ、かつ、そうした中で自治体により一層ちゃんとした対応ができるような指導、取締りを支援していきたいと思ってございます。
○二之湯武史君　要は、例えば一円でもいいから買い取ったらそれは有価物で、それでそれは廃棄物ではないと。廃棄物だということを特定するのはなかなか難しいし、そういった町場で今申し上げたようなものがあったとしても、それが誰が廃棄物として廃棄したのか、若しくはそれは誰かの財産としてそこに保管してあるのかと、そういうようなことだと思うんですけれども。
　今おっしゃったような通知といいますか、是非実効性のある通知と、また自治体が取り組めるような非常に明確な基準、こういったもの、非常に難しい話ではあると思いますけれども、やはり景観上も非常に問題だと思いますし、先ほど申し上げたような、そういう廃棄物に火が付いて火事になるというような治安上、安全上の問題もございますし、化学物質が徐々に染み通るという、土壌汚染という様々なリスクがある話ですから、それは喫緊の課題として実効性のある取組を是非お願いを申し上げたいというふうに思っております。
　また、そういったいわゆる廃棄物として回収されたものが国外に輸出されているというような事例もあるやに聞いております。そういったものであれば、消費者が負担をしてリサイクルするという建前ですね、国内でリサイクルするという建前自体がもう崩れている話になりますし、その辺の輸出についての取締りの強化というのは具体的にどんな手だてがあるんでしょうか。それもお聞かせいただけますか。
○副大臣（伊藤忠彦君）　二之湯委員にお答えを申し上げます。
　使用済家電等の国外への輸出に関しましては、途上国等における廃家電等の不適正処理による環境汚染が国際的な問題になっているとともに、近年、我が国から輸出された貨物が不法取引として我が国に返送される事例が多発するなど、非常に重要な問題となっておるということを認識いたしております。
　こうした問題に対応するために、環境省といたしましては、中央環境審議会の循環型社会部会に特定有害廃棄物等の輸出入等の規制の在り方に関する専門委員会を設置をいたしました。年内に報告書を取りまとめをいたしまして、パブリックコメントに付しまして、そして来年の一月から二月ぐらいには報告書の取りまとめに向けてまいりたいというふうに今進めているところでございます。
　これを受けましてどのような制度的な見直しが必要なのか、関係各省とともに連携をしながら、何とか法案提出も含めまして検討を進めているところでございます。
○二之湯武史君　副大臣、ありがとうございます。
　いずれにいたしましても、実効性のある取組、これもやはりこの分野においてもお願いを申し上げて、それでは次の質問に移らせていただきたいと思います。
　最後に、昨年に、私は滋賀県が選挙区ですけれども、琵琶湖を国民的資産に位置付けるということで、琵琶湖の保全及び再生に関する法律というものを全会一致で可決をしていただきました。
　琵琶湖は滋賀県に位置しておりますけれども、私の生まれ育った京都も含めて大阪そして兵庫県の一部と、全部で約千三百万人の関西の人々の生活用水を提供する非常に貴重な、まさに国民的資産と呼ぶべき湖でございます。
　最近よく「ケンミンＳＨＯＷ」とかいろいろあるので笑い話としてあるんですけれども、京都の人というのは、都だという自尊心が高いので、滋賀県の人に対してやや上から目線で物をおっしゃると。そうすると、滋賀県の方は、いやいや、そんなことを言っていたら琵琶湖の水止めますよと。こういう話がありまして、かつて私は止められる側にいたんですけれども、今は水を止める側におりまして、そういう冗談が成り立つような、それぐらいかなり人々の暮らしに密着した存在でございます。
　琵琶湖疎水というものが十九世紀の後半にできまして、これでそういった生活用水が確保されるということになったわけですけれども、この琵琶湖の維持に関してはやはりそれなりの財政負担が掛かるのも事実でございまして、この法律ができたことによって、滋賀県の方々は国がたくさんの予算を付けてくれるんだろうというようなことを期待されている向きもございますのも事実でございます。
　我々も、そういうかつての琵琶湖総合開発のような国が全面的にという時代ではございませんよということは事あるごとに説明をしておりますが、やはり今申し上げたような財政の需要というものは県の一般財源だけでも二十五億円程度と、滋賀県は大体五千億円の一般会計でございますので、約〇・五％ですか、それだけの経費が掛かっているということでございまして、この法律の制定を機に、より、そういった国の御支援、こういったものをいただきたいということでございますが、一般論で結構でございますので、これは総務省として、この琵琶湖再生法に向けたというか、そういうところの取組について一言いただければと思います。
○政府参考人（池田憲治君）　お答えいたします。
　琵琶湖の保全、再生に関しまして、琵琶湖の保全及び再生に関する法律が昨年九月に施行されまして、関係省庁が連携をいたしまして取組を進めているところでございます。
　そんな中、総務省の関係で申しますと、まず地方交付税で算定をしている中におきまして、人口、面積などの全国的かつ客観的な指標を用いまして地方団体の標準的な財政需要を算定しているところでございます。
　そして、湖沼につきましては、維持修繕あるいは環境保全対策などに係ります財政需要につきまして、普通交付税算定の上での河川費、あるいは包括算定経費などの算定項目において河川の延長あるいは面積、これは湖沼の面積を含む面積でございますが、こういった指標を用いて算定をしているところでございまして、こういったことにつきましても、私どもといたしまして、地方団体からも具体的な財政需要、御意見などもしっかりとお話を伺っていきたいというふうに考えております。
○二之湯武史君　非常に無難な答弁をありがとうございました。またこれからしっかりと我々も要望させていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、外来生物対策についてお伺いしたいと思います。
　昨今、元々、ヨシ、アシと言われる高さ二、三メートルになる植物がばあっと湖面を覆っていたと。それが、例えばそれを編んですだれにしたりだとか、かばんにしたりだとか、そういった生活に非常に深く関わった植物が群生していたわけですけれども、最近、外来水生生物ですオオバナミズキンバイというのが物すごい繁殖力で広がっておりまして、昨年末時点で約二十万平方メートルということで、この二年間で四・三倍にまで繁殖をしておりまして、それがやはりいわゆる船の航行でありますとか、漁師さんの漁具に絡み付いたりとか、それが水田の方に運河を通って入ってくるとか、当然水質にも影響を与えておりますし、非常に大きな問題として我々もしょっちゅう提言をいただいたり、皆さんと一緒に刈取りをしたりとか、そんなことをしているわけでございますけれども。
　これについても、この琵琶湖再生法の制定において、しっかりとこれに対する支援、地方公共団体や植物の対策協議会というものをつくって地元の方やっておられるわけですけれども、こういったものについての御支援の在り方についてお話をいただけますでしょうか。
○政府参考人（亀澤玲治君）　お答えいたします。
　ラムサール条約湿地でもある琵琶湖における外来生物対策の推進は環境省としても重要と認識をしております。
　琵琶湖の外来植物対策につきましては、環境省では、平成二十六年度から直轄事業として、滋賀県が事務局を担っている琵琶湖外来水生植物対策協議会と連携をいたしまして、オオバナミズキンバイの防除を進めており、今年度につきましても実施に向けた調整や準備を進めております。さらに、協議会が実施する防除事業につきまして、生物多様性保全推進支援事業として交付金による支援も行っております。
　これらの環境省の直轄事業並びに支援事業につきましては、引き続き予算の確保に努めてまいりたいと思います。
○二之湯武史君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　昔はアオコなんかがよく発生しまして、我々京都市民も水道をひねるとちょっとやっぱりそういうカビ臭いにおいがしたりだとか、そういった事例がございました。関先生のお地元は琵琶湖を通っていますかね。──そうですよね、はい。今はもう上水道の技術がかなり上がっていますので、琵琶湖の水質が悪化したから水道水が悪化するというような事例はなくなっているわけでございますけれども、やはりこういった外来水生生物等々も非常に水質に関しては大きな影響を与えますので、是非これからも継続的な取組をお願い申し上げたいというふうに思います。
　また、外来魚の方も大変問題でございまして、琵琶湖は実は世界でも三番目に古い湖だと言われております。約五百万年ぐらいの歴史があると言われていまして、固有種だけでも五十種生息しているという、生態系においても非常に貴重な湖なんですけれども、このフィッシングブーム、昭和の、あのときにブルーギルだとかブラックバスといったような外来魚がすみ着いて、その駆除、これについても大変苦慮しているというのが事実でございまして、釣り人に捕っていただいて、それを幾らか報奨金を渡すというようなこともしておりますが、釣りの世界ではキャッチ・リリースというのがあって、捕まえてわざわざ放していただきますものですから、なかなか最近は駆除のトン数が減っているというようなこともございまして、こういった中で、やはりビワマスだとかアユだとか、また様々なモロコだとか貴重な漁業資源もございます。
　こういった外来魚の駆除、またそれに伴う水産資源の確保、持続可能な水産業の実現、こういったものについても是非お取組についてお聞かせいただければというふうに思います。
○政府参考人（高吉晋吾君）　お答え申し上げます。
　琵琶湖は豊かな生態系を有する水産資源の宝庫でございまして、その保全、再生の取組、非常に重要であると認識をしております。
　このため、水産庁といたしましては、漁業再生に向けた水産振興施策としまして、食害により生態系や内水面漁業へ悪影響を及ぼすオオクチバスやブルーギル等の外来魚の駆除活動への支援、ヨシと競合するオオバナミズキンバイ等の外来植物の駆除など、ヨシ帯の保全活動に対する支援、またセタシジミの効率的、効果的な増殖手法の実証化の取組に対する支援、さらにはニゴロブナ、ホンモロコ等の産卵場や生息場となるヨシ帯や砂地の造成等の漁場整備への支援を行っているところでございます。
　今後とも、地元の御要望を踏まえながら、琵琶湖の漁業の保全、再生に向けて必要な施策を講じてまいりたいと考えております。
○二之湯武史君　ありがとうございます。
　最後に、環境保全型農業ということでございまして、これも琵琶湖を抱える滋賀県ならではのことでございますが、先ほど申し上げたアオコの発生、これは、いわゆる公害が発生した大体昭和三十年代、四十年代、あのときに主婦の皆さんが中心になって、そういったリンを琵琶湖に流してはならないと独自の条例を作ったり、そういった中で環境に非常に配慮した農業という文化ができ上がっております。
　農水省の方でもいろいろと環境に対する助成はしていただきますが、いわゆる環境保全型農業直接支払交付金の全国の取組の中でも、実は二〇・五％が滋賀県に集中しているということでございまして、非常に環境についての農業、先進的な取組がなされているところでございます。
　こういった中で、やはり今、そういった環境という観点もそうですが、農産物の付加価値の向上という観点でも、有機栽培等々取り組む農家が増えておりますから、こういったものに対する申請が非常に増えているということでございます。元々取り組んでいた県内の農家さんがなかなかそういったものに助成を受けれないという現状も出てきているところでございまして、こういった中で、是非、この琵琶湖再生法という法律の制定を機に、これまでと同じような取組が是非県内の農家ができ、そして国民的資産である琵琶湖の水質がしっかり守られる、そういう好循環をつくっていくことができるように、今申し上げた環境保全型農業直接支払交付金のこれからのありようについてのお話をいただけますでしょうか。
○政府参考人（鈴木良典君）　お答えをいたします。
　環境保全型農業直接支払交付金は、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づいて実施しているものであり、委員御指摘のとおり、自然環境の保全に効果の高い農業生産活動を行う生産者が持続的かつ安定的に取り組めるよう、制度を安定的に運営することが重要であると考えております。
　本年度は法律の施行二年目に当たりますが、滋賀県を始め生産現場において熱心に取り組んでいただいた結果、前年度を上回る取組面積となる見込みとなっております。
　二十七年度以降も生産現場における取組が適切に推進されるよう必要な予算の確保などに努めるとともに、三十年度に国の第三者委員会による中間年評価を実施し、安定的な制度運営の確保に努めてまいりたいと考えております。
○二之湯武史君　ありがとうございました。
　この再生法にも明記をされておりますが、これまで、先ほど申し上げた世界で三番目に古い湖であるにもかかわらず、国が主体となった調査研究というのがやや弱かったということが言われておりまして、今回の法律にはその調査研究機能の強化というものも明記されているところでございます。
　例えば、最近の温暖化によって雪が降らなくなった。実は、雪が降って、その雪解け水、冷たい水がこの琵琶湖に注ぐ、それがいわゆる対流を起こして、年に一回大きな琵琶湖の中の対流があってプランクトンが行き渡るでありますとか酸素が行き渡るでありますとか、そういう生態系というか、全体のエコシステムですね、こういったものも明らかになりつつあるわけですけれども、最近の温暖化で雪が降らない、雪が降らないので対流が起こらない。となりますと、湖底が酸素が非常に低い状態になって、そういった卵が死んだり、また固有種の発育が進まないといったような状況もあるやに聞いています。
　ですので、是非、この法律に明記されている調査研究機能というものにも是非御尽力をいただいて、直接裨益するのは関西に住まう約千三百万人でございますけれども、やはり国民的な資産、面積でも一番大きいわけですし、今回、昨年度、日本遺産の認定もいただきまして、琵琶湖というのは水がめというだけではなくて非常に信仰の対象にもなっているところでございます。白鬚神社という湖中に鳥居がある古代からある神社もございますし、北部の方には湖底神殿、湖底遺跡というものも見付かっていまして、これまだいつの時代のものか特定されていないんですが、そういった文明があったのではないかというような話もありますし、その五百万年の間に今の三重県の伊賀地方、伊賀盆地から徐々に徐々に北に移動してきたというような考古学的発見もありまして、生きている湖なんですね、動いているんですね。
　そういった非常に神秘性の高いこの琵琶湖の調査研究が一層この法律で進むことも併せて環境省並びに関係各省にお願いを申し上げて、私の初めての委員会の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○浜野喜史君　民進党の浜野喜史でございます。
　本日は、前半は環境省にお伺いし、後半は原子力規制委員会、規制庁に御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、パリ協定についてお伺いをいたします。
　昨日の本会議でも厳しい指摘がございました。パリ協定の国会承認手続につきましては、政府は国際的動向を見誤ったと言わざるを得ないと考えております。丸川前環境大臣は、伊勢志摩サミット直後の五月末、次の通常国会中には承認をお願いしたいと、そういう趣旨の発言をされております。当初から認識が甘かったということは明らかであります。
　丸川大臣から引継ぎを受けた山本大臣におかれましても、認識が甘かったのではないかと考えざるを得ません。反省すべきではないか、反省していただくべきではないかというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（山本公一君）　丸川前大臣から、Ｇ７伊勢志摩サミットにおける首脳宣言を踏まえまして、本年中のパリ協定の発効という目標を念頭に置き、我が国としても早期締結を目指す必要があると引継ぎを受けております。一日も早く締結ができるよう、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　これまでも可能な限り早く締結をしたいということをやってきたというふうに御答弁されたというふうに思いますけれども、次の通常国会中には程度の認識であったということは、これは事実であります。
　再答弁お願いいたします。
○国務大臣（山本公一君）　あの当時の丸川前大臣の御発言は、私の希望ではという前段があったように私は見ておるんですけれども。
○浜野喜史君　少なくとも、遅くとも次の通常国会ではという御発言だったということは私も承知をいたしております。
　しかし、それにしても、通常国会の時期を出してそういう対応で臨みたいということは余りにもやはり認識が甘いというふうにこれはもう認めざるを得ないことだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　繰り返しになりますけれども、丸川前大臣からは本年中のパリ協定の発効という目標を念頭に置いて早期締結を目指す必要があるという引継ぎを受けておるわけでございまして、私の立場としましては、一日も早く締結ができるよう全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○浜野喜史君　あっさりとお認めになられた方がいいというふうに私は思いますけれども、いずれにしましても、次の通常国会中にはというような御発言をされたということはやはり甘かったということをもうこれ言わざるを得ないんだというふうに思います。猛省を求めたいと思います。その上で質問に移ります。
　長期低排出発展戦略についてお伺いをいたします。
　パリ協定におきましては、全ての締約国は二〇二〇年までに長期低排出発展戦略を作成し、提出するということが求められております。環境省におきましても、中環審地球環境部会長期低炭素ビジョン小委員会におきまして検討をスタートしたというふうに承知をいたしております。
　戦略の検討に際しましての基本的な考え方と検討状況につきましてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（山本公一君）　長期低炭素ビジョン小委員会は、二〇五〇年及びそれ以降の大幅削減に向けた取組の方向性や社会の絵姿について審議するため、中央環境審議会の下に設置をされております。
　この小委員会においては、経済社会的課題と温暖化対策との同時解決など、大幅削減に向けた取組に当たって持つべき視点、そして住宅、建築物や移動といった具体的にイメージしやすい切り口ごとの将来像、そして技術、ライフスタイル、経済社会システムのイノベーションの実現に必要な対策等について御議論をいただいておるところでございます。
　現在、様々な有識者等からヒアリングを実施しているところであり、今後、年度内目途に一定の取りまとめをし、政府全体での長期戦略策定に関する議論の土台としたいと考えております。
○浜野喜史君　検討状況については御説明いただいたというふうに受け止めるんですけれども、済みません、私が聞き漏らしたのかも分かりません、検討に際しての基本的な考え方が何なのかということでありますけれども、私の理解では、長期戦略策定に際しての基本的な考え方というものは地球温暖化対策と経済成長との両立であるというふうに理解をいたしますけれども、そのような理解でよろしいのかどうか。また、そうであるとするならば、経済成長と地球温暖化対策との両立が重要ということはどういった理由によるものなのか、御説明を願いたいと思います。
○国務大臣（山本公一君）　地球温暖化対策計画においては、地球温暖化対策と経済成長を両立させながら、長期的目標として二〇五〇年までに八〇％の温室効果ガスの排出削減を目指すといたしております。
　ＣＯ２を大幅に削減するためには、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入などの様々な対策を今から実行していく必要があります。これは、省エネや再エネへの国内投資を活性化させ、化石燃料の輸入による国富の海外流出を止めるなど、我が国の経済成長に直結するものと考えております。
○浜野喜史君　対策と経済成長との両立が基本的考え方であるということは御説明されたと理解をいたします。
　そして、なぜその両立が大切なのかという理由も若干御説明になられたんだというふうに思いますけれども、私なりの理解としては、温暖化対策と経済成長の両立が必要なのだというその理由は、一つは、当然ながら、国民生活のやはり安定ということをないがしろにするわけにはいかない、もうこれは当然のことであります。それに加えまして、温暖化対策を推進していく上においての技術開発のためにも経済の安定と成長はやはり必要なんだと。こういう理由があるからこの両立が大事なんだということを打ち出しておられるというふうに理解をするんですけれども、どのように考えておられるのか、御説明願います。
○国務大臣（山本公一君）　御指摘のとおり、技術イノベーションは中長期的におけるＣＯ２の大幅削減の鍵となるものだと思っております。大変重要と認識もいたしております。
　環境省では、エネルギー特別会計を活用しまして様々な革新的技術の開発、実証等に取り組んでおり、これを一層強化、加速させていきたいと思っております。
　具体的には、再生エネ等から水素を製造し、貯蔵、輸送を経て利用する低炭素な水素サプライチェーン、電子機器の電圧制御等を行う部品を大幅に高効率化する窒化ガリウム半導体、鉄より五倍軽く、五倍強度があり、車の軽量化等に役立つセルロースナノファイバーなどの社会実装に向けた開発や実証に取り組んでいるところでございます。
○浜野喜史君　技術開発のためにも経済成長は大切なんだという趣旨のことをお話をされたというふうに理解をいたします。
　その上で、長期目標に向けての対応をお伺いをいたします。二〇五〇年八〇％削減という、その長期目標に向けての対応であります。
　大臣も言及されましたように、二〇三〇年に向けての二六％削減、そして二〇五〇年八〇％削減、それぞれに高いハードルであるという御説明をされました。私も全く同じ思いでございます。
　その中で、とりわけ二〇五〇年八〇％削減というこの目標は、次元の違う、気の遠くなるような目標とでも言っていいものではないかなというふうに私は理解をいたします。鍵は革新的技術開発ができるのかどうかということだと私は理解をいたしますけれども、御見解をお願いいたします。
○国務大臣（山本公一君）　御指摘のとおり、革新的技術開発が必要だと私どもも思っておりますし、私は、日本の産業界また科学技術の分野はそれに堪え得るだけの今日までの蓄積はあると信じておりますので、必ずやその目標に向かって、経済と両立しながら向かっていけるものだと確信をいたしております。
○浜野喜史君　繰り返しの質問になるかも分かりませんけれども、大臣は革新的技術開発がもう極めて大事だということをお答えになられました。これも繰り返しの質問になりますけれども、とするならば、その革新的技術開発を生む必要条件というものは、先ほど申し上げましたとおり、経済の安定そして持続的成長だというふうに、それが必要条件の必須のものだというふうに私は理解するんですけれども、御見解をお願いいたします。
○国務大臣（山本公一君）　そのとおりだと思っております。
○浜野喜史君　革新的技術開発のためには経済の安定成長が必要だということを御確認をさせていただきました。
　質問を続けます。
　環境大臣の私的懇談会であります気候変動長期戦略懇談会において取りまとめられた提言を拝見をいたしますと、長期戦略の策定に関し、あるべき姿から逆算して取組を進めるバックキャストの考え方が不可欠である、一定期間の国の総排出量を段階的に定めた炭素バジェットが有効な一つの手法ということが記載されております。
　まず御説明願いたいんですけれども、このバックキャストの考え方、炭素バジェットの考え方というのはどういうものか、まず御説明を願います。