Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内藤正光君　民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました金融商品の販売等に関する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。
　金融ビッグバンの進展に伴い、さまざまな金融商品が開発、販売されている現在、顧客を保護するための法整備は喫緊の課題であり、民主党はいわゆる金融サービス法の制定を強く主張してまいりました。しかし、英国ではビッグバンが実施された一九八六年には既に金融サービス法が制定されていたのに対し、我が国では同法の制定は先送りされ続けてまいりました。
　同じ構図は金融機関の破綻処理にも当てはまります。ビッグバンが進展する中、拓銀や山一証券が破綻に向かっているにもかかわらず、破綻処理制度を整備せず、ただ手をこまねいていたことが未曾有の金融危機を招き、巨額な公的資金を投入せざるを得なくなった状況をつくり出していったことは改めて言うまでもございません。
　さらに、本法律案を金融サービス法の第一歩と位置づけるには、それは余りにも小さな一歩にすぎません。本法律案のたたき台となった金融審議会の議論からは大きく後退している上に、同審議会の蝋山第一部会長が憤慨しているように、縦割り行政の弊害も露骨にあらわれています。まさに、ビッグバンの進展とは余りにもバランスのとれない欠陥法案だと言わざるを得ません。
　以下、本法律案に反対する理由を申し述べます。
　第一に、対象となる金融商品の範囲として、商品先物取引などを除外している点であります。
　これは、金融取引を幅広く対象とし、縦割り規制から機能別規制への転換を目指した金融審議会の方針からは大きく後退をしています。しかも、報道によれば、これは商品先物取引を所管する通産省によって骨抜きにされた結果であるとも言われております。そうであるとすれば、これはまさに金融サービス法の基本精神を踏みにじる行為にほかなりません。
　第二に、顧客に対し説明しなければならない重要事項の範囲が極めて不十分であるということでございます。
　そもそも、顧客保護という目的を実効性あるものとするためには、ただ単に説明するだけではなく、商品の仕組みを理解させることが大前提です。重要事項を元本欠損が生ずる旨だけとするのでは、商品の仕組みを理解させることなどはなから考えてはいないと言わざるを得ません。表面的に説明して事足れりとするのでは、大きな社会問題となった商工ローン被害の再発を防ぐことなど到底望むべくもありません。
　第三に、顧客に対する説明の方法について何ら手当てがなされていないということであります。現実の紛争処理の多くが、言った言わないの水かけ論に陥ってしまうことを考えると、少なくとも貸金業規制法のように、書面の交付義務を課し、顧客に商品内容を十分理解させるような措置を講ずべきであります。
　第四に、勧誘方針の策定について、販売業者の自主ルールに任せるだけではトラブルが今後も続出する懸念を払拭できないということでございます。ルールの策定に当たってのガイドラインがなければ、公表義務を課したところで意味はありません。英国の金融サービス法では、電話勧誘や訪問勧誘を原則として禁止したり、いわゆる適合性原則も厳格であるなど、ルールが明確に定められています。販売業者の自主ルールのみで問題が解決すると考えているのであれば、認識が非常に甘いと言わざるを得ません。
　第五に、金融審議会でも大きな論点となった裁判外紛争処理制度の創設が先送りされてしまったことであります。紛争があるたびに裁判で解決しなければならないというのでは、利用者の立場に立った法律とは到底言えません。しかも、この問題が先送りされた背景には、もし公的な紛争処理機関を設ければバブル期に問題となった変額保険やワラントの販売をめぐる訴訟が不利になってしまうと金融業界が強く抵抗したためだと言われております。
　金融不安の解消のため、金融業界には既に巨額の公的資金が投入されております。にもかかわらず、経営者はだれ一人として責任をとらないばかりか、これらの問題解決に誠意を持って臨むこともなく、あまつさえ借り主に対して圧倒的に有利な立場を悪用して貸し渋りを今なお続けております。
　このような金融業界に手心を加えることは、決してあってはなりません。まさに、越智前金融再生委員長が見せた手心発言のあの体質が、この法案を全く無意味な骨抜き法案にしてしまったと断ぜざるを得ません。
　いつの世も、金融商品に関するトラブルは後を絶ちません。国民生活センターには、元本保証などについて事実と異なる説明を受けた、値下がりなどのリスクの説明がなかった、必ずもうかるといった断定的な情報を提供された、商品説明がなかったなど、商品説明に関する苦情が数多く寄せられております。
　その中でも最も悪質かつ卑劣とも言えるケースが、国会議員としては戦後最も重い懲役十年という実刑判決を受けながら、いまだに本院に籍を置く議員によって引き起こされたことに私は憤りを禁じ得ません。
　高齢化のスピードが勢いを増していく中、自民党政権の経済失政によってもたらされた失業の不安、老後の不安、増税の不安という三つの不安を抱える国民は、この低金利時代に少しでも利率の高い利殖先を求めております。これら善意の国民を金融トラブルから守るためには、真の金融サービス法をつくることはもちろんのこと、この三つの不安を解消することが何にも増して大切でございます。もはや、時代に適合しないシステムの最たるものである自民党政権にはそのことは到底望むべくもないことを指摘し、また民主党こそがそれに取ってかわるべき政権であることを強く申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律案及び特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十五
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百三
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十二
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、金融商品の販売等に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十四
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十五
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十九
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十三分散会
　　　　　─────・─────
平成十二年四月二十八日（金曜日）
　　　午前十時三十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　青木　幹雄君
　　　政務次官
　　　　　　　沖縄開発政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　白保　台一君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（立木洋君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。青木沖縄開発庁長官。
○国務大臣（青木幹雄君）　ただいま議題となりました沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　沖縄振興開発金融公庫は、昭和四十七年に設立されて以来、日本政策投資銀行を初め本土の六つの政策金融機関が行っているそれぞれの業務を一元的に行う総合公庫として、沖縄における経済の振興と社会の開発に金融面から寄与してまいりました。
　そうした中で、最近の金融の自由化の進展を初め、金融市場をめぐる環境が大きく変化してきていることから、こうした状況に適切に対応し、今後の沖縄の振興開発を一層進めていくためには、沖縄振興開発金融公庫の業務範囲を拡大するとともに、同公庫の業務に要する資金の調達手段を多様化する等の必要があり、今回のこの法律案を提案することとした次第であります。
　以下、この法律案の概要を御説明申し上げます。
　第一に、沖縄における産業の振興開発に寄与する事業に対する資金供給の円滑化を図るため、沖縄振興開発金融公庫の業務の範囲に当該事業の資金調達のために発行される社債の取得等の業務を追加するとともに、設備資金以外の非設備事業資金等にも資金供給ができるよう対象資金の範囲を拡大することといたしております。
　第二に、沖縄振興開発金融公庫の業務に要する資金の調達手段を多様化し、資金の安定的な確保を図るため、沖縄振興開発金融公庫債券の発行を可能にするとともに、この債券に政府保証を付すことができることといたしております。また、効率的な資金繰りを行うことを可能にするため、民間金融機関から短期借入金をすることができることといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（立木洋君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十二分散会
平成十二年四月二十八日（金曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融再生委員
　　　　　　　会委員長）　　　　谷垣　禎一君
　　　政務次官
　　　　　　　大蔵政務次官　　　林　　芳正君
　　　　　　　金融再生政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　村井　　仁君
　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　小池百合子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　平林　英勝君
　　　　　　　金融再生委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　森　　昭治君
　　　　　　　金融監督庁検査
　　　　　　　部長　　　　　　　五味　廣文君
　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　部長　　　　　　　乾　　文男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○預金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に
　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）



　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　ただいまから金融問題及び経済活性化に関する特別委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　預金保険法等の一部を改正する法律案及び保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に公正取引委員会事務総局審査局長平林英勝君、金融再生委員会事務局長森昭治君、金融監督庁検査部長五味廣文君及び金融監督庁監督部長乾文男君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○益田洋介君　益田でございます。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、金融再生委員長にお尋ねいたします。
　十三日、再生委員会と大蔵省は、預金保険機構の金融再生勘定の清算時に生じる損失を新たな財政支出で穴埋めして最終処理するという方針を明らかにされました。これは、公的管理後に地価の下落などで生ずる損失などが対象になっているわけで、言ってみれば破綻の後処理に必要な費用だということですが、引き継いだ貸出資産の価値が譲渡後三年以内に二割以上目減りして二次損失が生じた場合にも公的資金で補てんする、それにもこれを注入するという方針でございます。
　現在では残高は三月末現在で三兆九千三百億円、最終的には十三兆円ほどに特例業務勘定というのがなって、全部これが国民の負担になる、こういうお考えのようですが、この点どういうふうにお考えでしょう。国民の方にはどういうふうに説明したらよろしいでしょう。
○政務次官（林芳正君）　予算もかかわることでございますので私から、見なれた顔で恐縮でございますが、答弁させていただきます。
　預金保険機構の金融再生勘定は、再生法に基づく業務、もうこれは委員もよく御承知のことでございますが、ブリッジバンクや特別公的管理銀行への資金の貸し付けや、そういったブリッジバンクや特別公的管理銀行からの資産の買い取りや損失補てん、健全金融機関からの資産の買い取り等のことを経理しておりますが、そのほか旧金融機能安定化法というのがございまして、これに基づいてやった資本注入、いわゆる佐々波委員会のものでございますが、これも再生勘定に引き継がれておりまして、財源は預金保険機構が政府保証枠を活用した資金の借り入れで賄っておるところでございまして、再生法の規定六十七条一項に基づきまして再生業務が委員が御指摘のように終了の日に廃止を勘定されることになっております。その際に両方ございまして、利益が出た場合は六十七条の二項によりまして国庫に納付する、それから欠損が生じている場合には適切な予算措置が講じられるものになる、こういう制度でございますが、今の段階でどちらの方にどれぐらいになるということは、まだいろんな条件がありますので、現段階で申し上げられないということでございます。
○益田洋介君　今度は再生委員長にお伺いしたいと思います。
　百貨店のそごうが六千三百億円の債権放棄を要求しております。不幸な事件もこれに引き続いて起こったわけでございますが。
　比較的、我々の目から見ますと、銀行が安易な債権放棄に応じる傾向がある。安易ではない、六千三百億というのは大変なお金ですから。結局その取引企業の経営にモラルハザードが起きるんじゃないかと心配をされています。まだ地価が一段と下落している現状でございますから担保価値はさらに目減りしているので、公的資金を注入した大手十五行も不良債権額は健全化計画で想定したよりも大幅に上回るんじゃないかという懸念がされております。
　これは、委員会としては債権放棄に応じる場合にさまざまな条件を満たすべきであるという主張をされております。この点について御意見を拝聴したいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　お答えいたします。
　この債権放棄をめぐりましては、けさも大変残念な事件が起こりまして、それぞれ渦中にある方々は本当に身を削るような思いでやっておられることだろうと思いますが、あの不幸な事件に対しましては心から御冥福を祈りたいと思っております。
　それで、今先生がおっしゃったような、しかしながら、安易な債権放棄を認めていくということは、いろんな意味でモラルハザードが起きてくるし、また国民の批判も出てくるのではないかと。
　これは、まず一般論から申し上げますと、債権放棄に応ずる場合は、金融機関も下手な債権放棄をしていけば、これは株主代表訴訟というようなことで責任を追及されるということを覚悟しなければなりませんし、一方、債権放棄を求める企業の経営者の側にしても、そのことは当然経営責任を追及されるという前提があるわけでございますが、そういう一般論を超えて、特に資本注入を受けているような金融機関の場合には、大体、資本増強の基本的考え方というのを金融再生委員会としては示しておりまして、三つの条件をつけております。
　その第一の条件は、残存債権の回収がより確実となるなどの合理性がある場合、それから第二点として借り手企業の経営責任の明確化、それから第三点として債権放棄に応じなかった場合の当該企業の状態がどのような社会的影響を持っていくかという、この三つの点で合理性がなければ債権放棄に応ずるべきではないということを示しておりまして、経営健全化計画の中にはいずれもこういうものを入れていただいているわけであります。
　それから、各行が債権放棄に応じた場合には、今後の経営健全化計画のフォローアップでこれらの条件が満たされているかどうかということは我々としてもきちっとチェックしていかなければならないと思っております。
○益田洋介君　おとついの当委員会で、長銀と日債銀の経営者の経営責任というものを問われる質問が繰り返し行われました。
　私はこれは、銀行側はさらに、特に総額七兆四千億資本注入された十五行に対してございますが、大蔵大臣、赤字決算ならともかくとして、黒字決算でありましても、これだけ公的資金を注入された銀行というのは、経営者の立場から、黒字決算であっても、やはりこの注入資金の償還が終わるまでは無配で、株主の方にもそういうことでわかっていただく、そういう姿勢が必要なんじゃないかという、モラルハザードに関しての件でございますが、この点どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　あの公的資金注入ということは、もちろん各行のためでもございますけれども、日本の金融システム全体にありました危機を解消するという内外にわたっての目的を持っておりました。
　したがいまして、注入に当たりましていろいろ銀行のこれからの計画等々については具体的に示してもらい、そして今金融監督庁、あるいは谷垣大臣のところで、再生委員会等々で、それをチェックしつつ、計画どおりにあるいは計画より進んで銀行が強化されることを目的に行政指導を行っておられると思いますが、そういう条件として配当を遠慮してくれというようなことは申し上げていないと思いますし、銀行側で自発的にいろいろおやりになることはあり得るとしても、私どもとしてそれは求めていないというふうに考えております。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、大蔵大臣が御答弁になりましたが、経営健全化計画の中に、減配とか役員賞与の縮減等によって利益流出を十分に抑制するというようなことを評価項目の中に加えてございます。
○益田洋介君　わかりました。
　健全化計画というのは、銀行が大型合併をしたり経営統合していく流れの中で、やはり見直していく必要も出てくるのではないかというふうに考えるわけです。
　例えば、アメリカの主要銀行の株主資本利益率は二〇％台を超えている。一方、我が国の銀行では三％から四％。収益力の差が物すごく大きくなってきている。こういう数字で比較してみると大変なことになっているんだなというふうに驚くといいますか、そういう実感があるわけです。
　ですから、こういう健全化計画の提出というふうなある程度統制的な経済的手法から、やっぱりアメリカのこの圧倒的な資本利益率に近づくためには、もっと競争の促進をする市場機能の活用といいますか、そういったポイントに政策の軸足を移す方がむしろ我が国の銀行の健全化につながるんじゃないか、そのようにも考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私どものスタンスは、統合であるとかあるいは再編というのはあくまで民間の自発性というか、そういうものでやっていただかなければならない。それで、それをお手伝いできる手法があればお手伝いをするというのが私どもの手法でございますけれども、今おっしゃった経営健全化計画というのは、合併であるとか再編が進んでまいりますと、今までの個別の経営健全化計画というものは見直さなければならない場合が当然出てくるだろうと思います。
　私どもも、従来ある経営健全化計画というのは当然フォローアップもするわけでありますけれども、合併した場合にどのようにそれぞれの再編戦略によって経営健全化計画を立て直すかということは十分御相談に応じていく必要があると思っております。
○益田洋介君　この健全化計画が、当初の予定に反して、むしろ有害な結果をもたらしているという例が数件実際に出ております。これは中小企業向けの融資の目標を達成するために数字合わせをしなきゃいけなくなっている銀行が出てきている。ですから、中小の証券会社やノンバンクなんかに高リスクの株式の取引絡みの資金を貸し出しているという銀行が出てきている。こういう点からも、やはり健全化計画だけを高らかに叫ぶといいますか押しつけていると、むしろその健全化が不健全になってくる傾向があるんじゃないかと。
　ですから、そういう面で私は見直しが必要じゃないかなというふうに考えるわけですが、その点はいかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先般、衆議院の大蔵委員会で、全銀協の会長、当時は第一勧銀の頭取でいらっしゃいますが、御出席になって、三月現在の経営健全化計画に基づく中小企業向けの貸し出しの暫定値を報告されたわけでありますが、それがある意味では、予想以上にと言うと語弊がございますけれども、貸し出しが進んでいる。それが一体どういう意味合いかということは、衆議院でもあるいは当院におかれましても御議論がございました。
　私たちは、やはり中小企業向けの貸し出しというものもふやしていただかなきゃならないと思うんですが、今後あの予想以上にふえていた数字というものがどういう意味合いがあるのかというのはこれからヒアリングもして検証していかなきゃならないと思っておりますが、そのポイントは、実際の資金ニーズがあるかどうか、そしてその資金ニーズのあるところに行っているかどうか、こういうことではないかと思っておりますので、その辺はよく私たちもヒアリングをしながら精査をしたいと思っております。
○益田洋介君　次に、Ｇ７等で大分話題になりましたゼロ金利政策の撤回ということでございますが、これは時期については、大蔵大臣なかなか申し上げにくい、もちろん日銀の専管事項だというふうなお考えもあると思いますけれども、ヨーロッパの中央銀行でも結局は二十七日追加の利上げをしました。景気が回復基調に乗ってきたけれども、逆に欧州とアメリカでインフレの懸念が高まっている。五月十六日に連邦公開市場委員会、ＦＯＭＣが開かれるわけですが、グリーンスパン議長としてはやはりここでもう一回〇・五％程度の利上げをするんじゃないか。欧州もアメリカもそういう基調になってきている。我が国だけがゼロ金利政策にいつまで固執していられるのかというふうな声が各国からやっぱり上がってきております。逆にアメリカあたりはゼロ金利政策を続けてほしいんだという要望があります。
　この辺の見通しについて基本的な大蔵大臣のお考えというのをお聞かせ願えますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　最終的には日本銀行総裁の決められることでありますので、私として有権的なことは申し上げられない立場であることはよく御存じでございますが、結局、この間Ｇ７で議論になる、ならないということにつきましては、四月十日に日銀の政策委員会の会合で、当分ゼロ金利を継続するという決定をなされました。その直後に日本銀行総裁が、それはそれとして、市中とコミュニケートしておく必要がある、経済がよくなればやがてこれについても考え直すときが来ると思うと。その時期等々を詳しく言われたわけではありませんけれども、総裁のお考えでは、将来を展望して、だんだん国内にもそういう議論もあることだし、一度コミュニケートしておこうというお考えであったようであります。
　したがって、Ｇ７の場ではそういう議論は一切ございませんで、四月十日の決定そのものを総裁が紹介をされた。それについてのしたがって反論というものはもとよりあり得なかった。
　ただ、益田委員の言われますように、アメリカとしては、あるいはＩＭＦ当局もそういうところがありますが、まだまだ日本の不況脱却というものが十分民需へバトンタッチしていない。殊に、リストラもあって雇用あるいは賃金というものが、消費というものがまだ不安定である。ですから、いまだにデフレの危険というものがあるので、それに対応することが大事だという、そういう立場でございますから、議論をすればそういう議論になるわけですが、このたびは別段そういう議論の発展はありませんでした。
　そこで、最近国会でも総裁自身、将来のそういうコミュニケーションを自分としてはせんだってしたけれども、どうも今の事態ではまだ真剣に現実にその問題を日程にのっけるという状況ではないようだと、日々の経済状況を見ながらいろいろにお考えだと思うんですが、そういうふうに言っておられるようでございます。
　ところで、恐らくしかし我が国の経済は、いつ民需に十分バトンタッチをし切るかということはそれといたしまして、その方向に向かっているということは間違いないし、またゼロ金利が生むメリットもデメリットも世間でいろいろ言われておることでございますから、その辺を見ながら日銀総裁としては将来の問題としては頭に置いておられると、そういうことではなかろうか。私として有権的に申し上げることはできませんけれども、そんなふうに観察をいたしております。
○益田洋介君　何度かこの委員会でも小渕前総理と議論をさせていただきました。一日も早い回復を願うわけでございますが、病気になられる前に、世界一の借金王だというふうに公言もされましたし、史上最大の景気刺激策を打ってきたと。大蔵大臣もお認めになっているように、やはり今上げ潮に向かいつつあるというのは確実な、景気に関してはそういうことでございますが、小渕前政権は、結局は本格的な構造改革というものを始動することなく政権交代をされたわけでございます。そういう意味で私は、施政方針演説にもございましたが、やはり森政権というのは、一つの大きな命題というのは、景気刺激策と同時に構造改革というものにも着手していく必要があるのではないか。
　いつそれをまた手を打っていくかというタイミングの問題が非常に難しいと思いますが、一つのいい例はアメリカの構造改革で、制度と企業経営の両面、言ってみればベンチャー企業を多く生み出す、経済とか産業における技術のパラダイムというのが規格大量生産型から情報知識集約型に変わってきている現状でございますが、我が国の場合は財政と金融面からの総需要政策にとどまってきてしまっていたというのが現状であろう。ですから、この点もやはりアメリカの構造改革をよく見習った上でしっかりした施策を新政権としてはとっていただきたい、そのように思うわけでございますが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　過去一年半のことにつきまして、多少益田委員と私の見方が異なっておるかもしれませんが、確かにこの不況脱却ということを最も大切な課題として考えながら、しかし二十一世紀を展望するとそれだけで済む話ではなくて、ここは徹底的な構造改革がないと二十一世紀には行けない、アメリカの例を見てもそうだということは絶えず意識にはいたしておりました。
　したがいまして、前々国会では大企業中心のリストラクチャリングについての法制の整備を国会にお願いいたしましたし、前国会では中小企業国会と銘打ってベンチャービジネス等々についての立法もお願いをいたしました。そういう意味では、日本は日本なりの構造改革に進んでいると私は思っております。
　ただ、レイオフ等のことは当然アメリカとは事情が違いますから、そのテンポというのはアメリカのようなテンポではないし、あり方も日本的なあり方ではあろうけれども、そういう方に向かって進みつつあると私は考えておりますから、今リストラクチャリングでかなり雇用も消費も低迷しているということになっておるのではないか、そういう見方をしております。
　しかし、おっしゃっていることはよくわかっていまして、ではあるが、設備投資も回復してきそうだ、消費もぼつぼつというようなことになりますと、やはり重点というのはリストラクチャリングに向かわざるを得ない、また企業もそういうふうに考えておると思いますから、政府としては一応二つの国会でリストラクチャリングのための法制は整備をしていただいたつもりでおりますけれども、二十一世紀に向かってはもちろんその問題が我が国のこれからの経済のあり方を大いに規定する問題であるというふうに間違いなく私どもも考えております。
○益田洋介君　次の大きな課題でございますが、ぜひともかじ取りを景気回復策でおとりになったように期待をしておるところでございます。
　先日も再生委員長とお話をさせていただきましたが、銀行への異業種の参入とか、あるいは民事再生法の申請とか、地価の下落とか、銀行業界をめぐる環境は大分変化してきているというのが現状だと思います。
　それからもう一つ、有望な投資銀行業務ということもこれから展望していかなきゃいけないわけでございますが、その場合はやはり経験の豊かな欧米の銀行と業務提携すべきだというふうな意見も銀行業界の中にはございます。しかし、自分できちっと核をつくるというような、業務提携しても核になるんだと、そういった強みを持った銀行でないと丸のみにされちゃうというのが現状じゃないかと思うわけでございますが、この点はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　委員のおっしゃるように、金融界の土壌も変わってきておりますし、金融商品なんかの開発もいろんなところで新たな動きがある、いろんな刺激をやっぱり取り入れていかないと、旧来の手法だけではなかなか私はうまくいかないんだろうと思います。
　したがいまして、そのあたりのノウハウあるいは知恵をどうやってつけていくのかというところがやはり金融機関のこれからの知恵の絞りどころだと思いまして、いろんな再編の動きも出てきておりますけれども、その中で十分知恵を絞っていただきたいなと思っております。そのこと自体を我々が率先してこうやれ、ああやれというような行政手法のスタイルは現在とってはおりませんけれども、民間で大いに知恵を出していただくことを期待しております。
○益田洋介君　次に、先日ロンドンでローレンス・サマーズ財務長官が講演をした際に、ＩＭＦの改革をしていく必要があるんじゃないか、長期的な融資から徐々に撤退すべきじゃないかというふうな話をされました。
　一方で、カーネギー・メロン大学のアラン・メルツァー教授が報告書、これはメルツァー報告と言われていますが、その中で、やはりＩＭＦは危機のときの短期融資に限定するべきじゃないか、緊急対応機関に衣がえする必要があるんじゃないかと、こういうふうな意見も出ています。
　この点、大蔵大臣いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　サマーズ氏の発言は、アメリカの議会におけるいろいろな批判も頭に置いてのものであったように思われますから、徹底的にどういうことであるかということは明確でない点もございますけれども、基本的には、ＩＭＦというものは余り長い長期の融資にぐずぐずしていないで、それからは撤退して、大事なときにきちんとみんなにわかるような手助けをすべきだという、方向としてはそういうことを言っておられるように思います。
　私どもとしても、構造改革への関与なんかに余り必要がないというか当面の問題でないときに深くかかわったりすることなく、おのおのの殊に貧しい国々のいろいろな意味での危機対応についての支援、あるいは各国の経済政策の観点でも具体的な改善を図っていくと、そういうことにもっと特化すべきであって、言ってみれば非常なアージェンシーが現に存在しない、過去にあったかもしれないけれども、のところへ相当手広く関与しているという姿よりは、もっと効率的に為替不安とか経済危機が起こったときにクイックに対応することに重点を置くべきだと、そういう考えは私どももほぼ同様に考えております。
　ただ、そういう考え方は抽象的にはそれでよろしいようなものの、具体的にＧ７なんかで議論していきますと、まことにヨーロッパの国々の人々は必ずしも簡単にそういうところには同意していませんし、ＩＭＦにもまたいろいろな主張があるということでございますから、将来の改革に向かっての一つの方向が示されたということで、これから私どもも注目していきたいと思っておる点でございます。
○益田洋介君　次に、政務次官にお伺いしたいんですが、支払い保証機構のファンド九千六百億円、この規模は大変な規模ですが、どういうふうな意味合いを持っているファンドなのか、それからこの金額の算出根拠というものをお聞かせ願えますか。
○政務次官（林芳正君）　お答えを申し上げます。
　今、委員御指摘の生命保険の機構のファンドの規模ということでございましたが、委員御承知のように、例の東邦生命の破綻処理により、もともと現行の保護機構の財源が四千六百億ほどあったわけでございますが、この東邦処理に要した額というのが大体約三千八百億円でございますから、この大半を使ってしまうということでございまして、今後破綻が生じるかどうかの見通しについてはなかなかこれ明らかでないという状況でございますから、最小限今もともとあるその四千六百億以上に復元をしておかなければいけないだろうという観点で、今回五千億円拡大して九千六百億ということになるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、三千八百を引きますと八百が残って、五千を足しますから五千八百億円と。少しふえますけれども、大体もとどおりのところには復元をしておかなければならないだろうということが積算の根拠ということになろうかと思います。
○益田洋介君　次に、金融監督庁にお伺いしたいんですが、非常に丁寧な対応をしているということでネームバリューのある銀行であります東京三菱銀行がデリバティブで上げた収益を海外の子会社につけかえたと。結局、九九年三月までの三年間で六十五億円の申告漏れを指摘されていることがわかりました。追徴税額は重加算税を含めて二十五億円にもなっているんです。
　かなり悪質な隠ぺい工作がなされたと見られているようですが、この点はどういうふうにお考えですか。
○政府参考人（乾文男君）　新聞報道で私ども読みましたけれども、これは国税当局の話でございまして、私どもその事実を確認しておりませんので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○益田洋介君　監督義務はあるんですよ。国税当局が調査しているから、あなた方監督官庁である金融監督庁が何もしないで、答弁を差し控えるとはどういうことですか。きちっと答弁しなさい、それ。わからないんだったら自分で調べなさいよ、調査しなさいよ、その義務があるでしょう。
○政務次官（村井仁君）　私どももきょう報道で承知したところでございまして、国税当局もそれなりのお立場でいろいろ調査を進められてきた結果だろうと思っております。
　ただいまの委員の御指摘を踏まえまして、当然のことでございますけれども、私ども監督上の責任を十分果たしまして、私どもの法令に違反するというようなことがございましたらこれはもう厳正に対処するということでございます。
○益田洋介君　委員長にじゃお願いしておきます。
　当委員会にきちっとした監督庁としての報告書を提出していただきたい。よろしゅうございますか。
○委員長（真鍋賢二君）　監督庁、いかがですか。
○政務次官（村井仁君）　個別の金融機関が行いましたさまざまな取引につきまして、これは一般論でございますけれども、具体的に出しました場合に、大変恐縮でございますけれども、全く善意の第三者に思わぬ影響を及ぼすとか、あるいはマーケットに対するいろいろな影響を及ぼすとかいうような問題もございますので、この点につきましては、ただいま委員御指摘の点につきまして可能かどうかよく検討させていただきます。
　そのようにとりあえずお答えをさせていただきます。
○益田洋介君　大変丁寧な御答弁なんですが、中身がないですよ、政務次官。出していただけるのか、いただけないか、それが私の質問なんです。
○政務次官（村井仁君）　先ほど監督部長から申し上げましたように、とりあえず税の問題として表に出た話でございます。私ども、金融の問題としてまだ把握しておりません。
　そういう状況のもとで予断を持ってお約束をできないということでございまして、調べました上で十分検討させていただきます。
　国会でこのような形で委員からお取り上げをいただきましたというのは大変重いことでございますから、当然それにつきまして私どもとしては誠意を持ってこれに取り組むつもりでございます。
○益田洋介君　長年のおつきあいなんでこういう質問はしづらいんですけれども、ぜひそういうことで。
　これは、脱税したという問題の以前に、金融派生商品、デリバティブで上がった収益を海外の子会社に移転させるといいますか、隠匿しているわけですよ。これはやはり経営上の問題でしょう。違いますか、政務次官、後で協議してください。
　最後に、公正取引委員会、見えておりますね。
　独禁法の第二十八条職権行使の独立性、それから憲法の第六十二条議院の国政調査権、この相互関係について説明してください、どういう認識を持っているか。
○政府参考人（平林英勝君）　独占禁止法におきましては、公正取引委員会は職権を独立して行使するというふうに規定してございますので、もちろん公正取引委員会は立法府からも司法府からもその他第三者からの影響を受けることなく、具体的な職権を行使すべきものと私は理解してございます。
　もちろん、国会での国政調査権というのは尊重されるべきものであることは当然のことでございます。
○益田洋介君　時間がないので終わりますが、尊重されるべきものじゃなくて、どちらが優位に立つのかというのが私の質問です。後日答えてください、もう一回質問しますから。
○大脇雅子君　社会民主党の大脇でございます。
　ペイオフ延期関連についてお尋ねをいたします。
　我が党は、この間の住専処理問題に対する取り組みや公的資金注入処理を可能とした金融機能安定化法等により破綻金融機関の処理のために講じた措置等を考えるとき、今回提起されているペイオフ解禁の凍結については多くの問題をこれまで衆議院段階から指摘してまいりました。
　大臣のお答えによりますと、信用組合等の早期健全化を達成する、そのために一年延期するということでありますが、この分野だけではなくて全般的にペイオフの解禁を凍結するということについては護送船団方式の復活ではないかという批判もあり、全般的に延長することの意義について改めてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ペイオフを一年延期しましたことの直接の理由は、信用組合がこのたびこの新年度から国の検査のもとに入ってくる、そうであれば、これも我が国の金融システムの末端ではあるがそれに加えて考えることがいいだろうという判断であったわけですが、ただいまのお尋ねは、仮にそのために信用組合に対して一年ペイオフを延期するということであったにしても、その他の金融機関については予定どおりすることが妥当ではなかったか、そこはどう考えたのかというお尋ねでございます。
　この点は、与党各党の議論の中でも、また私どもの党の中でもいろいろ議論がございました中で、一つは、ある種の金融機関についてはペイオフの解禁が一年で成立する、信用組合だけはもう一年まだあるということによる預金の移動、いわゆるモラルリスクのようなものがいろいろ生ずるのではないかと。しかし、そうは言っても大銀行からどこかの信用組合に預金が移動するということは本当にあるだろうかとか、いろいろ議論がございましたけれども、最終的には実は、信用組合の代表者の人たちがヒアリングに出てこられまして、自分たちだけ別に扱われることは実は自分たちは賛成できませんということを言われたわけでございます。
　それは理由はいろいろあったのだろう、私は直接おりませんでしたが、いかにも自分たちだけが何か悪い方に差別をされると申しますか、まだ悪いんだなと言われることは自分たちにとって決して得策ではない、こういうことであったらしゅうございまして、ためを思って信用組合だけ一年延ばしてほかはもういいじゃないかということについては、当事者である信用組合がむしろ反対をしたということが現実の一番直接的な関連でございました。
　私どもとしては、それがあるなしにかかわらず扱いを異にすることはやっぱり問題だろうと、やるとすれば一緒でないといけないのではないかと思っておりましたものですから結局そうなりましたけれども、当事者の方々はそう考えておられたという事実はございます。
○大脇雅子君　二〇〇一年四月にペイオフを解禁するというふうに決められたのは、問題銀行の不良債権の処理などがその時点では終わるだろうということが大きい原因であっただろうと思うんです、二〇〇一年四月にやるということは。
　そうしますと、他の銀行、信用組合のほかは健全な銀行として不良債権処理が行われたのか、既に行われたという認識に立っておられるのかということをもう一度お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　マネーセンターバンクスを初め他の銀行については、もともとそういう要望もございませんでしたが、私ども見ておって、まず完了しておるということを申し上げて間違いないと思います。信用組合の話が出てまいりましたときに、一部の第二地銀あるいは信用金庫、一部でございますけれども、それなら自分たちもということを言われたところはありましたけれども、大勢としてはもうまず問題ないと考えていいような状況であったと思います。
○大脇雅子君　そうしますと、一年延長すれば信用組合あるいは信用金庫関係その他はどのような再編強化が図られるかというふうに見通しておられるのか、それ以上の延長は必要ないと考えておられるのか、改めてお尋ねします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは後ほど谷垣大臣からもお答えいただけると思いますが、まず信用組合につきましては、現実には帳簿等がそろいまして検査が実態的に進むのは六月ごろからではないかと思っておりますけれども、私どもが考えておりますのは、検査になりまして、その結果、どうもリタイアしてもらうしかないというものもあるかもしれません、また早期是正を必要とするものもあるかもしれない、また資本的な援助をした方がいいというものもあるかもしれない。全体が三百絡みと聞いておりますので、今申しました三つの分類で、さあ、どれだけ破綻になりますか、これからのことでございますが。
　いずれにしても、そういう処置をいたしますと、六月から始まりますとちょっと来年の三月にはその処置のところまで間に合いかねるということが延期した理由でございますので、したがいまして一年以上延期する理由はございません。そういうことをいたすつもりもまたございません。
○大脇雅子君　協同組織金融機関が、公的資金の注入と優先出資証券が発行できていくということで、公的資金の注入とあわせて優先出資証券の発行ができるということになっております。自力による資本調達がより広がるということでありますが、これの期待は果たしてそれにかけられるかという議論もあり、こうしたことの効果ということについてどのようにお考えでしょうか。
○政務次官（村井仁君）　御案内のとおり、協同組織金融機関のうちで、例えば信用組合の中央機関でございます全信組連と私ども呼んでおりますが、これでございますとか、あるいは信用金庫連合会でございますとか、こういう中央団体につきましては既に優先出資証券を発行することが認められております。
　しかし、個々の協同組織金融機関につきましてはそれがないわけでございます。結局メンバーからしか出資を得ることができない。こういうことで、非常にその資本の充実が難しいという環境でございますので、今般優先出資法の改正によりまして会員以外からも広く受け入れることができるということになりますと、これは個別の例を挙げるわけにはまいりませんけれども、信用組合の中にもかなり体力のあるところもございまして、相当な信頼もある、そういうところにはどんどん出してやろうというところもございましょうし、あるいは信用金庫の場合でも相当な規模のところもございます、能力があるところもございまして、こういうところは公的な資金に頼ることなく自力で相当な調達が可能なところがあるのではないか。さような意味で、私どもこれには大いに期待しているところでございまして、この効果は公的資金の投入の可能性とあわせまして非常に地域に対して責任を持ちます金融機関の体力強化のために役に立つと、このように期待しておるところでございます。
○大脇雅子君　整理統合が進む中で新たに破綻処理ということが問題になりまして、早期是正措置という一つの大きな武器を持っているわけでありますが、しかし、これが金融機関からの申し出が条件となっているということで、もしも経営者が事業存続のみを企図していろいろな工作をして行動すれば破綻の認定がおくれるのではないかということですが、この改正の趣旨を生かすために積極的などのような取り組みをなされるのか。とりわけ受け皿探しというのがこれまでの銀行処理を見ていると何かちょっとおくれがちであるというふうに思うわけですけれども、そういう点についてはどのように施策を強化していかれるのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今先生お尋ねの件は、私どもからいたしますと、今回の改正の一つの目玉と申しますか、まさにポイントだろうと思うんです。それで、金融機関が破綻した場合あるいは財務状況が悪化して回復の見込みがなくなった場合に、預金者の損失とかあるいは預金保険の負担をできるだけ小さくしていくためには、早期に破綻処理を開始するということが一番必要だろうと思います。
　それで、今回の改正では、債務超過とか預金等の払い戻しの停止のおそれという事態に至っていない場合でも、一番自分の財務状況を知っている立場にある経営者から債務超過に陥るおそれがあるというふうに申し出があった場合には、破綻処理を開始しよう、あるいはつまり金融整理管財人の選任等を可能にしよう、こういうことでございまして、今までに比べると選択肢を広げたということだろうと思います。
　しかし、これだけで全部うまく機能するわけではございませんで、まさに今委員がおっしゃいましたように、早期是正措置それから平生のモニタリング、こういうものを活用して早期発見、早期治療ということをしていかなければうまく機能しない、それは当然のことだろうと思います。
　それから、今おっしゃったなかなか受け皿探しが進んでいないというのは実はこの金融整理管財人を派遣した場合あるいはしない場合でも一番私ども頭が痛いところでございまして、これは今の委員のお尋ねに的確にお答えをするのはなかなか難しいんですが、私どもとしてはあらゆる知恵を絞ってあるいは人脈等もたどって探していかなければいけないなと思っております。
○大脇雅子君　その一つ、そうした制度を効果的に動かすためには検査制度、検査の体制ということが重要であろうかと思いますが、見ていて質量ともに弱いのではないかというふうに思われるんですが、この点についての強化措置などについてはどのように御検討されているんでしょうか。
○政務次官（村井仁君）　全く御指摘のとおり、検査の問題は非常に重要でございます。
　私どもといたしましては、金融監督庁の検査部の定員につきまして、まず国家公務員全体につきましては大変厳しい環境でございますが、御理解をちょうだいいたしまして、平成十一年度におきまして八十七名、平成十二年度におきまして七十二名新規の増員をお認めいただきまして、検査部の定員三百十九名ということになっているところでございます。
　さらには、こうしてせっかくちょうだいいたしました定員、増員を大いに生かしまして検査を充実させていくということでございますけれども、これによりまして私どもとしましては、主要行につきましては一年に一回くらいは大体検査できる、それから地銀、第二地銀、保険会社等につきましては一、二年に一回、証券会社については二年に一回程度、その他の業態につきましても大体三年に一回程度は検査できる、こんなような体制ができていると思っております。
　さらには、検査マニュアルというのをはっきり表へ出しまして、それでこれを活用させていただいている。
　さらには、民間専門家を大いに登用いたしております。これは、公務員の経歴のある者だけではなかなかついていけないいろいろな新しい事象も出てまいっておりますので、それに対応するための手段でございます。
　それから、もう一つ工夫しておりますのは、検査につきまして部門制をとりまして、例えば保険の方を専門にやる部門とかいうようなものをつくりまして、いわば検査の専門性というのを高めておる。これは大変な工夫でございまして、非常に効率的に検査が実行できるような体制になっておる。
　さらには、検査は決して何といいましょうかばらばらであってはいけませんから、検査の体制を統一するという観点から、検査指導官というのを新しく設けまして、検査の質ができるだけ均質になるような努力をいたしておる。
　さらには、最近のコンピューターの進歩によりまして、そのシステムでかなりモニタリングがいろいろできる。民間からもらいました電子的情報を、私どもの方で財務データ等をもらいまして、これを中で分析する、こんなこともやっておりますし、さらには海外のいろんなノウハウもいろいろな情報交換によりまして手に入れまして、これを使いまして有効な検査をやっておるということで御理解をいただきたいと存じます。
　なお、今後ともよろしく、なおなお足りないところでございますので、御支援を賜ればありがたいと存じます。
○大脇雅子君　ぜひ検査体制を充実させていただいて、しっかりと早期是正措置が働くようにお願いをしたいと思います。
　ペイオフ解禁後であってもシステミックリスクというのに対する例外措置ということが決められているわけですが、このシステミックリスクが起こりかねない緊急時というのは預金の全額保護などの例外措置が設けられるということですが、この発動基準というのが非常にあいまいで、金融危機対応会議の裁量に任せられているようでありますけれども、しかし一方、退場させるべき金融機関が整理をされてしまえば天変地異以外には例外措置が働く余地はないということになると、何か非常にお守り的な気分もするわけですが、しかし、これをやる場合には国民にどう納得をしてもらうかということが大切になると思うわけですけれども、この発動基準についてどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。
○政務次官（林芳正君）　お答えを申し上げます。
　システミックリスク規定に関して、どういった場合に発動されるのか、またそのときの基準についてどういうデュープロセスになるのかということだったと思いますが、今委員が御指摘がありましたように、この第七章におきまして、内閣総理大臣は、例外的な措置が講ぜられない場合には、我が国またはその金融機関が業務を行っている地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあると認めるときには、金融危機対応会議の議を経て当該措置を講ずる必要がある旨の認定を行うことができると法案に書いてあるわけでございます。
　そこで、あいまいではないかということでございますが、個々のケースごとに内閣総理大臣が主宰をされます金融危機対応会議の議を経た上で判断をするということになっておりまして、さまざまな局面が想定されるものですから、あらかじめこれとこれと限定的に決めておきますと、かえって対応が困難であるということを御理解いただきたいと思います。
　そう申し上げた上で、例えば、ほかの金融機関の連鎖的な破綻が発生するような場合とか、連鎖的にほかの金融機関の資金繰りが困難となる場合、もしくは大規模な貸し出し抑制や回収等資産の圧縮を進める動きが生じるおそれがある場合等で、こういうように信用秩序が混乱をしてまいりまして我が国もしくはその地域の金融機能が不全に陥ると、こういった場合が想定されますが、もちろんこれに限定をするという意味ではなくて、こういった場合を含めてそういう必要が生じた場合にはそういう手続でもってやるということが定めておるわけでございます。
　そして、今申し上げましたように、内閣総理大臣が判断をするということでございますし、その後この認定を行ったときには内容を国会に報告するということも規定をしておりまして、極めて厳格な手続で国会にも報告をされて、また公表されることによって国民の皆様にもこれをきちっと御報告をするということになろうかと存じておるところでございます。
○大脇雅子君　そうすると、具体的にその発動基準というものはどんなところ、どう働くんですかね。何かちょっと、どういうことをイメージされているのか。