Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
本分科会は平成三十年二月二十一日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十二日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　江藤　　拓君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　田中　和徳君　　　　山本　有二君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　藤野　保史君
二月二十二日
　田中和徳君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成三十年二月二十三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　田中　和徳君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　岩田　和親君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　藤井比早之君　　　　古川　　康君
　　　　　　山本　有二君　　　　青山　大人君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　藤野　保史君
　　　兼務　神谷　　昇君　兼務　神谷　　裕君
　　　兼務　堀越　啓仁君　兼務　吉田　統彦君
　　　兼務　山岡　達丸君　兼務　浜地　雅一君
　　　兼務　鰐淵　洋子君　兼務　福田　昭夫君
　　　兼務　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　齋藤　　健君
　　　環境大臣　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　農林水産副大臣　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　農林水産大臣政務官　　　　野中　　厚君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　武部　　新君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　荒木　真一君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　福岡　　徹君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　境　　　勉君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（国税庁長官官房審議官）　並木　　稔君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　宇都宮　啓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　和彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　横山　　紳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　別所　智博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策評価審議官）　　塩川　白良君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　池田　一樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　荒川　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　柄澤　　彰君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　沖　　修司君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　長谷　成人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　東　　　潔君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　米村　　猛君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁総務部長）　　上原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　梅田　珠実君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　早水　輝好君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　亀澤　玲治君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　山本　昌宏君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　山田　知穂君
　　　農林水産委員会専門員　　　室井　純子君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　予算委員会専門員　　　　　石上　　智君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　有二君　　　　　岩田　和親君
　　小熊　慎司君　　　　　森田　俊和君
　　藤野　保史君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　泉田　裕彦君
　　森田　俊和君　　　　　青山　大人君
　　赤嶺　政賢君　　　　　宮本　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　古川　　康君
　　青山　大人君　　　　　小熊　慎司君
　　宮本　岳志君　　　　　藤野　保史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　　康君　　　　　藤井比早之君
　　藤野　保史君　　　　　田村　貴昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤井比早之君　　　　　山本　有二君
　　田村　貴昭君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　藤野　保史君
同日
　第一分科員浜地雅一君、第二分科員福田昭夫君、第三分科員堀越啓仁君、第五分科員神谷昇君、山岡達丸君、第七分科員神谷裕君、吉田統彦君、鰐淵洋子君及び丸山穂高君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成三十年度一般会計予算
　平成三十年度特別会計予算
　平成三十年度政府関係機関予算
　（農林水産省及び環境省所管）
　　　　　————◇—————
○田中主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算及び平成三十年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、政府から説明を聴取いたします。齋藤農林水産大臣。
○齋藤国務大臣　初めに、予算の基礎となっている農林水産施策の基本方針について御説明します。
　我が国の農林水産業に活力を取り戻し、いかにして魅力ある成長産業にしていくか。そのことが、美しく活力ある農山漁村の実現につながっていくとの確信のもと、安倍内閣においては、これまでの五年間、意欲ある農林漁業者の創意工夫を生かし、所得の向上を実現するための改革に全力で取り組んでまいりました。
　その結果、平成二十八年の農業総産出額は過去十七年で最高の九・二兆円、生産農業所得も過去十八年で最高の三・八兆円に達するなど、成果があらわれ始めています。
　しかしながら、我が国においては、昨年一年間だけで、前年より七万人以上多い実に四十万三千人もの人口が減少しました。そして、今後もそのペースは加速することが見込まれます。
　この人口減少のスピードを考えれば、成長産業化の取組のために残された時間は多くはありません。これまでの歩みを緩めることなく前進し、農林漁業者のさらなる所得向上を実現すべく、今後とも、緊張感を持って、農林水産業全体にわたる改革を強力に展開していかねばなりません。
　引き続き、担い手への農地の集積、集約化や米政策改革、そして輸出促進等の農政改革を確実に前進させてまいります。加えて、昨年十二月に改訂した農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、新たな森林管理システムの構築による抜本的な林業改革に取り組むとともに、本年夏を目途に、水産業の具体的な改革案を取りまとめます。
　次に、平成三十年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成三十年度農林水産予算の総額は、関係府省計上分を含めて二兆三千二十一億円、その内訳は、公共事業費が六千八百六十億円、非公共事業費が一兆六千百六十一億円となっています。
　農林水産予算の編成に当たっては、農林水産業の成長産業化と美しく活力ある農山漁村を実現するため、農林水産業・地域の活力創造プランに基づく農政改革等を着実に実行するのに必要な予算を重点的に措置したところであります。
　以下、農林水産予算の重点事項につきましては、委員各位のお許しをいただきまして、御説明を省略させていただきたいと存じます。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○田中主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま齋藤農林水産大臣から申出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中主査　以上をもちまして農林水産省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○田中主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願いいたします。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。岩田和親君。
○岩田分科員　皆さん、おはようございます。自民党の岩田和親でございます。
　本日は、この予算委員会第六分科会で質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。
　私、実は、今回で三回連続この農水関係の委員会のトップバッターを務めることになっておりまして、何か、何となくラッキーな感じがしておるところであります。どうラッキーかと聞かれると答えに困るところですが、やはり何でも前向きに捉えることはいいことなんだろう、そういうふうに思いながら、農林水産もいろいろ大変な課題がありますけれども、ぜひ前向きな形で進めていきたい、こういう思いを込めながら質問をスタートさせていただきたいと思います。
　まず最初は、有明海再生についてでございます。
　諫早湾に係る訴訟におきまして、国が和解案として提示をしている基金案、このことについて、佐賀県の有明海漁協は、組織内の反対意見によりまして、現時点で判断できる状況にないとされているところであります。
　基金案に賛同できない理由として聞こえてきますのは、国は、この百億円基金を出すことで、今、十八億円の予算がついております有明海の再生事業などの施策を終わりにしようとしているのではないか、又は、開門しないことを前提とした基金案に賛同すると、漁協は今後、開門調査の必要性を主張できなくなるのではないか、こういった意見であります。そして、その根底には国に対する不信感というものがあるというふうに私も受けとめております。
　私も、漁業者の方々の意見を直接、いろいろ聞くことがあります。本当に、何か追い詰められたというか、悲痛な、そういう思いを感じるところであります。有明海の再生がなかなか思うようにいかない、当然、ノリを始めとする漁業の先行きも不透明である、そういう中でこういう大きな決断を迫られるということは本当に大変なんだろうな、そういうふうに思っているわけでありますけれども、有明海再生を願う気持ち、これは本当に海を取り巻く関係者は皆一緒なんだろう、私はそのように確信をしております。
　国も再生に向けた取組に最善の努力をしていただいている、このように思っているわけでありますが、そういう中で、漁業者の皆さんから国に対して不信感があるということは極めて残念なことなわけであります。信頼回復のために国は説明の努力を尽くしていただきたい、このような願いを込めながら質問を進めていきたいと思います。
　まず、基金案というものについてでありますが、有明海再生事業との関係においてあくまで基金と再生事業は別物である、仮に和解が成立して基金が活用されるようになっても事業は継続されるということでよいか、まず確認をしたいと思います。
　さらには、これは余り先のことを言い過ぎるのはなかなか答えに困るかもしれませんけれども、例えば十年経過して基金の運用が終わりましても、その時点で有明海の再生について何らかのやることがある、しなければならないことがあるということであれば、国は責任を持って再生に取り組んでいく、何らかの形で事業というふうなものをされるということでよいのか、確認したいと思います。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　諫早湾干拓事業につきまして、今先生から御質問をいただいたところでございます。
　まず、有明海の再生対策につきましては、これは大変大事な施策だということでございまして、平成三十年度の当初予算におきましても、有明海再生対策予算といたしまして、環境に関する調査ですとか、それから魚介類の増養殖技術の開発などということで、約十八億円の予算を計上させていただいておるところでございます。また、覆砂ですとか海底耕うんといった公共事業などでも再生に向けた取組を推進するということにしておるところでございます。
　一方で、国が提案しております基金案でございますけれども、これは、今申し上げましたような有明海再生の取組に加えまして、さらに、水産資源の回復と漁業経営の発展を図る、加速化していくということで、資源を守り、育む取組の加速化ですとか、あるいは漁業経営の発展に向けた新たな挑戦の後押しをするとか、あるいは沿岸域の一体となった多様な関係者の方々の協働を促進するといったようなことで、有明海再生の取組の加速化を図るという観点でございます。
　いずれにいたしましても、今後の有明海再生対策につきましては、これまでの成果を踏まえまして、毎年度の予算編成過程でしっかり検討していくこととなるわけでございますけれども、先生からも御指摘ございましたが、大変重要な政策課題であるというふうに国としては認識をしておるところでございます。
○岩田分科員　先のことがお答えしにくいということは重々承知をしながら質問しているところでありますけれども、少なくとも、国が責任を持ってやるべき大事な課題であるということはしっかり確認をさせていただいたところでございます。
　次に、有明海漁協が一つ提案をしております、基金とは別枠での排水ポンプの増設、これについてお聞きしたいと思います。
　この基金とは別枠での排水ポンプの増設というふうなものを条件の一つとして、基金案に賛同しようというような議論が内部であったところでございます。今、有明海漁協の関係者が最も気にしておりますのは、潮受け堤防から一度に大量の排水があったときの悪影響というものでありまして、ポンプ増設によってこの問題が緩和されるのではないか、私もそのように思っておるところであります。
　特に、基金と別枠での設置ということになりますと、国が漁業者に寄り添って有明海再生に取り組もうとする具体的なメッセージになるのではないかと私は考えております。
　この案につきまして、国としてどのように受けとめておられるんでしょうか。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生お話ございましたように、佐賀県の有明海漁協におかれましては、今私どもが提案しております基金の受入れに当たりまして、基金案とは別な形で、現在、諫早湾の潮受け堤防に設置されておりますポンプの増設というものを御要望されている、そういうことについて検討されているということは承知をしておるところでございます。
　私ども国といたしましても、今後、有明海漁協におかれまして、基金案を受け入れるというような御判断がなされ、今訴訟が行われております福岡高裁におきまして、開門によらない基金による和解に向けた協議というものが進展していくということを期待しておりますけれども、そういう進展が見られるような状況になれば、いろいろな課題はありますけれども、国としてもしっかり検討していきたいと考えておるところでございます。
○岩田分科員　しっかり検討していきたいというお言葉でありました。この時点においてはこのお答えというのは大変大事な意味があるんだろう、私はそのように受けとめさせていただきました。
　最後に、この一連の質問を受けて、大臣にお聞きをしたいというふうに思います。
　やはり、有明海再生の取組は、正直、簡単にはいきません。今日までもさまざまな取組を長らくしていただいたわけでありますけれども、こういうふうなものは簡単に、一朝一夕に効果が出るものではないわけであります。
　しかし、一方で、一部で見られております二枚貝の回復の兆し、こういったものもやはり取組の一つの成果であろうと私は評価をするところであります。やはり、これからも長期的な取組が必要であるということははっきり言えるんだというふうに思います。
　最初の質問で申し上げました、やはり漁業者の皆さんは、先々まで国が責任を持って有明海のことをしっかりやってくれるんだろう、このことのお言葉を聞きたいわけでございます。やはりそういうふうなことがさまざまな御判断にも関係するんだろう、私はそういうふうに思っているところでありますけれども、大臣、有明海再生に向けた今後の取組について、漁業者や海を取り巻く関係者が国を信頼して安心していただけるような、責任ある国の姿勢というものを示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○齋藤国務大臣　有明海の環境変化につきましては、長年にわたる、海域全体にわたるさまざまな要因によるものであるということから、委員御案内のように、有明海特措法に基づきまして、関係省庁及び関係県と連携して、有明海の再生に向けた総合的な取組を着実に進める必要があると考えています。
　私も船に乗って有明海の視察もさせていただきましたけれども、有明海は我が国水産業にとっても大変重要な海域であると認識しておりますし、その有明海の再生は重要な政策課題であるといたしまして、この有明海特措法に基づきまして、漁業者等の皆さんの御意見も伺いながら、取組をしっかり推進してまいりたいと考えています。
○岩田分科員　今、特措法の話が出ました。
　ちょっと踏み込んでお聞きさせていただけたらと思いますけれども、ベースにこの法律がある以上、将来、有明海の状況が、結局、なかなか思ったようにいかない、悪い状況が続いているといったときには、国は何らかの施策、手だてというのをやらなければいけないんだろう、この法律に基づいてそのように考えるところであります。
　先のことをお答えしにくいのは行政として当然とは思いますけれども、しかし、政治としてしっかりそういうときには頑張る必要がある、もちろん私たち地元の政治家もこのことをそういうときには強く求めていくんだと思いますけれども、このことについてもう一言いただけたらと思います。
○齋藤国務大臣　繰り返しになりますけれども、有明海は、私ども、水産業にとりましても大変重要な海域だと認識をしておりますし、その再生は重要な政策課題だと考えておりますので、この特措法がせっかくあるものですから、これに基づきまして、もちろん漁業者等の当事者の皆さんの御意見も伺いながら、そして実態もよく踏まえながら、きちんと対応していきたいと考えております。
○岩田分科員　ありがとうございました。
　この後、少し時間の関係もありますので、簡潔に進めていけたらと思います。
　米政策についてお伺いをしてまいります。
　生産調整の廃止となって最初の作付となる三十年産米がいよいよとなってまいります。この中で、各地の生産量の目安が示されました。一部、米の増産を計画している地域もありまして、増産による価格下落を心配する声も根強いところであります。ことしの作付についてどのような見通しを持っておられるでしょうか、お聞きします。
○柄澤政府参考人　お答えいたします。
　三十年産からの米政策の見直しによりまして、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、各産地、生産者がみずから需要に応じた生産、販売の取組を行うようにしたところでございます。現在、各産地におきまして、農業再生協議会が中心となって、三十年産に向けた需要に応じた生産、販売の取組が行われているものと承知しております。
　このような中で、今お尋ねの三十年産の主食用米の作付動向を見ますと、都道府県ごとの増減はあるものの、総じて申し上げれば、前年の二十九年産と比べてさほど大きく変化する状況にはないのではないかというふうに見ているところでございます。
　農水省といたしましては、現在、都道府県ごとの主食用米の作付動向等について情報収集をしておりまして、これが取りまとまり次第、公表したいと考えてございます。
○岩田分科員　米を中心とする農業、これが持続可能であるためには、やはり生産性向上、また生産コストの削減が不可欠であると考えております。
　最近公表されたＫＰＩの進捗状況、これではそれぞれ内容が発表があったと思いますけれども、米の生産性向上、コスト削減の現状はどのようになっているのか、そしてまた、さまざま見えてきた課題について今後の取組をどのように考えているのか、お聞かせください。
○柄澤政府参考人　今御指摘ございました米の生産コストにつきましては、平成二十五年六月に決定いたしました日本再興戦略におきまして、三十五年産までに、担い手の米の生産コストを、二十三年産の全国平均六十キロ当たりのコスト一万六千一円の四割削減に当たります九千六百円にするという目標を掲げているところでございます。
　直近の平成二十八年産の担い手の米の生産コストを見てみますと、個別経営で六十キロ当たり一万九百円、組織法人経営で六十キロ当たり一万一千六百七十七円ということでございまして、平成二十三年産の全国平均に比べておおむね三割低い水準でございます。
　今後、この目標の達成に向けましては、多収品種や省力栽培技術の導入、農業競争力強化支援法に基づく生産資材価格の引下げ、また、農地中間管理機構による担い手への農地集積や農地の大区画化といったような方策を進め、これを推進してまいりたいと存じます。
○岩田分科員　ぜひ、これは目標も、ＫＰＩがしっかりあるわけですから、取組を進めていただきたい、そのように思います。
　次に、大変私も気にしておりますけれども、業務用米のミスマッチについてお聞きをしたいというふうに思っております。
　この業務用米のミスマッチ解消が大事な課題なわけですが、中食、外食事業者が求めるような低価格帯の業務用米が十分に生産、供給されなければ、低価格の輸入米を使うようになったり、又は、事業者が米の使用量そのものを減らしていくおそれというものがあります。
　また、生産者側には、少しでも単価の高い米をつくりたいという思いがまだ基本的にあるんだろうと思っております。相対的に価格が低い業務用米に切りかえてもらうためには、生産者の政策に対する理解が必要でありますし、また、都道府県などの取組を見ておりますと、やはり高価格のいわゆるブランド米を推奨する傾向がまだ強いのではないか、こういうふうに理解をしております。
　こういう中で、どのように業務用米のミスマッチの解消に向けた取組を進めていかれるのか、お示しください。
○柄澤政府参考人　ただいま御指摘ございましたが、二十七年産以降、過剰作付が解消されまして米価が上昇する局面の中で、外食、中食などの業務用ユーザーの方々から、希望する価格での米の調達がなかなか難しくなっているというような声が出されているところでございます。これは、ブランド米の生産拡大などによりましてできるだけ高値で販売したい産地の意向と、低価格を求める業務用ユーザーの方々の御意向との食い違いが生じているということによるものと考えております。
　農水省といたしましては、家庭用のブランド米のみならず、外食、中食向けの業務用も含めて、バランスのとれた形で、それぞれの需要に的確に応じた生産、販売がなされることが重要だというふうに思っております。
　このために、農水省として、外食、中食等の実需者と産地のマッチング支援を行うということですとか、各産地が、業務用への販売を視野に入れて、多収品種の導入を始めとする生産コストの削減に積極的に取り組んでいただく必要があるというようなことを、あらゆる機会を捉えて御説明申し上げております。
　こうしたことから、産地におきましては、業務用需要に対応できるような多収品種の導入による低コスト生産の取組ですとか、あるいは業務用ユーザーとの複数年契約の締結などの動きも出ておりまして、こうした事例についても情報発信をし、今後、三十年産米における、より需要に応じた生産、販売の推進に努めてまいる所存でございます。
○岩田分科員　データから見ると、米の需要というものが毎年八万トンですか、減っていっているということでありますけれども、何か肌感覚的には、そんなに米を食べなくなっているかなという感じがしたりもするんですけれども、これはやはり、外食、中食、こういったところで使われている割合が多いというか、私たちの目につきやすいからなんだろうというふうに思っております。
　こういうふうなところの米が輸入米に頼るようになったり、若しくは使う量が減るということであれば、やはり全体の需要に極めて大きな影響があるんだろうというふうに本当に思っておるところでありまして、さまざまな政策を進める中で、せっかくつくったのに外国米が食べられるような状況というのは、本当に生産者は悲しい思いをするんだろうと思います。ぜひ、ここのところ、なかなかこのマッチングは、取組は息の長い形になるかもしれませんけれども、頑張っていただきたいな、そういうふうに思っております。
　この件の最後に、この取組に対しての決意というふうなものをお聞かせいただきたいと思っています。
　生産調整が廃止をされます最初の三十年産、加えて、この数年の生産できちんとした結果を出すということが非常に重要である、このように考えております。まだまだ生産現場では、主食用米への直接助成金がなくなることで所得が減少するだろうという不安や不満、これがまずあるということがございます。
　そのような中、米の政策を説明する際に、私のちょっと個人的な意見ですけれども、米農家が所得向上を目指してみずからの経営判断で作物が選択できるよう、こういう文言が使われていたわけでありますけれども、これが若干、現場からすると誤解につながったのかなという感じを私は正直思っておるところであります。この言葉だと、もう自由にやっていいよというか、ほったらかされたような、何かそんなイメージになるのかなというふうな、現場の声を聞いているとそんな感をしたところであります。
　むしろ、今の米政策のかなめというのは、各地の農業再生協議会が中心となって需要に応じた生産を主導することによって、各産地ごと、銘柄ごとに需給と価格の安定を図ることにある、そのように私は受けとめておりますし、こういった意義についての認識の共有を更に確かなものにしていくことが必要だろうというふうに思います。
　これから数年の米生産について、国の意気込みを伺いたいと思います。
○齋藤国務大臣　米政策につきましては、委員御案内のように、三十年産米から、米の直接支払交付金及び行政による生産数量目標の配分、これを廃止するという中で、どうやって引き続き需要に応じた生産を促して、そして米の需給及び価格の安定を図っていくかということ、これが大変重要であると認識をしておりますので、それぞれの農家の皆さんにも、この考えはぜひとも共有をしていきたいと思っています。
　三十年産米からの米政策の見直しに向けて、この数年間、各産地における需要に応じた生産、販売の取組が随分進んできておりまして、その結果、直近三年間の二十七、二十八、二十九年産におきましては、三年連続で全国ベースでの過剰作付は解消されております。また、三十年産の主食用米の作付動向を現時点で見てみますと、都道府県ごとの増減はあるんですが、総じて言えば、前年の二十九年産と比べて大きく変化する状況にはないというふうに見ているところであります。
　したがいまして、農水省としては、三十年産以降においても引き続き、麦、大豆、飼料用米等の主食用米以外の作物の生産を支援することで水田のフル活用を進めていくとともに、きめ細かい情報提供を継続することによりまして、生産者が需要と無関係に生産するのではなく、農業者みずから需要動向を見きわめて生産に取り組んでいただける、そういう環境整備に努めてまいりたいと思います。
○岩田分科員　もちろん、これまでの助走期間というものがいい形で進んできたということは私も評価をしているところであります。まさに、この数年、その内容の理解を生産者とともにしっかり共有をして、ああ、やはり自分たちがこうやって計画的にやればちゃんと結果が出るんだな、米の値段も下がらずに、そしてまた所得も確保できるんだな、こういうふうに実感をしていただくために、ぜひ全力で取り組んでいただきたいというふうにお願いをいたします。
　次に、有害鳥獣対策についてということで質問をしてまいります。
　佐賀県では、有害鳥獣といえばイノシシでありまして、鹿は今のところいないということになっています。ちらほら何か目撃例もありまして大変心配もしておりますが、まずイノシシについて質問をしていきたいというふうに思います。
　このイノシシを始めとする有害鳥獣による被害は、まさに中山間地農業が抱える苦労を象徴している、私はそのようにいつも申し上げております。これまでの対策の効果もありまして、農作物被害額は減少している、こういう報告もありますが、イノシシ出没エリアが拡大して人間の生活圏が侵害されるという、統計にあらわれにくい生活被害が広がっているとも感じております。
　こういう中で、平成二十五年の十二月に決められました国の抜本的な捕獲強化対策、ここで掲げられていますように、十年間で生息頭数を半減する、こういう大きな目標に向けて、やはり着実な捕獲による生息数の減少を図る必要があろうと思っております。
　そのような中、鳥獣被害防止総合対策交付金の内容見直しが国から示されて、これまで処理方法にかかわらず一律八千円だったものが、ジビエ利用の場合は九千円で、それ以外は七千円と差がつくようになったと聞きました。このことに対して、現場から不安の声が聞かれているところであります。
　ジビエ活用は大いに結構だと私も思っておりますが、なかなか結果がつながりにくいのも現実なんだろうと思います。販路拡大の確かな方策がなかなかわかりにくいわけですし、また、佐賀市の場合は、処理加工施設があるんですが、これが合併前に国の補助でつくられた施設でありまして、これを利用できる地域が限定されていたりとか、そういうふうな課題もあるそうであります。また、駆除地域で捕獲されたイノシシというのは脂が薄くて、なかなかジビエの活用には向いていないんじゃないかとか、そんないろいろな声が、難しい課題があるんだなと私は受けとめております。
　むしろ、大部分は捕獲後、埋設処分をしているわけでありまして、この負担をどうにかしてほしいというのが現場のより強い声であります。例えば、捕獲場所から運搬をして焼却するなどの体制、こういったものをもっと整備する必要があるのではないかと私は受けとめております。
　イノシシなどの有害鳥獣捕獲について、着実な頭数削減につながる施策を進めるべきと思いますが、国としての取組をお聞かせください。
○荒川政府参考人　お答えいたします。
　今お話ございましたが、生態系ですとか農林水産業に深刻な被害を及ぼしております野生鳥獣でございますが、二十五年の十二月に、環境省と私ども農林省におきまして、鹿、イノシシの生息頭数の十年後までの半減を目指すという大きな政策目標を立てまして、今、抜本的な捕獲強化対策を作成して、捕獲の強化に当たっているという状況でございます。
　このことも踏まえまして、農林水産省といたしましては、鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして、地域ぐるみで捕獲活動をやっていただく、あるいは捕獲活動経費への直接支援といったような取組を行っておるところでございます。
　このような中で、平成二十七年度、鹿、イノシシの合計で約百十三万頭の捕獲があったわけでございますけれども、このうち、私どもの鳥獣被害防止総合対策交付金を活用して五十四万頭を捕獲したという実績になっておるところでございます。
　先生お話ございましたように、生息数の削減というのが喫緊の課題でございますので、私ども、平成三十年度予算におきましては、捕獲圧力を強めるという観点で、捕獲の強化というものにしっかり取り組んでいきたい。また、今、埋設されておられるものが中心だというお話がございましたけれども、これをできるだけジビエの活用に向けられないかというふうな取組についても支援をしてまいりたいと思っておるところでございます。
　引き続き、半減目標の実現に向けまして、捕獲の強化に当たってまいりたいと思っております。
○岩田分科員　ジビエの活用、繰り返しですけれども、もちろん大変大事な課題でありますし、できればまことに結構だと思いますけれども、目の前で、今、埋設の問題とかで困っておられるという声もしっかり受けとめていただきたいということを意見として申し上げたいと思います。
　ちょっと時間がございませんけれども、最後、畜産関係について質問を申し上げたいと思います。
　昨年十一月に、アメリカのトランプ大統領が来日された際の夕食会で佐賀牛が使われまして、私は大変うれしく思っておるところでございます。また、銀座季楽というお店がございますけれども、大臣は御存じでいらっしゃると思いますが、大きくうなずいていただきました、このお店が、たしか、今、できて十二年でしょうか、銀座の一等地で佐賀牛のブランド確立のためにも大変大きな貢献をしたな、そういうふうに思っておるところであります。
　ただ、過去の十年を振り返ってみたときに、佐賀牛のブランドは確かに向上はしましたけれども、地元での肉用牛の肥育頭数というふうなものを見てみますと、ＪＡの系統出荷の分の数字ですが、十年前で四万二千頭だったものが三万二千頭へ、一万頭減少しているというふうな厳しい現実がございます。
　この頭数減少の原因は、言うまでもなく、高齢化などによる農家の減少というものがあるわけです。すなわち、後継者育成でしっかりと結果を出していかなければ、佐賀牛のようなブランドがある牛肉でさえも存続が危ぶまれるという現実があるというふうに思っています。
　新規就農は、特に畜産の場合は、多額の初期投資や出荷できるコストなど、大変ハードルが大きいわけであります。こういう中で、やはり、畜産クラスター、こういったものが生産者の新規就農、後継者育成に大変有用じゃないかというふうな声が聞かれているところであります。
　この畜産クラスターが果たす役割として、後継者対策にどのような効果があるのか、実例なども含めて簡潔にお聞かせいただきたいと思いますし、これはしっかりと継続、支援強化していただきたいということもあわせて申し上げさせていただきます。
　時間の関係がありますので、輸出についてもあわせてお聞きしたいと思います。
　佐賀牛の輸出も、今、県一丸となって頑張っておるところであります。国の取組の現状を確認して、そしてまた、佐賀県のように輸出に頑張る産地にさらなる支援を強化していただきたいというふうに思いますが、今後の取組についてお聞かせください。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、クラスターの方でございますけれども、御指摘いただきましたとおり、肉用牛生産は、後継者ですとか新規参入の経営継承のためには、設備投資の資金負担ですとか過重な労働負担の軽減が重要でございます。
　こういうことで、クラスター事業におきましては、後継者や新規参入者に対する施設整備等、また、農協ですとか公社等が畜舎などを整備いたしまして新規就農者などに貸し付けるということで、初期負担を軽減する。また、今度の二十九年度の補正予算から、特に中山間地域での経営継承の取組につきましては、飼養規模拡大に関する要件を緩和するなどの取組をやっているところでございます。
　こういう対策を総合的に講じまして、意欲ある後継者また新規参入者によります肉用牛経営の継承を強力に支援してまいりたいと思います。
　また、輸出の方でございますけれども、佐賀県は香港を中心に積極的に牛肉の輸出に取り組んでいただいているところでございます。また、昨年九月からは台湾への輸出再開もございまして、平成二十九年は、輸出量、額とも過去最高になったところでございます。
　農林省といたしましては、輸出先国の規制の撤廃、緩和に向けた交渉などの環境整備を進める、また、輸出に対応した食肉処理施設等の整備への支援、また、日本産和牛の優位性を伝えるような取組、和牛のよさを生かす食べ方を伝えるためのシェフなどの日本への招聘など、ハード、ソフト両面の施策を総合的に展開いたしまして、牛肉の輸出を一層拡大してまいりたいと存じます。
○岩田分科員　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田中主査　これにて岩田和親君の質疑は終了いたしました。
　次に、丸山穂高君。
○丸山分科員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　大臣も、また各議員の皆様も、役所の皆さんも、本当に朝からお疲れさまでございます。
　分科会は一つの山場で、あれだと思います、何というんですかね、私もそうなんですけれども、質疑に立つ方も大変で、実はこの時間の組合せのために、役所の方も苦労されて、衆議院の役人の方々も苦労されているんですけれども、質疑者も何時になるかわからなくて、きのうの夜の段階でもまだ、私の時間は何時ですか、ちょっとまだなんですということで、結局夜じゅうにはわかりましたけれども、そうしたら朝だという話で、やはり、結構この辺の効率化を図っていく、業務の生産性を上げていくためには、実はこの国会のシステム全体を見直さなきゃいけないなというのはずっと思っているんですが、なかなか国会のあり方というのは変わらないところです。
　ただ、働き方改革ということで、今回、安倍内閣、大臣もしっかりやっていくということですので、まさに隗より始めよですから、民間の方に、いやいや、霞が関の方がえらい残業しているじゃないか、生産性も上がっていないじゃないかと言われないように、ぜひこの辺もちょっと野党側も気をつけて、変に役所の皆さんのお仕事をふやさないようにしなきゃいけないんですが、仕組み自体も変えていくことが必要だと思います。
　若造が生意気を申し上げてあれなんですけれども、ぜひ御指導いただきたいと思いますし、何より、お力のある大臣や与党の皆さんも率先してこの改革に声を上げていただきたいというふうに思います。
　最初にお伺いしたいのは、三沢基地の米軍機が青森県の小川原湖にタンクの投下事故と言っていいと思いますけれども、投棄した、この問題についてお伺いしていきたいと思います。
　私も現地に行けたわけじゃないのでわかりませんが、報道ベースでは、油が漏れているんじゃないかとか、特に、そもそも調査等は当たったのは防衛省等ですので、それはそうなんですが、ただ、地元の農林水産業への影響というのは非常に皆さん危惧されていますし、役所としても、一番気になる、しっかり何かあれば対応していかなきゃいけないということだと思います。
　特にシジミの漁が今最盛期で、それへの影響をすごく懸念される声が多うございますけれども、これに関して、大臣、現状をどう捉えていらっしゃるのか、そして、ぜひ何かありましたら万全のバックアップをお願いしたいと思いますが、大臣、御発言いただけますでしょうか。
○齋藤国務大臣　シジミやワカサギなどの漁の最盛期に、米軍機の燃料タンク投棄により、地元の漁業者の皆様に大きな不安を与えるとともに、全面禁漁を余儀なくされる、こういうことはあってはならないというふうに考えておりますし、まことに遺憾であります。
　漁業者の皆さんは、なぜこんなことが起こるのか、それから、繰り返すことはないんだろうな、そういう思いを非常に強くお持ちだと思いますので、我々としても、米側に対して、安全管理の徹底、情報提供、原因究明及び再発防止について申入れを行っているところであります。
　二十一日の水曜日に海上自衛隊が油や部品の回収のため現地に入ったというふうに聞いておりまして、速やかに回収作業が終了して、早期に漁業が再開されることを今願っているところであります。
　農林水産省としては、事故直後から青森県と連絡をとるとともに、全国漁業協同組合連合会及び全国内水面漁業協同組合連合会を通じて情報収集に努めているところでありまして、きちんと対応していきたいと考えております。
○丸山分科員　調査をしていく、何より一番被害が出ないようにどうやっていくのかというのは、いろんな状況によって変わってくると思います。それはもちろん、最前の現場では防衛省がやると思いますし、アメリカに言っていくには外務省も関係してくると思いますけれども、やはり被害という意味では農水省の動向というのは地元の方々は非常に見ていらっしゃいますし、気にしていると思いますので、今大臣から力強いお言葉をいただきましたので、全力でこの問題、何かありましたら取り組んでいただきたいと私からもお願い申し上げます。
　そうしましたら、時間も限られていますので、次のお話をさせていただきたいと思います。
　次の話は、いわゆる柔軟剤とか洗剤、こうしたものに含まれる香料、香りの成分、この香料で化学物質過敏症という形で、なる方が近年ふえているんじゃないかというお話についてです。
　これを、いわゆるこの健康被害をまとめて香害と最近言うようになっていまして、コウガイというと、いわゆる公の害と書いて公害と音で聞くと思う方は多いと思うんですけれども、香りの害と書いて香害というふうに言う。
　昔、シックハウス症候群みたいな形で、家を建てる成分でやはりお体を損なってしまうみたいな、健康を害するみたいなのがあって、実はこれ、二〇〇三年ぐらいに建築基準法を国としても動いて変えたんですね。そうすると、今、やはりこれに対して対応を、実は業者側、家を建てる方もしっかりこれをやろうという話になって、大分減っているという話を聞くんですが、実は、この柔軟剤とか香料というのはまだまだ新しくて、これに対してまだ規制が国全体ではなかなか前に進んでいないんじゃないか。
　何より、今、テレビのＣＭとか見ていますと、洗剤や柔軟剤の香りを結構前面に押し出して、俳優の方とか女優の方がタオルとかを顔につけて、いいにおいみたいな感じでやるのがふえていまして、まさにこういう香りづけをする洗剤や柔軟剤というのは非常にふえています。そうした中で、この被害を訴える方もふえているというふうに聞き及んでいますが、まず、国の方でどのような把握をされているのかを順番に聞いていきたいんです。
　こういったいわゆる香害についての苦情というか問い合わせというのが消費者生活センターの方にどれぐらい入っているのか、以前、実は主意書でこれは少しお聞きしたんですけれども、大分年数がたっていますので、この間の経年の部分も含めて、わかる範囲でお答えいただけますでしょうか。
○福岡政府参考人　消費者庁でございます。
　柔軟剤等に含まれる香料についての御質問でございますが、先生御指摘のとおり、消費者庁には、全国の消費生活センターを通じて消費者からの相談の情報が報告されているところでございます。
　平成二十五年度以降の五年間につきましては、柔軟仕上げ剤又は洗剤の香りに関連して健康被害を訴えた相談については、九百二十四件報告されているところでございます。
　その年度別の推移でございますけれども、平成二十五年度三百二十件、平成二十六年度百六十四件、平成二十七年度百二十二件、平成二十八年度百三十六件、平成二十九年度は昨日までに百八十二件となっているところでございます。
　その相談事例といたしましては、例えば、隣家の洗濯物の柔軟剤の香りで頭が痛くなったというような案件や、町中や職場で他人が使用している柔軟剤や洗剤の香りで体調が悪くなったという案件があったところでございます。
○丸山分科員　たしか、化学物質過敏症ということであれば、頭痛だとか目まいだとか、今お話のあった話だとか、皮膚炎、皮膚が荒れたり、ぜんそくだとか、そういった症状を訴えられるというのが、このＣＳと訳されますけれども化学物質過敏症なんですが、そうした中で、これがどのように人体に影響があって、そして、これがもし影響があるのなら、しっかりこれに対して、シックハウスのときもそうでしたけれども、国としてもきちんとこれは規制なり何かしらの指導という形でやっていかなきゃいけない部分だというふうに私は考えるんです。
　まず、これはそもそも、消費者生活センターに連絡に来られる方は一部なので、全体としてどれぐらいの方がこういった被害に遭われているのか、またそもそも、合理的な、科学的な、この関係も含めてどうなっているのかという部分に関して、しっかり調査が必要じゃないかというふうに私は考えるんですけれども、これについて、まず、政府としては、厚労省としては今どのようにお考えなのか、お答えいただけますか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の柔軟剤や化粧品等の強いにおいによりまして健康被害が発生するといういわゆる香害につきましては、現段階では、どのような化学物質がその原因であるのかということが把握されておりませんし、また、その病態につきましても不明な点が多うございまして、非常に多彩ですし、そうしたところで確立した診断基準がまだ存在していないという状況でございます。
　こうしたことですので、何らかの実態調査を行うということのためには、いまだそういった科学的知見等の集積が不十分という点が問題だというふうに考えております。
○丸山分科員　これは科学的知見が不十分というところは、今、厚労省の公式な立場だと思います。
　被害を訴えられている方はやはり切実で、本当に、お聞きしていますと、それがもとで、人が着ているものにやはり過敏に反応されてしまうということで、そうすると職場にいれなくなってしまったり、学校をやめられたみたいな方もいらっしゃいます中で、それの因果関係についてどういうふうに見ていくのかというのは非常に大事なところですし、本当は、被害に遭われている方は、国としてはしっかりとこれに対して規制してほしいし、何より科学的な調査のところもしてほしいと思っていらっしゃるということです。
　もちろん、現時点ではわからないというのはわかるんですけれども、役所を見ていますと、多分、今回、自民党さんの方でも、きのうニュースでもやっていましたけれども、受動喫煙禁止法の議論をされていて、電子たばこが入るんですね。
　電子たばこ、もちろん、世の中の流れとしては、たばこ全体を規制していくという流れなんだと思うんですけれども、一方で、電子たばこの物質が人体に与える影響について、どうなんですかと去年私も質疑させていただいて、聞いたんですよ。そうしたら、まだ科学的な、技術的に十分わからないという話をされていて、今回の受動喫煙禁止法も、まだわからないけれども、しかし恐らくそうだろう的なあれで入れ込んでいらっしゃるわけですよ。たばこに関しては入れ込んでいるのに、今回のこの件に関してはまだまだ動いていない。
　恐らく、世論の高まりもあると思います。シックハウスのときも、世論の声が大きくなっていたということでございますので、今後、この香害に関しても、特に、柔軟剤や洗剤含めて、化粧品もそうかもしれませんが、においに関しての化学物質過敏症に対してきちんと対応してほしいという方はふえていく、その中でしっかりやっていただきたいというのを私からお願い申し上げます。
　そして、何より、これは被害を訴えられる方がもしごらんになれば、若しくは議事録を見ていただくときに、お話ししたいんですけれども、厚労省の方も実は、科学的な、合理的な論拠があれば動く方向になっていくと思います。残念ながら、まだ今それがないというのが厚労省の方なので、消費者生活センターの方に声をかけられるのももちろん大事な話なんですけれども、そこだけじゃなくて、実は、大学や研究機関といったところに、この関係性が本当にどういう状況にあるのか、特に、特定の物質、固有なものがだめなんだというものの科学的な論拠を積み重ねていくということが世論の高まりをふやしていく、そして厚労省も動いていくということにつながっていく一つの大きな鍵だなと厚労省さんとお話をしていて思いました。
　しっかりその点も含めて、私も少しずつ微力ですが前には進めたいと思いますが、非常に大事な問題だと思います。厚労省さんの方も、ぜひ前向きに対応いただけますようお願い申し上げます。
　そうしましたら、次の議題に移りたいと思います。
　今回、法案で出されます森林経営管理法案、これに関してお伺いしたいと思います。
　実は、きのう総務委員会がありまして、そこで税法をやったので、後ほどその税法、実は積み残しているのがあるのでそれをお伺いしたいんですが、先にお伺いしたいのは、今回、森林環境税ということで、国民の皆さんに千円ずつ御負担をお願いするんです。そうした中で、その国民の皆さんというのは結構多くて、六千万人近い。住民税を納めていらっしゃる方、かなりの多くの方が御負担する。
　そうした中で、じゃ、それを何に充てるかというと、やはり今、森林が荒れている、国土の中でも森林が多いので、その荒れているのを何とか立て直すための費用に充てるんだということです。これはしっかり審議も必要ですが、確かに、ちゃんと使ってくださるんなら仕方ないなと思ってくださる国民の方も結構多いと思います。
　これは、そう思ってくださる方をふやすために農水省は頑張らなきゃいけないとは思うんですけれども、一方で、このお金の使い道に関しては、やはりしっかりしていただかないと、それはさすがにどういうことだと。一律に国民から取って、目的的に集めて、しかし結局、結果が出ていないとなると、非常にこれは国民の皆さんの理解を得られないと思います。
　同時に、難しいのは、森林というのはやはり、十年、二十年レベルじゃなくて、五十年、百年レベルでいわば見ていくところがあって、うがった見方になってしまうかもしれませんが、長期的であるがゆえに、反面、やはり成果に対する検証がすごく難しいと思います。役所的にはずぶずぶにお金を入れていってしまうみたいになりかねないということ。
　もう一つは、やはり人手が今足らないんですね。人手不足をどうするかというところにやはり光を当てていかなきゃいけないんですけれども、問題は、森林環境税を集めることで、この人手不足の一番キーになる部分に関してきちんと解消していけるのか、ここの部分について非常に国民の皆さん関心が高いと思うんですが、ここの点に関して農水省としてどのようにお答えになるのか、お答えいただけますか。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　林業経営の現状につきましては、経営規模を拡大したいと考える林業経営者が多い一方、森林の経営意欲の低い小規模零細な森林所有者が多いことから、事業地の確保が困難となっているなど、林業経営者が事業規模を拡大する上で、みずからの努力では解決し得ない問題が多いものと認識してございます。
　このため、経営意欲の低い森林所有者の森林を意欲と能力のある林業経営者につなぎまして、集積、集約化することが必要と考えております。これを実現するために、新たな森林管理システムを創設する関連法案を今国会に提出するための準備を進めているところでございます。
　このシステムが創設されますと、活用されることとなりますれば、林業経営者の事業規模の拡大や経営の安定化が円滑に進むことが期待されまして、林業への新規就労の促進にも資するものと考えております。
　また、これらの林業経営者に雇用されます林業従事者につきましても、新規就業者を確保し、若年労働者の比率を高めることが課題となっており、緑の雇用事業などを実施していくことによりまして、人材の確保、育成を着実に図っていきたいと考えております。
○丸山分科員　法案の審議のときにもまた細かいところをお伺いしていくことになると思います。
　若い人、若干最近ふえてきているんじゃないかということも聞いておりますし、これをうまく流れに乗せていって、ぜひ、荒れてきているこの国の森林を立て直していく、そのためのきちんとしたチェック機能も含めて農水省の果たす役割は大きいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。細かいところは、また法案の審議なりのところでお伺いしていきたいと思います。
　まずは、きょうはこれに関してはこうなんですが、問題は、税の方だけ、実はきのう総務委員会で税法をやっていまして、少し積み残しの質問があるのでここでお伺いしておきたいんです。
　つまり、新しく森林の、林業の分野にお金を入れるための新税として来年上がってくる税というふうに今一応予定されているということなんですが、森林環境税というのを新設する、これが千円だということなんですけれども、これはちょっと、実はきのう、最後、駆け足でお聞きしたので、もう一度きちんとお聞きしておきたいんですが、なぜ千円なのかというのは、やはり取られる方としては気になりますし、そして、千円だとするとどれぐらいの税収でというのと、もう一つは、私、いつも思うんですけれども、財務省さんも総務省さんも、税以外のところは結構アバウトに、なかなか、さっきの香害の部分も科学的論拠がないのでとお話しされるんですけれども、税金を取るときは結構大上段に数字を切るんですけれども、今回も、なぜ千円なのという、取られる方としてはやはり千円の論拠というのは非常に気になるところです。
　同時に、今回、集めたお金を市町村と都道府県に割り当てるんですけれども、都道府県一で市町村九、なぜ一、九なの、さらに、その市町村の、どうやってそのお金の割り振りを決めるかというのも、人口と林業従事者とあと森林面積と、何か五、三、二で分けられるんですけれども、じゃ、何で五、三、二なのとすごく思うんですけれども、なぜか決め打ちで、取る方はすごく決め打ちで決められるので、やはりこれは決めるときにはしっかり聞いておかなきゃいけないと思いますし、問題があればそれは言っていかなきゃいけないんですが、まずお聞きしたいんですけれども、これはどういう譲与基準、いわゆる都道府県や市町村への譲与基準ですね、テクニカルに言えば。その配分の比率についてどのようにお決めになったのか、その辺も含めて御回答いただけますでしょうか。
○稲岡政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、森林環境税の税率についてでございますが、その税収規模を検討するに当たりまして、パリ協定の枠組みのもとにおける我が国の温室効果ガス排出削減目標を達成するために必要な森林整備やその促進に要する費用等について、林野庁から六百億円程度との試算が示されたところでございます。
　また、森林環境税につきましては、国民の皆様に広く一定の負担を求める観点から、個人住民税均等割の枠組みを活用することとし、その納税義務者数は六千万人強と見込んでいるということでございます。
　したがいまして、森林環境税の税率につきましては、これらの必要な財源や国民の負担感等を総合的に勘案し、年額千円としたところでございます。
　次に、譲与割合と譲与基準についてでございますけれども、森林環境税、森林環境譲与税につきましては、市町村が実施いたします森林整備等に必要な財源に充てるために創設するものであることから、森林環境譲与税は市町村に対して譲与することが基本となります。
　しかしながら、市町村がこれまで以上に森林整備等について積極的な役割を果たすためには、現実的には、都道府県による市町村職員に対する研修の実施や、技術者と市町村の人材マッチング等が必要となると考えられます。
　このような市町村の体制整備への支援等に係る都道府県の役割や地方団体からの御意見等も踏まえまして、都道府県に対し森林環境譲与税の総額の一割を譲与するということとしたところでございます。
　それから、譲与基準でございますけれども、森林環境譲与税の使途である間伐等の森林整備、それから人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発とそれぞれ相関の高い指標といたしまして、私有林人工林面積、林業就業者数、人口を用いることといたしております。
　その割合につきましては、森林整備等が使途の中心であることを踏まえるとともに、木材利用を促進することが間伐材の需要増に寄与することや納税者の御理解を得ることが必要であること等を勘案し設定をしたということでございます。
○丸山分科員　なぜ五対三対二かというのはお答えになかったと思いますが、しかし、決め打ちしなきゃいけないというのはもちろんわかるんですが、なぜそうなのかというのは、やはり常にこちら側としては見ておりますし、きちんと理由をできる限りつけていただくというのは非常に大事だと思います。そういった意味で、しっかりその辺のところはやっていただきたいんですが。
　気になるのは、私は大阪に住んでおりますが、大阪では、実はもう府の方で森林関係の税を取っていまして、大阪は三百円なんですが、実は大阪だけじゃなくて、調べると、結構いろいろな都道府県でこれに対して徴収している県があるということでございます。
　そう考えると、国民の側からしたら、これは二重に課税されているんじゃないのとお思いになる、その疑問も当然湧いてくると思うんですけれども、これは二重課税ではないということで、どういうふうにすみ分けをしていこうと、今後も含めてお考えになっているのか、役所のお話を伺えますか。