Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表して、地方税法、地方交付税法等の改正案に対する反対討論を行います。
　建設工事受注動態統計調査における不正処理問題は、調査票を都道府県に指示して書き換えさせた上、二重計上を生じさせ、しかも、その不正処理の実態を隠すなど、基幹統計に対する国交省の根本的な姿勢が問われるものです。国会での真相究明が求められます。
　改正案に対する反対理由です。
　まず、地方税法についてです。
　コロナ禍で貧困と格差が広がる中、生計費非課税の徹底や所得再分配機能の強化など、税制面からも国民の命と暮らし、貧困と格差を正すことが求められています。しかし、本法案はこれに応えるものとはなっていません。
　二〇二一年度は、感染拡大による国民の負担感に配慮して、土地の固定資産税が前年度よりも高くなる場合、前年度と同額に据え置く措置を行いました。しかし、二二年度はこの措置を取り払い、商業地や住宅用地、農地等に係る課税標準額は引き上げます。国民にとって増税であり、反対です。
　岸田政権が目玉政策とする賃上げ促進税制は、多くの労働者が働く中小企業や赤字企業は対象になっておらず、賃上げを保障するものにはなっていません。実際、導入時からの賃上げ効果は示されていません。賃上げを実現するためには、大企業の内部留保を活用させること、中小企業支援の抜本的拡充と一体に最低賃金を千五百円に引き上げること、正規雇用者を増やす労働法制への転換こそが必要です。
　次に、地方交付税法についてです。
　新型コロナウイルスの感染拡大で、地域医療の拡充、公衆衛生を始めとした職員の増員など、公的部門の再構築、強化のための地方行財政の在り方が必要とされ、地方の歳出抑制政策を抜本的に見直すことが求められます。しかし、本法案はそれに背を向け、社会保障費の抑制、地方公務員の削減とアウトソーシング路線を継続するものであり、反対です。
　政府は保健師や児童福祉司等の増員のための交付税措置の増額を行っていますが、こうした地方の歳出抑制の下、他の一般財源を削減、抑制した範囲の措置であり、深刻な現状の実態に、現場の実態に十分に応えたものとはなっていません。
　社会保障や公衆衛生を始め、住民の命と暮らしを守り支えるための地方自治体が必要とする財政需要を十分に算定すること、地方交付税の法定率を抜本的に引き上げることを求め、討論とします。
○委員長（平木大作君）　他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（平木大作君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（平木大作君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平木大作君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　木戸口君から発言を求められておりますので、これを許します。木戸口英司君。
○木戸口英司君　私は、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会及び日本維新の会の各派共同提案による自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築並びに東日本大震災及び新型コロナウイルス感染症等への対応に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築並びに東日本大震災及び新型コロナウイルス感染症等への対応に関する決議（案）
　　地方公共団体が人口減少の下で疲弊する地域経済の現状を克服し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を創造するために、政府は、自立した安定的な財政運営が可能となる地方税財政システムを確立するとともに、防災・減災の推進、東日本大震災で被災した地方公共団体の復旧・復興事業の着実な実施、さらに新型コロナウイルス感染症への対応のため、次の諸点について格段の努力をすべきである。
　一、地方公共団体が、人口減少の克服、地域経済の活性化、地域社会の維持・再生、デジタル化等の重要課題に取り組んでいくためには、地域の実情に応じた自主的かつ主体的な取組を長期間にわたって実施していく必要があることに鑑み、その実施に必要な歳出を継続的かつ安定的に地方財政計画に計上すること。
　二、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額については、前年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、予見可能性を持って安定的に確保するとともに、社会保障関係費の自然増や感染症対策を始め地域の公衆衛生体制の確立など拡大する財政需要に合わせて充実させるように全力を尽くすこと。また、地方公共団体の人員の確保や専門性の向上に必要な国の予算の確保に万全を期すこと。
　三、会計年度任用職員制度の運用に必要な経費については、引き続きその財源の確保に万全を期すこと。また、適正な任用・勤務条件の確保という制度導入の趣旨を十分に踏まえ、地方公共団体において適切な運用が図られるよう、実態を把握しつつ適切な助言を行うこと。
　四、地方交付税の役割は、全ての地方公共団体が自立した安定的な財政運営を行うための財源調整機能と財源保障機能を果たすことである。この機能をより充実させるために、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税総額の充実確保を図るとともに、臨時財政対策債等の特例措置依存の現状を改め、法定率の引上げ等の制度の抜本的な見直しを含め、持続可能かつ安定的な制度実現に向け検討を進めること。
　五、地域に必要な行政サービスの安定的な供給により住民生活の安心・安全を確保するため、普通交付税の基準財政需要額の算定に当たっては、条件不利地域や財政力の弱い地方公共団体に配慮するなど、地域の実情を十分に踏まえること。また、特別交付税については、算定方法の透明化の取組を一層推進し、あわせて、自然災害への対応、地域交通や地域医療の確保等の財政需要を的確に反映させるなど財源保障機能を強化すること。
　六、地方交付税の原資となる税収の見積りに当たっては、特に減額による混乱を回避するため、正確を期すよう、万全の努力を払うこと。また、税収の見込額が減額される場合においては、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において十分な補填措置を講ずること。
　七、地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立し、安定的で充実した財源を確保できる地方税制の構築を図ること。また、減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、代替の税源の確保等の措置を講ずるほか、税負担軽減措置等については、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう慎重に対処すること。とりわけ固定資産税は、市町村の基幹税目であることを踏まえ、納税者の税負担にも配慮しつつ安定的税収の確保に努めること。
　八、原油価格の高騰が国民生活や地域経済に影響を及ぼしている現状に鑑み、その影響を緩和するための方策を幅広く検討すること。
　九、地方公共団体の債務残高が巨額に上っていることを踏まえ、臨時財政対策債を始め、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。また、引き続き、臨時財政対策債の発行の抑制や交付税特別会計借入金の着実な償還に努め、地方財政の健全化を進めること。
　十、地方債については、財政力の弱い市町村が円滑に資金を調達できるよう、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うこと。
　十一、東日本大震災の被災地方公共団体に対しては、その復旧・復興事業の着実な実施を図るため、引き続き、所要の震災復興特別交付税額を確保する等万全の支援措置を講ずること。また、近年、住民生活の安全・安心を脅かす自然災害が多発している状況を踏まえ、防災・減災の推進及び被災地の復旧・復興のための十分な人的・財政的支援を行うこと。
　十二、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、公立病院が担う役割の重要性が再認識されたことを踏まえ、地域医療構想の推進及び公立病院経営強化ガイドラインの策定に当たっては、公立病院の病床削減・統廃合を前提とせず、地域医療の確保のための地方公共団体の主体的な取組を十分に尊重すること。
　十三、新型コロナウイルス感染症対策に関しては、感染拡大防止、ワクチン接種の円滑な実施、医療提供体制の確保、雇用の維持、事業の継続等の各分野において、地方公共団体が極めて重要な役割を果たしていることに鑑み、感染状況に即して、追加的な支出が必要となる場合には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を始め、国の責任において迅速かつ十分な財政支援を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（平木大作君）　ただいまの木戸口君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（平木大作君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、金子総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。金子総務大臣。
○委員長（平木大作君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十二分散会
令和四年三月十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　上野賢一郎君
　　　理事　井上　信治君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　平　　将明君　理事　藤井比早之君
　　　理事　森田　俊和君　理事　森山　浩行君
　　　理事　足立　康史君　理事　阿部　　司君
　　　理事　國重　　徹君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　石原　宏高君　　　　尾崎　正直君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　金子　俊平君
　　　　　　国定　勇人君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　高木　　啓君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　平井　卓也君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　松本　　尚君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　大串　博志君　　　　堤　かなめ君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　本庄　知史君
　　　　　　山岸　一生君　　　　浅川　義治君
　　　　　　堀場　幸子君　　　　河西　宏一君
　　　　　　平林　　晃君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大石あきこ君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　足立　康史君
　　　議員　　　　　　　　　　　阿部　　司君
　　　議員　　　　　　　　　　　堀場　幸子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）　　　　　牧島かれん君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　二之湯　智君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　野田　聖子君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　山際大志郎君
　　　国務大臣
　　　（経済安全保障担当）　　　小林　鷹之君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大野敬太郎君
　　　法務副大臣　　　　　　　　津島　　淳君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　古賀　　篤君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　佐藤　英道君
　　　経済産業副大臣　　　　　　細田　健一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小寺　裕雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮路　拓馬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　泉田　裕彦君
　　　財務大臣政務官　　　　　　藤原　　崇君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　室田　幸靖君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　三貝　　哲君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　下田　隆文君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官）　　　　　　　　　　北波　　孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室審議官）　　相川　哲也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府宇宙開発戦略推進事務局長）　　　　　　　　河西　康之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　小島　裕史君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　緒方　禎己君
　　　政府参考人
　　　（カジノ管理委員会事務局次長）　　　　　　　　　　坂口　拓也君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　井上　俊剛君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　長谷川秀司君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　楠　　正憲君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　阿部　知明君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　堂薗幹一郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　奥　　達雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　片岡宏一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤田清太郎君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房緊急事態対策監）　　　　　　金子　修一君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　尾崎　正直君
　　鈴木　英敬君　　　　　国定　勇人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾崎　正直君　　　　　加藤　竜祥君
　　国定　勇人君　　　　　石橋林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　鈴木　英敬君
　　加藤　竜祥君　　　　　赤澤　亮正君
同日
　理事阿部司君同日理事辞任につき、その補欠として足立康史君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
三月十七日
　経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案（足立康史君外二名提出、衆法第一〇号）
　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（内閣提出第三七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（内閣提出第三七号）
　経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案（足立康史君外二名提出、衆法第一〇号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――
○上野委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事阿部司君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に足立康史君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○上野委員長　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官室田幸靖君外二十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山岸委員　おはようございます。立憲民主党の山岸一生です。よろしくお願いいたします。
　早速でございますけれども、今朝は、藤井敏彦前審議官の非違事案について、これは政府の意思決定をゆがめてこなかったのか、この視点からお尋ねをしてまいります。
　官房長官、御多忙の中、御出席ありがとうございます。
　まず、幾つか事実関係をしっかり確認していきたいと思っていますので、宿題についてお願いをしたいというふうに思います。
　先週の委員会で、我が党森山浩行委員より質問をいたしましたけれども、これは大変長い名前ですが、ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーンに藤井さんが送付をしたメールについて公表をお願いしていましたけれども、内閣官房、いかがですか。
○室田政府参考人　山岸先生にお答えを申し上げます。
　御指摘のございました、ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーンに藤井氏が無断で送達した文書でございます。
　これにつきましては、私ども、委員長の御指示に従うということで、今作業を進めさせていただいているところでございます。
　基本的には、個人情報、プライバシー等、あるいは企業、団体の、不当に利益を害さないということ、政策上の必要性等には鑑みますけれども、できる限り出させていただくという方向で現在作業を進めさせていただいているところでございます。
　委員長の御指示を待ちたいというふうに思っております。
○山岸委員　委員長、引き続きこれは督励をお願いいたします。
○上野委員長　理事会で協議をいたします。
○山岸委員　続きまして、もう一点でございますけれども、これも先週の質疑でございました、電機メーカーＡ社の社名の公表でございます。
　先週の時点では、先方から公表しないでほしいという話があったということだったんですけれども、委員会で議論がありましたので、その後、何かやり取りはあったんでしょうか。進展はありますか。
○室田政府参考人　引き続き、お答えを申し上げます。
　先般の委員会での議論におきまして、Ａ社の社名の公表について、共産党塩川先生から非常に強い要請がございました。それを受けまして、委員長の方に、御指示に従うという旨、答弁をさせていただきました。
　その後、Ａ社とは協議を重ねており、できる限りの対応をさせていただくということで、現在、私ども、作業を進めさせているところでございます。
○山岸委員　この点も、委員長、引き続き督励をお願いいたします。
○山岸委員　ありがとうございます。
　引き続き、やはり事実をしっかりと積み上げていくということの中で我々も質問をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いをいたします。
　今日は、そういった様々、既に明らかになっている事実を分析していく中で、やはり藤井さんが政策をゆがめていたのではないかという新たな疑惑がございます。これをしっかりと伺っていきたいと思います。
　発端となるのは、このメールでございます。既に公表されている二〇二一年四月二十七日付のメール、藤井氏から國分俊史氏に宛てたメールでございます。
　こういうふうに書いてある。これであした金融庁が甘利先生のところに行くはずです。「これで」の「これ」とは何か。これは、先週、三月十一日の当委員会において、森山浩行議員への御答弁の中で、「投資家と企業の対話ガイドラインという文書でございます。」と答弁をいただいております。その内容を今日お手元に参考資料としてお配りをしております。この文書の、作成途中だったものを甘利議員に説明に行くんだということであります。藤井さんのメールは四月二十七日付で、その中で、あした行くというふうに書いてあります。
　金融庁、お伺いいたします。翌日、四月二十八日、甘利議員に対して、投資家と企業の対話ガイドラインについて説明を行いましたか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　政府内では、政策立案過程におきまして、国会議員を含む様々な関係者への説明を行っております。その一環として、甘利議員を含め関係者に、当時改定作業中でありましたコーポレートガバナンス・コードの附属文書である投資家と企業の対話ガイドラインについても説明を行っております。
○山岸委員　率直な御答弁、ありがとうございます。関係各所に、この時期、説明に回ったということでありました。
　では、そのレクというのが何のために行われたのかということなんですが、お手元にお配りしていますように、このガイドラインというのは二つのバージョンがございます。資料の２と３であります。
　四月六日に当初案を公表した、これが２でございます。その後、パブコメ等を取りまして、パブコメ等も受けて、六月十一日に確定版を作った、これが３、こういう経緯になっています。
　すると、この藤井氏のメールにあるとおりだとすれば四月二十八日になるわけですけれども、この時期というのはまさにパブコメの途中になりますから、何を議員に対する説明資料として持っていったんでしょうか。この時期、金融庁が説明に使ったのは、四月六日の公表資料なのか、六月十一日に確定をする、その確定版の草稿、ドラフトであったのか、どっちかしかないと思うんですけれども、どっちなんでしょうか。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　甘利議員に対しては、四月六日に公表をされました投資家と企業の対話ガイドラインの改定案をベースに、経済安全保障の観点も含め、改定に関する説明をさせていただいたところでございます。
○山岸委員　ありがとうございます。
　まさに、四月六日のものではなくて、六月十一日に公表をされる予定である確定版のその時点での草稿、調整中のものを説明をした、そういうことであります。
　しかし、これは、日付を御覧いただければ、おかしいんですよね。先ほど申し上げた、四月六日に当初案を公表して、四月の七日から五月の七日までパブコメを取っていたわけです。それで、パブコメを受けて、六月の十一日に改定版を作ったということになるわけなんです。だから、この時点で、四月末の時点で、こう変えます、ああ変えますということを本来であれば説明できるはずはないし、資料もあるはずがないわけなんです。ちょっとこれは後で深掘りしていきますけれども。
　いずれにしても、このタイミングで金融庁は、急ぎ、甘利議員を始めとして関係議員の元に改定版を説明に上がっていった。そのことを藤井さんは前もって國分さんに対して伝えている。やはりよほどの関心事、重要事だったというふうに推測できるわけであります。
　何がそこまで関心を呼んでいたのか。それは、今、金融庁からも一言説明がありましたけれども、四月六日のものと六月十一日のものとを見比べていただければ一目瞭然なわけであります。
　これは資料の２と資料の３ですけれども、いずれも表紙と一ページ目を並べたものでございます。２と３、本文の方を見てもらえればお分かりだと思うんですが、一つのフレーズが挿入をされております。「国際的な経済安全保障を巡る環境変化への対応」、このたった一フレーズが挿入をされているわけであります。
　まさに藤井さん、國分さん、甘利さんが熱心に活動してこられた経済安全保障というフレーズをこの金融庁のガイドラインに盛り込むことになった。だからこそ、藤井さんにとっては、リスクを冒して國分さんにもそのことを伝えたんだろう。ということが、これは僕の想像ではこれ以上話が進まないので、ＮＳＣに、内閣官房に確認をお願いしたいんです。
　このお配りをしている資料の１、２、３、見比べていただきたいのでございますけれども、１と２を比べれば、これはよく似ているわけですね。表紙はそっくり同じでございますし、ノリ弁になっているところも、これは、本文、一ページ目の四角囲みの上半分の部分が一番大きなノリ、その次の一の一、一の二、一の三たる部分が二番目のノリ、そして一番下のノリは注釈の部分というふうに、レイアウト上はほぼ間違いないというふうに思われるんですけれども、ＮＳＣ、この添付ファイルについては、ガイドラインの表紙と一ページ目であると端的に明らかにしてもらえませんか。
○室田政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、一枚目は投資家と企業の対話ガイドラインの表紙でございます。二ページ目以降、消し方とその実物がよく似ているという御指摘、ごもっともかと思いますけれども、中身について明らかにさせていただくのは、私ども、委員長の御指示に従いまして、可能な限り黒塗りを減らして出させていただくという方針でございますので、そちらをお待ちいただければというふうに思います。
○山岸委員　ほぼほぼお認めいただけていると思うんですが、確認しますね。
　この資料、部外秘のものだから黒塗りになっているわけですけれども、先ほど申し上げた四月六日のバージョンであれば、これはそのとき既に公表されていますから、秘密ではないし、藤井さんが処分される理由に含まれることもありません。
　したがって、この藤井さんが國分さんに送った添付ファイルの中身というのは、四月六日公表のものではなくて、六月十一日に改定版として出ていくもの、つまり、経済安全保障というフレーズが入ったドラフトであったということでよろしいですか。
○室田政府参考人　お答えを申し上げます。
　どのようなバージョンで、具体的に何が書かれていたかにつきましては、委員長の御指示に基づきましての公表をお待ちいただければと思いますけれども、簡単に経緯だけ御説明をさせていただきます。
　私ども、金融庁さんの方から、まさに政府内部の協議ということで、このペーパーについて御相談がございました。その御相談に基づきまして、国家安全保障局といたしまして、こういうふうなコメントをしてはどうかというような形で、コメントを書かせていただいて、それを金融庁さんと共有をさせていただいております。
　その意味におきまして、政府内部で、ああしたらどうか、こうしたらどうかという、やり取りの途中であったということでございます。
○山岸委員　重ねてお伺いします。そのコメントというのは、経済安全保障に関するコメントということでよろしいですか。
○室田政府参考人　お答えを申し上げます。
　中身に関するものについては、現時点、差し控えさせていただくのでございますけれども、国家安全保障局が、金融行政、コーポレートガバナンス・コード等、あるいは投資家と企業の対話ガイドラインへ何かコメントをするということでございますので、基本的には安全保障に関わること、なかんずく経済安全保障に関わることという御理解で差し支えないかと存じます。
○山岸委員　ありがとうございます。経済安全保障に関するコメントであったということでございます。
　では、ここから本題といいますか、次の話題なんですけれども、じゃ、経済安保というこのフレーズ、藤井さんや國分さんや甘利さんが大変関心を持っておられたこのフレーズがなぜ金融庁のこの文書に盛り込まれていったのかということなんです。そのプロセスにおいてどういった関わりがあったんだろうか。
　私、このガイドラインを読みまして、四月六日の案から六月十一日の改定までに変更になった部分、これはごく一部ですよね。私、済みません、この経済安全保障ともう一個しか見つからなかったんですけれども、金融庁、改定箇所は何か所ありますか。それはどこですか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、改定箇所はごく少数でございます。
　御指摘の点ですけれども、投資家と企業の対話ガイドラインの一の三において、経営戦略、経営計画等において適切に反映されているか確認する項目として、国際的な経済安全保障をめぐる環境変化への対応の必要性等の事業を取り巻く環境の変化というフレーズが追加されております。
○山岸委員　今、一か所の御説明をいただきました。もう一か所、私、見つけたんですが、それは言葉の修正と申し上げていいんだろうと思いますが、人材投資という言葉を人的資本への投資というふうに書き換えるというものでございます。だから、これは用語の統一、そういう形式的な修正であった。
　そうした中で、あえてこの経済安保だけ実質的には書き加えられている。これは一つ、やはり異様なこと、異質なことというふうに申し上げていいんだろうと思います。
　金融庁にお伺いいたします。なぜこの部分を書き加えたんですか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　投資家と企業の対話ガイドラインと同時に、当時、意見公募、パブリックコメント手続に付されておりましたコーポレートガバナンス・コードに対しまして、経済安全保障に関する記述を加えるべきという御意見が複数寄せられたこと等を踏まえまして、その附属文書である投資家と企業の対話ガイドラインに、先ほど申し上げたフレーズを加筆したものでございます。
○山岸委員　パブコメで意見があったから変えましたということなんですけれども、私、このパブコメ、公表されていますので、全部拝見いたしました。百を超える個人あるいは団体からパブコメがあった。企業や各業界の方が真摯に素案を読み込まれて提言をくださった、非常に重い内容だと思います。
　でも、経済安全保障を書こうという提案は、私が見た限りでは二つだったと思います。むしろ、それよりも多いのは、例えば、気候変動についてしっかりとガバナンスの観点から書いた方がいいんじゃありませんかというふうな御意見、これは最低でも四つはありました。恐らくもっと多いんじゃないかなと思います。でも、反映されていないですよね。さっき申し上げたように、変わったのはごく一部しかないわけです。
　非常に疑問なんでございます。多数あった意見は全然酌んでいないのに、突然、この二つ意見があったという経済安全保障が差し込まれてくる。ちょっとこれは、単にパブコメがあったからということだけでは説明がつかないと思うんですが、金融庁、これは政治家からの働きかけによるものではありませんか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　政策の立案過程で、先ほど申し上げましたとおり、国会議員の方々を含め、多数の方と調整はさせていただいております。
　今回のフレーズに関しては、先ほど申し上げましたとおり、パブリックコメントでいただいた意見等を踏まえて加筆したものでございます。
○山岸委員　国会議員も含めて調整をしてきたという率直な御答弁でありました。
　じゃ、その中でどういった意見があったのか、具体に見ていきたいんですけれども、金融庁と共同でパブコメを行っていた日本取引所グループ、パブコメに意見を寄せた団体を公表されています。さっき私、経済安全保障を入れるべきだというふうな意見が二件あったと御紹介をしましたけれども、そのうちの一つ、意見番号六百十一番、提出者は多摩大学ルール形成戦略研究所となっております。まさに藤井氏が客員教授を務め、國分氏が所長を務めている研究所。金融庁、これは間違いありませんね。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりだと理解しております。
○山岸委員　つまり、そういうことなんです。藤井さんと國分さんが所属をしているこの研究所が、金融庁のガイドライン、経済安全保障が入っていないのはけしからぬよということで、研究所としてパブコメを出している。もちろん、パブコメ、政策提言は自由であります。だけれども、やはりタイミングがおかしいと私は思うんですよ。
　さっき申し上げたように、四月六日の素案には経済安保は全く出てきません。四月七日から五月七日までパブコメをやっていて、そこでこの研究所として経済安保に関して意見を出した。でも、そこから改定版ができるのは六月の十一日。じゃ、そもそもこの発端となっている、藤井さんがメールを出した四月二十七日というのは、まだパブコメの途中ですよね。普通なら、この時点で藤井さんが、自分たちの提言がこんなふうに反映されますよ、こういうふうになりますよなんという内容を言えるはずがないタイミングです。一体どういうことが起こっていたのか、これは非常に疑問が残るところだと思います。
　しかもこれは、四月二十七日にメールを送っただけではありませんで、その前があります。このメールの件名に、架電の件と書いてあります。前もって、この金融庁のペーパーについては、國分氏、藤井氏がやり取りを重ねてきている中でこのメールが送られてきているということです。
　内閣官房にお聞きいたします。月曜日の予算委員会の理事懇で、この架電の件については調査をするとお答えいただいていますけれども、何か分かりましたか。
○室田政府参考人　お答え申し上げます。
　予算委員会の理事懇の後、私、國分氏に電話をいたしまして確認をさせていただきました。この架電とはどういう電話であったのかということでございます。
　國分氏によりますと、メールを受け取る前に藤井氏から電話をもらったということは覚えているけれども、内容はよく覚えていないということでございました。
○山岸委員　内容は覚えていない。覚えていないということが真実であるのかどうなのか、この点もしっかり確認していかなければいけないと思います。
　やはり、この一連の藤井さんと國分さんとのやり取りというのが非常に不自然だし、分からないことがたくさんある。ここまでは、既に公表されている事実、そして公文書が作られてきた経過というのを議論してきて、正直申し上げて、ここから先は私の推論が若干入りますけれども、しかし、これは合理的な推論であろうというふうに思います。こういうことがあったのではないか。
　金融庁の対話ガイドライン、四月に公表されたもの、この中に経済安保というのが入っていない、このことに國分さんと藤井さんが気づいた。そして、ルール形成研究所としてパブコメを出した。しかし、それだけでは生かされるか分からない。実際、パブコメはほとんど反映されていませんから。藤井氏がそこで、何がしかの形で政治家に連絡を取った。金融庁が慌てて、これはまだパブコメの最中ですよ、四月下旬、なのに、経済安保を入れたバージョンを作って修正をして、内閣官房ともやり取りをして、政治家に説明に行く。それを藤井さんは察知をされて、ああ、これで、よかった、反映されました、このことを國分さんに電話で報告をし、さらに、作成途中の資料まで漏えいをした。
　こういう流れであったのではないか。ほかに合理的な説明ができるのであれば教えてほしいというふうに思います。
　内閣官房、大筋、私が今申し上げたような経過でよろしいんでしょうか。皆さん方は藤井さんの電話とかメールを見ていらっしゃるわけですから、説明できると思います。お願いいたします。
○室田政府参考人　お答えを申し上げます。
　大変難しい質問をいただきましたが、今の山岸先生の御推論と私どもが把握している事実で、必ずしも一致していないところもあるかなというのが、今お伺いをしたとっさの反応ではございますが、いずれにいたしましても、文書については黒塗りをできるだけ少なくして開示をさせていただくべく今努力をしておりまして、委員長の御指示を待ちたいと思いますので、まずそちらの方を御覧いただければというふうに思います。
○山岸委員　委員長、これは引き続き、お取り計らいをお願いします。
○上野委員長　はい。よろしくお願いします。
○山岸委員　一致しないところもあるということでございまして、それが全部なのか一部なのかということはお話しいただけていないわけですけれども、これはどこが一致しないか言えますか。
○室田政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員長の御指示に背馳しない範囲で申し上げたいと思いますが、国家安全保障局として、投資家と企業の対話ガイドラインという文書の改定プロセスにおいて、経済安全保障という言葉を入れたいということは必ずしも考えておりませんでした。
○山岸委員　大変率直な答弁であると同時に、非常に重大な御答弁ではないかと思います。つまり、組織として、経済安保を入れようということは必ずしも考えてはいなかったんだと。つまり、じゃ、誰がそれを動かしたのか。
　藤井さんは少なくとも、國分さんとやり取りをして、國分さんはパブコメで経済安保を入れようということを提案していたわけですから、いわば非常に近い関係にある二人としては、入れたいなというふうに行動するのが当然だと思う。しかし、今のお話では、ＮＳＣの組織としてはそういうことを考えていなかったんだと。まさにこれは、藤井さんによって政策がゆがめられた、そういう疑いが濃厚なのではないでしょうか。
　実際、皆さん、これはあくまで金融庁の一ペーパーです、経済安保の本体とは関係ないとおっしゃるかもしれませんが、日常的に藤井さんはひょっとしたらこういうことをやっていたのではないか。経済安保というものを、あらゆるところで、政府の政策にいわば押し込むべく、いろいろな方法、例えばパブコメなんかも使って政策提言をし、それらが反映されるように非公式の働きかけも行って、今回に関して言えば、金融庁から事前に情報を入手して、それを民間人、しかも利害関係者に伝えるということをしているわけです。これはもう官僚というよりは、私、ブローカーというふうな役回りじゃないのかなというふうに思わざるを得ない。
　官房長官、やはり今回、これは藤井さんによって政策がゆがめられた、私されたという疑いがあると私は思いますけれども、このメールの問題、対話ガイドラインの問題、更に深く調べるべきではありませんか。
○松野国務大臣　山岸先生にお答えをさせていただきます。
　金融庁のガイドラインに関する藤井氏の行動については、本来外部に流出してはならない調整中の情報が外部に流出したということは大変遺憾であります。
　他方、当該ガイドラインの改定は意見公募手続等の適正なプロセスを経て行ったものであり、今回の件で金融行政がゆがめられたとは考えていません。したがって、御指摘のような更なる調査等が必要とは考えておりません。
○山岸委員　プロセスは適正とおっしゃるんだけれども、これは経済安保の議論も同じなんですが、プロセスは適正であってもその実質においてどうであったのか、誰がどういう働きかけをしておったのかというところを調べない限りは実態は明らかにならないというふうに思います。
　しかも、もう一個つけ加えて申し上げれば、これは純然たる政策提言として経済安保を入れようという話なら、まあ百歩譲って、藤井さんがのりを越えているという部分については一つまたそれはそれで議論があるかもしれないけれども、私はこれは私的利益につながっている部分もあると思うんですよ。
　というのが、先ほど御紹介した多摩大学ルール形成戦略研究所のパブコメの提言、何を書いているかというと、経済安保を入れろということに加えて、企業に経済安保担当の役員を置いてください、そういう提言をしているわけです。
　これは実現をすれば企業の経営には非常に大きな影響がありますし、藤井さんや國分さんの立場からすれば、経済安保のことが分かる経営者というのは当然限られるわけですから、争奪戦になって、じゃ、國分さん、うちの会社に来てくださいよ、藤井さん、退官したら是非社外取締役にお願いしますよというふうなことも当然予測をされるわけであって、もちろん政策提案という面もあるかもしれないが、私的利益に直接つながる、そういう提言内容になっているというふうにこれは言わざるを得ないと思います。
　まさに、官房長官おっしゃったように、形式はそうかもしれない。今、僕ら、経済安保法制の議論をしてきまして、この間ずっと官房長官も、これは有識者も参加していて藤井さんが特定個人の一存で法案の内容をゆがめられることはありませんということを言ってきたんだけれども、その点はこのガイドラインの件も同じなんですよ。有識者が提言を出して、パブコメ取って、形式上はきちんとやっているわけです。
　でも、今議論してきたように、形式はそうかもしれないけれども、そのプロセスにおいて、見えないところで、藤井さんが、私の利益ということも恐らく背景にはあるんだろうと思う、そういった中で、様々な動きをしている、この実質の部分をしっかりと調査究明しなければ、様々、僕らがこれから議論しようとしている経済安保法制についても、審議の前提が整わないと私は言わざるを得ないと思います。
　ここまでの議論をお聞きいただいた上で、官房長官、もう一回、これは先ほど形式の話もされましたが、形式じゃない、実質で、もっとしっかり調べる必要があるんじゃありませんか。いかがですか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　一般論として、各省庁が行政を進めるに当たっては、議員又は関係省庁、関係者と意見交換等をするのは通常のことであろうかと思います。
　先生の、当該ガイドラインに関しての御指摘ということだと思いますので、そのガイドラインの内容等に関しては所管省庁にお尋ねをいただければと申し上げます。
○山岸委員　ガイドラインに関しては所管にということでありました。
　では、経済安保法制についてお伺いいたします。
　総理も長官も、この間、経済安保法制については藤井さんの影響はなかった、それは形式上影響がなかったからですということを一貫しておっしゃってきました。でも、まさに今日議論してきたように、経済安保とは直接関係ないのかもしれないこのガイドラインの問題では、形式は整っているけれども、実質において、藤井さんがＮＳＣの意思とは関係ないところでいろいろな動きをしていたということが明らかになったわけですから、この経済安保法制においても、形式は整っているけれども、中身において藤井さんが非公然の、非公式の様々な私の行動によって法案をゆがめた疑いがあるんじゃありませんか、それを調べるべきではありませんかと御提案しています。
　長官、もう一度お願いいたします。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　経済安全保障推進法案に対しての今回の一連の事案からの影響に関しましては、調査の結果、影響はなかったというのは答弁をさせていただいたとおりでございます。
○山岸委員　その調査がまさに不十分だということを再々申し上げています。形式ではなく、内容までしっかり調べるべきだ。そうでなければ、この経済安全保障法制、政策がゆがめられていないと言い切ることはできない、審議の前提が整っていないと申し上げざるを得ません。
　そして、今日、二之湯大臣、済みません、せっかくお越しいただきましたけれども、時間がなくなりました。またの機会にどうぞよろしくお願いします。
　質疑を終わります。ありがとうございました。
○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。
　本日、一点目には、優生保護法の問題の解決について御質問したいと思います。
　皆さんのお手元資料、このパネルも同じですけれども、一番を御覧ください。
　先月、二月二十二日に大阪高裁で、それから今月、三月十一日、東京高裁の判決で、旧優生保護法下で行われた強制不妊手術に対して、同法の差別性と違憲性が厳しく批判され、被害者への除斥期間の適用は著しく不正義であるとして、国の損害賠償責任が認められました。また、議員立法であったこの法が、国賠法上、違法だとして国会議員の責任を認め、さらに東京高裁判決では、優生手術を積極実施した厚生大臣の責任を認めました。
　国が、優生手術という、人間に優劣をつけ不良な子孫の出生を防止するという、言葉にするのもはばかる、極めて差別的、非人間的思想を正当化してきました。人間を人間扱いせず、子供を産む産まないの自己決定権を暴力的に奪う蛮行を国と議会ぐるみで行っていたということを見据え、優生思想、差別のない社会をつくらなければなりません。
　このフリップ、パネルの部分です。これは、昨日、三月十七日の院内集会で配付された北三郎さんの手紙です。御本人にも御承諾いただいた上で、読み上げます。
　皆さん、こんにちは。優生保護法の被害者、北三郎です。このような場を設けていただきましてありがとうございます。三月十一日、東京高裁での判決、裁判長が時の壁を破ってくれました。私たちに希望の光を下さり、思わず涙があふれました。六十四年間悲しみ、苦しみました。向き合ってくれた裁判長に感謝いたします。私たちを救っていただき、感無量です。国は、私たちに向き合いもしないで上告するのですか。どれだけ苦しめばいいのですか。教えてください。上告しないで、終わりにしてください。大阪高裁での上告を取り下げてください。私たちは高齢者ばかりです。裁判に訴えているうち、北海道で一人、宮城で一人、神戸で一人、そして福岡で一人、無念の思いで亡くなっております。一日も早く解決をして、終わりにしてください。あの世までで無念の思いを持っていきたくありません。これ以上苦しめないでください。国は上告しないで私たちに向き合ってくださることを祈ります。三月二十七日に、親の墓参り、姉さんと行きます。優生手術したのは親じゃなかった、児童養護施設じゃなかった。誤解が解けました。私にとって一生忘れない一日でした。これまで私を支えてくださった皆様の力強い応援のおかげです。ありがとうございます。
　このようなメッセージを読み上げられました。
　伺います。
　このように長年闘ってこられた被害者、当事者を裏切らないために、国は、東京高裁判決の上告をせず、大阪高裁判決での上告を取り下げてください。いかがですか。
○佐藤副大臣　旧優生保護法に基づいて、あるいはこの法律の存在を背景として、多くの方が特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたことに対し、厚生労働省としても、真摯に反省し、心から深くおわびを申し上げます。
　政府としては、こうした方々に、一時金を支給するための法律に基づいて、一時金の円滑かつ確実な支給に取り組んでまいります。
　その上で、係属中の個別の訴訟については、それぞれ個別に検討の上、対応しているところであります。
　先日の大阪高裁判決につきましては、法務省と内容を精査した上で、最高裁の御判断を仰ぐ方針といたしました。また、三月十一日の東京高裁判決につきましては、今後、関係省庁と判決の内容を精査し、適切に対応してまいります。
○大石委員　前段で真摯におわびされた内容と、その後にやっていることが違うじゃないですか。北三郎さんがおっしゃっているように、どんどん亡くなっている方もいらっしゃいます。早く終わらせてくださいと言っています。なぜ、その中で、大阪高裁で上告し、今も東京高裁でも検討中なのでしょうか。
　質問はしません。
　被害者と家族の方々は、議員立法であった同法の問題解決として、衆参両院での謝罪決議、それから国に対しては、国の謝罪、人生被害を償うに足りる補償、優生思想や差別の解消に向けた立法を求めています。議院としては、謝罪決議を是非実現したい。そして、国には、責任を認め、早期解決を求めます。
　続いて、違う質問に移りたいと思います。
　カジノの問題について、改めて問いたいと思います。前回、三月四日の内閣委員会でカジノの問題を御質問しました。その続きです。
　前回の質問では、共食い効果という地域経済へのマイナスの効果を含めて試算すべきだと質問いたしました。そうしますと、このパネルのように、泉田政務官の方でこのようなお答えがありました。経済的な効果については自治体が算定する、国としてはしっかり審査してまいりたい、そのように答えられました。お手元資料は２の方です。このしっかりと審査という内容について詳しく聞きたいんです、是非しっかり審査していただきたいから。
　まず、政府の審査の基準には、ちょっと難しい方針の名前、特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針、そういう基本方針の要求基準というものがあるんですけれども、その十九あるうち全てを満たす必要がありますが、その認識で間違いないでしょうか。
○泉田大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、要求基準が定められておりますので、適合しない区域整備計画が認定されるということはございません。
○大石委員　そうですよね。基本方針に、認定基準に適合しない場合は認定を行わないとあります。すなわち、政府が主体的に審査をして、要求基準に適合しているか、その確実性を審査する必要があります。
　この要求基準のうち、第十八項目が非常に重要なので、取り上げます。
　お手元資料は３になります。地域経済への効果という項目です。パネルのように、「ＩＲ区域の整備による経済的社会的効果及びその効果を見込む根拠が明らかにされていなければならない。」とあります。ここは非常に大事なところです。というのも、このカジノ、ＩＲ、日本で初めて民間の賭博場を認める問題だからです。
　経済効果が明確な根拠があるなら、今まで民間の賭博、ばくちは違法であったけれども認めようというポイントになります。逆に、この効果が明確でないならば、元々違法だった民間の賭博場、認可してはならない、法律上もそういうたてつけになっているということです。
　それにしても、このカジノなんですけれども、ＩＲなんですけれども、もう終わったコンテンツなんじゃないでしょうか。この要求基準第十八項目を満たすカジノ、経済的社会的効果及びその効果を見込む根拠が明らかにと。明らかにその効果があるようなもの、日本中探しても、もう無理なんじゃないでしょうか。今こそ国が、審査の責任主体として、自治体に、やめとけ、この審査は通らぬわと言っていかなければいけないんじゃないんでしょうか。
　コロナは、もう第六波になりました。第四波のときは、もう第五波は起きぬやろうと。第五波のときは、第六波は起きぬやろうと。第六波になったら、第六波は大したことないんじゃないかと。でも、そうじゃなかった。ここまで来たら、第七波がないなんて誰も言えないでしょう。
　そういう中で、既に娯楽も様変わりしています。よしあしはさておき、カジノも、オンラインカジノが進んでいるといいます。設備投資先も変わってきたということです。
　この状況を踏まえて、カジノ推進の見直しを考えたことはありますか。
○泉田大臣政務官　お答えをいたします。
　ＩＲにつきましては、二〇二〇年代の後半の開業を目指していると前回も申し上げました。コロナ後の経済状況、こういったものも見据えまして、中長期的な観点から必要な準備を進めていくべき施策というふうに考えております。
　中長期的というのは、ダウンサイド、つまり、下振れした場合どうするかということも含めて、中長期的な観点で見ていく必要があるということだと思います。
　ＩＲ誘致を検討している自治体及び事業者は、現行制度を前提として、ＩＲ整備に伴う様々なメリット、そしてリスクの方も評価を行った上で、ＩＲ整備法に基づいて、区域整備計画の策定に向けて詰めの作業を行っているということを承知をいたしております。
　したがいまして、まずは申請を見てから対応を決めていく。現時点で制度全般を見直すということではないんだろうというふうに思っています。
○大石委員　下振れの方も検討が必要なんだというふうにおっしゃいました。
　ところが、少なくとも大阪のカジノにおいては、下振れのシミュレーション、このぐらい需要が下がって、そうするとこのぐらい売上げが下がるだろうとか、そういう下振れの予測の幅みたいなものも当然シミュレーションするべきだと思うんですけれども、問い合わせると、大阪はやっていないというんですけれども、そのことは御存じでしょうか。
○泉田大臣政務官　現在、申請前の状況でございますので、国としては申請を待ちたいというふうに考えております。
○大石委員　申請後も必要なんですけれども、現在、もうやばいでという状況も十分に知っていただきたいと思うんですね。
　特に、大阪において、あり得ない数字が既に躍っています。大阪のＩＲ整備計画案では、カジノ事業収益は約四千二百億円、カジノ来訪者、年間一千六百十万人が見込まれています。この年間のカジノでの来訪者、ＩＲ全体ではなくカジノ単独での来訪者千六百十万人、これはどのぐらいすごい数字かというと、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンが年間一千二百万人ぐらいなので、それをはるかに上回っている。これは本気かと。
　大阪府と市が盛りに盛った数字で、撤退リスクもある中で、カジノ開発に公金をどんどん使っている。これはまずいだろうということで、テレビ報道もやっと増えてきました。
　これは二日前の三月十六日なのですが、大阪市の議会で、大阪ＩＲ株式会社の高橋社長が参考人招致されまして、このパネル、資料で４です、パネルに示されるように、その場でＩＲ事業者の高橋社長は、撤退の見極めをするときが来るかもしれないと明言されました。ほかにも腰が引けたような発言をその場でされています。
　現在、夢洲の予定地は、地盤沈下の問題も更に浮上していて、まだ費用がどれぐらいか分からないんです。聞くところによると、田んぼ並みの緩い土地である、そこにでかい建物を載せられるのかという問題になっているんです。それに対してこの高橋社長は、今でも沈下している状況である、今それに対して追加のボーリング調査をしている、そのデータをもって、専門家の知見をもって、それに耐え得る建物を設計してやっていけるかはこれからだと。
　建物を上に建てられるかどうかもこれからだという状況なんですけれども、これらのＩＲ事業者のせりふ、さすがに腰が引けておるな、撤退が見えておるなと思われましたか。
○泉田大臣政務官　お答えをいたします。
　発言につきましては文脈というのも重要でございまして、御指摘の大阪におけるＩＲ関係者の発言について、詳細を承知をいたしておりません。
　いずれにいたしましても、国は、各自治体から申請をされた区域整備計画に基づきまして認定の可否を判断する立場ということでございますので、申請を予定をしている個別自治体が選定をした事業者をめぐる状況についてコメントをすることは、今後の計画の公正かつ中立的な審査に影響を与えるおそれがございますので、コメントは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○大石委員　もう時間もなくなってきましたので、引き続き、こういった現状をあらかじめ知っていただきたいと思うんですよね。
　というのも、政府が無責任に認可すると、巨額の公費、七百八十八億円が土地改良工事に使われてしまいます。でも、いつでもＩＲ事業者は撤退できる。この資料５、パネルになりますけれども、コロナウイルスが終息し、観光需要が前に戻ることが合理的に見込まれるまで、違約金等を一切払わずに解除できると。また、この土地の問題も、土壌汚染などの問題が解決できない場合は撤退できると、非常に撤退しやすい状況になっていて、これは認可したら公金だけ工事でどんどん使われていくという状況になります。
　政府の認定期限は定めがないといいます。だったら、すぐに認可するのは絶対やめていただきたいんです。今、大阪府民の有志の方々が、見るに見かねて……
○上野委員長　大石君、既に持ち時間が経過しておりますので、御協力をお願いします。
○大石委員　はい、まとめます。
　三月二十五日からカジノの住民投票の署名をします。自分たちでカジノをやるかどうかを決めるという署名なんです。少なくとも、この間、認可をしてしまったら、これは住民合意という必要要件も満たさない、住民への裏切りとなります。是非、この認可はやめていただきたいです。引き続き、このような問題を訴えていきたいと思います。
　今日は、質問を終わります。ありがとうございました。
○上野委員長　次に、平林晃君。