Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○徳永エリ君　いずれこの委員会でも質問する機会があるかもしれませんけれども、今私の地元でも、道東で風力発電事業を始めようと思ったら、実はそこは縄文時代の世界遺産登録をしようとしていて、地元が反対しているということがあって、でも自治体としてはどうしても風力発電をやりたいと。役所の中でも、いわゆる経済系が強いか、文化系、そちらが強いかというこの力関係などもあって、文化庁の方に聞いたら、いや、そこに風力発電事業を始めたら、これ世界遺産登録駄目になるかもしれませんねみたいな話もあって、そういうところも大変に難しい問題だと思いますが、再エネ拡大という部分についてはこういった問題もまさに省庁横断的に、丁寧に、そしてなるべくトラブルが起きないように進めていかなければいけないと。大変なことだと思いますが、しっかり頑張っていただきたいというふうに思います。
　それから、私の地元北海道は、再エネポテンシャルが非常に高いとずっと言われてきておりますけれども、今申し上げました再エネポテンシャル、これを上げていくためにいろんな課題があるということでありますけれども、昨年、経済産業省が洋上風力の地域別の導入目標を示したんですけれども、全国の目標は四〇年に最大四千五百万キロワット、そのうち北海道は約三割の千四百六十五万キロワット、国内でも最も高い導入目標なんですね。
　しかし、北海道電力の送電線の空き容量はほぼゼロということで、道内で一千万キロワットを新たに導入した場合に、年間発電量の三八％を出力制御しなければならないと。北海道と本州を結ぶ北本連系線の九十万キロワットでは、大量の電気を東北に送ることもできないという状況です。道内も人口どんどん減っていますし、電力需要も小さいので消費し切れないという問題があって、大規模停電を起こしかねないという懸念もあります。
　ですから、北海道だけではないんですけれども、この再エネを進めていくという中においては、これまでもずっと言われてきましたけれども、送電線網の強化も必要ですし、経産省で検討されているということですけれども、北本連系線なども、三十万キロワットこれ増強するのに民間事業、電気事業者が六百億円も投資したということで、結局それが電気料金に跳ね返ってくるという可能性もありますので、こういったところに対してやっぱり国の支援、金額大きいですけれども、やっぱり国の支援というのが非常に必要なんだと思います。
　それから、電力の低炭素化だけではなくて、カーボンニュートラルの目標達成のために求められているのは地域全体での炭素排出量をゼロにするということなんだと思いますけれども、この温室効果ガス排出量等の自治体ごとの見える化、これというのも大変重要なんだと思います。
　環境省、取組を進めているということですので、これについても御説明をいただきたいと思いますし、また、排出量を減らすためには自治体だけではなくて企業や市民を巻き込まなければなりません。再生可能エネルギーの導入拡大とエネルギーの地産地消など、電源構成にのみ着目するのではなくて、エネルギーのエンドユーザーがＣＯ２を排出しない機器に替えていくと、これを政策誘導することが大変重要だと思います。環境省でもいろんな事業、取組をされておりますけれども、もっと暮らしの中でこの排出量を減らしていくという取組が必要なんではないかと思います。
　補助金などエンドユース機器の低炭素化を促す政策、こういったものの導入、今後の取組についてもお伺いをしたいと思います。済みません、たくさん伺って。
○国務大臣（小泉進次郎君）　何問あったかはちょっと私もカウントできないぐらいいただいた気がしますが、今、まずは北海道の状況でいうと、日本全体で再エネのポテンシャルは二倍あると、今の総供給量と比べても。そういう話は私は何度もしていますが、北海道のポテンシャルは、その日本全体のポテンシャルの四割は北海道に集中しているんですね。ですので、このポテンシャルを生かさずして再エネの加速度的な導入拡大はないですし、カーボンニュートラルも、そういった意味では、北海道の取組なくして日本全体のカーボンニュートラルはないと言えるぐらい北海道の可能性は非常に大きいと思っています。
　ただ、一方で、環境大臣としてそこに難しさを感じる部分の一つが、希少種との共生、こういった課題がやはりあります。先生おっしゃった縄文の遺跡などももちろんそういったことの一つだと思いますし、例えば北海道には希少種多くいますから、この希少種に深刻なダメージを与えない形で再生可能エネルギーを導入しなければいけない。
　だからこそ、今回、温対法の改正の中に再エネ促進区域というものを設けて、例えば先生の事例でいうと、様々なプレーヤーがその協議会の中に入って、地域の皆さんが理解をした上で再エネ案件が形になっていく仕組みをつくったわけです。
　こういったことも、今回法律をこれから御審議いただくわけですが、仮にこれが成立した暁には、地域の自治体や皆さんに、この法律を作ったら自然と再エネが増えるわけではなくて、法律を作った後に活用していただかないと全く進まないので、私は、その後に、成立した暁には、しっかり自治体の皆さんに使ってくださいという周知をしっかりやりたいと思っています。
　そして、北海道は、例えば、寒冷地でもありますので、データセンターというデジタル化の社会の中でのポテンシャルもあります。今、我々環境省として、北海道の石狩で一〇〇％再生可能エネルギーのデータセンターの構築を支援をしています。
　こういったことも含めて、北海道のポテンシャルが最大限生かされるような町づくり、地域づくりを後押ししていくとともに、最終的にはこの見える化が大事だというのはおっしゃるとおりでありまして、そのためのツールとして、自治体の皆さんにそれぞれの自治体ごとの排出量カルテというものを環境省が作って、オンライン上でどこの自治体でも見れるようになります。ですので、このカルテも活用していただきながら、まず自分の自治体の排出量ってどうなっているんだろうか、どういった対策が効果的だろうか、こういったことも併せて活用いただければと思います。
○徳永エリ君　力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　あと、エンドユースの話なんですけれども、いろいろ取り組んでおられますが、今後いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　エンドユースのところはまさに系統の制約の話がありましたが、そういった系統の制約にとらわれずに再エネが活用できる一つが自家消費型という形です。太陽光のパネルも含めて、これからＦＩＴから卒業していくものも含めてですね、この自家消費型というものが、今は最初の初期費用はゼロで、屋根を貸すという形で新たなビジネスモデルも出てきています。
　そして、環境省、今、それと併せて電気自動車を動く蓄電池代わりとして見ていますから、その電気自動車の導入補助で補助金を一台四十万円から八十万円に倍増させて、その条件は再エネ一〇〇パーですけど。ですので、このエンドユーザー側で再エネに切り替えていただく、これをもっと私は促したいし、そしてなおかつ省エネ家電、こういったものも今、切替えキャンペーンなどもやっています。
　一人一人の行動をより脱炭素の方向に動かしていけるように様々な施策を展開できればと考えています。
○徳永エリ君　時間がなくなってきましたので、一つ飛ばさせていただきます。
　次に、昨年の臨時国会でも大臣に質問させていただきましたが、カーボンプライシング、炭素への価格付けについてお伺いしたいと思います。
　昨年末、総理から小泉大臣、梶山経産大臣に対して、環境省と経産省が連携して成長戦略に資するカーボンプライシングの検討を行うようにという御指示がありました。二月に入ってからこれまでに二回、このカーボンプライシングに関する小委員会が開催されております。
　我が国では既に温対税、この温対税を導入していますが、追加的なカーボンプライシングの活用を検討する必要性がなぜあるのかということをお伺いします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、これから向かう先は、再生可能エネルギーと水素など新たな脱炭素型のエネルギーを前提とする社会に移行するわけです。そのときに市場の中でより競争力を持たせるためにはカーボンプライシングが不可欠だ、その思いが私にはあります。そして、各国の、例えば水素をどうやってサポートしようとしているか、そういった政策を見れば、カーボンプライシングとセットでやっているところが私は基本になっていると思います。
　ただ一方で、このカーボンプライシングの、産業界、様々な声もありますので、そこはしっかりと配慮する必要もあるだろうと考えています。例えば、ヨーロッパはそれをどうしているかというと、排出量取引をＥＵＥＴＳという形でやっていますが、その中で、エネルギーの多消費の産業に対しては、その枠を無償割当てという形で対応しているような制度もあります。
　こういったことを一つ一つ見て、日本にとって産業競争力をこの脱炭素型に高めることにむしろ推進力になるようなカーボンプライシングは果たしてどのような形なのか、これを総理の指示の下に、私と梶山大臣の下で両省連携をして今議論を進めているところなので、大事なところは、この脱炭素への移行の加速と新たな産業と雇用につながる、こういう歯車を早く、そして大きく回していくためには、技術のイノベーションだけに頼るのではなくて、このカーボンプライシングというルールのイノベーションがこの五年、十年の中で極めて重要だという認識を産業界や関係省庁一体となって持って、一つの前進を今年見ていきたいと考えています。
○徳永エリ君　検討が始まったとはいえ、炭素税なのか排出量取引制度なのか、あるいはエネルギー諸税なのかクレジット取引なのか、様々な手法がありますし、これまでの温対税と一本化していくのかというようなお話もあって、どうなるのかはこれからだというふうに思いますけれども、その前に、これまで導入されたその温対税、この温対税がＣＯ２削減効果があったのかどうかというところをきちんと検証し、皆さんにお伝えしていく必要があるんだと思います。
　今日、資料を付けさせていただきましたので、簡単に、今までこの温対税、効果がどの程度あったのかということを御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　効果ということでありますが、効果には二つ効果があります。一つが価格効果、二つ目が財源効果と言われるものです。価格効果については、化石燃料に対する価格付けによってそれを利用する者に対して削減行動を促す、これが価格効果です。そして、財源効果については、税収を温室効果ガス排出抑制のための施策に活用することによって削減を促す、これが財源効果です。
　二〇一九年に開催されたカーボンプライシングの活用に関する小委員会に提出した資料では、地球温暖化対策のための税による価格効果として、二〇三〇年において二百四十二万トンＣＯ２の削減効果が見込まれる、また財源効果としては、二〇一七年度において四百六十一万トンＣＯ２の削減効果としているところでありますが、やはり更なる取組が必要だと、そういった認識が二〇五〇年カーボンニュートラルの実現のためには共有をされていますので、総理からも私と梶山大臣に、この件については新たな検討、こういった指示が出たと理解をしていますので、しっかり検討を両省で深めて、この効果がより成長に資する形になるように、議論とまた様々な連携、深めていきたいと考えています。
○徳永エリ君　年内にも取りまとめるというふうに伺っておりますけれども、菅総理のカーボンニュートラル宣言を受けて、先ほども大臣からお話ありましたが、経済界とか企業も様々な脱炭素の取組を進めている中で、カーボンプライシングについても慎重な態度をこれまで取ってきた経団連の中西会長からも、総合的な検討が必要だという御発言がありました。その上で、日本のエネルギーポートフォリオや既存の施策との関係を整理し、相当しっかりした制度設計がないと機能しないのではないかというお話もございました。
　また、鉄鋼業などＣＯ２の排出量の多い産業は負担が過重になるという声も上がっています。ＣＯ２削減に向けての研究開発費の確保が困難になって本末転倒となるのではないかと。さらに、国際競争力に悪影響を及ぼすカーボンプライシングのない他国に産業とＣＯ２排出が移転して意味がないという様々な懸念も示されております。
　制度設計に当たっては、こうした懸念、指摘に対してどのように対応していくのか、明確にしていく必要があるんだと思います。最後にもう一度大臣のこのカーボンプライシング追加措置に向けての思いをお伺いして、結びたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　カーボンプライシングは、やはり議論、より多くの方と共有をして前に進めることが大事だと思っています。
　例えば、その在り方についても、徳永先生言ったように、炭素税、取引、そしてクレジット、さらに海外の状況を見れば国境調整措置という議論も新たに出てきました。
　ですので、今先生が御紹介された声の中の一つで、日本がそれやって逆に産業が逃げて、そうしたらどうするんだというところの議論が変わってきたのは、いずれ、各国がどのような炭素に対する排出抑制の取組をやっているか、その取組度合いによって、結果、海外との取引の中で調整される、こういう世界になってきたときに、やはり、いずれにしても中で取るか外で取るか、こういった話になってくるのであれば、まず、この国境調整措置とかがどのような形になるかはこれからですが、ＥＵはこの六月までに何か出すと言っています。そして、アメリカも関心を示しています。ただ、それがどうなるかを待って何かというのではなくて、まず日本の中で、いずれにしてもですよ、国内でどのようなカーボンプライシングをビルトインをしてより脱炭素の方向に仕向けていくかということは、私は変わらず重要性があると思っています。
　そして、先ほど多くの産業で例えば負担のことも心配な点があると話がありましたが、排出が多い産業について、ＥＵなどは無償割当てなどもありますし、この制度の詳細なところはしっかり議論をしなきゃいけません。
　あわせて、じゃ、仮にそれで集まった財源を何に使うのかということに対しても、国際社会は本当に多様です。イノベーションに使うところもあれば、例えばスイスなどは国民にそれを還元をする、こういった形で社会保障にも使っているようなカーボンプライシングの制度をつくっている国もあります。
　ですので、いずれにしても、日本としては一番いい形のカーボンプライシングは何なのか、それを認識を合わせて、政府全体として前に進めていけるように引き続き努力を続けたいと思います。
○徳永エリ君　ありがとうございました。
　終わります。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。
　小泉大臣の所信表明に対して質問させていただきます。
　小泉大臣は、ＣＯＰ26を始めとする気候変動問題に係る一連の国際会議に向けて、気候変動担当大臣としての職務を新たに菅政権の中で担当されることになりました。
　気候変動問題は、国境のない、世界の国々が連携をして取り組むべき地球的課題であります。一方で、世界各国が自国産業の優位性を高めようと、脱炭素の世界標準となるようなルール作りにしのぎを削る、大変厳しい競争が既に始まっている分野でもあると認識をしております。
　今後、日本の国民や企業、そこに働く人たちが取り残されて、そのあおりを受けてしまうということではなく、逆に日本企業が持つ技術を生かして発展をさせて、国民の意識や行動を脱炭素に向けて推進をさせていく、そのことによって国益を守りつつ世界の脱炭素にも貢献をしていく、それができるかどうか、大きな分岐点に今あると思っております。
　日本が取り残されずに、気候変動対策を日本、そして世界を発展させていくために、政府の役割はいよいよ重要であると思っております。中でも、気候変動担当大臣として小泉大臣にはしっかりとリーダーシップを発揮していっていただきたいと期待をいたします。
　大臣所信の中で、今年の環境政策、四つ柱を挙げられました。その一つが気候変動対策として各国が取り組んでいるカーボンプライシング、これまでの御質問でもありました。最初にこれに関連して伺いたいと思います。
　先日、私は、燃料電池を始めとする水素技術に関して、民間の研究開発拠点を視察させていただきました。従来よりこの水素には着目をして、様々なところに視察に行かせていただいております。水素は、再生可能エネルギーを活用し、拡大させる可能性を持ち、日本がこれまで優位性を持っていた分野でありましたが、今海外も猛烈な勢いで取り組んでいると聞いております。
　この水素、先ほど来大臣のお話の中でもありました。今、地域によっては、再生可能エネルギー、特に太陽光発電が不安定でありますので、それを吸収するということ、また需要以上の供給がなされる場合に発電を抑制してくださいといったようなそういう状況もある。そういう再生可能エネルギーが持っている負の部分を、水素と組み合わせることによって吸収をする蓄電機能を持つということで、非常に大きな、今再生可能エネルギーが日本の中で頭打ちになっている部分を、更にこれを飛躍させるための可能性も持っていると思います。
　また、日本が強みをこれまで持ってきました燃料電池分野、これも、高い技術を日本でもまた世界でも活用することによって脱炭素に向けて生かしていくことができる、そういう非常に可能性があるものでありますけれども、やはり需要の創出とコストの問題という、この鶏か卵かという問題がありまして、コスト低減をさせて早く普及をさせなければいけないと、そのためには需要をつくっていかなければならないと、そういう問題があるわけでございますが、この需要を創出するために、炭素に対して、今価格が相対的にそちらの方が安い、そこに税あるいは排出量取引などでカーボンプライシングの仕組みをつくっていくことによって需要を創出をしていく、このことにはこの水素分野の事業者の方々からも期待が寄せられているところでございます。
　このカーボンプライシング、もちろん、産業の競争優位性、ほかの産業の競争優位性等々を考えたときに、慎重に導入に当たっては検討していかなければならないことであるとは思いますけれども、しっかりこのカーボンプライシングにも取り組んでいくことが今、日本に求められていると思っております。
　まず初めに、この事実関係の確認として、世界におけるカーボンプライシングの導入状況、大臣からもこれまでも御紹介ありましたが、その状況と方法、炭素税の場合にはその財源の使い道、様々な使い道が各国であると思います、それについて御説明をいただきたいと思います。また、日本における地球温暖化対策税の使い道についても御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（小野洋君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのカーボンプライシングの導入状況等でございますけれども、現在、カーボンプライシングにつきましては四十六の国、それから三十五の地域で導入されており、多くの国で炭素税あるいは排出量取引という形で導入されていると承知しております。
　また、炭素税の場合の使途ということでございますが、ノルウェー、アイルランドなどのように一般財源に充てている国、それからフランスのように再生可能エネルギーなどへの投資に充てている国、スウェーデンのようにほかの税の減税に充てている国、それからスイスのように税収の一部を国民への還元に充てている国など、各国の状況に応じて様々な使い道がなされていると承知をいたしております。
　また、我が国の地球温暖化対策のための税の使途、使い道でございますけれども、再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備等の導入支援、また、委員からもございました、水素など脱炭素化に資する技術開発、実証の支援などに活用をしております。具体的には、ゼロカーボンシティなどにおける自立分散型エネルギー導入等による地域の脱炭素化、それからＺＥＨ、電動車といった住宅、移動の脱炭素化によるライフスタイルの転換などを積極的に推進しているところでございます。
○竹谷とし子君　次に、大臣に伺いたいと思います。
　今、御答弁にありましたように、日本を含む世界各国でカーボンプライシングが導入をされているわけですけれども、炭素税の場合、その得られた財源の使途は様々であるということでございます。
　私自身も、以前、化石燃料の利用をカーボンプライシング、炭素税で減らしたという成果を上げたスウェーデンの施策を視察に行ってまいりました。スウェーデンでは、この税の使い道について、炭素税の税率引上げ時だと思いますが、低所得者層の所得税率の引下げということに活用されるなど、市民に還元をされている形であるということでございました。また、スイスでも、先ほど大臣から答弁ありましたように、基礎医療保険の負担の低減にも活用しているというような場合もあります。
　一方で、日本においては、温対税の使途については、主に企業に対する助成ですとか、あるいは再エネ、省エネ等の新しい機器や建物を購入したり、そういったことに対する補助等で使われているわけですが、やはりある程度お金がある人でなければその恩恵にあずかれない状況にあるかなというふうに思っております。
　大臣は、所信の中で、国民の理解や協力なくしてカーボンニュートラルの実現なしということをお考えとして示されました。私もそのとおりであると思います。排出権取引にせよ税にせよ、カーボンプライシング、これを導入する場合、価格に転嫁をされて、最終的には消費者、すなわち国民が負担をするということになります。炭素税の形で財源が得られる場合、私はその使い道について、ほかの国にもありますように、消費者がより実感できる形、市民に還元される形というものを日本でも検討していただきたいと思います。それが消費者の理解や協力を得ることにつながっていくと考えております。
　例えば、企業を財政的に支援をする、それによって新しい技術を開発していくということに使う場合であっても、政府が直接企業にお金を出すということではなく、消費者が脱炭素に取り組む企業の商品やサービスを購入する、そのインセンティブを付与するような仕組みをつくる、購入や消費を通じて脱炭素に取り組む企業にお金が回っていくという資金の流れを仕組み化することを検討していただきたいと思います。企業に政府が直接お金を出すということですと、企業は政府を向いてしまうんですね。そうではなくて、市場を向く、消費者を向く、そのことによって本当に必要なものというのを企業が考えていく、そういうふうに変えていかなければならないというふうに思います。
　また、市民の参加型の脱炭素というものを推進していただきたいと思います。例えばエアコンの設定温度を変更したりとかエコドライブを実践をするなど、身近なことからできる市民の環境配慮行動、これを評価をして、例えばポイントなどの価値を還元をするという方法も検討いただきたいと思います。ＩＣＴやＩｏＴ、ＡＩの発展やデジタル機器の普及によって、以前はできなかったそうした消費者参加型の新しい手法というのはこれから可能になっていくと思います。
　今後、カーボンプライシングを検討するに当たって、国民の理解そして協力を得るために、市民参加型となるように、是非、小泉大臣に方向性をリードしていただきたいと思います。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　環境省としては、需要サイドへの働きかけというのが物すごく大事な役割を負っていますので、今の竹谷先生の御指摘、こういったものもしっかりと受け止めて、今後のカーボンプライシングの制度設計の議論に生かしていきたいと思います。
　今、環境省では、一人一人が毎日生活をしている中でどのような脱炭素行動を取ったか、例えばＩｏＴを使って、ＡＩで解析をして、そのことによって削減できたものをインセンティブ付け、例えばポイントなどですね、こういったことができないか、今後実証を考えています。
　私も、例えば、大臣になって様々自分の身の回りも変えています。マイボトルやマイバッグ、そしてラップもシリコン型に替えたりとか、最近では家でコンポスト買いました。そうすると、本当に生ごみがこんなに減るのかという驚くような状況ですし、家の電力契約も、スマホで簡単に切り替えられることを知って、ＪＥＰＸの高騰で、一回一〇〇％再エネに切り替えたものが、事業者から一回解約してくれと言われてそれで一回今戻しているんですけど、四月以降もう一回、太陽光がピークになって安くなるので、もう一回、四月になったらもう一回契約を戻そうかとか、こういったことをやっています。大臣としては、唯一、公用車はＥＶです。
　こういった私のようなタイプが、例えばＡＩで解析をしてもらって、私の今日のＣＯ２排出量はどれぐらいなのか、ＥＶに乗っていないほかの大臣はどのぐらいなのかと、こういったことを全くやっていない人はどれぐらいなのか、そうしたら私にインセンティブが働くように何か制度付けができないのかとか、こういったことの議論は確かにあるんです。
　そして、今、民間企業も取り組んでいるのは、例えば某大手のスーパーは、ＥＶで来たお客さんに電気をお店に対して放電をしてもらって、そのことで買物時にポイントを付ける。つまり、電力とポイントの交換、こういったことが実際に今起きようとしています。そういったことも後押しをすることも我々考えていますので、社会全体、国民参加型でこの脱炭素のことも取り組めれば一番いいと思いますので、今後生かしていきたいと思います。
○竹谷とし子君　是非、市民参加型の脱炭素、市民の行動変容を促してライフスタイルを変えて、そして日本全体を脱炭素化していく、これはやはり環境省が取り組んでいく分野であるというふうに思いますので、今既に実践を、先駆的に実践をしていただいている小泉大臣の発信力をもって、是非とも普及啓発にも取り組んでいただきたいというふうに思います。
　一方で、今ＥＵやアメリカが検討している炭素国境調整措置につきまして、先ほど来これもお話が出ております、今後これがどうなっていくのかということによって大きな影響を産業界も受けていくわけでありますけれども、現時点で考えている日本への影響及び対策の方向性について、環境省の参考人に伺いたいと思います。
○政府参考人（和田篤也君）　お答え申し上げます。
　御質問の炭素国境調整措置につきましては、国内製品と輸入製品の炭素価格が公平なものとなるよう調整するメカニズムでございます。現在、ＥＵやアメリカにおきまして検討が進められていると承知しております。
　具体的には、ＥＵでは、二〇一九年十二月になりますが、欧州委員会が炭素国境調整措置の導入を既に発表しているところでございまして、現在、本年六月の実施案の公表に向けて検討を進めているところと承知しております。
　また、他方、アメリカにおきましては、バイデン大統領が昨年七月に公表しました選挙公約等におきまして、気候変動や環境対策が不十分な国々に対しまして負担を調整する措置を課す旨、表明がなされているところでございます。
　こうした状況でございますので、現時点での日本への影響は不透明ではありますけれども、まずはＥＵやアメリカとも情報交換等の連携を行いながら、国境調整措置に限らず、世界各国における脱炭素化を目指すカーボンプライシングの検討動向などを注視していく必要があると考えているところでございます。
○竹谷とし子君　日本にも大きな影響がある炭素国境調整措置、各国の動き、また、その中で日本が取り残されないように、逆に日本に生かしていけるような形に持っていけるようにするということが非常に重要であると思います。その意味で、今後、小泉大臣が世界で連携をしながらしっかりと協力をしていく、そして世界に貢献しながら日本の国益を守っていくという、そういうかじ取りをしていく上で非常に重要な役割を担われていると思いますので、是非頑張っていただきたいと思います。
　次に、食品ロスの削減について大臣に伺いたいと思います。
　食品ロス、廃棄の問題は、国連持続可能な開発目標、ＳＤＧｓのターゲットとして、二〇三〇年までに半減させることとされている、これも世界的な課題であります。食品ロスは食べ物を無駄にするという倫理的な問題でもありますが、資源を無駄にしているという環境問題でもあり、また生産から廃棄まで、その過程で温暖化ガスを発生させるという気候変動問題でもあると思っております。
　国連環境計画が先日、食品ロスに関する最新のレポートを発表いたしました。ＵＮＥＰ、フード・ウエースト・インデックス・レポート二〇二一への、これへの評価及び今後の日本における食品ロス対策への影響について環境省のお考えと、この食品ロス削減という問題に対する、課題に対する小泉大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、御指摘のレポートに対する評価ということでありますが、国際的な食品廃棄に関する知見が報告されており、食品廃棄物の削減が気候変動対策にも資するとされるなど、食ロス削減の取組の重要性を改めて示唆するものだと評価をしています。
　そういった中、私もこの気候変動対策と脱炭素の取組で、先生が今日、国民参加型と、その中でも大事だなと思うところは、一人一人が何からできるかというときに、この食ロス削減は脱炭素行動の誰でもできる一つです。仮に食品ロスを一つの国に見立てると、食品ロスという国は世界第三位の排出国になる。それぐらいＣＯ２排出が、生産、流通、加工から、生産、加工、流通の段階で非常に多いのがこの食品です。
　ですから、最近、私も消費者庁など、井上大臣とも協力をしながら、何とかこの食品ロス、先生にも御尽力いただいた推進法ができて、更に前に進めることができないだろうかと考えています。
　例えば、よく言われる賞味期限と消費期限は違うものなんだと、賞味期限はおいしい目安なんだ、こういったところをもっと広げていかなければいけないですし、例えば三年ぐらい長期保存ができる缶詰などは、私は何年何月何日までの表示は必要ないと思います、何年何月まででいいと思います。それを年月日表示から年月表示と言いますが、こういった取組を今大手のスーパーは自社のプライベートブランドに限っては年月日表示をやめるということになりました。
　これが最終的には全てにおいても、その缶詰とか長いものですよ、これに対しては私は年月表示になっていくような方向性にすることも大きく効果が現れると思いますので、一つ一つ、この食品ロスと気候変動、これはつながっている大事な課題だということを多くの方にも共有して、そして前に進められるように取り組んでまいります。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　食品ロスについては、この環境委員会でもまた更に質疑をさせていただきたいと思っております。
　この食品ロス起源の温室効果ガスにつきましてですが、今大臣からもお話ありました。ＵＮＥＰやＦＡＯでは、食品ロスや廃棄物、地球温暖化ガスの発生との関係についても発信をされています。これを減らすことが気候変動対策にもなるんだというこのことについて、今大臣からもお話ありました。これがしっかり示されれば食品ロス削減の意義が国民の皆様にも理解をされることに、更に深く理解されることにつながっていくと思っております。
　環境省では、日本における食品ロス起源の温室効果ガスの排出量を推計していますでしょうか。推計について不十分といいますか、世界と少し乖離があるという場合には、やはり日本の中でしっかりと推計をしていくということも重要だと思っております。御答弁お願いいたします。
○政府参考人（小野洋君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘ございましたように、食品ロス対策、気候変動対策の観点からも非常に重要でございます。
　環境省の推計によりますと、国産の野菜類、果実類等の家庭の食品ロスにつきまして、原料調達と生産段階におけるライフサイクルでのＣＯ２排出量を推計いたしましたところ、年間約百三十万トンという数値となっております。この値でございますけれども、家庭系の食品廃棄物由来のＣＯ２排出量の約三六％ということでございます。
　国民一人一人にとって身近な食品ロスなどの問題も脱炭素化と密接に関係をしてございまして、こういった切り口から自分事化を進めていくというのが対策を進めていく上で非常に重要だと考えております。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、こうした様々な課題を身近に感じられるように結び付けることによって、分かりやすく発信を行っていきたいと考えております。
○竹谷とし子君　今、自分事化するということを御答弁の中でいただきました。これが非常に重要だと思っております。
　また、家庭系の食品ロスから出るＣＯ２についての推計はありますけれども、また廃棄もありますし、企業もあります。全体でどれぐらいかということがもっと分かれば、もっと多いと思いますので、これも検討していっていただきたいというふうに思います。
　質問を終わります。
○委員長（長浜博行君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（長浜博行君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政等の基本施策に関する件、公害等調整委員会の業務等に関する件及び原子力規制委員会の業務に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私もカーボンニュートラルについて聞きたいと思います。
　そのカーボンニュートラルの実現に向けて大前提となるのが二〇三〇年のＮＤＣの目標をどう引き上げていくかということだと思うんですが、それは基本的にその二〇三〇年度の電源構成比にも大きく関わってくる問題だと思います。
　こちらはどちらかというと経産省マターというか、エネルギー基本計画の見直しだと思う、の話になってくると思うんですが、ただ、その電源構成比の中で、私は、火力、原子力いろいろありますけど、特にやっぱり原子力が一番大変だと思っていて、その今回のエネ基の見直しでは、私それは間に合わないんじゃないかなと思って、実は、先日の予算委員会で総理に聞いたら、総理は、原子力の長期的な位置付けも見直しのときにはきちんとはっきり付けるみたいなことを言われたんで、ちょっと結構、そんな簡単ではない話であるはずなのに、ちょっとびっくりしたんですが、環境省としてどう考えているのかをちょっと聞いてみたいと思って。
　いや、環境省は、その規制委員会の、外局に持っているから余り原子力のことは言えないというのは明確、もうよくそう言われているんですけれども、ただ、それでもやっぱり原子力の長期的な位置付けというのははっきりとやっぱりしていった方がいい、この考えは一緒だと思うんですが、どのようにお考えですかね。
○国務大臣（小泉進次郎君）　二〇一九年の六月に閣議決定をした長期戦略、この中では、原子力は、安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減すると、こういうふうにされています。そして、この戦略の中では、再生可能エネルギー、蓄電池、水素、原子力、ＣＣＳ、ＣＣＵなど、あらゆる選択肢の可能性とイノベーションを追求していくことが重要とし、原子力は脱炭素化の選択肢の一つとこの長期戦略では位置付けられています。
　こうした政府方針に沿って、環境省としても、徹底した省エネ、そしてまずは再生可能エネルギーをいかに比率を高められるか、こういったことが最重要で、まさに主力電源化というのはその主力にしていくことなので、今我々としては倍増という方針を立てていますので、それが実現できるように徹底的に可能性を追求していきたいと考えています。
○片山大介君　お立場的に余り言えないんだと思うんですけど、その可能な限り低減というのが私よく分からないし、それから、もし本当に原子力のことを考えるんであれば、使用済燃料の再処理だとか放射性廃棄物の最終処分だとか、そういったことをやっぱりきちんと決めていく、考えていく、やっぱりこれをやっていかなきゃいけないと思うので、是非そこは環境省としてもいろいろと考えていく。そして、いろいろと政府の一員と、政府の一翼としてそれしっかりやっていってもらいたいと思います。
　今回は、じゃ、そうすると、今回のエネルギー基本計画の見直しの肝は何かというと、これも先ほどから話があるとおり、やっぱり再生可能エネルギーの数値をどこまで上げられるか、もう基本的には、私これに尽きると思っています、今回は。
　それで、小泉大臣は、よく日本のポテンシャルですか、再生可能エネルギーのポテンシャルは二倍あるみたいな言い方をされていますね。今二〇パー、今だと、二〇三〇年、二二％から二四％ですけど、その二倍という意味なのか、その根拠、教えていただけますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　私がいつも二倍、二倍というふうに言っていますが、これは環境省の再エネポテンシャル調査のことです。この調査では、現在の技術水準で利用可能なエネルギー資源量のうち、法規制や現在の開発コストなどに基づく事業採算性などの観点から具現化が期待されるエネルギー資源量を算出して、太陽光、陸上風力、洋上風力、中小水力、そして地熱、このポテンシャルが合計で二兆キロワットアワーを超えるとしています。
　そして、資源エネルギー庁の総合エネルギー統計によると、我が国の二〇一九年度の発電供給量は約一兆キロワットアワーであることから、環境省の調査によれば、日本の再エネポテンシャルは我が国の電力供給量の約二倍存在しているということになります。
　私は、ここで重要だと思っているのは、この二倍というものは、現在の技術水準、そしてコストも今の事業採算性、そういったところで出していますから、この技術の進歩、そしてコストの低下、こういったことを踏まえれば、私は、やはりこの二倍ある資源をどう生かすか、日本、よく資源がない国と言われますが、私は、正確には資源があるけど生かし切っていなかったということだと思うんです。そこをまずしっかりと今回経産省とも連携をして、いかに再エネを増やしていけるか、そこは頭は合っていると思っています。
○片山大介君　そうすると、分かりやすく言うと、今、二〇三〇年で二二％から二四％だから、単純に考えると、その倍ぐらいは割合として、今度の電源構成比見直しではそれぐらい行ってもらいたいというお考えがあるということでよろしいでしょうかね。
○国務大臣（小泉進次郎君）　私は、倍増と言っているのはそういうことですし、知事会、全国知事会も四〇％、そして経済同友会、これも四〇％、そういった方針で、民間のまさに需要サイド、自治体からもそれぐらいを望む声もあります。中には五〇％と言っている団体もありますが、私としては倍増を目指して政策を積み上げていきたいと考えています。
○片山大介君　是非そうしてほしいんです。
　今、経産省のグリーン成長戦略ですか、あれで見ると、二〇五〇年の電源構成比の参考値として、再生可能エネルギーはたしか五〇％から六〇％なんですよね。だけど、これでいろんな分析シナリオやっているというんですけど、これだとやっぱり私低いと思いますね。今、その小泉大臣の言い方だとすると、やっぱり小泉大臣もそう思うんだと思うんですね。
　やっぱり、今その五〇％とかという数字になると、欧米は大体、二〇三〇年には大体それくらい到達するようなイメージで今やっていますし、欧米でいえば二〇五〇年には八〇から八五％みたいな言い方までしているわけですよね。
　だから、そうすると、やっぱり高い目標を設定する、これは大前提になってくると思うんですけれども、そのようなお考えでよろしいですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　もちろん外国が八〇パーだから日本が八〇パーという単純な問題でもないと思います。日本には特有の課題も、そして可能性も両方あります。
　私は、重要だと思っているのは、結局、今再エネで何が起きているかというと、残念ながら、地域によって反対をされて、むしろ再エネを規制するような条例が全国で百以上できています。このトレンドを逆回転させないと、私は再エネ主力電源化って不可能だと思っています。
　日本は、国が再エネだと言ったらいろんなものをすっ飛ばして風車を建てられるわけではありませんから、地域の合意、地域の理解、これがあって初めて電源というものができ上がる。それを考えたときに、今回の温対法の改正で促進区域を設けて、そこで地域のプレーヤーも含めた合意形成を資するような形で、そこをしっかりと地域の配慮をされているということで認められて合意形成が進みやすくなる。この仕組みをいかに自治体の皆さんが、あっ、その仕組みを使おうと思ってくれるかどうか、これが本当に大事だと思っています。
　ですので、今回の法律の審議、ここでも多様な観点から意見をいただいて、仮に成立した暁には、少しでも多くの自治体が使おうというふうに、促進区域を設けよう、こういうふうに思っていただけるように努力したいと思っています。
○片山大介君　私もそういうふうに思っていて、今の技術の活用だとか制度の見直しをやっぱり中心にしていくべきだと思うんですね。それで、やっぱりそれで実現可能な政策プロセスというか、それをつくっていくべきだと思うんですけど。
　その中で、先ほど言った、ちょっと今日、経産省の参考人も来ていただいていらっしゃいますけど、そのグリーン成長戦略でやっぱり十四の重点分野、これ水素だとか燃料アンモニアとかと立てていますけど、これを見ると、どうしても業界の目標とか希望的観測だとかな感じが私すごくするのと、あと、何よりも、新しい技術の開発に前提になっているようなところがあって、やっぱりその目標というのは、やっぱりそういうもの、技術のは、技術革新は必要不可欠なんだとは思いますけれども、それよりは、まず、今大臣が言われたようなこの五年、十年で何をしていくか、そしてそのためには今ある技術を活用する、そして制度の見直しをしていくこと、これがやっぱり私もまずは大切だと思うんですけど、そこら辺は、経産省、答えていただけますか。
○政府参考人（矢作友良君）　お答えいたします。
　今御指摘のございましたグリーン成長戦略、これは成長が期待される十四分野の実行計画において国として高い目標を掲げるということでございまして、例えば洋上風力発電では二〇三〇年に十ギガワット、あるいは二〇四〇年には三十ギガワットから四十五ギガワット、こうした高い目標を掲げてございます。
　こうした目標でございますけれども、それは分野ごとの特性あるいはその技術、こういったものの熟度に応じまして二〇五〇年までの道筋を、研究開発、それから実証、導入拡大、それから自立商用、こうした四段階に分けまして、目標実現のための具体策をきめ細かく整理してございます。
　例えば、二兆円の基金というものを設置いたしまして、十年間、この研究開発のみならず、その社会実装までを一気通貫で支援する。ただ、これだけじゃなくて、例えば税制措置、これ脱炭素効果の大きい設備投資に対して最大一〇％の税額控除等を講じる。あるいは、そのファイナンスということで、例えば政投銀ですね、グリーン投資促進ファンド、こういったものを活用したリスクマネー供給ということで、これは、将来を見据えた研究開発、これもありますけれども、足下の民間投資の喚起まで幅広く手当てした、そうした戦略でございます。
　また、制度面のお話ございました。また、制度面でもグリーン成長戦略にいろいろ含まれてございます。例えば洋上風力に関連して申し上げれば、例えば送電網とですね、空き容量を超えて再エネが発電した場合に出力を一部抑えることを条件としてより多くの再エネを送電網に接続する、そういった仕組みを全国展開する。あるいは、石炭火力などより再エネが優先的に送電網を利用できるようにルールの抜本的な見直しを検討する、こういったことも含めてこのグリーン成長戦略に記載されているところでございます。
　このように、足下から将来まで視野に入れて、あらゆる政策を総動員して施策を進めていきたいと、このように考えてございます。
○片山大介君　よく分かりましたけど。
　例えばその洋上風力だって、やっぱり今二〇三〇年で一千万キロワットでしたっけ、何か言われましたけど、あれだって技術開発かなりしなきゃいけないですし、まだまだやらなきゃいけないことありますよね。後でそのアセスのこともちょっと聞きますけど。だから、それよりはやっぱり今あることをきちんとやっていく。
　それから、民間投資を促すということも言われました。確かにこの金融措置もやっていますけど、ただ、それをやるんだったら、今回のエネ基での電源構成比やっぱり見直すべきなんですよね。やっぱり高い数値設定をしないと普及しないですよ。まあ、そこは環境省もよくお分かりで、よく分かっていらっしゃって苦い思いもしていらっしゃるんだと思うんですけれども。やっぱり高い数値を設定することによって、国が覚悟を決めることによって初めて民間のモチベーションにつながって、その二兆円の基金だって使うってことになると思いますよ。
　小泉さん、どう思います、大臣。
○国務大臣（小泉進次郎君）　そこはまさに政治の力も必要だろうと思います。やはり、事務方同士だと積み上げの議論になりますし、菅総理のカーボンニュートラルはまさに一つの意思で、今までだったら積み上げでどこまで行けるかという発想ではなくて、高い目標掲げてそこまでしっかりと努力をしようと、こういったアプローチに変わったんですよね。なので、この再エネについても、私は大分世の中変わってきたと思っています。
　例えば、トヨタの豊田社長が、仮にこのまま再エネが導入拡大が進まなかった場合に百万人の雇用が失われる可能性があるというお話をされていますよね。これは、とうとう再エネ導入が雇用政策になったことだと思っているんです。
　なので、この日本の産業を守っていくためにも、もう産業の米は再エネだと、これは産業のためには再エネがあって初めて、特にグローバルでやっている企業の活動の基盤は再エネじゃなきゃ駄目だと。一〇〇％再エネじゃなかったらサプライチェーンからはじき出されるわけですから。この転換を世の中しっかりと認識をして、再生可能エネルギーを今あるパイの中で市場から取っていくだけではなくて、追加で再エネの発電所がどんどんできていかなければ、私はこの民間の声に応えることができないという危機感を持っていますので、片山先生おっしゃったように、ルールをイノベーションさせていかなけりゃいけない。それは再エネに関する様々なルール、カーボンプライシングもそうですけど、こういったものが喫緊、五年、十年は最も大事だと考えています。
○片山大介君　おっしゃるとおりです。アメリカのバイデンさんも同じ考えですよね。やっぱりこのグリーン戦略で、やっぱりこれで雇用も含めてやろうとしていますものね。だから、是非それもやっていただきたいんですが。
　それで、その中で、ちょっとさっきも出た風力発電について、ちょっと気になるというか、一応聞いておきたいと思うんですが。
　それで、なかなか、欧米の主要な原動力となっているのが風力と太陽光発電で、だけど日本はやっぱり風力がかなり遅れていて、発電比率だと一％弱ぐらいなんですよね。そこで出てきたのが環境アセスの基準緩和という話で、これ河野大臣が去年の十二月にその風力発電導入の妨げになっているとして、その建設の要件を緩和するよう要望を出して、これを受けて、経産省と一緒にですか、環境省はね、今検討を進めているというんですが、この進捗はどうなっているんでしょうかね。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、片山先生おっしゃったとおり、環境省、経産省と一緒になって再エネの適正な導入に向けた環境影響評価のあり方に関する検討会を一月の二十一日に立ち上げて、有識者に加えて発電事業者、そして自然保護団体、地方公共団体などに参加をいただいて議論を進めていて、三月の十一日に第三回を開催をしました。そして、今月、この年度内に一つの取りまとめ、これをしていきたいというふうに考えています。
　よく最近の報道でこの一万から五万という話が出ます。そして、まるで完全に規制を軽くするという、そういった方向だけが出ますが、我々としてはしっかり考えているのは、ちゃんときめ細かく見るべきところは見なきゃいけないので、そういったところも含めてどのようにスクリーニングをやるか、こういったことも併せてのこの検討会での議論になっています。
　まだ最終結論は出ていませんし、この検討会で御議論をいただいている最中ですので、私から結論を申し上げる今状況にはありませんが、仮に先生の中で、そういう一万から五万という話の問題意識が、単純にこの上を空けるということだけで、何か守らなければいけない自然環境ですとか、こういったものが完全に無視される、そういったことの御懸念だとすると、そういったことがないようにしっかりきめ細かい対応が必要だという議論をされていると私は承知しています。
○片山大介君　まあ言うと、まず、年度内に政令を改正して規模要件だけ上げるというんですよね。それで、その後で、今大臣が言われたように、そのスクリーニングの仕方だとか、本質的な大切な議論はその法改正を念頭に入れながら時間を掛けてやっていくという話なんですよね。
　だから、そうすると、私もやっぱり気になるのは、年度内に政令を改正して、それで要件をまず五万キロワットに上げちゃうって、ちょっとやっぱりそこ気になるんですよ。で、今言っているように、これから風力が再生可能エネルギーで主力となるのは、陸上じゃなくてやっぱり洋上風力ですよね。それがさっき言っていたように、二〇三〇年の一千万でしたっけ、二〇四五年の三千万から四千五百万キロワットだと思うんですけれども、だとしたら、やっぱりその法改正、スクリーニングも含めた法改正と一緒にやってもいいのに、ちょっと年度内にこの数回の議論だけで政令改正だけさっとやるのは、ちょっとやっぱり本当にいいのかどうか。
　ちょっとまだ議論の中身、私細かくはちょっと聞いて調べていないので分からないですけど、環境に責任を持つのはやっぱり環境省の役目ですから、だから、そこがよそからというか、外圧でもないでしょうけど、ちょっとそれで急ぐことが実利的にもあるのかどうかというのはちょっと分からないんですけど、そこら辺はどのようにお考えですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、自然環境の保全、これは環境省として最も大事な役割ですので、自然環境の保全に適正に配慮できるように、検討会においては、風力発電に係る環境影響評価法の規模要件に関する議論だけではなくて、希少種などの保全のための取組を強化することや、地域の環境特性に応じた効果的、効率的なアセスメントの導入などについても迅速に措置するべき事項として御議論をいただいていますし、まず、環境影響をどうやって防ぐか、この観点からは、物すごく大事なのはどこに建てるかです、この立地、適地。
　その観点からいうと、今回の国会で御議論いただく温対法の改正の中のこの促進区域や様々、我々としてはこれからも必要だと思っている制度の中で合意を、地域の中での理解を得られるような措置をしっかりやっていく、このことがいずれにしても大事なことだと思っています。
　ただ、一方で、この一万か五万かという議論の中には、合理的な理由があれば必ずしも一万にこだわる必要がないというのも私は事実だと思います。
　ですので、こういった合理的に判断をする中で、一方で環境保全もしっかりやる、こういった御理解得られるように、検討会、今月末に取りまとめの方向で動いていますが、しっかりそこも御議論いただきたいと思っています。
○片山大介君　是非そこは、また繰り返しになりますけど、やっぱり日本の環境に責任を持つのはやっぱり環境省ですから、やっぱりそこは是非きちんとやっていただきたいと思います。
　時間が来たので、残りの質問はまた一般質問の機会にしたいと思います。ありがとうございました。
○柳田稔君　昨年の臨時国会に引き続きまして、また質問させてもらいます。
　臨時国会のときは、用意した質問を全部横に置いてコロナの話をさせてもらいました。あのときも、国内のコロナに対する対策、大きな分岐点だったのかなと感じております。また、今週もそんな気がだんだんしてきまして、そのことについて今日質問する気はありませんけれども、このコロナが猛威を振るっていまして、地元に帰れないんですよ。帰りましょうかと言うと、帰ってこなくてよろしいと言われて、そうすると土日やることないもので都内をウオーキングして歩いているんですが、新宿御苑が閉まっているのが寂しい。あそこは宿舎から歩いて三十分で行けますからね。いつ開園するのかなと、まあ質問通告していませんけど、いつ頃開園してくれるのかなと、そんな気がしているんですけど、どうでしょう。
○国務大臣（小泉進次郎君）　我々所管の新宿御苑に楽しみに開園を待っていただいて、ありがとうございます。
　ちょうど今日の朝の記者会見でその方針を今日私から発表したところなんですが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、八重桜の観賞が楽しめる四月二十五日までの期間、インターネットによる事前予約制を導入して、一日の入園者数を制限することによって発券所及び園内の混雑緩和を図ることにしたいと。
　ただ、もちろん今閉園中であって、この緊急事態の今延長期間の中で最終的にこの延長期間をどのようにするかまだ決まってはいませんので、我々として今日発表した意図というのは、これからは、先生のように例えば散歩をされて行って、事前予約をインターネットでしていない場合は申し訳ないけどごめんなさいと、こういった形になりますので、あらかじめ、仮にこのままの形であれば、我々は、桜の期間、大変人が殺到してしまって毎年物すごい人なので、インターネットで入園を事前に予約をいただきますという事前の広報、周知も含めて、今日そういったお話をさせていただきました。
　先生にも是非その際には事前予約を活用いただければと思います。
○柳田稔君　もう実は事前予約、慣れているんですよ。美術館に行っても博物館に行っても、全て事前予約なんです。ですから、もう慣れておりますので、その辺はできるだけ早く対応していただきたいなと。
　実は、桜が咲いて、広島県が日本で一番早くて、初めて全国一という、開花がですね、それを聞いて、うれしいやらどうしようかと。東京始め何県か、過去にない早さで開花したという報告もありました。それを聞いて何を思ったかというと、これも温暖化の影響かなと。私は生まれ育ち鹿児島なもので、卒業式、入学式のときには桜がなかったんです、散って。東京は満開のときが入学式でしたよね、過去は。このまんまだと、もしかしたら入学式のときには桜が散って、ないのかなと、そんな気がしていまして、そうすると、温暖化の影響かなとつらい思いも実は感じているんですけどね。
　まあ質問しないといけませんから。ちょっと今日の委員会もそうですけど、所信のときもそうなんですが、気候変動担当大臣を拝命しました。ところが、国会に出す法案は地球温暖化対策法案。去年、大臣の方から、世界では温暖化と言わないんだと、気候変動だと言うんだ、場合によっては気候危機だと言っているんだということで、ああ、なるほどと、じゃ、我々も温暖化という言葉は使わないで気候変動という言葉を使った方がいいのかなと去年から感じていたんですけどね。
　ところが、今言いましたように、気候変動担当大臣なのに、出す法案は温暖化対策法案と。どういうことだろうかと。なぜ気候変動対策法案という名前にしなかったのかなと気になっているんですけど、いかがです。
○国務大臣（小泉進次郎君）　法律の用語とか変えると、あらゆる法律に関わってくるとか、いろんなことの要素はあるんですが、まず、地球温暖化と気候変動、この二つ何が違うのかというところを簡単に説明だけさせていただくと、地球温暖化というのは、地球温暖化対策推進法では、人の活動に伴って二酸化炭素などの温室効果ガスの濃度が増加することによって地球全体で温度が上昇する現象、これが地球温暖化です。じゃ、気候変動は何かというと、気候変動適応法において、地球温暖化その他の気候の変動というふうに定義をされていて、じゃ、地球温暖化とは何が違うかというと、気候変動が、人為的な地球温暖化だけではなくて、地軸の傾きや太陽周期の変動、火山活動といった自然変動が合わさって現れるもの、これが気候変動。ですので、平たく言ってしまうと、人の活動で温暖化しているのが地球温暖化で、人以外のものも含めているのが気候変動だと、そういった形の日本は整理をしています。
　ただ、一方で、国際社会に行くと、同じような分け方をしているわけでもないのも事実で、私もカウンターパートの外国の方と会うと、ミニスター・フォー・クライメートチェンジという人は、要は、気候変動担当大臣はいても、地球温暖化、グローバルウオーミングと言いますが、この地球温暖化担当大臣は恐らく世界ではいないと思います。ですので、非常にこの気候変動担当というのは対外的にも分かりやすく、一般的に我々も気候変動というものを使っているのはそういった認識があるから使っていると御理解いただければと思います。