Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穂積委員　何となくわかるような気もするのですが、いずれにしましても、将来のこの日本国土で、できれば好みに合った、しかも社会的に意義のある働き口がちゃんとあって、それで、働いた後は、余暇は十分有意義に楽しめる豊かな生活をこの国に実現していきたい、そのために国が負うべき財政、その構造というものは、そうした将来の社会に合致するようなものとしていくんだ。
　今、こういうような各般にわたる改革を進めなければ、それこそ今経企庁長官がお話しになったように、最悪のシナリオ的なことになったら大変なことになる。そうならないようにする。言うなれば総理が言われる、あすはない、地獄に行かないようにしていかなきゃならぬということだろうと思うのですね。
　地獄のさたも金次第ということがありますが、望ましい将来の日本国のために、地獄じゃなしに天国なり極楽的な国を目標として、そのためにみんな努力しようじゃないか、今は我慢すべきところは我慢しょうじゃないか、こんなふうなことを国民に訴え、理解をいただかなきゃならぬ。これが基本だと私は思っております。
　それじゃ、こうした大変な改革をこれからやろう、平成十年度予算からとにかく取り組んでいこう、こういうことなんですけれども、時期の問題ですね、タイミングとしてどうだ。
　そこで、私は次に、この改革と経済の現況との関係についての質問をさせていただきたいと思います。
　もうとにかく、日本経済は現在深刻な状況にあって、各方面から景気対策を緊急に進めるべきであるということが望まれているのは御承知のとおりであります。
　その景気対策をどうするかということでありますが、実は私ども自民党は、去る十月二十一日に、緊急国民経済対策という対策を党としてはまとめたところであります。お配りいただいたと思いますが。これについて、これで十分景気対策になるのか、それは一部はなるには間違いないにしても、十分かどうかという議論は、いろいろとこれからも論議されると思います。
　そうした党の意見を取りまとめる前に、これもお配りをさせていただきましたが、私ども自民党内の政策研究集団としての番町政策研究所というものがございます。私はその一員でございますが、去る十月九日に、日本経済活性化のための緊急提案という文書を取りまとめて公表をさせていただきました。これは、かなり激しく日本経済の現況を深刻に受けとめて、とにもかくにも景気の先行きが予断を許さない状況にある中で、景気対策を先行しなければならないんじゃないか、経済がおかしくなって、改革も何もあったものではないという状況になったら大変なことになるんじゃないかという危機感を持って提案をいたしました。
　その具体策としては、一方では、これは野党の皆さんの中で既に出ている所得税の特別減税の発動、二兆円ぐらい、これまでやっておってこの四月から廃止した所得税の特別減税を復活したらどうだというようなことやら、法人税あるいは地方税としての法人事業税を国際レベルになるべく早く引き下げていくことやら、さらに、特に景気の足かせとなっている土地及びその関連産業に活を入れて、景気回復を緒につかせるような有効な土地税制対策というようなことなどを掲げるとともに、これはもう政治的には大問題でありますが、財政出動によって景気対策をやはりやるべきではないかということで、幾つかの項目を掲げさせていただきました。
　緊急に取り組むべき災害復旧事業とか、それから、これはまた後ほど申しますけれども、ウルグアイ・ラウンド対策も景気振興面での効果も含めて考えたらどうだ、それから、特に地方都市なり中山間地帯のインフラ整備等の対策を地方の景気振興という点でも考えたらどうか、あるいは福祉なり医療施設について、景気対策の面から緊急にこれを整備するカンフル注射的なことを考えたらどうかとか、いろいろ含めまして、財政出動及び民間資金の活用というようなことを考えたらどうだ、こんなことを提案をしたのであります。
　また、特に中小企業が深刻な状況にあることにかんがみて、中小企業対策については、中小公庫など政府関係機関を通じての資金供与、これには財投資金の活用も含めて考えたらどうだということなどなどを党内の議論として提示し、その上で、自民党としては、当面、この財政構造改革ということとの関係では景気対策はこういうことでいこうじゃないかということで、先ほど申しました、お配りした二十一日の当面の対策ということにまとめられたわけであります。
　これにつきまして、個人のいろいろな意見は持っておりますけれども、とにもかくにも、これは大蔵大臣、この景気の現況を踏まえて何かしなければならないんじゃないかという声に対して、財政構造改革の基本は決めていかなきゃならぬと、気迫を込めた答弁を続けられております。気迫は尊敬を申し上げますが、経済の実態というものを考えますと、やはりこれは大変な問題だと思っておりますので、これについて質問をいたします。
　そこで、大蔵大臣のお考えを伺う前に、景気の現況についての経企庁長官の所見を改めてまずお伺いいたします。経企庁長官、経企庁長官と言われるけれども、不景気長官というようなことを言われてはまずいと思いますので、そこのところをどう見ているか。
　実は、余計なことを申すかもしれませんが、東海地震とか関東直下型地震とかそういうことについては、地震計を幾つか設置したりしていろいろデータをとっても、いつこれが起こるかということはなかなかまだ予測がつきにくいという現況であります。しかし、ごらんなさい、台風が来るときには、衛星を通ずる映像等も含めて、その台風の規模それから進路等はかなり的確に予想できる時代になっております。
　ところが、景気については、経済評論家や何や、それを踏まえたマスコミ等のいろいろな見方と、経企庁を中心とする景気についてのデータをとっての予測というものと、実際はどうも、これは政府の立場がありますよ、それはわかるとしても、景気の現況についてのとらえ方について乖離があるんじゃないか。その辺、乖離そのままに目測を誤ったら、対策を誤ったらとんでもないことになりかねないという気持ちを込めて、今の景況感についてお話しいただきたい。
　二十一日の我が党の緊急の景気対策が出た後の、ここ数日の株価の動きは、余り財界等はこれを評価していない、株価にあらわれる状況からすると、どうも評価されていないという感じかなと。自民党の私がそういうことを言うのはまことにちょっとまずいんですけれども、ちょっとお許しを得て、そこのところをきちっとまずお答えいただきたいと思います。
○尾身国務大臣　景気の現状についてでございますが、ここしばらくの間は、実は御存じのとおり、三月までの、消費税引き上げ前の駆け込み需要というのが予想以上に大きいものがございまして、住宅建築の関係、それから消費の関係、それから設備投資につきましても、二％の消費税引き上げということに対応して駆け込みがございました。そして、四月以降、それに対する反動減、これも予想以上に大きかったわけでございまして、四月―六月の数字が、ＧＤＰ対前期比二・九％マイナスというようなことでございまして、その余波をまだ七月―九月に多少引きずっていたかなという状況でございます。
　ただ、詳細に数字を見ますと、雇用も伸びておりますし賃金所得も伸びているということで、消費者の所得そのものはそこそこの水準になっている。それから、企業収益の方も伸びておりますし、設備の過剰感というのはだんだん低くなってきております。つまり、余っている設備が少なくなっているということでありますけれども、したがいまして、設備投資の方も増加するような経済的背景は整ってきている。それから、消費も増加するような経済的背景は整ってきている状況でございます。
　しかし、設備投資はそこそこ伸びておりますが、消費がまだ従来どおりの力強さに戻っていないというのは、企業家あるいは消費者の皆様の、経済の先行きに対する信頼感というものが低くなっているという現状ではないかと考えている次第でございまして、私ども、民間活力を中心として経済を活性化していく、そのためには、企業の活動する場をほかの国並みに、イコールフッティングするような条件を整えるとか、あるいは規制緩和をするとか、あるいは不良債権のしこりをなくするべく土地の流動化を図る等々の政策をとっていきたい。
　それによって、二十一世紀に向かって民間企業、民間活力を中心とする経済活動をしっかりとやっていただけるような体制ができたならば、そういう将来に対する展望も開けるといいますか、景況感もよくなって、全体の数字が順調な回復軌道に乗ってくるんじゃないかというふうに考えている次第でございます。
　先ほどからお話しのとおりの、番町政策研究所のレポートも拝見をさせていただいておりまして、その意欲、大変に私、高く評価させていただいているところでございますし、また、先日は自民党の緊急国民経済対策もまとめられたところでございます。この自民党の緊急国民経済対策、私は拝見をしておりまして、大変にいいものを出していただいたというふうに考えておりまして、これもまた十分踏まえまして、私どもとして、政府としての対策を取りまとめていきたいというふうに考えております。
　自民党の対策は、いろいろ税制等の面においてまだ数字の確定がしにくい点もございまして、表現そのものがあいまいになっているように感じておりますけれども、しかし、一つ一つの文章を眼光紙背に徹するという気持ちでごらんになっていただきますと、相当有効な対策を打ち出しているなという感じもございます。それをしっかりとした数字の肉づけをいたしまして、将来展望を開くような方向づけをしていきたいと考えている次第でございます。
○穂積委員　大蔵大臣、今経企庁長官は言葉を選んで、先行きについては非常に慎重なる、しかし決して危機的な話とは言えないというふうに説明しようとされての答弁と伺っておったのですが、これについては、責任大臣としてまたこれも随分と言葉を慎んで発言をされているのは承知しておりますけれども、それにもかかわらず、やはり景気対策は勇断をもって、これはもちろん我が党なり与党の合意の上ででありますが、取り組むという姿勢がないとまずいのではないかと私は本当に思っているんです。
　それにつきまして、この法案をとにかくまずは成立させて、財政構造改革の筋道をつけようという意欲は十分承知しておりますけれども、今の点についてどの程度所信をお聞かせいただけるか、お伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、中山（成）委員長代理着席〕
○三塚国務大臣　ただいま、穂積委員が中核となっておる政策研究会の提案、拝見、拝聴いたしました。同時に、緊急国民経済対策ということで自民党が二十一日、政策を発表いたしたことも御披握のとおりであります。真剣に御論議をされますのは政党政治の基本であります。また、議員間の研究会、これまた大事なことであります。私は、そのことは大事にさせていただいておる一人でございます。
　そこで、今回、今経企庁長官言われましたとおり、危機的状況にある日本の財政立て直しということ、特に一言だけ申し上げますと、先進七カ国、日本を除き六カ国、深刻な、政治の命運をかけてと言ってよいほどの財政構造改革に邁進をいたしております、三％以下を目指して、今世紀中に達成をしようと。もっと言いますと、九九年一月、統一通貨同盟に参加する基準として明示をし、努力をされておるところであります。
　我が国も先進国として信認をいただき、今日の国際的な立場を、また信頼をかち得ておるところでありまして、ひとり我が国がそのことにハンドルを切るということになりますと、国際的に、一体日本はどうなっておるのかという強い懸念と批判を受けるのではないでしょうか。
　Ｇ７会議におき、たびたび私は、日本経済の再生復活という点について諸改革の断行を説明してまいりました。そして、日本経済のベース、いわゆる基礎的条件ということについても、先進国各位は悲観的には見ておりません。日本の大蔵大臣の言うことに理解を示すという形になっております。この基礎的条件をきっちりとさらに高めてまいりますことが日本経済の復活であろう、このように思います。
　よって、先ほど来の論議にありました、本法を提案をし御審議をいただく最大の理由は、二点。二〇〇三年、平成十五年度までに国及び地方の財政赤字対ＧＤＰ比三％という、これを明示し、その達成に政治責任すべてをかけてやるということになりました。特例公債の脱却、公債依存度の引き下げというこの二点が、国民生活の安定、持続的な経済成長をもたらす最大の政策であるということで、国民的な理解を得ますように、国会に法律を提案し、各党それぞれの論議、国会議員お一人お一人の御論議を体し、最終的に院において御決定を賜る、こういうことで取り進めさせていただいております。
　そういうことで、与党の有力な幹部のお一人である穂積議員、政策マンでもあられますし、私の言わんとすること、今申し上げたことですべて御理解をいただけるものと考えます。
○穂積委員　いや実は、経済成長率、今年度一・九％という目標は、まずはもう達成不可能というのが大方の見方になっております。これは〇・九％以下になるんじゃないか。そんなふうなことで、そうした中で財政構造改革初年度を控えて、本当にこの景気対策、それで、先行してとにかく日本の経済を活性化し、この財政構造改革に取り組めるような体質にしていく、そういう体制を組ませるというようなことについて、なお引き続き論議させていただきます。
　一つ申しますが、この低金利の中で、国際収支、これはＧ７というよりも対米関係で黒字が増大しているでしょう。こうなりますと、今アメリカは経済活況のピークかという感じなんですが、これに多少陰りが見えて、また日本との関係で、この黒字をどうするんだ、日本で内需拡大、景気対策というようなことをやってくれないかということを、大蔵大臣、これはＧ７というよりも、アメリカからいずれまた求められる局面が来るんじゃないかということまで心配しておるわけです。
　そうしたことも含めまして、これは引き続き、多少これは私から言いっ放しになりますが、ぜひとも、この改革の道筋が立ったところで、次は改革を本当に進めるために、経済の足腰をきちっとさせるというようなことを同時並行的に、私は先行してと言っているのですが、取り組むという局面が必ず来るんじゃないかということを申し上げて、この話は一たん区切りをさせていただきます。
　その景気対策の一環なんですが、税制措置につきましてちょっと補足させていただきます。
　税制措置については、これは実質減税でなければ景気対策に余り効果が上がらない、これは常識だと思うのですが、実は、所得税の特別減税復活という話は、これは大問題ですけれどもこれ以上申しませんが、法人税に関する国際レベルに向けての引き下げということに関しては、これまでの御答弁ではレベニュー・ニュートラルということで、課税ベースの拡大等によって元を取るんだ、そういうような話になっておりますが、これでいいんでしょうか。
　景気対策のときには、こっちを下げてこっちでちゃんと元を取るというようなことじゃ、ごまかすなという話になりかねないと思いますので、これについて補足してちょっと御答弁をお願いできますでしょうか。これは、大蔵大臣、どうですか。
○三塚国務大臣　当委員会におきましても、たびたびの法人税についての御言及がございます。これにつきましては、課税ベースの拡大、適正化、それによって財源を得て、税収中立、こういうことで行ってまいりたい、こう申し上げておるわけでございます。
　全体の税制の論議が、党税調また三党において真剣に審議が進められております。政府税調も、本件について真剣に論議を進めておるところでございます。よって、これら税制の審議の状況を注目しながら、収れんされてまいりますのは十一、十二月に入ってからであろうと思いますけれども、その時点における政府の態度というものが決められてまいるものと考えますが、いずれにいたしましても、今申し上げました課税ベースの拡大と適正化を行いまして、それにより得られる財源を法人税の税率の引き下げに充てていく方向でこれからも検討を続けてまいりたい、こう思っております。
○穂積委員　通産大臣にお伺いいたします。
　先ほども申しましたが、景気で一番深刻な業界というのは、やはり中小企業分野ですね一これに対しては本当にどうしてくれるというのが、これは地元に行けば各委員の皆さんもそういうことを求められていると思いますが、中小企業について、この景気のもとでの温かい政策の手をどう進めるかということは、政治の大きな課題だと思います。
　そこで、とにかく市中銀行や何やが、これは詳しくは申しませんけれども、実態は貸し渋りで、自分のところの赤字の始末のために大わらわという中で、中小企業金融は非常に問題な状況です。そこで、中小企業金融公庫に問題の財投資金をさらに投入し、これが中小企業に流れるように、財政面でもこれを金利等の面で支えるというようなことや何や、これは緊急な対策として真剣に考えるべきではないかと思います。
　中小企業ばかりではありません。環衛公庫その他、中小企業関連の政府関係金融機関等を動員してその対策を進めるということが必要だと思いますが、通産大臣いかがですか。
○堀内国務大臣　お答えいたします。
　委員のおっしゃるとおり、中小企業の活力を増すことが一番重要な景気対策になってまいると思いますし、今の、特に年末に向かっての融資の問題は深刻な問題があると思います。
　我が国の経済の回復基調を確実に力強いものにするために、政府としては経済構造改革の前倒し等による効果的な経済対策を早急に策定すべく作業を行っておりますが、最近の中小企業の景況につきましては大変低迷をいたしております。大企業との格差がさらに広がっているという面もありまして、特に資金繰りの面が、先生のおっしゃるとおり大変厳しさを増してきております。民間金融機関の貸し渋り懸念というのが、大分あちらこちらからお話を聞いております。
　そういう状態の中におきまして、中小企業の現状を踏まえて、中小企業対策、特に金融対策につきましては、先ほど先生からお話がありましたように、自由民主党の発表されました緊急国民経済対策にも盛り込まれているわけであります。金融機関との取引に著しい変化が生じ、資金繰りに支障を来すおそれのある中小業者に対する別枠の資金制度の速やかな創設ということで、自民党からの提案をいただいております。こういうものを十分に検討して、適切に取り組んでまいりたいと思っております。
　例えば、中小企業金融公庫におきましては一兆八千億の資金、国民金融公庫におきましては三兆一千五百億の資金、高度化融資事業においても、前年よりもプラスして一千七百二十四億円の資金というようなものを用意いたしておりまして、自民党の御提案による、今までの資金融資の四億八千万どまりであります貸付枠をさらに一億五千万円上乗せする、国民金融公庫におきましては四千八百万円の枠をさらに三千万円上乗せするというようなこと、さらに、基準金利を利用して、低金利のもとにそれを活用できるようにするというようなことについて、中小企業の金融環境変化への対応のための融資制度の創設という通達を出しまして、これは金融機関当局との調整の上でありますが、通達を出して、金融機関の貸し渋り等への対応をしっかりやってまいる覚悟でございます。
○穂積委員　さて、各大臣お待たせしておりましたけれども、この法案で各所管大臣に大変な責任を負わせることになりますね。私も公務員の組織に身を置いた者ですが、これだけ財政構造改革に協力せよ、各省それぞれこういうことでやってくれということを決めるということ、これは毎年毎年、予算編成の際に、自分の所管の分野について一生懸命お国のために予算を確保しようというこれまでのやりようの延長で、さあ、この法律に基づいての縛りのかかった状況で、これしか要求できない、そういうふうな状況になるというのは、これは大変な法律ですね。
　しかし、基本は、冒頭から申し上げておりますしお答えもいただいている、この国を破滅の道に行かないようにするんだということで、全閣僚協力して、所管分野について一生懸命やろうということでこの法律を決めるのに賛同されていると思うのですが、大丈夫ですか、いろいろな問題がありますよということでお伺いしたいと思っております。
　実は、きょうは、厚生大臣は厚生委員会の方へおいでですので、おいでいただいていませんが、何回かこの委員会で、とにかく社会保障分野で大変な問題を抱えている、しかし、これはもう真正面から取り組まなければならないという決意を表明されました。私は、この人こそこういう問題について本気で取り組んでいただけるんだなという印象を持って、しっかりやっていただきたいと思っているわけでありますが、一言申しますけれども、それであればこそ、この橋本内閣において、厚生省所管の問題について一生懸命取り組む地位を持ち続けてやってもらいたいというような気持ちだけ申し上げて、いらっしゃいませんから、この話は終わらせていただきます。
　次に建設大臣、公共投資分野について、これも実は大問題があるわけです。例の国際公約となっております公共投資総額、十カ年計画六百三十兆円、これはどの程度かこれまで消化してきたとしても、まだまだ、目標年度は三年延長になったと聞いておりますけれども、二〇〇七年度に向けてこの公約を果たしていく上では予算の確保に大変な努力を要する、そういうことですね。
　ところが、初年度七％削減ということから始まってこれに取り組まなければならないということなんですが、実は御承知のとおり、私どもも含めて、まだまだ地方の道路整備は、これは十年、二十年前に比べれば随分よくなったけれども、まだまだ、早く道路をよくしてくれ、河川整備を進めてくれ、その他下水道も早く進めてくれというようなことなど、地域のインフラ整備などを含めまして、公共事業への期待は非常に強いという現況にあります。
　そういう中で、建設大臣、所管分野の道路、河川それから下水道その他、こうした公共事業についての、この法案に基づく、これが法律となった場合に、この公共事業費の確保について、さきの国際公約との関係も含めてどのような覚悟でおられるか、お話しいただきたい。
○瓦国務大臣　穂積委員にお答えいたします。
　委員よく御承知のように、我が国の住宅、社会資本整備でございますが、これは欧米諸国に比べまして大変おくれをとった部分でありますので、鋭意努めておるわけでございますが、殊に、今御指摘のように地方の要請も強い。これは日本列島全般を見渡してみまして、安心できる国土に仕上げなければなりませんし、時代に即応した体制というものを十分考えていかなければならぬわけであります。
　殊に我が国は本格的な高齢化社会を迎えるわけでもございますし、これらのことを考えますと、二十一世紀には早々の期にでもその社会資本整備の概成を得たい、こういう目算を立てながら努力しておるわけでございますが、また一方におきまして、総理、大蔵大臣からのたびたびの御指摘もありますように、危機的な財政状況を踏まえて、財政基盤をしかとさせたい、これが目下の重要な課題でございますので、政府方針に沿って私どもも協力していかなければならぬわけであります。
　よって、十年度の公共事業予算につきましては、御案内のとおり非常に厳しいものがございます。よって、これらの事業をより一層重点化、効率化、こういったことが必要でございますので、平成十年度概算要求に当たりましては、一つといたしまして、経済構造改革関連の社会資本について、物流の効率化、中心市街地の活性化などに資するもの、これの対象といたしますと、今委員御指摘の高規格幹線道路網の整備、さらに地域高規格道路の整備というのは要請が強うございます。予算が厳しい中でございますが、マイナス七％にしなければならぬ、こういう状況でありますが、それぞれ五％増、九％増を予定して考えておるわけであります。
　また、高度情報通信社会に向けた情報ハイウエーの構築支援、こういう問題もございますので、これらにつきましても、厳しい中でございますが、一二％増の概算の要求をいたしてまいりたいと思っております。
　加えて、生活関連の社会資本について、真に整備がおくれている分野、地方でございますが、これも今委員御指摘のとおりでございまして、町村の下水道整備、これはまだ十分ではございません。加えて、高齢者向けの公共住宅の供給も、地方におきましてもこれは深刻な問題でございます。これらの問題につきましての重点化の例といたしまして申し上げれば、下水道整備につきましては六％増、また、高齢者向け公共住宅の供給につきましては三八％増、こういうめどを立てながら努力をしたいと思っておるところであります。
　加えて、生命財産を危険から守る施策、こういったことが、昨今の災害等を踏まえますと、強い国土に仕上げていかなければならぬわけでありますので、緊急土砂災害防止対策、これを思い切って九五％増を考え、河川、海岸堤防の耐震化などにつきましても三四％、加えて防災とか緊急渇水対策とか、こうした問題も、予算の厳しい中でございますが、積み上げをして思い切って重点化を図ってまいりたい、こう考えておるわけでございます。
　たびたび議論になります、六月三日に閣議決定されました「財政構造改革の推進について」、これに沿いながらも、地域経済への配慮、こうしたことを踏まえまして、国土の均衡ある発展と整備水準について、地域間の格差の是正という観点に留意いたしまして、厳しい中でございますが、今度の要求をしてまいりたい、こういうことで取り組んでおるところであります。
○穂積委員　建設大臣、退席されて結構でございます。
　運輸大臣、最近、長野新幹線ができて、あの地域の皆さん、大変もう喜んでいますね。私も、随分前に東北新幹線ができて、もうその便益たるや、大変ありがたいと思っています。
　そこで、できたところはいいのですけれども、これから早く新幹線通してくれという、いわゆる整備新幹線の問題がございます。その地方の期待を考えた場合、この改革との関係で、運輸大臣、この高速交通体系、今新幹線の例を出しましたけれども、どんなふうにこの改革との関係で仕事をされていくつもりか、お伺いいたします。
○藤井国務大臣　お答えいたします。
　今、穂積委員、長野新幹線、北陸新幹線の長野までのことに触れられましたけれども、十月一日、高崎から長野までの新幹線が開通いたしました。
　実は、先般、参議院の予算委員会でも同様趣旨の御質問がございまして、そのときにも申し上げたのでございますけれども、実は九月三十日の夜、私は、在来線の特急あさま号で上野から長野まで参りまして、翌日朝五時半から開通式のセレモニーがありまして、それに出席をさせていただきました。
　九月三十日の日は三時間ほどかかりまして長野まで着いたわけでありますが、翌日朝、出発式を終えまして、その後の新幹線でまた東京へ戻ってまいりましたが、そのときは、今度は新幹線の特急あさま号に乗ったわけであります、長野から東京まで。それが一時間二十分ちょっとで東京駅まで来た。前の晩は三時間余かかりまして、翌日の朝は半分以下の時間で東京へ着くことができた。
　これは今委員御指摘のとおり、地域の皆さん方の大変な喜びというのは私も肌で感じましたし、また実際私が、在来線とまた新幹線との、前の日、そして当日ということで乗りまして、その違い。そして、それから受ける、何と申しましょうか、いかに新幹線、高速交通網の体系を整備していかなきゃならないか。
　まあ、長野というと、大変失礼かもしれませんが、私から見まして、東京から見ますと大変遠いところだなというイメージがありましたけれども、そのイメージが全く覆され、むしろ長野県の方におきましては、東京は通勤圏だというようなキャッチフレーズまで出ておるところであります。
　そういう意味からしますと、やはりこうした高速交通網、さらには大量輸送機関としてこの整備を着実に進めていかなければならないと思っております。
　したがいまして、既に着工しております三線四区間、今までは三線五区間と言いましたけれども、今申し上げました長野までの新幹線が既に供用開始になりましたので三線四区間ですが、この点につきましては着実に整備を進めてまいる決意であります。
　そしてまた、新規着工分につきましては、これからどういうふうにやっていくか。新規着工といいますと、今言った三線四区間以外の未着工区間、これの要望も大変強いわけであります。この点につきましても、我々は整備を進めていく考え方には変わりございませんけれども、昨年十二月の政府・与党での合意に基づきまして、ことしの夏七月から政府・与党整備新幹線検討委員会が開かれ、そこにおいて今検討が行われているところでございます。
　その中では、収支採算性の問題、あるいはまたＪＲの貸付料等の負担、また並行在来線をどうするかについてのそれぞれの自治体の了承等々のいろいろな条件がございます。そうした条件をクリアしなければなりませんし、また同時に、今委員御指摘のとおり財政改革という、こういうときでありますから、その財政改革の流れに矛盾しないような形で適切に対処をしていきたい。
　しかし、いずれにしましても、やはり運輸省といたしましては、着実にこの整備新幹線、それぞれの地域の期待は大きいわけですから、そういった困難な課題をクリアしながら進めていきたい、こういう考え方でおります。
○穂積委員　運輸大臣、もう結構でございます。
　文部大臣にお伺いいたします。
　教育こそ我が国の将来の命運にもかかわる問題であるということは、申すまでもないと思っております。ところが、この法案に明示されておりますように、義務教育費や私立学校助成の見直し、抑制などなど、これについては文部大臣、冒頭に申しました教育は国の基本ではないかということを踏まえて、どんなふうにお感じになっておられるか、お伺いします。
○町村国務大臣　穂積委員御指摘のとおり、まさに教育というのは国家の基盤である。二十一世紀の日本を支える人づくり、そのような意味で、まさに御指摘のとおりであろうと思っております。それだけに、今次橋本六大改革の中で教育改革の持つ意味というのは大変大きい、こう思って、その中身を推進すべく努力しているところでございます。
　そういうさなかに、現下の財政構造改革という大きな縛りがかかってきたことは、ある意味では大変つらい面も率直に言ってあるわけであります。ただ、政府全体が挙げてこの財政構造改革に取り組むという中で、文部省だけは例外でありますということもなかなか言うわけにもまいりません。
　ただ、それでも、例えば科学技術振興費は五％増という、唯一と言ってもいい政策的な例外をお決めいただいておりますから、そういう中で、大学を初めとするそうした研究の充実強化ということには最大限意を用いてまいりたい、こう思っております。さらに、私学あるいは義務教育、確かに制約は加わっておりますが、その中で、またさらに重点化を図ったり創意工夫をして、現下進めております教育改革に支障がないようにということで最大限の努力をさせていただきたい、かように考えております一〇穂積委員　文部大臣、ありがとうございました。
　科学技術の振興ということについては、現経企庁長官、前から一生懸命努力もされてきましたが、現科学技術庁長官にお伺いします。
　この科学技術振興の分野などは、やはり予算として重点的に配分すべき分野というふうに私は考えておるのですが、この改革案のもとで、どのようなお考えで今後所管事項に取り組まれるのか、決意のほどをお伺いします。
○谷垣国務大臣　今、穂積委員が御指摘のように、二十一世紀にも日本が元気であるためには、今、橋本内閣は六つの改革ということで、いろいろな動脈硬化を解かなければいけないということでやっておるわけですが、それを超えて科学技術がしっかりしているということが、二十一世紀の日本が元気であるための基礎条件であろうと思っております。
　それで、この国会でも議員立法で科学技術基本法をおつくりいただきまして、それを受けて去年の七月二日に科学技術基本計画をつくりまして、閣議決定をいたしまして、科学技術創造立国を目指しているわけであります。それに沿いまして、経済フロンティアの拡大、あるいは高度な社会経済基盤の整備、それから新しい産業を創出していく、こういうことに対応できる独創的な、あるいは革新的な技術の育成に努めている、そういう研究開発を推し進めているところでございます。これがやはり、現下進めている経済の構造改革にも資するところが大きくあるだろう、こういうふうに考えております。
　今御指摘のように、財政構造改革の中で、確かに全体的に厳しいときでありますから、我々も科学技術ばかり言っておるわけにいかぬということもございますけれども、科学技術振興費に関しては、先ほど文部大臣もお触れになりましたけれども、全体を抑制されている中で五％、平成十年度も前年度の五％でやっていこうということで重点的に取り扱っていただいているわけであります。今後の課題としては、やはり研究開発の適切な評価を行って、研究開発資金の重点的あるいは効率的な配分に努めていくということが大事なのではないか、こう思っております。
　いずれにせよ、委員の御指摘のように科学技術振興ということは極めて大事でありますので、全力を挙げて取り組みたいと思っております。
○穂積委員　一言申し添えますけれども、科学技術の課題の一つとして、これは環境問題にも絡みますけれども、今後の人類社会で、クリーンエネルギー、原子力、さらには核融合エネルギーの活用ということがなければ人類の未来はないというくらいの気持ちで、この分野は、これは文部大臣にもかかわりますけれども、基礎研究、それから応用研究、まあ動燃や「もんじゅ」の話がありましたけれども、これはしっかりと取り組んでいただきたいということを申し添えておきます。ありがとうございました。
　次は、農林水産大臣関係のことについて、実は、私は、大蔵大臣及び農林水産大臣に幾つか、これは質問というよりは要請をさせていただきたいと思っております。
　とにかく、二十一世紀に向けて、日本の農業を崩壊させるわけにはいかない。大変難しい状況にあるのは御承知のとおりでありますが、そういうことで、農林水産行政の各分野にわたって財政面できちっと支えていくということは、農家各位にとって安心していいのかということも含めて、国の姿勢はきちっとしていかなければならないと思うわけであります。
　けさも八時から、北海道・東北農業対策協議会に呼び出されまして、現在の稲作経営の面している諸問題について要請を受けてきました。米の過剰というのは、これは別途、時間があればいろいろ議論もしたいところなんですが、とにかく問題は、例のウルグアイ・ラウンドの合意に伴って、我が国の稲作は非常な問題を抱えているわけであります。
　これについて、国内農業の経営体質の強化、あるいは地域活性化を緊急に推進するために緊急に要する経費として、ウルグアイ・ラウンド関連対策予算を、これは平成六年十月の決定に基づいてずっと毎年講じてきたところであります。これはいずれも、ウルグアイ・ラウンド関係予算の総体のうち、これまでは七割くらいは補正予算で対応してきた。最初のころに申しましたけれども、財政法第二十九条に基づく、これに適合する支出として予算措置を講じてきたというのは事実であります。
　実は、そうしたこれまでの延長の上に、各市町村レベルで、ことしも補正予算が組んでもらえるのだろうな、それを受けて自分たちの地域の必要な事業はやらせてもらいたい、来年の十月の出来秋ごろまでにはこういう仕事もしたいというようなことを、それぞれもくろんでおります。そういう状況のもとで、ことし補正予算でウルグアイ・ラウンド関係予算を追加してもらえないということになると、これは非常に大きな問題になると思いますし、私どもはこれを座視できない、こんなふうな気持ちで自民党内でも議論をいたしております。
　そういうことですので、財政構造改革との関係は十分わきまえながらも、財政当局におかれては、こうしたこれまでの経緯と、それから現実の地方の実態、この関係事業の重要性ということにかんがみて、これは今後相談するということになつているのですね。そういう中で、農家の皆さんなどに安心してもらえるような姿勢を農政についてはとり続けていただくという姿勢を示していただきたい、こんなふうに思う次第であります。
　特にこれはお答えはいただかないでも結構です。今、大蔵大臣が主計局長を指さされましたので、主計局長、かつての同輩でありますが、しっかりとこの点は頭に入れて財政面での措置を覚悟してください。覚悟しないと政治的に大変な問題になりますからね、これは。
　以上申し上げておきます。
　それでは最後に、実は、これまでのこの委員会審議で全然取り上げられていなかったかな、漁港整備計画について承認を求める案件がこの委員会にかかっております。これについて、私からとにかく触れさせていただきたいと思います。
　漁港整備計画というのは、いろいろな国の計画の中で唯一国会承認事項となっております。これは議員立法だったということもあって、漁港の整備に関しては国会にもきちっと変更等についてはお話をし、御承認をいただくということになっているのだと思うのです。
　問題のその漁港整備でありますが、いっとき、非常に公共事業のむだ遣いだ何だといろいろ非難されたこともありました、それは実態を知らない人が言っていたという感じもあるのですけれども。引き続き漁港整備は、その地域それぞれの要望を十分聞き届けて、必要なものはちゃんとやっていくという姿勢でいくべきだと私は思いますが、この辺、これまでどんな状況になっているか、進捗状況。そして、これについてはまたいろいろと難癖をつけられないように、重点的に採択すべきところからきちっとやっていっております、効率的に公共投資を使っておりますというようなことをちゃんと説明できなければならないと思うのですが、これについて農林水産大臣、いかがでございましょうか。
○島村国務大臣　穂積議員御高承のとおり、漁港法は昭和二十五年に議員立法によって制定されたものであります。当時の我が国は食糧難に直面しておりまして、国民の食糧確保の見地から、水産業の振興を図ることが大きな課題でありました。このため、漁業生産の基盤であり、かつ水産物の流通拠点である漁港の整備計画を定めるに当たっては、国民の代表で構成される立法府の意思を問う機会を特に設けることとされ、漁港整備の重要性にかんがみ、現在に至っているものと考えられます。
　なお、そうした特別の事情から、他の公共事業長期計画と異なり、どこにどのような施設をつくるかが特に重視され、漁港整備計画には、計画事業費ではなく、漁港の名称及び施設を定め、これを国会承認の対象としているものと考えられます。
　以上です。
○穂積委員　時間が参りまして、実は、通産大臣には先ほど中小企業対策についてお答えをいただきましたので、これで省略させていただきますし、自治大臣には、先ほど御質問申し上げた中で、要するに地方公共団体も国と対応してきちっとこの財政構造改革に取り組んでいく、こういうことでぜひともリーダーシップを今後御発揮いただきたいということを申し上げ、また法制局長官、国法についてのきちっとした見解は、今後ともやっぱり元締めとしてウォッチしていただくことを希望して、私の質問を終わらせていただきます。
○中山（成）委員長代理　この際、渡辺喜美君から関連質疑の申し出があります。穂積君の持ち時間の範囲内でこれを許します。渡辺喜美君。
○渡辺（喜）委員　日本のあすを担う我が自民党一期生を代表して、質問をさせていただきます。
　大臣には、連日御苦労さまでございます。大臣にはお聞きいたしませんので、ゆっくりお休みをいただきたいと思います。
　我々は、今、この二十世紀の最後の三年間に当たって、大変な過渡期にあると思います。中長期的な構造改革と同時に従来型のシステムを変化させていく、そういう中で、とりわけ経済運営のかじ取りというのは非常に難しいという気がいたします。恐らく過去の経験というものが通用しない、そういう場面が非常に多いのではないかという気がいたします。
　構造改革は、何が何でもこれはやり遂げなければいけません。しかし、目先の経済運営にとって即効薬になるものは、残念ながら余り多くはないという現実もございます。例えば、二〇〇一年からは金融ビッグバンがスタートをする。しかし、我々は今、戦時体制の中で確立をされた護送船団方式という、市場原理とはちょっと異質の金融システムの最終局面にあるわけです。したがって、そういう中でどのようにこの経済のかじ取りをやっていくか、これは本当に大変だなという気がいたします。
　政治というのは八割の合理性と二割の非合理性だと、うちのおやじがよく言っておったのでありますけれども、八割は原理原則に基づいて何をなすべきかということを決めなければいけない。しかし、二割は、これは非合理性の部分がどうしてもついて回る。まあ一進一退というようなこともあるんでしょう。
　したがって、財政構造改革法は、これは八割の合理性の世界でありますから、これは何が何でも今国会で早期に成立をさせなければいけないと考えております。それがなければ、我が日本の未来はない。これを放置しておけば、三塚大臣や尾身長官が再三おっしゃっておられるように、この国がとんでもない破綻を来してしまう。今せっかく価値のある福沢諭吉先生が紙くずになってしまうかもしれない、そういうことだってあるんですよ。ですから、我々は、断固としてこれを通す、そういう原理原則に立ちます。
　それと同時にこの財政改革をなし遂げるためには、どうしても景気を失速させてはいけないんです。当たり前の話です。景気が失速して、とんでもない真性不況になってしまったら、税収が上がらないわけですから、とてもじゃないが、二〇〇三年、国と地方の借金のＧＤＰ対比三％なんということは、これはもう絵にかいたもちになっちゃうんですね。ですから、このかじ取りはもう非常に難しい。八割の合理性と二割の非合理性であります。
　とにかく、今長期金利が、再三この委員会でも出ているように一・七％台の前半にあるということです。これは解釈によっては、日本経済がこれから十年近くの間、名目成長率が一・七％ぐらいにとどまるかもしらぬ、そういう解釈も成り立ち得るわけですね。大蔵省の仮定計算でも、一・七五から三・五％、こういう成長率を思い描いているわけですけれども、それよりも悪い数字になるかもしれない、そういう予感もあるわけです。
　結局、民間の金融機関が、お金を貸すよりも国債を買っておいた方が安全だ、こういうお金がどんどん国債市場に回ってくるわけですから、なおさら長期金利が下がっていくわけですね。よく官庁エコノミストの方々は、最近、民間がリスクをとらなくなったじゃないか、こうおっしゃるわけですよ。民間にしてみれば、あんた方に言われたくはないよ、こういうことかもしれませんよ。こんな民間にだれがしたんだ、そういうこともあるかもしれませんね。
　結局、こういったクレジットクランチとか貸し渋りというのは、早い話が、来年四月から強制リストラが待っているわけですから、これはもういや応なしに資産の圧縮に走らざるを得ぬという現実もあるわけです。
　そこで、目先のかじ取りとして、日本銀行がやっている短期金融市場の金融調節、手形を買ったり売ったり、ＴＢの買い入れとか、いろんなことでもってやっておられるわけでありますけれども、けさの新聞を見たら、異例の二回目のＣＰオペ、コマーシャルペーパーというものを、おとといオペをやったのに、また再開した、こんな記事が出ておりました。
　目先の短期金利の調節というのは、私は、極めて大事な金融政策になると思うんですよ。平成七年の四月くらいでしょうか、いわゆる短期金利の低目誘導といって、公定歩合よりも短期金利を低目に誘導し始めたことがありましたね。とんでもない円高になって、九月に公定歩合をどんと〇・五％に下げて、さらに公定歩合よりも低く金利を誘導してきた、そういうことをやってきたわけですね。
　今、短期金利なんというのは毎日変動するわけでありますけれども、思い切って〇・二五％ぐらいまで短期金利を下げちゃったらどうだなんという人もいないわけじゃないのですね。どうですか、このあたり、どういう方針でこの目先の、年末にかけての金融調節をおやりになろうとしているか、御説明をいただきたいと思います。
○山口参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘の短期金融市場における日本銀行の金融調節でございますけれども、御指摘のとおり、日銀では、時にはＴＢを使いましたり、時にはコマーシャルペーパーを使ったりというようなこと、いろいろな利用可能な金融調節の手段を総動員しながら、適切に資金を市場に供給してまいりたいと思っておりまして、たまたまこれから年末の資金の繁忙期に差しかかっていくものでございますから、先ほど御指摘いただきましたように、再三いろいろな手段を使いながら、資金の不足が起きないように努めてまいりたい、こう思っております。
　それから、もう一つ御指摘の短期金融市場の金利でございますが、九五年の九月、平成七年の九月に公定歩合を〇・五％に下げましたときから、おっしゃったとおりに、短期の市場金利を公定歩合よりも幾分下目のところに誘導するというようなことで、金融緩和効果が浸透していくように努めてまいっております。私どもは、当面、この調節の方針を維持してまいるつもりでございます。
　これは当然、現在の景気についての判断が前提になっておりまして、きのうはたまたま総裁が記者会見がございましたので、そこでも申しているのでございますが、確かに我が国の景気はこのところ減速傾向が明らかになってきておりますが、幸い設備投資の堅調あるいは輸出の堅調というようなことに支えられまして、景気回復の基盤がすっかり崩れてしまったわけではないという、こういう判断でございます。そういう判断のもとに、ただいま申し上げましたような、公定歩合をやや下回るところに市場金利を誘導する、こういう政策をとらせていただいております。
○渡辺（喜）委員　アメリカが金利でも上げてくれれば、多少円安になってほっと一息つくのかもしれません。でも、これはアメリカ頼りというわけにもいきませんからね。ですから、我が国の金融政策をどうするかということは、せっかく前国会で日銀法が通ったわけですから、これはもうきちんと責任を持ってやってもらわなければ困ります。それと同時に、国会に対する説明責任もきちんと果たしてもらうという習慣をぜひつけていただきたいと思います。
　それで、再三出ている話でもありますけれども、どうも余計なお荷物がと言っては失礼かもしれませんけれども、もう一つ我が国経済に乗っかってきたのですね。それは、要するにアジアの通貨危機ですよ。これは、もうかなり深刻な話になっていくのではないかなという気が私はしておるのでございます。
　アジア向けの輸出というのは、日本の全輸出額の四三％ぐらいなんですね。当然、ＡＳＥＡＮの通貨が安くなるということになれば、日本のアジアからの輸入はふえていくのですね。そうすると、これは例えば電機とか精密とか、そういったメーカーでも、特に中小のところはかなり深刻な打撃を受けていくわけですね。一方、日本の輸出の方は非常にブレーキがかかってくるわけですよ。恐らくこういうのが、乗数効果も考えると、かなり日本の経済成長にマイナスに働いていくということが考えられるわけです。
　それと同時に、アジア向けの融資とかあるいはアジアの市場で運用しているお金が含み損を抱える、あるいは不良債権化するということになってきますと、これは日本の景気後退局面にさらにそういうものが上乗せになってくるわけですから、かなり気を入れてこの問題を考えていかなければいかぬという気がいたします。
　最近また、日本の金融システムの中でも、関西方面の銀行、何とかいう銀行が消滅して、新設するということで、その預金保険法の改正案が今国会にかかっているわけでありますけれども、今こういった金融の方と、それから、二けた台の株価のゼネコンというのが幾つかあるのですね。こういうのがもし万が一左前になっちゃったというときには、これは今表に出ていない数字が上乗せになってくるわけです。
　というのは、例えば、工事は完成したけれどもまだお金をいただいていない、そういうものが上乗せになって一気に表にこれは出てくるわけですから、そうすると、そういうところがばたばたと、ばたばたばたばたぐらいですか、といくと、数兆円のオーダーでの債務超過の合計額になる、そんな試算もあるのですね。要するに、これは雇用にとっても非常に悪い影響が出てくるわけです、今まで製造業が吐き出してきた雇用を建設業で吸収してきた現実がありますからね。
　さらに悪いことには、メーンバンクがそれぞれくっついているわけでして、そのメーンバンクの方にこういうものが影響を及ぼさないと言えるかどうか。よく日銀はシステミックリスクという言葉を使うのですけれども、要するに日本語で言ったら、これは金融の連鎖不安ですよ。ですから、こういうものは何が何でも回避をするのだという強い意思を、やはり金融当局は示していく必要があるというふうに私は思っておるのです。
　そこで、きのうも預金保険機構の松田理事長が記者会見をやっておられて、金融機関からかき集める預金保険料の値上げはなくてもいいのじゃないかというようなことを言っておられるのですが、一体、今預金保険機構には幾らあって、もしそれが足りなくなったらどうするのですか。
○本間参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、日本の金融システムの置かれました現在の状況というものは、私ども大変厳しいものがあるというふうに認識をしております。特に、まさに今御指摘のとおり関西での金融機関の問題もございますし、金融機関の中での、やはりバブルの後遺症に伴います、これからさらに対応していかなければならない問題に対してしっかり対応すべきは当然でございますが、さらに、まさに御指摘いただきましたゼネコンを初めといたします、これから金融機関のバランスシートにさらに問題を投げかける可能性のあり得る、そこについても十分なる目をもってこれからしっかり見て、問題が仮に生ずるような場合には、まさにシステミックリスクが大きくこの国に飛び散ることのないように、最大限の努力をすべきものだというふうに思っております。
　お尋ねは、しかし仮にそういう問題が生じてしまったときに、セーフティーネットと申しますか、日本の今の金融システムでそれをしっかり受けとめ切れるか、こういうことが基本に先生の中におありになると思います。
　これは、預金保険もその中で一つの大きな役割を担っておるものでございますが、預金保険は、御承知のとおり基本は保険料、民間金融機関から拠出されます保険料をもって運営されております。現在は預金高の〇・〇八四％というものを毎年積みながら、それも、これまた御承知のとおり一般保険料と、それからペイオフコストを上回る特別保険料、両方で今運営されておるわけでございます。これまでのところはもちろんその中で運営されておりますが、お尋ねのように仮に、それが今の枠組みの中で十分対応できるかどうか、こういうところが確かに一つあるかと思います。
　ただ、昨年この保険料率を大幅に改定をいたしまして、これで現在は対応していくということが基本的に重要だと思っておりまして、とりあえずの対応といたしまして、仮に今のファンドが十分でない場合には、日本銀行が、一般勘定それから特別勘定それぞれに対しまして一兆円ずつの貸し出し、預金保険機構から見ますと借り入れができることになっております。
　これはいわばつなぎの金でございますが、そういうことも活用しながら、現在もそういうことも入れて運営をいたしておりますけれども、そういうこと全体を総合しまして、しっかりと対応して
　いくべきものだというふうに考えております。
○渡辺（喜）委員　それで実際足りなくなることはないですか、大丈夫ですか。
○本間参考人　これは、今後発生する金融機関の破綻というものがどういうものであるかということはなかなか予測しがたいわけでございますが、私どもは、この現在の枠組みの中で基本的には対応すべきものだというふうに考えております。
○渡辺（喜）委員　とにかく、お金というのは人間の体の血液と同じことですからね。この流れがとまるとかめぐりが悪くなるということだけは、絶対にこれは避けなければいけません。ぜひ大蔵大臣におかれましても、強い意思を持って日本の金融システムを守っていくんだということを、何らかの機会に国民に表明していただきたいというふうに思います。
　もう時間がなくなってしまいましたので……。
　自民党が緊急対策というのを出しました。これは、とにかく借金以外にできることは何でもやろうという強い与党の意思のあらわれだというふうにお考えいただきたいと思います。できばえは六十五点ぐらいかなという気がいたしておりますけれども。
　それは要するに、規制緩和とか中小企業対策は断定口調で書いてあるのですが、土地の流動化とか有効利用の促進、住宅対策なんというのは努力するとか検討するとかいう表現で書いてあるものですから、やはり六十五点ぐらいになっちゃうかなという気がするわけであります。でも、土地を動かすということは非常に大事なことであって、土地税制について、とにかく自民党が出したことは全部これは丸のみしてもらうということでやっていただきたいというふうに思います。
　地価税も廃止ないしは凍結、凍結でも結構です。個人の長期譲渡の重課、これは廃止。法人の長期並びに超短期、それから私は短期重課も、これも廃止。特定事業用資産の買いかえ特例は、一〇〇％まで上げるということですね。それから法人の借入金利の損金不算入、六十二年につくったこんな制度はもう撤廃をする。
　それから定期借地権、これも非常に大事なことでして、定期借地権、もっとこれをふやしていけば、もっと優良な住宅がたくさんできるようになるわけですから、例えばこれの阻害要因になっている相続税の評価、これは八掛けなんですね。こういうものを思い切ってどんと下げる、そういうようなことです。
　それから、平成の初めぐらいにローンを組んで家を買った人たちがたくさんいるわけですよ。日本経済を支えてきた中産階級がリストラに遭ってしまって、今や極貧階級に転落してしまった人もいるわけです。極貧階級まで行かなくても、大変な含み損を抱えて、子供が大きくなって部屋が足りなくなってしまった、そういう人が買いかえもできないでいるわけですから、こんなものは、今みたいに一年間しか所得から引くのはだめだというのではなくて、三年ぐらい引いてあげるよということをやれば、世の中非常に明るくなっていくんですよ。どうですか、主税局。
○尾原政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘がございましたように、自民党の緊急国民経済対策、税制について多数の指摘事項がございます。
　税制につきましては、財政構造改革との整合性をどう図っていくかというほかに、先ほど八割の合理性のお話がございましたが、やはり公平をどう考えるかという税の原則の問題がございます、税の体系の問題もございますので、そういう意味からの十分な吟味、議論が必要であろう、こういうふうに思っております。
　いずれにいたしましても、政府、党の、税制調査会における平成十年度税制改正の審議の中で検討が行われていくことになるだろうというふうに思っております。
　土地税制につきましては、まさに、今の理論的な問題のほか、土地の有効利用あるいは土地取引の活性化を促進する方策を検討する中で議論をしていきたい、こういうふうに考えております。
　　　　〔中山（成）委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺（喜）委員　とにかく、世の中お金がないわけじゃないんですね。お金ははっきり言って余っているんです。要するに、お金がめぐっていかないということなんですね。確かに、今、所得税を払っておられないような低所得者が一番困っておる。そういうときにはどうやって世の中の景気をよくするか。結局、世の中には常識には反するけれども真実であるということがあるんですね。低所得者が困っている、そういうときにはどうしたらいいか。お金を持っている人に、借金してでもお金を使ってもらう、資産を持っている人に、借金してでも資産を有効に活用してもらう。つまり、金持ち優遇、資産家優遇をやれとうちのおやじが言って怒られたんですけれども、そういう逆転の発想が大事なことなんですよ。
　それで、こういうことはある意味では割と簡単にできるんです。例えば、住宅税制も税額控除というやり方でやっている。主税局流に言えば、年間五千億円まけてやっているんだ、こういうことを言うわけですよ。しかし、では、例えば一億円借りてちょっといい家をつくってもらう、そういうときに、例えば金利三％でお金を借りる。そうすると三百万ですね。三百万分を所得から引いてあげるよというようなことをやれば、かなりこれはインセンティブが違ってくるんですよ。例えば子供の扶養控除が今三十八万です。三百万というと子供八人分ぐらいですから、なかなか子供八人をつくるのは容易じゃないですからね。
　だから、そういう単純な発想でお金をもっと使ってもらうということが、私は非常に大事なことだというふうに思うんです。どうですか、主税局。