○国務大臣（小渕恵三君）　北澤俊美議員にお答え申し上げます。
　冒頭、議員の政党間の移動や参議院での首班指名の結果との関連で、民意とこの内閣についてのお尋ねがありました。
　私は、先般の参議院選挙後、憲法の定めるところにより総理大臣に任命されたところであります。この間、参議院選挙の結果、自由民主党は引き続き第一党であったものの、衆参両院での首班指名の決定が異なったことは十分承知をいたしておるところであります。
　また、議員の党籍の移動につきましては、それぞれ議員御自身の御判断、哲学あるいは主義主張などでそうした結果になっておるわけでありますので、私からこの問題に申し上げる立場にはない、このように考えております。
　減税と経済の現状について御指摘がございました。
　現下の日本経済は、金融機関の経営に対する信頼の低下や雇用不安などを背景として、家計や企業のマインドが冷え込み、消費、設備投資、住宅投資が低迷している状況にあり、地価や株価の低下と相まって、企業や金融機関の経営環境を厳しいものといたしております。さらには貸し渋りや資金回収を招くという、いわば不況の環とも申し上げるべき状況で、厳しい環境にあります。
　こうした中で、今般の緊急経済対策では、個人所得課税につきまして、平成十一年から最高税率の五〇％への引き下げ等による四兆円規模の恒久的減税を行うとともに、法人課税につきましても、平成十一年度から実効税率の四〇％への引き下げを行うことといたしております。本対策におきましては、これらを含め、諸施策を強力に推進いたしてまいりたいと考えております。
　次に、自由党との合意に関しましてでありますが、国連軍参加、消費税、閣僚数、政府委員制度、議員定数の問題についてお尋ねがありました。
　先般の党首間の合意では、小沢党首提案の政策につきましては、基本的方向で一致をいたしていることは当然であります。これに基づきまして、現在、両党間で協議を既に始めておるところであります。議員御指摘の諸問題につきましては、私としては、この両党間の協議を踏まえて実行いたしていく所存であります。
　参議院における自由民主党と自由党との議席数が過半数に達しないとの御指摘があり、参議院軽視ではないかとのお尋ねでありました。
　私といたしましては、自由党との連携に加え、各党各会派に対しましても、党派を超えてさまざまな御意見に真摯に耳を傾けるとともに、御理解と御協力を広くお願いをいたしまして、我々考えております国民に対する責務を果たしてまいりたいと思っておりますので、各党各会派におかれましての御協力も心からお願いをいたすところでございます。
　自由党との合意の目的などにつきまして、国民の前に明らかにすべきとの御指摘がありました。
　私は、政権発足以来常々申し上げてきておるところでございますが、厳しい経済状況を初めとして国家的危機とも言うべき内外とも困難な状況にありまして、この経済危機を乗り越え、国家の発展と国民生活の安定を図り、明るい未来を切り開いていくことがこの内閣最大の使命であり、また、政治に課せられた最大の責任であると認識をいたしております。こうした政治に課せられた責任を全うするためには、経済再生を初めとする必要な施策を適時適切に実行していくことが不可欠であります。
　しかるに、さきの臨時国会の最大の課題でありました金融関連法案の審議を振り返ってみますると、各党に個別課題ごとに御協力をお願いし、真剣なお取り組みをいただいてきたところではありますが、実際問題としてなかなか厳しい難しい面があったと実感いたしておるところでありまして、こうした経緯は経緯としながらも、私としては、現下の難局を切り開き、責任ある政治を実行していくためには、より安定的な形での政権運営、できれば、よりかたい形でともに政権に協力し合う形が望ましいと考え、そのための方策について真摯に模索してまいったところでありました。
　こうした問題意識に立ちまして、自由民主党と自由党との間で真剣な話し合いを重ねた結果、私と小沢党首の間で、現在国家的危機のただ中にあるとの時局認識を共通のものとし、国家と国民のため政権をともにし、責任ある政治を行うこととして合意いたしたところであります。この合意は、小沢党首提案の政策につきまして基本的方向で一致をし、予算の編成や政権のあり方について国家国民の期待と信頼にこたえるよう合意いたしたところであります。
　以上、自由党との合意の経過や背景につきまして考えを申し述べたところであり、各位の御理解をお願い申し上げる次第であります。
　次に、景気対策について、恒久的な減税の実施の先送りをしたとのことであり、公約違反であるという厳しい御指摘を含めたお尋ねでございました。
　恒久的減税につきましては、緊急経済対策におきまして、実は、私は本年八月の所信表明の演説でも申し上げておるところであり、もちろん今般の臨時国会におきましても同様のことを申し上げたわけでございまして、個人所得課税につきまして、平成十一年から最高税率の引き下げ等による四兆円規模の恒久的な減税を行うとともに、法人課税について、平成十一年度から実効税率四〇％程度への引き下げを行うことといたしておるところでございます。
　なるほど、私といたしましては、自由民主党の総裁選挙におきましてこのことを公約といたし、このことが自由民主党の御了解を得た上で、政府の考え方といたしましても実施をいたそうといたしておるわけでございます。現下、この問題につきましては、党並びに政府税調で精力的に検討していただいておるところでございまして、そうした意味で、次期通常国会にこれを提案するということが私の正式のお約束でございまして、このことは必ず実行いたしてまいりたい、このように考えております。
　緊急経済対策につきましては、日本経済を立て直すことができるかとのお尋ねでありました。
　政府は、今般、総事業規模にいたしまして十七兆円を超え、恒久的な減税まで含めますれば二十兆円を大きく上回る規模の緊急経済対策を取りまとめたところでございまして、これを受けまして編成される第三次補正予算は、国及び地方の財政負担が十兆円を超える規模のものとなります。本対策を初めとする諸施策を強力に推進することによりまして、不況の環を断ち切り、平成十一年度には我が国経済をはっきりプラス成長に転換させ、平成十二年度までには経済が再生できますよう、内閣の命運をかけて全力を尽くすことはしばしば申し上げておるところでございます。
　財政構造改革法の凍結法案についてでありますが、少子・高齢化が進む我が国において将来の社会、世代のことを考えますときに、財政構造改革の実現は引き続き重要な課題でありますが、現下の極めて厳しい景気状況にかんがみれば、まずは景気回復に全力を尽くすことが肝要と考えております。したがいまして、財政構造改革を推進するという基本的な考え方はこれを守りつつ、財政構造改革法を当分の間凍結することといたしたものであり、御理解をいただきたいと思います。
　今回の緊急経済対策の理念、原則についてお尋ねがございました。
　今般の緊急経済対策では、まず金融システムの安定化・信用収縮対策、あわせて景気回復策を早急に実施することといたしております。
　本対策における景気回復策は、経済戦略会議の短期経済政策への緊急提言、これを踏まえまして、二十一世紀型社会の構築に資するよう、即効性、波及性、未来性、この三つの観点を重視して取りまとめたものでございます。例えば、社会資本の整備につきましては、従来の発想にとらわれることなく、二十一世紀を見据えて真に必要な分野に大胆に重点化することといたしております。
　また、過去の対策についてもお尋ねでございますが、九〇年代に入ってからの累次の経済対策による公共投資の増加につきましては、バブル崩壊後の民間部門の設備投資の落ち込みを相殺する形で景気がスパイラル的に悪化していくのを防止し、その下支えに貢献してきたものと考えております。また、減税は可処分所得の増加を通じて個人消費にプラスに働き、さらに、民間部門のマインドの好転にも寄与したと考えられ、他の諸施策と相まって景気に効果的に作用いたしたと考えております。
　恒久的減税の実施時期についてお尋ねがございました。
　先ほども御答弁いたしましたが、恒久的な減税につきましては、これまで国、地方の分担について精力的に検討を行いまして、先般その結論を得たところであります。今後、さらにその具体化に向けて政府及び党の税制調査会において鋭意検討を行ってまいります。いずれにいたしましても、所要の法案につきましては、来年度予算編成とも極めて関係することでございますので、法案の立案作業に要する期間等を勘案いたしまして、所信表明でも申し上げたとおり、来年の通常国会に提出をいたします。
　このうち、所得税につきましては、暦年課税であることから来年一月にさかのぼって適用し、法人課税につきましては、既に本年四月からかなり税率の引き下げを実施いたしておることから、さらなる引き下げは来年四月から実施することといたしておる次第でございます。
　個人所得課税の減税についてお尋ねがございましたが、個人所得課税につきましては、抜本的な見直しを展望しつつ、国民の意欲を引き出す観点から、最高税率を六五％から五〇％へ引き下げるとともに、あらゆる所得階層に効果が及ぶよう、期限を定めない定率減税方式を組み合わせることにより恒久的な減税を行い、減税規模は四兆円を予定いたしておるところでございます。
　かねて、個人所得につきましては最高税率が極めて高いということも言われてきておりますが、一方、これを引き下げることは富裕層に対する、この税率の引き下げはそうした方々に対するものでないかという批判も世にございましたが、しかし、この際はやはり国際的な比率も勘案しつつ、この際、最高税率を引き下げるということにいたした次第でございます。
　税率構造につきまして、各種控除を初めとする課税ベースや課税方式と相まって、所得課税の基本構造を構成いたしておりまして、そのあり方につきましては、課税ベース等のあり方も含めた総合的な議論が必要でありまして、税率構造だけで議論いたしますことは適当ではないと考えます。しかし、現在の景気の状況に照らせば、今申し述べたような、最高税率の引き下げと定率減税の組み合わせが現時点で行い得る最善の策と考えられます。
　納税者番号制度に関しましても、制度目的、プライバシーの問題、経済取引への影響等の諸課題について議論を深めていく必要があると考えております。
　税率構造全体のあり方や各種控除のあり方につきましては、我が国の将来を見据えたより望ましい制度の構築に向け、課税方式のあり方とあわせて、抜本的な改革に向けて腰を据えて見直しを行っていく必要があると考えております。
　次に、経済対策として今求められておりますのは、生活不安の解消を図るための政策ではないかという御指摘でございます。
　今般の緊急経済対策におきまして、我が国の将来を見据えた抜本的な見直しを展望しつつ、個人所得課税について、平成十一年から四兆円規模の恒久的減税を行うことといたしましたが、これを含めまして、本対策を初めとする諸施策を強力に推進することによりまして、不況の環を断ち切り、国民の間に生まれている我が国経済社会の将来に対する不安感を払拭するため、全力を尽くしてまいります。
　なお、児童手当につきましては、三歳未満の時期に給付を重点化した制度改正を行ったという経緯から、児童手当のあり方についてさまざまな御意見があることを考えますと、慎重な検討が必要であると考えております。
　また、基礎年金国庫負担率の引き上げにつきましては、莫大な財源を必要とすることから、今回の年金改正で実施することは困難と考えております。
　次に、貸し渋り対策につきましてのお尋ねでございました。
　いわゆる貸し渋り、融資回収等による信用収縮を防ぎ、中小中堅企業等に対する信用供与が確保されるよう、さきに決定をされました中小企業等貸し渋り対策大綱に盛り込まれた施策を強力に推進するとともに、貸し渋り対策の強化のための政府系金融機関の融資の拡充や新たな信用保証制度の導入、貸し渋りに対する監視体制の強化等に万全を期してまいります。
　中小企業対策についてのお尋ねでありました。
　政府におきましては、物づくりを支える基盤的技術の維持、活性化が我が国製造業の競争力強化に不可欠との認識のもと、各省連携しつつ、人材育成事業等を実施してきたところでありますが、今後とも施策の強化を図ってまいりたいと考えております。また、中心市街地活性化法等に基づく商店街活性化支援策につきましても、引き続き強力に推進してまいります。
　次に、地方財政についてのお尋ねがございました。
　地方財政につきましての認識、その対策についてでございますが、地方財政は現在の我が国経済の厳しい状況により、多額の財源不足が続き、借入金が急増するなど極めて厳しい状況にあることは十分認識をいたしております。したがいまして、経済対策を着実に執行することによりまして、我が国経済を回復軌道に乗せるよう努めるとともに、毎年度の地方財政対策におきまして、地方税、地方交付税等の必要な地方一般財源の確保に努め、地方財政の運営に支障が生じないよう適切に対処してまいりたいと考えております。
　次に、住民税の定率減税についてお尋ねがありました。
　今回実施することといたしておる恒久的な減税につきまして、地方財政の厳しい現状等を踏まえまして、定率減税を含めた個人住民税の減税規模を一兆一千億にとどめることにいたしておるところであります。
　なお、定率減税を含め、今回の恒久的減税による地方の減収分につきましては、当分の間の措置として、国と地方のたばこ税の税率変更による地方たばこ税の増収措置、法人税の交付税率の上乗せ、地方特例交付金の創設など、できる限りの措置を講ずることといたしたところであります。
　今回の経済政策は地方単独事業を外しておることから、地域に必要な社会資本整備が可能かとのお尋ねでありました。
　最近の地方財政の状況は急激に悪化し、一段と厳しい状況にあること等を踏まえ、地方単独事業の追加は要請しなかったものであります。
　補助事業につきましては、地方団体がそれぞれ地域の実情を踏まえ、その実施を申請するものであることから、地域の実情に即した社会資本整備が図られるものと考えております。
　また、包括的補助金方式を採用すべきとの御意見でありますが、地方分権推進計画や地方分権推進委員会第五次勧告に沿って、公共事業に関し、できる限り個別の補助金にかえて適切な目的を付した総合的な補助金を交付し、地方団体に裁量的に施行させるなど、補助金の整理合理化を図ることといたしております。
　次に、雇用保険の全国延長給付についての御主張とお尋ねでございましたが、この制度は、年齢、地域、離職理由を問わず、すべての受給資格者を対象に給付日数を延長するものでありますので、その発動基準につきましては慎重に取り扱う必要があり、現時点におきましてはこれを変更することは考えておりません。
　次に、基礎年金の財源を将来的に全額税方式に転換することを明確にすべきとの御意見もありました。
　税方式につきましては、給付と負担の関係が明確である社会保険方式の長所が失われること、年金の性格が生活保護と類似のものに変化し、資力調査等の導入による給付制限が避けられないのではないかといった諸問題があり、慎重な検討が必要であると考えております。
　また、基礎年金の国庫負担率を来年度改正におきまして二分の一へ引き上げるべきとの御意見がありましたが、基礎年金の国庫負担率の引き上げにつきましては、莫大な財源を必要とすることから、現下の厳しい財政状況にかんがみ、来年度の年金改正で実施することは極めて困難であると考えております。
　基礎年金の国庫負担の問題につきましては、新たな財源確保のための具体的方法と一体として検討する必要がありまして、将来の検討課題として、国の財政状況等を踏まえつつ、国民負担全体のあり方、社会保険料と税の役割のあり方等をあわせて議論いたしてまいるべきものと考えております。
　次に、自由民主党の派閥についてお尋ねがありました。
　自由民主党におきましては、かねてよりいわゆる派閥の解消を初めとする党改革を進めてきたところでありまして、かつてその弊害が指摘されたような派閥が復活してはならないと考えております。
　一方、政策や国家の将来ビジョンなどを追求する政策グループの存在や活動は党の活性化につながるものであり、また、これは否定すべきものでもありませんが、このことは、かつてのようないわゆる派閥の復活と受けとめられることのないよう、党内において十分戒めていくべきものと考えております。
　最後に、解散の問題についてお触れでございました。
　我が国は現在、国家的危機ともいうべき内外とも困難な状況にあります。まずは我が国の経済再生に向け、あらゆる施策を果断に実行していくことこそこの内閣の最大の使命であると考えております。改めてこのことに思いをいたしますときに、安定的で確固たる政権運営に全力を傾注すべきであり、解散は全く念頭にありません。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣野中広務君登壇、拍手〕