○湯山委員　公述人の皆さんから非常に貴重な御意見をいただきましたが、時間の関係もございますので、私の方の意見は申し上げないで、そして、お聞きしたい方々に全部まとめて御質問申し上げて、ひとつお答えをお願いいたしたいと思います。
　その前に、いろいろ賛成の立場をおとりになった公述人の方々の御意見も、全体構想が明確にされていない、それから全体像を速やかに示すべきだ、あるいはビジョンが不明確だということはあるにしても、行政改革の第一歩として賛成である、ぜひ実現させなければならないというような御指摘がございました。私も同様な意味で、現在法案に出されている各項目については非常に重要視をいたしております。と申しますのは、全体像あるいはビジョンが明確でなくて第一歩、その第一歩が違った方向に向かっていくと、これは将来において大変大きな間違いにつながるおそれがあるという意味で、私はこの第一歩というものを重要に考えているという観点からお尋ねいたしたいわけでございます。
　まず、川合公述人にお尋ねいたしたいのは、高度成長によって慢性的に肥大した部分がある、それからまた惰性的なものもある、これらを改めていかなければならない、それを改めるに当たっては、予算編成に当たって優先順位を定めてやっていくことが必要だという御指摘がございました。
　そこで、この臨調答申を見ますと、御指摘に該当するものとして社会保障、文教関係費については、「石油危機に伴う大幅な物価及び賃金の上昇の下で、当時ようやく制度的な整備が進められつつあった社会保障、文教関係費が大きな支出拡大要因となるに至った。」こう指摘がございます。なるほど、これをそのまま受けて、川合公述人がお述べになったように、福祉つまり社会保障、それから文教関係費はまさに惰性的なものであり、慢性的、肥大的なものであって、これは改めなければならないというように、いま御指摘の優先順位という点からお考えなのかどうなのか。私どもは、むしろ、社会保障とかあるいは文教費というようなものは、ようやく制度的に整いかけたものですから、大切にしていかなければならない、決して過度に肥大したものや、惰性的になされているものではないというように考えますけれども、それをやはりいまのように慣行的な、惰性的なものというようにお考えになって、今度の五十七年度概算要求におきましても、福祉関係が一番大きく削減されておりますし、それから文教、農林、こういうところが大きななたをふるわれております。それで、いま御指摘があったように、その逆に防衛費というものはふくらんでいる。これらについてのお考えを伺いたいと思います。
　次には、滝井公述人に御質問申し上げます。御指摘になられた点、私どもも大部分において同感でございます。そこで、滝井公述人には、特に地域の特別な問題ともいうべき失対問題についてひとつお尋ねいたしたいと思います。
　昨年の十二月に、失対収息を図るという方針が決定されまして、百万円の一時金を出すということで、ずいぶん失対就労者が減ってまいりました。当福岡県におかれましても、一五％以上の二千四百五十名が減少している。五十七年度の概算要求で見ますと、失対予算は五十六年度よりも約四十億減になりまして、六百三十六億の概算要求がなされておりますが、その中で特に福岡県と申しますか、私も石油ショックの後で田川地区の失対事業について調査に参ったことがございます。それから、ここには労働大臣の御経験のある藤波委員もいらっしゃいますしいたしますが、これは非常に重要な問題だと思うのですが、緊急就労については、いまの百万円の一時金を出して四百名減員しよう、それから開発就労については、これは枠ですけれども百名減を考えているということですが、こういうことが行われた場合に、果たしてそれらの中から、たとえば生活保護に移さなければならないというような問題、その他諸般の社会問題もこれに派生して出てくるんじゃないか。ことに、いま機械化が進んでいて、これらの事業の効率の問題、高齢化の問題、いろいろ考えなければならない問題が多々あると思いますけれども、いま申し上げました点についてお尋ねいたしたい。と申しますのは、今度の臨調でもやはり失対事業が問題になりました。しかし、直接この答申には出ておりません。しかし、次にはやはり問題になる懸念も多分にございますので、御意見をお聞きしたいと思います。
　なお、この失対事業と関連して同和対策事業特別措置法にお触れになりました。いま国会におきましても、その強化、延長をめぐっていろいろ努力が続けられております。ことに前回の三カ年延長のときには、お見えになっている三原委員が自民党の国会対策委員長としてあの延長には非常に御努力いただいたこともございました。で、今回は、ただ単なる延長ではなくて、事業での差別の解消というのはもうある限界に来ている。事業ももちろんだけれども、むしろ重点は意識の差別の解消を図るべきではないかということで、新たな法改正といいますか、新たな立法が考慮されている状態でございますが、これについて、さっきお触れになりましたので、どのようにお考えか承りたいと存じます。
　次は、古賀公述人にお願いいたします。
　今度の行政改革は「増税なき財政再建」というのが一つの旗印でございまして、この臨調答申にもそのことが明記されております。先ほどの御公述の中で、五十八年度新増税を検討中であるようだが、これは国会の論議を通して、五十七年度は絶対増税はしない、五十八年度以降においては財政事情等によってやらないと断言できないというのがいまの状態でございますが、古賀公述人は先ほど、もし五十八年度以降に新増税を検討する、あるいは「増税なき財政再建」というようなものが守られないとすれば、第二臨調は何のためにあるかわからないというような、大変はっきりした明快な御指摘がございまして、私どもも同感でございますが、賛成のお立場をおとりになる古賀公述人としては、いまの段階で五十八年度以降増税はないというように御判断になられておるのかどうなのか、この点ひとつお聞かせいただきたいと存じます。
　　　　〔座長退席、藤波座長代理着席〕
　最後に高嶋公述人にお尋ねいたしますが、賛成のお立場ではございますけれども、今回、法改正として出ている農林年金、地域特例、あるいは農林漁業金融公庫等につきましては、それぞれ大変大きな懸念をお持ちになっているということがよくわかりました。だから、総論賛成、各論反対というんじゃなくて、各論部分には非常に重大な懸念を持っているという御意思であると存じます。それで、私どもも、先般国会で食糧自給、農業再建の決議を全会一致でしたことは御存じのとおりでございまして、今回、法律面はそういうことですけれども、補助金削減で農林漁業関係は、福祉、教育に次いで大変大きな削減に遭っております。農林漁業関係の補助金というのは、若干他のものと違って、その補助金がなければ生産ができない、直、生産につながるものであって、たとえば大豆の増産といっても、補助金を出さないでやれと言ってもこれはできないことであって、そういう点では大変違っておりますし、農林漁業金融公庫にしても、その融資が直接生産につながっている、食糧の増産につながっているという点が私は重要ではないかというように考えます。
　現に、御指摘になりました水田再編成対策にしても、今日の減反、これはもうすでに九州全体の水田に匹敵するものが削減されているという状態なので、いま食管法の改正あるいはまた食管赤字の解消、そういったものを含んだ臨調答申、それがそのまま実施されて、果たして今日やらなければならない食糧の自給あるいはまた農業の再建というものができるとお考えになられるか、あるいはいまの方向で行くと、農業、農村は一層困難な事情に追い込まれるのではないかというようにお考えなのか、私は、この辺いまの農業にとっては非常に重要な課題でございますので、ひとつ御意見をお聞かせいただきたいと存じます。