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○国務大臣（小渕恵三君）　日韓漁業協定につきまして、前の政権のとき担当は柳長官でございまして、私、昨年の暮れに参りましたときにいろいろお話も申し上げました。その過程で、線引きの問題もさることながら、韓国側としてはいろんな過去の漁業実績というものについても考慮していただけないかというようなお話もございました。
　本件につきましては、我が国漁業者の立場もございますから、私の立場でその段階では結論めいたことは申し上げられませんでした。先ほど田先生お話しのように、戦後の日韓の間におきましては、当初はむしろ我が方の漁船が韓国周辺に参りまして多くの漁獲をしたということによって李承晩ラインが設定されたというような経緯もございまして、現在はその逆の形に相なっておるわけでございます。そういう長い歴史の中での両国の漁民の皆さんの漁獲という問題については、これはある程度は考慮しなければならないのではないかというお話を実は申し上げました。
　しかし、我が国の漁業関係者の皆さん、特に北洋漁業に取り組んでこられた方々は、かつてソ連が一方的に水域を設定して我が国の漁船を排除したというような経緯にかんがみまして、国際的にはそうしたことは単純に認めるべきではないという議論も非常に強いものが残っております。この辺がこれからの両国間の漁業交渉の一つのポイントになるのではなかろうかとは思っておりますが、まさにそうした問題についても率直な話し合いをこれからしていかなければならないのではないか、このように考えております。
○田英夫君　そうした意味で外務大臣の今のお答えは大変いい方向に行く材料になればと思います。
　今回の日中漁業協定のもう一つの大きな特徴といいますか注目すべき点は、尖閣列島といういわば領土問題がわだかまっていたにもかかわらず、両国が冷静にこれに触れずに漁業という点に集中してこの協定が締結できたということにあるのではないかと思います。
　その意味で、今まで話し合いがかなり進んできた日韓新協定についても、竹島の場合は暫定水域の中に入る、日中の場合は外にあるという違いはありますけれども、いずれにしても直接的に領土問題に触れないということにできるとすれば、これは日韓の方も日中と同じような意味でいい結果が生まれるんじゃないか、外交関係からいえばそれは大変いい方向に進むんじゃないか、その見通しはどうでしょうか。
○政府委員（阿南惟茂君）　協定交渉途次でございますので先行きの予断はできませんけれども、これまでの経緯から申し上げますと、排他的経済水域の境界画定はなかなか難しいという状況で、双方が知恵を出し合って領有権問題をこの漁業協定の中でどう処理するかという調整を行ったわけでございまして、その結果境界線を一本の線で引けばどっちかのものにならざるを得ない。
　したがいまして、暫定措置水域というような形でこの問題を漁業協定の中で処理するということで、これまでのところ一応基本的な立場は一致をしておりますので、こういう点は今後の交渉でも一つの共通の認識として踏まえて進めていけるのではないかというふうに思っております。
○田英夫君　日中の場合もそうだったと思いますが、日韓もいわゆる魚の資源の保護ということがやはり協定の重要な柱になっていくと思います。その点で韓国側の従来の態度からすると、現在この旧協定がまだ生きているにもかかわらず、規制水域を一方的に破るというような措置に出ている残念な状況がありますが、そういう意味からいって水産庁の方はこの資源保護という点の見通しをどういうふうにお考えでしょうか。これは一つの協定の重要な柱だと思いますが。
○政府委員（嶌田道夫君）　現在、日韓の現行漁業協定は、これは昭和四十年にできまして、もう三十年以上になっておるわけでございます。その間韓国漁船の違法操業でございますとか漁具被害でございますとかいろいろな問題がありまして、日本側から現行協定の改定等についていろいろ話し合いをしてきたわけでございますが、なかなかそれが実現できなくて先般の言うなれば終了通告というようなことになったわけでございます。ただ、その背景といたしまして、なぜその現行協定を改定しなきゃならなかったかと。
　一番大きなことは、一昨年海洋法条約が批准され、発効されたということでございます。海洋法条約といいますのは、御承知のように、これは沿岸国がみずから責任を持って資源を守るということでございます。そういう意味で現在我が国におきましても昨年から魚種別の漁獲可能量を決める。これはＴＡＣ制度と呼んでおりますが、これを導入いたしまして日本の漁業者については守らせているということでございます。中国につきましてもこの協定が発効いたしますれば、日本と同じように中国の漁船に対しても守ってもらうということでございます。
　そういう中で、現在は韓国漁船だけがその適用を受けないで、言うなれば自由な操業ができるというようなことでございますので、これはやはり日本の漁業者としても看過するわけにいかないというような状況になっております。そういう意味で今回、日韓漁業協定を締結するという場合におきましては、一番大きな目的といたしましては我が国の資源保護ないしは資源を管理するということであるということでございます。
○田英夫君　ぜひそれは重要な柱としていただきたいと思うし、おっしゃるとおり海洋法条約の考え方の一つの柱でもあるわけです。日韓の新協定についてはこれから交渉をしていくという段階ですから、なかなか内容は言いにくい点が多いと思いますけれども、暫定措置水域についても一時の雰囲気からすれば難しいこの協定が相当煮詰まってきている。距岸、陸地からの距離では一海里というのはたしか千八百五十二メートルだと思います、二キロ足らず。ただ、東の方が経度で一度違うというところまで来ているわけですから、その意味ではそんなに難しくはないという気もするんですが、漁業者のお立場からすると、東経一度違いというのはかなり大きいんですか。
○政府委員（嶌田道夫君）　海でございますので、東経一度といいますと単純に計算いたしましても軽く四国ぐらいの面積になってしまうような広大な面積でございますけれども、そういう緯度、経度の話よりも、先ほど先生が言われましたように、この協定を締結することによりまして、我が国の資源がいかに保護され管理されるかということが一番基本であるというふうに考えております。そういう意味で、どうもこれまでの議論ないしは新聞報道等ではその範囲、緯度、経度のことが非常に強調されてはおりますけれども、やはり一番重要なのは、我が国の排他的な二百海里の中における水域の資源管理がいかに守られるかということであろうというふうに考えております。
○田英夫君　たしか一月二十一日に、私がまだ大統領になる直前の金大中さんにお会いしたときの雰囲気からすると、ちょうどその二日後に閣議で旧協定を停止するという決定を政府がされた。そのことはもう既に伝わっておりましたので、非常に怒りを抑えるような雰囲気で、残念な遺憾なことだという発言をしておられた。これはかなり難問になるかなと、新協定の交渉再開がかなり難しいんじゃないかという雰囲気を感じまして、外務大臣にもお伝えしたと思いますが、これがあしたから再開できるということはまことに結構なことだと思います。どうぞひとつこれを円満に、いい方向に進めていただくことをお願いして、終わります。
○立木洋君　同僚議員が質問されている内容もありますので、タブらないようにしてお尋ねしたいと思うんですが、私が最初に申し上げたいのは、やはりこれから日本の漁業をどういうふうに発展させていくかという問題、ある意味では一つの岐路に立っているとも言えるような状況にあるだろうと思うんです。
　これまでを振り返って見てみますと、もう大臣十分御承知のように、三海里から十二海里に領海がなるときにこれもおくれました。あのときにソ連の漁船が領海内まで入ってきてイワシをとられて、引いていた網まで壊されて大変な問題が起こるというようなことがあって、漁民の方々から大変な御意見が出されたという状況に私も遭遇しました。
　それから今度二百海里の問題についても、御承知のように例外措置がとられたわけですね。そのような例外措置がとられたためにどういうことになったかというと、もう北海道に行きますと大変でしたよ。御承知のように、底引き網でやられるものですから、実際に資源そのものが荒らされてしまう、どうなっていくんだ、これからの漁業はどうなるんだと。御承知のように今では、漁民の方々が魚をとって日本の国民に提供するよりも外国から輸入する、そういう比重が多くなるというふうなことで、未来の漁業というのは本当にどういう形になるのか、本当にどうなるんだというふうな問題等々まで起こってきていると思うんですね。
　だから、そういう中で道を切り開きながら、いわゆる対等、平等の関係でこういう漁業の問題についても新しい道を切り開いていくということは非常に大切な状況になってきているというふうに、改めてこれまでの外務委員会での経過を振り返りながら思っているわけなんです。
　その中の一つとしては、今同僚議員も言われた資源の保護、維持、これはやっぱり非常に重要だろうと思うんです。これまでの間、そういう例外措置がとられたために底引き網等々がやられて、日本の資源の受けた被害というのはやっぱり大変なものだろうと思うんですね。これを本当にそういう資源を維持し、保護されていくような正常な状態に持っていく。外国の漁民にしてみれば、今までそういうやり方でやってきたのを、今度は根本的に資源を保護するという観点から漁業のやり方を変えていかなければならないという問題にまでなっておるんですね。そういう中でのさまざまな行き違いだとかトラブルだとかが起こらないように注意しながら、資源の保護ということを重視してやっていかなければならないという問題があるだろうと思うんです。
　先ほど言われましたように、現実に資源を保護するとなったら今まで相手が日本のいわゆる二百海里の水域内でどれだけの魚をどれぐらいとっていたのか。正確なところはわからないというふうなお話を長官は先ほどおっしゃっておられましたけれども、実際にはそういう問題も全部明らかになって、そして科学的な根拠に基づいて資源が保護できるような状態にしていくことが必要だろうと思うんです。
　それで、例えば一九六〇年代の後半におきましては、大体スルメイカなんかについては御承知のように六十七万トンですか、相当な量をとることが可能だったと思うんです。ところが、一九九三年以降三年間から四年間ぐらいにわたっては大体三十万トン前後なんですよ、このスルメイカが。これはもう御承知のように、今度の場合にはスルメイカについては特定海洋生物資源ということになって、いわゆる漁獲可能量の制度というのが適用されたわけですね。
　そういうことを考えてみますと、今度九八年度は四十五万トンというふうになっている。昨年は四十四万トンまで回復しましたけれども、それ以前が三十万トン前後ですよ。御承知のようにこれは中国との関係でいつでも、イカ漁の問題については、あそこはアカイカが中心だろうと思いますけれどもスルメイカの問題も影響がないわけではない。それから韓国の問題も、スルメイカの問題については一定量とっているという状況があるんですね。
　だから、こういう漁獲可能量の制度というのをやって、九八年度四十五万トンというふうに決めて、そして今後のスルメイカの問題に関して言うならば資源を保護するという見地から見て本当に適切な数量なのかどうなのか。それから中国や韓国等、これまで漁獲している可能推定量等々を含めて考えていかなければならないような状況もあるだろうと思うんです。
　そういう漁業の資源を非常に重視し、そういう漁業のあり方を考えていくという点で、スルメイカの四十五万トンというのはどういう見地から出されたのか。そして、資源を保護していくという問題についての考え方、今同僚議員も質問されたわけですが、もう少し突っ込んで、技術的なこれまでの漁業のやり方等々も含めた改善の方向を図っていくということをも相手国との交渉の中ではよく詰めながらやっていく。
　資源の保護の問題というのは、これからの漁業のあり方にとっても漁業問題に関する外交交渉の上にとっても、私は科学的に判定するという上で大切な意義を持っているだろうと思うので、その点についてまず長官からお答えいただいて、後でちょっと大臣の方から御所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（嶌田道夫君）　今、先と言われましたように、我が国はＴＡＣ制度を昨年から導入いたしまして、魚種別に漁獲可能量を決めているわけでございます。スルメイカにつきましてはことしからということでございまして、平成十年のスルメイカのＴＡＣ量四十五万トンというふうに決めています。これは根拠といたしましては、一口に言いますと資源量から推定した数字であるということでございます。
　推定するに当たりましても、水産庁は各水産研究所がございますし、各都道府県には水産試験場がございますので、そういうところの調査船によりますデータ、並びに各漁獲実績、漁獲実績といいますのは基本的には資源を反映しているということでもございますので、その二つから資源量を推測いたしまして平成十年度のＴＡＣは四十五万トンというふうに決めたわけでございます。
　ただ、スルメイカに限らず、ＴＡＣ魚種の算定におきましては、今言いましたように漁獲実績がその資源評価の大きな要素になっておるわけでございます。それにつきましては、ロシア以外の外国によります採捕量は資源評価の基礎としていないということでございます。それはなぜかといいますと、先ほど言いましたように、中国、韓国におきましては正確なデータがないということと、大ざっぱなデータはいろいろ聞いてはおりますが、それもいま一つはっきりしない面もございますし、資源評価をする場合には各海域ごとに細かなデータが必要でございます。
　現在中国、韓国にもそのようなデータを要望しているわけでございますが、それが我が方の手元に現在ないということもございまして、そういう意味では、中国と韓国につきましては漁獲実績が資源評価に反映されていないというふうなことでございます。
　そういう意味で、これからこの日中、日韓の協定が、日中につきましては発効し、日韓につきましても締結されるならば、そういう漁獲実績も入れた新たな資源評価の上にＴＡＣを決めていくということになるというふうに考えております。
○国務大臣（小渕恵三君）　いずれにしても、どの程度漁獲するかという問題は、今、水産庁長官お話しのように、十分科学的根拠に基づいて資源の状態を判断しながら決定いたしていくべきところだと思います。
　日中につきましては、この協定の十一条で日中漁業共同委員会というものが存在をいたしておりまして、この委員会におきましては海洋生物資源の状況及び保存に関する事項等も検討することになっております。両国におきましていかなる数字を持つかということも含めまして、この委員会で十分議論して、結論的には資源が枯渇してしまっては両国にとってもこれは好ましくないことは当然のことでございますので、今後ともこの委員会を通じて十分な検討をいたしていくものと思っております。
○立木洋君　今、大臣のおっしゃったのは非常に大切な点ですので、これからもできるだけ努力をしていただいて、今おっしゃったことの実現が順調に前進できるように重ねてお願いをしておきたいと思います。
　それで次に、これはちょっと変わりますけれども、中国との問題と関係があるんですが、化学兵器全面禁止条約が締結されて、他の締約国の領域内に化学兵器を遺棄した締約国は、遺棄化学兵器に関するすべての入手可能な情報を技術事務局に提出するというふうなことが決められているわけですが、これは日本としては技術事務局にどのような情報を提供したのか。その要点を御説明いただきたいと思うんです。
○政府委員（阿南惟茂君）　具体的に細かいことは申し上げませんが、日本にとってこの化学兵器禁止条約が当面問題になりますのは中国における遺棄化学兵器処理の問題でございまして、これは先生も御案内のように累次にわたって現地調査をやっております。その結果をこの機関に報告をしております。
○立木洋君　そういうのはもう前から聞いているからそんなことはわかっているんですよ。
　それじゃ、具体的に一つ一つ聞きますけれども、主にハルバ嶺で約七十万トン大体埋蔵されているんじゃないか遺棄されているんじゃないかということがありましたけれども、遺棄されている化学兵器の埋蔵量は、ハルバ嶺だけではなくて中国全土でどの程度あるというふうに日本側としては今までの予備調査と実地調査の中で推計されているのか。また、特にハルバ嶺以外に大量に埋蔵されている地域はどういう地域なのか。全部挙げていただく必要はありませんが、主な数字と主な地点だけ、ちょっと簡単に述べてください。
○政府委員（阿南惟茂君）　何万発かということに関しましては、当初中国側から二百万発というような話もございましたが、一応我が方としては七十万発というふうに考えておりまして、これは大宗が今先生もおっしゃいましたようにハルバ嶺に集中しております。それで、そこの実地調査の結果、余り詰めた数字はそのとき出しておりませんが、一応六十七万発とか八万発ということ。それに加えまして、中国では大体江蘇省の南京周辺地帯がありますが、そのハルバ嶺がある東北地方がもちろん一番多い。その次は江蘇省の南京周辺。それから内蒙、内モンゴルにもこれは幾つかのドラム缶があるというようなことではございますが、やはりそういうものが遺棄されていたということを実地調査で確認をしております。
　詳しい分布図、把握している限りのものはございますので、いつでもまたお示しできると思います。
○立木洋君　この遺棄された化学兵器を処理する上において、処理する施設を中国の領土内に建設するという点については双方で既に合意したんでしょうか。
○政府委員（阿南惟茂君）　今、中国に遺棄してきた化学兵器の処理について、日中間で現地調査の結果を踏まえながら具体的処理方法を話しております。先方から見れば、日本側が持ち帰って処理してくれてもいいんだよということはございましたけれども、これまでの話し合いの結果、私どもの理解では、中国側も現地で処理する、中国の中で処理するということに理解を示してくれているというふうに考えております。
○立木洋君　今までこういう化学兵器の処理をしたのは、新しい化学兵器を処理するというふうなことはあり得ても、長期にわたって埋蔵されたものを処理するということについての経験というのは世界的にもほとんどない状態に等しいんですね。そういう腐敗した状態を輸送するなんということになったら、これは大変なことになるんですよ。だから、それはそれなりに相当慎重な話し合いをして、やっぱり処理がきちっとできるような方法を考えていただかなければならない。
　もう御承知でないかもしれませんけれども、ハルバ嶺の近くの吉林というところに私は長いことおったことがありますが、あそこまで行くのは車をおりてから歩いて行って大変な地域なんですよ。それでもう道も大変だし、それから沼地みたいなものがあって、そんなところに工場を建てるなんということはできないんですよ。
　だから、相当周到な調査と準備がなければできないということもあり得るわけですから、これはよく中国側と話し合いをして、完全な適切な形で処理できる方法、やっぱりあれを動かして処理するなんということは、船に積んでいったら船が爆発するなんということになるとこれは大変ですから、いろいろ慎重な対応をして、詰めた交渉を私はさらに進めていくことが大切だろうということを述べておきたいと思うんです。
　さて、現地でこれを処理する場合の日本から派遣するメンバー、体制等々についてはどの程度の見積もりがあるのか。それから、処理する施設を建設して、それらのあらゆる費用、中国側にも協力してもらうというような必要が起こってくるでしょうし、それらのことを総合して大体予算はどれくらいに推計されているのか。
○政府委員（阿南惟茂君）　その点につきましては、まだ明確な経費の積算と申しますか算出はしておりません。
　常識的に考えて、七十万発はどの化学兵器を処理するには膨大な経費がかかるということは承知しておりますが、先生も今のお話の中でおっしゃいましたように、例えば中国側の協力をどの程度得るかというようなことも含めて処理の対応を決めて、そこからおのずから経費というものも出てくるということで、ただ時間の制限もございますので悠長にやっているわけではございません。中国側とも詰めて協議をしております。
○立木洋君　これは期限は決まっているんですよね、条約によって。だから、今おっしゃったように、悠長に構えておったのではこれは困るので、やはりきちっとした詰めをやりながらも速やかな、そして十分に対応できるような体制をとりながら進めていくということが非常に大切だろうと思うんです。
　この問題に関しては、どういう立場でこの遺棄された化学兵器を処理するのかという基本的な観点、考え方ということをはっきりしておかないと私は困ると思うんです。この問題に対しては、実地調査が完全に終わって数量もほぼ正確にわかり、そして処理する施設をどこにつくり、どれくらいの費用がかかるかという問題等々が明らかになった時点で国会に報告をされるという予定をなさっておられるかどうか、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　今後の経過につきましては、国会におきまして御要請があれば、誠意を持ってこの経過につきましても御報告を申し上げることになろうかと思います。
○立木洋君　大臣、今お話がありましたように、費用は莫大なんですよ、これを処理するのにかかるお金は。百億やそこらのお金じゃないんです。兆という単位のつくお金が必要になるだろうというふうに想定されます、専門家等々のお話を聞きますと。そうすると、国民に対してもやっぱり理解をしてもらうということが私は非常に大切になってくるだろうと思うんです。
　歴史的なことについてはもう大臣十分御承知だろうと思いますけれども、一九一九年、第一次世界大戦が終わったときに、ドイツが致死性の毒ガスを使いまして、国際的にそれを禁止するということが問題になって、その協定に日本政府は調印したんです、当時の日本政府ですよ、今ではありませんが。しかし、調印したその一九一九年に何と日本の軍部は化学兵器をつくる研究所を設置したんです。一方で禁止する協定にサインしておきながら、その同じ年に化学兵器をつくり始めたのが日本だったんです、当時の日本の軍部が。
　そういうふうな状況の中で、中国に対しても、もう既に何回か私は聞きましたけれども、致死性のガス、マスタード、別名イペリット、こういうものが使われて、ただ単なる催涙弾だとかいう問題じゃなくて、死に至らしめる武器を使ったというのが、もうこれは防衛庁の防衛研究所に資料が全部あります。私も見せてもらいに行きまして、見てきました。防衛庁の方でおいでになっていると思いますけれども、いわゆる大陸宿六百九十九号で、支那派遣軍総司令官及び南支那方面軍司令官に対して、致死性の黄剤と言われる毒ガスの全面使用を許可、命令を出しておる。それが現実に使われた。一九三九年の七月から九月にかけて中国で使われたという資料もありますが、防衛庁、そのことについては確認されていますね、資料があるということを。
○政府委員（佐藤謙君）　まず、旧軍における化学剤の使用でございますけれども、くしゃみ剤などの非致死性の化学剤を充てんした兵器を使用したということは、防衛研究所に保存されている戦史資料からも明らかでございます。
　しかしながら、旧軍がイペリットなどの致死性の化学剤を充てんした兵器を実際に使用したか否かにつきましては、資料が断片的で確認することは不可能の状況にございます。
○立木洋君　それは前の答弁に逆戻りしたよ、局長。
　今度、外務省が調査に行って、いわゆる黄弾に穴をあけてみたら、ちゃんとイペリット剤から何から出てきているんです。そして、現実に使用されたということが先ほど言った陸支密大日記第二号に明確に書かれてあります。私は、現実に見たんです。そういう資料があって、明確に外国でもそういうふうに日本軍が致死性の毒ガスを使ったということが明らかになっているのに、いまだにそういう死に至らしめる毒ガスを日本が使ったかどうかわからないというような立場で、かつての戦争に対して旧日本軍が行った行為について明確な考え方、反省というものがなければ、この遺棄されている毒ガスを何のために処理しなければならないのかという立脚点が私はあいまいになると思うんです。
　この点については、致死性の毒ガスを使ったという資料も明確に調べて、外務大臣のところに提出をして、どういう立場でこの問題を処理する必要があるのかということを政府としても明確にして国会には報告してもらいたいし、国民にも明らかにして、どういう必要性があるからこれだけの金を使って国際条約に基づいて対処しなければならないんだという報告がなされなければだめだと思うんです。
　そういう防衛庁の局長の答弁は私は了としません。それは全く十分な調査をしないで、かつての答弁を引き戻す、そういう答弁であるということだけを私は指摘しておきます。あなたの答弁を聞く時間がもうありませんから、結構です。
　大臣、この問題については、やはり日本の一つの戦後処理の問題として重要な問題だと思うんですね。相当な人々に犠牲を与えたということについては、日本政府は繰り返し中国に対しても述べてきた点でありますから、そういう立脚点を明確にした上でこの問題に取り組むんだということをも明らかにしておいていただきたいということを最後に強く要望しておきたいと思うんです。
　ただ単なる外交的な交渉で物事を済ませればいいということでなくて、何のために日本政府がこの処理を行わなければならないのかということ、日本のかつての旧軍隊が行った行為ですから、その問題についての立場を明確にした上で対応していただきたいということを最後に申し述べておきたいんですが、大臣の答弁を最後にお聞きしたいと思います。
　佐藤局長の答弁は、あれは間違っていますから、判断に入れなくて結構です。
○国務大臣（小渕恵三君）　いずれにしても政府部内のことでございますから、それぞれの資料というものは十分精査しなければならぬと思っておりますが、何よりも中国の問題につきましては、我々としては、日中平和友好条約の精神並びに四月に発効した化学兵器禁止条約に基づきまして、本件の処理につきましては誠実に対処いたしてまいりたいと思っております。
○泉信也君　自由党の泉信也でございます。
　日中漁業協定についてお尋ねしたいこともございますが、きょうは今お尋ねがございました日本軍が中国に残したと言われる化学兵器の処理の問題について、少し原点に戻らせていただいてお尋ねをいたしたいと思います。
　幾つかの経緯があって、この化学兵器の処理については化学兵器禁止条約に基づく処理だというふうに私は理解をしておりますけれども、かってアジア局長が法的義務を持つまでもなく道義的にというような御答弁をなさった経緯もあります。これは戦後処理というような観点で日本政府は対応しておられるのか、あるいはその対応の仕方が途中で変わったのか、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（阿南惟茂君）　私どもは、この問題は日中間の歴史の負の遺産だというふうに考えております。そういう観点からも誠実に対処しなくてはいけないと思っておりますが、基本的には化学兵器禁止条約が、化学兵器を遺棄した国に対して、その残された国の同意を得ることなく残していった化学兵器は廃棄しなくてはいかぬと義務づけております。そして、廃棄のために必要なすべての資金等を遺棄国が提供する義務があるということになっておりますので、義務という点からは化学兵器禁止条約、こういうふうに考えて対処しております。
○泉信也君　恐縮ですが、時間が余りありませんので簡潔に要点だけお願いをいたします。
　誠実に行うということは、これは外交問題でありますだけに当然のことでありますが、最後におっしゃいましたように、今回の条約に基づいて処理をするという理解でよろしゅうございますね。
○政府委員（阿南惟茂君）　そういう御理解で結構でございます。
○泉信也君　そういたしますと、条約の二条の定義の中にある、今局長も答弁をされました遺棄されたものであるかどうかということが大変重要な問題になってくると私は思います。これまでの交渉の中で日本政府は中国に、遺棄されたかそれともそうでないかという議論についてはどういう主張をしてこられましたか。
○政府委員（阿南惟茂君）　現在中国に存在しております古い遺棄化学兵器、これは大宗が日本軍が残したものでございます。今、先生おっしゃったように、遺棄したかどうかということのポイントは、日本軍が終戦時に中国軍なり当時のソ連軍なりに武装解除で引き渡してきたんではないかと、そういう御趣旨かと思いますが、これは最近の調査によりましても、この遺棄化学兵器が発見されている状況等から武装解除によって整然と先方に引き渡してきたという状況ではない、まさに遺棄してきたものだというふうに判断せざるを得ないと考えております。
○泉信也君　ポツダム宣言の九条を持ち出すまでもなく、「日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後」云々という条項がございますね、これで遺棄したものでないということを私は思っておるんですが、今の局長の答弁は状況からして遺棄してきたと、どうしてそういう判断をなさるんでしょうか。
○政府委員（阿南惟茂君）　私が先ほど申し上げましたのは、現在存在している状況からということで、先生がおっしゃいましたポツダム宣言第九項の武装解除の規定は、これは一般に「日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルベシ」と、こう書いてあるわけでございます。中国側がもちろんこういう化学兵器の引き渡しを武装解除のときに受けたということに同意をしておりませんし、このポツダム宣言第九項、今読ませていただきましたものから中国側が同意したと、これのみをもって言うことは難しいという判断でございます。
○泉信也君　所有権の移転も行われていない、あるいは処分権の移転はどうかというような議論についてはどうでしょうか。
○政府委員（阿南惟茂君）　先方が引き渡しを受けたということに明らかに同意していないわけでございます、現在も。したがって、先ほど申し上げましたように、このポツダム宣言九項から、引き渡しをした、所有権、処分権が渡ったというふうに考えるのはいささか無理があると思わざるを得ません。
○泉信也君　百万丁に及ぶ銃でありますとか、あるいは山砲一千円、その他駆逐艦とか海防艦三十四隻というようなものが引き渡されておりますが、こういう銃類と砲弾とは区別して考えるべき代物ですか。
○政府委員（阿南惟茂君）　これは私ども、防衛庁の方からも伺って理解しているわけでございますが、今先生おっしゃいましたような通常の武器等については武装解除のときの引き渡しの記録もある程度あるそうでございますが、こういうものについてはそういう記録がないというふうに私どもは承知しております。
○泉信也君　武器と化学兵器、いわゆる砲弾類が別だという論理は、戦後のあの武装解除を強いられたとき、無条件降伏したときにそういう理屈が成り立ちますか。当然一体的に相手国に差し出す、これが実態ではなかったんですか。
○政府委員（竹内行夫君）　ポツダム宣言につきましては、先ほど来答弁申し上げておりますとおり一般的な武装解除ということを定めたものでございます。他方、化学兵器につきましては、化学兵器禁止条約の中におきまして遺棄化学兵器の定義というものが別途、特別に定められているわけでございます。
　それで、我々の解釈といたしまして、中国で発見されました、また今後発見されます砲弾等の化学兵器が旧日本軍の所有していたものであることが明らかであると、その事実が明らかであるとするならば、それを前提といたしまして、今度はこれらの化学兵器の遺棄につきまして中国側が明示的な同意を与えていたかどうかということを検証する必要があろうかと思います。
　これまでの中国側との折衝及び現地の調査で判明いたしました状況等にかんがみまして、中国側がこれに同意していたことを示すような明らかな根拠がないということでございます。そういう根拠が明らかでない限りにおきまして、我が国としてはこのような化学兵器につきまして、遺棄締約国としてこの化学兵器禁止条約上の廃棄の義務を免れることはできないであろう、こう考える次第でございます。
○泉信也君　それでは、機関銃とか銃砲等については引き渡したという書類でも残っておるんでしょうか。
○政府委員（竹内行夫君）　ポツダム宣言に基づきます武装解除の際に、その当時の引き渡しに関します記録というものが存在するというふうに承知しております。もちろん、いろいろ中国の各地で行われましたので、完璧にみんなすべての書類がそろっているということではないかもしれませんが、その辺の記録は通常の兵器については存在する、しかしこの化学兵器についてはそういうものは一切今まで見当たっていないということでございます。
○泉信也君　化学兵器について日本製であるということは、私もこれまでの調査の結果として確かにそうだろうと、部分的にはソ連製もあるというふうに承知をいたしておりますけれども。だからといってこれを日本軍が遺棄したというふうに、どうしてすぐそういうふうに結びつくんでしょうか。
　これまで外務省は、外務大臣の報告を初め大変慎重に答弁をしておられますね。例えば旧日本軍のものである可能性が高いとか、日本軍が残した可能性の強い、あるいは日本軍が遺棄したと思われるものが中国に存在する、こういうふうに非常に慎重な言葉遣いをしてこられたと思うんですね。それはなぜか、恐らく遺棄したという確証がどこからも得られない。その結果として、日中共同声明とか日中平和条約の精神などを持ち出して。これを日本政府の責任の中で処理しようというような答弁をその後出しておられますけれども、遺棄したかどうかということは、実はこの条約の中で大変重要な問題であることは皆さんが一番御承知だと思うんですね。
　そこで、条約上の遺棄の確認ということについては、技術事務局というところですか、この第四部の（Ｂ）の10、11項に基づく査察、これをすることが条約上はできるようになっておりますけれども、こういうことまで日本政府としてはやって確認をするつもりがありますか、
○政府委員（阿南惟茂君）　この件の調査に関しましては、今、先生御指摘になりました査察が既に二度入っておりまして、まだ報告書は公表されておりませんが、査察が入ってそういうことも踏まえた上で判断をする、こういうことでございます。
○泉信也君　私の読み間違いかもわかりませんが、この中に、「技術事務局は、必要な場合には、遺棄化学兵器の出所を検証し、並びに遺棄に関する証拠及び遺棄国を特定する証拠を示す。」と。これで本当に日本が遺棄したんだという証拠が示されれば条約に基づく整理を誠実に行うということも、これは当然だと思いますけれども、先ほどの答弁でも日本の旧軍隊が砲弾を遺棄したという証拠はない、むしろ消極的な考え方に基づいて日本の軍隊が遺棄したというふうにおっしゃっておると私は理解せざるを得ないんですね。こういう条約上の規定があるならば、どうして技術事務局に証拠を明らかにするように求めないんですか。
○政府委員（阿南惟茂君）　先ほど申し上げましたその査察というのは、昨年の十二月とことしの一月と二度行われておりまして、その最終報告と申しますか、それはまだ公表に至っていないという状況でございます。
○泉信也君　局長、私はそんなことを聞いているんじゃありませんよ。日本の国益を背負って交渉していただいておるんでしょう。しかも、さっき立木議員がおっしゃいましたように、幾らかかるかわからないじゃないですか、一兆円を超えるかもしれない。それを、そんないいかげんなことで答えてもらっちゃ困りますよ。
　遺棄したかどうかということが非常に重要な問題ですよね、繰り返しておりますけれども。中国側も日本がはっきり遺棄したということは言い切れない、日本側もそれを覆す証拠がない、私はそれが実態だと思うんです。
　では、もう一つ聞きますけれども、ハルバ嶺に埋めた、これはだれが何の目的で埋めたんでしょうか。
○政府委員（阿南惟茂君）　私どもの理解では、吉林省のハルバ嶺一帯に遺棄されていた化学兵器を、当時非常に危険でございますから、これは五〇年代の初めに人民解放軍がそれを集めて、先ほど立木先生もおっしゃいましたように、非常に人が来ないような湿地帯の中の丘に、周囲の住民がそこに近づかないようなところに埋めた、こういう経緯だと聞いております。
○泉信也君　これは、今おっしゃいましたように、一九五一年から十五年間ぐらい二度にわたって埋められたというふうに聞いておりますけれども、五一年といいますとまだ腐食をするとか液体が漏れ出すというような状況では私はなかったと思うんですね。そこであえてそういうことをなさった。朝鮮動乱が始まって、終わってと言った方がいいのかもしれませんが、そういう時期ですね。その当時、日本に何らかの意思表示が中国側からあったんでしょうか。こういうものがあるよと、そういう警告みたいなものが行われましたか。
　それからもう一つは、先ほどもちょっと触れましたように、米国とかソ連の製品が混在しておるという調査結果が出ておるようですけれども、これは事実でしょうか。二つお願いいたします。
○政府委員（阿南惟茂君）　この一九五一年、五〇年代、日中間にもちろん国交もございませんでしたので、当時、この件について中国側でこういう処理をするとか応急措置をとるということが正式に通報されてきたということは承知しておりません。
　また、日本の化学兵器、砲弾以外のものも調査の結果あったのではないかというお尋ねにつきましては、日本以外にも第三国のものが混ざっていたということは確認されております。
○泉信也君　この当該地域が大変難しい戦場と申しますか場所であっただけに、いろんなことがあったと思うんですね。しかし、今お尋ねをしましたように、米国のものもソ連のものもある。それが全部日本の責任になるのかどうかわかりませんけれども、とにかく日本が遺棄したかどうかということが明確でないままこの話を進められることについては問題ではありませんか。どうやって日本が遺棄したということを証明するつもりですか。
○政府委員（阿南惟茂君）　御答弁が繰り返しになるかもしれませんが、先ほど条約局長から申しましたように、武装解除のときに中国側が同意してこれを引き渡したかどうか、これについては中国側が同意をした経緯はないと。そして、ポツダム宣言九項だけから同意したはずであるというふうに断定することも難しいということを申し上げました。
　また、今お尋ねのハルバ嶺の状況、これは私も実際行って見てきた経験がございますけれども、確かに現状、そして各地で発見されている状況から見て、先ほど言及がございましたが、これが武装解除のときに他の普通の機関銃等、そういう兵器と同じような形で引き渡しをされたというのとは違う状況で現在発見されている。第三国のものもございます、この間の調査では大宗はやはり日本製のものだということでございますが。そういうことで、中国側の明確な同意がなかった、また発見された状況等から日本軍が遺棄したものと判断せざるを得ない、こういうことでございます。
○泉信也君　中国側が同意を与えてはいないということが一つの論拠になっておると思います。確かにそのとき同意を与えなかったかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、小銃とか野砲とか、あるいは船舶類も押さえておきながら、弾は別だよ、そんな論理が通りますかね。
　私は、この部分については、もう時間が来ましたので、先ほど来申し上げておりますように、幾らかかるかわからない、環境対策は物すごい手間暇かかる。そういう問題のスタートのところを、今、外務省でお答えになりますような遺棄という認定をして、今申されましたような条件、証拠だけで先に進められることは国益に反すると思います。引き続き、この議論は当委員会を初めやらせていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（及川順郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（及川順郎君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（及川順郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十四分散会
平成十年四月二十八日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　修一君　　　　　浜四津敏子君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田浦　　直君　　　　　上吉原一天君
　　　　　中原　　爽君　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　清水　澄子君　　　　　鈴木　和美君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿部　正俊君　　　　　倉田　寛之君
　　　　　鈴木　省吾君　　　　　中原　　爽君
　　　　　直嶋　正行君　　　　　勝木　健司君
　　　　　鈴木　和美君　　　　　清水　澄子君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上吉原一天君　　　　　田浦　　直君
　　　　　倉田　寛之君　　　　　阿部　正俊君
　　　　　勝木　健司君　　　　　直嶋　正行君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井　　澄君　　　　　朝日　俊弘君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜四津敏子君　　　　　山本　　保君
　　　　　清水　澄子君　　　　　上山　和人君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　小泉純一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　田中　泰弘君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　厚生省医薬安全
　　　　　　　局長　　　　　　　中西　明典君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　羽毛田信吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大貫　延朗君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局監察官　　　　　小河　俊夫君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局ライフサ
　　　　　　　イエンス課長　　　藤木　完治君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局研究助成課長　　磯田　文雄君
　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　校健康教育課長　　佐々木順司君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に
　関する法律案（内閣提出）
○検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律
　案（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（山本正和君）　ただいまから国民福祉委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十一日、加藤修一君が委員を辞任され、その補欠として浜四津敏子君が選任されました。
　また、昨二十七日、今井澄君が委員を辞任され、その補欠として朝日俊弘君が選任されました。
　また、本日、浜四津敏子君が委員を辞任され、その補欠として山本保君が選任されました。
　　　　—————————————
○水島裕君　この法案は参議院での採決が近づいてまいりましたので、本日は確認質問を中心にさせていただきます。法案とかあるいは附帯決議に盛り込みにくいようなことも質疑でもって明らかにしていただければと思います。
　私どもの党でいろいろ異なった意見はあったんですけれども、この参議院では医療医学という方は少なくともきちっとやろうということで、人権などに関するものはあるいは衆議院の方に多少積み残すということがあることを御了承いただきたいと思います。
　まず最初に、新感染症、指定感染症を中心とした定義について御質問したいと思います。
　委員長のお許しを得て、一つペーパーが、「新感染症と指定感染症の考え方について」という資料がそちらに行っていると思いますので、それもごらんになってお答え願いたいと思います。
　まず、指定感染症でございますけれども、法案では、指定感染症は一部、二群、三群を除くものから対策が必要なときに指定感染症にすることができるとなっておりますが、この未知のもの、これから起きてくるものが入るかどうかはっきりしないわけでございますので、そこの表を見ていただくとわかるんですけれども、既知の感染症に関しては一から四類、それから指定感染症にすべきものは指定感染症となっておりますが、未知の感染症に関しましては、極めて恐ろしいものを新感染症にする、それ以外のものは指定感染症には直ちにしないということの確認が必要だと思います。
　今度の改正案でもその辺を明確にしてございまして、第六条の第六項で指定感染症とは既に知られているというものを入れてございます。それでございますから、未知のもので新感染症のような恐ろしいものじゃないものを直ちに指定感染症とかいろんなものにはしないということになっておりますが、まず、その認識で、この表のとおりでよろしいかどうかお伺いいたします。
○政府委員（小林秀資君）　新感染症、それから指定感染症の定義につきましては、法文上規定をするとともに、これまでも本委員会でお答えをしてきたところでございます。
　先生の御提出の資料に基づいていいますと、特に、この未知の感染症と新感染症、既知の感染症と指定感染症の関係については、ただいま先生から配付されました新感染症と指定感染症の考えのとおりと認識をいたしております。
○水島裕君　それに統一していただきたいと思います。
　もう一つ確認になるわけでございますが、未知の感染症の多くはこの法案で言う新感染症の定義には合わないと思います、そんな恐ろしいものが出てくるということはめったにないわけでございますので。それに合わないものの中で指定感染症にした方がいいというものも出てくるわけでございますが、それは、病原体が判明したとかあるいは感染ルートがはっきりしたとかそういうふうになったときには、既知の感染症に準じて判断し保て、必要なときは指定感染症にするという認識でよろしゅうございますね。
○政府委員（小林秀資君）　お答えをいたします。
　新感染症は、未知の感染症の中で感染力や罹患した場合の重篤性から判断した危険性が極めて高い感染症が該当をいたします。したがいまして、御指摘のとおり、未知の感染症が出現した場合でも、危険性が高くなく、新感染症の定義に合致しない場合が多いものと考えられます。これは、危険性が高くない感染症についてまで未知の段階から法律上の新感染症として行動制限を伴うような措置がとり得るようにすることは適当でないと判断したからでございます。
　したがいまして、こうした場合には、御指摘のとおり、病原体の確定を進め、既知の感染症となった段階で公衆衛生審議会に対応の必要性を諮った上で指定感染症に指定することになると理解をいたしております。
○水島裕君　それで結構だと思います。
　それでは、確認のためにこの一枚紙のこの下の表を見ていただきたいわけですけれども、右側、「未知の感染症」で、「将来、新たに対応が求められる感染症」の場合は、恐ろしいものを新感染症とする。次に、「新感染症に該当しない場合」ということで下に書いそありまして、未知の感染症であっても新感染症の定義に合致しない感染症については、病原体の確定を進めた上で、対応の必要性等に応じ審議会にも諮問し、必要ならばそれを指定感染症とする。これでもう間違いないわけでございますね。
○政府委員（小林秀資君）　先生の御発言どおり、このとおりで間違いありません。
○水島裕君　厚生大臣にお尋ねしたいんですけれども、私も一番最初に法律を読んだときに少し誤解をしておりまして、質疑あるいはいろいろ専門家の人たちとも意見交換をしてここまではっきりとわかったわけで、ここで厚生省もこの見解で間違いないというふうになったわけでございます。
　このように、この法律はわかりにくいところが結構あるわけでございます。これでようやくわかったというところもありますので、ぜひこの法律の運用に関しましては、手引書、マニュアルをつくりまして、その中で、今の新感染症あるいは指定感染症の定義とはこういうものであると。私はこの表でいいんじゃないかと思いますけれども、厚生省の方でもっとわかりやすい表をおつくりになるんでしたらそういうものをつくっていただいて、特に医師初め医療関係者にはそれを配布していただいて、この法律が間違いなく運用されるように御努力願いたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　新法に基づく感染症対策の実施に当たりましては、現場の医療関係者が新法の内容について正確に理解して具体的な医療を提供することが重要と考えております。
　御指摘の医療関係者向けの手引書といいますか指針といいますか、これを作成して普及することも一つの重要な手法と考えております。こうした手引書の作成に当たっては、新感染症と指定感染症の相違をわかりやすく説明するなど現場の理解を高める努力を講じていきたいと思います。
○水島裕君　先日、本会議で、基盤整備をきちっとやらないと法律ができても役に立たないと申し上げましたけれども、これは法律ができてもその意味がよくわからないのではやはり役に立たないわけでございますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次に移ります。
　次は、今度ここに出ます修正案の一つの目玉でありまして、本会議から何度も申し上げていることで多少しつこいかもしれませんけれども、「国及び地方公共団体の責務しということで、九条の「基本指針」の中に病原体などの検査に関する事項を盛り込むべきと思いまして、そういうふうに修正案ではなっているわけでございます。できましたらＰ４施設も含めた検査体制の必要性について、これは何度もお答えいただいておりますので、ひとつ大臣の御決意を改めてお願いいたします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　いわゆるＰ４ですよね。
○水島裕君　Ｐ４も含めてです。
○国務大臣（小泉純一郎君）　感染症対策を進める上で、感染症の清原体等を的確に検査、診断できるようにすることが重要であると認識しておりまして、基本指針にも盛り込むことが適当と考えております。
　実施に当たりましては、御指摘の病原体等安全管理基準レベル４を満足する施設を含め、病原体等の的確な検査を行うことができる体制の確保に努めてまいりたいと思います。
○水島裕君　このレベル４というのは、多少誤解もあって住民から安全なものじゃないということがございますけれども、これはダイオキシンの垂れ流しとかいろんなことに比べればはるかに安全な施設でございますから、その点をよく納得してもらっておつくりいただくことをお勧めいたします。
　それから次は、新感染症についてでございます。法案ですと、最初の段階でまだ感染症について感染経路とか病原体についてはっきりしないときは、厚生大臣は指導、助言をする。都道府県知事がいろいろ行うわけですけれども、病原体それから感染経路などがはっきりしますと、これを政令指定するということになっております。
　皆様方もそういうのがはやり出してから政令できちっとするまでの時間が余り長いと心配があるということなんですけれども、エボラ出血熱とかラッサ熱でこういう経験が日本にあると思いますので、そのとき大体どのくらいではっきりしたかということを局長からお答え願いたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　未知の感染症が発生して病原体が判明するまで要した期間についてのおただしでございます。
　一九七六年のエボラ出血熱の出現を例にとりますと、これは英国のランセット誌によりますと約三カ月から四カ月かかって病原体が判明をしている。それから一九六九年のラッサ熱の出現を例にいたしますと、米国の熱帯病雑誌によりますと約二カ月であったとされているところでございます。
　このように、感染症の病原体によって病原体が確定できるまでの期間はさまざまであり一律には評価できませんが、今日では当時に比べて著しい医学の進歩が見られることから、より迅速な病原体の確定が可能になるものと思っております。
○水島裕君　私どもは、最初見つかったときも専門家が行って国が責任を持たなくてはいけないということを申し上げたわけです。局長にもう一つ、これは知事がいろいろすることになっておりますけれども、五年に一つとか十年に一つ来る恐ろしい病気を専門家もそこに行って国もよく検討してということで、実質的には国あるいは一流の専門家がそれに向かって全力で取り組むということの認識でよろしゅうございますね。
○政府委員（小林秀資君）　新感染症は人類に未知の感染症で危険性が極めて高い感染症であるため、その病像の解明等に際しては最新の高度な医学的知識が必要であると思います。
　法律では、このため、都道府県知事が新感染症に係る措置を実施しようとする場合には、あらかじめ厚生大臣に通報し、厚生大臣と密接な連携を図った上で講じなければならないこととされているところでございます。また、国が十分な協力を行うこととして、厚生大臣から都道府県知事に対する指導、助言等の対応を法定しているところでございます。
　こうした対応を通じまして、都道府県知事が地域の実情に即して迅速かつ的確な対応を講ずることができるよう国が積極的な支援を行ってまいりたい、このように思っております。