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○熊野政府委員　まず企業内における労務管理強化につながるんではないかというふうな御指摘だと思いますけれども、そもそも行き過ぎた就業規則でありますとかあるいは労働に関する管理規則といったものは、言うまでもありませんけれども労働基準法あるいは労働組合法その他の労使関係の基本を律する法律の問題であると認識しております。
　この法律におきます営業秘密の保護につきましては、企業の有するあらゆる情報の保護を図るということではなくて、企業の事業活動の中核的な役割を担うような、生産方法でありますとか販売方法といったふうな技術上、営業上有用性を有する情報に限定して法的保護の対象とするものであります。したがいまして、営業秘密として認められるためには秘密として管理されていることが要件とされているわけであります。したがって、従業員がこの情報は営業秘密であると認識できるように特定して管理されていることが必要でございます。例えて言えば、金庫の中に保管してあるとか、したがって一般の従業員は自由には閲覧できない、そういうことでございます。したがって、その従業員に対して必要以上に漠然と広範な範囲の情報について守秘義務を課しているだけではこの営業秘密には該当しないことになります。
　それから、よく言われるのは、退職従業員の行為が規制対象となって、その転職とか何かが問題ではないかということがあるわけでありますけれども、これも不正の利益を得る目的またはその保有者に損害を加える目的がある場合に限られておりますので、その目的の有無につきましては、単に営業秘密の保有者でありますところの企業側の利益のみならず、その元従業員でありました人の生活権の確保の問題でありますとか職業選択の自由といった観点からも十分に勘案されなければいけないということであります。
　こういうふうに考えますので、この規定の趣旨にかんがみまして、従業員の行動の自由に不当な影響を与えるようなことは全くないと考えているところでございます。事実、法律改正後、これまでそういった意味での問題が生じたというケースは聞いておりません。
　いずれにいたしましても、当省としてはこういった趣旨を常に周知徹底させる努力をしてまいりたい、その上でこの法律の適正な運用が図られるように遺漏なきを期してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○吉田（和）委員　時間が迫ってきておりますので、特にお伺いをしておきたかったことを最後に伺わせていただきます。
　損害賠償についてなんですけれども、推定規定の適用ということを導入された。どういうふうな基準で、何を取り入れてその基準としたかということをお伺いをしたいわけでございます。
○熊野政府委員　一般的に申し上げまして知的財産侵害に係る損害賠償請求におきましては、その損害額の立証が大変困難でございます。そこで、いわゆる工業所有権四法でありますとか、著作権法等におきましては既に損害額の推定規定が設けられておるところでございます。現行の不正競争防止法にはこういった推定規定が実は存在しないわけでありますけれども、不正競争に係る損害賠償請求においても先ほど申し上げましたような工業所有権四法と同じように損害額の立証は大変困難でございますので、現行法のもとでは判例も苦労をしておりまして、例えば商標法等の規定を類推適用するといったふうな形で被害の実効的な救済を図る努力をしているところでございます。
　今回の改正におきましては、こういった判例を明文化いたしまして、不正競争による被害者に対する救済手続の充実を図るために損害額の推定規定を入れたわけであります。
○吉田（和）委員　この改正が、文章も平仮名化されるということでわかりやすい法律に一歩近づいていくんだろうなというふうに思うわけでございますけれども、内容は大変把握しにくい。一般の人たちがどういうものの範囲でデッドコピーとされるのか、とらえ方によっては非常に難しい問題のある内容でございます。今度の改正を含めましても、積極的に周知に努めていくべきだろうというふうに思うわけでございます。その周知に向けましての決意を最後に伺いたいというふうに思います。
○熊野政府委員　ただいま委員御指摘のとおり、本法は法律的にも大変難しいところがございます。したがいまして、法律に書いてある内容について十分に趣旨を御理解いただくようにする必要性が高いと思っております。
　前回の改正の際にも、解説書を発行いたしましたり、あるいは全国各地で説明会を開催したりする努力を行ったところでありますけれども、今回のこの全面改正を機に、改めて解説書も全面的につくり直して、さらにこれまで使ってきた過程でいろいろ御疑問があった点でありますとかあるいは御質問があった点等も踏まえて、内容を充実したものをつくって周知徹底を図ると同時に、本をつくるだけじゃなくて、地方にも参りまして、中小企業の方々にも関心のある方には十分御理解をいただけるように説明会を開催したり、あるいは業界団体等を通じてそういう解説のパンフレット等をできれば機関誌に掲載していただくといったふうな努力もしてまいりたいと思います。
○吉田（和）委員　ありがとうございました。終わります。
○井上委員長　安田範君。
○安田（範）委員　不正競争防止法についてお伺いいたしますが、その前に、せっかく大臣御出席でありますので、ちょっと離れた形で若干今日の政府の方針あるいはまた通産省としての考え方についてお伺いをしておきたいと思うのです。
　御案内のとおり今日冷戦構造が崩壊、解消したというような状況で、世界的にも大変な変動の時期を迎えているわけでありますし、同時にまたそれは国際的な問題だけではなしに、我が国におきましても大変な影響と申しまするか、体制そのものについてもいろいろと振り返ってみなきゃならない、あるいは見直していかなきゃならない、こういうものが非常に多く出てきているのが今日の状況だと思うのであります。
　そこで、基本的な問題でありますが、一つは、冷戦構造の解消ということについての認識と、これについての評価ですね。
　もう一つは、これに基づいて起こってまいります日本の対処すべき方向とでも申しましょうか、産業のかかわりなんかも含めてどのようなお考えを持っておられるか、こういうことについてお聞きをしたいわけでありますが、特に重要な部分といたしましては、世界は冷戦解消の中でとりわけ際立って軍備の縮小という流れが非常に強いわけです。そういう軍備の縮小の流れに基づきまして、我が国におきましてもそれと同じような形でいろいろな意味で防衛力の縮小等についても運動すべき必要があろう、かように私ども考えているわけでありますけれども、これらにつきまして、大臣、どのような所感をお持ちか、最初にお聞かせいただきたいと思うのであります。
○森国務大臣　お答えを申し上げます。
　今安田委員から御指摘ございましたように、最近の国際情勢には大きな変化が生じておりまして、特にソビエト連邦の解体によりまして東西冷戦が名実ともに終結したことの結果といたしまして、総じて言えば好ましい方向への流れがさらに進行しつつある、このように認識をいたしております。しかしながら、国際情勢は現在も変化を続けているところでございまして、不安定性及び不確実性に特徴づけられた新たな時代にあっては、これらの変化を今後なお慎重に見きわめていくべき状況にあろうか、このように考えております。
　御質問が幾つかございましたけれども、例えば通産省としてはどのようにこの事態に対処すべきかというような御質問も一つございました。委員御承知のように、先般、東西貿易・産業・経済大臣会合というものを東京で、昨年のドイツのミュンスター会議に続いて開かせていただきました。御承知のことでございますが、Ｇ７の通商産業大臣、それから従来のロシアを初めとしてのいわゆる計画経済の中にありました東欧の諸国、そういう国の経済あるいは産業担当大臣においでをいただきまして、その経済改革につきましていろいろと議論をいたしたわけでございますが、そうした国々もやはり戦後の日本のこの発展といいましょうか、復興といいましょうか、このプロセスに非常に関心を持っておられました。
　わずか四十年か五十年の間にこれだけの経済発展をしたその秘訣は一体何だったのであろうかというようなことなども大変な御関心ぶりでございましたけれども、端的に申し上げて、やはり中小企業を中心とする産業の育成を進めてきたこと、あるいは従来の軍需工場的なものを民間の企業に育成をしてきたこと、そして無資源国の我が国が外国から資源を求めそれに付加価値をつけて海外に輸出をしていったことなどを、これからの自分たちの行くべき一つの方向として参考にしたいということを各大臣もおっしゃっておられました。
　もちろん我が国だけでできることではございませんけれども、戦後の我が国の今日の繁栄というのは多くの世界の国々の援助あるいはいろいろな意味でのお手伝い、お手助けもあったというふうに我々は考えておりますだけに、通産省としてはこうした国々の経済繁栄のためには、ミクロ的な手法が主体的だと思いますし、もちろん相手の国の要望があるということが前提でございますが、そうした自助努力に対しましてお手伝いをしていくというのが、今のこの安定した、冷戦構造が崩壊をしたこの世界の国の安定した秩序をつくっていく上において我が省の果たし得る大事な役割ではないか、私はこのように認識をいたしておるわけでございます。
　もう一点、軍縮の御質問がございましたけれども、自衛隊の規模等を規定をいたしました我が国の防衛力整備の指針でございます防衛計画の大綱は、独立国として必要最小限の基盤的な防衛力を整備しようとするものでございまして、このような状況のもとに、かかる大綱の基本的な考え方は今日もなお妥当であるというふうに認識をいたしております。したがいまして、現在直ちに大綱を見直しまして防衛力整備目標そのものを変更する段階までには至っていないと考えております。
　いずれにいたしましても、我が国の防衛力のあり方につきましては、国際情勢の変化をも踏まえまして引き続き精力的な検討を行いまして、現中期防衛力整備計画期間中には結論を得ることといたしておるところでございます。
○安田（範）委員　今答弁の中で、中期防、五年間で二十二兆七千五百億円、こういうことで予定をされているわけでありますけれども、東西冷戦の解消ということと世界の軍縮の潮流というものを考えてみた場合には、やはり日本自身も、局地的な問題は別にいたしましても、一つの潮流として、これについては厳粛に受けとめる必要があろう、かように思います。
　そういう中で、とりわけ日本の産業構造という立場から考えまして、御案内のように総額で二十二兆七千五百億という話なのですけれども、その中におきまして多くの防衛産業というものが成り立っているわけですね。この防衛産業も、財政難等もありますから、そういうことを含めて逐年削減の方向、大体五千億とかあるいは七千億とかいう形で出ておるのです。
　これは将来にわたりまして日本のあるべき方向というものを考えてみた場合には、自衛力の縮小というものはやはりどうしても国民的な要求、要望ということになってくるのではないかと思います。これに合わせた形で、周辺に特に紛争等が起きれば別な話かもわかりませんけれども、今日の状況ではなかなかそういうことは考えにくい状況があると思いますし、とりわけ日本がどこからか攻撃されるということは大変想像しにくい、こういうこともあろうと思います。そういう意味におきまして、国民の志向といいますか、考え方のレベルとしましては、やはり日本の自衛力の縮小、こういうことも相当強い要求であろう、こう思うのですね。
　そういう面で考えますると、今まで防衛産業ということに相当力点を置いてやってまいりましたそれぞれの企業、これも当然質的な転換を図っていかなきゃいけない、言うならば産業構造の転換ということになろうかと思うのですが、こういうことについて、幾つかの資料なんかもありますけれども、相当シビアに企業は見ておりますね。
　そういう面からしまして、通産省としましても、やはりそれぞれの企業の、特に今日まで防衛産業を主軸に置いた企業、こういうものが防衛産業から民需産業へ転換をする方向に相当の支援というか、ある意味での協力体制、そういう指標なんかもつくりつつ、民需への転換が容易にできるような方向、こういうものを示唆する必要があるのではないか。
　とりわけそれぞれの企業には、御案内のようにそれぞれ従業員がたくさんおるわけですね。そういう面からしますると、やはり雇用の問題も当然かかわってまいるわけであります。そういうことも考えまして、やはりもうちょっと通産としましてはこれらの問題について真剣な、積極的な取り組みというものがあっていいのではないかというふうに思うのですが、まだそれらのことについて残念ながら耳にしたことがないものですから、これらについて、もし当面考えていることがあったり、あるいは既に何かやってまいったということがありましたら、ひとつお知らせをいただきたい、かように思います。
○森国務大臣　我が国におきましては、防衛産業の全工業生産額に占めます比率は、委員御承知だと思いますが、○・五七％という数字でございまして、諸外国と比べまして小さい。また、主要関連企業におきます防衛部門の売り上げの割合も、平均約三％という低い数字にとどまっております。
　したがいまして、我が国の防衛力のあり方につきましては、国際情勢の変化をも踏まえまして、引き続き精力的な検討を行っているところではございますが、我が国におきましては、防衛力整備の水準の増減が我が国経済全体としての産業構造、雇用に与える影響は極めて限られたものにすぎないのではないかというふうに考えております。
　ただ、今委員から御指摘ございましたように、企業ごとにとりましては、やはりかなりのウエートを示している企業も個々にはあるわけでございまして、これにつきましては当然企業の自助努力あるいは構造の改革の努力もしていただかなきゃなりませんし、それにつきまして我が省としてもいろいろな形で御支援を申し上げていくということは、委員からのお話のとおりであろうというふうに考えております。
　ただ、例えば、従来航空機産業などにつきましては、民間航空機に関する研究開発に対しまして、これに参加いたしますように積極的な助成もいたしておりますし、またこうした航空機産業が海外の航空機産業と一緒になって共同開発、共同研究なども進めているところでございまして、こうしたことに積極的に我が省としても助成をしてまいりました。こうした助成は航空機産業の民需開拓のまた一助にもなっている、このように考えておるところでございます。
○安田（範）委員　大臣、ただいま、外国に比較をしますると防衛産業はそれほど大きくないよという話がありました。防衛費全体についても多くないというふうな御指摘があったのですけれども、しかしそうは言いつつも、国内の産業、企業、こういうものの中身を見ますると、なかなかそういう言葉だけで整理をするわけにいかないような気もしているわけであります。
　と申しますのは、これはちょっと前ですが、報道されたものがあるんですが、「防衛産業の主な分野別売り上げ見通し」ということで、例えばこの報道にあります企業名としましては、日本製鋼、これは九四年度には九一年度に比較をして四四％減になるだろう、こういうふうなことを予測しているわけですね。ダイキン工業、これは弾薬なんかをつくっているところなんですが、これは九四年度に、九二年度に比較して四％減、さらにまた誘導武器（ミサイル）、三菱重工や三菱電機、東芝、川崎重工、これらにつきましても九四年度には九〇年度に比較をいたしまして、九四年度というと来年度ですね、これで四五％減であろう、こういうふうなことを見通しておるんですね。
　その他ありますけれども、こういうような形で考えますると、その企業の中におきまして今まで受注されたものと比較をしますると大変な受注減だ、こういうような状況でありまして、特にこれは企業主だけではなしに、そこに働いている労働者としましてもこれは相当強い関心を持っている、こういう状況であります。
　別に兵器産業、そのまま持続をしようということではありませんよ。この点は誤解されては困るのでありますが、とにかく軍縮というものを土台に置いて考えてみた場合には、当然の成り行きとして三〇％とか四〇％の受注減になるであろう。こういうことが予想される場合には、防衛産業を質的に転換をして民需の方向でそれらをカバーしていく、こういうことが必要になってくるんじゃないかという考え方が持てるわけですね。
　したがって、そういう面からしますると、やはりそれは企業努力でせよということで、企業に全部お任せ、努力をしなさいということだけで済むのかどうか。これはやはり雇用の問題も含みますから、そういうことを含めていかにして円滑に民需の方に移行してまいるか、同時にまた、日本経済の成長のためにどう役立たせていくか、こういうことも極めて重要であろうと思うのですね。
　こういう面をひとつ考慮に入れまして、大臣の先ほどの答弁では、軍縮というものが、言うならば期待できるのかどうかわからないような内容の答弁だったものですから、私の方でそういうことを期待するのは無理がどうかわかりませんけれども、しかしやはり今日の国民的な一つの考え方を基礎とすればそういう方向というものをやっていく必要があろうし、特に世界全体の流れということを考えてみた場合には、率先して日本もその方向で踏み出すべきであろう。
　こんなことを考えますると、やはり民需への転換、これについては通産としても積極的に行動してまいるということが求められていると思うのでありまして、これは大臣ないしは通産の担当の方、どなたでも結構ですけれども、所感があればこの点についてお聞かせをいただきたいと思うのです。
○森国務大臣　私が先ほど御答弁をさせていただきましたのは、全体的な、全工業生産額に占めます比率ということで○・五七％でございます、あるいはまた主要関連企業におきます防衛部門の売り上げの平均ということで三％と申し上げたので、日本の全産業に対しての影響というのは他の国と比べて比較的安定をしておるといいましょうか、直接の影響はない、こう申し上げたわけです。ただし私はまあ企業名は申し上げませんでしたけれども、個々の企業別に見ますと、今委員からも個別的にお話しになったとおり、かなりのウエートを占めているという企業はございます。この点については、先ほど申し上げましたように、十分通産省としても民需転換に対して支援をしていくということは当然のことでございます。
　ただ、国としてこういうものを買い付けましょうとか特定の企業に云々ということは、これはやはり政府としてはとらざる立場でございますので、やはり基本的には企業の自助努力あるいは構造改革の努力に対して、通産省としてもいろいろな形で支援をしていくということは極めて当然なことだ、このように申し上げたわけでございまして、その点は委員考えておられますことと全く違っていないというふうに私は考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
　具体的に、何か細かなことでしておることを申せということでございましたら、事務当局からお話をさせたいと思います。
○安田（範）委員　ただいまの話で大体理解はつくわけなのです。
　ただ、そういう中で特に航空宇宙産業の分野については、やはり相当な転換をしないといけないのじゃないのかな、こういうような印象を受けております。これらにつきましては、いろいろ関係企業なりあるいはその労働団体等々でも相当の検討を進めているようであります。特に戦闘に必要な、言うならば戦闘機とかそういうものじゃなくて、今日政府でも大分考えに入れているような気配は出てまいっておるようですけれども、超大型輸送機の開発あるいはまた超音速輸送機の国際共同開発、こういうようなことについても、企業、労働者一体になって、民需という意味で十分今後模索をして、模索というよりは具体化をしていかなきゃいけないというような方向が出ておるようであります。こういう面についても、具体的な問題で恐縮なのでありますが、いろいろと今後検討される必要があろう、こういうふうに一つは思います。
　さらには宇宙、特に航空エンジンの関係ですが、この開発の助成、こういうものについてもやはりやる必要があるのじゃないかなというふうないろいろな議論も出ております。さらにはまた航空機、衛星、ロケットの開発、これに必要な大型風洞試験の設備、こういうものもなかなか企業単独ではという話が相当強くあるようでありますから、こういうこと全般にわたりまして、今日までの防衛産業から民需への転換、こういうきめ細かい一つ一つの分野についてさらに細かく検討されつつ、適切な対処をされたいというふうに、私は漠然とですけれども感ずるわけなのです。こういうようなことについて、局長ですか、御答弁をいただければと思います。
○熊野政府委員　先ほど来大臣からお答えしたとおりでございますけれども、若干補足をさせていただきます。
　まず、個別の企業で申しますと、企業によっていろいろ違いはあると思いますけれども、先ほど委員の方から御指摘のありましたような企業でも、防衛関連の売上は企業全体から見れば大変小さいところもございます。それから、かなり比率が高いところもございますけれども、またそういう企業においては大変広範な仕事をやっておられるわけであります。もちろん防衛産業関連のものもございますけれども、極めて幅広くやっておられるわけであります。したがいまして、やはり基本的には、その全体の経済発展、それから新しい製品をつくっていく努力とかそういうことの中で、いろいろ問題が解決されていくというのが基本ではないかというふうに思うわけであります。
　他方、ただいま御指摘のありました航空機とか宇宙につきましては、必ずしもただいま委員が御指摘になったそういう観点だけではなくて、従来からその重要性にかんがみまして、例えば航空機産業につきましては、研究開発についての助成をいろいろやってきているわけであります。あるいは国際共同開発についてのいろいろな助成をやってまいっておりまして、委員既に御存じだと思いますけれども、航空機の国際共同開発促進につきましてはＶ２５００という、これ社民間航空機用のジェットエンジンの開発でございます。あるいはＢ７７７ということで、次期大型民間輸送機の開発についても助成をしているわけであります。あるいは、次期の中型の民間輸送機につきましてもＹＸＸという格好で、これはまだ始まっておりませんけれども、予備作業等々をやっております。それからさらに、うんと将来ということで、超音速輸送機につきましてもいろいろな助成措置あるいは国際的な共同開発、エンジン、その材料等についての調査をやっているところでございます。
　それから宇宙関係につきましても、これは従来からやはり航空機とは別の体系で、いろいろ科学技術庁とも協力をしながら、あるいは宇宙開発事業団とも協力しながら、通産省としてもその開発のために必要な助成をやってきているところでありますけれども、今後ともそういう観点で、最も将来性のある、あるいは先端的な産業であり、かつ国際共同開発が世界的にいわば常識になっている世界でございます。そういう世界について、できるだけ我々もバックアップをしていきたいというふうに考えているところでございます。
○安田（範）委員　これが主題でありませんからこの程度にいたしますけれども、ただいまの航空宇宙産業の売上規模など大体一兆円と言われているのですね。その中で防衛産業は七五％という数字も出ておるのです。民需が二五％ですね。そういう面も考えますると、やはりこれからの日本の産業構造というものについて相当深く、真剣に検討する必要があろう。とりわけ申し上げておきたいのは、大体一千億ドルの黒字というのは通常ベースになってしまっているわけですね。これがほとんどの経済摩擦の基盤になってきているということから考えますると、日本の経済構造全体がもう一遍見直されるべき時期に来ているのだろう、こういうようなことも考えますが、きょうはこの程度にいたしておきます。
　改めてまたこの辺について議論をいたしたいと思うのですけれども、ぜひ、ただいま申し上げましたような関係、とりわけ防衛産業から民需へ、そしてその基礎はやはり軍縮の方向、こういうものを強く主張しておきたいと思いますから、これについてはひとつ理解をしていただきたい、かように申し上げておきたいと思うのであります。
　大臣、何かもうそろそろ時間ですから結構ですよ。
　それで、不正競争防止法の関係に入らせていただきたいと思うめであります。
　一つは、今回の改正、もう何遍もお話がありますように、昭和九年に制定をされた。特に、パリ条約を一つのきっかけにして、三回ほど途中改正をされまして、今日また大改正という時期を迎えているわけでありますけれども、率直に言いまして、大改正といいましても片仮名が全部平仮名に変わったということ、これはまさに大改正に違いないのですが、その他新たに三つの規定が盛り込まれた、この程度であろうと思うのですね。
　そういう中で、一つはっきりさせておきたいと思いますのは、今回の改正でおおむねこれは国際的に大丈夫、言うならば、ハーモナイゼーションといいますか、そういう国際協調はこれで大丈夫ですよというふうな自信が持てる法律になったのかどうか、国内においてもこれで実効が上がるよ、そういう形の整備がなされたのかどうか、この辺についてひとつ所信のほどをお聞きしておきたいと思うのであります。
○熊野政府委員　ただいま安田委員の御指摘にありましたように、この不正競争防止法をめぐる国際的枠組みといたしましては、いわゆる工業所有権の保護に関するパリ条約があるわけであります。このパリ条約上の義務は既に満足するものになっているわけであります。
　それから第二に、現在交渉中のガット・ウルグアイ・ラウンドのＴＲＩＰ協定におきまして営業秘密の保護というものが義務として取り上げられているところでございます。御案内のようにまだウルグアイ・ラウンドは終了していないわけでありますから、そういう意味でまだ国際約束になっているわけではありませんけれども、いわば先進各国の法制等も踏まえまして、平成二年の改正によって既に営業秘密の保護を導入して協定の発効に先駆けたものとして対応を図ってきているわけであります。さらには、ＷＩＰＯにおけるハーモナイゼーションの動きもいろいろありますけれども、この中身はいまだ固まっているものではありませんけれども、今回の改正に当たりましては、当然のことながらハーモナイゼーションの具体的内容に影響を及ぼすであろうところのアメリカあるいはヨーロッパの先進国におけるいろいろな法制等を参考にいたしまして法制の整備をさせていただいたわけであります。
　そういう意味におきまして、諸外国の法制、国際的な枠組み等、あるいはその枠組みの今後の動向等を十分に勘案したものでございますので、国際的に見ても遜色のない、十分に整備されたものの一つになっておると思います。もちろん、今後におきましていろいろさらに国際的なハーモナイゼーションの中身が進んでまいりまして、我が国の法制上不備が出れば当然それについては迅速に機動的に対応していきたいというふうに考えております。
　それから、国内の状況につきましても、いろいろ判例等で努力をしていただいて、立法的に対応した方がいいようなものを全部洗い直しまして、産業構造審議会における専門家の方々に集まっていただいて、それらの御議論を踏まえて新しい類型等をつけ加えさせていただいたわけであります。また、法文上も平仮名化によってできるだけわかりやすくというふうに努めたつもりでありますけれども、必ずしもまだ決してわかりやすい法律ではないという御指摘もそのとおりだと思いますので、私どもとしてもできるだけわかりやすい解説書をつくったりして国民の皆様に御理解していただくことが大切であろうというふうに思っております。
○安田（範）委員　今局長から話がありましたように、わかりにくいといいますか、なかなか難しい、判断しにくい法律だ、こういう内容があると思うのですね。その典型的なのが「模倣」という言葉なんですね。
　「模倣」とは何ぞやという話になるのですが、どの程度までが模倣なのか、非常に判断に苦しむ内容であります。この程度ならば模倣でない、この程度ならば模倣ですよという一つのガイドラインといいますか、そういうものがあるのかどうか、できるのかどうかという問題ですね。これは最終的には裁判所が判断するのですよという話になろうかと思うのですけれども、しかし、裁判所に判断しろといったって、それ以前の問題として今お話しのように中小企業とかその他の事業者にいろいろＰＲしますよ、そういう話のある中で、極めて不透明な、不明確な模倣という内容、これはちょっと私どもも理解しにくい内容でありますが、一つはこの模倣の問題ですね。
　もう一つは、「著名」ですね。これも御案内のように、お話も随分あったと思うのですが、ドイツにおいては七、八〇％が理解をしているといいますか、そういうことならばこれは著名だという一つの尺度ができているようなんですけれども、なかなかこれも一般の事業者、私ども市民という立場の中におきましてこの著名というものが、これは著名か、これは著名でないのかという判断がつきかねる、こういうような状況もあろうと思うのですね。この辺については裁判所の判断を待つ前、裁判所の判決を得る前の段階としてどういうふうにきちんとした理解をすればよろしいのか。この辺について若干説明をいただきたいと思うのであります。
○熊野政府委員　「模倣」というのがどういうことかということについてまた御説明しますと非常に法律的な説明になって大変恐縮だとは思うのですけれども、主観的な要件と客観的な要件がございまして、主観的な要件というのは、やはり模倣の意図があること、それから客観的な要件というのは、要するに形態が同一であるというふうなことになろうかと思います。結局、御指摘のように判例の積み重ね等に頼らざるを得ないわけでありますけれども、典型的な判例にもあります例を一つ申し上げますと、木目の化粧紙、こういう木目のものをそのままデッドコピーをしたようなケースは、これは明らかに意図もあるし、それからただいま申しましたように全く同じものでございますから、そういうふうに模倣の典型例ではないかというふうに思います。
　それから、意図についてはなかなか難しいのでありますけれども、実際にはその商品が、市場で既に原告が私はこういう商品を流通させていますよというようなことで宣伝広告したりあるいは流通しているようなときには、いわば模倣した被告側の主観的な要件が推定されるのではないかというのが判例の考え方でございます。
　それから、もう一点お尋ねのございました「著名」でございますけれども、「著名」というのは、実は第二条第一項第二号におきまして著名表示の無断使用を規制しているわけであります。これはどういうことかといいますと、混同が生じてない場合でありましても使用者から差しとめを認めようということでございますから、逆に申し上げますと、相当の注意を払うことによりまして通常の業務であればそのような表示の使用を避けることが可能な程度にその表示が知られていることが必要であるというのが基本的な考え方でございます。そこで、結論的に申し上げますと、「著名」というのは単に広く認識されている以上に、具体的に申し上げますと全国的に知られているものでなければならないというのが「著名」ということの考え方でございます。これは実は既に商標法に「著名」という言葉の用語例がございまして、その商標法の「著名」というのはそういう全国的に知られていることである、全国的なものでなければならないという東京高裁の判決が、昭和五十六年の判決でございますけれども、判例でも明らかにされておりまして、そういうふうに確立をされた概念になっているところでございます。
○安田（範）委員　くどくは申し上げませんけれども、やはり法律は国民全体が十分に理解ができるものでなければならないし、特にこの法律に直接かかわるような事業者あるいは個人にしてもそうですけれども、やはりわかりやすく納得ができる、こういうものでなければならないことは当然だと思うのですね。したがって、そういう観点からいたしまして、ただいまの「模倣」なりあるいは「著名」の問題等についても、判例や何かありますから背景というものはしっかりしているというふうに思いますから、それはそれで結構ですけれども、それをやはりきちんとみんなにわかりやすく、国民にわかりやすくしっかりと啓発行為をやってもらいたい、かように考えて申し上げておきたいと思うのであります。
　それともう一つは、パリ条約の一般条項の関係なんですけれども、さっきも質問があって答弁をされました。一般条項を採用するかしないか、盛るか盛らないかについては積極論、消極論があってというような答弁もお聞きをいたしたところでありますけれども、これはこれからの経済情勢というものは非常に変化が多いわけですし、同時にまた市民、国民のニーズも多様多岐にわたるというようなことからしますると、いろいろなものが新しくできてくる要素というものがあるわけですね。
　そういう面からしますると、新しい類型と申しますか、そういうものもどんどん出てくる、こういうことを考えますると、やはり一般条項というものがあった方が即対応できるというようなことがあって、私としてはこれはやはり盛り込むべきではなかったのかな、こんな印象を強く持ったわけでありますけれども、これについてはさっきからの答弁もずっとお聞きをしておりますのでその域は出ないと思いますから、今後の問題として十分に御検討、とりわけ勉強するという話がありましたね、そんなことを踏まえて一層検討されたいということだけ申し添えておきたいと思うのであります。
　時間が大分なくなってしまいましたものですから、次に、不正競争防止ということについてはハーモナイゼーションで、まあハーモナイゼーションということになれば世界各国共通のという意識が基盤になると思うんですね。
　そういう面からしますると、日本の製品、商品、そういうものが外国で模倣される、国内法ですから国内の不正競争にしかこの法律は適用されないことになりますけれども、それが時には輸入される、輸入されればそこで法に抵触をするという状況になるのですが、輸入以前の段階で、やはりそれぞれの国の中でいろいろな形で模倣されるということもあり得るんじゃないかと思うのです。あるという話も聞いております。
　実は、時間があればそういう実態などについてもお聞きしたいのですけれども、時間がありませんから割愛いたしまして、このことについて、外国で日本製品、日本商品等の模造、こういうもの等については、これはやはり特に途上国と申しまするか、あるいは中進国なんという言葉も使いますが、そういう中での商品の模造というものがないような形で、国際的なお互いの倫理性といいますか、そういうものをしっかりと確立していく必要があるんだろうというふうに思うのです。
　そういう面で、実情としてはあるという話を聞いておりますけれども、これについてそれぞれの国々がお互いにしっかりした倫理観なりあるいは道徳観というものを確立してもらう、こういうことについての日本政府としてのしっかりした努力が必要なのだろうというふうに思いますが、この点はいかがですか。
○石黒政府委員　お答えいたします。
　不正商品問題、特に発展途上国を中心にしまして、日本商品のデザインを模倣するという問題について、どう取り組むかということでございますけれども、御案内のように、我が国の商品のデザイン水準や技術レベルあるいはブランドイメージというのが大幅に向上いたしてきた関係から、最近そういう我が国商品なりブランドが海外企業から模倣、盗用されているというのが目立っているというふうに事実認識として考えています。したがって、これはまず実態調査ということも必要でございますので、いろいろ実態調査はいたしておりますけれども、それを踏まえて具体的にどういうことができるかということでございます。
　第一義的には、知的財産の侵害に対してはやはり企業が、知的財産権者みずからが保護する、守るということで、外国におきまして著作権をとるとか商標権をとるとかいうことによって、みずから守るということが必要なわけでございますが、諸外国の法制が必ずしも整合がとれていないという観点もございます関係上、そういう国に対しましては、そういう法制ができますように、いろいろ各国協議の場におきまして、あるいは民間レベルでもそういうことで法制の整備あるいは作成方を強く要請しておるところでございますし、またその作成に当たりまして、いろいろ協力をするという形によりまして、その実効を上げているところでございます。
　今後ともそういう観点で、不正競争の防止、不正商品の防止という観点に力を入れて努めてまいりたいというふうに考えております。
○安田（範）委員　時間が参りましたものですから、これで終わりますけれども、この法案は参議院先議でありまして、参議院の議事録もずっと読ませていただきまして、問題点がないわけではない、こういうふうな印象も受けてはおります。
　いずれにしましても、これからも世界各国にあって、世界の調和といいますか、そういうものはもちろん大切にしなければいけませんし、それに合わせた形で日本の法律というものを整備していかなければならない。同時にまた、それぞれの知的所有権の保護ということについては、もちろん極めて重大なものですから、これについても、外国からちょっと何か侵害されても物が言えないというようなことであっては困りますから、そういうことも含めて、これからもなお一層法律の充実のために努力をしていただきたいということを申し添えて、終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○遠藤（乙）委員　不正競争防止法案に関しまして質問を進めます。
　この不正競争防止法は、知的財産法の重要な一翼を担う法律と承知をしております。高度に発達した経済社会においては、発明、デザイン、ノウハウあるいは芸術作品等、人間の知的創作活動の産物である無形の財産、いわゆる知的財産の保護が重要な課題となっておりまして、各国において、この特許とか商標、意匠、著作物等を法的に保護するための制度が整備されているところでございます。
　しかしながら、現代における経済活動のボーダーレス化という状況にあって、知的財産の保護は一国だけで完結するものではないということでございまして、国際的に調和のとれた保護制度を各国が整備していくことが重要であると考えるわけです。
　そこで、最近の日米特許摩擦に見られるような問題も、根底には、それぞれの国における知的財産保護制度の違いが国際的な摩擦の原因となっている面があるわけでございまして、国際経済社会の調和のとれた発展という観点からも、知的財産に関する法制度についても、いわゆる国際的ハーモナイゼーションを進めることが極めて重要であると考えるわけでございます。本法案においても、国際約束の的確な実施を目的の一つとしておりまして、この流れに対応するものと考えるわけでございます。
　そこで、まずお聞きしたいわけなんですが、この法案と不正競争の防止をめぐる国際的枠組みの関係はどうなっているのか、この点につきましてまずお聞きしたいと思います。
○熊野政府委員　まず、不正競争防止法についての国際的枠組みの根幹をなしますものは、工業所有権の保護に関するパリ条約でございます。このパリ条約において、不正競争からの有効な保護を付与すべきことが規定されておりまして、具体的に申し上げますと、競争者の産品あるいは営業所と混同を生じさせるような行為、いわゆる混同惹起行為でございます。それから、競争者の信用を棄損する行為、信用棄損行為、第三に産品の性質等を誤認させる行為、こういった誤認惹起行為、これらが最低限の義務としてパリ条約に規定されておりまして、現行不正競争防止法においてもこれらの義務は基本的に満足するものになっております。
　それから、最近の動きといたしまして、ガット・ウルグアイ・ラウンドでなおいろいろ議論が続けられているわけでありますけれども、いわゆるＴＲＩＰ協定の中で知的財産権の問題が扱われております。その中に営業秘密の保護の規定がございまして、これにつきましては、既に平成二年の本法の改正によりまして、営業秘密の保護を導入しているということで、ＴＲＩＰ協定の発効に先駆けて対応を整備させていただいたところでございます。
　さらには、ガットの議論と並行いたしまして、世界知的所有権機関、通称ＷＩＰＯという機関におきましても、昨年来いろいろ不正競争防止法についてのハーモナイゼーションの議論がされているわけであります。この議論の中身はまだ具体化はしておりませんけれども、当然のことながら、各国における法制の現状等を踏まえまして、中身のハーモナイゼーションを図っていくことになるわけでありますから、今回の改正におきましても、私ども、各国の法制の動向等を踏まえまして、それに対応できるようにしたつもりでございます。
　もちろん、今後その動向のいかんによっては、この法案で必ずしも十分でないことも出てくれば、それに対応する必要もありますし、必ずしも国際的な動向だけではなくて、国内のいろいろな経済社会の動きに対応しても、あわせて努力をしていく必要があろうというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、安田（範）委員長代理着席〕
○遠藤（乙）委員　この不正競争防止法に関しましても、国際的なハーモナイゼーションの動きがあるとのことですけれども、今後不正競争の防止にかかわる制度のハーモナイゼーションに当たりましては、積極的にこれに参加をして、リーダーシップを発揮していくことが重要であると考えるわけです。そのためには、我が国不正競争防止法が、国際的に見ても各国を納得させるような整備された内容であることが必要であると考えるわけでございます。
　そこで、今回の改正を踏まえまして、我が国として、不正競争防止法の国際的ハーモナイゼーションに向けてどのように取り組んでいくつもりなのか、方針をお伺いしたいと思います。
○熊野政府委員　知的財産権制度というのは現代の、技術が大変進歩した社会においては非常に重要な、いわば経済活動の一つの制度的な基盤をなすものであるというふうに考えられているわけであります。したがいまして、いわゆる工業所有権四法でありますとかあるいは著作権法と並んでこういう不正競争防止法というものも知的財産法制度の一環として大変重要であるし、しかもそういう経済活動が国際的に非常にボーダーレスということで、国境を越えて入り組んで行われているわけでありますから、できれば、できるだけハーモナイスされたものが必要なわけであります。そのことが事業者にとってもむしろ公正な競争が確保されて、経済発展に資するということになるわけであります。
　そういう観点から、国際的にもガットにおいて、いわば単に商品の波打ち際における貿易だけではなくて、まさに国内の制度でありますところのそういったものまでハーモナイスをしようという努力が行われている。わけてあります。あるいは、もともとそういう知的所有権を専門にしておりますＷＩＰＯにおいてもいろいろな観点からハーモナイゼーションの努力が行われておりまして、そういうものに我が国もこれまでも積極的に参加をしてきております。
　それから従来から、先ほど申し上げましたように、例えば営業秘密については国際的な動向あるいは各国の法制を参考にいたしまして既に手当てをしていただいたところでありますし、あるいは今回の改正を整理させていただきました暁には、そういうものを踏まえて、我が国の法制はこうなっているということで、各国に対する働きかけ等も積極的にやっていって、国際的なハーモナイゼーションの取り組みに我が国としても積極的に参加していく基盤ができるのではないかというふうに考えているところでございます。
○遠藤（乙）委員　近年の経済のグローバル化という傾向にかんがみますと、外国企業と我が国企業が訴訟を行うことも大いに考えられるところだと思います。例えば、我が国の企業がアメリカにおいてアメリカ企業のトレードシークレットを侵害したような場合、どういった法令が適用され、どこの裁判所に訴えられるのか、こういった点につきまして御説明をいただきたいと思います。
○熊野政府委員　お尋ねのように、それぞれの国がそれぞれ独自の法律を定めておりますので、その法律はハーモナイスされているといっても、当然内容は異なっているわけであります。
　ただいま委員が例に挙げられましたように、我が国の企業がアメリカにおいてアメリカの企業からトレードシークレット、例えばそういうことを侵害したような場合にどうなるかというケースで御説明をさせていただきますと、日本とアメリカの不法行為とかあるいは不正競争の防止に関する法律の内容というのは異なっておるところがあるわけであります。
　そこで、二つの問題が出てまいります。一つは、どこの国で裁判を行ったらよいかというのが第一の問題でございます。それから第二の問題は、事案に関係する国のうちのいずれの国の法律で判断したらよいか、つまり裁判所はどこか、法律はどこの法律がという問題が出てくるわけであります。
　それから、今事例として取り上げましたような、アメリカの企業が日本の企業を訴えるというようなケースにおいては、一般的には、アメリカの企業としてはアメリカの裁判所に対して提訴をするというのが通常だろうと思います。しかしながら、被告が日本企業でありますから、もしアメリカの企業がそうしようと思うならば、被告の所在地であります日本の裁判所に提訴することも制度的には可能でございます。
　それから、適用されるべき法律でございますけれども、不法行為につきましては、不法行為が行われた地の法律を適用するという原則がございます。行為地法主義の原則と言っておりますけれども、したがいまして、ただいまのような事例で申し上げますと、アメリカでそういう不法行為が行われたということになりますと、アメリカの法律において判断されるということになろうかと思います。
○遠藤（乙）委員　この改正法案を見ますと、現行法第三条の外国人の権利能力に関する規定が見当たらないわけですけれども、我が国におきましては、パリ条約の加盟国の国民または国民とみなされる者以外は本法に基づく訴えを提起できないこととされていたわけですけれども、外国人の権利能力に関する規定を削除した理由はいかなるものか、この点につきまして御説明をいただきたいと思います。
○熊野政府委員　外国人の権利能力につきまして、民法第二条が一般的な原則を定めているわけでありますけれども、それによりますと一内外人平等主義を採用しております。ただし、法令または条約によって例外を設けることを認めているわけであります。この例外を認めていることを受けまして、現行不正競争防止法第三条におきまして、実はパリ条約の同盟国民または準同盟国民にのみ権利の享有を認める、いわゆる相互主義を現行法は採用しているところでございます。
　しかしながら、不正競争防止法は本来民法の不法行為法の特則と位置づけられるものでございます。したがいまして、本則でありますところの不法行為法が実は内外人平等に不法行為からの救済を認めているわけであります。
　そこで、こういうことを考慮いたしますと、不正競争防止法において外国人の権利の享有について制限を設けることは適切ではないのではないか、むしろ内外人平等に権利を与えることの方が本則との兼ね合いにおいても適切であるというふうに考えまして、この改正法案におきましては、不法行為法と同様に内外人平等取り扱いということで、パリ条約の同盟国の国民または国民とみなされる者以外は本法に基づく訴えを提起できないとする現行法の規定は削除したわけであります。そういうことで、内外人平等主義を鮮明にしたということでございます。
○遠藤（乙）委員　この第二条第一項第一号には、「需要者の間に広く認識されている」という要件が置かれているわけでございますけれども、これは具体的にだれにどの程度知られていれば足りるのか、これにつきまして御説明をいただきたいと思います。
　　　　〔安田（範）委員長代理退席、委員長着席〕
○熊野政府委員　この六号におきます規定は、実は登録によって保護が認められているような登録商標の場合と異なりまして、その商品等の表示が登録されていない場合でありましても差しとめ請求権を与えるものでありますから、いわば保護に値する一定の事実状態が形成されていることが必要なわけであります。そこで、対象となる表示が「需要者の間に広く認識されている」ことという要件を設けているわけでありまして、これをいわば周知性要件というふうに言っているわけであります。
　そこで、それでは「需要者の間に広く認識されている」というのはどういうことかといいますと、「需要者」というのは具体的に申しますと、その商品の取引の相手方を指すわけでありますから、最終需要者に至るまでの中間的な各段階の取引業者も全部含んでおります。それから、「広く認識されている」ということは、実はこれは全国的に知られている必要はありませんで、例えば一地方で、判例で申し上げますと、横浜市という一市内においてという例がございますけれども、一地方で認識されていれば足りるということで、判例上そういうことで解されているわけでありまして、繰り返しになりますけれども、「需要者の間に広く認識されている」というのは、そういう意味でいわば一地方で、具体的に一地方というのをどうするかはまた個々のケースによってまいりますけれども、一例で申し上げれば横浜市というふうに御理解いただければと思います。
○遠藤（乙）委員　また、この条項はパリ条約の第十条の二の規定を受けたものであるわけですけれども、パリ条約上はこの周知性の要件は存在していないわけです。そこで、この周知性要件とパリ条約第十条の一との関係はどうなっているか、この点につきまして御説明をいただきたいと思います。
○熊野政府委員　御指摘のように、パリ条約第十条の二におきまして、いわゆる混同惹起行為は、「いかなる方法によるかを問わず、競争者の営業所、産品又は工業上若しくは商業上の活動との混同を生じさせるようなすべての行為」とされておりまして、周知性要件は存在しておりません。したがって、今御指摘のような御疑問が、パリ条約上どういう関係になるのかということが出てくるわけでありますけれども、パリ条約において、「混同を生じさせるようなすべての行為」を禁止すると規定しているといたしましても、どの程度の混同であれば保護すべき混同を生じさせるような行為かということについては具体的に規定されておりません。したがって、結局のところ各国の判断にゆだねられるということになりますので、我が国の不正競争防止法においては、その要件を明確にした方が競争者の間の秩序のために適切であるということで、周知性を要件としたわけであります。
　そういう意味で、私どもといたしましては、周知性要件についてパリ条約上の問題は何ら生じないというふうに考えているところでございます。
○遠藤（乙）委員　また、「本法施行ノ地域内二於テ」という文言がこの案では削除されておりますけれども、この趣旨はどういうことなのか。
　また、この削除の結果、外国のみで広く知られているものは本法の規制の対象となるのか否か、この点につきまして御説明をいただきたいと思います。
○熊野政府委員　現行法において、「本法施行ノ地域内二於テ」という文言がありまして、不正競争の行為態様として、混同を生ずるような商品の輸出が規定されておるところであります。これはどういうことを想定しているかと申し上げますと、外国で他の輸出者の商品との間に混同が発生することをあらかじめ輸出の段階で防止いたしまして、それによって国内企業者間の輸出に関連した不正競争を阻止しよう、そういう趣旨のものでございます。
　そこで、外国で混同が生じるためには、無断使用された表示が他人の商品を示すものとしてその行った先の外国で広く認識されていなければならないわけでありますけれども、現行法では、実は今御指摘のように、「本法施行ノ地域内二於テ」と規定をしておりましたために、法文を解釈していきますと、法文上、その表示が国内において周知でなければならないということになるわけであります。そこで判例においては、実は海外で混同を生じている事例におきましても、海外においては周知と混同があるということを認めた上で、さらに法文上の規定を満たすために、国内においてもあえて周知が必要であるという認定をしなければならなかったという苦労をしているわけであります。
　そこで、判例はいわばかなり無理な運用をしてきておりまして、むしろこういった運用を是正するためには、「本法施行ノ地域内二於テ」という要件を削除して、内外を問わず需要者間で広く知られている表示を法対象とした方が立法的にはよいのではないかということで、かような対応をしたわけであります。
　したがいまして、輸出行為について、外国においてのみ周知の表示につきましても、我が国からの輸出によってその外国において我が国の他の輸出業者の輸出品と混同を生じている場合には本法の規制の対象となるわけであります。
○遠藤（乙）委員　続いて、この第二条第一項第二号に規定されております著名表示の無断使用規制につきましてお伺いしたいのですが、本規定の趣旨はどういうことなのか、お答えいただきたいと思います。
○熊野政府委員　六号は、事業者が長い間いろいろ営業努力をいたしまして自分のブランドを著名にしたというようなときに、そのブランドを他の人が冒用することによりいわば第三者が著名ブランドのイメージでありますとか確立された名声にフリーライドする、ただ乗りするということを不正競争として規制しようとするものでございます。
　それで、ブランドの冒用に関しましては、現行法上は実は混同を要件としているところでございます。いわば他人のブランドを冒用することによりその混同が生じる場合には規制できるということになっているわけでありますけれども、商品が全く違う、あるいは営業の種類が全く違うという場合には、それはもう全く違うのだからむしろ混同は生じないということになりまして、そういう場合は規制をされないということになるわけであります。
　例えば一例を申し上げますと、香水としては極めて有名なブランドの香水がある、それを例えばホテルの名前に利用したということになりますと、通常それはもう香水の名前であるということをみんな知っておりますから、同じものであるという混同はしないわけでありますけれども、しかし、その著名なブランドのイメージにただ乗りするということは生ずるわけであります。
　それからまた、登録商標になる場合でありましても、登録による商標権の効力というのは登録にかかわりますところの指定商品の類似の範囲にしか及びませんので、今申し上げたと同じような問題が生ずるわけであります。
　そういうことで、現実にはただいま申し上げましたようなブランドの冒用事例、一例を申し上げますと、ディズニーの名前を風俗営業に使った、ディズニーランドという子供の夢というイメージのものを風俗営業に使った事例において、混同は生じてないけれども問題であるということで、判例は混同を拡張解釈してそれに対応してきております。そういう行為はむしろ端的に混同を要件としない新たな不正競争類型とした方がいいのではないかということで、今回の改正におきましては著名表示の無断使用を不正競争として新たに規制対象に加えることにしたわけであります。
○遠藤（乙）委員　この第二条第一項の「不正競争」の定義を見ますと、輸入行為が不正競争として明示されているわけです。この「輸入」の概念はどの段階で輸入なのかがあいまいなように思うわけですけれども、具体的にどの時点で輸入と認められるのか。また、「輸入」の文言は現行法にないようですけれども、「輸入」は今回の改正により新設されたのかどうか、この点につきましてお伺いしたいと思います。