Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（洋）委員　個人の次官とすると、家計から考えれば大きな額かもしれませんが、その裏で行われている膨大な税金のむだ遣い、不透明さのところを考えると、百二十何万円を減給したからといってどうなるものでも全然ないんですね。もちろん、減給だけではなくて、さまざまな処分も受ける、ペナルティーもあるんでしょう。その方は一年間は昇進できないとか、いろいろあるのかもしれませんが、しかし、全体の構造を直すということをしっかりしないと、これを、幾ら何人省内処分をしたところで、大規模な改革とは言えないということなわけであります。
　私が申し上げたいのは、二十九日の時点ないしは現在も、そういう意味での構造的なこの裏金問題の是正措置は、申しわけないけれども、ほとんどとられていないと言わざるを得ないと思うわけであります。
　これからこの話を伺っていきたいと思うわけでありますけれども、まず、自転車振興会の話であります、企画室の問題でございますけれども、達増委員が大変緻密に今回の問題について、おかしな点を明らかにしてまいりました。
　少なくとも、産研、産業研究所は、質疑を聞いていると、もはや存在意義を失ったなと思うわけでありますが、私は、今回の問題になりました企画室の不正経理の原資となった日本自転車振興会の機械振興補助金、この制度のあり方について伺っていきたいと思っております。
　このお金は、競輪の売上金の一部を原資にしているわけでありますけれども、多くの団体がこの補助金を機械振興枠ということで受け取っておる。産研は、そのごく一部であります。経産省に伺いたいんですが、この配分を実質的にだれが決めているのか、また、経済産業省はどのようにかかわっているのか、簡潔にお答えいただきたい。
○石毛政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの日本自転車振興会の機械振興補助金でございますけれども、産業構造審議会の審議を経て、まず補助方針というのを決めて、それで公募をいたします。日本自転車振興会において審査を行いまして、その結果に基づきまして、日本自転車振興会が補助事業計画を作成、決定をしております。
　経済産業省のかかわりでございますけれども、自転車競技法におきまして、日自振は、その補助事業計画の決定に当たりまして、産業構造審議会の審議を経た上で経済産業大臣の認可を得るということになっております。
　そういうことでございますので、経済産業省としましては、その大臣認可に際して、適切な補助事業計画の作成を指導監督するというような観点、それから、国による機械工業振興策を所管するという立場から、国の施策の質的あるいは量的な補完を行うという競輪補助金についてもその整合性を監督する、そういう観点から、補助事業計画の内容を把握して、必要があれば意見を述べているということでございます。
○近藤（洋）委員　今の局長の答弁だと、公募をしたものに対してチェックをしているというふうに受け取れるわけですが、経産省は事前に経産省内でヒアリングを行っているんじゃないんですか。各局が担当所管課か、ないしは製造産業局の局内で、製造産業局の総務課、今は総務課と言わないのかもしれませんけれども、ないしは車両課で、事前に各課のヒアリングを行った上で、そして公募をさせて配分をしているのじゃないんですか。もう一度お伺いしたい。
○石毛政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げましたとおり、経済産業大臣の事業計画についての認可が必要だということで、その認可を適切に我々としては行う必要があるということで、私ども製造産業局におきまして、その認可を行うに当たって必要な範囲でいろいろな情報を集めているわけでございますけれども、省内関係各課で所管団体がいろいろございますが、そういうところが日自振へ補助金の要望を出しておりますので、その要望の状況がどういうふうになっているか、そういったような要望の内容について、政策的な重要性はどういうところにあるのか、そういうような情報収集を行っております。
　したがって、ヒアリングというふうに御指摘ありましたけれども、まさにそういう形で行っているわけでございますけれども、これはあくまでも補助事業計画の認可を適正に行うというための情報収集の一環でありまして、私どもが何かそれを実質的に決めているというようなことはないと思っております。
　ただ、こういった形でマスコミなどからもいろいろな疑念が表明されているということでございますので、私どもとしては、その補助金の配分の決定について、あらゆる段階でその透明性を徹底的に高めるということで努力をしていきたいというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　参考人にも来てもらっていますので、日本自転車振興会の深澤副会長、深澤参考人ですね。機械振興枠ですが、この配分の決定は、私の見るところ、基本的には経済産業省が実質的には取り仕切って、公募という形はとっておりますけれども、その中には日自振の意思というものはほとんど反映されないのではないか。少なくとも私の調べたところ、そういう確証を得るに至っているのですが、副会長は、日自振の内部的なイニシアチブというのは働いているんですか、お答えください。
○深澤参考人　お答え申し上げます。
　いろいろそういう意味で、経済産業省の方と必要な情報交換はいたします。しかしながら、これは機械だけじゃなくて、私ども公益の増進ということで、ほかの分野のこともいろいろやったりしています。
　したがいまして、これは経産省とだけいろいろ話をさせていただいているわけじゃなくて、また、文部科学省それから厚生労働省ともいろいろな情報交換をしたりしながら、こういう計画を立てていっておるというところでございます。
○近藤（洋）委員　お答えは、経産省だけじゃなくてほかの役所とも情報交換しているという話ですが、いずれにしろ、霞が関の中での話ですよね。日本自転車振興会というのは、別に霞が関とだけ話をする必要はなくて、公募をするというのなら、ほかの民間の方とも、第三者的な方とも話をされてもいいのかもしれませんが、今の御答弁でも明らかなように、お役所と連絡を密にとりながら、いずれにしろ、これはいい、悪い抜きにしてもですよ、現に現実問題としてはお役所と連絡をとりながら配分を決めているということだと思っております。
　結局、この結果、少なくとも受け取っている団体、上位団体のほとんどが経済産業省所管の団体になっているからそういう疑念も生みますし、実際にヒアリングといいますか、これは私流の言い方ですが、ヒアリング、省内調整もされた結果、この補助金配分のあて先がほとんど経済産業関係の団体になっている。過去数年来の補助金交付団体を見ましたら、提出していただきましたけれども、ほとんど変わりがありません、若干の順位の変動はありますけれども。お金も、比率についてはほとんど変わりがないということであります。
　しかも、自転車普及協会とかそういった自転車に関係するところならばいざ知らず、見ますと、平成十七年度ですと、日本航空宇宙工業会に十五億円とか、ニューメディア開発協会に十四億円とか、日本産業デザイン振興会とかさまざまな団体に、知的財産研究所もそうですね。それぞれの団体はそれぞれ立派なことをされているんでしょうけれども、およそ自転車と余り縁のない、まあ機械振興ということでやられているんでしょうけれども。
　しかしながら、すべてが経済産業省の関係の団体です。しかも、そこにはほとんどすべて天下りの方がいらっしゃるということであります。これでは、達増委員も指摘をしましたが、お手盛りと言われても仕方がない。年間百億円を超える補助金がこのようにして決まっているわけであります。
　さて、この配分された補助金を、だれがどのように使い方をチェックしているのか伺いたい。日本自転車振興会は、どのような体制で、使われた補助金が適正に使われているのかチェックしているんですか。
○深澤参考人　お答え申し上げます。
　どのような体制でチェックしているかという点でございますが、当会の行います補助事業、これはまず、補助金の支払いのとき、これは大体、精算払い体制を前提にしてございますので、そういう段階におきまして、いろいろな払ったことの証明等、その証拠書類を全部、すべてチェックをしております。それがまず第一段階。
　それから、第二段階としますと、事業が完了いたします。そうしますと、確定調査という段階に入ってまいりまして、これは、支払った部署と違ったチェックする部署の部隊が、再度、現地にも赴きながら中身のチェック、それから、支払い状況の、実際の証拠書類等を全部チェックしながら、再度、適正に行われているかどうかということについてのチェックをいたします。こういうことでもって、ダブルチェックのような体制でもってチェックしてございます。
　それから、これが終わりますと、二年ぐらいの間でございますが、これは全部というわけにはすぐまいりませんけれども、一定の事業につきまして、監査ということをこの体制としてフォローさせていただいております。
○石毛政府参考人　済みません、先ほどの御質問のところで、訂正をした方が事実認識としてよろしいかと思いますのでちょっと申させていただきたいんですが、上位三十団体の補助金についてなんですけれども、先ほど、航空宇宙工業会について十五億円、ニューメディア開発協会十四億円とおっしゃいましたが、これは一億五千万、一けたずれておりますというのが一点。
　それから、こういう形で、機械枠ということでございますので、その対象が機械振興を公益的に行っている団体ということになるものですから、どうしてもそういう分野につきましては経済産業省の所掌の範囲の団体が多くなってくる、そういう制度的なものはあろうかと思います。
　いずれにしましても、そういう先生の御疑問が起こるようなことがないよう、各段階において、今副会長も申し上げましたけれども、透明性、徹底した監査というものを行っていくということが必要だと思っております。
○近藤（洋）委員　大変失礼しました。数値を読み間違えまして、御指摘、ありがとうございます。
　その監査なんですけれども、私、事前に説明を聞いた限りでは、監査をしている、補助金の使われ方をチェックしている部署は、人員は四名だというふうに事前に聞いておりますが、その四名で正しいのかどうか。また、その中に、いわゆる監査の専門家、会計士の資格を持った、しかるべき資格を持った人はいらっしゃるかどうか。事実関係だけ、参考人、教えてください。
○深澤参考人　お答え申し上げます。
　何人ぐらいでという点でございますけれども、これは総勢で三十六名ぐらいになります。先ほど、第一段階のチェックとか第二段階のチェックを申し上げました。そして、監査のチェックも申し上げました。第一段階で、支払いのときにいろいろチェックいたします。（近藤（洋）委員「最終段階だけでいいです」と呼ぶ）はい。それは全部で二十二名おります。それから、別働隊がそのころ参ります、これはまた調査の部隊が入ります。これは全部で十名でございます。そして、監査でございますが、これが四名。トータルで三十六名ということでございます。
　それで、この中で、先生御指摘のような、会計士のような資格を持っていたりとか、そういったものを持っている者はおりません。
○近藤（洋）委員　御丁寧に御答弁いただき、ありがとうございます。
　いずれにしろ、最終的な監査をするのがわずか四名で、しかも、そういった資格を持っていない。だから、産研のようなことが起きるんですよ。百億円を超える補助金のチェック体制が、総勢三十六名とおっしゃっているけれども、最終的なチェックは四名で、しかも、三十六名おって産研の今回のような不正を見抜けなかった。だから、こういうことが起きるわけであります。しっかり体制を整えなきゃいけない。
　問題は、今回のこの経産省が出した報告書に、こういった配分のチェックの仕組みは正しいのか、そもそも正しい事業にやられているのか、この補助金体制がいいのか、制度そのものがいいのか、こういった問題に対する言及が一行も書かれていない。もちろん、今回の報告書は企画室の不正経理をめぐる話でありますから、書く必要はないのかもしれません。弁護士の先生が企画室の問題について報告を出した、大臣に答申した。
　だけれども、経済産業省、大臣なり大臣官房は、その報告を踏まえて、では、この補助金の制度はどうだったんだ、チェック制度はどうだったんだ、そのことをしっかり書いて、改善策を書いて処分を決定するのが筋なんです。選挙の直前に減給だ何だという処分を発表して、しかも、議会がない、解散されているときに発表して、その改善策が今もってないとすれば、これは選挙のどさくさ紛れに発表したと思われても仕方がないと思います。
　大臣、いかがでしょうか。この点について、こういった補助金の体制をやはり見直すべきだと思うんですよ。少なくとも、その見直しは指示をされていますか。機械振興補助金、日本自転車振興会のあり方、この補助金のあり方について、まずあり方論、さらにはチェックの仕組み、日本自転車振興会はわずか四名でしかチェックしていません、この法人には会計検査も入りません、これは後でも言いますが。こういった問題について直せという指示は、大臣、出されたんでしょうか。お伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　今回は、今、近藤委員も御指摘になりましたように、インサイダー取引、あるいはまたユニセフの問題、それからアルバイトの方に対する報酬の問題、そして企画室、その他一連のことが一挙にわかったわけで、徹底的に調査をしたわけでございます。
　その結果、先ほどのこの調査報告書の中にもございますように、「杜撰」「先送り」「不適切」という言葉がもう随所に出ているわけでありまして、この言葉というのは、我々極めて重たい言葉だというふうに思っております。
　それから、今、近藤委員も御指摘のように、日自振そのもののチェックも実は経済産業省がしなければいけないということにもなっているわけでございますので、そういう意味で、一連のこの出来事、不祥事について徹底的に見直していかなければならない。したがって、首席監察官制度もつくり、企画室も廃止し、そして株取引については一年間自粛をしということを徹底的にやりました。
　いずれにしても、私としては、願わくは二度とこういうことが起こってはならないとは思います。しかし、こういうことが仮にも起こる、起こってはならない、しかし起こるということを厳重にこれからも厳しくチェックするという意味で、私は、二度とこういうことが起こらないように徹底的にこれ以外についてもチェックをしてもらいたいということは、一般論と言われれば、具体的なことはこれ以上わかっておりませんので、これについてあれについてとは申し上げておりませんけれども、とにかくきちっと、二度とこういうことが起こらないようにということは厳しく言い続けているところでございます。
○近藤（洋）委員　大臣、私が伺っているのは、この補助金の制度そのものが問題になっているのではないかということも含めてなんでございます。
　なぜこのことを聞くかといいますと、御存じのとおり、競輪事業というのは各自治体が行っているわけですけれども、大変今苦戦しているんですよね。平成十六年度で、五十八団体のうち二十五団体が赤字です。前年度と比べて赤字になっている団体が九団体もふえています。赤字なんですよ。赤字の団体からピンはねというか、お金をとってそれをまいているんです。もともと減らしてもいいはずなんですよ。
　規模を見る、そしてその上で中身が正しいかどうかということをやらなきゃいけない、そこまでこの仕組みは、基盤、そこまで追い込まれているという認識を大臣はお持ちかどうか、経済産業省は持っているのか。何ら考えていないんじゃないんですか、原局は。
○中川国務大臣　競輪事業の主催自治体から厳しい御指摘をいただいておりまして、それを真摯に我々も受けとめて、ちょっと細かいことはまた製造局長から説明させますが、審議会でもってきちっと今抜本的な見直しをやっているところでございますし、それからまた、例のユニセフについても、ユニセフの慈善事業に対して大変な御迷惑をおかけしたということに対しても、私自身、何回も文書あるいはお電話でおわびかたがた反省をしているところでございます。
　先ほどから申し上げておりますように、首席監察官、あるいはまた省内に、私を本部長、副大臣、政務官を副本部長等々にして、省内の抜本的な見直しの体制をつくっているところでございまして、いずれにしても、これでもっていいということでは決してございません。近藤委員の御指摘、その他きょう委員会での御指摘を重々重たく受けとめて、二度とこういうことが起こらないようにしていきたいという決意は、私自身重く感じているところでございます。
○近藤（洋）委員　ぜひ、大臣、そういうことでしっかり指導していただきたいと思います。
　次の話に移ります。
　続いて、経産省の話で疑問点が指摘されているものが、いわゆる雑豆問題であります。これも、午前中、達増議員が指摘をしてまいりましたが、私も引き続いて伺ってまいります。
　雑豆問題については、予算委員会で大臣も、しっかり見ていくという話でございました。その調査をできるだけ早く終えていただきたいと思うわけでありますが、時間の関係上、この制度の仕組みについては委員各位御存じでありますでしょうから繰り返しませんが、昭和四十年から平成七年にわたるまでジェトロに交付された二百三十九億円、総額では六百六十一億円ございます。農林水産省の団体、そしてジェトロ、そして残りは税金という形で国庫に入ったということでありますが、この二百三十九億円の使い道が今問われているわけであります。
　そこでぜひお伺いしたいんですが、まず最初に、この二百三十九億円というお金は公的な資金であるという認識でよろしいんでしょうか。事務方、お答えください。簡単でいいです。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、いわゆる雑豆資金は、昭和四十年以降、雑豆に関する輸入割り当て制度が廃止されます平成七年までの間に生み出されてきた資金でございます。この資金につきましては、二つの目的から、財団法人の雑豆輸入基金協会に、輸入割り当てを受けて雑豆を輸入をいたしました輸入業者が差益金、当時の国産の雑豆の価格と輸入価格との差益でございますけれども、その差益金を財団法人に自主的に拠出をするということで生み出されたものでございます。
　今申し上げた二つの目的と申し上げますのは、国内の豆生産農家の保護が第一でございます。第二に、民間が主体となって、貿易振興あるいは国際経済交流といったことを通じて我が国の貿易立国としての立場を強化していく、そういう二つの目的から、先ほど申し上げた仕組みで自主的に拠出をしたものでございます。
　それからもう一点、先生御指摘のように、財団法人が得た収益を法人税として、当時は二八％だったと記憶しておりますけれども、法人税が国庫に納入をされております。
　以上申し上げたことから申し上げますと、やはり第一義的には、民間が差益金を自主的に拠出をした、そういった利益について法人税として国庫に納付をしているということから見ますと、民間資金であるというふうに考えております。
　ただ、こういった仕組みが、先ほど申し上げました、目的が国内の農家の保護、あるいは貿易振興、あるいは国際経済交流という政策的な目的に使うという観点から、その使い道、使い方につきましては、当時の通産大臣あるいは農林大臣が使途について指示をするという形での公的な監督を行っている、そういう意味での性格をあわせ持っているということでございます。
○近藤（洋）委員　民間資金と言い切るのはちょっと乱暴だと思うんです。局長も後半そう言われたように、公的なものが管理をしている。課徴金という性格を持つものでありますから、やはりこれは公金だと思うんです。だから、ジェトロに行くわけです。だから、なくなりましたけれども、農林水産省関係の団体にお金が行っているわけでありますから。公的な性格を持った、極めて公金に近いお金だと私は思うわけでありますけれども、そのジェトロに交付された二百三十九億円のうち、ジェトロに残ったのが四十四億円、五億円が国庫に納付されているというのが現在の状況であります。そして、残り百三十九億円が関係各六団体に交付されている。貸し付けもあります。
　この百三十九億円のうち、平成十五年に九十七億円、ほとんどが四団体に一気に交付されている。なぜか、ジェトロが特殊法人から独立行政法人になったからであります。独法になったから、業務が小さくなったから、関係団体に一気に交付しているんですよ、平成十五年に。例えば、国際経済交流財団、四十億円です。貿易研修センターには十五億円。日中経済協会には二十億円。大変大きなお金が平成十五年に一気にばらまかれている。
　これは、ジェトロの副理事長、せっかく参考人で来ていただきましたから、その経緯を簡単に。これはおかしいんじゃないですかね。先ほど、スリム化して今小さくなっていますというのが役所の説明でしたけれども、ジェトロの業務はスリム化したけれども、その分いきなりお金を処分した、公益法人に押しつけたと見られても仕方がない会計の処理だと思うんですが、ジェトロの副理事長、これはどういうことでしょうか。お答えいただきたい。
○塚本参考人　お答え申し上げます。
　今、北村局長からお話がございましたけれども、この雑豆の全体的な運用ということにつきまして、国際経済振興あるいは国際貿易の振興、こういう観点からいろいろの形で今まで使われておりました。これは、基本的に政府の方で、最終的にジェトロが独法になったときにどういう形でジェトロを考えていくかということをお考えいただきまして、それから今御指摘の四つの団体、基本的な四つの団体に対してどういう形で配分するかということについては、基本的には政府の方でお考えになったものだというふうに認識しております。
○近藤（洋）委員　時間がないのではしょっていきますが、では、今、現時点で残っているお金というのを聞きましたら、九十七億円、あれから二年たって七十三億円、各団体に残っているそうですよ。七十三億円。貿易に資するために貿易関係団体に出したというけれども、この四団体はすべて天下り法人です、ちなみに申し上げれば。そして、一年間ではとても処理し切れないお金を、一気に平成十五年に配分しているんですね。
　こういう配分、処理の仕方というのは果たして適正なのかどうか。私は、一たん国庫に納めて、今までためたお金、公的なお金がたまってきた、ジェトロの業務が縮小したというか、特殊法人から独立行政法人になった、そのときにお金がいっぱい余っていた、余っていたお金を関係団体に一気に押しつけた、押しつけたという言い方じゃない、要するに配分したというふうに思われても仕方がない。七十三億円、現時点で残っている現状を考えれば、とても一年では処理できないお金を配分しているわけであります。
　こういう会計処理が適正かどうか、会計検査院にお伺いしたい。どのようにお考えでしょうか、会計検査院。
○船渡会計検査院当局者　先生御指摘のような御懸念もございますことから、御指摘の御趣旨を踏まえまして、今後本院といたしましても、ジェトロなり、それから経済産業省の見解を十分徴しまして、検査してまいりたいと思っております。
○近藤（洋）委員　済みません、そのままで。今の時点で適正とは言い切れないということでよろしいんですね。適正だという判断をしていないということでよろしいんですね。
○船渡会計検査院当局者　今の段階ではそういう判断はしておりません。
○近藤（洋）委員　ぜひ、適正でないというか、まだ現時点で適正だと言い切れないという判断でございますから、平成十五年のこの処理が正しかったのかどうか、九十七億円の処理が正しかったのかどうか、チェックしてもらいたいと思うわけであります。
　もう時間も迫ってまいりましたけれども、会計検査院においては、平成十五年の九十七億円の各団体への配分、これが正しいか正しくないかというのは、会計検査院は調べることができる。だけれども、配分した先の各公益法人、財団については、会計検査院のチェックは入らないんですね。
　これはやはり先ほどと同じように経済産業省がチェックするしかないということなのですが、私はやはり、こういった公益法人というものについてのチェック体制というのは——残念ながら、これは経済産業省に限りません。私は、こういった問題、補助金の問題は、経済産業省だけが疑惑を持たれていると思いませんが、あらゆる霞が関の各省庁に言えることだと思うんですけれども、その所管省庁でチェックをするというのはどだい無理だと思うんです。
　なぜなら、天下りがいるから。そして、補助金もその団体に出ていれば、これはチェックをするというのはどだい無理なんですよ。どちらかをやめるしかありません。天下り団体には補助金は出さない、ないしは天下りを禁止するか、どちらかの道をとるしかやはり国民の目から見て公正だとは思えない、正しい処理だと思えないと思うわけであります。
　大臣、時間が参りましたので、ここはぜひお答えいただきたいんですけれども、こういう、幾ら大臣だって、今回不正問題がいろいろ次から次へと出てきて、多分気分を相当害されたと思うんですよ。何でこんなことが起きるんだ、何でおれの知らないことでこんなことが起きるんだと思われたと思います。官房長にしろ局長にしろ、ひょっとしたら知らなかったというか、それは知らなかったと信じたいですよね、知らなかったと信じたい。えっ、こんなことがあったのかということで信じたいです。要するに、全部チェックすることは不可能なんですよ、省内で同じ人たちがやる限りにおいては。外部監査が必要だと思うんです、外部の監査が。
　それは会計検査院であります。今、参議院で会計検査院法の改正が議員立法で与野党とも出ておりますけれども、やはり会計検査院のあり方を見直して、こういった財団であるとかいうものに対しても会計検査院がチェックできる。例えば、自転車振興会なんというのは、会計検査院でチェックしなければ、これはとても直りませんよ。ジェトロは辛うじて会計検査院のチェックが入るから、まだ救われるんです。しかし、その先には入らないんです。その先の財団には入らないんです。日本自転車振興会には入らないんですよ、あれだけ大きなお金を扱っている自転車振興会には。
　どうか、これは政治家として、やはりこういった制度のあり方をチェックする。もちろん、国会でもチェックをしてまいりますが、会計検査院という第三者の機関といいますか、公的な力で行政を監督させるということが必要だと思うんですが、こういった改正について大臣はいかがお考えでしょうか、最後にお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　先日の予算委員会で御指摘があって、こういう経済産業省の時期でございますから、徹底的に内部調査をさせていただいて御報告を申し上げますとお答え申し上げました。現在、まだ調査が終了しておりませんけれども、内部でまず徹底的にやっていかなければなりませんし、近藤委員御指摘のように会計検査院という方法もあるでしょう。また、最高機関である国会の御審議もあるでしょう。
　いずれにしても、どこがやるということではなくてと言うとちょっと誤解を招くかもしれませんけれども、きちっとした実体が伴う、成果が出るようにしていくことが一番の問題だろうと思いますので、とりあえずは経済産業省の中で今徹底的に調査をし、できるだけ早く当委員会等に御報告をさせていただきたいと思います。
　会計検査院とかほかのところとかいうことについては、経済産業省だけでは済まない議論だと思いますけれども、その御指摘もしっかりと受けとめさせていただきたいと思います。
○近藤（洋）委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○谷口委員長　参考人各位におかれましては、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　次に、三谷光男君。
○三谷委員　民主党の三谷光男です。
　私も、今回初当選でございます。経済産業委員会に所属をさせていただきまして、きょう、こうして一般質疑での質問の機会を与えていただきました。心から感謝を申し上げます。また、経済産業委員会では、今回初めての質問ということになります。ふなれなためにぶしつけな質問もあろうかと思いますが、どうかお許しをいただきたく存じます。
　きょうは、今焦点となっております特別会計、経済産業省所管の二つの特別会計がございます。電源開発促進対策特別会計及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計について質問をさせていただきます。
　この特別会計の改革につきましては、小泉総理が、今国会の所信表明演説の中でもわざわざ言及をされました。私ども民主党の前原代表も、代表質問の中で、また予算委員会の質問の中でも、この特別会計の抜本的改革のことを訴えております。
　平成十七年度予算の各特別会計の歳出額、これは単純に合計をした歳出総額は約四百十一兆九千億円にも上ります。会計間の重複計上を控除した特別会計の純計は約二百五兆二千億円、何とＧＮＰ比でいいますと四割にも相当する膨大な額に上ります。
　母屋でかゆをすすりながら離れですき焼きを食べているという、塩じいこと塩川前財務大臣の言葉が最近よく引用をされますように、これだけ厳しい財政事情のもと、各特別会計についてむだと思われる事業はぜひともやめていただきたい。また、不要不急の事業もやめていただきたい。各特別会計の規模を縮小していただくことは無論のことでありますし、また、不必要と判断されれば、その特別会計そのものをやめていただくことも考えていただかなければならないのではないかと思っています。
　そこで、お尋ねをいたします。
　経済産業省所管の二つの特別会計、電源開発促進対策特別会計、以下電源特会と申し上げます。石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計、以下石油特会と申し上げます。この二つの特別会計につきまして、それぞれの予算規模はいかほどになるのか、平成十七年度予算額、十八年度要求額を教えていただきたい。
　また、石油特会につきましては、予算額は一般会計からの繰り入れでございますので、税収はいかほどかということもあわせて教えてください。
○小平政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、二つの特別会計の予算規模でございますけれども、電源特別会計につきましては十七年度予算ベースで四千三百六十七億円。それから、石油特別会計につきましては十七年度予算ベースで六千四百三十二億円というふうになっております。
　また、一般会計からの繰入額のお尋ねがございましたけれども、石油石炭税収の一般会計からの繰入額につきましては、十六年度決算ベースで三千九百六十五億円、十七年度の予算ベースで三千九百四十三億円というふうになっております。
○三谷委員　十八年度の要求額もお尋ねをしたのですが。
○小平政府参考人　失礼をいたしました。
　電源特別会計、十八年度予算の予算規模、要求額ベースで四千三百六十六億円。それから、石油特別会計につきましては、同じく十八年度予算要求ベースの予算規模は六千四百二十四億円でございます。また、一般会計からの繰り入れは、このうち四千六百四十億円ということになっております。
○三谷委員　今お話がありましたように、電源特会の十七年度予算額、十八年度予算額の増減幅はたったのマイナス一億円なんです。四千三百六十七億円から要求額四千三百六十六億円。石油特会におきましても、この増減額は八億円にすぎません。マイナス八億円です。たったの八億円です。六千四百三十二億円に対しまして要求額は六千四百二十四億円、八億円の減額幅です。
　いずれの特会も、予算規模そのものが大き過ぎることが今指摘をされています。また、この厳しい財政事情に加え、今特別会計そのものがこれだけ大きな焦点になっているときに、ほとんど減額、縮小の努力というものが、この数字を見る限りにおきましては、つまり、前年度の予算額、今年度概算要求、来年度に向けて概算要求されます十八年度要求額、この減額幅、それぞれ一億円と八億円にすぎません。ほとんど、減額をしていこう、縮小をしていこうという努力がうかがえないのです。
　冒頭申し上げましたとおり、不要不急の事業については、この際大胆にやめていただきたいと思うのですが、所管省庁といたしまして、予算額、事業規模と言ってもいいと思いますけれども、これを縮小していこうという努力はしていただいているんでしょうか。お願いいたします。
○中川国務大臣　もとより、財政状況は非常に厳しいわけですから、きちっとした形で、また当委員会でも、以前にもいろいろな御指摘もいただいているところでございますので、この特会を初めとして、むだのないように、またきちっと説明ができるように、一般会計も含めてやっていくことが、もう言うまでもなく大事なことだろうと思います。
○三谷委員　先ほど申し上げましたとおり、この電源特会にいたしましても、また石油特会にいたしましても、少なくともこの額を見る限りでは、ほとんど、縮小していこう、そういう努力は見受けられないように思います。
　また、この両特会について言えることなんですが、不要な事業というものが多過ぎるのではないかと思います。限られた時間しかありませんので、一つ一つ例を挙げていくことはここでは控えさせていただきたいと思います。今後の質問の機会の中でまたこれは指摘させていただくことにいたします。
　ただ、大ざっぱにも、中でも電源特会、電源立地対策としての電源地域振興のための交付金というものがあります。こうしたたぐいのものですが、一度予算がついてしまいますと、市町村が要求をすれば、市町村側としましては、もらえるものは要求していこう、どうしてもこういう話になるに決まっているところがあります。どうしても予算がつき続ける傾向があるのではないかと思います。中にはお手盛りとしか考えられないような予算もございます。あるいは、こうした交付金に限らず、電源利用促進のための電源利用勘定の各事業の予算づけもあわせまして、各事業の査定は本当にどういうふうに行われているのか。
　先ほどと同じお尋ねになりますけれども、不要不急のものはなるべくなら切っていく、そういう姿勢を持って、縮小していこうという姿勢を持って本当に行われているんでしょうか。エネルギー庁長官にお尋ねをいたします。もう一度お答えをお願いいたします。
○小平政府参考人　お答えいたします。
　電源開発促進対策特別会計では、電源立地地域対策交付金の活用などによりまして、発電用施設の設置、それから運転の円滑化を図るという電源立地対策と発電用施設の利用の促進に係ります技術開発などの電源利用対策を実施いたしております。
　経済産業省におきましては、電源特会の目的に合致する事業の中で真に必要とされる事業を精査した上で、財務省との協議を経まして予算編成を行った後、国会に御議決をいただいた予算に基づきまして、その範囲内で事業を実施いたしております。こうした点は、一般会計と同様でございます。
　ただいま御指摘のございました電源立地対策交付金でございますけれども、これは、我が国にとりまして必要なエネルギー、電力を確保するという観点から、発電所の設置、それからその運転の円滑化という観点から交付をしているものでございますけれども、地方公共団体が実施をいたします事業に対しまして、発電用施設の規模、周辺地域の人口等に応じまして、あらかじめ定められました基準に従って算定された交付限度の範囲内で、予算に基づいて交付をしているものでございます。
　また、平成十五年十月には、交付金の対象事業にソフト事業を追加するということとともに、細分化をされておりました各種の交付金を統合するというような改正を行いまして、幅広い対象事業の中から、立地地域が自主性と創意工夫を生かして選択した事業に対して支援するということに改めたところでございます。
　先ほど大臣からもお話がございましたように、地域の現状とニーズを踏まえながら、発電所の設置及び運転の円滑化という本来の目的を果たすべく、効果的、効率的な執行に努めてまいる所存でございます。
○三谷委員　電源特会も石油特会も、それぞれ大変多額の剰余金、不用金が生じています。確かに、財政審からの提言もありまして、減っては来ています。電源特会につきましては、平成十四年、千三百八十三億円もございました。これが確かに、平成十六年、八百七十五億円まで減っております。しかし、八百七十五億円もございます。また、石油特会、これも確かに、同じように財政審からの提言もあって、減っては来ています。これも同様に、平成十四年までは千六百億から千八百億円程度ございました。これが、平成十六年度には九百九十五億円にまでは確かに減ってはいます。ただし、これも、約一千億、まだ純剰余金がございます。
　どうしてこれだけ多額の剰余金が今もなお生じるのか、それを教えていただきたい。また、この剰余金、あるいは不用金もございますが、その剰余金、不用金の使い方もあわせて教えていただきたいと思います。
○小平政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、電源特別会計でございますけれども、今先生から御指摘ございましたように、いわゆる純剰余金、十四年度決算で千三百八十三億円でございましたけれども、十六年度決算で八百七十五億円ということで、減少傾向にございます。
　こうした剰余金が生じた理由でございますけれども、幾つかございます。
　一つは、電促税の税収が当初見込みを上回りましたことによります歳入の増加。それから、予算の効率的な執行に伴う不用、これはいわゆる予算の節約でございます。それから三番目が、原子力発電所立地の地元調整が難航したことによりまして、予定をしておりました電源立地交付金が交付されなかったことによります不用。それから、新エネルギー対策などで、当初予定をしておりました事業、これは民間事業者に対する支援等が予算の内容でございますので、そうしたものが実施されなかったことによる不用などによりまして生じております。
　また、石油特別会計の剰余金につきましても、十四年度決算で千八百二十八億円、十六年度決算で一千十一億円ということになっておりますが、石油特別会計の剰余金も、一つは、予算の効率的な執行に伴う不用、これもいわゆる予算の節約でございます。また、緊急時におけます備蓄石油の放出に備えて計上しております予算の執行がなされなかったことによります不用。それから、国家石油備蓄基地の操業の効率化によります不用。石油流通対策等におきまして、当初予定しておりました事業の申請件数を下回ったことによる不用などによりまして生じております。
　こうした純剰余金でございますけれども、決算額が確定をいたします時期と予算要求の時期との関係から、翌年度ではなく、翌々年度の歳入予算に計上をされるということになっておりまして、その間は財政融資資金に預託するということなどをしているところでございます。
　これまでもたびたび御指摘いただいたことを踏まえまして、不用が多い予算を徹底的に合理化するとともに、石油特会につきましては、一般会計からの繰入額の減額を実施いたしました。また、電源特会につきましては、建設がおくれております原子力発電所が将来建設されることに伴う財政需要に備えまして周辺地域整備資金を設置するというような対応をしてきたところでございますけれども、今後とも、エネルギー情勢を踏まえつつ、引き続き事業の選択と集中によりまして歳出の見直しを行い、剰余金の縮減に向けて努力してまいりたいと考えております。
○三谷委員　今、小平長官が御説明をされた理由もあるにしても、また、計上そのものが翌々年の計上になり、また預託というような難しいことがある、このこともわかっております。しかし、これだけ多額の剰余金、不用金が生じるなら、初めから予算規模をもっと縮小すればいいというふうに思うのです。また、こうした剰余金の大きな部分、あるいはまた半分でも、予算額そのものを減額していくことは私は十分可能だというふうに考えます。
　また、石油特会、これは、石油石炭税が財源ということになっています。電源特会と異なりまして、一度一般会計に入りまして、一般会計から予算額が繰り入れられる仕組みになっている。そういう電特とは違いがありますけれども、申し上げたとおり、多額の剰余金が発生をしております。にもかかわらず、この石油石炭税は引き上げられているんです。
　石炭が課税対象になりましたのは、平成十五年から課税対象になっています。石炭一トン当たり、導入時は二百三十円、平成十七年四月から四百六十円、さらには、二年後になりますが、十九年四月からは七百円に税率が引き上げられることになっています。
　石油だけは変わっていませんけれども、これがキロリッター当たり二千四十円という非常に高いままで推移をしています。
　また、ＬＮＧあるいはＬＰＧ、これはいずれも引き上げられる。あるいは、引き上げられていますし、引き上げられることにもなっています。
　なぜでしょうか。これから、特別会計が今問題となり、また縮小をしようというときに財源そのものを引き上げていく、この理由がわからないのですが、どういう理由から引き上げられることになっているんでしょうか、教えてください。
○小平政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の石炭への課税でございますけれども、これは、平成十五年度に行われましたエネルギー特別会計の制度改正の際に、それまでは石油、ＬＰＧ、ＬＮＧに課されておりました石油税の課税対象に石炭を追加いたしまして、石油石炭税というふうに名前を変える形で導入をされたところでございます。
　これは、我が国として地球温暖化対策をより確実かつ円滑に実施していくためには、エネルギー分野における対策の充実強化に早急に取り組む必要があり、その一環として石炭のクリーンな利用方法の技術開発なども進めていくことというふうにしております中で、課税面におきますエネルギー間の負担の公平を図るという観点から、石炭にも課税をするということにしたわけでございます。その際、急激な負担増を避けるという観点から、増税は段階的に実施をするということで、今先生からの御指摘のような形で、だんだん税率を上げているところでございます。
　他方、多額の剰余金がある中でなぜ増税かという御指摘でございますけれども、近年、石油税あるいは石油石炭税の税収は毎年の予算執行額とほぼ均衡をしているところでございます。そうした中で、剰余金の縮減を図るという観点から、一般会計から石油特別会計への繰入額を毎年減少させてきておりまして、平成十四年度以降は予算執行額が繰入額を上回るという状況が続いております。
　このような中で、環境省とも協力をして、エネルギー起源のＣＯ2を削減するための対策を拡充するに当たりまして、石炭への課税を含めた増税を行ったということでありまして、地球温暖化対策を確実に進めるという観点から、必要な措置であったというふうに考えております。
○三谷委員　まさに今、小平長官がおっしゃいました。温暖化対策のために、それだけ事業を特会の中で広げたわけです。石油石炭税はＣＯ2抑制を主目的とする環境税とは違うということは、経済産業省が述べられています。こうした出されたペーパーの中にも載っております。確かに私も違うと思います。性格も内容も違う、それは非常によくわかるんです。
　しかし、石油特会の中で、先ほど小平長官がおっしゃられたような温暖化対策のために、京都メカニズム関連でありますとか石炭の環境負荷低減利用など、ＣＯ2の抑制あるいは環境対策のためにこの事業の中で使われています。環境税じゃないけれども、環境のためにも使うということになっているわけです。使えないとはもちろん言いません。使えるんです。
　しかし、申し上げたいのは、この特会で使える事業を広げていくことがいいのか悪いのか。先ほど来申し上げているように、これから縮小をしていこうという話ではなくて、特会そのものの規模をさらに大きくしていこう、こういう話になっているように思えて仕方がありません。
　そして、もちろん石油特会だけではありません、電源特会にも言えることではありますけれども、もしそういうふうに限られた特定の目的から、もう少し多岐に、また総合的に、目的がもしさまざま加味されていくのだとするならば、思うのですが、何も区分特会にする必要はなくて、一般財源化すればいいと思うんです。
　同様に、電源特会におきましても、電源開発促進税を目的としまして、一般会計と完全に区分されていますけれども、行っている事業は、長い年月の間に、先ほど申し上げた電源立地地域振興しかり、電源利用の促進と称しながら、新エネルギー開発の支援や燃料電池の技術開発支援など事業も多岐にわたり、エネルギー全般にわたる総合的な事業を行っている、そういう色彩が強いと思うんです。
　この両特会を、また電源開発促進税そのものは全く閉じているわけですけれども、経済産業大臣、これを一般財源化するお考えはありませんでしょうか。
○小平政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、石油特別会計でございますけれども、これは先ほど申し上げましたとおり、石油石炭税は一度一般会計に入りまして、それから石油特別会計に繰り入れられるということで、これは、近年では毎年一千億円程度一般会計に留保がされているという状況でございますので、そうした形で石油特会の全体の効率化を図っているということでございます。
　また、電源開発促進税は、設けられましたときから完全な目的税でございまして、御指摘のとおり、税収は一般会計と完全に区分をされております。
　これは、発電所の立地地域の振興でございますとか、安全・防災対策といいます電源対策に必要な費用は、こうした対策を実施することにより便益を受ける電力会社に課すことが適切であるという、制度をつくりましたときの受益と負担の考え方に基づいてつくられているものでございます。この考え方は、現在のエネルギー情勢にかんがみますと、現状でも基本的には妥当するものというふうに考えております。
　引き続き、原子力立地の推進、安全・防災対策の充実など、必要な施策をしっかりと講じますとともに、事務事業の歳出の見直しなどによりましてさらなる剰余金の縮減を図るなど、予算の適正化、合理化に最大限努めてまいりたいと考えております。
○三谷委員　この一般財源化の問題につきましては、特別会計のことそのものがこれだけ大きな焦点になっておりますので、この両特会につきましても例に漏れず、これからも十分に議論をしていく必要があろうかと思います。
　また、こうした各特別会計につきましては、抜本的な改革、すなわち徹底的に規模を縮小していくことが迫られております。所管する役所からすれば、先ほどのお答えの中でも何度もございましたけれども、どれも重要なことであり、また必要なことという答えが必ず返ってまいります。ほかの特会でも同じことです。
　この改革は、容易なこととは思っていません。しかし、財政の健全化、そしてこの規模のことを考えますと、未来に向けて活力を維持していくためには、どうしても避けては通れない大事な改革だというふうに思います。両特会の規模の縮小あるいは不要不急の事業の廃止につきましては、引き続き努力をしていただくようにお願いを申し上げます。
　また、最後に全く話が変わりまして恐縮なのですが、これも今大変大きな焦点になっております政策金融の改革につきまして、経済産業大臣にお尋ねをしたいことがございます。
　小泉総理大臣が、今国会のこれも同様に所信表明演説の中でも言及をされました。また、さきの経済財政諮問会議の中でも、政府系の金融機関八機関の統合に触れられまして、できればこれは一つになればいいという発言をされたというふうに報道がされています。一つというのは大変に極端な話かもしれません。多分、機関数の大幅な統合、これを意味されたというふうに理解をいたします。こうした政府系金融機関の統廃合、さらにはそれぞれの事業内容の見直しといった政策金融の改革は、不可欠の改革だというふうに私も思います。
　そこで、統合といいますとすぐに思い浮かびますのが、言われていることでもあります中小企業向けの融資をしている中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工中金、政府系のこの三金融機関の統合の話がもう既に出ております。小泉総理の話自体は大変粗っぽい話なんですが、統廃合も事業の内容の見直しも必要なことだとは思うんです。必要なことだと思いますが、反面、今回の郵政民営化の話もそうですけれども、官でやらなければいけないことと民でやっていただかなければならないことということをきちんと仕分けしていくことが、私はこの改革を進めていく上でも大変重要なことだと思っています。
　政策金融におきましても、官が行っている余計なお世話の部分は大胆に切ってもらわなければいけません。だけれども、官でやるべきことはきちんと残していただくことも大事です。国際協力もそうですけれども、民業補完の範囲内での中小企業向けの融資というのは、私は大事かという認識を持っています。
　小泉総理も言及をされましたこの政府系金融機関の統廃合につきまして、最後に経済産業大臣の所見をお伺いいたします。
○中川国務大臣　今、三谷委員御指摘のように、まず大原則は、自由経済でございますから民が主体だ、そして民ができることは民で、そして民でできないこと、またやれないことは、やはりこれは公的な部分がやっていくということが大原則でございまして、そして、出過ぎたことはしてはならないということは認識が共通ではないかと思っております。
　そういう中で、小泉改革の中で、できるだけ簡素で効率的な公的なセクターを進めていくということも、私も内閣の一員として重要な仕事だというふうに思っております。
　他方、そういう部門でできないところ、例えば今から数年前の貸し渋り対策のときのセーフティーネット保証でありますとか、あるいは昨年の中越地震でありますとか、最近の石油の高騰による中小企業対策、あるいはまたいろいろな分野における影響を受けているところに、いち早く、そしてまた民間の議論では超えられないといいましょうか解決できない分野について、中小企業金融というものが政府系、公的な部分として出動していくことも十分私は必要なことだろうというふうに思いますので、そういう機能を十分精査した上で、民ができるところは民で、そして官が補完するべきところは官でという議論が必要なのではないかというふうに考えております。
○三谷委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○谷口委員長　次回は、来る二十六日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十三分散会
平成十七年十月十九日（水曜日）
　　　　午前九時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　鴨下　一郎君
　　　理事　石崎　　岳君　理事　大村　秀章君
　　　理事　北川　知克君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　宮澤　洋一君　理事　仙谷　由人君
　　　理事　山井　和則君　理事　福島　　豊君
　　　　　　新井　悦二君　　　　井上　信治君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　岡下　信子君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　上川　陽子君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　木原　誠二君
　　　　　　木村　義雄君　　　　河野　太郎君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　戸井田　徹君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　西川　京子君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　林　　　潤君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　松浪　健太君　　　　松本　文明君
　　　　　　松本　洋平君　　　　御法川信英君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　内山　　晃君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　五島　正規君
　　　　　　郡　　和子君　　　　園田　康博君
　　　　　　田名部匡代君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　村井　宗明君　　　　柚木　道義君
　　　　　　古屋　範子君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　阿部　知子君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　村井　宗明君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　中野　　清君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　西川　京子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官）　　舌津　一良君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　松谷有希雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　中島　正治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　　　　　　　　　　　　福井　和夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　青木　　豊君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　小野　　晃君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　中村　秀一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　磯部　文雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局次長）　　　　　　　　　　　塚本　　修君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房官庁営繕部長）　　　　　　　　奥田　修一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　竹歳　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　山本繁太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　寺田　達志君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　由田　秀人君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　勝信君　　　　　岡本　芳郎君
　　川条　志嘉君　　　　　橋本　　岳君
　　木原　誠二君　　　　　越智　隆雄君
　　笠井　　亮君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　松本　洋平君
　　岡本　芳郎君　　　　　加藤　勝信君
　　橋本　　岳君　　　　　川条　志嘉君
　　吉井　英勝君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　洋平君　　　　　松本　文明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　文明君　　　　　木原　誠二君
　　　　—————————————
十月十八日
　障害者の自立の支援及び社会参加の促進のための身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案（山井和則君外五名提出、衆法第一〇号）
　障害者自立支援法案（内閣提出第一一号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　障害者自立支援法案（内閣提出第一一号）（参議院送付）
　障害者の自立の支援及び社会参加の促進のための身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案（山井和則君外五名提出、衆法第一〇号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件（アスベスト問題）
　　　　　————◇—————
○鴨下委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件、特にアスベスト問題について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官舌津一良君、厚生労働省医政局長松谷有希雄君、健康局長中島正治君、医薬食品局長福井和夫君、労働基準局長青木豊君、労働基準局安全衛生部長小野晃君、社会・援護局長中村秀一君、老健局長磯部文雄君、経済産業省製造産業局次長塚本修君、国土交通省大臣官房官庁営繕部長奥田修一君、総合政策局長竹歳誠君、住宅局長山本繁太郎君、環境省大臣官房審議官寺田達志君、大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長由田秀人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕