○公述人（山崎徹君）　埼玉弁護士会所属の弁護士で、山崎徹と申します。
　本日は、秘密保護法についての意見表明の機会をいただき、ありがとうございます。
　ただ、この公聴会が決まったのは昨日で、私が公述人となることの決まったのも昨日の夜の十時ということで、今日は午前の法律相談をキャンセルし、午後の会議もキャンセルし、大変無理をして来たわけですけれども、何の前触れもなく突然地方公聴会を実施して、果たして国民の声を聞いたと言えるのかどうかについては疑問を持っています。
　内容に入りますが、まず第一に述べたいことは、民意は秘密保護法に反対しているということです。
　この法案は、パブリックコメントで八〇％近い反対を受けた法案で、多くの国民が反対ないし慎重審議を求めてきた法案です。日本新聞協会などのマスコミ界、日本弁護士連合会を始めとする法曹界はこぞって反対を表明し、反対の声は学者、研究者、文化人、ＮＧＯなど各分野に広がって、海外からも批判の声が出ています。衆議院での強行採決の後も廃案を求める声は更に拡大し、首都東京においても、全国各地でも連日のように反対の運動が展開されています。
　私は弁護士十九年目で、これまでも弁護士会の会員として様々な法案にかかわってきましたが、この法案ほど多種多様な人たちが反対の声を上げたことはなかったと思います。民意は秘密保護法案に反対しているわけです。国民主権の下、議会は民意を反映するものでなければなりません。そのような議会を指して議会制民主主義と言いますが、もしこの法案を参議院でも強行採決するということになれば、それは議会制民主主義の破壊であり、良識の府としての参議院の存在価値もなくなると思います。
　第二は、秘密保護法案の軍事法としての側面です。
　この法案は、憲法解釈の変更によってアメリカとの集団的自衛権行使に踏み切ろうとしている安倍政権が、その環境づくりとして安全保障会議、日本版ＮＳＣ設置法案とセットで国会に提出したものです。
　その構造は、日本版ＮＳＣという四大臣会合を安全保障に関する司令塔に据え、ここに同盟国であるアメリカや各省庁からの情報を集中させて、安全保障に関する実質的な政策決定を行う、そして、その際、特定秘密保護法によって、担当大臣が国民に知らせたくない情報を特定秘密にしてしまうということです。特定秘密となった情報を漏えいした公務員や、これを取得し又は取得しようとした国民に厳罰を科します。四大臣が安全保障に関する情報を独占し、主権者である国民はもちろん、内閣の他の大臣、国会議員さえも情報の共有から排除されるわけです。戦前の大本営を再び創設しかねない重大な危険をはらんでいると思います。
　しかし、アメリカとの軍事同盟強化のために国民の知る権利が犠牲にされてよいはずはないと思います。日本は、軍機保護法、国防保安法、治安維持法などによる政府の情報統制によって侵略戦争に突き進んだ戦前の歴史的経験を持っています。民主主義の根幹である国民の知る権利が奪われるとき、国民は国家をコントロールできなくなり、国家は行くべき道を誤るのではないでしょうか。
　第三は、秘密保護法案の情報統制法としての側面です。
　特定秘密の指定要件は、①当該行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に関する情報であること、②公になっていないこと、③その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であることとされています。
　別表には、防衛について十二項目の事項、外交について五項目の事項、特定有害活動の防止について四項目の事項、テロリズムの防止について四項目の事項が掲げられています。その範囲は、防衛、外交など全般を網羅しており、極めて広範です。
　このような要件の下で特定秘密の指定がなされるとすれば、例えば、防衛に関する事項については防衛大臣の一存で、外交については外務大臣の一存であらゆる情報を隠蔽することができるようになるでしょう。国民の知る権利は、行政機関の長の一方的な秘密指定によって根こそぎ奪われることになります。
　原発事故情報は、原子力規制委員会の委員長が、テロリズムの防止に関して、テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究、これに該当すると判断すれば特定秘密の指定対象となります。森まさこ担当大臣も法案審議の中で、警察における原発の警備の実施状況は秘密指定の対象であると答弁しています。原発の警備の実施状況に関連するとして、原発事故の情報が特定秘密にされない保証はありません。
　ところで、現在、私は、福島地方裁判所に係属している原発被害からの原状回復、それと損害賠償を求める裁判の弁護団に入っています。原告は二千名を超えています。この裁判において、原告は東電に対し、津波に関するシミュレーションと津波の安全評価に関する文書、これの開示を求め、裁判所も東電に文書を出すようにと勧告を発しました。本年十一月十二日のことです。しかし、東電は、十一月二十八日付けで文書の提出を拒否する回答をしてきました。このような東電の対応は、自らに都合の悪い情報は国民の前に明らかにせずとことん隠すという、東電の企業体質を示しています。原告らは、特定秘密保護法ができた場合、原子力規制委員会がこれらの文書を特定秘密として、東電の対応にお墨付きを与えることになるのではないかということを大変危惧しています。
　第四は、秘密保護法案の国民監視法としての側面です。
　法案は、特定秘密の取扱いの業務を行わせる行政機関の職員や適合事業者の従業員に対して行う適性評価を設けています。そして、適性評価における調査事項として、特定有害活動・テロリズムとの関係事項、犯罪・懲戒の経歴、情報の取扱いに関する非違の経歴、薬物の濫用・影響、精神疾患、飲酒、経済状況を定めています。これらの調査事項は、プライバシー性が極めて高い事項です。しかも、これらの事項の調査が公安警察に委ねられることとなれば、この国が公安警察による日常的監視に置かれる監視社会になる危険が極めて大きいのではないでしょうか。
　このことと関連して指摘しておきたいのは、法案第十二条のテロリズムの定義の中に、国家若しくは他人に政治上その他の主義主張を強要することという文言があることです。私は、この文言を初めて読んだときに具体例が思い浮かばず、一瞬、金曜日に行われている官邸前の原発ゼロの集会かとも思いましたけれども、あの集会には国会議員の方々も参加しているので、そんなことはないだろうというふうに考えました。しかし、この間、自民党石破幹事長がブログで、反対を大声で叫ぶのはテロ行為とその本質において余り変わりないと書いたことで、ここでのテロリズムは、その対象がデモやパレード、市民集会、宣伝をしながらのビラ配りなどに及んでくる可能性があると思うようになりました。
　先週の日曜日には、私の地元川越駅駅頭で、弁護士、市民ら三十名ほどで、マイクで宣伝をしながら、秘密保護法案に反対する日弁連のチラシを配りました。マイクの音量は大きいです。秘密保護法ができたら、他人に政治上その他の主義主張を強要することと判断されてしまうかもしれません。市民運動がテロとみなされ、国家に監視される社会、そんな社会を生み出してはいけないと思います。
　このほかにも、刑罰法規に独立共謀罪、教唆、扇動があって、刑罰の構成要件が不明確で罪刑法定主義に反するなどの問題がありますが、時間の関係もありますので、最後に、秘密保護法が国民の知る権利を根こそぎ奪う人権抑圧法であること、それゆえに秘密保護法は廃案にすべきであることを指摘して、私からの発言といたします。
　以上です。