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○国務大臣（柴山昌彦君）　先ほど答弁をさせていただいたとおり、今後、予備試験の在り方も含めて法務省としっかりと連携をしていきたいというように思っておりますけれども、先ほど委員が御指摘になられた、今回の改正はそもそも予備試験いじめであって法科大学院の生き残り政策ではないかということについては、ちょっと一言だけ反論をさせていただきたいと思います。
　今回の改革によって、確かに、法科大学院の学生がより安んじて法科大学院を選びやすくなるということは事実だと思います。ただ、それは何も法科大学院とかあるいは文部科学省の延命策のためにやっているわけではなくて、それをすることによって、これまで受験偏重と言われた旧司法試験の教育、それから、点としての当たり外れの激しい司法試験というものではなくて、あるべきプロセス教育、先ほど委員が御指摘になったような、審議会で目指した質の高いプロセス教育を法科大学院で受けていただく方が、学生、ひいては我々日本にとってのプラスになるという目的で改革をする。それを今我々は、委員の言葉を借りれば非常に読み違いで遅まきながらの正常化になったかとは思いますけれども、目指しているということは是非御理解をいただきたいと思います。
○小川敏夫君　今のこの法改正についての御意見をいただきましたけれども、今後どういう取組をするのか。例えば、法科大学院をつくり過ぎたと、これについては淘汰に任せるんだというような御意見も伺いました。ただ、淘汰に任せれば結局残るのは都会の有力校だけ。そうすると、地域に満遍なく、そして様々な学校のカラーを踏まえた幅広い人材を法曹として養成するという、その審議会の理念は満たされていないわけですよ。
　ですから、そうした大きなことについて文科省としてはどのような取組を今後していくのか、それについてお聞かせいただいて、時間ですので質問を終わります。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今の地方の大学をどうするかということも極めて重要なポイントだと思っております。
　改正案において法学部三年と法科大学院二年のいわゆる３プラス２の制度化をいたしますけれども、これによって、法科大学院を設置していない地方大学の法学部であってもこの手法によって他の法科大学院とも連携をすることが可能になって、地方の法曹人材の確保につながるというように考えております。
　現に、今回の制度化を見据えてそうした地方大学における法曹コースを設置をするという検討が進められているということでございますので、例えば地方専願枠の設定も含めて、そうした取組を後押ししていくための様々な工夫を検討していきたいと考えております。
○小川敏夫君　まだまだ今の意見だけで私納得できないんで議論したいんですけれども、時間が来ましたので終わります。
○山本太郎君　ありがとうございます。れいわ新選組代表、山本太郎です。
　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案、いわゆる日本版ロースクールと司法試験法案の改正について、会派、国民民主党・新緑風会を代表し、お聞きしたいと思います。
　法科大学院、二〇〇四年が最初の改革、日本版ロースクールは今年で十五年目に突入。本法の改正について、文科省によると、微調整のような改正、技術的修正は二回ほどあったが、今回が二〇〇二年以来初めての大改正だそうです。全く問題がなかったから長きにわたり改正がされてこなかったのか、問題はあったが手を打つのが遅れただけなのか。
　本委員会の審議での文科大臣の答弁を抜粋すると、法科大学院修了者の合格率が当初目標としていた七、八割どころか二、三割と、全体として低迷する事態となった、将来的な法曹に対する需要の見込みも甘かった、一律に広く参入を認めて、教育の質の確保は競争による自然淘汰に委ねるという姿勢を取り続けてきた、率直に、正面から反省をし、認めたいと、過去の施策の失敗をお認めになっています。失敗を認めるということは勇気が要るんですけれども、これ非常に重要なことだなというふうに思うんですね。大臣の答弁には好感が持てましたし、現実を直視し変えるんだという意思を感じました。
　今回の改正の目玉、大学の法学部と法科大学院を接続、法学教育期間の短縮を行える制度を導入すると。それによって法曹を目指す者の経済的、時間的負担を軽減するんだということ。
　これまでの制度は、大学での法学部教育四年間プラス法科大学院教育を二年、いわゆる既修者コースか、法学部以外の大学の学部教育四年間プラス法科大学院教育三年のいわゆる未修者コースで、司法試験の受験前に六年から七年の間大学教育を受ける形だった。今回の改正は、３プラス２構想と呼ばれるもの。法学部の中に法曹専門コースを設置、法学部三年修了で法科大学院二年間の既修者コースに進学することを可能にする制度。三年プラス二年だから、教育の期間は最短で五年間だと。本法案改正の一部を紹介しただけでも、決してこれ小さな改正ではないと思うんですね。二〇〇二年当初の法科大学院設立時とは大きく変わっていることが分かると思います。
　大臣、ここは短く頂戴したいんですけれども、今回のこの改正というのは、過去の失敗から学んだまさに大改革と呼んでもよろしいんでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　大か小かということについては恐らくそれぞれ受け止め方様々かと思いますけれども、今委員がまさしく御紹介をいただいたとおり、これまでの様々な制度改正に比べれば大変大きな根本に関わる改正ではないかというふうに考えます。
○山本太郎君　大臣からも大きな改正であろうというお答えをいただきました。
　それにしても、失敗した施策の代表として度々語られる法科大学院、その法律の改正がなされるまでに時間が掛かり過ぎているなと正直思ってしまうんですね。それに比べて、委員会審議がちょっとインスタントじゃないかなというふうに感じるのは私だけでしょうか。
　二〇〇二年の本法案審議時には、衆議院十九時間五十分、参議院十一時間三十分、合計約三十一時間。今回の審議時間は、衆議院十四時間二十分、参議院八時間、本日採決と、合計約二十二時間の見込みというふうに以前伺ったんですけれども、大失敗した案件、それについての大改革、大臣のお言葉を借りると大きな改正であろうと。なのにもかかわらず、審議時間最初よりも少ないってちょっとおかしくないかなと思うんですね。
　法科大学院や司法試験の話なのに、本委員会での質疑しかやらない、連合審査もやらないで法案を通そうとしている。再三野党が法務委員会との連合審査を要求するが実現せず。二〇〇二年の法案審議の段階では、基本が法務委員会、関連する学校教育法改正の質疑は文教科学委員会、そしてほかに法務、文教の連合審査と横断的にしっかりやってきたのに、法務委員会で、文教委員会が止まっていた先月三十日、法曹養成に関する一般質疑、四時間ほどですけれどもやったそうです。それでカバーできる話では決してないと思うんですね。
　今回の大改革の目玉のもう一つ、衆議院の質疑で問題になった法科大学院の在学中の司法試験受験を認めるという部分。実は与党の法務部会の議論だけで決まったということは、もう皆さん御存じのとおりだと思います。そのときの法務副大臣の答弁、法科大学院の集中改革期間の二〇一八年度のうちに法案をまとめたかった、緊急性があったから審議会での議論を省略したという内容。この答弁聞くだけでも、緊急性って何なんだよという話なんですよ。これ与党側のスケジュールじゃないかよって話なんですね。それが何より大事で重要だということしか伝わってこないという話なんです。
　関係者、当事者の意見、これ聞かなくていいんですか、ちゃんとということなんですね。また置き去りにする気ですかと。当事者置き去りで大改革って、これまたろくでもないことになるんじゃないかという話なんです。大失敗した法律を大改革するのに、しっかり議論するつもりがおありになるのかなというふうに疑ってしまいます。
　先へ進みたいと思います。
　まず、超超基本的な質問から。法曹って何ですか。
○副大臣（平口洋君）　法曹とは、一般の国語辞典によりますと、法律事務に従事する者、特に司法官や弁護士をいうとされておりますが、平成十三年六月の司法制度改革審議会意見書においても、法曹と同義の内容として裁判官、検察官、弁護士とされており、法曹とは裁判官、検察官及び弁護士の法曹三者を意味するものと理解しております。
○山本太郎君　どういう職業の方々かよく分かりました。
　過去を簡単に振り返りたいと思います。
　日本版ロースクール、法科大学院は、具体的に何を目的にして設立されたか。
　平成十三年、二〇〇一年六月の司法制度改革審議会意見書で、大幅な合格者数の増について、質を維持しつつ図ることが困難という量的な問題、司法試験の競争激化のため受験予備校への依存が顕著であり、法曹の資質確保に重大な影響があるという質的な問題。つまり、もっと法曹の数を増やしたいという話と、受験対策に偏った知識でなく、深みを持った法曹を育てたい、その能力などを育成するには法科大学必要だねということになったってことですよね。
　ロースクール設立前、法曹の中でも特に弁護士の増員の必要性について、なぜ増員が必要であると言われていたのか、当時の背景説明してくださいということをこの後聞くことになっているんですけれども、答え長かったのでこっちでお答えします。
　法務省、文科省からの答弁だと、必ずしも弁護士だけ増員という話ではないんですよというお答えだったんですね。例えば、平成十三年六月の司法制度改革審議会意見書においては、プロフェッションとしての法曹（裁判官、検察官、弁護士）の質と量を大幅に拡充することが不可欠であるとの記載があるとのこと。
　当初の目標として、二〇一〇年頃には新司法試験の合格者数を年間何人とすることを目指していましたか。これ、数だけで結構です、ありがとうございます。
○副大臣（平口洋君）　平成十三年六月の司法制度改革審議会意見書では、我が国の法曹人口について、平成二十二年、二〇一〇年頃には新司法試験の合格者数の年間三千人達成を目指すべきであるとされていたところでございます。
○山本太郎君　三千人を目指すと。
　結果どうなったか、法科大学院で教育を受けた者のうち、ピーク時の合格者数と直近での合格者数、それぞれ教えてもらえますか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度は平成十六年度に導入され、お尋ねのピーク時、これは平成十七年度から十九年度の入学定員ですけれども、五千八百二十五人が定員でありました。ただ、直近の平成三十一年度の入学定員は二千二百五十三人となっております。
○山本太郎君　法科大学院では、当初、修了者の約七割から八割が司法試験に合格できると、そういった教育をするんだというふうにうたわれていました。
　結果、修了者の約何割が単年度で司法試験に合格できたことになりますか。単年度合格率のピーク時と直近、教えてください。
○副大臣（平口洋君）　法科大学院修了資格による受験者について、司法試験合格率が最も高かった年の合格率は平成十八年の四八・二五％でございます。そして、直近となる平成三十年の合格率は二四・七五％でございます。
○山本太郎君　年間三千人増やす、この三千人の根拠、教えてもらっていいですか。
○副大臣（平口洋君）　平成三十年頃までに、先進国の中で国民一人当たりの法曹の数が最も少ないフランス並みである実働法曹人口五万人に達することを見込んで、年間三千人程度の新規法曹の確保を目指す必要があるとされたところでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　それでは、この年間三千人増やそうと提案した人、誰なんですか。その人の名前教えてもらえますか、分かれば。
○副大臣（平口洋君）　平成十三年六月の司法制度改革審議会意見書においては、専門的知見を要する法的紛争の増加や弁護士人口の地域的偏在の是正の必要などによる法曹需要の増大への対処のため、法曹人口の大幅な増加を図ることが喫緊の課題であるとされたものでございます。
　そこで、同審議会意見書及び同審議会での議論においてそのような数字とされたものでございます。
○山本太郎君　提案したのは何者なのかということをお聞きしたんですけれども、審議会じゃないのというお話でしたけれども、まあこれ、人や会じゃないんですよねということですよね、そもそも提案したの。そもそも提案したのはアメリカじゃないかという話なんですよ。
　増やせと言ってきたのもアメリカ、三千人という数の根拠もアメリカ。法科大学院、日本版ロースクール導入の前提になった法曹人口の大幅増員、アメリカの圧力で行われてきたってどうして言わないんですか。副大臣、いかがですか。
○副大臣（平口洋君）　司法制度改革審議会が議論を進めていた平成十一年から平成十三年までの当時、アメリカ政府から日本政府に提出されていた要望書、いわゆる年次改革要望書では法曹人口に関する言及があり、平成十三年十月に提出された要望書には、司法制度改革審議会の意見書の実施として、合格者を年に三千人に増加させるための計画を策定することを強く要望する旨が盛り込まれているわけでございます。
　しかしながら、同年、平成十三年六月に取りまとめられた司法制度改革審議会意見書は、同審議会において約二年間にわたる慎重な調査、審議等を経て取りまとめられたものであり、同審議会の議論では法曹人口の在り方についても様々な過程から検討が加えられております。そして、その結果が審議会意見書として最終的に取りまとめられていることから、アメリカ政府からの要望をそのまま受け入れたものとは考えてございません。
○副大臣（平口洋君）　アメリカ合衆国からの要望、確かにございましたけれども、それをそのまま受け入れたものとは考えていないわけでございます。
　司法試験の合格者数は平成二十二年度以降も二千人程度にとどまっており、年間合格者数三千人の目標が未達成であったこと、あるいは、法曹有資格者の活動領域はいまだ限定的であり、司法修習終了直後の弁護士未登録者数が増加傾向にあり、法律事務所への就職が困難な状況がうかがわれたことから、平成二十五年七月の法曹養成制度関係閣僚会議決定において現実性を欠くものとして事実上撤回されたものでございます。
　このように、司法試験の合格者数や弁護士の活動の場などが結果として司法制度改革審議会意見書の想定した状況と異なるものとなったことは事実であり、残念に思っております。
○国務大臣（柴山昌彦君）　まず、その前提に、先ほど来、規制緩和と行き過ぎた競争政策の負の部分について委員から御指摘がありました。
　今おっしゃった部分は一面においては事実なんですけれども、かつての日本がいわゆるガラパゴスと言われたような、大変、規制とかあるいは閉じられた環境の中で、恵まれた中で様々なやはりイノベーションなどが十分に起きていなかった。
　法曹人口についても、昭和三十五年、うんと昔からもっと増やさなければいけないということがいろいろ言われていたにもかかわらず、既得権の温存という形でそれがなかなか拡大等がもうずっと進んでこなかった。それがゆえに、先ほど質問があったように、司法試験が非常にいびつな形で行われてきたということも、これも事実でありますので、何もそのアメリカの対日要求だけによってこういった規制改革というものが行われてきたわけではないということは一言触れさせていただきたいというように思います。
　その上で、今御指摘になられた、文科省のかつての若手研究者、ポストドクターの拡大によって非常に身分が不安定になった方々がたくさんいらっしゃったという、こういうことについての我々としての考え方なんですけれども、まさしくこの部分、今おっしゃったところは的を射ているというように思います。若手研究者の研究に関するポストの拡充あるいはキャリアパスの多様化、将来の生活の保障、こういったことを我々今、文部科学省の方でしっかりと改めて進めるべきだというように考えております。
　具体的には、多様な研究機関において活躍し得るキャリアパスを提示する卓越研究員事業の実施ですとか、国立大学における人事給与マネジメント改革の推進によって特に若手研究者のポストの確保を図るとともに、いわゆる科研費におきまして、科研費若手支援プランの実行を通じて研究者のキャリア形成に応じた支援の強化も図らせていただいております。
　また、先般、永岡副大臣の下で取りまとめた研究力向上改革二〇一九においても、この若手研究者のキャリア形成の観点から、若手研究者の任期の長期化と専従義務の緩和、優れた若手研究者へのポストの重点化、多様な財源を活用した博士学生の経済的支援の促進などを盛り込んでおりまして、今後、必要な制度改善などを進めることとしていきたいと考えております。
○山本太郎君　全然そのやられている施策が届いていないというか、不十分であり過ぎるということですね。そのやられた施策によって救われた人たちだったり、ちょっと助かったという人たちの数は余りにも少な過ぎる。大人の思い付きに近いような形、行き当たりばったり的な施策をどんどん展開することによって、それに傷ついた人たちはその後ほぼ放置状態じゃないですかって。高学歴ワーキングプアという人たちであふれているんだよということですよね。余りにももったいないという話なんです。
　先ほど日本のガラパゴス状態を開放したというのが規制緩和であったんであろうというような話をされましたけど、申し訳ないんですけど、デフレの時期に規制緩和なんか進めたら、ろくなことはないの分かっている話なんですね、これ。
　雇用は守らなきゃいけないし、産業は守らなきゃいけないというときに、規制緩和をどんどん広げていって外から入ってくるようになっちゃったらどうなるかといったら、どんどん食われていくんですよ、力のない日本企業も壊れていくんですよって。その結果、二十年以上デフレ続いているじゃないですか、随分、国力そがれましたよってことですよ。
　消費も投資もなくなるということは需要そのものなくなる、需要そのものなくなるということは、どうなるかといったら、当然、国の力というのが落ちていくわけですよね。それをずっとかじ取りしてきた主に自民党の方々というところに責任があるということを一人一人がお感じになられているかということなんですよ。
　誰も腹切っていないじゃないですか、誰も責任取っていないじゃないですかってことですよ。もちろん、この法科大学院という部分においても、誰も責任取っていないじゃないかって話ですよ。本当に必要な改革というものが今回でなされるのかという話です。
　ちょっと今、話の途中で大臣に振っちゃったんで、もうちょっと続けさせてください、ポスドクの件。
　先ほど言いました学振、特別研究員である間は一定の生活費が保障されるけれども、それも三年で終わると。そのときまでにしっかりとした安定した職場を見付けなければならないけど、そうではなくて、非常勤講師を渡り歩いて年を重ねてしまうという人たちが非常に多いというんです。
　そのような人材募集、どこで行われているかといったら、ネットだよと。で、見せてもらったんですね。そうしたら、出てきたのが核物質を取り扱う公益財団法人だった。修士生の基本給が月給二十一万五千五百円。今回お話を伺ったお一人の、国立大学労組の役員もしている大学教授。本郷三丁目駅前のファストフードの平日アルバイトの広告、時給千五百円、核物質の管理がファストフードのバイトとほぼ同じというのはあり得ないというふうに怒ってはった、憤っていましたよ。
　四十代の研究者グループの方々は、この国において高等専門教育を受けて学位を持った人に対する専門性に対する軽視の念が官庁や企業にも根強くあるという指摘。ポスドク一万人計画の結果、専門分野を修めた博士号取得者が毎年、一万五千人以上、今も増産し続けているにもかかわらず、国が受皿つくってこなかったんじゃないかという話なんですね。
　東大で教授をしている男性は、自分は修士課程二年を終えてから一度霞が関の官庁に就職したことがあるが、修士の二年を一年分の勤務経験としてしか認めてくれなかったとか。これ、すごい重要じゃないですか、その勉強してきた分をやっぱり霞が関に来られた方はその分評価されるとかということ。
　これだったら私、ちょっと大臣のお力発揮できるところなんじゃないかなと思うんですけど、そういう評価という部分についても、もう少ししっかりと見ていただくということできないですか。二年余計に勉強してきた分を一年分しか評価されないとかいったら、これやっぱり、時間は平等に流れているわけじゃないじゃないですか。その分社会人としてはちょっと出遅れている、でも専門的な知識があるという方々に対して、その評価の制度とかということをやっぱりちゃんと見直していくとかということをお願いできないですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　一般論としては、例えば大学院などで深い学びをした者に対して高い級で処遇をするということがあるかと思いますけれども、今おっしゃったように、個別の例えば学術の年限がどのように人事制度に反映されるかということについては、もう少し細かく精査をさせていただきたいと思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　国がポスドクを増やしてきたという責任があるんだから、専門性のある修士号取得者などにはむしろ三年分、四年分に評価して専門性に対する敬意を示していただきたいというのが当事者の話でした。
　ほかにも、日本でポスドクを研究者として受け入れている団体は大体が官僚の天下り団体だみたいなことも言われていたんですけど、優先的に天下り団体で受け入れてあげたらどうですか、そういうことできないんですか。ごめんなさいね、私、詳しくは知らないんですけど、先々の天下り先として確保しておきたいのは分かるけど、ちゃんと勉強してきて、国の失敗でそういうポスドクを大量に生み出してということをずっと続けてきたわけだから、優先的にそのような機関に就職する場を設けてあげるとかというのも、私ちょっと柔軟に考えていくべきなんじゃないかなと思うんですけど、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（柴山昌彦君）　先ほど答弁をさせていただいたとおり、これからのそういったポスドクと言われる方々についての処遇を改善するとともに、先ほど、委員の言葉を借りればロストジェネレーションと言われている方々が今大変将来の不安に悩んでいるという問題についても、例えばリカレント教育ですとか、あるいは採用の通年化、あるいは中途採用の強化等々、これは文部科学省だけでできる話ではありませんけれども、様々な対策を通じて、最近は引きこもり問題なども大変大きく取り上げられておりますけれども、内閣府、他の省庁ともしっかりと連携をしながら光を当ててまいりたいというように考えております。
○委員長（上野通子君）　山本太郎さん、質疑時間が終了しております。
○山本太郎君　必要なものが何も書かれていないんですよ。結局、法科大学の延命策でしかないというこの法案にどうやって賛成しろというんですか。
　審議時間、短過ぎますよ。もう一回、これ出し直すべきじゃないですか。ちゃんと当事者の声も聞いて、しっかりと内容を充実させるべきじゃないですか。
　その一言だけ、大臣、お答えください。
○委員長（上野通子君）　質疑時間終了しております。大臣、簡潔にお答えください。
○国務大臣（柴山昌彦君）　受験生には先ほども申し上げたとおり大きな改革ではありますけれども、法科大学院等関係者の意見は聞いておりますし、これから法務省で進む検討についても、引き続きしっかりと各方面の意見を聞きながら、慎重に制度設計をしていきたいと考えております。
○新妻秀規君　まず、司法試験法及び裁判所法の一部改正について伺います。
　まず、予備試験の一般教養科目の廃止と専門科目の存置について確認をしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
　対政府質疑、参考人質疑とも、予備試験の在り方については活発な議論が交わされました。
　司法試験法の第五条の三項に、予備試験の論文式試験で一般教養科目を廃止をして選択科目を追加するとしています。ここで、予備試験の論文式試験に一般教養科目がこれまで果たしてきた役割をどのように評価するのでしょうか。また、なぜ今回廃止という判断に至ったのか。また、法曹養成制度改革推進会議では選択科目の廃止も検討事項として挙げられましたが存置されました。これはなぜでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　予備試験は法科大学院修了者と同等の学識能力等の有無を判定するものでございますが、法科大学院修了者の一般教養に関しましては、法科大学院の入学者選抜におきまして学部卒を要件とし、また学部段階において一般教養を学んでいることのほか、社会人につきましては学業以外の活動実績や社会での経験等も重視されております。
　このように、法科大学院修了者については一般教養を備えていることが担保されていると考えられることから、予備試験におきましても一般教養科目を試験科目としたものでございます。
　今回の改正法案では、法科大学院教育の充実のために、法科大学院課程におきまして選択科目相当科目の履修義務付けがされることを踏まえまして、予備試験の論文式試験に選択科目を導入することとしております。これは、法科大学院における選択科目相当科目の履修義務付けにより、予備試験について当然に必要となると考えられる見直しでございます。その上で、予備試験全体の負担の合理化の観点から、論文式試験から一般教養科目を廃止することとしたものでございます。
　なお、先ほど申し上げました一般教養科目が置かれた趣旨に鑑みまして、今回の法改正後も予備試験の短答式試験には一般教養科目は引き続き存置されることとしております。
　また、委員お尋ねの司法試験論文式試験の選択科目でございますが、これは二十七年六月の推進会議決定におきましても、司法試験受験者の負担軽減に資するなどの観点から選択科目を廃止することを積極的に評価する見解がある一方、法律科目に限らない幅広い知識、教養を持つ多様な人材の育成という法曹養成の理念にこの選択科目の廃止は沿わない、あるいは選択科目の廃止により学生の学修意欲が低下してしまうという指摘があったことから、この選択科目の廃止の是非については法務省において引き続き検討を行ってまいりました。
　法務省におきましては、この選択科目の廃止につきましては、その可否、具体的制度設計の在り方を検討したわけでございますが、選択科目を維持することには、専門的な法律分野の能力の修得を国家試験で統一的に判定できるというメリット、また、多様な人材を育成するという法曹養成の理念に合致するというメリットがあることから、今般の改正におきましては、司法試験の論文式試験の選択科目を廃止せずに、在学中受験資格の導入後も試験科目として存置するということにしたところでございます。
○新妻秀規君　次に、司法修習教育の更なる充実への取組について、これ最高裁に伺います。
　参考人質疑では、社会の要請に応じた多様な法曹の必要性について意見の陳述がありました。今回の制度改正では、法科大学院の教育の改善充実、また、学部教育に早期卒業を取り入れて、法科大学院への飛び入学を可能とする、そういう制度設計が中心となっておりますけれども、司法試験合格後の司法修習はプロセスとしての法曹教育の最終段階でありまして、極めて重要な役割を担っていると考えます。
　　　〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
　グローバル化が進展するなど社会の状況は変化し、法曹に対する社会の要請も変化していく中、その教育内容も一層の工夫や充実が求められることになると考えます。今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　お答え申し上げます。
　最高裁判所といたしましても、グローバル化等の社会状況の変化に対応する法曹の養成に向けた取組は重要であると考えているところでございます。
　司法修習のカリキュラムは、法科大学院における教育課程の編成やその教育水準、司法試験の内容や実施時期等と相互に関係するものでございますため、法科大学院教育との円滑な接続という観点も踏まえまして、法務省及び文部科学省における今回の制度改正に係る各取組の進捗状況に応じまして必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　次に、学校教育法の一部改正について伺いたいと思います。飛び入学について伺います。
　この学校教育法の百二条の第二項に、大学院を置く大学は、大学に文部科学大臣の定める年数以上在学した者について、当該大学院を置く大学の定める単位の修得状況及びこれに準ずるものとして文部科学大臣が定めるものにつき、当該大学院につき入学させることができるとしています。
　ここで、単位の修得状況及びこれに準ずるものとありますが、この準ずるものとは具体的に何を指すのでしょうか。また、改正の内容は、法科大学院のみならず、全ての大学院に適用されるはずと考えます。他の学部の大学院の飛び入学を促すことも可能となると考えますが、どのようにしていくのでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました学校教育法百二条第二項の改正案におきます単位の修得の状況に準ずるものとして文部科学大臣が定めるものとしては、法科大学院既修者コースの入学者選抜の一部として、各法科大学院が実施する法律科目の試験であるところのいわゆる既修者認定試験の結果を想定しているものでございます。
　また、現在のところ、既修者認定試験と同程度に質が担保された試験等は他の分野の大学院には存在しないということから、学校教育法百二条第二項の当該改正規定につきましては、当面、法科大学院への飛び入学に限って活用する予定としております。
○新妻秀規君　次に、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律の一部改正について伺います。
　まず、未修者教育の在り方の検討、入学者選抜での配慮について、これは文部科学大臣に伺います。
　参考人質疑では、未修者教育の在り方や社会人志願者の激減が大きな論点として挙げられました。土井参考人からは、未修者教育について、これまでも継続的に改善してきたが、制度として更に発展させるため、専門家による検討を継続するとの発言がありました。未修者教育の在り方について、今後どのように検討を進めていくのでしょうか。
　また、この第十条で、法科大学院を設置する大学は、当該法科大学院の入学者選抜の実施方法等について、職業経験を有する者、法学を履修する課程以外の大学を修了した者及び早期卒業、飛び入学しようとする者に対する適切な配慮を行うこととしています。この配慮とは具体的にどのような中身なのでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　未修者コースには法学部出身者を含む様々な学部出身者や社会人経験者など多様な者が含まれており、こうした多様な学生に対して、各大学の未修者教育の成果を共通的に把握する仕組みがこれまでなかったこと、個人の特性に応じた柔軟な学修メニューの提供やきめ細やかな学修支援が十分ではなかったことなどが指摘をされております。
　そこで、今年度から、各法科大学院が共通して客観的に進級判定に活用する共通到達度確認試験を本格実施するとともに、今後、速やかに中央教育審議会法科大学院等特別委員会において実効性のある未修者教育の改善方策について具体的に議論をいただく予定でございます。
　また、今回の改正案においては、入学者選抜の時期や方法などについて、社会人や法学未修者、早期卒業、飛び入学により入学を志願する者に対する配慮義務を規定することとしております。具体的には、例えば、社会人に対しては試験の休日実施や社会人経験の評価、未修者へは特定分野、例えば理学部などですね、そういったところからの枠の設定、早期卒業や飛び入学による志願者へは学修の状況に応じた試験科目の設定などが考えられます。
　法科大学院入学者の多様性の確保を一層促進するため、文部科学省といたしましては、めり張りある予算配分を継続するとともに、未修者、社会人の入学者割合や司法試験合格率といった数値目標を設定して、今後とも継続的に法科大学院教育の改善や充実を進めてまいります。
○新妻秀規君　次に、法科大学院への地方部からのアクセス向上について、これも大臣に伺います。
　参考人質疑では、複数の参考人から、地方部で法科大学院が減少していることが課題だという発言がありました。大臣には、是非とも地方部に住む方であっても法科大学院にアクセスする環境の整備に努めてほしいと思います。
　土井参考人からは、地方部の大学であっても、連携協定を都市部の法科大学院と結ぶことで地方部からでも法曹になる道が開かれているとの意見の陳述がありました。地方部の大学と法科大学院の連携協定の締結をどう促していくのでしょうか。
　また、この新制度では、法科大学院を有していない大学でも法曹コースの設置が可能であり、法科大学院が必要な協力を行うこととし、地方専願枠の設置も可能とされていますが、この枠とはどのようなものなのか、また、どのようにしてこの枠の設置を促していくのでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　御紹介をいただいたとおり、地方の法科大学院の募集停止が相次ぐ中で、法科大学院が存在しない地域の大学が法科大学院と連携することは必要性が非常に高いと認識をしております。
　今回の制度化を見据え、現に法科大学院を設置していない地方大学においても法学部に法曹コースを設置する検討が進められておりまして、私どもとしては、この法曹コースの設置における留意点などをまとめたガイドラインの策定などを通じて、地方大学と法科大学院の法曹養成連携協定の締結を奨励していきたいというように考えております。
　また、先ほど御質問があった法科大学院における入学者選抜について、地方専願枠として、連携する地方大学から当該法科大学院を専願する者を対象とする選抜枠を設定することを認める方向で検討をしているところであります。
　具体的な設計はこれから検討していきたいというように考えておりますけれども、文部科学省といたしましては、こういった法改正、そしてめり張りある予算配分、こういったものを通じて地方大学と法科大学院の優れた連携の取組を支援をしていきたいと考えております。
○新妻秀規君　次に、多様性の確保に関しまして、ＩＣＴを活用した取組など社会人経験者への教育の推進について伺います。これも大臣に伺います。
　先日、対政府質疑の答弁で、社会人志願者のためにＩＣＴなどを活用した教育を推進していくという答弁がありました。また、参考人質疑でも、社会人経験者が法曹を志望するためには仕事を辞めずに学べる環境の整備が大切だという意見陳述がありまして、具体的には、講義を休んでも録画を後から視聴可能であったり、また、スマホで見ることができる授業の動画配信であったり、また、多くの方の勤務地から近い丸の内のサテライトキャンパスであったり、また、就業時間後の夜間での授業など、こうした取組が挙げられました。
　社会人経験者が法科大学院を志望できるよう、こうした取組を更に進めていく必要があると考えますが、大臣にこうした取組を是非とも推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　おっしゃるとおり、多様なバックグラウンドを有する者が法律に関係する分野でその知見を生かせるようなチャンスを開くということが重要でありまして、働きながらでも法曹を目指すことができる環境を整備していくということが重要だと考えております。
　実際、筑波大学や日本大学では、夜間や土日のみの通学で法科大学院の修了が可能であるということでありますし、また、勤務時間終了後に通学しやすい文京区や千代田区に法科大学院を開設し、タブレットなどの機器を用いて出張先からでも一定程度授業の受講を可能としているということであります。また、欠席時の授業を視聴できるように授業の録画配信を実施するなど、社会人が学びやすい環境の整備に取り組んでいるということでもございます。
　私どもといたしましては、めり張りある予算配分などを通じて、ＩＣＴを積極的に活用した教育の充実など、社会人が学びやすい環境整備に取り組む大学を支援していきたいと考えております。
○新妻秀規君　最後に、法曹の魅力についての情報発信について、これは法務副大臣と文部科学大臣、お二人に伺いたいと思います。
　参考人質疑におきまして、私からこんな質問をしました。私の友人が、高校に在学していたときに、高校に弁護士の方が来て仕事の中身を話してくれたのがきっかけで法曹を目指すようになりましたと、こんなエピソードを通じまして法曹の魅力発信の必要性について伺ったところ、参考人からは、法曹が主役のテレビドラマとか、日弁連が企画する法曹と直接触れ合えるような、お話を伺えるようなイベント、こうした例示があったところです。広く言えば、社会から求められ活躍する法曹のロールモデル、仕事の魅力をいかにして高校生や学生、また社会人など潜在的な法曹志願者に発信していくのか、これが重要になると思います。
　これまでの取組をどのように評価をして、今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか。じゃ、まず法務副大臣、お願いします。
○副大臣（平口洋君）　より多くの有為な人材に法曹を志望してもらえるよう、法曹の役割や魅力を十分に伝える取組を進めることは大変重要であると認識しております。
　そこで、法務省では、例えば、小中学校に検察官を講師として派遣し、法曹の役割等についての法教育授業を実施したり、大学生や法科大学院生を対象に、検事の仕事内容等に関する説明会を開催するなどの取組を進めてきたところでございます。
　このほか、裁判所においても、裁判官が出張講義を行ったり、庁舎見学に訪れた学生、生徒と質疑応答したりする等の取組を、日弁連においても、高校生や大学生等を対象に、弁護士からその仕事内容等について直接聞く機会を設ける等の取組を行っていると承知しております。
　これらの法曹関係者による取組は、法曹の魅力についての理解を広め、更に深めていくために効果的なものと考えております。
　今後とも、若者から社会人まで幅広い世代に対して法曹の魅力を伝えていくため、必要な取組をしっかり進めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（柴山昌彦君）　文部科学省においては、今おっしゃった法曹の魅力あるいは法科大学院の必要性、こういったものをやはり広げていくということも極めて重要だと考えておりますので、社会で活躍する法科大学院修了生や採用者の声を広報用のパンフレットにまとめて情報発信をしているところであります。また、平成二十六年度からは、法科大学院協会が主催をし、法曹を目指す学生などを対象に、毎年複数の地域で法科大学院の魅力や法曹の声を直接聞くことのできる説明会を開催しているところでもございます。
　今おっしゃった高校生に周知していくということもやはり重要だと考えておりまして、法科大学院協会や各法科大学院などとも協力した周知、広報にしっかりと助力をしていきたいと考えております。
○委員長（上野通子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（上野通子君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松沢成文君　日本維新の会・希望の党の松沢成文でございます。
　法曹養成制度の法案の改正案について質問をしたいのですが、その前にちょっと、私は大変驚いた報道がありまして、その件をちょっと取り上げたいと思うんですね。
　五月十九日に行われた司法試験の予備試験で、今年の去る五月十九日に、未来問と名付けられたＡＩ、人工知能が、問題の六割、これ短答式の、予備試験の短答式の問題の一般教養を除いた法律関係の問題ですね、この九十五問中五十七問を事前に予測し正解したと、これ開発会社、ＩＴ企業ですが、サイトビジット社が発表しているんですね。その報道があって、私、大変驚いたんです。過去の試験でのこの合格ラインが五九％台の何というか正解率で推移しているんですね。この会社は、今回も同じ傾向であれば、五九％が合格ラインであれば、ＡＩの予測問題と正解がその合格ラインを超えた可能性が高いということまで発表しているんですね。
　これまでも司法試験の予備校などでは、本番の試験問題を独自に予想した模擬試験などを実施してきましたが、ここまでの的中率というのはなかったわけです。今までの過去の正解率を超える正解率をＡＩが出しちゃったというわけですよね。ＡＩの予測で合格ラインに迫る六割という的中率は、関係者に大きな衝撃を持って受け止められているというふうに報道されていました。
　過去の問題とテキストなどをＡＩに学習させることで予想問題を作成して、今回は事前にこれ無料で公開されていたわけなんですね。それで、この会社の社長さんの鬼頭社長さんというのは、自身も弁護士であって、司法試験はやっているわけですね、予備試験はどうか分かりませんけれども。それで、このＡＩで予備試験の予想問題を全部作って六〇％以上の正解率を得たと。
　で、こういうことを言っているんです。司法試験をこれから受ける学生たちに、ＡＩを使って早く突破してほしいと。ＡＩがここまで行っているので、どんどんＡＩを使って短答式なんかは突破して、一番難しい記述式とか、あと口述式というのがありますよね、予備試験は、そういうのに集中してほしい、こう言っているんです。それで、出題者には、これはもう法務省でしょうね、出題者には従来と違う問題を模索してほしいと。このままだとＡＩの方が進んじゃって、ＡＩからもらった情報でみんな、短答式、それを早く手に入れた人が通っちゃいますよ、だから、もっとちゃんといろんな、ＡＩじゃ解けないような問題を作ってほしいと言っているんですね。ＡＩに追い付かれない試験問題を作ってほしい、作成してほしいというコメントまで出しているんですね。
　さて、このようにＡＩによって合格レベルに迫る的中率で予想問題と解答が事前に作成されてしまっていることについて、法務省はまずどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（平口洋君）　今回の報道に係る会社が何をもって問題の六割を事前に予測し正解したとしているのか定かではございませんが、一般的に、予備校等において試験問題の様々な出題予測が行われているものと承知しております。
　もっとも、法務省としまして、特定の出題予測について内容を把握した上、その正確性等に関してコメントすることは、今後の出題内容について誤った臆測を招くおそれがあるため、コメントは差し控えたいと思います。
　いずれにしても、司法試験予備試験の問題作成は司法試験予備試験考査委員に委ねられておるところでありまして、今後とも適切に問題作成がなされるものと承知いたしております。
○松沢成文君　何かそんな悠長なことを言っている場合なんでしょうかね。これ、もっともっと深刻な問題だと思いますね。
　実は、今回のはこの会社によって事前に無料で公開されていたんですね。しかし、この会社は、今後ＡＩが予測した問題を受験者に有料で提供するサービスを始めるということも言っているんです。今後は有料だと、お金払ってくれた人にそれを差し上げるということですね。
　まず法務省、予備試験というのは、基本的には経済的に厳しい方が、法科大学院に行けない方が予備試験を受けて司法試験の資格を取るというところが本来の目的だったわけですよね。でも、その予備試験の問題がＡＩによって分析されて、その解答率六割。これは、ほかの予備校が過去問をいろいろ分析して予想していますけど、それよりぐっと高いわけです。コンピューター使ってデータ全部集めて、それを解析してやりますから。そうなってきて、それを有料で販売する。それ幾らぐらいになるか、私、想像付きませんけれども、お金のある受験生が買えて、お金のない受験生は買えずに自分で一生懸命解かないととなる、こういう事態に陥るんじゃないでしょうか。
　これ、この経済格差によって、ＡＩのデータを買える人が有利になって、買えない人が不利になってしまう、こういうことにもなってしまいますし、今後、これ予備試験だけじゃないんです。予備試験の短答式の法律問題九十五問が今回分析されて六割行っちゃったんですね。司法試験にもあるんです。短答式で、司法試験は憲法と民法と刑法かな。これなんか範囲が狭いから、ますますＡＩが分析できちゃうわけですよね。これ、司法試験にだって影響するじゃないですか。
　だから、先ほど副大臣言うように、この司法試験予備試験委員会の考査委員会が適切に分析してやりますから、そちらに任せるしかないと言いますけれども、これ、本当にそのままほっといたら、ＡＩ情報を買える人が圧倒的に有利になっちゃって、そうじゃない人は不利になるという、これ本当にこの平等な受験競争がむしばまれる可能性だってあるわけですよね。私はそこを問題としているんですが、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（平口洋君）　委員の御指摘につきましてはよく検討してみたいと思いますけれども、繰り返しになりますが、今後の出題内容について誤った臆測を招くおそれがあるために、個々の出題予測についての法務省における把握の有無や評価についてはコメントを差し控えたいと、このように思っております。
○松沢成文君　何でそれを検討することが誤った臆測を与えるんでしょうか。意味分からないんですよね。
　だから、今言ったようにＡＩで解析されちゃって、その情報持っている人が有利になる、持っていない人が不利になる。じゃ、ＡＩに解析できないような本当の、暗記中心の、ＡＩというのはデータをたくさん入れて、それを過去問なんかも全部分析した上で、多分こういうのが出てくるだろうという、もう確率の勝負で出してくるわけですよ。だから、そういう問題ではない、本当にもっと、法律の倫理観だとか、そういう広範囲な、総合的な力でしか解けないような司法試験予備試験に変えていかないと大きな格差問題になりますよということを言っているんです。
　それを検討すること自体が何で要らぬ臆測を与えてできませんなんですか。やらなきゃいけないんじゃないですか、いかがでしょうか。
○副大臣（平口洋君）　委員の御指摘は御指摘として受け止めたいと思いますが、一般論として言えば、法務省としては、司法試験委員会の庶務として、適切な試験実施のために必要な情報の収集や委員会等への提供に引き続き努めてまいるとともに、状況を注視してまいりたいと、このように思っております。
○松沢成文君　予備試験と司法試験の問題が、どういうものが一番この法曹人材養成につながっていくのかということを決めていくのは司法試験予備試験委員会の考査委員なんですか。考査委員というのはもっと細かな、問題をどういうふうにするかを決めていく人たちで、この試験の在り方を決めていくのは何かその上に審議会みたいのがあるんですか。教えてください、誰がそういう議論をしていくんでしょうか。
○副大臣（平口洋君）　方針を委員会で定めた上、個々の問題については考査委員が作成されていると、そういう状況でございます。
○松沢成文君　そうであれば、副大臣、その司法試験模擬試験委員会に、このＡＩに分析されて問題も予想されてしまう。その正解も当然それに付いてくるわけで、それが六割を超えちゃっているという実態に対してどういう改革が必要なのか、この委員会に私は法務省として諮問すべきだと思うんですけれども。どういう改革が必要なのか、それぐらいやってくださいよ。これ、大変なことになりますよ。
○副大臣（平口洋君）　御指摘の点も含めて、よく検討したいと思います。
○松沢成文君　よく検討して実行に移していただきたいと思います。
　文科大臣、これ全てが文科大臣の担当じゃありませんが、日本にはいろんな国家資格の試験があります。実はもうこの会社は、宅建の試験でもＡＩの解析で実績を上げちゃっているんですね。それで、この会社が今後、社労士の試験、これ八月か九月にやるんです、ここでもＡＩを使って予測問題を出して、正解も出していくと言っているんです。それから、今後は司法書士の試験、行政書士の試験も全部ＡＩが予想問題を出して、解答を出していくと言っているんですよ。
　これはもちろん大臣の担当じゃないですが、大臣、そうなってくると、大学入試センター試験もそうなってきます。確かに大学入試の場合は、法律の世界と違って範囲が広いですから、ＡＩが様々なデータを入れて、それで質問を予測して解答まで出していくその正解率が、それは司法試験ほど高くなるとは僕はちょっと思えないんですけれども、そういう時代が来るわけですよね。
　私は、やっぱり、資格試験というのが暗記中心で、とにかく覚えて暗記した人が勝っていく、通っていくという試験から、やっぱり人材の総合的なものを判断するために、暗記だけじゃない、その人の持っている倫理観や道徳観、あるいは社会一般の常識も含めて、その人が法曹の世界あるいは宅建の資格を持った人の世界の中でしっかりとした活躍ができるように、そういう人材を育てなきゃいけないわけですよね。
　大学だってそうだと思います。受験に強いやつというのは暗記に強いやつですけれども、本当に大学生としてこれから学ぶにふさわしい人材を採っていくためには、受験偏重型は避けなきゃいけないわけです。そういう意味ではＡＩとの戦いになってくるわけです、今後。
　ですから、私は政府の中に、国家資格の様々な試験がありますが、それが暗記中心でＡＩに、何というか、負けていくというのはおかしいな、ＡＩに席巻されるような事態を避けるために、どういう試験の在り方が望ましいのかというのを検討するような、そういう、まあ審議会といっても、最近は審議会の答申要らないという大臣もいますから困っちゃうんですけれども、そういうことを検討する審議会みたいのをつくって総合的にやらないと。これもう暗記に強いやつが勝つ、ＡＩの情報を買えたやつが勝つ、こういう国家試験になったら、私はやっぱり人材育成という面でも問題があると思うんですが、政府としてこのＡＩ対策取り組む、そういう意思はないでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　極めて重要な問題提起であり、実は、今委員が御指摘になったことを、まさに今中央教育審議会などで有識者のいろいろな御意見をお聞きしながら検討しているところです。
　例えば、ＡＩで東京大学は合格できるのかとかですね、そういうことについても、省内でも、今日は浮島副大臣お見えですけれども、有識者の方を交えていろいろと議論を検討していって、実は委員が御懸念のとおり、大学に合格できちゃうんですね、ＡＩで。ですので、これは我々、高大接続改革のところで、大学入試などに頼らずというふうにおっしゃいますけど、むしろ大学入試の中で、そういう暗記とか機械的な作業だけで合格できるような試験ではないものをいかに追求していくか。
　やっぱり、試験が変われば学生のそれに対する準備も変わってくるわけですから、ですので、その入学試験改革ということを今一生懸命、それこそ法科大学院の試験改革と同じような形で、どのようなことをすればより総合力だとか主体的で深い学びというものを判断できるのかということを、例えばセンター試験でも記述式を導入するなどしていろいろと工夫をさせていただいているところですし、今おっしゃったような方向性で、まさしく審議会などでも検討を進めたいというように考えております。
○松沢成文君　文科省は一歩進んでいますよね。いや、でも本当に、大学入試、大学院の話も出ましたけれども、総合的なやっぱり人間力をしっかり把握するための試験はどうあるべきかというのを中教審でもう検討されていると、その中にはＡＩ対策というのもあるでしょうけどね。
　さあ、副大臣、もうその適時検討しますという何か答えなんですけれども、これ、もう模擬試験ではそういう実害というか、こういう動きが出ちゃっているわけですよ。そうしたら、司法試験にも必ずつながりますから、司法試験の方がもっと絞りやすいんですよ。司法試験の短答式の問題というのは、憲法、民法、刑法ですから、模擬試験の方が範囲広いんですよ。ですから、この三つの法律の情報を全部コンピューターに入れて、過去問を全部入れて、そしてインターネットにある法律関係のこの三つの法律の情報を全部入れてやっていくと、ＡＩが様々なこのビッグデータを掛け合わせて問題を予測できちゃうわけですよ。もうそれは模擬試験で行われているんです。絶対に司法試験にも来ますよ。
　だから、この委員会があるのであれば、そこに、副大臣、大臣と相談して、国会でこういう指摘出ていると、きちっと検討しないと、もう来年だってもっともっとＡＩ出てきちゃいますからね、また時既に遅しになっちゃいけない。だから、司法試験模擬試験委員会にこのＡＩ対策、どのようにやるべきか検討すると。これは政治の判断ですよ、副大臣、やりましょうよ、どうですか。
○副大臣（平口洋君）　法務省としましては、改正法案が成立すれば、法科大学院教育と連携した司法試験の在り方について、司法試験委員会とも連携したしかるべき会議体を速やかに設置して検討を進めていくことといたしておりますので、御指摘についてはその中で検討すると思います。
○松沢成文君　その中でＡＩの対策についても検討をするというふうに副大臣は明言いただいたと私は解釈をいたします。
　次に、いろいろちょっと事前通告したんですけれども、大臣、今回のこの法曹教育の改革、法科大学院含めたこの改革ですね、結果を見ると、今までの法科大学院の実績というのは、失礼ですけど、惨たんたるものだったわけですよね。最初三千人と言っていた人数も、もう半分以下になってしまっていますしね。それから、法科大学院の数だって七十六校あったのが、もう今三十八校ぐらい募集停止して、まあ募集停止というのは柔らかい言葉だけど、民間企業だったらもう事業諦めて潰れているわけですよね、法科大学院が潰れているわけです。合格率だって七、八割というのを予想していた。予想していたというか、そこまで持っていって受験者を増やしたい、あるいはより質の高い法曹を増やしたいと言っているのに、現実は二割ですよね。
　やっぱり、政治は結果責任ですから、この十五年間の法科大学院制度というのは、私は結果を見ると大失敗だったと言わざるを得ないと思うんですけれども、大臣は、この十五年間の法科大学院制度やってきて、失敗だったという認識はありますか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今御指摘になられた、その当初の見込みですね、平成十三年六月の司法制度改革審議会の意見書においては、平成二十二年頃には合格者数の年間三千人の達成を目指すと、これは要するに将来の需要予測ということです。そして、法科大学院修了者のうち相当程度、例えば七、八割の者が合格できるように充実した教育を行うべきということ、そして、法科大学院の設置は基準を満たしたものを認可することとして広く参入を認める仕組みとすべきことが提言をされ、そして、この特に第三点目によって、法科大学院の創設時に非常に多くの大学が言わばブームに乗るようにして設置に手を挙げ、そして政府の側も、規制緩和の流れの中で基準を満たした法科大学院については広く参入を認めて、その後、競争による自然淘汰に委ねるという姿勢を貫いてしまった結果、過大な定員規模となり、その結果、非常に合格率が低く、当初のもくろみが甘かったということになって、その後の希望者の急激な縮小ということにつながったわけですから、率直に言って、私は見込み違いによって当初予定していた姿とは大分違ったものになってしまったということを認め、そして反省をしなければいけないというように思っております。
　この間、もっと早く、例えば定員の削減とか補助金の抜本的な縮減、特に合格率の低い大学に対してですね、ということを行わなくちゃいけないんじゃないかということを私も実は政治の中でいろいろと訴えてきたんですけれども、対応が遅れることによって傷口が深くなってしまったということは、率直に言って認めざるを得ないと思います。
○松沢成文君　大臣は失敗だったとは言えないと思いますけどね、立場上。ただ、見込み違いで大きく最初の計画から狂ってしまって、その結果については反省をしているという立場ですよね。まさに、大臣一人がこの制度を背負ってやってきたわけじゃない、今文科大臣としてこの法改正をしなきゃいけない立場なんで、なかなかそこは言えないのは分かるんですが、ただ、やっぱり政治というのは結果責任ですので、これだけ惨たんたる結果であったということは、私はこれで成功だとは言えないですよね、絶対に言えないと思います。物事は成功か失敗しかないわけで、やはり結果としては失敗だったと私は言わざるを得ないと思うんですね。
　もう少し質問を進めますと、現在までに募集停止や廃止された法科大学院、三十八校ございます。この三十八校に国庫から支出された補助金や交付金の総額はいかほどでしょうか。このうち、施設に充てられたものと法科大学院の教授などの人件費に充てられたものの額はどうなっていますでしょうか。