Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野元裕君　そこがよく分からないんです。というのは、これまでに二回、日米経済対話行われています。実際に、そのときの結果について、これは外務省のホームページから取ってきたものですけれども、そこにも書かれておりますけれども、まず一点目は、先ほどおっしゃった自由で公正なルールに基づく貿易と投資、これについてきちんとやりますと、あるいはこれからもやりますと、そういうふうに麻生さん御自身がおっしゃっておられます。さらには、日米のみならず世界経済の成長と繁栄を実現するためのものであり、なおかつＧ７で確認された三本の矢の枠組みを推進をしていく、ローエンフォースメントもやっていく、こういったことを明確に述べられていて、なおかつ、これ非常に高いレベルですから全部カバーできないかもしれませんが、その下にはいわゆる具体的な成果を得るための双方の部会を設けてこれまでも議論が進んできたんです。ということは、今回の大臣がおっしゃったＦＦＲの分野は、少なくともこの二回の会合で確認をされている、カバーをされている分野だと思っています。
　だからこそお伺いをしているんですけれども、なぜ、高いレベルでできている、事務レベルでも具体的な議論が進んでいる、日米のみではなく貿易や投資についてカバーをし、そして世界における貿易や投資を、自由貿易をリードしていく、こういった枠組みがあるにもかかわらず、なぜ改めてお二人の協議が必要なんでしょうか。
　私も、実はゴールデンウイーク中、アメリカに行って、ワシントンでいろいろ話をして、ＵＳＴＲも行ってきました。そこでもいろんな話も出てきました。副大統領と副総理の間のケミカルな話まで伺ってきました。
　それ以上突っ込みませんけれども、要するに、なぜこれがもう一度必要だったのか、何が欠けていたから必要なのかということをもう一度明確に御答弁ください。
○国務大臣（世耕弘成君）　なかなかちょっと私の立場で答えにくい部分もあるんですが、確かに日米経済対話、麻生副総理、ペンス副大統領の下にワーキンググループがあって、その中で貿易、投資について議論をするワーキンググループもあったわけでありますが、今回はその貿易、投資の部分について焦点を当てて閣僚級でやると。焦点を当てて閣僚級というところが一番ポイントではないかというふうに思っています。
　やはり副総理、副大統領というのはいろんなほかの業務もある、その下にあるワーキンググループはあくまでも事務方の組織であった、その中で貿易、投資に関して閣僚級で焦点を当てて取り組むということで今回の新たなＦＦＲが立ち上がったということになろうかというふうに思います。
　今回のこの日本側は茂木大臣が務められる閣僚級によるＦＦＲというのは、あくまでも日米経済対話に対しては報告をするという立場だというふうに理解をしております。
○大野元裕君　報告を受けるというのは、私も報道で拝見をいたしました。
　実は、大臣、この委員会で大臣おっしゃったのは、麻生副総理とペンス副大統領の下、経済対話という形で建設的に議論が行われているということを、実は今年に入ってからもおっしゃっておられるんです。そして、実際のその二回目の日米経済対話においても、それまでの進展について双方が評価をし、具体的な貿易分野や投資ルールについて議論をされています。
　だからこそ、是非大臣にお願いをしたいのは、ＴＰＰが我が国にとっては日米自由貿易協定よりも好ましいのは私も同じ意見であります。なぜならば、大きな国とやはり経済協議をするときにはどうしても我が国の方が不利に置かれてしまう。ガットやＷＴＯのときにも、私、当時外務省にいましたけれども、実はヨーロッパというてこがあるからアメリカと協議ができたという、そういった経緯もあります。
　だからこそ、経済を所管される大臣として是非お願いをしたいのは、日米自由貿易協定にこの会合が向かうための第一歩にはならないということを御明言をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　やはり我々は、ＴＰＰが最善という立場に常に立っている、そしてＴＰＰの方が日米にとってもベストだという立場に立っているわけであります。だからこそ、今回、このＦＦＲの担当大臣はＴＰＰ担当である茂木大臣がなられたんだろうというふうに思います。
　委員御指摘のような考え方で、我々はあくまでもＴＰＰが最善という立場で交渉をしていくことになるんだろうと思います。
○大野元裕君　ＴＰＰが最善ということで二国間協議はそこはもうやらないと、一歩にはならないというところまでを踏み込んで御発言をいただけなかったというのは大変残念でございますけれども、これについてはまた引き続き議論をさせていただきたいと思います。
　時間も限られておりますので、法案の質疑に入らさせていただきます。
　まず、規制のサンドボックスについて伺いますが、前回のこの議論において、我々、いろんな様々な議論をさせていただきました。その中で、私も若干政府側の答弁がよく分からないので、いま一度整理して伺っていきたいと思っているんですが、今回の規制のサンドボックスは、他国の制度と比べて、フィンテックとかそういった分野だけではなく、本当に広い分野を規制緩和の対象にしています。
　そういった中では、例えば先ほど矢倉先生の御質問でもありましたけれども、ライドシェアの問題だとかあるいは雇用の問題、つまり安全や雇用に関わる規制について安易に拡大されるのではないか、しかも、それがサンドボックスだけではなくて、それが更に一般に広がってしまうのではないか、こういった懸念を国民に与えるようなものであってはならないという立場から前回質問をさせていただいたのは、他国ではこういったサンドボックスに入っている中では、例えば報告だとかあるいは監視、さらにはモニター、そして様々な所管の省庁や大臣による権限、これが定められているということを明らかにした上で、我が国の制度の中にモニター制度が含まれていない、それから法律上明文化されていませんねという、そういった議論をさせていただいたのを大臣も覚えておられると思います。
　そこで御質問をさせていただきますが、二点あります。
　一つ目は、もう一度確認ですが、法律にモニター制度は書かれていないということがまず一点。そして二点目、そうだとすると、これは少し議論を進めたいと思うんですけれども、そうだとすると、その際には、規制緩和の範囲を拡大する我が国の本法案の趣旨に対応するための措置としてどういったことを今後講じていくべきなのかということについて、改めて、この間宿題としてお渡ししたと思いますので、整理して御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず、このモニタリングそのものが法律の中に入っているのかどうか。これはちょっと法律論になってしまうかもしれませんけれども、今回の法案の五十条には「実施状況について報告を求めることができる。」となっていて、我々は、これがモニターに当たるんではないかというふうに我々としては解釈をし、そういう気持ちでここへ入れているわけでありますけれども、前回の大野委員の御質問は非常に建設的で、非常に示唆に富んだ御質疑だったというふうに思っておりまして、我々はこれをもう少し報告を求めることができるということがまさにモニタリングをやろうとしているんだということをしっかり明確にしたいというふうに思っていまして、この法案を成立させていただいた後には当然省令を規定するわけでありますが、その省令の中でこの五十条の規定を活用して、事業者が主務大臣に対して実証中の定期的な報告、そして実証終了後の報告、そして実証中にトラブルが生じた場合の速やかな報告を行うことをこの主務省令の中にしっかり規定をして、定期的にモニタリングをすることをしっかり担保をしてまいりたいというふうに考えております。
○大野元裕君　省令でのレベルというのは、私もそれは理解します。というのは、たしか香港もそうだったと思いますし、イギリスの最初のフィンテックでも省令レベルでのモニターの規定だったと思います。それは確かに私も同意をいたしますし、そういった方向で進めていただきたい。
　ただ、モニターが、モニタリングが法律に書いてあるかどうかという解釈の部分については、これもう、また堂々巡りになってしまうので今日はやりませんけれども、ただ、やはりそこは国民に対して分かりやすい形で法律を出し、そして事業の参加者、あるいはこれそのリスクを負う人たちも中には入ってくるわけです、同意をしたとしても。その人たちにも分かりやすくするためには、やはりそこは、きちんと書いていないんだ、でも省令でやるんだと、こういう整理をしていただいた方が、私は、国民や事業の参加者、特に先ほど申し上げたように労働や安全に対する懸念が残っていますから、そこについては認めた上で省令でやりますという方が、私は、はるかに国民に優しいというか丁寧だし、各省庁としてもあるべき態度ですし、なおかつ、これ経産省だけじゃないですからね、主務大臣はいろんなところにわたりますから、そこは共通の統一した措置が実施される上でも担保されることだと思いますので、そこは改めてお願いですけど、大臣、一言だけ御答弁いただけますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　私も大野委員の質問に対してこれだけ明確に答えて、少し報告かモニタリングかどうかというところの擦れ違いはありますけれども、こういう答弁でしっかり補足をして省令でやっていくということで、他省庁にもしっかりこの情報は共有をしてまいりたいというふうに思います。
○大野元裕君　この話は先ほどお約束したとおりもう突っ込みませんけれども、少し別な観点から質問をさせていただきます。
　生産性向上特措法の定める革新的データ産業の活用指針については、データの安全管理の方法を求めるものとされています。その一方で、認定革新的データ産業活用事業者という、これ長い名称ですけど、この事業者については、第二十六条において安全管理に係る基準に適合することについて主務大臣の確認を受け、二十八条で、その後でＩＰＡが事業者の依頼に応じて必要な協力業務を行い、かつ主務大臣がデータの安全確保に係る重大な事態が生じた場合において必要と認めるときにはＩＰＡに原因究明のための調査を行わせるということができるという規定になっています。どちらかというと、これ、起きてしまってから起こってくることです。
　この後者の場合、つまり、ＩＰＡに原因究明のための調査を行わせる場合では、失礼しました、このデータ産業活用事業者がデータを活用する場合は、その中にはインフラだとかエネルギーだとか交通だとか財政、こういった関連情報、つまり政府や独法が保有する情報が提供されるということになっています。これが事業者の下で共有化される、そして加工をする。そうすると、私は悪意のサイバー攻撃の対象になりやすくなる可能性もあるのではないかと思っています。
　これ、大臣、非常に得意な分野でございますけれども、このＩＰＡが事業者の依頼に応じて必要な協力を行い、必要な場合にＩＰＡに調査をさせる。これ、必要というのは、事業者がまず依頼に応じて求めるわけですけれども、その規定で本当にいいんでしょうか。現在では、政府だけではなくて、独法も御存じのとおりＮＩＳＣによる対応の下にあります。政府の情報を提供する以上、私は、これらの事業者についても政府と同じレベルの対応を求められてしかるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　基本的には、今回、公にすることによって国の安全が脅かされる懸念があるデータなどはそもそもこの制度の対象外になるということになっていまして、認定革新的データ産業活用事業者が政府と完全に同一のセキュリティー対策を講じる必要があるかというと、それは少し、やや違うところがあるのではないかと思っていますが、一方で、このデータ産業活用事業というのは、御指摘のように、公的データも含めて多様な事業者からのデータ集約を行うということでありますから、その観点から十分なセキュリティー対策の確保が重要だと思っています。
　これ、二段になっていまして、まず一つは、これ必須の義務としてこの産業活用事業計画を認定するに当たっては独法などのセキュリティー監査も実施しているＩＰＡがそのセキュリティー確認を行うということになっています。その上で、先ほど御指摘の仮に情報漏えいなどが発生した場合はＩＰＡなどを通じて原因究明などのための調査を実施ということになっていますから、ほぼ政府に準じたセキュリティー対策が行われることになるのではないか。
　今独法というお話がありましたけれども、今政府、独法の中ではＮＩＳＣとＩＰＡ分担していまして、政府機関についてはＮＩＳＣがチェックをして、そして独法についてはＩＰＡがチェックをしているわけでありますから、少なくとも独法並みの政府に準ずるチェック体制はあるんだろうというふうに思っております。
○大野元裕君　独法並みという話がございましたけれども、実はこういった、確かに直接非常に日本の安全保障に関わるようなものでないとしても、例えばさっき申し上げたインフラ情報だとかそういったものについては、御存じのとおり、例のイランのスタックスネットのときがまさにそうでしたけれども、あれ、事態が起きる前にもう本当長年にわたってオペレーションが行われて、実はどこに何があるかといった情報を抜いてくるというのは数年掛かって行われたというふうに今報道等でも言われています。
　そうすると、何が起きるかというと、ＩＰＡというのは一般論で言うと商業ベンダーとの協力というのは非常に深くやっていらっしゃるんだと私は理解をしています。他方で、パケット流量等について、例えばＧＳＯＣがやっているようなものだとか、あるいは警察、何か起こったときですね、警察がそのアトリビューションやアービトレーションというのは、これ普通の一般事業者はできませんから、そこができるのはまさに司法権限を持ったところとかあるいは警察だとか、こういったところが主にできるわけであります。
　あるいは、商業ベンダーというのは起こってから大体発見するわけですけれども、ゼロデイウイルスのようなものについては、これ、政府間の情報の取引の中では分かっていて、そして、いわゆる中に侵入、イントルージョンする、そこでとどまると、そういったタイプのものについては、実は対応がなかなか難しいのではないか。
　しかし、政府の場合には何をやっているかといえば、各国との情報提供等に基づいて、そのゼロデイについてもある程度の情報があるとか、あるいは先ほど申し上げたパケット流量を見るとか、そういったことができるわけですから、やはり私は一歩踏み込んで最低限の対策として、ＮＩＳＣと分担しているところがあるというふうにおっしゃいましたけれども、ＮＩＳＣや警察と協力をできる余地というのは残しておく必要があるのではないでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　当然、これＩＰＡというのは独法でありますから、ＮＩＳＣともよく連携をしておりますし、サイバーセキュリティーということに関しては警察当局とも当然連携をしている、ＩＰＡがＩＰＡに閉じて対応するわけではありませんから、本当に何かの事態が起こったとき、あるいは事前に何かが情報が逆にＩＰＡの側に入ってくるような場合、その辺は円滑な連携ができる体制にはしておかなければいけないというふうに思っています。
○大野元裕君　ＩＰＡに情報が入ってきた場合は確かにそのとおりであると思います。
　他方で、事態が起こった場合、これなんです。事態が起こるって何だろうかという議論だと思いますけれども、かつて、防衛省と契約をしている企業については、事態が起こってから全体を取りまとめて報告するまでに時間が相当掛かって被害が深刻化したという事例もございました。
　あるいは、事態が起こるということなんですが、いわゆる何が起こったか分からない状況が起こる、何というか、何が起こったかその事業者には分からない、だけど不思議な状況になっているというのが事態が起こるもとかもしれないし、あるいは、先ほど申し上げたイントルージョンや、中でピボッティングするような場合は分からない、何も起こっていませんから。しかしながら、情報が抜かれるベースだけはもう長年できてしまっていて、ある日突然全部引っ張ってこられる、こういう事態がたくさんこれまでも起こってきています。
　そうだとすると、先ほどちょっと申し上げたんですが、情報の流出やいわゆる被害に遭う前であっても、悪意のあるいわゆる攻撃者のコントロール下に置かれてしまうような状況だけども事業者は気が付かないということは、私は大いにあり得ると思います。そうすると、商業ベンダーでは対応ができないけれども、しかし情報は政府には入ってきている、こういう事態が想定されるときにＩＰＡだけで本当にいいのかどうか。閉じていないという話はありましたけれども、ＩＰＡに情報が入ってきていればいいです。しかしながら、ある程度政府に準じたような能力というものを与える必要があるのではないかというふうに思いますので、この立て付けでは、事業者の方から報告があり、問題が起こった場合にという立て付けになっていますけれども、事業者の能力にかかわらず情報の管理を行えるような制度設計というのはやはり必要ではないかと思うんですが、ここについていま一度教えてください。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず、きちっとしたセキュリティー体制が取れているかどうかというのを、これが必ずＩＰＡが見ます。ＩＰＡに関しては、これはもうほぼＮＩＳＣと双子関係と見てもらってもいいと思うんです。政府における独法の方をＩＰＡが担当しているわけですから、ＮＩＳＣが得た情報は間髪置かずＩＰＡも共有されますし、ＩＰＡはそれを知った場合に、独法にだけしかやらないのではなくて、当然自分がある程度見ているこのデータ共有事業者に対しても情報提供は積極的に行っていくことになるんだろうというふうに考えております。
　ただ一方で、このデータ共有事業者というのはあくまでも民間であります。民間でありますので、何か全部報告させる義務まで持たせるかどうかというところは少し検討しなければならないのではないかというふうに思っています。
○大野元裕君　若干、私はＮＩＳＣとＩＰＡの関係については大臣と理解が違っています。というのは、情報の提供レベルが違っていますから、そこについては必ずしもイコールではないし、それをもしやったとすれば、いわゆるセキュリティークリアランスは、私はＩＰＡの人たち、取っているとは理解していません。そこでは若干違うと私は理解をしていますので、そのレベルというのは当然違うところはあるという前提でお話をさせていただいていますので、そこは大臣、違うんじゃないですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　それは、違いがあるとしたらまさに安全保障とかそういうところの違いはあると思いますが、少なくとも、例えばＮＩＳＣにしても、これ直接法律上の何かがあるわけではありませんが、重要インフラ事業者などにも情報提供をしている、そういうレベルの情報をＮＩＳＣが取った場合はＩＰＡと共有される、それはすなわち、事実上このデータ共有事業者とも共有されることになるんだろうというふうに思っています。
○大野元裕君　この議論については是非また御検討いただきたいと思っていますけれども、ただ、大臣、最低限というか、この法律の中の権限にはありませんけれども、重要インフラ事業者などに関しては、例えばそういった深刻な事態があったときには、主務大臣にそれらの事業を停止する権限はないものの、しかし協力を求めることはできるはずです。
　だとすると、こういった政府の状況が一定程度提供された事業者については、これは当然、パッチを当てても全部のエントリーポイントとかファウンデーションを全部消すことはなかなか難しいですから、本当は一番いいのは、全部一回止めてそしてチェックすることが根本的には一番いいはずなんですけれども、それが必要な場合には、これらの事業者に対して、例えば事業の停止や関連システムの停止を、命令とまではいきませんけれども、協力を求められるような立て付けにするべきではないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　御提案でありますからよく検討したいと思いますが、このデータ共有事業者というのは、ある意味中小企業、物づくりの人たちも含めて考えていますので、そういった対応を本当に求めることができるのかどうかといったところまで含めてよく検討をさせていただきたい。共有しているデータのまたレベルにもよると思うんですね。それによって対応を変えていく必要もあるんではないかというふうに思っています。
　いずれにしても、少し検討はしてみたいと思います。
○大野元裕君　セキュリティーの話だけしていると後ろ向きなので、今度はデータ活用の促進について、時間が余りないので一問で終わってしまうと思うんですけど、お伺いをしたいと思うんです。
　セキュリティーをきちんとするというのは当然データ活用をきちんと皆さんにしていただこうと、これが目的であるんだと私は理解をしています。他方で、経済産業省さんから教えていただいたのは、我が国企業によるデータ活用というのは他国と比較してもまだまだレベルが低いと、こういう御説明をいただきました。データ活用に関する周知等のほかにデータサイエンティストの不足も深刻だというふうにも伺いました。
　その一方、我が国の場合には、いわゆる統計法上の個社データ、これを商用目的で利用することが原則できないという規則があります。これについてデータサイエンティストに私も聞いてみたんですけれども、こういった制約があるのでグレーと思われるデータには手を出したくない、ほかにもたくさん仕事がありますからという、そういった意見もいただきました。
　我が国企業によるデータ活用を進める、これは今後の経済活性化にもとても大事なことだと思っています。しかしながら、その一方で、統計法上の特にミクロデータ、個別データの活用制約、これ改める必要があるのではないかと思っています。特に、他国における個別データの制約レベルに少なくとも我が国は合わせるぐらいには引き上げていく必要があるのかと思いますけれども、大臣と総務省、それぞれお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　御指摘のように、統計調査の目的以外の目的に利用又は提供することは、統計法上、この統計法上のミクロデータについては制限をされているわけであります。一方で、やはりデータ利活用の観点から、行政データのオープン化の範囲を広げていくということは、これは極めて重要だというふうに思っています。
　今後、利活用のニーズを踏まえながら、このミクロデータの活用に関しても、統計法の主管は総務省でありますので、総務省ともよく連携して検討してまいりたいと思います。
○政府参考人（横山均君）　統計法では、統計調査の調査票情報について、その有効活用を図る観点から、二次的利用として三種類の制度を設けています。三種類の制度とは、調査票情報の提供、委託による統計の作成等、匿名データの作成、提供でございます。これらの制度によりまして、公的機関以外の者が独自の関心に応じた統計の作成等を行い得るようにしております。
　これらの制度の利用者については、現在のところ、調査対象者の秘密の保護や国民の公的統計に対する信頼を確保するために、調査票情報の提供の場合は公的機関又は公的機関から委託を受けた者に限定しております。また、委託による統計の作成等や匿名データの作成、提供の場合は学術研究を目的とした者等に限定しているところであります。
　しかしながら、委員御指摘がありましたように、近年、統計データの利活用ニーズの増加に対応するとともに諸外国の状況も踏まえて、現在国会に提出している統計法改正案を念頭に置いて、今後、委託による統計の作成等及び匿名データの作成、提供の利用者の範囲を学術研究を目的とした者等以外の者へ拡大することを検討しております。
　なお、これらの制度につきましては、具体的には総務省令で規定することを想定しております。総務省令で規定するに当たりましては、今後、連携を深める各府省の統計責任者が幹事として統計委員会を支える、そうした統計委員会に意見を聴いた上で、意見公募手続を経て策定したいと考えております。
○真山勇一君　立憲民主党・民友会の真山勇一です。統一会派として出席をさせていただくことになります。どうぞよろしくお願いいたします。
　私、この経済産業委員会は四年前、一時所属しておりました。茂木大臣のときだというふうに思うんですけれども、久しぶりに戻ってまいりました。世耕大臣とは初めてになります。今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　四年ぶりに経済産業委員会に戻ってきて感じたことがあるんですけれども、やっぱり世の中は大きく変わっているなという感じで、ビッグデータですとか、ＡＩですとか、ＩｏＴですとか、それから、いきなりサンドボックスというのが出てきて本当に私びっくりして、まあカルチャーショックを受けるような、四年間にやっぱり社会の進歩というか革新、技術がどんどんどんどん進化しているということを本当に思い知る思いがしております。本当に日進月歩だし、それからスピード感が必要だということが本当によく分かるんです。
　そういう意味で、これからまた私も質問してまいりますけれども、前に出た方の委員の質問とかなり重複したりダブるところがあると思いますけれども、それを是非お許しをいただきたいというふうに思っております。
　今回、この生産性向上特別措置法案とそれから産業競争強化法改正案、その中の目玉というのはこのサンドボックスが目玉になるのかなという感じもしておるんですけれども、私も、今申し上げたように、サンドボックスって聞いた途端に何じゃこれというようなちょっと印象を受けました。
　私、実は大学で英語の教職取っておりますので、まず、こういう英語の単語が出てくると意味とかそういうことの方が気になっちゃって、サンドボックスって砂場だよな、砂場とこれだけ革新的な最新技術とどういう関係があるのかなと自分の頭の中ではつながらなかったんですね。やっと、いろいろ御説明を受けて、事前にレクチャーを受けて、それで、イギリスで規制緩和とか新しい技術革新をするための、何でしょうね、やっぱり砂場で、砂で何でも作れますよね、で、すぐ壊せますよね。多分そういうイメージがあってサンドボックスというのかなというような思いをしているわけですけれども。
　世耕大臣、これは質問にないので通告ないんですけれども、お伺いしたいのは、やっぱりこういう今革新的な技術とかＩＴの関係というのはもう本当に一分一秒で進んでいくような、そんなスピード感があるんですけれども、業界の人、多分、世耕大臣の周りにいらっしゃる方は分かると思うんですよね。それから、この委員会の人も、やっぱりこういう問題を審議するわけですからそれは理解をしていると思うんですが、一般の人ってどのぐらい理解しているのかなという気がするんです。
　最近は、もちろん子供たち、子供たちはもう生まれた途端にスマホがあって、スマートフォンを指で動かしたりなんかするから自分でできるし、そういう知識というのをどんどん吸収するでしょうけれども、問題はやっぱり年配の方たちだと思うんですね。やっぱり一番問題なのは、そこにこういう新しい技術を使ってもらいたいということが今回のこの法案の趣旨でもあるわけですよね。
　例えば、事業者なんかでもやっぱり高齢の方がいらっしゃって、私はＩＴは苦手だよと、多分多いと思うんですけれども、大臣の感覚として、どのぐらい一般の人というのはこういう、例えば経済産業省みたいな時代の最先端を行くような言葉、いろんなこと出てくる人たち、そういうもの、言葉を一般の人たちどのぐらい理解しているというような感覚をお持ちですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　いや、なかなか難しいと思いますね。特に、この第四次産業革命もそうですし、ＩＴ化もそうですし、我々どうしても海外の事例とかを導入してやるというケースが多いものですから、どうしても片仮名になってしまって、余計物事を分かりにくくしている。恐らく、サンドボックスなんと言ってちゃんと分かっている人って世の中にはほとんど、もうこの永田町、霞が関かいわいぐらいしか余りいないんだろうというふうに思っています。
　そういう意味でも、この制度をやっていくに当たっては、やはり一般の方にも分かりやすい説明はしっかりとしていかなければいけない。あえて、ですから我々も新技術実証制度という頑張って日本語の名前も付けてやらせていただいておりますので、しっかりと周知に取り組んでまいりたいと思います。
○真山勇一君　確かに、本当にどのぐらい理解しているのかなという思いというのはあると思うんですね。
　私はやっぱり、だから、年齢によるＩＴ格差みたいなものが今の日本の中にあると思うんですね。だから、私はまだ実際に自分で行ったことないので、行かれたことあるかもしれませんけど、北欧の国なんかですと、全ての人がもうタブレット一つで全部日常の生活済ませるような、そういう生活、暮らしぶりになっているという話を聞きました。やっぱりこれからの目指す社会というのはある程度そうしたもの、特にＩｏＴなんか使っていたりＡＩを使うと、やはり簡単にどうやって日常生活の中でいろいろ便利になっていくかということだと思うんですね。
　私、やっぱり最近感じるのは、新築の住宅なんかで、家の設備が本当にいろんなことが入ってきて、いや、こんなことができちゃうんだなということが今はどんどん出てきますけれども、そのＩＴ格差をなくすために、経済産業省として、あるいはこういうＩＴ通の世耕大臣として、どんなふうにして一般の人たちのその辺のレベルアップをしたらいいと思いますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　そういう意味では、余りＩＴの知識を教える必要なんというのはないと思っているんです。逆に、使ってもらうということが重要だと思っています。
　特に、これから高齢化がもっともっと進んでいく中で、例えば見守りサービスですとか、あるいは配車、タクシー配車のアプリですとか、あるいは将来的には自動運転とかですね、いろんなサービスがこれから出てくるわけでありますから、まず民間事業者が、もう要するにＩＴのことを分かっていなくても、今、うちの母親なんかＬＩＮＥでちゃんと絵文字とか送ってきますから、そういう何か楽しく使えるようなサービスをしっかりと民間事業者がつくっていく、つくり込んでいくということが重要じゃないかなと。
　その点、日本は弱いですね、はっきり言って。技術はすごいんだけれども、ヒューマンインターフェースというか、人間が使うときに、かなり取説しっかり読んで、いろいろ機能を覚えて使わないと駄目。これが今、例えばアイフォンだってそうですし、ほとんど説明書読まなくても使っていけばどんどんどんどん分かっちゃうというような商品とかサービスというのが出ているわけでありますから、日本も少し民間で努力をして、そういったサービスをもっともっとつくっていってもらわなければいけないんだろうというふうに思っています。
○真山勇一君　やっぱりこういう新しい技術ですとか製品というのは、今おっしゃったように、習うより慣れろというのが大事だと思いますし、それから何よりも、使って楽しい、見て楽しい、何かこれがあると生活がとても楽しくなるというような、やっぱりそういう思いがないとなかなか難しいんじゃないかなというふうに思いますし、そういう意味で見ますと、これからまだまだこういう革新的な技術を広げていく部分というのはまだたくさんあると思うんですね。
　そういう意味で、これから質問に入りたいと思うんですが、やっぱり今回のこの生産性向上特別措置法案のこのサンドボックスって目玉だと思うんですね。やっぱり目玉だと思いますので、これからちょっとお伺いをしていきたいというふうに思うんです。
　この法案の中で出てきておりますこの規制のサンドボックス制度というのを、これを利用すると、利用者側、事業者側ですね、どういうメリット、どんなことが具体的にそのメリットとしてあるのかどうか、その辺のちょっと説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　新しい技術が出てきた、で、既存の規制の中でその技術がどういう位置付けになるのかなかなか分からないというようなときに、大体これ、規制を所管している官庁というのはこの革新的な技術とかサービスというのをよく理解していませんので、何が規制の対象内で何が外であるかという整理が不十分、不明確な法令というのも今現在多く存在しているわけであります。
　ですから、事業者が提案をしても、これが規制の対象か否かを規制所管省庁が直ちに判断できないと。また、事業者は、これやってみて、法令違反で後でコンプライアンス上の問題になったら大変だということで実証をちゅうちょすると。そして、結果としてその必要なデータが得られない。これをやっても大丈夫ですよというようなデータが得られれば規制官庁も判断ができるわけですが、結局事業者が怖くてやりませんから、なかなかそういったデータも集まらないということで規制の見直しも進まないと、こういう悪循環が起こってくることが想定をされるし、現在、現に起こっている部分もあるんだろうというふうに思っています。
　こうした課題を解決するために、今回、規制のサンドボックス制度においては、これ、サンドボックスのもう一つの意味は、やっぱり箱でエリアが限定されているというところが大きいんだというふうに思いますけれども、期間や参加者を限定することによって、この規制の対象となる通常の事業では、事業ではなくて実証だというふうに整理をすることによって、今ある規制の適用を少なくともそのサンドボックスの枠の中では受けることなく社会実証を行って、そしてその中から得られたデータによってこの規制を見直すかどうかというようなことが議論をされていくということになるんだろうと思います。
○真山勇一君　非常によく分かりました、説明で。
　そういうことですと、やはり今、担当のところでもよく分かっていない場合があるというふうにおっしゃったんですけれども、ちょっと分かりやすくお伺いするためにお配りした私の資料を見ていただきたいんですが、これ経済産業省からいただいたサンドボックスのスキームのところですよね。これ左側が事業者ということになって、いろんな手続を経て、担当の官庁あるいは主務大臣が真ん中にあって、そして右側に意見を聴く評価委員会というのがありますけれども、これ大きな左側の赤い印から始まって、主務大臣という黄色のところを通って、右側の評価委員会を通ってまた左へと矢印のとおり戻っていくということですね。
　これ見ていると、かなりいろんな段階、手続があるんですけれども、やっぱりこれからはスピードが必要だと思いますね。それから、あと、この法案が時限立法、三年ということですから、こういう申請があったら速やかにやっぱりそれが認定、許可されていくということが大事だと思うんですが、これどのぐらい、左から右へ行ってまた右から左へ戻るまでどのぐらい掛かるというふうに見ておられるんですか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　これは、評価委員会に、主務大臣が判断をするに当たりまして評価委員会の意見を聴かねばなりませんので、その時間を加味する必要はございますけれども、主務大臣は、その意見を聴いた後、その事業者に認定の判断をするのを原則一か月程度で行うというようなことに省令等で具体化をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○真山勇一君　一か月というのは、評価委員会に意見を聴かなくちゃいけないこともありますけれども、事業者が申請してから戻ってくるまでで一か月ということですか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　事業者が申請をいたします。その後、主務大臣が評価委員会の意見を聴くわけでありますけれども、主務大臣が評価委員会の意見を聴いた後、一か月以内に判断をすると。もちろん、事情によってそれを延長するという余地は残すということになると思いますけれども、原則、意見を聴いた後、一か月を目安にして認定するかどうかの判断をする、そんなことにいたしたいと。
　だから、一か月は、評価委員会の意見を聴くプロセスはその外側にありますので、申請から認定をするかどうかの判断までには一か月プラスアルファということになろうかと思います。
○真山勇一君　ちょっと私はそのプラスアルファの部分が大変気になるので、その辺、もう少し具体的にお答え願えますか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　評価委員会、やっぱりこの申請というのは評価委員会の都合に合わせて出てくるわけじゃありませんので、やはり少なくとも月に一回程度は評価委員会は開くということが必要だろうというふうに考えております。したがって、毎月開く評価委員会にかけて、その意見を聴いた上で主務大臣が一か月程度の間に認定するかどうかの判断を行うと、そういうことでありまして、プラスアルファというのは、毎月開かれる評価委員会というのを前提として、一番期近な評価委員会にかけるというぐらいの時間ということだと考えております。
○真山勇一君　やっぱりこの申請した事業者が一番気にするのは、申請して、そして今どうなっているのかなとやきもきしながら待っていて、それで認定しましたというところが来るまでだと思うんですよね。一般的に言うと、よくお役所仕事と言われていて、書類出したら出したまんまでなしのつぶてだと、どうなっているんだろう、どこまで行っているんだろう、いつになったら出てくるんだろうという、そういう心配をしていて、それでようやく出てくるということもありますけれども、やっぱり何でこんなに時間が掛かるんだろうというのが多分今までのそういう手続のルートというか流れだと思うんですね。
　私は、新しい制度だけに、やはりスピードを持ってやっていかないと、新しい技術だから、いろんなものがどんどんどんどん考えられてしまうわけですよね。考えていたものよりもっと先行ったものがまた出てきちゃうとか、そういうことがあるわけなので、例えばその評価委員会が一か月に一回ぐらいと。非常に難しいとは思うんですが、やっぱりこのスピード感というのは是非これ必要じゃないかということを感じますので、是非この辺りの工夫をしていただきたいということと、それからあともう一つ、こういう申請、認定となると、必ず書類の問題が言われるんですね。
　細かい問題ですが、やっぱり申請する事業者にとっては、一番これ、いつ認可が下りるのかとかどのぐらい書類出すのかというのは大変気になるところで、例えば、町づくりのときに私はある地元の商工会議所から言われたんですが、もうとにかく、広辞苑ってありますよね、辞書の、あれよりももっと厚いぐらいの書類を出さなくちゃいけないんですよ。書き方がまず分からない。結局、専門のコンサルタントを雇わないとなかなか先に進まないみたいな、そういうこともあるんですけれども、その手続なんかも、今回のこの制度で多少工夫とか、あるいはインターネットもまさにそうでしょう、ＩＴ技術使うんですから、インターネットでぱっぱっぱっと申請できるような、そういうシステムも考えたらいいんじゃないかと思うんですけど、それはいかがですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　大体これ、申請してくる方というのはかなり先進的事業者の方が多いと思いますから、そういう人から何だこれと言われるようではちょっと役所としても恥ずかしいと思いますから、その辺は今我々、行政手続のＩＴ化というのを一生懸命進めております。今回も、新たにつくる手続ということになるわけでありますから、できる限りＩＴ化をしっかり進めて、こういった先端的事業を進めている方からもちゃんと経産省もやっているなと言われるような申請の仕組みは少し検討していきたいというふうに思います。
○真山勇一君　私も、経産省にまずサンドボックス使ってほしいなという、そういう気がしているんですね。やはり今、パソコン使えば、インターネット使えばもう何でも申請できる、まさにそれがタブレット一つあれば何でも生活の暮らしのことができるということじゃないかと思いますので、もうとにかく辞書を二冊も三冊も積み重ねたような厚い書類を申請するんじゃなくて、そういう形で、是非これを進めるに当たってはそういうことをしっかり一緒にやっぱりやっていっていただきたいという気がしておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　時間がなくなってしまったので、あといろいろお伺いしたいことはありますが、また時間もあると思いますので、改めてお伺いしたいと思います。今日は用意した質問ができずに申し訳ありませんでした。
　ありがとうございました。
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○委員長（浜野喜史君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮本周司君が委員を辞任され、その補欠として今井絵理子君が選任されました。
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○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　生産性向上特別措置法案の革新的データ産業活用について質問をしていきます。
　二〇一五年に成立をした改正個人情報保護法で新産業の創出が法律の目的に追加をされて、官民データ活用推進基本法、行政機関等個人情報保護法などによって公的なデータを新たに産業に活用しようという仕組みがつくられてきました。公的なデータでも非識別加工すれば民間ビジネスに提供することができるようになりましたけれども、こうした制度は日本にしかないんだということがこれまでの審議を通じて明らかになっています。また、改正個人情報保護法では、匿名加工されていれば本人の同意なく第三者に個人情報を提供できることになっています。
　ＥＵでは今月から一般データ保護規則が施行をされますけれども、それに比べて日本の個人情報保護は非常に脆弱だと言わなくてはなりません。こうした中で個人情報が守られるのか、そういう懸念を私は持っております。
　本法案は、革新的な事業を行うために収集した情報を産業活動において活用できるように、データ連携、高度利活用を行って新たな付加価値の創出を図る取組を革新的データ産業活用として、革新的データ産業活用を実施しようとする事業者は、主務大臣から認定、確認を受ければ国や独立行政法人等に対してデータ提供を要請できる手続が創設されるということになっております。
　大臣にお伺いするんですが、これまでの議論の中で、提供を要請できるデータは、主には産業データなんだけれども、個人情報を法律上排除するものではないというふうに大臣も答弁をしています。改めて、これでいいかどうかを確認したいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　今回の特措法に基づく公的データ提供制度に基づいて提供されるデータとしては、先ほどおっしゃっていただいたように、主に地図データ、衛星データなど、個人データではない産業データを想定しているわけでありますが、法律上個人データの提供は排除していないというところであります。
　ただし、先ほどもお話ありましたが、個人データを提供する場合には、個人の権利利益が保護されることが前提となります。具体的には、個人データの提供が求められた場合には、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする行政機関等個人情報保護法の規律に基づくことを前提としてデータを提供することとなります。
　こういった扱いによって個人の権利利益は保護されるものと考えているところでありますから、今回の法案においては、個人データの提供自体を排除するということはしておりません。
○岩渕友君　個人情報については法律上排除するものではないということでした。
　それで、お配りしている資料の一を見ていただきたいんですけれども、これは、今年の四月二日に開催をされた知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会で経済産業省商務情報政策局が配付をした、データ利活用、保護に関連する取組に関わる資料です。この資料でも、産業データと非個人情報というのはニアリーイコールでここでは示されています。つまりは、産業データの中に個人情報が含まれているというものです。
　資料で本法案に該当するのはこの二の部分、新法による産業データ共有事業の認定制度の創設、この部分になるわけなんですけれども、この二の四角の上のところに基本方針で示す重要分野の協調領域ということで枠が囲ってあるわけなんですけれども、この協調領域の部分も個人情報の部分に掛かっている、こういう今状況になっています。
　第二十二条の六項、本法案の二十二条六項では、革新的データ産業活用計画の認定に当たって、個人情報が含まれていた場合、あらかじめ個人情報保護委員会に協議をするというふうになっています。協議の結果、個人情報保護法の規律に反するとか逸脱をするということがあったときに、個人情報保護委員会は認定には問題があるんだといって拒否することができるのか、これを経産省と個人情報保護委員会にお聞きします。
○政府参考人（前田泰宏君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、革新的データ産業活用計画の認定に当たりましては、主務大臣が特に必要と認める場合に、政令で定める場合に、あらかじめ個人情報保護委員会に協議をするということになっております。
　その場合、税制の優遇や公的データ提供の支援措置を講じるに当たり、その事業において万が一にも個人情報保護法の規律から逸脱することがないように事前に確認をすると。さらには、民間事業者の方にしても、個人情報保護法上問題がないんだなということを確認をして安心してできるということでございますので、ここに、個人情報保護法制に違反するということが明確になってまいりましたら、それは問題として主務大臣が判断するということになろうかと思います。
○政府参考人（福浦裕介君）　お答えいたします。
　個人情報保護委員会としましては、申請された革新的データ産業活用計画の内容について、個人情報保護法に基づいて個人情報の適正な取扱いが確保されているかという観点から確認を行ってまいる所存でございます。
　万が一、申請された革新的データ産業活用計画における個人情報の取扱いにつきまして個人情報保護法違反が疑われる内容が含まれている場合においては、その旨を主務大臣に回答し、しかるべき対応を御検討いただくことになろうかというふうに考えております。
○岩渕友君　二十六条で、革新的データ活用を行う認定事業者は、国の機関又は公共機関等の保有するデータの提供を求めることができるというふうにあります。本法案にある国の機関又は公共機関等の対象というのは、行政機関等個人情報保護法の対象である全ての行政機関及び独立行政法人、国立大学法人や日本年金機構なども含まれるということでいいのかを確認したいということと、高速道路株式会社、ＮＥＸＣＯ東日本とか西日本といった公益法人も対象となるのか、お聞きします。
○政府参考人（前田泰宏君）　お答え申し上げます。
　データの提供の求めを行うことができる対象である公共機関等は、御指摘のとおり、独立行政法人に加えてその他これに準ずる者で政令で定めるものとなっておりまして、現在、その範囲につきましては政令事項になっておりますものですから、協議をし、検討しているところでございます。
　ただ、その政令を定めるに当たりまして、その範囲についてでございますけれども、政府活動の一環としてみなされ、独立行政法人等個人情報保護法により政府と同等の規律の対象となっているということでございますので、現在のこの独立行政法人等個人情報保護法、この対象を参考にしながら、現在、政令の中で具体的に範囲を決めようということで検討しているところでございます。
○岩渕友君　今の答弁でいうと、私が例示したようなところが入ってくる、入る可能性があるということだというふうに思います。
　国や独立行政法人等の保有するデータの提供を受けて事業者がこれをどういうふうに活用しようとしているのかということで、衆議院の議論では、データ提供制度に関わって、データを幅広くオープンにしていろいろな人からのアイデアを発掘することは重要だということで、まだオープン化されていない行政データについても、事業者のこういうデータが欲しいという声を集めながら更に行政データのオープン化を進めるために、オープンデータ官民ラウンドテーブルが紹介をされています。
　資料二を見ていただきたいんですけれども、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室が今年の一月の二十五日に第一回目となる官民ラウンドテーブルを開催しています。ここでいろんな事業者が提案しているんですけれども、ウイングアーク１ｓｔという企業が、訪日外国人の観光行動、どんなふうに移動して、どこで飲食をしているのか、オープンデータを使ってうまく分析、活用できないかということで、具体的にどんなデータがあればより利用価値が上がるか、幾つかの提案が行われています。議事要旨も公開されているんですけれども、議事要旨を見ると、ウイングアーク１ｓｔの要望に対して省庁の担当者が次のような回答を行っています。
　ウイングアーク１ｓｔは、観光庁が公開をしている訪日外国人の消費動向調査データに民泊を加えてほしい、どんなＳＮＳを利用しているのか、また、どの空港、海港から入国をしているのか。国税庁には免税品の購買データの開示、法務省には外国人入出記録紙のデータの公開などを求めています。これに対して国土交通省の担当者は、ソーシャルデータとかビッグデータを活用して旅行者の行動分析や購買分析をするのはホットなテーマだ、できる限り御協力させていただきたいというふうに回答しています。法務省の担当者は、今回提案のあったものについて統計として作成できるのではないかと考えている、もっと活用できる統計の作成について検討をしたいというふうに答えています。
　では、その免税品の購買データの開示について国税庁は何と回答をしたのか。
　議事要旨を見ると、免税店では、購入をする旅行者に関する情報、購入物品に関する情報を基に購入記録票を作成していて、この購入記録票は二〇二〇年四月以降に行われる免税販売については紙ベースから電子化されるということを紹介しながら、電子化後の対応について述べています。未確定な部分はあるんだけれどもと言いながら、免税販売のデータは、外国人旅行者の個人情報、免税店を経営する営業上の秘密などが含まれているので、外部に漏らさない、税務以外の目的で利用されないことが前提となっている、免税店から送信されたデータをそのまま外部に提供することは許されないのではないか、守秘義務に抵触するのではないかというふうに考えているというふうに述べた後に何と言っているのかなんですけれども、議事要旨の二十一ページの二十五行目に仮に免税販売データを提供する場合にはというくだりがあるんですけれども、今日内閣官房に来てもらっているので、この仮に免税販売のというところからその段落の最後のところまで読み上げて紹介してください。
○政府参考人（山路栄作君）　お答えさせていただきます。
　仮に免税販売データを提供する場合には、特定の個人や事業者が識別されないような集計加工、匿名化をする等の措置が必要であると考えております。また、その場合におきましても、税務以外の目的で利用することについて納税者の皆様等の理解をいただくためには、法令等において制度的な手当てがされることが必要ではないかと考えております。
　以上でございます。
○岩渕友君　最初私が紹介したところでは、守秘義務に抵触するとか許されないのではないかと考えていると言いながら、今読み上げてもらったところには、仮に提供する場合にはというふうに言って、じゃ、どうすれば提供できるのかという立場で回答を行っているわけなんですよね。
　この答弁含めて、先ほど紹介した国土交通省や法務省の担当者の回答というのも、いずれも前向きな回答をしています。
　資料三を御覧ください。これはウイングアーク１ｓｔがラウンドテーブルで提出をした資料を抜き出したものなんですけれども、驚くべきことに、上の②のところを見ていただきたいんですけれども、今後実現したいサービスということで、ソーシャルデータ、ツイッターとかインスタグラムとかこうしたソーシャルデータ、オープンデータ、リアルデータを組み合わせて、その下の緑の枠に囲われているところにあるように、このデータを組み合わせることによって訪日外国人の観光行動を分析したいんだというふうにあります。さらには、下の③の現在公開されているデータの現状というところの七のところにデータ形式に関する変更要望ということで、赤字で書かれている部分には生データの開示が要望として上がっています。
　個人情報は非識別加工されている、してあるといっても、ＳＮＳ、ソーシャルデータで名前や顔写真も明らかになっているわけですよね。そのデータを組み合わせることで、これ個人情報が結局明らかになるおそれがあるんじゃないかと思うんですけれども、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　今回の公的データ提供に当たっては、既存の法令に違反しないことが法律上求められているわけであります。このため、行政機関等が保有する個人情報に関しては、行政機関等個人情報保護法に基づいて、個人の権利利益を保護するための規律に服することになるわけであります。
　具体的には、行政機関などが保有する個人情報について、特定の個人が識別することができないよう匿名加工を行う非識別加工情報制度が設けられておりまして、その加工とは、個人情報保護委員会規則が定める個人識別符号の削除や特異な記述の削除などの基準に従うこととなっているわけでありまして、非識別加工情報の提供を受けた事業者が他の情報と組み合わせ個人を特定する識別行為が禁止をされているわけでありまして、個人情報保護のための十分な規律が設けられているというふうに認識をしております。
○岩渕友君　今大臣はそういうふうにおっしゃったわけですけれども、内閣官房のＩＴ総合戦略室が二〇一六年九月十六日に行っているＩＴ総合戦略本部データ流通環境整備検討会で配られた資料には、個人に係らないデータであってもほかのデータと組み合わせることによって個人の特定につながる可能性があることに留意が必要だというふうに書かれているんですよね。非識別加工情報だから大丈夫だと、禁止されているから大丈夫だと言うけれども、一回流出しちゃったら、それどこまでも広がっていくわけですよね。
　先ほど、革新的データ産業活用計画に個人情報が入っている場合は個人情報保護委員会と協議して、協議の結果、規律に反することがあった場合、個人情報保護委員会は認定に問題があると拒否できるのかと聞いたときに、個人情報保護委員会は主務大臣に意見言うと、で、最終的には主務大臣が判断するということになったわけですよね、そういう答弁でしたよね。こういうことになっちゃうと、もう最終的には主務大臣が判断すればということになるということだと思うんです。
　ウイングアーク１ｓｔが組み合わせようというふうに考えているデータには、先ほども言ったように、もう名前も顔も出ているソーシャルデータが含まれているわけですよね。既に個人情報は明らかになっている、匿名加工されていても組合せによって個人が特定されかねないと、こういう申請について協議になったときに、個人情報保護委員会は認定には問題があると拒否できるのかどうか、もう一回お聞きします。
○政府参考人（福浦裕介君）　具体的なケースを見て判断させていただくということになろうかと思いますが、私どもの基本的なスタンスは、先ほど申し上げたとおり、個人情報保護法違反が疑われる内容があれば、主務大臣にその旨をしっかりと伝えるということでございます。
○岩渕友君　しっかり伝えると言うんだけれども、最後は主務大臣が判断すると。
　二十二条の七項には、この法案の目的というのはそもそもデータの活用促進だというふうになっているわけですよね。しかも、迅速かつ的確な実施を図るためには相互に密接に連絡取ると書かれているわけです。個人情報保護委員会は独立した組織だけれども、独立性を脅かすことになるんじゃないかと思うんですね。
　大臣に聞きたいんですけれども、ウイングアーク１ｓｔの例では、観光庁、国土交通省ですよね、国税庁、法務省が非識別加工した情報を提供して、そのデータとほかのデータを組み合わせることで個人が特定されてプライバシーが侵害をされると、そんなことがあったときに、じゃ、これ一体誰が責任取るんでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　我々は、これあくまでも公的データについて個人情報保護法では議論しているわけでありますから、非識別加工をしっかりやっていく。公的データの中には別にフェイスブックとかツイッターの情報は、我々は持っていない、政府は持っていないわけでありますから、あくまでも我々は公的データをしっかり非識別加工していくということが極めて重要だと考えています。
○岩渕友君　事業者はそういうソーシャルデータを使って、公的なデータと組み合わせて使いたいと言っているわけですよね。個人データが一回漏れたらやっぱり取り返しが付かないということなんですよ。プライバシーが侵害されるという懸念がいよいよ重大なものになっているということを指摘をして、質問を終わりたいと思います。