Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤野委員　私は、日本共産党提出の二〇一六年度予算組み替え動議に賛成、政府提出の二〇一六年度予算外二案に反対の立場から討論を行います。
　初めに、甘利前大臣の口きき疑惑について一言いたします。
　疑惑の解明は全く進んでおらず、甘利氏と関係者の証人喚問を強く要求します。繰り返される政治と金問題を根本的に解決するため、パーティー券を含め、企業・団体献金の全面禁止を行うべきです。
　以下、政府提出の予算案に反対する理由を述べます。
　第一に、本予算案が、来年四月からの消費税一〇％を前提にしていることです。
　政府でさえ、国民一人当たり年間二万七千円、一世帯当たり六万二千円もの大増税となると認めています。しかも、政府は将来の引き上げも否定しておらず、軽減税率はさらなる増税の布石にほかなりません。消費税一〇％増税はきっぱり中止すべきです。
　政府が昨年出した改革工程表に基づき社会保障自然増は半減以下とされ、高齢者医療の窓口負担増、生活保護のさらなる削減など、国民の命を脅かす負担増と給付減の全面改悪です。
　国民には大増税と社会保障削減を押しつけながら、史上最高の利益を上げ、内部留保をため込む黒字大企業には、法人実効税率の引き下げで一・六兆円もの大減税を行うなど、全く道理がありません。
　第二に、地方創生を口にしながら、地域社会と地方経済を支える農林漁業に大打撃を与えるＴＰＰを進めようとしていることです。加えて、地方交付税が削減される新たな仕組みなどが導入されることも重大です。
　第三に、東日本大震災五年目を迎え、被災者の生活となりわいの再建が急務であるにもかかわらず、被災者生活再建支援金の増額に背を向けていることです。今なお多くの被災者が故郷に戻れない中で原発を再稼働するなど、福島県民の心を踏みにじるにもほどがあります。
　第四は、安保法制、戦争法を推進し、一層対米従属を進める軍拡予算となっている点です。改定ＰＫＯ法のもと、自衛隊が武力行使する可能性について政府は明確に否定しませんでした。憲法九条が禁止した武力の行使へ踏み出すおそれがあります。
　思いやり予算の増加にとどまらず、さらなる今後の支出も盛り込まれました。軍事費は五兆円を超え、後年度負担を拡大し、中期防衛力整備計画をも大きく上回るペースです。政府は、辺野古への新基地建設も強行しようとしています。民意を無視する安倍政権の姿勢は、到底許されません。
　なお、この際、民主・維新・無所属クラブによる編成替え動議について一言します。
　貧困と格差を是正する点で、部分的ではありますが、返済不要の給付型奨学金の創設、介護・障害福祉従事者、保育士等の給与の引き上げなどは必要なことであり、賛成を表明するものです。
　以上で私の討論を終わります。（拍手）
○足立委員　おおさか維新の会の足立康史です。
　私は、我が党を代表して、平成二十八年度予算案三案に反対の立場から討論をいたします。
　この予算案では、経済成長の実現にも、将来の財政再建にも道筋が見えません。身を切る改革も無駄の削減もなしに、歳出の規模ばかり大きくして、それを将来の消費増税で賄おうという姿勢がはっきりしているからです。
　この三年間、補正と合わせて百兆円規模の予算が組まれてきましたが、ＧＤＰを力強く成長させるに至っておりません。歳出だけをふやせば景気がよくなるという発想からは決別すべきです。経済成長のためには、むしろ予算の無駄を省き、既得権への硬直的な支出をやめて競争を促し、民間でできることは民間に、地方でできることは地方に任せていくことが必要であります。
　財政再建のためにも、増税の前に身を切る改革を行い、無駄な歳出の削減を最優先させるべきです。諸外国での財政再建の成功例を見ても、増税よりも歳出削減を先行させています。安倍政権は、歳出削減の努力もなしに歳出規模を膨らませ、そのつじつま合わせに安易に消費増税に頼り過ぎています。消費増税は、景気への悪影響を通じて、財政再建もおくらせてしまいます。この点は、二月二十六日の菅官房長官の記者会見を拝見する限り、政府内でも理解されていると思っております。
　以上のような考え方のもと、我が党は、予算委員会に予算の編成替え動議を提出いたしました。各府省の個別事業の精査に基づき、削減可能額を積み上げ、総額一兆二千七十六億円を削減の上、その全てを来年度国債発行の減額に充てる形の動議といたしました。我々の主張である公務員人件費削減や教育の完全無償化はあえて盛り込まず、政府がその気になれば削ることができるような現実的な項目を並べています。
　我々は、提案型責任政党として、予算案についても、ただ形だけ編成替え動議を提出して反対するという従来型のやり方ではなく、実現可能な案の提示で来年度予算を少しでもよいものにしたいと本気で考えて、このような動議とした次第です。
　予算委員会での質疑では、再来年度の予算案において総理が我々の掲げた歳出削減に賛成されるのなら、おおさか維新の会は来年度予算案に賛成し、我々の動議に総理が反対されるなら反対する旨を述べた上で、総理にお考えを伺いました。しかし、残念ながら、総理からは賛成のお答えは得られませんでした。
　このため、我が党は平成二十八年度政府予算案に反対いたします。
　以上。（拍手）
○重徳委員　私は、改革結集の会を代表して、平成二十八年度予算三案に対して反対討論を行います。
　私たちは、現在の自民党一強の国会情勢で、政府・与党の意向のみで重要な物事が決まっていく状況、世の中の、草の根の声なき声が全く政治に届かない、この極めて不健全な日本政治の状況を変えるため、自民党に対抗できる改革政治勢力を結集することを第一義としています。
　改革結集の四本の旗印、人口問題、消費税増税は凍結、憲法改正、原発ゼロを目指す環境・エネルギー先進国日本を掲げています。
　自民党一強状態は与党の緩みを招き、既得権益を持つ業界団体等の要望全てに応える自民党型システムは、民主主義の悪弊の一面である予算膨張に拍車をかけます。
　先般の補正予算に盛り込まれた高齢者千百万人への三万円ばらまきという絵に描いたような選挙対策予算と同様、当初予算においても、どんな予算も、野党からどんなまともな指摘があっても、野党の意見には建設的観点もある、傾聴に値すると言いつつ、平気で数の論理で原案を通していく与党の暴走が目に余ります。
　予算審議において野党の政策提言を取り入れる姿勢がないのは、社会の少数者の意見、草の根の声なき声を切り捨てることにほかなりません。
　昨年十月から十二月期の四半期ＧＤＰ、日経平均株価、実質家計最終消費、いずれも前回の消費増税延期判断時以上に悪いと言え、日銀はついにマイナス金利を導入するに至りました。消費税の税率を上げても、税収がふえなければ意味がなく、リーマン・ショック並みの世界経済の混迷がなくとも、消費税増税できる状態にはないと考えます。
　地域の草の根経済の再生を図るため、大企業中心にしか収益が上がっていないアベノミクス政策を根本的に見直し、中小企業の収益が上がりやすい経済政策、構造改革を図る必要があります。
　また、定数削減を初めとした身を切る改革は、増税判断以前の当然の理です。現在議論されている衆議院の定数是正は即実施が当たり前。加えて、今般の甘利前大臣の事件を機に、企業・団体献金の廃止、個人献金の充実、文書通信費の公開に全国会議員を挙げて取り組むべきです。
　以上申し述べましたとおり、平成二十八年度予算三案については、現下のゆがんだ政治構造、経済情勢のもと、身を切る改革と財政再建の観点も不十分と判断し、反対いたします。
　なお、おおさか維新の会提出の組み替え動議については、私たちが一貫して主張してきた増税前に身を切る改革と財政再建という基本姿勢を貫くものであり、賛成いたします。
　民主・維新・無所属クラブ並びに日本共産党提出の動議については、見解を異にする部分があるため、反対いたします。
　改革結集の会は、今後も、改革勢力を結集して、自民党政治には絶対できない地方分権、道州制を初めとした統治機構改革、しがらみのない改革を実現していきたいと考えております。
　以上で反対討論を終わります。（拍手）
○竹下委員長　これより採決に入ります。
　まず、高橋千鶴子君外一名提出の平成二十八年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹下委員長　起立少数。よって、高橋千鶴子君外一名提出の動議は否決されました。
　次に、西村智奈美君外二名提出の平成二十八年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹下委員長　起立少数。よって、西村智奈美君外二名提出の動議は否決されました。
　次に、松浪健太君提出の平成二十八年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹下委員長　起立少数。よって、松浪健太君提出の動議は否決されました。
　次に、平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹下委員長　起立多数。よって、平成二十八年度予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成二十八年度予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹下委員長　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　去る二月二日の審議開始以来、さまざまなことがございましたが、委員各位には終始真剣な議論を重ねていただき、本日ここに審査を終了いたしました。
　これもひとえに各党の理事並びに委員各位の御理解と御協力のたまものと存じます。ここに深く感謝の意を表する次第でございます。ありがとうございました。（拍手）
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十四分散会
平成二十八年三月一日（火曜日）
　　　　午後三時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　河村　建夫君
　　　理事　松野　博一君　理事　御法川信英君
　　　理事　北村　茂男君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　大塚　高司君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大隈　和英君　　　　笹川　博義君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　橋本　英教君
　　　　　　前田　一男君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　八木　哲也君　　　　神山　洋介君
　　　　　　小山　展弘君　　　　福島　伸享君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　幸典君　　　　　八木　哲也君
　　渡辺　孝一君　　　　　前田　一男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前田　一男君　　　　　渡辺　孝一君
　　八木　哲也君　　　　　根本　幸典君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○河村委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日予算委員会の審査を終了した平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算及び平成二十八年度政府関係機関予算について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました予算三案に対し、民主・維新・無所属クラブの山井和則君外二名から、平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算及び平成二十八年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　本動議の趣旨弁明は、提出者の井出庸生君が行います。
　　　　—————————————
○河村委員長　また、ただいまの予算三案及び民主・維新・無所属クラブ提案の動議に対し、自由民主党の金田勝年君、民主・維新・無所属クラブの本村賢太郎君、公明党の浮島智子君、日本共産党の畠山和也君、おおさか維新の会の井上英孝君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、金田勝年君、浮島智子君、畠山和也君はおのおの十分以内、本村賢太郎君は十五分以内、井上英孝君は七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、採決は、動議については起立採決で行い、予算三案については一括して記名投票をもって行います。
　　　　—————————————
○河村委員長　次に、本日総務委員会の審査を終了した地方税法等の一部を改正する等の法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、財務金融委員会の審査を終了する予定の東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました総務委員会の二法律案に対し、民主・維新・無所属クラブの逢坂誠二君、日本共産党の大平喜信君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、逢坂誠二君は十分以内、大平喜信君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、ただいま緊急上程するに決しました財務金融委員会の二法律案に対し、自由民主党の大塚高司君、公明党の角田秀穂君、日本共産党の池内さおり君、おおさか維新の会の伊東信久君から、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主・維新・無所属クラブの落合貴之君から、所得税法等の一部を改正する法律案に対し、民主・維新・無所属クラブの鈴木克昌君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、大塚高司君、落合貴之君、鈴木克昌君、角田秀穂君、池内さおり君はおのおの十分以内、伊東信久君は六分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向大野事務総長　まず最初に、動議により、総予算三案を緊急上程いたしまして、竹下予算委員長の報告がございます。次いで井出庸生さんから、山井和則さん外二名提出の総予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議につきまして、趣旨弁明がございます。次いで三案及び動議に対しまして、五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで採決に入ります。まず山井和則さん外二名提出の動議を採決いたします。自民党、公明党、おおさか維新の会及び改革結集の会が反対でございます。次いで総予算三案を一括して記名投票をもって採決いたします。
　次に、総務委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、遠山総務委員長の報告がございます。次いで二人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。採決は二回になります。一回目は地方税法等改正案で、民主・維新・無所属クラブ、共産党、生活の党及び社民党が反対でございます。二回目は地方交付税法等改正案で、民主・維新・無所属クラブ、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、財務金融委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、宮下財務金融委員長の報告がございます。次いで六人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。採決は二回になります。一回目は震災復興財源確保特措法及び公債発行特例法改正案で、民主・維新・無所属クラブ、共産党、改革結集の会、生活の党及び社民党が反対でございます。二回目は所得税法等改正案で、民主・維新・無所属クラブ、共産党、おおさか維新の会、改革結集の会、生活の党及び社民党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　一、緊急上程申出議案
　　　予算委員会
　　平成二十八年度一般会計予算
　　平成二十八年度特別会計予算
　　平成二十八年度政府関係機関予算
　　　（１）予算委員長の報告　竹下　　亘君
　　　（２）平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算及び平成二十八年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議（山井和則君外二名提出）
　　　　　動議趣旨弁明　井出　庸生君（民維ク）
　　　（３）討論通告（予算及び動議一括）
　　　　動議に反対、原案に賛成
　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君（自民）
　　　　動議に賛成、原案に反対
　　　　　　　　　　　　本村賢太郎君（民維ク）
　　　　動議に反対、原案に賛成
　　　　　　　　　　　　　浮島　智子君（公明）
　　　　動議に賛成、原案に反対
　　　　　　　　　　　　　畠山　和也君（共産）
　　　　動議に反対、原案に反対
　　　　　　　　　　　井上　英孝君（おおさか）
　　　（４）採決
　　　　１平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算及び平成二十八年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議（山井和則君外二名提出）（起立）
　　　　　　反対　自民、公明、おおさか、結集
　　　　２平成二十八年度一般会計予算
　　　　　平成二十八年度特別会計予算
　　　　　平成二十八年度政府関係機関予算
　　　　　　一括採決（記名）
　　　総務委員会　委員長　遠山　清彦君
　　地方税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　　　　　　　反対　民維ク、共産、生活、社民
　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　　　反対　民維ク、共産、社民
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　逢坂　誠二君（民維ク）
　　　　　　反　対　　　　大平　喜信君（共産）
　　　財務金融委員会　委員長　宮下　一郎君
　　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　討論通告
　　　　第一案に反対
　　　　　　　　　　　　落合　貴之君（民維ク）
　　　　第一案及び第二案に賛成
　　　　　　　　　　　　　大塚　高司君（自民）
　　　　第二案に反対
　　　　　　　　　　　　鈴木　克昌君（民維ク）
　　　　第一案及び第二案に賛成
　　　　　　　　　　　　　角田　秀穂君（公明）
　　　　第一案及び第二案に反対
　　　　　　　　　　　　　池内さおり君（共産）
　　　　第一案に賛成、第二案に反対
　　　　　　　　　　　伊東　信久君（おおさか）
　　　　—————————————
○河村委員長　それでは、本日の本会議は、午後三時五十分予鈴、午後四時から開会いたします。
　　　　—————————————
○河村委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十六分散会
平成二十八年三月一日（火曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　宮下　一郎君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　神田　憲次君
　　　理事　藤井比早之君　理事　古川　禎久君
　　　理事　松本　洋平君　理事　木内　孝胤君
　　　理事　古川　元久君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　青山　周平君　　　　井上　貴博君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　國場幸之助君
　　　　　　助田　重義君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中山　展宏君
　　　　　　根本　幸典君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福田　達夫君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　落合　貴之君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　前原　誠司君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　上田　　勇君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　亀井　静香君
　　　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　坂井　　学君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　高木　宏壽君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大岡　敏孝君
　　　農林水産大臣政務官　　　　加藤　寛治君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　美並　義人君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　佐藤　慎一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　橋本　次郎君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　青山　周平君
　　田野瀬太道君　　　　　瀬戸　隆一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　大野敬太郎君
　　瀬戸　隆一君　　　　　田野瀬太道君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　　　　　————◇—————
○宮下委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長美並義人君、主税局長佐藤慎一君、農林水産省大臣官房参事官橋本次郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮下委員長　これより内閣総理大臣出席のもと質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古川元久君。
○古川（元）委員　民主党の古川元久です。
　まず、きょうは総理中心にお伺いしたいと思っていますけれども、総理は二〇一四年の十一月に消費税の引き上げを延期した際に、来年春、再来年の春、そしてまた翌年の春、所得が着実に上がっていく状況をつくり上げてまいりますというふうにおっしゃったんです。
　総理がいつもおっしゃっている、経済の好循環を実現する、そのためには、やはり企業業績が上がって、そして賃金が上がり、消費がふえる。総理がいつもおっしゃっているその好循環が実現しなきゃいけないと思うんですけれども、そして、それを必ず実現するというふうにおっしゃっているんですが、ことしに入っての円高、株安の進行で企業業績の先行きに黄色信号がつき始めて、どうもこの春の賃上げ、かなり慎重な動きというものがいろいろなところで見えてきております。
　また、マイナス金利の導入でその影響を大きく受けるんじゃないかという金融機関においては、収益悪化を見越して、そもそも、組合の方もベア要求を見送るような動きが広がっている。
　このままの状況ですと、総理がおっしゃったような、去年の春、そしてことしの春、そして来年の春、着実に所得が上がっていく、賃金が上がっていくというような状況はなかなか進まないんじゃないかと思いますが、総理はどのように見ていらっしゃいますか。
○安倍内閣総理大臣　世界的にリスク回避の動きが金融市場で広がる中、我が国の市場でも変化が見られます。これは、中国の景気減速への懸念や原油価格の低下、米国の利上げの動向等、海外要因が背景となります。
　しかしながら、我が国の実体経済を見れば、もはやデフレではないという状況をつくり出す中で、日本経済のファンダメンタルズは確かなものと認識しております。
　今後は、より力強い賃金上昇の実現を促すとともに、消費の底上げ効果が発現するよう、最低賃金の引き上げも含め、各種政策にしっかりと取り組んでいく考えでありますが、ことしの賃金については、賃上げにしっかりと取り組んでいただきたい旨、経済界にもお願いをしているところでございますが、名目三％成長への道筋も視野に、収益が拡大した企業に対し、前年を上回る賃上げを期待し、前向きな検討を呼びかけるとの方針が示されたところでございます。
　また、最低賃金についても、今後、年率三％程度を目途に引き上げ、全国加重平均が千円となることを目指していく考えでございます。
○古川（元）委員　では総理、予想どおりちゃんと総理が考えているように賃上げが進んでいく、そう考えているというふうな認識でよろしいんですか。
○安倍内閣総理大臣　これは、ことしの今まさにこの四月に向けて春闘が行われるわけでございますが、その成果を注視していきたい、こう思っている次第でございますが、先ほど申し上げましたように、しっかりと経済界にも対応していっていただきたい、このように思います。
○古川（元）委員　では、もしその結果を見て思わしくなかった場合はどうするんですか。
○安倍内閣総理大臣　消費税との関係におきましては、従来から答弁をさせていただいておりますように、リーマン・ショックあるいは大震災級の出来事がない限り、来年、予定どおり消費税を引き上げていく考えでございます。
○古川（元）委員　私は消費税について聞いているわけじゃないんです。総理は二年前に、経済の好循環を実現するためには、来年も再来年も、そしてそのまた翌年もと言っているんですよ。
　私が聞きたいのは、総理が思っているような賃上げがこの春されなかった場合、ではどうするんですか、では、来年の賃上げに向けて何か手を打つんですか、どうするんですか、そこを聞いているんです。
○安倍内閣総理大臣　仮定の質問にお答えすることは困難でございますが、いずれにせよ、企業は、過去最高の収益を上げている中においてしっかりと賃上げを実現してもらいたい、このように期待をしております。
○古川（元）委員　いや、仮定の質問じゃないですよ。こういう場合にはどうするんですかということですよ。今の状況の中でいえば、そういった場合に対してどう対応するかということをきちんと考えておかなきゃ、今はそういう状況になっていく可能性が非常に高いんですから。賃上げ、そんな総理が思っているように進まないと思いますよ。それができなかったら、それが実現しなかったら好循環なんかならないんですから。そこのところを強く指摘をしておきたいと思います。
　次に、経済の好循環の実現のためには、賃金が上がって、当然、その後には消費がふえるという消費拡大につながらなきゃいけないわけだと思うんですけれども、ここのところ、消費税引き上げによる駆け込み需要とその反動減からなかなか景気が戻ってこない。その大きな要因が、やはり個人消費の伸び悩みだと思うんです。その個人消費の中でいいますと、今どんどん高齢者人口がふえている中で、やはり、個人消費に占めるこの高齢者の消費の割合というのは大きくなっているわけであります。
　したがいまして、個人消費が伸びていくためには、高齢者の消費がやはり伸びるような状況をつくっていかなきゃいけないと思うんですが、リタイアして年金生活に入っているような高齢者の人たちにとってみますと、今まで蓄えてきたもので、これで残りの人生を生きていくということになるわけです。こういう人たちにとっては、今回のマイナス金利、これで預金金利はもうほとんどゼロになりました。ちょっと手数料を取られたら、すぐ元本が減っていくような状況です。
　こういう状況の中では、こういう年金生活者の人たち、高齢者の人たちは、消費をふやすというよりも、むしろこのマイナス金利で金利がさらに低下したということで、とにかく今ある貯金を切り詰めて、そして何とかちゃんと一生生きられるようにしようということで、むしろこの高齢者の消費に対してはこのマイナス金利というのは、これはマイナスに働いているんじゃないかと思いますが、総理の認識はどうですか。
○安倍内閣総理大臣　高齢者の皆さんにとってマイナス金利がどのように影響していくかということについては、いましばらく分析をしていく必要もあるんだろう、このように思います。
　高齢者の皆さんは主に年金で生活をしておられるわけでございまして、この皆さんの消費について、これらの消費が少しこれは落ち込んでいるのは事実なんだろう、こう思うわけでございますが、これはそもそも、一昨年、消費税を引き上げたということと同時に、今我々が行っている政策によって、もはやデフレではないという状況をつくっていく中において、物価が上昇していくという中において、企業で仕事をしている方々は賃上げ、これは十何年ぶりの大幅な賃上げが実現されているわけでございますが、年金生活者の方々にとってはそうはなっていないという状況もございます。
　また、年金において、これはずっと行われてこなかった、本来であれば行わなければいけない、デフレ期にデフレのスライドを行うということを、年金財政を安定化させるために安倍政権になってこれは実行したということもあるんだろう、こう思うわけでございます。
　そこで、そういう状況を見ながら、我々は、年金生活者、低所得者の方々、高齢者の皆さんに対して三万円の給付金を支給するということでございました。まさにそれは、アベノミクスで得た果実を、その果実を得にくい方々に対して支給をする、そして、まさに今古川委員も言われたように、消費を底支えしていくという意味において、ミクロ政策においてもマクロ政策においてもこの政策は正しい、このように考えているところでございます。
○古川（元）委員　質問したことにだけ端的に答えてください。
　マイナス金利が年金生活者の人たちの消費をむしろ冷え込ませることにつながるんじゃないですか、そこについて聞いているんです。どうですか。
○安倍内閣総理大臣　これは先ほど申し上げましたように、しばらく分析をしてみる必要があるんだろう、このように思っております。
○古川（元）委員　では、その分析はどういう形でするんですか。経済財政諮問会議なんかでそういう検討でもさせるんですか。どうですか。
○安倍内閣総理大臣　今後、どのような影響を与えているかということについては、これは、内閣府であれ、あるいは財務省、またこれは諮問会議等々でございましょうが、分析をしていくということになるんだろうと思います。
○古川（元）委員　賃金もなかなか伸び悩む、そして高齢者の消費も広がらないとなれば、安倍総理がずっと言っている経済の好循環というのが実現できないということになって、結果的にこれはアベノミクスの失敗だというふうに言われても仕方がない状況になると思うんです。まさに今そういう状況に入りつつあるというふうに私は言わせていただきたいと思います。
　次に、先ほど消費税の話をされましたが、もうずっとこの委員会、予算委員会でも聞かれている話ですから、引き上げを凍結するのか、または再延期するのかどうかということを別に私はここで聞きませんが、一般論としてちょっと総理の考え方を確認させていただきたいと思います。
　総理は、さっきもちょっと申し上げましたけれども、前回、消費税の引き上げを延期する、その決定した記者会見の際に、国民生活に大きな影響を与える税制において重大な決断をした以上、国民の声を聞かなければならないというふうに言われました。そして解散・総選挙を行ったわけでありますが、ですから、別にこれは消費税にかかわらず、一般論として、税制にかかわる重大な決断をした、そうした場合には信を問うというその考え方、これは今も変わらないというふうに考えてよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　解散については、今は全く考えていないということでございます。
○古川（元）委員　いや、その基本的な考え方を聞きたいんです。税制について根幹部分を変えるという決断をしたときには、これは信を問うという考え方は変わらないかどうかということを聞いているんです。
○安倍内閣総理大臣　これはまさに私が解散をしたときに述べた言葉でございますが、今現在、解散について軽々に、私はこういう考えで、こういうときには解散するということは軽々に申し上げるべきではないだろう、このように思います。
○古川（元）委員　では、今度は、例えば引き上げを延期しても解散しない場合だってあり得るという、今の話を聞くとそういうふうに聞こえますが、そういうふうに認識してよろしいんですか。
○安倍内閣総理大臣　解散について軽々に、こういうときには解散するし、こういうときは解散しないということについて一々お答えをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○古川（元）委員　しかし、これは一般論としてちゃんとその考え方は、これは総理が自分で言ったんですよ、それでまさに解散・総選挙をやったぐらいの話なんですから。これは総理大臣として言ったことの重みというものをやはり感じてもらわないと、そのときそのときで、いや、解散したときの口実としてこういうことを言ったということであったら、それこそ、いつも総理がおっしゃっている、信なくば立たずという話にならないんじゃないですか。
　ですから、ここのところは、解散したそのときに理由を言うんだということでは、これはまた国民の政治に対する信頼を失うことになりますよ。そのことを申し上げたいと思います。
　その上で、総理、予算委員会やこの財金でも、消費税の引き上げを再延期する状況について、いろいろなお話が少しずつ変わってきている感じがするんです。ここだけ確認させていただきたいんです。
　リーマン・ショックのような事態が起きた場合、そういう言葉遣いとか、あるいは、世界経済の大幅な収縮が起きた場合、また、きのうの予算委員会では、消費税を上げても税収が上がらないような場合、そういう場合には消費税の引き上げを行わないんだというような発言をしていらっしゃいます。
　これはそれぞれちょっとニュアンスが違うんじゃないかというふうにとられているんですけれども、総理の認識としては、これはどれも同じ認識なのか、それとも微妙に違うのか。違うんだったらその違いを教えていただきたいと思いますし、同じだったら同じだというふうにお答えください。
○安倍内閣総理大臣　答弁については、これはずっといわば一貫した答弁をさせていただいていると思います。
　来年四月の消費税率一〇％への引き上げは、世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保するためのものであります。リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施をします。経済の好循環を力強く回していくことにより、そのための経済状況をつくり出していく、この考えに変わりはないわけであります。
　また、その際に、消費税率を引き上げて税収が上がらなければ元も子もないというのはそのとおりでありますが、しっかりと税収が確保されていくよう、一〇％への引き上げにたえ得る経済状況をつくり出していくことが重要であると考えております。
○古川（元）委員　それができないんじゃないかなというのが、ずっとこの間の議論や、あるいは、今の経済状況を見ているとそう見えているんですよ。ここについて、何度聞いても同じことしかおっしゃらないと思いますから次に行きたいと思いますが、微妙に変わってきている、そういうふうに皆さん認識をしているということは総理も、意図的に言っていらっしゃるんだと思いますけれども、そういう認識だということだけお伝えしたいと思います。
　次に、今回のこの委員会でも一番中心になって議論されております軽減税率について御質問したいと思います。
　ちょっと資料を見ていただきたいんですけれども、二〇一四年の四月に、東京でＯＥＣＤ消費税グローバルフォーラムというのが開催をされました。ここはちょっと傍線のところを見ていただくと、「消費税が、所得等の異なる層に与える影響についても議論が行われ、低所得者世帯の負担を緩和するため、軽減税率を導入している国もあるが、軽減税率は、低所得者を支援する方策として、対象者を限定した給付措置に比べると極めて非効率であることが確認された。たとえば食料品をゼロ税率や軽減税率にしても、結局その食料品は主に高所得者に費消されるため、公平性の観点からも所得再配分政策の観点からも非効率ではないかという議論が行われた。」
　軽減税率は、この委員会でも、ヨーロッパはみんな入れているというふうによく議論が出ていましたけれども、みんなヨーロッパ諸国が参加しているＯＥＣＤ、ここがこの軽減税率というのは、「低所得者を支援する方策として、対象者を限定した給付措置に比べると極めて非効率であることが確認された。」というふうになっているんです。
　このＯＥＣＤの考え方は、総理、どう思いますか。総理、総理です。総理に聞いているんですから。
○麻生国務大臣　今言われた、平成二十六年に開催されたＯＥＣＤの消費税グローバルフォーラムでは、消費税に係る政策の国際的な動きや、消費税が所得の異なる世帯に与える影響について議論がされ、その議論の中で、今言われたような、対象者を限定した給付に比べれば極めて非効率的であるという指摘がありましたことは承知をいたしております。
　他方、今般の日本におきます、この導入しようといたしております軽減税率につきましては、家計調査に基づいて申し上げれば、平均的な世帯収入約六百十一万円を含みます年収六百五十万未満の世帯の消費税負担軽減額は全体の六割を占めておりますこと、また、年収の多い世帯というものは当然のこととして人員が多い傾向があり、世帯当たりの軽減の額が大きく出てしまう傾向にあることなどを踏まえれば、低所得者向け対策として非効率であるとまでは言えないのではないか、基本的にそう思っております。
　他方、軽減税率の利点として言えば……（古川（元）委員「もういいです」と呼ぶ）聞きたいと言うから説明しているだけであって……（古川（元）委員「財務大臣、総理に聞いたんですから」と呼ぶ）答弁する権限も与えていただかぬと。
　私どもとしては、これまでたびたび申し上げてきたように、消費税の逆進性の緩和というものを図りつつ、痛税感の実感ができる等々、私どもとしては、極めて重要な判断である、そう思っております。
○古川（元）委員　今は総理に聞いたんですよ。財務大臣はこのＯＥＣＤと同じ考え方だということは、何度も財務大臣御自身で去年ずっと十二月まで発言しているから覚えていらっしゃるでしょう。ですから、別に財務大臣に聞いているわけじゃないんです。総理に聞いたんです。でも、時間がないですから次に行きたいと思います。
　今回のこの軽減税率のいろいろさまざまな議論で、おかしなことがたくさん起きてくるということが明らかになってきました。
　例えば、テークアウトか店内の飲食かというのは、これはもう販売の時点で判断して、そこで決まる。ですから、それ以降これをどういう形でその場で食べようと、それはもう関係ないんだ。こういう主税局長からの答弁でした。
　そうなりますと、多分テークアウトがふえて、中で食べる人でもとりあえず買うときはテークアウトだと言って買って、そして買ってからその店の中で食べる、そういう人たちがふえてくるんだと思います。しかし、これは違法ではないということです。でも、違法ではないけれども、やはり中で食べるんだったら、中で食べると言って買った人は標準税率で買っているわけでありますから、不公平だし、やはりこれはおかしいと普通は思うんだと思うんですよ。
　ですから、違法ではないけれども、これは事実上脱法行為を助長するようなことに、そういう取り扱いをすると、なると思いませんか。総理、どうですか。総理、感覚的にどう思いますか。
○安倍内閣総理大臣　そこはいわばルールとしてあるわけでありますし、税法上、まさにテークアウトか否かの判断を販売時点で判断することについての御懸念でありますが、実際問題として、販売事業者において全ての顧客に対して実際にテークアウトしたか否かの事後確認を求めることは現実的ではないという問題がございまして、しかし、そうしたことがしっかりと周知徹底されていくことによって、基本的には、日本においては、最初からそういう脱法行為をしようという人たちがどんどん出てくるということには私はならないのではないのかな、このように思います。
　基本的には、まずは、税法上、事業者みずからの責任においてしっかりと顧客の意思を確認し、適正に税率の適用関係を判断する必要があることを販売事業者に十分認識していただく必要があると考えておりますが、いずれにしても、可能な限り適正な課税を確保できるよう、事業者の御協力、御理解も得ながら、軽減税率の適用対象の範囲について幅広く消費者にも周知徹底するなどにより、適正な課税の確保に向けて取り組んでいきたい、こう考えております。
○古川（元）委員　それは事業者だって、そうやって言われればやりますよ。
　でも、この前の予算委員会のときに聞きましたけれども、覚えていらっしゃるかと思いますけれども、テークアウトだと言ってその場で座って食べ始めて、そして隣の人は、これは中で食べると言って標準税率を払っている。そのときにではお店の人が聞けますかというと、やはり聞けないし、やはりそういう人が出てきますよ。しかも、それが違法ではないという話なんですから。
　やはりそういった意味では、それは私だってそういう人が出てくることは好ましいとは思わないし、そうあってほしくないと思いますけれども、しかし現実には、別に違法じゃないんだったら、それで安くなるんだったらそれでいいじゃないかという人がふえても、それはやはり仕方ないことで、そういう状況をつくってしまうというこの軽減税率に私は問題があると思うんです。そういった意味で、脱法行為をやはり事実上助長することに、こういう取り扱いになってしまうんだと思うんです。
　特に、総理はいつも教育が大事だとおっしゃっているわけでありますけれども、子供たちも、お小遣いをもらっている中でちょっとでもそれは安い方がいいわけですから、であれば、テークアウトだと言って買えば安く買えるよというふうになったら、子供たちがそういう安い方を選んでいく、そういうことはやはり出てきちゃうんじゃないかと思うんですよ。
　税金というのはうまいことやれば逃れることができる、暗にそういう風潮が、この軽減税率の導入で、そしてまた、そういう取り扱いが行われることによって事実上広がってしまうんじゃないか。これは青少年の教育上も非常によくないんじゃないかと思いますが、どうですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　教育上は、もし目の前で子供が、お子さんが、これはテークアウトと言ってその場で食べている子供を見つけたら、私は注意しますけれどもね。
　それはやはり大人は、当然子供に対して、そういうことをしてはいけないよということを注意していく責任があるんだろう、こう思いますし、例えば、ファストフードの店等々において自分が食べたもの、カフェテリアでもそうなんですが、食べたものを自分で片づけるタイプのお店があると思います。そこは、そういうことをすることによって人件費を削りながら、しかし価格を安くしている。しかし、それはお客さんの協力を前提としているわけであります。これは法律にも触れないわけでありますが、大体ほとんど多くの人たちは自分でこれを持っていくわけでありまして、これは義務がないんですが、日本ではおおむねこれはみんな持っていっているのではないのかな、こう思うわけでございますので、こうした日本のモラルの高さ等に鑑みて、そうした人がどんどん出てくる、また、子供たちの教育に悪いということにもならないし、むしろそういう場でそういうお子さんたちを見つけたら、しっかりと、君たち、これがルールなんだからということを我々は注意すべきではないのかな、こんなように思うところでございます。
○古川（元）委員　そうしたら総理は、お店の人に、子供がそこでテークアウトと言って買ってそこで食べ始めたら、それはテークアウトだと言ったんだからあなたは外へ行って食べなさい、そうやって言いなさいというふうに指導すべきだ、そう考えているということですか。
○安倍内閣総理大臣　例えば、私がそこに行っている客としてそういう子供を見たら、そういう事情がわかってその子を見たらそのように注意しなければならない、こう思っているということを申し上げたわけでありまして、従業員にそうしろということを私は言っているわけではございません。
○古川（元）委員　でも、言わなかったら、やはりそれはそういう子供たちが出てきちゃいますよ。やはりこの問題というのは本当に、法の根底には正義がある、そういう言葉もあるんですけれども、やはり、法がおかしいからこそそういう脱法行為みたいなものを助長してしまう。私は、そういった意味で大変これは問題がある制度だというふうに考えています。
　さらに次の問いに行きたいと思うんですが、ちょっと皆さんに資料を見ていただきたいと思うんです。
　ちょうど与党の税制改正大綱が決まった翌日に財務省から出された税制メールマガジン八十六号の参考資料に入っていた資料なんですけれども、まず、「事業者の主な日々の追加業務」というのがここにずっとたくさん書かれているんです。これを見ていただくと、「飲食料品小売業を営む事業者の例」というので、「日々の業務として、主に以下の作業が発生」と、たくさん作業が書いてあるんですけれども、主税局長、この内容に変わりありませんか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　この資料は、軽減税率を検討する与党の議論の過程で出されたものでございます。
　ごらんいただきますと、軽減税率制度を導入することにより、飲食料品小売業を営む事業者に生じる追加事務がどういうものがあるかというのを一般的な例として整理をしたということで、その想定は一応変更はないと思っております。
○古川（元）委員　もうかなりの追加の業務が、これを見ていただけても発生するんです。
　次の「地方の商店の例」というのを見ていただきますと、これは零細事業者の場合、これを見て私もちょっとびっくりしたんですけれども、この右側のところ、売り上げの都度、商品ごとに適用税率を判断、代金を税率別にそれぞれ集計というところぐらいはまだわかるんですけれども、代金を軽減税率用と標準税率用の小銭箱に配分する。そして、おつりをそれぞれの小銭箱から案分して支払う。こういうことを求めるということですか。局長、それでいいですか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　制度を検討する過程で、事業者においてどういう問題が起こるかということを多角的に整理をしたわけでございます。先ほどの話もそうでございます。
　この資料におきましても、いわゆるレジを導入していないような零細業者において売り上げ管理していかなきゃなりませんが、その一例を御紹介したというものでございます。現金の収支で売り上げを管理しているという事業者に、例えば、即座に区分経理を求めるということが本当に可能かどうかというような論点を示したものでございます。
　こういう検討を全部踏まえまして、たびたびこちらで御説明しているような制度的対応というものも今回の法案に盛り込んだというところでございます。
○古川（元）委員　本当に零細事業者にここまでやれるんでしょうかね。ここにおばあちゃんの絵がありますけれども、おばあちゃんとかおじいちゃんでやっているような商店で今からこんなことをやれと言ったら、それこそ麻生大臣が私が聞いたときに答弁した、この機会にやめちゃおうという人がやはり出てくるんじゃないかと思うんですよ。
　次に、もう一枚目の、三十ページ目の「軽減税率を導入する場合の事業者の準備期間について」、ちょっと資料を見ていただきたいと思うんです。
　システム改修などの準備に着手するのは、政省令や通達によって具体的な対象品目の線引きや計算方法、帳票の記載事項等が明らかになってからじゃないとシステム改修に着手できないというふうに書いてあるわけであります。
　具体的なこの制度の詳細を決めて発表するのは、今、これはいつのつもりで政府の方は考えているんですか。
○佐藤政府参考人　法案成立後速やかにと思っております。
○古川（元）委員　そういうふうで考えると、これはどうしたって四月以降になってきますよね。
　そうすると、ここに「最低一年半程度」というふうに書いてあるんです、最低でも一年半はかかるだろうというふうに言っているんですけれども、今、政府の方はとにかく来年の四月からこの軽減税率を導入しようとしているんですが、一体いつの間に半年間短くてもできるというふうになってしまったんですか、財務大臣。
○麻生国務大臣　昨年の与党におけます議論において、この軽減税率制度を平成二十九年の四月に導入することとした場合には、一年余りの期間しかないので、いわゆる、一般的な制度の法案成立から施行までのスケジュール感というものを前提とした場合は、一般的に技術屋、エンジニアの不足が指摘されたりする中で事業者の対応は可能かどうかという点には配慮が必要ということにつきまして議論がなされ、御指摘のありましたように、資料も用いながら検討されたところであります。
　そうして、こうした課題への対応として、できるだけ早期に制度の詳細を明らかにするということで、事業者や、いわゆるシステムベンダーとかレジのメーカーなどが計画的に対応できるようにすることによって、システム改修の需要をできるだけ平準化するということが重要であるという認識が共有されたところであります。
　したがいまして、このために政府としては、既に昨年末、政府税制改正大綱や、今国会に提出をさせていただきました税制改正法案の中において、対象品目の定義などを明確に規定させていただくとともに、いわゆる制度の周知徹底、また、必要な情報の提供、相談等々を丁寧に対応するということを精力的に行うということにさせていただいて、さらに、複数税率対応のために必要なレジや、また、ＰＯＳとは言いませんけれども、システムの改修について、資金面の問題で事業者の準備が滞ることがないように、予備費を活用して中小企業者に対する資金支援というものを速やかに行うことにしておりますのは御存じのとおりです。
　いずれにしても、今般の法案の附則に示しておりますとおり、事業者の準備状況を検証しつつ、軽減税率制度の円滑な導入及び運用に向けた必要な対応を行うということにさせていただいておりまして、この導入に当たり混乱というものが生じないように、万全の準備を進めたいと考えております。
○古川（元）委員　混乱が生じないように万全の準備を進めたとしても、やはり、大臣も何度もおっしゃっているように、それでも混乱は起きると思うんです。ここでもずっと、きのうの参考人でもそうでしたよ、とても対応できませんよという話でありました。
　それは前に出した資料だと言いますけれども、税制改正大綱が出た翌日に、最低でも一年半かかると言っているんですよ。それが、一年も足らないようなところでやろうなんというところが、事業者の人たちが本当に対応できるんだったら、きちんとそこに対応できるんだというものをやはり示さないと、これはもう事業者の皆さん方も本当に不安だと思いますし、実際に大きな混乱は起きてくるんだと思うんです。
　そういう意味でも、総理、一〇％の引き上げと軽減税率の導入が今セットだというふうになっていますけれども、そういう現場の混乱がもうこれは必至じゃないかという状況を考えたら、軽減税率の導入というものを一〇％引き上げとセットだ、その考え方を見直すつもりはありませんか、総理。
○安倍内閣総理大臣　三党合意の中において、軽減税率、給付つき税額控除、そして総合合算制度、この三つの中から我々は軽減税率を選んだわけでございます。この三党合意には、もちろん、当時の与党であった民主党も参加をしている中において三つの選択肢があった。
　そして、今回私たちは、一〇％の引き上げに際して、軽減税率という形で痛税感を緩和していくということも含めて対応していくことになったところでございまして、この考え方には変わりはございません。
○古川（元）委員　三党合意、三党合意といつもおっしゃいますけれども、この前も私申し上げましたけれども、三党合意というのは、その後の三党協議もきちんとやってそこで決めるという話になっていたんですよ。そこまでを含めての三党合意なんです。しかし、今回、これについて協議が全く何にもないんです。
　協議していないのであれば、今の法律はどうなっているか、三党で合意してできた法律はどうなっているかといったら、低所得者対策が決まるまでの間は簡素な給付措置でやりましょうということになっているんです。であれば、簡素な給付措置でやっていけばいいじゃないですか。
　総理、きょうこれから採決しようとされているんですけれども、この税法の部分から、軽減税率に関する部分、消費税の部分は切り離して、これからもう一度三党協議を再開してきちんと三党で協議をする。そして、その結論が出るまでは、法律どおり、低所得者対策としては簡素な給付措置を続ける。その決断をしませんか。そして、もう一回三党協議をやりませんか。どうですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　まさにこの三党合意によって、我々、消費税を引き上げていく、この法案が成立をしたわけでございまして、そういう意味におきましては三党合意は大きな役割を果たした、こう思っているわけでございます。
　そして、我々はその後、選挙で自民党、公明党の与党が勝利をし、政権を担っているわけであります。その中におきまして、この法律にのっとって今回軽減税率を選択し、そして、来年の消費税引き上げ時にそれを実施していくという判断をしたところでございまして、それを変えていく考えはございません。
○古川（元）委員　つまり、では、今後三党で協議するという考え方は全くないということですね。
○安倍内閣総理大臣　基本的に、三党で協議をするということについては、まさに三党合意においてこの法律ができたわけでございまして、その三党協議によってできた法律に従って我々は消費税を引き上げていく、あるいは、その際、軽減税率を選択していくという判断をしたわけでございまして、今後はまさにどのような経済財政運営を行っていくか、あるいは、税制あるいは社会保障の改革については、もちろん御協力をいただければ大変ありがたい、こう思うわけでございますが、基本的には政府・与党で判断をしていくことではないか、このように考えております。
○古川（元）委員　総理、それだと完全にこれは三党合意を破棄したというふうに我々は解釈せざるを得ませんよ。あの三党合意というのは、ちゃんとその後の三党協議もやっていく、三党で協議してこういう問題についてもきちんと決めていくという話だったんですから、もう三党協議をやらないということだったら、それをやらないで来年四月からこの軽減税率を強行するということであれば、もう我々は、三党合意は完全に破棄された、そういうふうにみなしますけれども、それでいいですね。