Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（恒）委員　予算の中では確かにことしいろいろな面で、交付金というか、財務基盤確立の内容の資金がふえておることは私も認めます。それは法律をこういう形で出して新しいものをつくるんだからということでしょうが、しかし、ことしだけでこれを終わってしまうわけにはいかぬ。来年、再来年と、いずれにせよまだ当分はいろいろな意味で深刻な問題が次から次と出てくると思いますので、この点については十分に力を入れていただきたい、こういうことを申し上げておきたいと思います。
　それから、新しい法人は三法人のこれまでの業務がそのまま持ち込まれ、これを農業、林業、漁業の三つの部門ごとに責任を持って、部門別の経営というか経理区分などを行って進めていくということのようでありますので、ともかく三つ寄せて今までやってきた内容をそのままやらせていくということのようでありますが、これはお聞きをすると、農業にしても林業にしても、一般の利用者の出資もあるし、民間の団体も出資をしておる。こういう皆さんからすれば、我々が農業で出したお金が林業に行ったり漁業に行ったりされたらたまったものじゃない、こういうお気持ちもあって、合併についてのいろいろな御要望の中にそういう御意見がたくさん出たということもお聞きをしております。またそれもそうでなければいけないのかな、こういうように思います。しかし、一つになったということは、一つになったなりの力を発揮する体制をつくっていかなければいけないという面もまた一面あるわけでありますので、今後この運営について、統合をしたという前提に立って進められていくのか、今のように組織だけ集めて今のままでやっていけばいいんだということでこれからも進められていくのか、この点はどういうふうに理解したらよろしいのでしょうか、ちょっとお伺いをしておきます。
○眞木政府委員　統合されました新しい法人が行うこととなります農、林、水の保険業務あるいは保証業務につきましては、先般、委員御指摘のように、仕組みが同一でなくて農、林、水の金融政策とそれぞれ密接な関係があるということと、これまでの制度の沿革ということを反映して、まずは組織を一つにすることに決定したわけでございます。いずれにいたしましても、今後とも農林漁業金融を取り巻く諸情勢に対応しつつ、新しい法人の各業務につきましては必要な見直しは行っていかなければならないと考えておるわけでございますけれども、この場合におきましても、画一的に統一をするというようなことではなくて、やはりそれぞれの業務にかかわる農業、林業あるいは水産業それぞれの実情等を踏まえた形で検討を進めていく、そういう姿勢が重要であると考えております。
○田中（恒）委員　ちょっとお聞きしておきますが、林業についてはいわゆる融資資金の保証に限って、保険がない。いろいろな事情もあるようでありますが、全国一本の信用基金ということになっておる。農業と漁業の方は各県ごとに信用基金協会というものがあって、全国の保険協会、信用基金との間のつながりを持ってきておる。二段階と一段階ということになっております。この状況はこのまま続くようでありますが、その理由は一体何か、ここでお示しをいただきたいと思うのです。
　それから、これまでも県の信用基金協会と例えば農業の場合の国の保険協会との間で、保険の対象となるものを県の方はもっとふやしてほしいという声もあって、生活関連のいろいろな資金などについても少しずつふやしてきております。あるいは限度をふやしてくれとか保証率の問題とか、いろいろ個別の問題についてそれぞれの部門の中で持っておる問題の議論がなされておるし、その方向は一遍にはいっておりませんが、できることは徐々になされておる。これは全体の財政の問題との絡みがあるわけでありましょうが、その辺のこれまで懸案として残されてきておる幾つかの問題については引き継いで新しい農業の部門の中で議論をされることになると思います。それらを十分に配慮しながら新しい法人が業務の運営を進めていただく、こういうことを特に要望しておくわけでありますが、この点についての御意見をお聞きをしておきたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　林業関係の信用保証につきましては、先生も御承知のとおり件数が非常に少のうございますし、全体としての保証金額も余り大きくないということから、現段階では全国一円でやっておるわけでございますが、これを仮に農業とか漁業と同じように都道府県段階の保証、それから全国レベルの保険というようないわゆる二段階制ということになりますれば、多額の基金、基本財産を造成するとかあるいは人を抱えた組織をつくるというようなことで、事業規模に比べましてかなり非効率になるというような問題がございまして全国一円の事業として行っておるわけでございます。しかし、末端の林業者の方々のいろいろなニーズというものは全国一円でございましても十分吸収してやっていくことが必要でございますので、現在でも例えば都道府県ごとに相談員を委嘱するというようなことを通じまして、全国一円ではございますけれども、末端のニーズに十分にこたえ、円滑に運ぶという仕組みを行っておりますので、現状を維持していっても信用保証上支障はないものと理解しておるわけでございます。
○眞木政府委員　第二点の今後の業務内容の改善についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、全体の制度の適切な運営を図っていくという中で、それぞれの制度の農、林、漁の中でいろいろな意見あるいは要望等寄せられておるという現実を踏まえまして、関係者からのそういう要望なり意見を十分伺い、また現実的な必要性といったものも踏まえまして新しい組織で検討を続けてまいるようにしたいと考えております。
○田中（恒）委員　新法人の役員でありますが、この役員は、理事長と副理事長に代表権があるということになっております。理事長に代表権があるのは当然でしょうが、副理事長は理事長が任命をするということになっておるわけであります。代表権を持つ役員が幾つかあるということは承知しておりますが、この規模で各部門ごとにいるようです。それがいいのかどうか、この辺は私どもも素人ですからよくわかりません。しかし、理事長に代表権があり、副理事長に代表権を与えるという形がどうしても必要なのかどうか実はよくわからない。この点が一つ。
　それから、運営審議会が新しく設けられるわけであります。これは構成団体、利用者の意見を吸い上げ、緊密な協力、理解を求めていくという意味から大変いいことだと思うし、この運営審議会をきちんと位置づけて、全体の業務運営に大きな発言というか、理事会とは違いますけれども、そういうものにする必要はあろうかと思います。この運営審議会委員の数とか設置基準とか位置づけとかはどういう方法でやっていくのかこの点をとりあえずお示しをいただきたいと思うのです。
○眞木政府委員　まず、副理事長に代表権を与える理由についてでございますが、新しい法人は三法人の業務を引き継いで行うということで、農、林、水の信用補完制度をめぐる情勢が先ほどから申し上げておりますように大変厳しいものになっておりますし、また制度、事業それから関係者もそれぞれ異なっておるというような条件のもとで円滑な業務運営を図っていくために、法人全体の管理を行う理事長のほかに、理事長を補佐して法人を代表して業務に当たる副理事長二人を置くことにしたわけでございます。この二人の副理事長の事務分掌については定款で定めることにしておりますが、理事長が農、林、水いずれかの業務の責任者を兼ねまして、他の二分野を二人の副理事長がそれぞれ担当するとともに、法人全体の管理は理事長が行い、業務運営の統一性を確保するように指導してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
　第二に運営審議会でございますが、現在の三法人のこれに相当する評議員会等の人数を合計いたしますと九十八人でございますが、新法人の運営審議会の構成といたしましては五十人以内ということで考えております。この委員は、主務大臣の認可を受けて新法人の理事長が任命することになっておりますが、現在の三法人の総会、評議員会の構成員と同様、都道府県の農業信用基金協会等を初め、出資者の関係者をもって充てられることになろうかと考えております。具体的に申し上げますと、農業につきましては都道府県の農業信用基金協会と農林中金でございます。林業につきましては林業者等の団体でございます。また漁業につきましては都道府県の漁業信用基金協会、漁業共済団体等が委員として選任されるものと考えております。こういうことで、運営審議会につきましても、総合的なことを判断する部会のほかにそれぞれの農、林、漁の部会、漁の場合は信用保険と漁業災害の補償についての部会等を設けて関係者の意見の反映が適切に行われるようにしてまいりたい、このように考えております。
○田中（恒）委員　農林水産省は今度新しい法人の行政指導や監督機関として位置づけられるわけでありますが、新しい法人との関係はどうも農、林、漁、つまり経済局と林野庁と水産庁がそれぞれこの三つと関係を持っていくというか、指導監督機関のようになるようであります。これはうまくやらないと、やはりそれぞれのセクトというか主張が出てきやせぬかと思うし、まあ代表権も実質的には三つに分けられるということでありますので、一つにまとめるというところの全体の運営執行機関の体制がとれるのかな、こんな心配をちょっと持っておるわけであります。その上に、この種の団体の役員は従来から天下りと言われて、役所の皆さんの後の行き先、こういうことも一般的に言われているわけでありますから、それはそれでいろいろ事情はありますが、ひとつその辺の全体の位置づけなり進め方については十分気をつけてやってもらわなければいけないのじゃないか、こういうふうに思いますので、これは私の意見として申し上げておきたいと思います。
　そこで、職員であります。これは現状をそのまま引き継ぐということなのでありますが、給与は、例えば給与表といったようなものは一本になるのか、今までの三つがそれぞれ生きていくのか、この点がございます。それから、農業の保険協会の方はこの間成立いたしました農林年金に入っておりますが、あとの二つは入っていないわけですね。そこで年金はどうなるのか。農業の関係の職員は厚生年金に変わるということのようでありますが、その際に、農林年金から厚生年金に変わることによって不利益になる面はないか。例えば、変わった人が福祉事業などで住宅を建てる、住宅資金を借りたいという問題が起きた場合に、今までは農林年金で借りられたが、厚生年金に入った場合直ちにはなかなか借りられないのじゃないかと私は思います。何年かの経過措置が要るかと思う。そういう問題がございますから、いろいろ部分的には幾つか出てくると思います。それらの問題については不利益な形にならないように十分そういう配慮をして進めてもらいたい、このことを要請というか意見として申し上げて、お答えをいただきたいと思います。
○眞木政府委員　まず、給与等の勤務条件の点でございますが、職員が一体となった効率的な業務運営をやるということのためには、給与なり勤務条件が一体化される必要があると考えておるわけでございますが、これらについてはまず新法人自体で検討すべき課題であろうかと思います。ただ、その際に、農林水産省といたしましても、現在の三法人や他の政府関係機関の給与あるいは勤務条件等を勘案しながら、全体として現行より不利益が生ずることのないよう十分配慮する必要があると考えております。
　また、年金についてでございますが、御指摘のように、農業信用保険協会が農林年金に入っておるわけでございますけれども、新しい法人は政府の出資がございますし、また政府の関与する度合いも大きいということで、こういう点を考慮いたしまして農林年金の対象団体とはせず、したがって、厚生年金が適用されることになろうかと考えております。この場合、やはり農林水産関係特殊法人厚生年金基金からの給付といったものもあわせまして、不利益な状態が生ずることはないものと考えております。また、御指摘の個別の住宅等のローンの問題等につきましても、不利益が生ずることのないように、どういうことができるかということにつきましてこれから十分考えてまいりたい、このように考えております。
○田中（恒）委員　ぜひ、給与なり今申し上げたような点については妙なことの起きないように、方法はあると思いますから、十分きめ細かい対策を立てておいていただきたいと思います。
　最後に、この基金法の附則の三十八条に売上税に関する条項があるわけですね。この売上税の問題は、御承知のようなことで議長の手に預けられて、二十七日で実質的に廃案になることが与野党の国対委員長の会談の中でも決定をしておるわけであります。今回のこの法案にも売上税に関する条項があるわけでありますが、これはどういうふうになっていくのか。これは実質的になくすればいいのですが、なかなか事務的には難しいという話も聞いているわけであります。この条項はどうなっていくのか、これはもうなくなるという理解で私たちは臨んでおるわけでありますが、御意見、御見解を承りたいと思う。
○眞木政府委員　本法案の附則第三十八条の規定につきましては、与野党国対委員長会談の合意に従って処理いたします。
○田中（恒）委員　処理するということは、死文という方法、それからまたいつかの機会になくなる、こういうことでありますか。これは大臣、あなたの方から。これはこの国会の一番の問題でありましたから。
○加藤国務大臣　先ほど局長からお答えいたさせましたとおりでございまして、与野党国対委員長会談の合意に従って処理いたしたいと考えております。
○田中（恒）委員　以上で終わります。
○辻（一）委員　きょうは私、大臣の所信表明、特にＯＥＣＤに参加されての各国とのいろいろな論議等について質問を行うと同時に、農業信用基金法案について若干触れたいと思います。
　では第一に、既にそれぞれ御質問があったわけですが、このＯＥＣＤにおけるコミュニケについては、日本の立場、考え方というものが反映された面がかなりある。そういう点で日本代表部の努力、また特に担当の加藤農相の努力に敬意を表したいと思っております。そこで、このコミュニケの内容については既に答弁がありましたので割愛をして、またアメリカとの二国間の論議もあったわけですが、それらの論議の中で、米の輸入自由化を容認できないという日本の立場、考え方をいま一度整理をして、これは大臣専門でありますから聞かせていただきたいと思うのであります。
○加藤国務大臣　もうたびたび申し上げてございますように、米は日本人の主食であり、また我が国農産物の基幹をなしておるものでございます。さらには、我が国の自然環境の保全にも水田稲作というのは非常に重要な役割を果たしておる、また、我が国の長い長い伝統、文化というものは米に関連してあるものである等々の考え方が一つあるわけでございます。また、衆参両院における米の自給決議というものがございます。こういうものを考えて、今後二国間による協議には絶対応ずることはできない、今までお答え申し上げたとおりでございます。
　ただ、ウルグアイ・ラウンド、ニューラウンドにおきまして、農産物の助成、農産物貿易に関するすべてのものが俎上に上がるということになった場合には、先ほど申し上げました我が国の自給の方針というものと、米が我が国にとって独特な非常に大切なものであるということを今後とも主張していくべきであるし、いかなくてはならないと私は考えておるところでございます。そういう意味で、先般、リン農務長官とお話ししたときも、二国間協議には応じないということをはっきり申し上げておいたわけでございます。また、カリフォルニア州の知事等が私を訪ねておいでになったときにもはっきりそういう点は申し上げておきました。ただ、先般もカナダ、イギリス、フランス等から、我が国の米の問題を、日本の農産物保護水準あるいは農産物貿易に対する高い障壁としての例を挙げていろいろな意見が述べられたこともまた事実でございます。
○辻（一）委員　今の御答弁、先ほどの御答弁からして、いずれも国会でも随分論議をされたそれらの内容を踏まえて交渉し、発言されたことと思いますが、当然な主張点であったと思います。
　その中で私、一、二ちょっと論議をしておきたいことがあるのですが、きのう、ある新聞の紙上討論で、リン農務長官と大臣の討論の内容もちょっと拝見したのですが、なかなか整理されておると思うのです。そこで、我が国の食糧自給率が先進主要国に比べて一番低いということは、これは当然といいますかはっきりしている事実でありますが、それを論議するときに大臣の場合はカロリーベースで論議されている。私は、これをもう少し明確にするには穀物の自給率をもってやった方がよりはっきりするのではないか、こういうように考えておるのです。というのは、もうこれは釈迦に説法でありますが、とにかく我が日本の国民は、国産の米それから輸入した小麦を御飯とパンにして食べている。それから飼料を大量に輸入して、これを家畜の腹を通して肉や乳や卵という畜産物としてこれも食料として食べている。だから間接、直接の開きはありますが、言うならば、輸入したもの、国産のものを全部最終的には日本の国民が食料として消費をしている。そうすればその一番もとはこれは穀物ということになるのではないか。したがって、穀物の自給率をもって論議するならより明確に論議がされると思いますが、この点、いろいろＯＥＣＤでも御論議されておるわけでありますので、いかがか、お伺いをしたい。
○甕政府委員　自給率のあらわし方につきましては、ただいまお話がありましたように総合自給率あるいは穀物自給率、さらにはカロリーベースの自給率、それぞれの数字があるわけでございます。これはそれぞれのものにつきまして、それぞれの事情によりまして国内生産あるいは輸入と適切に組み合わせまして国内自給ないしは適切な輸入を図っておるわけでございますが、その目的に応じまして穀物自給率につきましては、米は国内で極力自給をする、しかしながら畜産の飼料等についてはこれを輸入する、したがって、ある程度その自給率が低くなるのもやむを得ない、三二、三％、こういう数字でございます。しかしながら、食生活全体における保障といった観点からいたしますとカロリーベースでどうかという数字も当然意味を持つわけでございますし、また、それぞれの価格に応じまして金額換算いたしました総合自給率というものも、国全体としてどの程度国内生産と輸入とに依存するかといった全体を見渡す場合に意味のある数字でございまして、どれが最も正しい数字がということにつきましては、その観点に応じてそれぞれの自給率を使うべきものと考えておりまして、そういった意味で、これまでも自給率についてはいろいろな表現をとっているという実情にございます。
○辻（一）委員　私が指摘をしたいのは、カロリーベース等で計算をする場合、畜産物というのは多くは国内生産ということになりがちですね。しかし、実際、本当に日本の土地で生産された穀物や草をもって生産された畜産物というのは今で言えばごく少ない。北海道のいわゆる放牧地だとかそういうところを抜きにすれば、ほとんど外国から穀物を入れて、これを囲うような形で日本の畜産が成り立っている。そうすれば、国内で生産された畜産のカロリー云々よりも、畜産物自体を生産する原料の穀物がやはり自給度の尺度になるのじゃないか。そういう意味でこの穀物自給率というのは、家畜を通して人間が食べるという間接的な点はありますが、穀物自給率をもって論議をした方が非常にはっきりするのじゃないか。例えば、後でこの資料を求めたいと思いますが、カロリーベースでいえば五三％、きのうの新聞にも出ていました。ところが穀物自給率でいえば三三％、これは五年前の統計が一番新しいものですから、五年たてばもっと低くなっていると思われるが、これはこの数字の表現というか数字によってもかなり違うわけですが、そういう意味で、今世界の先進国で最も食糧自給率が低いということを端的にずばりとあらわすには、穀物自給率をもってあらわした方がよくわかるのじゃないか、こう思うのですが、これはいかがでしょう。
○甕政府委員　先生のおっしゃいましたような観点からこの問題にアプローチいたしますと、そういう考え方も当然あるわけでございます。ただ、穀物自給率につきましては、先ほど申し上げましたように主として畜産の飼料としてこれを入れておりますので、その飼料を使いまして国内で生産された食肉あるいは酪農製品等も含めました自給率はどうかということになりますと、カロリー自給率でございますとかその他、そういったことが端的にわかるようなメルクマールとして別のものもあるわけでございます。
○加藤国務大臣　どれを使うかということになると思いますが、この間のＯＥＣＤ閣僚理事会でスイスはカロリー自給率という表現を使っておりまして、念のために我がスイスはカロリー自給率六〇％である、よってという言葉がついておりましたが、カロリー自給率を使っておったということだけを御報告申し上げます。
○辻（一）委員　従来、食糧自給率を論議するときに、政府の方はカロリーベースをもって論議をし、相当高いと言うのですね。私たちは、食糧自給率が非常に低いという点で穀物自給率をもって論議をしている。同じ自給率といっても違いがあるわけです、しかし、今まで農林省も我々から責められて、いや、自給率はそんなに下がっていません、相当ありますよという説明ならそれでもいいけれども、今日これだけの状況になって、アメリカもＥＣもずばずば切り込んでくるという中でこっちも反撃しなくてはならぬ。だから若干過去の行きがかりは捨てて、穀物自給率をもってアメリカやＥＣと論議をすべきであると私は思いますが、大臣、いま一度いかがですか。
○加藤国務大臣　私も、実はあるときには穀物の自給率は三二％である、あなたの国が牛肉の自由化を要求すれば穀物の日本に対する輸出は逆に減りますよ、どちらをとりますかというような反論もしたりなんかいたしております。言うならば、ケース・バイ・ケースで使って言っておるわけでございます。
○辻（一）委員　では念のために、一番新しい統計が八二年という数字で恐縮ですが、一番新しい数字と十年ぐらい前のを比べて、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、日本、こういう主要なる国がどれくらいの自給率になっているか、ちょっと数字を知らせていただきたいと思います。
○甕政府委員　お尋ねの世界各国の穀物自給率の数字について申し上げます。一九八二年の数字を先に申し上げまして、一九七三年度の数字を後から申し上げたいと思います。
　まずアメリカでございますが、一九八二年が一八三、これが十年前の一九七三年度は一三三でございます。それからカナダにつきましては、八二年が二二二、七三年が一五八、フランスにつきましては、八二年が一七九、七三年が一七二、西ドイツにつきましては、八二年が九五、七三年が八〇といった数字でございます。なお、この農林水産省食料需給表ベースで日本を申しますと、八二年が三三、七三年が四〇、こういう数字になっております。
　　　　〔委員長退席、近藤（元）委員長代理着席〕
○辻（一）委員　この資料はＯＥＣＤの一九七三年から一九八二年の資料から農林省が統計をとっておるのですね、国際的にＯＥＣＤはこういう数字を使って比較をしているのだけれども、論議はカロリーベースでされている、カロリーベースで論議をすることもそれなりのちゃんとした正当な理由があるわけですが、この一覧表を見ると、十年前と十年後でどれぐらい穀物自給率が変化をしているかということが一目瞭然であって、こういうのをアメリカやＥＣに見せればもっと大臣の論議は鋭さを持つのじゃないかと思いますが、いかがですか。
○加藤国務大臣　そこら辺の問題は我々もよく認識しておりますし、また相手と折衝する場合にはそういう点も主張いたしております。カロリー自給率で申し上げたり、あるいは農産物の純輸入額が例えば百八十億ドルであるということをはっきり言ったり、相手の認識度合いを見て、こちらも言うことを適宜適切に言っておるわけでございます。
○辻（一）委員　使い分けをされるのはそれはそれで結構でございますが、穀物自給率をこれから大いに活用して論議してもらうといいのじゃないかと思います。
　そこで、アメリカのリン農務長官は、日本は大量の穀物輸入国であることはわかっているけれども、米は自給で輸入しないというのはおかしいじゃないかと言って批判をしておる、この間リン農務相がこちらへ来たときの日本の論議でもそういうことが報道されておるし、いろいろな機会にこういう発言をしております。これに対して、穀物自給率という立場からはっきりアメリカに反論する方がいいのではないかと私は思うのです。大臣は十分このことは御存じで、随分論議をされておるとおりでありますが、穀物の七割からを外国から入れて、これで日本人の食糧が最終的には日本の米と合わせて成り立っておるのだ、だから国内自給率はそういう意味では三割だ。主要国の今の数字を見ても、西ドイツが九五％ということで一〇〇を割っておりますが、あとは全部一〇〇％を超えている。だから過剰生産ということも言えるわけでありますが、いずれにしても、大事な食糧はそれぞれ主な国は一〇〇％以上、二〇〇％前後のところもありますが、自給をしている、こういうことが非常にはっきりしているのではないかと思うのですね。
　先ほど大臣も触れられたが、穀物自給率をもってするならば、穀物の輸入の総量規制ということを考えてもいいのじゃないか。例えばえさは別じゃない、米も麦もえさも日本人の食糧の一つとして考えて、その中で七割輸入しているのだ、三割を切ることは絶対ならぬ、こういう言い方も明確に言えるのではないか。アメリカは、これは農業とは違いますが、繊維、鉄鋼、自動車、最近は工作機械等々でもみんな一定の輸入を超えれば、国内生産の絡みで国のいろいろな安全上からも規制をしている。それは名目は自主規制と言って、日本の方に自分でひとつ自主的にやってもらうという形をとってはおりますが、実質的には私はこれは規制に等しいと思うのですね。名前は美しいけれども実質は規制に等しい。そういう点で、我々もこれ以上自給率は絶対割ることはできないという総量規制的な考え方がもっと確立されてもいいと思うのですが、この点、大臣いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　総量規制的な考え方というのはちょっと考えさせていただきますけれども、私としたら、穀物自給率が百数十％の国というのは、本来輸出を目的にして生産をしたのではないかという点を相手国に指摘をいたしております。また、ある面で申し上げますと、我が国の穀物自給率を具体的に挙げまして、これで米は自給方針を貫く、しかし、国際的分業というか国際的性格をわきまえて、麦とかトウモロコシとか大豆というものは国内消費の七〇％ないしは九〇％のものを輸入しておるということはもう国際的に協力しておるのだ、それから、米その他我が国でも厳しい生産制限をして需給調整をやっておるわけですが、それらを国の助成によって輸出はしないのだ、いわゆる補助金つき輸出をやって世界市場の撹乱をするようなことはしてない、こういったことを相手国に主張し、あるいは理解を求めておるわけでございますから、ある面では先生がおっしゃった線を国際的折衝の場では使っておるわけでございますが、ただ、そこで穀物の総量規制云々ということになりますとまた国際的にいろいろな問題も起こってきます。午前中申し上げました短期的措置においては輸出国同士の間でのいろいろな議論があるわけでございますから、我が国としてはここら辺に対しては中間的立場、輸入国の立場があるわけでございますから、そこら辺を勘案しながら様子を見ていかなければならぬと考えております。
○辻（一）委員　今のアメリカやＥＣの輸出補助金政策による市場攪乱問題はもうちょっと後でお伺いしたいと思うのです。
　そこで、こういう論議をしていくと、やはり我が国がカロリーベースであれ穀物自給率であれ、自給率をどれぐらいに設定するかということが大変大事になってくるわけですが、今までいろいろな政府の基準もあります。また私たち社会党の方では、当面六〇％の自給率を目標に掲げておる。いろいろありますが、政府として、カロリーベースあるいは穀物自給率においてそれぞれどれぐらいを目指すのかということをひとつ明らかにしていただきたいと思います。
○甕政府委員　自給率についてどういうメルクマールをとるかという論議は別といたしまして、食糧自給率につきましては七割程度を維持している、しかし穀物自給率になりますと三二％、こういうようなことでございますが、穀物として考えました場合に低い水準になりますのは、先ほどもございましたように、国土、資源に制約がある我が国のことでございますから飼料穀物の大部分を輸入に依存せざるを得ない、そんなところからこういう数字になっておる実態でございます。しかし、全体として考えますと、食糧が国民生活にとって最も基礎的な物資でございますし、一億二千万人に及ぶ国民にその安定供給を図っていくということが農政の基本的役割であることは言うまでもございません。そこで、これを国民の納得し得る価格で食糧の安定供給に努めることを基本にいたしまして、こういった限られた諸条件の中で極力生産性の向上を図っていく、またそれを通じまして食糧供給力を確保していくということを現在進めておるわけでございます。
　作目別にどうかということでありますけれども、飼料穀物等については先ほど申し上げましたようなことで、この相当数、大部分について輸入に依存せざるを得ないということがございますものの、米を中心に現に国内で自給する体制を確立しているものについては、需給調整の努力は必要でありますけれども国内自給を堅持していく、こういう考え方で臨んでまいりたいと考えております。
○辻（一）委員　要は、穀物自給率でいった場合には現在を割らないだけの自給は何としても確保する、こういうことですか。
○甕政府委員　米等を中心に自給率を維持していくということでございますから、全体の中におきましても、国の食糧安全保障に必要な自給率についてはこれは努力をしていくということでございます。
○辻（一）委員　その論議はまたの機会に譲ることにします。
　先ほども大臣からお触れになりましたが、アメリカとＥＣは日本の残っている十二品目、それから米の輸入自由化を求めて非常に強い圧力をかけております、しかし、世界における農産物市場の最大の問題は輸出国が大量生産によってこれに輸出補助金をつけて出しているということで、これが世界農産物市場の大きな撹乱要因になっていると私は思います。そういうことはもう随分と論議をされたと思いますが、これについての考え方と、どういう論議をＯＥＣＤの場で日本の代表としてやられてきたのか、これをひとつ伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　今次閣僚理事会におきまして、輸出競争の激化の是正の必要性につきましては、日本のほか幾つかの国、カナダ、スイス等が指摘しました。それは国内補助の増大、技術革新が現下の農産物市場の悪化、混乱を招いているだけではなく、輸出補助の増大もその大きな原因の一つであるという意味での議論がございました。私は、我が国は現在農業の問題に対しては、輸入国と輸出国ではおのずと責任の度合いが違うとかねがね主張していたところでございますが、今回の会合において、各国が協調行動をとっていく場合我が国のことを一〇〇％主張するのもどうかと考えまして、各国が協調行動をとっていく場合はその国の立場に応じて均衡のとれた対応が必要であるということを主張しまして、全体的なコミュニケをまとめたわけでございます。
　ただ、私もショックを受けましたのは、出発する日でありましたかアメリカがソ連に対する小麦の輸出につきまして、トン当たり四十四ドル、十数％のＥＥＰを九十万トンに対してつけたということは、ＯＥＣＤの閣僚理事会が始まるときにこういうことをどうしてしたのかなという問題も切実に思いましたが、過剰在庫を抱え、その処理の仕方をどうするかそしてまたそういうことをやればやるほど補助金がたくさん増加していくということについては、ある面ではアメリカもＥＣも共通の問題として持っております。午前中お答えしましたように、この短期的な今日の前にある措置をどうするかということが最も白熱した議論になったわけでございますが、我が国の立場は今申し上げましたような立場で、均衡のとれた対応をしよう、英語でバランスドマナーを入れないと承知しないということ等を私も言ったのはそういう点を考えてのことでございます。
○辻（一）委員　均衡ある対処というのは、それはコミュニケにうたいとげるのには表現として穏当なところであると思いますが、個々にはいろいろ論議されると思います。やはりアメリカも自分ではかなり勝手なことをやっている、私はそういうふうに感じます。ＥＣにしてもアメリカにしても、輸出補助金というのが今日非常に大きな価格支持の政策になっておるし、それが財政赤字の大きな要因でもあるし、片方では随分それをやって十数品目の限られたものを日本に押しつけてくる。これはそれなりに歴史がありますが、もうちょっと自分のやっている方も厳しく反省してもらう、これは強く主張されたと思いますが、なおこれからひとつ強調してもらいたいと思うのです。
○加藤国務大臣　したがって、私はＯＥＣＤの場でも、農業補助金はアメリカは二百五十億ドルも出しておるじゃないか、ＥＣは三百億ドルも出しておるじゃないか、我が日本はわずか二十九億ドルであるということ等も相当主張しておきました。
○辻（一）委員　今お話がありましたが、ＯＥＣＤの農業保護基準というものですね、ＰＳＥまたＣＳＥ、生産者の場合と消費者の両方からの物差しがありますが、これがＯＥＣＤの一番新しい基準である、物差しである、こう言われておるのです。果たして国際的に妥当な基準と言えるかどうか、問題があると思うのですが、それは新しい尺度であるということですから、概念をよくわかるように聞かしていただきたいのです。
○塩飽説明員　今お話のございましたＰＳＥ、ＣＳＥについてお答え申し上げます。
　この概念は、各国のとっております農業政策が生産者面あるいは消費者の面にどういう数量的な効果を持っておるのかということから、ＯＥＣＤで新たに開発された分析の手法でございます。大変複雑な仕組みになっておりますので一口で申し上げるのは非常に困難なわけでございますが、生産者の保護を計測する手法でございますＰＳＥについて申し上げますと、特定の産品、例えば小麦なら小麦につきまして、生産者が手取りの中に占める内外価格差、その他の国による助成に係る部分を比率として、あるいは助成の総額として計算したものを、各国のそれぞれの産品について一九七九年から八一年の三カ年につきまして計算をしたものでございます。この計算につきましては、一定の前提のもとに計算をされておりますが、各国の農業政策とＰＳＥとの関連につきまして種々問題なり限界があると私どもは認識をいたしております。今回のＯＥＣＤ閣僚会議におきまして採択されました最終のコミュニケにおきましても、ＰＳＥ、ＣＳＥという言葉は使っておりませんけれども、そういったものの分析の手法の限界を踏まえまして、今後これをさらに改善をする必要性につきまして我が国から強く主張いたしまして、それが最終的に盛り込まれた状況になっておるわけでございます。
○辻（一）委員　この間、農林省からもらった説明資料にも一部載っておりましたが、ＰＳＥの中に土地基盤整備費とか災害復旧費、農業共済費というものを含めて計算をしておる。こうなれば、これは日本に対して極めて一方的な基準にならざるを得ない。何か日本を標的にしてこの基準がつくられたような感じさえ持つわけなんですが、こういう基準のとり方が妥当性を持つかどうかについては私は非常に疑問に思う。したがって、今国際部長のお話のように、コミュニケの中にもなお改善を必要とするということが入れられて日本の主張も反映しているということでありますが、なお明確な我が方の基準を示して見直しを要求すべきではないかと思います。これは大臣、また行かれるわけでしょうから、いかがですか。
○加藤国務大臣　私は、このＰＳＥ、ＣＳＥの問題につきましては、ペイユ事務総長がわざわざ日本においでになったときもお目にかかりまして、その問題点を指摘しておきました。そして今回のコミュニケにおきましても、そういった問題が直接文章の上ではっきり出ないようにということと、この数字がベネチア・サミットやウルグアイ・ラウンドの下敷きになることは一番いけないことでございますから、そういう問題と、そしてこの数年間、我が日本は補助金の削減を平均一七％ぐらいやった、ところがアメリカは六十数％ふやしておる、ＥＣは九十何％ふやしておる、こういう点等も注目すべきであるという発言をしたところでございます。
○辻（一）委員　特に土地基盤整備のごときをこういう保護基準の中に計算するとすれば、日本の米の生産費のコストダウンを図らなければならぬということは当然な問題ですから、その点からすれば基盤整備というのは非常に大事なことで、これをやればやっただけ日本は保護基準が厚くなって国際批判を受けるというのでは、こういう基準を使われるのは非常に問題がある、この点を私は特に強調して、見直しの準備に具体的に取り組んでほしいと思います。
　さっき大臣も言われたのですが、日本が五千億円ぐらいの農産物の価格支持、それからアメリカは三兆五千億、ＥＣが三兆七千億という数字をドルのベースでお示しになりましたが、こういう数字のあり方もあるし、それから農家二戸当たりあるいは農民一人当たり外国の政府がどれだけ補助しておるかという数字を調べると、アメリカあたりは非常に大きな数字になるし、我が国の場合は非常に小さくなる。だから、日本にとって一番都合の悪い基準を国際的に持ってきて公認させようというのはもってのほかと言わざるを得ないので、厳しくひとつ我が方のきちっとした基準を幾つか示して、これからぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　それから、さっき内需拡大の問題が出ておりましたが、私たちはかねてから、日本の経済が超輸出中心主義、輸出重点主義をとる限りそのしわ寄せはいつか必ず農産物の輸入の押しつけという形になってはね返ってくるであろう、だから、その点は結局食糧自給率を下げることにもなって農業の縮小再生産の道につながっていく、こういうことを主張もしておったし、それから私も昭和五十二年二月五日に、参議院におりましたので、代表質問の中で農業問題を取り上げたときにこの問題を特に強調して、内需拡大の方に経済政策を切りかえない限り、日本の農業は縮小再生産に追い込まれざるを得ないのではないかということを強調したことがあります。さっき農林省が示した穀物自給率の数字を十年目盛りで見ると、解釈の仕方はいろいろありますが、しかし、明らかに日本の輸出中心主義の方向と貿易黒字の集積とあわせて日本の農業の自給率が下がり、農業が縮小再生産の方向に歩んでいるということは数字としても言えるのじゃないかと思うのです。そういう意味で、五兆円の補正予算をどうするかということも大変大事でありますし、輸出も重要でありますが、経済の基調を内需拡大という方向に大きく転換をさせていく、こういうことをやらなければ均衡ある産業としての農業は守り切れないというように思いますが、大臣、ひとつ御見解を承りたいと思います。
○加藤国務大臣　いろいろな諸要因から農業生産あるいは自給率というものが落ちていき、縮小した場合、これを今度はアップし拡大するということは非常な困難と時間と金がかかるわけでございまして、今日の我が国の穀物等の自給度は最低ぎりぎりのものではないかと考えておりますし、また国民の世論調査も、最近とみにこの自給率の問題についてしっかりしなくてはならないという考え方が高まってきておるというように認識しております。そして、我が国内において輸出業者の、農産物を開放しないから輸出がたたかれるという議論、あるいはまた輸出し過ぎるから農産物の開放を迫られるという議論、国内の議論が二分されることにならないような立場というものを、私は閣僚として、また政治家として、そこら辺のコンセンサスを国内的に幅広くとっていかないと大変なことになっていく、こう考えておるところでございます。
○辻（一）委員　基本的な方向としてはひとつ内需拡大へ力を置くように、ぜひ閣内でも頑張っていただきたいと思います。
　これに関連してですが、今回、五兆円規模の補正予算を組んで内需拡大をやるという中で、幾つかの項目に重点を置くが農業の基盤整備等は別だという棚上げのような財政当局の見解がかつて新聞に早々と流れておったのを私は読んだのですが、きのうの新聞を見ると、農林省はこれに非常に重点を置いて財政当局に要求しているということも報道されております。私は、基盤整備等を抑制していくというような方向があってはならないと思います。これから財政当局といろいろ論議されると思いますが、これについて大臣の基本的な態度をひとつ伺いたいと思います。
○甕政府委員　農業関係の基盤整備につきましては、これはもう農山村におきます重要な産業でもございますし、その基盤整備が波及効果も大きい事業であるといったこと等も考え合わせまして、国全体の内需拡大あるいは農業の近代化のためにぜひとも必要な事業であるということはおっしゃるとおりでございます。したがいまして、この際、内需拡大のために政府全体といたしましても緊急経済対策を策定し、また補正予算も今後組んでいく、こういうスケジュールになっておりますけれども、そういった中におきまして私どもも、今申し上げましたような考え方に従いまして、十分これが反映されますように関係方面とも調整を図ってまいりたいと考えております。
○辻（一）委員　事務当局の決意、考えはわかりましたが、担当大臣としての決意はいかがでしょうか。
○加藤国務大臣　私は、閣議並びに政府・与党連絡会議の席におきましても、農林関係公共あるいは公共的事業を大いにふやさなくてはならないという点を主張いたしております。そしてその理由としては、用地費が小さく生産誘発効果が大きいということ、あるいは全国的に実施され中小企業への発注率が高いということ、事業費に占める労務費の割合が高く雇用効果が大きい等の観点から、景気の落ち込みが著しい地方の経済の活性化、雇用の拡大に農林公共を確保することは非常な効果があるということ、また、生産性の高い農業構造を確立する上からも事業進捗がおくれています生産基盤の整備推進が急務となっておる、ここら辺を考えて財政当局並びに総理の方へも強く訴えておるところでございます。
○辻（一）委員　ウルグアイ・ラウンドの対応について一、二聞きたいと思います。
　日米首脳会談で、中曽根総理が米をテーブルにのせるということを約束している。それから今度のＯＥＣＤにおいても、加藤農相、日本の代表団もこの米問題をテーブルにのせるということは約束しておるわけです。これについての考え方、決意はしばしば伺っておるのでありますが、ＯＥＣＣに参加をして、いよいよ次にはサミット、ウルグアイ・ラウンドという段階に入ってくるわけです。そこで、この米をテーブルにのせるについての考え方というものをいま一度大臣の方から伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　ＯＥＣＤ加盟国二十四カ国も、ウルグアイ・ラウンドに対して積極的に参加し、何とかしてここで新しい貿易ルール、現在の社会の情勢に適応したものをつくりたいということはもう各国一致いたしておるところでございます。また、今回のＯＥＣＤのコミュニケにもそこら辺ははっきりうたってあります。その場合、すべての農産物並びにそれに関係する貿易がテーブルの上にのってきますときには、私は米については、我が国の米の大切さあるいは自給率の確保に関する問題等々を強く主張していき、各国の理解を求めるように頑張らなくてはならないと考えておるところでございます。
○辻（一）委員　これからの交渉はなかなか容易でないと思いますが、その決意でもってひとつぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それから、ＯＥＣＤの中で農相の「苦い米」論議というのも新聞でちょっと拝見して大変いいことだと思ったのですが、日本にかなり近い、土地規模が小さくて、そして状況のやや似たようなところもＥＣ＋十二カ国のうちにはかなりあると思うのです。そういう国との連携を図って理解を求めるというのも大変大事だというように思うのです。相当いろいろな努力をされておると思いますが、これからこれについてどう考えられるか、いかがでしょう。
○眞木政府委員　御案内のとおり、今回のＯＥＣＤ等の場におきましても、あるいはこれまでのガットの場等のいろいろな場におきましても、日本と同じような条件のもとにある国々、やはり農業は工業と違うんだ、自由貿易という方向は方向としても、その中で農業の特殊性と申しますか、そういうものを踏まえていろいろなルールづくり等をやっていくべきであるという国がございます。スイスなんかはその点をいつもかなり強く主張して、家族農業を中心としてスイスの農業をこれからも考えていくということを言っておるわけであります。御指摘のようにＥＣの中でもさまざまでございまして、日本と全く同じということではございませんでしょうが、例えばフランスあたりはもともと農業を大事にする国でございます。中には小麦のように非常に大きなスケールを持った地域もございますけれども、また山岳地帯におきますと、やはりまだ規模が非常に小さいというところもございます。それからまた、新しく入ってまいりましたスペインとかポルトガルとか、そういう国は、これまでのＥＣ六カ国あるいは九カ国で考えていたものとは違った農業についての見方を持っておるということも考えられるわけでございます。我々といたしましては、今後ウルグアイ・ラウンド等の交渉を通じていく中で、こういう立場の考え方に共通性を持った国々の中で十分話し合って、また束になって別の見方をする国々と話し合っていくということも非常に重要であると考えておりますので、委員御指摘の点も十分踏まえて対処してまいりたいと考えております。
○辻（一）委員　ともすると、日本としてはアメリカとかＥＣ全体ということになりがちですが、ＥＣはあれだけの数の国がおっていろいろな意見もあるわけですから、より理解を深めていくということがこれから多国間協議に移る場合に大変大事なことではないかと思いますので、努力をひとつぜひお願いしたいと思います。
　それから、この問題では最後に米価の問題ですが、ＯＥＣＤのコミュニケはその第一項に農産物価格支持の引き下げや農業保護政策費の削減をうたっておるし、第二項では、食糧安保という観点から食糧の安定確保ということをうたっております。これらを両方から見て、いよいよ米価が熱い時期になってくるわけでありますが、このコミュニケ等から考えて当面する米価をどう関連づけて考えていくかということを、これはひとつ大臣にお尋ねいたしたいと思います。
○加藤国務大臣　今回のコミュニケにおいては、長期的な各国の農業政策の方向づけとして、各国が協調してできるだけ市場原則に沿った農業生産や農業助成の削減を目指して努力すること、その際、食糧の安定供給の確保等の経済性以外の面にも配慮が加えられるべきだ、あるいは価格支持が過剰生産を招かないようにすること等がうたわれたところでございます。これらは、昨年の農政審報告の精神に沿った我が国の主張も盛り込まれたものであります、
　したがいまして、今後の農産物の価格政策の展開に当たっては、昨年十一月の農政審報告を踏まえ、構造政策の助長及び生産コストの低減に努めながら、生産性の向上や需給実勢が的確に反映され、将来の農業の担い手の経営発展が可能となるような運営を図り、内外価格差の縮小に努めていくことが重要であると考えております。
　そこで、最後の御質問の本年産生産者米価の取り扱いについてでございますが、端的に申し上げさせていただきますと、まだ何も決めておりません。そうは言いましても、いずれにしても本年の生産者米価につきましては、農政審報告の趣旨、昨年の米価決定の経緯等を踏まえ、現下の需給事情を考慮するとともに、稲作の生産性の向上等に配慮して、米価審議会の意見を聞き、食糧管理法の規定に従い、国民の理解と納得が得られるよう適正に決定してまいる考えでございます。
○辻（一）委員　優等生答弁を伺いましたが、この米価算定の基準を見直す考えはあるのかどうか、これはいかがですか。
○後藤政府委員　昨年の米価審議会で生産者米価につきましての御審議がございまして、答申をいただきました際に、昨年、政府試算に織り込みました単収平準化係数というような問題も含めまして、算定方式について検討することという宿題をちょうだいいたしております。米価審議会に米価を諮問いたしますのはまだ二月先の七月でございますけれども、そういう宿題がございますので、その前に一度米価審議会の委員懇談会のようなものでも開催をいたしまして、フリーな御議論をしていただこうかなというふうに考えておるとろでございます。
○辻（一）委員　その点でもう一つお尋ねしますが、今食糧庁として、この問題は見直しをしたい、見直しをしなければいかぬということはありますか。
○後藤政府委員　私ども、昨年政府試算に盛り込みました単収変動の平準化係数でございますが、これにつきましても昨年の米価審議会でいろいろな御意見がございまして、完全に考え方及びその係数の計算の仕方がこれでいいというふうなお墨つきをいただいたという形になっておらないところでございます。近年、ここ三年連続豊作でございますし、その前は四年連続の不作でございますし、その前はまた三年連続豊作というふうにどうしても作柄が片寄るということがございますので、この辺につきましては、米価審議会でよく議論をしていただきたいなというふうに思っておるところでございます、
○辻（一）委員　いずれにしても、当面ではありますが、まだこれからの問題でもありますので、ひとつ十分農民の気持ちを酌んで米の問題には取り組んでほしいと思います。米価の問題はまた米審の前後に機会があると思いますから、それに譲りたいと思います。
　最後に、農林漁業信用基金法案の問題について質問をいたしたいと思います。先ほど同僚の田中議員の方から大事な点が既になされたわけでありますので、重複を避けて二、三お伺いしたいと思います。
　先ほどもお話がありましたが、臨調答申で、これはどうもならぬということで機械的に取り扱われたような感じがするのですが、こういう方向で三法人を統合することによって十分な成果を期待し得るというようにお考えであるかどうか、この点ひとつお伺いしたいと思います。
○眞木政府委員　この点につきましては、今回は、これまでの経緯等にかんがみましてとりあえず組織としてこれまでの三法人を一つにするということに主眼を置いているわけでございますが、農、林、水それぞれの制度なりその業務の改善につきましては、統合後におきましてもそれらが金融の円滑な実施に貢献できるようにそれぞれ考えてまいりたいと考えておるわけでございます。
　統合の直接のメリットといたしましては、役員なり総務部門の削減によります組織の簡素化あるいは資本の増加等による対外的信用力の増大、また余裕金運用の効率化、あるいは、これは少し時間がかかるかと思いますけれども、各部門間の人事交流等によります活性化等を通じて全体としての業務運営をより効果的にしていきたい、このように考えております。
　　　　〔近藤（元）委員長代理退席、委員長着席〕
○辻（一）委員　関連して伺いますが、地方では、三つの法人が統合すると機能が低下しやしないかという心配をいろいろしておりますね。統合後の姿を見ると、財務は区分経理をやる、今までどおり分けてやる、それから仕事も前のを大体引き継いでやっていくということで余り変化がないように思うのです。それが必要なのでしょうが、三法人を統合した意味というのは今までのことと同じようにやっていくのでは意義が薄いように思いますが、その点、もう一度いかがでしょうか。
○眞木政府委員　先ほどお答え申し上げましたように、今回はこれまでの三つの法人を組織として一つにするということでございます。各統合をいろいろ議論する過程におきまして、それぞれの関係者から、それぞれの業務内容の後退があってはならないという強い要望等がございまして、これを踏まえてそういうことのないように、今回は区分経理の方法等によりましてこれまでどおりの仕事が続けられるという形を確保したところでございます。今後、それぞれの制度の改善につきましては、統合後におきまして鋭意また検討を進めてまいりたい、このように考えております
○辻（一）委員　今まで三法人がそれぞれ存在したときは、地方の意見は少なくも府県単位で代表として発言する場が総会とかいろいろあったわけでありますが、今度は認可法人ですが財団的法人ということで、そうなりますと総会がなくなる。運営審議会が設置されているとのことですが、これで今まで吸い上げておったところの地方の意見を十分反映さすことが保証されるかどうか、これについてはいかがでしょう。
○眞木政府委員　新しく運営審議会というのを設けまして、この中で各地方の方々の意見を適正に反映するように努めてまいりたいと考えております。特に農業につきましては、これまで、各県に置かれておりました基金協会が総会という形で中央にその意見を反映さす場があったわけでございますが、今度運営審議会ということになりますと、その点、人数の関係でどうかという問題があるわけでございます。しかし、この運営審議会の中に置かれますいわゆる農業関係の部会の場には、これまでどおり全会員と申しますか、それぞれ各県の会員の方が来られて、いわゆる県の基金協会でございますが、意見を申し出ることができるというような形をとることによりまして、これまでよりも意見の反映ができにくくなるということのないように措置をしたい、このように考えております。
○辻（一）委員　地方の意見を十分反映することができるように、これは運営の上でもぜひ保証して努力してほしいと思います。
　この法律が成立をすれば三法人は統合されて、農林漁業の信用基金制度は一応整備をされると思いますが、近年、畜産とか漁業の不振によって新たな経営や事業を拡大するための前向きの金融よりも、大型畜産農家や船を持った漁業者の負債が大型化をしてこれらの対策に追われているというか金融としては残念ながら後ろ向きにならざるを得ないという状況があります。大型の畜産農家それから漁業者の負債の実態というものがかなり進んでおるようにいろいろ感じますが、この実態についてどうかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○京谷政府委員　最近におきます畜産における負債の状況でございますが、御承知のとおり、最近の畜産経営の動向を見ますと、配合飼料価格の数回にわたる値下げ等によりまして畜産物の交易条件が好転をしております。その結果、畜産経営全体として見ますと負債は減少傾向、一方資産は増加している状況でございまして、農家経済調査で五十六年と六十年、酪農について畜産に対する負債の比率を見ますと二六％から二一％に低下、肉用牛生産では二九％から二二％に低下しておるという一般的な状況でございます。しかし、御承知のとおり、酪農、肉用牛といった部門について最近急速に規模拡大を行ってきた経緯もございまして、経営の一部に、経営力、技術力、資金力等が伴わないために負債が固定化をして借入金の償還が困難になっているという事例も見られるわけでございます。
　一般的には、これらの状況に対応しまして農林漁業金融公庫からの自作農維持資金の供給等が行われるわけでございますが、これを補完するために、酪農につきましては、五十六年から六十年にわたる五カ年間にわたりまして、約六百億円に上る酪農経営負債整理資金といった借りかえ措置を実施しております。また、肉畜経営でございますが、五十七年度に肉畜経営改善資金という形で約六百五十億円の借りかえ融資を行い、さらに、六十年から本年六十二年までの三カ年計画で総額約五百億円程度の特別借りかえ措置を実施をしておる、こういう状況に相なっております。