Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海江田委員　私も、一月のは確かに非常に時期的な問題がありましたから極端過ぎますけれども、ことし一年、それから神戸港の被害というのも大変大きいものですから、やはり輸出にブレーキがかかるだろうということで、そういう意味では、貿易黒字が減っていくあるいは経常収支が減っていくということは、これは決して悪いことではないのではないだろうか、そういうような考え方を持っておりますので、やはりそういう経済に与える影響というものをなるべく早く、そしてなるべく全体像の中で提示をしていっていただきたいと思います。
　この阪神大震災の経済的影響につきましてはここまでにしまして、あと残された時間、外務大臣に、ポスト鄧小平さんの時代の中国の政治経済情勢は一体どういうふうになっていくのかということについてお尋ねをしたいと思います。
　これは、特にポスト鄧小平さんの時代という形で、鄧小平さんという名前がついておりますので不謹慎だというような見方もあるわけでございますが、ただ私は、日本と中国の関係というのは、これまでのような、まあどちらかといえば政治家でありますとか友好人士が北京に行ったり上海に行ったりして、乾杯をして茅台酒を飲んで帰ってくるというようなことでありませんで、もう経済的な結びつきというのは非常に大きな、強いきずなになってきたと思うわけでございますね。
　とりわけ対外資本投資でございますけれども、これは今回日本から中国へが第二位に、もうこれは当然のことでありますけれども、なってきましたし、それから、日本の企業の中国への投資というのも、昔でしたら、組み立てたとか加工だとか、その程度の進出だったわけですけれども、最近はもう自動車関係の工場ができたりということで、非常に結びつきがかたい。
　その中国の政治経済の様子というのが今非常に大きな曲がり角に来ておるのじゃないだろうか。こういうときに、これからの中国が一体どういうふうになっていくかということを外務省としてどういうふうにお考えになっておるかということ、これはぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○河野国務大臣　我々にとって中国の将来というものは大きな関心を持つべきもの、当然のことだと思います。しかしながら、中国に対する我々の見方というものはなかなかそう簡単に、将来を推測するために十分なデータその他がそう豊富ではないのでございます。
　議員も御承知のとおり、経済は、限られた地域でありますけれども、大変急激な上昇カーブを描いております。この急激な上昇カーブが、しかし一方、その地域とそうでない地域との間に摩擦を起こす、さらには労働力の移動に伴うさまざまな問題が起こるというようなことがございまして、かなり不透明であることは御承知のとおりでございます。
　しかし、そういう不透明な中であっても、我々はやはり、将来どういうふうになっていくかということを、政治的、経済的、社会的、さまざまな側面から考えていかなければならないと思います。どういう形で中国全体が政治的にまとまっていくかということも我々は大きな関心を持っておりますし、さらに、香港返還という、全く新しい仕組みを持つ国際的に高い経済水準の地域が返還されるということが、一体政治的にどういう状況をそこにもたらすかということも大きな問題でございます。また、当然台湾との関係が政治的に見てどういうふうに推移していくかということも我々は大きな関心を持たなければなかません。
　もっとマクロに見ますと、中国の人口あるいは中国の国土、辺境の地を含めて、こういう地域の社会的な状況というものは北京、上海とは随分大きな違いが出てきてしまっている。そういうギャップがどういうふうに政治的手法によって埋められていくかというようなことにも我々は関心を持っているわけです。
　さらに言いますと、北東アジアの安全保障という側面から見れば、中国が一体どういうふうになっていくかということについてもそれなりに我々としては情報を持ち、あるいは推測もいたしておりますが、いずれにせよ私どもは、中国の開放・改革路線というものを支持していかなければならない、こう考えております。
○海江田委員　今、中国の将来像について推測もしておるというようなお話を承りましたけれども、最近の推測の中では、アメリカの国防総省が、これは実際にその論文を書きましたのは去年の夏だそうですけれども、一月に入りましてそれが公表されたということで、かなり話題を呼んでおるわけですね。大臣もお聞き及びだろうと思いますけれども、ポスト鄧小平さんの中国は、現状維持が三〇％、民主化がさらに進む、これが二〇％、それから、分裂をするというのが五〇％だと、こういう数字が出ておるわけでございます。
　これは国防総省のレポートだということですが、この今の数字をお聞きになって、どういう感想をお持ちですか。
○河野国務大臣　国防総省が中国関係の専門家に依頼をして研究をした、そういう文書が発表といいますか、表に出たということは私どもも承知をしておりまして、私も拝見をいたしました。
　で、今議員がおっしゃったように、三〇、二〇、五〇という数字ですけれども、分裂が五〇％だと、こういう御指摘がございましたが、あの五〇％という数字は、将来の推測のうちの確率が五〇％の確率で分裂をするだろうということではないんですね。研究をした研究者の中で半分の人がそういう推測をしたということであって、将来の確率をそれによって示しているわけではないというふうに承知をしております。しかしながら、逆に言うと、五割の人がそういう推測をしたということにはまたそれなりの意味があるかもしれません。
　ただ、それはまあ前段でございまして、感想はどうかという御質問でございますが、私の率直なことを申し上げれば、まああれだけの大きな国土、それからあれだけの人口というものがこれからどうやってうまく一つにまとまって進んでいくか。もちろん、科学技術の進歩によって通信手段が格段にこれまでよりはよくなるとか、つまり、中央での決定が非常に末端まで迅速に届くとか、あるいは、末端といいますか、辺境の地で起きた出来事が非常に速く政治の中枢にまで戻ってくるあるいは知らされる、そういうようなこともあって、歴史をひもといて、中国がその歴史において必ずしも一つにずっとなってこなかった、何というんでしょうか、分権傾向にあったというんでしょうか、そういう歴史をたどっているからこれから先もそうなるのではないかという推測は、必ずしも、科学技術の進歩とかいうものも相まって、その延長線上にあるというふうにも思いません。
　で、欧米人の思考といいますかメンタリティーといいますか、そういうものと、やはり東洋人には東洋人の考え方あるいは行動様式というものがあって、そこは、すぐ中国が分裂に進むであろうというふうには私は思っておりません。むしろ緩やか、そのスピードはともかくとして、やはり民主化の方向に進んでいくのではないか。その民主化は、経済的な民主化というものが先に進んでいるわけでございますけれども、こうしたことが社会的な民主化に当然つながっていって、それが将来また別の形で民主化というものを引き起こすというような形に行くのではないか。これはやや希望を交えた私見でございますが、そんなふうに実は思っているところでございます。
○海江田委員　それは私も考え方が全く同じでございまして、この国防総省の資料というのはまさに専門家に聞きましたから、専門家というのは、どちらかというと人と違ったことを言わなければ飯が食えない部分もありまして、それで専門家の予測が当たったためしはないわけでございまして、やはり私たちが中国を見ていく場合は、十二億の国民が一体何を望んでおるのかと、そういう方向でやはり国を治めていく政治家が、これは国民から支持をされる政治家でありますから、そういう意味では、この中国の政治の状況というのはもちろんまだいろいろな不安定な部分もある。
　特に、やはり江沢民さんが本当に、鄧小平さんがお亡くなりになった後の江沢民さんというのはこれまでと同じようなわけにはいかない、やはり集団指導でやっていかなきゃいけない。そのとき力のバランスの若干の揺れというかゆがみというか、こういうものは当然出てこざるを得ないでしょうけれども、全体からいけばやはりそういう安定の方向に行くんではないだろうかという認識を持っております。
　ただ、こういうようなデータが、まあ国防省が出したということですが、どうなんですか、日本の外務省ではそういうような、まさにこれはリポートなわけですから、それが全部考え方ということではないんですけれども、そういうようなものというのはおつくりになっておるわけですか。
○河野国務大臣　議員に申し上げますが、やはり我が国の、長い歴史を持つ、今や大変な友好国中国の要人にまつわる健康状態を含めて具体名を入れて議論をするということは、私の立場とすれば十分気をつけなければならないことであるということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
　したがいまして、議員のお尋ねはお尋ねとしてよくわかりますが、私どもとしては、もちろん中国についてあらゆる角度から情報をとり、言ってみれば分析をし、どういう方向に今動きつつあるかということについて当然研究をし、原局においてはそういう研究に基づいていろいろな政策判断をしていることは事実でございます。
○海江田委員　村山総理の訪中というのは、あれはとりあえず延びたわけでございますか。訪中の予定というのは今はないんですか。あるいは、河野外務大臣の訪中の予定というのはおありかどうか。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　総理訪中及び外務大臣訪中、現時点では具体的日程はございません。
○海江田委員　私は、やはり政治家はなるべく頻繁に中国に行った方がいいと思います。とりわけ第四次の円の借款の問題もございまして、あの調印式、先日行われたようでございますが、やはりそれも本当は政治家が行けばいいわけでございますが、まあ、どうも事務方主導の第四次の円借款の決め方ではないだろうか。もちろん、事務方の中にも、日本と中国の関係を大切にしなければいけないということを考えておられる方々が多い、最近急激にふえておるということ、これはよく理解をしておるわけでございますが、やはり政治家の方も、とりわけこの中国との関係というものに目配りをして、あるいは気配りをして、間違いのないような関係をつくっていただきたい、こういうふうに思います。
　もう質問の時間、あと十分しかございませんが、きょうは文部省の方に一つお尋ねをします。
　補助金の話でございますけれども、文部省の補助金の中に、いわゆる夜間の高校に行っている人たちに対して給食費の補助、それから給食費だけじゃありませんで、教科書の無料での配付でありますとか、それから修学の手当金ですとか、そういうようなものが出ておるということを聞いておるのですが、政府委員の方でもよろしゅうございますが……。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　勤労青少年の教育の重要性を考慮いたしまして、定時制高等学校に在学する生徒に対しまして教科書給与費、修学奨励費及び夜食費などの各事業を実施する都道府県に補助を実施してきているところでございます。
　このうち、教科書給与費、夜食費の補助事業につきましては、平成二年に会計検査院から、「補助事業の対象となっている生徒の多数が勤労青少年に該当しない事態は、補助金の交付の目的から見て適切ではない。」との改善意見が出されたところでございます。文部省では、会計検査院の改善意見も念頭に置きつつ、時代の進展に対応した定時制課程のあり方などにつきまして検討を行うため、専門家による高等学校定時制・通信制教育検討会議を設置いたしまして、平成六年十月に「高等学校定時制・通信制教育の修学奨励事業について」を取りまとめていただいたところでございます。
　この取りまとめにおきましては、教科書給与費、夜食費につきまして、パート、アルバイトを含む有職者を給与の対象とすることを原則とすると述べられており、文部省におきましては、現在、このまとめを受けまして、平成七年度から当該補助金にかかわる制度を改正するための具体的検討を進めているところでございます。
　なお、先ほど先生からお話がございました修学奨励費の貸与事業については、従来から有職生徒を対象に実施してきているところでございます。
○海江田委員　細かい話でございますが、いわゆる夜間の高校に通っております人の概念といいますか、昔は、勤労青年ということでいろいろな苦労がありまして、そしてそれこそ本当に食事も給食が出なければ食べられないというようなこと、それからやはり教科書を買うお金もない、それから勉強と仕事と一生懸命になってやらなきゃいけない、そのための援助もしようということで、それなりの意味もあったわけでございますが、最近の夜間の高校の生徒というのは、これはもちろん全部が全部ということじゃありませんけれども、昼は遊んでおって夜行こうとか、あるいは若いときに学校へ行く機会がなかったから、もうお父さんが定年になってその奥さんが行くとか、そんなようなケースもあるわけでございます。
　ですから、そういうところまでこれまでと同じように、十年前、二十年前と同じような形で補助をやるのはいかがなものかということでございます。今政府委員からもお話がございましたけれども、ある程度の見直しが行われるやに聞いておりますので、そこのところは、やはり国民の税金でそういうところに支払いが行っておりますので、本当に必要な人に必要なお金が行くような配慮をしていただきたいと思います。平成七年度から見直しをしていただける、見直しというのは、カットすべきところはカットすべきである、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　先生から先ほどもお話がございましたように、例えば定時制、通信制生徒の有職率について見てみますと、昭和五十四年度は定時制課程が約八九％でございましたが、平成三年度には定時制課程の約七九％という状況に変化してきているわけでございます。
　これは、近年の産業構造、就業構造の変化が働きながら学ぶ定時制、通信制生徒の就業形態に変化をもたらして、従来のいわゆる定職からパート、アルバイト従事者が多数に上ってきているなどの実態も考慮する必要があるわけでございまして、先ほど申し上げましたとおり、そういう実情を考慮しながら、「パート・アルバイトを含む有職者を給与の対象とすることを原則として、さらに有職者以外であっても特別な事情のある者については引き続き給与の対象とするなどの配慮がなされるべきである。」という専門家の検討会議の結果等も踏まえまして、平成七年度から先ほど申し上げましたような見直しを、現在具体的な検討を行っているところでございます。
○海江田委員　今の七九％の有職率という、その有職の中にはパート、アルバイトも入っておるというふうに理解していいわけですか。
○井上政府委員　お答えいたします。
　七九％のうちには、定職が三二・七％、それからパート、アルバイトが四六・二％、合わせまして七八・九％という数字になっております。
○海江田委員　わかりました。パート、アルバイトというのを入れればそういうことになると。それで、実際に半分以上がパート、アルバイトであるということは、私が先ほどお話をしたように、夜間の高校に行っております生徒のイメージというものが、あるいは内容というものが大きく変わっているということの一つのあらわれだろうと思いますので、今お話しいただいたような形で、やはりなるべく早く手当てをしていただきたいということでございます。
　まあ、こういうような小さな話も、これもやはり国民から預かっております貴重な税金の使い道ということであえて取り上げさせていただきましたけれども、何といいましても、やはり一番大きな問題は先ほど来何度も出ております東京共同銀行の問題であります。きょうは大蔵大臣にお答えいただくところは余りございませんでしたけれども、今後もこの問題は引き続き取り上げて、私だけでありませんで、やはりこの予算委員会全体として、この問題について究明すべき点は究明をしていかなければいけないと思っておりますので、どうか大蔵大臣の方も、資料請求、資料提出などの点ではなるべく円滑にお願いをしたい。
　それから、きょう私もいろいろ聞かせていただきましたけれども、まだ不透明な点が多々ございますので、やはり大蔵省の方からも、知り得る範囲でよろしゅうございますから、一体どういう経緯で決まったのか、それから法律違反の問題なんかはどういうところがあるのかということ、やはりそのあたりをしっかりと解明をしていただきたいと思います。もし一言ございましたら。なければよろしゅうございますが……。
　では、私はこれで終わります。
○佐藤委員長　これにて海江田君の質疑は終了いたしました。
　次に、水野清君。
○水野委員　昨年の八月以来、私ども今の与党三党でプロジェクトチームを組みまして、行革の問題をやってまいりました。約八十回近い会合を重ねてまいったわけであります。今回、第一回目の成果として、特殊法人の整理統合をまとめたわけであります。第二弾としては、近く三月、年度末までに規制緩和をまとめるつもりでありまして、さらにその次の第三弾としては、行政機構本体に切り込む行政改革に手をつけるつもりでございます。
　さて、第一回の特殊法人の問題でありますが、先般十一特殊法人と塩の専売廃止という一事業体、合わせて十二の統廃合と民営化の方針を取りまとめて、これは対象としたのは、かつて民営化をしましたＪＲとかＮＴＴとかあるいは日本たばことかは除外をしてありますので、八十一の特殊法人約十二万人全体について合理化、効率化の内容を盛り込んで、閣議決定の手続を内閣にお願いをしている最中であります。そのことは、総務庁長官も御承知のとおりであります。
　そこで、我々のプロジェクトチームが半年以上かけました結論は、特殊法人のみでなく行政組織全体を絶えず監視を続けないと、行政機構というものは膨れ上がるおそれがあるということであります。お役人は、自分の所管の法律に基づく権限をなるべくたくさん握り続けていたい。その権限は、変化をする内外の情勢の中でふえることはもちろんであります。行政需要が増すのは当然であります。
　例えば今度の関西の大震災でもいろいろな必要な権限を、これは官僚といいますか、行政組織に与えなければ問題が処理ができないわけでありますから、それは当然でありますが、そこに役人というのは予算と定員を必ず欲しがる。予算と定員をふやした役人は出世をいたします、減らした人は無能とされます、これが役人の世界である。これは総務庁長官、大蔵大臣も御承知のとおりであろうと思います。今回の行革は、これを抑えることなのであります。要するに、官の膨張を政治が抑えるということであります。
　我々の結果については、余り野党の皆さんからお褒めにあずかりませんが、本当は与野党一体になってこの問題に当たらなきゃいかぬのであります。与党がやったのはまだ足りない、もっとやれというお声がありますが、私はそうじゃないと思うのですね。本当は与野党一体になってやらなくちゃいかぬ、こう思っているわけです。
　脱線をしてもいけませんので、話をもとに戻しますが、実は、国家公務員には総定員法という法律があります。これは総定員が約五十一万人と決められております。沖縄の返還その他でふえておったり現業職員などがありますから、その外側のものも若干ありますが、過去の行革の成果で、実はこれを削りに削って現在は四十八万人余、既に総定員の五十一万人を割っているわけであります。
　ところが、国家公務員の定数の枠が非常にかたいのでありまして、その外側に特殊法人がどんどんはみ出していく、これが今の特殊法人の様子であります。それがどんどんふえてきている。来年度予算ではふやさないように、私どもは気がついておりましたので、去年の暮れに大蔵省にも要望をしました。特殊法人の定員は絶対ふやさないように。去年はちょっとふえていますな。去年、野党さんの内閣のときはふえているのです。三百人ばかりふえておりまして、ことしはふやしちゃいかぬということで、むしろ減らさせました。
　我々のチームは、最初はこの特殊法人全体に総定員法のようなものができないか研究をしたのでありますが、経営形態が多種多様であり、逆に、将来縮小するような組織、まあどれだと言うとまた困る人もありますからあえて具体例を申し上げませんが、既得権を逆に与えてしまう。何人と枠を与えると、かえってその枠に固執してあくまでも仕事の存在性を主張するということになってはいかぬというので、あえてそういうことをしなかったわけであります。
　そこで、今度、これは全特殊法人を通じて、三項目を決めました。
　これは総務庁長官に最初承りたいのですが、まず、今申し上げましたように、人事管理を適正化していく、なるべくならどんどん毎年計画的に減らしていくということが一つであります。
　それから、私は特殊法人の一つ二つをつぶすよりも大きいと思うのは、財務内容を公開させるということです。いわゆるディスクロージャーであります。国民の目に、マスコミの諸君も取材に行ってもわからぬ。さきがけの菅さんが、大蔵大臣、自分が住都公団に資料要求しているのだがなかなか教えてくれないとぶうぶう言っているのですよ。国会議員もわからないのがあるらしい。何か細かいことは私はわかりませんが、我々のいろいろな打ち合わせの中で、そういう話が出てきました。情報を公開する義務づけを特殊法人には徹底してほしい。これは国家公務員もそうでありますが、こういうことであります。
　それからもう一点は、整理統合の結果、職を失う人がある、この雇用対策をどうしてやるか。その特殊法人に勤めていたからといって、あしたからどうにでもなれといってやるわけにもいかぬのですよ。さりとて、中でたらい回ししておったのじゃしょうがない。これを一体どうするかということであります。この三点について、総務庁長官に承りたいのです。
　実は、私は郷里へ帰りましたら、ある公団に勤めている人がやってきまして、公団に勤めていると子供がいじめられると言うのですね。おまえのおやじは高給もらって特権階級だろうといって、学校へ行っていじめられると言うのです。そんなのはわしらではありませんわ、こう言うわけですよ。余り給料もよくないですな、調べてみると、上の人は別として。そういう話もあるので、これは総務庁長官に、今申し上げた三点、おわかりですか、少しお答えを願いたいのであります。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　今回の特殊法人の整理合理化の問題につきましては、前政権のもとでは行革大綱によりまして二年間にその整理を行うということでございましたが、水野さんを初め与党の行革プロジェクトチームの皆さん方の熱心な御論議、提言もいただきまして、この際、この問題は前倒しをして、年度内にこの整理合理化を達成しようではないかということで取り組んだ次第でございます。
　この間、村山総理も極めて熱心に閣議あるいは閣議後の懇談におきましてしばしば発言をし、リーダーシップを発揮してこられたわけでございますが、あわせまして、与党の皆さん方が、特に水野座長を中心といたしまして、この問題に真剣に取り組み、そして我々政府を鞭撻いただいたことに対しましては、心から感謝を申し上げたいと思う次第でございます。
　御指摘の点につきましては、次のように考えております。
　野党の皆さん方から、どうも不十分ではないかというような御批判もいただいておりますけれども、しかし新進党の皆さん方の案を拝見いたしましても、今回我々が苦労して取りまとめましたような、いわば公社公団の統合の案というのは、そういう意味では我々の最終報告と極めて似通っている点もあるわけでございまして、そういう点では、与党、野党一致してこの特殊法人の整理合理化については努めていくのがいいのではないだろうかというふうにも思っている次第であります。
　蚕糸砂糖の事業団とそれから畜産事業団の統合というようなのも新進党の案に入っているわけでございまして、これらの点につきましては、私どもの案も同様でございまして、評価いただける面が多いのではないかと考えておる次第であります。
　御指摘の定員管理の問題でございますが、この点につきましては、お話のございましたように、公社公団全体として定員の抑制を厳しくやってまいりたい、かように考えております。与党の皆さん方の御提言もございますので、今、最終報告に合わせまして、御提言も踏まえた上で、閣議決定に持ち込む案を鋭意作成中でございますけれども、その中に御提言の定員管理の問題につきましては十分これを反映させる、そのために今鋭意努力中であるというふうにお答えをいたしておきたいと存じます。
　次に、ディスクロージャーの問題でございますが、特に財務内容につきまして、これの透明性を確保すべきである、まさに当然のことだと存じます。
　それで、御案内のように、昭和六十二年十月の特殊法人等会計処理基準というのがございまして、財務諸表につきましては、官報に掲載する、あるいは事務所に備えつけて国民の皆さん方にこれを公開する、それから、予算を提出いたします際に特殊法人の財務内容につきましても報告をするというような形で、この経理内容の透明性確保、公開性に努めてまいった次第でございます。
　しかし、まだ不十分ではないかという御指摘があることは十分承知をいたしております。具体的には、与党の改革案を踏まえまして特殊法人の管理運営の改善案を取りまとめました後で、その趣旨を踏まえまして閣議決定を行う予定でございますが、全法人の財務諸表等について一覧可能な閲覧窓口を整備する、こういうような手法を通じまして、積極的な情報公開を進めて透明性の確保を図るとともに、いわゆる子会社、孫会社、関連会社等が存在する法人につきましては、できる限りこれらの財務内容の情報公開を進めるためにも努力をいたして、全体として国民の目に透明性が確保されますように努力をいたしたいと思っておる次第でございます。
　次に、雇用の問題でございますが、雇用対策につきましては、村山内閣といたしましては、路頭に迷うような人を出してはならぬ、この整理統合は進めますけれども働く皆さん方の雇用は守る、こういう観点で、私どもとしては、与党のこれも御提言を踏まえました上で、この問題につきましても閣議決定に織り込むべく今鋭意努力中であるということでございます。
　最後に、委員が御指摘をされました、役人というのは何か予算をふやす、あるいは組織をふやす、法律をつくる、こういうことをやったら出世をするというようなふうに言われておるわけでございます。民間会社というのは、これは当然競争があるわけでございますから、身を削ってお互いスリムにするための努力をする。役所はそういったお互いの競争というのはないわけでございますから、どうしても御指摘のような傾向があることは否定できないと存じます。
　これからはやはり、国民の要請にこたえて、行政改革に熱心な官僚の皆さんこそ立派に官僚の幹部として頑張っていただける、こういった体制をつくるためにも内閣として努力をしていきたいもの、かように考えておる次第であります。
○水野委員　そこで、ちょっと各論に入らせていただきますが、今回の特殊法人の統廃合を検討しました過程で、どうしても省庁との合意を得られなかったものが二、三ありました。そのまず第一は、政府系金融機関の問題であります。
　我々は、開銀のあり方についていろいろ検討いたしました。開銀の民営化論というのもいろいろ勉強いたしました。しかし、この民営化論の中で出てきたのは、銀行が金を貸さなければいかぬので、原資をどうして調達するか、民営化した場合どうするかということにぶち当たったわけであります。
　現在、御承知のとおり興業銀行、長期信用銀行、日本債券信用銀行のような銀行は、預金を預かるよりは債券を発行して金を集めてそれを貸し付けている、いわゆる長期資金を貸し出しているわけでありますが、今開銀を民営化してそういうことができるであろうか。御承知のとおりＪＲの株もなかなか売れない、ＮＴＴの株も売れない、たばこ会社の株も売れないというのに、今すぐそんなことできるか、こういう壁に突き当たったわけであります。
　よく、行革で評論家の皆さんは、住都公団を民営化したら二十兆円金が出てくるとか、道路公団を民営化したら何十兆出てくる、確かに資産としてはあるわけなんですけれども、今の株式市場で十兆円だの二十兆円なんて金がありますかいな、そんな株を出して売れますかいな、こういう話に相なったわけです。それから、結局、ではひとつ輸銀との合併はどうだ、北東公庫との合併論もその中で一つ出たわけであります。
　そこで、それより前に、開発銀行というのは今本当に政策金融機関としてどこまで大事なんであろうか。よく言われるのですが、民間のいいお得意までとってしまって放さない、そういうことをよく言われますので、少しこれを調べてみたわけです。
　その各論について、まだ時間がありますから、銀行局長、この開発銀行はどんな政策金融をしていて、どうしても必要で欠くべからざることしかしていないのかどうか、ちょっとお答えを願いたい。
○西村政府委員　日本開発銀行は、我が国の産業・経済開発をその目的としておりまして、具体的に申し上げますと、市街地の再開発とか鉄道の輸送力の増強等の、国民生活に密着した社会資本整備等の社会的意義の大きな分野であって、しかも民間金融のみでは対応し切れない、リスクが高い、低収益である、投資回収に長期を要する等の分野で融資を実行しておるわけでございます。また、いわゆるバブル経済崩壊後の累次の経済対策においても、速やかに融資を実行する等積極的な役割を果たしましたし、さらに、今回の震災に際しましても、被害の早期復旧のために最大限の努力を払っているところでございます。
○水野委員　そういう御答弁があると思いました。
　そこで、少し具体論に入りますが、あなたはそうおっしゃるが、まず一番いい例は、私はあなたに何遍もお話をしたけれども、飛行機の輸入金融なんですね。いいですか。
　日本航空は輸銀でやっているのですよ。全日空やエアシステムは開銀でやっているのです。それではその区分は一体何で区分をつけるか。同じ飛行機を輸入するのに何で分けているのか。私は民間の市中銀行に聞いたら、こんなおいしい話、私たちも商売したいんだ、かつては航空会社が飛行機輸入するのに金が足りない、協調融資もあるけれども、開銀からお金を拝借してぜひともお願いしますと言ったんだが、今はそうじゃないんでないでしょうか、私どもはぜひ開銀と同じような条件でお貸しをしたい、こう言っているんですが、どうですか。輸銀と開銀どうして違うか、飛行機の輸入。
○西村政府委員　今先生御指摘のように、日本航空につきましては輸出入銀行が、また開発銀行につきましては全日空がそれぞれ……（水野委員保「エアシステムね」と呼ぶ）はい、対応しておるということは御指摘のとおりでございまして、それは過去におきまして、それぞれの航空会社が国際線を専担としておるとかいろいろな経緯があって現在もそのようになっておるものと理解をしております。
　いずれにしましても、民間金融との関係ということに関しましては、もちろん毎年度の予算、財投の編成過程を通じまして、民間金融によって適切な対処が可能となった分野については逐次業務の見直しを行うなど、毎年度対応してきておるものと理解をしております。
○水野委員　あなたの答弁が少しよくなってきた。この間から、絶対にそうじゃないと、こう言っていた。きょうは、順次改めていきたいというようなことです。
　それじゃ、この開発銀行の上から二十社、これは大口融資の各論があるんですね。これはそっちからもらった資料だから間違いないんですね。上からずっと見ていくと、九電力が一番多いんですよ。九電力だけで四兆円ぐらい。これは、電力会社というのは今日本で一番安定しているんじゃないですか。それを何で開銀でとっちゃっているんですか、簡単に言ってください。
○西村政府委員　御指摘のように、日本開発銀行の上位の貸付先に電力会社が並んでおるということは事実でございますが、開発銀行は電力会社のすべての分野で融資をしておるということではございませんで、先ほど申しましたように、政策金融としてどうしても対応せざるを得ないそういう分野について電力会社に関する融資をしておる、こういうふうに理解をしております。
○水野委員　そういうふうにお答えになるだろうと思っておりました。
　簡単に言いますと、東京電力一兆二千億、中部電力六千五百億、関西電力五千八百億、関電はこれは今震災ですから、震災の復興には必要ですから、その分はこれから貸し増しするのは当然だと思います。九電が五千百億、東北電力が二千九百億、中国電力二千九百億、北海道電力が千九百五十五億、北陸電力が千七百六十九億、四国電力は千四百億云々となっていますね。
　そのうち、私は今度は電力会社の何人かの人に聞いてみたんです。そうしましたら、原子力は貸していただければありがたい、それから共同溝の負担金、これはお願いしたい、しかし、それからほかは市中金融機関でもいいんです。現にあなた方の、開銀の貸し出している中の、これは東電なら東電の例を言いましょう。これは大蔵省てくれた資料だから、中部電力でもいいやね。
　エネルギー多様化というのがあるんですね。三千百四十九億円も貸し出しているんです。金利四・八五です、あるいは四・八％。そう安くないんですね。その中身は、多様化って何ですかというと水力発電。電力会社が水力発電やるのに開銀がなくたっていいんですよ。こんなものは戦後、昭和三十年代の話なんです。そのころからの国策を握って離さないのは、私は開発銀行じゃないかな、これを読んでつくづくそう思いました。そういうことが非常に多いんですよ。
　エネルギー利用高度化というのがありますが、これは光ファイバー。光ファイバーなんというのはなかなかこれから難しいところでしょうけれども、少なくともさっき申し上げた九電力の全部、四兆円とか五兆円という大きな金の全部を握って放さぬというのは、公的金融機関が明らかに民間の仕事をとってしまっている。あなた方、納付金は納めてますけれども、税金は払ってないんですからね。民間にこの商売をやらせれば、ちゃんと税金を払ってお国に奉仕をしてくれるわけです。それだけサボっているということですね。これは行革の対象としてもっと真剣に考えてもらわなければいかぬのであります。
　それからもっと一つおもしろいのは、今度は政府系金融機関で融資合戦をやっている。これはＮＨＫがこの間テレビでやっていたやつ。北海道ＪＲの子会社というのですか、第三セクターで道東高速鉄道開発という会社があるんですね。そこへ北東公庫も貸している、開銀も貸している。北東公庫は九億二千百万、開銀は九十五億二千百万貸しています。何でこれを整理せぬのですか。どっちがが譲り合ったらいいじゃないですか。話を聞くところによると、両方で、わしの方を貸す、わしの方の金を使えと言い合って融資をした。そこで、何かホームの改良は北東公庫だ、鉄道はどうだこうだ、こういうような話をしていた。
　ところが、今度はほかのＪＲにはおたくは全部貸しているわけですよ。だから、これは非常に政府系金融機関でさえも間でチャンバラやっている必要があるんだろうかと、私は調べていってつくづくそう思ったんですね。だから、開銀不要論なんか出るんですよ。もっとやるべきところでちゃんとやればこんなこと言われないで済んだ、これはよく御注意を申し上げておきます。余りこのことばかりやっているとあれですが、どうですか、ちょっと銀行局長。
○西村政府委員　北東公庫は地域産業の振興開発の促進を図るという観点、また、開発銀行は社会資本の整備や産業構造改革を全国的な視点から促進するという観点からそれぞれ業務運営を行っているわけですが、御指摘の点につきましては、北東公庫は地域振興の観点から、開銀は基幹交通体系の整備の観点からということで、それぞれ別個の対象工事に対して融資を行っておるものでございます。
　このように別個の工事に対して異なる政策目的に従いそれぞれが融資するということは、事例としてはそう多いものではございませんが、格別異例というわけではございません。
○水野委員　予算委員長も笑っていますが、どういうふうにお考えですか、今の答弁。
　要するに、開銀のやっているのは地域振興じゃなくて、北東公庫の方が地域振興だというのです。同じことですよ。同じ鉄道会社で何で融資の仕分けをしなくちゃいかぬ。私、不思議でしょうがない。これが官僚主義の典型なんです。もう少し私は反省をなさるべきだと思います。
　このほか、追って政府系金融機関は整理統合の問題が、早速次のステップでやろうということで、三党でやることになっておりますから。どうですか、総務庁長官、今の話で御感想は。次の政府系金融機関、あっ、これは大蔵大臣、黙って座って……（武村国務大臣「所管でありません」と呼ぶ）いやいや、大蔵大臣の主管でございますから。行革はこちら、政府系金融機関は――まず、じゃ山口長官からお話をいただいて。
○山口国務大臣　ただいまの御質問、謹んで承っておりました。
　どうも何か使い分けをしているのが私ども素人から見ましてもおかしいような感想を持たざるを得ませんでした。したがいまして、これから政府といたしましても、去る十四日の閣議の懇談におきまして総理が、年度内速やかにこの政府系金融機関については見直しをしようではないか、努力をしてほしい、こういう要請でございましたので、与党の皆さんと十分話し合いをしながら政府・与党一体となって見直しを行うために努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
○武村国務大臣　水野議員には熱心に党内の取りまとめをいただきまして、本当にありがとうございました。
　それで、引き続き今回は三党でまず御苦労いただく、こういうことになりましたので、余りもう閣僚の立場であれがいい、これがいいと言うのは慎まなきゃいけないと。もう一遍真っ白な気持ちで三党が政府系金融全体をにらんでおまとめをいただくことにぜひ私どもも協力をしていきたいというふうに思っております。
○水野委員　それじゃ、この話はまた来週から始まりますからこの辺にしまして、今度は郵政省。
　もう一つ、御協力をどうしてもいただけなかったのが郵政省であります。とうとう、我々お願いをしたのですが、ゼロ回答でありました。そこで、私は、最小限ＫＤＤぐらい民営化したらどうだ、ＫＤＤというのは株式も上場しておるし、政府が株を持っているわけでもないし、そんなにお困りになることじゃないのじゃないかと何遍も郵政省の方に申し上げたのですが、とうとう御協力をいただけなかった。
　いろいろな理由を言っておられました。電気通信局長いらっしゃいますか。それじゃひとつ電気通信局長からその理由をここでもう一度言っていただきたい。
○五十嵐政府委員　特殊法人の合理化についての郵政省の最終的に総務庁に提出しました案という中で、ＫＤＤについてはこういうぐあいになっております。「国際電信電話株式会社については、平成七年度に日本電信電話株式会社の在り方について検討を行う中で、その在り方について検討を行う。また、経営の合理化について、引き続き推進する。」こういうことで報告をいたしております。
　ところで、我が国の国際電気通信をサービスとして提供している会社は現在三社ございます。一つは国際デジタル通信株式会社、もう一つは日本国際通信株式会社、そしてＫＤＤでございます。
　ところで、ＫＤＤでございますが、ＫＤＤにつきましては、年間数回の利用しかない国を含めまして全世界で二百三十三の国・地域との間で国際通信サービスを提供しております。ほかの二社につきましては、これはいわゆるプライベートなカンパニーでございますが、ここにつきましては、ほぼ百程度の地域でございます。二百三十三提供しているＫＤＤ、そういう意味では他の二社と比べますと百三十以上の地域にわたってネットワークを張っているということでございますが、これはＫＤＤが特殊会社であるというゆえんの最大の理由でございまして、いわゆる平時あるいは危機管理を問わず、全世界につながるネットワークを持っていることが私たちの国の利益のために不可欠であるというふうに考えられます。
　具体的に、湾岸戦争のときやＰＫＯで海外にいる邦人からの通信の確保、あるいは平素の国民の安全の確保という役割を果たしているということについても御案内のとおりでございます。今回の震災につきましても、被災地においてＫＤＤは、インテルサット衛星を使って国際専用の無料公衆電話の設置をする、あるいはインマルサット可搬型地球局の無償貸与を行う、あるいは国際専用の無料公衆電話の設置を行うという重要な役割を果たしております。
　以上のように、ＫＤＤにつきましては、国の安全保障あるいは平素の国民の全世界と結ぶネットワークという意味合いにおきますユニバーサルサービスの確保ということを責務としておりまして、ＫＤＤのみしかこのような任務、役割を三社の中で果たしている事業体がございません。そういった意味合いにおきましてはＫＤＤだけでございます、他にはないという今日の段階において、ＫＤＤをいわゆる完全民営化するということについては慎重に検討しなければならないという問題であるということで、最終案を総務庁に御報告したということでございます。
○水野委員　五十嵐さん、そこへ座っていらっしゃい、まだ。行ったり来たり大変だからね。
　来年度、平成七年度というのは四月一日ですよ、ことしの。まあ年度末までということになれば来年の三月ですがね。よその官庁は、例えば運輸省の営団地下鉄の問題なんか大変難しい話を前倒しをして行革に協力をしてくれたんです。郵政省は、たった一年、それももう目先に来ている問題を今のような理由で協力をしていただけなかった。私は非常に残念だな。
　あなたが今言ったような理由でおられるのと、さっきあなたのお話のＮＴＴのあり方の検討と関連してＫＤＤのあり方も検討するというのは、どうも私は、郵政省はもっとほかのこと考えているんじゃないか。大体、来年もしあなた方が民営化に踏み切った場合、それじゃ今言ったような全世界あまねく通信役務を提供するということをどういうふうに整理して民営化するんですか、来年もしないということなんですか。そこを聞きたい。
○五十嵐政府委員　平成七年度においてＮＴＴのあり方について検討するというのは、いわゆるＮＴＴ法の附則二条、これとのかかわりで私ども政府の宿題になっているということでございます。そういう意味合いにおきましては、平成七年度、四月から来年の三月末までという期間かと思いますが、その間において検討を加えて結論を得るというのが現在私どもの宿題でございます。
　そういった中にありまして、現在の情報通信産業の展開というのを考えてまいりますと、いわゆる日本の情報通信産業の競争の政策の促進あるいは日本の情報通信産業のダイナミズムの創造とか、あるいは日本の情報通信産業の国際競争力というようなことを考えてまいりますと、単にＮＴＴという単体にのみ光を当てて検討するということだけではなくて、全般的なことについての検討を行わざるを得ないのではないかというふうに考えられます。
　ただ、現実にはこれは平成七年度においてということになっていますので、早くても四月以降の検討ということになってまいります。そういった意味合いにおきまして、ＮＴＴの検討を行う中でＫＤＤのことについても検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから、日本のネットワークをどう考えていくかということでございまして、経営形態ということについての御質問でございますが、ＫＤＤがどのような形になっていくかということは、今申し上げましたようなこととのかかわりで検討してまいるということには相なりますが、日本の国としては何らかの格好で世界的なネットワークを構築していくということは必要ではないかというふうに考えております。（発言する者あり）
○水野委員　五十嵐さん、今加藤君が、もうかるところだけやっているんじゃだめだよ、もうからぬところもやれと。これは、法律によっては、大臣が一般的なほかの国際通信の会社に命令を出せるような法律改正をすればいいんですよ。ＫＤＤだけにそれをするということが、またこれが一つの官僚主義なんです。
　要するに、ＫＤＤにあくまでも占有特権といいますか、特権を与えておいて、その中で問題を整理しよう、こういう考え方なんですよ、あなたのおっしゃっていることは。これはだめですよ。大体、来年どうするんですか。要するに、あなたのお話を今聞いていると、裏返しにすると、来年はＮＴＴの改組をいたしますと。どういう組織にするのか、地域分割をするのか。まあどういう形にするのか、恐らく郵政省の中では考えがあるんでしょうね、もう来年のことですから。十年先や五年先じゃないんですから。ないということの方がおかしい。
　あなた、そう言うならちょっと、そのＮＴＴ、来年どうするのか、話がちょっと横道にそれるけれども、しゃべってください。
○五十嵐政府委員　来年度検討を行うこととなっておりますＮＴＴについてでございますが、来年どういう検討をするかというのは、現在においてはそれは全く白紙のことでございます。
　ただ、これまでの経過を若干申し上げさせていただきますと、平成二年の見直しのときに、事業部制の導入の徹底をする、あるいは移動体通信業務の分離等を行って公正競争の促進をするというような内容、あるいはＮＴＴの合理化を促進する、そして平成七年度においてその全般的な検討を行い、結論を得る、こうなっております。
　そういう意味合いにおきましては、私どもは、来年度に入りまして行うこの検討につきましては、これまでの見直しで政府の措置というふうになっておりました合理化等々、そういう政府の措置を踏まえて、国民、利用者の利益が最大限の増進になるよう、あるいは競争政策の促進が図られるよう、しかも電気通信全体としての均衡ある発展が図られるというような観点から検討してまいらなければならないというふうに存じているところでございます。
○水野委員　いろいろおっしゃっておられるけれども、どうも私は、積極的に行革に協力するとは思えないんですね。その気は全くない。来年ＮＴＴの経営形態を見直す、その際に、カードの一枚としてＫＤＤも握っていたい。それは、競争政策を入れるんですから、ＮＴＴが国際通信に参加するかもしれぬ。当然その際に、ＫＤＤと握るのか、あるいは外国の国際通信の会社と握るのか、ＫＤＤも国内の電話会社と手を握るかもしれない。それがＮＴＴであるかどうかはわからない。いろいろなことが考えられるわけですよね。そうでしょう。その際、なるべく郵政省としては札を握っておきたい、発言権を確保しておきたい、そのこと一つなんですよ。それは官僚主義なんです、それがね。
　私の言っているのは、そんなことを捨てて、私は、政府全体が命行革をやろうと。これは野党の皆さんもそうでしょう。なあ加藤君、そうだろう。そういうことをやろうというときに、余りにもあなたは非協力だなと思って、私はつくづく慨嘆をしたんです、あなたがそうなのか。あなたは何か、聞くところによると、この次の次官さんなんだそうだな、予定者だと。こんな……（発言する者あり）そうですか、はい。
　ただ、総務庁長官、行革に不熱心な――私はさっき一般問題と申し上げた。熱心な人と熱心でない人と、国益を先にするのか省益を先にするのか、これは基本問題です、行革の。これについてもう少し内閣全体として、郵政省のことは言いません、じゃ。全体として、私は、総務庁長官として、これは、内閣全体の人事をごらんになるのは総務庁長官でありますから、ぜひとも監督をきちっとしていただきたいとお願いを申し上げます。
○山口国務大臣　人事全体を把握するのは、言うまでもなく内閣総理大臣であります。総務庁といたしましては、内閣総理大臣の指導のもとに、総務庁としての任務を懸命に尽くしていきたいと思っておりますが、御指摘のように、当然、我が国の官僚組織、私は、シンクタンクとしては世界に冠たるシンクタンクであるというふうに思いますが、同時に、それが省あって国なしというような考えはよくないわけでありまして、あくまでも国益を追求すべきものというふうに考えております。また、そのような姿勢で村山内閣は対応するということを確信をいたしております。
○水野委員　どうもありがとうございました。
　以上で私の質問を締めくくります。
○佐藤委員長　これにて水野君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして一般質疑は終了いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○佐藤委員長　この際、国会法第百四条による記録提出要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件の調査に関し、東京共同銀行問題について、東京協和信用組合及び安全信用組合の
　一、平成六年十一月末現在における一億円以上
　　の実名入り預金者リスト及びその預金額
　一、直近二回分の検査報告書そのものの写し
　一、東京都からの業務改善命令書一平成六年十
　　二月八日付）の写し
　一、平成六年十一月末現在における一億円以上
　　の実名入り融資先リスト及びその融資額以上の記録を大蔵大臣並びに東京都知事に対し求めることといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　衆議院規則第五十六条の規定により、その手続をとることといたします。
　　　　　――――◇―――――
○佐藤委員長　この際、御報告いたします。
　昨十五日の分科会設置の際に、分科員の配置及び主査の選任につきましては委員長に御一任いただいておりましたが、分科員の配置につきましてはお手元に配付いたしておりますとおりといたします。
　　　　―――――――――――――
　　第一分科員
　　　　　関谷　勝嗣君　　　　川島　　實君
　　　　　草川　昭三君　　　　池端　清一君
　　　　　前原　誠司君　　　　松本　善明君
　　第二分科員
　　　　　越智　通雄君　　　　伊藤　英成君
　　　　　左藤　　恵君　　　　笹木　竜三君
　　　五十嵐ふみひこ君
　　第三分科員
　　　　　中山　太郎君　　　　原田　　憲君
　　　　　安倍　基雄君　　　　月原　茂暗君
　　　　　今村　　修君
　　第四分科員
　　　　　越智　伊平君　　　　後藤田正晴君
　　　　　工藤堅太郎君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　佐藤　観樹君
　　第五分科員
　　　　　志賀　　節君　　　　加藤　六月君
　　　　　山田　　宏君　　　　坂上　富男君
　　　　　矢島　恒夫君
　　第六分科員
　　　　　高鳥　　修君　　　　村田敬次郎君
　　　　　伊藤　達也君　　　　松田　岩夫君
　　　　　　佐々木秀典君
　　第七分科員
　　　　　　江藤　隆美君　　　　若林　正俊君
　　　　　　石井　啓一君　　　　山口那津男君
　　　　　　細川　律夫君
　　第八分科員
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　村山　達雄君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　石田　勝之君
　　　　　　野田　　毅君　　　　海江田万里君
　　　　―――――――――――――
○佐藤委員長　また、各分科会の主査は次のとおり指名いたします。
　　　　　　　　第一分科会主査　菊池福治郎君
　　　　　　　　第二分科会主査　衛藤征士郎君
　　　　　　　　第三分科会主査　三野　優美君
　　　　　　　　第四分科会主査　伊藤　公介君
　　　　　　　　第五分科会主査　桜井　　新君
　　　　　　　　第六分科会主査　浦野　烋興君
　　　　　　　　第七分科会主査　深谷　隆司君
　　　　　　　　第八分科会主査　野呂田芳成君以上であります。
　なお、分科会審査は来る二十日及び二十一日に行います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十九分散会
平成七年二月十六日（木曜日）
　　　　午前十時四十一分開議
出席委員
　　委員長　遠藤　和良君
　　　理事　木村　義雄君　理事　野田　　実君
　　　理事　藤井　孝男君　理事　太田　昭宏君
　　　理事　北村　直人君　理事　渡辺浩一郎君
　　　理事　松本　　龍君　理事　玄葉光一郎君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　斎藤　文昭君　　　　塩谷　　立君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　根本　　匠君
　　　　　　山本　有二君　　　　大口　善徳君
　　　　　　白沢　三郎君　　　　高市　早苗君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　広野ただし君
　　　　　　山本　幸三君　　　　沢藤礼次郎君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　吉岡　賢治君
　　　　　　中島　武敏君　　　　大矢　卓史君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　野坂　浩賢君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　小澤　　潔君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　糠谷　真平君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　荒田　　建君
　　　　　　　　国土庁防災局長　村瀬　興一君
　　　　　　　　建設政務次官　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　建設大臣官房長　伴　　　襄君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　原　　隆之君
　　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小川　忠男君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　邦久君
　　　　　　　　建設省都市局長　近藤　茂夫君
　　　　　　　　建設省河川局長　豊田　高司君
　　　　　　　　建設省道路局長　藤川　寛之君
　　　　　　　　建設省住宅局長　梅野捷一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　鈴木　省三君
　　　　　　　　住宅金融公庫理
　　　　　　　　事　　　　　　　吉本　修二君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　杉本　康人君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長内　順一君　　　　　谷口　隆義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷口　隆義君　　　　　長内　順一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進
　法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号
　）
　大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促
　進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第二一号）
　都市再開発法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第二二号）
　電線共同溝の整備等に関する特別措置法案（内
　閣提出第三八号）
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、都市再開発法等の一部を改正する法律案及び電線共同溝の整備等に関する特別措置法案の各案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐田玄一郎君。