Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本田顕子君　ありがとうございます。その取組に本当に期待をしております。
　地方においては、私も地方に住んでおりますので、担い手不足の問題がございます。地方を知らない東京圏出身者の割合が増加することは、人材の多様性が失われる可能性が指摘をされています。地方に暮らす人、そして東京圏の人、それらの方々がつながることで、土地を知り、その土地に興味を持っていただく、最終的にはそのことが人生の選択肢を幸福で豊かなものに広げていくことを期待しております。そして、分散型の社会というのはリスクを避けることにもつながると思いますので、次の質問に入らせていただきます。
　次は、地方創生テレワーク交付金制度についてでございます。今回、その分散社会を後押しするために創設されたものと聞いておりますが、この制度について教えてください。
○政府参考人（新井孝雄君）　お答えいたします。
　今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、全国で約三割以上の方々がテレワークを経験するとともに、地方移住への関心の高まりが見られます。地方創生テレワーク交付金は、こうした機会を捉え、テレワークにより地方にいても都会と同じ仕事ができる環境をつくり、都会から地方への力強い人の流れを生み出すため、令和二年度第三次補正予算として百億円を確保したものでございます。
　本交付金につきましては、地方公共団体や民間が運営するサテライトオフィス、コワーキングスペース等について新たな設備を整備するとともに、既存のサテライトオフィスの利用の活用を促進するといったものを見込んでいる事業でございます。
○本田顕子君　ありがとうございました。こうした交付金の成果が出るまでにはある程度の時間も必要だと思いますし、実施主体となる自治体の理解が必要不可欠だと思います。単年度事業に終わらない継続的な応援もよろしくお願いいたします。
　この制度につきまして、私も事前レクを受けましたところ、熊本の高森町では、テレワーク交付金制度ができる前から、見えないものにアンテナを張り、丁寧な準備の延長にこの交付金を活用されたと知りました。
　面白いと思ったのが、漫画で地方創生に取り組んでおられることです。一ギガビットという専用回線を町で整備を行い、高解像度の画像のやり取りも可能としました。これによって、今ほどの御答弁にもございましたけれども、パソコンとペンさえあればどこでも仕事ができる状態となり、地方にいながら原稿データをオンラインでつなぎ、都市部と変わらない制作環境を創出されています。
　そして、制作は時に不規則でストレスもたまることがありますが、漫画アカデミーを核とした制作者の方が生活する寮も備えて、国立公園のある阿蘇というすばらしい自然に囲まれた中での創作活動により、心身健康に制作活動をなさっているそうです。国際的なマンガＣＡＭＰというイベントも開催されており、これは世界的に注目されているということです。
　関係人口の創出にも貢献していることを知り、全国に誇れる先進的な取組が坂本大臣の足下で営まれていることに、私は大変感激を覚えました。是非とも、いつかコロナが落ち着きましたら、地方創生テレワーク交付金事業の好事例ということで、ここに御参加の委員の先生方も是非見学に行っていただくことを私の希望といたしまして、次に、消費者に関する質問をさせていただきます。
　次が、新型コロナウイルス感染症と消費者被害の防止についてでございます。
　これに関する井上大臣の所信を伺い、私もその実行を大変強く希望しております。実際に、この新型コロナウイルス感染症となり品薄となった消毒薬やうがい薬などの問題では、現場は大変混乱をいたしました。消費者庁でいち早く対応をしていただき、一時的に転売禁止等の対応を取っていただいたことに大変感謝をしております。
　しかしながら、今も、コロナに効くと称した医薬品でない雑品や、消費者には判別が付きにくい巧妙な広告が横行しており、巣ごもりする方や高齢者などに言葉巧みに近寄る悪徳商法など後を絶ちません。
　新型コロナ関連の消費者相談の状況、消費者被害の防止に向けた主な取組状況、また、最近発生した景品表示違反事例の内容と対応状況について教えてください。
○政府参考人（坂田進君）　お答え申し上げます。
　我が国における新型コロナウイルス感染症の発生から一年以上が経過しておりますが、関連する消費生活相談件数は九万件を超えております。その内容は様々でございますが、中には、給付金やワクチン接種をかたる詐欺、コロナに対する予防効果を標榜する商品の不当表示など、詐欺や悪質商法等に関する相談も寄せられております。
　消費者庁では、新型コロナウイルスに便乗した消費者被害の防止のため、消費生活相談体制の維持強化、悪質商法の取締りの徹底、消費者向けの注意喚起など、様々な対策を講じてきております。特に、新型コロナウイルス等への予防効果等を標榜する不当表示に対しては、景品表示法に基づく指導及び措置命令により厳正に対処するとともに、消費者に対して注意を呼びかけてまいりました。
　御指摘のあった景品表示法の措置事例でございますけれども、首提げ型除菌用品については、あたかも当該商品を身に着ければ身の回りの空間におけるウイルスを除去するなどの効果があるかのように表示していたものの、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠がないとして措置命令を行ったものでございます。
　また、新型コロナウイルスの検査キットについては、抗体検査キットでは現在新型コロナウイルスに感染しているかどうかを判定できるものではないにもかかわらず、現在の感染の有無が判定できるかのように表示をしていたこと、また、研究用抗原検査キットにつきましては、あたかも厚生労働省の承認等を受けているかのように示す表示をしていたことから、販売事業者に対し再発防止等の指導を行うとともに、一般消費者等への注意喚起を行っております。
　引き続き、新型コロナウイルス等への予防効果等を標榜する不当表示に対しましては、景品表示法等の法令を厳正かつ適切に執行するとともに、消費者向けの注意喚起を行い、消費者被害の防止に努めてまいりたいと考えております。
○本田顕子君　ありがとうございます。効くという言葉は医療に関する言葉ですので、引き続き、消費者庁におかれましては、厚労省とも連携しながら取締りの強化をお願いしたいと思います。
　ちょっと順番を変えさせていただきまして、七問目の見守りネットワーク、消費者ホットライン一八八について質問をさせていただきます。
　消費者の身近な相談窓口へのアクセスを容易にする仕組みとしてこの消費者ホットラインを平成二十二年から実施しているとのことでございますけれども、現在ホットラインへの入電件数など、概要と今後の進め方についてお聞かせください。
　加えて、地域での見守りとして、消費者安全確保地域協議会、これ見守りネットワークでございますが、というものがあるとのことですが、この協議会の目的と概要についても併せて教えてください。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　消費者ホットラインにつきましては、困ったときにすぐ相談してもらえるよう、平成二十七年度から三桁化による相談窓口の活用促進を図ってございまして、現在、全国の消費生活センター等に年間約九十万件の相談が寄せられているところでございます。引き続き、この三桁の電話番号一八八でございますけれども、これをより多くの方に知っていただけるよう、政府広報等を用いて積極的に周知してまいりたいというふうに考えてございます。
　それから、見守りネットワークにつきましては、消費者被害の未然防止、拡大防止のためには、一人では相談することが難しい高齢者や障害者など配慮を要する消費者を地域で見守る活動が大変重要であるというふうに考えてございます。
　このため、消費者庁では、自治体の消費者行政担当部局や消費生活センターのほか、福祉関係者、警察、民間事業者など、多様な関係者が連携をして、配慮を要する消費者の被害を防止する見守りネットワークの設置を促進をしてきているところでございます。
　地方消費者行政強化交付金を通じた地方公共団体への支援を行っておりますけれども、これに加えて、地方公共団体の首長などへの直接的な働きかけ、また、福祉部局との連携の促進や優良事例の紹介、地域の見守りに協力をいただける団体の養成などの取組を継続的に行ってまいりたいというふうに思っております。
○本田顕子君　ありがとうございます。最後の部分の福祉の連携の部分でちょっと、私も、是非それはお願いしたいと思っております。
　一般的に広く消費者として捉えますと、遭遇するトラブルとして、サプリメントに関するトラブルも多くあります。ダイエットに効く、これを飲めば頭の回転が速くなるとか、これを飲むことで老化が防げるなど、そしてまたサプリメントを飲むことで記録が伸びるとか、店頭のみならずインターネットには医療用医薬品でないサプリメントがたくさん出回っています。そうしたものをたくさん購入しているのを見た御家族から、家族がこうしたものをネットで購入しているようですけど大丈夫ですかと薬局に質問に来られることがあります。実際、私も薬剤師としてカウンターに立っていたとき、そうした質問を受ける機会がありました。また、スポーツファーマシストの元には、選手御本人やコーチからサプリメントに関する質問をいただくことが多くあります。
　こうした事例を経験しておりますので、今ほどの御答弁を伺いながら思いましたのは、消費者安全確保地域協議会のモデルの中に、見守りは薬局や薬剤師も力になれるのではないかなというふうに考えました。ネットワーク構成員に地域の薬局も協力できないか、都道府県や地域の薬剤師会、さらにスポーツファーマシストたちにも声を掛けていただきたいということを提案をさせていただき、次の質問に入らせていただきます。
　九番目の、ちょっと順番が変わって恐縮でございますけれども、消費者安全調査委員会について質問させていただきます。
　井上大臣は所信の中で、消費者事故等の原因調査を行う消費者安全調査委員会の年間公表件数の増加や更なる透明性の向上を図っていくと述べられました。私は、公表件数は少ない方がいいのに、なぜ増加と言われるのだろうと不思議に思いました。
　消費者安全調査委員会の開催状況と今後の課題について御説明をお願いしたいと思います。また、最近話題となりました事故についての対応内容についても御説明をお願いいたします。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　消費者安全調査委員会につきましては、基本的に月一回開催をしてございます。昨年十二月に、井上大臣の指示を受けまして、調査委員会の発信力を強化するための考え方を取りまとめたところでございますけれども、この中では、実は調査委員会については取組事例が少ないという声も種々いただいておりましたので、そういう中で、年間公表件数の増加、それから会議の積極的な公開など、更なる透明性の向上に取り組んでいくということにしているところでございます。
　最近話題になった事故の例といたしましては、二〇一九年八月に遊園地のプールに設置をしたエア遊具の下に児童が潜り込んで溺水し、死亡した事故が挙げられます。同事故に対しまして調査委員会で事故の原因究明を行い、遊具から落下するときの姿勢やその後の動作によっては水面には浮上せず遊具下へ潜り込んでしまうことがあることなどが確認をされました。
　そこで、昨年六月に安全管理体制の構築を含む再発防止策を取りまとめて、経済産業省等関係省庁に対して意見具申をしたというところでございます。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　その調査員のところでございますけれども、消費者庁の職員二十五名で全ての消費者等の事故調査を行っていると事前レクで伺いまして、私はこの余りの少なさに驚いたところでございます。消費者の皆様の安全を守るために大切な調査をなさっている調査員の拡充が必要だと考えております。
　そうしたところで、最後にでございますが、消費者行政の充実強化について井上大臣に御意見を、意気込みをお願いしまして、これで私の質問とさせていただきます。
○国務大臣（井上信治君）　まず、直近の最重要事項でもあります新型コロナウイルス対策、感染症への対応につきましては、消費者庁において、消費者視点を基本として、根拠のない表示を行っている健康食品や除菌商品、抗体検査キット等に対して厳正に対処しており、特に検査キットに関しては私からも注意を呼びかけるなど、消費者に対し積極的に情報発信を行っているところであり、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
　このほか、消費生活のデジタル化、高齢化や成年年齢の引下げなど、社会経済情勢は日々変化しており、どの課題においても個別行政の視点ではなく消費者視点という横串を貫き、縦割りを打破することが一段と重要となっています。また、食品ロス削減など、消費者と事業者、国、地方公共団体等の多様な主体の協働といった更に幅広いアプローチを必要とする政策課題も現れております。
　全ての国民は消費者であり、国民の安全、安心を守るため、消費者庁は、行政の縦割りを排し、改革を進めるフロントランナーでなければなりません。今後とも、消費者を取り巻く環境の変化に伴って生じる様々な課題に対し、消費者行政の司令塔として、関係省庁と連携し、スピード感を持って対応すべく、消費者行政の充実強化を図ってまいります。
○本田顕子君　終わります。ありがとうございます。
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○委員長（石井浩郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、伊藤孝江君及び小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠として高瀬弘美君及び宮崎雅夫君が選任されました。
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○福島みずほ君　立憲・社民共同会派の福島みずほです。
　まず初めに、成年年齢引下げ問題についてお聞きをいたします。
　コロナ禍でインターネット通販やオンラインゲームに関する相談が増加をしています。成年年齢引下げまであと一年となりましたが、インターネットを通じた被害が十八歳、十九歳において拡大するおそれがあるのではないでしょうか。消費者庁の認識をお聞きいたします。
○政府参考人（坂田進君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症を背景とした巣ごもり需要の拡大に伴い、インターネット通販やオンラインゲームに関する消費生活相談も増加してきております。来年四月に成年年齢引下げが迫る中、若年層の消費者被害防止に当たって、このような消費生活のデジタル化にもしっかり対応する必要があると認識しております。
　このため、消費者庁では、デジタル社会に対応した消費者教育を行うためのライフステージに応じた教材開発、ネット通販やデジタルプラットフォーム等の利用に当たって消費者が注意すべき事項についての注意喚起及び啓発資料の作成等の施策を実施しているところでございます。
　また、今国会には、デジタルプラットフォームを介した取引における消費者の安全、安心の確保や詐欺的な定期購入商法への対策のための法案を提出するなど、若年者に身近なデジタル取引に係る制度整備にも取り組んできております。
　引き続き、若年消費者被害の防止に向け、関係省庁とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　今国会に提出されている電子契約書をそのまま認めますと、若年者、十八歳、十九歳の消費者被害が拡大するのではないかと思います。
　国民生活センターによると、オンラインゲームに関する相談のうち、契約当事者が二十歳未満の相談件数の割合は五八・二％にもなります。成年年齢引下げになれば、十八歳、十九歳はクレジットカードも作ることができ、それを利用してオンラインゲームで課金することも可能となります。消費者教育においてオンラインゲームに関する注意喚起を増やすべきではないでしょうか。
○政府参考人（坂田進君）　お答え申し上げます。
　オンラインゲームをめぐっては、未成年者が保護者の財布等からクレジットカードを持ち出すなどにより、保護者の知らないうちにオンラインゲームに課金されていたといった相談が多く寄せられております。また、オンラインゲームに関する相談のうち、契約当事者が十歳未満のケースが約一五％を占めるなど低年齢化が進んでいる状況にあります。
　このようなトラブルの防止に向け、消費者庁では、オンラインゲーム業界とも連携し、オンラインゲームに関する課金トラブルやペアレンタルコントロールなどについての普及啓発に取り組んでおります。また、クレジットカードの使い方につきましては、お金に関する基礎知識に関わる問題であり、当庁で作成した消費者教育教材でございます「社会への扉」で取り上げるなど、これまで消費者教育の重要なテーマの一つとして取り組んできたところでございます。
　また、成年年齢引下げの施行まであと一年となる中で、若者に対する消費者教育を更に強化するため、三月二十二日に取りまとめ、決定いたしました成年年齢引下げに伴う消費者教育全力キャンペーンを通じまして、若年者が理解を深めるための取組を進めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　高校生でもう成人になって行為能力があり、取消し権が行使できなくなるわけですよね。十八歳から成年となり、高校では同級生でも成年と未成年に分かれることになります。未成年が契約できないことを、成年となった者に代わりに契約を依頼したり、強要することも考えられます。
　消費者教育において、自分の名前で契約できる点についてだけではなく、他人の契約を利用しないという点も指摘すべきではないでしょうか。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のいわゆる名義貸しを含めまして、若者に対する消費生活上の契約や家計管理等に関する教育、消費者被害防止に資する教育の取組を強化していくことは大変重要であるというふうに認識をしてございます。
　成年年齢引下げを見据えた消費者教育としましては、これまで、若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムに基づきまして、契約の成立時期やその法的拘束力、名義貸しも含めまして、契約をするとどうなるかということについて学ぶことができる教材でございます「社会への扉」などを活用した実践的な消費者教育を全国全ての高校で行うということを目標に掲げて取組を行ってきているところでございます。また、特に、現在開発中の特別支援学校等向けの教材では、いわゆる名義貸しについても取り上げることとしてございまして、近日中に公表を予定してございます。
　令和三年度は成年年齢引下げの施行まであと一年ということになりますから、先ほどもありましたが、成年年齢引下げに伴う消費者教育全力キャンペーンを決定したところでございまして、この中で、いわゆる名義貸しに関する情報発信も含めて消費者教育には取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○福島みずほ君　よろしくお願いします。
　次に香害、香りの害についてお聞きをいたします。
　香りの害で苦しむ人たちが増えております。マイクロカプセルに香りの成分を閉じ込めて使用する柔軟剤などの使用で人体、環境に影響が出ております。
　まず、環境省は、マイクロカプセルの使用をやめるよう強く取り組むべきではないでしょうか。海岸漂着物処理推進法の改正により、附則第二項、政府は、海域におけるマイクロプラスチックの抑制のための施策の在り方について検討し、措置を講ずることになっております。マイクロカプセルについても対応すべきではないでしょうか。
○政府参考人（森光敬子君）　まず、海岸漂着物処理推進法に基づきます基本方針におきまして、マイクロプラスチックにつきましては、微細なプラスチック類のことでございまして、一般に五ミリ以下のものをいうとの定義を用いております。御指摘いただきましたマイクロカプセル、これにつきましても含み得るというふうに認識をしております。
　このマイクロカプセルを含みますマイクロプラスチックにつきましては、その存在の実態や環境影響など未解明な部分が多いという状況でございますが、一方、環境省におきましては、御指摘の製品、これを製造します業界を含めまして、複数の業界団体と意見交換を行いまして、まずは、そのマイクロプラスチックが国際的な課題であると、御指摘の点も含めた意味で国際的課題であるということにつきまして認識を共有したところでございます。
　引き続き、業界との意見交換を行うとともに、存在の実態、それから最新の科学的知見や国際的な動向に関する情報収集に努めまして、実効的な施策の在り方を検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
　以上です。
○福島みずほ君　海岸漂着物処理推進法十一条の二は、マイクロプラスチックの使用抑制が定められております。環境省は、香りを閉じ込めるマイクロカプセルについても使用抑制を業界、メーカーに対して問題提起し、これを求めるべきではないでしょうか。
○政府参考人（森光敬子君）　環境省におきましては、マイクロカプセルを含むマイクロプラスチックに関する世界的な関心の高まりと、こういうものを受けまして、その存在の実態、先ほど言いましたように、効果的な対策の参考とするために、令和二年度に、御指摘の製品を製造する業界団体を含めて、複数の団体と意見交換を行っております。この意見交換を通じまして、まずは、マイクロカプセルを含みますマイクロプラスチックが国際的な課題であるということを認識を共有をさせていただきました。
　また、意見交換を続けるとともに、この情報の収集、特に海外の状況、それから最新の知見、これ私ども研究事業も行っておりますので、そのような形で知見を収集する形で実効的な施策を進めていきたい、そういう形で進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○福島みずほ君　環境省は、国際的知見を考えながらメーカー、業界と交流していると。そうすると、海外ではやっぱりこれ、マイクロカプセル、マイクロプラスチックやめようという、少なくしようという方向ですから、環境省としてはメーカーに対してもっと強く言っていただきたい。いかがでしょうか。
○政府参考人（森光敬子君）　委員御指摘の国際的な情勢、これがだんだん状況が進んできているということにつきましても、業界側に提示をし、その同じ共通認識を持つという形で意見交換をしておるという状況でございます。
○福島みずほ君　メーカーの反応、どうですか。
○政府参考人（森光敬子君）　メーカーとの意見交換というのをさせていただいておりますけれども、済みません、メーカーじゃなくて、メーカーを含む業界団体との意見交換をさせていただいておるところでございますが、業界団体としては、様々な業界がございますので、どのような形でそれぞれのメーカーが使っているのかとか、そういうことについてまだ全体を把握し切っていない部分も正直あるという状況でございますので、そういうことについての状況、私どもから国際的な状況をお伝えをしたり、またメーカー側で独自に集めたような情報についても私どもいただいて、それを参考にさせていただいたりというようなことをさせていただいておるというところでございます。
○福島みずほ君　業界とは、どこと交渉されていますか。
○政府参考人（森光敬子君）　済みません、これは、意見交換につきましては、そういう、外に出すという形での話をしておりませんので、詳しくは申し上げませんが、御指摘のそのような製品を作製している、作っている製造元の団体ということでございます。
○福島みずほ君　環境省、今日は前向きにいろいろ答えていただいたと思いますが、海岸漂着物処理推進法の改正によってマイクロプラスチック、マイクロカプセル、これ抑制しよう、なくそうという動きですから、是非そこに向かって業界、メーカーにきちっと話をして説得してくださるよう、心からお願いを申し上げます。
　公害について、環境への影響の調査研究を行うべきではないでしょうか。マイクロカプセルより今小さいナノマテリアルについての調査もやるべきではないでしょうか。国立環境研究所やいろんなところで取り組むことはできないでしょうか。
○政府参考人（森光敬子君）　福島先生御指摘のマイクロプラスチックの研究という意味では、先ほど御指摘ありましたように、海岸漂着物の関係で、海洋へのマイクロプラスチックの影響ということで、研究についてはありますけれども、そのほかに、加えまして、大気中の、大気中マイクロプラスチックの実態の解明といったような研究を令和三年度から進めるということにしております。これは、一般大気中のマイクロプラスチックの存在状況、形態を調査研究するというものでございます。
　御指摘のこのナノプラスチック、これに絞った形の研究調査というのは今行うことにはしておりませんけれども、いずれにしましても、今御説明いたしました環境研究総合推進費による一般大気中のマイクロプラスチックの存在、それの調査、この中で可能な限り知見、研究を進めていきたい、知見の収集と研究を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○福島みずほ君　ありがとうございます。
　大気中のものを調べたら、やはりいろいろ出てくると思うんですね。それを私たちは吸うわけで、子供たちが吸うわけですから。
　このマイクロプラスチックの中にナノマテリアル、ナノプラスチックも入るという理解でよろしいですか。
○政府参考人（森光敬子君）　はい、入ります。
○福島みずほ君　是非、どんどんちっちゃくなっていて、海に流れれば魚が食べて食物連鎖でなる、大気中にあればそれを、私たちは小さな微粒子をもう肺とか全部吸ってしまうという問題があります。今はかかっていないけれど、花粉症もそうですが、人ごとだと思っているとみんなかかってしまうという問題があり、本当にこれ苦しんでいる人が多いんですね。環境省が頑張ってくださるようお願いします。
　ところで、その研究はいつ頃結果が出ますか。
○政府参考人（森光敬子君）　この研究につきましては、先ほど御説明しましたとおり、まず大気中の大気濃度、定量法から始めまして、それから野外、全国各地の状況というのをそれぞれ研究して調べていくというようなことをしております。
　この研究につきましては、今、まず三年間の研究を予定をしているというところでございます。
○福島みずほ君　できるだけ早く、一日も早くよろしくお願いします。
　次は、厚労省に対してお聞きをいたします。
　厚労省は、香害による被害について承知しているんでしょうか。マイクロカプセルの使用をやめるよう、まさに強く取り組むべきではないでしょうか。環境省は環境問題です。厚労省は人体の被害ですよ、いかがですか。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの、今委員お尋ねの香害についてでございますけれども、家庭で使用されている柔軟剤あるいは消臭剤等に含まれる香料によって頭痛、吐き気などの種々の症状が生じているという患者さんの声があるということはもちろん承知をしております。
　一方で、このいわゆる香害については、その概念、あるいは、現時点ではその原因や病態あるいはその発症機序などがまだ現時点で残念ながら不明であるというふうに認識をしておりまして、その疾病概念が確立していない段階に残念ながらございます。
　こうした中で、厚生労働省として何らかのそういう規制なりを掛けていくというのはなかなか現時点では難しいと考えておりまして、引き続き、その関連する研究等を進める中で対応をしていくというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　では、研究はどこでやるんでしょうか、厚労省。
　香害は、使用量の問題ではなく、製品に使用されている化学物質の問題です。人体に対する影響について調査研究をすべきではないでしょうか。柔軟剤やルームフレグランスなどから揮発性有機化学物の測定を行い、吸入毒性試験も行っていただきたい。国立保健医療科学院などの専門機関で、空気の調査や化学物質吸入による健康調査を調査していただきたい。いかがでしょうか。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ございましたように、化学物質への反応ということも考えられる、ことが考えられるわけでございます。この微量な化学物質に対する様々な症状を呈するものとしては、化学物質過敏症というような名称でも知られております。この化学物質過敏症についても、これまでも研究進めていますけれども、まだ現時点ではなかなか未解明な部分が多いという状況ではございます。
　こうしたその化学物質に対する症状について、こういう種々の刺激によって多様な症状を来すという疾患に共通していると考えられる中枢神経感作と呼ばれる病態、これの解明に関する調査研究を今現在進めているところでございまして、具体的には、厚生労働科学研究の中で、昨年度、令和二年度から、この種々の症状を呈する難治性疾患における中枢神経感作の役割の解明と患者のケアの向上を目指した複数疾患領域統合多施設共同疫学研究というものを今進めていると、支援をしているというところがございます。
　こうした支援、研究の支援も通じまして、引き続きその病態の解明に向けて知見の収集に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○福島みずほ君　それは、いわゆる化学物質やいわゆる香害がまさにそれを起こしているということの究明になるんでしょうか。
○政府参考人（宮崎敦文君）　まさに研究段階ですので、私がこの時点で断定できるものではございませんけれども、こういう病態の解明を進める中で、そういう今委員おっしゃったような機序といいますか、そういうものが明らかになるということも考えられると思います。
○福島みずほ君　今日、環境省は、空気中のまさにマイクロカプセル、マイクロ、小さいもの、ナノマテリアルも含めてこれから調査すると言っているわけですよ、始めると。厚労省は、また環境だけじゃなくて人体に対する被害を究明して人の健康を守る役所じゃないですか。ですから、これ踏み込んでくださいよ。花粉症のように、もっともっともっともっと化学物質過敏症、香害増えますよ、このままだと。だから食い止めたいんです。
　柔軟剤について、マイクロカプセル製法が使われていなかった二〇〇八年以前には被害の声は余りありませんでした。カプセル製法で暴露が長くなる、つまり、ぷちぷちぷちとはじけるというか、それが全部時間がたってそれぞれなるので、暴露が長くなりますし、洗っても取れないという状況があると。ですから、非常に長く暴露をして体調を崩すということがあります。
　また、プラスチック公害の一種であるカプセルを吸い込んでおります。欧州化学品庁は、二〇一九年のマイクロプラスチック提言において、マイクロビーズだけでなくマイクロカプセルの使用中止を提言しています。家庭用品に含まれるマイクロカプセルは、プラスチックによる環境汚染を進めるだけでなく、人体も汚染するからです。
　マイクロプラスチック使用中止、規制をするために踏み込んでいただきたい。日本もマイクロビーズのときは業界が自主規制をしました。マイクロカプセルも業界側が自主規制してくれるともちろんいいわけですが、厚生労働省、どうか動いてください。どうですか。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　まさに健康を守るという立場でございますので、そうした科学的な知見の収集に取り組んだ上で、必要なその関連するエビデンスといいますか、そういうものが集まれば、それに基づいて対応をしていくということだと思っております。
　したがいまして、先ほど申し上げました厚生労働科学研究あるいは厚生科学研究、あるいは御紹介のありました環境省における研究等も参考としながら今後の対応に生かしていきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　簡単な話で、十年前の製品に戻せばいいんじゃないでしょうか。アメリカからこういうものが入ってきた、日本のメーカーもこぞってこれをやるようになった、で、香害、化学物質過敏症に発展するということが起きている。十年前に戻せばいいんですよ。いかがですか。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになって恐縮でございますけれども、まさにどの物質がどういう影響を出しているか、与えているかというその機序もまだ現時点でははっきりしておりませんので、現時点では、その知見を収集をして、人体への影響などについて知見を収集していくということに尽きるんだと思います。
○福島みずほ君　まさに、私たちはたくさんの化学物質に取り囲まれていますし、複合汚染なんですよね。ですから、一個の何がどうしてということを延々やっていたら百年掛かっちゃいますよ。そうじゃなくて、人の命を守るために動いてくださいよ、厚生労働省。
　環境省はもっと前向きに大気中の今度マイクロプラスチックを調査すると言っているわけで、厚生労働省も調査するとは言っているけれど何か抽象的で、本当にそれがマイクロプラスチック、マイクロカプセルの中止、規制に結び付くか分からないんですよ。
　今は、欧州化学品庁のようなこの提言のように、もう規制すべきだと世界的にはなっていっていますよ。日本だけ、またアスベストじゃないけど遅れるんですかと言いたいですよ。是非取り組んでください。これはたばこにも似ているんですよね。というのは、平気な人は平気だけれども、そうでない人にとっては物すごくつらい。平気だと思っている人も実は鈍感なだけで、どんどんどんどんそれは実は非常に害を受けているということも多いんですよね。是非取り組んでください。
　次に、香害の啓発用ポスターの作成について、消費者庁、これはどうなっていますでしょうか。ポスター作成や配布、掲示方法、啓発活動について説明してください。ポスターを作り啓発している自治体は五十二か所、自治体のホームページを作っているのは百十一自治体もあります。いかがでしょうか。
○政府参考人（片岡進君）　お答えを申し上げます。
　消費者庁におきましては、これまでも、消費生活相談の状況等を踏まえまして香害に関する啓発を行ってきてございます。お尋ねの啓発用ポスターにつきましても、委員からお話ございましたように、地方公共団体において作成される例もありますところ、こうした例も参考にしながら、現在、作成に関する検討を行っているところでございます。
○福島みずほ君　いつ頃できますか。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　現在、関係五省庁を巻き込みながら、協力をしながら速やかに検討を行ってまいります。
○福島みずほ君　速やかにって、いつ頃ですか。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　具体的な時期を明示することは今の時点ではできませんが、できるだけ速やかに検討を行ってまいります。
○福島みずほ君　たくさんの自治体のポスター、チラシ等あります。消費者庁がすごくすてきなものを作ってくださるよう心待ちにしていますし、速やかにできるのを本当に期待をして、それが多くいろんな人の目に触れて、やっぱり消費者庁のその香害問題についての一つの啓発になるようにと期待をしております。
　米国疾病予防管理センター、ＣＤＣは二〇〇九年、ＣＤＣ施設内における香り付き製品の使用を禁止し、一万五千人の職員に香り付き洗剤や柔軟剤等で洗濯した衣類を身に付けて職場に来ることの自粛を要請しました。ＣＤＣは二〇一五年、ウエブサイトで、職場における空気環境を良い状態に保つことは職員の健康と仕事の効率を維持するための予防的措置であると明記をしました。
　米国やカナダでは、幾つもの州で行政機関の公共施設、学校、大学、病院等におけるフレグランス・フリー・ポリシーが実践されています。それらの施設では、積極的に香り付き製品の使用が自粛をされています。日本でもフレグランス・フリー・ポリシーが実践されるべきだと考えます。
　まず、香害で苦しむ人たちに対し、生活する現場での対応を変える必要があります。医療、介護の現場で人体への影響が生ずるおそれがある。香害に苦しむ人が安心して医療機関に受診できるように、院内での香り付き製品の使用を是非禁止をしてください。香害で苦しむ人が介護を受ける際に、柔軟仕上げ剤など香り付き製品を身に付けたケアスタッフの来訪で体調不良を起こすケースがあります。ケアスタッフの香り付き製品使用は禁止、自粛していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　医療、介護の現場において、そうした香り付きの衣服等の使用についての規制ということになりますと、やはり一定の、国としての規制ということになりますと、一定の原因なり、もう少しそのエビデンスといいますか、そういうものが必要となるんであろうというふうに考えております。現時点では、まだこの香害についての発生機序等が不明である段階でございますので、この時点で規制という形で課すということはなかなか難しいというふうに考えておりまして、引き続き、先ほど申し上げましたけれども、関連する研究、厚労省に限らず、あるいは諸外国の状況なども注視をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　規制ではなく啓発、広報、あるいは自粛を要請するなどはいかがですか。
○政府参考人（宮崎敦文君）　どういう形でできるのか、そこは少し、自主的な取組ということになりますと、どこまで国が示すことができるのかということも含めまして、先生、委員御指摘にございましたその外国の事例ですとか、そういうものを踏まえて検討してまいりたいというふうに思います。
○福島みずほ君　自治体がいろんなポスターも作っていますし、消費者庁も作る予定で、香りについてというのでいろんなポスターや、そういうのもあるんですね。是非、自主的に、それはまずは自主的な、やってくださいということを頼むことになると思いますが、是非検討をよろしくお願いします。
　学校の現場でも香害で苦しんでいる子がいます。化学物質過敏症の子もいます。子供たちの衣服、日常着、体操着、それから給食配膳時の着替え、あの割烹着とかエプロンや、それからキャップですよね、などにおいて、当番になって次の子に渡すときにすごく柔軟剤とかでやって、それ洗っても取れないという、気分が悪くなるという話も聞きます。学校現場で香害があることを、これはどういうふうに文科省は取り組むのか。どうでしょうか。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、学校において、原因等は現段階では明らかに必ずしもなっておりませんものの、香料等に起因して健康不良を訴える児童生徒などがいるということにつきましては承知をしているところでございます。
　まず、文科省におきましては、各学校において個々の児童生徒等の実情に応じて個別の対応が適切に行われるように、いわゆる化学物質過敏症について取り上げた参考資料を作成をいたしますとともに、教育委員会等を対象とした研修会の機会等を通じて周知を図っているところでございます。
　この研修会については、各都道府県、それから政令指定都市の健康教育に関する指導的立場にある指導主事など教育委員会の担当者を対象に実施しているものですけれども、ここでは様々な情報の提供でありますとか、あるいは各自治体独自の取組についての情報交換などが行われているというところでございます。
　こうした取組、現在行っておりますけれども、その具体的な取組としては、これも議員からお話ございましたように、例えば化学物質過敏症や香りのエチケットといったようなことについて独自に啓発資料を作成、配布するなどの取組を行っている自治体があるということを私どもも承知をしておりますし、研修に参加をした各都道府県、政令市も共有をするということとしたところでございます。
　文科省としては、こうした様々な研修等の機会を通じて、引き続き各学校において個々の児童生徒等の実情に応じた配慮が適切に行われるように是非ともお願いをしたいと考えております。引き続き、自治体等の取組の先進的なものも含めて必要な情報提供等を行い、各自治体の取組を促してまいりたいと考えています。
○福島みずほ君　文部科学大臣は、衆議院の予算委員会でも、担当省庁と、五つの省庁の連絡会がありますが、連携して情報共有を続けていくと、極めて前向きの答弁をされています。今の答弁も、いろいろ参考にしてやっていくということで、是非お願いします。
　割と子供がやはり化学物質過敏症やそれから香害に苦しむ、そうすると学校に行けなくなったり、勉強や、本当に勉強をする自由、学問の自由を、教育を受ける権利を奪われるという、そういう問題もあります。また、非常に感受性が子供は一般的に大人よりも強いと言われていますので、そういう面で、是非子供たちを守るというか、ですから、もちろんいろんな子がいるけれども、是非、ポスターやいろんなので、こういうことを知って気を付けようとか、まず、教育委員会でかなり取り組んでくださっている人がいますが、文科省も、初め啓発から、さっき教職員の研修しているということもおっしゃいましたけれども、是非やっていただきたい。いかがでしょうか。
○政府参考人（蝦名喜之君）　現在のところの取組については先ほど述べたとおりでございますけれども、引き続き研修などの機会を通じて、これは現状では自治体によりかなり取組に差もあると思いますけれども、かなり先進的な取組をしている自治体の取組の横展開といったようなことも含め、そうしたことの各自治体における共有に私どももしっかりと協力をしまして、各自治体における取組を促していきたいと考えています。
○福島みずほ君　子供たちのアトピーやアレルギー、そして香害、化学物質過敏症など、何としてもできる限り少なくしていくという、本当はゼロにしたいですが、それは大人の責務だと思います。
　だからこそ、今日は環境省と厚生労働省にそれぞれこのマイクロカプセル、それからこれを中止、禁止してほしいというお願いをしたわけですが、是非、未来の子供たちのためにも、もちろん今、大人のためにも、本当に踏み出していただきたいというふうに思います。
　次に、消費者庁にお聞きをいたします。
　マイクロカプセルを使用している製品の表示が不十分だと思います。製品にマイクロカプセルを使用しているかどうか、使用している場合は、そのカプセル自体の成分は何か、カプセルの中身の成分は何かという情報を表示すべきではないでしょうか。
○政府参考人（片桐一幸君）　お答えいたします。
　柔軟剤等にマイクロカプセルが使用されているものがあることは承知をしております。一方、マイクロカプセルと健康被害との関係につきましては、科学的知見に基づく実態解明が進んでいないものというふうにも認識しております。
　柔軟剤等の香料成分につきましては、現在、事業者において自主的な香料成分の開示についての取組が進められております。
　消費者庁としては、現在、事業者において進められているこういった香料成分の開示についての取組の効果等を注視してまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　表示もさることながら、ちょっと消費者庁として、先ほど環境省は、業界、メーカーと話をしているとおっしゃいましたが、消費者庁、厚労省、そういうことをおやりになっていますか。
○政府参考人（片桐一幸君）　香料成分あるいはそのマイクロカプセルの表示について、厚労省等で進められている実態解明に向けた取組、こういったものを注視しながら、表示行政について消費者利益の確保の観点から取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　私どもの方も、こういうその関連する業界団体とミーティングといいますか、そういうものも行っているところでございます。
○福島みずほ君　環境省、消費者庁、厚生省、頑張れというところで、よろしくお願いします。
　消費者庁は、関係各省庁間での会議を開催していると聞いております。その会議でどのようなやり取りをしているか、また、この問題について取り組んできた市民団体もあり、是非ヒアリングなどで声を聞く機会を設けていただきたい。いかがでしょうか。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　消費者庁におきましては、香害に関する関係省庁の取組や情報共有等の観点から、担当官による会議を開催してございます。
　当該会議につきましては、関係省庁における取組や状況を共有するためのものでございますので、担当官の率直な意見交換等を図る観点から、当該会議に民間団体をお呼びして直接御意見を伺うということは現在考えてはございません。
　ただ、既に院内集会等を通じ、またあるいはお電話等を通じて民間団体の御意見等は伺っておりまして、今後も必要に応じて御意見を伺っていきたいというふうには思ってございます。
○福島みずほ君　国民生活センターは、森永ヒ素ミルクのことからできたというふうに聞いています。また、アスベストなどは、世界中で、先進国でその問題が指摘されながら日本では使い続けたことで、今被害が本当に大きくなっています。
　この香害、マイクロプラスチック、マイクロ、ナノマテリアルもそうだと思うんですが、日本は本当に踏み出してほしい、環境と健康を守るために踏み出してくださるよう心からお願い申し上げ、私の質問を終わります。
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○委員長（石井浩郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、青山繁晴君が委員を辞任され、その補欠として馬場成志君が選任されました。
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○委員長（石井浩郎君）　この際、坂本内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。坂本内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（坂本哲志君）　内閣府から今国会に提出いたしました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に係る法律案について、参考資料である新旧対照条文に誤りがございました。国会審議をお願いする立場としてあってはならないことであり、深くおわびを申し上げます。
　今後、このようなことがないよう再発防止に万全を期してまいります。申し訳ありませんでした。
○宮沢由佳君　立憲民主・社民の宮沢由佳です。
　質問に入る前にお聞きしたいことがございます。
　総務省や農林水産省、文部科学省で接待問題が起こりました。総務大臣は、国民に疑念を招きかねない時期に関係業者が参加している会合に出席していたとのことです。
　そこで、地方創生担当大臣、消費者担当大臣、両大臣御自身の接待や関係業者との会食の有無などを含めて、この件の御所見をお伺いします。
○国務大臣（坂本哲志君）　私自身は、国民の皆様から疑念を招くような会食や会合などに応じたことはありませんし、これからも政治家として国民の皆様から疑念を招くようなことがないように行動していきたいと考えています。
○国務大臣（井上信治君）　私も、民間の方々ともいろいろ意見交換の機会など、これは当然設けておりますけれども、そういう意味では、国民の皆様から疑念を持たれることがないように、それは当然のことながら、自ら律してやってまいりたいと思っています。
○宮沢由佳君　よろしくお願いします。
　それでは、まず、消費者行政について消費者担当大臣に伺います。
　立憲民主党は、令和三年度予算案に対して、衆議院において予算の組替え動議を提出いたしました。残念ながら否決されてしまいましたが、その中の消費者行政に関する内容は、消費者行政の強化を盛り込み、消費者庁にもっともっと予算を付けて、その声が国政に届きにくい大部分の消費者、国民のために一層の活躍ができる省庁となるように期待するものです。
　そこで、消費者庁を応援する立場から数問伺いたいと思います。
　まず、新型コロナウイルス感染症に関連する消費者被害の防止について伺います。
　新型コロナウイルス感染症に便乗した特殊詐欺や悪質商法による消費者被害など、現状については先ほど本田委員の質問にありましたので、その防止に向けた対応策についてのみお答えいただきたいと思います。お願いします。
○国務大臣（井上信治君）　それでは、消費者庁の新型コロナウイルス感染症の対策ということで答弁させていただきます。
　消費者庁では、新型コロナウイルスに便乗した消費者被害の防止のため、例えば消費生活相談体制の維持強化、また悪質商法の取締りの徹底、消費者向けの注意喚起など様々な対策を講じております。特に、悪質商法への対応については、不当表示に対して景品表示法に基づく指導及び措置命令等を随時行っているほか、今国会に詐欺的な定期購入商法への対策の強化等を盛り込んだ特定商取引法などの改正法案も提出をさせていただきました。
　引き続き、消費者被害の防止に向け、消費生活相談等の状況も注視しつつ、機動的に対応してまいります。
○宮沢由佳君　最近は、ワクチンそして給付金などをかたった役所の委託を受けた業者を偽って、とても巧妙に、ワクチンが早く受けられるようになりましたので住所の確認をします、お名前の確認をします、口座の確認をしますといって、実に巧妙で、私自身ももしかしたらだまされてしまうんではないかというすごく巧妙な詐欺が行われているということで、こういった具体的な手口、これをしっかりと発信又は周知徹底をお願いしたいと思います。
　次に、消費者庁は、地方公共団体に地方消費者行政強化交付金等による支援を行っています。しかし、使途が限定的で活用しにくいと聞いています。地方公共団体の消費者行政に関する財政基盤や推進体制はいまだ脆弱です。地方公共団体は、恒久的な財政支援、消費者生活相談の登録など、国の消費者行政に効果が及ぶ事務に対する財政支援を要望していますが、地方消費者行政への支援についてお答えください。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　消費者庁におきましては、地方消費者行政強化交付金によりまして地方公共団体で行う消費者行政の体制の整備や重要な消費者施策に対する支援を行ってございます。
　強化交付金で支援させていただいているメニューの中では、近年、若年者への消費者教育の推進や食品ロス削減への取組などに交付金が積極的に活用されるようになってきておりますけれども、地方公共団体により広く活用していただけるよう必要な見直しを随時行ってございまして、令和三年度の予算におきましては、消費生活相談のデジタル化や相談員のメンタルケアなどを新たにメニューに追加させていただいているところでございます。広く御活用いただけますように配慮を行ってまいりたいというふうに思います。
　また、地方消費者行政強化交付金による支援だけではございませんで、例えば相談員育成事業の強化や相談員の業務のＰＲなどを通じた相談員のプレゼンスの向上、国民生活センターによるオンラインや地方での研修の開催、相談員の負担軽減にもつながる全国消費生活情報ネットワークシステム、ＰＩＯ―ＮＥＴのデジタル改革など、全国に共通する課題につきましては国が直接事業を行うなどの重層的な支援を行ってございます。
　今後とも、地方公共団体の自主財源に裏付けられた安定的な取組と国の支援とが相まって地方消費者行政の充実強化につながるように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○宮沢由佳君　更なる財政支援をお願いいたします。
　コロナ禍においてインターネット通販等の相談が急増していることや、相談員等が一時的に出勤できない事態が発生しても相談業務を継続できるよう職場外からもＰＩＯ―ＮＥＴに接続できるようにするなどの各種取組が必要であると認識をお持ちと思います。
　どのように対応されるでしょうか。
○国務大臣（井上信治君）　今般のコロナ禍においては、各種悪質商法等に対応するため、全国の消費生活センターにおいて感染拡大防止を図りつつ、相談機能を確保しております。
　具体的には、相談員が一時的に出勤できない事態が発生した場合、都道府県の国民生活センターがバックアップ体制、バックアップ相談を行うほか、国民生活センターに休日も稼働する新型コロナワクチン詐欺消費者ホットラインを開設するなど対応を強化しております。
　さらに、メールやテレビ会議システムの活用など、全国の消費生活センターのデジタル化を支援すると同時に、抜本的な視点でＰＩＯ―ＮＥＴのデジタル改革を進めており、職場外からの接続も含め相談業務を継続しやすい環境整備にも取り組んでまいります。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　次に、食品ロスについて伺います。
　コロナ禍において新しい生活様式への転換が求められている中、二〇〇〇年度比で二〇三〇年度までに食品ロス半減の政府目標に向けて消費者庁がいかに他省庁と連携して取り組むかが大きな課題だと思います。
　食品ロス削減推進法を所管する消費者庁がイニシアチブを取り、食品ロスに政府一体となって向かうべきだと思いますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（井上信治君）　食品ロス削減に向けては、消費者庁において、食品ロス削減推進法等に基づき、関係省庁と連携をして制度的な課題の検証を含め、国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体による取組を進めております。
　自分としては、食品ロス削減目標の達成に向け、普及啓発にとどまることなく、食品ロス削減の妨げとなっている制度的な課題についても検証を加え、取組を進めることが重要と考えています。
　このため、昨年十月三十日に、関係省庁に対し、可能なものから前倒しで取組を進めるよう指示を行いました。これを受けて、関係省庁において、賞味期限の年月表示の拡大を始めとする商習慣の改善や食品リサイクルの促進など、様々な制度的課題に取り組んでいただいています。
　また、消費者庁においても、賞味期限の愛称「おいしいめやす」等による消費者への様々な働きかけに加え、食品表示に関し、食品表示基準に違反する商品に対して店頭からの商品の撤去や廃棄の削減を推進するための簡便な表示修正方法の導入、役割を終えた国の機関の災害用備蓄食品のフードバンク団体等への提供の促進などに取り組んでまいりました。
　引き続き、消費者庁が司令塔となって、関係省庁とも連携しつつ、制度的な課題の検証を更に進め、政府一丸となった取組を加速してまいります。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。是非前倒しで更に拍車を掛けていただきたいと思います。
　次に、地方創生について伺います。
　私は、地方創生というのは、まずそこに住んでいる人たちが力を付けて、つながり合って市民社会を構築し、多様な主体の連携によって社会的価値をつくり出し、社会全体として成長していくことを後押ししていくことだと考えています。
　しかし、安倍政権を引き継ぐ菅政権下の地方創生は、構造改革や国家戦略特区という枠組みから決めていき、大企業、大手企業や中央省庁の考えで、まるで遠隔操作のように地方を盛り上がっているかのように見せ、そこで得た利益は結局一部の人だけが手にしているのではないかと思ってしまいます。なぜなら、日本にはその地方独特の風土や文化があるにもかかわらず、地方創生事業や地域おこし事業の多くが金太郎あめのように、切ってみると中身が似通っているのです。それは、恐らく大手のコンサル会社が全国の地方創生を受けているからではないかと思ってしまいます。
　そこで、私は、地方創生に必要なのは、大手のコンサル会社ではなくて、その地域で地域課題に、社会課題に取り組んでいるＮＰＯを始め、一般社団法人やフリーランスなどが行っているソーシャルビジネスの活性化、これこそが大事だと考えています。
　そこで、地方創生におけるソーシャルビジネスについて、政府のお考えを教えてください。
○政府参考人（菅家秀人君）　お答えをいたします。
　ただいま委員御指摘のソーシャルビジネスでございますが、ビジネスを通して様々な方々が関わって貧困、教育、環境等の社会問題を解決するものであると承知をしております。
　地方創生におきましては、第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の横断的な目標の一番、多様な人材の活躍を推進する、この目標におきまして、ここでは社会的事業という言い方をしておりますけれども、その社会的事業の拡大に向けた起業家の育成等に取り組み、地域の民間の方々が主導して地域課題を解決する、こういったことを推進することを掲げておりまして、地域の課題を民間のベースで解決をしていくという意味で非常に重要な取組であるというふうに認識をしております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。大変重要であるという御答弁でした。
　菅内閣でこのソーシャルビジネス全般の担当はどなたでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　ソーシャルビジネスと関連する政策は様々であります。環境あり、貧困あり、そして差別あり、いろんな課題があります。そういうことで、担当大臣を一概にお答えすることは困難でございます。
　ただ、私の担当でいえば、地方創生の観点から、今事務方からも言いましたけれども、社会的事業の拡大に向けまして起業家の育成の支援に取り組んでまいりたいと思っております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　実は、このソーシャルビジネスという言葉、この地方創生の担当では余りなじみがないというふうに聞きました。経産省の方ではしっかり調査をして、しっかりとした研究もされているみたいなんですけれども、私、地方創生にとってこのソーシャルビジネスはもうなしでは考えられないと思いますので、地方創生の担当部局においてもこのソーシャルビジネスの研究、そして調査、そしてこの後押しをしっかりしていただきたいというふうに思います。
　大臣のソーシャルビジネスを推していくんだというお気持ち、もう一回聞かせていただけますでしょうか。