Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（後藤正夫君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第二二一号核兵器廃絶と軍縮宣言に関する請願外六十件を議題といたします。
　まず、専門員から説明を聴取いたします。山本専門員。
○専門員（山本義彰君）　今国会中外務委員会に付託されました請願は、お手元の表のとおり全部で六十一件でございます。
　まず、二二一号は、米ソを初めあらゆる国々に核兵器廃絶と軍縮を呼びかけること、非核三原則を守り、日本が非核国家であることを内外に宣言することを要請するものでございます。
　次の一六八六号は、アジアへのすべての核兵器の配備の中止、日本からの核基地、核部隊の撤去、非核三原則の法制化、日米核軍事同盟の解消等を要請するものでございます。
　次に、五五四号、五六三号、一〇一五号、一五二三号の四件は、いずれも大韓航空機撃墜事件に関するものでございまして、事件の真相究明、ソ連に対する謝罪と補償の要求、事件の再発防止措置等を要望するものでございます。
　次に、一六四八号は、金大中氏を日本に招聘すること、招聘のため韓米両国に対し外交措置をとること、国会で金大中氏の証言を求め、拉致事件の真相究明と原状回復実現の決議をすることを要請するものでございます。
　最後の二〇四四号は、金大中氏の再来日、日韓閣僚会議の中止、四十億ドル安保経済協力の停止、朝鮮の自主的平和統一への支持等を要請するものでございます。
　以上でございます。
○委員長（後藤正夫君）　以上で説明は終わりました。
　これらの請願につきましては、理事会におきまして協議いたしましたところ、第五五四号大韓航空機撃墜事件の真相究明等に関する請願、第五六三号大韓航空機撃墜事件に関する請願、第一〇一五号大韓航空機の撃墜事件に関する請願、第一五二三号大韓航空機の撃墜事件の真相究明等に関する請願は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第二二一号核兵器廃絶と軍縮宣言に関する請願外五十六件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　この理事会の協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（後藤正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（後藤正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（後藤正夫君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（後藤正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十五分散会
○委員長（田中正巳君）　ただいまから行政改革に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十五日、野末陳平君が委員を辞任され、その補欠として田英夫君が選任されました。
　また、本日、前島英三郎君及び飯田忠雄君が委員を辞任され、その補欠として青木茂君及び塩出啓典君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田中正巳君）　国家行政組織法の一部を改正する法律案、国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案、総務庁設置法案、総理府設置法の一部を改正する等の法律案、総務庁設置法等の一部を改正する法律案及び行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。菅野久光君。
○菅野久光君　私は、最初に外務大臣にお尋ねをしたいと思います。
　新聞報道によれば、海外事業ができるように公団法あるいは事業団法を改正すべきであるというような意見が建設省や国土庁で強まっているそうでありますけれども、今日まで海外事業については国際協力事業団が一元的にこれを実施しているものであるわけですね。発展途上国での国づくりの意欲は大変強いし、またそういった面でわが国がこれに協力することは大変重要なことであります。土木建設、運輸交通、開発計画、農林水産から医療保健、社会福祉、流通、観光といった幅広い分野で専門家の派遣や事前研修、青年協力隊員の派遣、病院の建設とかフィージビリティースタディー――事業性可能化調査、こういったようなものなどを実施しているわけですね。
　現在でも、必要なときは各種の公団の協力を求めているし、また人材の派遣も受け入れているわけです。理事にも建設省の出身者がおります。経済協力の一元化、こういったような点から言えば、むしろこの窓口を強化してはどうかというふうに私は思っているわけでありますが、外務大臣、海外協力について、現在の国際協力事業団で十分だというふうに外務省では考えておられるのか。それとも、こういったような他の公団あるいは事業同等の、何と言うのですか、法を改正して、出るようにしなければできないというふうに考えておられるのか。その辺のお考えをお伺いいたしたい、このように思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いま御質問がございました公団法その他の法律改正の内容につきましては、必ずしも明確ではないわけでございますが、お話しのように、わが国が国際的な責任を果たすためには、海外諸国に対しまして積極的な経済協力あるいは技術協力を行っておりますし、また行っていかねばならないわけでありますが、そういう中で、政府ベースの技術協力は、関係各省の協力を得ながら、国際協力事業団が一体的にかつ円滑に実施をしてきております。これは、今日までの状況から見ますと、私は、この海外協力事業団のやり方で十分であるし、また足らざるところがあればこれを補いながら今後やっていけば結構ではないか、こういうふうに考えております。
　また、民間ベースの技術協力につきましては、民間のコンサルタントが商業ベースで十分対応してきておりまして、この分野に公団が進出することはかえって民間のコンサルタントの健全な発展を阻害するのではないか、こういうふうに考えております。
　そういうふうな事情から、われわれは現在の体制で十分である。もし足らざるところがあれば、先ほど申し上げましたように、これを補強しながら進めていけば結構じゃないかということで、本法の改正に対しましては私たちは同意できない、こういう立場でございます。そして、この趣旨につきましてはすでに建設省側に申し入れをしてある、こういうことでございます。
○菅野久光君　外務省としては建設省あるいは国土庁にそういうことで申し入れてあるということでありますが、もしいま建設省や国土庁で考えているようなことが実施に移されるということになれば、どんなことが外務省としては予想されるのでしょうか。その辺ちょっとお伺いしたい。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　先ほど申し上げましたように、まだ法案の改正の内容について私も十分承知しておりませんが、現在やはり一元化で事業団がやっておりますし、そうした事業団が各省の協力を得ながらやっております。非常に緊密な体制でやっておるわけですから、これで十分じゃないか。また新しい窓口を設けてやるということになれば、かえって経済協力を複雑なものにして、その効果がむしろ阻害をされる可能性もある。いまの一元化の体制を強力に進めることの方が経済協力をさらに進める上においては効果的である、こういうふうに私は全体的に思っております。
○菅野久光君　いまの外務大臣の答弁で、海外協力についてはいまの国際協力事業団で一元化をしていくということで、他の事業団あるいは公団法の改正等については、外務省としては認めがたいというか、反対だということで決意されているというふうに受けとめてよろしゅうございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　先ほどから申し上げました趣旨によりまして、これは認めるわけにいかない、同意ができない、こういうことで関係の省庁にはその旨すでに申し入れてあるわけであります。
○菅野久光君　それじゃ、行管庁長官の方にお尋ねをいたしますが、第二臨調の答申でも、特殊法人の減量化をしろ、あるいはすでに役割りを終えている特殊法人についてはできるだけ縮小、統合などをすべきだ、こういうことになっておるわけです。本来、特殊法人というのは国民の税金によって設立されたもので、国民生活の特定分野の向上のためにつくられ、そのニーズがなくなったら解散すべきものだというふうに思います。
　今回のこの動きは、まあ新聞等にも一部出ておりますけれども、海外事業で公団あるいは事業団の延命を図るためではないかと。そうではないのかもしれませんが、発想はですね。しかし、そういうふうに思われてもいたし方のないようなことではないかというふうに私は思うわけですけれども、行革担当の大臣としてこのような動きについてどのようなお考えを持っておられるか、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　臨調の答申中によりますと、公団、事業団等の特殊法人につきましては、その任務あるいはまた目的を十分果たした場合にはこれは廃止する、これはもう当然のことでございますが、あくまでもその事業の減量化、官民の事業の調整というものを図るという前提に立って廃止すべきものは廃止する、民間法人に委譲するべきものは委譲する、あるいは事業を縮小するというふうなことで、根本的見直しを来年度じゅうに計画を立てるようにという答申があるわけでございますから、その線に沿うて各省にやっていただきたいと考えております。
　いまお述べになりましたような、公団、事業団が海外活動を事業団のベースにおいてやるというふうな問題につきましては、当然そうした特殊法人の事業目的の変更ということになるわけでございますから、当然行管の方に相談があるわけでございまして、各省からそういう相談を現実受けておるわけでございます。この問題については、いま外務大臣からお述べになりましたように、国際協力事業団という組織がありまして、政府ベースにおけるそういう活動は一元的にこれを行うというのが今日までの政府の方針であるわけでございますから、この問題についてはやっぱり慎重に対処していく必要が私はあるのではないか、かように考えております。
　官民分野の事業調整、民間活力を強化するということが、臨調のそういう特殊法人に対しての基本的な態度でございます。民間活力を強化するという基本線に沿うて、果たしてこういうことが適当であろうかどうか。しかもまた、現実的にはもう外務省が一元的にこうした協力事業を強化しておるわけでございますから、こういう問題についてはなかなかそう簡単にいかない、慎重に取り組んでいきたい、かように考えております。
○菅野久光君　総理にちょっとお伺いをいたしますが、私どもは、行政のむだを省く、真に国民のための行革は大いに推進すべきであるというふうに考えております。この第百回の臨時国会は、首相みずからが行革国会と位置づけているわけですね。そして第二臨調の答申、それを誠実に実行していく、こういうことを首相はみずから、何といいますか、石にかじりついてもとにかくそれをやっていくのだということを常日ごろ表明されております。
　そういう中で、いま私が指摘したようなことが政府部内から起こるということについては、私は非常に問題ではないかというふうに思うのです。ある意味で言えば閣内不一致とも言えるようなことではないかなというふうに思うのですが、総理としてこの問題についてどのようにお考えかお伺いいたしたいというふうに思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　臨調答申でも行政の簡素能率化ということを言われておりまして、海外経済協力その他につきましても簡素効率化という原則を貫く必要があると思います。ただ、協力の内容によりまして、農林関係あるいは通産関係、運輸関係、厚生関係あるいは文部関係、さまざまの内容があると思いますので、それらの実態についてはそれらの各省庁の協力を必要とせざるを得ぬだろうと思います。
　また、国鉄のような鉄道事業については、国鉄の技術力というものも当然協力を仰がなければならぬと思いますが、窓口及び事務の簡素化、能率化という面からは、この事業団というものを中心にして一元化していくという、そういう努力をしていく必要があるだろう。これは要するに行政における実効の問題でございまして、それらにつきましてはできるだけ一元化をねらいつつ、しかも効率化、能率化が行われるように、各省庁において協力し合っていくことが望ましいと考えております。
○菅野久光君　先ほど行管庁長官にもお尋ねしたのですが、臨調の答申でも特殊法人の問題についてはきちっと答申が出ているわけですね。そういうことと、何か今度の動きは、そういうことが国会をやられている最中に新聞報道等でも出ているわけですね。そういうことでは非常に問題があるのではないかということを私は言っているので、特殊法人のいろんな持っているノーハウを海外協力に生かすということは、いまの国際協力事業団で十分ではないかというふうに思っているわけですが、臨調の答申との絡みでこういうことが出てくるということについて私は問題指摘をしておりますので、そのことがいま政府部内で出ているということについての首相の何といいますか、閣内がそういうことできちっと一致をしておらぬのではないかというふうに私は思うのですけれども、その辺もう少しはっきり言ってもらいたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　臨調答申の線に沿いまして統合し、効率化し、そして事務が円満に動くようにわれわれの方で差配してまいるつもりであります。
○菅野久光君　閣内不一致ということを首相が認めるということにはならないというふうには思いますが、私どもとしては、何か政府部内でやっぱりきちっとした意思統一が、本当の意味で臨調答申を尊重していくといいますか、臨調答申を必ず守りていくという姿勢に欠けているところがこういう中でやっぱり出てきているのではないかということを指摘をしておきたいというふうに思うわけです。
　では、次の問題に時間の関係もありますので移らさせていただきます。
　次は厚生省の関係ですけれども、九十八臨時国会でも大分いろいろ問題になったわけですけれども、例のＢＨＡの禁止の問題でありますけれども、食品衛生調査会の審議の経過を踏まえて、ことしの二月一日から禁止をするということになったわけですが、その禁止の仕方が、二月一日からということで告示をされながら、突然一月三十一日にこのことが決定をされる。そういうことからいろいろ国民の間でこの禁止措置についての疑惑といいますか、そういうものがわき起こったことは厚生大臣も十分御承知だというふうに思います。
　ことしの二月二十三日の衆議院での農水委員会で、この食品衛生調査会の結論が、適当な期間を置いて徐々にやめていく、行政指導をもって中止していくようにという見解、これが食品衛生調査会のＢＨＡに対する答申の中身だというふうに説明員が言っているわけですけれども、そういう中で、ことしの二月一日から禁止をするという告示をすることは、食品衛生調査会の方には当然厚生省としてはこれは連絡はしてあった、そのように思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（竹中浩治君）　お答えを申し上げます。
　二月一日の施行を延期をいたしたわけでございますが、その後行われました食品衛生調査会におきまして御報告を申し上げ、御了承をいただいております。
○菅野久光君　告示をされて、それから、その告示を延期をするということについて厚生省と食品衛生調査会との何というのですかね、通知というのですか連絡というのですか、そういうことについてはどのようなかかわりなんでしょうか。
○国務大臣（林義郎君）　お話しのＢＨＡの話でございますが、五十七年の七月ぐらいから問題が出ておりまして、食品衛生調査会でもいろいろと御議論をいただいたところです。
　ＢＨＡというのはブチルヒドロキシアニソール、こういう名前でありまして、数十年にわたって実は使われておったものであります。日本でもインスタントラーメンとかポテトチップなどとか、油揚げの菓子とか冷凍魚、煮干しなどにはいままで使われておったわけでありまして、いままでは安全だということで、別にそこで被害が出ているわけでも何でもないわけであります。ただ、伊東先生からいろいろ御指摘がありましたから、食品衛生調査会でもこの問題を取り上げて御議論をいただき、その中で御議論ありましたので、一応いろんな調査をする過程におきまして当分の間、期間を置いて、諸外国との話もいろいろありますから、その辺を見た上でやったらということで大体食品衛生調査会では話がずっと進んでおった、こういうふうに私は報告を受けておったわけであります。
　私は思いますのに、こうした問題は科学の問題である、科学的な真実というものを追求していかなければならない、こう思うわけでございまして、科学については私は国境はないと思うのです。技術的にどうアプライするかというのはそれは各国の判断ですが、科学的な真実というものはやはり議論をしてもらったらいいのではないかという形でいろいろと議論をそれまでにずっとやってきてもらっておったところでありまして、その結論がまだ出ないというような話のときにいきなりその使用制限をかけるのもどうか、こういう形で延期をしたわけでございまして、科学的な真実についてどういうふうなことが出るかという話であるならばそのときに対処してもいいではないかという考え方で、食品衛生調査会の方にもそういうふうなことをお話しして、御了解をいただいてやっておるというふうに御理解を賜ればありがたいと思っております。
○菅野久光君　ことしの二月一日に、これを扱わせない、禁止にするという通知を出したということについて、食品衛生調査会としてはそのことについて、何というのですか、二月一日にやるということは少し拙速過ぎるのではないかというような意見はあったのですか、なかったのでしょうか。
○政府委員（竹中浩治君）　昨年五月の調査会におきましてＢＨＡの論議が行われたわけでございますが、非常にいろいろな議論が出たのは確かでございます。最終的には、先生も御承知のように、ＢＨＡは原則として禁止をすべきである、ただ、いつから禁止をするかについては、これは行政当局で判断をしてやってもらいたいというような御趣旨の意見書でございます。そこで二月一日延期をいたしたわけでございます。正確にはことしの五月十七日に開かれました食品衛生調査会におきまして、二月一日の施行をこういう理由で延期をいたしましたということを御報告申し上げたわけでございます。調査会の側からは、原則として禁止の方向で、施行期日をいつにするかは厚生省に任せてあるのであるから、二月一日の施行の延期については了承をする、こういう御意見をいただいております。
○菅野久光君　食品添加物の一般の問題については、非常に国民に大きな関心を呼んでいることはもう御承知のとおりであります。特に、四十七年の国会の議決以来この十一年間、七品目が認可をされて九品目が取り消されたというふうに私は承知をしておるわけでありますが、それがこのＢＨＡの問題を皮切りに、先ほどお話のありました五月十七日ですか、このあれで一挙に十一品目を認めるといったようなことになってまいりまして、まさに規制緩和ではないというような答弁も一部あるようでございますけれども、国民にしてみれば、一挙に十一品目もふやされた。それが外圧によってそういったようなことになってきたんだというふうに受けとめざるを得ない。そういう状況があるわけでございます。
　先ほど厚生大臣が、食品添加物の問題については科学的に物を考えていかなきゃならないというふうな答弁をされたわけでございますけれども、この科学的ということは、化学物質しかもそれが人体に入るということから言えば、何というのですかね、毒性試験、一定の条件を持っている動物で試験をして、その上で毒性があるとかないとかということで認可をするとかしないとかということなんでありますけれども、それには、いま仮に、いわばある一定の条件のもとでの化学的な試験によって毒性がないというふうに判断されたものであっても、長い、ある程度の年月がたったときに、それがまた別な試験によって毒性があるということもいままでの中では出ているわけですね。そういう意味で、食品添加物の問題については慎重にこれは取り扱っていかなければならないというのがあの国会決議になったというふうに思うわけです。
　そういうことで、非常に国民の健康に直接影響がある。また健康だけではなくて、きのうがんの問題もいろいろありましたけれども、健康だけではなくて、いま食生活を向上させる上に非常に大きな役割りを果たしていることは認めますけれども、しかし、あの中には変異原性を持っているものもないとは言えないような状況ですね。ですから、それは毒性がないんだということで仮に認可をしたとしても、それはあくまでもいまの時点であって、しかもそれが一つの化学物質だけでの試験でありますから、それが複合されて体内に入ったときにどんなことになるかということになれば、毒性がないんだということを言い切ることはできないというふうに思うわけです。
　特に、食生活にかかわる、国民全体にかかわる問題でありますから、食品衛生調査会のあり方の問題にかかわってもいろいろありますが、ＢＨＡそのものについても、何か四カ国会議の中では、数カ月から半年ぐらいの期間に実験結果が出るというようなことが出ているようなんですけれども、四月に四カ国会議をやりましたね、ＢＨＡの問題で。その後、こういったような実験をなされて結果が出たのかどうか。そして現行のＢＨＡの問題については一時延期ということで、その後どのようなふうにお考えになっているのか。その辺をちょっとお伺いしたい。
○国務大臣（林義郎君）　私が先ほど申しましたのは、科学というものには国境がないということを申し上げたのでありまして、要するに科学的真理というものはやはり万国共通で議論をしていただかなければならない。と同時に、それはいろんな、たとえばＢＨＡ云々というようなことになれば、いろんな科学が進歩してくれば、昨年はイエスだったものが来年はノーになるということは、科学の進歩によりまして当然私は変わってくるのだろうと思います。ただ、われわれはやっぱり現在持っておるところの科学的な最高の知識レベルでもっていろいろのものを判断をしていくというのが正しいやり方ではないか、こう思っておりまして、常にいろんな問題につきましても、先生御指摘のような変異原性とかいうような問題についても、常に衛生試験所その他で検討を重ねておるところでございます。
　それから、御指摘のございました六カ月ぐらいで試験結果が出るのではないか、こういうふうなお話がございましたが、これは商工委員会で事務当局が一遍答弁をいたしましたところでやった資料だと、こういうふうに私は理解しておりますが、いま、それを鋭意検討をさしております。その結果は、来年の三月ぐらいには大体出せるのではないかなというような話を私は聞いておりますが、詳しいことでございましたら事務当局の方から答弁をさせます。
○政府委員（竹中浩治君）　昨年の七月ごろからことしの一月ごろまでにかけまして例の四カ国会議、日米英加でございますが、やりました。意見が必ずしも一致をいたしませんで、先生お話しのことしの四月に、ＷＨＯとＦＡＯの合同の食品添加物の専門家会議が四月にございました。そこで、それにかけようということになってかけたわけであります。
　その結果、そのＦＡＯ・ＷＨＯの会議で、もう一度ちゃんと犬あるいは猿等を使って実験をしようではないかということになりまして、それを受けまして、日本で八月から犬によります実験をいたしております。大体六カ月、まあ二月ごろには解剖をいたしまして、一月ぐらいかけまして病理標本その他を整理をするということで、大体三月の終わりごろにはそれが出る。それをもって来年の四月のＦＡＯ・ＷＨＯの専門家会議に出したい。同じような実験をカナダもアメリカもいま進めておる最中でございます。
○菅野久光君　ＢＨＡの問題については、そういうことで来年の三月ごろということを一応いまの段階で予想しているということで受けとめておきたいと思いますが、九品目を、十一品目ですか、これをやったときに関係の団体等にも十分その説明をするというようなことが、これはことしの四月十二日の参議院社労委員会でなさっているわけですけれども、「関係の団体等」という、その関係の団体というのはどういう団体なんでしょうか。ちょっとお伺いします。
○政府委員（竹中浩治君）　具体的にどういう表現で申し上げたかちょっと記憶はございませんが、実際上は食品関係の各種の団体でございますとか、あるいは消費者団体が大変大ぜい各方面からお見えになります。その方々に詳細にわたって御説明をいたしたということでございます。
○菅野久光君　あと十分ぐらいしかないということでございますので先を急ぎますけれども、ことしの九月三十日の朝日ジャーナルのところに守誠さんということで、「輸入レモンに気をつけろ。防カビ剤ＯＰＰは戦争よりもこわいから」、こういうことで文章が載っております。「レモンのＯＰＰは、アメリカでは食品添加物としての使用は認められていません。」、これは食品添加物ではなくて何か農薬の方に入れられているというふうにお聞きしておりますけれども、
　ところが、日本向けレモンやグレープフルーツなどかんきつ類の防カビ剤としては使われている。アメリカから日本へ運ぶ間に、どうしても白カビがはえる。そのためにＯＰＰが使われる。
　　そのあと日本では、食品添加物として許可されたのです。でも、これはアメリカの政治的圧力からではないでしょうか。アメリカにとって、日本はかんきつ類の世界最大の市場だし、それに、貿易摩擦もある。
　　こうした政治とか経済のからみで、危険な食品添加物を押しつけられていくとすれば、これはこわいですよ。ちょっとオーバーにいえば、食品添加物は民族虐殺の武器にもなりうるのですから。戦争よりこわいというのは、そういうことです。
　　ぼくの知り得たところでは、ＯＰＰは食品添加物三四七のうちのワースト・ワン。完全な発ガン性物質です。
こういったようなことが出ているわけですね。
　ですから、こういう本の一番最初のところに出ているこういったような記事について、厚生省としてはどのようにお考えか、ひとつお伺いいたしたい。
○政府委員（竹中浩治君）　まず眼初に、ＯＰＰが食品添加物であるかないかという問題でございますが、わが国では食品添加物として取り扱っております。
　御承知のように、レモン等に使用します場合は、収穫をいたしました後でＯＰＰの液の中をくぐらせるということでございますので、国によって食品添加物として扱っているところもございますし、ＷＨＯでは添加物じゃなしに農薬として分類をしておるということでございます。しかし、いずれにいたしましても規制をしておるということはどちらもそのとおりでございます。
　それからその次に、食品添加物の毒性あるいは安全性の一般論でございますが、食品添加物、これは各国とも同様でございますけれども、動物実験を丹念にいたしまして、動物に何の作用も起こさない量というものをまず決めます。最大無作用量と申しますが、それを決めます。それの百分の一、その百分の一の安全率を見まして、その百分の一を人間に対する一日最大許容量といたします。さらに、その一日最大許容量の約二〇％しか人体に入らぬように使用基準を決めます。それから、実際私ども使用基準を決めまして、使用状況を見ておりまして、使用基準の一〇％から二〇％にきますと、これは危険信号だというふうに考えていろいろの策を考えます。したがいまして、百分の一の二〇％の五分の一のさらに五分の一ないしは十分の一でございますから数千分の一、要するに動物に作用を起こす数千分の一の量で、防腐の作用とか酸化防止の作用があるものに限って使うということでございますので、食品添加物の安全性についてはそういうことで決めておる。
　ＯＰＰも全く同じでございます。ＯＰＰにつきましても同じような考え方で使用量を決めておるということでございます。
○菅野久光君　非常に食品添加物の規制というのは、微量なもので一定の効果をもたらせるということで、そこのところは厳密にということではありますけれども、しかし、その厳密さというものをチェックする体制でありますけれども、いまの食品添加物あるいは農薬等についての検査体制といいますか、こういったようなものはどのような状況になっているんでしょうか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（竹中浩治君）　食品添加物につきましてはいろいろ御議論がございまして、ここ十年近く再点検作業を進めております。かなりの数の食品添加物、すでに指定をしております食品添加物についてもう一遍再チェックをするという作業を進めております。
　それから、前にもちょっとお話の出ました変異原性でございますが、これは新しい技術でございますので、これについてはやはりすでに指定をしております添加物につきまして、年間三十から五十ぐらいの添加物につきまして変異原性テストを、この四年間ぐらい続けてまいっております。
○菅野久光君　輸入食品なんかの食品衛生監視員は、いま調べますとわずか五十六人ということで、輸入食品の検査実施率は六％程度と。そして、その六％程度しか検査を実施していない中で、四・六％が不合格であるというような実態だというふうに私は押さえているわけですけれども、このことについてはこういう押さえで間違いがないかどうかお伺いしたい。
○政府委員（竹中浩治君）　先生お話しのとおりの数字でございます。
　そこで、私ども輸入食品の検査に当たりましては、前から何回も来ているようなもの、そういったものは安全であるということで、たとえば全く新しく輸入されるもの、それから途中で汚染をされた疑いのあるもの、それから前に違反のあったところから来たようなもの、そういったものに重点をしぼりまして検査をしておるというのが実態でございます。
○菅野久光君　いよいよ時間がありませんので、最後にちょっと総理にお伺いしたいと思いますが、いま食品添加物あるいは農薬、医薬あるいは合成洗剤等を含めてわが国の国民の健康に非常に大きな影響といいますか、そういうものを及ぼしているものが多々あるわけですね。そしてこの中には、ただ単に発がん性ということだけではなくて、先ほど言いましたけれども、変異原性、これを持っているものもある。そうなりますと、この変異原性を持っているものはその年代、次の年代だけではなくて、国立遺伝学研究所の田島弥太郎先生でしたか、三代四代になってからその遺伝的なものがあらわれてくる、こういったようなことが蚕の実験で出ているわけです。
　ですから、私は国を守るという、そういう意味で防衛外交には大変首相は御熱心でありますし、また、日本を守るという面でそういうことも必要だということでおやりになっていますけれども、やはり日本の国民を守るという意味では、毎日とにかくわれわれは食料を口にしなけりゃならぬ。そういう中でこの食品添加物などを含む食品を六〇％とかあるいは七八％国民は、そういう添加物の入っているもので食事をしているというような話もあるわけでありますけれども、日本の将来、日本の民族の将来ということにおいてこの問題は非常に大きな問題。だからこそ、消費者団体あるいは生産者団体も含めていまの食品添加物の規制緩和反対、こういったようなことについて熱心な運動を繰り広げている。
　いまの食品の検査体制についても、先ほど私が申し上げました本当に微々たる検査体制しかできていない。国を守る、日本の民族を守るという面から国民が安心して食生活ができるような、そういう検査体制なども含めてこれからやっていかなければならないというふうに思うのですけれども、総理の所見をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　食品添加物につきましては、家庭の主婦の大きな関心が寄せられていると思いますし、国民の皆さんも新しいものが続続出てくるような状態におきましては不安を禁じ得ない面も出てくるかもしれません。そういう意味におきまして、食品添加物等に対する行政はこれからよほど力を入れて、綿密に科学的に行わなければいけないと思っております。特に、いまおっしゃったような後代に影響が出てくるというようなものにつきましては、非常に厳重に検査をし、また監督していく必要があるだろうと思っております。
　ただこの問題は、やはり国際的水準というものをある程度考える必要があるのでありまして、なるほど、あるものについてよけいとり過ぎればどんなものでも害を及ぼしてくるということはあたりまえであります。おしょうゆはうまいけれども、おしょうゆばかり毎日飲んでおったら必ず肝臓を害するのです。したがって、摂取量の問題、摂取のやり方という問題もやはり出てくるのだろうと思います。そういうような点をよく注意いたしまして、日本人全体の健康を守るために厚生省等を中心にして、その体制をますます強めていく必要がありますし、また、国際機関との連携を緊密にいたしまして、科学的データの交換あるいは標準的スタンダードの確立、こういうことによりまして国際的にも安定した食品添加物行政というものが行われる、これが必要であると思っております。
○菅野久光君　以上で終わります。
○委員長（田中正巳君）　和田教美君。
○和田教美君　ＩＮＦの交渉が中断ということになりました。非常に日本にも重大な関係のある問題でございますから、まずその問題についてお尋ねをしたいと思います。
　ジュネーブでまる二年間にわたって行われておりました米ソの中距離核戦力制限交渉、つまりＩＮＦ交渉でございますが、これが二十三日にソ連の交渉打ち切り宣言によって中断をされました。そして、アンドロポフ・ソ連共産党書記長は二十四日に早速声明を出して、西側が計画どおり米国製の新型中距離ミサイルの年内欧州配備に踏み切ったことに対して、三項目の対抗措置をとるとの声明を発表いたしました。
　このＩＮＦの問題というのは、もともとソ連が新しい中距離核ミサイルＳＳ２０を欧州、アジアに実戦配備したということから始まった問題でございます。そうして、これに対してヨーロッパ戦域における核バランスが西側に不利になるというふうに判断をしましたＮＡＴＯ、北大西洋条約機構がソ連との間でこの問題についての核戦力の削減交渉はやるけれども、もしそれが不調に終わった場合には八三年、つまりことしの十二月に西ドイツ、イギリス、イタリアその他五カ国に米国製の新型パーシングＩＩ型ミサイル、それから地上発射巡航ミサイル、これを配備するという決定を行いまして起こった問題でございます。
　それで、二年間の交渉の経過はもう報道されておりますとおり非常に曲折があったのですけれども、結局条件が折り合わずに、西ドイツ連邦議会が二十二日に西独に新たな核を、当面はパーシングＩＩ型九基にすぎませんけれども、これを配備するということの決議案を可決したということをきっかけにソ連が交渉打ち切り宣言をした、こういう経過でございます。
　パーシングＩＩ型の第一回の配備は、全部が百八基の予定ですから、その中でわずか九基でございますし、またイギリスやイタリアあるいは西ドイツに配備されます巡航ミサイルにしましても、第一回の配備数は全体のごく一部でございます。したがって、これによってヨーロッパの核バランスが大きく変わるということは、私はないだろうというふうに思います。しかし、西側の配備決定に対しまして、その対抗措置としてソ連が、いままで行ってきたＳＳ２０などの凍結措置を解除するということをアンドロポフが言っておること。あるいはまた東独、チェコへの新型短、中距離ミサイルの配備の準備をすると言っておること。さらに米本土に直接脅威を与えるミサイルシステムの海洋配備をやる、準備するというふうなことを言っておるというふうなことから見まして、ソ連の態度は相当強硬だというふうに判断せざるを得ないと思います。
　まあＩＮＦ交渉の再開の見通しについては悲観論、楽観論が入り乱れておるという状況でございますが、確実に言えますことは、この交渉の中断によって米ソ関係、東西関係が軍縮どころか実際には核軍拡の新しいラウンドに入ったということではないかというふうに私は考えます。ＩＮＦ交渉の中断は、日本を初めアジアにも非常に大きな影響を与えるわけでございます。御承知のとおり、ソ連はすでに極東地域にＳＳ２０百八基を配備、最近防衛庁の発表によりますと、これが百三十基ぐらいになるのではないかという予想もあるわけでございますが、総理はこのＩＮＦ交渉について、アジアの犠牲において交渉がまとまることは困るということで、グローバルベースにおける交渉ということを、レーガン大統領にも申し入れたということを承知しておりますけれども、しかし、交渉が中断ということになりますと、少なくとも、現在ある極東のＳＳ２０の削減という日本側の希望はかなえられないということになるわけでございます。
　とにかく実際に、もしソ連が譲歩しないのなら配備するぞということを、そういう強い態度を示すことによってソ連の譲歩を引き出すというレーガン方式は、現在の段階では成功していないというふうに私は思うわけでございます。もちろん私は、交渉の再開を熱望するものでございますけれども、一体、こういう事態について総理はどういうふうに判断をとっておられるか。また、交渉の再開の見通しはどうお考えになっておるのか。さらにまた、新たな核軍拡競争の始まりという問題について、日本政府としてどうお考えになるか。その辺のところをひとつお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ＩＮＦ交渉が中断しましたことは、はなはだ遺憾でございます。速やかに両方がテーブルを狭んでこの交渉が再開されることを熱望してやみません。こういう事態があらわれることを恐れておりましたために、過般、コール首相が東京へ参りましたときに東京声明を出しまして、その声明の第四項に、強くテーブルを離れないように、そして不屈不撓の努力で話し合いをまとめるように要望してきたところなのでございます。その事態が、結果が思わしくない方向へ来たことはまことに残念であります。しかし、ソ連の声明等を見ましても、ディスコンティニューというような言葉を使って、続けないと、中断という意味であって、やめたとは言っていないのです。
　それから、ＳＴＡＲＴの方の交渉は別個に行う可能性もある。情勢によってはＳＴＡＲＴとＩＮＦが次のレンジで合体して進められるかもしれない、そういうことも言われておりますが、いずれにせよ、ともかくＩＮＦ問題も含めて、テーブルに着いて話し合いが一日も早く再会されるように熱望してやみません。
　そこで、私は、この一月以来、アメリカに行き、アメリカ大統領に会い、あるいはサミット等におきましてもある程度積極的に発言して、世界平和を早く招来するためにはＩＮＦ等の問題も含めて、レーガン・アンドロポフ会談をできるだけ早く実現するようにという期待を持って、いささか努力をしてきたものでございます。しかし、遺憾ながら、大韓航空機事件等々も勃発いたしまして、それがだんだん望みが消えてきているということははなはだ残念でございますが、この努力をやめるべきではない。終局的には、ＩＮＦの問題はアメリカとソ連との話し合いで、その周辺にフランスやイギリスの核兵器も纏綿しているということで、主力はやっぱりアメリカとソ連の話し合いであります。
　したがいまして、来年になるというとアメリカ大統領選挙等もありまして、なかなか日程が込み合ってきておりますが、チャンスをできるだけ両方でつくり合って、話し合いの機会をできるだけ早く復活させる方向に努力してもらいたい、そう考えておる次第でございます。
○和田教美君　総理は、二十四日に胡耀邦中国共産党総書記と首脳会談をやられましたけれども、そのときにもＳＳ２０問題について、日本が非常に重大な関心を持っているということを表明されたということが報道されております。それからまた、二十五日には、安倍外務大臣が呉学謙中国外相と会談しましたが、そのときもＩＮＦ問題が話し合われたということでございます。私は、日本と中国がお互いに連絡をとりながらこういう問題に対応していくということは非常に重要なことで、結構なことだと思うのですけれども、この会談の内容はどうであったか、ひとつお話しを願いたいと思います。
　まず総理大臣から。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、ソ連が極東に展開している百三十五とも最近は言われておりますが、ＳＳ２０の展開についてはアジア全体、日本の国益等考えて重大な問題を持っておる。中国側におかれても、安倍外務大臣の報告によれば、国連における呉学謙外相との会談等において同じように大きな関心を持っていて、そして、ときによっては情報交換等もあり得るというような報告を受けておるけれども、自分はそのようにこれを重要視しておる。そういう意味において極東におけるＳＳ２０のこれからの展開、その処理等については日中両国はともに重大な関心事項であるのであるから、ともに今後ともこの問題に深く留意をするとともに、お互いが情報を交換したり話し合いをしたりする。そしてこれが縮減、廃止の方向にいくように努力したい、そういうことを申し述べまして胡耀邦総書記も大体それに賛成をした、そのように考えております。
　そして先方は、対ソ連正常化の問題について、その中に大きな項目として、中ソ国境におけるソ連軍の配置の問題が一つの障害になっていると申しましたが、その中にＳＳ２０の問題も入ってきている、そういうことを言明いたしまして、いままで三十五個師団とか言われておる既成の兵力やあるいはミサイルのほかに、ＳＳ２０という問題もその話の重要な条件として入ってきたということをわれわれは確認した次第であります。
○和田教美君　外務大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いま総理から答弁をされたとおりでありますが、私も呉学謙外相とニューヨークで会いまして、またさらに今回会談をいたしました結果、中国がＳＳ２０の配備につきまして非常に重大な関心を持っておるということが明らかになったわけでありまして、中国側としては対ソ交渉を始める中で進めておるわけですが、その中で三大障害の一つ、すなわち中ソの国境におけるソ連の軍備増強、その中にこのＳＳ２０の配備が行われておるということについては、われわれとしてはこれを認めるわけにはいかない。したがって、中ソ交渉においては今後とも中ソ国境における、極東におけるＳＳ２０の配備については、これを大幅に削減するかあるいは撤去するよう強く求めていく考えを明らかにいたしました。
　なお、わが国としてもグローバルな立場でこの交渉が推進されるべきであるし、同時にまた極東は犠牲にしてはならない、こういう立場を堅持しておりますし、この点については中国側も大体同じ認識を持っておるわけでございますから、中国とさらに今後とも情報の交換等も行いながら、今後ＳＳ２０の極東における配備の大幅削減あるいは撤去に向かってともに努力をしていきたい、こういうふうに考えておるわけです。
○和田教美君　また、先日十九日でございましたか、カナダのトルドー首相がわざわざ来日をされまして総理と会われまして、そして五大核保有国による核軍縮の場を設けることなどの四項目の軍縮提案をされたと聞いております。緊張緩和のための政治対話を促進するという考え方は、私は非常にタイミングのいいことではないかと思うのですけれども、総理はレーガン大統領にいろいろ言うということ以外に、たとえばトルドー式のそういう呼びかけというふうなものを、この際軍縮提案をいまのような状況の中で考えていかれるおつもりはないかどうか、その辺のところをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、トルドー首相に対しまして、ＩＮＦの問題あるいはそのほかの問題、たとえば大韓航空機の事件やらあるいはラングーンにおける爆発事件やら、あるいは最近における中近東におけるＰＬＯの問題とか、ともかく国際関係が非常に手詰まりになってきておる。こういうときにトルドー首相が、この手詰まりの状況を心配して、そして何とかこの手詰まりを打開する一つの雰囲気づくりに乗り出してきたということについては敬意を表する、私らもそういう必要を感じております、そしてあなたが具体的提案を持ってヨーロッパの各国を歴訪し、また、わざわざ日本にも来られたということについては大いに評価すると。
　それで、そのいろいろな御提案の中で彼がかなり強調したのは、結局は、核を持っておる五大国が一堂に会して、そしてこの問題について話し合うことが大事だ、そういうことを強調しておりまして、私に同調を求めましたから、私も原則的には賛成だと。しかし、中国は核拡散防止条約には入ってないし、フランスも入っていない。そして国連軍縮委員会に対する立場も非常にみんなおのおの違っておる。そういう状況のもとに、ＩＮＦ自体がまだまとまらないという状態で五大国が一緒に一堂に会するということはきわめてむずかしいでしょうと。だから五大国が、いずれ終局的には一堂に会して核兵器の問題を真剣にお互いが論じ合い、そして具体案をつくってもらうことが必要であると私も考えています、最終的にはそういう仕上げでないと核兵器の問題は仕上げができないのだろうと思っています。ただ、それへ前進するために、やはり何といったって目前のＩＮＦ問題が片づかなくてそこまでいけるはずがない。そういう意味において、ＩＮＦ問題を片づけ、ＳＴＡＲＴの問題を片づけていくところにわれわれはまた大いに努力しましょう。しかし、あなたのおっしゃることは非常に私はよくわかりますと。
　それからもう一つ大事な点は、今度は私から言ったのでありますが、われわれは核拡散防止条約、ＮＰＴ条約に批准しておる。あのＮＰＴ条約を見ると、核保有国が自粛措置を講ずると書いてある。それから原子力平和利用について、核兵器を持たない発展途上国等に積極的に便宜供与をやる、そういうことが書いてある。ところが、われわれはそれを期待して核拡散防止条約に調印して、そしてこれは発効しておるけれども、核保有国側の自粛措置が足りない。これはわれわれ大いに核保有国に対して責めべきポイントではないだろうか。それから、原子力の平和利用につきましても、やはり発展途上国その他についてこれを便宜供与することをもっと勇敢にやってもらわなきゃいかぬし、平和利用のためにやっている国が拘束を余り受け過ぎるという点では困る。日本なんかはその一つの国になっておる。そういう意味において、核拡散防止条約の面からひとつこの問題をわれわれは持ち上げていこうじゃありませんかということをトルドー首相に申し上げました。
　彼も、その具体的なそういう足場を持って言うということは非常に私もよくわかりました、それは非常にいいアイデアだと。で、あなたがそう言うならば、ニューデリーへあなたこれから行かれるようだけれども、英連邦の三十数カ国の首脳部が集まるそうだが、東京で中曽根がこう言った、そういうことを英連邦の諸国の人々にも申し上げて、大いに共鳴をとるようにしてくださいと。あなたの考え方には私は原則的に賛成です、そのこともお伝えください。そういうことを申し上げたところなんであります。
○和田教美君　いまソ連のＳＳ２０の脅威という問題については、いろいろ政府側のお話もあったのですけれども、しかし、ＳＳ２０の脅威ということを強調するだけではアジアにおける核の問題というのは私は十分ではない、正確ではないというふうに思います。
　ソ連がアジアで核を中心とする軍事力を増強しているということに対抗いたしまして、当然アメリカも戦域核その他の戦力の増強を図っておるわけでございます。そして、アジアにおける戦域核という問題を見た場合に、一つの問題は、アメリカがいま進めております海軍の兵力近代化、この計画の一環として、海上、水中発射の巡航ミサイル、つまりトマホークでございますが、このトマホークの配備計画の問題だと私は思います。トマホークには、御承知のとおり核、非核両用がございますが、まず非核のトマホークから配備をするということで、これはすでにニュージャージーなどには配備済みだということが報道されております。そしてアメリカ側の発表によると、来年の半ばぐらいから核弾頭つきのトマホークの太平洋第七艦隊の水上艦艇、潜水艦などに対する配備を始めるということも報道されておるわけでございます。
　アメリカの軍事筋の情報などによりますと、この近代化計画によって、アメリカは非常に太平洋における核戦力のバランスを取り戻す、立て直すということを重視しているということでございまして、アメリカの権威ある民間研究機関の軍縮協会がことしの五月に明らかにした巡航ミサイル問題についての特集によりますと、今後十年間に日本に寄港するアメリカの主要艦艇はほとんどトマホークを積載することになると。これはもちろん攻撃型原潜、戦艦、巡洋艦などを含むわけでございますが、そして、十年後には日本に寄港する可能性のあるトマホーク艦は約八十隻になるだろうというふうな予想も出しておるわけでございます。もちろん、このトマホークは核、非核両用でございますから、どれだけが核弾頭をつけるということになるかどうか、これは恐らくアメリカの秘密であって、核の所在を明らかにしないという原則から見て明らかにしないのだろうと思います。
　しかし、そこで問題は、日本の非核三原則との関係ということになってまいりますが、こういうふうに約八十隻のトマホーク積載艦が日本の港に入ってくるというふうなことになってまいりますと、核を積んだ米艦の日本寄港は認めないというこの非核三原則が、そのまま国民に対して説得力を持つかどうかという問題が一つ出てくるのではないかというふうに思います。非核三原則の中で、核を持ち込ませずという条項については、陸上への核持ち込みは断るけれども、しかし艦艇の寄港は認めざるを得ないというふうな、いわゆる三原則を二カ二分の一原則に変えるというふうな考え方がすでに自民党の中にも出ておるように聞いておるわけですけれども、総理はその辺のところをどういうふうにお考えなんでございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　非核三原則は従来どおりこれを堅持してまいるつもりです。
○和田教美君　私は、非核三原則が修正しなければならないような事態に陥るということを決して望んでいるわけではございません。そういう日本の国是に関係する重大な問題が起こってくる可能性のある問題が、このＩＮＦ問題の底辺にあるということを指摘したいわけでございます。それだけに、何としても米ソ両国の自制を強く求めて、余り相手をお互いに刺激するような行動をとるべきでないというふうに考えるのです。
　いま総理は、核保有国の会議だとか、そういうものに原則的に賛成だということもお話しになりましたし、いろいろアジアの他の国の首脳に対してもアプローチをするようなお考えもあるようでございますが、これは非常に結構なことだと思うのですけれども、もう少し具体的にその形をとる時期に来ているのではないか。つまり、核抑止論ということ一点張りではとめどもない核軍拡競争になっていくわけですから、抑止論の効果というものを私は全面的に否定するわけではないですけれども、その抑止論に加えた新しい何か考え方というものを出すべき時期に来ているのではないか、こう思うわけで、たとえばスウェーデンのパルメの提唱している共通の安全保障というような考え方ですね、そういうようなものもすでにこの委員会でも取り上げられましたけれども、それも一つの模索だというふうに思います。核抑止論だけではいかない、そのいろいろな穴をどうやって防ぐかというのが問題だろうと思うのですが、その辺についてどうお考えでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、たしか一九八〇年でしたか、中国に行きまして伍修権副総参謀長というのですか、中国の軍の二番目の偉い副総参謀長に会いましたときに戦略論をやったことがあるのです。そのときに私が申し上げたのは、あなた方の方は大陸型人民遊撃戦術だが、私の方は海洋型あるいは列島型総合抑止戦略だと、そういうことを言うたのです。中国の方は膨大な国土を持っていてふところが深いですから、遊撃戦的な発想が成り立ち得る。日本はせんべいみたいに細い、人口がこれだけ過密な場所ですから入れたらだめになる、そういう意味において総合抑止戦略だ、その差がある、そういうことを指摘したことがあります。やはり、総合抑止戦略というのは日本に非常に大事なんで、しかも列島型という、この大八洲を守っていくということを基準にして考えていくということが必要ではないか。そういう意味において、和田さんと基本的に同じ考えを持っているのではないかと思います。
　　　〔委員長退席、理事成相善十君着席〕
○和田教美君　ＩＮＦ問題と関係をいたしまして、アジアにおける軍縮会議といいますか、軍縮を討議する場づくりというものを、その可能性を探るべき時期に米ているのではないかというふうに私は思うわけです。ヨーロッパでは、何だかんだ言ってもたとえばＩＮＦの交渉あるいはまた戦略兵器の削減交渉、ＳＴＡＲＴですね、それからさらに、来年の初めに開きます欧州の軍縮会議、かつては全欧安保会議というふうなものもあって、そういう場がとにかく継続的にできておるわけでございます。そして、そこで軍縮、軍備管理の問題がいろいろ話し合われるということなんですけれども、北東アジアでは、いままではそういう地域的な軍縮の問題を話し合う場が全くできてない、また、そういう交渉も行われたこともないということでございます。もちろん、ヨーロッパと日本ではいろいろ事情も違いますし、困難性があることは十分承知ですけれども、この地域での軍縮、軍備管理の交渉の、あるいは堺づくりの必要性を説く議論が非常に学者などにも多くなっておる現状でございます。
　また、いわゆる信頼醸成措置と申しますか、たとえばＮＡＴＯとワルシャワ条約機構の間には大規模な軍事演習の事前通告とか、主要な軍隊の移動の事前通報とか、そういうふうなことについて一応の協定みたいなものができておるわけですね。アジアにおいては、それすらないわけでございます。そういう問題も話し合うというふうな場をぜひつくっていくことが必要ではないかと思うのですが、その点についてお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ヨーロッパの場合は歴史的因縁がございまして、わりあいに軍備管理という問題が成熟してきておる、熟成していると言ってもいいと思います。これはやはり、第二次世界大戦が終わってからのいろいろな因縁がありまして、初めは陸上兵力を、特に戦車というものを中心にして兵力の均衡というものが論ぜられておった。ところが、ソ連軍が相当な戦車をワルシャワ条約体系の中へ投入した、二万とか二万数千とか言われておる。それに対して西側のＮＡＴＯ側は非常に微弱である。そこで、アメリカの核兵器、戦術核兵器を導入してきて、それでソ連の戦車群に対抗して均衡を成立させた。そういうところから軍備管理というものが幾何学的に、物理学的に数量計算で成り立ち得るという基礎があるわけであります。
　　　〔理事成相善十君退席、委員長着席〕
　ところが、アジアの場合はそういう幾何学的な、数量的な均衡という場にまだなれておりません。非常に流動性を持っております。それで、どっちかというと、アジアの場合は遊水地みたいなものがあるのですね、水を遊ばせるような場所が。堤防がきちっとできて、数量計算までぴしっとできているという要素はない、非常に政治的な流動性を持った点がございます。それはごらんのとおりです。そういう意味で、ヨーロッパのような原理をアジアに適用できるかというと、私はむずかしいと思っておるのです。のみならず、わが国自体は、憲法によりまして日本列島の防衛にのみ防衛というものは重点が置かれておる。そういう情勢を見ますと、なるほど軍備管理、軍縮というものは非常に望ましいことでありますけれども、おのずから限界が、ある程度あります。日米安全保障条約ということにのみわれわれは現在安全保障の相手方を求めているわけであります。
　そういう面からいたしまして、終局的に将来、アジアにおける国々がその北東アジアを中心にして軍備管理の会議を設けるという構想もあながち否定すべきではないと思うのです。そういうものが将来できれば、それはつくり方によっては望ましい形になるだろうと思う。しかしいま、ではそれがすぐできるかというと、中ソの間ですらまだＳＳ２０やらあるいは国境における三十五個師団のソ連軍というものの処理、モンゴルにおけるソ連軍の進駐、駐留、そういうような問題をめぐってそれですらまだ片づかない。そういう状況のもとに、いますぐそれが可能であるかと言えば、ヨーロッパから見ればまだまだ未熟成の要素がございまして、いますぐそれをわれわれが推進するとかなんとかという段階にまだ事態は来ていない。
　それよりも、日本固有の立場を考えつつ、しかもアジア全体における抑止方法というものをどういうふうに展開していくかという政治戦略等も加味しつつ、戦争を起こさないような必死の努力をしていくことが現実的ではないかと、いまはそういうように考えております。