Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井章君　いろんな議論がこれからも尽くされるということでありますけれども、世耕大臣のように、右でも左でもどこから矢が飛んできても全ての答弁ができるような大臣がずっと続いて着任していただくことは非常に有り難いんですけれども、これまで原発の発電コストについては、政府はかたくなに廃炉や賠償、除染、そしてバックエンドコストを含めても他の電源に比べて安いということは譲っておりません。
　先日の政府答弁でも、事故関連費用が一兆円増加したとしても、発電単価は一キロワット当たり〇・〇二円キロワットアワーの微増でしかなく、石炭やＬＮＧと比較しても安い電源であると、これまで同様に原発の安価神話を改めようとしていないのが現実であります。
　しかし、この電事連の算定は、運転期間四十年、設備利用率八〇％のモデル計算でありますが、民間機関による実績値での発電コスト計算では、一キロワット当たり原発は十・二五円、火力が九・九一円、水力が七・一九円という数値も示されているのも事実であります。しかも、これはバックエンドコストを含めない試算であります。
　この件に関しても、先日の当委員会の参考人質疑でも橘川先生ははっきりと原発は高いとおっしゃっております。それでも政府の原発は安いという主張は現在も変わっていないのは、これ、井原政務官にこの答弁をいただきたいと思います。
○大臣政務官（井原巧君）　お答え申し上げます。
　それぞれ算出の考え方あるので、先般の話では有価証券という今までの実績値で算定したらいいじゃないかという意見もあります。ただ、四十年という耐用年数を考える中で、基本的に、稼働して二年、三年でそこの決算で見るのと、四十年間稼働して、特に原発なんかは初期費用が高くて電力料金で回収できるという、こういう仕組みになっていますので、公平な意味でどちらで算定しようかというような議論の中で今の発電コストの算出方法になっている、モデル方式になっているということでありますが、私も、先生から御指摘あったので、一生懸命勉強いたしました。
　まず、この原子力の発電コストということでありますけれども、基本的には、発電原価というのは、初期費用というか設備費用に当たる資本費、そして運転維持費、新規制基準ができましたのでそれについての追加的な安全の対策のお金、それと核燃料のサイクル費用というのが、これが基本的な発電の原価になります。
　ただ、原発の場合は、それに加えて社会的費用というのが当然出てくるわけで、それは賠償や汚染、中間貯蔵等の事故リスク対応の費用と、そして立地対策とかあるいは研究開発等の政策費用ということになります。それを全部足し合わせていって割り戻していくと、やはり十・一円というのがモデルとして出たと。その後、当時の算定では、十二・二兆円というのが事故対応費用だったので、それが今二十一・五兆円で約十兆円増えましたと。それをまた割り戻していくと、先般大臣が御答弁したように十・二円から十・四円になるということでございまして、そのライフサイクル全体で見ると、八円とか九円とかいう水力の話もありますけれども、その算定方式になりますと、石炭火力は十二・三円、一般水力は十一・〇円という結果を得られたところでありまして、数字の細かい差はありますけれども、原発が低廉である電源であるということだけは間違いないと言えると考えております。
○石井章君　時間も来ましたので、井原政務官、ありがとうございます。
　最後になりますが、世耕大臣には、卓越した政治家として国民のための脱原発への勇気ある一歩を踏み出して、その先鞭を着けていただきたいと期待しておりますが、最後に大臣から御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　当然、我々のエネルギー基本計画でも原発依存度は下げていくということはしっかりとうたっておりますので、その方向で取り組んでまいりたいと思います。
○石井章君　ありがとうございました。これで終わります。
○委員長（小林正夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、丸川珠代君が委員を辞任され、その補欠として足立敏之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○岩渕友君　私は、日本共産党を代表して、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改正案に対し、反対の討論を行います。
　政府は、原発事故の加害者である東京電力を債務超過させずに何度でも資金援助するとして、原賠機構法により、この間六十三回、約七兆円にも上る機構からの資金交付を行い、東京電力の虚構の黒字決算をつくり出して、救済、延命させてきました。
　反対の第一の理由は、本法案が機構に廃炉積立金制度を創設し、事故炉廃炉の実施責任は東京電力が負うとしながら、実際は巨額の廃炉費用を東京電力の利用者から託送料金に上乗せする形で回収し消費者に転嫁するもので、新たな東電救済、原発優遇、延命策だからです。
　第二の理由は、原発事故処理費用は十一兆円から二十一・五兆円に膨れ上がり、賠償費の過去分として法的な根拠もないままに消費者に不当請求するなど、国民、消費者に莫大な負担を押し付けるものであるにもかかわらず、一切の国会の関与、承認も、国民的議論の場もないものだからです。
　参考人質疑では、電力システム改革貫徹小委員会の委員であった消費者代表から、国民の声を無視した拙速な進め方であったこと、託送料金で回収することになれば青天井で転嫁されることになるのではないかと懸念されること、原子力を使わない電気を選択した消費者にも負担を求めることは選択権を奪い、電力システム改革の目的に大きく反する内容であることなど、消費者が大きな不満と不安を持っていることが述べられました。
　第三の理由は、本法案の土台にある東電改革提言が、財界人を中心とした非公開、密室の結論を、事故費用を国民にツケ回す仕組み、柏崎刈羽原発の再稼働、原発輸出という三段階の改革として国民に押し付けるもので、福島への責任を果たすといいながら、原発事故の反省もなく再稼働や原発輸出に突き進むものであり、容認できないからです。
　福島原発事故の原因は究明されず、いまだに炉心の状態すら把握できておらず、廃止措置までどのくらい掛かるか分かりません。廃炉の見通しを含む総合的な検討が不可欠です。
　東京電力は法的整理をして一時的に国有化し、賠償と廃炉の主体を再構築して、株主、メガバンクなど貸し手の責任を問い、原発利益共同体に応分の負担を求めて、国民負担の最小化を図ることが必要です。
　福島への責任を果たすというのであれば、国の法的責任を認めた前橋地裁判決を真摯に受け止め、損害賠償の打切りや仮設住宅からの退去を迫るなど福島切捨てをやめ、福島第二原発を廃炉にするべきです。そして、原発との決別を政治決断することを求め、反対討論とします。
○委員長（小林正夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○石上俊雄君　私は、ただいま可決されました原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　原子力損害賠償・廃炉等支援機構における廃炉等積立金制度の運営について、廃炉等積立金の額の決定、廃炉等実施認定事業者による積立て、取戻し、使用等の各段階における状況を分かりやすく公開・説明し制度運営の透明性の確保に万全を期すこと。
　二　廃炉等積立金の額を定める基準を明確で予見可能なものとし、また、その運用に当たっては、東京電力ホールディングスの経営状況、長期的な投資計画、廃炉等の実施状況、他の負担金等を勘案して、廃炉等積立金の額を柔軟に設定すること。
　三　東京電力ホールディングスによる廃炉の確実な実施のためには、廃炉作業に当たる関係作業員の高い意欲が必要不可欠であることに鑑み、安全第一を基本として作業員の労働環境の充実と確立に努めること。特に、燃料デブリ取出し作業に際しては、作業員の被ばく対策と安全管理・健康管理に万全を期すこと。
　また、高いレベルの原子力分野の人材を育成し、技術を発展させることは、廃炉の着実な実施のために重要であることから、関係機関がより緊密に連携して積極的に取り組むこと。
　四　廃炉等費用の試算額については、今後の廃炉等工程の進展に応じ適時適切に見直し・公表を行い、国民に対して十分な説明責任を果たすこと。また、処理済水の取扱いについても早期にその方針を決定し、その費用の合理的見積りを行うこと。
　五　東電改革の取組状況について、福島復興や事故収束への歩みが滞ることのないよう、毎年度、定期的に評価を行い、筆頭株主としての立場を踏まえ、改革の完遂を図ること。
　なお、託送原価の低減努力が着実に廃炉等費用の捻出につながるような明確なルールを設定するとともに、東電改革の取組をベンチマークとし、電気料金や託送料金の引下げなどにより、需要家に対して改革の果実が十分にもたらされるよう、事業者の適切な対応を促すこと。
　六　一般負担金に係る過去分について、需要家に負担を求める必要性について十分な説明を行うとともに、個々の需要家が負担する額についてより具体的な情報が得られるよう措置すること。また、今後、託送料金の仕組みによる同様の措置が安易に導入されることがないよう、十分な情報公開等、第三者によるチェックが可能となる措置を講ずること。
　七　原子力損害賠償支援機構法附則第六条第一項に基づく「原子力損害の賠償に係る制度における国の責任の在り方、原子力発電所の事故が生じた場合におけるその収束等に係る国の関与及び責任の在り方」について、本年秋までに検討を加え、その結果に基づき、財務健全性や自律的な事業運営が可能となるような国の関与の在り方や、費用負担等のルールを速やかに整備すること。
　また、福島第一原子力発電所の今後の廃炉等の進捗、電力自由化の状況等を踏まえつつ、廃炉等に要する資金の負担について、国の負担の在り方を含め必要な検討をすること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（小林正夫君）　多数と認めます。よって、石上君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、世耕内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。世耕内閣府特命担当大臣。
○委員長（小林正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十九分散会
平成二十九年五月九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　堀内　詔子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局第四
　　　　　　　部長　　　　　　　高橋　康文君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小田部耕治君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　堀江　　裕君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　康裕君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長堀江裕君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石橋通宏君　民進党・新緑風会の石橋通宏です。
　連休前、四月二十五日の質疑で約二十分ほど質疑時間を残して中断をして以来の質問ということになります。
　改めて、そのときに、四月十三日に理事会要求で資料を政府から出していただいたわけですが、結局残念ながらエビデンスが示されなかった、そのことについて改めて質問させていただいたわけですが、二十五日の質疑でも残念ながら政府からは明確なエビデンス、いわゆる今回の立法事実、提示がありませんでした。特に、警察の関与について、なぜそれが有効なのかということについていかなる議論が検証チームなりで行われたのか、この点についても明確な御答弁はありませんでした。その際に、重ねて理事会要求で資料請求をさせていただきました。検証チーム第七回会合で桐原参考人が、政府が参考にされたといういわゆる兵庫県の支援協議会の制度についてマイナス面もあるという、そういう意見陳述をされております。では、そのマイナス面についていかなる議論をその後第八回の議論で行われたのか、是非、個人情報は黒塗りでも構わないと、この大切な法案審議のために資料を出してくれと言ったところ、今日理事会で協議があったようですが、政府からは出せないということで資料の提示がなかったという扱いになったというふうに今報告を受けました。
　大臣、なぜ出せないんですか。ちゃんとエビデンスに基づく協議をしていただいたのであれば、個人情報については当然黒塗りでも構わない、出せる範囲で構わないので、是非、立法事実、エビデンスを出してほしい、ゼロ回答。これじゃ審議できませんよ、大臣。なぜ出せないのか、改めて大臣から答弁をお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　検証チームの議事録につきまして公開をすべしと、場合によっては個人情報に当たる部分については黒塗りでもいいからと、こういうことで御要望をいただいたところでございますが、これは前にも御答弁申し上げたとは思いますけれども、元々この検証チームの議事は第一回目の会合の際に非公開ということでスタートをしているわけでございまして、これは個人情報がたくさん入った資料なども配られる、そして、そういうものを公開をしない、全体を公開をしないという前提で、屈託のないいろいろな御意見を言っていただいて、何が問題だったのか、どうすればいいのかということについて御審議をいただいた、御議論をいただいたと、こういうことでございます。
　したがって、元々原則非公開ということでスタートをしたこの検証チームの議事につきまして、内容について個別にお答えをすることはできないということでございまして、第八回目の検証チームにおいて、第七回の関係団体からの、今の桐原さんの御指摘については、もちろんそういった指摘も踏まえた上で御議論をいただいているわけでございますので、第七回の議論は公開でございますが、それ以外につきましては当初の取決めどおり原則非公開ということでスタートしたものでございますので、第七回目までの議論を前提として議論が八回目以降行われるということで御理解を賜りたいということでございます。
○石橋通宏君　全く理解できません。
　第八回、第七回があって第八回、既にその際には取りまとめに向けた議論、入っているんです。第九回でもう確認されちゃっているんです。第七回の参考人から意見陳述があった。どうやって具体的に第八回で議論しているんですか、そのときにもう取りまとめの案が出てきているのに。全くちゃんとした検証されていないことが、むしろ証左、改めてこれ立証されてしまったのではないか。だから出せないんでしょう。それをもう認められた方がいいですよ、大臣。
　結局、現時点まで、これゼロ回答ですから、具体的な立法事実がない、エビデンスがこの委員会、大切な法案審議で示されない、そのままに我々議論できませんよ、大臣。だから、改めて、もうこれ駄目だ、一回取り下げていただきたい、改めて一からやり直すべきだ、そのことは指摘をさせていただきたいと思います。
　その上で、結局、大臣、立法事実の履き違え、立法事実がないままに拙速に進めて結論を出してしまってこの法案を作ってしまった。だから法案の中身に様々な問題があるわけです。今日、是非、具体的に、この間二十分失ってしまってできなかった部分を、具体的な法案の問題点、僕は明らかに欠陥法案だと思います、それを具体的に追及させていただきますので、是非、政府からは明確な、明快な答弁をいただくようお願いを冒頭させていただきたいと思います。
　最初に、四十七条の二に関連して具体的に幾つかお伺いをしていきます。
　既にこの委員会で政府からいろいろと答弁がありました。そもそも、退院後支援計画、この法案について、四十七条の二ですよ、大臣、支援計画の策定です、お分かりだと思いますが、この法案の最大の問題点の一つが、退院後支援計画の策定が義務付けられるということ、この点について、関係者の皆さん、特に当事者団体、支援者団体の皆さんから、結局は退院後支援の押し付けではないのか、本人の意思に関係なくそれが策定されて、退院後それが皆さんに押し付けられるのではないか、その点が大きな問題になっているわけです。
　改めてお伺いしたいと思いますが、これ、本人の参加について、大臣はこれまでの答弁で、本人、家族が入るのは当然のことである、こういうふうに答弁をされた。元々はそんなこと一切言っていなかったのに、審議の途中で突然当然だと言われたわけです。
　改めて、参考人、堀江部長、確認しますが、この四十七条の二、どこに法律上本人の参加が担保されているか、教えてください。
○政府参考人（堀江裕君）　退院後支援計画は、改正後の法四十七条の二にも明記してありますように、患者本人の社会復帰の促進等のためのものでございますから、これまで申し上げてきたとおり、個別ケース検討会議には本人と家族が参加すべきものと考えてございます。これは、精神保健福祉法第一条において、この法律は、精神障害者の社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な援助を行うことなどを目的とするとされていることからも明らかでございます。
　こうした内容につきまして、退院後の支援のガイドラインにおいて明示いたしまして、自治体に趣旨の理解を、徹底を図ってまいりたいと考えてございます。
○石橋通宏君　堀江部長、法律のどこに根拠がありますか。
○政府参考人（堀江裕君）　この第一条に、この法律は、精神障害者の社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な援助を行うことを目的とされていることからも明らかだというふうに考えてございます。
○石橋通宏君　訳が分かりません。
　四十七条の二、退院後支援計画の策定に本人の参加が条文上どこに担保されていますか。
○政府参考人（堀江裕君）　退院後支援計画につきましては、措置入院者が退院後にその社会復帰の促進及び自立と社会経済への参加の促進のために必要な医療その他必要な援助を適切かつ円滑に受けることができるようにするためのものということで、四十七条の二の一項に規定してございまして、本人、家族が構成員として個別ケース検討会議に参加すべきことは明らかでございます。
○石橋通宏君　全く答弁になっていませんよ、堀江部長。皆さん笑っているじゃないですか。
　どこに書いてあるんですか。一項のどこに書いてあるんですか。じゃ、示してください。四十七条の二第一項のどこに本人の参加が書いてあるんですか。
○政府参考人（堀江裕君）　四十七条の二でございますけれども、これは、退院後にその社会復帰の促進及び自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な医療その他の援助を適切かつ円滑に受けることができるように、措置入院者の退院後の医療その他の援助の内容、当該医療その他の援助を行う期間等につきまして作成するものでございまして、法一条の趣旨からも明確だと考えてございます。
○石橋通宏君　答弁になっていませんよ、堀江部長。これ、法律の議論をしているんだよ、部長。
　どこに明記をされているのか、書いていないなら書いていないって、これ、ちゃんとここで記録に残してください、政府からの答弁で。条文上、本人の参加は権利として担保されておりません、それでいいじゃないですか。大臣、そうやって答弁してください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　御指摘のこの四十七条の二のどこに本人参加、家族の参加が書いてあるのかと、こういうことでございますが、結論的に申し上げれば、条文上そのことを明示的に書いているわけではございません。
　しかし、今部長から答弁を申し上げたとおり、そもそもこの法律自体が社会復帰の促進と自立を目的としているわけでありますから、社会経済活動への参加の促進のために必要な援助をするというのがこの第一条に明確に書いてございます。そこから考えれば、この支援計画は本人のもちろんためで、社会復帰のためであると同時に、その際にはやはり御本人とあるいは御家族としっかりと納得のいくまでの話合いを行うということが前提でありまして、そういうことで、私どもはそういう立法事実はあるんだということでございます。
○石橋通宏君　大臣、全く説明になっていませんよ。
　大臣、今認められましたね。法律上担保されていないと、法律に書かれていないということを先ほど答弁されました。書かれていないんです。法律上明示的に書いていないということは、本人の法律上の権利として保障されていないということなんです。
　大臣、もし、じゃ、この法律全体で保障されているのであれば、本人が参加されないままに退院後支援計画が策定された場合、本人は権利侵害で法律にのっとって訴訟を起こせますか、答えてください。
○副大臣（橋本岳君）　四十七条二で規定されているものは、自治体に対して義務を課す、要するに措置入院から退院した人に支援をしなさいということを義務を課すものでございます。
　一方で、患者の方は訴訟ができるのかというお話でございましたが、今申し上げました、自治体に対して義務を課すものであって、患者さんに対して何らかの義務を課すというものでもございません。作成された計画の内容に従う義務というのはないわけでありまして、計画の内容に同意できない場合は計画に基づく支援を受けないという選択も患者さんにはできるわけであります。ですから、その訴訟等をするというようなことができるかということについては、まずそうしたことを、何かしらの義務を掛けるということであれば、それに対して異論があれば訴訟等に訴えるということになるんだと思いますが、今回の場合は患者さんに義務を課すものではございませんので、そうしたことは必要はないというふうに考えているところでございます。
○石橋通宏君　副大臣、全然、履き違えていますよ。義務の話じゃない、本人の権利がどこに保障されているかという話なんです。退院後支援計画の策定について、もう繰り返しさっきから言われている、本人が参加するのは当然だ。当然の法的な権利としてどこに保障されているのか。されていないということを認められてしまった、つまり権利保障がないわけです。
　本人の支援のためだと言われているけれども、本人が参加しないままに勝手に誰かが策定する、これ権利侵害じゃないですか。でも、権利侵害として法律に基づいて訴えることができないのであれば、権利保障されていないということになるでしょう。だから欠陥法案だというふうに申し上げているわけです。
　今言われた点、矛盾があると思うので重ねて聞きますが、第四十七条の二の第一項、これ先ほど言われたとおり、都道府県、自治体に策定義務を課しています。第五項において実行させる義務も課しています。堀江部長、そういう理解でよろしいですね。都道府県は、策定する義務を第一項で負うている、そして実行の義務を第五項で負うている、その理解でよろしいですね。
○政府参考人（堀江裕君）　今回の法案におきまして、改正後の第四十七条の二に基づきまして、措置入院者が退院した後に社会復帰に向けた医療、地域福祉、就労支援などの支援を強化するために都道府県等に対して退院後支援計画の作成等を義務付けるものでございます。
　具体的には、措置入院者の入院中に精神障害者支援地域協議会における協議を行った上で退院後支援計画を作成する、作成した退院後支援計画について措置入院者に対して交付するとともに、個別ケース検討会議に構成員として参加する関係者にその内容を通知する、そして、退院後支援計画に基づいて今御指摘があったその措置入院者と家族等に対しまして相談、指導を行うこと、措置入院者が支援期間中に転居したことを把握したときは転居元から転居先の自治体に通知を行うことなどを義務付けているという内容でございます。
○石橋通宏君　堀江部長、的確に答えてくださいね、聞いていることに。
　繰り返しますが、都道府県は、第一項で策定を義務付けられている、第五項でその実行を義務付けられている、それでよろしいですね。
○政府参考人（堀江裕君）　そのとおりでございます。
○石橋通宏君　そこには、本人の参加、法律上の担保がない、これは先ほど大臣が答弁されたとおりです。つまり、都道府県は法律上の義務付け、堀江さん、聞いておられますか、法律上の義務付けを負うているわけです。
　つまり、本人の参加があろうとなかろうと、本人が拒否されようとされまいと、都道府県には法律上義務を課されるわけです、これによって。そうですね。つまり、本人の参加があろうとなかろうと都道府県やらなかったら、むしろ都道府県の不作為になるわけです。そういう理解ですね、法律上は。堀江部長、確認してください。
○石橋通宏君　これ、すごい話ですよ。
　先ほどから大臣、いや、本人の参加は当然だ。でも、法律上の義務付けは、都道府県は本人の参加、不参加関係ないんです。法律上義務付けられちゃうんです、これによって。本人が嫌だと言っても、じゃ都道府県がしませんというわけにいかないでしょう、これやらせなきゃいけないんですから。作らなければいけない、そしてやらなければいけない、そういう法律上の義務を課しているわけです。
　今日、法制局、来ていただいています。法制局、重ねて確認します。
　この法律上の効果、都道府県はこれを誠実に実行するその義務を負うている、本人の参加、不参加書かれていませんので、それ関係なく都道府県は実行する義務がある、そういう理解で法制局もよろしいですね。
○政府参考人（高橋康文君）　まず、本人につきましては、厚労省から御答弁がございましたように、協議会に参加する機会もあろうかと思いますので、その協議会の場で本人あるいは御家族の御意見が反映されるものであるというふうに理解をしております。
　また、都道府県の義務につきましては、当然、都道府県は計画に基づき相談、指導を行う義務があると承知しておりますが、その際、本人の意に反してまでそれを強要する責務まで負っているかどうかについては慎重に考えられるべき問題だというふうに思っております。
○石橋通宏君　あなたが思っている云々じゃないんです。僕らは法律上の条文の話を、だから法制局来ていただいているんですよ。
　法制局、もう一回答えてください。法律上の条文のどこが具体的に本人の参加を義務付けているんですか。
○政府参考人（高橋康文君）　本人の参加につきましては、先ほど大臣から御答弁もございましたように、明文の中において、本人、御家族の参加が義務付けられているものではございません。
○石橋通宏君　つまりは、都道府県は法律上、本人の参加なくても、策定、実行が義務付けられている、法制局、そういう理解でよろしいですね。
○政府参考人（高橋康文君）　その点についてはそのとおりだと思います。
○石橋通宏君　大変重要な答弁を法制局からもいただきました。お認めをいただいたわけです。都道府県は法律上、本人の参加、不参加求められていませんから、でも、策定義務、実行義務は課されるわけです。どこに本人の権利が確保されているんですか。法律上、全く穴が空いちゃっていますよ。
　これ、もし都道府県がその義務を果たさなかった場合、第一項、第五項に基づいて、これ第五項は書きっぷりもすごいですね、指導させなければならない、これ指導対象なわけです、法律上は。計画の策定主体じゃないんです。本人は指導を受ける、その対象として第五項は規定されているわけです。都道府県は本人を指導するんです。そういう恐ろしい立て付けになっているからこそ、皆さんが心配されているわけでしょう。
　もう一つ、恐ろしい話を聞きますが、先ほど法制局からも、第三項で協議会に参加をするから、これ大臣も以前答弁でされました。これ、おかしな話になりませんか。措置入院中の御本人が協議会に参加するんですか。第三項によって御本人が個別ケース検討会議に参加をする、だから本人参加が担保される、本当にそうなんですか。じゃ、措置入院中に御本人が個別ケース検討会議に参加に行くんですか。堀江さん、そういう意味ですか。
○政府参考人（堀江裕君）　本人の参加というのは、会議に参加していただくことになります。ですから、検討会議に参加できるように環境を整えて実施することになると思います。
○石橋通宏君　ちょっとこれ、部長、大事な点ですよ、明確に答えてください。
　措置入院中ですよ、措置入院中に御本人が協議会に参加するんですか。それで御本人の権利を尊重し、意思を尊重し、退院後、いかなる支援を御本人が求められるのか、それを正しく反映できるんですか。
　これ、問題は、結局、この第二項に入院中に策定せよと書いてあるわけです。ここが問題でしょう。そもそも本人の参加が想定されていなかったからこういう条文になっているんじゃないんですか。入院中に策定させること自体が、つまり、そもそも御本人が措置入院中にちゃんとした参加を確保できるのかどうか。そんなことはできないでしょう。
　堀江さん、それ明確に、厚労省として、措置入院中に御本人の参加、正しくできるとお考えですか。
○政府参考人（堀江裕君）　退院後支援計画の作成について、作成の主体は自治体にあるわけでございますけれども、関係者が病院で集まって、御本人にそこで参加していただくと、そういうことが中心的に考えられております。
○石橋通宏君　病院で協議会開くんですね。そして、措置入院中の方をそこに参加をいただいて、そしてやるんですか。今考えられたこと、元々そういう想定で計画されていた、今この場でぽんと考えられた話じゃないですか。本当にそんなことを想定されていたんですか。それで正しくできると思われますか。
　繰り返します。第五項では指導の対象なんです。そして、本人が書いてあるのは、第四項、計画策定され、それを交付を受ける、それだけなんです。それだけしか御本人はこの四十七条の二は出てこないんです。そもそも御本人の参加は想定していなかった、想定せずにこの法律作った、そういう話じゃないですか。大臣、お認めになりませんか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは何度も申し上げておりますけれども、措置入院が終わるときというのは、消退届が出てきて、それを措置権者が判断をすると、こういうことになっているわけでありますが、今回のことをきっかけに措置入院制度におけるいろいろな問題点が明らかになってきて、その一つが、支援計画も何もなしに、措置が終わったままで、入院の方々ももちろんおられますけれども、継続的に、そうじゃない方々は地域社会に孤独に戻らないといけないということになっていることが問題であり、また消退届にも、何度も申し上げているように、退院後、どういう地域での支援が必要なのか等々について書いていないのが二割とか三割とかあるという、そういう現状に今直面をしたわけであります。
　したがって、措置入院が終わって地域に戻る際に支援の計画ができているということが大事だということに私たちはやはり思いを致して、これは医療保護入院の際も社会に復帰をすることについての新しい仕組みを幾つか入れていただいておりますけれども、それと同じ発想でもって、できるだけ早くから支援の計画を作り、地域にどういうふうに戻っていくのかということについて計画を作っていく。それも、単に病院の関係者だけではなくて、戻る地域の福祉関係者や医療関係者、どこに戻るかということでいろいろ変わってくるわけでありますけれども、そういう方々と一緒に、そして当然、御本人や御家族の御意見もしっかりと聞きながら支援計画を作るということが私たちはあるべき姿ではないかというふうに考えておるわけでありますし、これは、例えば高齢者の地域へ戻る場合に、ケアカンファレンスとか、あるいは、いわゆるカンファレンスをやっていく尾道方式なども皆、退院前からやっていくというのが常識だというふうに思います。
　したがって、退院即支援がちゃんと用意をされているように、もちろん御本人の納得が必要なわけでありますが、そういうことを、自治体がこれをしっかりと作ることを義務付けているというのが今回の法律であるわけでございます。
○石橋通宏君　完全に論理破綻、論理矛盾。支援計画の策定が云々。結局、繰り返します、冒頭お話ししたとおりです、大臣、エビデンスを全くここに示していただいておりません。じゃ、全国の自治体で支援計画があるところ、ないところ、それをどう具体的に比較検討されたのか、支援計画の有効性。でも、兵庫の件については、桐原参考人からマイナス面もあることが指摘をされたのに、具体的な協議がされたのか、されていないのか、全く示されない。エビデンスがないんです。だから僕らはそれを問題視している。
　そして同時に、支援計画の策定が有効だとしましょう、でも、今問題にしているのは、御本人の参加がどこに担保されているのかということを問題にしているわけです。それがないままに、本人の参加が担保され権利として保障されずに、この法案、策定だけ義務付けられている、そのことが問題だというふうに指摘をしているわけです。大臣、今、全くそのことについても御答弁になっておりません。ですから、政府の、大臣が言っておられることとこの法案の中身と矛盾しているんです。整合性取れていないんです。法律上の権利として保障されていないものはされないんです。だから、多くの当事者団体の皆さん、これは駄目だと言われているわけです。
　大臣、これこのままやったら本当に大きな問題引き起こしますよ。自治体にも混乱引き起こしますよ、だって法律上義務付けられちゃうんですから、本当に。全く権利条約にも逆行した話、これは改めて指摘をしておきたいと思いますし、更に問題があります。
　第四十七条の二第六項の問題です。この点も関係者団体の皆さんが本当に心配をされている。引っ越しなどの際に、引っ越し先の自治体に自動的にこの情報が通知をされてしまうという問題です。
　これも重ねて確認したいと思いますが、これ個人情報保護法、要配慮個人情報との関係、どう法律上整理をされていますか。
○政府参考人（堀江裕君）　退院後支援計画で設定された期間中に患者の社会復帰の促進等に向けた医療、地域福祉、就労等の支援が継続するようにすることが重要だと考えてございます。特に支援期間中の患者が転居する場合に、新しい環境で必要な支援が継続されますよう十分な対応を図ることが必要でございまして、このように、支援を継続させることの必要性が高いことから、転居元から転居先の自治体に通知を行うことを法定しているものでございます。
　一方で、患者本人に丁寧な説明を行い、本人の理解の上で通知が行われることが望ましいというふうに考えてございまして、その旨を退院後支援のガイドラインにおいて示してまいりたいというふうに考えてございます。
○副大臣（橋本岳君）　個人情報保護法についてのお尋ねがありました。その点、補足をさせていただきます。
　この場合は、計画を作るのは自治体が作るということで主体になっております。したがいまして、個人情報保護法、法律の個人情報保護法の対象には自治体はなっておりません。各自治体の個人情報保護条例に基づいてこれは扱われるべきものということになります。そして、個人情報保護条例の、各自治体それぞれありますが、一般的には、法令による場合は、個人、その保護の対象、法令に基づく場合は本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供することが可能とされているのが一般的でございますので、今回法律でそうしたことをするということを定めさせていただいているわけですから、個人情報保護条例には法令上の問題は、そっちは生じないものというふうに考えているわけです。
○石橋通宏君　今副大臣が答弁されたことが大事なわけです。結局、本人の同意なしにこれは伝達されちゃうわけです、この第六項によって。
　これ、本人がノーと言ったらノーなんですか。本人が、いや、それやめてくれと言ったら止めることができる、そういう法律ですか。
○政府参考人（堀江裕君）　法律上は、退院後支援計画につきまして自治体にそれを義務付けてございます。
○石橋通宏君　いや、皆さん分かりましたか。結局、本人はノーと言えないんです。自治体、これまた義務付けられちゃっているわけです。御本人の同意、御本人の権利の尊重、全く規定されていないわけです、自治体、義務付けられちゃっていますから。とんでもない話じゃないですか。
　結局、そこには、これ、今、四十七条の二、これまで確認された、都道府県には、本人の御参加関係なしに支援計画を作らなければならない、本人を指導しなければならない、実行しなければならない、そしてどこへ転居されても転居先にそれを通知しなければならない、こういう法律なんです。どこに本人の権利尊重があるんですか。本人がそれが侵害受けても、法律上これで訴訟根拠にならないわけです、どこにも規定されていないですから。とんでもない中身ですよ。
　繰り返します。障害者権利条約、全く逆行している話です。笑い物になります。これ、塩崎大臣、どうやって国際社会に説明するんですか。安倍総理、法の支配、法の論理、盛んに海外で言っておられるじゃないですか。どこが法の支配ですか。全く権利条約に逆行する話を、堂々とこういう法律作る。本当に笑い物になりますよ。これ、重ねて指摘をしておきたいと思います。これ、やめるなら今ですよ。このまま押し通してこんな恥ずかしい法案通しちゃったら、ますます今後、国際社会からの指摘を受けること、これ間違いないと思います。
　これ、個人情報保護法の方、もう一回後で確認しますが、重ねて、今申し上げたように、どこにも本人の参加、本人の関与、ない、本人はあくまで指導を受ける立場、こういう法律です。
　じゃ、本人が、いや、これ、俺は嫌だと、駄目だと、修正してくれ、本人の例えば異議申立ての権利、修正要求の権利、こういった権利は、じゃ、どこかに保障されているんですか、答えてください。
○政府参考人（堀江裕君）　退院後支援計画は自治体に対してその作成を義務付けるものでございまして、患者は作成された計画の内容に従う義務はございません。計画の内容に同意できない場合は計画に基づく支援を受けないことも選択できるわけでございます。
　それで、あと、この計画を作成する段階で本人、家族の意見を聞いていただいて、できるだけその内容を反映しながら計画を作っていくことは大事だと考えてございますが、最終的に計画の内容に従う義務はないということでございます。
　それで、この場合ですけれども、退院後支援計画につきましては……（発言する者あり）
○政府参考人（堀江裕君）　措置入院者が退院後に確実に支援を受けられることが大事だというふうに考えてございまして、仮に計画について同意していない場合でも、計画作成に当たりまして、病院における多職種のニーズアセスメントの結果を基に自治体が個別に計画を作成しておくことによりまして、本人が望むに至った場合ですとか家族から相談があった場合に速やかに適切な支援の提供が開始できるというふうに考えているものでございます。
○石橋通宏君　どんどん何か深みにはまっているような気がしてしようがないですが、これ物すごい矛盾した話ですよ。
　堀江さん、じゃ、御本人は支援を受けない権利を有しているということなんですね。これ法律上そうなっているわけですね。計画は作られる、都道府県は義務がある、本人にそれを従わせる、指導する義務を都道府県に課す、でも本人はそれ従わない権利がある、そういう法律ですか。
○副大臣（橋本岳君）　先ほど私が答弁申し上げました、本人に義務を課すものではございません。
　その上で、当然ながら支援計画が、本人や御家族等のニーズを踏まえ、アセスメントを待って作られることが大事でございますし、きちんと御説明をすることが大事でございますが、なお御本人が、説明し御納得をいただく努力をすることが大事でございますが、なお御本人が拒否をされる場合というのは当然あり得ること、想定されるべきことなんだろうと思いますし、例えばそうした場合には、例えば計画の中身どういうことが作られるかというと、恐らくは相談があったときにきちんと対応するといった計画になるんだろうと。要するに、本人の意に反するような計画をわざわざ作る、あるいは関係者の人もそんなことしなくていいよねという計画をわざわざ作ろうというものではないのであって、そうした状況なのであれば、きちんと本人からの御相談に対して対応する、そういう形の計画が作られるということになるんだろうというふうに思っているわけでございます。
　ただ……（発言する者あり）そういう、済みません、そういうようなことになるんだということでございまして、ごめんなさいね、ちゃんと詰めた答弁ですから、これは。そうしたことを含めてきちんと退院後支援のガイドラインでお示しをしていこうというふうに考えております。
○石橋通宏君　副大臣、思っている云々の話じゃないですよ。これは法律上どうなっているのか。繰り返しますけど、御本人の権利がいかに法律上担保されているのかという議論を重ねてしているわけです。いいですか、自治体に義務を課されるわけですよ。先ほど副大臣、御本人に説明するんだ。説明する話じゃないでしょうという質問しているんです。御本人がそもそも策定段階から参加する、その権利をどこに保障されているんですか。されていない。だから本人の不在のままに作らなければいけないわけで、作ったものを、済みません、これ、あなたいないままに作りましたけど、これやりますから同意してください、そんなのでうまくいくわけないじゃないですか。だから言っているんです。
　先ほどの質問に答えていただいていません。本人が異議申立てをした際、本人が修正要求をした際、それは権利としてちゃんと保障されていますか。
○政府参考人（堀江裕君）　退院後支援計画は、患者の社会復帰の促進のために行うわけでございますから、やはり最初から本人の意向をしっかり踏まえて作成するというのがまず第一弾、それから、支援内容、必要性について丁寧に説明するというのが第二弾、そして、本人、家族が希望する場合にはその意向を踏まえて計画の見直しを検討するということも対応として考えてございまして、ここまで含めまして秋頃をめどに発出いたします退院後支援のガイドラインにおいて明記して自治体に徹底を図っていこうというふうに考えてございます。
○石橋通宏君　これまたどこにも書いていないわけです。本人の御参加、本人が、いや、僕これは納得していないと、私これ嫌だと、これ何とかしてくれ、そういう権利もどこにも保障されていません。ガイドラインでやる、でも自治体は法律上義務付けられている、こういうとんでもない中身になっちゃっているんです。
　大臣、これ理解してくださいよ。法律上そういう法律になっちゃっているんです。だから、さっきから言っている。法律に基づいて運用されるわけですね。
　もう一つ、これ確認しないといけないのが、これ権利擁護の問題ももう一つ。これ、御本人がどうしてもやっぱり病状次第で参加したくても参加できない、そういったときに、これ重ねて権利条約の関係でも、権利擁護者、これをしっかりと確保すべきだ、指摘があるはずです。これも、でも法律上どこにも書いていない。
　権利擁護者を法律上ちゃんと選任義務課しませんか。措置入院になった、強制入院です。だったら、その強制入院になった際に必ず選任権を保障する。例えば、弁護人をちゃんと選任していただいて、御本人の参加がいろんな事情でかなわないときにも、ちゃんと代理人、弁護士さんが権利擁護者として本人の権利を尊重する立場で働いていただく。その後の様々な退院の扱い、例えば入院中の様々な環境保全の扱い、退院後の支援計画の扱い、そういったときにも権利擁護者としての弁護士さんたちにその権利擁護をしていただく。それを法律上位置付けることでちゃんとした人権の尊重ができるんじゃないでしょうか。この点、どうですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　御指摘のように、措置入院をされている御本人に代わって、例えば弁護士さんとか成年後見人とか、あるいは代理人として個別ケース検討会議に参加することは当然求められる場合もあるというふうに思います。こういう場合には患者御本人の希望に応じて代理人が個別ケース検討会議に参加できることを、今後、私どもがガイドライン等によって自治体向けに周知を徹底していきたいと思っておりますし、こういうような患者御本人の希望に応じて弁護士等の代理人の出席を可能とするというのは、当然、国民が平等であること、そして個人として尊重されることを定める憲法の趣旨に当然これは合ったものでなければならないと思っています。
　また、私どもはそういうふうに考えているわけであって、障害者権利条約の第十二条第三項、ここでは締約国に対して、障害者が法的能力の行使に当たって必要な支援を利用する機会を提供するための適当な措置をとることを求めています。さらに、自由権規約、この第二十六条は、全ての者は法の前に平等であって、いかなる差別もなしに法律による平等の保護を受ける権利を有するとしているわけでありまして、患者御本人が希望する場合には個別ケース検討会議への弁護士等の代理人の出席を可能とすることによって、これらの条約等への要請は満たすものと考えているわけであります。
　しかしながら、個別法でございますこの精神保健福祉法において直接規定をするということまでを必要とするものではないと思っておりまして、民法等において成年後見制度などの必要な規約を整備をしているということだというふうに理解をしております。
○石橋通宏君　これ、すごく無理のある、大臣、今説明ですよ、特に後段の部分は。これ、憲法に保障されている権利だ。そうですよ。だったら、何で法律にちゃんと書かないんですか、その権利の擁護について。
　大臣、改めてこれちゃんと法律に明記しないと駄目です。さっきから全部ガイドラインじゃないですか。法律上の権利保障がどこにもないということを逆に認められてしまっている、全部ガイドラインですから。この点は本当に問題多いです。この点、是非大臣、改めて申し上げておきますが、法律上ちゃんと明記をしないとこれは本当に大きな問題になります。そのことは重ねて申し上げておきたいと思います。
　時間がないので、地域協議会の話も併せてさせていただきます。
　もう一つの深刻なこの法案の欠陥、地域協議会の在り方、これまでにも重ねて各委員から質疑があった部分ですけれども、第五十一条の十一の二、これも全く同じ問題なんです。大臣、これもう、今回、提案理由の説明を書き換えて、本人、御家族の参加、いや、これは参加させるんだ、個別調整会議には参加するんだ、当然だ、途中から変えちゃったわけですけれども、これ、御本人の参加が当然なのであれば、さっきと同じ論理でお伺いしますが、御本人や家族が参加しない個別調整会議は法律上無効である、そういう解釈でよろしいですね。
○政府参考人（堀江裕君）　退院後支援計画は、改正後の四十七条の二にも明記してございますように、患者本人の社会復帰の促進等のためのものでございますので、これまで申し上げてきたとおり、個別ケース検討会議には本人と家族が参加すべきものだというふうに考えてございます。これは、精神保健福祉法一条において、この法律は、精神障害者の社会復帰の促進、その自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な援助を行うことなどを目的とするとされていることからも明らかでございます。
　一方で、退院後支援計画は、措置入院者が退院後に医療などの支援を確実に受けることができるよう自治体に対して作成等を義務付けるもので、このため、本人又は家族が個別ケース検討会議に参加しない場合、あるいは本人が計画の内容に同意しない場合でも、自治体が計画を作成することとなり、それは法律上有効でございます。こうした場合でも、措置入院先の病院において、多職種によるニーズアセスメントの結果を基に、自治体が個別ケース検討会議を開催いたしまして計画を作成しておくことによりまして、本人が支援を望むに至った場合、あるいは家族からの相談があった場合に、速やかに適切な支援の提供ができるという効果が期待できるものでございます。
○石橋通宏君　これ、部長、重ねてお願いします。質問にちゃんと答えてください、ストレートに。余計なことを、だらだらだらだら同じことを繰り返さないでください。
　いいですか。御本人が参加されない、されないままに行われる個別調整会議、無効だと。有効でよろしいんですか。第一条に基づいてとさっきから言われている。じゃ、御本人は、第一条に基づいて、これ御本人の参加ないままに調整会議がもし行われた場合、御本人の権利が侵害された、それで一条を根拠に訴えを起こせるんですか。
○政府参考人（堀江裕君）　個別ケース検討会議には本人又は家族が参加すべきものだというふうに考えてございますけれども、本人又は家族が会議への出席を拒否したりする場合、それから病状等によってどうしても参加が難しい場合などが考えられるかというふうに考えてございまして、そうした場合には本人抜きで個別ケース検討会議を開かなければならない場合も想定されると思います。
○石橋通宏君　御本人が参加ないままに行われても有効なんですね、法律上は。
○政府参考人（堀江裕君）　繰り返しですけど、本人又は家族の参加すべきものだというふうに考えておりまして、そうした環境を整えていくということでございますけれども、法律上は、参加がない場合も先ほど言ったような場合にはあり得るというふうなことで、有効になってございます。
○石橋通宏君　これも大変重要な答弁だと思います。有効なんです。結局、法律上は、御本人の参加、この個別調整会議、協議会にも担保されていないんです。されないままに、でも協議会、これ行わないといけないから、やんなきゃいけないわけです。結局、ここも大きな法律の瑕疵だと思いますよ。大変欠陥です。結局ここにも御本人、御家族の権利保障は何らありません。改めて今、政府から大変重要な答弁をいただきました。
　ちょっと確認ですが、第四項の精神障害者支援調整機関、これどこですか。
○政府参考人（堀江裕君）　精神障害者支援調整機関は、精神障害者支援地域協議会の中核的な機関であって、協議会の事務を総括するとともに、支援対象者に対する医療、地域福祉、就労支援等の支援が適切に行われるよう、支援の実施状況の把握、あるいは退院後支援の関係者との連絡調整を行うものでございまして、想定されるところといたしましては、具体的には、自治体の精神保健医療福祉の所管課、あるいは保健所、精神保健福祉センターなど精神保健福祉医療に関します業務を行っている機関が想定されます。
○石橋通宏君　これ、都道府県で一つだけ選ばれるわけですよね、第四項に基づいて。第五項で協議会の事務局を担当すると言っている。これは全体会議も調整会議も両方同じところが担うという理解でしょう。
○政府参考人（堀江裕君）　この精神障害者支援調整機関としては一個が指定されるものと考えてございます。
○石橋通宏君　いや、だから第五項で、全体会議も個別調整会議も両方含めて事務局を担うんでしょう。
○政府参考人（堀江裕君）　ここの果たす役割が、協議会の事務の総括、それから支援対象者に対する医療、地域福祉、就労支援等の支援が適切に行われるよう、支援の実施状況の把握、退院後の支援の関係者との連絡調整を行うものとして指定するものでございまして、具体的な個別ケース検討会議について、この調整機関から指示をして保健所、例えば保健所でするということもあり得ると考えてございます。
○石橋通宏君　答えになっていないよ、堀江さん。
　第五項に基づいて、両方、この一つの機関が面倒を見るわけでしょう、それを聞いている。情報連携、調整をその機関やるんでしょう。そこを聞いているわけです。それだけ確認してください、イエス。
○政府参考人（堀江裕君）　今、五項の指定としては、この総括をするものだということで一つが指定されると、こういうことになると思います。
○石橋通宏君　もうむちゃくちゃだな。
　いや、要は、第五項で協議会全体の事務局が一つ指名されたら両方見るわけでしょう。そこで、必要に応じて連絡調整を行うと書いてあるわけです。
　第六項の協議会、この第六項の協議会はどちらですか。個別調整会議ですか、全体会議ですか、全部ですか。
○政府参考人（堀江裕君）　今のは、第六……（発言する者あり）第六項は、その精神障害者支援地域協議会は、法に定める事務を行うため必要があると認めるときは、関係行政機関等に対して資料、情報の提供等を求めることができるということでございまして、この規定につきましては、先ほどからお尋ねの支援調整機関が中心となって協議会を運営するに当たり、関係行政機関等の間での必要な情報の共有を円滑に行っていくものでございます。
○石橋通宏君　頼みますよ。
　だから、第六項、協議会は両方なんでしょう、全部なんでしょう。だから、そこが連絡調整を担う、情報の伝達、連携をする。これが、前回から我々が指摘をしている協議会における警察の関与、警察の情報連携、共有がされるのではないか。ここで結局協議会が決めるわけでしょう、必要に応じて。個別調整で、必要に応じて、連絡調整の必要があると認めれば法律上情報連携できるわけです。情報共有ができるわけです。この条文にのっとって情報共有をするわけです。警察が関わっていれば、警察にこの条文を基にして関わらせることができるわけです、情報連携。
　先ほどの、副大臣でもいいや、個人情報保護法との関係でいけば、これ協議会の中で警察が関与する、個別ケースについて警察に情報を通知することが必要だと判断をされる、それで警察に通知が行く、そのときに御本人が、いや、それは嫌だと、明示的に拒否される、それで拒否できますか。それとも、本人の同意なきままに個別調整会議なり協議会がそう必要だと判断すれば警察に情報連携ができる、この条文に基づいて。そういう法律上の立て付けではないですか、確認してください。