Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○甘利国務大臣　ブッシュ大統領の一般教書演説と総理の施政方針の全体に占めるエネルギーの比率を比べてみたことはないんですけれども、ブッシュ大統領の一般教書演説の中では、恐らく、今まで京都議定書にも参画をせず、どちらかというと環境に対して後ろ向きな政権であるという印象を払拭するために、殊さら地球環境とかエネルギーと環境という部分を強調して、共和党政権も地球環境問題に決して無関心ではないんだということを強調された部分が、安倍総理の施政方針よりも行数でいうとふえた部分の一番の理由かなとも思っております。
　日本はエネルギーの大宗を輸入に頼っているわけでありますし、そういう国においてエネルギー政策の重要性というのは、資源を持っている国よりもさらに重きをなしているわけでありまして、その点は総理もよく承知をされているわけでございます。
　ことしの一月にも東アジア・サミットが開かれましたが、そこでも、アジアスケールのエネルギー安全保障強化のための協力イニシアチブというのを総理から提案をしまして、各国から歓迎を受けたわけであります。それから、中国であるとかあるいはインドネシアとのエネルギー関係の構築を総理自身主導されて、私自身、中国と初めてと言えますけれども、エネルギー大臣の定期対話、定期協議というものに署名することができたわけでございます。
　エネルギー政策に関しては、政策基本法に基づきまして、昨年五月に策定をしました新・国家エネルギー戦略等を踏まえまして、本年度中を目途に新たなエネルギー基本計画を策定する予定でありまして、今後とも、安倍総理の陣頭指揮のもとに、エネルギー政策、万遺漏なきを期したいというふうに思っております。
○黄川田分科員　資源のあるアメリカでさえも、原油の高騰等に敏感に反応して、例えばバイオ燃料の確保であるとか、しっかりとした具体の対策を進めていくわけなのでありまして、日本の、資源のない国としては、いささか緊張感が薄れているのかな、私はそういう感じがしますので、一言言葉を重ねたいと思います。
　それで、五番目の挑戦的な目標といいますか、自主開発比率を現在の一五％から四〇％に向上するということでありますけれども、これは、とりもなおさず準メジャー級の石油会社を複数育てるというふうなことだと思っております。一九七〇年代の石油危機当時の八％から三十年かけて一五％になったわけでありまして、和製メジャーの育成のかけ声はあったのでありますけれども、実際には、日本を代表する上流開発会社でさえ準メジャー級にも及ばないというのが現実だと思っております。
　この四〇％にふやすという目標でありますが、目標は高くということでありますが、その資源開発のやり方とか戦略、どんな形なのかな、過去の戦略も総括しなきゃいけないんじゃないか、こう思っておるわけであります。
　そこで、石油公団の後身でありますＪＯＧＭＥＣの資料によりますと、米国のＣＥＲＡの著名なコンサルタントを招きまして、開発にかかわる国際競争力強化の勉強をしたということでありますが、過去のやり方のどこがつたなかったのかとか、あるいはまた今後どのように直せば準メジャー級になるのか、あるいはまた成算はあるのか。そしてまた、ＪＯＧＭＥＣはリスクマネーを供給するわけでありますけれども、石油公団の二の舞にならない、そういう担保はあるのでしょうか。
○甘利国務大臣　平成十四年に石油公団が廃止をされました。そのときに私も議論に参画をしておりまして、経営状態がずさんであるということをもって機能も否定するのはいかがなものか、経営状態をきちんとさせる、リスク管理をきちっとさせるということが大事で、上流開発そのものの機能を放棄してしまうと、つまり、当時の議論は、石油の市場が世界じゅうに立っているわけだから、どこへ行っても買ってくればいいじゃないか、油は余っているんだから、そういう議論がかなり強くありました。わざわざリスクを冒して上流開発をするぐらいだったら、どこでも行って好きなだけ買ってくればいいというような議論が先行しまして、上流開発の意義がどこかへ行ってしまって、結局、解体をするということになりました。
　そのときに、ささやかでも上流に入っていく機能を日本が持っていなかったら将来大変なことになるぞ、今は油は安いけれども、いつ暴騰するかわからぬからということを強く主張いたしまして、それで、では和製メジャーをつくろうという旗が振られたわけであります。
　では、昔は、そういう経営体質とかリスク管理機能、どういうところに原因があって問題提起をされたのか。これはやはり、政府と石油公団と石油開発企業それぞれが、どこが主体になるのかということがはっきりしていなかったんじゃないでしょうか。相手が主体的にやることだと全員が思っていたんじゃないかと思います。
　今、和製メジャーをつくろうということで、中核的な企業を形成するべきだということで、現状でいいますと、国際石油開発帝石ホールディングスですか、これは、中核まで届かないぐらいの規模なんですかね、トップメジャーの十分の一ぐらいの規模であります。しかし、今いろいろと石油権益が具体化して油が出つつあるわけでありますから、これが稼働していきますと、トップメジャーの最終的には四分の一ぐらいの規模になるのではないかということが期待をされているわけであります。
　それぞれがそれぞれに依存してしまう、主体性に欠けるという体質を改善していく必要がある。やはり石油上流開発会社がしっかり責任を持ってやっていく。しかし、それは政府から突き放されるんじゃなくて、政府の後ろ盾がきちんとある体制をとって上流開発に進んでいくということで、そこで、ＪＯＧＭＥＣの支援を、出資比率をふやして資金的に安定するようにしましたし、貿易保険では、新たな資源開発用の保険を三千億の枠で設定した。これは、保険料を五〇パーから七五パー引き下げて使いやすくしたわけであります。
　さっきの依存体質という話でいえば、ＪＯＧＭＥＣが出資比率をふやして、ではＪＯＧＭＥＣの発言力がそれだけ大きくなるかというと、民間分を超える部分については議決権を行使できないような、お金だけ出していくという、主体性はきちんと先方に残すという方式で出資割合をふやすということにいたしまして、どこが主体性を持って責任主体でやっていくかという関係は明確にしながら、しっかりとした体制をとっていくということになろうかと思います。
○黄川田分科員　大臣の丁寧な答弁といいますか、それだけしっかりとした総括をしなきゃいけないことがたくさんあるということなのかもしれません。自主開発比率、いずれこれを四〇にするというのは高いハードルだと思います。もっとリーダーシップをしっかりとっていかなきゃとても大変なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、時間がどんどん進みますので、天然ガスについてちょっとお尋ねいたしたいと思います。
　最近、サハリン１、サハリン２のプロジェクトに関して、確実に日本にガスが来るのか心配される事態が続いたわけであります。環境問題とかいろいろありました。
　今週、ロシアの首相以下ロシアの官民代表団が来日しておりまして、両国関係ではどのような進展があったのか。多分懇談されたと思うのでありますけれども、エネルギー資源に関してでいいですので、御答弁いただけますか。
○岩井政府参考人　総理ともお会いになられていますので、私の方で全体に総括して、もし不足がありましたら大臣にお助けをいただきます。
　今御質問がありましたように、ロシアからフラトコフ首相、フリステンコ大臣がお見えになりました。私どもの大臣とも、あるいは関係大臣ともお会いいただきまして、御指摘のエネルギー分野における協力についてもお話が出ております。
　御指摘がありましたサハリンのプロジェクトでございますけれども、サハリン２プロジェクトにつきまして、体制が新しくなりましたけれども、我が方からは、我が国の需要家向けの既存のＬＮＧ契約が確実に実行されることを期待しておるということをお伝え申し上げました。先方からは、官民すべての関係者がこの契約義務を遂行することを望んでいるという点で意見は一致しているんだというお話がございました。
　また、サハリン１プロジェクトにつきましては、引き続き日ロ協力の柱として発展することを期待しているということを先方にお伝えしたところでございます。各大臣から申し上げました。
　こういった形で、日ロにおける互恵的なエネルギー協力を進めていきたいというのが政府の考えでございます。
○甘利国務大臣　今の答弁どおりでございますが、ロシアと日本は互恵的な関係になり得るという点が両国の一致している点で、それで、各分野に従って協力はし合おうということでありました。
　きのうはフリステンコ・エネルギー大臣それからフラトコフ首相、そしてきょう、先ほどキリエンコ原子力長官と、もとの首相でありますが、会談をしました。やはりこの会談でも、原子力分野、もちろん平和利用分野でありますけれども、その平和利用に関する分野に関して日本の投資を待っているという話でありました。
○黄川田分科員　今ロシアは、資源外交といいますか、石油でもってさまざま動いているわけなのでありますけれども、石油といえども有限でありますから、いずれさまざまな部分で日本との関係を深めたいということになるでしょうし、エネルギーだけでロシアがずっと将来にわたって生き抜くというわけにもいかないでしょうから、さまざまな経済の協力関係があると思いますので、しっかりとした対応をしていただきたい。
　それから、サハリンでは、３とか４とか、まだまだ開発の波が押し寄せるような気がするのでありますけれども、１、２には日本もかかわっておりますけれども、３以下に、日本との関係なんというのはどのような考え方をしているんでしょうか。
○岩井政府参考人　御指摘のように、サハリンにつきましては、１、２のほかに３、４あるいは５と言われているようなプロジェクトがございます。これの開発を具体的にどのように行っていくのかということにつきましては、関係者の間でいろいろな検討が進んでおりますけれども、いずれにせよ、今後、その開発をしていくということを念頭に置いていろいろな協力が進んでいくものと承知しております。
○黄川田分科員　それでは、我が国の天然ガスの関係では、ＬＮＧを主体といいますか、そういう形で供給インフラができてきたのでありますけれども、ＬＮＧの供給とあわせてパイプラインの供給、それぞれデュアルモードで選択肢として検討する価値があるのではないかと私は思っているんですが、特に、サハリンは本当に北海道から目と鼻の先といいますか、そういう形の中で、パイプライン供給が当然される範囲であるんじゃないかと私は思っております。
　そういう中で、ＬＮＧとそれからパイプライン、両方の形が出てくれば、私は東北の人間なものですから、北海道、東北に、クリーンなエネルギーといいますか、そういうものが有用に活用されて、地域社会に何か貢献できないのか。電力とかガスとか大きなものもあるのでありますけれども、コージェネレーションとか電気と熱とかということで、そこでさまざまな新しい産業なんか起きてこないか、こう思っておるわけなのでありますけれども、日本独特といいますか、ＬＮＧとパイプラインというこの双方が生かせるような検討といいますか、そういうことに対しては大臣はどのような考えなんでしょうか。
○甘利国務大臣　サハリン２の方はＬＮＧで供給するということが、開発事業者、投資家と需要家の間で決まっている話でありまして、それからサハリン１の方に関して、需要家の方から、ＬＮＧ供給があるならいつでも受けたいというような発信は出ているようであります。
　要は、需要がパイプラインの敷設とうまくマッチングしていくかということだと思うんですが、日本の需要家、大口需要家は電力になるわけでありますが、やはりＬＮＧ志向をしているようでありまして、パイプラインの海外からの敷設の構想がなかなか進んでいかないというのは、やはり需給関係が優先されるのかなということも思います。
○黄川田分科員　需要が電気とかガスとかそういう大口ということなのでありますが、一点だけ、重ねてなのでありますけれども、「美しい国、日本」というか、経済成長の中で地方も支えていくということなんですが、我々地方に住む者にとっては、やはり新たな産業であるとか新たなエネルギーであるとか、あるいはまたクリーンなエネルギーであるとか、そういう環境面とかエネルギー面とか総合的に考えますと、大口需要家は需要家にしても、目と鼻の先にあるサハリン、そして北海道、北海道から下北、八戸とか、そういうふうな形の中で、場所場所に地域に何かを起こせないのかという思いが強いわけなんですよ。
　そういう考え方には、大臣はどんな感想を持っていますか。
○甘利国務大臣　自民党の中にパイプラインの構想の議員連盟がありまして、アジア大でいろいろパイプラインネットワークを持とうという議連があって、実は私も入っておりまして、これができると、いろいろ相互依存関係も深まって、エネルギー安保以上に、もっと広範囲の安全保障上いいのかなというようなことも議論されてきたのでありますけれども、やはり需要があって、つまりニーズがあってプランが具体化していくというところで、その議連の構想、思いとはなかなか裏腹で、話が進んでいかないというところがあります。
　いろいろな選択肢を安全保障上持つということは、私は個人的には大事なことだというふうに思っています。
○黄川田分科員　時間がどんどん過ぎますので、ちょっと通告した全部は質問できないかもしれません。
　私は農林水産委員会なものですから、バイオエネルギーといいますか、特に、山というと造林、間伐、そしてまた、木の値段が安いものですから、切ったものが林地に放置されるといいますか、そういうものですから、せっかく日本にあるバイオを利用した方がいいんじゃないのかということで、森林資源活用ということで、横断的に、経産とか農水とかで、たしかバイオマスエネルギー、バイオマス・ニッポンですか、そういう戦略を立てていると思うんですけれども、間伐材を集めて、そして発電施設に持っていくだ何だという運搬費とか、いろいろな隘路といいますか大変なところがありまして、なかなか難しいのであります。
　しかしながら、世の中、バイオ燃料ということで、国民の皆さんも関心が高くなっておりますので、その辺の検討だけではなくて、どのぐらいまで検討が進んで、さらに具体視されているか。バイオマス・ニッポンの林地残材といいますか、そういうものを含めて、ちょっとお伺いします。
○上田政府参考人　バイオマス・ニッポンの検討状況のお話かと思います。
　間伐材を利用し、木質バイオマスの発電を導入していくということは、エネルギー源の多様化、それから地球温暖化といった観点から非常に重要であります。
　ただ、問題はやはり、おっしゃるとおり、間伐材等の原料の収集、運搬のコストが非常に高いといった課題があるわけでございまして、バイオマス・ニッポン総合戦略の策定というのを通じまして、関係府省と連携をしながら、原料の収集から利用までのトータルコストの低減というのに取り組んでいるわけでございます。
　私どもも、例えば、山口におきまして、森林のバイオマスをガス化してコージェネレーションで熱と電気を生産するようないろいろな実証実験などやったりしておりますが、そういったことを進めながら、関係省庁と連携しながらコストダウンに努めてまいる、こんな状況になっておるかと思います。
○黄川田分科員　朝日の一月六日の記事ですか、一月の十六日に大阪・堺市に、エタノール製造工場ですか、バイオエタノール・ジャパンというのができたんでしょうか。経産の方ではわかっていますね。
　これは民間がかかわってつくったということになっていますが、これはうまくペイしそうなんですかね。ペイというか、例えば、できたエネルギーも、税の関係とかをクリアしなけりゃ、なかなかうまく流通に乗ってペイしないのかなと思うわけでありますので、この点、ちょっと質問通告にはないのでありますけれども。
○上田政府参考人　御指摘のとおり、大阪の堺市におきまして、バイオエタノールのプラントがそろそろ稼働する時期を迎えております。このプラントの特色は、いわゆるセルロース系のバイオマスでございまして、建設廃材というのを収集いたしまして、そこからバイオエタノールを生産していくということでございます。通常、建設廃材というのは、むしろコストを払って集めたりするわけですが、そういった点で本プラントはコストダウンが図れる可能性があるということで、環境省が中心になりましてこのプラントの建設を進めておるところでございます。
　これからまさに稼働時期を迎えていきます。バイオエタノールそのものは非常に高い現状にはあるんですが、このプラントそのものはかなりの程度採算性が見込まれるのではないかと考えております。
○黄川田分科員　もう残り時間がなくなりましたので、最後の一問にしたいと思います。
　総理は、日本のガソリン年間消費量六千万キロリットル年でありますか、その一割の六百万キロリットルを国産バイオ燃料で賄う方針を打ち出した。この方針に基づいて、きのう松岡農林水産大臣は工程表を提出した、報告したといいますか、そういうことになっております。
　農林水産委員会におりますと、ある意味では、エネルギーの安全保障、そして食料の安全保障ということで食料の部分、もちろん林地残材とか建設廃材とかセルロースとか、そういう部分はいいのでありますけれども、食料にもなれるような部分でもエタノールが出てくるということで心配しているのでありますけれども、逆に、農林水産大臣は、食料生産に悪影響が来ない形で六百万キロリットル頑張るということなのであります。
　また一方、きょうの東京新聞の記事の後段を見ますと、甘利大臣が会見で「生産目標の具体的数字は別紙の中で農水省の試算が上げられたもので、合意した工程表の中に含まれていない」というような発言だという記事になっているのでありますけれども、省庁横断的に、総理がぶち上げた部分をどんな形で現実化していくのかという心配がちょっとあるものですから、確認いたします。
○甘利国務大臣　総理御自身も、御自身の方針として、いつまでにこれだけということではないんです。政府全体で取りまとめて、工程表の中でも、具体的に六百万ということに言及しているわけではなくて、これは農水省が別紙として、農水省として、実現可能上限はこのくらいあるのではないかという試算をされているわけです。別に足並みが乱れているわけではなくて、当面の目標に向かって進んでいく、それから先も関係省庁合わせて進めていくという意思決定はしているのでありますが、農水省の試算を共有はできていない。
　というのは、当初、農水省も食料系で六百万ということをぶち上げられました。そのときに、そうすると、日本の耕地面積全部つぶしても、ほかのものを全部つくらないとしても賄えないですよ、単純に計算をすればすぐわかるんですが、べらぼうなコストがかかりますよという話が諮問会議でもあったんです。そこで、恐らく軌道修正をされて食料とバッティングしないように、今、世界じゅうに食料系とのバッティングで穀物価格が上がる状況になっていますし、うがった見方をする人は、事実かもしれませんけれども、穀物メジャーの仕掛けで食料とバッティングさせるようにして穀物価格を引き上げるという戦略だと言う方もいらっしゃいます。これはブラジルの関係者から私聞いたことがあるんですけれども、あながち外れていないかなという思いもいたしました。
　そういうこともこれあり、アメリカが主張しているような木質系のセルロース、食料とバッティングしない形でということなんですが、先ほど来先生からも御指摘がありましたように、集めてくるコストがべらぼうにかかるということで、これをどうするかという問題があるし、もちろん技術的な問題もあります。そこで、とにかく実現可能な範囲内で協力をして進めていって、それができ上がれば次なる目標に向かって進もうというのが政府内でのコンセンサスであります。
○黄川田分科員　時間でありますのでやめますが、かけ声倒れに終わらないように、バイオマス、よろしくお願いいたします。
○杉浦主査　これにて黄川田徹君の質疑は終了いたしました。
　次に、田端正広君。
○田端分科員　公明党の田端でございます。
　きょうは、甘利大臣を中心に経産省の皆さんに、温暖化という異常な今の時点、それを踏まえて今後のエネルギー問題をどうするかということについて御議論をさせていただきたいと思います。
　ＩＰＣＣの報告書によりますと、今世紀末には最大六・四度上昇するというような予測を出されたわけでありまして、大変だなと思っていたところ、ことしの冬はもう本当に異常な暖冬で、このままでいけばいろいろなところに生活に影響してくる。私は、新幹線でいつも見ていて、今のころの富士山というのは一番きれいだと思っているんですが、やはりことしの富士山は雪が少ないなと。富士山に雪が少なければ、富士山水系の今後の水がやはり減っていくんだろうと思いますから、そういった意味では、気候の変動ということは生活そのものに大きくかかわってくるんだ、こう思います。
　そこで、この温暖化というのは、もう地球全体の問題として、また、その先進的な役割を果たす日本としてはもう待ったなしの状況に今来ているんだと思いますが、省エネ技術の開発とか森林吸収とか、あるいは排出権取引とか、いろいろさまざまあると思います。その中で、やはり大事なことは、この新エネルギー、そこにどれだけ力を入れるかということによって、石油、石炭にかわる、そういう新しいエネルギー源ということになるんではないかと思います。
　太陽光とか風力とかバイオマスとかいろいろございますけれども、そういう意味では、熱利用も含めて、新エネルギー全体を、現在一・八％ですか、それを二〇一〇年には三％ぐらいということだと思いますが、そこから先どういうプログラムといいますか工程といいますか、どういう目標を持って、いつぐらいまでにこれらの新エネルギーをどういうふうにしていくかという、ここはやはり政府として考えて、また方針を出していくべきではないかと思いますが、その点、まずお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　御指摘のとおり、現状を二〇一〇年度には三％まで引き上げていく。
　これから先のより長期的な目標でありますけれども、二〇〇五年三月に策定をされました長期エネルギー需給見通しの中で、二〇三〇年度に再生可能エネルギー、この再生可能というのは水力も含むという意味ですが、この再生可能エネルギーのエネルギー供給に占めるシェアを一〇％に持っていくという目標値、見通しを示しております。この目標に向かって新エネルギーの導入推進に取り組んでいくということであります。
○田端分科員　総理が施政方針演説の中で、二十一世紀環境立国戦略の策定を指示、表明されたということでありまして、それを受けて、二十六日ですか、環境省が特別部会を中環審に設置されたという話を聞いております。そういう意味では、各省のいろいろな計画はあると思いますが、総理の構想と一体化していくためには、ここのところの審議、そしてまたその方向というのは非常に大事になってくるんだと思います。
　特に、ことしのＧ８までには一つの方向を出し、そして来年のＧ８は議長国として、またそういう役割を果たさなきゃならない。そういう意味では、非常に重要なテーマではないかと思いますが、この中環審に設置されて、そして、それがどういう形で今どういう方向に行こうとしているのかについて御説明をいただきたいと思います。
○石野政府参考人　お答えを申し上げます。
　御質問の二十一世紀環境立国戦略は、総理から環境大臣がその策定の御指示をいただいたところでございまして、環境省を中心に関係各府省の協力を得て取りまとめることにしております。
　去る二十六日にその第一回の中央環境審議会の特別部会の会合を開いたところでございます。今後、精力的に御議論いただいて、三月末をめどに戦略のおおよその骨格を整理していただいた上で、最終的には、総理御指示のとおり六月までに最終取りまとめを行う予定でございます。
　戦略の具体的内容につきましては、今後、特別部会において議論が進められますが、環境省といたしましては、中期的かつ戦略的に取り組むべき環境政策の重要課題について、その方向性と世界をリードする環境立国の実現に向けた方策、また、環境問題の深刻さにかんがみて、今後一、二年に着手すべき地球温暖化対策を初めとする重点的な取り組みを含めて、環境、経済、社会の統合的な向上に向けた国内外の取り組みをさらに推進するものとなるように戦略をまとめたいと考えておるところでございます。
○田端分科員　そこで、二十一世紀環境立国戦略と、例えば農水省にはバイオマス・ニッポン戦略というのがあります、それから経産省にはエネ庁が中心になっている新・国家エネルギー戦略というのがあるわけでありまして、つまり、それらがどういう整合性を持ってやっていくのかということが非常に大事だと思います。
　特に、エネルギー基本計画の改定というのを今回出されたわけでありますが、そういう意味では、各省いろいろな形では目標数値を出されていますが、国家として、政府としてどういう方向にどういうふうにするのかということになってきますと、そこのところをしっかりと整合性、連絡をとっていただいてまとめていただかないと非常に混乱してしまう、こう思うわけです。
　例えば、このエネルギー基本計画を見てみましても、原子力というものを非常に重要な位置づけで置いているわけであります。しかし、現実には、原子力を今後ふやしていくということになれば、これは世論が大変厳しいものがあって、そんな原子力で補うということは果たして現実性はあるんだろうかという気もいたします。
　そういう意味で、私は、この新エネに対しての比重をもう少しきちっと整理して方向を定めていただかないと、ますます心配だという思いをしておりますので、その点について、これは環境省になるんでしょうか、御回答をお願いします。
○石野政府参考人　お答えを申し上げます。
　二十一世紀環境立国戦略は、国内外挙げて取り組むべき環境政策全体の方向を示す中期的な基本方針となるものでございます。
　本戦略につきましては、環境省を中心に各府省の協力を得て取りまとめることとしておりまして、国内外挙げて取り組むべき環境政策全体の方向を明示するということで、御指摘のような、環境政策と密接に関連した各省の国家的な戦略とも十分に連携が図られるように、この取りまとめに当たりたいと考えております。
○田端分科員　その際、目標数値なりそういうものを出す場合に、新エネ促進法、ＲＰＳ法を目標に置いていくのか、京都議定書の達成計画というものをその目標に置くのか、いろいろ考え方はあろうかと思いますが、経産省の場合は、そこのところの目標設定というものはどういうところに置いているんでしょうか。
　それで、私は、京都議定書は、来年から始まって二〇一二年ということでありますが、むしろ二〇一三年以降どうするかという視点をしっかりととらえないといけないのではないかという思いをしておりますが、経産省の方、大臣は席を外されましたが、副大臣か政務官か、どなたか。
○上田政府参考人　経産省といたしましては、昨年五月に新・国家エネルギー戦略というのを策定いたしました。この中で、環境・エネルギー、こういったものを一体的にとらえながら、省エネルギー、それから運輸エネルギーの次世代化計画、新エネルギーのイノベーション、さらに国際協力、それから原子力、こういうものを総合的に進めていくのがエネルギー戦略でもあり、また環境に大きく資する、そういう視点で今後いろいろな課題に取り組んでいきたいと考えております。
○田端分科員　大臣が来られたら、もう一回また言いますが、先日私は、鹿島灘の茨城県神栖市の、関東でいえば最大級の風力発電を視察してまいりました。波崎ウインドファームという、エコ・パワー株式会社が経営しているものですが、ここには十二基、風力発電がありまして、二百メートル間隔で太平洋側にずっと並んでいるわけであります。これで合計一万五千キロワットの発電を行っていまして、二、三万世帯分は大丈夫です、こういうことでございます。
　それで、この風力発電というのは私は大変すばらしいと思います。特に、日本はそういう意味では、そういう自然体系、自然とか地理の条件とかというのはいろいろあるかと思いますが、そういうものをきちっとやっていけば、風力による発電というのはまだまだ開発できるのではないか。今既に風力発電で、全国にたしか千基ぐらいが設置されたんだと思いますが、百八万キロワットまで参りました。百八万ということになれば、これは大型の火力発電所一基分、古いタイプの原子力発電一基分という意味で、百万キロを超すということは大変なことになると思いますが、今そこまで来たわけであります。
　鹿島灘のところは、たくさんの会社がいろいろやっておられて、五十基ぐらいありまして、本当に風力発電銀座という感じがいたします。観光スポットにもなるのではないかと思いますが、そういう意味では、地元の一つの非常に大きな特徴になってきた。
　それで、これは大変いいことなんですが、しかし、やはり考えなきゃならないことが一つありまして、それは落雷があるとか、あるいは強風、台風等でプロペラがちょっとおかしくなるとか、そういう事故もゼロではありません。そして、地元側からして、地元の人からして、景観を損なうから嫌だという意見もあるようでありまして、そういう点もあります。そして、地域住民との、安全性という意味で、何メートル以内はだめだよとか、何かそういうことも必要だと思うんです。
　ところが、エネ庁の方にいろいろ聞いてみましたが、まだそこまでのきちっとしたガイドラインができていないようでありまして、今後、これを促進し、推進し、新エネを奨励していくということにおいては、これは何かきちっとしたガイドラインのようなものをつくっていただいて、そして一つのルールのもとにやっていかないといけないのではないかな、そういう思いをしておりますが、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　御指摘の景観についてでありますが、国の新エネルギーに関する助成制度におきまして、事業者による環境アセスメントを実施することとしておりまして、ＮＥＤＯが策定をしました風力発電のための環境影響評価マニュアルなどを参考にして、事業者が景観との調和を図りつつ、風力発電施設の設置を進められるように促しているところであります。
　また、景観の保持に関して特別な配慮を要する国立・国定公園に関しましては、環境省の自然公園法施行規則に基づきまして、国立・国定公園特別地域内における風力発電施設の設置に関する審査基準が定められております。
　経済産業省といたしましては、このような措置に基づきまして、今後とも風力発電の導入促進を進めてまいりますが、同時に、景観にも配慮する行政を行っていきたいと思っております。
○田端分科員　ぜひいろいろな政策を駆使していただいて、発展させていただきたいと思います。風力発電に対する補助支援策といいますか、そういったこともやはり必要ではないかと思います。
　それから、これからの技術開発は非常に大事だと私は思います。オランダの風車は、これは世界遺産になっていて、まさに景観そのものをさらによくしているわけでありまして、文化遺産ということになっているわけであります。そういう意味では、風力では日本は非常におくれた後進国になっていると思います。しかし、例えば風力と電池をセットすれば、風の吹かないときも、その電池とうまくして、これは非常に合理的にいけるのではないかと思います。既にまたそういう技術もできつつあるように伺っておりますが、この点はどうですか。
○甘利国務大臣　風力や太陽光の弱点というのは、周波数変動があるということです。風が吹いているときにはしっかり発電できますけれども、吹かなくなっちゃったらとまっちゃうということでありまして、これをちゃんと定格のエネルギーとしてアウトプットさせるために、バッテリーを入れるということが、電気の質をよくする、安定的に供給するということにとって大事であります。
　現状では必ずしもみんなそうなっているわけではありませんが、そういう方向に行かざるを得ないんじゃないかと思います。量が大きくなってきますと、流入量が大きくなりますと、流し込んだ本流がそのままでは乱高下してしまいますから、ふえてくれば、安定的なものにして流し込むということにならざるを得ないのではないかと思っています。
○田端分科員　私は実に不思議に思っているのは、日本の風力発電が今全国にいろいろ設置されている。だけれども、その多くはドイツ製なんですよね、あるいはデンマーク製。純然たる日本製というのは非常に少ない。何で日本の技術開発がまだおくれているんだろうという思いですので、大臣、これは日本的な、風、日本の地理状況、あるいはまたそういう季節感、そういうものに合った風力発電の技術というものをぜひもっと開発していただくようにしていけば、まだまだこれは可能性は高いのではないか。最近、三菱重工等が大分頑張ってきていただいて、そういう新しい技術の開発も行われているようでありますが、その点が一つ。
　それからもう一つは、これは東京電力なら東京電力に買い取っていただく場合の買い取り料が、もう少しいろいろなことを考えてやった方がいいのではないか。余り低過ぎますと、こういった事業が進まないのではないか。ここは、政府としてどういう政策をとるかということになると思います。そういう意味でも、誘導策といいますか、誘導政策というものがやはり必要ではないかなと思いますが、この二点についてお尋ねいたします。
○甘利国務大臣　スタート当初に、外国メーカー、デンマーク、ドイツを初めとする海外メーカーが多かった、これは先行していたからだと思いますが。
　導入量で見ますと、平成十二年度末においては、国内メーカーは三％、しかし、五年後の十七年度では五七パーにふえたということでありますから、後発メーカーたる日本のメーカーも、恐らく基本的な、基礎的な技術力というのは相当あると思いますから、ここまで追いついてきたというふうに思っておりますし、高性能小型風力発電機を製造する国内ベンチャー企業もあらわれつつあるということであります。
　それから、買い取り料金でありますけれども、基本的にはＲＰＳ法で買い取り総量、導入総量というのは義務がかかっています。あとは市場原理が働くわけであります。これは電気料金に過大な負荷をかけない、市場原理が働いていくようにしつつ導入量をふやしていくという一石二鳥のやり方なんですが、その中で決められておりまして、政府が介入はしておりませんが、その金額で応札しているということは、現状、ペイをしているということであろうと思います。
　風力発電は、設備導入をする際に、詳しいことは説明をさせますが、導入に対する支援措置はたしかあったと思っています。
○田端分科員　もう一つは太陽光発電ということで、これも非常に技術開発が進んでいる、そして実用化が今だんだんと広がってきた、こう思います。
　私は、三洋のソーラーアークがオープンしたときにも行かせていただいて、あれはたしか四百メートルぐらいありますけれども、すごい規模で、あれが事業所の何％かの電源になっている。
　例えば、京都駅の新幹線の屋上といいますか上に、八百平米のパネルがありまして、それが京都駅の電力消費の何％か、三％か四％かが、太陽光発電で照明とか券売機とかの電源になっている。そういう意味では、これはＮＥＤＯが開発されたものですが、今、実用化してそういう形になっている。非常にいい流れだと思います。
　それから、民間の家電メーカーも、シャープは亀山工場もそういうふうにされているし、あるいは京セラがみずから開発したもの、例えば砂漠地帯の国々に対しても、ラクダの上にソーラーシステムを載せて、そしてそれで発電のもとにしていく、こういうこととか、そういうたくさんの技術を世界じゅうに、九十カ国ぐらいに京セラも提供されて、いろいろなことを貢献している。そういう流れもありまして、非常に進んできたなと思います。
　合同庁舎の上にもそういうふうにできてきたんですが、これは経産相、大臣が先頭を切って言っていただいて、いろいろな形で公的機関の建物のところにもどんどん採用していただく、そして地方公共団体にもどうぞ督励していただく、そういう形で一体になって推進していけば、もっともっとこの太陽光発電も進んでいくのではないかと思っておりますが、大臣いかがでございましょう。
○高木大臣政務官　御指摘の公的機関による導入につきましては、経済産業省を初めとした中央官庁の十一施設にて、総計四百十七キロワット分の設備が今設置をされております。
　また、地方公共団体におきましても、設備導入金額の二分の一を上限とした補助金等によりまして、重点的な導入促進を図っております。
　今後とも、太陽光発電の普及に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○田端分科員　ぜひ積極的にお願いをしたいと思います。
　大臣、ちょっと席を外されたので、実は、環境立国を目指す上において、私は三つ大事な点があると思います。つまり、一つは温暖化対策をどうするかということ、それから、循環型といいますか、スリーＲで、いかにして新しい技術を駆使してごみを減らしていくか、もう一つは自然生態系というものをいかに守るかだ、こう思います。
　それで、大臣の地元はメダカの原産地ですね。メダカの学校の先生は、相模川じゃなくて小田原の荻窪用水というのが「めだかの学校」のモデルになっています。そこに現実に「めだかの学校」、今でも荻窪用水にありまして、名所というかそういうあれになっていますが、そのメダカが実は今絶滅危惧種になっているんですね、御存じかどうかわかりませんが。
　私は議員会館の中でメダカを飼っていまして、五、六十匹いますが、ヒメメダカという赤いのとシロメダカという白いのとクロメダカ、これが相模川からのメダカなんですが、これが絶滅危惧種になっている。だから、生態系を守るという、自然というもの、生物多様性を保全していくということが一体にならないと、本当の意味の環境政策にならないんだろうと思いますが、メダカのような日本古来のそういうものが今絶滅危惧種になってきているという意味で、これは非常に残念なことであります。
　だから、一方では自然生態系を守り、そして新しい技術を使って、太陽光とか風力とかということも含めてこれからのエネルギー対策を考えていく、そして京都議定書をいかに達成するかという意味で、そういう目標をきちっと立てていただく、こういう思いであります。この生態系というもの、これは二十一世紀環境立国戦略の中にも私はぜひ取り組んでやっていただかなきゃならないと思っておりますが、そういう意味でもぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それで、総括して言えることは、きょうはバイオマスとかいろいろなことを言いませんでしたが、風力、太陽光、こういう再生可能エネルギーを軸にして、二〇一三年以降、京都議定書以降の目標設定を、日本の政府として、国としてどうするのか、そして、例えば農水省とか環境省とかとどういうふうに連携をとりながらやっていくのか、ここが非常に私は大事だと思っておりまして、これは経済産業大臣がやはり先頭を切ってやっていただかないと、二〇三〇年に石油依存度を五〇％から四〇％に下げるというわけですから、これは、一〇％下げるというのはもう至難のわざだと思いますから、ぜひその辺のところの御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　京都議定書はしっかり達成できるように最大の努力をするということがまず前提です。
　ポスト京都に関して、これはやはり日本が、経済産業省とかあるいは環境省という省の間の陣取り合戦ではなくて、政府として、各省、関係省庁まとめて、国際社会のリーダー役として打って出るということが大事だと思います。
　その際には、やはり全員参加じゃないと、先進国だけ参加、その一部だけ、しかもアメリカのような最大排出国が入らないとか、中国のような近い将来最大排出国になるというところが入らないとか、そういう枠組みでは、それこそ自己満足にすぎないことになってしまいますから、それぞれ能力と体力に応じて努力をするという、全部が入る枠組みをつくるべきだというふうに思っておりまして、そのためのリーダーシップを日本がきちっととるべきだと思っております。
○田端分科員　おっしゃるとおりでありまして、アメリカ、中国、インド、ここを抜いて、二〇一三年以降のことはあり得ないと私も思いますから、これは日本がぜひリーダシップをとっていただきたいと思います。
　もう時間がなくなりましたので、私の方から一言だけ申し上げますが、京都議定書の問題においても、ＣＤＭ、京都メカニズムの排出権取引というのはこれから非常に大事になると思いますが、このかぎを握っているのがＮＥＤＯになっているわけでありますから、ＮＥＤＯの役割は私は大変大きいものがあると思います。そういう意味で、大臣の所管のところにあるわけでありますので、この排出権取引も含めて、京都議定書の達成を目指して、ぜひ政府を挙げて取り組んでいただきたいことをお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○杉浦主査　これにて田端正広君の質疑は終了いたしました。
　次に、石原宏高君。
○石原（宏）分科員　自民党の石原宏高でございます。
　本日は、予算委員会第七分科会にて質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。甘利経済産業担当大臣と経済産業省の方々に、商店街の活性化のための国の支援のあり方と航空機製造に関する国の支援のあり方等について質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、安倍総理がこの通常国会の所信表明演説の中で、地方の商店街の活性化に取り組む旨、発言をされたと思います。経済産業省として、また国として、現行、どういう商店街の活性化策を実行されているのか、また、今後、どういうことを実施していこうとしているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業庁といたしましては、やる気あるいは意欲のある商業者の方々が取り組む商業施設整備等のハード事業それからコミュニティー事業の運営などのソフト事業に対する補助、それから商店街活性化の個別の課題に対するアドバイザーの派遣、中小小売業者の設備資金に係る低利融資など、さまざまな支援策を実施しております。例えば、商店街の方々のハードやソフト事業につきましては、現在、全国で六十九の商店街で支援を講じているところでございます。
　具体的には、例えば、高齢者を含め、歩行上の安全を確保したバリアフリーのカラー舗装、あるいは空き店舗を活用した子育て支援施設の運営、防犯と地域の歴史的な建物のライトアップを兼ね備えた街路灯の設置などの取り組みが全国で進んでおります。
　今後とも、地域のニーズを踏まえつつ、商店街の魅力の向上、競争力の強化、あるいは経営革新につながるような、やる気のある商店街の皆様の取り組みを積極的に支援してまいります。
○石原（宏）分科員　私は東京三区、品川区が選挙区なんですけれども、品川区は大変、戸越銀座とか武蔵小山とか商業の大変活性な、商店街がたくさんある地域なんです。品川区自身、または品川区の商店街で、ちょっとこれから述べさせていただきますような商店街の活性化対策に取り組んでいるんですけれども、そういうものに対して経済産業省の予算で資金面の支援が可能かどうか、また、これはいいアイデアだから全国に広めていこうということで、経済産業省として旗振りをするようなことができないかどうか、ちょっと御意見を聞かせていただきたいと思います。
　まず、実は品川区では、平成十五年から十七年まで、品川区内で発行されている区内商店街商品券に五％のプレミアムを区が補てんして付加していました。こういうことを国の予算で行うことができないかどうか。
　二つ目は、今、ことしから始めたんですけれども、品川区で、マイスター制度と称しまして、品川区内の四十店舗をマイスター店として表彰いたしまして、品川区が出資するケーブルテレビもしくは品川区の広報等で区民に紹介することで商店街の活性化を図ろうとしていますけれども、こういう試みを経産省が旗を振って全国に広めていくようなことは考えられるのでしょうか。
　あと、品川区の中延商店街というところで、街のコンシェルジェという事業として、ＮＰＯが、体が不自由な方とか、また高齢者の方で買い物に行くのがおっくうになってしまうような方々に、電話連絡をもらったら、ボランティアの方々が商店に行って商品を買って、そしてお届けして代金をもらうといったような試みをしておりまして、このボランティアの方々は退職されたような六十代ぐらいの方が多いんですけれども、その六十代の方々のお駄賃としては、その商店街の商品券を与えるというようなことをやっておりますけれども、こういうことをまた経産省が旗を振って全国に広める可能性というのはどうなんでしょうか。
　あともう一つ、品川区の戸越銀座商店街では、明治大学の研究室と協力いたしまして、街路灯にインターネットと接続されたテレビ画面を装着して、商店街の特価情報等を流す活性化策を実行しようとしているんですけれども、こういうものに対して国の予算で資金的なサポートが可能かどうか。
　この四点についてお答えいただけますでしょうか。
○加藤政府参考人　先生から品川区のさまざまな取り組み、御紹介がございました。
　経済産業省といたしましても、昨年公表いたしました「がんばる商店街七十七選」におきましても御紹介させていただいておりますけれども、品川区におきましては、中延商店街の街のコンシェルジェ、あるいは武蔵小山商店街のポイントサービス事業といったような創意工夫のあふれる取り組みがさまざまな形で進められております。また、中延商店街のようなＮＰＯによる活動、戸越商店街のようなインターネットあるいはケーブルテレビを使った、多様なツールを利用した取り組みも広がりを見せるなど、さまざまな主体の参画のもと、多様な形で取り組みがなされております。
　中小企業庁といたしましては、このような地域ぐるみの商店街活性化の取り組みを全力で支援してまいります。
　さらに、意欲的な取り組みを広く紹介あるいは広報することによって、そういうフロントランナーの方々の英知ある取り組みを全国的にも確固たる動きに発展させ、商店街の自信と意欲を高めるとともに、後に続く商店街の方々にさらなる奮起と新たな挑戦を呼び起こせればと考えております。
○石原（宏）分科員　ありがとうございます。
　よく地元を歩いていて言われるんですけれども、大手のチェーン店が商店街にお店を構えたときに、商店街の会費を払わないというような話をよく聞くんですが、全国の自治体で商店街への大手チェーン店の加入を奨励するような条例が設けられていると思うんですが、経済産業省の方で条例の普及状況等を把握されていらっしゃいますでしょうか。その辺をちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　全国の地方自治体において、商店街を初めとした商工団体への加入を奨励する条例が制定されていることは承知しております。
　平成十六年の四月に世田谷区で条例が制定されたのを皮切りにいたしまして、本日時点で、全国で三十四の条例が制定され、または議会に提出されております。東京都区内では、二十三区のうち十六区で制定されております。まちづくり活動において中心的な役割が期待されておりますこういう商工団体への加入のあり方につきましては、一義的には各地域の判断によるものと認識しておりますが、私どもといたしましては、このような加入の奨励の条例といった地方公共団体の判断は、地域の総力を挙げたまちづくりのあり方の一つとして評価しているところでございます。
○石原（宏）分科員　どうもありがとうございます。
　商店街もそうなんですけれども、自治会なんかも何かこのごろ払わない人が多いということで、そういう文句も出ているのをよく聞きます。
　商店街の活性化関係で、最後にちょっと御質問をさせていただきたいと思うんですが、私の選挙区、実は品川駅というのは品川区ではなくて港区なんですけれども、今、ＪＲの品川駅の中の駅中店が大変はやっております。
　ただ、一部で、商店街の方々からこういう駅中店に対して、そもそもその集客力の脅威に対する批判とか、あと、駅を建てるときに複々化みたいなことをするときに、国もサポートしてお金をもらっているＪＲが民間の商店街を圧迫するような駅中店の事業を行うのはおかしいんじゃないかというような批判というものも出てきているんですけれども、この駅中店の問題について、経済産業省としてどのように考えていらっしゃるのか、ちょっと御意見を聞かせていただけますでしょうか。
○加藤政府参考人　小売業の業態につきましては、消費者のニーズの高度化、多様化への対応ということで、さまざまな展開を見せております。いわゆる駅中店もそうですけれども、ドラッグストアとか家電の量販店などの専門店、あるいはホームセンター、ディスカウントストア、コンビニ、そして最近では通信販売など、さまざまな業態によって市場開拓を志す競争が激化しております。
　お話の駅中店でございますが、多くの乗りおり客が行き交う鉄道の駅の中のビジネスとして、主に都市部で年々活発化してきております。
　しかしながら、特に周辺の商店街との税の負担のあり方につきまして公平性が確保されていないなどの理由から、昨年五月でございますけれども、東京都の中小企業団体中央会、それから商工会連合会、商店街振興組合連合会などが東京都に対しまして、駅中店の固定資産税の軽減措置の見直しを要望したところでございます。
　これを受けまして、東京都は、来年度中に、全国に先駆けまして、駅構内の商業施設につきまして、従来、路線価の三分の一としてきた固定資産税の評価基準を見直すという予定にしてございます。また、国におきましても、総務省が二月十四日に、駅中ビジネスの用地につきまして、固定資産税の評価方法の見直しの改定案をまとめたところでございます。
　今後、全国的にも駅中ビジネス用地に係る固定資産税の評価基準の見直しが進められる方向となっております。
○石原（宏）分科員　どうもありがとうございます。
　続きまして、航空機製造の国の支援のあり方についてちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　なぜこういう問題意識を持ったかというと、実は、私の選挙区の中で伊豆諸島、小笠原諸島というのがあるんですけれども、皆さんの記憶にも新しいように、三宅島が、火山が噴火をしまして、緊急退避をしておりまして、それから何年か東京にいらっしゃって、そしてちょうど二年前だと思いますけれども、島に帰られました。
　しかし、引き続き、たまに火山からの有毒ガスが発生をしておりまして、それが飛行場の上空にかかるものですから、実は、全日空の定期便が飛んでいたんですけれども、長い間運休になっています。多くの島の方々が再開を期待されていて、私も、平野さんという村長さんなんですが、一緒に全日空の山元社長のところに陳情に行ったりもしているんです。
　そのときに、実は、離島振興の中で飛行艇の話がちょっと出てきまして、皆様に写真を配らせていただいたんですが、これは、自衛隊にことしから配備をされるＵＳ２という飛行艇なんです。今までの飛行艇よりも性能が上がりまして、かなり高度の高いところも飛べる飛行艇なんです。ちょうど三宅島の飛行場のところは火山ガスが出るんですが、北側の方であれば火山ガスが出ないので、そして北側の海のところには飛行艇が上がるようなスペースみたいな港もあるものですから、こういう自衛隊用につくられた飛行艇が民間利用できれば三宅島とかに使えるんじゃないかと思いまして、いろいろと経産省の方とか国土交通省の方にも聞いていたんです。
　これのちょうど三ページ目をめくっていただいて、これは資料でいただいたんですが、ただ、このＵＳ２を民間利用しようとすると、旅客用改造設計とか、あと型式証明取得費用というのが非常にお金がかかるということで、何か一度飛行機を壊してみて、耐久性みたいな、耐久性というか実験をしなければいけないということで、ここにも書いてあるように、もし民間利用すると三百億から六百億円かかるという話を聞いて、ちょっと現実味がないかなとあきらめかけているんです。
　しかし、それでも、このＵＳ２が民間利用できれば、三宅島だけではなくて、国土交通省が断念してしまった高速艇、ＴＳＬの代替手段としても、例えば小笠原諸島に利用できます。
　なかなか難しいところ、このぐらいかかるのを出してくれというのは苦しいんですけれども、この三百から六百億を経済産業省として負担する可能性はないか。あと、実は、機体価格もここに書いてあるんですが九十億かかってしまって、普通の短距離のボーイングの７３７ぐらいだと四十五億円ぐらいで買えてしまうものですから、これも機体購入のために少し国で予算が出せないものかどうか。
　まずこの点を、せっかくの日本が製造した飛行機なので幅広く使えないかというところでちょっと御質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
　　　　〔主査退席、西村（康）主査代理着席〕
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、せっかくの日本の技術でできた飛行機でございますので、いろいろなところで多様な用途が広がるということは、我々役所の立場からしても大変重要なことだと思っております。
　したがいまして、これまで当省といたしましては、民間事業者によるＵＳ２というものが、消防でありますとか、あるいは救急患者の輸送でありますとか、あるいは御指摘の旅客の輸送等、どんなところに転用の可能性があるかということ、あるいは転用する場合の機体の構想についてどういうことが可能であるかというようなことについていろいろな検討をするという意味で支援を行ってまいりました。
　そのような検討の一環といたしまして市場調査も行っておるわけでございますけれども、これらの今申し上げました用途のうち、旅客用の飛行艇の需要につきましては、残念ながら、余り市場規模が大きくないというような結果が出されております。
　こういうような状況でございますので、航空機産業に相当大きな波及効果があるということであればまた話は違うわけでございますけれども、そういう観点からしますと、今資料でお示しがございましたような相当額に上ることが見込まれるＵＳ２の民間転用のための型式証明の費用を当省が負担するということは、まことに恐縮でございますが、なかなか難しいかなというのが実情でございます。
　それから、二つ目に御指摘ございましたエアラインがみずからのあれとして機体を購入する費用でございますけれども、これについて補助をいたしますことにつきましても、今御指摘ございましたように、離島振興あるいは離島の航空機の路線を維持するという観点から、別途の補助制度あるいは運賃補助制度もあるようでございます。そういったところの所管省の御判断をまずいただくのが適当であるかなと考えております。
　いずれにしましても、ちょっと恐縮なお答えでございますけれども、繰り返しになりますけれども、経済産業省といたしましては、ＵＳ２の民間転用は、できるだけ可能性が広がるということは大変期待をしております。
　したがいまして、ものづくりでありますとか、あるいは航空機産業の振興、あるいは市場への橋渡しという観点から、必要な予算とその政策効果という観点も十分に踏まえまして、関係省庁とも密接に連携をとりながら対応してまいりたいと思っております。
○石原（宏）分科員　ありがとうございます。
　今、環境省が小笠原をユネスコの自然遺産にことしから申請をしていっていただくんですけれども、これがもし自然遺産になると日本では四つ目の自然遺産ということで、小笠原に行きたいと思うような方もふえてくると思うんです。
　もしこの飛行艇が本当に民間利用できるようになれば、まあ、飛行場もつくってほしいというような地元の意見があるんですけれども、これも飛行場をつくろうと思うと四百億ぐらいお金がかかってしまうので、自然を壊して飛行場をつくるよりはこういう飛行艇がもし本当に民間利用できれば私はすばらしいんじゃないかなというふうに思っています。
　最後に、このＵＳ２のお話を経産省や国土交通省、また自衛隊の方から、防衛省の方からお聞きしている中で、日本の企業が今いろいろな航空機を製造されているという話を聞きました。
　まず、資料の四枚目に載せました、ちょっと英語の字になっていますけれども、川崎重工がつくっている、これは自衛隊の輸送機でありますけれども、ＣＸ。しかし、これは将来的には民間利用というか、世界にも売っていきたいというような話を聞いております。
　また、最後に、イメージ図になりますけれども、三菱重工が開発を計画しております中距離旅客機でありますけれども、三菱リージョナルジェットということで、ＭＪと書いてあります。
　この両社に対します国の支援について、今まで何をされてきたのか、また今後何をしようとされているのか、お聞かせいただけますでしょうか。