Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林正夫君　委員は理事長が経済産業大臣の認可を受けて任命すると、こういうことですので、任命は理事長かもしれませんが、それを認可するのは大臣ですので、是非今言ったようなことをしっかり踏まえて検討していただき許可をしていただくことが大事じゃないかと思います。改めてそのこともお願いをいたします。
　次に、政府参考人にお聞きをいたします。
　機構による日本原燃の管理監督についてであります。
　今後、機構ができると、委託を受けて日本原燃は仕事をすると、こういうことになっていくんですけれども、原子力施設は地元の理解だとか協力がなくては先ほど言ったように成り立っていきません。地元雇用だとか地域振興が損なわれることがあってはならなくて、今までどおり民間事業者として地域対策などができる環境を維持することが大変私は不可欠だと、このように思います。
　日本原燃は、法が施行されれば拠出金から必要な費用を機構に請求することになりますけれども、地域貢献を果たしていくために、民間企業として地元対策を始めとして諸活動の自由度あるいは裁量権が制限されないようにすべきだと、このように私思います。
　経営や人事等について制度的な現状の枠組みを維持すべき、私はこれが必要だと、このように思いますけれども、政府はどのように考えているのか、お聞きをいたします。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　今回の法案によりまして新しい認可法人が設立されることとなります。その上で、日本原燃の扱いでございますけれども、これはこれまでどおりの別の法人として存続をするということを前提としておりまして、その上でこの法案の中では、実際の再処理の事業につきましては新しくでき上がります認可法人が日本原燃へ事業を委託するということを想定しているわけでございます。この際、当該認可法人と日本原燃との間ではいわゆる委託契約というものが結ばれることになるわけでありますが、この法案におきましては、その契約の内容といいますか、そうしたものにつきまして特段規定を設けているわけではございませんで、日本原燃の経営や人事に関与する規定は存在しないという状況でございます。つまり、制度的に、日本原燃の今先生御指摘の経営でありますとか人事面について法の枠組みの中で関与をすると、そのような規定は存在いたしません。委託契約については、委託の根拠にする規定は法案の中にございます。
　したがいまして、今回の法改正によりまして制度変更が行われた後も、先生が御懸念されております日本原燃の経営や人事に関する枠組みには制度的には何ら変更はないと、このように申し上げたいと思います。
　ただ、他方で、一点ちょっと申し上げたいと思いますが、制度的には変わらないというふうに申し上げましたけれども、今回の法案の仕組みを御審議いただいた審議会の中では、これまで、例えば六ケ所の再処理工場がスケジュールが遅れてきた、あるいは費用が増加してきたと、こういったことが実際に事実として起きておりますことから、そうしたことも踏まえて、日本原燃に対します電力会社のガバナンス、この在り方につきまして様々な御指摘があったことも事実でございます。これは当然自主的なものということで申し上げたいと思いますけれども、関係者の中でこうした御議論も踏まえましてより良い体制の構築に向けて検討が進められることは期待していきたいと、このように考えております。
○小林正夫君　日本原燃、竣工の遅れということは様々な事情で今日まであったと思います。ただ、地元との関係が非常に良好で地元雇用も大変多く雇用しているということ、そういう意味では、やはり私は、株式会社として地元でしっかり根付いて仕事をやっていくということになれば、地域対策だとかあるいは事業の自由度、こういうものをきちんと民間としては確保した上で事業を行っていくこと、この体制が必要だと思いますので、是非そういう方向になることを望んでおります。
　あともう一つ、参考人にお聞きします。
　日本原燃の労使自治と団体交渉権への影響なんですけれども、新法人による日本原燃の管理監督に際して、憲法並びに労働基準法、労働組合法に基づく日本原燃の労使自治や団体交渉の保障が担保される、もう当然だと思うんですけれども、こういうことでよろしいですね。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　先生の方から先ほども御紹介ございましたが、日本原燃は平成四年に二つの会社が合併する形で設立されましたいわゆる会社法に基づきます民間の株式会社でございまして、他の民間企業と同様の労使関係に関する保護といいますか、そうしたものは適用されようかと思います。今回の法案につきましてそこの部分について何か規定を設けているわけでは全くございません。したがいまして、先生今御指摘の日本原燃の労使自治あるいは団体交渉権に対して国や認可法人、これが関与する規定はこの法案の中には何ら設けていないということでございます。したがいまして、今般の法改正によって制度変更が行われた後も日本原燃の労使関係に対しては影響はないと、このように申し上げておきます。
○小林正夫君　次に質問移ります。
　我が国の核燃料サイクルについて大臣に質問をいたします。
　私は、昨年の十二月三日のこの経済産業委員会で、核燃料サイクルに関する質問をいたしました。そのときに大臣は、核燃料サイクルを推進していくことに変わりはない、フランスなどと国際協力を進めて高速炉などの開発に取り組む方針には変わりありませんと、このように答弁をされました。
　核燃料サイクルは、プルサーマルによるサイクルと高速炉のサイクルと二つ私はあると思います。そして、我が国はこの二つのサイクルを行っていくこと、ここが変わりないと、このように私は理解をしているんですけれども、この二つの核燃料サイクル政策をどう進めていくのか、大臣のお考えをお聞きをいたします。
○国務大臣（林幹雄君）　我が国は、エネルギー基本計画で閣議決定したとおり、自治体や国際社会の理解を得つつ、使用済燃料の再処理等を行う核燃料サイクルを推進する方針でございます。
　まず、再処理、ＭＯＸ燃料加工、プルサーマルの実施を通じた軽水炉サイクルを実現することが重要でございまして、六ケ所再処理工場やＭＯＸ燃料加工工場は、現在、原子力規制委員会による審査が進んでおりまして、軽水炉サイクルの実現に向けて取り組んでいるところでございます。
　その上で、高速炉サイクルについては、将来の実用化を視野に入れて、現在フランスとの協力プロジェクトでありますＡＳＴＲＩＤへの参画など国際協力を進めながら研究開発に取り組んでいるところでございます。
　核燃料サイクルにつきましては、安全確保を大前提に、まずは軽水炉サイクルの実現を図りまして、さらに将来の高速炉サイクルへの実用化へ向けた取組を着実に進めてまいりたいと思います。
○小林正夫君　引き続き大臣にお聞きをいたします。
　日本原子力研究開発機構が高速実験炉の「常陽」の再稼働に向けた設置変更許可申請を二〇一六年度中に提出すると、このような報道が今年に入ってされました。この「常陽」は、二〇〇七年に炉内でトラブルが発生して運転が止まっていましたけれども、炉内に残された実験装置の回収などの復旧作業が昨年の六月に完了したと聞いております。この設置許可申請の動きに対する大臣の所見、お聞きをいたします。
○国務大臣（林幹雄君）　「常陽」につきましては文部科学省の所管でございまして、高速炉開発に必要な燃料や材料に関するデータの取得に有用な高速実験炉というふうに認識をしております。今後、ＪＡＥＡにおきまして、「常陽」の新規制基準への適合性検査に関しまして、その申請に向けた取組が着実に進むことを期待したいと思っています。
○小林正夫君　「常陽」の開発というのも大変私は必要だというふうに思っています。そして、この「常陽」の施設も新しい新規制基準に適合したものに直していかないと実際使うことが難しいということになっていくと思います。したがって、そういう費用だとか、あるいは今後「常陽」について実験炉として再稼働させていくということになれば相当な費用も必要だと思います。是非この費用についても政府としてはしっかり構築をしてこの「常陽」について取り組んでいただきたい、このことをお願いをいたします。
　原子力規制庁にお伺いをいたします。
　原子炉施設設置変更許可申請に対する審査体制についてお聞きをいたします。新規制基準への適合を図るため、原子力事業者は原子炉施設設置変更許可を申請することになっておりますけれども、審査が順番待ちになっていると、このように私聞いております。今年一月に国際原子力機関が規制委員会の取組の評価を行いましたけれども、その中で、職員の力量の向上も指摘をされた、このようになっておりました。
　二〇一二年九月に規制委員会が発足して三年半が経過をいたします。この審査体制充実についてどう今日まで取り組んできたのかということと、また、川内原子力の審査の知見を今後どのように生かして審査の加速化を進めていくのか、お聞きをいたします。
○政府参考人（荻野徹君）　原子力規制委員会における審査体制の充実の取組、それから川内原発等で得られたノウハウの活用についてお尋ねがございました。
　原子力規制委員会は、発足以後、専門性向上の観点から、独立行政法人であった原子力安全基盤機構を統合する等により、原子力発電所の審査、検査体制、検査等に係る組織の強化を図っておりまして、現在、実員で約九百二十名の体制となっております。
　これまでも、即戦力となることが期待される経験者を累次にわたる中途採用により確保するなどによって体制の強化を図っております。現在、実用発電炉の審査体制でございますけれども、平成二十五年四月八日の審査開始時点では約八十名であったところを、現在では約百名の体制で審査に当たってございます。
　また、審査の効率化という観点でございますけれども、川内原子力発電所等の審査で得られた知見の審査チーム間での共有でありますとか、審査の結果のみならず主な論点等も記載した審査書の作成でありますとか、それから審査における確認事項の整理、あるいは状況に応じた集中的な審査の実施等により、審査の効率的な実施に努めております。
　いずれにいたしましても、規制委員会といたしましては、引き続き、実務経験者の中途採用でありますとか関係省庁からの人的な支援のお願いでありますとか、こういったことを通じまして、審査を担当する職員の増強を図るべく、懸命な努力を続けてまいりたいと思います。
○小林正夫君　原子力については、もう安全が最優先です。これはもう間違いございません。ただ、川内原子力の審査に当たって、あの当時、私の記憶ですけど、政府あるいは田中規制委員長も、審査期間、おおむね半年ぐらいかなと、こんなような話を聞いた記憶がございます。実際には、川内原子力、いろんな審査が必要だったと思いますけれども、おおむね二年ほど掛かったということになって、先ほど言ったように事業者からの申請は順番待ちになってしまっていると、このようなことが現状だと思います。是非、そういう意味で、今おっしゃったように人的な補強が必要ならばしっかりやった上で、また職員の方の力量も高めていく、このことも大変必要ですので、そのことを私の立場からもお願いをいたします。
　時間が来ましたので、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○大塚耕平君　民進党の大塚耕平でございます。今日はどうぞよろしくお願いいたします。
　今質問された小林さんと私は、三・一一のときに厚労省の副大臣と大臣政務官という仕事をさせていただいておりました。一号炉が爆発した瞬間は副大臣室でちょうど二人で話をしている最中でしたので、私がテレビの画面の見える方にたまたま座っていて、小林さん、今一号炉爆発しましたよと言いましたら、小林さんは原発詳しい方ですから、そんなはずはないと、そんなことが起きたら大変なことだと言って絶句をしておられたんですけれども、そこから私も、小林さんにもいろいろ御教示いただいて、かなり原発の問題も関心を持って対応させてきていただいております。
　同時に、そのとき、一Ｆの対応のために多くの作業員、東電さんだけじゃなくていろんな企業の方にお入りいただく、もちろん自衛隊や警察や消防関係の方々もですが、作業員の方の被曝線量の上限を上げないと緊急対処できないわけですよ。これは、百ミリシーベルトを最終的には二百五十ミリシーベルトまで上げて対処していただくという判断をする、この重圧というのは体験した私たちが一番よく理解をしておりますので、原子力政策、安全の上にも安全をしっかり確保して、しかも誤りなき対応をしていただきたいと。そういう意味で、今回の法律も少しでもいい法律にしていただきたいと、そういう趣旨でたまたま予算委員会のときも質問させていただいたんですけれども。
　今日はお手元に資料を配らせていただきましたけれども、これは予算委員会で私が大臣と質疑させていただいて、資料請求させていただいたものに対するエネ庁からの回答です。大臣はこれ御覧になっているということでよろしいですか。
　エネ庁から、予算委員会の私の資料請求に対して正式に御回答いただいたものが、この五分の一から五分の四ページまでの、これが今回の法案の九条が機構の責任は経済的責任に限定されるということのエビデンスですといって持ってきたんですね。それから、五分の五というのは、なぜ、今回の積立金、つまり拠出金を確保するだけであれば、新たに機構をつくらなくても優先債権化するだけでも大丈夫じゃないかということを申し上げたのに対して、いや、それではなかなか対処が難しいんだということに対する回答が五分の五です。それから、反対側からスタートしている三枚が、これが、衆議院で大変いい附帯決議を作っていただいたので、衆議院の附帯決議です。
　これは当然大臣も御覧になっているという前提でお話をさせていただきますが、まず最初に規制委員会の委員長にお伺いしたいんですが、核燃料サイクルというのはあと何年ぐらいで技術的に実現可能だと思っておけばよろしいでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生からの御指摘の核燃料サイクル、幾つかの概念がありますので一概に答えるのは難しいんですが、技術的に実現可能の意味するという意味ですけれども、私ども、今、六ケ所の再処理施設やＭＯＸ燃料加工施設について審査を進めているところであります。これはいずれ審査が終わると思いますが、いつ終わるかということは分かりません。
　ただ、それだけで核燃料サイクルが全て完成するかどうかということについては私の申し上げるところではないので、答弁は控えさせていただきたいと思います。
○大塚耕平君　じゃ、同じことを大臣にもお伺いします。
　核燃料サイクルはあと何年ぐらいで技術的に実現可能ですか。
○国務大臣（林幹雄君）　核燃料サイクルにつきましては、まずは再処理、ＭＯＸ燃料加工、プルサーマルの実施を通じまして軽水炉サイクルを実現することが大事だというふうに思います。
　軽水炉サイクルの中核となる六ケ所再処理工場やＭＯＸ燃料加工工場については、現在、原子力規制委員会において審査が進められております。両工場の竣工予定時期は、それぞれ二〇一八年度上期、二〇一九年度上期になっておりまして、審査と工事が順調に進みまして予定どおり竣工できれば、おおむね二年か三年後には軽水炉サイクルを実現できるものというふうに期待しているところでございます。ただし、原子力規制委員会における審査やそれを踏まえた工事の進捗に予断を持つことは適切でないため、あと何年と明確に申し上げることは難しいわけでございまして、いずれにせよ、軽水炉サイクルの実現までにそう時間は掛からないものというふうに考えております。
　今後とも、軽水炉サイクルの実現に向けまして、日本原燃が安全確保を大前提に取り組んでいくことはもちろんですけれども、経産省としても日本原燃をしっかり指導してまいりたいというふうに思います。
○大塚耕平君　高速増殖炉も含めた核燃料サイクルの実現可能な期間というのは大体どのくらいですか。大臣にお伺いします。
○国務大臣（林幹雄君）　高速サイクルはまだ実験段階でございますので、ちょっと今何年後と言うのは難しい、答えは難しいというふうに理解しております。
○大塚耕平君　念のため確認ですが、委員長、つまり、なかなか定義も難しいので答弁も難しいし、回答は差し控えるということだったんですが、要するに核燃料サイクルの完成とは何ぞやというその定義及びそれが、じゃ、技術的にいつ頃実現可能かということは、率直に言ってなかなか答え難い問題だと、こういう理解でよろしいですね。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　私の立場からいつ完成するかとか実現可能性とかということについて言及するのは適切ではありませんので、重ねてですが、回答を控えさせていただきたいと思います。
○大塚耕平君　大臣、軽水炉サイクルのことは先ほどの話で分かりましたので、今の委員長に対する質問と同じですが、全体としての核燃料サイクルの定義及び技術的に実現可能な時期については、これはもう言及するのは難しいという理解でよろしいですね。
○国務大臣（林幹雄君）　軽水炉サイクルについては今ほどのとおりでございますが、そう遠くない将来に可能だろうというふうに理解しておりますが、高速炉サイクルに関しましてはまだまだ研究段階でございまして、時期は明言するのは難しいというふうに理解しています。
○大塚耕平君　そういうことであるからこそ、完成するかどうかも分かりませんが、完成時期には恐らく大臣も委員長も私も生きていないわけですよ。だから、後世の皆さんに解決不能な問題を残してはいけないという思いは多分委員会に参加していらっしゃる党派問わず全員の共通した思いだと思いますので、それまでの間、この原子力政策に関わる様々な法律や制度というのはやっぱりきちっと作り上げて、かつ間違っても法律や制度がずさんであるために様々な問題が生じるというようなことは避けるべく国会としては最善の努力をしなくてはならないと、こういう思いはもう共有していただいていると思いますので、そこでお伺いしたいと思います。
　今回の法案ですけれども、衆議院でも随分議論がされました。私も予算委員会でお伺いさせていただきました。大臣にお伺いしますが、この法案、改善を要する点があると思われますか。あると思う場合には、どのような点を改善すべきだとお考えですか。
○国務大臣（林幹雄君）　政府としては、内容を精査した上で提案している法案でございまして、経産大臣としても改善すべき点は特段ないというふうに考えているところでございます。
　その上で、衆議院において……（発言する者あり）いいですか。
○大塚耕平君　それはそう答弁せざるを得ないと思いますよ、今の時点でここを見直すべきだと言ったら修正しなきゃいけないですからね。それはいいと思うんですが、私、今会派の政策審議会長という立場なものですから、全省庁、法律の説明に来てくれるんですよ。この法律も役所の皆さんが説明に来てくれたときに、説明聞いていたら、どうもやっぱり法律として腑に落ちないなという点が幾つかあったんですね。
　例えば、大臣、これ、機構は第四条に最初に出てくるんですよ。第四条の第一項に使用済燃料再処理機構という言葉が出てきて、以下機構と呼ぶと。条文お持ちでなければ、役所の方、条文ちゃんとお渡ししてくださいよ、これ法律の審議しているんですからね。
　ところが、その時点では機構というのは定義されていないんですよ。登場していないんです、法律に。まだ法律に登場していなくて、何の定義もされていない機構が第四条に突然出てきて、機構が改めて定義をされるのが第十条からなんですよ。これはだから、組立てとして、まず法律としておかしいと思いませんか。
○国務大臣（林幹雄君）　専門的なことはちょっと分からないですけど、十条に出ていればそれは四条に出ていなくても理解できるのではないかというふうに考えられます。
○大塚耕平君　大臣、今日、別にちょうちょうはっしやろうなんて思っていませんので、ここでお考えいただければいいんです。そのための国会審議ですから。国会をやっつけ仕事だと思われたら困りますよ。
　もう一回聞きますよ。機構というのがこの世の中に存在していない中で第四条にいきなり出てきて、法律上の定義はその後の十条から始まるんですが、これは法律の作りとしておかしくないですかと聞いているんです。大臣は、この法律は役所としては問題ないと思って出しているということですから、そこの矛盾を説明してくださいと申し上げているんです。
○国務大臣（林幹雄君）　法律の言ってみれば立て付けの問題ではないかというふうに理解しておりますので、大きな問題ではないというふうに理解をしています。（発言する者あり）
○委員長（小見山幸治君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（小見山幸治君）　速記を起こしてください。
○国務大臣（林幹雄君）　機構の役割は後に出てくるわけでございますし、法律の技術的な問題だろうというふうに思っておりますし、また、法制的にも法制局とも打合せしておりまして、別段、立法上問題ないんではないかというふうに思いますし、また、ほかにもこういった例はあるというふうに聞いてございます。
○大塚耕平君　どうぞ役所の方、サポートしていただいて結構ですから。
　だから、私に説明していただいたときにこれを指摘したところ、これは行政作用法だから問題ないんだという説明を担当官がされたんですよ。これは行政作用法ですか、この法律は。行政組織法ですか、どっちですか、この法律は。
○国務大臣（林幹雄君）　行政作用法でございます。
○大塚耕平君　大臣、大臣がこの法律は役所としてはパーフェクトだとおっしゃったので私は聞いているんですよ。これは行政作用法だから組織法のように組織が冒頭から定義されていなくてもいいし、こういう例はあるという御答弁で、それは矛盾はないと思います、私も。
　そこでお伺いしたいんですが、この法律のどの部分が行政作用なんですか。
○国務大臣（林幹雄君）　四条から八条に至る拠出金の問題が作用法に当たるというふうに理解をしています。
○大塚耕平君　いや、私がお伺いしたいのは、これ予算委員会のときにも、一番のポイントは、この法律の九条に定めるところの、機構は再処理等を行わなければならないという、これは機構につまり再処理の責任があるのかないのかということを議論させていただいたところと関係してくるわけですよ。
　結局、皆さんから御説明を聞いていると、これは単に今まで原子力事業者が積立金としてプールしていた再処理のための費用を拠出金として預かるだけで、この預かったものはまた原燃に委託するので、何も、行政側には、この認可法人側には責任は生じないと言っているんですが、だったら、行政作用じゃないじゃないですか。なぜこれが行政作用法なんですか。
○国務大臣（林幹雄君）　この件、第九条でございまして、使用済燃料の処理、処分についての責任はそれを発生させた事業者が負うものでございまして、また事業者は原発及び再処理施設の運転主体としてそれを安全に運転する責任を負うと、こうした責任は本法案ではなく、原子炉等規制法に基づくものであるということで、これを前提とすれば、第九条によって新法人が負うのは資金の管理、支払、そして事業の工程管理といった、現業以外の事務の責任に限られるという解釈をしているところでございます。
○大塚耕平君　いや、ちょっと大臣、少し御説明がずれているんです。つまり、そういう法律であるということは理解しているんです。ところが、これを行政作用法だからさっきのようないびつな条文の組立てでも問題ないという説明を私も受けたので、だから、一体これの、再処理に関わる拠出金を預かるという、この一連のプロセスのどこが行政作用なんですかと聞いているんです。
○国務大臣（林幹雄君）　認可法人も、電力会社、事業会社も民間主体でございまして、これらの間の資金の拠出などの権利義務を定めるので行政作用法だというふうに国は言っているところでございます。
○大塚耕平君　なるほど、資金の権利義務、つまり、そういうことになると、今日お配りした資料の五分の五、左側から開く横書きの方を見ていただくと五分の五、現行制度における債権を優先債権化することが困難である理由としてエネ庁から私がこれいただいたものです。アンダーラインは私が引いたんですけれども。
　おっしゃるように、これまでの御説明が、積立金として原環センターに預けているだけだと、これ、いざというときにこれを再処理に使えないかもしれない、だから拠出金として預かる、預かるための認可法人をつくるということなんですが。
　ここに、アンダーラインのところをちょっと読み上げさせていただきますが、優先弁済権を設定したとしても、弁済順位が同順位又はより上位となる債権も存在し得ることから、原環センターに置いておくままでは困るので認可法人をつくるということですよ。この法律はこうなっているんです、法案は。
　じゃ、この認可法人の拠出金が他の債権に優先して守られるという法的根拠は何ですか。
○国務大臣（林幹雄君）　優先弁済権というのは、やはり一般担保付社債あるいは従業員の給料などがもう既に設定されているわけでございまして、再処理以外の債務がある上、倒産手続においては共益費用なども発生するわけでございます。したがって、仮に優先弁済権を設定したとしても、その順位が上位になる債権も存在し得るわけですから、資金の確保が万全とは言えないわけでありまして、債権債務関係の整理には時間をまた要するわけであります。こうした資金面でやはり……（発言する者あり）
○大塚耕平君　今大臣がおっしゃったのは、原環センターに預ける、積み立てる方式のままだとそういうことが生じるので、この認可法人をつくるという理由の部分を答弁されたんです。
　私がお伺いしているのは、そういう理由でこの認可法人をつくったのは分かりますので、じゃ、その認可法人の拠出金が他の債権に優先して守られるという法的根拠はどこにあるんですかと聞いているんです。民法上はそんな規定ないですよ。
○国務大臣（林幹雄君）　事業者が破綻した場合における積立金の扱いにつきまして確立した裁判例があるわけではありませんけれども、少なくとも、現行法上、再処理に関する債権が他の債権よりも優先的に弁済されるといった明文の規定はございません。このため、金融機関からの融資や通常の取引債権の弁済に充てられるような事態も否定できないわけでございます。
○大塚耕平君　バックベンチの皆さんは私の質問の趣旨を分かっていると思いますので、もう一回質問しますので、ちゃんと相談して答弁してください。
　この認可法人に預ける拠出金が、原子力事業者に万が一の経営破綻等があった場合に、他の債権に優先してこの認可法人の拠出金が守られるという法的根拠は何ですかと聞いているんです。
○国務大臣（林幹雄君）　この拠出金は機構に帰属するわけでございまして、機構はほかに債務がございません、存在しませんので、そういった意味でございます。
○大塚耕平君　機構に帰属するのは法律の立て付け上理解できます。
　しかし、例えば原子力事業者が破綻した場合に、原子力事業者はいろんな債権者がいますので、その債権者は、そういえばこの認可法人に拠出金として預けていた数百億円があるじゃないか、これもちゃんと弁済費用として使わせてくれといって訴えられたときに、なぜここが優先的にこれが守られるのかという法的根拠を聞いているんです。
○国務大臣（林幹雄君）　これは機構に預けたものじゃなくて、もう納めたものでありますから機構そのもののものになっているということでありますので、ほかの債権からこちらに来るということはできないという理解でございます。
○大塚耕平君　しかし、私法上の原子力事業者の再処理に対する責任関係は変わっていないという立て付けでこれつくっているわけですから、その再処理に関する私法上の原子力事業者の責任が変わっていないのに、その費用として彼らが拠出したものの所有権だけが変わって、再処理に対する責任は原子力事業者が負いながら、そのために彼らが拠出したその資金の所有権はないというのは、これは論理的にはおかしいんじゃないんですか。法的にはこれは認められませんよ、多分。
○国務大臣（林幹雄君）　先生も納得できないかもしれませんけれども、拠出金というのはもうそういう性格のものであると。要するに、出しっ放しと言ったら言い方は悪いんでしょうけれども、そういったもので、もう機構のものということで位置付けているというふうに理解しています。
○大塚耕平君　いや、大臣、これ、法律の審議ここでやっているわけですから、私が納得できるとかできないとか、そういう話じゃないんですよ。
　渡邉さんが一番よく分かるでしょう、民間企業の経営者として。民間企業の経営者として、言わば製造物責任、ＰＬなんかを問われる立場から、自分たちの製造物に対する最終処理までの費用を、例えば減価償却とか何かで計上するわけですよ。計上しているのがこの積立金であり、今回は拠出金というふうに名前を変えますけれども、その製造物責任の責任自体は事業者に残したまま、積み立てたもの、拠出したものの所有権は失うというのは、これは日本の法律体系上どういう論拠によって、あるいは条文によってこの今回の法案の行為が許されるんですかということを聞いていますので、ここはちゃんと答弁してください。私が納得できるとかできないとか、そういう話じゃないんです。こういう前例つくったら、ほかの分野でもそういうことが起き得るんです、原子力だけじゃなくて。
　だから、これ大臣、本当は事務方を怒った方がいいですよ。よくこんな法律、俺に答弁させているなと。どういうことなんだと、この法案は。言われてみればそのとおりだといって、少し一回考えてもらえませんか。おかしいですよ、この法案。
○国務大臣（林幹雄君）　これまでの積立金は会社においてバランスシートに残りますけれども、拠出金は会社、事業者のバランスシートから外れることになります。しかし、機構は責任持ってその再処理をさせるという責任があるわけでございまして、その再処理をするのは原燃でございますけれども、させるという責任を持っています。
○大塚耕平君　そうすると、この今日お配りした資料の、二月十日の方ですね、積立金及び管理に関する法律の一部を改正する法律案についてというタイトルの、五分の二からのやつですよ。これはつまり、なぜ九条が経済的責任に限定されるんですかというのを聞いたのに対する回答なんですけれども、今のお話だと、機構の九条のこの「再処理等を行わなければならない。」というのは、予算委員会のときには、いやいや再処理を行うのは原子力事業者ですとおっしゃっていたんですが、今の答弁だと、再処理を行わせる責任はここに含まれているという理解でいいですね。九条に。
○国務大臣（林幹雄君）　事業者はその再処理をする責任を負うわけでありますけれども、拠出金を払う限りにおいて経済的な責任は機構に移るわけでございまして、機構は原燃に委託しますので、その処理をさせるという責任はあると理解しています。
○大塚耕平君　つまり、この資料は、ちゃんと、これ私が書いたんじゃないですからね、エネ庁の方が、九条が経済的責任に限定されることを担保するということについての理由として持ってきたんですが、そうすると、経済的責任だけじゃなくて、間接的とはいえ、再処理をさせる責任を負っているという理解でいいですね。
○国務大臣（林幹雄君）　再処理させるという責任はあると思いますが、事業そのものに関しての責任そのものは原燃にあるということに、もしも事故が起きたとかあるいは遅延したとか、そういった事業そのものに関しての責任は事業者の原燃があるということになると思います。
○大塚耕平君　いや、しかし、再処理を行わせる責任が、責任がこの機構にあるとしたら、行わせる過程で起きる事故等についても一定の責任を負うんじゃないんですか。
○国務大臣（林幹雄君）　機構は規制法上の対象とはなりませんので、事故や安全に関しては事業者並びに日本原燃が負うということになりますが、もちろんそれを拠出金と同時に請け負ったわけですから、そこのやらせるという責任範囲はあるというふうに理解しています。
○大塚耕平君　議論を聞いていただいていて問題点は皆さんも御認識いただけると思うので、これ、委員長の御差配で今日は採決するのかしないのか私は分かりませんけれども、資料要求しますけれども、そうすると、この九条の「再処理等を行わなければならない。」というこの意味は、厳密な意味で経済的責任だけには限定されないというふうに今私は理解しましたし、今ほかの皆さんもそう聞こえているはずですから、正式な回答を書面で提出してください。
　委員長にも、よろしくお取り計らいください。
○委員長（小見山幸治君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。
○大塚耕平君　そうすると、この三月の日付で、二月十日付けのこのペーパーを私のところに持ってきたわけですけれども、ここの部分の不整合が問われるわけですよ。
　多田さん、大臣に教えていただいて結構なんですが、この二月十日という日は、この法案を法制局の審査を通した後ですか前ですか。
○国務大臣（林幹雄君）　閣議決定が二月の五日で、これはその後になります。
○大塚耕平君　つまり、閣議決定の後の二月十日に、五分の二のところのアンダーラインの最初を見ていただくと、「両庁の共通認識を整理すると、以下のとおり。」と。普通こんな文書は作りませんよ。いかにこの法案が実は定義が曖昧で欠陥法案だったかということで、慌ててこの文書を作っているというふうにしか私には思えない。
　それから、例えばですよ、五分の四を見ていただくと、一番上に「安全を確保する上で必要な資金供給が滞る事態が生じた場合」と書いてありますが、これ、そういうことがないようにこの法案を作っているわけでしょう。にもかかわらず、法制局の審査が通った後の二月十日に、両庁の共通認識といって経済的責任に限定されるということを慌ててこういう書面をまとめて、五分の四のところは、安全を確保する上で必要な資金供給が滞る事態が生じた場合って、そういうことが生じないようにこの法案を作るのに、こういうことが生じた場合というふうに書いてあるのは、これは矛盾じゃないですか、大臣。
○国務大臣（林幹雄君）　前段の、機構も再処理をさせる責任があると言ったのは、経済的責任や再処理等の計画策定等の現業以外の事務に関する責任、この中に入るものと理解をまずしております。
　それから、今の、安全を確保する上で必要な資金供給が滞る事態が生じた場合という場合には、いろいろ規制が厳しくなってそういう資金需要が厳しくなるという万が一のときのためでございます。
○大塚耕平君　時間も迫ってきておりますので、大臣、ちょっと気分転換に、この法案は全部で何条ですか。
○国務大臣（林幹雄君）　本則は六十八条でございます。
○大塚耕平君　決して条文の多い法案じゃないですから、全部読んでくださいね、条文、是非。私たちも、短い期間ではありましたけれども政府側を経験させていただきましたので、やっぱり読みますよ、全部。それは読んでいただかないと困ります。
　最後になりますが、衆議院の附帯決議、これを重く受け止めていらっしゃるという理解でいいですか。
○国務大臣（林幹雄君）　はい、重く受け止めております。
○大塚耕平君　この附帯決議に沿って対応するという理解でいいですね。
○国務大臣（林幹雄君）　最大限の努力をいたします。
○大塚耕平君　附帯決議の九番、三分の二から三分の三にかけて、これ、主語は国なんですよ。国は、「認可法人が使用済燃料の再処理等を適正に実施できるよう、適切に関与すること。」という附帯決議を重く受け止めて最大限の努力をするというふうに今もおっしゃったので、つまり、機構が金は預かるけれど責任はないんだみたいな対応は、これは許されないということなんですよ。国権の最高機関が決めた附帯決議を大臣が答弁として重く受け止めるとおっしゃったわけですからね。
　大臣、在任中に、原子力政策についてやっぱり大臣なりにおかしいと思うところは是正していただかないと困ります。経産省は経産省なりに一生懸命やっていると思いますけど、エネ庁も。しかし、どうも日本の原子力政策は、結局、何かあったときの責任、あるいは再処理のサイクルが未完成で終わるようなときの責任は一体誰にあるんだということをみんな押し付け合って、結局、ここにいる人たちはみんな順番にいなくなっていくわけですよ。後になって困るのは後の世代ですから、在任中におかしいと思う点は是非是正をしていただくことをお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○委員長（小見山幸治君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（小見山幸治君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、大塚耕平君及び浜田昌良君が委員を辞任され、その補欠として長浜博行君及び新妻秀規君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小見山幸治君）　休憩前に引き続き、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松田公太君　参考人との時間の調整で質問の順番が変わってしまいましたけれども、調整に御協力いただきました皆様、ありがとうございます。
　また、廣瀬社長、お忙しい中お越しいただきました。早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まずは、三月十四日の参議院予算委員会でもお配りしましたこのお手元の資料、覚えていらっしゃると思いますけれども、廣瀬社長は、二〇〇二年から二〇〇四年頃、当時の東電社長や会長、そして経産省の広瀬事務次官、また幹部が出席した下で、この資料が配られて開催された会議については承知していないとのことでした。
　少し違う角度から本日はお聞きしたいと思うんですけれども、もしそのような会議が東電、経産省の幹部出席の下でこの資料を使って行われていたとしたら、それはどのような理由があってのことだと思われますでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、予算委員会で御指摘の会議については承知していないとお答えいたしておりますので詳細は分かりかねますけれども、一般論として、サイクル事業のエネルギー確保の問題、エネルギーセキュリティーの問題、コストの問題等々について様々議論をされていたんだろうということは考えられると思います。
○松田公太君　私は、やっぱり七千六百億円だった当初の計画、これが三倍になって二兆円を超すようになってしまった。また、使用済核燃料の貯蔵用プールの問題が当時続出しておりまして、そのような問題が本当に止めどなく続いてしまった。二〇〇〇年代の初頭には、この核燃料サイクル、再処理事業、ここから撤退したいという思いがやはりあったんではないかなというふうに思うわけですね。その検討の中で作成された資料がこれではないかというふうに考えております。
　廣瀬社長が執行役員になられたのが二〇〇六年のことだと思うんですけれども、役員に就任されてから、六ケ所村の中止、また核燃料サイクル、これは午前中の審議でもありましたが、軽水炉のサイクルだけじゃなくて全般のことを指すわけですけれども、また、原発からの脱却等について社内で話し合われたことがありますでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　私の記憶にある限りでは、そうした議論はされていたことはございません。
○松田公太君　二〇〇四年頃の経営陣というのは、この資料からも見て取れるように、相当苦悩されていたんじゃないかなというふうに思うわけですね。ところが、二〇〇六年以降、廣瀬社長が当時役員になられて以降は、余りそういう疑問も感じなくなって、見通しの立たないこの核燃料サイクル、こういったことに邁進しようというコンセンサスが社内で取れていたということなのかなというふうに感じてしまうんですが、そう考えると、少し怖いなというふうに思うわけですね。
　廣瀬社長は、個人的にもこの核燃料サイクル事業に関して少しでも疑問を持たれたことはありませんでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　もちろん、私、担当が営業であったり企画であったりということで、直接の担当でなかったということもございますが、社長になってからも含めて、核燃料サイクル事業につきまして、その目的であるとか狙い、高レベル放射性廃棄物の減容化であるとか、それから放射線の危険度を減らしていくとか、あるいは有効な回収物質を再活用していくとか、そうしたようなことの十分目的は認識しておりまして、核燃料サイクルをこれからもしっかり進めていくという認識でおるところでございます。
○松田公太君　この資料には一つ一つごもっともなことが私は書かれていると思うんですね。御覧いただければと思いますけれども、原子力発電を安定して継続するために、ＳＦ、ＳＦというのはこれはスペントフュエルの訳でして、使用済燃料のことなわけですけれども、その対策に関する国の責任の明確化が必要だということであったり、国の政策変更により六ケ所は中止せざるを得ないというシナリオが必要だということが書かれていたり。また、廣瀬社長、主な課題の一番下を見ていただきたいんですが、これは再処理債務が確定することはＩＲ上プラスである、ＳＦ問題が未解決ではトータルではマイナスというふうには書かれてありますけれども、それはそうだと思うんですよね。
　先が見えないこの事業、これはもう積立金を今までずっと払い続けてきた。今後はそれがもっと確定してしまう、拠出金というものになってしまうわけですけれども、いつになったらこの核燃料サイクルが回り始めるのか全く見通しが立っていない。そんな中でお金はもうどぶに捨ててしまっている可能性があるということなわけですから、ＩＲ上マイナスでしかそれはないわけです。もしそれを止めることができれば、そしてその最終処分、これも決めることができれば損失も確定するので、少なくともこのマイナスということは止めることができるんじゃないかなというふうに思います。
　政府は、核燃料サイクルの費用を考えた上でも原発は低廉なエネルギーだと、こう言い続けているわけですけれども、果たして本当にそうなんでしょうかと。これは経営者として、廣瀬社長、先送りにするんじゃなくて、本当にその真実を私は精査する必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
　その中でお伺いしたいんですけれども、現時点で東電の再処理事業における収支計画、これがどうなっているのか、それを基に算定される許容可能な拠出金というものができるわけですが、それは幾らぐらいだと見積もっていらっしゃるのか、お答えいただけますでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　この資料そのものは私承知していないところでございますが、その上でお話をさせていただきますと、今先生御指摘のように、再処理事業の収支ということですけれども、改めて、ですから、再処理というのは使用済燃料を再処理することで、使用済燃料になる前に発電という行為が行われております。
　したがいまして、いわゆる収と支、便益とそれに対する費用という観点からいいますと、先に便益が出て、発電をしたということがあって、その後費用が後々追っかけてくるということでありますので、したがいまして、現在の会計規則上も原子力の発電の時点で再処理費用というのを引き当てているという仕組みになっております。したがいまして、原子力発電コストの一部として再処理費用というのを認識すべきだというふうに考えております。
　そうした考え方の下で、昨年国がまとめられました原子力発電検証ワーキンググループで、今先生御指摘のように、各電源別の発電コストというのを比較しておりますけれども、当然のことながら原子力発電費用の中には再処理費用を含めておりますけれども、含めた上でも他の発電、電源と遜色のない十分競争力を持つコストとなっているというふうに思っています。
　拠出金の額については、この改正法の下で設立される認可法人がお決めになることでございますので、私どもがここまでということ、そういう仕組みにはなっておりませんけれども、当然もう既に発電の中に再処理引当金という形で、着々と今既に金額を積んできているという状況の下で今後も運営されていくものだというふうに考えております。
○松田公太君　つまり、今おっしゃっているのは、今のところ二兆円以上積み立てられていますよ、これからこういった詳細が決まるわけですから、全体としてのめどもまだ分かりませんよということだと思うんですね。
　これ個人的に考えて、経営者として非常に怖いなと、これ逆に無責任なんじゃないかなというふうに感じてしまうわけですね。本当に原発が何基稼働して、そのうち東電の所有する原発の中で何基でプルサーマルを実施することができるのか、その場合は例えば拠出金がこのぐらい負担しても損益分岐点を超えることができるんじゃなかろうかと、そういった計画を本当に、ボールパークフィギュアという言葉がありますが、大体でもいいのでこれは作っておくべきじゃないかなというふうに思うんですね。そういったものも全くないんじゃないかなと、今のお話をお伺いしていると思ってしまうわけです。
　逆の立場から見てみますと、そもそもこの再処理事業というものは、もう民間にやらせているというのは日本ぐらいなんですね。イギリス、フランス、ロシア、インド、中国、こういった国々は国の機関や国営企業がこれを行っているわけなんです。
　私、基本的に小さな政府を志向しているわけですけれども、莫大な費用と途方もない時間が掛かるようなこと、また危険が大きく伴うものに関しては、やはり資本主義の原理原則にさらされている民間企業に任せるのはちょっと難しいんじゃないかなというふうに思っておりまして、もうどうしてもこれを行うというのであれば国がやるべきだというふうに考えているわけです。東電の法的整理と廃炉に向けた福島原発の国有化という対案を以前参議院でも出させていただきましたが、それはそういう観点からなんですね。
　林大臣、なぜ再処理は民間の事業者に託しているんでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　政府として、核燃料サイクルを進める方針については、昭和三十年代から原子力開発利用長期計画において決定しているところでございます。
　当初は、政府が中心になって再処理等に関する基礎的な研究が行われていたものと認識しております。その後、民間企業側から、再処理の実用化段階においては民間でそれを進める意向が表明されまして、我が国では民間主体による事業として実施されてきたものと認識をしております。
　なお、再処理をしている諸外国においては国営企業が事業を進めている場合が多いわけですが、我が国においては関連技術、人材は民間に蓄積されておりまして、事業効率の観点からも民間活力を活用することが望ましいというふうに認識をしているところでございます。
○松田公太君　端的に言うと、民間事業者が自分たちがやると言ったから民間事業者にやらせたということだと思うんですけれども、しかし、当初は、その当時のやり取り、私も詳細にはもちろん分かりませんが、電力事業者も、これだけ難関続きになると、また何十年たっても稼働すらできないということを私は想定していなかったんじゃないかなというふうに思うんですね。
　もちろん、政府からの強い要望もあったんじゃないかなとこれは推測されるわけなんです。今は、そのサイクルの要と言われています「もんじゅ」、これでさえ全くもう見通しが立っていない。今の段階では稼働が二〇五〇年と言われているわけですが、もうその時点で七十年、もうこれは下手したら百年のプロジェクトになってしまうと、それでももしかしたら稼働できないということになるかもしれない。
　やっぱりこういった長期のものを、危険がまた大きく伴うものに関しては、やるのであればですよ、やるのであれば、私は反対ですけれども、国がそろそろ覚悟を決めて、私は完全にテークオーバーして行うべきじゃないかなというふうに思うんです。いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（林幹雄君）　核燃料サイクルにつきましては、「もんじゅ」のトラブル、あるいはまた六ケ所再処理工場の竣工遅延などが続いてまいりました。このような現状を真摯に受け止めまして、これら技術的課題やトラブルの克服など、直面する問題を一つ一つ解決することが大事であろうと。その上で、核燃料サイクルについては、エネルギー基本計画で閣議決定をしたとおり、自治体や国際社会の理解を得つつ推進する方針でございます。
　また、使用済燃料の再処理等の事業はこれまで民間主体による事業として実施されてきた経緯がありまして、民間に技術や人材が蓄積されております。したがって、こうした民間の技術あるいはまた人材を活用して効率的に事業を進めるなどの観点から、引き続き民間事業者が主体的に再処理等事業を行っていくべきだと考えております。
　なお、本法案は、使用済燃料の再処理等に係る拠出金制度の創設、認可法人の設立などを規定しておりまして、その際、拠出金単価の決定や認可法人による実施計画の策定等の認可プロセスを通じて再処理等の事業への国の関与を強化することにしているところでございます。
○松田公太君　今のお話をお伺いしていても、また午前中の大塚委員のこの話をお伺いしていても、やはり非常に矛盾を感じざるを得ないんですよね。機構がこれから責任を持ってやっていくと、その監視をする、ある意味命令を下すことができるような話になっているわけですけれども、でも実際の技術やノウハウというのは民間にあるということで、どうやってそんなところが民間に命令、指令を出すことができるのかなというふうに考えてしまうわけです。それは無理だと思います、私は。
　電力事業者がやっぱり責任を取るのか、これは政府が責任を取るのか、今のままでは本当にあやふやなんですね。これは原発事業全般に言えることなんですよ、この核燃料サイクルだけじゃなくて。このままではやっぱり責任の所在が明確じゃない。そのような統治システムによってこういったものが運営されると、必ずと言っていいほどもうこれはトラブルは続出するんです。私は、やっぱり国が覚悟を持って、一〇〇％責任を持って私はやるべきだというふうに思っております。
　次の質問、ちょっと時間がないということもありますし、また午前中の質問で大体分かりましたので飛ばさせていただきますが、どういう質問だったかというと、拠出金がたまって、その後、電力事業者が原発をやめるという決断を仮にした場合はその拠出金は戻ってくるのかどうかということだったんですが、多分戻ってこないということだと思うんですね、午前中の話では。
　ちょっと次に行きますけれども、原子炉規制法を確認したところ、民間事業者が原発建設の際に事業計画を提出して、ワンススルーにするか若しくは再処理にするかというのはそのときに選択できることになっているんですね。現在は全ての事業者が当たり前のように再処理を選んでいるということですが、それを変更するということは可能なのでしょうか。これは田中委員長にお聞きしたいんですが。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生御指摘のように、原子炉規制法上は再処理するかしないかということを規定しているものはありません。ただ、現在、事業者は使用済燃料を再処理する前提で発電用原子炉施設の設置の許可を受けております。これを変更しようとするのであれば、改めて設置変更許可の申請が必要になります。
　許可に当たっては、事業者が使用済燃料処分の方法に関する許可の内容を変更する申請を行うこと自体は妨げられるものではありませんけれども、原子炉規制法上に定める許可の要件に適合しているかどうかが判断の基準になります。
○松田公太君　今のちょっと御答弁をお聞きしてもやっぱりあやふやだなと。何となく、設置変更の許可が必要だと、ただ、それを妨げるものはないと、出したければ出してもいいよと。ところが、現状はやっぱり最終処分も多分決まっていませんし、バックエンドのことも明確に決まっているわけじゃない。あやふやになっている状況だから、どうもそういったものを出してもこれは通らないんじゃないかというのがこれは明確なわけですね。ですから、非常にこのあやふやな状況が続いているということがここでも分かるんじゃないかなというふうに思います。
　この再処理の拠出金等法案は、電力事業者を核燃料サイクルの中にがっちりと組み込んで抜けられなくする、それは、よく答弁に出ている電力自由化をしたら倒産する可能性があるから云々という話がありますけれども、そういうことじゃなくて、もういやが応でもとにかくこの核燃料サイクルを絶対にやめない、ワンススルーは認めないという、問題をある意味先送りする、責任をお互い取りたくないと、そういうことが生んでしまった、これは私は機構法のような気がするんです。
　廣瀬社長も、本当は、核燃料サイクルといういつまでも実現しようのない迷路のような状況から抜け出したいと思っているんじゃないかなと私は思うんですよね。いかがですかね、廣瀬社長。先ほどもちょっとお聞きしましたので、多分同じ答えになって明確にはお答えいただけないと思うんですけれども。本当は実は抜けたいと思っている人たちも多い、それが過去のこの会議の記録にもあるんじゃないかなと。
　もちろん、原子力事業者としては、経産省との関係を考えますと、それはなかなか言えることではないと思いますし、これは、そんな話をしたら今までの事業を全部責任を押し付けられるという心配もあるでしょう。しかし、東電もやっぱり民間企業なんですね、本来。しかも、あれだけの事故を起こしてしまったわけです、福島で。それを機に、本来は、おかしいことはおかしい、できないことはできない、そういう毅然とした態度を取ってもいいんじゃないかなというふうに思うんです。今、東電というのは国民に救われて企業が存続しているわけですから、もう本当にそれこそ国民のためにゼロベースでそういった核燃料サイクルについても見直す、そういう気概を見せていただいてもいいんじゃないかなというふうに考えるわけです。
　もう午前中の質疑でもありましたが、やはり皆さんが何となくあやふやになっていて、責任の押し付け合いをしている。そのような状況がずっと続いてしまっているのが私はこの核燃料サイクルだというふうに思うんです。
　廣瀬社長にはもうこれ以上質問がありませんので、もしよろしかったら、委員長、御退席いただいても結構ですが。
　ちょっと時間がないので、それでは、続けさせていただきます。
　「もんじゅ」に関する質問をさせていただきたいと思うんですが、原子力規制委員会から運営主体変更の勧告を出されました日本原子力研究開発機構、保守管理のトラブルが相次ぎまして、改善がなされなかったことが理由に挙げられているわけですけれども、田中委員長はなぜそのような理由になったと思われますでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　「もんじゅ」につきましては、保守管理等の不備に係る種々の問題が繰り返し指摘されてきました。機構が「もんじゅ」の出力運転を安全に行う主体として必要な、そういったことを踏まえて必要な資質を有していないと考えるに至ったため、昨年十一月十三日に文部科学大臣に対して、安全確保の観点から、機構に代わる実施運営主体の具体的な特定等の勧告を行ったところでございます。
　以上です。