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○国務大臣（若宮健嗣君）　委員におかれましては、一人一人の幸福感を高め、そしてまた経済社会の活力も高めるという、まさにウエルビーイングの実現に向けた御熱意、本当に敬意を表したいというふうに思っております。
　また、来月から改正民法が施行されます。成年年齢が十八歳に引き下げられ、十八歳、十九歳の方の積極的な社会参加を促して、そして主体的な役割を果たしていただくということ、これは社会にまさに大きな活力を生み出すかと思いますし、非常に大きな意義があるというふうに私も思っております。
　新成人を始めといたしますこの若年者の皆様方が社会で活躍をして、そしてウエルビーイングの状況を実現するためにも、若年者の消費者被害を防止すること、これは非常に必要なことであり、重要なことだというふうにも思っております。
　この成年年齢の引下げによって新たに十八歳、十九歳の方が一人で契約を結ぶことが可能になることから、新成人を始めとする若年者の皆様方には、まずは契約をする前によく考えていただく、そしてまた、うまい話には必ず何か裏があるということで、うのみにせずにきっぱりと断る、そういったしっかりとした意思を持っていただく。それから、もしもどうしても困ったときには、この消費生活センターに速やかに御相談をいただきたい、まさに消費者ホットライン一八八の御利用をいただきたいな、このようにも思っているところでございます。
　こうしたことを御留意いただきながら、責任も必要となってまいりますけれども、できることも増えてまいりますので、この十八歳、十九歳の方々のいろんな意味での生活の支援、また消費者庁といたしましてもしっかりと支えてまいりたいなと、このように思っているところでございます。
○上野通子君　ありがとうございました。
　大人になること、責任も重たくなりますが、喜びや誇りを持ってしっかりと成人になっていいんだよという、これからも大臣を始め消費者庁の皆さん方からの御支援、よろしくお願いします。
　次に、消費者意識調査についてお伺いします。
　消費者庁が実施されている消費者意識調査を拝見いたしました。資料一を御覧ください。
　消費者庁では、コロナ禍で新しい生活様式、例えばインターネットでの商品、サービスの購入に関する安心度など、様々なことを調査されています。大変興味深く拝見させていただきましたが、このような消費者の意識や満足度を詳細に把握して、それを政策に生かしていく取組は、ほかの行政分野でもやっていらっしゃるところもありますが、やっていないところもあるので、是非消費者庁を見習っていただきたい、本当にすばらしい取組だと思います。
　そこで、コロナ禍で行われた令和二年度の調査の特徴的な結果について、そのポイントを是非ここで紹介していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　令和二年度の消費者意識基本調査は、コロナ禍を踏まえまして新しい生活様式における消費者の意識や行動について調査を実施いたしました。
　そのポイントは、資料一で既にお示しをいただいておりますけれども、三点御紹介をさせていただきます。
　まず、インターネットを利用している消費者への調査では、コロナ前と比べて約四割がインターネット上での買物の頻度が増えたと回答してございます。また、インターネット上での商品、サービスの購入につきまして、消費者の約七割が安心を感じているという結果が得られました。
　それから、第二点目でございますけれども、他方で、インターネット取引に限らず、消費者の約一割が直近一年間で消費者被害に当たる経験をしたことがあるというふうに回答をしております。
　また、第三点といたしまして、ウエルビーイングと関連しますけれども、消費者の生活の満足度についても調査をしたところ、消費者の約七割が現在の生活に満足をしているというような回答が得られました。
○上野通子君　ありがとうございます。
　大変すばらしい結果だと思いますので、是非これも、今のお話にありましたが、消費者のウエルビーイング向上にもこの政策をどんどん生かして、政策にどんどん生かしていただきたいと思います。
　次に、エシカル消費についてお伺いします。
　食品ロスの削減も、国民に随分浸透してきました。二〇一九年に食品ロス削減推進法が施行され、またＳＤＧｓの取組の一つとしても注目され、さらにコロナ禍を経て消費者の食品ロスへの意識、行動には更に大きな変化があったと思います。
　資料の二を御覧ください。
　先ほどの調査の結果の中でも、大変興味深いと感じたのはこの結果です。この結果を見ますと、環境への負荷を減らそうという意識が相当程度浸透しているのがよく分かります。日頃の買物の中で意識していることを聞いた質問への回答の中で、エのレジ袋をもらわないことを意識している人は七割を超え、カの不要なフォークやスプーンをもらわないは六割近くが意識しています。これを見ると、日本の消費者の環境への配慮が随分と高まってきたと実感できます。さて、大臣、そしてここにいらっしゃる皆様はいかがでしょうか。
　また一方で、クのフェアトレード商品を選ぶ人、つまり、この資料の二の下にも書いてありますが、発展途上国で生産されたものを適正な価格で取引された商品という意味でございますが、これを意識している人は一割弱、ケの社会貢献活動に熱心な企業のものを選ぶとしている人も一五％程度と、物やサービスを供給している企業や従業員や取引先など、こうした方々のウエルビーイングを考えるということまではまだまだ意識が回っていないという結果になっています。
　さらには、フェアトレードに加えて、コンビニの二十四時間営業やネットショッピングの翌日配送など、そこで働く従業員大変だと思いますが、その方々のウエルビーイングに与えている影響を考えると、サービスの要求水準が日本は世界一厳しいと言われていますので、その日本人の、日本の私たち消費者の考え方をもっとウエルビーイングな方向へ変えていくことが望ましいと感じます。そして、これがまさに人や社会や地域や環境に配慮したエシカル消費の考え方だと思います。
　そこで、現在行われていますエシカル消費の取組状況をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　消費者庁では、我が国のＧＤＰの過半が家計消費であることからも、消費者が自立した消費者として、良い消費でより良い社会を、社会経済の実現に貢献することが大変重要であるというふうに考えてございます。そのために、委員御指摘のとおり、人、社会、環境に配慮したエシカル消費の推進に取り組んでいるところでございます。
　エシカル消費につきましては、食品ロスの削減、それからサステナブルファッション、リサイクル商品やフェアトレード商品、寄附付商品の購入、地産地消の産品の購入のほか、障害者支援や被災地支援など、非常に多岐にわたる内容を含むものとなってございます。
　その推進のために、パンフレットやエシカル消費特設サイトにおける情報発信、啓発用の動画、学習教材の活用促進、そしてイベントの開催などを行ってきているところでございます。
○上野通子君　ありがとうございます。
　消費者自身じゃなくて、地域や働く人にも広がっていくというこのエシカル消費、是非とももっと支援していただいて、ウエルビーイングにつなげていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、ＳＤＧｓへの取組についてお伺いします。
　先ほどの調査でも述べましたように、世界の環境問題や水、湿原の問題やエネルギー問題や、そして特にＳＤＧｓの目標十二の持続可能な消費と生産など、これらの問題や目標は消費活動と深く関係していると思います。その意味で、消費者政策やその影響を受ける日本の消費者がＳＤＧｓ達成に向けて果たす役割は大変大きいと思います。
　ＳＤＧｓに関しては、もう既に小中高大学、やっているところは幼稚園から各現場で各教科等の中でしっかりと勉強していますので、かなり浸透してきていると思っております。むしろ、我々大人よりも子供たちの方がよく分かっていることもあります。
　そして、子供たちがＳＤＧｓ達成に向けて行動する際に最も身近なものは、毎日でもやれるものは消費活動であります。例えば、子供や若者が興味のあるファッション、先ほども出ましたが、ファッションの問題、また食べ物の問題の消費活動を親子や友達と楽しくしながら、一方でＳＤＧｓを意識することができれば、これはきっとその後の消費活動にも良い影響を与えるのではないでしょうか。
　そこで、消費者庁では、先ほどもお話ありましたサステナブルファッションそして食品ロス削減に対して、現在子供向けをやっているというのはよくお伺いしていますが、子供向けばかりじゃなくて、全ての人へどのような取組を進めているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（片岡進君）　サステナブルファッションと、それから食品ロス削減についてお答えいたします。
　サステナブルファッションにつきましては、昨年八月に消費者庁、経済産業省、環境省による関係省庁連絡会議を立ち上げたところでございます。
　消費者庁としましては、消費者の意識や行動の変容を促す観点から、サステナブルファッションに関する特設ページの立ち上げ、そして、消費者の具体的な行動のヒント集である十八のヒントの公表、それから、著名人や有識者等に情報発信に御協力をいただきますサステナブルファッション・サポーター制度の創設、そしてまた、積極的な事業者の取組の紹介などに取り組んできてございます。さらに、昨日十日には、先進的な取組を進めるフランスとともに、サステナブルファッションに関する国際シンポジウムも開催したところでございます。
　続きまして、食品ロス削減につきましては、食品ロス削減の推進に関する法律などに基づきまして、消費者庁が司令塔として、関係省庁、地方自治体及び事業者等と連携をしつつ、食品ロス削減推進大賞の実施、食品ロス削減月間の集中的な啓発、それからコンビニ等における手前取りの普及啓発、「めざせ！食品ロス・ゼロ」川柳コンテストの実施などに取り組んでおります。
　引き続き、子供や若者を始めとして消費者の皆様に、こうした社会課題を自分事として捉えて、関心を持つだけではなくて行動に移していただけるように取組を進めていきたいというふうに思います。
○上野通子君　いろいろ御紹介ありがとうございました。
　ＳＤＧｓが楽しく学べて社会貢献もできるということは一番大事なことだと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　最後に、大臣にお伺いします。
　日本の幸福学研究の第一人者である前野隆司慶応大学教授の二〇二〇年十二月に公表された全国消費者実態・幸福度調査二〇二〇の分析によれば、幸福度が高い人ほど消費的な、消極的な、あっ、ごめんなさい、幸福度が高いほど積極的な消費マインドがあり、日常的により良い生活のための情報収集や行動をして、新しい商品、サービスには敏感であるという分析結果が出ています。つまり、ウエルビーイングと消費者マインドは比例するようです。また、企業におけるウエルビーイング経営も最近あちこちで進んでおります。
　これらの新しい時代に必要なのは、売手企業、そして生産者も従業員も、もちろん働き手ですね、そして買手の消費者も共にウエルビーイングを感じる、共につくっていく共創パートナーシップの関係になることがいいことではないでしょうか。
　これからの新しい資本主義の実現に向けても、資料三を御覧ください。これはウエルビーイング特命委員会でよく使う資料ですが、現在は国民総生産、ＧＤＰの指標を主に私たちは経済指標として使っておりますが、これだけでなくて、ＧＤＷ、国民総充実度、グロス・ドメスティック・ウエルビーイングの指標がこれからは重要となる時代が来ると私は期待しております。
　そこで、最後に、今後の消費者政策におけるウエルビーイングの重要性について、大臣にお伺いします。
○国務大臣（若宮健嗣君）　令和二年、二〇二〇年でございますけれども、の三月に閣議決定をされました消費者基本計画、こちらにおきまして、消費者政策が中長期的に目指すべき社会の姿といたしまして、消費者の安全、安心の確保、あるいは誰一人取り残さない社会的包摂の実現、そして未来創造に向けた消費生活の実現などを掲げているところでございます。
　具体的な取組といたしましては、先ほど来委員もお話の中に出てまいりましたけれども、エシカル消費の推進、そしてまた、事業者が消費者の声を聞き、そしてかつ、その声を生かしていくというような形で、まさにＳＤＧｓの概念に戻るところでございますけれども、持続可能な社会の構築にも寄与する消費者志向経営、これを推進しているところでございます。
　消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、委員御指摘のウエルビーイングのお考えもしっかりと参考にさせていただきながら、これからの消費者政策取り組んでまいりたいと、このように思っているところでございます。
○上野通子君　大臣、ありがとうございます。
　地方では、もう数年前からウエルビーイングの町づくりを始めているところが多々あります。富山県もそうだと思うんですが、あちこちで、やはりこれからは経済だけに頼っているんでなくて、一人一人がどれだけ豊かな生活をきちんと感じられるか、本物の豊かさとは何なのか、幸せを感じて人生百年時代を生きることが一番幸せではないだろうかということ、これを重視するようになってきておりますので、長続きする幸せ、ウエルビーイングのことも考えた消費者政策をこれからもよろしくお願いしたいと思います。
　さらには、このように国内外で様々な予測不可能な環境となっております。なので、今だからこそ、私たちは元気づくりをしなくてはならないんではないでしょうか。どうぞ、これからも地域を元気にして、国を元気にするために大臣は先頭に立って、消費者問題に、様々な問題を解決していただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　この三月十一日、東日本大震災とともに原発事故の発災した日ですが、政府の追悼式もないということで、本当にこうした国会が開かれるのも十年ぶりぐらいではないかと思います。
　今日は十四時四十六分にこの追悼ということですが、私も、今回、お亡くなりになられた皆様に哀悼の意を表するとともに、御遺族の皆様にお悔やみ申し上げ、被害に遭われた皆様にはお見舞い申し上げます。そして、行方不明になられた方もまだ二千五百人を超える、身元不明の方もいらっしゃるということで、本当にＤＮＡ鑑定など、本当に早く身元が分かること、そうした活動をされている方に本当にもう気持ちを伝えたいと思います。
　そして、私も三月十一日忘れないためにも、私の体験としては、当時、参議院の決算委員会が開かれているさなか、私は自宅で、九階だったんですけれども、テレビで見ておりまして、本当に、冷蔵庫が動いて、飾っていた花の花瓶が倒れて、本当に何度も大きな地震が起きたことで不安を感じ、そして家族とも連絡が取れないというような不安な日々がありました。不安な日々でした。そういった思い出を思いながらも、本当に当時のことをしっかり感じていきたいと思っています。
　今日は、子ども・被災者支援法というのが、その後この参議院の発議で、全会派、全党の、一緒に作った法律がありますが、それの議員連盟も今日十二時から開かれて、私もその活動をしてきた、発議者の一人としてやってきたんですが、今日は原発事故避難者住まいの権利裁判というのが今日この一時半から東京地裁で行われているということで、本当に今も避難を続けている皆さん、いまだに多くの人が苦労を抱えているということを何とか解決していかなければいけないという思いで今もいっぱいです。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　来月一日からいよいよ成年年齢が十八歳に引き下げられます。若年成人の消費者被害の拡大が懸念されますが、我々立憲民主党と、先月十五日、衆議院に共産党と共同で、通称消費者の権利実現法案を政府法案の対案として提出をいたしました。
　その内容は、第一に、消費者契約法における包括的付け込み型勧誘取消し権の創設、第二に、昨年の通常国会で成立をした特商法、預託法等改正案に含まれていた契約書面の電子化の削除、第三に、成年年齢引下げに対応した若年成人のクーリングオフ期間の一週間延長の三本柱から成り立っています。
　成年年齢引下げに伴う消費者被害の拡大を食い止めるためにも重要なことと思いますが、若宮大臣の見解を伺います。
○国務大臣（若宮健嗣君）　この成年年齢の引下げ、向けた対策、これは非常に重要な課題だというふうに私も認識をいたしてございます。
　消費者庁におきましては、これまでも実践的な消費者教育が実施されるよう、地方公共団体等に働きかけてございます。今年度は、全国の高校で消費者教育教材「社会への扉」等を活用した授業が着実に実施されるよう、一〇〇％を目指して取組を今強化しているところでもございます。
　また、若年者に必要な情報が確実に届くように、ＳＮＳなどを活用いたしました情報発信にも取り組むとともに、若年者に寄り添った相談体制、例えばメールでお受けするとか、こういった体制の充実も図っているところでもございます。
　また、さらには、若年者の被害も多いこの詐欺的な定期購入商法に対しまして、昨年の特定商取引法の改正におきまして対策の強化を図っており、厳正な法執行に努めてまいりたいとも考えてございます。
　また、委員がお話しになりましたその対案につきまして、この取扱いにつきましては国会での御議論をされるべきものかというふうに思っておりますので、私ども政府の立場では、具体的なコメントについては差し控えさせていただければと思っております。
○川田龍平君　何か言っていただけるかと思ったんですが、ありがとうございます。
　それでは、私の次に質問に入ります。
　先ほど阿達委員からも質問がありました無添加表示の問題ですが、先ほど阿達委員からもめんたいこの無着色、無添加という表示の問題がありました。
　今日、配付資料を配らせていただいております。掲示資料としてあらびきウインナーのこのパッケージがありますが、このパッケージに書かれているこの化学合成食品添加物は使用しておりませんという、こういった表示も実はこれからできなくなるかもしれないということで、非常に今現在消費者庁において検討されている食品添加物の不使用表示に関するガイドライン、これをめぐる問題について伺います。
　唐突ですが、若宮大臣、添加物が使われている食品とほとんど使われていない食品があった場合、大臣はどちらを選ばれますか。これは通告しておりません。
○国務大臣（若宮健嗣君）　その添加物の中身にもよるかと思うんですが、私自身、今もですけど、どこでも、結構コンビニとかでいろんな買物をしますので、余り気にせずに購入してしまっているようなのが現実かと思っております。
○川田龍平君　私は非常に気を付けて裏面よく読んで買っているんですけれども、特にマーガリンとか植物油脂とかって、いろんな、ショートニングとかもいっぱい日本の食品には入っているんですけれども、やっぱり是非そういった問題意識を是非消費者大臣としてやっぱり持っていていただきたいし、買物するときには是非裏面見て買っていただきたいなと、消費者大臣としては思っていただきたいと思います。
　その大臣の感覚というのはさておき、消費者の感覚としては、消費者庁の調査によると、約六割の消費者が商品選択の際に添加物を使用していないという旨の表示を参考にしているということです。このように、消費者にとっては食品添加物の使用の有無、この商品選択における重要な考慮要素と言えます。
　食品添加物の無添加、不使用表示はそのような消費者の選択の機会を保障する重要なものと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（若宮健嗣君）　今委員がお話しになりましたように、消費者の商品を選択する上において、この表示の正確性、これは非常に重要なことだというふうに思っております。
　その上で、食品添加物の不使用の表示につきましては、消費者を誤認させるような表示は禁止されているものの、基本的には任意の表示ということになってございます。表示を行うか否か、その表示の方法につきましては食品関連事業者等に委ねられているところでございます。
　こうした状況の中、無添加あるいは不使用などの食品添加物の不使用表示、これにつきましては、多くの消費者が商品購入の際の参考にしているにもかかわらず、表示の禁止事項に該当するおそれの高いケースがあるものと考えられ、その背景には、表示禁止事項が不明確であるということが指摘をされてきたところでもございます。
　こうしたため、このガイドラインでは、食品添加物の不使用の表示に関しまして、誤認をさせる表示等に基づく商品選択が行われることがないように、食品表示基準第九条に規定する表示禁止事項の解釈を示すものというふうにいたしているところでございます。
○川田龍平君　今大臣の言ったところも重なるんですけれども、消費者庁は、現行の食品表示基準における食品添加物の不使用表示に関わる解釈を明確化する必要があるとして、昨年三月よりこの検討会を開催し、食品添加物の不使用表示に関するガイドラインの検討を行って、今月一日の検討会でもガイドラインの案文がおおむね了承されたとのことです。
　このガイドラインを作成する目的は何でしょうか。誰のために作成をするのでしょうか。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　食品添加物の不使用表示につきましては、令和二年三月に取りまとめられました食品添加物表示制度に関する検討会報告書におきまして、食品表示基準に規定された表示禁止事項に該当するか否かのメルクマールとなるガイドラインを新たに作成することが提案をされたところでございます。
　これを踏まえまして、令和三年三月から食品添加物の不使用表示に関するガイドライン検討会を開催をし、有識者を交えた議論を行い、ガイドライン案を作成したところであり、今月末を目途に公表をしたいと考えておるところでございます。
　食品関連事業者等が本ガイドラインを用いて自らの表示について自己点検を行っていただくことにより、食品表示基準第九条に規定された表示禁止事項に該当するおそれが高い食品添加物の不使用表示が防止されることが期待されるものと考えております。
○川田龍平君　この不使用表示に関わる解釈を明確にするためと言われると、一見消費者にとって望ましいことをしたように思われるかもしれません。しかし、これ実際には、このガイドラインが作成されると、その正反対の結果、すなわち消費者の不利益となるおそれがあると考えます。
　私は、結論を先に申し上げますと、ガイドラインを撤回する必要があると考えています。そもそもこのガイドラインの作成は誰からの提案によって始められたのでしょうか。消費者、消費者団体からの求めがありましたでしょうか。それとも、食品業界や食品添加物業界からの提案でしょうか。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　平成二十五年に食品表示法を国会で御審議していただいた際、衆議院、参議院それぞれ委員会で附帯決議を付けていただいております。その附帯決議の中で、食品添加物表示の在り方についても検討すべしとの趣旨が盛り込まれたところでございます。
　平成二十七年の消費者基本計画の中で、食品表示の個別課題として、食品添加物表示についても実態を踏まえた検討を行うとしたところでございます。
　これらを踏まえまして、平成三十一年四月から令和二年二月まで食品添加物表示制度に関する検討会を開催し、令和二年三月に食品添加物表示制度に関する検討会報告書を取りまとめていただいたところでございますが、この中で、消費者の誤認を招く無添加表示が存在する一方で、具体的な表示禁止事項の解釈を示す通知が不明確であることを踏まえて、食品表示基準の表示禁止事項を明確にするため、無添加あるいは不使用の表示に関するガイドラインを策定することが消費者系委員を含む有識者により提案されたものであると認識をしております。
○川田龍平君　食品添加物の無添加や不使用の表示は、添加物が使用されていない食品を選びたいという消費者の声に沿った表示です。つまり、食品添加物を悪者にした表示ということになります。食品添加物を使ってほしい立場の食品添加物業界にとっては、無添加、不使用表示は目障りなものと言えます。
　今般のガイドライン作成により、食品添加物の無添加、不使用表示に対する規制を強化することで、無添加、不使用表示を行いにくくする効果があるとすれば、ガイドライン作成の恩恵を受けるのは食品添加物業界の方ではないでしょうか。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　先ほどお答えしたとおり、この食品添加物の不使用あるいはその無添加表示についてより正確な表示をしていただくことによって、消費者にもメリットが生じるものと考えております。
○川田龍平君　消費者にとっては、そもそも食品添加物の表示は一括名表示、類別名表示などが許容されているため、実際に使用された食品添加物が何なのかは分かりにくいものとなっています。
　消費者庁では、二〇一九年に食品添加物表示制度の見直しの検討会が開催されましたが、その際も、業界の声ばかりが優先され、消費者の求める一括名表示などの見直しは実現しませんでした。その上、今度は無添加、不使用表示の規制までなされようとしています。
　一括名表示などにより食品添加物が正確に表示されていない現状では、無添加、不使用表示の方が商品の特徴が端的に分かりますので、多くの消費者が商品の選択に役立てているのです。それをガイドライン作成により表示されにくくしてしまうと、消費者が食品添加物の使用の有無を確認できなくなり、添加物を使用されていない食品を選ぶ選択の機会が失われることになります。つまり、ガイドラインの作成により、恩恵は食品添加物業界が、不利益は消費者が被ることになるのではないでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、やはり我々の立場といたしましては、食品表示について、いかにその正確な表示を確保するかということが大変重要であるというふうに考えております。消費者に誤解、誤認を招くような表示があり、それに基づき消費者が商品を選択しているということが仮に起こっているとすれば、やはりそれは食品表示制度の本来の趣旨からすれば好ましくない事態が生じているというふうに考えております。
　我々、その事業者サイドに立ってということではなくて、今申しましたように、あくまでもその食品表示につきましては消費者の自主的、合理的な商品選択に資するという、そういった制度の趣旨の下にきちんと制度を運用していきたい、そういった趣旨で今回の議論も行っているということで認識をしておるところでございます。
○川田龍平君　是非裏面の表示をよく見ていただきたいんですが、例えばコンビニエンスストアの塩むすびなどの表示、今日ちょっと探して、持ってこれなかったので、持ってこれなかったんですけど、塩むすびがあります。塩むすびの中にちゃんと四つ項目があって、お米とか塩とか植物油脂とかですね、くっつかないように油が使われているんですけれども、そういった表示が丁寧にされているコンビニの商品もあれば、御飯って書いてあるところあるんですね。御飯の中には塩も油も含まれているんですけれども、一括表示されているので、加工物については具体的な中身は書かれていない。そういったものも、是非皆さん、コンビニに行ったら見ていただきたいと思うんですけれども、表示が一括になってしまっていることによって加工物については書かれていなかったりもします。
　そういう意味でこの無添加というのは大事なんですけれども、このガイドラインにおいては、禁止事項に該当するおそれが高いと考えられる不使用表示を十類型に分けています。十類型の中には、法令上明確に禁止事項に該当するようなもの、類型三もありますが、ほとんどの類型の記載は定義が曖昧で、何がよくて何がいけないのか分かりづらく、拡大解釈をされるおそれがあるものもあります。その上、実際の表示が禁止事項に該当するか否かはケース・バイ・ケースで、全体として判断するものとされています。
　定義が曖昧で拡大解釈も可能な上、ケース・バイ・ケースで判断とまで言われてしまいますと、事業者や業界はどのように運用していいのか困るのではないでしょうか。不当な表示とまで言えないような無添加、不使用表示まで表示を止めたり、そうした表示を使われている商品の取引を控えたりといった過度な萎縮、混乱が生じるおそれもあるのではないでしょうか。このような懸念に対して、消費者庁としてどのように考え、対処するのでしょうか。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣の方からもお答えさせていただきましたように、本ガイドラインにつきましては、禁止、あっ、失礼いたしました、表示禁止事項を定める食品表示基準第九条の解釈を示す食品表示基準ＱアンドＡが網羅的ではない、あるいは曖昧であるといった御指摘ございます。こういった現状を踏まえて、その解釈を明確にしようということを目的とするものでございます。
　ガイドライン案の中にも記載しておりますけれども、食品表示基準第九条においては、どのような表示が消費者に対する正確な情報提供となる表示なのか、また、どのような表示が消費者に誤認を与える表示なのかなどにつきましては、詳細に規定していないということは事実ございます。また、実際の商品における食品添加物の不使用表示の種類が多岐にわたっているということもございます。こういった事情から、あらゆる例示を列挙することはなかなか困難であるということについては御理解をいただきたいと思います。
　このため、本ガイドラインにおきましては、容器包装における表示を作成するに当たって注意すべき食品添加物の不使用表示を類型に分けて、そのうち、食品表示基準第九条に規定された表示禁止事項に該当するおそれが高いと考えられる表示を例示も挙げながら整理をしたものでございます。
○川田龍平君　明確な基準がないとおっしゃいましたが、ガイドラインに記載された各類型に該当する表示がなされたことで実際に消費者が不利益を被った実例はあるのでしょうか。確かに、実際に不適切な表示がなされている商品もあります。だからといって、十類型の全てを規制する根拠にはなりません。
　十類型それぞれに該当する違反表示の実例や、それによって消費者が被った不利益の内容を説明してください。そうした事実を把握していないとすれば、根拠のない規制をしようとしていることになるのではないでしょうか。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　委員の御指摘が具体的な商品名を念頭に置いてということでお話しされているのであれば、具体的な商品に関する言及は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、本ガイドラインは、実際の商品のパッケージといいますか表示を具体的に参考にしながら、消費者系あるいは事業者系、法曹界が弁護士さんということになりますけれども、法律家等の有識者に御参加をいただいて御議論いただき、類型ごとに表示禁止事項に該当するおそれが高い表示の例を示す形で整理をさせていただいているということでございます。
　一方、これまでの消費者意向調査におきまして、食品添加物は安全性が評価されること等について十分に理解をされていないことですとか、商品選択の際に食品添加物の不使用表示がある商品を購入しているという消費者が存在していること、食品添加物の不使用表示がある食品を購入する際に一括表示欄を確認しない消費者も存在するということが結果として示されているところでございます。
　このため、仮に表示禁止事項に該当する表示を基に消費者が誤認したまま商品を選択していることがあるとすれば、消費者の自主的かつ合理的な選択に資するという食品表示法の趣旨からして好ましくない状況になっているおそれがあるのではないかと考えているところでございます。
○川田龍平君　先ほど阿達議員の例もありましたけれども、じゃ果たして、無着色だということでその誤解を生じて買ったとして、阿達議員はどういう不利益を被ったんでしょうか、実例を挙げると。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたように、これは一般論ということにはなりますけれども、やはりそのパッケージを見て、そういった添加物の不使用表示あるいは無添加というような表示を御覧になって、それをベースに、それを基にですね、その情報を基にその商品を選択をされているといった場合に、実際にはそのパッケージの表示から受ける印象とはその食品の内容が異なっているということがあるとすれば、やはりそれは消費者の信頼を損なう可能性があるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○川田龍平君　いや、だから、実害が何かあるんですかということなんです。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　委員の実害というのが具体的にどういったことを想定をされているかというところちょっと承知をしておりませんので、委員の御指摘に対する答えとなっているかどうかという問題はございますけれども、先ほど申しましたように、やはり消費者の皆さんは、食品表示を御覧になって、その表示をベースにその商品の品質なりそういったものを信頼されて購入されるということになりますので、そういったやはり消費者の信頼を裏切ることにつながりかねない、やっぱりそういったところに問題があるというふうに考えておるところでございます。
○川田龍平君　いや、別に消費者が信頼を裏切られたといっても、別にそれはその企業との間の信頼の問題であって、その実害というのは何ですか、実害。実害はないんですよね。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　委員先ほどから御指摘いただいているその実害というのが、例えばその食品の安全性の問題であるだとか、あるいはそういった添加物の不使用なり無添加ということで仮にその商品に付加価値が付いて、価格的にほかの商品、類似の商品と差別化といいますか、そういったものがあるとして、あった場合に、じゃそのパッケージのその表示を見て購入したことによって、そういったところで何かその被害が出て、実害が出ているかどうかというようなことを御指摘されているのであれば、具体的に我々そういった実害を把握しているわけではございませんし、食品の安全性について言えば、食品衛生法に基づいてきちっと基準をクリアしたものが食品として流通をしているということで、安全性については担保はされているというふうに考えております。
○川田龍平君　誤解を生じたとしても不利益がどういうものがあるのかというのは明確じゃないんですけれども、このガイドライン、これはこの食品添加物が食品安全委員会で評価されたものであり、一日の摂取許容量以下であれば安全なものという前提で議論されています。しかし、その安全性評価は、動物実験の結果に安全係数として百分の一、これは種差十分の一掛ける個体差十分の一ということで掛けるだけで、ネズミの場合も十分の一なんですけれども、人に現れる毒性が必ずネズミに現れる保証はないとされています。
　安全性評価にはそうした科学的な限界があることについて、消費者庁はどのように考えているのか。食品添加物は安全なものなのだから、それを避けたがるなら単なる好き嫌いの問題だとでも考えているのでしょうか。決して安全性が科学的に担保されたものではない以上、食品添加物を低減させるよう事業者にしっかり指導しつつ、表示においても食品添加物の低減が伝わるようにすべきではないでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　食品添加物につきましては、食品安全委員会で安全性が評価をされ、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会での審議を経て、食品衛生法に基づき成分規格や使用基準を設定をしていると承知をしております。
　食品添加物の表示につきましては、食品表示法の規定に基づく食品表示基準におきましてその表示方法が規定されているところでございます。製造工程において添加された食品添加物につきましては、原則として物質名に表示をすることによって消費者に情報提供をさせていただいているというところでございます。
○川田龍平君　今ネズミの例を出しましたけれども、ネズミは前胃といって前の胃があって、人間にはないから、これは、ネズミにがんが出て、そこにＢＨＡという例えば酸化防止剤なども、ネズミのこの前胃にがんが出ても人間にはないからがんにならないとかですね、何でがんになっているのかというのはもちろん分からないわけですけれども、そういった科学的ではないところに基づいて表示に限界があるということもやっぱり理解した上で消費者庁としては取り組むべきだと思います。
　事業者の中には、食品添加物は本来摂取すべきではないものと考え、できるだけ使用を減らす努力をされている事業者もいます。例えば、こういう会社ですね。今日お配りしている資料の、ありますけれども、いつもの食卓に、安心を、保存料、発色剤、着色料などの化学合成食品添加物は使用しておりませんと。この化学合成食品添加物という、こういった表示ができなくなるということになるかもしれないということが言われています。そして、この裏面にも、当製品は保存料などの化学合成食品添加物を使用していないために温度変化などに大変弱く日もちがしませんとかあるんですけど、そういった、そこの表示もできなくされると。
　で、事業者の中には食品添加物を減らしている、そういった事業者もいるのにもかかわらず、食品添加物の安全性に関する情報に基づいて独自に基準を設けている事業者もいて、しかしながら、ガイドラインの類型六には、事業者が独自に健康及び安全について科学的な検証を行い、それらの用語と関連付けることは困難という記載がありますが、これは事業者の努力に水を差すことになるのでは、水を差すおそれがあるのではないでしょうか。これに限らずに、ガイドラインによる無添加、不使用表示の規制は食品添加物を低減しようと努力する事業者にも水を差すおそれがあると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、このガイドラインの議論につきましては、消費者の商品選択において表示の正確性を担保すると、そういったことを目的に、食品添加物の不使用表示に関して誤認させる表示等に基づく商品選択が行われないように、食品表示法第九条に規定する表示禁止事項の解釈をより明確にするということを目的にしておりますけれども、食品添加物、今議員から御指摘のあったような事業者の努力ということで、食品添加物を使用せずに製造を行うこと、そしてその旨を消費者に誤認を与えることなく正確に表示することまで妨げるものではないということで御理解を賜りたいと思います。
○川田龍平君　なかなか理解できないんですけれども、これまでの食品表示の見直しに関する議論では、何かというと実行可能性の言葉の下に消費者の側の意見が退けられ、業界の意見ばかりが尊重されているように感じます。無添加、不使用表示についても、ガイドライン作成は食品添加物業界が主張してきた内容で、消費者にとっては不利益とも言える事態となっています。
　消費者庁は、一体どちらを向いているんでしょうか。消費者の視点に立ち、消費者の利益を最大に考えることこそが消費者庁の使命ではないでしょうか。若宮大臣の見解を伺います。
○国務大臣（若宮健嗣君）　今委員がおっしゃったのは、もうまさに私自身もそのとおりだというふうに感じております。消費者庁というのは、消費者のことを考え、そしてそのためにどうあるべきかということを追求する省庁だというふうに思っております。
　その上で、食品添加物の不正使用に、表示に関するガイドライン検討会、これは委員といたしまして消費者系、それから事業者系、あるいは法律家の有識者の方々に御参加をいただきました。そして、それぞれ各々の立場から御議論を行っていただきました。
　この食品添加物の不使用表示につきましては、事業者の団体、消費者の団体のいずれにおきましても、この規制を望む団体と商品選択の参考として残すことを望む団体がこれ存在してございます。しかしながら、この本検討会は、いずれの立場に立つ団体に対してもヒアリングを実施したところでございます。
　この本ガイドラインにつきましては、こうした様々ないろんなお立場の御意見を踏まえた上で取りまとめられたものというふうに御理解いただければと思っております。
○川田龍平君　先日も理事会前にちょっと雑談していたときに、消費者庁が引っ越しをしてから消費者庁の職員の意識が変わったんじゃないかと思っております。元々は山王パークタワーで高い家賃のところにいると言っていましたけど、民間に近いところにいた消費者庁が第四号館に移ってから非常に役人っぽくなってきているんじゃないかと、本当に消費者の立場に立っているのかということで、これからのやっぱりいろんな検討会の、審議会の報告書に基づく法案の作成についても、なかなか報告書の内容が入らない法案が出てきたりとか、今までとはもう違った消費者庁になっているんじゃないかということを危惧しております。
　消費者が食品添加物の一括表示などにより無添加、不使用表示の方を参考にしている現実や、曖昧なガイドライン作成により事業者を混乱、萎縮させかねないことからすると、ガイドラインは全く不要なものと考えます。ガイドライン作成により一律に無添加、不使用表示を規制するのではなく、個別の不適切な事案を取り締まり、適正化を図ることこそが必要ではないでしょうか。
　このガイドライン、百害あって一利なし、必要ないものと考えますが、撤回すべきではないでしょうか。若宮大臣の決断を、若宮大臣、是非同じ気持ちだというんであれば是非決断をしていただきたいと思います。
○国務大臣（若宮健嗣君）　同じ気持ちなのは、この消費者庁が消費者のことを思って仕事をするということが委員とは同じ気持ちでございまして、このガイドラインにつきましてはちょっと違うかなというふうな気もいたしてございます。
　この食品添加物の不使用表示につきましては、現在、適正な表示だけではなくて、この表示禁止事項に該当するおそれが高い、そう考えられるものの表示も行われているケースもあるものというふうに考えてございます。この背景といたしましては、食品添加物表示制度に関する検討会におきまして、食品表示基準の解釈を示すＱアンドＡ、これがちょっと曖昧であったという指摘を受けたところでもございます。
　このため、食品関連事業者等によりまして、今回策定しますガイドラインを用いて速やかに表示について点検をしていただくとともに、必要に応じて表示の見直しを行っていただくことによりまして、より適切な表示に改善されていく、こうしたことを期待しているところでございます。
○川田龍平君　これまで申し上げたとおり、このガイドラインには定義が曖昧で拡大解釈可能な記載があり、運用事実的に無添加、不使用表示が全てなくなってしまいかねません。このような形のままで今拙速にガイドラインを運用するのではなく、消費者庁として、消費者の不利益にならないように、また消費者の知る権利と消費者の選択の機会が守られる食品添加物表示が確立されるよう、再度食品添加物の表示制度全体の見直しを行うべきと考えますが、若宮大臣の見解を伺います。
○国務大臣（若宮健嗣君）　この食品添加物表示制度につきましては、平成二十七年の三月に閣議決定をされました消費者の基本計画に基づきまして、食品添加物表示制度に関する検討会、これを開催させていただきまして、有識者に活発な御議論をいただいたところでございます。
　この当該検討会の報告書では、無添加、不使用の表示につきまして表示禁止事項を明確化するためのガイドラインを策定すること等の今後の整理の方向性が示されたところでございます。この同報告書を踏まえまして、様々な取組を進めているところでございます。
　今後も、国際的な動向等も注視しながら、食品表示制度がまさに消費者の自主的かつ合理的な食品選択に資するものとなるように、必要に応じて適切に対応していきたいと、このように考えているところでございます。
○川田龍平君　今日、阿達委員と質問重なるんですけれども、次にゲノム編集食品について、ゲノム編集食品の表示問題にテーマを移します。
　ゲノム編集食品は、挿入した遺伝子が残っていない場合は、従来の品種改良と変わらないとして安全性の審査はせず、事業者の、対し任意の届出を求めるにとどめ、販売する際の表示も不要となっています。
　昨年、ついにこのギャバ高蓄積トマト、可食部増量マダイ、高成長トラフグの三品目の流通が始まりました。ゲノム編集食品は、遺伝子組換え食品と同様に、遺伝子操作の結果、想定外の有害物質産生のおそれや在来生物との交雑、生態系への影響の懸念があると世界の科学者が指摘をしています。
　若宮大臣、このゲノム編集食品、食べたいとお考えでしょうか。
○国務大臣（若宮健嗣君）　私自身は食べてみたいなと思っております。
　その上で、あっ、どうぞ。
○川田龍平君　まあ若宮大臣の食べたいという気持ちも、最近、役人の方にこの有害なもの食べたいですかとか、ＡＬＰＳ水道水飲みたいですかというと飲んでみせたりとか、本当に自分の体のことよりも、結局家族のこととかも余り影響しなくなってきたんですね。自分がどうかということに余り考えなくなってきたなという、自分の体にも家族にも無頓着な人が増えてきたのかなと思うんですが。
　問題は、食べたくない人まで知らない間に食べてしまいかねない状況に国の制度がなっていることです。つまり、表示義務がないことが問題です。そもそも消費者庁として、ゲノム編集食品で安全性の審査を要しないこととなったものは表示をする必要がないと考えているのか、表示すべきだが義務付けは現時点ではできないと考えているのかを伺います。
○国務大臣（若宮健嗣君）　この食品表示につきましては、この消費者の自主的かつ合理的な食品の選択の機会を確保する、これは、このためには非常に重要な役割を果たしているというふうに思っております。このゲノム編集技術応用食品であるかどうか、これを知りたいという消費者ニーズがあることも承知をいたしているところでもございます。
　このため、厚生労働省に届出をされましたゲノム編集技術応用食品又はそれを原材料とする食品につきましては、消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保の観点から、事業者には積極的な情報提供を行っていただきたいと考えているところでございます。
○川田龍平君　時間が迫ってまいりましたので、農水省さん呼んでいますので、農水省さんの質問まで飛ばしたいと思います。
　ゲノム編集の問題は食品だけでなく、農作物の種苗での表示も重要となります。種苗での表示がないと、生産者がゲノム編集で開発された品種とは知らずに栽培してしまうおそれがあります。有機農業では、ゲノム編集種苗の使用は国際的にも認められていません。種苗表示がない場合、日本での有機食品は国際的な信頼を失う可能性があります。
　ゲノム編集で開発された品種の表示を義務付けるべきと考えますが、農林水産省におけるこれまでの検討状況や義務付けの必要性について見解を伺います。
○政府参考人（杉中淳君）　お答え申し上げます。
　種苗の表示につきましては、種苗法に基づく指定種苗制度において、種苗は外観からだけでは品質の良否の識別が困難であることから、農業生産上重要と考えられる植物を指定し、品種や発芽率など一定の事項の表示を種苗業者に義務付けております。
　育種に用いた技術につきましては、種苗の品質の良否に関わる事項ではないことから、これまでも、例えば遺伝子組換え食品を用いて開発された品種であるかどうかについても表示の対象となっておりません。ゲノム編集技術についても、表示することにはなじまないと考えております。
○川田龍平君　是非農水省にはもっとやっていただきたいんですけれども、消費者はゲノム編集食品の表示の義務付けを求めています。
　消費者の立場に立つ消費者庁として、社会的検証の制度を含め、表示の義務付けが可能となる方法を徹底的に追求してください。
　既に三品種の流通も始まり、開発事業者は消費者に受け入れられていると宣伝し、喧伝して既成事実化、心理的なハードルを下げようとしています。表示の義務化は一刻の猶予も残されない状況となっていますので、速やかにゲノム編集食品の表示の在り方の見直しに着手すべきではないかと思いますが、大臣の判断を、決断を求めます。
○国務大臣（若宮健嗣君）　この表示の義務化、これは当該表示が正しいか否か、これを検証可能であるということが前提となってまいります。また、義務表示につきましての違反、これは最終的には罰則を伴うものでございます。こうした中、このゲノム編集技術応用食品につきましては様々な課題がございまして、現時点ではこの表示の義務付けを行うことは難しいというふうに考えてございます。
　今後、流通実態やあるいは諸外国の表示制度、これをしっかりと注視をいたしまして、新たな知見等が得られた場合には、必要に応じましてゲノム編集技術応用食品の表示の在り方、検討してまいりたい、このように考えております。
○川田龍平君　もう役所がやってくれないからということで、消費者の側の立場、生産者の側の立場、流通業界の立場、民間で今ＯＫシードプロジェクトというのが始まっています。もう本当にゲノム編集食品を自分たちで、もう民間の側から見分けるしかないという立場の運動も始まっていますが、是非これ公的機関でしっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　終わります。ありがとうございました。
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、あの東日本大震災から十一年の節目に当たります。改めて、お亡くなりになられた皆様方に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　今月の六日には公明党の山口那津男代表、福島に行かれ、石井幹事長の方も岩手県に入って復興会議という会議に参加をさせていただきました。その復興の歩みを確かめるとともに、まだ残された課題が多数ございます。公明党は、人間の復興、こうしたことをスローガンに掲げ、引き続き総力を挙げて取り組んでまいることを冒頭お誓い申し上げ、質問に入らせていただきたいと思います。
　また、後ほど、先ほどもお話ありましたが、地震の発生時刻でございます二時四十六分に、皆様とともに黙祷を行わせていただく予定でございます。思いを一つに祈りをささげてまいりたいというふうに存じます。
　それでは、最初の質問でございます。最初に、震災に関連して消費者庁に伺いたいと思います。
　震災から十一年、課題として二つの風というものが指摘されております。すなわち、復興の歩みが進む一方で世間の震災に対する関心が薄れていってしまっているという風化の問題、そして、福島を始めとした被災地の農林水産物の価格低迷、不買といった風評の問題、この二つの風の問題です。
　二つ目の風評被害につきまして、消費者庁では風評被害に関する消費者意識の実態調査というものを累次にわたって行っているところと承知をしておりますし、つい先般、第十五回の調査結果が取りまとめられたものと承知をしております。
　そこで、この調査結果につきまして、消費者庁にまず御説明を求めたいと思います。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　風評被害に関する消費者意識の実態調査は、被災県の農林水産物等につきまして、消費者が買い控え行動を取っている場合の理由等を継続的に調査し、風評被害対策及び消費者の理解の増進に関する取組に役立てることを目的として、平成二十五年度から、あっ、二十五年から実施しているものでございます。
　第十五回となる今年度は、被災地域及び被災県農林水産物の主要仕向け先県等十一都府県の五千百七十六人を対象として、本年二月にインターネット調査により実施をしたところでございます。
　主な結果といたしましては、食品の産地を気にする理由として、放射性物質の含まれていない食品を買いたいからと回答した人の割合や、放射性物質を理由に福島県や被災地を中心とした東北産の食品の購入をためらう人の割合は、いずれも引き続き減少傾向となっています。
　また、風評被害を防止し、売られている食品を安心して食べるために何を行うべきかを尋ねたところ、食品の安全に関する情報提供や情報に触れる機会の増加ですとか、食品の産地や産品の魅力に関する情報提供等を求める回答が上位となったところでございます。
○安江伸夫君　御説明ありがとうございました。
　今最後のところで指摘していただきました風評被害を防止するために行うべきこと、今年度新規に設けられた質問だということで承知をしております。今御指摘いただきました、それぞれの食品の安全に関する情報提供ということが全体の四六・一％の割合で回答があったということでございます。福島、被災地等に限らず、食品に関する安全性についての消費者の皆様の関心、非常に高まってきているという問題意識も持って、この安全性に関する情報提供、引き続き努めていただきたいというふうに思う次第でございます。
　その上で、若宮担当大臣にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　今、調査結果の概要について御説明をいただいたところでございますが、まだまだこの風評被害ということの闘いは続きます。この風評被害の払拭、消費者の理解増進を進めていただきたいと思います。御所見をお答えください。
○国務大臣（若宮健嗣君）　委員が今御指摘になりました実態調査、これでは、福島県産の食品購入をためらうという回答をされた方は年々低下傾向にあるものの、本年度の調査結果では六・五％おられるというふうに認識をいたしてございます。
　被災地の復興のためにも、被災地の食品について消費者の皆様に理解をしていただくこと、これは極めて重要であると思っております。消費者庁といたしましても、これまで意見交換会やあるいはイベント等の様々な取組を行ってきたところではございますけれども、今後とも継続した情報の提供が必要だというふうに思っております。
　まさに閣僚全員が復興大臣だと、そういう岸田総理の指示を踏まえまして、私ども消費者庁といたしましても、被災地、被災地産品の支援など、エシカル消費の考え方も取り入れながら、食品と放射能に関する消費者とのリスクコミュニケーションを更に強化して、委員の御指摘のこの風評被害の抑制にもしっかりと取り組んでまいりたい、このように思っております。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　まさに全員が復興担当大臣なんだという、こういうような決意で進めていただきたいと思います。大臣も、先般の所信におきまして、食品の安全性に関しては、関係省庁とも連携しながら、食品に関するリスクコミュニケーションを行うなど、正確で分かりやすい情報発信を行いますというふうにも明示をしていただいたところでございます。お願いをしたいと思います。
　また、要望にとどめさせていただきますが、決して水を差すわけではないんですが、やはりこの福島始め東北の問題を考えるに当たって、今、福島第一原発の処理水、このことが取り沙汰されているわけでございます。ようやくこの風評被害が徐々に払拭をされてきたという流れの中で、やはりまたこの放射能に関する消費者の心配、これは高まらざるを得ないというのが正直なところかというふうに思います。
　こうした実態調査、引き続き徹底して行っていただきながら、どうすればこの風評の被害を払拭するのか、あるいはその増大を防止することができるのか、真剣に皆様が向き合っていただくことを是非心からお願いを申し上げたいというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきます。食品の表示に関連してお伺いをいたします。
　先ほど来からも添加物等の表示の論点が指摘されていたところでもございますが、おさらいでございますけど、令和二年の四月から新たな食品表示制度が完全に施行をされているところであります。全ての一般加工食品等に原則、栄養成分表示を義務付けるとともに、個別の原材料や添加物に原則としてアレルゲンの表示が必要になっているということでございます。こういった表示の充実は進んでおります。
　それとともに、消費者の側におきましても、食に対する安全性に関しての関心、また健康志向の高まりということも指摘されているところであります。もっとも、消費者の側にはいろんなニーズがございまして、もっともっと今の表示よりも増やしてほしい、項目を増やしてほしいという声であったり、他方で、商品の表示部位というのは限られておりますので、これ以上表示を増やしていくと、項目と文字が多くて見えづらくなって、かえって活用を阻害するといった、こうした難点も指摘されているところでございます。
　ここで、時間が参りますので、一旦ここで質問を中断させていただきます。
　　　　─────────────
○委員長（舟山康江君）　質問の途中ではありますけれども、この際、一言申し上げます。
　間もなく東日本大震災から十一年目の発災の時刻となります。
　ここに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするため、午後二時四十六分に合わせて一分間の黙祷をささげたいと存じます。
　もう少しお待ちいただきたいと思います。
　どうぞ御起立お願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕