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○真鍋分科員　町のお医者さん、特に薬剤師の先輩方に言わせますと、やはり学校の薬学部の教育というものを、薬学教育というものをもう少し実態に合わせて考えなければいかぬのじゃないかということを言っておるわけであります。といいますのは、製造業学教育というものに偏しておるのではないのかという言い方をいたしております。つまり、保険調剤などについての教育がなされていないというような言い方をしておるのですが、その点はどうですか、真偽のほどは。
○喜多説明員　薬学教育についてでございますけれども、医薬分業が進むことに対応いたしまして、薬剤師の資質向上、これが一層強く求められておることは先生御指摘のとおりでございます。多くの大学におきまして、病院における調剤であるとかあるいは医薬品管理等の実習というのを実施するなど、実践的な教育というものに取り組んでおるところでございまして、昨年七月大学設置基準の改正を行いまして、各大学が特色あるカリキュラムを組めるよう、大学設置基準を大綱化、弾力化したところでございまして、現在各大学におきましてカリキュラム改善というものが行われておるところでございます。
　医薬分業が進むことに対応いたしまして、薬剤師の資質の向上というのが一層求められておるところでございますので、その線に沿ったカリキュラムの改善というものを機会あるごとに促してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○真鍋分科員　今後、面分業を進めていく上で開局薬局の重要性というものは極めて高いわけでございますから、そういった意味合いにおきまして、薬局について、さらにまた保険調剤について、しっかりとその面でも教育を充実させるように、ひとつ御希望を申し上げておくわけでございます。
　そこで、大臣に医薬分業にかける御決意をひとつぜひお伺いしたいと思うのです。
　といいますのは、医薬分業というのは何が目的なのかということでございます。それはやはり患者サイドに立って、患者にとって過剰な投薬をされたりしない、あるいは便利さといいますか、利便を増進させるという観点からでございましょうし、また、地域の薬局の調剤技術をさらに高める方向で努力をいただきたいと思うし、さらにまた薬剤師の養成、そういったものもしっかり考えてほしい、このように思うわけでございますが、分業にかける大臣の御決意を伺いたいと思います。
○山下国務大臣　医薬分業は、医師、歯科医師、薬剤師がそれぞれ専門的な知識を持っておられるのでございますから、それを十分に発揮してもらうことによって、医療の資質の向上を図るということでございます。
　今後とも関係者の理解と協力を求めながら、医薬分業を一層推進してまいりたいと思っております。
○真鍋分科員　次に、中国残留孤児の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　残留孤児の問題は、日本の第二次世界大戦の残した傷跡の数々ある中の非常に深い傷の一つでございまして、何としても母国である日本としてこれは温かく受け入れて、我々の過去に対してやはり一生懸命それを償っていく、そういった気持ちが何より大事だと思うわけでございます。
　そういった意味合いにおきまして、昭和五十六年三月の第一次訪日調査から始まりまして、過去二十二次にわたって孤児の訪日調査をやっておられる。そして、孤児総数二千四百十六人のうち千八百十三人が訪日をされ、そのうち身元判明者が六百三十一人ということでございまして、成果を上げておられる。そしてまた、永住帰国者が千五百三十九名、そのうち判明者が六百七十名で、未判明者は八百六十九名、こういうことでございますが、こういう形で帰られましたこの方々の定着自立の状況というのはどうなっておるのですか。とりわけ就職の問題、住宅の問題、こういったことを含めて、ひとつお答えいただきたいと思います。
○多田政府委員　中国残留孤児の定着自立の状況でございますが、私ども、全国四カ所の中国帰国孤児定着促進センターの入所を初めといたしまして、全国十五カ所の都市に中国帰国者自立研修センターというのを設置して、そこへの適所もしくは自立指導員の派遣といったようなことを行って、日本語または生活指導等を指導いたしまして、きめ細かい自立支援体制を組んできたという状況でございます。
　元年に調査いたしました結果では、帰国後三年を経過すると六五％の世帯が生活保護から脱却している。それから、日本へ帰ってきてよかったかどうかということを聞いたところ、三年を過ぎた段階で、九五％の孤児が日本へ帰ってきてよかったと思っているという結果が出ておりまして、大宗としては定着促進は図られつつあるというふうに理解をしているところでございます。
　なお、今後の対策といたしまして、平成四年度からは、帰国孤児世帯が就労後に安易に離職をすることを避けるということが大事なことでございますので、就労定着という意味で、就労相談員というのが定期的に職場を訪問して、職場との間のトラブルを解消するように努めていく、あるいは職場の同僚たちにも帰国者への理解を深めてもらうというような、そういう事業を実施することとしておりまして、今後とも自立支援体制の一層の充実強化に努めてまいりたい、そのように考えている次第でございます。
○真鍋分科員　さらにまた自立に努力されるように御希望申し上げます。
　次の問題は、残留孤児が日本に帰られますと、その子供をまた呼び寄せる、つまり、残留孤児が一人帰ると七人か八人日本にまたやってくる、こういう話がございます。また、その中に娘さんがおったら婿を中国から呼ぶ、こういうことで、いわゆる呼び寄せ家族というものがだんだんにふえておるわけでございます。例えば、私の地元なんかでも大変に多くなっていまして、ある中学校なんかは、こういった呼び寄せ家族の子弟が十五人も一つの中学校にいるというふうなことでございます。これがいろいろ心配の種になっておるわけでございます。
　いわゆる呼び寄せ家族は残留孤児でないということで、国からの支援というのがちょっと薄いということで、この点について、いろいろ面倒を見たり心配したりしておられる友好協会であるとか、そういった方々が非常に不満を持っておりまして、そのあたりについて支援策というのはどのように考えておられるか、少し教えていただきたいと思います。
○多田政府委員　私どもの孤児の帰国援助という仕事は、終戦前から中国等に居住しておられた方々が永住帰国されるときに、引き揚げ援護と昔言っておったその流れをくんでおる仕事でございまして、そういうことから申し上げますと、戦後にあちらに彩られた方あるいはあちらでお生まれになった方、戦後の混乱期は別といたしまして、そういう方々の帰国についての援護というのは、ちょっと対象としてなかなか取り上げにくいという状況でございます。
　ただ、そういう方々の中にも孤児が実際に扶養しておられる、例えば障害を持っておられてずっと孤児が面倒を見ておるとか、あるいは未成年なのでまだ孤児が扶養しておるとか、そういう状況で孤児と一体の関係にある方々につきましては、これは孤児の帰国援護というのと一体として扱わせていただきまして援護させていただいておる、こういう状況でございます。
　この点は、この流れはなかなかちょっと変えることが難しいかなというふうに思っております。
○真鍋分科員　理屈の問題としては非常によくわかるわけでございますが、いずれにしましても、日本の血を引いた方々でございまして、大戦の傷跡でもございますので、どうかひとつ温かい配慮がにじむ、そうしたきめの細かい政策をぜひお願いしたいと思います。
　そこで、文部省に伺いたいのです。
　帰国子女の問題かとは思いますけれども、一つの中学校に日本語が十分わからない、とりわけ読み書きができないというと語弊がございますけれども、弱い、こういった呼び寄せ家族の子弟がいるわけでございます。これに対して、中学校の教える先生の気持ちとしては、何とか日本語をしっかり教えなければいかぬ、しかし、日本語を中学校で正規の教科で教えるというわけにはいかない。ところが、その先生というのが学校には当然、当然といいますか配属されてない。したがって、何とか配属してほしいという気持ちでございます。同時にまた、それができないのであれば、放課後日本語をしっかり教える、そういった便益といいますか、そうした配慮をぜひお願いしたい、これが現場の教師の本当に心からなる願いだということでございますが、このあたりについての文部省の姿勢というものはどうなっておるのか、お伺いしたいと思います。
○齊藤説明員　お答えいたします。
　中国の残留孤児の子女に関する日本語教育の問題でございますが、残留孤児の子女等が日本の学校に円滑に適応して、充実した学校生活を送っていくというためには、まさに先生御指摘のとおり、日本語の習得ということは大変大切だと私ども考えている次第でございます。
　そういう観点から、文部省では、一つには研究協力校を設けましてそこへ教員を加配する、このような処置を講ずることによりまして、日本語指導あるいは生活指導の充実に取り組んできているところでございます。また、先生御指摘のとおり、学校の教員が必ずしも中国語を解しないわけでございまして、そういう面で不十分さを補うという観点から、中国語のできる方を定期的に学校へ巡回させるという事業についても取り組んできているところでございます。
　なお、平成四年度の予算案におきまして、中国の残留孤児に限らず、広く外国人の子供で日本語が不十分である、そういう子供のために日本語を指導する教員の加配処置というものを講じていくという内容の予算を計上しているところでございます。
○真鍋分科員　最後に、大臣にお伺いを申し上げたいわけでございます。
　残留孤児問題あるいは呼び寄せ家族、こういったものに向けまして大変長年御努力を重ねてこられたわけでございますが、これまでの施策をどのように評価しておられるか、また、今後問題の解決に向けましてどのように考えておられるか、また、中国にある養父母に対する細やかな心遣い、こういったものにつきまして大臣のお考えを伺いたいと思います。
○山下国務大臣　孤児問題につきましては、日中国交回復後、その身元の調査とかあるいは帰国の受け入れ、定着自立の促進等、関係各省庁でもって鋭意これはもう一生懸命やってまいった次第でございまして、振り返ってみて、現在のところ順調に推移しているところだ、そんな感じを持っております。
　したがいまして、もう既に四十六年経過いたしておりますから、さらに政府、民間一体となって、今後一日も早く国民的課題としてこれは解決しなければならぬ、こういう決意で臨むつもりでございます。
○真鍋分科員　終わります。
○戸井田主査　これにて真鍋光広君の質疑は終了いたしました。
　次に、和田静夫君。
○和田（静）分科員　きょうはちょっと新残留農薬基準問題で二、三見解をただしておきたいと思います。
　昨年の十二月に食品衛生調査会の残留農薬・毒性合同部会が提示をいたしました残留農薬基準案ですが、現在殺虫剤マラチオンは小麦については基準がない。この案では新たに八ｐｐｍという残留基準値が設定されているようでございます。一方、農水省が家畜飼料に設定している残留基準は五ｐｐｍということに今なっています。そうすると、厚生省は人間というのは家畜よりも残留農薬を多く摂取してもよいと考えているのだろうかということを素人目には感ずるのでありますが、家畜以下の食物でよいというそういうことになるのでしょうか。
○玉木政府委員　お答えいたします。
　残留農薬基準は、その農薬につき科学的に定められました一日摂取許容量、ＡＤＩと言っておりますが、その一日摂取許容量とその農薬が使用されます各農産物の摂取量に基づきまして、各農産物ごとに設定されるものであります。仮に日本人が設定されました基準値の上限までその農薬が残留しました食品を摂取したとしましても、農薬の摂取量は一日摂取許容量、いわゆるＡＤＩ以下となるものでございます。したがいまして、今回の基準値もこの考え方に基づいて設定されたものでありまして、安全性の面では問題はない、このように考えております。
○和田（静）分科員　摂取総量の問題については後ほどちょっと触れたいと思うのですが、どうも残留農薬の摂取の総量自身が、全体として基準を上回るのではないかという疑義がありますがゆえに問題を提起をしたいと考えたのです。行政がどうも縦割りであるために、それぞれの省庁間でデータの交換やら話し合いをしないで、それぞれ勝手に決めた結果が今回の基準の差にあらわれているのではないだろうかというふうに、多くの国民といいますか、特に消費者運動をやっている方々の目には映っていますが、いかがでしょう。
○玉木政府委員　先生御指摘の農薬の登録保留基準でございますが、これは御案内のように、農水省と環境庁が所管いたしております。この登録保留基準をつくります場合には、厚生省と合議がございます。厚生省の方でも、この程度であればよろしいというようなものを出すわけでございます。しかし、農薬の登録保留基準は、我が国における農薬の使用実態を踏まえて設定されておりますものですから、直接的にはこのＡＤＩをもとにしてするものと結びつくものではございませんが、しかし、我々としては登録保留基準というものは十二分に参考にいたしております。
○和田（静）分科員　そうしますと、現在小麦に残留基準値が設定されていない農薬、これはどれだけ残留しても取り締まれないということになっていますね。
○玉木政府委員　残留農薬が設定されていない農薬が農産物から出てきた場合に、どのように対応するかということにつながると考えておりますが、農産物から残留基準のされていない農薬が検出された場合におきましては、その農薬の残留量及び安全性等から見て、人の健康を害する可能性が高いと判断されます場合におきましては、食品衛生法第四条二号に基づいて当該農産物の販売、輸入の禁止等の処置ができる、こういうぐあいに考えております。
○和田（静）分科員　私たちが毎日口にする輸入小麦からつくられたパンにどれだけの農薬が含まれていますか。
○玉木政府委員　諸外国のものについて十分明らかではございませんが、一応我々としましては、現在は先生御指摘のように、小麦につきましては二種類の農薬の基準を設定したわけでございますが、諸外国においては、その程度であれば大体よろしいのではないかというような対応にいたしております。
○和田（静）分科員　それはちょっと答弁になってないな。
○玉木政府委員　パンについては、御案内のように小麦が根っこになるわけでございまして、小麦を押さえればパンについては大丈夫と考えておりますが、一つの考え方として、いわゆる原料がパンにつきましては小麦でございますが、それと加工されたパンというものとの間でどのくらい農薬が減衰するかというようなことも、今後の課題であろうと我々は考えております。
　したがいまして、これは去年からでございますが、マーケットバスケット方式ということで、日本人が一日に食する平均的な食事をマーケットから買いまして、加工して、その中にどの程度の農薬が含まれておるかということをチェックいたしております。
○和田（静）分科員　もしチェックされているのならば、どれだけ含まれていますかと私は聞いているわけですよ。
○玉木政府委員　今まだそのデータが十分に出ておりませんが、今まで来ておりますデータによりますと、ＡＤＩに基づいて残留農薬の基準というものを決めておるわけでございますが、その決めました基準の大体一％から一・五％というような報告が現在のところ参っております。
○和田（静）分科員　そこのところは後ほどまた明確にしてください。
　そこで、今も答弁にありましたが、食パンの原料小麦は大部分がアメリカ産、さらには高級フランスパンの原料小麦はカナダ産が使われていると言われていますが、アメリカでは国内用農産物にはポストハーベストが禁止をされていますね。ところが輸出用については許可している。輸出先の国の判断にゆだねているわけですね。今の答弁では問題がない、こう言われるのですが、こういうような現状では、輸入小麦からつくられたパンを食べている我々としては、実験動物同然ではないだろうかという感じがするのですよ。本当に危険性がございませんか。
○玉木政府委員　ポストハーベストに関する御質問でございますけれども、まず初めに、小麦関係も、もちろんアメリカにおいてもポストハーベストといういわゆる収穫後の使用は行っております。御案内のように、日本におきましても、米も臭化メチルというポストハーベストに使われるものが許可されております。そのほかにポストハーベストとして、例えばバナナとかそのほかのものに使うものが許可されておるわけですが、厚生省としましては、このポストハーベストの問題を含めまして、食品中に残留する農薬について、その安全性を確保するために、早急に残留基準を設定すべく、御案内のように鋭意作業を続けております。
　具体的には、昨年九月に四十一農薬について、さらに本年一月には二十の農薬につきまして、食品中に残留する農薬の許容基準設定のための諮問を食品衛生調査会に行ったところでございます。今後とも関係資料の整備に努めながら、順次許容基準を設定して食品の安全を図るということを考えておりますが、ポストハーベストの問題は、これは世界じゅうで認められておりますものでございまして、我々としましては、ポストであろうと、いわゆる収穫後であろうと収穫前であろうと、農薬については基準を設定しましてその対応に万全を図りたい、このように考えております。
○和田（静）分科員　米の場合は、マラチオンのこの残留基準値は〇・一ｐｐｍ、それに比較して今度の小麦に設定される基準というのは八ｐｐｍですね。八十倍。簡単に考えてみて、日本人は小麦製品を米の八十分の一しか消費しないということになりますね。実際のところ、国内産も含めて小麦の消費量というのは米の八十分の一以下なのか。
　一月二十二日付の報道によりますと、厚生省の食品化学課の談話が載っていましたが、日本人が一日に平均して食べる米は二百グラム、小麦は八十五グラムということになる。そうすると、八十五グラムの八十倍、単純計算をいたしますと六・八キログラムということになりますね。米を一日にこれだけ食べても許容限度におさまるのだろうか。どうも計算上はおさまらないということになる。いかがですか。
○玉木政府委員　御指摘のように、マラチオンの小麦に対する基準は八ｐｐｍということになっております。この八ｐｐｍは国際基準、アメリカも採用しておりますが、米におきましても八ｐｐｍということになっております。日本の場合は〇・一という基準をつくったわけでございますけれども、その残留農薬の基準は、先ほど申し上げましたように「残留しております実態に基づいて以前につくっております。昭和四十四、五年ごろにこの基準をつくっております。残留実態ということに従ってつくったわけでございまして、現在においてもその基準は守られるということで、米について〇・一という基準をつくっております。
　それで、先ほど申し上げました一日摂取許容量、ＡＤＩという問題でございますが、このＡＤＩは、先ほどちょっと申し上げましたように、ＡＤＩをもとにして各農産物の摂取量、それから各農産物がどのくらい日本人に食べられておるかというものをもとにして、ＡＤＩ以下に設定するという考え方に立っております。
　今回の八ｐｐｍというのは、まだ現在、案の段階でございまして、ガットに通報している状況でございますが、多分三月の終わりから四月にかけて食品衛生調査会でこのまま答申が出る、このように考えております。この農産物百二十九品目に対しまして、農薬がどれだけどの農産物に使われておるかというものでもって、ＡＤＩを超えないように設定いたしております。したがいまして、麦単独、米単独、こういうものではないわけでございまして、全体の農産物が一日にどのくらい日本人に摂取されるかというところにＡＤＩの存在があるわけでございまして、全部の農産物を食べてもＡＤＩを超えないというような考え方でＡＤＩをつくっております。
　例えば麦は、先ほど申されましたように、マラチオン八ｐｐｍというような国際的な基準がございますが、欧米では二百十五グラム一日平均食べておる、日本では、先生御指摘のように八十五グラムを食べておる、こういうことでございます。また、米につきましては、日本では大体二百グラム、欧米では四十という数字もありますし十二という数字もありますが、日本よりも相当程度食べる量が少ない。こういうようなことから考えてみましても、今回の麦の基準は、全体的な面から見て判断する問題ではございますけれども、このものから見ても妥当なところではなかろうか、このように考えます。
○和田（静）分科員　どうも妥当なところではないというふうに私は思ったものだから、質問しているのです。
　例えば、体重五十キロの人に換算して、今言われるＡＤＩが一ミリグラムですから、米が二百グラム、小麦が八十五グラム、一日の許容量内におさまるというのが今も答弁にありましたが、おたくの食品化学課の主張なのです。一日に米と小麦しが食べないなどという人はいないわけですね。全体を包含してＡＤＩを決めているのだと言われますが、他の食糧にもマラチオンが含まれていることは間違いがないわけです。そうすると、単純計算すれば簡単に許容量をすぐ超えるということになりますよ。
○玉木政府委員　単純な計算がＡＤＩの根っこにあるわけでございまして、我々としまして、国民栄養調査というのが毎年やられておりますけれども、三日間国民がどのようなものをどの程度食べるかということを調査しております。それをもとにしまして、日本人としてはどういうものをどの程度一日に食べるかということで、おのおののＡＤＩ以下の設定をいたしております。したがいまして、先生御指摘のように単純な計算というのがそこでございまして、その食べるものの単純な中身、このものはこの程度残留しても構わないということで積み上げて、ＡＤＩ以下に置いておるものでございます。
　したがって、極端な話をしますと、あるものが高い数字になりますと他の農産物は低く抑えなければならない、こういうことで、全体から見れば一日摂取許容量以下になるというような設定の仕方をいたしております。
○和田（静）分科員　おたくの主張はもうわかって言っているのですが、その主張が誤りじゃないかということをこっちは言っておるわけでして、主張の繰り返しては困るので、例えば平均が言われるような形だとしてみましょう。そうすると、体重五十キロの人が一日に米を五百グラムあるいは小麦を二百グラムとることだって、これはあり得るわけでしょう。今、場所が始まっていますね。相撲をとっている諸君なんというのは恐らくそんなことで済まぬでしょう。そうすると、そういうような人に対して、あなたは平均から外れているんだ、したがって、もともと相手にしませんよというような論理になりませんか。どうでしょう。
○玉木政府委員　したがいまして、そこでＡＤＩという論議が出てくるわけでございます。ＡＤＩというものは、これは先ほど何度も申しておりますように、一日摂取許容量ということでございます。
　このＡＤＩは、動物を使いまして、長期毒性試験、慢性毒性試験という形をとっておりますが、その動物を使って無作用量、いわゆる作用が出ない、皮膚疾患もそれから臓器の炎症とか臓器の中毒症状とかいうものも入るわけでございますけれども、そういうような無作用量に対して個体差、個体差というのは動物と人間の個体差というのがございます。それを十分の一掛けております。それから人間におきます大人と子供という問題がございます。そういうものも十分の一掛ける。
　したがいまして、無作用量の百分の一を掛けたものがＡＤＩでございますから、先ほど申されましたように非常にたくさん食べるとか、お相撲さんと子供さんとかいうようなものは、この無作用量の百分の一を掛けたものがＡＤＩとして設定されておりますので、その中に吸収できると我々は考えております。
○和田（静）分科員　それは例えばバナナで考えてみますと、フィリピンから輸入されているバナナ、この間も報道がありましたが、ポストハーベスト農薬が使われておりますね。国内ではバナナの農薬残留基準がない。そのために業界の自主検査だけでしょう。通常は検疫所での検査は行われないようですね。すると、こういうものは野放し状態ですね。
○玉木政府委員　したがいまして、従来決めておりますのは、二十六品目の農薬の基準を決めております。今度四十一と二十と六十一を食品衛生調査会に諮問したわけでございますけれども、我々としましては、本年中に百品目ぐらいの残留農薬の基準を決めたい。また、近い将来におきましては何とか二百ぐらいまで持っていきたい。また、アメリカでは四百ぐらい決めておりますから、アメリカの基準になるべく早く持っていきたい。そういうことで残留農薬問題に対する法的な規制を考えていきたい、このように考えております。
　それと、先ほどおっしゃいましたように、輸入農産物に対して国の残留農薬の整備が十分でないという指摘が以前からいろいろあるわけでございますが、向こうでどういうものを使っておるかに従って、残留農薬の検査を輸入業者に一応行政指導で義務づけをさせております。その結果を見まして、これはＦＡＯ、ＷＨＯあたりも持っておりますし、アメリカからの情報も得まして、人体に問題を起こす可能性があるというものに対しては、輸入を差しとめるというような対応を現在いたしております。
○和田（静）分科員　これからいろいろ決めていかれるものの中で一つ考えておかなければならないのは、例えば市販バナナの残留農薬調査で、アメリカで環境保護局が発がん性の疑いがあるとする農薬として挙げられるものが二種類も含まれているというようなことがあったりしまして、これらの先進的にやってきているところの国々のいわゆる基準というものを十分に勘案をされる、そういうことが大臣、私は必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
○山下国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、今政府委員から御説明申し上げましたが、最大許容量をどういう数値でもって定めるかという難しい、あるいはまたどういうふうに測定するかという難しい問題がございまして、さっきからるる申し上げておりますように、例えばネズミで実験した。人間との差を一対十で見るかな。あるいは大人であっても小さい人、国会議員の中でも小さい人、私みたいな大きいのもいるし、これを小錦と比較すればもっと差が出る。これを一対十ぐらいで見ていいのかな。そうすると十掛ける十で百対一というくらいの、おおよそそれ以上というのはまずあり得まいというような、概括的なところでこれは定める以外にはないという数値でございまして、これでひとつそこは納得していただけるのではないかなということでございます。
○和田（静）分科員　時間もありませんから、そもそもこの一日の摂取許容量、ＡＤＩは今もずっと説明があったのですが、単独の薬品を投与する動物実験の結果から算出をされている、こういうことになっていますね。ところが、実際に動物実験のデータが公表されませんと、これは国民、消費者の側は安心できないと思うのですよ。そういうデータをすべて公表するというようなことは、これはできますか。できないとすれば、どういうような理由で公表できないのだろうか。
　厚生省は新薬の臨床試験の実験データや毒性試験、あるいは副作用の結果などを九三年度から公開する予定だ、こういうふうに言われておりますね。消費者が自分で判断するための材料として、すべての農薬や添加物についても同様の公開を行う、こういうことが今必要なんじゃないですか。大臣、いかがでしょう。
○玉木政府委員　情報の公開の件でございますが、先ほどから申し上げておりますように、この残留農薬基準の設定は食品衛生調査会において行っておるわけでございます。
　食品衛生調査会は、科学に立脚した自由な論議を行ってもらいまして、審議内容の中立性の確保というところから、審議が終了しまして、食品衛生調査会より答申が出るまで資料を公開しないという形を現在とっております。しかし、審議が終了して答申が出された後であれば、この食品衛生調査会の審議資料は、希望に応じてお見せいたしております。したがいまして、我々が全部資料を公開していないということには、現在のところなってないと我々は考えております。
○和田（静）分科員　通常の食事では、複数の薬品が一時に吸収されることになりますね。今大臣も答弁で言われましたが、単独投与の動物実験でもし安全であったとしても、複数の薬品の相互作用で危険性が増大をするということは考えられます。残留農薬は添加物として表示されないわけですが、我々が食事をすることによって一体どれほどの種類の農薬がどの程度の量体内に入るのか、こういうものの試算は当然あるのでしょうね。
○玉木政府委員　今そういうような資料を手元に持っておりませんが、一つの考え方としまして、ＡＤＩ以下のものであれば多種類の化学物質を体内に入れたとしても作用はない、このような見解が世界的に認められております。
　ただ、先ほどおっしゃいましたように、複数の相乗作用というものがあるんじゃないかということは、以前からたびたび御議論をされております、例えば食品添加物関係も化学物質から成るものもございますので。ところが、専門家によります今の一般的な科学的知見では、先ほど申し上げましたように、一定量以下であれば無作用掛ける無作用は無作用である、こういうような考え方に立っておりまして、我々としましては心配ないんじゃないかと考えております。
　もう一つは、先ほど申し上げましたように、食品添加物関係で相乗作用の問題が議論になったことがございます。今でも議論がございますが、そのために幾つかのもので、相乗作用でどうなるんだろうかという動物実験もやったことがございましたが、今までの知見では作用は出てない、そういうような問題は生じてない、このように承知いたしております。
○和田（静）分科員　もう時間が来ましたので、ハルシオンの問題が残りましたけれども、また……。
○戸井田主査　これにて和田静夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、細谷治通君。
○細谷分科員　福岡三区選出の細谷でございます。
　本日は、社会福祉施設、特に児童福祉施設における措置費のあり方ということについてただしてみたいというふうに思います。
　一昨年、当分科会におきまして、私は精薄児者施設を中心として、社会福祉施設における職員の要員配置基準の見直しの必要性ということについて、特に時短促進との関連で質疑をいたしました。また、昨年の当分科会におきましては、養護施設、乳児院等児童福祉施設の措置費の見直しについて、特に特養老人ホーム等との社会福祉施設間の格差の是正ということについてただしたわけでございます。
　さて、平成四年度予算案では、社会福祉施設関連の措置費は全体で八千五百七十億円、対前年八百四十億円の増加、一〇・八％という大幅な増額を見ております。財政当局並びに厚生省の御努力に心から敬意を表したいと思います。厳しい財政事情の中で、かなり思い切った予算配分がなされたというふうに私は思っております。
　そのうちでも、特に施設職員の勤務条件の改善といたしまして、本年度に引き続き、さらに時短を実施するということで御努力をいただいているわけであります。本年度で約三十分、そして平成四年度、来年度では九十分、合計二年間で百二十分の労働時間の短縮というものを図られることになっております。この結果、施設職員の労働時間は、週四十四時間体制から四十二時間になるわけであります。このための所要経費三十七億が計上されております。
　さて、これはこれとして私は大変評価を申し上げるわけでありますけれども、政府の時短の目標というのは、九三年度では四十時間を実現するということになっておるわけであります。そこで、生活大国の実現ということが言われております。その一つの大きな目玉として労働時間短縮の問題があるわけでありますけれども、こういう九三年度四十時間の実現という観点から見まして、厚生大臣、今後の施設職員の労働時間短縮に対する取り組みについて、決意をお聞かせいただきたいと思います。
○山下国務大臣　今お話ございましたように、宮澤内閣は生活大国を最大のスローガンといたしております。それは、よりよい環境のもとに、それぞれがひとつ生きがいを感じながら、今お話がございましたように、勤務時間等を短縮することによって、より安らぎと申しますか、そういう生活ができるようにということでございますから、おっしゃった勤務時間の短縮は、現内閣においては至上命令のつもりでやらなければならぬということを閣議のときにも総理からお話があったこともございます。したがいまして、それをしかと受けとめながら、私ども厚生省にゆだねられている諸般の問題については、そのような決意でやってまいりたいと思っております。
○細谷分科員　今大臣から決意が述べられましたけれども、ぜひ本格的な取り組みをお願い申し上げたいと思います。
　さて、二点ほどお伺いしておきたいと思いますけれども、本年度、来年度で百二十分の労働時間の短縮が行われるということでございますけれども、この労働時間の短縮というのは一体どんな方法、手段で行われるのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
○末次政府委員　ただいま御指摘ございましたように、労働時間の短縮というのは大変重要な課題でございます。私どもの観点から申し上げますと、ゴールドプラン等に沿いました体制整備、これに必要な人を確保するための一つの大きなポイントだというふうに考えております。
　先ほどもございましたように、平成四年度予算でそのための経費を計上したわけですが、この経費といたしましては、社会福祉施設の運営費でございます措置費に、寮母等の直接処遇職員の業務のうち軽微な業務、例えて言いますと、ベッドメーキングあるいは衣類の繕いといった業務があるわけでございますが、こういった業務につきまして非常勤職員の雇い上げ経費を算入いたしまして、実質的に常勤職員の勤務時間を減らしていこうという考えでございます。
　社会福祉施設におきましては、これまでも各施設の実態に応じたいろいろな形での業務の改善合理化、あるいは業務省力化用の機器の整備、こういうものを通じまして勤務時間の短縮を順次図ってきたわけでございますが、私どもとしましては、さらにこういった経費を活用いたしまして、さしあたり週四十二時間勤務体制が達成されるように指導してまいりたいと考えております。
○細谷分科員　今社会福祉施設に限定してのお話がございましたけれども、いずれにいたしましても労働時間短縮、非常勤職員という形で置きかえて時短をやっていく、そのための経費を計上していく、こういうことでございます。
　今回、同時に、時短のほかに年休代替、宿直業務改善等の施策もこの中に盛り込まれております。こういう問題は、私が前段申し述べました時短との関連で、トータルとして措置が当然なされるということでございましょう。いずれにいたしましても、これも非常勤職員、嘱託職員等で手当てをするということであります。
　大臣、この社会福祉施設における要員配置基準というのは、実は昭和五十一年以来十六年間にわたって見直しか行われていない形になっているわけであります。その間、世の中の趨勢に合わせて時短等がなされてまいりました。そして、時短だけではなくて、ほかのニーズに合わせた措置というものがなされてきたわけでありますけれども、その間一度たりとも要員そのもの、基本の見直しは行われていない。いわば継ぎはぎ継ぎはぎでこれらの措置がなされてきたというふうに言わざるを得ないわけであります。
　この施設関係からは、要員配置基準の見直しの問題が強く要望として出されておるわけです。私は、長い間放置してきたわけでありますから、この基本的な要員配置基準の見直しそのもの、そんなに大きな経費の持ち出しはなくてできるのではないかと思って、もうそろそろ要員配置基準の見直し時期ではないかと思いますけれども、御見解を賜りたいと思います。
○末次政府委員　勤務時間の短縮という観点からいいますと、先ほど申し上げましたように、非常勤職員を投入するということで、軽微な業務を置きかえていくというような仕組みで現在進めてきておりますが、職員の配置基準につきましては、その業務内容というものが問題になってくるだろうというふうに考えております。
　そういう観点からいいますと、例えば痴呆性老人が特養にふえてきたというような個々の施設の状況に応じまして、特別養護老人ホームあるいは養護老人ホームに痴呆性老人介護加算といったような加算制度を設けまして、そういう施設の実態に応じて職員の加算ができるような配慮を施設ごとにこれまで講じてきておるところでございます。
○細谷分科員　これからどうするんだということに対する答えはないわけでありますけれども、私は、いずれにいたしましても、相当長年月にわたって放置されている基本の要員の見直しはぜひ必要だというふうに考えております。ぜひ御検討いただきたいと思います。
　次の問題に移りたいと思います。措置費積算における施設間格差の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　老人施設と児童施設の職員の格付と、それに伴います給与の差というのは大変大きなものがございます。例えば保母、寮母で見ますと、細かくは申し上げませんけれども、格付、ランクづけが違います。したがって、本俸が違います、そしてまた特殊業務手当というものが出されておりますけれども、これも大幅に違っております。これは後ほど述べます。いずれにいたしましても、積算の基準で見ますと、この両施設間で四万二千円強の差があるという形になっている。次に栄養士で見ますと、栄養士さんもランクづけが違う。したがって、本俸が違うという形になっております。児童指導員、生活指導員などを見ましても、約二万円の格差が出ておるということになっておるわけであります。
　そこで、一般に格付がどうしてこんなに両施設間で違うのか。これまで私の質疑に対する厚生省のお答えでは、勤続年数が違うからだという言い方をされております。そういう理解でいいのかどうか。
○土井政府委員　ただいま児童の施設と特養で格付の違いの御指摘がございました。
　私どもは、実態調査をもとにいたしまして、そこで働いている職員の勤続年数というものをベースにして、国家公務員に準じた格付をするということでやっておりまして、その実態は勤続年数の違いが反映しているということでございます。
○細谷分科員　勤続年数をベースにして格付を行っておるということでございます。
　それでは、この施設職員の勤務実態等の実態調査はどうなっておるのか、そして、その結果は一体どうなっておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○土井政府委員　養護施設の保母さんを例示に挙げまして御説明を申し上げたいと思いますが、昭和六十三年に調査を行っております。最近の調査でございます。それによりますと、保母さんの平均勤続年数は六・三年というのが。調査結果になっております。一方、措置費における保母の格付でございますけれども、短大卒で勤続年数七年ということで、国家公務員に当てはめまして格付を行っておるところでございまして、この六十三年の調査結果に照らしまして、妥当な形になっているというふうに考えているところでございます。
○細谷分科員　実態調査では勤続年数六・三年となっているということであります。格付は勤続年数七年と今伺いましたけれども、私どもは四年と理解しているのですが、それは七年が正しいのですか。短大卒です。
○土井政府委員　大変失礼いたしました。先ほどの七年と申しますのは高卒七年ということでございまして、短大卒の場合には五年でございます。その平均的な勤続年数で六・三年と申し上げまして、御無礼いたしました。
○細谷分科員　児童施設における保母さんというのは資格が要るのです、国家試験、学卒、短大卒。要するに有資格者という形になるわけですね。
　今お話ございましたように、実態は、勤続年数は六・三年になっているけれども、この措置費の積算では四年ということになっている。今の御説明によりましても二・三年の格差があるということになっているわけですね。せっかく実態調査をやられてそういう結果が出ているわけでありますから、それについては一遍にはできないかもわかりませんけれども、実態に合わせて改善をしていくということが行政のあり方だと私は思います。それは財政上のいろいろの制約もございますから、一挙にはできないことはわかっておりますけれども、その取り組みということは私は大変大切だと思うのですが、いかがでございますか。
○土井政府委員　今後におきましても必要に応じて実態調査を行いまして、格付上格差がある場合には、それを埋めていくという努力は必要であると思っておりますので、そのような趣旨で今後も取り組ませていただきたいと思います。
○細谷分科員　今、養護施設だけの実態と基準の乖離の問題を申し上げましたけれども、実は大臣、この老人施設と児童施設の間の格差、これはなかなか説明がつかない問題があるのですね。きょうはもう問いませんけれども、老人施設における勤続年数の実態と基準がどう違うかということも、一度検証してみなければいかぬ問題だと私は思うわけであります。今前向きにこれから改善に取り組むというお答えもいただきましたから、この辺でとどめておきます。
　もう一点、特殊業務手当の格差、先ほどちょっと触れましたけれども、特養老人ホームは平成三年度三万一千五百九十六円、養護施設は九千五百九十三円、差し引き二万二千円の差がある。これはどういうふうに御説明になるのでしょうか。
○土井政府委員　特殊業務手当でございますけれども、これは御案内のとおり、業務の困難性、処遇の難しさというものに応じてその率が定められております。
　それで、御指摘になりました特養でございますけれども、本俸の八％または一六％という加算が行われておりますが、一方、養護施設におきましては四％ということに相なっております。その金額が、先ほどの本俸に照らしてみて、今おっしゃっておられたような金額になるのだと思いますけれども、例えば養護老人ホームでありますと、常時介護を要する方々が入っておりまして、食事のお世話、おむつのお世話あるいはふろのお世話といったような業務の困難性に見合って、その率が高くなっているということであります。一方、養護施設におきましては、養護に欠ける子供たち、親のない子供たちが入っている施設でございますので、子供自身は健康な子供たちが入っているというようなことから、そのような格差がついているというふうに考えております。
○細谷分科員　いろいろ施設の方々のお話を聞いてみますと、業務の特殊性ということについては両施設の間においてそんなに大きな格差はない。むしろ子供と老人の違い、手間のかけ方の違い、生活指導面での子供に対する配慮、手間のかけ方というのは、これは圧倒的に児童施設の方が高いとすら言われております。
　それはいろいろ一長一短ありましょうけれども、二万二千円の、これは勤続年数は関係ないのです。職務の特殊性とか困難性とか、そういうことでは二万二千円は説明し切れないものがあるのではないか。私は何も老人ホームの方を下げろと言っているのではないのですよ。この辺についても、説明できない格差があるとするならば、改善する努力をぜひしていただきたいというふうに思うわけであります。
　例えば、これは保母さんではありませんけれども、調理の方など見ますと、通学のための朝出というのが、早朝出勤などがあるわけですね。そういうことでは、むしろ老人ホームよりも圧倒的に児童施設の方が大変だと言われております。そういう実態もよく比較して、今後前向きに検討していただきたいというふうに思います。指摘にとどめておきます。
　ところで、その特殊業務手当の格差を埋めるというわけではありませんけれども、国の足らざるところを地方自治体が補っている、そういう都道府県もあると聞いております。厚生省の実態把握の実情をお聞かせいただきたいと思います。
○土井政府委員　県が単独で格差を埋めるというお話でございますが、申しわけありませんけれども、私ども実態を把握しておりませんので、御了解いただきたいと思います。
○細谷分科員　それはぜひ今後の課題として調べていただきたいというふうに思います。私が仄聞しておりますところでは、県で措置しているということでありますので、ぜひ今後とも調査をしていただきたいと思います。
　次に、措置費の一部であります事業費についてお尋ねをいたしたいと思います。
　一般生活費、これは四十七年までは食費と日常諸費の合計ということで二本になっておりましたけれども、四十八年度から一般生活費として一本になっていると伺っております。これは生活保護費にスライドして改定をされる仕組みになっているということであります。いずれにいたしましても、この一般生活費の食費と日常諸費の積算割合というのは、大体七対三ぐらいになっているというふうに聞いているわけであります。
　ところで、老人施設と児童施設のこの一般生活費、平成三年度で見ますと、老人施設は六万四百七十円、児童施設は四万二千九百二十円ということになっているようであります。どうしてこんなに一万八千円という差があるのか。例えば生活保護基準からいいますと、この一般生活費の中で大きなウエートを占めております食費、七十歳以上の方の必要摂取量は七百キロカロリー、子供は二千キロカロリー以上、こうなっているのですね。倍以上の差があります。そしてまた、この日常諸費の中の衣類なんかを見てみますと、児童施設の場合は全額施設負担、ところが老人の場合は自己所有という形もかなりあるというふうに聞いているわけであります。
　そういうふうに見てみますと、どうしてこの一般生活費の中でこんなに大きな格差があるのか。これについてどういう御説明をなさるのか、お伺いしたいと思います。
○土井政府委員　お話しのとおり、養護施設では四万二千九百二十円、特養では六万四百七十円というのが一般生活費の単価に相なっております。その中で例えば飲食物費について見ますと、養護施設の方が二万九千九百八十六円といったような内訳になっておりまして、特養等に比べて約二千円高くなっている。ただ、日常生活諸費等の面では、特養の方が必要経費が多いということで、かなり大きくなっております。これはなぜそのようになっているかということでございますけれども、特養につきましては紙おむつ代でありますとか特別食等々の経費がその中に算入されているわけでございまして、それが月額の差にあらわれているというふうに考えているわけでございます。
　ただ、若干補足いたしますと、養護施設等におきましては、子供たちが学校へ通っている場合が多うございまして、学校給食費でありますとか教育関係の諸経費等々は、この一般生活費のほかに別途上乗せして支給をするというような形になっておりまして、全体として見ますと、妥当な金額ではないかというふうに私ども考えているところでございます。
○細谷分科員　私は決して妥当な積算であるというふうに思いません。ぜひその実態をつぶさに検証されて、改善方についてさらに御努力をいただくということをお願い申し上げたいと思います。
　ところで、この調理なんですけれども、老人施設については委託が可能である。ところが、児童施設は委託ができないということになっているそうでありますけれども、その根拠と理由についてお聞かせいただきたいと思います。
○土井政府委員　お話しのとおり、老人の施設とか精神薄弱者等の大人の施設につきましては外部委託ができる、ただ、児童福祉施設についてはそれを認めないというのが現在の制度に相なっております。
　なぜ児童にとって外部委託を認めないのかという点でございますけれども、食事につきましては、単に栄養面だけではありませんで、児童の心身の発育に重要な意味を持つ。例えば乳児食であるとかアレルギーのある子供たちへの食事等、きめ細かな配慮が必要であるというような考え方から、そのような取り扱いの違いになっているところでございます。
　ただ、最近におきまして関係団体からいろいろな御意見、御要望等も伺っておりますので、私ども、今後それらの関係者の御意見をよく聞いて勉強してまいりたいと考えているところでございます。
○細谷分科員　ぜひそういうことで、民間の委託業者の能力というのも相当向上しているという時代的な背景もあるわけでありますから、そういうことを総合的に勘案して、さらに検討をしていただきたいというふうに思います。
　最後に、養護施設に限定をいたしまして、私、質問するに当たりまして、福岡県下の養護施設の方々にお集まりいただいて、いろいろ生の声を、お話を聞いてまいりました。要望事項というものが出されておりますので、ここで御披露をして、そしてできるもの、できないもの、いろいろありましょうけれども、ぜひ具体的な検討をお願いをいたしたいというふうに思います。
　まず一つ。養護施設にいる高校生、実は修学旅行の費用というのが措置費では見てない。義務教育課程の小学校、中学校ではそれぞれ措置費の中で措置されておりますけれども、高校生、今や施設の子もほとんどみんな高等学校へ行くわけであります。私立学校なんかではもう海外へ修学旅行に出かける。海外へ出る経費まで見ろとは言いませんけれども、せめて国内の修学旅行の経費ぐらいは、措置費の中で見てしかるべきではないかというふうに私は思うわけであります。
　それから、例えば職業指導ということで、現在職業指導員という制度が設けられておりますけれども、これも設置する場合、配置する場合には届け出が、申請が一々必要であるということになっています。これも実態にどうもそぐわなくなってきている。したがって、むしろ施設を卒業していった施設の子供たちに対するその後の生活指導とか、そういうことについてできるようなそういう職名に配置がえをする。
　そしてまた、例えばこれはセラピストというのですか、心理治療指導員、要するに登校拒否児といいましょうか、不登校児対策というようなことで専門家をぜひ配置してほしい。だから、それを新たに置くのじゃなくて、そうした今やもう実態がないようなものについての見直し、配置がえをするというようなことも、ぜひ検討をされたらいかがなものであろうかというふうに私は考えるわけであります。もう時間でございますので、これは要望にとどめておきたいと思いますけれども、ぜひ御検討いただきたい。
　最後に、要するに高齢化社会を目の前にしております。老人福祉の問題は大変重要でございます。我々としては政治の責任として、この種の問題、老人福祉の問題について取り組んでいかなければなりませんけれども、こうしたその陰といいましょうか、弱者の立場にある人たちに対して光を当てるということは大変重要なことだというふうに私は思うのです。今指摘しましたように、いろいろな格差の問題があります。ぜひ実態に基づいて改善方をお願いいたしたいわけでありますけれども、最後に厚生大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○山下国務大臣　福祉施設等の問題におきましては、人が人の面倒を見るといいますか、物以外の人対人との関連でございますから、やはり立派な人材がそこに勤務しておらなければ、人間関係というものをうまくやって、十分な面倒を見ることができないと思いますので、これからそういう人を確保するための処遇の改善に格段の力を入れなければならぬのかな、そのような感じを持っております。また、そのような決意で臨まなければならぬと思っております。
○細谷分科員　終わります。
○戸井田主査　これにて細谷治通君の質疑は終了いたしました。
　次に、浅井美幸君。
　　　　〔主査退席、甘利主査代理着席〕
○浅井分科員　厚生大臣、きょう私は、非常に社会的な問題となっておる今日的な話題、入れ歯の問題とエイズの問題、二つについて取り上げてみたいと思っております。
　大臣はお年がお年なのですけれども、入れ歯をお入れになっていますか。
○山下国務大臣　入れております。
○浅井分科員　大臣はおいしく食べられていますか。
○山下国務大臣　何と言ったらいいのでしょうか、とにかく歯医者さんは、あなたがどんなたくあんでも食べられるように絶対に私がしてあげますと言うので、それがやっと最近完成したような状態で、かたいものを食べるという点において、これで何でもとにかく食べられるなという自信を持ってまいりましたけれども、やはりそれは本当の歯みたいな味わいみたいなものはないかもしれません。しかし、何とか今のところしのいでおります。
○浅井分科員　大臣はまだ幸運な方でありまして、この間ＮＨＫの「入れ歯のハナシ」という番組がございましたが、大臣「あれはごらんになられましたか。
○山下国務大臣　残念ながら見ておりません。
○浅井分科員　それでは私から、その入れ歯のＮＨＫの報道が非常に反響が大きかったものですから、その概略を御説明をしながら、大臣にお考えいただいて特段の御配慮をいただきたいと思うわけで、質問いたします。
　「痛い、噛めない、話せない。こと入れ歯に関しては大なり小なり悩みはつきもののようだが、「健康保険でまともな入れ歯を作るのは難しい」と指摘したテレビ番組が大きな反響を呼んでいる。それはＮＨＫスペシャル「入れ歯のハナシ」（一月二十九日放映）。自分の口に合った義歯は自由診療で数十万円出さなければ望めないとなると、全国に一千万人いる“入れ歯老人”は絶望するしかない。」こういうショッキングな番組でございました。私はちょうどそのＮＨＫの番組を見ておりまして、確かにこの問題は、高齢社会を迎えた我が国にとって重要なことを含んでいる番組だということで、真剣にこの番組を拝見いたしました。
　六十五歳以上の老人の方一千人に対してアンケートをとり、歯科医師一千人に対してもアンケートをとったわけです。その中で、老人に対して入れ歯を使ったことがありますか、使ったことのあるその入れ歯のぐあいはどうですか、こういうアンケートをいたしました。六十五歳以上の方々の返答が、八八％の人が入れ歯の経験があった、五二％の人がぐあいがいい、四八％の人がぐあいが悪い、こういう回答だったということが報道されております。
　今、我が国では義歯人口は一千万人と言われております。二〇二〇年になりますと全人口の四分の一が義歯人口になるという状況の中でございます。ですから、入れ歯が合わないで、かめないで、食事の際、入れ歯を飾り物にして外して食事をしておる人の姿も映っておりました。まさにナンセンスという状況でございますけれども、非常にこの問題については深刻な老人の悩みになっております。痛い、かめない、笑えない、話せない、肩こり、頭痛、この原因になっているのだ、こういう状況が映し出されてきたわけでございます。
　このような状況は、入れ歯を入れておる約半数の人たちが、余りぐあいがよくないということになぜなったのか。その原因について河辺先生という人は、現在のいわゆる臨床教育、お医者さんの養成ですね、歯科医の養成の臨床教育がよくない、もう一つは医療制度が悪い刀この両方は厚生省の所管として非常に重要な要素を持っておると私は思うわけでございます。この点についてどういうふうにお考えになりますか。
○山下国務大臣　これは、古い話でございますが、私が非常に印象的だったのは、終戦直後、マッカーサーが厚木におりてきました。その後ろからサムスという軍医大佐がおりてきまして、この人が日本の医療行政を全部引き受けて数カ月後に言った言葉の中に、日本は歯科医療がおくれている、それは今日まで歯科には大学がなかったからであると言いました。そのとおり、終戦までは歯科医専と言われる専門学校しかなかったんであります。
　そういうことがあったりしまして、それから急速に歯科医科大学がたくさんできまして、非常に日本の歯科教育というものがレベルアップしまして、今日においては、補綴に限らずすべての問題について、私は歯科の技術、歯科医療というものは遜色がないと思っております。
　実際、日本人の年齢が非常に延びて世界一になった。それで一番困るのは、やはり歯と目であろうと思います。老齢化すればこれが一番故障が起きやすいんであります。私自身もかなり歯が悪うございまして、妙な話でございますが、最近おかゆの缶詰というのがございまして、私は常時これを持っているんでございます。痛かったり歯の調子が悪いときにはすぐ、おかゆというのは時間がかかりますけれども、缶詰は実によくできておりまして、それを食べながら思うのは、本当に歯がよかったらなということをしばしば思うんでございます。
　特に、先生も私も同じで、先ほど三つお挙げになりました、痛い、かめない、話せない、私どもの職業というものは話せないということは重大な問題でございまして、確かに入れ歯をいたしておりますと、時々やはり自分自身で言語が不明確であるなということに気がっくんでございます。
　これから医学の発達も、さらに歯科医学の発達も望まなければなりませんが、今おっしゃいました臨床教育等につきましても、私どもはさらに格段の、厚生省としましてもちゃんと専門家もおりますし、またそういう方々と話をする機会もあります。他の部門に比べて歯科というものは決して私は、先ほど戦後の例をとりましたけれども、今はおくれているとは思いませんけれども、そういう意味におきましても八〇二〇運動というものを推進しながら、ひとつ国民全般のために努力してまいらなければならぬと思っております。