Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村山（富）委員　時間がありませんから、そうした問題についてはいずれまた突っ込んだ議論もしたいと思うのですけれども、ただ、今御紹介申し上げましたような事例というのは、東京都の労働委員会が救済命令を出してもそれに従わない、中労委が出してもそれには従わない、そして行政訴訟を起こした、裁判所も仮処分を決めた、過料を払えばいいじゃないか、争えば最高裁まである。こういった争いをやっていきますと何年かかるかわからないわけですよ。その間労働者は家族を抱えて生活しなければいけないわけですからね。そういう事例を考えた場合に、やはりこの企業に対して少しは命令くらいには従う、法律は守らせるというようなことはあってもいいのではないかと私は思うのですね。
　そういう観点から、きょうは中小企業庁の金融課の方も見えておりますけれども、この会社は中小企業金融公庫から融資を受けているわけですね。それで、これも組合からの報告ですから事実のほどは確認は、まあ間違いないと思うのですけれども、この金融課と労働組合との話し合いの中で、これは金融課の方の回答ですが、「極端な話、経営者が刑事事件を起こしたとしても中小企業庁として会社を指導することはできない。」「返済が滞ったり、使途目的以外に使われているとかすれば指導の対象となる。」こういうふうに言われているのです。これは組合からの報告ですから、もし間違いがあれば訂正してもいいと思うのですけれども。
　私は今まで議論をしてまいりましたように、中労委の命令も聞かない、裁判所の仮処分も聞き入れない、そして労働者は非常に塗炭の苦しみで困っている、こういう状況があるときに、恐らく労働省は、少なくとも都労委、中労委の命令くらいには従って正常にしてくれというくらいの指導はすると思うのです。労働省はそういう指導をしている、中小企業庁の方は関係なしに融資をする、そんなことは関係ありませんというのでは、同じ政府の機関の中としてはやはりおかしいのではないかという気がしてならぬわけですよ。
　こういう事例が起こった場合に、融資をしている金を回収するとか取り消すなんということはもちろんできぬでしょうね。しかし、労働省と連携をとり合いながらそうしたことのないように行政指導をしていく、誘導していくというようなことはあってもいいのではないかと思うのですが、そこらについてはどういうふうな見解ですか、これは中小企業庁の方に伺います。
○土居説明員　政府系金融機関につきましては、法律に基づきまして中小企業施策の観点から貸付業務を実施しているわけなんでございますけれども、貸し付けに当たりましては、いろいろと公序良俗等の観点から問題がある場合については慎重に対処するという指導はしているわけでございます。
　ただ、一たん貸し付け決定をいたしますと、これは貸付契約という一種の契約関係になりますものですから、その貸付契約に従って相手方が債務を履行している限りにおきましては、その後の契約を越えた指導というのは非常に難しいかと思います。これは、やはり貸し付けについてはいろんな目的があるわけなんでございますが、これまた原資が国の資金であるということもございまして、金融のルールの中で債権保全を図らなきゃいかぬというような問題もありまして、かつ、貸し付けにつきましては金銭契約の特約条項というのがあるわけですけれども、それに記載する事項もおのずから金融慣行上限度があるということで、一たん貸し付けた後について他の観点からいろいろと指導することは難しいということでございます。
　したがいまして、労働関係法に違反する等の事態につきましては、やはり労働関係法の体系の中で制裁が科せられるなり、あるいは必要な指導が行われるというのが基本ではないかというふうに考えておりまして、なかなかこれは中小企業対策としての政府系金融機関を通じた指導というところは、基本的には妥当ではないのではないかというふうに考えております。
○村山（富）委員　基本的にはそれは労働省の所管だから、中小企業庁が主体になってどうこうなんてことはできもしませんよ。しかし、せっかく労働省がそういう努力をしていれば、側面的にやはり協力できるところは協力しますというぐらいの姿勢があってもいいのではないか。それがもう、これはうちの所管外だから全然知りません、関係ありませんというような態度はとるべきではないと思います。これは後でまたちょっと触れますからその程度にしておきますけれども、私はそういうふうに期待したいと思うのです。いいですか。
　それから、こういう企業は、午前中の答弁を聞いていますと、マスコミに報道されたりなんかして社会的制裁を受けるというふうに言われたのだけれども、社会的制裁を受けるのは当然でしょう。しかし、社会的制裁も覚悟の上で平気でやっているというようなところもあり得るわけですから、そういう企業に対しては少なくとも官公需を発注する場合にはやはり若干の配慮があっていいのじゃないか。
　これは以前の資料等を見ますと、同じような労働争議の事例がありまして、その事例を踏まえて、例えば賃金の未払いとか基準法違反とかいうような事業主に対しては、政府機関の仕事を発注する場合に幾らかの手心があってもいいのではないか、こういう意味の質問に対して、当時の加藤労働大臣がこう答えておるわけです。そのまま読みますけれども、
　　なかなかごもっともな御意見で、労働省といたしましては労働者の福祉なり利益擁護のために善処いだすことは当然であります。いま後段の、そういうような無理をしたいろいろな基準法違反だとか、厳然とはっきりした不当労働行為をした、裁判なり、中労委からのいろいろな命令が出たものに対して、公共事業の発注を禁止するとか、指名入札を取りやめるとかいうような案件につきましては、建設省とは従来から御趣旨のような点で相互通報いたしております。運輸省もいたしております。その他の省もそれに準ずべきが当然でありますので、十分各省と連絡いたしまして、その趣旨に沿うように善処いたしますが、ほかのほうとはまだ具体的にかっちりときめておりませんので、御趣旨を尊重して、慎重にすみやかに対処するようにいたします。
こういう答弁をしておるわけですね。こういう答弁をしておるのですけれども、その後の扱いはどういうふうになっていますか。
○加藤（孝）政府委員　その労働大臣の答弁を受けまして、労働省としては建設省初め関係省と速やかに検討に取りかかったわけでございますが、先ほど中小企業庁の方からお話もございましたように、そういった問題について全省庁的な形でどうこうということは非常に難しい、やはり労働法の中での問題処理という形で対応せざるを得ないというような状態に今なっておるわけでございます。その点について、我々も努力いたしましたけれども、残念ながら現在そうなっておるということでございます。
○村山（富）委員　残念ながら現在そうなっておるというのは、実行されておらぬということですね。
　もう時間がありませんから、いろんなことを申し上げたいのですけれども省略しますが、例えばＩＬＯで公契約における労働条項に関する条約というのがありますね。これは第九十四号ですけれども、中山教授の解説を読みますと、
　第九四号条約は公の機関がおこなう事業で下請けに付されるばあい、下請け契約自体の中に、下請け労働者の公正な労働条件が定められていなければならないとする条約であって、日本のように、下請けはおろか孫請けまでが普通であって、労働条件についての規制なしにおこなわれ、その結果、労働条件全体を低水準におし止めている国にとっては、決定的に重要な意味をもつものである。
こういうふうに書いてあります。
　これはもう相当の国がそれぞれ批准をしているのです。ベルギー、フランス、イタリア、スイス等五十一カ国が批准をしているわけです。日本政府は批准をしてないわけですね。私は、こういうことがもう国際的な常識になっておる、こういうものがなければ労働者の権利は守られないんだというようなこともやはりあるのだと思いますね。したがって、条約の批准はいろいろな困難があるにしても、せめてそういう企業体に対する官公需の発注について、加藤労働大臣が答弁されておりましたように関係省と連携をとり合いながらやはり若干の手心を加えていく、そして正常化するように誘導していく、これは当然じゃないかと思うのですが、どうですか。
　同時に、ついでに紹介しておきますけれども、アメリカの場合やはり同じような公契約法がありまして、例えばそのアメリカの法律を見ますと、現在運営している特定の産業、類似の産業若しくは産業群に従事する労働者について、一般職種別最低賃金と決定した最低賃金を下らざる賃金を支払うこと。それ以下の賃金を支払っているところについては契約をしないとか発注をしないとかいうような規定があるわけです。これは労働時間ももちろん入っています。
　そこで、このＩＬＯの条約を見ますと、労働組合と協定を結んだ、その協定が無視されているとかというようなことがあるのですけれども、同時に、労働組合がなくて協定のできておらないようなところにおいても、その地域の一般的な常識の水準というものを下ったようなものについてはやはり発注すべきじゃない、契約すべきじゃない、こういうものを含めて条約ができているわけですね。そういう全体の流れを考えた場合、これは当然批准をしてもらいたいと思うのだけれども、直ちに批准ができなければ次善の措置としてそのくらいの措置は考えてもいいのではないかと私は思うのですが、どうでしょうか。
○加藤（孝）政府委員　御提言の趣旨は私どももよく意味はわかるわけでございます。私どももそんなような観点から労使関係法研究会におきましてこの問題について検討をしていただいたことがあるわけでございます。相当論議の末の結論といたしましても、一つには、他に非難されるべきいろいろな、例えば刑事犯罪もあれば労働犯罪もあれば、また破廉恥罪とかいろいろな社会的非難のそういう犯罪というものがある、あるいはまた社会的に非難されることがある。そういったものとの関係において、なぜ不当労働行為の問題だけ、なぜその問題だけで官公需がアウトになるのか。すると、そういうものを全部官公需からアウトにするのかどうか。こういうような非難される対象についての一つのバランスの問題をどう考えていくかという問題が一つある。
　それからもう一つの問題といたしまして、こういう例えば融資とか助成とかいうような関係があるという場合に、それがその融資なり何かとめられた、あるいは官公需がとれなかった場合に、それが致命的な場面になる企業なり相手方と、ほんのかすり傷程度の場合というような問題があって、それが効果的に発揮される場合とそうでない場合とがあるという問題。
　それからまた、もう一つの問題といたしまして、申立人がそれを手段としてそういうことを申し立てて例えば官公需がそこでとまる、ところが実は問題解決すればぜひ官公需はとりたいという形での一つの闘争手段といいますか、というような形にとられるおそれもある。
　そういったようないろいろな問題をどう考えるか解決をしないと、なかなかすぱっとそこで官公需問題について割り切った対応をするというのが難しい、こういうようなのが率直に言いまして今の研究段階での一応の中間的な判断ということになっておるわけでございます。
○村山（富）委員　個々のケースにどう対応するかというのは、それはやはりケース、ケースによって違うと思いますよ。しかし、政府がつくっている機関から出された命令にも従わない、裁判所の判決も無視するというような事業体、企業に対して若干の手心を加えるというのは、憲法で保障された労働者の基本的権利を守るという建前からすれば、さっきの条約やアメリカの公契約法なんかを見ても大体もう世界の常識になっておるというふうに判断をしてもいいのではないかと思うのですね。そのくらいのことが各省の連携の中であってもいいのではないかと思うのですよ。
　現に、これは大阪府ですけれども、こういう事例がありますよ。
　労働法令違反をやる会社に対しては、大阪府は指名入札のワクに入れない、競争入札のワクに入れない。大阪府として、その会社が工場を拡張したりする土地を提供することもやらない。表彰なんかする場合もそれは除外するという形で、一定の期間入札をストップさしたり、あるいはいま言ったような会社に対する便益を講じないという措置をして、正しい労働法令の精神を守るように、会社に対しても政治的な措置を講じた
こういうことによって解消されている事例というのはたくさんあるのですよ。
　ですから、いろいろできない条件を考えるのでなくて、本当に労働省が、労働基本権を守らなければいかぬ、労働者を擁護しなければいかぬという前提があるならば、これくらいのことは労働省としては各省に要請して検討してもらうということくらいはあっていいのではないかというふうに思うのですが、これは次官、もう時間がありませんから、どうですか、せっかくあなたがお見えになっているのですから、ひとつ決意のほどを。それは役人の言うとおりになっていたのではだめですよ、あなた。
○松尾（官）政府委員　お答えいたします。
　先ほど来局長からいろいろ御答弁申し上げているわけでありますが、法制的に大変難しい問題も含んでいるようでありますので、よく勉強させていただきたいと思います。
○村山（富）委員　時間が来ましたから、もうこれで終わりますけれども、私がさっきも言いましたように、未組織の労働者がうんとふえていくのですね。未組織の労働者がふえていくということは、あるいは権利が存在しない状態がふえていくということが考えられると思うのです。
　こういう事件は氷山の一角であって、これからどんどんふえていく可能性がある。しかも労働者のほとんどは泣き寝入りしている。こういう状況を考えた場合に、労働省が本当の意味で憲法で保障された権利を守るとかあるいは法規に照らして労働者の生活を擁護していくとかいう立場に立つならば、今申し上げたぐらいのことはやはり考えてもいいんではないか。また、そうでなければ労働者は本当の意味で守れませんよ、権利は守れませんよ。私はそう思うのです。
　特にその点は強く要望しておきますが、せっかく中小企業庁もお見えですから、ひとつ十分連携をとっていただいて、悪いことをしようというのなら別だけれども、いい方向に誘導していきなさい、すべきではないか、こう言っているわけですから、ひとつ誠意を持って十分検討していただいて何らかの解決策を目指せるように努力していただきたいということを最後にお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○大橋委員　先般、労働大臣が所信表明をなさったわけでございますが、その中で我が国の雇用失業情勢についてもお述べになっているわけでございます。特に業種あるいは地域にばらつきがある、いまだに非常に不安定な状況下にある、しかしながら地域の雇用動向に即応して機動的に推進すると力強く所信を表明なさったわけでございますが、実は私の地元には、北九州でございますけれども、この所信表明でお述べになったそのお気持ちをそのままいただきたい問題が起こっております。早急に機動的に対応していただきたい状況が発生したということでございます。
　それは、世界一の鉄鋼メーカーと言われております新日鉄が、いわゆる企業の戦略からでございましょう、企業内の事業を一カ所に集中しようという話があるわけです。それは設備技術本部と八幡製鉄所の第三技研というんですけれども、そういうふうに新日鉄のそういう関係が三カ所に分散されているのを実は千葉県の富津市に移転統合しようということなんです。その計画が昨年の暮れに発表されたわけです。
　大変な人数になるわけでございますが、関係の労働組合もこの計画を既に了承したという報道もなされております。たくさんな頭脳集団の流出という内容の計画でございまして、ただいま私の地元の北九州市の地域は複雑かつ深刻な空気に包まれているわけでありますが、こういう状況を労働省としてはキャッチなさっているかどうか、また、なさっていれば要領よく報告をしていただきたいと思います。
○白井政府委員　お答えいたします。
　今先生御指摘の北九州市におきます新日鉄八幡製鉄所の問題でございますが、我々としても情報を一応把握いたしておりまして、新日鉄としましては研究効率を上げるために八幡製鉄所に主力のある設備技術本部、約七百二十名だそうでございますが、及び第三技術研究所、五百四十名をそれぞれ六十一年度以降六十五年度までの間に首都圏に近い千葉県富津市に移転する構想を持っているというふうに聞いております。
　これに伴い技術者を中心に大量の配転が見込まれるわけでございますが、この構想自体の具体的計画については現在のところまだ決まっていないということでございまして、今後計画が具体的に検討されるというふうに情報を把握いたしております。
○大橋委員　関係の労働組合も了承したという報道を見たのですが、それは労働省としてはその点は掌握なさっておりますか。
○白井政府委員　その点につきましては、先ほど先生おっしゃいましたが、昨年暮れの十二月三日に新日鉄の臨時経営審議会というのが開催されまして、ここで会社側から担当部長、それから組合側から副会長、書記次長等が出られまして、そういう会社側の提案を行われたというふうに聞いておりまして、完全に了承されたかどうか、まだ具体的計画はその中には盛り込まれておりませんので、その点は詳細には把握いたしておりません。
○大橋委員　地元としてはただでさえ鉄冷えということで経済が冷え込んでしまっているわけでございますが、その上このように会社の都合とはいえ頭脳集団が千二百人前後が大量流出することについては、やはり地元の住民の立場からは何としてもとどまってほしいという声が充満しているわけでございます。会社の企業戦略でもございましょうし、やむを得ないことであろうと思うのですけれども、八幡製鉄所員が一人移動していきますと、家族や関連企業等を含めますと十人一緒に移動していくというのが一般的な見方でございます。したがいまして、地域に及ぼす影響は極めて甚大といいますか、関連中小企業が千社くらいあるようでございますが、その中で特に深刻な影響を受けるのが五十社あるそうでございます。また、関連中小企業の労働者が移動したり、あるいは失業する羽目に陥るわけでございます。
　地域経済に大きな打撃を与えることも十分予測されるわけでございますが、当然政府といたしましても適切な措置を講じて、保護あるいは活性化への行政が必要であり、また、そうなされると思うわけでございます。これは労働省だけというわけではないでしょうけれども、まず労働省としてどのような考えてこれに取り組んでいただけるのか、お尋ねしたいと思います。
○白井政府委員　お答えいたします。
　新日鉄自体の研究機関を統一される問題につきましては、産学官の研究の効率等、先ほど先生もちょっとおっしゃいましたが、合理的に効率的にやっていくという面での会社自体の問題もあるかと思います。
　北九州市全体につきましては、今先生御指摘のとおり、同地区の有効求人倍率は六十年の十月から十二月で大体〇・二三倍。全国平均が〇・六七倍でございますから、雇用失業情勢が非常に厳しい状況でございまして、そういう事態で北九州市全体の活性化につきましては、先生おっしゃるとおり労働省だけでできる問題ではございませんが、いろいろな面で各関係機関と連絡をとりながら対応してまいりたいと思っております。
　しかし、今申し上げました雇用失業情勢が非常に厳しい点につきましては、北九州地域の公共職業安定所、また北九州市等行政機関が集まりまして北九州雇用対策連絡協議会というのを開催いたしまして、地域の雇用失業情勢の的確な把握、それから失業の予防、再就職の促進等について雇用対策全般の連絡協議を行いますとともに、八幡製鉄所を管轄する八幡公共職業安定所においては、北九州商工会議所、鉄鋼業等の業種別団体との間で業種別雇用問題懇談会を開催いたしまして、求人情報の交換その他求人の確保に努めているところでございます。
　なおまた、鉄鋼業につきましては本年二月一日から雇用調整助成金の指定業種といたしまして指定したところでございまして、関連下請を含めまして雇用調整助成金の支給による失業の予防、なお当該業種からの離職者に対する対策等を進めて、失業の予防と離職者の求職中の生活の安定等に努めてまいりたい、直接の問題についてはそういうふうに対応していきたいと考えている次第でございます。
○大橋委員　ひとつぜひそれを強力に推進していただきたいと思います。特に円高デフレで非常にまた混乱した状況が起こってきているわけでございますが、通産省といたしましても直ちにそれに対応する特別措置法を今回提案し、もう成立したというふうに聞くわけでございます。そのほかにも不況地域あるいは不況業種等々に対する特別措置法等があるわけでございますが、あらゆる法律がこういう中に準用されていきますように特段の御配慮をお願いしたいと思うわけであります。
　地元北九州市におきましても昨年の四月、活性化を目指す先端産業振興資金融資制度というものをスタートをさせまして、最高一億円を限度としまして資金援助を実施しているということでございまして、既にもう二十二件、総額として十一億円が融資されているというようなこともございまして、北九州市は市なりに必死で活性化に向かって今対応しているところでございますので、政府としても大きくバックアップしていただきたいことを強く要望しておきます。
　次にまた、所信表明の中に国鉄改革と余剰人員問題についても触れられているわけでございますが、実は一月の十三日に国鉄当局と勤労、鉄労、全施労の間でトップ会談が持たれた、つまり国鉄改革に関し、あるいは余剰人員の問題に関してのトップ会談ですね。それで、最後に共同宣言が行われたと聞いておりますが、その内容を簡単で結構ですから、説明していただきたいと思います。
○加藤（孝）政府委員　先生御指摘ございましたように、本年の一月十三日に国鉄当局と勤労、鉄労、全施労の三組合のトップが逐次会見をいたしまして、諸法規を遵守することによる安定輸送の確立あるいは合理化の推進あるいは余剰人員対策への積極的協力、こういうようなことを内容といたしました労使共同宣言というものを締結することで合意いたしまして、一月二十二日に国鉄当局と三組合の連名で労使共同宣言というものを調印をいたしたわけでございます。
○大橋委員　要するに国鉄改革、つまり分割・民営化の基本的な問題についてはこのような労働組合も一応基本的には賛成をしているというふうに理解していいと思うわけでございますが、公的部門といいますかあるいは一般私的部門といいますか、そういう関係で労働省としてはどのような再就職へのお手伝いをしようとなさっているのか、具体的な内容で答えていただきたいと思います。
○白井政府委員　お答えいたします。
　労働省としましては、昨年七月に大臣を本部長とする国鉄余剰人員対策推進本部を設置いたしまして、対策のあり方の検討、それから労使に対します協力要請等を実施してまいったわけでございますが、今後におきましても運輸省等と協力しながら再就職の促進に関する法案の提出、それから六十一年度からは都道府県ごとの再就職促進連絡会議の設置、求人開拓、職業紹介等の施策を推進していくことにいたしております。
　なお、労働省自体におきましても七十九名の六十一年四月採用、それから雇用促進事業団等におきます二百五十名の採用等も計画いたしているところでございます。
○大橋委員　公的部門に移譲させていく基本的な人数は、全体的に政府の考え方として何人になっておりますか。
○白井政府委員　先生御存じのとおり、亀井委員会から出されました国鉄余剰人員対策の概要におきまして六万一千人の余剰人員が出ると計算されております。そのうち約二万人につきましては六十二年四月民間移行前に希望退職者として就職を進めていき、あとの四万一千人につきましては旧国鉄という形で残ったところで雇用の場の確保を図っていくということになっているわけでございますが、その場合の計算といたしましては、公的部門、国、地方公共団体等を含めまして三万人の確保を図る、それから一般産業界において一万人以上をお願いしていくという計算に一応なっております。
○大橋委員　今まだ国鉄法案が審議もされていない段階で少し早過ぎる質問になるかもしれませんが、現実問題としては、もう国鉄の皆さんは改革されていくことを基本的に理解しておられまして、むしろそういう公的部門に再就職していきたいと思っている方々もかなりおられるようでございまして、もしそうであるならば、少なくともことしじゅうにめどをしっかりと立てていただきたいという皆さんの要望があるわけでございますが、そういう面についての目標はきちっとしてあるのでしょうか。
○白井政府委員　雇用の場の確保につきましては、「国鉄余剰人員雇用対策の基本方針について」という閣議決定を昨年の十二月十三日にいたしておりまして、六十一年度、国につきましては、いろいろな採用可能の母数があるわけでございますが、その採用可能の母数の一〇％、それから六十二年度から六十五年度当初に向けましては採用数の一〇％以上で別途定める率、これは今後の公務員の採用問題等もいろいろとございますので、法案作成等と絡めながら六十一年じゅうに検討されるものと思いますが、採用数の一〇％以上で別途定める率ということで進めることにいたしております。その他、特殊法人につきましては、国と同様に採用するよう指導、要請を行う。それから地方公共団体につきましても、国に準じた採用を要請していく。そのほか関連企業、一般産業その他に要望するわけでございますが、公的部門についてはそういうふうに進めていくことにいたしております。
　そして、この閣議決定の際に、「このため、国鉄改革の具体的内容が明らかになった時点で更に精査を行う必要がありますが、政府として国等の公的部門における採用目標数は三万人とし、その達成に政府全体が一丸となって全力を挙げて取り組む所存であります。」という官房長官談話を出しておるところであります。
○大橋委員　内容はよくわかったわけでございますが、例えば私の知り合いに三十歳前後の国鉄職員の方がいるのですけれども、希望退職の思いがあるのかどうかわかりませんが、今ある公的機関に受験をしております。一次試験、二次試験と受かって今度はいよいよ面接試験があって、それで終わるのだそうですけれども、一般的に、希望退職していくような人あるいは公的部門に行きたいと思っている人等が例えば労働省関係の職場に行きたいという場合、やはり試験等をやっての採用になるのですか、その点はどういうことになるのですか。
○白井政府委員　六十一年度についての労働省採用は、先ほど申し上げましたように、既に数字は決定いたしましたが、いわゆる公務員試験を受けて入ってくるというのではなくて、国鉄の職員の中で希望される方について面接試験を行いまして採用を決定いたしております。
○大橋委員　よくわかりました。とにかく六十一年度暮れまでにはぜひとも明確にどこの職場に行けるというふうに決定をしていただきたい、強く要望いたしておきます。
　それから、民間部門なんですけれども、現在国鉄は派遣制度で、ある企業に国鉄職員の身分で三年をめどに就業させて、しかも賃金の約四割は国鉄の方が面倒見ているというふうに伺っているわけでございます。全体で一万人程度おいでのようでございますが、こういう再就職を促進している立場から見るならば、むしろこの派遣制度を活用いたしましてそこに定着させるような工夫、努力の必要はないのかな、こう思うわけでございます。これは国鉄の方と深い協議が必要であろうと思いますけれども、ぜひお願いしたいと思うのです。
　というのは、今も申しましたように、賃金の四割を国鉄が既に面倒見ているわけですから、三年間通っているうちに人間的なつながりも、あるいはそこの職場の仕事に対するなじみも定着する形であろうと思いますので、むしろこれがどんどん生かされていくような工夫をすべきではないか、それを採用する企業に対しては奨励金でも出すくらいのことをやるべきではないかな、私はそう思うのですけれども、いかがなものでしょうか。
○白井政府委員　お答えいたします。
　国鉄が余剰人員対策の一環としまして、今先生がおっしゃいました民間企業への派遣制度を実施いたしておりますが、これは労使協定に基づきまして、三年を限度として国鉄が賃金を支給するという形で行っております。この労使協定の中身では、派遣終了後は国鉄に復帰することを前提として行われていると承知しているところでございますが、御指摘のような個別のケースにつきましては、国鉄職員がそこへ定着を希望するというような場合について、民間企業への再就職問題として国鉄、本人及び派遣先企業の当事者間で話し合いの上解決されることが望ましいと思うわけでございますが、協定自体はそういう形で進めていかれているようでございます。
○大橋委員　当然両者間の合意がまず前提ですけれども、基本的に、帰ってこいというのではなくて、そういうところで働くことを希望すれば、どうぞと気持ちよく行けるような雰囲気をつくってもらうことを要望しておきます。
　次に、春闘と内需拡大に関しまして若干お尋ねしたいと思うのでございますが、内需拡大経済への転換はまさに国民的要求であろうと私は思うのです。その内需拡大の柱は、積極的な賃金の引き上げあるいは労働時間の短縮、減税、生活基盤型社会資本形成等々の実現を通しまして、円高の基本的な原因となっております貿易摩擦あるいは輸出依存型経済からの脱皮を図っていき、将来の展望を切り開いていくことではなかろうかと思うわけでございますけれども、この点、本当は大臣に聞きたいところだったのですが、今予算委員会の関係でお留守でございますので、政務次官、大臣に成りかわってこの辺をひとつ答えてください。
○松尾（官）政府委員　お答え申し上げます。
　今の問題は、技術革新など経済発展の成果を賃金と労働時間短縮へ適切に配分すること等を通ずる可処分所得や自由時間の適度な増加を図ることは、勤労者の福祉、生活の向上のみならず、今日の課題である、今先生のお話にありましたように、内需中心の均衡のとれた経済成長の達成という面からも望ましいこととして私どもも認識しているところであります。
　具体的な配分につきましては、それぞれの労使が自主的な話し合いを通じて適切に対応することが基本であることは申すまでもないところでありますが、政府としましても、適度な経済成長、物価の安定、週休二日制等の促進等、環境の整備に努めていくことといたしております。
○大橋委員　ちょうど林大臣お帰りになりましたのでよかったと思います。それで、大臣、内需拡大経済への転換は国民的課題になっておりますよ、その柱になるのは積極的な賃上げです、あるいは減税です、労働時間の短縮ですと、等々のことを今申し上げまして、大臣に成りかわって今政務次官にお答え願ったところでございますが、内需拡大政策は、一般的にはまず個人消費の拡大あるいは住宅投資、民間設備投資、公共投資、この四つに置かれていると思うのでございますけれども、中でも個人消費というものはＧＮＰの六〇％を占めておりますので、いわゆる内需拡大の核というものは、すなわち賃上げあるいは所得減税が肝心である、このように私は考えるのでございますが、大臣はいかがですか。
○林国務大臣　内需拡大の柱は、先生おっしゃるとおりだと思います。その中で賃金の値上げというものは働く者はすべて願っているものでございます。そしてまた、時間短縮問題も勤労者の生活の向上ということから考えますと、これも内需の拡大につながる大きな要素だと思います。
　賃上げにつきましては、これはそれぞれ労使の中で、その生産性の成果をどういうぐあいに配分するかという労使の話し合いの中で決められることでございまして、労働省といたしましては、円満な双方の話し合いの上でこれが決まっていくということを願っているような次第でございます。
○大橋委員　要するに、賃金は労使交渉で決まっていくものだという原則は十分承知しているわけでございますが、今まで、特にオイルショック後、労働運動といいますか、労使関係が非常に様子が変わってきているような気がしてならないのですね。どちらかといえば、労働組合の皆さんのお気持ちも、生産性、職場意識が高まりまして、何となく遠慮がちではないかなと思われるぐらいにおとなしい交渉がなされているように私は感ずるわけでございますが、実は政府の経済審議会の十二月十八日の答申、これは最終報告でございますけれども、その中に、中長期的な内需拡大のため、成長の成果を賃金上昇や労働条件の改善によって再配分をし、個人消費を伸ばすべきだ、こう提言をいたしておりますね。これは、政府機関が賃上げを勧めるということは非常に珍しいことですよ。むしろ前代未聞ではないでしょうか。
　ですから、単なる労使交渉で決まればいいのだというのではなくて、むしろ内需拡大のためには労働組合等が要求するその方向にいくように、とにかく労働省としても側面的に援護すべきではないか、私はこういうふうに考えるわけでございます。今のような経済審議会の答申等も出ましたので、労働側のことしの春闘にかける情熱といいますか期待というものは、大変大きなものを私は感ずるわけでございます。私はこの場をかりまして、労働側にも本気で闘ってくださいよと激励をしたい思いでございます。
　労働組合も今や内需拡大を基本戦略としているようでございますが、もしそうであるならば、賃上げの要求も日経連が主張しております生産性基準原理の論理に抑え込まれるようなことなく、賃金要求というものはもっと積極的なものでなければならない。今春闘は円高デフレという悪条件が同居する困難な中での闘いではございますけれども、七％ないしはそれ以上の要求をしておられるようでございますが、労働側が主張しているこういう要求に近い賃上げを実現しない限り、景気は失速していくのではないか、私はこのように思うわけでございまして、政府の側面からの援助といいますか援護を強く要望するわけでございますが、この点いかがですか。
○林国務大臣　賃上げの問題につきましては、先ほども申し上げましたように、労働省がそこに出ていって話をつけるというようなことでもございません。
　そこで、労働省といたしましては、労使がそれぞれ円満な話し合いの環境づくりというものを心がけていかなければならない、このように思っているわけでございます。先生御指摘のように、側面からどうの、あるいはまた、それにどのくらいが適切であるというようなことは、労働省としては申し上げるべき範疇ではない、このように思うわけでございます。
○大橋委員　建前論だけではなくて、私が今申し上げました労使間あるいは労働界の雰囲気を十分酌み取り、また日本経済の現在のあるべき姿の立場から、全体的な姿として行政指導をしていくべきだということを申し上げているわけでございますから、それも十分理解された上で手を打っていただきたいものだ、こういうわけです。
　時間も迫ってきましたので、はしょって質問をいたしますけれども、今増加する女子パート労働に関してお尋ねしたいわけでございますが、パートと申し上げましても、今や流動的な労働力ではなくて、企業の中に定着した第一線の労働力だ、こう認識すべきだと私は思うのでございます。
　したがいまして、今回、野党四党が予算の共同修正要求の中でもパートタイマー、そして内職減税で四百億円の修正要求をしているわけでございますが、この点をどう受けとめられているかというのが一つです。
　それからさらに、内職者に対しての問題も触れておるわけでございますが、労働省としてはこの点をどのように受けとめているか、まずお答え願いたいと思います。
○佐藤（ギ）政府委員　先生御指摘のように、パートタイマーは年々ふえておりまして、女子雇用者の五人に一人はパートタイマーということでございまして、おっしゃいますように、労働力の中では貴重な存在になっているわけでございます。パートタイマーにつきまして、税制の控除される最高限をもうちょっと上げるという御要求はいろいろあるわけでございまして、確かに、一定の額まで収入がございますと税金を取られるということで、そこで仕事をやめていかれるという方も一部あるやに伺っておるわけでございますが、私どもといたしましては、パートタイマーだけでなくて、税制全体の中で低所得者の方たちをどのように考えて税制を改善していくかということをとらえてやっていきたいというふうに考えているわけでございます。
○大橋委員　配偶者控除あるいは給与所得者控除関係では、現行の五十七万円を六十五万円にしなさい、八万円プラスしなさいということと、非課税限度を現行の九十万円から百二万円に引き上げなさい、そして内職者に対しましても必要経費の拡大などによりまして課税最低限をパート並みに引き上げるべきだということを主張し、野党の共同修正要求の中に盛り込んでいるわけでございますので、十分検討していただきたい。
　また、パート労働者は健保あるいは年金、雇用保険等の社会保険が適用になっていないのが全体の八割以上だということでございますが、この辺も早急に改善をしてもらいたいところでございますが、労働省としてはどう対応しておられるか。
○佐藤（ギ）政府委員　確かに、先生おっしゃいますように、社会保険、雇用関係の各種保険の適用状況はフルタイマーに比べればかなり低くなっております。ただ、私どもの調査では、先生御指摘のよりもう少し上になっておるわけでございますが、私どもの所管しております保険で申し上げますと、労災保険の場合には事業所に雇用される労働者は全部適用になるということでございます。
　もう一つの雇用保険につきましても、その労働者が通常の労働者とかなり労働の状況が似ているといいますか、類似しているものにつきましては、一定の基準を設けまして雇用保険を適用するようにいたしておりまして、こういうことにつきましては事業所にも十分周知を図っているところでございますけれども、これからもさらに周知を図っていくように努力いたしたいと存じております。
○大橋委員　もう時間が残りわずかになりましたので、最後にまとめてお尋ねしたいと思いますが、ＭＥ機器導入による危険作業や重労働の機械化によりまして、労働災害に対するＭＥ機器の貢献、寄与といいますか、これは大きいと私は思うのでございますが、その半面、操作ミスや信号の微妙な乱れによる異常作動が発生したりして、いわゆるロボット災害が新しい課題として今話題になっているところでございます。
　そこで、私は、労働者福祉の立場からディスプレー末端装置作業といいますか、ＶＤＴの問題に対してちょっと具体的にお尋ねしますが、ＶＤＴ作業は目が疲れたり、あるいは視力の低下、目まい・吐き気、耳鳴り等々感覚器官の疲労あるいは心理的負担を訴えている人が多発しているわけでございます。欧米では、妊婦にはその影響を配慮してＶＤＴ作業にはつかせない、こういう労使協定があるやに聞いておりますが、その点はどうかという問題。それから、ＶＤＴについての安全基準の設定について労働省は既にガイドラインは示しているわけでございますが、六十一年度までに抜本的な安全基準をつくる、こういうふうに言っていたわけでございます。この点どうなっているのか、お答え願いたいと思います。
○福渡説明員　お答えをいたします。
　まず、ＶＤＴが労働者の健康に与える影響につきましては、私どもも非常な関心を持っておりまして、昭和五十八年度から産業医科大学あるいは産業医学総合研究所に調査研究を依頼をしておりました。そういう調査研究の結果を踏まえまして、六十年の十二月に「ＶＤＴ作業のための労働衛生上の指針」というものを取りまとめております。
　その概要を申し上げますと、先生御指摘になりました昭和五十九年二月に出しましたガイドラインの内容をさらに充実をいたしまして、その要点を五つほど申し上げますけれども、適正な照明や採光、映り込みの防止等の措置を講じること。連続ＶＤＴ作業の場合には、連続作業が一時間を超えないようにし、次の連続作業までの間に十ないし十五分の作業休止時間を設けること。それから適正な高さの机、調整可能ないすを用い、適切な作業姿勢により作業を行うこと。常時ＶＤＴ作業を行う者については、健康診断等の健康管理を行うこと。それから、ＶＤＴ作業の健康への影響などについて十分な労働衛生教育を行うこと。こういうようなことを内容にしております。
　それで、御指摘になりました妊婦に対する影響でございますけれども、これはかつて米国で影響があるという報道がなされましたけれども、その後、国内、国外の種々の調査におきまして、ＶＤＴ作業に従事する婦人の流産、死産の割合が他の作業の従事者に比べ高いという明らかな科学的知見は、今のところ得られておりません。そういうようなことで、一般的な妊娠に対する注意を十分に行うことでＶＤＴ作業における健康管理を進めてまいりたい、このように考えております。
○大橋委員　時間が過ぎたのですけれども、最後に一言。
　六十年十二月二十日に指針が出されたというのですけれども、それが今の我が国の基本的な安全指針である、ＶＤＴに対する最終的な安全指針である、こう認識しておっていいですか。
○福渡説明員　今までに得られた知見による行政指導上の基準というふうに我々は考えておりまして、なお未解明の問題も幾つか残されておりますので、そういう点については引き続いて調査研究を行うという考えております。
○山崎委員長　森田景一君。
○森田（景）委員　労働大臣はさきの所信表明におきまして、「本格的な高齢化社会の到来など今まで経験したことのない変化や厳しい国際経済環境の中にあって、勤労者の雇用を確保し、その福祉の向上を図ることは、社会経済と国民生活の安定のための基本的課題であります。」このように述べられまして、九本の基本的政策を掲げておられました。この中には私と意見を異にするものもあります。しかし、大臣に就任されまして初めての機会でございますので、ここで私は改めて労働省の使命といいますか、そういうことにつきまして林新大臣の抱負をお聞かせいただきたいと思います。
○林国務大臣　私どもといたしましては、勤労者の健康、生活の向上、福祉、そしてまた今先生御指摘のような産業界の大変大きな曲がり角にあって、円高その他で中小企業の方々が大変厳しい環境下に置かれておりまして、その中で職を離れていかなければならないというような環境の方々も多く見られるような状況になっておりますので、そういった方々が今後新たな雇用の場に出られる、あるいはまた企業へのいろいろな法の許す限りの助成その他でそれをカバーできるようなことに努めてまいらなければならないと思います。
　そしてまた、労働省として一番大きな使命と申しますか、これは、労使双方がお互いに話し合いをいたしまして、その事業の経営また労働者のいろいろな条件といったものを満たすべく話し合いの場が持たれるような環境を労働省といたしましては整備をしていきたい、こういったようなことが大きな使命の一つであろうか、このように私は考えているわけでございます。
○森田（景）委員　私がなぜこのようなことをお尋ねしたかといいますと、昨年の一月に労働省で発行しております「労働問題のしおり」という冊子がございまして、その初めにこういうことが書いてありました。前段は略しますが、「勤労者が安んじて豊かな生活を営めるようにすることが労働行政の使命である。」このように、労働省は勤労者のためにあるのだということを明確に示しているわけです。
　今の労働大臣のお話は労使双方協調してということで、労働省発行の冊子から見ると、大分後退しているお考えだと思うのですが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　私の申し上げましたことは、先生御指摘の労働者の福祉向上を大きな目的といたしておりますことは事実でございますけれども、片一方、産業におきましては使用者側という方もございますので、労働省といたしましては、その双方がともに円満にいろいろと話し合いの上でその企業の発展あるいはまた社会に大きな貢献をしていただくことを眼目といたしておるわけでございますから、どちらの方へどうだとかいうことは、確かに先生おっしゃいます働く方々の生活の向上あるいはまたそれぞれの企業の発展も考えていかなければいけない、このように私は考えておるわけでございます。
○森田（景）委員　後でまた述べますが、企業の発展もこれは当然のことでございます。ただ、昨年、経済団体のある責任者が、今や敵は労働組合ではなくて労働省だ、こういう発言をしたということが新聞で報道されました。大臣は御存じでしょうか。
○林国務大臣　そういうことを言っておるやに話に聞いたことはございますけれども、労働省攻勢という、私どもはどちらの側にも攻勢をかけた覚えはございませんし、本当に労使がともに繁栄をしていただくという願いのみを持っているわけでございます。
○森田（景）委員　労働省として、姿勢をはっきりしておくことが大事だと思います。労働省はあくまでも勤労者のための行政を行う、これが基本で、したがって勤労者を守る立場から企業といろいろやりとりをしていく。企業の方を守る立場は通産省があります。今申し上げましたように、経済団体の責任者から発言があると、それで労働行政がたじたじとするようなことがあってはならないと危惧して私は申し上げたわけでございます。決意のほどをもう一度お聞かせいただきたい。
○林国務大臣　企業側が労働省攻勢というようなことを言ったということで、私どももこんなことを言っているよという話は聞いたことはございますけれども、私どもといたしましては、労働省の攻勢とかいうことは決して考えておりませんし、先ほどから何遍も御答弁申し上げておりますように、労働省としての使命は私は十二分に心得ておるつもりでございますので、それに沿ってこれからの労働行政に携わっていきたい、このように思うわけでございます。
○森田（景）委員　どうか、そういう勤労者の立場に立ってしっかりと今後とも御活躍をされますよう要望しておきたいと思います。
　勤労者にとりまして一番必要なことは、今話がありましたけれども、働く場所の確保、企業がなければ働けないわけでございます。政府の対策では、継続雇用の促進とかあるいは再就職の促進あるいは六十歳定年の立法化、いわゆる終身雇用あるいは常用雇用を基調としているように思われるわけでございます。
　しかし、労働省の労働経済動向調査によりますと、パートタイマーや派遣労働者が着実に増加しておりまして、雇用の場の確保という点ではこれからかなり厳しくなるであろうと危惧されているわけでございます。
　また企業の倒産状況を見ますと、昭和六十年度は倒産件数が一万八千八百十二件、負債総額が四兆二千三百五十六億円、これは東京商工リサーチの調査でございますが、このようになっておりまして、このうち半数以上が不況型倒産であるわけです。また、円高倒産も十一月には七件、十二月は九件となっております。
　一方、政府の労働力調査の結果によりますと、昨年十二月の就業者総数は五千七百十七万人でございまして、前年同月に比べ五万人減っているということでございます。この前年比減少というのは一年十一カ月ぶりであるということでございます。また、完全失業者数は前年同月より十二万人ふえ百五十四万人になっております。これは対前年同月比で十二万人の増加になっておりまして、対前年同月比で十万人台の増加は五十九年十月以来のことである。このように失業者もふえているわけでございます。完全失業率は二十八年にこの調査が始まって以来最悪の記録で、前月と比べては同じ二・九％でございますが、いずれも雇用情勢の悪化を裏づける調査結果となっているわけでございます。
　こうした厳しい状況が今続いているわけでございますが、雇用の確保ということにつきまして労働省としてはどのように対応していかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○白井政府委員　お答えいたします。
　今先生御指摘のとおり、雇用失業情勢は厳しい状況にあるわけでございまして、一般的には経済の安定成長を図りながら雇用の確保を図っていくことが重要でございまして、政府といたしましても、六十一年度に向けまして四％の実質成長を図りながら雇用の確保を図っていくということを目標に努力いたしているところでございます。
　それからなお、いろいろ御指摘ございましたように、現在高齢化の進展、女子労働力の進出、また需要側におきましても、産業構造の変化や技術の変化等がございます。雇用を取り巻く環境が急速に変化しているということも事実でございます。
　これらの状況の中で労働者のニーズに対応した雇用の場を確保していくということは、それぞれを対象としました雇用の安定のためのきめの細かい雇用対策が必要だというふうに考えております。
　例えば高齢化に対しましては、六十歳定年の普及促進、六十歳代前半層の雇用就業対策等、高年齢者対策の推進を図っていくということ。
　それから、派遣事業等につきましては、先般の国会で通過させていただきました法律に基づきまして、労働者派遣事業の制度化、雇用職業情報の整備充実等、労働力需給調整の対策の推進を図ってまいりたいというふうに思っております。
　それから、いろいろ円高その他で地域別、産業別にばらつきの見られます雇用失業情勢に対しましては、雇用調整助成金の積極的活用、特定不況業種や特定不況地域の雇用対策、雇用保険制度の適正な運営等を機動的に進めていかなければならないというふうに思っております。
　それから、技術革新が進んでまいりましてＭＥ化の問題等ございますが、この産業構造の変化に的確に対応した職業生涯の全期間にわたります職業能力開発対策の推進等も図っていかなければなりませんし、パートバンクを通じましてパートタイマーに対する雇用対策の推進等も図っていかなければならないというふうに思っております。
　これらそれぞれに対応いたしましたきめの細かな対策を総合的に調整し発揮することによりまして雇用対策を進めていきたいというふうに考えている次第でございます。
○森田（景）委員　雇用の確保というのは本当に大変な仕事だと思います。しかし、労働省の仕事の中の大きな位置を占めているのが雇用の問題だと思います。格段の努力をお願いする次第でございます。
　今もお話がありましたけれども、六十歳定年につきまして、先ほど法案の趣旨説明もございましたけれども、この六十歳定年というのは法制化にやっとこぎつけたわけでありますが、非常に対応が遅いのではないか、このように考えるものでございます。先般来もいろいろと論議がありました。高齢化社会の中で、六十歳定年ではなくして六十五歳定年にすべきではないか、こういう論議が強く行われておるわけでございます。そういう時期にあって今六十歳定年を法制化しようという姿勢については、どうも私は納得できません。六十五歳定年制に向かって労働省も努力をすべきだろうと思いますが、そういう対応については検討されているのですか。
○白井政府委員　お答えいたします。
　六十歳定年につきましては、従来から労働省としましても、行政指導で六十年度六十歳定年の一般化ということで進めてまいったところでございます。しかし、この問題につきましては、先生御存じのとおり昭和五十四年の国会におきましていろいろと与野党間のお話もございまして、政府のしかるべき審議会において法制化問題については検討を進めるということになった次第でございます。その間、随分時間がかかったわけでございますが、この問題につきましては、基本的に労使の問題であって、法制化で定年制を進めるということについては反対の立場に立ちます使用者側と厳しい定年制の実施を求めます労働側の立場、労使が鋭く対立をしていたところでございます。
　しかし、現実には、先ほども申しました行政指導でかなりのところが六十歳定年に進んできたわけでございますが、今こういう段階におきまして、将来の高齢化の進展等をバックにいたしまして、この際、国民的課題の立場から、その六十歳定年の法制化につきまして雇用審議会におきまして労使一致の答申をいただいたところでございます。したがいまして、この答申に基づきまして法制化を進めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　雇用の場そのものとしましては、人生八十年時代に、やはり全体としましては六十五歳程度までの雇用の場を確保することが重要だと我々も考えておりまして、それらの問題もこの法案の中に盛り込んでいるわけでございますけれども、定年でこれを進めるべきかどうかということにつきましては、やはり六十歳を過ぎてまいりますと体力的にも能力的にもそれぞれ個人差が顕著に出てまいるわけでございまして、当面は六十歳定年を基盤としながら、企業の実情に応じつつ、定年延長、再雇用、勤務延長、高齢者会社の設立とか短時間勤務の導入等、事業主による定年退職者等の再就職援助など、多彩な形態でのこれらの六十歳代前半層への雇用機会の確保を図っていくことがこの際必要であり、重要なのではないか、そのための条件整備を促進するための法律をつくっていきたいというふうに我々としては考えている次第でございます。
○森田（景）委員　今回の法案では、六十歳定年というのは努力義務といいますか、こういうことで、しかもこの六十歳定年をしかない企業にあってもいろいろな条件を満たしていれば構わないという内容になっているわけですね。そういうことならば、六十五歳定年を法制化、いわゆる努力義務としても何ら差し支えないことじゃないか。むしろ年金等についてはもう六十五歳というのが現実の状況になっているわけでございますから、そういう点では、まあせっかく六十歳定年制の法制化の問題が出てきましてすぐここで六十五歳にしろといっても無理かもしれませんけれども、ひとつ早急にこの六十五歳定年という問題について労働省としては大きく取り組んでいただきたいことを要望しておきたいと思います。
　雇用の問題につきまして非常に大きな役割をしている機関が公共職業安定所でございます。この公共職業安定所は、いわゆる都道府県知事に対する政府の機関委任事務に相当しているところでございます。需給のミスマッチの解消であるとかあるいは高齢者、障害者の雇用などに真剣に取り組んでいるわけでございます。現在でもぎりぎりの定員の中で一生懸命頑張っていらっしゃるわけでございます。これからさらに男女雇用機会均等法あるいは七月に労働者派遣事業法が施行になります。さらには情報システムの完成、こういうことになってきますと、今の人員では対応が非常に難しいのではないか、こういう状況になって増員の必要性が叫ばれているわけでございます。
　こういう公共職業安定所の状況に対しまして労働大臣はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○白井政府委員　今、先生御指摘のとおり、先ほどからのお話にもございますように、雇用失業情勢の非常に厳しい中、また産業構造の転換の中で公共職業安定所の果たすべき役割は非常に重要なわけでございますが、公務員全体の合理化が図られる中で、我々としましては公共職業安定所の重要性を強調しながら定員の増その他については努力を進めているつもりでございます。
　しかし、全体的に公共職業安定機関の情報網の整備その他を進めていくためには電算機等の使用によります、先生昨日ごらんになっていただいたようでございますが、コンピューターシステム等によりまして保険の支給その他についての効率化、それからそれぞれ安定機関を結びます情報のシステム化等を図りながらサービスの向上にも努めてまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。
○森田（景）委員　労働大臣はきのう労働市場センターを視察されたかと承っております。視察された御感想をひとつお聞かせいただきたい。
○林国務大臣　昨日労働市場センターを訪ねまして、そちらで大型コンピューターを入れての業務をつぶさに視察をしてまいりました。
　最近の情報化時代を迎えまして、それぞれの各地の情報が一カ所に集中してまいり、それを迅速かつ正確にそれぞれの地域にまたこれを分散していく、こういった機能を見てまいりまして、労働行政の中でこういう新技術による機能に大きな力を発揮してもらっている、このように思い、私は大変力強く感じてきたわけでございます。
　まだまだ機械のソフト面で開発すべき点が多々あるように説明も受けました。こういったことはいっときも早くよりよき技術的な方向に進んでもらって、そして雇用、就職あるいは保険の支払い、徴収その他もろもろの事業にさらに大きな戦力となってそういうことが機能する、そういうことを力強くやってくれと言って激励もしてきたようなわけでございます。私としては、その最新の技術に大変大きな感銘を受けて帰ってきたところでございます。
○森田（景）委員　この労働市場センターで今総合的な雇用情報システムの開発を五ケ年計画で進めておるわけでございます。雇用情報システムの進捗状況について御報告をお願いしたいと思います。