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○木庭健太郎君　それではちょっと視点を変えまして、今回の問題では割引金融債の無記名制というのが脱税の温床になっているのではないかという問題が指摘をされているわけでございますけれども、これまで割引債の脱税事件というのはどれだけあったのか。件数、額、そういうものがわかっているならば明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（瀧川哲男君）　割引金融債を用いた脱税事件というのは、収入を除外するなどの不正手段によりまして得た資金を割債の購入に充ててこれを秘匿していたこと、こういったこととして理解させていただきます。
　現状についてお答えしますと、まず件数でございますが、国税犯則取締法に基づきまして査保察、調査を行う平成元年度から三年度に検察官に告発した脱税事件、これは合計四百九十四件ございます。そのうち当該脱税資金が割引債ないしは利付債、実は私どもも割債と利付債の区分をして統計をとっておりませんので合計で申しわけないんですが、そういった形で留保されていたものの件数は合計百五件でございます。
　次に、脱税資金が割債ないし利付債として留保されていたものの金額でございますけれども、元年度が八十七億円、二年度が五十四億円、三年度が六十九億円、合計二百十億円となっています。これは元年度から三年度の三年間の告発事件の脱漏所得二千二百十三億円の約一〇％を占めるということになっております。
○木庭健太郎君　やっぱりこれ、大蔵大臣、こういう匿名制というか無記名制というのが温床になっているんではないかと考えるんですけれども、どうですか。
○国務大臣（林義郎君）　お答え申し上げますが、無記名制というのは、割引債に限らずその他につきましても、利付金融債、国債、社債でも発行されているところでありますし、大体がそういったことになっている。こういうことでございますから、これは特に割引債で最初に源泉徴収する、こういうふうな形でもありますし、私はこれと今の問題とはちょっと違うんじゃないかな、こう思っておるところでございます。
　ただ、いろんな点で御指摘ありますけれども、今のところ、私はこれを直したからどうだという話ではないんじゃないかなという感じを持っております。
○木庭健太郎君　実はこれ、大蔵省さんは通達出されて、三千万以上の取引でしたか、これについては本人確認をして記録を保存するようにたしかなっていると思うんですけれども、今回の金丸氏の場合は記録は保存されておりましたか。どうでしょうか。
○政府委員（寺村信行君）　今回のケースは個別の事案でございますし、現在、司法当局及び税務当局から捜査が進められている段階でございますので具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと存じますが、この本人確認は、平成二年六月に当局から通達を出しまして、平成二年十月から金融機関におきまして新規の預金口座を開設する場合、あるいは保護預かりを行う場合、それから三千万以上の大口現金取引を行う際には本人確認を実施しようということにしたものでございまして、これは麻薬等の不正取引にかかわるマネーロンダリングを防止する観点から行われた措置でございます。これは割引金融債だけでなくて、すべての国債、あるいは社債預金取引でも三千万以上の現金取引にかかわりましては本人確認をするようにということを通達を出して、現在実施しているものでございます。
○木庭健太郎君　個別事案ということで、その額まで言うとこれいろんな捜査上の問題が出てくると思うんですけれども、あったかなかったかということも言えないということでしょうか。
○政府委員（寺村信行君）　個別ケースでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○木庭健太郎君　そこまでやられると少しどうなのかな。個別ケースの場合はどんなケースであってもすべて出せないという考え方ですか。
○政府委員（寺村信行君）　金融機関とそれからその金融機関の取引先との具体的なケースにつきましては今まで国会の場で、個別問題でございますので、私どもは職務上知り得たことでも御説明をしたケースはございません。
○木庭健太郎君　こういうやりとりになるんでしょうけれども、捜査に直接影響がある、また個人のプライバシーが非常に傷つく、いろんな問題があると思います。その辺もぜひ今後私たちは検討させていただきたい問題だなと思います。
　ところで、金丸氏は第三次中曽根内閣で副総理でありまして、六十一年八月当時、閣僚の資産公開をしておられます。そのときの金丸氏の個人資産は幾らだったか明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　お尋ねの金丸氏が閣内にいた昭和六十一年当時に公開された金丸氏の資産によりますと、これは六十一年七月の第三次中曽根内閣発足時における金丸氏の資産公開によるわけですが、土地及び建物で二千八百六十六万円、預貯金で二千二百万円、有価証券で額面価格で七千七百五万円、その他ゴルフ会員権、自動車等となっております。
○木庭健太郎君　今のを大体合わせると一億二千七百万ぐらいだったと思います。
　ところで、お聞きしたいのは、閣僚の資産公開の対象である有価証券というのがございますが、これには今回問題になった割引金融債、これは含まれておるんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　割引債につきましては、資産公開制度、これは昭和五十八年十二月にスタートをしたわけでございますが、発足時より有価証券の一部として資産公開の対象として含まれているということになっております。
○木庭健太郎君　そうすると、先ほどのを詳しく見ますと、金丸氏が資産を投入して購入をされたとするワリシンというのは資産公開のどこにも見当たらないわけですね。これは結局、虚偽の資産公開をしたというふうに、捜査段階だということもございますけれども、そうとらえてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほど申し上げました中曽根内閣当時、すなわち昭和六十一年当時に金丸氏が割引債を所有していたかどうかは定かではございませんから、現在は何とも申し上げようがございません。
○木庭健太郎君　それはぜひ捜査の進展に従ってきちんと調べていただきたいと思う。私たちは、これは当然あるものだと思っておりますけれども。
　ここでちょっとお聞きしておきたいのは、仮定の話だから答えられないとおっしゃるかもしれませんけれども、やっぱり聞いておきたいのは、これは閣議了解で資産公開を決められた、これがもし虚偽であった場合は内閣としての責任というのはどういうふうに考えればよろしいんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　閣僚の資産公開は、閣僚の申し合わせによって資産を公表しているものでございます。それぞれの閣僚が御自身のお気持ちにおいて御自身の行政の長としての責任を明らかにするという点で公表をしているものでございまして、私はこの公表に間違いがあるとは思っておりません。
○木庭健太郎君　あった場合は、これから進めていく上でもしあった場合またお聞きしますけれども、やはり私は道義的責任はどうしても残ると思う。
　また、もう一つこの際お聞きしておきたいのは、今回の宮澤内閣の資産公開というのを見させていただきました。見させていただくと、その中で割引金融債という言葉は私が見落としたのかもしれませんけれども、閣僚全員の方たちを見たんですけれども、割引金融債という言葉は一言も出てこないんですね。ということは、本当に皆さん持っていらっしゃらないのかどうか。それをきちんと国民の前に、何か閣僚ぐらいになればみんなこんなものはいっぱい持っているんじゃないかと思っていらっしゃる国民はいっぱいいらっしゃると思いますよ。その意味でも官房長官、まとめて、持っていらっしゃる方が本当にだれもいないのか、持っていらっしゃる方がいらっしゃるならどれくらい持っていらっしゃって、もちろん申告はされていると思いますけれども、その辺を含めてきちんと御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　委員御指摘のように、閣僚は資産を公開いたしておりますから、資産公開の表の上に割引金融債という欄がございますからそこをお調べをいただけば直ちに一目瞭然でございますが、念のため私から各大臣に確認をいたしましたが、この宮澤内閣において割引金融債を所有している閣僚は一人もおりません。
○木庭健太郎君　そういうきちんと今お調べいただいたわけですから、それはそれできちんと受けとめておきます。今後まさかそういうことにならないように。ないとおっしゃっているわけですから、確信をしておきたいと思います。
　私が今回のこの金丸氏の脱税問題を極めて重要視しているもう一つの面は、佐川の事件との関係でございます。金丸氏は、衆議院の臨床尋問でしたか、そこで佐川から五億円以外にもらったものはないのかという尋問に対して、「一文もない。」というふうに証言をされているわけです。今後の捜査の中でもしそういう問題が出てくれば、まさにこれは偽証の疑いが出てくるという問題が一点ございます。
　もう一つは、生原氏の問題でございます。生原氏は、衆議院予算委員会の証人尋問で、これは金丸氏との個人の金銭関係を問われたときに何とおっしゃっているかというと、「私は、政治資金の管理運営、政治団体の方の責任は私がいたしておる認識でございます。」、ただ「個人と申しますと、言うなればそれは家庭生活も含めてということでございましょうから、それは私は関与いたしません。」というふうにおっしゃっているわけです。この問題も今後この捜査によって偽証なのかどうかという極めて大事な問題にも絡んでくるというようなこともあるということを指摘させていただきたいと思うのです。
　そういう話はまた別といたしまして、この問題で総理にもう一つ最後にお伺いしたいのは、先ほど法務大臣から今後やっていかなくちゃいけないのは抜本改革だというお話がございました。まさに今回の金丸さんの脱税事件というのは、政治資金規正法のずさんさですかね、やっぱり政治倫理をどう確立するかというそういう問題がまさに浮き彫りになったと私は思っております、今回の事件は。ですからこそ、政治資金の抜本改正というのに本当に総理が先頭に立ってやっていただくという決意が、こういう事件が起きたからこそなおのこと決意したというような気持ちが本当におありになるのかどうか、総理に今後どうお取り組みになるかの考えを聞いておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ほぼ三月の末までには自民党としての案をまとめまして国会に御提出いたしたいと思っております。各党もあるいは案をお出しになるかと思いますが、どうぞ速やかに御審議の上、この国会において成立いたしますようにお願いをいたしたいと思っております。
○木庭健太郎君　ところで、話を変えまして、衆議院の予算委員会で我が党の市川書記長から総理に対しまして、竹下元首相から自民党として事情を聞いた際の役員会の議事録はあったのかというお尋ねがあったと思います。それに対して総理は、あったかどうか確認をしてみたいという答弁をなさっていたと記憶しております。
　今お伺いします。議事録はあったんでしょうか。あったならばぜひ公開をしていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　議事録はございませんでした。ただ、当時の竹下議員との問答を党の副幹事長が克明に記録をいたしまして、それを記者会見において新聞に発表いたしております。
○木庭健太郎君　どうしてもだからその辺が、総理はおっしゃっていましたね、自民党もれっきとした公党だと。記者会見をするときはきちんと内容を精査してやるんだとはおっしゃっているんですけれども、やっぱりこういう問題をやるときというのは本当にどういうやりとりがあったのかというものを残しておくのが当然であり、ある意味ではそれがないということに対しては私たちは非常に不信感を持たざるを得ない面も正直ございます。
　ただ、そんなことを言ってもしょうがないので、総理にお願いをしたいのは、竹下元首相に関しましては平和相互銀行事件に関する問題でも名前が登場しております。新たな疑惑が出ているとも私は思っております。そして、今回の金丸氏の問題がございました。こういう国民の政治不信とか怒りに対して、自民党として今後どうお取り組みになるのかをはっきり聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　自民党といたしましては、党員に党規に反するといったような疑いのある事案がございましたときには、党の立場におきまして、その事実を調査いたしております。
○木庭健太郎君　確かに調査されている。今後もそういう方向で、先ほども御答弁ありましたけれども、個々具体的、もしこの捜査が進んでいってまたある一定段階になったら、やらざるを得ないならばきちんとお取り組みになるということですか。今後もきちんとそういう問題について取り組んでいかれるということでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　党には党紀及び党規違反に関する党としての定めがございますので、党員につきましてそういうことが起これば当然に党則に従ってそのようにいたします。
○木庭健太郎君　もう一つ、衆議院では今野党が竹下元総理に対する辞職勧告決議というようなことを取りまとめをいたしておるわけでございます。
　私どもも一連三回の証人喚問を聞いてまいりました。その中で、竹下元総理がさまざまなことをおっしゃっておりましたけれども、私自身は、竹下さんはこれで疑惑が晴れる、やればやるほど晴れるとおっしゃったけれども、なかなか晴れない、かえって疑惑は深まるばかりだというのが正直な感想でございます。
　なおかつ、先ほど話がありました平和相銀の金屏風事件その他、この前は竹下元総理は、青木秘書が関与してきた、そういう事実はお認めにもなっております。そういう意味では、やはり竹下氏の責任は重いと考えております。やはりみずから辞任をなさるというのが私は一番の、今政治がこれだけ不信を持っているときのけじめのつけ方としてはそのやり方しかないんじゃないかと考えますが、総理から改めて見解をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題につきましての私の考え方は何度も申し上げました。
　なお、国会におかれましてどのようなお考えをなさるかということにつきましては、私から申し上げる限りではないと思います。
○木庭健太郎君　総理、総理は一回、世論に押されてやるのはどうかという御発言をされたことがございます。昭和十五年の例でしたかを引かれまして、除名された議員がいると。ある意味では世論だけでやっていい問題なのかどうかという問題提起をたしか社会党の喜岡議員に対してなさったと思います。私も昭和十五年というのは一体何が起こったのかと思って、総理がおっしゃるから調べました。当時、一人の議員がある意味では軍部の圧力によって除名されるという結果になってしまったという事件は確かにありました。
　ただ、私が今回言いたいのは何かというと、当時はある意味では証人喚問というのはございませんでした。国民に向かって語す場は全くなかった、その中で除名という問題に進んでいった。今回、どうなんでしょうか。竹下元総理は三回国民の前に立たれました。立って国民に向かって自分は疑惑はない、こうおっしゃっていた。しかし、国民がどう受けとめたか。私が一番言いたいのは、三回目の証人喚問が終わってもなおかつ辞任を求める声がまだ六割、七割、疑惑は晴れたと思う方はほとんどいない、この現状をやっぱり認識しなくちゃいけないと思うんです。
　私はこういう世論に対しては真摯に耳を傾けるべきだと思いますが、これについても総理の見解をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　世論は大切にしなければならないことはもうもちろんでございます。国会にはまた国会としてのお考えがおありになるであろうということもまた事実と思います。
○木庭健太郎君　なかなか総理の顔がよく見えてこないんですよね。
　私ども公明党は、まだこの佐川急便事件はいろんな意味で解明されてない面があると思っております。そこで委員長にお願いをしたいのでありますが、私ども、証人喚問、昨日も社会党から御要請があっておりましたけれども、以下の六人の証人喚問を求めたいと思います。
　一人は金丸信前衆議院議員、次は竹下元総理、魚住衆議院議員、伊坂元平和相互銀行監査役、真部八重洲画廊社長、佐藤川崎定徳社長、以上六人の証人喚問を要求したいと思います。委員長の方でお取り計らいをお願いしたいと思います。
○委員長（遠藤要君）　後ほど理事懇並びに理事会で協議いたしたいと思います。
○木庭健太郎君　関連がありますので、かわりたいと思います。
○委員長（遠藤要君）　関連質疑を許します。白浜一良君。
○白浜一良君　まず総理に、私、木庭委員の質問を受けまして、政治資金につきまして若干お伺いをしたいと思うんです。
　自民党案を三月めどにまとめていらっしゃると。それは存知しておりますが、総理ですから、総裁ですから、この一連の不祥事件を受けて大きな方向性を示してもらわなければならない。そういう必要性が私あると思うんです。
　今回の問題で国民が非常に怒っているのは、政治資金で受けながらそれで私腹を肥やしているという、およそ国会議員、公僕の身としてあってはならないことが起こったという事実。そこで、政治資金と個人の収支というものを本当に今の法体系の中で区別する方法があるんですか、これ。自治大臣でも総理でも結構でございますが、答えていただきたいと思いますが。
○政府委員（佐野徹治君）　現行の政治資金規正法の仕組みにつきまして若干御説明をさせていただきたいと思います。
　政治家個人の方が寄附を受けられました場合には、現行の政治資金規正法では、一つの方法といたしましては、それを全額指定団体に寄附をいたしまして、その指定団体から収支報告を出していただくという方法がございます。それからもう一つは、いわゆる保有金方式と言っておりますが、これは、政治家個人の方が寄附を受けられました場合には、保有金という形で個人の方が保有をされましてそれにつきましての収支を報告をしていただく、こういう方法があるわけでございます。
○白浜一良君　総理、建前はそうなっているんですけれども、それが全然働いてないんですよ。全く裏金で金の延べ棒までため込んでいるという本当にもうあってはならないようなことがあるわけです。
　どうですか、総理、この政治資金と個人の収支というのはきちっと立て分けるような方向性を今度つくっていくべきだと、そのように思われませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま政府委員のお答えいたしました制度はそういうことを目的としておるわけでございますけれども、なおそれが十分であるかどうかということにつきましては、私どもの党内でも先ほど申しましたようにやがて国会に案を御提出したいと考えておりますので、ただいまいろいろ中で検討をし議論をいたしておるところでございます。
○白浜一良君　いや、それはよくわかっています。だから、総理のお考えとしてそういう方向の改革案をつくらなあかんよという示唆はされないんですかということを言っているんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この取りまとめに当たっております幹部に対しましては私の意見も実は申しておりますけれども、取りまとめはまだできておりませんので、どういう結論になりますか、ただいま申し上げかねておるところです。
○白浜一良君　そういう区分けをきちっとする案をつくってくださいよという提案をされているということですね、それをもう一度。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういう問題についても、当然のことながら賛成反対、甲論乙駁がございますから、よくそこらを議論した上で結論を出してもらいたいと思っています。
○白浜一良君　だから、総理、そうおっしゃったらよろしい。それを区別すべきだと。そういう方向で、いろんな調整する問題あるでしょうけれども、私としてはそうだというように言わないと、ここを国民は一番不審に思っているんですよ。みんな政治にお金がかかるという名目を言いながら私腹を肥やしている。それじゃ何に金がかかるんだと。納得しませんよ、これじゃ国民は。
　もう一度答弁してください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど政府委員が申し上げました現行の制度でもそれはそういうことを目的にしておるわけですから、それがきちんと利用されていないかおるかは別としまして、制度論としてはそういうことになっておるわけです。
　ですから、さらにそれをもう少しいい方法で確保することがあるかどうかというのはやはりこれは議論をして、いいことがあればそれは私はやったらいいと思っていますけれども、その辺の検討を今いたしておるところです。
○白浜一良君　堂々めぐりなんですが、そういうところはやっぱり総理の指導性を発揮してもらいたいと私は思うんです。
　もう一点、非常に今回の事件を通して不審に思っていることを確認したいと思いますが、要するに、いわゆる政治団体間で金を移動させても量的規制も何の制約も受けないという、ここが非常に不透明だと。だから、金丸さんがもらったという五億円を配ったと言っても、非常にそこが不透明であるというそういうことにつながっているんですね。だから、この政治団体間の金の出入りはやってはならないという方向性はどうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　団体間がいかぬというんですか。
○白浜一良君　政治団体間で金を出し入れするということです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　政治家ですか政治団体ですか、どっちですか。
　　　〔木庭健太郎君「両方です。政治団体及び政治家同士」と述ぶ〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは二つ問題がありまして、政治家個人の間の問題というのと、団体間という問題が別の問題としてあると思っておりまして、政治家の間のやりとりというのをどうするかというのは、これも私どもの党内でただいま議論をしております。
○白浜一良君　議論をしているのはもう百も承知です。総理がどうお考えか。そういう問題を踏まえて改革せなあかんわけですから、問題が出た点だから、そういうことは事故につながるから禁止する方向だというふうに言っていただけないんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これについても当然のことながらいろいろな議論があるわけですから、よく議論を尽くして結論を出しました上で国会に御提案をしたいというのが今私どもの党の検討過程の問題でございます。
○白浜一良君　だから、いろいろ意見があってまとめるのが総理のお立場じゃないんですか、総理、総裁の、その方向性を言って……。まあこれは押し問答になるからやめます。
　次に、ちょっと現行法制上の問題点を幾つかやりたいと思うんですが、現在の政規法でもいわゆる質的制限という項目がございます。質的制限とされている。これは要するに、国から補助金等の給付金及び出資または拠出金を受けた会社、法人、こういうところは献金が禁止されているんです。禁止されているんです、今の法体系でも。ところが、いろいろ実態を見ますと、具体的には例えば一つ申し上げますが、全国石油政治連盟というのがございます。自民党の国民政治協会に一億一千万の献金をされている。ところが、この同種団体ですよ、全国石油協会。同種団体です。そこにはきちっと特会でいわゆる給付金がされているんです。
　これは自治省、どうなんですか。関連性のある企業はだめなんじゃないですか、これ。
○政府委員（佐野徹治君）　政治資金規正法につきましてのお尋ねでございますが、政治資金規正法の二十二条の三の第一項におきまして、国から補助金等を受けている会社その他の法人は政治活動に関する寄附をしてはならないというようにされております。
　御指摘の団体が政治活動に関する寄附を禁止されるものに当たるかどうかにつきましては、その団体が今申し上げました政治資金規正法第二十二条の三第一項に規定する補助金等を受けておるものに該当するかどうかで判断すべきものであると考えております。
○白浜一良君　それはどうなんですか、当たるんですか当たらないんですか。
○政府委員（佐野徹治君）　今申し上げましたように、補助金等を受けているかどうかということでございます。補助金等を受けていない場合には当たらないということでございます。
○白浜一良君　そんな。私、国語ぐらいわかります。要するに、いわゆる一体性のある組織なんです。これは要するにこの補助金を受けていると。
　これはだれが判断するのか、自治大臣言ってくださいよ。一体性のある団体だから対象だと、これはだれが判断するんですか、そんなら。（発言する者あり）
○委員長（遠藤要君）　発言は白浜君以外許しておりません。
○政府委員（佐野徹治君）　まさに法律の規定、政治資金規正法の二十二条の三の第一項は、補助金等を受けておる会社その他の法人が寄附をしているかどうか、補助金を受けておるかどうか、その団体が、ということで判断をされるべきものであるということでございます。
○白浜一良君　だれが一体性のあると言っているんですか、それは。だれが決めるんだということを言っているんです。
○政府委員（佐野徹治君）　御指摘の質問に関係するかと思いますが、政治活動を行うことを目的といたしまして設立されました政治団体がその政治活動の一環として寄附を行うことにつきましては法令上制限は設けられていないわけでございまして、先ほど御指摘のございました法人なり団体が別のものでございます場合には、補助金を受けていない団体の政治活動に関する寄附は政治資金規正法上は禁止をされておらないところでございます。
○白浜一良君　ですから、これはいずれにしても統一的な見解を下さい。
　確かに、政治連盟をつくって組織が違う。だけれども、実態は一体化されているんです、全国石油協会と全国石油政治連盟というのは。その協会の方はいわゆる補助金を受けている。一体性のある政治連盟をつくったら何ぼでも献金できる、こんなおかしい話はないわけで、一定の歯どめというのがあるはずなんです。要するに、そういう質的制限として禁止されているそういう法人、会社に当たるのかどうか、どこの部門でだれが判定するのかということも含めて、後日で結構ですからきちっと回答をいただきたいと思います。
　じゃ、もう一点お伺いしますが、例えば公益性の強い電力会社がございますが、この電力会社は政治献金できますか。
○政府委員（佐野徹治君）　政治資金規正法では寄附の質的な制限といたしまして、先ほどいろいろ御議論のございました国から補助金等を受けている会社その他の法人、それから三事業年度以上にわたりまして赤字の会社、これが政治活動に関する寄附を行うことは禁止をされておるわけでございますけれども、これに該当しない限り政治活動に関する寄附を行うことは禁止されていないところでございます。
○委員長（遠藤要君）　ちょっと答弁者に委員長から申し上げておきますが、今、質疑者は会社の名前を言って、これが政治資金を出せるか出せないかという質問をしているので、法の解釈ではないようです。そんな点を鮮明にお答えください。
○政府委員（佐野徹治君）　先ほど申しましたような政治資金規正法の禁止規定と申しますか規制規定に該当しない限り、政治活動に関する寄附を行うことはできるわけでございます。
○委員長（遠藤要君）　電力会社と言っている。電力会社。
○政府委員（佐野徹治君）　電力会社が先ほど申し上げましたような寄附の禁止規定に該当しない限り、政治活動に関する寄附を行うことはできるわけでございます。
○白浜一良君　総理、今の質問をどう思われますか。
　電力会社というのは公益性が強い、そういう電力会社がいわゆる政治献金、企業献金ができますかどうかという、この質的制限の範囲の中ですかどうかということを私は聞いているんです。わかるでしょう、今の論議は。
○政府委員（佐野徹治君）　電力会社というそういった属性に着目をいたしまして政治資金規正法上規制があるかどうかということにつきましてのお尋ねでございましたら、これは政治資金規正法上政治活動に関する寄附に関する禁止規定はございません。
○白浜一良君　この電力会社もさまざまないわゆる補助金を受けているわけで、これも先ほどの例示と一体の問題で、これも含めて、後日で結構ですから回答をいただきたいと思います。
　ただ、この電力会社も自主規制で献金されていないんですよ、実は申し合せで。それは承知しているんですよ。公益性が強いからね。だけれども、私、国民政治協会に、この実態を調べましたら、九電力会社ございますが、二千万以上のお金が国民政治協会に献金されているんです。それも個人献金の形で。企業献金じゃなしに個人献金の形でされています、実態を調べましたらね。ところが、これは不思議なことに、ある電力会社を調べましたら、会長と社長さんは三十三万六千円、副社長さんぽ全部二十六万四千円、常務さんは全部一律十三万二千円、こんなあほな話。
　自治省、どうなんですか、きちっと調べているんですか。
○政府委員（佐野徹治君）　御指摘の電力会社の役員が政治活動に関する寄附を行っているかどうかにつきましては、自治省といたしましては承知をしていないところでございます。
○白浜一良君　大臣、もう選挙部長無理ですわ。こういう実態があるんですよ。先ほどの質問も含めて、きちっと統一の見解くれませんか。
　不自然だ。これは常務以上ざあっと同じ比率で全役員されている。それは企業として出してないとは言うかもわかりませんが、個人献金にしては、全役員同率、余りに不自然さがあるわけで、自治大臣どうですか、私ずっと今、現法制上の問題点を言ったんですが、きちっと回答をくれませんか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　先ほど来委員から御質問のありました政治資金の問題でございますが、実はこの根本には昭和四十五年六月の八幡製鉄献金事件というのがございます。これに対する最高裁判決は、政治資金規正法では企業等の団体が行う政治活動に関する寄附について、その規模に応じて年間にすることのできる総枠を定めるとともに、一つの政治団体や一人の政治家に対して年間にすることのできるいわゆる個別制限百五十万円等の規定を設けているが、この制限の範囲内において政党のほか政治団体や政治家個人に対して政治活動に関する寄附を行うことができることとされておる。これが根本でございまして、いわゆる企業等も社会的な存在でありますから根本的には個人献金ができるというのが原則でございます。
　しかし、政治資金規正法というのは今までの制定の経緯から、先ほど来佐野選挙部長から詳細に御説明申し上げておるような規定になっておりまして、委員の御指摘になるような事案を果たして自治省で調べておるかとすれば、それは調べていない、こういう回答にならざるを得ないわけでございます。その点こそまさに、先ほど総理がおっしゃいましたように、自民党では既に方針を出し、それを連日討議をしていただいておるところでございますが、今後各党において政治資金規正法の根本問題について御議論をいただかなければならないと思っております。その御議論の結果を政府としては待っておる、こういうことであろうかと思います。
○白浜一良君　いずれにしても、私が問題提起した点は、自治大臣、きちっと回答くださいね。
　それで、今、八幡製鉄の裁判の話が出ましたが、これも企業献金、地裁では違憲、最高裁で合憲判決されました。ところが、この判決文を見ましたら、いろんな要素で成り立っているんですが、これは政党に対する献金が問題にされているんですよ。なぜ政党に対する献金が足とされているかといいますと、政党は議会制民主主義を支える不可欠の要素であるし、同時に政党は国民の政治意思を形成する最も有力な媒体である、こういうふうに政党の位置づけをされて、だからこの献金はできる、こう判決されている。
　私はこれを読みまして、たとえこの最高裁判決を是としても、これに対しても疑義がございます。だけど、これを足といたしましても、ここで言っているのは、国民の政治意思を形成する最も有力な媒体である、これは政党なんです。じゃ、これ政治家個人の資金団体とか派閥への献金というのは、こういう最高裁の判例に当たりますか。これ、自治大臣。
○国務大臣（村田敬次郎君）　その個別の問題について、それこそまさに自民党で昨年の十二月十日に一つの結論を出し、連日脚討議をいただき、各党においても審議をされておるところでございまして、つまり政治資金規正法による不透明部分、まだ法定化されていない不透明部分はまさに今後各党において御相談をいただくべきことであろうかという意味を先ほど申し上げたわけでございます。
○白浜一良君　そういう質問じゃないんです。この最高裁の判決をベースとしても、これは政党に対する献金だけではないですかと私は聞いているんです。
○国務大臣（村田敬次郎君）　先ほど申し上げた八幡製鉄所の判決は、まさに政党に対するものでございます。したがって、先ほど来例としてお挙げになりました電力会社であるとかそういう個別の事案については、まだ法律で制定をされていない不解明部分と言った方がいいかもしれません。したがって、その問題はもう自民党では昨年の十二月十日に一応の結論を出し、それを連日のようにいろいろ協議をしていただいておるところでございますが、選挙区問題それから政治資金問題等々含めてこれを一括していろいろと各党間で御論議をいただき、そしてその御論議を待って政府としても、恐らくこれは議員立法として提出されるでございましょうから、それに対するいろんな結論を出さなければならない、こう思っておるわけでございます。
○白浜一良君　そういうことを聞いているんじゃないんです。
　総理、企業献金が合憲だと認定されているのは、要するに議会制民主主義においては政党は国民の政治意思を形成する有力な媒体だと、こういうふうに規定されているんですね。
　それじゃ、聞きますよ。自由民主党公認で宮澤総理と、こういうのはわかりますよ。じゃ、宮澤派に投票していますか、国民は。自由民主党じゃないんですか。いわゆる政治意思を形成する最も有力な媒体、こういうふうに書かれているのはそういうことなんですよ。派閥の宮澤派や三塚派やと、そういう選挙をしていますか、皆さん国民は。自由民主党公認に投票しているんじゃないんですか。だから、要するにこの最高裁の判決のベースは、政党に対する企業献金がベースになっているんです。総理、どうですか、これ。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その訴訟はたしか、ちょっと私の記憶が違ってなければ、有田と言われましたかね、ある弁護士さんが起こした訴訟でして、政党に対する献金についての争いであったと思います。ですから最高裁はそういう答えを出されたんだと思うんで、個人に対するものをいけないとかいいとかということを言っているのではない、個人に対する企業の献金はいかぬということを言っているのではないと思います。
　ただ、先ほどから自治大臣の言っておられますことは、やはり政党を中心に政治献金というものは考えていった方がいいのではないか、個人というものが入ってくることにはいろいろ問題があるという、そういう問題意識が先ほどお話しになりました私どもの党内の改革の基本方針の中にもございまして、それをどの程度にまで絞ることがいいのかという議論を今やっておるところですと、こういうことを申し上げたわけです。
○白浜一良君　もっと素直にそういう前向きの話をしていただいたらわかりやすいんです。
　じゃ、また角度を変えまして、前国会で私はやみ献金の話をしたんですけれども、時間がなくて余りできなかったんですが、あのとき塩川さんが自治大臣でございまして、このように答えられました。要するに、やみ献金を前提に法律はできていないと。当たり前のことです。そうおっしゃったんですね。
　ところが、実際は表に出てくる金というのはきちっと規制されているからそのルールにのっとりますね。ところが、そういうものよりも、いわゆる今回の金丸問題のように裏で動いているお金が非常に大きいわけです。たまたま発覚したと。じゃ、これを取り締まる、今回はそれは所得税法違反ですか、またそういうことになっております。しかし、ばっと発覚した場合に、政治資金規正法としては量的違反しかないと、こういう法律の不備があるんじゃないか、そう解釈していいですね。今の政規法では量的違反でしか考えられないということですか。
○政府委員（佐野徹治君）　政治資金規正法上、罰則との関係で御説明をいたしますと、特定の一人の人に対しまして百五十万円超の寄附をいたしましたとき、これは量的規制の違反ということで罰則関係の適用がございます。それから収支報告の関係がございます。これは収支報告を提出しなかったり、記載をしなかったり、また虚偽の記載をしたり、こういう場合には政治資金規正法上罰則の規定はございます。
○白浜一良君　だから、結局たくさんのお金が表も裏も出入りしている、判断するのは政治家本人だ、政治家というのはもう善意の人だという前提に立ってきちっと報告している、そういうことになっているんですよね。
　ところが、あに図らんや善意でない方も、多いとは言いませんが、いらっしゃるからこういう事件になるわけで、そうすると、善意を前提とした今の法律は非常に機能していないというふうになるわけで、ですからそういう今の法体系の前提からいえば、もしそういうことが発覚して、発覚していなくてもしていても同じなんですけれども、その政治資金にまつわる問題というのは政治家本人が責任を負うべきである。そういう善意をベースに組み立てているわけだから、そういう問題が起こったときには当然政治家本人が一切の責任を負うべきであるとこれは解釈していいですね、自治大臣。
○国務大臣（村田敬次郎君）　お答え申し上げます。
　まさに法律的には御指摘のとおりだと思います。ただ、現在法律の制定せられている分野がそこまで行き届いていないと申しますか、今までの規定では規定をされていなかった部分があるわけでございまして、それがここ非常に政治改革として各党で議論になっておる中心点だと思います。したがって、白浜委員が御指摘になっておられる問題点は、まさにその問題点について御指摘をされたものでありまして、自民党では既にそれについて昨年の十二月に方針を決めておる。そして、それについての法制化、個別問題等について連日のように議論をしておられます。各党もそういった議論を積み重ねておるというふうに承っております。
　私は、先ほど総理がおっしゃいましたように、そういったことが取りまとめられて恐らく議員立法の形で国会に提出をされ、これについての本当の意味の政治改革ができるということが正しい今後の方向であろうかと、こういうふうに認識し、各党の結論が出てまいりますのを心から待っておるところでございます。
○白浜一良君　私がいろいろ指摘した問題点をすべて含めて自民党で考えていただいているということでございますが、これは時間がないのでもう一々はやめますけれども、平成三年のあの海部総理のときの案と比べたら随分後退しているんですよ。いわゆる政治団体間の金の出入りとか企業、団体の献金に対する方向性とか、そんなものが一切今度はないんですよ。ないけれども、きょういろいろ質疑しました。私、個々の問題点を指摘いたしましたが、自治大臣は全部ひっくるめて考えていくというふうに理解していいんですね。
○国務大臣（村田敬次郎君）　白浜委員の今御指摘されたこと、九増十減案等のいわゆる当面の措置その他の問題は解決をされて今実施をされつつあるわけでございますが、根本的な政治改革問題は私はこれからであると思います。まさに各党間の問題であると思っておりまして、これは今後国会においてその中心点が審議をされ、そして二十一世紀のグランドデザインになるような政治改革がなし遂げられる、そういうことを強く要望をしておる者の一人でございます。
○白浜一良君　この点、最後に総理に私は伺いたいんです。
　要するに、まあこれ何というかな、今回発覚したから所得税法違反ということで言われておりますが、本来はいわゆる政治倫理法なり政治資金規正法なりそういう法律で罰せられるべきなんですよね。
　なぜかというと、企業だってお金を出すのにある目的意識を持ってやっぱりそれはされているんですよ。これは間違いないわけで、そういうものがきちっとしたルールにおさまらないからやみになるわけです。ということは、やみから明るみに出たということは、もうこれ、発覚したらということでございますが、当然現在のようなそういう何というんですかね、贈収賄とまでは言いませんが、何かの企業の目的意識を持ってされているわけだから、そういうふうに明るみになった場合は、当然、政治家本人はもっと重い罪、例えば公民権に対する規制を受けるとか、それは何年とかそんなことは言いませんが、もう少しそのこと自身が政治家として重い罪を受けなきゃならない、そういうものをつくらないといけないという方向性は私は正しいと思うんです。
　総理、どのように思われますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ちょっと御質問の中心の部分が私にはわかりかねましたけれども、例えば今度の場合でございましたら、仮に容疑が事実でございますと所得税法違反によりまして所得税法に定める罰を受ける、これは相当重い罰でございますが、そういうことだと私は理解するのですが。
○白浜一良君　と同時に、政治家としてそういうお金にまつわるトラブルが起こったわけですから、七十億というふうに言われていますが、どこから持ってきたか知りませんが、出された方はある一定の目的意識で献金をされたんでしょう、金丸さんに。それ自身は今は所得税法違反で問題になっておりますが、そういうお金を受けたということ自体が政治家としての罪を問う、公民権を停止するとかそういうものにつながるんじゃないですか。そういう方向性が必要ではないですかということを私言っているんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　政治上の資金援助を受けて、それが無論請託というようなことに関係あるときはこれはもう全く別の話ですが、そうでなくて、それが政治目的に正規に使用されたということであれば、それは現行法において特に問題とされることではない。それがそうでなかったというところが今回の問題点ではないかというふうに理解しております。法律家でございませんが、私はそういう理解をしております。
○白浜一良君　もう時間がないのでやめますが、収賄罪というのは、これちょっと次回に延ばしますが、要するに非常に狭義に今は解釈されているんですよ。だから野党はかかりやすいんです、質問をしたとか質問主意書を出したとか。ところが、今自民党の政策決定システムというのは全くそうなってないんですね。だからより受託収賄罪というのが非常に狭義にしか解釈されてないけれども、そういう狭義の収賄罪の解釈でされるなら、たとえ立証できなくても、今回のような問題は、ある一定の目的意識を持って企業は金を出しているんだから、そういうことが大きなこういうトラブル、事件になった場合、要するに公民権も停止するというようなそういう方向性が必要じゃないかと私は思うわけでございます。所得税法違反だけじゃいかぬと、これは私のそういう考えでございまして、時間もないので、そのぐらいにとどめたいと思います。
　総理、話題を変えまして、景気対策の話で、木庭委員に受け継ぎますが、ちょっと一、二点だけお伺いしておきたいと思うんです。
　いわゆる資金還流の問題で、午前中も論議されておりましたが、衆議院の委員会で資金還流計画が必要だというふうに総理は述べられておりますが、これは今もそういう計画をつくるお考えですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いわゆる援助計画、ＯＤＡの計画がここで五年間を経過いたしましたので、新しい計画を立てなければならない段階に来ております。そういうこともございまして、全体として我が国がＯＤＡを含めましてどのような資金還流を国際的に今後何年間がで行っていけるかを、過去にもそういう計画を持っておりましたから、新しくする必要があるというふうに今でも考えております。
○白浜一良君　通産が千三百億ドルですか、資金還流計画を打ち出されたけれども、大蔵省の受けとめ方が冷ややかだ、こういう報道をされております。大蔵省が非常に冷ややかに受けとめていらっしゃる、これはどうなんですか。
○国務大臣（林義郎君）　報道で冷ややかにということになっているかもしれませんが、私どもも、経常収支の大幅な黒字がありますし、また日本がそれだけの黒字を持っていることにおきまして国際的にどういう貢献をしていったらいいかということは、当然考えなければならない問題だと私は思っております。
　ＯＤＡ援助というのは一兆円にも上って、予算的には一兆円の金額になっておるわけですね。どういうふうな形でこれを使っていくか。どういうふうにしてやったらいいのか。発展途上国だけじゃありません、国際金融機関その他の問題もありますから、そういったことをどういうふうな形で方向づけしていくかというのは、いろいろ考えていかなくちゃならない話ではないかと思ったんです。
　もう一つ申し上げますならば、かつて資金還流計画というのがありました。これは中南米諸国が大変なインフレやその他で困っておった、こういうところでありましたからそこへ金を出したのでありますが、今や中南米の方はそれだけの資金需要が余りないのではないかと私は見ておるところでありまして、どういうふうなことをこれから考えていくかというのを今検討しているところでございます。どういうふうなことをやったらよろしいのか、もう少し広い観点でいろんなことを考えていくことが必要だろうということでございます。
○白浜一良君　総理、四月に訪米されるということでございますが、この還流計画に関しまして、クリントン政権というのは、こういう計画よりも市場開放とか内需拡大の方がいい、そういうコメントも出しているというふうにマスコミ等の報道で承知しているんですが、そういうアメリカ・クリントン政権の考え方に対して、またいつごろをめどにこういう計画をまとめようとされているのか、お教えをいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　市場開放も大事でございますけれども、資金還流ということも実は非常に大事なことでございます。
　できるだけ早くと申しますのは、そう何カ月もかかっていてはいけませんので、各省庁の間で、どういうものを還流と言うかというようなことから実は始めるわけでございますけれども、定義をはっきりさせまして、そしてそう長くない期間に私はまとめたいなと思って督促をいたしておるところでございます。
○白浜一良君　先ほど大蔵大臣も申されましたが、民間資本の方が難しいんですよね。非常に難しい。そういう問題はあるんですが、早くとおっしゃいましたが、これは東京のサミットまでというような理解でいいんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そのころにはまとめて、実行しなければいけないと思っておりますものですから。
○白浜一良君　最近の円高の問題でちょっとお伺いをしたいと思います。
　百十六円、百十七円を前後しておりますが、最近の円高の動向を総理はどんなふうに受けとめていらっしゃいますか。大蔵大臣でも結構ですが。
○国務大臣（林義郎君）　昨今の状況は、この前から、もう一カ月ぐらいになりますか、アメリカの政府高官の発言等がありまして、二、三年間は安定してきた動きでありましたけれども、ちょっと動きが激しくなってきたことも事実であります。私は、こうした思惑的な動きは決して好ましいことではない、やはり為替相場というのは本来ファンダメンタルズを反映したもので、しかも安定的に推移すべきものだろう、こう考えているところでございまして、そういったことに対しまして注視をしながら、また各国の通貨当局とも連携をとりながら適時適切な対策をとってまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○白浜一良君　先日新聞に、アメリカの国際経済研究所長ですか、バーグステンという方のコメントというかインタビューが載っておりましたが、あの方は、あと一〇％円高が必要だと。当然これは、貿易収支だけで見ると日本が黒字たまりすぎているわけですから、輸入を促進して輸出を抑制するためには、円が高くなれば自動的にそういう調節が働くようになる。当然為替レートはそういうふうに機能する側面があるわけですよね。ところがやっぱり国内産業は、非常に輸出は打撃を受ける、輸入はもうかる、こういうふうになるわけでございます。どういう意味、背景でこのバーグステンという方がおっしゃっているのかよくわかりませんが、こういう主張に対して大蔵省はどのように受けとめ、対応されようとしていますか。
○国務大臣（林義郎君）　バーグステンというのは、昔、財務次官補か何かやっていた男でありまして、たしか京都で、日本で、どこかのセミナーがあって、そのときに発言したという話であります。今の政府当局でもありませんし、私どもは、いろんな方が議論ありますから、それはそれでその人の発言をどうだということをコメントすることはありませんが、それは全く部外者の発言である、こういうふうに私どもの方は受けとめておるところでございます。
　私どもの考え方は、先ほども申しましたように、為替相場というのはファンダメンタルズを反映して安定的に動いていくことが望ましい、こういうことが基本的な考え方でございます。
○白浜一良君　最後に、もう時間ございません、公共事業の関連でいわゆる新社会資本の充実、総理も昨日から答弁されておりますけれども、一つ聞きます。
　国立大学の設備が非常に悪いんですね。先日いろいろ報道発表されておりました。換気のない部屋とか、廊下に実験室があるとか、いろんな調査結果が発表されておりましたが、大学の研究室に対する設備投資というか、そういうものはいわゆる公共事業の概念に入るんですか、大蔵省にお伺いします。
○政府委員（斎藤次郎君）　お答えいたします。
　大学のいわば施設でございますね、建物とか、今おっしゃいました研究室とか、廊下が汚いとか、そういう施設については、これはいわゆる公共事業の概念に入っております。
○白浜一良君　最後に総理に御要望しておきたいんです。
　きのうから具体的に出ておりますが、私はこれは具体的な問題として、大学が非常に、私の母校も含めまして、老朽化して劣悪なところで勉強しているわけで、今後追加公共事業を考えられる場合、具体的にこういう大学の問題。それから私、奈良で育ったんですが、平城京跡がございます。羅生門はつくろうというふうに言ってますが、大極殿もつくろうという話があるわけでございますが、そういう日本文化の遺産を残すという面では、もっとそういうところにどんどん公共事業の概念、建設国債の概念も拡大していただいて、十分そういうところに力を入れていただきたいということを最後に答弁求めまして、私、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨日も山本委員その他からお尋ねがございまして、やはりシーリングということの一つの結果でもございますけれども、文部省関連で非常に人件費が欠きゅうございますので、学術研究あるいは文化という面での施策のおくれがかなり目立ってまいりました。これはもう主計局自身が気がついていてくれまして、平成四年度でも国立学校会計に特別の勘定を設けたり、五年度はまた生活関連と申しましてそういうものを含めた特別の枠を設けたりしまして、何とかこれ百年の将来に関することでございますのでおくれを取り戻さなければならないと、一生懸命いろいろな知恵を働かせてやっております。
　今度は朱雀門をお願いしたいと思っていますが、大極殿はちょっとまだ、大きくなりますのでまだ十分考えておりませんけれども、そういうことも含めまして、やはり国全体の文化、学術研究というようなことは大事にしていかないといけないということを強く考えております。
○木庭健太郎君　それでは、景気対策について私の方からも何点かお伺いしておきたいと思います。
　日銀からもわざわざお見えをいただきまして、まず一つ。地元を回れば回るほど感じるのは、六次に及んで公定歩合がずっと引き下げられている、ところが金融機関の貸出金利というのはなかなか下がらない。中小企業を回っていつも言われるのは、どうして中小企業に対する貸出金利というのは下がらないのだろうかという話をしょっちゅう聞かされております。今、中小企業を相手とする信用金庫、地銀の貸出金利というのは一体どうなっているのか、また、なぜ下げ渋っているのか、その原因と対策について大蔵省及び日銀からお伺いしたいと思います。
○政府委員（寺村信行君）　金融機関の貸出金利につきましては、新規約定貸出金利はピーク時から比較いたしますとかなり低下をしてきておりますが、中小金融機関、例えば地方銀行でございますとか信用金庫の貸出金利は全体に比べますと相対的に下げ幅が小さくなっております。
　これは実は業態によって非常にまちまちなんでございますが、一般的に申し上げますと、地方銀行とか信用金庫は資金調達面で定期性預金のウエートがかなり高いわけでございまして、調達コストの下がり方が比較的時間がかかる。そういうことの関係と、それから変動金利貸し出しというのが、今度は貸し出し面でございますが、都銀の場合は変動金利貸し出しがかなり多くて瞬時にして下がるわけでございますが、ある一定の期間をもって約定いたしておりますので下げ方が鈍いというような原因ではないかと思っております。
○参考人（吉本宏君）　ただいま、公定歩合が引き下げられたにもかかわらず金融機関、特に中小企業向けの貸し出しが低下していないのではないか、こういう御質問でございます。私の方から若干補足を申し上げます。
　御案内のとおり、公定歩合は六％から二・五％まで下がりました。その下げ幅は三・五％ということになります。この間、短期プライムレート、短プラと言っておりますが、これは八・二五％から四％までその下げ幅が四・二五％ということになっております。また長期プライムレート、長プラと言っておりますが、これがやはりピークの八・九％から四・九％までその下げ幅が四％ということになっておるわけであります。いずれも水準としてはかなり低い水準になっております。全国銀行の新規約定平均金利でこれを申し上げますと、やはりピーク時から、これは新規の貸し出しの実効レートでございますが、三・二一八％と、こういう下げ幅になっておるわけであります。これはことしの一月の数字でございます。
　ただ、ただいまも銀行局長からお話がございましたけれども、地方銀行の貸し出しの金利の引き下げ幅、これは都銀に比べて若干おくれぎみであるということは否定できないと思います。これも今御説明がございましたとおり、地銀は市場の調達割合が少ない。地元企業との関係もございますので、上がるときも若干タイムラグがおくれる、下がるときも若干おくれる、こういう関係がございまして、例えば都銀を一〇〇といたしまして、九三年、ことしの一月の時点で見ますと、ピークに比べて都銀を一〇〇として八八・三ということで、九割近い追随率になっているということは申し上げられるかと思います。
○木庭健太郎君　大蔵省、対策についても聞いたんですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（寺村信行君）　二月の八日でございますが、公定歩合の引き下げを契機といたしまして通達を各金融団体に発出いたしまして、金利引き下げなど中小企業金融の円滑化について一層の配慮を行うように要請いたしました。
　同時に、大蔵大臣から「所見」を公表いたしまして、特に金融機関の融資対応につきましてコメントをいたしまして、金融機関がバブル期における過剰融資の反省から融資審査の適正化を進めることは必要でありますが、過度に消極的な融資姿勢により健全な経済活動に必要とされる資金の供給が阻害されることがあってはならないといたしまして、本店、営業店を通じまして各金融機関に必要な資金供給を行うように、それからさらに、具体的に新規融資に対応する部門の体制、つまり融資体制の再構築を要請したというところでございます。
　なお、ただいま日銀副総裁からもお話がございましたが、着実に中小金融機関の金利も下がっております。タイムラグはございますが、新規約定につきましてはかなり下がってきておりますが、まだこれからさらにその効果が発現していくのではないかと考えております。
○木庭健太郎君　今おっしゃるように、下がっていけば確かに中小は助かるわけですから、そういう意味では、通達を出した後もぜひ監視の目をきちんとしておいていただきたいということをお願いしたいと思います。
　日銀、せっかく来られているので、あと二点だけ副総裁からお聞きしたいと思います。
　一つは、バブルが発生したのは超低金利の二・五％、今と同水準ですけれども、これが二年三カ月続いたことによるということも言われております。また、その後の対応も鈍かったというような指摘もございました。金融政策の機動性というのは極めて重要だと思いますけれども、これについての副総裁の見解を伺いたいと思います。
○参考人（吉本宏君）　いわゆるプラザ合意以降の経済情勢でございますが、円高が急速に進行するという中で内需主導型の経済運営ということで、これはいわゆる対外不均衡の是正という問題もあわせて解決しなきゃいかぬということで金融の緩和措置をとったわけでございます。これはもちろん財政措置とあわせて行ったわけでありますが、こういったことでそれなりに内需の拡大あるいは対外不均衡の是正という目的を達し得たと思っておりますけれども、その反面、実体経済の振れを大きくした、あるいはいわゆる資産価格の高騰を招いた、こういったいわゆるデメリットの面もあったわけでありまして、私どもとしては金融措置について反省するところも少なくないわけであります。今後とも十分その辺も反省材料にしていきたい、このように思っております。
　ただいま委員御指摘の金融政策の機動性ということでありますが、これはまさに御指摘のとおりでありまして、私どもとしても今後適切かつ機動的な金融政策運営に努めてまいりたい、このように考えております。