Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逢坂委員　残念ながら十分な答弁とは思えないものですから、また後刻これはやらせていただきたいと思います。私は、今の法の不整合を残したままで今後進んでいくと、どこかで現実にそごが生ずるような気がしてしようがありません。
　それでは次に、公文書管理法の関係に移らせていただきます。
　三月九日の法務委員会で、法務省に対して、法務省の公文書管理の現状はどうなっているかということを質問させていただきました。そうしたところ、その際に二点の、まあ二点だけじゃないんですけれども、例示を挙げていろいろ聞いたものですから、二つの書類について、残念ながら適切に管理がされていなかったということが明らかになりました。
　まず一つは株券等の保管及び振替に関する法律に関する文書、これは平成二十六年の十二月末に三十年の保存期間が満了しているものです。もう一方が船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律に関する文書、これは平成二十五年十二月三十一日に三十年の保存期間が満了しているものでありますけれども、これについて、保存期間満了時に適切に移管、延長の判断をせずに、そのまま放置されていたというふうに承知をしているわけであります。
　その際に、お手元に資料を用意させていただきました、ごらんをいただきたいと思いますが、内閣府に法務省から報告をするわけであります、公文書管理の状況について。今言った二件の文書というのはこの表の中のどこに入っているのか。例えば、行政文書ファイル等の総数の中、一番左の欄に入っているのか、あるいは、そこにも入っていて、さらに延長の欄に入っているのか。このあたりの事実についてお答えください。
○高嶋政府参考人　お答えいたします。
　ただいまお示しのありました一覧表でございますが、この一覧表は全府省の総数を記載したものでございます。例えば、平成二十六年度の一番左側にある三百三十一万四百八十一という数字は、その年度の移管、廃棄、延長を合計した数字であります。
　先ほど委員から御指摘のございました、株券等の保管及び振替に関する法律の資料と船舶所有者等の責任制限法改正法の資料につきましては、御指摘のとおり、満了期間が過ぎた段階で延長手続をとっておりませんでした。
　それで、この報告の関係ではどうなっているか、この関係を申し上げますと、法務省から内閣府に対する報告は内閣府からいただいております書式に従いまして報告しておりますが、本来は延長すべきこの二件につきましては報告から漏れております。
　それはどういうことかと申しますと、この報告は、ある一定のカテゴリーごとに、文書の種類ごとに分けまして何々外何件という形で報告しているんですが、その数のカウントにつきましては、法務省内にある電子ファイルの中で延長手続をとっているものをカウントしておりまして、この二件につきましてはとっておりませんでしたので、この数から漏れております。したがいまして、この数には入っておりません。
○逢坂委員　これでやめますけれども、河野大臣、お手元の資料は内閣府が発表している資料でありますけれども、今説明のとおり、実は保存期間が満了した行政文書のファイル数というのは必ずしも全体数がここに載っていないということなんですよ。今、法務省のごくごく一部をサンプル的に調べただけでもそれは明らかなんですね。
　したがいまして、ここに移管、廃棄、延長ということを全部足して一〇〇％というふうに書いていますけれども、これは少し再検討する必要があるのではないかと私は思いますけれども、いかがでしょうか。これを聞いて終わりたいと思います。
○河野国務大臣　少なくとも法務省の二件があったわけでございますので、各省においてはしっかりと対応してもらいたいと思います。
　法務省も研修にはしっかり出てきていただいているようでございますので、また岩城大臣にしっかり指揮をしていただいて、そうしたことが繰り返されないと期待をしております。
○西村委員長　次に、大隈和英君。
○大隈委員　自由民主党の大隈和英でございます。
　質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　まず質疑の冒頭に、さきのベルギーでの大変痛ましい卑劣なテロがございました。犠牲になられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、日本人も含めて負傷者の一日も早い御回復をお祈り申し上げて、始めさせていただきます。
　さて本日は、何よりこのテロ対策を中心に、河野太郎大臣にお越しいただき、質問を始めさせていただきます。
　フランスから連続していますイスラム過激派のテロ事件に続きまして、今回はベルギーでのテロがございました。また、中東ではやむことのないテロの連鎖が続いております。既に国際テロは規模の大きさや拡散の仕方からも、旧来の単なる個々のテロ事件ということから、現代においては、テロ組織と国家あるいは市民に対する戦争、それぐらいの認識や定義を改める時期に来ているのではないかなというふうに考えております。
　その点について、河野大臣の御見解あるいはお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○河野国務大臣　委員の見方を含め、テロの問題についてはさまざまな見解がございます。また、物理的なテロとサイバーテロと、今サイバーの世界でもテロ行為というのが予測されている中で、これをどういうふうに見るかというのはさまざまな議論があるところだと思います。
　いずれにいたしましても、インドネシアの事件あるいはフランス、ベルギーの事件、日本を取り巻く環境というのは今非常に厳しいというふうに認識をしておりますので、四月十日からの外相会議、あるいはサミットを前に、我が国がこうしたテロをしっかりと未然に防止することができるように警察を指揮してまいりたいと思います。
○大隈委員　過去に日本国内におきましても、徐々に記憶というものは薄れていくものなんですが、死亡者八名、負傷者三百七十六人の犠牲を出した丸の内での三菱重工爆破事件などの連続企業爆破テロもございました。あるいは、死亡者十三人、負傷者約六千三百人を出した地下鉄のサリン事件は記憶に新しいところでございます。あるいは、主に七〇年代には、日本人グループによる海外での国際テロ事件を引き起こしたという時代もございました。
　戦後、我が国においてテロ事件は未遂も含め何件あり、また犠牲者の数は累計でどれぐらいに上がるのか、実際に教えていただければと思います。
○沖田政府参考人　我が国において発生いたしましたテロ事件の戦後からの正確な統計はございませんが、昭和期における極左暴力集団によるテロ事件につきましては、先ほど先生から御指摘のございました三菱重工ビル爆破事件など、凶悪な事件が多数発生しております。こうした極左暴力集団によるテロ、ゲリラ事件としては、統計のある昭和四十七年以降千百六十一件発生し、死傷者数は、昭和五十四年以降九十六人となっております。
　また、右翼によるテロ、ゲリラ事件としては、昭和三十五年、社会党浅沼委員長殺人事件など、凶悪な事件が多数発生しておりますが、こうした右翼によるテロ、ゲリラ事件としては、統計のある昭和六十年以降百九十九件発生し、負傷者数は、平成元年以降八人でございます。
　そのほか、オウム真理教につきましては、平成六年六月に発生した松本サリン事件で死者八人、負傷者約百四十人、平成七年三月に発生した地下鉄サリン事件で死者十三人、負傷者五千八百人以上となっております。
○大隈委員　要するに、日本の中でも多数の犠牲者を今まで出しているということですね。そして、そのような中で、一歩間違えれば本当に何の罪もない一般の市民が犠牲者になる、被害者となる可能性があるわけで、活動家のいるような社会の中、例えば学校のキャンパスあるいは企業などの中で、つい隣にいた、平井先生は違いますけれども、本当に何でもない、隣でテーブルを並べているだけの方が加害者になり得るようなことは、やはりこれからも気をつけていかなければならないというふうに考えております。
　その中で、テロリストの特徴としましては、仲間をふやすために思想的洗脳というのが一つの方法として挙げられると思います。かつて、オウムなどカルト宗教でも同じ手口があったというふうに記憶しておりますが、これだけ情報があふれる世の中になりまして、例えば、何も知らない若い学生や家庭の主婦の方ですとかが、純粋な正義感を逆手にとられまして誤った活動に勧誘されるあるいは利用されてしまわないようなことがやはり必要ではないかというふうに考えております。
　アメリカ政府は、グーグルなどＩＴ企業の協力を得ながら、ＩＳの過激思想に対する対抗策として、動画やサイトを作成して今啓蒙活動に努めておられるというふうに聞いておりますが、この点につきまして、我が国政府も、健全な青少年や女性を守る、国民を守るという観点からも、こうした点を参考としながら何らかの対策を打っていくべきではないかというふうに考えております。
　当然ながら、言論の自由と政府の思想統制には一定の歯どめを担保しながら、諸外国の事例を参考にしながら、インターネット、広報活動に関してのテロ対策あるいは過激派対策というものの必要性に関しまして、御見解を伺えたらというふうに思っております。
○沖田政府参考人　御指摘のとおり、ＩＳＩＬは、巧妙なメディア戦術等を背景に世界各地から多くの外国人戦闘員を誘引しておりまして、我が国におきましても、ＩＳＩＬ関係者と連絡をとっていると称する者や、インターネット上でＩＳＩＬ支持を表明している者が国内に所在しているところでございます。
　このため、警察におきましては、各種広報資料等におきましてＩＳＩＬの巧妙なメディア戦術等に言及いたしまして、その危険性を十分認識していただけるように努めているところでございます。
　加えて、このたび新たにインターネットオシントセンターを設置いたしまして、こうしたものも活用いたしまして、個人の過激化やＩＳＩＬ活動地域に渡航を企図する邦人に関し、インターネット上の情報等関連情報の収集、分析を行うこととしておりまして、今後ともインターネットを活用したテロ対策を推進してまいりたいと考えております。
○大隈委員　ここまで世界の情勢が激動している中で、旧来の法制ではなかなか対応し得ない、あるいは当時想定できなかった時代となってきたというふうに考えております。ぜひとも、法整備も含めて、万全という言葉はやはりないわけですから、特に今、オリンピック・パラリンピックを控えながら、日本人だけではない、世界から日本に訪れる全ての方の命をやはり平等に守っていくということに関しまして、さらなる対策をお願いしたいというふうに考えております。
　先ごろ、衆議院は、議院運営委員会におきまして、警察及び秩序に関する小委員会も、私が所属させていただきまして、参議院同様に、院内の入館者に対する液体検査の検査機を導入することが審議されました。
　院は、国権の最高機関として、言うに及ばず、常時多数の報道関係者や職員、また小学生などの見学者も抱えております。仮にテロ集団が院を攻撃する場合に、爆薬を用いなくとも、例えば、想像もしたくないですが、小学生や女性職員が人質にとられる、いろいろなさまざまな想定が考えられるというふうに思っております。
　院内の基本的な警備体制、特に瞬発的な緊急事態を想定した衛視の方や警察官の役割分担、連携について、特にお聞かせ願えたらと思います。
○近藤参事　お答えをいたします。
　院内の警備は、基本的には衛視が行っております。
　国会の開会中は、国会法第百十五条の規定に基づきまして、警察官も本院の警備に当たるというふうになっておりますが、実際には、院内の警備は衛視、警察官は国会の外周を警備するということになっております。
　突発的な緊急事態が発生した場合でございますけれども、衛視と警察官が連携して直ちに対処する必要がございますので、日ごろより、衆議院警務部と警視庁の警備担当者が連絡体制を整備しておるところでございます。
　緊急事態に際しましては、衛視と警察官とが協力して事態に対処いたしますけれども、例えば、銃を所持した者が院内に侵入した場合を考えますと、避難誘導あるいは負傷者の救護などは衛視が中心となって行いますが、侵入者の身柄の確保については警察官が主体となるというふうになります。爆発物が持ち込まれたという場合を想定しますと、爆発物の処理は警察官が行うということになります。
　以上でございます。
○大隈委員　今御説明いただきましたとおり、やはり、なかなか瞬間的な事態に即応できるかというと、まだまだこれから課題があろうかと思っております。
　そういう点で、昨年は初めて院内での警備訓練もしていただいたということですが、例えば、我々が本会議中に、爆発物ですとか上からサリンのような化学物質を投げられるようなことも含めて、本会議中の避難、退避のシミュレーションですとか、ありとあらゆることをこれからやっていかなければいけないのではないかということを痛感しておりますので、今後ともぜひよろしくお願いいたします。
　さて、本日は、もう一点、時間も限られておりまして大変申しわけございませんが、中央省庁移転についてお尋ねさせていただきます。
　一昨日、政府のまち・ひと・しごと創生本部が、中央省庁の地方移転に向けて、まず、文化庁を初め地方移転を発表していただきました。
　私も京都に隣接するところで、地元でございますので、心から、京都への文化庁の移転に関しまして歓迎と御礼を申し上げたいと思います。
　その中で、まだまだ課題というものがこれから検討されるかと思います。ぜひともスピード感を持って前進していただきたいと思っておりますが、この機会に、改めて地方創生の観点から、省庁移転の意味、そして京都への文化庁移転に期待される役割などをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○牧島大臣政務官　お答えいたします。
　政府関係機関の地方移転の取り組みは、地方の自主的な創意工夫を前提に、それぞれの地域資源や産業事情などを踏まえて、地域における仕事と人の好循環を促していくということを目的としており、地方創生に資する政策だと考えております。
　また、大隈委員は関西御出身でございますが、京都、関西といいますと、大変多くの文化財が集積をしている地域でございます。文化庁については、文化財を活用した観光がさらに促進されるといったことも御期待を申し上げているところで、地方創生の視点からも意義が大きいと思っております。
○大隈委員　本日お越しの牧島政務官は米国の留学生活もおありですし、また、堂故政務官は、おいしい寒ブリで有名な富山県の氷見市と東京を往復しておられるというふうに聞いております。
　そういう点で、遠くに赴任するという点は、最初は抵抗があるものですが、後で振り返ると、大変得がたい経験であることが多いと思います。その一方で、今までは転勤ということで異動はあったかもしれませんが、省庁の移転となりますと期限つきというわけにはいきませんので、実際問題、職員の方々にはいろいろな戸惑いもあろうかと思います。
　その点について、事前に、例えば職員全体にヒアリングがなされたのか、あるいは調査がどれぐらいされているのか、実際に省庁の職員の本音のところがなかなか見えてこないところがございまして、ぜひそういう点でもその一端をお聞かせ願えたらと思っておりますが、いかがでしょうか。
○牧島大臣政務官　御指摘ありがとうございます。
　省庁で働く人々の思いはという御質問でございまして、現時点では一般論となってしまいますが、実際に移転する段階での職員の異動に当たっては、職員の雇用や勤務条件への適切な配慮が必要であろうかと思います。
　また、大隈委員御指摘のとおり、いろいろな場所に行ってみると新たな価値観に触れ合うことができるということもあると思います。
　私も徳島視察をさせていただきましたが、いいところでございますし、働き方の改革にもつながる、また、人生にとって新たなプラス、副次的な効果ということも期待をしていきたいというふうには思います。
○堂故大臣政務官　お答えいたします。
　もちろん、職務ですから、決められたことに全力を尽くすのは役人の務めだと思っていますが、こちらとしては十分な配慮もしていかなければいけないと思います。
　その上で、先ほどからちょっと議論いただいておりますけれども、文化を核とした全国の地域の活性化、それから京都からの国際発信力の向上が期待できることから、文化庁の強化を図りつつ全面的に移転することが決定されたものです。
　そういう方向が出ましたので、文科省では、地域における文化財など多様な文化芸術資源が全国に存在する我が国でありますから、この際、文化芸術資源を一層活用し、観光地の魅力や産業の付加価値の創出につなげていくことにより、経済波及効果を生み出すことができるものと考えておりまして、その作業を推し進めておりますが、今、一億総活躍社会を目指す中で、現在のＧＤＰ五百兆を六百兆にという目標を持っております。ぜひ、こういう資源を活用してその施策に貢献したいと思っております。そういう意味で、京都への移転は、文化がＧＤＰの拡大にも資する積極的な意義があると考えています。
　このたびの決定が、地方創生の観点はもちろんですけれども、我が国の文化行政のさらなる強化につながるよう、しっかりと進めていかなければならないと思っています。
　以上です。
○大隈委員　ありがとうございました。
　そういう点は、非常に今、移転が見送られた自治体の知事さんですとか、あるいは全くリクエストを出しておられなかった知事さんからは不満の点もあるかもしれません。例えば陳情が今度は遠くなるとか、いろいろ意見も批判もあるようですが、そういうことをつぶさに見ていきますと、やはり東京一極集中に我々がもうなれ切っているんじゃないかな、物心両面でかなり依存してきているんじゃないかなということを自省せねばなりません。
　我々国民一人一人の意識のあり方を図らずも露呈したものかなというふうに考えておりますが、そういう点で、ぜひとも、地方自治体の首長さんを初めとした地方側の意識の変え方を、一緒になってまた取り組ませていただければというふうに思っております。
　この手の議論には、総論賛成、各論反対ということがありがちなんですが、このままでは地方が消滅してしまう、あるいは来る大災害の際に首都機能を補完しなければならない。何よりも、先ほど牧島政務官もおっしゃられました、私も経験がありますが、やはり副次的なメリットというのが後からどんどんまた出てくると思うんですね。
　ですから、そういうところも含めて、地方独自の文化、経済を発展させるためにも、今の歩みをさらにダイナミックに、国民がよかったと実感していただけるような政策推進をお願いしたいと思います。
　その点につきましての今後の展望について触れていただければと思います。
○牧島大臣政務官　ありがとうございます。
　今回、まち・ひと・しごと創生本部において決定した政府関係機関移転基本方針に基づき、来年度以降、移転に向けた具体的な取り組みを進めていくことになります。まずは、こうした取り組みを着実に実施して地方創生の実を上げていくことが重要であると考えています。
　その上で、そうした取り組みを進める中で、今大隈委員より御指摘あったとおり、東京一極集中の是正に向けてさらにどのような取り組みが必要かなどについては、これまでの取り組みの検証などを行いながら検討してまいりたいと思います。
　いずれにしても、地域の強みを見詰め直したり、受け入れ体制構築のために地域の官民が連携して協力する体制をとってくださったことは大事にしていきたいと思っておりますし、引き続きの御指導をいただければと思っております。
○大隈委員　ありがとうございました。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○鈴木（義）委員　おはようございます。
　改革結集の会、鈴木義弘、最後の質問になろうかと思いますが、十分の限られた時間でありますので、質問に入らせていただきたいと思います。
　私たち人間は、いろいろなことをつくり出そう、直そうとか、いろいろなことをやって今日まで来ているんだと思うんですね。何を言わんとしているかといったときに、科学技術をどんどん進めていったときに、そこまでやるのかというところまでやらざるを得ない時代に来ているんだと思います。
　一つの例を挙げさせていただくんですけれども、人の精子や受精卵の取り扱い、遺伝情報の利用などに直接かかわる最先端医療技術が進展しています。これは、おととしの山中教授のｉＰＳ細胞が一つの例だと思います。
　一九七〇年代初めにアメリカで、バイオエシックス、生命倫理学という言葉が誕生したと聞いています。生命倫理はその後、先端医学、生命科学の進展がもたらす生命に対する新たな人為的介入について、命の尊厳に基軸を置きながら発展してきたと言われています。
　京都大学の加藤教授は、バイオサイエンスの主流は個人主義的自由主義であり、他人に危害を加えたり与えたり迷惑をかけたりしない限り、自分のことは自分で決めることができるという自己決定権がバイオエシックスの原則の大きな柱になってきた、非専門家である患者、私たちですね、市民の視点に立ち、患者の自己決定権に基づいた医師と患者関係、医療倫理が生命倫理の中心とされてきたのであるというふうに述べているんです。一方で、全ては患者個人の自由だと認めてしまうと、逆に混乱が起きかねないという考え方も存在している。この場合は、社会の秩序を維持する上で、社会的合意に基づいて患者の自己決定権に一定の制限を与えることがあるという考えである。
　患者の自己決定権と社会的合意のどちらを優先するのか。これは厚生労働大臣なのかはわかりませんけれども、科学技術を一つの横串として統括する国務大臣に、まず大臣はどちらを優先するのかお尋ねしたいと思います。
○島尻国務大臣　鈴木委員からも大変に重い、非常に本質的な御質問をいただいてございます。適切なお答えになるかどうか確信は持てないわけでありますけれども、精いっぱいお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、今るる科学技術の進歩に関してお話があったわけでありますけれども、医療に資する技術の研究開発というものは日進月歩であると思っております。
　この研究開発では、もちろん安全性そして有効性の確認を行って、臨床、応用へと進められます。今委員の御指摘の、患者たちの要望というものに応えるためにこれらの研究成果を適切に社会に還元していくということは大変重要だというふうに考えています。
　ただ、他方、技術や研究の内容によっては国民の理解が必要な場合もあるために、実際にこの研究開発が人に適用されるためには一定の社会的な合意というものが得られているということも大変重要だというふうに考えます。
　　　　〔委員長退席、中根（一）委員長代理着席〕
○鈴木（義）委員　例えば、今、目の網膜を再生医療としてやっていたり、心臓をつくるとか腎臓をつくるとか、パーツとしてつくるのならいいんでしょうけれども、究極は人間を一つつくってしまう。これは、クローン羊がスタートしたときからも、クローンのドリーちゃんをつくった学者さんが、世の中に出しちゃいけないものを私はつくってしまった、そういうふうに後で述べているんですね。
　ですから、患者のニーズがあるからとか個人の欲望があるから、不老長寿というのは誰だってそうなんです、でもどこかで、ここまでだよねというのは、時代とともに変わるかもしれませんけれども、やはり、今までずるずる、いろいろな意味で、科学技術ばかりじゃなくて、世の中がきちっと国民的なコンセンサスを得ていないで、国会だけで法律をつくって推進してきたり歯どめをかけたりしてきたんじゃないかと思うんですね。
　ですから、科学技術は際限なくやっていかなくちゃいけないんだと思うんですけれども、事人間、例えば種苗みたいな、今は、ＧＭ食品については日本は、基本的には人間が直接口に入れるものは入れませんよ、でも、しょうゆをつくったり加工品の原材料として使う分には認めている国なんです。
　ですから、食品はいいんですよ、人間は際限ないんですよ、まあ一緒のことか、逆のことなんですよね。
　そこのところをどこかできちっと知見に基づいて、ここまではいいでしょう、ここまではだめでしょうというのをやらないと、では、ハイリスクな出産を望んでいる女性の方がいらっしゃって、先日も新聞に出ていましたけれども、自分の卵子を冷凍保存するわけです。将来に技術が確立されたときに自分の卵子を使って子供を産みたい、それを認めるか認めないかというのをきちっとやはり議論していくべきだと思うんですね。
　日本の生命倫理の考え方をどちらの方向に大臣はリードしていこうというふうにお考えなのか。それともう一つ、過去に国民を巻き込んだ議論として今日の先端医療技術の推進を図ってきたのかどうか。あわせてお尋ねしたいと思います。
○島尻国務大臣　先ほどもお話をさせていただきましたが、研究に係る生命倫理の課題の検討については、先ほどの御質問にあった患者たちの要望と社会的合意についてはどちらも重要であって、そのバランスをとっていくということが大事なんだというふうに認識しています。
　その上で、その判断については、個々の具体的事例あるいは実施される技術の内容について行われるべきであろう、その際、現場の研究者あるいは所属機関による判断の基本となるものが示されているということが望ましいと考えています。
　総合科学技術・イノベーション会議におきましては、生命倫理の観点も踏まえて適切に研究開発、研究活動というものが行われるように、専門家のみでなくて国民の意見も聞きながら、関係省庁とも連携して生命倫理に関する検討を行っているところでございます。
　過去、国民を巻き込んだ議論をした上で今日の先端医療技術の推進を図ってきたのかという御質問でございますけれども、過去の事例として御紹介させていただきたいのが、「ヒト胚の取扱いに関する基本的考え方」というものの策定に当たって、生命倫理専門調査会というものが開かれております。
　そこでは、生命倫理、宗教、生物学、法律学、医学、そして哲学など、幅広い有識者による検討を行った。また、この専門調査会における検討に当たっては、最終的な結論を出すときに、パブリックコメントによって国民の意見を求め、さらには、東京そして神戸において合計二回にわたってシンポジウムを開催して、国民と直接対話を実施して策定を行ったということでございます。
　総合科学技術・イノベーション会議においては、今後も国民との意見の交換も行いながら、先端医療技術に関する生命倫理的な課題について多面的な議論をしていく所存でございます。
○鈴木（義）委員　例えば、わかりやすく言えば胃瘻ですね。ヨーロッパは、胃瘻をするかしないか、人間の生命を短くすること、また長くすること、これはしないというルールをつくったわけです。だから、ヨーロッパでは胃瘻を極端にはやらないんです、ある程度の年齢に達した方に関しては。ですから、やはり、そういったものをルール化するのにきちっと方向を出した方がいいんじゃないかという考え方なんです。
　現場に任せますよ、技術でいいですよと。でも、家族もそれでけんかの騒ぎになるわけです。本人は、もう自分は延命治療したくないと言いながら、自分の子供の中で何人かで話をしたときに、やはりもう少し、鼻中でも何でもやっていいから長らく生きていてもらった方がいいという考え方。でも、そこは現場に任せるからといって、二年でも三年でも延命治療が続けられている。誰もどうにも、死なない。
　そうじゃなくて、医療ばかりじゃなくてほかの科学技術も、やはり一つの、ここは越えないようにしましょうよというのをきちっとやらないと、いろいろな方向に皆さんおやりになっていくわけですから、後になって法律をつくって規制する、そういうことになり得るものですから、横串を刺すという意味で、ぜひ大臣に御活躍いただければと思います。
　以上で終わります。
○中根（一）委員長代理　次に、武井俊輔君。
○武井委員　ありがとうございます。
　自民党、武井俊輔でございます。貴重な機会をいただきました。感謝を申し上げます。
　では、早速ですが、質問をさせていただきます。
　きょうは、安倍政権、なかんずく内閣府が観光立国として大変大きな成果を上げておりますわけですけれども、その中で、迎賓館等の国有施設の活用ということについて、まずお伺いをしていきたいと思います。
　今般、迎賓館、また京都の迎賓館の方につきましても、見学の方法が大幅に見直されるということになりました。年間二百日以上の開放、また人数も相当緩和されるということで、菅官房長官も大変力を入れておられるわけでございます。
　私も先日、赤坂の迎賓館を視察させていただいたんですが、大変荘厳な洋風建築がこの首都の四谷を曲がったところから大きく見えるわけですけれども、中に入りましても、改めて大きさを実感したわけでございます。
　きょうは松本副大臣にお越しをいただいております。副大臣はどうですか、迎賓館を御見学になったことはございますでしょうか。
○松本副大臣　何回か視察させていただきました。副大臣になる前から、何回か足を運ばせていただいたところであります。
○武井委員　ございましたら、ごらんになっての感想は同じかと思いますが、大変荘厳で、そしてまた調度品も一つ一つ大変美しいわけでございます。これの開放を広くしていくことは大変大事なことでありますけれども、やはり一方では、劣化でありますとか、また調度品が破壊されないであるとか、盗難であるとか、そういったようなことにもしっかりと、より管理をしていかなければならない。また、今は手すりだけをさわっていいといったような話もあるわけですけれども、これからまた、より管理が必要になってくると思います。
　今回の見学の拡充の狙いと、またその対策についてどのように取り組まれるか、お伺いをしたいと思います。
○松本副大臣　迎賓館に関心を持っていただきましたことに、まずお礼を申し上げたいと思います。
　その上で、赤坂迎賓館につきましては、明治期の我が国の建築あるいは美術界の総力を結集して、当時の日本人の英知の全てを結集してつくられた建築物でありますし、京都迎賓館につきましては、我が国の伝統的技能が数多く活用をされて、京都の工芸文化というものを色濃く反映したものであります。
　両館ともに非常に価値の高い建造物でありますけれども、こうした歴史や伝統にあふれる我が国の施設は、多くの国民や外国人観光客にとっても大変魅力あるものであります。単にこれを外国からの賓客の接遇だけに使うということではもったいない。こういう思いもございまして、これを大胆に開放して、その魅力を存分に味わっていただくということは、安倍政権が進める観光立国はもとよりでありますが、元気な日本を創出していく上で大変有効な手法だ、こう考えております。
　一方において、先生御指摘いただきました、こうした一般開放をすることによって大切な大切な私たちの国の資産が荒れるというようなことがあっては元も子もないわけでございます。
　赤坂迎賓館、京都迎賓館において、赤坂においては既に済ませたところでありますけれども、実験的に、可能であろうかどうか、どこまでが可能であるかということをやった上で、一日二千人の一般公開、季節を限ってやっていたわけでありますが、四月十九日からは通年で一日三千人の方に見ていただく、まず赤坂迎賓館においてはそのように始めたい、こう考えております。
　京都迎賓館につきましては、四月二十八日から五月九日までのゴールデンウイークに試験公開ということでやらせていただいた上で、今後のことを決めていきたい。事前予約なしの当日受付で、自由に参観可能として、人数につきましても、例年は一日千三百人ということでございましたけれども、それを千五百人から二千人の方の参観をいただいた上で、今後、こうした数字が妥当であるかどうかということを検討して、七月下旬をめどに充実した公開が行えるようにしたい。
　また、一方で、接遇施設としての第一目的、これがゆるがせになるようなことでは困る。この観点も踏まえて対応していくつもりでおります。どうぞよろしくお願いします。
　　　　〔中根（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○武井委員　ありがとうございます。
　確かに、一義的には接遇施設であることもそのとおりでございますので、また改めて、それを踏まえた上での活用ということになるわけですけれども、前進していただくことは大変ありがたいと思っております。
　その上で、せっかくのあれですから、もう一歩踏み込んだ活用もお願いしたいと思うところでございます。
　例えば、迎賓館の中は大変巨大なホールもあれば、大変美しい前庭もあるわけでありまして、こういった宮殿や美術館のハードを例えばコンベンションとかパーティーに貸し出すこと、これはユニークベニューという言い方をしますが、欧米では大変進んでおります。例えば、ルーブル美術館のパーティーなんというのも一般的ですし、迎賓館に非常によく似ていると言われますウィーンのホーフブルクの宮殿、また、ロンドンにおいては、実際にあのウィリアム王子が居住をしているケンジントン宮殿、こういったようなところも貸し出しをされているということになっております。
　日本でも、このユニークベニュー、少しずつですが、美術館等で進んではきております。当初は、食品衛生法とかいろいろな規則とかでなかなか難しいと、法的な壁も高かったんですが、最近は、ＪＡＴＡ、日本旅行業協会、こういったようなところが専門のホームページなんかも出すようになってきたところでございます。
　そういった意味で、先ほど副大臣からもありましたが、迎賓館、その趣旨である賓客の宿泊は年に三、四回ということでありますから、そういった活用もできるんではないかと思っております。例えば、グッチとかエルメスとか、ああいった世界のブランドがパーティーをするとか。そういったようなことであれば、相当な金額でも需要はあるでしょうし。
　よく世界の超富裕層が、東京には我々が泊まるホテルがなかなかないみたいな話がありまして、いろいろ観光業界の方とお話しすると、迎賓館だったら一泊一億円でも泊まるという人は必ずいるんじゃないかといったような話もあるわけでございます。世界にはそういう超富裕層というのはやはりおるわけですね。
　そういった意味では、せっかくの開放ですから、そういったさまざまな可能性、なかんずく、こういったユニークベニューの取り組みもぜひとも鋭意検討を進めていただきたいと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
○松本副大臣　先生、大変ありがたい御指摘をいただいているところであります。
　迎賓館というのは、日本国がお招きをした国賓等にお泊まりをいただくということであったわけでありますけれども、我が国にとって大切なお客様ということであれば、ここを御利用いただくということを可能にしようというところで、少しずつ開放に向けてやってきております。
　しかし、まだまだ、民間の企業活動といいましょうか、単なるホテルがわりということで、一億、二億いただけるんだったら誰でもお泊まりくださいというところまで一気に進めていいものかどうかということになりますと、やはり、赤坂につきましては、東宮御所としてお使いいただいた歴史もありますし、今上陛下、そして昭和天皇等々が一時期ここでお過ごしをいただいたというようなこともございます。そうしたことに対する国民感情というのもありますから、そうしたことに事細かく対応しながら、国民の皆さんの、ここまではいいよという了解を得た上でなければ、一気に経済活動を前面に押し出してというような施設ではないということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　ただ、もっと手広くここを日本の外交上生かしていきたいという思いは強くありますので、そうした点での改善は少しずつ進めているところであります。
○武井委員　ありがとうございます。
　確かに課題があることは十分承知をしておるんですけれども、諸外国ではそういった事例もありますので、ぜひともまた研究をしていただいて前向きにお取り組みをいただければというふうに思っております。
　続きまして、きょうは宮内庁からお越しをいただいておりますが、京都に存する施設の開放についてお伺いをしたいと思います。
　京都迎賓館は内閣府の所管ということで、今副大臣からもお話をいただいたわけですけれども、京都にはそれ以外にも、国家が誇る多くの建物がございます。
　具体的には、京都御所、桂離宮、修学院離宮、仙洞御所、こういったようなものが宮内庁が管理をしているものでありまして、先日ＮＨＫでも、「桂離宮　知られざる月の館」と、大変すばらしい映像が流れて感動したわけであります。
　これらにも、もちろん見学は受け付けておるわけでございまして、いろいろと見学の要項などもあるわけでございますが、現在はインターネット予約もできるようにはなっているんです。往復はがきとインターネットということになっていますが、なかなか予約がとれないというのはよく言われておりまして、インターネットの掲示板などを見ても、なかなかどうやったらとれるのかみたいなことがあったりとかする。また、英語向けの予約サイトがないにもかかわらず代理人の予約申し込みが認められていないので、なかなか外国人は現実的に予約が難しいということ。
　一応、あいていれば前日に申し込めるということになっておるんですが、現地に前日に行かないといけないとか、また、平日が基本で、土曜も毎回ではない。また、日曜、祝日は休み、見られないということにもなっております。
　そういった意味では、迎賓館が今こういう形で少しずつ開放にも動いているわけでありまして、こういった宮内庁が管理をされる京都の施設も、これだけ観光にも大きな素材になるかと思います。改善の要があるのではないかと思いますが、宮内庁としてどのようにお考えか、見解をお伺いしたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　宮内庁におきましては、今委員御指摘のように、皇室の御活動や伝統文化に関します国民等の深い理解をいただきますように、京都御所、今お話がございましたさまざまな施設につきまして公開を進めていくということで、いろいろな取り組みをこれまでもやってきたところでございます。
　今般、先ほど副大臣の方からもお話がございましたけれども、政府全体で、国有施設を積極的に公開して内外の方々にごらんいただけるように取り組んでいくということが示されたところでございます。宮内庁といたしましても、従来の取り組みをさらに拡充していきたいと考えております。
　今お話がございました、例えば桂離宮、修学院離宮及び仙洞御所、こういったものにつきましては、土曜、日曜にも参観をこれからやっていく、それから当日受け付けも可能となる方法を検討していきたいということで、今検討いたしております。
　それからまた京都御所につきましても、事前予約不要の、土曜、日曜を含めた一般公開を通年で行う方法を検討するなど、現在、幅広く検討を行っているところでございます。
　それから、今ちょっと先生御指摘いただきました、例えば京都御所ですとか桂離宮に外国の方がインターネットで事前に参観申し込みをするということにつきまして、これはかねてからそういう御要請がございました。したがいまして、現在では、英文でございますけれども、インターネットで参観申し込みができるということにはいたしておりまして、最近は特に外国の方々も多くごらんいただいている現状にございます。さらに努力をしてまいりたいと思います。
○武井委員　ありがとうございます。
　一つずつ、またこうして改善の取り組みを、これはまさに内閣府と連携して取り組んでいただきたいと思います。
　最後になりますが、宮内庁に引き続きお伺いをしたいんです。
　私は宮崎県の出身でございまして、宮崎県の中部に西都市というところがあるんですが、ここに西都原古墳群という大変大きな古墳群がございます。三百十一基の古墳が丘の上に、非常に広大な場所にあるわけですけれども、まさに神話の国、宮崎を象徴する場所として、宮崎県も、世界遺産の登録も目指そうということで活動をしておるわけでございます。
　この古墳の中心に、男狭穂塚、女狭穂塚という大きな二基の古墳があるわけでございます。これは、いわれによりますと、アマテラスオオミカミの孫であるニニギノミコトとその奥さんとされますコノハナサクヤヒメの陵墓だということになっております。現在は、皇族の墳墓であると考えられるが、いわゆる被葬者が確定できない陵墓参考地ということで、宮内庁の管理になっておるわけでございます。
　ところが、ほかの古墳、鬼の窟とかいろいろあるんですが、これは非常にいろいろ整備がされているわけですが、こういう形で、実際は、ぱっと見ると、ただ杉が覆った、こんもりした雑木の山みたいな形になっているわけであります。
　創建当時、これはえらい昔の話ですけれども、石でふいていたというふうに言われておりますが、残念ながら、現在そこを見ても、ちょっとそういうものの想像もできないというようなところでございます。
　この場所が日本史の古代史を考えるのに極めて重要な場所であるということは間違いないわけでございます。
　そういった意味で、その古墳の内部についてはまだ調査もできていないというような状況もあるわけでございまして、そういった調査、そしてまた再現も含む、やはりそういったようなことをしていくことで、日本の古代史また歴史もより身近になってくる、また観光にも非常に大きな効果があると考えております。
　もちろん、墳墓でありますから、なかんずく皇族の墳墓でありますから、静謐、尊厳を保つということは当然のことでありますけれども、それを踏まえた上でこういった整備、調査を進めていく必要があると考えますが、宮内庁の見解を求めます。
○山本政府参考人　今委員御指摘のように、陵墓及び陵墓参考地につきましては、これは現に皇室において祭祀が行われているところでございまして、皇室と国民の追慕尊崇の対象になっているということでございます。したがって、何よりも静安と尊厳の保持というものが管理上最も大事なことだと、我々心して管理に努めているところでございます。
　ただ一方、陵墓あるいは参考地もそうでございますが、歴史的、文化的価値を有しているということも事実でございますので、これまでも、今先生おっしゃいました西都原古墳群は、宮崎県、地元の西都市、それから関係者がその保存、整備に非常に力を入れておられることはよく承知をいたしております。
　そういう中で、今おっしゃいました陵墓参考地の測量事業、これは県の方でおやりになったわけでございますが、それに宮内庁としても協力をしたところでございます。
　それから、今先生おっしゃいましたように、山のような形になっていて、木が非常に繁茂しているといったようなお話もございました。
　私どもにおきましても、毎年、わずかではございますけれども、間伐などの林相整備にも努めて取り組んできているところでございます。
　そもそも陵墓等におきまして、こういった墳丘上の樹木というものをどのように管理していったらいいのか。余り手を入れますと墳丘自体を傷めることにもなりますし、あるいは、樹木が余り大きくなり過ぎますとその根で墳丘がまた傷つく、こういったこともあろうかと思います。
　そういったことを、それぞれの陵墓の現状を見ながら、どのような樹木管理がいいのかといったようなことにつきまして、地元自治体等とも、よく意見を聞きまして、今後研究していく必要があるなと考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、陵墓の本義といったものを大事に管理していきたいと考えております。
○武井委員　ありがとうございました。
　副大臣も最後までお残りいただきましたが、日本の貴重な先人の遺産、こういったようなものをさまざまな形でまた次の世代につないでいく、あわせて、連携して取り組んでいただきたいと心からお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○河野（正）委員　おおさか維新の会の河野正美でございます。
　本日は、今審議がずっとされておりませんＩＲ法案について、そして関連して依存症対策についてお伺いをしたいと思います。
　短い時間ですので早速入りたいと思いますが、二〇一四年六月に閣議決定されました日本再興戦略において、統合型リゾート、いわゆるＩＲについて、関係省庁において検討を進めるというふうに位置づけられました。その後、内閣官房に検討組織が設けられ、取り組んでこられたものと思います。
　まず、これまでの検討の経過とその成果について、簡単にお聞かせいただきたいと思います。
○渡辺政府参考人　お答えいたします。
　今、委員おっしゃいましたように、ＩＲにつきましては、一昨年、平成二十六年六月の閣議決定「日本再興戦略」改訂二〇一四におきまして、「ＩＲ推進法案の状況やＩＲに関する国民的な議論を踏まえ、関係省庁において検討を進める。」というふうにされたところでございます。
　これを受けまして、同じ年、平成二十六年七月に、内閣官房に特命事項担当の内閣審議官を置き、さらにその下に関係府省庁からの出向者の体制を整えまして、これまで、委託調査事業ですとか関係者からのヒアリング、あるいは海外現地調査などを通じまして、諸外国におけるＩＲの事例に関する調査検討などを行ってまいりました。
　例えば、ＩＲの諸外国の事例に関しましては、ＩＲが観光振興、地域振興、産業振興などに与える影響、効果ですとか、逆に、犯罪防止、治安維持、青少年の健全育成それから依存症防止、こういった観点から問題を生じさせないための制度上の措置といったことにつきまして、その実態などを調査、情報収集してまいったところでございます。
○河野（正）委員　ことし三月二十二日火曜日の読売新聞に、カジノ特命チーム、業務凍結、五輪に間に合わないとの記事が掲載されております。ＩＲ開業を二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた成長戦略の目玉の一つとしていたが、間に合いそうにもないので、一旦チームを閉じるとの趣旨でございました。東京オリンピックにはもう間に合わない、長期の検討課題として練り直すべきであるとの政府高官の発言も紹介されています。政府高官という方がどなたかわかりませんが。
　この記事は事実であるんでしょうか。事実とすれば、ＩＲについて政府のスタンスが変わったと受けとめなければいけないのか。政府の見解を伺いたいと思います。
○渡辺政府参考人　お答えいたします。
　そのような報道があったことは承知しておりますけれども、業務を凍結するといった事実はございません。
　私どもとしましては、一昨年の閣議決定、それから同じ趣旨で昨年も閣議決定をされております、この閣議決定に基づきまして政府として必要な体制を整えて関係省庁で検討を進めていく、そういうスタンスには変わりはございません。
○河野（正）委員　先ほども紹介しました日本再興戦略では、このＩＲについて、「観光資源等のポテンシャルを活かし、世界の多くの人々を地域に呼び込む社会」「世界に通用する魅力ある観光地域づくり、外国人旅行者の受入環境整備及び国際会議等（ＭＩＣＥ）の誘致・開催の促進と外国人ビジネス客の取り込み」という項目で取り上げられております。つまり、外国から観光客を呼び込む一つの方策として位置づけられているわけでございます。
　現在、外国人の入国者は増加の一途にありまして、二〇一五年は過去最高の千九百七十三万七千人と、前年比四七・一％の増加、一九六四年以降最大の伸び率というふうになっております。
　こうした状況を見ますと、ＩＲの整備がなくても我が国は訪日観光外国人を呼び込む力があるというように考えますが、二〇一九年ラグビーワールドカップや翌二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを控えまして、より一層訪日客がふえていくのではないかというふうに考えます。
　昨年まで、ＩＲもない中で、訪日外国人客数の増加の理由をどのように分析されているのか、そして今年以降の推移について政府としてどのような見通しを持っておられるのか、伺いたいと思います。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　訪日外国人旅行者数は、昨年、二〇一五年の年計は、今御指摘がありましたとおり、対前年比四七・一％増の千九百七十三・七万人、ことし、二〇一六年に入りましても、一月から二月までで対前年比四三・七％増の三百七十四・三万人となるなど、引き続き好調となっております。これは、近隣アジア諸国などの経済成長と円安傾向の継続のほか、ビザの大幅緩和や免税制度の拡充、ＣＩＱ体制の充実などの政府一丸となった取り組みの推進、さらには継続的な訪日プロモーションの効果などによるものと考えております。
　今後の見通しにつきましては、現在、次の時代の新たな目標設定と、そのために必要な対応について検討を行うべく、安倍総理を議長といたします、明日の日本を支える観光ビジョン構想会議で議論をしているところでございます。この観光ビジョン構想会議において議論された内容を踏まえつつ、さらにレベルの高い観光立国の実現に向け、政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　私の地元福岡でも、アジアのゲートウエーとして本当に多くの観光客に来ていただいているところでございます。本当に地域経済に活気を与えてくれているというふうに思っているところでありますけれども、一方で、ＭＩＣＥという、いわゆるミーティング、会議であるとか展示会、国際会議、こういったことに関する対応が我が国は極めておくれている、出おくれているんじゃないかなと思います。
　日本最大と言われる東京ビッグサイトに関しましても、お手元に資料を配付させていただいておりますけれども、世界でいえば七十二番目であります。残念ながら、我が福岡県のマリンメッセというのがありますが、今、二つ目をつくろうというふうに検討されていると思いますが、〇・九万平方メートルしかないということで、極めて小さい。
　一方で、見ていただくと、福岡からすぐ近くにありますけれども、中国、上海とかに目を落としますと、極めて大きい。二位にありますけれども四十・三万、あるいは二十万、八・一万と、上海だけでも三つあるということであります。
　整備ができていないことで、福岡でも多くのこういった展示会の申し込みを断っているというふうに聞いておりますし、極めて大きなビジネスチャンスを失っているのではないかなと思っています。
　今後はむしろ、東京オリンピック・パラリンピックの開催後、訪日客を継続して呼び込んでいくための手段として、今我が国にないＩＲのような施設整備が求められるんじゃないかというふうに思います。カジノ法案という見方だけではなくて、幅広い視点で検討する必要があるんじゃないかと思います。また、これに伴って、犯罪、治安対策や青少年の健全育成、依存症防止などの課題を乗り越えるべく、着実に検討を積み重ねて実行に移していくことが大切であると思います。
　立法府はＩＲ法案の検討を進めることでその役割をしっかりと果たしつつ、行政府においても時期が来れば迅速に検討、実行するような体制が求められますが、政府の見解を伺いたいと思います。
○渡辺政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げた二度にわたります閣議決定も、政府の中に内閣審議官を置き、さらにその下に体制を整えて、関係省庁において着実に検討を進めていく、そういう目的のために設けられているものでございます。
　政府としては、必要な体制を整えて、引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。
○菅国務大臣　まず、先ほどの委員からの質問の中で、業務凍結という話がありました。
　事務方が述べたとおり、政府ではそうしたことはありません。政府高官の発言は、少なくとも私でないことは事実であります。
　いずれにしろ、観光立国を目指す我が国にとって、昨年、二〇二〇年目標の二千万まであと三十万ぐらい足りないところまでこぎつけています。これからも外国人の訪日観光客をふやすためのさまざまな施策というのは当然国を挙げて行うわけでありますので、そういうことを考えたときに、このＩＲというのはまさに欠かすことができないというふうに考えています。
　今、国会に議員立法の中で提出されておりますけれども、そうした中で、成立をした暁にはすぐに対応することができるような状況はしっかりつくっておきます。
○河野（正）委員　どうもありがとうございました。
　官房長官はもう退席されて結構でございます。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　次に、依存症対策について伺いたいと思います。
　私は、精神科医としてさまざまな依存症患者さんの治療に当たってまいりました。我が国の依存症対策というのは極めて不十分であるというふうに考えております。
　ＩＲの議論におきまして、反対という方々の大きな理由の一つが、ギャンブル依存症ということではないかと思います。我が国では、パチンコは遊技という建前だと思いますけれども、一方で、パチンコによってさまざまな問題を生じている方も少なくはありません。
　先日、大分県の中津市、別府市など二つの市が、約二十五年間にわたって実施してきた、生活保護受給者がパチンコなどに興じたことを理由に扶助を停止する措置を取りやめた事例について伺いたいと思います。
　このように、生活保護受給者がパチンコなどにお金を使ったことを理由にして扶助を停止する例が全国でどのくらいあるのか、あわせて、政府が把握している事実関係と、これまで二十五年間実施してきたのになぜこのタイミングで取りやめることになったのか、政府としての認識を伺いたいと思います。
○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　生活保護とパチンコ等の依存症の関係でございますけれども、厚生労働省では、生活保護を受けていただいている方が過度にギャンブルなどに依存することは、生計状況の適切な把握、支出の節約を保護を受けておみえになる方に求める生活保護法の趣旨から、望ましくないというふうには考えてございます。
　そうした上で、今般の件でございますけれども、平成二十五年の法改正で、生活保護を受けておみえになる方に健康保持増進、収入、支出等の生計状況の把握の義務をかけているわけでございますけれども、それはあくまで本人の主体的な取り組みを求めるという努力義務として規定しているところでございまして、今回の中津市の件につきまして申し上げますと、それを生活保護の停止の理由として取り扱うような形になって、ちょっと一律的な形になってございましたので、当該処分は不適切だということで大分県を通じて指導したものでございます。
　同様の事例でございますけれども、別府市、中津市それから臼杵市においてあったというふうに存じます。
○河野（正）委員　これは本当にさまざまな問題を含んでいる難しい政策課題ではないかなというふうに思います。
　私も、生活保護費の大半をお酒に費やす方々というのを極めて多く見てまいりました。中には不幸な転帰をとった方も数知れずおられます。最近なかなか病院受診に来られないなということで、訪問のスタッフとかが行ってみたらお亡くなりになっていたとか、極めて悲しい事例を見てまいりました。
　いわゆる依存症対策の観点から、生活保護受給者へのこういった生活指導をどのように考えておられるのか、政府の見解を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中根（一）委員長代理着席〕
○堀江政府参考人　ギャンブルですとかアルコールですとかそうした依存症は、先ほど来の生活保護の仕組みから申しますと、本人には自覚、努力を求めつつ、ただ、それが依存症というような形になっていた場合には、指導するだけではなくてきちんと医療につなげていく、こういうことが大事なわけでございます。
　生活保護の中には自立支援プログラムということがございまして、いろいろな形で、ギャンブルであれば金銭管理を支援する取り組みを行ってみたり、それから、治療支援を必要とする生活保護受給者に対しましては専門的な医療機関への受診を勧奨したりするといったことをさせていただいております。
　ここで大切なのは、いろいろな専門機関と生活保護の被保護者をどのようにつなげていくかということでございまして、自立支援プログラム実施に当たりましては、ケースワーカーと保健所等が連携するようにさらに福祉事務所を促してまいりたい、このように考えてございます。
○河野（正）委員　時間が来ましたので終わらせていただきますけれども、本当にこういった依存症の対策というのは我が国はおくれていますし、専門スタッフも極めて少ないのが現状でございます。今後議論されるであろうＩＲ法案と絡めて、しっかりとこういった問題も解決していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○中根（一）委員長代理　次に、緒方林太郎君。