Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（鈴木敦夫君）　諸外国の軍のサイバー関連部隊の規模につきましては、各国の軍のサイバー関連部隊が具体的にどのような任務を担っているのかについて明らかでない部分も多いことでございますので、その規模を単純に比較することは困難でございますが、その上で申し上げれば、各種のその公刊情報によれば、米国についてはサイバー任務部隊が六千二百名規模、それから中国においては戦略支援部隊隷下のサイバー攻撃を担当する要員数は約三万人、ロシアにおきましてはサイバーセキュリティーを担当する部隊の要員数は約千人、北朝鮮においてはサイバー戦を担当する要員数は約六千八百人といった指摘があるというふうに承知してございます。
　自衛隊でございますけれども、自衛隊につきましては、サイバー関連部隊の体制について申し上げますと、令和二年度におきまして、陸海空自衛隊の共同の部隊でございますサイバー防衛隊、この体制を約二百二十名から約二百九十名に拡充するほか、陸上自衛隊におきましては、今、仮称でございますけど、サイバー防護隊という百四十名の部隊を新編するなどの要求を行ってございます。
　これらの要求によりまして、令和二年度末において、自衛隊のサイバー関連部隊の体制というものは、令和二年度末時点におきまして約六百六十名へと拡充するように取り組む考えでございます。さらに、これについては、中期防の最終年度、令和五年度でございますが、これをめどに全体として千数百名の規模まで拡充するように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○松川るい君　今は本当に大きな差が、例えば百人対六千人とか三万人とかあるわけですけど、政治の方でもしっかりこの拡充ができるように応援をしていきたいと思うので、是非サイバー能力の向上に努めていただき、防護能力の向上に努めていただきますようにお願いを申し上げます。
　あと、もう時間がないので、質問じゃなくて、時間がある間に、お願いといいますか、サイバーについて、私、もう一ついいことがあると思っていまして、イスラエルに六月に行ってきたんですけど、イスラエルでは、全員皆兵、女性も男性も皆兵なので、日本でいうところのどこの大学出身というのがどこの部隊出身みたいな、そういう質問が交わされるわけなんですが、サイバーとかインテリジェンス出身というのはもうすごいハイテクで、大体そこの出身者は軍を出たら仲間とチームを募ってスタートアップしてもうけるというのが結構あるわけですね。
　やっぱりサイバーとか、インテリジェンス部門もそうなんですけど、非常に、第一級、第一線の技術を使わないといけない分野が拡充するというのは、やはりその組織全体の、何というんですか、イメージを上げるといいますか、高度な組織なんだということで、イメージを上げることにもなると思いますし、またそこでの能力というのが、他国の例でいくとうまく生かされている場合もあるので、自衛官になりたいという方が、若者が増えるとか、また、自衛隊に入った後にそれを卒業とか途中中退されたときに有利であると、自衛隊出身なのか、すごいと言ってもらえるようなそういう組織になる、そういうことへの波及的効果というんでしょうか、副次的な良い面も、良い影響もあるかと思いますので、あわせてそういう観点からもサイバーを応援したいと思っているということを申し上げたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○山田宏君　自由民主党・国民の声の山田宏でございます。今日も日本の尊厳と国益を守るという立場から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、茂木外務大臣、また河野防衛大臣、御就任おめでとうございます。
　茂木大臣は、私は、非常に皆さんが認める、頭脳明晰でありつつも、もう一方で大変なタフネゴシエーターで、今回の貿易協定も、それまでの経済関係の担当大臣として相当やはり手ごわい相手に向かってすばらしい交渉をされてこられたと、日本人の中では珍しいと、こう思っておりまして、是非これからも頑張っていただきたいと思います。
　それから、河野大臣ですけれども、外務大臣としてのいろいろなお取組を見ておりまして、筋を通す、そして言うべきは言うということをしっかりお話になってこられたと、これまでの外務大臣にはない、大変大きな期待をしております。
　どうか、このお二人が我がこの外交防衛委員会の担当大臣であるということは、日本の将来をこれから担う人がどういう考えを持っているのかということをいろいろお聞きするいいチャンスだと思っておりますので、そういう視点からも質問をさせていただきたいと考えております。
　とは申しながらも、今日は日中問題についてお話をさせていただきたいと思いますが、今、松川委員の方からもお話がありました。習近平国家主席が桜の咲く頃、国賓として来日されるということで歓迎ムードということなんでしょうけれども、私はいささかこの国賓として招待をするということについて疑問を禁じ得ません。その点から、少し政府のお考えをお聞きしておきたいと思っております。
　まず、総理もお話しになりましたけれども、日中関係が完全に正常な軌道に戻ったと、こういうことを大臣もお話しになるし、総理もお話しになっているんですけれども、この意味がよく分かりません。一体、完全に正常な軌道に戻ったというのはどういうことを指しているんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　日中間には様々な懸案が存在するのは事実であります。安全保障の問題、そして拘束事案、人権問題等々、様々な問題が現実に今存在をしております。関係改善を図る中で主張すべきは主張し、そうした懸案に適切に対応していくことが重要なんだと考えております。
　日中関係が完全に正常な軌道に戻ったと。過去、首脳間の往来というのはほとんど行われずに、正常な意思疎通が難しい状況が続いた時期がありましたが、昨年、首脳、外相間の相互往来が実現すると、定期的なハイレベルの接触が行われるようになり、懸案を含めて率直な意見交換を正常に行うことができるようなことになったと。さらには、二国間関係だけではなくて、国際社会における様々な課題についても、この日本、中国、解決していく上で共に責任を持つ、こういう責任感についても共有をすると。
　こういったことから日中関係は完全に正常に戻ったと、このように述べているところでありまして、政府としては今後ともハイレベルの往来を積み重ねて、一連の邦人拘束事案を含みます諸懸案に対する中国側の前向きな対応等もしっかり求めると同時に、地域及び国際社会の課題に対して中国が建設的な役割果たすように求めていきたいと考えております。
○山田宏君　つまり、ハイレベルの日中間での、会えることがなかなかできなかったのが会えるようになってきたということなんだろうと、こう思っておりますけれども、会えなくなったのはなぜかというと、中国の、尖閣諸島周辺における漁船がぶち当たってくるとか、また、民主党政権時代に国有化され、尖閣諸島が国有化されて、それ以後、強烈な挑発行為を行ってくるとか、もう我が国が何かして関係が悪くなったんじゃなくて、もう一方的に中国側が挑発的な行為を繰り返してきたからであって、何か、戻ったといっても余り喜べないなと、こう思っております。
　なぜ戻ったかというと、米中対決が厳しさを増している、また中国に対して人権問題なんかを含めた世界の世論が厳しさを増している。四面楚歌の状況になってきて、ここはやばいということで、日本との関係を、やはりちょっとハイレベルの会える環境ぐらいは整えておこうかと、こんな程度なんじゃないかと、こういうふうに思っているわけです。ですから、そういうような国際環境の変化の中で中国が言わば優しい声に変えたと、戦略的に、こう見ておりますし、恐らく政府もそうお考えなんだろうと思っております。
　国民世論もやはり全然改善していないわけです。言論ＮＰＯの調査では、九月の調査では、中国に良くない印象を持っている人は、二〇一二年、八四・三％だったのが、二〇一九年の九月には八四・七％。全く中国に対しての日本人の感情は悪いままであります。その大きな理由は、尖閣諸島周辺での領海、領空侵犯というものを挙げる方が五一・四％ということで、何ら、国民から見ると何ら改善されていないと、何ら正常化していないというのが印象。だから会わなきゃいけないんだというのは分かりますけれども、こういう中で本当に国賓として招待という状況なのかなというふうに考えております。
　ペンス副大統領は、アメリカの、十月二十四日のウィルソン・センターでの米中関係の将来と題する演説の中では、この東シナ海の状況に対して、中国の挑発行為に対して、二〇一九年、東シナ海では、我が国の親密な同盟国である日本は過去最多の戦闘機の緊急発進という事態になっていると、こういうふうに言っているわけですけれども、防衛省に伺いますが、中国機に対するスクランブルの回数は、二〇一五年から一体どうなっているのか、簡単に御答弁お願いします。
○政府参考人（菅原隆拓君）　お答え申し上げます。
　中国機に対するスクランブルは近年増加傾向にございまして、平成二十七年度が五百七十一回、二十八年度が八百五十一回、二十九年度が五百回、三十年度が六百三十八回となっております。また、この四か年平均で、全体の約六割と最も高い割合を占めているところでございます。なお、今年度上半期の中国機に対するスクランブル回数は三百三十二回と、過去数年と同じ水準になっているところでございます。
　以上でございます。
○山田宏君　そうですよね、これ過去最高になっているんですね。これ、ペンス副大統領のおっしゃるとおりですよね。
　また、ペンス演説では、日本の施政下にある尖閣諸島周辺海域での連続六十日以上の公船派遣というようなこともお話しになっておられます。
　皆さん方のところにお配りしたように、海上保安庁のこのグラフを見ても、もう全く、この尖閣諸島周辺での中国公船による接続水域への接近、また領海への侵犯というものは全く変わっていないと、むしろ増える傾向にあるんじゃないかと、こういうような中に、これで、全く改善されていない状況の中で、日中関係が完全に正常な軌道に戻ったというふうに、まあ会談はできるかもしれないけれども、そこまで言うのはどうかなと思うんですけれども、外務大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（茂木敏充君）　様々な意見あると思っております。
　そして、山田委員がおっしゃるように、首脳レベルも含めて様々なレベルでの意思疎通ができるようになり、そして、それは会談ができるということもありますが、同時に、より率直に東シナ海の問題、南シナ海の問題、力を背景にした一方的な現状変更と、これについては日本として一貫して反対する、こういった率直な意見をお互いに述べられると、こういう関係になり、そして二国間の問題だけではなくて、国際社会に関わる様々な問題についても責任を共有しようと、こういうレベルまでなっていると。こういった意味で、今までとは違ったレベルの対話ができるようになった、これをもって完全に正常な関係に戻ったと思っておりますが、更にこれを高みに引き上げていく、そのためには、当然、日中間にあります様々な諸懸案、これを一つ一つしっかり解決していくことが重要だと思っております。
○山田宏君　ということは、正常な軌道に戻ったんだから、これから習近平国家主席の来日も含めて、今申し上げたような問題も改善をされなきゃおかしいですよね。同じのままだったら、会ったってしようがないんだから。
　改善されますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　来春の習近平国家主席の訪日をにらんで、諸懸案の解決に努め、また訪日の機会が更にその進展になるような形に持っていきたいと思っております。
○山田宏君　期待をしております。
　それから、松川委員もお触れになりましたけれども、中国での邦人の逮捕、勾留事案について伺います。
　九月に、四十代の邦人男性、報道によりますと北大の教授が中国政府によって逮捕、勾留されているということが判明いたしました。この政府が把握している事実について、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（長岡寛介君）　お答えいたします。
　在中国日本国大使館は、北京市で四十代の邦人男性一名が中国の国内法違反があったとして本年九月に中国当局に拘束された旨を確認をしております。この事案に対しまして、政府としては、邦人保護の観点から、領事面会を行ったり御家族との連絡を密に取るなど、でき得る限りの支援をしてきております。
　なお、事柄の性質上、人定事項を含めた詳細についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○山田宏君　この教授と申し上げておきましょうか、日中近代史の専門家として防衛研究所又は外務省の職員として日本のために働いてこられた経験も持っておられます。三年前は、アブダビでユネスコの世界記憶遺産についてのルールをちょっと、やはりきちっと正していこうという会議にも御出席をされておられまして、我が国にとっては大変心強い方であります。
　今回の訪中は、聞くところによりますと、中国の国務院所属の社会科学院の招聘で九月、九月の三日に訪中されて北京のホテルに入られたというふうに聞いております。そして、九月六日以降、全く連絡が取れなくなったということであります。
　これ、後からこの問題にも触れますけれども、日中領事協定の八条では、接受国の権限にある当局は、領事機関の領事管轄区内で、派遣国の国民、日本の国民が逮捕された場合、当該国民の要請があるか否かにかかわらず、そのような事実及びその理由を、遅滞なく、遅くともこれらの逮捕、留置、勾留又は拘禁の日から四日以内に、当該領事館に、領事機関に通報するというような規定がございますが、通報はあったんでしょうか。
○政府参考人（長岡寛介君）　お答えを申し上げます。
　中国当局より在中国日本国大使館に対しましては、今委員が御指摘になった日中領事協定に基づき、領事通報がございました。
○山田宏君　いつ通報がありましたか。
○政府参考人（長岡寛介君）　事柄の性質上、具体的な日にちについてのお答えについては差し控えたいと思います。
○山田宏君　これは重大なんですよ。なぜ重大かというと、これも重大な、なぜ重大かというと、この教授、日本国政府に関与していました。と同時に、中国の国家機関、シンクタンクである社会科学院から招聘をされたと。これは御家族の方もお話も聞いています。
　招聘されたとすればですね、すればですよ、中国は、国が来てくださいと招待した人を取っ捕まえたと。国が招待するんだから大丈夫だろうと誰でも思うんですよ、これは。だけれども、それが訪中して三日以内に、まあ何かしたから捕まったのか、それとも、そうでないならば、わざわざこの人を中国に国家機関が呼んで、そして、はいはいといって応じて、そこで捕まえる。こんなこと近代国家にあり得べきことじゃないでしょう。これはもう国家間の約束もへったくれもないですよね、仮にそうならば。
　だから、いつ通報を受けたかというのが大事なんですよ。つまり、この九月三日に北京のホテルへ入られたというのは知っているんです。六日以降連絡が取れなくなったというのも知っているんです。この三、四、五の三日間に何か特別なことをやって捕まったのか、それとも、そうでなくてそれ以後捕まったのか。それ以後であれば、わざわざ中国に呼んで、そしてそこで勾留、逮捕、勾留したということになりませんか。
　これは重大な問題なんですよ。だからその事実を聞いているんですね。どうなんでしょう。
○政府参考人（長岡寛介君）　お答え申し上げます。
　繰り返しの答弁で大変恐縮でございますが、中国当局からは、私どもの在中国日本国大使館に対しましては、日中領事協定に基づいて通報がございました。協定の中身については先ほど委員がお話しになったとおりでございます。
　しかしながら、事柄の性質上、拘束の日、通報の日等の詳細については、お答えすることは適切ではないと考えております。
○山田宏君　これ、ちゃんと事実をここで発表できなくても、外務省は今私が申し上げたようなことの事実も把握しているんですか。もちろん把握していると思うんです。把握しているとすれば、ここで発表できるできないにかかわらず、やはり我が国がメンツを、又はこの条約を潰して、国が招待した人を逮捕するって、もう行けないじゃないですか、幾ら何だって、これは、こんな国は危なくて。逮捕されるために呼び出されるかもしれない、そういう可能性があるんじゃないかということが疑われる事案なんですね。
　これはやはり相当深刻な問題だなと、こう認識をしていただきたいと思いますが、先ほど茂木大臣の方から、ハイレベルのいろんな話ができるようになったと、これは、これを通じて諸問題の解決に努める、こういうことだと思うんです。
　しかし、これまで日本人が、邦人が中国国内において何人も、報道によると、一応お聞きしておきましょうか。
　二〇一三年以来、何人の日本人が拘束され、そして何人戻ってきて、何人が今勾留ないし懲役刑に服しているのか、お話しいただけますか。
○政府参考人（長岡寛介君）　お答え申し上げます。
　世界各国において拘束されている邦人の数については、事柄の性質上、従来対外的には公表しておりません。これについては、中国内で拘束されている邦人についても同様の理由でございます。
　以上です。
○山田宏君　これ、何でですか。じゃ、ハイレベルで今度、外務大臣がおっしゃったように、総理も習近平国家主席と会っていろいろ話をすると、毎回抗議もされている、これも報道で聞いています。しかし、何もつながっていないじゃないですか。ハイレベルでやったって、何もつながらない可能性ありますよね。
　これまでだって、ほとんどそういったことで、ハイレベルで文句を言って、まあ四人帰ってきたと聞いていますけれども、十三名のうち四人釈放され、九名が起訴、そのうち八名が五年から十五年の懲役と、懲役ですよ。これ、それで外務省は向こうの説明に納得しているんですか。断固戦わなきゃおかしいじゃないですか、これは。自分の家族だと思ったらどうなんですか。
　ハイレベルで会えるようになるというのはいいですよ、それはそれで。それがちゃんと生きるかどうか、生きるかどうか、生かさなきゃいけない。まあ、相手は、相手、ああいう国ですからね、大変難しいのはよく理解しています。ですから、これは攻撃をしているんじゃないんです。しかし、こんな事態になっていて、やはりもう少しがつんとやってほしいと。日本は怖いんだぞと、怒らせるとただじゃおかないぞと。だって、今アメリカと中国があんな対決状況になっていて、世界中が中国の人権問題に関心を持っている最大の好機じゃないですか。もっと毅然と対処ができるような日本の最大の好機じゃないですか。このときに毅然と対処をして問題が解決できなければ、どんな状況だって解決できませんよ。
　私は、本当に、こういった拉致、拉致というか、逮捕されて勾留されている日本人が全員日本の国に返還をする、そのためにきちっと、これをやはり外務省が中心となって、やっぱり今の好機を生かしてやはり頑張ってほしい。やっぱり、こういう強い、こっちがかなり強く出たって、今、中国が強く出られる状況にはないんですよ。懸案を、せっかく習近平、私は国家主席が今国賓として来るというのには違和感ありますけれども、それを生かして懸案の解決につなげたいというのであれば必ずつなげていただきたいと思っております。
　外務大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（茂木敏充君）　山田委員と意見を共有する部分がございます。
　その一方で、実際に、今、中国政府に拘束をされている日本人、これの早期解放に努めなければならない。様々なそのやり取り、公になることによってそういったやり取りに不利益が出るようであっては、私は、何というか、本来の目的であるその早期解放というものにつながらない、そのように考えております。
　今回の事案につきましても、私なりに情報についてはしっかり、どういった形であったかと、納得しているわけではありませんけれど、相手側の説明も含めて細かく聞いております。その上で、王岐山副主席に対しましても私から二度にわたって抗議をさせていただきました。そういったことを引き続き行っていきたいと思っております。
○山田宏君　今が中国に対して厳しく交渉できる絶好のチャンスなんだ。そして、こちらの外務大臣は、日本唯一のと言ってもいいぐらいのタフネゴシエーターの茂木大臣ですよ。これで解決できなきゃできません、これ。国賓待遇を、国賓での訪日待遇というのを事によっては見直すぞと、これぐらい出たっていいんじゃないですか。
　なぜ、今そこまでやらなきゃいけないのか。私は、それぐらいのカードも持ちながら、やはり中国との交渉を前進させる絶好の好機だと思う。それはもう、今大臣との考えも共有はしていますが、しかし、こちらがお願いします、お願いしますってやっているだけでは、それは何にも変わらない。言いましたよと、習近平国家主席に言いましたよという程度では変わらない。王岐山さんに言いましたよということでは変わらない。やっぱり相手がそうせざるを得ないような立場に追い込む、そういう絶好のチャンスだと思います。なので、ここはタフネゴシエーターの茂木大臣、頑張ってくださいね。期待しています。
　今申し上げたように、私は、どうしても、この日本の、日本の、我々の邦人、我々の同胞が、どういう理由で、どんな事実で、もっと詳しく、なぜ逮捕され、なぜ勾留され、なぜ懲役刑まで受けたのかという具体的な細かい事実を、きちっとこれをやはり私は委員会に報告をしていただきたいと、求めたいと思いますが、委員長、よろしくお願いいたします。
○山田宏君　それでは次に、中国における人権侵害等の事案について幾つかお聞きをしておきたいと思います。
　この点についてもペンス演説では何度も触れられています。我が国も、自由と民主主義、法の支配、人権擁護、こういった共通の国際的な価値を擁護し、これを前進させるという、我々は何回もそういうことを表明しております。ですから、中国における、国際社会における人権侵害への懸念については、我が国はどう対応してきたかということをまずお聞きをしておきたいと思いますが。
　まず、香港の民主化運動、六月からずっとこういう事態になっておりますけれども、このことについて、現在のところの日本政府はどういうコメントをされているのかというのをお聞きしておきたいと思います。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　昨今の香港情勢について、デモ隊と警察等の衝突により多数の負傷者が出ていることを大変憂慮しておるというところでございます。自制と平和的な話合いを通じた解決を関係者に求めるとともに、事態が早期に収拾され、香港の安定が保たれることを強く期待しておるというところでございます。
　香港は、御案内のとおり、我が国にとって緊密な経済関係、人的交流を有する極めて重要なパートナーでございます。自由で開かれた香港社会は、日本を含むこの地域の繁栄と発展にとっても重要でございます。中国に対しては、様々なレベルで引き続き、一国二制度の下、自由で開かれた香港が繁栄していくことの重要性を指摘しております。
　引き続き高い関心を持って情勢を注視してまいります。
○山田宏君　まあ一触即発の状況になりつつあると見ておりまして、もし平和的でない解決というものが図られたときにはしっかり対応していただきたいというふうに考えております。
　二つ目、ウイグルでございますが、中国国内におけるウイグル人、イスラム教徒のウイグル人に対しての弾圧ということについてもペンス演説の中で触れられております。昨日も、昨日の報道でも、十一月五日、ポンペイオ国務長官がこのウイグルについての声明を発表しておりまして、非常に懸念をしているということで非難声明を出しておられます。ここまで非常にアメリカも関心を持ってやっている。
　日本国内におるウイグル協会、ウイグル連盟も、ペンスさんは百万人以上のイスラム教ウイグル人が投獄されているということですが、ウイグル連盟によると三百万人から五百万人収容所に入れられていると、こういったことも発表されております。
　また、この新疆ウイグル自治区におけるウイグル人の置かれている状況、それからまた、昨日ポンペイオさんがお話しになったように、国外のウイグル人に対して、反中国的なことを発言をしたり、こんなことが起きているということを言った人に対して、家族、国内にいる家族に対して弾圧が行われると、こういったことについても国務長官は指摘をしています。
　この新疆ウイグル自治区のこれらの状況に対して、我が国政府としてはどういう考え方を持っているんでしょうか。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　我が国政府といたしましても、自由、基本的人権の尊重、法の支配は国際社会における普遍的価値であると考えておりまして、新疆ウイグル自治区における人権状況についても注視をしてまいっておるところでございます。
　我が国の立場につきましては、様々な機会を捉えて中国側にも伝えてきておるところでございます。二国間の文脈では、昨年十月、本年六月の日中首脳会談においても、ウイグルの情勢を念頭に中国国内の人権状況について考えを直接伝えたところでございます。
　また、ジュネーブにおける国連人権理事会の普遍的・定期的レビューの対中国審査における発言として、ウイグルの人権状況等に言及しつつ勧告を行うなど、国際場裏においても我が国の立場を伝達、発信してきてまいっておるところでございます。
○山田宏君　まあ余りよく見えないですね。もう少しはっきり明確に、タイミングよく声明を発して、国際社会と我々は一緒に歩んでいるんだということをアピールしてもらいたい。日本が何か抜け駆けをしているんじゃないかというふうに捉えられないように、足下を見られないように、是非この問題についてはこれからも発信をしていただきたいと思いますが。
　このウイグル人、中国国内のウイグル人を含めた宗教的少数派又は政治犯に対して、その政治犯たちが生きたまま臓器を取り出されて、そしてその臓器が中国での臓器移植に使われている、これに中国政府が関与しているということが数々の国際機関又は数々の議会、世界の議会で指摘をされております。
　ちょっと委員長の御了解いただいて本を掲示させていただきたいと思いますが、（資料提示）「中国臓器狩り」又は「中国の移植犯罪　国家による臓器狩り」。これは、デービッド・マタス、この人はカナダの人権弁護士、そしてデービッド・キルガー、この人はカナダでの元国務大臣、こういった方々が告発をしています。また、スローターという、これは何と訳すんですか、虐殺かな、スローターという本をガットマンという人が、イギリスのジャーナリストが書いている。
　全世界的に、この中国の行われている臓器移植の臓器が、ドナーからによるものじゃなくて政治犯や少数の宗教での弾圧を受けた人たちから取り出されているという数々の証拠が世界中で取り沙汰をされています。
　そこで、今年六月十七日に英国ロンドンで発表されました民衆法廷の最終裁定の内容を御紹介ください。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　御指摘の最終裁定は民間の取組でございまして、政府としてお答えする立場にはなかろうかとは存じます。その上で申し上げさせていただければ、ホームページに掲載されている裁定には、中国でかなりの期間、多くの臓器収奪が行われてきた等の記述があるものと承知しております。
○山田宏君　私が紹介して、だから、外務省として立場はそういう立場じゃないというのはよく分かるんです。だけど、こうやって質問をすると勉強してくれるでしょう。そうすると、いろいろ読むじゃないですか。そこがすごい大事だと思っているんで、ごめんなさいね、外務省としての意見を聞いているんじゃありませんよ、紹介してくださいということなので。
　ちょっと簡単に言い過ぎていますけど、要はどういうことが行われているかというと、私もこういう本を読みましたけれども、政治犯、中国行くと、アメリカではドナーが一億二千万人いるんですね。しかし、大体これ移植まで二、三年は待たなきゃいけない、二、三年はね、大体、普通は。中国はですよ、中国発表のドナーの数というのは三十七万三千五百三十六人。一人、一人の単位まで出しているところが正確なのか怪しいのかよく分かりませんけれども。
　ここで、中国の場合、腎移植とか何かするにおいても、長くても数週間、待ちが。早いと数日で来るんです。オンデマンドなんです、オンデマンドなんです。あり得ますか、そんなの。いろいろ体に合うかどうかを調べなきゃいけない、それも全部調べた上で、二、三年、アメリカの一億何千万もいるところで二、三年待たなきゃいけないのに、中国でやると数日、早ければ、遅くても数週間で自分の腎臓が手に入る、肝臓が手に入る。あり得ないでしょう、これ。来てから殺害して、そして取っていくということ以外これ証明できない。しかも、すごい数が上っているということが世界中で報告をされております。
　この民衆法廷というのは一体どんなものなのか、なぜ中国における臓器収奪が取り上げられることになったのか、お調べした範囲で御答弁をお願いします。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおりでございまして、この民衆法廷自体につきましては、あくまでも民間の取組でございます。そうした観点から、政府として詳細についてお答えを申し上げるという立場にはなかろうかと存じます。その点、御容赦を賜れればと存じます。
○山田宏君　このカナダのマタスという弁護士、私も会ったことありますが、この方によると、中国に渡れば心臓を十三万ドル、腎臓を六万五千ドルで移植することができる、臓器を提供するのは強制収容所や刑務所の収監者、その大部分は法輪功の信者だが、中にはチベットやウイグルの少数民族も含まれている、この人類史上未曽有の犯罪をストップさせるには、国際社会に広く真相を知らせる以外ほかに方法はないと。こういうことで、このマタスさんもキルガーさんもノーベル平和賞の候補としてノミネートされたこともあるんですね。
　で、まあ一度皆さんもこの本を読んでいただきたいと思うんですが、もしこんなことが行われているんであれば、ヒットラーどころじゃないと、もう本当におぞましいことだと、もう原始社会に戻ったような話だと私は非常に危惧をしております。
　これまでも各国議会でもこういった問題がもうずっと取り上げられておりまして、中国における臓器収奪の非難決議等がいろいろ採択をされてきていると思うんですが、その主なものを挙げていただきたいと思います。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　これも網羅的に申し上げる立場にはございませんが、その上で申し上げますと、例えば二〇一三年十二月に欧州議会で採択された決議では、臓器収奪が行われているとの報告に深い懸念を表明するとした上で、中国に対して、収奪を即刻停止すること、欧州連合による完全で透明性のある調査を行わせること等を要求していると承知しております。
　以上でございます。
○山田宏君　二〇一三年、欧州議会は分かりましたけれども、二〇一六年の六月、米国の下院でも満場一致でこの問題について、これをよく調査せよという決議が、非難決議が上がっています。それから、二〇一八年十月にはカナダの上院で、これは臓器収奪に係るこの問題についての非難決議が可決をされている。こういった、そのほか、イスラエル、スペイン、イタリア、台湾では、事実上、中国での臓器移植というものを禁止するという法律が成立をしていると。国際社会はここまで来ているんですけど、日本は、日本人も結構行っているというふうに報道されているんですけれども、これ、もしそんなことが起きているとすれば、それは殺人への加担ですよね。
　私は、そういうことを考えますと、やはり日本政府もこういった問題について、世界の各地が、各議会又はいろんな国際機関が関心を持っているわけですから、是非、我が国でもこういった問題に関心を持って情報収集をしていただきたい。そしてまた、その収集をしていただくと同時に、もしそれがおかしいということであれば、やはり我が国なりの調査、例えば日本人が中国に何か移植で行くというときに、そういうことについてもう少し、これは外務省の問題じゃありませんが、少しそういう、移植ビジネスと言ってもいいと思うんですけれども、そういったものに対しての規制を強化するとか、やっぱりこういうものについて、これまでは日本の国は全然発言しなかった、まあおかしいと思う。普通、人権、人権だとこうやって言っておられる政治家の方々も、この問題になるとなぜか口をつぐむんですね。おかしいと。それから、メディアもそうです。おかしいんですね。みんな中国に支局持っているから、だからこういったことをやっぱりみんな取り上げない。政治家がやっても必ず圧力が掛かるんです。
　で、私は、ただ、調査をして、本当なのと、こういう情報収集をするということはやっぱり大事だと思うんです。もし日本が自由と民主主義と人権とそれから法の支配と、こういった共通価値観に基づいた世界をきちんと日本も引っ張っていくんだということを国際社会にも高らかにうたうんであれば、こういった問題があるんだなということでいろいろと見ていただいた上で、今、御答弁をいただいて、外務省としての考えじゃないけれども、調べた結果をお話しいただいたのは、外務省もよく認識をしていただきたいというふうに考えたからなんですね。
　もし事実じゃなきゃ、中国は事実じゃないと言うんですよ。だけど、世界中がまあ情況証拠をみんな出して、おかしい、おかしいと、こういうことを言って非難を出している中で日本がじっと黙っているというのは、どう見ても違和感があります。
　なので、これは、このことにつきましては我が国としても関心を持って情報を集めていくべきじゃないかというふうに考えておりますけれども、外務大臣にその辺のところ、今までのお話を聞いていただいてどういうふうな御感想を持たれたか。是非、私としては、外務省としてもこういった問題に関心を持って情報収集をしていただきたいと考えております。
○国務大臣（茂木敏充君）　まずもって、この問題について、外務省に様々な学習の機会、山田委員の方から与えていただいたことを感謝を申し上げる次第であります。
　御指摘のような懸念であったりとか事実が他国の議会やＮＧＯにあるということは答弁をさせていただいたとおりでありまして、政府としては、自由、基本的人権の尊重、法の支配、これは国際社会における普遍的な価値でありまして、これらが中国においても保障されることが重要だと考えております。
　同時に、山田委員も御案内のとおり、こういった動き、比較的各国において議会を中心に進んでいるというところもあるわけでありまして、また日本の議会におきましても、私が申し上げる立場ではありませんが、様々な動きというのはまた注視をしたいと思っております。
○山田宏君　是非外務省としても情報収集をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、外務大臣にお聞きいたします。
　昨年七月に全国知事会が日米地位協定の抜本改定を求める提言を全会一致で決議をいたしました。航空法や環境法令を米軍に適用すること、訓練ルートや日時の事前提供などを求めております。この決議を受けて、全国の地方議会で地位協定の抜本改定を求める意見書が相次いでおります。安保破棄中央実行委員会の調べでは、昨年七月以降、八道県百七十二市町村議会に達しております。
　政府はこれまで、地位協定について運用改善や補足協定などの努力を積み重ねてきたと、こういうふうに繰り返し答弁をしてきましたけれども、それでは問題が全く解決しないからこそこういう抜本改定の要求が広がっていると思いますけれども、政府の見解、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　我が国を取り巻く安全保障環境は、引き続き今大変厳しい中、日米同盟の抑止力を維持しつつ、同時に米軍の円滑な駐留を確保するためには、地元を含む国民の御理解と御協力を得ることが極めて重要だと考えております。各地方自治体の提言、全国知事会の提言を含めてでありますが、こういった提言につきましては、それぞれのお考えとしてしっかりと受け止めたいと思っております。
　日米地位協定、これは同協定の合意議事録等を含んだ大きな法的枠組みでありまして、政府としては、事案に応じて効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて、一つ一つ具体的な問題に対応してきているところであります。こういった取組を積み上げることによって、日米地位協定のあるべき姿、不断に追求をしてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　過去そういう答弁を繰り返されてきましたけれども、それでは解決しないから、全国知事会が提言を決議して、そして自治体の意見書が広がっているんですね。それぞれのお考えと言って横に置くような話ではないということなんです。しかも、それどころか、今、在日米軍基地の強化、そして日米の軍事一体化の下で様々な被害や不安が全国に広がっております。そのことをしっかり直視をしていただきたいと思うんですね。
　その中の大きな問題の一つが、米軍機が勝手に日本上空に訓練ルートを設定をして、事前連絡もなしに住宅地の上空でも低空飛行訓練や夜間訓練などを行うと、そういう傍若無人の訓練への被害の拡大であります。
　日米地位協定の下で、特例法によって米軍は航空法の最低安全高度などの適用除外になっております。政府は、九九年の日米合同委員会の合意で、米軍にどこでも低空飛行訓練をやることを認めた上で、米軍も航空法と同じ最低安全高度の規制を適用しているとしておりますけれども、あくまでも米軍任せなわけですね、その下で被害が広がっております。
　私、通常国会では、五月三十日に佐久市、長野県佐久市の上空での横田基地所属のＣ１３０輸送機による低空飛行訓練の問題を取り上げました。住宅や学校、病院、保育所などの公共施設が密集をする市街地の上空で超低空飛行訓練、住民からは、もう墜落すると思ったと不安と恐怖の声がたくさん寄せられました。当時、防衛大臣の答弁は、米軍からは合意を遵守している飛行をしていると回答がありましたと、まあ米軍の言い分を繰り返すだけでありました。
　しかし、自らこの低空訓練を目撃をした佐久の市長さんが目撃画像の提供を呼びかける中で、たくさん市にも寄せられております。
　私どもの佐久市議団が、この画像を基に、市民団体の低空飛行解析センターと測量会社に依頼をして、撮影された地点から測量調査をして画像を解析いたしました。地元紙で大きく報道されました。お手元にその一面を配っておりますけれども、そこに方法も書いてありますが、実際の機体の大きさと画像での大きさから距離を推計をして、そしてそれを仰ぎ見る角度から高度を推計をしております。同じ機体を千曲川の両側から撮った画像が複数ありましたので、より精度の高い解析となりました。
　二枚目に、その解析センターの報告書の図を配付をしておりますが、これによりますと、市内中心部の学校や住宅上空を二機飛んだんですが、一機は地表から二百十五から二百三十メートルの高さで、もう一機は二百九十メートルの高さから一気に二百三十メーターまで降下して飛行したということが明らかになりました。
　航空法は、住宅地の場合は建物より三百メーターというのを最低安全高度としているわけでありますが、それより低い高度なわけですね。当時、こういう調査もない下で、防衛大臣は、米軍は合意を遵守して飛行していると、こういう言い分を、米軍の言い分を繰り返したわけでありますが、これでもそういうことが言えるとお考えなのか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　御指摘の五月三十日の長野県佐久市周辺における飛行状況につきましては、米側に確認したところ、横田基地所属のＣ１３０が日米両政府間で合意した協定に従って飛行していた旨の回答があったところでございます。米軍機の低空飛行訓練に関する一九九九年の日米合同委員会合意においては、在日米軍は、国際民間航空機関や日本の航空法により規定される最低安全高度を用いており、低空飛行訓練を実施する際、同一の米軍飛行高度規則を現在適用しているとされており、現在も、低空飛行訓練を行う際はこれを遵守し、適切に運用しているものと承知しております。
　他方、本件を含めて地元自治体などからの不安の声があることは事実であり、防衛省としては、引き続き米側に対し、日米合同委員会合意などを遵守するとともに、安全面に最大限配慮しつつ、周辺地域に与える影響を最小限にとどめるよう求めてまいりたいと思っております。
○井上哲士君　十月一日には、長野の県知事、県の市長会会長、町村会の会長の三者で、低空飛行訓練に関わって、この問題に関わって、危険な訓練の中止や情報提供、地位協定の抜本改定を求めているんですよ。今、従来の答弁を繰り返されましたけれども、そういう下で実際にこういうことが起きて、不安と恐怖の声が上がっているんですね。にもかかわらず、合意を遵守しているという米軍の言い分を繰り返しても、これは住民の安全を守れません。
　大体、例えば高速道路の危険なあおり運転があれば、民間のドライブレコーダーとか目撃情報など、あらゆる情報を集めて違法行為を明らかにして処罰するんですよ。これだけのことが起きているわけですから、こういう民間の解析結果も参考にして、防衛省もたくさんの情報あるわけですから、それちゃんと入手をして解析も行って、これは問題だと、正すべきだということをアメリカに迫るというのは、国民の安全を守るために当然じゃないですか。改めて答弁お願いします。
○国務大臣（河野太郎君）　米軍が訓練を通じてパイロットの技能の維持及び向上を図ることは、即応態勢という軍隊の機能を維持する上で不可欠の要素であり、日米安保条約の目的達成には極めて重要なものであります。他方、米軍は全く自由に訓練を行ってよいわけではなく、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきであることは言うまでもありません。
　こうした件につきまして、米側からは、日米合同委員会合意などに従って飛行していた旨の回答を受けているところでありますが、本件を含めて地元自治体などからの不安の声があることは事実であり、防衛省としては、引き続き米側に対し、日米合同委員会合意等を遵守するとともに、安全面に最大限配慮しつつ、周辺地域に与える影響を最小限にとどめるよう求めてまいります。
○井上哲士君　そういうことがやられていないからこういう不安の声が上がっているんです。一つ一つこういう実態を、事実を明らかにして是正を求める、こういうことなしに問題は解決しないんですよ。それをずっと繰り返してきたわけですよ。結局、米軍に航空法の安全基準の適用除外を続けて、こうやって自ら情報の収集もしないと、アメリカの言い分を繰り返すだけと。これでは、どこの国の政府かと、こういう声上がりますよ。私は、抜本的な地位協定の改定をして、こういう航空法の適用もするべきでありますし、今できること、きちっと情報はつかんで必要な抗議もするということを改めて求めたいと思います。
　そこで、合意を遵守し、安全に配慮してと繰り返されますが、しかし、全国で傍若無人の米軍機の訓練、問題になっております。
　高知県では、今年四月に突然の米軍機の低空飛行訓練があって、その四十分後にドクターヘリが飛びました。高知県知事などは、外務、防衛両大臣に要望書を出しておりますけど、その中でも、高知は過去四回こういう事故があったと言っているんですね。墜落事故があったと、その四回目が昨年十二月五日未明の高知県沖での米軍岩国基地所属のＦＡ18Ｄ戦闘機とＫＣ１３０空中給油機が空中給油訓練中に突然衝突、墜落をしたと、こういう事故であります。この報告書が今問題になっていますが、九月二十六日に発表をされました。
　まず、これ、米軍の部隊名は何か。そして、この報告書の中で事故原因としてこのパイロットの習熟度の問題、それから部隊の管理体制を挙げていると思いますけれども、具体的にどういうことを述べているでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　まず、部隊でございますが、昨年十二月に高知県沖で発生した米軍機二機による空中接触墜落事故につきまして、今年九月二十六日に米海兵隊が公表した事故調査報告書によれば、ＦＡ18Ｄ戦闘機の方は第二四二海兵全天候戦闘攻撃中隊の所属、ＫＣ１３０Ｊ空中給油機は、第一五二海兵空中給油輸送中隊の所属であると承知をしております。また、この二つの部隊は、いずれも米海兵隊第一海兵航空団第一二海兵航空群の隷下部隊であり、岩国飛行場に常駐していると承知をしているところでございます。
　また、この事故調査報告書によれば、事故を引き起こした四つの重大な要因がある。戦闘機パイロットの夜間空中給油に係る練度の不足、部隊上層部による訓練及び運用に対する不十分な監督、戦闘機パイロットの平均を下回る飛行成績、職務上ふさわしくない部隊司令の姿勢、以上四つが挙げられておりまして、具体的には、当該パイロットは夜間空中給油訓練を実施する資格を有していないにもかかわらず実施を命ぜられたこと、さらに、部隊において未熟なパイロットへの訓練の認可や不十分な飛行前のブリーフィングなどが行われていたこと、そして、当該パイロットは教育課程において一貫して平均値を下回る成績であったこと、そして、当該部隊司令は隊員による規律違反の常態化や蔓延など、幹部に必要なプロ意識の水準を大きく下回っていたことなどであると承知をしております。
　また、このほかに可能性のある要因として、夜間空中給油訓練に適さない暗視ゴーグルの使用、過去に当該部隊において発生していた類似の空中接触事故に関する事故調査の未実施なども挙げられております。
○井上哲士君　もう驚きますよね。岩国の地元の人の声が出ていましたけど、衝撃だと、ぞっとすると、こういうパイロットが運転しているということが言われております。
　報告書では、手放しの操縦や飛行中の読書、ひげを整えながらの自撮りを含む規則違反、そして、相次ぐ事故の背景として、部隊内に薬物乱用、アルコールの過剰摂取、不倫、指示違反といった職業倫理にもとる実例が存在したと、こういう指摘もされております。こういう状況のまま日本の上空を訓練をしていると、驚くべき実態だと思うんですね。
　しかも、この報告の中で、この部隊が三年前の二〇一六年四月二十八日に沖縄でも空中給油で接触事故を起こしてきたことが明らかになりました。この報告書は、このとききちんと調査をしていれば昨年十二月の高知沖での事故を防げたと指摘をしておりますけれども、政府は、この二〇一六年の沖縄での事故の報告はいつ受けたのか、今回のこの報告書を受けて米軍にどういう対応をしたのか、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　御指摘の二〇一六年四月二十八日の事故、これは沖縄本島沖百四十マイルの場所で夜間空中給油訓練を実施していたところ、ＦＡ18戦闘機のミスでＫＣ１３０空中給油機に接触し、部品の一部が損壊したという事案であり、この原因は、夜間空中給油訓練に適さない暗視ゴーグルの使用や戦闘機側のパイロットによる位置の見誤りなどであるとされております。
　この事故につきましては、高知県沖での事故に関する調査報告書で初めて言及があったものであり、事故発生時を含め、これまで日本側への通報はございませんでした。
　日米間には通報手続に係る合同委員会合意が存在するところ、この沖縄本島沖での事故につきましては、当該合意との関係も含め、米側に詳細を確認しているところでございます。その上で、このような事故が起きていたことに加え、米側から十分な説明がいまだなされておらず、地元の方々に対して大きな不安を与えるものであることから、事実関係を速やかに御説明できるよう、私から早急に米側からの情報を得るよう強く指示したところでございます。
○井上哲士君　訓練も十分でなく、そして様々な問題を抱えたパイロットが訓練をしていたと。そして、この場合には、事故が起きても報告がされていなかったと。これでどうして米軍が合意を遵守して安全を考慮していると言えるのかという、ここが大きく問われていると思うんですね。
　この一六年の沖縄での事故でありますけれども、どこで起きたのかと。手元に、米軍のホームページで明らかになった沖縄周辺のアルトラブの地図を作っております。このアルトラブというのは、米軍のために一定の空域の中に一定時間他の航空機が飛行しないようにする管制上の措置と説明をされております。要するに、米軍の訓練のために管制によってその空域に民間航空機が飛行しないようにするものでありますが、ちょっと沖縄がありまして見えにくいですが、タイガーとかムース、イーグルなどのこのアルトラブの名前が付いております。Ｓアルトラブというのは固定型のアルトラブでありますが、米国の報告書は、この一六年四月の事故はこのタイガーと呼ばれるアルトラブで行われた訓練中としておりますけれども、このことは防衛省も承知をされているということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　この事故調査報告書の添付書類の中にタイガー空域、タイガーエアスペースとの記述があることは承知をしております。しかし、この当該文書の性質等が不明であるために、当該文書の記述内容の事実確認も含め、現在アメリカに当該事故の詳細について確認をしているところでございます。
○井上哲士君　これ、アルトラブというのは一時的、臨時的と言われますけれども、この米軍の資料がＳ、つまり固定型と言っていますように、事実上固定化されて、沖縄周辺の既存の米軍の訓練空域に加えて、この二年間で六割増えたと、こういうふうに言われまして、民間航空機も迂回を余儀なくされております。安全上大変脅かされていると。
　国交省にも来ていただいていますけれども、この沖縄周辺のアルトラブというのはいつから設定をされてきたのかと。そして、この米軍機の事故が起きた四月二十八日にはアルトラブが設定をされていたのか。その場合、アメリカからいつ申請があって、いつからいつまで設定をしていたんでしょうか。
○政府参考人（河原畑徹君）　お答え申し上げます。
　アルトラブの設定につきましては、米軍から事前に十分な時間の余裕を持って、時間、範囲など技術的な、技術的に必要な情報により要請を受けております。この要請を受けた航空局におきましては、民間航空交通を阻害することのないよう必要な調整を行い、安全かつ効率的な運航を確保するための管制業務上の措置をとることとしております。
　お尋ねありましたこの二〇一六年の沖縄での米軍事故の詳細については承知しておりませんけれども、いずれにいたしましても、アルトラブがいつどこで設定されているかということにつきましては、米軍の行動内容に関することでございますので、お答えを差し控えさせていただきます。
○井上哲士君　米軍は、この地域にタイガーというアルトラブがあると地図も出して、そして、この日、タイガー空域で訓練していたと公表しているんですよ。アメリカが公表していることも何で日本が明らかにできないのかと。結局、合同委員会で米国の了承なしに公表できないとしていますけど、実際にはアメリカは出しているんですね。そして、その下で、いつ日本国民にアルトラブが設定されたのかも分からない。しかし、そこでやっているときに事故を起こして……
○井上哲士君　その事故報告もされていないんですよね。私はこんなことは許されてはならないと思います。こういう危険なアルトラブもやめるべきでありますし、こういう訓練を放置をしている地位協定の抜本改定が必要だということを申し上げまして、質問を終わります。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　質問に入る前に、突然の首里城火災につきまして、政府並びに国会関係者を含め国民の皆様に御心配をいただき、また早期再建に向けての御支援も始まっていることに心から感謝申し上げます。
　琉球国四百五十年を象徴する首里城は、さきの沖縄戦で焼失し、一九九二年に復元した正殿を公開して以来二十七年になります。今日、沖縄のシンボルとして、沖縄県民の宝であり、アイデンティティーを示すものになっています。今年一月末に最後の復元区域、御内原が完成し、翌月の二月に国から沖縄へ管理が移管されたばかりです。復元に当たっては、委員の皆様にも、国及び県を中心に早期に実現できるよう御支援をお願い申し上げます。
　それでは、質問いたします。
　自衛隊の南西シフトについてお伺いいたします。
　今年三月二十六日開設の陸自宮古島駐屯地で、防衛省は、市や住民に弾薬庫は建設せずミサイルなどの弾薬は保管しないと説明したにもかかわらず、秘密裏に弾薬庫を建設し、誘導弾や迫撃砲弾などの弾薬を持ち込んでいました。約束違反が発覚し、当時の岩屋防衛大臣は、四月二日の衆院安全保障委員会で、中距離多目的誘導弾や迫撃砲の弾薬の宮古島駐屯地への保管について明示的に説明していなかったことは事実と、大変申し訳なく思っておりますと謝罪し、弾薬の撤去と地元の皆様の御理解と御協力を得られるよう丁寧に説明を行ってまいりますと表明しました。配付資料のように、四月七日の会見でも岩屋防衛大臣は、きちんと明示的に説明できていなかったという点を反省し、これからはより丁寧に地域の皆様に分かりやすい説明を行っていきたい、そのように指示してまいりたいと謝罪しています。
　ところが、お手元の新聞資料にありますように、十月三日の沖縄防衛局による同市城辺保良の、保良鉱山への弾薬庫建設計画について、住民説明会において、防衛局が説明会のテーマを「保良鉱山地区の建設工事について」としました。住民が弾薬庫を明記するよう要求したのに対し、防衛局が拒否したため、約百人の住民は入室せず、会場外で抗議する中、約十名の住民のみに対して説明会が強行されました。入らなかった住民たちは、弾薬庫建設などを明示した説明会を開催するよう沖縄防衛局長に要請日程を取り付け、十月七日に沖縄本島に行って要請しました。
　驚くべきことに、防衛局は、要請日程を受けておきながら、十月三日の説明会をもって準備が整ったとして、要請当日の十月七日早朝から弾薬庫の建設作業に着手いたしました。私もその要請に立ち会いました。
　今年四月、岩屋防衛大臣が謝罪の際に、明示的に説明しなかった、これからは丁寧に説明するように指示したと述べた半年後に、地域住民が不安を抱いている弾薬庫建設を明示せず、曖昧にして説明会を強行し、再度の住民説明会の開催を求めて沖縄防衛局長に要請した日に早期に工事を強行する、これが岩屋防衛大臣が言った明示的で丁寧な説明でしょうか。
　防衛大臣、このような沖縄防衛局の対応は、河野大臣の指示を受けてのことですか。適切だったとお考えでしょうか。明示的で丁寧な住民説明会をやり直すべきではありませんか。
○国務大臣（河野太郎君）　宮古島への陸自部隊配備に際し、部隊を配備する以上、その任務遂行に必要な弾薬を保管することは一般的なことであり、昨年一月、当時の福田政務官から下地宮古島市長に対して保良鉱山地区における施設配置案を説明して以降、二月には保良地区、三月には宮古島市民の皆様を対象とした説明会を開催し、保良鉱山地区に火薬庫を設置することについて、その他の施設を含めた配置案や建物リストを明示する形で明確に説明しております。また、様々な要請など、機会のあるごとに保良鉱山地区に火薬庫を整備することを御説明しているところです。
　工事に着手する前に実施した保良鉱山地区における建物工事の説明会の会場の案内に弾薬庫の記載がなかったことを隠蔽だとして説明会の場に入場いただけなかった住民の方がおられましたが、説明会の中で建設予定の火薬庫の説明があり、それに対する質疑が可能であったことは明らかであり、極めて残念に感じております。
　再度の説明会を開催する予定はありませんが、宮古島への陸自部隊配備は南西防衛態勢の強化につながる極めて重要な取組であり、防衛省としては、地元の皆様の御懸念を払拭するため、丁寧な説明に努めつつ、宮古島とも調整しながら保良鉱山地区における施設整備を着実に進めてまいりたいと考えております。
　保良鉱山地区における工事につきましては、地元住民の皆様を対象とした工事に関する住民説明会を開催し、その後、工事受注者における準備が整ったことから着手したものでございます。
　いずれにしましても、宮古島への陸自部隊配備は南西防衛態勢の強化につながる極めて重要な取組であり、防衛省としては、丁寧な説明に努めつつ、宮古島市とも調整しながら保良鉱山地区における施設整備を着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。