Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柿澤委員　物品税法の一部を改正する法律案外二法案の質疑をいたしたいと思いますが、それに先立って、いま問題になっております点を関連して二つほどお聞きしたいと思います。
　一つは、電電公社の五十五年度の年末のいわゆるやみ手当といいますか、超勤の一律支給とも言われておりますけれども、それについて政府も認める方針であるということが先週の末に伝えられております。この点についてはたしか会計検査院等も不当事項として指摘したことでもあり、完全に実施を撤回するというのが本来のやり方ではないかと思いますが、その点について、まず実態を郵政省の方からお伺いしたいと思います。
○吉高説明員　御質問の点につきましてお答え申し上げます。
　本日の朝刊で御案内のように、電電公社におきましては昨日労使間において、基準内給与の〇・三七七月分支給することを合意したようでございます。私どもも昨日報告を受けたところでございます。
　郵政省といたしましては、公社職員の給与は労使間の団体交渉において適切に処理すべきものであるというふうに考えておるわけでございますが、公社は公共部門の一つでもございますし、また公社事業の公共性、独占性という性格から、公社当局として節度を持って対処することを期待してきておりました。今回の決定につきまして他との均衡など議論のあるところもあろうかと存じますけれども、公社当局といたしましては、従来の経緯、あわせて事業運営の円滑化等を総合的に勘案して結論を得たものだと承知いたしております。
○柿澤委員　そうしますと、従来時間外手当の一律支給という形でやっていたと聞いておりますけれども、五十五年度についてはどういう名目になっているわけですか。
○吉高説明員　五十五年度につきましては、原資は基準外給与を寄せ集めたということかと思いますが……（柿澤委員「基準外ですか基準内ですか」と呼ぶ）基準外給与です。まあ名目は一時金と申しますか、そういう形で合意に達したと承知いたしております。
○柿澤委員　どういう名目で出しているわけですか、何手当ということになるのでしょうか。
○吉高説明員　年度末に参っておりますが、そのために、公社の全体の予算をにらみまして一時金と称しております。
○柿澤委員　年度末の手当については各公社原則として一律であって、業績等によって前後〇・二の差を設けることができるというように私承知しておりますが、そうだったでしょうか。
○矢崎（新）政府委員　御指摘のとおり三公社につきましては、現在の予算におきましては国家公務員の四・九カ月よりも〇・二カ月少ない四・七カ月を計上いたしておりまして、そのほかに年度末に業績手当として、予算に対する収入の増加あるいは支出面での経費の節減等があった場合にその一部を業績手当として支給する、こういう仕組みをとっているのは御指摘のとおりでございます。
○柿澤委員　そうしますと、公務員に比べて〇・二多い部分までは一応容認できるという感じになるわけですか。いまの〇・三七七というのはそれを上回る額になると思うのですけれども、それとの関係はどうなんでしょうか。
○矢崎（新）政府委員　昨年度の五十四年度の例で申しますと、電電公社の場合は御指摘のように業績手当が〇・四ということで決定をいたしておりますから、そうしますと足しまして五・一になって、昨年の場合は〇・二多いという結果になっていたわけでございます。それで、今年の場合に業績手当がどのようなことになるか、これは現在まだ未調整でございまして決まっていないわけでございますが、ただいまお話しの〇・三七七と言われているものは、ただいま申し上げました業績手当の話とは別のものではないかというふうに理解をいたしておるわけでございます。
○柿澤委員　郵政省の方もそうですが。これは別のものですか。
○吉高説明員　業績手当については今後のことになっておりますので、別のものだと理解しております。
○柿澤委員　そうすると、業績手当については前年並みということはないと考えてよろしいですか。
○吉高説明員　これは今後のことでして、ちょっといまお答えいたしかねます。
○柿澤委員　電電公社等が労使の協調路線の中で生産性を向上しようという努力をしておられることについては、私は評価していいと思うわけです。しかし、それが年度末手当の一律支給というような形で会計検査院からも指摘されるような方式で行われるのがいいのかどうか、その点については問題があろうかと思うわけです。業績手当については上下の〇・二の弾力性というものを設けているわけですから、その範囲の中でやることであれば問題ないと思いますけれども、それ以上のことをやる権限といいますか弾力性というものはいまの公社に与えられているのだろうか、与えられていると考えていいのだろうか。その点についてはどう考えておられるのでしょうか。
○矢崎（新）政府委員　公企体職員の給与につきましては、電電公社の場合で申しますと電電公社法に規定がございまして、職員の給与は、職員の発揮した能率が考慮される必要があるということが書いてございます。しかしまた、公企体等の事業が公共性、独占性が高いとか、あるいはその運営が国家財政や国民の負担と密接な関係を持っておるといったような点もございまして、基本的には、その給与は「国家公務員及び民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して」定めるというふうな規定が置かれておるわけでございます。そういったことから私どもは、いわゆるこの賞与のプラスアルファ的な支給というものにつきましては従来からその適正化を要請してきているところでございまして、この点は、現在もその考え方は変わっていないわけでございます。
　そこで、ただいま御指摘の問題につきましては、私どもとしては公社当局からいままで具体的に何も伺ってきておりませんのでどういうことであるのか承知をしていなかったわけでございますけれども、私どもといたしましては、この賞与のプラスアルファ的な支給は適正化してもらいたいということを今後とも要請をしなければならない立場にあるというふうに考えておる次第でございます。
○柿澤委員　五十六年度の予算ではこの点はどういうふうになって計上されておりますか。
○矢崎（新）政府委員　恐らく御質問の趣旨は、執行上の問題として電電公社がこういったことができるとすれば一その辺について予算計上についてどういった配慮をしているかという御指摘ではないかと思います。
　この点につきましては、五十六年度の予算の編成に当たりましては、人件費の積算については実績等を十分見まして適正な査定をいたしておるというつもりでおるわけでございます。
○柿澤委員　五十六年度については今後の執行の問題ですから、あくまでもその基準内、基準外の給与の積算の根拠ということにすぎないのかもしれませんけれども、その点で国民の疑惑を招くような形の支給というものはできるだけ避けるように関係当局でぜひ御検討いただきたいと思います。
　その点について大蔵大臣にお伺いをいたしますが、政府としてはこれだけの大きな増税を国民にお願いをする立場にあるわけで、その前提として行政の簡素化といいますか、それからさまざまな支出の抜本的な見直しというのが求められておることは大臣も繰り返し御指摘のところだと思います。その五十六年度の予算審議の最終段階になってまたこういう問題が起こってくるということでは、国民の側でまだまだその点についての政府の努力が不十分なんじゃないか、ある点で妥協をしているんじゃないかという不満と批判が出てくると思うわけですが、その点について今後の予算の執行上大蔵大臣としてもしっかり目を光らせてまいりますということできちっとした指導をしていただけるものかどうか、その辺をお伺いをいたしたいと思います。
○渡辺国務大臣　もうすでに御指摘があるように、大蔵省としては国民の批判を受けるようなやみ給与的なものは因りますと言ってきたわけです。
　今回の問題は予算に計上をされておって、大蔵省が直接これは支給してはいかぬとかどうとか言えない基準外給与の問題ではありますが、やはり国民の理解が得られるようにしてもらいたい。同時に、政府に対して初めて納付金を四千八百億円出していただくわけですが、これはいわゆる利益剰余金の中から出すのでして、それが値上げにつながったり何かは困りますよ、その分については働き出して納めてくださいということを言っておるわけです。
　そういうことで、電電公社の中でともかくも労使協調して生産性を上げる、新総裁が就任をされてどういうようなお話し合いをしたか知りませんが、ともかく新総裁としても労使の関係をうまくしていかなければならぬというようなことからやったのかもしれません。私どもには正式には何ら話はないわけでございますから、公式答弁で申しわけありませんが、国民の理解が十分得られるようにしてもらいたいということを言っておきたいと存じます。
○柿澤委員　この点はきょうの本論ではありませんので、また私どもも勉強して次の機会に議論を譲りたいと思いますが、ただ五十六年度予算についても、生産性向上に協力をしているからという形で安易に手当を出していくことには問題があろうと私は思うわけです。電電公社を初め三公社のあり方については、スト権の問題とも絡んで長期的に公企体のあり方を見直す答申も出ているわけですけれども、その後基本的な見直しというものはどうも行われていない。私どもとしては簡素な政府、効率的な政府ということを主張し、今後とも自由経済の活力を高めていくという立場から言えば、三公社の経営のあり方にもっと民営的な感覚というものを入れていっていいんじゃないだろうか、その意味で生産性に協力をし、労使がともに手を携えて合理化を進めるということであれば弾力的な給与の支給があって悪いことではないと思います。
　ただ、ある意味では、いまのがんじがらめになっている公企体のあり方から違法な形でといいますか、違法ではないにしても不当な形で支出をされるということでは問題がある。さらに言えば、電電公社については生産性向上の努力は認めますけれども、これからの日本の情報産業のあり方を考えていきますと、もう少し民間との競争原理が導入されていい、情報の交流についてすべて電電公社を通さなければいけないといういまの独占的な形が電電公社の高収益を支えている点でもありますので、その点も含めて五十七年度予算までの間にぜひ検討していただきたいと思うわけですが、その点について郵政省並びに大蔵省の御意見を伺いたいと思います。
○吉高説明員　先生のいろいろ貴重な御意見を参考にしながら勉強してまいりたいと思います。
○矢崎（新）政府委員　公企体のあり方というのは非常にむずかしい問題を含んでおるわけでございますけれども、この点につきましては今後とも政府部内で慎重に検討を続けていきたい、こう考えております。
○柿澤委員　大蔵大臣、御意見ありますか。
○渡辺国務大臣　柿澤委員のおっしゃったことはまことに一つの筋論でございますから、筋論は尊重されなければならない、こう思っております。
○柿澤委員　それではその問題は結構です。
　もう一つ、いま大蔵委員会としても大変関心事ではございます銀行法の改正の法案の作成作業といいますか、きょうの報道によりますと、大蔵省としては見切り発車をする、提案をするという形で態度をお決めになったというふうにも言われておりますし、一方では、銀行協会側は、いやまだまだ話し合いを続けていきたいというようなことを言っておるようですけれども、その辺の実態はどうなっているのでしょうか。
○米里政府委員　銀行法改正案につきましては現段階で最後の詰めを行っているという状態でございます。昨日も大臣が金融界首脳に会われまして協力要請をされたという状態でございます。
　この問題は金融界、証券界、両業界にまたがる改正でございますし、金融界の中でも都銀、地銀、興長銀、信託銀行あるいは為替専門銀行というようないろいろな業界に関係しておりまして、いわばその利害の接点というような問題も含まれているわけでございます。したがいまして、各業界からはいろいろな御意見があることはよく承知しておりますが、各業界がすべて一〇〇％満足するというようなことは事柄の性質上なかなかむずかしい点もあろうかと思います。
　私どもとしては国民経済全体の立場から筋の通ったかつ客観的に見て公平な措置を決めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。いま法案の最後の取りまとめを行っておりますので、私どもとしてはぜひ今国会に提出し、御審議願いたいと考えております。
○柿澤委員　きのうの金融界、銀行界との懇談会では、大蔵大臣はもう見切り発車をしますよというふうにおっしゃったわけですか。
○渡辺国務大臣　私は別に見切り発車しますなんてそんな高慢なことは言わないのですよ。私は、余り頭は下げたことはないけれども頭を下げます、御協力をしてください、御不満も多少はあるでしょう、しかしどこもあるのですよ、これはみんな関連があるのですからと、いろいろ例を挙げまして、そこでともかく一〇〇％満足というわけにはいかないわけだけれども、しかしこれ以上ぐうたらなことはできませんから、ですからここでひとつ協力をしてもらいたいということを申し上げたわけです。それで、あとはこちらは法案の作成、あるいは党の了解等を得てなるべく早いうちに閣議決定をしたいということを言ったわけであって、その後一切おつき合いしませんよということじゃなくて、細かな問題についてはまだ詰めることがあれば事務同士で詰めてもらって結構ですが、それにはしかし時間の制約もありますということを申し上げたわけであります。
○柿澤委員　そうすると、大蔵大臣としてはもうきのうが最後という感じでございますか。
○渡辺国務大臣　何遍会ってもだめなものはだめなわけですからね。ですから大体銀行側の言い分というものはもうほとんどよく取り入れているわけですから、これ以上取り入れるものはほとんどないのじゃないか、細かいことはよく私は知りませんよ。だから大体これで業界をまとめるようにやってもらいたいということを申し上げたわけです。
○柿澤委員　この問題、渡辺大蔵大臣の財政演説の中でも、「関係方面とも調整を図った上で、所要の法律案を今国会に提出したいと考えております。」とおっしゃっておられるわけで、その点で関係業界との対立を残したままで国会に出されるということは、グリーンカードの問題ではありませんけれども成立後の実施の面でいろいろとぎくしゃくが出てくるだろうと思うのです。その点でやはり粘り強いといいますか慎重な対応が必要だと考えておりますので、十分な調整を図った上で国会にお出しいただくようにお願いをいたしておきたいと思います。
○渡辺国務大臣　私も調整を図りたいと思いますから、それは努力をして、いままでもいろいろ指示をして事務間で交渉したわけですから。しかし、業界の言うことを一〇〇％のめと言われても政府はできない場合もあるということも事実なんであって、それは政府は政府でありますから全部業界の言うとおりというわけにはいかないこともあります。
○柿澤委員　わかりますけれども、もう一つだけ伺っておきますが、これは証券取引法の改正とはワンセットと考えてよろしいわけですか。
○米里政府委員　今度の銀行法の証券業務のくだりに関連いたしまして証取法との関連が出てまいりますので、法案を提出させていただくときにはワンセットで提出させていただきたいと考えております。
○柿澤委員　切り離して出すということは考えておられませんか。
○米里政府委員　現在のところ考えておりません。
○柿澤委員　この問題もいろいろ議論すれば長くなりますが、きょうのところはこの辺で終わりたいと思いますが、銀行局長結構です。
　それから物品税の問題ですが、もう各委員からいろいろと微に入り細をうがった議論がされておりますので、ラストバッターになるとなかなかダブらないテーマの方がむずかしいのですけれども、物品税の対象というものを今回は六十八品目の特定品目に拡大をしているわけですが、個別に品目を拡大していくというところにやはり最後のところ無理があるのか、その点で客観的な基準というものが今度の場合にはいろいろな意味でぐらついているような気がするわけですけれども、その辺の対象品目の選定の基準について、依然として整合性を保っているというふうに主税局ではお考えになっているのか、整合性を保った範囲の中でこれがぎりぎりのところだというふうにお考えになっているのか、その辺をまずお伺いしたいと思います。
○高橋（元）政府委員　新規開発物品で現在課税いたしております六十八品目、その中にあります物品と消費面でいわば競合するというものがＶＴＲでございますとかテレビのカメラでございますとかビデオプロジェクターなどだと思います。それから物品の多様化によって出現してまいった新しい物品で現行課税商品と消費面で競合するもの、これは大型冷蔵庫などだと思います。第三に、いままでありました物品でございますけれども、現在の物品とのバランス上課税することが適当と認められるもの、ライトバン、全自動洗濯機、それから第二種原付自転車というようなものだと思います。これらを課税対象にすることを御提案しておりますその考え方は、比較的高価な便益品、趣味・娯楽品、奢侈品、まあ身辺用細貨、そういったものを選びまして課税をしてまいったという従来の物品税のらち内で私どもは新しい物品を選定して御提案をしたわけでございます。たとえば検討の過程ではアイスボックスのようなものも課税をしたらどうかというようなことも一時議論になりましたけれども、そういう生産手段には課税しないというような従来の消費財課税ということの枠の中で処理をいたしたというふうに私どもとしては考えておる次第でございます。
○柿澤委員　いまのお話ですけれども、業務用物品というものもかなり入ってきているわけですね、ライトバンとか大型の冷蔵庫とか。そういう意味で果たして業務用物品は排除するのだという趣旨がこれで貫かれているのかどうか、だんだん拡大する方向にあるというふうに思うわけですけれども、その点はどうなんでしょう。
○高橋（元）政府委員　今回の案ではライトバンについて、普通のライトバンは一〇％という税率でお願いをいたしておりますのは、乗用車一七・五ということに対して貨物積載部分というものがありまして、それを考慮に置いて一〇という税率で御提案いたしたわけでございます。業務用に使われますものでしばしば議論になりますものは、一つはタクシーだと思います、それからもう一つは自家用の会社の自動車だと思うのです。こういうものが提供いたします便益というのはやはり個人の輸送、より高速でより快適な輸送という便益でございますから、そういう便益を提供する消費財であるという観点では業務用のもの、たとえば一般管理費支弁、工業製造経費支弁というものでありましてもやはり物品税の負担をお願いしてしかるべしという考え方でございまして、その考え方の範囲内で物品の選定を行ったというのが私どもの考え方でございます。
○柿澤委員　そうしますと、業務用については課税しないというのが依然として原則であると考えていいですか。
○高橋（元）政府委員　業務用と申しますと必ずしも適切に私どもの考えが表現できないので、生産手段に課税せず消費財に課税するというふうに御理解いただきたいと思います。
○柿澤委員　この製造課税物品の中で二〇％の物品の欄を見ますと、パチンコ機とかボウリング用品というのがあるのですけれども、パチンコというのはパチンコ屋さんに納入するのは業務用だと思うのです、生産手段というかサービスの提供手段だと思うのですが、これは奢侈品なんですか、それとも便益品なんですか、その辺の定義はどうなっているのですか。
○高橋（元）政府委員　これは趣味・娯楽品ということだと思うのです。パチンコを店に並べましてお金を取ってそれで暮らしを立てておられるパチンコ屋さんからしますとそれは営業の手段で、ございますけれども、パチンコに玉を入れて楽しんでおられる方からしますとそれはまさに趣味・娯楽の便益を提供しておるわけですから、趣味・娯楽品の課税という範囲に入ると私どもは思っております。
○柿澤委員　それで言いますと今度は飲み屋さんとかみんなに趣味・娯楽を提供する映画館とか全部趣味・娯楽を提供するための物品だということなら物品税の対象ということになると思うのですけれども、その点はいかがでしょう。それでしたら映画館のプロジェクターとかそういうものにも全部かけてしかるべきだと思いますが、映画は玉は出てきませんけれどもやはりスクリーンを見て楽しむわけですから、その点はどうなんでしょう。
○高橋（元）政府委員　サービスに対する一般的な課税は、国税としては入場税だと思います。それから地方税としますと、たとえば娯楽施設利用税とか料理飲食等消費税とか、そういうものがサービスに対して税負担を広く求めておる税金であろうと思いますので、そういうサービスとして物が売られる場合にはそういうものでかけるというのがあれかもしれませんが、パチンコ場入場税というものよりはパチンコ機に源泉でかけておくという考え方で、一種の——ゴルフ場に入りますと娯楽施設利用税を千円か何か払いますね。それと似たような考え方で、やはり個人消費課税というらち内で把握しておるわけでございます。
○柿澤委員　私はどうもこの表の中でパチンコ機とかボウリング用品というのに非常にひっかかるので、これに課税できるということであれば、まだまだ同じような便益の物がたくさんあるんじゃないだろうかというふうに思うわけですね。いまの主税局長の論旨でいくのなら、一体テレビゲームだとかさまざまなエレクトロニクスのおもちゃはパチンコと違うのですか、同じなんですか。その辺の性格づけというのはどうなっているのですか。
○矢澤政府委員　娯楽品という意味ではパチンコと同じでございまして、私どもも今回の物品税の課税対象の拡大に当たりまして取り込むことを検討したわけでございますが、調査いたしますと、もうすでに盛り、ブームを過ぎておりまして、現在は既存のテレビゲーム機がプログラムを改造して使われているという状況なので見送った次第でございます。
○柿澤委員　税法というのは、大変整合性を重んじ、形式論理学の世界だということで私ども理解をしていたのですが、盛りを過ぎてしまうと対象にならないというのもちょっとおかしな話で、そうすると人間でも、美人でも盛りを過ぎると所得税がかからなくなるのかというのはちょっと問題だと思うのですね。やはり、その物の性格に着目をして選定をしていくということでなければ整合性がないと思うわけで、私どもはボウリング、パチンコ機がこの中に入っていることに若干疑問を持ちますけれども、百歩譲ってそれを入れるというなら、やはりインベーダーゲームであるとかその他の物は当然拾ってしかるべきだと思うわけです。その点を外しながらこれでぎりぎりの線でございますというのはどうも整合性に欠けるように思うわけですが、その点来年度の税改正でもう一回議論をするということになるのでしょうか。
○高橋（元）政府委員　たとえば私ども検討しました物品で布団乾燥機というのがあったわけでございます。これは日本特有のものらしくて、輸出もしておるのでございますけれども、調べてみますとこのごろ輸出もとまってしまいまして、つくっていないというのでありますね。それで、インベーダーゲームも同じような性格でございまして、これはおっしゃるように、もっと早く課税対象物品に取り込んでおけばよかったのかもしれません。ただ、それをやっておりませんうちにテレビゲームというものがすたれてしまった。そこで、製造課税として課税対象品目に取り込む由なしという感じであったわけでございます。現在ありますのは古い物を再生して使っておるということでございますから、そういう意味で課税ができなかったわけでございまして、私が冒頭にお答えしましたような考えで、物品税を今度法律改正で課税対象品目を八十にお願いしておるわけですが、八十品目に類似する品目、同じような効用を提供する消費財というものにつきましては、課税の対象として常時所得水準なり消費のあり方なりというものの関連で検討を続けてまいりたいというふうに考えます。
○柿澤委員　それから、奢侈品や高価な便益品ということで課税対象を選定するとすると、最近玩具の中でかなり高価な物がいろいろ出てきているように思うわけです。私ども、もうおもちゃを買ってくれという子供の声にせがまれて、ほどほどの値段だから逆に都合が悪くていろいろ買わされるので、ある意味では物品税の対象にしながら禁止的課税にしてくれると親としては助かるという面もあるわけですけれども、それはともかくとして、玩具類については本来物品税の対象品目なのかどうか、その辺どうお考えになっているのでしょうか。
○矢澤政府委員　御指摘のように、本来は物品税の対象品目でございます。
　従来の経緯を申し上げますと、昭和三十七年に、財源が非常に豊かな時代でございますが、製造者が零細であるということで、製造課税から小売課税に一回移しました。その際に免税点を設けたわけでございますが、その後、免税点がたとえば当時は人形なんというのは高価なおもちゃだったようでございますが、五千円というふうに非常に高い免税点であったものでございますので、だんだん課税額も減ってまいりましてほとんどなくなってしまったということで、昭和四十一年に課税を廃止した経緯がございます。ただ、最近御指摘のように、必ずしも零細企業ばかりではない、かなり大きな企業が高価なおもちゃをつくるようにもなっておりますので、その辺はまた個別、具体的に今後の検討課題としてまいりたいと思っております。
○柿澤委員　品目の問題はそのくらいにしまして、物品税についても、いわゆる直接税に言われる徴税上の問題といいますか、クロヨン、トーゴーサンのような問題があるというふうにも聞いております。物品税対象品目の中でも、特に小売課税物品についての脱税が多い。正直に払っているところと脱税したといいますか、網の目をくぐった商品を売り歩いているところとの間で競争力に非常に違いがあるというような声も民間の関係者から聞くわけですけれども、その辺についてはどうなっておりますか。
○小泉政府委員　御指摘が徴税上の問題でございますので、国税庁の方から適宜お答させていただきます。
　物品税の調査につきましては、御案内のように大口の取引業者あるいは脱漏税額が多いのではなかろうかというふうに認められる業者に重点を置きまして、課税上不公平にならないように留意しながら実施しておるという状況でございますが、御指摘の第一種物品、特に貴宝石関係につきましては、従来から脱漏が多いというふうに巷間言われておりますが、いわゆるかばん屋等のもぐり業者に対して貴宝石が裏商品化しないようにということがポイントでございまして、そのために昭和四十八年の四月に物品税法が改正されまして、販売業者の証明書の制度というものを設けました。業者の方に申告していただいて、これを持っていらっしゃらない業者に売った場合はこれはすべて小売課税ということで、そこで課税をするという制度に改めてまいってきております。この制度の執行によりまして年々適正になってきているというふうに考えておりますが、御指摘のように裏商品取引の根絶というのはなかなか困難でございまして、今後とも悪質な脱税に対しては徹底した調査を行って厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。
○柿澤委員　国税庁の方においでいただいておりますので、印紙税についても同じようにこれから問題はいろいろあろうかと思うわけです。こうした形で税率を上げてまいりますと、正直に印紙を張った場合とそれを張らないままで見過こされている例と、そういうものの間の不公平というものが大きくなってくると思うわけですね。そういう意味で、税率の引き上げをするということであればこの問題についての徴税上の不公平が起きないように、間接税におけるクロヨンの問題が発生しないように国税庁として十分な対策が必要だというふうに思いますけれども、その点についての具体的な対応策というのを考えておられるわけでしょうか。
○小泉政府委員　御指摘のように印紙税は自主的納付をたてまえといたしております。したがいまして、これの課税環境といいますか、これにつきましては国税庁は従来にも増して十分留意してまいりたいと思いますが、現在課税文書に対する執行の状況は、三点をポイントに置いて効率的な調査を実施しております。一つは、課税文書を大量に作成する方々、それから比較的高額な印紙税を課される課税文書の作成者、あるいは過去の調査結果から見まして納税水準が低調な業種といったものを重点にいたしまして、効率的な調査を実施しておるわけでございますが、印紙税につきましては、先ほど来主税局長からお答えがございましたように、明治六年以来の印紙税納付の慣行がございます。まあ重要な文書をつくれば印紙を貼付するということは、半ば国民の非常にエスタブリッシュした慣行になっております。それから従来の税率の過去二回の改正時の改正後の状況を見ますと、納付水準の変化というものはそれほど大きな変化を生じていないといったような事情もございます。それらのことから、今後この税率改正によって課税環境が大幅に変わるというようなことは予想いたしておりません。しかしながら、私どもといたしましては、この法律案が、税率改正が成立いたしました場合は、直ちにポスターの掲示とか、あるいはパンフレットの配布、説明会の開催というようなことで重点的な広報、指導を行う。これが自主納付のたてまえである印紙税にとっては非常に重要なポイントでございますので、従来にも増してそういったＰＲにまず努め、そして先ほど申し上げましたように納付環境の点検を随時行っていくというふうに心得ております。
○柿澤委員　印紙税に関してですけれども、これだけ高額のものになってきますと、課税対象になっているものとなっていないものとのアンバランスと不公平というものが拡大をしてくるわけで、その意味ではできるだけ課税の公平を期す形の改正であるべきだと思いますが、従来から、たとえば弁護士さんとか自由職業に関する領収書に関しては、たとえ何百万というような高額のものであっても課税対象になっていないというふうに聞いておりますし、その点では一般の事業の領収書との間に大きなアンバランスといいますか、不公平があるように思いますが、その点についても課税対象に含めるという考え方はないのでしょうか。
○矢澤政府委員　御指摘のように医師、弁護士、税理士等の自由職業者につきましては、営業に関しないということでその受取書は非課税となっております。これは明治六年以来の伝統でございまして、大正元年には医業のごとき専門の技術または学識を要する精神的労務を給付する業務、こういったものは普通営業とは観念しないというような判例も出ておりまして、その考え方に従っていままで非課税が続いているわけでございます。
　しかしながら、最近におきましては自由職業者の活動領域というのも大変広まっております。そういうことで課税の対象として検討すべきであることは当然の課題でございまして、今後関係者の御理解も得つつ、また皆様の御意見も伺いつつ幅広く検討してまいりたいと思っております。
○柿澤委員　その点については、五十六年度のこの提案されている法改正の中に含めなかった理由というのはなぜなのですか。
○矢澤政府委員　この点につきましては、今回私どもの作業といたしましては含める方向で検討いたしたわけでございますが、何分にも百三年間続きました慣行でございますし、しかも先ほど申し上げましたように営業と観念するのはおかしいではないかというようなことに基づいた考え方でございましたものですから、なかなか関係者の御了解を得られないで今回は見送った次第でございます。
○柿澤委員　いまの御説明ですと、営業に関しない受取書というのがそれらの自由職業の方々に課税しない根拠になっているわけですけれども、私、常識的に考えると、営業に関しない受取書というのは、たとえば個人の間でお金の貸し借りをした、お返ししたときに、お金について確かに受け取りましたというようなそういうものを指すのであって、いまの自由職業人の事業に関して、営業と言えるかどうかわかりません、事業に関して領収書が出た場合には、当然一般の領収書と同じ扱いになるべきだと思うわけですけれども、そういう意味では、むしろ営業に関しないという言葉の解釈の問題として、現在の法律でも課税できるというふうに考えたいと思うのですけれども、その辺はいかがなんでしょう。
○高橋（元）政府委員　一般に営利を目的として反復継続して行う事業活動というのが直接税間接税を含めての営業についての私どもの解釈でございます。そうなりますと、普通商法上の商行為ということがそれに当たると思うのでございますが、いま御質問の医師、弁護士等の自由職業者の職業活動、これは委任という契約形態になりますでしょうか、商行為とはなりませんので、したがってそこのところを営業に含まないという解釈をとってきておるわけですが、矢澤審議官からもお答えしておりますように、これは検討課題だというふうに思います。
○柿澤委員　この点については、印紙税を課している国というのは外国にもさまざまあるわけですが、外国では日本のように自由職業は別だ、お医者さんや弁護士さんは別だというような例をとっているところがありますでしょうか。
○矢澤政府委員　ただいまはちょっとまだ十分な調査にわたっておりませんので、私ども知り得る限りではと申しますか、目下その辺はまだ調査した資料がございませんので、これから調査してみたいと思います。
○柿澤委員　その点資料がないというのでは、それが出てくるまで審議ストップというわけにもいきませんでしょうから、ぜひ実態の方を調べていただいて、またぜひ課税の公平という観点から御検討いただきたいと思います。大蔵大臣、その点はどうお考えでしょうか。
○渡辺国務大臣　十分検討しますが、いきさつは、どうですか、やはり昔は弁護士が国会議員多かったんじゃないですかね、実際は。医者とか、そういう政治勢力が強かったということも言えるのじゃないか。世界の歴史を見てもそうだし、しかし、実態論として医療の場合も、診察するだけでなくて、高度の機械を使っていろいろやったり、たくさんのお薬や何かくれたり、物も伴っておるわけですから、今後の課題として検討いたします。
○柿澤委員　それでは印紙税の問題はこのくらいにしまして、時間の関係もありますので、最後に有価証券取引税の質問をいたしたいと思います。
　有価証券取引税については、キャピタルゲイン課税の代替物だという議論がよくあるわけですが、税務当局としては、キャピタルゲイン課税の代替物である、キャピタルゲインについて課税できないから税率を上げても差し支えないじゃないかという考え方をとっておられるのでしょうか。
○高橋（元）政府委員　そう考えておりませんので、たまたま昭和二十八年に有価証券のキャピタルゲイン課税が所得税から外れましたときに、同じときにできたということで、片や所得課税、片や流通課税ということで別物であると考えております。法人につきましては、有価証券の譲渡益は現在でも課税をいたしておるわけでございます。
○柿澤委員　もしもキャピタルゲイン課税の代替物であるということでないとすると、やはりたとえば国際的な水準等その辺のバランスをとって考えるべきだと思うわけですけれども、今回の引き上げで国際的に見ても非常に高くなるという点が議論を呼んでいるわけですけれども、その点については、取引を阻害しないということなのか、国際的なバランスというものをこの点については考える必要がないというふうにお考えになっているのか、その辺はどうなんでしょう。
○高橋（元）政府委員　ＯＥＣＤの租税委員会でございますか、資本の自由な移動の利益というものに着目をして、有価証券取引税の税率は〇・五％ということにしたい、どんな場合でも一％を超えない方がいい、こういう報告書が第五作業部会の報告書等に出ております。現在世界じゅうの有価証券の取引に関する税制の中で一番高いのがイギリスでございますが、イギリスは株式を売ります場合に二％、これは印紙税だと思うのですが、印紙税という税目でとっております。それが一番高いわけでございます。アメリカが〇・〇四二とか、ドイツが〇・二五とか、フランスが〇・三とか、いずれにしても日本の現状よりは安くなっております。
　私ども今回〇・五五に第二種の株式を引き上げている案を御提案しているわけですが、現状ではそういう国際水準とかそういうＯＥＣＤの報告とかいうものからしますと、言葉が悪くて恐締ですが、かなりいいところの税率にはなってきたのではないかというふうに思います。
　ただ、これが株式の流通を阻害するかというお尋ねでございますけれども、株式の流通を阻害しないようにいろいろな配慮を加えておりまして、第一種の売買については税率を据え置いておる。つまり証券会社の自己売買については税率を据え置いておりますとか、それからもう一つ、公社債でも現先市場との関連で国債の税率は据え置いておるとか、そういう配慮は行っておると私どもは考えております。
○柿澤委員　そうなるとこの辺がもうぎりぎりの線だ、再度引き上げというのは、ＯＥＣＤのノームといいますか基準から見て、当面考えられないというふうに受けとってよろしゅうございますね。
○高橋（元）政府委員　これはまた財政の需要との関連もございまして、いまこれから〇・五五以上に上げないということをこの場ではっきり申し上げるのもなかなかむずかしいかと思いますが、そういうＯＥＣＤの報告等があることは十分念頭に置いておるわけでございます。
○柿澤委員　あと第一種、第二種で差を設けている。それから株式と公社債とで差を設けている。いろいろと理由はあろうかと思うのですけれども、有価証券の取引である点については同一の性格のものだと思うわけです。それにもかかわらず格差がこれほど大きくなって、果たして税制としての整合性というのは保たれるのだろうかという点に若干疑問を感ずるわけですけれども、その点は、債券ごとに差を設ける理由は一体どういうところにあるわけでしょうか。
○矢澤政府委員　まず第一種と第二種との間に税率の差を設けている理由でございますが、第一種は証券会社の売買でございます。証券会社の場合は、投資有価証券ということではなくて、たな卸商品として株式なり公社債を持っているわけでございます。その商品の性格上当然保有期間も短いし、それから相当の量が一回で取引されますし、取引の回数も普通の投資家の場合よりも非常に多いわけでございます。
　もう一つ証券会社がこういった株式、公社債を保有する理由は、出合いをよくして市場の流通を促進しようという見地からも持っているわけでございます。そこで一般の投資家と比較いたしまして、先ほど申し上げましたように、保有期間も短い、あるいは大量の売買、頻度も多いというようなことを考慮して差を設けているわけでございます。
　それから公社債と株式との差でございますが、株式は御承知のように会社の経営に参加できる、それから利潤分配にあずかる利潤証券である。それに対して公社債は確定利付証券でございます。そういったことを反映して、値動きの幅というものが株式の方が公社債よりも大きいというような事情から、公社債と株式の差が設けられたというふうに私どもは考えております。
○柿澤委員　その後の方の説明がちょっと納得できないのですけれども、値幅が大きければ高い税率をかけていいのか、値動きが激しければ高い税率をかけていいのかということになりますと、何かやはりキャピタルゲインに課税しているという感覚になってしまうと思うのです。むしろ株式の方が売買回数から見れば公社債より非常に回数は多い。売り買いが常時行われるのが常態である。それに対して公社債の方が長期保有ということで売買頻度が少ないとすれば、税率については逆にな
　ってもいいはずだという気がするのですが、その辺はどうなんでしょうか。
○高橋（元）政府委員　一般の方々が株式を売られます場合、いわゆる第二種の株券の売却ですが、
　これは私どもが統計で知っております限りでは二十七カ月に一回ぐらいの回転率になろうと思います。公社債の場合には確かに一回ごとの売買の値幅は少ないわけですけれども、現先のようなものは二カ月または一カ月で行ったり来たりする売買でございます。そこで、一概に公社債よりも株式の方が足が早いのではないかということにはならないという感じはいたしますが、いずれにいたしましても、これは売り主、買い主いずれが負担するかということを消費税、間接税のようにはっきり決めておりませんところの流通税でございますから、売買のマージンよりも税率が大きくなってしまうというのは、非常に売買そのものを阻害することは確かでございます。
　ちょっと余談にわたって恐縮ですが、今回もっと高い税率の引き上げ幅ということを実は想定いたしましていろいろはじいてみますと、取引所に払います株式の売買手数料、あれよりも税率の方が右向くなってしまうというようなこともございましたので、いまの五十五銭というような率を御提案しておるわけです。
　いずれにしても、売り買い両方でそこに推定される漠然たる有価証券売却の裏にある担税力に課税する。それがどういうふうに帰着するかは両者の勢力関係によるということでございますので、売買のマージンというものも、一応税率を考えます場合の基準ではあろうかと考えて、いま審議官からお答えをしておりましたような一種、二種、甲、乙、丙という税率を盛っておるわけでございます。
○柿澤委員　そこのところは一種、二種で、一種の方を安くしているというか低くしている理由は、そちらの方が営業で売買頻度が高いからだ。今度株式と公社債になると、株式の方が売買頻度が高いから高くするんだというのは論理が逆にねじれているような感じがしてならないのですけれども、実務上のいろいろな理由はあろうかと思いますが、果たして整合性があるかどうか疑わしい点があるなという気がいたします。
　それから、公社債の中で国債だけを特に据えおいて優遇する、これは国債消化策としてというように考えられると思うのですけれども、国債だけを公社債の中で特別扱いする理由というのが税法上の論理としてあるんでしょうか。
○矢澤政府委員　今回国債にかわる有価証券取引税を据え置きましたのは、一つには短期の金融市場に対する配慮でございます。御承知のように、公社債の流通市場の六割くらいは現先市場が占めているわけでございますが、現先市場は、コール市場あるいは割引手形市場といった短期の金融市場と競合している関係にございまして、非常に薄い利ざやで金利裁定が働くメカニズムになっているわけでございます。こういったときに、公社債のすべてにつきまして有価証券取引税を引き上げますと、現先市場が壊滅的な打撃を受けるのではないかというような御心配もございました。そこで、この現先市場の中で国債が大体六割くらい占めておりますから、国債につきましてはこれを据え置くことといたしまして、現先市場への影響を最も軽微にとどめるという配慮をしたわけでございます。
　それからもう一つ。その関連では御指摘のように現在の利回りを申しますか、流通利回りでございますが、二月二十四日の数字でございますが、たとえば国債が九・五〇％の利回りでございます。これに対して利付金融債が八・二九、地方債が八・一三という利回りでございまして、逆に取引される売買価格の方を見ますと、国債が一番安いということでございまして、国債がそういった意味で大量発行の結果、利付金融債あるいは地方債に比べて割り負けしている状況にもございますので、これらを配慮いたしまして、今回国債の有価証券取引税を据え置いた次第でございます。
○柿澤委員　国債の方が利回りが高くなっているのは、ある意味では大量発行のとががまさに出ているわけで、さっきの担税力原理でいえば、高利回りの方が有価証券取引税を高くしたっていいのではないか。低利回りの方を高くして高利回りのものを安くするというのは、まさに主税局まで一緒になって加担して低利国債の大量消化を図っている。ブルータスよおまえもかという感じになるわけですけれども、そこの矛盾は感じませんでしょうか。
○高橋（元）政府委員　ちょっと古くなって恐縮なんですが、十二月十七日の国債流通利回りが八分九厘二毛だったのです。当時利付金融債の利回りが八分四厘三毛でございました。有価証券取引税の五〇％アップをいたしまして、足が二カ月で回りますとしますと、利付金融債は八分五厘二毛、こういうことになります。利回りが高いというのは値が安いということでございますから、値が安いものの利ざやがどれだけ流通税を負担することが可能かということも考慮の中に置かなければいけませんので、税法の論理からしますと、国債を今度乙にし、公社債を丙にしまして、いままで乙一本だったものを税率を二つに分けたのは、税法の論理だけで説明し切れるかというと、そこは審議官からもお答えしていますように、現実の金融市場、証券市場を見ての答えでございます。完全と申すわけにもいかないかもしれませんが、現在の公社債の流通市場における地位、国債の流通市場における地位というものから考えましていまのような税率を御提案をしておるわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○柿澤委員　あと三分ですから最後の一問にしたいと思うのですけれども、有価証券取引税についても、こうした形で税率を上げていった場合に、税の執行上の問題がまた出てくると思うのです。特に相対売買にかかわる有価証券取引税というものが従来からしっかり取られているかどうか疑問視する向きもあるわけですけれども、その点についての今後の把握といいますか、取引の把握というものについてどのように改善策を考えていらっしゃるか、その辺をお伺いしたいと思います。
○小幡政府委員　御指摘のように、相対取引は証券会社を通さない相対の会社間あるいは会社と個人というふうな取引でございますので、それにつきましては、私どもの方といたしましては法人税あるいは所得税、そういう税の調査の過程におきまして、それぞれの法人、個人につきまして調査、指導を行いまして、この有価証券取引税の適確な納付ということについて努めているわけでございますが、今後とも一層努力を重ねてまいりたいと思っております。
○柿澤委員　では最後に大蔵大臣に、この三税を含めて、こうした形で課税対象をふやし、そうして税率を上げてまいりますと、さっきの徴税の不公平という問題が直接税と同じように起こってくると思うわけです。その点について徴税の公平の確保というものがますます重要な課題になってくると思いますが、その点について全体を通して今後一層の努力をお願いをいたしたいと思いますので、その点、一言いただいて終わりにいたします。
○渡辺国務大臣　御指摘のとおり、間税にもいろいろ細かい矛盾はございます。それは私は認めないわけじゃないわけです。しかしながら、税収、財源との関係もあって、今回はそれらについて是正措置を講じなかったということでございますが、今後、将来の問題としては、見直すときにはなるべく筋道の通ったものも考えていきたいと思っております。
○綿貫委員長　次回は、明四日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十三分散会
昭和五十六年三月三日（火曜日）
　　　　午後零時七分開議
　出席委員
　　　委員長　山下　元利君
　　　理事　小沢　一郎君　理事　加藤　紘一君
　　　理事　玉沢徳一郎君　理事　玉生　孝久君
　　　理事　山口　鶴男君　理事　広瀬　秀吉君
　　　理事　山田　太郎君　理事　西田　八郎君
　　　　　　小里　貞利君　　　　狩野　明男君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　北口　　博君
　　　　　　北村　義和君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　野上　　徹君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　川本　敏美君
　　　　　　野口　幸一君　　　　渡部　行雄君
　　　　　　東中　光雄君　　　　甘利　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　荒尾　正浩君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川本　敏美君　　　　　石橋　政嗣君
　　野口　幸一君　　　　　阿部　助哉君
　　渡部　行雄君　　　　　大原　　亨君
　　甘利　　正君　　　　　河野　洋平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　助哉君　　　　　野口　幸一君
　　石橋　政嗣君　　　　　川本　敏美君
　　大原　　亨君　　　　　渡部　行雄君
　　河野　洋平君　　　　　甘利　　正君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川本　敏美君　　　　　石橋　政嗣君
　　野口　幸一君　　　　　横路　孝弘君
　　渡部　行雄君　　　　　大原　　亨君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋　政嗣君　　　　　川本　敏美君
　　大原　　亨君　　　　　渡部　行雄君
　　横路　孝弘君　　　　　野口　幸一君
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野口　幸一君　　　　　岡田　利春君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　利春君　　　　　野口　幸一君
　　　　―――――――――――――
二月二十八日
　米国国防省収録の第二次世界大戦記録フィルム
　を国立国会図書館に買い上げに関する請願（三
　原朝雄君紹介）（第一四七八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山下委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、市川雄一君及び矢野絢也君より、三月八日から二十三日まで十六日間、小杉隆君より、三月九日から二十日まで十二日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　次に、本日の議事日程第一、酒税法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党の白川勝彦君、日本社会党の関晴正君、公明党・国民会議の柴田弘君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒尾事務総長　まず最初に、市川雄一さん、矢野絢也さん、小杉隆さんの議員請暇についてお諮りいたします。
　次に、日程第一につきまして、綿貫大蔵委員長の報告がございます。次いで討論に入ります。社会党の関晴正さんの反対討論、自民党の白川勝彦さんの賛成討論、公明党の柴田弘さんの反対討論の順序で行われます。本案につきましては、社会党、公明党、民社党、共産党、新自由クラブが反対でございます。
　以上でございます。
○山下委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明四日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後零時九分散会
○森下委員長代理　これより会議を開きます。
　國場委員長が病気療養中のため、当分の間、委員長の指定により、私が委員長の職務を行います。
　まず、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、決算の適正を期するため、本会期中において
　一、歳入歳出の実況に関する事項
　二、国有財産の増減及び現況に関する事項
　三、政府関係機関の経理に関する事項
　四、国が資本金を出資している法人の会計に関
　　する事項
　五、国又は公社が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法によりまして、国政に関する調査を行うため、議長の承認を求めることにいたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森下委員長代理　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　————◇—————
○森下委員長代理　次に、歳入歳出の実況に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上一成君。
○井上（一）委員　まず、官房長官に私は確認をしておきたいと思うのですが、衆議院の委員会先例集に「決算等の審査」、詳しく明記されているのですが、当然この明記されたことについては十分尊重し、かつそれを守る立場を明確にされていると思いますが、そのことについては確かにそういう意思をお持ちなのか、まず質問に入る前に伺っておきたいと思います。
○宮澤国務大臣　衆議院委員会先例集第四章第二節に「決算等の審査」云々とございます。これをお指しになっていらっしゃると思いますが、もとよりそういう考えでございます。
○井上（一）委員　しかし、実際には、この先例集に示されているそのような取り組みに非常に誠意が見られないということであります。具体的には、総括審査については、前段において総括質疑が、もちろん理事会の方でも要望するわけでありますけれども、これには応じられてないわけなんです。応じる意思を明確にされてないわけなんですが、今後このようなことについてはしかと応じるという意思を、まずここで確認をしておきたいと思います。
○宮澤国務大臣　院の御意思が確定いたしますれば、もちろん政府といたしましてはそれに沿いますために最善の努力をいたさなければならないと思います。
○井上（一）委員　さらには、「各省大臣の説明には、」「予算執行の結果あらわれた主要施策の実績並びにその効率的使用等についても言及する。」ということなのでありますが、これも行われていないわけでございます。予算と決算は表裏一体だ、そう言われる中にあって、とりわけ決算についての取り組み、重要視をしていくのだという姿勢が見られないわけなんですが、今後このようなことがない、決算についても必ず十分な対応をしてまいりますという意思を表明していただきたいと私は思います。
○宮澤国務大臣　院の御意思に最善を尽くしまして沿う決心でございます。
○井上（一）委員　さらに、これは会計検査院の検査報告説明があった場合に、各省側よりその検査報告説明について弁明があれば説明をしなければいけない。この説明も、弁明がないのかあるいはその説明をする意思がないのか、このどちらかでいままでは行われていないわけなんです。そういうことについて官房長官はどう認識されているのか、このことについても問うておきたいと思います。
○宮澤国務大臣　ちょっと過去のことをつまびらかにいたしませんので、調べまして、いずれお答えを申し上げます。
○井上（一）委員　きょうはとりわけ院法改正に集中した一般質問ということですから、私は、前段として、やはりこういうことをきっちりと政府自身が踏まえておかなければ次の質問はできないわけなんです。だから、私の与えられた時間内に、私が指摘したことに対する事実関係あるいはそれに対する政府の統一見解、そういうものを示していただきたいと私は思います。
　さらに官房長官に尋ねておきたいと思うのですが、昨年の十一月四日、当委員会で私が院法改正についての質疑をいたしております。
　当時の議事録から抜粋をいたしますと、院法の改正についてはやはり前向きで取り組み、通常国会に提出すべきであるという私の見解を申し上げたその答弁に、宮澤国務大臣は、「原則論としてはそうならざるを得ない」というふうにお答えをなさっていらっしゃるわけです。ただ後段で、いろいろと内閣の分野での調整に時間を欲しい、こういうことなんでございますが、そのお考えにはお変わりございませんでしょうか。
○宮澤国務大臣　その考えに変わりございません。昨年の十一月にそのようにお答えいたしまして以来、微力ではございますが、実はいろいろな努力をいたしてみました。また、会計検査院におかれましても、新院長が御就任になりまして、私も二度ばかりお目にかかりました。新院長もかつて政府各省あるいは政府機関にお勤めの御経験もおありになりまして、そういう観点からも直接にいろいろ御努力をなさっておられるわけでございます。私も微力を尽くしておりますけれども、今日までのところ御報告申し上げられるような結果になりませんで大変遺憾に存じておりますが、その気持ちには変わりがございません。
○井上（一）委員　過日、新聞報道によれば、会計検査院の権限強化、いわゆる院法改正についての政府の方針としてはこれを断念せざるを得ない、こういう報道がなされているのですけれども、このことについては、官房長官どうなんでしょうか。
○宮澤国務大臣　一部の新聞にそのような報道がございましたが、これは全く誤りでございます。実はこの問題、政府部内でもなかなか従来以上に話が進みませんので、私どもの党、自民党の方にも本件について積極的に関心を持ってもらいたいと考えましてそういう働きかけをいたしたのでございますけれども、そのことが何かの理由で誤り伝えられて逆にそういう記事になったようでございます。全くそういうことはございません。
○井上（一）委員　それじゃこの報道は、いわゆる政府としては会計検査院の権限強化に取り組む姿勢を自民党内にも強く認識をしてほしいという取り組みの中で誤って報道がなされた、こういうことでございますか。
○宮澤国務大臣　さように考えております。