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○斎藤国務大臣　ただいま議題となりました臨床工学技士法案について、その提案の理由及び内容の概要を御調明申し上げます。
　近年、医療機器は目覚ましい進歩を遂げ、医療の重要な一翼を担うようになってまいりました。特に、人工透析装置、人工心肺装置、人工呼吸装置等人の呼吸、循環または代謝の機能を代替または補助するために使用される生命維持管理装置は、医療の分野に新たな可能性を開くものとして大きな役割を果たしております。
　しかし、生命維持管理装置の操作及び保守点検には、単に医学的知識ばかりでなく、工学的知識も必要とし、装置そのものも時代とともにますます高度かつ複雑なものとなってきております。
　この法律案は、このような現状にかんがみ、新たに臨床工学技士の資格を定めるとともに、その業務が適正に運用されるようにしようとするものであります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、この法律案において臨床工学技士とは、厚生大臣の免許を受けて、臨床工学技士の名称を用いて、医師の指示のもとに、生命維持管理装置の操作及び保守点検を行うことを業とする者をいうこととしております。
　第二に、臨床工学技士になるためには、臨床工学技士国家試験に合格し、厚生大臣の免許を受けなければならないこととしており、国家試験を受験するためには、高等学校卒業後、一定の養成所等において、三年以上臨床工学技士として必要な知識及び技能を修得すること、大学において一定の科目を修めて卒業したこと等を必要としております。
　第三に、国家試験の実施に関する事務は、厚生大臣の指定する者に行わせることができることとしております。
　第四に、臨床工学技士は、その業務を行うに当たっては、医師その他の医療関係者との緊密な連携に努めなければならないこととするとともに、臨床工学技士でない者は、臨床工学技士という名称またはこれに紛らわしい名称を用いてはならないこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　次に、ただいま議題となりました義肢装具士法案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、リハビリテーション医療の分野において、義手、義足、ギプス等の義肢装具を手術直後の患者に装着して早期訓練を行うことにより、円滑な社会復帰を促進することを可能とする、いわゆる超早期リハビリテーションが普及、定着しつつありますが、これに伴い、義肢装具を製作し、身体に適合させる等の業務に従事する者が臨床の場において重要な役割を果たすようになってまいりました。
　また、義肢装具は近年ますます高度かつ複雑なものとなってきており、個々の患者に適した義肢装具の製作適合等を行うには高度の専門的技術が必要とされております。
　この法律案は、このような現状にかんがみ、新たに義肢装具士の資格制度を定めるとともに、その業務が適正に運用されるようにしようとするものであります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、この法律案において義肢装具士とは、厚生大臣の免許を受けて、義肢装具士の名称を用いて、医師の指示のもとに、義肢装具の製作適合等を行うことを業とする者をいうこととしております。
　第二に、義肢装具士になるためには、義肢装具上国家試験に合格し、厚生大臣の免許を受けなければならないこととしており、国家試験を受験するためには、高等学校卒業後、一定の養成所等において、三年以上義肢装具士として必要な知識及び技能を修得すること等を必要としております。
　第三に、国家試験の実施に関する事務は、厚生大臣の指定する者に行わせることができることとしております。
　第四に、義肢装具士は、その業務を行うに当たっては、医師その他の医療関係者との緊密な連携に努めなければならないこととするとともに、義肢装具士でない者は、義肢装具士という名称またはこれに紛らわしい名称を用いてはならないこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○堀内委員長　ただいま議題となりました各案とあわせて、内閣提出、児童扶養手当法等の一部を改正する法律案、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案の各案を議題とし、これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大原亨君。
○大原（亨）委員　たくさんの法律を短時間で質問するわけですから、答弁の方もひとつ的確にお願いします。
　三法案のうち、最初に私が質問いたしますのは、原爆関係の二法案であります。このことにつきましては、野党を代表いたしまして田口委員から修正案を提案いたしております。その修正案の趣旨を踏まえながら、原爆二法案にどう対応するかという質疑を展開いたしたい。
　それらの問題の中で議論された問題の第一は、原爆の生存者並びに死没者に対する実態調査の件であります。これは昭和四十年、五十年というふうに、戦後二十年、三十年、それぞれ生存者の調査をいたしまして、それに基づいて、そのときに対応する施策を展開してきたわけです。昭和六十年は第三回目、戦後四十年でございまして、残った被爆者の方々もだんだんと高齢化いたしております。今回の調査の中には、生存者の調査以外に死没者調査を含む、こういうことを昭和五十九年以来の国会におきまして論議をして、あるいは決議等を続けてきたわけであります。
　死没者調査につきましては、ここにも当時の議事録があるわけでありますが、当時渡部厚生大臣、今一生懸命仕事をしておられますが、渡部厚生大臣は、言うなれば素人の厚生大臣でございます。しかし、非常に純情で新鮮な感覚を持って厚生行政に当たった人であります。印象的であります。その渡部厚生大臣が、日本は唯一の被爆国である、原爆という爆風や熱線や、そして他の爆弾にはない放射能、第二次放射能障害、残留放射能障害等を含めまして、これは言うなれば、人類の死活をかけた最後の爆弾と言われておりますが、その原子爆弾によって受けた被害を、唯一の被爆国である日本としては、生存者だけでなしに死没者を含めて調査をして、国がそのデータを集計いたしまして、できるならば、原爆被災白書を政府の手でつくりたい、こういうことを昭和五十九年の国会で答弁をされたのであります。当時私が質問に立ちました。そしてその年の八月六日広島で、あるいは八月九日長崎で、それぞれ総理大臣初め厚生大臣は現地で記者会見をいたしまして、そのことを明確にしたわけであります。それ以来、昭和六十年から始めましても時間がたっておるわけですが、それらの調査の推移、現在どういう段階にあるのか、そして第二は、これからどういう見通しで解析や集約を取りまとめをしていくのか、こういう点についてまずお答えをいただきたいと思います。
○仲村政府委員　原爆被爆者の実態調査の実施状況についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、昭和六十年に三度目の生存者調査を行ったわけでございますし、同時に初めての死没者調査を実施したところでございます。
　生存者調査につきましては、六十年の十月三日を調査日といたしまして、調査を実施いたしまして、回答数が三十一万三千四百九十九人ということでございまして、八六・七％という高い回収率を上げることができております。現在、実態調査の委員会というのを設けまして、集計結果をお諮りいたしまして、報告書の取りまとめを進めているところでございまして、できるだけ早い時期に公表をしたいと考えているところでございます。
　一方、生存者調査とあわせて実施いたしました調査票によります死没者調査の回答数でございますが、二十八万六千八十七人、回収率で申し上げますと七九・一％という数字でございました。これにつきましては、現在、広島市及び長崎市において既にございます資料との照合等、整理を進めておるところでございまして、これの取りまとめにつきましては、なおもう少し時間を要するものと考えているところでございます。
○大原（亨）委員　二つに分けてお答えですが、生存者の、言うなれば集計、解析等を行って、その取りまとめを発表するということについては近い時期、こういうことでありますが、具体的には本月あるいは来月中ですか。
○仲村政府委員　最終的に資料の印刷等を含めまして、今月あるいは来月というぐらいのめどで作業を進めておるところでございます。
○大原（亨）委員　死没者調査につきましては非常に難しいわけですね、だれが考えても。瞬間的に原爆の直撃で死んだ人、それから原爆の熱線や爆風や放射能の瞬間的な影響を受けて、爆弾の影響を受けて、その直後に死んだ人あるいは一定の、例えば脱毛とか血便、高熱、血尿とかいろいろな症状を繰り返しながら、あるいはケロイドのそういう状況を繰り返しながら、その後五年以内とか、そういう順次特徴のある、特に原爆等が多いわけですが、白内障とか白血病が多いわけですが、そういう経過をたどって亡くなった人、そういう点について考えてみましても、極めて原爆の影響が深刻であるということの証拠でありますけれども、死没者の調査は難しいと思うわけですね。
　この問題については、いつごろを目標にして、だんだんと年数はたっておりますが、おやりになるのか。これは私はもう今回を除いては、政府が取りまとめて、唯一の被爆国である日本が被爆の状況はこうであったという点を歴史に残す、人類に残す、そういうことはもう今回が言うなれば最後の機会であると私は思うのです。ですから、難しいのですが、できるだけ正確にやって、そして立派なものを残してもらいたいと思うのです。そういう面において大体どのような見通しを持って作業を進めておるか、もう少し具体的に御答弁ください。
○仲村政府委員　御指摘の死没者調査でございますが、先ほどお答え申し上げましたように、生存者調査と一緒に実施した調査票による死没者調査ということにつきまして、先ほどお答え申し上げたような回収率七九・一％という数字を御協力によりまして得ることができたわけでございます。それと、現在広島市及び長崎市において、これまで実施されてきております被爆者の動態調査というのを市が持っておりますが、そのデータと照合を進めておるところでございます。これは今先生おっしゃいましたように、過去の記憶に基づいて御報告いただいたこともございますので、いろいろな形で照合を進めておるところでございますけれども、これがなかなか短期間に作業が終了するというふうなことにはまいらないような、御指摘のとおりかなりな困難なような状況でございます。したがいまして、私どもといたしましては、広島、長崎両市の御協力を得まして、私どもの目標といたしましては、六十三年度中に取りまとめる方向で努力をいたしたいというふうに考えておるところでございます。
○大原（亨）委員　この死没者調査を含めて、実態調査をより立派で正確なものを完成していただくために、私が去年でしたか、質問のときに申し上げたことがあります。
　というのは三年前でしたか、国会議員団の調査でワシントンに参りましたときに、特別に私がスケジュールを設けまして、アメリカの公文書館、国会図書館、ペンタゴン、学士院その他を厚生省の皆川君という書記官が案内いたしまして一緒に調査したことがございます。アメリカは日本とは違いまして、日本は国家機密法を先につくろうというのですが、しかしアメリカは情報公開法というのがもう立派にできておりまして、国防関係であっても何であっても、特別なものを除きましたら、二十年、三十年で公文書館に全部集まるような仕組みになっております。その公文書館の資料の中に、アメリカのマンハッタン管区調査団というのがございまして、アメリカは原爆を初めて三個ほど開発をしてつくったわけですが、それをテニアン島からＢ２９で広島、長崎に二つ落としたわけであります。その製造から使用から影響に至るまで全部を調査しまして、放影研、ＡＢＣＣもそういう流れを一つはくんでおるわけでありますが、その調査をしたマンハッタン管区調査団資料というのがございます。この調査団が戦後日本に占領軍と一緒に入ってまいりまして、そして都築博士とか仁科博士とかそういう原子力の研究者はもちろんですが、医師とか各界の学者の協力を求めて、政府が協力いたしまして、資料をかき集めまして、そしてアメリカは専門家を連れてまいりましたから、それをアメリカに持って帰りまして、今ずっと情報として、つまり税金を使った情報ですから、いずれは公開するのだという建前で行政をやっているということなんですが、公文書館に集めてあるわけであります。これは整理をいたしますと、国会図書館に入ってくるわけですが、整理をすることができないほど膨大なものであって、マイクロフィルムその他に入れてある部分とない部分があるわけです。
　ですから、私もせっかく皆川書記官を一緒に連れて行ったわけで、やりとりを聞いておるわけでありますから、ぜひ日本としましては、そのデータを読み取り解析できるように、できるだけそれをフィルムにおさめて日本に持って帰ってこの実態調査の資料にしてはどうか、こういうことを提言したことがございます。この点についてもし報告すべき経過があればお答えいただきたいと思います。
○仲村政府委員　昨年のこの法案の御審議の際にも先生から御指摘がございました。今おっしゃいましたように、アメリカにございます日本大使館に依頼いたしまして、そのようなことについての調査をいたしましたところ、アメリカ公文書館に原爆被災関係の資料といたしまして、原爆製造計画に関する資料を集めましたマンハッタン管区資料というものと、戦略爆撃機調査団報告の一部として、そのような関係資料が保管されておるということのようでございます。
　そういうことが先生の御指摘もございました結果判明いたしましたので、私どもから大使館を通じまして、関係資料の収集をしてくれということでお願いをしておるところでございます。お話に出ました皆川書記官、まだアメリカにおるわけでございまして、そこへ行っていただきまして、公文書館に潜り込んでいろいろ資料を探しておるというのが実態のようでございますが、今先生もおっしゃいましたように、資料の整理が必ずしも十分し尽くされておらないという点もございまして、的確に資料を収集することは必ずしも容易でないようでございますけれども、若干ずつ被災関係資料を収集できている部分もあるようでございます。したがいまして、このような関係の資料の収集がかなりのところまでもし進捗するといたしますれば、その点につきましても、広く関係者の閲覧に供すればいかがかということで、今在米日本大使館にお願いをしておるところが実態でございます。
○大原（亨）委員　大臣、以上ですが、歴代の厚生大臣も昭和五十九年以来の国会の審議を踏まえて非常に努力をされておりますし、予算も計上されておりますし、全国的な協力を得ておるわけであります。
　そこで、大臣としては、生存者の実態調査、それから死没者を含めての実態調査、そして立派な白書を国の手で残すことは、これは被爆者に対する言うなればその気持ちにこたえる道でもあるし、政策の裏づけというだけではなしに、唯一の被爆国として日本としては大きな意義があるというふうに思いますが、大臣としては、ぜひお答えになりましたようなことについての日程をできるだけ早めて、立派なものをつくるために大臣としての職責を果たしていただきたい、こういうふうに希望いたしますが、所見をお伺いいたします。
○斎藤国務大臣　昭和六十年度から始めました原爆被爆者の実態調査、そのうちで生存者の調査、また死没者の調査、この死没者の調査は今回初めて行ったものでございますが、いずれもただいま御説明申し上げましたような形でそれぞれその集計に鋭意努力をいたしておるところでございます。また国内に散らばっております関係の資料を収集いたす作業、また今御指摘のございましたアメリカにおきます資料等も収集をする努力を今続けておるわけでございまして、この原爆被爆の実態を正しく伝えることは、被爆者に対する弔意を示すものとして大変大事であるというふうに受けとめております。
　これらの資料をどのように集大成し、またどのように保管をしていくかというようなことについて十分検討し、また広島市や長崎市の関係者とも御相談をいたし、そしてこれらの資料を集大成し、そして原爆被爆の実態を後世に正しく伝えていくということといたしたい、こういう気持ちでこれから取り組んでまいりたいと考えております。
○大原（亨）委員　私どもは中曽根内閣はできるだけ早くやめてもらいたいという気持ちでありますが、しかし厚生大臣は長く頑張ってもらいたい、粘り腰だけは倣って頑張ってもらいたい、こう思います。しかし、それぞれの時間的限界で職務を果たされるわけですから、それが後に続きますように格段の御努力をいただきたいと思います。
　昭和六十年に十年ごとにやりました大調査の生存者調査と死没者調査全体を見て、大切な施策として考えることについて申し上げたいと思うのです。
　というのは、これは必ずしも大臣でなくてもいいのですが、大臣、原爆というのは、あの写真でわかるように、熱線、これは三、四千度というのですが、千五、六百度で鉄は溶解するのですから。爆心地はその三、四千度の熱線と、それから爆風は中心部は三十五トンくらいの重圧です。それと放射能の障害です。ですから、奇跡的に残っている人もあるわけですが、一定の地域の人は皆死ぬ、あるいは重度の障害を受けるということですから、家も一緒にやられるということですから、よく言われるように、原爆孤老とか社会的に非常に孤立をしてきた人が残っている人には多い、これは当然のことであります。それから原爆を受けた人はいろいろな機能障害を受けるわけです。放射能障害を受けるわけです。二次放射能、残留放射能の影響があるわけです。俗に加齢現象と言われております。あるいは原爆ぶらぶら病とかいって、正体はわからぬけれども、肝臓、どこが悪いかわからぬけれども、機能障害、機能が後退をして年を早くとる、こういうことが言われておるわけです。
　それから、厚生大臣、日本の全体の福祉政策の中で一番おくれておる面は福祉や介護の面ですね。寝たきり老人とか痴呆性老人とか重度障害者に対する施策というものが総合的におくれているわけです。ですから、そういう状況の中で、今度の死没者調査の中にはそういう現象がかなり明確に出てくると私は思いますから、被爆者の高齢者に対する対策、重度障害者の中には、例えば当時原爆を受けたときに胎内にいました胎児は、原爆小頭症と言われておりまして、今四十歳に達しておりますが、知能指数が非常に低くて、いずれは親もどんどん亡くなるということです。ですから、そういう高齢化して孤立をし、ひとり暮らしも多いし寝たきりも多いという状況の中において、一般の施策の中においてもおくれている部面ですから、先導的にこの問題については施策を集中する必要があるのではないか。原爆被爆者の中で三十七万ほど手帳を持っておられますけれども、そういう障害を受けた人々の健康管理の一つといたしましても、高齢者の福祉や介護の面について、やはり格段の努力をすべきではないか、こういうふうに思います。これは政府委員でもよろしいが、答弁してください。
○仲村政府委員　御指摘のとおり、被爆後四十一年を経過しておるわけでございまして、高齢の被爆者の方々が多くなっていることは事実でございます。被爆者対策につきましては、この被爆者の現状に即したできるだけきめ細かな配慮が必要となっていることは御指摘のとおりだと考えております。
　従前からやっておりました施策といたしましては、原爆養護ホームの整備でございますとかその運営、あるいは家庭奉仕員の派遣等いろいろおっしゃいましたような視点からの対応を考えてきておるわけでございますが、昭和六十二年度におきましては、健康管理施設への助成を行う予定でございます。さらに施策の充実を期してまいりたいと思います。
　しかしながら、今後さらに高齢化が予想されるということでございますので、先ほど御説明申し上げました生存者調査の中でも、実態調査委員会の御意見をいただきまして、この高齢化についての調査事項等も含めて実態調査を実施したところでございますので、この結果も踏まえまして、今後とも施策の充実を図ってまいりたいと考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、被爆者対策は、今後高齢化という問題でいろいろ重要な問題を招来するということで考えておりますが、その対応につきましても、私どもとしても十分結果を踏まえて配慮してまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
○大原（亨）委員　大臣、高齢化対策の中で既にやっているものは、例えば医療でなしに福祉とか介護の面ですが、この面では養護老人ホームとか特別養護老人ホームとかあるわけです。そしてホームヘルパーの制度もあるわけです。介護の制度があるわけです。しかし、在宅、ひとり暮らしあるいは寝たきり、そういうふうないろいろな状況を考えてみましたら、言うなれば早目に集中的に出てきておるという現象ですから、在宅者がやはり今の高齢化問題の課題ですから、在宅者で被爆者、それを中心にしながら施設を利用する、そういうことについては全国的にやる中でも、これはぜひ一つの焦点に置いて重点的に努力してもらいたい、こういうふうに思います。
　それはもちろん被爆者は全国にまたがっておるわけですけれども、集中しているのは広島、長崎です。高齢化の福祉や介護対策についてぜひ格段の努力をしてもらいたい。今御答弁あったわけですが、どうですか。
○斎藤国務大臣　私も昨年広島へお邪魔をいたしまして、特別養護老人ホームや養護老人ホーム等も見せていただきました。ただいま保健医療局長からお答えを申し上げましたような対策を講じておるところでございますが、先生おっしゃいますように、被爆者の方々も大変高齢化をいたしている現状でありまして、現在、特に念頭に置いて重点を置いて取り組んでまいることは、その被爆者の皆様方の高齢化に伴う諸問題を解決していくことが非常に重要なことであるというふうに認識をいたしております。今回の生存調査の結果等も踏まえて、より一層その対策が充実できるよう最善の努力をいたす覚悟でございます。
○大原（亨）委員　質問を移してまいりまして、今審議をいたしておりますのは、戦傷病者戦没者遺族等援護法をやっておるわけです。それで三野党が、これは共産党は別ですが、提案をいたしました中で、その法律の考え方は、底流はこういうことなんです。
　今、いろいろな手当があるわけです。これは所得制限があって、更新の手続が必要なわけですが、問題によってはあるわけですけれども、いろいろな医療特別手当から特別手当、一番多いのは健康管理手当、健康管理という考え方を医療と一緒に手当の中へ入れておるわけですね。保健手当というものや介護の手当とかについても若干あるわけですね。そこでそれをまとめて被爆者年金にするという考え方がある。これは原爆の障害者として扱うというのがある。それで二万七千四百円の老齢福祉年金と同じような健康管理手当をもとにいたしまして、そして特項症、項症、款症というふうな考え方で、人数はともかくといたしまして、現行援護法を適用する、軍人、軍属、準軍属の援護法の精神を適用してやっていこうというのが一つある。
　それからもう一つは、遺族に対しましての補償をどうするかというのが国家補償の精神の議論ですが、援護法では、遺族に対してはいろいろな問題があるんだが、しかし、弔慰を表するということは、弔慰金を出すということは、百二十万円というふうに交付公債で出しておりまして、予算ができるだけかからぬように協力しておるわけですが、その百二十万円の特別給付金という弔慰金的なあるいは遺族給与金的なそういう制度をやっておるのが特色なのであります。
　その中心は、やはり国の責任がないとは言えないのであるから、基本懇の答申も広い意味で国家補償なんだというふうに言っておるわけですから、附帯決議もずっとやってきたわけですが、広い意味で国家補償なんだ。結果、責任論ということで田口委員が提案いたしました趣旨とは少し違うのですけれども、しかし、私どもは唯一の被爆国であるから、原爆は国際法に違反するんだという考え方で、原爆を禁止することを訴えるという、法体系もそうした方がいいのだという考え方であります。
　問題は、時間がないので、こういうことをやったら終わりになってしまうわけですが、現在の援護法とこの原爆二法案を国家補償でやる際の接点の一つといたしまして、特別給付金という遺族に対する弔慰を表することが必要ではないか。これは初めてやる死没者の調査ともすぐれて深い関係があるということであります。だから、これができたならば、弔慰を表すことについて、戦後処理の問題でいろいろあるわけですがいろいろな厳しい条件を設けておるのですが、いろいろなものを時間があればずっとやるのですが、政府の施策についても出たとこ勝負のものがいっぱいあるわけですから、しかしここについても弔慰を表するようなことについてやるべきではないかの昨年の委員会のときも私はこういうことをやりました。これは想定問答集なんかでなくていいですから、私のことを聞いて答えてください。
　というのは、私はこういうことを言ったのです。葬祭料がこの制度の中にあるのです。原爆二法の葬祭料がある。葬祭料は十一万円とってあるわけです。だんだんと改めている。それは生活保護法の公務扶助における、死没者に対して十一万円があるわけです。しかし、生活保護の場合には所得の制限とか財産の制限があるわけですね。ですから、これはいわゆる公的な扶助と言われる問題であります。しかし、原爆の場合は三十二年に医療法ができまして、四十三年に特別措置法ができたのですが、その中間で葬祭料を出しておるわけです。その葬祭料は被爆者の所得とか財産の制限はないわけです。十一万円は全部出しておるわけですね。それはある意味においては国家補償的な問題であります。ですから、死没者の実態がわかったならば、これをさかのぼって弔慰を表してはどうか。百二十万円という交付公債の案があるわけですが、精神としては、そういうところにも一つの根拠があるではないかということです。これは私も二、三年来議論をずっとしておりますが、個人的に聞きましたら、政府委員もだれもみんなそうだと言いますが、いい答弁はしないですね。だから、あなたは前向きにひとつ取り組んでもらいたいと思うのですね。私はそういう強い希望を表明いたしまして、あなたの大臣としての想定問答集でない見解を聞かせてもらいたい。
○斎藤国務大臣　今先生御指摘のような御意見また御要望もあることを十分承知いたしておるわけでございますが、私どもといたしましては、昭和五十五年の十二月に原爆被爆者対策基本問題懇談会の御報告等もかみしめまして、この原爆被爆者に対する対策につきましては、原爆という放射線においての特別な被害をこうむられたということに着目をいたしまして、現在の原爆二法において対応をさせていただく、こういう基本的な考え方をとらせていただいておるところでございます。
　そういう中で、弔慰をあらわす弔慰金というようなことはどうかというお話でございますけれども、今申し上げましたように、その放射線が現在においても現存することによって健康に被害をもたらしているということにおいて、その被爆者の方々について特別な措置をしてまいるという考えに立たせていただいておりますので、お亡くなりになられました方々の御遺族に対して弔慰金を差し上げていくということはなじまないのではないか。また一般戦災者との整合性という問題等いろいろ検討させていただいておりますけれども、まことに恐縮でございますが、今直ちに先生のお話に同意させていただくことができにくい状況でございます。
○大原（亨）委員　これに関連しまして、大切な問題ですから、短時間で私が話をしますが、今まで議論しました中で、こういう問題があるわけです。戦傷病者戦没者遺族等援護法の中には準軍属がずっとございまして、十幾つあるわけです。昭和二十七年につくりまして以来、三十三年改正、その後ずっとやってまいりまして、最後には昭和四十九年には準軍属の中に旧防空法の関係で警防団や医療従事者を入れました。これも私は長い間議論いたしまして、これは準軍属の中へ二、三千名入っております。
　それと一緒に、昭和二十年の三月二十三日の閣議決定で国民義勇隊に関する件というのがございます。これは閣議決定でございまして、当時は内務大臣の所管でございます。軍部の大臣とけんかになりましたが、内務大臣が所管するということになりました。これは家屋の疎開とか陣地の構築とかいうもの等をやるわけです。防空業務的なもものをやるのですが、いざという場合には、閣議決定を改めまして、国民義勇戦闘隊というふうにいたしまして、敵前上陸や空挺隊の本土決戦に備えるという体制をたんたんと強化しました。
　それで、六月二十三日に施行したわけでありますが、国民義勇兵役法というのを臨時帝国議会を開きましてやったのです。六月八日から十二、三日ごろにかけましてやりました。秘密会等を開きまして、もう日本は沖縄も捨てたし、本土決戦になった、沖縄を基地としてテニアン島その他だけではなしに直接アメリカの軍隊が攻撃する、制空権もとられているという状況でありました。そこで臨時帝国議会を開きまして、国民義勇兵役法という九条の法律をつくりまして、そして十五歳から六十歳までの男子、十七歳から四十歳までの女子、そして健康な者で志願した者、これを包括的に、中曽根さんがよく言っておる投げ網をかけるような形で、個々に召集令状を出すのではなしに、投げ網をかける形、ここの者は出てこいと言ったら出てくるような格好、命令を聞かない場合には軍刑法の適用があるということであります。兵役法以外に国民兵役法をつくったわけです。
　これは議論しておったら、これだけで一時間、二時間かかりますからしませんが、そういう状況の中で本土決戦に臨んだのです。法律は二十三日に施行したわけですよ。八月六日に原爆であります。それは政府の方の言い分はいろいろへ理屈をこねておるわけです。法律は公布されて実施されておるけれども、実際上の施行がなかった、実施がなかったというようなことを言ったり、いろいろなことをしております。定かでない。それは線引きをした経過があるが言わない。言わないのですが、そういうことからいうなれば、原爆を受けた当時の広島、長崎のような状況は、他の一般空襲も同じですけれども、全部の国民が命令服従の関係にあったということを言うわけです。命令服従の関係にあった。特別権力関係にあったということであります。
　ですから、国際法の問題もあるけれども、国家補償の対象であるのだということの議論であります。これは資料を全部出しまして、議事録を出しまして、今まで何回もやってまいりましたが、これをここで蒸し返す時間はありません。ですから、そういうことを頭に置きながら、附帯決議にも毎年そういう実態調査をするということが出ておるわけです。ぜひこの点については事実を究明して、そしてこれに対して納得のできる対応をしてもらいたい。戦争犠牲者に対する措置というものは公平でなければならぬ、こういうことでございまして、この点は私が指摘をしておきます。
　厚生大臣が特別に所信を述べようというのでありましたならば、後の機会にお聞きをいたしますが、今さっきの程度の答弁でしたら、想定問答集から一つも上がっておりませんから、これは局長が答弁しましても、課長がやりましても、課長補佐がやりましても、だれがやってもいいと私は思っておるわけであります。決してあなたを悪く言うわけではありませんが、そういうことであります。
　そこで、問題は児童手当法に関係した問題です。児童手当法等の中にある年金スライドと原爆二法案の諸手当のスライド、これは〇・六％になっておるわけです。そろえているんです。それからきのう内閣委員会で上がりましたが恩給法、それからここでやっている戦傷病者戦没者遺族等援護法、これはスライドは二％です。私は、原爆二法案の諸手当の場合には、国家補償的な考え方があるんだから、〇・六％でなしに二％にしてはどうかという考え方を持っておるんですが、いかがでしょう。
　　　　〔浜田（卓）委員長代理退席、長野委員長
　　　　代理着席〕
○仲村政府委員　原爆被爆者に対します健康管理手当を初めといたします手当の額につきましては、被害者の福祉のなお一層の向上を図るという観点から、ほぼ毎年引き上げを行ってきておるところでございます。
　お尋ねの引き上げ幅につきましては、国民的合意を得ることができる妥当な水準であることが必要であると私ども考えておりまして、かねてより引き上げ幅につきましては、老齢福祉年金等他の公的給付に準じたものとしているところでございまして、今回の法律案におきましても、この考え方に立ちまして、老齢福祉年金の引き上げ幅に準じた諸手当の引き上げを行いたい、こう考えておるところでございます。
○大原（亨）委員　行政改革審議会や社会保障制度審議会は、恩給——恩給というのは現行援護法のことも入っている。恩給と年金との問題についてはバランスをとれというふうに繰り返して言っているわけです。バランスとは何かというと、一つはスライドの問題なんですね。その考え方について筋を通せということなんですが、政府は今回、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の年金や諸給与のスライドは二％にしたわけです。人事院勧告は去年は二・三一％ですから、それを値切ったわけですよ。抑えることによってバランスをとる、そういうインチキな考え方をやったわけであります。それは私は理屈に合わないと思う。なぜかといいますと、年金等は保険数理を基礎にして、五年ごとに再計算をしまして、物価スライドをやるけれども、五年間たちましたならば、そのときの再計算では、生活水準とか、国会で修正いたしましたが、賃金を参酌をして、五年ごとに政策スライドを行う。五年ごとに再計算をしまして、賃金スライドを行うということになるわけですよ。それは保険料負担と給付とのバランスをとりながら国庫負担を入れて計算をしていくんです。しかし、税金でやっておる恩給とか援護法とか原爆の手当というふうなものは保険数理でやるわけじゃないんです。税金でやるわけですから、公平でなければいかぬと私は思いますよ。なぜ〇・六という年金ベースの物価スライドに合わせて原爆の手当はやるのかということについて、私はわからぬ、理屈にならぬではないかと思うのですが、いかがですか。
○仲村政府委員　先ほども申し上げましたように、引き上げ幅につきましては、国民的な合意を得ることができる妥当な水準であるということが必要だと私ども考えておりまして、かねてから引き上げ幅につきましては、老齢福祉年金等値の公的給付に準じたものということで引き上げをお願いしておるというのは事実でございます。
○大原（亨）委員　昭和七十年は公的年金の一元化があるんですよ。六十五年の年金のスライドのときには、原爆の諸手当もそのスライドに準じて政策的に上げていくのか。それはどうですか。
○仲村政府委員　私ども、この原爆の手当につきましては、前年の物価上昇率等に準拠いたしました公的年金の引き上げ率にほぼ準じたものということでやっておりますので、今回の改正につきましても、そのような形になるわけでございます。
○大原（亨）委員　そうしたならば、五年ごとの年金の政策スライド、賃金スライドのときには、それに準じて手当を上げるんですか、こういうふうに言っておるんだ。原爆については低いままでずっと物価スライドだけやっていくのか。そうでないでしょう。我々は反対したよ。物価スライドでなしに賃金スライドをしなさいと言って。年金のときもやったけれども。そうでなしに、五年の再計算のときには、収支をはかって、国庫負担を見て財源に基づいて政策スライドをやっていくんです。——よし、それはもういい。また後の機会にする。時間が惜しいわ。
　そこで、厚生大臣、あなたは年金担当大臣だ。昭和七十年に公的年金を一元化するというけれども、どういう形、どういうスケジュール、どういう内容でやるかということについて、一〇〇％とは言わないけれども、五、六〇％くらいは目安がつきましたか。
○水田政府委員　お答え申し上げます。
　一階部分につきましては、御承知のとおり基礎年金を導入することによりまして、給付の面も負担の面も一元化が図られたわけでございまして、七十年度を目途に被用者年金制度の一元化をこれから進めていくわけでございます。給付の面につきましては、将来に向かって一応整合性がとれたわけでございますが、七十年度を目途に、この被用者年金の一元化を進めてまいります過程で、厚生年金を初め被用者年金も六十四年ないし六十五年に再計算期を控えているわけでございますので、私ども七十年度の被用者年金の一元化に向かって、その展望の中で地ならしをすべきものがあるかないかということを、やはり六十四年ないし六十五年の被用者年金の再計算期においてそれぞれ検討をしてまいらなければならぬ、今このように考えておる次第でございます。
○大原（亨）委員　時間がたっただけで中身がないんです。何の中身もないんだから、答弁じゃない。七十年の公的年金の一元化については政府は案がないんですよ。どういうプロセスでどういうものをつくっていくかがないんですよ。
　そこで、基礎年金を外国と同じように保険方式ではなしに税方式でやる、フラットの最低保障年金をする。そういうことを基礎にしなければ、きのう私は恩給の方で議論したんだけれども、防衛庁の自衛官の非任期制の年金にいたしましても、年金開始は五十五歳です。六十歳の兵隊を雇うわけにいかぬのだから。自衛官を全部対象にしなきゃいかぬ。そういう関係があって恩給との関係で議論したのですけれども、国鉄の共済年金、これを昭和六十五年以降どうするかという問題がある。それから給付と負担を一元化しようと思うと、自衛官その他のたくさんの年金の制度があるんですよ。基礎年金をまず変えなきゃいかぬ。抽象的な福祉目的税という議論ではなしに、この面とこの面とこの面はナショナルミニマルで絶対に全国民で保障すべきだという問題をセレクトいたしまして、それできちっとやらなきゃいかぬ。それを全体見てやるのが年金担当大臣である。前の増岡さんにいたしましても、全部そういたしました。年金担当大臣は厚生年金と国民年金の代弁者である。全体見ていない。恩給見なきゃいかぬ、七つの制度を見なきゃいかぬ、基礎年金は集めなきゃだめだ。第三号被保険者の確認事務とか免除、滞納率とか、今むちゃくちゃですよ、国民年金の制度は。だからそういうことをマイナスシーリングだけでしわ寄せしてはいけないのであって、そこで目的を持ったそれにふさわしい制度をどうするかということを考えるのが福祉目的税であると私は今思っている。漠然と売上税の肩がわりにやっておいて、四十兆円もかかる社会保障の費用の中で国庫負担を食べて逃げようというふうな考え方はいけない、こういうふうに言っているのですが、年金担当大臣がしゃんとしなきゃならぬ。そのためには、年金担当大臣は、閣議で決定するんではなしに、北海道開発庁長官とか沖縄とか、そういう長官と同じように、設置法をちゃんと決めて、権限を持って——水田年金局長は年金担当大臣の事務局か何かわからぬ、そんなものは。だから関係ないんだ、あれは。厚生年金の代表者だ、国民年金の代表者だ。審議官も機能してないんですよ。設置法をやって、年金担当大臣はどういう権限を持っているんだということをやらないと、国鉄の統一見解をつくったように、答弁する者がおらぬから官房長官と総理大臣が答弁した。増岡さん答弁しなかったのです。だから年金担当大臣、あなたはちゃんと整備をするという意味で、そういう設置法を設けて、そして名実ともに権限と職務を果たすようにしてもらいたい、こういうことですね。そうしないと、日本の年金はずっといっておいて土壇場では混乱するということになる。基礎年金もその一つである。これは質問しないで私が演説しておきますから。
　そこで最後に、広島の放影研ですよ、ＡＢＣＣ。これはいろいろな経過、議論があって、反米感情も手伝ってあったのですが、今やアメリカ流の非常に大きな規模で被爆の実態を疫学的にも掌握するという貴重なデータを持っているわけですよ。だから被爆者の対策や実態調査にも生きてくると思うのですが、やってもらいたいと思うのですね。だからこの放影研の移転問題がいろいろ言われておるのですが、これはどういうめどを持ってやられておるかということを質問しておきます。
○仲村政府委員　現在放影研といたしまして、将来の研究体制をどうするかという検討をしておるところでございまして、その中で移転問題についても検討しております。
　放影研の運営につきましては、御承知のように日米両国共同で行うことになっておりまして、放影研と協議しながらアメリカ側とも相談してまいりたいと考えているところでございます。
　具体的な日程はまだ申し上げる段階に至っておりませんが、御指摘の移転問題も含めまして、放影研の将来構想については、放影研自身はもとより、日米政府あるいはさらに地元の関係の機関とも十分御相談をしながら事柄の検討を進めてまいりたいと考えております。
○大原（亨）委員　簡単に。これは貿易摩擦に関係しまして、ずっと議論しました結果、口上書で日本とアメリカが折半負担をして調査しているんですね。そこで防衛庁の予算の議論と同じように、日本が負担しろという要求があるのですか、アメリカから。アメリカ分を日本が負担しろ、こういう要求があるのですか。ノーかイエスかだけで。
○仲村政府委員　円高によりまして、ドル建ての費用が増高するのは御承知のとおりでございまして、その分につきましては、米国は新たな負担をしておるというのが事実でございまして、折半を動かすということについてのお話は伺っておりません。
○大原（亨）委員　以上で終わります。
○長野委員長代理　中沢健次君。
○中沢委員　私は臨床工学技士法それから義肢装具士法、この二つの法律につきまして、賛成ではありますけれども、幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず第一点でありますが、臨調の答申では、この新しい資格制度については慎重にやれ、それは一般論でありますけれども、そういう見解が一つは示されております。この是非について議論をいたしますと時間がかかりますので、それは別にいたしまして、今度出されました二つの資格制度の法案、私が調べますと、昭和四十六年に視能訓練士、これが制定をされて以来十六年ぶりの新しい資格制度提案でございまして、そういう点で言いますと、やはり相当本委員会でも今まで関係学会あるいは関係団体の方から強い働きかけがあった。あるいは厚生省の内部でつくっておりました検討会が三月の二十日に中間答申を出されまして、そしてこの提案につながってきたんではないかと思うのです。
　まず、大臣に率直にお答えをいただきたいと思うのでありますが、この二つの資格制度についての一般的な必要性は僕らはわかるのでありますけれども、もっと具体的な必要性、そして今の時期にこの二つの制度が提案をされた理由について、少し具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
○斎藤国務大臣　医学医術の進歩、またその周辺科学の進歩に伴いまして、医療は大変高度化、専門化いたしておるわけでございます。そういうことを反映して、その医療関係職種の中で、いまだ資格が制度化されないまま現に医療の場において重要な役割を果たしている職種が幾つかある。この職種について資格の制度化をし、そして資質の向上を図っていくということが、これから長寿社会へ向かってどうしても必要なことではないかというふうに考えたわけでございます。これまでにも長い経過の中でいろいろな検討がされてまいりましたけれども、実を結ばないでまいったわけでございまして、何とかこの際にできる限りのそういった職種の中で必要なものについてはぜひ資格化をきちっとし、そして将来のマンパワーの確保、そして資質の向上に努めてまいるということは、現在の行政改革の中でありまするけれども、なお必要なことである、こういう認識を持って取り組ましていただいたところでございます。
　厚生省といたしましては、医療関係の学識経験者から成る資格制度検討会というのを設けまして、五つの職種について御検討をいただいたところでございます。その中で今回御提出をさせていただいております臨床工学技士、そして義肢装具士については、速やかにこの法制化を図るべきであるという答申をいただきましたので、法案をまとめまして、今回提出をさせていただいた、こういう経過でございます。
○中沢委員　そこで、今大臣の方から検討会で五つの職種について議論がされた、こういう話でございます。資料もいただいているのでありますけれども、この中間報告の中身をずっと読んでみますと、二つについては今度の国会で提案をされた。残る三つの職種につきましても、私自身は医療現場の体験はありませんけれども、自治体の出身でございまして、関係の市立病院なんか随分現場を見た、そういう経験なんかがあるのでありますけれども、残ったこの三つについても非常に大切な医療の職種じゃないか。ですからこの際、いろいろ問題が残っているのでありましょうけれども、二つやるのであればまとめて一緒に提案ができなかったのか。なぜ三つを残したのか。しかもこの三つ残した今後の取り扱い、これをどういうふうにされるおつもりか、これをまず大臣からお聞かせをいただきたいと思います。
○斎藤国務大臣　あと三つの職種につきましては、一つは医療福祉士、いわゆるＭＳＷと言われるものでございます。そしてその次にまいりますのが言語聴覚療法士、いわゆるＳＴという分野でございます。この二つの分野につきましては、この検討委員会におきまして、なおこの業務範囲とか養成課程等についてもう少し詰めるべきところがあるのではないかという御指摘をいただき、現在関係団体で御協議をいただき、これを今進めていただいておるところでございます。できるだけ早い時期に結論を得まして、そして法制化をして、また国会に御審議をいただきたいというふうに今努力をいたしておるところでございます。また最後の補聴器士につきましては、中間報告の御指摘によりまして、当面は自主的な認定制度等を導入するなどして資質の向上、確保に努めてまいるということが適当ではないかという趣旨の中間報告がございまするので、もうしばらく様子を見させていただくということがいいのではないかというふうに考えております。
　そうなりますと、今回御提案をいたしております二職種ともう二つと合わせて四職種を一度に御提案をさせていただければ最もよかったわけでございまするけれども、今申し上げましたように、あとのＭＳＷとＳＴの部分につきましては、もう少し関係団体と詰めさせていただいて、そして皆さんが納得していただけるようなものとして早急に提出をさせていただく、こういうこととさせていただいておりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
○中沢委員　今の大臣のお答えで、残った三つについてはいろいろ関係団体と協議を重ねて努力をする、こういうことでございますので、ぜひその辺は期待をしておきたいと思います。
　次に、今回のこり二つの法案を含めて、結局医療関係の資格については、今まで十四職種があったと思うのです。今度二つふえますと十六職種。全体的には大変医療が高度化をする、あるいは技術も必要になってくる。ですから、こういう職種がふえるということについては、私自身は全面的に反対をするわけじゃないのですけれども、問題はだんだん職種がふえてくる、医療現場でいえば専門家がたくさんふえて、全体的に職場の細分化といいましょうか、医療に従事をしている方々の横の連携、つまり連携プレーが一体どうなるか、その辺大丈夫かな、もっと言いますと、医療サービスを受ける患者から見ますと、その専門家がふえることは結構なんだけれども、実際にサービスの提供を受ける患者から見て、その辺の不安がやはり何とはなしに出てくるのではないかな、こういう感じを率直に持つのですけれども、それに対する厚生省の具体的な考え方、あるいはこれからの対策の立て方、これをちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○斎藤国務大臣　今先生が御指摘になられましたことは大変重要なことだと考えておりまして、例えばただいま御審議をいただいております臨床工学技士法につきましても、第三十九条に「臨床工学技士は、その業務を行うに当たっては、医師その他の医療関係者との緊密な連携を図り、適正な医療の確保に努めなければならない。」という一項を法文化いたしたわけでありまして、義肢装具士法につきましても同様であるわけでございます。これはこれまでの同種の資格法にはなかった法文でございまして、今回先生の御指摘のようなことを私どもも考えまして、このような法文を入れたわけでございます。
　この法律がお認めをいただき、この資格制度が発足をいたしましたら、それぞれの現場におきまして、関係の医療担当者と十分に連絡をとり、チームワークをよくして、そして医療全体の向上が図られるように私どももきめ細かく指導をいたしてまいるべきだ、このように考えております。
○中沢委員　若干関連をするのですが、臨床工学の職種について言いますと、一つは人工透析あるいは人工心肺、こういうことがいろいろ言われているのでありますけれども、具体的にひとつお尋ねをしたいと思いますが、腎不全患者が人工透析で治療をされる、手元へちょっと資料をいただきましたけれども、日本透析療法学会、この学会の調査によりますと、昭和六十年度末だというふうにお聞きをいたしましたが、人工透析をやっている施設は全国で千五百八十七カ所、患者の数が六万六千三百、具体的にそういう技士として現場で作業をされている方々が約五千七百人、こういう一つのデータをいただいております。現状は六十年度末でありますので、できればもっと新しい資料があればお聞かせをいただきたい。これが一つ。
　それから、腎不全患者そのものが全国的にこれから増加の傾向にある、あるいは高額療養費の関係もございまして、相当スピードを上げて患者がふえるのではないか、このようにも言われておりますけれども、その辺の将来的な見通しについてどういうデータをお持ちであるか、それと同じようなことで人工心肺あるいは私どもも知らないその種の職種があると思うのでありますけれども、そういう職種に事実上仕事をされている方々の現状と将来の見通しを数字的に明らかにしていただきたい。
　それと関連をいたしまして、義肢装具の分野でも同じような内容でいろいろあると思うのです。これも実態と将来の見通し、特に交通事故がずっと増加の傾向にございますので、その種の対策も非常に、リハビリでありますけれども、重要ではないか、このように考えておりますので、現状と今後の見通し、これを含めて教えていただきたいと思います。
○竹中政府委員　人工透析等の患者の数あるいはそれに人工透析を含めましてここでお願いしております臨床工学技士に当たるような仕事をしていただいておる方々の数、今先生から昭和六十年の数字のお話がございましたが、私どもも現在時点では昭和六十年現在の数字しか持っておらないわけでございます。それに基づいて申し上げてみますと、例えば人工透析を受けておられる患者の数が約六万六千ということでございますが、将来、これから十年後ぐらい、昭和七十年時点でどれぐらいになるか。いろいろ学会での推計がございまして、人工透析を受けられる患者の数は六万六千から恐らく十万人ぐらいまで伸びるのではなかろうかと言われております。それから人工心肺の必要な手術の件数でございますが、これが昭和六十年現在で一万七千件、十年後には三万五千件になるというふうに考えられております。それからこの種の臨床工学技士が活躍していただくもう一つの場面でございますＩＣＵでございますが、ＩＣＵの病床の数が昭和六十年現在一万三千、昭和七十年には約一万八千になるであろうということでございます。
　そういうことで、臨床工学技士でございますが、現在従事をしておられる方の数は、これは重複もかなりあろうかと思いますが、重複も含めまして約六千人でございます。これが今後の発展、普及に伴いまして、将来的には一万五千人から二万人ぐらいが必要なのではなかろうかと見込んでおります。
　それから、同じような数字で義肢装具士でございます。義肢装具の対象の数でございますが、昭和六十年現在で三万三千六百強でございます。これが昭和七十年には六万五千件、ほぼ倍増するのではなかろうかと見ております。
　現在、義肢装具につきまして製作、採型、適合等に従事をしておられる方は、昭和六十年現在で四千五百人でございまして、このうち医療機関の中で仕事をしておられる方々が、これは採型、適合も含んでやっていただいている方ということになろうかと思いますが、今の四千五百人のうち千人でございます。昭和七十年、十年後には医療機関の中で採型、適合に従事される方が恐らく倍ぐらい、二千人ぐらい必要ではないか。また製作のみに従事をする方、つまり先ほどの医療機関以外で働いておられる方でございますが、それも若干ふえまして、合計で六千人ぐらいの方々が必要になるのではなかろうかと見込んでおります。
　　　　〔長野委員長代理退席、丹羽（雄）委員長
　　　　代理着席〕
○中沢委員　数字そのものについては私が指摘した内容とほとんど類似をしておりまして、納得をするのでありますが、今お答えがありましたように、現状においてもそういう医療職種に従事をされている方が非常に多数いらっしゃる。今度の資格法との関連でいいますと、法案の附則第三条第三号を見たのでありますけれども、五年以上の経験があれば云々、こういうことが一応明記はされておりますけれども、私自身、杞憂かもしれませんが、現在たくさんの方々がそういう現場に従事をされている、今度の資格法が出てまいりますと、本当に今の職場がその人にとって守られるかどうか、この辺ちょっと確認のためにお答えをいただきたいと思います。
○竹中政府委員　今回お願いしております法案におきましては、国家試験の受験資格は、高校卒業後厚生大臣の指定した養成所等において三年以上必要な知識及び技能を修得していただくことが原則になっておるわけでございますが、今先生からお話がございましたように、既にこれらの業務分野で多くの方々に専門職種として従事していただいておるわけでございまして、それらの方々に一定の条件のもとに特例の受験資格を与えるということにさせていただいたらどうだろうか、お話しの附則の三条でございます。それは、この法案でお願いしておりますのは、五年以上の業務経験を有しまして、昭和六十八年三月末までに厚生大臣の指定いたしました講習会の課程を修了するといったようなことを条件にいたしまして、特例として受験資格を認めるということにしておるわけでございます。この二つの資格制度の発足に際しましては、今申し上げました指定講習会の円滑な実施を図ること等によりまして、現在従事していただいておる方々の受験資格の取得が支障なく行えるように努めてまいりたいと考えております。
○中沢委員　最後の質問でありますが、現状については今いろいろお答えもございました。資格法についての、現在現場で仕事をされておる方についてもそういう配慮があるという確認もとったのでありますけれども、問題は、これから先のこういう人たちの養成計画が一体どうなっていくか。先ほどの数字によりますと、例えば人工透析だけでも患者数が十一万人から十二万人にふえる。そうすると、今の数では当然足りないわけでありますから、関係の人工透析の技士の養成については相当力を入れて急いでいかなければ間に合っていかぬという結果になると思うのです。これは人工透析以外にも、最近は人工心肺の手術がたくさんふえておる、これからもどんどんふえるだろう、こういうことでございますので、私もかなり前の委員会でマンパワーの問題について大臣にも質問いたしてお答えをいただいておりますけれども、そういう全体的なマンパワーの計画の中で、この職種については相当ウエートを置いて、将来的な養成計画をきちっとつくって、医療の要求にこたえる必要性があると思うのでありますが、将来的な養成計画をどのように持っておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○竹中政府委員　まず臨床工学技士でございますが、先ほど申し上げましたように、現在六千人で将来的には一万五千人から二万人が必要だということでございますので、当面毎年四百人から五百人程度の養成をすることが必要ではなかろうかと思っております。また義肢装具士につきましても、当面毎年百人程度を養成することが必要だと考えておりまして、既に一部にこういう養成所をつくりたいというお話も伺っておりますし、あるいは一部の大学において、臨床工学技士の養成に該当するような課程を考えていきたいというようなお話も伺っておりまして、先生からお話ございましたように、私どももこれからの医療の確保、向上のために、今申し上げましたような数字を目標にして養成体制の整備を十分図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
○中沢委員　時間が来ましたので、以上で終わります。
○丹羽（雄）委員長代理　吉井光照君。