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○政府委員（魚津茂晴君）　現在、御提案をいたしております料金決定の特例措置というのは、ただいま太田先生仰せのとおり、現在の累積欠損金が解消されるまでの間ということで恒常的な特例措置でない法案になっているわけでございますが、この郵政審議会自体の答申というのは、経営のあり方という観点から、要するに適時適切、弾力的な経営というものを志向するという経営のあり方論ということで御提言されたものというふうに受けとめているわけでございますが、私どもといたしまして今回御提案をしておりますのは、ただいま御説明もし、先生もおっしゃったように、あくまでも累積欠損金が解消されるまでの間ということにしぼっているわけでございます。
　そこで、私どもとにかく現在の財政的な赤字というものをきっかけにして今日の赤字を解消したい、そのために厳しい条件をつけまして特例措置をするということだけを考えているわけでございまして、これも何回か御答弁を申し上げていると思いますが、今日の累積欠損金が解消されるということになるとその特例措置の条文そのものが失効してしまうという条文になっているわけでございますので、その後はどうするのだというような点につきましては、諸般の事情といいますか、そのときの郵便の現状あるいは将来の展望、それから郵便物数の動向、そして財政的な事情、そしてまた世論の反響、とりわけ私ども試算をしますと十年ぐらいで解消さしていただくと言っているわけでございますが、十年ぐらいの間の特例措置に対する国民の受けとめ方というようなものをあれこれ考えさしていただきまして、そのときの時点で今後の料金決定の立法政策というものを考えさしていただく、こういう気持ちでございます。
○太田淳夫君　私ども素人でございますのであれですが、局長がいろいろと答弁されているような将来の明るい展望というのはなかなか郵便に関してはむずかしいのじゃないかなという感じがするわけですね。いろいろとまた、これからも社会的に、あるいは経済的にもいろいろな変動があろうかと思います。せんだっても、この委員会で同僚からも話は出ておりましたけれども、郵政の三部門を一緒に統括するような制度の再検討、そういうこともいろいろと検討されているのかどうか、その点について、お答え願いたいと思うんです。
○政府委員（澤田茂生君）　郵政省といたしましては、郵便、それから貯金、保険の三事業を一体的に運営をいたしているところでございまして、一体的に効率的に運営は行っているわけでございますけれども、これを一本化するということについては、私どもこれはそれぞれの事業法、事業目的、それから現在置かれている状態等から考えましても適当ではないというふうに考えているわけでございます。
　若干その点につきまして御説明を申し上げますと、貯金事業にいたしましても保険事業にいたしましても、まずそれぞれの事業法に目的がございまして、たとえば貯金法でございますけれども、「簡易で確実な貯蓄の手段としてあまねく公平に利用させること」、こういうようなこと。そういうことによって国民生活の安定と福祉の増進を図るということ。あるいは簡易生命保険法一条でございますけれども、同じように「確実な経営により、なるべく安い保険料で提供し、もって国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進する」、こういう目的を持っておりまして、それぞれの目的の達成のために経営の確実性というものがきわめて強く要請されるわけでありまして、他の事業の赤字を相互に補てんするというような形での一体化というようなことは、それぞれの事業の目的からしても適当ではなかろうというふうに思うわけであります。
　なお、それぞれの法律には、たとえば貯金につきましては国がその支払い保証というようなものを明文化をいたしております。保険につきましても、それぞれ「国は、簡易生命保険契約に基く保険金等の支払を保証する。」というような国の保証規定というものがそれぞれ明定されているわけでありまして、したがいまして、相互でこれを補てんし合うということは、法律としても事業としても当然予定をしていないということになろうかと思うわけであります。
　そのほか、特別会計をそれぞれ貯金、保険については別個に設けております。郵便貯金特別会計、簡易保険年金特別会計というものを設けておりまして、それぞれ特別会計を設けておるという趣旨も、それぞれを独立採算で行うということのために、国の一般会計、他の会計と分けて事業の特別会計にしているというのがそもそもの趣旨でございます。
　そういうことから見ましても、相互補てんということはこれは考えられないことであろうと思いますし、なお現在の財政事情というものをそれぞれ見ましても、貯金につきましては先生御案内のように現時点で赤字でございます。なお、保険につきましても、これは順調な運営は行っているというものの、やはりシェアの面から見ますと、ここ十数年来一貫して低下の傾向にある、あるいは外国からの自由化というようなことによって大変厳しい競争裏に置かれているわけでありまして、その中でなるべく安い保険料で簡易な生命保険を提供するというような趣旨から見ましても、相互にこれを流用し補てんをするというような形での一体化ということは不適当であろうというふうに考えているところでございます。
○太田淳夫君　せんだっての委員会でも私たちは法定制緩和に対して反対をいろいろと申し述べたわけですが、ちょっと一点だけお伺いしておきますけれども、料金決定方法ですね、その特例で「（欠損が生ずることが確実であると認められる場合を含む。）」ということになっていますけれども、だれがどのように認めるのかもう一歩明確になっていないように思うんですが、その点具体的にどういうことなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（澤田茂生君）　欠損が生ずることが確実な場合ということでございますけれども、具体的に申し上げますと、たとえば前年度の決算が黒字といいましてもとんとんであるというような場合がございます。そして、それを受けた当年度の予算というものも、予算編成の時点から赤字を組まなければならない、こういうような年度がある、というふうに考えた場合、そして、その当年度の物価の上昇、あるいは賃金の動向、とりわけベースアップというようなもの、これが春時分に出るわけでございますので、そのベースアップの仲裁裁定、これがどの程度の幅かということによりまして、先生御案内のように、郵便事業財政九割の経費というものが人件費的なものを含めてのものでございますので、この仲裁裁定のアップというものが当年度の事業収支に大変大きな影響を与えるということは御理解いただけると思うわけであります。こういった中で、大体どういう状況になるかということが把握できるわけでありますが、ただ勘ということだけではございませんで、月々の収入の実績とか支出の実績というものを、これを毎月把握いたしておりますので、そういったことによって、当該年度赤字が出ることが確実であるというようなことが明確になるような場合があろうかと思うわけであります。
　こういうような財政状態の中でお認めをいただきますならば、適時適切な料金改定ということをも考え、事業財政の健全化というものに資さなければならないと思うわけでございまして、そういう事態の場合に、だれがそういうことを判断するのかというお尋ねでございましたが、それは郵政審議会にそういう料金改定、その赤字を克服するための料金改定というものを諮るべきかどうかという判断は郵政大臣が行うということでございます。
○太田淳夫君　次に、資料から拝見しますと、封書と葉書の値段の点でございますけれども、昭和十一年には封書が三銭で葉書が一銭五厘、昭和二十七年では封書が十円で葉書が五円ということで、大体封書と葉書の比率というのは二対一という割合で来ましたけれども、現在は五十円と二十円ということですね。今回の値上げで、一応六十円と四十円ということで三対二の比率になるわけですけれども、今回の改正からは封書と葉書の比率は六対四の割合を維持していこうとされているのかどうか、その点ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（魚津茂晴君）　先生仰せのとおり、手紙と葉書の料金比というのは、過去を振り返ってみましても、圧倒的に手紙二、葉書一ということが料金の変遷の中で言えるわけでございますが、それを大きく変えたのは、御案内のとおり現行料金を決めました五十一年の法律でございます。これは、私どもといたしましては、当時の異常な経済情勢下における国民生活に与える影響を特に考慮いたしまして、物価を極力抑制するという政府の方針に沿って五十円と二十円ということにしたわけでございます。その背景というのは、とにかく、手紙ももちろん重要なものでございますけれども、国民生活というものの配慮というものの中に、少なくとも葉書の料金をできるだけ抑制したいというような政治のといいますか、政府の方針があったのだろう、こういうふうに私理解をしているわけでございます。
　ところで、五十、二十にしてまいりましたところが、従来の手紙の利用、手紙という観念より一種の利用ですね、一種の利用から二種の低料への移行というのは、非常に特徴的といいますか、目立った傾向として出てきたわけでございます。そういったようなことから、これもよく私お話をさせていただいているわけでございますが、物数の増に見合った収入というものが期待できなくなっているというようなことが現実に出てまいりまして、それがとりもなおさず今日の郵便事業の赤字というものの料金の構造的な一つの原因というものと言えるのじゃないだろうかというようなわれわれ判断をしたわけでございます。
　一方、これまた先生御案内のところでございますが、昨今の一種と二種というものがわが国では一対二という料金の比というものであったわけですが、世界の動きを見ますと、一対二というものじゃなくて、もっと料金の差が縮まってきている、あるいはまた、国によっては手紙と葉書の差をつけないというような傾向も著しいわけでございます。
　そういうような趨勢というものを考えまして、いま一つは、今度の財政の再建ということで打ち出しましたのは、五十五年度、五十六年度、五十七年度、この三年間におきまして、単年度ではぜひとも黒字にしたい、そして累積欠損金を約半分にしたいというような、これまた一つの料金決定のわれわれの基本的な考え方があったわけでございます。
　そういうようなことを両者あわせまして、今回、一種は六十円、そして葉書は来年の四月から四十円、こういうふうに決めさしていただくということで御提案をさしていただいた次第でございます。
○太田淳夫君　いま諸外国の例もいろいろ述べられたわけですけれども、私の個人的な見解としては、封書と葉書の料金格差はこれは設けておくべきじゃないかと思うんですね。いま外国の例としてお話しになっておりましたけれども、封書と葉書の割合が、料金が同じかあるいは差というのは非常に少ない。それぞれそれは歴史や事情が違うと思うんです。日本には日本の慣習、伝統があるわけですから、そういう外国の例にならう必要は毛頭ないと思うんですけれども、それ以上に重要なことは、封書と葉書の料金を同じにしますと、実質的には葉書を使う人がだんだん少なくなってくるのじゃないかという感じもするわけです。いろいろな文化的な面からも、本会議で申し上げましたけれども、あるいは一枚の葉書で済むという節約の面からしましても、あるいは国民の立場からも、封書と葉書を実質的に選択できるというそういう料金制度をやはり確保しておく必要もあるのじゃないかと思うんですね。
　そういうことを含めた上で、法定制緩和の兼ね合いの上で、前回もコストの論議ございましたけれども、封書の場合にはコストが五十円でもプラスなわけですから、それを今回六十円にしたその理由、これはいまの局長のお話では、どうしても累積赤字を半額にしたいといういろいろな思いがあってこれは六十円に値上げをされたようですけれども、五十円なら五十円、そのまま据え置きでもよろしいのじゃないかと思うわけです。その点どうでしょうか。
○政府委員（魚津茂晴君）　これはまさに広い意味での立法論でございまして、一種を原価との関連を重視しまして据え置くということになりますれば、一方では、私いま申し上げましたように、財政再建の展望というようなことで、三年間は各年度とも赤字を出さない、あるいは半分の累積欠損金にしたいというような観点からいたしますと、その分は葉書を上げるとか、あるいは三種を上げるとか、こういったような問題に及ぶわけでございまして、そこは私たち、原価も一つの料金決定の大きな指標ではございますけれども、これまた何回も御答弁をさしていただきましたけれども、郵便の種類別の料金をどのように決めるかというような観点に立ちまして、手紙を五十円から六十円に改正をさせていただきたい。何といってもやっぱり独立採算制を支える主なものは、やはりわれわれ郵便の種類を考える場合に一種に頼る、これまた一つの経営上の方針であることは事実でございまして、そういったあれこれ判断をいたしました結果、手紙を現行から十円上げさしていただくということにさしていただいた次第でございます。
○太田淳夫君　次に、郵便書簡、ミニレターについてちょっとお伺いしたいんですけれども、皆様方のいろんな御意見を聞いていますと、個人の差し出す信書に対して郵便書簡、ミニレターといいますか、これで措置することが現実的かつ妥当であるということですけれども、利用者の方から見ますと、この郵便書簡というのは非常に使いにくい点があるわけですね。また手紙を書く必要が生じた場合は封筒を使わなければ失礼じゃないかという場合も多いわけです。ほとんどこれは使用されていないと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（魚津茂晴君）　私、そのとおりでございますと申し上げた方がよろしいかと思います。昭和五十四年度における利用状況を統計的に言いますと、約百二十万通でございます。ちなみに、約十年前の昭和四十五年の利用物数というものを見てみますると九百十四万というようなことで利用がされない、それだけでなくてだんだん利用される度合いが落ちてきているというようなことを一私ども真剣に受けとめているわけでございます。今後、那辺にその辺の理由があるのか、そういった理由も究明しながら、このミニレターを大いに活用していただくというためにいろいろ私たち構想を温めていると申しますか、何かこのミニレターの利用を活発にするという施策を考えたいというふうに思っている次第でございます。
○太田淳夫君　いまお話のありましたように、ですから、皆さん方の、個人の差し出す信書に対して郵便書簡をもって措置するという考え方、位置づけというのは、現在の国民の皆様方の利用実態から外れているように思うわけですけれども、私どもは。この郵便書簡というものは、いままで封書と同じ料金であったわけですね。今回据え置くというのは、これは将来にわたりまして封書と葉書の中間的なそういう料金で位置づけをしていきたい、こういうお考えで今度やってみえるんでしようか。
○政府委員（魚津茂晴君）　このミニレターというのは、個人が差し出す信書への配慮ということが五十円の料金を据え置くということの理由にわれわれ考えた次第でございます。もちろん、これは郵政審議会からもそのような御答申をいただいているわけでございます。
　そこで、この料金を封書より安くするという現在の案を今後とも続けるのかということになりますと、個人が差し出す信書というような主たる利用目的が現在のミニレターというもの、それが今後とも継続するとすればそのような配慮というものは将来とも維持をしてまいりたい。ただ、ミニレターというものが個人通信じゃなくて、いろいろ先ほども申し上げましたように、今後、より多くより広く活用されるという目的のあれで改善をしたということになって企業用の通信というようなものが大いに活用をされるというようなことになりますと、いま据え置いたというような趣旨もちょっと生かされなくなるというような点もございますけれども、個人の信書というものが主体になってミニレターというものが利用されているという状態が続く限りは据え置いて、一種と差ができたというこの案の精神は今後とも尊重し、維持してまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○太田淳夫君　次は、年賀葉書についてちょっとお伺いしますけれども、年賀葉書の総数は二十八億五千万枚ということですね、今度また増刷されるそうですが。その中で寄付金つきの年賀葉書は何枚ぐらいなんですか。現在売れ行きはどのぐらいでしょうか。
○政府委員（魚津茂晴君）　五億枚でございます。
○太田淳夫君　現在売れていますのは何割ぐらいですか。
○政府委員（魚津茂晴君）　寄付金のついていない二十円でお売りしているその葉書は、全国的には一〇〇％もしくはそれに近い状態だと思います。それから一円の寄付金つきのもの、これも九〇％をはるかに超えているというようなことしの販売状況でございまして、そういった点から、先日私どもといたしまして、増刷能力の点も勘案しまして、三千万枚寄付金のつかない葉書を増刷するということを決定した次第でございます。
○太田淳夫君　今回、寄付金つきの年賀葉書によるその寄付金につきまして、その配分を受けることのできる団体を加えるということですけれども、この寄付金の総額五億円というのはこれは変わらないわけですね。しかし、配分を受ける団体がふえるとなりますと、広く薄くということになってくると思うんですが、そういう点で寄付金についての考え方はどのような考え方を持っておられますか。
○政府委員（魚津茂晴君）　ことしの場合は、この五億円の寄付金をつけまして、現在御提案している中身といたしまして二つの種類の団体を配分団体として追加するという内容のものでございますが、ことしの分はその法律の施行が配分をする前であっても追加をする考えは持っていないわけでございます。現実の問題といたしまして。
　そこで、来年からは、仮に御提案申し上げたとおりの内容で御採択いただいたということになりますと、寄付金は五億円にしておいて、そしてかっこうよく、こういう団体についても今度は配分することにしたというようなことを申しましてもいかがなものかというのが私の本当の気持ちでございます。ところが、ずっと沿革をたどってみますと、五億枚について一円の寄付金をつけるということでずっとやってきたわけでございます。そこで、来年、私どもとしまして、別にまだ結論を出しているわけじゃございませんけれども、配分団体をふやしていくという御提案しているような点を考えてみましても、何とかふやしたいなという気持ちを持っているわけです。
　ただ、その場合に、一円をふやすかっこうでのふやし方、それから一円は一円といたしまして寄付金をつける年賀葉書の枚数をふやすというやり方もあろうかと思いますが、この点はさらにいろいろの方の御意見も伺いながら私たち決めてまいりたい。ただ一方、寄付金そのものをやめたらどうだというような御意見もまた根強い意見としてあることも承知しております。したがいまして、ことしはとにかく五億円ということで決まったわけでございますが、来年、郵政審議会にお諮りして寄付金幾らという、その時期までにはいま申し上げたような考え方をもとにいたしましていろいろ検討して結論を出したい、こういうふうに考えております。
○太田淳夫君　そうしますと、将来の方向としては、枚数をふやすかあるいは一円の寄付金の額を二円にするか、そういうことを含めて検討していきたいということですか。
○太田淳夫君　いま具体的に寄付をされている団体について、どういうような団体に寄付をされているんですか。
○政府委員（魚津茂晴君）　現在の配分団体というのは五項目の団体がございます。五項目と申しますか、法律上で言えば一号から五号までというかっこうで書いてあるわけでございますが、一つは「社会福祉の増進を目的とする事業を行なう団体」、二つ目といたしまして「風水害、震災等非常災害による被災者の救助を行なう団体」、それから三番目といたしまして「がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究及び治療を行なう団体」、四番目といたしまして「原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行なう団体」、五番目といたしまして「交通事故の発生若しくは水難に際して人命の応急的な救助を行なう団体」、これが現行法の配分団体ということでございますが、現在、御提案をさせていただいておりますのは、一つは「文化財の保護を行う団体」、それから「青少年の健全な育成のための社会教育を行う団体」、この二つの追加を御提案させていただいている次第でございます。
○太田淳夫君　そうしますと、五号までいま分けておっしゃってくださったわけですけれども、大体、団体数としてはそれぞれどのぐらいあるわけですか。
○政府委員（魚津茂晴君）　現在まで寄付金を配分した団体というのはおおよそ二千七百団体くらいかと存じます。
○太田淳夫君　一つずつ、一号は幾つというふうにわかりますか、内訳は。
○政府委員（魚津茂晴君）　各号の団体でございますか。
○太田淳夫君　そうです。
○政府委員（魚津茂晴君）　私、先ほど二千七百団体と申し上げましたのはちょっと間違えまして、撤回さしていただきます。
　これは社会福祉事業という第一号の団体の数が今日まで二千七百三十三団体。
　それからごく大まかな言い方になるんですが、原子爆弾被爆者のためにということで先ほど申し上げました四号の団体でございますが、これが二十二団体。二十二団体と申しますか、たとえば広島原爆障害対策協議会という配分団体がございますが、この二十二というのは、毎年仮に配分をしたといった場合にその都度数えているわけでございまして、この二十二団体というのは配分を受ける団体そのものの数じゃございません。二十二団体に配分をいたしましたということで、たとえばいま申し上げました広島原爆障害対策協議会という団体は十一回配分をされておりまして、その意味では十一団体というような計算で申し上げているわけでございます。
　それからがんとか結核、小児麻痺の関係の団体といたしまして百十三団体でございます。
　それから交通事故、水難の人命救助等の目的で設けられております施設には二十六団体。
　それから日本赤十字社に対しましては百十二団体。
　こういう結果に相なっているわけでございます。
○太田淳夫君　そうしますと、相当な団体があるわけですが、昨年の分だけで結構ですけれども、最高はどのぐらいの金額で最低はどのぐらいの金額になっているのかわかりますか、一つの団体に対して。
○政府委員（魚津茂晴君）　五十四年の年賀葉書の番付金は配分団体数で九十六団体、百四の施設に配分をいたしました。配分金の総額は四億五千万。これはちょっとこの際に御説明をいたしておきたいと思いますが、寄付金の総額は五億円でございましても、寄付金つきのいろいろの事務費がかかります。そういったような関連でその事務費を差っ引いて寄付金として配分をする、こういう仕組みに相なっているものですから四億五千万円、こういうことになっております。
　それで、最高の配分額といたしましては日本赤十字社、ここに約六千四百万、こういった配分をいたしております。
○太田淳夫君　最低はどのぐらいですか。
○政府委員（魚津茂晴君）　最低は少なからずございますが、百万という金額でございます。
○太田淳夫君　おたくの方からいただいた資料の中に、この「寄附金については、その寄附目的である社会福祉の増進を目的とする事業を行う団体の中で社会福祉事業法第二条に定める事業をも対象としており、生活保護法にいう更生施設や児童福祉法にいう母子寮等の施設に配分しているところである。従って交通災害児がこれら施設に該当する場合は寄附金配分の対象となっている。」。これは私ども、この寄付金の中に交通災害児に対する配分を考えたらどうだということで私ども御提案を申し上げたのですけれども、それに対する答えはこういう答えでいただいているわけですね。
　先ほど、あなたの仰せられた項目の中に交通事故の発生云々という言葉もございましたけれども、こういう交通災害児に対する配分というものも奨学金あるいは何かの形でこの寄付金の交付ということを考えられないのでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（魚津茂晴君）　現在、交通災害児といいますか、交通遺児と申しますか、そういったことから即配分の対象という団体は考えていないといいますか、現在の法律ではそのようになっていないわけでございまして、先生先ほど仰せのとおりでございまして、この関連のものとして考えられますのは、最初の社会福祉事業云々というその団体でございますが、この団体が生活保護法に言う更生施設でございますとか、児童福祉法に言う母子寮等の施設ということに相なりますと、そこに住んでいる交通遺児その方々の施設ということに相なるというようなことで、先生の御提言のように交通遺児即ということは現在の法律では考えていないところでございます。
　ただ、今後、私ども絶えず寄付金の配分団体はどのような団体にするか、これこそ社会の声を聞きながら、社会の変化というものをわれわれ絶えず受けとめながら考えていくべき問題でございまして、世論の動向というようなことも考えてみますると、今後、一切交通遺児というものを即というかっこうでとらえないということは申し上げませんが、現在では、いま申し上げたような社会福祉という観点でその交通遺児の関係の施設に寄付金を配分している、こういうふうに相なっているわけでございます。
○太田淳夫君　特にこの使途については限定をしているわけですか、使い方については。
○政府委員（魚津茂晴君）　使い方というのは、運営経費というようなその施設の団体の人件費に使うとか、要するに具象化されないと申しますか、形にならないようなお金の使い方というものは予定はしていないわけでございます。したがって、いろいろの物的な施設と申しますか、目に見える形で残るもの、こういうものに使うということに相なっているわけでございます。
○太田淳夫君　大臣、局長の答弁の中にも今後いろいろと世論の動向等あるいはいろんな変化によって、いま私の申し上げた交通遺児に対する問題も御検討をしていただくことがあり得るかもしれませんが、その点、ひとつ大臣からも御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（山内一郎君）　郵務局長からいろいろと配分の計画、実績について説明がありましたけれども、太田委員の御指摘は、直接交通遺児はどうだというお話でございますけれども、それに関する団体には行っているわけでございまして、もう少し検討はしたいと思いますけれども、いまのようなやり方で私はどうかというような気がいたしておるわけでございます。しかし検討はさせていただきます。
○太田淳夫君　それでは、大臣に御質問申し上げますけれども、最近ちょっと報道されたところによりますと、アメリカでは企業のデータ通信とか音声、ビデオ、さらに文書などを引き受けて高速で届けるという世界で初めての企業向け商業通信衛星、これが打ち上げられたと報道されているわけです。やはりそうなりますと、長期的展望に立ったときに郵便のあり方というものも相当変化が考えられるわけですね。したがって、郵便事業も親方日の丸的な感覚では時代におくれてしまう。審議会の答申でも、郵便と電気通信を有機的に組み合わせたサービス、こういうことを提案し示唆しているわけです。郵便の需要確保という観点から長期的展望をどういうふうにお考えでしょうか。大臣にちょっとお伺いしたいと思うんですが。
○国務大臣（山内一郎君）　いまもそうでございますけれども、これからますます情報化社会といいますか、そういう時代に入ることは私は間違いないと思うわけでございます。したがって、今後、郵便がどうなるかということでございますけれども、いま電話も相当発達しているわけでございます。それに衛星の問題あるいは電子郵便というような考え方も、こちらが書いたものをそっくりその字を向こうへ送るという方法も考えられつつあるわけでございます。
　こうやっていきますと、郵便というのはなくなるのじゃないかというようなことを考える人がおりますけれども、私は、やっぱり郵便のよさというものは記録に残るとかあるいは親書、その人が書いたものをそっくりもらえるという非常に特性のあるものだと思っているのです。あるいは精神的なつながりの問題、友達同士手紙を出し合うとか、あるいはおじいさん、おばあさんに孫が手紙を出すとか、かわいい字を書いてきたねというような、いろんな点を考えますと私は郵便というものはやはり長く続くものである。しかし一部あるいは変わるかもしれませんけれども、そういうふうに将来として依然として残っていくものである、こういうふうに考えております。
○太田淳夫君　私も全然なくなるとは思いませんけれども、大臣がいまいろいろとおっしゃった中でも、たとえば子供たちが、若い人の世代ですな、ペンフレンドでいろいろ通信を交わしておりますね。あるいはお年寄りの皆さん方が筆をとられる。しかし中間層というのはだんだん手紙は書かなくなってきているのじゃないかと思うんですね。私どもでも手紙を書くなんというのは暑中見舞いか年賀状ぐらいになってきているわけです。電話はますます発達してくる。しかし電話というのは三分間でいま十円ですね。十円で三分間いろんな話ができるんですから、葉書一枚書くよりかはるかに内容的には充実をしている。考えられますことは、そうなりますと、近くの場合は、電話は市内一円が大体十円ですが、遠くの場合にはこういう通信物、手紙なり葉書を利用するということはまだまだ残っていくと思うんですね。しかし近くの場合は、東京都内あるいは市内では十円で済んでしまうのでますます電話を利用される。郵便を考えてみますと、近くのそんなコストのかからない部分についてはだんだんとやはりそういった手紙や葉書というものが減っていく、遠くのコストのかかる部分だけが残っていくということも考えられるわけですよ。ですから、郵便事業というのもますますこれから赤字が積もっていくばかりになってきてしまうんじゃないかということを私たち懸念するわけですね。
　特にこれからも十年間に三回ぐらいの値上げを考えられているわけですね。三年後には二〇・八％という大体目標値まで出ているわけです。おたくの皆さん方の計画書を見ますと。それでは、三年後には大体葉書と手紙は幾らぐらいになるとお考えになっておりますか。あるいはその次の値上げのときにはどのくらいになるだろうか。
○政府委員（魚津茂晴君）　将来の見込みとして私たち試算をしました根拠等については何回か御説明をさしていただいたわけでございますが、今度の御提案している料金決定の特例措置で総合改定率というものが物価等変動率の範囲の中でやらなくちゃならないという前提におきまして、そして物価等変動率というのは、賃金というものを六・七％、物件費を大体五％と置きまして計算をいたしますと、先生おっしゃったように二〇・八％でございます。その二〇・八％というものを仮に財政再建のために料金改正というかっこうで値上げをさしていただくとすればというそういう前提に立っているものでございますが、したがいまして、この二〇・八の改定率という前提でまず七十円と五十円とに五十九年度改定をさしていただく、そして六十二年には同じように改定率が二〇・八というその上限いっぱい料金改定をさしていただくという前提に立ちました場合には、封書が八十五円、それから葉書が六十円、こういう料金でこの試算を私たちはしているわけでございます。
○太田淳夫君　お聞きしたわけでございますけれども、先ほど大臣からも話があったように、手紙を書いてみえる子供さんたち、ペンフレンドに対して一生懸命に書いてみえますわ。あるいはお年寄りの皆さん方も書いておみえになるようですけれども、そういう子供さんややはりお年寄りの皆さん方というのは、収入はそんなに多くないんですね。こうした手紙やあるいは葉書をいま主に一生懸命利用されている人たちですよ。このペンフレンドの問題にしたって相当なやはりそういう若い層からの不満も出ているわけですね。
　特に私どもも、そういった子供さんたちの楽しい夢を奪っていくような料金値上げ、いまお話しのようなこれから続けていかなければならないそういう部分がだんだん減ってくるということは、やはり郵政事業にとっても問題でありますし、一生懸命いま自分の夢を交換するためにいろいろと手紙を交換してみえる子供さんたちにもまた非常なこれは迷惑がかかってくることになるわけですから、そういった点で、料金法定制緩和のいろんな立法的な問題もありましたけれども、いろんな意見もありましたけれども、私たちは先回も申し上げましたように、安易な値上げが可能にされるようなこの法定制緩和についてはあくまでも反対していかなければならないし、どうか一つの願いとして、そういう子供さんたちの、あるいはお年寄りの皆さん方の楽しみを奪い去るような値上げだけはしていただきたくない、そういうことを申し上げておきたいと思います。その点いかがですか。
○政府委員（魚津茂晴君）　手紙とか葉書というものは、所得がある方、そしてその所得が伸びていく方、一方ではその所得がない方、ほとんど伸びない方、いろいろございますけれども、やはり私ども今度の御提案をさせていただいておりますこの料金の改正の仕組みというものは、何回も申し上げるようでございますけれども、厳しい条件と、その中に、とりわけ仮に七十円と五十円とか八十五円と六十円というふうに申しましても、うちの方の物価等変動率というのはすぐれて賃金のはねっ返りというものが多い仕組みになっているわけです。この特価等変動率の計算の仕方そのもので。
　そうしますと、平均的と申しますか、平均人的な言い方でしますと、現在六十円と四十円に仮になった、そして五十九年には七十円と五十円になったというような場合でありましても、一カ所得というものは賃金というものを前提にして考えますと、その兼ね合いというものを見ながら決めてかかっているわけでございまして、ただ単に現在の六十円が七十円になる、あるいは試算によれば八十五円になるというような料金の動きだけを考えることじゃなくて、その場合に私たち自体の所得も伸びているというようなことを兼ね合わせて考えてみますると、この総合改定率そのものが物価等変動率を上限とするというようなこと自身にも私は合理性があって、抑制的な一つの作用を持っている仕組みであるというふうにも考えているわけでございます。
　したがいまして、お年寄りだとか、あるいは所得のないお子さん方の料金というような点については、料金制度にそこまで考えなくちゃならないのかという点については、私はその辺はいささか意見を異にするというようなことを申し上げたいと思います。
○太田淳夫君　その問題、また次に残しておきますが、郵便事業の中でも小包の赤字が多くなって、先回でも小包の問題についていろいろとここで論議がございましたが、小包の利用の際の小包葉書、これについてちょっとお聞きしたいんですけれども、この小包の送達のときに手紙を一緒に入れられない。これは利用者の非常に不自由な点でありますけれども、これは品物を買った場合でも請求書が先に来て品物が来ないというようなことも起こる場合もあります。また家族が荷物を送る場合も、一筆書いて荷物と一緒に送ることが人情からいっても当然だと思うんですが、それができない。それを法律で禁止しているからだと言われてしまえばそれまでですけれども、やはり法律といっても人間がつくったわけですから、国民生活の実態に合わなければこれは直してしかるべきじゃないかと思うわけです。それをしますと、郵政省としては小包葉書を用意してあるからそれを使ったらいいじゃないか、こういうお話も聞くわけですけれども、現実には使いにくいし、知らない人も多いわけですね。荷札と間違えて中を読まない人も見えるわけで非常に評判が悪いわけです。そういうことで、まず小包葉書の利用実態についてお聞きしたいと思います。
○政府委員（魚津茂晴君）　現在、小包葉書の利用の実態でございますが、昨五十四年度で約三十万通でございます。この三十万通というのは、小包の総差し出し個数ですね、小包全体の約〇・一五％に相当する小包に小包葉書がつけられている、こういう利用実態でございます。
　そこで、私、先ほどもミニレターのときにお話を申し上げたわけでございますが、言ってみますと、ミニレターにしても今度の小包葉書にしても、別に去年とかおととしつくり出した制度じゃなくて古い制度でございますが、この古い制度がなぜこんなに利用が少ないのだろうかということは、私、郵務局長という立場で痛感していることでございます。したがいまして、小包葉書にいたしましてもミニレターにいたしましても、もう少し利用されるようなきっかけと申しますか、何か国民に強くアピールするような施策を裏打ちしながら進めなくちゃならぬのじゃないかというふうに、私は単にここでのお話ということじゃなくて、いま郵務局の中でも関係課に検討してもらっているということでございます。
　それから現在、小包に封書を入れることができない。これは通常郵便物と小包郵便物の種類を設けた趣旨からいたしまして、小包郵便物に信書を入れると申しますか、小包葉書のようなものを中に入れてしまうというようなことは現在の法律では禁止をしているわけでございますが、この点につきましても、私、小包の利用を増大させるという手だてとしてどんなものがあるかという考え方の中に、一応いろいろの条件はつけますけれども、そしてまた信書を入れた小包というものは料金はその分いただく、その分と申しますか、ある程度いただくということにするにいたしまして、将来の現実的に小包の制度の改善し得る余地として考えておりますのは、小包郵便物に信書を入れるということの制度的な創設ということを目下具体的に検討をさしてもらっている、こういう実態でございます。
　　　〔委員長退席、理事長谷川信君着席〕
○太田淳夫君　わかりました。
　利用の実態が非常に少ないということは、やはり利用者たる国民の気持ちに合わないということから起きていると思いますし、知らないということもあろうかと思います。いま局長のお話のように、いろいろと検討されているというお話でございましたので、さらにより多くこれが利用されますように検討をしていただきたいと思うんですが、いままではそういう法規があって禁止されてきたわけですから、どうか国民生活に合ったそういう改善がされますように、大臣に一言お伺いしたいと思います。
○国務大臣（山内一郎君）　いろいろと、現在郵便事業をやっておりますけれども、お話のとおり改善しなければいけない点も私はあるような気がいたします。ただいまは小包の中に手紙を入れることをやったらどうか、こういうようなお話でございますが、それ以外の点についてもひとつ十分に検討をしてまいりたいと考えているわけでございます。
○山中郁子君　初めに、せんだっての本会議質問でも、私、来年は国際障害者年でもあり、今回の郵便料金の値上げが障害者の方たち、障害者団体の方たちに大変大きな打撃を与えるものになる、その国際障害者年を前にしてこうした値上げを強行することは余りにも心ないやり方と言わなければならないのではないかという趣旨の意見も申し上げ、政府の見解も伺ったところでございます。
　　　〔理事長谷川信君退席、委員長着席〕
　それで、初めにちょっとその問題について、全面的にという時間はございませんので、私としても、一つの提案というか、ぜひ郵政当局においてもお考えをいただきたいということについて意見を出したいと思いますので、大臣はもとよりですが、当局のフランクでそして誠意ある御検討をお約束いただきたいと思うところです。
　具体的な問題で申し上げますと、障害者年のスローガンはもう御承知だと思いますが、社会への障害者の方たちの全面参加という理念が基本になっております。それで、障害者の方たち一般そうですけれども、とりわけ聴力障害の方たち、難聴者などが実際問題として社会への全面参加を進める上での郵便に依拠する部門というのは大変大きいわけです。質的にも大変大きいし、それから量的にもその方たちの日常生活の上から見れば大変大きい分野を占めるということになります。私は、何らかの意味でこうした方たちに対する中身のある施策をぜひとも推進するべきだと思っております。
　そこで、十月二十三日の衆議院逓信委員会におきまして、わが党の村上委員がこの問題について若干触れまして、郵務局長からも答弁がございました。それで、その際、郵務局長は積極的に取り組みたいという趣旨のことを述べておられると私は理解をするわけですけれども、基本的な郵政省の態度として、こうした問題について積極的にとにかく研究もし取り組んでいきたいというように思っておられるということで理解をしてよろしいか、まずその点についてお伺いをいたします。
○政府委員（魚津茂晴君）　姿勢としては私は積極的に臨む、ただ、積極的に臨みましても、いろいろの郵便上の制度ということになりますとすれば考慮しなくちゃならない点も現実には出てまいりますので、積極的な姿勢で臨んでも積極的な結果といいますか、積極的な成果も生まれない場合もあり得るわけでございまして、基本的な立場としてはいま申し上げたような立場で今後とも対処してまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○山中郁子君　積極論を言いながら根本は消極論であるような答弁ですけれども、その際の具体的な問題として、点字物の場合には外見でわかるけれども難聴者の方たちのということで外見ではわからない、それが最大の問題のように答弁をされていらっしゃいます。これは先ほど坂倉委員からもお話がありましたけれども、私も基本的にそうした問題が、障害者の方たちのがわからないから、わからないからその点が目的に反して使われるというような姿勢というのは重大な問題だと思っておりますけれども、先ほど御論議がありましたからそれは繰り返しませんが、いずれにしてもそのように理解してよろしいですか、つまりわからないからと。点字物なんかとは別に、難聴者の方たちの通信というものを何らかの特別的な措置をとるとすると、外見上わからないからというのがあなた方のおっしゃる、積極的に取り組む気持ちは持っているけれども結果が消極的に、積極的な結果にならないかもしれないとおっしゃる、予防線を張っていらっしゃるネックというのはそういうものとして理解してよろしいですか。
○政府委員（魚津茂晴君）　先ほど身体障害者と郵便の利用というものについての特例措置を講ずる場合に考えなくちゃならぬ点として、私およそ三つの点を申し上げたわけでございます。
　この点は、先生ただいまのところは聴力の問題ということでございましたけれども、先ほど坂倉先生は難視の方、視力障害というような立場で措置をお求めになったわけでございますが、そのとき申し上げましたように技術的な問題もございます。それから独立採算制のもとにおける福祉政策の限界というような点も現実的にはあると思います。それから私たち郵便というのは国内の問題であると同時に、世界共通の問題ということで、よくＵＰＵ会議なんかを通じまして制度をいろいろ比較するわけでございますが、そういった比較あたりも考えて、いろいろいま申し上げたような点を総合的に勘案して結論を出してまいりたい、こういう気持ちでございます。
○山中郁子君　それで、聴力障害の方たちが全面的な社会参加という場合に、とりわけ郵便に依拠するところが大変多い。そういう意味で言えば郵便事業そのものが国際障害者年の理念に照らしてそれなりの責務も負い、役割りも果たすべきものであるということを私は前提に置いて申し上げていますから、そのように理解をしていただきたいし、そういう上に立って積極的に取り組みたいという気持ちではあるというように御答弁いただいていると理解をいたします。
　それで、私は割引とかなんとかということを余りそう固定的に考えなくてもいいと思うんですよね。たとえば五十円のものを三十円に全面的に全部統一的に割引するとか、そういうふうに考えなくてもいいと思いますけれども、たとえば国鉄が障害者割引の場合に、社会福祉事務所ですか、そこへ行って証明書みたいなものをもらう、発行するということで、それによって割引の手続とするというやり方をしています。私は郵便事業の場合にでも、たとえば年間、難聴者の方、聴力障害者の方に葉書なり切手なり一定の限度をつけて無料でもってそれについては交付するということをして、そしてその交付の仕方というのは、たとえば国鉄でやっているみたいに社会福祉事務所でその交付の授受を行うというような形にするという方法だって十分考えられることだと思うんですね。その辺については大いに検討もしていただけるし、可能性もある問題だと思っておりますけれども、いかがでしょう。
○政府委員（魚津茂晴君）　結果として可能性があるとかないとかという点については、いささか私ここで申し上げにくいわけでございますが、いずれにいたしましても、今回の郵便法の審議をお願いしましたときのかなり共通な声といたしまして、来年の国際障害者年というものを前にした強い御要請というものが非常に心に残っておる問題でございます。そういうような点を私たち日常的に検討して結論を出してまいりたい、こういうふうに考えております。
○山中郁子君　ぜひ大臣にも御検討いただくお約束をいただきたいと思うんですけれども、いまのたとえを申し上げましたように、一年間に難聴者の方、聴力障害の方に葉書、切手をどのくらい分ということで決めて、そしてそれをそういう交付の仕方をして、実質的な障害者の要求にこたえるというようなやり方を、私いま申し上げたのは一つの方法としてぜひとも御検討を積極的にいただきたい。ひとつ大臣からお考えを伺いたい。
○国務大臣（山内一郎君）　来年は国際障害者年でございますので、郵便事業につきましてもいろいろ考えてみたいと思うわけでございます。
　そこで、いつも問題になりますのは、どうやってやるかという方法論です。それの一つの御提案ございましたけれども、その御提案も参考にさしていただいて、まず方法論からひとつ研究をさしていただきたいと思うわけでございます。
○山中郁子君　ぜひ結果的に積極的にもなりますように御検討をいただきたいと思います。
　先日の委員会で、私は一定の時間をかけまして法定制緩和の問題について論議をいたしました。その際、幾つかの点について資料も要求してきたところでございますし、大臣からも制定当時の点についてもう一度勉強さしてくれというお話もございました。きょう、私は、少なくとも資料をいただいた点ないしは大臣の御見解などについて伺っておきたいと思っておりますので、初めに制定当時のいきさつ、私はいろいろ議事録なども紹介しながら、こうした制定当時のいきさつからいって、すべての料金が全部法定緩和になる、つまり何にも法定しなくなるというようなことはあり得ないじゃないか、それは憲法、財政法、郵便法制定の趣旨に明らかに反するということを幾つかの速記録も含めていろいろな観点から提示したわけでございますけれども、改めて大臣の御勉強の結果の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（山内一郎君）　いろいろ勉強さしていただきまして、まず新郵便法制定のときずいぶんたくさんの事項が法定化されております。通常郵便物はもちろん、小包、それから特殊取り扱い、これのほかに郵便私書箱使用料、私設郵便差出箱の取集料、そういうものも法定化されているわけでございます。しかし、その後ずっと経緯を見てまいりますと、昭和三十六年の改正のときには、このうちの小包郵便物が政令委任になり、それから先ほど申し上げた最後の郵便物私書箱云々のところが省令に委任をされている。さらに四十六年の改正になりますと、今度は通常郵便物のうちの三種、四種が省令になり、小包料金を政令から省令に、それから特殊取り扱いの料金を省令に、こういういろんな変遷がございまして、その当時の立法のいろんな状況を勘案しながら私はだんだん変わっていったと思うのです。ただ、財政法三条というものはこれは厳として存在しておりますから、財政法、法律、それの立法の精神、こういうもとに基づいてやらなければいけないということは確かでございます。
　そこで、今回御提案申し上げましたのは、四十六年七月の一種、二種はこれは法定で残っておるわけでございまして、今回御提案いたしました特例措置というのも、この一種、二種の法定という精神は残っているわけなんです。だから、特例というものは条件がございますから、その条件がなくなれば一種、二種については法定に戻る。戻るというよりもちゃんと厳然としていま残っている、それがそのままずっと続きますよというふうに私は解釈しているわけでございます。したがって、財政法三条にのっとって今回の特例措置につきましても私の方は法律に基づいてやるということについては変わりないのじゃないか、そういうふうに勉強した結果私は考えているわけでございます。
○山中郁子君　ちょっともう一つ伺いたいんですけれども、御勉強の結果、財政法それから郵便法の制定の趣旨というのは、あくまでもそれは一種、二種だけであるか、そのほかのどこまで含めるかというようなことは別としても、具体的な料金を法定しなければならないということが趣旨である、しかし今回はそういう郵便法のもともとは変えないんだから、特例として当分の間というふうにするんだから趣旨にもとらない、こういうような理解でよろしいんですか。つまり、言っていることは、具体的な料金を法定するものである、範囲はともかくとして法定するものであるというのが財政法、郵便法の趣旨であるということなのかどうか、ちょっと確認をさしていただきたいと思います。
○国務大臣（山内一郎君）　その点は財政法三条でございますけれども、事業料金についてはすべて法律に基づいて定めなければならない。だから、その法律の御審議をお願いしているわけでございまして、この内容で財政法三条にもとらないのじゃないですかと、私の方はそういう御提案しているわけでございまして、そういう点を十分に御審議をいただきたいと思うわけでございます。
○山中郁子君　それでは、やっぱり二つのことをおっしゃっていて、そもそも法定しなくても財政法三条にもとらない。それからもう一つは、今回は永久的にやるのではなくて例外的なんだからもとらない。二つのことをおっしゃっているというふうに思います。私は、きょう別なこともしなきゃいけませんので、そのことに時間とれませんから、それはまた次の機会に譲りますけれども、一つだけもう一度紹介をしておきます。
　財政法制定のときに、「独占事業の料金等をきめる場合には、いずれも法律か、あるいは議会の議決によらなければならない、」ということにしたというのが政府の答弁なんですね。そのほかにもたくさんございます。これは二十二年の三月二十日の財政法案の委員会の政府の答弁ですから、そのことを重ねてもう一度だけ御紹介しておきます。よくまたもう一度それを厳密にごらんになってください。その点については、また次の機会に譲ってもう一度いたします。
　それで、先日の公聴会を郵政当局の方もお聞きになったと思いますけれども、いろいろな御意見の方ございましたけれども、特例だと言うけれども、たとえば財政法三条の特例法を見れば、もう特例法だといって三十年間そのまま来ている、だからそういう意味では特例ではなくなってきているわけですね。そういう観点から、特例だからということでの三条違反ないしは憲法の精神に反しないということは成り立たないという御意見もございました。私はそのこともあわせて御紹介をしておきたいと思います。
　それで、先日の資料要求に従いまして幾つかの資料を出していただきました。これでちょっと簡単に申し上げておきたいんですけれども、一つは、いわゆる今後の赤字解消計画として私どもは要求しましたけれども、郵政省の方は、それは政府としてオーソライズした、ないしは郵政省としてオーソライズしたものではないけれども、現在ではでき得る限りの努力である程度確信といえば確信を持って出したものであるというお話でございました。そして、だったらそれの積算の根拠があるだろうから、それについて資料を出してほしいということをお願いしまして資料そのものとしていただいたものですね。
　これは、いろいろ御説明を聞きましたら、結局のところは、たとえば収益、支出、費用ということで出るわけです。最終的な数字としては前から出ていますよね。これがなぜ、たとえば五十七年にはこういう費用になって、だから収益はこのぐらい確保しなければならぬというようになってくるのかというその費用の支出の根拠ですね。費用の根拠というものの一番の根源であるたとえば人件費がどのくらいふえるのか。そうすると、人件費のところまではたとえばこういうふうにふえる見込みだということでお出しになったり、あるいは物件費、郵便物がどのくらいふえるという見込みだからというそういう数字はここで出ているんですけれども、肝心の郵便物数がこういうふうにふえる見込みだから人間がこのぐらいにふえていかなければならない、したがって人件費がこういうふうにふえる見込みだというその人員増、それからまた設備増、その他の増加の見込みがないんですよ。これがないじゃないか、出してくれと申し上げましたらばそれは出せません、こういうお話だったんですけれども、私はそれを出していただかなければ、結局こういう数字を出してくだすっても、じゃ、その根拠になっているものは何なのかということについては、どうぞ私どもの積算を信頼していただく以外にないみたいな、そういう出し方は私はこれは資料の出し方にならないと思うんですね。
　だから、この分の出していただいた労は多といたしますけれども、本質的に申し上げれば、いま申し上げましたように、それでは職員がどのくらいふえるのか、設備がどのくらい進むのか、機械化をどのくらい進めるのか、そのためにお金がどのくらいかかるのかということを出していただかなければならないので、それは重ねて提出を要求いたします。
○政府委員（魚津茂晴君）　重ねて要求を申し入れられた先生に、こういう弁解がましいことはちょっと問題があろうかと思いますが、私ども、当然収支の見込みという場合に、収入の方は物数というものが基本になるということ、そしてその物数というのは年度ごとにどれくらいふえていくかというような物数は、もちろん現実と誤差は生じるとは思いますが、計算をした上で収入を見込むわけでございます。それからその物数が決まりますと、それによる定員増というのも私ども算出の仕方というものも一応持っているわけでございまして、その定員がどれくらいふえる、一方、ここの場でも一何回かお話を申し上げたわけでございますが、機械化計画というようなものもあるわけでございまして、その機械というものは何台入ってそのことによる節減は何人かというような計算はプロセスとしてはあるわけでございます。
　そこで、お許しを願いたいと思いますのは、郵政省が将来展望といいますか、将来の収支を考える際に、いろいろ真剣に考えてはいるわけですが、ここでたとえば定員がこれぐらいになるというようなことは、現実のわれわれ仕事をやる者とすれば、大蔵の問題あるいは行管の問題というようなこと、さらに政府自身の定員の削減の問題という辺の絡みが出てまいるわけでございまして、そこでこういう公の場での議論の素材として、その辺の全然話のついていないものをもとにしてやるということは、今後のいろんな仕事を進める場合にとって、われわれのサイドから申し上げますと支障があるということで御勘弁を願いたい、こういうことを私どもの関係者が先生にお願いをしたところでございますので、私からもお願いを申し上げて御了承をお願いしたい、こういうふうに思います。
○山中郁子君　国会のサイドから申しますと、それはぐあいが悪いんですよ。国会のサイドというのは何かといえば国民のサイドです。そして国民はいま郵政省から、こうこうこうで赤字が大変だ、将来ともだんだん赤字がふえるばっかりだからひとつ法定制緩和して料金値上げのイニシアチブをこっちに預けてくれ、こうあなた方おっしゃるわけでしょう。大体それで、しかも当分の間だからそれは財政法にもとらないとか、郵便法の精神にもとらないとかとおっしゃっているんだから、それだったら、その間というのはどういうふうにして赤字が解消されるのかということでこの資料の問題の要求が出てきて、どなたも要求なすっているわけで、私はそういう意味でそこまでおっしゃるならば、あなた方サイドとおっしゃるけれども、まさに国民サイドからいえば、そこのところを全部預けて、そして任せてくださいじゃ、どういうふうな値上げになって、どういうふうに本当に赤字が解消するのかどうかわからぬじゃないかということはさんざんやったことですので、委員長、私は改めて、いま申し上げました資料を国会に提出されるようにお取り計らいいただきたいと思います。いかがでしょう。
○委員長（福間知之君）　ちょっと速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（福間知之君）　速記を起こして。