Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（迫田英典君）　お答えをいたします。
　まず、大きなお話として申し上げれば、主務大臣が指定金融機関に対しては、政策目的に沿った運用がなされているか、あるいは公的資金の適切な管理あるいは債権の扱いが行われているかといった、政策上の措置を受けて行う業務としての適正かつ確実な運営を確保するための、ある意味では必要最小限の関与という観点からの監督ということになろうかと思います。
　その上で、仮に民間金融機関が指定金融機関となった場合、そこの取扱いでございますけれども、そこは特段何か差があるわけではありませんで、同じような方向で、今申し上げたような政策上の観点からの関与ということでいいますと、そこに差があるわけではないということだと思っております。
○安井美沙子君　ありがとうございます。
　資料の三というのを見ていただきたいのですけれども、実際、地銀の貸出金、預金の推移というのを見ますと、これは非常に伸びている、非常にとはいきませんが、順調に、着実に伸びているわけですね。この貸出先がどこなのかということは分かりませんし、中身が望ましい方向にあるのかどうか分かりません。しかし、こういった状況で業績が改善しているということであれば、ますますもって、このまま何も制度を見直さずにただ座して待っているだけであれば、わざわざリスクが高いと思われる、思われている、少なくとも、破綻率がこんなに低いなんということが私は認識されているのか不安なわけですけれども、リスクが高いと思われる指定金融機関に手を挙げないのではないかというふうに懸念があるわけです。
　手続の簡素化を検討しているというふうにも聞いているのですが、その検討状況と、どんなふうに改善されそうなのか、その見通しについて教えてください。
○政府参考人（北川慎介君）　手続につきましてはまだ検討中でございますけれども、具体的には、申請手続を簡素化して、例えばその審査を本省のみで、現在、財務局、そしてまた本省という二段階の審査になっておりますけれども、これを本省のみの審査にする、あるいはまた、もう一つは業務内容を明確化していこうと考えておりまして、例えばＱアンドＡの公表ですとか、あるいは実施要領の基本的なひな形のようなものをつくって公表すると、このような手続的な改正をしていきたいと考えております。
○安井美沙子君　また地銀の役割等については後ほどお伺いします。
　現在、政府保有の株式比率というのは四六％で、二〇〇八年に株式会社化してから変わらないというふうに認識をしております。今後、当分の間政府が必要な株式を保有するというこの点についてお伺いするのですけれども、必要な株式というのはどのくらいを意味するのでしょうか。
○政府参考人（北川慎介君）　現在、政府保有株式は四六％ということになっております。
　今般の見直しにおきましては、今まで申し上げたような改正の趣旨に沿いまして、商工中金が危機対応業務を的確にするために必要な株式、これを政府が保有するということといたしております。これにつきましては、今後どの程度が具体的に妥当かということにつきまして、少し定性的になりますけれども、危機対応業務における指定金融機関制度がどのようになるのか、あるいは商工中金が危機対応業務をしっかりできているのか、あるいは商工中金自体の財務基盤の要素、こういったものを見ていきたいと思っております。
　具体的には、商工中金は市場からの資金調達というのを行っております。債券で調達しておるわけでございますけれども、そういたしますと、商工中金の財務基盤がどのように市場から評価されるかというところも重要でございますので、その際、政府保有株式がどのように市場から評価されるかということも考えながら検討していきたいと考えております。
○安井美沙子君　そうしますと、徐々に保有率を下げるというふうに今理解しましたけれども、商工中金の格付のことを考えますと、むしろ民間金融機関の危機対応が確保されたときに一気にこれを下げる、あるいは一気に全て売却するという方法もあると思うんですけれども、その辺についてはいかがお考えですか。
○政府参考人（北川慎介君）　商工中金の場合は、法律によりまして、株主が政府以外には中小企業組合そしてその構成員と基本的に定められておりますので、そうしますと、買手側の中小企業サイドの資金余力というものも十分見ながら売却をしなければなりませんので、今具体的にこのようにしますとなかなか申し上げられない状況にはございます。
○安井美沙子君　現在のところ、組合員が株式を買い増しするようなインセンティブとか見通しというのはお持ちなんでしょうか。
○政府参考人（北川慎介君）　具体的には、買い増しするインセンティブといいますか、これは一般的にでございますけれども、株主となることによりまして、商工中金の経営をより理解しやすくなるということや、もちろん配当の収益というものもございます。
　実際の場合を見てみますと、具体的な個々の取引を見てみますと、基本的に、何といいますか、相対を中心にやっておりますので、具体的にどのようになっていくかというのは何とも申し上げようがありません。これは具体的には、その背景にあります中小企業組合、そしてまたその構成員の資力、収益の状況というものが背景にありますので、そこの状況に大変よってくるのではないかと思います。
○安井美沙子君　そうしますと、株式の保有を、これからどういうふうに政府の保有率を下げていくかということについてはなかなか分かりにくいというふうに理解をしました。
　私、これまで株式の保有と、それから危機対応の義務付けと、それから目標時期、この辺について各論的にお伺いしてきたわけですけれども、民営化に向かっての各論をお伺いしていますと道筋がなかなか見えにくいなという、この辺が懸念材料としてどうしても残るわけです。
　完全民営化の際、これいつになるか分かりませんけれども、危機対応の責務が商工中金から外れることになるわけですけれども、それまでにある程度確保された指定金融機関に、じゃ、逆にどういう縛りを掛けていくのかということを教えていただきたいと思っております。
　先ほど質問の中で、この指定金融機関というのはいつでも取り下げられるのであるということを確認しました。それから、窓口を設置しても対応しないということもあると。今まではなかったのかもしれませんけれども、商工中金は対応したのかもしれませんけれども、個別の案件において申請があってもそれはもちろん審査するわけですから対応しないこともあると。
　こういう要素を鑑みますと、民間の指定金融機関が出そろったとして、今度は逆に商工中金の責務が外れるわけですから、国として危機対応というものをどういうふうに着実に履行させ、危機対応システムを担保するのか、この辺についてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　もちろん、今まで長官等から御答弁してまいりましたように、まさに完全民営化になる株式を売り始めるということになる段階の状況というのは、全国的にいわゆる指定金融機関というものがしっかり整備されていると、こういう状況の上でなされるわけであります。
　御心配のところは、じゃ、手を挙げていた人が、やめられるんだから、くしの歯が抜け落ちるようにいなくなったらどうするんだと、こういう話なんだろうというふうに思いますけれども、やはりそういう状況がもしも出てきたとしたら、それなりに指定金融機関制度というものについて、そちらの方の制度についてやはり見直しというようなことが必要になる可能性はあると思いますけれども、先ほど申し上げましたように、恐らく今後そういう機関が出てくるという場合は、やはりこれまでの短期的な視野の経営を少し反省をして中長期の視点からしっかり地域を守っていこうというそういう金融機関が全国的に生まれてくるという状況ですので、じゃ、すぐにやめましたというわけにも恐らくいかないんだろうと思いますし、更に申し上げれば、義務は外れますけれども、民営化後の商工中金も指定に向けて動くという可能性もあるんだろうというふうに思っております。
○安井美沙子君　そういう状況が生まれることが本当に望ましいと思いますし、その道筋に向けて様々な制度設計をしていっていただきたいと思います。
　それでは、今度は商工中金の使命についてお伺いしますけれども、これ、半官半民である、かつ、それから組合員が株主であるという、こういう特徴があるわけですけれども、これまで商工中金ならではの融資案件として新規事業を軌道に乗せたなどの成功事例はありますでしょうか。
○政府参考人（北川慎介君）　商工中金独自の取組でございます。商工中金では、中小企業向け資金供給ということで、メーンバンクという機能を使いながら、通常の融資に加えまして、例えばグローバルニッチトップ貸付け、あるいは流動資産の担保融資、ＡＢＬというものですけれども、こういったもの、あるいは組合員向けと、こういったものを様々やってまいりました。
　具体的な成功例、少し御紹介していきますと、まずグローバルニッチトップ貸付けでございます。これは民間銀行と協調して長期資金を供給し、熊野筆と呼ばれる女性用の化粧筆の海外展開を成功させた広島県熊野町の株式会社晃祐堂の例というものがございます。これは名前を出すことについてもこの会社から御了解を得ております。
　また、ＡＢＬ、流動資産担保でございます。これはかなり前から商工中金は先駆的に取り組んできていただいておりまして、例えば最近では、複数の農家が設立した秋田県大潟村の食品会社に対しまして、米の在庫あるいは売掛金を担保とした融資を行った例がございます。
　また、組合員向け融資、そもそもの機能でございますけれども、このノウハウを生かしまして、大変厳しい状態にある温泉街の再生のために民間銀行と協調して北海道の事業協同組合向けに融資を行った例と、こういったものもございます。
　非常に先駆的にいろいろ取り組んでおりますので、こういった取組、更に発展させることによりまして、中小企業金融の円滑化、多様化が図られるように努めていきたいと考えております。
○安井美沙子君　今言ったような事例というのは今の地方創生の必要性に鑑みて大変重要な役割だと思いますけれども、この役割というのは民営化後も変わらずに果たせるものと考えてよろしいのでしょうか。
○政府参考人（北川慎介君）　商工中金は基本的に、この組織の成り立ちといたしまして、中小企業者そして中小企業組合のための金融機関ということでここまで来ております。この基本的性格は変わらないと考えますので、将来につきましても同じような対応をしていくんであろうというふうに思います。
　今後、株式会社、どのようになっていくかということでございますけれども、今申し上げた基本的な支援の在り方というのを踏まえた経営判断が行われるものと考えております。
○安井美沙子君　あくまでも民間になった場合の企業判断ということなのでその答弁にとどまられるのかもしれませんけれども、制度的に民営化したときに、何かこれまでやっていたことでできなくなることはないのかなという質問でございましたけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（北川慎介君）　お答えいたします。
　もう少し補足をいたしますと、株式の保有というところでこの金融機関の基本的な性格が書かれております。株主資格というところで、今後も中小企業者を構成員とする団体そしてまたその構成員というものに対する金融機能の根幹が維持されるように株主資格も決まってくるので、今までのこのような中小企業向け支援という性格は変わっていかないものだと考えております。
○安井美沙子君　地銀の方について今度お伺いしますけれども、地銀ももちろん地方創生における役割というのは重要だと思いますし、先ほどの資料三で、今、貸出金、預金共に伸びているというデータはあるのですけれども、果たして地方を活性化するために必要なところにお金が出ていっているのか、あるいは、逆に言うと、貸し先があるのかという問題は一方でささやかれるというか言われているわけですけれども、地銀の地方創生における役割について、現状とそれから課題、今後の期待も含めてお伺いします。
○政府参考人（西田直樹君）　お答えいたします。
　まず前段で、地方銀行全体の中小企業向け貸出しの状況ですが、これは平成二十五年五月以降、前年同期比で増加してきておりまして、本年二月末時点で対前年同期比四・五％の増と、そういった状況にあります。
　そして、先生からお尋ねのありました地方創生の絡みでございますけれども、先生の御指摘のとおり、地方創生の実現に向けて地域銀行が果たしていく役割は大変大きいと我々も思っております。
　このため、地域銀行につきましては、その具体的な役割として、まずはその地域の経済や産業の現状、課題などをまず適切に把握、分析すると。そうした分析結果を活用しまして、様々なライフステージにあります企業の事業の内容であるとか、あるいは成長可能性などを適切に評価すると。そして、その上で、その事業性評価を踏まえて、それぞれの企業にふさわしい解決策や対応策を検討、提案してその実行を支援していくと、こういったことが重要であると考えております。
　その際、特に担保や保証に必要以上に依存しない、目利き能力を発揮した企業の事業性評価に基づくリスクマネーの供給でありますとか、あるいはコンサルティング機能というものを発揮した企業の経営改善あるいは生産性向上等の支援などの取組を一層強化していくということが大きな課題だと考えております。
　また、地域経済活性化支援機構でありますとか政策金融機関などと連携して設立しております地域活性化ファンド、こういったものを通じた積極的な資金供給というものを期待されているのではないかと考えております。
　このため、金融庁といたしましては、金融モニタリング基本方針というものに基づきまして、今後とも引き続き地域銀行による取組状況を具体的に確認するとともに、金融機関が組織全体としての積極的な取組等を行うよう促してまいりたいと考えているところでございます。
○安井美沙子君　商工中金が民営化しましても、やはり地方創生に引き続き、中小企業は組合員であるということに鑑みて、邁進していってくれるだろうという先ほどの長官の御答弁と、それから今の地銀への期待と、この御答弁を併せて考えますと、その成り立ちは違うけれども、将来的にはかなりこれ、役割も今よりもオーバーラップしてくるのかなというふうに思っています。
　商工中金の方につきましては、過去に二回、商工中金ファンドというのができまして、お金を集めて地方創生あるいは事業再生にこの資金を回していったということがあるようですけれども、この商工中金、今はこういったものがないのですけれども、更に地方創生に向けてこういったことをやっていけるのかどうか、あるいはさらに、ほかの金融機関を募ってシンジケートローンを組んで地方発のビジネスを育てていくような役割を期待できるのか。こういうことを私としては期待するのですが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　民営化後の話ということでよろしいわけですね。
　商工中金は、恐らく委員の御地元でもそうだと思いますけれども、やはり各地域それぞれいろんな組合があって、組合のまさに幹部の方と日常的に接せられていて、たしか中金会というような会が各地にあって、そして組合の幹部の方というのはまさに地方経済のリーダー役の方が多いという中で、大変今大きな役割を果たしていると思っております。そして、商工中金自体まさに全国ネットがあるわけでありまして、そうした意味では、地方銀行、第二地銀等々とはかなり情報量も違うという中で大きな役割を果たしております、地方創生といった意味で。
　これ自体は、完全民営化された後でも組合及び組合員を対象とするそういう金融機関であるという性格は変わらないわけでありますし、また全国ネットを有する中小企業向けの金融機関という性格も変わらないわけでありますので、民営化後であっても今地方創生に果たしている役割はしっかりと果たす枠組みはできますが、一方、それを決めるのは我々政府ではなくて経営者の方が決めていくと、こういうことになろうと思います。
○安井美沙子君　将来的なお話を今伺いまして、民営化後に、更にこれから地方が疲弊していくという危機の中で、商工中金とそれから地銀と双方が果たす役割というのに大いに期待するわけですし、そこの部分が活性化していかないと地方創生、地方創生というのはつまり中小企業を活性化して雇用が生まれるということに尽きるわけですから、その辺が本当に活性化してくると、機能し始めると日本の地域も元気になっていくのではないかと思いまして、実はこの今回の商工中金法の改正というのは、政府の先ほど民営化の旗は下ろさないとおっしゃったその方向に向けてきちっとこれを遂行していくということと、地銀へ目利き能力とかそういったことを移管していくというその協議の場ですか、こういったことも含めて、双方がウイン・ウインになっていくことが本当に望ましいというふうにいろいろ御答弁を聞いていて思いました。
　最後に、この商工中金の改正法に関して、途中でも申し上げましたけれども、この政府の方針とそれから各論の部分がどうも同じ方向を向いていないように見えてしようがないという懸念は、私は、今回長い時間をいただいたのでじっくり聞かせていただきましたけれども、必ずしも一〇〇％その懸念が払拭されたわけではございませんで、やはり危機対応業務を義務を法定化したこと、そして株式保有について、それから目標の時期を定めなかったことについて、これらなかなかそう簡単にすっきりと理解できるものではないのですが、やはり民営化に向かって、できれば、年限を区切るという措置以上に、スピードアップすることが望ましいのですから、年限を定めなかったわけですけれども、スピードアップする方向で、目に見える年限ではないわけですけれども、政府としてどのようなステップを踏んでこの民営化に向けて進めていくのかということを含めて、今回の法改正への思いを大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　私も今いろいろやり取りを承っておりました。五年、七年という話について随分議論がございましたけれども、私どもが前、政権にあったときに五年、七年と、あれはいつからでしたっけね、二〇〇八年を起算点としておおむね五年、七年。そして、民主党政権で、大震災を受けて二〇一五年を起点としておおむね五年、七年と。二回、五年、七年ということでやってきたわけですけれども、正直言って今すぐに民間金融機関が危機対応業務に名のり出るという状況がないことも事実でありますし、二度あることは三度あるというのか、三度目の正直か、どちらかあれですけれども、少し、五年、七年で確実に出てくる、それなりの確率でそういうものが出てくるという見通しがない中で当分の間と、こういう形にさせていただいたわけであります。
　そして、基本的にやはり民でできるものは民だということは大変大事な考え方でありますので、完全民営化の方針はこれは堅持をすると。
　そして、まさに一番のキーポイントは、民間が危機対応業務といったものに名のり出てくれるような状況をどうつくっていくかということでありまして、これもこれまでにお答えいたしましたけれども、いろんな努力をしてまいります。
　特に、やはり地域を守るということがその地域の金融機関にとって長い目で見たら大変プラスになるんだということについては、いろんな、金融庁等々ともいろいろお力を借りながら、かなりそういう働きかけをしっかりやっていってそういう雰囲気を醸成していくということが大事なんだろうと思っておりまして、五年、七年という期限は設けておりませんけれども、できるだけ早い時期にそういう状況をつくり出していくということが我々政府の一番の務めなんだろうというふうに思っております。
　ただ一方で、完全民営化された後の商工中金といったもの、やはり危機対応業務だけではなくて大変大きな役割を果たしております。今は政府系ですけれども、完全民間となったときにも、やはりそのＤＮＡのようなものは残っているんだろうと私は思っておりまして、組合を中心にしっかりとした対応をしてもらわなければいけないと思っております。
　思い出しますのが、ちょうど二〇〇五年に自民党政権で行革の重要方針決定ということで政投銀そして商工中金の民営化の方向を決めたわけですけれども、その前の二、三年というのが、正直言って政投銀にしても商工中金にしても、もう民営化するんだという方向の中で、かなり政策金融機関らしからぬ姿勢があったわけであります。
　例えば政投銀について言いますと、私も自分で経験いたしましたけれども、私の仲のいい企業が政投銀に融資を頼みに行ったら断られたけれども、同じ案件を地銀に持っていったらすぐに融資してくれたというようなことが起こってしまっていた。商工中金にしましても、やはりちょっと具合の悪くなった中小企業から、更に融資をするのではなくて、かなり早い段階で融資を引き揚げるというようなことも幾つか耳にしたことがございまして。
　そういうことが絶対に起こってはいけないわけでありまして、そういうことがないようにしながらやはり完全民営化を図っていくということが大事だろうと思っておりますので、やはり政府としてもその過程については相当気を遣っていかなければいけないんだろうというふうに思っております。
○安井美沙子君　過去に遡って経緯まで教えていただいて、私も本当に納得した部分がございます。ありがとうございます。
　そういった政府の思いが今回の法改正によって、何というんでしょうか、インナーサークルの方に行ってしまって外から見えなくなっていく、気が付いたら塩漬けになっていて、十年後ぐらいになったら、あれ、商工中金の民営化ってどうなったんだっけというような状況になるのが非常に私が恐れている状況なので、そういった意味でしつこく目標年限ということを申してきたわけですけれども、目標年限がなくても今おっしゃったような政府の意思があるということを確認できましたので、それを外からも常に監視して、先ほどるる述べてまいりましたような地方創生への金回りが実際に活発に起こってくると、こういうような状況が目に見えてくるようになれば本当によろしいと思いますので、是非その方向でよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（吉川沙織君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。
　今回の改正、商工中金法等の一部を改正する法律案でございますけれども、地域経済を支える中小企業、また新しい地域経済の担い手等いると思いますけれども、ＮＰＯに対する金融の円滑化を図るものでございます。地域の活性化にとっても大変重要な法律案ではないかなと考えております。
　まず、商工中金法について伺いたいと思います。
　商工中金の完全民営化につきましては、これまでも議論が行われてきたわけでございます。午前中も様々議論がございましたけれども、二〇〇七年に法律が成立した際には、附則に、この法律の施行から五年から七年を目途にして政府の保有する株式を全部処分するという完全民営化の方向性が明示をされておりました。しかしながら、その後、完全民営化の時期というのは二度にわたって延期をされております。それぞれ、リーマン・ショック、また東日本大震災という大きな経済ショックに対応するためという背景がございました。
　今回、三度目の時期の延長ということになりますけれども、リーマン・ショックですとか、また東日本大震災というようなことに比べますと、直前に大きなそうしたことがあったというわけではございませんけれども、今回のこの時期の延長の理由、それから背景について、大臣に改めて伺いたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　この法律につきましては、平成十七年に完全民営化の方針が政府において決定されまして、平成十九年に両機関の完全民営化を定めた株式会社日本政策投資銀行法及び株式会社商工組合中央金庫法が成立したわけであります。
　そして、その後、二〇〇八年の秋にリーマン・ショック、そして二〇一一年の三月に東北の大震災という、大変日本の経済に大きな影響を与える事件、事故が起こりまして、その結果、当時の麻生内閣、そして民主党政権において、それぞれ延長をされてまいりました。
　そして、その検討期限というものが昨年度末、二〇一四年度末に参りまして、法律からしますと、今年以降、五年から七年を掛けて完全民営化をすると、こういうことが決まっていたわけでございまして、いよいよそういう状況になって、関係者等々といろいろ議論をしてまいりました。
　そして、まず第一に、危機対応業務の担い手として民間金融機関が出てくることを期待をしていたわけでございますけれども、残念ながら危機対応業務を担う民間金融機関というものが現れていない。そしてまた、すぐに現れるという状況ではない。
　一方で、リーマン・ショックのようなそこまで大きいものかどうかは別にしても、小さないろいろ、火山の爆発等々もあったり、また経済的危機というものもいずれ全く起こらないわけではないと、こういう中で、やはり民間金融機関が出てくるまでは危機対応業務というものを政投銀であり商工中金が担う必要があるだろうということで、今回の法案という形でお願いをしております。
　リーマン・ショックとか、また大震災というような大きな事件、事故があったわけではありませんけれども、しかし一方で、検討の期限が来ている、そして残念ながら民間金融機関に危機対応業務ができないというような状況に鑑みまして、今回法案を提出させていただいております。
○佐々木さやか君　現状ではやはり商工中金に危機対応業務をしっかりとやってもらわなきゃいけないと、私もそう思います。そうしたことで延長するということでございました。
　そこで、今回、この延長によって政府は株式を保有をするわけですけれども、それに加えて、法改正でこの危機対応業務の責務を明文化しております。今回、このようにあえて明確化する趣旨について確認をさせていただくとともに、先ほどからありますこの危機対応業務に民間金融機関が参加してこないという点について、対応策の必要など、どのように考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
○副大臣（山際大志郎君）　この明文化についてでございますが、これは私どもの認識といたしまして、危機対応業務は絶対にやっていただかなくちゃいけないという思いがあるということ、しかし現行法制上では届出によりその危機対応業務を廃止することが認められているものですから、その責務を商工中金にしっかり担っていただくためには条文の中に明文化する必要があるということで明文化をさせていただきました。
　そしてまた、先ほどから大臣からも答弁させていただいているところでございますけれども、民間の金融機関が危機対応業務ができるようにしていくというのは、これはまさに経営環境そのものが変わっていかない限りなかなか難しいということが、これまで五年ないしは七年ということを続けてきている中で、結果として今現在も民間の金融機関で一つもこの危機対応業務をしてくれるところが出てきていないという事実でございますので、その経営環境、すなわちリスクがもっと取れるような条件というものをどう整えていくかということを、もちろん政府もしっかりこれから見ながら進めていくということになろうと思います。
　また、民業補完というものを徹底しなくてはいけないということも今回の中で議論をさせていただいておりまして、そういう観点からは、商工中金からの危機対応に関する計画あるいは業務報告の提出義務付けを通じた政府によるガバナンスの強化、あるいは商工中金と民間金融機関との意見交換の場の設置や第三者によるチェックの仕組み等々を創設いたしまして、取組を進めていくことになります。
○佐々木さやか君　御説明ありがとうございました。
　ところで、商工中金では二〇一五年度から地域中核企業の支援貸付制度というものを開始をいたします。地方創生の中で、地域の経済を活性化していくために、地域に密着して活躍する中核企業の新しい事業展開を支援していくということは重要であると私も思っております。しかしながら、この地域の経済の中心的な存在である中堅・中小企業というのは地方銀行などのほかの金融機関にとっても優良顧客でありますので、民業圧迫というようなことが言われないようにしなければならないと思います。
　この地域中核企業支援貸付制度というものの対象企業というのはどのように決めて、また民間金融機関の融資の呼び水となるような工夫はどのように行っていくのか、そして地域経済への波及効果についてどう考えているのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（北川慎介君）　今委員御指摘の地域中核企業支援貸付制度でございますが、これは商工中金におきまして地域経済の活性化を図るために平成二十七年度から産業投資会計貸付けを利用しまして始めたものでございます。具体的には、十年一括返済、そしてまた成功払い金利制度の導入ということで、リスクマネーの供給というものを行いたいと考えております。
　この制度は、地元から多くの雇用や仕入れを行う、こういったことで地域経済の中核を担う中堅・中小企業を対象としておりますし、また、その企業が策定する新分野への進出等の事業計画など、これを審査して選定するということになっております。
　御指摘の民業圧迫ということでございます。これも配慮されておりまして、民間資金の呼び水効果が発揮されることが重要と考えておりますものですから、本制度につきましては民間金融機関との協調融資、これを条件として行っております。
　本制度の実施によりまして、地域の中核を担う企業が新たな事業分野への進出などリスクの高い事業に積極的にチャレンジし、地域雇用の増加、そして地域の取引先の新規開拓といった波及効果が生まれることを期待しておるところでございます。
　いずれにいたしましても、このような取組を通じまして地域経済の活性化を支援してまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　よろしくお願いいたします。
　次に、中小企業信用保険法について伺いたいと思います。
　地域の課題の解決ですとか活性化の上でＮＰＯが果たす役割というものの重要性については、広く認識されるようになってきたのではないかと思っております。しかしながら、ＮＰＯの形で事業を行ったりとか起業をしようとする方々への支援というのは、まだまだこれからであると思います。そうした支援の一つが今回の法改正で前に進む形となるわけでございますけれども、この事業型ＮＰＯの信用保証制度の利用につきましては、我が党の山本香苗参議院議員から、かねてから強く政府に対して要望をしていたものでございます。昨年の予算委員会でも、中小企業と連携するＮＰＯですとかそれから中小企業支援に資するＮＰＯということではなくて、広く対象にしてほしいと、こういう質問がございました。
　今回の改正というのはこのとおりになっているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○副大臣（山際大志郎君）　委員御指摘のとおりに、ＮＰＯ法人、これは日本の社会にとりまして大変重要な役割を果たす存在となってきてございます。しかし一方で、どうしても信用力が乏しく、金融支援を受けたいと言っても融資が受けられないといった問題も指摘されているところから、今回の法改正におきましてＮＰＯ法人をその中に含めるということにいたしました。
　今御指摘いただきましたとおり、中小企業との連携や中小企業支援を行うＮＰＯ法人に限ることなく、全てのＮＰＯ法人を対象にするところでございます。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　中小企業と同じように考えられるＮＰＯの皆さんへの支援というのは、例えば、これまで創業・第二創業促進補助金もＮＰＯも対象にしていただいているんですけれども、中小企業者と連携した事業を行うＮＰＯですとか、中小企業者の支援を行うために中小企業者が主体になって設立するＮＰＯですとか、そうした形でどうしても条件が付いてありました。
　ですので、今回は、これまでと違って、ＮＰＯそのものの事業活動に注目をしていただいているという点で大きく前進したと言えるのではないかと思います。
　ところで、中小企業庁の、ＮＰＯなど新たな事業・雇用の担い手に関する研究会の二〇一四年九月、中間論点整理というものがございますけれども、この中で、事業型ＮＰＯを中小企業と同等とみなして中小企業政策の対象とするための指標として、四つの点が検討されております。
　その四つ目に、「市場の競争において有利となる税制上の恩典を有していないこと。」というものがございます。これは、認定ＮＰＯについてはどのようになるんでしょうか。認定ＮＰＯは寄附者が税制上の優遇を受けられるということでＮＰＯへの寄附を促進をするものですけれども、認定ＮＰＯかどうかということは今回の信用保険の利用の対象となるのかならないのか、そうしたことに関係をしてくるんでしょうか。
○政府参考人（佐藤悦緒君）　今般の中小企業信用保険法の改正においては、中小企業と同様に事業活動を行うＮＰＯ法人をこの対象としておりまして、認定ＮＰＯ法人についても、中小企業と同様に事業活動を行っていれば中小企業信用保険の対象となるべく提案をさせていただいております。
　それで、御指摘ございました中間論点整理における四つのメルクマール、判断基準は、ＮＰＯ法人を中小企業政策の対象に含めるに当たって、ＮＰＯ法人が中小企業と同様に事業活動を行っていることを総合的に評価するものとして、研究会に提示をした判断基準の一つであります。したがって、「市場の競争において有利となる税制上の恩典を有していないこと。」というメルクマール、判断基準に該当することをもって直ちに中小企業政策の対象から除外されるものではないと考えております。
　それと、あと、今委員御指摘の、「市場の競争において有利となる税制上の恩典を有していない」ということは、御指摘いただいた寄附金の控除やみなし寄附金制度といった税制上の恩典によりましてＮＰＯ法人が市場の競争において中小企業よりも相当に優位となる場合があり得るので、それを想定してメルクマールとして出したものということでございます。
○佐々木さやか君　そのメルクマールは一つの指標ではあるんでしょうけれども、それに該当する該当しないで直ちに決まるものではないと、こういう説明だったのかなと理解をいたしました。
　そうなりますとといいますか、やはりこのＮＰＯの、事業性を有し、また信用保証に当たってどういうふうに判断をしていくかということはなかなか難しいことでございます。ＮＰＯへの融資というのは、現在は日本政策金融公庫ですとか一部の信用金庫では始まったというところでございまして、ＮＰＯの事業性また返済可能性ということをどういうふうに適切に審査するのか、なかなか難しい問題であるかと思います。きちんと借りるべきところが借りれるようにしていただきたいですけれども、不適切な場合これを排除するということも当然必要でございます。
　信用保証を行うに当たっても適切な審査が行われる必要があると思いますけれども、この点は今後どういう工夫がされるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（佐藤悦緒君）　金融機関において融資経験の乏しいＮＰＯ法人に対して融資を行うに当たりましては、中小企業に対する融資の場合と同様、ＮＰＯ法人の活動の現場に足を運んで実態を把握することや事業性を適切に審査して融資を行うことが大前提でございます。同様に、ＮＰＯ法人の側においても適切な会計の実施や事業計画の実施が求められるものでございます。
　また、これまで、御指摘いただいた、既にＮＰＯ法人に対する融資を行ってきた一部の金融機関からは、今回ＮＰＯ法人を保険の対象に追加するに当たって、金融機関がＮＰＯ法人のソーシャルビジネスの現場をきちんと調査をして行うようにすることが重要であるといった指摘がなされているところでございます。
　これらを踏まえ、金融機関の適切な融資、事業性評価の促進及びモラルハザードの防止の観点から、金融機関に一定の責任を負わせることが必要であると考えております。したがって、今回の対象となるＮＰＯ法人に対する信用保証につきましては、制度としまして責任共有制度を適用させるような措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○佐々木さやか君　御説明いただきましたように、やはり金融機関にきちんと責任を負わせるべきところは負わせて、その上で個別に今後具体的に努力をしていただくことになるのかなと思います。
　融資をする以上、利益が出るのか、返済が可能かということを見なければならないのは当然でございますけれども、やはり企業とは同等とはいえＮＰＯは違うわけですので、そうした特殊性も正しく理解をした上で適切にその事業の評価をしていただきたいと思いますし、そうした方向で政府としても後押しをしていただければなと思います。
　先ほど申し上げました中間論点整理では、こうしたことに関連をしまして、やはり、日本政策金融公庫や一部の信用金庫を除いては、金融機関において積極的な融資姿勢は見受けられないことの要因といたしまして、ＮＰＯ法人の社会的ミッションに対する金融機関の理解の不足ということが指摘をされております。
　こういう問題点があるわけですけれども、金融機関に事業型ＮＰＯへの適切な理解を促すなど、こうした点について政府として何らかの支援を行っていくという考えはあるんでしょうか。
○政府参考人（佐藤悦緒君）　ＮＰＯ法人におきましては、金融機関からの借入れに際しまして、信用力に乏しくて十分な融資を受けられないといった実態があり、その信用力を補完する信用保険制度の対象となっていなかったことも金融機関の融資姿勢が積極的でなかった要因の一つであったものと考えられるところであります。
　こうした中で、今般、中小企業と同様に事業を行うＮＰＯ法人を信用保険制度の対象に加えることによって、こうした実態が改善されると期待しております。まさにこのような大きな制度改正をするわけでございますので、この制度改正をするということで、いろんなところで、この制度改正の中身でありますとか目的とか、どういった効果を期待するかというものを各地で、説明会でありますとかいろんなところで周知、普及に努めていくことになります。その場で、まさに委員御指摘のように、ＮＰＯの社会的ミッションに対する金融機関の理解の不足が少しでもなくなるように、そのような場において、これまでＮＰＯ法人に対して融資を行う金融機関の積極的な取組事例を周知、普及をすることとか、ミッションに対するそもそもどうあるべきかといったことも、いろんなことを説明会等でるる説明をさせていただきたいというふうに思っております。
○佐々木さやか君　おっしゃるとおり、今回の法改正で信用保証を使えることによって大きな後押しになると思いますし、それに加えて周知をしていただくということが非常に大事だと思っております。
　例えば中小企業の場合には商工会議所ですとかそうした窓口もたくさんありますし、周知をする上で協力をしてくれるようなところもあるわけですけれども、ＮＰＯさんたちに対してどういうふうに周知をしていくのかなということも気に掛かっているところでございます。
　ところで、先ほども申し上げましたが、中間論点整理の中でもう一つ課題として挙げられているところに、役員保証を求められるという点がございます。ＮＰＯの場合にも中小企業に言うような経営者保証の弊害ということが該当すると思いますけれども、このＮＰＯの役員保証についてどのように問題を捉えているんでしょうか。経営者保証に関するガイドラインというものがありますけれども、ＮＰＯが融資を受けて信用保証を利用する場合にも、私は積極的に適用されるべきではないかと思っております。
　このガイドラインにのっとって役員保証は要らないということにするためには個人と法人の分離ということが必要なんですけれども、中小企業さんでもなかなか難しいことが多いということになりますと、ＮＰＯの場合は更に難しいところがあると思いますし、また意識もされていないかもしれません。ですので、そうしたＮＰＯが相談できるような窓口ですとか、そうした点は中小企業に対する支援の窓口を利用できるようにしていただくとか、そうしたこともしっかりと考慮をしていただきたいと思っているんですけれども、この点について、ちょっと幾つか御質問しましたが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤悦緒君）　個人保証につきましては、中小企業の経営者だけではなくＮＰＯ法人の経営者にとっても、経営の規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、当然のことながら思い切った事業展開等を阻害する要因になり得るものだというふうに認識をしております。
　それで、御質問がございました経営保証に関するガイドライン、これ、昨年二月から運用されているものでございますが、これに関しまして中小企業のみならずＮＰＯ法人というのも対象になるかどうかということでございますが、これお答えの方はイエスでございまして、中小企業のみならずＮＰＯ法人が融資を受ける場合も対象としておりまして、ＮＰＯ法人においても積極的に活用されることを期待しております。実際これまでも、政府系金融機関である日本政策金融公庫において、ＮＰＯ法人に対して経営者保証に関するガイドラインに基づいて個人保証を免除した融資を実施している例もあるところでございます。
　それとあと、もう一つ御質問がございました。ただ、これ、ＮＰＯ法人代表の方でありますとか経営者の方に関してこのガイドラインを適用する場合、御指摘がございましたように、個人の財産とＮＰＯの財産というのを分離をするとか幾つか条件があるわけでございます。その場合、実際、相談をどのようにするのかということでございますが、もちろんこれ、中小企業庁といたしましては、ＮＰＯ法人も含めまして事業者向けに相談窓口の設置や専門家の無料派遣を実施して本ガイドラインの利用促進を図っているところでございますので、ＮＰＯの方に関しましても是非お使いをいただければというところであります。
　引き続き、金融庁とも連携をいたしまして本ガイドラインの周知、普及に取り組みまして、こうした措置についても周知していくことで融資現場の対応を変えていきたいというふうに考えております。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　最後に大臣にお聞きしたいと思います。
　これまでもいろいろと質問させていただきましたＮＰＯの役割というものは、例えば障害者支援ですとか子育て支援、また女性の活躍、地域の見守りネットワークですとか、町づくりですとか、今社会的に課題になっている非常に重要な各分野において活躍をしているのがＮＰＯでございます。
　私も、地元で障害者の子供、障害を持つお子さんたちの学校が終わってからの放課後のサポートですとか、そういったことを熱心に取り組んでいらっしゃるＮＰＯさんにお話を最近聞いたんですけれども、マンツーマンで学習指導をしたりとか、地域からも本当に必要とされている施設で、ただ、希望がたくさんあるので今の施設では受け入れ切れない、また成人してからも通えるように総合的な施設にしたいと、そういったことで建物も新しくしたいんだけれども、やっぱり資金の調達というものが非常に頭を悩ませていると、こんなお声もございまして、今回の改正で後押しになればいいかなと思っているところでございます。
　こうした各重要な分野でＮＰＯが新しい担い手として地域で果たす役割について、どういうふうに考えていらっしゃるのか。また、今回の法改正が地域経済の活性化、また雇用の促進というところにどのように資するというふうにお考えなのか。大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（宮沢洋一君）　委員御指摘のとおり、ＮＰＯの役割というのは、まさに年々役割の重要性が増してきていると思っております。そして、ＮＰＯの中でも、地域的な様々な社会的課題に対して事業活動的な手法を用いながら身近なサービスを提供するというＮＰＯ法人というものも増えてきていると聞いております。例えば母親が子連れで学べる職業訓練講座の運営活動とか、アンテナショップなどの運営を資金源とした環境保全活動などという活動をしているＮＰＯ法人もあるようでございます。
　一方で、委員おっしゃるとおり、ＮＰＯ法人からしますと、資金調達といった意味で大変御苦労をされているということもこれまた事実でございまして、日本政策金融公庫とか一部の信用金庫におきましてＮＰＯ法人向けの融資を実施しておりますけれども、これも年々増えてはきておりますけれども、まだ相当な額になっているということではないという中で、今回法改正によりまして、ＮＰＯ法人がまさに企業信用保険の対象となるということで、融資を受け入れられやすくなる、そして事業的活動を行うＮＰＯ法人が更に事業を拡大してもらう、また新たに事業を開始していただくということで、当然のことながら地域における雇用といった意味でも大変大きな意味合いがあると思っておりまして、地域のまさに創生のための一助になる政策だというふうに考えております。
○東徹君　維新の党の東徹でございます。
　ちょっと今回の法案の質疑に入る前に、一点要望を大臣に是非させていただきたいと思っていることがありまして、これは通告をしておりませんので要望ということでお聞きいただければと思います。
　何かと申しますと、関西電力の電気料金の値上げでございまして、昨日の報道では家庭向け電気料金の値上げ幅を平均八・三六％にするという方針を明らかにしたということで、二年間でこれは一八・一一％になっておりまして、これ関西経済にとっても非常に痛手を被るというふうに思っております。是非、大臣におかれましては、これはもうかねがねからこの関西広域連合、滋賀県とか、兵庫県の井戸知事が連合長をやっておるんですけれども、関西広域連合としてこの関西電力に対してもずっと申入れをしてきたことでもございまして、関西電力に対して、経営の更なる効率化に向けた努力、それを是非してほしいということ、そして関西の府県民に対してしっかりとこの電気料金値上げについて説明を果たしていってほしいということを申し入れておりますが、大臣として何かコメントがございましたら是非お願いしたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　関西電力からは二回目の値上げの申請がございまして、役所におきましていろんな方の意見も聞きながら中身の査定を厳しくいたしまして、先ほどおっしゃった八％ちょっとの値上げ、一方で、夏場が大変電気を使うものですから、夏場につきましては今年の四か月間につきましては、役員報酬のカット等々ということで、更にそれを四％たしかちょっとだったと思いますけれども、に抑えると、こういうことを決めたわけで、六月一日から開始されると、こういうことになっております。したがって、かなり厳しい査定はいたしました。
　ただ一方で、何で二回目の値上げが必要になったかといいますと、当初予定されておりました高浜原発の再稼働とか、たしか大飯も入っていたかと思いますけれども、そのような再稼働がずれ込んでいるということから値上げをしなければいけなくなった。燃料費の方の増減については毎月調整をしておりますので、これは別問題でございまして、そういう状況の中で値上げをせざるを得なくなったということでありまして、高浜三号機、四号機につきましては、規制委員会における適合という審査が終了しておりまして、今、地元の理解を得べく、私どももお手伝いをしながら活動をしている。一方で、差止め訴訟といったものが、差止めが今認められているという状況の中で、いつ再稼働ができるかということで今後の状況は変わってくる。もちろん、再稼働をしたときにはしっかりその分を値下げするようにという条件も付けた上で認可をしております。
　そういう状況の中で、まさに二回目の値上げ、家庭だけではなくて、産業にも大変大きな影響出ております。産業につきましては、省エネをやはり徹底的に図っていただくために補助金等々を活用していただくということが大事だと思っておりますし、また、そういう厳しい状況につきまして関西の方々の理解を得るよう、私どもとしても活動をしていきたいと思っております。
○東徹君　原発の再稼働が遅れるというのは、これは当然想定し得る範囲であるというふうに思いますし、経営者としての見通しが甘かったんじゃないのかなと、そういうふうに思っております。是非とも厳しくまた御指導していただきたいというふうに思います。
　それでは、商工中金の今回の法案についての質問に入らせていただきますが、まず最初に、この商工中金、株式会社商工組合中央金庫ですね、それと信用保証協会、これについて、まず数字だけで結構でございますので、現役の公務員の方が何人出向されているのか、そしてまた国家公務員のＯＢの方、一般職の方も含めて何人所属されているのか、まずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（北川慎介君）　お答えいたします。
　商工中金への現役の国家公務員の出向者につきましては、現在、役員として一名、一般職員として二名の合計三名が在籍しております。国家公務員ＯＢにつきましては、役員として二名、一般職員として庶務等を中心に十六名の合計十八名が在籍しております。
　また、一般社団法人全国信用保証協会連合会につきましては、現役の国家公務員出向者はおりません。国家公務員ＯＢは役員として一人在籍しております。
○東徹君　ありがとうございます。
　じゃ、続きまして、商工中金の関連に入らせていただきます。
　まず、今回の法案では商工中金に関する民営化の期限を当分の間延期するということでありますが、その理由として、いろいろと先ほどから質問もされておりますが、民間金融機関では危機対応業務が十分に行えないということが挙げられておりますが、現状、危機対応業務は指定金融機関として民間金融機関が参加する仕組みになっているにもかかわらず、いまだに民間金融機関の参加は得られていないということです。
　そこで、まず、参加を得られるようにするため、政府から民間金融機関に対してどのような要請を行ってきたのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（北川慎介君）　まず、これまでの取組ということでございますけれども、これまで、平成二十年、制度創設以降、政府あるいは政策公庫から民間金融機関に対する説明会、個別説明会を実施してきております。それは、全国各地で十四回程度というものをこれまでやってきております。
○東徹君　説明会をやっただけでは、それは手を挙げてくるところもなかなかいないんじゃないんだろうかというふうに思っているんですが。
　先ほどからもいろいろと答弁がありましたが、昨年秋に開催された政府の成長資金の供給促進に関する検討会において、民間金融機関では大規模な景気変動や自然災害における投融資というものが、通常のリスク、リターンの分析ではなかなか測り切れず、困難であるという指摘がされているということが衆議院の方の委員会の方で竹谷大臣政務官より答えられておりました。非常に難しいものであるということは重々理解されておるところでありますけれども、繰り返しになりますけれども、政府として、先ほど申し上げました民間金融機関の指定金融機関になるための申請手続の簡素化、指定金融機関の危機対応業務の実施要領のひな形を公表することなどによって業務の内容の一層の明確化といった措置を講ずる、というふうなことがありましたが、このような措置でもって果たして民間金融機関が手を挙げるのかなというふうに思うんですが、そういったことで手を挙げると思える理由についてお伺いしたいなと思うんですが。
○副大臣（山際大志郎君）　これにつきましては、繰り返し答弁申し上げているように、このことによって民間の金融機関がどんどん指定金融機関になっていただけるというふうには我々は考えてございません。
　しかし、ある意味での外形の基準みたいなものを定めていくこと大事でございますが、民間の金融機関、やはりこれは株主に責任を負っている民間組織でございますので、その経営に関しては民間の手に委ねられているというのは、これはもうどうしてもそういうものでございます。
　しかし一方で、ここのところ民間の金融機関がよりリスクを取る方向に少しずつ向いているというのも事実だというふうに私たちは考えてございます。その世の中全体としての雰囲気づくりというものは私たち政府もしっかりそれは後押しをしなくてはいけないと思っておりますけれども、委員の御質問にお答えするとするならば、手続を簡素化する等々のそのことだけで民間の金融機関が指定金融機関になっていただけるというようなことは考えているわけではございません。
○東徹君　そうであるならば、例えば日本政策金融公庫の損失補償の比率を現状よりも引き上げる等、制度設計について見直していくとか、そういったお考えとかいうのはないんでしょうか。
○副大臣（山際大志郎君）　確かに、政策的に追加的なインセンティブができるような措置を講ずるというのは手としてはあろうと思いますが、もちろんそれには財政的な負担というものも出てまいりますし、あるいは、もちろん、公的な部門が信用の部分を補完をするということを余りにやり過ぎれば、当然ながらそれはモラルハザードにつながっていくという危険性もあるわけでございます。
　ですから、できればそれは民間でできることは民間でやっていただけるような方向に持っていきたいというのは、この方針は変わらないということでございまして、その範囲の中で何ができるのかということはきちんとこれからも検討させていただきたいと考えております。
○東徹君　完全民営化という旗印は下ろしていないということで、大臣からも何度もそういう答弁もいただいておりますし、七年か八年ということではなくて早期に民営化するというような答弁もいただいておりますので、完全民営化するんだろうなというふうに思っております。
　一点、今回の中で、商工中金の民間出資者等への広報委託費についてお伺いしたいんですが、平成二十七年度の予算についてでありますけれども、商工中金の民間出資者等に対する広報委託費として六千五百万円計上されておるわけですが、これ商工中金の株主に対する説明会に国費を投じなければならないという理由は何なのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤悦緒君）　今般、今年度末までに商工中金の在り方を改正しなきゃいけないというのは、これ法律の附則でありますので、周知のことでございましたので、商工中金の民間の株主の方が改正の方向性によりましては株主価値が相当に低くなってしまうということも懸念されまして、実際に政府が商工中金の株式を処分すれば、商工中金の資金調達や業績へ影響し、ひいては株式価値の下落が見込まれる、これは民間株主にとってゆゆしき事態であり、安心して株式保有できなくなり、また、ましてや新たに引受けをすることは到底受け入れませんといった不安の声が商工中金の株主である組合の代表の方からも実際に要望があるように、株式価値が毀損されるのじゃないかという不安の声が相当昨年度来ございました。
　このため、政府といたしましては、今般の改正によりまして、これ、株主の方は中小企業者の方又は中小企業組合の組合員の方、まさに中小企業者という中小企業庁にとりましてはまさに政策主体の方そのものでございますので、そのため、中小企業庁といたしましては、今般の改正により、単に商工中金に危機対応業務を責務として負わせるだけではなく、このために必要となる株式を保有し、商工中金の安定的な財政基盤を確保することを民間株主、中小企業者、中小企業組合の方に主体的に説明して、引き続き政府とともに商工中金の財政基盤を支えていただくことを求めることが重要であって費用を措置したもので、財政当局とも話をして予算を計上させていただいたということでございます。
○東徹君　大変長く答弁いただきましたけれども、国費を使って株主に対して説明するというのは、国民感覚からすれば納得いかないものだというふうに思います。
　続きまして、商工中金の財務状況についてでありますが、商工中金、不良債務比率、ここが数年上がってきていて、その比率自体も同時期の地銀の平均よりも大きくなってきている。また、商工中金の全債権のうち三分の一以上が要注意債権であって、要注意債権、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先を足すと四割程度に及んで、正常債務は六割程度にとどまっているということであります。
　このような財務状況になっていることについて、セーフティーネットの役割を果たした結果であるというふうにこれまでも答弁されてきておりますけれども、商工中金の株式の四六％を政府が保有していることからすれば不良債権比率を下げる努力が必要だというふうに思いますが、今後どのように不良債権比率を下げていくのか、お聞きしたいと思います。