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○国務大臣（園田直君）　この対策に総合的なものができたから厚生省は手を緩めるな、こういうことでありますが、厚生省が推進力になって、しかもこの対策は経済、文化全般にわたって問題があるわけでありますから、そういう意味で厚生省が推進力になって、こういう総合的な検討会ができたということに勇気づけられて努力をさらに続けていきたいと考えております。
　いろいろありますけれども、具体的に申し上げますと、第一は生活安定のための諸施策の推進、二番目には障害者の働く場の確保及び生きがいある生活の場の充実、三番目には生活環境の整備、四番目には障害の種類、程度に応じた適切な福祉施策の充実、五番目には障害の早期発見、早期治療の推進六番目には障害の除去、軽減のためのリハビリテーションの充実などから今後取り組むべき課題がたくさんあると考えておりますが、障害者問題の解決の前提となるものは、一般の市民の障害者に対する正しい理解と協力、ただ善意の見物人であってはならぬと、こういうことが一番大事だと考えておりますので、この正しい理解と協力のための啓発活動、啓蒙活動等も重視してまいりたいと思います。これで足りない点があればお教えを受けて、さらに追加をして検討いたします。
○前島英三郎君　そういう意味で、不快な言葉が法令、政令、あるいは条例の中に出てきておる、そういうものを見直す、点検をするという一つの啓蒙活動のこれも一端だろうと思うんですが、私はこれは単なる、ただそういう言葉を削除するだけであってはならないと思うんですね。実はその言葉の裏づけされている部分で非常に障害者が社会参加を阻むもろもろの規制があるわけでありますから、そういうせっかく総点検するならその辺までやはり見直す、参加を妨げている条項を見直すというところまでやっぱり踏み込んでもらいたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（園田直君）　言葉は心から出るものでありまして、心をかえることによって言葉をかえる、これが順番であることは御指摘のとおりであります。
　なおまた、身体障害者の方と一般の方とのハンディキャップをどうやって埋めていくか、こういうことがわれわれの仕事であるにもかかわらず、各種の法律その他については身体障害者の方々と一般の人との差別があるわけであります。特に私の所管する医療法の関係では、はり、きゅう、あんまは別でありますが、一般の医療に従事する方の資格というものを物の言えない方、目の見えない方というものは制限をしてある、こういう点もあるわけでありますから、これは慎重に検討していきたいと考えております。
○前島英三郎君　笑い話ですけれども、辞典に実は障害者という言葉がある。障害者というのは体の不自由な人、不具者、かたわ者とも言う、こう書いてあるんですね。うちの子供が見まして、二つ車があるのにかたわというのはお父さんおかしいねと、笑い話で笑った経緯もあるわけでありますが、そういう意味ではいろんな歴史的な形の中で差別されている不愉快な表現というものも大変多いわけです。それに伴ってまた著しく社会参加を妨げられているというケースがありますんで、そういう言葉の除去だけではない、心の差別の除去までひとつ厚生大臣にがんばっていただきたいということをお願いしたいと思うんです。
　それと中央心身協の提言の中で、先ほど厚生大臣がおっしゃった中に、「心身障害児及び精神薄弱者対策」における「早期発見」という部分がちょっと気になるところでございますけれども、「早期発見」とはいかなる内容を指すのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（金田一郎君）　心身障害につきましては早期に発見し、その態様に応じて早期療育を行うことによりましてかなり症状を軽減することができますので、厚生省といたしましては、従来から新生児に対する先天性代謝異常検査、あるいは市町村が行っております一歳六カ月健診、保健所が行っております三歳児健診等を実施いたしているところでございます。
○前島英三郎君　実は胎児までも優生保護に照らしてというような踏み込んだ形になる危惧が実は先般の週刊誌にも新聞にも、これは渡部さんという学者さんが、そういう子供を産むのは罪悪であると。したがって、そういう子供はけしからぬというような、大変何といいますか、ショッキングな発言をしている。さらにまた国際障害者年の中で推進されている早期発見というのと絡み合っている部分を感じまして、非常に危惧を覚えるわけでございますが、その辺はこの報道に対してどうお感じになっていらっしゃるでしょうかね。ちょっとお伺いできればと思いますけれども。
○政府委員（金田一郎君）　実は、私ども児童家庭局におきましては、優生保護法のうち、家族計画を担当いたしておりまして、人工妊娠中絶、優生手術等が公衆衛生局でございますが、ただいま公衆衛生局長おりませんので、私から一応お答え申し上げたいと思います。
　先生ただいまおっしゃいました渡部さんの意見でございますが、私も新聞を先ほど拝見しただけでございますが、もし劣悪遺伝子を持つ者が子を産むなといったようなことでございますと、遺伝学的にも問題がございます。また障害者の人権を無視するというようなことにもなりますので、私どもといたしましては賛成しがたいと考えているところでございます。
○前島英三郎君　早期発見の問題は大変深いものがあると思いますので、これは日を改めてまたお伺いしたいと思うんですが、時間が大変限られておりますので、そこで提言の中で、「生活安定のための諸施策の推進」とあるのは、中央心身協の提言に至る論議の経過を踏まえれば、当然障害福祉年金、福祉手当の増額等を指すものと理解するわけなんですけれども、厚生省としてはこれはどのように実現する一つの方策があるか、お考えを持っていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（山下眞臣君）　「生活安定のための諸施策の推進」というのは、お話しのとおり御指摘の部分も含めまして、障害者のためのいわば自立助長の政策一般を指すものだと考えておるわけでございます。私どもといたしましては、国民生活あるいは社会経済の諸情勢の変化を踏まえまして国際障害者年特別委員会、こういったものを初めいま現在、身体障害者福祉審議会等の審議も鋭意行っております。こういった御意見もいただきながら、こういった施策の前進に努力をいたしたいと考えております。
○前島英三郎君　それから重度身体障害者の介護事業の充実強化についてはどのような方策を考えておられますか。
○政府委員（山下眞臣君）　二つ大きく分けまして、まず在宅の障害者の方の福祉政策といたしましては、もう先生よく御承知のとおりに福祉手当の支給、この改善には引き続き努力をさしていただきたい。あと家庭奉仕員あるいは介護人の派遣事業というものの充実、それからいわゆるショートステーというふうに申しておりますが、緊急保護事業の拡充、それから補装具でありますとか、日常生活用具といったものの給付というふうな各種の施策をいたしておりますので、その充実に努力さしていただきたいと思っております。
　なお、在宅で生活が不可能というような方につきましては、最近大変ふえてきておりますが、身体障害者療護施設といったものの整備、その内容の充実といったようなことについても努力をいたしてまいりたいと考えております。
○前島英三郎君　そういう意味では、介護ができなくなれば療護施設へというのはやっぱり非常に悲しいことなんですね。私は施設は要らない、むしろいままでの施設傾向からやっぱり人間として地域の中で住む、そういうまた人間の社会こそノーマルな社会ではないか、いわゆるノーマライゼーション、こういうことを訴えているところですけれども、なかなか介護につきましてもそれぞれの都道府県単位では違いますが、老人介護の一つの延長制度みたいなところもありますし、あるいは本当に二十四時間介護が必要という人たちが、大変重度障害者の中にも多くなっている。そういう中で、平均週大体二回、一日二時間程度というような形になって、文句言うなら施設へ入れというような形であってはならないと思うんですね。だから、そういう意味では二十四時間介護というところまでは踏み込まなくても、せめて八時間、あるいはもっと地域の中で住めるような介護事業というものをやはり検討してほしい、そう思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（山下眞臣君）　もう世界的な傾向といたしまして、先生御指摘のとおり、ともに生きると申しますか、地域の中で一般の健常者と同じような生活ができるのを目標にしていくということは、もう私どももそのとおりだと思いますので、そういった方向で努力をさしていただきたいと存じます。
○前島英三郎君　厚生大臣も、そういう意味ではやはり施設収容主義から在宅へというお気持ちが、これがすなわち「完全参加と平等」だと思うんですが、この辺はひとつ積極的に取り組んでいただけるでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　御意見のとおりであります。私は、身体障害者の方は学校なども特殊学校ではなくてなるべく一般の学校に入って、小さいときから自立の精神を持ち、また子供が小さいときから助け合うんだということを訓練すべきであって、特別な隔離政策はよくない、こう考えておりますので、重症患者についてもなるべく在宅治療がいい、このように努力をいたします。
○前島英三郎君　そこで、ことしの二月に身体障害者の実態調査が行われました。数字はそれぞれ報道されたとおりでありますけれども。この調査の結果、十年ぶりということでございますが、どのような問題点をつかみ、また何を学びとったか、それからまた、この結果を今後どう施策に反映していくか。単なる調査のための調査であってはこれは困るわけでありますし、当時も盛んに社会局の方でも、次なる一つの発展的なステップのための調査なんだということは力説しておられたので、その結果についての問題点、何を学び、その結果これからどうそのニーズにこたえていくか、伺いたいと思います。
○政府委員（山下眞臣君）　数字をもう細かく申し上げますと時間がかかりますのでポイントだけ申し上げさしていただきますが、まず一つは、十年ぶりの調査でございましたが、やはり障害者の増加と申しますか、総数がふえてきておるというのが第一の特徴でございます。第二番目は、やはり一級から一応六級までの身体障害者福祉法の等級で調査しているわけでございますが、一級、二級というような重度のところの方が割合が多くなってきておるというのが第二の特徴かと思います。それから第三の特徴といたしましては、やはり障害者の方につきましても一般と同様、高齢化ということが大変進展をしてきておるというふうに理解をいたしております。それから、特に先ほどお話がございました重度の障害者の方につきましては介護ということについての御要望、必要性というものが大変高まってきておる。それから、やはりこれももう先生の御指摘のとおりでございますが、家庭や地域で生活したい、そういう障害者の希望というのが大変強いということを実感いたしております。また、障害の原因でございますとか種類でございますとか、こういったのが大変多様化し複雑化してきておるというようなこと。
　これは数字を省略して特徴だけ申し上げさせていただいたわけでございますが、こういった事情を踏まえまして、数的な問題は各種の予算の基礎になるものでございますから、現時その実態調査をもとにしましてふやすべきものはふやしていくという努力をいたしますと同時に、施策の大きな方向といたしましては、御指摘ございましたように在宅対策の充実という方向を指向しなきゃならぬ。それから同時に、高齢障害者の問題というのをやはりこれからは意識をしまして、従来以上に考えていかなきゃならない。それから重度障害者の介護の問題、その充実。それから、いろんな意味で障害の態様が多様化し複雑化しておりますから、非常にニーズが多様化してきておりますので、そういう意味ではきめ細かな対応というのもこれは考えていかなきゃならぬ。そういったことを基本的な考え方に持っておるわけでございます。簡単でございますが。
○前島英三郎君　そういう意味では、障害者対策は私は最大公約数であってはならないので、最小公倍数だというような気持ちさえ最近するんですね。それはもういろんな障害者がいて、いろんなそれぞれの、同じ一級でも同じ二級でも全く十人十色というケースなんです。それが一つの基準をぱっと線引きされて、最大公約数で、この辺でいいだろうというようなものじゃないと思うんですね。だからやっぱりその最小公倍数的福祉策ということを最近思うようになってきたわけですけれども、その実態調査の結果でも、障害者の就業率というのは昭和四十五年の四四・一％から今回は三二・三％と大きく落ち込んでいる。いま局長おっしゃったように、これは障害者の重度化と高齢化、いわゆる老齢化の傾向だということをお感じになっているようですが、私は必ずしもそうとばかりは言えないと思うんですね。で、こうした実態というのは障害者の所得保障対策の重要性を裏打ちしているのではないか。働きたくても働けない、自立したくてもいろんな意味での制約が社会には厳存している、こういう形の中でのいわゆる所得保障対策の重要性ということを大変訴えている障害者団体も実は多いわけなんですけれども、各いろんな障害者団体から厚生省に対して、そういう所得保障、あるいは経済保障とでも言いましょうか、そういう問題に対してどのような要望が出されておりますでしょうか。
○政府委員（山下眞臣君）　非常に多数ございますが、ポイントだけ申し上げますと、主なものといたしましては、年金制度の改善につきまして、障害福祉年金の増額、それから、生まれながらの障害者に対しまして現在拠出制の障害年金の道がございませんが、その制度の検討、それから福祉手当につきましては、やはりその額の増額、生活保護につきましても、その基準の引き上げ等の諸問題が大体所得保障関係では中心的な御要望になっていると思っております。
○前島英三郎君　いわゆる所得保障というのは、障害福祉年金がある、まあこれもこれだけではとうてい生活はできない、なら生活保護ということとの絡みの中で出されておりますし、重度の人たちはそこにまたすがる部分が多いんですが、そもそも生活保護というのはこれは一過性のものですから、なかなかそういう意味では非常に物ごい的な感覚にならざるを街ない。そこで、自分が好んで障害を負って社会に出てきているわけじゃないんだし、さらにまた、その障害が重いからといって社会の中では全く自立の道を閉ざされているこの人たちにとっては、やはり私は所得保障というものを、生活保護と合体した何らかの形の、拠出したくてもできないそういう人たちに対する一つの経済保障というものを考えるべきだと思うし検討すべきだと思うんですが、きのう、きょうと実は「全国青い芝の会」が厚生省に訴え続けておりまして、百人を超える重い脳性麻痺の人が全国から集まっているわけですが、この全国から集まっている百人は健全者の数でいきますと恐らく私は十万人以上というような大変な動員だし、それだけまた追い詰められている現状というものに、ただなじまないとか、あるいはまた検討さえもできないというような姿勢は、ぼくは大変問題があると思うんですけれども、その辺の所得保障という点から今後厚生省が検討するかどうか、そういう姿勢を持つかどうか伺いたいと思うんですが。もし問題点があるとしたらおっしゃっていただきたいと思います。
○政府委員（山下眞臣君）　障害者の方の生活安定、所得保障という問題、これは年金制度、生活保護制度というものが中心になってきておるわけですが、当然、大臣のお話にもございましたように就労の場、働く場の確保、あるいは家庭や地域での各種条件の整備ということと並行いたしまして、こういった制度の充実も考えていかなきゃならぬと思っております。先生御指摘のような、年金制度からも、かつまた生活保護制度からもある意味で独立して、切り離して、新たな一つの制度を包括的に実施するということの御意見でございます。大変貴重な、大変失礼でございますが傾聴に値する御意見の一つだと私は考えるわけでございますけれども、ただ、事はやはり社会保障制度の仕組みの基本にもかかわってくるというような問題でございまして、なかなか簡単に解決するのはむずかしい要素も多々あると思うのでございます。社会局といたしましては、勉強はいたしたいと考えております。
○前島英三郎君　各種公的年金が充実をしておりますし、またそうした人たちに、加入している一般労働者が、勤労者が障害者になった場合には相当額の所得保障給付というのが受けられるわけですね。ところが、拠出したくてもできない。しかも非常に生活保護との連動でどうしても親すがり福祉の中で、たとえば生活を余儀なくされている、生き急ぎをしている、生かされているという、こういう現実があるわけですね。障害福祉年金の受給者のほとんどは二十歳未満で障害児者となった人であり、さらにまた、そのうち相当数の人々が脳性麻痺の人たちなんですね。これらの人々は拠出制の年金に加入する機会もない、いまおっしゃったとおりですね。それから自立するといってもなかなか自立できない。一つの拠出的なものに加入しても六十五歳まではそういう水準の中で低い障害年金しか受給はできない。老後の設計はといっても、六十五歳まではとうてい生きられないというような非常にむずかしい問題もあるし、苦しい立場があるわけですから、私はそういういろいろな兼ね合いあるいは拠出制の年金に対しての兼ね合いというものもあるかもしれないけれども、そういう意味で、私は何らかの形の一つの経済保障的なものを、生活保護とは切り離して、やはりやるべきではないか。しかも特別児童手当と二十過ぎたそうした人たちの福祉年金手当が全く同額で、それじゃおれたちは餓鬼かというような言葉も聞かれるわけですね。
　そういう兼ね合いを考えていきますと、本当に大人ですから、やっぱりそういう意味で社会の中で自立したいという意欲があるならば、そうした人たちに対する思いやりのある施策というものがいまこそ望まれるときだと思うんですが、厚生大臣いかがでございましょうかね。こういう本当に重度な人たちが年金にすがらなければ、生活保護というものにすがらなければ世帯分離もできないし、自立もできないし、非常に取り残されている人たちがいるわけなんですね。それに対する新たな一つの所得保障制度、あるいは経済保障というようなものを厚生省としても考えていただきたいと思うんですが。
○国務大臣（園田直君）　これは親の立場からいっても、ただいまのお言葉は非常に痛切な御意見だと思います。かつまた、身体障害者で一つの落ち込みがありまして、子供から大人になった場合に、そこに施設や制度の庇護の空間があるのではなかろうかと私は心配をしております。そういうもろもろの意味を含めて御指摘の点はよく勉強することにいたします。
○前島英三郎君　そこで、生活保護の在宅患者加算の認定でちょっと問題があるんですが、本年四月一日付で判断指針を厚生省で出しましたですな、これは厚生省社会局保護課長さんが各都道府県指定都市民生主管部へ出された「在宅患者加算の認定にあたっての参考とされたい。」ということで。実は医学的診断の必要上血液検査するのはやむを得ないとしましても、生活保護を打ち切るかどうかということで、実はこれがちょっと使われているんです。そういう、また声が寄せられているんですね。マスコミでも報じられましたけれども。それによって在宅患者加算が打ち切られた例などがどのくらいあるものか、これが四月一日に出されまして。どれくらいあるんですか。
○政府委員（山下眞臣君）　ただいまの通知、在宅患者加算――結核患者を沿革的には中心にして行われてきておったわけでございますが、三カ月以上の入院を要するような重度な方につきまして、必要な場合には加算をつけるということでございましたが、これが実は地域、お医者さんによりまして非常にばらばらでございましたものですから、一つの指針を示すということで御指摘のような通知を発しまして、この四月から実施をいたしてきているわけでございますが、まだ実施をいたしました後の状況を、統計的に数字で現在把握をしておるという状態になっておりませんので、数字は現在のところちょっと申し上げかねる状態でございます。
○前島英三郎君　ですから、現実には実は血液検査をしまして、何だかしらないけれども、血液検査をしろというから血液検査をした、その結果を待っていたら、血液検査の結果、あなたは生活保護の患者加算は外れますということで本人びっくりした、こういうケースが現実にあるんですね。この通達の中で「在宅患者加算の認定更新は、少なくとも三カ月をこえない期間ごとにその要否を判断すること。」、ですから、いろんな形で三カ月ごとに血液検査をされて、はい、あなたは血液を診た結果それはもう加算に値する、いや、加算は打ちどめだというふうなことになったら、これは富士見病院の問題もさることながら、ここまでそうした形で医療が介入してきたら、これは正直言ってやっぱり問題点も多いだろう、こう思うんですね、いかがですか、それは。
○政府委員（山下眞臣君）　患者の方で相当長い期間の医療を受けておられる、そういう場合におきましては、通常の検査の中で血液検査を受けておられるデータがあれば、それも参考にしなさいということでございますが、この在宅患者加算の要否を決めるのに血液検査をしてもらいたい、血液をとっていただきたいということは、私どもは全く考えておらぬわけでございまして、この中におきましても、総合的な医師の判断で在宅患者加算が必要であるというふうな場合には、血液検査がなくても、当然加算をつけて差し支えないわけでございまして、この在宅患者加算の要否の判定のためにのみ血液をとって判定をするというふうなことは、毛頭私どもの考えるところではございませんでございます。
○前島英三郎君　そういう例が実はあることを、ひとつ局長さん御承知おきいただきたいと思うんです。
○政府委員（山下眞臣君）　私が申し上げました趣旨に従いましてその範囲を逸脱して、何といいますか、やはり福祉に携わる者でございますから、そういう気持ちでやることのないように十分注意もし、指導もいたしてまいりたいと思っております。
○前島英三郎君　時間がありませんので、きょうは富士見病院事件のいろんな意見のやりとりがございましたんですが、医療が患者を障害者にする、これはしかも故意にしてしまっているという例だと思うんですね。この事件はまた富士見病院だけ悪者にすればすむ問題ではまたないと思うんです。それを許してしまった全体の状況が大変問題だと思うんですけれども、どうでしょうね、医療法人の理事長の資格要件というのはどのようになっているんでしょうか。
○政府委員（田中明夫君）　医療法上、医療法人の理事長の資格要件というのは特に定められてはおりませんけれども、当然その地位、職務にふさわしい人格識見の持ち主であることが望ましいということは申すまでもないと思います。
○前島英三郎君　その理事長の資格要件はそういうことですが、私は医療というのは人命に非常に結びつくだけに、この富士見病院の事件をきっかけに、たとえば医師の免許のない者は理事長になる資格がないぐらいのぼくは大なたをふるうべきだと思うんです。現実いわゆる北野早苗のような、そういう理事長というのは医療法人の中でどのくらいいるもんですか。
○政府委員（田中明夫君）　これは全国的な調査ではございませんが、私どもが九県について調査いたしましたところ、全体の約九割は医師が理事長になっております。残りの一割が非医師ということでございます。
○前島英三郎君　そういう意味では一割という数字ですと、これも大変なもので、富士見病院がまさに氷山の一角という気がするわけですが、そういう意味で、どうしても理事長は経営という株式会社の社長的な立場で事を運ぶようになってしまいますんで、ああいう形、検査づけ、しかも人道を無視した乱診乱療ということにつながっていくだろうと思うんですね。その辺はどうなんでしょうね。これやっぱり理事長の資格という問題ではそこまで踏み込むことはなかなかむずかしい面があるでしょうか、大臣。
○国務大臣（園田直君）　私、素人でございますが、この事件を聞いた瞬間に北野早苗がお医者さんであったらこのようなひどいことはできたかどうかということを第一に考えました。病院の認可についてはこの点は十分考えて将来認可すべきものだとひそかに考えております。
　なお、この際おくれましたけれども、先ほど局長から答えました障害児の早期発見という言葉で、誤解があったらいけませんのではっきりしておきますが、早期発見とは、生まれた後の子供をなるべく早く検診をして障害の個所を早く発見し、治療したいという意味でありまして、お母さんのおなかの中にあるときからこれが発見されて、おなかの中で治療するように医療技術が進めば別でありますが、胎児にチェックをして、そして障害児は産まないとか中絶するとか、こういうことは私は絶対反対であります。障害者に対する問題は慈悲や哀れみでもなくて、重度の心身障害児であるといえども、この世に生まれたからには完全なる人権を持っておる。その人権はいかなる場合でもわれわれは守るべきであると、こういうわけで、胎児のときにチェックをしてこれを中絶するとか、あるいは障害児を産まなくてもいいとかと、こういう意見には反対であることをはっきりしておきます。
○前島英三郎君　そういう意味では、いよいよ来年は国際障害者年ということで、これをきっかけに障害者も人間として社会の中で参加させていただき、そしてまたなるべく自立をするような道づくりをしていただき、それには一年度というような単年度の総理府の担当室であってはならない。そこは厚生大臣がこの担当室をさらに対策室のようにひとつ育て上げていただきまして、しかも担当室はまだにわか産声を上げたばかりでありますから、厚生大臣副本部長でありますけれども、大きなアンテナのてっぺんに立っていただくようなお気持ちでひとつ来年の国際障害者年を実りのあるものにしていただきたいことを重ねて最後にお願いいたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（片山甚市君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（片山甚市君）　次に、こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。園田厚生大臣。
○国務大臣（園田直君）　ただいま議題となりましたこどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　こどもの国は、皇太子殿下御成婚記念事業の一つとして、東京都と神奈川県にまたがる九十九万平方メートルの規模を有する児童の健全育成のための総合的な施設であります。昭和四十一年十一月に特殊法人こどもの国協会を設立し、これに土地などの国有財産を出資して事業の運営に当たらせてまいりましたが、このたび特殊法人の整理合理化を図るため、こどもの国協会を廃止し、事業の運営を民間の公益的な法人に行わせることといたしました。
　以下、この法律案の内容について、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、特殊法人こどもの国協会は、この法律の施行のときにおいて解散することとしております。
　第二に、協会が経営するこどもの国の事業は、厚生大臣が指定する社会福祉法人が引き継ぐこととし、このため、協会が現に有する土地などは、一たん国に帰属させた上当該社会福祉法人に無償貸し付けできることとしております。
　また、土地などの所有権以外の協会の一切の権利義務は、当該社会福祉法人に承継させることとしております。
　第三に、こどもの国の事業を引き継ぐ社会福祉法人について、事業の種類の制限、土地などの無償貸し付けに伴う厚生大臣の監督権限及び貸し付けを受けた土地などを指定用途以外に使用した場合の貸付契約の解除など所要の規定を設けることとしております。
　第四に、この法律は、公布の日から一年を超えない範囲内において放令で定める日から施行することとしております。ただし、厚生大臣は、公布の日以後は、こどもの国の事業を引き継ぐ社会福祉法人を指定することができることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（片山甚市君）　以上をもって趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する事後の審査は後日に譲ります。
　　　　―――――――――――――
○委員長（片山甚市君）　次に、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。園田厚生大臣。
○国務大臣（園田直君）　ただいま議題となりました厚生年金保険法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要な御説明申し上げます。
　わが国は、諸外国に例を見ない急激な速度で高齢化社会に移行しつつあり、老後の生活の支えとなる年金制度に対する国民の関心と期待は、年金受給者の急速な増加と相まって、かつてない高まりを示しております。昭和五十一年度には、厚生年金及び国民年金を中心に財政再計算の実施とあわせて給付水準の引き上げなどの制度改善が行われたところでありますが、その後における社会経済情勢の変動に対応し、これらの制度について所要の改善を行う必要が生じております。
　このような趣旨にかんがみ、厚生年金、国民年金等について、財政再計算を一年繰り上げて昭和五十五年度に実施し、年金水準の引き上げ、遺族年金及び母子年金その他の給付の改善を行うほか、福祉年金の額の引き上げなどを行うことにより、年金制度の実質的な改善充実を図るとともに、児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当についても額の引き上げを図ることを内容とする厚生年金保険法等の一部を改正する法律案を本年二月、第九十一回国会に提出し、御審議を煩わしたのでございますが、成立を見るに至りませんでした。
　しかしながら、年金制度の改正に対する国民の要望にはきわめて強いものがあることから、ここに再度この法律案を提案し、御審議を願うことといたした次第であります。
　以下、改正案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、厚生年金保険法の一部改正について申し上げます。
　第一に、年金額の引き上げにつきましては、本年六月から新たに老齢年金を受ける者の標準的な年金額を月額約十三万六千円に引き上げることとし、定額部分について単価の引き上げ、報酬比例部分について過去の標準報酬の再評価を行うこととしております。また、加給年金額につきましては、単身世帯よりも夫婦世帯に手厚い改善を図る観点から、配偶者の加給年金額を月額六千円から一万五千円に引き上げるなど大幅な改善を図ることとしております。そのほか、障害年金及び遺族年金の最低保障額を引き上げることとしております。
　第二に、在職老齢年金について、受給者の実態を勘案し、本年六月から六十歳以上六十五歳未満の在職者に支給される老齢年金の支給対象を標準報酬月額十五万円までの者に拡大するなどの改善を図ることとしております。
　第三に、遺族年金につきましては、受給者の生活実態等を勘案し、年金による生活保障の必要性が高いと思われる有子の寡婦及び高齢の寡婦に重点を置いた改善を図ることとし、寡婦加算額を本年八月から子供二人以上の寡婦の場合月額七千円から一万七千五百円に引き上げるなど大幅な改善を図ることとしております。
　一方、遺族の範囲につきましては、年齢等を勘案して見直すこととし、子のない四十歳未満の妻につきましては、年金の支給対象としないこととしております。
　第四に、標準報酬につきましては、最近における賃金の実態に即して、本年十月から、四万五千円から四十一万円の三十五等級に改めることとしております。
　第五に、保険料率につきましては、給付改善及び将来の受給者の増加に対応して、長期的に財政の健全性を確保する観点から段階的に引き上げる必要がありますが、今回の引き上げ幅につきましては、千分の十八にとどめることとし、本年十月から引き上げることとしております。なお、女子につきましては、本年十月から千分の十九引き上げるとともに、昭和五十六年以後毎年六月から千分の一ずつ引き上げ、保険料率の男女差の解消を図ることとしております。
　次に、船員保険法の一部改正についてでありますが、おおむね厚生年金保険の改正に準じた改正を行うこととしております。
　次に、国民年金法の一部改正について申し上げます。
　拠出制国民年金につきましては、まず年金額の引き上げを図ることとし、本年七月から二十五年加入の場合の年金額を月額四万二千円とし、現実に支給されている十年年金の額を月額二万六千五百五十円に、五年年金の額を月額二万千六百円に、それぞれ引き上げることとしております。そのほか、障害年金の最低保障額及び母子年金等の額を引き上げることとしております。
　第二に、母子年金及び準母子年金について、本年八月から母子加算及び準母子加算制度を創設し、夫などの死亡により他制度の遺族年金の支給を受けることができない者には、月額一万五千円を母子年金等の額に加算することとしております。
　第三に、保険料の額につきましては、財政の健全性を確保する見地から、昭和五十六年四月より月額四千五百円に改定することとし、以後段階的に引き上げることとしております。
　福祉年金につきましては、十年年金の引き上げ率を勘案して、老齢福祉年金の額を月額二万円から二万千五百円に引き上げるなど所要の改善を行うこととしております。
　次に、児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部改正について申し上げます。
　児童扶養手当及び特別児童扶養手当の額につきましては、福祉年金に準じて、本年八月から児童扶養手当の額を児童一人の場合月額二万八千円に引き上げるなど所要の改善を図るとともに、福祉手当につきましても引き上げを行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、衆議院において厚生年金及び船員保険の年金について、遺族年金の支給範囲、保険料率及び老齢年金の受給資格年齢に関する訓示規定に関し、また国民年金などについて老齢福祉年金、児童扶養手当などの額に関し、それぞれ修正が行われたところであります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（片山甚市君）　次に、本案につきましては衆議院において修正議決されておりますので、この際、本案の衆議院における修正部分について修正案提出者衆議院議員今井勇君から説明を聴取いたします。今井君。
○衆議院議員（今井勇君）　厚生年金保険法等の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正部分について、その内容を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、厚生年金保険法に関しては、第一に、十八歳未満の子または一級もしくは二級の廃疾の状態にある子を有しない四十歳未満の妻（一級または二級の廃疾の状態にある妻を除く。）については、遺族年金を支給しないこととする改正規定を削除すること。
　第二に、保険料率をそれぞれ千分の三引き下げること。
　第三に、老齢年金の受給資格年齢については、この法律の施行後に初めて行われる財政再計算の時期に、所要の改定措置が講ぜられるべきのものとする改正規定を削除すること。
　船員保険法に関しては、厚生年金保険法に準じた修正を行うこと。
　国民年金法に関しては、第一に、老齢福祉年金の額を二十五万八千円から二十七万円に引き上げること。
　第二に、障害福祉年金の額を一級障害について三十八万七千六百円から四十万五千六百円に、二級障害について二十五万八千円から二十七万円に、それぞれ引き上げること。
　第三に、母子福祉年金及び準母子福祉年金の額を三十三万六千円から三十五万千六百円に引き上げること。
　第四に、五年年金の額は昭和五十五年八月分から二十五万九千二百円から二十七万千二百円に引き上げること。
　児童扶養手当法に関しては、児童扶養手当の額を児童一人の場合月額二万八千円から二万九千三百円に、児童二人の場合月額三万三千円から三万四千三百円に、それぞれ引き上げること。
　特別児童扶養手当等の支給に関する法律に関しては、第一に、特別児童扶養手当の額を障害児一人につき月額二万千五百円から二万二千五百円に、重度障害児一人につき月額三万二千三百円から三万三千八百円に、それぞれ引き上げること。
　第二に、福祉手当の額を月額八千七百五十円から九千二百五十円に引き上げること。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（片山甚市君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本案の自後の審査は後日に譲ります。
　　　　―――――――――――――
○委員長（片山甚市君）　次に、優生保護法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院社会労働委員長山下徳夫君から趣旨説明を聴取いたします。山下君。
○衆議院議員（山下徳夫君）　ただいま議題となりました優生保護法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が、受胎調節のために必要な医薬品を販売することができる期間を、昭和六十年七月三十一日まで延長しようとするものであります。
　以上が本案の提案理由及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（片山甚市君）　以上をもって趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案の自後の審査は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十一分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和五十五年十月二十一日（火曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　—————————————
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　理　事　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　理　事　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　理　事　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　理　事　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小澤　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　久興君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡　　祐一君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新谷寅三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　圭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小谷　　守君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白木義一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小谷　　守君　　　　　藤田　　進君
　十月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　　進君　　　　　小谷　　守君
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　小谷　　守君　　　　　　大木　正吾君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小澤　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　久興君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡　　祐一君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新谷寅三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　圭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白木義一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　山内　一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政政務次官　　　渡辺　紘三君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　奥田　量三君
　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　理部長　　　　　　澤田　茂生君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　魚津　茂晴君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　鴨　光一郎君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　小山　森也君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　政策局長　　　　　守住　有信君
　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　局長　　　　　　　田中眞三郎君
　　　　　　　郵政省人事局長　　岡野　　裕君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　栗生澤喜典君
　　　説明員
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　監察局監察審議
　　　　　　　官　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　　　　　法務省刑事局公
　　　　　　　安課長　　　　　　川崎　謙輔君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　伊藤　博行君
　　　　　　　会計検査院第五
　　　　　　　局審議官　　　　　中村　　清君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総裁　　　　　　秋草　篤二君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　長田　武彦君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　山口　開生君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　小澤　春雄君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社厚生局長　　　　澤田　道夫君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社営業局長　　　　西井　　昭君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社業務管理局長　　稲見　　保君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社保全局長　　　　菊地信一郎君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社経理局長　　　　岩下　　健君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○調査承認要求に関する件
○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に
　関する調査
　（日本電信電話公社の機材調達問題に関する
　件）
　（日中海底ケーブルの切断事故対策に関する
　件）
　（電子交換機の事故対策に関する件）
　（日本電信電話公社の納付金問題に関する件）
　（郵政職員に対する仲裁裁定の実施に関する
　件）
　（新種個人任意年金の創設問題に関する件）
　（グリーンカード制度に関連する郵便貯金論争
　に関する件）
　（ペイ・テレビに関する件）
　（テレビの受信障害対策に関する件）
　（放送衛星開発に関する件）
　（盗聴器事件に関する件）
　（日本電信電話公社の管理者教育問題に関する
　件）
　（日本電信電話公社近畿電気通信局のカラ出張
　問題に関する件）
　（キャッチ・ホンに関する件）
　（音声多重放送に関する件）
　（ＮＨＫ受信料義務化に関する件）
　（ＦＭ放送の免許に関する件）
　（郵便貯金の金利の引下げに関する件）
○派遣委員の報告に関する件
　　　　—————————————
○委員長（福間知之君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十日、小谷守君が委員を辞任され、その補欠として大木正吾君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（福間知之君）　次に、調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を行うこととし、この旨の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福間知之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福間知之君）　この際、山内郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山内郵政大臣。
○国務大臣（山内一郎君）　逓信委員会の皆様には、平素から郵政省所管業務の適切な運営につきまして、格別の御尽力をいただき、厚くお礼を申し上げます。
　私は、就任以来約三カ月を経た今日、郵政行政が国民の日常生活にきわめて密着したものであることを改めて認識し、かつ責任の重大さを痛感しているところであります。
　まず、郵政行政にとっては、何よりも綱紀の厳格な保持と行政の厳正忠実な執行が肝要であり、これが国民の信頼を確保していくゆえんのものであることを銘記して努力してまいりたいと存じております。
　今後の郵政行政の運営に当たりましては、情報手段の高度化、多様化、高齢化社会の急速な到来など、社会経済の進展を見きわめながら、サービスの改善向上に努めるとともに、業務の合理化、効率化をさらに推進し、各種の需要に対応することによって、国民の福祉の増進に寄与してまいりたいと考えております。
　なお、郵政事業は、三十一万余の職員を擁し、人手に依存する度合いの高い事業でありますので、業務の円滑な運営を図るために、明るく活力に満ちた職場をつくるとともに、安定した労使関係の確立にもさらに努力してまいる所存であります。
　この機会に、当面する主要な問題について申し述べさせていただきます。
　まず、郵便事業につきましては、現在、業務運行はおおむね順調でありまして、来るべき年末年始におきましても、年賀郵便物の配達など正常な運行を確保し、国民の期待にこたえたいと存じます。
　さて、現在、郵便事業の緊急の課題として郵便法等の一部を改正する法律案を国会に提出し、ただいま衆議院逓信委員会において御審議をいただいているところでありますが、当委員会の御審議をいただく運びとなりました際は、仲裁裁定の早期実施を図るためにも、本法律案の速やかな成立を必要とするものでありますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、為替貯金事業につきましては、今後とも国民の健全な資産の形成に積極的に寄与していく所存でありますが、そのための施策として郵便貯金の一般の総額制限額及び貸付限度額の引き上げ並びに高年層の郵便貯金について別枠を設けるいわゆるシルバー貯金の実現等に努力したいと考えております。
　なお、郵便貯金の限度額管理につきましては、郵政省の責任において従来からその遵守に努めてきたところであります。今後とも一層の徹底を図ってまいりたいと考えております。
　次に、簡易保険・郵便年金事業につきましては、今後とも簡易保険の普及に努めるとともに、郵便年金につきましては、来るべき高齢化社会において国民がゆとりある老後生活を送るために、各人の自助努力を促して実らせる施策として、改善充実を図りたいと考えておりますので、一層の御理解と御協力をお願いいたします。
　次に、電気通信行政につきましては、過般の通常国会において成立いたしました郵政省設置法の一部を改正する法律に基づき、去る七月一日新たに電気通信政策局が発足いたしましたが、これを機会に、ますます多様化が進む国民の電気通信需要に対処し、電気通信行政の一層の充実に努めてまいる所存であります。
　また、国際電信電話株式会社の運営の適正を図るため、今国会に関係法律案を提出いたしましたので、よろしくお願いを申し上げます。
　最後に、電波放送行政につきましては、宇宙通信、テレビジョンの音声多重放送など、多様化、高度化する国民の情報需要の動向と国際的動向とに即応するとともに、今後もさらに増大する利用に対処し、適時適切な電波行政を推進してまいる所存であります。
　また、放送大学学園につきましては、文部省とともにその実現に努力してまいりましたが、今国会におきましても、関係法律案を提出いたしましたので、よろしくお願いを申し上げます。
　以上、簡単に当面の主要問題について申し述べましたが、郵政省所管業務の円滑な運営のため、委員各位の御支援、御協力を切にお願い申し上げる次第でございます。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○委員長（福間知之君）　次に、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○大木正吾君　けさほどのテレビにも少し大来さんのことが出ていましたが、最初に、日米の電電調達問題につきましてお伺いいたしますが、三段階方式その他その後も大分アメリカ側に妥協したというような言い方失礼ですけれども、そういう感じがするのでございますが、これ以上内容的な面でアメリカの要求にさらに接近をさせるといいましょうか、妥協していく、こういうお気持ちがあるかないか、これは大臣なり総裁から伺っておきたいんですが。
○国務大臣（山内一郎君）　私が就任をいたしましていろいろな問題にぶつかったのでございますけれども、アメリカとの電電公社の資材調達問題、これも大きな問題の一つであるわけでございます。
　昨年、牛場・ストラウス会談が共同発表いたしまして以来ほとんど進まなかったので何とか私としても打開をしてまいりたい、こういうことで電電公社によく調査研究をしてもらいまして、いわゆる三段階方式を提案して一般公開に譲られるものがあれば譲る、いわゆる中枢部、心臓部というものはこれは一般公開に譲るわけにはいかない、また一般公開になじむべきものではない、こういう見解で大来さんが政府代表になってからあちらのアスキュー氏と数度にわたって交渉をいま続けている段階でございます。したがって、この線は堅持をしながら、大来さんもいろいろ電気の方もお詳しいようでございますのでよくアスキュー氏と詰めてもらいたい、こういうお願いをしております。アメリカの方についても、いわゆる一般公開入札をいわゆる一般公開入札ではなくて弾力的にも考えているのだというような表現も使っているそうでございますが、その実態はまだよくわかっておりません。いまのところはそういう状況でございますので、いま大木先生の言われたようにどんどんどんどん譲っていって何でもいいから妥協しようというような気持ちは全然ございません。最後の中枢部の線については確固たる決意でやっている状況でございます。
○大木正吾君　これは認識の問題でございますが、大臣の御決意を伺って一定の安心感もございますが、あさってですか、アスキューさん来られる模様ですが、恐らく大統領選挙との関係等もございましょうから、その後まで話は持ち越されるんじゃないか、こういう感じもいたします。これはお答えがなくても結構ですけれども、自動車あるいは家電関係、さらにはたばこなど——たばこは別でしょうけれども、相当、八〇年代の基幹産業問題についての日米貿易摩擦という言葉で報道されたり話はされていますけれども、最近の各国の国益といいましょうか、そういったいわば国益主義がわりあいに強まっているということを考えたとき、航空関係、宇宙関係、すべてアメリカあるいは大きなＥＣグループ等に独占されている傾向もございますから、やはり日本の今後の産業の分野ということも含めて、ぜひいま大臣のおっしゃったお気持ちをしっかり押さえておいてもらいたい。やはり一つは、私が前に申し上げたんですが、アメリカの機材が、ことしは雨が多いんですけれども、こういった湿気の強い国にすぐに適合するかどうかということもございましょうし、そういったことが起きますと地震や災害等の際にはこれはすぐに間に合わぬということも出てくるし、故障度合いもふえてきましょうし、いま世界の各国がねらっているのはやっぱり八〇年代の、貿易摩擦もありましょうが、貿易戦争、きな臭いイラン・イラクとは違いますけれども、そういう感じで私たちは物を見ていますから、ぜひおっしゃった御決意を総裁ともどもにお持ちいただきまして、一月からですか、もう大統領選挙をはさみましてもそう日にちはございませんから、大来さんにもお願いしなきゃなりませんけれども、しっかりひとつ当局として対処してもらいたい、このことをお願い申し上げておきます。
　さて、続きまして、最近起きております幾つかの事故なり故障関係の問題についてまとめて伺いますが、一つは海底線のことが切断四回ということでなぞの障害電波ということが出ているわけですけれども、これについて御調査なりされていると思いますけれども、この種のことがこの後も続くのか、あるいは調査結果が、原因等がわかっておられるのか、あるいは対処策をどう考えるか。これは政策局長の方の御担当かと思うんですけれども、政策局長の方に伺っておきます。
　それから続けて、まとまって幾つか出ていますが、この元町電話局ですね、これは電電公社が誇る新鋭の電子交換機の故障でございますから、わりあいに機械が素朴なときには故障も影響も小さい、個人とかエリアの小さい部分で済むんだけれども、新しい機械が新鋭化してくるに従いまして広範なブロックに故障が広がったり被害が大きいわけですから、元町電話局の電子交換機の故障問題についての対処、調査なり対応策、これは電電公社の関係局長の方からのお答えをちょうだいいたしたい。これが二つ目です。
　それから三つ目に、これも電電公社ですが、最近の報道ですと、公衆ファクス問題につきまして、これは郵政省の仕事とのダブりの関係等も記事の一部にありますが、郵政省が許可されましたのは七月八日、その後のどうも進捗度合いが余り芳しくない、こういう報道がございますが、これがやっぱり事実かどうか当局に事務的には確かめてないのでございますけれども、一応関連いたしましてこのことを第三点の問題としてまとめて伺っておきます。
　関係者のお答えをちょうだいしたいんです。
○政府委員（守住有信君）　第一のお尋ねは、日中の海底ケーブルの切断が頻発しておる、それに関連してのお尋ねだと思うわけでありますが、御承知のとおり、わが国と中華人民共和国との間には、日中海底ケーブルというものとインテルサットの太平洋衛星を利用しての衛星通信、両方でやっておるわけでございますが、そのうちの海底ケーブルにつきまして本年に入ってから都合四回障害事故が発生しております。申し上げますと、一月の二十二日、五月の十六日、九月の二十四日、九月の二十九日でございます。
　まず、今般の障害事故の復旧の問題につきましては、中国側の方からの要請がございまして日本側の方で実施するということで、台風がございましたけれども、十月の十七日ＫＤＤ丸が長崎港を出港して現地に赴きまして修理作業にいま入ったところということでございます。
　また、この事故原因の究明につきましては、現在、専門家にケーブルを引き揚げた場合のケーブルの損傷部の科学的調査というものを依頼するということにいたしております。しかし、このような障害が非常にたび重なって発生しておりますことは、日中間の通信権益と申しますか、そういう日中間の通信交流にも非常に重大な影響を来すという認識を持っておりまして、単に早期復旧の面だけではなくて、その再発防止対策とか事故原因の究明の調査につきましてＫＤＤに指示しておりましたり、私どもも海上保安庁に緊急連絡ルート等につきましての依頼を申し上げておるところでございます。
　なお、現在、上海の方で総合的な今後の事故防止対策という見地から日中間で打ち合わせをするということで、ＫＤＤの責任者のほか私どもからも政府職員を一名派遣しておりますし、中国側も上海市の郵電管理部だけでなくて北京の郵電部の方からも二名派遣して、今後の問題につきまして総合的な見地から日中両国でこれの原因の究明と予防策を講じよう、こういうことで打ち合わせに入っておる次第でございます。
　したがいまして、その原因につきましてまだどうだこうだということはなかなか言えないわけでございまして、いろんな可能性を踏まえて日中間でその対策を講じていきたいと考えておる次第でございます。