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○国務大臣（岩崎純三君）　翫先生御指摘のとおり、労働団体からの代表者と今年度の人事院勧告完全実施につきましてお話し合いをいたしました。その会合を持つ前、私が総務庁長官に就任いたしまして二回目か三回目の閣議終了後であったかと思いますが、大蔵大臣に対しまして、ことしは大変厳しい財政事情ではございますが、昭和六十一年以来必要経費を予算に計上しておってもおらなくても完全実施をしておる。そうした過去の経緯、それは職員の職場での士気の高揚にも役立つし、国民生活にも多大な影響も与えることであろう。もちろん国政全般について考慮しながら、従来守ってきた慣行どおり完全実施についてお願いをいたしたい。財政担当の大蔵大臣は、大変財政事情が厳しいところではございますが、人事院勧告の制度というのを尊重しながら検討させていただきたい、こういうやりとりがございました。
　十一月十九日の閣議におきまして完全実施と、このような決定を得たところでございまして、翫先生御指摘のように、給与担当大臣として可能な限り多くの方々の声を聞きつつ財政当局に働きかけをしてまいった。今後もその姿勢を崩すことはない。言いかえれば、人事院勧告の尊重という基本姿勢に立ちながら、総務庁といたしましてはこれからも引き続いて最大限の努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
○翫正敏君　大蔵省の方にちょっとお尋ねしますが、一・五％分を当初予算にことし計上されたわけですが、これは当然計上されるべきものが計上されたというふうに考えればいいのかもしれませんが、この数字の根拠、これほどんなふうにして計上されたのかお示しください。
○説明員（金井照久君）　給与改善費につきましては、公務員の給与改定に備えるための財源措置ということで、従来より、各年度の財政事情等を勘案いたしましてその額を決めてまいったところでございます。
　三年度におきましても、我が国の財政事情が引き続き厳しい中ではございましたが、予算編成の段階で財政事情等を総合的に勘案いたしまして財源措置として一・五％分、これを給与改善予備費として計上したものでございます。
　したがいまして、一・五％という数字に特段の意味があるわけではございませんが、ちなみに申し上げますれば、過去の人事院勧告の勧告率の最低は一・四七％となっておる次第でございます。
○翫正敏君　今までの史上最低の一・四七％をクリアできる数字ということで一・五％が出てきた、こういうことだと承りましたが、大蔵大臣がおいでにならないので、内閣の責任者として加藤官房長官にちょっとお伺いしておきたいんですが、ことし久方ぶりに一・五％が当初予算で計上されたということは非常に大事なことだと、こう私は思うんですが、このことについてどのような受けとめ方をしておられるのか、今後の展望も含めてちょっとお考えをお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　人事院勧告というのは、公務員の争議権の代償措置として大分長い歴史を持ち、また、その完全実施をめぐりましては過去非常に長い年月のいろんな経緯があったと思っております。
　したがいまして、この人事院勧告制度の尊重の基本姿勢と、それから、そのときどきの財政事情、それをめぐります国民の世論というものもございまして、その給与改善費の計上につきましても、そういったことを総合的に判断されてきたものだと思っています。したがって、非常に経済運営が厳しいようなときに、過去数年間計上されなかったこともございますし、今年度から再び計上されることになり、平成四年度については一・五％、先ほど給与課長が申しましたように計上する姿勢で今いるわけですけれども、今後ともそういった人勧制度の尊重と財政事情と国民世論、そういったものを総合的に勘案しながら決めていかなければならないという状況は今後とも続くのではないかと思っております。
○翫正敏君　ちょっと話は変わるんで恐縮ですが、防衛庁長官にちょっとお伺いしておきたいんですが、私は防衛庁の職員の給与も上げてしかるべきだと、こういうふうに思っておりまして、自衛隊は憲法違反であるので解体、改革をすべきであるとは思っておりますが、職員の給与はしかるべく支払うべきだと、こういうふうな立場であります。
　そういうことはそれとしまして、この十三日に、小松基地でＦ１５ＤＪイーグル戦闘機が墜落をした。パイロットは助かってよかったとは思いますが、こういう事故がありました。この事故の概要をちょっと、新聞に載っていますけれども、ごくかいつまんで御説明いただきたいと思うんです。
○国務大臣（宮下創平君）　まず、翫先生この給与改定の審議に当たりまして、防衛庁職員の給与についても御理解のあるお言葉をちょうだいいたしまして、心から感謝申し上げます。
　さて、この航空機事故でございますけれども、既に先生御承知のように十二月十三日にＦ１５ＤＪ一機、これが小松基地の西方約三マイルの海上で墜落をいたしました。まことに遺憾なことであると私は思います。今御指摘のように、操縦者は緊急脱出いたしまして、かすり傷を負った程度で生存はいたしておりますし、また何よりも住民に対する損害あるいは事故がなかったということは不幸中の幸いであったと、このように存じております。これは機体が沈んだところが水深約二十メートルぐらいのところのようでございますから、目下鋭意これ調査をいたしまして、何よりも事故原因を究明するということが重要かと存じます。
　後で先生御指摘にあるいはなるかもしれませんが、一カ月前に納入された戦闘機でございますので、私どもといたしましても、この事故原因究明のための徹底的な調査と、それから今後の事故防止対策についてきちっとした対応をしていきたいと存じておりますが、詳細をもし御必要であれば教育訓練局長の方から答弁させていただきます。
○翫正敏君　この事故が起きまして、また新聞やテレビの報道を見まして疑問に感じたことをちょっと整理してみました。
　一つは、陸地に非常に近い、五キロぐらいというところで墜落をしたということ。そういう意味では、あと十数秒おくれていれば地上に激突する、そういうおそれがあったということ。これが一点であります。
　それからもう一点は、普通はこういうジェット機が墜落事故を起こしますときには、大体戦闘戦技訓練中というのが通例でありまして、私どもはそういうことに対して、危険な訓練は行わないようにと、どうしてもやらなきゃならないのなら海上の遠く、陸地から離れたところでやるようにというような要望を住民団体から再三してきているところであります。ところが、今度の場合の事故は訓練中ではなくて、着陸態勢に入って、そしてさらに地上から六百メートルぐらいのところにまで降下してきたその時点で墜落をしたと、こういう点が二点目の疑問点であります。
　それからもう一点は、今ほど防衛庁長官からも御答弁ありましたが、納入後わずか一カ月の新品のさらの戦闘機であったと、こういうことであります。
　そして、さらにはもう一点ありますが、これは私事実だろうと思うんですが、新聞報道ですが、アメリカのダグラス社から部品を輸入して、そして三菱重工の方でこれを組み立てた、それから納入をされてまだ一カ月しかたってないものである。こういうことだとしますと、これが事実だとしますと大変重要な疑問点がこれだけ重なっていると思うので、この事実関係の確認をいただくとともに、こういう点についてどんなふうに思っておられるかをちょっとお示し願いたいと思うんです。
○国務大臣（宮下創平君）　今回の事故は、先生のおっしゃるとおり降下態勢に入って約千メートルくらいの高度から墜落しております。したがいまして、通常の戦闘訓練ではございませんで、千歳の飛行場から小松飛行場に向かっておった航空機でございます。そういう点で大変私ども関心を持っておるわけでございますが、何としても先生の御指摘のように訓練空域等を設けて、なるべく被害が、もしくは万が一の場合でも住民の方々に、あるいは地域に大被害を与えることのないようにこれは配慮していかなければならないと思っております。
　なお、納入後一カ月のこれは新しい飛行機でございますから、私も大変関心を持っております。そして、今までの事故でございますと、まあ非常に海底が深かったりいたしまして、機体の回収ができませんでしたけれども、今回の場合は恐らく可能であろうかと思いますので、よく徹底的にこの原因を究明してまいりたい。まあライセンス生産でございますから、その辺の問題を含めて事故が那辺にあったかということを究明することが何よりだと、このように思っております。
○翫正敏君　アメリカからの輸入部品というのは、どういうところがそうなんですか。
○国務大臣（宮下創平君）　この点はちょっと技術的お問題になりますので、局長の方から答弁させていただきます。
○政府委員（関收君）　先生御指摘のように、この航空機はアメリカのマクダネル・ダグラス社から三菱重工がライセンスの供与を受けまして、それで国内生産をいたしているものでございます。新聞報道によりますと、ダグラス社製の部品を集めてつくったというような記事もございますけれども、正確には国産でつくられる部品と、それからどうしても輸入に依存しなければならない部分とその組み合わせでつくられているということでございます。一部は輸入部品であるというのは御指摘のとおりでございます。
○翫正敏君　アメリカから輸入した部品もある、日本の三菱重工でつくった部品もあると、それを組み合わせて新しい戦闘機をつくって、そして試運転をやってわずか一カ月の後に今のところ原因不明の、それも戦闘訓練でもない着陸態勢に入ったときに突然墜落をするという、私は前代未聞のこれは事故であると思うので、この事故の原因を究明するに当たっては、やはり相当な体制というもの、こういうものをとっていかなきゃならないと思うんですが、防衛庁長官として、その辺、今事故究明に対してどのような体制をとっておられるのか、今後の方向とかそういうことをお示し願いたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　防衛庁といたしましては、この種の航空機事故が過去にもございまして、航空自衛隊の中に航空機事故対策委員会、これを設けておりまして、徹底的に究明を図っているところでございます。
　なお、体制といたしましては、事務次官を長といたしまして、その事故対策、予防措置その他総合的に対応できるような体制もつくっておりますから、今回の事案につきましても徹底的な究明を図っていきたい、このように思っております。
○翫正敏君　加藤官房長官にちょっと政府の立場をお聞きしたいんですが、今ほど防衛庁の方から、従来こういう事故があった場合には、防衛庁内に事故調査委員会というものをつくってここで原因究明に当たると、こういうことなので、今回の事故についてもそのようにやりたいと、こういうお話でありましたけれども、私は今度の事故の場合、繰り返しませんが、数点特徴があって前代未聞の事故が起こったと、こういうふうに認識をいたしております。
　そういたしますと、やはり防衛庁の中だけの事故調査委員会で調査するというだけでは、アメリカの部品を納入しているということもありますから、そういう点から考えましても、また、突然一カ月後にぽんと落ちたということとかなどを考えてみますと、やっぱり政府としての事故委員会を、防衛庁がやっていただくのはもちろんそれでいいですけれども、合同とかさらにもう一つ位を上げるとかというような形で、官房長官ないし内閣総理大臣直轄の事故調査委員会みたいなものをつくって、アメリカとの関係もありますから、そういうどころと事故原因究明について乗り出すべきではないかと、このように私は思うんですが、官房長官としての立場から防衛庁の方に事故調査を任せておけばいいというふうにお思いになるか、それとも翫が言っているような方向に事故調査のやり方をレベルアップしていった方がいいとお思いになりますか。どう思いますか。
○国務大臣（加藤紘一君）　翫先生御指摘の点は、確かにそういう御指摘もあろうかと存じますけれども、しかし、私たちは自衛隊機及びオペレーション、そういった種類のことにつきましては防衛庁が最も多くの知識と経験を有しておりますし、また隊員の気持ち、そしてその日々の状況等についても一番熟知していると思います。確かに今度の事故は、納入後一カ月という意味では、特殊な、真剣に調査しなければならない部分を持っている事故でございますけれども、しかし私は、それは単に内閣の方にレベルアップするというような問題ではなくて、やはりその問題に最も責任を持っている防衛庁長官のもとで事故の調査がしっかり行われることが重要なんではないかなと思います。
　そして、防衛庁としてもこういうような事故が起きるということ自体、もう二度と起きてほしくないと思う気持ちは政府部内の中では一番強いところだと思いますし、隊員の安全を考えればもうどんなことがあっても事故の調査を徹底的にやろうという気迫でおるし、また、それが隊員を愛する防衛庁長官以下の偽らざる気持ちだろうと思いますので、その防衛庁にしっかりと調査していただくということが今肝要なのではないかなと思っております。
○翫正敏君　防衛庁長官として、事故原因が調査の結果判明した時点で、当内閣委員会へその報告をしていただけますか。
○国務大臣（宮下創平君）　調査の結果、判明いたしますれば、まあ差し支えない範囲内と申しては恐縮でございますが、機密に属するような点を除きましては御報告は申し上げたい、このように思います。
○三石久江君　三石です。
　国家公務員の育児休業法案について質問をさせていただきます。
　まず、その前に総務庁長官に。私は、育児休業とは、特に近年の女性の著しい社会進出や核家族化に伴います家族形態の変化から発生しましたところの女性の職業の継続と育児という家庭生活の二つの課題を両立させるための重要な制度の一つと考えております。ですから、職業を持ちながら育児をした経験のある私からいいますと、さきに成立を見ました育児休業法も、今国会に提出されました公務員の育児休業法案にしましても、決して早いということは言えませんし、またこの法案がベストのものと評価をすることはできないのであります。
　質問に入る前に申し上げますが、本法案は、民間の育児休業法が既に五月八日の第百二十通常国会で成立し、その前、四月一日には人事院の意見の申し出があり、さらに来年四月には官民同時施行の予定が明らかであり、早期成立が必要なことは政府も十分承知していながら、十二月九日まで提出をおくらせた責任は重大であると思っています。この点について総務庁長官としてはどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。
○政府委員（山田馨司君）　公務員の育児休業制度につきましては、一般職国家公務員に合わせて、裁判官、地方公務員等に育児休業制度を導入するため、総務庁のほか、所管省庁におきまして法案を準備してきたところでありますが、現行の育児休業法との調整も含めまして、これらの法案が足並みをそろえて国会に提出できるようにするため、政府部内における調整に時間を要したというのが実情でございます。
○三石久江君　総務庁長官にお伺いしたかったのです。
　しかし、いろいろおっしゃいましたけれども、ぎりぎりであったということは事実ですね。国民の皆さんはこの育児休業をしっかり見ております。今後はこのようなことがないようにしていただきたいと思います。
　そこで、人事院にお尋ねいたします。この法案の疑問点を私はただしていきたいと思いますので、明確な御答弁をお願いいたします。逐条的に一つ一つお聞きしたいのですけれども、時間の制限がございますので、その中からピックアップをいたしましてお尋ねいたします。
　まず最初に、第三条の「育児休業の承認」でありますが、職員は任命権者の承認を受けて育児休業をすることができる、こう規定しております。民間労働者の場合は、育児休業等の法律によって育児休業は権利として保障されております。労働者が申し出をしさえすれば育児休業をすることができるということになっております。現行の公務員法制上、請求とか承認の形式が採用されていますが、国家公務員の場合も第三項の、措置を講ずることが困難である場合を除き、承認しなければならないとなっておりますので、よほどの事情がない限り、つまりほぼ一〇〇％近く承認されるものと受けとめてもよろしいですか、お伺いいたします。
○政府委員（弥富啓之助君）　委員御承知のとおりに、公務員は憲法によりまして、まず全体の奉仕者というふうに定められておるところでございますし、そのほか、国公法等におきまして勤務条件は法定主義あるいは服務規律等が定められておりまして、これは何としても民間と比べて規制がかかっているという法制になっております。その上に、公務におきましては国民に対して常に安定したサービスを提供する必要性、あるいは今申し上げましたように公務員の全体の奉仕者としての使命等を考慮いたしまして、職員の育児休業におきまして公務の運営に支障のないように任命権者の承認ということを要件として規定をいたしましたけれども、一方、育児休業を取得する必要性というのは、これはもう公務員であれ民間の方であれ同一でございます。
　それで、任命権者の承認を要件といたします場合におきましても、任命権者は承認についていわゆる自由な裁量を有するわけではございませんで、ただいま御理解のとおりに、育児休業の承認の請求があった場合、これは業務分担の見直しとか非常勤職員の採用、配置がえ、外部からの臨時的任用など、種々の措置を講ずる努力をしてもなお育児休業する職員の業務を処理することが著しく困難な場合を除いてと、非常に覊束された範囲で成っておりまして、承認しなければならないというふうな規定になっております。
　したがいまして、現実に運用をする場合には、公務員についても民間労働者とほとんどこれは異なるところがない育児休業の取得が保持できるものと考えておりますし、現行法におきます育児休業の取偉の許可につきましても同様の仕組みで問題なくとられているというふうに承知をいたしております。
○三石久江君　ほぼ一〇〇％というふうにお伺いしたつもりでございます。
　次に、第三条一項に「配偶者がこの法律により育児休業をしている職員」「を除く」とありますが、この法律によらないで育児休業をしている場合、職員は育児休業をすることができるのですか。また、夫婦ともに国家公務員である場合、夫婦が交代で、例えば産後六カ月は妻が、その後、子が一歳に達するまでは夫がそれぞれ育児休業をする場合はどうですか、伺います。
○政府委員（大島満君）　今回の法律案は、仕事と育児の調和を図ることを可能とする制度の創設を主眼といたしております。したがいまして、この制度の対象者を決めるに当たりましては、子を養育する職員の事情とともに、職員が長期間休業することに伴います公務への影響も考慮することとしまして、夫婦のいずれか一方が常態として子を養育することができる場合には、出産、育児のため離職を余儀なくされるといったような事情がないことから育児休業の対象外とすることとしております。配偶者がこの法律によらないで育児休業をしている場合についても同様であると考えております。
　また、具体的な実例で夫婦の場合についてお尋ねでございましたが、御指摘のような、ともに国家公務員である夫婦が交代しまして育児休業をするような場合には、これを認めたいというように考えております。
○三石久江君　次に、また三条の一項で「その他の人事院規則で定める職員を除く」とありますが、規則の内容はどのようなものを予定しておりますか。また、「人事院規則で定める特別の事情がある場合」は、既に育児休業をしたことがあっても再び育児休業をとれるとありますが、この特別な事情についても規則の予定を言っていただきたいのです。
○政府委員（大島満君）　先ほど申し上げましたように、仕事と育児の両立を可能としまして、職員の継続的な勤務を促進するという育児休業制度の目的にかんがみまして、法律にも直接書いてございますが、非常勤職員、臨時的任用職員、それから配偶者がこの法律により育児休業をしている職員のほか、配偶者が常態として子を養育することができる職員、さらには任期が一年以内の職員等を本制度の対象外とすることで人事院規則に規定することを検討しております。
　また、育児休業は、今お話がございましたように民間の育児休業法と同様、同一の子については原則として一回としておりますけれども、一たん育児休業が終了した後であっても、例えば次の子が妊娠したことによりまして、産前の休業を始めたことにより育児休業が失効した場合、その後産前の休業に係る子が亡くなったような場合には、「人事院規則で定める特別の事情がある場合」として再度育児休業ができるようにしたい、そういった内容のことを検討いたしております。
○三石久江君　検討中ということですね。
　次に、第七条、「育児休業に伴う臨時的任用」についてお尋ねをいたします。
　育児休業の請求があった場合、「臨時的任用を行うものとする」と定められています。この育児休業に伴う臨時的任用は現行法でも定められています。現行法はそのまま新法に吸収されることになっておりますが、学校の教師や看護婦等については新制度でもこれまでどおり臨時的任用が行われるもの、また、そうすべきものと理解してよろしいのでしょうか。
○政府委員（大島満君）　新制度では、臨時的任用の制度について現行の仕組みをそのまま引き継ぐことにいたしておりますので、これまでどおりの運用がなされていくものと考えております。
○三石久江君　わかりました。
　さらにまた、今回新たに制度の適用を受けることとなる職種についても同様に適用されると理解してよろしいのでしょうか。
○政府委員（大島満君）　今回、新たに育児休業制度が適用される職種につきましては、現行法では女子教育職員とかあるいは看護婦さんとか保母さん等になっておりますけれども、そういった方たちは資格や免許が必要でございますけれども、新たに一般的に広げました場合には、そういった資格や免許を必要としない職種などがさまざまございますので、代替措置の規定の仕方といたしましても、いろいろな対応がとられるものというようなことを考えましてそういった規定ぶりにしているところでございます。
　したがいまして、新制度におきましても、配置がえその他の方法によって育児休業をする職員の事務を処理するための措置を講ずることが困難であると認めるときに臨時的任用を行うことは現行法と同様でございます。新制度では、育児休業をする職員の地位、どういった役職にあるかとか、休業の期間がどれだけあるかとかあるいは業務の繁閑がどうかとか、そういったことによりましてとられる代替措置というものもさまざまなものになると思います。
　いずれにいたしましても、現行制度の場合と同様、新しい育児休業制度を円滑に運営していくに当たって臨時的任用制度が重要な役割を果たしていくものだと、そのように考えております。
○三石久江君　いろいろの御答弁でしたけれども、いろいろな措置をなさらないで臨時的任用でしてほしいと思うわけです。それは、育児休業をとる方が周りの方に気兼ねをしたり遠慮したりして育児休業をとりにくくする、そんなことになりかねないので、ここのところを注意してなさっていただきたいと思います。
　次に、第十一条、「部分休業」についてお尋ねいたしますが、その前に、民間労働者を対象にする育児休業法では、第十条で「育児休業をしないものに関して、労働省令で定めるところにより、労働者の申出に基づく勤務時間の短縮その他の当該労働者が就業しつつその子を養育することを容易にするための措置を講じなければならない」、また、第十一条で「事業主は、その雇用する労働者のうち、その一歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関して、育児休業の制度又は前条に定める措置に準じて、必要な措置を講ずるよう努めなければならない」という条項があります。
　国として、この民間育児休業法の規定が要請しているものと見合うものを保障しなければならないはずですが、この法案では部分休業しかありません。この点についてはどのように考えておられますか。
○政府委員（大島満君）　民間法では、今お話がございましたように、事業主に、労働者が就業しつつ子を養育することを容易にするための何らかの措置を講ずることを義務づけておりまして、具体的措置の内容につきましては労働省令に委任しておりますが、法律では勤務時間の短縮を明示しております。そのほかのことについては労働省令に委任しておりますけれども、労働省令ではフレックスタイム制の導入とか所定外労働時間の制限などを定めているわけでございます。
　今回の公務法案では、お話がございましたように勤務時間の短縮のことだけを規定しておりますが、これは勤務時間の短縮が就労しつつ子を養育する上で極めて有効な制度であるんじゃないかということで取り入れておりますけれども、そのほかの例えば所定外労働時間の制限の問題につきましては、公務におきましては、産後一年を経過しない女子職員については、職員の請求に基づく時間外勤務の制限とかあるいは業務の軽減などの措置を既に講じております。
　それから、フレックスタイム制の問題については、これを公務へ導入するということになります場合には、単に育児のためという観点からだけでなしに、勤務時間制度全般の見直しの中で検討することが必要であるんじゃないかというようなことを考慮しまして、先ほど申し上げましたように、現行の給与とか勤務時間等の諸制度の基本的枠組みの中で実施し得るものとして、一日の勤務時間の一部を免除する部分休業を導入するてとといたしたわけでございます。
　その他の措置につきましては、今後の民間での対応等を十分に見ながら検討していくことにしたい、そのように考えております。
　また、お話がございました一歳から小学校就学までの子を養育する労働者についての仕事と育児の両立の支援策に関することでございますが、これも公務では規定いたしておりませんけれども、民間法におきましては、この部分は事業主の努力義務としておりますので、そういったことで、今回公務法案では規定をしておりませんけれども、民間でその努力義務に基づきまして今後導入の努力がなされていくものと思いますので、その状況を把握しながら今後対応を検討していきたい、そういう基本的な考え方でいるわけでございます。
○三石久江君　ともあれ、育児休業をする者の身になって、民間の育児休業法に準じた方向に向けて努力をしてほしいと思います。
　次に、第三条第一項と同様に第十一条第一項で、「配偶者がこの法律により育児休業をしている職員その他の人事院規則で定める職員を除く」とありますが、配偶者がこの法律によらないで育児休業している場合、職員は部分休業をすることができますか。
　また、夫婦とも国家公務員である場合、夫婦が朝夕育児を分担するためにそれぞれ部分休業を認めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（大島満君）　配偶者が育児休業をしている場合には子を養育できるという実態がございますので、この法律によると他の法律によるとにかかわらず職員は重ねて部分休業をすることができないもの、そういう規定ぶりにしたいということで検討をしております。
　今、具体的な例でお話がございました共働き夫婦がともに国家公務員である場合ですけれども、育児を分担してそれぞれが勤務しつつ子を養育して職業生活と家庭生活の調和を図ろうというようなケースの場合でございますが、御指摘のような形でも部分休業ができるようにするという方向で検討をいたしております。
○三石久江君　そこで、同じ項目の中で「一日の勤務時間の一部について」は、どのようなもので、どの程度の時間を考えておりますか。
○政府委員（大島満君）　法案の第十一条におきましては、一歳に満たない子を養育する職員は、人事院規則の定めるところにより、一日の勤務時間の一部について勤務しない部分休業を請求することができる旨を定めておりますが、人事院規則では、各庁の長は、職員から請求があった場合に、勤務時間の初めまたは終わりにおきまして　一日を通じて二時間の範囲内で部分休業を承認することができることとする、そういった考え方で検討したいと思っております。
○三石久江君　それでは、まとめて二時間なのか分割しての二時間なのか、いかがですか。
○政府委員（大島満君）　勤務時間の初めまたは終わりに分割してとっていただいても結構ですし、まとめてとっていただいても結構です。ただし、それは一日二時間を限度にしたい、そのように思っております。
○三石久江君　次に、第五条第二項によりますと、「育児休業をしている期間については、給与を支給しない」と規定されております。これまで女性教育職員等の特定職種だけに認めてきた育児休業制度を一般職種、しかも男性にまで広げだということは評価できることと思いますが、その期間中は原則無給となります。休業給が支給されないことは非常に残念なことであります。
　労働省の昭和六十二年度育児休業制度実態調査によりますと、育児休業制度を実施している民間企業で、育児休業中め社会保険料の労働者負担を企業側が全額負担しているところは二三・〇％、うち一部負担は二八・六％、立てかえ払いをして復職後に労働者から徴収しているところは二九・六％と、何らかの負担をしている企業が七割を超えています。
　育児休業は最長一年という長期にわたる休業でありますから、その間の給与が支払われないことは育児休業をしにくくする、あるいは短期間で切り上げざるを得なくすることを心配いたします。育児休業制度が十分に利用されるようにするために何らかの所得保障制度が必要であると考えますが、いかがですか。
○政府委員（大島満君）　今回の法制化は、国家公務員の勤務条件の変更につきましては一般社会情勢に適応させるという原則に基づきまして、民間労働者を対象としまして育児休業制度が法制化されることに対応して行うよう意見の申し出をしたものでございます。
　今お話がございました育児休業中の給付につきましては、民間法の制定についていろいろと検討された段階で、労働省の婦人少年問題審議会等においても、いろいろな意見があって一定の方向でまとめることはできなかった、今後さらに多面的に検討しなければいけないという建議もございまして、民間法におきましても育児休業中の給付について規定が盛り込まれなかったわけでございます。
　また、民間企業におきます育児休業制度の実態を見ましても、現状では給付が一般化されたと言えない状況にございまして、国家公務員の育児休業制度においても育児休業中の給付について支給しないということにしたわけでございますけれども、この問題につきましては今後の民間の状況を把握しながら検討していく必要があるというように考えております。
○三石久江君　将来は所得保障制度ができればいいなと願って、このことを終わります。
　また、附則第五条第二項では「職務の特殊性等にかんがみ」とありますけれども、職務の特殊性とは何でしょうか。育児休業給の支給について差別的に取り扱わなければならないほどの特殊性があるのでしょうか。この法案では、同一職場内でも休業給を支給される者とされない者の不公平ができます。公務員平等の原則に反するのではないでしょうか。仮に職務の特殊性を認めるにしても、女子のみに育児休業給を支給することは、日本国憲法や女子差別撤廃条約の精神である男女平等原則に反すると思います。育児休業法の趣旨からいってもすべての公務員に支給すべきではないでしょうか。いかがですか。
○政府委員（大島満君）　法律の附則の第五条第二項におきまして、「その職務の特殊性等にかんがみ」という規定があるわけでございますが、これは現行制度の第一条の目的で、「職務の特殊性等にかんがみ」と規定されておるわけでございます。「その職務の特殊性等」といたしまして、教員、看護婦等は女子の占める比率が高く、重要な役割を果たしていること、教員、看護婦等の勤務形態は特殊性を有すること、教員、看護婦等は一定の資格を必要とし、かつ国民の教育、医療等を取り扱うことから高い熟練度が必要とされること、さらに、以上のような事情に基づく人材確保の必要性、困難性などが考慮されたものと承知いたしております。現在もこれらの状況は引き続いているものと考えておりまして、法律附則第五条第二項で同様の表現で規定いたしたわけでございます。
　それで、公務員の平等原則との関係でございますが、先ほども申し上げましたように、今回の育児休業制度の法制化というのは、子を養育する労働者の雇用の継続を促進し、もって労働者の福祉を増進するという民間の育児休業制度の法制化を踏まえたものでございます。他方、現行の育児休業制度は女子の教育職員、看護婦等の特定職種を対象に、これらの職員の人材確保を目的としたものでございまして、新制度とはその法制化の趣旨、目的が異なっているわけでございます。
　今回の法制化に当たりましては、新制度と現行制度は、子が満一歳に達するまで育児休業を与えるということにおける基本的な枠組みが同じであること、新制度におきましてはすべての職種の男女職員を対象として、しかも部分休業という新たな施策が盛り込まれることになること、そういったことを考慮しまして現行制度を新制度に一本化することとしております。現行制度に特有な特定職種の職員にかかわります育児休業給の支給については、その必要性について特段の見直しを行う必要がないということから、新制度においても引き続き存続させることとしたものでございまして、その趣旨、目的が異なるものでございますので、平等原則に反しないのではないかというふうに考えております。
○三石久江君　このことはこれまでにして、次に総務庁にお尋ねをいたします。
　百歩譲って仮に今回は政府案のままスタートさせるにしても、今指摘した点については引き続き十分検討すべきであり、人事院において職員の平等取り扱い等の観点から十分検討させ、政府に対して、その結果に基づいて意見あるいは勧告を出させる必要があると思いますが、いかがですか。
○政府委員（山田馨司君）　ただいま人事院からも御説明がありましたように、これまでも現行の育児休業制度との間に差があることにつきましては、それなりに合理的な理由があるものというふうに考えております。平等取り扱いの原則をこれにそのまま当てはめるべきものかどうか、当てはめるべきものではないのではないかというふうに思います。
　いずれにいたしましても、今後、民間での育児休業制度におきまして育児休業給はどういう形で支払われるか、そういったことにつきましては、人事院で今後とも引き続きいろいろ調査等を踏まえまして、しかるべき勧告なり意見なりが出てくるのではないかというふうに期待しておりますので、そういうことがありましたときには、それに沿って適切な措置を講じてまいりたいというふう、に考えております。
○三石久江君　検討するということですね。
　次に、それでは大蔵省にお尋ねいたします。
　育児休業をとった場合、この期間は給与が支払われませんので収入がありません。このことは第五条第二項が規定しているとおりです。
　そこで伺いたいのですが、育児休業中の収入減の場合、所得税の課税最低限度あるいは配偶者の扶養家族になる範囲等所得税法上どのような扱いになるのか、明確な御答弁を簡潔にお願いいたします。
○説明員（日高正信君）　職員が育児休業をすることによりまして、その年分の取得金額が三十五万円以下となります場合には、その職員の配偶者は配偶者控除を受けることができるわけでございます。また、その職員の配偶者の取得金額が一千万円以下であり、かつその職員の取得金額が三十五万円未満、または三十五万円を超え七十万円未満の場合におきましては配偶者特別控除が受けられるということになっております。
○三石久江君　わかりました。
　では、人事院にまたお伺いいたします。
　夫婦のいずれかが育児休業をとりますと、どちらかの給与は支給されませんので所得はなくなります。共働きで扶養手当の支給がなかった国家公務員にも、夫か妻のどちらか一方が育児休業をとれば扶養してもらわなければなりません。そうすると、扶養手当支給の対象になるのは当然ではないかと考えるのですが、いかがですか。
　また、期末手当支給の基準日に育児休業中の職員は、同手当を支給されないこととなりますが、不合理だと思うわけです。今後、この点についても改善を検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（大島満君）　扶養親族としての認定を行う時点におきまして、育児休業の承認を受けた職員の年間の所得というのは、認定の時点から一年間ということで扱いますけれども、あらかじめ定められている当該休業の期間が終了し、職務に復帰した後の給与を含めましても、扶養親族の認定基準としての所得限度額、これは現在年額百十万円でございますが、平成四年一月一日からは百二十万円に改定することにしておりますけれども、この所得限度額に達しないと見込まれる場合で、かつ当該期間中主として職員に扶養されるという事実が認められる場合には、育児休業の許可を受けた職員を扶養親族として認定することは可能だと思っております。
　それから、期末手当の関係でございますけれども、期末手当は、基準日に在職勤務する職員に対して、同日に現に受ける給与を基礎として算定するのを原則としておりまして、基準日に無給の休職者あるいは派遣職員等につきましては、期末・勤勉手当の支給対象職員から除外をしております。基準日に育児休業中の職員につきましても、無給であり、算定基礎となる給与がございませんので、無給休職者等の場合と同様に期末手当の支給対象とはできないので、育児休業のみ期末手当制度における基準日主義の例外とすべき理由はないものである、そのように考えております。
○三石久江君　よくわかりました。
　最後に、今までるる質問してまいりましたが、冒頭でも申し上げましたように、本法案は国家公務員が継続して職業生活と家庭生活を営むことのできることを目的とするものであり、極めて重要な大切な制度と考えます。せっかく制定されましても、利用者が必置きなく、また職場にも迷惑をかけないで安心して休業できなければ、仏つくって魂入れずであります。本法案を実効性のあるものにするには、ただいま指摘しました各項目について適切な御処置を期待しますが、人事院総裁、総務庁長官の御決意を承って、質問を終わらせていただきます
○国務大臣（岩崎純三君）　先生の冒頭の御提言にもございましたとおり、最近女性の方々の職場進出というものは大変目覚ましいものがございます。一方で家族形態の変化と申しましょうか、核家族化が進んでおるわけでございまして、とにかく育児と仕事が両立てきるそういった施策に対する社会的な関心というものが大きく高まっていることは私も十分承知をいたしております。
　ですから、御指摘にもございましたとおり、継続して職業生活が行われる、しかもその持っている能力が有効に発揮できる、そのための育児休業制度というものは、今大変普及をいたしつつあるところでございます。
　その御議論の中で、休業給につきましてお話があったところでございますが、人事院で十分民間の動向等々を検討した上で、そのような時期が到来すれば当然人事院でも検討されるでございましょうし、また総務庁にも何らかの提案があるであろう、こう受けとめております。
　こういう情勢の中で、国家公務員の件につきましても、その勤務が中断することなく継続されまして、そして公務員の仕事が円滑に推進できる、そういう面から、私は今回の国家公務員育児休業制度というものは大変意義深いものである、また時代の要請に沿ったものであろう、このように認識をいたし、四月一日に民間と同時に発足ができるよう国会で本法案の御成立をいただき、これからも積極的に取り組んでまいりたい、かように考えておるところでございます。
○政府委員（弥富啓之助君）　ただいま長官から御答弁がございましたように、今回、官民同時に育児休業制度というものの法制化が行われることは極めて意義のあることだと考えております。
　したがいまして、早期に人事院規則等を制定、公布いたしまして、法律が円滑に実施されるべく努力してまいる所存でございますが、いろいろと今まで御指摘いただいた点につきましては、今後民間の状況等の把握に努めまして、適切な対応をとることができるよう検討してまいりたいと存じておる次第でございます。
○喜岡淳君　喜岡ですが、よろしくお願いいたします。
　きょうは人勧の問題についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　まず最初に、人勧に対する政府の基本姿勢についてお伺いをしたいというふうに思います。
　人事院勧告につきましては早期完全実施をするんだ、こういうことが政府の基本的な姿勢だというふうに受けとめておりますけれども、そういう理解で間違いないのか、まず最初に確認をしておきたいというふうに思います。
○国務大臣（岩崎純三君）　人事院の勧告制度は、労働基本権制約の代償措置といたしましてその根幹をなすものでございまして、私どもといたしましては、従来から人事院勧告制度尊重という基本姿勢に立ちまして、国政全般との関係に対しまして配慮をいたしながら、労使関係の安定、また職員の士気の向上、こういったものを図るためにその勧告を尊重し、実施に当たりまして今日まで最大限の努力をいたしてまいったところでございます。
　総務庁長官といたしましては、今後とも人事院勧告制度を尊重いたし、基本的な姿勢に立って今後も十分に対処をしていきたい、このように考えております。
○喜岡淳君　この問題についてはきちんと対処していきたいという御答弁でございます。
　そこでお尋ねいたしますが、今度の人事院勧告の中では、給与の改正ともう一つは週休二日制を早期に実施しなさいと、こういう勧告になっておったはずであります。給与法についてはきょうは提案されておりますが、どうして週休二日制の問題について閣議決定がされていないのか、その理由についてお尋ねしたいというふうに思います。
○国務大臣（岩崎純三君）　国家公務員の完全週休二日制につきまして、先般人事院勧告を受けまして検討に入らせていただきました。
　その一つは、交代制職員、こういった方々が週四十時間体制の中で果たしてどういう形になるだろうか、その試行について推進をいたしてまいったところでございます。
　もう一点は、国家公務員が完全週休二日制になる、こうした勤務体制について国民がどのような見方をするのか、世論の把握に努めてまいったところでございまして、それを踏まえて今検討をいたしております。
　したがって、いまだきちっとした結論を得るに至っておりませんので、その法案作成作業に残念ながら入ることができませんでした。ために今国会に上程をすることがなし得なかったわけでございます。
　これからも人事院勧告制度というものを最大限に尊重し、一日も早く法案成立に向けて努力をいたしていきたい、かように考えております。
○喜岡淳君　それではお尋ねをいたしますが、その週休二日制の実施に当たって、厚生省の方では試行に入っておられるというふうに思いますが、試行の状況についてぜひ聞かせていただきたいというふうに思います。
○説明員（真野章君）　国立病院・療養所の試行の状況でございますが、九月の二十九日から十二週間という予定で週四十時間勤務制の試行を行っております。十一週間経過したところでございますが、現時点におきましては中止、中断に及ぶというような事態、問題は生じていないというふうに私どもとしては考えておりますが、現在まだそういう意味で試行を実施中でございます。
○喜岡淳君　ありがとうございました。
　ということは、二十一日まで試行されるということでやって、残りあとは五日ぐらいだと思います。今のところ重大な支障を来すような問題は起きていない、順調に進んでいるというふうに確認しておきたいというふうに思います。
　そういう意味では、いよいよ厚生省サイドの試行か最終盤につつがなく入ってきたわけでありますから、そろそろ週休二日制の問題についても全職場がそろって一斉に週休二日体制に入っていけるような、そういう状況ができつつあるというふうに受けとめておるわけですけれども、そういう認識でよろしいでしょうか。これは総務庁の方に。
○政府委員（山田馨司君）　先ほど長官から申し上げましたとおり、試行の結果、それから国民世論の動向等を勘案しながら、今後事務的な検討を急いでまいりたいというふうに考えております。
　そういったことで、事務的な検討を終えましたら週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議がこのために設けられておりますので、この会議の議を経まして、この完全週休二日制に関する人事院勧告の取り扱い方針をまず閣議決定いたしまして、引き続き所要の法案作成作業を行っていく、こういう手順になるわけでございます。
　長官からも申し上げましたように、人事院勧告制度の趣旨を尊重いたしまして、できるだけ速やかに結論を得るように引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。
○喜岡淳君　手順は今お聞きしたとおりだろうというふうに思います。そうなってきますと、今までの政府の御答弁の中にも週休二日制については来年度の早いうち、つまり四月も含めて早い時期だという御回答であったわけですから、一番早い時点の四月から週休二日制に入っていこうとすれば当然その法案を直ちに国会に提出すべきでありましょうし、そのためには今おっしゃられたように閣議の決定が必要だろうというふうに思います。したがって、その週休二日の問題で直ちに閣議を開くためには、それを準備していく上で、総務庁長官の役割というものが極めて大きいものがあるだろうというふうに期待をいたしております。
　そこで、岩崎大臣にお願いをしたいわけですが、この閣議を一体いつごろ開催されるおつもりなのか、直ちに開いていただきたいわけであります。そうすれば年越えの通常国会の冒頭に法案として提出する準備が整うだろう。この閣議を早く開いていただきたいわけでありますが、その点についてのお考えを聞かせてください。
○国務大臣（岩崎純三君）　ただいま総務庁並びに厚生省等々から答弁がございましたように、試行について大筋目鼻がついたという段階でございまして、これからいよいよそのための法案作成に入るわけでございます。各省庁にまたがり、また交代制勤務等々いろいろな勤務形態があるわけでございまして、そういったものに整合性のある法案作成については相当な時間を要するであろう。
　私どもといたしましても、確かに公務員の士気の問題あるいは生活に影響する問題等々考えますると、一日も早く国会に提出をいたしたい、そういう気持ちはやぶさかではございませんけれども、法案成立を見ることなしに国会提出はできませんので、まず法案作成の成文に向けまして当面精いっぱい努力をいたし、その成文の暁には閣議決定をいただいて国会に提出いたしていきたい、こういう段取りで進めておるところでございます。ひとつ事情を御賢察の上、御理解をいただきたいと、かように存じます。
○喜岡淳君　やはり閣議を開かない限りは手続は進まないわけですから、その閣議を一体どのあたりで開かれるおつもりなのか、そこが決まればあとは済む問題だろうというふうに思うんです。今も試行の問題をおっしゃっておりましたが、試行はもう二十一日で終わるわけですね。ですから、終わったら直ちに試行状況をまとめて、事務作業を急いでいただければ閣議は年内にでもできるんじゃないでしょうか。ぜひそのあたり、年内にも可能だと思うんですが、どうでしょうか。
○政府委員（山田馨司君）　厚生省の試行は、今お話しありましたように二十一日まであるれけでございまして、それからその結果について厚生省の方においていろいろ分析されることになって、正式の結果が出ることになっております。それにはまだなお若干時間がかかると思います。
　先ほど給与関係閣僚会議並びに閣議におきまして、人事院勧告の取り扱い方針を決定すると、こう申し上げましたけれども、その内容はただ単にいつから完全実施するかということだけじゃなくて、その場合それに関連して生ずるいろいろな問題をどういうふうに処理するか、どういう対応をするかというようなことにつきましても、かなり盛りだくさんの内容を閣議で確認いたしまして、それに基づいて法案作成作業に入る、こういうことになります。
　従来、四週六休制を導入した場合、それからただいまやっております土曜閉庁方式を導入した場合、そういった場合にもかなり多方面にわたる項目について閣議決定の内容として盛り込んでおりまして、その辺について関係省庁間でそれぞれ問題点違いますので、調整いたしまして政府としての統一した見解を得るまでになお若干の時間を要するというふうに考えておりまして、いつ閣議決定が行われるかということについて今の段階で申し上げることができません。
○喜岡淳君　いや、早急に早急にとおっしゃいますけれども、いつごろ閣議決定をしていつごろ法案を出されるのか。それをもうそろそろはっきりさせないと、来年四月からもしやる場合、間に合わないんじゃないですか。どうしてその日時が確定しないんでしょうか、大体のところというそのお考えを聞きたいわけですよ、総務庁長官自身がいつごろやろうと思っておるのか。そうしないと間に合いませんよ、いつまでもずるずるずるずるいったんでは。これは四月からも含めて早期完全実施というのが人事院勧告の精神でしょう。それについては尊重するとおっしゃっておるわけですよ。間に合わないですよ、四月からやろうと思っても。どうしてできないんですか、早くすることが。勧告を守らないんですか、政府は。
○政府委員（山田馨司君）　今お話しありましたように、人事院の勧告は平成四年度のできるだけ早い時期に実施するようにということでございまして、この勧告を受けたたしかさきの臨時国会のこの委員会だったかと思いますけれども、当時の佐々木総務庁長官もできるだけ早い時期の中には当然四月も含まれているということで、四月実施を目指して努力したいということをここで答弁されたというふうに記憶しております。
　そういった意味で、できるだけ早く実施したいというふうに考えておるわけでございます。そのためには、法律ができた後、土曜閉庁につきましては若干の国民に対する周知期間等も必要でございますので、法律ができてすぐ実施に入るということはできないというふうに考えておりまして、そういう意味でも、これから政府部内でこの取り扱い方針につきましてどういうふうな具体的な内容で実施するのかということを閣議で決めまして、法案成立後しかるべき周知期間を置いて実施に移る、こういうふうに考えております。
○喜岡淳君　いや、全然それは納得ができません。四月からも含めてやるというんだったら、一番早い場合は四月なんでしょう。四月からやろうと思ってどうして閣議決定の日にちとか法案の早期提出という絵がかけないのですか、スケジュールが。周知期間も必要だと今おっしゃった。ならば、なぜ早く通常国会冒頭で法案を出すように閣議決定を早くするということが必要じゃないですか、周知期間も含めるならば。ですから、そこのところを納得できるように説明をしてくださいよ。四月実施も含めて検討されているんだったら日にちが危ないじゃないですか、大臣のその答えでは。早くしてください、そこは。
○政府委員（山田馨司君）　ただいま申し上げましたように、四月も含めてできるだけ早い時期に実施したいということで準備しておるということでございまして、四月実施ということを明言できる段階にまだ至っていないということでございます。
　一つ補足させていただきますと、現在試行しておりますのは、先ほどからも申し上げておりますように、交代制勤務の官署につきまして、週四十二時間の勤務時間が四十時間に縮むわけですが、それで交代制勤務等がうまくいくかどうかということについて検討する。それに伴って生ずる問題点について対応策を考える。そういったことのために試行しておるわけでございます。
　そのほか、交代制勤務でないところにつきましては、土曜日は閉庁になるわけでございますね。現在は第二土曜と第四土曜が閉庁になっておるわけですけれども、完全週休二日制になりますと、一般の交代制勤務でないところにつきましては、完全に土曜日閉庁になるわけでございまして、そういったことに対する国民への影響とか、不都合が生じないかどうか、そういった問題点についてもなお検討する必要がございまして、そういった点で、今のところまだ政府部内でいっ閣議決定できるかというめどが立っていないということでございます。
○喜岡淳君　今のお答えは非常に重大な内容を含んでおったと思いますよ。四月実施も含めて検討されるとおっしゃって、おったのが、そんなものは検討していないなどというのは全く納得できませんから撤回してください。
　それから、土曜日の関係でありますけれども、既に国立大学の附属病院については週四十時間の体制を維持しておりますよ、今なお。週四十時間の勤務体制を今も維持し続けておりますよ、試行か終わった後も。これ、いつまでやれというのですか。明確に方向を出さないといつまでも宙ぶらりんじゃないですか。また、これが、四十時間体制を途中で解除してみたりするようなことになりますと、患者さんも含めてもうみんな迷惑ですよ。ですから早く答えを出さなければいけない。
　それから、国民世論がどうだこうだと言われますけれども、その点についてはきちんと人事院が調べて今度の勧告の中に載せておるでしょう、国民世論は問題ないと。人事院の調査そのものまで否定するような見解じゃないですか、そんなことをしていたら。どうしてこれが早くできないんですか。人勧は完全実施するんだと一番最初に聞いたでしょう、岩崎大臣には。地方自治体の人だって困りますよ。大臣は長い間市長さんを務められて、今やその全国の地方自治体の首長さんから非常に尊敬を受けておられる方です。地方自治体は確定しなければならないでしょう、条例で。四月からということになりますと、二月の県議会を初め、早いうちにやらなければならない。そういった事情も大臣が一番よく御存じだろうと思うのに、どうしてはっきり閣議決定をいつごろやる、法案提出は通常国会冒頭に出そう、そういうことが言えないんでしょうか。もう一回大臣の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（岩崎純三君）　今、私の過去の経歴等にも触れまして、とにかく国家公務員も地方公務員もかかわる問題でございますので、人事院の勧告を踏まえてきちっと対応すべきであろうと御指摘をいただきました。
　私といたしましても、担当する大臣といたしまして、人事院勧告に沿いまして、平成四年の四月というよりは平成四年度のできるだけ早い機会にという人勧の内容でございますので、その趣旨に沿ってこの法案を一日も早く国会に提出をし、成案を見たい。そして、平成四年度のできるだけ早い機会に実施できるように努力をしていきたいというところでございますが、おしかりをいただくかもしれませんけれども、試行かどうにか今月の末にめどがつく、それを受けて細かい問題について検討を行い、それを踏まえて法案作成作業に入る。この法案作成作業がいつごろ終わるのか、とにかく完全週休二日制というこの制度に取り組むのは初めてでございますから、法案とすることは初めてでございますので、その作業をするについてどのくらいの時間がかかるのか、事務当局においてもまだめどが立っておらない。私どもの方へも明確なお話がない。
　したがって、残念ではございますが、いつの閣議にかけるか、通常国会冒頭に法案が出せるかということについては、今の段階で残念ながら、本当に残念でございますが、確たる御答弁ができない。ただ一生懸命、人事院勧告を受けまして、国家公務員あるいはまた地方公務員の皆さん方の御意向に沿いつつ、国民の時間短縮の先導的な役割もできる、そういう念願を込めながらこの問題に全力投球をもって取り組んでいきたい、このように考えております。
○喜岡淳君　やっぱり納得できませんですね。政府としては初めての問題だから慎重に時間もかけてやるんだと言うけれども、そもそもこの議論が始まったのは昭和四十八年でしょう。一般職の職員の給与に関する報告において初めて週休二日制の導入が取り上げられたわけです。昭和四十八年、もう十八年も前のことですよ。だから時間がかかるなどというのは説明にならないと思います。
　それから、民間に対する影響力ということも考えれば、やはり四月の新年度が始まる前に国の方針をはっきりさせておかないと、民間の人たちの対応もなかなか足並みがそろわないでしょう。そういう意味では、国の方が民間の足を引っ張ることのないように、やはり直ちに閣議決定して法案を提出して、そういう意味では一月の通常国会しかないわけですから、その点について私はもう一度お願いしておきたいと思います。
　そういう意味では、官房長官についても、この通常国会に法案を提出する件についてぜひ決意のほどをお伺いしておきたいというふうに思います。