Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原委員　それでは、委員長の今の御発言どおり、これからは、与党の理事さんも含めて、政府にしっかり対応していただきたいというふうに思います。
　では、どなたがお答えをいただくんですか、内閣官房は。増田さんが——はい。
　それでは、政治的な発言はできないでしょうから、少しイラク特措法の中身について話を聞きたいと思います。
　一条に目的が書いてありますが、法律の中に、「国家の速やかな再建を図るためにイラクにおいて行われている国民生活の安定と向上、民主的な手段による統治組織の設立等に向けたイラクの国民による自主的な努力を支援し、及び促進しようとする国際社会の取組に関し、」とありますね。この「民主的な手段による統治組織」というのは、これは何を指すんですか、この「統治組織」というのは。言葉の定義です。
○増田政府参考人　今の先生のお尋ねが法文の言葉の定義ということであれば、「民主的な」「統治組織の設立」ということでございますので、それはまさに、「民主的な」という意味では、基本的には選挙を通じた正統な、代議制のようなものが行われ、それとの関係において、要するに行政をつかさどる正統的な政府というものが設立されるということを念頭に置いている表現でございます。
○前原委員　ということは、今の答弁だと、六月三十日からできる暫定政権というものはこの「統治組織」には入らない、そういう定義でいいんですか。
○増田政府参考人　言葉の定義という意味で、民主的な統治組織に六月三十日に生ずるであろう暫定政府というものが入る入らないということを断じるということは、正直難しいと思います。
　ただ、まさに安保理決議一五四六の中でも政治プロセスというものが記述されており、例えば、正確な記述はちょっとあれですが、来年にまた選挙も行われるというようなプロセスもあり、憲法ができるというようなプロセスも書かれておるわけでございます。そういったものが順次行われているという過程がまさに「民主的な」「統治組織の設立等に向けた」ということではなかろうかと思っております。
　今の先生の御下問の、六月三十日にできる暫定政府というものがこれに当たらないということを断じることは、簡単にはできないんじゃないかと思います。
○前原委員　しかし、一つ目の答弁と二つ目の答弁は食い違うんじゃないですか。つまりは、まさにその「統治組織」の前に、「民主的な手段による」ということをとらまえてだと思いますけれども、一番初めの答弁は、選挙の後の手続によってということを言われましたよね。しかし、暫定政権というのは選挙ではないわけですね。これは、形の上ではいかなるものだったか、実質はどうであったかは別にして、ブラヒミ特別顧問の指名によって行われたということであって、民主的な手続は経ていないわけですよ。
　ということは、この「統治組織」というものに暫定政権が入るかどうかということは、これはかなり私は大きな問題だと思うんです。ですから、そこはしっかり答えていただかないと、一概に言えないとかじゃなくて、この「統治組織」の定義についてまさにしっかり言ってもらわないと。
　なぜこの話をするかというと、この法律でいいのかどうかというところの大きな根幹にかかわる問題なんですよ、六月三十日以降も。ですから、そこはちゃんと答えてください。
○増田政府参考人　この法律が念頭に置いている一条の目的で書かれておるものは、まさに「民主的な」「統治組織の設立等に向けた」というところでございます。そのプロセスというものはこれまでもいろいろ国際社会でも議論が行われてきたと承知しておりますし、安保理決議一五四六の中でも政治プロセスというような形でそういうプロセスが記述されていると思っております。
　そういった意味で、そういうものに向けたプロセス、また最終的にはかなり理想的な形でといいますか、そういう民主的な統治組織の設立というものがなされるのではないか、それに向けた動きというものでとらえるべきではないかと思います。
　先生は今、その六月三十日にできるものがこれに当たるのか否かということを厳密に答えるべきであるという御下問ですが、それを、民主的な統治組織の設立という意味での「民主的な」という部分が、では今回、六月三十日に生ずるであろう暫定政府に全く欠如しておるかというようなことを私どもから申し上げることは適当ではないんではないかと思っております。
○前原委員　申し上げるのは適当でないからって、法律の目的ですよ。目的に書いてある「統治組織」というものの定義、しっかりしなきゃだめじゃないですか。
　それで、今おっしゃったのは、一五四六ということは、この法律がつくられた後につくられた国連決議ですよ。つまりは、その前にこの法律がつくられていて、いわゆる「統治組織」というものについての定義はしっかりとしていなきゃいけないわけですよ。この法律をつくったときの「統治組織」という意味はどういう意味なのか。もう一遍原点に返って答弁してください。
○増田政府参考人　今先生から原点に返ってというお話でございました。ですから、私が申し上げておりますのは、法律の第一条に言う、その文言というものの意味するところを問われるとすれば、それはまさに選挙を通じて、例えば日本のように国会の先生方が選ばれる、またそれによって、例えば議院内閣制であればその議院内閣制のもとで、両議院なりなんなりからその行政府の首長が選ばれるというようなしっかりとした手続、そういうものが、完全な形でといいますか、それなりにきちっとした形で仕組みができるということがその「民主的な」「統治組織」という意味であろうと思います。
　ただ、先生から、では、六月三十日にできるものはこれに当たらないではないかという、その事実の当てはめを言われますと、それを今直ちに入りませんと言うわけにはいかないということを申し上げておるだけでございます。
○前原委員　ということは、今おっしゃったことで言うと、判断ができないということであれば、この法律を六月三十日以降に援用するということはできませんよ。つまりは、「統治組織の設立等に向けたイラクの国民による自主的な努力を支援し、」というのが目的ですよね。ということは、統治組織ができたのか、あるいはまだできていないのかというところは極めて大きなポイントなんですよ。意味わかりますか。
　つまりは、統治組織ができているか、できていないかによって、この法律が援用できるかどうかの大きな違いができるということなんです。だからこそ統治組織の中に、もちろん一五四六の決まる前ですよ、この法律ができたのは。しかし、もしこれをそのまま六月三十日以降も使おうとすれば、その判断というのをしなきゃいけないわけですよ、今申し上げたように。
　ですから、暫定政権というものがこれに入るか入らないかというところは、この法律が使えるかどうか、目的ですからね、第一条の、大事な要件になるわけですよ。その点についてお答えください。
○増田政府参考人　私、先生の御指摘を正しくとらえておるのかどうかちょっとあれでございますけれども、まさに民主的な統治組織の設立等に向けたイラクの人々の動きというものを支援しということでございます。ですから、まさにそういう動きが今イラクで起こっておるということだろうと思います。この動きを支援するという、まさに私どもの活動はこの法律の目的にかなっているのではないかと存じております。
　「向けた」ということでございますので、これから先、それをまさにイラクの人々がつくろうとされておられるわけでございますので、それを支援するということだろうと思っております。
○前原委員　いや、つくったときはそうなんですよ。だって、ＣＰＡの統治下においてこれをつくっているわけですから、それを賛成するどうのこうのは別にして。
　つまりは、私が聞きたいのは、六月三十日以降もこの法律が適用されるかどうか、目的のところで妥当なのかどうかということを聞いているわけですよ。
　つまりは、六月三十日以降というのは、これは国連決議でも認められているように、完全な主権移譲ですね。「完全な」というのがフランスやドイツなどの主張によって入りましたよね。ということは、それが暫定政権でありながらも、やはりイラク人による政府ができるわけですよ。暫定政権でありながらも完全な主権を持つということが認められているわけですよね。そのときに、統治組織というものの設立に向けた努力をするのがこの法の趣旨であれば、できたのであればこの文言を変えないと、「向けた」努力ですから。そういうことを、ですから、この法律の分水嶺と私が申し上げたのはそういう意味ですよ。もう一度お答えください。
　だから、暫定政権は入るか入らないか、それが今答えられないんだったら、明確に政府としての統一見解を出してください。そうじゃないと、この法律が援用できるかどうかというのが判断できませんから。
○増田政府参考人　要するに、この法律の一条に書いてございますことは、再々申し上げておりますように、民主的な統治組織というものの設立等に向けた動きを支援するということを一つのポイントにしておると思います。そういった意味で、そこにまさに向かっていく動きが今行われておるということだろうと思います。
　ですから、六月三十日にできるものがどうなのかということであれば、それは、例えばその問題についてマルかバツかで答えろというのは、正直難しかろうと思います。今、完全なマルに向けて徐々に動きが行われておる、それを支援しようという意味で、まさにこの法律の目的に沿った動きというものが現にイラクで行われておると理解しており、我々はまさにそれを支援していこうという立場で活動を今後も継続する必要があろうというふうに考えている次第でございます。
○前原委員　委員長、ちょっとお取り計らいをいただきたいんですが、ちょっと答弁が混同されている部分があります。なぜかというと、今の話をしているんじゃなくて、六月三十日以降の話をしているわけです。この法律の使い勝手がどうかということです。
　今努力しているのはわかりますよ。だけれども、六月三十日になったら暫定政権ができるわけでしょう、できたときに、目的のこの統治機構の設立等に向けたということが当てはまるのかどうかということを聞いているわけです。だから、この統治機構に暫定政権が入るのかどうかというところが大きなポイントだということです。
　これ以上議論したって水かけ論になりますので、政府の統一見解を求めたいと思いますので、お取り計らいをお願いします。
○米澤委員長　理事会で協議して、おっしゃるような統一見解を求める方向で協議します。
○前原委員　増田審議官、二条のことについて質問します。
　基本原則、三の一、「外国の領域」とありますね。それで、ここの中に、「ただし、イラクにあっては、国際連合安全保障理事会決議第千四百八十三号その他の政令で定める国際連合の総会又は安全保障理事会の決議に従ってイラクにおいて施政を行う機関の同意によることができる。」と書いてありますね。この「イラクにおいて施政を行う機関」というのは何ですか。
○増田政府参考人　先生が今御指摘のただし書きの部分につきましては、一四八三号が条文の中に例示として出ておりまして、政令で一四八三号とそれから一五一一を定めているところでございます。
　その政令、そういうふうに定めておる政令の今の現状からいたしますと、「施政を行う機関」というのは、いわゆるＣＰＡというものがそれに当たります。
○前原委員　つまりは、ＣＰＡはなくなるわけですよね、六月三十日で。この法律には、今おっしゃったように、ＣＰＡの同意によることができるということが書かれるわけですよね。ということになると、ＣＰＡがなくなるのにこういう法律が残るということ、しかも、イラクにあってはＣＰＡの同意によることができるということが、六月三十日以降もこれは妥当なんですか。
○増田政府参考人　今先生が御指摘の条文は、まず外国の同意というものを本則で掲げ、「ただし、イラクにあっては、」ということで、ただし書きで、ある意味では例外的に記述をしておるという形でございます。
　それはなぜかと申しますと、先生よく御存じのように、まさにこの法律をつくった時点におきまして、イラクにおいては、いわゆる同意を与える政府というものが存在しない、それのかわりに、当時ＣＰＡがやっておったということから、そういう仕組みを入れたものでございます。
　ですから、六月三十日以降、それが妥当であるかどうかということになりますと、それは、まさに今これから、いわゆる自衛隊の今後活動していくに当たっての位置づけ等を政府として整理して検討していくわけでございますが、その過程の中で考えていかなければいけない問題かなとは思っております。
　ただ、要するに、そこは正直、何といいますか、直ちに妥当でないとか、そういう問題ではないんではないかと思っております。
○前原委員　純法律的に伺いますけれども、六月三十日以降もこの法律で自衛隊を展開しようと思えば、少なくともこの項目は削除しなきゃいけないんじゃないですか、ＣＰＡの記述が書いてあるところは。
○増田政府参考人　この、今先生から削除すべきではないかという……（前原委員「いやいや、法律的に聞いているんです」と呼ぶ）法律的にどうかという御下問がございました。
　法律的にお答えすれば、何といいますか、必ずしも削除しなくてはならないというものではないというふうに思っております。
○前原委員　では、その理由を述べてください。
○増田政府参考人　まさにただし書きでございますので、本則が、本来の外国の同意というものが足り、ただし書きが適用の余地がないという状況が仮に生じたといたしまして、そのただし書きの部分が残っておっても、別に法の仕組みとして問題が直ちにあるということにはならないと思っております。
○前原委員　いや、それは理屈にならないんですよ。中谷筆頭理事がおっしゃった、僕が政府だったらそういうふうに答弁すると思うんですが、これは政令で読み込むという、すべて政令で読み込む話になっていて、今の段階では、「イラクにおいて施政を行う機関」というものをＣＰＡとおっしゃったんです、御答弁されたんです。だけれども、一五四六というものを政令に読み込んだときに、この「イラクにおいて施政を行う機関」というものを暫定政権と多分読むんでしょう。そのことによって何とかしようという話になるんだと思うんですね。
　ただ、それだったら、でも、暫定政権というのが完全に主権移譲されるのであれば、「外国の領域」で、「当該対応措置が行われることについて当該外国の同意がある場合に限る。」これだけでいいんですよ。だって、イラクもここの中に入っちゃうんだから。イラクだけ特別視する必要はない。暫定政権であっても完全に主権が移譲されるんですから。
　そうすると、「ただし、」以降はやはり削除すべきなんですよ。そのことを申し上げている。
○増田政府参考人　今の先生の、法律的にこうなるのではないかという御指摘は、議論について一定の前提を置いておられるように感じます。私どもは、まさに今、今後、一五四六と自衛隊の活動、また自衛隊の位置づけ等についてこれからまさに検討していこうという段階でございますので、今先生が前提を置かれました前提だけをもってどうあるべきかということを直ちに考えるという立場にはないわけでございます。
　私が申し上げておりますのは、では、仮に先生のお立場もしくは前提に立った場合においても、このただし書きが残っていたとしても、法律的に直ちに問題があるということにはならないのではないかというふうに思っております。
○前原委員　これも押し問答というか、意見が合わないと思います。
　この文言についても、私は、少なくとも六月三十日以降、こういう文言が残ったままでこの法律でやるということは、やはり法律上おかしいというふうに思いますので、それに対する政府の統一見解も出していただきたいと思います。
○米澤委員長　さきの件と同様に、議論して、そのようにしていただきます。
○前原委員　私、余りこんな議論したくないんです。外務大臣あるいは阿部副大臣、どちらでも結構なんですが、やはり六月三十日以降のイラクでの活動というのは、自衛隊にとってはまた新たな見地に入るわけですよね。今まで海外で行動しないと言っていたのが、訓練、ＰＫＯ、そしてテロ特措法、今度はイラク特措法。イラク特措法、でもこれはＣＰＡという占領統治だった。今度は多国籍軍に入るということで、私は、活動内容が仮に一緒だとしても、やはりその意義とか位置づけ、あるいは自衛隊が今まで行ってきたものを、やはり新たな領域に踏み出すことは間違いない、活動の内容が変わらなくても。
　これはやはり政治的には、先ほど与党・自民党の小野寺議員や公明党の丸谷議員がまさしくおっしゃったように、政令に落とし込んで、法律を改正しないで、そしてこういった新たな領域に入ることについて、全く六月三十日以降何の議論もないまま入っていくというのは、私は全くおかしいというふうに思います。
　新法をつくるべきだと思いますし、少なくとも、私は、中身について、政治の、大臣とかあるいは副大臣とか、責任ある立場に立たれる方が新たな領域に入るということの重みというものをしっかり感じて、法律的にはまさに政令で読み込めるかもしれない、そういう手続ができるかもしれないけれども、やはりこれは堂々と新法に基づいて、国民の、国会の議論の判断に付すべきだ、そう考えるのが当たり前じゃないかと私は思うんですが、それに対して御答弁いただきたいと思います。
○川口国務大臣　まず、前提のお話といたしまして、これは言わずもがなでございますけれども、先ほど総理が記者会見をなさっておっしゃられたように、多国籍軍、自衛隊の位置づけでございますけれども、そういったことについては今後、総理は、国内に、日本に帰国してから与党を初め皆さんと相談をしていきたいというふうにおっしゃられているわけでございますから、そういったことを今後総理が帰国なさってから行っていく、そして政府として適切に判断をしていくということになろうかというふうに思います。そしてまた、先ほども申しましたけれども、政府として判断をするに際しましては、国会での御議論を十分に踏まえてまいるということは当然のことであろうかというふうに思っております。
　それから、全く新しいフェーズに入るかどうか、これはどういう観点から見るかということであろうかというふうに思います。そこは、自衛隊においては、これは一四八三でずっと議論を、そこで言われているように、人道復興支援を一四八三で要請されている、そしてイラクの安全と安定に貢献するということを要請されているわけでございまして、それを踏まえて我が国としてイラクに自衛隊を派遣しているということであって、その後の決議一五一一、そして今回の一五四六、これについては、その一四八三の趣旨、それをより具体化したものであるということであるかというふうに思います。
○前原委員　新たなフェーズに入っていないという認識なんですか。つまりは、活動内容が同じであっても、ＣＰＡという占領統治下にあったイラクで国連決議に基づいて参加をすることと、完全に主権が移譲されるイラクにおいて国連決議を前提として多国籍軍の一員として出すことは、違ったフェーズにならないんですか。そういう外務大臣は御認識なんですか。同じだと思っておられるんですか。
○川口国務大臣　私だけが政府を代表して答弁をするという立場にはないかと思いますけれども、これはどの観点から考えるかということによって一概には申し上げられないということを申し上げているわけです。主権が回復をしたということをとらえれば、それは確かに主権は回復をしたということは新しいことであるということと思います。
　ただ同時に、これは私が御答弁するということではありませんけれども、立場ではありませんが、イラク特措法、これのよって立つところというのは、主権の回復ということはこれは問うていない、前提としているということではない、あるかないかということがかかわってくるわけではないというふうに私は理解をいたしております。
　ですから、そういったことで、何をとらえて状況が変わったと考えるかということで、先ほど申しましたのは、例えば一四八三、これは国連の加盟国に対してイラクに対する人道復興支援及びイラクの安全と安定に貢献することを要請しているということでありまして、一五一一、一五四六、これはそれを具体化したものであるということであると思います。ですから、そういう観点からいえば、状況が変わったということではないということを申し上げているわけでございます。
○前原委員　ひょっとすれば、外務大臣とは最後の質疑になるかもしれません、国会も終わりますので。
　私は、大臣というのはもっと大局的な観点に立ってやはりお答えをされるべきであって、法の中身とかあるいは国連決議、それを前提にして、踏まえられて発言されるのはもちろん大事なことですけれども、先ほど小野寺さんや丸谷さんがおっしゃったように、国民がどうそれに対して見るのかという大きな政治の流れというものをつかんだ上で政治的な発言をされて、そして国民を説得されるというお立場だと僕は思いますので、私が望んでいた答弁とは全く違うということだけは申し上げておきたいと思います。（川口国務大臣「それはさっき答えたでしょう」と呼ぶ）いや、私の意図ではないです、それは。
　もう一つ、時間も差し迫っていますけれども、質問したいと思います。
　日本政府の見解としてお答えいただきたいんですが、この国連決議ですね、多国籍軍と暫定政権の関係なんですが、治安について、この中身を読んでいますと、作戦をめぐっては合意に向けて調整をするということになっていて、完全な主権移譲と書かれているのに、治安については調整ということが書いてあって、果たして最終的に、アメリカが中心になるんでしょうが、アメリカが行う治安活動にノーを言えるのかどうなのかというところが非常に大きなポイントだと思うんです。前、パウエル国務長官とブレア・イギリス首相の間でもその意見の食い違いがありました。表面化をしておりました。
　日本としてはどう考えているのか。つまりは、具体的に言いますと、ファルージャでのアメリカ軍の行動のようなもの、サドル派民兵とアメリカがいわゆる交戦をするというようなことを、例えば、コーディネーションしても調整がつかなかった、しかしアメリカが勝手に、勝手にというか、その調整がつかずにサドル派民兵と交戦をするというようなことがこの国連決議では認められているのかどうなのか、日本としてはどう考えているのか、その点について日本政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○川口国務大臣　国連の一五四六決議ですけれども、これをいろいろ読んでみますと、この中に、二つ手紙がついていて非常にややこしいんですが、調整メカニズムというものをつくりましょう、フォーラムをつくりましょうということが書いてあるわけでございます。それは、その安全保障機構ですけれども、イラク政府及び多国籍軍にとって機微な攻撃作戦も含めて、あらゆる範囲の基本的な安全保障問題及び政策上の問題について合意を達成する、合意に達するためのフォーラムとなるということであると思います。したがいまして、このフォーラム、これが動いていくということで我が国の政府としては考えているわけでございます。
　したがって、おっしゃったようなファルージャのような件、こういったことについては当然にこのフォーラムで議論をされていくということになるわけでございまして、そこできちんと調整が行われるというふうに考えます。
○前原委員　いや、私は、調整がつかなくて、そしてアメリカがそれの調整を無視した形でやった場合はどうなるんですか、日本としての判断はどうですかという質問をしたんです。調整をするということは、書いてあるんだからわかりますよ。
○川口国務大臣　ですから、調整をして調整がつかないということは想定をされないということを申し上げているわけです。
○前原委員　質問時間が終わりましたので、これで終了いたしますが、いずれにしても、私は、多国籍軍に自衛隊を派遣するということは、まさに自衛隊発足後初めての行為であって、活動内容が同じであっても、特別措置法のそういう内容が違うものについての援用というのは絶対にすべきではないし、そういうことを続けていると、本当に政府というか、自衛隊に対する信頼感は失われていく。私はそのことを厳しく申し上げて、私の質問を終わります。
○今野委員　民主党の今野東でございます。
　私も、実は、きょうはぜひ官房長官においでいただいて質問をしたいと思い、通告もそのようにいたしましたが、残念ながら官房長官はおいでになれない。
　この前私が質問をさせていただいたときに、杉浦副長官においでいただいて、そして北朝鮮への同行報道機関の問題についてお尋ねをした折に、一首相秘書官が官房長官の権限を飛び越えて、同行の報道機関についてあれを連れていくなというような指示をするということはいかがなものかということを言いましたら、それは官房長官の責任であるというようなことをおっしゃって、それではその処分はどうなのかとお伺いしましたら、副長官は、私は副長官なのでわからないとおっしゃるから、それではどうするのか、官房長官に出ていただいて、出席していただいてお尋ねしたいと言うと、お出にならない。
　きょうは、サミットで、非常に官房長官自身が総理の代理としてお忙しくしていらっしゃるということで、その点はやむを得ないかもしれないと思うんですけれども、副長官もお出にならないということでは、この委員会での審議というものができない。先ほど前原議員も同様のことを話しましたけれども、私も、この委員会というものをきちんと重視していただいて、必要な方は出ていただく。突然きょう出てきてくださいと申し上げたわけではないわけですから、そういう意味で、質問ができないということはゆゆしい問題だと指摘をさせていただきたいと思います。
　それで、きょうは、質問通告していないんですが、外務省から「北朝鮮に対する照会事項の概要」というのがきょう出されまして、これについてちょっとお尋ねしたいと思います。
　これは一、二、三、四、五項目ありまして、そしてぺらぺらと見てみるんですが、そうすると、政府が認定している十件十五名の方々のことについて何か書かれているんですけれども、特定失踪者、四百名とも言われている方々ですが、この方々についてはこの中には見えないんですが、例の百五十項目の中にはこれは入っているんでしょうか。大臣にお尋ねします。
○川口国務大臣　特定失踪者につきましては、この百五十項目の中には入っていないということでございます。
　特定失踪者については、その認定、拉致の被害者であると認定をされれば、もちろんこれは真相究明をしていくということは既に北朝鮮に伝えているところでございます。
○今野委員　ということは、この特定失踪者のことはとりあえずいいんだ、それで、そのことは解決がされなくともさまざまなことを進めていくんだということですか。
○川口国務大臣　特定失踪者については、これはいろいろな情報を政府としても把握すべく努力をいたしております。警察においてもやっていただいておりますし、外務省としても、これは関係国その他いろいろなところから情報を集めるという努力をいたしております。したがいまして、今委員がおっしゃったようなことを特定失踪者について考えているわけでは全くないということでございます。
　そういった情報を集めて、そして認定を、拉致の被害者であるということであれば、これはもちろん北朝鮮に対して真相究明を言っていくということは当然のことであるということでございます。
○今野委員　ぜひ、こうした方々の究明についても積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　この特定失踪者の方々についてもう一度お尋ねしますが、北朝鮮に対して今後どのような対応をしていくおつもりですか。
○川口国務大臣　特定失踪者につきましては、情報をまず集めるということが非常に重要であると今考えております。そして、これは外務省あるいは警察、あるいは関係のところでいろいろ集めていただいているわけでございまして、そして、拉致の被害者であるという認定がされるということでありましたら、真相究明について北朝鮮に今要求をしていることについて、もちろんその中の一員としてやっていくということは既に北朝鮮にも伝えているところでございます。
○今野委員　これは、特定失踪者についてもきちんとした積極的な姿勢をおとりいただきたいというお願いをしておきたいと思います。
　さて、続いて、今度はイラクにおける外務省職員殺害事件についてですが、この間もこれもいろいろお尋ねをしました。
　外務省から出ているペーパーに基づいてこの間はいろいろ質問をしたわけですが、これをもう一度読めば読むほど、また質問をすればするほど疑惑が深まってくるわけでありまして、そのあたりについてもう一度お尋ねをしたいと思うんですが、前回は委員の皆さんにもこの外務省から出ているペーパーをお配りしましたが、これは前回お配りしましたから、今回は、お部屋にお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんが、出しておりません。疑問の点があってお尋ねをしたいと思います。
　まず、この外務省から出ている「イラクにおける外務省職員殺害事件（事件の状況・経緯等）」というペーパーの十二ページなんですが、これはこの間も同じような質問をしたんですけれども、「現地米軍が事件の後、事件現場付近の複数の居住者からの聞き取りを行ったところ、奥参事官の乗っていた館用車への襲撃は四台のＳＵＶにより行われ、うち二台が攻撃を行った、襲撃者はＲＰＫを用い、民間人の洋服でケブラータイプのヘルメットを着用していたとの情報が得られている。」というふうにここに書かれているんですね。
　その前にこの外務省のペーパーでは、この館用車は大体百キロから百四十キロで走行したのではないかと想定しているようなんですが、百キロから百四十キロというスピードで走行した場合、四台のＳＵＶが走ってきて、そのうちの二台が攻撃を行ったというふうに果たして見分けることができるんだろうかなと。
　この現場付近の居住者の目撃というんですから、ごく普通の人なわけですよね、現場付近に住んでいる人で。しかも、この事件は予測していて起きたわけではないわけです。大概、大きな物音がしたりしてびっくりして出てきてみるというのが通常考えられる状況なわけですけれども、そうやって慌てて出てきて、何だ何だとびっくりして出てきて、そして、まさにその道路の前を通り過ぎようとしている車の四台のうちの二台から攻撃があったというふうに見分けることというのは、専門的な知識があるわけでもない付近の居住者がわかるもんなんだろうかなと。
　きょうは、警察庁の瀬川警備局長においでいただいて、そのあたりは、さまざまな経験を重ねていらっしゃる部署でいらっしゃいますから、どうなんでしょうかねということをお尋ねしたいと思います。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　外務省の報告書の記載内容につきましては私どもも承知をしておりますけれども、私どもが直接居住者の方々から話を伺ったというようなことではもちろんございませんし、どういった状況で目撃されたのかということも具体的に承知をしておるわけでもございません。
　また、当該犯行といいますか、被害に遭われたときの車の走行速度が、その瞬間といいますか、その時点でどのぐらいであったのかというようなことも承知をしておりませんので、具体的に、その目撃の状況についてどうだったのかということについては、この知り得る材料ではコメントをさせていただくのは非常に難しかろうと思います。
○今野委員　いや、百キロで、あるいは百キロから百四十キロで走っている車の中の攻撃したのが二台だというようなことは、通常、そういう、周辺に住んでいる居住者が物音を聞いてびっくりして出てきてわかるもんですかねということを聞いているんです、このことについて、事実関係どうなのかということを聞いているんじゃなくて。
○瀬川政府参考人　重ねてのお尋ねでございますけれども、具体的な状況に関することでございますので、具体的な状況にやはり即してお答えをさせていただかないといけないのではないかというふうに思いますので、責任あるコメントをさせていただくというのは控えさせていただきたいと思います。
　ただ、一概に、これは、わからないとかあるいはわかるということは申し上げられない。わかる場合もあるでしょうし、わからない場合もあるのかもしれないというふうにしか申し上げられないのではないかというふうに思います。
○今野委員　いや、わからない場合がほとんどだろうなと思うからお尋ねしているんです。
　さて、それで、百キロから百四十キロで走っていると想定される車の中から襲撃している人が民間人の洋服を着ていた、それからケブラータイプのヘルメットをかぶっていた、それから銃がＲＰＫだったと大変詳しく見ているわけです。
　これは外務省の、きょうは堂道局長においでいただきたいんですが堂道さんもサミットに行っていらっしゃるそうで、鈴木さんですか、お尋ねしますが、さて、それだけ詳しく見ているのならば、犯人はそれではどういう顔をしていたのかというのも見えているはずですよね。その点はどうなんでしょうか。
○鈴木（敏）政府参考人　お答えいたします。
　この外務省の報告書でございますけれども、この報告書にも書いてございますけれども、この事件自身がいろいろまだ捜査継続中であるということもございますし、それから、やはり現地におけるいろいろな状況の中で、必ずしも日本においていろいろ調べるのと同じような状況下でさまざまな情報が得られるというような状況でもございません。そういった中で、いろいろな制約はあるんですけれども、これだけ大きな事件でございますので、我々がこれまでに把握したものを捜査に支障のない範囲でできる限り御説明しようということで記載したものでございます。
　そういった観点から、個々の状況について必ずしも一々検討できない、あるいはしていないような情報につきましても、対外的に事情を御説明する上で使えるものは報告書に反映させようという観点から記載させていただきました。
　そういうことでございますので、今委員の方から御質問されました諸点につきましても、私どもが得ている情報はまさにここに記載してあるような情報でございますので、まさにどういった状況下でどういうふうに彼らが見たのか、あるいはそれを見たという彼らの、居住者のその発言が本当に正しいのか正しくないのかということを必ずしも検証したものでもございません。あくまでも米側から得た情報としてこういうものがあるということで記載いたしました。
　ですから、それ以上、なかなか、個別の状況について私どもとしても責任あるコメントをできるものではないということで御理解いただければと思います。
○今野委員　この間質問をしたときも、そういうことなんですよ。お尋ねすると、これは米軍から出た情報だから私たちにはわからない、米軍から出た情報だから私たちにはわからない。
　それでは、外務省としては、こういう点は疑問には思わなかったんですか。銃がＲＰＫで、ケブラータイプのヘルメットをかぶっていて、そしてこういった細かいことが一つ一つ見えているわけですね、四台のうちの二台から銃撃されてというようなこと。ヘルメットをかぶっていて、民間人の洋服を着ていてというんだから、それじゃ、顔はどんな顔をしていましたかって飛びつきたいじゃないですか、同僚の方が亡くなっているんですから。それはそのままほっておいて、ああ、そうですかと言っているんですか。
○鈴木（敏）政府参考人　委員御指摘のように、我が国の外交官が殺害された事件ということで、この事件に対しては私ども相当重大な関心を持っているのは当然でございます。それは単に外務省の同僚ということだけではなくて、やはり日本の国の組織に対する攻撃があったんだという点からしてもやはり見逃せないことである、そういう認識は十分持っております。そういう意味で、我々としても、この事件がどうだったのかということを本当に真相を究明したいという心境は変わっておりません。そういった観点からいろいろな努力はしてきているということでございます。
　ただ、この情報に関する限りは、あくまでもこういった情報があったということを我々が提供を受けたということでございまして、それ以上これを検証するというすべはなく、そういうこともしておりません。こういういろいろな情報がある中での一つの情報としてとらえているということでございます。
○今野委員　いろいろな努力をしていると今おっしゃいましたけれども、それが、つまりイラク人専門家を派遣して調査をした、あるいは上村臨時代理大使が行って調査をしたということなんだろうと思うんですけれども、そこの結果が全く何にも出てこないからこうして繰り返しお尋ねをするわけなんです。
　これは米軍の情報だと言うんですけれども、米軍とは、この報告をもらった段階で、後は、それでもういろいろお尋ねするということは外務省としてはできないんですか。
○鈴木（敏）政府参考人　米軍との間では、この事件の関係ではさまざまなやりとりをしてきております。ここに出ております情報に関して言えば、先ほどから申し上げましたように、一つの情報として先方から提供があったということでございまして、それ以上のものでもそれ以下のものでもないということでございます。
○今野委員　米軍にこの件についていろいろ尋ねることはできるということですか。できるんですか、できないんですか。
○鈴木（敏）政府参考人　米軍との間で、あるいはアメリカ側との間でさまざまなやりとりをすることは一般論としては可能でございますが、この情報に関する限りで言えば、一つの完結した情報として我々が後日提供を受けたものということでございますので、まさにそういうステータスのものであるというふうに理解しております。
○今野委員　では、こういう疑問の点についてはそのままほっておくんですか。アラブ人だったか西洋人だったかぐらい知りたいじゃないですか、これだけ詳しく見ているのならば。ほっておくんですか。
○鈴木（敏）政府参考人　先ほどからも御説明しておりますように、この事件に関する情報というのはさまざまなものがございます。これはその一つの情報であります。その後で書いてありますような、私どもの専門家が行って一応周りの者に聞いたことから得られた情報というのも別途ございます。
　ですから、そういったいろいろな情報がある、そういったものを、情報は情報として受けとめているということでございます。一つ一つの情報の確度とか精度とかいったものを法的に検証するということまではしていないということでございます。
○今野委員　外務省はこういうことの専門の捜査機関ではないから、それはそういう面もあるのかもしれません。これは警察庁にぜひ乗り出してもらって調べてもらったらどうなんでしょうか。大臣、どうお考えになりますか。
○川口国務大臣　この件につきましては、外務省は警察庁と非常に緊密に連携をしているわけでございます。先ほど来鈴木参事官から申し上げていますように、これは本当にそういう情報があった、それを、あった情報をすべて出していきましょうということで出しているわけでございまして、それ以上のものでもないしそれ以下のものでもない、まさにそういった性格の情報であるということでございます。
○今野委員　すべて出ていないから、こうやって何度も聞いているわけなんです。
　それでは、もう少し具体的なことをお尋ねしたいと思いますが、瀬川警備局長にお尋ねしますが、ＲＰＫという旧ソビエト製機関銃だというふうにこの中ではなっているんですが、これもやはり相当な専門家でも、これは、銃撃しているときには銃をわきに抱えて、しかもこれは台座のところが見えないとＲＰＫなのかＦＮＭＡＧなのかわからないはずなんですが、さっきから申し上げておりますように、時速は百キロから百四十キロ、これも一般の居住者の方が見て、この銃の特徴ぐらいは多分おわかりだと思うんですけれども、ＲＰＫなのかＦＮＭＡＧなのか、一般の居住者はわかりますかね。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　先ほど来お尋ねの点は、恐らくこれは一般論的に申し上げますと、犯罪が行われた場合のその目撃者の証言について、その証言の信憑性、信用力というものがどうなのかということなんだろうというふうに思います。結局、これは先ほどから申し上げておりますように、いかなる人物がいかなる状況で目撃したのか、そのときの状況によりまして、具体的な状況によりまして、その目撃証言の内容の信憑性なりということが判定されるということだろうと思いますので、こういった原則は、この事案についても多分といいますか、当然当てはまることだろうというふうに思います。
　したがいまして、ＲＰＫとわかるのかどうかというのは、それは目撃した方がどういう状況で、どういう知識なりなんなりを持っていたのかどうか、そういうまさに個別具体的な問題に係ることだろうというふうに考えるところでございます。
○今野委員　これは、今の瀬川局長の話の裏を考えると、裏をというか点から推察すると、これは要するにどっちかわからないということなんですよね。しかし、このペーパーではいかにもＲＰＫであるというふうに書いてあるわけなんですけれども、薬きょうも見つかっていないわけですから、これ。それでＲＰＫとなぜ特定できるのか。ＲＰＫというのは旧ソ連製自動小銃であるわけなんですが、同じ口径の銃はアメリカ製の機関銃にもあるんですね。ここのところが非常に不思議で、ここからなかなか進んでいってないんですよ。
　それから、前回私が質問したのは五月二十八日でしたけれども、このときも、それでは洋服、民間人の洋服だというから、どんな洋服ですかと聞いたら、堂道局長はウエスタン何とかとおっしゃって、どうも私よく聞こえなかったので、後で議事録を見たらウエスタン・シビリアン・クローゼズと言っている。西洋の民間人の洋服と言っているんですが、鈴木参事官、つまり、これは現地の人ではないということですよね。
○鈴木（敏）政府参考人　おっしゃられたとおり、民間人の洋服ということがこの情報の中にあるわけですけれども、それがいかなる洋服、しつらえのものであったのか、あるいは、それを着ていた者が現地人だったのかあるいはそうでなかったのかということについては、はっきりわかりません。
○今野委員　大体そういう答えなんでしょうけれども、外務省のこのペーパーでは「テロである可能性が高い」と。米軍の話だから私たち確認しようがないんです、確認しようがないんですと言いながら、それらを構築して「テロである可能性が高い」というふうに書いているんですよ。つまり、情報についてはどうもはっきりよくわからないんです、本当かどうかわからないんですとお尋ねをすると言いながら、それらを重ね合わせて「テロである可能性が高い」という結論を出しているんです。
　テロリストだとすれば、目的はテロなわけですから、目立たない格好をしますよね。わざわざ目立つようにウエスタン・シビリアン・クローゼズ、西洋の民間人の格好、この地域で目立つ格好ですよ、すごく。それから、ケブラータイプのヘルメット。普通、ヘルメットなんかかぶりますか、テロリスト。すぐテロリストだってわかってやられてしまいますよ。こんな目立つ格好をしたテロリストなんか存在しませんよ。
　ということは、これ全部総合していくと、米軍誤射という点から見ると、それぞれのところでクリアしているんです。機関銃を持っている、民間人の洋服。民間人の洋服といったって、上着を脱いでＴシャツ一つになっている状態であれば、ああ、民間人の洋服なのかもしれないと、米軍の兵士が。それから、ケブラータイプのヘルメット、これだって、まあケブラータイプのヘルメットというのはいろいろなのがありますけれども、米軍の正式採用のヘルメットもケブラータイプのヘルメットなんです。つまり、クリアしているんですよ、全部、そういう点からいくと。
　それで、そのことについてお尋ねをすると、いや、米軍の調査だからわからない。それでは、外務省側として調査をしたイラク人特別専門家ですか、の調査報告書、調査したと言うから報告書を出してくださいと言うと、出さない。上村臨時代理大使の調査報告書、出さない。だから、この疑問がますます膨らんでいくだけなんです。
　ここで委員長に改めて、イラク人専門家の調査報告書、それから上村臨時代理大使の調査報告書、そして上村臨代の参考人招致を求めたいと思います。
○米澤委員長　引き続き理事会で協議します。
○今野委員　もう時間ですから、最後に大臣にお伺いします。
　私は、このごろ時の流れが非常に速くて、事件も二、三カ月たつと忘れてしまうというような傾向がありますけれども、これは非常に重大な問題で、自衛隊が派遣されるか派遣されないかというときに、これがその原点となっている非常に大きなポイントがあったはずだと思うんです。小泉総理が多国籍軍に自衛隊を参加させるんだというようなことを言って、後で幾らかぼやかしたようではありますけれども、そういうときに、こういうその過程で起きてきたさまざまな出来事をしっかり解明しておく必要があるということを思うわけです。
　それで、これはやはり第三者委員会をつくっていただいてきちんとこれを解明する必要があるのではないかというふうに思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○川口国務大臣　この案件ですけれども、これは非常に重要な、重大な案件であって、我々としてぜひ解明をしたいというふうに思っているということでございます。そして、今後何らかの新しい事実が明らかになれば、これはその時点その時点でできるだけ御説明をさせていただきたいというふうに思っております。
　その上で、第三者委員会をつくればよりこの事実関係が明らかになるかというと、それは必ずしもそうではないというふうに我々は考えております。政府として、いろいろな方の、関係者の方々の御協力をいただきながらこれを解明していきたいというふうに考えております。
○今野委員　大臣はよく、物事を解決するためにあらゆることをやるとおっしゃるんですけれども、この第三者委員会というのもぜひそのあらゆることの中の一つに含めていただいて、御検討いただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、自衛隊のイラクへの派遣の継続、この問題について取り上げたいと思います。
　国連の新決議が上がったとはいえ、その評価はきょうは行いませんが、やはりまだいろいろ複雑な問題を残している。そういう中で、六月三十日にはＣＰＡが消滅する。自衛隊の地位がなくなる。この機会に、私は、憲法違反であり、そしてイラク特措法にも違反している自衛隊は直ちに撤退をすべきだ、このように考えているものです。
　そこで、ずっと多国籍軍への参加、こういう議論が行われているわけですが、私、きょうは最初に、参加という意味について確認をしたいと思うんです。
　平成二年の十月二十六日の中山外務大臣の答弁で、国連軍に対する関与のあり方について次のように述べています。「「参加」とは、当該「国連軍」の司令官の指揮下に入り、その一員として行動することを意味」する、このように答弁しておりますが、外務大臣、これはそのとおりですね。
○川口国務大臣　全体の答弁は長いわけですけれども、その一部であるということです。
○赤嶺委員　そうすると、自衛隊が多国籍軍に参加するということであれば、その指揮下に入るということになるわけですね。国連軍であろうが多国籍軍であろうが、参加というなら、その指揮下に入り、その一員として行動するということであります。それ以外の解釈は成り立ちません。そうですね。
○西田政府参考人　ただいま御指摘の統一見解、俗に言う統一見解の中において「参加」という言葉がそのように使われているということは、そのとおりだと思います。
○赤嶺委員　ですから、参加というなら、その指揮下に入り、その一員として行動する、そういうことをお認めになったと思います。
　そうなりますと、自衛隊の多国籍軍への参加、これは、自衛隊は指揮下に入るということですか。
○西田政府参考人　ただいまの御質問でございますが、昨日等々法制局長官がお答えしているとおりだと思いますが、いわゆる参加ということの意味が、司令官の指揮のもとに入り、その一員として行動をとるという意味だと、ここのいわゆる統一見解の中で使われているということでございます。
　それで、今の御質問で、では参加するということが指揮のもとに入ることかということについては、必ずしもそういうことではないというふうに理解をしております。
○赤嶺委員　これまでの答弁と全く違うじゃないですか。参加とは、指揮下に入り、その一員として行動することだ、そういう答弁がしっかりある。今回、自衛隊が多国籍軍に参加する、それは指揮下に入るということではないんだ、そういうことですか。
○西田政府参考人　お答えをいたします。
　まず第一番目に、今回自衛隊が参加するというような御質問がございましたけれども、これは累次お答えしているとおり、政府として、今般できました安保理決議に基づくいわゆる多国籍軍に参加するしないということについては、何ら決定をしていないということでございます。
　第二番目に、一般論として、先ほどの御質問で、いわゆる参加するということの定義ということと、仮に何らかの形で多国籍軍のその一員となるということが直ちにその司令官の指揮のもとに入るということにはならないのではないかということをお答えした次第でございます。
○赤嶺委員　全く話にならないじゃないですか。支離滅裂ですよ。何でそんなことが言えるんですか。おかしいじゃないですか。大臣、お答えください。
○西田政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますが、参加ということと、それから、もちろん一般論でございますけれども、自衛隊が多国籍軍に何らかの形で一員となるということが直ちにいわゆる司令官の指揮のもとに入ることと同じではないということでございますので、特段矛盾しているというふうには思いません。
○川口国務大臣　全く同じことを申し上げようと思っていました。
○赤嶺委員　これまで、参加とは、指揮下に入り、その一員として行動するということだったんですよ。そういうことですよね。それはお認めになっている。
　では、何で今回それがそうならないんですか。そうならないと言うのは、余りにも皆さん、この過去の答弁との整合性においても全くのへ理屈じゃないですか。参加とは、指揮下に入る、その一員として行動することになるんだ、それ以外にどんな解釈がありますか。
○西田政府参考人　私は、参加という言葉の定義が、ただいま先生が御指摘のとおり、おっしゃったとおりだということは何回も認めておるわけでございます。
　他方、私が申し上げておりますのは、自衛隊が仮に何らかの形で、いろいろな判断基準を踏まえまして検討の結果として、いわゆる多国籍軍の一員として活動するということが直ちに司令官の指揮のもとに入ることにはならないということを言っているんですから、これは矛盾しているというふうに私には思えません。
○赤嶺委員　多国籍軍の一員としてそこに参加しながら、しかし指揮下に入らない、こんなことが起こり得ますか。全く筋違いの議論ですよ。
　例えば、皆さん、過去の答弁でいえば、この中山答弁ではこう言っているわけですよね。参加に至らない協力、いわば国連軍あるいは多国籍軍の外からの協力、それ以外は参加で、やはり指揮下に入る、そういう答弁以外の答弁は過去に全くないわけですよ。
　ここに来て答弁をすりかえる、すりかえるどころかゆがめてしまう、これは、イラクに自衛隊をただただ派遣したいがためにへ理屈をこねている、そういうことになるんじゃないですか。
○西田政府参考人　これにつきましては、今のお話を別途の角度からお答えをしたいと思いますが、いわゆる今御指摘の国連軍への参加に関しましての中山大臣の答弁というのは、これまで法制局長官も言っておりましたけれども、いわゆる湾岸戦争に対しましてできましたいわば第一号の多国籍軍という専ら武力行使を目的とする多国籍軍を前提にして行われているということだというふうにまず理解をしております。
　そして、その後、これもこれまで御説明しておりますが、多国籍軍の内容についてはいろいろな変遷を遂げてきているという事態において、多国籍軍に対して、その一員としてこの活動にいわば加わっていくということというものをどういうふうに整理するかということについては個別具体的に行うべきものと思っておりまして、それは総理の御発言にもありますように、総理の御帰国を待って検討していくということであろうと思っております。
○赤嶺委員　やはりへ理屈をこねて、憲法違反の事態を何とかくぐり抜けようとしている。ですから、先ほど与党の議員の皆さんからも指摘があるぐらい非常に拙劣な解釈だと思います。
　例えば、今、湾岸戦争時の多国籍軍だとか、今度の新決議による多国籍軍だとか、いろいろ言われますが、その同じ年の工藤政府委員の答弁というのはこうなっています。
　参加するもとになるいわゆる国連軍がその任務、目的において実力行使を伴うということであれば、いわばそれと一体化するということは、みずからは実力の行使を行わなくともいわば全体としてそういうふうに評価される、それが翻って我が国にとって武力の行使を許さないという憲法から見て問題だ、このように明確に言ってきているわけですよ。
　ですから、多国籍軍の一員になりながらその指揮下には入らないというような議論は、世界の人々が聞いたらあきれる話です。イラクの人から見たら、明らかに多国籍軍の一員であり、そのアメリカの指揮下にある日本の自衛隊です。そういうようなことを、本当にへ理屈をこねて、こねくり回して突破するようなことは、憲法に風穴をあけるようなことは絶対に許されない、多国籍軍への参加は、憲法においてもイラク特措法においても絶対に認められるものではないということを指摘して、質問を終わります。
○東門委員　社会民主党の東門美津子です。
　今国会、この外務委員会で最後の、いつも最後なんですが、きょうもまた本当の意味での最後のバッターだと思います。よろしくお願いいたします。
　イラクへの多国籍軍についていろいろ質問がありましたが、私は、やはり沖縄にこだわって質問をしてまいりたいと思います。
　米軍の世界的再編に伴い、在日米軍に関してもさまざまな報道がなされています。沖縄の第三海兵師団砲兵部隊の北海道への移転、米国ワシントン州にある陸軍の第一軍団司令部のキャンプ座間移転、米海軍の厚木基地の移転、返還、普天間基地の代替施設なしの返還等々、我が国における米軍も大きく再編されようとしているように見えます。もちろん、これらの報道に外務省はすべて、米側からの提案はないと否定しています。
　それで、伺いたいのですが、米側からの提案はない、しかし日本側からはこの再編との関連で何か提案をしておられるのかどうか、伺いたいと思います。
○長嶺政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員から御指摘がありました最近の報道につきまして、これは今委員もおっしゃられましたけれども、これらについて提案を受けているということはないということでございます。
　そこで、日米の間では、外務、防衛当局間で、さまざまなレベルで協議を行ってきております。その具体的な内容につきましては、米側との関係もあって、詳細を現段階で申し上げることはできませんが、ただ、こういった場におきまして、私どもは、在日米軍の果たしているその抑止力が維持されることと、それから沖縄を含めまして、地元が有しておられるその負担ということを十分念頭に置いてやっていくべきだということを二つの柱として申し上げてきているところでございます。
○東門委員　これまでもずっとこれは聞いてまいりました。抑止力の維持と県民の負担の軽減、これをやっていきますということは聞いてきましたけれども、そして、事実、去る八日の日米首脳会談でも、総理は、在日米軍のこの再編問題についてのところで、沖縄の負担軽減と抑止力維持の観点が重要である旨述べられて、米軍の兵力構成については事務的に協議させたいと述べたと外務省は概要の中で発表しています。
　先ほども申し上げましたように、この沖縄の負担軽減というのはこれまでずっと、私たちはもう何千回と聞いてきた言葉ですが、今まだ協議させたいの段階であるというふうに、協議させたいと総理はおっしゃったんですが、それはそういう段階であるという、これから協議に入る、今協議しているとおっしゃったんですが、協議の中で、沖縄県民の声をしっかりと受けとめて提案はなさっているのでしょうか。日本政府としてはこういうことを考えている、ぜひこういうことをしていただきたいとアメリカ側への提案、中身は聞いておりません、それは強く出しているんでしょうか。