Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（近藤茂夫君）　先生御指摘のとおり、確かに高度利用地区というある程度街区単位に指定する地区計画制度があるわけでございますが、実際のその運用面の実態について見ますと、法定の再開発事業を予定する地区についてスポット的に指定されるというのが実態でございます。
　もう少しこれを活用したいということで、今までも例えば容積率の割り増しの限度を引き上げるなど弾力化を図ってきたところでございますが、まだまだ動きが見られておりません。基本的には民間の実需、これがなかなか動いていないという実態もあるわけでございますが、さらにその活用方策について検討してまいりたいと、このように思っているところでございます。
○服部三男雄君　今、都市局長の回答の高度利用地区というのは、面的に広げると。この制度の最大の特色は、道路のためのセットバックをすると容積率が大きく割り増しされるということ、それから最低建ぺい率、最低容積率という今までの日本の都市計画にないシステムであるということ。今までの都市計画というのは、最高容積率は定めても下の方は何も書いていない。むしろ、最低容積率を上げることによって高度利用化が図れるわけです。それが再開発のピンポイントの制度としてどうも流れていっているのはよくない、面的にもっとかけにゃいかぬという考えがあるんですが、建設省としてもそれに対応できますか。
○政府委員（近藤茂夫君）　高度利用地区を面的な形で活用する、これは基本的にはそういう方向で運用したいと考えておりますが、現段階におきましてはまだまだいわゆる税制、財政上の措置、こういったインセンティブ、こういうことについてもさらに検討することが必要だろうと思います。あわせて地域住民の利害調整、これについてどういうふうにしていくかということについても関係公共団体と意見調整しながらいろいろ進めていかなければいけない、基本的な認識はこういうふうに持っているところでございます。
○服部三男雄君　今、都市局長は税制あるいは融資といったような財政政策が必要だと。これは当然のことでありまして、最低容積率を例えば三〇〇とか四〇〇にするということは、今平屋に住んでいる人は住めなくなるわけであります。それに対して、一種の規制強化になるわけですから、何らかの形で財政融資政策を、あるいは税制上の措置をしてやらにゃいかぬ。そうすると、これはとても建設省一省ではできない。大蔵が絡む、主税が絡むし主計が絡んでくるわけであります。こういったことを私なんかは日ごろ高度都市機能集積地区整備促進法というような考え方を言っておるわけでありまして、こういうものはやっぱり内閣でみんなが協議して土地対策としてやらないと、先ほどの話に戻りますが、物の処分ができなかったら住専の解決はできないんですよ。
　国家の政策として、総理のリーダーシップのもとに土地対策関係閣僚会議を、サロンじゃなくて本当の実施機能を持った閣僚会議でこういったものを解決していただきたいと思うんですが、総理の明確な回答を求めます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今回の規制緩和の中でも住宅について、私どもは省庁の壁を越えて新たなルールをつくりました。そうしたことを体験してきた上で、議員の御意見を今伺っておりましても我々として大変参考になる部分が多いと思います。まさに閣僚会議が名実ともの閣僚会議として生きていきますように、私ども、今の御意見をも含めて検討をさせていただきたいと思います。
○服部三男雄君　最後の質問ですが、大蔵大臣にお聞きします。
　小沢一郎さんの書いた「日本改造計画」という本があるんです。有名な本です。随分印税も上がったそうですが、この二十四ページに、政権党が両院で過半数を得て法律を成立させるには一部野党に譲歩、妥協したものをさらに譲歩せよ。マスコミがまた野党の行動に疑問を呈しなくて、審議を尽くしてコンセンサスを追求するよう主張してきたと。もし政府が社会党、当時は野党のことです。社会党やマスコミに押されて、社会党とのコンセンサスを得るために基本方針を曲げて譲歩をするようなことはだめだというようなことが書いてある。
　当時の社会党、元社会党の書記長として、この問題では社会党と名指しされております。今また住専問題で、今度は野党の新進党のピケです。こういう立派な本を書かれた人のことについて、大蔵大臣はどういうように思われますか。
○国務大臣（久保亘君）　今、小沢さんの著書の一文をお取り上げになりましたけれども、私、ちょっと忙しくてまだ読む機会がございません。
　私どもも野党で長い経験を持たせていただきました。さまざまな対決すべき法案等についての扱いでいろいろな行動を考えてまいりましたけれども、私どもは最終的に審議権を保障しないというような考え方には立たなかったように思っております。
○委員長（井上裕君）　以上で服部三男雄君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午後三時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十二分散会
○委員長（井上裕君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成八年度総予算三案の審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁松下康雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上裕君）　平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　前回に引き続き、総括質疑を行います。
　大河原太一郎君の残余の質疑を行います。大河原君。
○大河原太一郎君　前回に引き続いて総括質疑を行います。
　さて、いよいよ明日、クリントン大統領が来日され、日米首脳会談が行われるわけでございます。冷戦終局後の日米安保体制を再認識して、日米安保に関する共同宣言を発出し、我が国外交の基軸でございます日米関係の基盤をなす安保体制に新しい魂を吹き込むということになるかと思うわけでございます。そのほか、経済問題等も取り上げるというふうに伝えられておりますが、この首脳会談に臨む総理の基本的な姿勢をお聞かせください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　クリントン大統領の訪日に向けまして、現在もなおその準備を続行いたしているさなかでございます。基本的に私どもは、日米両国におきまして、政治、経済、安保そしてグローバルな協力体制、各分野について両国間の協力体制というものを一層発展させていく、そうした役割を今回の首脳会談には持たせたい、そのような思いを持ちまして、こうした議論を総括しながら、その中で新しい時代における、すなわち東西冷戦終結後の現在にふさわしい日米関係というものを積極的に意義づけていきたいと考えております。
　特に、日米関係のいわば基礎をつくっております日米安保体制というものにつきましては、これまでの日米の緊密な協力関係の成果を踏まえて新しいページをめくることができればと、そのような思いを持っております。
　そして、その前段階において、日米両国政府は協力をいたしながら、沖縄県における基地の整理、統合、縮小というものの中で、沖縄県民に見ていただけるような成果をここでまとめ上げていくことによって首脳会談が次の時代に向けての話に入っていけるように、そんな思いで努力を積み重ねてまいりました。
　本日、本委員会のお昼の休憩の時間を利しＳＡＣＯの会合が持たれるわけでありまして、そこにおきまして、非常に沖縄県から要望の強かった普天間基地の、幾つかの前提をクリアいたしました後のことになりますけれども、五年ないし七年後の全面返還というものを含めました全体のパッケージを確認いたすことになろうかと思います。そうしたものを受けまして、我々は日米関係を総括すべき文書、また共同宣言等の準備に入るわけでありますが、このＳＡＣＯの最終の段階における、いわゆる２プラス２における外務大臣、防衛庁長官に最後の御努力を今お願いしつつあります。
　経済関係は、確かに問題がないわけではありません。しかし、これはサンタモニカでクリントンさんとお目にかかりましたときにも、経済問題で日米間を傷つけるようなことはお互いに避けようということで、それぞれの分野において精力的な話し合いを引き続いて行っているところであります。個別問題についてはそれぞれ国際ルールに従いながら引き続き解決に努力をしていくことになりますが、コモン・アジェンダの推進など日米が協力していく、そうした面に重点を置いて日米経済関係というものをも含めまして前進の場といたしたい、そのような考え方を持っております。
○大河原太一郎君　さて、総理は今国会の施政方針演説におきまして、我が国外交の目指すところは自立的外交だということをおっしゃったわけでございます。具体的には、日米安保を基盤とする日米関係を軸としてアジア太平洋諸国に心の通った外交をする、あるいは国連改革、さらには紛争処理、さらには軍縮あるいは核廃絶等々の問題にイニシアチブを持って取り組むと言われておるわけでございますが、今日改めて自立的外交とおっしゃる真意は那辺にあるかという点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　自立的外交という言葉に込めました意味は、日本が国際社会に受け入れられる理念をみずからの考え方として打ち出しながらその考え方に基づいてみずからのイニシアチブで行動していく、そして新しい国際秩序をつくり上げていく上で積極的、創造的な役割を果たしていくということに尽きようかと思います。
　そして、既にそうした思いで我が国はでき得る限りさまざまな場面で行動してまいりました。先般のアジア欧州首脳会合の場におきましても、これが初めてのアジア、欧州の首脳の対話ということでありましたが、その中において、協力関係を安定させること、将来につなぐこと、そしてアジアの一員としてこの中で日本が行動していくことを土台に置きながら、その役割はおおむね果たせたと思っております。
　今後も、そうした場面場面に、我々の行動というものをみずからの足で立つという基本姿勢に置きながら将来に向けての努力をしてまいりたい、そのように考えております。
○大河原太一郎君　日米関係を外交の基軸とする、これがまさに一番の大事な問題だと思うわけでございます。自立的外交というと日米間に距離を置くんじゃないかというようなこともひところ言われたわけでございますが、冷戦終結後の世界の情勢からアメリカの軍事、政治、経済のプレゼンスは大変大きいわけでございまして、それによき同盟者として我が国が積極的にイニシアチブを持って対応するということはぜひ必要だと思います。
　そういう日米関係から見まして、具体的にいろいろ議論がされております、軍事大国化などと一方に言われている中国への対応、あるいは朝鮮半島問題への対応等について、総理はどう考えておるかお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず、基本的に、中国という非常に巨大な隣人を私たちが見るとき、この国が内向きになり、国内に閉じこもり、かつて外との交流を絶っていたような状態に再び中国を向かわせてはならない。むしろ、中国の今志向しております改革・開放路線というものを今後ともに定着させ、これを進行させていくための協力を我々は惜しまない。そして、中国がその中で国際ルールにのっとって行動してくれるように慫慂していくのが我々の大きな役割であると思います。
　そして、その間には、個別的な問題を取り上げ出しますといろいろな問題があるいはあるかもしれません。しかし、大きな流れとして、中国の改革・開放路線というものを継承し発展させていく方向に我々は努力をしていくべきだと考えております。
　また、朝鮮半島において、現在私どもが非常に神経を張り詰めてその状況をウォッチしているような情勢が生まれていることは極めて不幸なことであります。しかし、今日までも朝鮮半島情勢の安定というものにつきましては、我が国は韓国そしてアメリカと緊密な連携をとりながらこの地域の安定に力を尽くしてまいりました。今後ともにその基本的な姿勢を変えることはありません。
　その上で、やはり何といいましても朝鮮半島に相対峙する状況になっております双方の当事者が話し合いができる状況をつくり出す、南北対話というものが実現する方向へ向けての我々のできる一ことがあるならば、ぜひともそうした方向に向けての努力を払ってまいりたい。そして、話し合いの中で平和が真によみがえることを願えるような状態をつくるための努力をする、我々の基本的な方向はそうしたものであるべきだと思っております。
○大河原太一郎君　去る三月の台湾総統選挙を挟んでの中国の台湾海峡における軍事演習、これにつきまして我々は米機動部隊の台湾周辺への出動もあって非常に不測の事態をも懸念したところでございます。さらには、極東有事の際における日米の協力関係、これについて改めて前進が必要であるというふうに感じたところでございます。
　従来のガイドラインについては、有事の際の部分が空白になっております。港湾なりあるいは民間空港の提供の問題とか、あるいは艦船、飛行機の修理の問題とか、もろもろの協力問題について検討を進める必要があると思うわけでございます。いわゆるグレーゾーンと言われる部分について積極的な検討を今日進めるべき段階に来ていると思うわけでございますが、総理の御見解を承りたいわけでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私たちは、基本的に、台湾海峡をめぐる双方の当事者が冷静な話し合いの中で平和をつくり上げてくることを願っておりますし、今日もその考え方に変わりはございません。
　その上で、先般の中国によるたび重なる演習、殊に特定の海面を設定してのミサイルの発射訓練といったものが我々に非常な心配を与えたことは議員が御指摘のとおりであります。殊に、我が国の領土であります与那国島の漁民の方々の操業する場所にほど近い場所でその海域が設定されたといったこともありまして、我々としては極めてこれに不安を感じながら中国側にその自重を要請してまいりました。
　ただ、ここで非常に私として心配をいたしましたのは、外交ルートによって中国に自制を促しました国は、私の報告を受けております限りにおきましては、我が国を含めまして、軍事的なプレゼンスの非常に目立ちましたアメリカ、そしてオーストラリアとカナダ、その四カ国にとどまったと聞いております。これはある意味では大変怖い話でありまして、台湾海峡における緊張というものがほとんど国際社会の中で中国への自制を促す方向に働かなかったということは、私どもは記憶にとどめておかなければなりません。
　そして、有事という言葉を使うことが適切かどうかわかりませんが、どこかの地域で例えば在留邦人を緊急に避難させなければならないといった場面、あるいは観光客を急遽運び出さなければならないといった局面のみを想定いたしましても、現在政府に準備が十分に整っているとは申せない状況にございます。
　そうしたことを考えますと、さまざまな非常に緊迫した情勢の中で、我が国がとり得る手法というものをきちんと整備し検討していく必要、さらにはその行動について法的な側面がどのようにその方向というものを規制する、あるいは慫慂する、さまざまなケースがありましょうが、そうした問題を真剣に考えておかなければならない時代に入っているという気持ちは、私自身が極めて強く持つ状態でありました。
○大河原太一郎君　次に、沖縄の米軍基地の整理、統合、縮小問題についてお伺いいたします。
　沖縄においては、米軍施設全体の七五％、しかも県土の一〇％がそのもとにあるということでございまして、それに伴う非常な沖縄県民の負担あるいは苦しみというようなことから、本格的な整理、統合、縮小の問題が提案されておるわけでございますし、また他方では、この問題は我が国の安全保障政策の基盤である日米安保体制の堅持という面からも考えなければならない大変難しい問題でございます。
　昨年以来、米軍、米側は相当積極的な姿勢で我々との間で基地についての特別行動委員会、ＳＡＣＯが開始されたわけでございます。特に、一番米軍の作戦行動の基幹であって、なかなか返還は困難だと言われる普天間航空基地については、今回、総理の言葉をかりれば、死に物狂いになって折衝を御自身が行ったというわけでございまして、その成果はまことに大きなものであって、敬意を表するところでございます。
　このＳＡＣＯについては、それぞれの積み上げが行われ、先ほども総理が申したように、中間報告として本日の２プラス２で明らかになるということでございますけれども、その成果が過去の二十五年間における整理、統合の実績を上回るものであるというように我々としては期待しておるところでございます。この点については、外務大臣、その期待が達せられるかどうかについてお話をお願いいたします。
○国務大臣（池田行彦君）　沖縄における施設・区域の整理、統合、縮小につきましては、委員御指摘のとおり、これをきちんとやり、県民の皆様方の御負担を少しでも多く軽減していくということが日米安保体制をきちんと守っていくためにも不可欠のことでございます。そういったことで、昨年来、日米共同作業で懸命な努力をしてまいりました。
　そして、これまた御指摘のように、沖縄県民の皆様方の一番御要望の深かった普天間基地につきましては、総理御自身のリーダーシップ、そして大変粘り強いお取り組み、さらにそれにこたえての米国大統領あるいはペリー国防長官の政治判断ということもございまして実現することになったわけでございます。そのほかの基地につきましても鋭意やってまいりまして、きょう昼にまとめることにしておりますが、これも内容は実質的に十分意味のあるものだと思っております。
　これまで本土復帰以来二十四年間にわたっての整理、統合、縮小、そして返還してまいりましたその総体を上回るものになる、このように考えておる次第でございます。さらに申しますと、これまで返還時にございました基地の大体一五％程度が返還されておるわけでございますけれども、パーセンテージでもそれを相当上回る、こういうことになろうと思います。
　ただ、これはまだいわば設計図のデッサンができた段階でございまして、その詳細はさらに十一月に向かって詰めていく、そうしてその後に整理、統合、縮小に伴ういろんな問題を、跡地の問題等も含めましてやらなくちゃいけないわけでございます。これからも政府は一体となり、また沖縄県を初め地方公共団体の御協力もちょうだいしながら懸命に取り組んでまいりたい、こう思っております。
○大河原太一郎君　沖縄の基地の整理、統合、縮小の問題は当然基地の機能の移転を伴うわけでございます。したがって、この問題は本土を含めて国全体として受けとめる問題であると思うわけでございます。いわば、投げたボールがこちらに戻ってくるというような関係かと思うわけでございますけれども、この点について、非常に重要な問題でございますが、総理のお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　モンデール大使と御一緒に共同会見をいたしましたときにも、記者団の皆さんからもそれに類した御質問がございました。そして、日米安保体制というものを全く否定するならばこれは別でありますけれども、私は、日米安全保障条約、そしてそれに基づく体制というものは、我が国のみならずアジア太平洋地域の安定の上にも必要なものだと本当に考えております。
　そういたしました場合に、私自身が大田知事にお目にかかりました二回の議論の中で、全く我々が知らなかった過去のさまざまな問題というものを改めて知ることになりました。そして、この条約を堅持していく前提の中でも、できるだけ基地の整理、統合、縮小というものはこれからも努力をしていかなければならないことだと思います。
　しかし、当面、普天間の返還というものに向けて県の御要請はある意味では絞り込んだ形でございましたが、一方で普天間の果たしている役割というものを除外して日米安保体制というものが堅持できるかといえば、私はそうはならないと思います。そうした中で、他の基地への移設ということをも含めながら政治的な決断を迫られる部分に到達しましたとき、これは私自身の責任で判断をし、ただ単に沖縄の中だけではなく日本国全体の中で努力を払っていくことで何とか沖縄県の声にこたえたい、私はそう願いました。
　記者会見以降、さまざまな方々から自分のところに基地が来るのは反対だという御意見が私のところにも届いております。大変残念であります。そして、我々は、沖縄県だけではなく全国各地にある基地所在地の住民の皆さんには、国全体としての選択の中から大変大きな負担をしていただいておりますことを決して忘れるものではございません。しかし、その上ででき得る限りの御協力を得たい、そしてこの国の安全のためにも、またアジア太平洋全体の平和と安定を確保していく上でも日本がその役割を持っていきたい、今私はそのような思いでこの決断をいたした次第であります。
○大河原太一郎君　次に、行政改革について若干の質問をさせていただきます。
　先日は財政改革についてお尋ねしたところでございますが、今日、言うなれば世界が大競争時代に入っている。したがって、肥大化、硬直化した中央行政組織に対して地方分権の推進によってこたえる、さらにはがんじがらめの規制、我が国は規制大国と言われておるわけでございますが、この規制を緩和して二十一世紀にふさわしい強靱な経済構造をつくり上げるという点の規制緩和問題もまた重要でございます。
　これについては、それぞれの関係委員会その他からの意見も出たり、あるいは中間報告等も出ておりますけれども、行政改革の現段階についての包括的な認識、現在の認識について総理の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　各分野がございまして、それぞれの進捗状況の御報告からあるいはすべきなのかもしれません。しかし、委員が今御指摘になりましたように、我々はほかの要因を全く抜きにいたしまして、人口構造の高齢化、そして子供の少なくなるというその変化からだけでも行政の改革を進めなければならない状態にあります。加えて、国際的な大きな流れの中で、我が国自身が産業構造を思い切って転換しなければ二十一世紀に向けての経済の見通しが立たないという時代になれば、一層こうした要請は強くなります。
　そして、我々は、高コスト構造を初めとする構造的な問題というものが、新産業の展開のおくれ、あるいは産業の空洞化に対する懸念というものを生んでいることも否定できません。そして、中長期の目標として今までにもさまざまな分野での努力が進められてまいりました。
　そして、私自身、総理という立場になりましたとき改めて考えさせられましたのは、関係する審議会が複数に上る、そして審議会の任期が一定していない、同時にそれぞれの審議会の相互の間の情報交換が必ずしも円滑に行われていない、そのために往々にして二律背反の結果を生むケースもありましょうし、あるいは進行の速度の違いが全体としての計画の進展にブレーキをかけるといった面もうかがえる、そんな状況に気づきました。特に規制緩和と地方分権というものは、地方自治体の条例制定権との関係で非常に微妙な問題を既に生じつつあります。
　そこで、行政改革委員会、地方分権推進委員会、そして既に任務は終了したことになっておりますが国会等移転調査会、さらに経済審議会といった主要な審議会の会長さん方にお集まりをいただきまして、相互の情報の交換と進度の調整、重複する部分あるいは相反する部分が生じました場合の調整といったことをお願いしながら、全体のバランスをとって進められる状況をつくり出すことに努力をしてまいりました。そしてその中で、会長さんたち同士よりもある意味では事務局がそれぞればらばらにございます、その事務局同士の連携がより必要だということに気づきまして、今そうした対応を急いでまいりました。
　私は、将来、日本のどこにその適地を求めることになるかは別といたしまして、首都機能というものをこれから東京都民の暮らしを守るという視点からも進めていかなければならない時期が必ず来るだろうと思います。その時点に、中央省庁が今と同じ形で新たな首都に移っていったのではこれは全く意味がありません。当然ながら、首都機能が移転するとき中央省庁の再編は終わっていなければならないはずでありますし、それ以前の段階で国と地方との関係というものが整序され、地方分権というものが言葉の上から現実のものになっていなければならない。そうした進度調整を行政改革は絶対に行うという決意のもとに進めていく努力を求められておると考えており、そうした方向に向けての努力を今いたしております。
○大河原太一郎君　ただいまの総理のお話を承りますと、それぞれの行政改革を担った各委員会の横の連携なりあるいは進度等々いろいろ問題があるようでございます。ある段階では第三次臨調のごときものをつくりまして、そこで総括的なまとめ上げをする必要があるのではないかというふうに思いますが、総理、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、まさに第三次臨調という考え方を一時期自分の考え方としても世の中に出しておりました。そういう考え方を持ちました理由は、第二次臨時行政調査会の作業というものを党側から見ておりましたときに、一つの審議会が全体をカバーしながら個別の問題に分科会をつくりました段階から、同じような進度調整とかそれぞれの分科会の意見のすり合わせというものが相当必要になったことを記憶していたからであります。
　しかし、第二次臨調のときには少なくとも事務局は一つでありました。それだけにその進度調整は比較的容易だったわけでありますが、今既に国会で設立をお認めいただき、法律によって事務局を持ち、あるいは事務を引き受ける部局が特定をされ、任期を持って動いている審議会が現実に複数存在をいたします。そうしますと、私は今の時点でその上に第三次臨調をつくるということは直ちに考えれば屋上屋を重ねるということになりかねない、それよりも、それぞれの審議会の今日までの作業の成果というものを生かしながら、これから先、連係プレーで進んでいただくことはできないだろうか、そのようなことから今御説明を申し上げたような考え方をとってまいりました。
　しかし、それで効果が十分上がらないということになりますと、そうした御指摘のような方向もまた模索しなければならないかもしれません。しかし、私はやっぱり国会承認をいただいた人事で法律をもってつくられております審議会、それぞれ固有のお仕事を一生懸命やっていただいているわけでありますから、それを認めた上で横の連携をきちんととっていけば、ある程度までその食い違いというものは是正できるのではなかろうか、今そのような思いでおります。
○大河原太一郎君　次に、規制緩和の問題について御質問を申し上げます。
　政府は、去る三月末に、規制緩和の改定計画と申しますか、五百六十九項目をつけ加え全体で千八百に近い規制緩和項目を打ち出されたわけでございます。これにつきましては、一部ではこれは一歩前進だけれども二歩足踏みをしておるというような意見も出されておるわけでございます。もちろん、よくよくこのたびの規制緩和の中身を見ますと、建築基準法についての大きなる前進、電気通信等の自由化とかあるいは外為取引についての自由化とか相当実質的な進展が見られておるわけでございますけれども、やはり持ち株会社の完全自由化とかＮＴＴの分離・分割とか、それらの問題が先送りされておるためにそのような意見が出ておると思うわけでございます。
　規制緩和は大変大事な段階になっております。総理は、経済的規制は原則自由、あるいは社会的規制についてはその目的に照らして最小限にいたすというような方針で臨んでおられるようでございます。今後の規制緩和に取り組む総理の姿勢をお伺いするとともに、一部ではこの規制緩和推進計画を一年前倒しする意向が総理にあるというような報道も承っておるわけでございますが、これについての御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず第一に、現在進行いたしております規制緩和推進計画を一年前倒すという考え方は今私は持っておりません。なぜなら、相当程度規制緩和の進んでまいりました今日、残っております問題は、ただ単なる規制の是非という観点からだけではなく、相当さまざまな角度から議論していくべき問題を含んだ問題が中心だからであります。
　そして、例えば委員が今お触れになりましたＮＴＴの問題一つをとりましても、電電公社がＮＴＴに変わりました当時の情勢と、今日の高度情報通信社会というものが一部実現をし始めている状況の中で、我が国の情報通信分野というものが世界の流れの中でどう先導的な役割をとっていくのかということを考えますときには、十年前とは全く違った視点からの議論が私は必要になると思います。
　ＮＴＴをつくります時点でも、例えば研究開発機能を低下させないためにどうすればいいかというのは最後まで非常に大きな問題点でありました。そして、ＮＴＴという存在になりましてからもその研究開発機能を低下させないということは、国際的な情報通信分野における競争の中でやはり我が国として非常に大切な一つの視点であろうと存じます。
　あるいは、大店法のさらなる緩和あるいは廃止という問題もよく議論に出てまいります。大店法自身が随分緩和をされてまいりました。そして、その結果、小さなお店屋さんの中に転廃業に追い込まれておるケースが大規模店の出店の結果生じておる実例も議員は御承知のことであります。そうしますと、消費者の利便という中で、今後、より大店法の緩和あるいは廃止を加速し零細な商店を閉めていくような状況に持っていくことが果たして国策として望ましいのか、あるいはそうしたお店屋さんが競争でき得る条件を残していくことに重点を置くべきなのか。これは雇用という面からも、実はただ単に規制緩和という言葉だけから定義をすることのできる問題ではないと私は思っております。
　それだけに、今二つの例を挙げさせていただきましたが、規制緩和という言葉のみではない部分、我が国の雇用政策あるいは高度情報通信社会における我が国の国際競争力といった視点からの議論を必要とするものが今残りつつある。そうした考慮を必要としないものは私はあくまでもどんどん規制は緩和あるいは撤廃の方向に向けていくべきだと考えておりますけれども、そうした認識は必要であろうと考えております。
○大河原太一郎君　規制緩和について雇用の問題等に触れられましたが、私は規制緩和の光と影というか影の部分でございますね、雇用のミスマッチの問題、この点についてはもっともっと深刻に取り上げなければならない問題であるというふうに思うわけでございます。規制緩和となって新産業が出現するが、逆に既存産業が淘汰されるというような問題でございまして、その間における雇用のミスマッチの問題、これは重大な関心を払わなければならないと思うわけでございます。
　かつて前川レポートを取りまとめた前川座長が、規制緩和に伴う構造調整に伴って大量の失業者が発生する、非常な苦しみを伴うんだということを言われたことを記憶しておるところでございます。そういう意味では、労働政策における職業安定なり能力の開発等々の一段の努力が必要であると思うわけでございます。
　なお、規制緩和の問題との関係でも、例えば民間の職業紹介事業とかあるいは人材派遣事業、これらの規制緩和等について労働省は大変慎重のようでございますけれども、これらもやはり規制緩和に伴う対応という点で大事でございます。
　労働大臣、これについてひとつお答え願いたいと思います。
○国務大臣（永井孝信君）　先生御指摘の問題について簡潔にお答え申し上げたいと思います。
　先般、フランスのリール市におきまして雇用サミットがございました。その席上でも、Ｇ７に参加する国々が経済発展と失業なき社会を創造するために何が必要かということを真剣に実は討議されたわけであります。その中で、産業構造の改革と規制緩和の推進ということも重要な課題であるという認識が統一されました。
　そういうことも受けながらでありますが、労働省といたしましても、総理の強い御指導もいただきながら、先生が今御指摘になりました有料職業紹介事業の関係とかあるいは人材派遣事業の関係とか、こういう問題についてはできる限りこれを早期に規制緩和を実現させていこうということで今努力をしているところであります。
　その中身について若干申し上げますと、有料職業紹介事業につきましては、まずは取扱職業の大幅拡大ということが一つございますし、労働者の保護に配慮しながら、民営化することについて不適切な職業以外は扱えることとするということを原則にいたしまして、平成八年じゅうに検討して、その検討結果を踏まえて年度内に実施を図っていくということにしているわけであります。
　あるいは、派遣事業の関係につきましては、これまた昨年末の行政改革委員会の意見におきまして、早期に実現することが望まれる、このように中央職業安定審議会におきましても建議がされておるわけでありますから、それを踏まえまして、育児休業等の代替要員に係る特例等を内容とする労働者派遣法等の一部改正法案をもう既にこの国会に提出いたしまして御審議をお願いしているところであります。この法律が成立後、施行に合わせまして具体的に対象業務の拡大を図っていく予定にいたしているわけであります。
　なお、昨年末の行政改革委員会におきまして、対象業務の大幅拡大であるとか不適切な業務以外は対象業務とするとともに、派遣労働者の保護のための措置を講ずる等の意見を尊重して、有料職業紹介事業のあり方の検討に引き続きまして、この派遣事業の関係につきましては平成八年度中に検討開始をするということで、当初の予定をかなり前倒しで早めまして検討することにいたしているわけであります。先生の御指摘を受けまして、私どもそのことはきちっと受けとめて対応してまいる所存でございます。
○大河原太一郎君　それから、これは一つ大きな問題なのでございますけれども、規制緩和に伴って企業間の激烈な競争が進む、優勝劣敗が起こる、勤労者等の所得なり富についての分配に非常に不公平が起こるという指摘があるわけで、現にアメリカ等においてもこの点が、規制緩和によって経済の活性化は行われたけれども、やはり所得なり富の分配の不公平が生じておって社会的不安の可能性を持っておるというようなことも言われておるわけでございます。もちろん、これについては市場原理のもとにおいて悪平等は許されないわけでございますが、この点についてもしお答えがあったら総理から聞かせていただきます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変幅の広い難しいテーマでありますけれども、完全なお答えには残念ながらなりませんが、私はアメリカが不況から脱出してくるプロセスを見ておりまして、二つの現象が非常に気になっております。
　一つは、アメリカ経済全体が回復した中でアメリカの労働者の給与水準は必ずしもそれにつれて戻らなかった。同時に、失業率が低下していくプロセスの中で人材派遣というものが占めた役割というものは予想より大きかったのではなかろうかという二つの現象であります。あるいは、その人材派遣というものにより雇用を確保した部分、これが賃金上昇にブレーキをかけたのかもしれないという感じもいたします。
　いずれにいたしましても、産業構造が変化し、それに伴って経済の実体もまた雇用の情勢も変化をしてまいりますと、今まで我々が予測しなかった変化、数値に置きかえれば変数とでも申しましょうか、というものが働いてくる可能性を我々は否定できません。今、議員が御討議をいただきました問題の中にあるいはそうしたものへの解決のかぎもあるのか、そのような思いで拝聴しておりました。
○大河原太一郎君　次に、地方分権問題について若干触れてみたいと思います。
　御案内のとおり、先般地方分権推進委員会から中間報告がなされたところでございます。中央集権か地方分権かというような観念的な議論の時代は過ぎまして、いわば行政のナショナルミニマムが確立されてきておる、そして豊かな多様な国民のニーズは住民に密着した地方公共団体のサービスによってできるだけこたえていくような時代になっておる、いわば地方分権の現実的な基礎が成熟しつつあるというふうに理解すべきだと思うわけでございます。
　そういう意味では、中央の縄張り根性その他からこの分権問題が扱われてはならないわけでございます。しばしば公平性とか統一性とかいう議論が出ていることも承知しておりますが、やはりその点については、それにこだわり過ぎて縄張り根性になるという点はいかがなものかというふうに思うわけでございます。
　先般の中間報告は、中央と地方は上下主従の関係ではなくて、平等対等の関係、協調の関係に置くことが必要だということを言っております。中間報告自体は、機関委任事務の全廃というような相当ドラスチックな提案もなされておりますけれども、税財源の配分の問題とかあるいは分権後の受け皿としての地方公共団体がいかにあるのかというような問題について必ずしも触れておりません。地方分権全体の姿が明らかでないわけでございます。
　そういう点で今後の検討が必要であると思うわけでございまして、私が特に指摘しておきたいのはやっぱり受け皿の問題、これが必要であるというふうに思います。これは単に中央集権維持論者からの議論ではなくて、本当に地方分権がその実を上げるためにどうしても必要ではないかと思うわけでございます。
　現に私どもは、分権の一番最後は住民に直結した町村、これの体制が必要だと思いますが、多くの町村長等に聞きますと、今日の町村等はまだまだ分権を受けとめるような体制やあるいは能力を持っておらぬということを言う人たちが大変多いわけでございまして、受け皿としての地方団体、特に市町村の問題が大事だと思うわけでございます。そうでないと、国から都道府県へ権限を渡すと、今日でも若干都道府県の行政の肥大化ということも一面言われておるわけでございまして、本来の地方分権の趣旨という点が完結されないのではないかというふうに思うわけでございます。
　そういう意味で、自治大臣にお伺いするんですが、なかなか難しい問題なんでございますけれども、分権にたえ得る地方団体の適正規模というもの、これを御検討なさったことがございますか。あるいは、この十数年間全く停滞しておる町村合併について、さらには地方分権の視点からその合併の推進を行うお考えがあるかどうか、この二点について自治大臣にお伺いするところでございます。
○国務大臣（倉田寛之君）　大河原委員御案内かと存じますが、地方制度調査会の答申によりますと、市町村の現状につきまして、「これまで、わが国の市町村は、住民に身近な基礎的な地方公共団体として、住民に密着したサービスの提供や地域の特色を生かしたまちづくりなどについて重要な役割を果たしてきた。」、こう冒頭で評価をいたしながら、「いわゆる「昭和の大合併」の後、人口の都市集中と急激な過疎の進行が見られた結果、各市町村の人口規模等の間には、再び大きな格差が生じており、これに伴って、様々な問題も生じている。」と、こういう認識を示しているところでございます。
　具体的には、大都市圏におきまする人口の都市集中によりまして、面積の狭い市の出現と、これに伴います広域的な調整が大変不十分になっている。また、地方圏におきましては、人口の自然減市町村というのが増加をしておりまして、高齢化社会を迎えまして、規模の小さい市町村におきましては社会福祉等の住民の皆様に対する身近なサービスの提供に必要な人材が確保できないなど、問題点も指摘をされているところでございます。
　こういった認識に基づきまして、自治省といたしましては、市町村の合併は市町村の行財政基盤の強化等を図ってまいります上で有効適切な方策であるというふうに考えております。
　昨年、住民発議制度の創設、合併市町村の町づくりを支援するための財政措置の強化を初めといたしまして、相当の行財政措置の拡充は図られました。改正をされた合併特例法を有効活用いたしまして、都道府県等とも連携を図りながら、自主的な市町村の合併を推進してまいりたいと考えておりまして、地方分権の推進に当たりましてかような対応をさせていただきたいというふうに存じているところでございます。
○大河原太一郎君　次に、国連海洋法問題について質問をさせていただきたいと思います。
　国連海洋法問題につきましては、御案内のとおり、条約の承認案件として、また関係法令が既に国会に提案されておるところでございます。
　国連海洋法は、海洋の新しい秩序を規定する海の憲法だと言われておるわけでございまして、海洋国日本にとっても重要な意義を持つものでございます。この海洋法の締結ということに伴って、一つ実は領土問題が登場するわけでございます。竹島と尖閣列島の問題でございます。
　竹島につきましては、御案内のとおり、我が国固有の領土であるということの古い、長い主張にもかかわらず、韓国警備隊はいまだ竹島を占拠し、さらに最近では船舶接岸可能な防波堤の建設を始めておるというような報道もなされておるところでございます。しかも、御案内のとおりでございまして、我が国の海洋法に基づく二百海里といいますか、経済的排他水域の設定と関連して過剰というような厳しい反応を示したわけでございます。
　これにつきましては、先般のアジア欧州首脳会議において橋本総理と金大統領との会談の結果、領土問題を棚上げする、とりあえず棚上げして新漁業協定の締結を進めるという合意に達したところでございまして、現実的な結論であったと思うわけでございます。
　他方、尖閣列島の問題については、近時、中国側が東シナ海等に対して多数の海洋調査船を派遣して、日中の中間ラインを越えた資源探査を行っておる。我が国の抗議にもかかわらず、資源探査を行っておる。いわば尖閣列島に対する領有権主張を強化しようとするような節も見られるわけでございまして、我が国もこれに対しては厳しい眼を持って対応していかなければならないと思うわけでございます。
　領土問題というのは、北方四島返還問題でも明らかなように、大変困難な息の長い対応が必要であることは言うまでもないところでございますけれども、やはり領土問題というのは主権国家として最も重要な問題でございます。したがって、我が国の明確なる主張はあらゆる機会をとらえてこれを行い、後代に悔いを残さぬような姿勢が必要であると思うわけでございますが、総理、これについてはどうお考えか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、委員からもお触れになりましたように、我が国には領土問題が現に存在をいたしております。一つはロシアとの間に旧ソ連から引き継がれている北方領土の問題であり、もう一つは韓国との間における竹島の問題であります。なお、尖閣列島につきましては、我々は領有権が日本に存在をし、領土問題は存在しないという姿勢をとり続けております。
　その上で、議員が御指摘になりましたように、例えばその問題は確かに漁業協定あるいはその他の議論のときに避けて通れない議論でございます。そして、私どもはでき得る限り、領土問題と例えば経済水域について、あるいは漁業協定について、これが一つのものとならないように、切り離しながら交渉を粘り強く続けていくという姿勢で今日までも現実的な問題の処理を進めてまいりました。現在、ロシアとの間にも漁業をめぐって話し合いが行われておるわけであります。
　領土問題について、我々は固有の領土であるものに対する主張を変える意思はございません。その上で現実的な対応を模索してまいりたい、そのように考えております。
○大河原太一郎君　次に、海洋法に基づく排他的経済水域の設定の問題をお伺いしたいと思います。
　御案内のとおり、一九七五年を境にして、各国ともむしろ海洋法の内容を先取りした経済的水域の設定を行い、我が国でも一九七七年でございますか、経済的水域の設定をいたしました。これは御案内のとおり、東経百三十五度以西の地域については、領土問題あるいは日韓、日中等の漁業協定等の関係からこの設定をいたしませんでした。また、水域内の規制等については、今申し上げました漁業協定との関係から韓国船及び中国船についてはこれを適用しないというふうなことになっておったわけでございます。
　この結果、しばしば報道されたように、中国船、韓国船の我が国周辺水域における不法操業が頻発いたしまして、漁業資源も低下する、あるいは漁具の損傷があるというようなことでございまして、このたびの新海洋法に基づく経済的水域の設定については、漁業者は全面設定、全面適用ということを強く主張したところでございます。
　政府はこの締結に当たりまして、一部区域を除くことなく全面設定をいたすという方針であるとともに、またその漁業協定との関係におきましては、合理的期間内で新海洋法の理念に基づく新協定を締結するように努力いたすということになっております。我々はその合理的期間は一年以内というふうに承知しておりますし、またその間における締結の見込みがない場合には、現行協定によるその条約の経過期間経過後はやはり全面適用を韓国及び中国に対して行うべきであるというふうに考えておるわけでございますが、外務大臣のお考えを承りたいところでございます。
○国務大臣（池田行彦君）　現在、国会へ提出し御審議をお願いしております海洋法条約、それの関連法案の中で、排他的経済水域及び大陸棚法案でございますが、そこでは一部水域の除外ということはしていない、こういうことでございます。
　ただ、委員御指摘のように、韓国及び中国との間では現に漁業協定がございますから、それが存続される限りは、一部の水域とか一部の国とかあるいは行為を限定して例外的な行為ができるという、そういう規定も附則にあるところでございます。
　なお、こういった新しい海洋法条約に基づく新しい協定というものを両国との間で話し合いを通じてつくらなくちゃいけないということで、中国とは既に予備的な接触をいたしましたし、韓国ともなるべく早くやりたいと思っております。そして、政府、我々としてはなるべく早く合理的期間内に円満な解決を得たいと思っておりますが、与党の方で今御指摘のございましたようなお考えがあることは私どもも十分承知しておりまして、それを十分体しまして交渉に当たってまいりたいと存じます。
　ただ、その交渉がうまくいかなかったときにどうするかという点につきましては、今まさに交渉を始めようかという段階でございますので、私どもの立場としましてはなるべく早く円満に解決をしたいと思っておりますので、ひとつそういったことで御了解を賜りたいと存じます。
○大河原太一郎君　二百海里の排他的経済水域の設定と相並びまして、このたびの海洋法では沿岸国に対して生物資源の保存、管理の義務を課しておるわけでございます。漁業については総漁獲量を前提とした規制が行われるわけでございまして、漁獲量そのものについての規制という新しい局面を迎えたわけでございます。
　魚種をどうするとか、あるいは各水域における配分の問題とか、あるいは漁業者に対する規制の問題とかという骨組みについては既に提案されている法律に明らかにされておりますが、やはり具体的な運用方針等々については漁業関係者は非常な不安と言うと大げさですけれども、なおその懸念も持っておるわけでございます。
　さらには、この漁獲量規制という新しい方式が導入された場合には、海域によりましては減船の問題が生ずるというおそれがあるわけでございますが、これに対する十分な対応も必要であると思いますけれども、これについての農林水産大臣の御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（大原一三君）　長い間待望の海洋法条約が今国会でいよいよ日の目を見る、関係者各位に対して我々大変敬意を表しているところでございます。
　今、委員御指摘のように、この二百海里の設定に関する漁民の期待は非常に大きいわけでございまして、いわゆる十二海里の外側は自由に漁獲できるという日韓、日中のこれまでの漁業協定のありよう、これと正面から取り組んでいかなきゃならぬ大きな折衝が残されているわけでございます。それと同時に、今御指摘のＴＡＣ制度、いわゆる二百海里内の総量規制というものが漁民の方々にマイナス効果になりはしないかという御不安のあることも我々は十分知っております。
　しかし、我々農林水産省としては、今日までつくり育てる漁業ということに精力的に取り組んできたわけでございますし、適正な資源管理が長期的な漁業の経営の安定に寄与するという見地から、この問題には積極的に取り組んでいかなきゃならぬと思います。
　また、最後に御指摘ございましたいわゆる西の方の海域でこの二百海里を引きますと締め出されてくる漁船がかなりあることも十分承知をしております。今までこの問題についてはいろいろの機会に取り組んできた経緯もございますし、これらの減船問題についても積極的に取り組んでまいる所存でございます。
○大河原太一郎君　二百海里の問題は我が国漁業にとって大きな節目でございます。
　御案内のとおり、我が国の漁業は二百海里体制からかつての遠洋漁業は全く縮小され、周辺水域の資源量も低下したり、あるいは漁業経営もなかなか厳しい情勢であり、就業者の老齢化とか減少も続いております。こういう中における二百海里体制への突入でございますが、これを一つの節目として我が国の漁業振興に努めなければ相ならぬ、さように思うわけでございます。これについての農林水産大臣の、今後の我が国の水産のあり方、水産政策のあり方等についての御意見をちょうだいいたしたいと思います。
○国務大臣（大原一三君）　もう委員御専門でありますから私から申し上げるまでもないのでありますが、漁獲の一千万トン時代というのは長く日本は続いてきたわけなんですね。それが世界的な二百海里ラインの設定に応じて、我が国は漁獲量が遠洋漁業等を中心に大変減ってまいりました。現在、八百万トンベースに減っていることは委員御存じのとおりでございます。日本の漁家の所得水準や経営実態を見ると、必ずしも明るい展望が開けていない面も我々は十分持っております。
　しかしながら、これまでやってまいりました諸施策の中で、先ほども申し上げましたが、資源の管理とつくり育てる漁業、この方針を拡大再生産することによって何とか日本の漁業の拡大再生産ができないものか、こういう方向で積極的に努力をしてまいる所存でございます。
○大河原太一郎君　先ほどの外交、防衛等との関連で御質問を申し上げるべきであったわけでございますけれども、この通常国会の冒頭に小沢党首が、各国の主権から独立した国連警察軍の創設を提唱したらどうか、また自衛隊と別個の組織によって行うべきではないかという御提案がございました。
　この問題につきましては、御案内のとおり今国連は過渡期にございます。かつて華々しい各地域におけるＰＫＯ活動も、ソマリアやあるいは旧ユーゴ等において限界を露呈したわけでございますし、またガリ事務総長自体がその平和予防のための軍隊創設を断念している。平和執行部隊と言われておりますが、断念しておるというところなわけでございます。国連とそれを支える各国とも、世界の平和と安全のためには国連がどういうふうに活動すべきであるということを模索している段階でございます。したがって、このような提案をいたしましてもなかなかに合意が得られないというふうに思っております。
　そのほか、自衛隊と別個の組織と申しますとやはり金や時間の問題もございますし、また基本的には武装集団の海外への派遣というような根本問題もあるわけでございます。
　この点についての総理のお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　国連が生まれましてから半世紀がたちました。しかし、国連憲章に言う国連軍というものはいまだ編成される機会がないままにいたずらに時間が過ぎてまいりました。
　今ＰＫＯを例に挙げられて、国連の平和維持活動というものが一つ大きな問題を世間に投げかけております。そしてまた、そのＰＫＯ活動の限界というものもさまざまな形で議論をされております。その間、日本は随分長い間こうした活動に対しては極めて消極的な立場をとってきた国でありました。しかし、湾岸危機から湾岸戦争の経験の中で、我々はそれでは済まないということに気づき、湾岸戦争終結後、イラクの敷設いたしました機雷の除去作業に参加するという形でこうした行動に手を染めることになりました。カンボジアのＰＫＯ活動におきましては、殉職者を出しながら、それなりの評価を得ることができました。その後幾つもの事例を重ね、現在ゴラン高原におきまして日本の自衛隊の諸君が活動してくれております。
　その間、私は、自衛隊の諸君は国連の旗のもとにおける行動というものについてのノウハウを非常にしっかりと受けとめて帰ってきてくれておると考えております。それだけに私は、将来ともに日本は他民族に対し、みずからを守るとき以外に他民族に向ける武器を持つ国家になってはならないと考えておりますけれども、その範囲内におきましても今よりも危険の高い行動に参加する場面はあり得るのかもしれません。しかしその場合にも、私は、そのための特別なグループを国連の旗のもとに他民族に武器を向ける可能性のある集団として組織することを望ましい方向だとは考えておりません。むしろ私自身としては、自衛隊の諸君が今日まで苦労しながら蓄積してこられたノウハウを今後活用し、継承し得る形でのＰＫＯ活動に努めてまいりたい、そのように思います。
○大河原太一郎君　最後になりましたけれども、前回の質問に際しても大蔵大臣に対して重ねて強調しておきました点について、さらにその御決意という点を伺いたいと思います。
　それは住専問題における母体行責任でございます。あらゆる角度から責任が大きいということはもう繰り返しません。大臣自身も強い意欲を持っておられることは御答弁で拝聴いたしました。私もそう受け取っておるところでございます。もちろん法的強制は難しい、合意によるというわけでございますから、相当な困難も伴うと思うわけでございますが、ひとつ不退転の決意を持って追加負担の問題について取り組んでいただきたい、さように申し上げまして、私の質問を関連として笠原議員に譲りたいと思います。大蔵大臣、最後に。
○国務大臣（久保亘君）　今決意を求められました、そのような立場に立って全力を尽くしたいと思います。
　先週、予算委員会が開かれておりますために私自身は出席できませんでしたけれども、信託の会合にも事務次官をして私のあいさつを伝えさせました。その中にも母体行責任に関して明確に私の考え方を伝えてございます。
○委員長（井上裕君）　関連質疑を許します。笠原潤一君。
○笠原潤一君　自民党の笠原潤一であります。先輩の大河原先生の後を受けまして、関連の質問をさせていただきたいと思います。
　沖縄が返らなければ日本の戦後は終わらない、これは佐藤元総理大臣の有名な言葉であります。日本国民がひとしく大変に喜んだのは、一昨日のモンデール駐日大使と橋本総理大臣との会談において念願の普天間基地が返ってくる、これは国民ひとしく喜んだと思います。
　一月早々、前総理大臣が伊勢の皇大神宮にお参りになって、その後、橋本総理が出現いたしました。
　私は、昨年の九月二十日に、橋本総理に我が高山の遺族会が大変熱望しておる慰霊塔の碑文を書いてもらいたいと。総理は、あのアルプスを背にして、そして立派な碑文をお書きになりました。これは英霊であり、そして第二次世界大戦、大東亜戦争、そういうときに亡くなった英霊の心を心としながら、総理が本当の意味でそういう日本の国のために亡くなった人に対する追慕の念、それがしからしめたものだと私は思っています。
　幸いにして、自民党総裁におなりになり、今回は総理大臣におなりになったわけです。いや、遺族会のことじゃありませんよ、これは日本国民のことですから。そういう意味で、総理は本当に真剣に真率に日本国民のことを思いながら、幾十万の沖縄のあの亡くなった皆さん方のことを思いながら今度の交渉に当たったと思うんです。そのためにこの普天間基地が返ってくることになりました。
　しかし同時に、やはりお互いに思いは一つであります。沖縄の皆さんの苦衷を思われての総理のこの御決断、そして今回のクリントン大統領訪日を目の前にしてこの成果、二十一世紀にかけてのすばらしい私は成果だと思っています。そういう点で、総理、大変ありがたく思っています。しかし、後の問題もございますから、その点について総理の御所見とお考えをお尋ねしたいと思います。