Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢倉克夫君　今、現実の収入を確保するためということで、申請ということがありました。
　それでは、この自己申請についてどういう課題があるのかもお伺いもしたいと思うんですが、結局、申請をするといっても、そもそも全ての人に申請をさせて選別するのか、それとも、ある程度こちらで基準を決めて、その基準に合う方に申請書を送るのか、いろいろやり方もあると思いますけど、後者であればどういう基準なのかということもこれ事前に決めなければいけない、それだけの手配も非常に大変だというふうに思います。時間がそれだけ掛かると。
　あと、申告できる人をどこまで確定できるのかというのもこれは難しい、どうやって確定するのか。収入減少だとしても、例えば新たに就業を始めた人、その前まで収入はなかったわけですから、そういうような方で今現在苦しんでいる方が果たして拾えるのかというのもありますし、収入額だけで考えたら、年収が、規模が、前年幾らか否かによっては収入減のインパクトが全然違ったりとかもします。収入割合といっても、いつからの収入割合で減ったのかというのもこれ分からない。
　まず、何よりも、申告をしていただくとなると、今このコロナウイルスで大変な環境の中、自治体の方に来ていただかなければいけないというような可能性もあります。山口代表も、安全な形でのお届けする方法ということを言っているわけでありますが、これら、この自己申告の時間が掛かるものということについて切り分けの基準の問題、そして感染防止というところについてはどういうような御認識があって対応されるのかということをお答えをいただければというふうに思います。
○政府参考人（角田隆君）　お答え申し上げます。
　そこもよく検討していかなければいけないことだと思いますけど、まず、客観的な収入要件のようなものについては明確なものをお示しすることがまず大事だと思っております。また、できるだけ非接触の形で処理をしていくという方法を考えていかなければいけないんだろうと思います。いろいろ工夫、できる工夫はしっかりとさせていただきたいと考えておるところでございます。
○矢倉克夫君　いろいろとこれ工夫はしていただきたいと思いますし、ただ、先ほど冒頭申し上げたように、迅速にやらなければいけない、すぐに制度をしっかり決めて、そして混乱がないようにしていただかなければいけないとともに、何度も申し上げますけど、感染拡大になってしまうようなやり方には絶対ならないように是非知恵を出していただきたいなというふうに思います。
　この制度がこれから方針にされるという前提で今お話もさせていただいているところでありますけど、やはりその上ででもどうしてもやはり懸念なのは、公平にしっかりと行き届くか、そういうようなことであるかというふうに思います。
　収入減ということが報道ベースなどからも想定はされているわけではありますけど、私、いろいろな面でも例えば気にしているのは、収入減少だけで本当に今苦しんでいる方をしっかりと拾い切れるか。例えば、今、学校が休業したりとかして、収入としては変わっていないかもしれないけど、いろんな支出が増えていらっしゃる方もいらっしゃるわけなんです。
　あと、私、今冒頭申し上げた医療従事者の方々、こういう方々は、収入という面では減っているわけではないのかもしれないですけど、そういった方々に対して、冒頭申し上げたように、一体感を持って、国と政府、政府と国民で一体となって頑張っていこうというような、こういう趣旨の下の現金給付が届かないというようなことがあるとどうなのか。
　そして、麻生大臣も先ほどから子育て世帯というふうにおっしゃってくださっておりますが、報道ベースでいうと、世帯で一定の金額ということでありますけど、世帯ごとによると、お子さんが多い世帯、いろいろ費用が掛かる世帯であればあるほど、もうそれぞれの金額が均一だと、まあ不公平という言葉が正しいかどうか分からないけど、そういう感覚を持ち得る可能性もあるというようなところがあります。
　こういったもろもろのことをしっかりと認識して、理解をした上で、大臣が冒頭おっしゃってくださった、現に待っている方に対しての財政出動ということをしっかりとやるような体制というのを私考えなければいけないと思いますが、その辺りについての認識と、またお考えをお伺いできればというふうに思います。
○政府参考人（角田隆君）　今回の給付金の趣旨ということをしっかりと御説明をすることが一番最初大事だと思っておりまして、三月二十八日の総理指示では、新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入が減少し、生活に困っている世帯に対し、生活維持のために必要な資金を迅速に交付する新しい給付金制度を創設するんだということでございました。
　御指摘のとおり、世帯の状況、様々でございます。現金給付についてどうすれば公平感のある仕組みになるかというのは非常に悩まなきゃいけない重大な問題だというふうに、重要な問題だと考えております。
　今回の対策におきましては、先ほど申し上げましたように、感染拡大の防止に最優先に取り組む中で、様々な活動の自粛、インバウンドの落ち込みなどに伴いまして、飲食業ですとか観光業といったところを中心として、休業等により収入が減少して生活に困難を来している方々がたくさんいらっしゃると。その状況を踏まえて、こうした特に厳しい状況に置かれた世帯を対象とした集中的な、思い切った支援を行うということにいたしておるところでございます。
　現金給付につきまして、国民の皆様に様々御意見があるということは承知しております。今後制度の詳細を調整する上で留意してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○矢倉克夫君　冒頭申し上げたとおり、この緊急事態でありますから、政府と国民が一体となって、この一体感をつくる上で、それを持続する上ではやっぱり不公平感というものがあってはいけないと。まずは重点的にということでありますが、そういった方々を二の矢、三の矢でもしっかりと拾っていくというような思いは是非共有をしていただきたいなというふうに思います。
　麻生大臣、ちょっと通告していないんですけど、例えば今申し上げた子育て世帯であったりとか、子育ての世帯であったりとか、今後、今回の措置で対応が入らない方にあっても公平感というのをしっかり持っていただくための追加の政策とか、そういうようなこともまた今後は考える余地は出てくるかというふうに思いますが、その辺りについての御所見というのをお願いしたいというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　うまくいかない前提にした仮定の質問ではちょっとお答えのしようがないんで、私どもはうまくいくというつもりでやるわけですから、うまくいかなかったらどうするというんだったらちょっと仮定の質問にはお答えできませんとしか言いようがないんですが、私どもとしては、やっぱり今回の話についてもこれはいろいろな御意見がありますので、その中で私どもとしてはこれがいいという案を選ばせてやらせていただきました。
　ただ、これに対しましては、地方自治体でこれは申請したりなんかすることになりますので、地方自治のところでうまく対応できる自治体とそうじゃない自治体があるかもしれませんよ。そこのところは、いろいろ差が出てくることは考えたり、いろんな意味で総務省としても目配りをせないかぬというところだと思っております。
○矢倉克夫君　是非うまくいくように我々もしっかりと連携協力はしていきたいなというふうに思います。
　申し上げたいことは、やはり困っている方、まさに困っている方をどうやってしっかりと漏れがなく拾っていくかという、このきめの細やかさだというふうに思います。
　私、そういう意味では、一律にお配りをして、この事前のところで切り分けるのではなくて、一律にお配りをした後、事後的に、例えば年末調整のときであったり確定申告のときであったり、そういうときの税の方で調整をするとか、また、若しくは、ある程度の方々に対して返還を誘導するようなそういうような仕組み、あるいは寄附を誘導するような仕組み、こういうようなことも、今回、また今回も含めて、今後もまた考えることはあるかというふうに思います。
　そういう意味でも、私としては一律給付の後、事後的に調整というような考えもあり得る、あり得たというふうに思いますけど、なぜそれが難しかったのかとともに、今申し上げたような事後的に調整するような仕組みの研究というものも是非今後御検討をいただきたいというふうに思うんですが、大臣から答弁をいただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは申すまでもなく、家庭に対するとか家計の支援というのは、これ様々な方法があると、もうこれははっきりしておると思っておりますが。
　他方、給付を行う段階において、支援を要する人かどうかというのを審査した上で必要な範囲だけの給付を行う仕組みの方が、今言われたように、事後的に調整する仕組みということを言っておられるんですけれども、支給された現金などを安心して生活に充てられるということができるという利点というのは私すごく大きくて、後でまた取り返されるというのではちょいといかがなものかと思いますので。
　いずれにしても、家計の支援につきましては、これはいろいろな政策趣旨というのはあろうと思いますので、そういうのを踏まえて私どもは適切な政策手段というものを選択することが重要なんではないかと、これは完璧な答えなんかあろうと思いませんけれども、少なくともこれが、比較対照すればより公平、より迅速という話にならざるを得ぬところだと思っております。
○矢倉克夫君　再度何か課税をするという方法もあるのかもしれませんけど、一旦一律に給付した後に、例えばそういう、本来自分としてはこれはほかの方に使ってもらいたいというような方の善意とかをしっかり誘導するような、そういうような仕組みも私は今後は必要であろうというふうに思います。それはまた別の機会で議論ができればというふうに思うんですが。
　この件についてはもう一点だけ、大臣、冒頭で、現に困っている方々に対しての財政出動ということをおっしゃってくださいました、決意として。事前にこのようにこの方々という形で切ること、それが完璧であればいいんですが、私、仮に、まだまだ、更にこれから私たちの闘いはいつまで続くか分からない不安ですから、今現に困っていらっしゃる方じゃなかったとしても、今後困る可能性もあるわけであります。そういうような方々に対してはしっかりとこの現金給付の趣旨に応じて対応していくということだけ、最後、一言、この件また大臣からいただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはどれぐらい長く続くかというところが一番難しいところなものですから、私どもとしても、すぐ終わるなら十万でもよかったじゃないかと、いろんな御意見はありましたのは確かです。しかし、現実問題として、最初に出た頃の話はもう大体春になりゃ終わっているという話だったのが、何となくちょいとそんなわけにはいかなくなってきたんじゃないのかなというのは外国です。ほかの国は、明らかに対応は、イタリアは見るまでもなく、スペイン等々、ドイツまでえらいことになってきていますので。
　そういったところを見ると、これは日本だけきちんと対応できてもほかの国の対応がうまくいかないと、経済というのは今かなり複雑に絡まっておりますので、そういったものから考えると、なかなか日本だけ景気が浮揚していくというのはあり得ぬなということなので、少々時間が掛かることはあるというのは覚悟せにゃいかぬという感じには、私自身はそう思っておりますので。そういった意味で今回三十というような話が出てきた、話が出てきているのがその背景なんだと、私はそう理解しているんですけれども。
　いずれにいたしましても、そういった意味で、どれくらい時間が掛かるかというのに立って、その段階でまた改めて考えないかぬ事態というのが起きる、その点には備えておかないかぬという話をしておられるんでしょうけれども、当然だと思います。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　このいつまで続くか分からない、しかも、日本の側の問題だけじゃなくて世界的な問題について、それぞれの状況に応じて、今は大丈夫でも今後というような不安を抱えている方々お一人お一人にしっかりときめ細やかに対応していただきたいということを改めて、今大臣からそういう強い趣旨の御決意があったというふうに思いますので、どうぞ引き続きよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　引き続いて、また新型コロナウイルス関係、緊急融資に関係してですけど、特に中小企業について、政府も本当に様々御努力をいただいて、セーフティーネット保証の四号とか五号であるとか、そういった保証の拡大等もされているわけでありますけど、それでもやはり審査の方が非常に時間が掛かって、待っていらっしゃる方もいる。要件も、例えば四号などは売上高が前年同月比二〇％以上減少と、こういうような形になっております。やはり、この延び、審査が延びているというのは、やはり要件を厳しくどうしてもせざるを得ないようなところに対して、これをもうちょっと緩めなければ審査がどうしても長引いてしまうという可能性はあるんじゃないかなというふうに思います。
　私としては、この先どれだけ損が出るかというような不安感と闘っている以上、既に損したことを証明した人だけというわけではなくて、寄り添う意味でも、売上高が前年同月比二〇％以上減少等と言っている以上、売上げ減少のおそれ程度で融資を拡大できるぐらい大胆に柔軟に対応すべきではないかというふうに思いますが、これについての御所見をいただければと思います。
○政府参考人（鎌田篤君）　お答えいたします。
　セーフティーネット保証につきましては、経営の安定に支障が生じている中小企業・小規模事業者につきまして、一般の信用保証とは別枠で資金調達を可能とするものでございます。
　このため、対象となる事業者につきましては、経営の安定に支障が生じていることを外形的な基準で認定を受ける必要がございます。手続的には、事業者は市区町村に認定申請書と併せまして売上高の実績を確認できる資料を提出し、認定を受けることとされているところでございます。
　この点につきまして、御指摘のセーフティーネット保証四号につきましては、直近一か月の売上高が前年同月比二〇％以上減少していること、これに加えまして、今後二か月の売上高が減少する見込みであるということを要件としておりまして、見込みを含めたものとなっているところでございます。
　また、手続の簡素化という観点では、自治体の窓口業務におきまして時間が掛かるというケースもあると聞かれること、それから、様々な事業者の皆様から寄せられた声を踏まえまして、提出書類につきましては、決算書など作成に時間を要するものである必要はなく、日頃から売上管理している資料などでの対応を認めるなど、柔軟な確認を行っているところでございます。
　以上の点も含めまして、市区町村の認定の発行事務につきましては、必要最小限の申請書類で認定申請を受けるように配慮要請を行っているところでございます。
　引き続きまして、手続や審査書類の簡素化を含めて迅速に対応できるように資金繰り支援に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○矢倉克夫君　いろいろ現場で御工夫されているところ、感謝申し上げます。引き続き柔軟に対応いただければ、より更に柔軟に対応いただければというふうに思います。
　あわせて、日本政策金融公庫さんが、今、事業性あるフリーランスの皆様も含め実施している無利子無担保特別融資であります。非常に柔軟に対応していただいているところでありますが、一部ですけど、返済能力を厳しく吟味されて拒絶をされているというようなお声もお伺いもしたところであります。急場をしのげない人を助けるための融資でありますので、その趣旨に従って、お一人お一人に寄り添った対応で是非この融資拡大をお願いしたいというふうに思いますが、御答弁いただければと思います。
○参考人（田中一穂君）　先生から御指摘いただいたとおりだと考えておりまして、現在の状況を踏まえて、非常に多くの申込みをいただいております。公庫の全力を挙げて対応していきたいと思っております。
　御指摘のように、過去の、例えば貸出条件を変更したとか、あるいは赤字であるとか債務超過であるとか、様々な融資の審査に当たっての要素があるんですけれども、同じ赤字であってもその大きさとか、債務超過も大きさとか、条件変更もその頻度とかいろいろあるわけでございますので、個別の個々の事象が形式的にあったというだけでお断りすることをしないということで全力で対応してまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　そのようなお言葉を是非周知していただいて、窓口にもしっかり対応をお願いしたいというふうに思います。
　また、今後、金融機関、民間金融機関の方にもお願いをして同種制度が展開されるかというふうに思います。窓口によって対応が変わらないような周知徹底ということも、これは大臣の方に御要望だけさせていただいて、お願いをさせていただきたいというふうに思います。
　続きましてですが、またこれはお金の流れについて最後御質問させていただきたいというふうに思います。
　この新型コロナを含めた社会課題に向けた民間のお金の流れをしっかりとつくっていくということであります。もう人類は今この持続可能性を問われているような事態に非常に置かれている。こういう保健衛生の面だけではなくて、貧困であったり気候変動であったり、様々な事項に対してどうしてもこれ資金が必要になるわけでありますけど、官のお金だけではなかなか対応できない、民間のお金をどうやって活用していくのかというような話になります。キーワードはＳＤＧｓとインパクト投資という形になります。
　ＳＤＧｓの達成は、国連の調査によれば年間五から七兆ドル必要だと言われております。もう圧倒的な資金が必要になるわけですけど、こういった流れで、今、世界の投資家は、純粋な金融リターンを目指した伝統的な投資だけではなくて、ＥＳＧファクターに配慮した投資に加えて、更に進んで、社会課題解決のインパクトを評価してこれを生み出す事業へ投資をするといういわゆるインパクト投資、今、市場としては五十五兆円ですかね、それぐらいには今上っているというような。
　Ｇ20の大阪会議でも、安倍総理がこれについて、社会的インパクト投資、休眠預金を含む多様で革新的な資金調達の在り方を検討し、国際的議論の先頭に立つと力強くおっしゃってくださいました。他方で、この我が国のインパクト投資市場というのは依然三千四百四十億円だけという、世界の潮流から見ているとまだまだ小さいし、もっと拡大しなければいけない。むしろここにいろんなニーズがあるし、ビジネスチャンスもあるんじゃないかというふうに思っております。
　是非、副総理としての麻生大臣に、このインパクト投資拡大に向けた決意をお伺いするとともに、取組のリーダーたるべき金融庁をしっかりと引っ張っていくというようなお言葉をいただければというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今これは御指摘がありましたとおり、まだこれ日本では始まったばっかりみたいなものですから、それでも今三千四百と言われましたけど、その前の年は七百億ですからね。それでいけば、伸び方としては五倍、六倍伸びているわけなんで、伸び方としては銀行投資にしてはかなりよく伸びていると思いますけれども。
　いずれにしても、こうした傾向というのは望ましいものだと思っておりますので、いずれにしても、このインパクト投資に役立つ枠組みとして、例えば今年の三月のスチュワードシップ・コードを改正させていただいたり、また、機関投資家が投資先のいわゆる、何ですかね、中長期的な企業価値というものの向上というものを検討してもらうというときには、社会問題とか環境問題とか、そういったような問題に与える影響とか、投資先の企業というもののそういったことを含んだ持続可能性というものを考慮することを盛り込んでやってもらわないかぬという話を、スチュワードシップ・コード等々やらせていただいているんですが。
　いずれにしても、関係省庁と連絡をしながら、これ民間の取組なんですけれども、こういったようなものが積極的に促してまいりたいというように考えておりまして、それは結果として、大きくは地球温暖化になってみたり、いろんなものに影響が出てくる可能性が高いということだと思っております。
○矢倉克夫君　今、麻生大臣おっしゃっていただいたもうリーダーシップで、どんどん今広がっておりますが、それを更に爆発的に拡大していく、それはまた民間のニーズにも合ったものになるかなというふうに思います。
　そこで、整理したいところは、金融機関の受託者責任と、あと開示というところなんですけど、金融リターンを得ることだけが金融受託者としての金融機関の責務というような考えは今なかなかなくて、むしろそこに、受託者たるべき立場としては社会課題について投資をしなければいけないというような思想が欧米を中心に今広がっております。こういう受託者責任についての社会課題を意識した柔軟な解釈というものを、これも日本も同じような議論をしっかりとしていかなければいけない。それがよりインパクト投資拡大に向けてかじを切るべきものになるんじゃないかと。
　金融庁が先頭に立って民間有識者との議論を開始する、推進するためのロードマップというものも、是非、具体的な行動を開始していただきたいと思うとともに、あわせて、開示につきましても、このインパクト投資拡大に向けて有価証券報告書の充実を図るなど、また、統合報告書を通じて投資先の企業が取り組む社会課題解決のインパクトの評価を含めた非財務情報開示の充実等を企業が自主的に進める、このようなインセンティブになるガイドラインも必要になるというふうに思いますが、金融庁の取組をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（森田宗男君）　お答え申し上げます。
　金融庁では、中長期的な企業価値の向上と企業の持続的成長を通じ、顧客、受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図るための機関投資家の行動原則であるスチュワードシップ・コードを公表しているところでございます。
　繰り返しになりますけれども、本年三月に当該コードを改訂し、機関投資家が運用を行うに当たってのサステーナビリティーの考慮についても盛り込んだところでございます。この改訂も契機となりまして、先生御指摘の社会課題を含むサステーナビリティーに関する課題について投資家と企業との間で対話がより活発に行われるようになることを期待しているところでございます。
　次に、開示の充実についてでございますけれども、民間企業におきましては有価証券報告書のほか、統合報告書等におきましてサステーナビリティーに関する任意の開示を進めている企業も多いものというふうに認識してございます。
　例えば、気候変動対応に関する自らの事業のリスクと機会の把握、開示を求めますＴＣＦＤ、気候関連財務情報開示タスクフォースでございますけれども、の提言の趣旨に賛同する企業、機関数は日本が世界一であることと承知しておりまして、こうした民間主体の任意の開示の取組が増えていくことは望ましいことというふうに金融庁としても考えてございます。
　今後とも、関係省庁と連携しながら企業の自主的な開示の取組を促してまいりたいというふうに考えてございます。
○矢倉克夫君　是非、この持続可能な社会をつくる、社会課題解決というのを企業の事業計画のストーリーの中でしっかりと位置付けられるような開示の在り方というのを私はしっかり考えていただきたいなと、こういうことをやっているということを羅列するだけではなくて、投資家にも分かるように数値化されて、しっかり見えるような開示の在り方というのが今後必要じゃないかなというふうに思っております。
　その上で、最後、インパクト投資ということ、更なる拡大という部分で私、必要だと思うのは、これ社会的な課題、元々、国とか自治体が主体的に取り組むべき課題であります。政府、自治体とか、政府機関が必要最小限の公的資金を効率的に使うことで民間資金の呼び水となるようなインパクト投資を増やしていくことが必要であるというふうに思います。要は、官民のブレンディングファイナンスと言われているわけであります、こういう官民連携によるインパクト投資、この推進、この典型の一つが私も何度か取り上げているソーシャル・インパクト・ボンドであります。
　今日は資料もお配りもさせていただいておりますけど、行政が成果連動契約を設計して、民と契約をして、その上で、目的として成果見合いで行政コストを削減していって一単位の行政コストのバリュー・フォー・マネーを上げるというのが、これＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンドのこれ特徴になります。
　これにつきまして改めてお伺いをしたいというふうに思いますが、特に注目をしているのが再犯防止の関係のインパクト投資になります。この再犯防止という点では、特に国がしっかりと関わった上でやられるということ、今回、政府決定によって成果連動型民間委託契約方式の推進に係るアクションプランに再犯防止におけるＳＩＢの推進が盛り込まれたわけでありますけど、森法務大臣に今後の取組をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（森まさこ君）　平成二十九年十二月に閣議決定された再犯防止推進計画においては、民間協力者による再犯防止活動を促進するため民間資金を活用した支援の在り方について検討を行うこととされておりますが、それを踏まえて法務省では、官民連携で実施する成果連動型の社会的インパクト投資手法の一つであるＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンドについて、再犯防止分野での事業化を検討するため、昨年度、調査研究を実施いたしました。
　この調査研究では、ＳＩＢの方式を用いる具体的な事業の案についても検討され、その成果として、非行少年を対象に、少年院在院中から出院後を始め継続的な学習支援を実施する事業であるとか、ギャンブル等依存のある受刑者を対象に、出所後も含めた一貫した支援等を実施する事業の二つの事業案が示されたところでございます。
　法務省としては、今後、この調査研究で示された事業案を参考としつつ、再犯防止分野におけるＳＩＢ事業の実現に向け、主体的にしっかりと取り組んでまいります。
○矢倉克夫君　こういう官民連携のブレンディングファイナンスというかインパクト投資に必要な財源も含めて、ある意味、注目できるのは休眠口座であるかというふうに思います。
　休眠口座、関係の法律、これ議員立法でも成立がされたわけでありますけど、法律上は助成だけでなくて出資や貸付けのいずれにも休眠口座活用できる制度になっております。現状は助成のものが多くあるわけですけど、投資や貸付けなど、今後もルールをつくっていくというようなことは事前に金融庁、内閣府からも話もいただいたところであります。
　最後、ちょっと麻生大臣、一つお伺いをしたいというふうに思います。
　今、官民連携の、ちょっと通告していなくて申し訳ありません、官民連携の取組について一つ話があり、休眠口座の話もあったわけでありますけど、私、四年前に麻生大臣にこの決算委員会で、もうまさに再犯防止をテーマにしてこのソーシャル・インパクト・ボンドの必要性というのをお訴えをさせていただいたとき、大臣からは、第三者による評価の重要性などもおっしゃっていただきながら、こういう取組、まさに法務省でいろいろと考えられるところであるかというふうに思いますが、法務省に限った話ではなくて、しっかりといろんなところでも使えるお話だというような御答弁もあったところであります。
　例えば、総理も、冒頭申し上げたとおり、休眠預金を含む多様で革新的な資金調達の在り方について、国際的議論の先頭に立つとおっしゃっていただいているわけであります。
　最後、麻生大臣に、こういう官民連携のインパクト投資というものをしっかりと拡大をしていく制度上の取組というのを更に促進させていくということについての御所見をお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　まず、全然この話は通じないでしょう、日本じゃ、この話しても。誰も分からないと思いますよ。あなた一人だけが分かって質問しておられるんだと思いますので。御趣味だと思いますので。
　これは四年前に話したんだけど、あれ以後、ほとんど広まっていませんもんね、この話はね、日本において。日本においてですよ。少なくとも、これ、債券というより融資ですものね、これは簡単に言えば。そういう感じでしょう、この話は。だから、そういった意味では、そういったことをちゃんとやってくれたところだけ返済がありますという感じの話ですから。
　これ、各種行政サービスの提供というものを考えたときは、今の厳しい財政状況を考えますと、こういったようなものは、私は、民間の資金とかノウハウとかいうようなものをうまく活用して、そうですね、行政の効率化とか、プライベート・ファンド・イニシアティブ、ＰＦＩも同じようなものかもしれませんけれども、こういった公費負担というものの抑制につながるというようなことで、これは大事な考えなんだと。
　私は、これは結構うまくいけばうまくいくんだなというのはよく分かるんですけれども、このボンドそのものが一つの方法になり得るというのは確かだと思いますけど、これがなかなか、今の状況で普及していくかといえば、銀行がこれだけ金余りの、世界中、金余りの状態になっていましたんで、そういった意味では、これは一つの投資先として、まあ預かり金利じゃとても飯は食えない、貸付金利でも飯は食えないということになってくると、こういったようなものは一つの銀行の投資先としてはうまく回ればあり得るものだと思ってはいる、いたというのが正確なところですけど、今はちょっとコロナの騒ぎでそれどころではなくなっているような状況にあると思いますけれども。
　これ、長い目で、かなり時間の掛かる話で、アメリカよりはヨーロッパの方でこれはうまく少しずつ転がり始めているかなと思ってはいたんですけれども。いずれにしても、なかなかこの話は、そうですね、ソーシャル・インパクト・ボンド、ＳＩＢといえば、ヨーロッパの金融のプロなら通じるけど、普通の企業者じゃ通じませんもんね、この言葉は、去年辺りまでは。
　したがって、そういった意味では、まだまだもうちょっと時間が掛かるのかなと思わないでもありませんけど、いずれにしても、方向としてはこういったのはうまく回れば十分に効率は高くなり得る可能性があるとは思っております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　大臣から可能性あるというふうにおっしゃっていただいたので、しっかり趣味の世界、追求していきたいというふうに思います。どうもありがとうございます。
○熊野正士君　公明党の熊野正士です。
　延期となった京都コングレスについて伺います。
　私も、京都国際会館や京都刑務所を視察させていただきました。京都も非常に力を入れていたわけですけれども、今後、延期日程は国連事務局が決定するというふうにはお聞きしておりますけれども、是非とも京都で開催できるように政府としてお取組をお願いしたいと思います。大臣の御決意をお聞かせください。
○国務大臣（森まさこ君）　本月二十日から京都で開催を予定していた第十四回国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスについては、誠に残念ではございますが、先日、主催者の国連が、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染状況に鑑み、開催を延期する旨発表したところでございます。
　開催に向けて、熊野委員始め準備に御尽力いただいてきました皆様、多数の皆様、また、開催地である地元京都府、京都市を始めとする多数の関係者の皆様のこれまでの御協力に感謝を申し上げます。
　法務省としては、京都でコングレスを開催したいと思っております。引き続き、京都府、京都市を始めとする関係者の皆様の御協力を賜りつつ、外務省と連携して、主催者である国連等と必要な調整を鋭意進めて、ホスト国としての責任をしっかりと果たしてまいります。
○熊野正士君　よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　今回のコロナ対策として、入管法五条を適用して、一月三十一日に中国湖北省、二月十三日には浙江省から上陸を拒否して水際対策を強化いたしました。その後、世界的な感染拡大に伴い入国拒否の国は増加をしまして、現在では七十三か国に及んでおります。さらに、ビザの効力停止などにより、世界の多くの国に対して入国制限を課しております。この影響により訪日外国人は激減しておりまして、昨年三月と本年三月を比較しますと、観光客などを含めた総数でマイナス約九四％とお聞きをしました。
　そこで、出入国管理庁にお伺いしますが、就労、それから技能実習、また留学を目的とした新規の外国人の入国者の減少についてお教えください。
○政府参考人（高嶋智光君）　お答えいたします。
　今年の一月、二月と、それから三月では大きく傾向が変わっておりますので、まず一月、二月について昨年比でお答えいたします。
　令和二年一月及び二月の在留資格別の外国人新規入国者数は、就労を目的とする在留資格及び留学の在留資格は、いずれも前年同期と比べて約四・五％増加でありました。また、技能実習の在留資格は、前年同期と比べて約一三・六％の増加となっておりました。
　三月でございますが、しかしながらこの三月でございますが、令和二年三月の在留資格別の外国人新規入国者数について取り急ぎ集計しましたところ、概数ではありますが、就労を目的とする在留資格は前年同期と比べ約五七・七％減少、技能実習は二一・一％減少、留学は前年同期と比べ八二・六％減少となっております。
○熊野正士君　ありがとうございました。
　次に、入管における検疫との連携について伺います。
　現在、外国人の入国に際しては、入管において検疫と連携をしてダブルチェックが実施されております。これは、入管法第五条に基づいて七十三か国で上陸拒否が実施されていますけれども、特段の事情が認められる外国人には入国が許可されております。
　こうした外国人に対しては、何らかの理由で本来受けるはずの検疫を受けずに入管に来た場合には、入管のところでチェックをしてもう一度検疫に戻しておられるそうです。しかし、日本人の場合はそういう規定がないので、入管でダブルチェックが実施されていないと。
　現在、海外から帰国する日本人の感染者が相次ぐ中で、検疫を強化する意味で、外国人の方と同様に日本人に対してもダブルチェックを是非していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　現在、出入国在留管理庁において、外国人の上陸審査では、確認票を用いるなどして上陸申請前十四日以内の上陸拒否の対象地域での滞在歴の有無を確認し、上陸の許否を判断しております。このとき、検疫所において対象地域での滞在歴を正しく申告していないことが確認された場合には、当該外国人を検疫所に案内するなど必要な連携を行っております。
　他方、入管法上、日本人に対しては入国審査官は帰国の確認を行うにとどまることから、検疫上の必要性に基づき、日本人帰国者について外国人と同様に滞在地域での滞在歴の確認を行うことは法令上の根拠がありません。さらに、今、顔認証で通ってしまいますので、そもそも入国審査官の前を通らないということもございます。
　とはいえ、今、検疫の様々な問題が指摘しております。そこで、私は、昨日も本日も加藤厚労大臣とも話したところでございますし、また昨日は、宮崎政務官を自見厚労政務官と一緒に現地に差し向けて視察をさせ、現状の課題を把握したところでございまして、ＣＩＱ連携して、法務省が政府の一員としてこの課題について何ができるかということを、現在もできる範囲で最大限しておりますけれども、もう一歩進んで、関係省庁と連携しながら検討してまいります。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　是非、入管でできること、限りあるかもしれませんけれども、一声お声掛けをしていただくだけでも違うのではないかなと思います。海外から帰ってこられた日本人の方が、正直言って、検疫にしろ入管にしろ、緊迫感がなかったというふうなことをおっしゃっていますので、例えば公共交通機関は使えませんよとか、二週間はという、そういうことを是非お願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　冒頭、今般、この新型コロナウイルスの感染によってお亡くなりになった方の御冥福をお祈り申し上げ、御遺族の方に心からお悔やみを申し上げたいと存じます。そしてまた、今入院療養中の方々にはお見舞いを申し上げると同時に、医療の現場などで今一生懸命御努力をいただいておる方々に敬意を表したいと思います。
　さて、私の方からは司法外交などを中心に、法務大臣並びに法務省を中心にお聞きをしていきたいと思いますが、今年は、二〇二〇年は司法外交元年と位置付けられておりまして、我が国ならではの司法外交が加速化、活発化することを期待をしたいと思いますけれども、今ちょっと重なってしまいましたが、熊野先生からもお話が、質問がございましたが、そういう中、京都コングレスが延期ということになりました。
　五年に一度開かれる国連最大規模の会議だったわけでありますが、司法担当閣僚やあるいは政府関係者、国際機関、ＮＧＯ等、世界各国から数千人の方がお集まりになるという予定でありました。日本にとっては五十年ぶりの開催ということで、このコングレスを通じて、犯罪防止や刑事司法について我々国民が理解を高めると同時に、我が国がこれまで展開してきた法の支配を中心としたこの司法外交を国内外にアピールするいいチャンスだったと思っております。
　また、カルロス・ゴーン被告人がレバノンに逃亡していろいろ注目される中、世界の方々に日本の刑事司法制度をより良く理解してもらえるチャンスだったと思いますし、司法外交を積極的に展開する絶好の機会になったのではないかと思っております。そしてまた、レバノンから司法大臣などが来られれば、義家副大臣行かれましたが、大臣同士のバイの会談もあり得たのではないかなと残念に思っておりますが、先ほど答弁もされましたが、改めて、今回のこの延期になった受け止めと、外務省などと連携しつつ、国連と、これが、新型コロナウイルスの蔓延が終息すれば開催できるように調整を図っていくべきだと思いますが、大臣、答弁を改めて求めたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　まさに五十年ぶりに、五十年前も京都で開催されたということで、五十年ぶりに京都で開催を予定しておりました京都コングレスですが、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染状況に鑑みて、主催者の国連により延期の発表がなされたことは誠に残念でございます。
　この京都コングレスに向けて法務省は準備を進めてきておりまして、まさに柴田委員の御指摘のように、司法外交、これをアピールする機会にしたいですとか、それから我が国の刑事司法制度について国際社会における正しい理解を得たいということで、その機会も企画をしていたところでございますので、非常に残念ではございますが、これは延期でございますので、事態が終息をすれば必ず開催をする、そのときにはまた京都でコングレスを開催すべく、しっかりと準備を進めてまいりたいと思っております。
○柴田巧君　是非そういう日がそんな遠くないうちに来ることを心から願っておきたいと思います。
　この司法外交元年を機に、しっかり進めるべきは法制度整備支援だと思っております。日本は、一九九四年から国際協力の一つとしてアジア諸国を中心に法制度整備支援を行ってきました。この支援は、良い統治、グッドガバナンスに基づく開発途上国の自助努力を支援するとともに、途上国が持続的な成長を実現するために不可欠な基盤づくりを応援するもので、この日本型司法制度をソフトパワーとして位置付けて、それを途上国の国づくりに生かすことは新たな成長戦略になると言っても過言ではないと思っております。
　我が国のこの支援は非常に特徴的で、相手国のニーズに合わせた手厚い支援体制の下で法制度及び実務改善を目指す相手国の自助努力を側面支援するもので、寄り添い型支援などともよく言われますが、大変高い評価を得ております。
　そこで、この法制度整備支援を我が国の司法外交の更なる大きな柱にしていくためには、これまでの実績を踏まえつつ、また今申し上げた寄り添い型というこの特質を生かしながら、今後特にどのような面に力を入れていくべきだとお考えになっているか、大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　法制度整備支援は、アジアを中心とする開発途上国等において法の支配が浸透することに貢献する取組でございまして、我が国の司法外交の重要な柱の一つでございます。
　相手国の自主性、主体性を尊重する我が国の寄り添い型支援は、持続的な成長に寄与するものとして相手国から高く評価をされてきました。私も臨時国会が閉じた翌日から早速タイとミャンマーに行って、今まさに法制度整備の支援が行われているところでございますが、その現場も見、また相手国の評価も伺ってきたところでございますが、非常に高く評価をしていただいております。
　近年は、支援対象国や分野が拡大するとともに、支援に対するニーズも複雑化、高度化をしてきました。今後ですが、司法外交の柱の一つとして我が国の特徴を一層生かした法制度整備支援を展開するには、このようなニーズに応えて分野横断的、複合的な支援を行うことが必要であり、自由で開かれたインド太平洋等の政府方針も踏まえつつ、関係省庁、関係機関と連携しながら効果的かつ戦略的な法制度整備支援を進めてまいりたいと思います。
　具体的には、我が国がベトナムで行っている法令間の整合性を確保するための支援やインドネシアにおける知的財産の保護に向けた支援などについて、関係省庁や学識経験者等と連携した支援を行っているところです。また、ウズベキスタンを始めとする近年協力要請があった国への支援にも力を入れてまいりたいと思います。また、ミャンマーでは、私が視察しましたのは、裁判官の皆様や弁護士の皆様に研修を行うというような取組も行われておりまして、大変大きな評価をいただいていたところでありました。
○柴田巧君　是非、高い評価を各国から得、また成果を上げている支援でありますので、いろんな細かい問題はたくさんありますが、是非しっかり進めていただきたいと思います。
　この法制度整備支援は大変いい結果を残しているんですが、逆に言うと、世界から遅れてしまっているのが国際仲裁の分野だと認識をしております。
　御存じのように、企業間における国際紛争の解決のために必要不可欠な司法インフラの一つでありますが、国際取引をめぐる紛争解決のグローバルスタンダードになっているわけであります。一般的に裁判の手続と比較をすると、一審で終了するという迅速性や紛争処理の内容が公表されないという非公開性がメリットとして挙げられるわけですが、昨今、ＴＰＰやらＥＰＡやら、あるいは日米貿易協定の発効などによって日本企業の海外取引や海外投資の機会が非常に増えてきております。
　それに従って必然的に日本企業が国際紛争に直面する可能性も高くなっているわけですが、そんな中で、世界の各国は官民一体となって国際仲裁の活性化に取り組んできたわけですが、日本は、先ほど申し上げましたように、大変大きく出遅れてしまいました。それと、基盤整備などが十分でないことでそうなっているということでございまして、例えば、二〇一八年の国際仲裁新規受理件数は我が国はたった九件ほどしかございません。世界で二千件ほどあるうち僅か九件で、例えば同じアジアのシンガポールは四百二件、韓国は三百九十三件と、アジア諸国の他の国々からも大きく引き離されております。
　また、予算的にいっても、今日は平成三十年度の決算を審議をしておりますが、平成三十年度というと、日本の国際仲裁関係予算というのは三千万にも満たない。一方、ちょっと簡単に比較はできませんが、シンガポールは、施設整備などもあってなおさらかもしれませんが、数億規模の予算になっていることを見ても、いかに圧倒的な差があるかということが分かると思います。
　そこで、この司法外交元年を迎えたことを機に、しっかりとこの国際仲裁の活性化の取組に本腰を入れなければならないと思っております。
　そんな中で、先般、三月に、東京にこの国際仲裁・ＡＤＲ専門審問施設がオープンをしました。世界トップレベルの施設と一応銘を打っておられるようでありますが、どのような特徴を持つ施設ができ上がったのか、また、現在のところの利用状況、予約状況はどうか、併せて法務省にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（山内由光君）　委員御指摘のとおり、先月三十日に東京虎ノ門におきまして仲裁の専用施設がオープンいたしました。この施設は、無線インターネットやビデオ会議システム、あるいは同時通訳の施設など、国際仲裁の審問手続などに必要な設備を備えておりまして、国内外の企業を始めとするユーザーの方々に広く御利用いただくことが可能となっております。
　お尋ねの現時点における施設の利用、予約状況などでございますが、今申し上げましたように、先月末に開設したばかりでございます。まだ審問とかセミナーの予約は入って、あるいは現在の利用はないわけでございますが、予約につきましては、審問についてもう複数予約が入っております。あるいは、セミナーなどの利用の予約も多く入っておるというふうに承知しております。
○柴田巧君　これまでその専門の審問施設がなかったというのが一つの大きな原因であったと思いますが、せっかくそうやってできました。ただ、この新型コロナウイルスでこういう世界の経済の状況ですから、なかなか難しいところもあろうかと思いますが、まずはこのユーザーの発掘というか、利用促進に努めていくということが大事だと思います。
　御案内のように、企業同士の間で契約を結ぶ、その中にどこを仲裁地にするかということを盛り込んでもらわなきゃいけないということになるわけですが、日本国内でこの国際仲裁を行えることになるやっぱりメリットというのをしっかり強調していくというのは大事なんだろうと思います。もしこの仲裁判断の有効性をめぐって争いが起きた場合は、国内の裁判所で日本の法律によって審理される、これは日本企業にとっても有利に働く面があろうと思いますし、何よりも日本で行われるということはコスト面でのメリットも大きなものがあると思っております。
　そこで、この東京でのセンターがオープンしたことを受けて、日本企業を始め、この国内関係者に日本での国際仲裁のメリットを効果的にＰＲしていくべきだと思いますが、どのように取り組んでいくか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（山内由光君）　委員御指摘のとおり、この国際仲裁の活性化のためには、やっぱり重要なユーザーである日本国内の企業などに対して国際仲裁を活用していただく、あと、日本を仲裁地にするそのことのメリットを十分御理解いただくことが重要であろうというふうに思います。
　法務省といたしましては、昨年度から一般社団法人日本国際紛争解決センター、ＪＩＤＲＣというんですが、これに委託いたしまして、日本企業を始めとする国内関係者に向けて国際仲裁のメリットを御理解いただくための各種研修やセミナー、これを毎月のように実施させておりまして、その参加者からはこの国際仲裁の有用性、理解が高まったという評価も得ているところでございます。
　今後も、引き続き、この日本国際紛争解決センターや関係府省と連携しつつ、日本各地において同様の研修やセミナーなどを開催するなどして、この国際仲裁のメリットを効果的にＰＲをしてまいりたいと思います。
○柴田巧君　同時に、第三国仲裁を呼び込んでいくというのも併せて大事なことだと思いますが、こうやって専門審問施設ができたことを追い風に、我が国の法制度が整備されていること、あるいは安定した判例の蓄積があるということ、そして、東京であれ、まあ大阪には、専門ではありませんが審問施設がありますけれども、世界中から集まりやすい、また宿泊や便利な都市機能がある、こういったことをしっかり外国企業等に具体的に広報することが求められると思いますが、この点はどうか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（山内由光君）　外国企業に関してでございますが、委員御指摘のとおり、我が国における国際仲裁の活性化のためには、この外国企業同士を当事者とするいわゆる第三国仲裁、これを呼び込む必要がございます。そのためには、まさに外国企業に対する積極的な広報、これが必要であろうというふうに思っております。
　これまでも、先ほども述べました、その受託者であります日本国際紛争解決センターに、アメリカやドイツやタイなどの世界各地における海外の企業関係者に向けてシンポジウムなどを開催するなどしておりまして、国際仲裁の活性化に向けた我が国の取組、あるいは日本の仲裁地としての魅力、これらについての広報活動を行わせているところでございます。
　引き続き、このセンターと連携しつつ、世界各地において同様のセミナーを開催するなどして、この日本の強み、仲裁地としての強み、効果的に発信してまいりたいと思います。
○柴田巧君　この国際仲裁活性化していく上で、施設の整備、それから意識の啓発、広報が大事ですが、併せて人材育成が非常に極めて重要だと思います。
　国際仲裁に熟知、精通した人を育成する、確保していくというのは極めて急務でありまして、そのためにも、外国から、今こういう状況ですから、なかなか行ったり来たり難しいんですが、あちらから来ていろんなことを教えてもらうのも大事ですが、海外の著名な仲裁実施機関等に積極的に人材を派遣する、このことは非常にいろんなことを学んで経験をしていく上で大事だと思いますが、どのように取り組むかというか、積極的にやるべきだと思いますが、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　委員御指摘のとおりであると思っております。我が国における国際仲裁の活性化のためには、国際仲裁に精通した人材の育成が極めて重要であります。
　法務省としては、これまでも、任期付公務員として採用した弁護士をシンガポールと香港の仲裁実施機関に研修目的で派遣をしておりますが、今後も、先ほどのＪＩＤＲＣにおいて、若手弁護士やロースクールの学生をシンガポール、香港、ロンドンなどの著名な仲裁実施機関に派遣することも検討しております。
　今後とも、ＪＩＤＲＣを始めとする関係機関と連携して、国際仲裁人材の育成に向けた取組を積極的に推進してまいります。
○柴田巧君　是非、今大臣もおっしゃったように、幅広く人材を世界にやっぱり派遣して、国際仲裁の実務を学んで日本の国際仲裁の活性化に役立てるように、是非御努力をお願いをしたいと思います。
　文科省からも来ていただいています。ちょっと時間の関係で飛ばさせていただいて、次に、この関係法制の整備についてお聞きをしたいと思いますが。
　国際仲裁を活性化していく上で、最新の関係法制が整備されているかどうかというのは一つの決め手になる世界であります。この国際仲裁に関する基本手続法である仲裁法は、二〇〇三年に日本でも制定されていますが、一度も今まで見直されずに来ております。この間、二〇〇六年には、ＵＮＣＩＴＲＡＬといいますが、国連国際商取引委員会がモデル仲裁法を作って、今、世界の国々はそれに合わせて国際仲裁をやっておりますが、残念ながら、我が国はこの点にまだ対応していないということになるわけです。
　この点、前に法務委員会で大臣にもお尋ねをしたことがありましたが、十一月でございましたが、昨年の、国際仲裁の活性化は政府を挙げて取り組むべき重要な課題と認識しています、中間取りまとめ、この中間取りまとめというのは、二〇一八年四月の仲裁法見直しの要否を検討するとした国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議の中間取りまとめですが、この内容等を踏まえ、より具体的に検討を進めてまいりたいと答弁されました。それから四か月ぐらいもう既にたっておりますが、現在の検討状況はどうか、これは当局にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　我が国の仲裁法、これはＵＮＣＩＴＲＡＬが策定した国際商事仲裁モデル法に準拠して平成十五年に整備されたものでございますが、委員から御指摘ございましたとおり、平成十八年にはＵＮＣＩＴＲＡＬにおいて暫定保全措置に関する規律等についてモデル法の一部改正がされておりまして、この改正に沿った仲裁法の見直しを求める声があると承知しております。こういった声を踏まえまして、平成三十年四月には、国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議の中間取りまとめにおいて、モデル法の一部改正を踏まえた仲裁法の見直しの要否を検討することとされたところでございます。
　このような経緯によりまして、昨年十二月に、仲裁法制等の見直しに向けて、民事法研究者、裁判実務家等を構成員とする研究会が立ち上げられまして、法務省からもこの研究会に担当者を参加させております。この研究会におきましては、このモデル法の一部改正への対応を始め関連する諸制度等についても幅広く検討される予定と承知しておりまして、法務省としてもこの議論に積極的に参画し検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
○柴田巧君　既にその中間取りまとめから二年掛かって、まだ一生懸命検討していらっしゃるというのはいかがなものなのかなと思います。先ほど言ったように、施設整備、そして人材育成、広報、そしてこの関係法制の整備がしっかり加速をしていかないとこの国際仲裁を活性化できないと思いますので、もっとスピードを上げていくべきだということを改めて申し上げたいと思います。
　あと幾つか質問がございましたが、時間が参りましたので、音喜多議員と交代をさせていただきたいと思います。
　今日はどうもありがとうございました。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。よろしくお願いいたします。
　初めに、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策のうち、現金給付の方向性と政府小切手の可能性について麻生大臣にお伺いしたいと思います。
　先週末、緊急経済対策の焦点の一つである現金給付について、住民税の非課税世帯又は一定の水準まで所得が減少した世帯という限定付きで一世帯当たり三十万円を給付することが決まったという報道がございました。しかも、これは自己申告制だということで、先ほど来御議論がありましたように、我々もこれは極めて問題が大きいと考えております。自己申告制で収入の減少を証明するのはそもそも困難であること、自治体窓口も審査を迅速に行うことができずに忙殺されること、そして結果として社会の分断を生むのが確実であることなどが主な理由です。現金給付を行うのであれば、生活費を支えるだけでなく経済対策にもなり得る一律給付をするべきであり、この点、野党のみならず多くの与党議員も同意をしていると承知をしております。
　そこで、迅速に給付にたどり着く方法として、政府小切手の郵送を提案いたします。
　安倍総理は、全世帯に布マスクを二枚ずつ配ることを発表されました。この発表については様々な波紋を呼んでおりますが、全世帯にマスクを郵送することができるのであれば、政府小切手も類似の仕組みで配付することができるのではないでしょうか。
　これまで、現金給付については、自治体を通して住民にアプローチをする、こうした必要があるため非常に時間が掛かるとされてきました。しかしながら、日本郵政のシステムを使って全世帯に郵送できるのであれば話は全く異なります。価値が高い現金であれば郵送は困難であるものの、換金時に本人確認ができる政府小切手であれば検討の余地は大いにあるはずです。
　そして、麻生大臣、先ほども地方自治体で混乱が、混雑が起きるということもありましたが、政府小切手であれば、日銀の代理店であれば金融機関でも引換えができると言われています。そして、現在も使われているこの政府小切手を所管しているのは、ほかならぬ財務省であります。
　そこで、経済対策、生活支援として、迅速にこの政府小切手、こちらを検討し送付すべきだと考えますが、麻生大臣の見解をお伺いいたします。