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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　浜地雅一議員にお答えをいたします。
　外国人材の受入れ拡大についてお尋ねがありました。
　アベノミクスの推進により、成長から分配への経済の好循環が着実に回りつつある中、有効求人倍率が四十四年ぶりの高さとなる一方で、少子高齢化の影響により、労働力となり得る生産年齢人口は毎年減少しており、現下の人手不足の状況は深刻な問題となっています。
　これは早急に対応すべき喫緊の課題であり、今回、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお労働力が不足する分野に限り、新しい在留資格を設けることとし、来年四月から制度をスタートさせることを目指すものです。
　国内人材の就労促進等についてお尋ねがありました。
　急激な少子高齢化、生産年齢人口の減少に直面している我が国が、日本の活力を維持発展させていくためには、国内労働者の賃金上昇や働き方改革を促進し、女性、高齢者を始めとして、誰もがその能力を存分に発揮できる一億総活躍社会の実現に向けて取り組むことが何より重要です。
　このため、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現といった働き方改革、幾つになっても学び直せるリカレント教育の充実、生涯現役時代の雇用制度改革に向けた検討等を推進するとともに、成長と分配の好循環を更に推し進め、五年連続で今世紀に入って最も高い水準にある賃上げの流れを一層力強いものとしてまいります。
　今後とも、誰もが働きやすい社会に向けて、また、外国人材に選ばれる国になるためにも、こうした取組をしっかりと進めてまいります。
　外国人材の受入れ規模、業種等についてお尋ねがありました。
　具体的な受入れ見込み数については、各業所管省庁において現在精査中ですが、今回の法案審議に資するよう、近日中に業種別の初年度と五年後の現段階での受入れ見込みの数をお示しする予定です。
　また、現時点で、十四業種について外国人材の受入れ希望の意向が示されており、今後、これらが受入れ業種として適切であるかどうかを具体的に検討し、政府として決定していく予定です。
　人材不足の状況を判断する指標としては、有効求人倍率のほか、各業種における公的統計、業界団体を通じた所属機関への調査等を用いることを考えています。
　将来的な受入れ見込み数については、分野別運用方針において、五年ごとに向こう五年間の受入れ見込み数をお示ししていく予定ですが、今回の制度改正も含め、政府としては、働き方改革、生産性革命、人づくり革命など、あらゆる政策を総動員していくことで、潜在成長率を押し上げ、実質二％程度、名目三％を上回る経済成長を実現してまいります。
　外国人材の受入れ拡充に伴う受入れ環境の整備についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、多文化共生の実現に向けて、適法に在留する外国人にはしっかりと支援を図る一方で、制度の悪用には厳正に対応する必要があると考えております。
　現在、地方公共団体の関係者の御意見も伺いながら、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の取りまとめを進めており、生活、教育、就労に関する情報提供や相談を行う一元的窓口の設置、日本語教育の充実、適正化、住宅への入居支援、社会保険への加入促進、医療保険の不適切使用の防止などの各種取組の拡充等を行うこととしています。
　政府として、地方公共団体に対する適切な支援を含め、関連する施策をしっかり推進するとともに、新設する出入国在留管理庁のもとで、在留管理をしっかりと強化していくこととしております。
　これらの取組を通じて、外国人の方々を、日本で働き、学び、生活する方として受け入れ、迎え入れ、来る側も受け入れる側もお互いが尊重し合えるような共生社会の実現に万全を期してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣山下貴司君登壇〕
○国務大臣（山下貴司君）　浜地雅一議員にお答え申し上げます。
　まず、今回の特定技能外国人は永住を目的として受け入れるものであるのか、永住許可の国益要件である十年以上の継続在留のうち、五年就労資格要件と特定技能による就労期間との関係についてお尋ねがありました。
　今回の受入れ制度は、永住を目的として受け入れるものではなく、深刻な人手不足の状況に対応するため、現行の専門的、技術的分野における外国人材の受入れ制度を拡充し、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れようとするものであります。
　永住許可については、法律上、素行が善良であること、独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること、法務大臣がその者の永住が日本国の利益に合すると認めることの三つの要件を全て満たす必要があり、永住許可申請がなされれば厳格に審査しています。
　御指摘の、国益要件の十年以上の継続在留と新設する特定技能との関係については、永住許可の運用として検討されるべき事項であり、在留資格ごとの在留期間の上限の有無なども踏まえつつ、適切に検討してまいります。
　次に、受入れ機関及び登録支援機関の仕組み、並びに悪質なブローカーの排除策についてお尋ねがありました。
　技能実習制度においては、実習が計画に沿って適切に行われているか継続的に把握する必要があるため、監理団体を許可制とし、技能実習の実施に関する監理を行わせる仕組みとしました。
　他方、今回の受入れ制度は、就労の目的で一定の専門性ある外国人の受入れを拡充するものです。
　そこで、まず、受入れ機関については、在留資格認定証明書交付申請時などに雇用契約の適切性を確認することとし、その際に受入れ機関が確認できることから、届出制とはしませんでした。また、登録支援機関については、支援の担い手はさまざまであるので一律に許可制とはしなかったものの、本法の特定技能一号外国人の支援を十分かつ適切に行うことを確保するという観点から登録制としました。
　さらに、今回の受入れ制度では、新設する出入国在留管理庁が受入れ機関や登録支援機関の監督を行うこととしています。
　今回の受入れ制度については、外国人材から保証金等を徴収する悪質なブローカーの介在を防止するため、外国人材又はその親族が保証金等を徴収されている場合は特定技能外国人としての受入れができないことなどを法務省令で定めることを検討しています。
　その上で、在留資格認定証明書交付申請時において、保証金等を徴収されていないことの確認を行うほか、受入れ機関及び登録支援機関に対する周知、指導等を通じて悪質なブローカーの介在防止に努めてまいりたいと考えております。
　次に、非自発的離職者に対する具体的な支援の内容についてお尋ねがありました。
　今回の制度では、受入れ機関による整理解雇など、特定技能一号の外国人が非自発的に離職することとなる場合には、当該受入れ機関又はその委託を受けた登録支援機関において、新たな受入れ機関との間で受入れがなされるように、転職の支援を実施しなければならないことを法律上の義務としています。
　具体的には、受入れ機関又は登録支援機関は、新たな受入れ機関において外国人の受入れがなされるようにするため、転職に必要な手続や求人情報を外国人に提供したり、業界団体の相談窓口やハローワークを通じるなどして必要なサポートを行うなどの転職支援を行うこととなります。
　次に、派遣形態の検討状況についてお尋ねがありました。
　今回の制度で受け入れる外国人の雇用形態は、原則として直接雇用とすることを考えています。もっとも、分野の特定に応じて派遣形態とすることが真に不可欠である業種があると指摘されていることも事実です。今後、当該業種において派遣形態とすることが真に必要不可欠かどうか、また、派遣形態を認めるとする場合には、派遣先において現在受入れ機関に課すこととしている厳格な基準を満たすことが可能かどうか、法務省としても関係省庁と連携して検討してまいります。
　業所管省庁から現時点で十四業種について受入れ希望があり、現在、業所管省庁において、業界からのヒアリング等を行いながら、派遣形態の利用についても具体的な検討を進めているところ、例えば農業からは派遣形態の利用を希望する意向が示されていると聞いています。
　いずれにしても、派遣形態の利用については、引き続き関係省庁と適切に協議してまいります。
　次に、政府は、技能実習生の失踪の実態、原因を的確に把握しているのか、失踪問題の解決策をどう図るのかについてお尋ねがありました。
　技能実習制度については、年々在留者数が増加し、活用されているところであります。
　他方、中には失踪する者があり、それには、送り出し機関等から不当に高額の手数料等を徴収され、その借金返済のため、より高い賃金が得られる就労先を求めて失踪する者が相当数いるなどといった背景があります。現在、十カ国との間で二国間取決めを作成済みのところ、送り出し国政府と協力しながら、不適切な送り出し機関の排除に努めているところです。
　あわせて、昨年十一月に施行された技能実習法に規定された取組を確実に実施していきます。
　次に、特定技能一号外国人は、技能実習と同様、家族帯同を認めない方針のようだが、それはなぜか、人道的見地からどのような配慮を行うのかについてお尋ねがありました。
　特定技能一号については、一定期間後の帰国を前提とする在留資格であり、現行制度においても、在留期間に上限がある在留資格については、基本的に家族の帯同を認めておりません。また、特定技能一号の活動を行う外国人に対しては各種支援を行うこととしているところ、その際、その家族もあわせて受け入れることとした場合、その家族に対する支援も検討する必要が生じ、深刻化する人手不足という現下の喫緊の課題に即座に対応できません。
　これらから、特定技能一号の家族に、在留資格「家族滞在」を付与する旨の規定は本法案に盛り込んでおりません。もっとも、人道的見地から、在留資格「特定活動」により、例外的に配偶者又は子の在留を認める場合があります。
　最後に、本格的な共生社会の構築に向け、出入国在留管理庁の果たすべき役割についてお尋ねがありました。
　本年七月二十四日付閣議決定「外国人の受入れ環境の整備に関する業務の基本方針について」に基づき、法務省は、外国人の受入れ環境整備に関する企画及び立案並びに総合調整を行うこととされたところであり、その司令塔的機能のもと、関係府省と連携し、地方公共団体とも協力しつつ、外国人の受入れ環境の整備を進めていく必要があります。
　出入国在留管理庁が創設された場合には、同庁において、外国人の出入国及び在留の管理と、外国人の受入れ環境整備に関する企画及び立案並びに総合調整に一体的かつ効率的に取り組んでいくこととなります。
　今回の法務省設置法の改正により創設される出入国在留管理庁においては、本邦に在留する全ての外国人の在留の公正な管理を行うとともに、外国人の受入れ環境整備に係る司令塔的役割を果たし、関係府省の総合調整を的確に行い、外国人との共生社会の実現に努めてまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（赤松広隆君）　黒岩宇洋君。
　　　　〔黒岩宇洋君登壇〕
○黒岩宇洋君　無所属の会の黒岩宇洋です。
　私は、ただいま議題となりました入管難民法一部改正案について、会派を代表して質問をいたします。（拍手）
　早速質問に入ります。
　まず、外国人の受入れ業種、規模についてお聞きいたします。
　業種について、法案には、人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材を図るべき産業上の分野としか規定されていません。人材を確保することが困難な状況の具体的基準とは何でしょうか。今回は幾つの業種が対象となるのでしょうか。特定技能一号、二号となるべきそれぞれの業種は何でしょうか。それぞれ受入れ規模はどれほどとなり、合計で何人の外国人労働者を受け入れるのでしょうか。山下法務大臣の答弁を求めます。
　次に、受入れ対象者の技能水準について伺います。
　制度の概要では、特定技能一号については、相当程度の知識又は経験を要する技能を要する、特定技能二号については、熟練した技能を要するとあります。それぞれ、相当程度の知識を要する技能、相当程度の経験を要する技能、熟練した技能の具体的基準をお示しください。
　また、現在各省庁から要望が出されている十四業種について、それぞれの具体的水準は定められているのか否かもお示しください。山下法務大臣の答弁を求めます。
　今、自分で質問して言うのもなんですが、以上の質問に山下法務大臣は正確に答えることができないはずです。なぜなら、今法案のたてつけが四重構造になっているからです。
　時系列で述べますと、第一段階、法案成立、第二段階、政府基本方針策定、すなわち府省庁横断的で通則的な受入れ基準や停止基準、技能水準を閣議決定で政府基本方針として定め、第三段階、分野別運用方針策定、分野別ごと、府省庁ごとのそれぞれの個別の基準を関係閣僚会議で分野別運用方針として定め、最後に第四段階、法務省令改正となって初めて具体的な業種名やその数が決まるのです。
　現在、対象業種が十四として議論されていますが、法案成立後、その数をふやすことは、たてつけ上可能ではないですか。この点についても山下法務大臣の答弁を求めます。
　建物でいえば、法案審議の国会は地上一階、その下に地下三階分が埋まっています。法案のたてつけとしては、通常、一般法で二重構造、基本法でも三重構造です。四重構造という例は聞いたことがありません。しかも、地下三階で決められることがこの制度の本質部分となります。本質部分が闇に閉ざされたまま、どうやって外国人受入れの実質審議を国会で行うのでしょうか。甚だしい国会軽視との指摘に対し、安倍総理の見解を求めます。
　法務省だけに責任を押しつけてはなりません。そもそも、今回の受入れ制度は、総理の肝いりでことし六月の骨太方針に盛り込まれ、関係閣僚会議はことし七月二十四日に第一回が開かれましたが、その後三カ月以上開かれませんでした。この間、内容について各省に問い合わせても、何も決まっていないの一点張り。その後、保守層、リベラル層双方からの大批判を受け、内容を小出しにし、特定二号を付加し、法案提出後に健康保険法の改正や外国人雇用管理指針の見直しを打ち出すなど、まさに泥縄式の対応をとる政府の責任者は安倍総理です。世論の批判が高まらなければ、そうっと矛盾にふたをしたまま、ブラックボックスである法案を通そうとしていたのではありませんか。総理の見解を求めます。
　この地下三階構造に懸念を示したのは、自民党法務部会も同じです。法案了承までに紛糾し、決議文が議決されました。自民党の懸念は私も共有しますが、この決議文はいただけません。
　決議文第三号では、政府は、政府基本方針を定める際には我が党と十分な議論を図り調整、第四号では、分野別運用方針を定める際は自民党部会で議論を図り調整とあります。この決議文は、与党の事前審査ではなく事後審査を規定しているではありませんか。野党は地上一階から地下にはおりられませんが、自民党は地下一階にも地下二階にも出入り自由ということになります。
　山下法務大臣はこの部会に出席していますが、決議文を了承したという理解でよろしいのでしょうか。そうだとすれば、立法府をないがしろにする暴挙です。答弁を求めます。仮に、了承していない、法案成立後は自民党部会に諮らないとすれば、自民党の与党事前審査を無視することになりますが、それでよろしいのでしょうか。山下法務大臣の答弁を求めます。
　あわせて、自民党総裁でもある安倍総理に答弁を求めますが、明らかに事後審査、また制度審議の自民党私物化と言える部会の決議文が議決されていること自体、昨今続く政府の立法府軽視の延長であり、外国人受入れ制度においては、自民党安倍一強のおごりと言えるのではないでしょうか。答弁を求めます。
　以上、法案に対する質問と問題点の指摘をさせていただきました。
　このたびの入管難民法一部改正では、我が国の外国人受入れ、ひいては我が国の形を変えるともいうべき改正です。いつまでたってもその場しのぎ、継ぎはぎと言われぬ、抜本的、持続的制度設計を実現しようではありませんか。
○副議長（赤松広隆君）　黒岩宇洋君、申合せの時間が過ぎておりますから、なるべく簡潔に願います。
○黒岩宇洋君（続）　今後、地下に眠る政府基本方針、分野別運用方針、法務省令をしっかりあぶり出すような法案審議はもちろん、極めて徹底した慎重審議を求めて、私の代表質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　黒岩議員にお答えをいたします。
　入管法改正法案の構造、審議のあり方についてお尋ねがありました。
　出入国管理及び難民認定法は、入国、在留する外国人の動向や経済社会情勢の変化に即応するため、出入国管理、在留管理の仕組み、在留資格の種別などを法律事項として定め、在留資格に関する具体的な細部事項は臨機に対応が可能な法務省令等の下位法令に委ねております。
　今回の法改正においても、新たに外国人材を受け入れる分野については、法律において、人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野との定めを置き、これに当てはまる具体的な分野、技能水準、受入れ機関の基準等については、時間の経過とともに変化する経済情勢等を踏まえて個別に検討していく必要があることから、省令で定めることとしております。
　その上で、法律事項ではないものの、制度に関する重要な事項については、国会での御審議に資するよう、今後の審議の過程において早目にお示しすることとしており、国会軽視との御指摘は当たりません。
　改正入管法案の提出前に検討すべき課題があるのではないかとのお尋ねがありました。
　今回の受入れ制度は、深刻な人手不足の状況に対応するため、現行の専門的、技術的分野における外国人の受入れ制度を拡充し、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れようとするものであり、政府としてこれまで積極的、継続的に検討を重ねてきたものであります。
　改正法案を今国会に提出させていただくに当たっては、さまざまな会議等において御説明させていただいておりますが、引き続き、本制度の趣旨や内容について広く御理解いただけるように取り組んでまいります。
　御指摘の社会保険の加入促進や医療保険の不適切使用の対策等を含め、外国人一般の円滑な受入れ、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備については、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策において、本年七月に関係閣僚会議を開いて方向性を示し、その上で、現在、取りまとめに向けて具体的な検討を進めているところです。
　この総合的対応策については、関係省庁や有識者の御意見等を踏まえ、年内の取りまとめを目指しているものですが、今後、これをしっかりと実行に移し、関連施策を一層積極的に推進してまいります。
　自民党の決議文の内容等についてお尋ねがありました。
　自民党の決議文については、党として決議されたものであり、政府としてはコメントを差し控えますが、議院内閣制のもとにおいては、政府は与党との意見調整を行って法案を提出することとなります。その上で、国会において御審議をいただき、法律が成立した際には、政府は国会での御議論をしっかり踏まえた上で関係する制度を運用していくべきものと考えており、立法府軽視との御指摘は当たりません。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣山下貴司君登壇〕
○国務大臣（山下貴司君）　黒岩宇洋議員にお答え申し上げます。
　まず、本法案における、人材を確保することが困難な状況を判断する具体的基準についてお尋ねがありました。
　本法案においては、特定技能の在留資格による外国人の受入れ分野は、人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野と規定しております。
　人材を確保することが困難な状況にあるか否かは、有効求人倍率、各業種における公的統計、業界団体を通じた所属機関への調査等、できる限り客観的な指標を用いて判断していくこととしております。
　次に、受入れ業種の数、受入れ見込み数等についてお尋ねがありました。
　受入れ業種については、現時点で十四業種について、各業所管省庁から、深刻な人手不足であるとして、外国人材の受入れ希望の意向が示されているところです。
　今後、これらの業種が受入れ業種として適切であるかどうかは、各業所管省庁と法務省等とで具体的に検討し、政府全体として決定していく予定です。
　なお、特定技能二号での受入れについては、その受入れの必要性を含め、現在、業所管省庁において検討しているところです。
　また、特定技能二号は、改正法案において、熟練した技能と規定しているところ、現行の専門的、技術的分野における在留資格に必要とされる技能と同等又はそれ以上の技能が求められるものであり、高い専門性を有していることを難度の高い試験によって確認される必要があることから、その受入れのハードルはかなり高く、より限られた人数になると考えています。
　受入れ業種における具体的な受入れ見込み数については、各業所管省庁において現在精査中です。その結果については、今回の法案審議に資するように、近日中にお示しする予定です。
　次に、特定技能一号の相当程度の知識を要する技能、相当程度の経験を要する技能、特定技能二号の熟練した技能の具体的基準は何か、受入れ対象とされている十四業種について、それぞれ具体的技能水準は何かについてお尋ねがありました。
　在留資格、特定技能一号における相当程度の知識又は経験を要する技能とは、相当期間の実務経験等を要する技能であって、特段の育成、訓練を受けることなく直ちに一定程度の業務を遂行できるだけのものをいいます。
　熟練した技能という言葉は、現行の在留資格「技能」においても用いられており、長年の実務経験等により身につけた熟達した技能をいうと解され、特定技能二号でも同様の意味と考えております。
　これらの技能を有するかどうかの具体的基準は、受入れ分野ごとに業所管省庁が定める試験等によって確認されることとなりますが、法務省としては、これらの試験等が、さきに述べたような水準の技能をはかるものであることをきちんと確認してまいります。
　次に、受入れ対象として議論されている十四業種について、法案成立後、数をふやすことは可能ではないかとの御指摘がありました。
　受入れ分野については、本法案成立後、法務省令で定めることとしております。現時点で法務省としては、十四業種について、各業種の業所管省庁から外国人材の受入れ要望を受けております。当該十四業種に限らず、法務省が外国人材の受入れ要望を受けた業種については、国内人材の確保や生産性の向上の取組を行ってもなお外国人材の受入れが必要と認められる分野か否かを業所管省庁等とも協議して、適切に判断してまいります。
　最後に、私の自民党法務部会決議への出席事実及び法務部会決議の了承の有無等についてお尋ねがありました。
　私が平成三十年十月二十九日の自民党法務部会に出席したのは御指摘のとおりであります。
　その上で、私が法務大臣として自民党法務部会決議の内容を了承したか否かについてお尋ねですが、自民党の決議案につきましては、あくまで党として決議されたものであり、法務大臣としてコメントすることは差し控えさせていただきます。
　また、仮に法務部会決議の内容を了承せず、法案成立後に自民党法務部会に諮らないのであれば、自民党の事前審査を無視することになるのではないかとのお尋ねですが、自民党の党内プロセスについて法務大臣としてお答えする立場になく、コメントは差し控えさせていただきます。
　その上で、総理からも答弁がありましたとおり、我が国の議院内閣制のもとでは、政府は、与党との意見調整を行って法案を提出することとなりますが、法案提出後は、国会で御審議いただき、その議論をしっかり踏まえた上で、法案成立後は、関係する制度を適切に運用していくべきものと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（赤松広隆君）　藤野保史君。
　　　　〔藤野保史君登壇〕
○藤野保史君　私は、日本共産党を代表して、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案について質問します。（拍手）
　本法案の審議に当たって何より大切なことは、既に百二十八万人に達した外国人労働者の実態をどう見るかということです。
　一九九〇年の入管法施行以来、政府は、在留資格を次々と追加しながら外国人労働者の受入れを行ってきました。技能実習生、留学生、日系人の建前をとりながら、実際はいずれも安価な労働力として利用してきたのです。
　本音と建前を使い分ける欺瞞的な受入れを続けてきたことが、矛盾を拡大させ、外国人労働者を苦しめているという認識が政府にはあるのですか。
　もうこれ以上、ごまかしはやめるべきです。三十年にわたる外国人労働者の受入れについて、政府はどう総括しているのか、技能実習生、留学生、日系人の各分野についてどういう問題があると認識しているのか、明確な答弁を求めます。
　特に深刻な状態に置かれているのが技能実習生です。きょうも傍聴にお見えです。
　先日、野党合同ヒアリングで、中国、ベトナム、カンボジア、モンゴルの技能実習生が涙ながらに訴えました。段ボール工場で仕事中に左手の指を三本切断したが、治療費は自己負担を求められ、会社からは帰国を迫られた、時給三百円、一日十六時間労働を強いられた、いじめやパワハラに遭い、配置転換の願いも無視され、飛びおり自殺を図ったなどの実態が切々と語られました。
　多くの技能実習生は、渡航前費用などの借金に縛られ、職場移転の自由もなく、悪質なケースでは、送り出し機関、受入れ機関、監理団体の三者からそれぞれ搾取されています。過酷な環境に耐えかねて逃亡すれば、在留資格を失い、入管施設に強制収容され、さらなる人権侵害にさらされる、これが実態ではありませんか。
　法務省は、昨年失踪した技能実習生二千八百九十二人からの聞き取りを行っています。失踪動機の八六・九％が最賃以下を含む低賃金であることを明らかにしましたが、法務省の聴取票には、失踪動機のほかにも、送り出し機関やブローカー、送り出し機関に払った金額、送り出し機関以外に払った金額、月額給与、給与から控除される額などの項目が並んでいます。いずれも、実習生の実態を知る上で重要な資料です。法案審議の大前提として、聴取票のデータを直ちに提出すべきです。
　技能実習生については、日弁連など国内だけでなく、国連や米国務省など国際社会からも、人身売買、奴隷労働だと厳しく批判されています。
　今回の法案は、こうした技能実習生の深刻な実態を何ら改善するものになっていません。現状を温存したまま、外国人労働者の受入れを拡大することは、絶対に許されません。
　本法案は、人手不足を理由としていますが、政府はどのような基準で人手不足と判断するのですか。
　政府は、初年度で四万人を受け入れるといいながら、一体どの業種に何人受け入れるのか、審議の前提となる資料はいまだに提出されていません。ところが、けさのＮＨＫなどのニュースが、政府試算に基づき見通しなどを報道しているではありませんか。国会軽視も甚だしいと言わざるを得ません。この場で具体的な数字と根拠をはっきりと示していただきたい。
　政府が人手不足として挙げた十四業種では、重層下請による構造的な低賃金と労働条件の劣悪さが指摘されてきました。こうした構造にメスを入れないまま、足りないから外国人で補う、こういうやり方をとることは、問題を深刻化させるだけではありませんか。
　本案は、重要事項のほとんどを法案成立以後の基本方針や省令以下に先送りする白紙委任法案です。
　そこで、以下、質問します。
　特定技能一号について、政府は最長で五年と説明していますが、実際には一年ごとの更新制です。しかも、在留の前提となる雇用契約は一年以下、例えば三カ月の短期契約も可能なのではありませんか。しかも、本案は、雇用契約とあるだけで、派遣契約を排除していません。これはなぜですか。
　結局、本案は、五年を上限として雇用契約や在留期間を短期で繰り返す外国人の非正規労働者をつくり出すものです。リーマン・ショックのときには、多くの日系ブラジル人が雇いどめに遭い、帰国を強いられました。本案は、まさに、国が雇いどめ、整理解雇にお墨つきを与えるものではありませんか。
　技能実習生だけでなく、留学生でも、若者を食い物にするブローカーの存在が指摘されています。本案によって悪質な団体が排除される担保はどこにあるのですか。
　転職は可能という説明ですが、支援機関が不正に関与していた場合は、誰がどのように転職を支援するのですか。
　日本人と同等の報酬といいますが、日本人の中でも、非正規雇用や男女間での賃金格差が問題になっています。一体、どんな日本人と比較して同等というのですか。
　以上、新たな外国人受入れ制度の根本問題について、総理の明確な答弁を求めます。
　最後に、求められているのは、外国人労働者の基本的人権が保障される、秩序ある受入れです。外国人の劣悪な労働実態を放置したまま受入れを拡大すれば、日本人労働者の権利と労働条件にも重大な影響を及ぼします。徹底審議の上、廃案とすることを強く求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　藤野議員にお答えをいたします。
　技能実習生、留学生、日系人の我が国での就労についてお尋ねがありました。
　技能実習生及び留学生は、我が国で就労すること自体を禁じられているものではありませんが、本来の留学の目的から乖離した活動についての御指摘があることは承知しており、これは重く受けとめるべきと考えています。
　技能実習制度については、一部の受入れ企業等において労働関係法令違反が生じていることから、昨年十一月に施行された技能実習法のもと、監理団体の許可制や技能実習計画の認定制の導入等、制度の適正化を図っているところです。
　留学生についても、制限時間を超過して稼働しているなどの実態が確認されていることなどから、法令違反が認められる留学生については、積極的な資格外活動許可の取消し、在留期間更新不許可処分などを行うなどし、適正に対処しているところであります。
　日系人の方々についても、来日後の問題として、地域社会における受入れがスムーズにいかない事例があると指摘されていることから、政府としては、日系人の定住を認めるのにとどまらず、入国後の生活面にも配慮し、日本社会の一員としてしっかりと受け入れていくよう努めてまいります。
　技能実習生の労働実態及び今回の法案における対応についてお尋ねがありました。
　技能実習制度は、技能等の移転による国際貢献を目的とする制度ですが、一部の監理団体や受入れ企業において賃金不払いや長時間労働等といった労働関係法令違反等の問題が生じていると認識しています。
　こうした問題に対応するため、昨年十一月に技能実習法が施行され、制度の適正化を図っているところです。
　今回の受入れ制度は、人手不足の分野において、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れるものであり、そもそも技能実習制度とは趣旨、目的を異にするものですが、技能実習制度において発生している問題に対応するため、特定技能一号外国人に対する支援の実施、届出事項の拡充、関係機関とも連携した調査、指導のほか、必要に応じ、受入れ機関に対する指導助言、立入検査や改善命令といった措置を講じることとしています。
　これらの方策により、外国人材の円滑かつ安定的な在留を確保し、適正な運用に努めてまいります。
　今回の新しい受入れに係る人手不足の判断と労働環境問題の深刻化についてお尋ねがありました。
　人手不足の状況については、生産性向上や国内人材確保のための取組及び人手不足の状況等を総合的に勘案した上で、有効求人倍率、各業種における公的統計、業界団体を通じた所属機関への調査等のできる限り客観的な指標を用いて判断することが重要であると考えています。
　受入れの数については、現在、受入れを希望する十四業種の業所管省庁においてその見込み数を精査しているところであり、今後、法案審議に資するよう、速やかにお示ししたいと思います。
　また、今回の受入れは、生産性向上や人手不足を踏まえた処遇の改善を行ってもなお外国人材が必要であると認められる場合に受入れを行うものであり、こうした取組を行わないまま、単に労働需要を満たすために外国人材を受け入れるという制度ではありません。
　特定技能一号の在留期間、雇用契約等についてお尋ねがありました。
　在留資格、特定技能一号については、在留期間が通算五年に限られており、これを超えて更新することができませんが、一回当たりに付与する在留期間については、個別の事情を踏まえ、適切な期間が付与されているものと考えています。
　また、今回の制度で受け入れる外国人の雇用形態は、原則として直接雇用とすることを考えていますが、分野の特定に応じて派遣形態とすることが真に必要不可欠である業種については、派遣先においても受入れ機関に課すこととしている厳格な基準を同様に満たすことなど、一定の場合に派遣形態を認めることを検討しています。
　また、新たな制度では、必要とされる人材が確保されたと認める場合には外国人の受入れを停止することができることとしていますが、その場合であっても、既に在留する外国人材の在留を直ちに打ち切り、直ちに帰国させるということは考えていません。
　特定技能の在留資格は、外国人と受入れ機関との間で雇用契約が締結されていることが前提となっているところ、既に特定技能で在留中の外国人については、雇用契約が締結、継続していることなど、個別の在留状況をしっかりと把握した上で在留の許否を判断することとなります。
　したがって、御指摘の、国が雇いどめ、整理解雇にお墨つきを与えるなどということにはならないと考えています。
　悪質なブローカー対策、外国人材の転職支援及び報酬についてお尋ねがありました。
　今回の受入れ制度においては、悪質な団体を排除し、日本人と同等の報酬を確保するため、新設する出入国在留管理庁が、受入れ機関や支援機関に対して調査、指導、改善命令、登録の抹消等を行うことにより、的確な管理を徹底することとしております。
　また、日本人と同等額以上の報酬とは、同等の業務に従事する日本人と比較して同等額以上であることを意味しています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣山下貴司君登壇〕
○国務大臣（山下貴司君）　藤野保史議員にお答え申し上げます。
　昨年失踪した技能実習生から聞き取りを行った聴取票について、法案審議の大前提として、直ちに提出すべきではないか、お尋ねがありました。
　実習実施機関から失踪した技能実習生に係る聴取票は、失踪した技能実習生から任意に聴取した情報であるところ、当該技能実習生は、入管法に違反し、資格外活動を行った者であって、当該聴査票は、刑事訴追を受けるおそれのある者からの聴取結果そのものであります。
　これが開示されることになれば、今後の調査ないしは捜査への協力が得られなくなる可能性があり、今後の調査業務や捜査に与える影響は甚大です。
　加えて、聴取票の記載内容は個人に関する情報そのものであり、これを開示すれば個人の特定につながり、また、技能実習生のみならず、受入れ機関や送り出し機関の個人情報も含まれ、このような者のプライバシーの観点からも問題があります。
　したがって、調査票そのものの開示には応じられないことを御理解いただきたいと思います。
　また、聴取票を取りまとめた結果の公表に関しましては、調査項目及びその結果の内容も踏まえ、公表を控えるべきである項目の有無も含めて慎重に検討を行っているところであります。（拍手）
　　　　—————————————
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一です。
　出入国管理法等改正案について、総理に質問します。（拍手）
　本年二月に総理から労働力不足への対策をするよう指示があったと伺っています。これにより今回の改正法案が出されているものと認識しておりますが、出てきた法案は、特定技能二号が加わるなど、かなり異なったものになっているように感じます。
　現在、技能実習の名のもとに労働力不足を補っている現状があります。これを是正することは必要ですが、技能実習制度をなくすべきとは思いません。外国の方が日本の技能を学びたいというのであれば、学んでいただきたい。国際貢献でもあります。その制度の乱用であってはならないと思っています。人手不足であるなら、正面からその解決策を国民に示すべきであり、それ以上である必要もないと思います。
　人手不足の趣旨を超え、五年の期間の更新を認める実質移民とも思える特定技能二号をなぜ入れなければならないのか、その理由を総理にお尋ねいたします。
　二〇一三年、労働契約法が改正され、有期雇用の期間が五年を経過して更に勤務を続ける者は無期転換を求めることができるようになりました。それが、二〇一八年のことしであります。企業は有期雇用を何度も繰り返すことができなくなりました。非正規から正規に変われる機会を得たのです。ところが、入管法改正によって外国人に五年の更新が無制限に認められてしまえば、日本人の正規雇用に変われる機会を奪うことになるのではないでしょうか。総理の見解をお伺いします。
　技能実習制度による失踪が後を絶ちません。昨年も七千人以上の外国人が失踪し、所在がつかめない状況です。この解決策を示さないまま、さらなる入国を認めることは、賛成できません。
　なぜ居場所を見つけられないのでしょうか。入管に在留管理のツールがないからです。銀行口座にも連携するマイナンバーカードの管理を入管にも認めるなどして所在の確認をしやすくすることが必要と考えますが、総理の見解をお尋ねします。
　日本の人口は決して少なくありません。ドイツ八千三百万人、イギリス六千六百万人、フランス六千四百万人、日本は一億二千万人です。生産性や社会福祉でよく比較される北欧は一千万人にもなっていません。
　人口の多い日本は、社会保障費の増大により、国民への行政サービスが行き届いているとは決して言えない状況です。外国人の受入れをふやすことに国民が不安に思うのは当然です。
　その一つが介護です。慢性的な人手不足ですが、定着率が低いのは、低賃金など労働環境が悪いからです。国としては、この問題を正面から取り組むべきです。このまま低賃金で外国人によって労働不足を埋めることになれば、高い志を持って介護の職についている日本人の労働環境は固定化されることになってしまいます。
　本気で低賃金の労働分野を改善しようと考えているのでしょうか。総理の見解をお伺いいたします。
　時間の限られた臨時国会では、人手不足に限って是非を検討し、実質移民とも言える特定技能二号は三年後の見直しの時期に改めて検討することにしても決して遅くはないと考えます。
　日本維新の会は、外国人の日本での就労を全面的に反対しているわけではありません。むしろ、高度な技術や知識を日本のために生かすことには賛成です。しかし、単なる労働不足を解消するための方策を何ら他に手当てせず、外国人を労働力として受け入れることには反対です。政府が行うべきことは、女性のＭ字曲線の解消や、やる気のある高齢者の雇用の促進、非正規雇用を正規雇用にするなど、日本の政治であるのですから、日本人のための施策を充実させることだと思います。取り組む順番が違います。
　このことを日本維新の会として改めて指摘し、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　串田議員にお答えをする前に、先ほどの山尾議員の単純労働についてのお尋ねへの答弁について補足させていただきます。
　政府としては、引き続き、例えば、法務省が例に挙げるような特段の技術、技能、知識又は経験を必要としない労働に従事する活動を行う外国人を受け入れる政策については、これをとることは考えておりません。
　今回の新たな受入れは、あくまで、専門的、技術的分野を拡充し、一定の専門性、技能を有する外国人材を受け入れようとするものであり、従来の基本方針を変更するものではありません。その一定の専門性、技能は、分野ごとに判断されるものであります。
　それでは、串田誠一議員にお答えをいたします。
　特定技能二号の導入の趣旨についてお尋ねがありました。
　特定技能二号に関しては、従来の専門的、技術的分野の外国人労働者は積極的に受け入れるとの政府方針に沿ったものであり、また、本年六月に閣議決定された、いわゆる骨太の方針において、新たな在留資格による滞在中に一定の試験に合格するなどより高い専門性を有すると認められた者については、現行の専門的、技術的分野における在留資格への移行を認めるとされたことを踏まえたものです。
　特定技能二号については、我が国として積極的に受け入れることとしている専門的、技術的分野の在留資格に必要とされる技能と同等又はそれ以上の技能が求められるものであり、高い専門性を備える限られた人材の受入れを行うものです。
　特定技能二号の在留資格を得るためには、その高い専門性から難度の高い試験に合格する必要がありますが、在留資格を得た方には我が国経済社会の活性化に貢献していただくことが期待されます。
　外国人の在留期間の更新と日本人の雇用機会との関係についてお尋ねがありました。
　今回の新たな受入れ制度は、できる限り客観的な指標により人手不足の状況を確認し、国内人材の確保や生産性の向上の取組を行ってもなお外国人材の受入れが必要と認められる業種に限り、期限を付して外国人材を受け入れるものです。
　また、特定技能一号については、在留期間が通算五年に限られており、これを超えて更新することができません。特定技能二号についても、現行の専門的、技術的分野における他の在留資格と同様、一定の期間を設けて在留が認められるものであり、その在留期間の更新は、日本での活動状況等が厳格に審査されて初めて許可されるものです。新たに設ける在留資格は、いずれも、一定の期間を設けて在留を許可するものであって、御指摘のように更新が無制限に認められるというものではありません。
　さらに、受け入れた分野で外国人材の受入れが必要ではなくなった場合に備えて、外国人の新規入国を一時的に停止することが可能となる規定も設けています。
　新たな受入れ制度は、日本人の雇用に影響を与えるものではないと考えています。
　技能実習制度による失踪者の所在確認についてお尋ねがありました。
　失踪した技能実習生については、一般市民から提供される情報や、外国人雇用状況届出情報、退去強制手続をとった失踪技能実習生から聴取した情報などを収集し、これらの情報の分析を行い、失踪者の所在を把握するように努めており、その結果、所在が判明した者については、警察等関係機関と情報共有を図るなどして、効果的な取締りを行っていると承知しております。
　御指摘の点については、在留管理基盤の強化の課題として検討を進めてまいります。
　介護分野等の労働環境の改善についてお尋ねがありました。
　介護分野においては、就業促進、職場環境の改善による離職の防止、人材育成への支援に加え、他の職種に比べて賃金が低い状況にあることを踏まえ、処遇改善に取り組んできました。
　具体的には、既に自公政権で月額五万一千円の改善を行ったところですが、さらに、リーダー級の職員の皆さんを対象に八万円相当の処遇改善を行うことで、他産業と遜色のない賃金水準を実現してまいります。
　今回の新たな外国人材の受入れは、生産性向上や国内人材の確保を尽くしたとしてもなお外国人材の受入れが必要となる分野において受入れを行うものであり、こうした処遇改善等による国内人材の確保を適切に進めてまいります。（拍手）
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　法務大臣　　　　　山下　貴司君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　　西村　康稔君
　　　　　　　法務副大臣　　　　平口　　洋君
平成三十年十一月十三日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　岸　　信夫君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　武田　良太君
　　　理事　中谷　真一君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　本多　平直君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　高村　正大君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　中谷　　元君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　和田　義明君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　寺田　　学君　　　　前原　誠司君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　広田　　一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　串田　誠一君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　長島　昭久君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　外務副大臣　　　　　　　　あべ　俊子君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　総務大臣政務官　　　　　　國重　　徹君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　鈴木　貴子君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　山田　　宏君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　田中　勝也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　長岡　寛介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　船越　健裕君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　星　　澄男君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　深澤　雅貴君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　槌道　明宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　西田　安範君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中村　吉利君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　齋藤　雅一君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　深山　延暁君
　　　安全保障委員会専門員　　　林山　泰彦君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　義明君　　　　　岡下　昌平君
　　青柳陽一郎君　　　　　寺田　　学君
　　篠原　　豪君　　　　　櫻井　　周君
　　下地　幹郎君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　昌平君　　　　　和田　義明君
　　櫻井　　周君　　　　　篠原　　豪君
　　寺田　　学君　　　　　青柳陽一郎君
　　串田　誠一君　　　　　下地　幹郎君
　　　　—————————————
十一月十三日
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○岸委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官田中勝也君、外務省大臣官房参事官長岡寛介君、外務省大臣官房参事官船越健裕君、海上保安庁警備救難部長星澄男君、防衛省大臣官房審議官深澤雅貴君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君、防衛省整備計画局長西田安範君、防衛省人事教育局長岡真臣君、防衛省地方協力局長中村吉利君、防衛省統合幕僚監部総括官齋藤雅一君、防衛装備庁長官深山延暁君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。寺田学君。
○寺田（学）委員　立憲会派の寺田です。
　きょう、トップバッターでお時間をいただきましたことを、同じ会派の仲間にも、そしてまた委員長を含め理事の皆さんに、心から感謝申し上げたいと思います。
　貴重な時間ですので早速質問に入りたいと思いますけれども、イージス・アショアについてです。
　イージス・アショアを議論する上で、さまざまな角度からの議論があると思います。純粋な、安全保障環境を整える上でどのような装備品がいいのかということがありますし、ただ、今回私が申し上げたいのは、私、候補地として挙げられている秋田市の人間ですので、地元自治体との関係ということを基点に議論をしたいというふうに思っています。
　秋田市以外、秋田県以外の方、そしてまたもう一つの候補地の山口以外の方々は御関心が乏しくて、どのような場所に今設置されようとしているのかということが余りわからないような状態になっています。
　きょう、添付資料を三枚やっていますけれども、ちょっとコピーが粗いので見えないかもしれません。三枚目の方に一応地図がありますけれども、太線で囲われたところが後で議論する風致地区ですが、その中に網かけであるところが演習場です。新屋演習場というところで、左側が海です。右側は、数百メートルで学校がありますし、住宅地があります。
　秋田県は、そして秋田市もそうですけれども、人口減少を目の前に控えて、そしてまた、人口減少は実際に始まっているところもたくさんありますけれども、珍しくというか、まれに子供たちが多いところがこの新屋地区で、道路一本挟んで学校があります。
　もちろん、国の演習場、自衛隊の演習場ですのでそういうところを選びたいお気持ちはわかるんですが、何もこのような住宅街の目の前に、演習場があるからといってイージス・アショアを設置するということに至らなくてもいいのではないかなということを、安全保障議論と離れて、地域の議論として私はすごく思います。
　大臣としても余り想像つかないと思いますけれども、御想像してもらうためにいろいろ考えたんですが、先生の別府の事務所があるでしょう。恐らく、別府公園にイージス・アショアが置かれるような距離感です。
　きょう、新聞にもありましたが、日本海側に面していますので、きょうもまた北朝鮮の漂流船が流れ着いている。そのような環境のところに今防衛省としては、イージス・アショアを設置するために調査を始めているところです。
　大臣がかわられましたのでまず一つ確認したいと思うんですけれども、前任の大臣の小野寺大臣にはことしの二月に私も質問をしまして、地元との関係をどのように整えていくのかということを質問したところ、小野寺前大臣からは、「地元の首長の理解と協力は必須なことだと思いますので、それが求められるよう努力をしてまいります。」「地元の首長の理解と協力は必須なこと」と御答弁されました。
　確認ですけれども、この答弁を踏襲されますか。
○岩屋国務大臣　今、イージス・アショアの配備について、先生のお地元の皆さんにさまざまな説明をさせていただいているところでございます。
　今のお尋ねは小野寺大臣の御答弁についてでございますが、小野寺前大臣も答弁しているとおり、地元の御理解と御協力を得るということは大前提であるというふうに私も考えております。
　今、さまざまな調査を行っております。少し時間がかかると思いますが、その調査結果を踏まえて、データに基づいて更に丁寧に説明をすることによって、ぜひ地元の皆様の御理解を得ていきたいというふうに考えているところでございます。
○寺田（学）委員　もう一回端的に申し上げます。
　小野寺大臣のお言葉そのものを申し上げますけれども、「地元の首長の理解と協力は必須なこと」と言われていますので、このことでよろしいですか。もう一度同じことを言っていただければありがたいんですが。
○岩屋国務大臣　小野寺前大臣についても、先生御指摘の答弁の後に、更に寺田委員から確認を求められたのに対して改めて答弁されていたと承知をしています。地元の御理解と御協力が必須とのお考えであったと思います。私も、この前大臣のお考えを踏襲しております。
○寺田（学）委員　首長が抜けていたんです、その後の議論で。
　当初、小野寺大臣は、「地元の首長の理解と協力は必須なこと」と言われています。首長でよろしいですね。
○岩屋国務大臣　何をもって地元の御理解を得たとするかということについては、その時々の状況において、地元の自治体等からの御意見、それから住民の方々の声も踏まえつつ判断していくものであって、一概にお答えできるようなものではないというふうに考えております。
　いずれにしても、今後とも、説明の機会をいただいて、繰り返し丁寧に説明を行っていきたいと考えております。
○寺田（学）委員　答弁が変わっていますよ。
　地元に対して説明をする姿勢は当然のことなんです。その上でどういうことが必要かと問い詰められたときに、小野寺大臣が、「地元の首長の理解と協力は必須なこと」と言われました。それでよろしいですか。イエス・オア・ノーです。
○岩屋国務大臣　その前大臣の答弁の後に確認を求められて、地元の皆様の御理解が必須だというふうにお答えになったというふうに承知をしておりますので、その考え方を私も踏襲しているということでございます。
○寺田（学）委員　大臣、住民が住んでいるんですよ、目の前に。先生にも言ったとおり、お話ししたとおり、もう別府公園のそれぐらいの距離感ですよ、本当に。（岩屋国務大臣「よく知っていますね」と呼ぶ）調べましたから。
　いや、本当に切実な問題ですよ。これから何十年間、五年後の稼働ですか、そもそもとして今回のこのイージス・アショアに関しても、去年の十二月に閣議決定で、差し迫った脅威、当時ミサイルが飛んでいましたから、それに対応すべくイージス・アショアを導入したいという閣議決定をされましたけれども、質問してみると、稼働は五年後ですよ。
　本当に差し迫った脅威だ、それに対応するために閣議決定して新たな防衛装備品が必要なんだという議論は一つ成り立つと思いますけれども、差し迫った脅威に対して五年後の稼働のものを導入させてくれと言われること自体、論理的になかなか納得できるものではないと思うんです。
　そういう議論はほかの同僚に任せますけれども、もう一つ、この秋田のことなんですけれども、添付の二枚目と三枚目につけているんですが、新屋演習場を含むこの勝平地区、新屋、勝平ですけれども、風致地区という形で市に指定されています。
　事実認識ですけれども、役人の方で結構ですが、風致地区と認定されていることは承知していますか。
○西田政府参考人　お答え申し上げます。
　都市計画法の第九条二十二項におきまして、風致地区としての風致を維持するために定める地区ということで規定されておりまして、同法の五十八条一項におきまして、風致地区内における建築物の建築等について、地方公共団体の条例で、風致を維持するための必要な規制をすることができるとされており、秋田市では条例を定めておりまして、秋田市内に九つの風致地区が指定されていると承知をしております。
　それらの風致地区のうち、新屋演習場は勝平山風致地区内に所在しているというふうに認識をしてございます。
○寺田（学）委員　風致地区というところなんです。
　風致地区、この条例を読みますと、三段階に分かれています。この風致地区に対して何かしらの工事をする場合、市長の許可が必要なところ、もう一段階は、許可は必要ないけれども協議が必要なところ、協議も許可も必要がないところ、三段階に分かれていますが、条例、添付しましたけれども、ここは、今の三つのカテゴリーの中におけるどの部分に該当する風致地区ですか。
○西田政府参考人　お答え申し上げます。
　あの条例におきまして、風致地区において建築物の新築等をしようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならないと規定をされております。
　一方、国が行う行為については許可を受けることは要しないとされておりまして、この場合において、国がその行為をしようとするときは、あらかじめ市長と協議をしなければならないというふうに規定をされていると承知をしてございます。
○寺田（学）委員　端的に申し上げます。
　このイージス・アショアを設置する上において、市長と協議に関しては、必要条件、必ず必要だ、それがなければ工事ができないという解釈でよろしいですか。