○大矢野栄次君　私は、久留米大学経済学部の大矢野ですが、法律とか政治問題については専門外でして、必ずしもそちらの方向からは議論できないんですが、経済学者の立場で、この法案が通るということについて、ある程度、より総合的な戦略を考えるべきではないかということを中心に話をさせていただきます。
　まず、日本は平和憲法のもとでいわゆる武力的な解決手段は放棄しているわけですから、戦争はないという前提に立ちますと、日本は何もしなくていいという議論になるんですが、日本以外の国々、紛争を解決するために戦争もその手段として認めているという周辺の国々に対して、日本だけがそれを放棄するということで今まで来られたのは、例えば日米安保条約であるように、何らかの形で外国から見れば日本は戦争を放棄していないという状態が続いてきたわけです。
　もし本当の意味で放棄をするならば、もしいわゆる有事ということが日本周辺ないし日本国内で起こるときには、国民一人一人は自分を守るために武器を持たないといけないわけですし、国はそれを必ずしも認めないならば、そのときに何が起こるかということをもう少し議論するべき場所が必要だろうということが一つです。
　そういう意味で、例えば自衛隊の位置づけというものは、国際紛争を解決するための手段としてあるのかないのかという問題以上に、国民一人一人が武器をとらなくて済むための一つの方法としてあり得るのかという議論が欠如しているだろうということです。
　もう一つは、戦争というものがいわゆる有事の事後処理として位置づけられるならば、逆に有事が起こらないための対応というのが外交、経済でして、日本の経済政策、特に国内だけではなくて対外的な経済政策、援助あるいは技術移転等、国際的な関係の中で日本がやるべき経済的な政策あるいは外交も、すべてこれは有事を起こさないための政策でして、そこまで総合的な対応を考えて議論をされているかということがもう一つです。
　もう一つ、議論の中に後方支援の問題がありますが、この後方支援は武力行使であるかどうかという議論につきましては、日本は単純に外国と違う文化を持っているということでして、例えば大東亜戦争を例に挙げますと、日本の海軍は物資を運んでいる船は原則として攻撃をしない。これは日本の武士道です。ところが、戦争になる前にできるだけ物資をたたけば戦争は有利に展開するというのがまさに日本以外の常識です。
　そういう意味で、戦後五十数年たってもいまだにこの後方支援を武力行使であるかどうかを議論するのは、単純に日本と日本以外の文化的な違いを議論せずにそれだけを議論しているということでして、まさに日本が世界の孤児になった原因は、同じような文化を理解し得ないといいますか、あるいは違う文化をお互いに説明し得ないというもうちょっと別の大きな文化問題が背景にあるわけです。単純に、後方支援を武力とみなすかみなさないかということを議論すること自体も一つの大きな文化論でありまして、それをただ水かけ論で議論しても何にもならないということです。
　三番目に、日本は武力を放棄しているということは、同時に日本には仮想敵国がないわけです。しかし、日本以外の国においては、日本を仮想敵国としておる国は幾つもあるわけでして、仮想敵国を持たない日本が仮想敵国とされていることにどう対応するかという議論も、必ずしも十分に行われていないんじゃないかということです。
　そこで、日本を仮想敵国とする、あるいはそれに近い状態であるとみなしている国に対してどのような対応があるかということは、これは先ほども言いましたように、まさに有事が起こらないようにするための経済的な交流、外交努力、あるいは国際的な政治問題をどのようにうまく解決していくか、これも含めまして、いわゆるガイドラインを議論するときには、外交、国際的な経済交流等も一つの総合的な戦略として議論をしておくべきであろうということです。
　その中で、このようなガイドライン等の議論が行われているマスコミ等も見まして一番欠けているものは、日本にとっての問題よりは、例えばアメリカにとって日本は仮想敵国ではないのか。仮想敵国ではないとしましても、アメリカにとって一番潜在的に脅威なのは日本の経済力でして、日本をどのように扱うかということにアメリカは百年以上議論をしておるわけですが、日本は、アメリカは敵ではないという前提ですべての議論を進めているとするならば、これは最初から議論の大前提が間違っているわけです。日本にとっては敵じゃないかもしれませんが、アメリカにとっては、決して日本は敵ではないことはないという大前提で議論されている国とどのようにガイドラインを結んでいくかということは一つの戦略です。
　そういう意味で、日本は平和という意味でアメリカに常に認められている、認知されている、アメリカに向かっては経済的な何かを行使しない、特に武力は行使しないと思ってくれているという誤解が日本の知識人の中に特にあるわけでして、あくまでアメリカも含めて日本を何らかの形で敵がい視する可能性がある。特に日本の場合は武力ではなくて経済力、あるいは日本の東南アジアの国々に対する経済的影響力、これはほかの国から見ますと脅威でして、武力をもってしてもとめなければいけないぐらいの日本の経済力がかつてはあったわけですから、そこまで含めてガイドラインというものは対米に関してもちゃんと議論されておかなければいけないということだろうと思います。つまり、アメリカにとって潜在的な敵になり得る日本を日本は関係なく議論しているというところに、歴史的ナンセンスがあるんじゃないかということです。
　こういう意味で、日本がやるべきことは、有事が起こったらどうするかという議論と同時に、有事が起こらないようにどうするかという議論が必要であるということと、その有事は、アメリカは常に味方であるというよりは、アメリカから見て日本は常に味方であるという議論から始めることにはかなりの危険があるんだということです。
　四番目に、このようないわゆる防衛問題を議論するときに、日本の国民はどこまで防衛を意識しているか。いや、それよりも、日本という国をどれだけ愛しているか。日本を守ろうという大前提から議論ができないような国民をつくってきたのが過去五十数年間の日本の教育の内容でして、いわゆる愛国心という言葉すら恥ずかしい言葉になってしまったような教育の中で国防を議論することがいかにむだかというのが、多分最近の議論の方向だと思います。
　つまり、戦後の日本の教育の幾つかの部分が間違っていた、日本人が日本を好きではないかのような振る舞いがあたかも知識人であるかのような今の状態をまず見直すことから、国防は議論されないといけないわけでして、一つは、先ほどから言っていますように、有事が起こらないようにするための国際的な経済、国内の経済問題、もう一つは、より重要なものは、武器をどれだけ備えるかよりは、日本を守ろうとする日本人がいないのではないかというような教育システムから考え直さなければ、ガイドラインがどのようなものであろうと、実効性がないということになってしまうのではないかという危惧です。
　そういう意味で、より具体的にこのような防衛問題等を議論するときには、国内の経済、国内の教育問題等も同時に議論すべきでして、ただ日米安保の補足的な問題だけを議論しても、もし有事がなかったら何もなかったねという問題ではないんだということをもうちょっと理解するべきではないでしょうか。
　例えば、福岡を例に挙げますと、福岡空港をどのように使うか、博多、北九州の港をどのように使うかという議論は、日常の経済活動をどれだけ妨げないかという話にはならないわけでして、有事が起こればそれをどのように代替的に使うかという問題よりは、その日常の経済活動を破壊しないようにどう利用するかという問題ですが、これを今度は地域から見ますと、九州には空港は各県にあります。佐賀にもできました。ならば、福岡空港だけが利用されるということは、まさに一番経済的に被害が大きい状態で利用しようということですが、ではなぜそれ以外の、例えば佐賀空港は一日に五便しか飛んでいません。あと百五十億円あれば、滑走路は二千メートル延ばせると言われているんですけれども、この一キロ、四キロ四方の余った土地は使わないで、二、三分に一本飛んでいる飛行場を使おうということは、地域開発、社会資本の整備、社会資本のバランス感覚からいってもまさに間違っておるわけでして、先ほど言いましたような防衛を考える以上に、その地域の経済開発が即先ほどのガイドラインに即した内容になるためには、国内の経済、地域の経済をもう少し考えながら全体像をイメージしていくべきであるという意味で、総合的な戦略として改めて位置づけるべきではないでしょうか。
　最後に、今運輸省造船課の方ではメガフロート計画というものを、必ずしも沖縄の普天間基地ではなくて、防災基地対策として考えていらっしゃいます。ならば、このような地域開発にメガフロートを使う、あるいは国防として先ほどのガイドラインの中でも位置づけられるというような、日常は民間的な業務、有事にはそれなりの利用ができるというような開発計画も含めた、より総合的な戦略を持つべきではないでしょうかということで、私の意見は終わります。