Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（喜）委員　今回の青年等就農支援の法案でありますけれども、資金面の援助は大変結構なわけですが、農業分野における作業中の事故というのが大変多いわけでございます。トラクターでひっくり返ってけがをするとかあるいは亡くなる方も多いわけでございます。
　そうした意味で、資金面だけでなくて、そうした労働条件の面、あるいは雇用していくということですから、簡単に解雇をされないようにということでの支援ということも必要だと思いますので、そうした点からの留意というものをぜひお願いして、質問を終わります。
○高木委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○高木委員長　ただいま議題となっております各案中、まず、内閣提出、農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。高橋千鶴子君。
○高橋委員　私は、日本共産党を代表し、農業委員会等に関する法律の一部改正案について反対討論を行います。
　反対の第一の理由は、農業委員会の必置基準面積の算定から生産緑地以外の市街化区域内農地面積を除外すること、これは、三大都市圏の市街化区域を抱えている自治体から農業委員会を廃止することを促進することになり、その結果、都市農業の振興に障害をもたらすことになるという点であります。
　第二の理由は、農業委員会の法令業務以外の任意業務について、農地に関する業務及び農業経営の合理化に関する業務に重点化することは、農業委員会の本来の発展方向ではなく、政府の農業構造改革路線の推進部隊に農業委員会を据えることになり、認めることはできないという点であります。
　また、選挙委員の下限定数の条例への委任は、農業委員会における選挙委員の役割を低下させ、今後の農業委員の公選制の廃止に道を開くものであり、賛成することはできません。
　以上、反対理由を述べて討論とします。
○高木委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高木委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、松野博一君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の四会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。松野博一君。
○松野（博）委員　自由民主党の松野博一でございます。
　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合を代表して、農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、担い手・農地施策の推進主体である農業委員会が、その機能を一層効果的・効率的に発揮することができるよう、左記事項の実現に努めるべきである。
　　　　　　記
　一　農地制度に関する業務の執行の全国的な統一性、公平性、客観性を確保するとともに、国際化の進展に対応し得る力強い農業経営の確立に向けた構造政策を加速するため、今後とも、独立した行政委員会としての農業委員会の必置規制を堅持すること。
　二　農業委員会の必置基準面積の見直しに当たっては、優良農地の確保と有効利用並びに構造政策における農業委員会の役割、法令業務の実態、市町村合併の進捗状況等を十分に勘案し、適正に決定すること。
　三　女性・青年農業者、意欲ある担い手及び法人経営者等が地域農業の持続的発展に果たす役割の重要性にかんがみ、それらの農業委員への積極的な登用に向け環境整備に取り組むこと。
　四　市町村合併の進展に伴う農業委員の活動の広域化等に対処するため、農業委員の活動を支える協力体制の整備を図ること。また、現場段階での総合的な農政推進の体制づくりに向け、市町村、農協、普及センター、土地改良区等の農政推進機関との役割分担を明確にしつつ、連携を一層強化すること。
　五　農業委員会交付金については、交付金が法令業務の厳正かつ適切な執行に果たしてきた役割を十分踏まえ、農業委員会の業務が効果的・効率的に実施されるよう、その在り方を検討すること。
　六　新たな食料・農業・農村基本計画の策定作業における担い手・農地制度の見直しに当たっては、農業委員会が構造政策の推進に果たす役割を踏まえ、望ましい農業構造・土地利用の実現、意欲ある担い手の確保を旨として、検討を進めること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○高木委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣亀井善之君。
○亀井国務大臣　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。
　　　　—————————————
○高木委員長　次に、内閣提出、農業改良助長法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。高橋千鶴子君。
○高橋委員　私は、日本共産党を代表して、農業改良助長法の一部を改正する法律案に反対の立場で討論を行います。
　反対理由の第一は、地域農業改良普及センターの必置規制を廃止することです。
　農林水産省は、協同農業普及事業交付金を今後三年間でさらに二割削減することを約束しており、必置規制をなくせば、財政悪化に苦しむ都道府県が普及センターの廃止縮小を図ることは避けられません。普及センターは、普及職員の活動の拠点として、これ以上の機能低下は避けなければならず、必置規制は維持すべきです。
　第二に、普及職員の一元化に伴い、協同農業普及事業の性格が変更を迫られることです。
　法改正による普及職員の一元化に伴い、農林水産省は運営指針の見直しを行い、普及指導員が担う協同農業普及事業の内容について、普及事業の在り方に関する検討会報告に沿った見直しを行うとしています。これにより、国の交付金対象となる協同農業普及事業の対象となる活動は、先進的な経営体への高度な技術革新の支援となり、多様な就農者等の技術レベルの底上げのために支援等は、協同農業普及事業から除外されることになります。また、業務内容の縮小とともに、交付金の二割削減に伴い、普及職員の人員削減も避けられません。
　今回の改正は、国が責任を持つ協同農業普及事業の内容を大幅に縮小、後退させ、現に地域農業を支えている大半の生産者をその対象から除外するものであり、地域農業を衰退させるものであります。
　以上、反対理由を述べて、討論とします。
○高木委員長　内閣提出、農業改良助長法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高木委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、北村誠吾君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の四会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。山田正彦君。
○山田委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合を代表して、農業改良助長法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　農業改良助長法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、農業者が求める高度で多様なニーズに対応し、都道府県の自主性を一層発揮した協同農業普及事業の積極的展開が図られるよう、左記事項の実現に努めるべきである。
　　　　　　記
　一　協同農業普及事業は普及職員という「人」によって成り立っている事業であることにかんがみ、今後とも、普及職員の必置規制を堅持すること。また、協同農業普及事業の運営に当たっては、自らの創意工夫による多様な取組を展開する経営体等の技術革新を支援するとともに、市町村、農協等の関係機関や農業集落のリーダー等との連携の下、地域農業の持続的な発展を図ることを基本的な課題として位置付けること。
　二　普及職員の一元化に当たっては、普及指導員に求められる機能並びに高度な課題解決型能力の確保に配慮しつつ、資格試験制度を構築するとともに、普及指導員を計画的に養成するための研修を充実強化すること。また、普及指導を継続的かつ安定的に実施するため、現職の改良普及員が地域農業の振興等に寄与してきたこれまでの実績を十分に勘案し、普及指導員への移行を円滑に行うこと。
　三　普及指導センターの設置に当たっては、普及指導員の活動拠点及び農業者等に対するサービス提供の場としての機能が十分果たせるよう、組織体制を整備充実するとともに、センター長については、普及事業に関し高度な見識と経験を有する者の配置が確保されるよう十分配慮すること。
　四　普及手当の上限規定の廃止に当たっては、今後とも、普及指導員に求められる技術指導力の高度化等に対応し得る優秀な人材が確保されるよう、その趣旨の周知徹底を図ること。
　五　協同農業普及事業交付金については、農業の発展及び食料の安定確保に普及事業が果たす役割、普及事業における国の責務、国と都道府県との役割分担の重要性を踏まえた上で、事業の効果的・効率的な実施に資するよう、その在り方を検討すること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○高木委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高木委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣亀井善之君。
○高木委員長　次に、内閣提出、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高木委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○高木委員長　次に、内閣提出、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案及び菅直人君外六名提出、高病原性鳥インフルエンザ対策緊急措置法案の両案を一括して議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣亀井善之君。
　　　　—————————————
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○亀井国務大臣　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　畜産の振興を図るため、農林水産省といたしましては、従来から、家畜の伝染性疾病の発生の予防及び蔓延の防止に努めてきたところであります。
　しかしながら、高病原性鳥インフルエンザの発生に関し、農家の届け出が行われず、生きた鶏の出荷先で感染が拡大するといった事例が生じました。また、本病に関しては、広範囲かつ長期間の移動制限が必要となることから、移動制限の対象となった農家の経営に大きな影響が生じたところであります。このような状況を踏まえ、届け出義務違反に関するペナルティーを強化するとともに、移動制限を受けた農家に対する助成措置を制度化するなど、より的確に蔓延防止が図られるようにするため、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、疾病発生時の届け出義務違反に関するペナルティーの強化であります。家畜等の所有者に交付される手当金について、家畜伝染病の蔓延防止に必要な措置を講じなかった者に対しては、これを支払わないこととするとともに、家畜の所有者が届け出義務に違反した場合の罰則を引き上げることとしております。
　第二に、家畜等の移動制限を受けた畜産農家に対する助成の制度化であります。こうした畜産農家に対し、都道府県が売り上げの減少額や飼料費、保管費、輸送費等を助成する場合には、国がその二分の一を負担することとしております。
　第三に、都道府県の防疫事務の費用に対する国の負担であります。都道府県の防疫事務の円滑な実施を図るため、従来から国が負担しているものに加え、防護服等の衛生資材の購入費や賃借料、家畜防疫員がみずから患畜等の死体や汚染物品の焼却、埋却を行った場合の費用について、国がその二分の一を負担することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○高木委員長　次に、提出者篠原孝君。
　　　　—————————————
　高病原性鳥インフルエンザ対策緊急措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○篠原議員　ただいま議題となりました高病原性鳥インフルエンザ対策緊急措置法案につきまして、民主党・無所属クラブを代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　本年一月、我が国において、七十九年ぶりとなる高病原性鳥インフルエンザが発生し、家禽の生産者を初めとする関係者はもとより、国民生活に大きな混乱が生じております。
　鳥インフルエンザの問題は、単に家畜衛生上の問題のみならず、食の安全、安心や、人への感染の防止等の国民生活にも密接に関連する重要な問題であります。この問題に対処するため、民主党・無所属クラブは、家畜伝染病予防法の改正では不十分と考え、有事に対処するための時限の特別立法として提案することとした次第です。
　我々民主党・無所属クラブは、国家の危機管理として、国が責任を持ってこの問題に対応すべきとの基本的スタンスにあります。この考えのもと、鳥インフルエンザの予防及び蔓延の防止のための届け出義務の強化、家禽の生産者等に対する損失の全額補てん及び防疫措置に要した費用の全額国庫負担等を内容とする緊急措置を、総合的かつ一体的に推進することとした次第であります。
　以下、政府案との違いに焦点を当てて、法案のポイントについて御説明申し上げます。
　まず第一に、民主党案では、縦割り行政がもたらす弊害を排除し、鳥インフルエンザの発生に緊急に対処するための施策等を総合的かつ一体的に実施するため、内閣府に内閣総理大臣を本部長とする高病原性鳥インフルエンザ緊急対策本部を設置することとしております。
　第二に、国は生産者の損失を全額補てんすることとしております。
　京都の例では、鳥インフルエンザの通報がおくれました。発病が確認されると膨大な損失を受けるということが、報告をちゅうちょさせた原因の一つではないでしょうか。鳥インフルエンザは、生産者の責めに帰すべきものではありません。被害を受けた生産者や移動制限を受けた者に、全責任を持って全額損失補てんを行うべきと考えます。これによって、早期発見と通報が可能になり、混乱が広がるのを防止しやすくなると思います。
　この点、政府案では、移動制限命令に協力した畜産農家に対する二分の一の助成にとどまっております。
　第三に、鳥インフルエンザの早期発見のための措置として、獣医師や家禽の所有者に対し、感染したおそれがある場合にも届け出義務を課し、違反者に対しては罰則を科すこととしております。
　この点、政府案は、おそれのある場合の届け出義務を規定しておりません。
　第四に、鳥インフルエンザの発生により経営が不安定になっている生産者のみならず、製造、加工、流通、販売業などの関係事業者に対し、無利子の貸し付けなどの救済措置を講ずることとしております。
　このほか、民主党案では、人への感染の予防のための措置、鳥インフルエンザに関する知識の普及、調査研究体制の整備、予防のための自主的措置に対する支援などを総合的に講ずることとしております。
　この法律は、高病原性鳥インフルエンザの今後の動向も見きわめつつ、さらに抜本的な対策を平成十六年度末までに講ずるものとし、平成十七年三月三十一日までの時限立法としておるところであります。
　以上が、高病原性鳥インフルエンザ対策緊急措置法案の趣旨であります。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げまして、趣旨の説明を終わります。
○高木委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十四分散会
平成十六年四月二十一日（水曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　自見庄三郎君
　　　理事　石崎　　岳君　理事　北村　誠吾君
　　　理事　久間　章生君　理事　増原　義剛君
　　　理事　首藤　信彦君　理事　平岡　秀夫君
　　　理事　前原　誠司君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　大村　秀章君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　田中　英夫君
　　　　　　谷　　公一君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　中西　一善君　　　　仲村　正治君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　林田　　彪君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　山口　泰明君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　奥村　展三君　　　　川端　達夫君
　　　　　　末松　義規君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　武正　公一君　　　　中川　正春君
　　　　　　中村　哲治君　　　　長島　昭久君
　　　　　　長浜　博行君　　　　楢崎　欣弥君
　　　　　　細野　豪志君　　　　松本　剛明君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　上田　　勇君
　　　　　　大口　善徳君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（事態対処法制担当）　　　井上　喜一君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　浜田　靖一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　嘉数　知賢君
　　　文部科学大臣政務官　　　　馳　　　浩君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　増田　好平君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大石　利雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　貞岡　義幸君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　瀬川　勝久君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛参事官）　　　松谷有希雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　飯原　一樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁人事教育局長）　　小林　誠一君
　　　政府参考人
　　　（総務省郵政行政局長）　　清水　英雄君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　東尾　　正君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局国際社会協力部ジュネーブ条約本部長）　　　　　　　　荒木喜代志君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　堂道　秀明君
　　　政府参考人
　　　（外務省条約局長）　　　　林　　景一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　上田　　茂君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　深谷　憲一君
　　　衆議院調査局武力攻撃事態等への対処に関する特別調査室長　　　　　　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　植竹　繁雄君　　　　　岩永　峯一君
　　塩谷　　立君　　　　　谷川　弥一君
　　岩國　哲人君　　　　　田嶋　　要君
　　鎌田さゆり君　　　　　中村　哲治君
　　中川　正春君　　　　　長浜　博行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩永　峯一君　　　　　植竹　繁雄君
　　谷川　弥一君　　　　　塩谷　　立君
　　田嶋　　要君　　　　　岩國　哲人君
　　中村　哲治君　　　　　鎌田さゆり君
　　長浜　博行君　　　　　中川　正春君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案（内閣提出第九八号）
　武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案（内閣提出第九九号）
　武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案（内閣提出第一〇〇号）
　国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案（内閣提出第一〇一号）
　武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案（内閣提出第一〇二号）
　武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案（内閣提出第一〇三号）
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇四号）
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書１）の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書２）の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
　　　　　————◇—————
○自見委員長　これより会議を開きます。
　本委員会に付託されております、内閣提出、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案等武力攻撃事態等への対処に関連する七法律案及び日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件等条約三件を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田好平君、内閣官房内閣審議官大石利雄君、内閣官房内閣審議官貞岡義幸君、警察庁警備局長瀬川勝久君、防衛庁防衛参事官松谷有希雄君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長西川徹矢君、防衛庁人事教育局長小林誠一君、総務省郵政行政局長清水英雄君、消防庁次長東尾正君、外務省総合外交政策局国際社会協力部ジュネーブ条約本部長荒木喜代志君、外務省北米局長海老原紳君、外務省中東アフリカ局長堂道秀明君、外務省条約局長林景一君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官上田茂君及び海上保安庁長官深谷憲一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○自見委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森岡正宏君。
○森岡委員　自由民主党の森岡正宏でございます。
　二、三、質問をさせていただきたいわけでございますが、まず最初に、この間、イラクで日本人が五名拘束された事件、これにつきまして、私は、多くの教訓を与えていただいたような気がするわけでございます。
　その一つが、公と個人というものをどう考えるのか、国家と国民は対立しているものなのか、それとも一体のものなのか、そういうことを私はこの事件を通じて感じました。というのは、政府が退避勧告を再三やっておったにもかかわらず、今、渡航禁止をどうするんだということが検討されているようでございますけれども、このことにつきまして、いろいろな議論があるわけでございます。
　今回、本委員会で審議されております国民保護法制について、国民の協力ということが第四条にうたわれているわけでございまして、その第四条の二項に、さらに、「強制にわたることがあってはならない。」とも書いてあります。
　例えばスイスなどでは国民の義務として民間防衛体制を確立しているということを聞いております。国を守るということについて、国家の防衛力と並んで民間防衛の努力による国民の強い防衛意識を表明するということは大変な抑止力になるんじゃないか、私はそう思うわけでございます。
　例えば、警報を発する、避難の指示に従わない国民がいるとする、そういうときに、強制措置が必要じゃないか。自治体は「責務」と書かれてある。個人は「協力」と書かれてある。私は、何度もこの議論が本委員会でもあるわけでございますが、どうしても腑に落ちないわけでございまして、やはり国民の義務と。
　日本国憲法に国民の義務ということは少ししか書かれていなくて、権利権利ということばかり書かれておるものですから、余りにも個人の権利に気遣いをし過ぎているんじゃないかなというふうに思えてならないわけでございまして、この点につきまして、井上大臣の御感想を伺いたいと思います。
○井上国務大臣　武力攻撃事態対処法の審議におきまして、今委員が言われましたことが議論になったわけでございます。義務化すべきだ、国民の協力を義務として規定すべきだという意見もありますし、それは行き過ぎだ、協力でいいという議論もあったわけでございますけれども、武力攻撃事態対処法の中では、「国民の協力」ということで、これは武力攻撃事態対処法の八条でありますけれども、「国民は、」「必要な協力をするよう努める」、そういう規定に相なったわけでございます。したがいまして、今回の国民保護法案におきましても、それを踏襲いたしまして、国民の協力は義務としないで協力を要請する、こういうことになっているわけでございます。
　ただ、武力攻撃事態等は本当に国家が危機に瀕したときでありますので、そういう事態におきましては、国民の協力も得られるものと思いますし、あるいは、ふだんの意識の啓発とか訓練を通じましてそういった協力体制ができるものと我々は期待をしているわけでございます。
○森岡委員　自治体の中には妙な知事さんも最近出てきておりますし、個人だって、先ほど私が言いましたように、警報とか避難の指示に従わない、こういう人が出てきたときにどうするんですか。
○井上国務大臣　これは、警察なり消防を通じまして避難の指示に従うように努力をするということは当然でありますし、また、必要な場合には警察あるいは消防の力をもって避難をさせるということもあり得ると思うのでありますが、しかし、やはりそれぞれの個人の生命とか身体に関係があるわけでありますから、そういった場合にはそれぞれの個人が避難に協力していただける、こんなふうに考えるわけであります。
○森岡委員　今の大臣の御答弁では、ちょっと私は不満なんですね。それじゃ、第二項の「強制にわたることがあってはならない。」というような文言はもう要らないんじゃないでしょうか。
○井上国務大臣　これも本法のときに大変議論になった点でございまして、特に配慮する規定といたしましてこれを規定したわけでありますけれども、往々にして、過去の歴史的な事実からそれを懸念する向きもありますので、念のためにそういう規定を置いた、こういうことであります。
○森岡委員　この件についてはどうも平行線のようでございますが、私は、政府までが国家と国民というものが対立しているんだというような意識に本当にやられてしまって及び腰になっているんじゃないか、法案をつくるときまで及び腰になっているんじゃないか、そんなふうに思えてならないわけでございます。ぜひしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　次に、ジュネーブ条約についてお尋ねをしたいと思います。
　昨年、いわゆる有事関連三法が衆議院を通過した日でございましたが、私のところへ祝電が参りました。初代の内閣安全保障室長を務められた佐々淳行さんからでございました。三矢研究以来、私は四十年待ったんだ、本当に感涙にむせんでいるんだ、どうもありがとうと、私のところへまで祝電が来ました。私は、本当にその祝電を見ながらじいんときたんです。
　我が国が、一九五三年にジュネーブ諸条約に加入しながら十分な国内法整備をしてこなかった。また、一九七七年の追加議定書についても、これまで締結することができなかった。これは、その背景に、これらの条約の実施のために必要な国内法が有事立法に属するものだということで今日までずるずると来たんだろうと思います。
　例えば、武力紛争の際の傷病兵の保護、捕虜の待遇、文民の保護、こういうことがあるからだと思うんですが、私は、佐々淳行さんの言葉をかりるまでもなく、野党第一党の民主党の皆さん方も賛成をしていただいて、ようやく、有事法制が整備される、そして、ジュネーブ諸条約の国内法整備そして追加議定書の締結が現実のものとなってきたことは非常に喜ばしいことだというふうに思っております。
　ここまで来るのに半世紀かかっているわけでございますが、政府の考え方をお伺いしたいと思います。外務副大臣、お願いします。
○逢沢副大臣　今委員御指摘のように、ジュネーブ諸条約につきましては、我が国が一九五一年にサンフランシスコ平和条約に署名した際、同条約の効力発生後一年以内に加入することを宣言したという経緯がございます。
　しかし、今委員御指摘のようないわゆる有事法制については、戦後の政治状況の中で、本格的な議論が先送りをされてまいりました。いわばタブー視され、そのことに触れたくても触れられない、そういう政治状況が事実上あったというふうに私ども承知をいたしております。
　しかし、昨年成立をいたしました武力攻撃事態対処法におきまして、「事態対処法制は、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施が確保されたものでなければならない。」というふうに規定されておるところであります。
　今般、事態対処法制の整備に当たり、ジュネーブ諸条約を含む国際人道法の的確な実施を確保した国内法制の整備を行うこととしたわけであります。そして、私どもが大切に考えておりますことは、国際人道法の理念の基本は、武力紛争という極限の状況においても犠牲者を保護する等の法規範を遵守することにより紛争の惨禍をできるだけ防ごうとする、その理念にあるというふうに考えております。
　我が国がジュネーブ諸条約追加議定書を締結し、ジュネーブ諸条約及び追加議定書を実施するための国内法の整備を行うことは、そういった観点に照らせば、我が国国民の生命、身体及び財産の保護に資するとともに、国際社会における国際人道法の発展を促進する、そして我が国の国際的な信頼性を高めるとの観点からも意義があるというふうに承知をいたしております。
○森岡委員　ぜひ、これは大事な問題でございますので、本委員会でも早く審議をして成立させていただきたいものだと思っております。
　次に、私は領土問題を取り上げさせていただきたいと思います。
　竹島について、昨日、民主党の末松委員の御指摘がございました。私も、この竹島の現状を考えましたときに、武力占領されている状態じゃないかと。武力攻撃事態とどう違うのか。どういうふうに受け取ったらいいのか。
　韓国の海軍が占拠している状態、これが長く放置されている。その気になれば、これはあってはならないことでございますけれども、フォークランド紛争のようなことが起こりかねない。韓国政府は、実効支配していることが領有権を主張する核心要件だ、こういうふうにはっきり言っているわけです。自衛権が行使される三条件に該当すると読めないことはないんじゃないか。
　私は、武力行使を望んで言っているわけじゃございませんけれども、まるではれものにさわるようにしている日本政府の姿勢が余りにも弱腰ではないか、そんなふうに思えてならないわけでございまして、はっきりと韓国に対しても物を言うべきだというふうに思うわけでございまして、井上大臣の御感想を伺いたいと思います。
○井上国務大臣　今のお話のように、竹島につきましては、我が国固有の領土でありまして、現在、不法に占拠されていることは、言うまでもないわけでございます。
　外務省のホームページを見ましても、こういうことが書いてあるんですね。「竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土である。」これが一つ。二つ目は、「韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではない。」このとおりなんですね。
　さて、しかしながら、これをどうするかということでありまして、どのようにしてこれを解決していくかということなんですね。
　これは、第二次世界大戦後の混乱の中でこのような状況が生じたわけでありまして、もう何年もたっているわけでございまして、政府といたしましては、これまで、これを平和的に解決するという方向で努力をしてきているということであります。我が国の立場としては、委員の御指摘のとおり明確でありまして、そういうことも率直に言っていくべきだ、こんなふうに思います。
○森岡委員　今、井上大臣がお読みになった外務省のホームページは、この間、私が国会で質問で取り上げまして、変えさせたんですよ。ようやくこうなったんですよ。政府は余りにも弱腰じゃないかと。私は、どちらの国のホームページかわからないような内容だった、それを変えさせたんですよ。私は、政府はもっとしっかりしてもらいたい、領土問題についてもっとしっかりしてもらいたいという思いを強く持っております。
　尖閣諸島で、この間、三月二十四日、中国人の七名が魚釣島に不法上陸いたしました。これを許してしまった。海上保安庁の方に聞きますと、千トンの船が一隻、それに対して中国の百トンぐらいの漁船が一隻来た、それを阻止できなかったんだ、そして、手こぎボートに移って上陸を許してしまったというようなお話でございました。
　そしてまた、この間、台湾が、この尖閣諸島の五つの島を、宇宙衛星を使った地図で大体の面積をはかって、台湾の宜蘭県という県の一部に土地登記をしたというニュースがございました。外務省も交流協会を通じて抗議されたようでございますけれども、この尖閣諸島、日本が実効支配している、皆さんそうおっしゃいます。しかし、余りにも守りが甘いんじゃないか。私は、また竹島のような問題に発展しかねないと大変心配しているわけでございます。
　海上保安庁に伺いたいわけでございますが、予算がないからこんな守りしかできないんだということであるならば、警備態勢を強化するための予算をふやしたらいいと私は思いますし、今のままでどうなのか、率直に海上保安庁としての意見をお伺いしたいと思います。
○深谷政府参考人　お答え申し上げます。
　尖閣諸島の警備でございますが、これにつきましては、もう先生御案内のとおり、これまでは約一千トンクラスの巡視船を常時、二十四時間、三百六十五日、特段の情報がなくても配備して警戒に当たってきた。これまでは、いろいろな中国、台湾、香港等からのいわゆる団体が領有権活動を活発化してきて、これに対しましては、事前情報がございますれば、それに従いまして、その状況に応じた巡視船艇を集結いたしまして、これを排除してきたということでございます。
　例えば、ことしの一月にも、中国から二隻の同種の船が出てまいりました。これに対しましては、事前情報がございましたものですから、それに基づきまして巡視船艇を集結しまして、これを排除、退去させたということでございましたが、今御指摘のように、三月二十四日の件につきましては、事前情報は具体的にはございませんものでしたので、常時配備している巡視船一隻で対応したのでございますけれども、残念ながら上陸を許してしまったということでございました。
　海上保安庁といたしましては、この事実、事案を踏まえまして、現在、巡視船艇一隻を増強いたしまして、現時点におきまして、二隻態勢で巡視、警戒に当たらせております。また、万一のことがございますれば、石垣島から巡視船艇を速やかに派遣できるような態勢をとっております。
　今後さらに、当面の話ではなくて、今後の話といたしましては、私どもといたしましても、今回の事案をよく分析いたしまして、検証しまして、事前の情報収集のあり方あるいは警備手法、こういったものをよく検討いたしまして、全体を再点検して、改善すべき点につきましては装備面も含めまして検討してまいりたい、かように思っております。
○森岡委員　海上保安庁だけで守れるのか、また、海上保安庁の今の警備態勢で大丈夫なのかどうか、よく検証していただいて、尖閣諸島が竹島のようなことにならないようにぜひお願いしたいと思います。
　次に、麻生大臣にお伺いしたいと思います。
　一月十六日に、竹島をデザインした切手を韓国政府が、我が国の反対を押し切って、出しました。民間の方が日本郵政公社に写真つき切手を、日本郵政公社がいわゆるプリクラ切手というのを発行しているわけでございますが、それを申し込まれた。そうしましたら、発行を認められた人と、外交上問題があるからということで拒否をされた人とあらわれました。一万セットという大きな数字だったものですから、上まで行ったから総裁がとめたんじゃないかなというふうに私は思うわけでございますが、外交上問題があるからといって日本郵政公社がとめる。
　どういうことだというふうに思って、私たち、私と一緒の国会議員、同志が十三名、三月五日に、竹島、尖閣諸島、北方領土、この三つの図柄が入った写真つき切手を東京中央郵便局に申し込みました。検討して後ほど返事をいたしますという日本郵政公社の部長さんのお話でございましたが、それっきり、一月以上たっておりますけれども、まだ返事が返ってきていないわけでございます。
　領土問題について、麻生大臣は私と思想、信条が同じような人だと思っているわけでございますが、日本郵政公社の総裁を督励してくださいよと言いたいわけでございますし、尖閣や北方領土、それぞれ事情も違うと思いますけれども、竹島はだめだと。そうしたら、尖閣諸島はどうなんだ。北方領土はどうなんだ。佐渡島を図柄にして出したらどうなんですか。どういう答えが返ってくるのでしょうか。
　私は、日本郵政公社の結論を早く聞きたいと思いますし、佐渡島はいいけれども尖閣諸島はだめだと公権力を行使して中国人を逮捕した、その逮捕した人を強制送還させたのに、政府がこの切手について及び腰なのは解せないなというふうに思うわけでございます。麻生大臣のお答えを伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　今、森岡先生からお褒めの言葉をいただきましたけれども、森岡先生に比べたら私の方がまだ左翼かなと思っております。比較対照の問題で左にも右にもなりますので、スタンダードのところ、基軸のあれなのでいかがとは思いますけれども、今の御質問の点に関しましては、御存じのように、昨年の四月から郵政公社でありまして、基本的には、総務省の直営ではないという形になりますので、この切手、プリクラというか切手を発行するしないということにつきましては、これはかかって公社ということになって、私ども総務省が直接という立場にないということでありますので、総務省として、この切手を早く出せとか出すなとか言う立場にないということだけはまずはっきりしておかなければいかぬところだと思っております。総務省としては出す立場にないというのが一点。
　それから、時間がかかっておるのは、多分、公社もそれなりにいろいろ調査をしておられるのだと思いますので、その点につきましては、外務省に聞かれたり、いろいろ聞かれておられる最中なんだと存じますので、ちょっとその内容まで詳しく存じませんけれども、申し上げたいことは、基本的には、これは公社というものの判断によるところであって、総務省がどうのこうの言う立場にはないという点だけは御了解いただければと存じます。
○森岡委員　今の大臣の御答弁、それはそのとおりなんですけれども、麻生大臣は、日本郵政公社生田総裁の任命権を持っておられる方でございます。しかも、監督権限もちゃんと日本郵政公社法に書いてあるわけでございます。大臣が指示をされたらできる話だと思います。ぜひ善処していただきたいなということをお願いしておきたいと思います。
　それから、私は、この領土問題について、日本の教科書の記述がどうなっているのか、調べました。中学校と高等学校の学習指導要領を見ました。そうしましたら、中学校の学習指導要領、社会科、「北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題にも着目させるようにすること。」こう書かれております。高校には、具体的なことは書かれておりませんけれども、「日本の領域をめぐる問題にも触れること。」「日本の位置と領域についてとらえる」などと書かれているわけでございます。
　実際の教科書を見ました。そうしましたら、私の手元にある中学校の社会、日本書籍が出している教科書でございますが、「日本と韓国の間には、日本海の竹島をめぐる問題がある。」こう書かれているだけで、日本国の領土であるということは全然記述されておりません。ただ漁業交渉をまとめる、漁業協定を結んだという、漁業の問題に触れているだけでございます。
　そしてまた、これは清水書院のものでございますが、高校の地理Ａという教科書、ここには、竹島については、「島根県に属する竹島には、韓国との領有権問題がある。沖縄県の尖閣諸島については、中国が領有権を主張している。」こう書いてあるんですよ。日本が主張しているとは書いてないんですよ。日本のものだとは書いてないんですよ。「韓国や中国と漁業協定を結び、漁獲量の割り当てや、操業水域の調整などが行われている。」と、経済のことが書いてあるだけですよ。領土の主張がなされていない。
　こんなことでいいんだろうか。ぜひ、文部科学省の大臣政務官がお見えでございますので、御答弁をお願いしたいと思います。
○馳大臣政務官　お答えいたします。
　国家社会の有為な形成者を育成する上で、領土、国民、主権などについて正しく理解させることは極めて重要なことと考えております。学習指導要領においては、学校段階に応じて我が国の領土や我が国の領域をめぐる問題について指導することとしているところであります。
　なお、学習指導要領は大綱的な基準であり、北方領土の問題を代表的な例として示しているところであります。したがって、実際、教科書においては、竹島や尖閣諸島について記述しているものがあるところでございます。
　地図においては、すべてにおいて、竹島、尖閣諸島が我が国の領土であることが明示されております。
　今後とも、学習指導要領の趣旨を踏まえて、我が国の領土に関する指導が適切に行われるように努めてまいりたいと思っております。
○森岡委員　私は、今の教科書の記述では不十分だと思いますので、ぜひ検定に当たって是正をしていただきたい、そういうふうに思います。
　それからもう一つ、この国民保護法制の中で、文化財の保護についてお尋ねをしたいと思います。
　私の選挙区は奈良市でございまして、国宝とか重要文化財がたくさんあるわけでございます。私は、子供のときから、奈良は文化財があるから米軍の攻撃を免れることができたんだという話をよく聞かされたものでございました。だから、全然爆撃に遭っていないわけでございます。
　しかし、有事において、相手国の国民の精神的支柱となっている国宝などを破壊する、士気を阻喪させる、こういう目的から文化財の破壊が行われるおそれがあるわけでございます。文化財というのは、御承知のとおり、一たん破壊されたらもうもとに戻らない。私は、有事においてどうやって保護するかということは日本国にとっても大変大事な問題だと思っているわけでございまして、国民保護法案の中で文化財保護をどう位置づけておられるのか。
　それと、国宝とか重要文化財の所有者の多くは、社寺仏閣、すなわち宗教法人が持っているものでございます。この文化財保護について、例えば、文化庁から補助金を出して、そして重要文化財や国宝の修理をしている。これは、文化財保護法三十五条の中で、それぞれの所有者がとても背負い切れないような額になったら、文化財を守るという視点から税金のお金を出せるんだというふうに位置づけておるわけでございますけれども、憲法二十条に、いかなる宗教団体も国から特権を受けてはならない、こう書かれている。このことと今回の国民保護法制の中で文化財を守るということの整合性はうまくできているのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。井上大臣、お答えいただけますか。
○井上国務大臣　文化財を守っていくというのは大変大事なことでありまして、国民保護法案におきましても、これを保護するために文化財保護の特別の規定を置いているわけでございます。
　今お話がありましたように、宗教法人と大変関係が深いものでありますから、そういった特殊性にも配慮いたしまして、文化庁長官は、文化財の所有者に対して、その保護に関し必要な措置を講ずべきことを命じ、または勧告することができるという文化庁長官の命令、勧告、それから、命令、勧告に従って必要な措置を講じようとする文化財の所有者等は、文化庁長官に対して、その保護のため必要な支援を求めることができる、こういう規定もあわせて置いているわけであります。そこで国宝等の所有者が命令に従わないときは、文化庁長官は、みずから被害を防止するため必要な措置を講ずることができる。
　こういった特別の規定を設けて、文化財を保護しようとしているわけでございます。
○森岡委員　時間が参りましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○自見委員長　次に、渡辺周君。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。
　私も、この委員会にはもう二年ほど在籍をしておりまして、有事法制が二年前に提示をされ、そして国民的に大きな関心を呼んでから今日まで、昨年は、与党と我が党との合意のもとで、今回法案が提出されております国民保護、一年以内に国民保護法案を成立させる、そうした与野党を超えた、まさに国家の存亡の状況において、いかなる形で我が国の独立と平和を守り、そしてまた国民の生命と財産を守るか、この点について今ここまでこの法案が審議される、まさに感慨深いものがございます。
　法案の内容に入る前に、実はお尋ねをしたいことがございます。最近の新聞報道等でいろいろ出ていることでございますが、まず、防衛庁長官にイラクの状況についてお話を伺いたいと思います。時間もありませんので、どうぞ端的にお答えいただければと思います。
　サマワで活動している復興業務支援隊長の佐藤一等陸佐が昨日帰ってこられた。防衛庁長官に報告をされてまた戻るというようなことでありますけれども、これは、定期的な、ちょうど派遣されてから三カ月たって帰ってこられて、いかなることを報告されたのか。
　それからまた、今、スペインが、選挙で政権が変わった、そして軍を撤退させる、そしてまた、追随するように中米の国、例えばホンジュラスが撤退をこの夏以降にも検討しているというような報道がされているわけですが、今、各国が参加をして、もちろん我が国は人道復興支援ということを大義にして行っているということは承知の上で聞くわけでありますけれども、その上で、イラクの今後、例えば各国が撤退を表明する、あるいは検討しているという中でどのように変わっていくというふうに見通していらっしゃるのか。
　ぜひ、その点について冒頭お尋ねをしたいと思います。
○石破国務大臣　佐藤一佐、今帰ってきております。私、まだ報告を受けておりません。本日受ける予定にいたしております。
　それは、先生御指摘のように、本格的な活動が始まっております。実際に現地と私との間で頻繁に連絡はとっておりますし、陸上幕僚監部あるいは統合幕僚会議とも話をしておるわけでございますが、やはり現場に行って一番詳細なことを知っておる佐藤一佐から直接報告を聞きたいということがございます。
　それは、想定しておったことが一〇〇％そのとおりということは世の中にはないわけでございまして、部分的にはいろいろな問題というものがないわけではない。それをどのように解決していくかということも考えなければいけない。そして、いつも先生方から御指摘をいただきますように、防衛庁長官として法律第九条にありますような義務というものを果たしているかということも、私としても確認をしなければならない。そういうことで、佐藤一佐から報告を受けたいというふうに考えておる次第でございます。
　それから、スペイン等々が引き揚げるということについてどのように考えるかということでございますが、これは、それぞれの国がそれぞれの国の民主主義によって決定をしておることでございまして、我々としてとやかく申し上げることだとは考えておりません。
　要は、私どもとして、いつも答弁申し上げていることでございますが、法律に定められた要件というものをきちんと満たしております限り、これは国会においてお決めいただいた法律でございます、そして国会において派遣も御承認をいただいておるわけでございます、そういたしますと、法律に定められた要件というものがきちんと充足をされておるということ、そうであります限りは、派遣というものは当然行う、それがイラクの人々のためであり、日本の国益であり、そしてまた地域の安定に資するものである、このように考えておる次第であります。
○渡辺（周）委員　長官、私が聞きたかったのは、スペイン撤退についての感想ではなくて、例えばそうした各国が撤退を表明する、あるいは検討し始めたということによって、イラクが今後どういうふうになるのか。あるいは、それによって、我が国の役割が、例えばアメリカあたりももう追加派兵を決めておりますけれども、大変に、もういっぱいいっぱいになってきた、では、ほかの国の役割というのは今行っている人道復興支援以上の役割を求められるんじゃないだろうか。例えばその点についてはどうなんですか。そういうことを私はお尋ねしたんです。
○石破国務大臣　例えばスペインが千人ぐらい撤退をするということでございますが、もちろんそれは大きなことでございますし、軽々しく扱っていいとも思っておりません。これは重大なことだとは思っておりますが、しかし、それで現在のコアリションの体制が根本的にどこか変わるかといえば、私は、そのような認識をいたしておりません。そしてまた、それによって日本に新たな役割が求められるとも考えておりません。
　私どもといたしましては、この法律によって定められた役割というものをきちんと果たしていく、そのことに専心したいと考えております。
○渡辺（周）委員　私が冒頭申し上げたとおり、人道復興支援であるということを大義に行っているということはもちろん承知の上で言っております。ただ、ここが戦闘地帯であるか非戦闘地域であるかということについては、議論はまた別にします。きょうは法案の質問がたくさんありますのでいたしませんが、その点についてはまたしますけれども、また状況が刻々と変化する中で、もちろん我が党も、我が国の国際貢献、人道復興支援ということについては何ができるか、その条件は何であるか、国連主導の枠組みができればということはここにいらっしゃる我が党の前原議員が再三繰り返しているとおりでございまして、その見解、立場についてはまた改めて披瀝しながら質問をしたいと思うわけであります。
　もう一つだけ、ちょっとお尋ねしたいのは、先般、内閣情報調査室を日本版ＣＩＡという組織にするのではないか、それが既にもう検討が始まって進んでいるんだというような一部報道がございました。
　だとすれば、私もこれまでも言ってきましたが、我が国の情報組織が余りにもあちこちにあり過ぎて、各省庁の縦割りの弊害によって情報の一元化ができないということ、それから、今のような時代、特にテロでありますとか、あるいは我が国に対して何らかの不穏な、有形無形の威嚇、脅威があるというときにどのように対応するかという中で、我が国が情報組織というものについては大変おくれてきた、そう思っていたところで、これまでもさまざまな方から指摘があったわけですが、先般の、産経新聞だったでしょうか、内閣情報調査室、千人体制に拡大してアメリカＣＩＡをモデルにした組織をつくる、それによって公安調査庁なんかは縮小されて活動対象は限定されるというようなことが出ていたわけですね。
　それはもう既に平成十八年度をめどに情報組織を立ち上げるということだというんですが、この辺について、報道が事実であるのかどうなのか、また、そうだとするならばどのようにお考えなのかということが一点。
　それから、警察の組織再編の中で、警察庁の中にも新たな組織をつくって、特に外事を強化して、まさに我々が今から議論しようとしている有事、とにかく、大規模直接侵略というよりも、例えばテロのような、あるいは間接侵略、思想侵略といった形で我が国に脅威を与えるであろう今後の中で大変大きな役割を果たすのかなと思いますが、その辺の事実関係と、今後どのような活動をされるかということにつきましてお尋ねをしたいと思います。
○貞岡政府参考人　御説明申し上げます。
　最近の厳しい国際情勢等から、情報収集体制の強化の重要性については十分認識しているところでございます。しかしながら、一部で報道されているような内閣情報調査室の大幅な人員強化について検討に入ったというふうな事実はございません。
　内閣の情報の収集・分析機関である内閣情報調査室につきましては、平成八年、内閣情報集約センターを設置し、平成十三年、内閣衛星情報センターを設置するなど、同室の機能、体制の強化を図っているところであります。
　今後とも、外交、防衛、治安等の情報を担当する関係省庁との密接な連携の強化を図ることなどにより、内閣全体の情報収集・分析機能の一層の拡充強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○瀬川政府参考人　今般の警察法改正で設置されました外事情報部についてのお尋ねにお答えいたします。
　これは、御質問にもありましたとおり、国際テロの脅威というものが大変深刻化し国際社会が共通して取り組むべき課題となっている、また、イスラム過激派によるテロへの対策というのが今まさに焦眉の急である、こういった情勢認識がございます。それから、国際テロだけではなくて、北朝鮮による日本人拉致容疑事案あるいは不審船事案あるいは諜報事案等の対日有害活動、そして、今また問題になっております大量破壊兵器関連物資の拡散、こういった事象に対処する必要があるということで、警察庁警備局に外事情報部を設置いたしました。
　局長級の幹部が先頭に立って、外国の治安情報機関との間で質の高い情報の入手を図る、あるいは関連情報を有機的に統合分析する、また、海外でテロ事件等が発生した場合にはこれに的確に対処する、その他、北朝鮮工作員による各種違法行為、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出等々の事案につきましても取り締まりを強化してまいる、こういう考え方に立ったものでございます。
　なお、当然のことでございますけれども、例えば国際テロ組織による我が国に対する具体的な脅威情報等が入手された場合には、これにつきましては、情報関係機関の調整役でもあります内閣官房に迅速に報告をして、内閣官房と一体となってこの情報の評価なり処理なりを行ってまいりたい、さらにその上で諸対策が必要なものにつきましては、内閣官房の調整のもとで、関係する当局、例えば入国管理局でありますとか海上保安庁でありますとか、そういった関係当局と連携いたしましてテロ等の未然防止に必要な諸対策を講じてまいりたい、こう考えております。
○渡辺（周）委員　警察の方のお答えはわかりました。
　そうしますと、この問題、長くはやりませんけれども、内閣情報調査室を改組して何らかの情報機関的なものをつくる、この点については、まだ検討もされていないというふうに理解してよろしいんですか。