Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　先日、三月八日の本会議において、大臣から委員からの御質問を受けて答弁させていただいた内容でございますが、今般の税制改正におきましては、中小企業団体等から強い要望があったことを踏まえ、電子取引データを保存要件に従って保存することができなかったことについて相当の理由があると認められる場合には、データと出力書面による並行保存を可能とする適用期限のない新たな猶予措置を整備することといたしております。
　お尋ねのありましたこの相当の理由があると認められる場合、認める場合につきましては、適用要件を殊更に限定する趣旨ではなく、システム対応が整わない場合などを中心に、中小企業を含む事業者の実情に応じて柔軟に猶予措置を適用することを想定して規定を明確化したものでございます。
○大塚耕平君　これ、税理士の先生たち、多分聞いてくださっていると思うので、局長、これ議事録に全部残りますのでね、よろしくお願いしますね。
　システム対応等が間に合わなかった場合、やっぱり中小企業、零細事業者の皆さんでは、間に合わないだけじゃなくて、やっぱりまだ世代の問題もあって不慣れな方もいらっしゃる。つまり、いいんだと、もう自分は電子化はしなくて、ちゃんともう手書きの帳簿と書類でやるんだと、もうそれは経営方針だと、こういう社長さんや事業者がいらっしゃった場合ですね、これは相当の理由ということでよろしいですか。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　これまで、本年末までの経過措置として講じられている宥恕措置におきましては、例えば、そのシステム対応が間に合わなかった事業者等に対してやむを得ない事情があるということで宥恕措置を講じておりますが、この場合、最終的にはシステム整備する意向がある旨を口頭で回答していただくといったようなことになっております。
　今般の新たなこの猶予措置につきましては、例えば金銭的な理由などによりましてシステム対応が今後ともできないといったような理由も該当するということで、柔軟にこの猶予措置が適用することが可能になるよう、こういった規定にしているところでございます。
○大塚耕平君　再度お伺いします。
　御本人、経営者や会社の方針で、いやいや、もう自分たちは、もちろんパソコンは使うけれども、経理や財務の対応はもう手書きでやるんだという経営方針をもし決められたら、これは駄目なんですか。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　この電帳法に定めている検索要件始めとするこの保存に関する要件があるわけですけれども、これに対応するためのシステム対応等を行う余裕がないでありますとか、そういった相当の理由があるということが要件であるということでございます。
○大塚耕平君　局長、これ、この法律は何年にできた法律ですか。
○政府参考人（住澤整君）　令和三年度税制改正で創設されたものでございます。
　この電帳法自体は平成十年度税制改正でできておりますが、今回問題になっている電子取引に関する規定は令和三年度改正で創設されたものでございます。
○大塚耕平君　ただ、この法律自体、つまり電帳法は、まさしく今おっしゃったとおり平成十年からで、まあ時代を先取りしていたという意味ではいいんですけれども、やっぱり現場の実態に即しているかどうかということの観点から見ると、平成十年に施行されたものが令和三年には義務化もされて、しかし宥恕措置を設けて宥恕の延長もして、いよいよ解除となるときには特段の配慮をして並行保存も認める、まあずるずるずると来ているわけですが、やっぱりこの主税局や国税がいろいろ定めるルールが現場の実態に合っているかという観点でいうと、いろいろ、まあ反省すべきというか、振り返ってみる点はあるんだろうなというふうに思います。
　それで、もう一つ確認させていただきたいんですが、今日、先生方のお手元には、これはある会計支援ソフト会社のホームページから持ってきた、この電子保存に関わる基本的な図が描いてあって、なかなか分かりやすいんでちょっと引用させていただいたんですが。
　結局、電子保存しなさいよと、この国税関係帳簿や国税関係書類ですね。例えば、請求書とかメールで送ってきたら、そのメールも含めて全部取っておきなさいと。これ、先生方もちょっとイメージ一緒にしていただけると有り難いんですが、例えば、我々が、国会議員はやり取りしたメールや書類を全部電子保存しておきなさいというもし法律ができたら、これ大変なことですよね、メールも消せないし。で、もしこれが義務化されたら、じゃ、自動保存でどこかにどんどん保存しておいてくれるというんだったらこれはできなくはないですけど、じゃ、あの書類、あのときのメール出してくださいと言われても、我々もそれ引っ張り出せないです。
　そういうことなので、この電子保存に関してクラウドの利用が中心になると思うので、それについて本会議でお伺いしたところ、このような御答弁でした。行政府や民間の行政手続におけるクラウド利用については、利用性の向上やセキュリティーの確保、クラウドサービスの提供主体の観点も含め、様々な検討がなされているものと承知していますと。特定のクラウドサービスの使用の法定化については、このような検討等を踏まえる必要があると考えておりますと。
　このくだりの中の様々な検討がなされているものと承知していますの様々な検討とはどういうことですか。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　三月八日の本会議におきまして大臣から御答弁された趣旨でございますが、まず、その行政府や民間の行政手続におけるクラウド利用については、利便性の向上やセキュリティーの確保、クラウドサービスの提供主体の観点も含め、デジタル庁を始め各省庁において様々な検討がなされているものと承知しているということを答弁されました。
　その上で、これが具体的にどういうことかというお尋ねでございますが、特にこの答弁の後段に関するお尋ねというふうに理解しておりますけど……（発言する者あり）はい、はい。財務省としては、この電子帳簿保存法における電子取引データの保存をする場合に、国産クラウドサービスを含め特定のクラウドサービスの使用の法定化については、デジタル庁を始め各省庁における検討などを踏まえて議論を行う必要があるというふうに認識しているということを申し上げたということでございます。
　その際に、その様々な検討の内容でございますが、行政府におけるものにつきましては、デジタル庁を中心に行政府におけるこのサイバーセキュリティーの観点等から検討が行われておりますし、今問題になっております、お示しいただいた資料にある民間における帳簿あるいは書類、電子取引等のデータの取扱いにつきましては、例えばその民間事業者における個人情報の管理という観点からは、個人情報保護法に基づいて、個人情報保護委員会の方でガイドラインを策定される等の取組が行われておりますし、サイバーセキュリティーの観点からは、内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンターが所管しているサイバーセキュリティ基本法に基づきまして、重要インフラ事業者に対してサイバーセキュリティーに関する施策等に協力する努力義務を課しているでありますとか、あるいは産業界におけるサイバーセキュリティー対策に関しては、関係省庁、具体的には内閣サイバーセキュリティセンター、経済産業省、総務省等によりまして、サイバーセキュリティーの対策の強化等について様々なガイドラインの策定等の取組が行われているというふうに承知をいたしております。
　こういった様々な取組の状況も踏まえながら検討していかなければいけないということを申し上げたということでございます。
○大塚耕平君　大臣、これ、この間からやり取りさせていただいている、その事の背景はもちろん御理解いただいていると思うんですが、ちょっともう一回私なりに説明させていただくと、さっきお話ししたとおり、例えば全部電子保存しておけと言われると、もうこれは、それは一枚二枚ならいいですよ。しかし、膨大な数となると、これはもう自動保存というやり方しかないし、それから、財務省がこれまでやれと言っていたことの一つには、紙で来たものもスキャナーでスキャンして電子保存しろとまで言っているわけですね。だけど、これ、実態考えたら相当難しいことです。
　仮に全部メールで来たりしていたとして、これを全部保存するとなると、さっき申し上げたとおり、これ自動保存しなきゃ到底追い付かないと。自動保存ということになると、これ会計ソフト会社が、じゃ、うちでもう来たものは全部自動的に保存できるようにするから大丈夫ですという、こういうサービスを提供するわけですね。どこに保存されるかというと、これは大体クラウドなんですよ。で、どこのクラウドかといったら、これは例えばマイクロソフトとかアップルであれば、これはもちろんアメリカの会社ですが、そのサーバーは、もちろんどこに置いてあるか分からないんですよ。
　ところが、二〇一八年ぐらいからアリババがアリクラウドというものを日本にサービス始めるといって、私、中国行って、北京大使館の部屋借りてアリクラウドと話をしましたが、アリクラウドのセキュリティーや、それから情報の秘匿は大丈夫かって言いましたら、一つのサーバーの中をちゃんと顧客ごとに、ちょっと片仮名で恐縮ですが、ディレクトリーを切って、ハードを共有しても、ちゃんとそこは分別管理しているから大丈夫だ的な説明をしてくれて、まあそれは分かるけれども、筐体としては一緒なんだから、その同じところに入っていたら、それはもう運用者を信用できなければ何が起きるか分からないですよねという話をして帰ってきたんですけれども。
　そうすると、会計ソフト会社のその先にあるクラウドは、会計ソフト会社ももうけなきゃいけないから、安く提供してくれるクラウドを使うわけですよ。そうすると、それは中国製を使うかもしれないし、テロというのは、ハードなテロだけじゃなくて、まさしく今、サイバーのアタックで各企業がお困りのように、日本政府を困らせようと思ったら、もし本当に全部電子保存されちゃったら、その帳簿書類とか、国税の関係帳簿とか関係書類が保存されているクラウドが何らかの形でフリーズしちゃったら、それは相当な混乱が起きます。そういう観点もあって国産クラウドの話もさせていただいているんですが。
　もう時間も来たので局長に最後の質問ですけれども、じゃ、電子保存、今後はされる企業もありますわね、もしその電子保存している先のクラウドやシステム提供ベンダーの理由で書類が散逸しちゃったり、あるいはもう復元できなくなったり、そうした場合には、それは納税義務者たる企業や事業者には責任がないということでいいですか。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　まず、ちょっとこの制度の事実関係で申し上げますと、先ほどスキャナー保存につきまして、紙で来たものをスキャナーで保存する義務を課しているというふうな御指摘がございましたが、そういったことはございませんで、紙で来たものは紙で保存していただければ結構です。スキャナー保存はできるということでございます。
　また、この表の国税関係帳簿と国税関係書類全体については、電子帳簿保存法は電子帳簿の格好で保存できるということを定めているものでございまして、御心配があれば紙の帳簿のままで運用されることは、それはそれで構わないということでございますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。
　今問題になっているのは電子取引の部分で、元々電子で取引をしているデータについてどう保存するかということでございまして、令和三年度改正の際の考え方としては、電子データで来たものをわざわざ改ざんした上で紙で打ち出して保存されると後で解明することができなくなりますので、電子データそのものの保存を求めたということでございますが、実情に合わせて今回見直しさせていただいたということでございます。
　仮に、じゃ、その電子データがなくなってしまった場合どうなのかというときには、青色申告の取消しになるのかということが問題になるわけですが、これはそのデータがなくなったこと一事をもって帳簿が、データが保存されていないから取消しになるということではなくて、あくまでそこは総合的に状況を勘案して判断をするということになります。
○大塚耕平君　済みません、時間が来ておりますが、一問、一問というか一言だけ発言させていただいて、続きはまたあした以降やらせていただきます。
　今、できる規定だとおっしゃったんですが、それは電帳法四条に書いてあるのはそのとおりなんですね。ところが、七条はこの義務化をしているんですが、ただ、七条には財務省令で定めるところによりと書いてあるので、この財務省令によっては現場の実態の合った形にできる隘路があると私は思っていますので、この議論は引き続きさせていただきます。
　デジタル庁にはおいでいただいたんですが、あしたまたお招きしますんで、続きやらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　金融所得課税の一億円の壁問題です。所得一億円を超えると所得税の負担率が逆に下がっていくと。これ、岸田首相がこの壁を崩すとおっしゃったんですけど、実際、今回提案されているのは三十億円と、しかも税率の引下げもごく僅かと。
　世界どうなっているかということで、主税局の担当の方に大変ややこしい計算をしていただいて、所得が上場株式の譲渡所得のみの夫婦子二人世帯で株式の保有期間が一年超二年以下の場合ということで、日本、米国、ドイツ、フランスについて、所得一億円、十億円、百億円で税額幾らになるか計算していただきました。米国の場合は、株式の保有期間が一年以下の場合も含めて計算していただいたんで、まずそれをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　委員から御依頼をいただいた前提でございますが、所得が上場株式の譲渡所得のみの夫婦子二人の世帯で株式の保有期間が一年超二年以下の場合において、日本、ニューヨーク市を例といたします米国、それから英国、ドイツ、フランスの当該譲渡所得から生じる一般的な国、地方を合わせた税額について、二〇二二年一月時点の制度及び為替レートに基づいた試算結果でございます。
　譲渡所得が一億円の場合の税額は、日本の場合、申告分離課税を前提といたしますと、約千九百八十七万円、米国の場合、約二千五百二十一万円、英国の場合、千九百四万円、ドイツの場合、二千五百六十九万円、フランスの場合、申告分離課税を前提とすれば、約三千万円。
　次に、譲渡所得が十億円の場合の税額でございますが、日本は申告分離課税を前提とすれば、約二億二百七十万円、米国は約三億二千五百五十九万円、英国は約一億九千九百四万円、ドイツ、約二億六千三百七万円、フランス、申告分離課税を前提とすれば、約三億円となります。
　譲渡所得が百億円の場合の税額でございますが、日本の場合、申告分離課税を前提とすれば、約二十億三千百五万円、米国、約三十四億四千四百三十二万円、英国、約十九億九千九百四万円、ドイツ、約二十六億三千六百八十二万円、フランス、申告分離課税を前提とすれば、約三十億円となります。
　また、米国において、株式の保有期間が一年以下の場合についてのお尋ねでございますが、連邦税において総合課税が適用されることから、先ほどとは数字が違いまして、譲渡所得が一億円の場合の税額は約三千八百六十二万円、十億円の場合は約四億九千二百万円、百億円の場合は約五十一億四千七十三万円となります。
○小池晃君　ありがとうございました。
　表にしてお配りしております。これ見ると、やっぱり各国と比べて日本の富裕層の株取引が優遇されているのが分かるのですが、特にアメリカは、譲渡益十億円の場合、日本が二億二百七十万に対して、アメリカは三億二千五百九十九万円、それから保有期間一年以下の場合は四億九千二百万、まあほぼ五億近くというふうになります。
　主税局長にお伺いしますが、アメリカでは保有期間一年以下の場合はなぜ税率が高いんでしょうか。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　米国の連邦所得税におきましては、株式譲渡益の課税として株式保有期間に応じて異なる課税方式が採用されております。具体的には、保有期間が一年以下の株式譲渡から生じた譲渡益に関しては、短期キャピタルゲインとして他の所得と同様に総合課税の対象となり、連邦税として一〇％から三七％の税率で課税がなされる一方、保有期間が一年を超える株式譲渡から生じた譲渡益については、長期キャピタルゲインとして申告分離課税の一種である段階的な課税の対象となり、〇％、一五％、二〇％の段階的な税率で課税がなされます。
　このように短期保有と比べて長期保有の場合に低い税率が適用されていることについては、米国政府が法案提出時に、あっ、この税法ができました際に説明していたものによりますと、投資家に対し企業の長期的な成長可能性を考慮した投資を促すと同時に、企業についても、短期的な利益の追求よりも技術革新や長期的な企業の成長につながる投資を促す結果、雇用創出や生活水準の向上によって国民に裨益する、経済全体の成長につながるといった説明が行われていたと承知しております。
○小池晃君　このアメリカの課税の方法については、これ岸田総理が出された「岸田ビジョン」という就任直後の本ですが、ここでも紹介されております。岸田氏はこう言っていますね、アメリカでは、一旦取得した株式を一年以内に手放して利益を得た場合、その利益に対して州税と連邦税を合わせて最高四八・四％、これ、二〇一七年の数字で書かれているんですが、今はこれ五一・八％です。短期的、投機的な売買で得た利益に対しては厳しく課税するという考え方ですが、例えばこれを日本でも導入し、短期売買のキャピタルゲインの税率を二〇％から引き上げることにより、それで得られた税収を中間層への負担減に充てることで、社会の公平感を取り戻すことなども検討に値しますと。この課税により不公平是正して、児童手当の拡充など少子化対策の財源もつくれるというふうに、これ言ったんですね。とってもいいと思うんですよ。最初は良かったんですね。ところが、それをもうほとんど最近言わないわけですよ。
　大臣ね、今回何でこの金融所得の低い税率そのものには手を付けなかったのか、やっぱり住民税と合わせて二〇％というのを少なくとも高額の株取引については三〇％以上適用すべきだったんじゃないですか。大臣、お答えください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　一億円の壁と呼ばれる問題につきましては、税負担の公平性を確保する観点から、市場への影響を踏まえ、総合的な検討を行うこととされていたところでございます。
　その上で、現下の所得税の負担率を見てみますと、所得が一億円を超えた辺りの所得層では負担率がそれほど大きく低下していない一方で、それを上回るかなりの高所得者層では負担率の低下が著しい状況にあるといった現状になっております。
　このような負担率の状況等を踏まえ、所得税の負担構造の問題につきまして早期に是正するという観点から、与党税制調査会において幅広い点から御議論をいただいた上で、今般、おおむね平均的な水準として、約三十億円を超えるような極めて高い水準の所得を対象として最低限の負担を追加的に求める措置を導入することとしたものでありまして、税負担の公平性の観点から一定の対応が図られていると考えております。
　政府といたしましては、この措置が令和七年から施行されるわけでございますので、その令和七年から施行される今回の改正の効果、そういうものをよく見極めてまいりたいと、そのように考えております。
○小池晃君　令和七年、何で令和七年の申告からなんですか。これね、令和七年の適用で、その効果見極めてということは、そこから先、効果出てくるの判定できるのに一、二年掛かるわけですから、今から五年ぐらい先まで今のまんまでいくということになりますよ、これ。
　これ主税局長でいいけど、何でこんな、すぐにやらないんですか。早期にというんだったら、すぐにやるべきじゃないですか。
○政府参考人（住澤整君）　今回の措置につきましては、三・三億円を超える合計所得を有する方につきましては、これまで申告不要とされてきたものも含めまして、配当、譲渡益のみならず、事業所得、給与所得、その他の様々な所得を合算して最低税額を計算していただくという新たな仕組みになりますので、そのための周知期間を取る観点から令和七年の施行にしているものでございます。
○小池晃君　あのね、周知期間と言うけど、二百人ですよ。このぐらいの人たちって、大体顧問税理士なんかいるんじゃないですか。もう一瞬で私こんなの周知できると思いますよ。百歩譲って、何ですぐにやらないんですか。
　私、大臣ね、早期にっておっしゃるんだったら、何でこんな猶予期間設けたのか、すぐにやるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　一つは、先ほど主税局長が申し上げましたとおり、周知期間を置くということで、恐らく他の税制においても同じような期間が置かれているのではないかと、そういうふうに理解をいたします。
　いずれにしても、一定の対応が取られたと考えておりまして、令和七年度のこの適用の結果というものを十分に、その先については見極めていきたいと思います。
○小池晃君　しかし、どう考えても、岸田首相が当初言われたこととはかなりやっぱり後退していることは間違いないということだと思います。
　同時に、この富裕層優遇の象徴とも言える一億円の壁は崩さずに、一方で更なる優遇が行われようとしている、新ＮＩＳＡであります。
　今回、つみたて投資枠、成長投資枠、それぞれについて年間投資の上限額が大幅に上がります。投資余力が大きい層に対する際限のない優遇とならないように留意したというふうにおっしゃるんですが、元々ＮＩＳＡの発足当初の上限額は、もうこれ、年間百万円掛ける五年間、五百万だった。二〇一三年当時の麻生金融担当大臣は国会で、富裕層を過度に優遇する結果とならないよう、非課税期間を五年間としたと答弁をされています。それが、今改正で三倍以上となるわけですね。
　過去に上限とした制限の三倍を上回る水準というのは、もう既に際限のない優遇になっているんじゃないですか。大臣、お答えください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今般のＮＩＳＡ制度の見直しでございますけれども、これは、家計金融貯蓄が二千兆円を超える、そのうちの半分以上が現預金でためられているといいますか、持っておられるということでありまして、それを貯蓄から投資へ促進するという観点、これが一番の基本であると思っております。
　そして、ＮＩＳＡの制度の見直しによりまして、これまで以上に長期、積立て、分散投資による資産形成を行いやすくいたしまして、これまで投資の経験がなかった方々を含め、中間層を中心とした幅広い層の資産形成をより一層サポートすることを狙っているものであります。
　で、この先生から御指摘がありました年間投資枠や非課税保有限度額の水準につきましては、投資余力が大きい層に対する際限ない優遇とならないように留意しつつ、若年期から長期にわたりまして少しずつでもこつこつと投資を継続し、老後等に備えた資産形成を行うことを可能とするとともに、個人のライフステージに応じて、既に積み上がった預貯金などによりますまとまった資金での投資を行うニーズにも対応できるようにするとの観点から設定したものでありまして、ＮＩＳＡを中間層を中心とする幅広い層にとって使い勝手の良い柔軟な制度とするために適切な水準であると、そのように考えております。
○小池晃君　適切な水準だとおっしゃるんですけど、ちょっとこれ、質問する予定ですけど、もうこっちで言っちゃいますが、この従来のＮＩＳＡに新ＮＩＳＡ合わせると、これ夫婦世帯で預金四千八十万円までになるんですね、上限とは。これ、預金合わせれば、金融資産だけで五千万円大きく超える世帯ですよ。五千万円超える、金融資産だけで五千万円超える世帯というのは、これ金融機関から見れば、もうこれは富裕層という扱いになると思うんですね。
　しかも、今回、枠の再利用が可能という仕組みが導入されているので、利益が出た商品を売って新たに買うという売買を繰り返していくと、例えばこれ、毎年三百六十万円という上限あっても、これ三十年間売り買い繰り返せば、これトータルで一億超えるわけですね。で、累計一億超える売買に伴う利益も、これ税率、税金ゼロになると。
　私ね、大臣、中間層がどうとか、こつこつとと、やはり持続的な長期投資だとおっしゃるけど、こういう在り方というのは、これはＮＩＳＡの今回の改革、この趣旨にも反するんじゃないですか。一億まで対応できちゃうという、このままでいいんですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今般のＮＩＳＡ制度の見直しでは、年間投資枠の三百六十万円を毎年売買したとしても、簿価残高が非課税保有限度額の一千八百万円以上に積み上がることはございません。また、売買を繰り返すことにより累計の売買金額が大きくなったとしても、非課税で得られる利益は元本を含まない売却益と配当分配金の部分に限られること、それに留意する必要があると思います。
　また、小池先生御指摘の、利益の出ている商品だけを売って次の商品に乗り換えるような短期売買につきましては、相場は水ものでありまして、短期的には不確実性が大きいことに加えまして、同一の商品を長期継続的に保有することによる中長期的な時価上昇のメリットが受けられないため、短期売買により累計の売買金額を大きくしたとしても、必ずしも有利な取引にはならないと考えております。短期ではこう割ったりするわけで、全体のトレンドとしてそれが上がっていくということなんだと思います。
　なお、短期売買の御懸念については、年間投資枠は売却しても再利用できないこととしておりまして、短期的な売買を繰り返すような取引をする上で大きな制約になるものと考えております。
　金融庁といたしましても、証券会社等による回転売買の勧誘が行われることがないよう監督指針を改正し、モニタリングを行うとともに、長期、積立て、分散投資による安定的な資産形成の重要性について家計への金融経済教育を強化していきたいと、そのように考えているところでございます。
○小池晃君　しかし、そういうことができる仕組みつくっちゃったわけですよ。そういうふうにやらないように指導するといっても、実際にはそういう利用が行われる危険性は非常に大だと思います。
　さらに、その資金がどこに流れていくのか。私、お配りしていますけど、二〇二二年、資金流入額トップテンのうち八つは外国株式ファンドです。最も多かったのはｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ米国株式、約七千四百億円です。結局、つみたてＮＩＳＡ拡大しても、資金の大部分が海外、とりわけ米国株に流出するんじゃないですか。何でこういう事態になっているというふうにお考えですか、そもそも、大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先生が御指摘になられましたつみたてＮＩＳＡの対象となっている投資信託について、最近一年間の資金流出額が多いものを見てみますと、多くのファンドのこの、ああ、済みません、流入ですね、資金流入額が多いものを見てみますと、多くのファンドの投資対象は海外資産となっているということでございます。
　これはその時々の経済状況によるんだと、こういうふうに思うわけでありまして、例えば、つみたてＮＩＳＡが開始されました二〇一八年以降の推移を見てみますと、資金流入額の上位十本の投資信託のうち国内資産を投資対象とするものが半分を占めていた年もございます。したがいまして、その時々の経済状況を始め様々な状況において、直近においては海外資産が多くなっているということが理由だと思います。
○小池晃君　もう時間なので質問はしませんが、そうおっしゃいますけどね、結局こういう事態になっていて、最後に資料に配っておりますけど、これ日経新聞の報道ですけど、ＵＮＣＴＡＤの発表では、各国のＧＤＰに対する海外勢による累積投資額、日本は五・二％で北朝鮮を下回るという事態なんですね。
　やっぱり日本の資金が外国株に向かってしまうというのは、日本に投資するような魅力がないからだということをやっぱりしっかり見ておく必要があるし、やっぱりこのままだと、こういうＮＩＳＡ拡大してもその資金はどんどん海外に流れるということになりかねない。やっぱり成長しない経済のままでは投資などしないわけで、成長のためにはやっぱり分配こそ必要だと思います、賃上げ。そういった形で、それをしないでまず投資だというふうになると、やっぱりますますいろんな形でゆがんでいくことになりかねないということを申し上げて、質問を終わります。
○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。
　所得税法等の一部を改正する法律案に関連して質問していきます。
　税制は、財政の幾つかの機能のうち所得分配の公平を実現する機能を持っています。岸田総理は、成長と分配の好循環を新しい資本主義として掲げ、分配をより重視する姿勢を打ち出して政権に就かれたわけですが、今回の税制改正の中で分配を重視する考え方は具体的にどのように貫かれているのでしょうか。また、このように分配というキーワードをあえて挙げられているのは、日本の所得の分配において不公平感が高まっているというデータがあるからでしょうか。具体的に示せるものがあれば、まずお示しください。
○副大臣（秋野公造君）　岸田内閣におきましては、社会課題の解決を成長のエンジンとして、成長の果実を分配することで更なる成長へつなげていくという成長と分配の好循環の実現を目指しております。その上で、今先生おっしゃっていただきました分配の鍵となる賃上げなどを目指しているということであります。
　令和五年度税制改正におきましては、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化により、中間層を中心とした幅広い層における貯蓄から投資へのシフトを進め家計の資産所得倍増を目指すとともに、スタートアップエコシステムの抜本的強化、研究開発税制の見直しなどを通じ、企業がより多くの付加価値を生み出すことで、賃上げ努力等と相まって家計の所得向上につながることが期待をされます。同時に、より公平で中立な税制を実現していく観点から、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置の導入、資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築等を行うこととしてございます。
　今先生おっしゃった成長と分配の好循環という考え方の背景でありますけれども、一九八〇年代以降、新自由主義的な考え方が世界的に主流となる中で、市場に依存し過ぎることにより公平な分配が行われず、結果として格差が拡大してきたのではないか、こういう認識がございます。
　その上で、格差に関する数値的な根拠を挙げますと、一九九〇年代以降、社会保障や税による再分配後の所得のジニ係数はおおむね横ばいで推移する一方で、資産の格差は拡大をしているということが指摘をされてございます。
　政府として、先ほど御説明申し上げました税制含めてあらゆる政策を総動員して、引き続き、成長と分配の好循環の実現に向けた取組を推進してまいりたいと考えてございます。
○神谷宗幣君　大体分かりました。
　次に行きます。
　次に、二〇〇一年九月に、済みません、二〇二一年九月に自民党総裁選に挑まれた岸田総理が政策の柱に掲げられたのが、令和の所得倍増、令和版所得倍増でした。それがいつの間にか資産所得倍増に変わっていて、今回のＮＩＳＡ制度につながったと理解をしております。
　鈴木大臣の答弁お聞きしますと、資産所得倍増プランは、我が国の家計に眠る現預金を投資につなげることで我が国企業の成長投資の原資となり、持続的な企業価値向上の恩恵が金融資産所得の拡大という形で企業にも及ぶという、成長と資産所得の好循環を実現させるために制定されたものだというふうにおっしゃっていました。
　こう考えると、日本も一九八〇年代後半までは国民の富が国内企業の成長の原資になっていたと思うんですね。どういうことかというと、日本の、日本人の家計の現預金が銀行や保険会社を通じて日本企業に投資され、日本の企業が上げた利益の多くが金融機関に配当され、そこから預金者である国民に分配されていたからです。国民は銀行にお金を預けておくだけで、金利という形で十分な利益を享受できたという形があったわけですね。しかし、国際的な規制を掛けられたことで日本の金融機関が日本企業の株を持てなくなり、その多くを外国人投資家に買われてしまいました。国内でお金が回る仕組みが壊されたわけです。
　不思議なのは、このときに日本政府が今回のＮＩＳＡのような仕組みをつくらなかったことです。日本の金融機関が持っていた日本企業の株をこのときに国民に買わせておけば、日本企業が生み出す利益が国民に分配されていたはずなんですが、その後の政権は、ＲＯＥを上げろ、株主に配当だというふうに言い続け、結果、日本企業の上げた利益の多くが海外投資家に流れて、日本人の所得が上がらなくなってしまったというわけですね。これが、失われた三十年の一つの要因だと私は思っています。
　それが、ここに来て急に、家計に眠る現預金を投資せよという政策転換のような形でおっしゃっているわけですね。日本企業の成長投資の原資にということなんですが、今回のＮＩＳＡの拡充で集まった資本の何割が日本企業への投資に回ると計算しておられるのか、ざっくりとした数字でいいのでお聞かせください。
○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　資本の何割が、ＮＩＳＡに集まった資本の何割が日本企業への投資に回るかということでございますが、資産所得倍増プランでは、五年間でＮＩＳＡの買い付け額を現在の二十八兆円から五十六兆円に倍増させるということになっております。
　他方、ＮＩＳＡ制度における国内外別の投資の内訳というのは、これ、金融庁、把握しておりません。ただ、現状のつみたてＮＩＳＡの適用商品、これ二百二十一本ございますけれども、このうち国内資産を対象とした商品は五十二本、それから国内資産と海外資産の両方を対象にしたのが百八本、半分ぐらいですね、それから海外資産を対象とした商品が六十一本ということになります。
　したがって、今後ともＮＩＳＡ対象の投資に海外資産が含まれるということはこれ事実でございますが、投資対象のトレンドというのは、その時々によって、経済状況によって変わり得るものなので、実際の投資について、日本への投資について確たることを申し上げることは難しいということです。
　他方、資産所得倍増プランにおいては、成長と投資、資産所得の好循環というのを御承知のとおりおっしゃって、盛り込んでおりますけれども、したがって、投資の対象として魅力ある日本の金融資本市場が構築するということが重要だということでございまして、単にＮＩＳＡの拡充のみならず、我が国の金融資本市場の活性化に向けた施策も併せて盛り込んであります。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　現状のＮＩＳＡの積立てを見ても、利回りがいいのはやっぱりアメリカのＳ＆Ｐ五〇〇のインデックスとか、先ほど小池委員もおっしゃいましたけれども、やっぱり外国資本に流れるという傾向なんですね。そうなると、やっぱり日本の資本が流出しているということにもなりますし、また、今、膨れ上がったアメリカの株式市場の最終局面で、結局日本人の家計のお金が注入されて、その後にアメリカの資本、株式バブルが崩壊したということになると、またどこかで見たようなパターンになるわけですね。若干、今アメリカの銀行の様子を見ても、そういった機運があるようにも感じています。
　これ、残念なことなんですが、世界の金融市場では、日本人はラビット、ウサギと言われているんですね。分かりやすく言うとカモです。そういうふうに多くの金融の投資家の方がおっしゃっていまして、非常に悔しく思っています。いつも高づかみして損をさせられるということですね。
　これを回避するには、外国人の投資家に負けない金融教育が必要だというふうに考えています。お聞きしましたら、金融庁も中高生向けの教材などを作って取り組んでおられるんですが、国際金融資本の仕組みですとか国際政治の読み方、今後の流れを予測するというようなことまである程度話が及ばないと、今の初歩的な内容だけではやっぱり日本人が金融市場に入るとウサギにされてしまうんじゃないかという懸念があります。
　国際市場で国民に損をさせないために、金融リテラシーの向上政策に向けて方針があれば、計画があればお聞かせください。
○政府参考人（堀本善雄君）　委員御質問のとおり、投資商品については、当然のことながら価格変動リスクがございます。したがって、国民のそれぞれのニーズやライフプランにあっていかにリスクテークをするかということが非常に重要な点になります。したがいまして、外国の資産に投資する場合というのは、その商品に伴う為替リスクでありますとか、あるいはカントリーリスク、これは正しく理解しておくことが重要だと考えております。
　この点に関しまして、既に金融経済推進会議が定めました金融リテラシーマップというのがございまして、この中に、金融経済教育の基礎となる重要な事項、これに、円高とか円安の意味とか、あるいは為替相場の変動が経済に及ぼす影響等について理解していると、そういう項目が入っております。それから、金融商品の選択においても、為替の変動でありますとか、あるいは海外の点も含めた動向についても取りあえずきちんと理解するということが項目としては入っております。
　もう一方、投資というのは、それであっても必ず利益を上げられるものではございませんけれども、やはり、今回のＮＩＳＡの考え方でもあります長期積立てによる投資、あるいは投資先も地域に分散していくというふうな手法というのは、これは委員御指摘のリスクを軽減するのにも役に立つというふうに考えております。したがいまして、この点も含めて、今後一層効果的な金融経済教育の推進に、まいりたいと思います。
○神谷宗幣君　お願いします。
　今、何となく世間は投資ブームでして、何か雑誌なんか見ても、投資だ投資だというのが躍っているんですが、私もちょっとだけやっているんですけど、見ていますと、結構仕手株みたいなものを仕掛けたりする、日本人ですけど、いるようなので、そういった悪いことをする人もいるんだよということを是非早いうちから教えておいて、是非健全な金融市場が広がっていくように取り組んでいただきたいと思います。
　そのようなリスクはあるものの、参政党は国民の金融資産を増やすことには賛成しておりまして、富裕層優遇だと批判もありますけれども、今の金融資本主義社会で、国民の資本を眠らせておいて、日本人が外国人投資家の資本を増やすためだけに働いていたのでは、これ経済奴隷になってしまいますから、我々日本の政治家が考えることは、日本人の資本でいかに外国人に働いてもらって日本人の資産を増やすか、若しくは、日本人の資本を国内に循環させて日本全体の富を増やすかということを考えなければならないと思っています。
　前者を満たすために、今回拡充するＮＩＳＡなどを使ってもらうというのは一つ方法だと思いますけれども、今の仕組みだけだと、先ほど小池委員からもあったんですけれども、後者の方にお金が回らないと、国内市場にお金が回らないというふうに感じられるんですね。先ほど聞いたように、ＮＩＳＡにお金を入れても、それが国内で循環する保証がないからです。
　そこで、今後政府に考えてもらいたいのは、国益にかなうような民間事業に国が信頼と資金を担保するような事業運営、これ抽象的で分かりにくいので例を挙げると、例えば、今、日本人が使うＳＮＳはほとんどが外国製で、それを使うことにより、情報とお金を海外に流出させています。そこで、政府も協力し、民間と国産のＳＮＳ、こういったものを開発し、国民の資産を投資してもらって利益を上げて、国民に非課税でその配当を払うというふうな仕組みを考えていただけないかなと思います。こういったことをやれば、国の情報セキュリティーも向上し、民間の事業も生まれ、国民の資産も有効に活用でき、国民に利益を分配できます。
　こういった国産ＳＮＳ以外にも、先ほど大塚委員おっしゃったような国内クラウドの開発ですとか、今ＰＦＩとかでやっている公共施設の建設ですね、それから国産戦闘機などの開発、コンセッション方式の水道事業などにもこういった資金を回していくといいかもしれません。世界では今、公益事業の再公営化といったことも進んでいるので、まあ全世界的な時代の流れにも合致しているというようにも感じています。できれば、何の事業に投資するかを国民が選べるようにすれば、国民の政治参加意識も高まるという効果も考えられるんじゃないかと思います。
　多額の資本が必要で、日本企業が手を出せず、外国資本に持っていかれそうな、そういった事業を国と日本企業が組んで、ＮＩＳＡなどで集めた国民の資産で事業を行い、国民に非課税で配当を渡す、こういった仕組み、考えられないでしょうか。国民の資本を戦略的に活用し日本人の資産を確実に増やすこと、また、国策として国に必要な事業をなるべく税負担を減らして行って、その利益が国民に分配されること、この二つの取組について、鈴木大臣の所感をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　我が国の家計金融資産、先ほど申し上げましたけれども、二千兆円超、その過半が現預金として保有されているということの中で、貯蓄から投資へシフトさせること、これは重要なことであると考えております。
　そして、そうした貯蓄から投資へシフトさせるに当たりまして、家計のその投資対象として我が国の魅力を高めまして、我が国に投資が向かいやすい経済環境を整えていくこと、これが重要であると考えております。
　この点につきまして、岸田内閣では、世界的に不確実性が増大して民間投資への逡巡が懸念される中、政府が民間の予見可能性を高めるため、民間投資の呼び水となる効果的、効率的な支出を思い切って行うことで民間投資を喚起することとしております。
　例を挙げますと、ＧＸ分野におきましては、政府として今後十年間で二十兆円の先行投資支援を行うことで、官民合わせて百五十兆円のＧＸ投資の実現を図ることとするなど、国内の投資の呼び込みに向けて戦略的に取り組むこととしているところであります。
　また、国として必要な事業の実施に当たり、民間資金を活用し、その収益を民間に還元する手法として、神谷先生御提案のコンセッションがあることは承知をいたしております。このコンセッションを含むＰＰＰ、ＰＦＩにつきましては、令和四年六月にアクションプランが改定をされました。そのアクションプランに基づき取組を進めることとしておりまして、政府としてもこれを着実に実施していくことが重要であると考えております。
○神谷宗幣君　答弁ありがとうございます。
　今例としてＧＸも挙げられましたけど、私もいろいろ国民の声聞いていますけども、国民、別にＧＸの事業にそんなにお金投資してほしいと思っていないんですよね。それは外国に言われて、やれって言われているからやっているだけであって、国民は、さっき申し上げましたような国産のＳＮＳとか国産で戦闘機造るとか、あと水道事業を外国資本に取られたくないとか、そういう思いが強いわけです。
　本当は民間の日本の大企業がそういうことを勇気持ってやってくれればいいんですけど、もうそういった器量のある経営者もいないので、やっぱりこれは国策で国が旗振らないと民間企業も日本付いてこないと思うんですね。そうなると、利益のあるところに外国資本が入ってきて、そこで日本人の富が、日本でやっているんだけども富が流出しちゃうというふうな形になると思うので、是非ちょっと、せっかくこうやって国民の家計の資本集めて何かやろうという機運があるのでしたら、それによってやっぱり有効な事業を国が旗振りをして民間企業を引っ張って、かつてのように護送船団と言われてもしっかりと国民の富が国内で循環する仕組みをつくっていただきたいというふうに強く要望したいと思います。
　以上です。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　茨城県選挙区の堂込麻紀子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、岸田内閣の掲げる新しい資本主義の基本理念についてお伺いをいたします。
　人への投資、技術への投資、スタートアップへの投資、これらの三つの投資を実現することを成長エンジンにして、これまでの資本主義のバージョンアップを行うというふうにうたっているかと思います。
　新しい資本主義とは何を目指すのか、その基本理念が国民に明確に説明されてきていないように私にとっても思われます。昨年六月に新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画が閣議決定をされ、私もそちらを拝読させていただきましたが、個別の施策が列挙されているのは拝見したんですけれども、その根本にある思想というのが見えてきていないというのが実情でございます。
　改めて、政府の掲げる新しい資本主義の基本理念、その思想は何なのかというところを明確にお示しをいただきたい。あわせて、それが今回の税制改正法案にどのように反映をされているのか、御説明をお願いいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　岸田内閣が掲げます新しい資本主義の基本理念ということでありますが、官民が連携して社会的課題を成長のエンジンに転換するとともに、経済成長の果実を適切に分配し、人への投資を抜本的に強化することを通じて分厚い中間層の形成を図っていくことで、成長と分配の好循環を実現することにあると考えております。
　そして、令和五年度税制改正におきましては、こうした基本理念に基づき、スタートアップエコシステムの抜本的強化、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化、企業の成長を先導する人材の育成を促す税制措置、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置の導入を始めといたしまして、より公平で中立的な税制を実現していくための税制措置などを盛り込んでいるところであります。
　その上で、今回の税制改正とその新しい資本主義との関係について申し上げますと、スタートアップエコシステムの抜本的強化につきましては、社会的課題の解決を目指すスタートアップを含めて、投資を促し、社会的課題を成長のエンジンへと転換することにつながるものであると考えています。
　ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化につきましては、家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向けることで成長分野を後押しするとともに、ストック面における人への投資として分厚い中間層の形成にもつながるものと考えています。
　そして、企業の成長を先導する人材の育成を促す税制措置につきましては、まさに人への投資を促進するものであると考えております。
　これらに加えまして、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置の導入を始めとした、より公平で中立的な税制を実現していくための税制措置については、経済再生に向けた取組の礎たる社会に対する国民の信頼を高める意味があるものと考えております。
　政府といたしましては、引き続き、税制も含めてあらゆる政策を総動員して、新しい資本主義の実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。改めて、経済の再生、そして国民の信頼を取り戻す、ここに注力を是非していただきたいと思っております。
　まず、個人所得課税についてお伺いをしていきたいと思っております。スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設についてです。
　保有株式の譲渡益を元手に創業した場合、また個人投資家が創業初期のスタートアップに再投資を行った場合、再投資分について最大二十億円までを非課税とする措置を設けようということです。スタートアップへの資金供給、新規創業の促進のためにもインセンティブを与えるということは理解できるのですが、一方で、最大二十億円という多額の非課税措置を設けなければならないほど、日本ではスタートアップへの資金供給、そもそもの創業が少ないという政府の問題意識があるのだと想像しております。
　政府が策定したスタートアップ育成五か年計画において、米国では九・二％、英国一一・九％と比べて日本の開業率は五・一％にとどまっていること、また、事業会社によるスタートアップに対する投資額も、米国四百二億ドル、中国百十五億ドル、欧州九十億ドルに対して日本は十億ドルと、これらの国と比較しても極めて少ないということが指摘できると言えます。
　このように、日本における開業率、スタートアップへの投資が低調であることの根本的な要因を政府はどのように把握、分析されておられるのか、御説明をお願いいたします。
○政府参考人（吾郷進平君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、日本の開業率あるいはスタートアップへの投資額、これ諸外国に比較いたしまして低水準にとどまっているという認識でございます。
　開業率が低水準にとどまっております要因は、一つは、起業の失敗をしたときに個人保証を抱える危惧があるといったような金銭面でのリスクが高いと感じられている点、あるいは身近に起業家がいないというお答えをされる方も諸外国に比べて多いということで、起業マインドの醸成という意味でも不足をしているという点などが挙げられると考えております。
　また、投資額が低水準にとどまっているという要因といたしましては、一つは、特に資金の集まりにくい創業初期のスタートアップの資金供給の担い手になります個人投資家による投資が不足をしている点、そして、その後、このスタートアップの成長を支えるベンチャーキャピタルファンドにつきましてもファンドのサイズや一件当たりの投資規模が小さい点、そして、ただいま御指摘のございました事業会社による出資という点につきましても諸外国に比べて低い水準にある点などが挙げられると考えております。
　以上でございます。
○堂込麻紀子君　では、最大二十億円もの譲渡益を非課税とすることについてですが、他の租税特別措置で同じような規模で課税所得への非課税措置が設けられているのか、またこの非課税措置による減収はどのぐらいの見込みになるのか、御説明をお願いいたします。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　我が国では、このスタートアップへの投資に係る税制措置として従来よりエンジェル税制という制度が設けられておりまして、この措置におきましては、非課税措置ではございませんが、限度額を設けることなく、スタートアップへの投資額について、その年の株式譲渡益から控除した上で課税の繰延べを行うといったような手当てが行われているところでございます。
　今般、これに加えまして、このスタートアップへの再投資分について、上限額二十億円まで譲渡益を非課税にするという措置を講ずるわけでございますが、これに類似する制度であります米国のＱＳＢＳというのがございますが、こちらの制度におきましては、一定の株式のこの売却益、スタートアップの株式でございますが、この売却益を一千万ドル、約十三・五億円まで非課税とするといったような内容になってございます。
　今般の提案しております措置におきましては、ＱＳＢＳのように単純にスタートアップの株式を譲渡した場合に非課税にするということではなく、保有する株式の譲渡益を元手に創業やプレシード、シード期のスタートアップに再投資をした場合に限って株式譲渡益を非課税とするという内容としておりまして、株式譲渡益に対する過度な優遇にならないような仕組みとしているところでございます。
　また、減収見込額についてのお尋ねでございますが、今回の措置は譲渡益に関する措置でございます。これを導入することによる税収への影響については、将来の株価でありますとか、今回の措置が投資家の行動や株式の取引高に与える影響など、予測することが難しい要因が多々ございますので、影響額を見積もることは困難であるというふうに考えておりまして、譲渡益に関する改正増減収に関しては従来から計上していないということでございます。
○堂込麻紀子君　なるほど、ありがとうございます。
　日本において開業率やスタートアップへの投資が低調であるというのは複合的な要因によると思いますけれども、その対応策の一つとして非課税措置とする理由、その措置がその要因にどのように作用するのか、非課税とする譲渡益の規模を最大二十億円とした根拠とともに御説明をお願いいたします。
○政府参考人（吾郷進平君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたところでございますけれども、スタートアップへの投資額が不足しているという中で、とりわけ個人によるスタートアップへの投資額というのは、海外に比較いたしまして低い水準にとどまっていると考えております。
　二〇二一年の個人投資家によるスタートアップへの投資額は、日本では、民間データベースＩＮＩＴＩＡＬによれば百三十八億円、一方、米国では、ニューハンプシャー大学の推計でございますけれども、三兆九千億円という、これだけの大きな差があるところでございます。
　このような状況を踏まえまして、令和五年度税制改正におきましては、特にリスクが高く資金の集まりにくい創業初期のスタートアップに再投資する場合に限りまして、その再投資分について二十億円を上限として株式譲渡益に課税をしない制度を創設することとしているところでございます。この措置によりまして、創業初期のスタートアップへの個人投資家からの投資が大きく促進されるものというふうに考えております。
　また、上限が二十億円とされた根拠につきましては、米国における類似の制度でございますＱＳＢＳ、クオリファイド・スモール・ビジネス・ストックにおける上限額が一千万ドル、約十三億円、十四億円であることも参考にいたしまして、更なる投資促進の必要性に鑑みて、ＱＳＢＳの規模を超える二十億円を上限とすることとしたところでございます。
　以上でございます。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　非課税措置の適用を受ける一部の方には大きな受益があるという一方で、国民全体が享受すべき税収が目減りするということにもなります。先ほど、減収がどれぐらいという予測はないということでしたけれども、政府においては、この非課税措置が我が国に与える政策効果について、数字を伴った説得力ある説明をする必要があるように私は思います。
　スタートアップ企業への資金供給、また創業の促進という政策効果をどのように比較考量し、非課税措置を講ずるべきと考えたのか、具体的に御説明お願いいたします。
○副大臣（秋野公造君）　ありがとうございます。
　与党税制大綱を引用したいと思いますけど、スタートアップが社会的課題を成長のエンジンに転換して、持続可能な経済社会を実現する可能性を秘めているということを指摘されているわけでありますけれども、先ほどスタートアップの投資、日米と比較をして非常に低いといったような現状も示されたところであります。
　政府においても、昨年十一月に決定をいたしましたスタートアップ育成五か年計画において、新しい資本主義の実現に向けて、スタートアップの起業加速と、オープンイノベーションの推進を通じて我が国にスタートアップを生み育てるエコシステムを創出するということを掲げているところでありまして、今回の措置は、先ほど目的も御説明をさせていただきましたけれども、米国のＱＳＢＳを念頭として、自己資金による創業やプレシード、シード期のスタートアップへ再投資した場合の優遇税制、これは米国以上のものをつくり、再投資分に着目をしつつ上限額二十億円まで株式譲渡益を非課税とすると、こういった措置を講じたところであります。
　こうした措置が相応のリスクを伴うスタートアップ等への成長資金の供給を促す仕組みになっていると考えておりまして、政府としては、こうした環境整備を通じて我が国のスタートアップ育成に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。まさにスタートアップエコシステムが構築されるような仕組みということで、私もそれを注目していきたいと思っております。
　続いて、ＮＩＳＡ制度の抜本的拡充、恒久化についてです。
　現行のつみたてＮＩＳＡの機能を引き継ぐつみたて投資枠、そして一般ＮＩＳＡの機能を引き継ぐ成長投資枠を設けて二つの枠を併用可能にするというものですが、さらに、制度全体の総枠である非課税保有限度額、こちらを千八百万円まで拡充するとし、成長投資枠については、その内数として千二百万円まで保有することができる仕組みとなっております。
　その成長投資枠について、投資可能な金融商品が幅広く、つみたて投資枠の対象の投資信託等と比べるとリスクが高い傾向があるとされ、長期に、そして安定的に資産形成をするという観点では余り合致していないというような見方もあるようです。
　もっとも、成長投資枠の非課税保有限度額は総枠の内数であり、総枠全てをつみたて投資枠対象の投資信託に充てることも可能でございますので、成長投資枠をどの程度利用するかはあくまでも個人の判断に委ねられているということとなります。しかし、家計の安定的な資産形成の促進という観点からすると、総枠に占める成長投資枠の割合をどの程度に設定するかについては慎重な制度設計が必要であると考えております。
　本改正における成長投資枠の上限額一千二百万円について、総枠一千八百万円の三分の二を占める設定をされていますが、成長投資枠の上限額を引き下げ、つみたて投資枠としてのみ使える金額の割合を大きくすることで安定的な資産形成の促進に重点を置いた制度とすることが望ましいと考えますが、この点、政府の見解をお示しください。