Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口哲夫君　来年度予算案を組むに当たっての腹構えがまず大事だと思うんです。確かに、その会議の結果を見てということでありますけれども、少なくとも総理の方針としては聖域を設けないで歳出も削減するということでございまして、これを実行しようとすれば間違いなく前年対比マイナスにしなければなりません。したがって、総額としては前年対比マイナスを腹構えとしてお持ちだと思うんですけれども、防衛庁としての考えを聞かせてください。
○政府委員（佐藤謙君）　私どもといたしましては、先ほど申しましたように、財政構造改革会議におきます基本的なお考え方、これに沿いまして検討をしてまいりたいと、かように存じております。財政構造改革会議におきましても、我が国の安全保障上の観点と経済財政事情等を踏まえて節度ある整備を行うと、こういうお考えを示されておりますので、そういう考え方を踏まえて真剣に検討をしてまいりたい、かように存じます。
○山口哲夫君　いずれにしても、これは前年対比マイナスの予算になることは間違いないと私は思っております。そうなりますと、この主要な正面装備、この分を削除しない限り前年対比マイナスにはならないと思うわけですね。その点、正面装備についても削減をしていかなければならない、そういう腹構えはございますでしょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　一昨年、新しい防衛大綱がつくられたわけでございますけれども、その防衛大綱の一つの考え方として合理化、効率化、コンパクト化という方針が出されております。部隊編成あるいは装備品につきまして、この新しい防衛大綱の別表に旧防衛大綱の別表と違ったコンパクト化した形のものが示されておりまして、それに沿って現在、五カ年間の中期防衛力整備計画というものができているわけでございます。
　装備品につきましても、あるいは部隊につきましても、コンパクト化、量的に見ますと縮小というものが織り込まれた形の大綱でございますが、それに従ってできた中期防に従いまして、諸外国の技術的水準の動向に対応し得るよう、現在老朽設備の更新、近代化ということを基本として必要な正面装備を積み上げて毎年予算要求をしているところでございますが、しかし、今経理局長から答弁しましたように、財政構造改革会議において聖域を設けずあらゆる経費について検討するということでございますので、我々もその方針に従って真剣に検討してまいるつもりでございます。
○山口哲夫君　そこで、少し具体的な問題で質問します。
　正面装備の一つとして九〇式戦車というのがあります。これはソ連が大変大型の戦車をつくったことに対抗してつくったものでございます。それで大変大きいものですから、これを北海道、私北海道出身ですけれども、北海道に輸送するのに上下に分けて輸送して北海道で組み立てなければならないという、そのくらい大きいものと聞いております。これはあくまでも対ソ連との関係でつくられた戦車だと私どもは認識をいたしております。現在、ソ連脅威論がもうなくなって、それでもこの戦車が一体必要なのかどうか。私は、当然この戦車は、防衛庁の中にももうそろそろ戦車は必要がないという声もあるというふうに聞いております。
　この機会に、この九〇式戦車の新しい発注は行うべきでないと思いますけれども、どうでしょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　冷戦が終えんしたということは事実であろうかと思います。
　我が国の防衛の基本的な考え方といたしまして、特定の脅威を見積もって、そしてそれに対抗し得る防衛力を整備するという考え方をとっているわけではございません。旧防衛大綱も新防衛大綱も基本的に同じ考え方をとっているという点ではまさに基盤的防衛力整備をするという意味で同じでございまして、そういう意味で我が国が侵略をされた場合の陸海空自衛隊の防衛力を整備しておるところでございます。
　そういう意味におきまして、陸上自衛隊における戦車の整備というものは我々必須と考えております。
○山口哲夫君　基盤的防衛力整備というよく使う言葉ですけれども、しかし今もお話があったように、日本に侵略してくる国がないという考え方に立った場合に、これに対抗する武器は必要はないだろうと思うんですね、兵器は。さっき言ったように、九〇式戦車というのは明らかに北海道を中心にしてソ連が侵入したときに備えるためのものだというふうに、私内閣委におったときに議論をしたことがあります。そういう点では、私はこれは今後どうしても廃止をしてもらいたいものだと、このことを強く要求をいたしておきます。
　そこで、以前にも議論したことがあるんですけれども、防衛庁の予算の組み方というのは後年度負担が物すごく多くなるんですね。例えば、今回Ｆ１の後継機と言われるＦ２支援戦闘機、これは八機ことし発注することにしております。恐らく全部で九百億くらいになるでしょうか。今年度の予算は二億足らずでございます。例えば、戦車なんかはことしはゼロですね。それで、十数台の戦車を発注するわけです。ですから、少し財政的に麻痺されているんじゃないですかということを防衛庁に申し上げたことがあります。そのように後年度負担が次から次へとふえてくるわけです。
　そこで、まず継続費について申し上げてみたいと思います。継続費というのは、第二次世界大戦のときに、どうしても急激に武器をふやさなければならない、兵器をふやさなければならないということで設けたのがこの継続費ですね。しかし、戦後、平和な民主国家日本としてはこの継続費は廃止したはずです。それが昭和三十年からまた復活をしてくるわけですね。
　それで、これは具体的には護衛艦と潜水艦に限って継続費ということになっているわけですけれども、この継続費を見ますと、来年度平成十年度の支払い額というのは千八百九十億円、ことしは一千四百四億円、もう黙っていても来年はことしよりも四百九十億も多いわけですね。こういう継続費をどんどんやられたのでは、これから財政再建をやろうと思っても、毎年支出することがもう決まっているわけですから、これでは防衛費を削減できないと私は思うんです。
　そういうことを考えた場合に、この機会に継続費はやめると。百歩譲ってですよ、後年度負担であっても債務負担行為に回していく。債務負担行為に回しますと、当然これは財政支出がもうできないという場合には、財政再建しなければならないのでもうちょっと待ってもらいたいという場合には、これは当然その年その年によって決定していくものですから、そういうことでは繰り延べできると思うんです。継続費を債務負担行為に回す方法はありませんか。
○政府委員（佐藤謙君）　先生御案内のように、防衛庁が調達いたします装備品、これは生産、調達に長期を要するものが多うございます。したがいまして、財政法上も継続費あるいは国庫債務負担行為という制度によりまして契約権限あるいは支出権限をいただいてその調達を行う、こういう仕組みになっているところでございます。
　これも、先生御存じの上でお尋ねだとは思いますが、継続費それから国庫債務負担行為、ともに長期にわたる債務負担をする制度ではございますが、継続費の場合ですと、例えば契約権限が初年度に限られずに、初年度に全体の限度額の範囲内で契約をしてもよろしゅうございますけれども、それ以降の年度にわたって契約をする権限があるのに対して、国庫債務負担行為の場合ですと初年度に全部の契約をしなければならないと、こういう制度的な違いもございます。
　そういたしますと、護衛艦のように、一遍に契約をせずに船体であるとかあるいは機関であるとか、それに載っけますいろんな武器等につきまして契約をする時期がそれぞれ異なってくるものがございます。このように、やはり製造工程が長くしかも複雑だという場合には、国庫債務負担行為ではなくて継続費でやはり対応せざるを得ないのではないかなと、かように私は思います。
○山口哲夫君　今お話があったように、債務負担行為というのは初年度において何年か分を全部総額を確定させる、これはそのとおりだと思うんです。しかし、支払いについては毎年議会で決定をする。ですから私は、防衛庁に、それではＦ２のこれからの年度ごとの支払いを示してくださいと言っても、それは毎年国会で決めるんですから出すわけにはいきません、こういうことになるわけです。しかし、継続費だけは毎年きちっと決まって出されているわけです。ですから、そういうことを考えたときに、国会できちっと財政との関連の中で支出をできるような形をとるためには、私はやっぱり債務負担行為を行った方がいいだろうと思うんです。そのことを強く要請をしておきたいと思います。
　さて、そこで、どうも正面装備を削れないというのは別なところに何か理由があるんではないか。例えば、九〇式戦車なんというのは、さっきも言ったように、防衛庁の中でさえもう要らないだろうなと、自民党の防衛族と言われる方々の中にも、やっぱりもう戦車は要らぬだろうなというような声があったということを私は新聞で読んだことがあります。そんなように、それでも何でそんなに発注しなければいけないんだろうかな、調達しなければいけないんだろうかと考えたときに、防衛産業との関係があるのかなという、そういう感じもいたしました。
　これもかつて何か雑誌で間違いなくあったと思うんですけれども、防衛庁の幹部の方が防衛産業のことも頭に入れながら考えないわけにはいきませんというような話が出てきたことがありました。私は、そういう考え方で見るときに、この新防衛計画の中で、防衛関連メーカー百三十一社が日本防衛装備工業会というのをつくっておりますけれども、経団連と一緒になって、昨年の五月、武器輸出三原則の見直しを求める提言を発表しているわけですね。
　ですから、そういうことを見ると、経済界の方は、多くの兵器をつくらせてもらった方がそれは企業としては利益が上がるわけですからそういう考え方に立つでしょうけれども、しかし私どもとしては、こういうことで防衛産業との関連の中でこれからの中期防などを考えられたんではたまつたものではないと思うわけですね。その辺についてどうですか。
○政府委員（秋山昌廣君）　先ほど申し上げましたけれども、陸海空自衛隊の力で我が国の防衛を行うという考え方に基づいて、これは防衛大綱でも「我が国が保有すべき防衛力の内容」につきまして、それぞれその自衛隊に分けて記述してあるわけでございます。
　そして、その別表の大綱に部隊編成と同時に、例えば陸上自衛隊でございますと、「主要装備」として「戦車約九百両」、「主要特科装備約九百門」あるいは「約九百門／両」といったような記述があるわけでございまして、我々としては陸上の自衛力を確保するために戦車はこれは必須の装備品であるというふうに考えておりまして、この戦車について取得をやめるというわけにはまいらないと考えております。
○山口哲夫君　防衛産業との関係。
○政府委員（秋山昌廣君）　防衛大綱には、「防衛力の整備、維持及び運用における留意事項」という項目がございまして、その項目の中で「装備品等の整備に当たっては」ということでいろいろ書いてありますが、そこに「その際、適切な国産化等を通じた防衛生産・技術基盤の維持に配意する。」という留意事項として書いてあります。
　我々は、一国の防衛を確保するに当たりまして、その防衛の装備ないし武器を生産ないし整備する防衛産業の基盤を維持するということは、一つ重要なポイントであると認識しております。
○山口哲夫君　その防衛産業の基盤を維持できるようにという、その考え方が私は非常に問題があると思うんです。
　アメリカのアイゼンハワー大統領が、こういう名言を吐いたことがあります。産軍複合体がアメリカの民主主義を崩壊させるだろうと。要するに、防衛産業と軍隊との癒着ということについて非常に心配をして述べたことだと思うんです。私も、日本でそういうことになっては大変なことになります。余り軍事産業の維持、基盤の整備なんということを考えるのではなくして、まず日本の防衛力を、削れるところはきちっと削っていくということをしっかりやっていただきたいということを強く要求しておきます。
　次は、ＳＡＣＯの問題です。沖縄行動委員会、この関連経費をどうして防衛予算と別枠でしなければならないのかということです。これまで駐留軍の経費についてはすべて防衛費の中で支出をしていたはずです。ところが、昨年の、八年度の補正予算からこれが別枠になっております。これは明らかに、防衛費を一緒にしておきますと今までの既存の防衛費を削らざるを得なくなる、そういう配慮からやったんじゃないかとさえ思われますけれども、どうでしょうか。
○政府委員（佐藤謙君）　今、先生お尋ねのＳＡＣＯ関連経費でございますけれども、その取り扱いにつきましては、概算要求段階での閣議了解におきまして、予算編成過程で重点的に検討、こういうふうにされ、昨年の十二月二日に出されたＳＡＣＯ最終報告、これに盛り込まれた措置の実施につきまして、政府として、十二月の三日でございましたが、閣議決定が行われまして、「政府全体が協力して、あらゆる努力を行っていくことが必要」であり、これを「的確かつ迅速に実施するため、法制面及び経費面を含め、政府全体として十分かつ適切な措置を講ずること、」とされているところでございます。
　こういうものを踏まえて検討なされました結果、平成九年度予算におきましては、四兆九千四百十四億円とは別途六十一億円が措置された、こういうことでございます。
○山口哲夫君　大臣にお願いしておきたいんですけれども、せっかくＧＤＰの一％を防衛費が切ってきましたね。しかし、このアメリカの駐留軍経費を別枠にしておきますと、今後普天間基地を海上基地にしようという今動きがありますね、これは数千億から約一兆円くらいはかかるだろうと言われている。これを別枠でやっていきますと、そのままいくと思うんです。しかし、防衛費の中に今までと同じように入れれば、これはもう一％を超えてしまいますよ。しかし、一％で抑えなければならないという方針がある以上は、その中でどうしたって抑えていかなければならないと思うんです。これは防衛費を大幅に引き上げるためにどうしてもこれは分けたと、私は思うんです。
　ぜひ、これは枠内において、防衛費の枠内でやっていただきたいということを強くお願いしておきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（溝口善兵衛君）　ＳＡＣＯ関連経費の九年度補正予算の扱いについて、ちょっと補足をさせていただきます。
　いわゆるＳＡＣＯ関連経費につきましては、沖縄に関する特別行動委員会最終報告が出まして、昨年十二月三日に最終報告に盛り込まれた措置の実施促進に関する閣議決定が行われたことを踏まえ、八年度補正予算及び九年度予算において、その同報告に盛り込まれた措置を実施するために防衛関係費として所要額を計上しているところでございます。つまり、防衛関係費の中に含まれているということでございます。
○山口哲夫君　それは、今までの防衛予算、駐留軍経費というのは、すべて防衛費の予算として組んだわけでしょう、自衛隊関係の経費として。しかし、今回は別枠として組んでいるじゃないですか。
○政府委員（溝口善兵衛君）　ＳＡＣＯ経費が一つのまとまりとしてではございますけれども、防衛関係費の一部を構成していることは間違いございません。防衛関係費の一部でございます、中でございます。
○山口哲夫君　全体に言えばそうかもしれないけれども、全然違います。大臣、最後にどうでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま本年度補正と本年度、九年度予算ですね、これについてはただいま答弁のとおりでございます。そういうことで、ここのところは御理解しておいてください。
○委員長（松浦孝治君）　以上をもちまして、委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松浦孝治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十六分散会
　　　　　—————・—————
平成九年三月二十七日（木曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　萱野　　茂君　　　　　朝日　俊弘君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　依田　智治君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　武藤　嘉文君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　稲垣　実男君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　秋山　昌廣君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　諸冨　増夫君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　嘉手川　勇君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　牧　　隆壽君
　　　　　　　外務省北米局長　　折田　正樹君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　入内島　修君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　川口　　雄君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部連絡調整官　　　山内　正和君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局旅客課長　　　梶原　景博君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成九年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成九年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成九年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（総務庁（北方対策本部）、沖縄
　開発庁）及び沖縄振興開発金融公庫）
○沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う
　特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（楢崎泰昌君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十六日、萱野茂君が委員を辞任され、その補欠として朝日俊弘君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（楢崎泰昌君）　昨二十六日、予算委員会から、三月二十七日午前の半日間、平成九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち総務庁北方対策本部、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、武藤総務庁長官から説明を求めます。武藤総務庁長官。
○国務大臣（武藤嘉文君）　平成九年度の総務庁北方対策本部関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成九年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、総務庁北方対策本部関係予算額は十億八千七十四万円であり、これは前年度の当初予算額に対して七百九十二万七千円の増額になっております。
　その主な内容につきましては、まず、北方対策本部に必要な経費として職員の人件費等一億一千三百九十二万六千円を計上しております。
　また、北方領土問題対策に必要な経費として九億六千六百八十一万四千円を計上しておりますが、そのうち主なものは北方領土問題対策協会補助金九億二百二十八万円であります。
　この北方領土問題対策協会補助金は、同協会が北方領土問題の解決促進のため全国的な規模で啓発等を行うために必要なものであります。具体的には、啓発事業関係については、まず、返還要求運動の盛り上げを図るために実施する国民大会及び県民大会の開催事業、後継者育成を目的とした青少年向けの啓発事業、北方領土問題教育指導者啓発事業等を行うための経費を前年度に引き続き計上しております。
　また、北方四島との交流事業につきましても、北方領土問題の解決に寄与する重要な方策の一つとして、引き続き実施していくこととしております。
　さらに、返還運動を次世代に承継していくための青少年現地研修・交流会開催経費、都道府県民会議の連携を強化するための地域ブロック会議開催経費、インターネットによる啓発経費等を新たに計上しております。
　このほか、返還要求運動の中核的役割を果たしている各都道府県推進委員の啓発活動、北方地域元居住者に対する援護措置等に必要な経費を計上しておりますが、北方四島でいまだ所在が確認されていない墓地があり、墓参が実施できない箇所があるため、この所在確認のための調査経費を新たに計上しております。
　また、北方地域旧漁業権者等に対する貸付業務関係についても引き続き所要の経費を計上しております。
　北方領土問題対策協会補助金以外の経費といたしましては、北方四島交流事業啓発用記録ビデオを中学校等の教材として活用してもらうため、全国に配付する経費を新たに計上しております。
　以上、平成九年度の総務庁北方対策本部関係予算の概要を御説明いたしました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（楢崎泰昌君）　次に、稲垣沖縄開発庁長官から説明を求めます。稲垣沖縄開発庁長官。
○国務大臣（稲垣実男君）　平成九年度沖縄開発庁予算について、その概要を御説明いたします。
　第三次沖縄振興開発計画の後期初年度であり、沖縄の米軍基地の整理、統合、縮小問題及び沖縄の振興策が現下の重要課題となっているもとでの平成九年度予算額は三千三百三十二億三千百万円で、前年度当初予算額に対し一〇一・七％となっております。
　まず、沖縄振興開発事業費について申し上げます。
　沖縄開発庁予算の大部分を占める沖縄振興開発事業費は、生活産業基盤としての社会資本の整備について、第三次沖縄振興開発計画に基づき継続諸事業の着実な推進を図るとともに、新たなプロジェクトの芽出しに努めるなど、沖縄振興開発諸施策の積極的な展開を図るため、その所要額の確保に努めた結果、三千百八億九千万円で、前年度当初予算額に対し一〇一・八％となっております。
　沖縄振興開発事業費の内訳は、治山治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、下水道・環境衛生等事業費、農業農村整備事業費等を主な内容とする公共事業関係費二千九百十八億九千百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費百四十八億三千二百万円、保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費十二億四千九百万円及びイモゾウムシ等の根絶等のための植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費二十九億千八百万円であります。
　この沖縄振興開発事業費につきましては、特に、上下水道・都市公園等生活環境施設の整備、水資源の開発、道路・港湾・空港等交通体系の整備、農林水産業振興の基礎条件の整備、教育の振興、保健衛生対策の推進等に配慮いたした次第であります。
　次に、一般行政経費等につきましては二百二十三億四千万円で、前年度当初予算額に対し一〇〇・八％となっております。
　一般行政経費等の主な内容は、自由貿易地域の拡充強化に関する調査費や駐留軍用地跡地利用対策関連経費のほか、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等、いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費、沖縄振興開発金融公庫に対する補給金等経費、沖縄コミュニティーアイランド事業費及び沖縄振興開発計画推進調査費等であります。
　また、沖縄振興開発金融公庫の平成九年度における事業計画は二千二百二十一億円で、前年度当初計画額に対し一〇一・七％を予定しております。
　以上をもちまして、平成九年度沖縄開発庁予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（楢崎泰昌君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○板垣正君　沖縄の基地問題についてまず触れたいと思いますが、委嘱審査であります、それぞれ沖縄の問題、北方問題についてもぜひお尋ねいたしたい。
　沖縄の振興開発は極めて重要であります。ただいま御説明いただいた予算の中でもいろいろな新規事業も盛り込まれて、精いっぱい御努力の跡が出ていると思うのでございます。その中でも特に人材育成ということで、この予算で東京に次いで二番目となる産業技術教育センター整備事業が計上されております。大変意義のあることと評価いたしております。
　このことについて開発庁長官はどのような期待を込め、ある程度具体的な内容についてお話しいただければと思います。
○政府委員（牧隆壽君）　沖縄の振興開発を図る上におきまして、人材の育成は、御指摘のとおり大変重要でございます。とりわけ、今後の高度な科学技術に対応した、また沖縄県が提唱しておりますような振興策を進めていく上において、これを担うべき人材を育成することは大変重要なことだと認識しております。
　御指摘の産業技術教育センターであります。沖縄県におきましても、工業、農業、水産等いわゆる職業教育を行う学科を持った学校が多々あるわけでございますが、そこらにつきまして、一つの学校単位で備えることが困難な教育機器につきまして共通してそちらで備えまして、高度な教育をしていきたいということでございます。近年の急速な技術革新等に対応した教員の研修及び生徒の実習、課題研究等の実施が可能となり、ひいては、教員の資質向上、生徒の創造性の育成、高度技術への対応等が図られ、今後における沖縄県の産業を担う人材の育成を図る観点からも大きく期待されているところであります。
　平成九年度は、建物、施設の建設及び特別装置のうち、そういうものを装備することといたしておりまして、予算額七億三千七百万円を計上いたしております。
○板垣正君　この理想が生かされるようにぜひお願いをいたしたい。
　次に、北方領土の関連でございます。
　いわゆるビザなし交流が大きな成果を上げてきていることは事実であります。かつ、来年度からは、医療、農業、教育各分野の専門家もこれに含めて北方四島に派遣する計画ということを承っております。これと従来のビザなし交流、こうした専門家派遣ということは、広い意味における経済協力と申しますか開発協力と申しますか、そういう意味合いについてどういうふうに理解すればいいのか。同時に、いわゆる共同開発というような問題が出てきておりますけれども、この問題について、当局として基本的にどういう立場に立っておられるか。
　この点について簡明にお答えいただきたい。
○説明員（川口雄君）　先生お尋ねの北方四島との交流でございます。
　現在、御承知のとおり、平成四年度から人的交流ということでやっておりますけれども、昨年十一月の日ロ外相会談におきまして、四島交流の枠組みの拡大につきまして基本的に合意されております。その内容につきましては、引き続き協議していくということになっておりまして、この協議を見守りながら、今後とも事業の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
　先生が御指摘の共同経済活動ということでございますけれども、これは外交交渉においてやっておりまして、ロシア側からは具体的な提案がまだないということで、外務省の方は具体的提案があってから考えるという立場というふうに伺っております。
○板垣正君　北方領土問題は残された最大の懸案であります。今後、さらに精力的に取り組んでいただきたい。
　時間もありませんので、基地の問題に入りたいと思います。
　沖縄基地をめぐる収用委員会の問題がぎりぎりのところに来ておる。収用委員会で審理されておりますけれども、私は、やはり国益を踏まえ、しかるべき法律を定めて整々と解決しなければならない、まさに命運をかけた大きな問題だと思うわけであります。そういう中において、いろいろな論議の中で緊急使用をやるべきだ、こういうようなことも論議されているわけであります。
　この際、施設庁長官に伺いたい。
　この緊急使用については、一部報道によりますと、現地の収用委員会から国に対して、つまり現地の防衛施設局に対しても、これは事実上時間的にできない、こういうふうに通達もあったというような報道もございます。この際、施設庁長官として、緊急使用は言うべくして事実上できない、五月十四日には間に合わない、この点を明確に言っていただきたい。どうでしょうか。
○政府委員（諸冨増夫君）　お答えします。
　きようでございますが、第三回の公開審理が開かれる予定になっておりまして、その審理状況を見ながら、私どもは一日も早く使用権原が五月十四日までに得られるように、現在、収用委員会の方に祈るような気持ちでお願いしておるところでございます。
　一方、先生が今御指摘の緊急使用の問題でございますが、こういう本裁決が整々と行われておる状況下で緊急使用を出すことについては、私どもは現段階では考えておらないところでございます。
　ちなみに申し上げますと、昨年私どもが楚辺通信所の件で緊急使用をお出しいたしましたときには、四十三日間かかった経緯がございます。
　それで、緊急使用というのは、仮に私どもがお出しいたしましたとした場合に、緊急使用の許可が仮に出たといたしますと、この許可書を各地主さん方三千人に送達が全部終わってから初めて効力を発揮するという性格のものでございます。したがいまして、通常の例からいいますと、私どもこの許可書の送達を、収用委員会が三千人に対して手続を全部おとりになって、それが受け取りを拒否されて返却されてまいります。そういうことがございました後、初めて公示送達という制度がございます。この公示送達二十日間という期間を経て初めて緊急使用が仮に認められたとして効力を発揮する、こういう前提を考えますと、きょう現在、本裁決と並行して仮にそういうことをやったとしても、むしろ本裁決の裁決が出る方がちょうど同じような感じになってまいります。
　といいますのは、本裁決の場合も、この裁決が終わりまして、収用委員会の方でこういう同じような手続をおとりになって、それで本裁決の場合には補償金の支払いというのがそれに加わります。したがいまして、現段階で、過去の例、あるいはいろんな観点から想定いたしますと、大体約一・五カ月かかるというふうに見積もられております。したがいまして、きょう現在、緊急使用をお出しいたしまして、そういう過去の四十三日かかったというのが仮に相当短縮されたといたしましても、本裁決と大体同じような期間を要するというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、私どもきょう現在、残された期間は非常に厳しゅうございますが、何とか五月十四日までに裁決をいただいて、そういう諸手続が整々と行われて、五月十四日までに権原が何とか取得できるように今考えておる、こういう状況でございます。
○板垣正君　やはり現実を厳しく見ていくということが必要だと思うんです。いたずらに何とかなるんじゃないかというふうなものまで交えての論議になりますと、かえって混乱する。厳しく見るべきところは見る、判断するところは判断する。
　防衛施設庁というのはその立場にもあるわけでありますから、今御説明いただいたように、この緊急手続は事実上間に合わないし、やってもかえって混乱を招く、こういうことを確認したいと思うんです。
　今度は外務省に伺いたいわけでございます。
　沖縄県民の痛みというものを私どもは私どもなりに随分真剣に取り組んできたつもりでございますし、また、現在国を挙げて沖縄県の負担軽減なり開発振興なり、あるいは基地の問題に取り組みつつあります。ただ、根底にあります日米安保体制というもの、国の独立、平和を守っていく、これが何よりのかなめであります。
　こういう立場において、ややもすると情勢認識が非常に甘いのではないのか。東アジア情勢は決して甘いものではないと思う。冷戦は終わりましたけれども、紛争の可能性をはらんだ地域はむしろ東アジアには集中しておる。こういう情勢の中で、日本は安保体制を国の基本政策とし、かつ沖縄の皆様方にはまことに重大な御負担をいただいていること、それはそれとして国としての打開の道を開かなければならないとともに、国の基本方向を誤ってはならない、混迷させてはならない。
　こういう点で、外務省、アジア情勢、対米関係を含めて、現在の情勢認識というものについてより明確な見解を明らかにしていただきたい。
○政府委員（折田正樹君）　米軍施設・区域が沖縄県に集中していることに伴いまして、沖縄県の方々に長年にわたり大変な御負担をお願いしてきているという認識はまずございます。外務省だけでなくて橋本内閣全体として、沖縄の問題を国政の最重要課題の一つとして、米軍施設・区域の問題や経済社会の振興策に全力を挙げて取り組んできているところでございます。
　そして、アメリカとの関係におきましては、沖縄問題の解決の重要性ということを累次にわたりまして首脳レベル、外務大臣レベル、事務レベル、さまざまなレベルで伝えてきていることでございまして、そういうこともありＳＡＣＯが発足され、ＳＡＣＯのもとでさまざまな議論がなされ、沖縄の米軍基地の整理、統合、縮小についてＳＡＣＯの最終報告というのが出たのは御承知のとおりでございます。
　他方において、委員がおっしゃいますように、アジア・太平洋地域は、朝鮮半島における緊張が引き続いているということを初め、不安定性、不確実性が依然存在しておるわけでございます。その中で日米安保体制というのは我が国の安全確保、それからアジア・太平洋地域の平和と安定にとって不可欠であるという認識を強く持っているわけでございまして、日米安保条約の目的達成のために我が国に駐留する米軍に施設及び区域を円滑かつ安定的に提供することは我が国の条約上の義務であるというふうに考えているわけでございます。
　そして、そのためにも使用権原のない状態というのは何としてでも避けたいという気持ちで、現在、防衛施設庁とも御協力しながら内閣一丸となって対応しているということでございます。
○板垣正君　なぜ沖縄に基地が必要なのか、なぜ沖縄だけ苦労しなきゃいけないのか、それにはっきり答えなきゃいけないと思う。
　その点について御見解を伺いたい。
○政府委員（折田正樹君）　沖縄に基地が集中しているというのはそのとおりでございます。特に、沖縄におります米軍の大宗は海兵隊でございます。この海兵隊は、一定の自己完結性を有する機動展開部隊、第三海兵機動展開部隊が駐留しているわけでございます。沖縄に海兵隊が駐留する要因といたしましては、地理的に米本土、ハワイなどよりも日本を含む極東の各地域に近いということ、そしてこうした地域に急速な戦力展開、戦力投入を行うに際して迅速性というのが確保できるということ、それから周辺諸国との間に一定の距離がございまして、本土では得られない縦深性を確保し得ること、そしてまた練度だとか即応性の維持向上に必要な演習場、後方支援施設が沖縄県内に存在しているということがあるわけでございます。
　このような沖縄におります海兵隊を含め在日米軍の存在は、この地域におきます米軍のプレゼンスの基礎となるものであると考えておりまして、我が国及び極東における国際の平和と安全の維持という日米安保条約の目的達成にとって不可欠のものであるというふうに考えているところでございます。
○板垣正君　加えまして、アメリカの下院でも近く十万人体制、いわゆる東アジアに対する現在の前方展開戦略は続ける、こういう決議が行われるというような報道も一部ございますけれども、その中で言われておりますことは、広く長期展望に立って、アジア情勢が今後どうなっていくか。
　その中で言われております例えばエネルギー問題、現在我が国は中東から八〇％も油を依存しておる。これは一時もう少し低下したと思うんですが、今そこまで来ていると言われております。さらに、今後各国とも経済的な目覚ましい発展の中で恐らく二十一世紀以後九〇％に達するのではないか。つまり、中東に対するそうしたエネルギーの期待というものがこのままだとすさまじいものになっていく。そういう中における東シナ海あるいはインド洋、ペルシャ湾に至るシーレーンの問題というものは、今後の展望の中で我が国にとりましてはまさに大動脈でありましょう。同時に、これをめぐっての国際的な緊張感あるいは地域的な紛争が現にいろいろ予想される。
　こういう情勢の中で、沖縄という地位は、日本のシーレーン防衛という長期展望に立った上からも、あるいは日本のより積極的なアジア・太平洋地域におけるまさに平和の国家戦略進展の上からも、極めて重要なかなめの位置をなしている戦略的な要衝であるということは否定ができない、こういう立場に立って、外務省はもう少し展望に立った見解を述べるべきではないですか。
○政府委員（折田正樹君）　委員御指摘のように、アメリカの議会の一部で、アジアにおきます米軍の十万人体制を維持するということについての決議案を出そうという動きがあるというのはそのとおりでございます。それから、委員いろいろエネルギーの問題、シーレーンの問題等々をおっしゃいました。国際情勢はいろいろ不確実性、不確定性を有しているということを十分念頭に置きながら、また、ただそれだけではなくて、いろいろなさまざまな外交努力をなしながら、日本としての役割も果たしながら外交を続けているわけでございますが、日米安保条約、それからアメリカがほかの国と結んでおりますさまざまな取り決めに基づきまして、アメリカがアジア・太平洋地域にプレゼンスを維持しているということがこの地域の平和と安定の観点から果たしている役割というのは否定できないことだろうというふうに思います。
　私どもといたしましては、国際情勢はいろいろ変動はし得るわけでございますけれども、米側また諸外国と密接な協議をしながら、さまざまな状況に対応できるようなことで臨んでいきたいと考えているところでございます。
○福本潤一君　平成会の福本でございます。
　今回、最初に北方問題に関してお伺いさせていただきたいと思います。
　北方対策本部に必要な経費として十億八千七十四万円。総務庁長官は、領土問題に関しては、国民世論の一層の高揚を図るため、特に青少年の方々の意識の喚起に重点を置く必要があるというふうに述べておられます。北方問題というのは、基本的には北方領土返還ということが最重要課題だろうと思います。そうしますと、戦後五十年たっていまだ領土解決のめどが立たないこの現状認識と、沖縄等々で基地問題がありますけれども、解決方策を具体的にどういうふうに考えておられるか、基本認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　率直に申し上げまして、沖縄問題というのは、沖縄の皆様方にとってもまた日本の国にとっても本当に大変大切な問題でございますが、今は、対米関係はいろいろございますけれども、これは国内の問題だと私は思います。
　北方領土問題というのは、正直、沖縄とは違って、戦後旧ソ連軍が不法に入ってきて占拠したままの状態であるわけでございまして、国際的に見ても大変ふさわしくない状態が続いていると私は思います。その辺のところの認識というものが、五十年たってしまいますと割合国民の中で風化してきている嫌いがあるのではなかろうか。今ロシアになりましたけれども、確かに日本と両国間の関係は最終的な平和条約が締結されていないわけでございまして、そういう面からいけば、両国間の関係は依然として完全に正常になったとは言い切れない面があると思うのでございますけれども、日ソ共同宣言からずっと今日までこういうような形で来ているわけでございます。
　しかし、日本としては、歴史的に見ても明らかに日本の固有の領土であり、そして今申し上げましたように、戦後になって旧ソ連軍が入ってきたところが依然として日本の施政権が及ばないということは私は大変残念なことだと思います。
　こういうようなことを考えますと、本当に風化したと言うと言い過ぎかもしれませんけれども、だんだん何か運動が、かつての運動と比べると激しさというか、熱烈なものが多少減少してきているんじゃないか。それはやっぱり一つは、国民運動をおやりいただいてきた、中心になった方々にだんだんお年を召した方が非常に多くなったということが私は現実にあると思います。
　また、戦後五十年もたちますと、全く戦前のことを知らない人が多くなっちゃったわけでございます。特に青少年の中でそういうことを考えるときには、これから青少年の皆さんにこの問題を正確にお伝えし、そして青少年の皆さんの方からもっと積極的な返還運動というものが盛り上がるようなことが必要ではないかなということを考えまして、今回は特に青少年問題を中心にしながらより国民運動を盛り上げていくということで努力していきたい、予算を見ていただいても、そういうような考え方から私はつくったつもりでございます。
○福本潤一君　青少年に対する啓蒙活動とうかがいましたけれども、啓蒙活動が長年ずっと続いて、五十年の風化だという話でございました。領土を返還する、具体的にそれができる行動プログラム、沖縄等々でも行っておりますけれども、そういうプログラム等を必要とするのではなかろうか。ある意味では啓蒙活動、情報公開というのは今の大きな課題ではありますけれども、返還そのものの具体的な行動に関しては啓蒙活動以上に何か考えておられないかというのをお伺いしたいと思います。
　というのは、地元ではかなりホットに過熱しておるわけです。それが戦後五十年を契機に、沖縄基地の問題も外交問題を含んでおりますから難しいとはいえ、具体的に何ら解決策はないのかということが一番大きな課題だろうと思いますので、その点についてもお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　率直に申し上げて、これは私の方の所管ではなかなか難しい問題でございます。やっぱり外交案件になるわけでございます。私は外務省も大変いろいろの問題を抱えて忙しいことはわかっておりますけれども、外務省自身も北方領土問題に対するというか、これによって日ロ関係の正常化を図るんだ、そして平和条約を一日も早く締結して本当に正常な姿に戻していくんだ、北方領土を返還してもらって戻していくんだという熱意、これ自身も、やっぱりかつての時代と比べれば、正直、冷めてきていることは事実だろうと思います。これは大変遺憾なことでございまして、ぜひ外務省にももう一度改めて、戦後五十年たったわけでございますし、粘り強くだけではなくて、もう少し強くこの問題に取り組んでいってもらいたいという気持ちを私は強く持っております。
　正直、私自身が、おととしてございましたか、ガイダルがロシアの選択という政党を結成するときに招待をされて、参りました。ガイダル自身も相当北方領土問題を理解しているロシアにおける指導者の一人だと見て、私はおつき合いをしておるわけでございます。
　そのときに、この間の大統領選挙に立候補いたしました、名前は申し上げられませんけれども、有力な、相当のシェアをとった、得票率のあった候補者とも幸いお目にかかることができました。
　その方は明らかに、これはロシアの方が間違っているんだ、一日も早く日本に返すのは当たり前だと。こういうことをはっきり明言してくれるロシアの政治の世界の指導者もいるわけでございますから、私としては、そういうことを踏まえると、外交関係の中で、外交交渉の中でもっと積極的に取り組んでいけばもう少し何か明るさが出てくるのではないかということを率直に感じております。
○福本潤一君　そういう外交問題、本件の中で総務庁長官は啓蒙活動に多々取り組まれておりますけれども、柱は返還問題であるというところに重点を置いて今後取り組んでいただければと思います。
　続きまして、沖縄の問題をお伺いさせていただければと思います。
　沖縄でＦＴＺが自由貿易地域ということで継続されておりますけれども、平成九年度の予算でも自由貿易地域の拡充強化に関する調査費四千二百万円が新たに計上されております。これは、現地に行きましても、このＦＴＺに乗っかった企業の半数はもう赤字で退出しているわけでございます。沖縄開発庁の嘉手川総務局長ですか、十八日の本委員会で、できるだけ早期に結論を出すというお答えをいただいておりますが、できるだけ早期というものの時期を明確に言っていただければと思います。
○政府委員（嘉手川勇君）　ただいま委員御指摘の点についてでございますが、現在、沖縄の那覇市に設置されております自由貿易地域那覇地区の現状について、私どもの認識は、先生が今お述べになったところと全く同じでございます。
　この自由貿易地域につきまして、沖縄県、沖縄県の経済団体等から、税制、関税面を中、心とした特別措置の導入一指定地域の拡大等による拡充強化が要望されております。
　ただいま委員御指摘のとおり、平成九年度において、自由貿易地域についての拡充強化に関する調査を行うこととしておりますが、その内容といたしまして、沖縄の経済や貿易の取引の現状等を分析しながら、沖縄の産業、貿易振興のため、沖縄に展開いたします自由貿易地域のあり方、そのために必要な機能等について、海外のＦＴＺの実例の分析も踏まえ調査、検討いたしたい、このように考えているところでございます。
　そこで、予算成立後でございますが、速やかに調査を実施してまいりたいということは先般申し上げたとおりでございますが、実はこの予算の中には委託調査費が含まれておりまして、調査委託先の選定等所要の準備が必要でございます。また、海外のＦＴＺの実例調査も必要でございますので、現時点でいつまでにということを具体的に申し上げることはできませんけれども、調査の過程で沖縄県とも十分な連絡をとって、できるだけ速やかに調査を行い、その結論を出したい、このように考えております。また、その過程において沖縄県とも十分に相談してまいりたい、このように考えているところでございます。
○福本潤一君　沖縄基地問題で、その解決が最優先課題ではありながら、振興策ということで長年の不幸な状況を解消する対案策として出てきておるわけでございますし、地元では、貿易特区地域ということで一国二制度も含めて考えるぐらいの意気込みでＦＴＺを期待しておりますので、できるだけ早期にこの対応をしていただければと思います。
　続きまして、今回の沖縄開発庁の予算を見ますと、開発事業費三千五十三億円のうち公共事業関係が二千八百六十五億円とかなり多額の割合を占めておるわけでございます。
　沖縄はもともと雨期、洪水期には大変な思いもしますが、と同時に渇水期に渇水被害もかなり長期にわたってこうむっておられます。沖縄の水の現状といいますか、各家庭すべてに雨水貯水槽があるぐらいの深刻な状況ですし、本土の渇水と比べてみましてもはるかに深刻な状況だと私も思うわけです。アメリカが駐留していた時期に、その政策に基づいて農業用水すら水道用水から使ったりするようなところもありますし、水田農業とは違いますけれども、現実に渇水対策上かなりのダムを北部につくっておるようでございます。
　そのダムは何年度を対象に計画して、将来例えば何年に一回は渇水になっても仕方がないという上での計画なのか、水対策の現状を具体的に教えていただきたいと思います。
○国務大臣（稲垣実男君）　先生御指摘のとおり、水資源開発というものは沖縄にとっては死活問題だと言われるぐらいでありまして、県民の生活の安定と産業の振興を図る上におきましては最重要な課題でございます。また、人口の増加や生活水準の向上、リゾート開発等に伴いまして今後とも水需要は増大していくだろう、こういうふうに見ておりますし、ダムの開発、河川水や地下水の開発、海水の淡水化等、多角的な面におきまして水資源の開発を引き続き積極的に促進する必要があると考えております。
　そこで、本島におきましては、都市用水ダムとしては、御承知だと思いますが、北部の五つのダム、漢那ダム、倉敷ダムを完成させました。また、大規模海水淡水化施設につきましても完成しております。この三月二十五日から全面供用の体制がとられておるのであります。また現在、羽地ダムとか億首ダム、大保ダム及び西系列の幹線導水施設等を建設中でございます。これらの建設促進を図る上におきましても、本島南部における農業用地下ダムにもこれまた着手しておるのであります。さらに、離島においてもダムの建設、農業用水源の開発、海水の淡水化等の需要に即した水資源の開発を進めているところでございます。
　そして、平成八年度末の一日当たりの供給量は、都市用水のダム水源については三十九万トンでありまして、国のダムとしては三十万トン、県のダムとして九万トン、海水淡水化施設は四万トンとなっております。とりわけ都市用水のダム水源につきましては、復帰当時といたしましては一日当たり五万トンでございましたが、現在ではその約八倍でございまして、水の確保の安定性は大きく向上しております。なお、本島におきましては、幸いにも平成六年度以降給水制限はございません。
　そういうようなことで、現在の計画が順調に進んでおると申し上げてもいいだろうと思います。
　今後とも、水の安定供給のためにこれらの多様な水資源の開発に積極的に取り組んでまいる所存であります。
○福本潤一君　平成六年以後渇水がたまたまなくて済んでいるということでございますが、農業用水、工業用水、都市用水の比率も本土とは全然違いますし、むしろアメリカのロサンゼルスのような上水に偏った使い方をせざるを得ないというところでございます。その中で、先ほど日量四万トンを海水淡水化装置でやっておられると。これはもう全部稼働しておられるんでしょうか。この点、具体的に伺いたいと思います。
○政府委員（牧隆壽君）　沖縄の水問題は、御指摘のとおり、復帰当時は例年渇水でございまして、現在は、大臣がお答え申し上げましたように平成六年度以降ございませんが、何とか多様な水資源の開発によりまして安定的な給水をしたいという願いのもとに、今御質問がございました海水淡水化施設、陸水だけに頼っているわけにいかないということで平成五年度から建設を進めました。それで、ちょうど平成八年度、ことし三月でございますか、完成したばかりでございまして、四万トンをフルに供給していただいております。
○福本潤一君　現在の時点で水量としては何とか整合性ができているということだと思います。特に沖縄は、離島も含めてですが、炭酸カルシウムといいますか、サンゴの土壌で割と硬度が高いということでございますが、例えば硬度を低減化するセンターなりが現実に進行しておるのか、それとも今後の課題なのか、具体的に伺いたいと思います。
○政府委員（牧隆壽君）　沖縄の水、特に沖縄は、御存じのとおり地下はほとんどの地域が琉球石灰岩でできております。とりわけ宮古につきましては全量地下水に頼っておりますので、カルシウム、マグネシウム等の硬度が、通常おいしい水の基準とされている三倍あると聞いております。今年度予算でお願いしておりますが、九年度、十年度の二年度におきまして、十二億余をかけまして硬度低減化装置を宮古島に備えつけるという事業をお願いしております。このことによりまして硬度を三分の一に下げるということが期待されております。現在においても健康被害はもちろんないわけでございますが、ただ、味がまずいとか、石けんの泡立ちがよくないとか、ボイラー等の管内にスケールがたまるといった問題がございまして、これの平成十年度完成の暁には、給水人口四万七千人ほどでございますけれども、そういう意味の高品質の水を宮古島の方々に供給できるんじゃないかと期待しております。
○福本潤一君　そういう硬度に対する水質の問題に関しての対応を今後もさらに積極的に進めていただければと思います。
　沖縄の場合は、北部でダムが七ダムできまして、南部の方はそれの受益地ということになりますと、本土と同じように、水源地域と南北問題として起こっているような形がありますけれども、その水源地域の振興策は具体的に今回の予算ではどういうふうに考えられておるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（稲垣実男君）　北部圏は重要な水源地域でございますし、また豊かな自然環境を有するものの、中南部に比べますと人口、諸機能の集積に相対的な立ちおくれが見えております。県主の均衡ある発展のためにも、北部圏の振興開発を一層推進する必要があると認識しておるのであります。そのために、第三次沖縄振興開発計画におきましては、北部圏について、地域特性を生かした農林水産業の振興や観光リゾート地の整備を図るとともに、交通通信体系や生活環境施設の整備、国土保全等に努めることといたしておりますし、総合的な振興開発の方向を示しております。
　また、去る三月二十五日の沖縄振興開発審議会におきまして取りまとめられました三次振計後期展望におきましても、北部圏については、中南部圏との適切な機能分担と連携に留意するとともに、豊かな自然環境を保全しつつ振興開発を進めることとしておるのでありまして、今後とも関係省庁や沖縄県と連携しつつ北部圏の振興開発を一層進めてまいりたいと存じております。
○福本潤一君　沖縄の基地問題と同様、北部の水没地域、水没農家等々を含めて手厚い対応をしていただければと思いまして、この問題を取り上げさせていただきました。
　以上で終わりたいと思います。
○照屋寛徳君　稲垣長官初め開発庁の皆さん、平成九年度の予算編成に当たりまして、沖縄の振興開発に欠かせない所要の予算を確保、編成していただきまして、心から敬意を表するものでございます。
　先ほど、長官から予算についての御説明をちょうだいいたしましたが、県選出の国会議員として、委員の先生方にもぜひ御理解を賜りたいということを冒頭申し上げたいと思います。
　きょうは運輸省来ておられますでしょうか。先に沖縄のバス事業、公共交通事業について質問させていただきたいと思います。
　御承知のように、沖縄本島には、琉球バス、沖縄バス、那覇交通、東陽バスと路線バスとしては四社、中部地域に観光専門の中部観光バスというのがございます。それから宮古、八重山の離島にバスがあるわけでございます。いずれのバス企業も非常に経営状態が悪化いたしております。琉球バスに至っては、事実上の倒産状態でございまして、現在、那覇地裁に会社整理の申し立てをしておるさなかにございます。
　バス企業の経営悪化の原因は、鉄軌道がない沖縄でどんどんモータリゼーションが進行していく、あるいは余りにも競合路線が多過ぎる、あるいはそもそもそれぞれの個別企業の経営体質というか経営基盤が非常に脆弱であるという要因が上げられるだろうと思います。
　運輸省、沖縄におけるバス企業、バス事業の現状についてどのような御認識をしておられるでしょうか。
○説明員（梶原景博君）　沖縄におけるバスの現状でございますけれども、先生今お話しのとおりでございます。沖縄県は県内に鉄道がございませんが、路線バスは唯一の大量の公共交通機関として、通勤通学を初めといたしまして、県民の身近な足として大変重要な役割を担ってきているものと認識いたしております。
　しかしながら、近年、沖縄におきましてもマイカーの増加とか慢性的な交通渋滞もございまして、バスの定時的な運行がなかなか難しいというようなこともあって、輸送人員は年々減少し、特に沖縄本島のバス事業者四社の経営状況は大変厳しいものがあるというふうに存じております。また、先生も御指摘でございますけれども、経営状況が厳しいことの要因の一つに、バス事業者四社の路線が競合いたしておりまして、なかなか効率的な運営が行われていないという問題がございます。このため、私どもは、バス事業者に対しまして、路線の共国運行による効率化を指導してきております。この結果、昨年四月より一部路線、これは糸満線と読谷線でございますけれども、共国運行が実施されてきております。
　今後ともこの方向で事業の改善を図っていきたいというふうに存じておるところでございます。
　今後とも地元自治体等と協力しながら、さまざまな効率化の施策、またサービスの改善、さらにはバスの走行環境の改善等を推進いたしまして、路線バスの維持を図ってまいる所存でございます。