Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤国務大臣　現在も、内閣官房の事務に係ることは、これは内閣官房長官が事務を総括的に仕切る権限を持っているわけです。このことについては、統括庁ができた場合も変わるわけではありません。それは、内閣官房という、総理の最高の調整権をやはり集中的にしておく必要が内閣組織としてはあるということで、そういう法律の仕組みになっているわけであります。
　担当大臣というのは、そういう総合調整権をどういうふうに運用していくか、その機能に応じて、その時々任命されるものです。ですから、担当大臣の仕事というのは、例えば内閣法に基づく権限を厚生労働大臣が持っています。その厚生労働大臣の職務権限を代行して統括するということではなくて、それは、厚生労働大臣の職務、国土交通大臣の職務、文科大臣の職務、それぞれの職務を総合調整する形で運用しています。
　特に、運用の中心としては、経済規制というのは、例えば営業の休業要請をするとか時短要請をするとか、そういう経済活動について言えば、これは特措法に基づいて、特に感染症の対策として設けられた、そういう法律でありまして、その特措法については、重立った仕事を担当大臣である新型コロナ・健康危機管理担当大臣が中心となってやっているということであります。
　しかし、経済規制といえども、ほかの仕事について言えば、例えば観光の仕事であれば、これは国土交通大臣がやりますし、そういった形で、全体というものを調整しながら進めるというのが担当大臣の任務であるというふうに思います。
○本庄委員　総合調整機能は今の内閣官房にももちろんありますし、統括庁はそれを行使するということですが、結局、変わらないんじゃないんですか、統括庁ができても。内閣官房が持つ総合調整機能を使って、各省を一元的に管理していく、あるいは役割分担をしながらやっていく。私、この政務の問題をきちっと整理をしないと、結局また同じ問題が起きてくるというふうに思っています。
　その上で、ちょっとこの配付資料を見ていただきたいんですが、２番ですね、これは内閣官房の組織図なんです。
　三月十日のこの委員会でも、自民党の松本委員が質問されました。どこに統括庁が位置づけられるのかという問いだったんですが、これに対して政府は、内閣人事局と同じ位置づけの組織だ、こういうふうに答弁をされました。私、これはちょっと不正確、捏造とは言いませんが、不正確じゃないかというふうに思うんですね。
　これは、図でいうと、官房副長官、これが今度、感染症危機管理監になるわけですね。ここに、人事局であれば直結しておりますが、今度できる統括庁というのは、更にこの下に、官房副長官補が充て職となる感染症危機管理監補というのが入るわけですね。つまり、更に右側に移るわけですね、ラインが。その下に統括庁というのが置かれるわけなんですね。
　ということは、今、ずらずらずらっとたくさん並んでいる室がありますが、これと同じような位置づけに組織上はなってしまうんじゃないでしょうか。いかがでしょう、大臣。
○後藤国務大臣　先日の委員会での審議において、政府参考人から、今委員から御指摘のとおりで、内閣官房における指揮命令系統という観点で統括庁の位置づけを説明するに際しまして、内閣感染症危機管理監を内閣官房副長官の充て職とするとともに、内閣官房長官を助ける職として位置づけ、内閣官房の事務全般をつかさどる内閣官房副長官の指揮命令の範囲から統括庁の所掌事務を除外するという点に着目して、統括庁は、内閣人事局と同様、内閣総理大臣及び内閣官房長官を直接支える組織と位置づけられるという趣旨、そういう意味で述べたというふうに思っております。
　御指摘のとおり、統括庁は、官房副長官の充て職である内閣感染症危機管理監の下に、統括庁が官房長官に直属しているという点で、内閣人事局と同じ位置づけになるというふうに思っております。
　御指摘でありました、その下に内閣感染症危機管理監補等の職が置かれている、置かれていないということとは異なる意味で、要は、直接、官房長官に統括庁が直属している、その中にどういう職を置いているかという問題だというふうに思います。
○本庄委員　それではお伺いしますが、今回、官房副長官が感染症危機管理統括監、そして副長官補が危機管理統括監補になるわけですが、この肩書を持つことで何が変わるんでしょうか、権限や職務について。御答弁お願いします。
○後藤国務大臣　今御指摘のとおり、内閣官房副長官の三人は、現組織の中においては、命を受けて内閣官房の事務、これをつかさどる、内閣官房副長官補三人は、命を受けて内閣官房の事務を掌理することとされておりまして、それぞれの者が、担当業務に応じて、内閣総理大臣や内閣官房長官を助けるということとされているわけであります。
　今回、内閣感染症危機管理統括庁を設けるに当たりまして、副長官の中から危機管理監が、そして官房副長官補の中から危機管理監補が任命、充てられるわけであります。なおかつ、副長官及び副長官補のこうした全体としての職務の中から統括庁の所掌事務を除外するということで、任命された副長官そして副長官補が直接に管理監及び管理監補という形で総理及び官房長官を助けるという形のラインを明確にすることによりまして、より意思決定を統括庁のラインに一元化して、迅速かつ的確で、直接的に総理、官房長官を助けられる形になるというふうに考えています。
○本庄委員　お答えになっていないんですね。
　今だって、内閣官房は、総理大臣をトップにして、その下に官房長官がいて、その下に副長官がいて、その下に副長官補がいて、そして事務局、室があるという縦のラインに既になっておりますね。今回、統括庁ができることで、それで何が変わるのかということをお伺いしているんです。
　所掌事務ということでいえば、今回、内閣法に幾つか追加がなされますが、それを内閣官房の事務である、そして副長官や副長官補が処理するんだというふうにしてしまえば、全く同じじゃないですか。私は、これは看板のかけ替えどころか、単なるラベル貼りだと思うんですね。いかがでしょう、大臣。
○後藤国務大臣　法律の規定によってしっかりと、まずは、今言ったような、内閣の下に官房副長官や副長官補が複数いて、そこに分担させながら担務として担当させていって、通常の内閣官房の、そういう組織の中で仕事をするのと、その通常の組織対応から独立して、外した上で、所掌から外した上で、具体的な官房副長官と副長官補を法律で認められた職にきっちりと補職するわけでありますから、そういう意味では、責任性と、そして、より的確で、危機に対して直接的な対応ができる、その機能は高まるものと思って法律を準備いたしております。
○本庄委員　これもまたちょっとおかしな答弁なんですが。
　例えば、今の体制で、安全保障、危機管理は、官房長官、副長官、そして危機管理監がいて、そして担当の副長官補がいる、こういう縦のラインになっております。これは機能しているんじゃないんですか、役割分担をしていることで。
　別に法律で除外するとかそういうことをやらなくても、三人いる副長官補の中で担当をきちっと置いて、事務局を下に置けば、それで縦のラインはもう完成するんじゃないんでしょうか。私はそこをお伺いしているんです。
○後藤国務大臣　内閣危機管理監は危機管理について担当をするわけでありますけれども、今回、統括庁ができることによりまして、感染症の危機管理については統括庁が担当をするということになります。
　そういう意味で、もちろん、内閣危機管理監は感染症法上の危機管理について必要な協力をする等の、そういう連携の関係はありますけれども、感染症という専門的な分野であったり、国民に幅広い協力を求める必要が感染症対策というのはあるというようなことを踏まえて、内閣危機管理監とは別な感染症対策の危機管理ということを、権限としても分けた上で担当をさせているということだと思います。
○本庄委員　私の質問の仕方が悪いのかもしれませんが、今でも危機管理については、三人いる官房副長官の中で担当を決め、そして副長官補でも担当を決め、縦のラインをつくってあるんじゃないですか、どうして今回、統括庁だけがそれを切り分けることをしないと縦のラインができないのかというのが私の質問なんですね。
　今の事態対処なんかは、内閣官房の中で、特別のそんな、何とか庁と置かなくても対応できているじゃないですか。できていないんだったら問題があると思うんですけれども。なので、そことの違いを私はお伺いをしております。いかがですか。
○後藤国務大臣　やはり感染症というのは、今回、ＣＯＶＩＤ―19の非常に大きな社会に対する影響、これは非常に幅広い経済活動、国民の一人一人に大きく関係するようなものでありまして、直接命や生活に関わるものだ、そういう条件を、いろいろ体験する中で、感染症法の特徴、ちょっと繰り返しになって恐縮でありますけれども、そうしたものに対応していくための、そうした専門の司令塔機能、感染危機のための対応を決めた方がいいと。
　特に、幅広く広がっていることに、各省に広がっていますから、総理大臣のいわゆる総合調整機能を特に強力に発揮できるようなそういう仕組みを、従来の総合調整機能でできなかったわけではないじゃないですかというお問いかけに対しては、もちろん、そういう、今の総理大臣が持っている総合調整機能で対応できないと私は申し上げているわけではありません。
　しかし、そこにそういうものをつくることによって、より司令塔機能を高めることができる、そういう機能を付与できるものだというふうに御説明をしています。
○本庄委員　それが変わらないと私は申し上げているんですね。つまり、今の内閣官房が持っている機能と何も変わらないんですよ。室が何とか庁、統括庁に変わるという程度の変化しか私はないと思いますよ。副長官と副長官補が新しい肩書を持つ。併任みたいなものですね。それ以外の、権限の強化も、あるいは指揮命令系統の整理もないと私は思います。むしろ、大臣が何人も乱立している状況がそのまま放置をされている、そちらの方がよほど問題じゃないかと思います。毒にも薬にもならない、そういう組織だと私は思います。
　その上で、今度はちょっと害の方なんですけれども、危機管理監の話が今出ました。私も質問通告しておりますので、その質問に入っていきたいと思いますが。
　危機管理監が置かれている趣旨というのは、やはり特殊な経験や知見が必要なわけですね、危機管理というのは。なので、その専門家を置いて、そして政府全体を見ている、それが危機管理監の置かれている立場だというふうに思うんです。防衛だけは除かれています、所掌事務から、今までですね。これは総理大臣と防衛大臣、そして自衛隊のラインで危機管理に対応する、こういう趣旨で整理をされていたと思います。
　今回、法律が変わることで、この危機管理監の所掌事務から、直接的には感染症が外れるということになっております。私、これは非常に問題が多いと思うんですね。例えば、災害とかテロとか原子力災害、こういった事故が起きたときに、危機管理監は当然、担当として対応するわけですね。何で感染症だけが外れてしまうんでしょうか。
○後藤国務大臣　これまで内閣危機管理監は、感染症に係るものも含めて、危機管理に関するものを統理してきたところでありまして、これはもう先生の御指摘のとおりです。
　感染症危機管理については、迅速な初動対応だけではなくて、中長期的な視点での対応が求められることや、医学や公衆衛生に係る専門的知見を踏まえた政策判断が重要であること、国民の行動によって影響の程度も変化するために、国民を巻き込んだ、そういう息の長い、また幅広い取組が求められることなどの点で、他の分野の危機管理対応と異なる特徴を持っているというふうに考えています。
　このために、今後、感染危機管理に係る総合調整事務は、平時、有事一貫して統括庁が一元的に所掌することとするために、内閣危機管理監の所掌から除外をすることにしたということであります。
○本庄委員　それもよく分からないんですね。
　内閣危機管理監は、官房長官そして副長官の下で危機管理を担当しているというのが今の所掌ですね。じゃ、今回、統括庁が置かれることで、この危機管理のプロとしての役割、特に初動における役割を果たすのは誰になるんでしょうか。そういう専門家がこの統括庁にはいるんですか。私はいないと思うんですね。
　官房長官、副長官は今もいます。ただ、それだけでは足らないから危機管理監が置かれているわけで、じゃ、今度新設される感染症危機管理対策官、この方が危機管理のプロかと言われれば、そうではありませんよね、厚労省の医務技監です。
　私は、ここであえて危機管理監を外してしまう必要性を全く感じないんですが、縦のラインですからね、この人も。いかがですか、これに代わる人はいるんですか。
○後藤国務大臣　いろいろな危機が発生したときに、その危機に対して一義的に対応するのは内閣危機管理監だと思います。
　ですから、例えば、余り具体的な例を言ってもあれですけれども、感染症に関わる危機管理として統括庁が対応をするというのは、これは、感染対策の対応、こうしたことが必要になるような危機管理に限られているわけでありまして、どういう危機管理が必要な状況なのかも含めて、何が起こったのか分からないというような事態においては、これは内閣危機管理監がまず対応する事態だと思います。それに加えて、感染症対策、そういう専門的な危機管理ということを統括庁が行っていく。
　しかし、その統括庁の初期段階、初動段階においても、危機管理というノウハウや、危機管理のいろいろな、様々な対応ということも、御指摘のように非常に重要な点だということであるので、内閣危機管理監が、内閣官房長官等から臨時に指示を受けて、感染症に係る初動対応についても、統括庁の事務に協力することを規定、想定しているというのが今回の考え方の整理だというふうに思います。
○本庄委員　今の御説明を聞いても、何であえて危機管理監を外す必要があるのかというのがいまだに見えてきません。
　事が動き出してからでも、いろいろな状況が想定されるわけですね。協力するという規定が置かれているのは事実です。ただ、私、非常に権限が弱いし、責任の所在や役割分担も曖昧だと思います、この危機管理監が協力するという規定は。
　私は、ここの条文の修正は削除をして、元のままの危機管理監の所掌事務ということに残しておいた方が、危機管理の観点から見て上策じゃないかというふうに思いますが、答弁はもう求めません、意見を申し上げて、次の質問に移っていきたいと思います。
　今回、新たに厚生労働省に感染症対策部というものが設置をされますが、それに関連してちょっとお伺いをしていきたいんですけれども、まず、統括庁の対象となる感染症の範囲、これについて改めて教えていただきたいんですが、厚生労働省の感染症対策部の対象とする感染症との違い、ここについて教えてください。
○後藤国務大臣　内閣感染症危機管理統括庁は、感染症の発生及び蔓延の防止に関する総合調整事務を所掌するものであり、感染症の発生及び蔓延の防止に関し政府全体の立場からの総合的対応が必要となる場合には、統括庁が総合調整を担うこととなります。
　具体的には、新型インフルエンザや今回の新型コロナウイルス感染症など特措法の対象となる感染症は、全国的かつ急速に蔓延するおそれがあり、国民の生命、健康を保護しつつ社会全体への影響を最小化する必要があるために、政府全体の立場からの総合的な対応が必要になることから、統括庁の対処の対象となる。だから、まず、特措法が対象になります。
　また、特措法の対象ではない感染症についても、政府全体の立場からの総合的対応が必要となる場合は、統括庁が蔓延の防止に関する総合調整を担うことは考えられます。
　統括庁が対応する感染症に該当するかどうかは、新たな専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構の科学的知見等を踏まえて、個別の感染症に係る具体的な病状等の状況に応じて、個別的に判断していくことになるというふうに考えています。
○本庄委員　今回、統括庁と厚労省の感染症対策部が一体となって対応していくということですが、厚労省にお伺いしますが、今回新設される感染症対策部、ここの事務の規定や、あるいは定員というのはどういうふうになるんでしょうか。
○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。
　感染症対策部でございますが、感染症対応の実務面での強化を図るために厚生労働省に設置をする組織でございまして、感染症対策について、予防接種、検査、保健所の業務指導、検疫等の業務を一体的に実施をすることとなります。これは、厚生労働省組織令改正で業務を今後規定することになってまいります。
　これらの業務を行う、平時においては、現行の組織から二十五名増員をいたしまして、二百名弱、百九十七名定員の組織とする予定でございます。
○本庄委員　セットで対応していくということでありますから、今回立ち上がる予定の統括庁、そして厚労省の方の感染症対策部、さらには日本版ＣＤＣというのを、是非きちっと一体で組織を整備していただきたいというふうに思います。
　さて、内閣官房と内閣府の肥大化の観点から少しお尋ねをしたいんですが、今回、統括庁の定員が平時三十八名、そして有事百一名ということなんですが、これに伴ってコロナ推進室は廃止されるということになっていくんだと思いますが、内閣官房全体では定員はどういうふうになるんでしょうか。これは内閣官房、事務方から御答弁ください。
○黒田（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣官房の令和四年度末定員は千三百七十九人、令和五年度末定員は千三百三十二人を予定しておりまして、差引き四十七人の減員を予定しております。
　主な増減の要因ですが、先生御指摘ありました内閣感染症危機管理統括庁の設置に伴う増が三十三人、そして、こども家庭庁の設置に伴う振替減、九十人の減などが要因でございます。
　以上でございます。
○本庄委員　コロナのところだけ着目すれば、それは、有事も去って、平時に戻って、定員も少し減るということでしょうけれども、長い目で見たときに、やはり、内閣官房と内閣府は、組織は肥大化し、定員も増え、併任も増えている、こういう状況は否めないというふうに思うんですね。そういう中で、今回また統括庁なるものが新しくできるということで、行革の観点からもしっかりと検証していかないといけないと思うんですけれども。
　平成二十七年、二〇一五年の一月に閣議決定をしている、「内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて」という閣議決定があります。ここの中に、内閣官房及び内閣府への業務の追加は、その必要性を十分勘案した上で判断する、新たな業務を法律によって追加する場合には、原則として期限を設けることとする、こういうふうに明記をされております。この、必要性を十分勘案、あるいは期限を設ける、この閣議決定は、現在ほとんど空文化してしまっているんじゃないかと思うんですね。
　二〇一五年以降規定された内閣官房や内閣府の業務で、期限が切られて設置された組織はあるんでしょうか。これは事務方から答弁してください。
○七條政府参考人　お答えいたします。
　期限の設定状況について御質問をいただきました。
　内閣官房につきましては、平成二十七年の閣議決定以降に施行された法律により追加された事務は八件ございまして、そのうち、設置期限が定められているものが二件、また、施行後一定期間後に検討するとされているものが四件、定められていないものが二件あると承知をしてございます。
○本庄委員　閣議決定で、原則として期限を設けよというふうに政府自身が決めているわけですね。私、今御答弁ありましたけれども、八分の二というのはやはりちょっと少ないと思うんですね。やはり、内閣官房、内閣府の業務の肥大化防止の観点から、期限を切って新しい組織をつくっていくということは、改めて原点に立ち返っていただきたいというふうに思います。今回の統括庁が期限になじむ組織とは私も思いませんが、一般論としてこのことは申し上げておきたいというふうに思います。
　最後に、いわゆるコロナ予算についてお尋ねをしていきたいというふうに思います。
　今回の改正案にも、新型インフルエンザ対策に係る経費として都道府県や市町村の負担を軽減する特別の交付金に関する規定、あるいは地方債の起債の規定ということが設けられております。
　私も、地方自治体に対する財政措置の必要性は理解をいたしますが、ただ、その前に、やはり、この三年間のコロナ関連予算の全体像の把握、あるいは使途のチェック、あるいは政策効果の検証といったことをしっかりとやらないといけないと思うんですね。
　今回、有識者が出してきた検証結果というのは、たった一か月で五回会議を開いただけ、そして、体制の見直しや感染症対策のありようが中心になっていまして、予算面とか政策効果というところでの検証はほぼノータッチ、こういう状況です。私は、今後の、この知見、三年間のいろいろな経験を生かしていくためにも、こういった検証は不可欠だというふうに思います。
　さて、この有識者会議の報告書の中にも、最後に、経済社会財政への影響、財源の在り方、施策の効果などについて多面的に検証が行われ、的確に政策が進められることを求めたいということで、多面的な検証ということを有識者会議でも求めています。
　これは後藤大臣も同意されていますか、検証をやる、そういう意欲をお持ちですか。
○後藤国務大臣　有識者会議におきまして、今委員から御指摘のあったような指摘がなされております。
　有識者会議は、御指摘のように、五月から六月にかけて五回にわたって検証を行ったわけでありまして、報告書が取りまとめられて、中長期的な課題を整理していただいたことを踏まえて、九月に政府対策本部において感染症危機に備えるための具体策を決定するとともに、十二月にはまず感染症法の改正を行い、今回は内閣感染症危機管理統括庁設置のための改正法案を御審議をいただいているところです。
　政府としては、まず、足下の、もちろん、新型コロナ対策の終息に向けた取組を着実に進めると同時に、これまでの新型コロナへの対応について不断の検証を行いながら、次の感染症危機管理対応の備えに反映させることが重要であるというふうに考えておりまして、先ほどの先生の御指摘について言えば、不断の検証が必要であるというふうに思っております。
○本庄委員　大臣、不断の検証という言葉がお好きなのか、よく繰り返されておりますが、不断の検証というのは、どういうふうに検証して、そして、どういうふうに国会あるいは国民に公表されるんでしょうか。何か、やっているのかやっていないかも分からないような検証じゃ困るんですね。きちっと取りまとめて、見える形にしていただかないと困るんですが、大臣のおっしゃっている不断の検証というのはどういうものですか。
○後藤国務大臣　まずは、今申し上げたように、コロナ対策の終息に向けて全力を挙げるとともに、それから、これまでの、今御指摘をいただいた有識者会議等の検証において、早急に中長期的課題、来るべき感染対策としてすぐにやるべきことということで指摘をされていること等について、法制度等の改正に全力を挙げているところでありますけれども、そうした中にあっても感染症危機管理対応は進んでいるわけでありまして、そうした感染症危機管理対応の中で、やはり問題になる点、そうしたことについては検証をしっかりしていくというのが不断の検証ということになります。
　そうしたことについては非常に重要だということでありますけれども、今、どういう形で、どういう検証を今後していくのかということについては、今申し上げたような、まずもっての対応に全力を挙げているところで、具体的にちょっとお答えできるような状況ではありません。
○本庄委員　不断の検証とふだんの検証は、日本語が違うと思うんですね。（後藤国務大臣「不断です」と呼ぶ）はい。
　それで、やらないと言っているに等しい答弁だったんですが、大臣、コロナ予算は百兆あるいはそれ以上、三年間で使ってきたと言われている。今、増税までして防衛費を増やそうとか、そんな議論をしているときに、この三年間の百兆円の使われ方が適切だったかどうかということは待ったなしの検証じゃないんですか。今からやります、それともやるかどうかも分からない、私はこんなことじゃ困ると思うんですね。
　例えば、じゃ、この三年間、コロナ関連の予算というのはどれぐらい使ったんでしょう。政府として把握されていますか。
○寺岡政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの、新型コロナ対策の関連予算の全体像でございますが、直接的な感染防止対策のみならず、新型コロナによって影響を受けた経済、雇用への対応、様々な事業が関連予算として含まれ得ることから、明確に切り分けてお答えするには困難な面がありますが、例えば、病床確保などの医療提供体制の確保、ワクチン接種体制の整備、飲食店への協力金等の給付、雇用調整助成金の特例措置や実質無利子無担保融資など、非常に様々な予算が措置されてきたと理解してございます。
　これらの予算の執行状況でございますが、例えば経済財政諮問会議などにおきましても、新型コロナ対策の主な事業について、その執行状況を取りまとめ、公表を行ってきている、このように理解してございます。
　委員御指摘のように、これまで措置してきた予算が何に使われ、どういった効果があるか、こういった点を検証していくということ、そしてそれを説明していくということは非常に重要な課題であると考えてございます。
　今後とも、政策の効果等につきまして、関係省庁と議論し、検討を行い、予算編成などにも適切に生かせるようにしてまいりたいと思ってございます。（本庄委員「金額を聞いているんだけれども」と呼ぶ）
　多様な事業が関連予算として含まれ得ることから、明確に切り分けてお答えすることは非常に難しいと考えてございます。
○本庄委員　財務省、それでいいんですか。財政の責任者が切り分けられませんと。こんないいかげんなことで増税までやろうとしているんですか。
　何か、さっき、予算委員会で議論しろというやじもありましたが、今回の法案の中に、地方向けの財政措置を更に緩めていこう、やりやすくしていこう、こういう規定が入っているんですね。だから、私は、過去の検証がまず先に必要じゃないですかというふうに伺っております。非常にいいかげんな答弁だと思いますね。
　財務省、数字をきちっと示してください。
○寺岡政府参考人　お答え申し上げます。
　直接的な感染防止対策のみならず、影響を受けた経済、雇用への対応など、多岐多様な事業が含まれていることから、この時点で明確に切り分けてお答えすることは難しいということを御理解いただきたいと思います。
○本庄委員　会計検査院、昨年の十一月でしたでしょうか、決算検査ということで、コロナ予算について金額を特定して、そして所見を述べておられますが、その金額と、そして所見の内容を教えてください。
○宮川会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　会計検査院は、令和三年度決算検査報告に、新型コロナウイルス感染症対策に関連する各種施策に係る予算の執行状況等についてを掲記したところでございます。
　検査の状況でございますが、令和元年度から三年度までの三年間のコロナ関連事業、計千五百二十九事業を特定し、これらの事業について見ましたところ、千三百六十七事業については予算の執行が区分して管理されており、これに係る三年間の予算総額は計九十四兆円余り、支出済額七十六兆円余り、繰越額十三兆円余り、不用額四兆円余りとなっている状況等が見受けられました。
　また、コロナ関連事業に係る予算執行等の情報提供の状況について検査しましたところ、繰越額及び不用額については、一事業以外にはコロナ関連事業と分かる形で公表されておりませんでした。
　このような検査の状況を踏まえまして、会計検査院といたしましては、各府省等は、多額に執行されているコロナ関連事業に係る予算の執行状況等に関して、予算の執行状況を示す基本的な情報である支出済額、繰越額、不用額などについて分かりやすく情報を提供することが望まれる、こういった所見を述べたところでございます。
○大西委員長　申合せの時間が経過しておりますので、よろしく。
○本庄委員　はい。
　財務省は切り分けできないと言いますが、会計検査院、切り分けているじゃないですか、ちゃんと、事業の数まで特定して。やればできるんじゃないですか。財務省、怠慢じゃないですか。
　時間が来たので終わりますが、大臣、最後に、検証、きちっとコロナ予算、お願いします。
　以上です。
○山岸委員　東京都練馬区からやってまいりました、立憲民主党の山岸一生です。よろしくお願いをいたします。
　早速、質問に入ります。ちょっと質疑の順番を変えまして、公文書管理の話からお尋ねをしてまいります。
　先ほど来も、この委員会で検証が必要だという議論があって、私も全く同じ意見です。では、検証のために何が必要なのか。
　まず第一に、行政文書が必要でございます。適正に記録が残され、それが保管をされ公開をされる、そのことによって、幅広い国民の皆さんが検証をし議論をすることができるわけでございます。
　では、その行政文書の管理、公文書の管理が果たしてこのコロナ禍において適切に行われていたのかということを、今日議論をさせていただきたいと思います。
　このコロナ禍における政府対応は、公文書管理という視点からは新しい試みがなされております。歴史的緊急事態という指定を政府が行って、公文書の管理について通常よりも一段高い水準を求めている、こういう運用になっております。
　幾つかポイントがありますけれども、お手元の資料だと三番目でございますけれども、何点かあるんですけれども、大きなポイントとして、重要な会議の記録をしっかり残そう、そのためには、その会議の記録をどういうふうに残すのかということについて、マニュアルをしっかり作成をし、そのマニュアルに基づいて記録を残す、そのマニュアルは、公文書を管理している内閣府の公文書管理課に報告をしてしっかりチェックを受ける、こういうふうな手順になっているのでございます。
　私、事前にお聞きしましたところ、公文書管理課によると、マニュアル作成の、そして報告の対象となる会議体が二十六あったというふうに伺っております。残念ながら、内閣府公文書管理課に対してマニュアルの報告が行われていない会議体が存在していたということを伺っておりますが、内閣府にお尋ねいたします。
　幾つの会議についてマニュアルが報告をされていなかったのか、明らかにしてください。
○和田副大臣　お答えを申し上げます。
　内閣府におきましては、今般の新型コロナウイルス感染症に係る事態に政府全体として対応する会議等の運営を担当する行政機関は、当該会議等に関し、作成するべき記録や記録の責任主体を記載したマニュアルを整備するよう求めているところでございます。
　対象となる会議としては、廃止したものも含めて二十六の会議が御指摘のとおり存在しており、本日現在では、全ての会議について担当行政機関によってマニュアルが整備されていると報告を受けたところでございます。
　その一方で、二つの会議につき報告が漏れたということが、今日以前の話ですけれども、報告を受けております。一つは今年に入って開催されたものでありまして、直近の今年一月一日の照会の際にはまだ開催をされていなかったものでございます。そして、もう一つの会議でございますけれども、直近の照会以前に開催されていたものであり、報告が漏れてございました。
　こうした会議があったことを踏まえ、内閣府としては、一層丁寧に各府省に確認を求めるよう努めてまいりたいと思います。
○山岸委員　本日時点では整っていますという説明がありましたが、それは、私が問合せをしたので、慌てて確認をされて報告を受けたということではないんですか。
　今、副大臣から今日時点と説明がありましたけれども、私、三月十日に照会をしております。事務方で構いませんけれども、三月十日時点で報告を受けていなかった会議体、マニュアルの報告がなかった会議はどれとどれとどれですか。教えてください。
○笹川政府参考人　山岸先生にお答え申し上げます。
　現時点では、確認の結果、今、副大臣から答弁があったとおり全て整っておりますが、お話をいただいた時点では、時系列で申し上げますと、まず、我々、手元に、二十四の会議が存在しているという報告を受けておりました。ただ、お話をいただきましたので、念のため、会議があると言っていた内閣官房、内閣府、厚労省、それからそれ以外の役所にも確認した結果、今答弁がありましたが、二つ報告がなかったということでございました。
　それから、マニュアルについては、その把握していなかった二つの会議は当然、マニュアルがあったかどうかを把握していないわけですけれども、もう一つ作っていない会議があったということで、遡って考えると、数日前には三つマニュアルがなかったということでございます。
○山岸委員　二十六の会議体のうち三つの会議で、内閣府に対してマニュアルの報告が漏れていたということでございます。
　誠実な答弁をお願いしたい。通告した後に来たものも含めてカウントされてしまったら実態が明らかになりませんから、きちんとそれは誠実な御答弁をお願いしたいと思います。
　今のお話は、報告を受けた側の、内閣府の方に報告がなかったという話ですので、報告をしていなかった内閣官房の方にお伺いしたいと思うんですけれども、これは、もう一回整理してほしいんですけれども、単なる報告漏れでしたという話なのか、そもそもマニュアル自体を作っていなかったというケースもあったということでよろしいんでしょうか。今、三つ挙げてもらいましたけれども、それぞれ明らかにしてください。
○柳樂政府参考人　内閣官房コロナ室分についてお答えをいたします。
　コロナ室におきまして、歴史的緊急事態に対応する会議等に該当する会議について、大部分、公文書管理課に報告をしていたものでございますが、三月十二日時点で会議の開催を報告していなかったものが二件ございまして、翌十三日に報告を行ったものでございます。二件とも、ガイドラインに基づくマニュアルはその時点までに既に整備済みで、必要な記録の整備は行っていたものでございます。
　先ほど冒頭、内閣府の方から御説明ありましたように、その二件のうちの一件は昨年十月に開催した会議で、これについては部署における確認漏れがあったということで登録が遅れていたということ。それからもう一つは、今年の二月から三月にかけて開催した会議でございまして、これは年度末を目途に登録を予定しているものでございまして、今回登録を行ったということでございます。
○山岸委員　確認ですけれども、マニュアルを作成していなかった一つの会議というのは、オミクロン株への対応に関するタスクフォース、この会議で間違いありませんか。教えてください。
○井関政府参考人　お答え申し上げます。
　そのとおりでございます。
○山岸委員　これは大変重要な会議だと思います。こういった、本来定められている、どういう記録を残すかということに関するマニュアルを作っていなかったというのは、これはやはり公文書管理に対する姿勢が問われると思います。
　内閣官房に教えてほしいんですけれども、なぜマニュアルを作らなかったんでしょうか。失念していたのか、あるいは何か意図があったのか。そしてまた、マニュアルがなかったことによって、必要な記録が残されていなかった、そういうふうな実害があったということはないんでしょうか。教えてください。
○井関政府参考人　お答え申し上げます。
　マニュアルが作成されていなかった原因についてでございますが、ガイドラインに基づくマニュアルの作成に係る対応の確認が十分に行われていなかったということと考えております。
　他方で、しかしながらでございますが、行政文書の管理に関するガイドラインに基づいて作成することになっておりますタスクフォースの記録につきましては、設立当時から現在に至るまで、歴史的緊急事態に対応する会議等のうち、政策の決定又は了解を行わない会議等に当たるものとして、これまで適切に作成及び保存を行ってきたところでございます。
○山岸委員　適切にやっているというふうにおっしゃるんだけれども、それが本当に適切かということを担保するためにマニュアルという仕組みがあるわけであって、それを軽んじているという、説明には私はならないと思います。
　せっかく和田副大臣にお越しいただいていますので。今回、これは一義的には内閣官房が作っていなかったという話なんですけれども、内閣府の方は、報告を受けて、いわば進行管理をチェックする責任があったわけです。今回私が問合せをしたことをきっかけに調べてみたらなかったという話になっているわけで、それは日頃の業務として、やはりちょっと漏れがあるというか、チェック機能を果たすべき内閣府として私は少し不十分な点があったのではないかなと思いますけれども、御所感があればお伺いいたします。
○和田副大臣　お答え申し上げます。
　内閣府としては、節目節目で、マニュアルの作成状況等を各行政機関に照会し、またガイドライン等の遵守を呼びかけてきたところでありますが、徹底できておりませんでした。
　今般、作成に至ったと伺っているところでありますが、今後は、マニュアルを作成していない会議があれば個別に対応を求めてまいりたいと思いますし、また、必要に応じて、通常だと年末年始辺りにチェックをするわけでございますけれども、チェックの回数も増やすことも検討したいと思います。
○山岸委員　これは是非徹底をお願いしたいと思います。歴史的緊急事態ということを政府自らが指定をして、高いレベルの記録の管理を求めているわけですから、それをしっかり日々の業務の中で遂行していただくということが大前提だろうと思います。
　更にこの公文書の問題を伺っていくんですけれども、今、コロナ関連の公文書がたくさん作成をされ、記録が残されているわけですが、それが順次、国立公文書館に移管されるという仕組みになっております。
　この歴史的緊急事態はちょうど三年前の三月十日に指定されていますので、当時作成が始まった文書は、一年保存とか二年保存の文書については、既に期限が切れて公文書館への移管が始まっているということになっています。
　私、これが多分これから相当な分量になってくるんじゃないかなと思っておりまして、国立公文書館にまず確認をお願いしたいんですけれども、厳密な数字じゃなくても規模感で構いませんから教えてほしいんですが、二つのことをお聞きしたいと思います。
　新型コロナウイルスの関連文書の中で既に国立公文書館に移管されたものが大体どれぐらいあるのか、そして、東日本大震災関連の文書で国立公文書館に移管されたものが大体どれぐらいあるか、この二つを教えてもらえますか。
○山谷参考人　お答えいたします。
　国立公文書館では、行政機関等から受け入れた文書を国民の利用に供するために、国立公文書館デジタルアーカイブという目録検索システムにより、文書の表題等の情報を提供しております。
　本デジタルアーカイブで、コロナあるいは東日本大震災とキーワード検索をいたしまして所蔵冊数を確認いたしましたところ、令和三年度までに国立公文書館に移管されている文書は、新型コロナウイルス関連文書が約七百冊、それから東日本大震災関連文書が約一千八百冊でございます。
○山岸委員　コロナが七百、震災が一千八百。大変驚きました。
　というのが、東日本大震災、これは十二年が経過をしておりますので、十年保存の書類まで期限が来て移管をされているわけです。大体見ますと、やはり十年保存というのが一番多いと私は思いますので、おおむねいわば出尽くした状況で一千八百。一方のコロナは、今現在で移管されているものは一年保存とかせいぜい二年保存で、それだけでもう七百件も来ているわけでございます。やはり、歴史的緊急事態というこの指定によって、いかに大量の文書が作成をされているか、保存されているかということがこの数字からも明らかなんだろうと思います。
　そうなりますと、では、これから一体どれだけのコロナ関係の書類が公文書館に移管されるのかということなんですけれども、これは一点確認で、もし内閣府の方でお分かりになればお教え願いたいんですけれども、五月に二類から五類に切り替われば、今の歴史的緊急事態というものはその前後で終了をしていく、一区切りになっていく、こういうふうな理解をしてよろしいのかどうか、教えてください。
○笹川政府参考人　お答え申し上げます。
　正直申し上げますと、まだ決まっているわけではなく、そもそも、閣議了解に基づいて公文書担当大臣がこの事案を歴史的緊急事態にするというふうに指定しているだけで、例えばそれが五年とか十年とか、あるいは二類だからとか、そういう理由でやっているわけでは、直接的にはですね、ございませんので、また状況を見ながら考えさせていただきたいと思います。
○山岸委員　そこは決まっていないということなんですけれども、いずれ判断をせざるを得ないタイミングが来るだろうと思います。
　それを決めるか決めないか、歴史的緊急事態を終えるかどうかにかかわらず、やはり五類に切り替わりますと、各役所のモードといいましょうか、ムードといいましょうか、だんだんコロナ関連の業務を店じまいしていくというふうな局面になっていく。
　そうなりますと、今まで一応取っておいた一年保存の書類とか、それこそ打合せのメモとか、いろいろな日程とか配置表みたいなもの、こういったものも一斉に期限切れということで移管をされていくということになるわけでございまして、そのタイミングでこれらの文書が適切に移管をされる、間違っても廃棄をされたり、恣意的に廃棄をされたりとか、もちろん改ざんなんということは絶対あっちゃいけないわけですけれども、適切に公文書館に移管をされていくということ、これが今回の政府の公文書管理の一つの試金石なんだろうと思います。
　そこで、副大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、これが本当に今、今の体制で大丈夫なのかなという問題意識を私は持っておりまして、これから大量に予想される公文書の移管に当たって、適切に移管するように各行政機関に対して助言や指導を行っていく、あるいは、現在の公文書館の体制、保存、整理、公開に向けた体制というものが本当に十分なのかどうか、これは今のうちから点検を行って、更に強化をしていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○和田副大臣　お答え申し上げます。
　移管の受入れにつきましては、コロナ関連文書に限らず、現在の公文書館の書庫が手狭になりつつあることも鑑み、令和十年度を目指し、新たな公文書館の建設に向けて取組が進められているところでございます。
　国立公文書館は、国民と行政をつなぐインフラである公文書を後世に残していくための土台でもあり、今後、国立公文書館が果たすべき役割はますます高度化、多様化していくものと認識をしております。新館建設を契機に、国立公文書館の体制がより充実したものとなるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○山岸委員　まさにコロナ関連の政府の文書というのは国民の財産ですから、先手先手の対応を是非お願いをしたいというふうに思います。
　その上で、残された本法案の論点に関して深掘りをしていきたいと思います。
　先ほど、本庄議員との議論の中で、後藤大臣からも様々、官邸の中で一体、統括庁というのがどういう役割分担でどういう仕事をするのかという議論があったわけで、私もちょっとなかなか理解できていない部分があるんですが、一つには、やはり充て職の危機管理監と、そして危機管理監補、このお二方がどういうふうな仕事をされるのかというのがなかなか見えてこないということなんです。
　今、副長官は、三人の中からこれを総理が指名するという仕組みになっていて、副長官は衆議院、参議院、そして事務方とそれぞれ出身が決まっていて、この中から誰かを充てるわけですね。同じように危機管理監補も官房副長官補から充てるということになっているわけで、副長官補の方は、副長官よりも更に綿密に、担務といいましょうか、出身も含めて決められておりまして、内政、外政、そして安危、事態対処・危機管理ですね、この三人の副長官補がそれぞれ置かれているわけです。
　ここで後藤大臣に、ちょっと質問を一個飛ばしますけれども、お伺いしたいのが、統括監補にはこの三人の副長官補のうちどなたを指名することを現時点では想定しているのか、教えてもらえますか。
○後藤国務大臣　今審議をお願いしている内閣法改正案においては、内閣感染症危機管理監を助け、統括庁の事務を整理する内閣感染症危機管理監補には、内閣総理大臣が内閣官房副長官補の中から指名する者をもって充てると規定しているところでございます。
　三人の内閣副長官補としていかなる属性の者を任命し、どのように業務を分担するかは、内閣総理大臣が判断する事柄でありまして、内閣官房副長官補三人のうちから誰を内閣感染症危機管理監補に充てるかについても、その時々の状況に応じて内閣総理大臣が判断することになります。
○山岸委員　もちろん、手続的には総理がお決めになるわけですけれども、現時点で、当然、方向性というか腹案というか、考え方みたいなものはないとまずいんじゃないですか。というのが、やはり、どなたがこの統括監と統括監補になるかによって、この統括庁の役割というか位置づけというのが、随分カラーが変わってくると思うんですね。
　例えば、先ほど来、内閣人事局と似た仕組みだというふうな話がありましたけれども、人事局も副長官の充て職ですけれども、どなたが人事局長になるかでやはり性格がかなり変わりました。一番初め、安倍政権の当初は、衆議院の官房副長官がトップに就かれた。その結果として、行き過ぎた政治による官僚人事への介入というふうな批判もあって、途中から事務の副長官に切り替わって、杉田副長官、栗生副長官、続けてもう五年ぐらいこういった運用になっているわけで、一定の人事局の政治からの自立性ということも担保されているというふうに私は評価しています。
　ですから、三人のうち誰でもいいというわけじゃなくて、どなたを充てるかで随分変わってくると思うんですね。極端な話、この統括庁が、トップの統括監は政治家の副長官で、ナンバーツーの補が外政の担当の副長官補だったりしたら、やはりちょっと仕事が回らないと思うんですよね。
　恐らく一番理想的なのは、事務の副長官がトップに就かれて、そして内政の副長官補がナンバーツーに就かれるというふうな、こういうイメージなのかなと私は推測しているんですけれども、やはりこういった何らかの整理というものを持っておかないと、いかに総理が任命されるにしても、誰でもいいというわけにはいかないと思うんですけれども、後藤大臣、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　あくまで、いかなる属性の者を任命し、どのように業務を分担するかは内閣総理大臣が判断する事柄であるということでありますから、その時々の状況に応じて、どんな人材をどういうふうに充てていくかということは内閣総理大臣が判断するということで、この法律をお願いいたしております。
○山岸委員　本当にそれで機能するのか、疑問がなしとはいたしません。
　そしてもう一点、包括条項の問題を議論させていただきたいと思います。
　包括条項、第十二条二項に十五号を加える、法律に基づいて内閣官房に属させられた事務というものを内閣官房の仕事に加えるという規定ですけれども、これがなければいけないということを皆さんはおっしゃっているんだけれども、逆にお伺いしたいんですけれども、現時点でこの条項はないわけですよね。条項はないんだけれども、事務は内閣官房で行われている。政府行動計画の策定や、政府対策本部あるいは推進会議の事務というものは内閣官房において処理をされているわけでありまして、では、現時点ではこれは具体的に内閣法のどの規定に基づき行われているのか、教えてください。
○後藤国務大臣　統括庁の所掌事務である政府行動計画の策定及び推進に関する事務、それから政府対策本部に関する事務、新型インフルエンザ等対策推進会議に関する事務、内閣法十五条の二の第二項、第一号から第二号、第三号についてこれは規定されておりまして、現行の内閣法においては、内閣法第十二条第二項第五号等で規定する行政各部の総合調整に関するものとして、内閣官房で行っております。
○山岸委員　既定の、これまでの一から十四号の中で当てはめて、読み込めているわけですよね。
　そうしますと、この包括条項は一体何のためにあるのかなとやはり私は疑問が拭えないわけでございまして、わざわざこれを設けるからには、今後、何か新しい法律に基づいて更にこれこれの事務を更に付与していくという可能性が高いから、今のうちに準備をしておくということなのではないかと推測をするんですけれども、逆に、そうでないとなかなかこの必要性の説明がつかないんじゃないかというふうに思うんです。
　後藤大臣にお聞きしたいんですけれども、今後、この包括条項、十五号ですね、十五号の適用対象となる事務として、この法案の統括庁の事務以外に予定をされているものというのはあるんでしょうか。
○後藤国務大臣　内閣法第十二条第二項第十五号の、法律に基づき内閣官房に属せられた事務の規定に基づいて内閣官房が所掌することとなるものは、現時点では、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく事務以外で具体的に想定しているものはありません。
○山岸委員　現時点で想定しているものはないけれども、たてつけとしては、これから様々な業務を追加するということは排除はされていない、可能である、こういう理解でよろしいですか。
○後藤国務大臣　今委員御指摘があったように、内閣官房が国政全般の総合戦略機能を発揮するためにインフル特措法以外の法律に基づく事務を担う可能性は否定されないところであります。
　内閣官房が基本的な職務として分担するのに親和性が高いものなのか、内閣官房において所掌するべき特別の必要があるものかという点から、個別法の議論において個別に御判断いただくものと考えておりまして、現時点において何か予断を持ってお答えする、そういうことは困難であるというふうに思いますが、可能性の議論としては、あり得る、そしてそれは、内閣官房との、事務の親和性によって個別に判定されるということです。
○山岸委員　重要な答弁をいただきました。否定されない、あり得るということでありまして、やはり、この間議論してきたみたいに、内閣官房というのはほっておくと肥大化するわけであって、それをどう止めるかという議論をしてきたのに、この規定を設けてしまったら、いかようにでも広がり得るという、その可能性がある。そこはやはり、一つの大きな残された課題だというふうに思います。
　やはり全体的に、私、今回のこと、全否定しませんけれども、ただ、何といいましょうか、作りが悪いというか、突貫工事というか、総理が打ち上げたアドバルーンを何とか形にしようという中で、かなり使い勝手の悪い組織になっていくんじゃないか、たてつけがおかしくなっていくんじゃないかという疑問がまだ残っておりますから、これは引き続き国会がしっかり厳しくチェックをしていくということを申し上げて、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○大西委員長　次に、阿部知子君。
○阿部（知）委員　立憲民主党の衆議院議員の阿部知子です。
　本日は、内閣委員会でお時間を頂戴いたしまして、新型インフルエンザ特措法の改正並びに内閣法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　二〇二〇年の一月十五日、日本におけるコロナ感染症の第一号は実は神奈川県相模原市でありました。爾来三年以上が経過して、今般、この対策全体について見直してみるという時期にかかっておりますが、この三年を振り返りましても、まず、国民との対話がどうであったか、非常に不安の大きな、命の関わるものでありますし、国民へのメッセージがどうであったか、あるいは、感染症、特に専門家が関わりますけれども、専門家の役割、そして政治との関係はどうであったか、三点目が、政治の意思決定はしっかりと見える化されているか、などが私は大きな課題だと思っておりますので、順次御質問をさせていただきます。
　まず一点目は、一月二十日、岸田総理が記者会見、並びに一月二十三日の所信表明演説で、コロナ感染症の二類から五類への見直しを専門家に検討していただいている、検討する方向だということを表明されましたが、さて、二類から五類への見直しというときに国民に説明する一番分かりやすい説明は何であるのか、お願いいたします。
　　　　〔委員長退席、神田（憲）委員長代理着席〕
○畦元大臣政務官　お答えいたします。
　いわゆる第八波における死亡者数をちょっと先にお話ししたいんですけれども、オミクロン株の感染力が強いことから感染者数が増加し、結果として、基礎疾患が悪化して亡くなられたケースが多くなったことから、死亡者数は増える傾向となっており、今後は、発生する多くの患者さんに適切に対応できるよう、幅広い医療機関が対応できる体制にシフトしていくとともに、引き続き、重症化リスクのある高齢者に重点を置いた対応を行っていくことが必要と受け止めております。
　そこで、新型コロナの感染症法上の位置づけについては、昨年の臨時国会において感染症法改正案が修正され、新型コロナの感染症法上の位置づけについて検討規定が盛り込まれたことや、感染症法上の各種措置は必要最小限の措置とされていること、オミクロン株については、感染力が非常に高いものの、例えば自治体からの報告では、デルタ株の流行期と比べて八十歳以上の致死率が四分の一以下になるなど、重症化が低下しているといった科学的な知見等を踏まえ、総合的に判断しまして、五月八日から新型インフルエンザ等感染症から外し五類感染症に位置づけることを一月二十七日に決定したところであります。
　政府としては、引き続き、専門家と連携いたしまして、新型コロナウイルスに関する科学的エビデンスの収集に努めるとともに、五月八日から予定どおり位置づけを変更することで問題ないかどうか、改めて、変更前に厚生科学審議会感染症部会の意見を聞いた上で最終確認を行うこととしています。
　また、新型コロナを五類感染症に位置づけた後に、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなど、科学的な前提が異なる状態になれば、政府対策本部の決定に従い直ちに対応を見直すこととなることも考えております。具体的には、必要に応じて、政令により感染症法の指定感染症に位置づけることにより、二類感染症と同様の入院勧告など各種措置を適用することも考えております。
○阿部（知）委員　私がお願いしたのは、分かりやすく、国民に分かるようにといって、それだけ、恐縮ですが、模範解答ですが、分かりづらいし、ここがリテラシーのなさなんだと思います。後藤大臣、うなずいておられますが。
　申し訳ありませんが、一月二十七日に、さっき畦元さんのおっしゃった厚生科学審議会の感染症部会が既にもう結論を出しているんですけれども、もう一回感染症部会をやるという御答弁なんですか。今のはちょっと私は聞き違いでしょうか。既に一月二十七日に見解も出ておりますし、もう一回、二類から五類に移すときは厚生科学審議会感染症部会を経るんですか。お願いします。
○後藤国務大臣　今、私へのお尋ねだったので申し上げると、一月二十七日に、五月八日から感染症法上の新型インフルエンザ等の感染症に該当しないものとする方針を決定いたしておりますけれども、今、厚生労働省からの話にもありましたように、厚生科学審議会の感染部会の意見を聞き、予定している時期での位置づけの変更を行うことを最終確認した上で決定を正式に行うということで、最後の一線のチェックをするということで説明いたしております。
○阿部（知）委員　そうすると、普通それは決定と言わないんですよね。決定と言ったら決定なんです。決定しておりますと言って、最終確認しますと言われると、これもまた分かりづらくなります。
　その上で、私はもう一つ伺いたいのですが、さて、二類から五類に見直すということとインフル特措法の対象ではなくなるということは必ずしも同じではないと思いますが、特措法の対象ではなくなる根拠は何でしょうか。これは大臣にお願いします。
○後藤国務大臣　政府対策本部については、特措法二十一条におきまして、要件でありますけれども、二つ、病状の程度が季節性インフルエンザと比べておおむね同程度以下であることが明らかになったとき、又は、厚生労働大臣が感染症法四十四条の二第三項に基づいて新型インフルエンザ等感染症と認められなくなった旨を公表したとき、すなわちこれが五類になったときということになりますけれども、そうしたときに廃止されることとなっております。
　五月八日から感染症法上の新型インフルエンザ等の感染症に該当しない、五類になるということになりますれば、おのずから、先ほど申し上げた二つの要件の、新型インフルエンザ等感染症と認められなくなった旨が形式的に成り立ちますので、これで対策本部を廃止するということになります。