Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小笠原貞子君　次に、障害者タクシーの運賃割引制度、これが全国に広がりまして喜ばれているところでございます。
　ただ、利用に当たって手続が面倒で、障害者、運転手さん両方から余り評判がよくないんです。申込書に手帳番号、氏名、料金などを記載することが必要になってくるんですけれども、文字を書くことが不自由な障害者にとって、また忙しい運転手さんにとっては大変な苦労でございます。
　最近、東京などで障害手帳を提示するだけで利用できるということになっているということを伺いました。その状況と、そして全国で可能になるような手続の簡素化を図っていただきたいと思いますが、その実情をちょっと御報告と一緒にお願いをいたします。
○政府委員（水田嘉憲君）　先生お話しのように、タクシー運賃の障害者の割引制度については平成二年の五月に導入して以来各地域で導入を進めておりまして、この夏までにすべての地域に導入される見通しとなってきております。
　この制度の導入に際しまして、各地域の事業者にとって初めてのことであるということもございまして、先生御指摘のとおり、利用者に申込書の提出を車内で書くことをお願いして利用状況の確認を行っておるということでございます。これに対して、先生御指摘のとおり、利用者の利便の向上のためにはやはりこの手続を一層簡素化していく必要があるというふうに私ども考えたわけでございます。こういうことで、東京と横浜地区におきましては、先般の運賃改定を機に、手帳の提示のみで何らの記載は必要ないという形で割引を行うこととしたところでございます。
　今後、他の地域につきましても手続の簡素化を図るよう積極的に指導してまいりたい、すなわち手帳の提示のみで割引を行えるようにいたしたいというふうに考えております。
○小笠原貞子君　そういういい経験が出ておりましたら、それを全国的に広げるという御努力を、せひお願いしたいと思います。
　それから、これももう毎回言っていた、せっかく割引制度があっても百キロ以下だと適用できないという問題が先ほど出されまして、井山さんお答えになったわけですけれども、そのときの御答弁の趣旨というのは障害者の割引制度を入れるときからやられているわけですよね。障害者の割引をやるとその分は健常者の負担になりますと、こういうわけなんですよ。それが結局みんなの世論と。しかし、健常者は障害者のために負担させられたらだめだと怒っているわけではなくて、やっぱりそれが身体障害者から内部障害者に、そして精神薄弱児にまで適用されていったわけですね。
　それだから、私が言いたいのは、その理論を今まだ持っていてはだめだと思うんですね。負担させられるという健常者はだれも、障害者に割引したことでおれたちに負担がかっているなんて文句言いませんよね。だから、やっぱりそういう弱い者を大事にするという、そういう精神というのは私は大事にしてあげなければならないと、そう思うんですよ。そういうことでもうどんどん適用範囲を広げまして、そして割引が精神薄弱児までに及ぶということになったわけなんですね。だから、身体障害者の割引というのは、百キロ以内はだめ、百一キロ以上でなければだめだという、その考え方をやっぱり正していただきたい。
　さっき奥田大臣お答えになりましたね。そういう立場に立って将来的にそういうふうにやっていきたいと大臣おっしゃいましたでしょう、さっき。将来というと、あしたから永遠にいつまでも将来なんですよね。だから、将来というのは大体どの程度の将来なのか、やっぱりその辺のところを積極的に近い将来、何年間、何カ月というようになれば別なんだけれども、その点について遠い将来なんという抽象的なことではなくて、もうちょっと積極的なお気持ちで取り組んでいただきたいということで伺いたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　先ほど矢原先生からの御質問にもお答えしたとおりでございますけれども、タクシーの件は先生方の強い御要望によって提示のみでやっていく。それは先般の東京と横浜の運賃改定のときに初めてそれが制度化されたわけですけれども、当然これから各地域でまたタクシー値上げが起こってくるということを予測するわけじゃありませんけれども、東京、横浜に次いで全国各地から要請が出てきておることは事実でございますから、率直にお答えしますけれども、全国的にそういった形で提示のみでやっていくことになろうと思っております。
　それで、今、百一キロ未満に関しての問題ですけれども、これは健常者の負担になるという考え方から一歩出て、ともかく国の福祉政策であると同時に、交通機関、経営者も含め従事者に、いわゆる身体障害者を含む弱者の皆さんに対してはこれは当然の義務的な形ということで説得をしてまいろうと、指導してまいろうと思っております。
　いつやるかということでございますけれども、日を明示しろという御意見かと思いますけれども、これはやっぱり呼んで、そしてきちっと説得、指導して、そういう形で行いたい。もう時期的に近いうちにということで御理解願います。
○小笠原貞子君　ありがとうございます。
　これで質問は終わらせていただきます。本当に最後の質問になりまして、きょうも皆さんに御協力をいただきまして、最後にちょっと時間もゆっくりさせていただきました。
　考えてみますと、私二十四年のうち十二年この運輸委員会に籍を置かせていただきまして、その間者さんから本当に大きな御協力をいただいたからこそこれだけやってこられたと思います。大臣、そして委員長、そして同僚の議員の皆さん、そしてこう見ていますと委員部から調査室から記録から、そしていろいろこの委員会を支えていただいた顔を思い出しますと、本当にありがたい二十四年間だったと思いまして、心から最後にお礼を申し上げたいと思います。
　また、運輸省関係にも、私どもの秘書を含めて激しくやり合ったりということが何度もございましたけれども、そのことによって私たちもいろいろ勉強させていただきまして、大変御迷惑をおかけしたこともございますけれども、運輸省の方々にも御協力いただいたことを心からお礼を申し上げたいと思います。
　さて、もうこれで終わりでございます。どうぞ今後とも運輸委員会といたしましては、まず第一に安全問題、そして住民の足をしっかり守る問題、そして何よりも弱者に本当に温かい社会参加できるような、そういう立場に立って行政を進めていただきたいということをもう最後に重ねて心からお願いを申し上げたいと思います。
　本当にどうも、委員長初め、皆さんありがとうございました。（拍手）
○委員長（峯山昭範君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（峯山昭範君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　櫻井君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。櫻井君。
○櫻井規順君　私は、ただいま可決されました地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地域伝統芸能等を活用した行事の実施に
　　　　よる観光及び特定地域商工業の振興に関
　　　　する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項につい
　て配慮すべきである。
　一、本法の施行により、地域伝統芸能等の本質
　　が損なわれることがないよう配慮すること。
　二、支援事業実施機関の指定に当たっては、そ
　　の数を含め、慎重に対応すること。
　三、支援事業実施機関による援助、指導、資金
　　の支給等については、その適正な運用も含
　　め、地方公共団体等の自主性を損なわないよ
　　う機関を指導すること。
　四、地域伝統芸能等通訳案内業を営もうとする
　　者の認定に当たっては、適正な水準が確保さ
　　れるように指定認定機関を指導すること。
　五、本法第七条の国等の援助等を行うに当たつ
　　ては、特定宗教色の強い行事等を対象とする
　　ことのないよう配慮するとともに、その趣旨
　　を地方公共団体に徹底すること。
　六、基本計画の策定に当たっては、関係者の意
　　見が十分反映されるようにするとともに、活
　　用行事の実施主体が公共性を有するものとな
　　るよう都道府県を指導すること。
　七、基本計画についての協議に当たっては、地
　　方公共団体の自主性を損なわないよう十分に
　　配慮すること。
　八、活用行事の実施による観光の振興を図るに
　　当たっては、自然景観、伝統的建造物等値の
　　観光資源との調和に配慮すること。
　九、活用行事の実施による特定地域商工業の振
　　興を図るに当たっては、既存の商工業の振興
　　施策との有機的な調整・総合に努めること。
　十、活用行事の実施に当たっては、交通渋滞、
　　地域の環境悪化等をもたらさないよう配慮す
　　ること。
　十一、関係省庁は、本法に基づく施策が円滑か
　　つ効果的に実施されるよう相互の協力に万全
　　を期すること。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（峯山昭範君）　ただいま櫻井君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（峯山昭範君）　全会一致と認めます。よって、櫻井君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、奥田運輸大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。奥田運輸大臣。
○国務大臣（奥田敬和君）　ただいま地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律案につきまして、御熱心な御審議の結果、御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。
　また、附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、本法案の適切な実施に努めてまいる所存であります。
　ありがとうございました。
○委員長（峯山昭範君）　これより請願の審査を行います。
　第一五七号トラック運輸から過労運転、交通事故・災害を無くすことに関する請願外八十四件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、すべて保留とすることに決定いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峯山昭範君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします一
　運輸事情等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峯山昭範君）　これにて本通常国会における運輸委員会の議事を終わりますが、この際、委員長として一言ごあいさつを申し上げます。
　不肖私が委員長に就任いたしまして約一年、この間、委員の皆様方には委員会の運営に御協力を賜りまして、心から感謝いたしているところでございます。おかげをもちまして大過なく過ごすことができましたことを、この機会をかりまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　本当にありがとうございました。（拍手）
　また、通常選挙を控えまして、長い間本委員会の委員として御活躍を賜りました小笠原貞子君、本委員会の委員長を務められた長田裕二君には今国会をもって御勇退され、後進に道をお開きになると承っております。
　ともに四期二十四年間にわたりまして国政に尽くされました御功績に対し敬意を表するとともに、今後の御健勝と御活躍を心がちお祈り申し上げる次第でございます。
　また、今回の選挙に臨まれる皆様方には、何とぞ所期の目的を貫徹されることをお祈り申し上げ、本委員会のますますの発展を期待いたしまして、ごあいさつとする次第でございます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十四分散会
　　　　　—————・—————
平成四年六月十八日（木曜日）
　　　午前九時三十二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　　弘君　　　　　合馬　　敬君
　　　　　大浜　方栄君　　　　　野村　五男君
　　　　　木暮　山人君　　　　　大島　慶久君
　　　　　谷本　　巍君　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　堀　　利和君　　　　　赤桐　　操君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　衆議院議員
　　　　　　　大蔵委員長　　　　太田　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　羽田　　孜君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　部長　　　　　　　津野　　修君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　吉冨　　勝君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　田中　章介君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　雅二君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　川上　隆朗君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　丹波　　實君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　青木　幹雄君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　篠沢　恭助君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　日高　壮平君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　小村　　武君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　涌井　洋治君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　濱本　英輔君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　松野　允彦君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　土田　正顕君
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部長　　　　　　鏡味　徳房君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　江沢　雄一君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　麻生　　渡君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　松野　春樹君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　若林　之矩君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局次長　　　　　　伊藤　欣士君
　　　　　　　建設省住宅局長　　立石　　真君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　下村　純典君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○金融制度及び証券取引制度の改革のための関係
　法律の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する
　法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○青色事業主勤労所得控除の創設に関する請願
　（第四一号）
○電波によるたばこ宣伝の廃止に関する請願（第
　六七号外一一九件）
○中小自営業者婦人の社会的・経済的地位向上に
　関する請願（第三四二号外一四件）
○消費税廃止・飲食料品即時非課税、課税最低限
　引上げに関する請願（第三五六号外六二件）
○パートタイム労働者の非課税限度額を百五十万
　円に引き上げることに関する請願（第七一五号
　外一六件）
○消費税廃止・国民本位の税制改革に関する請願
　（第九六六号）
○印刷局の労働者賃金引上げに関する請願（第一
　八六二号外六件）
○所得税の課税最低限を年収百五十六万円以上に
　大幅是正することに関する請願（第二八九二号
外一七件）
○一兆円規模の所得税減税と「子育て減税」の実
　施等に関する請願（第三四〇八号外六六件）
○継続調査要求に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（竹山裕君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律案を議題とし、前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○前畑幸子君　昨日に続きまして、金融制度改革についてお聞きしたいと思います。
　私ども利用者の立場からいいますと、制度の見直しもさることながら、諸規制、諸慣行の見直しによります中長期預金等の商品開発が進むことも重要と思いますが、今後自由化されると考えていいのか、お聞きしたいと思います。
　ただいまの金融市場に残る諸規制、諸慣行について、金融制度調査会答申によりますと、「中長期預金の導入」とあります。改革後はそれを認めていかれるのか。そしてまた、銀行法において禁止されているのではないと思いますが、銀行における三年超の預入期間を定めた金融商品は販売することができなかったわけですが、その理由についてお聞きしたいと思います。
　また、長期信用銀行の利付金融債、信託銀行の貸付信託など五年物がありますが、各業態の垣根を低くすることによってこうした商品が利用者ニーズにこたえていかれるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○政府委員（土田正顕君）　中長期定期預金についてのお尋ねでございます。
　今は、議論となっておりますのは、預入期間三年超の預金についての場合が多いと存じます。こ
れにつきましては、御指摘のようにそのような預金が法律で禁止されているということはございません。これまで定期預金が、現在は三年まででございますが、比較的短い期間に限られておりました理由は、一つには、金融機関、普通の銀行が原資を調達いたしますときに長期固定金利で資金を吸収いたしますことによるところの金利変動に対するリスク、それに備えるという考え方がございまして、どちらかといえば短期貸しか主流でありましたので、短期貸しの資金として短期商品によって資金を調達するという組み合わせが理想的であると考えられていたからでございます。それをバックアップしておりましたのがいわゆる長短分離の考え方でございました。
　ところが、その後、普通銀行でも一年超のいわゆる長期貸し出しの比重が非常にふえてまいりましたし、また、そのような長期貸し出しに見合う長期的な原資が必要である、それを手に入れることが望ましいというニーズも出てきたわけでございます。これが従来のいわば中長期預金問題の背景でございます。
　そこで、現在、この中長期預金についての状況を御説明いたしますと、大蔵省といたしましては、金融制度調査会の答申などを踏まえて、中長期預金を含む金融商品の多様化に鋭意取り組んでいるところでございます。昨年十一月の三百万円以上の定期預金金利自由化に当たりましても、初めて預入期間三年の自由金利定期預金を導入したところでございます。その後、これは御指摘のように、預入期間三年超の預金を導入することについての議論も進んでまいっております。
　このような商品・サービスにつきましては、これからは金融自由化の進展に伴いまして、金融機関みずからの創意工夫によって魅力ある商品・サービスを利用者に提供していくことが期待されておりますので、私どもといたしましても、金融機関の間の競争条件の公平性の確保とか、金融秩序の維持とか、そういうものに配慮する必要はございますが、預入期間三年超の中長期預金導入を含め、金融商品多様化に前向きに取り組んでまいりたいと存じます。
　なお、他の業態で五年物の利付金融債や貸付信託のような商品を扱っておるわけでございますが、このような商品そのものがそのものの形で普通銀行によっても取り扱われるということは、なかなかこれは期待しがたいであろうと思います。むしろ普通銀行は何といいましても預金が主力商品でございますので、この預金の条件についての工夫によって長期資金を調達していく、それが今後の方向ではないかと考えております。
○前畑幸子君　六月五日の毎日新聞に、「都銀、地銀の中長期預金には反対」という信託協会の会長の談話が載っているんですけれども、「来年六月からの導入を検討している期間四年以上の定期性預金について「普通預金金利の自由化など先に検討されるべきことがあり反対だ」」ということで、この中長期預金の導入に反対の意見を出されています。
　こうした今までの既得権というか、そういうものに対する導入に対してはっきりと反対の意見が出ておりますが、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（土田正顕君）　各金融機関、金融業態は、それぞれに自分の得意とする商品によりまして一定のシェアを維持するべく資金調達に努めておりますので、そこで新たな動きが起こりますと、それによって不利の影響をこうむるであろうと予想する業界から慎重論が出てくるというのは、昔から必ずといっていいほど見られる現象でございます。もちろん、ただ中長期預金そのものだけの問題を取り上げるということであれば、それは自分たちの業界にとって好ましくない影響があるというような議論はあり得ることであり、私はよくは存じませんが、協会長はそのような空気を踏まえた発言をされたものと思います。
　ただ、ただいま御指摘もございましたが、この中長期預金の問題一つだけを抜き出すということではなくて、預金の自由化について各業界の意向をもいろいろ探りながら、調和のとれた、いわば段階的な進め方によって次第次第に自由化を進めていくということを従来からやっておるわけでございまして、基本的には、私どもは今後ともそのような方向で各業界の議論に対し必要あらばいろいろと説得、調停の労をとりたいと考えております。
○前畑幸子君　そうしますと、今回のこの金融制度改革というのは、まだ各段階できちっとしたコンセンサスを得られていないままに動いていくような気がします。
　信託分野に参入する都銀などの子会社の業務範囲は極力限定的な範囲にすべきだという意向やら、それから都銀と信託銀行では店舗数にも大きな差があり、経営でその差を埋めていくのは難しいというようなことが言われているわけです。こうした点はこれからだんだんにということですけれども、どのくらいの期間を経てこういうものがすべて参入をきちっとされて利用者にの前にあらわれるのか、その辺に対して、少しさあ、となった場合にネックがあるような気がいたしますが、いかがでしょうか。
○政府委員（土田正顕君）　今後、具体的に各論としまして個別問題を取り上げるに当たりまして、各業界に意見の差が出てくるであろうということは予想しております。ただ、それは従来もそういうことであったわけでございます。例えば証券子会社なり、その子会社の新設につきましても、それからその他のいろいろな預金ないしは信託関係の商品につきましても、店舗数の少ない金融機関にとっては店舗数の多い金融機関がその多い店舗で一斉にその取り扱いを始めるということについて非常に影響を懸念する声があるということは、従来もございましたし、これからもそうであろうかと思います。
　ただし、それにつきましては、例えば信託銀行子会社の当初の業務範囲をいわば制限をして徐々にこれを広げていくというような、いわばソフトランディングの工夫を私どもは考えており、またこの国会でも御説明をしておるところございます。そのような工夫によりまして円滑な着地を図ってまいりたいと考えております。
　どのくらいの期間がということはあらかじめなかなか申し上げにくいのでございますが、ふたをあけてみますとさほど長い期間でもないかもしれない。一つの前例といたしましては、昭和五十六年の法改正によりまして銀行その他の金融機関に公共債の窓販のみならずディーリングを認めたわけでございますが、このディーリングが次第に金融機関に行き渡ってまいりまして、今はほぼ十年たちましたけれども、主要な金融機関は大体バンクディーリングの能力を備えるに至っております。
　このようなことでございますので、私どももあらかじめ何年というようなことを申し上げることはなかなか難しいし、また適当でないと思いますが、全体としてこの制度改革の目的であります適正な競争の促進という観点を踏まえて、今後業務の相互乗り入れの作業について各業界の理解を得られるように努めてまいりたいと考えております。
○前畑幸子君　利用者の立場からもその辺をきちっと対処していっていただきたいと思います。
　金融のこういう自由化によっていろいろな商品が出てくるわけでございますけれども、そうした場合に、利用者の側にも今度どこの銀行のどういう商品を選ぶかということが自分自身の責任において適切な選択を迫られることになるのではないかと思います。株のように自分の意思によって買えばいいというように、金融商品に関しましてもどこの銀行、どこのレベルの銀行の出したどういう商品を買うかという、自分自身にも自己責任が求められるようになると思いますけれども、その際に一番大事なことは、金融機関のディスクロージャーが欠かすことのできない要件になってくると思います。そういう点で銀行さんはどうも内部の姿を私どもの前になかなか見せないのでございますけれども、こうした点から大蔵省はディスクロージャーを推進するスタンスに立ってこれから取り組んでいただけるのか、そのあたりはいかがでしょうか。
○政府委員（土田正顕君）　どの商品を選ぶかにつきまして、利用者の側にも主体的な判断と責任が求められるというのは全く御指摘のとおりであります。その判断を助けるためにディスクロージャーが有益であるということも御指摘のとおりでございます。
　そこで、このディスクロージャーのあり方につきましては、ことしの一月の金融制度調査会報告書におきましても、「今後の方向として、各金融機関はこ、「より広範なディスクロージャーを推進していく必要がある。」とされております。その一つの例といたしまして、全国銀行協会連合会などでは、かねてからディスクロージャーの具体的基準の充実について検討してまいったわけでございますが、銀行の場合、銀行法の中に「説明書類の縦覧」というような規定がございますけれども、それを踏まえたディスクロージャーの統一的な項目につきましても、たしかそのような項目のすり合わせを始めたのが昭和六十年代の初めのころであったと思うのであります。当初は五十項目程度でありましたのが、昨年の三月、年度末の時点の開示項目としましては六十一項目であり、さらに本年の三月末時点ではこの六十一項目を六十八項目に広げるというような作業も行われたわけでございます。今後もこのような充実の方向での検討が行われるものと期待しております。
　私どもといたしましても、このディスクロージャーの活用を考えておりますが、ただ最近へ不良債権の問題をめぐりまして、その具体的な範囲とかそれを開示することによる信用秩序への影響などについてなお検討を要する点も少なくないというような状況になりましたので、金融制度調査会の中に金融機関のディスクロージャーに関する作業部会を設けて、この六月五日から会合を開始いたしました。このような検討をも踏まえて、今後とも開示内容の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
○前畑幸子君　今おっしゃいましたように、不良債権の件につきましても、どういう理由と基準で預金保険機構による無償供与などがされたかということも、私どもの目には見えないところでされてしまっているということですので、今回の不良債権の問題でも、一部の銀行で大変反対があったということで見送られたようですけれども、やはり社会的公共的な存在である金融機関はこうした面で情報を積極的に開示するということに努力していただきたいと思います。
　そうしまして、金融制度改革法案がこれで施行されますと、私ども一般庶民にとって、預金をする者、それから投資をする者、そしてまた借り入れをする者にとりまして、大企業は別といたしまして、個人とか中小零細企業であります一般利用者にとって、どのようなメリットが出てくるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　今御提案申し上げております法案におきましては、専門制ですとかあるいは分業制、これに基づきまして各業態の間の垣根、これを低くすることによりまして、金融ですとかあるいは資本市場における有効で適正な競争、これを促進しようということであります。また、市場の効率化を図るとともに、より多様で良質な金融商品・サービスを利用者に提供することを可能としておるということでございます。
　それぞれの享受しますメリットといたしましては、具体的に申し上げますと、例えば預金者にとりましては中長期の預金の導入など金融商品、これが多様化するということがあろうと思っております。また投資家にとりましては、証券化関連商品など投資対象が拡大しまして、あわせて証券取引法上の投資者保護、これが図られるということになろうと思っております。また借入者、いわゆる資金を調達される側でございますけれども、この方々にとりましては、金融資本市場の効率化によりまして各種の手数料の引き下げですとか、あるいはサービスが向上すること、また私募の法整備によりまして中小企業などの資金調達、これが円滑化するというメリットが享受できるというふうに考えられます。このほか、金融資本市場の効率化を通じまして、これは目には見えないあれでございますけれども、国民経済全体の効率化といった形での制度改革のメリット、これを享受できるものであろうというふうに考えておるところであります。
○前畑幸子君　ありがとうございます。そのようになることを私も祈りたいと思います。
　今の銀行法におきましては都市銀行と地方銀行という区分がないわけですが、実際には都銀とか地銀あるいは第二地銀という区分けがしてあるわけです。金融制度調査会の答申にも「都市銀行」、「地方銀行」という言葉が区別して使われておりますけれども、この区別はどのような概念に基づいて区別されているのでしょうか。銀行自身が自分で地方銀行、都市銀行というふうに判断して決めてよい概念なのか、法律上の概念と事実上使われている概念が整理されることなく現状を追認した形で改革が行われようとしているような気がいたしますけれども、その辺に対する見解をお聞きしたいと思います。
○政府委員（土田正顕君）　これは大変難しいお尋ねでございます。
　実は、我が国の銀行制度は、明治、大正以来、銀行条例ないしは銀行法ということで引き継いでまいったわけでございますが、その昔から、全国にネットワークを持ち圧倒的な規模の店舗を持つ。銀行と、それから各地の商工業者を相手とする地域の銀行とに分かれておるという状況でございましたが、それを法律上は一体として扱ってまいりました。法律論といたしまして、多少銀行の中に都銀と地銀の色分けがあるということを示唆する表現といたしましては、日本銀行法に日本銀行政策委員会の委員の選任についての規定がございまして、その中で「金融業二関シ優レタル経験ト識見ヲ有スル者二人　内一人ハ地方銀行二関シ経験ト識見ヲ有スル者トシ値ノ一人八大都市銀行二関シ経験ト識見ヲ育スル者トス」、こういうのが実は立法例で出てまいりますほとんど唯一の例でございます。
　ただ、実際上は、銀行が今申しましたような大都市に拠点を持ち全国ネットワークを持つ大規模な銀行と、それから一定の地域における金融機関であるところの、いわば地域銀行とかリージョナルバンクとかコミュニティーバンクとか言っておりますが、そういう銀行とに分かれまして、かつそれがまたこれまでのいろいろないきさつなり制度の変遷その他からそれぞれ自主的に協会をつくっておるわけでありますが、その協会で、地域の銀行協会、またそれを束ねました全国銀行協会連合会というそういう組織のほかに、同業態という自覚を持ったものが集まりまして地方銀行協会とか第二地方銀行協会というものを組織しておるわけでございます。それで、日本の場合はどうしてもそのような業界単位のもの、活動によって自己の立場を明らかにし、また自己の主張をなるべく実現しようとする、そういう行動様式が見られるというのが実態でございます。
　私ども、いろいろな制度論議なりそれから金融商品・サービスの議論をいたしますときにも、話し相手と申しますか、意見を探る相手といたしましては、やはりそのような、業態別に意見にどのような開きがあるかということを参考にしながら進めるということが実務上も必要でございますので、その限りにおいては、いわば現状を踏まえるという意味で、そういう実態的に生じておりますところの法律によらない区分けというものを尊重した行政をやっておるということでございます。今後とも、やはり金融界の現実というものを踏まえまして、それを望ましい方向に混乱なく進めていく、変化を促し改善を進めていくというためにはやはりこのようなやり方によるのもやむを得ないのではないかというふうに考えております。
　なお、御指摘の点は、いろいろと申し上げるべき点もございますが、私どもといたしましても、行政の進め方についてはなおいろいろ工夫してまいりたいと考えております。
○前畑幸子君　そうしますと、今回の改革において、地銀には本体において信託業務を行うことを認めるというふうになっていると思いますが、地銀と都銀との区別はここではどういうふうにとらえたらいいんでしょうか。
○政府委員（土田正顕君）　地銀と都銀との区別は現状によるという以外に御説明のしょうがないわけでございます。実は行政上、都市銀行については大蔵省銀行局がいわば直轄的な扱いていろいろな管理監督をしております用地方銀行にも若干そういう直轄扱いのが数行ございますが、地方銀行は原則としては財務局が管理しておるという仕組みになっております。
　自分の銀行がいわば地銀であるか都銀であるか、そのどちらにくみするかというのは、これはもう最終的にはその銀行の判断と、それを関係者が受け入れるかどうかというような話になるわけでございますけれども、率直に申しまして、一つのグループから他のグループに移るということはなかなか自分の思いつきだけでもできるような状況にはなっておりませんので、やはり都銀と地銀の区分けは現状によるということであろうと思います。
○前畑幸子君　現状によるということで、私はちょっと頭に入らないんですけれども、そうしましたら、例えば東京とか名古屋とかというところに最初発生した銀行は都市銀行であり、それが地方に支店をつくっていくと。それから、そこでどういうふうに区別をしたらいいのかわかりませんが、地方の町でできた銀行は、それが東京に支店を出そうとそれは地方銀行というふうに、現状からは私の概念で区別するのかなというふうに思いますが、そんなようなとらえ方でいいんでしょうか。
○政府委員（土田正顕君）　大体はそのとおりでございますが、地方に発生しましたものが母体となり、その後合併その他によって全国ネツトワークを備えるに至って都市銀行になっているものもございます。
　実は、制度論といたしまして、本体で業務の取り扱いを認める、そういう物のとらえ方といたしましては、確かに銀行の場合には都市銀行ではないその他の地方銀行とか第二地方銀行協会加盟行とか、そういうグループに入る銀行を考えておるわけでございますが、私どものとらえ方としましては、地域金融機関という概念でとらえております。その地域金融機関というものの定義は、これは金融制度調査会の文書によりますと、「一定の地域を主たる営業基盤として、主として地域の住民、地元企業及び地方公共団体等に対して金融サービスを提供する金融機関」というふうなとらえ方がされておるわけでございます。
○前畑幸子君　ある程度概念的には理解ができたような気がいたしますけれども、ちょっとその基準が、きちっとしたところに関しましては理解しにくいなと思っております。
　最近、信用金庫とか信用組合などの合併件数がふえている傾向にあるようでございますけれども、こうした動きに関しましては、大蔵省としては好ましい状況にあると考えられておるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（土田正顕君）　信用金庫、信用組合のみならず、近年各業態に合併その他再編成の動きが見られるところでございます。このような合併なり、それから合併ではございませんが、業態を移りかえるという、転換ということもございます。そのようなものは、基本的にはあくまで金融機関の自主的な判断に基づいて行われるべきものでございます。ただ、それが金融機関経営の基盤強化など金融自由化への対応に資すると考えられる場合には、私どもとしても、地域における預金者の利便や資金の需給に十分配慮しながら前向きに受けとめていくこともあり得るというふうに考えております。
　信用金庫や信用組合に関して申しますと、ここのところ合併なりそれから転換を考える例が幾つかあるというふうに聞いておるわけでございますし、また近年その件数も次第にふえる傾向にあると。一般的にはそういうことであろうかと思います。これはやはり金融の自由化の進展に伴いまして、従来以上に自主的な経営努力が必要であり、経営基盤の強化、それから競争力の確保を図るということが重要な課題になるという、そういう情勢を踏まえて、それぞれの金融機関の経営者が将来を見通した自主的な判断をされた結果であるというふうに私どもは考えております。
○前畑幸子君　そういう経営基盤の強化とか体質を強くするということは、私も大変必要であるし、ありがたいことだと思います。しかしその逆に、こうした中小金融機関が合併していきますことによって、私ども中小金融機関の利用者の立場から見ますとまた困った影響が出てくるような気がいたします。金融サービス向上が進んで体質がよくなる、基盤が強くなるということは結構なんですけれども、地域に密着したきめ細かい対応という本来の地方銀行としての目的から次第に遠ざかっていく方向にあるような気がいたします。その辺に関しましてはどういう御見解でしょうか。
○政府委員（土田正顕君）　この問題もなかなか難しい問題でございますが、ただ当面、これまでの合併の例などを見ますと、合併をしたいという金融機関は例外なく従来と同様の地域密着型の経営を目指し、かつ合併その他によって体力を強化し、より一層その面での特色を生かしたサービスの提供に努めたいということを言っておるわけでございまして、いわば合併のスローガンとして地域密着型の経営路線を堅持し、さらにそれを改善するということが異口同音に唱えられておるわけでございます。私どもは、そのような主張をいろいろ吟味いたしまして、それがもっともであるというときにはその合併を認可する判断材料の一つにしておるわけでございます。
　皮面、非常にマクロ的に申しますと、組織が大きくなりますと従来ほどにきめの細かい個別対応が難しくなってくるというような面は、これは組織論として多少は防ぐことができないことかもしれませんが、ただ、それではありましても、現在までのところ、それぞれの信用金庫なり信用組合は、ある意味では銀行と競争する必要上からも彼らの固有の強みを生かすという意味で地域密着型の経営路線を追求しておる。その努力自体は評価することができる。あとはそれについてのいろいろな合併のときに公約いたしました努力が実るように我々としては期待をしておるということであろうと思います。
○前畑幸子君　私は、そうばかりもいかない問題も出てくるような気がするんですね。改革後の競争が非常に厳しくなる金融環境を考えますと、合併とか再編が進むのは当然の流れになってくるのではないか。しかも、金利の自由化とか業務の自由化という中で大手の銀行がかなりの力を持っていく、その陰で中小金融機関が大変厳しい状況になるので、金融機関経営戦略上の選択肢の一つとして合併、再編というものも選ばざるを得なくな合方向になるのではないかなという気がしてなりません。
　今回の法案では、合併転換法の改正によって異業態間の金融機関の合併が可能になるわけですけれども、こうした手当てを行うことは、大蔵省としては今後合併を推進する方向にあるということも考えられるのですが、その辺の御見解はいかがでしょうか。
○政府委員（土田正顕君）　今回の合併転換法の改正につきましては、これは委員御指摘のとおりでありますので説明を省略いたしますが、簡単に申せば専門金融機関と一般の金融機関との間に合併または転換が容易にできるようにその方面での法律上の手当てをするということでございます。
　信用金庫や信用組合がなかなか今度の改正について固有の関係があるとも考えにくいのでございますが、むしろ従来の合併転換法の規定を受けるという例は間々ございました。それからまた、信用金庫なら信用金庫同士の合併というのは、これは合併転換法の規定の関係ではございませんで、信用金庫法その他の定めるところによりできるわけでございます。
　いずれにいたしましても、そのようなときの認可基準、物の考え方でございますが、これは合併転換法の中にも認可のときの審査事項として明文で書かれてございますが、その中に「合併又は転換により当該地域の中小企業金融に支障を生じないこと。」という審査基準がございます。これは異業種との合併であろうと同業種の合併であろうとを問わず、いわゆる合併につきまして守られるべき審査基準であるというふうに私どもは考えております。
○前畑幸子君　次に、政府系金融機関の今後のあり方についてお尋ねしたいと思います。
　今回の金融制度改革は、民間金融機関を中心に改革がされているわけですけれども、政府系金融機関制度については今後どういうふうになっていくのでしょうか。ある意味では民間金融機関だけが競争原理を導入されて自由化の中で闘っていくわけですけれども、政府系の金融機関は、安閑という言葉は失礼に当たるかもしれませんけれども、既得権の中で余り競争原理というものを意識せずにいけるような気がいたしますけれども、その辺についてどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（土田正顕君）　政府系金融機関はいわゆる政策金融を担当しておる金融機関でございますが、この政策金融のあり方につきましては、やはり民間金融を補完、奨励するものということがその基本的な位置づけであるべきだというふうに私どもは考えているわけでございます。
　この政府関係金融機関につきましては、これま、で行革審などからも、民間金融のみでは対応困難なものへの質的補完という面でのその役割は引き続き大きいという累次の指摘を受けております。いわばその存在意義は認められるわけでございます。ただし、これは御指摘にもございますが、そのときどきの経済社会情勢の推移に適合したものでなければなりませんので、そのためには、その業務などについて不断の絶えざる見直しが必要であるというふうに考えられております。
　政府関係金融機関を個別にどのように持っていくかというような話につきましては、これは金融という側面のみならず、財政とか行政とも密接な関連を有する問題でございますので、多面的な検討を要するものであり、大蔵省銀行局限りの検討というふうにもなかなかまいらない状況ではございますが、私どもの立場からは、民間金融の補完、奨励という基本的な観点を踏まえて、そのあり方について不断の見直しを行うということが必要であり、その観点から、これは何年に一回というようなことでなく、毎年度の予算編成を通じてもある程度の見直しは行うことができ、また現に行われているわけでありますから、そのような方法をも含めて今後とも各金融機関の適切な業務運営に期待してまいりたいというふうに考えております。
○前畑幸子君　政府系の金融機関はほとんどが長期資金の提供、貸し付けを行っているわけですが、今回の改革の中では、子会社の形態として長期信用銀行子会社という概念はないように見受けられます。また長期信用銀行が普通銀行に転換することを認めているわけですが、こうしたことは長期信用銀行の役割を政府系金融機関に肩がわりさせるということを意味していられるのでしょうか。
○政府委員（土田正顕君）　政府関係金融機関の中で専ら長期資金を供給するという分野は、これは多数の政府関係金融機関の中で、特に例えば住宅金融でありますとか農林金融でありますとか、そのような民間金融では対応し切れない長期資金の供給というものを担っておる部分がございます。そのほかに、例えば、日本開発銀行とか、それから中小企業金融のための政府関係の金融機関もそれぞれに長期資金を供給しているわけでございますが、その位置づけは、再三申し上げますが、あくまでも民間金融を補完、奨励するものという位置づけであるべきであると考えております。
　今度いわゆる業態別子会社をつくりますときに、長期信用銀行子会社については、「新たに設立する必要性は基本的には小さい」というふうに金融制度調査会の答申でも述べられておりますが、これは別個の理由によるものでございまして、特にこの部分について政策金融の方にその肩がわりを期待しているというようなことでは全くございません。
　ちなみに、長期信用銀行子会社についての金融制度調査会のコメントは、「普通銀行と長期信用銀行の融資面における同質化現象が進展していること、銀行等が長期信用銀行子会社を設立しても親銀行等の長期貸出の単なる代行会社となる可能性が大きいこと等の観点からみれば、新たに設立する必要性は基本的には小さい」というふうに答申しておるところであり、それも踏まえまして今回の制度改革では長期信用銀行子会社を想定した規定はつくらなかったわけでございます。
○前畑幸子君　そうしますと、今後の政府系金融機関のあり方を考えるときに、関連してどうしてもその政府系金融機関の資金源であります郵便貯金について考えなきゃならないと思います。特に現在の定額貯金の件につきまして、大蔵省と郵政省はこの問題について既にお話し合いが進んでいるようにも承っておりますけれども、どの程度お話が進んでいるのでしょうか。
○政府委員（土田正顕君）　定額貯金は郵便貯金の主力商品としての地位を占めております。定額貯金は申すまでもなく定期性預金の一態様でございますが、これは御案内のように、定期預貯金金利につきましては遅くとも平成五年中に完全自由化を行うことを予定しております。その中で、定額貯金につきましても自由化の流れに適切に対応することができるように、金利決定方法を含む商品性について見直しを行うことが必要であると私どもは考えておるところでございます。
　と申しますのは、現在の定額貯金は最長十年までという長期かつ固定の金利をつける長期固定制というものがあります一方で、六カ月経過した後はいつでも引き出しかできるという流動性をもあわせ持つ特異な商品でございまして、民間金融機関がこのような商品を持つということはリスク管理などの観点から見て難しいと見るのが大方の見解でございます。
　そこで、このような点も踏まえまして、大蔵省の方の考え方といたしましては、今後さらに金利自由化を進めるに当たりましては、定額貯金について商品性の見直しを行うことが必要であるという考え方をとりまして、これまで鋭意郵政省と協議を行ってまいっておるところであります。これまでの両省間の協議におきましては、基本的な認識で一致している部分もございます。すなわち、規制金利と自由金利が併存しているような現在の状態、これはいわば金利自由化の過渡期でございますが、そのような状態におきまして、規制金利の代表格であります定額貯金と、それから続々と範囲を広げていっております自由金利預貯金との関係が不自然な状態になることによって大幅な資金シフトなどが生ずるのは好ましくない、こういう認識では一致しておるわけでございます。
　さて、それならば、具体的に定額貯金についてどのように見直すかという内容につきましては、昨年来いろいろ協議はしておりますが、成案を得るに至っておりません。今後とも私どもは引き続き郵政省と協議を行いまして、私どもの腹づもりとしましては、遅くも来年の定期預貯金金利の完全自由化のとき、すなわち平成五年中でございますが、その完全自由化のときまでには成案を得ることができるように最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○前畑幸子君　定額貯金という商品性については、私ども小口零細預金者にとっては大変ありがたい貯金でございまして、今おっしゃったように、六カ月たてばいつでも解約できるし、十年間預け入れたときの金利が保証されているということでございます。ですから、金利が上昇するときはほかの銀行に預けかえる人も出てくるでしょう。金利が下がってきたときには民間金融機関から逆にこの商品にかえられる方が多くなるというのが実態ではないかと思います。この定額貯金というのはたくさんの小口零細預金者の窓口として大変ありがたくなっているわけでございますけれども、こうした商品をやはりこのまま持っていくということは、民間の金融機関との競争は大変不利な状況になるということでございますので、今後、今おっしゃったように五年を目標に検討されるということですけれども、政府系金融機関の資金源がこの郵便貯金から来ているわけでございますので、そうしますとその政府系金融機関で貸し出す金利との兼ね合いも出てくるのではないかと思います。そこのあたりに対しましての大蔵省の見解はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（土田正顕君）　お尋ねは必ずしも銀行局だけでカバーできる問題でもないと思うのでございますが、私どもの従来から考えておりますところは、郵便貯金というのは一つの官業でありまして、官業というのは基本的には民業の補完たる地位にあるべきであるという考え方がまず基本的にございます。
　ところで、民業、すなわち民間金融機関は経済合理性を追求した経営をせざるを得ないわけでございますが、この点から見ますと、定額貯金というのが最長十年間という長期間にわたって固定金利を提供する、その間に資金を運用する側の運用金利はどんどん変わっていっているはずでございますので、いわば金利変動リスクを負うことになります。それから、かつ半年経過後は手数料なしで随時に解約できるということでございますので、いわば流動性リスクをしょうことになります。このようなことでございまして、これは民間金融機関ではとてもやっていけない商品ではないかと見る経営者が多いのでございます。そこで私どもは、金利も含めてトータルな商品性を見直す、例えば定額貯金ないしはそれに類するようなものを民間でも持ち得るような商品に改めるということも考えたらどうか、そういう主張は現に民間側にもあるわけでございまして、私どももその辺も念頭に置きながら意見のすり合わせを行ってまいりたいと思うわけでございます。
　他方、政府関係金融機関は確かに政府資金の供給を仰いておりますが、これは資金運用部から供給を受けておるということでございまして、この資金運用部と郵便貯金との間のつながり、結びつき、それをどうするかというのはまた別個の問題であろうというふうに私どもは考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、この定額貯金そのものの扱いにつきましては、先ほど申しましたような交渉の続行中でございますので、なお今後鋭意協議し、成案を得るように努めてまいりたいと思っております。
○前畑幸子君　私の心配するのは、銀行の中小企業に対する貸し付けがこれから大変厳しい状況になってくると思うわけです。今、もう既に中小企業は銀行からの借り入れが大変困難でございますので、政府系金融機関、国民金融公庫等にどうしても頼らざるを得ないということで、国民金融公庫とかそういう種の金融機関に中小零細企業はほとんど借り入れを申し込んでいるという状況ですので、その辺に対しましてのこれから手当でもお願いをしたいと思います。
　今回、金融制度改革とともにノンバンクの問題が上がってきていますので、少しノンバンクについてもこの際お聞きしたいと思います。
　いわゆるノンバンクの融資残高が九一年三月の時点で約九十一兆円にも上っているということで、信用金庫の約六十兆円、それから第二地銀の約四十八兆円を上回った金額になってきております。現在の金融機関のすき間を埋める金融機関として大きく成長してきてしまったわけですけれども、そのほとんどが不動産業向けの融資、約四割近いものを占めているということのようでございます。ある意味で不動産融資分野において銀行の別部隊としての働きをしているのではないかという批判がされている状況でございますが、バブル経済の崩壊に伴ってノンバンクの経営状況も大変悪化していると聞いております。そのために貸金業の規制等に関する法律を改正して、ノンバンクに対して監視体制を強化したり自主ルールの作成を促すという予定のようでございますけれども、このノンバンクに対して資金調達手段としてＣＰ発行を認めるということも検討していられるように聞いております。こうしたことは、今回の改革の中でノンバンクをどのように位置づけていかれるのかお聞きしたいと思います。