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○足立良平君　ただいまの局長の答弁は、半分なるほどなというふうに私は思うんです。今の答弁が私の聞き違いであったらまた訂正を願いたいと思うんですが、再就職を手厚く援助していくというその理由の一つは、まず米軍、駐留軍で働いているということ、それから再就職が困難であるということ、そして景気変動に関係なく離職者というものは発生するかもしれない、こういうふうにおっしゃった。一般的に不況の業種とか、あるいはまた例えば円高不況であるとか、あるいはまた今回のような構造的な不況の経済関係で離職者が生じてくるとかいう場合に再就職をしようとしますと、経済環境が大変厳しいわけですから、私はかえって再就職ということは難しいんではないかというふうに思えてならないわけです。
　ですから、そういう面からいたしますと、一般的に本来のこの法律の趣旨からして、米軍なりいろんなこういう駐留軍の条件に応じてそういう離職者というものが生じる場合の再就職というのは、不況時における離職者を再就職させていくという労働行政よりは条件的に考えるとむしろ易しい。私は、今局長の御答弁を聞いておりまして、むしろそれは逆ではないのかなという感じを実は直観的に受けました。ただ、この法律ができた状況と条件というものは相当変わってきているということで、あえて私はもう一歩質問を進めてみたいと思うんです。
　それは、庄司同僚議員からも実は質問があったわけですが、駐留軍の経費負担、いわゆる人件費、労務費の負担というものが昭和五十年代の初めからずっと日米関係の中で変わってきた。そして、そういう状況の中において援助をしていかなきゃならないということは、私はまさにこの法律のとおりだろうと思います。ただ、今度は条件が変わってきたというのは、人件費を中心にして日本側がその労務費を一応負担してまいりましょうということになってまいりますと、これはその業務の指示権なり指揮権というものはなるほど駐留軍側にはそのまま残っているかもしれないけれども、条件が変わってきているわけです、根本的な問題が。そうしてまいりますと、この臨時措置法の持っている法のねらいというものが、ある面においては雇用主というのは日本政府になってきているわけですから、そういう面からすると、労働行政の柱である離職者をなるべく出さないようにしていくというその考え方がこの法律の中に盛り込まれてくるということは、私は事情変化の中では当然ではないかなというふうに思うんです。
　これは、労働省の見解を伺いたいと思うんですが、いかがなものでしょうね。
○政府委員（齋藤邦彦君）　確かに、先生がおっしゃられたようなことがあるかもしれませんが、やはり駐留軍関係労働者と申しますのは駐留軍がいるということを前提にしてその関係の労働者が採用されて仕事をする、こういうような関係にあるわけでございまして、結局駐留軍の動向いかんによっていわば決定されてくるところがございます。そういう意味で、離職者を出さないという政策は政策といたしましても、やはりそれがそのまま適用できないというか、難しい場合もあるんではなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。
　再就職が難しいという意味でございますけれども、駐留軍関係離職者につきましては、先ほども再三申し上げてまいりましたように非常に仕事の性格から申し上げまして細分化されておるために個々の持っておる技能というのが非常に単能化されておるということ、あるいは最近の事情になるかもしれませんけれども、非常に高齢者になっておるというようなことがひいては再就職に困難さをもたらしてきている、こういう意味でございまして、いわば離職者の方の事情によって再就職が非常に困難だということで、一般的な経済情勢いかんによって再就職が困難だということとはやや事情を異にするんではなかろうか、法律上の仕組みとしてはそういうことを頭に置いてこういうような法律をつくり上げたと、こういうことだと思います。
○国務大臣（村上正邦君）　私からもお答えいたしますが、これは通常の企業の中の労使という考え方でとらえるわけにはいかないという特殊な雇用関係でございます。そうしたことからいきまして、やはり失業者を出さないということがこれはもう私どもの大前提であり、また一番の労働省の基本政策として置かなきゃならないことはもう言うまでもありません。
　このケースについては、やはり国際政治情勢、なかんずく国際の軍事情勢、こういう変化の中で日米間においてどうあるべきなのか。要するに、主体は駐留軍だということになりまして、それを補完するという形のものでございまして、その主体というものがなくなるとか、それが半減されるとか、こういうことになってまいりますと、やはり必要外の補完すべきもろもろの条件というものは、これは当然やむを得ないことなのかなと。しかしながら、これはやっぱりそういう特殊な雇用ということであるわけですから、十分政府としても心してこういうことについては責任ある一つの方策というものは出していってあげなきゃならないことだと、このように考えております。
○足立良平君　わかりました。
　そういう面で、今日の日米関係なり、あるいはまたアジアの中における日本の位置づけの問題なり、あるいはまた日本の安全の問題等を考えると、私もやっぱり駐留軍というものが日本として必要不可欠なものであるという立場をとっておりまして、そういう観点から今質問をいたしているわけであります。
　そういう面で、今大臣の答弁もございましたが、これは防衛庁の方にもお聞きをしておきたいと思うんですが、この法律が初めてできたのは昭和三十三年ですね。ですから、それ以降先ほど言いましたように事情の変化が相当出てきているわけでありまして、労働大臣もそういう面で離職者を出さないように特に配慮していかなきゃならない、駐留軍というものを前提にしながら配慮していかなきゃならないという答弁が実はあったわけであります。防衛庁として同じような観点から、実際には防衛庁が一番主管になっているわけですけれども、そういう観点で防衛庁として、例えば労働条件の改善の問題であるとか雇用の問題とか、そういう問題についてどのように考えて対応されているのか、ちょっと考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（荻野貴一君）　今の問いにお答えする前に、先ほど離職した場合の再就職が厳しいということでちょっと補足させていただきたいわけですけれども、駐留軍従業員というのはあくまでも米軍に勤務していますから、米軍の部隊がいなくなってしまいますと職場が失われるわけでございます。そうしますと、その地域に一遍に大量に解雇者が出るということになりますと非常に厳しいと思うわけです。
　それで、先生の今の御質問は、要するに労務費の負担をだんだんふやしていって、事情が変わってきたんで日本政府としてはもっと雇用主として処遇の改善を図って雇用の安定を図っていったらどうかというような御趣旨の御質問だと思うわけでございますけれども、実は特別協定を締結したときに日米間で合意をいたしまして、今まで懸案になっておりました労働条件の懸案事項があったわけですけれども、それの改善をしようということで協議してきたわけでございます。それで、もともと労働法令とか、それから国家公務員の条件まで上げていくという問題がありましたものですから、それについてはかなりの部分合意いたしまして改善されてきているわけです。まだ残っているものもございます。
　そういうふうに処遇の改善を図るということと、それから雇用の安定につきましては、本質的に今申し上げましたように米軍がいなくなってしまいますと職場そのものがなくなるという点で非常に不安定であるわけです。例えば、小さな人員整理のようなものが起こるとしますと、それは配置転換ができるかどうかと空きポストを探しましてそういうところに移せるかどうかというようなことを検討いたしまして、なるべく長い予告期間をとってそういう調整をして、実際に解雇者が出ないようにしていくというようなことを私どもはやってきているわけでございます。
○足立良平君　そういう面で、一応防衛庁はさらに努力をしてもらいたいと思うんです。
　それでは、実態としてお聞きをしておきたいと思いますのは、これは衆議院の労働委員会だったと思いますけれども、既に議論されているわけであります。例えば、駐留軍が全部引き揚げていくとか、これはまさに労働大臣の御指摘のように日米間の問題ですから、すぐれて政治的な問題でありますから、その種の前提で議論というのは余り成り立たないと思うんです。一般の企業にいたしましても、例えばこの前の座間工場で、どこかの会社はがあっと何千人の工場を閉鎖するとかいうことがあるわけですから、企業がそういう場合にどう変わってくるかというのは全く雇用の問題で大きな問題を持っていますから、そのことを前提に議論しても余り意味のないものだろうというふうに思うんです。
　それで、実際的に今の離職者のなにを見ますと、平成に入りましてから人数は相当減ってきている、しかもそれはほとんどが五十九歳といいますか、いわゆる米軍の業務運営上の都合によって解雇される。しかも、それは大体五十九歳ということに相なっているわけであります。そういう面で、これは防衛庁の方も、短期的に見るなら五十九歳に達した者が米軍の業務管理上の都合によって解雇される可能性はあるというふうに御答弁されているわけです。したがって、そこの定年が六十歳になっているにもかかわらず米軍の業務管理上の都合によって五十九歳で解雇される可能性があるという状況は、今までいろんな経過があるようでありますから今ここで詰めた話はいたしません。これは、考えてみると定年制というものは日本的な慣行でありますけれども、そういうふうに人員整理のために、これはちょっと言葉が適切なのかどうかわかりませんが、肩たたきではないかという感じも受けるんですが、この辺の考え方をひとつ説明をしていただきたいと思うのであります。
　それともう一つは、その場合に特別給付金が支給されているようでありまして、その辺のところも含めて考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（荻野貴一君）　お答えいたします。
　ただいまの五十九歳に達した人間を米軍の業務上の都合により解雇するということ、なぜそんなことをやっているのかという御質問でございますけれども、米軍という軍隊の特殊性からいたしまして、特に体力や敏捷性が要求される職場、例えば弾薬の積みおろし作業とか、それから警備、消防といったような職場でございますけれども、こういうところは年齢的に若い人でなければその要請にこたえられないことがあるわけです。このように体力や敏捷性を要求される職場においては個人差があるわけでございまして、個人によっては米軍の業務遂行に支障を生ずるというようなこともありますものですから、結局こういう制度がしかれているわけでございます。
　在日米軍従業員というのは、先ほどからも申し上げますように米軍の業務を遂行するため、つまり米軍の需要に応じて私どもは労務を提供しているというようなことになっているわけでございます。したがいまして、米軍側の需要といいますか、その事情によりましてやはりそういうような制度をしくこともやむを得ないんじゃないかということでございます。先ほどから御議論になっていますように、従業員の雇用の安定を図るというような観点からも、米軍の事情が許す範囲内におきまして今後ともなるべくこういうのは少なくなるように運用してまいりたいと思うわけでございます。
○足立良平君　特別給付金の関係は何かありますか。
○政府委員（荻野貴一君）　失礼しました。
　今五十九歳に達した時点で業務上の運営の都合によりまして解雇された人間は、離職を余儀なくされた者に準ずるものといたしまして特別給付金を支払っております。それで、適用は特別給付金の額は一表と二表とあるわけでございます。一表は離職を余儀なくされた者そのものでございます。二表は今申し上げましたように準ずるものでございまして、その二表を適用して支給しております。
○足立良平君　一応、今部長の方からそういう米軍の業務管理上の都合というものを日本側としてはなるべく狭めるように、これから雇用を維持していくように努力をしていくという答弁がございましたので、私はそのことを重く受けとめていきたいと、このように思っております。
　ただ、私の考え方なり調べているのがもし間違っていれば御指摘を願いたいと思うんですが、この特別給付金というものはいわゆる言語とか風俗とか習慣とか異なる米軍のそういう労働条件のもとで働いている駐留軍の従業員ということに関しての給付金であります。したがって、そういう面からすると、体力的な問題とかおっしゃっておりましたけれども、そういうふうな米軍の業務管理上の都合で云々ということに支給される本来の
性格のものでは、ないのではないかそもそもこれが設定された経緯からいたしますと、というふうに私は実は受けとめていたわけであります。したがって、そういう面ではこれは一体どういうことなのかなということを率直に言って私は少し疑問に思っていることをまず申し上げておきたいと思います。
　それで、これは今部長の方からも指摘がございましたし、時間も余りないようでありますから答弁は要りませんけれども、防衛庁としてもこの種の問題についてやはりこれは平成七年に労務費というか人件費、これは一〇〇％負担をしていくということで今進んでいるわけであります。これから防衛庁として検討していただかなきゃいけないのは、私が冒頭に労働省側に質問いたしましたように、従来の労務費が駐留軍負担の時代から日本が一〇〇％負担する時代に変わってきている。そうなってまいりますと、当然物の考え方として、駐留軍という特殊なああいう仕事なり、あるいはまたアメリカ的労働慣行を前提にしたそういう中であったといたしましても、その経費をまるまる日本政府が負担している上に立っては、当然にして労働慣行も私は日本的な労働慣行というものを中心に置いた制度というものをつくり上げていく必要があるのではないか。そうしませんと、そこに働いている日本人というものも本当に安心をして働くことができない。
　先ほど、同僚の議員からも、いつ解雇されるかわからないという精神的不安を常に抱えてきているんだというふうな指摘もあったわけであります。やはり日本の六十歳なら六十歳の定年というものを機に仮にやめるならやめるにしましても、大きな事情の変化のない限りそれはずっと勤務することができる、こういう日本的労働慣行というものを重視した、そういう内容に転換をする努力を防衛庁としていただかないと、お金だけは出します、こっちは全部は任せておきますよということでは、国民感情としてやっぱり許さなくなってきている。そういう時代に今入ってきているんだということを、これからの駐留軍なりこういう日米関係、日米安保条約そのものも重要視をしておればおるほど、そういう点はきちんと私はこれから防衛庁側としても見ていただかなきゃならないだろう。
　その一環として、これも同僚議員から出ておりましたいわゆる多能工と言ったらちょっと言葉は悪いんですが、いろんな仕事ができるような能力開発をやっていく。日本の企業の従業員教育というのは企業内教育が中心でありまして、学校教育というよりも技能的に見るなら企業内教育を中心にやっているわけでありますから、そういう観点で例えばそういうふうな駐留軍に働いている人たちが、今度は次に転職する場合でも安心をして、あるいは能力を十分発揮できるように、労働大臣が言われるように働くことの喜びを感じて仕事につけるような、そういう条件をつくり上げていくということが必要なのではないか。　これもちょっと時間がございませんから、あえて答弁は要りませんけれども、そのことを私は申し上げておきたいと、このように思います。もし、どうしてもそれはだめだということがあれば――ございますかありませんか。
○政府委員（荻野貴一君）　前段の部分をちょっとお答えしたいと思います。
　私どもの特別給付金の支給というのは、離職を余儀なくされた者に対して支払うものでございます。ですから、以前からも例えば予算の削減に伴います人員の削減、こういう場合にもやはり離職を余儀なくされたら特別給付金を出してきたということでございます。ですから、業務運営上の都合によりまして離職を余儀なくされた人間に対しても、やっぱり払っておかしくないんじゃないかと、こういうふうに考えております。
○国務大臣（村上正邦君）　私は、参議院では貴重な人材なんですね。というのは参議院で防衛政務次官をやったのは私一人なんです。それから、基地対策特別委員長をやったのも私一人なんです。
　だから、防衛庁問題で今質問を受けると、私が答弁に立たなきゃいかぬのかなと本能的に頭が動くんですが、今足立委員のおっしゃっておられることにつきまして、後段についてはなかなか難しい。私自身お聞きしていて、労働大臣として、もうおっしゃることはよく理解できるんです。としながらも、難しい問題がたくさんあろうかと思って、今後の課題としてお受け取りさせていただきたい、こう思っております。
○足立良平君　それでは、別の質問項目で、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法に関係して一点だけお聞きをしておきたいと思います。
　これは、労働省にお聞きをいたしたいと思うんですが、べっこう産業の関係なんです。これは既に昨年の十月でしたでしょうか、労働省の方で特定不況業種雇用安定法を適用していただいておりまして、そしてこれは平成五年十月まで一応その期間となされているわけであります。これはいわゆるべっこうといいますかあれを一応捕獲禁止といいますか輸入禁止ということでなにしているんです。これは、特に一番中心は長崎県だろうと思いますが、今まではべっこう産業の場合には在庫がありましたから比較的まだうまくいけた。問題は、在庫がそろそろ切れかけてきて、しかもそれが輸入禁止になってきているということで、これからが実は大変になってくるという状況だろうと思うんです。
　ですから、そういう面からいたしますと、この指定期間というものについても十月末で切れるということではなしにさらにこれを延長するとか、さらにまた別途特別の方法を考えていただかないと、相当の従事者も抱えているわけでありまして問題が出てくるのではないかというふうに判断をいたしております。したがって、そういう面でこれに対する延長問題とかあるいはまた特別に労働省として何かお考えがあるのかお聞かせを願っておきたい。それで質問を終わりたいと思います。
○政府委員（齋藤邦彦君）　先生御指摘のように、べっこう製品製造業の特定不況業種法に基づきます指定でございますが、平成五年十月三日までということになっております。これからいろいろな関係業界からお話もあろうかというふうに思いますので、十分関係者の御意見を伺った上で適切な対応をしてまいりたい、このように考えております。
○吉川春子君　まず、外務省にお伺いいたします。
　日本は、米軍との地位協定によって安保条約上は義務のない駐留経費、いわゆる思いやり予算を負担してやっています。今年度も昨年比一五・三％増、米兵一人当たり一千四百万です。そこで伺いますが、現在我が国は在日米軍経費を幾ら負担していますか。それは米軍駐留経費の何％に当たるのでしょうか、数字だけで結構です。
○説明員（原田親仁君）　まず、平成五年度について申し上げたいと思いますが、我が国が負担する在日米軍駐留経費は五千六百十二億でございます。
　日米間の負担割合を先生御質問になりましたが、実はアメリカ側から得られている最新の資料はアメリカの会計年度の一九九一年度のものでございますので、そのデータを使ってお答え申し上げたいと思います。まず最初に、在日米軍駐留経費の日米間の負担割合は、為替レートが絶えず変化していることもあり、また日米双方で会計年度が異なるという事情がありますことから一概に論ずることは難しいんでございますが、一つの試算によりますと、平成三年度の数値で申し上げさせていただきますと我が国予算額は四千七百七十一億、同年の支出官レート一ドル百二十九円でドル換算にしますと約三十七億ドルとなります。一九九一年米会計年度の米側負担額は約三十九億ドルとなっておりますので、これを比較しますと、平成三年度におきましては日本側負担割合が四九％、アメリカ側負担割合が五一％となります。
○吉川春子君　九一年度に特別協定を結んで、米軍基地に働く日本人労働者の基本給、諸手当、光熱水費が一〇〇％日本が持てるようにしましたね。それで、その最終年の九五年度には、米軍人軍属の給料を除くと米軍経費の何％を日本は負担するということになるんですか。
○説明員（原田親仁君）　お答え申し上げます。
　先生が今おっしゃいました特別協定が終了するのは平成七年度の末でございます。一九九六年三月三十一日でございますが、先生おっしゃいましたように在日米軍駐留経費特別協定は、我が国の在日米軍従業員の基本給及び光熱水料等に関する経費の全部または一部を有効期間五年間とする特別協定の締結をもって負担することとしたものでございますが、政府としてはこの間段階的に負担の増大を図って、平成七年度末には全額負担する方針を立てているということでございます。
　七年度における負担割合でございますが、先ほど先生に申し上げましたようにいろいろ在日米軍駐留経費の総額の推移あるいは為替レートの変動等によりまして推定するのは非常に難しい面はございますが、仮に平成七年度の在日米軍駐留経費のおよその総額及び為替レートが平成三年度のそれぞれの数字と同様であると仮定して単純に機械的に計算をすれば、平成七年度におきましては約五割を日本側が負担するということでございます。ただし、念のために申し上げますと、日本政府は将来の具体的負担割合をこれによって定めたということではありませんで、また負担割合についてアメリカと約束を取り交わしたということもございません。
○吉川春子君　数値については私納得できないんですけれども、きょうは労働委員会ですのでそれはちょっとあれしますが、在日米軍経費の内訳とそれぞれの額、日本の負担率はわかりますか。これ、短く言ってくれますか、いろんな前提をつけずにぱっと。
○説明員（原田親仁君）　九一年の会計年度の額ということでよろしゅうございますか。
○吉川春子君　いや、言えるので言ってください。
○説明員（原田親仁君）　先ほど申しました平成三年度について申しますれば、米側負担額が約三十九億……
○吉川春子君　内訳ですよ、内訳。米軍駐留経費の内訳をまず言ってもらって、その金額です、費目を。
○説明員（原田親仁君）　米側の駐留経費の負担額の項目別の内訳ということでございますれば、九一年米会計年度をとりますれば、アメリカ側の負担額は先ほど申し上げましたように約三十九億ドルですが、その内訳は軍人軍属等関係人件費約二十三億ドル、運用維持費約十億ドルでございます。
○吉川春子君　軍事建設費は。
○説明員（原田親仁君）　九一年米会計年度については、米側によれば、具体的な数値は我々得られていませんが、一千万ドル以下ということでございます。
○吉川春子君　わかりました。じゃ、数値はそういうことを前提にして質問いたします。
　施設庁に伺います。政府は、米軍の要請によって基地従業員を雇用しますけれども、労働関係、雇用労働条件など労働者保護について条約上、協定上、どうなっていますか。地位協定の十二条の五項で説明、説明というか簡単に言ってください。
○政府委員（荻野貴一君）　まず、地位協定から御説明いたしますと、地位協定十二条五項によれば、「賃金及び諸手当に関する条件その他の雇用及び労働の条件、労働者の保護のための条件並びに労働関係に関する労働者の権利は、日本国の法令で定めるところによらなければならない。」、こういうふうになっております。
○吉川春子君　続いてお伺いいたしますが、私、今資料を配付させていただきましたけれども、基本労務契約、ＭＬＣの「５　面接及び採用」の「ｂ　報告」のところではどのように記されていますか、読んでください。
○政府委員（荻野貴一君）　これは基本労務契約の第一章Ｂ節でございますけれども、これによりますと、Ｂ側、これは日本側でございますけれども、
　Ｂ側は、差し向けた応募者を試用期間従業員又は常用従業員として採用する旨の通知を受領した場合には、この応募者が第九章に定める基準に該当するか否かを決定するために照合調査を行なうものとする。Ｂ側は、その照合の結果の報告書に、警察庁の犯罪記録の照合の写し、その応募者の本籍地及び現住所を管轄する都道府県警察の犯罪記録の照合の写し並びにＡ側が特に要求する場合には、その応募者自身の紹介によらない者で、過去二年におけるその応募者の行動及び交友関係について具体的に知っているもの少なくとも二人を含む身近な参考人少なくとも三人との面接の結果の報告を添えて、Ａ側に送付するものとする。
○吉川春子君　そうしますと、米軍から採用する旨の通知を受領した労働者については、すべて犯罪記録の照合の写し等を添付しているわけですね。
○政府委員（荻野貴一君）　今読みましたとおり、採用する旨の通知を受領した場合には、県ですね、これは私どもの従業員の雇い入れ、提供、解雇等の労務管理事務は各都道府県に機関委任しております。その従業員の採用時の今言いましたような警察に対する照合も、これは県を通じてやっているわけでございます。
○吉川春子君　その年間の件数は幾つですか。
○政府委員（荻野貴一君）　約二千件弱でございます。
○吉川春子君　毎年二千件ぐらいの犯罪記録の写しをつけて米軍に報告していると、こういう答弁です。
　それから、この資料でお示しした「ｂ　報告」の後半は、米軍が特に要求する場合には、過去二年間におけるその応募者の行動及び交友関係について三人との面接の結果の報告を行うことになっていますね。防衛施設庁、これはどこでこういうことをやっているんですか。
○政府委員（荻野貴一君）　これは、米軍の要求があった場合にはと書いてございます。最近、米側からそういう要求はございませんので、現在のところやった事例はございません。
○吉川春子君　そういう交友関係を徹底的に洗って警察から報告を受けて米軍に報告するというということも、要求があればやるということになっています。
　人事院にお伺いいたします。
　国家公務員の採用について、国公法二十七条の平等取扱の原則とか人事院規則の二条はどうなっていますか。
○説明員（石橋純二君）　お答えいたします。
　国家公務員法第二十七条の平等取扱の原則は、人種、信条等により差別されてはならない旨を定めております。これを受けまして、人事院規則八―一二、職員の任免、第二条におきましても、平等取り扱いの原則に違反して採用を含む職員の任免を行ってはならないとされているところでございます。
　したがいまして、国家公務員の採用に当たりましては、信条等による差別は国家公務員法及び人事院規則により禁じられているということでございます。
○吉川春子君　さらに、その国家公務員の採用試験において、試験官は受験者の信条、支持政党、尊敬する人物等、また本籍地等、こういうものを質問してはならない、こういうところまで配慮しているわけですけれども、これもやはり憲法とか国家公務員法によるわけですね。
○説明員（石橋純二君）　先生今御指摘のように、私どもの採用試験におきます人物試験では、受験者の信条、支持する政党、尊敬する人物あるいは家庭の資産、住居状況、受験者の出生の状況、嫡出とか非嫡出の州その他については質問をしないということになっております。これは、人物試験
の公正な実施を図るためには、受験者の人物評価あるいは適性と関係のないプライバシーに当たるような事項を質問の題材とすることは適切ではありませんので、また国家公務員法の二十七条の趣旨も踏まえて、そのような取り扱いにしているところでございます。
○吉川春子君　その国公法三十八条は欠格条項の規定がありますけれども、政府の採用する労働者について犯罪記録の照合等を行ったことがありますか、警察に対してですね。
○説明員（石橋純二君）　国家公務員法の三十三条、これは任免の根本基準を定めたものでございますけれども、「すべて職員の任用は、この法律及び人事院規則の定めるところにより、その者の受験成績、勤務成績又はその他の能力の実証に基いて、これを行う。」ということで、受験成績、勤務成績をもとにして行っておりますので、今お尋ねのようなことは私どもの方では行っておりません。
○吉川春子君　警察庁にお伺いします。
　警察庁は、そういたしますと防衛施設庁に犯罪歴の提供をしているわけですね。
○説明員（森喬君）　駐留米軍の職員採用につきましては、この事務を機関委任されました都道府県から犯罪経歴等の有無に関する関係警察本部に対する照会がございまして、必要な事項を回答しております。
○吉川春子君　そうしますと、一番最近の数字で、全部の県じゃなくてもいいですけれども、沖縄とか神奈川で問い合わせがあった場合、何件ぐらい回答しているんですか。
○説明員（森喬君）　先ほど施設庁の方から平成四年度約二千件弱ということでございましたが、私どもの数字ではおおよそのものしかつかんでおりませんが、四年中の一年間、神奈川県が約七百、沖縄県が約五百五十件であります。
○吉川春子君　例えば、ほかの省庁から問い合わせがあったり、民間の企業から問い合わせがあったりした場合は、警察庁はやはり犯罪歴の提供などを行うんですか。
○説明員（森喬君）　犯罪捜査の目的で使用される場合等で、私ども警察の規則に適合するものについては回答しておるものがございます。
　なお、民間からの問い合わせはあるのかという御質問につきましては、民間機関、法人等からの問い合わせはございません。
○吉川春子君　そうしますと、労働者を採用するに当たってそういう問い合わせがあったときに、警察庁はこういうものには応じていない、こういうふうに解釈していいですか。
○説明員（森喬君）　そのとおりでございます。
○吉川春子君　その提供しておられる犯罪歴というものは、どういうものですか。具体的に言っていただきたいと思います。
○説明員（森喬君）　犯罪経歴の有無等について回答しておるわけでございますが、私ども警察の保有する犯罪経歴の具体的な内容については、犯罪捜査に関する事項でございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○吉川春子君　そうですかと納得するわけではありません。
　警備情報も提供しているんではありませんか。
○説明員（玉造敏夫君）　ただいま答弁がありましたとおり、犯罪経歴についての照会に回答しているものでございまして、その他の事項についての照会は受けておりません。
○吉川春子君　警察庁は、こういう防衛施設庁から問い合わせがあった場合、犯罪歴の問い合わせに応じているわけですけれども、どういう根拠でこういう行為を行っているのでしょうか。
○説明員（森喬君）　法的根拠でございますが、いわゆる地位協定第十二条第四項及び同協定第十五条第一項並びに基本労務契約等で照会を受け、私どもはそれに回答しておるわけでございます。
○吉川春子君　地位協定は、はっきりと日本の法令を尊重しなきゃならない、そして労働者の労働条件とかさまざまな労働者の保護というものは日本の法令を守る、こういうふうになっているわけでしょう。警察のやっていることはそうじゃないですよね。この地位協定に沿ってということにはならないと思うんです。
　それで、犯罪歴というものは最も知られたくないプライバシーの一つです。そして、これが年間数千人分もアメリカに日本政府の手から渡されているということは全く驚くべきもので、憲法は停止しているんです。憲法は死んでいるんです、この件に関して言えば。基本的人権とかなんとかということは全くもう論外になってしまうじゃないですか。
　警察庁に重ねて伺いますけれども、警察の責務とは一体どういうものなのかということを警察法の第二条で書いてありますね。その条文を読んでくれませんか。
○説明員（森喬君）　警察法第二条一項、二項がございますが、一項「警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもってその責務とする。」。二項「警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであって、その責務の遂行に当っては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならない。」となっております。
○吉川春子君　法律には大変立派なことが書いてありますよね。これに基づいてまさに警察庁は職務の遂行をおやりにならなければいけない、私はそのように思います。
　もう一つ伺います。警察が提供しております犯罪歴は、古いものは別にして電子計算処理に係る個人情報として保管されていますね。これは比較的最近法律ができたものですけれども、この法律に合わせて、警察の保有する電子計算処理に係る個人情報の取り扱いに関する規則がつくられましたね。犯罪歴なんというのはみんなコンピューター処理でしょう。その八条ではどういうふうにしなきゃならないというふうに書かれているんでしょうか。
○説明員（森喬君）　御指摘の国家公安委員会規則第二号の八条には、「処理情報は、法律の規定に基づき利用し、又は提供しなければならない場合を除き、警察の任務の遂行に必要な限度で利用し、又は提供する場合以外の場合に利用し、又は提供してはならない。ただし、所轄庁の長において、処理情報を利用し、又は提供することについて特別の理由があると認める場合であって、当該処理情報を利用し、又は提供することにより、当該処理情報に係る本人又は第三者の権利を不当に侵害することがなく、かつ、警察の任務の遂行に支障を生ずることがないと認めるときは、この限りでない。」、これが一項になってございます。
○吉川春子君　つまり、当該処理情報に係る本人または第三者の権利を不当に侵害するということはあってはならないわけですね。そういうふうにならない場合だけに限って利用するということになっているわけで、まさに当該本人の利益を損なうような犯罪歴の提供なんというのはとんでもないことで、警察としてはこういうことをおやりになるべきじゃないんです。しかし同時に、警察にこういうことをやらせている防衛施設庁の方がもっと悪いと思うんですよ。
　防衛施設庁、こんなことをアメリカが言うからといって、地位協定にも反して、地位協定の論争はいいですけれども、こういうことをおやりになっているということを恥に思わないんですか。
○政府委員（荻野貴一君）　日本人従業員は米軍に勤務する者でございます。米軍は厳正な規律を維持する必要がございます。したがいまして、厳正な規律を維持するというような観点から、犯罪歴の有無などを調べまして採用の資料にするということはまた必要なことであろうと思います。
○吉川春子君　じゃ、あなたは当然こういうことを憲法も日本の国内法も許している、だから地位協定の日本国の法令で定めるところによらなければならないということに反しないということですから、憲法も法律もこういうことを許している
と、こういうふうにお考えですか。施設庁どうですか。
○政府委員（荻野貴一君）　地位協定十二条六項がございまして、軍隊にとって軍紀の維持というのは非常に重要なものでございますものですから、地位協定十二条六項と合意議事録の十二条六項のところを見ますと、軍紀の維持の擾乱を含む安全上の理由による解雇者につきましては、裁判所の復職の決定があったとしても米側は復職させないことができるというような定めがあるわけです。そういうふうに米軍の軍紀の維持ということについては、法律も特別の扱いをしているということでございます。
○吉川春子君　今あなたは解雇のことを言われましたけれども、解雇じゃないんですよ。解雇も問題がありますけれども、解雇はさておくとしても、採用のときに、そしてそういう軍紀を侵したとかなんとかということじゃないんですよ。そうではなくて、すべての労働者について犯歴をつけてアメリカに報告している。しかも、あなたが今引用した保安解雇のところですか、ここにも破壊団体または会の構成メンバーだけでそういう理由になるわけです。だから、軍紀を侵したとかなんとかという以前に、すべての労働者について犯歴をつけて米軍に報告している。こういうことが憲法上許されると思うんですか。解雇じゃなくて採用の最初の段階について答えてください。
○政府委員（荻野貴一君）　従業員はあくまでも米軍に勤務する者でございます。ですから、米軍の軍紀を維持するという必要性があって、その必要性を満たすためにやはり従業員の犯歴とか、それからそのほかいろいろ経歴とか職歴とか学歴とかございますけれども、そういうもの全体を見て採用のときの判断材料にするということは、私はおかしくないと思います。
○吉川春子君　施設庁のやっている行為は憲法に合致する行為だとお考えですか。
○政府委員（荻野貴一君）　違反しているとは思っておりません。
○吉川春子君　とんでもない答弁ですね。やっぱりこれはもう憲法も認めない、法律も認めない、そして国家が労働者を採用するとき、さっき人事院が言いましたけれども、そういう原則とは全く違ったものなんですよ。
　そして、さっき外務省が言いましたけれども、九六年までには一〇〇％日本が基本給から諸手当からみんな持つんですよ。百歩譲って、今までアメリカが給料を払っていた、アメリカの管理監督権が強かった、こういうことがもし仮に言えたとしても、一〇〇％給料を払っていく、しかも日本人の労働者が憲法やら国家公務員法やらそのほかの法令で認められないような、そういう犯罪歴その他の、しかも犯罪歴だけじゃないんですよ、米軍が言っているのは。さっきも言いましたけれども、「応募者自身の紹介によらない者で、過去二年におけるその応募者の行動及び交友関係について具体的に知っているもの少なくとも二人を含む身近な参考人少なくとも三人との面接の結果」を報告しなきゃならない、米軍が要求すれば。そういうふうになっているんですよ。憲法も踏みにじって、お金も一〇〇％出して、そんな屈辱的なことがありますか。そんなことをいいと思ってやっているとは思えないんです。
　先ほど来問題になっております、日本がお金を負担するようになった、そういうことについて地位も変更があるんじゃないかという質問が同僚委員から再三ありましたけれども、さっき施設庁は、そういう問題について協議中だというふうに言いましたね。こういうものも協議の項目に入れてもらいたいと思うんです。そして、施設庁のレクでは、この九章の規定はほとんど死文化しているというふうにも説明されているんです。そういうものも含めてやっぱりこういうことをやめさせていく、そういう協議を米軍にも持ちかけるべきじゃないかというふうに思います。それを施設庁にまず答えてもらいたい。
　労働大臣、何十年もこういうことが続けられてきているわけなんです。駐留軍に勤めている労働者であっても日本の労働者として労働法規その他で保護されなければならないという立場を労働省はとっているわけですね。労働省というのはまさに労働者を保護する行政機関であるわけですから、やはり法令に違反し憲法にも違反すると私は思うんですけれども、労働者の基本的人権が損なわれていることは事実です。だから、そういうような問題についてやっぱり現状を黙認していいということにはならないと思うんです。お金も一〇〇％負担するようになった、この時期に労働大臣のイニシアチブでこういう問題を米側にも提起して、報告のこういうような文章は削除する、そういうことを私は要求したいと思います。施設庁と労働大臣と両方に答弁いただきたいと思います。
○政府委員（荻野貴一君）　まず雇用主である私どもの方から先に答弁させていただきたいと思います。
　今先生二点おっしゃいましたけれども、一つの協議の対象、要するに日米間の改善の協議の対象にすべきではないかという点でございますけれども、幾ら労務費を負担したからといって職場の性格は変わるものではございません。職場の性格上、先ほど申し上げましたような犯罪歴の調査も必要でございますので、これを協議の対象にするつもりはございません。
　それからもう一つ、死文化しているのでその規定を削ったらどうかという点でございますけれども、現在基本労務契約に規定されているすべての調査を行っているわけではありませんけれども、この規定は米軍の秩序維持のために必要なものであるので、今行っていないからといって将来にわたって不要となるものではありませんので、改正するつもりはございません。
○国務大臣（村上正邦君）　労働大臣としてどうだということですが、一般論とすれば、採用、選考に当たっては本人の適性、能力に基づく公正な採用、選考を行うことが望まれるものであります。本件については十分施設庁から話を聴取してみたい、こう思っております。
○笹野貞子君　一般論といたしまして、人格のある人という問いに端的に答えるならば、非常に先見性に富んだ人あるいはその先見性を現実にマッチさせて一つの哲学を持った人とでも言えるでしょうか。国際関係あるいは国家でもまさに私はそうだというふうに思います。日本の国を将来に向けて先見性を的確にとらえながら現実問題を把握していかなければいけないというのは、これは言をまたないというふうに思います。
　そこで、大臣に御質問したいんですけれども、先ほど大臣は防衛問題に関しては参議院では右に出る者がないとおっしゃったので大変私は心強く思いまして、まさに当委員会はユニークなとてもすばらしいと思いながら、この駐留軍関係離職者等臨時措置法という法律につきまして、臨時措置法というこの法律、臨時というためには、その立法趣旨と臨時がいつまで臨時なのかということが非常に重大になってくるというふうに思うわけです。私は、いい政府というのは行政が煩雑じゃなくてわかりやすくて小さな政府で大きな効果を上げるということなわけですから、その立法におけるプロセスもそういう問題を含んでなければいけないというふうに常々思っております。
　そこで、私がこの法律をいただきましたときに、よく見ますと、昭和三十三年五月に成立いたしまして五年ごとにもう六回にわたって延々と継続継続ということになっております。私は、この法律そのものは決して悪いとは言っていないんですけれども、三十五年間にわたって同じことを臨時措置法臨時措置法と言いながら繰り返しているわけですが、きょうこの臨時措置法が成立いたしますと、大臣、五年後にはこの法律は要らなくなる、つまり基地はなくなるという意味を含んでいるんでしょうか。五年後というのをどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（齋藤邦彦君）　駐留軍関係離職者等臨時措置法の問題でございますが、この法律の趣旨
といたしますところは、いろいろな国際関係の変動等の影響を受けて駐留軍関係離職者というものが発生をしてくる、その発生してこられる離職者の方についての再就職の促進についての特別な対策を講じよう、こういう趣旨の法律でございます。
　先生おっしゃられましたように、確かに法律の安定性ですとかあるいはわかりやすい、こういう御趣旨からいえばいわば恒久的な法律というのも考えられないわけではないとは思います。ただ、いかんせん国際関係の変動等によって左右されるべき部門が非常に大きいということから、恒久的な法律ではなくて臨時的な法律というふうに組み立てられておるわけでございます。その趣旨は、やはり五年ごとにその法律自身が必要性があるかどうかということを改めて判断すると同時に、あわせてその内容もその時点その時点に応じて適切なものであるかどうかということを判断することが必要になってくるだろう、こういう趣旨だろうというふうに思うわけでございます。
　ですから、法律の必要性そのものと法律の内容が適正かどうかということと、その二面についてその場その場において判断することが必要になってくるものだ、こういうような性格の法律だろうというふうに思うわけでございまして、そういう意味で五年後ということになりますとまだ先になりますので、その五年後の時点において判断を改めて行うということが法律の趣旨だというふうに思っております。
○国務大臣（村上正邦君）　先ほども足立議員との話の中にありましたように、五年先を想定してということになりますと、これは特に日米、なかんずく防衛それから軍事、こうなりますとなかなかこれは想定しにくいことでございます。しかし、私は先ほど決して参議院で防衛問題で私の右に出る者はいないと言って胸を張ったわけじゃなくして、経験として防衛政務次官、基地対策特別委員長をやったのは参議院は私一人だ、貴重な人材であると申し上げたので、その点誤解のないようにひとつ御解釈を賜っておきたい、こう思います。
　今局長が言いましたように、五年後においてその状況の中で見直す。特に、笹野委員の場合は憲法学者でいらっしゃるわけでございまして、法律関係におきましては浅学なこの大臣よりも非常に学識のおありになる委員でいらっしゃいますので、私よりも十分おわかりになって御質問なさっておられることだと思いますので、ここらあたりでひとつ。
○笹野貞子君　このごろ褒め殺しという言葉もありますのであれですけれども。
　つまり、私が言いたいのは、先ほどもわかりやすい法律、そして法の安定性とかもろもろのことを考えますと別に五年と切る必要はないんで、何か国際的な問題が起きたとき、あるいはその法を変えなければならないときに考えたらいいんで、わざわざ五年間を切ってまたまた臨時措置法というそういうやり方というのはちょっとおかしいんではないかというふうに指摘をしたい。私は、この基地というのは今の状況から見てもなくなるというふうには思えません。そういう意味では、安定性を保つために恒久法にすることには何ら障害はないんじゃないかというふうに思いますので、その点をあわせて御検討いただきたいというふうに思います。
　また、同じように国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、これももっと短くするといいと思うんです。この法律に至りましては、これからどんどん国際的に規制が厳しくなってくるわけですから、五年後に必要がなくなるというのではなくて、見直しをその都度していかなければならない性格のものだというふうに思います。何か間に合わせて五年後五年後という、そういう考え方をやっぱりこれからきちっと改めるべきではないかというふうに思います。同じ質問になりますけれども、いかがなものでしょう。
○政府委員（齋藤邦彦君）　漁業の関係につきましても事情は似たようなところがございまして、要は国際協定の締結に伴いまして発生する離職者について特別な対応策を考えようということでございます。国際協定の締結という事由自体はあらかじめ予測することが非常に困難な事由でございます。これからどういう国際協定が結ばれるかということはあらかじめわかっておらないわけでございまして、そういう意味で恒久法の対象として法律をつくり上げるということにはやや無理があるんではなかろうかというふうに思うわけでございまして、そういう意味で臨時的な措置法というものが必要になってくる。
　そうなりますと、次に五年という期間はどうして決められたのかこういう議論になってくるだろうというふうに思います。特に、五年という期間に意味があるというわけでもないというふうに思いますが、一応の法的な安定性というふうなことを考えますとやはり五年ぐらいの先を見通した上でこういう対応策がふさわしいのではないか適当ではないかということが一応予見できる範囲内ではなかろうかこういうことで五年という期間を定めた次第でございます。
　そういう意味で、恒久的な措置なり一般的な法律の中に組み込むというのも一つの立法形式としてはあり得るかとも思いますが、従来等のいきさつ、先ほど申し上げましたような事由によりまして臨時措置法で措置をしている、こういうことでございます。
○笹野貞子君　これは今後の課題としまして、国際的な対応というんでしたら五年なんというのは長過ぎますよね。もう一年か二年で変わるわけですから、それは五年の理由にはならないと思いますので、ひとついい方法を考えていただきたいというふうに思います。
　さて次に、この漁業の国際協定を見ますと、非常に減船数が多くなっております。ちなみに、平成元年は十そう、二年は三百二十そう、三年は三十二そう、四年は二百三十二そう、また四年には八そう、二そうと、合わせて六百四そうの減船がされているのが現状です。特に、母船式のサケ・マス漁業、北洋はえ縄・刺し網漁業などというのは全面の禁漁になっているわけです。先ほども水質資源というのはまたその資源がもとへ戻る可能性がある、そのときには復活する可能性もあるというふうな御発言がありました。しかし、こういうふうに全面禁漁になってしまいますと、漁法、とる技術というものが、今度復活したときにはそれを伝承する船の設計及び漁具、いろいろな技術等々が絶えてしまうんではないかというような危惧さえ私は持ちます。これに対して、どのようなそれを伝承するような行政を行っているかどうか、お聞きしたいと思います。
○説明員（城知晴君）　お答えいたします。
　ただいまの御指摘の北洋はえ縄漁業につきましては、従来米国水域を対象にいたしておりましたが、昭和六十二年から米国の割り当てがゼロになりまして、米国水域での操業はできなくなったわけであります。また、母船式サケ・マス漁業につきましては、いわゆる母船国主義、遡河性魚種に対します母船国主義の定着の中におきまして、平成元年度から従来の形態での操業が不可能になったというのは事実でございます。
　ただ、これら両漁業につきましては、北洋はえ縄・刺し網漁業につきましては、昭和六十三年度からロシア水域への入漁が認められておりまして、現在ロシア水域で当時の約半分程度の漁船が北洋はえ縄・刺し網漁業を実施しております。続きまして、母船式サケ・マス漁業につきましては、平成元年度からなくなったわけでございますが、他方、当時の独航船につきましては、同年度から基地式サケ・マス漁船に転換いたしまして、現在も引き続き操業を継続いたしておる、こういう状況でございます。
　したがって、これら両漁業につきましては、御指摘の技術の伝承という意味におきましては必ずしも大きな問題になっておらないわけでございます。また、今後の問題といたしましては、そのような技術の伝承を考えなきゃいかぬ、そういう事
態を招かないよう私どもは操業の安定、継続に努力するというのが基本ではなかろうか、まずそのように思っております。
　ただ、今後何らかの事情によりまして万が一一定の漁法につきまして全面的に断念せざるを得なくなった場合にそれらの漁法をどうするかということは、御指摘のとおり一つの大きな問題ではなかろうかと思っておりますが、これらにつきましては、それぞれ個別具体的にその漁法技術の今後の利用なり応用の可能性等を十分踏まえながらその時点におきまして判断していくべき問題であろう、このように思っております。
○笹野貞子君　今京都におきまして国際捕鯨委員会が開催されているわけですけれども、今の状況から見ますとどうも日本は非常に分が悪い。三分の二の賛成があると全面的に捕鯨というのは禁止されてしまうような状況ですし、今日本が捕鯨を許可される可能性は薄いんではないかという大変危倶を私は持っております。
　さてそこで、日本の政府といたしましては、この会議にどのような戦術、戦略をもって日本の捕鯨を守るようなひとつ覚悟があるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
○説明員（森本稔君）　ただいま先生の方から、ことしの五月、二十五年ぶりに京都で国際捕鯨委員会の総会が開かれるということで、どのように対処するのかという御質問でございます。
　国際捕鯨委員会と申しますのは、現在、加盟国が三十八カ国ございまして、その加盟国の大部分は商業捕鯨が禁止になる前からもう捕鯨を中止していた国あるいは捕鯨の経験のない国でございまして、そういう意味におきまして、日本であるとかノルウェーは少数派になっているところでございます。したがいまして、このような状況の中で鯨資源の管理のあり方について必ずしも我々が考えているような生物学的な知見に基づいた妥当な管理が行われていない、こういう意味において多々非難はあるわけでございますけれども、ＩＷＣのもとで、引き続き我々といたしましては、冷静な科学的な議論を尽くしまして、ＩＷＣそのものが正常に機能するように最大限努力をしていきたいと考えております。
　それから、国際捕鯨取締条約の精神がそもそも資源の持続的利用という原則をうたっているわけでございまして、この方向に沿った捕鯨の再開が図られるよう、引き続き今次総会においても努力をしていきたいと考えておるところでございます。
○笹野貞子君　そこで、続けてお尋ねしたいんですけれども、どうも今の国際情勢を見ていますと、鯨の肉を食べることはけしからぬ、しかし牛肉を食べるのは構わない、鯨の肉を食べる国は野蛮だというような、そういう国際世論の中で日本は押されぎみになっているわけです。私にしますと、鯨の肉と牛肉とは別にどっちがいいとかどっちが悪いとかいう問題ではなくて、日本が鯨をとり過ぎた、乱獲をしたということが責められるべきであって、鯨の肉を食べることをけしからぬというのはこれは非常におかしいんで、まさに畜肉を食べる文化を持っている国が鯨肉を食べる文化を持っているところに何か自分の文化を押しつけているんじゃないか。日本は、畜肉を食べている文化に押されぎみじゃないかというふうに思っているんです。
　ここで大臣、ひとつ文化論をちょっと大臣といたしたいと思うんです。別にこれは捕鯨技術とかなんとかというんじゃなくて、やっぱりいろんな国がいろんな文化を持って、その文化の価値に従って自分の国を成り立たせているわけですから、自分の食文化と合わない国をそれはけしからぬと言うことによって捕鯨を禁止するということに対しては、これは文化の違いであって、そういうことに押されてはいけないというふうに私は思っているわけです。確かに、鯨の乱獲はこれから日本の将来にかけてやめなければいけないと思います。鯨を食べるということに対して、これは別に牛肉を食べるのと一緒というふうに思うんですが、大臣はいかがなものでしょうか。
○国務大臣（村上正邦君）　もうきょうはどこから弾が飛んでくるか、予定外の、通告外の質問が随分出されていますので。
　食生活の文化論などという高尚なお答えになるかどうかはわかりませんが、それはやっぱりそれぞれの国の嗜好というものがありますので、マグロを食ってはいけないだとかいろいろな話も一時はあったように私は思いますけれども、事の本質はそういうことではなくして、要するに鯨を保護するという、こうしたところに力点を置いての問題ではないのかなというふうにとっておりまして、鯨を食べるのが日本人けしからぬということではない、こういうふうに私は理解をいたしております。今回京都で行われます捕鯨の総会につきましても、田澤元農林大臣がこの議員連盟の会長をなさっておられるというふうに私は承知しておるわけでありますが、私の方もこの議連の方へ入るようにという要請を受けましたので、十五、六名参議院の仲間を募りましてこの議連に加入した、こういう経過もありまして、鯨をとるということと鯨を食べるということは別の次元だと、このように私は解釈をいたしております。
○笹野貞子君　これから山場にかかるわけですけれども、そういう意味ではどうぞ日本の立場をしっかりと国際環境の中で示していただきたい。水産資源に頼っている日本の国としては、やっぱりそういう観点も世界の中で認めてもらうような努力をしていただきたいというふうに思いましたので、あえて大臣の御発言をいただきました。大臣の力強い、議連の応援団もあるわけですから、ひとつ水産庁も頑張ってやっていただきたいというふうに思います。
　それでは、本題に戻りまして、この法律というのは、個人とかあるいは経済関係ではない国際関係、国家意思によって離職した者に対する補償という、保護という問題の法律ですが、そうしますと、こういうときには一体どうなのか。これを見ますと「国際協定の締結等」と「等」という言葉がついておりますが、この「等」というのは、締結しなくても、まとまらなかったときにでもという意味が含まれているものだというふうに思います。そうするならば、この法律の網にかかるのは相当枠が広げられているというふうに私は解釈をしております。そうしますと、ミナミマグロなどのような現状のときには、余りとり過ぎると資源の枯渇になるので自主減船をしようということで、進んでみずから減船したような場合にはこの法律によって保護の対象とする、つまりそういうお考えが今後あるのかどうかをお聞きしたいと思います。
○政府委員（齋藤邦彦君）　この法律で書いてあります「国際協定等」の「等」という意味でございますが、もちろん二国間あるいは多国間におきます条約、協定が含まれることは当然でございます。それだけではなくて、いわば典型的な例でいきますと、二百海里の経済水域の設定というのがございますが、こういうような漁業に関しまして、国際関係に起因して行われる漁業規制というものも当然含まれる。それから、いわゆる民間協定でございましても漁業協定に準ずると認められるようなものは当然入ると思いますし、さらに国連等の決議等の場合も含まれるだろう、こういう意味の「等」でございます。
　先生御指摘のような事例につきましては、農林水産省とも十分お話をしながら法の趣旨に沿った形での運用を図っていくようにいたしたいと、このように思っております。