Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（津島雄二君）　小沢議員にお答え申し上げます。
　まず、確定拠出年金を新たに導入する必要性についてのお尋ねでございました。
　我が国の高齢者の所得保障の基盤は、確定給付型の公的年金であります。しかしながら、現行の確定給付型の企業年金だけでは、中小零細企業や自営業者への普及が難しいことや、離職、転職の際の年金資産の移しかえが十分確保されておらず、労働移動への対応が困難であるという問題がございます。
　このため、公的年金を補完する新たな選択肢として確定拠出年金を導入しようとするものであり、これにより、国民の老後の所得確保の一層の充実が図られるものと考えております。
　次に、厚生年金基金から確定拠出年金への移行についてのお尋ねでございました。
　厚生年金基金など既存の企業年金から確定拠出年金へ移行する場合には、受給権の十分な保護を図る必要があるのは当然のことでございます。
　このため、移行に当たっては、労使合意に基づいて行うべきこと、企業年金に積み立て不足がない場合にのみできること等を条件とし、企業年金が積み立て不足のまま確定拠出年金に移行することがないようにしております。
　また、厚生年金基金の積み立て不足の解消につきましては、制度を実施する企業の努力が基本でありますが、厚生省といたしましても、資産運用など事業運営における規制緩和を進めるとともに、約束した年金給付を行うために保有しておくべき資産についての積み立て基準を整備するなど、必要な措置を講じてきたところでございます。
　次に、この制度は金融機関にメリットがあるだけではないかとのお尋ねがありました。
　確定拠出年金は、中小零細企業でも導入しやすく、また、従業員が離職、転職しても転職先に資産を移換でき労働移動に対応できるなど、加入者にとっても、既存の確定給付型の企業年金では対応できない多くの利点がある制度であります。
　手数料について御指摘がありましたが、一定の手数料がかかることは、現在の確定給付型の企業年金でも同様であります。
　また、法案では、加入者の資産をまとめて運用することにより、個人が金融機関と個別に契約する場合と比べてコストが低く抑えられるようにしているほか、運営管理機関に幅広い参入を認めることにより競争促進を図ることとしているなど、できる限り低い手数料となる仕組みとしておるところでございます。
　次に、確定拠出年金の導入が個々の従業員や中小零細企業にとってメリットがないのではないかという御質問がありました。
　確定拠出年金を導入し企業が掛金を拠出することは、各企業の労働条件にかかわるものであり、労使合意に基づいて行うことが前提であります。
　したがって、各企業においては、事業主と従業員で十分協議していただきたいと考えております。
　また、確定拠出年金は、確定給付型の企業年金のような企業の追加拠出が生じないなど中小零細企業にとっても導入しやすい制度であり、中小零細企業にも確定拠出年金を活用していただけるものと考えております。
　さらに、企業拠出のできない中小零細企業の場合でも、個々の従業員はみずからの判断により確定拠出年金の個人型に加入することができることになっております。
　次に、雇用が不安定な中では確定拠出年金制度のメリットは得られないのではないかとの御指摘でありました。
　確定拠出年金においては、転職先の企業に企業型年金がない場合であっても、それまでの自分の年金資産を個人型年金に移換し、みずから運用し、老後に年金給付を受けることができるという利点があるわけでございます。
　次に、いわゆる経済戦略会議の報酬比例部分を民営化しろという考え方をどう思うかという御質問でございました。
　公的年金を基礎年金のみとし、報酬比例部分を民営化するということにつきましては、企業年金のない中小企業などに勤めるサラリーマンの高齢期における所得保障が基礎年金のみになりかねない、それから、将来大きなインフレが発生した場合には対応が困難になる、あるいは、移行期には約三百三十兆円という巨額の二重の負担が発生するといった問題があり、慎重な検討が必要であると考えます。
　最後に、公的年金制度に関し、基礎年金の充実、基礎年金の国庫負担割合を充実することが先決ではないかというお尋ねがございました。
　公的年金につきましては、将来世代の過重な負担を防ぐとともに、確実な給付を約束するとの考え方に立って本年三月に年金法改正を行いましたが、その際、基礎年金の水準につきましては、基礎的な生活部分を賄うという考え方に立って適切に設定したところであります。
　また、基礎年金の国庫負担割合につきましては、年金改正法で、「当面平成十六年までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の二分の一への引上げを図るものとする。」との附則が設けられていることは、御承知のとおりであります。
　年金に対する若年世代の不安を解消し、年金制度の安定的な運営を図っていくためにも引き上げの実施が必要であると考えており、安定的な財源確保のための具体的な方法と一体として速やかに検討し、国民的な合意が得られるように努めてまいりたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣吉川芳男君登壇〕
○国務大臣（吉川芳男君）　小沢議員の質問にお答えいたします。
　現下の厳しい雇用情勢の中で、年金を持って移動することが現実に可能かとのお尋ねでございますが、確定拠出年金制度は、勤労者が企業年金制度を持たない企業に転職した場合にも、老後の生活に備えることができる個人型年金の仕組みを新たにつくるものであります。
　また、確定拠出年金制度は、今後増加が見込まれる労働移動に対応したポータビリティーにすぐれた制度であると考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○金子哲夫君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました確定拠出年金法案に対して、質問を行います。
　質問に先立ち、一言申し上げます。
　先ほど議決されました松浪議員の懲罰事犯に対し、森総理は、本日午前、わからぬでもないと発言されたと報道されています。事実であれば、本院の首班指名を受けた総理みずからが本院の決議を冒涜するものであり、断固強く抗議します。（拍手）
　さて、老後の所得保障の柱は公的年金です。公的年金こそが安心の老後を保障します。その時々の経済情勢に左右されることがあってはなりません。そして、企業年金や個人年金などの私的年金は、これを補完する性格のものと位置づけなければなりません。
　ところが、政府・与党は、さきの一九九九年度公的年金改革において、年金の給付の削減、山積する課題の先送りと、国民の年金に対する期待を無惨にも打ち砕いてきました。
　とりわけ問題であったのは、基礎年金の国庫負担問題でした。既に一九九四年の年金改革で法律にも明記された国庫負担引き上げを、政府・与党は、九九年度改正で、二〇〇四年までの間と先送りしてしまったのです。
　社民党は、既に国民年金倍増計画を提唱しています。基礎年金は全額国庫負担として、税方式に転換し、給付水準を倍増し、一人当たり月十万円の基礎年金に改めるべきだと考えております。
　確定拠出年金の土台は公的年金です。この土台がしっかりしていなくては、どんな制度をつくってもセーフティーネットを構築したことにはなりません。基礎年金の抜本的改革が最優先の課題であり、確定拠出年金の大前提であると考えますが、厚生大臣の御決意をお伺いいたします。あわせて、確定拠出年金があくまでも補完の制度であるのか否か、大臣の御所見をお伺いします。
　また、近年、企業年金をめぐる議論は、企業の負担と責任を回避し軽減する一方、リスクを労働者に転嫁する方向にあります。特に、確定拠出年金は、年金制度に自己責任を持ち込みます。また、最近は、厚生年金基金の破綻、解散が相次いでおり、年金制度への不信を高めています。
　加入者保護という観点から見ると、確定拠出年金法案では、企業や資金管理機関などに行為準則を定めていますが、あいまいかつ不十分であり、違反行為に対する罰則もありません。
　しばしば引き合いに出される立法に、アメリカのＥＲＩＳＡ法、従業員退職所得保障法があります。ＥＲＩＳＡ法では、受託者に対して、プルーデントパーソンルールとする注意義務や忠実義務を明確に定め、加入者保護を徹底しています。
　確定拠出年金では、積立金の運用に失敗すれば、元本割れの可能性があり、老後の生活設計が立てられない懸念もあります。加入者を保護して、企業や金融機関などの責任を明らかにすることが極めて重要になります。ＥＲＩＳＡ法にならった受給権保護を実現しなければならないと考えますが、厚生大臣の御見解を伺います。
　さて、確定拠出年金制度は、そもそも、その根幹で重大な問題をはらんでいると言わざるを得ません。
　確定拠出年金の導入は、アメリカの株価上昇などを背景に、景気対策の一環として進められ、また、年金積み立て不足が巨額な企業を中心に期待が集まっていたのです。しかし、確定拠出年金は、投機的な国際金融取引や、不安定な日本の金融市場によらざるを得ません。不透明な資金運用と国民が期待している安心できる老後との間で、利益が相反する状態に陥る可能性は大と言わざるを得ません。
　さらに、今回の法案は、当初期待された使い勝手のよさや魅力ある制度とはほど遠い内容になったとも指摘せざるを得ません。
　まず、本法案は、労働者の拠出に企業が補助する制度が対象とならず、制度をゆがめる結果となりました。また、アメリカでは積立金を途中で引き出したり借り入れもできるのに対して、日本では認められていません。さらに、公務員や専業主婦など、制度の対象外とされた方々も生じています。
　加入者保護もあいまいな上に、制度としての魅力がこれほど薄い制度に、どれほどの従業員が期待を寄せているのか、甚だ疑問です。逆に、期待しているのは、年金の積立金不足を解消したい財界、大企業のみではないでしょうか。厚生大臣の御所見を伺います。あわせて、専業主婦を今後とも制度の対象外とすることは大きな問題となるものでありますが、どのようにされるおつもりか、大臣の御所見を伺います。
　確定拠出年金は中小零細企業に導入しやすい制度であると宣伝されています。ところが、今回の制度では、逆に大企業と中小企業との格差が拡大しかねません。
　多くの中小労働者は、確定拠出年金に加入する際、企業型ではなく個人型と予想されます。その非課税限度額は月額一万五千円と、他の場合より低い水準で、バランスを欠くものとなっています。
　また、中小企業にとっては、事務手続が煩雑になり管理コストがかさむなど、コストとリスクの面でデメリットが大きくなっているのです。
　加入者や中小企業の願いを後回しにして経済界主導で導入が進められた結果、確定拠出年金がいびつな制度になってしまったとしか言えません。
　中小零細企業労働者の格差是正のためには、安全で確実な勤労者の財産形成に向けた施策や制度の抜本的拡充こそが優先される必要があります。中小企業退職金共済制度の普及や拡充、勤労者財形制度の限度額引き上げや企業拠出拡充など、一刻も早く実現すべきであると考えますが、労働大臣の御決意を伺い、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣津島雄二君登壇〕
○国務大臣（津島雄二君）　金子議員から私への質問は四点ございました。
　第一点は、基礎年金の抜本改革への決意についてお尋ねがございました。
　年金制度を初めとする我が国の社会保障制度は、国民みずからが共同で費用を出し合い、給付と負担の関係が明確な社会保険方式を基本としており、従来から保険料と国庫負担の組み合わせにより賄われているところでございます。
　国民の老後を支える年金制度について、将来にわたって国民が安心し信頼できるものとするためには、将来世代の過重な負担を防ぐとともに、確実な給付を約束するという考え方に立って、本年三月に年金法改正を行い、制度の長期的な安定を図ったところでございます。
　一方、仮に基礎年金を全額国庫負担とした場合に必要となる膨大な財源をどのように賄うかという問題もあるわけでございます。
　今後とも、信頼できる年金制度の確立のために努力を続けてまいりたいと思います。
　次に、確定拠出年金が公的年金の補完の制度であるか否かのお尋ねでございました。
　高齢期の老後の所得保障の基本は公的年金でありますが、少子高齢化がさらに進展していく中で、より豊かな生活を自助努力により確保するため、今後、公的年金を補完する私的年金の役割が一層重要になっていくものと考えております。今回提案している確定拠出年金は、その新たな選択肢として導入しようとするものでございます。
　次に、確定拠出年金における受給権保護についてのお尋ねがございました。
　確定拠出年金法案では、加入者保護の観点から、米国の被用者退職所得保障法、いわゆるＥＲＩＳＡ法を参考として、企業や運営管理機関などに対する、加入者への忠実義務、個人情報保護義務、加入者への情報開示に関する責任、運営管理契約に関する責任などを規定しております。これにより、米国のＥＲＩＳＡ法と遜色のない加入者保護が図られるものと考えております。
　最後に、確定拠出年金制度に対する期待が薄いのではないか、専業主婦の取り扱いはどうかというお尋ねがございました。
　確定拠出年金は、中小零細企業でも導入しやすく、また、従業員が離職、転職しても資産を移換でき、労働移動に対応できるなど、確定給付型の企業年金では対応できない多くの利点がある制度であります。このため、今後ますます労働移動が加速していく中で、中小零細企業の従業員を初め多くの国民にとって、この新しい年金制度への期待が高まっていくものと考えます。
　また、専業主婦については、一般的に税制措置を講ずべき所得がなく、また、公的年金において、女性と年金についての検討が行われているところであることから、確定拠出年金の取り扱いについても、今後の検討課題と考えております。
　以上でございます。
　　　　〔国務大臣吉川芳男君登壇〕
○国務大臣（吉川芳男君）　金子哲夫議員の質問にお答えいたします。
　中小企業退職金共済制度や勤労者財産形成制度の拡充等についてのお尋ねですが、これらの制度は、中小企業労働者の退職金の確保や勤労者の財産形成の促進のために重要であると認識しております。今後とも、制度の普及や一層の充実に努めてまいりたいと思っております。
　以上であります。
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　法務大臣　　　　保岡　興治君
　　　　　　　　厚生大臣　　　　津島　雄二君
　　　　　　　　通商産業大臣　　平沼　赳夫君
　　　　　　　　労働大臣　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　建設大臣　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　国務大臣　　　　相沢　英之君
平成十二年十一月二十八日（火曜日）
　　　　午前九時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　小林　　守君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　稲葉　大和君
　　　理事　大木　　浩君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　奥田　　建君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　田端　正広君　理事　武山百合子君
　　　　　　小渕　優子君　　　　大野　松茂君
　　　　　　岡下　信子君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　増原　義剛君
　　　　　　水野　賢一君　　　　山本　公一君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　中村　哲治君
　　　　　　細川　律夫君　　　　河合　正智君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　中川　智子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（環境庁長官）　　　　　　川口　順子君
　　　環境政務次官　　　　　　　河合　正智君
　　　法務政務次官　　　　　　　上田　　勇君
　　　外務政務次官　　　　　　　荒木　清寛君
　　　政府参考人
　　　（環境庁企画調整局地球環
　　　境部長）　　　　　　　　　浜中　裕徳君
　　　政府参考人
　　　（環境庁大気保全局長）　　廣瀬　　省君
　　　政府参考人
　　　（大蔵省主税局調査課長）　池田　篤彦君
　　　政府参考人
　　　（文部省初等中等教育局長
　　　）　　　　　　　　　　　　御手洗　康君
　　　政府参考人
　　　（通商産業省環境立地局長
　　　）　　　　　　　　　　　　日下　一正君
　　　政府参考人
　　　（通商産業省機械情報産業
　　　局長）　　　　　　　　　　太田信一郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁石炭・
　　　新エネルギー部長）　　　　沖　　　茂君
　　　政府参考人
　　　（運輸省運輸政策局長）　　岩村　　敬君
　　　政府参考人
　　　（建設省都市局長）　　　　山本　正堯君
　　　政府参考人
　　　（自治省税務局長）　　　　石井　隆一君
　　　環境委員会専門員　　　　　鳥越　善弘君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鎌田さゆり君　　　　　中村　哲治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　哲治君　　　　　鎌田さゆり君
　　　　—————————————
十一月二十日
　遺伝子組換え作物が環境に及ぼす影響等に関する請願（中津川博郷君紹介）（第一五〇〇号）
　同（石井紘基君紹介）（第一五二六号）
　同（阿久津幸彦君紹介）（第一五五二号）
　同（海江田万里君紹介）（第一五五三号）
　同（鎌田さゆり君紹介）（第一五五四号）
　同（今野東君紹介）（第一五五五号）
　同（長妻昭君紹介）（第一五五六号）
　同（日野市朗君紹介）（第一五八九号）
　同（松原仁君紹介）（第一五九〇号）
　同（大畠章宏君紹介）（第一六七四号）
　同（首藤信彦君紹介）（第一六七五号）
　同（田中慶秋君紹介）（第一六七六号）
　同（田並胤明君紹介）（第一六七七号）
　同（山花郁夫君紹介）（第一六七八号）
　同（大森猛君紹介）（第一七一〇号）
　同（菅直人君紹介）（第一七五八号）
　同（阿部知子君紹介）（第一八七九号）
　同（石毛えい子君紹介）（第一八八〇号）
　同（大島敦君紹介）（第一八八一号）
　同（渡辺周君紹介）（第一八八二号）
　ダイオキシンの発生源対策に関する請願（石毛えい子君紹介）（第一五〇一号）
　同（枝野幸男君紹介）（第一五〇二号）
　同（大出彰君紹介）（第一五〇三号）
　同（北川れん子君紹介）（第一五〇四号）
　同（玄葉光一郎君紹介）（第一五〇五号）
　同（原陽子君紹介）（第一五二七号）
　同（阿部知子君紹介）（第一五五七号）
　同（今野東君紹介）（第一五五八号）
　同（辻元清美君紹介）（第一五五九号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第一五九一号）
　同（山谷えり子君紹介）（第一五九二号）
　同（長浜博行君紹介）（第一六三八号）
　同（五島正規君紹介）（第一六七九号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一七五九号）
　同（古川元久君紹介）（第一七六〇号）
　同（肥田美代子君紹介）（第一九三九号）
同月二十七日
　ダイオキシンの発生源対策に関する請願（鉢呂吉雄君紹介）（第一九五五号）
　同（山内功君紹介）（第二〇一六号）
　同（井上和雄君紹介）（第二一五〇号）
　同（家西悟君紹介）（第二二六三号）
　同（重野安正君紹介）（第二二六四号）
　同（田中甲君紹介）（第二二六五号）
　遺伝子組換え作物が環境に及ぼす影響等に関する請願（池田元久君紹介）（第二〇一三号）
　同（江崎洋一郎君紹介）（第二〇一四号）
　同（永井英慈君紹介）（第二〇一五号）
　同（安住淳君紹介）（第二一四七号）
　同（武正公一君紹介）（第二一四八号）
　同（原陽子君紹介）（第二一四九号）
　同（大出彰君紹介）（第二二六一号）
　同（近藤昭一君紹介）（第二二六二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境保全の基本施策に関する件

　　　　午前九時四十分開議
　　　　　————◇—————
○小林委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、気候変動に関する国際連合枠組条約第六回締約国会議、ＣＯＰ６について、政府から報告を聴取いたします。川口環境庁長官。
○川口国務大臣　気候変動枠組み条約第六回締約国会議が、十一月十三日から、会期を一日延長いたしまして二十五日夕刻まで、オランダのハーグ市で開催されました。我が国からは、私が代表団長として出席をいたしました。
　今回の会合では、京都議定書の早期発効を目指して、各国が京都議定書を実施するために必要となる事項についての合意を得ることを目的として開催されました。
　日本政府代表団は、本会議の成功に向けて、全力で交渉に当たってまいりました。私自身も、閣僚級の協議において京都メカニズムに関する分科会の議長を務めるとともに、ＥＵの各国と、米国を初めとしたアンブレラ諸国間の意見調整を図るなど、議論を集約すべく努力をしてまいりました。
　また、プロンク議長のリーダーシップのもとに、参加した各国閣僚がそれぞれ譲歩と協力を示しましたが、最終的に合意を見るに至らなかったことはまことに残念に思います。
　本日は、今回の会議での交渉の結果について、簡潔に御報告申し上げます。
　まず初めに、今回の交渉につきましては、各国、各交渉グループの立場から、数多くの課題について異なった意見が出され、最終的には、吸収源の取り扱い、排出量取引などの京都メカニズムの利用の制限、遵守制度のあり方が、相互に絡み合い、一体的なものとして交渉されたことが最大の特徴でした。
　その中で、吸収源につきましては、一部の国の森林等による過大な吸収量の獲得をどの程度制限するかが焦点になりました。米国等の吸収量を抑えるとの意向が一部の国から示されたものの、我が国の吸収量については、これまでの我が国の省エネルギー対策の進捗を踏まえ、理解が得られたものと考えております。
　また、排出量取引などの京都メカニズムの利用を制限するかどうかにつきましては、同様に一体的な交渉の一部として、交渉の最終局面において、先進国間で定量的な上限を設けない方向で歩み寄りの姿勢が見られました。途上国で温暖化対策事業を行うクリーン開発メカニズムの対象事業を制限するかどうかにつきましては、リスト化による制限は行わないという方向性が出ました。なお、原子力発電や吸収源事業につきましては、対象とすべきでないとの意見もありましたが、最終的には意見の一致を見ておりません。
　第三に、遵守制度につきましては、同様に一体的な交渉の一部として、不遵守の際に、遵守行動計画を作成し、遵守委員会に提出してそのレビューと評価を受けるとの方向で歩み寄りが見られました。なお、遵守の判断を行う組織の委員の構成について、先進国と途上国で意見が分かれました。
　最後に、途上国問題につきましては、最大の焦点である資金問題について、我が国、米国、カナダ、オーストラリア等が参加するアンブレラグループが追加的資金を提供する案を提出し、途上国より総論としては歓迎されましたが、資金の目的、規模、運営主体等の詳細については合意に達しませんでした。
　以上が今回の会議における主要な論点であります。
　今般、合意が得られなかったことから、ＣＯＰ６は一時中断して、来年五月末から六月初めを目途に再開する見込みとなりました。我が国としては、今回深められた各国の閣僚レベルの相互理解を基礎として、政治的機運を失わせることなく、京都議定書の二〇〇二年までの発効に向けて、再開会合において国際的合意が得られるよう、途上国支援策も含め、引き続き最大限努力してまいる所存であります。
　同時に、我が国みずからも、他の先進国におくれることなく京都議定書を締結することが可能となるよう、温室効果ガスの六％削減目標を確実に達成するための総合的な国内制度の構築に総力で取り組む必要があります。そのことが同時に、日本の国際的発言権を一層増すことにつながるものと考えます。
　小林委員長を初め委員各位におかれましても、環境行政の一層の推進のため、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○小林委員長　これにて報告の聴取は終了いたしました。
　　　　—————————————
○小林委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として環境庁企画調整局地球環境部長浜中裕徳君、環境庁大気保全局長廣瀬省君、大蔵省主税局調査課長池田篤彦君、文部省初等中等教育局長御手洗康君、通商産業省環境立地局長日下一正君、通商産業省機械情報産業局長太田信一郎君、資源エネルギー庁石炭・新エネルギー部長沖茂君、運輸省運輸政策局長岩村敬君、建設省都市局長山本正堯君及び自治省税務局長石井隆一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————
○小林委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本公一君。
○山本（公）委員　自由民主党の山本でございます。
　川口長官初め皆様方には大変お疲れさまでございました。会議の成果はおきまして、大変な御努力をされたことに対しまして、敬意を表したいと思います。
　私ども、三年前に、おられます大木長官のもとで政務次官として京都会議を務めさせていただきました。そういう立場から、今回のハーグでのＣＯＰ６、極めて関心を持って見続けてまいりましたが、思うような結果が出なかったこと、私どもの立場にとりましても残念に思います。
　ただ、京都会議のときにつくづくと思いましたけれども、国際会議というのは疲れ切って疲れ切って合意が得られるものだということを私は身をもって実感をいたしました。最後の最後まで、一日延長されました、ひょっとしたらという思いを抱いておったわけでございますが、報道による限り、残念な結果になったというふうに思っております。
　もろもろ含めまして、今大臣から御報告ございましたが、改めて、ＣＯＰ６の評価について、大臣の方から一言お願い申し上げたいと思います。
○川口国務大臣　ただいま山本委員が、国際交渉は、最後の段階、疲れて疲れてそのときにようやくとおっしゃられましたけれども、本当に私もそういう実感を持っておりまして、実は、もう最後の段階で、本当にまとまる一歩手前のところまで行ったというふうには思っておりますけれども、やはり全部の気が合わなくてまとまることがなかったということで、そういう意味で私も非常に残念に思っております。
　ただ、今度の会合につきましては、交渉につきましては、各国代表団が一生懸命に、大変に精力的に、それから大変に前向きに、柔軟に交渉を進めたということが非常に印象的でございます。
　それから、最終的な結論は来年の五月、六月の再開会合まで持ち越されることにはなりましたけれども、今回の合意でかなりそのときのベースとなる姿ができたように思いますので、今後、前向きに会合、交渉を進めていこうという政治的なモメンタムを失うことなく、京都議定書の二〇〇二年までの発効に向けて国際的な合意がつくられるよう、一生懸命に我が国としても努力をしていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○山本（公）委員　今大臣からお話がありましたように、解釈によっては、少しでも前進をした、先への希望はつないでいるんだというようなお言葉であったように思うわけでございますけれども、新聞報道を見ておりまして、見出しにぼんと、日米が今回つぶしたみたいな表現で出てくるわけですね。その辺、極めて私は残念でしようがなかった。多分、内実は違ったのだろうと思うのです。何か、日本とアメリカが共同して、今回の会議の合意に至る過程を阻害しているような印象を与える報道があったような気がしてしようがないのですけれども、言ってみれば、日本はある種、この会議の責任ある立場であったというふうに思っておりますので、そういった合意をあえてつぶすような立場ではなかっただろうと私は信じたい。
　しかし、結果的には合意に至らなかった。合意に至らなかった原因について、もう一度ちょっと大臣の方から、詳しく御報告をいただきたいと思います。
○川口国務大臣　現地で、本当に徹夜に徹夜ということで交渉いたしておりまして、その間の日本の新聞を余りつぶさに見る時間的な余裕がございませんでしたけれども、今回の交渉は、吸収源から、京都メカニズムの上限の問題ですとか、遵守の問題ですとか、あるいは途上国への支援の問題ですとか、さまざまな課題がございまして、また、その課題ごとにそれぞれの国あるいは交渉グループの立場が違っているということで、そういう複雑な関係をどうやってうまく並べて解をつくるかということがかぎであったわけでございます。
　それで、そういう複雑な多次元方程式を解けなかったというのが問題であったわけですけれども、最終的に、十一月二十五日の土曜日の早朝の段階で、アメリカ、日本、カナダ、オーストラリア等のアンブレラグループとＥＵとの間で、先ほどちょっと御説明を申し上げました、全部を一体として扱おうという話がなされました。
　通常、国際会議のそういう細かい内容については、まだ交渉が継続中でもございますし、余り外には申し上げないということではございますが、若干それに絡む発言が会議でもございましたので、御説明を申し上げます。
　吸収源の取り扱いの問題、それから排出量取引などの京都メカニズムの利用に制限を設けるかどうか、国内の行動を中心に行うということを数量的に制限するか、あるいは定性的に言うかという問題、それから不遵守、守らなかったときにどういうような行動をとるかという問題について、一体として考えようということで、この点について、一時期ほぼ合意が見られそうな状況になったわけでございますが、合意一歩手前でそれが実らなかったということでございます。
　その交渉の過程で、私は共同議長といいますか、ある分科会の議長を務めさせていただきましたし、それから、例えばアンブレラグループとＥＵの間の調整をする会議を提案いたしまして、日本の代表団の部屋にＥＵの閣僚とアンブレラグループの閣僚に集まってもらいまして、深夜に会議をやったり、それから途上国の問題につきましては、アンブレラグループの提案ということで、資金関係についての提案を取りまとめるための努力をいたしましたり、さまざまな努力をいたしましたけれども、結果的には実らなかったということでございます。
　よく言われていますように、吸収源における日本の立場が交渉の足を引っ張ったということは全くございませんで、総合的に、その最後のパッケージの段階で、アンブレラの一部の国とＥＵとの関係が、アンブレラグループのためということではむしろない状況で、これは交渉の話でございますので、だれがどうだったということは申し上げませんけれども、実らなかったということでございます。
　以上です。
○山本（公）委員　今大臣の方から、吸収源のお話についてございました。
　吸収源というのは、基本的には、言われているように、温暖化対策としては第二、第三の道なのだろうと私自身は個人的にはずっと思っております。基本的にはガスそのものの削減ということが一番の問題というか、テーマなのだろうというふうに思っておりますが、その吸収源の問題で、今回、今大臣が言われたようにいろいろな議論があって、日本とアメリカが共同歩調をとるかのごとく、その問題についてＥＵと対立していったというように私どもは感覚的にとらえておりました。
　そこで、浜中地球環境部長に来ていただいておるのですけれども、浜中さんは、私どもの京都会議のときからこのポストでずっと頑張ってこられたミスター地球温暖化みたいな方で、私はそういうふうに思っておるのですけれども、今回、浜中さんのお立場でまた会議に御参加になって、いろいろなことをお感じになっただろうと思います。
　京都会議からブエノスアイレス、去年のボン、そしてことしというふうに会議が、どんどん年は経てきておりますけれども、実感として進んでいると思いますか。進んでいるという表現が合っているかどうかわかりませんけれども、目的に向かって確実に一年一年歩んでいるなという実感。大変失礼ですけれども、これは質問通告をしていないのですけれども、ずっとこの問題に携わってこられた浜中地球環境部長に私はちょっとお伺いをいたしたい、かように思います。よろしいですか。
○浜中政府参考人　確かに、京都会議のとき以来、長年にわたりましてこの問題に携わらせていただきました。
　率直な感想として申し上げますけれども、この問題に対する国際的な理解の深まり、議論の深まりというのは着実に進んでいるというふうに考えております。京都会議から三年たったわけでございますが、毎年の締約国会議におきまして、政府代表団はもとよりでございますが、各国の民間の各界、産業界、ＮＧＯ、学界、そういう関係者が多数集まりまして、雰囲気を盛り上げたり、あるいは理解を深め合う、こういった行事が非常に多彩に行われてきている。これはとりもなおさず、各界の関心の高さをあらわしているものだというふうに思うわけでございます。
　交渉自体につきましては、京都議定書をいかに実施に移せるか、実行可能なものにしていくかということで、京都メカニズムの問題を初めといたしまして、大変詳細な議論を要するという段階に入ってまいりましたので、一見、非常に交渉内容がわかりにくいことになっているという問題点もございますし、また、迷路に入ったような議論が行われているということで、なかなかはかばかしい進捗を見せていないというような印象もお持ちになるとも思いますけれども、私の目から見てまいりますと、歩みは、それほどはかばかしく見えないようであっても、着実に毎年毎年進んできているのではないかというふうに思う次第でございます。
○山本（公）委員　ありがとうございました。
　今私もそのことを伺いながら、環境問題というのは本当に難しいと思います。地球規模の問題から始まって身近な問題に至るまで、環境問題は、一挙に解決しようと思ったら本当に難しい問題だ。
　私はたまたま今、フロンという問題を手がけておるのですけれども、総論は皆さん賛成なんですね、わかっていらっしゃる。だけれども、各論に入った段階において各方面から異論が出てくる。それがまさに環境問題だなと思いながら、今いろいろな仕事をしているようなわけでございますが、今回、浜中さん、一歩前進だというふうに認識をとらえていらっしゃるだろうと思います。着実に目的に向かってこれからも進む努力をしていただければな、かように思います。
　本題に返りますが、吸収源の問題について、今大臣から御説明がございましたが、吸収源でどのような提案をされて、その提案が、それぞれの国にそれぞれの評価はいただいたんだろうと思います、しかし、どのような結果になっていったのか。その辺についてもう一度、今度は浜中地球環境部長の方から御説明を願いたいと思います。
○浜中政府参考人　吸収源の問題でございますが、この問題、京都会議以来、大変難しい課題でございまして、とりわけ、先ほども先生お話しのとおり、対策の問題としては排出削減というものを、我が国もそうでございますが、まず第一に考える。しかし、これに加えて、吸収源からの吸収量というものを全体の対策の中でどのように位置づけをして扱っていくかということも大変難しい問題でございました。
　この扱いについては、大変慎重な立場をとっております例えば欧州連合、ＥＵでございますとか、途上国の一部からは、やはり先進国全体として吸収量の規模が余りにも大きくなり過ぎるのではないか、そのことによって京都議定書の排出削減の実効性が失われるおそれがあるのではないか、そのような懸念が表明されておりました。
　そういうことから、私どもいたしましては、アメリカ、カナダとも話し合いをいたしまして、過大な吸収量を獲得する国の吸収量といいますか、いわゆる獲得できるクレジット、こういうものをいかに制限していくか、そのためには吸収量に対して割引率を掛けていくというようなことが必要ではないか、このようなことを考えたわけでございます。
　他方、吸収量の比較的小さな国におきましては、例えば我が国のように省エネルギー対策が非常に進んでいる、さらにその上にかなり厳しい排出削減を行おうとしている国にとっては、目標達成に当たりまして、吸収量をそれなりにカウントしていく、算入していくことが非常に大事でございまして、そういった国に対しては、むしろ割り引かずに、一定の吸収量以下については認めていくということも考えられていいのではないだろうか。
　また、他方、これもアメリカなどの森林のこれからの管理の対策を進めていくという際に、今後積極的に森林の吸収量を増大させるような対策を講じていくということによりまして、吸収量がふえていった場合には、その増加した分についてはやはり割り引かないということが妥当なのではないか。
　このような考え方から、日米加の共同提案をさせていただいたわけでございます。
　実際、ＣＯＰ６におきましては、吸収源に関する小グループで集中的に議論がなされ、日米加の提案以外にも各国からも提案がございましたし、議長からもまとめに向かっての提案がなされたわけでございます。
　最終的に、第二週後半におきましては、先ほど大臣から申し上げましたとおり、他の重要な課題、例えば京都メカニズムの補足性でございますとか遵守制度、いろいろな課題を一体のものとして交渉が行われたわけでございます。その中で、吸収源に関する最大の課題は、やはりアメリカの吸収量をいかに大幅に制限するかということでございまして、議論はそういう方向である程度進んだわけでございます。
　他方、我が国につきましては、先ほども申し上げましたように、省エネ対策が進んでいる中で、しかし、目標達成のための対策の大部分は国内排出削減対策でやろうとしているということで、その中で吸収源による必要な吸収量を確保することが日本の場合の目標達成に極めて重要なんだということについては、ＥＵを初め各国の理解が得られたというふうに考えている次第でございますが、残念ながら、最終局面におきましては、一括、一体としての交渉自体が、合意に近づいたものの成立しなかったということで、最終的には吸収源につきましても合意が得られなかった、こういう次第でございます。
○山本（公）委員　お話を伺っておりまして、京都メカニズムの問題、遵守の問題、一体的になって議論があったということでございますけれども、京都メカニズムの問題とか遵守の問題については、大臣も多分、分科会議長をお務めになっただろうと思うんですけれども、これは一体的と言われたのでお答えにくいのかもしれませんけれども、その方の分野においてはかなりの歩み寄りはあったわけですか。その辺について、ちょっとお答え願えませんか。
○川口国務大臣　先ほどから一体というお話を申し上げておりますけれども、これはまさに、それぞれの最後の段階で、それぞれの国の主張をできるだけ生かしつつ、京都議定書の発効に向けてハーグで合意をつくるということが環境の保全性という意味から前進であろうという立場で、一括として、一体として、パッケージということの議論になったわけでございます。
　吸収源、それから補足性といいますか、京都メカニズムの上限、それから遵守、なぜパッケージになったかということでいいますと、先ほど浜中部長が申し上げましたように、地域が広い、したがって、大きな森林資源を持っている国の希望を認めながら、他方で、その補足性の上限あるいは強い遵守ということによって、ある程度、森林面積が広く、森林資源が大きい国の国内対策を強化していくということを進めてもらおう、そういう発想でパッケージになったということでございます。
　そういう意味で、パッケージ、一体として補足性について議論をいたしました結果、定量的ということではなくて、むしろ、行動計画を定性的に考えようということで話が収束しつつございましたし、遵守につきましても、先ほど申しましたように、遵守行動計画をつくるという方向で、それをレビューし評価をするという方向で話が収れんしつつございました。
　ただ、これらは、吸収源につきましても、補足性につきましても、遵守につきましても、それぞれ個別として議論をいたしますと、必ずしもそういう方向で収束につながるという話ではございませんで、一体として、一つの考え方のもとに考えたときに、具体的に言ってしまえばアメリカですけれども、非常に面積が広くて、吸収源の対応が非常に意味を持つ国が国内対策をやらないことにならないように、どうやって補足性なり遵守を強くしていくか、そういうことであったわけでございます。
　その中で、先ほども申しましたけれども、吸収源はそういった性格の問題でございまして、その中で日本の吸収源のあり方は、国際的に言えば本当に小さい問題でございまして、それが合意の足を引っ張ったとか、そういうことでは全くございませんということを申し添えさせていただきます。
　以上です。
○山本（公）委員　大臣の今のお言葉を聞きまして、私自身、安心と言っては語弊がありますが、多少安堵をいたしたわけでございます。日本が足を引っ張ったのではないという大臣のきっぱりした御答弁をいただいて、ある種安堵はいたしましたが、私は、日本が世界の中でリーダーシップをとれる分野は多分この環境の分野ではないかというふうに常々思っておるんです。軍事でとれるはずもない、経済力も、残念かな、多分世界のリーダーシップをとれるほどの力はない、かように思っております。
　そうした中で、この小さな島国の日本ができ得る世界に対する貢献というのは、まさに環境の分野だと常々思っておるわけでございますが、その日本がこの地球的規模での会議を壊したというイメージを与えた、一部では与えかねなかったということを今大臣がきっぱりと否定されたということは安堵をいたしたい、かように思います。
　ところで、ＣＯＰ６そのものは、来年再開ということになったんだろうと思います。今後のスケジュールについて、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○川口国務大臣　会議の最後の段階で合意一歩手前まで行ったということから、一日延長しても、そこで会期が終わってしまいましたので、各国代表団の強い希望で、これは今度の第六回の締約国会議が終わったわけではない、中断をしたのである、したがって、今後再開をしようということで意見がまとまりました。
　今の日程では、来年の五月か六月に再開をされるということになっておりますけれども、場所も含め、それ以上詳しいことは、今の時点ではまだ決まっておりませんが、プロンク議長が引き続きずっと第七回のＣＯＰまでは議長を務められますので、議長に私どもが今依頼をしているという格好になっておりますので、ディテールは今後決まってくると思っております。
　以上です。
○山本（公）委員　引き続き、各国が真剣な議論を重ねていただいて、二〇〇二年の発効に向けて、時間は余りないと思うのです、お互いに譲り合うべきところは譲り合って、合意に向けて努力をしていただきたいと思います。
　申し上げたように、私は、日本は、アメリカと言っては語弊があるかもしれませんけれども、そういった国々の鼻面を引き回すぐらいの覚悟で、こっちが引っ張られるのじゃなくて、日本が引っ張っていくのだぐらいの覚悟を持って、この問題に対処をしていただきたいと思うわけです。再開に向けて、まだまだ努力をされるだろうと思いますけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　今回の会議の報道の中で、大臣が記者会見で、交渉で発言力を持つには国内での温暖化対策や途上国支援をどの程度やっているかにかかるというような発言をされただろうと思います。新聞に書いてございます。やはり国内対策というのをある程度やっていないと、ああいう国際会議の場というのは、出ていっても大きな顔ができないと思うのです。
　確かに、日本はこの数年間、恐らくかなりの努力をして省エネ対策を進めてきた。でもそれは、ＥＵの国に比べれば、またイギリスに比べれば、ひょっとしたらまだまだ足らないというようなところが、今回、ある意味で、国際交渉の場で大臣も御苦労されたのじゃないか、かように思うわけでございます。
　京都会議以降の国内対策の現状について、大臣、どのように認識を持っていらっしゃいますか。
○川口国務大臣　先ほど委員がおっしゃられましたように、日本が国内対策あるいは途上国向けの温暖化対応のための支援をやっていくことが日本の国際的な発言力がますます強くなることにつながるということは、私、記者会見で申し上げました。
　なぜそういうふうなことを申し上げたかといいますと、今度の交渉の過程で、日本は、省エネ対策にいたしましても、世界で冠たると申し上げていいと思いますが、かなりいろいろなことをやっております。
　これは私の所管ではございませんけれども、省エネ法ということにつきまして、世界の国の中で恐らく一番強い、したがって実行力のある、効果のある省エネ法を持っていると思っておりますし、それから、地球温暖化対策法という、温暖化のみに焦点を絞った法律を持っている国はほかにないわけでございます。
　ＧＤＰ一単位当たりのエネルギーの消費量を見ましても、日本は、アメリカの二倍以上といいますか、半分以下というふうに申し上げた方がいいと思いますが、そういうことでございますし、日本の省エネは、ヨーロッパのほとんどの国よりは進んでいるわけでございます。
　日本が今まで重ねてきた努力というのが国際社会で認識をされていて、それから、私も代表団のほかのメンバーも、その認識を深める努力をいたしましたけれども、そういうことが、日本の吸収源なりほかの補足性なり遵守なりといったことの主張に対しての裏づけとして理解されているということでございます。日本は、この対策をすっぽかす国ではない、サボる国ではない、それを今までもきちんとやってきた国であるし、今後ともやっていく国であるというふうに信頼をされているということが、日本の発言権に対する信頼となってあらわれてきているということだと思います。
　現在、そういう状況に日本はもう既にあるわけでございますけれども、今後、六％削減という約束をいたしておりますし、それは二〇一〇年のビジネス・アズ・ユージュアルのシナリオからいきますと、実に二七％の削減を必要としていることでございまして、それを進めていくためには、これからもますますやっていかなければいけないというふうに私ども思っております。
　そういう意味では、今後ともそれをやり続けることが、ＣＯＰ６の再開期においても、日本の発言にさらにつながるということでもあると思いますので、私どもも、一生懸命にその方向に向けて努力をしていきたいと思っております。
　以上です。
○山本（公）委員　京都会議以降、国内対策としていろいろなことが法律でもうたわれ、そしてまた実際に実行されてきた分野もあるというふうに私どもも思っております。
　例えば、あのとき、たしか原発二十基とあったと思うのです。でも、私自身、選挙区に原子力発電所を抱えている地域なんですけれども、多分、国内では、原子力発電所というのは今後建設はなかなか難しいのだろうということを認識せざるを得ない状況にあると思っております。二十基というのはなかなか難しいのかなと思ってみたりもする。一方では、化石燃料を使った火力発電所ができてきている。
　そういった国内の現状を見ていくときに、よその国に向けて、胸を張って、国内対策をやっていますよ、実効性が上がっていますよと、確かに法律はできているんだけれども、実際のところ実効性は上がっているのかどうか、胸を張って言えるのかどうか、私は、今非常に懸念を抱いておるようなわけです。
　例えば交通の分野でも、モーダルシフトを随分と研究してきましたけれども、なかなか進んでいない、それが現実だというふうに思います。
　そういったことを考えていくときに、日本はもうちょっと国内対策というものに、同じ法律をつくっても実効性の上がる法律をつくっていく。そのためには、ある分野では多少痛みは伴うかもしれない、その業界がつぶれてしまうような痛みだったら大変な話ですけれども、多少痛みは伴うかもしれないけれども、日本という国は真剣に国内対策をやっているよということのためには、そういった協力を経済界に得ていく努力を、我々もそしてまた行政の分野もやっていかなかったらいけないのじゃないかと私は今しみじみと感じております。
　そこで、もう時間がございませんので、最後、今私が手がけておりますフロンの回収・破壊について、この際でございますので、これもやはり地球温暖化防止には大きな役割を果たしていく分野だというふうに認識をいたしておりますので、お伺いをいたしたいと思います。
　いろいろな意味で、このフロンの問題というのは、事フロンという一つのガス、そしてそれを使う業界、地球温暖化のミニチュア版みたいなところがあるような気がいたしておるのです。
　御承知のように、フロンというガスは人体には直接的には影響はありません。そこでガスをしゅっと抜いたって、そばにいる人は何ら影響がない。処理するのに、破壊するのに、何でそんなものにお金を払って我々が協力しなければいけないんだという考え方の方もいらっしゃいます。しかし、そのガスが出ることによって、今の自分には関係ないけれども、次の世代、また次の世代には大きな影響を及ぼしていく、そういうガス。一方では、そのガスは今の人類、人間の便利さを追求する上において極めて有効な手段であるということで、経済活動の一環として生産が続けられておる。一方で最終的にはひょっとしたら地球全体には有害かもしれないものが、一方では有益なものとして生産されている。
　この問題の処理というのは、まさに私は地球温暖化問題のミニチュア版のような気がしてしようがないのです。そういった問題を何とか法において規制ができないものかと今努力をしているわけでございますけれども、やはり総論は皆さん方賛成でございます。しかし、各論に入った段階において各種の異論が出てまいって、私自身今非常に苦労をいたしておるところなのでございますけれども、こういったフロンの問題について、大臣は、何か御所見がありましたら、我々を励ます意味でも、一言承りたい、かように思いますが、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　本当に釈迦に説法もいいところになってしまいますけれども、南極のオゾンホールは過去最大という状況になっておりまして、南極大陸の二倍というふうに広がっております。オゾン層が今非常に脆弱な状況になっているということでございます。したがいまして、フロン回収の問題は、その観点から非常に重要な、焦眉の急となっていると思っております。
　それから、温暖化という観点からいいますと、冷媒で使われているＨＦＣだけでも、機器が廃棄されたときにそのまま大気に出てしまうということになりますと、これは温暖化ガスでございますので、二〇一〇年には、一九九〇年、基準年の温室効果ガス全体の一・四％に相当する排出量となってしまうということでございまして、フロンをしっかりと回収していくということは、地球温暖化防止の観点からも非常に重要なことだというふうに認識をいたしております。
　それで、自民党が一日も早く議員立法でフロンの回収法を制定するという方針を明らかにされまして、ことしの三月以降精力的に取り組んでいただいているということにつきまして、大変に感謝を申し上げたいと思います。
　特に、山本委員長は、小委員会の委員長として、その小委員会の場以外でも、現場の視察ですとか関係者との話ですとか、大変に精力的に行動をしていただいておりまして、実効性のあるシステムの構築ということでお考えをいただいているというふうに承知をいたしておりまして、大変にありがたく思っております。どうもありがとうございます。
　それから、国会の非常に大事な時期でありましたにもかかわらず、ハーグの会合の際には、大木議員と柳本議員には、おいでいただきまして、フロン回収法の検討状況を発表されまして、これはＮＧＯからも高く評価されたところでございまして、両議員に厚く御礼を申し上げます。
　それから、各党でもフロン回収法の検討が進められていまして、前回の環境委員会では、フロン回収法の成立のために、四人の参考人の方をお呼びになられて、各党から熱心に質疑がなされたというふうに承知をしております。
　環境庁といたしましては、議員立法の成立に向けて、精いっぱいの御協力をさせていただきたいというふうに思っておりますので、一日も早く成案が得られまして、フロンの回収法を速やかに成立させていただけるよう、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
○山本（公）委員　ＣＯＰ６、残念な経過を今たどっておるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、吸収源というのはやはり第二の道だろうというふうに思います。
　私、今、フロン対策というのは、ひょっとしたら第一の本道を歩む手だてだろうというふうに思っておりまして、そういった観点から、わずかなお金とちょっとした工夫で、地球温暖化防止への大きな貢献ができる分野だと思っております。
　ぜひ、大臣初め、また業界の各関係者の方々に、この問題について、このＣＯＰ６を機会に御協力をいただければということを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○小林委員長　近藤昭一君。
○近藤（昭）委員　民主党の近藤昭一でございます。
　大臣におかれましては、今回のＣＯＰ６の会議、大変お疲れさまでございました。
　会期末に向けて、国会が残念ながら大変に混乱をいたしまして、私自身は、先週の月曜日に何とかＣＯＰ６に行きたいと思っておりましたところ、かなわず、水曜日から土曜日という大変に短い期間、そして、最後延長になりましたところ、どうしても都合がつかず先に帰国せざるを得なかったということでありました。大変に残念だったわけであります。
　また、結果を見ますと、決裂ということになりました。私も、現地に参りまして、川口長官が、分科会でしたでしょうか、会議の議長も務められて、大変に名議長ぶりだったというお話を承りまして、各国の意見あるいは各グループの意見がぶつかり合う中で、大変に御苦労があったと思うわけであります。ただ、ああいう結果になりましたこと、残念というよりも、これからのことが本当に心配でございます。
　そういう中で、今自民党の委員の方からも、ＣＯＰ６を終えての感想をと質問がありました。これにつきましては、今大体お聞きをした中で、私はそれを受けてちょっと質問したいわけでありますけれども、私は、本当に川口長官が御苦労なさったと思う。そして、先ほどのお話の中にもありました、ＣＯＰ３のときを見ましても、本当にいろいろ各国がぶつかり合う中で苦労する、深夜に及ぶ交渉も続いていたようでありまして、大変だったと思う。しかしながら、最後に合意をすれば、その結果も報われるということでありましょう。ただ、今回決裂をしてしまった。残念だ。
　それと、こういうことを言うと大変に失礼になってしまうかもしれませんけれども、現地へ行きまして、ＮＧＯから、化石の国といいましょうか、今回のＣＯＰ６の会議の合意に向けて、どうも足を引っ張っているという国を毎日発表していたような気がいたします。そこで日本は、高得点というか、たしかアメリカ、カナダと並んでトップだった、日本の国から行った議員としては大変に残念だった。そして、決裂の結果、私の誤解もあるのかもしれませんけれども、一部のＮＧＯからは、もうこの結果を見て、長官には辞任をしてもらわなくちゃならない、そういうような厳しい声も飛んでいるわけであります。
　日本が決してこの会議の足を引っ張ったというようなことがないことを私は願っておるわけでありまして、それで幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　今回決裂をしてしまったわけでありますが、京都議定書の二〇〇二年までの発効の見通しはどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○川口国務大臣　近藤委員には、お忙しい中をハーグでの会合の一番山場の時期に応援に来ていただきまして、ちょうどお目にかかったのが、ＥＵとアンブレラの国の間で、パッケージが先ほど申し上げたような形で全面的に成立していませんで、吸収源と京都メカニズムの補足性を二つパッケージで議論をしようということをやっていたときでございましたけれども、そのときにおいでいただきまして、応援をいただいて、まことにありがとうございました。
　それから、二〇〇二年までの発効の見通しでございますけれども、今回のハーグの会合では合意には至らなかったということでございますけれども、合意の一歩手前まで行ったあるいは合意をするに際しての形がかなり見えてきたということだろうと思います。
　そういうことでございまして、日本が引き続き議定書の二〇〇二年の発効を目指しているということについては、全く変更はございません。今後、来年の五月から六月において、ＣＯＰ６の再開会合が行われますので、その時点で、日本といたしましては、確実に合意を目指していきたいというふうに思っております。
　以上でございます。