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○石関委員　それでは、先日もお尋ねしました。これは局長の答弁ですね。過去に再審で無罪が確定したという事件がございました、そういうものについては、裁判所としては真摯に受けとめてまいりたい、このように局長は御答弁されています。
　過去に再審で無罪が確定した、それには当然逮捕状が出されて、令状を出しているということですが、これについては過去どのぐらいの数字があるんでしょうか。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　昭和二十三年以降平成十七年までに、再審で無罪となった事件は合計七百七十一件でございますが、そのほとんどは、道路交通法違反の身がわり等について検察官から再審請求があったものでございます。
　具体的に申しますと、例えば平成八年から……（石関委員「重大なもの」と呼ぶ）重大な事件は、委員が御指摘になっておられる、いわゆる再審冤罪事件で令状発付が何件されているかということの統計はとっておりませんので件数まではわかりませんけれども、例えば、著名な再審無罪事件である弘前大学教授夫人殺し事件、それから加藤老事件、青森老女殺し事件、財田川事件、免田事件、松山事件、徳島ラジオ商事件、梅田事件、島田事件、榎井村事件では、いずれも逮捕状が発付されていると思います。
○石関委員　今、大きなものをおっしゃってもらいましたけれども、これは数とかしっかり把握されていないと、この前局長がおっしゃったような真摯に受けとめるということにならないんじゃないですかね。過去を検証して、こういうことがあったと。
　先ほど紹介した北方事件ですが、三女性殺害というのについては、これは殺人罪に問われて死刑を求刑されているんですよね。二審も無罪ということで、今後どうなるかわかりませんが、これは大臣にも以前にお尋ねをした死刑の問題。これはえらいことですよ、冤罪だったら。それを、裁判所が今みたいに、こういった大きな事件については、今挙げていただきましたけれども、過去、数字として把握をされているかどうかもよくわからないということでもありますし、私は大変な不安を感じます。
　これは任意で、この事件のように呼ばれて、それから自白をとられて、そのことが疎明資料となる、証拠となるということが大変行われているのではないかなという懸念を私は感じざるを得ないのですが、大臣はいかがでしょうか。
○七条委員長　質疑時間が終了しておりますので、手短に。
○長勢国務大臣　ちょっと御質問の趣旨が私にわからないところもあるんですが……（石関委員「聞いていただいていれば大丈夫だと思いますよ」と呼ぶ）事件の捜査あるいは起訴の手続というのが公正に行われなければならないということは当然のことであります。
　今おっしゃったことは、あれでしょうか、任意の取り調べが困るということをおっしゃったのでしょうか。ということであれば、ちょっと……（石関委員「大臣、聞いていなかったんでしょう」と呼ぶ）いや、聞いていましたよ。（石関委員「聞いていたら答えられますよ、今向こうを向いていたから、大臣、聞いていなかったんでしょう」と呼ぶ）いえいえ、聞いていたんです。だから……（石関委員「大臣、だめですよ。大臣、最高裁に言っていると思って今聞いていなかった」と呼ぶ）いいえ、それはそうではありませんが、私が能力がないからかもしれませんが、ちょっと意味がよくわからなかったんですけれども、申しわけありませんが、もう一遍教えていただけますか。
○石関委員　今の局長の答弁を伺っていると、任意と称するもので大変な自白を強要に近い形で出されて、そのことが証拠として採用される、疎明資料になるということで、冤罪を招くという危険性を大変懸念せざるを得ないというふうに今の答弁を聞いていて私は強く感じるんですが、大臣はいかがお考えですか。
○長勢国務大臣　北方事件の控訴審判決の中で、令状主義を甚だしく潜脱する違法性の高い取り調べであるという趣旨の判決の内容があるということは承知をしております。本件事件についてはともかくとして、一般論としてそういうことがあってはならないということはそのとおりだと思います。先ほどちょっと失礼いたしましたけれども、それは任意の取り調べであるかどうかということと余り関係ないのではないのかなと思ったものですから、ちょっとよくわからないと申し上げました。大変失礼しました。
○石関委員　ありがとうございました。
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○七条委員長　次に、内閣提出、戸籍法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。長勢法務大臣。
　　　　—————————————
　戸籍法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○長勢国務大臣　戸籍法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、近年、自己の情報を他人に知られたくないという国民の意識の高まりを背景として、個人情報の保護が必要とされている情勢にかんがみ、戸籍公開の原則を見直し、戸籍謄本等の請求をすることができる場合を制限するとともに、当該交付請求をする者の本人確認、不正に交付を受けた者の処罰等を行い、また、戸籍の真実性を担保するため、戸籍の届け出をする者の確認手続及び届け出の受理の通知手続等を定めるほか、戸籍の制度について所要の整備を行おうとするものであります。
　第一に、この法律案は、戸籍謄本等の交付請求ができる場合の見直しを行うこととしており、その要点は、次のとおりであります。
　まず、原則として何人でも戸籍謄本等の交付請求ができるという従来の戸籍公開の原則を改め、戸籍に記載されている者等以外の者による交付請求については、自己の権利を行使しまたは義務を履行するために必要がある場合等戸籍の記載事項を利用する正当な理由がある場合に制限することとしております。
　また、戸籍謄本等の交付請求をする者は、運転免許証を提示する方法等により、氏名その他の本人特定事項を明らかにするとともに、請求が代理人等によってされる場合は、代理権限等を明らかにしなければならないものとするなどの規定を設けることとしております。
　第二に、この法律案は、戸籍の届け出をする者の本人確認を行い、届け出の受理の通知手続等を定めようとするものであります。
　戸籍の真実性の担保のため、婚姻や協議離婚、養子縁組等の届け出について、届け書を市町村の窓口に持参した者が婚姻等をする本人であることが確認できなかった場合は、確認できなかった本人に対し婚姻等の届け出が受理されたことを通知することとし、あわせて、これらの届け出について、届け出の本人は、自己が届け書を持参したことが確認できない限りその届け出を受理しないようあらかじめ市町村長に対し申し出をすることができることとするなどの規定を設けることとしております。
　第三に、この法律案は、偽りその他不正の手段により戸籍謄本等の交付を受けた場合の制裁を強化し、過料の制裁を罰金刑の制裁に改めることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決していただきますようお願いいたします。
○七条委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官門山泰明君、法務省民事局長寺田逸郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○七条委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。神崎武法君。
○神崎委員　戸籍法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。
　今回の改正は、戸籍の記載の真実性担保について見直しを行うこと、戸籍の公開制度について見直しを行うこと、それから不正の手段等によって戸籍謄本等の交付を受けた者に対する制裁を強化する内容になっておりまして、私は基本的に賛成の立場から確認の意味を含めてお尋ねいたしたいと思います。
　まず、戸籍の記載の真実性担保のため、出頭する者について本人確認手続を明記いたしております。法二十七条の二は、届け出によって効力を生ずべき縁組等の届け出について本人確認を義務づけております。届け出には、いわゆる報告的届け出と、戸籍の届け出によって、その届け出の対象である身分関係の発生、変更、消滅の効果が生ずる創設的届け出があると言われております。ここに、届け出によって効力を生ずべき縁組等の届け出としたのは、創設的届け出のことを指すと理解していいのかどうか。
○寺田政府参考人　御指摘のとおり、この新しい改正案の二十七条の二の規定でございますけれども、できるだけ虚偽の届け出がされるということを抑止しようという趣旨のものでございまして、委員がおっしゃいましたとおり、これによって効力が生ずるというものの中で重要なものというのを対象として挙げてございます。具体的には、ここに書いてございます認知、縁組、離縁、婚姻、離婚でございますけれども、これはまさにおっしゃったような創設的な届け出と講学上言われるものでございます。
　報告的届け出も戸籍においては非常に重要なものでございますけれども、これにつきましては、もう既に起こったことを証拠をもって報告されてくる、それで届け出が行われますので、虚偽の届け出の抑止という意味では、重要性は今挙げております創設的な届け出に比べますと低いという認識でこのようにいたしているところでございます。
○神崎委員　創設的届け出には、この条文で掲げている五つ、認知、縁組、離縁、婚姻または離婚の届け出以外にもいろいろな届け出がありますけれども、今重要なものを記載したというふうにお答えになられましたけれども、この五つの届け出に本人確認を限定した理由、これはどういうことでしょうか。
○寺田政府参考人　おっしゃるとおり、創設的な届け出は、これ以外にも、例えば転籍届あるいは分籍届と言われるものがございます。転籍届は、本籍を変えるということで、届け出によって本籍が変わるわけでございますし、分籍届は、例えば両親の戸籍に入っている者の一部の子供が自分の戸籍を持つということで届け出をする、それによって自分の戸籍が新たにつくられる、こういうものでございます。
　これらは、実績からいたしましても、虚偽の届け出がされるということは比較的ございませんし、何といいましても、身分行為の重要性という観点からは、先ほど申し上げました認知以下五つのものが大変に重要でございまして、特に離婚等はよく虚偽の届け出の対象になりますので、そういったものを選んで確認の対象にしている、こういう趣旨でございます。
○神崎委員　本人確認は、これまではたしか民事局長通達で行われていたと理解いたしておりますけれども、今回新たに法文上この点を明記された趣旨についてお伺いをいたしたいと思います。
○長勢国務大臣　現在、通達でやってきたわけでありますが、まずその経過を申し上げたいと思います。
　近年、本人が知らない、当事者が知らない間に第三者によって虚偽の婚姻届が出される、あるいは養子縁組届が出される、あるいは戸籍に真実でない記載がなされるという事件が相次いで発生したために、これを防止する必要があるんじゃないかということが関係各方面から要望としてあったわけでございます。
　これを防止するために、平成十五年に本人確認の取り扱いに係る通達というものを発出いたしました。これは、婚姻届など届け出の一部について、届け書を持参した者に対する本人確認の実施及び本人確認をすることのできなかった届け出に対する通知を発出するという取り扱い、今回のと似たようなことでございますが、ということから通達をしたわけでございます。しかし、届け書を持参した者が使者、使いの人だったり、あるいは届け出人の一部のみについて本人確認ができたとき、両人でなくて一人だけという場合等の取り扱いなどには不徹底なものがあったために十分機能していないという指摘もあったわけでございます。
　そこで、今回の改正によって、従来の通達による運用を発展させて法律上の制度とする、これによって、例えば窓口で、何でだめなんだとかという混乱も防げますし、全国的な取り扱いの統一も図ることができるようになりますので、法律上の制度とすることがより適当であるという考え方から、今回、戸籍の記載の真実性の担保をより実効性のあるものとするために、法律上の制度にしたものでございます。
○神崎委員　本人確認ができなかった場合の措置といたしましては、二つの考え方があると思うんですね。届け出を受理した上で本人に通知をする、届け出を受け付けた上で本人に通知する、それからもう一つは、本人から届け出をしていないという申し出があったときには受理しないこととする、この二つの方法があったと思うわけでありますけれども、この法律案では、届け出を受理した上で本人に通知するという考え方に立っておりますけれども、この考え方を採用した理由はどういうことでしょうか。
○寺田政府参考人　この点は、戸籍の見直しを行うに当たりまして、一つの大きな考え方の違いが浮き出たところでございました。
　今私どもが提案を申し上げております、一たん届け出というものを受理いたしまして、それから、しかし通知は別途行うということになりますと、そこにこういう可能性をシャットアウトできるということにはならないわけでございます。他方、通知が行って一定期間内に御本人から何も申し入れがないときに限って届け出の受理をして記載するということになりますと、シャットアウトできるわけでございます。
　両者の間でいろいろ議論があったわけでございますが、後のようにシャットアウトするという考え方をとりますと、しかし、一定期間内はどうしても戸籍の届け出の受理を留保するという格好にせざるを得ないわけでございます。ただ、実際にお届けになられる方の大半は実は、例えば、今度婚姻をして立場が変わるので保険の手続をしたいというような方がおいでになるわけでございまして、そういう場合には、届け出をして、またすぐ次の、その届け出の効力が生じたことを前提にしたいろいろな作業をされたいわけでございます。
　そういうふうな考え方に立ちますと、完全にシャットアウトしようということのメリットは一方ではあるわけでございますが、他方では、しかし、圧倒的多数の方には逆に御不便をおかけするということになりますので、どうしても、一定期間留保してその期間は届け出の効力を生じさせないということには無理があるのではないかということになりまして、パブリックコメントでもやはり、今御提示しております、どちらかといいますと、事後的にそういう回復をするチャンスを与えるというような考え方の方が現実的ではないかという御意見でございましたので、私どもは、こういうことで提案をさせていただいているところでございます。
○神崎委員　本人確認ができなかった場合、届け出を受理して本人に通知するということになっているわけでありますけれども、本人自身が、届け出をしていない、こういうことを明らかにしたときに、既に戸籍に記載されてしまった場合、受理された届け出の措置はどうなるのか、こういうことについてお尋ねします。
○寺田政府参考人　今申し上げましたところからおわかりになりますとおり、今の御提案している仕組みは、受理は受理として効力を生ずるということでございます。ただ、今までのように、自分が全く気づかない間に届け出をされて、それを放置されているという事態は少なくとも避けられるわけでございます。
　それで、連絡が行きました御本人はどうされるかといいますと、家庭裁判所の許可を得て戸籍の訂正をされるという手続が一つございます。もう一つは、婚姻でございますと、婚姻無効等の実体的な効力を否定する裁判を経た上で、この戸籍を確定判決によって訂正するという道もございます。そのいずれかをおとりいただくわけでございます。
　なお、こういうことも実はやりたくない、全くシャットアウトしたいということになりますと、これは、あらかじめ、本人が出頭しない以上は戸籍の記載に変更を来さないように受理しないでくれ、そういう申し出をすること、これは不受理の申し出と言っておりますが、そういったことでいろいろなニーズに対応しよう、こういう考えに立っているわけでございます。
○神崎委員　今お話があった不受理の申し出の件でございますけれども、不受理の申し出が受理されているのに過って対象となる届け出が受理された、こういう場合、戸籍に記載されている場合、どういう措置がその後とられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○寺田政府参考人　不受理の申し出は、これまでも、一定期間どういう届け出をしてはならないかということを特定していただいて、通達によって運用してきているわけでございます。具体的には、昭和五十一年の民事局長通達ということになっているわけでございます。
　今回、それを法制度に高めたわけでございますので、具体的には、どこの市町村においても、本籍地が、不受理の申し出を受けますと、この戸籍の分につきましては、御本人がきちっとした形で届け出をなされない限り、創設的届け出の重要な五つのパターンについては、届け出を受理しない、こういうことが法律上決まったわけでございます。
　それが四項の規定になるわけでございますけれども、このような規定が設けられました以上、それに違反して届け出を受理するということになりますと、これは完全に不適法ということになるわけでございまして、そういう意味からは、市町村長は、過って受理をしたということになりましたら、管轄法務局長の許可を得て、この戸籍を職権で訂正するということになるわけでございます。
○神崎委員　次に、戸籍の公開制度の見直しにつきましてお尋ねをいたします。
　これまでは戸籍公開制度が原則だったと思うわけですけれども、今回戸籍の公開制度の見直しを行うわけでありますが、その理由は一体どういうことなのでしょうか。
　本来、戸籍制度は国民の出生から死亡に至るまでの親族法上の身分関係を登録し、これを公証するための制度でありますし、国民の社会生活及び経済生活において身分関係の証明を必要とする場合には、これを広く公開し、利用に供することは戸籍の重要な使命であると解されてきたところでございます。
　戸籍の公開制度の見直しによって戸籍制度の本来の目的を達成できるというふうにお考えになっておられるのか、また、これまでの戸籍公開制度によってどういう問題、弊害が生じて今回の見直しにつながったのか、大臣にお尋ねをしたいと思います。
○長勢国務大臣　もともと、おっしゃっておられます戸籍の情報を公にする公開制度というものは、社会生活においてそれぞれの国民の親族的身分関係の証明を必要とする場合には、広く国民の利用に供されることが望ましいという考え方から、明治三十一年の旧戸籍法によって創設されたものでございます。
　基本的には、現行の戸籍法もこの考え方を受け継いでおるわけであります。ただ、戸籍の記載には、例えば離婚歴などのように本人にとってみると他人に知られたくないと思われる事項も含まれておるものですから、国民のプライバシー保護のために必要な措置として、昭和五十一年の戸籍法の改正によって、戸籍簿及び除籍簿の閲覧制度を廃止する、また、市町村長は、戸籍謄本等の交付請求が不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことができるというふうにされたわけでございます。
　それから約三十年たったわけでありますが、この間に、いわゆる自己のプライバシーにわたる情報を他人に知られたくないという国民の意識はますます高まってまいりましたし、個人情報の保護というものが社会的に要請されるようになっております。さらに近年、他人の戸籍謄本等を不正に取得するというような事件も発生をする、こういうことから、戸籍の公開制度について、時代の要請に合わせて見直すべきであるという要望が関係各方面から強く出されてきたわけであります。
　また、不当な目的によることが明らかか否かという現行法の要件の定め方というものも、抽象的で、地域によっては扱いが不統一、混乱があるということも指摘をされてまいりました。そこで、今回、戸籍を公開することによって果たされる公証機能の維持というものには十分に留意した上で、個人情報をより適切に保護する観点から、戸籍謄本等の交付請求をすることができる場合を明確にするなどの見直しを行うとともに、交付請求の際に、交付請求者の本人確認を行うこと、不正請求行為に対する制裁を強化すること等により、不正な請求を防止するという措置を講じ、今回の改正としたものでございます。
○神崎委員　興信所や探偵を営む者が依頼者の戸籍謄本などを請求する場合、または、依頼者の婚姻等の相手方の戸籍謄本などを請求した場合、これは、法十条の二第一項第三号の、利用する正当な理由がある場合に該当するのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
○寺田政府参考人　今おっしゃいました新しい法案の十条の二の第一項でございますけれども、特に三号の文面上をごらんいただきますと、正当な理由ということでございますので、それ自体としてこれに当たるかどうかということは、一義的には両方の考え方があるわけでございます。
　ただ、私どもといたしましては、この法制審議会等の御議論もございますし、この間、試案をパブリックコメントにかけて、いろいろな方の御意見も伺った、その上でこの法案を出しているというその経緯からいたしますと、結論としては、この第三者の請求ということにおける正当な理由というのは極めて限られた範囲であって、興信所の方あるいは探偵業を営んでおられる方がこれをとるには、やはりここの正当な理由について、なかなかこれを認めるという理由をお見出しになることは難しいんじゃないかな、結論としてはそう思っております。
　ただ、この点は、先ほど大臣からも申し上げましたように、全国的に統一した扱いが必要だということになるわけでございますが、改めて、今申し上げました経緯等を参考にして、私どもの方で、具体的なケースはどうするかということを取りまとめまして、それをまた、改めて広く御意見を伺った上で、全国の市町村に、そういう考え方の基準というものをお示ししたい、こう考えているわけでございます。
○神崎委員　今の場合、依頼者の戸籍謄本等を請求する場合でも、やはり正当な理由には当たらない、そういう基本的なお考えでしょうか。
○寺田政府参考人　依頼者の戸籍謄本をとる場合には、依頼者御本人の代理人ないしは使者としてとるわけでございますので、これは御本人からそれなりの代理権限なり権限を証する書面を得れば、ここの第三者請求とは別に、興信所の方であれ、探偵業の方であれ、依頼者の、御本人の戸籍謄本はとることができます。この場合には、第三者の正当な理由という要件はかぶらないわけでございます。
○神崎委員　法案では、一定の資格者につきまして特例を認めておりますけれども、弁護士等ですね、こういうような者に限定して特例を認めた趣旨、これについてお伺いをしたいと思います。
○寺田政府参考人　この新しい法案の十条の二の第三項でございますけれども、ここに掲げてございます弁護士さんを初めとする士業の方々は、職務上戸籍謄本をおとりになることが、これまでも多かったわけでございますし、これからも当然予想されるわけでございます。こういう方々は、もともと現行法のもとでは、非常に職務上の請求ということで簡単に戸籍謄本をとれる。職業倫理というものが裏打ちになって、そう悪いことはされないだろうということでそういうことになっているわけでございますけれども、今のような見直しのもとでは、基本的には、こういう方々であるといっても、それはやはり第三者請求であれば第三者請求の要件を基本的には踏襲して、同じラインで請求していただくしかないかなというのが、基本的に審議会等で御議論いただいたところでございました。
　ただ、こういった、職業上頻繁にこれを請求される方は、一般の第三者とは違いまして、内容的には正当な理由、その他をかぶるといたしましても、手続的にはややそれよりは簡易な方法で認めてもいいのではないかというようなことがございましたので、この三項のほかに、四項と五項がございますけれども、三項においては、個々の請求について、個別の委任がなくても、受任している事件等について必要ある場合には独自の立場で請求ができるということは認めておりますけれども、それ以外の要件については、基本的にそのまま第三者請求の要件をかぶるということで決めているわけでございます。
　したがいまして、この三項の後段にございますように、要件該当性を認定するために必要な事項、例えば弁護士でありますと弁護士であること、どういう業務の種類か、あるいは事件の依頼者の名前等もこれを明らかにしなきゃならないということでございます。
○神崎委員　一定の資格者についての規定を、今御説明のありました十条の二第三項で置いているわけですけれども、その上にさらに同条の四項、五項の規定を置いたその趣旨はどういうことでしょうか。
○寺田政府参考人　今申し上げました第三項までにつきましてはさほど大きな議論はなかったわけでございますけれども、実は第四項、第五項についてはかなり議論があったところでございます。
　弁護士さん等専門の職種の皆さんというのは、先ほど申し上げましたように、これまでも戸籍謄本を御利用になる方が多くて、それほど事故がない職種もあれば、ありそうな職種もあって、さまざまでございます。しかし、一方で、個人のプライバシー等、戸籍の情報というのは非常に重要だということで、守る必要があるわけでございますけれども、他方で、この専門の士業の方々は、先ほど申しました、ある種の職業倫理のもとで、紛争性のある受任事件が仕事の性質上当然おありになるわけでございます。
　こういった場合に、御本人の名前を明らかにするということが適当かどうか。つまり、だれがこの戸籍を請求したかということを明らかにしないと弁護士もこういう他人の戸籍謄本をとれないということが適当かどうかという御議論になったわけでございます。
　これについては、実は両方御意見があったわけでございますが、最終的には、紛争性がある部分に限っては、御本人との秘密が特別に守られている弁護士さんというようなお立場におられる方々がとる場合については、やはりそれなりの配慮が必要なのではないかという御意見に最後集約されたわけでございます。
　そこで、ここの四項におきましては、どういう種類の紛争のある事件だということは明らかにしなきゃいけないわけでございますけれども、だれのために請求するかということは明らかにしなくていい、こういう弁護士さんの特例を設けたわけでございます。
　同じことは、簡裁の訴訟代理をなさる司法書士さん、あるいはＡＤＲ等で紛争性のある事件を処理される社会保険労務士の皆さん、こういう方々についても事情は同じでございますので、紛争性のあるという基準で切り取って、その範囲でこの特例の適用対象といたしているところでございます。
　なお、次の第五項でございますけれども、今申し上げましたのは、民事の事件を想定いたしますと容易に御理解いただけるところでございますけれども、刑事事件となりますと、必ずしも弁護士さんの依頼者が御本人であるとは限らないわけでございますし、ましてや国選弁護ということになりますと、これは国が依頼者なのか、あるいは何なのかということがよくわからないわけでございます。しかし、そういう場合にも、今言ったような、弁護士さん特有の、ある種の秘密を守るべき特権というのは維持されるべきだということには変わりないわけでございます。
　そこで、弁護士の皆さんが特定の方に活動する権限を有して、その権限が定型的に紛争性のある事件の特例として、この第四項に準じまして、このような刑事弁護の場合の弁護士さんの戸籍謄本をとる手続をここに定めたわけでございます。
○神崎委員　過去に、資格者が興信所等の依頼を受けて、職務上の請求でないにもかかわらず、職務上請求用紙を用いて不正に戸籍謄本などを入手した事例があります。中には数百枚から千枚単位で不正請求した事例も見受けられますけれども、今回の改正によってこれらの不正を防止することができるのかどうか、この点についてお伺いをいたします。
○寺田政府参考人　大ざっぱに不正請求と申しておりますけれども、その中には、これはここに書いてある本人だという成り済ましのような例がございましたし、あるいは目的自体が本当は不当なのにあたかも正当なごとく装う、幾つかそういうパターンがございますけれども、いずれにしても、不正請求があったことは事実でございます。
　今回の法案におきましては、請求者の本人確認、あるいは代理でございますと代理権限の確認、それから、今申しましたような資格者による職務上請求の要件の見直し、あるいは、請求理由が不明である場合には市町村長は資料の提供あるいは説明を求めることができるようにする、さらには、制裁を重くするということで、刑罰化を今度百三十三条でいたしておりますが、このような措置によりまして、これまでよりははるかにこういうものを抑止できる環境が整ったというふうに考えております。
　なお、今後とも、このような運用については十分注視してまいりたいと思いますし、関係の士業の皆さんとも十分に協議をして、それぞれの内部規則等で上手にやっていただくように配慮をさせていただきたいと思っております。
○七条委員長　次に、矢野隆司君。
○矢野委員　自由民主党の矢野隆司でございます。
　ただいま、法律界の専門家でもいらっしゃいます、また政界の御経験も大変豊富な神崎先生から、専門的かつ緻密な質問がございました。いささか重なる部分もございますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。
　今回の法律の改正は、明治三十一年以来、百十年目にして、原則公開であった戸籍法のあり方というものを大きく変える改正だと言われております。現在の戸籍法では、先ほどの神崎先生の御説明でもありましたけれども、戸籍は各人の出生や婚姻、転籍、死亡などを記録し、夫婦、親子の関係を公証する公文書である、また、だれでも交付請求ができるという原則がございます。
　しかし、その交付に当たりましては、各自治体の窓口での対応に大変ばらつきがございまして、弁護士さんなどを除けば、請求理由を明示しても、直系の方以外だめだとか、親族以外は請求できませんとか、何らかの家族関係がないと、理由のいかんを問わず請求を認めない自治体がございます。はっきり申し上げまして、昭和五十一年の戸籍法改正時の議論でも、当時三千四百ある自治体のうち三百九十の自治体が公開制限をしている、こういうことが参議院の法務委員会の記録に残っておりました。
　要するに、この公開原則というものは、現在でも大変厳しく運用されているのではないかと私は思うのでございますが、このことに対して、先ほどの公証の文書であるということから、請求等に行き過ぎた制限を今回の法律の改正で加えるべきではない、こういう意見も一方ではございます。
　そこで、今回のこの公開のあり方を見直すに当たり、不適切ではないか、こういう意見に対して、まず法務当局の御見解を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、上川委員長代理着席〕
○寺田政府参考人　先ほど大臣からも御説明申し上げましたとおり、この戸籍法のもとにおける戸籍の情報というものを公の財産といたしまして、親族的身分関係の証明に当てる、これは我が国の大変重要な資産でもございますし、伝統でもあるわけでございます。これは、基本的には私どもも、この機能がしっかりしているということが我が国の社会にとって大変重要だということを強く認識しているところでございます。
　他方で、しかし、どういう利用の仕方をするかということには、やはりそれぞれの時代の流れに沿ったやり方というのがあろうかと考えておりまして、それは、例えばある国においては御本人以外はそれは使えないというようなところもあるわけでございますし、他方、全くこれをオープンにしておられるところもあるわけでございます。さまざまでございます。
　その中で、我が国においては、基本的にオープンにするというポリシーのもとで、しかし一定の、非常に不当な目的だということが市町村長の目から見て明らかだという場合に制限ができる、こういう仕組みがとられておりまして、昭和五十一年の改正以後は、そのことが明文上もはっきりされているわけでございます。
　しかしながら、その後の運用を見ますと、委員もおっしゃいますとおり、市町村長において不当な目的を見出すときに制限ができるということの扱いが、通達等では一部、いろいろな示唆はいたしておりますけれども、なかなか明確な基準としてはなり得ないというところがございます。他方で、先ほど来申し上げているとおり、個人のプライバシーというものについての感覚というのが非常に厳しくなっているという事情がございます。
　そこで、今回、法律の原則の上では、御本人等一定の範囲以外の方はこれを大きく制限するという形で、しかし、制限のパターンといたしましては、正当な権利の行使あるいは義務の履行について必要だ、あるいは官公署にこれを提出する必要があるというようなことを示しまして、これに準ずるものというものをさらにつけ加えて、第三者が請求する場合の基準といたしているところでございます。
○矢野委員　そこで、個別に、今の問題に関連して伺いますが、交付請求に関する第十条ですが、今回の改正では、何人でも請求できるというところが、記載者、それから直系の尊属や卑属、配偶者、こういうふうに限定的に表記されておる。加えて、第三者、赤の他人が交付請求する場合はさまざまな要件が定められたわけですけれども、特に、この第十条の二の三で、家族関係にない者が請求をする場合に、戸籍の記載事項を利用する正当な理由がある場合は、戸籍の記載事項の利用の目的及び方法並びにその利用を必要とする事由を明らかにしなければならない、こう書いてございます。これは、どのようなケースを想定して、あるいは実態に即して書かれたものか、教えていただきたいと思います。
○寺田政府参考人　この正当な理由がある場合というのは、文面上はいろいろなことが考えられるわけでございますが、この検討の過程等の背景からこれを申し上げますと、大半の場合は、この一号、二号の権利行使、義務履行あるいは国、公共団体に提出する場合に含まれて、それに限るとしてしまう意見も実はかなり強くあったわけでございます。
　しかし、例えば成年後見人であったような者が、死亡した被後見人の遺品を相続人に渡すというようなケースを考えてみますと、これはそのいずれにも恐らく当たらないとは思うんですけれども、しかし、だれが相続人で、その人に渡さなきゃならないということがこの成年後見人にとって非常に重要だということは、どなたも否定なさらないところだろうと思います。社会通念上、どうしても戸籍の情報というものが必要だということは、その一号、二号に当たらない場合でも許容されるのではないか、そういうケースがあるのではないかというところから、この三号を設けるということにさせていただいているところでございます。
　したがいまして、文面上は非常に広くも狭くもなるところでございますけれども、今言ったような経過を十分にしんしゃくいたしまして、私どもの方では、市町村向けに基準をさらに細かくかみ砕いてお示しし、これにつきましては、また広く御意見を伺った上で、そういう措置をとりたいと考えているところでございます。
○矢野委員　大変市町村長さんの裁量が広がるんじゃないかという懸念を、いささか私は持っております。地域によって判断や扱いにばらつきが出るかもしれない。
　と申しますのも、やはりこれは、昭和五十一年の改正時では、請求において不当な目的によることが明らかなときは拒否できる、こういう文言がございまして、実は、この点でまた大変議論になっておりました。その際に、当時の民事局長さんが、統一的な指針が出るものではないと半ば本音のようなことをおっしゃってはおられるんですけれども、それから三十年経過しておるわけで、法務当局としても、より現実に即した検討をされていると思うんですけれども、また、その時々の時代の社会通念に照らして正当な理由ありというものも変わってくるんじゃないかと思うんですけれども、その辺のことはどうでしょうか。
○寺田政府参考人　今私どもが御提示している案といいますのは、先ほど申しましたように、一号、二号、さらにそれにつけ加えて三号という形をとっておりまして、三号というのは、一号、二号に当てはまらないけれども、しかしそれに準ずるものということで考えているところではございます。
　ただし、今矢野委員が御指摘になられましたように、この戸籍の公開の考え方については非常に幅広い考え方があり得るところでございまして、国によっても、あるいは時代によっても随分違うということが当然想定はされるわけでございます。私どもとしては、これについて、その時々でこの動向を十分に注視いたしまして、そこの社会通念がどのぐらいのところにあるかというところを見た上で、その時々の見直しというものもまた必要に応じてはしていかなきゃならないなというようには考えております。
○矢野委員　それでは次に、第十条の三でございますが、請求に当たって、いわゆる本人確認を行うということで、運転免許証等とございますが、この等という部分の中身でございますが、運転免許証以外に、そういう身分証明関係として、法務当局としてどのようなものを想定されているか、教えていただきたいと思います。
○寺田政府参考人　これは、まず、旅券、パスポートでございます。それから次に、写真つきの住民基本台帳カード、これらは運転免許証と並んで本人の同一性を確認するのに非常に適当な資料だと考えています。
　しかし、これらのものを所持しておられない方も当然おられるわけでございます。そこで、例えば、健康保険証や社員証のような写真のない証明書やら、あるいは民間企業の発行している身分証明書、そういうものを複数組み合わせるでございますとか、あるいは、市町村の職員と顔見知りであるということも、最終的には本人確認の手段として全く排除することはできないのではないかなというように考えているところでございます。
　　　　〔上川委員長代理退席、委員長着席〕
○矢野委員　では、ちょっと非常に具体的な事例になりますが、身寄りのないお年寄りが、例えば直接そういう自治体に出向けないという場合に、お手伝いさんとか介護士さんとか、そういった身近な他人の方に謄本の請求とか、あるいはお年寄りという例ですから養子縁組というような届け出が該当するかと思いますけれども、そういった場合は、現行の法律の場合とどのように申請方法が変わるのか、具体的にちょっと教えていただけたらと思います。
○寺田政府参考人　これは、まず、郵送請求というのがございます。これは今もございますし、改正案においてもこれを認めているところでございまして、ここにおいては、一定の御本人確認の方法はとりますけれども、それは、例えば住民登録上の住所に返送するというようなことも、この郵送の点では本人確認の一つの手段だろうと考えているところでございます。
　それから、御本人が出頭してということが考えられますが、出頭できる場合には、もちろんこれは御本人でございますので、現行法と変わりなく、何の証明も必要なしに御本人のものをとれるわけでございます。
　第三者の戸籍謄本をとるという場合でございますが、これは要件は必要になりますけれども、これもやはり今までと同様にとれるということになります。
　問題は、お年寄りでございますので、どなたかにお頼みになって戸籍謄本等をおとりになるというケースがあろうかと思います。それについては、今までですと使者については何の本人確認もしないということでございますけれども、今回の改正法におきましては、十条の三の一項によって、依頼を受けた者がどなたかということをまず確認することになります。それから、請求者から与えられた代理権限を第二項によって確認するということになるわけでございますので、その点は今と異なるということになるわけでございます。
○矢野委員　一方では、今回の法律の改正で、戸籍の不正取得の場合が三十万円以下の罰金に、百三十三条ですか、引き上げられております。厳罰化と言っていいのか、もうちょっと引き上げてもいいんじゃないかという意見もあるかもしれません。
　そこで、こういった不正取得の典型的な事例というもの、あるいはこのような不正取得が行われることを抑止する方策というものをお聞かせいただきたいと思います。
○寺田政府参考人　先ほども申し上げたところでございますけれども、この不正取得でございますけれども、他人に成り済まして戸籍謄本をとってしまう、あるいは目的を隠して、あるいはうその目的を言ってとってしまうというようなことがあるわけでございます。
　最近は、一般の方がこういうことを行われることもまれにはございますけれども、しかし、目立つケースは、やはり専門の士業の方の一部の方が、本来はそういう目的でない、職務上の使用ではないのにだれかのためにとってあげる、そういうのが不正取得の典型的な例として残念ながらある、見受けられるところでございます。
　このような不正請求を防止するために、この法律案におきましては、請求者自体の本人確認をまず行うということは先ほど来申し上げているとおりでございますが、資格者につきましては、職務上請求の要件を先ほど申し上げましたように見直して厳しくしております。
　つまり、今までですと、ただ自分の仕事の上で必要だと言えばそれでよかったわけでございますけれども、だれのためにということを示すのを原則にいたしておりますし、紛争性がない限りはその原則に従っていただくわけでございます。さらに、今委員もまさに御指摘になりました、不正請求者、取得者に対しまして制裁を、三十万円以下の罰金の刑罰ということで、これまでの過料から引き上げをいたしておりまして、こういうことを総合的に見まして、これまでのような不正取得、不正請求を抑止できる度合いは格段に高まったのではないかなというように考えております。
　さらに、士業の方々は、やはり士業の方々の内部でもこういうことについていろいろ批判的な御意見もあるわけでございますので、そういう職務上請求のあり方についてさらに御議論をいただいて、一定の統一的なやり方、新しいやり方というものを工夫していただく、私どももそれにいろいろと示唆を申し上げる、そういうつもりでおります。
○矢野委員　戸籍の記載事項についてお尋ねをしたいと思います。
　これはあくまでも参考までに伺いたいんですが、戸籍で真実でない記載がされることを防止するという点で申し上げますと、例えば、本籍地を特定の場所に、もっとはっきり言えば皇居や大阪城公園、あるいは世界遺産に指定された城郭などに置いておられる国民の方もかなりの数に上ると聞いております。これは真実の記載に当たるのでしょうか。
○寺田政府参考人　本籍地といいますのは、実は、どこに置かなければならないという制約はございません。どういうものが本質的に本籍であるかということの定義もございません。したがいまして、日本国内の中であれば、どこでも特定の場所に本籍を定めることができるという扱いにいたしております。
　したがいまして、その範囲であれば、どこをお定めになっても不実記載に当たるということはないということでございます。
○矢野委員　ということは、かつての本籍の意味合いは別としまして、現在の本籍というものは、戸籍が置いてある場所というか、その行政区といいますか自治体というか、それを指し示すだけの目次みたいなものだと考えていいんでしょうか。
○寺田政府参考人　法律上は、この本籍地というものが戸籍においては必須の記載事項になっておりますので、本籍を置きたい市区町村のどこかということの意味しかございません。つまり、その市区町村に本籍を置きたければ、その市区町村のどこかの地を特定していただくという意味しかございません。
　ただ、伝統的に申しまして、この本籍地というのは、もちろん、御自分の出身地でございますとかさまざまな法律外の要素というのがそこに附属しているわけでございます。したがいまして、その本籍をどうお感じになるかということは、これはもう法律の世界の外の問題でございまして、それをしかし法律としても決して無視はできないというところではございますが、違法か違法でないかというレベルを置きますと、その問題は捨象されてしまうということにならざるを得ないわけでございます。
○矢野委員　ありがとうございます。
　次に、前回の改正で戸籍簿と比べて大変公開に強弱をつけたと言われている除籍簿、除籍謄本の関係をお尋ねしたいと思いますが、ちょっと除籍簿をおきまして、改正法の百二十六条の、学術研究であって、公益性が高く、かつ、その目的を達成するためなら戸籍情報を提供できる旨の条文がございますが、この学術研究というものはどういったことを指し示すのか、教えていただきたいと思います。
○寺田政府参考人　これは、従前の戸籍法には出てこなかった概念でございます。ただ、従来は、戸籍謄抄本とは別に、例えば医療機関が、どういう死因で、いつ、どなたが亡くなったかということを調べる必要がある、その場合に戸籍を利用されるということがございました。そういう医学研究上の必要から、昭和五十七年に通達を出しまして、一定の学術研究については戸籍の情報を戸籍謄抄本の公開とは別に出す、そういう手段を認めていたわけでございます。
　しかし、今回、どういう場合に情報が出るかということは全部法律の中に書いておいた方がいいという考えのもとに、今委員がおっしゃった百二十六条を規定しているわけでございますので、本質的に、先ほど申し上げました、従来の扱いを大きく変えるというつもりはございません。そこに書いてございますとおり、公益性が高くて学術研究の目的が達成できるというものであれば何でもいいわけでございまして、決して医学研究には限られるものではございませんけれども、しかし、主として、医学研究がこれからも対象にはなるだろうと思っております。
　どういうものを具体的に挙げるかにつきましては、また基準をいろいろ考えて、広く御意見を伺った上でお示ししたいと考えております。
○矢野委員　重ねてお尋ねしますが、今のこの学術研究に関しまして、この文言に関しては除籍謄本についても該当するという理解でよろしいんでしょうか。
○寺田政府参考人　百二十六条における情報の提供というのは、除籍、つまり除かれた戸籍に記載された事項、情報についても当てはまるわけでございます。
　なお、念のため申し上げますと、決して除籍謄本そのものをお出しするわけではありませんで、除籍謄本のうち必要な事項、情報についてこれを提供する、こういうことになるわけでございます。
○矢野委員　ところで、最近、二十年間戸籍がなかった方がおられました。事情はさておきまして、その後、その方は戸籍を得られたというふうに聞いておりますが、一般論として、そんな何十年もたってから戸籍をつくる場合の手続というのは、何か特別なものがあるのかどうか、また、このケースと切り離しまして、一般的にそういう罰則みたいなものはあるのかどうかを伺いたいと思います。
○寺田政府参考人　これは、特別の手続をそのために設けていることはございません。戸籍の記載は、原則として、届け出に基づいてされるというところでございまして、無国籍で長くおられた方においても、そのことは変わりないわけでございます。
　ただ、例えば、届け出については、届け出義務者というのが決められているわけでございます。しかしながら、届け出義務者が届け出をしないというときに、そのままほっておいてもいいということにはなりませんので、市町村長が職権によって戸籍の記載を行うということもできることになっております。これは、四十四条の三項で二十四条の二項を準用している関係でそういうことになるわけでございます。したがって、こういう手段も利用できないかといえば、こういう場合には当てはまることが比較的出てくるかもしれません。
　なお、正当な理由がなくて届け出期間内に届け出をしなかった者については、これまでは三万円以下の過料でございましたけれども、今回見直しをいたしまして、改正法では五万円以下の過料としているところでございます。
○矢野委員　きょうは総務省からもお越しをいただいていると思います。余り時間がございませんので、簡単にお願いしたいんですが、今国会では住民基本台帳法の一部改正法案も提出をされております。戸籍と大変密接な関係にあると思うわけでございますが、その改正の中身といいますか、罰則も含めて、今回の戸籍法の改正とある意味連携しているというか、整合性のあるものになっているのかをお尋ねします。
○門山政府参考人　今国会に提出いたしております住民基本台帳法の改正法律案でございますが、何人でも住民票の写しなどの交付を請求できるという現行の交付制度を見直しまして、個人情報保護に十分留意した制度として再構築いたしますとともに、転出などの際の本人確認を厳格化し、成り済ましの防止を図ろう、こういう内容のものでございます。
　改正の具体的内容といたしましては、住民票の写しなどの交付請求をできる場合につきまして、自己または自己と同一世帯に属する者による請求、それから二番目に、国、地方公共団体の機関による請求、三番目には、これら以外の者であって、自己の権利行使や義務履行に必要な場合など、住民票の記載事項を確認することについて正当な理由がある者による請求、これに限定いたしますとともに、住民票の写しなどを交付する際の本人確認、あるいは転出、転入等の届け出の際の本人確認について規定するものでございます。
　御指摘の罰則につきましても、偽りその他不正の手段により住民票の写しなどの取得を行いました場合の制裁措置を、三十万円以下の罰金に強化するということにしているものでございます。
　このように、今回の住民基本台帳法改正法律案につきましては、戸籍法の改正と整合性のとれたものとなっているというふうに考えているところでございます。
○矢野委員　それでは、最後に大臣にお尋ねをしたいと思います。
　今回の法改正では、やはり各市町村において一律の運用がなされるように、ぜひともお取り計らいといいますか指導をしていただくべきものだと思うのでございますが、その点で、そういう一律の運用ということをどういう方法で確保されるのか、そういうことを含めて、大臣の御決意と申しますか、御所見を伺いたいと思います。
　七百七十二条について伺おうかと思いましたが、それについてはいろいろとございますので、私はきょうはそれは伺いませんので、よろしくお願いいたします。
○長勢国務大臣　おっしゃるとおり、戸籍事務は、親族的身分関係を登録、公証する大変大事な事務でありますので、全国的に統一した処理を行うことは非常に大事なことだと思っております。
　今回の改正によって、幾つか、法改正、法律事項にしたものがありますが、従来、見せるとか見せないとか、とるとかとらないとかということになりますので、その根拠は何だということを言うような方もおりまして、窓口も大変苦労もしておったこともありますので、そういうことも法定化をするとか、また、利用される方々に対しても、十分理解をしていただいて、円滑な運用に努めてまいりたいと思います。
　戸籍の運用については、窓口担当者の集まりである全国連合戸籍事務協議会というものがありまして、そこでいろいろ参考の意見も聞かせてもらったり、また、そこを通じていろいろな指導もしてまいりましたが、これからも、そことも十分連絡をとるとともに、なるべく窓口の判断が少なくなるように、通達等で補足して、全国一律の運用が実施できるように努めてまいりたいと考えております。
○矢野委員　終わります。ありがとうございました。
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○七条委員長　この際、連合審査会開会申入れに関する件につきましてお諮りいたします。
　内閣委員会において審査中の内閣提出、犯罪による収益の移転防止に関する法律案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○七条委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等は、追って公報をもってお知らせいたしますので、御了承願います。
　次回は、来る二十三日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十八分散会