○国務大臣（海部俊樹君）　山中議員にお答えをいたします。
　最初に、平和的に国際紛争は解決するということを憲法は基本精神にしておるから安保条約は憲法違反ではないかと、こういう趣旨のお尋ねですが、政治の目的というのは、国の平和を守り、国民生活の安定向上を図るものでありまして、我が国の憲法も、平和主義、基本的人権尊重主義、民主主義というものを書いておるわけでありますから、安全保障条約のもとでの平和を守り続け、人権を守り続けてきた日本のこの態度というものが憲法違反だとは私は考えません。
　また、真に平和共存の世界をつくるために、私どもは、みずからの平和とみずからの安全だけはみずからで守らなければならぬというので、節度ある防衛力の整備をしてまいりましたが、これは常に平和時における防衛力の整備という大前提を置いての問題でございまして、これを直ちに変えるわけにはまいりません。現実的、具体的な軍備管理・軍縮促進の重要性はよく理解しておりますから、その努力は引き続き行っていくつもりでございます。
　また、軍事ブロックの解体という世界の流れの中でということでございますが、本当に軍事ブロックが全部なくなってしまって不透明感がなくなるという現実的な世界になれば、私はそういう世界を望んでおるのは当然でございます。しかし、今一番進んでおる東欧の問題にしても、あのドイツの統一問題の中でＮＡＴＯとワルシャワ条約機構という軍事ブロックが現実的に安定を確保しながら話を進めていくというテーマの一つになっておるわけでありまして、ＮＡＴＯに対する統一ドイツとの関係というのが国際社会で今大きな議論になっておる、現実的に今も役を果たしつつあるのだという事実を見ますと、今直ちに世界の軍事ブロックを全部なくしてしまうのは一国の安全保障にとって現実的なものにはならぬわけでありますから、世界の動きをきちっと見据えて、その上に立って私は軍事ブロックのない世界を望んでまいりたいと考えております。
　また、日米安全保障条約の運用問題についてお触れになりましたけれども、常に説明がなされておるように、日米安全保障条約上は、艦船によるものをも含めて、核兵器の持ち込みが行われる場合はすべて条約上の義務として事前協議の対象となっておるわけであります。米国政府は我が国の立場及び我が国の特別な関心を十分理解しておりますから、政府としては、核持ち込みの事前協議が行われない以上、米国による核持ち込みがないことについては何らの疑いも持っておりません。
　また、これの効果的な運用を確保していくことは極めて重要であるという観点を持っておりますから、日米安全保障条約というものを運用するために必要なものについては、自主的にできる限りの努力を行ってきたところでありまして、今後とも駐留米軍に関する経費の問題については自主的に適切な対処をしていきたいと考えております。
　また、日米欧三極協議に合意したのは事実かとおっしゃいますが、今、世界的な規模での平和と安定、世界的な新しい秩序をつくろう、冷戦構造を乗り越えようという動きがあります。欧米二極のみならず、アジア・太平洋地域にある日本も加わって三極で話を進めていくことが極めて重要だということは、欧州各国の首脳も年頭の首脳会談ではっきり言われましたし、また私もそれは必要なことだと思って欧州との間も強化をしてまいります。そうして初めて世界の平和と安定が地球的規模でできるのではないでしょうか。御理解をいただきたいと思うわけであります。
　消費税の見直しの問題についてお触れになりましたけれども、私は、消費税は来るべき高齢化社会を目指して必要なものだと考えておりますし、重税感や不公平感をなくすることを目指して、社会共通の費用を広く薄く公平に分かち合う仕組みをつくるために努力をしてきたものでございます。そして、世論を尊重し、各党の御意見を聞きながら見直し案をまとめて、それを提案いたしたわけでありますから、どうぞ御議論をいただきたいと思います。
　同時に、税率問題についてもお触れになりましたが、私の内閣である限り税率を引き上げるということは考えておりません。それは、私の内閣でと申しますことは、未来永劫に責任を持てないことまで言うのはいかがかと思ったからでございます。
　また、輸入促進税制などの問題につきましては、税負担の公平の確保ということは最も重要な理念の一つでありまして、御指摘が租税特別措置の問題ということであれば、租税特別措置は、中小企業対策、技術の振興、地域の振興、環境対策など一定の政策目的を達成するために講じられているものでありますから、従来から社会経済情勢の変化に即応して常に見直しを行ってきておるものでございます。
　御指摘の製品輸入促進税制は、現下の対外不均衡の問題に対応するため、総合的な輸入促進の一環として措置するものであり、中小企業を含む卸、小売、製造事業者に広く適用されるものでございます。
　また、パートタイム労働者について、その処遇及び労働条件の改善については私も一層推進する決意を持っております。
　食品の安全対策にお触れになりましたが、食品衛生法に基づいて食品、添加物の規格基準の設定、食品衛生監視員による監視、指導、検疫所を中心とした輸入食品の監視の充実など、今後とも安全性の確保には一層努力をしていく考えでございます。
　また、年金額については、先般の改正において生活水準や賃金の上昇に応じた改善を行ったところでありまして、保険料負担との関連からこれ以上のことを直ちにここで申し上げるのは困難かと思いますけれども、後代の負担を過大なものとならないようにするために避けて通れない問題として、厚生年金の支給年齢の引き上げについては御理解を賜りたいと思います。
　今後、高齢者雇用の確保に努めながら、前国会で設けられた見直し規定の趣旨を踏まえて総合的に検討をさせていただきます。
　児童憲章の問題につきましては、我が国国内法との関係、他の条約との整合性を勘案しながら、政府部内においてその検討を始めたところでございます。
　また、ＪＲ各社が不当労働行為として地労委の救済命令を受けていることは政府は知っておりますけれども、国鉄清算事業団職員の再就職促進のためには随分今日までも努力をいたしてまいりました。あと一カ月の期間も全力を挙げて再就職を希望する職員の再就職の促進に取り組むように国鉄清算事業団を指導してまいります。ただ、再就職をする意思と希望がある者については、これまでの対策で再就職の先は十分に用意して、御紹介の努力等もしておりますから、いまだ決まっておらない職員の方は、自分自身も真剣に再就職の努力を払うことを期待させていただきます。
　これらの事案については、中央労働委員会等において当事者間においてなお係争中でありますので、政府としてはコメントを差し控えることが適当であると考えております。
　なお、政治倫理に触れて、第二次海部内閣の閣僚の問題にお触れになりました。
　政治献金等は、日常の政治活動を支えるものの一つとして政治資金規正法により処理されたものである限り、政治家に対する正当な援助であると考えております。リクルート社が問題となった現内閣にあっても、各閣僚がそれ以前のものについて自主的に調査をし、自発的に申告したものについては、自民党の見解に照らして問題はないと私は考えております。
　また、昨年国会で取り上げられましたパチンコ業界などからの献金問題に関しましても、その後の自民党の調査によって、問題となる点はないと考えております。
　インサイダー取引については、一般投資家にとって極めて不公平な結果となるものであり、これが放置されれば証券市場に対する信頼が損なわれることになります。脱税は、それが株式譲渡に係るものであるかどうかを問わず、申告納税制度の根幹を揺るがしかねないものであり、放置することはできない問題だと考えております。
　なお、最後に、私の政治資金の中にリクルート社からのものもありましたが、五年間で千四百四十万円ということは申し上げたとおりでございます。同社が社会的問題になることがわかっていないとき、通常の政治資金として受け取ったものでございますが、今後とも十分に注意して戒めてまいりたいと思います。それ以上にはございません。（拍手）