○安武洋子君　私は、日本共産党を代表して、中曽根総理に質問いたします。
　質問に先立ち、日航機事故で犠牲になられた方々に対し御冥福をお祈りし、御遺族に心からの哀悼の意を表します。同時に、政府に対し、事故原因の徹底究明と十分な補償、厳重な再発防止策を求めるものです。
　この重大事故について、日航、ボーイング社とともに中曽根内閣も重大な責任を免れることはできません。人命を預かる国策会社に何よりも安全を最優先するよう厳しく指導監督することは、ほかならぬ政府自身の重大な責務ではありませんか。ところが政府は、昨年十二月の行革大綱で、日航に対し、人件費及び事務費の抑制や増収に努め、効率的な運営を図ることを求めながら、安全な運航を目指せとはただの一言も言っていないではありませんか。何事でしょうか。厳しく反省すべきです。総理の明確な答弁を求めます。
　さて、この七月にケニアの首都ナイロビで国連婦人の十年・世界婦人会議が開かれ、私も参加してまいりました。その会議で強い印象を受けたのは世界の婦人の熱い平和への願いでした。それは、婦人の発展と向上にとって平和が欠かせない問題であるとともに、いつの場合も戦争で一番に犠牲になるのが婦人と子供たちだからなのです。総理、私は、この世界の婦人たちの平和に寄せる切なる願いを込めて、核兵器廃絶の問題について伺います。
　人類の存亡にとって今、最も緊急で中心的な課題は核戦争阻止と核兵器の廃絶です。総理、今こそ唯一の被爆国日本の役割を発揮すべきときではありませんか。総理は昨日、我が党の村議員への答弁で述べられたような、現実的とか検証とかいう口実で核兵器廃絶を究極のかなたに棚上げしてしまう既に破綻済みの議論をきっぱり捨てて、国連総会において全世界に向けて核兵器全面禁止協定の締結を呼びかけるべきです。
　さらに我が党は、総理に、ことし一月の米ソ両国外相会談の核兵器の完全廃絶という合意を不動の目標に据えて、来る十一月の米ソ首脳会談が国際協定締結に向けて決定的に前進するよう働きかけることを要求します。明確にお答えください。
　さらに、この呼びかけが国際的な説得力を持つためにも、まず我が国自身が核兵器や核戦争計画と手を切ることが何よりも大切です。ところが、去る九月の国際学術連合の報告によっても、一たび核戦争が起これば核の冬が到来し、二十五億人が餓死すると予想され、とりわけ日本は壊滅的な影響を受けると指摘されているまさにこのときに、総理、あなたは核戦争やむなしとの態度をとっているではありませんか。
　すなわち、総理は、ことし二月十九日の衆議院予算委員会で、我が党の岡崎万寿秀議員の質問に答えて、「他に手段がなければ」としながらも、「米軍が核を使うことを日本は排除する立場にない」と明言しました。米軍が核を使うとは、すなわち核戦争が始まることではありませんか。あなたは、あの広島、長崎の悲劇が全日本、全地球的規模で再現されてもよいとお考えなのですか。そうでないと言うなら予算委員会での答弁を取り消すべきです。いかがですか。
　総理は国連総会の演説で我が国外交の基本方針の第一として軍縮と平和を訴えるとのことです。しかし、九月に政府が決定した中期防衛力整備計画は軍縮に逆行する大軍拡計画です。憲法違反の軍事費はＧＮＰ一％以内でも大幅に減らすのが当然なのに、この計画は十八兆四千億円、一％枠さえ突破するものです。しかも物価上昇分、後年度負担分などを入れると総額二十三兆円を超す莫大なものになります。しかもこれを三年ごとに見直すというのですから、雪だるま式の軍備大増強計画と言わなければなりません。
　政府はこの計画で防衛大綱の達成を目指すと言っておりますが、ワインバーガー米国防長官は、大綱は既に時代おくれだと言い、自民党の安全保障調査会も大綱の見直しを打ち出しております。政府は、大綱を達成した後、大綱の別表に掲げている飛行機や護衛艦の数などの装備水準はそのまま維持するのですか、それとも見直すのですか、答弁を求めます。
　このような歯どめのない大軍拡で新たな日米軍事体制の危険な段階に踏み込む中期防衛計画は直ちに撤回すべきです。
　八三年に、米国防総省報告は、同盟国はどこからか軍拡に回す金を持ってこなければならない、そして社会保障の分野こそまさにその源であるとしています。中曽根内閣は、これをそのまま取り入れているではありませんか。例えば、来年度社会保障関係予算は、年金、医療費などの当然増を含め一兆五千億程度の伸びが必要なのに、概算要求で認められたのはわずか三千九百億、だから残りの一兆一千億は新たな国民負担になるわけです。今、治療費の負担増のため、サラ金に手を出したり、通院治療を中止する患者がふえております。手おくれで死亡する悲惨な例まで出ているのです。ある新聞の社説も、「なぜ長寿社会より防衛を重視しなければならないのか」と厳しく指摘しているように、軍事費を減らして暮らしと福祉に回せというのは国民の声です。この声にこたえて健康保険の十割給付や老人医療費の無料制度を復活すべきです。答弁を求めます。
　次に、総理は、靖国神社への公式参拝を強行し、さもなくばだれが国に命をささげるかとまで言われています。また総理は、昨日、我が党村議員からの戦犯の軍神扱いはやめよという立場から、合祀している戦犯に何を感謝するのかと問われたのに対して、まともに答えず、冷たい言葉をかける人は正常な人間の心を持っているか甚だ疑問に思うと言われました。これは、日本国民はもちろん、日本軍国主義の軍靴に踏みにじられた中国を初めアジア諸国民が侵略戦争の正当化としてまじめに懸念していることに対する重大な侮辱的発言ではありませんか。これを取り消すとともに、靖国神社公式参拝をやめるべきです。お伺いいたします。
　さらに、総理は、去る七月の自民党軽井沢セミナーで、マルキシズムの戦争史観が日本人をさいなむなどと述べております。我が党は、あの十五年戦争を天皇制軍国主義政府が行った侵略戦争であると批判し、一貫して反対してきました。総理は、あの十五年戦争を侵略戦争だったとする立場がなぜ日本人をさいなんでいるとお考えなのですか。総理はあの戦争を正義の戦争だったとでもおっしゃりたいのでしょうか。お答え願います。
　さらに、国家機密法であります。
　これによってスパイを防ぐだけなどという自民党の言い分は、とんでもないごまかしです。この法案の内容は、すべての国民に対し、軍事や外交に関する機密の範囲を政府が勝手に決めて、国民の知る権利や言論、報道の自由を奪い、死刑や無期懲役まで科そうという過酷なファッショ法であります。このような明らかな憲法違反の法案を総理が成立させてほしいなどと答弁したのは許せません。我が党は、国民の目、耳、口をふさいで戦争への体制をつくるこのような悪法は直ちに撤回するよう強く要求いたします。
　なお、昨日、憲法問題について総理が我が党の村議員に対して行った発言は、きょうの赤旗が詳細に論評しているように、事実も論旨もともに全く当たらない、不当なものであることを私はここで強く指摘しておきます。
　次に、日米経済摩擦問題に関して伺います。
　総理は、テレビの会見で、レーガン大統領を助けるため円を強くすると述べましたが、あなたの円高政策で国内の大資本も新たな巨額の利益を得ております。例えば一ドル二百十円台になると、原油の輸入差益は電力業界だけでも年間三千数百億円にも上る見込みです。政府は内需拡大策だと称して電力、ガス業界に一兆円規模の設備投資を行うよう要請していますが、ぬれ手でアワのこの円高差益は、電気、ガス、灯油などの料金値下げで国民に直接還元すべきではありませんか。答弁を求めます。
　以上、述べてきたように、日本の主権と安全、民主主義と国民の暮らしが脅かされている根底には日米安保体制があります。去る八月、アメリカの議会は大統領に対し、日本の軍拡の状況を監督し報告せよという、史上例のない他国の主権侵害の法律を可決しました。こうした属国扱いに対して断固抗議すべきです。我が党は、この安保条約を廃棄し、真の独立、非核、中立の日本へ進むべきであると強く主張いたします。
　国鉄再建問題について伺います。
　政府が決定した国鉄改革に関する基本方針は、国民の共有財産である国鉄を財界の意のままに分割し、民営化するというものです。この最大の口実は膨大な赤字です。しかし、日本列島改造論など政府・自民党の無謀な政策によって国鉄が抱えることになった赤字は約二十二兆円にも上るのに、これに加えて、国鉄監理委員会の答申は、本来国鉄の債務とは言えない鉄建公団、本四架橋などの債務まで押し込んで三十七兆円に膨らませております。しかも答申は、この負債のうち約十六兆七千億については国民に負担を求めざるを得ないとし、そのための各年度の財源補てん額は一兆四千億程度だとしています。これは現在の国鉄への国の助成額のおよそ二倍です。これだけの助成が可能だというのならば、何も国鉄を分割民営化する必要はないではありませんか。したがって、閣議決定は撤回し、国が責任を持つ公営企業として国民本位の国鉄再建策をとるべきです。答弁を求めます。
　最後に私は、教育、とりわけ重大な社会問題になっている体罰、いじめについて質問します。
　校内暴力を初め、体罰、いじめという事態は、子供の人権を否定し、人間らしい豊かな成長発達を妨げるだけではなく、日本の民主主義の崩壊につながる極めて憂慮すべきものです。ところが臨教審は、いじめ、体罰問題はすべて現場教師の責任であるかのように言い、子供たちの生活指導を教師の手から行政機関に移し、さらにこれを機会に教職員と子供たちへの管理体制を強めようとしています。これは、問題の解決どころか、教育の民主体制をゆがめ、一層の教育荒廃をもたらすものです。
　これに対し我が党は、既に、教育基本法の精神に基づき、教師と子供の人権を尊重し、教職員の自覚と関係者の一致した努力によってこそこの克服がなされるものと提言しています。総理はいじめの問題を戦後政治の欠陥の一つに数えましたが、教育の改革というのは、総理、あくまで憲法と教育基本法を守る立場を貫いて進めるべきです。これこそ正しい道筋ではありませんか。総理の所見を伺います。
　我が党は、戦後政治の総決算路線を歩む中曽根内閣に対し、平和とともに国民の今、暮らしを守るため、その政治の転換を目指して一層奮闘することを申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕