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○齋藤副大臣　委員御指摘のように、改正農協法附則の五十条で、公認会計士監査への移行に関しての配慮事項としまして、農協の実質的な負担が増加することがないこと等を規定いたしております。
　この配慮規定を踏まえた対応は、これは従来から何度も御答弁させていただいておりますけれども、これまでの農協の負担がどれくらいかを確認する必要がありますし、会計監査人監査となった場合の負担が切りかわった場合にどの程度になるかを精査していく必要があろうかと思っておりまして、農協の負担が実質的に増加しないよう、公認会計士協会等とも協議をしながら、さまざまな方策を検討していかなくちゃいけない、今そういう段階でございます。
　いずれにいたしましても、この附則をつくるに当たりましては、全中含め関係者と大激論の末に固まってきた対応でございますので、重く受けとめて、しっかりやっていきたいと思っております。
○小山分科員　質問時間が来ましたので終わりますが、最後の配慮のところで、税金を入れるということになったら、会計士の方の仕組みともそごが出てくるものですから、なかなか、どこから引っ張ってくるか結構難しい課題だと思いますけれども、またぜひ御尽力いただいて、附則も十分に満たせるように、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○菅原主査　これにて小山展弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、福田昭夫君。
○福田（昭）分科員　民主党の福田昭夫でございます。麻生大臣とは一昨年の分科会以来でありますけれども。
　政府は昨年、経済・財政再生計画を策定いたしましたが、早くも赤信号が点滅をしております。二〇一八年度、平成三十年度のプライマリーバランス赤字の対ＧＤＰ比マイナス一％程度は必達、二〇二〇年度、平成三十二年度のプライマリーバランス黒字化目標堅持の実現が怪しくなってきております。
　そこで、経済再生と財政健全化の両立について私の考えを述べながら、麻生大臣の御所見をお伺いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、経済再生と財政健全化の前提条件についてであります。
　一つは経済成長の要因についてでありますが、よく、我が国の経済を成長させる要因は、個人消費六割、設備投資最大二割と言われておりますけれども、この要因を満足させるためにはどうしたらよいというふうに大臣はお考えになっているか、お伺いをしたいと思います。
○麻生国務大臣　ＧＤＰを構成しております要因は、個人消費、設備投資、政府支出、基本的にはこの三つなんだと思いますが、なかんずく大きいのは個人消費で、約六割を超えております。設備投資が残り二十数％で、その他もろもろ、ほかにも純輸出とかいろいろありますけれども、政府支出というのがその次に来るところだと思っております。
　いずれにしても、個人消費が出ていくためには、やはり長い間、長い間というのは、正確には多分、一九八九年の十二月に株価が三万八千九百十五円をつけましたので、あれが株の最高値、それがどんと下がって七千円、今、一万五、六千円というところまで来ていますので、簡単に言えば、日本人全体は、動産でいえば半分近くどころか四分の一ぐらいまでに財産がなくなった。というのは、貧しくなったということです。不動産も財産ですけれども、不動産も、九〇年、九一年まで上がっていましたけれども、九二年からどんと下がって、六大市街化地域の平均価格で約十五万円ぐらいになりまして、百万円が十五万円ぐらいまで下がっておりますので、これまた六分の一ぐらいに下がったということになりますと、貧しくなったということで、個人としては、自分の持っております動産、不動産という資産が減った。
　今回の資産のデフレーションによる不況というものの一番の根幹はこれだと思いますが、基本的に、デフレというものを、過去七十年間、我々はやったことがない。世界じゅうやったことがないんですが、やったことがないものですから、当然のことで、デフレへの対応などというものはやった経験者がいませんので、やはりデフレ対策という経済政策が失われたというのが、失われた二十年と言うけれども、何が一番失われたかといえばそれなんだと思っております。
　したがって、今回政権に復帰するに当たって、我々で考えた、当時の自民党総裁といろいろお話をさせていただいて、我々は、不況というものから脱却、その不況の中身は資産のデフレーションによる不況というものですから、これまでの経済対策というのは基本的に間違えた。はっきりしていると思います。日本銀行も間違えた。政府ももちろんです。
　したがって、済みません、日本銀行さん、金融政策を変えていただきます、政府側も財政政策を変えていただきますということになって、それが第一の矢とか第二の矢とかいろいろな表現になっていますけれども、そういうのを変えて、今やっと第三の矢のところまで来て、そこが民間の景気回復というところにつながっていく第三の矢になるところなんですが、やはりこの三年の間、結果として、金融が緩んだおかげで、円がいろいろな形として、デフレ対策のため金融の緩和によって円が安くなる、また、企業も経常利益が史上最高、労働者も、いわゆる雇用が史上空前、給料も上がった等々のことになって、確実になってきたのがこの三年間だと思います。
　受け取る側にしてみれば、やはり二十数年間ずっといったものが、一年やそこらで、来年は大丈夫か、去年はいった、ことしもいいけれども来年は大丈夫かという話になるところに持ってきて、海外のあれを見ると、急に中国がどんとなってきたり、爆買いなんというものはそのうち終わることになろうと思いますけれども、いろいろなものが形が変わってきております。そういう状況の中にあって、企業側としてはこれまで資産のデフレーションを食ったものですから、企業として見ればやはり債務超過になっていたんだと思いますね、会社用語で言えば。
　だから、全然金を貸してもらえないし、結果的に自分で金をためて自分でやる以外に手がないというので、内部留保がどんどんどんどんたまっていっているという背景は多分それなんだと思いますが、その分だけ給料に出ていないんですよ。これだけ経常利益がふえながら、人件費は昨年は約三兆円ぐらい下がっていますし、去年は四兆円上がっていますので、プラス一兆しかふえていないんですから、給与は。給料が上がったといったって一兆ですよ。
　だから、そういった意味では、やはりきちんとそういったものがふえていくということにならないと、福田先生、全体として景気がいいという感じを持って、ああ、これなら安心してといって消費につながっていくところにはならない、私はそう思います。
○福田（昭）分科員　何か、きょうの質問、全部答えをいただいたような気がいたしますけれども。
　しかし、大臣、政府が政労使会議などを通して大企業の皆さんに賃上げとか設備投資を要請いたしておりますけれども、私はそれだけでは足りないんだと思っています。それはどうしてかというと、経済の再生と財政の健全化をするためには二つの前提条件があると私は思っているんですね。その一つが雇用形態の是正だと思うんです。もう一つは不公平税制の是正です。この二つをちゃんとやらない限りは、経済も財政も絶対よくなりません。
　まず、その雇用形態の是正ですけれども、昨年政府は、労働者派遣法を改悪して、もしかすると派遣労働者として生涯勤めなくちゃならないような法律の改悪をいたしました。
　御案内のとおり、今や、雇用労働者の約四割を超える人たち、二千万人は非正規雇用労働者です。年収二百万以下の労働者をたくさんつくってしまうと、当然、所得税もそんなに納められない。あるいは、年金保険料、医療保険料、四十歳からですけれども介護保険料も、これもそれほどの額は納められない。ましてや可処分所得はほとんど残らないわけですから、個人消費を拡大するというわけにもいかない。やはりこうした非正規雇用者をふやしたのではだめだと思うんですね。やはり、普通のまともな給料をもらえる正規雇用者をふやして、中間所得層をそれこそ最大化するということが、実は、経済を活性化させ、そして財政も健全化させる、私はそういうことにつながっていくと思っているんですね。
　ですから、そういう意味では、雇用形態、働き方を、やはり非正規雇用はできるだけ廃止、縮小する。それこそ、今までのように、専門二十六業務だけは、それぞれ価値の高い労働ですから、それなりの報酬をいただけますから、それ以外はできるだけ廃止、縮小する。それこそ、非正規雇用労働者を景気の調整弁に使うなどという経営はやめさせるということが日本の経済と財政を健全化させる、そういうふうにつながっていくと私は思うんですが、いかがですか。
○麻生国務大臣　今言われました中で、少なくともこれまでのところ、国民のいわゆる賃金というかそういったものの全体であります総雇用者所得というのは、名目、実質ともに増加しておりますのはもう御存じのとおりなんだと思いますし、雇用の所得環境というのはそれなりに改善はしていっていると思います。
　御指摘の非正規雇用の回復の点ですけれども、これは、高齢者の再雇用というものも、各企業、人手が足りないせいもあって結構積極的にやられましたし、女性の労働参加というものもありましたので、景気の回復に伴って、まずは、企業はそろそろと、正規ではなくて非正規で雇用をふやしていくというところから増加していっているんだと思いますのが一点。
　同時に、働き方が随分多様化してきている。インターネットとかいろいろなせいもありますけれども、そういったものもあるんだと思いますが、今、結果として、不本意ではあるけれども正規の雇用にならない、不本意ながら非正規でいるという方は、この八四半期連続して低下をしておりますので、そういった意味で、今、実質一五％から一六％ぐらいというところになっているんだと思っております。
　結果として、二〇一五年、昨年では、正規雇用の労働者数が約八年ぶりに増加をしておるなどで、先生の指摘した数字とは少し違っていると思っております。
　さらに、現在、非正規雇用労働者の待遇改善というものを含めた働き方につきまして一億総活躍国民会議で議論をされているところだと思いますけれども、その成果を盛り込んだニッポン一億総活躍プランというのも近々取りまとめられるものと思っております。
　いずれにいたしましても、中産階級とか中間クラスの所得というものをきちっと育てておかないと、金持ちと貧しいだけということになりますと、二極化というのが極端なことになってくると非常に問題になるんだと思いますので、そういった点については引き続き丁寧な対応をしていかねばならぬと思っております。
○福田（昭）分科員　やはり非正規雇用者がどんどんふえるような状態では経済はよくならないのが一つだと思いますし、それから、不公平税制も、税の基本は、これは釈迦に説法ですけれども、担税力のある人、担税力のある企業から応分の負担をいただく、しかも所得と資産と消費からバランスよくいただくというのが税の基本だと思います。
　しかし、平成元年に消費税を導入して以来、所得税については、当時、十五段階、そして課税上限額が八千万超、七〇％というものを、五段階、六段階に引き下げてきた。しかも、課税上限額は一千八百万超、税率四〇％という大幅な引き下げをやってきました。それは、新自由主義の考え方、市場原理主義の考え方で、頑張った人が報われるのは当たり前だから同じにしろということで、累進性をフラット化してきたわけです。
　それが、二十七年度は、四千万超でしたか、四五％というのが入りましたけれども、しかし、こうした所得税の累進性は、やはりまたもとに戻さないとだめだ。私も七〇％という税率はさすがに高いと思いますので、そこまでは行かないにしても、例えば、一千八百万超に、三千万、五千万、七千万、一億と、最近は一億まで取る経営者もおりますから、一億超を課税上限額として、その税率五〇％が高いかどうか。住民税一〇％を合わせて六〇％ですね。課税所得一億であれば、毎年四千万手元に残るという話なんですが、これが高いか安いか、頑張った人に対する報酬として高いか安いかという議論をして、所得税についてしっかり累進性を確保するということが、やはり日本の経済と、さらには財政の健全化をすることにつながっていく、こう思っているんですね。
　ちょっと麻生大臣の答弁が長いものですから、質問を先に行きますけれども、そうすると、やはり雇用形態の不公平と、さらに税制の不公平、この二つをしっかり是正するということが前提でないと、日本の経済と財政はよくならないと思うんですよね。
　例えばでありますが、日本の富裕層と大企業が一％だったとします。一％の富裕層と大企業だけでは経済の再生と財政の健全化はできないと思うんです。確率の理論に大数の原則というのがありますけれども、まさに、そういった意味では、より多くの中間層がたくさん最大化をして、そしてその人たちに、それから中小企業にも頑張ってもらって税金も納めていただく、社会保険料も納めていただく、そういう体制をつくらないと、かつて一億総中流時代という時代がありましたけれども、そういう時代をもう一度つくらないと日本の経済も財政もよくならない、こう私は思っているんですけれども、いかがですか。ちょっと質問通告になかったかもしれません。
○麻生国務大臣　基本的には、今、我々の周りを見ましても、中産階級というものが確立している国というのはどこですかと言われて、即答できる国はありませんですな、私の知っている範囲では。
　やはりアメリカの場合はさらに極端に開いてきていると思っておりますけれども、比較対照の問題だと思いますけれども、日本の場合は、その点がかなり、極端な差がなく、アメリカみたいなものでもなく、ヨーロッパみたいなものでもなくて、随分その点は、先進国の中では中産階級の力がまだまだありますし、また、中小企業につきましても、韓国みたいに、大企業かそれ以外かというような感じで、大企業だけで全ＧＤＰの六割ぐらい持っているというような極端なことでもありませんし、そういった意味では、日本の場合は、中産階級また中小企業というものはそれなりの存在感を持っているところだと思っていますが、今おっしゃるように、かつてに比べてそこらのところが随分なくなってきたのではないかという御意見は、間違いなく正しいんだと思います。
　例えば、相続税の話にしても所得税の話にしても、このたびの税制で変えておりますので、そういったところを少しずつ変えていかねばならぬところだと思っております。どの程度がいいのかというところは、これはなかなか意見の分かれるところだとは存じますけれども、今言った段階で、少し是正の方向に動きつつあるという状況にあるんだと思っております。
○福田（昭）分科員　今のままでいきますと、日本は確実にアメリカを追っかけているわけです、基本的に。だから、そこをやはりしっかり是正してやっていかないと日本の経済と財政の再建というのができないんじゃないかなと思っています。
　そこで、経済の活性化と税収の確保策についてということで、ちょっと御提案をしてみたいと思います。
　一つ目ですけれども、平成二十七、二十八年度税制改正に見る法人税率の引き下げと増減税同額についてであります。
　法人税率は下げましたけれども、しかし、法人税額そのものは実は同額で、引き下げていないんですね。ほぼ同額ということです。
　その見直しの中身を見ると、やはり受取配当金の不算入制度の是正だとかそんなことで、二十七年度も大きく四項目ほどあって、二十八年度も四項目ほどあります。しかし、それを見ると、二十七年度、二十八年度を見ても、例えば、繰り延べ欠損金の制限の強化だとか、あるいは法人事業税の外形標準課税の拡大、これを二十七年度にやって、二十八年度はそのさらなる拡大、見直しをやっているわけですね。そうすると、法人税率を下げて、しかし法人税額は同額だということで、課税ベースを拡大するという形でやっているんだと思いますが、しかし、税収は減らしたくないから、こういう言ってみれば小手先のことをやっているわけですよね。
　こういうことをやっていくと、例えばですけれども、法人税率を二五％にするといったときに、これ以上下げるということになったときに、では代替財源はどうやって確保するのか、ましてや、軽減税率一兆円をやって六千億穴があいちゃった、それをどうするのかというふうになったときに、どうやって税収を確保していくのかということが心配になってくるわけですね。
　そうした中で、二番目に、法人税の欠陥による税負担格差の是正による増収想定額の試算というのがあります。資料の一をちょっとごらんいただきたいと思いますが、これは、中央大学名誉教授の富岡幸雄先生がまとめた表であります。
　法人税等負担格差是正による増収想定額というんですね。ちょっと表を一つはしょっちゃったものですからわかりにくいかもしれませんが、実は、富岡教授が、資本金別に、一千万円以下とか資本金の階級別に、要するに法律どおりちゃんと負担をしているかどうか、実際にどれだけ負担しているかというのを計算してみたんですね。その表がこれなんです。その差額を、格差をちゃんと税金として納めてもらったらばどれだけの税金が入るかというのを、法人三税で、地方税二税も含めて試算をしてみたんですね。
　資本金別にやってみたら、ちょうど五億円以下、これが一番税率どおり税金を納めているんですよね。資本金一千万以下だともっと率が下がっていく。そして、五億円からさらに十億円、百億円となると、さらに下がっていっちゃう。こういうことで、一番山は五億円以下、資本金が少ない方も税率どおりは納めていない、それから大きい方も、十億、百億の方も納めていないというのがあって、それに基づいて試算してみると、何と、法人三税で五兆三千億からの税収がふえるよということなんです。そういう試算の表であります。
　それからその下は、今度は資料の二でありますが、せっかく国民の皆さんに消費税をお願いしても、平成元年から平成二十六年までの二十六年間ですけれども、累計で消費税収が二百八十二兆円ありました。しかし、法人税の減税は二百五十五兆円ありました。そうすると、差し引きしますと、税収としてはたった二十七兆円しか実はふえていないということなんですよ。
　ですから、本当に、消費税を福祉目的税としてお願いしてきた、特に、今回の消費税を五％から一〇％に上げるに当たっては、年金、医療、介護、子育ての四経費に充てるということでやってきましたけれども、今までどおりでいくと、せっかく消費税を上げても法人税の減税でほぼ全部消えてしまう、こういうことになっちゃうんですよね。これで本当にまともな税制改正なのか。
　さらに、これで、極端な話、法人税率をさらに下げていく。そうすると、その分は消費税で補うんだ、こういう形に実はなっちゃうんですよね。
　ですから、こういう税制改正というのは本当にまともな税制改正なのかということを考えると、先ほどもちょっと申し上げましたが、富岡先生のこの試算、これは参考にすべきだと思っている。
　簡潔に申し上げますと、富岡先生の理論は、課税ベースを拡大すれば、税率一本で、例えば課税ベースが六百だったとすると、掛ける三五％だと二百十の税金になる、しかし、租特だとかそういうのを全部やめて課税ベースをちゃんと千にすれば、例えば二五％であっても二百五十の税金が入る、単純にすると富岡理論はそういう理論なんですよね。ですから、法人税も、全ての特典はやめて単純に税率二五％にしても、実は法人三税の税額はふえるよ、こういう理論なんです。ぜひ財務省としてもそういうことを検討すべきじゃないかなというふうに思うんです。
　ちょっと早口でわかりにくかったかもしれませんが、財務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○麻生国務大臣　まず最初に御指摘になりました法人三税の減収額二百五十五兆という数字は、これはいわゆる法人三税、法人事業税、法人住民税、そして法人事業税の平成元年度の税収と平成二十六年度までの税収の差額を積み上げられたものだと考えられますが、この同じ時期に実施されました制度改正によります法人税の減収額は合計七十兆だと思いますので、その意味では、差額の二百数十兆は、制度改正よりも景気要因などによるところの方がよほど大きいとまず考えております。
　それから、今提示された試算の中で、詳細を承知しているわけでありませんが、いわゆる租特や受取配当金の益金不算入制度といった制度を全て廃止すれば五兆円ですから、五兆円を超える財源が確保できるという話ではないかということだとお見受けしました。
　しかし、受取配当金の益金不算入制度というのを例に引きますと、これは子会社に課税される法人税と二重課税になりますからね、おわかりだと思いますけれども。二重課税を避けるための制度ですから、こうした制度を全て廃止するということはちょっと現実的ではないので、二重課税のきわみということになろうと思いますから、五兆円を超える財源というお話にはちょっと賛同いたしかねると存じます。
　また、他方で、財務省として、特定の企業に利用される各種の制度の影響によって課税ベースが狭くなっていた面があることはもう十分認識をいたしております。
　こうしたことを踏まえまして、今回の法人税の改革に当たりましては、今、福田先生からも御指摘のありましたように、欠損金の繰越控除制度の見直しとか、生産性向上設備投資促進税制を縮減する、廃止するといった租特の見直しなどをやって課税ベースの拡大を図っておるところでありまして、法人課税をより広く負担を分かち合う構造へ改革するということは必要なことだと思っております。
○福田（昭）分科員　ぜひしっかり富岡先生の提案は検討すべきだと思うんです。なぜかというと、多分、これから手詰まりになると思います。法人税率をさらに引き下げるということになると、手詰まりになってしまうと思うんです。そういうことから考えると、やはり富岡先生も元国税庁の役人ですから、税制のことはよく知っている。もう九十歳、私の遺言だということで、「税金を納めない巨大企業」という本を書きました。そういう意味では、財務省の大先輩が書いた本です。ですから、これはぜひ参考にすべきだと私は思います。
　時間がなくなってきましたので、次に、アベノミクスの大胆な見直しについてちょっとお話をしてみたいと思います。
　旧三本の矢の評価もしないうちに、いつの間にか新三本の矢に移ってしまいました。しかし、私は、一昨年、分科会で麻生大臣と議論して、今すぐ日本の財政が破綻するような状態にはないということを確認いたしましたけれども、しかし、このまま放置しておけばいずれそういう時期もやってくるということを確認し合ったわけであります。
　そうした中で、やはりアベノミクスは大きな間違いをたくさんやっている。私は具体的に五つ挙げておりますけれども、今回は一つだけ申し上げたいと思います。
　我が国にとって金融緩和と財政出動の効果は大きく違うということを認識しないで、大胆な金融緩和、異次元の金融緩和に入ってしまった。ですから、御案内のとおり、日銀がいっぱいお金を出して、三百五十兆円から出しても、三分の二、二百五十兆円超が当座預金に眠っている。
　したがって、三分の一弱しか市場に出回っていないということで、今回、日銀総裁は、もうこれ以上当座預金に積ませないぞということでマイナス金利を導入したわけです。その影響というのは、これからさらに悪くなるのかよくなるのか、時間とともにはっきりしてくると思っておりますが、しかし、私は、決してよくならないというふうに思っております。
　そうした中で、政府の、安倍総理の経済政策ブレーンの内閣官房参与の本田悦朗氏が、日銀が始めたマイナス金利政策は決して奇策ではない、しかし、当面、中国経済の停滞が続くと見られ、それがマイナス金利政策の効果を打ち消し、日本経済に衝撃を与える可能性も否定できない、したがって、平成二十八年度の予算が成立したら、すぐに財政出動を伴う景気対策を考えるべきだ、こう言っているんですが、これはもうアベノミクスが失敗したという話じゃないですか。どうですか、大臣。
○麻生国務大臣　私、本田さんという人をよく知らないので。お友達かもしれませんが、私、ちょっとこの方、よく存じ上げぬ方なので、失礼ですけれども、外務省におられたときに下におられたという以外、外務省を途中でやめているんですから、余り関係ない人なのかなと思わぬでもないんですが。
　私どもとしては、マイナス金利の話ですけれども、これは、量と質、量というのは大量の国債購入、質というのは、ＣＰを含めましてＲＥＩＴとかいろいろなものの質を変えていく、そういったものにマイナス金利を加えたという意味で、いわゆる追加的な金融緩和というものが可能なスキーム、枠組みというのはつくったものなんだと思っているんですが、いずれにつきましても、こういったものが十分に議論をされてやられたものなんだと思っております。
　また、今、一部に弱さが見られるという話なんだと思いますけれども、正直申し上げて、海外のリスク回避の動きというのは非常に顕著なんだと思っておりますので、そういった意味では、我々としては、リスクというものは、国内の内容を幾らきちんとしても、海外要因によって与えられる影響というのは当然大きなものなのであって、それによって市場が変動するというところはよく見ておかなきゃいけないとは思いますけれども、日本経済自体が悪いかといえば、少なくとも経常利益が過去最高ということになっているのを見ましても、いろいろなところを見ましても、そういった意味ではファンダメンタルズはしっかりしていると思っております。
　そういった意味で、基本的には、今、需要を何とかとか、いろいろな話をされておられるそうですけれども、私どもとしては、今、予算というものをやっている最中ですから、この予算を、平成二十七年度の補正予算を確実に実施していく、平成二十八年度の予算を早く通過させて、現実問題として早くそれを執行していくというのがまず景気対策としては一番なんだと思っております。
　それから、金融の話と財政の話は違うという話は間違いありませんので、金融だけ伸ばせば景気がよくなると言った竹中平蔵なんて人、まだ生きておられると思いますけれども、こういった方々もおられたのは確かですけれども、それが当たらなかったことは事実ですから、はっきりしております。
○福田（昭）分科員　済みません、時間がなくなりましたので、最後にまとめたいと思います。
　私が大変心配しておりますのは、昨年の正月でありましたけれども、世界的な大投資家のジム・ロジャーズがこう言っているんですね。過度な円安政策は間違いだ、自分の国の通貨をこんなに下げて繁栄した国はない、やがて安倍総理は日本を破壊した男として歴史にその名前を刻まれるだろう、こう言っているんですが、いよいよそれが近づいてくるかなということで、大変心配をいたしております。
　したがって、麻生大臣、アベノミクスを大臣が見直すことはできないかもしれませんが、見直さなければ、本当に日本の沈没がもしかするとということもあるので、せっかくこれだけ世界一の金持ちの国なんだから、ここはしっかりやる、それはやはり金融緩和じゃなくて財政出動でやった方がいいということは甘利大臣とずっと議論してきたんですが、甘利大臣は、残念ながら、財政規律があるからできないといってやりませんでした。
　しかし、金融緩和した三百五、六十兆円の三分の一の金、百兆円の金を五年間しっかり投入したら、今ごろ日本の経済は相当よくなっていると私は思っておりまして、そういう意味では非常に残念ですけれども、ぜひ、そういう意味では、日本の経済と財政を破綻させないように申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○菅原主査　これにて福田昭夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、丸山穂高君。
○丸山分科員　おおさか維新の会の丸山穂高でございます。
　麻生大臣また坂井副大臣、そして事務方の佐藤局長初め、連日、私との議論におつき合いいただきまして、ありがとうございます。あしたもあるんじゃないかという話もあるんですけれども、毎日余りにお顔を拝見するせいで、けさ、夢に大臣が出てこられまして、質疑を佐藤局長も一緒にさせていただいている状態の夢を見ました。
　それぐらい、きのうも、おとついも、きょうも財務金融委員会で質疑させていただいているということは、私としては、しっかり国民の代表として、疑問に思われていることが多い中でそれを伺っていく、そしてそれを明らかにしていくのが仕事だと思いますので、まだまだ長い時間あると思いますけれども、おつき合いいただきますよう、お願い申し上げます。
　前振りはこのあたりにしまして、きょうも税制の話をお伺いしていきたいんですが、きのうのお話の最後に少し時間がなくて切れてしまった、インボイスの導入によって、特に、現時点で免税事業者と言われる、免税されている小規模の事業者さんが窮地に陥ってしまうんじゃないか。
　具体的には、仕入れ税額控除の対象外ということになってしまって、取引がされないようになってしまう。特に、佐藤局長も、ＢツーＣとかは大丈夫だけれども、ＢツーＢの企業さんに対して非常に大きな影響があるということは御答弁もされているんですけれども、また、帰り際に少し麻生大臣ともお話しさせていただいて、この点、大臣も非常に問題意識をお感じになっているなというのは強く感じたんです。
　一方で、きのうの答弁でも、これまでの答弁でも、正直、役所側が問題意識を感じていながら、では、免税事業者の方々が窮地に陥るときに何ができるのかということに対して、具体的な言及がございません。あるのは、まず、時間がありますので、施行までの時間の間にしっかりとウオッチする、見ていって、事業者さんに何かしら起きないかどうかヒアリングをして、それで何かあったらそのときに考えるというような言いぶりに聞こえるんです。
　このあたり、今の状態からまず問題意識は感じていらっしゃるということで財務省さんとしてよろしいのかどうか。そして、それに対して、そう感じていらっしゃるのであれば、なぜ今から何かしら具体的な対策がとれないのか。そこについてお答えいただけますでしょうか。
　　　　〔主査退席、小林（鷹）主査代理着席〕
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　昨日申し上げた答弁を繰り返すのもどうかと思いますけれども、一応考え方を整理させていただきます。
　御指摘のとおり、インボイスを導入いたしますと免税事業者が取引から排除されるんじゃないかという懸念があるというお話でございまして、それに対しまして、ＢツーＢの要するに事業者間取引というような場合には影響が生じ得るというふうに想定できるでしょうけれども、例えばそうでない事業者それぞれの態様がございますので、いろいろな事情が生じるだろうというような認識でございます。
　その中で、事業者の実情に応じた対応を行っていただくということになりますので、まず基本的に、事業者自身がみずからの置かれた状況を踏まえまして課税事業者への転換の要否を判断するというようなことが出てくるんだろうと思っております。
　それで、制度的な対応ということがまず重要だと思っております。インボイスの導入ということにつきましても、三十三年四月からということで、四年間の期間を置いた形でまず準備期間を置いているということと、それから、インボイスが導入された後、六年間にわたりまして免税事業者からの仕入れについても一定の仕入れ税額控除を認めるということ。これは具体的な措置でございますので、まさに排除の問題というものが少なくとも六年間緩和するという状態で、一挙に排除されるということがないような手当てをしているということで、制度上の手当てとしては、そういう意味で、インボイスの導入の前と後ろにわたりましてとりあえず制度上の手当てということをさせていただいております。
　その上で、一方、事業者に過大な負担をしょっていただくわけにいかないということでございますので、まず、そういう制度の我々の考え方というのをしっかりと周知する必要がある、これが恐らく起こすべき最初のアクションだろうと思っております。
　それに伴いまして、各事業者がどのようなお悩みがあり、問題があるかということはいろいろな声も出てきましょうから、そういうことも含めて、さらに何がしかの対応が要るかどうか、こういうこともその声を聞きながら考えていく必要があるだろう。その趣旨は、今回の法案の附則にも盛り込むことによって、しっかりと検証していきなさいというふうに一応政府の義務として入れてございますので、しっかりと対応するつもりで今後やっていくということかと思います。
○丸山分科員　おかしいですね、佐藤局長。夢の中ではもっと歯切れのいい御回答をいただいていたんですけれども。
　きのうの繰り返しをまずはおっしゃっていただいたという理解なんですけれども、その今の内容が私は問題だというのをお伺いしていまして、何かといいますと、これも少し先ほどの繰り返しになります。
　今のお話を要約させていただきますと、まず事業者自身がやってくれよというお話がありまして、その中で、価格への転嫁の対応も含めてそれは検討してくれというお話があったような気がします。そして、年数を置いているので、その意味で制度的な手当てをしている。その中で、もちろん最初は周知ということを事業者にして、その中で何かしら声が出てくるだろうということで、今じゃわからないので、その出てきた段階で対応するというのが今のお答えの趣旨だと思うんです。ただ、今の段階でも既に、ＢツーＢの事業者さんに対して何かしら問題が起きるだろうというのはわかっていらっしゃるんですね。それはイエスかノーか。よろしいですか。
○佐藤政府参考人　今申し上げましたように、特にＢツーＢ取引のところに起こり得るであろうというふうには想定できるということでございますが、同じＢツーＢであっても、それぞれの事業者が、例えば納入先の事業者が簡易課税制度であるかどうかとか、いろいろ取引先の状況によっても変わります。したがいまして、たくさんいらっしゃいます免税事業者におきましても、一律にどういうことが起こるかという捉え方も非常に難しいところがございます。
　新しい制度でございますので、まず、そういう我々が想定し得る範囲の中で制度的手当てをしているということを評価いただいた上で、今後出てくる問題については、きちっと取り込みながら必要な対応を行っていくことが必要であろうというふうに思っております。
○丸山分科員　お話ししているのは対症療法的にやられるということだと思うんですけれども、問題は、役所は別に潰れるわけじゃないので、対症療法的にやるというのは、問題なくやるためには一番いいのかもしれません。
　しかし、現に、今のお話を事業者さんが聞いたら、じゃあ俺らが潰れてから考えるのか、潰れるまでやってくれないのかと。でも、問題意識は、今のお話で、潰れる可能性がある、問題が生じる可能性があるというふうな理解でいらっしゃるのにもかかわらず、予防対処、予防をしないで、そのための何か手を打たずに、起こってからやりますよというのは余りに、事業者さんからしたら、どういうことやねんと。
　しかも、それは制度で、何か景気のあれがあって潰れるとか事業者自体が悪くて潰れるというか、制度が変わることで窮地に陥るわけですから、それに対して何かしらの予防策が打たれるのが通常の考え方だと思うんですけれども、きのう大臣とも、余りに役所が民間的思考ではなくて役所的思考なんじゃないかなと少し雑談ベースで話させていただいて、今聞いてすごくそれを思い出したんです。
　現に、問題意識として、いろいろな事態事態がある、事業者さんによって状況が違うというのはおっしゃるとおりです。しかし、ある程度分類なりカテゴライズなり、もしくはこういう事態が起こり得るだろうというのは容易に想像できると思うんです。先ほど来申し上げているように、具体的には免税事業者さんが事業者間取引から排除されるという事態は容易に想像できると思うんですけれども、そんな想像の、ある程度こういうのがある、こういうのがあるというのも挙げられないという理解なんですか。
○佐藤政府参考人　類型化すると、例えばＢツーＢ取引とＢツーＣ取引、大きく分けて二つあった場合に、例えば買い手が、ＢツーＣ取引であれば、免税業者から買っても別に消費者は不利益はございませんので、排除という問題は非常に起こりにくいであろう。ＢツーＢになりますと、その可能性はないわけではない。しかし、例えば売り手の側が簡易課税制度を持っているかどうか。そうすると、簡易課税制度であれば別にインボイスがなくても仕入れ税額計算できるということもありますので、その辺がどういうことになるかというふうな、さまざまなことは想定ができるんだろうと思っています。
　ただ、非常に事業態様が広いし幅がありますので、類型化しても、それが本当の正しい類型かというのもなかなか見きわめることが難しいというのが実際でございますので、その点を御理解賜りたいと思っております。
　それから、インボイス制度の導入でございますけれども、それを二十九年四月からいきなりということではなくて、三十三年四月からということで準備期間を置いているということは、事業者の方も準備するということもございますけれども、政策対応についてもその間にできる限りのことをやっていくということも十分あるわけでございます。
　ですから、我々、今想定できる範囲でそういうふうな制度を置いたりとかいうことにしておりますので、追加的に何かあれば、できるように対応していくということでございます。
　いずれにしても、制度の内容を、例えば今申し上げたように免税事業者がみんな困るというようなことでもないということも含めまして、ちゃんとした実態把握あるいは理解を進めていくことから物事が始まっていくのかなというふうに思っております。
○丸山分科員　ちょっとだけ前進したような答弁だったような気がしますけれども、政府の側もこの期間内に追加的にやっていくことはやっていくという御答弁がございました。
　そういった意味で、この期間にまず周知をして、悠長にやっている場合ではないと私は思います。
　そういった中で、きちんと、優秀な財務省の皆さんですから、できればある程度想像できる部分はどんどんやっていただいて、そして、もう既に起こってしまったのでは遅いので、可能性があるのであれば、予防策も含めて具体的にこの期間内に先手先手を打っていただけるという理解でよろしいのか、御答弁いただけますか。
○佐藤政府参考人　その精神でやりたいと思います。
○丸山分科員　ありがとうございます。
　ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。一事業者でもこの制度が変わることで潰れてしまうということが少なくなるように、財務省の方も考えていただきたいと思います。
　大臣、お伺いいただいて、どのようにお感じになりますか。
○麻生国務大臣　先ほど、先生が入ってこられる前、濱村先生という方の資料に出ていましたので、これを一回、役人が考えたのと違って、公明党の人の考える、あの方は多分民間の経験者であるのだと思いますけれども、あの方の資料の話は物すごくわかりやすく書いてありましたので、役人もこれぐらいうまく書けといって話をしたんです。この話は先生の話とは全然違う見解が出ていますので、参考になると思います。
　いずれにしても、今、初めてのことをやりますので、我々としては、その間いろいろな問題が出てくるんだと思っておりますので、そういったような問題は今この段階で霞が関でそれを想像できるかといえば、商売をした経験がない者がほとんどですから無理ですよ。通産省でも無理だと思うけれども、通産省はやれると言っているから、本当におまえらやれるのかよ、私はそう思っていますよ、おなかの中で。面と向かっても言いますけれども。
　実際そうやれると言ったからここまで来たんですから、そういった意味ではやってもらおうと思っていますが、現実、スタートさせて、一年か二年かやってみて、その上で、ああ、こういう問題、ああいう問題と、多分我々が想像している問題とは違った問題が出てくる。我々が思っているよりもっと違う問題が出てくる。
　例えば、先生はよく御存じでしょうけれども、税金が発生するというのは、幾ら発生すると思っているんですかと言うと、みんな、純益が八百万以下の人は税率が違うんだということすら知っている人はいませんものね、全然。びっくりするぐらい知らない。全然違いますよ、それは。パーセントの比率が納税業者の企業と八百万以下の企業では全然違うんですよと話したら、ああ、そんなものなんですかと言う。周知徹底という意味からいったら、今まで払っていない方に関してはまずそこから始めないかぬという話ですから、少々時間がかかるんだと思います。
　いずれにしても、先ほど佐藤の方から答弁いたしておりましたように、いろいろな面に関して柔軟に対応するという話をしておりましたので、現場でいよいよ始まったときにそれに柔軟に対応していかねばならぬと思っております。
○丸山分科員　大臣からもお言葉がありましたので、しっかりやっていただきたいと思います。
　次に、軽減税率の話をしていますとやたら出てくる痛税感という言葉がございまして、余り今まで痛税感というのは、もちろん出てくるときもありますが、ここまで痛税感という言葉が出てきた国会はないかなというふうに思うんです。
　この痛税感の緩和という意味で、常々思っているところが一つありまして、これは財務金融委員会で聞けなかったので予算分科会で伺いたいんですけれども、いわゆる外税、内税の表示方法についてなんです。
　以前のこの議論のときに、表示によって価格が高く見えるというのは、人間の心理として、数字の見え方というのはもちろんあると思います。そうした中で、今回、二十九年に消費税が一〇％に上がる、その後、三十年の四月ですか、特例措置がなくなりますので、表示方法が、外税つまり消費税を外に出してよかったのが内税になるタイミングがございます。実際の税額上昇分以上にこれもまた、次のタイミングでかなり、痛税感という意味では、痛税ではないんですけれども、でも税ですね、消費者の方にとっては、あれ、また上がるのみたいなイメージにすごくつながりやすい、景気に与える影響は非常に大きいんじゃないかなと感じているところなんです。
　このあたり、財務省として、この延期というのは重ねてあり得るのかな、外税としてしばらくやってもいいよというのもあり得るかなというふうに思うんですけれども、どのように考えていますか。
○坂井副大臣　財金の委員会でもこの観点からの質問は今までなかったかなと思って聞いておりましたけれども、消費税の総額表示義務、要は内税表示でございますが、これは、消費者の利便性に配慮して、消費税額を含めて幾ら払うのかということが一目でわかるようにするための制度であります。
　一方で、消費税率引き上げに当たって、転嫁対策の一環として、転嫁対策特別措置法に基づいて、消費税率引き上げ前後の期間、具体的には平成三十年の九月末までということでございますが、それまでに限って、今申し上げた総額表示義務、いわば内税を表示する形での義務が免除されているところでございます。
　これは、先ほど転嫁対策と申し上げましたけれども、要は、幾ら商品の価格があって、消費税が幾らかかっているかということをはっきりさせることによって、いわば全体の金額が上がっても商品の金額が上がっていないぞということをはっきり示すこともあろうかと思いますが、こういった状況でございます。
　期限到来後でございますが、基本的には事業者に総額の表示を求めることが適当であると考えておりますが、これは、事業者の価格転嫁の状況等のさまざま調査をしたりヒアリングを行って、今後検討を行っていく必要があろうかと考えております。
　なお、総額表示、内税表示というものと、税別価格表示、外税での表示というものは、価格表示は変わり得るものの、実際の消費税の負担額も支払い総額も一応変わるわけではないということであって、要は、内税表示の方が上がったなと思う方もいれば、外税表示の方が大変だと思う方もいるのではないかなというような状況ではなかろうかと思っております。
○丸山分科員　副大臣、つまり調査をして、そして検討する可能性もあるということでよろしいでしょうか。
○坂井副大臣　実際の状況を踏まえて検討を行っていく必要があるということは認識をしております。
○丸山分科員　ありがとうございます。
　状況を見ないといけないと思いますし、景気の状況も、もちろん全体もありますし、消費者の動向というのもあると思いますので、しっかり調査をしていただきたいと思うんです。
　済みません。これは通告で数字を言っていないので、なければいいんですけれども、ちなみに、現時点でどれぐらいの割合が外税を使って、どれぐらいが内税を使っているかみたいなものは財務省さんは把握されているんでしょうか。事務方で構いません。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　そういう数字はちょっと持ち合わせておりません。
○丸山分科員　調査もされていないということでよろしいですか。今持っていないということですか。
○佐藤政府参考人　手元にない状態です。
　調査をしているかどうかはちょっと確認をしないといけませんので、改めて先生には御報告したいと思います。
○丸山分科員　済みません。これはもちろん通告がなかったので、そのお答えでも仕方ないと思います。
　しっかり調査いただいた方がいいなというのはやはり思いますし、今、局長も大きくうなずいていらっしゃいます。消費税の議論を今していますけれども、次のタイミングで必ずこれは出てきますし、そのときの景気状況やもしくは消費者の皆さんの動向を見たときにこの外税、内税の問題という議論は出てきますので、今のうちからしっかり調査も含めてやっていただくことは大事だと思いますので、よろしくお願いします。これは余り財務委員会の方で聞けなかったので、この分科会の機会を利用させていただいて伺いました。
　もう少し時間がありますので、次の質問をさせていただきたいと思います。
　所得税法の方がなかなか重たくて、東日本の復興のための特例公債法のお話が余りできないんですけれども、その方から少しお伺いしていきたいと思います。
　復興に関しての財源をどう充てていくかという点で、復興財源確保法で、ＪＴ株、たばこの株と東京メトロ、地下鉄の株式の売却収入や国有財産の処分によってできた収入、税外収入ですね、これを復興財源に充てるというふうに規定されています。しかし、ＪＴ株は売却が進んでいるというふうに確認していますけれども、東京メトロ株の方が全然進んでいないんじゃないかなというふうに思うんです。
　まず、この売却の現状はどうなっているか、確認できますでしょうか。
○迫田政府参考人　お答えをいたします。
　東京メトロ株式は国と東京都が保有をしておるわけでございますけれども、東京地下鉄株式会社法によりまして、国それから東京都はできる限り速やかに売却をするというふうに定められております。また、重ねまして、復興財源確保法におきまして、平成三十四年度までに生じた国の東京メトロ株式売却収入は復興財源に充てるというふうにされているわけでございます。
　それで、国の保有しております東京メトロ株式の売却に当たって、一つは、民営化して経営を効率化するという趣旨がまずこの議論の出発点でございますので、そういうことを踏まえますと、国とともにこの会社の株式を保有しております東京都が同時に売却をするということが重要であろうと思っております。
　そこで、現状でございますけれども、東京メトロの主務官庁でございます国土交通省が東京都に対しまして株式売却に向けた働きかけを行っているなど、幅広い観点からの調整が行われているものと承知をしておりまして、いずれにしても、財務省としては、国土交通省と東京都の間で早期売却に向けての調整を進めていただくことが必要であろうというふうに考えておるわけでございます。
○丸山分科員　迫田局長、今のお話を要約しますと、国交省と東京都がもたもたしているから、財務省としてはそれをつついていくということなんでしょうか。つまり、今の話では全く進んでいないというのは事実で、それはどうして進んでいないと言えるのかというのを、局長、お答えいただけますか。
○迫田政府参考人　国が持っている株式を売却するにはそれなりの環境整備が必要なわけでございまして、この場合、特に東京都も半分近くの株を持っておりますので、そこの帰趨ということになるわけでございます。
　一つ申し上げておきますと、去年の十月でございますけれども、当時の太田国交大臣が閣議後の記者会見で、これまでも東京都に対しまして早期の株式売却に向けた働きかけを行ってきたところでありますが、引き続いて東京都との調整を図っていきたいと考えておりますというふうにおっしゃっております。
　実は、同日、舛添東京都知事の定例の会見がございまして、その席では舛添知事の方から、二〇二〇年を前にして、東京メトロを含めて、地下鉄全体のサービスを向上させる必要がある、そこに全力を挙げるべきであるというようなコメントもしておられるわけでございます。
　いずれにいたしましても、まず、主務官庁の国土交通省と、今申し上げたような考えをお持ちの東京都できちっとやっていただきませんといけないのではないかと思っております。
　その意味は二つございまして、一点目は、まず議論は行革の話としてスタートしておりまして、特殊法人改革ということで、国も東京都も早く売却をしろということになっているわけでございます。それが、例えば国だけが売っていわゆる半官半民みたいなものになったときに、その行革の趣旨が徹底をされるのかという点が一つございます。
　もう一つは、実際に売る場合に、東京都は持ち続けるというふうな中で、市場における投資家目線がどういう評価をするかというのがあるんだろうと思っております。
　私どもとしては、国民共有の貴重な財産でございますので、売り出しのときには適正な価格で評価をしていただくということが極めて大事になるわけでございますけれども、法律上は半官半民ではなくてきちっと民営化しますというたてつけの中で、東京都が引き続き保有し続ける、そういう会社の株というものが投資家目線としてどういう評価をされるのかというところは私どもとしては非常に気になるところでございまして、法律の趣旨からしても、それから正しく適正な価格で評価をしていただくためにも、やはり国と東京都がともに売却を行うことがまずは非常に大事なことであろうというふうに考えているわけでございます。
○丸山分科員　丁寧にお答えいただいた感じはするんですが、内容を要約すると、東京都が前になかなか進まない、一緒にやらなきゃ意味がないというお答えだったんです。
　何を伺いたいか。スケジュール感が今のお話の中に唯一あったのは、東京都の舛添知事が二〇二〇年を目途にいろいろ考えなきゃいけないと言うぐらいしかスケジュール感が出ていないんですけれども、今、財務省として、法で決められているこの売却をどのようなスケジュール感で考えられているのか、その御答弁をいただけますか。
○迫田政府参考人　国の持っております株式の売り出しの衝に当たる我々は実はいろいろな課題を抱えておりまして、先日も財務金融委員会での御質問がありましたけれども、日本郵政の株も、これも復興財源に当たるわけでございますけれども、去年の十一月から十二月にかけて一・四兆円のみ確保しているわけでございまして、これも三十四年度までに四兆円程度を確保するというのが一応のフレームになっておりますので、では日本郵政の株はどうするんだというお話とか、あるいは東京メトロをどうするんだというお話があります。
　一方、委員御案内のとおり、民間でもいろいろな大型のＩＰＯ案件というのが出てくるわけでありまして、その辺のスケジュールを全体としてどういうふうに見ていくかということについて言いますと、なかなか定めがたいところがあるわけでございます。
　要は、東京メトロの株について言いますと、そういう具体的なスケジュールに入る前の段階で、今いろいろと調整が国交省を中心に進められておりますので、その状況も見て、そして全体状況も考え合わせながらスケジュールを置いていく、こういう手順になろうかと思っております。
　ちなみに、私ども、国交省に全てお願いをしているというわけでも必ずしもなくて、国土交通省とはよく連携をとらせていただきながら、環境整備ということに向けて尽力をしておるということはつけ加えさせていただきたいと思います。
○丸山分科員　必ずしもスケジュールは決まっていないと言っていただくのにかなりお時間をとられ、さすがだなと思ったんですけれども。今のは皮肉ではないんです、済みません。素直に思ったんです。
　逆に、スケジュール感が決まっていない中で、東京都の知事が二〇二〇年の東京オリンピックに言及されているわけですね。これは、財務省としても一つのタームポイントだとお考えになっていますか。
○迫田政府参考人　先ほど御紹介をしました舛添知事の定例会見を直接私は聞いておりませんので、流れを後で字面で見ておるわけでございますけれども、東京オリンピックを前に交通体系をいろいろと考えなくちゃいけないんだ、どうもそういう御趣旨のようでございまして、その二〇二〇年というのが具体的なメトロ株の売却ということのスケジュールとリンクさせた形で御発言されているかというと、これはややわかりにくいところがあります。
　ただ、いずれにしても、原点に返りますと、法律のスタートラインはなるべく早くということでありますし、国と東京都がともにということでございますし、ましてや、委員御指摘のとおり復興財源にかかわるものでございますので、いずれにしても、売却が現実のものとなって進むように、まずは環境整備をきちっとやっていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○丸山分科員　質疑時間の終了が来ましたので、またの機会に譲りまして、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
○小林（鷹）主査代理　これにて丸山穂高君の質疑は終了いたしました。
　次に、足立康史君。
○足立分科員　おおさか維新の会の足立康史でございます。
　正確にいただいている時間を十分理解していなかったものですから、通告をさせていただいているのが一つのテーマだけになっております。そういう意味では、時間にある程度余裕がありますので、じっくりいろいろ御指導をいただきたいと思っています。
　基本的には財務大臣にお願いしているわけですが、若干煩雑な議論になるかもしれませんので、特段何か申し上げない限りは事務方でおっしゃっていただいて、大臣、また大所高所から御指導いただけたらありがたい、こう思っています。
　きょう私が取り上げさせていただきたいのは、きょうは分科会を三つ担当していまして、ちょっと資料を用意する間もなかったんですが、取り上げさせていただきたいテーマは、何度か予算委員会でも取り上げましたが、例えば、今月の二十二日に、民主・維新クラブというんですか、の井坂委員が、免税事業者から仕入れを行った企業が、免税事業者の分の消費税も負担することになって利益が減るというような現象というか仕組みを取り上げて、そういうことがもしあるのであれば、結局、当該企業は免税事業者からの仕入れを避けるようになるのではないかと。それは、本来、税制というのは中立であるべきところが、仕入れする者が仕入れ先を選ぶときに免税事業者から課税事業者にシフトする、そういうふうにマーケットをゆがめるんじゃないかという指摘がありました。
　その指摘は多分そうだと思うんですが、まず、そうだということでよろしいですか。どなたでも結構です。
　　　　〔小林（鷹）主査代理退席、主査着席〕