Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（松田正君）　ただいま先生おっしゃいました四万七千人になんなんとする多数の方がどうこうという問題につきましては、数字的には把握をいたしておりません。
　ソ連の抑留期間中に傷害を受けて、いろんな障害が残るとか、現に障害が残っておって入院加療、治療が必要であるとか、こういった方々につきましては、戦傷病者特別援護法によりましてその医療給付、必要な措置を行っているところでございます。したがいまして、ソ連に抑留されておられた方で、けがをするなりあるいは病気をしてその後遺症によりまして障害がある、そういう方々につきましては、相当因果関係が認められる限りにおきましては、特別援護法の適用あることはもう論をまたないところでございます。
　ただ問題は、御指摘のようなその相当因果関係をどう認定するか、こういった問題が個別の問題であろうかと思います。ただ、これは非常に医学的な問題を含んでおりますので、行政調査であるとか行政措置で単純に処理をするわけにはいかない性質のものであろうかと思います。そこには医学的な見解というものも入ってまいりますので、私どもとしましては、できるだけその際申請者側の立場に立って物事を見ていく、温かい気持ちで行政を実施するということは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、そういったような医学的因果関係について行政がすぐにくちばしを差しはさむのはいかがかというふうに考えております。
　なお、こういった方々のすべてを対象にして調査を実施することの可否につきましては、現在のところそういう計画を持っておらないわけでございます。
○内藤功君　ケース・バイ・ケースで申請者の立場に立ってできるだけ温かい気持ちで対処していきたいと、柔軟な御答弁、態度というふうに承っておきます。その方向でひとつやっていただきたいと思うのです。
　次に、現実には後遺症的症状で苦しんでおられる方がたくさんいらっしゃるというふうに聞いております。時間の関係でその一つの例を出してみます。人道的見地からの政府の御調査を求めたい問題であります。
　それは、かつて昭和四十五年に、ここに私も持ってきておりますけれども、鹿児島大学の名誉教授であります縄田先生から、いわゆるシベリアけい肺と申しますか、シベリア抑留中の鉱山での強制労働で約五万人の方がけい肺となった、この件につきまして厚生省に救済を要求する上申書が出された。その結果、結核と間違えられておった人が救済されて、当時の毎日新聞の報道によりますと五十四名に上った、こういうふうに報道をされております。さらにこの繩田名誉教授は四十八年五月に、「逓信医学」という雑誌の二十五巻八号の巻頭言に寄せて、繩田先生の手元にシベリア鉱山で強制労働に従事をした百九十名の方の住所氏名があること、それからエックス線写真で見たすべて一〇〇％がけい肺の所見が見られたということです。それからもう一つは、鉱山でいわゆる強制労働に服した方は約五万人くらいあったということをこの中で述べておられまして、まだまだ発見されないでいるシベリアけい肺患者が相当多数あるはずである、こういうふうに結んでおられるわけであります。
　厚生省に伺いますが、シベリア抑留者中の鉱山での労働従事者、また、帰還者の中でこういうような方が何人ぐらいおるのか、概数でもいいんですが、つかんでいらっしゃるのかどうかという点でございます。これはいかがでしょう。
○政府委員（松田正君）　当時の実情がよくわかりませんので、数字はつかんでおりません。
○内藤功君　しかし、この医学の専門家の方が約五万人という数字を出しまして医学の雑誌にお書きになっている。これを前提にいたしますと抑留者の約一割の数字であります。私は、いまわからないというそれだけの御答弁ですが、これでは帰還者の後遺症問題に真剣に手がつけられているのかどうかということを疑わざるを得ないことにもなります。可能な限り局長、手を尽くして調査をしていただけないだろうか、していただくべきではなかろうかと思いますが、これはどうでしょう、大臣、いまの調査をやるように大臣の御英断をひとつ求めたいのですが、いかがでございましょう。
○政府委員（松田正君）　いま挙げられました症例、確かにある点も私は承知をいたしております。それがどの程度の数字になっておりますのか当時の実情からよくわかりませんけれども、むろん問題は、やはりこれは医学的に所見をどういうふうにそれぞれの立場で判断をするかということが本質的な問題であろうかと思います。そういう意味で、やはり医学的に判断基準だとか所見をどういうふうに考えるとか、そういったセオリーなり実例の確立が必要ではないか、そういった問題がございますので、実態調査をしてどうこうという問題には少しなじみが薄いのではないかというふうに考えております。
○内藤功君　やはりこれは、私はいまの御答弁は不満であって、繰り返しますが、これだけの専門家が一つの医学雑誌に出しておられる問題でありますから、これを厚生省のお立場として調査をするということが必要だろうと思います。これは大臣、いかがでございますか。局長はそう言いますが、あなたの別の答弁をするというのはやりにくいだろうと思うけれども、政治的な判断をひとつ求めたい。
○国務大臣（野呂恭一君）　医学の専門分野でございますから、行政機関として調査をすることは大変むずかしい問題ですが、しかし、すでに具体的にかなりその実態が明らかにされた専門家の御意見でございますから、十分厚生省としてこれをひとつ検討さしていただいて、果たして行政機関としての調査の中でこれが掌握できるかどうかは別として、新聞等にすでに出ておりますから、その当事者と十分検討さしていただくようにいたしたいと思います。
○内藤功君　やや不満ですが、一応御答弁として承って御努力を要請したい。
　最後に、時間が来ましたのでもう一点ですが、これは別の問題ですが、元陸海軍従軍看護婦の処遇の問題を一つお伺いしたい。
　昭和五十五年度の予算案でこの実態調査費にたしか一千七百万円が計上されたわけでございます。先ほど同僚議員の質問に対して、これは調査の主体、方法、期限はまだ決めていないが、至急検討はしたいという御趣旨の御答弁と承りました。
　まず、重ね重ねですが、この調査をどこがやるのか、どういう方法で、どういう期限でやるのかということを早急にひとつ決めて調査にかかっていただきたい。その作業の過程の中では、日赤従軍看護婦の方に比し、不利にならぬようにという附帯決議の趣旨に基づいて、調査が終わってからいろいろな作業をやるというんじゃなくて、調査はもちろん早くやるが、そういう必要な検討作業はやる。厚生省の所管にはまだなっていないと言うでしょうが、国務大臣としての御責任はあるわけですから、その点、大臣の御決意をまず伺っておきたい。
○政府委員（松田正君）　調査の主体は厚生省でございます。ちょっと私の説明が舌足らずだったと思いますけれども、この調査の結果を踏まえて、どのようにするかは、先ほど申し上げましたように、日赤の看護婦さんの処遇の実現の経過を踏まえて検討をいたしたいということでございます。
○国務大臣（野呂恭一君）　日赤従軍看護婦の功労金を出すということについて各党間と、私はその座長役で推進を図ってきた一人でございます。したがいまして、その時点においてすでに陸海軍従軍看護婦についてどうするのか、この問題が残されておるのではないかという御指摘もあったわけでございます。しかし、まず日赤従軍看護婦を発足させて、その後続いてこの問題を考えなきゃならぬ、かように考えておったわけでございます。
　そういう立場におきまして、お話しのように五十五年に千七百万円の、まず実態調査をしなければならないということで、厚生省がその予算を計上いたしたわけでございます。したがいまして、その後は日赤と同じような形で一体どこが支払いの窓口になるのか、その所管は総理府なのか、厚生省なのかまだ決められていないわけでございます。
　ただ、日赤従軍看護婦に対する処遇の内容がわかっておるわけでございますから、それに準じ、あるいはそれと同等の処遇をすべきものだと私は考えて、今後調査と並行しながらこれからの問題内容についていろいろ検討してまいりたい、かように考えておるのでございます。実施は五十六年に実施したいという考え方でございます。
○内藤功君　広報の問題ですが、新聞を活用したやはり政府としてのＰＲをやっていく必要があると思うんです。元陸海軍従軍看護婦の会で本年の一月に三つの新聞に記事を載せてもらったところ、百二十名の方からその会の方へ御連絡があったと言われておりますので、これは政府が、こういうふうになっているという状況をひとつ広報の面で十分に努力をしてほしいと思うんですが、これは局長ひとつ。
○政府委員（松田正君）　いずれにいたしましても、都道府県、市町村、それから関係団体の皆様方の御協力を仰ぐ必要もございますので、その点のＰＲについては十分に努力をいたすつもりでございます。
○前島英三郎君　国際障害者年の政府の推進本部の設置がきょう閣議決定されたと伺いましたけれども、今度の国際障害者年のメーンテーマは完全な参加と平等という大変な重要な問題が掲げられております。この際、推進本部の副本部長となられる厚生大臣に、このテーマをどのように受けとめ、どのように推進しようとしているのか、まず御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（野呂恭一君）　国連が国際障害者年のテーマとして掲げております完全参加ということにつきましては、私は社会の一般の方と同じように、社会、経済、文化のいろいろの活動について変わりがないというような社会をつくり、環境を整備していくことにあると考えておるわけでございます。したがいまして、これを具体的にどのように進めていくかということについて、推進本部として今後それぞれの分野をとらえまして、雇用の問題あるいは教育の問題あるいは所得保障の充実の問題あるいは生活環境の整備、各種の情報文化を受けられるようなそういう社会というものをどのようにつくり上げていくかということを、具体的に今後進めてまいりたいと思うのでございます。しかし、この事柄については、何と申しましても国民の理解と協力、また同時に、障害者御自身の御努力をも私どもは期待してまいりたい、かように考えております。
○前島英三郎君　そういう意味では、大平総理が推進本部長ということも伺っているわけでありますが、実質は私は、厚生大臣が本部長と言っても過言ではないほど厚生省の責任というものは大きいと思いますので、完全な参加という点に踏まえていけば、もちろんいま大臣がおっしゃったように、社会一般国民のコンセンサスを得た上で障害者自身も積極的に社会参加するということは当然でありますが、これはプロセスヘの参加、いわゆる政策立案への参加も率先して障害者の参加に門戸を広げるべきだ、かように思っております。
　たとえば、中央心身協のメンバーに障害者が一人も入っていない。こういう点から見ましても、実際福祉を受ける側の声というものが行政の中に反映されないというふうな歴史的経過もあるわけですが、その辺はいかがでございましょうか。
○政府委員（山下眞臣君）　障害者の完全参加を実現するためには、国、地方公共団体におきます政策形成過程に対しまして障害者の方も参加をされる、こういったことが必要であるということはもう御指摘のとおりだと考えております。
　現在厚生省にございます身体障害者福祉審議会、これには障害者の代表の方数名に参加をいただいておるところでございます。また、昨年から新たに始めました障害者福祉都市の推進事業、これを地方で行うわけでございますが、その企画推進委員会には必ず障害者の方が代表としてお入りになるようにということで、通牒等を出して指導いたしておるところでございます。
　ただいま御指摘の中央心身協、御指摘のとおりでございます。ちょうど明年障害者年を迎えます。この機会に、ぜひひとつ中央心身協、同時に地方心身協にも障害者の代表の方にメンバーとして参加をしていただくような取り運びで進めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○前島英三郎君　その辺、よろしくお願いをいたします。
　参加と平等ということになりますと、たとえば戦傷病者の援護について言いますと、いわゆる銃後の人がカバーされないのは私は平等ではない、こういうぐあいに考えるわけなんです。この問題は片山委員を初めとして、いろいろな形で意見が出されておりましたので差し控えさせていただきますが、同様に現在の障害者の年金制度におきましても、無年金の障害者がいるのは私は平等とは言いがたいのではないか、こんなふうに思うわけなんです。
　幾つかのケースについて伺いたいと思うのですが、ここに一つの手紙がありまして、
　　私は林千代子と言います。実は昭和五十一年の九月十一日、香川県小豆島で五十数名の死者を出した豪雨の被害者です。小豆島は本籍で、嫁いだ先は大阪だったのですが、そのとき、たまたま五十一年交通事故で死亡した弟の法事に帰郷して、この難に遭ったのです。祖父、父母三人が死に、私は首まで土砂に埋まり十数時間後、母の死体を足場にして引き出され、救出されたものの、脊損になりました。助かったのは、兄と兄の子供だけだったのです。主人は会社員で厚生年金に加入しているのですが、私は国民年金にも加入していないので年金はもらえず、その上、他府県の人というので一銭の見舞い金ももらっておりません。ただ、医療費として一週間分のみ見てもらっただけです。脊髄損傷になったがゆえに、主婦としてやっていけないので、女の子二人いたのですが、主人は子供を育てていかなければならない自分の方が被害者といって、一銭の慰謝料もなく離婚されてしまいました。天災事故によってすべてのものを失ってしまった。
　こういうふうな御投書もあったわけなんですが、厚生年金の加入者の妻で国民年金に任意で加入している人の比率というのはどのくらいなのか、ちょっと伺いたいと思います。
○政府委員（持永和見君）　厚生年金の加入者、いわゆる被用者の保険に入っておられる方の奥さんは、御指摘のとおり国民年金に任意加入できますけれども、現在およそ私どもの方で推計しておりますところによりますと、任意加入の対象一いわゆる被用者の妻としての任意加入の対象は大体一千万というふうに推計いたしております。五十四年、昨年の十月末の私どもの方の、こういった奥さん方、配偶者の任意加入は七百五十万おられますので、大体八割近くの方が国年の任意加入にお入りになっているということが言えるかと思います。
○前島英三郎君　そうすると、いま私が手紙を引用しましたけれども、こういうケースというのはかなりの数あると思ってよろしいわけですか。
○政府委員（持永和見君）　被用者の妻の方は、いま申し上げましたように任意加入でございますので、大体二百万以上の方が、まだ国民年金に任意加入されておらない。したがって、そういう方につきましては、国民年金制度上障害年金を出すという余地はないわけでございまして、そういう方については、障害になっても年金が出ないということがあり得ると思います。
○前島英三郎君　大学生が、在学中に二十歳になって障害者となった場合は、どういう年金が出されるわけですか。
○政府委員（持永和見君）　大学生の場合につきましては、法律上やはり国民年金で任意加入の対象になっております。したがいまして、大学生の方で国民年金に任意加入しておられれば、いま申し上げました支給要件に該当する限りは障害年金は出ますが、任意加入しておられないと、いまの任意加入されていない奥さんと同様なケースになるかと思います。
○前島英三郎君　それでは、大学生で国民年金に任意加入している人というのはどのくらいいるんですか。
○政府委員（持永和見君）　国民年金は二十歳以上の人を対象にして加入することになっておりまして、二十歳以上の中の大学生の方でどのくらい国民年金に加入しているかというのは、非常にこれは推計がむずかしい問題でございます。ただ、おおよそ言えますことは、やはり大学生の方は将来被用者になられるとか、そういうケースがございまして、かなり加入率としては奥さんに比べると非常に低い加入率でございます。全体で二十歳以上の大学生が大体八十万から九十万ぐらいの間おられると思いますけれども、加入しておられる方はほんのわずか数％じゃないかと思います。
○前島英三郎君　ここにアメリカンフットボールの名選手で、大学生ですが、猿木さんという方が試合中に実は頚椎損傷になりまして、やはりその方はもちろん国民年金に加入していなかったものですから、何ら年金的な制度の恩恵にあずかれない、こういうようなケース、いろんな形で一つの事例が無年金者の問題としてたくさんあるわけなんです。国民皆年金ということが言われているわけですが、制度創設後五年間の強制加入者の加入率の推移というものが、じゃ果たしてどういう形になっていくのかということを見てきますと、私はまだまだそういう意味ではＰＲ不足でもあるし、実際問題として任意加入でありますからなかなか問題点もあろうかと思うんです。その強制加入者の加入率の推移というのはどのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。
○政府委員（持永和見君）　御承知のとおり、拠出制の国民年金が昭和三十六年から発足いたしております。三十六年当時の私どもの方の調査は、被保険者数を強制、任意合わせて推定いたしまして、それに対してどのくらい実際に入っているかという数字を出しておりますが、これを見てみますと、三十五年度、制度が発足しました当時およそ二千二百万人の被保険者があるだろうという推定がございました。それに対しまして三十五年度は千七百万、適用率がおよそ七七％、それから三十六年度が千九百五十万、適用率が八八％、三十七年度末が八八・四、三十八年度八八・五というような数字が出ております。その後市町村の実績をもとにいたしまして、実際のその強制加入の対象者、いわゆる強制被保険者を積み上げて推定をしておりますが、それによりますと、昭和三十九年度が千六百六十三万人の強制加入になっておりまして九六・七％、四十年度が千七百十八万人で九八・三％という適用率でございます。
○前島英三郎君　大変適用率は高く推移しているわけですけれども、制度が行き渡るまでにはある程度の時間もかかりますし、あるいはまた国民年金の対象者の場合、ＰＲが比較的行き届きにくい面というものもありますから、こういう一つの事例の中で未加入のまま障害者となったというケースが、やはり無年金となった人たちというのが実際あるわけなんです。その辺は相当数あると思うんですけれども、いかがですか、その辺の調査というのはできているんでしょうか。実は私もその未加入の一人でこういう車イスになりましたから、まさにそういう歴史的な経過の中におきましては知らず、気がついたら、あ、そういう制度があったのか、ああ入っておればよかったなあという部分というものはずいぶんあるんです。その辺相当数あると思うんですが、いかがでございますか。
○政府委員（持永和見君）　国民年金サイドの方から申し上げますと、先ほど申し上げましたように、任意加入であって、入ってない人の中でどれくらい障害の該当者がいるかということにつきましては、これは実際私どもの方でなかなか把握することは困難でございます。
　国民年金サイドの方で、仮に障害年金が出ないケースというのはどういうのがあるかということを申し上げますと、いま申し上げましたように未加入、任意加入の対象でありながら任意加入していない人、それから中には先ほど適用率を申し上げましたが、ほんのわずか強制加入でありながら漏れている人たちもおられます。そういう人たちは、障害年金を受ける場合にはやはり一定の拠出要件がございますから、そういう保険料を拠出する要件に該当しないというケースがございます。そういう場合には、したがって障害年金が受けられないということがあるかと思います。実際にその任意加入も含めまして、全体の障害者の中で、障害年金を受けられる廃疾の状態でありながら受けられない数というのは、それは私どもの方としてはなかなかつかみにくいというのが実際でございます。
○前島英三郎君　認定日主義から初診日主義に切りかえる以前は、認定日からさかのぼって一年間保険料を納付してあれば、拠出制の障害年金は受給できたわけなんです。ところが加入の申込手続をしたのに対して、係官が拒否したために無年金者となったケースというのもかなりあるんです。ですから、実際障害を受けてそうした者が適用から除外されているケースというものもあるわけなんですが、以上いろいろなケースで無年金障害者となっている人がかなりの数いると私は思っております。政府はその実態を把握することが当然必要だと思いますし、さらによく実態を調べた上に、老齢年金の特例納付に類似したような救済処置を私は考えるべきだと思うんですが、その辺はいかがでございますか。
○政府委員（木暮保成君）　ただいま先生の御指摘のようなお気の毒なケースがあると思うわけでございますけれども、国民年金も、御承知のように、国民年金の対象者の方々が共同連帯の精神であらかじめ保険料を掛けていただいて、老齢とか廃疾とか死亡とかという保険事故が発生いたしましたときに保険給付をするという制度になっておるわけでございます。障害年金につきましても同様でございまして、ただいま部長からも申し上げましたように、障害の原因となった病気やけがが発生した時点まで制度に加入して、かつ一定の保険料を納めてもらうという条件があるわけでございまして、社会保険の立て方をしている以上、そういう方々に対しまして事故が発生してから特例納付をしていただくという方法はとりにくいというふうに考えております。
○前島英三郎君　なかなか制度上むずかしい面もあると思うんですけれども、実際なかなか、夫は厚生年金に入っている、自分は国民年金に入ればいいんだけれども、御主人が入っているんだからいいじゃないかというようなもので未加入の人もいる。実際問題そういう人たちが事故になった場合には、何ら年金というものに対してのそうした処置がとられていないという、この辺も、先ほどからよく言われておりますまさに落ちこぼれた谷間の人たちだというふうにも思うんです。年金というのは確かに相互扶助という原点がありますから、自分が掛けてなければそれはもうだめだと言えばだめなわけなんですけれども、こうしたいろんなケースの形によって、また歴史的の推移の中で、どうしてもその辺の谷間の人たちというのも数多くいるわけですし、そういう人たちに対する救済処置というものを今後積極的に厚生省で取り組んでもらいたいと思うんです。大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（野呂恭一君）　任意加入の制度をとっておるわけでございますが、これを強制的に果たしてできるかどうか、ここも問題点があると思います。しかし実態は、任意加入といってもほとんど八〇％に近い、あるいはそれ以上の加入者があるわけです。もうほとんど、いわゆる任意加入と申しましても、国民皆年金制度の中ではこれが吸収されておるという現状でございますが、なおいま無年金者に対しましては、御趣旨を踏まえまして何か救済処置がないかということも検討していきたいと考えます。
○前島英三郎君　補装具という問題につきまして実は伺いたいわけなんですけれども、身障福祉法による補装具の給付は、諸外国に比べてその内容がかなりおくれていると指摘する専門の人たちがいるわけですけれども、なかなか国内で開発されたものも取り入れられない部分がありまして、さらに厚生省の補装具給付と労働省の補装具給付の非常な格差という問題がございます。実はこれはきょう質問さしていただこうと思いましたが、今度予算委員会でこの補装具の問題も取り上げたいというふうに思っているんですけれども、実はその補装具のあり方について、厚生省として今後こういう形をとりたいというようなものがございましたら、ちょっと伺いたいと思います。
○政府委員（山下眞臣君）　御指摘のとおり、補装具の給付というのは身障福祉法に基づく施策の中で重要な地位を占めておるものでございまして、私どもとしてはできるだけ新製品の開発などにも対応できるように努力をいたしていきたいと思っておるんでございますが、現在二つの。プロジェクトチームをつくっておりまして、一つはスタックと申しますか厚生科学研究費で専門家の方にお集まりをいただいて研究、それからもう一つは、身体障害者福祉審議会の中の一つの補装具の部会でそのあり方等につきましても検討をいたしておる最中でございます。できるだけ実情に応じていくように、そういう内容等の検討を進めたいと考えておるところでございます。
○前島英三郎君　国庫負担でつくってもらえるのは、ひざの関節にストッパーがなく、ひざががくんとなり危ないので、別のものがないかと業者に聞いたところ、労災で開発した義足があるが、これは労災では適用されるが、身障者は差額金十万円を負担しなければならないとのことです。つまり同じ装具を要求しましても、労災の方では完全給付になっているけれども、もしあなたが国の枠の中の装具ならばひざはがくんとなるし、これは余り使いものにならないけれども、もっといいものにするならば、国の規定からさらに十万円上積みすればつくってあげるというふうなことですから、非常に補装具の国の処置の対応の仕方に問題点があるように思うんです。今後これは積極的に改善を図る必要があると思うんですけれども、もう一度その辺の改善に対するお気持ちを伺っておきたいと思うんです。
○政府委員（山下眞臣君）　ただいまお話ございましたのは、いわゆるラポックと申しますか、骨格構造の義肢、御指摘のとおり、現在の一般の交付基準では私どもの方ではいわば殻構造と申しますか、そういう義肢の交付が取り上げられておるわけでございます。ただいま御指摘のございましたラポックにつきましては、労災の義肢センターで開発されまして労災で採用されておるということでございますが、私どもの方におきましても一般基準にはまだ入っておりませんけれども、特別基準では必要に応じて支給をするという道は開いております。このラポックを、そういった義肢を一般基準の中にも入れるということにつきましても現在検討中でございまして、気持ちといたしましては、前向きで検討さしていただきたいと考えております。
○下村泰君　大臣は次の場所へ急がなきゃならないとかで、時間の制限があってまことに質問のしにくい時間でございますけれども、先ほどから各委員の方がお話をなさっていらっしゃいましたけれども、聞いていて私はどうも実に腑に落ちない。それから不思議でならないのが、あれだけ戦争中一般市民が竹やりを持たされたりあるいは何といいますか、火の粉を払うようなものがありますね、ああいうものを持たされて非戦闘員とはいいながらほとんど戦闘員と同じような仕事をさせられる、そしてその傍ら生産に従事して、もろもろの軍需品を外地へ送る、こういうような仕事をしていた人たちが一つも救済法がない。いまになってもまだこういったような願いが各委員の方から出されている。実に日本という国はこういう点締まらない国だなと、いまつくづくお話を聞きながら考えたんですけれども、果たして厚生省の方は全面的にこういうものに取り組むというお気持ちはあるんでしょうか、それともないんでしょうか、それとも逃げたいんでしょうか。
○政府委員（松田正君）　戦争中におきますいろんな戦時中の活動につきまして、国民それぞれの立場におきましていろんな態様があることは私も十分承知をいたしておるところでございます。現在の制度、恩給法も含めましていろんな制度があるわけでございますけれども、戦傷病者戦没者遺族等援護法の現行の仕組みといたしましては、国と国民とのかかわり合いをどの時点で考えるか、またその基準をどのように設定をするかということが制度の発足の原点に一つ問題としてあるわけでございます。
　したがいまして、あるいは現行制度で申し上げますと、戦闘参加者ということでその範疇の中に入られる方もおりますれば、あるいは軍の命令によって協力をしたということで入る方もあるわけでございますが、ただ現行法では、先ほど来当委員会におきましても御議論ございましたように、すべて賄い切れない点があることも事実でございますし、全く新しい分野として考えていかなければならない点もあることも事実でございます。私たちは、その問題につきましては先ほど来申し上げておりますように、問題意識は十分あるわけでございますが、それを政府全体としてどういうふうに今後取り運んでいくかということにつきましては、まだ結論が出てない段階でございます。そういう問題意識は十分持っておるつもりでございます。
○下村泰君　持ってはいるけれども現状ではやれない、こういうことでございますね。
○国務大臣（野呂恭一君）　先ほどからいろんな先生方に対し私お答え申し上げたわけであります。私たちの世代は戦争の真っただ中で大なり小なりいろんな犠牲を受けておるわけでございます。したがって、戦争の犠牲に対し国がどの範囲までこれは国家が責任を持って救済し、あるいはその犠牲に報いるべきであるかどうか、これは大変私は大きな課題であり、単に厚生省とかあるいは恩給を扱っております総理府とかいった分野の問題でないと私は思います。これはもう戦後処理において一体何がまだできていないのか、ある意味においてはできていないことばかりではないだろうか。しかし、国が責任を持つということは国家がそれなりの補償をする、補償の対象というのはどこまで伸ばすべきものか、国家補償とは一体何なのか、いろんなことにまで私どもは検討しなきゃならぬ問題でございます。したがいまして、ただいつまでもこれは放置するわけにはまいりません。戦後処理としてもう決着を国全体としての責任においてつけるべきではないだろうかというふうに考えて、関係閣僚とも私は速やかにこれらの問題に取り組もうではないかということを申しておるわけでございます。
　御指摘の点については、決してこのままでいいとは考えておりません。ただ、国の責任というものをどの程度に考えられるのか、どこまでいくべきものなのかということについては、これはもうすべての戦争のあの事態の実態から考えて検討をし直さなきゃならぬ問題でございます。これはまさに大平内閣の政治姿勢として今後急ぎ検討して結論を出していくべき問題であると考えておるのでございます。あえて申しますならば、援護法という立場だけでとても掌握し、また同時にその責任を果たし得る問題ではない、こういうことでございます。
○下村泰君　軍の命令で動いたとか動かないとかいうことよりも、あの当時軍が正面切っての発令がなくても、その下で働いている下級軍人——下級軍人といっても将校でしょうけれども、そういう人たちが右へならえと言えば右へならえしなきゃならなかった状態なんですから、軍の命令があったとかなかったとかいうような私は状態ではなかったような気がするんです。もちろん大ぜいの方がいらっしゃいますから、その財源をどこに求めるかといったら、これも大変な問題だと思います。しかし、同じ敗戦国である西ドイツがこれこれこういうことをやったというようなことを言われる前に、敗戦国の日本がこれだけのことをやつたんだということの何か見本が示されることを私は望みたいんです。何かというと外国の例を日本へ引っ張ってこなきゃ日本という国は何もできないのかと、つくづくそういうふうに思いたくなるんです。少なくともこの問題は野呂厚生大臣在任中に何とか形にしてください、永久に残りますから。
　それでは、遺骨の収集のことについて伺いますけれども、八十七国会、五十四年四月三日の予算委員会で、大平総理がこういうふうにお答えになっているんです。「私どもといたしましては亡くなられた方々の心を心として戦後経営に当たらなければなりませんが、同時に、亡くなられた方々の冥福のためになすべきことは全力を挙げてやらなければならぬと考えております。」、こういうお答えがあるんです。それから前橋本厚生大臣が「これから先も厚生省の職員は一生懸命努力をしてまいります。」と、こういうお答えが出ている。そして、ことしも予算が計上されておりまして、各地の遺骨収集の名前が出ておりますけれども、今後どういうふうな形で厚生省がおやりになるのか、伺わしてください。
○政府委員（松田正君）　海外におきます戦没者の数は約二百四十万と推定をいたしております。そのうち約半数が遺骨収集済みの数でございまして、したがいまして数字の上では百二十万程度がまだ残っている、こういうことでございます。私どもといたしましては、昭和二十八年以来これら遺骨の収集につきましては非常に努力をしてまいったわけでございます。昭和五十年まではそれぞれ年次計画を立てまして、できる限りの努力をいたしてまいりました。
　ただ、最近に至りましては非常に遺骨収集は技術的にも、また地域、そのポジションが非常にむずかしい状態になっております。したがいまして、必ずしも数字の上では成果を上げ得ない場合もございますけれども、特に最近では遺骨がどこに埋没しておるかという情報なり、的確なあらかじめの調査ということがなかなか困難な地域が多くなっております。それぞれ各国におきましても戦後開発をされましたし、あるいはいろん関係でその地域が昔と違っておったりというようなところが非常に多くなっておりますので、遺骨収集そのものが非常に技術的にも問題がむずかしくなっております。したがいまして、できるだけ相手国から情報を得ると同時に、積極的に私たちも調査団を派遣いたしまして、遺骨の収集し得る地域について一応事前の調査を含めて現在遺骨収集の作業をいたしておるところでございます。したがいまして、この作業は遺骨の埋没が予想される限り、これでおしまいというような性質のものではないわけでございますけれども、いま申し上げました事情もございますので、いろんな情報を収集しながら、その場所その場所で的確に収集作業を今後とも続けていく、こういうことでございます。
○下村泰君　ことしはどうするんですか。この五十五年度はどういうふうな計画ですかと私はお尋ねしている。
○政府委員（松田正君）　五十五年度におきましては、まずフィリピン、それからマリアナ、パラオ諸島、それからソロモン諸島、沖繩、硫黄島、小笠原、それから海没をいたしております航空機が発見されました場合にはそれも着手をする、こういうことでございます。
○下村泰君　これは外務省絡みのところはあれでございましょうけれども、いわゆる国内に近いもの、小笠原ですね、ここなぞは本当にやってますか。
○政府委員（松田正君）　実施をいたしております。
○下村泰君　そして、厚生省からこういう何か文書みたいのが出ておりまして、政府派遣団の遺骨収集の仕方みたいのがあるんです。これはマリアナ諸島の戦没者の遺骨収集の要領みたいのが書いてあるんですが、これを見ますと、「大腿骨二本をもって一体と数える」、これはあたりまえのことだと思うんですけれども、「地表面にバラバラに散在しているときは、骨と骨との離れ具合等により判定すること。（例、二十メートル〜三十メートルの間隔をおいてそれぞれ骨一個を収容したときは、二体としてよい。）」、こういうふうになっています。そうしますと、本当に収集したのは、いまあなたのおっしゃいました二百四十万、そして百二十万、百二十万というのは完全な数じゃないということですな。
○政府委員（松田正君）　散逸して埋没いたしております骨を収集いたしまして、どの程度その骨の収集によりまして一体と数えるかということについてはいろいろむずかしい問題がございます。地域によりましては相重なって遺骨が埋没しているところもございますし、何メートルか離れてあるところもございます。果たして、それが同一人の骨であるかどうかという識別もつきがたい場合もないことはないわけでございますので、ただいま先生お読み上げになりましたような方式で一体と数える。たとえば大腿骨二本あればこれは一体であろうということで一柱と、こういう計算をしているわけでございます。
○下村泰君　大臣、この写真ごらんになったことございますか。これは前の予算委員会で使った写真なんですが、ごらんになったことございませんですな。（写真を示す）
　ここにあるのが全部いわゆる頭骸骨です。そして、ここにお見せしますが、そこの距離からおわかりにならないかもわかりませんが、これは地下たびなんです。これは地下たびに小指が一本ついているんです。そして、これはちょっと暗くて見えませんけれども、ここに鉄かぶとがあるんです。その鉄かぶとの下へ手を突っ込むと下から頭骸骨がくっついて出てくるわけです。うっかり鉄かぶとだけ出すとばらばらになります。これは私はサイパンへ行って荼毘に付したのです。こうして多くの遺骨を私は収集してきました。このときに、最終的には骨が泣くというんですけれども、私どもも野戦におりまして、戦友が亡くなって、その戦友の遺骨を荼毘に付したことございますけれども、事実笛が鳴くような音がするんです。目鼻へ空気が吹き込んでいくからそういう音が出るんですけれども、ちょうどみたまが泣くような気がします。厳粛な気持ちに打たれることがたまたまあります。
　それで、今後一体いつまで続けるのか、だらだら続けるわけにはいかないと思うのです。そしてビルマの方にはまだ行かれませんね。戦闘というのは広範囲にわたって行われたわけなんです。国内でさえもまだ処理がつかない。たとえば沖繩にしても、いまお答えになった硫黄島にしたってまだ調査できていないでしょう。しかも諸外国へ行くとなれば、これは外交問題もあります。こういう国々とどこまでどう話をして、いつ一体どこでけじめをつけるのか、これはお考えですか。
○政府委員（松田正君）　理屈の上では、二百四十万体すべてを収集すればそれで終わりということになるわけでございますが、先ほど申し上げておりますようないろんな地域の実情によって、なかなか収集困難な地域もございます。ただ、私どもとしましては、いま先生御指摘のような、何年計画でどこそこを何年までに終了してどうするという明確な計画を持ち得ませんのは、片ややはり国民の関係者の皆様の中には、一体たりともぜひとも収集したいという切なる願いの方々も多うございます。さりとて何年までに遺骨収集は打ちどめというわけにもまいらない実情もございます。確かに無計画ではないかという御指摘は甘んじて受けざるを得ないと思いますけれども、やはり現在の骨が埋没しております実情をもう少し精細に調査をしながら、実施を当分の間は続けざるを得ないんじゃないかというふうに考えております。
○下村泰君　それはよくわかります。しかし、もうちょっと小まめに動いていただきたいと思うのです。どうもお役人さんのやることというのは、二日やりゃ一日休んだり、三日やりゃ一日休んだり、グアム島の方でもって、サイパンから骨を拾った帰りに大宴会を開いているという記事もありますし、その事実も見ております。これはもっとも野呂さんが大臣のときじゃございせんまから御安心なさってください、そういうようなこともございます。
　してみると、一般の国民の側から言わせれば、本当に自分の肉親の遺骨を収集に行った方々から見れば、厚生省の役人というのは一体何をやっているんだというような批判ばかり高まるんです。それだけにもうちょっと細かにやっていただきたいと思うんです。
　なお、厚生大臣に伺いますが、厚生大臣のお考えはどうなんでしょうか。
○国務大臣（野呂恭一君）　先ほどお示しになられましたあれはサイパンでの遺骨収集だと承りますが、私も数年前に、これは政府の関係でなくて、ある民間の団体のサイパンでの遺骨収集に三日間参加をいたしました。三十有余年の年月を経た、そして鉄かぶとをかぶって眠っているその遺骨に対しまして、本当に涙がとまらなかったわけでございます。そういう実態経験もいたしておるわけでございます。
　お話しのように、遺骨収集については、やはりこの付近にまだ遺骨が散在しているというような的確な情報を得ることが大事だと思います。同時に、相手国の協力がなければまた収集もできないという事情でございますから、厚生省は決して怠慢で事を構えておるわけではないのでございます。的確にその情報を得次第、計画を立てて遺骨収集を行ってきておるわけでございます。ただ、遺骨収集に当たる者が、当然そこに遺族の方々も参加をするということでございますから、年齢の関係もございまして、毎月それならばそればっかりに専念できるかというと、なかなかそれもむずかしいわけでございますから、毎年この程度なら遺骨収集ができるであろうという計画のもとに進めてまいっておるわけでございます。しかし、なるべく早く全地域にわたりまする遺骨収集は、速やかになされるべきであると私は考えるのでございます。いろいろ情報の収集をさらに一層強めまして、それらの地帯に対してどういうふうに計画的に行っていくかということを改めてひとつ検討をさしていただきたい、かように思います。
○下村泰君　私のところにある人から、サイパン島のある地区にこういう遺骨がまだあるんだ、取りに来てくれというふうに厚生省にお願いしたところが、厚生省は、他地区とのあれもあるので少し待ってほしいというような返事があったと、こういうふうに承っているんです。それだけに、ですから、もう少しまめにやってほしい、こういうふうに御希望をしておきます。
　終わります。
　　　　—————————————
○委員長（久保亘君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、森下泰君が委員を辞任され、その補欠として岩崎純三君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（久保亘君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もなければ、これより採決に入ります。
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（久保亘君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、片山君から発言を求められておりますので、これを許します。片山君。
○片山甚市君　ただいま可決されました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、日本共産党、民社党、参議院クラブ、第二院クラブ共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項につき、速やかに格段の努力を払うべきである。
　一、一般戦災者に対し、戦時災害によつて身体に障害を受けた者及び死亡した者に関する援護の検討を目途としてその実態調査を実施すること。
　二、戦没者遺族等の老齢化の現状及び生活の実態にかんがみ、国民の生活水準の向上等にみあつて、今後とも援護の水準を引き上げ、公平な援護措置が行われるよう努めること。
　三、戦地勤務に服した陸海軍看護婦の当時の実情にかんがみ、日赤従軍看護婦に比し不利とならないよう必要な措置をとるよう検討すること。
　四、満洲開拓青年義勇隊開拓団について関係者と連絡を密にし、一層資料の収集に努め、問題解決のため努力すること。
　五、戦没者遺族等の老齢化の現状にかんがみ、中国における慰霊巡拝の実現を含めて海外旧戦域における遺骨収集、慰霊巡拝等について、更に積極的に推進すること。
　六、生存未帰還者の調査については、引き続き関係方面との連絡を密にし、調査及び帰還の促進に万全を期するとともに、中国からの引揚者が一日も早く日本社会に復帰できるよう関係各省及び地方自治体が一体となつてその対策に遺憾なきを期すこと。
　七、法律の内容について必要な広報等に努める等更にその周知徹底を図るとともに、相談体制の強化、裁定等の事務の迅速化に更に努めること。
　右決議する。
　　以上であります。
○委員長（久保亘君）　ただいま片山君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（久保亘君）　全会一致と認めます。よって、片山君提出の附帯決議案は、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、野呂厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。野呂厚生大臣。
○国務大臣（野呂恭一君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、努力をいたす所存でございます。
○委員長（久保亘君）　次に、戦時災害援護法案を議題といたします。
　発議者片山甚市君から趣旨説明を聴取いたします。片山君。
○片山甚市君　私は、ただいま議題となりました戦時災害援護法案につきまして、日本社会党、公明党、日本共産党、民社党、参議院クラブ及び第二院クラブを代表いたしまして、提案の理由を御説明申し上げます。
　すでに戦後三十四年を経て、あの忌まわしい戦争への記憶が一段と風化しつつある中で、なお、戦争の傷跡が生活を圧迫し、生命と健康を失った多くの一般戦災者が、いまなお、国から何らの援護を受けることなく、戦争犠牲者として、傷病苦と生活苦にあえぎながら、余命をつないでいる現実を放置することはできません。
　私は、これら戦災者の心情と、報われることなく高齢で亡くなられる方々の続出する日々に思いをいたすとき、援護の手が一日も早く差し伸べられる必要を痛感せざるを得ないのであります。
　振り返ってみますと、さきの大戦では、原爆による被災者を含め、米軍の無差別爆撃はとどまることなく、銃後と思われていた非戦闘員と、その住居までも、一瞬にして戦場に変え、わが国全土にわたる諸都市を焼き払っていきました。
　昭和二十年四月十三日、状況窮迫せる場合に応ずる国民戦闘組織に関する閣議決定は、新たなる兵役義務により、兵として動員し、統帥権下に服役せしめ得る必要な法的措置を講ずることを決め、昭和二十年六月二十二日に、即時公布された義勇兵役法では、国民義勇隊に参加せしむべきものは、老幼者、病弱者、妊産婦等を除くのほかは、可及的広範に包含せしむるものを徴兵し、いわゆる国民皆兵体制をつくり上げたことによっても、当時、すでに平和な銃後は存在せず、戦場そのものとなっていたことは明白であります。
　これによる一般市民の死傷被害は、沖繩を除いても、優に八十万人を超え、罹災人口は、実に一千万人を超すと言われています。
　中でも昭和二十年三月十日の東京大空襲は、わずか二時間余りの爆撃によって全都の四割が一瞬にして灰じんと化し、炎の中で約十万の都民の生命を奪いました。その惨状は、イギリスの一物理学者が、原子爆弾攻撃による荒廃化を除けば、いままでになされた空襲のうち最も惨害をほしいままにした空襲と指摘するほどでありました。
　昭和十七年二月二十四日に公布された戦時災害保護法では、昭和二十一年に廃止されるまでの間に十二万七千人の民間戦災者、傷害者、同遺族に対し、救済、補償もなされました。
　しかるに、政府は、今日まで、戦争犠牲者対策を、軍人軍属及びその遺家族など、昭和五十四年三月末現在約十四万人に限定してきているのであります。
　法制定後、準軍属といわれる人々など、わずかな範囲の拡大はあったものの、銃後の犠牲者に対する援護の手は、基本的に皆無に等しいまま、今日に至っているのであります。
　一方、今次大戦の同じ敗戦国である西ドイツでは、すでに昭和二十五年に、戦争犠牲者の援護に関する法律を制定し、公務傷病と同視すべき傷害の範囲をきわめて広範に規定したため、援護の手はあまねく一般市民にまで行き届き、その対象は、昭和五十二年六月末現在においても実に二百十七万八千人にも上っています。
　わが国の戦争犠牲者対策について、原爆被爆者に対する特別措置は別として、あくまでも軍人軍属等に限定しようとする政府の態度は、大戦の過ちを衷心から悔い改めようとする姿勢に欠けるばかりか、その態度のよって来るところが、軍事優先の思想にあるのではないかとの疑念さえうかがわせるものであります。
　戦後三十四年を経て、いまだに放置されたままの一般戦災者に対し、国の援護措置を望む国民の声は戦災地域にとどまらず、それ以外の自治体から決議、意見書が多く寄せられている事実とともに、もはや一刻の猶予も許さないところに来ています。本案はこのような国民の声を背景に、本案成立の日まで、いまだ戦後は終わらないとの確信を持って作成し、再び提案するものであります。
　次に、本案の要旨について簡略に申し述べますと、さきの大戦で空襲その他の戦時災害によって身体に被害を受けた者及び死亡した者の遺族に対し、戦傷者特別援護法及び戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下それぞれ特別援護法、遺族援護法という）に規定する軍人軍属等に対する援護と同様、国家補償の精神に基づく援護を行おうとするものであります。
　ただし、遺族に対する援護については、遺族年金にかえて、一時金たる遺族給付金六十万円を支給することとしております。
　援護の種類別に申し上げますと、第一に、療養の給付、療養の手当、一万七千八百円支給及び葬祭費八万五千円を支給することであります。
　第二は、更生医療の給付は、補装具の支給及び修理、国立保養所への収容並びに日本国有鉄道への無償乗車等の取り扱いであります。第三は、障害年金または障害一時金を支給することであります。
　以上、支給要件、給付内容はすべて軍人軍属等におけると同様であります。
　第四は、遺族給付金、五年償還の記名国債として六十万円の支給であります。
　遺族の範囲は、死亡した者の父母、子、孫、祖父母で、死亡した者の死亡の当時、日本国籍を有し、かつその者によって生計を維持し、またはその者と生計をともにしていた者といたしております。
　第五は、弔慰金五万円の支給、遺族の範囲はおおむね軍人軍属等におけると同じであります。
　なお、この法律による援護の水準を、特別援護法または遺族援護法による軍人軍属に対する援護の水準と同じレベルにしたことに伴い、これらの法律による準軍属に対する援護でなお軍人軍属に対する援護の水準に達していないものについては、同一レベルに引き上げる措置を講ずることといたしました。
　最後に、施行期日は、公布の日から一年以内で政令で定める日としております。
　何とぞ御審議の上、速やかに本案の成立を期せられんことをお願いいたしまして、提案理由の御説明を終わります。
○委員長（久保亘君）　以上をもって趣旨説明の聴
　取は終わりました。
　本案の自後の審査は後日に譲ります。
　　　　—————————————
○委員長（久保亘君）　次に、請願の審査を行います。
　第一号社会保障・社会福祉の拡充と福祉予算の大幅増額等に関する請願外六百五十六件を議題といたします。
　三月十四日までに本委員会に付託されております六百五十七件の請願につきましては、理事会において協議の結果、第四号国の保育予算の大幅増額等に関する請願外三百一件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第一号社会保障・社会福祉の拡充と福祉予算の大幅増額等に関する請願外三百五十四件は決定を留保し、後日審査することに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（久保亘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四十九分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年三月二十五日（火曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩崎　純三君　　　　　熊谷太三郎君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊谷太三郎君　　　　　岩崎　純三君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　　計君　　　　　向井　長年君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小柳　　勇君　　　　　大木　正吾君
　　　　　向井　長年君　　　　　井上　　計君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　啓一君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　楠　　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　辰義君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　柿沢　弘治君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　佐々木義武君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　花岡　宗助君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　栗原　昭平君
　　　　　　　工業技術院長　　　石坂　誠一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　説明員
　　　　　　　工業技術院標準
　　　　　　　部長　　　　　　　松村　克之君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　山口　開生君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○工業標準化法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（斎藤十朗君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十四日、井上計君が委員を辞任され、その補欠として向井長年君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（斎藤十朗君）　工業標準化法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明等につきましては、すでに前回の委員会において聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大森昭君　提案されております工業標準化法、制定をされまして三十余年経過をしているわけでありますが、いずれにいたしましてもこの法律自身がわが国の経済の基盤整備に大きな役割りを果たしたと思いますが、現下の社会情勢の変化、もろもろのことが今日社会情勢の中で変化をしておりますが、本法律を消費者保護あるいは省資源、省エネルギーなど多面的に活用すべきではないかと考えますが、政府は本法律のこれまでの役割りをどのように評価をしているか、そしてまた今後この法律をどのように活用していくのかお伺いしたいと思います。
○政府委員（戸塚進也君）　お答えいたします。
　大森委員の適切な御指摘、まことにごもっともだと存じます。工業標準化につきましては、単に産業界ということだけでなくて、一般消費者に対しましてもＪＩＳマークというものの表示制度を通じまして、大森委員御指摘のとおり、これまでも大きな便益を与えてきたと私どもは考えております。したがいまして、わが国経済の発展に大変大きな役割りを果たしてきたものと考えております。
　今後の工業標準化の方向につきましても、大森委員御指摘のございましたように消費者保護でございますとか、あるいはまた時代のこうした情勢を踏まえまして、省資源あるいはまた省エネルギーなどにきわめて重要な課題がある、このように考えております。今般の法改正を含めまして、工業標準化法の運用をより積極的に行っていく必要がある、このように考えている次第でございます。
○大森昭君　本法律は二本の柱で、すなわち日本の工業規格ＪＩＳの制定とＪＩＳマークの表示制度の運営により構成をされておりますが、今後ＪＩＳの制定方針、ＪＩＳマーク表示制度の運営方針は、いま政務次官から御答弁ありましたように、エネルギー問題など現下の諸情勢を踏まえ、長期的観点から作成すべきと考えますが、同時にまた、ＪＩＳが真に活用されるためには関係者の意見を十分踏まえたＪＩＳが制定されることが必要であると思いますが、この点どのようにお考えですか。
○政府委員（石坂誠一君）　御指摘のとおり、ＪＩＳの制定、ＪＩＳマークの表示制度の運営につきましては、従来から長期的な方針を定めましてその方針に基づいて制度の運用を行ってまいったわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事中村啓一君着席〕
今後のＪＩＳの制定に当たりましても、標準化事業をめぐる内外の情勢の変化を十分踏まえていく必要があると存じております。この点につきましては、現在、日本工業標準調査会におきまして工業標準化制度の運営のあり方に関して審議が進められておりますので、その審議結果を受けまして長期的な方針を早急に具体化するつもりでおるのでございます。
○大森昭君　今回の改正でＪＩＳ規格の見直し頻度を五年に一度というふうに改正をされますが、現在三年の中での規格の改正、廃止に至る程度はどの程度の実績を経過しておりますか。