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○赤保谷政府委員　畜産の振興についての御質問でございます。
　酪農、肉用牛の生産については従来よりいろいろな対策を講じております。飼料の自給率の向上あるいは粗飼料の生産、利用の合理化、さらに家畜の改良による能力の向上等、あるいは技術指導等による飼養管理技術の改善、そういったいろいろな施策を展開しているところでございます。しかしながら、今先生おっしゃいましたように、最近におきまして乳用種の枝肉の価格やぬれ予価格といったものの低下が顕著となりまして、酪農、肉用牛経営の収益性に影響が生じているところでございます。
　このため、私どもとしましては平成二年四月から肉用子牛農家の再生産を確保するための生産者補給金制度を新たに発足させる、あわせて昨年度からは肉用子牛等対策を実施しているところでございます。
　さらに、肉用牛の肥育経営につきましては、収益性が悪化した場合に助成を行う肉用牛肥育経営安定緊急対策事業、これを昨年の四月から拡充をして実施をしているところでございます。酪農経営につきましても、ぬれ子等の価格の低下に対処をするために、酪農家の持つぬれ子や乳廃牛、そういった資源に付加価値をつけまして収益性の向上を図るための乳肉複合経営といったことを推進する事業を昨年四月から拡充強化をして実施しているところでございます。
　なお、平成四年度の加工原料乳の保証価格等についてでございますが、いわゆる加工原料乳の不足払い法に基づきまして、生乳の生産条件、需給事情その他の経済事情を考慮いたしまして、加工原料乳地域の生乳の再生産を確保することを旨として定めることとされております。
　畜産振興審議会の御意見もお聞きをしまして、三月末までに適正に決定をしてまいりたいと考えております。
○遠藤（登）分科員　大変な状況にあるわけでありますから、原料乳価の価格保証の問題を含めて、畜産振興等についてぜひ十分な手だてをされまするように強く要請をいたしたいというふうに思います。
　それから、時間がありませんが、新農政検討本部が設置をされておりまして、新しい農業展開政策をどうするかということについて真剣な議論がなされてきていると思うのでありますが、大体ことしの三月までにその結論を出したいという経過をたどってきておりますが、どういう対応方向にありますか、お聞かせをいただきたい。
○田名部国務大臣　三月というよりも春と申し上げた方がいいと思うのですが、今検討いたしておりまして、論点整理とその方向づけを行いたいということで努力をいたしております。
　内容について検討中でありますが、私がねがね申し上げておりますことは、生産性の向上が立ちおくれている。いずれにしても、今度考えるときは本当にいい優良農地といいますか、そういうものはきちっと残す、そういうところには積極的に投資をしていかなきゃいかぬ。
　それから、地方でも都市近郊の農家、特に国道沿いなんかだと、いずれ用途を変更して何かと考えておるところはなかなか規模の拡大には協力してもらえない、そういうところはもう投資を避けたらどうか。そのくらいやりませんと本当にやろうというところに積極的な投資ができていかない。今のようにまんべんなくやっておりますと、いい方もよくなれぬし、意欲のある人もだんだんやる気を失っていくということがありますので、適正な規模、先生専門家でありますから、水田だとどのくらいあるいは畑だと何十町歩、これを何人でやると本当に農業経営として成り立つか、そういう計算をきちっとやる。
　したがって、これをやる人は企業的な感覚もなきゃいかぬし、経営管理能力にもすぐれていなければならぬ。今の若い人たちにそういう農業をやっていただいたらどうかということで、もうコンピューターでもパソコンでもファクシミリでもやって、機械は買った方がいいか、借りた方がいいか。いろいろな帳簿もつけて、そしてむだはどこにあったか、どこにもっと投資した方がいいか、そういう経営をいたしませんと、若い人が意欲を持って取り組もうという気にならぬと思うのですね。耕作面積は少ない、お年寄りがやってだめだとかなんとか言われてはもうやる気を失っていくということもありますので、いずれにしても規模を大きくするとなると経営体というものがしっかりしていかなければならないだろうと思うのです。
　よく会社にやらしたらとかいろいろありますが、どういうことになりますか。いずれにしてもそういう地域の特色というものを生かしたことをやっていきたい。全国平均でやっても、北海道のようなところもあれば四国のようなところもありますから、一律にはやらないということが基本ではなかろうか。
　それから、中山間地につきましては、これはなかなか規模を大きくやるというわけにはまいりませんから、適地適産、最も生産性の高いものを選んでやっていただくし、これは環境保全という観点から、やはり国民の皆さんも応分の負担をしてあげるというようなことが大事ではなかろうか、こう思っているわけであります。
　それから、機械がどうもむだに使われているというのを私も非常に感じますので、リース会社があるいは受委託をする会社、三セクか何がいいかわかりませんが、そういうもので農家の若い人たちにこれも経営をさしてみたらどうか、あるいはできた農産物について加工をやる、これも農家の若い人たちに経営をやらしてみたらどうか。いろいろ多様な就業機会というものを確保いたしませんと、これも一つ問題がある。
　もう一つは、生産面だけ力を入れてもだめなんで、何とか集落排水で水洗トイレにするとか、あるいは道路ももっと整備していろいろな施設もきちっと整えてあげる。こういうことを両面でやりませんと、若い人が意欲を持ってやらない。後継者が、担い手がふえていかない。大体大ざっぱでありますが、そういうことをいろいろ検討しながら新しいものを、もうこれは抜本的にやりたい、こう思っております。
　ウルグアイ・ラウンドがあろうがなかろうが、もうそうしないと本当にだめになるという気がして今。一生懸命努力をいたしておりますので、近々またお示しをできる、こう思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○遠藤（登）分科員　終わりますが、台風の問題やら年金制度の問題やらあとは新しい森林法の問題やら制定をされてきたわけでありますので、大きな期待を持っておりますので、その期待にこたえられるように御努力をいただくということを要請いたしながら、終わります。
○柳沢主査　これにて遠藤登君の質疑は終了いたしました。
　次に、小平忠正君。
○小平分科員　過般、我が国としてもダンケル案に沿う形で一応国別表は出しました。その中でも米や酪農製品、でん粉等関税率の削減率等の記載は除外してそのほかは出したわけですが、そこで、今後のこれに向けての政府の対処の仕方は後で時間があればお伺いしたいのでありますが、国別表を出した中で、まず森林関係の問題で質問いたします。
　政府は、ガット事務局に我が国の国別表を出したわけですけれども、その中に針葉樹製品が含まれております。大幅な関税引き下げが、平均では四七・四％ですか盛り込まれている、こう伺っております。
　これまで林産物関税問題としてアメリカ、カナダ両国が関税の相互撤廃を要求してきており、これに対して我が国は、国内林業、林産業保護の観点もあり、慎重に対応してきたものと私はこう理解しておりますが、今回のこの国別表に示した林産物関税についてのまず考え方をお伺いしたい。
　さらに、特に私が心配いたしておりますのは、これまでカナダから強く要求が出ておりましたＳＰＦ、トウヒ、松、モミ属のかんながけ製材の関税、現行は八％ですが、この撤廃についてであります。
　我が国は、これまでＳＰＦ製材は北海道等のエゾマツ、トドマツ製材と競合するところが非常に大きいので撤廃に応じられない、こうしてきたところでありますが、国産材の自給率は既に三割を下回る状況に追い込まれているように、我が国の林業、林産業は依然として厳しい状況に置かれております。政府がより賢明な判断をされることを強く求めるものであります。
　申すまでもなく、北海道において林業、林産業は貴重な地場産業であり、現在以上に林業、林産業関係者、その従事者を窮地に追い込むことはよくない、こう考えます。したがって、もしも関税引き下げをせざるを得ないとするならば、林業、林産業の保護育成の観点での振興策、対応策などを示してもらいたい。
　以上の点について、まず御答弁をお伺いしたいと思います。
○小澤政府委員　ガット・ウルグアイ・ラウンドにおきましては、林産物の関税問題を扱われているわけでございまして、ただいま先生から御指摘もございましたけれども、特に米国、またカナダは関税の撤廃ということを要求してきておるわけでございます。
　これに対しましては、私どもはやはり我が国の林業、林産業をめぐる状況が大変厳しいということがございますし、しかも最近外国からの製品輸入、大変増大しているわけでございまして、また国産材につきましても、外材に比較いたしますと、供給面での量的なまとまりということからいいますと大変小さいということでございます。あるいはまた、乾燥問題、それから質的な面、あるいは生産コスト面での立ちおくれもございまして、外材との厳しい競合状態にあるわけでございます。
　また一方、御指摘ございましたカナダのいわゆるＳＰＦ、モミ、トウヒ類、それから松類でございますけれども、これにつきましてもカナダは関税の撤廃を要求しているわけでございます。先生おっしゃいますように、北海道のエゾマツ、トドマツとはストレートに競合するということもございまして、また、今申し上げましたような我が国の林業全体の厳しさということからいたしましても、これに対しては、ゼロ、ゼロの要求についてこれを到底受け入れられないという立場で対応をしてまいってきておりますし、今後もまた対応してまいりたいということでございます。特に米国、カナダにつきましては、この製品の関税ゼロ提案をしつつ、一方で丸太の輸出規制をしているというような不公平、不公正な状況にあるということもございますので、この点につきましても、相手国にそういう不公平、不公正な状態にあるということを申し入れも行っているところでございます。
　そのように、現在は二国間折衝という段階に入っているわけでございますけれども、関税の引き下げオファーにつきましても、かなり大幅なものを考えておりますから、これ以上は譲れないという立場で折衝をしていきますと同時に、国内の林業、林産業の振興策につきまして鋭意進める必要がございます。この点につきましては、昨年来森林法の改正等に伴いまして新しく流域管理システムの確立を図るというようなことで、民有林、国有林も一体にいたしまして流域の活性化を図るというようなこと、また同時に、林道等の生産基盤の計画的整備でございますとか、高性能の林業機械の開発導入、これによります林業生産性の向上、林業労働力の育成確保、これも大変重要な課題になっております。
　それから、木材関係ですが、国産材の供給体制の整備、木材産業の体質強化も行う、一方で木材需要の拡大策も考えてまいりたい、また高性能、省力化加工設備の開発促進も行うというようなことで、総合的な施策を推進いたしながら、ウルグアイ・ラウンドの交渉にもまた対応してまいりたい、このように考えております。
○小平分科員　ぜひその点、強力に推し進めてもらいたいと思います。
　次に、昨年発生しました台風被害についてでありますが、十七号、十八号、十九号の森林・林業関係に与えた被害は甚大なものがあったと思います。総額二千億円を上回る大変な被害でありましたが、私も現地に行きましてその実態を見てまいりました。
　そういうところでやはり気がかりなのは、これによって林地荒廃、さらに風倒木処理が依然としてまだすっかり復旧がなされていない、こんなふうに言えると思います。したがって、これをきちんと処理しないと、二次災害の発生について懸念をするところであります。したがって、これからの刈り入れ期に集中豪雨とか、あるいは今後梅雨の時期に入っていきますので、そんなことを思うと、早急にこの対応策が必要と思いますが、時間の関係もありますので、ひとつこれらについての林野庁の取り組みといいますか、簡潔で結構ですからお答えいただきたい。要は、しっかり取り組んでもらいたいということを申し上げて、簡潔で結構です。
○小澤政府委員　大変甚大な災害でございましたために、現在鋭意取り組んでいるわけでございますけれども、要点だけ申し上げますと、まず、今回は大量な災害であったために、自県内、自分の地域だけでは労力不足もあってなかなか処理できないという問題がございましたので、近県なり他県からの応援ということが出てまいりまして、これにつきましては大変広範囲に応援態勢がとられておるということが一つございます。
　それからもう一つは、作業を効率的に進めるということで、大型の林業機械を投入しております。これが効果を発揮しつつございます。
　それから、今後の問題は、二次災害防止ということを考えまして、次の梅雨期等を想定いたしまして、応援隊も二次災害の危険の高いようなところから被害材の搬出をやるというような重点的な手法をとっております。そして、この三年度末までに全体の一〇％は処理したい、四年度に入りましてさらにこれを推進しなければならないというように考えておりますが、いずれにいたしましても、先生御指摘の点を十分踏まえまして、鋭意対応してまいる所存でございます。
○小平分科員　次に、今クロマグロの会議が持たれておりますけれども、これについてお伺いいたします。
　クロマグロの取引規制においては、スウェーデン政府は西大西洋のクロマグロについて国際取引を全面禁止にするワシントン条約附属書に、東大西洋のものは許可取引の附属書一へ掲載するよう求めてきました。これに対し、我が国、アメリカ、カナダ等が規制案の撤回を目指して、ＩＣＣＡＴにおいて漁獲割り当て量の削減、資源状況のワシントン事務局への報告等の代替案を示して、昨日ですか、スウェーデン政府は事実上提案を撤回したのであります。しかし、スウェーデンのこれまでの主張の一つに、日本が西大西洋でとれたマグロの四分の三を消費しているとして、クロマグロの資源量の減少の原因に我が国のすしか挙げられている。事実、一九八九年の日本のマグロ輸入量は九千六百トン余りで、世界の漁獲量の約六割を日本が消費しているのであります。
　そこで、このような状況のもとで、スウェーデンがクロマグロの規制案を撤回したことは一応歓迎すべきことであります。しかし、そのために漁獲量の自主規制等を行うことになるわけでありますが、まず具体的には、これに対してどのような内容に落ちつくと予想されるのか。
　また、このＩＣＣＡＴでクロマグロの漁獲量の五〇％を削減する動きがありますが、そうなった場合、代替漁場の確保や減船対策等が必要となってきます。このようなことにならないよう、クロマグロの生態系や資源量の科学的調査が必要と考えるわけでありますが、政府は、クロマグロの資源量の将来予測をどのように把握されているのか、お伺いをいたします。
　　　　〔主査退席、佐藤（謙）主査代理着席〕
○鶴岡政府委員　私どもは、ほかの漁業と同じようにマグロ漁業につきましても、科学的な知見に基づいて漁業を継続していくという視点に立って、国際的な問題についても対応しているところでございます。
　西大西洋のクロマグロにつきましては、一九八三年以降ＩＣＣＡＴにおきまして各年の総漁獲枠を二千六百六十トンということで、日、米、加三国に配分されてきたところでございます。昨年十一月に開催されました第十二回ＩＣＣＡＴ　通常会議におきまして、資源量を勘案して漁獲枠の削減が合意されております。すなわち、一九九一年を基準にいたしまして、一九九二年、九三年の二年間で漁獲枠を一〇％削減する、それからさらに、一九九四年、一九九五年の二年間で二五％削減するということが決められたわけでございます。
　また、その際、これとあわせまして、五月にＩＣＣＡＴの特別委員会を開催する、その中で大西洋クロマグロ漁獲枠の五〇％削減を含め、さらなる削減措置を検討するということも決められておりまして、そこで論議を行っていきたいというふうに思っております。
　今回のＣＩＴＥＳの締約国会議におきまして、スウェーデン政府がＣＩＴＥＳの附属書への掲載を取り下げたのでございますけれども、その際、日、米、加、モロッコの共同決議案、これはスウェーデン政府が取り下げたために正式の舞台での論議は行われなかったわけでございますけれども、そういう内容を尊重し、これはＩＣＣＡＴでの改善努力を期待しというようなことでスウェーデン政府は考えてるわけでございますけれども、そういうことを尊重しながらＩＣＣＡＴの枠組みの中で、この特別委員会等で適正な漁獲水準について検討をしていきたいというふうに考えております。
　それから、資源の将来予測でございますけれども、これは過日のＩＣＣＡＴの科学委員会では、今後の漁獲量にもよるわけでございますけれども、十歳以上の大型魚の資源の減少というのは、現在の漁獲枠二千六百六十トンを継続すれば一一九九四年以降は増加に転じるのではないか。それから九歳以下の中小型魚の資源は今安定しておる、しかも増加しつつあるというような認識でございます。それから、その際現行の漁獲枠を五〇％減少すればより早期に資源が上向きに転じるという報告がされているわけでございます。したがって、漁獲枠にもよりますけれども、現行以上に削減すればより早期に資源の回復が期待されるというふうに考えております。
　これは、資源問題につきましては、冒頭申し上げましたように、漁民にとっても安定した漁業を続けていくために科学的知見に基づいた操業というのは不可欠でございますので、そういう観点から対応していきたいというふうに考えております。
　それから、今回決定されました措置あるいは五月の科学委員会での論議もあるわけでございますけれども、こういう規制が実行されればクロマグロ資源の回復は図られる、その期間も短期であるというようなことから、資源回復後は従来の規制に戻ることが予定されているというようなこともございまして、現時点で減船その他の問題は必要ないんではないかというような認識でおります。
○小平分科員　これによる影響をもろに受ける漁民は切実な問題がありますので、ひとつしっかりと対応してもらいたい、こう思います。
　次に、日ロ漁業問題なんですが、先般この合同委員会が開かれました。我が国とロシアの漁業関係は約百年にも及ぶ長い関係がございまして、今後とも良好な両国の関係を持続すべきことが肝要である、こう思いますが、特にサケ・マス漁業は四カ国の国際条約ができまして、我が国は二百海里水域内の操業の安定が今極めて重要な状況となってきております。
　そこで、まず政府はこの対ロシアとの漁業交渉において、今後どのような点に重点を置いて進めていかれるのか、そこの姿勢をお伺いいたしたいと思います。
○鶴岡政府委員　本年の我が国北洋サケ・マス漁業の操業条件につきまして協議する日ロ漁業合同委員会第八回会議は、第八回というのか第一回というのかわかりませんけれども、三月二日から東京において行われております。
　今回の委員会は、去る二月、御指摘のようにサケ・マスの四カ国条約が署名されまして、公海でのサケ・マスの沖取りが禁止されるという新しい状況のもとで行われておるわけでございます。このため、今回の交渉におきましては、日本の二百海里内の操業についてのクオータ及び漁業協力費の水準の問題、それからロシア二百海里内での操業に関係しますクオータ及びその操業のあり方の問題等を中心に交渉を進めているわけでございます。
　いずれにしましても、我が国としては日本の二百海里内とロシア二百海里内のサケ・マス漁業の安定的な操業が確保できるように最善の努力をしたいというように考えております。
○小平分科員　私は、対ロシアの漁業関係は、今申し上げたとおり良好な関係を今後も継続をしなければならない、こう考えます。しかし、最近ロシア政府が我が国北方四島で韓国漁船の操業を認めたとのことですが、この点に関しては私は、この北方四島については我が国固有の領土として長年ロシアや旧ソ連政府と粘り強い交渉を政府当局も続けてこられたわけでありますね。そういうところで今回ロシアが一方的に韓国に対しての操業を認めたことはまことに遺憾なことと、これは国民感情としても言わざるを得ません。当然、政府としてもロシアと韓国に遺憾の意を表明されたわけですが、これの事実関係、それと今後の政府のこれに対する対応をお聞かせいただきたいと思います。
○鶴岡政府委員　まず事実関係でございますけれども、昨年九月に締結されました、当時は韓ソ漁業協定に基づきまして、　一月に第一回の韓ロ漁業委員会が開催され、二月十日から十四日に具体的な漁獲枠、操業水域等についての協議が行われたわけでございます。
　これまで外交ルート、すなわち在ロシア大使館あるいは在韓国大使館を通じまして事実関係を照会してきたわけでございますけれども、韓日間において、韓国がロシアの許可を得て北方四島に接続する水域において漁業活動を行うことが合意されたところでございます。
　これは、御指摘のように北方四島は我が国固有の領土であるわけでして、その周辺水域における韓国漁船による漁業活動が合意されたということは極めて遺憾である、問題であるというふうに受けとめておりまして、外交ルートを通じまして早急に遺憾の意を申し入れるとともに、早急にその善後策につきまして、講ずるよう韓ロ両国へ申し入れたところでございます。韓国側の対応につきましての正式の返答はまだ来てないわけでございますけれども、私どもとしましては、これは領土問題でもあるわけでございまして、今後とも北方四島はあくまで我が国固有の領土であるという我が国の立場を踏まえて対応してまいるつもりでございます。
○小平分科員　これは、外交交渉という非常に高度のテクニックを要することもあります。どうも最近の我が国のそういう姿勢を見ていますと、もう少し毅然と主張すべきところを主張して、これは全般的に言えることですけれども、そんなふうに私どもは受け取れます。したがって、強い姿勢で、遠慮は要らないと私は思うのです、今後に向けて頑張ってもらいたい、このように私からも強くお願いしておきます。
　次に、酪農、畜産問題についてお伺いをいたします。
　いわゆる自由化攻勢の中で、牛肉の自由化もほぼ一年が経過したわけですが、その影響は肉質で競合する乳用種に経営圧迫という形で集中的にあらわれてきております。同時に、枝肉価格の下落は肥育素牛、子牛価格の低迷に連動をしておる。特に低乳価を子牛販売、ぬれ子などの副産物収入で経営の悪化を防いできた酪農家の経営をダイレクトに直撃しているわけでありますが、乳牛の個体販売が低下して、北海道なんかを見ましても、ここ一、二年の比較でも、大体三百トンぐらいを搾る酪農家が平均で三百万円ぐらいの収入減、そういうところまで落ち込んでおります。そういうところで経営はまさしく危機的状況に陥っております。
　酪農経営は、保証乳価等の乳価の引き下げに伴って、今申し上げましたように、副産物販売に頼る割合が非常に強いのでありますけれども、こういう状況の中で、この乳用子牛価格、ぬれ予価格も昨年末で前年同月比で四四％もダウンをしている、そういう調査が出ております。例えば平成二年一月に十三万円したものが九二年たった昨年十二月には四万三千五百円ぐらいにまで大変な急落をしている。しかし、ことしに入って一月の北海道六市場の牛肉市場の平均相場は約四万六千円と多少の回復は見られました。しかし、今年度からはこの牛肉の関税率は現行の七〇％から六〇％へと下がる、ということは、ますますその環境は、状況は厳しくなってきている。
　そういうことはもう既に御承知と思いますが、このように酪農経営は、今申しましたように、個体価格は下がる、そこにヘルパー制度等による負担分ですとかあるいは設備投資にかかるいろいろな費用等々を考えて大変な状況にある。そこで、今年度のこの畜産価格の、いわゆる乳価の決定に向かって、酪農経営の厳しい状況を十二分に参酌して、平成四年度の加工原料乳の保証価格は、農家及び関係団体の要望を十二分に踏まえて、十分なる引き上げに努力すべきであると私は思いますが、政府のこれに向けての御見解はいかがでしょうか。
○赤保谷政府委員　酪農経営の状況について、いろいろな方からいろいろなお話を伺い、御要望も伺っておりますが、いずれにいたしましても、平成四年度の加工原料乳の保証価格、これにつきましては、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法、いわゆる不足払い法に基づきまして、生乳の生産状況、需給事情その他の経済事情等を考慮いたしまして、加工原料乳地域の生乳の再生産を確保することを旨として定めることとされております。今いろいろ資料も収集中でございますし、生産費調査も三月中旬に出る予定でございます。いずれにいたしましても、畜産審議会の意見もお聞きをしまして、三月中に適切に決定をしてまいりたいというふうに考えております。
○小平分科員　局長、この時期に答弁しづらい面も理解できますが、この現状を、窮状を十二分に把握されて、いわゆる温かい行政が行き渡るようによろしく対処をしてもらいたい、このようにお願いいたします。
　時間が来ましたので、最後に大臣、今の酪農問題、政府は過般、酪農関係は除外してオファーを出しました。しかし、そういう状況の中で酪農製品の自由化問題が非常に論議されております。こういう現状の中で、これ以上酪農家の経営環境を悪化させないために輸入自由化というものは絶対に阻止しなければならぬ、そんなふうに私は考えますが、大臣、ひとつきょうはそこのところで大臣の今後に向けての、ＥＣやアメリカ等と国情の違いによってなかなか難しいところにありますが、我が国としてもこれを貫いてもらいたい、こう思うのですが、大臣の見解を最後にお伺いしたいと思います。
○田名部国務大臣　農家や米農家あるいは畜産農家のことを思うと、何としてもこれは一生懸命努力をしていかなきゃいかぬという気持ちでいっぱいでありますから、最後まで一生懸命努力いたします。
○小平分科員　終わります。
○佐藤（謙）主査代理　これにて小平忠正君の質疑は終了いたしました。
　次に、上原康助君。
○上原分科員　どうも田名部農水大臣、しばらくでございます。また関係者の皆さん、大変お疲れさん、私を含めてあと三名ですから、もうしばらく頑張ってください。
　田名部大臣は内閣委員会で時々理事会その他でお目にかかって、防衛庁長官をなさるのかと思ったら農水大臣になった。しかし、ウルグアイやら農産物の自由化問題等々に取っ組んでおられる姿を見て、非常に適役だなという印象を持っているのですね、なかなか御熱心で。まあ頑張ってください。
　そこで、時間厳守のようですから、そのつもりでお尋ねをいたしますが、農水産業問題というのは、今や我が国の政治というか経済を含めて大変注目をされている。国際化時代に日本の農業をどう守りつつ、また生産性を上げて――それから後継者問題ですね、どっちをとってみても農業の後継者問題というのは難題中の難題、みんな頭を痛めている。それだけに大きな転換期だと思うのですね。それだけに農水大臣初め関係者の皆さん、御苦労が多いかと思うのですが、やはり言わずもがな、農業は国のもとでありまして、農民というか農業振興なくして、どんなに経済が発展をしても、なかなかこれは、一時期うまくいっても、何か国際環境、情勢が非常に緊迫した場合、食糧の自給率の問題等含めてあると思うのですね。そういう意味で、米の問題初め農民や関係者の期待にぜひこたえていただきたいということを冒頭申し上げて、私も農民の手なので、農業については余り専門じゃありませんが、関心を持っております。
　とりわけ、沖縄も今度復帰をして二十年になり、大分農業基盤整備等々も進んで農地改良もなされて、いろいろよくはなっているわけですが、他面、基幹作物であるサトウキビ生産、あるいはパインは自由化の波にとうとう押されて、今は生食用で出している。缶詰はだんだん減ってしまった。そういう意味で、最近の沖縄の農業の一番の柱となっており、また農地の作付面積からいっても大きなウエートを占めているサトウキビ生産の現状について、どういう認識を持って、どういう対策を考えておられるのか。また、これは気象条件とか台風とか干ばつ、そういう面に影響されますから、一概には言えませんが、最近生産量がだんだん減っていることは御承知のとおりですね。そういう意味で、企業の統合問題等々含めて今大変なピンチに立たされていると見ていいと思うのですね。これをどう打開するかは、もちろん政府だけではありませんが、我々非常に危機感を持ちながらも、何とかこの沖縄農業を大事にしていく、発展をさせていく意味で目下いろいろ考えさせられているところでありますので、そこいらからひとつお聞かせを願いたいと存じます。
○上野政府委員　サトウキビは沖縄の農業の一番大事な作目でございます。ただ、今先生御指摘のとおり、このところ作付面積の減少、生産量の減少というような傾向が見えてまいっているわけでございますが、これのかなり大きな理由は、老齢化による労力不足だというふうに私どもは見ているわけでございます。この労働力問題を解決するということが沖縄のサトウキビの安定的な発展を図る上におきまして非常に大事な要素だというふうに考えておりまして、まずこの点につきまして、ハーベスター等の機械の導入を図ってまいるというようなことについて最大の努力をしてまいりたいと思っております。そのほか、効率のよい作業体系を組んでまいります上で、基盤整備、特にかんがい排水というようなことをやってまいることがどうしても基礎になるわけでございまして、そういうことについても大いに努力をしてまいりたい。
　それから、ただいま委員お話ございましたように、これから品質取引の方にまいらなければならないということになっておるわけでございまして、そういうものにたえるような良品質のサトウキビの品種育成というようなこと、あるいは病害虫の防除というようなことにつきましても努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○上原分科員　今お答えありました諸点につきましては、これまでもしばしば強調されてきたことで、特に、品質取引に移行するのは平成六年からでしたか、これも相当これからその対応策を講じていかないといかない課題で、正直言ってみんな心配している。鶏が先か卵が先かという論議はしたくありませんが、価格にしても、いつも畑作物の価格問題あるいはビートとの比較対照で、沖縄はむしろ大目にというか特段の配慮をしているんだ、それはそうでしょう。だが、やはりサトウキビ一トンつくるまでの労力とかいろいろな手間暇、肥料代等々を考えると、労働単価にすればむしろ率はいいんだというお答えにまたなるかもしれませんが、いろいろな複合作用があるわけですね。気象条件の問題、干ばつや台風等があると途端に生産量が落ち込む。今もありましたが、生産量の落ち込みにしましても、八九年、平成元年の百七十七万九千三百トンをピークに、九一年、平成三年度は何と百五万六千五百トンに落ち込んでいるわけですね。これは九〇年度より十六万二千二百トン落ち込んで、八九年よりは七十二万二千八百トンも減少しているありさまで、作付面積も今御指摘のように減りつつある。この二十五年間で最低の状況に相なっているということです。そういう意味で、農民もそうですが、関係企業にしても、これからのキビ作の展望に余り明るいものはない。品質取引等がある。そうなりますと、農民や関係者の自助努力や生産性を上げるということも当然いろいろやらなければいかない課題なんだが、何としても政治あるいは行政という政策的助成といいますか、そういう面が必要だと思うのです。これはぜひひとつ政府としても注意深くこれからもやっていただきたい。
　そして私は、これは田名部大臣にもぜひお願いしたいんだが、歴代の農林水産大臣はみんな省力化、機械化の問題を言ってきた。今官房副長官をしておる近藤さんが大臣しておられるころも、沖縄にキビ収穫のときに行ってぜひ見てきたい、機械化の問題を上原君何とかしようやということで大分熱を入れておられた。みんなそうなんです。だが、一向にらちが明かない。らちが明かないことについて私は何回も指摘をしてきた。日本の今の工業力でそういうノウハウがないわけじゃないんだ。ノウハウはあるし、いろいろ開発はできるけれども、要するに沖縄や奄美という限定された地域の農業機械というだけではメーカーがなかなか採算がとれないだけの話なんだね。ここにどうてこ入れをしていって、本当にそういった地勢や地域にマッチをした農業機械、キビの収穫機を開発するかということは、もう議論の段階ではなくして、実施をする、そのための助成をどうするかというのが大事なんだが、いまだに明るいめどは立っていない。こういう相関関係もあるので、ひとつここいらについて、先ほどから私が指摘をした点、また今お答えもありましたが、大臣の所見をお聞かせ願いたいと存じます。
○田名部国務大臣　復帰して二十年、ちょうど本土復帰記念の国民体育大会がありまして、私が青森県の団長で参加したのが初めてでありました。その次も、この前も国体に団長で行きました。たびたびお邪魔をしておりますが、何とも異様な風景、うちの屋根に水をためるタンクがありまして、最初は何だろうと思ったのですが、考えてみると、水が問題だ、農業用水の確保ということは非常に大事だなという感じがいたしました。
　それから、歴代大臣といって近藤大臣が行かれたかどうかわかりませんが、行ってないのだろうと思うのですが、私は大体毎年お邪魔をしているのです。そういうことで申し上げるわけではありませんが、とにかくサトウキビは手作業が非常に多いというふうに伺っています。ですから、どうしても労働時間を短縮しなきゃいかぬということだろうと思います。特に機械ということになると、私どもは米をつくる場合の機械を想定するわけでありますが、サトウキビとはどういう関係になるかわかりませんが、どうも一般的に機械の下になっているという感じがいたしまして、新しい農業政策の中で何とか、リースとかあるいは第三セクターかなんかで耕作をしてやる会社をつくるとか、何か工夫して機械もうんと効率のいい稼働をするということが必要ではないだろうか。機械化は、そういう意味では私は沖縄の場合非常に大事だ、そう思っていますし、時々お花をもらうのですが、すばらしい花がありますね。ですから、ランなんかもっと力を入れてやったら、観光客が多いだげにみんな買って帰るということをいつも行くたびにそう思ってまいりました。
　そんなことでいろいろまた考えてみたいと思っております。
○上原分科員　まあ沖縄の屋根の上にタンクがある、観光客が、初めて行かれる方は、あれは何だろう、あれはやはり沖縄の政治の貧困だよ、残念ながら。みんな水不足だから、たまには二百六十日、一年の半分以上、三分の二も隔日給水、いわゆる隔日というのは確かに水が出るわけじゃない、一日置きということ。だからみんな上にためて対策をするのだが、問題は、ためる能力のあるうちはまだいいのだが、ためられないところは本当に大変なんです、団地とか。これは質問とは余計なことになったが、今大臣がおっしゃるから。あるいは高層アパートとかサラリーマンは、なかなか制限給水になると水が出るときにおうちに帰れない。共稼ぎならもうまんまの食い上げた。事ほどさように、飲料水さえそういう水事情で大変不便をする。最近また、おてんとうさまはなかなか我々の願いのようにはいかないもので、雨だらけで梅雨が早く来たのじゃないか、これは私は異常気象じゃないかと思って、ことしも農産物に相当影響してくると思いますよ。ですから、そういう面で飲料水さえ事欠く状況が復帰二十年たってもある。だから異様なああいう屋根のタンクというものができつつある。ましていわんや農業用水の場合は大変なんです、これは。だから大きなダムをつくるのも結構なんだが、前の近藤大臣にもお願いしたことは、昔は大体小規模のため池とか農業用水というのは地域地域に、集落にあったのだ。あれはやはり人間の、農民の知恵ですよ。どうも最近はもうコンクリートで打ち固めてやらなければダムじゃないとか農業用水じゃないというようなあれなんだが、そういうことに対しても助成措置をやるとかいろいろな工夫をぜひやってもらいたいと思う、その地方その地方にマッチした。そういう意味で農業用水確保の問題を真剣に我々も努力をしておりますが、国としてももっと積極的に助成措置を含めてやっていただきたいということ。
　今機械化の問題、これはもう古くて新しい議論で――もう議論をしている時期じゃないんだ。これは農家だけでやりなさいと言っても、小規模農家がそれぞれ機械化してやるというわけにいかないでしょう、もう今農民はどこへ行ったって機械化貧乏で。だから、今私もその御意見に賛成なんですよ。農協とかあるいは市町村自治体とか、そういった第三セクターみたいなものもつくって、オペレーターも専門家を入れてやっていくということであれば、僕はサトウキビの機械化、省力化の問題というのはそう難しいことじゃないのじゃないかと思うのだ。だからそこまで行くには、やはりこの開発に要する費用であるとかあるいはそういう受け入れ態勢をつくるまでのアフターケアももちろん若干必要でしょうが、そういった基礎条件を国の援助でもっとやるべきじゃないかと思うのですが、これは大臣がおっしゃったのだから、もう実行の段階だと思うので、ひとつもう一遍御見解を聞かしてください。
○田名部国務大臣　従来からいろいろと沖縄については、そう大きな伸びとは言いませんが、ほかの県に比べると採択基準とかあるいは補助率等、優遇措置を講じてきたわけでありますが、ことしの予算でもわずかながら一・二％ぐらいでしょうか、伸びを示しておるわけであります。総額で三百六十三億三千二百万円と、一応私どもは重点的に配分されたと見ておりますが、いずれにしても、機械のこと等についてはよくよく相談をして、どういう形ならばうまく運営ができるか、いろいろ検討してみたいと思います。それが沖縄ばかりでなくて、これから新しい政策の中で機械というものは、米の方もそうである。極端な話をしますと、田植えはずっと九州の方から始まってくるわけですから、まあそんな遠くの方まで行かなくても、せめて東北六県、福島が田植えをする、宮城、岩手、青森と来ますから、そんな形でも回したら本当に効率のいい農業ができるかな、これは私の発想でありますが、そんなことを含めまして、どういうふうにつくり上げられるか、今春までにということですから、もう春でありますから、検討の方向を示して、具体的にこれに肉づけをみんなでやってみたい、こう思っております。
○上原分科員　もうこれは田名部大臣、これを実現すると、あなたは沖縄で相当評価を受けますよ、これは間違いなく。いや、今まで私も、もうきのうから言っているんだが、やはり国会で議論するのがむなしく思うのです。何回同じことを言って何回同じことを聞くんだ、もう一体野党というのは存在価値があるのかとさえ思うときがある。しかし、これはそうは言っても私はネバーギブアップだ、やらないかぬことは。だから、お互いこれはやらないかないことですから、ぜひひとつ実現してくださいよ。それで構造改善の面でも農業用水含めてひとつ特段のお力添えをいただきたい。
　それでもう一つ、なぜ私がサトウキビは奄美、南西諸島、ぜひ大事にしていかなければいかぬかということは、やはり甘味資源というのは、今はいろいろあっても、大事な作物ですよ。これは沖縄にとってはもう戦前、戦中、戦後――戦時中なんか砂糖の塊があったからようやく生き延びたんだ。食う物がないから砂糖の塊をみんなこのぐらいずつ、メリケン粉じゃない、麦粉の中に突っ込んで、つぼに入れて、それで山野を駆けめぐりながら水を飲んで生き延びたんだ。そういう歴史を持つ重要な作物である。
　最近、創意工夫を凝らした結果、バガス飼料が、サトウキビを原料生産すると燃えかすがありますね、今まではみんなあれを燃やしておったけれども、バガスにして、家畜の飼料、いわゆる畜産に大変貢献をする研究が何か先島、宮古、八重山あたりで考えられているようですね。そういう面からも、もっと生産性を高めて農畜産と連携をさせていくということであれば、私はやはりいろいろ困難な問題はあるにしても役立っていくと思うのですが、こういうことについては政府はどういう御見解を持ち、またどうこれからそういう振興を進めていかれようとするのか。御見解があればお聞かせを願いたいと思います。
○上野政府委員　バガスのお話に入る前に、先ほどサトウキビの機械の話を御指摘ございましたので、簡単に大臣の答弁を補足をさせていただきたいと思います。
　委員御指摘のとおり、このサトウキビの問題を解決する一番大事なところは機械化だ、私最初に申し上げましたように、そういうふうに思っております。
　それで、従来から一日に四十トンとか六十トンぐらいも処理をするような大型のものというのはあったわけでございますが、沖縄の事情に合わないところがあるということで、これの中小型版を何としてもつくらなければならないということで、機械メーカーあるいは生研機構の農業機械の開発部門とがタイアップをいたしまして、その機械の開発を続けてまいっております。その結果、六十三年から国の事業として実用化段階に入っておりまして、沖縄県でいいますと伊江村あたりにそういうものを入れて、具体的に実験を進めてまいりました。それで具体的な成果が上がって、実用化のめどが立ったというふうに考えております。そのために平成三年度から国の補助事業としてこれを取り入れておりまして、現実に平成三年度の導入実績というものは、大型のハーベスターを含めまして十五台というような実績を上げるに至っております。平成四年度の予算では、こういうような事情を背景といたしまして、予算的にも相当の、限られた枠の話とすれば大幅な増加をいたしたいというふうに考えておるということでございます。
　それから、利用主体も第三セクターみたいなもの、あるいは農業機械銀行みたいなもの、そういうものを使いまして、共同利用の実を上げてまいりたい、かように考えております。
　それから、バガスの問題でございますけれども、現在は製糖メーカーの燃料に使用しているというのが主体でございますが、今後はこれの有効利用を図るということで、土壌に還元をする、堆肥としての利用を考えてまいりたい、また一部には飼料化も進めてまいりたい、かように考えております。
○上原分科員　もうあと二分くらいしかないと思うので、皆さんお疲れでしょうから、大臣、時間は守ります。そのかわり私が言うことにぜひ立派な答えで結んでください。
　花卉園芸の話がありましたね。ランの話もあるし、それにも相当力を入れているのです。だが、沖縄のこの農業の現状にしても、いろいろな面にしても、やはり当面国の助成措置というか、研究機関を含めて相当てこ入れしていただかないと、おわかりのように、何といっても戦後二十七年のブランクは大きいですよ。特に農水省は、余り派手なところじゃないと言うとあれかもしれませんが、一番大事なポストなんだな。これはあなた、飯を食わなければ、武士は食わねど高ようじと言ったってだめだ。歩けないのだな。一番皆さんがこの国民の食糧というか胃袋を担当していらっしゃるわけですからね、ＯＢを含めて。
　そういう面でぜひひとつ、水産業を含めて、沖縄農業に対する大臣の特段のお力添えをいただきたいと思いますので、改めて御所見を聞いて、質問を終えたいと思います。
○田名部国務大臣　気候が非常に亜熱帯性気候でありますから、この特性を生かすということは大事なことであります。ただ、残念ながら台風が非常に多いというので、私の方は余りないものですから、台風が来るたびに沖縄の人は大変だな、こう思っております。しかし、この地域の特性を生かすということでは大事なことでありますから、先ほども申し上げたように、農業用水を確保するとか、サトウキビの収穫の機械も申し上げました。それから肉用牛も、低コストの生産を進める可能性が非常に高いということ、野菜や花卉、こういうものを一生懸命努力をしていきたいと思います。
　先ほど予算を少なく申し上げましたが、五・一％前年度よりもふえております。もう内容はよくわかっております。よく相談をして、どういう形にすれば本当に生産性が上がり、効率のいい農業ができるかということで全力を尽くしてみたい、こう思っております。
○佐藤（謙）主査代理　これにて上原康助君の質疑は終了いたしました。
　次に、森本晃司君。
○森本分科員　大臣、きょうは朝から大変長時間にわたりまして御苦労さまでございます。私の後は、あともう一人できょうは終わるようでございますから、ひとつぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　先ほど上原先生から沖縄の農業の問題についてお話がありました。先日、私も北海道の農業の実態調査に行ってまいりまして、北海道の農家の人々の大変厳しい状況、またその声を直接伺ってきたわけでございます。
　農業と並んで同様に厳しい状況にある、そして私たちがどうしても守らなければならないものに山があります。林業、山を守っていかなければ私たちの自然は破壊されていくなということを実感するところでございます。大臣の青森県も青い森と書くぐらいですから、そういった山林のことについては大臣も大変よく御承知のことかと思いますが、私の奈良県の森林地帯というのは、御承知のように有名な吉野杉があります。吉野地方を中心に優良な林業地帯を形成しておりまして、木材の生産とともに水資源の涵養、国土の保全、安全で豊かな生活環境の保全と創出を通じて県民生活に、さらにまた国民生活に重大な役割を果たしてきているわけであります。
　しかしながら、昨今、もう随分長い時期になりますが、木材価格の低迷傾向はいまだに回復の兆しは見えません。一方では山林労働者が高齢化し、人手不足で出材や植林に支障が生ずるなど、木材、林業を取り巻く環境は非常に厳しく、冬の時代が今もなお続いていると言っても過言ではないと思います。このままでは緑の山がいずれ赤い死出になってしまうのではないだろうか、そういった危倶もございますし、木材、林業の将来に私も大変危惧を抱いているものであります。二十一世紀に生き残って、さらに発展していくために、この林業という問題も、官民一体となって業界の活性化を図っていくことが大事でありまして、積極的に業界振興のために対策をとらなければならないと思うところであります。
　このような林業の威しき中にあって、これは農村の後継者問題等々も同様でございますが、年々林業の就業者の数が激減していっているわけであります。殊に新規学卒者の林業への就職者数というのは、四十五年で七百二十八人、そして平成三年で百八十三人という状況であります。こういった状況で本当に山を守っていくことができるのか。もう野ざらしになってしまう。それは林業だけの問題と考えでいいのだろうか。私たち国民の生活の中で国民として考えなければならないと私は思っているところであります。
　山を守り、山で生き抜く人々の労働確保にいかなる対策を講じようとされているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○小澤政府委員　お答えを申し上げたいと思います。
　先生ただいま御指摘されましたように、私どもも承知しておりますけれども、我が国の林業就業者数、年々減少しておりまして、これは近年におきます林業生産活動の停滞や山村の過疎化の進行等が反映しているものでございますけれども、国勢調査によりますと、昭和五十五年に十七万人でございました就業者数は、平成二年には十一万人へと大幅な減少を示したわけでございます。なお、年齢構成が高齢化してまいっておりまして、五十歳以上の就業者の割合が六九％に達するという状況でございます。しかも、先生先ほど御指摘されました新規参入者も非常に少ないという状況でございますので、私どもは、このような状況を打開するために、諸対策を精力的に講じていかなければいけない。また特に若い人の参入を図るためには、魅力のある林業というものを構築していかなければならないと考えておるわけでございます。
　したがいまして、これからの具体策につきまして申し上げたいわけでございますけれども、まず流域を単位といたしまして、民有林、国有林を通じました森林整備や林業生産等を推進する体制を整備してまいりたいと思うわけでございます。一方で、生産性を向上させる必要がございます。このためには、林道等の生産基盤整備の促進を図る必要がございます。なお、さらにまた事業の協業化や多角化等によりまして、事業体の体質強化、特に森林組合合併助成法の延長等によります森林組合の合併促進に努めたいと考えているところでございます。さらにまた、広域就労の促進、雨降り時の就労施設の整備等による雇用の長期化でございますとか安定化を図りたい。また他産業並みに休日や労働時間の適正化を。図りたいということでございます。そして、さらに機械化の推進等によりまして、労働強度の軽減でございますとか労働安全衛生の確保ということで、スマートな林業に脱皮してまいりたいということでございます。また技術向上のための研修の充実も図りたい。さらにまた、山村の集落林道や用排水施設等の生活環境の整備も行わなければならない。これらを総合的に講ずることが必要でございます。
　したがいまして、今後とも予算、金融、税制等さまざまな手法を活用いたしまして、林業の担い手の育成確保を図ってまいる考えでございます。
　なお、平成四年度でございますけれども、新たに森林組合合併助成法の期限の延長等関連いたします森林組合合併促進等特別対策事業等によります森林組合の広域合併の促進を行いますとともに、作業間断時におきます就労施設の整備を促進したいということでございます。また高性能林業機械等の整備、さらにまた、森林組合や事業協同組合等林業事業体の就労条件改善を図りますために林業就労改善促進対策事業、こういうものを導入したいと考えております。また高性能林業機械、これの普及、定着を図る必要がございますが、この際労働災害防止緊急対策モデル事業等を実施いたしたい、このようなことを総合的に推進してまいりたいと考えております。
○森本分科員　今お話がありましたが、毎年そういった施策は、メニューは打ち出されるわけですけれども、なかなか実効性がないという状況であります。
　山で働く人の声をいろいろと伺ってまいりますと、先ほどの話にありましたけれども、本当に五十歳以上が六九％、あるいは現実はもっとそれ以上の人々で山が支えられております。しかも、そういった人たちが長年の山林作業に従事しているので、チェーンソーでの白ろう病になっておられる方も随分あります。きょうは厚生省をお呼びしてないのであれでございますけれども、この白ろう病に対しても厚生省が決して温かい形でやっているとは限らない。そういう状況を山で作業をする人、あるいはそういう状況を見ている若者が、これから魅力ある山の中に入って作業をしようと思わないのは、私は当然のことではないかと思います。ひとつこういった今の施策が充実するとともに、白ろう病の皆さんへの手当て等につきましても、どうぞ農水省、林野庁の方からも、よく実態を掌握して、厚生省の方にさらに強い要望をしていかないと、本当に若者はもう山に来てくれないということを実感いたします。いずれにいたしましても、魅力ある林業という状況でないと若者は来ないと思います。こういった白ろうも含めて、林野庁の考え方をお伺いしたいと思います。
○小澤政府委員　先生からただいま御指摘ございました、いわゆる振動障害でございますけれども、チェーンソーの使用とともに増加をいたしたわけでございますけれども、民間の林業労働者につきましては、新規認定の方々につきましては五十三年度の千四百二十一人がピークで、その後は年々減少いたしているところでございまして、平成二年度では九十八人ということで、ピーク時に比べますと一割以下にはなってまいりました。しかしながら、依然新規認定者があるわけでございますし、この問題につきましては、今後私ども本当に真剣に取り組んでいかなければならないということでございます。
　なお、関係機関がございますために、厚生省、労働省、それから林野庁によりまして振動障害対策推進関係省庁連絡協議会を設置いたしておりまして、連携を密にさせていただいて振動障害対策を実施しているところでございます。
　さらに、今後林野庁におきましても、振動障害防止のための啓蒙、普及でございますとか、さらにはまた低振動機械の改良、開発、導入を図りますとともに、一人親方等に対する健康診断の実施、あるいはまた治癒者を含む振動障害者の就業促進のための技術講習会の開催、このような各般の施策を講じまして、振動障害対策の推進を図ってまいりたいと考えておりますけれども、これからはさらにまた高性能機械等も活用いたして、生産性の高いかつ安全性の高い林業の作業に切りかえてまいりたいと考えております。
○森本分科員　そういう条件を整えていってこそ、山に人が戻ってくるのではないか。だけれども、決してこれは楽観的な様相ではありません。
　一方、山の活性化を図る、あるいは労働者確保のためにいろいろと施策を講ずるということでございますが、先ほどの答弁の中にもございましたけれども、私は林道の整備というのがそういった意味で非常に必要ではないか。山で働いてもらおうと思えば、道なき道を通って山へ登るわけにはいきません。また、そういった意味からも林道の整備というのがまず必要だ。山の職場、車で行ける働きやすいところにしなければならない。ところが林道をつくるのは山持ちと山林労働者のためと思う人が非常に多いのは私は残念でならない。山の整備はみんなのため、国民全体のためにやっているということを理解してもらわなければならない。そういう意味で、中央がもっと積極的に資金面などでフォローをしてもらいたい。国でいろいろ講ずる林道、遅々として進まないという声を私たちは聞きますが、どうでしょう。
○小澤政府委員　林道は、先生も御指摘のように、森林の施業の推進あるいは森林の適正な管理経営には不可欠でございますし、また同時に農山村地域の振興に大きな役割を果たすものでございます。そしてまた同時に、先ほども申しましたような高性能機械の導入を図りますためにも、また林道は必要でございますので、この林道の整備の促進を図る必要がございます。確かに先生おっしゃいますように、遅々として進まないという側面もございましたために、これをいかにして促進するかという観点から、今般森林整備事業計画というものを策定いたしまして、平成四年度を初年度とする新たな森林整備のための投資計画をつくらせていただくことになったわけでございます。
　したがいまして、これからはこのような森林整備事業計画と同時に、各流域ごとの林道のネットワークを形成していくということを考えたいと思いますし、機械の導入にもそれが貢献するようなものでなければいけないと思っております。さらにまた、山村の日常生活の利便性の向上を図るために、延長をふやしていくと同時に、林道の舗装でございますとか改良の促進もあわせて図ってまいりまして、林道整備全体の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○森本分科員　そういう状況の中で、さらにまた必要なことは、需要の拡大ということであるかと思います。時間がありませんので、拡大政策については、これは私たちもよく伺っておりますので、十分にやっていかなければならないわけでございますが、木の需要をふやしていくということは、ただ単に山を守るということだけではなしに、もっともっと日本人の心の中に同時に大きな力がある。例えば、きょう私たちはここで議論をさせていただいておりますが、この国会の中というのはまだここに板がございます。恐らく大臣は朝から座っておられまして、この周りがもしコンクリートであれば、大臣のお疲れはもう十倍ぐらいになっているんではないだろうかというふうに思います。私たちが小さいとき学校は木造の建物でございまして、一生懸命廊下を磨いたりしました。あるいは腰板を磨いたりした。そこに物を愛する心も芽生えてきましたし、小さいときにそういう環境で育ったことを今喜んでいるわけです。ところが今学校へ行きますと、もうコンクリートです。子供たちは、掃除するのに、そういった磨けば光る、愛着するという心が教育の中でなくしていっているんではないだろうかというふうに思います。
　そこで、こういった点について所管大臣にちょっとお尋ねしたいわけでございますけれども、先日出雲市の岩国市長さんが我が党の新年政策勉強会にお見えいただきまして、こんな話をしてくださいました。岩国さんは二十一年間外国にいらっしゃいまして、日本の文化ほど木と紙の美しさを引き出している文化はないということであります。子供たちを、木造の校舎の中で、木のぬくもりの中、美しい香りの中で教育してこそいいんだということで、出雲では小学校、中学校全部木造で今つくっている、幼稚園も公民館もそれから出雲文化伝承館も。そして今度出雲にすばらしい出雲ドームができた。市がつくる建物はすべて木造である。この三年間木造建築以外の建設計画には判を押したことがない、こういう出雲市長さんの話を聞きまして、私は大変感動いたしました。人の心を豊かにしていくとともに、それが同時にまた山を守っていく。こういうことが非常に大事でございますが、今ちょっと早口で大臣にその状況を報告させていただきましたが、大臣の所感はいかがですか。
　　　　〔佐藤（謙）主査代理退席、主査着席〕