Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷岡郁子君　その理由については私も存じ上げております。しかし、教育がそういう形でシーリング、あるいは減に実際なじむものなのかと。国際的な趨勢としては、むしろ教育にはよりお金を投じるということが一般的な国際的な趨勢であるという状況の中で、その結果、日本の学力というものが相対的に下がっているというふうには考えられないのか。
　やはり、国のコミットメントが、たとえ人件費が二分の一から三分の一に変わるような状況がありましても、それはコミットメントが下がっているということでございまして、やはり国として教育に対する予算というものをきちっと確保するということが必要なのではないかと思われますが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　谷岡委員も御理解をいただけると思いますが、私は二分の一が三分の一になったからといってコミットメントがそんなに変わったとは正直思っておりません。これが十分の一になったというならかなり変わったということが言えると思いますが。ただし、それ以外にもいろんな要素がありますから、このことだけをもっては言えないというふうには思っております。
　例えば、今厳しい財政改革の中で、いろんな意味で、例えば定数削減とかそういった問題があるわけですね。そういうこと全般をやっぱりどう見るかということで考えていかないと、なかなかこの議論は難しいんじゃないかというふうに私は思っておりますが。
○谷岡郁子君　元々の日本の教育費に対する資本投下というものが小さいというふうに私自身は考えております。それは今後の議論に送るものといたしまして、次に高校を中心としたところでお話を申し上げたいと思います。
　現在、民主党は高校教育無償化の推進の法案というものを出させていただいておりますけれども、これはやはり高校に対する全体的な国費あるいは公費の支出が小さいのではないかという、その考えに立つのでございます。
　そこでお聞きいたしますが、高校生一人当たりの公立高校及び私立高校生に対する公費の負担というのはそれぞれ幾らになっておりますでしょうか。そしてまた、経済的な理由で退学する公立、私立校の高校生の数というものは現在どのようになっておりますでしょうか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　お答えをいたします。
　公立高校生及び私立高校生の一人当たりの公費負担額についてのお尋ねでございます。私ども、毎年、地方教育費調査というのを行っておりますが、これに基づいてお答えをいたしますと、平成十七年度における公立高校生一人当たりの公費負担額は百三万円となっております。
　同調査では、私立高校生に関する調査は行っておりませんので、私ども別途の資料、すなわち日本私立学校振興・共済事業団のデータを基に算出をいたしましたが、このデータによる算出では、私立高校生一人当たりの公費負担額は三十二万円となっておるところでございます。
○谷岡郁子君　二番目にお聞きいたしました経済的理由で退学する公立、私立高校の数はどうなっておりますでしょうか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　私どもの調査によりますと、平成十八年度において高等学校を中途退学した者は約七万七千人でございます。このうち、経済的な理由により高等学校を中途退学した者につきましては、公立学校では千三百三十九人、在学者に占める割合は〇・〇五％になります。
　また一方、私立学校につきましては千三百一人でございまして、同様に在籍者に占める割合は〇・一三％となっておるところでございます。
○谷岡郁子君　約三倍近く私立高校の退学者が多いということでございます。
　ところで、ＯＥＣＤ諸国のうち高校教育が無償になっているものは、分かっている範囲で結構なんですけれども、幾つぐらいありますでしょうか。また、その中で、私立高校生が全高校生に占める割合というのは日本は何番目ぐらいに高いのでしょうか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　お答えをいたします。
　諸外国における公立学校の無償の状況についてでございますが、私どもすべての国の状況を承知しておるわけではございません。ただ、現時点で把握しております欧米、アジア、あるいはオセアニアの主要十九か国のうち、十四か国は無償となっておるようでございます。具体には、例えばイギリス、フランス、ドイツ等主要国がこの中に含まれておるわけでございますが、一方で、ヨーロッパでもスペイン、アジアで申しますと中国、韓国等は無償になっておりません、有償でございます。
　また、全高校生に占める私立高校生の割合についてのお尋ねでございました。ＯＥＣＤ諸国について、ＯＥＣＤの諸国に関します調査によりますと、二〇〇五年度における後期中等教育段階の私立学校に在学している我が国の生徒の割合は三〇・六％でございまして、他のＯＥＣＤ諸国、データがありますのは二十八か国ございますが、これと比較しますと、高い方から四番目に日本は位置付けられておるところでございます。
○谷岡郁子君　そのように、四番目というように、私立学校に占める割合が基本的には高いこの国にありまして、先ほど来出ておりますように、退学率も実は高うございます。そして、同時に、私が調べてみましたところでもそうかと思うんですが、高等学校において、特に私立において、都道府県によって私立学校へ通う生徒への助成に大きなばらつきがあると思いますが、そのことには気付いておられますでしょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　ばらつきがあるというのは承知をいたしております。
○谷岡郁子君　私が今回出しました資料の最初のところのページを御覧になっていただきたいと思います。この中で、三十三番目に岡山県が出てまいります。岡山県のこの実情というものが、実は、次のページ、はねていただきますと、このように書かれております。
　これはどちらも全国私教連からいただいた資料でございますが、本校は、低所得層、母子家庭の子供たちが多く入学しているのが実情であり、岡山県でも授業料減免措置を受けている生徒が最も多い学校です。本校には八月末までに前期分の授業料を納めなければ出席停止という内規があります。もしこの内規どおりに実行すれば、約百人の生徒たちが出席停止、三十人の生徒たちが除籍となってしまいます。それでは学校も成り立ちませんので、授業料をいつまでに納めるという確約書を提出させたり、分納させたり、いろいろな緩和措置をとりながら、担任や事務員が家庭訪問を行ったり、保護者に奨学金の申請をさせたりし、何とか生徒を登校させています。生徒自身も授業料の足しにアルバイトをしています。それでも、一年以上確約が守れず授業料が支払えずに出席停止になってしまう生徒が二十人以上いますと。
　これがそれほど、三十番目ということであればそれほど重要ではない、ここで見ますと私教連では十六位に全国で順位を付けているわけです、補助の度合いということに関しまして。その程度であって、学校においてはこのような状況が起こっているところもあると。
　また、三十九番目に出てまいります高知県、御覧になっていただければ分かりますように、授業料の助成は、これは九校ほどあるうちの六校しか調べが付いていないということでありますけれども、しかしながら、そこにおきましてはたった八人しか実際には助成を受けることができなかったと。その一方で、一番充実していると言われております愛知県などでは本当に高い金額が、生徒一人当たりの助成金額というようなものが十二万円近くになっているというような状況があります。
　これは、教育の機会均等ということから考えまして、地域によって大変大きな格差が出ているということにはなりませんでしょうか。
○政府参考人（磯田文雄君）　今委員御指摘の点は、各都道府県におきまして、生活保護世帯の生徒、あるいは保護者の失職などの家計急変による理由からの授業料納入が困難となった生徒に対する授業料減免制度を行っている状況についての御指摘と理解をしております。
　各都道府県におきましては、国が助成しております基準を超えまして、さらに市町村民税非課税世帯等に対します授業料減免等も行うなど、それぞれ事情は異なっておりますが、例えば今ございました高知県におきましては、生活保護世帯に対する授業料減免補助が十八年度実績で七十四万五千円、対象生徒数四人、家計急変世帯に対する授業料減免補助は百十四万四千円、対象世帯数六人ということで、いずれも学校法人から申請のあったものについてはすべて県が補助している状況でございます。
○谷岡郁子君　そのとおりなのかもしれません。しかし、国民が格差なく、機会の均等というものを持ちながら教育を受ける権利というものはやはり確保されるべきであろうというふうに私は思っております。
　先ほどの御指摘にもありましたように、六十万以上、公費の負担の格差というものが公立と私学の中にあると。しかも、私学は必ずしも望む者だけが行っているのではなくて、塾などに行けなかったがゆえに公立高校に受からなかった者たちもかなり多く含まれて私立学校に通っているという実態というものがございます。
　これに対して、やはり国として、多くの者が、これは生活保護を受けている世帯だけではなくて、子供が一人、二人、三人といるというような状況になりますと、大変厳しい家計に対する負担になっているということは明らかであろうと思います。
　二枚はねて、先ほどの岡山県からはねていただきますと、五ページ目の半ば過ぎのところにこのような記述がございます。これは、このような格差が起きているという理由に対して、歴史的には一つには、国が一貫して授業料助成を実施することを拒み、各県行政をリードしてこなかったこと、そこにあるのではないかという指摘があるわけでございます。
　大臣、このことにつきましてどのような御感想をお持ちになっておりますでしょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　今委員がおっしゃいましたような問題意識、そういう問題が実はあるんだということは私も認識をいたしております。
　別に役人的な答弁をするつもりはないですが、一義的にこれは市町村ではなくて都道府県ですね、この設置者である、ここに対してどういうふうに我々はやっぱり働きかけていくのかと、格差が生じないように、この問題があろうかと思います。それから、国全体としては、これに対してどういう補助の体系を持っていくのかということがあるんだというふうに思います。
　基本的に私学助成という制度があるわけでありますから、そういったものを通じてできる限り格差が生じないように我々は努力をするというのは国としては一つのやっぱり責任があるんだろうなと、それが率直な印象でございます。
○谷岡郁子君　大臣、ありがとうございます。大変力強いお言葉をいただきました。
　次にめくっていただきますと、これは国民生活金融公庫総合研究所の調査の結果が出ております。高校入学から大学卒業までに一人当たり千四十五万円という費用が掛かっていると。世帯の年収に対する在学費用の割合は平均して三三・六％であるということでございます。世帯の年収に対する在学費用の割合は年収が少ない世帯ほど高いと。そして、年収が二百万円以上四百万円未満の世帯では五四・三％というところに高校から大学教育の家計費負担が来ていると。
　これは余りに重い負担ではないかというふうに思うのですが、これに対しては、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　大学教育に対する家計負担というのは大変重いものがあるなというのは正直あると思います。私も、これは高校から大学ですね、残念ながら大学は私学でございましたから親に随分迷惑を掛けた方かなとは思っておりますが。
　そういう中で、やはりここ数年、奨学金制度の充実というものをかなり広げてきたわけでございますし、より一層、大学に対して我々は、いろんなルールは設けなきゃいけないと思います、単純に基盤的経費を確保するとかそういう話じゃ私はないと正直思っておりますけれども、いろんな意味での支援というものをやっていかなきゃいけないというのが率直な実感でございます。
○谷岡郁子君　戦後すぐの経済的な困窮、世界の最貧国の一つであったような日本の中で、小学校、中学校の教育というものは全面的に無償化する、義務教育化するということがなされました。それは、国の競争力、活力というものが何よりも教育を基盤としているということの考え方において大変な英断ということが行われたと思います。
　それから六十年以上が経過しております。世界の多くの国々で、先ほどの御指摘のように高校教育が既に無償化されております。それを、世界第二の経済大国であります日本がいまだに大変大きな家計費負担をこういう形で国民に強いているということ。私立学校はもちろんのことでございますけれども、公立高校もやはり十万円以上の年間の負担を強いているということ。二人、三人、四人子供がいれば、それは何倍にも跳ね返ってくるということ。これが言わば少子化の原因になっているということではないだろうかと私自身は考えております。加えて、大学教育ということになりますと、もっとそうでございます。
　次の円グラフのありますところのページを見ていただきたいと思います。教育費の負担というもの、これがどのような率になっているかということは、世帯の年収に対してやはり裕福な層では比率は低い、そして貧しいところでは大きい。そうすると、一人の子供を私立大学にやらせたら、実は二人目、三人目ということはその大学教育をあきらめてもらわなければいけないというようなことが現実に起こっているわけです。
　また、次のページを見ていただきますと、これはつい最近、三月十八日の日本経済新聞、ここから取りましたものでございます。私大生に対する仕送りというもの。中ほどを見ていただきますと、九七年の仕送り額は月十二万二千円であったと。それが昨年は九万五千九百円。つまり、十年たって二割以上が削減されたということでございます。それが家庭負担の限界にもう既に達していて、それができないがために仕送りは減っていて、その分、学生自身が食費を削ったりバイト生活に明け暮れるということで賄っているという状況だろうと思います。
　確かに、先ほど大臣おっしゃいましたように、ローンというものがございます。奨学金というふうに私、呼ぶのはおこがましいと思っております。単なるローンだと思います。多くの者は利子を払って、そしてそれを返し続けるということになっておるわけです。
　これをしばらくのところであと何枚かはねていただきますとこの棒グラフのようなものがございますけれども、それから次に三枚、四枚ぐらいはねていただけるといいと思いますが、カリフォルニア大学の学生総コストというものの表が出ております。この下段の表を見ていただきますと、親の収入が、年収が二万ドルを下回っている場合、学生ローンで学生が借りる金額というのが四千ドル少々、これ四十万円ちょっとですね、年間。そして、学生のアルバイトが三千ドルぐらいということで、貯金二千ドルを合わせると、ほぼ親の負担がゼロになるようになっていると。その一方で、同じことが起きた場合、年収が八万ドルの親の場合には、一万一千四百五十ドル、これを親が負担をするというような形になっていると。年収に合わせてやはりその負担が違うと。
　その前のページを御覧ください。日本は学生支援機構からの有利子、無利子の貸与がございます。アメリカでは給与、貸与、両方ございます。イギリスもそうです。そして、フランスは給与する。ドイツも給与するというような形で、給与と貸与というものが何らかの形で組み合わされて、学生が卒業時に多額の借金を負うことがないようになっていると。
　しかし、日本では、給与すると、給付ということが国として全くなされていない。それがために貧困層と、学生というものは、その多額の借金を四年間でするということに対して大変なちゅうちょを持ちながら、非常に厳しい生活をしていて十分に勉強をする時間も取れないような現実というものが起きていると思われます。私どもの大学でもそれは同じことでございまして、昼食を削りながら新しい靴を買うために頑張っているスポーツ関係の学生、これは日常茶飯事に私たちが見受けるような光景でございます。
　こういうことに関しまして、やはり学生が十分な勉強時間を取る、あるいはバイトをするよりもボランティア活動をしてもらう、文化的なサークル活動をやる、そのような青春、そして社会的、人間的な成長というものが促されるような大学生活を私は学生たちに与えたいと思いますが、大臣、それについていかがお考えでしょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　確かに奨学金制度だけを見ますとアメリカというのは大変充実しているなと正直思います。ただ、社会全般をどう見るかということもやらないと、例えば民間からのファンドとか、そういったものが非常に実は裕福なんですね、いろんな優秀だと言われている大学を見ますとね。そういったことを全体として見ないと、なかなかこの問題は簡単には言えないんだろうとは思います。
　ただ、やはり学生が本来の目的である大学において勉強し、そして生活をし、なおかつ例えばスポーツという点も含めて学生として過ごす、そのこと自身がそがれるような生活環境に置かれ、また経済状況に置かれるというふうなことは、やっぱりそういうことができるだけないように我々はいろんな制度設計というものを考えていかなきゃいけないんだろうというふうに思います。
○谷岡郁子君　それでは、私が作りました資料の中のこの表を見ていただきたいというふうに思います。グラフになっておるもので、色別になっております。青のところが公費、国費の負担でございます。高等教育支出に対するものでございます。
　もちろん、その前のページを見ていただけば分かりますように、チェコ、デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、スロバキア、スウェーデンというようなＯＥＣＤの国々は、既に平均授業料が無料になっておりまして、国立大学生の割合が九五％から九九・三％というような状況になっておりますので、この表を長く続けようと思えばその下に続けることができるわけですけれども、一応ここで切らせていただきました。
　そして、それを含めまして考えまして、確かに大臣今おっしゃいましたように、アメリカのこの黄色い部分が様々な外部からの、公費以外から資金導入ということになっておりますから、アメリカや韓国というもの、あるいはカナダというものはそういうものが大変高いということが言えるかと思います。
　しかし、この家計の負担ということで見ていただきますと、日本はやはりどこの国よりも高いんです。重いんです。そして、公費負担というものがやはり少ない、あるいは公費負担に代わる社会からの給与あるいは社会からの支援というものが余りに小さ過ぎるということが家計費負担を増大させているということが言えるわけです。
　大臣、お聞きしたいのですが、教育の恩恵を、高等教育の恩恵を受けるのは本人あるいはその親兄弟だけでしょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　結果として本人が高い教育を受けて社会に貢献をすると、そういった意味では、ただ単に本人ではなくて、家庭だけではなくて、社会に対しても貢献をし得るという意味では教育の恩恵というのは社会に及び得るというふうに考えております。
○谷岡郁子君　私もそのように思います。二十一世紀の高度複雑化した社会において、私たちは高度で複雑化社会を多様に担う多様な高度な人材というものがいて初めて社会の経営、運営というものが正常に回るものだというふうに考えております。
　それは各国もそのように考えているから、この二十年間に高等教育に対する国庫の支出というものを大幅に増やしてきたんだと思います。もちろん、経済状態、財政状態が楽なところばかりではないと思います。しかしながら、それにもかかわらず多くの国々は高等教育に対する支出というもの、これは国家の運営、競争力の維持と、あるいは活力というものを必要とする、そのためには必要な投資であるというふうに考えて増やしてきたと思います。しかるに日本では、それがやはり本当に小さい割合でしか増えてきていないということは事実ではないでしょうか。
　この点につきまして、今後お考えを変えられるというようなことはないのでしょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　私は、弁解はするつもりはありませんが、しかし、例えば大学教育を有償に切り替えた国もあるんですね。だから、国家の財政事情というものは一つやっぱり我々は未来への責任として考えなきゃいけない。これはうなずいていただいているから、よくお分かりだと思います。
　国の形の在り方ということになりますと、確かに、今委員おっしゃるように将来に対して何を投資していくかということは、教育というのは将来に対する、これはもう間違いなく将来に対する投資であります、子供たちが未来の日本を背負うわけでありますから。そういったことを常に我々は念頭に置きながら、全体として財政というもののバランスも考えながら物事は決めていかなきゃいけないんだろうなというのが率直な実感でございます。
　ただ、高等教育に関して言うならば、我々も問題意識を非常に持っておりまして、世界の中でやっぱり勝ち抜いていかないと、現実には日本の経済社会自身も衰退するわけでございますから、そういった点をどういうふうに考えていくのかということについては、遅いと言われるかもしれませんが、非常に喫緊の課題としてこの高等教育を中心にした議論というのは大いにやっぱり進めていかなきゃいけないと思っておりまして、今、これは中教審のワーキンググループにもそういうこともお願いをしておりますし、我々自身もそういった議論というものをしていかなきゃいけないというふうに思っておるところでございます。
○谷岡郁子君　その意味で大臣からは大変心強いお考えをいただきまして、私も今後を楽しみにしたいというふうに思っております。
　そして、この点につきまして私がずっと調べてまいったところ、日本の学生たちというのは、先ほどもありましたように国家の運営を担う者であり、同時に将来の納税者である、また、かつ年金の給付者になる人たちであるというふうに考えます。同時に、日本の学生たちの保護者というものはおおむね納税者であって、そして日本の教育をこれまでも支えてきた人々である、また支え続けている人々であるということが言えると思います。
　ところが、先ほど来議論をしておりますように、日本では、日本人の学生に対してはローンという形の貸与のみの奨学制度になっていると。ところが、取り切りのお金をもらっている人たちがいる。それは留学生でございます。
　ここで御質問でございますが、留学生一人当たりに対しましてどのぐらいのものが払われているのか、これは貸与なのか給与なのか、そしてどのような基準で行われているのかということを御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（清水潔君）　留学生に対しては、支援の経費として国費留学生と私費外国人留学生に関する奨励がございます。
　国費留学生の制度は、大学院で月額十七万円、学部で十三万四千円の奨学金を支給しており、給付総額、給付でございますが、総額は二百二十三億円となっております。また、私費外国人留学生に対する学習奨励費は、大学院で月額七万円、学部で月額五万円の奨学金を支給しており、給付総額は八十一億円となっております。
　以上でございます。
○谷岡郁子君　ただいま御説明がありましたように、三百億円以上の給付金が留学生に使われております。
　彼らの親は日本の納税者ではございません。そして、この多くの学生たちはやがて卒業をして、そして自らの国へ帰ります。つまり、日本の国に税金を納めるわけでもございませんし、日本の国の活力あるいは経済的な競争力のために頑張るというわけでもございません。
　日本の政府は、まず日本国民の教育に対して第一義的な責任があるとお考えにはなりませんか、大臣。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　責任があるというのは否定はいたしません。
　ただ、この留学生の制度というのは、やっぱりある意味違った側面を持っているというのが私の理解でございます。ＯＤＡと言うとちょっと言い過ぎかもしれませんが、やっぱり外交戦略としての意味もあるわけでございますし、また日本が国際的にいろんな国々と関係を築いていく上で知的貢献をしていく、そういった意味もあるわけでございまして、一概に今委員がおっしゃったような視点だけで物事を決めていくというのはなかなか難しいというふうに考えます。
○谷岡郁子君　おっしゃることも一面では理解できます。しかし、私に言わせれば、隣近所の付き合いのために隣の子の学費を出して自分の子の学費を出さないということに等しいことが行われているのではないかとやはり思ってしまうわけでございます。
　最後から二枚目に付けました資料を皆様御覧いただきたいと思います。
　ここに書きましたのは、留学生学費の国際比較ということで書きました。オーストラリアの公立の場合、自国学生の授業料は四十五・四万円に対して、外国から来る留学生に対しては百二十九・九万円。オーストリア、公立、自国学生では九・六万円であって、外国人学生は十九・二万円の二倍。カナダの公立では三十五・六万円、九十五・二万円で二・六七倍。トルコのような国であっても、三・二万円の自国留学生に対する授業料であって、外国人に対しては十・四万円。イギリスなどを見ていただきますと、二十一・五万円の授業料、これが自国生に対するものであるのに対して、外国人学生に対しては百六十九・三万円、七・八七倍取っております。そして、アメリカの公立では、自州の学生に対しては五十五・〇万円に対して、外から来る者、留学生を含むんですけれども、百四十七・八万円の二・六九倍。
　大体平均して三倍ぐらい留学生の方が高い。なぜならば、先ほど申し上げましたように、既に国民の税金を投じているもの、州民の税金を投じているもの、それを払っている親の子たちというものは安くて当然だと。そして、その場限りの教育を受けに来る者たちに対しては一定重く払ってもらっても結構だと。その他特別な政府の事情がある場合に対しては、その上で留学生に対しては何らかの給付を行うということは当然あると思います。そして、大きな金額をもらっている留学生もいると思います。しかしながら、留学生の授業料の方が国民の授業料よりも高いのが普通でございます。
　それに対して、日本を見ていただければ分かりますように、先ほどありましたように、国費留学生、私費留学生の違いはございますけれども、言わば国立大学では留学生は、国費留学生の場合はほぼただです。日本の学生は授業料を払っております。そして、私費留学生の場合でもほぼ半額でございます。私立大学に行っている学生でも三分の一程度は実は日本政府がお金を支給しているということでございます。
　一方で、国民の多くが子女の教育に大変な家計負担を感じ、それを大きな負担に感じて老後の言わば蓄えを食いつぶしているような形でそういう教育費用を捻出させていると。その一方では、留学生に対しては通常の国とは全く逆のことをして、言わば大盤振る舞いに見えることをしている。
　私は、留学生に対して支援することはいけないとは申しません。しかし、それは日本の学生に対する支援というものがもっとちゃんとできての上のことではないかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（清水潔君）　留学生に対する支援ということについてでございますが、先ほど大臣から御答弁させていただきましたように、まず、それぞれ、先生御指摘のように、例えばオーストラリアですとかイギリスでありますとか、ある意味で普遍語としての英語というものを一つの武器にしながら、その教育を国際的な一つのマーケットのような形で留学生獲得戦略というものを言わば成り立たせるということが申し上げられるかと思います。とは申し上げても、留学生、優れた留学生に対する支援の措置がイギリスというような国が持っていないわけではございません。給付制の奨学金も、割合は少のうございますけれども持っております。
　そういう意味で、まさに留学生の施策は我が国の置かれた環境と高等教育の在り方、そして国際的な貢献という部分で基本的にやはり進めていく、それが一種の呼び水になる、こういうふうな考え方であろうというふうに思っております。
　奨学金事業でございますが、創設以来貸与制で事業を実施しておりますが、これは返還を通じて学生の自立心、自己責任あるいは社会への還元の意識の涵養というような効果、あるいはそれを再度原資として活用することにより限られた財源の中で希望する学生を幅広く対象とする、そういう理由に基づいて貸与を行っている、こういうふうなことであることを御理解賜れればというふうに思います。
○谷岡郁子君　この通常国会で総理の所信表明並びに渡海文科大臣の所信表明において、留学生をなお十万人から三十万人に増やすんだということが言われました。そして、もし今のような助成の制度を続けるのであるならば、この今掛かっている三百億円以上のお金の三倍の費用がまた必要になるということでございます。それだけの費用があればどれだけの学生が、少なくとも給与、給付ならぬものでありましても、貸与であっても無利子にできるかということをお考えいただきたいんです。
　そして、私は、三十万人の留学生への増員ということは言語道断な話だと実は思っております。なぜなのか、それは現場に行けば簡単に分かることでございます。一人の留学生を受け入れるということは、職員も教員も大幅に手間暇を取られます。そして、大臣も御案内のように、このシーリングの状況の中で、高等教育機関におきまして定員が増えない状況の中でより多くの研究をする、そして委託研究を受ける、国立大学などもそうでございます。そういう状況で言わば資金を減らされてきた、そして事務員も減らされてきたと。そういう中で、人々は留学生一人一人に対して三倍から四倍手間暇、時間が掛かると言われている者たちを、これが面倒を見ているわけです。
　その努力は尊いものだと思いますが、それは、言わば日本人学生をほうり出してでもそれをやらなければいけないという事情の中で、本来ならば日本人学生が教員から受ける指導であり、事務職の者から受けるサービスであるものを犠牲にしながら、現場はそれに対応してきたということであります。
　これは単に金額だけの問題ではなくて、日本人学生たち、本来、日本の大学は日本人学生たちを中心とした、基本的には日本学生のためにあるものだというふうに私は考えておりますけれども、お金も掛かる、そして教育、サービス、そういうものもやはり留学生に多くを取られるということが現場においては日本人学生の犠牲の下になされているということを私は指摘したいと思いますし、それに対してはお考えを改めていただけるようにお願い申し上げたいんですが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　今後、これは三十万人を前提としていろんな議論をすることになっております。これは急ぐと思っておりますが、その中で今先生がおっしゃったような視点もちゃんと我々は考えながら、そしてやらせていただきたいと思います。
　この留学生の問題というのは、それぞれの国にそれぞれの事情というのがやっぱりある、受入れ側にもあるんだろうと思うんですね。これはやっぱり、先ほども言いました、ＯＤＡとは言いませんが、いわゆる外交戦略の一環ということももちろんあるわけでございますし、日本がやっぱり国際社会の中でこれから生きていくためにどういうことを考えていくかということの一環でもあると、そういった視点もあるわけなんですね。
　ただ、そのことによって、先生が御指摘をいただいたように日本の側が非常に困るんだというようなことになるんであれば、そこはやっぱりそうならないように、これは、我々は大学を担当している、大学院を担当している文部科学省としてしっかりとやっぱり議論の中で進めていきたいと、そういうふうに思います。
○谷岡郁子君　先ほど来何度も申し上げておりますように、日本の親たちは本当に高い大学の家計費負担というものにあえいでおります。そして、それが少子化の原因になっている側面というものが多くあります。それは、私どもがいろんな人たちに聞いて、やはり大学までやりたいということの中で、子供をつくる人数を考えるということが一般的な日本の家庭の考え方だろうと思うからです。
　そして、このページに挙げさせていただきましたように、チェコからスウェーデンまで無料であり、そして多くの国々で十万円以下で大学にやれるというような状況の中で留学生に対して多くの支援をするということならば、本当に私も理解ができます。しかし、日本の親たちがこれだけ大きな負担を強いられている中で、留学生に対するその大盤振る舞いというものが言わば国際常識から考えてやはり突出している状況であるということ、それはむしろ留学生を削減するという方向ではなくて、日本の学生たちに対してしかるべき支援が行われるという形で是非改めていただきたいということが私の希望するところであります。
　ところで、その留学生の中で、今十万人強いるということでございますが、その国の内訳、そして人数はどのようになっておりますでしょうか。
○政府参考人（清水潔君）　今、国別の内訳は手元にございませんが、国費の地域別内訳で申し上げますと、アジアが六八・五％、中東が四・一％、アフリカが五・〇％、オセアニアが一・八％、北米一・九％、中南米六・六％、欧州一二・一％、このように相なっております。
　今、国別でもう少し申し上げさせていただければ、人数でございますけれども、中国が七万四千人、韓国が一万六千人、台湾が四千二百人、マレーシア二千百人、ベトナム二千百人、米国千八百人、タイ一千七百人、インドネシア千五百人、バングラデシュ千五百人、スリランカ千百名、その他となっております。
○谷岡郁子君　十万人強の中で、幾ら地球上の人口に占める割合が中国人一番多いといいましても、突出して中国が多いようにお聞きをするんですが、それはずっと、この年だけなんでしょうか、それとも、それまでも続いてきた傾向なんでしょうか。
○政府参考人（清水潔君）　基本的に我が国に来る外国人留学生で一番国別に多いのは中国でございます。一貫して変わっておりません。
○谷岡郁子君　この留学生十万人計画を中曽根首相が最初に打ち上げられましたころから、中国人の受入れというものが突出して多かったというふうに私は記憶をしております。今おっしゃるとおりだろうと思います。
　かつては、文化大革命で中国の高等教育というものがずたずたになっておりました。そして、それが終わりましても、中国の大学において教鞭を執る者がほとんどいないような状況の中で、中国の大学教育を立て直すためには日本を始めとする先進諸国の大々的な支援が必要であった。そして、多くの中国人学生がアメリカ、ヨーロッパあるいは日本にやってきたという状況があったと思います。
　しかし、それから約三十年が経過しております。しかしながら、日本の留学生の受入れの割合というものは相変わらず中国人が中心になっていると。現在、ＧＤＰで日本に追い付こうとしている中国、一億人の富裕層が現れてきていると言われている中国、そういう中国の中では既に文化大革命の傷跡というものもいえまして、中国独自の大学教育というものも現在はできるようになっております。その上で、なおこの文化大革命後以来のこの過重なとも言えそうな中国人に対する、そして留学生に対する日本の政府の恩恵というものは今後も必要なのでありましょうか。大臣、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（清水潔君）　実務的な話だけお答えさせていただきます。
　今、留学生の総数は十二万人おります。約十二万でございます。うち、国費留学生としてサポートしているのが一万人、そして私費として学習奨励費として支援しているのが一万二千ということで、全体として留学生総数の二〇％弱支援しているわけでございまして、大多数の留学生は自分で私費で来日しているという実情にございます。
○谷岡郁子君　しかしながら、各私立大学などから、文部科学省の方から参っておりますものも、留学生に対する減免措置を制度として設けた場合には、一定を文科省がその金額すべて、フルではございませんけれども、三分の一から四分の一程度を補てんするという形で、文科省自身としてそういう私費留学生を多く受け入れるための誘導というものをずっとこの間やっていらっしゃるという事実がございます。しかし、日本人学生に対する助成というものはこの間増えておりません。一時は三〇％ぐらいまで大学私学助成というものは大学においてなされていましたけれども、現在は一〇％内外というようなことに収まっております。
　そこでお聞きをいたしますけれども、私学に対する国庫の助成というもの、これを医学部、そして医学部を持っている大学、そして医学部以外の大学というふうに分けた場合には、一人当たり幾らぐらいになりますでしょうか。また、それは国立大学に比較するとどのようになりますでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（磯田文雄君）　申し訳ございません。今お手元にデータがないんで、データ自身は御説明できませんが、委員御指摘の趣旨からいたしますと、私学に対する助成の中で、医学関係に対する助成額と他の学校に対する助成額には差がございます。当然、医学については費用が掛かりますので、その分助成をしているという実態でございます。また、国立との観点につきましても、全体的には国立の方がより多く私学よりも国費が投入されているということも事実でございます。
○谷岡郁子君　それでは、私の方の資料でお示しをしたいと思います。最初から半ばぐらいのところに表を、小さいものでございますけれども付けました。このようなものでございます。ここを見ていただきますと分かりますように、私が調べましたのは、すべてをやるのが大変でしたものですから、私立大学等の経常費補助金上位五十校グループ、ここに絞って見させていただきました。
　医科大学に対しては補助金額は三百四十四・四億円、学生、大学院生の数で割りますと、一人当たりが二百七十三・六万円でございます。医学部のある総合大学ということになりますと、これが二十五・七万円でございます。そして、医学部のない大学ということになりますと、これは十二・一万円と。上位五十校ということは、比較的文科省から削られるような要素がない学校ばかりでございます。そうしますと、これは十一万円ぐらいに多分平均下がるんじゃないかと思いますし、十万円そこそこもらっていない学校もあるかもしれませんけど、この程度が今の私学助成なんです。
　そして、その平均が幾らになるかということをもしお持ちでしたら言っていただきたいのと、国立大学に対する国費の給付というものが一人当たり、学生平均幾らになっているのかということをお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（清水潔君）　まずお尋ねでございますけれども、私立大学経常費補助金額を在籍学生数で除してみたならば、平成十九年度では年間約十五万円ということになります。また、国立大学法人への運営費交付金には実は病院や附置研究所に関する経費も含んでおり、学生一人当たりの支出額について単純に比較はできないわけでありますけれども、運営費交付金予算額を在籍学生数で除してみるならば、平成十九年度では年間約百七十六万円ということになります。
○谷岡郁子君　一概には言えないというお答えではありましたけれども、十五万円対百七十六万円。
　ところで、日本の私立大学に通う学生は全学生の中でどのぐらいのパーセンテージになるんでございましょうか。
○政府参考人（清水潔君）　七十数％というふうに承知しております。
○谷岡郁子君　七十数％ということでございますけど、私もそうだと思います。つまり、先ほどの私学の国庫の助成が少ないがゆえの、あるいはほかからの導入というものが少ないがゆえの親の過大な負担というものは、現在の状況において、もはや実力がある者だとか、あるいは意思がある者だとかということではなくて、年収によって大学教育を受けられるか受けられないかということがはっきり決まってしまうような格差社会になっているということではないのでしょうか。大臣、どうお答えになりますか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　今委員がおっしゃったように、単純には何か決められないという気はいたします。ただ、やっぱり公私の助成の格差というのは、これはこれまでも大変な議論になってきたところでありますし、私ども基本的にはこの私学助成というものを、学生数がこれだけ実は私学にいるわけでありますから、日本の高等教育でかなりの役割を果たしていただいているという観点に立ってこれからより充実をするように頑張っていかなきゃいけないんだろうなというのが率直な実感でございます。
○谷岡郁子君　親の収入の差によって子が教育を受けられないということは、格差の再生産を世代間でするということになります。そして、その格差が広がっていく社会の中では、これは格差の拡大再生産ということになるだろうと思います。現在のように国立大学のキャパが限られていて、そのために多くの者が私立大学に行かなければならないということになれば、塾に行けなかった子たちが、そして御受験をさせてもらえなかったそういう子たちが言わば私立大学に行かねばならないという現実がございます。
　それは、親の所得が高い者が国費の恩恵をより被る、そして親からそういう形では恩恵を受けられなかった者たちが高い大学教育を受けなければならない、そのために機会が、可能性が小さくなると。これはやはり我々国としてはやってはならないことであって、本当に行きたい者、可能性がある者、そういう者たちがもっと国立大学に受け入れられること、そうでないならば私立大学へ行きやすくすること。
　私は、一律に幾らというような現在の形ではなくて、やはりより家計的に必要とする、あるいは子供の数が多くて家にいるすべての子を大学にやってやれない、そういう家庭の子たちに対して何とかみんなが大学に行く機会を与えられる、そして四年間で、今もローンはしてもらえますよ、しかしそれを返せるんだろうかということをちゅうちょし、就職できるんだろうかということをちゅうちょしながら、学生たちはやはり食費を削ることの方を選ぶ学生たちが本当にたくさんいるんです。この事実というものを是非御認識いただきたいと思います。
　そして、先ほど高校教育のところで触れましたけれども、高校教育ぐらいの無償化は必要だと私は思います。大学教育についても今るる議論させていただいたところでございますけれども、その手前にある高校教育、その前提となる高校教育の無償化というものを私はやはり本当に真剣に考えていただきたい。
　私がいろいろな資料で調べましたところ、定期が買えないために二十キロの道のりを自転車で毎日雨の日も通っているような高校生の記録に突き当たりました。また、制服が買えないから先輩のものをもらっているんだけれども、それをクリーニングに出すことができないでそのまま着ている生徒の記録に突き当たりました。同時に、毎日お昼御飯を工面ができないがために一口ずつ級友たちからもらっているような高校生たちの記録にも突き当たりました。
　私たちのこの経済第二の大国は、高校生たちにお昼御飯も食べさせてやれないほど、雨の日にバスに乗らせてやることができないほど貧しいのかということを、委員の皆様も是非もう一度お考えいただきたい。そして、高校教育無償化に向けて我々が出しております法案に対しても、是非御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。
　そして、今申し上げましたように、留学生、ちゃんと面倒見ることは国策として大事なんでありましょう。しかし、私たちはやはり第一義的に日本の若者たちに対して責任があります。日本の若者たちが心おきなく大学で勉強できることのために責任がございます。そして、彼らが文化的な活動、部活、特にスポーツなどは若いころしかできないわけですから、副大臣よく御案内だと思いますけれども。彼らがバイトをする時間もなくて、実はスポーツをやりたいと思っている、そのために食費を削っている、どうやって合宿費を捻出しようか、いつもそういうことに困っている。うちの大学にも、朝六時から八時までの間に、夕方はできないからといってバイトをする学生が多くございます。
　こういう学生たちに対してとりわけ何らかの、バイトをするにもままならないような学生たち、いろんな分野でいると思いますけれども、芸術系もそうでしょう、そういう学生たちに対する給付というものを今後何とか考えていただけないかということを私は痛感するわけでございます。大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　様々な観点から御意見をいただきました。
　まず、高校の無償化の件でございますが、これはやっぱり、そうはいいながら、やっぱり財源をちゃんと用意しなきゃこれはできないわけですよね、どこかから持ってこいという話なのかもしれませんが。そういったこともちゃんと考えた上で最終的には判断をせざるを得ないということだと思います。
　ただ、現状、奨学金とか、これは高校の奨学金でございますけれども、それから学費免除とか、そういった制度もあるわけでございますから、まず、そのことがしっかりやっぱり行われるように我々も、これはお約束できると思いますから、やっていきたいというふうに思います。
　それから、教育の格差という視点、これは大変私は大事な視点だと思います。ただ、それを埋めていく方法としていろんな方法が私はあると思います。そのことを我々はしっかりとやっぱり政策においてやっていかなきゃいけない、そう率直に感じます。
　加えて、留学生の問題というのは、今回、三十万人という新たな目標設定をするわけでございますから、その中で、今委員から御指摘をいただいたような点も当然我々は勘案をしながら、これからこの計画をしっかり作っていくために検討していきたいというふうに思います。
　いずれにしても、教育の機会がしっかりと若者に与えられるということは大変重要なことでもございますから、今後とも、我々も様々な面で努力をしていきたいというふうに思います。
○谷岡郁子君　文科大臣のお考えというのは一方で有り難いと思います。しかし、私はこの国にお金がないわけではないと思います。例えば、イージス艦一隻に千数百億円掛かるわけでございます。そして、今問題になっております道路財源というものもございます。これが一般財源化することによって、やはり道路も大事でございましょう、しかし、国の競争力においては、国民をちゃんと教育するということはもっと大事なのではないでしょうか。
　道路は造るのに十年掛かると、冬柴大臣、何度もおっしゃっております。私も予算委員会で聞きました。しかし、人間を一人ちゃんとつくるのには二十年掛かります。道路は、予算が途中で切れたら半年一年二年切れたままで置いておくこともできます。しかし、国民の教育は一日も休むことはできません。
　そういう意味におきまして、やはり抜本的な国庫の財源の予算の組替えというものが必要であると思いますし、我々民主党はそのことを主張しておりますし、今後も主張していきたいというふうに思うわけでございます。
　そして、留学生三十万人計画に関しましては、先ほども申し上げましたように、これ以上の留学生への給付というものを、今の現状を、日本人学生を放置したままでしわ寄せすることに対して私は断固反対なのだということをいま一度申し上げておきたいと思います。
　さて、次にスポーツの問題にちょっと行かせていただきたいと思います。
　今年は、御案内のように北京オリンピックが行われるということでございます。そこでお聞きをしたいのでございますけれども、日本の国が求めているのは目的としてのメダルなのでしょうか、それとも結果としてのメダルなのでしょうか。どちらがふさわしいと大臣はお考えになりますか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　それを目的にしているということでは私はないと思っております。ただし、やっぱりある種の目標を持たないと結果は出ないわけでありますから、やっぱりそういう意味でこれぐらいと、要するにこれはアテネ並みと言っているわけですが、そういうことを言われているのだと理解をいたしております。
○谷岡郁子君　私は、オリンピックのメダルというようなものは、国民の活発な余暇活動、スポーツ活動、レクリエーション、こういうものの、国民の全般的な健康の増進といったものの結果で出てくるべきものだというふうに思っておりますし、現にドイツやオーストラリアの政府などはそういう方針を持って臨んでいるかなというふうに考えております。
　もちろん、一方で、特別なアスリートたちというものは特別な配慮を必要とすると。それはちょうど、一般の私どもがポンコツ車だとすれば、トップアスリートはスポーツカーのようなものでございますから、しょっちゅうコックピット入りしなければならないということを含めまして、体の手入れもそうでしょうし、トレーナー、スポーツ栄養、その他の管理というのは本当に多くのものが必要だと思います。そのためにナショナルトレーニングセンターなどもおつくりになって頑張っていらっしゃるということだろうというふうに私は理解をしております。
　しかし、その一方で、私が知るところでは、世界選手権やオリンピックで過去に既にメダリストであったような人も含めて、例えばトリノ、またアテネ、みんな選手たちはエコノミークラスで飛んでいるんですね。大臣は当然エコノミー症候群御存じだろうと思うんですけれども、北京はそれほど遠くないからそれほどのことにはならないかもしれませんけど、やはりそのメダルを確保するということになりますと、直前の体に与えられるストレスというものは大変大きゅうございます。
　ですから、一定の距離を飛ぶというような状況になりましたときには、まず本当にメダルの可能性が高いと実証されているようなアスリートに対してビジネスクラスで飛ばせようとか、そういうようなことはできないものでしょうか。
○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、オリンピック大会等に私ども、ＪＯＣが選手、コーチ等を派遣する場合には、国としてこの三分の二の補助をしているわけでございます。
　アテネ・オリンピックにおきましても、選手団五百十三名のうち、ＪＯＣの職員十二名を含めた監督、コーチ二十六名、あるいは柔道の重量級の鈴木桂治選手あるいは井上康生、塚田真希選手、あるいはハンマー投げの室伏広治選手等、選手九名がビジネスクラスを利用していると把握しておるわけでございます。
　私どもの国庫補助の対象は、申し訳ございませんがエコノミークラスでございまして、ビジネスクラスとの差額については、ＪＯＣあるいは競技団体、自己の負担となることから、多くの選手がエコノミークラスを利用しているという現状にあることは委員御案内のとおりでございます。
　私ども、ＪＯＣに確認したところでは、アテネ、トリノ、いずれのオリンピックへの選手の派遣についてもエコノミー症候群を発症した選手はいないとはお聞きしているわけでございます。限られた予算の中で、すべての選手に対してビジネスクラスを国庫補助の対象とすることはなかなか難しいことについては御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○谷岡郁子君　エコノミー症候群をもし発症してしまったら絶対に戦えないです。つまりは、エコノミー症候群になってしまう一般人がいるほど、やはり体の変調というものが起こる。つまりは、ベストコンディションで臨むべき選手たち、そしてそれまでに強化費等の多額の金額を使っている選手たちが最終場面でそういう直前状況に遭うということが、やはりそのメダルの可能性を減らしてしまうものとして、あとわずかの上乗せというものが可能でないかという意味で私はお聞きをいたしました。
　それで、お伺いするわけでございますが、役員、選手、それぞれアテネ・オリンピック、トリノ・オリンピックにはどのような内訳で送られているのでございましょうか。
○政府参考人（樋口修資君）　御案内のとおり、十六年の八月に開催されましたアテネ・オリンピック競技大会におきましては、選手三百十二名、監督、コーチ等二百一名、合わせまして五百十三名の選手団を派遣いたしまして、すべて国庫補助対象でございます。十八年の二月に開催されましたトリノ冬季オリンピック競技大会におきましても、選手百十二名、監督、コーチ等百二十六名、合わせて二百三十八名の選手団を派遣し、すべて国庫補助の対象でございます。
　ただ、国庫補助の対象は、ＪＯＣに対して三分の二を補助すると、そしてそれはエコノミークラスを対象にしているという現状でございまして、ビジネスクラスとの差額分については、先ほど申し上げたとおり、競技団体等々の負担ということになろうかと思います。
○谷岡郁子君　トリノ・オリンピックでは、選手百十二名に対してそのコーチ等が百二十六名というふうにお聞きいたしましたが、何で選手よりもコーチ等がそれほど多くなってしまうのでしょうか。
○政府参考人（樋口修資君）　今の御指摘は、アテネにつきましては選手が三百十二名の監督、コーチ二百一名、あるいはトリノについては選手が百十二名に対して今御指摘のとおり監督、コーチ等百二十六名でございますが、御案内のとおり、選手のみならず、やはりそれを支える、これチームスポーツになってきておりますので、やはりいろんなスタッフというものがどうしても選手がメダルを獲得する上では必要なスタッフということでＪＯＣの方で御判断をいただいて派遣をされているというふうに理解しておるところでございます。
○谷岡郁子君　これは全員スタッフであって、役員等ではないというふうに了解してよろしゅうございますか。
○政府参考人（樋口修資君）　私が申し上げました監督、コーチ等百二十六名の中にはＪＯＣの役員も含まれているということでございます。
○谷岡郁子君　そして、その役員の方々は選手村には入れないんではないでしょうか。
○政府参考人（樋口修資君）　申し訳ございません。今、ちょっとその現状は定かではございません。申し訳ございません。競技によっては入れるというお話もお聞きいたしております。
　それで、私どもその旅費と滞在費につきましては、役員等々につきましては当然滞在費を支給しておりますし、選手については選手村に入られますので、滞在費等については負担することはないであろうというふうに理解しております。
○谷岡郁子君　私もそうではないかというふうに思っておりました。
　御案内のように、オリンピックが開かれる都市というのは、オリンピック期間中は大体ホテル費が五倍ぐらいに跳ね上がるというのが通常のパターンでございます。したがいまして、滞在費というのは大変高く付きます。つまり、役員一人を送るのと選手一人を送るのであるならば、選手村に入れる選手の方はずっと安く付くということを私は申し上げたいんでございます。
　そして、ただでさえ多くない、言わば選手のための費用、できるだけ選手本位で使っていただきたい。開会式で歩くとなれば、役員の方々でもすべてスーツケースいっぱいの一式、いろいろなウエアだとかブレザーだとか何だとか全部入ることになります。そういう費用というものはできるだけ役員等は御自分で行っていただく形になって、選手が強化費の恩恵を受けるように心掛けていただけたらなということを希望しておきたいと思います。
　同時に、これは渡海文科大臣に是非お聞きしたいことであるわけなんですけれども、私は、この間見てまいりまして、選手の人権という問題に対して大変関心を持っております。
　それは、行き過ぎた商業主義、メディアあるいは広告代理店というようなところにおいて、スポーツの選手たちを、本当にベストコンディションで臨まなければならないものを、言わば事前に芸能人扱いして追っかけ回すというようなこと。あるいは、試合が終わって疲れ切った体で、本当に心身共に消耗している段階でスタジオ回りを遅くまでさせられるというようなことが続いていると。
　これは、スポンサー若しくは代理店というようなところに対してＪＯＣなどもなかなか物が言えないお立場であろうかとは思いますけれども、私はやはり自分の生涯の戦いのようなものを一日、二日間というような形で全身を込めてやった学生たちには、そしてその選手たちには、その日の休息ぐらいは与えてあげたい。家族とメダルの喜びを分かち合ったりするような時間を与えてあげたい。ところが、メダルを取ると本当に引っ張り回されるという状況になってしまっているんですね。
　こういうことに関して、文科大臣、少しは選手の休養ということに対して必要だというふうにお考えになりませんか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　基本的な認識は先生が今おっしゃったとおりでございます。
　また、ＪＯＣにより、事情をちょっと聴取いたしておりますが、御指摘のようにやっぱり取材が深夜とか及ぶことがある。やっぱり、北京オリンピックにおける一部の競技について、各局への番組の出演は競技当日ではなくて翌日に行いたいというふうな申入れも行っているということでございます。選手が同意しているからということをよく言われるそうでございますが、選手はやっぱりＪＯＣから言われますと同意するだろうと思いますよ、私も。だから、できるだけ今委員がおっしゃったようなことはやっぱりちゃんとやっていただきたい。
　ただ一点、やっぱりメダルなんか取られますと、日本の国民は少なくともその後のインタビューぐらいはやっぱり答えてほしいと思っている国民もたくさんいらっしゃると思うんですね。ですから、その辺のバランスを考えて、そして選手に極度な疲労とかそういうものが掛からないように、また場合によっては委員がおっしゃるように、少し、家族と接触ができないようなことが起こらないような配慮というのは当然やっていただきたいなと、そんなふうに思っております。