Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○徳田委員　それでは、やはりこの予算を成立させる責任は、必ず政府・与党に第一義があるということを確認させていただきました。
　そこで、これから本当にこの予算案、予算関連法案が成立するのか。特に予算関連法案ですね。いろいろなことを想定してここで言うわけにはいきませんが、しかしながら、本当にこの予算関連法案が成立するのか。この先行きが不透明な今の現状です。
　そうした中で、私は改めてお聞きしたいと思いますが、皆さんは、与党内の十六人の方が言われている、こうした方々の主張を聞かれて、マニフェストにしっかりと回帰されていくのか。それとも、このマニフェストは間違いだったということを認めて、私たちの出す予算組み替えに応じられるのか。それとも、皆さんは民主党内で正当性がないと言われているわけですが、その菅政権が提出されたこの予算案、予算関連法案をそのまま修正することなく成立に向けて無理やり押し通そうとされるのか。どうされるおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○野田国務大臣　あくまで、今御提起をさせている予算とこれから御審議をいただくことになるだろう関連法案については、御審議の経過をしっかりと見なければいけないというふうに思いますけれども、基本的には私どもはベストなものをつくったつもりであります。いろいろな制約がある中では、ベストなものをつくったつもりであります。
　とはいいながらも、やはり国会の審議は大事ですので、野党のさまざまな御意見については真摯に耳を傾けていくというのが基本的な姿勢であります。
○徳田委員　これからどのような経緯をたどるのかわかりませんが、まず、こうした予算案を提出される前に与党内でしっかりと意見を集約されること、それは当然のことでありますし、そうした中で、皆さんがしっかりと、成立させるその責任感、使命感というものを強く持ってこれから審議も進めていただきたい、そのことをお願いしたいと思います。
　それでは、二十三年度予算案についてのお話に移ってまいりたいと思います。
　この二十三年度予算案は、昨年六月に閣議決定されました財政運営戦略に基づいて編成された予算だと考えております。
　この財政運営戦略、これは、国と地方の基礎的財政収支、プライマリーバランスについて、遅くとも二〇一五年までにその赤字の対ＧＤＰ比を半減する、二〇一〇年の水準から半減する、二〇二〇年までには黒字化する、このような財政再建、私たちがどの政権であっても取り組まなければならない大きな課題である財政再建について大きな道筋を示したものであり、この二十三年度予算はそのスタートの年であると。この財政運営戦略というものは、これはギリシャ等の財政状況の悪化を踏まえて設けられたものであり、そして、Ｇ20でも示されたことから、事実上の国際公約でもあるということを思っております。
　そして、その中で示された中期財政フレームに従って、この基礎的財政収支対象経費の上限が七十一兆円、そして新規国債発行額が四十四兆を上回らないものにするということが決められており、そうした中で今回の予算を見ると、そうした当初の目標は達成されたということであります。しかしながら、四十四兆というのは、これは昨年の空前の規模とも言える発行額です。これと余り変わらない規模、もっと言えば、この四十四兆というのは、平成二十一年の一般会計プラス補正予算、その合計のときの新規国債発行額と同じ規模であります。
　大臣も大臣所信の中で言われておりますが、国及び地方の長期債務残高が二十三年度末には対ＧＤＰ比で一八四％、八百九十二兆円程度に達すると。ここまでの財政の危機的状況、深刻さからすれば、四十四兆というのは余りにも大き過ぎる数字ではないか。皆さんは、四十四兆に抑え込んだと。四十四兆円も借りて、赤字国債を発行して、四十四兆円に抑え込んだと自画自賛して、いつの間にか四十四兆円借りるのが当たり前になっている。
　こうした事態は極めて深刻だと思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○野田国務大臣　四十四兆が当たり前という感覚はございません。一生懸命に抑えるべくして何とかここまで抑えたというのが私どもの基本的な姿勢であって、今委員御指摘のあった平成二十一年度というのは、当初予算、税収四十六兆を見込んだ中で、リーマン・ショックの後の影響が大きく出て税収が三十兆円台にまで落ち込んでしまい、結果的には、今、一次補正までの国債発行を言いましたけれども、四十四兆、二次補正まで含めると五十二兆まで出しているんですね。
　という平成二十一年度に私どもが政権を引き継いだ後に、その翌年の二十二年度は、補正でも新規に国債発行しないで、ぎりぎり四十四兆、当初予算に抑えました。その後税収が大きく上がっていればいいんですけれども、見込みでは今四十一兆です。
　そして、税外収入が、二十二年度は過去最大の十・六兆確保できましたけれども、今回は七・二兆ということで、三兆四千億ぐらいへこむという状況の中で、ぎりぎりに四十四兆に抑え込んでいるということでございまして、財政規律は十分に考えて、しかも財政運営戦略、中期財政フレームに基づいて財政規律は堅持できたというふうに思っています。
○徳田委員　二十一年度ですか、あのときは、決算ベースでは五十二兆から三兆だったということだと思います。しかしながら、あのときの世界的な経済危機、この経済危機をいかに食いとめるか。そのときは、その危機対応という部分で特別な国債の発行額であったということを思います。
　ですから、この基準を今に持ち込むのはおかしいのではないか。もっと言えば、先ほどから何度も申し上げますが、今の財政の危機的状況ですね。大臣が強く言われているわけです、どの政権であったって必ず解決しなきゃいけない問題だと。ことしも、国債費は九千億もはね上がっている。税収の半分以上なんです。二十一兆円を超えている。そうしたことを考えると、四十四兆というのは余りにも大きい。
　そして、中期財政フレームを見ますと、ここに書いてあるのは、四十四兆円、七十一兆ということはしっかりと大枠が決まっておりますが、国債の発行については努力目標になっているわけです。これからどこかのタイミングで、半ばあたりですか、ローリングして見直すということも書いておりますが、しかしながら、社会保障費の自然増、これが大体一・三兆円ですね。もちろん、国債費もこれから上がってくる。
　こうしたことを考えると、やはり本当にこれから、じゃ、四十四兆、もっと言えば、マニフェストもこれからさらに促進させるということを考えれば、四十四兆に本当に抑え込んでいけるのか。そして、三年連続で七十一兆に抑えるとは定められておりますが、四十四兆、読み込めばここまでは借りていいようにも読めるわけです。
　これで本当に財政再建は着実に前進を遂げていると言えるのか。逆に言えば、私は、財政悪化に着実な前進をしているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　今の新規国債発行額四十四兆で、これを胸を張って言えるという状況ではないことは間違いありません。それはやはり、税収の方が下回っているということは異常事態です。昭和二十一年以来の異常事態だ。それが平成二十一年に始まって、平成二十一年の税収と国債の差は十数兆でしたから、それについてはだんだんだんだんと縮まってきていると思います。ただ、異常事態からまだ抜け切れないでいるという認識は委員と同じです。
　その意味では、中期財政フレームのローリングをしながら、歳入歳出それぞれの改革をきちっとやりながら、財政運営戦略に基づいて、大変険しい道だと思いますけれども、財政健全化の道筋をきちっとたどっていくということが何よりも大事だと思います。
○徳田委員　先ほどのリーマン・ショックに話を戻したいと思いますが、本当に大きな経済危機であったということを思います。
　これを数字であらわしますと、例えば実質経済成長率、対前年比、リーマン・ショック時、二〇〇八年の十月—十二月期でいえばマイナス一一・九％。二〇〇九年一月—三月期でマイナス一九・九％。これは、二期連続で一〇％を超える大幅なマイナスを記録している。輸出について見れば、リーマン・ショック後の二〇〇九年二月には対前年同月比で過去最悪となるマイナス四九・四％です。完全失業率でいえば、リーマン・ショック前の一年間は平均三・九％で推移していたものが、リーマン・ショック後は二〇〇九年七月に過去最悪の五・六％を記録した。これぐらい大きなショックだったわけです。
　これを何とか食いとめようと。そこで、当時の麻生政権、与謝野財務大臣は必死になって経済対策を打ち込んでいった。しかしながら、今どういう状況かといえば、その危機的状況からは脱してきているのではないか。
　例えば、二〇一〇年七月から九月期においては四・五％のプラス、これは実質経済成長率ですね。そして、与謝野経済財政担当大臣は、日本の経済活動の環境は必ずしも悪くないと思っていると発言もされています。輸出についても、直近、二〇一〇年十二月においてはプラスの一二・九％と大幅に改善している。失業率も、直近の二〇一〇年十二月には四・九％と、最悪期は脱しているということは言えます。
　このような状況において、危機的状況に対応するための国債発行額であった四十四兆円を、私は、財政再建のために中期財政フレームの基準としてこの四十四兆円を設けるということ自体が大変おかしいのではないか。もっと言えば、先ほどから、抑え込んだ、抑え込んだと言われますが、この感覚で本当に財政再建がなし得るのか、そのことをお伺いしたい。どう思われますか。
○野田国務大臣　平成二十一年度の極めて危機的な状況からの今は回復過程にあるというところだというふうに思います。だから、依然として厳しい状況です。財政規律を守っているというメッセージがないと、それこそマーケットへの影響も含めて大変憂慮すべき事態になりますので、引き続き財政規律は守っていきますが、一方で経済成長との両立を図っていかなければなりません。
　委員御指摘のとおり、昨年の七—九までは四四半期でプラス成長を図れましたけれども、十月—十二月は足踏みになりました。油断はできないと思います。だから、借金発行は当然抑えていかなければならない。一方で、やはり経済成長も図らなければいけない。経済成長を図ることによって増収も図るというその効果もあるわけで、そのバランスをどうとるかが大事なところではないか、そのバランスはしっかりとっていきたいと思います。
○徳田委員　実は、昨年の常会などにおいても、この四十四兆をベースにするのはおかしいのではないかという議論がありました。そこで、当時の政府答弁、これは今総理大臣である菅国家戦略担当大臣そして兼務されて財務大臣がお答えになっていることですが、国債発行額が四十四兆となった理由として、税収が当初の見通しから大幅に減少したことを挙げておられたわけです。
　それであれば、税収が前年度よりふえれば、その分は国債発行を減少させることができるはずなんですね。二十三年度予算の税収を見ると、四十兆九千二百七十億、前年度の三十七兆三千九百六十億円よりは三兆五千三百十億円ふえている。しかしながら、国債発行額は同水準ということが言えます。これはどう御説明されますか。
○野田国務大臣　当初予算ベースでいうと、二十二年度が税収三十七・四ですよね、今回が四十一兆弱です。だから、税収自体は委員おっしゃるとおり三兆円ちょっと伸びています。一方で、税外収入が、平成二十二年度が十・六兆の過去最大だったのが、今回はそれほど見つけることができなくて七・二兆になっているわけで、これはだから三・数兆落ちていますね。そういうことです。
　だから、国債発行額は余り変化がなかったということであります。
○徳田委員　税外収入が落ち込んだということでありますが、例えば埋蔵金なども、一回使えばもうなくなってしまうわけですよ。その分落ち込むというのは、もともと見込めていたことではありませんか。
　もっと言えば、ことしこれだけ使ったら、ことしの予算では外為など先食いまでしているわけですから、そうしたことでは来年度はさらに落ち込むわけですよ。それであれば、来年はさらに四十四兆を超える可能性もあるし、また四十四兆に設定して、四十四兆に抑え込んだと同じことを言われるんですか。それであれば、本当に財政再建の着実な道筋をたどっていると言うことができるんでしょうか。いかがですか。
○野田国務大臣　税外収入自体がワンショットのお金であることは、委員の御指摘のとおりだというふうに思います。その意味で、それをずっと安定的に計算しながら予算を組んでいくということは、なかなかできません。
　その意味では、やはり歳入歳出両方のきちっとした改革をしながら、中期財政フレームというのはきちっとローリングをしながら目標達成していく、その上での予算編成をしなければいけないと思います。
○徳田委員　今、歳入歳出一体でしっかりと取り組んでいかなければならないということを言われましたが、本当に歳出面での財政再建への貢献がなされているのでしょうか。皆さんがマニフェストで書かれた政策で税収が増加するんだったらいいんですよ。しかし、税収も大幅にふえていないですし、効果はほとんどあらわれていないわけです。しかしながら、民主党さんは、マニフェストを聖域化して、本来無駄の削減によりスリム化できるはずの歳出を膨張させているのではありませんか。
　そこで、事業仕分けについてお伺いしたいと思います。
　皆さんは、歳出を削減する方法として事業仕分けを取り入れられました。しかしながら、ことしを見ると、この事業仕分けの歳出削減、できたのはわずかに三千五百十五億円ですね。なぜこれだけ小さくとどまったのか。それは、事業仕分けをして廃止と判定された、削減と判定されたものも復活されている、そういうことも指摘されるのではないですか。いかがでしょうか。
○末松副大臣　お答え申し上げます。
　私ども、事業仕分けで、今年度予算につきましては、概算要求後、先生御指摘のとおり三千五百億円の歳出削減を行うと同時に、今度は入りの方で一兆四千億円の国庫納付というものをしております。そしてさらに、これは概算要求段階ですけれども、行政事業レビューというものを使いまして、一兆三千億円のレビュー効果というものを行った。それで、これを単純に計算して、三兆円の効果があったというふうに私どもは認識しております。
○徳田委員　確かに入りの方ではそれだけ見つけてこられたということでありますが、それは、事業仕分けでなくても財務省ができることですよ。今は歳出削減の方でお話をさせていただいております。
　実は先日、家に帰ってテレビをつけてみますと、ＣＭなどで、次世代スーパーコンピューターの技術の推進事業についての議論の中で、蓮舫大臣が、なぜ一番でなければならないのか、二番じゃだめなのかということを言われている。ここで、蓮舫大臣もおられないのに欠席裁判をするつもりはありませんが、しかしながら、やはりこうした議論について、国民も大変疑問視をしているわけです。
　ちょっと意地悪な質問になるかもしれませんが、野田大臣、なぜ一番でなければならないんですか。なぜ二番じゃだめなんですか。どう思われますか。
○野田国務大臣　今のエピソードは若干ちょっと誤解されていると思うんです。蓮舫さんがなぜ二番じゃいけないのと言ったのは、どうしても一番だという理由をきちっと言ってほしいという思いであの質問をしたというふうに私は聞いています。だけれども、きちっと一番じゃなきゃいけないという説明ができなかったからああいう結果になったというふうに私は聞いています。
　私は、基本的には何でも一番を目指して、結果的には二番、三番はあるかもしれませんが、一番を目指すというのが私は筋だと思います。
○徳田委員　蓮舫大臣もおられないので、どういうつもりで言われたのか、ここでお話はできないかもしれません。
　しかしながら、質問するに当たってちょっと調べてみましたら、二十二年度、二百八十八億円が計上されておったわけです。事業仕分けにおいては、来年度の予算計上見送りに限りなく近い削減と。どういうつもりで聞かれたのかどうかわかりませんが、事業仕分けの判定では、来年度の予算計上見送りに限りなく近い縮減と出ているわけです。しかしながら、ここで大きな国民の反発を呼んだ。そして、二十二年度の補正予算で百八十六億円計上された。そうすると、合わせて約四百億円ほどでしょうか。しかしながら、ことしはまた二百十一億円に落ちているわけです。
　ということは、皆さんはやはり一番じゃなくてもいいとお考えなのかなと。前年度は合わせて四百億円なんですよ。そうとらえざるを得ないのではないか。
　そして、この件については余り深掘りして申し上げませんが、ただ、事業仕分けにおいて出た判定結果と予算案に反映されるもの、これは矛盾が生じてきている。閣議決定されたもの同士で矛盾が生じている。なぜこういうことが起こるのでしょうか。
　そして、もっと言えば、私はこう思いますよ。皆さんは、事業仕分けなどにおいて予算編成においての透明化を図ると。第一段階ではそうかもしれません。第一段階では、公開し、パフォーマンス的にあのように国民に見えるようにした。しかし、第二段階では、好きなものを省いて、好きなものは取り入れる、そういう形にされているのではありませんか。いかがでしょうか。
○末松副大臣　確かに、私ども、事業仕分け、第一次的に評価したものがそのまま予算に反映するということではございません。その中でさまざまな調整を行いまして、例えば、今先生御指摘になったように、科学技術的なもの、そういったものの重要性は我々否定しているものではなくて、それにおける事業のやり方あるいは手段、その事業が本当に効果的なのかどうか、そこを厳しく査定をしているところでございます。
　そういったもので、最終的な予算への反映が第一次的な査定とそのままイコールではないということは、御理解いただきたいと思います。
○徳田委員　事業仕分けの判定がそのまま反映されないということは、国民の皆様も大変驚かれていると思いますよ。各委員会の中では、この事業仕分けの判定には法的拘束力はないという発言もありますし、これまで政務三役の中には、こうした事業仕分けはもう終わりにすべきだ、そういう方もおられた。
　この事業仕分け、来年度以降どうされるのかわかりませんが、ただ、事業仕分けというものの中で大幅な予算の削減をしようというのであれば、私は、皆さんが選挙でお示しになった民主党マニフェスト、この公約の中身についても、やはりもう一度議論の対象にすべきではないか。子ども手当、農業の戸別所得補償、高校無償化、高速道路の無料化、そうしたものもやはり議論の対象に、この事業仕分けの対象にすべきではないかということを思います。
　皆さんは、民主党マニフェストの中で、国の予算、総予算二百七兆円を総組み替えすると言われて、そして、行政刷新会議で政府のすべての政策、支出を検証するとしているわけです。しっかりと事業仕分けで議論していただければ、こうした無駄も大幅に省けるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○末松副大臣　この事業仕分けにつきましては、別に今年度で終わりとかそういうことではございませんで、本当に不断の努力によって歳出削減がなされるのは、先生おっしゃるとおりでございます。
　特に、事業仕分け、私は本当にいいと思っているのは、こういった予算の編成過程が本当に国民の前にさらされて、どういったものがどうなっているのか、これが明らかになったこと、それから、行政事業レビューにもありましたように、各省庁がみずからさまざまなこういった事業仕分け的指標を使って、あるいはやり方を使って、省庁そのものがやっていく、これは意識改革が大きく変化しているところだと思います。
　そういった意味で、これを不断にやっていくということは、やります。そして、来年度は来年度で、またそこはしっかりと私ども計画をやっていきたいと思います。
○徳田委員　それではもう一つ、この二十三年度予算案の編成過程において重要な位置を占めたのは、元気な日本復活特別枠というものであったと思います。今年度予算は元気な日本復活予算とも言われておりますし、そうした中で、この予算編成において大変大きな分野を占めたのではないかということを思います。
　そこで、改めてお伺いしたいと思いますが、この元気な日本復活特別枠、こうした仕組みはどういう趣旨で、どういう目的を持って置かれたのか。そして、政策コンテストということを開かれました。これも公開してやられたということですが、どういう形のものであったのか。そしてもう一つ、パブリックコメントを募集されておりますね。これの意義についても、三点お伺いしたいと思います。
○平野副大臣　政策コンテストについての意義と、その過程で行われたパブリックコメントの役割ということについての御質問だったと思います。
　二十三年度予算では、成長と雇用に資する施策などへの予算の重点配分、すなわち、ある一定の方向性を持った施策に対しての予算の重点配分、それからあと予算編成の透明化、見える化、あるいは政治主導での予算の組み替えにつなげていくという観点から、元気な日本復活特別枠を設けまして、政策コンテストを実施したということでございます。
　具体的には、玄葉大臣が議長となりまして、閣僚や副大臣をメンバーとする元気な日本復活特別枠に関する評価会議を立ち上げまして、特別枠要望に関する施策の優先順位の順位づけを行ったということでございます。その際に、各府省からのヒアリングを作業チームを中心に行いまして、あるいは評価会議においてもヒアリングを行いました。百八十九事業、三回ぐらいにわたってヒアリングを行いましたけれども、その結果を踏まえて、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの評価づけを行ったということでございます。
　そして、その評価づけを行う際に、パブリックコメントということも付しました。百八十九の事業についての概要を公表しまして、それに対しての意見をいただいたということでございまして、その意見も参考にさせていただきまして、繰り返しになりますけれども、百八十九事業についてのＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの評価づけを行ったということでございます。
○徳田委員　大体概要はよくわかりました。
　そこで、きょうはこうした二枚紙をお配りさせていただいております。この元気な日本復活特別枠について大変疑問なのが、パブリックコメントの評価が高いのに判定が低いものもあれば、パブリックコメントの評価が低いのに判定の結果が高いものもある。なぜこのようなギャップが生まれているのか。
　例えば、高速道路原則無料化の社会実験。これはパブリックコメントの評価というのは七・九％しかないんです。七・九％しかないにもかかわらず評価Ｂ。なぜこのような結果になっているのでしょうか。
　これは、大畠国交大臣が十五日に、高速道路無料化について、マニフェスト見直しのベストスリーということを言われておるんですよ。大臣みずから高速無料化の必要性が薄れていることはお認めになられているんです。
　まず、きょうは国土交通副大臣が来られていると思いますが、この元気な日本復活特別枠に社会実験を加えた理由についてお教えいただきたい。この事業の有用性についても御説明をいただきたいと思います。
○三井副大臣　今、徳田委員から御質問ございましたけれども、私は質問通告を受けておりませんので、御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○徳田委員　質問通告はしておりませんが、高速道路無料化というのは、民主党の皆さんが選挙で戦ったときの目玉政策ですよ。それで、国土交通の副大臣になられた方がその有用性について説明できないというのはおかしいんじゃないでしょうか。
○三井副大臣　お答えいたします。
　今の御質問でございますけれども、私どもはその元気な日本復活枠に関する評価会議を当然立ち上げました。その中の特別枠に対する要望の優先順位という中で位置づけた、こういうことでございます。
○徳田委員　何だかよくわからなかったんですが、しかしながら、それでは、まあよしとしましょう。
　それでは、野田大臣にお聞きしたいと思います。
　野田大臣は、元気な日本復活特別枠に関する評価会議の九名の中のお一人ですね。しかも議長代行という立場をお務めでありますから、この百八十九項目については、やはり議論の過程というのはよく御存じであるということを思われます。それでは、パブリックコメントが低いにもかかわらず、高速道路無料化の社会実験がＢという判定をされた理由について、お答えいただけますか。
○平野副大臣　まず、パブリックコメントの結果、評価が低いにもかかわらず評価が高かったもの、あるいは、評価が高かったのにもかかわらず低かったものは確かにございます。ありますが、ここの例示以外については、まず大体、パブリックコメントの評価とそんなに違わないＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの評価をしているのではないかというふうに思います。
　その上で、今の質問は、評価が低かったにもかかわらず高速道路の無料化実験はなぜＢなんだというお話でございますが、今回の高速道路の無料化の実験については、昨年に続いた実験をその形でそのまま継続する、そういう趣旨での要求でございました。それは、高速道路の無料化の実験事業については、民主党の政策であると同時に、今の民主党政権の施策でございますので、その趣旨については理解をするということで、Ｂという評価をしたということでございます。
○徳田委員　全く答えになっていないんですよ。
　本当にパブリックコメントの評価が反映されていますか。それに、社会実験については、これから見直しの対象になっている、そういうものなんですよ。
○平野副大臣　パブリックコメントというのは、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの評価をするときの一つの判断材料であります。パブリックコメントは、それがそのままＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの評価につながっているというわけではない。
　先ほど申しましたように、百八十九の事業について、少なくとも作業チームは、相当のヒアリングをやりましたし、ディスカッションもしております。その経過とこのパブリックコメントをあわせまして、総合的な評価としてＢとしたということでございます。
○徳田委員　それはちょっとおかしいのではないですか。パブリックコメントは一つの参考だと言われました。ですから、パブリックコメントの評価がそのまま評価に反映されているわけではないということを言われました。それでは、それは透明化、見える化とは言わぬのですよ。この限られたメンバーの方たちだけで勝手に予算づけをしたということなんですよ。
　もっと言えば、この高速道路無料化だけではなくて、例えば、パブリックコメントの評価が高くても評価が低いもの、こうしたものを二枚目に一覧にしてありますが、例えば地球温暖化の対策強化です。これは、二〇〇九年九月二十二日に、国連気候変動首脳サミットで鳩山総理が、二〇二〇年までにＣＯ2二五％削減を宣言されておられるわけです。これが、パブリックコメントの評価八〇・三％に対して、評価はＤですよ、Ｄ。これはどういうことなんでしょうか。
○平野副大臣　地球温暖化対策の強化ということで、これは国土交通省から要望のあったものでございます。中身につきましては、人為的影響の少ない南鳥島において温室効果ガス及び大気中のちり等の観測を強化するもの、アジア各国における異常気象監視や季節予報の作成支援を実施するもの、そういう内容でございました。
　気候変動は地球規模の課題であり、重要であるということは十分認識しております。しかしながら、この事業というのは相対評価、百八十九事業でのＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄのランクづけでございますから、その相対評価の中では、私どもは、緊急性は必ずしもないんじゃないか、それから、国民生活の安定、安心に必ずしも直結するものでもないということで、また、特別枠に必ずしもそぐわないということなどを総合的に勘案して、Ｄ評価としたところであるということでございます。
　もう一つ、背景として申し上げますと、今回の場合、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのランクづけをしなくちゃならないというのは、基礎的財政収支対象経費七十一兆ということで、この七十一兆というのを、たがをはめました。その中で社会保障費の一・三兆の伸びも吸収をするということで、ちなみに、七十一兆は二十二年度の予算の基礎的財政収支対象経費と同じ額であります。その中に一・三兆という社会保障費の伸びも吸収させる。
　そういう中での政策コンテストということでございまして、このＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄについては、各特別枠どれ一つとして不必要である、要らないといった制度はございません。各省しっかりとした考え方で持ってきたということでございまして、その中での相対評価で、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄという相対評価をしたということでございます。（発言する者あり）
○徳田委員　その相対評価の過程において何がどういう理由で行われているのか、これがよくわからぬから質問しているんですよ。
　パブリックコメントは何のためにとったんですか。では、今、同僚議員からも声がありましたが、パブリックコメントをとるのにどれだけの経費をかけたんですか。それでパブリックコメントは評価に反映されない、それはおかしいことではありませんか。
　もう一つ例に例えて申し上げると、地域医療確保推進事業、これはパブリックコメントの評価は八九・四ポイントなんです。医師の地域の偏在、診療科の偏在の是正、勤務医の負担軽減、医療の関係職種の業務効率化、そのために、各都道府県に地域医療支援センターを設置して、地域枠の医師のキャリア形成支援、指導医の養成と研修体制の整備、地域医療に従事する医師の支援などを行う、この事業がＣになっている。
　ここにおられる議員の方も、地域で、地域医療が大変不足している、問題になっている、そうした声を反映して、こうした事業がこの元気な日本復活特別枠に要望として出されたのではありませんか。しかしながら、これが、パブリックコメントの評価も八九・四ポイントと高いにもかかわらず、評価はＣだ。これはどういうことなんでしょうか。
○平野副大臣　今御質問のあった地域医療確保推進事業でございますけれども、この中身は、地域医療支援センターの運営経費、それから臨床研修指導医確保事業、チーム医療実証事業、この三つから成り立っておるということについては、もう御承知のとおりだと思います。
　本要望事業につきましては、地域医療センターの運営経費は、平成二十二年度補正予算で措置済みの地域医療再生基金、二千百億円ございますが、これで実施できる内容でございます。そういう事業であるということ。それから、二十二年度の診療報酬改定で、臨床研修指導医確保事業の補助対象となる病院については相当程度の増収が見込まれるのではないかといったこと。あるいは、チーム医療というのは既に各病院で行われているといったこともございまして、まず、制度の内容については十分理解できる、その理解できる上で、二十二年度の補正予算で措置済みの二千百億円で一義的にやるものだということで、Ｃという形になりました。
　ただし、今回、Ｃという形になりましたけれども、これは、金額については私から答えるのではなくて財務省から答えるべきものだと思いますけれども、地域医療支援センターについては、都道府県ということで、特定の先行的にやっている地域について、Ｃという評価はしましたけれども、約十九億一千四百万円の特別枠を措置したということでもございます。
○徳田委員　もっともらしいことを言われますが、しかしながら、どこの地域でも地域医療が確立されているというのは、本当にそう思われますか。これは民主党の議員の方に聞かれてもよいとは思いますが、チーム医療が確立されていると言われませんでしたか。
　そして、今回のこの事業については、六十一・八億円に対して十九・一ですよね。これだけ大幅に減額されているわけです。評価Ｃの中でも極めて減額幅が広い。もっと言えば、さっきの地球温暖化、たった三・三億円ですよ。それについてゼロですよ、ゼロ。なぜこのようなことが起こっているのか。
　今回の予算案について、大きな特徴となったこの元気な日本復活特別枠のあり方について、なぜこういう評価結果が出るのか。正直言えば、民主党の皆さんもだれもわからないんじゃないですか。
　まず一つ、ここで百八十九事業について、パブリックコメントまで予算をかけてとったわけですから、では、なぜこの評価が下されたのか、その理由についてもしっかり公表すべきだと思います。委員会にも提出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○平野副大臣　理由等については、既にインターネット等で公表しているかと思いますけれども、必要であれば、また後で提出をさせていただきたいと思います。
○徳田委員　委員長、この評価の理由、そうしたものについて、百八十九事業すべてにおいて、これはインターネットに出ていますか、本当に。私は調べて出てこないんですが。評価会議の内容については、それまでについてはオープンになっているかもしれませんが、なぜこういう評価結果が出てきたのかということについては、何の説明もなされていないんです。
　これを委員会に提出していただきたいと思いますが、委員長、よろしくお願いします。
○石田委員長　資料の請求につきましては、理事会で協議します。
○徳田委員　この表だけを見ますと、はっきり言えば、高速道路の原則無料化の社会実験、そして、なぜ私もこの元気な日本復活特別枠に要求されているのかよくわからぬですが、例えば在日米軍駐留経費負担、思いやり予算ですね、こうしたものが含まれているのかよくわからぬのですが、これらの事業の方が、地域医療とか、温暖化とか、もっと言えば、この中には、農林水産新成長戦略の対応基盤整備、これも、九二・二％のパブリックコメントに対して評価はＣですよ。小笠原諸島の振興開発、私の奄美の振興開発、これも、実は、評価が八七・七％もあるのに評価はＣなんですよ。
　ここで改めて皆さんが掲げられた奄美版マニフェストについて話そうとは思いませんが、これは本当にひどい内容だと思いませんか。これが、国民の緊急性が本当にこれらの事業は低い事業なのか、私は改めて示していただきたいと思います。
　そして、この政策コンテスト、パブリックコメントで、事業の実施をする必要があると思うかという問いに対して、そう思うと答えた事業、九割近くになる事業を満額実施するのは、六百二十億円程度あれば足りるわけです。一方、マニフェストの主要事項に関して、子ども手当は二・四兆、高速道路の原則無料化、これは千二百億円ですか、農業の戸別所得補償〇・六兆、これは一方では三・六兆計上している。
　これは満額実施するのに六百二十億円。それに対して、高速道路千二百億円の半分出せば、国民の声に十分反映したものだということができるわけですよ。しかしながら、なぜこうしたことがなされていないのか。
　私は、もう一つ思いますが、この日本復活特別枠、これには、皆さんが掲げたマニフェストのものが入っている。一方では、入っていないものもある。なぜこういうことが起こっているのか、御説明いただけますでしょうか。
○平野副大臣　特別枠の要望を出してもらうときには、まず、要望の内容としては、マニフェストの実現、それから、デフレ脱却・経済成長に特に資する事業、雇用拡大に特に資する事業、人材育成、国民生活の安定・安全に資する事業、こういった一つのカテゴリー、指標を設置しまして、これに属するものについての要望を出していただきたいというお願いをしてございます。この四つのカテゴリーの中で、各省が、あるいは各政務三役がふさわしいものというふうに判断したものを要望枠として出してきたということでございます。
○徳田委員　その四つのカテゴリーだったら何でも入るんですよ、思いやり予算でも入るんですから。そして、高速道路の無料化も入る。だったら、子ども手当も高校無償化も戸別所得補償もすべて入ってくるんですよ。だからこそ、こうしたことをしっかりと事業仕分けでも議論すべきでありますし、そして、こうした新しい制度を設けているのであれば、この中にしっかりと組み込んで議論をされるべきではないか、パブリックコメントもとって反映されるべきではないかということを申し上げているわけです。
　そして、時間もないので改めて申し上げたいと思いますが、事業仕分けもです。この政策コンテストですか、特別枠もです。一見は国民に透明化を図っているように見えますが、第一段階ではそうかもしれません。しかしながら、そうしたものが全部が反映されず、限られた人たちが限られたサークルの中で勝手に予算づけしている。このことを民主党の皆さんも大変不満に思われているんじゃないでしょうか。多くの方が、なぜ事業仕分けで廃止と判定されたのに復活されているのかわからない。多くの方々が、この特別枠の中でパブリックコメントが高いのに低い評価をされているのか、これはもうわからない。限られた人たちだけで勝手に決めている、そのような勝手な予算なんですよ。それは極めて大きな問題だ。
　それともう一つ、最後に大臣にお聞きしたいと思います。
　十六人の方々や東京都連の方も主張されておりました。この特別枠でありますが、これは全部総組み替えされるのに二十五兆円程度ですね。皆さんは民主党マニフェストの中で、国の総予算二百七兆円すべてを総組み替えするということを主張されてきたわけです。もうこの時点で公約違反なんです。二百七兆円すべてを組み替えするという発想自体、私は、先ほども言いましたがおかしいとは思いますが、ただ、与謝野大臣の言葉をかりれば、知らなかったのかもしれない、無知だったのかもしれない。
　こうしたことをまず取り下げる、このマニフェストを取り下げるべきではないでしょうか。その上で、財政のこの危機的状況を考えれば、これから見直すというのではなくて、二十三年度予算に、マニフェストを見直して、そして反映させるべきである。
　皆さんは九月にマニフェストの見直しを行うと言っていますが、概算要求の締め切りは八月三十一日ですね。九月に行って、それは概算要求に間に合うんですか。では、二十四年度予算にも反映されないということにもなる。
　今のこの危機的状況を考えれば、まずは、マニフェストが破綻している、国民の皆様にもう実行できないとおわびをした上で、そしてもう一度、二十三年度予算、これを組み替えるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　予算の総組み替え、これは一般会計、特別会計含めての総ざらえは、これまでもやってきましたけれども、これからも引き続きやっていきたいというふうに思います。
　マニフェストの見直しは基本的には党の中での対応であって、さっき事業仕分けの対象にしろとかという御指摘もございましたけれども、九月が一つの衆議院の方では折り返し点ですから、九月までにマニフェストの検証をしていく。その上に、社会保障と税の一体改革は六月まで、特に社会保障についてはその姿、方向性、四月までですから、社会保障にかかわる部分はそれに先行しての検証はあるかと思いますが、これは党で基本的にはやることだというふうに思います。
○山口（俊）委員　自由民主党の山口俊一でございます。
　久しぶりの質問でもございまして、かつ、実は私、前々からいろいろおつき合いもございまして、野田大臣には大変敬意を表しておるわけでございます。しかも、今の内閣の状況を見ておりますと、陰の総理なんという失礼なことは申し上げませんが、表の、少なくとも司令塔なんだろうなと拝見をしております。
　そういった意味で各般にわたって御質問させていただきたいと思っておりますが、まず冒頭に、実は先ほど我が党の徳田委員の方からお話がございました。私もこの件を取り上げようと思っておったんですが、玄葉大臣の発言です。
　実は、たまたま私、テレビを見ていまして、よくぞああいう発言をなさるなと。今、放送の中身を書き落としたものを大臣はごらんになったと思うんですが、恐らくそれはごく一部です。私、ずっと見ておりまして、いわゆる公債特例法、これをおくらせても、あるいはおくらせたということを前提の議論みたいなのもやっているわけですね。これはやはり看過できない話であって、恐らく野田財務大臣にしても、けしからぬと内心思っておられると思うんですね。大臣は終始、一括処理だ、当然同時にやってほしいということをずっとおっしゃってこられた。ところが、ああいう場所でぽろっと出るわけですよ。
　これまでも、民主党政権になって、各大臣が勝手なことをおっしゃるわけです。これは実際どうなっているんですかということが結構多々ありまして、そういったこともこれありでありますので、いま一度、野田大臣のお考えをちょっとお伺いさせていただきたい。
○野田国務大臣　敬愛する山口委員の穏やかながら厳しい御質問を冒頭にいただきましたけれども、玄葉大臣は、まさに御自身の所見を、技術的にはどんなことが可能かなということを多分頭の体操で言われた部分があるんだろうというふうに推察をいたします。
　委員はずっと見られていたということですが、私も今ちょっとメモをずっと見ていると、年度内成立、これは基本的にお願いするベースはあると思うんですが、多分、サービスで頭の体操の話をされてしまったんだろうと思います。
　ただ、いずれにしても、政府としては一体となって予算と関連法案については年度内成立をお願いするという基本姿勢は変わりませんし、発言にはそれぞれが気をつけなければいけないなということを戒めなければいけないというふうに改めて思います。
○山口（俊）委員　恐らく、野田大臣はそういう思いなんだろうと思うんです。ただ、私もテレビを見ておりまして、今後の国会、とりわけ近々予算関連法案を質疑しようかという時期でありますので、これはしっかりけじめをつけていただきたいということで、一つは、政府としての統一見解、これを、委員会もしくは理事会でも結構ですので、しっかりお出しをいただきたい。
　もう一つは、やはりこの委員会に玄葉大臣に来ていただいて議論をするという必要があるのではないか。聞けば、釈明の会見を御予定なさっておられるようですが、そういったことではなくて、やはりこの当該委員会、ある意味で大臣の思いを踏みにじった発言でもありますし、委員会の存在を無視したような発言でもあるわけでありますので、そこら辺、委員長、しっかりお取り計らいをいただきたい。
○石田委員長　ただいま山口委員の御発言のうち、統一見解について、そして玄葉大臣の出席等につきましては、後刻理事会で協議したいと存じます。
○山口（俊）委員　ぜひとも、すっきりした思いの中で議論がスタートできますように、お願いをいたしたいと思っております。
　予算について入らせていただきたいと思いますが、正直、二十三年度予算案というのが年内に、昨年末、本当にできるんだろうかと実は真剣に心配しておりました。いろいろな報道を見るたびに、いろいろな方がいろいろなことをおっしゃって、右に行ったり左に行ったり、その都度、財務大臣としてこれはおかしいというふうな発言があったわけでありますが、それを見ておりまして、一昨年のことを思い出しました。
　一昨年も、ああでもない、こうでもないという話の中で、今でも覚えておるんですが、たしか十二月十六日に小沢幹事長が官邸に押しかけて、ようやく方向性が出たなんということがあったわけですね。去年の年末は小沢さんがいませんでしたから、大丈夫かなと思っておったんですが、何とか年内に案ができ上がったわけであります。
　先ほども質問でお答えになっておられましたが、残念ですけれども、我々が見て、あるいは私が見て、財源あさりにきゅうきゅうとした、しかしながら結果として、看板のマニフェストはもう破綻したな、あるいは水膨れ予算だな、ピンぼけ予算だな、こう言わざるを得ないわけであります。しかも、結果として大量の国債発行ということに至ってしまいました。
　終始、大臣の御発言を見ておりますと、恐らく、内心じくじたる思いもおありになったんだろうと思うんですね、予算編成の過程の中で。でき上がった以上は、大臣としては、これがベストだ、こう言わざるを得ないのはわかっておりますが、そこら辺の経過におけるいろいろな思いを、せっかくですから、ちょっと漏らしていただければ。
○野田国務大臣　平成二十二年度の予算編成も、そして今回御提起をさせていただいている平成二十三年度予算も、それぞれ状況は違いますけれども、さまざまな、事業仕分けであるとか、取り組みをしながら、党内の御意見もさまざま聞きながら、縦、横、斜めに、最終的には配慮をしながら、財政規律と、やらなければならない政策課題に財源をつけることと、苦心惨たんはいろいろありましたけれども、結果的には、そうした厳しい制約の中で、委員も御指摘いただきましたけれども、ベストなものをつくった。委員の評価は違うかもしれませんが、私なりにはベストなものをつくらせていただいたというふうに自負をしています。
　プロセスの苦労をしゃべっても余り建設的ではないと思いますので、その点は割愛をさせていただきたいと思います。
○山口（俊）委員　結果としては、大臣としてはそういうことでしょうが、本当に腹立たしい思いで、よくぞあんなことを言うなと思いながらおやりになったんだろうな、こう思うわけであります。
　それで、先ほども質問があったんですが、よく民主党の方は、二十三年度予算が初めて、民主党政権になって取り組んだ本格的な予算だ、こうおっしゃるわけですけれども、本当に大臣、そうお思いですか。
　二十二年度予算、あれだけ私ども苦労して、当時、麻生内閣のときに概算要求をやったんですが、全部チャラにしましたよね。本当に本格的なことをやるんだと当時やったわけですが、二十二年度予算というのは仮免だったんですか。
○野田国務大臣　恐らくこれは時間的なものの話だと思うんです。
　平成二十二年度予算は、平成二十一年度の予算を参考にしながらも、そして要求を出していただくのをもう一回出し直していただいて、十月十五日までに予算要求していただいた後に、だから、通常よりは半分ぐらいの期間で予算編成をしたということでありますけれども、民主党を中心とする政権で予算を組んだことは間違いございません。
　今回は、平年度のペースと同じように、八月末までに要求を出していただいて、そして、時間をしっかりと保ちながら予算編成をするという意味では初めての落ちついた予算編成であったという、その違いだけであって、私どもが責任を持って予算を組んだという意味では同じでございます。
○山口（俊）委員　そのとおりであって、私はいかにも、二十二年度予算は麻生内閣の残滓のもとに中途半端なことしかできなかった、逃げにしか聞こえないわけですよ。そこら辺は、さすが大臣、しっかり御自覚を持ってやっていただいておるようでありますので、ともかく、政権を持っておるんだというしっかりとした自負心、責任感を持ってやはり取り組んでいただきたい。後ほど公債の話にも触れますけれども、それとも関連をするんですが、やはり、逃げるんじゃなくて正面から正々堂々と取り組んでいっていただきたいということであります。
　それと、実は久々に、民主党さんのマニフェストのビラを拝見させていただきました。これはいいことが書いてありますね。「国の総予算二百七兆円を全面組み替え。」「税金のムダづかいと天下りを根絶します。」議員の世襲と企業団体は禁止をし、衆議院の定数を八十削減します。いろいろ並んでいますが、これは本当に、確かにすばらしい、これはいいなというふうな感じさえ受けるような中身なんですが、果たしてこれはできましたか。
　とりわけお伺いをしたいのが、二百七兆円の全面組み替えですね。あるいは徹底した無駄排除、仕分け等をおやりになったわけですが、それによってマニフェスト等のための必要な財源、プラス十六・八兆ですね、これはできましたか。
○野田国務大臣　基本的には四年間で完成できるように努力するという、今、プロセスでありますけれども、その中で、マニフェストの安定財源は、三・六兆のうち歳出削減が二・三兆、税制改正が一・三兆という中で、安定財源を確保させていただきました。その後、例えば自然増を賄うとか含めて、トータルで約十兆ぐらいの歳出削減はできているというふうに思います。
　ただ、目標に掲げている分については、まだまだ道は遠いということは事実でございます。
○山口（俊）委員　当時本当に、一昨年は、今でこそ十六・八兆ということになっていますが、全体を組み替えたら二十兆や二十五兆、簡単に出てきますよということが横行していたわけですよ。私もよく申し上げておるんですけれども、一昨年の選挙の折に、地元のテレビ局の討論会等々ありますよね。財源ないでしょうと言っても、いやいや、無駄がいっぱいありますと。いやいや、組み替えたらもう二十兆、三十兆、すぐに出てきますと言い切ったわけですよね。それである意味では押し切られたというふうな部分がありました。
　それだけにやはり非常にこだわりを持つんですが、あの当時、すぐにでも少なくとも十六・八兆は出るんじゃないかということを国民の皆さんは思ったわけです。あるいは、無駄ばかりだから二十兆やそこら簡単に出るんだろうなと思ったわけですね。
　やはりそういったところに対する、あの当時そういうことをおっしゃった責任が一つおありになるんだろうと思うのと、では百歩譲って、四年間としましょう。これは、副大臣としても財政にかかわってこられた、大臣として今先頭に立ってやっておられる。四年間で十六・八兆、できますか。
○野田国務大臣　精神論だけでは通用しないと思います。ハードルは高いというふうに認識しています。
○山口（俊）委員　ハードルは高いというか、恐らく今のままでは無理だというふうな思いがおありになって、そういった発言になったんだろうと思うんです。
　やはり多くの国民の皆さん方は、今の十六・八兆もあるわけですが、同時に、いろいろなマニフェストをお書きになった。約束違反だ、うそをつかれたと思っておるわけですが、財源に関して思うとおりいっておらないというのは、もう大臣が一番よくおわかりなんだろうと思うんですね。
　これは私、よく不思議に思うんですが、わかっていてああいうことをおっしゃったのか、あるいは、できると思ったけれどもいざ政権をとったらできなかったのか、さあどっちなんだろうかなと思うんです。
　去年ですか、民主党の菅さんだったかな、いや、仙谷さんですかね、ある方が、やってみてわかったみたいなことをおっしゃったわけですが、大臣、いかがですか。
○野田国務大臣　随分、評価としては、私どもの努力を相当低くされていると思うんです。私どもも、公表した数字に比べると、という思いはあるんですが、たださっき、財源として約十兆円ほど確保したという話をしました、マニフェスト以外の部分で。
　その内訳が、歳出削減で二年間で約二・六兆です。いわゆる埋蔵金、これは定義が難しいんですけれども、特例法等に基づくものでという位置づけでいくと、二十二年度と二十三年度で約九兆円、特別措置の見直し等で一・三兆円ということで、ちょっと重複がありますけれども、約十兆円程度の入れかえというのはできてきているというふうに思っています。
　ということが、低い評価なのか、まあ、もっと高い目標であったことは事実でありますけれども、今、引き続きその努力をしながら、やはり、目標に掲げたものについて我々がどこまで努力をしてどれぐらい結果を出したかを国民に正当に評価していただくことが大事だというふうに思います。
○山口（俊）委員　少なくとも私が見る限りは、やはり、十兆という話もありましたけれども、十六・八兆どころか、埋蔵金頼りというか税外収入頼りというか、ともかく、つけさがしておかしなことにしてしまったなという思いが強いわけですね。そういったことが恐らく、やはり今の内閣の支持率の低下ということにもつながってきておるんだろうと思うんですね。
　そういった面で、では、さっきも若干、徳田委員の方からも話が出ましたが、公債発行の件についてお伺いをしたいと思うんです。菅総理はこの件は大変疎いらしいので、野田大臣だったら大丈夫と思いますので、お伺いをしたいと思います。
　さっき話が出ておりましたように、四十四兆ということですが、これはもう御案内のとおりで、税収の四十一・九兆をはるかに上回ったということですね。これはもう御承知のとおり、民主党政権になって二年間続けてこういうことがあったわけですね。かつて、一九四六年ですか、戦後のどさくさといいますか、それこそ財政なんて言えるような状況でないときに一回だけやっているんですよね。
　ちょいちょい言われる話が、今の借金というのはかつての政権がやってきたんじゃないかという話もちょいちょい出ます。しかし、当時私どもとしては、やはり税収よりも多い借金というのはだめだということで、必死の思いでやってきたわけですよ。功罪いろいろあるんでしょうけれども、私が褒めたらおかしいのかもわかりませんが、小泉内閣のときも、三十兆ということで、それこそいろいろな問題があったんだけれども、必死の思いでやってきたわけですね。
　そういった努力が今回残念ながら見られないというふうな思いなんですけれども、先ほども若干お話があったんですが、この四十四兆の根拠、これをちょっとお聞かせいただきたい。
○野田国務大臣　委員御指摘のとおり、税収よりも国債発行が上回るというのは昭和二十一年以来であります。財政の統計をずっととっていますけれども、日露戦争のときでもなく、大恐慌のときでもなく、昭和二十一年が、分母が税収、分子が借り入れでいくと、一四六％でした。
　というような異常事態が、今、平成二十一年度以降動いている。予算ベースでいうと、民主党の政権になってから、平成二十二年度、平成二十三年度がそうでありますけれども、実態は、平成二十一年度の決算ベースからで、そのときに国債発行を五十二兆やっていますので、税収が三十兆円台でしたから、そこから抜け出そうという歩みの途中ですが、まだ異常事態が続いていることは事実であって、税収よりも新規国債発行の方が多いという状況です。
　二十二年度が四十四兆で、二十三年度また四十四兆ということで、国債発行の抑制がきいていないように見えるかもしれませんが、税収が三兆円ちょっと上振れましたけれども、税外収入が同じように三兆数千億へこんだ分、結果的には国債発行額を大きく抑制するまでには至らなかったということであります。
　ただ、中期財政フレームの、歳出大枠の七十一兆円、そして新規国債発行四十四兆円以内には抑えるという目標はクリアできましたので、ぎりぎり財政規律の堅持はできたというふうに思っています。
○山口（俊）委員　これは今もお話があったんですが、では民主党政権になってどれぐらい国債がふえたんだろうかなと。
　例えばの話が、これは新聞にも出ておりましたけれども、国の総予算も二百二十兆に膨れ上がっているわけですよ。民主党さんになって、特別会計ですか、十三兆円ふえて、合わせて二百二十兆になったということなんですが、ふえた理由というのは、一つは社会保障の自然増もあるんでしょうけれども、主としてマニフェスト関係なんだろうと思うんです。
　そのことに関して、二百二十兆に膨れ上がったということ、それと、民主党政権になってどのぐらい国債がふえたのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○野田国務大臣　いわゆる純計ベースの歳出が、二百七兆と言っていたときに比べて今二百二十兆というのは、委員の御指摘のとおりであります。
　そのふえている要因は、一般会計が三・数兆だったと思います。その内訳は、国債増とか社会保障の自然増です。別にマニフェストでどうのということではございません。
　特別会計が約九兆円ぐらいふえていますが、これは、いわゆる財投債の発行と、あるいは債務の償還等で、直接的に財政が悪化しているという指標とは別でございますので、マニフェストとの関連でとらえることは妥当ではないというふうに思います。
　民主党政権になってからどれぐらい借金がふえたかという意味では、新規財源債でいえば、いわゆる二十一年度の補正の第二次からが我々の政権であります。これが、四十四兆だった自民党、公明党政権の国債発行に、実質的債務、決算ベースで八兆ふやすという形になったと思います。そして、平成二十二年度は、補正での国債は入れていませんので、当初予算と同じベースの四十四兆であります。そして、今現実、御提起をしている平成二十三年度の予算で四十四兆でございますので、合わせて、新規財源債に限れば百兆弱、九十六兆ではないでしょうか。