○高瀬政府委員　お手元にお配りしてあります資料に基づいて御説明申し上げます。
　昭和五十五年度石炭対策予算予定額は、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の石炭勘定に千三百八億円余が計上されております。なおこのほかに、同特別会計の石油及び石油代替エネルギー勘定及び電源開発促進対策特別会計の電源多様化勘定に石炭関連予算予定額として三百五十二億円余が計上されております。
　まず、資料三に即しまして、石炭勘定から御説明申し上げます。
　昭和五十五年度石炭勘定においても、前年度に引き続き、昭和五十年七月の石炭鉱業審議会の答申の趣旨に即し、かつ、現下の石炭をめぐる諸環境を踏まえて、石炭需要の確保、石炭鉱業生産体制改善、石炭鉱業保安確保等の諸施策を実施するとともに、鉱害復旧、産炭地域振興、炭鉱離職者援護等の施策を引き続き推進することとしております。
　昭和五十五年度の石炭勘定の予算予定額は、歳入、歳出いずれも千三百八億円余であり、前年度当初予算額に比べて約十五億円、一％強の増となっております。しかし、前年度予算額のうち、石炭技術振興費補助金のうちの利用技術関係費、海外炭開発関係費等が石油及び石油代替エネルギー勘定へ、低カロリーガス化技術開発委託費及び産炭地石炭火力発電所建設費補助金が電源多様化勘定へそれぞれ移行することとなっておりますので、これらの合計額約四十五億円を考慮しますと、五十五年度は、実質約六十一億円の増、対前年度比五％弱の実質伸び率となります。
　まず、歳入につきましては、原重油関税収入千五百六十九億円のうち、千分の八百一に相当する千二百五十七億円を石炭勘定に組み入れることとし、これに前年度剰余金受け入れ等五十二億円余を加えたものでございます。
　次に、歳出の主要内容について、石炭鉱業合理化安定対策、鉱害対策、産炭地域振興対策及び炭鉱離職者対策の四本柱に沿って御説明申し上げます。
　第一に、石炭鉱業合理化安定対策につきましては、国内炭二千万トン体制の維持を目指して各般の施策を引き続き推進していくこととしております。特に、保安も含めた生産面から二千万トン体制を支えていくため、石炭鉱業生産体制改善、石炭鉱業保安確保等の施策に特段の意を用いたつもりでございます。
　初めに、炭鉱整理促進費でございます。いわゆる閉山交付金及び離職金の原資でございますが、五十五年度は北炭夕張炭鉱株式会社清水沢炭鉱の閉山が予定されておりますので、一般交付金二十億円を初め約二十五億円を計上しております。
　次に、石炭鉱業生産体制改善対策費でございます。
　まず、将来の炭量の維持、拡大に資するため、引き続き国内炭開発可能性調査と、炭鉱周辺石炭資源開発調査を実施することとしております。
　また、石炭鉱山における坑内骨格構造の整備拡充は、保安を確保しつつ長期安定出炭を図っていく上できわめて重要であります。坑内骨格構造整備拡充事業費補助金につきましては、深部化に伴う工事単価の増高を考慮し、前年度に引き続き補助金の限度額のアップを図るとともに、所要工事量に対応し、約百四億円の予算を計上しております。
　また、生産技術の開発も生産体制の改善には不可欠でありますので、石炭技術振興費補助金として約四億円を計上いたしております。
　次に、石炭鉱業合理化事業団出資金でございますが、本年十月一日に新エネルギー総合開発機構が設立されますと、以後は同機構に対して出資されることとなります。これは、同事業団が石炭企業に対して行う近代化のための設備資金融資、経営改善のための運転資金融資等の原資に充てるものでございますが、近代化設備のための資金貸付規模を約百五十三億円及び経営改善資金の貸付残高規模を二百六十五億円に拡大するなど、石炭企業の資金調達の円滑化に万遺漏なきを期するつもりでございます。
　次に、石炭鉱業経理改善対策費でございます。本件項目には、石炭企業の累積債務の財政による肩がわり措置等約百八十二億円を計上しております。
　次に、石炭需要確保対策費でございます。本対策としては、現下の原料炭の過剰貯炭の払い出しを促進するため、原料炭貯炭対策販売促進交付金を二十億円余新規に計上する等、合計七十八億円の予算を計上しております。
　次に、石炭鉱業保安確保対策費でございます。石炭対策上、保安の確保を最重点項目の一つとして、昭和五十五年度は、深部化に伴う保安工事単価の増高にかんがみ、また、急傾斜炭鉱における保安工事の推進の観点から、充てん工事、仕繰り拡大工事等に対する補助金の限度額アップを図るなど、鉱山保安確保事業費補助金を約七十一億円に増額することを中心に、保安確保対策費として約八十九億円を計上いたしております。
　次に、石炭鉱業合理化事業団補給金につきましては、約十二億円を計上いたしております。
　第二に、鉱害対策費でございます。
　昭和四十七年度に策定された鉱害復旧長期計画に基づき、年々着実に鉱害復旧がなされてきておりますが、現在なおかなりの鉱害が残存しており、その計画的復旧が重要な課題となっております。
　このため、昭和五十五年度の鉱害対策費として四百九十七億円を計上しておりますが、これは前年度予算額に比べ約四十一億円の増となっております。
　このうち、鉱害復旧事業資金補助金は、前年に比べ約三十八億円増の四百三十八億円を計上し、これによる復旧事業規模を五百九十三億円に引き上げ、残存鉱害の早期処理を目指し、最大の努力を払うこととしております。
　なお、石炭鉱害事業団出資金でございますが、鉱害賠償資金等の貸付規模を約四十九億円とし、自己資金等の増加を勘案し、これに必要な原資として三億円出資することとしております。
　第三に、産炭地域振興対策費でございます。
　昭和五十二年十一月に改定された産炭地域振興実施計画の推進を図るため、昭和五十五年度は約七十一億円の予算を計上し、一層の推進を図ることとしております。
　産炭地域振興臨時交付金は、石炭鉱業の閉山による財政的疲弊の著しい産炭地域六条市町村に対し、交付金を交付するものでございますが、昭和五十五年度においても、炭住改良事業に対する調整額についての限度額の引き上げを図り、生活環境の円滑化に資することとしております。
　次に、地域振興整備公団出資金でございますが、近時大型団地造成も増加してきていることも考慮し、工業団地造成事業等の円滑化のため、十億五千万円計上いたしております。
　第四に、炭鉱離職者援護対策費及び産炭地域開発雇用対策費でございます。これらは労働省の所管でございますので、後ほど労働省から説明していただきたいと思います。
　最後に、資料五に即しまして、石油及び石油代替エネルギー勘定並びに電源多様化勘定で計上いたしております石炭関連予算予定額三百五十二億円余につきまして御説明申し上げます。
　第一は、供給確保策としての海外炭探鉱開発の促進でございます。海外炭の開発輸入を促進するため、従来石炭鉱業合理化事業団が行っていた海外炭開発助成を五十五年十月一日からは新エネルギー総合開発機構が行うこととし、探鉱資金融資に係る融資対象者の拡大、融資比率の引き上げ、償還期間の延長等を初めとして、格段の制度の拡充を図ることとしております。このため、同機構が行う海外炭開発助成業務に対する出資または補助としては約四十三億円を計上しております。
　第二は、石炭の利用拡大を図るための導入促進対策でございます。セメント等の一般産業における石炭転換及びコールセンターの建設に必要な資金を日本開発銀行が低利で融資する設備転換等促進融資事業がございます。初年度の開銀融資枠として百二十五億円を予定しておりますが、その原資に充てるため特別会計より約三十八億円を、財投より約八十七億円をそれぞれ貸し付けることとしております。
　また、石炭火力発電所建設費補助を初めとして、石炭火力の推進を図るための諸経費に充てるため約八十六億円を計上しております。
　第三は、利用技術の開発促進対策でございます。石油代替エネルギーとしての石炭の利用拡大を図るためには、利用技術の開発が不可欠でございます。このため、短期のうちに実用化が可能な技術開発として石炭石油混合燃料、流動床燃焼技術等の開発を図るため、五十五年度約二十八億円を計上するとともに、長期的な技術開発として各種の石炭液化、ガス化に取り組むため、同じく約百五十六億円を計上することにより、利用技術開発に積極的に取り組むことといたしております。
　以上で御説明を終わらせていただきます。