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○木庭健太郎君　今大臣から御紹介があったとおり、私ども公明党も、また自民党の皆さんも、やはり人勧は人勧としてきちんとした形でやる、そしてこの臨時的措置、特例の措置もきちんとやれるような措置を考える。日本をどうきちんと整合性を取ればいいかということで、一本の法律にするのか、どういう法律にしていくのかということも含めて今検討をさせていただいております。
　是非、大臣もそういったことの提案があった場合は柔軟にいろんな物事を考えて取組をしていただきたいと、私どもはそう思っておりますし、特にやり方次第では、今大臣がおっしゃったような心配の点をどうすれば形として法案上解決できるかというようなことも、やり方ではできそうな感じでございます。できそうな感じでございます。大体そういう整理もできるところまでほぼ来ております。
　したがって、そういったものも含めて、新たな提案があった場合はあった場合で、ここの委員会の議論も含めて真摯な気持ちで、是非様々な、ともかく一つの形として、形としては何とかこれ成立させないと、どちらにしても。このことは財源としてもあるわけですから、これはこれとして、人勧も、両方ができるような取組を私どもはしていきますので、是非大臣もそういった幅広い観点で見ていただきたいことを申し上げて、我々が出そうとしているような案については大臣も少し御存じでしょうから、よろしくお願いします。
○国務大臣（川端達夫君）　おまとめになった政調会長での骨子は読ませていただいております。
　政府の立場で申し上げますと、これがベストということで出していただいているということが前提でございますが、国会での真摯な御議論を賜れればというふうに思っております。
○木庭健太郎君　それでは、ちょっと法案に入ってまいります。
　まずは震災復興特別交付税、これにつきましては、第三次補正予算案に伴う地方負担分、第一次、第二次補正予算案に伴う地方負担分、地方税法の改正に伴う地方税等の減収分を措置することで、午前中も御答弁されていましたが、被災団体の負担をゼロにしようというものですが、この三つ目のいわゆる地方税法の改正等に伴う地方税の減収分を措置するということで、どれくらいを見込んでいるのかというと、総務省はどうも三千億円ちょうどを見ていらっしゃる。しかし、各地方団体の実際の減収額を合算した場合に、本当にこの三千億という切りのいい数字に合致するとはとても考えられないんですが。
　まずお伺いしたいのは、この地方税等の減収分の把握はいつごろ行って、これを措置する震災復興特別交付税はいつごろ交付する予定であるのか、まず伺いたい。
○国務大臣（川端達夫君）　震災復興の特別交付税は、年度内にいわゆる今おっしゃったように地方税等の減免措置に伴う減収額、それから国庫補助負担金の交付決定に伴う地方負担額等を的確に把握して算定を行うということが前提でありますので、減収額含めてはやっぱり年度末ぎりぎりまで数値把握するのに掛かります。そういう意味で、本年度においては、来年の三月を目途に最終決定、配分をしたいというふうに思っております。
○木庭健太郎君　そうすると、それを、出てきた場合、その被災団体の実際の減収額がそのまま震災復興特別交付税の措置額となるべきであって、被災団体においてその減収額のいわゆる精算を行った場合、震災復興特別交付税により措置された額の方が少ないというようなときは、これは追加で震災復興特別交付税を交付するようになるんでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　御指摘のように、地方税の減収額については事務処理上可能な年度末ぎりぎりまでやらせていただいて年度内で交付するということにしておりますので、できるだけ的確にはしたいと思いますが、その上で、被災団体における精算の結果、実際の減収額に比べて交付税額の措置額の方が少なくなった場合においては、平成二十四年度における震災復興特別交付税の算定において調整を行って、被災団体の負担がゼロになるようにはちゃんとさせていただきます。
○木庭健太郎君　地方が何か心配しているというのは、切りのいい数字を出されると、結局は総務省さんは三千億円という範囲を決めるわけですよね。決めていくと、よく何をおやりになられるかというと、この三千億の範囲内に何とか収めようというようなことをお考えになることが多いんですよ。そうするとどうなるかというと、被災団体、それぞれ金額について調整をしていただきたいみたいなことを言いかねないというような心配をなさっているんですが、減額調整をするようなことは絶対しないという約束だけはしていただきたいんですが。
○国務大臣（川端達夫君）　これは基準に基づいて精算して数字を出すということでありますので、これはそういう、調整するということは一切行うことはありません。そして、三千億というのはちょうど数字が良すぎるとおっしゃったんですが、いろいろな想定をして、最大限行って三千億を超えることはないという一番多めの数字を見ておりますので、その分も含めて、多分今のまま算定すれば余るのではないかというぐらいの数字として御理解をいただきたいと思います。
○木庭健太郎君　次は、いわゆる国庫補助事業等に伴う地方負担分のことでございます。
　基本的には国の予算額と補助率とを基に算出されて、総務省は、第三次補正予算案に伴う地方負担分が七千三百二十二億、第一次、第二次補正予算案等に伴う地方負担分が六千三百十三億であるというふうに試算して、これらを震災復興特別交付税で措置すると。しかし、この試算額とまたこれも実際に地方団体が支出する金額というのは本当に一致するんだろうかというような問題は当然考えられるのであって、まず最初にお伺いしておきたいのは、これ、午前中もたしか答弁をされていたと思いますが、被災団体が実際に必要とする金額に震災復興特別交付税が足りない場合は、当然、震災復興特別交付税を増額するということを予定しているということと理解していいのか、伺っておきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　この震災復興特別交付税の所要額として見込んだのは、復旧復興事業の地方負担分ということで、予算計上された国費、それの補助率を基礎にして積算をしておりますので、要するに、もう決まった事業にこういうふうにするという額を全部積み上げたものでありますので、予算を超えての支出というのはないということで申し上げますと、基本的にその事業に伴う部分で計算していますので、不足が生じるということにはならないという仕組みであることを御理解いただきたいと思います。
○木庭健太郎君　そうすると、例えば、いわゆる継ぎ足し単独事業のようなものはどう考えるかという問題が起こると思うんですよ。当然、被災団体ですよ。国庫補助事業を行っても、いわゆる継ぎ足し単独事業、これは御存じのとおり、国の補助基準で定められた単価、面積、補助対象等が地域によってはそぐわないと、補完するために行うということで、これは国庫補助事業と継ぎ足し単独事業が一体として行われると。でも、これが一体として行われなければ必要な事業として効果は発揮されないというようなものでございまして、当然、この大震災からの復旧復興にかかわる事業においても継ぎ足し単独事業というのは行わざるを得ない状況が想定されると思うんです。
　この継ぎ足し単独事業にかかわる経費というのは、これは私はこの措置対象としてしかるべきだと思いますが、総務大臣の考えはいかがでございましょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　この震災復興特別交付税一兆六千六百三十五億円に三次補正で増額確保したところですけれども、補正予算に関連する地方単独事業についても加算の対象といたしました。
　具体的には、補助事業対象とならないために地方公共団体単独で実施しているものについて六百六十二億円計上ということで、災害復旧事業に係る継ぎ足し単独事業についても震災復興特別交付税で措置することといたしました。現在、より弾力的なものになるようにという与野党間協議をされているというふうに伺っております。
　今後、復興交付金の制度設計の状況も踏まえつつ、どのような継ぎ足し単独事業があるのかよく実情もお伺いし、集中復興期間中の事業規模十九兆円程度との関係を含め、震災復興特別交付税においてどのように措置していくかについては検討してまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　今大臣おっしゃったみたいに、様々ないろんなケースが出てくると思うんです。したがって、補助事業に対してはこうやってできているんだから大丈夫なんだと、もちろん原則はそうでございますが、そのほかに派生するものが出てくるわけですから、その辺は柔軟にいろんな目で見ておいていただきたいと、このように考えております。
　そしてまた、この震災復興特別交付税というのは、ある意味今年度中に全て交付するということができない。これは当然想定されることでございまして、この法律案では平成二十四年度にも繰り越して交付することができるというふうになっている。この対応自体は極めて適切なものだろうと私どもも思っております。
　ただし、二十四年に繰り越された場合、これに対応して、この繰り越した額と同額、地方財政計画の歳出に別枠で計上していかなければ、結果的に地方交付税の総額の削減というふうな、同様の効果が生じてしまうことにはなりはしないかと、こう考えるんですが、それならやっぱりこれは不合理でございます。
　こういった点について、総務大臣としてはどう対処するつもりであるか、伺っておきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　二十四年度に繰り越される震災復興特別交付税はあくまでも二十三年度の復旧復興事業の平成二十四年度の繰越しに伴って発生するものでありますので、平成二十四年度の地方交付税の総額には影響はしないものであります。
　なお、地方財政計画は翌年度の地方団体の標準的な歳入歳出の総額の見込みを計上するものでありまして、前年度からの繰越分というのは計上しないということでありますので、御懸念の部分はないというふうに思っております。
○木庭健太郎君　今度はちょっと逆の場合のケースなんですね。例えば、震災復興特別交付税の実際の所要額が本法律案では一・七兆円、これを、仮に実際の所要額が一・七兆円を下回ったと、言わば復興の特別交付税に余剰がもし発生したとすると、これあるかどうか分かりませんが、もし発生したとすると。そして、他方、被災団体はどうかというと、言わば特別交付税とそのまま合うわけじゃないんですが、例えば住民生活の安定とかコミュニティーの再生であるとか地域経済の振興であるとか雇用の維持とか、様々なニーズに応じた事業も展開する必要がある。これらの中には、実際には国庫補助の対象とならないようなものがあります。
　確かに、こういった問題に対処するために復興基金というのを創設されると、これはよく存じておりますが、あわせて、もし震災復興特別交付税に余剰が生じた場合、これを交付することで例えば被災団体独自の復興復旧事業を支援するというようなことも考えられるのかどうか。この辺についてどんなお考えをお持ちか、ちょっとこれはお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　これは、このお金の趣旨から申し上げますと、まさに復旧復興に資するために財源手当てもしてやる十九兆円のお金でございますので、集中復興期間、平成二十三年から二十七年の復旧復興事業の部分に執行残等の余剰が出る場合に、基本的には想定していないんですけれども出た場合には、こういう趣旨のお金でありますので、当然ながら今後の補助事業等に伴う地方負担への対応というものを始め、その取扱いについてはこのお金の趣旨をしっかり損なうことのないという中で対応すべきものと、まだ今具体に決まっているわけじゃないですが、検討していくものと思っております。
○木庭健太郎君　この予算が提出されたと、第三次補正予算と関連法案、私どもは非常に遅れたという認識は持っていると。言わば、もうちょっといろんな意味で早く措置していただきたいものがいっぱいあった。
　被災団体も、実は復興施策にかかわる国がどんなことを一体措置してくれるのかというのが不明確な状況が続いたことも事実であって、被災団体自体も、復興計画を、計画図までは作るけれども、具体化という意味でいけばなかなか実際に難航したことも事実でございます。国がどうやってくれるかというのをはっきりしなければなかなかできないし、住民に対しても、そういういろんなものができ上がらなければなかなか住民への説明はできない。だから、住民に対しては町や市が何をやりたいのかというのはいつまでたってもなかなか説明できないまま、住民の皆さんにとってみると、何でまだなかなかできないんだと、こんな状況が続いたと。
　これが、第三次補正予算、復興の予算ができるまでにある意味じゃ市町村、行政の側が復興計画をある程度作る、でも一体どうやって肉付け作るかは分からない、住民からは突き上げられる、どう答えていいか分からない。こんな悩みを持ちながら、ある意味じゃ地方公共団体にとってみれば、何で早くこの第三次補正を出さないんだという怒りの声につながったと思うんです。
　ところが、あるちょっとほかの委員会の議事録を見ておりましたら、何か国の予算がなかなか決まらないのは被災団体の復興計画がなかなか決まらないからだと、これができなければ俺たちはこれできないじゃないかと、言わば地方が何もやっていないというようなことを言わんばかりの発言をした人がいる。誰とは言いません、今日は。財政を担当する方ですよ。
　やっぱりこれは総務大臣、怒った方がいいと思います。地方は一生懸命やっていたんです。多分、総務大臣も地方の声を受けて一日でも早い第三次補正、これをやれという立場で多分お取り組みになっていただいたと思っております。是非そういった意味では、そんな声に対してやっぱり大臣としてきちんと言わなければならないと思うし、ましてや被災団体の復興計画が決まらないから国の予算編成が遅れたなどという主張、これに対しては大臣として是非反論していただきたいと、このように思いますが、いかがですか。
○国務大臣（川端達夫君）　一日も早い復興をと願うというのは、被災地のみならず全ての国民の願うところで、我々はそれをしっかりやる責任があるというふうに思っておりますし、私も就任後早くに被災地、生の首長さんの声をたくさん伺う中で、いかにしてこれが実行できるかということを盛り込むのに奔走いたしましたが、その中でも、基本計画を今作っているというお話の中で、早く示してほしいという要望は確かにありました。
　そういう意味では、国が復興の基本計画を立てて制度設計、財源手当て等々、精いっぱいのことをやってきた結果だとは思いますが、もっと早くできたんじゃないかという御批判があることは真摯に受け止めなければならないと思います。
　ただ、今の御発言は個別具体のお話、何となく分からぬではない示唆でありましたけれども、話の、私、多分その場に横に、委員会にいたんだと思います。趣旨としては、そういうふうに国が遅れたという御指摘もあるけれども、一方で、自分たちは高台に移転するのがいいのかこちらがいいのかという議論もあるというふうな趣旨をおっしゃったのではないかと私なりに思っていますが、少なくとも、被災地側の計画が遅れたから遅れているのだという話はそれはもうあり得ない話でありまして、それはそういう趣旨では御発言ないと思いますけれども、そういうことに関してはあり得ないことだと私は思っております。
○木庭健太郎君　さて、東日本大震災からの復興を図ることを目的として、二十三年度から二十七年度まで実施される施策のうちに、被災地でなく、今度は全国的かつ緊急に地方自治体が実施する防災のための施策ということで、この財源が〇・八兆円、約〇・八兆円と試算されております。これは阪神・淡路大震災の際に講じられた全国防災事業というのが一・三兆円程度だったということから、これを基にして、補助事業等の地方負担額とか地方単独事業を算出したというふうに御説明をお聞きしました。
　しかし、大規模地震ではあったとしても、被害がある意味で局所的、しかも都市に集中したというのがこの阪神・淡路大震災、今度の場合は、広範囲にわたって、過疎地も含んでもう広範囲に津波被害が生じたという今般のこの東日本大震災、これを同列に扱うことがそもそもどうなのかなということが一つありますし、確かに大規模地震という共通項はあるんですが、その被害の実態は変わるわけですから、おのずと求められる対応策も異なるはずであり、必要なこの事業規模も当然変わってくるんじゃないかなと思うんです。
　したがって、この〇・八兆円という額が本当にどうなのか、この辺について総務大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（川端達夫君）　今回の積算のというか算定の根拠は、委員御指摘のように阪神・淡路を参考にさせていただいたということはそのとおりでございます。そして、これは被災地周辺を含めた部分の復旧復興ではなくて、それを見たときの防災能力の強化ということでありますので、算定基準としてはそういうふうにさせていただいて、直轄補助事業の地方負担分として〇・五兆円程度、地方単独事業として〇・三五兆円ということで、少なくとも〇・八兆円程度というふうに見込んだところでありますが、少なくとも必要と考えられる部分を見込んだと申しましたのは、仮に今後この規模を超えるような事業費が必要となる場合は、復旧復興全体の事業規模との関係を始め、地方公共団体の意向も含めて対応していくべきものだというふうに思っております。
○木庭健太郎君　この〇・八兆円ですね、原資となっているのは何かというと、一つは個人住民税の均等割ですね、それと退職所得一〇％税額控除廃止からの充当と、これで〇・八兆円を捻出するということになるわけですね。
　そうすると何が心配になるかというと、基本的にこれは人口に比例していってしまうんではないかなと。つまり、人口が多い地方団体は収入が多くなっていって、逆に少ない地方団体は収入が少なくなる。ただ、実際に必要な緊急のこの防災・減災事業の規模というのは、人口に比例しているとはとても思えない。じゃ、人口が少ない地方団体においては必要な緊急の防災とか減災事業が実施できないというような事態になりはしないかという心配があるんですが、ここはどうなんでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　おっしゃるように、この税収自体は個人住民税の均等割ですから、まさに均等割ですから人口に比例してしまう。同時に、この御負担をお願いする時期が今すぐではありません。ということで言うと、今すぐにやりたいのにお金は入ってこないというところから始まるという二つの問題があります。
　そういう意味で、仕組みとしては、事業実施に関しては、まずはそれぞれの自治体においてやりたいことを、計画いただいた地方債で財源を賄っていただきたい。そして、普通交付税の算定としては、その元利償還金について、直轄補助事業はその八〇％、地方単独事業は七〇％を基準財政需要額に算入するということで手当てをさせていただいて、そして地方税の増収分の部分は七五％、二五％が取り分で七五％は計算に入れますので、これを基準財政収入額に算入するということで、地方交付税の仕組みの中で全体として財政調整をさせていただきたい。一般的にやる手法でありまして、こういうふうにやらせていただきたい。
　したがって、人口が少ない地方団体でも必要な緊急防災・減災事業を実施することが可能という仕組みでやらせていただいています。これはまた、それぞれにいろいろもらった額と見合わないということは凸凹が当然出るんですけれども、これはこういう仕組みで調整をさせていただきたいと思っております。
○木庭健太郎君　是非、その辺は地方公共団体によく理解をしてもらって、必要ないわゆる防災事業というのはやってもらわなくちゃいけないわけですから、それはそれとしてきちんとやってもらうというような体制を是非そこは整えていただきたいと、このように思うわけでございます。
　今回、こういった一連のいろんな税の改正伴って、政府は、今回この防災のために、最初は財源を確保するために、個人住民税均等割の引上げのほか、地方たばこ税の税率引上げ、そして個人住民税の給与所得控除等の見直しから充当する、これを内容とする法律案を提出していたわけでございます。これを与野党間で協議した結果、十一月十日に三党の合意が得られて、それに基づいて、衆議院において地方たばこ税等に係る規定の削除が行われ、修正されたと。
　そもそも政府原案でこれらの税目を対象とした理由について、基本的なことを伺っておきます。
○大臣政務官（福田昭夫君）　お答えをいたします。
　今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合うことを基本とするという復興基本方針を踏まえまして、より多くの方から薄く広く負担をいただく観点から、広く住民の方に負担をお願いするとしている個人住民税均等割の引上げにより確保することとしたものでございます。
　また、地方たばこ税の税率の引上げは、平成二十三年度税制改正大綱の、「国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、税率を引き上げていく必要があります。」という基本的な考え方に基づいております。国と地方のたばこ税の税率配分は従来から一対一と、などを踏まえまして、個人所得課税の負担を抑制する観点から、たばこ税を引き上げることとした国税と基調を合わせて引上げを行うこととしたものでございます。
　あわせて、これらの臨時的な税制措置の規模を抑制するため、個人住民税の給与所得控除などの見直しに係る増収についても活用することとしたものでございます。
　以上でございます。
○木庭健太郎君　修正案提出者に来ていただいております。今回の修正で、この中で個人住民税均等割の税率及び期間の引上げ、さらには個人住民税の退職所得一〇％の税額控除の廃止、これを充当し、それぞれ行うと、これに絞った理由、他の税目は御検討なさったのか含めて、修正案提出者に伺います。
○衆議院議員（西博義君）　御質問いただきまして、ありがとうございます。
　まず初めに、個人住民税の均等割について。これは先ほど政府の方からもお話がありましたように、今回の復興に対して地方公共団体、地方団体が実施する防災のための施策に必要な財源ということで、より多くの方から薄く広く負担いただくと、こんな観点から納税義務者数が一番多い個人住民税の所得割という形でちょうだいする、住民税の均等割の引上げということで確保するというのが一番いいであろうと。これが一つ上がってきた課題でございます。また一方で、復興財源、これ所得税で確保するという場合には、国と地方が連携協力してこの復興の財源を確保するという観点からも地方の個人住民税という形でやるのがいいんではないかと。これがそれぞれ均等割の方から確保するという方針に至った理由でございます。
　もう一つは、先ほどお話しのように、退職所得に係る個人住民税の一〇％税額控除廃止をすると、こういうことについてですが、これについては、その規模を抑制するため当初の政府案においても二十三年度税制改正事項、これを活用すると、こういうことになっていたものを、十一月十日の税関係協議、これは民主、自民、それから公明のそれぞれの税制関係の調査会において、退職所得に係る個人住民税一〇％税額控除、この廃止について合意がなされたものですから、この財源を活用すると、こういうことになりました。広く薄くというこの観点、期間と、それから税額、それぞれについて様々な議論がありましたが、期間を少し五年から十年という形で延長させていただくことによって、たばこ税という発想は消えたということになります。こういうことで、それぞれこの二つを中心にして今回〇・八兆円という額を確保したということになります。
○木庭健太郎君　私の最後でございます。
　野田総理は、この東日本大震災の復興財源について、将来世代に負担を先送りしない、こう述べていらっしゃいます。本法律案を実施、これからしていくと。ただ、今後この復興財源の問題というのはまだまだそういう意味では厳しいことが出てくるかもしれない。つまり、これ以上の個人への、国民への負担を掛けないように、今後いろんな意味で税外収入の拡大等についていろんな問題を取り組まなくちゃいけないと思うんです。そういう決意を野田内閣の一員たる川端大臣からもお伺いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（川端達夫君）　先ほど来議論がありましたように、この財源の部分では三党の協議を含めて真摯な御議論の中で結論を出していただきましたが、これ以降も十九兆円を超えての需要も当然予想されるという議論もたくさんあります。そういう中では、やはり行財政改革、そして税外収入の確保にとことん努力をすることで、増税に頼るということのないやり方でしっかり取り組むべきだと思って臨んでまいりたいと思っています。
○寺田典城君　寺田でございます。ひとつよろしくお願いします。
　議題から外れますけれども、日曜と昨日と日韓議員連盟で韓国へ行ってまいりました。韓国の方々には、それこそ三月十一日の震災の協力に対しまして心から感謝の言葉を述べてまいりましたし、お互いに協力して頑張ろうということで、大統領なり要人の方々とお会いして、昨日の夜遅く帰ってまいりました。
　その中で思いましたのは、私、ローカル・ツー・ローカルということで、李明博大統領とはソウル市長の当時から、何というんですか、お会いしていまして、あの当時の李明博大統領のおおらかさと明るさにはオーラを感じたものですが、大統領就任して一年ぐらいして、牛肉問題があるとき、知事会でお会いしたとき、非常に落ち込んだ疲れた顔をしておりました。今回お会いしましたら、どういうわけか知らないんですが、ＦＴＡの問題も催涙ガス飛んだとかあったんですが、もめておるようなんですが、すごく明るくて元気でした。それは、何というか、私は、今は大統領は自分で物事を判断しながら物を決めていっているんだなと、そういう思いをしました。
　なぜこんなことをしゃべるのかというと、今、ＴＰＰとかいろいろ消費税とか税の問題とか社会保障あります。日本の総理も余り疲れた顔をしないで、何というんですか、明るく、こうするというような形で進めていけば日本の国益にもつながると思いますので、ひとつそのような韓国で思い付いた言葉を少し述べさせていただきます。
　それで、その中に飛んできましたのは、維新の会の橋下さんと、それから府知事の松井さんですか、通ったという話でびっくりさして、みんなで話題にしたところなんですが。先ほど片山さつきさんもおっしゃっていました、私は、新しい波が来たなと、日本の国に、そう思っています。
　これは要するに、都構想というのは、最後は住民投票までしなければ、地方議会と国と議決をして、それから住民投票をしなければ決まらないことなので、それはそれとして見ていく必要があろうかなと。このことが日本の国家の発展につながるようなことがあるとすれば、私たち国会も大いにいいところ取りはした方が私はいいんじゃないかと、素直にそう思います。
　私、平成十七年、合併特例法の時代、一生懸命町村合併をやりました。そのときのこともちょっと触れさせていただきますが、その合併さなかに住民の方々にお聞きしましたら、秋田県なんか百十五万人ぐらいしかいないんだから、今百十万人切っていますけれども、秋田県は一つになったらいいんじゃないのと言う市民の方も、県民もおりました。秋田県秋田市ですね。
　いや、だけど、それは無理だという話をして、三つぐらいまでだったら、それこそ行政の市町村の職員がいわゆる平均の十何人おって、県庁の職員が三人おって、半分にできるなんて、行政コストは物すごく落とすことができるんです。そういうことも含めて、行政サービスを落とさずにやるにはどうすべきかということなんです。結果的には六十九市町村が二十五になったんです。たくさん合併すればいいというものじゃないですけれども、金子知事さんのときは七十九が二十一で全国ナンバーワンになったんですが、一番だったんですけれども。
　いずれにしましても、それ以来、分権も町村合併もろくに進んでいないというのは、はっきり言って国の責任であろうと。率直にそれは、思い切って総務省も、それから国全体も反省していただきたいなと。でなければ、今こういう時代、今、一丁目一番地だとかそういう飾り言葉みたいな形で、むなしく、そういう具体的に進まない現状というのは、やはり国民不信を抱いているというふうに考えていただきたいなと思います。
　それと、人事院勧告の問題、先ほど出ました。木庭さんからも出ましたし、礒崎さんももう少し明るく聞いてもらった方が私も聞きやすいんですけれども、それはそれとして、川端大臣はこの辺まで何か答えたいところがあるんでしょうが、答えられないでいると、簡単に言うとそういうことなんですが。
　私が思いますには、やっぱり人事院勧告は尊重すべきだと思うんです。ということは、私も、給与カットしたことはありました。人事院勧告は勧告、そして賃金カットはカットと、これは仕方がないです、こういう制度がある以上は。だから、今日、今これからでも総理大臣とよく話して、明るく方向付けを決めた方がいいんじゃないかなと、私は率直にそう思います。それの方が国民にも分かりやすいんです。まあ、そういうことです。
　それと、ちょっと心配なのは、民主党が今このような内部がもめているような状況の中では、私はこの前も国益に反していると。要するに、集団意思の結集、民主党自体が意思結集しなければ日本の国駄目になってしまいますよと、この前は苦言を呈させていただきました。率直にそう思います。
　その中で、超党派によりまして増税によらない復興財源を求める声明文に、松崎副大臣、福田政務官、森田政務官が署名しております。執行部が署名しているというのはいかがなものか、これ総務大臣、どう思います。
○国務大臣（川端達夫君）　復興の財源をどうすべきかということの政府内、与党内、様々な議論があったことは事実でございます。
　そういう中で、最終的な方針が決定されるまでにけんけんがくがくそれぞれの立場での意見が表明され議論があったという中で、最終的には七月二十九日に復興基本方針が決定されて、関連する法案も閣議決定されて今日に至っているわけでございまして、今お話しの部分は六月十六日の部分でありますが、そういうときにいろんな御議論をされたというふうなことだというふうに思いますが、政治家個人としてはいろんな立場があると思いますが、現在は内閣として決めたことについてそれを推進する立場で政務三役は心を一つに対応していると思っております。
○寺田典城君　ここに福田政務官がいらっしゃいます。取引したらいかがですか、この御三方、いかがですか、はっきりここで答えてください。
○大臣政務官（福田昭夫君）　まだ取引する段階ではございません。私もしっかり勉強させていただきたいと思っていますし、まだ党内でもこれから……
○寺田典城君　今何と言いました。
○大臣政務官（福田昭夫君）　だから、取引だとかをする段階ではありません。しっかり議論して、（発言する者あり）はい、取下げって言ったの。
○寺田典城君　済みません。どうも民主党さんは取引ばっかり党内でしているようなのでそういう表現が出てくるんですが、取引じゃなくて取下げしていただいたらいかがですかという、御三方がですね。
○大臣政務官（福田昭夫君）　秋田弁をよく聞けなかったものですから、申し訳ありません。
　これは六月の十六日かな、まだ政府の方針も決まらない段階での署名ですから、全くこれを取り下げる必要はないのかなと思っております。
○寺田典城君　私はもう少しＮＨＫへ行って標準語を勉強してくるようにしますけれども、少なくとも執行部にいる以上は、何というんですか、増税によらない財源の会の皆さんによろしくというのがルールじゃないでしょうか。ルールを守れないような人が執行部に就いているという自体がおかしいんですよ、いかがですか。
○大臣政務官（福田昭夫君）　先日も、（発言する者あり）衆議院の方でも答弁させてもらいましたけれども、基本的に、私は政治は妥協の産物だと思っていますので、そういった意味では党内でもしっかり議論をして、その上でよりいいものをつくっていくというのが政治だと思っていますので、それは基本的にですね。そういう意味で……（発言する者あり）
○寺田典城君　本当に悲しいですね、残念ですよ。少なくともそんな答弁を本当に思っていらっしゃるんですか、もう一回チャンスを与えます。
○大臣政務官（福田昭夫君）　私はそのように思っております。
○寺田典城君　福田政務官、知事までやっていらっしゃって、それこそ何というんですか、今かたくなになっている状況の中で、私がまた要らない時間過ごしたってしようがないので、また後で聞きますよ、これは。
　それは今の言葉、許せないですよ。ひとつ、今日、寝て考えてみてください。素直に私は、これが今の民主党の低落じゃないでしょうか。そう思いますよ。今政治が進まなければ、日本の国どうなると思います。やっぱり閣内だけは一致することがルールじゃないですか。もう一回聞きます。
○大臣政務官（福田昭夫君）　基本的に、やっぱり私自身は、日本を良くするためには経済を良くするほかないというふうに思っております。
　そうした中で、どうしたことが一番いい方法なのかというのをやっぱりしっかり議論をして方向性を出していくというのが一番だと思っていますので、そういった意味で、こうした、これは考え方を決めていく過程の中での話でございますから、更にしっかり勉強させていただいて、よりいい方向を目指して頑張っていきたいなと思っています。
○寺田典城君　大臣、今、政務官のことをお聞きになっているんでしょうから、率直に思いを教えてください。以上です、川端大臣には。
○国務大臣（川端達夫君）　決まるまでに政務官が増税によらない方法でやるべきではないかという活発な御議論をされていたということは、今のこういうふうな議論も含めて知りましたけれども、私の下で仕事をするということになった以降は、政府として既に方針が決定されていることであるので、最終的には政府税調はそれから後でございましたけれども、しっかりと内閣の方針、そして税調自体も総理の諮問を受けてのことでありますので、これに関して忠実にしっかりとやるようにということは指示をいたしましたし、これからもそういう指導はしてまいります。
○寺田典城君　残念です。福田政務官、ひとつ、言いようのない、何というんですか、昔から友人として存じ上げておったんですが、残念だと思っています。その言葉で、別の質問にさせていただきます。
　今回の、何というんですか、被災各自治体に対して、要するにできるだけ速やかにということで今予算を計上しているんですが、その中で、復興特別交付税、それから復興交付金、それから復興基金とかというのは、国民の目線でいうとこれ分かりづらいと思うんです。ぽっと見ただけでもう、交付税だからこれは総務省に行くだろうとかという、基金はどこだろうという、こういうふうな、見なければ分からない。それで、もう少し分かりやすく見える化する方法がないのかということをやはり考えていただきたいなと思うんです。
　それで、この前もちょっとあれしました、リーマン・ショックのとき、あの基金は二兆何千億、一千億だったですか、積んだのが、会計検査院の調べでは半分ぐらいしか使われていないとかという数字も出ていました。それはそれとして、こっちは、何というか、災害ですから別の案件なんでしょうけれども、一つは、今まで、よく私、記憶に残っているのはアメリカのカトリーナのハリケーンの件なんですが、あのとき、ブッシュ政権は七兆円の予算を組みました、復興予算ですね、災害復旧。ところが、関係のない分野に支出したり、入札、随契時に特定の企業を優遇されたり、復興が遅いという批判あったりして、いろいろな課題が出ました。それも御存じ上げていると思います。
　それで、二〇〇九年のリーマン・ショックのとき、オバマ政権は、八千億ドル、約八十兆円、七十五兆円ですか、今の日本とのレートでいけば。国民の目線での可視化ということで、様々なチェックができるような法制化しました。これも皆さんとっくに御存じ上げていると思います。どこでどのように使われるかと、どのような効果を生み出したのかということをウエブサイトで国民に分かりやすく、ぽんとボタンを押すと分かりやすくしているということなんですね。
　ですから、会計検査院とか各省庁の、何というか、予算執行に対して監察するという部局ですから、そういう定期的なチェックする点についてどのようにお考えになっているかについて、総務大臣と、それから復興担当政務官おいでになっていますか、内閣府の、それと後で会計検査院の方の方にもお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上でございますが。
○国務大臣（川端達夫君）　今おっしゃったように三種類の仕組みがあります。そういう意味では、それぞれに事業計画をしっかり立て、関係官庁ともよく連携を取りながら議会の承認を経てやるという部分に対して交付金あるいは交付税が支給されるということで、基本的にはその流れに関しての、どういうことに使うかという枠に関しての透明化は図られていると思うんですが、実際にお金がどう流れて、どういうところ、先ほど言われたようなカトリーナの件とかもって引き合いに出されますと、後の流れももっとクリアにという御趣旨だと思いますけど、それはその部分でまた内閣府を含めてしっかりと対応するということをやっていかなければならないというふうには思っております。
○大臣政務官（郡和子君）　大変重要な観点だと思っております。それぞれコスト意識を持ってもらって事業を執行していただくというふうなこと、本当に重要なところだと思います。そのために、それぞれが進める復興計画、事業の進捗状況についてそれぞれ評価をしていく、公表していくということも盛り込ませていただいているところでございます。
○説明員（小武山智安君）　会計検査院は、社会経済の動向等を踏まえまして、国民の期待にこたえる検査に努めておりまして、先ほど先生の方からも御紹介がございました平成二十二年度の決算検査報告におきましては、そういった補助金等によって造成された基金等のストックの問題等を報告しておるわけでございます。
　この東日本大震災関連の事業につきましては、一定期間に多額の国費が投入されることなどを踏まえまして、各事業等の実施に緊急性が求められることにも留意しつつ、私どもとしましては、合規性、経済性、効率性、有効性等、多角的な観点から適時適切に検査を行ってまいりたいというふうに考えております。
○寺田典城君　ちょっとこれ心配事なんですが、予算執行の適切さというんですか、流れの中で国から地方にお金が行くわけですね。そして、企業等というか、企業にというか、元請会社へ行って下請会社へ行って、また孫請会社へ行ってと。今地方に行きますと、例えば秋田県から震災に手伝いに行っているというのは、震災だからとにかく協力しようということで行っているんですけど、もう聞くと、五次下請とか六次下請まで行っているような形があるようなんですよ。
　そして、地元としては、何というか、地元振興のためにというか復興のためにできるだけ地元の人を使いましょうという、その考えは私は良いことだと思うんですが、それによって、そのキャパの範囲でやろうとすると、復興が遅れているということも事実ですし、それと、何というんですか、そういう囲いの中でやってしまって、あとは何次下請まで出していくというような形がなされているというのは現実なんですね。それを、まあ行政機関がそれを調査するというのはいかがなものかとも思うんですが、ある面ではその執行状況についてやっぱりもう少し注視した方がいいんじゃないのかなと。安全性の問題もありますから、特に工事なんかにかかわる場合は、要するに、危険な仕事ですからそういう管理もしなきゃならない、安全管理もしなきゃならないし、工程管理もしなきゃならないし、そういうことを含めて、もう少し具体的に監督機関が指導するような形をしたらいかがなものかなと思うんですが、その辺を、どなたさんから聞いたらいいでしょうか。
○大臣政務官（郡和子君）　先ほどの御質問にも関連することだというふうに思いますけれども、今回設けさせていただきました復興交付金につきましては、その配分ということをあらかじめ国において一定の配分基準を定めるのではなくて、寺田先生の冒頭のお話の中にもございました、それぞれの自治体がそれぞれに自主的に取り組んで決められた復興計画に基づいて、被害の状況と復興地域づくりのために実施する事業の内容、これらを地方公共団体が明らかにされた上で事業計画を作成していただくわけでございますし、国におきましては内閣府、復興庁設置法案が成立後は復興庁ということになりますけれども、それが関係省庁とも協議をした上で、事業計画の内容に基づいて必要な額を配分することとさせていただいているところでございます。
　また、地方公共団体に対しては、その事業計画の内容、また実施状況の公表、事業終了後の評価などを行っていただくということにしておりまして、これによって、言わばその効率性だとか透明性といったものを確保していけるものと、そして事業実施が図られるものと、そういうふうに考えているところでございます。
○寺田典城君　お役所の書いた答弁を立派に読んでくださってもらって、どうもありがとうございます。
　だけど、ひとつもう少し、政務官なり、現場に行って現状を把握することが復旧とか復興が早くなると思いますので、そういう意味で、私も聞いていますので、ひとつ足を運んで頑張っていただきたいなと、そのように申し述べさせていただきたいと思います。
　済みません、私のライフワークの財政再建というか財政の健全化のことについて、椎川局長さんにおいでになっていただいているので、もう二時四分ですから時間ないんですよ。またこれで二回目なんですが。
　ただ、日本の国ピークのときは、それこそ借金が、国債残高が二百七十兆円ぐらいしかなかったです。今は一千兆円近くなったと。あの当時は国民の高齢化率が一二％だと、今は二三％だと。そして、何というんですか、年金と医療費が三十五兆円と五十兆円だと。今現在どうなのかというと、年間百八兆円の給付しなきゃならない社会保障費があると。それで賄えるのは六十兆円しかないから、四十兆円が地方から国がそうやって出していかなきゃならぬという、その中で財政をどうやっていくのかということを、地方財政だって大変なんですよ。そういうことを含めて今度聞いていきますので、何とぞひとつゆっくりと、今度はそっちの方へ時間を取りますから、よろしくお願いします。私からは、ごめんなさい、以上です。わざわざ来ていただいて、どうも。
　以上です。終わります。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　一月に地方税法の一部を改正する法律案が提出されました。それ以降、国会では審議されないのに、民主、自民、公明、三党間でどんどん修正が行われました。こういうやり方は国会と委員会の本来の機能を形骸化するものであって、極めて遺憾だと、一言申し上げたいと思います。
　三党協議の結果、納税環境については、元々あった納税者の権利を尊重する条文が削除されてしまいました。そこで、今日は税務調査について聞きたいと思います。
　総務省の職員、それから都道府県、市町村の徴税吏員等が行う税務調査、質問検査権について、現行の地方税法では、税目ごとに、その権限は犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならないと、繰り返し明記しております。なぜこのようなことを明記しているんでしょうか、大臣。
○国務大臣（川端達夫君）　税務調査における質問検査権は、地方税法上、課税基礎の把握に対する一つの手段として規定されていて、あくまでこれは行政目的のための措置であるということでありまして、したがいまして、例えば地方税法の第二百九十八条の四項には、第一項の規定に関する質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならないというふうに書いてありますが、これは、質問検査が行政手続であること及び行政手続の領域に限られるべきものであって、刑事手続ではないということを明確にするために書かれたものと承知しております。
○山下芳生君　そうしますと、確認ですが、税務調査というのは犯罪捜査とは違うと、相手方、納税者の理解と協力を得て行うものだという立場から、あえてこういうことを繰り返し書いていると、そういうことでいいですね。
○国務大臣（川端達夫君）　そういう趣旨だと理解しております。
○山下芳生君　ということは、納税者の理解と協力が得られるように、これは調査する側が努力することが求められているんだと思います。
　そこで、平成二十三年度税制改正大綱、ここに持っておりますけれども、この税制改正大綱では税務調査について事前通知を法制化するということが明記されております。これはどのような趣旨でこう書かれているんでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　質問検査の権限は任意調査によるものでありますので、今委員御指摘のように、納税者の意思に反して、納税者の意思を無視して強制捜査するものではないというのは先ほど言われたとおりでありまして、したがいまして、平成二十三年度税制改正大綱において、税務調査の事前通知について、調査手続の透明性と納税者の予見可能性を高める観点から、明確化、法制化を図るというふうにさしていただいたところでございます。
○山下芳生君　納税者の予見可能性云々かんぬんですから、要するにこれは納税者の理解と協力を得るために事前通知というものが必要なんだということだと思います。
　そこで、事前通知について、今回の法案ではどのように具体化されているでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　改正案におきましては、総務省の職員が行う税務調査に係る事前通知事項として、一つ、調査を開始する日時、一つ、調査を行う場所、一つ、調査の目的、一つ、調査の対象となる税目、期間、帳簿書類その他の物件を規定しております。
○山下芳生君　その他政令で定める事項というのもありますね。
○国務大臣（川端達夫君）　ございます。
○山下芳生君　そこで、先ほどの税制改正大綱を見ますと、事前通知する内容に、納税者は、「調査の開始日時・場所の変更の申出に関する事項（合理的な理由を付して日時・場所の再設定を求めることができる）」とあるんですね。そういうことができるということを事前通知の内容に入れなければならないと、こう税制改正大綱ではあるんですが、これは私は納税者の権利を尊重する上で非常に大事なポイントだと思います。
　いついつか行きますよと、調査に入りますよと言っても、いや、それは都合悪いと、変えてくれと言うことができるということを、それ、できることをちゃんと伝えるということですね、事前に。これ非常に私、大事だと思うんですが、大臣の御認識と、それからこの内容をやはり政令に定めるべきだと私は考えるんですが、どうするか、お答えください。
○国務大臣（川端達夫君）　実地調査に際しては、調査を適正かつ円滑に進めるために、さらに、調査対象者における調査の準備等に資するように、原則として調査日時等をあらかじめ通知するとともに、納税者等の都合を伺って、必要に応じて調査の日時の調整を行うことが必要であると考えております。したがいまして、このために、政令において、事前通知を行う際の通知事項として調査の開始日時、場所の変更の申出に関する事項を定める予定でございます。
○山下芳生君　事前通知の中にそういうことも入れるということですが、そうすると、確認ですけれども、この通知を受けた納税者は都合によってはこの調査日程を断るということができるということですね。
○国務大臣（川端達夫君）　日程の調整ですので、基本的には先ほどありましたように、正当な理由をもって、この日は都合が悪いからこの日に変えてください、この場所をこういうふうに変えてくださいということはできるということです。
○山下芳生君　そういう申出があった場合は協議を行うことになるというふうに書かれてありますから、これは納税者の側と調査に入ろうとする側が協議して、合意をして入るということだと思います。
　法案では、次に、この事前通知はあらかじめ行うとしております。これも大事なことだと思うんですが、そこで具体例を少し挙げて聞きますけれども、例えば、突然納税者の自宅や事業所の近くにやってきて、電話で今から行きますというようなことは、これはあらかじめの事前通知と言えるのか。私はこれは、いかに事前とはいえこれ直前過ぎて、これはあらかじめの事前の通知にはならないと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　税務調査の事前通知というのは法令上あらかじめ行うこととされておりまして、特段、何日前までに行えとまでは規定はないんですが、調査手続の透明性、納税者の予見可能性を高めるという制度の趣旨に鑑みれば、調査開始日までの相当の時間の余裕を置いて行うことになるものと考えておりまして、御指摘のような、調査現場の近くで例えば電話してこれから行くよということを運用として考えていることはありません。先ほど答弁申し上げましたように、日時の変更申出の事項も政令において定めるということでいえば、これも含めていえば、こういう直前にということは基本的に考えていません。
○山下芳生君　一月に提出された法案では、この事前通知について、書面で交付するというふうにされていたんですね。それが三党協議で落とされちゃいました。これは非常に残念なんですが、しかしながら、先ほど大臣から御答弁のあった事前通知する内容ですね、日時、場所、目的、対象となる税目、期間、対象となる帳簿書類などの物件、それからその他ですけれども、これだけのことを書面じゃなくて口頭で言われてもなかなか分からない、正確に伝え切れないと思うんですね。
　したがって、私はこれ、書面で通知する方が納税者の理解と協力を得る上でも合理的だと思うんですが、今度の法改定では書面で通知を行ってはならないというふうになるんでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　当初案では、税務調査を職員に行わせる旨等を記載した書面を納税義務者等に対し調査開始日前に交付するとしていたところを、与野党での修正で十月二十八日に、税務調査を職員に行わせる旨等を納税義務者等に対しあらかじめ通知するとの内容に修正する閣議決定を行い、同日、衆議院の本会議で承認されたということでございますが、修正後の案文では税務調査の事前通知について書面の交付を義務付けてはいませんが、ほかの方法についても特段規定していないことから、書面の交付によって通知することも妨げられないことになっております。
○山下芳生君　書面で通知することも妨げられない、可能だということですね。
　大臣、私は書面で通知した方が目的である納税者の理解と協力を得る上で合理的だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（川端達夫君）　時と場合にもよるんだというふうに思いますので、これは運用上、これからこの法の趣旨でやっていくときに書面でしてはならないということではありませんので、正確さを含めて、連絡だけで済むということなのか書面の方がいいのかというのは、それぞれ運用の中で考えていくべきことだと思っております。
○山下芳生君　続いて、法案では、税務調査でこれまでは条文になかった帳簿などの提示、提出が明記されました。あわせて、それを拒否した場合の罰則が新たに定められました。
　納税者は、何も調査に協力しないと言っているわけではありません。私ども幾つか実情を伺いましたけれども、例えば、これまでは、突然調査にやってきて帳簿を持っていこうとされた場合、それは商売に差し障りがあるからやめてほしいとか、あるいは、税務調査ですから普通は過去の帳簿が必要なはずなんですけれども、その場で現在の帳簿の提出を求められた場合など、それは困るとか、やっぱり本人が必要な帳簿書類、持っていかれたら困るという実情を話してそれはお断りしていたというのが大体現場の実態なんですね。
　ところが、今回の改定では罰則が加えられることになっております。それによって、今まで断ることができていたことが、罰則を振りかざして強権的に提示や提出を強制するようなことは、これはやってはならない、あってはならないと私は思いますが、大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　今回の改正案では、税務調査の事前通知の内容の一つとして、事前通知する中身の中に調査の対象となる帳簿書類その他の物件が法律上明確化されることと併せて、課税庁が帳簿書類その他の物件の提示、提出を求めることができる旨も法律で明確にいたしました。これは、国税において、現行の運用上、納税義務者の協力を得て実施しているんですけれども、条文上不明確として協力が得られないケースも一部あり、課税の公平上の問題もあることから法律上明確化することとして、地方税についても同様の対処をすることになりました。
　今回は、国税と同様に、ここの条文でも、正当な理由なくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録した帳簿を提示し、若しくは提出した者というふうなことに対して罰則の適用があり得ることとされているところでありますが、この罰則があるからということで強権的に提出、提示を要求することは適当ではなく、あくまで納税義務者の御理解と御協力を得ながら行うものであると考えております。
○山下芳生君　あくまで納税者の理解と協力を得ることが前提だということでしたので、そのように厳格に、この条文については理解、運用がされるようにしていただきたいと思います。
　それから、そういうふうに見てまいりますと、今回の改定では、罰則の強化など、納税者に対して徴税する側の権限が、修正の結果、強められている面があると思います。そこで、今回、地方自治体、都道府県や市町村の徴税吏員、職員の行う税務調査については法案で定めていないんですが、地方自治体の税務調査においても、私は、納税者の理解と協力を得る努力であるとか事前通知の必要性を徹底することが非常に重要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　今回の改正案では、総務省職員が行う税務調査ということで、国税の見直しと併せて事前通知を行うこと、あるいはその他の通知内容を法律で明確にいたしたところであります。
　一方で、地方自治体職員が行う税務調査については、地域主権改革の観点に立つべきこと及び地方税の課税団体が多数に上りその規模も様々であることなどを踏まえて、全地方自治体に同様の対応を一律に義務付けることは行っておりません。ただし、平成二十三年度税制改革大綱において、税務調査手続に関し、各地方自治体において適切に対応することができるよう、国税における取扱いについて情報提供を十分に行うこととしており、国税当局の協力を得ながら適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○山下芳生君　やはり情報提供をして、今回の法改定の趣旨をしっかり徹底して現場で実践されるようにしていただきたいと思うんですが、と言いますのは、やはり今、地方税の現場では徴税、とりわけ滞納への対応が非常に強化されているんですね。その下で、地方税の収納率や回収率あるいは回収件数を競わされると、職員がですね、自治体の。その結果、担当職員が病気になるという事例もあると聞いております。
　一方で、今どうしても支払うことができないという市民、住民からの相談に、どのようにすれば税金が払えるように生活を立て直すことができるか、そのための支援に心を砕いている職員も少なくありません。やはり滞納していた税金がそういう支援の結果払えるようになってお礼を言われたという話もあるわけですね。この姿勢が大事だと、自治体の職員の方々にとってなおですね、思うんですが。税金は徴収できたけれども住民の生活、営業ができなくなったというのではこれ本末転倒ですので、私は、地方税においても納税者の権利を保障することが大事だ、今回の改定でその観点が弱まってはならないと思いますが、もう一度最後、大臣のその点での所感をお願いいたします。
○国務大臣（川端達夫君）　地域の住民の皆さんの個々の権利、そして言い換えれば納税者の権利はしっかり守らなければいけないのは当然でありますが、一方で納税の義務もあるわけです。
　そういう部分では、適切に納税ができる環境を整備することは、先生御指摘のような状況であることは事実でありますし、できるだけみんなが税金がしっかり納められるようにということと、それから基本的には、納税の義務に関してはしっかり住民の皆さんもそれを対応していくという姿勢の中でやっていただきたいなと。その中で、関係する職員がそれぞれの立場ではしっかりとそういうことを基本的に認識しながら適切に対応していくべきものというふうに思っております。
○山下芳生君　納税を意図的にしないという住民は少ないですよね。やっぱりしたくてもできない方が今増えていると。そういう方にどうすれば納税していただけるように行政、自治体としてできる支援は何があるかを考えるのが、私は自治体職員の本来あるべき姿、姿勢だと思います。
　最後に、今回の法改定で、法案で、全国的な防災、減災の緊急事業の財源を確保するための地方負担分〇・八兆円を地方税の増税で賄うとしているわけですが、様々な税目がある中で、なぜ個人住民税の均等割の引上げにしたのか、先ほどの質問とも少しダブりますけれども、なぜ均等割にしたのかと、ここをお答えいただきたいと思います。