○近長説明員　平成元年産米穀の政府買い入れ価格につきまして本日米価審議会に諮問させていただきましたので、その諮問の概要について御説明申し上げます。
　まず最初に、「諮問」を朗読いたします。
　　　　　　諮　　問
　　平成元年産米穀の政府買入価格について、将来にわたり我が国稲作の健全な発展を図るとの観点に立ち、需給事情にも配慮しつつ、稲作の担い手層の生産費及び所得を考慮し、行政価格の連続性と安定性の観点から所要の調整を行い、併せて銘柄間格差を拡大して決定することにつき、米価審議会の意見を求める。
　　平成元年七月一日
　　　　　　　　　　農林水産大臣　堀之内久男
　次に、「諮問についての説明」を朗読いたします。
　　　　　諮問についての説明
　　米穀の政府買入価格は、食糧管理法第３条第２項の規定により、生産費及び物価その他の経済事情を参酌し、米穀の再生産の確保を図ることを旨として定めることになっており、その算定については、昭和三十五年以降生産費及び所得補償方式によりその時々の需給事情等に応じて行ってきたところであります。
　　このような中で、昨今の米をめぐる内外の諸情勢にかんがみ、生産性の高い稲作の担い手となる農家や生産組織・集団の育成を通じて稲作の一層の生産性の向上を図り、農業経営の安定を確保しつつ、国民の理解の得られる価格での米の安定供給に努めることが現下の重要な課題となっております。
　　また、米の潜在需給ギャップの拡大に伴い、平成元年度においては水田農業確立対策の推進と併せ米需給均衡化緊急対策を実施しているところであります。しかしながら、消費の減退傾向の強まり等から米の需給は依然として過剰基調で推移しており、需給の均衡化を確保するための的確な対応が必要となっております。
　さらに、近年の国民の良質米志向の強まりの中で、政府米の円滑な売却を図るとともに、需要に応じた生産を誘導していくことが必要となっております。
　　このような状況の下で、米穀の政府買入価格につきましては、我が国稲作の担い手層に焦点を置き生産性の向上を価格に的確に反映するとともに需給調整機能を強化した新しい算定方式により算定し、併せて市場評価等を踏まえて適正な銘柄間格差を設定することが必要となっております。本年産米穀の政府買入価格につきましては、以上の事情を総合勘案の上、稲作の担い手層の生産費を基礎とし生産費及び所得補償方式により算定し、行政価格の連続性と安定性の観点から所要の調整を行い、併せて銘柄間格差を拡大することとしてはどうかということであります。
　次に、お手元にお配りしてございます「平成元年産米穀の政府買入価格の試算」という資料について御説明いたします。
　まず一ページの算式でございますが、これは前三年の評価がえ生産費の平均を分子とし、前三年の平均収量を分母として六十キログラム当たりの価格を求めるものでございます。この場合の生産費対象農家のとり方につきましては、まず、個別経営農家につきましては、米価審議会の小委員会の報告に即し、生産性が比較的高く、規模拡大意欲があること、相当の労働時間を稲作に投入していること、農家経済面においても相当程度稲作収入に依存していること、という観点に立つとともに、機械の効率的利用にも配慮して、作付規模一五ヘクタール以上の農家をとっております。生産組織・集団につきましては、今後我が国の稲作の担い手として位置づけられるわけでありますが、生産組織・集団はその実態が多種多様であることなどから、現段階において、生産費調査の直接の対象とされておりませんので、体系的にその生産費を把握することは困難な状況にあります。しかしながら、事例調査で見れば、大規模個別経営農家に匹敵する生産性を実現しているものも多数見られます。また、稲を主位作目とする生産組織・集団に対する調査の中で組織化によるコスト低減効果等について調査をいたしておりますが、これらの調査結果から推計いたしますと、生産組織・集団の平均的な生産性水準は個別経営農家の三ないし五ヘクタール層の水準に匹敵すると推算されますので、元年度における生産組織・集団の取り扱いにつきましては、一・五ヘクタール以上の個別経営農家の生産費をもって代替することとしております。
　一ページの分子でございますが、対象農家の十アール当たり平均生産費について物財・雇用労働費など実際に支払う費用につきましては、生産費調査結果を物価修正するとともに、家族労働費については都市均衡労賃で評価がえし、実際の支払いを要しない自己資本利子と自作地地代についても一定の評価方法により算入いたしまして、これらを合計した評価がえ生産費を算出し、これを対象農家の平均単収、つまり分母でございますが、これで除しまして、「求める価格」つまり米全体の農家庭先価格に相当する価格でございますが、これを算定しております。
　なお、昨年の算定におきましては、生産費対象年がすべて豊作年でございました。こういう事情等から収量変動平準化係数を乗じておりましたが、本年産につきましては、第一点は、六十三年の作況が九七であり、前三カ年の作況の平均は平年並みに属します一〇一となること、第二点といたしましては、生産費及び所得補償方式では、生産性の動向に配慮するとともに安定性を確保する観点から過去三年の実績をとることを基本としております。このようなことを踏まえまして収量変動平準化係数は採用しないこととしております。
　次に算定値を示しております。１は「求める価格」でございます。２の「基本となる価格」は「求める価格」に最寄りの検査場所までの運搬費を加算したものでございまして、一万五千六百六十六円となっております。これを前年の基準価格と比較いたしますと、八百四十二円、五・％のマイナスとなっております。３は、後ほど御説明いたしますが、経過措置としての調整額を加算したものでございます。この結果、前年の基準価格に比べまして四百二十一円、二・五五％のマイナスとなっております。４は、基準価格を基礎に銘柄間格差、等級間格差等を前提に三類一等の価格を算出したものでございます。次に二ページ左側の５でございますが、これは基本米価と呼んでおります。ウルチ一−五類、一−二等平均、包装込みの生産者手取り予定価格でございます。前年と比較いたしますと四百二十七円、二・五五％のマイナスとなっております。なお、下段に類別、等級別の価格一覧を掲げております。後ほど別途の資料で御説明いたしますが、類間格差について本年産からこれを拡大することとしております。
　続きまして、二ページ右側の算定要領でございます。算定要素のとり方について整理しております。
　まず家族労働費でございますが、家族労働費につきましては、生産費及び所得補償方式のもとで、都市均衡労賃により評価がえを行っております。都市均衡労賃といたしましては、前年同様、都道府県別の米販売数量により加重平均いたしました事業所規模五人以上千人未満の事業所の製造業賃金を採用しております。下に一時間当たり労賃を掲げておりますが、このうち男女込み労賃は直接家族労働の評価に用いておりますし、男子労賃は自給肥料等に係る間接労働の評価に用いております。なお、労賃単価は、前年産に比べいずれも四・三％の上昇となっております。三ページ左側のアでございますが、五人以上千人未満の規模の労賃でございますが、現物給与等の調整前のものでございます。規模修正及び期間修正は、データの制約から労賃の規模や期間について修正を行っておりますが、その計算の手順を整理しております。次にイは、アの労賃に加算する現物給与相当額の加算手法につきまして、それからウは、労賃から控除する通勤手当相当額の減額の手法について整理しております。
　続きまして、三ぺ−ジ右側でございますが、まず物財・雇用労働費の物価修正の手法でございます。従来、物価修正につきましては、基準期間、比較期間とも各年の一月から五月までの平均の物価指数を用いてまいりましたが、本年産におきましては、四月から消費税が導入され、農家が購入する肥料や農薬などの生産資材につきましても消費税が課せられているという状況を踏まえまして、これを適正に価格に反映させる観点に立ちまして、本年産の特例措置として基準期間、比較期間とも四月及び五月平均を採用しております。なお、このことによりまして農家の仕入れに係る消費税負担は価格に適正に転嫁されることになると考えておりますが、課税農家の販売に伴う消費税負担につきましては、先般の麦の生産者価格におきます取り扱いと同様に、適正な転嫁を保証するという観点から別途一定額を加算することとしております。
　続いて、副産物でございますが、副産物はわら及びくず米でございまして、生産費から控除されますが、掲げております係数は、生産費調査にあらわれました各年の副産物を物価修正をする係数でございます。
　続いて、四ページの左側の資本利子でございます。資本利子は借入金と自己資金に区分してございますが、この割合は、三年に一度行っております米生産費補完調査結果によっております。借入金金利は、補完調査にあらわれました借り入れの実態にその後の実勢を織り込んで算出しております。自己資本利子につきましては実際の支払いを要しない所得付与部分でございますが、従来から農協預金金利で評価して価格に算入しております。定期預貯金金利は去る六月十九日に〇・五六％引き上げられましたが、本年産におきましては、安定性等に配慮し、前年産適用金利、つまり三・二％に金利上昇幅の二分の一を織り込むこととしております。
　次は、物件税及び公課請負担でございます。物件税及び公課請負担は、収益の有無にかかわらず、稲作を行っていることによって賦課されるものを従来どおり計上しております。なお、土地に係る固定資産税は別途地代に織り込んでありますので、ここでは除いております。
　続いて、四ページの右側の地代でございます。まず、自作地につきましては、実際の支払いを要しないものでございますが、所得付与部分として従来から価格に算入してきております。本年産につきましても従来同様土地資本利子の考え方により、一般の田の固定資産税評価額九万五百十六円、これは十アール当たりでございますが、これに十年利付国債応募者利回りの直近一年の平均五・〇一三％、前年は四・九四八％でございましたが、この数字を乗じて算入しております。なお、小作地等につきましては、生産費調査の実績値を算入しております。
　次は、企画管理労働費でございます。企画管理労働につきましては種々の論議がございましたが、本年産につきましては、担い手層の生産費を基礎に米価を算定することとしておりますので、これを前提に一・五ヘクタール以上の平均企画管理労働時間一・三時間を都市均衡労賃で評価がえし算入しております。なお、六十三年産の場合は、一・五ヘクタール以上層の平均企画管理労働時間の二分の一を算入したわけでございます。
　次に、（８）の算定値は、以上の各要素を積み上げた十アール当たり評価がえ生産費でございまして、平均で十四万二百三十四円となります。これを六十キログラム当たりに引き直すために、次の十アール当たり平均収量を算定しております。十アール当たり平均収量は、三カ年間の平均で五百四十三キログラムとなっております。
　次に、五ページの左側の運搬費でございます。農家の庭先から最寄り政府指定倉庫までの運搬及び受検、つまり検査を受けることに要する経費を、米生産費補完調査結果に基づいて算出しております。
　次に、調整額の算出でございます。既に御説明申し上げましたように、「求める価格」に「運搬費」を加えた額が担い手層の生産費を基礎として算定した「基本となる価格」でございますが、この水準は、前年の「基準価格」一万六千五百八円に比べますと五・一％のマイナスとなります。そこで、前年産の作柄や最近の物価、賃金の動向に配慮するとともに、政府買い入れ価格の連続性や安定性の観点から経過措置を講ずることとしております。調整額は、前年の「基準価格」から「基本となる価格」を控除した額に二分の一を乗じて算出しております。調整額を格差の二分の一といたしましたのは、第一点は、六十三年産価格は従来方式によって算定されましたが、新算定方式の適用期間は三年間程度と考え、残りはあと二年となるので二分の一となること、第二点といたしましては、潜在的な需給ギャップの縮小に資する水準であると言い得る水準であると考えられること、これらを勘案いたしまして、本年におきましては、格差の半分を縮減して調整額を設定することが妥当と考えたものであります。なお、潜在的な需給ギャップの縮小に資する観点からの検証でございますが、本年におきましては、潜在的な需給ギャップの状況を的確に反映させた従来手法により求めた水準を基準に考えております。基準とする水準は精査しておりますが、マイナス二％強になるものと思われますので、本日諮問いたしております試算の水準はこれをクリアしているものと考えております。
　次に、六ページの表は、以上の結果を原生産費と価格決定年の評価がえ生産費ということで整理したものでございます。
　最後に、銘柄間格差の見直しについて御説明させていただきたいと思います。
　政府買い入れ価格におきます銘柄間格差につきましては、政府米の円滑な売却を図るとともに、需要に応じた生産を誘導する観点から、需要の動向、市場実勢等を反映して設定しております政府売り渡しの格差と同額とすることを基本にしつつ、生産面に与える影響等に配慮して見直すこととしております。この場合、まず二類と三類の間については、売り渡し価格におきます格差五百五十円を基準とし、自主流通米拡大の必要等に配慮して六十キログラム当たり百円の拡大を行い、現行二百五十円を三百五十円とすることにしております。なお、一類と二類の間の格差につきましては、一類がほぼ全量自主流通米となっております現状にかんがみまして、一類と二類の間の格差については据え置くこととしております。次に、三類と四類の間の格差でございますが、政府売り渡しの格差五百五十円を基本としながら、激変緩和の観点から、さきの売り渡し価格の改定の際の格差の改定幅二百五十円を適用いたしまして、六十キログラム当たり四百五十円に拡大し、現行のマイナス二百円をマイナス四百五十円とすることとしております。なお、四類と五類の間の格差については、これまで他の類間に比べ大幅に設定されてきたということから、今回は四類と五類の間の格差は据え置きすることとしております。以上の結果、一類と五類と間は三百五十円拡大することとなるわけでございますが、これは、現行の売り渡し価格における格差二千二百円と買い入れ価格の格差との差千二百円について、その約三分の一を縮小するということになります。
　以上でございます。