Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（遠藤安彦君）　技術的な問題も含んでおりますので私から御答弁をさせていただきます。
　交付税を交付税特別会計に直入すべきではないかというのは、地方制度調査会の答申でもたびたび受けておりますので、私どもとしては悲願といいますか、必ず実現したいということで強く望んできているわけでありますが、先ほど大蔵当局の方から御答弁がありましたように、いろいろな点でまだ合意に至っていないという状況であります。
　ただ、自治省の方の考え方としましては、やはりこの地方交付税というのは地方団体の共有の固有財源で、国税という形になっておりますけれども、国税としての地方税を徴収しているんだというような考え方に立っているわけでありますから、そういった意味ではやはり特別会計に直入をするのが本来筋ではないかというように思うわけであります。
　ここで大蔵当局と議論するつもりはございませんが、一覧性の問題につきましても、例えば現行の消費税でございますけれども、消費譲与税という制度がございまして、全体の二〇％はこれは特別会計に直入されておるわけでございますから、先ほど委員御指摘になりましたように、一般会計の消費税の収入額というのは消費税の五分の四が計上されているということでございますので、そういう例もあるではないかということでございます。
　それから交付時期の問題でございますが、これは多少私は問題はやはりあると思います。というのは、地方団体、現在交付いたします交付税は、普通交付税の場合、四月、六月、九月、十一月と四回になっておるわけでありますが、現実問題として四月に交付しております交付税というのは、国の場合には収納時期の問題がありまして、ほとんど短期国債を発行してもらって資金調達をして出しているということになるわけでございますので、その点、交付税特会に直入されるということになりますと、その財源をどこかから探してこなければいけない。したがって、最低一年目は、委員御指摘のように借金をして資金繰りをするかというような問題点が出てくることがありますから、こういった点については地方団体全体が総体としてそういうことで一年目は我慢をするというような合意が成り立ては私はできる問題ではないかというように思っています。
○山口哲夫君　大臣、決意のほどを。
○国務大臣（野中広務君）　今、財政局長から具体的に申し上げたとおりでありますけれども、国にはいろいろ、一般会計が国の財政全体に反映しなくなるとかいろんな理由があると思うわけでございますけれども、少なくとも地方交付税は地方固有の財源でございますので、委員が御指摘になりましたように、私も直入をするべきであるというのが年来の主張であるわけでございます。
　地方分権が大きく言われておるときに、こういう問題はさらに従来の主張を通すことによって大蔵とよく合意を得るように最大の努力をしてまいりたいと存じております。
○山口哲夫君　大蔵大臣に負けないように頑張ってください。
　最後に、厚生省、いらしていますか。
　高齢者人口と総人口のこの対比の仕方についてお尋ねします。
　これはこれから財政計画を立てる上で非常に大きな基本的な問題になると思うんですけれども、五年ほど前に全国の主要な新聞に政府広報、新税制実施円滑化推進本部ということで橋本大蔵大臣がこんな文章を載せております。「現在、一人のお年寄りを支えている働き手の数は、五・九人。しかし私たちの子どもたち、孫たちが働き盛りとなる三十年後には、働き手二・三人で一人のお年寄りを支えなければなりません。」「もし税制改革をせずに高齢化社会をむかえれば、あまりにも過大な負担が次の世代の数少ない働き手に偏ります。」「みんなで公平に高齢化社会を支える方法、それが消費税です。」と消費税導入の宣伝を当時橋本大蔵大臣がされているわけですけれども、確かに総人口で割っていきますと五・九人の人で老人一人、それが二〇二〇年には二・三人で一人、倍以上、大変苦しい負担を強いられるというふうな印象でとられるんですけれども、どうもこの比較の仕方というのはおかしいんじゃないかなというふうに疑問を私は最近持つに至りました。
　それは、やっぱり生産者と非生産者とに分けて見る必要がないんだろうかな、そんなふうにも思いまして、一つは生産年齢人口、十五歳から六十四歳、これは厚生省がよく使う数字ですけれども、そして老齢人口を割っているわけですね。ところが、この老齢人口というのは六十五歳以上なんですけれども、老齢人口の中には二〇％も就業者が入っているわけですね。それから、生産年齢人口十五歳から六十四歳と言っておりますけれども、全部生産年齢じゃないですね。主婦もおりますし学生も含まれているわけでして、そういう別な要件が含まれている人口で対比するというのは私はこれはちょっとおかしいんではないだろうかなと、そういうふうに思ったわけであります。
　それよりも一番適切なのは何かといえば、非就業者、働いていない人を働いている人口で割っていくということの方がいいんじゃないだろうかと、そういうふうに思います。そういう数字でいきますと、一九五五年が二・一八、それからずっと五年ごとに見ていきますと大体二・一から二・〇三くらいです。二〇〇〇年に至っても二・〇八、それから二〇一〇年に至っても二・一〇とほとんどそんなに大差がないんですよ。ですから、一人の就業者が扶養する人口というのはほぼ二人ということは、これは将来とも変わらないということになれば、そんなに強調して、倍くらい大変なことになるんですよ大変なことになるんですよという言い方というのは、ちょっとこれは国民に不安を与えるのではないでしょうか。
　こういう私の言っているようなやり方は間違いですか、いかがでしょうか。ちょっと時間がもうあと一分しか残っておりませんので簡単に。
○説明員（皆川尚史君）　将来の就業人口でございますが、委員御指摘のような比較の仕方も当然あると思います。
　これ自体は労働省の推計ですが、委員御指摘の年次、厚生省の推計とそろった年次で出ておりませんが、数字だけ御紹介申し上げますと、二〇〇〇年には一・〇八人、要するに一・〇八人の就業人口で一人の非就業人口を支える。それが二〇一〇年には〇・九八人の就業人口で一人の非就業人口を支える。そういう意味で、委員が二・何ぼと言うのはそのちょうど倍数ですから、全体を支えるのはそういう同じような数字になっておりますが、そういう状況でございます。
○山口哲夫君　それでは、そういうこともこれから厚生省として、高齢者対策のために国民の負担がどういうふうになるかというときに、今私が申し上げたような方程式ですか、それを使ってみたらいかがでしょうか。
○説明員（皆川尚史君）　そういった数字を含めて、高齢化社会全体を政府として考えてまいりたいと思っておりますので、委員御指摘の点を踏まえて、私ども今後とも高齢者対策を進めたいと思っております。
○小林正君　先日の本会議等でもこの問題についての質疑が行われましたが、各論に入る前に何点かにわたりまして総論的な問題について御質問をさせていただきたいと思います。
　この消費税をめぐる問題について、本院においては八九年、消費税廃止法案というものが議決をされたという過去の経過がございます。今日、平成九年度以降消費税率を五％に引き上げるという、そして一％の地方消費税が創設をされるという内容の提案がされてさまざまな論議をこの間呼んでおりますが、こうした論議を行う背景として環境的にはどうなのかということが一つあろうかと思います。
　戦後最長の不況という、やや明るい兆しか見えてきたということも言われておりますし、日銀なりあるいは経企庁等の発表によっても、そうした方向が徐々に出てきているという段階ではございますけれども、今度の法案の中には政策減税を打ち出してもおりますし、そうしたことでの景気対策がなお必要な課題という状況の中でこの問題が論じられているということが一つございます。
　納税者の立場からすれば、当然のこととして、こうした問題を論ずるに当たって、まず政府としてやるべきことは何なのかということが問われてくるわけでございます。行政改革、そしてまた規制緩和等の課題もありますし、加えてさまざまな歳出経費の縮減をどう図るかという課題も国民が注目をしている問題でもございます。
　そして、実は消費税の問題というのは、やはり三％が五％になるというようなことを単純に考えましても、物価問題と直結をしているというもう一つの側面もあるわけでありまして、現在円高が進行する過程の中で特に論ぜられておりますのが内外価格差をめぐる問題でもございます。平岩研究会等の中でも指摘をされておりますように、購買力平価で日本を一〇〇とした場合に欧米は六四であるということからすれば、内外価格差の三六という数字が何を意味しているかといえば、極端に言うと、三六％の消費税を日本国民は国際比較の中では払わされているんだと、こういう指摘にもなっているわけであります。規制緩和を行って、そして内外価格差を縮めていく努力、少なくとも五カ年計画を立ててその半分の一八％程度を削減するだけでも国民生活には大変大きな貢献をするであろうというような指摘もされているわけです。
　したがって、三％が五％になるという問題との比較でとらえた場合に、もっと大きな状況の中での政策的な努力というものが一方において求められているということも言えるのではないかというふうに思うわけでございます。一方、地方自治という視点からとらえていった場合にも、この問題を取り上げていく上で大変大きな課題があると思います。
　税制改革をめぐる論議の中で、私どももそれぞれ皆さん、地方団体その他から地方消費税の創設という問題について多くの陳情、請願等をいただいているところでございます。その場合に、やはり昭和二十五年以降のシャウプ税制の中で、地方が自主財源を持つということが実質的な地方分権推進の上で地方自治の本旨に基づく対応をしていくための前提条件だということも指摘をされ、今日まで来ているわけでありまして、そういう点からしますと、そのことの実現もこの問題を論議する上では非常に重要な課題になっておりますし、国民的な期待の高いテーマでもあるわけであります。
　そういう点を考えまして、これから政府としてこの問題についてどう解決を図っていくのかということが税制についての改革を進める上での国民的合意形成を図る上で極めて重要なテーマだというふうに思いますので、こうした周辺の環境の問題を含んで、自治大臣の御見解を承りたいと存じます。
○国務大臣（野中広務君）　今回の税制改革の前提条件として、ただいま委員が御指摘になりましたように、また先ほど来それぞれ各委員からも御指摘がございましたように、内閣といたしましては、今回の選択をするに当たりまして、初めに増税ありきじゃなしに、平成九年の消費税率の改正までに、前年の平成八年の秋までに徹底した行財政改革を行うということ、特殊法人を初めとする公益法人等を含めた見直し等につきましても、特殊法人についてはもうここ一日、二日のうちに総務庁で一応の案をまとめ、そして年内にはこれを取りまとめる方向で努力をし、年度内には具体的にこれを実施に移せる、そういう結論を得たいという総理の非常な決意で今臨んでおるところでございまして、また規制緩和につきましても前倒しをいたしまして、そしてこれを実施していこうということで今せっかく努力をしておるところでございます。
　地方分権を含めまして、これはなかなかとは申せ、総論賛成、各論反対で非常に壁の厚いものでございますけれども、そこはまさに政治が決断をし、そして総理を初めとする閣僚、そしてこれを支えられるそれぞれの政党、会派の皆さんの御理解と決断と支援がなければ、私はこの困難な時代にこれをなし得ることは不可能であると考えております重要課題でございますだけに、心して我々の決断と実行を前提にして考えていかなくてはなりませんし、そういうものをなさない限り国民に新たなる税の負担を求めることは困難であると考えておるわけでございます。
　特に、見直し条項等につきましては、山口委員、先ほど御指摘ございましたように、単にこれは税率を上げるというのじゃなしに、下げることもその成果の中から含めて、そして益税を含めた、なお内部にわたっても考え直していく部門を見直ししようというわけでございますだけに、私どもとしては今回の一連の今申し上げました改革へ向けた努力というのは重要な内閣の当面する課題である、今の内閣でこれをなし得ない限り国民の負託にこたえられないという総理を初めとする認識に立って取り組んでおる次第でございます。
○小林正君　五％という数字が平成九年度からということで、今御答弁がございましたように、もちろん見直し規定というものがあってのことではございますけれども、一つある。そして、今、これは衆議院段階でもそうでしたけれども、行財政改革を進めて、さきがけ等の具体的な試算も出ているわけですけれども、具体的にこういうことをやってこのぐらいの節減ができるというような数値目標といいますか、そういうものとあわせて、二十一世紀へ向けて活力ある福祉社会を進めるに当たって当然求められる負担というものはどういうものであるかということについての一定の数値というものがあって、そういうものを達成していく上ではどうしてもこれだけのことが必要ですよということになっていってパーセンテージが出てくるということであれば、国民の立場として返ってくる税金の話がわかったわけだから、じゃそうかと、こういうことに端的に言ってなるわけなんですけれども、その辺について今後の課題ということで具体的な数字が出てこないというあたりがやはり国民の立場からすれば釈然としないという思いに駆られるんだろうというふうに思いますが、このことについての押し問答をする気は今はございませんので、先へ進めさせていただきます。
　地方分権の課題が俎上にのって具体的な前進を今見ているという段階に入ってまいりました。大綱方針が今年中に出され、明年、分権推進基本法とも言うべきものが策定をされていくというような具体的な行動計画等もその中では提起をされ、同時にその進捗状況を監視する機構をつくるというようなことまでが論議をされているところまで来ているわけでありますけれども、憲法九十二条の言うところの地方自治の本旨という問題と地方自治法で言っている内容、それと分権推進基本法との関連、これについては自治大臣はどのようにお考えなのか。仄聞いたしますと、そうした憲法、地方自治法等があるので、あえて分権推進基本法といったようなものの制定が果たして必要なのかという議論も一方にあるというふうにも聞いておりますので、その辺の点について御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　最初に、先ほどの問題に関連をいたしましてでございますが、減税先行という形で行われましたために減税はもう既に国民に約束した課題であったわけでございます。そういう中から今回の内閣が発足をしたわけで、減税は引き続いて行う中で、二年半私どもは期間を設けて、その間にそれぞれ今申し上げたような行財政改革やらあるいは歳出の見直し、そういうものを含めて徹底して行う。そういう上で、平成九年の四月から消費税の率を一応五％と決め、一％を地方消費税としてお願いをするという中に見直し条項を設けました趣旨は、そういうものを一層努力をしようということにあることをぜひ御理解いただきたいと私は思うわけでございます。
　さて、地方分権についてでございますけれども、先般、地方制度調査会の報告もいただき、分権部会の報告もいただき、ここ一日、二日のうちに地方制度調査会の御答申もいただき、地方六団体の御意見もいただいたところでございまして、年内に大綱をまとめまして、そしてできるだけ次期国会に分権の推進法的なものを提案して議会の御論議をいただきたい、こういうスケジュールで今の内閣は進んでおるのでございまして、推進に対する基本的と申しますか、推進のあるべき方向での法はぜひ次期通常国会に提案をさせていただきたいと考えておる次第でございます。
○委員長（岩本久人君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（岩本久人君）　ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地方税法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小林正君　それでは、午前中に引き続いて御質問させていただきたいと存じます。
　納税者という視点に立って考えた場合にということで午前中も若干御質問を申し上げましたけれども、この税制改正問題が大きな課題になってまいりましたときに、午前中も申し上げましたが、地方消費税の創設という陳情、要請行動がたくさん参りました。そして、やはり三割自治と言われるような状況から脱却をして、地方分権あるいは地方主権という言葉が最近流行のようになってきているわけですけれども、その裏づけとなる税財源の確保という視点からの要請行動もかなり行われたわけでございます。地方住民にとって考えますと、自分たちの納めた税金が身近なところでどう生かされて使われているかということを目撃できるということが一番望ましい形だろうと思うんです。
　特に、私、この前カナダヘ参りました折に、トロント市の学校を見てまいりましたが、いわゆる不動産の税金の中で一〇％を教育税として地域住民が納めている、そのことによって学校が建てられる、そして納税者という視点とそれからその学校に子供を送っている父母という視点と両方で学校を見詰めて、自分たちの学校であるということで学校を中心としたコミュニティーが形成をされていくということで学校の運営、経営に住民が参加をして、そして開かれた学校をつくっているというような実態も見てまいりました。納税者の立場で自分たちの地域の学校や福祉、行政サービス等に直接的に参加をして責任を負うという体制、これがやっぱり地方自治の根幹をなす重要な課題ではないかなということを見てまいったわけであります。
　私は横浜に今住んでおりますけれども、青葉区というところですが、消費動向からいいますと青葉区都民的な消費動向というものがあるわけです。実はその地域の中で暮らすという実感が持てるのは、子供を学校に送ったとき地域社会との結びつきができる、そしてまた医療等のサービスを受けるときにやはり地域社会の中の位置づけというものが意識的にも芽生えてくるというようなことで身近な行政というものの持つ意味というものがコミュニティー形成の上でも非常に重要な課題となっているわけですけれども、午前中の御質問等も伺いながら、本当の意味でそうした裏づけとなる税源というものを自治体が確保していくというのがやはり一番重要ではないかなという気がするわけでございます。
　地方六団体が国の役割については十六項目というものに限定をすべきだということも言っていて、小さな政府、そして身近な行政を行う自治体の権限の強化という課題がこの税制論議の中でもとりわけ大きな課題であろうというふうに思うところでございます。
　そして、地方消費税が創設をされる、そのことを受けましてちょっとこれは心配だなと思いますのは、非常にその方向での過度な期待感というものが自治体の中にもありますし住民の中にもあるというふうに思うんです。いや、実はふたをあけてみたらこうだった、がっかりしたというようなことが起きかねない、そんな雰囲気もあると思うんです。
　先日、横浜市と若干の意見交換が行われましたが、この地方消費税の導入に伴って具体的にどうなるかということを言いますと、ほとんどマイナスであるというようなこともおっしゃっておりまして、余りに過度な期待を持つがゆえに逆にだまされたというようなことにもなりかねないんじゃないかなという気もしているわけでございます。
　そういう点で、住民税減税と地方消費税の創設によって都道府県などの各自治体において増減収効果といったようなものがどうなっているのか、お尋ねしたいというふうに思います。
○政府委員（滝実君）　今回の住民税の軽減あるいは地方消費税の創設、こういうふうなことを数字的に申し上げますと、まず個人住民税で一兆二百九十億円の減収、こういうことになるわけです。その反面、地方消費税の創設がございますから、この分が二兆四千四百九十億円の増収、差し引き地方税の世界では一兆四千二百億円の増収、こういうふうになるわけでございますけれども、片や地方消費譲与税の廃止による減収額がございますからそれを差し引きしますと、地方税、譲与税込みの世界では百億円の減、こういうことに大筋としてはなるわけです。この残余につきましては、当然のことながら地方交付税でカバーする、こういうふうになるわけです。
　それから次に、都道府県と市町村との問題がどうなるかと申しますと、現在の段階では都道府県税で二千六百二十五億円の増収というふうに見ておりまして、反面、市町村税では二千七百二十五億円の減、要するに市町村の方が減が立っているわけでございます。
　この点はどうするかということになるわけでございますけれども、この点は今後のもう少し細かい数字を詰めた上の話になりますけれども、実際の地方消費税の施行段階までに都道府県民税のうち例えば所得割を移譲する、こういうことを中心にして都道府県と市町村間のこの辺の数字のばらつきを補てんしていく、こういうふうに考えてございます。この辺のところはもう少し市町村の個別の減税の状況の数字を分析してみませんと確たることが言えないものですから、もうちょっとここのところは時間がかかりますけれども、その辺のところは交付税の方にも調整を考えながら都道府県間と市町村間でもう一遍この都道府県民税の所得割の方をどうするか、こういうようなことで数字を詰めたいというふうに考えている次第でございます。
○小林正君　今度一％、〇・二五という割合でスタートするわけですけれども、過度のと言っては語弊がありますけれども、地方消費税に対する自主財源、独立税としての期待感というものから考えた場合に、あるべき数字というのはどの程度と考えられておるんですか。
○政府委員（滝実君）　この辺のところは、あるべき数字というものをどういう根拠で算出するかというのはなかなかこれは難しい話だと存じます。なかなかそれができないものですから今日のような状況になっているわけでございますけれども、私どもとしては、地方としてふさわしい税につきましてはできるだけ税として取り込んでいくようにというような角度から、税制改革の都度そういう観点からやっぱり議論をしていただき、現在のような歳出と歳入の収入構造が逆転しているような構造を少しでも改善できるような方向で考えるべきであって、数字として今の段階で直ちにどうというような結論はなかなか得にくいのではなかろうかというふうに考えております。
○小林正君　先ほど申し上げましたように、身近な行政サービスというとやはり高齢化社会の中での福祉の問題というのが大変大きいし、現在も地方が担っている課題が大変重いわけでございます。
　そうした意味において、先ほど来の御質問にもありましたが、国と地方の税源配分のバランスの問題が今後課題になるだろうというふうに思います。同時にまた、分権遂行上、国税の地方税への移譲という問題も検討していかなきゃならないのではないかと思いますが、これらの点についてどのような御見解をお持ちか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　今お話しのように、地方分権の推進とか、今後の少子・高齢化の進展に伴いまして地域の福祉の充実を考えますと、より安定的な税体系を確立し、地方税の充実強化を図っていくことが当面私どもの重要な課題であると考えておるところでございます。
　そういう意味におきまして、今後国税と地方税の体系を十分見直し、地方公共団体の自主的な税財源を拡充していくということが非常に喫緊の急務であると考えておるところでございます。この場合は、国、地方の税源の配分の問題について、国、地方の事務の配分、そして福祉というもののあり方をどこで筋を引くのか、これは非常に難しい問題でございまして、年金とかそういうところまで広げてまいりますと、これはまた国で一定の規格を持ってやらなくてはならない問題になりますし、そういうもろもろの事務配分に関する問題は地方行財政全体の問題として、それぞれ地方制度調査会なりあるいは税制調査会等でも十分にこの面についての御審議、御論議をいただかなくてはならない問題であり、私どももそれぞれの機関に対して適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○小林正君　国の問題もそうですけれども、国と地方の問題、両方に共通した課題として直間比率の問題があります。地方税もまた直接税偏重ということがかねてから言われてきているわけでありますが、この問題について自治省としては均衡あるものにしていくための課題としてどのようなことをお考えでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　もう委員が今おっしゃいましたように、現行の地方税のあり方というのは、特に都道府県におきましては法人所得の課税に偏っておるところがあるわけでございますので、先ほど来もたびたび申し上げておりますとおりに、非常に景気に左右される不安定な税源になっているわけでございます。
　したがいまして、委員がおっしゃいましたように、これから地方分権の状態が刻一刻と進んでいく、そういう状況の中で一番要請されますことは、高齢化の進展に伴いまして地方団体の仕事がより増大し、役割が重要な課題となってくるということを考えますときに、地方税の充実とあわせまして、御指摘のように安定的な税体系を地方において確立するというのが当面の緊急課題であると思うのでございます。
　そういう点におきまして、今回お願いをいたしております地方消費税の創設というのはその一つの大きな足がかりになると考えまして、今後も地方の間接税のウエートを高めて、所得、消費、資産等に対する課税がより均衡のとれた地方税体系になるように私どもも目指していかなくてはならないと存じておる次第であります。
○小林正君　次に、今回の住民税減税のためのいわゆる減税補てん債、これの元利償還が今後の地方財政にどういう影響を与えるのか、これまた重要な課題でもございますのでお伺いをしておきたいというふうに思います。
○国務大臣（野中広務君）　今回の税制改革に伴いまして、一つには当面の景気の動向に配慮をしまして所得税及び個人住民税の減税を消費税の改正に先行して実施されたわけでございます。また、この個人住民税の先行減税に伴いまして減収になる地方財政の運営につきましては、支障が生じないように減税の補てん債の発行をすることにいたしまして減税補てんを行ったところでございます。
　この補てん債の償還財源につきましては、交付税特別会計におきまして借入金の償還財源とあわせまして、今御指摘のように、後世代の負担にならないように今回の税制改革の財源フレームの中で確保をいたしてまいりたいとしておるところでございます。
○小林正君　もう一つの問題は、今後の高齢化社会での地方公共団体の公債費の負担比率をどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（遠藤安彦君）　公債費負担比率の今後の見込みでございますが、現状をちょっと申し上げますと、現在の地方財政、景気が低迷しているということもありまして税収が不振でございます。そういったことで本年度も三兆円に上る財源不足を生じたというようなことでございまして、また地方債に頼らなければならないといった面も出てまいってきております。平成六年度末で地方団体全体では大体百二兆をちょっと超えるぐらいの借入金の残高が生じているということになりまして、これ自体の償還というものが今後非常に重要になってくるというのがマクロ的な問題でございます。
　それから地方財政の場合は、御存じのとおり一千三百の地方団体がございますので、全体の借金の大きさだけではなくて個別の団体ごとに、我々公債費負担比率、こう言っておりますけれども、その状況がどういうことであるかということが非常に注目されるわけでございますけれども、現在この公債費負担比率が一五％以上の団体が地方団体の約三分の一を占めるというような状況になっておりまして、我々地方団体の財政を見る場合の一つの指標としてこの公債費負担比率を見るわけでありますけれども、一五％以上の団体は財政が黄信号ということで見ております。これが二〇％以上になるともう赤信号というような財政状況の判断をいたしておるわけでありますので、そういう団体が三分の一あるということは非常に財政が硬直化しつつあるということで問題であるわけでありますが、こういう不況の折、税収が伸びないといったときに、地方財政の運営に支障を与えないように、交付金特別会計における借入金であるとか、地方債の活用であるとか、こういうことでしのがなければならないというのも事実であります。
　こういう措置、なお減税も行うというようなことでこれから税収入が立ち直ってくれば、こういう公債費負担比率というような比率も下がってくるというようなこともあります。現実に、七、八年前でございますけれども、公債費負担比率が非常に高い時代がありましたけれども、その後平成になってからの好景気で税収がたくさん入りまして、公債費負担比率も落ちたという経緯もございます。
　したがって、税収動向によって変わってくるわけでありますが、いずれにしても地方団体の財政運営が円滑にいくように、こういった公債費も償還できるように私どもとしては毎年度の地方財政計画を適正に立てまして、非常にニーズの多い地方団体が仕事をこなしながら財政的にも健全になっていくように努めていかなければならないというように思っております。
○小林正君　前の質問とあわせて、この問題は結局地方財政の硬直化の要因となってくるということになると、地方消費税の創設によっていろいろなバラ色の夢がある一方で、こういう形で財政の危機的状況が進行するという問題をどうするかというのが今後も自治省等を中心として対応が求められるというふうに思います。当委員会での今後の対応についても、ぜひ一員として頑張っていきたいなと、このようにも考えるところでございます。
　次に、実は六月末まで旧連立の税制改革協議会等の場でもいろいろ論議をしたわけですが、この地方消費税の創設をめぐっていろいろな論議が展開をされたわけですけれども、その中で大蔵省と自治省のお考えが食い違っていろいろ論議が展開をされたという経緯がございました。
　このたびこういうことで取りまとめられたわけでありますけれども、当初大蔵省が指摘をしていた租税理論上の問題点というのが今回どういう形で克服をされてこうした取りまとめになったのか、大蔵省、自治省、双方からの御見解を承りたいと思います。最初に大蔵省から。
○説明員（竹内洋君）　お答えいたします。
　今般の税制改革におきましては、消費に着目した地方税源の充実を図るということで、そのための具体的方策につきましては政府部内で十分な検討を行って地方消費税の導入を提案したところでございます。
　地方の消費課税といたしましては理論的には小売売上税が最もなじむものであると議論がございまして、税制調査会でも御検討いただいたところでございますが、御承知のように国の消費税が現存するもとでは、執行上の困難性もあわせまして、その創設については困難との指摘が多かったところでございます。
　大蔵省といたしましては、現在の国の消費税のような多段階型の消費課税をそのまま地方税と仕組んだ場合には、これは自治省と御議論があったところでございますが、税の最終負担者である消費者が消費を行った地域と税収が帰属する地域が一致しないという問題点、あるいは国境税調整をどうするのか、これ理論上の問題点ではございませんけれども、納税者に対するコストの問題といった点をどういうふうに解決したらいいかというふうなことについていろいろ御議論をさせていただいたところでございます。
　今回政府として御提案を申し上げている地方消費税は、今申し上げましたような税の性格論等々の問題点につきまして、国の消費税と同様、広く消費に負担を求める多段階型の消費課税として、地方消費税の収入は消費に関連する指標に基づき各都道府県に帰属するよう清算させるということによりまして消費税に負担した税は最終消費者の地域の収入になること、いわゆる税の帰属地と消費地の不一致という問題、税の性格論の問題を克服し、また国境税調整につきましては国の税関において実施することにする、また納税者の事務負担、これ理論上の問題ではございませんけれども、これにつきましては国に委託する等、当方が指摘していました検討課題について十分踏まえたものとなっておると考えておりまして、地方の消費課税としての性格に即した仕組みになったと考えているところでございます。
○政府委員（滝実君）　ただいま大蔵省から御答弁があったとおりでございまして、基本的には現行の国の消費税の体系、これにやはり地方消費税の場合にもよらざるを得ない、新たな消費税の体系を持ち込むということは大変混乱を来す、こういうことで私ども地方消費税を現在の多段階型の国の消費税に全くリンクした格好で提案をしていたわけでございますけれども、そういうことを前提としながら、基本的な問題点は、消費地と税の帰属地が不一致になるとそれは困る、こういう純粋消費税理論がございますものですから、それをどう解決するかということで私ども大変あちこち文献も調べたりなんかしまして苦心しました結果、結局これは最後は消費に関する指標によって生産システムというものを導入するのが最も簡便で現行の消費税に乗っかる形でしかも解決できる方法だろう、こういうことで最終的に大蔵省との間で決着を見た問題でございます。そういう意味では、少なくとも技術的な簡便さを前提とし、現行の消費税を前提としながら、いわばそういう理論的には両者納得いく形で決着できたんじゃなかろうかというふうに考えております。
○小林正君　そういうことになりますと、大蔵省としては今回そういう方法論でやることによって租税理論上の問題点は克服された、こういうふうに認識をされているということを確認しますが、よろしいでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事岩崎昭弥君着席〕
○説明員（竹内洋君）　先ほども申し上げましたように、理論的には小売売上税が最もなじむという御議論は、学者の方にはおありになるわけでございますが、現行の国の消費税という仕組みを使った中での多段階型消費課税を地方税としてそのまま仕組むという場合には、現在御提案申し上げておりますものが地方の消費課税としての性格になじむ、即したものである、そういうふうに理解しております。
○小林正君　それでは次に、今後の福祉の充実とそれから地方消費税の税率等のあり方の問題、先ほども若干触れましたが、この問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　これは条例等でも当然扱われる課題ではありますけれども、独立税としての意味合いも持ったものとして出されているという点を踏まえまして、消費税を据え置いたままの地方消費税率の引き上げというようなものの可能性はあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　今後の高齢化の進展を考えますときに、地域の福祉の充実をより安定的な税体系で確立をしていかなくてはならない、そういう意味におきまして地方税を充実強化することが、先般来答えておりますように、最重要課題であると考えておるのでございます。
　そういう点から、今回の税制改革におきまして消費課税の充実の一環といたしまして、今お願いを申し上げております地方消費税の導入をお願いいたしましたことは、いわゆる税負担の水準のあり方につきまして、将来の社会保障を初めとするさまざまの歳出の見通し等を考えますと、地方の消費税だけを上げるということにつきましては、多段階型の消費という観点から考えましても非常に議論のあるところだと存じます。
　かつまた、そういう中で地方だけが突出して税率を上げるということが可能かどうかというのは、これはもちろん平成八年の九月までにそれぞれやらなくてはならない問題でございますけれども、しかし消費税、地方消費税の全体のあり方といたしまして、やはりそれに先立つ行政改革あるいは財政支出の見直し、いろんな総合的な努力とそして成果を生み出す中になお議論を重ねていただき、かつまた国民的な同意と議論を尽くしていただく必要があると考えるわけでございまして、地方消費税の税率につきましてもそういう意味におきまして改正法の附則で検討条項を設けたところでございます。
　これからの地方消費税のあり方は、私、今申し上げましたけれども、基本として地方の独立財源としながらも、多段階型消費の税のあり方を考えて、そして国全体の問題との整合性を考えながら、議論をしていかなくてはならない問題であると認識をしておるわけでございます。
○小林正君　その平成八年の見直しの段階で、今〇・二五という割合になっていますけれども、仮に今度消費税の方が率を上げる、そして地方消費税が据え置かれるというような問題が生じたときにどんな問題が出てまいりますか。
○政府委員（滝実君）　御質問は、要するに国の消費税収入だけを引き上げる、地方の地方消費税の収入はそのまま据え置きと……
○小林正君　収入じゃなくて率。
○政府委員（滝実君）　率を上げるということですか。
　要するに、税の議論というよりも純粋に法制上の立場からだけ申しますと、地方の消費税の率だけを引き上げるということは理論上は可能でございます。例えば、今、国税消費税の二五％が地方消費税の税率でございますけれども、これをもう五％上げて仮に三〇％にするということは法制上の問題としては可能だと。ただ、それが現実的にいいかどうかということになると首がかしかるかなと。
　というのは、国税の消費税額を課税標準としているものですから、地方だけで単独でやりますとどうしても端数が出る場合が出てまいります。例えば今の二五％というのは国税と地方税を足してちょうど五％になるように税率を設定しているわけでございますけれども、地方税だけ単独に動かしますとどうしても端数が出てまいります。そういう端数というのはやっぱり消費税というものからするとどうも扱いにくい、こういうようなことでございますのでその辺のところを全体としてどう勘案するかの問題が出ますけれども、少なくとも法制上の問題として単独に動かすことが可能かどうかということであれば、それは可能であると。ただし、今申しましたように、その率の設定の仕方は非常に細かい注意を払いませんと消費税としては扱いにくいという、そういう問題、制約があるということでございます。
○小林正君　そういうような問題が今後の問題として出てくるということを念頭に置いて、確かに政策的な要素があって税のテクニカルな問題ではないという要素も含んでいますから、見直し段階でどうするかという課題の一つとして重要なテーマになるのではないかなというふうに考えているところでございます。
　次に、地方消費税と徴収権の問題なんですが、「当分の間」の問題についてはもうこれも衆議院段階でもいろいろ論議があったということも承っておりますのでそれは除きまして、徴収取扱費について、その算定方法についてお伺いをしたいというふうに思います。
　それから、あわせて、配分の問題は既に午前中の論議の中でも出ましたので、県から市町村に対する配分基準のあり方について御質問をさせていただきたいと思います。
○政府委員（滝実君）　徴収取扱費の、委託費の問題でございますけれども、この問題は基本的には国税庁当局と実際の経費がどうなるかという積み上げの作業を現在しているわけでございまして、それを待って基本的に設定をさせていただく、こういうことになろうかと思うのでございます。
　一般的に一つの類型数字としては、例えば国税の場合には国税全体として百円を徴収するのに一円で済みます、地方税は百円を徴収するのに二円もかかります、こういうことがよく言われるわけでございます。そういうようなのが大まかな指標としては当然あるわけでございますけれども、私どもは基本的に現在の国税たる消費税がどういう格好で経費がかかっているか、その辺のところを少し詰めて国税庁当局と少し議論をしていかなければいけない、こういうふうに思っております。
　ただ、当然払うべきものは払う、こういう姿勢というものはやっぱり地方独立税としてお願いする以上は当然だろうということも片や考えながら詰めをさせていただきたいというふうに思っております。
　それからもう一点の市町村の配分基準の問題でございますけれども、現在御提案させていただいております法律には、人口とそれから指定統計の従業者数を二分の一ずつ勘案して案分する、こういう立て方にいたしてございます。これは、市町村の場合には消費に関する指標がないわけでございますので、それにかわるべき指標ということでございまして、考え方としては、要するに市町村間の財源調整というよりも、この問題はやはり都道府県間の配分も市町村間の配分も消費に関連する考え方、消費に関連する指標でもって割り振りたいということのためにどう考えるかということでございます。基本的に、その結果やはり消費ということになりますと昼間人口というものも、これは日中、昼間の世界で物の取引というものが行われる要素が大変高いものですから、人口だけではどうもそれが不足します。したがって、従業者数を加味することによって日中、要するに昼間人口ベースでの取引が反映されるということを考えましてそういうような手法を用いるということにいたした次第でございます。
○小林正君　これもよく言われるんですけれども、昼間人口等の考え方からしますと、ベッドタウンの市町村との関係がどうかというのを見ても当然あろうかというふうに思います。
　次に、地方団体等からも自主財源としての地方消費税の要望というのが大変強くて自主財源というものが非常に重要な課題になってきているんですが、同時にまた身近なところの行政であるがゆえに納税者としての住民が、地方自治体に対して行政効率上のむだがないのかどうか、地方の行政改革はどうなのかといったような視点からの目も大変肥えてきているといいますか、そういう状況に今なっております。
　よく言われる人件費の問題だとか、非常に一点豪華主義的な庁舎の建設の問題ですとか、地域社会の中でまだ優先順位の高い課題があるのにモニュメント的な大きな箱物をつくるとか、いろんな指摘もされているわけでありますが、こうした地方自治体がそれぞれの自治体の中で自治の本旨に基づいて民主的で公正で、しかも効率性が高くて、しかも透明性というような視点からの批判にもだえ得るというものにするための努力として、自治大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　お説のように、地方分権の推進が昨年六月、衆参両院において満場一致で議決をいただきまして以来、それぞれ、先ほど来申し上げましたように、行政改革推進本部におきます地方分権部会の報告、あるいは地方六団体の意見書、そして本日午後地方制度調査会からも答申をいただくわけでございまして、この答申に基づきまして年内に大綱を定めまして、先ほど来申し上げましたように、できるだけ早く地方分権推進のための法律を通常国会で御審議を賜りたいと願っておるところでございます。
　しかし、今日、国はもちろん、地方を取り巻く住民の多様な要求、さらにはこの厳しい財政状況を考えますときに、口で地方分権を申し上げましても、まことに環境は厳しいものがあるわけでございます。地方もまたその責任を十二分に担っていく、そういう立場にあるわけでございますので施策は、今、委員がおっしゃったような内容にならないように地方の責任においてやっていかなくてはならないと思っておるわけでございます。
　私ども自治省といたしましても、地方公共団体がこのような状況の中で真に地方分権を受け入れるに足る責任を果たすためには、どうしても簡素で効率的な行政のあり方が必要であると考えまして、もちろん地方の自主的積極的な行政改革が必要でございますので、先般、地方公共団体に対しまして行政改革推進のための指針を策定いたしまして、どうぞ地方公共団体の自主的主体的な行政改革を一層推進していただきたいということをお願いしたところでございます。
　この中におきましては、委員が今御指摘になりましたように、事務事業、組織機構の見直し、あるいは給与及び定員管理の適正化、効率的効果的な公共施設の整備のほか、行政の公正さ、透明性の確保等の観点から、行政手続制度の適正な運用、行政情報の公開の推進等を求めることにいたしておるわけでございます。現在、それぞれの地方公共団体におかれましても推進本部を設置されまして、この方針に従って行政改革の推進に一層努力をしていただいておるところでございますし、私どももこれを強く期待しておるところでございます。
○小林正君　最後に地方分権、冒頭申し上げましたテーマに戻ります。
　権限の拡大という点で、国からの権限の移譲、そして同時に財源問題、加えていわゆる機関委任事務については原則廃止をするというような要望も出ておりますし、一つの方向性でもあるわけですけれども、この機関委任事務についての従来言われております費用負担の関係なんですけれども、地方財政法九条で言っている内容と地方自治法の二百三十二条で言っている内容とは矛盾するように読めるんですけれども、この問題についてはどのように認識をお持ちでしょうか。
○政府委員（遠藤安彦君）　機関委任事務についての費用負担の基本的な考え方の問題だと存じます。
　おっしゃるとおり、地方財政法におきましては九条以下で国と地方の負担の関係ということで規定がいたしてございます。これは国の機関委任事務であろうが地方の固有事務であろうが、最終的にお金を払うのは地方団体がお金を払うということを地方財政法では基本的な考え方としております。国と地方との関係で、この点は十条から十条の四までにございますけれども、国の方が例外的に負担をする経費というものを経常経費あるいは投資的経費について規定をいたしておるものでございます。
　地方自治法におきましては、国の事務、いわゆる機関委任事務を地方がしたときにその財源を手当てしなければいけないということでございまして、この場合の「国」は自治大臣も含まれているわけでございます。国庫負担金の場合もありますし、地方の一般財源の場合もありますし、場合によっては手数料で取れるもの、例えば旅券の発給でございますとか戸籍抄本だとかは手数料を取ることによって国の事務に係る経費を地方が財源として取得する、そういういろいろな場合がありますから、地方自治法では国の機関委任事務をする場合にはそういう何らかの形で財源を措置しなければならないということを定めているということで、自治法と地方財政法とはそれぞれ規定の仕方が若干異なる、意味が違うということであろうと考えております。
○小林正君　この問題は、国の方は交付税で措置済みだ、一方、地方の方は払ってもらってない、端的に言うとそういう印象が強いわけです。ですからこの問題の矛盾点について、今お話しいただいた点ではちょっとまだよく理解できないので、今後の課題とする必要があるのではないかというふうに私は思っております。
　時間になりましたので、最後に特別地方消費税の問題について、午前中いろいろ御答弁もいただいているわけですけれども、御答弁の内容を伺っていますと、やはり地方自治体の側の財政上の必要性ということでその重要さをお述べになっておられたわけですが、一方納税者の立場からしますと、消費税が三階建てになっているというのはいかにも「公正、中立、簡素」の簡素という視点に立ったときにどうなのかという問題もありますし、やっぱり問題点だろうと思うんです。
　将来これがこのままでいいとは到底思えませんので私ども今回衆議院段階では修正案も提示をしたわけです。自治体の立場も理解できるわけでありますけれども、あくまでも納税者の視点というところで申し上げたということだけ申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○長谷川清君　ただいま同僚の小林委員の方から納税者の立場でという話が出ました。この税制改革案がもし成立をいたしますと、国民は憲法において納税の義務をしょうわけでございます。そういう視点に立ちまして、私の持ち時間すべてを、いわゆる税を考える場合には、それを取る側と払う側というのがありますから、徹底的に払う側の立場に立っての疑問、考え、そういうものをひとつお聞きをしていきたいと思います。
　まず大臣にお伺いしたい。本来ならば総理や大蔵大臣にもお伺いしたいところでありますが、具体的な内容に入ります前提といたしまして、今回のこの税制改革というものの意義について考えてみたいんです。
　一九五〇年のシャウプ税制、あの当時と今日の改正案。来年は戦後五十年を迎えます。あの戦後のまだ荒廃した状況の中でシャウプ税制は今日の豊かさをもたらし、一方において公平という原則を当時ねらいました。それから、経済が非常に不安定でございましたので経済の安定ということを当時ねらいました。また、民生の民主化ということを促進するというねらいも持っておりました。これらの税制が非常に有効に作用いたしまして今日を築いてきていると思いますが、このシャウプ税制を実施した結果が、どちらかといいますと公平の追求というところから全体に画一的な社会をつくってきたと思います。あるいは経済の安定を期そうという、こういうことのために一極集中、権限やお金を中央に集めてという構造を生んできたとも思います。
　さて、そういう土台の上に立って、今回どこにねらいを持ち、そういう規模において税制の改革を行おうと、こういう視点に立ったのかどうか。そうではなくて、従来の税制は幾つかの時点においてその都度部分修正をしてきておりますけれども、そういう道のりの中における改正にとどまったのか、基本的にその辺のところをまずお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　今回の税制改革に対する意義について御質問がと存ずるわけでございますけれども、何といっても今回の税制改革は、かつて民族が経験をしたことのない急速な高齢化社会を迎えることになるわけでございますので、そういう状況の中においてなお活力のある福祉社会を目指していくための視点を考えまして、一つには個人所得課税につきまして働き盛りの中堅所得者層を中心に負担の軽減を行いましたこと、二つには社会の構成員が広く税負担を分かち合えるようなそういう消費税について現行制度の改革を行いまして、税率を引き上げることによって消費課税の充実を図りますこと、また地方が強く要望をしておりました地方消費税を創設することによって地方税源の充実の第一歩として、地方分権の推進、地域福祉の充実という出発点に立たせていただく、そういうことで創設をお願いしたということが大まか今回の意義であろうと存じております。
○長谷川清君　ただいまの答弁にもございましたように、地方分権であるとか、そして活力という言葉もございました。安心して活力、そして豊かなと、高齢化をと、こういう表現に今回なっております。
　私が感じますのは、いわゆる納税側の立場から感じますのは、前回のシャウプ税制のときには非常に具体的にはっきりと目的が三点明示されておりました。わかりいいんです。今、活力とおっしゃいます。今までの公平、大金持ちもいないかわりにこじきもいないよ、中間的な階層が大体日本の全体を占めている。こういうものから今度活力を求める。活力を求めるということは、規制を緩和したり、そこから生ずる競争の原理が働く、活力が生まれる。多少の痛みを伴ってでもこのようにしていこうとする、そういう理念や物の考え方というものがここに入っていると思います。だとするなら、今の社会、国、これをどのように、これからイメージとしてどういう国と社会をつくろうとしているのか、そこのところが浮かんでこないわけであります。
　問題なのは、そういう視点に立った改正案だとするならば、どうこれ考えてみても、まず五％がだと、今の消費税三％を五にする、そして地方税を独立させるといいながらも、これは実際は国で取るわけであります。一体どこがどう変わっていて、ただ上がっていると、消費税が。自分の老後がどうなるのかという問題について提起がありません。こういう部分について少子化や高齢化に対応して安心と活力と豊かな社会福祉を支える税体系を新たに体系化すると、こう書いてあります。一体、じゃどこがそういう体系化になっているんだろうか。
　いま一つは、社会の構成員が広く負担を分かち合うと、こう言っております。それは今の世代だけの公平感を言っているのか、その中には次の世代の人々のことも公平と言うのか、世代間の公平というものもちゃんと視野に入った上でおっしゃっているのか。だとするならば、次の世代にはこうなりますといういわゆる青図がなければならぬと思います。
　そういう点について、もう一つ突っ込んで見解を聞いておきたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　委員も御承知のように、今回の税制改革の前段には景気対策として減税先行を五兆五千億やったわけでございます。そういう中から、御承知のように、二月三日には消費税を名前を変えて国民福祉税なる七％というのが浮かび上がってきた経過もあるわけでございます。
　したがいまして、今回私どもが仮にこの減税先行を引き続いて減税先行だけ継続してやるといって法案を出した場合に、増減税一体論を考えない無責任な税のあり方であり、あるいは今後の見通しなしにやったでないかという批判を私は受けなければならなかったと思うわけでございます。
　そういうことを考えますと、やはり我々はこれから、初めに増税ありきでないけれども、二年半かかって、そして、先ほど来るる申し上げておりますように、行財政改革あるいはそういう中における大胆な特殊法人等の見直し、あるいは規制緩和あるいはいろんなさまざまな効率的な行政を目指す施策というものを考え、リストラを考え、そして先ほど申し上げましたように大胆な歳出の見直し等を含めまして、その中からなお国民に五％のいわゆる消費税をお認めいただかなくてはならないだろうと。しかし、その二％上がる部分の一％は身近で地方の住民の施策をやり、あるいは地域福祉を担わなくてはならない地方に対して地方消費税としてより安定的な税源としてこれを創設するという形で私ども今回の税制改革をお願いしたところでございます。
　もちろん、この二年半の間にこれからの深刻な高齢化社会を、そしてそれを支える人たちが少なくなっていく上における福祉の果たす役割、それに対する行政がどうあるべきか、そういう問題をさまざま検討いたしまして、そして平成八年九月までにこの検討の経過を出しながら改めてもう一度消費税あるいは地方消費税を含め、あるいはその非課税部分あるいは見直し部分を含めた議論を詰めてお願いをするという見直し条項を求めておるゆえんもそこにあるわけでございまして、そういう点で私どもは、早急に明年度から上げるというのじゃなしに、それまでの間にできるだけ減税は継続をしながら施策のあり方というものを模索していきたいというように存じておる次第でございます。
○長谷川清君　ただいまのお答えの中にも中堅所得者に優しい、緩和するということもございましたけれども、後ほどこれはまた触れますが、実際は五・五兆円をずっと継続するのじゃなくて、二兆円はやがて切っちゃうということですから、ですからこれは当然五百万世帯の人から一千万世帯、それぞれの各ランクごとに見ましても、縦で見ても横で見ても増えることになっていますのでございますから、これは後ほど質問いたしますけれども、要はちっとも現実的に浮かんでこないことだけは事実なんです、イメージが。
　時間もございませんから各論に入っていきたいと思いますが、厚生省、いらっしゃいますか。
　例えば福祉のビジョンということについて、現在は年金と医療と福祉のバランスは五、四、一の比率ですね。これはどういうふうに変わろうとしているのか、この点をひとつ。
○説明員（江利川毅君）　御指摘のありました二十一世紀福祉ビジョンにおきまして社会保障の将来の姿を書いているわけでありますが、その中では幾つかのモデルを想定しているわけであります。一つは、先般、この国会の中で年金制度が変わりましたけれども、変わる前の形でいくとどうなるか。現在の社会保障給付費の中で年金と医療と福祉のバランスが五対四対一でありますが、年金制度を変える前のままで推移しますと、これが六対三対一になるということでございます。
　ただ、この福祉ビジョンの中では、私どもの社会保障給付の中で福祉施策、これが大変おくれているということもありまして、年金制度の改正、医療関係の効率化を図りながら福祉関係の施策を重点的に進める、老人対策や少子対策を進めるということを考えておりまして、そういう形でいきますと二〇二五年における姿は五対三対二になる、そういう姿を目指していくということが提言されているところでございます。