Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺崎昭久君　ありがとうございました。
　もう一つ具体的な例で建設省にお尋ねしたいと思います。
　このところ個人住宅の着工件数が結構高い水準になっており、好ましいことだと思いますが、そういう中で輸入住宅に人気が集まっているように聞いております。平成七年には五千戸ぐらい輸入されるというような見通しも出しているところがあるぐらいで、大変結構なことだと思うんですけれども、しかしながら期待したよりも値段が高いという声が少なくありません。
　私が現にアメリカの田舎町などで見聞したことと日本の建築費を比較してみましても、三倍ぐらい、少なくとも二倍以上は日本の方が高いと思います。そしてこの高い理由というのは、各種の規制があるからではないか、あるいは輸入するにしても手続が大変複雑であるというようなことを指摘する人も少なくないわけでありますけれども、建設省として、輸入住宅が普及しない、もっと普及してもいいはずだと思うんですが、しない理由は何だと考えられますか。あるいはこの規制等に関して今後どういうような考えで対処されるのか、あわせてお尋ねします。
○説明員（稗田祐史君）　今委員のお尋ねの点でございますが、ちょっと言いわけめいたあれになりますけれども、住宅の場合、建設資材の割合というのは四割でございまして、三割が労務費、それから三割が経費というふうにお考えいただきますと、直ちに向こうのものを輸入したからそのまま為替レートの比率で安くなるというものではないということをまずよく御理解をいただきたいと思います。
　なおかつその上、それを考慮しましても輸入住宅がなかなか伸びないということの中には、我が国の商社あるいは工務店の相手企業に対する情報不足という点、あるいは海外の住宅関連企業の日本国内市場に関する情報不足、双方の情報不足というようなことですとか、それから輸入から建築に至るまでの諸手続の複雑な要素というものもございます。それから、外国で施工されている施工技術の日本国内への移転のおくれというような、そんな点が考えられるのではないかというふうに思っているわけです。
　私ども建設省としては、我が国の住宅マーケットが国内外の住宅供給者に対して無差別に開かれるべきものというふうに認識をしておりまして、品質のすぐれた輸入住宅が国内でその競争力を発揮できるまでの間、やはり一定の支援を行うことが必要であろうというふうに思っております。したがいまして、輸入住宅に関する情報提供を行うための体制を整備いたしますとともに、建築に関する手続が輸入住宅に対して不利にならないような措置を講じていくことといたしております。
○寺崎昭久君　今の輸入住宅に関しまして、例えば兵庫県から震災対策の一環として輸入住宅をもっと使いたいという趣旨の要望が出ているわけでございます。聞くところによりますと、海外建築資材の積極的受け入れの促進であるとか、あるいは認定手続の簡素化・迅速化であるとか、外国人技能者の在留資格基準の緩和であるとか期間を延長してもらいたいというような要望が出ているようでありますけれども、建設省の関係に限って、これらに対してどのような対応をされているのかお尋ねいたします。
○説明員（那珂正君）　兵庫県の方から出ております要望三項目のうち、建築基準法関係の規制緩和についてお答え申し上げます。
　これにつきましては、海外の建築資材を円滑に導入するという観点から、建築資材に係る外国の試験データをそのまま受け入れる、また諸外国の規格基準に適合した建築資材を受け入れるなどのことを強力に推進することによりまして、各種の認定等の簡素化等に積極的に取り組んでいるところでございます。
　また、あわせまして、海外からの輸入に関するさまざまな問い合わせがございますが、それらの相談窓口を設置いたしまして、建築基準法などに関する情報提供の体制整備を行っているところでございます。
○寺崎昭久君　建設省と通産省ありがとうございました。実は経企庁にも来ていただいたんですが、ちょっと時間の関係で先へ進ませていただくことをお許しいただきたいと思います。
　大蔵省にお尋ねします。
　今回、輸入促進税制を改正するという内容になっておりますけれども、たしか平成二年にこの税制を創設したときに、社会党や共産党、当時の野党から、日本の輸出の六割は商社経由である、したがってこの税制を創設しでもそうした大きな規模の商社であるとか企業に恩恵が偏ってしまい、中小企業には恩恵は回らないんじゃないか、少ないんではないかというような主張があったように思います。
　それから五年たっているわけでありますけれども、実績を踏まえて言って、この輸入促進税制というのはそういう懸念に対してどうだったのか、大蔵省の所見を伺います。
○政府委員（小川是君）　ただいまの輸入促進税制が大企業優遇税制になるのではないかという御批判でございますが、本税制は、現実に輸入を行って、輸入拡大に相当なコストあるいはリスクを負担している者に対して事業規模にかかわりなく適用がされるものでございまして、ただいまのような御指摘は当たらず、それなりの効果を果たしてきているのではないかというふうに思うわけでございます。
　私どもがとらえております国税庁の標本調食による利用実績をちょっと御紹介させていただきますと、一つは税額控除が逆用になる分野がございます。これは主としてメーカーであるというふうにお考えいただいたらよろしいと思いますが、こちらは、適用全体を一〇〇といたしますと資本金百億円以上の企業の適用割合が八三、四％でございますから、確かに大企業が利用をしているということになります。
　もう一方、準備金の方でございますが、これは卸・小売業に適用になるものでございますが、こちらを見ますと実は資本金百億円以上のところは二〇％前後でございまして、むしろ資本金が十億円未満あるいは一億円未満、一千万円未満というような中堅中小企業の方で八割近くを利用しているというのが実情でございます。
　そういった観点から見ましてこの制度は、繰り返しになりますが、大中小問わず、それなりの輸入促進に対して効果を持ってきているのではないかというふうに見ている次第でございます。
○寺崎昭久君　私は輸入促進税制の拡大にはいささか疑問がございます。本当に妥当性があるのか、実効が上がるのかということに過去の実績を見ましても疑問なしとはしません。こういう企業向けの税制をつくるよりは、むしろ消費者向けの優遇税制をつくれないものかということを考えるわけであります。
　消費者というのは、良質で安価、しかも好みに合うということであれば、輸入品であろうと国産品であろうと余りそれを問題にしないと思います。となれば、いいものがあれば買うということですから、例えばイギリスでは、旅行者がイギリス国内で買い物をしますと消費税に当たるような税金を後で還付するというような措置をやっておりますけれども、なかなか技術的に難しい部分があるのかもしれませんが、輸入品を買えば消費者の、買った人の税金が安くなるというようなことは考えられないものでしょうか。
○政府委員（小川是君）　同一の消費財を購入する場合に、今のように国産品に比べて輸入品に対して消費段階で税負担に格差を設けることができないかという点につきましては、税制のあり方、消費税のあり方、消費に対する課税のあり方、基本的な問題があろうかと思います。
　したがいまして、外開において購入する場合にそれについて国内の税が課されない、あるいは外国の人が国内から購入していくときには課されないというところまではできましても、今のような差別をつくることには無理があろうかと存じます。むしろ、委員が言っておられるのは、川高によるメリットが国内の消費者に輸入品について十分に還元されるということが最大のポイントであろうかと存ずる次第でございます。
○寺崎昭久君　最後に大臣にお伺いいたします。
　このところ、外国為替取引税という構想について時々話題になっております。この六月のハリファクス・サミットでも、いわゆるトービン・タックスと呼ばれている構想が議題候補に上がるということをカナダの外相が自国の国会で明らかにしているということを聞いておりますけれども、もしこの六月のサミットでトービン・タックスのような構想が提示された場合に、日本としてどう対応されるのか、お考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　ハリファクスの議題につきましては、現在議長国のカナダを中心に調整中でございます。
　御指摘の国際的な金融取引に税を課するといういわゆるトービン・タックスについて、これまでＧ７の大蔵大臣の会合で話題になったことはまだありません。でも、私もこういう提案があることは承知いたしております。
　トービン・タックスについては、その目的のみならず、課税の根拠、課税の方法、課税の期間といった基本的な部分についてまだ乗り越えなければならない課題が多いことも事実であります。そうした点について国際的な会合の場でもまだ具体的な議論が行われている状況ではないわけであります。
　いずれにしましても、国際的な協調体制のもとで考えていかなければなりませんし、今後の論議の推移を見守っていきたいというふうに思っている次第でございます。
○吉岡吉典君　大蔵省の答弁の中に一、二気になるものがありますので、最初、大蔵省の姿勢という点にもかかわるので大臣にお伺いしておきます。
　一つは、四月二十日の予算委員会の円高集中審議のときに、私、異常な円高の原因になっている為替投機に外為法第二十一条一項のいわゆる有事規制を発動する考えはないか、こういうことをただしましたが、これに対する加藤国際金融局長の答弁の中で、このような規制により正常な取引を含む我が国の経済取引全体に重大な支障を及ぼしかねない」云々という答弁がありました。この答弁を聞いてみますと、現行の外為法第二十一条二項というのは正常な取引を含む経済取引に重大な支障を与えるような問題をはらんだ条項だという、現行の法律そのものを否定する発言だというふうに私は読み返してみてとれました。
　それから、これと似たようなものでは、ことしの二月、二信組救済問題に関連して、預金保険機構による処理という、これは衆議院で共産党の正森議員が質問したときの答弁ですが、これは西村銀行局長の答弁で、ある週刊誌でも重大発言だということで取り上げておりますが、預金保険機構による処理は日本の信用システムに対する不安感が国民の間に生じないだろうかという懸念があるという答弁でした。これも、現にある制度が役立たないだけか、それを実行すれば国民に不安感を与えるものだという答弁だということで、現行制度を否定してしまう答弁だというようにとるしかない答弁なんです。ですからこの雑誌でも重大発言だということです。
　大蔵大臣にお伺いしたいんですけれども、大蔵省の判断が現行の法律や制度よりも優先するというのが大蔵省の考え方なのかどうなのか。私はこれは今後の重要な問題だと思うので、最初にひとつ明らかにしておきたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　今の預金保険機構のお話も、現実に預金保険機構は機能いたしておりまして、かなり多くの金融機関の再建等に出動をいたしております。大変有用な存在になってきております。むしろこれをもっと強化していこうという議論もあるぐらいでございます。
　西村局長の金融不安云々の話は、いわゆるペイオフというやつですね、金融機関が倒産した場合には、例の一千万円の元本だけは保障される仕組みが預金保険機構にございますが、これの発動については、まだ一度も例がないということも含めまして、国民の皆さんの中に金融機関とか預金に対する戦後五十年の厚い信頼があるということを踏まえますと、ある日突然自分の貴重なお金を預けている金融機関が倒産をするというふうなことはだれ一人想定されていない中で、そういう唐突な形でこれを発動することについては、不安を持つ人が多いし、また金融に対する信頼を損ねる可能性もある、こういう判断で申し上げたんだろうと思います。
　今御指摘の外為法第二十一条の有事規制の問題も、私は余り詳しくありませんが、これは今回のような為替の変動のために設けられている規定ではないという認識でおります。市場参加者の動向、各国市場の状況、国内経済全体の状況等の諸要素を総合的に勘案して判断される事態を前提にしているものではないかということでありまして、市場自体がパニックに陥ったような場合、こういう状況を想定して設けられている規定だと私は理解をいたしております。
○吉岡吉典君　制度をどうとるかということが私は言いたかったわけじゃなくて、制度そのものの否定、それから現行の法律のある条項の否定ととられかねないような答弁があるので、これは大蔵省の態度として非常に重大だと。だから雑誌でも取り上げられているということですけれども、こう見出しを見てもらっても西村銀行局長の重大発言というので取り上げているわけでして、今の問題にこれを適用するかどうかということをめぐってのそのあり方の論議なら、それはいろいろな判断があると思いますけれども、こういう形で問題になるような答弁というのは、大蔵省の判断が法律よりも優先するんだというふうにとるしかない答弁なので、あえてそういう判断があるとすれば、思い上がりも甚だしいということとして私は一言申し上げておきたかったわけです。
　本論である法案にかかわる問題ですが、先ほども論議がありました赤字公債の問題ですが、いずれにせよこれによって大変な赤字公債の累積額になるということです。額は私一々申しませんけれども。
　そこで、さっきの論議を聞いていてもわからないのですが、償還の見通しというのがあるのかないのか、償還の見通しについてもう一度お伺いします。
○政府委員（伏屋和彦君）　お答えいたします。
　今の償還の見通しということでございますが、先ほどもお答え申し上げましたが、今回の特例公債の発行に当たりまして財制審の方からも、公債につきましては、今後の財政運営を行うに当たって、その償還に係る国民全体としての負担のあり方についてさまざまな観点から真摯な検討がなされなければならないと指摘もされ、私どもも考えておるわけでございます。まさにその真摯な検討の結論を待ちまして、適切に償還を行っていくこととしたいと考えているわけでございます。
○吉岡吉典君　今、償還の見通しがないということですが、大臣、新聞報道によると、償還財源について将来国民に負担がかかってくることは避けられないというふうに語られたと、これは日経新聞で読みましたけれども、この中には、先ほども論議があった問題にかかわるわけですが、国民の負担という中には増税というのはないということなのか、増税もあり得るということなのか、どうでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　今の時期は、増税あるなしの議論には直接的にはお答えしないように注意をいたしておるわけであります。
　当然、財源でありますからなかなかウルトラＣのようなものは一般的にはないわけでありまして、それは要するに、最終的にはやはり国民の御負担に支えていただかないと償還ができない、公債というものは本来国民の御負担で償還をしていく性格のものであるという一般的な認識を申し上げさせていただいておきます。
○吉岡吉典君　国民の負担増は避けられないと。税金がどうかということは今は触れないということですけれども、国民の負担をふやすということになれば何か。結局、税収増ということにならざるを得ないと思います。これはこの程度にとどめます。
　輸入促進策に関連してですが、円高対策として政府は輸入促進を非常に重視していると思います。今度の補正予算では輸入促進関係費として、輸入自動車展示場あるいは輸入住宅展示場等々、そういう関係でも五百八十八億円が組まれております。
　展示場をつくって輸入を促進する、公費を投じてこういうことをやっているという国の例があるのかないのか。同時に、これが一体どの程度の輸入促進に役立つというふうにお考えになっているか。これは担当は通産省だそうですので、お答え願います。
○説明員（上野裕君）　お答えをさせていただきます。
　初めに、公費でこのような展示場を設置するような例が海外にあるのかないのかというお尋ねでございますが、すべての制度につきまして詳細に調査を行ったわけではありませんので明確には申し上げられませんけれども、私どもが今把握している限りにおきましては、輸入促進のために公的資金によって提示場を設置するというような形での外国の例はないというふうに承知をしております。
　ただ、我が国が今回とりましたように公的な資金を用いて輸入拡大に努めているという背景につきましては、御案内のように、我が国の抱える大幅な経常収支の黒字を削減し、かつ我が国の低水準でございます製品輸入比率を改善をし、諸外国と円滑な対外経済関係を構築していくということが現下の我が国の大きな基本的な目標になっているというふうに理解をいたしております。
　それから、今回政府としても各般の輸入促進のための具体策を講ずることといたしておりますけれども、委員御紹介のありましたように、輸入自動車あるいは自動車部品の展示場の新設などによります輸入促進、あるいは輸入住宅におきましても、部材アクセスマートの設置あるいは輸入住宅常設展示場の拡充など、積極的な輸入促進策を図ることとしております。このほか、政府系金融機関の輸入関連融資制度の拡充、製品輸入促進税制の拡充等々、相当広範に政策を提案いたしておるところでございます。
　これらの効果についてですけれども、今後の経済情勢にもかなり左右される側面がございますし、また日本側の努力だけではなくて輸出側の努力にもかなり左右される側面があるということで、非常に多様な要因によって規定をされるということで定量的な効果を正確に示すことは極めて困難であるというふうに考えておりますけれども、輸入環境が円高で好転をいたしますし、また各般の施策、それから規制緩和推進計画の前倒し実施など、各種の施策と相まちまして相当に輸入拡大効果が上がっていくというふうに私どもは期待をいたしております。
○吉岡吉典君　つまるところ、五百八十八億ですか、かけてやるけれども効果がどうなるかということは、これは具体的にはわからないということですね。
　輸入促進税制については、今度の措置で千五百億、千六百億ぐらいふえるだろうという数字が公表されているようですけれども、片方はそういう見通しも出せない、しかも外国にないというのをどういうわけでやるのか、私はこれは国民の納得いくものだとは思いません。
　輸入促進税制の問題ですが、これも世界には例のない税制だというふうに私は思いますけれども、時間がありませんから結論的にお伺いしますが、私は、この輸入促進税制も今の展示場などの輸入促進策も、これは日本産業にいろいろな問題をもたらすわけですが、輸入策としても問題があるんじゃないかと思います。
　というのは、先ほども話がありましたけれども、これは消費者にメリットはない、その途中の会社にのみメリットがあるものです。一時的にカンフル剤的な効果はあるかもしれませんけれども、しかしそれはそれまでであって、それ以上のものではない。やはりそういう問題を持っている、しかも世界にも例のないような諸施策ではやはり問題は片づかないというふうに思います。
　時間が来ましたのでこれ以上は述べられませんけれども、結論的に大臣、そういう政策がやはり一番効果的だということで続けていこうということなのかどうなのか、ひとつ最後に。
○国務大臣（武村正義君）　おっしゃるとおり、世界でも例のないぐらいの努力をしてまでこの国難を乗り切ろうという決意であります。
○島袋宗康君　赤字公債の発行については、二月の委員会でも取り上げてきましたけれども、その歯どめ策については明確な方向性は御答弁いただけませんでした。ただ、大蔵大臣は、赤字公債は何にでも使える、したがって魔力を持っているから原則的には発行しないというふうなことをおっしゃっておりました。
　こういう基本姿勢をその場で示していただいたわけでありますけれども、今回の赤字公債の発行も例外的発行だという説明になると思いますけれども、そこで、言葉じりをとらえるようで大変恐縮でありますけれども、原則と例外はどのような考え方で区別をするのか、例外とはどの範囲を指すのか、補正予算のフレームで御説明を願いたいというふうに思います。
○国務大臣（武村正義君）　特例公債につきましては、これまでも申し上げてまいりました。一つは、歳出は経常的な収入で賄うのが財政の基本原則だという認識があります。
　もう一つは、やはり後の世代に大きな負担を残さない、今、公債を発行してどんどんサービスをすれば、今の国民はそのサービスを享受しますが、その借金、金利を含めたツケが十年、二十年、六十年先まで我々の子供や孫に負担を強いることになりますから、おじいさんの代に借金してどんどん使っちゃった、それを我々は今払っているんだ、こういうふうな不健全なことは避けなければいけないということであります。
　もう一つは、やはり一度発行すると過去の経験からいっても歯どめがなくなってしまう。何にでも使えますから、一たん発行し出すと赤字公債でやればいいじゃないかと。日本の戦後の成長の時期でもこのことのために随分財政が悪化をして、やっと四、五年前そこから脱却をしたわけであります。それをまた安易に、また来た道をゆめゆめ歩んではならないという私どもの思いもあります。
　しかし、じゃ今回の特例公債の発行はどうだ、こういうおしかりをいただいているわけでございますが、先ほど寺崎議員にもお答えしましたが、すべがほかにありません。
　そういう中で、未曾有の大震災を経験し、こういう異常な円高という事態に直面をいたしておりまして、ここはもう原則論では通用しない、むしろここは目をつぶって、そういう従来の私どもの方針には反するけれども、特例公債も発行して、この国難といいますか経済の苦境、あるいは震災の復興という大きな事態に積極的に対応させていただこうという決断をさせていただいたわけであります。
　しかし、先ほど申し上げたように、これがまたどんどん歯どめのないような状況にしてはなりませんので、後先になりますけれども、景気が少しでも明るくなった時期に真剣に議会でも御議論をいただきながら、私どもとしましては、この特例公債についてはそれなりのしっかりした償還の対策を見直していく必要があるというふうに思っている次第でございます。
○政府委員（伏屋和彦君）　今、委員が補正予算のフレームを使ってということでお答えさせていただきたいと思います。
　今回の補正予算のフレームの中でこの特例公債の対象となる経費ということでございますが、まず歳入面で申し上げますと、これは阪神・淡路大震災関係、円高等対策関係で合わせまして千三百八十億円の税収減が見込まれているわけでございます。
　この千三百八十億円と、また歳出におきまして、阪神・淡路大震災等関係経費全体では一兆四千億強でございますが、そのうちの災害廃棄物処理事業費ということで、いわゆる瓦れきの処理の関係を中心といたしまして約二千四百億円が特例公債の対象となっているわけでございます。
　それから、緊急防災対策費といたしまして補正予算全体では七千九首億円が計上されておりますが、そのうち、例えばヘリコプターとか消防車の購入等に充てられる経費等を中心といたしまして約七百億円が特例公債の対象となっているわけでございます。
　円高対策関係経費の中でも、科学技術、情報通信関係を中心といたしまして約八百億円、そのほか、緊急犯罪対策経費のうちの百五十億円、国債費の約二百億円ということで、これがいわゆる経常部門の経費でございまして、先ほどの税収減と合わせますと五千六百三十八億円の額がこの特例公債の対象ということで、特例公債を発行するということでございます。
○島袋宗康君　我が国の酒税制度に関するＥＵのＷＴＯ提訴と、酒税法改正についてちょっとお尋ねしたいと思います。
　しょうちゅうの酒税がウイスキーなどに比べて格段に低いということで、貿易障壁に当たるということでＥＵは近くＷＴＯにこれを提訴するという方針が発表されております。五月十二日の日経新聞によりますと、既にＥＵ加盟十五カ国がＷＴＯ提訴の方針を承認されたと。日本は、例の自動車部品問題でアメリカだけでなく、ＥＵとＷＴＯでまた衝突することになるんではないかというふうに、極めて国際的に苦しい立場に立たされるんじゃないかというふうに懸念するわけでありますけれども、この問題について、現段階でどういうふうなことが判用し、また提訴の内容というものに我が国としてどういうふうに対応なされるおつもりか、その辺についてちょっと御説期願いたいと思います。
○政府委員（小川是君）　去る四月三日でございますが、ＥＵ側が本作の問題をＷＴＯに提起する方針であるということを発表したことは承知をいたしております。
　その後、ＥＵの域内における手続として、関係国とこうした方向で事に当たるという域内手続を進めておられるようでありますけれども、それについてのその後公式な発表はまだ聞いておりません。したがいまして、その後、実は我が国に対してＥＵから直接何らのアクションはとられていない状況でございます。その意味におきまして、ＥＵ側の提起の具体的な内容は現段階では不明でございますけれども、しかし、昨年からことしにかけてのいろいろな場面を思い起こしますと、しょうちゅうとウイスキーに関する我が国の酒税問題がそのポイントになろうかと思います。
　しかし、これは長い経緯があり、私どもは前回ガットにおける協議に基づきまして誠実に対応をしてまいったつもりでございますし、また、六年度の酒税法改正におきましてウイスキーの税率を据え置く一方、しょうちゅうについて若干の調整をさせていただいた経緯もございます。もし仮に、ＥＵから正式にＷＴＯ提訴に先立つ例えば二国間協議の申し入れがありましたら、その内容を確認の上、十分遣切な対応をしていくようにいたしたいと思っている次第でございます。
○島袋宗康君　それから、五月七日の読売新聞によれば、大蔵省は来年度の税制改正でしょうちゅうの税率を一リットル当たり四十円前後増税する方針であるというふうなことが報道されております。しかし、酒税法改正によるしょうちゅうの税率引き上げは、先ほど説明がありましたように、平成六年度に行われたばかりでありますから、秋から年末の来年度税制改正作業に先立って大蔵省がこうした方針を示すことも異例であると思います。
　さらに、麦芽発泡酒の税率を引き上げる方針も示しているようでありますが、これは価格の安い大衆酒をねらい撃ちにした安易な大衆課税ではないかというふうに批判をされても仕方がないんではないかというふうに思います。こうした報道の真偽について大蔵省の見解を求める次第でございます。
○政府委員（小川是君）　幾つかの新聞で今御指摘のような報道がなされているのは承知をいたしておりますが、大蔵省としてこうした酒税の問題につきまして何らかの方向を決めた、あるいはそういう検討を開始したというような事実はございません。
　問題は、先ほどお尋ねのございましたＥＵによるしょうちゅう、ウイスキーに係る酒税問題が一方において恐らく問題として提起されてくるであろうというのが一つございます。
　もう一つの問題は、最近、通常のビールよりも麦芽の使用割合を低く抑えまして、それでありながら品質面でビールと似通った発泡酒が新たに開発されて発売されております。また、それがビールと類似した形で消費されているというふうに聞いているわけでございます。もともとビールは漢字で書きますと麦のお酒と書くわけでございますから、麦芽の使用割合等に応じてビールというものが定義されているそのすき間の商品でございます。こうした新しい商品につきましては、今後の動向いかんによっては各種の酒類の間の税負担のバランスであるとかあるいは税収への影響といったようなことも出てまいりましょうから、私どもはそういった観点から今後とも動向を注意深く見守ってまいりたい、必要があればそれらについては税制調査会でまた御議論をいただこう、このように考えている次第でございます。
○委員長（西田吉宏君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉岡吉典君　私は、日本共政党を代表して、平成七年度公債発行特例法案及び租税特別措置法一部改正案の両案について正反対の討論を行います。
　まず、公債発行特例法案についてであります。
　本法案は、今年度第一次補止予算の財源として五千六百三十八億円の赤字国債の発行を図ろうとするものであります。
　本補正予算は、阪神大震災や円高対策などの経費を賄うため総額約二兆七千億円を計上しておりますが、その財源の大半を赤字国債を含む国債発行によって賄おうとしています。阪神大震災直後に編成された昨年度第二次補正では、赤字国債発行も緊急でやむを得ない事情もありました。しかし今回の補正予算については、年度が始まったばかりであり、当然予算の組み称えによって財源を生み出すべきであります。そういう努力抜きに安易に赤字国債の発行を認める本法案は賛成できません。
　次に、租税特別措置法一部改正案についてであります。
　本法案の主要内容は、緊急円高対策として製品輸入税制を拡充することであります。
　今回の輸入促進税制の拡充は、積立年及び税額控除率を従来の二倍に引き上げるもので、これにより最高で輸入増加額の一〇％の税額控除が受けられることになります。円高対策を名目にしてはいますが、大企業の輸入に対する破格の減税措置であると言わなければなりません。
　また、輸入促進税制は創設以来拡大の一方ですが、これは租税特別措置の見直しという政府自身の方針にすら反し、税制の不公平を一層拡大するものであります。
　本法案については、このほか中小リストラ法に基づく中小企業に対する減税措置も含まれていますが、全体として反対の態度をとるものであります。
○委員長（西田吉宏君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次両案の採決に入ります。
　まず、平成七年度における公債の発行の特例に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙。手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西田吉宏君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西田吉宏君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田吉宏君）　保険業法案及び保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の画集を一括して議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。武村大蔵大臣。
○国務大臣（武村正義君）　重ねて恐縮でございますが、ただいま議題となりました二つの法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　初めに、保険業法案について御説明申し上げます。
　保険業をめぐる近年の金融の自由化・国際化等の環境の変化は著しいものがあります。今回の保険制度改革は、このような経済社会情勢の変化に対応するとともに、保険業の健全性を確保することを目的としたものであり、二十一世紀に向けて新しい保険制度を構築するため、政府といたしましては、この法律案を提出することとした次第でございます。
　この法律案の内容について御説明申し上げます。
　まず、規制緩和、自由化の推進に関する事項であります。
　第一に、生損保が子会社方式で相互参入できることとし、生命保険会社の損害保険子会社及び損害保険会社の生命保険子会社に係る規定を設けることとしております。
　さらに、いわゆる第三分野と呼ばれる傷害・疾病・介護分野につきましては、所要の激変緩和措置をとりながら、生損保が本体で相互参入できることとしております。
　第二に、保険商品、料率算出方法に関し、現在は一律認可制となっているのを改め、一部届け出制へ移行するための所要の規定を設けることとしております。
　第三に、国際的な整合性にもかんがみ、保険会社からの委託を受けない独立した新たな販売チャネルとして、保険仲立人を保険契約の締結の媒介を行う者として法律上位置づけることとしております。
　次に、保険業の健全性の維持に関する事項であります。
　第一に、保険会社の健全性維持のための指標として、保険会社の自己資本比率を導入することとし、大蔵大臣は、自己資本化率その他保険会社の財産の状況等を勘案して、経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求めることができる旨の規定を置くこととしております。
　第二に、保険会社は保険契約者保護基金を設け、破綻保険会社の保険契約を救済保険会社に包括移転等をする際に、同基金から救済保険会社に資金援助を行うことができることとし、そのための所要の規定を設けることとしております。
　最後に、公正な現業運営の確保に関する事項であります。
　第一に、社員総会にかわるべき機関として、総代により構成される総代会を法律上規定することとしております。また、相互会社における経常チェック機能の強化を図るため、少数社員権、少数総代権の行使要件を大幅に緩和することとしているほか、社員の代表訴権についても、単独権化することとしております。
　第二に、ディスクロージャー規定の整備として、保険会社は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項を記載した説明書類を作成し、本店及び支店に備え置き、公衆の縦覧に供する旨の規定を置くこととしております。
　以上のほかにも、保険募集の取締に関する法律及び外国保険事業者に関する法律の保険業法への一本化をするとともに、相互会社から株式会社への組織変更などの規定を設けることとしているほか、保険制度全般にわたって所要の規定の整備を図ることとしております。
　保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について御説明を申し上げます。
　今御説明申し上げました保険業法案の提出に伴い、関係法律の整備等を行う必要がありますので、この法律案を提出することとした次第であります。
　この法律案の内容について御説明申し上げます。
　損害保険料率算出団体に関する法律につきまして、算定会が算出する保険料率について認可制から届け出制へ移行する等の改正を行うこととしているほか、その他十九法律につきまして、保険業法の準用規定を改正する等、所要の規定の整備を図ることとしております。
　以上が二つの法律案の提案の理由及びその内容でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（西田吉宏君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案の質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時十一分散会
平成七年五月十九日（金曜日）
　　　午前九時十五分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　豊秋君　　　　　加藤　紀文君
　　　　　吉川　芳男君　　　　　岩崎　純三君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩崎　純三君　　　　　吉川　芳男君
　　　　　加藤　紀文君　　　　　太田　豊秋君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○決議案の委員会審査省略要求の取り扱いに関す
　る件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○事務総長（戸張正雄君）　昨十八日、永野茂門君から予算委員長坂野重信君解任決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○委員長（小川仁一君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会においで協議いたしました結果、去る十六日、衆議院から送付されました保険業法案及び保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、平成会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、永野茂門君発議に係る予算委員長坂野重信君解任決議案（委員会審査省略要求事件）でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者永野茂門君が趣旨説明をされた後、採決いたします。採決は記名投票をもって行います。
　以上をもちまして正午まで休憩いたします。休憩前の所要時間は約二十分の見込みでございます。
　再開後の議事は、最初に、保険業法案及び保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、武村大蔵大臣から趣旨説明があり、これに対し、白浜一良君が質疑を行います。
　次に、日程第一について、外務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、沖縄及び北方問題に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして再び休憩いたします。再開後の所要時間は約四十分の見込みでございます。
○委員長（小川仁一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時十八分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後七時十四分開会
○委員長（小川仁一君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　本日の再開後の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　再開後の議事は、議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　最初に、平成七年度補正予算三案を一括して議題とした後、予算委員長が報告されます。次いで、猪熊重二君、成瀬守重君おのおの五分の討論の後、三案を一括して採決いたします。
　次に、地方交付税法改正案について、地方行政委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、平成七年度公債発行特例法案及び租税特別措置法改正案を一括して議題とした後、大蔵委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化臨時措置法改正案について、中小企業対策特別委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三十分の見込みでございます。
○委員長（小川仁一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後七時十六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成七年五月十九日（金曜日）
　　　午後五時四十一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　野中　広務君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　菅沼　清高君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　中田　恒夫君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　垣見　　隆君
　　　　　　　警察庁警備局長　　杉田　和博君
　　　　　　　自治大臣官房長　　秋本　敏文君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　二橋　正弘君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　鈴木　正明君
　　　　　　　自治省財政局長　　遠藤　安彦君
　　　　　　　自治省税務局長　　佐野　徹治君
　　　　　　　消防庁長官　　　　滝　　　実君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　　説明員
　　　　　　　防衛庁人事局人
　　　　　　　事第一課長　　　　新貝　正勝君
　　　　　　　大蔵省銀行局中
　　　　　　　小金融課長　　　　田村　義雄君
　　　　　　　文化庁文化部宗
　　　　　　　務課長　　　　　　中根　孝司君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局老人福祉
　　　　　　　計画課長　　　　　吉冨　宣夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（岩本久人君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。野中自治大臣。
○国務大臣（野中広務君）　ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　今回の補正予算における所得税及び法人税の収入見込み額の減少に伴い、平成七年度分の地方交付税が三百七十七億六千万円減少することとなりますが、地方財政の状況にかんがみ、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要があります。このため、地方交付税法附則第三条の規定に基づく特例措置として三百七十七億六千万円を地方交付税の総額に加算するとともに、平成九年度から平成十三年度までの各年度において当該年度分の地方交付税の総額に加算する額を変更するものであります。
　以上が地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（岩本久人君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○釘宮磐君　まず、地下鉄サリン事件、オウム真理教関係について質問をさせていただきたいと思います。
　その第一点は、オウム真理教信者の社会復帰のための対応のあり方、この点についてお伺いをいたしたいわけであります。
　十六日、オウム真理教団の麻原代表の逮捕により、今後同教団の解散等が考えられるわけですが、多数の信者の離脱も今後起こってくるであろうと思います。同教団に対する社会の批判が一層強まることも予想されるわけですが、信者のほとんどは今回の一連の犯罪については何も知らなかったであろうし、その意味では彼らも犠牲者であり、今後の最大の課題は信者の社会復帰であろうか、このように思うわけです。
　しかし、信者の多くはいわゆるマインドコントロールによって精神的なダメージを受けており、資産も教団に収奪され財産的な基盤もない、また就職しようとしてもいわれない差別を受ける可能性も高い、特に家族で出家した場合などは帰る家もないといったような深刻な事態が予想されるわけであります。
　信者の社会復帰に当たっては、我々社会ができる限り手助けをしていくことが必要であり、行政も支援を行う必要も出てくるのではないかと考えるわけであります。特に、マインドコントロールされている信者に対するカウンセリング、その後のアフターケアについては精神科や心理学の専門家、宗教家、元信者などを中心とした組織的対応が必要となってこようと思います。行政も積極的な対応をとる必要があるのではないか、このように考えるわけでございます。
　最近、特にテレビ等で報道されている中には、子供の問題等は特に深刻でございます。ある子供がインタビューの中で、オウムの子供は嫌だというようなそういう差別的な、これは子供に罪はないわけですけれども、そういうインタビューを聞きましたけれども、こういった問題等も含めて今後の対応、これはもう大変な問題であろうかと思います。政府の対応というわけには、この場では答弁が難しいと思いますので、閣僚の一人としてその辺についての考え方を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　今、釘宮委員から御指摘がございましたように、今回オウム真理教によって地下鉄サリン事件等想像を絶する、我が国犯罪史上に類例を見ない悪質な犯罪が敢行をされたことが明らかになったわけでございます。しかし、委員が御指摘になりましたように、大多数の信者は心の救いを求めて入信した人もあると思います。また、健康を求めてヨガを通じて入信をした人もあろうと思います。
　したがいまして、私ども村山内閣といたしましては、既に十数日前、総理から、この善良な信者がどのようにして地域社会から白眼視されないで一般社会に同化していくことができるか、もう一つは、財産を失い、そして出家をして帰るところのないそういう信者をこれから精神的、身体的にもどうケアをしていくか、こういう問題について関係省庁間において十分協議を進め、そしてやがてそういう時期が来たときに政府としてそれぞれ所管庁において十分な対応ができるように、また何の罪もない子供たちがあのような劣悪な状況に置かれ、精神的、健康的にも問題があるので、児童福祉法の精神からいっても非常に深刻な状態にあるだけに、その措置に万全を期してもらいたいということで関係省庁でただいま協議を進めておるところでございます。
　その成果を待ってそれぞれ所管庁において適切に、今、委員がお話しになりましたように、一方において犯罪を憎み、そして徹底した検挙と、そしてこれを立件していく道をたどりますとともに、善良な信者の社会的復帰について十分な対応をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。
　警察といたしましても、またそれぞれ近親者や家族あるいは信者等の相談窓口を設けて受理をして、それぞれ関係の向きにこれを連絡しておるところでございます。また一方におきましては、脱会をしようとする信者に対してこれを妨害する動きもなしとしないわけでございまして、かかる事犯につきましてはまた違法行為があれば徹底して警察として厳正に対処してまいりたいと思うわけでございます。
　一方、あの上九一色村を初めとしてオウムのそれぞれの施設を持った市町村におきましては、これからどのようにして平和を保っていくかという大きな課題があるわけでございます。関係府県はもちろん、市町村と十分協議して自治省としても対応をいたしてまいりたいと存じております。
○釘宮磐君　これからオウム真理教については解散を含むいろんな法的な手だてがとられていくのであろうと思いますけれども、先日、与謝野文部大臣が閣議後の記者会見で、早ければ来月にもオウム真理教の解散請求が行われるとのことを申しておられました。法令違反によって活動中の宗教法人が解散命令を受けるということは、宗教法人法の施行以来初めてのケースであるということであります。
　そこで、具体的にどのような手続が行われることになるのか、その辺について文部省にお聞かせをいただきたいと思うんです。
　宗教法人法第八十一条に基づく裁判所の解散命令が確定された場合、清算の手続に入ることになると思います。信者の多くはお布施と称して実際にはマインドコントロールや強迫によってその財産を教団に収奪されたというのが真実ではないかと思うんです。よって、清算手続に入った場合には、これは信者側から教団に移った財産の返還を求める請求が相次いで起こされるのではないか、このように思うわけであります。
　今後、清算手続に入った場合に、教団資産と信者による財産返還に関してはどのような法律関係となるのか、この辺もあわせて確認をさせていただきたい。
○説明員（中根孝司君）　お答え申し上げます。
　まず、最初のオウム真理教を解散させる場合の具体的な手続の問題でございますが、これにつきましては、委員御承知のように、宗教法人法の第八十一条という規定がございまして、その一項一号には、宗教法人が法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした場合には、所轄庁、利害関係人もしくは検察官の請求により、または職権で裁判所は解散を命ずることができる、こういうふうに規定されておるところでございます。
　先ほど委員からの御指摘がございますように、八十一条一項一号を適用した例は過去にないわけでございます。そういった意味におきましても、私どもオウム真理教についての裁判所の解散命令を請求するに当たりましては、法令の解釈等を含め慎重に検討する必要があるということでございますが、現在どういう手続を考えておるかということでございますけれども、請求するに当たりましては、まずこの宗教法人法の第八十一条の解釈を確定するとともに、違反事実の特定とその事実を裏づける証拠資料の収集確保に努めなければならない、こういうふうに思っているわけでございます。その上で、具体的な法と具体的な事実及びそれを実証すべく裏づける証拠資料をもとにいたしまして、解散事由に該当するかどうかの判断をいたします。そういたしまして、解散事由に該当すると確信するに至りますればその時点で行うと、こういうふうに考えておるところでございます。
　なお、具体的にどうするのかということでございますが、法律解釈等を初め資料収集の方法等いろいろ問題があるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては関係機関との間で綿密な連絡を取り合いながら解散命令の請求につき適切に対応していきたい、かように考えているところでございます。
　それから、もう一点のお布施をした信者に宗教法人がお持ちの資産、財産を返すべきではないか、こういう問題でございますが、宗教法人法の建前からいきますと、宗教法人が解散命令によりまして、裁判所の方が解散命令を出すということで確定いたしますと、いわゆる清算手続に入ることになります。清算手続に入りますと、現在の事務等を終止いたしまして、当該法人についての債権、債務がどういう形にあるのかを特定いたしまして、債権につきましてはこれを支払い、債務についてはこれを取り立てる、こういった作業を経た上で最終的な残余財産につきましては、これは当該宗教法人の規則の定めるところによる、こういうふうに宗教法人法の五十条では規定されているところでございます。
　したがいまして、信者さんからの御寄附等につきましての争いにつきましては、その清算の過程におきまして、例えば訴訟等におきまして当該宗教法人と信者さんの間で損害賠償なりいろんな形での債権があるということになりますればその時点で清算人から弁済することとなりますけれども、残余財産につきましてはこれは法律上信者さん等に帰属させることはできない、こういうような仕組みになっているところでございます。
○釘宮磐君　このオウム真理教の解散に伴う問題というのは、このほかにもいろんな問題が出てくるだろうというふうに思うんですが、自治省の所管する熊本県の波野村ですね、ここがもう御案内のように道場用地の村への贈与のかわりに九億二千万円の和解金を払うことを約束しているわけです。既に今日現在で五億七千万円を支払ったということであります。
　今後、同教団が解散されたとしても、この和解は有効に成立していることから、清算手続の中で和解金の残金も支払わざるを得ないというふうに理解をしておるのかどうか、この点をちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（遠藤安彦君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおりに、熊本県の波野村は和解金の支払いの問題があるわけでありますが、各般の経過の中で村の判断として村議会の議決も経て訴訟上の和解に応じたということでございます。この訴訟上の和解というのは確定判決と同一の効果を持つということでございますから、仮に解散して清算されたとしても、裁判上の判決と同一の効果というのが引き続きあるというように考えられるのではないかというように考えられるわけであります。
　いずれにしても、今後の推移がどうなるかということにつきましては今の段階で確定をしているわけではありません。したがって、これからの状況、事態、そういったものがどのように推移をしていくのか、そういったことを踏まえつつ関係者とも法的にきちんと詰めた上で誤りなき対応をするように指導をしていきたいというように考えている次第であります。