Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　法人税関係のいわゆる租税特別措置の適用状況というのは、これはもう毎年度国会に提出をさせていただいております適用実態調査の報告書においてお示しをさせていただいておりますが、政策税制の利用状況を明らかにして政策の企画立案に役立てていくということを目的としておりますのは御存じのとおりです。平成二十二年度立法されましたが、これは二十二年ですから民主党政権のときなんですが、こうした目的に照らして個別企業名までは公表する必要はないと整理をされておりますのは御存じのとおりです。
　現在、この調査を通じまして、政策税制の適用件数、適用金額、適用状況の偏りといった状況を把握して税制改正プロセスで有効に活用させていただいておりまして、現行の扱いを変えるということを今考えているわけではございません。
○片山虎之助君　せめて政策減税については、限定しても工夫しても、何かもう少し透明度を上げるということが必要じゃないかと思うし、補助金を受けた場合には一年間禁止ですよね。あれはもう大議論があって通った法案なんですよ、私も記憶していますけれども。
　政策減税についても何らかの歯止めがないと国民の理解を得られませんよ。いろいろ政策的にやって、その結果が、結果としてですよ、関連があるかどうかは別にして、それが政治献金で還流しているなんというと、国民は消費税をこれから負担していくわけですから、耐えていくわけで、私はそれは何か要ると思いますよ。
　しかも、我が国は政党助成金があるんですよ。ちょっとパネルを見てください。政党助成金で、これはヨーロッパが多いんだけれども、アメリカは今大統領選をやっていますが、これは特殊の助成ですよね、ＰＡＣというまた別の制度もあるし。日本が一番高いんですよ。国民一人当たりの単価は日本は二百五十円でドイツは二百五十一円ですけれども、総額はもう日本が圧倒的に多い。見てください。イギリスはこれだけですよ。フランスは企業・団体献金をなくして政党助成金はありますよ。日本はこれ七十八億円、支部分ですね、これ以外に二十二億の国民政治協会があるので。
　そもそも政党助成金は、総理始め皆さん御承知のように、企業・団体献金をやめようというところから始まっているんですよ。ところが、結果としては二重取りになっていますよね。二重取りと言わざるを得ない。どちらかをやっぱりある程度抑制するとかオープンにするとか、こういうことがないと国民の私は理解が得られないと思いますよ。総理、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この政党助成金についての経緯は、一部今委員が御説明になられたわけでございますが、個々の政治家の資金管理団体に対する企業・団体献金については五年後に廃止するものとされ、そのとおり五年後には廃止されたわけであります。他方で、政党等に対する企業・団体献金の在り方については、各党間で合意に至らなかったものと承知をしております。
　いずれにせよ、この問題は、民主主義の費用をどのように国民が負担していくかという観点から、各党各会派において十分に御議論をいただきたいと思います。
○片山虎之助君　総理のお得意の各党各会派が出ましたので、問題は引き続いて、我が党で引き続いて議論をさせていただきたいと思います。
　そこで、消費税の我々は延期法案出させていただきました、再増税につきまして。私は、再増税をする場合には三つ要件があると、これはやや個人的にですが、考えております。景気の動向、身を切る改革の実行、もう一つは軽減税率の財源探しがしっかりできるか。
　三つともできていないじゃないですか。それでもやられますか。景気は大変おかしいですよ。もう今朝からも大変な議論がある。衆議院でも議論ありました。そこにパネルがありますけれども、消費が良くないですよね。ずっと下がっているんだ、一貫して、何年間も。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　消費の動向についてはしっかりと注視をしていきたいと思いますし、また下支えも考えていかなければならないと。下支え、これは補正予算ということではなくて、例えば三万円の低所得者、年金生活者への給付等も行うわけでございます。こうした形で下支えをしていきたいと、こう考えておりますが。
　今三つの条件というふうに言われたのでございますが、景気の動向につきましては、これはもういつも申し上げておるんですが、リーマン・ショックあるいは大震災の事態にならない限り消費税を引き上げていく考えでございます。
　そしてまた、二つ目の身を切る改革につきましては、我々、定数を、これは衆議院でございますが、定数を十減らすということを決断したところでございます。
　そしてまた、もう一点の軽減税率の財源については、もちろんこれ財源の手当てができなければ、それは消費税は引き上げることができないのでございますが、この引上げまでに間違いなくしっかりと財源を得て、財源を決めていきたいと、このように考えております。
○片山虎之助君　話がいろいろ飛ぶのであれですが、身を切る改革もこれからでしょう、総理。定数削減はやっていないんですよね。
　そこで、昨日も議論になりましたが、府県の単位に衆参の選挙をやると必ず格差問題は続きますよ。これは首都圏の一極集中を止めようと思っても止まらない、なかなか。スピードを落とすことはできるかもしれません。全体の人口は減っているんですから、必ず衆も参も格差問題ができるので、府県単位を残すなら憲法に何か書かないけませんわね。そこまでのお気持ちがあるのかどうかですよ。そうでなければ、府県を越えた選挙制度を考えるかどうか、衆も参も、最終的には。もうこれから最高裁判所との追っかけごっこでしょう。私はずっと続くと思う。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　衆の方については、衆の定数是正については、もうこれは議論をして私の考えを述べているわけでございますが、今、片山先生は参議院も含めての御議論だと思いますが、現行の都道府県制度は、長年にわたって広域自治体としての行政の単位として国民にも社会にも深く定着しているものと承知をしております。委員御指摘のように、衆参の選挙制度を都道府県単位とすることを規定するといった御意見も一つの見識ではないのかなと、このように思います。
　衆議院におきましては、いわゆるアダムズ方式を二〇二〇年の国調以降、国調にのっとって導入していくことを中心に今議論をしているところでございますが、参議院においては合区を行いました。合区を、今後もこれをどんどん増やしていくことがいいのかどうかという議論、しかし、そうではなくて、やっぱり都道府県を一つ、都道府県の代表ということで考えていく、例えば岡山県なら岡山県の代表ということで考えていくのであれば、これは憲法改正というものも視野に入れていかなければならないのではないかと、こういう御議論もあるところと承知をしております。
○片山虎之助君　この定数削減の問題は引き続いて大きい議論だと、こういうように思います。
　前回消費税を延ばすときは、約十か月前、十か月とか十一か月前に決めたんですよね。今回は軽減税率がありますから、準備があるんですよね。私はもうぎりぎりだと思う。延ばすのか延ばさないのか。表向きは延ばさないというあれですが、何となく雰囲気は延ばす可能性がだんだん増えてきたように思いますよ、私。何か今度は外国の学者を呼んで会合をやるんでしょう、何とか会合。会合をやれば、前回も会合やられたじゃないですか、点検会合か何か。あれは国内の学者だったかもしれませんけれども。
　そういうことで、だんだん雰囲気として、無理に上げてもしようがないんですよ、総理、無理に上げても。もう百も承知でしょうが、税率が上がって税収が落ちるようなばかなことになって、みんなが不安になって全部の景気が落ち込んだら何の得があるんですか。メンツだけになる。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もちろん、メンツというものは全く私は考えていないのでございますが、前回の点検会合はまさに上げるか上げないかという判断をしていただいたのでございますが、そのときには大勢はこれは上げるべきということでございました。今回は、世界経済はどうなっているんだと、Ｇ７の議長国でありますから、世界がどのように協調して今の現下の国際経済状況に対応していくのかということも含めて御議論をいただきたいと、性格がちょっと違うということでございます。
○片山虎之助君　それから、条件のもう一つの軽減税率なんですけど、これは両方の議論があるんですが、私も詳しくはありませんけれども、ヨーロッパではやや反省のあれが出てきているんですよね。アメリカの有名なノーベル経済学賞をもらったマーリーズという人ですか、それがシンクタンクの座長みたいなことになってそのレビューをやって、その結果、やっぱり失敗だったということなんですよ。ただ、ヨーロッパではやっていますよね。ただ、最近、こういう消費税的なものを導入した国はやらないところがどんどん増えてきている。やらないところが確かに増えてきている。
　だから、両方の私は議論があると思いますけれども、ここは慎重にされた方がいいんじゃないかと、こう思いますよ。財源がないんでしょう。何かこの構造改革で特別に堅くなった、コアみたいな恒久財源があるんですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　委員も税調のインナーでおられましたから大変お詳しいんだろうと思いますが、いずれにいたしましても、我々もしっかりとした財源を見据えて、安定した財源を見据えてこの軽減税率を実行していきたいと考えております。
○片山虎之助君　痛税感といっても二パーでしょう、総理。二パーで、いかにもこれが次がある次があるという感じがあるんですよ。これがやや不安なんですよ。二パーの軽減税率じゃ、軽減もないわね、軽半分と、こういう話でございまして、是非御検討を賜りたいと、こういうふうに思います。
　それから、公債特例法は我が党は賛成しました。総理の財政再建の決意や、あれ聞いて賛成しました。政局の具にするのもよくないと思って賛成しましたけれども、せめてノーズロでなくて各年度の上限を書いてくれませんか、各年度の上限を。そういうことが財政法の精神なんですよ。とにかく赤字国債は出さない、財政健全化でいくと、財政健全主義だというのが私は財政法の精神で、先輩は死に物狂いで守ったんですよ。それがもう今ちょっとおかしくなっていますよね。もう書いてくださいよ、せめて五年、書いてくださいよ、上限を。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう御存じのように、御賛成をいただいた上での御意見だと思いますけれども、今回の特例法の改正というのは、少なくとも二〇二〇年度まではもう今の状態、今の状態というのは、いわゆる特例公債は発行せざるを得ないという状況を意味しておりますけれども、そういった情勢の下では、今までこの四年間、現行法の、今の法律でやらせていただいてきておりますけれども、この法律の、今の法律のままで、少なくとも私どもはこの四年間、私どもが政権交代しました後、この法律、今の法律によりまして少なくともきちんとして、プライマリーバランスの半減目標というものの達成というのもやれておりますし、特例公債に関しましては、新規国債発行を約十兆円減らすということもきちんとできておりますので、私どもとしては、今おっしゃるように上限を決めるというのも一つの方法かとは思いますけれども、少なくとも我々は責任を持って、これ今まで、この三年間きっちり実行してきたところでもありますので、私どもとしては、今後この特例公債というものの発行額というのを毎年現実減少させてきておりますし、そういった意味では、今後この法律の下で、現行法のルールの下で私どもは財政規律を緩めないという対応できちんとした義務というものを履行させていただきたい。かつ、この三年間それを既に実証ができておると思っております。
○片山虎之助君　もう一つ、これが問題があるのは、今までは法律だったものを予算だけにするわけですよ、毎年度の。そうしますと、参議院の審議権が侵されるんですよ。法律だと、それは衆議院も通し参議院も通す、しかし、三分の二というのはありますよ、あるけれども、参議院も参加できて意思決定できるんですよ。ところが、これが予算だけになると、場合によっては自然成立があるんだから。
　私は、参議院としても、こういう今の赤字国債発行のためのこの決め方については検討してもらいたいと思いますよ、院としても。これはどなたに言うのか分かりませんが、財務大臣、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のように、予算の議決に関わります衆議院の優越は憲法上認められているということによって言っておられるんだと存じますけれども、政府としても、これは衆議院、参議院というものを問わず、予算審議におきましては具体的な特例公債というものの発行の必要性も含めまして、これ予算案そのもの自体をしっかりと御説明をこれまでもさせていただいておりますし、今後ともその対応はきちんとやらせていただきたいと思っております。
○片山虎之助君　もう時間がありませんから、文化庁の京都移転は本決まりですか、文科大臣。
○国務大臣（馳浩君）　文化庁の京都移転については、これまでの経緯は先生御承知だとは思いますが、最終的に石破大臣と協議中であります。
　　　〔片山虎之助君「決まったのかと聞いたのに。決まっていないということですね」と述ぶ〕
○委員長（岸宏一君）　片山虎之助君、委員長の許可を得てからしゃべってください。
○片山虎之助君　はい。
　決まっていないということですね、そう理解していいんですね。
○国務大臣（馳浩君）　基本的に検討中であります。どういう内容を検討しているかということだけ申し上げたいと思います。
　移転をするとしたら、そうはいっても右から左に移るというのでは意味がない。京都において、我が国の文化行政にどのようなやっぱり機能を発揮して貢献をしていただけるのかというそもそも論を議論しなければいけませんし、当然、石破大臣の下では、地方創生という観点から、京都に移った場合の新たなやっぱり文化庁の機能強化であったり、組織として果たすべき役割、こういったことを詰めないと、簡単に移す移さないということの結論を出してはいけないと思っています。
　もう一点は、そうはいっても、議院内閣制の下で、やっぱり国会に対して説明責任もありますし、法案の準備もありますし、予算折衝等もありますし、各国大使館との連携等、また文化芸術団体との日頃の連携もありますから、必要な、いわゆる東京に置いておくべき機能は何なのかと、こういうことも見て判断していかなければいけないということを今検討中ということであります。
○片山虎之助君　今文科大臣が言われた、まさにそのとおりなんですよ。そこにこの問題のいろんな点があるんですよ。
　しかし、私はやるべきだと思う。成功させるためには文化庁だけではいけません。仲間をたくさんつくりなさいよ。何とか庁というのは、これは独立した仕事になっているんですよ。だから外局というのが成立しているんです。だから、何とか庁というのはいっぱいあるじゃないですか、まだ。もう名前を挙げると迷惑になるから言わないけれども、そういうところと連携を取って数を増やすことと、今言われた国会を始めとする仕組みを変えることですよ。今の役所の仕組みを変える、国会との関係も整理する、それをやればできますよ。そういうことをやることが地方分権の導入になるんですよ、きっかけに。地方主導にするためには私は思い切ってやるべきだと思う。下手をするとマイナスだけですよ。あなたは下手はしていないと思うから、レスリング強いし。是非頑張ってくださいよ、そういう意味では。いかがですか、もう一度。
○国務大臣（石破茂君）　御指摘、誠にありがとうございます。
　そもそも、この東京に過度な一極集中というのを何とかしなければならぬ。民間企業も本社がこれだけ首都に一極集中なんて、世界中見てもどこにもございません。民間企業に本社機能を地方に移転してくださいとお願いをするに当たって、政府は何も動かないというようなことでは説得力も何もないわけで、やっぱりそういう観点が一つあるだろうと思います。
　これだけ交通が発達し、通信手段が発達をし、これは河野大臣の下でもやっていただいていますが、テレワークみたいなものができるようになったでしょうがと。そして、それがなぜそこなのかということは、やはり多くの御理解を得るためには必要なことだと思います。今文科大臣からお話がありましたように、それが単なる機能の維持ではなくて、更に向上につながるようにしなければいかぬと思っております。
　ですから、今また片山先生の御指摘もいただきながら、ほかにも移せるものがあるのかもしれない。ただ、私どもとしては、今月中に基本的な方針を、総理を長といたします、まち・ひと・しごと創生会議で決めたいというふうに思っております。
　これからもどうぞ御指導賜りますようお願い申し上げます。
○片山虎之助君　私の時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、あとは清水議員がやります。
　ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　関連質疑を許します。清水貴之君。
○清水貴之君　おおさか維新の会の清水貴之と申します。どうぞよろしくお願いいたします。（資料提示）
　私からはまず、再稼働したばかりですけれどもトラブルが続いている福井県の高浜原発、これについて質問をさせていただきたいと思います。
　先月の十九日なんですが、我々おおさか維新の会の議員団でこの高浜原発、ちょうど視察をしてきました。三号機、四号機で一千億円ぐらい掛けて地震ですとか津波の対策をしたということで、それはそれは何重にも重ねて何かあったときのための対策を取られているというのは目の前で実際見せていただきました。非常によく分かりました。
　ところが、その翌日に四号機で汚染水漏れがあって、再稼働の作業が一部中断されます。その後、四号機再稼働するんですけれども、そのたった三日後、今度は変圧器の周辺でトラブルがあって緊急停止をしました。テレビのニュースで御覧になった方も多いと思います。ちょうどカメラが入っているその前で再稼働の、その変圧器のスイッチを入れたら、ワーワーワーワー緊急の音が鳴って停止したということになってしまいました。まあ、テレビカメラを入れる、報道陣を入れるということですから、相当自信を持って関西電力としては取り組んでいたんじゃないかと思うんですが、こういう結果になってしまいました。
　こういったトラブルが続いていることに対して、まず、総理、どのように考えられますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　高浜原発で相次いでトラブルが発生したことは大変残念であります。
　東京電力福島第一原子力発電所事故の後の原発再稼働であり、国民の信頼を得るため、トラブルがないよう十分な準備をして丁寧に対応しなければなりません。トラブルが発生したら、速やかに原因を究明し、十分な再発防止策を講じることが当然であります。特に、原子炉が自動停止したトラブルについては、法令に基づき原子力規制委員会に報告されており、今後、原子力規制委員会が厳格に確認することとなっています。しっかりとやってもらいたいと考えています。
　関西電力は、スケジュールありきではなく、安全第一で万全を期して十分な対策を講じてもらいたいと考えています。
○清水貴之君　その原子力規制委員会にもお話をお聞きしたいと思うんですけれども、私が気になったのは、このトラブル、最初のトラブルですね、あったすぐ後に、視察した直後でしたので、関西電力の方にお話を聞きました。その説明を受けている最中に、トラブルには大中小というレベルがあってというお話をされました。今回は小のレベルだったんですというようなお話だったんですね。確かに、水漏れで人的な被害もなかったですし、そのレベルで見たら小なのかもしれませんが、この原発に対して非常に何か危険があるんじゃないかと思っている方とか周辺の住民の方にとっては、私はもうそのレベルが大中小とかそういう問題ではないと思うんですね。
　もうトラブルはトラブルとしてしっかり受け止めて信頼を得ることが大事だと思うんですが、その辺り、審査に当たった規制庁、どのように思われるでしょうか、規制委員会。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生御指摘の高浜発電所四号機におけるトラブルについて、まず二月二十日に発生した放射性物質を含む水の漏えいについては、その濃度とか量からして法令報告に該当しないレベルであり、事業者が当該弁の分解点検後、当該弁を含む系統を適切に復旧したことを確認し、既に原子力規制庁としてはそういった対応をさせていただきました。また、その後、二月二十九日に発生した原子炉の自動停止については、現在、事業者において原因究明や対策について検討しており、規制委員会としても事業者からの報告を踏まえて厳正に対処してまいりたいと考えております。
　なお、こうしたトラブルが発生したことについて、社会的信頼の回復の観点からは極めて残念に思っております。ただし、規制委員会としては、今後絶対にトラブルが起こらないという考えで対応するのではなく、むしろ起こることを想定しながらその都度安全性への影響を見極めて、事業者が適切に対応することを確認していくことが重要と考えております。
　高浜発電所四号機については、現在、原子炉規制法に基づき使用前検査等を実施している段階でありますので、新規制基準への適合については引き続き厳格に確認してまいりたいと思います。
○清水貴之君　確かに委員長おっしゃるとおり、何か起きたときに重ねて対策を取る、そういう仕組みはできているなというのはそれは感じたんですね。でも、こういったやっぱり想定できなかったようなトラブルも起きるわけですから、この辺りの対策というのも今後しっかり取っていっていただきたいというふうに思います。
　引き続き、総理にちょっとお聞きしたかったんですけれども、私のスタンスとしては、このような、原発というのは今すぐに全て止めてしまうというのは現在の日本の状況からして非現実的ではないかなというふうに思っています。ただ、一つやはり問題だと考えているのが最終処分場の問題、これが決まっていないということです。最終処分場が決まっていないのに原発を動かし始める、これは非常に無責任、将来に対して無責任じゃないかなというふうに思っています。
　高浜原発、このまま動かし続けますと、保管プール、七、八年でもういっぱいになってしまうということなんですね。ほかの原発だと数年でというところもあります。結局、その最終処分場、場所を決めようとしても、手挙げ方式でやりましたけれども、この十年、二十年、まあ結局決まってきませんでした。
　ということで、誰かがどこかで決断をしなければいけないんですけれども、例えば大阪の松井一郎知事なんですけれども、大阪が最終処分地にふさわしいかどうかの調査には反対しないというようなことを言っています。だから、どこかで誰かが、それはどこが最終的に決まるか、これはまた別の話ですけれども、調査には手を挙げますよと。それは、大阪とか私の兵庫などは生産地ではありません、消費地ですから、消費地としての責任もあるわけです。だから、手を挙げるというようなことを言っているんですが。
　総理、戻ったばかりで申し訳ないんですけれども、今、最終処分場の問題でして、大阪の松井知事は、最終処分場、調査に当たるのには手は挙げてもいいぞというようなことを言っております。それぐらいの気概を持って最終処分地を決めていかないと話が進まないんじゃないかと思うんです。総理も御地元山口県で、決まる決まらないは別ですよ、でも、調査は受け入れるよぐらいの気概を持って臨むべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国は既に相当量の使用済燃料を保管しており、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の確保という課題を避けて通ることはできません。処分場をしっかり確保していくことが政治の責任であると考えています。
　その場所としては、火山や活断層の影響など科学的に検討した上で、長期にわたって安定した地下環境であることなどが求められます。そうした特性が期待できる場所が国内にも十分にあることを示し、国民の皆様に関心と理解を深めていただく最初の一歩とするためにも、本年中に科学的有望地を提示することを目指しています。それはまさに、これはどこだとか政治的に決めるのではなくて、今のような科学的根拠の中で示していきたいと思います。
　国民や自治体との対話を丁寧に重ねながら、幅広く理解を得られるよう、一歩ずつ着実に進めていく考えでございます。
○清水貴之君　その最終処分場が決まらずに動かし始める、動かし続けるのは、これは無責任であるということを重ねてお伝えしたいというふうに思います。
　続いて、教育の無償化についてお尋ねします。
　こちら、大阪で今進めている事例です。我々の前代表、橋下徹前代表が大阪府知事のとき、市長のとき、大阪はやはり教育問題、かなり熱心にやりました。大阪府では、二〇一一年度より私立高校の授業料の無償化、これは所得制限はあるんですが、実行しております。
　そして、この春からなんですが、これは今後、議会を通らなければもちろん進まない話ではありますが、五歳児の幼児教育の無償化、これは所得制限なしです、こういった形で行おうと、今、吉村市長が進めているところです。五歳児、幼稚園全額無料です。保育園は教育と養護に分かれますので五、六割減ということになるそうなんですが、人口増を狙って地方都市が実施する例はあるけど、政令市ではこういった五歳児無料、初めてだということなんですね。
　政府でもこういったことを検討されたことがあるというふうに、総理、聞いておりますが、なかなかやっぱり財源の問題などもあると思うんです。実現には至っておりませんが、これぐらい進めるお気持ちはお持ちではないでしょうか。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、子供たちの未来が家庭の経済状況によって左右されてはならないと考えております。
　政府としても、これまで高校の授業料負担を軽減する就学支援金や、所得の低い家庭について授業料以外の負担を軽減する奨学給付金、また幼児教育無償化の段階的推進を始め、家庭の教育費負担の軽減に取り組んできたところであります。
　さらに、今般の来年度予算におきまして、奨学給付金の対象者の増と、そして非課税世帯の給付額の増額を行いました。そしてさらに、幼児教育について、所得の低い世帯の保育料を、第一子の年齢にかかわらず、第二子は半額、第三子以降は無償とすることなどを盛り込んでいます。
　今御紹介がございました大阪の取組については、大阪の実情を踏まえた意欲的な取組であると評価したいと思います。このような取組も参考としながら、各自治体において、地域の状況に応じ教育費の負担軽減に取り組んでいただきたいと考えております。
　政府としては、今後とも、財源を確保しつつ、奨学給付金の充実や幼児教育の段階的無償化など、初等中等教育における教育費負担の軽減にしっかりと取り組んでいきたいと思います。そのことが大阪府や大阪市のような意欲的な自治体の取組を後押しすることとなると考えております。
○清水貴之君　今総理紹介いただいたように、国も一生懸命やっているのもこれは分かっておりますが、更に進んでということを我々おおさか維新考えておりまして、何とか大学まで無償化できないかというようなことを、これも憲法に入れてできないかということを今一生懸命考えているところです。
　ただ、やはり財源の問題になるわけですが、財源、大阪では公務員若しくは議員の人件費、人数の削減、こういったところで生み出した財源を教育に回しております。これ、財源確保のための公務員給与の見直しということで、決算委員会、先日も質疑をさせていただきましたけれども、やっぱり民間給与と公務員給与、これ人事院勧告の制度ですけれども、この比べ方がおかしいんじゃないかと思うんです。
　民間給与というのは、企業規模五十人以上かつ事業所規模五十人以上ですから、もうかなり大きな、地方ではなかなかないんじゃないかというような企業と公務員の給与を比べて、公務員給与がちょっと少なかったから今回は上げましょうということで千五百円ぐらい上げられたわけですね。でも、民間の実態、これ国税庁が調査しているものですが、これと比べると大体十数万円違ってきてしまうわけなんですね。
　これ、人事院に聞きますと、その仕組みの問題とかいろいろなってくるんですが、総理、このグラフ、表を御覧になって、これで民間の実態、公務員の給与の問題に関して反映していると思われますか。
○国務大臣（河野太郎君）　国家公務員制度を担当しておりますので私からお答えさせていただきたいと思います。
　国家公務員の労働基本権が制約されている代償措置として人事院勧告というのがございますので、この調査方法を含め、人事院勧告は受け入れるというのが政府の基本的な方針ではございますが、この人事院勧告という制度は国民の皆様の理解と納得の上に成り立っている制度だと思いますので、国民の代表である国会の中でこの件については大いに議論していただきたいと思います。
○清水貴之君　さらに、地方における官民格差、これが広がっているという話も出ております。これは、自民党の行革本部でも問題になっている、テーマになっていると聞いておりますが、こちらはいかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　地方公務員の給与は地方公務員法第二十四条の給与決定原則に基づきまして、これも地域の民間給与や国家公務員の給与等を考慮して定められるものでございます。
　民間給与の実態調査でございますけれども、これも委員がさっきおっしゃいましたとおりですが、各人事委員会が人事院と共同で実施しておりまして、その手法については、やはり第三者機関としての人事院及び人事委員会において専門的な見地から判断されていると思います。その従業員五十人以上の企業という基準も、やはり同種の職種があるところということだというふうに私も説明を受けております。
　人事委員会を置かない市町村におきましては、都道府県の人事委員会の勧告を参考に給与改定を行っているんですが、やはり国と同じく地域の住民の皆様の御理解と納得が得られる水準にしていただかなきゃなりませんので、これはもう給与の適正化、それから給与制度の総合的な見直しはしっかりと進めてまいります。
　また、地方公共団体に対しまして、民間給与との比較も含めて十分な情報公開を要請しておりますし、そのために必要な基本フォームの提供もさせていただいております。
○清水貴之君　時間なので終わりますけれども、これ、東京都が発表しております同じような職種で官民でどれだけ違うかという表なんですね。二倍ぐらい開きがあるんです。総理、同一労働同一賃金、今後進められるということではありますが、正規と非正規の同一労働同一賃金も大事ですが……
○委員長（岸宏一君）　時間ですので。
○清水貴之君　同職種の同一労働同一賃金もしっかり見ていっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○委員長（岸宏一君）　以上で片山虎之助君及び清水貴之君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○中山恭子君　日本のこころを大切にする党、中山恭子でございます。
　質問通告をしておりませんで大変恐縮でございますが、昨日、三月二日、国連安保理で北朝鮮制裁決議を全会一致で採択し、本日午前、北朝鮮が日本海に向けて短距離ミサイルを発射いたしました。拉致問題についても心配される問題でございますので、大変恐縮でございますが、総理、この点についての御見解をお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、国連決議でございますが、この厳しい決議は国際社会の北朝鮮に対する明確なメッセージであります。決議には我が国の考え方が相当盛り込まれています。日本は、国際社会と協力をし、決議を厳格に実施をしていく考えであります。また、この決議には人道上の懸念に対しての言及もあるわけでございます。拉致問題の解決は安倍政権の最重要課題でございまして、北朝鮮に対し、拉致問題を解決をし、核、ミサイルの問題を解決するよう強く求めてまいります。
　北朝鮮のこの短距離ミサイルの発射等々につきましては、今重大な関心を持って、動向については平素から情報収集、分析に努めておりますが、個々の具体的な情報の内容、分析については我が国の情報収集能力が明らかになりかねないためコメントは差し控えたいと思いますが、いずれにせよ、我が国に飛来する飛翔体は確認されておらず、我が国の安全保障に直接の影響を及ぼす事態が発生したとは認識しておりません。
　政府としては、引き続き、米国、韓国等と緊密に連携しつつ、北朝鮮に対し挑発行動の自制及び関連する安保理決議や六者会合共同声明の遵守を求めていくとともに、いかなる事態にも対応することができるよう、緊張感を持って警戒監視を始めとする必要な対応に万全を期してまいりたいと思いますが、拉致問題におきましては、先ほど申し上げましたように、安倍政権の最重要課題でございます。しっかりと取り組んでまいる決意でございます。
○中山恭子君　北朝鮮問題、例えば自衛隊法の改正なども準備しておく必要があろうかと思います。あらゆることを想定した上で拉致被害者の帰国に向けて御尽力いただきたいと思っています。
　今日は竹島問題を取り上げたいと思います。
　この北朝鮮による日本人拉致問題、そして北方領土問題、竹島の問題、いずれも法をたがえた中で、拉致問題は日本人を法を犯して連れていっている、竹島も同じように法を犯して不法占拠している、北方領土も同じ問題だと考えております。
　確認しておきたいと思いますが、昨年十二月二十八日の日韓外相共同記者発表では慰安婦問題だけが取り上げられており、韓国による竹島の不法占拠問題は全く取り上げられておりません。別問題と考えてよろしいでしょうか、外務大臣にお願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　昨年末の日韓合意ですが、これは慰安婦問題について最終的、不可逆的な解決が行われるということを確認したものであり、竹島問題は合意の中には含まれておりません。
○中山恭子君　竹島の問題は含まれていないという確認をできて有り難いと思っております。ただ、竹島の不法占拠問題も日韓の交渉の場があるときには必ず取り上げてもらいたいと思っております。溝口島根県知事からも、外交交渉の場で竹島の問題が話し合われるよう強い要望が出ておりました。
　二月二十二日に島根県が主催する第十一回竹島の日記念式典がありまして、そこに参加してまいりました。
　この竹島領有権問題、北方領土問題、これが日本が抱える二つの領土問題でございます。竹島問題は北方領土問題と同じ領土問題でございますが、竹島の日は島根県の条例で定められております。北方領土の日と同じく政府制定とし、記念式典も政府主催の行事とすべきものと考えますが、政府としてはいかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土であります。政府としては、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で何が有効か、何が有効な方策であるかにつき不断に検討を行ってまいりました。このような観点から、今後とも竹島の日の記念式典をどのような形で開催するのかについて適切かつ総合的に判断していきたいと思います。
　いずれにせよ、今後とも、竹島に寄せる地元の皆様の思いを重く受け止め、国民の生命、財産、我が国の領土、領海、領空を断固として守るとの決意の下、竹島問題の解決に向けて全力で取り組んでいく考えでございます。
○中山恭子君　さらに、北方領土問題については内閣府の中に北方対策本部が設置されております。竹島につきましては、そのような単独で、専担で扱う本部がございません。竹島についても内閣府の中に竹島対策本部を設置すべきと考えますが、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　内閣府に設置せよとのお話でございますが、いずれにせよ、今後とも、我々、竹島の問題の解決において、領有権の問題に関する我が国の立場も主張してきたところでありますが、問題の平和的な解決を図っていく上において何が有効な方策であるかということを考慮し、適切に判断をしてまいりたいと思います。
○中山恭子君　喫緊の問題として、日本の漁業者の安全操業を確保する問題がございます。日本として、国土を守るとの国家の意思を明確にし、外交、経済、国防、教育などあらゆる手段を講じて韓国に対し竹島の不法占拠を解除するよう説得し続けなければいけないと考えております。
　現在、日韓漁業協定により竹島周辺は暫定水域と定められて日韓が共同で管理することとなっておりますが、日本漁船が締め出されている状態で、日本漁船は事実上、漁ができない状況になっております。
　政府は、少なくとも竹島周辺の暫定水域での日本漁業者の安全操業の確保に全力を挙げていただきたいと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　中山委員にお答えを申し上げます。
　日本海の暫定水域においては、ズワイガニの資源状況が悪化する中で、韓国漁船によるズワイガニ等の漁場の占拠や漁具の放棄により、日本漁船による沖合底引き網漁業等の操業に支障が生じております。
　我が国は、平成十一年の日韓漁業協定発効以来、毎年の日韓漁業共同委員会などにおいて暫定水域の資源管理や漁場利用について韓国政府に対し問題解決を図ることを強く求めてきたところでありますが、韓国政府は長年、政府間の協議に応じてきませんでした。
　しかしながら、昨年一月の日韓漁業共同委員会において、日本海の暫定水域における漁場の交換利用を実現するために、政府及び民間漁業者で構成される協議会、いわゆる官民協議会を立ち上げることに合意をいたしました。昨年の八月に第一回の会議が行われたところであります。
　同協議会を開催をいたしまして、今後も交換利用の水域や期間等について議論をするとともに、政府レベルでも韓国側と鋭意協議を進めているところであり、引き続き日本の漁業者が安心して操業できるように粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山恭子君　やはり漁業者が安全な形で漁を行うことができる、これは、日本の領土の周りで漁ができないという状態が続いているということを深く認識した上で政府として対応していただきたいと考えております。領土問題は国の尊厳に関わる基本問題であり、ゆるがせにしてはならない問題です。韓国を刺激しないようにという事なかれ主義ではかえってややこしくなり、解決には至らないと考えております。
　また、国際司法裁判所への単独提訴の準備につきましても、二〇一四年一月三十日参議院本会議で総理の御答弁がございました。進めるとの御答弁でございました。このような状況について、総理の御見解はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この竹島の問題、そして暫定水域の問題について農水大臣から答弁をさせていただいたところでございます。
　まさにこれは共同管理でございますから、旗国、自分の国の保安、言わば日本であれば海保が我が国の漁船を取り締まり、韓国側は韓国側の海上警察がしっかりと取り締まっていただかなければならないということでございますが、残念ながら、状況は先ほど農林水産大臣から答弁されたとおりでございます。
　いずれにいたしましても、国際法上、間違いなく我が国の固有の領土であり、先般答弁をさせていただきましたように、私どももしっかりと取るべき対処等々については検討をしていくことは当然のことではないかと、このように考えております。
○中山恭子君　政府を挙げて、また国を挙げてこの問題に取り組むことが大変重要であろうと考えておりますので、これからも、是非あらゆる手段を使って不法占拠であることを韓国側に説得していただきたいと思っております。
　経済政策について伺います。
　これまでにも、今日も多くの委員の方から消費税の問題が提起されておりました。現在の日本経済は、デフレ状態から完全に脱却したとは言えない状況にあります。来年までに急に景気が改善するとも思えませんので、二〇一七年四月に消費税を引き上げられる状況ではないと考えております。
　私どもは、昨年四―六月期のＧＤＰ成長率が大幅に落ち込んだ段階で、その原因が二〇一四年四月の消費税引上げにあると考え、二〇一七年四月に予定されている消費税の増税延期を主張しました。十一月四日には、総理、官房長官に、経済の現状を踏まえた緊急措置として、消費税増税の再延期と財政出動を要請いたしました。
　消費増税の前にやることがあると考えております。例えば、労働分配率を引き上げ、所得の倍増を図り、個人消費を喚起する政策を取り、景気回復を図ることがまず必要であると考えております。早期に消費税増税の延期を発表し、消費マインドの冷え込みから抜け出す算段を整える必要があると考えますが、総理でよろしいんでしょうか、お願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　消費税につきましては、世界に誇るこの社会保障制度を次世代に引き渡していく上においても、我々は、リーマン・ショックあるいは大震災級の出来事がない限り、予定どおり消費税を引き上げていく考えでございます。また同時に、消費の動向についてはしっかりと注視をしていきたいと思います。
　また、労働分配率を上げていくべきである、それはまさにそのとおりであろうと思っております。企業は最高の収益を上げているわけでございますから、更に経済の好循環を回していく上においてもしっかりと、経団連の会長がおっしゃるように、収益を上げている企業は、この労働分配率を上げるように賃上げに協力をしていただきたいと、しっかりと実施していただきたいと、このように期待をしているところでございます。
○中山恭子君　個人消費を喚起することで景気回復を図ることができれば、これがまず先決であると考えておりますが、増税なしでも消費税収は確実に増加します。消費増税により経済を縮小させ税収が縮小してしまっては、景気が停滞して税収が縮小するということの可能性が多くあります。これでは元も子もなくなってしまいます。
　席上に配付いたしました一人当たり名目ＧＤＰの表でございます。ＩＭＦが出している資料を基にしたものでございますが、二〇一五年一人当たりの名目ＧＤＰ、日本は三万二千四百八十ドルと二十五番目でございます。もちろん、一千万人以下の小さな国で高い個人所得、個人名目ＧＤＰを誇っている国がたくさんあるわけでございますが、一千万以上の人口の国だけ丸が付いておりますが、取りましても九番目でございます。米国の五万五千九百四ドルの五八％にしかすぎません。
　さらに、二枚目でございますが、主要先進国の一人当たり名目ＧＤＰの推移をグラフにいたしますと、日本は、一九九〇年代、非常に高い一人当たりの名目ＧＤＰを誇っておりましたが、二〇一五年ではイタリアの上、下から二番目でございます。
　これを指数にしてみました。一九九五年を一〇〇として指数化してみますと、日本だけが七六・四、他の先進諸国は、ドイツが一三〇・一ですが、全て指数として一〇〇を超えております。カナダ、英国、米国はほぼ二倍の一人当たり名目ＧＤＰを持っております。
　個人所得を倍増することを目標として政策を立てていくことがまさに今必要になっていると言えるかと思います。財政再建も経済成長なしにはできないことでございますので、この個人所得又は一人当たり名目ＧＤＰをいかにして増やしていくかということについて御検討いただき、政策を取っていただきたいと考えますが、これは麻生大臣でしょうか、政府の中でどなたかお願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　中山先生、これこそまさにデフレなんです。これ、九〇年からやられた方がもっときっちり出たんだと思いますけれども、八九年の十二月に三万八千九百十五円付けた株、それが一番てっぺんで、九二年まで土地が上がって、九二年から土地も下がりましたので、それからざあっと下がっていったというのがこれだと思いますけれども、結果として、私どもとしてはこれを回復させるために一番の努力をしてきたんですが、日本だけ他国に比べてこの間デフレーションというものの状況下での不況というのをやったのは、多分戦後七十年と言われる中では日本だけという状況でありましたので、私どもは、よく失われた二十年と言われますけれども、何が失われたかといえば経済政策を失っていた、もうはっきりしていると思っております。
　この反省に立って、私ども政権交代した後この点に頭を置いて、私どもはデフレ状況、いわゆるデフレ不況から、正確には資産のデフレーション、動産、不動産によります資産のデフレーションからの脱却というのに最重要点を置いてやらせていただいたのがいわゆる通称アベノミクスと言われるものになったんだと思っておりますけれども。
　いずれにしても、こういった形になっているのはこれは事実でありまして、ＧＤＰの中に占めます比率は個人消費が約六〇％を超えておるという状況にありますので、私どもは、このＧＤＰを上げるためには、個人消費と民間設備投資と政府支出、この三つがＧＤＰの主たる要素でありますので、この三つのうち一番大きなこの個人消費というものが一番大きな問題だと思っておりますので、それを上げるためには、やっぱり企業としても生産性が上がらないと、企業としてもそれは金を払うことはできませんので、私どもとしては、それをいろんな形で後ろから背中を押したということだと思っておりますけれども。
　その企業側も、残念ながら今までのところ、得た利益のほとんどが、労働分配率も上がらず、むしろ下げて、内部留保を増やして給与がほとんど増えなかったという状況というのが私どもとしては大いなる問題だと思っておりますので、今後、今年一月の各経済三団体の長の御意見なり、正月、所信を見ましても、政府にはこの三年間よくやってもらった、これからは民間の出番だというような言い方を、それぞれ別の言い方をされておりますが、ほとんど内容は同じようなことを言っておられますので、私どもとしては大いに期待をするところですけれども。
　同時に、世界情勢というものが合わさって出てまいりますので、極めて複雑だとは思っておりますけれども、Ｇ20見ましても、ファンダメンタルズは決して悪くないというのは各国皆、今回同意しておりますので、そういった意味では各国いろいろな意味で、こういったものを踏まえてきちっと、各国を見ましても全部下がってきておりますので、こういった状況に合わせて私どもも対応してまいりたいと思っております。
○中山恭子君　是非努力していただきたいと思っております。
　個人消費を増加させるに当たっては、もちろん個人所得を倍増するというようなテーマを掲げて、そのためにどうしたらいいかという対策を練っていただくということも非常に効果があろうかと考えております。ＩＭＦ、Ｇ20でも公共事業の実施を推奨しているという話が出ておりますので、民間だけではなく公共事業、政府支出を伸ばした上で、財政再建はそれに付いてくるということと考えておりますので、大いに御検討いただきたいと思っております。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○吉田忠智君　社会民主党の吉田忠智でございます。
　昨年の九月十九日、憲法違反の戦争法と私たちは呼んでおりますけれども、安保法制が強行されました。今なお全国各地で多くの国民の皆さんが反対の声を上げております。
　ちょうど五か月たった二月十九日に、社民党を含む野党五党で戦争法、安保法制廃止法案を国会に提出をいたしました。是非与党の皆さんには今国会における真摯な議論をお願いしたいと思っておりますけれども、総理、この提出を受けての受け止めをまずお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々は、まさに平和安全法制にのっとって、日米の強い同盟のきずなとともに、日本人の命、そして地域の平和と安定を守り抜いていかなければならないと、こう決意をしているところでございます。
　この野党が出された議員立法については、まさに議員、政党間で御議論をいただきたいと思います。
○吉田忠智君　この安保法制は、二〇一五年四月二十七日の日米防衛協力のための指針を受けて強行されたことはもう皆さん御案内のとおりでございますが、この指針、新ガイドラインはこれまでのガイドラインとどう違うのか、説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　近年、日本を取り巻く安全保障環境、大変大きく変化をいたしてきております。最近のそういった情勢等を鑑みまして、平時からグレーゾーンまた有事に至るまで、あらゆる場合に切れ目のないような対応が日米間で取れるように、そういうことを念頭に日米間で協議をいたしておりました。
　こういった点におきまして、それぞれ一致した点におきまして、新しいガイドラインにおいて両国間で確認をいたしたということでございます。
○吉田忠智君　違いを言ってください。違いが分かりません。
○国務大臣（中谷元君）　多岐にわたって合意事項がございます。例えば、ＡＣＭという同盟調整メカニズム、両国の間でいろんなレベルにおいて協議を行うような仕組みもつくりましたし、ＢＰＭという平時から有事に至るまでの両国間の計画作り、こういうことも実施をしていこうと。また、宇宙やサイバー、こういった分野における関係、また平時、グレーゾーン、有事における日米間の協力、そして日米間の共同訓練等におきまして更に協力をしていくというような多岐な内容におきまして、旧ガイドラインから変更して両国間で合意をして確認をしたというようなことでございます。
○吉田忠智君　防衛大臣の説明では違いがよく分からないと思いますので、私から申し上げますけれども、自衛隊の行動エリアを米軍の世界戦略に沿った形で地球規模に拡大して、さらに、米国以外の多国籍軍も含めた戦略体系に組み込まれたということじゃありませんか。どうですか、防衛大臣。
○国務大臣（中谷元君）　情勢が、本当に環境が変わってきておりますし、科学技術も進展をいたしまして、ミサイルとかいろんな兵器が出てきております。その点につきまして、大きな柱として、シームレスという切れ目がない対応をしていこうと、そしてグローバル、これはやはり他国で起こったことも日本の安全保障に非常に重大な影響を与えるような時代になってきておりますので、グローバルな関係における日米の協力、そしてメカニズム、これは確実に実行、実施ができるような仕組みをつくっていこうと。こういった三本柱におきまして、日米がより有効に行動ができ、機能ができ、そしてそれが抑止力また対処力になり得るように日米間で協議をして合意したということでございます。
○吉田忠智君　従来の日本が攻撃された場合の日米協力についてももちろん入っておりますけれども、自衛隊が米軍を世界規模で支援するという日米安保条約も踏み越える内容ともなっていると、そのように言わざるを得ないと思っています。
　国会の承認を要する条約の範囲に関する判断基準はどのようなものですか、説明してください。
○国務大臣（岸田文雄君）　国会の承認に関する基準についてのお尋ねですが、一九七四年の大平外務大臣の答弁、いわゆる大平三原則という原則があります。次の三つの国際約束が国会の承認を必要とするとした上で、一つがいわゆる法律事項を含む国際約束、二つ目としていわゆる財政事項を含む国際約束、そして三つ目として、このような法律事項又は財政事項を含まなくとも、我が国と相手国との間、あるいは国家間一般の基本的な関係を法的に規定するという意味において政治的に重要な国際約束であって、それゆえに発効のために批准が要件とされているもの、この三つにつきましては国会承認を必要とする、これがこの大平三原則の内容であります。
○吉田忠智君　外務大臣から今説明をいただきましたが、パネルにもしておりますけれども、大平三原則。（資料提示）この新ガイドラインはこの大平三原則に照らしても国会承認条約とすべきだったのではないですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　この新ガイドラインにつきましては、これは日米両政府の意図を表明した文書であり、国際法上の政府間の法的な合意を意味する国際約束ではないとまず位置付けられています。そして、更に申し上げるならば、この新ガイドラインの中に明記されておりますが、いずれの政府も立法上、予算上、行政上、その他の法的な義務を義務付けるものではなく、法的権利又は義務を生じさせるものではない、このようにはっきり明記をされています。よって、この新ガイドライン、国会承認の対象になる文書とは考えておりません。
　そして、このことにつきましては、一九九七年、前回のこのガイドラインにおいても同様でありまして、当時も国会承認の手続は取られていないということでございます。
○吉田忠智君　じゃ、ガイドライン、今、前段のところを、黒い字のところを外務大臣が読まれましたけれども、後段のところですよね。二国間協力のための実効的な態勢の構築が指針の目標、具体的な政策及び措置に適切な形で反映することが期待されると書いてあります。
　これは、もう一回ちょっと大平三原則、実質的にこの①の、左側の、国会の承認を要する国際約束の①法律事項を含むものではありませんか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の文書ですが、まさにこの具体的な政策及び措置に適切な形で反映されることが期待されるとしています。これは日米両政府の意図を表明した文書です。これは政府間の法的な合意を意味する国際約束ではない、そもそもこの国際約束ではないと考えています。
　そして、御指摘のこの赤字の部分ですが、これは一九九七年のガイドラインにもほぼ同じ文章が盛り込まれております。同旨の文章が盛り込まれておりまして、その上で一九九七年当時も国会承認は手続取られていないということであります。
○吉田忠智君　これは、米国の単なる期待だったと、我が国が自主的、主体的に応じて法改正をしたということですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　これは、先ほどから申し上げておりますのは、国会承認と、そしてこうした文書、取決めとの関係についてであります。
　ガイドラインというもの、この新ガイドライン、そして一九九七年の旧ガイドラインも、これは両政府の意図を表明した文書であり国際約束ではないという説明をさせていただいた上で、その国際約束のうち国会承認を必要とするものについての基準、これが大平三原則であるという説明をさせていただいております。
　国会承認を必要とする国際約束についての基準でありますので、そもそも国際約束だというふうに評価されていないこの文書については国会承認が必要とされない、こうした理屈について御説明をさせていただいております。
○吉田忠智君　米国が単に期待を表明しただけで、安倍政権は内閣法制局長官の首をすげ替えて、従来憲法違反としていた集団的自衛権行使を合憲だと解釈の変更をして、四月二十九日に総理は米国議会で夏までに成立させると対米公約をして、自民党が推薦した学者も憲法違反と指摘するなど、多くの反対を無視して両院で強行的に採決して、そのときには一〇％近く内閣支持率も下がりましたけれども、さらに、政府に批判的なマスコミに圧力を掛けたのではないかとも言われております。
　米国が単に期待したことにすぎないことを、これほどまでの政治的エネルギーを費やして全力で応えてみせた、これは対米従属、独立した主権国家としての誇りも尊厳も感じられないと思います。安倍総理がおっしゃる、これは戦後レジームそのものじゃありませんか。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　じゃ、安倍内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　全くそのように考えておりません。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　吉田忠智君。失礼しました。
○吉田忠智君　もう一回質問ですが、本当にこの新ガイドラインに米国からの法改正の要請がなかったと言えるんですか。じゃ、総理、改めて。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　法制局長官が交代したのはその前の年でございますから、もちろん全然このガイドラインとは関わりがないことでございますし、このガイドラインにのっとって法改正したことはございません。
○吉田忠智君　そこで、この安保法制では、今後自衛隊が、ＩＳＩＬ空爆等に対する後方支援、あるいは南シナ海での米海軍等による航行の自由作戦などでの後方支援、武器等防護も法律的には可能になるわけですよね。見解を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＩＳＩＬに対する軍事作戦については、これまで累次にわたり御説明をしておりますが、政府としては、政策判断としてこれに参加する考えはなく、またＩＳＩＬに対する軍事作戦に対して後方支援を行うことも全く考えておりません。このため、このような活動について平和安全法制の要件を満たしているか否かについては判断しておらず、また判断をする必要もないと考えています。
　我が国は、今後とも、難民、国民、国内避難民に対する食糧・人道支援など、我が国ならではの支援を拡充し、非軍事分野において国際社会における我が国の責任を毅然として果たしていく考えであります。
　また、航行の自由作戦については、米国が独自に行っているものであり、自衛隊の活動とは関係がないものであります。したがって、自衛隊が米軍とともに航行の自由作戦を行うことはありません。また、そもそも、現在、自衛隊は南シナ海において常時継続的な警戒監視活動を行っておらず、いずれにせよ、米軍の武器等の防護について何ら具体的な検討は実施しておりません。
○吉田忠智君　やっぱり国民の皆さんが非常に懸念や不安を覚えている。
　今総理が答弁されたのは政策判断ですよね、政策判断。法的に可能かどうかということを私は聞いております。