Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本敦君　選挙の公正を維持するのは当然だけれども、選挙の公正を維持するそのことを厳しくやることを通じて政治の腐敗をも、政治がゆがめられることをも防止していくということに寄与していく、そういうことだということは言うまでもないじゃないですか。どうですか。その点抜けていますよ。そうでしょう。
○政府委員（佐野徹治君）　この百九十九条は選挙に関し寄附をしてはならないという公職選挙法上の規定でございますので、私は今、この条文に沿いましてこの法律の趣旨を申し上げたわけでございます。
　国や地方公共団体と特別の関係にある者の選挙に関する寄附を禁止することによりましてこの公職選挙法の全体の法律の趣旨を生かしていこう、すなわち選挙の公正を維持しよう、こういうことで設けられたものであるというように理解をいたしております。
○橋本敦君　あなたの答弁の姿勢はよくないですよ。自治省の編さんした「公職選挙法」でどう書いていますか。これはこういったような「寄附がなされた場合には、そのために選挙及びその後における政治の上にも好ましからざる影響の及ぼされるのを予防しようという趣旨からこの禁止がなされているものである」とはっきり書いていますよ。勉強不足だ。
　そこで、次に移りますが、去る十月十三日の朝日新聞の朝刊、皆さんごらんになったと思いますが、朝日新聞の調査によりますと、約百社の会社、主としてこれは当時建設省、農水省、防衛施設庁、北海道開発庁など国から建設土木を中心に公共事業を請け負っている会社でございますが、昨年七月の総選挙の直後に提出された選挙運動の収支報告書に記載されているところによると、これらの国との請負関係にある会社が、総選挙に際して自民党二十八人、新生党十人、さきがけ三人、公明党、日本新党、民社党、高志会、保守系無所属各一人の皆さんにそれぞれ寄附をしているわけですよね。だから明白にこれはまさに百九十九条違反、二百条違反という状態がこれほど大きな規模で現になされている、こういう状況が明らかになっている。これはまさに今、私が指摘した重大な政治腐敗を防ぐ上で許してはならぬ公選法違反の状況が蔓延しているという姿の一つでもある。
　こういった報道に関して、警察庁も厳重な注意を払ってこれを防止する上で事情をきっちり調べる必要があるのではないか。捜査をする必要があるのではないか。まさに法違反の疑いのある事実が公に大々的に報道されている。これを放置することは許されぬと思いますが、警察庁はいかがですか。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　御指摘の報道については承知しているところでございますけれども、報道の内容等についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、一般論として申し上げれば、証拠等に基づいて刑罰法令に触れる行為が明らかになった場合には、事案に即して適正に対処してまいる所存でございます。
○橋本敦君　やる気のない答弁だが、そういうことが困るんだよ。新聞報道であっても、捜査権を発動する捜査の端緒であることは講学上当たり前だ。実際やられているんですよね。もっと政治腐敗を正すということで真剣になってもらわなければ困ります。
　検察庁に伺いますが、この百九十九条、二百条違反というのは本当になかなか捜査の対象として挙がってこないんですが、小沢一郎氏の問題については告発がなされている。去る昨年の七月の選挙に際して、国と胆沢ダムの地質調査に関する請負契約をやっていた当事者である日特建設株式会社というのがある。これが百万円の寄附をしていることが報告書ではっきり出ているんです。したがって、これは明白に違反だからということで告発がなされ、検察庁はこれを受理して捜査を続行してきたはずですが、現在どうなっておりますか。
○政府委員（則定衛君）　お答えいたします。
　昨年末、最高検察庁に告発がございまして、それを所管の盛団地方検察庁に移送した上、捜査を開始したわけでございますが、現時点におきましてはなお所要の捜査を行っておる段階であるというふうに承知しております。
○橋本敦君　捜査継続中であるという答弁ですが、もう一年もたっているんですよね。本当に関係者に事情聴取して事実を解明すれば、そんなに複雑な事件じゃないはずだから私は捜査は迅速に遂げられると思う。捜査が迅速に遂げられるということも一つは政治腐敗を根絶する上で大事な部面となるんですよ、こういう事件については。
　これについての捜査は今言ったような状況ですが、いつごろ捜査を遂げられるというめどがあるんですか。めどはどうですか。
○政府委員（則定衛君）　検察といたしましては、いずれにいたしましても、できるだけ早期に捜査を遂行してその結論を出すべき職務にあるわけでございまして、御指摘のように、既に一年近くたっておるということでございますので相当何といいましょうか、司直の判断に向けて熟しつつあるのではないのかなというふうに私どもは観測しておるわけでございます。
○橋本敦君　それでは、大体熟しつつある、大詰めに来つつあるというように伺って、厳格な捜査を遂げることを要求して次に移ってまいります。
　この百九十九条違反の関係については、私が前回指摘をした、今、大きな問題になっております大阪の中川知事の後援会の政治資金規正法違反事件、これにも深くかかわる問題があるわけであります。
　これは前回にも申し上げましたけれども、中川後援会に対しまして財界から五億円の献金計画で金が集められました。それのうちの三億円が関西電力などの取りまとめて商社、銀行など財界百一社と言われておる。あとの二億円が、大林組が土工協関西支部としてゼネコン関係を取りまとめてこれが二億円と、こう言われておる。
　そのことが行われましたのは、事実を私どもの調査及び報道で確定をいたしますと、九一年三月十八日の知事選挙告示の直前の三月八日に大阪市内のホテルで会合が持たれて、中川知事じきじきに出席して支援要請を行ったことが発端となって、関係者がこういった支援のための資金集め計画に入っていったわけであります。三月十四日には、ゼネコン等企業部長クラス約百名と言われておりますが、これが関経連の会議室に集まりまして、今言いました資金計画を立てるということになっていったわけであります。
　しかし、この問題の二億円については、大阪府が発注している公共事業を請け負っているゼネコン関係がかなりありますから、百九十九条違反という問題もあるというおそれがあって一たんは中止されたんですが、選挙が終わってから金が足りぬというので既定方針どおりこの金集めが行われたというのが、これが真相であります。その場合に、海外労働文化研究会と日本伝統文化研究会という実体のない二つのダミー会社をトンネルにしてゼネコン関係から寄附が行われたというのが問題であります。
　そこで、自治省にまず伺いたいのでありますが、こういう任意団体と言われる政治団体の届け出もしていないこの団体に企業が寄附をするということについては、これはもう政治献金ということじゃなくて、そういった団体に対する助成、支援ということであれば幾らでもできるわけですから、政治資金規正法の網が全くかぶってこないことは明白ですね。どうですか。
○政府委員（佐野徹治君）　政治資金規正法におきましては、政治団体に対します寄附、政治活動に関する寄附、こういうものにつきましては、例えば政治団体の届け出があった後でなければ寄附を受けることができない、こういう規定がございます。
　先ほど申されました団体、これが政治団体に該当いたします場合には政治資金規正法上の規制がございますし、政治団体に該当しない場合にはこれは政治資金規正法上の対象外であるというように理解をいたしております。
○橋本敦君　そこが問題なんです。
　だから、これを集めるときに中川陣営では、それぞれ割り当てを企業に対して行った依頼の文書の中で、振り込みが一団体当たり百万を超える場合は政治団体に対するものはこれは氏名が公表されますので、百万円を超えないように御留意くださいという注意書きまでして、一方、今言った二つの任意団体、これについては政治団体ではありませんので政治資金規正法の寄附の対象とはなりません、こういう断り書きまでつけてやっている。つまり任意団体にどんどん振り込んでくれといったことのサジェスチョンを明白にしているわけですね。
　そうして振り込まれた金が、いいですか、今度はその任意団体から中川かずお後援会に寄附として出された場合には、そこへ出した企業の名前は一切出てこない。任意団体であるダミー団体の名前で百万以下に分けて入れられれば一国会業の名前は全く出てこないということになる。これは実際は百万超の政治献金について寄附者の名前を公表するという政治資金規正法を潜脱する行為になる。
　それからもう一つは、政治団体の寄附の制限として年間幾らかという制限もありますし、また一政治団体に百五十万という上限の制約もあるでしょう。ところが百五十万以上、二百万、三百万とこの任意団体に入れてもその制限にはひっかかってこない。あとは任意団体から小口に分けて出してしまえばおしまいだと、こういう関係になる。だから、そういう意味ではこの二つの任意団体の果たしている役割というのはまさに法の制約をくぐり抜けていく、やみ政治献金をやっていくためのまさに手段そのものであって、マネーロンダリングといいますか、そしてまた不当な集金機構といいますか、そういう問題なんです。
　自治大臣に私が聞きたいのは、こういう任意団体をトンネルにしていわゆるやみ政治献金が行われるというようなことは政治資金規正法をないがしろにするものですよね。こういう任意団体を使ってのこういったやり方をどうお思いになりますか。簡単で結構です。
○国務大臣（野中広務君）　御指摘の事項は新聞報道等を通じて私も認識をしておりますけれども、私自身、具体的な事実を確認し得る立場にございませんので、これにつきまして御意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思うのでございます。
　なお、それぞれその関係で違法の事実があるとする場合は、それぞれ法の規定に照らして厳正な捜査が行われると考えておるところでございます。
○橋本敦君　まさに厳正な捜査が必要ですね、大臣も言われるとおり。
　そこで、資料としてお配りした一覧表を見ていただきたい。これは九一年度大阪府の土木部発注工事請負業者一覧、そしてまた企業局発注工事請負業者一覧であります。そして、丸をつけたのが私どもの調査で今指摘をした献金をしたと見られる企業であります。だから、まさに大阪府の発注事業を受けているその企業が献金をしたというそのことの具体的な内容でありますが、捜査当局は、警察庁はこの問題について、金の出について、流れについて、重要な犯罪事実を構成する内容として捜査は厳密に行うとこの前言われましたが、私が指摘したこの一覧表でこれらの企業から献金がなされたはずだという指摘を私はしているわけですから、これについてもう既に捜査を遂げているかもしれませんが、厳格に捜査をするのは当然と思いますが、警察庁の見解はいかがですか。大臣は証拠に基づいてきちっとやるべきだと、こう言っていますね。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘の資料については、私ちょっと手元にいただいておりませんので、それについてコメントするのは申しわけありませんがいたしかねますけれども、委員のお話の中にございました政治資金規正法違反事案につきましては、大阪府警において現在所要の捜査を進めているというふうに承知しているところでございます。
○橋本敦君　そのおっしゃる所要の捜査ということには、どういった企業から献金が行われたか、大阪府との請負関係があったかどうかといったことの事実も含めてやっていると、こう理解してよろしいですね。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　捜査の具体的内容につきましては、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○橋本敦君　具体的内容はそうだけれども、私が指摘した問題については、これは捜査上考慮を十分にして捜査の支点としてやっていかなきゃならぬ問題だということは改めて言うまでもありません。
　時間がなくなりましたが、大臣は国家公安委員長でもあるわけですが、私が指摘したこういった問題について厳正に証拠に基づいて捜査が遂げられて事実が解明されることを私は改めて強く求めたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（野中広務君）　警察におきまして、刑罰法令に違反する行為が仮にありますれば、それに対しましては厳正に対処するものと考えております。
○橋本敦君　最後に、大臣、私の指摘した問題をもっと真剣に受けとめてもらわにゃいかぬですよ、警察庁も。こういった問題をマネーロンダリングでやるような、トンネルを抜けて政治資金規正法を事実上ないがしろにしていくような悪質な行為、しかもその徹底解明をやっていく背景には私が指摘した公選法百九十九条違反の問題もあるということですから、そういった問題も含めてこの件については徹底的な解明が必要ではないかと、こういう姿勢でやってもらいたい、こういうことを言っているんですよ。いいですか。最後に一言おっしゃってください。
○国務大臣（野中広務君）　私といたしましては、新聞報道を通じ、また委員の今のお話等を通じて認識はいたしておりますけれども、私の立場上それを事実として承知し得る立場にはございませんので、私の意見を申し上げるべき立場にないと存じておるのでございます。
　ただし、警察といたしましては、そういう刑罰法令に触れることがあるとしますならば厳正に対処するものと承知をいたしております。
○委員長（上野雄文君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時十七分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時十七分開会
○委員長（上野雄文君）　ただいまから政治改革に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、三案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○衆議院議員（保岡興治君）　私が例えば組織の例ということで政党とか議員の後援会とかその他ということでるる申し上げたものの中に、企業とかそういうものを例として挙げました。
　このように、既存の組織というんでしょうか、社会的存在が即ここにいう組織に該当する場合もありますし、また先生が御指摘のように、企業の中の社員に企業の内部の一部から働きかけをする、選挙運動をするというような場合は、企業の中にいわゆる選挙運動組織体というふうに実質的に判断できる選挙運動組織体が存在して、そしてまた一方、働きかけられる有権者としての存在もまた企業の中にいるという場合もありまして、結局は組織がどうかというものは、既存の組織をいう場合もあれば、既存の組織の内部に新しくつくられたりまた既存の組織の内部の一部が組織になったりいろいろな場合があるので、それはその都度との範囲で選挙運動組織体としての人の結合があるかということを判断してこの解釈をしていくということになろうかと思います。
○久世公堯君　ここは大事なところでございますから、私はこの原則は、やはり会社全体ではなくて、会社のような既存の組織ではなくて、選挙運動のためにつくられるグループあるいはそこにある組織、そういうものがこの組織であって、だから組織というのは非常に流動的である。だから、既存の会社そのものが組織になる場合もあるかもしれませんけれども、原則はやはりその中の単位である、こういうふうに考えますが、それでよろしゆうございますか。
○衆議院議員（保岡興治君）　先生がおっしゃる意味が、理論的にどういうものを組織というかという点においてまず基本を答えなさいと言われることであれば、おっしゃるとおり、特定の候補者等の当選等の目的のもとに人が役割を分担して結合している実態があれば、あるいはその集合体があれば、これが組織だというふうに解釈することになると思います。
○久世公堯君　そのように、私が申し上げましたと同じように解釈をしていただくことになりますと、世上、会社ぐるみ選挙ということがよく言われます、企業ぐるみ選挙ということが言われますが、そうしますと、その会社とか企業の内部において社員がほかの社員に対して選挙運動をするような場合の組織というのはこの選挙運動をする人たちの集まりをいうものであって、会社ぐるみ選挙、企業ぐるみ選挙といっても会社全体を指すものではないというふうに理解してよろしゅうございますか。
○衆議院議員（保岡興治君）　これが、会社ぐるみの選挙というその言葉が一体どういう実態を指すかによっての判断だと思うのでございますけれども、例えば会社全員が役割をそれぞれ決めて、内部でも選挙をするし外にも働きかけるというような、そういう会社全体が選挙運動に一生懸命当たるというような場合には会社全体が組織という評価を受ける場合もあるということを前提に、先ほど先生がるる述べられました判断のもとに、企業の一部が組織であるということもそれは十分適用例が、そういう実態があるものだと思います。
○久世公堯君　今おっしゃいました逆の場合もあるので、一つの会社があって、たまたま相当大きい会社だから二人を推すという場合もないわけじゃありません。Ａ支店というのはこちらの候補を推す、Ｂ支店がこちらの候補を推す、その場合の組織というのはどう見てもその支店あるいはもっと小さいグループになるだろうと思いますね。したがいまして、大体認識は私の言うとおりということをお認めいただきましたもので、そういうふうに理解をさせていただきたいと思います。
　そうしますと、そういう組織の中でさらに一定の管理の役割を担う者だけを組織的選挙運動管理者等というふうに理解してもよろしゅうございますか。
○衆議院議員（保岡興治君）　そのとおりであると思います。
○久世公堯君　今度はそういたしますと、これは既に衆議院でもまた本院におきましても議論されていることでございますが、同窓会とか同好会につきまして組織的選挙運動管理者ということになりますためには、この同好会とか同窓会がまとまって行う選挙運動において同窓会全体をいうのではなくて、むしろその中の昭和何年会とかあるいは交友グループであるとか、そういう一定の管理の役割を担う者をこの同窓会の場合の組織的選挙運動管理者と理解してよろしゅうございますでしょうか。
○衆議院議員（保岡興治君）　先生がおっしゃるように、同窓会もまた先ほど申し上げたような組織の要素を備えていれば、これはもう当然ここにいう組織に該当するということでございますが、その場合に一体どの部分が組織になるのかという先ほど来先生のいろいろ御議論を踏まえて考えますと、同窓会全体が、年次別も含めて各年次全部が組織立って選挙運動をするという場合は同窓会全体が一つの組織というふうに考えられる場合もある。そしてまた、ある年次だけがある候補者を推す動きをすればその年次の同窓会が一つの組織という評価をされる。
　したがって、前者の場合は、同窓会全体の取りまとめの中心的役割をする者と、またその補佐をする者、あるいはその参謀格の者というんでしょうか重要な役割を分担する者、こういった者が組織的選挙運動管理者になる場合もありますし、また階層的にずっと組織立って選挙運動をやっていれば、年次別のその組織の中でのまた中心的役割を担う者あるいはその補佐をする者、あるいは先ほど申し上げたような意味での参謀格の者、これもまた組織的選挙運動管理者という評価を受ける場合もある。その同窓会がどういう実態で選挙運動をしているかによっていろいろケースがあろうかと思います。
○久世公堯君　さっきの会社の場合も同じなのでございますけれども、やはり私はこれから適用されるケースが多い組織を頭に置いて言っているのであって、その場合は会社の場合もそういうグループがそうであろうし、同窓会の場合も大きなもう伝統ある同窓会になればなるほど、同窓会がやるといってもこれは同窓会ぐるみやるなんという場合はほとんどないだろうと思うんですね。そういう意味で、私は若干ウエートをつけて御質問しているわけでございます。
　同じような意味で、現在、地域主宰者という定義がございますけれども、これよりもさらに小さい単位、今の法律でいう地域主宰者よりも小さい単位、すなわち市町村とか集落になるだろうと思います。これも、これはかって地域主宰者の範囲を広げようというのがたしか百二十六国会の社会党の案にございましたけれども、今度の場合においてはこれが、こういう集落の単位とか市町村単位の責任者というものがこの組織的選挙運動管理者というものに当たるかどうか。いかがですか。
○衆議院議員（保岡興治君）　地域主宰者は、これはもう先生御案内のとおり、全体の選挙区を三つ以内に分けてその一つないし二つの地域を担当する者ということでありますが、それよりか小さい市町村とか集落の選挙運動責任者等はどういう評価を受ける可能性があるかという御指摘だと思いますが、これは後援会とかあるいは政党とかいうものは、階層的に末端に至るまできれいに選挙運動を目的に組織化されているということになりますと、その各層各段階におけるその部分の組織の選挙運動のあり方を決定し実行させる者、そういったいわば管理を行う者はここにいう組織的選挙運動管理者に該当すると言えると思います。
○久世公堯君　その場合の組織とはどういうふうに理解しておられますか。
○衆議院議員（保岡興治君）　この場合の組織は、政党、後援会、今例を申し上げたような場合は政党支部あるいは県連、あるいは後援会であれば後援会全体、これが一つの組織というふうに評価していいんではないかと思います。
○久世公堯君　今はその地域の問題についてお尋ねしたつもりだったんでございますが、大体言わんとすることはわかってまいったようでございます。今は、会社とか同窓会とか地域とか、そういう非常に難しい問題について、どうも従来の先生の答弁だけでは理解しがたい面があるから少し詰めたわけでございますが、もう紛れもないこの組織というのは、何といっても候補者本人の選挙事務所であり、また政党の事務所だろうと思うわけです。
　そこで、ちょっとお尋ねをしたいんですけれども、選挙事務所の中で酒やあるいは一定の茶菓と、今、公選法に書かれている以上の食事が提供されるような場合は、これは組織的選挙運動管理者として買収の対象になりましょうか。これはこれから統一地方選挙を迎えるに当たって、法律が施行になると直ちに新年会からいろいろの問題が起ころうと思うんですよ。だから慎重にお答えいただきたいと思います。
○衆議院議員（堀込征雄君）　選挙事務所そのものにつきましては、単なる場所だということでありますが、ほとんど選挙事務所の場合はそのスタッフが一体となってやっぱり一つの役割分担をして運動がなされておる、こういう実態が多いだろうというふうに思います。したがいまして、選挙事務所内のスタッフ、そういうものを含めたものが一体となって組織として選挙運動をしている、こういうことになるだろうと思いますので、今の御質問につきましては、そのケースによって、組織的選挙運動管理者というものがその中に存在をし、そういう行為が行われたというふうに判断をされるケースが多いだろうというふうに思います。
　先生、今の御心配、後段にお尋ねになりました実は市町村議員選挙でございますが、これも衆議院あるいは先日の当委員会でも御質問ございまして、私ども答弁者の会議でもいろいろ選挙実態に絡めてここは大変なことだなというふうに思っておるわけですが、今度の改正は日本の選挙風土全体をやっぱり変えていこうということでありますから、今ある市町村議員のそういう選挙事務所を中心とした風土も変えていただくという努力をお互いにやっていこうではないかということで、各党とも今、意思統一をしながら対応をさせていただいているということもつけ加えさせていただいておきます。
○久世公堯君　今、堀込先生がつけ加えられましたことは、もうもちろんそのとおりでございまして、ただぎりぎりの解釈論をやっていきますと最後はみんなそこへ逃げられちゃうわけですね。こういう趣旨だからそれが生かされるようにケース・バイ・ケースでと、こうなってしまう。ただ、この問題は法解釈の問題ですから、やっぱりこれからもう少しそこを詰めてやらなければいけないと私は思っております。
　さて、二番目の問題は「意思を通じて」という問題で、これまた大変解釈に幅があるわけでございます。ただ、「意思を通じて」というのは、現在、現行法にも既にあるわけでございます。これもまた衆議院におきましても本院におきましても随分いろいろと言われているわけでございますけれども、もう一回、これは何について意思を通ずることが必要なのか、これについて保岡さんが随分衆議院では類型的にやっておられますので、総体的にちょっと御説明賜ればありがたいと思います。
○衆議院議員（冬柴鐵三君）　「意思を通じて」というところは、確かに今回の腐敗防止法の核心部分であると思います。何についてということになりますと、組織体が選挙運動を行うということについての相互の了解というふうに言えると思います。
　　　〔委員長退席、理事一井淳治君着席〕
したがいまして、犯罪を行った一つの担当者といいますか、そういう人と候補者等とが意思を通ずる必要はないわけでございまして、もしそういう連座裁判に係るような事件を起こした人と候補者等とが犯罪について意思を通じておれば、それは共犯関係が成立する、すなわち教唆犯あるいは共同正犯、共謀共同正犯という関係で候補者等その者が罰せられることになるわけでございますから、そこまでは要求されていないというふうに思います。
　それからそういう意味では、個々の人と、組織の一つの管理者と候補者とが意思を通じないのに、そういう人のために当選無効という重大な結果を引き受けるということは大変酷じゃないかという考え方もあると思うんですけれども、それについては、組織で運動をしていただくということの見返りとして、その組織が犯罪を犯さないということを候補者自身が主体的に努力をしていく、すなわち相当の注意を払うということを不断に行わなければならない、そういう関係が生じてきまして、それを怠ったことによるペナルティーとして自分が重大な結果を引き受けなければならない、そういう関係がここに成立していると思います。
○久世公堯君　私が今、保岡先生と申し上げましたのは、先ほどからこの会社について、会社がそのグループか、こういう議論をしましたのでそれの連続でちょっと申し上げたいんですが、会社の中において特定のグループが組織であるとするなら、会社の中でその票を固めるとき候補者が、意思を通ずるというとき、そのグループの存在を認識しているということが必要ですか。また、その組織において選挙運動を行ってもらうという認識を候補者自身が持っていなければいけないのか、そこはどうですか、そのグループについて。さっきの関連がありますから。
○衆議院議員（保岡興治君）　先ほど来、先生にお答えしているときも私はそれを念頭に置いてお答えしていたつもりでございまして、例えば企業などが社長を中心として全体が動いているような場合は、その社長あるいはその会社の選挙運動をするかしないかを含めた意思の決定をする立場にある者、いわゆる総括者、そこと意思を通じればいいし、また会社のある部下が組織的な評価を受けて連座の対象と考えられる場合は、その部課長などその範囲の総括者と候補者等とが意思を通じる必要がある。そのように組織がどういうものであるかということの前提に立ってその組織の総括者がだれかということを判断して、そこと候補者等との意思の連絡を判断していく、こういうことになろうかと思います。
○久世公堯君　保岡先生の前々回の選挙までは、選挙区が非常に小さいし、大変激しい選挙をやっておられた。そこにおいて頼む会社と、私どもこの参議院の選挙区の選挙というのは一つの県が単位でございますから、やっぱり頼むのは大企業なんかの場合がある程度あるわけですね。そうしますと、大企業に頼みますときには候補者にどういうそこにグループがあるかというようなことについてはほとんど認識ないだろうと思うんですね。そういうことをこういう大企業で、社長はよく知っているけれども、小さいグループがどんなグループがあるのか、だれがやっているのかよく認識がない、そういうような場合、いかがでございますか。
○衆議院議員（保岡興治君）　これは冬柴提案者からも御説明を申し上げてきたところでございますけれども、意思の連絡をする際には選挙運動についての相互の了解が必要である。その内容の一つとして、ある程度具体的にどういう組織が自分の運動をしてくれるかということは認識していなければならないものと解釈すべきと思います。
　それは先ほどから冬柴提案者も説明しているとおり、選挙浄化の努力を尽くさなきゃならぬ立場上、ある程度具体的な組織のあり方については認識をしている、またどういう選挙運動をしていただくかというある程度具体的な予想を、これは相当の注意を払ったかどうかという関係で、結果発生の予見性があったか、あるいは回避可能性があったかなどの判断をするためにもその辺の事実は一つの重要な事実と考えております。
○久世公堯君　今の御答弁は何回も速記録で読ませていただいた。どうしてもやっぱりそういうふうに抽象的になるんですがね。
　それはそれといたしまして、次に三番目の問題としては「相当の注意」になると思います。
　これも実は保岡先生に御質問したいのは、先生が衆議院の方で相当細かに例を出しておられる。その細かい例としてポスターとかパンフレットとかという例を出して、ポスターを張るならばその横にそれと同程度、同質、同基準ぐらいの注意をもって警告をしなきゃいけないというようなことを言っておられるわけなんですけれども、大体、おっしゃっておられるポスターとかパンフレットというのは一体、例にしばしば挙げられるわけですけれども、そのポスターとか、これは選挙運動期間のポスターをいうんですか。これはもう掲示板にしか張れないはずですし、それから事前運動のポスターをいうんでしょうか。パンフレットだって公選法で禁止されているわけですね。そのあたりはどうなんですか。
○衆議院議員（保岡興治君）　忘れないうちにまず、連座制の適用が今度は非常に強化されているので、こういうことを注意してほしいということをパンフレットやポスターみたいな掲示のできるものに書いてそれを配布することが選挙違反、文書違反になるのかどうかということは、多分そういうことはないんじゃないかと思うんです。
　私がたびたび申し上げているのは、わかりやすく外形的に表にあらわれてくる選挙運動の態様をとらえて、そういう選挙運動に際してどういう努力を尽くしていれば相当の注意を果たしたと言えるかという一つの基準として、そういうことをやっておけばまず大丈夫だろうという趣旨で申し上げておりまして、相当の注意があったかどうかというのは、先ほど申し上げたように、結果発生の予見性と結果回避の可能性によって個々具体的な事案に基づいて関係事実を評価して、総合的に評価して判断をする。したがって、パンフレットを配るときにそれに連座の警告を同時に表示しておけば大丈夫だとか一義的に言えるものではないということを御理解いただきたいと思うんです。
○久世公堯君　いや、これは保岡先生がそれを強調するの余りポスターだパンフレットだと言われたかもしれませんけれども、これはやっぱり厳格に言えば、保岡先生が衆議院で答弁しておられるのは公選法上の文書掲示違反になると思うんですよ。
　それはともかくとして、それでは候補者が買収を行わないように注意しろという文書を出すだけでは相当の注意を払ったことになるんですか、ならないんですか、そこをお答えいただきたい。単に一般的に文書を出すだけでは。
○衆議院議員（保岡興治君）　あるいは先生の御質問の趣旨をよく理解していないかもしれないんですけれども、ポスターを張ること自体、あるいはパンフレットを配ること自体が違反かどうか、それにあわせてそういう警告をすれば違反を奨励するようなものじゃないかという御指摘なんでしょうか。もしそうであるとすれば、それは合法的……
○久世公堯君　いや、そうではない。そうではなくて、保岡先生が言っておられるのは、ポスターを張る、その横にこういう選挙法が変わりましたから違反をしないようにしてくださいという紙をもう一枚張るようなことを言っておられますから、そうなるとこれは違反になるんじゃないですかということなんです。
○衆議院議員（保岡興治君）　私はそれは別に違反にはならないんじゃないかと思いますし、先ほどポスターやパンフレットの配布も合法的な範囲内であるという前提でお答えしているつもりでございますので、御理解いただきたいと思います。
　それと、先ほど衆議院での答弁について、いろいろ具体的に述べているが、それは一つの重要な基準だから簡単な姿勢で述べてもらっては困るという御注意を含めての御質問だというふうに解してお答えしますが、余りこういう、例えば相当の注意、これは注意義務が、社会通念上、もしそういう注意をしていれば組織的選挙運動管理者が選挙犯罪などはしなかったであろうと期待される程度の注意義務をいう。そして、それが果たされているかどうかということは個々具体的な事案で、先ほど申し上げたように、結果発生の予見性と結果回避の可能性で具体的に考える。それだけの徹底した努力をしていたが、そこまではとても予想できなかった、したがってそれを防ぐこともこれはもうかなわなかった、そういうふうに認められるような場合をいう。
　こういうふうに抽象的には一つの基準があるわけですけれども、あとは余り個々の具体的な事案で特別な事実を述べて適用になるかどうかということを言いますと、これまた客観的な解釈基準というものを曲げてお伝えするような結果にも、そういう過ちを犯す結果にもなりかねないので、先ほど申し上げているように、すべての個々の事案について事実を総合的に判断して、先ほど申し上げたような基準で最終的には検察官や裁判官、あるいは具体的な実例の適用において、何というんですか、解釈の基準が一つ一つ誕生していくということになるんだろうと思っております。
○久世公堯君　結論はそういうことになってしまうというのが大体今までのお答えなんですが、今、私が一点だけ聞きましたのは、おととい山下委員からの質問の中に、参議院の選挙区の場合はちょっと違う、範囲が非常に広い、近い者でも会えないのが普通なんだ、だから間接的にならざるを得ないということをおっしゃいました。だから結局、文書ぐらいしかしょうがないということでおっしゃったのでございますが、私が先ほど申しました、買収をしないようにという文書を流す程度では相当の注意を払ったことになるのかならないのか。参議院の選挙区ぐらいを、奄美ではなくて、選挙区ぐらいを念頭に置いてお答えいただきたいと思います。
○衆議院議員（保岡興治君）　それでいいかどうかということは具体的な当てはめでございますので、先ほど申し上げたように、これはかえって客観的基準を申し上げるのに過ちを犯すことになってはいけないという気はしますけれども、中身の濃い選挙をお願いしていれば中身の濃い浄化努力が必要だ。要するに選挙運動にはいろいろ方法、手段があり、その選挙運動を功を奏せしめるためにいろいろな工夫や努力をしている、それが選挙運動の実態だと思います。
　それは選挙によっていろいろ違う。先生がおっしゃるように、小さい激しい選挙と、対立候補のいない無風の選挙、あるいは参議院の全国区のように広い範囲を対象とする選挙運動、いろいろあると思います。ですから、いろいろな選挙の態様において、先ほど申し上げたように、選挙運動の方法、手段、内容、こういったものと対比してそれにふさわしい浄化努力ということを個々に判断をしていく。
　そういった意味では、比較的広い地域を対象にしてパンフレットやポスターをずっと配っていくような形で選挙運動を進めていくという手段、方法に頼らざるを得ない選挙では、先ほど先生も御指摘いただいたような一昨日の当院での答弁のような、何というんですか、連座制の強化についての今般の制度の施行に伴う警告を内容とするそういったポスターとかパンフレットとかをあわせて配ることなどが一つの努力の目安になるのではないかと思う趣旨でお話ししたわけですが、しかしそういう努力を形式的にやっていても、どこか裏でおかしなことをやっているようなことがあって、結果として全国的に非常に広がった選挙が発生したということになりますと、ただそれだけの浄化努力で後々裁判所が、相当の注意を果たしていたかどうか、そういう判断が得られるかどうかはこれは心もとない。むしろ厳しい判断を求められて、いろいろ事実を調べられた上、その事実の総合的な判断でかなり厳しい浄化努力を求められるということになるのではないかと思います。
○久世公堯君　念のために申し上げておきますが、私ども参議院の全国区といいますか比例区というのは、これは全く適用になりません。この法律は全く適用になりませんので、先生の方が一般論をおっしゃっておられて私の方が具体論を言っているのはちょっとおかしいような気もするわけでございます。
　それで、大島提案者にお聞きしたいのでございますが、衆議院で実は保岡先生がこういうふうに言っておられるわけです。今ちょっとたまたま同じことをおっしゃいましたが、広範にかかわった選挙違反が出てくるとか、選挙組織のあちこちで違反がたくさん出てきたようなことがあれば、かなり徹底した注意を表面的にやっているという形をとっても実際にそういう努力をしていなかったとされるケースがあると思う、こういうふうに述べておられますが、これは与党でも同じ認識でございますか。
○衆議院議員（大島理森君）　基本的にそのとおりだと思っています。
○久世公堯君　与野党一致した御意見だろうと思うわけでございますが、そうなりますと、結局、今回の連座制度というものは、一定の役割を担った選挙運動者が買収等の罪を犯したならば、例外的にやむを得ないとされるような場合を除いて候補者等に連座が及ぶという制度であって、非常に厳しい注意義務というものを候補者に課している、こういうふうに理解してよろしゅうございますでしょうか。
○衆議院議員（大島理森君）　そのとおりだと思います。
　そこで、今、久世先生と保岡答弁者とのやりとりを伺いながら、もう一つ私どもこの目的のことを考えたのは、やっぱりこれからの選挙というのは選挙人が自己の責任で自己の判断をできるような環境をひとつつくっていこう、こういうこともあるんだろうと思います。ですからそういうことで、今、久世委員が質問されたように、非常に厳しい制度だという認識で、そのとおりでございます。
○久世公堯君　それからこの適用関係についてちょっとお尋ねしておきたいのでございますが、まず参議院の選挙の場合は施行の日から適用になる。したがって、一般的には来年の通常選挙であろうが、その前に補欠選挙があればいつからでも適用になる。それから衆議院の選挙は、解散がなければ総選挙がないから次の総選挙である。地方選挙の場合は三月一日と書いてあるけれども、現実に事前に行われた行為は少なくともこの法律が施行になったらそれから適用になる。こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
　また、この衆参議院と地方団体とに差をつけたのは多少地方選挙に対する周知期間というものを考えられたからでございましょうか。その点についてお答えいただきたいと思います。
○衆議院議員（冬柴鐵三君）　お説のとおりでございます。
○久世公堯君　それからもう一点お聞きしておきたいのは、組織的選挙運動管理者というのは選挙運動期間中だけの概念ではないと思いますが、それでよろしゅうございますか。
○衆議院議員（冬柴鐵三君）　それもお説のとおりでございます。
○久世公堯君　そうなりますと、これからあと二カ月をたたずして正月を迎えるわけでございまして、新年会がいろいろ行われると思います。それで候補者が団体にあいさつを頼む、近く統一選挙があるとかあるいは参議院選挙があるとか、それで団体の幹部が人を集めて新年会で先生をよろしくというようなことを頭に置いて想定をしてもらいたいんですが、この正月の新年会で統一地方選挙の候補者の後援会の幹部がお酒やそれから茶菓ではないような食事というものを選挙民に提供するようなことも、組織的選挙運動管理者によってもし買収等がなされたと認定されたら、これは連座の対象になると解してよろしゅうございますでしょうか。
○衆議院議員（冬柴鐵三君）　これはいろいろな場合が考えられると思うわけでございますけれども、まず区割り法が成立をし公布される、それでそのときに選挙の腐敗防止法も成立、公布されるということになってまいりますと、一カ月間の周知期間を置きまして公選法そして選挙の腐敗防止法が施行されることになります。その施行される日は一月一日を挟んだ前後になるんじゃないか、前になるんじゃないかと思うんですけれども、その施行された後は、特定の選挙というものを意識して酒食その他をやられた場合には、事前運動、すなわち新連座制が適用される場面が生じてくる、このように考えております。
○久世公堯君　いずれにいたしましても、いろいろとこれは難しい問題ですが、候補者たるものは新年会に気をつけろ、こういう感じがするわけでございまして、これはよりひとつ自治省当局やあるいは警察、検察の方も十分に御注意を払っていただきたいなというふうな気がいたします。
　それからこれはちょっと技術的なことでございますけれども、現行の連座制というものは総括責任者とか出納責任者等にはおとり、寝返りの場合でも免責はされない、また当選も無効になるというのに対して、今回の組織的選挙運動管理者の場合においてはおとり、寝返りは免責される、当選無効にもならない。こういうことを考えて現行制度とこの制度の本質を考えますと、今回の連座制というものは、範囲は広げたけれども効果は多少弱めているというふうに理解してもいいんでしょうか、あるいはそうではないのでしょうか。
○衆議院議員（冬柴鐵三君）　やはり候補者等の浄化努力というところに主眼があると思います。
　おとり、寝返りというのは、そういう意味では候補者の努力のらち外にある。第三者が故意にその人を陥れるような、当選無効というような立候補制限をその人に帰せしめるというそういう認識を持って故意にやるわけですから、候補者としてはそれを防ぐのに非常に酷だという点からそういうふうになっているように考えております。
○久世公堯君　これもちょっと技術的なことになろうかと思いますけれども、重複立候補者の比例選での連座につきまして、おとり、寝返りのときには免責をされて、小選挙区で当選無効となったものも比例では当選人となる道を残しているけれども、その理由は何でしょうか。
○衆議院議員（保岡興治君）　従来の連座制というのは、これは選挙全体の中心的な役割を担うものであったりあるいは候補者の身がわり的存在のような方々で、そういう方々が違反をすれば選挙全体が悪質な違法な選挙であったという推定のもとに実は当選無効が生まれると。したがって、おとり、寝返りや何かがあっても免責されないと、当選無効は。しかし、その付随的効果としての例えは一定の資格剥奪とか、あるいは先生の今御指摘された比例代表選挙での当選の地位とか、こういったものは免責を与えてもいいだろう、こういう趣旨だろうと考えております。
○久世公堯君　自治政務次官小林さんにはさっきから、きょうは大臣の代理で出ておられて質問申し上げなくて大変失礼いたしました。
　最後に一つ政務次官にお尋ねをしたいんですが、統一地方選挙が来年あるわけでございますが、やはり民主政治における地方選挙の意味というのは非常に私は大きいと思うわけでございます。また、これは統一地方選挙に限らず、常時行われております地方選挙についてもやはりそういう意味が非常に大きいと思うんです。
　ところが最近見ておりますと、投票率は低下しておりますし、また無競争の選挙が増加をしている。それから大体地方議会の議員選挙では、今度の統一の場合もそうであると思いますが、立候補者自身が少ない、こういう面もあるわけでございます。こういうところからでございましょう、この前朝日新聞の社説に、「これでは地方選挙が危うい」というふうに題しまして、「投票率はただ高ければいいというものでもないが、それにしても代議制度を足元からゆさぶるような現状である。地方選挙の状況はいまや重症であり、地方自治は危機にあるといっていい。」というふうに述べているわけでございます。
　これは皮肉にも最近の地方選挙の低迷というものは、一方におきまして今や地方分権という言葉、もう国会それから各界を通じて非常に分権ということが高く叫ばれており、そして最も今そういうことが活発になっている時期と重なっているわけでございます。しかし、地方自治というようなものやあるいは住民参加というものを根底で支えておりますのはこの地方選挙でございますので、こういうような状態のままでおれば私は地方分権というのも非常に危ないという気がしてならないわけでございます。
　今申し述べました朝日新聞の社説にいみじくも言っておりますこういう事態、あるいはこれについてどのようなことをお感じでございますか。それを伺いまして、私の質問を終えたいと思います。
○政府委員（小林守君）　最近の地方選挙における投票率の低下は大変憂慮すべき事態にあると認識しております。
　その原因といたしましては、豊かさの中での政治的な無関心の増大ということや、政策や候補者についての適切な情報の不足などということが指摘されておりますけれども、やはりもっと大きな背景といたしましては政治に対する不信、これが増大しているというような状況だろうというふうに考えております。無投票当選の増加とか立候補者の減少等については、それぞれの地域の事情も異なろうかと思いますけれども、議員の専門職化というか多選化というようなことも一つの原因ではなかろうか、そのように考えているところでございます。
　御指摘の朝日新聞社の社説に対する感想ということでございますけれども、御指摘のように、住民参加の地方分権の大きな流れの中で、住民が政治に行政に参加をする最大の機会というものはやはり地方選挙にあるわけでありまして、地方選挙の投票率を高くしてそして活発化させていかなければならないというのは大きな我々の使命であり課題である、そのように認識しているところでございます。
　自治省といたしましても、地方の選挙管理委員会や関係団体と一体となって粘り強く投票、参加を訴えてまいりたい、そのように考えているところでございます。御指摘の本当に憂慮すべき事態ということについて、国民の総意を挙げてこの投票率、住民の政治への参加というものを確保してまいりたいものだと強く感じているところでございます。
○久世公堯君　終わります。
○佐藤静雄君　しばらく厳密なそして精緻な議論が続いておりまして、改正公職選挙法のコメンタールの一冊分ぐらい議論が進んだわけでございますが、私は視点を変えまして、六年七つの内閣にわたって審議が続けられてまいりまして、いよいよこの区割り法案の施行によりまして政治改革が実現しようという大詰めの時点でございます。今さら何をと言われそうな質問をいっぱいいたします。
　私は、この今回の一連の政治改革なるものが本当の政治改革なんだろうかという疑念がどうしても残るわけでございます。一生懸命、道々を歩いて国民の皆様方にいろいろ説明をいたしておりますが、有権者の皆様方も、これはおかしいぞ、あれは本当の政治改革なのかという声が非常に強うございます。それらの疑問の点の数点を取り上げましておただしをいたしたい、そのように考えております。答弁は政府と与党、野党の責任のある方にお願いをしたいと思います。
　先ほどもどなたか申されましたが、そもそも政治改革の論議は、不幸にして発生したリクルート事件、非常におぞましい醜悪な政治の腐敗の数々、そして不透明なしかも凶悪な政治資金が白日のもとにさらされまして、日本の政治が国民の信頼を失い、国際的にも日本の政治が非難されるまことに不幸な最低、最悪の事態から出発しております。まさしく政治の信頼は地に落ちました。政治家たる者の責任は、そして行動は、国民から厳しく指弾されてきたのであります。
　これらの批判に対する回答、あるいは政治の信頼回復のために我々政治家はこのようなことを考える、このようなことを実行するという回答がこの政治改革関連法を成立させることの意義であろうというふうに考えております。とすれば、真の政治改革と言い得るためには、国民の意思がほぼ正確に政治に反映されなければならないというふうに考えておりますが、果たして現在の小選挙区比例代表並立制、これは比例の部分で国民の意見のくみ上げをして救済措置を講ずると言いながら、果たして確実に正確に国民の意思が反映されるかどうか、非常に私は疑問がございます。
　小選挙区のもとでは多量の死票が出ます。現在の情勢では候補者の乱立も考えられます。予想されます。その場合、投票者の半数を大きく下回る当選者が出ることも予想されますが、いかがでございましょうか、政府の方でお答えいただけますか。
○政府委員（小林守君）　基本的な問題点の指摘でございます。既に六年間にわたって御論議を重ねてこられた結果このような小選挙区比例代表並立制という制度にまとまってきた経過もございますけれども、御指摘の問題については、繰り返しになろうかと思いますけれども、小選挙区制というのは政権の選択について有権者の意思を総括的に集約して反映するものだというふうに言われるかと思います。もちろん民意の反映という形では比例代表制が一番正確に反映されることになろうかと思いますけれども、それらを相補った形で並立制という形にとられてきたものと理解をいたしているところでございます。
　なお、死に票の問題でございますけれども、当選に直接関与しないいわゆる死に票の発生の問題については、御指摘の点もっともの視点かと思いますけれども、もう一つ別の意見や御批判というのもあるというふうに言われております。
　というのは、要はいわゆる当選に結びつかなかったそういう票も多数あるというようなことを踏まえて、当選人が緊張感を持って自後行動するというような考え方が当然受け入れられるべきであって、すべてこれが死に票ということでむだだというふうにとらえるべきではないのではないか、そのような意見、批判もあるというようなことを承知しているところでございます。
　　　〔理事一井淳治君退席、委員長着席〕
○佐藤静雄君　この六年の間に世界の情勢も日本の政治事情も一変いたしました。かつてこの論議を始めたころには東西冷戦の構造が厳としてありました。各政党の政策の違いも大きなものがございました。例えば社会主義か自由主義か、あるいは独裁か民主が、あるいは自由主義市場経済か統制経済がというふうな際立った意識の違いがあったわけでございます。このような基本的理念、哲学、思想、そして政策、ともに相入れなかった時代の議論でございます。平成元年から平成三年にかけまして、ベルリンの壁は崩壊し、東欧に民主化の波が打ち寄せ、ソ連が解体されたのを契機として冷戦構造は消滅したというふうに考えております。
　我が国においても、皆様御承知のとおり、各党の垣根を峻別しておった基本政策、すなわち自衛隊の問題、安保条約の問題、ＰＫＯの問題あるいは原子力発電の問題、国旗・国歌の問題などなど、かつての対立しておった軸が解消しあるいは緩和の方向に進むなど、今回の改革が目指していた政策本位の選挙の実現という課題はなくなってしまった、あるいはそのものの重みが変わってしまったというふうに考えるわけでございます。
　政党間の基本政策あるいは基本理念、大きな差異がなくなった現在、本当に政策本位の選挙が当初の願望どおり実現できるんでしょうか。その辺について、政府並びに与党、野党の代表者から御意見をお聞きしたい。
○衆議院議員（三塚博君）　佐藤委員の本選挙制度に対する現在の政治、経済、社会の実態を踏まえての御指摘、私も基本的にはその辺のことも考えにないわけではございません。基本的な問題は、いかに多様な価値観を吸収し得る政治体制、選挙体制とは何かという、ここが一つのポイントであります。
　このポイントから申し上げますと、脱イデオロギーであったりポスト冷戦でありましたり、価値観は自由と民主主義、この基本論に収れんをされることもそのとおりであります。しかしながら、それぞれの国、歴史と文化が違います。また、経済社会の実態も違うわけでございまして、それをどのように政治の場で吸収していくのかが国家安泰、国民安定の基本論であろうと思います。
　日本列島北から南まで、これまた農業にとれば寒冷地農業と二毛作、三毛作まで行き得る条件の気象状況、地理状況のところもあるわけであります。山岳あり、平地あり、そして大都市化が進む今日の諸状況を考えてみますと、その中で政治家が果たさなければならない役割というのは極めて重大であり、議会制度の中で政治家が地方議員も含めて全力を尽くして、自分の生まれ育った、また自分が選ばれる地域に対する安定を求めて努力をするということであれば、政策とその決定というものの有効性、結果でありますから、これがしかと生み出される選挙制度、政治方式とは何かということでありますと、明確な政策決定ができ得る選挙制度の方がよいに決まっておるわけであります。
　そして、小選挙区になることによりまして、どぶ板選挙とよく言われる言葉に象徴されますように、一日一日が草の根運動ということの中で、民意の吸収に最大の努力をしていかなければその政党の展望も開けないでありましょうし、そこから代表として出ておる議員、あるいはこれから候補者たらんとする人もそこの迫力が選挙に結びつくわけでございますから、信頼度が選挙に結びつくわけでございますから、総合的な観点でこれらの問題が重要になってまいるわけであります。
　同時に、みずからの政策立案のベースをそこに求め得る。民の声、天の声、こういうことの中で政策立案が行われていくということでありますと、この選挙制度というものはやり得べき大事な制度ではないだろうか。
　また、第二点として、金と選挙あるいは政治の関係を遮断をし透明性を高めていく。段々の論議にありましたとおり、買収、供応等の公正な選挙を阻害するものはやめていく。買収、供応をやらなければ連座の問題が出てこないわけでございますから、そういう決意と決心の中で運動体の皆さんとともに責任を分かち合いながらやり抜いていくということでありますと、政治の透明性というものは確立をされ、信頼が戻ってくるのではないかというふうに思います。
　民主体制への健全性を示す政党を目指すということで、私どもはこれらに全力を尽くしていかなければならないと思いますし、結論的に、民意においては国政への反映を望む一方、多様性を自覚するがゆえにその集約と決定を強く求める気持ちがあることも事実でありますから、これに政党政治が的確にこたえるという意味で、佐藤委員御指摘の諸問題もこの中で吸収をされ、信頼される政治が、また実行される政治、結果のできる政治というものが各党間の競争の中でつくり上げられていくものではないだろうか、こんなふうに思う次第であります。