Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田昌良君　時間がなくなってしまったんですが、鈴木参考人に一問だけお聞きしたいと思うんですけれども、先ほど、濃縮又は再処理については不可だという御評価をいただきましたが、濃縮に関しては、二〇％を超えるものについては文書で事前に同意をすると。これはほかの国と、取ることは各国と変わらないと思っているんですね。
　問題は再処理だと思っています。再処理は附属書のＢというやつがありまして、新規に二個作ると。これは既存のものと分けると。これ多分、同じような協定を結んでいるアメリカやオーストラリアと同じ二つになると思うんですね。それに対して、日本はいわゆる交換公文がありますから、何か実験をするとそれを止めれるということが付加されたという評価はできないのかについてお聞きしたいと思います。
○参考人（鈴木達治郎君）　おっしゃるとおりで、アメリカと多分基本的には同じだと思うんですが、私はアメリカのときにも反対したんですが、ここの付録をちょっと、私のパワーポイントの十四ページになるんですが、ちょっと細かくて申し訳ないんですけど、平和利用の再処理工場を造って保障措置を掛けるとは言っているんですが、出てきたプルトニウムを高速増殖炉に使うと言っているんですね。ここが問題なんですね。高速増殖炉は保障措置掛かっていないんです。
　そうしますと、先ほどの川崎参考人からありましたが、ここの分離がはっきりしていないと、まず平和利用でためたものをいつでもまた軍事利用に転用できるという可能性は残ってしまいます。必要なければ平和利用で使うと言ってはいるわけですが、必要になったときに、じゃ、インドはそれを軍事利用に転用できるという可能性を残しておきたいといって保障措置から外しているわけですね、高速増殖炉と高速増殖炉の再処理施設については。
　ここが問題でして、この結果、アメリカや日本が再処理施設を供与したり技術移転することは、間接的にインドの核兵器プログラムを支援することにつながるというのが私の懸念です。
○浜田昌良君　済みません、川崎参考人には質問できません。申し訳ありませんでした。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　今日は、四人の参考人の方、本当に貴重な御意見いただきまして、ありがとうございます。
　まず、川崎参考人にお聞きいたします。
　核兵器禁止条約の制定でＮＧＯとして国際的に奮闘をされてこられたお話がありました。今度の草案にヒバクシャと書き込まれたということは、被爆者や日本の世論や運動の果たしている役割の大きさ、期待の大きさを示したと思うんですが、一方で、日本政府がこの条約交渉をボイコットし、さらにこのインドとの原子力協定を結ぶということになります。
　そうしますと、この協定の締結によって被爆国日本がインドの核保有を事実上容認をし、インドの核保有国としての地位を高めることになると、こういう声があります。私は、これこそ核軍縮、核兵器廃絶の流れに逆行するんではないかと。そういう声も被爆者から上がっておりますが、ＮＧＯの活動の中で、こういう日本の対応について、いろんな国際ＮＧＯや各国の政府からの具体的な意見などについてお聞きでしたら御紹介いただきたいと思います。
○参考人（川崎哲君）　ありがとうございます。
　様々な国際的な核軍縮の会議等にＮＧＯの立場で参加をしてまいりまして、専門家の方々、各国の政府の代表団の方々と話をしながら、この日本の核廃絶政策ということに対する国際的な評価を肌でいろいろと感じることがあります。
　二つの点をちょっと御紹介したいんですが、一つは、やはり日本は、当然アメリカとの関係で、日米安保条約の下でアメリカの核の傘に頼るという姿勢を取っておりますので、その意味で他の多くの例えばヨーロッパのＮＡＴＯ諸国と同じような立場にあるんですけれども、それでも日本は被爆国であるので特別であると、こういう評価は得てきたわけです。
　例えば、この核の非人道性という議論が高まったときに、核保有国や同盟国はほとんどそこに参加しないと。ところが、二〇一三年に岸田外務大臣はこれに参加をするということを表明されて、そのときにやはり、その発表の会議場に私おりましたけれども、あっ、やはり日本はそこは違うんだねと、一歩先に進んだねということを声を掛けられましたし、よくそれは頑張ったんだねと、それは日本国内でそういった世論があることをよく皆さん御存じなんですね。
　ですので、そういう、ちょっと日本は違うんだというそこの評価を得た一方で、今回、禁止条約の問題に関して言いますと、昨年の秋の国連総会で日本が反対投票に転じたときに、言葉はちょっと正確に思い出せませんけれども、お疲れさんというか、お慰めの言葉を多くの政府の方々やＮＧＯ関係者に国連会議場の傍聴席で受けたのを覚えております。つまり、やはり被爆国として少し違う姿勢を見せたいという世論があるのはみんな分かっているよ、なのになかなかそれが政策に実現できないのはどうしてかねと、こういう声であります。
　もう一つだけ御紹介したいのは、どうもこの日本の核廃絶の声というのが、諸外国の方々から指摘されることの中で、平和利用の核物質と言われるものに対する認識がちょっと甘いんじゃないかと、こういう声ですね。それは日本自身のことについてもあるんです。日本だってこれまた大変な量のプルトニウムを保有している国でありますけれども、そういったことが大変危険視して議論をされる。例えば、日本が使用済燃料の再処理を六ケ所の工場でやるといったようなことが、核軍縮の会議でどうなっているんだということで専門家から詰め寄られるというようなことが多々あるわけですね。
　ですから、この問題はこのインドの問題にもつながっていると思いまして、いや、インドの核物質、これ平和目的で担保されるから大丈夫でしょうというふうに割と日本国内ではすんなりいってしまうことと、世界的な認識の間に大きなギャップがあると、こういうことを感じます。
○井上哲士君　核兵器禁止条約についてもう一点聞くんですけど、日本政府は、核兵器国が賛成をしないものであれば、もう亀裂を一層深めて核兵器のない世界の実現はかえって遠ざかる結果になると、こういうことで交渉にも参加をしていないわけでありますけれども、こういう今の日本政府の主張、立場についてどうお考えでしょうか。
○参考人（川崎哲君）　ありがとうございます。
　これまで多くの兵器が国際条約あるいは国際人道法の下で禁止されてきました。対人地雷、クラスター爆弾、また遡れば化学兵器、生物兵器といった大量破壊兵器ですね。これらの過程を見ていましても、実は、条約が作られて禁止されていき、主要な保有国が参加するのはその後の段階で入ってくるというのはよくあることなんです。
　例えば、対人地雷禁止条約一つ取りましても、アメリカ始め主要保有国はいまだ実は参加しておりません、条約ができてから二十年たちますけれども。それでも、条約ができて規範ができることによって、例えば経済、産業の世界で、あっ、地雷というものはもう悪い兵器なんだと、こういうことが決まったならばもうそういったものの製造はやめようとか、あるいはそういうことを製造している企業にお金を融資するのはやめようと、こういう動きが民間レベルでも出てきて、現実問題としてもちろん地雷の被害はまだ続いておりますけれども、地雷の製造や貿易というのは極端に減ったと、こういうデータが出ておりますので、核兵器禁止条約についても、できたらすぐ核が廃絶されるわけではありませんが、そのような政治、社会、経済的な圧力が核保有国に掛かって、もって核軍縮が促進されるのだというふうに思っております。
○井上哲士君　ありがとうございました。
　戸崎参考人にお聞きしますけど、被爆国日本の役割についてですけど、二〇〇七年の六月の原子力委員会の国際問題懇談会に出席をされてお話をされていると思うんですね。当時の議事録見ますと、被爆国日本がインドと協定を結ぶことはほかの国と大きな違いがある、インドの核兵器はある意味良い核兵器だと位置付けを行っていくことになりかねないという指摘をされて、それでも日米関係などでどうしても結ぶ場合には、ＣＴＢＴの署名と兵器用核分裂物質生産モラトリアム、この二つが必要だということを強調されていますけれども、こういう御主張と照らして、今回の協定について改めて評価をお願いしたいと思います。
○参考人（戸崎洋史君）　ありがとうございます。
　二〇〇七年六月の段階で、私はそのＣＴＢＴの署名、それからインドによる核分裂性物質の生産モラトリアムですね、こちらの二つというものは非常に大事だろうというふうに思っておりました。
　他方、この交渉の過程の中で、インドの核実験に対する考え方というもの、それから核物質の生産の問題、軍民分離の問題、それから濃縮、再処理の問題も含めましてですけれども、そうしたインドの姿勢というものを考えた場合に、なかなかそこまで行くというのは難しいという現実があると。であれば、そこに近づけるための措置というところに持っていくと。それが公文の中で書かれた核実験のモラトリアムだったわけですし、将来的にＣＴＢＴを求める、それからＦＭＣＴの中で兵器用核分裂性物質の生産モラトリアム、生産禁止というものを求めていくというところはあるわけですけれども、なかなかそこに行きづらいという状況の中で、一歩手前ではあるけれども、その次に向けたステップとして日印協定あるいはインドとの原子力協定というものがあるというふうに考えたというところでございます。
○井上哲士君　そうしますと、ある意味、良い核兵器だという位置付けを行っていくことになりかねないという懸念についてはどうお考えでしょうか。
○参考人（戸崎洋史君）　良い核兵器、悪い核兵器の話というのは、また少し違った文脈になろうかと思いますけれども、少なくともこのインドとの協定を結んだ後も、インドを例えばＮＰＴ上の核兵器国と同等であるということを日本は認めているわけではありませんし、インドに対して引き続き非核兵器国として核兵器を放棄してＮＰＴに入るということを求め続けているというわけでございますから、そこまでの、過渡期といいますか、ステップとしてこの位置付けというものを行ってきているというふうに考えております。
○井上哲士君　ありがとうございます。
　最後に、鈴木参考人、短くて申し訳ないんですけど、やはり福島事故の教訓を生かすという点で、逆に今政府は、だからこそ原発を安全にして輸出するんだという態度、これ被災地からも非常に批判がありますが、本来日本がこの教訓を生かすという点で何を今なすべきかと、いかがお考えでしょうか。
○参考人（鈴木達治郎君）　ありがとうございます。
　福島の教訓を踏まえるということで原子力協力を進めるという意味は、安全分野での協力というのはＩＡＥＡとかほかの多国間枠組みでもできるわけですね。何も輸出しなくても私はできると思います。
　さらに、先ほど川崎参考人からありましたけれども、まだ国内の福島の教訓を踏まえた最終的な結論も出ていないという状況で原子力輸出をすることが福島の教訓を踏まえての行動だというのは、私はちょっと無理があると思います。
○浅田均君　日本維新の会の浅田と申します。
　参考人の先生方、今日は本当に貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。
　それで、私の方からはまず伊藤参考人の方にちょっとお伺いしたいんですが、本当にインドというのは言われてみれば疎遠な国であったなという実感を持ってお話を聞かせていただきました。
　今、インドの電源割合が、原発によるものが二・九％と。それが二〇五〇年までに二五％に持っていくという方針を立てられているということを聞いております。当然のことながら、原発の数を増やすということはもうそれだけ原発リスクが高くなるということでありまして、そういう原発リスクが増大するというマイナスの面があって、他方、経済発展ではプラスの面があるという判断からこういう数字を挙げておられるんだろうと思います。
　先ほど先生のお話の中で、公文テキストの効果について、誇り高いインド人が公文テキストを受け入れざるを得なかったと。それは、外務省が頑張ったんだろうという評価もいただきましたけれども、そういう公文テキストを受け入れざるを得ないほどに経済的な必要性が大きいとお考えになっているのかどうか、まず教えていただきたいんですが。
○参考人（伊藤融君）　ありがとうございます。
　今おっしゃった点は、インドがどうしても電力が欲しいということで日印原子力協定を本当に欲して、だからこそ公文テキストのような文言を受け入れたのかどうかという御質問だったかと思いますけれども、それはちょっと私は違った見方をしておりまして、むしろインドは、先ほど来申し上げておりますように、別にインドは日本とたとえできなくてもほかの国と、ロシアからも、それから先ほど申し上げたオーストラリア等からウランを買うということができるようになった。そうしますと国産原発の勢いも出てくるわけでして、可能性も出てくるわけでして、そういったところで、むしろ日本に対して唯一の被爆国としての、これは実際に報道ベースで出ている話では、日本に対して唯一の被爆国としての配慮をした、それは、もっと日本との戦略的な関係の強化という側面でインドはそうした文言を受け入れたんだというふうに私は理解しております。
○浅田均君　そうしたら、今の御回答に対しても重ねて質問させていただきたいんですが、日本が仮にこの協定を結ばなかったとしても唯一の被爆国に対しての配慮というのは変わらないというふうにお考えでしょうか。
○参考人（伊藤融君）　はい、それはそのとおりだと思います。
　常に、日本が六年掛かって、非常にアメリカとは協定が早くできたけれども、日本との間の協定に時間が掛かっている、でも、それは日本が唯一の被爆国だからそれは理解できるということはさんざんインド側が言っていることだと思います。
○浅田均君　ありがとうございます。
　それで、今、仮に日本とできなくても、ロシアとかオーストラリアとは可能であるというお話をいただきまして、ロシアは終了規定がないというお話もありましたけれども、仮にインドがロシアとそういう原子力発電所の売買に関して関係が強くなったとした場合、インドとロシアの関係が強化することによってその周辺国に対する地政学的な影響というものはどのようなものが考えられるのか、ちょっと教えていただきたいんですが。
○参考人（伊藤融君）　ありがとうございます。
　それは先ほど申し上げましたように、ロシアの場合には今非常に緩い規定になっているわけですから、インド側からすると極めて有利な規定になっているわけですから、それは明らかに拡散のリスクというのも高まるだろうし、核軍拡競争というものにつながるリスクというのも高まる可能性は理論的には考えられるかと思います。
　さらに、インドとロシアの戦略的な関係の強化というものが進めば進むほど、当然、パキスタンであるとか中国を刺激するということになるというふうに思っております。
○浅田均君　ありがとうございます。
　それで、中国を刺激するという御発言をいただいた後で、戸崎先生にお尋ねしたいんですが、先ほどインドによる核実験のことに対して言及がありました。他の参考人の方の御発言の中にもそういう御発言があったんですが、聞くところによりますと、核実験というものは、ある回数を経ると、その後はもうコンピューターシミュレーションで可能になって、実際、物理的な核爆発というものは必要でないというふうに聞いておるんですが、このインドの現況ですね、もはやもう核実験、実際の物理的な核爆発実験を必要としないほどに進んでいるというふうに捉えていいのか、あるいは、まだその段階には至っていなくて、コンピューターシミュレーションだけでは無理で、実際の核爆発実験を行わないことには核開発ができない状況にあるというふうに理解していいのか、ちょっとその辺を教えていただきたいんですが。
○参考人（戸崎洋史君）　ありがとうございます。
　私は核兵器の専門家ではございませんので、技術的なところというのは専門家の方々からお聞きする程度の範囲でございますけれども、まず、どの程度の核実験を、実際に核爆発実験を行った後であればコンピューターシミュレーションであったり未臨界実験のような形、そうした形の爆発を伴わない実験で核兵器の開発が可能かというのはなかなか公にはなっていないというふうに思います。インドは、これまで五回ですかね、核実験を行っておりますけれども、その回数で果たしてどこまでできるのかというところは不透明、不明というふうに言わざるを得ないかというふうに思います。
　他方、例えば軍などの方のお話を聞きますと、やはり核爆発ということを一回起こさない限りは、我々は信用してその核兵器を使えないということをおっしゃる方もおられるわけですね。そうした場合に、まさにその新しい兵器を爆発実験もなしに使うということに対する軍の関係者の方々のネガティブな感覚といいますか、そういうところは非常に大きいというふうに、あるというふうにお聞きいたしておりまして、そうした意味で、核爆発実験というものを禁止する、あるいはモラトリアムを続けていくということが核兵器の開発というものを抑制していく、要は制限していくということにおける一定の重要性というのは引き続きあるのだろうというふうに考えております。
○浅田均君　ありがとうございます。
　もう時間が余りありませんので、最後、鈴木先生にちょっと一点教えていただきたいんです。
　私たち日本維新の会は、エネルギーミックスというか、原発の割合を、これからその廃炉費用等も考えますと、今までのように一番安いエネルギーではなくなるだろうと。だから、やがては原子力発電所というのは淘汰されていくものであるというふうな理解でおるんですが、先生、このモデルとすべきヨルダンとの二国間協力協定のところで、「濃縮され、又は再処理されない。」というところでぎりぎりの評価をされたというお話をいただいたんですが、その場合、今、日本国内のことを考えてみても、核燃料サイクルというのが、「もんじゅ」が廃止ということが決まって、で、どうなるんだろうかと。で、その先、最終処分場ですね、いわゆる核廃棄物、核のごみ、これをどうするかという問題を僕たちは抱えていると思うんですが、この「濃縮され、又は再処理されない。」というところを評価されているわけですけれども、そういう場合に最終処分場というか、そこまでまあ心配する必要はないと言われるかもしれないんですけれども、一番僕ら気になるところなんですね。
　だから、そういう最終処分場、いわゆる核のごみの扱いについてどういうふうにするべきであるというお考えなのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○委員長（宇都隆史君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○参考人（鈴木達治郎君）　はい。
　濃縮、再処理と廃棄物処分の関係は特に直接には関係なくて、濃縮、再処理しようがしまいが核廃棄物は出てきますので、これは適切に処分する必要があるという点で、今回議論されている議論と核廃棄物をどうするかというのは切り離して考えることができると思います。
○浅田均君　ありがとうございました。
○アントニオ猪木君　元気ですか。
　元気があれば食べ物もおいしいということで、昔こんなコマーシャルがありました。インド人もびっくり。あるところで食べたカレーがめちゃめちゃ辛くて、ひっくり返っていましたけど。今日はインドが絡んでいますので、笑わないでください。
　先ほどからパキスタンの話も随分出ておりましたが、パキスタンは非常に私にもなじみの深い国で、七六年にアリと試合をした後に、最初に私に挑戦してきた英雄が、アクラム・ペールワンというパキスタンの英雄でしたが、それ以来ずっと付き合いが続いています。そんな中で、いろんなパキスタンにおける話を聞かされ、また、インドにもいろいろ仲間がいまして、一番大きな問題は今カシミールの問題、連日、本当に殺し合いが起きているよと。余り日本では、遠い国という感じもあって、報道がなされません。
　今回、この原子力協定ということで、本当に北朝鮮も大変ですが、遠い国というよりは、あそこに何かが起きたら大変な中東における大きなあれになってしまいます。
　そんな中で、今回の協定は是非是非進めてもらいたいと思いますが、同時に、この前、私のところにパキスタンの人間が訪ねてきました、政府関係者ですね。何とかＮＳＧに加盟申請を、インドじゃなくてパキスタンも同時にさせてくれという話がありまして、その旨政府関係者にもお話ししました。
　この辺がちょっと、今日いろいろお話を聞きながら、その辺を、平和を願うのであれば、こういうバランスを取れた形で是非一緒に加盟できるようなという私は思いを持っておりますが、伊藤参考人、意見をお聞かせください。
○参考人（伊藤融君）　ありがとうございます。
　インド側は、このＮＳＧ加盟に関してはかなりこれ、実はＮＳＧの例外化だけではなくて、今インドが物すごく重要な外交課題にしているのがＮＳＧ加盟であります。今度あるＮＳＧ総会でインドは再度、というのは、去年ＮＳＧ加盟にチャレンジしたんですが、中国がブロックしたということで、これ時間がないので余り詳しく申し上げませんけど、今、印中関係、インド、中国の関係は非常に厳しくなっているんですね。中国側は、なぜ、そのＮＳＧでもう例外化扱いされているのに、そこまでＮＳＧの加盟にこだわるのかというのは理解できないところがありますけれども、これは幾つかの理由はありますけれども、インドは、先ほど申し上げたまさにそれこそがインドの大国意識でもあるという側面が一つの大きな理由だというふうに申し上げておきたいと思います。
　他方で、中国がまさにインドの加盟をブロックするという意味を含めて持ち出してきているのがパキスタンのＮＳＧ同時加盟という部分でありますね。この議論は、実はインド国内でも、またアメリカにおきましても、インドだけではなくてパキスタンもＮＳＧの中に入れてしまった方が実は、先ほど来他の先生方がおっしゃっているような不拡散体制に実質的にコミットさせることにつながるんだというような議論もありますけれども、他方で、やはりパキスタンはまだ今核管理の状況が非常に不透明であると。そもそも、北朝鮮を含めた国々に核の闇市場で流出させたという経緯があるわけですから、そこでやっぱりちゅうちょがあってなかなか実現しないということであろうかと思います。
○アントニオ猪木君　戸崎参考人にお聞きしますが、先ほど浅田先生からもありましたが、一回の実験があればその後コンピューターで処理できるというようなお話がありましたが、その辺の、私も韓国の、こんなこと言っていいのかどうか知りませんが、軍需産業の中で、弾を実際に撃たないでコンピューターで全部処理してしまうという、そういう体験もありますけどね、その辺についてお聞かせいただければと思います。
○参考人（戸崎洋史君）　ありがとうございます。
　先ほども申し上げましたけれども、まず、インドがそうしたコンピューターシミュレーション、あるいはそれ以外の爆発を伴わない実験というものを行う能力がどれだけあるのかということは全く不明であります。インドは非常に技術的に進んだ国でもありますので、そうしたコンピューターシミュレーションも何らかのモデルというものは持っているかもしれませんけれども、それを今のところ日本あるいは国際社会としてなかなか知ることができないというところが現実であろうかと思います。
　この問題につきましては、核実験、核兵器開発を行うための実験ということも一つあろうかと思いますけれども、同時に、核兵器の開発ではないけれども核兵器の安全性、あるいは信頼性というものを確認するための爆発を伴わない実験のやり方ということも言われておりまして、こうしたところも今後、インドの透明性という観点、先ほどからお話ございましたけれども、そうしたその一環として、日本としても引き続き、核軍縮の一環としてもということでございますけれども、そうした透明性というものを高めるための取組というものを引き続き続けていっていただければというふうに考えております。
○アントニオ猪木君　ちょうど、先ほどカシミールの話をしましたが、ワガというところは御存じかな。平和のメッセージを送るところで、是非ああいう運動をもっともっと世界に広めていければ、なかなか世界に伝わっていないと。今年三月にイベントをやる予定でしたが、やはりテロの問題があるということで延期になっておりますが、そういう中で、日本が今、今回の、先ほども申し上げたバランスが崩れるようなことで逆に紛争につながるようなことがあってはならないと、私はそう思っております。
　ここで鈴木参考人に、パキスタン、今、どういう、お話でも聞かせていただければ、一言お願いします。
○参考人（鈴木達治郎君）　私は南アジア情勢の専門家ではないんですが、核問題に限って申しますと、今回の原子力協定、今回だけではないですが、インドに原子力協力を進めることは、間接的にインドの核軍備能力の強化につながるというおそれがあると。それが結果的にパキスタンのやはり核軍拡につながっているというのが過去の情勢でありますので、先ほど川崎参考人からの指摘もありましたが、南アジアでの核軍拡競争を止めるという意味でも、この原子力協定は是非批准しないでいただきたいというのが私の意見であります。
○アントニオ猪木君　川崎参考人に。今いろんな議論が出ておりますが、今後日本がどういうことをやっていけばいいのか、この協定は協定でもう批准されていくんでしょうけど、日本としての立場を。
○参考人（川崎哲君）　ありがとうございます。
　やはり、核兵器廃絶というテーマ、そこから来る核不拡散、核軍縮ということが日本外交の一つの、他国とは異なる特徴を持った切り札なんだと、これを維持し続けることが重要でありまして、残念ながら今回の日印協定をこのまま承認するということは、その旗を下ろす、あるいはその旗の信頼性を傷つけてしまうということでありますので、そこをしっかりと見直していただいて、より強固できっちりとしたルール、その中には、多国間でいえば核兵器禁止条約交渉ということも入ってきますけれども、またＮＰＴ体制での役割を果たすということも入ってきますので、そういったことについて取り組んでいくということが重要ではないかというふうに思います。
○アントニオ猪木君　時間で、終わります。ありがとうございます。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　参考人の皆さんには、貴重な御意見ありがとうございます。時間も限りありますから全員には質問できないと思いますが、鈴木参考人にお伺いします。
　今回の日印協定の一番の問題点は、やはりＮＰＴ体制の中にないインドで、なおかつもう既に核兵器もひょっとしたら百持っている、隣のパキスタンも持っている、中国も持っている、そういう中で、いわゆる再処理や濃縮も含めて認めるというような協定ということで、政府の言い分は、それによってＮＰＴ体制の中に、枠組みに入れるのだというような主張がありますけれども、実際は、二〇〇八年のＮＳＧグループにおけるインド例外扱いによるインドの核実験モラトリアム、あるいはＩＡＥＡ保障措置の強化ということは有効に効いているわけで、ここで日本が特段この協定でもってインドを縛るというようなものにはなっていないのではないかというふうに思うんですけれども、是非御意見をお聞かせください。
○参考人（鈴木達治郎君）　御指摘のとおりでありまして、二〇〇八年のときの約束と行動ということの条件は当然守らなきゃいけないし、我々としては、原子力協定を結ぶのであれば、それを超えた一歩踏み込んだ条件にしていただきたいということを私としては希望してきたわけですが、残念ながら、今回の協定を見ますと、約束と行動自体の守るところも公文書で書かれていて、それも自動的に協定破棄にはならないという玉虫色の解釈ですので、残念ながら、そこのところが全く不十分であるというのが私の見解であります。
○伊波洋一君　一応、公文などはあっても、本当にインドが核実験を行ったときにというような条件の中にも、あるいはパキスタンとの関係であるとか安全保障上の問題であるとかというのを考慮をするような一文になっておりまして、先ほど伊藤参考人がお話ありましたように、インドはそういう制約されてやめるようなものではないんだということになってきますと、ある意味でこれは、何といいますか、日本としても締結をして提供し始めたらなかなか引けなくなるような気がするんですけれども、それについてはどのように考えますか。
○参考人（鈴木達治郎君）　現実にもし日本政府が協定を破棄するということを通知したとしますよね。問題は、そこから交渉が始まりますので、御指摘のとおり、その交渉の中でまた再び、どこまで何をいつ、例えば核物質を返還するとか技術を戻すとか、そういう交渉始まりますので、その中で、御指摘のとおり、インドの置かれている安全保障の環境を考慮するということが書かれていますから、すんなりいくとは思えませんね。
　そういう意味では、今回の協定で、日本政府が思っているような感じで核実験禁止が歯止めになるというふうには私は読めないというふうに思います。
○伊波洋一君　先ほどからの各参考人のお話を聞いておりますと、まさにインドという大国ではありますけれども、その周辺ではパキスタンや中国、まさに核をめぐる緊張がある中に、我が国政府がこういう協定を作り、それで積極的に原発を輸出するという流れをつくる中で、同時に、核兵器への転換とかあるいはその歯止めが不十分であるという御指摘です。
　そういう意味では、パキスタンや中国あるいは南アジアの各国からはどのように見られると思いますか。
○参考人（鈴木達治郎君）　もう既にパキスタンは、今、伊藤参考人からも御指摘ありましたけれども、中国との原子力協力を進めようとしていますので、輸入をしようとしていますよね。インドが今回の協定を踏まえて更にプルトニウムを生産するということになりますと、当然パキスタンは同じようにプルトニウムを生産すると。実際、生産量は両国とも増えていますので、私は、この協定は、間接的にですが、結果的にインドとパキスタンの核軍拡を強めることになるのではないかというのは懸念抱いています。
○伊波洋一君　今回の協定ができ上がっていく背景の中には、いわゆるアメリカからの原発輸出に伴う日本の部品の必要ということもあるというふうに理解しておりますけれども、違う形の協定の在り方だってあったのではないかというふうに鈴木参考人はお考えでしょうか。
○参考人（鈴木達治郎君）　原子力協定、平和利用の部分で原子炉を輸出したりすることは条件によってはできると思うんですが、そのときに約束と行動を超えた何らかのインド側からの妥協を勝ち取るというのが交渉だと思うので、原子力を輸出し、それからその安全面で日本が協力するということも私は賛成なんですけれども、その条件として、今回の条件は、核軍縮、核不拡散という立場から見たときに、今までの約束と行動さえ危ないような条件でオーケーしているので私は反対と。それは、日本の置かれている今の、核兵器廃絶に対する川崎参考人の意見もありましたが、被爆国としての核軍縮、核不拡散でのリーダーシップを取るという立場の国としてやるべき協定から考えますと、非常に不十分であるというふうには思っています。
○伊波洋一君　じゃ、次に川崎参考人にお伺いします。
　今、日本はいわゆる北朝鮮のミサイルあるいは核ミサイルの脅威の下にあると言ってもいいと思いますが、その中で、日米中含めて、朝鮮半島の非核化というものを提起しながら、いわゆる核ミサイルの問題も処理を、解決をしていく流れを国、政府としては取り組んでいるというふうに思います。
　そういう中で、今のインドへのこのような協定によって、いわゆる核の非拡散、あるいは核兵器転用という問題が少し蓋をされた形で行われることで、日本に対する評価、あるいは核廃絶というものを言ってきた日本に対する世界の評価が大きく変わるように思いますけれども、どうお考えでしょうか。
○参考人（川崎哲君）　ありがとうございます。
　やはり、核兵器はいかなる国の試みであれ、これに反対するというのが被爆国として国際社会に筋を通せる在り方でありますから、インドに関しては戦略上あるいは経済上の関係があるのでまあ緩くてもいいんじゃないか、北朝鮮は厳しくやっていこうと、こういうことでは国際的な理解は得られないというふうに思いますし、また、北朝鮮との関係で言いますと、ここまで北朝鮮の核・ミサイル能力が高まってきた中で、北朝鮮に核放棄をきちっと迫っていくのか、あるいは一定程度もう核は認めて、運搬手段が長距離でなければいいんじゃないかという、あるいは他国に移転をしなければそれでいいんじゃないかと、こういったような北朝鮮との対応の在り方も厳しく問われてきている段階に入っていると思います。それで、このことは日米間でも議論しなければいけない。
　そういう中にあって、インドに対して、まあもうある程度核はいいよ、武装したままでいいから、ほかに移転しなければいいですよと、こういうようなことをやってしまうことは、日本の対北朝鮮政策としても非常に手を縛ってしまうというふうに思います。
○伊波洋一君　最後に、伊藤参考人にお伺いします。
　やはり、今インドは大国になるということはもう確実視されておりますし、ある意味で、今一帯一路など中国との関係や、かなりこれから十年、二十年、三十年と大きく日本も関わる場所になるんだろうと思いますが、この原子力協定そのものが大きな日印関係を決定付けるものになるというふうにお考えですか。
○参考人（伊藤融君）　ありがとうございます。
　原子力協定は、インドと日本の間の関係進展の中の一つとして位置付けられてきたわけですね。それが、日本側が国内の困難な問題がありながらもこれを結んだということをもうインド側確かに評価していることは事実です。ですから、それはもちろんこれが一つのステップになることは事実ですけれども、たとえそれが、実際に日本の民間企業が入るかどうかというのは民間の判断になってくるかと思いますけれども、確かにこれは一つの外交的な、何というかな、プッシュになることは事実だと思います。
○伊波洋一君　ありがとうございました。時間ですので、終わります。
○委員長（宇都隆史君）　参考人に対する質疑はこの程度にとどめます。
　この際、一言御礼を申し上げます。
　参考人の先生方には、長時間にわたり大変有意義な御意見をお述べいただきましてありがとうございました。今後の審査に生かしてまいりたく存じます。
　委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十分散会
平成二十九年五月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　周司君　　　　　牧野たかお君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　　哲君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　牧野たかお君　　　　　宮本　周司君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　仁比　聡平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　松村　祥史君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　井原　　巧君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　廣原　孝一君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小田部耕治君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　古澤　知之君
　　　　　　　総務省統計局統
　　　　　　　計調査部長　　　　千野　雅人君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　鍜治　克彦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通保安
　　　　　　　審議官　　　　　　住田　孝之君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　茂明君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　竹内　芳明君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　情報政策統括調
　　　　　　　整官　　　　　　　吉本　　豊君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　中小企業庁長官　　宮本　　聡君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社商工組
　　　　　　　合中央金庫代表
　　　　　　　取締役社長　　　　安達　健祐君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（中小企業政策及び地域産業政策の在り方に関
　する件）
　（産業競争力強化法の評価と今後の役割に関す
　る件）
　（新産業構造ビジョンの策定と今後の取組に関
　する件）
　（我が国半導体産業の構造改革に関する件）
　（風営法の解釈運用の在り方に関する件）
　（商工中金の危機対応業務における不正行為に
　関する件）
○中小企業の経営の改善発達を促進するための中
　小企業信用保険法等の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十六日、中西哲君が委員を辞任され、その補欠として丸川珠代君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に宮本周司君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官小田部耕治君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長安達健祐君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○平山佐知子君　おはようございます。民進党・新緑風会の平山佐知子です。
　今日は、中小企業政策、それから地域産業政策を中心にお伺いをしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、いつも地元の話で恐縮なんですけれども、私の地元の静岡県ですが、大手、中堅の輸送機器ですとか電機、楽器などのメーカーが本社を置いて、それを支える中小企業や小規模事業者が多数存在する産業集積地でございます。その静岡県は、二〇一五年四月に官民共同で地域企業を支援する産業戦略推進センターのオープンイノベーション静岡を立ち上げました。このセンターの特徴は、中堅企業に着目して集中的に支援をするという点でございます。今までの産業政策の中心は大手企業に依存する下請的な中小企業の自立を支援するものでしたから、このオープンイノベーション静岡、その転換を図るものであると感じています。
　当然、中小企業や小規模事業者の切捨てになってしまわないような配慮も必要なんですけれども、域内取引の多い中堅企業が発展すれば、中小企業・小規模事業者の受注機会も増えて、域内経済が結果活発になるという考えのものと思います。
　先日、私、地元の信用金庫の理事長さんとお話をする機会があったんですけれども、今何かいろいろ課題とかありますかというふうにお伺いをしたら、やっぱり産業の空洞化の歯止めが掛からないという懸念を示されたり、あとは人口減少の懸念も話されていました。その一方で、そうした懸念を払拭するためにも、域内に波及効果をもたらす、地域経済を牽引する企業が重要であり、今それを、中堅企業を育てていく活動も始めているんだよというお話もいただきました。
　先週の地域未来投資促進法もやはり中堅企業支援を中心に据えるという内容でしたけれども、まずは、世耕大臣に、国として今後の日本経済を牽引していく中堅企業の重要性に対する認識、それからそれらを支援していく施策や方向性などをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　我々も、資本金一億円から十億円程度の中堅企業というところに大変注目をしております。
　大企業が、どうしてもその経営者がサラリーマンから上り詰めた人が多くなってきて、割と守りの経営に陥りがちなところに対して、中堅企業は、まだオーナー系とか同族企業とか、あるいは自分で創業されたとか、そういう経営者がいらして、いい意味での強いリーダーシップを発揮される場面が多くて、そういう意味で大胆な設備投資も行えるし、場合によっては、判断によって新しい分野にチャレンジをするなんということもやってくれるというのが私は実は中堅企業なんじゃないかなというふうに思っておりまして、地域における雇用創出ですとか、あるいは付加価値増加率においても大きなインパクトを持っているわけであります。
　そして、そういう中堅企業が周りの中小や小規模事業者も巻き込んだ形で地域経済を牽引する存在になってほしい、そういう気持ちを込めて我々が提出させていただいて、そして先週の金曜日に国会で成立をさせていただいたのが地域未来投資促進法でありまして、こういうバリューチェーンの要を担っていることが多い中堅企業が地域経済牽引事業の担い手となってもらうように着目をして、この地域経済牽引事業について、人、物、金、情報、規制改革などの施策パッケージにより集中的に支援していくことになったわけであります。
　これからいよいよこの法律を運用していく過程に入っていくわけでありますけれども、関係省庁で連携をして、この法律をうまく活用して、予算、税制、金融など、あらゆる施策を集中する仕組みを構築をして効果的な施策実行を進めていきたいというふうに思っております。
○平山佐知子君　事業を動かすのは人であり経営者であり、意欲はもちろんですけれども、マーケットをしっかりとつかんで事業計画に落とし込める経営者、さらには、リスクを把握した上で新たな投資を実行できる決断力であったり、あとはさらに、既存事業と新規事業に社内の資源を最適分配できる経営マネジメント力を持つ経営者などを国も企業と伴走しながら支援をしていくというのが重要だと思います。
　国内人口の減少が見込まれる状況においては、アジアにおける、中心とした旺盛な海外需要の取り込みが重要になってきますし、中堅・中小・小規模企業の海外展開を今後重点的に支援をしていく必要があると思います。その一方で、国内の立地競争力を高めて、海外の投資を国内に呼び込むことも重要だと思います。
　そこで、次に、我が国の立地競争力についてお伺いをしてまいります。
　お配りをしました資料一を御覧いただきたいと思います。これは、世界銀行がビジネスの環境のしやすさを順位付けした二〇一七年版ビジネス環境ランキングです。日本は、百九十か国・地域で三十四位と、前年の三十二位より順位を二つ落としています。ＯＥＣＤ加盟国で見ても、二十位以下と低迷をしています。
　第二次安倍内閣発足後に最初に出された成長戦略、日本再興戦略では、企業が活動しやすい国とするためには、エネルギー・環境制約の解消等を通じて産業基盤の強化を図るとともに、日本の都市の競争力を更に高めることが必要であるとの基本的な考え方が提示され、その上で、二〇二〇年までに世界銀行のビジネス環境ランキングで日本が先進国で三位以内に入るとの野心的な目標が掲げられました。
　しかし、このままでは、こうした目標に遠く及ばず、理想と現実のギャップは残念ながら拡大するばかりで、何か抜本的な策が打たれない限り事態を変えることはできないようにも思います。しかも、これは、例えば安易な法人税の引下げ競争をすればそれでよいというほど問題は単純ではないと思います。やはり高い電気料金や複雑で分かりづらいと思われている行政手続などが立地競争上の障害となっているということは、このことは目をそらしてはいけない現実であり、こうした問題を一つ一つ解消する必要があると思われます。
　そこで、大臣にお伺いします。
　このビジネス環境ランキングが思うように伸びていない要因についてどのように分析をしていらっしゃいますでしょうか。また、今後ビジネス環境ランキングを伸ばすためにどのような政策を講じていくお考えか、また、何か法改正、税制改正、規制緩和などで対応に着手しようなどと考えているようなことがあれば教えていただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　この世銀のビジネス環境ランキングは、世界百九十か国を対象として、特に法人設立ですとか不動産登記を始めとした事業活動規制に関する十分野、この表に出ているとおりですが、十分野を選定した上で、各分野に影響の大きい手続の数ですとか所要の時間ですとかコスト、こういったものを測定をしてランキング化したものでありまして、大変残念ながら、近年、我が国の総合順位は低下傾向にあるわけであります。
　その理由として一番大きいのは、やはり法人設立に関する分野を始め、順位が相対的に低い分野が複数あることだと思っていまして、例えば、法人設立に関しては何で順位が低いかといいますと、これ、我が国固有の社印を作成するとかあるいは法人登記手続があるとか、その上で各役所にいろんな手続をしなければいけない、各種手続に要する手間や日数が諸外国に比べて長いためということであります。
　ちなみに、一位になっているニュージーランドは、例えば法人設立に関しては、手続は一件しかなくて、所要日数は半日で済むと。ところが、日本は、手続八つあって、最短でやっても十一・二日掛かるということでありまして、やっぱりこういうところが順位を引き下げている大きなポイント、こういう手続を各国は今競って簡素化しているわけでありまして、こういったところが日本はどうしても従来のまま残っているところが順位を引き下げているんではないかなというふうに思っています。
　今、改善策、何も手を打っていないわけではなくて、例えば、東京都と国が連携をして、国家戦略特区を活用して、我が国初の開業ワンストップセンターを東京に設置をしました。これまで個別の窓口に行く必要があった登記ですとか税務ですとか社会保険などの手続を一か所で済むようにして、事業者に掛かるコストの削減を図っているわけでありまして、この取組の成果を見極めながら、できれば、いい結果が出れば全国に広げるということもやってまいりたいというふうに思います。
　ただ、このビジネス環境ランキングが全部かというと、そうでもなくて、これ、経済環境とか全然入っていないんですね。だから、ニュージーランド一位ですけれども、じゃ、みんなニュージーランドへ本社つくったらいいかというと、決してそうではなくて、やはりマクロ経済とか周辺経済との連結性とかそういったのを各国の企業は投資をするに当たっての判断基準、これが結構大きいと思うんですが、この調査にはそういうところは入っていないわけでありまして、あながちこれが駄目だからもう全然駄目だということではないとは思っていますが、でも、手続は簡単であればあるほど外国企業にとって、外国から投資する方々にとってはハードルが低くなるのは事実でありますから、これからも、例えば、ベンチャー支援策の申請をオンラインでワンストップで受け付けるようなプラットホームですとか、申請様式の共通化や重複入力の排除、一回名前とか住所を入れたらもう二度と入れなくていいとか、そういうこともしっかりと貫徹をしてやってまいりたいというふうに思っています。
○平山佐知子君　様々これだけではないということも分かりますけれども、煩雑な手続などを解消して国内の企業立地が促進されるということはやはり産業の空洞化にも一定の歯止めが掛かると思いますし、政府としても、このビジネス環境の整備に全力をまた尽くしていただきたいというふうに思います。
　次に、中小企業政策について伺ってまいります。
　資料二を御覧いただきたいと思います。第二次安倍内閣以降の中小企業政策関係及び地域産業政策関係の法律を整理させていただきました。記憶に新しい中小企業等経営強化法、それ以外にも小規模基本法など、存在感あるいは効果を発揮していると思われるものもあれば、どれとはあえて申し上げませんが、やや印象が薄いあるいは効果を発揮しているのかどうか疑問があるような法律も幾つか見られるように思います。もちろん、その都度必要な政策対応を講じてきたことは理解できる一方で、やや場当たり的で政策を継ぎはぎしながら対応してきたような印象も否めません。
　先日の委員会で吉川委員も指摘していらっしゃいましたけれども、様々な施策があって分かりづらいというふうに思われるのは、これ、与野党の委員一致しているところではないかと思います。先日、四月三日の決算委員会では、中心市街地活性化政策に対する私の質疑に対して、世耕大臣は、一度棚卸し作業を行って検証し直すことが必要であるという旨の国会答弁をしてくださいました。
　これまでの第二次安倍内閣以降の中小企業関係及び地域産業政策関係の法改正の流れを見てどのような感想をお持ちになるのか改めてお伺いするとともに、中心市街地活性化政策に限らず、こうした中小企業政策や地域産業政策についても一度棚卸し作業の必要があるとは思いませんでしょうか。その辺り、大臣の率直な感想であったり、それを踏まえた今後の中小企業政策及び地域産業政策のあるべき姿に対する大臣の見解についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　商店街に関する施策と中小企業に対する施策、私、少し見方は違っています。
　商店街に関しては、まさに私が初当選した十九年前からずっと言われていて、いろんな手を打ってきているんだけどまだ状況が全く改善していない、この十九年の間に何度か方向転換はして取組をやっているけど、もう商店街振興、中心市街地振興というのはみんなずっと言っているんですが、なかなか動いていないということで、少しもう一度点検をして、抜本的にやり直す必要があるのかなというふうに私は問題意識を持っているわけであります。
　中小企業政策については、第二次安倍政権が発足をして、アベノミクスの一つの重要なエンジンが中小企業だということで、中小企業を活性化するためにいろんな施策を打ってきています。この僅か四年半ほどの間で幾つもの、今こうやって出していただいている法律を出してきているわけです。これは、この四年半の間に、ある意味ＰＤＣＡを回しながら、この法律ちょっとうまくいっていないなとなれば、すぐ、できれば早いうちに見直して手を打っていっているということの私は証左なのではないかなというふうに思っています。
　例えば、企業立地促進法を、これをまさに修正をして、今回、地域未来投資促進法を成立をさせていただいた。これなんかも、やはり悪いところがあれば、足りないところがあればすぐ改善をして次の手を打つということをやってきて、そして今、現に中小企業も、大企業ほどではないとはいいながら、いろんなデータでは数字の改善も見えてきているということでありまして、これは引き続き今後ともしっかりとやっていきたいというふうに思っておりますが、ただ一方で、御指摘のように、中小企業の立場から見たら、次々法律が出てきて、それに基づくいろんな施策が出てきてということで、分かりにくい、あるいは余りに法律を頻繁に出しているものですから、新しい政策を全く知らなかったなんというケースも出てくる可能性がありますので、これは、我々のいろんな支援のサイトですとか問合せの窓口ですとか、元々ベーシックなものとして商工会、商工会議所といった各種機能もあるわけでありますから、そういったところでよく周知徹底をしつこく図っていく必要があるというふうに思っています。
　これまでも、例えば中小企業の支援サイト、ミラサポでは、支援策とともに申請のノウハウの紹介など、できる限り我々の施策を使っていただけるように、分かりやすくタイムリーにお届けをするようにやってきたわけでありますが、これからも、中小企業のいろんな相談相手というのは、そういった窓口だけではなくて、税理士の方もいれば中小企業診断士の方もいれば、いろんなところを使いながら、よく周知徹底と申請のお手伝いということをやっていきたいというふうに思っております。
○平山佐知子君　ＰＤＣＡを回しながら早いうちに手を打つというのは本当に私も大賛成でありますけれども、今おっしゃっていただいたように、しつこいくらいまで周知徹底という形でまた是非進めていただきたいなというふうに思います。
　次に、少し個別の法律に関してお伺いしていきたいと思います。
　第百八十九回国会で成立をした官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律は、中小企業需要創生法と呼ばれて、これは地域経済の活性化に資することが期待されていたと承知をしております。その中身の一つとして官公需法の見直しがあり、当時の宮沢経済産業大臣は、新規中小企業者との契約は一％程度と推計しておりまして、どういう目標にするのか今後詰めていかなければいけませんけれども、例えば三年程度でそれを倍増するといったような目標を考えていきたいと国会答弁を行っています。
　一％を二％にすると言われますとやや目標が低めなような気もしますけれども、二〇一五年度の新規中小企業者向けの契約は一・六七％と、目標達成に向けて順調に進んでいるようにも見えます。
　これについて、三年で倍増という目標は達成できる見通しであるのか、あわせて、目標達成に向けた課題、さらには、今後例えば二〇二〇年度には三％ないし五％を目指すなど、将来的にはより高い目標を掲げてもよいのではないかというふうにも思うんですが、そうした可能性について、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。