Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舟山康江君　逆に言えば、メーカーごとの価格の差が余りないんですよね。そちらの方が逆に何か非常に不思議な気もするわけなんですけれども、いずれにしても、やはり上がるときは簡単に上がるけれども、下がるときには何かスピードが遅いんじゃないかというような懸念を抱かれないように、しっかりとそこは監視いただきたいということをお願い申し上げます。
　次に、飼料費が依然として高い水準にある一方で、食肉需要、先ほどこれもお話ありましたけれども、低価格化志向が進んで、特に牛肉、まあ高級牛肉の消費が大分落ち込んでいます。価格が低迷して収益性が悪化しているそういった肉牛生産に関して、いわゆるマル緊事業、補完マル緊事業というものがあるわけですけれども、補完マル緊事業というのは、物財費割れのときにその六割を補完するというものです。これは、それこそないよりあった方がましではありますけれども、物財費割れというのは、それこそ全く、それこそ労賃を割るぐらいであれば、自分が我慢して、自家労働分の収入を我慢すればいいわけですけれども、物財費を割るというのは、非常にこれは経営に大きな打撃を与えるわけです。逆に言えば、作れば作るほど赤字になってしまうということでありますので、ここはしっかりと、それこそ所得をしっかりと確保するような対策、抜本的な対策が必要だと思いますけれども、この経営収益性の悪化に対する抜本対策をどう考えているのか、また今後の食肉の振興方針をどう考えているのか、お聞かせください。
○政府参考人（本川一善君）　マル緊対策と申しますのは、例えば和牛を購入いたしますと飼育に二十か月掛かります。ですから、高いときの牛を購入いたしまして高いえさを食べさせて、実際売るときに安いお肉でしか売れないということになれば、そこに赤字が生じます。ただ、その時点で、本来であれば肥育経営は導入する子牛を安く買うような努力をしていただく、そのような形で次の経営を再建に向けて取り組んでいただくわけでございますが、そこに大きな損が一時的に生じますので、その部分を穴埋めするというのがマル緊対策でございます。いわゆるそのタイムラグを補うという対策でございます。
　そこに物財費の割れがあるということで非常に御苦労をしておるということで支援をさせていただいておりますが、もし仮にこの物財費部分を全部補てんするということになれば、次の経営に向けての経営の御努力というものが期待できなくなるのではないかという心配をいたしております。それにつきましては、やはり経費の節減でありますとか、子牛価格を安く購入するような御努力をいただくとか、そういうことを是非お願いするという意味でその六割の補てんということをさせていただいていますが、ただそれでなかなか厳しいということで、更にその上に五千円なりの対策を措置をしておるということで御理解いただきたいというふうに考えております。
○舟山康江君　今の御答弁は、ちょっと聞き方によりますと、支援をすれば農家がサボるといった、そういうふうにも聞こえたわけなんですけれども、私はそんなレベルではないと思うんですね。
　もうこれは、肉牛もそうですし、酪農も同じです。結局、ちょっと時間がないので余り詳しく言いませんけれども、生乳についても、生産努力目標よりも、現状、実際は非常に生産量が低い水準になってしまっています。しかも、二歳未満の乳用雌牛の頭数が非常に今、二年前に比べて一二％も減っているという状況で、次、予備軍なわけですよね。乳を搾る予備軍が非常に少ないという状況で、これから目標はもっともっと乳用を増やしていきましょうと。
　さらに、今チーズの需要が増えているということで、チーズ向けをどんどん増やそうというような方向もあるわけですけれども、こういう、今なぜ、さっきの金子委員の資料にもありましたけれども、酪農家の戸数も畜産農家の戸数も減っているのか。それはいろんな、やはり経営状況が厳しいということにあるわけであって、そこを何とかカバーしていかないと、特に生産費を割っているような状況を何とかカバーしていかないと、私は抜本的な畜産や酪農の対策にはなっていかないと思います。
　是非、そこをしっかりと、先ほどの御答弁を聞いていますと、皆さんそこは認識されていると思いますので、是非やはり生産費、しっかり所得をきちんと確保するというような方向で対策を打っていただきたいということを要望したいと思います。
　ちょっと時間がないので最後になりますけれども、中長期的な対策として、飼料自給率向上の一環として、今年度から本格的に飼料用米の利用拡大に向けたいろんな施策が組まれるような、今年度というか二十一年度ですね、二十一年度から本格的にそういった取組に乗り出すという方向であるようでありまして、実は私は、山形県で遊佐町におきまして飼料用米の取組は大分先進的にもう何年も前から取り組んでいますので、そういった意味では、そういった取組が国の大きな取組に結び付いたという意味で非常にうれしく思っている部分もありますけれども、やはりこの飼料用米の生産拡大、利用拡大のためにはいろんな課題があると思います。
　まず一つには、やはりこの飼料用米は主食用米に比べて価格が安いということもありますので、どうしても一定の助成が必要なんだろうと思います。そのほかに、高単収品種の選抜とか育成、また、なるべく低コストでやるためには直播の取組、いろんな技術の確立も必要だと思います。
　さらに、大きな問題として、たしか昨年まで、なぜ耕畜連携水田活用対策事業の中で飼料用米が取り上げられなかったかという理由の一つとして、主食用米との分別がなかなか難しいということがあったように聞いていますけれども、やはりそこは非常に大きな課題だと思います。分別集荷、分別流通の徹底が必要だと思います。
　もう一つ、作ったはいいけど本当に売れるのか、販売先はどうなっていくのか。やはり、依然として輸入の配合飼料価格に比べてどうしても割高になる、若しくは安くなきゃ買ってもらえないとなると、作ったはいいけど売れないというふうな状況になってくると思います。
　その辺、総体的に対策をきちんと御検討いただいているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（本川一善君）　飼料米については、私どもも、自給率を上げていく、あるいは飼料自給率を上げていく上で非常に有効な作物だと思って取り組んでいるところでございます。
　対策といたしましては、まさにその価格差を、コスト差を補てんするということで、昨年は、流通経費への助成も合わせまして四万八千円の十アール当たり助成だったものを、今年は、そういうものも含めますれば、二万円アップさせまして六万八千円という支援をさせていただくようなことで予定をいたしております。
　それから、まさにおっしゃるようなマッチングの問題がございます。これについては畜産農家にアンケートを取りまして、たしか一万四千ヘクタール分ぐらいまで使えるといったようなアンケートを私ども数量集めておりまして、それを耕種農家の方にお渡しをして、さらに耕種農家の方から畜産農家の方へフィードバックをするといったようなマッチングの取組を今行っております。
　それから、保管倉庫でありますとかそういうような施設、そういうものも必要になるということでありますれば、これも補助事業を用意いたしまして支援をしてまいりたいというふうに考えております。
　いずれにしても、水田をフル活用する上で非常に有効な取組でございますので、畜産サイドからも、あるいは、私、耕種サイドも担当しておりますが、両方から、それぞれマッチングをさせながら取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○山田俊男君　山田俊男であります。
　各方面で大活躍されておられます石破大臣と初めて質疑を交わすことができるわけでありまして、大変ありがとうございます、よろしくお願いします。
　ところで、今回の畜産の政策価格の決定は大変重要な意味を持っておるというふうに思います。飼料の高騰が続いた中で、大変コスト高に苦しんでおります。しかし、その一方で卸売価格ないしは市場価格はこの経済危機の中で低迷しているわけでありますが、大臣が日ごろおっしゃっております永続的な農業経営、持続的な農業経営を図っていくということになる、今この剣が峰に来ているんではないかという思いであります。
　といいますのは、畜産経営はともかく今大変苦しんでいるわけでありまして、このままでは離農がどんどん進むという心配であります。そうなりますと、今こそ経営全体を安定させていくという対策が必要になるわけで、そこへ踏み出していく、その初年度になっていくんではないかと、こういうふうに考えるからであります。
　ところで、酪農家は、最近の都府県で見た数字でいいますと、前年比で、八％これは減ってきているわけであります。施設型ですから、更に大規模化して施設型にしますから、いったんやめると、もう離農したら元に戻らないと、こういう実態にあろうかというふうに思います。
　ところで、飲用乳については昨年の四月に三円上げました。そして、今年の三月から十円上げるという取組になっているわけでありますけれども、ともかく十円分はまだ生産者の元に届いていないわけであります。今後課題になりますのは、今後というよりも、まさに今この時点で、小売メーカーも、それからさらには飲用乳業のメーカーも一体小売価格をどういう形で設定するかという大変困難な交渉に入っているかもしれないわけであります。
　といいますのは、先ほど来からも議論がありますように、この景気低迷の中で飲用の需要がずっと減っていくという心配があるわけで、このまま値段が上がらない、そして生産者にはしかるべき価格を払わなきゃいかぬということになったときに、中小の乳業メーカーは大変な困難に遭っているという声も聞こえてくるわけであります。間に立つ飲用乳業のメーカー、とりわけ中小メーカーが経営できないということになったら、生産した牛乳は一体どういう形で消費者に届けるのかという大問題を抱えるわけであります。そうなってしまいますと、それこそ本当に根底から我が国から酪農がなくなる、新鮮な牛乳が飲めない。率直に言えば、こんなことは絶対起こしてはなりませんが、メラミン入りの牛乳になってしまうということになったら、それこそ大変な事態であるわけであります。
　ところで、加工向け主体の北海道の酪農に対しましては補給金の仕組みがあります。しかし、補給金の仕組みは、価格対策全体のうち、加工原料乳の取引価格が、これはメーカーとの間で取引が決まっていくわけでありますけれど六十五円内外、一方、この補給金の水準は十一円八十五銭という水準です。この十一円八十五銭にいろんなコストを反映させるということになっているわけですが、十一円八十五銭にコストを反映して掛かったにしても、元々単価が小さいですから、そのことが経営全体を支えていく所得補償になるには極めて不十分なものでしかないわけです。
　しかし、この十一円八十五銭の水準はやっぱり大事でありまして、ここがしっかりしたものになることによって、都府県の牛乳は、それこそそれに支えられて都府県の牛乳が存在しております。都府県の牛乳は、しかしそうであっても、乳業メーカーとの取引の価格設定の中でしかまさに価格を決められないという事態にあるわけであります。このままでは本当に都府県から酪農が消えてしまうのではないのかという心配であります。
　じゃ、北海道から生乳を入れてくればいいじゃないかということでありますけれど、その北海道にしても牧草のやっぱり確保に一定の限界があるということでありますし、更に大事なのは、出てきますふん尿を堆肥化して、それを還元する牧草にも当然限りがあるわけであります。北海道から都府県に牛乳を持ってくるときに堆肥を一緒に運んでこれれば、それはそれで一つの手だてかもしれませんが、そんなことはもう到底できないわけであります。
　こうなってくると、都府県で本当に新鮮な牛乳がちゃんと飲めるのかということと同時に、もう一つは、やはり都府県におきまして酪農があって、その堆肥があって、その堆肥が新鮮な野菜の生産につながっている、耕種農家の、健康な安全な耕種農業につながっているということがあるわけであります。そうした意味合いからしましても、酪農経営に対する所得補償の仕組みと、それと価格保証をきちんと行える乳業メーカーと生産者団体との交渉の仕組み並びにその交渉を行う体制について大変大事な課題になってくるというふうに思っております。
　さて、これらのことについて大臣の考えをお聞きしたいと、こう思います。
○国務大臣（石破茂君）　多岐にわたって御指摘をいただきました。全部お答えができなければ、また後から御指摘をいただければと思っております。
　私は、都府県の飲用乳について、これをきちんと残していかねばならないと思っております。それは家族酪農が多いわけでございますが、そういうものはきちんと残していかねばならない、そういう認識は持っておるところでございます。
　十円上げるわけですけれども、さて、そうすると消費が減るわけで、セーフティーネットはちゃんと張らなきゃいけないねって話は今日ずっとさせていただきました。それをきちんとやるということであります。そして、再生産が可能となる乳価を確保するということが最も重要なわけで、二十年度におきましては二次にわたってこれを引き上げたわけでございますが、今後ともそういうような臨機の対応というのはしていかねばならないと思っております。
　問題は、生産者の皆様方の団体において生乳販売の権限が一元化されていないというのが大きくて、これが交渉力の強化をディスターブというか阻害しているということになっておるわけでございます。このため、大規模な貯乳施設とか大型ローリー車とか、そのような集送乳合理化、このハード整備を通じまして生産者団体の機能強化を図りたいと考えております。
　昔話をしますと、今から二十年ぐらい前ですかね、私、当選二回のころ、自民党の酪農畜産対策の委員長なぞというものをやっておりました。そのころ委員ともいろんな議論をさせていただいたことを覚えております。当時と余り、もちろん不足払いみたいな制度でしたから、当時は、それとは少し変わってきているわけでございますが、やはり北海道と都府県というのをどう考えるかという問題。それから、中小のメーカーと大メーカーというのも、これもまたいろいろ現場へ行くと複雑な関係にございます。資本力に物を言わせてということになっちゃうと、中小のメーカーってやっていけなくなっちゃいますんで、これをどう考えるかということも私の問題意識にございます。
　もう一つは、大規模量販店というものをどのように考えるか。大規模量販店において、どおんと目玉みたいに安売り牛乳なぞというのが出てくるわけでございますが、これをどのように考えていったらいいのか。
　いずれにいたしましても、一つ一つはちっちゃな酪農家の方々の価格交渉力というものをきちんと持っていただくということが一番肝要なことではないかと私は認識をいたしております。
○山田俊男君　大臣のおっしゃいます生産者団体の販売の一元化、さらには生産者団体の機能強化が必要だという問題意識は、私もそのとおりだというふうに思いますので、是非御決定になります政策・価格対策の方向にしっかり盛り込んでいただきたい、こんなふうに思うところであります。
　ところで、公正取引委員会の中島部長さんにお願いしたいわけでありますけれど、ともかく昨年十月に十円上げますよというふうに決めましたけれど、それは具体的にはこの三月からやりますと、こうなっているわけであります。今後はというよりも、まさに今、この時点でもうそうかもしれませんけれど、乳業メーカーとバイイングパワーを持ちます大規模量販店との間で小売価格をどう決めるかという大変な交渉になっているんではないかというふうに思います。
　公正取引委員会は、我が国の牛乳を取り巻く事情を十分踏まえていただいた上での適切な対応が必要だというふうに考えますので、その考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（中島秀夫君）　お答え申し上げます。
　今委員お話のありましたとおり、飼料価格の高騰等を受けまして、昨年来、乳価が二回にわたりまして改定が行われているということは私どもも十分承知しております。
　今後とも、各取引当事者間におきまして引き続き十分な協議がなされることが何よりも望ましいと考えておりますが、私ども公正取引委員会といたしましても、委員の今お話のありました大規模小売業者によります中小の乳業メーカー等の乳業者に対する優越的地位の濫用等の違法行為につきましては、これが行われないよう状況の推移を十分注視してまいりたいと考えております。
○山田俊男君　どうぞ、今お話がありましたように、円滑な小売価格の決定ということについて是非監視、見守りをお願いしたいと、こんなふうに切にお願いするところであります。
　さて、肉用牛は、これも飼料高騰の中で、繁殖農家は子牛の価格が上がらないとやっていけないわけであります。これを買って飼育する肥育農家は、子牛価格が上がって、かつえさも上がっているわけですから、相当の卸売価格が、市場価格が決定しないと経営がやっていけないということであります。しかし、これについては、これも消費者の家計が締まっているものですから、需要が伸びない。結果として、価格は低迷しているし在庫も増えていると、こういう事態にあります。
　繁殖農家の子牛対策としては、三つの事業が手を打たれております。かつ、肥育農家の肉用牛については、マル緊と補完マル緊という形での経営安定対策が講じられているわけであります。これについて、もっと分かりやすい仕組みにできないかという声がいっぱいあるわけでありますが、それにこたえる検討がどんなふうになされているか、是非お聞きしたいと思います。
○政府参考人（本川一善君）　分かりやすい仕組みにしたいという気持ちは強く持っております。
　ただ、税金を投入する形になりますとすれば、やはり永続的に税金を投入するということではなくて、やはり一定の御努力をいただいて、いずれはその投入が必要でなくなるというような姿をつくっていくということが必要であろうかと思っております。
　例えば、子牛の価格が四十万円を割り込んだというような事態でありますと、やはりその安くなっているのは、なかなか母牛が随分お年寄りでいい子牛が生まれないからだとか、いろいろな要素がございます。そういうことを考えまして、四十万円を頑張った方には補償すると、補てんをするという考え方の一つとして、やはり次の種付けのときにいい精子を付けていただくとか、そういったような御努力をいただいた場合に一定の支援を差し上げるといったような事業を講じさせていただいております。仮にこれを一本化しますれば、保証基準価格というのは一定の価格を割り込んだら必ずお払いするということになるわけでありまして、そういう政策目的なりとの兼ね合いを含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
　ただ、今申し上げましたように、一定の目的に取り組んでいただいた場合に一定の支援を差し上げるということがやはり最低限必要ではないかなと思っているところでございます。
○山田俊男君　是非、分かりやすい仕組みであることがまた生産者に元気を出させる源になるということでもありますので、大変難しい課題を抱えておられるということはそれなりに承知しているつもりでありますけれども、その努力をやっていただきたい、こんなふうに思います。
　ところで、こんな困難な環境に置かれながら、これは野村政務官に是非お尋ねしたいわけでありますが、私は、鹿児島で肉用牛農家の現地調査をさせていただいたわけであります。この肉用牛経営の基礎となる子牛の繁殖農家について、鹿児島県の例を見ますと、七十歳以上の繁殖農家の数が全体の繁殖農家の五六％を占めていますと。さらに、飼養頭数では二〇％も占めていると、こういうことであります。そして、聞きますと、これらの農家こそが優良繁殖牛を大変大事に育成しているということでもありますし、一方、中山間地等耕作放棄地となりがちな畑で牧草地化を進めていると。大変な努力をやっているわけで、こうした七十歳以上の高齢農家がこの繁殖農家ないしはこの肥育農家の子牛対策を支えていると言ってもいいかというふうに思います。
　こうした小規模な高齢農家、これを大事にしていくということが我が国の、牛はもちろんでありますけれども、地域を守るという意味でも大変大事だというふうに思うわけですが、これらについて一体どういう政策を行おうとされているのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（野村哲郎君）　お答え申し上げたいと思いますが、山田先生とは、つい先般も鹿児島の繁殖農家を調査をしていただきました。ただ、あの農家は規模も比較的大きいし、そしてなおかつ後継者でございましたので、言わば今の御質問の内容とはちょっと違う農家でございました。
　ただ、今、先ほど御指摘のございましたように、繁殖基盤というのは大変脆弱といえば脆弱なんですが、高齢者の方々で支えておるというのは、これはもう事実でございます。
　全国的には、先ほどのお話のとおり、七十歳以上で大体三割強、三三％、私の鹿児島では四四％という、大変、七十歳以上の元気なお年寄りがこれを支えているという状況でございます。しかも、また鹿児島のお話させていただきますと、この農家の皆さんが飼育している頭数というのは二万八千五百頭おります。十三万五千頭の中の二万八千でありますので二割、二四％ぐらいになると思うんですが、非常なウエートが高い、重要な役割を担っておるというふうに認識をいたしております。
　ただ、お年寄りが一番何が困っておられるのかというと、やっぱり日常の仕事についてはさほどお困りじゃないんですが、要は子牛を市場に持っていく、車に乗せる、そして搬送していくという、そういった引き出し等なかなかこれが難しいんで、私ども農水省としてはヘルパー活動推進事業等々でお助けを、お手伝いをしていると。こういった事業を全国で、事業規模でいくと八億ぐらい出ておりますが、これをますますやっぱり拡充していく方向が必要だろうと、こんなことも考えております。ただ、いずれこういうお年寄りの方々は近い将来にリタイアされていくであろうというふうに思いますので、やはり世代交代というのも必要であります。
　そういった新たな農家の参入とか、あるいはまた規模拡大等々にもいろんな施策を講じておりまして、おかげをもちまして、今、規模あるいは新規参入農家も増えつつございますので、どうにかこういう緩やかな世代交代を通じながら繁殖基盤の維持、そして強化に努めていかなきゃならないという認識でおるところでございます。
○山田俊男君　ありがとうございました。
　次に、飼料米の対策につきましてお聞きしたいわけでありますが、本川局長にお尋ねします。
　先ほど、舟山委員の質問に対しまして、飼料米対策の重要性はありますと、昨年の対策に比べて今年は二万円も対策費を増額しましたよというふうにおっしゃっておられましたが、ところで、二万円を上げていくという対策の内容には、まだこれは検討中だというふうに思いますが、稲わらをえさとして使った場合ということがあるようでありますが、ところが、養鶏農家に対する対策だったり養豚農家に対する飼料米の供給だったり、地域によりましてはそれこそ牛がいないという地域もあるわけでありまして、そういうところでは稲わらをそれこそえさとして供給することについては相当な制約があります。としますと、二万円上げましたよといったってそれは形になっていないわけであります。
　是非、私が申し上げたいのは、御案内のとおり、昨年の対策で、飼料米をそれこそ、流通、加工、そして保管して供給するという、そこの流れに対してキログラム当たり二十五円、総額にして十アール一万三千円ですかね、そういう対策がなされていたと思います。まさか、それこそえさ米の対策を今度力いっぱいやっていこうというその初年度に、スタート台にして取り組もうというときに、この対策を、昨年限りの話でしたということにされるわけじゃないんでしょうねということを聞きたいわけでありまして、これは極めて大事な私の質問でありますので、適切に思い切って答えていただきたいと、こんなふうに思います。
○政府参考人（本川一善君）　先ほど御説明で最高六万八千円というふうに申し上げました。まさに御指摘のとおり、一般会計から五万五千円が交付されまして、畜産の関係の予算から一万三千円、これはわらまで利用していただいた場合にということでお願いをいたしております。
　畜産のサイドで見ますれば、やはり植わっている稲を全部利用していただくということが畜産サイドにとっては最も理想的でございますので、そのような助成として一万三千円を交付したいというふうに思っております。それをやりますれば、単収なり単価にもよるのでありますが、わらの代金それから飼料用のお米の代金、全部合わせまして十万円を超えるか、あるいは少し切るぐらいの水準にまで農家の方の手取りが確保できるというふうに私ども考えております。
　昨年との関係でございますが、昨年は緊急に飼料米を進めるということで、一般会計予算が御審議いただいている中で何らかの支援がということで、先ほどの一万三千円の流通助成というのは畜産の助成で措置をいたしましたが、その分につきましては、先ほどの五万五千円という一般会計の予算の中に二十一年度は吸収をして要求をし、今御審議をいただいているところでございまして、私どもとしてはそういうものを御理解をいただきたいなと思っております。
　わらが利用できないようなところにつきましては、耕種側にとっては水田で転作作物である飼料米が作れるといったようなメリット、それから飼料米については、畜産サイドではオレイン酸が増すとかそういう肉質を良くするというようなメリット、そういうようなメリットを全体として御評価をいただいて取り組んでいただけるようにお勧めをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山田俊男君　どうも今の答弁では、まだ審議中なのかもしれませんが、私にとりまして受け入れられない内容のものでありますので、是非、それこそ海外の飼料穀物に全面的に依存していた我が国の畜産をきちっと転換していく第一歩としての飼料米の生産があるわけでありますから、畜産のサイドでもこれをスムーズに思い切って進めるための対策の一環として、今申し上げました対策は、ましてや昨年やった内容でありますから、昨年やった内容を引き続いて是非検討してもらいたい、こんなふうに強くお願いするところであります。
　さて、もう一つ、これもなかなか大事な対策でありまして、近藤副大臣にこれは聞いておきたいと、約束してもらいたいというふうに思っているわけでありますけれど、水田フル活用対策と関連しまして、飼料米の生産については生産調整の拡大分に限るというふうに、原則はそうした。
　しかし一方で、特認の仕組みということで、生産調整で何も作付けしていない調整水田や、それから、麦や大豆を作付けしていたとしても、条件が悪くて収量も低いところ等について地域水田農業協議会で認めれば、それは対象にしていくよという内容やに聞いているところでありますが、しかしこれでは大々的な取組を阻害しかねないという心配があります。
　もちろん、きちんと作られている大豆や野菜、麦、この生産を壊すものであってはならないし、ブロックローテーションをやって計画生産をきちっと行っているという対策を壊すものでは決してないというふうに思いますが、しかし、飼料米の国内生産と、それと飼料として供給することによって良質な豚肉や鶏卵の消費者への提供という、大変、我が国の畜産の、これも何度も言いますが、転換の第一歩なんです。そういう意味合いでも、この取組を大胆に踏み出すといいますか、取組にしてもらいたいというふうに思っています。
　といいますのは、私のふるさとの町で、十二人の青年農業者のグループは、仲間の養鶏農家に供給するために十二ヘクタール、九十四トンの飼料米の生産を昨年取り組んだんです。ところで、これ、三万五千羽の常時飼養の鶏に対して七％の混入に該当します。十三年間この鶏卵をやってきたその農家にとっては、この七％入れただけで、これほど外見も品質もいい卵を生産できたのは初めてだと、こう言っているわけであります。この混入を一〇％にしたいと、こう言っているわけです。そのために、飼料米の作付けを二十ヘクタールに拡大したいと。
　ところが、私のふるさとはきちっと徹底して生産調整をやっているわけです。こういう地域に、この十二ヘクタールを二十ヘクタールに拡大するといったときに、対象じゃありませんよというふうなことを言って通りますかということなんですよ。
　是非、これらの取組についてやはりきちっと踏み込んでいくという対策が必要だというふうに考えますので、副大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○副大臣（近藤基彦君）　飼料米については、これは重要な作物であるということはもう御認識のとおりで、我々もそう認識しております。一方、麦、大豆も今まで転作作目の中で大変重要に我が省としても扱ってきたわけであります。ですから、先ほど山田委員もおっしゃったとおり、麦、大豆で成功してきちんと団地化をしたり、ブロックローテーションや集落営農できちんと取り組んでいらっしゃって、なおかつ実需と結び付いたり、ある程度の利益を上げていらっしゃるところをわざわざやめて飼料米にするのかどうかというのはいかがなものかなと。
　ただ、先ほど言ったように、条件が不利な場所、あるいは私の県でもそうなんですけれども、大豆を数年頑張ってみたんだけれども、なかなか固定払いはもらえても成績払いのところまでは届かないと、なかなか収入にならないというような条件不利な地域の人たちもいるわけで、ですから、そういうところは地域の協議会長さんとお話をして認めていただければ、あるいは連作障害が出てなかなか作れない、毎年毎年はなかなか難しいというようなところにちょっとローテーション的に飼料米を入れていただくというようなことは、そういう特認制度は設けてありますので。
　ですから、規模を拡大するときのその規模拡大分の土地がどういうものであるかというものをよく、本当に意欲ある生産組合だと思います。ですから、そういった意味では大変意欲的に取り組んでいただけて有り難いわけでありますので、どうぞそこは地域の中でお話をいただいて、そこはどうしても規模を拡大しちゃ駄目ですよというような話は、我々も大いに規模を拡大していただきたいと思っていますので、これは麦、大豆も同じなんですよ。麦、大豆も規模を拡大していただきたい。水田もフル活用していただきたい。その地域の農家の皆さん方に、どういうものが一番その地域に合っているのか、それを選択の幅を広げたということでありますので、どうぞそういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○山田俊男君　もう、すぐ終わります。
　副大臣、このことも、実需と結び付いたこの取組は畜産農家と稲作農家との間の連携として地域であるわけでありますから、それを増やしていくというための対策としてこれは是非必要なので、このこともまだ時間がありますからしっかり検討の上決定いただきたい、こんなふうに思います。
　ありがとうございました。
○風間昶君　公明党の風間ですけれども、去年の十一月、石破大臣がごあいさつをされたときに、昭和六十一年から当選してずうっと農水をやってきたと、政務次官からいろいろおっしゃっていました。その中で、八項目にわたって大臣は一応考えの一端を述べられたんです。余り覚えてないかもしれません、もう三か月もたっているから。
　それで、大臣になられて、これからいつまで大臣をやれるかとなると、早く選挙になれば、あと三か月くらいで選挙になっちゃうから、長くてもあと半年の間に何をやるのかと、大臣の間に。ＷＴＯの交渉もあり、いろいろな国内のこの今回の酪農の問題もありで、通告していませんけれども、これだけは残していきたいというものがあれば、私、所信聞いていませんからあれですけれども、是非一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　持続可能性というものを反転させたいと。農業というのは、先生科学者でいらっしゃいますから一番御案内かと思いますが、要は、人、金、物、三つともずうっと長期低落が止まらない、生産額はどんどん落ちると、十五年間で農業の所得って本当に半分になっちゃったわけですよね。平成二年から平成十七年までに所得は半分になってしまいましたと。耕作放棄地が埼玉県の全面積を上回り、農地転用も全然歯止めが掛からないと。高齢化というのは、まさしく六十五歳以上の方が基幹的農業従事者の六割を占めるに至りましたということであります。人、金、物がずっと縮小の傾向にありますと。もちろん、高齢化はいいんですが、高齢化そのものが悪いと私は申しませんが、若い人の後継ぎというのがいないという状況を憂えているわけでございます。
　この三つの面において反転をさせて所得が増える、後継ぎの方々がいる、農地の面積の減少に歯止めが掛かり、耕作放棄地が解消に向かうということで、その低落傾向に歯止めを掛けたいというのが私の思いでございます。
　もう一つは、直接所得補償だとか、いや、そうではないとかいろんな議論がございます。農業を守っていくのはだれがいかなる負担をすべきなのか、そして、いかなるゆえんに基づいて負担をするのかということをきちんとしたいと思っております。やはり日本の場合に、消費者と生産の現場というのがどうも隔絶感があるところが多い。すべてがすべてそうだとは申しませんが、このお米は、この果物は、この野菜はどこのだれが作ったのという認識が消費者の方々にない。生産者の方々も、これはだれの口に入り、だれが喜んでくれるのという意識に乏しいところがあって、一体感に欠けているのではないかと思っております。そこの一体感が醸成されれば、いかなる形であれ納税者の方々の御理解によって農業を支えることができる。
　持続可能性なんていいながら農林水産大臣の持続可能性が怪しいのではないかと、こういうお話なのだと思っておりますが、いつまでやるかはそれは存じません。ただ、その二つは一生懸命やってまいりたいと考えております。
○風間昶君　十一月にも大臣は、生産者の方々にとって役に立つ仕事をしたいというふうにおっしゃっていましたんで、極めて私は、それが今のお言葉でも変わらないで今来ているということに安心をいたしました。
　それで、先ほど来議論になっておりますが、日本の農業産出額八兆幾らのうち三〇％も、酪農が二兆円以上産出しているという中で、とにかく酪農家の農業所得がもうどんどん下がってきていると。北海道なんか特にひどいというと、厳しい状況なわけで、そういう意味では今年の二月、それから六月、十月と一千八百億ぐらいいろいろな形で支援していただいて助かってはいるんだけれども、それ以上に厳しい状況になっていると。
　助かってはいるもののまだ価格高騰が続いているし厳しい状況になっているということからすると、事酪農生産家に対して閉塞感を打ち破っていける、やっぱり大臣の思いがきちっと伝わらないと駄目じゃないかというふうに思いますので、そういう意味で、特に酪畜関係における大臣の言わばこの間にやれるものといったら、価格の問題も大きいんですが、私は、価格の問題でいうと、とにかく酪農経営における負債が北海道はもうめちゃくちゃ高いんですわ。おととしで三千万ぐらい負債、平均ですよ。ところが、その翌年、平成十九年には三千三百万円ぐらいになって、他の都府県は七百七十万くらいですから、べらぼうに負債が、もう支え切れないぐらい負債があって、そういう中で酪農をもう一年三百六十五日、二十四時間フルタイムでやっている。そこに政府がいろんな資金の融資、まあＬ資金も含めてやっていただいているんだけれども、こっちが重くて、手を出したいんだけれども手が届かない、融資までに、この負債が大きいから。
　私は、だから根本的には、融資対策ももちろん両輪で必要なんだけれども、むしろウエートは負債対策にどこまで国費を使えるかということを真剣に考えないと、この二兆円の酪畜の産出額は、先ほど来議論ありますように、もう完全にシャットアウトされるということになろうかと思いまして、そのことがまたそのまま食料自給率につながっていく話なんで、そのところでやっぱり情を入れてやってもらわないと困るんで、いや、うなずいているだけじゃなくて、返事ください。
○委員長（平野達男君）　石破大臣ですか。──じゃ、本川生産局長。
○政府参考人（本川一善君）　融資対策につきましての御質問がございましたが、確かに畜産、特に北海道の酪農は非常に規模が大きゅうございます、装置産業でございますので。それから、牛を導入してから、やはりそれが搾れてお金になるまでに一定の時間が掛かるとか、いろいろやはりございます。そういう借入金の対策につきましては、従来から新農村の問題とかいろいろあったときから、新酪農村の問題とかあったときから、畜産関係は特に手厚い借換えや負債整理資金などを用意をさせていただいております。
　そういう中で、特にこの配合飼料価格の高騰を踏まえまして、私ども、新たに家畜飼料の飼料資金というのを措置をいたしまして、これにつきましては、昨年の十月には、今おっしゃったようななかなかその負債整理というか貸付額に手が届かないというお話もございました。そういう関係もありまして、農業信用保証に係る無担保・無保証人化を措置をしたり、あるいはその限度額につきましても、先ほども申し上げましたように、乳用牛について三万円を五万円にするとか、あるいは肥育牛を四万円を十万円にするとか、そのような形で充実をさせていただいております。
　今後とも、おっしゃったような負債の実態というのはよく承知をしております。そういうものを踏まえまして対応してまいりたいというふうに考えております。
○風間昶君　ありがとうございます。
　そういう意味では、緊急対策で去年金利の緩和措置として三・〇％に下げてくれたのは極めてこれは大きかったと思うんですけれども、これは単年度限りなんですよね。これはずっと続けるわけじゃないんですから。少なくとも、だから三・〇とは言わぬけれども、この金利の緩和措置を是非もっと続けていただきたいというふうに思います。
　大臣も、何回も言っているように、生産者に役に立てるかどうかと。役に立てれば役人というふうに言えるといって言っているんですよ。ちょっと聞いてる、お役人の人。ね、聞いてないでしょう、何て言ったか、私。本当に役人になってもらえるかどうかというこれ瀬戸際なんで、大臣、ここお願いしますよ、本当に、腹据えて。どうぞ、大臣。
○国務大臣（石破茂君）　私はずっと以前からこの負債対策というのをどう考えるか、北海道というのはいろんな条件は恵まれているわけですよね。気候にしてもあるいは地形にしても、酪農をやるのにはかなり向いた地域だと思っております。それが何でこういう状況になっているかといえば、おっしゃるとおり、もうすごい負債をしょっているのでということでありまして、今生産局長からお答えを申し上げましたが、それが本当にそれぞれ個々の酪農の経営の改善にどれぐらい役に立っているのか。それぞれいろんなスタイルがあるわけですが、本当にそれが負債が減って経営が楽になったねと言ってもらえなければ何を御託を並べても意味がないわけで、私は生産局長も役に立つ人だとよく認識をいたしておるところでございまして、よくよく私ども督励をしながら、それぞれの方々の御要望に沿った仕事ができるようにしてまいりたいと思っております。
○風間昶君　あと、先ほど来から議論になっております飼料価格安定制度の問題で、飼料価格安定制度そのものは非常にいい仕組みなんですが、ただ、これは特に輸入配合飼料価格がずっとこう上がってきて上がってきて、去年でしたか、どどんと下がったと。下がったといったってまだ高いという状況でありまして、昨年の十二月末の六万七千円から一万二千円ぐらいどっと下がったこの理由については、先ほど来からいろいろあると思うんですが、穀物価格の高騰等々あるんだと思うんですけれども、この推移は、果たしてこのまま行くのかどうかということについてどう見ておられるのか、ちょっと意見をいただきたいと思います。
○政府参考人（本川一善君）　先ほど来申し上げておりますが、要素といたしましては、トウモロコシの価格と運賃と為替相場でございます。トウモロコシの価格につきましては、一時期、ブッシェル当たりというふうに申しますが、七ドル五十五セントだったものが、現在は三ドル八十セントから三ドル五十セントぐらいの水準で推移をしております。それから、運賃につきましては劇的に下がっておりまして、一時期百四十七ドルという高値を付けたものが、今四十ドルを切って三十五ドルと、これで大体トン当たり一万円ぐらい下がるというような状況でございます。そのような傾向でございます。
　そういうことを踏まえまして、この一—三月の価格引下げの前提になりましたそういう諸要素と、今度四月—六月の前提になる諸要素でございます、それを比較しますれば、ベクトルは下に引き続き向かうというようなものであるというふうに推測をしております。
○風間昶君　そこで、大臣、この配合飼料価格安定制度で、つまり直前一年間の平均を上回った場合は当然発動されるんだけれども、平均を下回った場合はこれ発動されないわけですよ。谷間になるんですよね、現在のように高値でずっと続いている場合には。生産者は負担は大きいわ、しかもこの価格安定制度というのがありながら要するに補てんされないわけです、発動されないんだから。
　だから、そういう意味では、この谷間の部分を想定していないんだろうけれども、どういうふうにしていくかということを真剣に考えないとならないんではないかというふうに私は思うんです。例えば、その都度というか、そのときはやっぱり激変緩和で更に追い打ち掛けて支援するとか、あるいはこの基準価格帯を設けて、それを設定して、超えたら補てんするとかといったような仕組みを更に考えておく必要があるんじゃないかというふうに思いますが、この件については、議論しているんだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（本川一善君）　配合飼料価格安定制度につきましては、まさに御指摘のように、急激に上昇した場合に過去一年間の平均を超える分について補てんを申し上げるということでございます。
　配合飼料は日本が年間大体二千四百億円輸入をし、使用しておりますが、ここ一年半ぐらいで三千五百億程度の補てんがこの配合飼料基金からなされたと。それだけ価格上昇分を、二千四百億が大体一・五倍ぐらいになっておりますから、それぐらいの支援をしておるわけでございます。
　ただ、それを行った結果、この配合飼料機構の基金に借入れが生じたりいろいろしております。それから、異常補てん基金にも少し不足が生じるということで、一般予算で補てんをしたり、追加造成をしたり、あるいはその借入金について利子補給をしたり、そのような支援をさせていただいているところであります。
　今後の動向でございますが、これからアメリカなりの作付けの方向に向かってまいります。その作付けの状況でありますとか、あるいは次の年産の、この夏の作柄の動向とか、そういうのを見ますれば、まだまだその配合飼料価格安定制度が高止まりして発動しないとか、そういうことでは必ずしもない状況も想定されますので、この制度をきちんと借入金の動向などを見ながら維持をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○風間昶君　ちょっと済みません、動向を見ながらということは、下回った場合にはじゃどうするんですか。
○政府参考人（本川一善君）　今は一時的に下がって、高値といえ安定をいたしておりますけれども、借入金を返還をしながら次のまた発動に備えて制度を健全に保っていくということを私どもとしてはやりたいというふうに考えているところでございます。
○風間昶君　どっちにしても、制度は維持しながらと言っているから、根本的には変えないつもりでいるんですね、じゃ。
○政府参考人（本川一善君）　この制度につきましては維持をしながら、高止まりしている配合飼料価格の状況につきましては、いろいろな畜種ごとの経営安定対策で措置をしてまいりたいと考えております。
○風間昶君　はい、分かりました。
　それから、いろんな対策を打ってみても、結局、消費者に消費が拡大していかないと意味がない。先ほど大臣も、生産者側に立てば高く売れた方がいいけど、消費者側に立てば相反して安く物を買いたいという心理が働くわけで、飲用乳の乳価の引上げもされたけれども、引上げ分を最終的に負担するのは消費者なんですよね。だから、牛乳の値段が上がれば、結局、消費者は消費が鈍ってしまうということにつながるわけで、それは牛乳に限らず畜産物全部そうですよね。今はもう、それこそ札幌なんかでは、産直生鮮市場で鳥肉百グラム四十八円とか四十六円とか、みんなわあっとガソリン代何ぼ掛かっても行くわけですよ。
　そういうように安いところ安いところへ行くその消費者の心理を考えると、えさの価格、飼料の価格が上がった分だけ価格転嫁をどこかにしなきゃならないんだけど、そのときに消費者の方々に価格が上がった分の転嫁をどのようにするかということについての理解をどう求めるかということもまた一つの大事な私は話じゃないかと思っておりまして、そういう意味では、どういうふうに知恵を絞っていったらいいのか、ちょっと私、今すぐさま出てこないんですけれども、技術的な問題だと思うんですけれども、大臣としてはどうしていった方がいいというふうにお考えなのか伺って、終わりたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　牛乳を飲む人は、酪農家がどんな暮らしをしているかということを想像しながら牛乳は飲まないんだと思うんです。私、何年か前に、記憶が間違っていたらお許しをいただきたいのですが、新聞広告なんかで、酪農家の方々の暮らしをこれから先守っていく、維持をしていくために牛乳を上げます、ごめんなさいというような、ごめんなさいがあったかどうか知りませんが、乳業メーカーのコマーシャルがあったのを、記憶間違いでなければ、そういうのを覚えているのでございます。
　やはり、生産者の暮らしを守っていかなければこれから先ちゃんとした国産の牛乳は提供できない、そして酪農家を守っていかなければ国土を守っていくこともできない。だから、安ければいいということじゃなくて、酪農家の暮らしと国土を守っていくために負担してくださいねということを言っていかないと、やっぱり消費者が安けりゃいいんだからねということで生産者が泣くようなこと、転嫁ができないことがあってはいけないと思うのです。何のために消費者に御負担をいただかねばならないかということをＰＲするということから逃げてはいけないのではないかと私自身は思っておるところでございます。
　スイスでは、この話をよくするのですが、卵一個六十円するんだそうです、日本円で。外国から入れれば二十円なんだそうです。でも、スイスの国民はほとんどスイスの卵を選ぶ。なぜならばと。これを買うことによって、鶏卵家というのか養鶏家というのか、それの暮らしが支えられる、その人たちがいることによって国土が守られる、だから僕たちはこの卵を買うんだということを子供たちが平然と言うんだそうでありまして、やはりそういうようなことから私どもは目をそらしてはいけないのではないかと考えております。
　また、消費の拡大についても、多様な流通の確保、今のルートが悪いとは言いませんが、ホクレンの今の取組なぞというものも我々としては非常に参考にしなければいかぬのではないか。今の流通ルートを否定をするということではなくて、多様な流通を確保することによって生産者と消費者が両方ウイン・ウインの関係に立てるということも私どもとしてはよく追求をしてまいりたいと考えております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　既に今いろいろ議論をされてきました。それで、その中で、国際的な穀物価格の高騰などの要因によって畜産、酪農が大きな打撃を受けているというのは共通のものとして示されてきましたし、この間の離農の数字なども含めて示されたわけです。そして、現在、飼料などの国際価格が下落傾向にあるとはいっても、しかし、この二、三年に受けた大きな打撃を取り返して持ち直すという状況になっているかというと、そこまでまだ至っていないというのも大体共通の皆さんの認識ではないかというふうに思います。今のまま放置すれば、やはり国民への安定的な酪農製品の供給そのものも危ういということもまた事実だというように思うわけです。それで、我が国の酪農、畜産を維持し発展させるというためには、再生産できる仕組み、そして経営安定対策の抜本的な強化が必要になっているというのも大体皆さんが発言された中身ではないのかなというふうに思っているわけです。
　我が党としては、先日、二月の二十七日ですね、農林水産大臣あてに今必要な対策ということで申入れをいたしました。六項目申入れをしたんですけれども、今日、時間が十五分と限られていますので、その中で酪農問題に集中して質問したいと思います。
　それで、大臣に伺いたいんですけれども、加工原料乳の生産者補給金について、これ、昨年の四月から一円、それから七月から三十銭、これが引き上げられて、十一円八十五銭というふうになったわけです。それで、現場の酪農家の皆さんに実際どうなのということで話を聞きますと、やっぱり経営を守って続けてこれからいくためには更に引き上げてほしいというふうにおっしゃるわけですよ。
　実際、〇八年、搾乳牛一頭当たりの生産費で約六十一万円掛かると言うわけですね。ですから、一頭当たりの搾乳量で割り返した生産費というのはキロ当たりで七十九円だと言うんですよ。ところが、昨年四月以降も資材価格が上がって、生産者の乳価というのは大体九十円ぐらいでないとやっていけないと言うんですよね、九十円。この三月にメーカーとの交渉で五円超えて引き上げられるということなんですけれども、生産者のプール価格、プール価格という形でやっていますけれどもね、それで見た場合には約八十三円だと言うんですよ。そうすると、この価格だったらぎりぎりだと。
　現状は維持できたとしても、過去二年間赤字、赤字だけど上がるよということで我慢してこの間何とか持ちこたえてやってきたわけですよ、借金しながら。そういう赤字の部分を補てんするということで考えれば、今のままだったらそこを補てんするところまで行かないということを考えると、やっぱり負債部分を緩和するためにも補給金の引上げあるいは限度数量の引上げというのが必要なんだというふうに言っているわけです。これについて大臣どうかということを一つ聞きたいということ。
　もう一点は、乳用の雌牛の導入の支援をしてほしいということなんですね。これ、どうしたって、酪農家の皆さんは新たに妊娠した牛を買って、お産すればすぐ乳搾れるわけですから、そういう牛を何頭か導入してやっていかなきゃいけないわけですよね、不可欠なわけですよ。それで、そのほかに、例えば施設設備だとか資材だとか機械とか、そういう更新なんかも必要な、毎年毎年出てくるんですけれども、そういうものも含めて考えたら、導入したいけれどもなかなかできない状況になっていると。
　その妊娠した牛の値段が上がっているんですね、今。五十万超えて五十二万、五十三万というところから更に六十万ということにもなっていて、これが例えば北海道から本州の方にということになると運賃も掛かりますからね。そうすると、本当にこの買い取れないという状況があるという中で、今後の生産に希望をつなげるためにも是非支援措置をとってほしいという声が上がっているんですけれども、これについてどうかということで、二点お聞きしたいと思います。
○政府参考人（本川一善君）　まず、加工原料乳でございます。
　これにつきましては、まさに、何回もお答えしておりますが、法律に基づきまして、直近の物価等の動向も踏まえ、補給金単価については一定のルールに基づいて算定をしてまいるという考えでございます。
　それから、限度数量につきましても、最終的に生乳需給見通しを基本に生産団体が行う計画生産等を考慮して設定して、明日、審議会に諮問をして答申を得て決定をしていくということにさせていただきたいと考えております。
　それから、乳用雌牛の導入でございます。
　私どもが、手元にありますのは、搾乳牛の更新に当たりまして、自らの経営の中で生産しておられるのが大体経営の三分の二程度でございます。残り三分の一は外部から導入しているというような形になっております。これに対しましては、近代化資金とか各種制度資金により計画的な導入に対して支援をさせていただいておるところでございます。
　仮に、自家生産で対応している、これに支援をするということになりますれば、自家生産で対応している生産者との間の公平の問題というようなもとでありますとか、あるいは需給バランス、それは需給の状況にもよりますけれども、そのようなことから従来からは適切でないというふうに整理をしてきているところでございます。
○紙智子君　いつも、この質問すると、判で押したように機械的な答弁が返ってくるんですよね。要するに、計画的、算定に基づいてという話をされるんですけれども、本当にそれでいいのかというふうに思うんですよ、今の現状に照らして。そこをもっと変えてほしいということを私は強く言いたいわけです。
　川上から川下の話すれば、先ほど来も話にありましたけど、生産のところの川上からだんだんメーカー、そして販売店、消費者というふうに波及していくわけですよね。結局は、国民生活全体に波及していって、もう続けられなくなってやめてしまうということでどんどん生産基盤がなくなっていくわけですから、そういうことを黙っていていいのかということなんですよね。このことを真剣に考えていただきたいと思うわけです。
　もう一点。都道府県で飲用向けの酪農生産を行っている農家の話なんですけれども、〇七年から〇八年と二年続いて採算割れだと言うわけです。一戸当たりの赤字額で、合わせて約五百五十万円だというふうに指摘されていると。これはさっき山田先生がいろいろ言われていて、まだ都府県の方が額的に言えば北海道よりは少ないのかもしれませんけれども、それでも採算的には赤字、採算割れで来たと言うわけですよね。
　多くの酪農家の方は、家族の労賃などの家計を切り詰めて何とかする、あるいは借金、貯金を取り崩すというような形でやってきているわけで、これをやっぱり継続できるように経営安定対策というのはどうしても必要じゃないかというふうに思うわけです。
　若い担い手がこの後希望を持って続けられるようにしていくというのが今、本当に切実な声になっているわけです。農家の息子、娘が都会に働きに出ていっているわけですよ。なかなか自分のうちでは大変だというので、働きに行って派遣労働で働いていると、今、派遣切りに遭ったと、それで地元に戻ってきたとしても、その派遣で働いていた分の労賃も払えないような今現場の実態になっているということでは、今、農家で引き取ったらいいじゃないかという、一方では雇用の問題で議論もあるわけだけれども、やっぱりそういうことも含めて、そういう経営安定対策、ずっと続けられるようなことを考える必要があるんじゃないかと思うんですけれども、この点、大臣いかがですか。
○委員長（平野達男君）　石破大臣、先ほどから指名されていますけど、どうですか。どうしますか、答弁を。大臣。
○国務大臣（石破茂君）　本年三月から飲用牛乳向けの乳価を十円上げるというのは、ずっと御議論のあるところであります。ただ、それがかえって消費の減退を惹起するのではないかということでセーフティーネットは張らなきゃいけませんと。そしてまた、国産の飼料に立脚した酪農政策を展開をしなければなりませんし、乳用牛の遺伝的能力の向上等を通じた酪農生産基盤の強化も図らなきゃいかぬということであります。
　私は、正式には何年ぶりなんでしょう、十八年ぶりですかしら、この問題、また正面から議論をさせていただいているのですが、北海道、都府県で事情は違います。違いますから一律に論じることはできません。価格の決め方とかそういうものは、やっぱりルールにのっとってやるということは基本だと思っているのです。年々によってルールが変わったりしますと全く安定性を欠きますので、それはルールにのっとって淡々とやるということなのだと私は思っております。
　ただ、関連対策みたいなものは、負債対策も併せて、それぞれの経営、個々に着目をしながら、精緻にやっていかねばならないのではないかというのは先ほど風間委員にもお答えをしたとおりでございます。実際に、経営はどんどん悪くなっているじゃないか、どんどんやめていくじゃないかというようなことを看過することはできませんので、関連対策が本当にそれぞれの個々の酪農経営にとって意味のあるものによりなるように今後とも努力はしていかねばならないと思っております。