Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川敏夫君　どうも私の質問には明確にはなっていないんですが、より議論をわかりやすくするために端的にお伺いするんですが、この神奈川県警の不祥事件では、深山県警本部長ですか、この方が国民に対してあるいは報道機関に対して虚偽の説明を行った。このように虚偽の説明をすること自体、これは身内の不祥事を隠ぺいするための虚偽の報告を行ったわけですが、このこと自体は大変に県警あるいは警察全体の信頼を損なう非常に重要な非行事実だと思うんですが、県警本部長がそのような非行事実を行ったことについての監督責任をだれが負うのか。
　やめるかやめないかということは抜きにしても、県警本部長の非行に対する監督者はだれであって、その監督責任はだれが負うのか。私は警察庁長官だと認識していたんですが、それは違うんでしょうか。警察庁長官は、県警本部長の非行に対して全く監督者としての責任がないんでしょうか。
○政府参考人（関口祐弘君）　御指摘の点につきましては、警察庁長官としての責任というものはないものと私は承知をしております。
　なお、深山本部長の報道対応等が不適切であったということにつきましては、当時、国家公安委員会の処分というものが当時の深山本部長に出されております。たしか減給処分ということであったかと承知をしております。
○小川敏夫君　県警本部長についての監督責任が警察庁長官にはないという議論をどうも私は納得できない。特にまた国民感情からいけばおよそ到底納得できない考えだと思うんです。
　また同じような質問になるんですが、警察庁長官が本当に不祥事を繰り返さないと国民や国会に対して約束しながら恐喝未遂という非常に卑劣な事件が起きたということについて、これでは言葉だけでの反省や対策では何も意味がないんではないか、むしろそれはただ単に言葉だけ、その場ごまかしの答弁をしていたんではないか、このように考えられてもしようがないとは思うんですが、警察庁長官はそこら辺のところ……（「その場ごまかしというのは何だ」と呼ぶ者あり）その場をごまかした言葉と国民が思われてもしようがないというような意見があるのはこれは当然でありまして……（発言する者あり）
○委員長（風間昶君）　質問を続けてください。
○小川敏夫君　今、不規則発言がありまして、話の筋が見えにくくなったので端的にもう一度まとめます。
　要するに、先ほども質問したことですが、同じような非行事案はもう繰り返さない、かたく対処すると約束した後に、国民に対して述べた後に同じような不祥事が繰り返されたと。これでは、何の実効性もない約束をしている、まさにその場ごまかしの答弁をしていたんではないかと、これは国民は受け取るわけでございます。
　そこら辺のところ、今ここでまた長官が言葉を強めて、そのような不祥事は絶対起こさないように対処すると幾ら言葉を強く言ったとしても、やはりまた繰り返されるんではないかという不安が当然あるわけで、警察に対する信頼というものはこれはもう回復できない。むしろ、同じ警察庁長官ではこれはもう警察に対する信頼は回復できない、むしろ新しい長官になって、そうした不祥事再発を防止する具体的な策を徹底的に行う方がなるべきではないか。やはりそうした再発防止の約束をしながらそれを実行できなかった長官は責任をとって辞職すべきではないかというふうに考えておるわけでございます。
　これにつきまして、前回、民主党の角田議員も強く指摘しましたが、その点について長官御自身はどのようにお考えでございましょうか。
○政府参考人（関口祐弘君）　その点につきましては先ほど委員の御質問にお答えしたとおりでございまして、私に課せられた使命というのは一日も早く国民の信頼を回復することだということを強く認識しているところでございます。今後とも不祥事案再発防止対策の推進に全力を尽くしていくことで私の務めを果たしていきたい、責めを果たしていきたいというふうに考えているところでございます。
○小川敏夫君　警察に対する信頼を回復するためには、最高責任者がきちんとけじめをつけて責任をとって、新しい体制で国民の信頼を回復するすべを講じるというのが最善であると私は考えております。
　では、次の質問に行きます。
　先回の国会で通信傍受法が成立いたしました。その際の審議の中で、捜査の方法として通信傍受が可能であればオウム真理教のようなこうした犯罪には十分対処できるんだということが強調されておったわけですが、実際、この通信傍受法の施行の準備状況は今どのように、特に一つの点に絞ってお尋ねしますが、携帯電話、これは現行技術ではできない、しかし一年以内、法律の施行期間に間に合わせて通信傍受が可能なような手段を講じるということを約束したわけでございますが、実際その状況はどうなっているか、説明をしていただきたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　ただいま委員御指摘をいただきました携帯電話の通信傍受につきましては、現在でも一定の条件のもとにおいて可能である上に、現存の技術や設備を転用すれば容易に傍受が可能である部分も相当にございます。それ以外の部分につきましては、通信事業者との間で十分な意見交換を行い、捜査上の観点等からその必要性の高いものから順次開発研究等を進めてまいりたいと考えております。
　なお、大変恐縮でございますが、詳細につきましては参考人の方から。
○小川敏夫君　では、政府参考人の方から、携帯電話に限って準備状況がどうなっているかについて説明をお願いいたします。
○政府参考人（松尾邦弘君）　携帯電話に関する通信傍受につきましては、ただいま大臣からも答弁申し上げましたが、現存の技術あるいは設備で可能な部分というものがかなりあります。ただ、現在は技術的にある程度の開発あるいは新しい設備、施設等をつくらないと通信傍受がなかなか困難な部分もございます。この点につきましては、現在、ＮＴＴドコモを初めとして各種の携帯電話の通信事業者がございます、そうした事業者と今、具体的な通信傍受を可能とするための技術開発等につきまして協議をしている、進めている、これまで何度かにわたりましてそういう協議をしている段階でございます。
　それにつきまして、一定の技術開発が必要である場合に、通信事業者との間での費用分担等、具体的にはいろいろ詰めるべき点がございますので、現在施行に向けて可能とするような、そういう協議の具体的な詰めを行っているということでございます。
○小川敏夫君　前回の審議の中では、技術的に困難であるけれども国が費用を投じて技術改善をして法施行期間までの一年以内に技術的に可能にするという説明だったんですが、予算要求を見ましても調査費だけで実際の技術改修費用が見込まれていないというようなことを考えますと、どうも一年以内に携帯電話の通信傍受を可能にするということはできないんではないかというふうに思いますが、その点意見を述べるだけで、また改めてより明確になった時期にその点をお尋ねしたいと思います。
　それから、警察庁の方にお尋ねしますが、ことし一月に茨城県鉾田町長選挙に絡む違反事件で、違法に盗聴した買収に関する会話を端緒とした、これは民間が恐らく違法盗聴したんでしょうけれども、それを端緒として事件の捜査が開始されたというような事件がありました。選挙違反そのものは大変けしからぬですが、しかしその端緒がまた違法盗聴のテープだったという点がどうも釈然としないところがあるんですが、こうした事案に対する、違法盗聴テープを捜査の端緒とするような事案の捜査のあり方、あるいはこの件におきましては違法盗聴を行ったことに対する盗聴者の捜査を行っているのかどうか、これについて御説明をお願いいたします。
○政府参考人（林則清君）　具体的な事件の端緒についてお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、本件選挙違反の端緒というのは御指摘の録音テープではなくて、それ以前に端緒を得て既に捜査を行っていたものであります。
　こうした捜査に対する見解ということでありますが、いわゆる盗聴という違法行為により録音されたと思料されるテープにつき、第三者から提出されたテープについてこれを捜査の資料としたとしても、当該違法行為自身警察が行いあるいはこれに関与していない以上、その後の捜査手続が違法になってしまうということはないものと私ども承知しておりまして、判事でもあられた議員御案内のとおり、同趣旨の判例も出されているところであります。
　なお、御指摘のテープに関する捜査に関しましては、本年二月二十三日に茨城県警におきまして公選法違反容疑で告発を受理した、選挙違反の告発を受理した際に告発人から任意提出を受けておりまして、直ちに担当部門において捜査に着手し、また九月二日には電気通信事業法違反容疑で告発を受理して鋭意捜査を行っているところでありますけれども、まだ結果が出ておりませんので、その結果についてここでお答えできないのは残念でございます。
　以上でございます。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住でございます。
　何点か質問をさせていただきたいと思いますが、いわゆるオウム真理教については各所で不安を巻き起こし社会問題化しているというふうに認識をするものでございますが、かつてサリンをまいてという、そういうようなことをやったわけであります。
　この宗教法人オウム真理教自体はもう破産になり、公安審査会も破防法の適用はしなかったということがございますが、このいわゆるオウム真理教の危険性、現在における危険性というものはどのようにとらえていけばいいのか。要するに、今回のいわゆる団体規制法の中でも無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる具体的事実ということになるんですが、現時点ではどういうような点がその危険を示す事実というふうに認識をしているんでしょうか。大臣あるいは公安調査庁長官でも結構でございますが、御教示いただきたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　オウム真理教は、麻原こと松本智津夫に対する絶対的帰依、あるいは殺人をも正当化する危険な教義を依然として維持しておりまして、地下鉄サリン事件、松本サリン事件等について、麻原が首謀者となって行った教団ぐるみの犯行であることを認めるということもなく、被害者や一般社会に対し謝罪もしていないのみならず、サリン製造やサリンプラント製造、自動小銃密造に関与したことによりまして逮捕されました約五十人のうち、釈放あるいは刑期を満了いたしました約十人が同教団に復帰したことなどから、同教団は依然として危険な要素を保持しているものと考えておるわけであります。
○魚住裕一郎君　ただ、今大臣が御説明になった、麻原に帰依しているとかいう言葉がありましたね、指導者と仰いでいるという趣旨なんでしょうけれども。あるいは謝罪していないと。それは団体としての意思表明もありましょうし、個々の行為者の問題もあると思うんですが、それはある意味では各人の気持ちの中の話だと思うんですね。三つ目に出たのが、サリンをつくった人たちも出てくるよというようなことで、これは確かにその危険が一歩近づくなとは思うんですが、何かプラントの部材を買い入れたとか、いわゆるそういう具体的な事実は特にないんですか。もっと、何というんでしょうか、そんなよく見えないような話じゃなくて、具体的な事実として何かないのかなと思っているんですが。
○政府参考人（木藤繁夫君）　オウム真理教の現在の危険性についてでございますけれども、確かに御指摘のような無差別大量殺人というものに直接結びつくような、いろいろな化学的な物質とかあるいは例えば銃器とか、そういったものの発見には至っていないわけでございます。
　しかしながら、オウム真理教それ自体の持つ危険性は今でもなおかつあると私ども思っているわけでございまして、それは第一には、大臣からも御指摘ありましたように、一つは殺人をも容認する危険な教義、教団はタントラ・ヴァジラヤーナと、こう言っているわけでございますが、その危険な教義を依然として組織の中核の理念として持っているということでございます。このタントラ・ヴァジラヤーナは一時封印したというようなことを言っているわけでございますけれども、しかしながら、現実にはそういった考え方を含んだ書籍などを教えていたりする実態もございますし、現在もそれが教団を導いていく上での教義の中心部分にある、こう私どもは見ているわけでございます。
　それから、昨日いろいろ会見で一応謝罪というようなことは表向きやったようでございますけれども、今までのオウム関連の判決とか証拠によって麻原が首謀者となって行った教団としての組織的犯行だということは明らかであるにもかかわらず、そういった点を明確に認めた謝罪ではないというようなことからいたしますと、私どもは教団として真摯な反省とか謝罪は行っていないというふうに思っているわけでございまして、それ自体が将来に対する一つの危険性のあらわれ、兆候である、このように思っているわけでございます。
　それから、先ほど申しましたように、サリン等の製造などに関与した者のうちある程度の者が教団に復帰している、こういうことも一つの危険性のあらわれだというふうに考えているところでございます。
○魚住裕一郎君　タントラ何とかと、よく口が回りませんけれども、そういう中にあるということなんですが、私よくわからないんですけれども、それは教典なんでしょうね、恐らく。教典だから変えるというわけにはいかぬでしょうね。教典というのは古いことなんだと思うんですね。何かに書いてある古い時代の文章だから変えるわけにはいかないということになるんでしょうけれども。だから、本当にいわゆるオウムの人たちがこの危険性を払拭するには、そのタントラとかいう、その教典のこの部分については採用しないというようなことを表明するということになるんでしょうか。ちょっとその部分。
○政府参考人（木藤繁夫君）　例えば、その危険な教義にいたしましても、その教義自体を封印するというだけでなくてそれ自体を廃棄するというようなことが言われていないということなんでございますが、ただ、教義として言われておりますものの中で、それがある程度中核的なものを占めている場合に、そこだけを廃棄するということができるのかどうかという点についても、いろいろ教団としても検討しなければならぬのではないかと私どもは考えているわけでございまして、そう簡単に廃棄できるものであろうかどうかという点も一つの問題であろう、こう思っております。
○魚住裕一郎君　そういう団体だということで、オウム関連の周りの住民の皆さんは大変な不安また危険を感じている。先般の参考人の中にも、お嫁さんが知った瞬間に、夕方には警備保障会社の装置をつけたというような意見陳述がございましたけれども、かつての地下鉄サリン事件の情景を思い出しただけでも確かにその不安は私も理解するところであります。
　地方団体の首長さんにも参考人にお出ましいただいたわけでありますが、住民票の受理をしないとか、あるいは学校の就学も拒否をするというようなこととか、あるいは公共施設を貸さないというような方針を立てて対処しているというお話でございましたけれども、今回のこの団体規制法は、直接その不安を除去するかどうかは別としまして、この法律が成立し適用されることによって、どの程度その実効性が期待できるのかというところにつきまして御説明をいただきたい。
○国務大臣（臼井日出男君）　本法案は、現在も依然として危険な要素を保持しつつ活動しておりますオウム真理教の現状にかんがみまして、当面の緊急の措置として、このような団体に対し、その活動状況を明らかにする観察処分や必要な限度で団体の活動に一定の規制を加える再発防止処分を迅速に行うことができ、また、警察当局の持つ情報力あるいは組織力というものを活用できるような仕組みも設けておりまして、本法案が成立し施行された場合には同教団に対して十分な実効性のある規制を行うことが可能であると私どもは確信をいたしております。
○魚住裕一郎君　やはり住民票不受理というのはちょっと異常な状態だと思うんですね。これは日本全国全部不受理にすれば、日本から出ていけということですから。そうすると、それは、功を奏してきたなという段階で具体的に法務大臣としても自治大臣なりに働きかけをしていただけるというふうに考えていいんでしょうか。
○国務大臣（臼井日出男君）　今、私どもがこうした法案が成立をいたしまして施行できるような段階になって、それぞれの段階における措置というものはとられていく、そのことによりまして、住民の皆さん方も現在行っているような二十四時間監視であるとか、そういうことの必要性がなくなるという安心感を持っていただけるんじゃないか。そのことによって、今、住民、国民の皆さん方が感じておりますような不安感、そういったものが解除されることによって問題が解決していくんではないかと思います。
○魚住裕一郎君　きょうは修正の部分につきましても若干質問をさせていただきたいというふうに思います。
　修正が何点か衆議院におきまして加えられたところであります。特に「目的」の中に、いわゆるオウム真理教の活動を規制しようということから、「目的」に「例えば」という形で入っているところでありますが、これをきっちりやるには、やはり法律の定義の中でオウムなりサリン云々というような文言を加えるべきではないかというふうに思うところでございますが、修正者はどのようにこの点、お考えでしょうか。
○衆議院議員（上田勇君）　本団体規制法案は、その対象となります団体につきまして、過去に大量無差別殺人事件を行い、なおかつさらにその再発の可能性があるというところに限定しているところでありまして、その手法等を明示し特定するということは法制上問題があるのではないかというふうに思っているところでございます。
　ただ、現状を考えますと、この法律に該当する団体というのはオウム真理教しかないというふうに私たちも認識しているところでございます。
○魚住裕一郎君　それから、五年ごとに見直すというようなことであります。もちろんこの団体規制について、論者によっては憲法上も抵触するおそれもなしとしないという意見も当然あるわけでございまして、そういう趣旨から入れられたのかなというふうにも思ったんですが、それならやはり期限を切った形の方がいいんではないか。
　ただ、この修正は、単に見直すだけであって、そのままずっと、先ほど廃止法案を出しますというような話もあったんですが、やはりちょっと中途半端だなというような感じがするんですが、この点はいかがでしょうか。
○衆議院議員（上田勇君）　本法案と憲法との関係についてでありますけれども、私どもはこの法案は、無差別大量殺人行為を行って、依然としてその危険な要素を保持しているという団体に限定していることや、また、処分の決定につきまして中立公正な手続を定めていることから考えまして、そうした憲法上の問題はもとよりないというふうに考えているところでございますけれども、今回のこの修正によりまして、今回のこの法案の立法の趣旨がより一層明確になったというふうに考えておりますし、また、手続面におきましても適正な運用がより一層確保できるものになったというふうに認識しているところであります。
　なお、五年ごとの見直し規定についてでありますが、これは本法案があくまで緊急特例的な措置ではあるということをより明確にするために、その規定を設けたというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　せっかくの修正ですから、北村先生にもお聞きしたかったんですけれども、ちょっと私の時間がなくなってきましたので。
　次に、特定破産法人の特別措置法についてお聞きしたいんです。
　これは、被害者救済ということで大事なことだなというふうに思っております。本来、国で被害者救済の制度をきっちり充実させるべきだとは思いますが、まずやはりこういう被害を与えた側にきっちり責任をとらせるということで大事な法案だと思うところでありますが、この手法の中で否認権の消滅時効、これの起算点をずらすというような条文があるわけであります。これは、この一たん成立したものも、さらに再度時効を改めて復活させた上でやっていこうというふうに読めるわけでありまして、この趣旨はどういうことなんですか。
○衆議院議員（上田勇君）　否認権の時効に特例措置を設けているのは、今委員の御指摘のとおりでございますが、この趣旨は、特定破産法人の場合には、現在のオウム真理教の破産手続においても見られますように、危険な団体を破産宣告後も存続させるために組織的かつ巧妙に資産の流出、隠匿行為を行う蓋然性が極めて高いことから、団体規制法によります観察処分が実施されまして、当該団体及びその関係者の状況が相当程度解明されない限り、事実上はこの否認権を行使するということは困難であり、そのような状況を考えますと、この否認権の時効を進行させるということはやはり不適当ではないかというふうに考えた次第でございます。
　仮に、破産宣告を受けてから二年が経過した後に、団体規制法によります観察処分を受けた特定破産法人について、もはや否認権を行使することができないというふうにしてしまいますと、権利を行使することが可能となった時点から時効を進行させるとする時効制度の趣旨に反し、著しく正義に反する結果をもたらすのではないかというふうに考えたところであります。
　加えて、これはもう委員御承知のことだというふうに思いますが、そもそも否認権は破産という裁判上の手続を進行させるために破産管財人に付与された権能でございまして、その消滅時効も手続上の事柄に関する一定の期間制限にすぎないわけであります。実体法上の権利の得喪という効果をもたらすというものではないというふうに考えております。
　こうしたことを考え合わせますと、破産宣告を受けてから既に二年が経過した後に、団体規制法によります観察処分を受けた特定破産法人についても、時効の起算点を変更し、否認権行使を可能とする立法上の手当てをするということは必要かつ合理的なものであるというふうに考えてこの法案を提出させていただいた次第であります。
○魚住裕一郎君　ただ、今のこの点について言えば、破産管財人が否認される行為の相手方を覚知したと否とを問わず、二年間行わないときは時効によって消滅する、大判昭和十二年七月九日民集十六巻千百四十五ページという、そういう判例があるわけでありまして、そうすると相手が知らなくても、でも今回知っているわけです。ただ、かなりこの民法の一般原則も大幅に変える立法だなと。
　それから、調べてもらったんですが、時効を停止させるという立法があるんです。余りいい法律とは思えませんが、いわゆる住専のときに停止させたことがあります。ただ、それは完成したものをまた新たに進める、そういうのではないんです。停止だけなんです。さらに、昭和二十二年の勅令というのがあって、これは完成しないものとするというふうな閉鎖機関令というのがあるんですが、かなり思い切った立法だなというふうに思っているところであります。
　それから、あともう一点ですが、今回こういう被害者救済のスキームをつくるわけでありますけれども、いろんな推定がなされるわけでありますが、破産後の新得財産あるいは個々の役員あるいは構成員の財産も条文上は及ぶわけですね、この推定が。ないことの証明というか、ある意味では悪魔の証明に近いことを相手方にさせるというか信者側にさせるということで、かなり憲法上財産権の侵害ということからも問題が生じ得るんではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○衆議院議員（上田勇君）　今回のこの法案についてでありますけれども、一つは、無差別大量殺人行為による損害賠償責任を負う法人が破産宣告を受けたにもかかわらず、それを構成した団体が前後同一のものとして存在している場合に、構成員等が活動資金に供する目的を持って破産財団に属すべき財産の流出、隠匿行為に及んでいる強い疑いがあるというふうに考えております。そうした証明というのは団体規制法の観察処分を受けたということによって行われるものであるというふうに考えております。
　今度の法案によりますと、今度の一連の事件におきましては、被害者の方が無差別大量殺人行為によって多大な被害を受けている中でいまだに十分な補償がなされていないということを考えたときに、一般のこれまでの、従来の法適用とは若干違う特例を設けておりますけれども、そのことの方が被害者の救済あるいは社会の正義にかなうものであるというふうに考えているところでございます。
　なお、やはり時効がもう既に成立しているから賠償責任がないというようなことに規定してしまいますと、管財人の方あるいは衆議院、参議院の参考人でいろいろ御意見を伺った中にも、今のオウム真理教においても、任意団体になっておりますけれども、かつて宗教法人オウム真理教から流出した財産を隠匿しているという疑いが非常に濃いということを考えますと、これを時効成立させることによって免責にするというのはむしろ被害者の方々に対する補償や今回の事件にかかわります社会正義を実現するという意味からは適当ではないので、時効の起算時点を変更させていただく特例の法律を提案させていただいたところでございます。
○魚住裕一郎君　あと一点だけ。
　今回、いろんな調査結果を提供するというこの団体規制法でございますけれども、そういうふうになっております。管財人もそうでしょうし、また地方公共団体にもなります。私のところにも、実は家庭の中で行方不明でどうもオウムに行ったらしいというような家族からの問い合わせがあって、何とか調べてくれないかというようなことがあるんですが、こういう点について問い合わせに応じるんでしょうか。つまり個人のプライバシー、それを除いてというのはあるわけでございますが、この点はいかがですか。大臣でもあるいは参考人でも結構ですが。
○委員長（風間昶君）　時間をオーバーしていますので、簡潔に願います。
○政府参考人（但木敬一君）　本法三十二条では、個人の秘密に関する事項というのは開示の対象から外れております。ただし、地方公共団体の要請の根拠が重大である場合には、もちろん均衡の問題がございますので、開示する場合もあるというふうに思っております。
○橋本敦君　昨日、オウムが記者会見をいたしまして、サリンなど一連の事件について関与を認めたということは、そして同時に謝罪、被害補償も表明したということは、一定の国民世論にも反映される方向として重要な一つの問題であったと思うんです。しかし、それが果たしてどうなのかという問題が残ります。
　例えば、オウム被害対策弁護団事務局長の小野弁護士は、「ただオウム関係者が事件にかかわったことを認めたにすぎず、心から反省したという評価はできない。」という受けとめ方をしていますし、できる限りの補償をすると言っても、補償ももちろん大事だが、なぜこのような殺人事件まで起こしたかという厳しい反省の上に立って、具体的にどう補償するか示していないことは問題であるという指摘もしています。
　そして、もう一つ重大なことは、何と言っても強大な権限を教団内で行使してきた現在の麻原被告が、この謝罪あるいは損害賠償というそのことを本当に認めているのかどうか、このことが明らかになっていないということも、また国民から見れば重大な問題として残るのではないか、その点は私も重大な指摘だと思うんですが、本当に大事な問題です。
　そして同時に、この問題については被害者の永岡会長は、オウム真理教家族の会、被害者の会の会長ですが、今後の行動はやはりきちんと監視していくことが大事だろうということを指摘された上で、こういったことについて、当面法律の適用を避けるための方便だということにさせてはならない、本当に謝罪と賠償をさせるということが大事なのであって、今後の課題としてこれは大事だということとともに、反省をし、そしてオウムから離れようという意向を持つ信者に対するアフターケア、そういった点についてのケアも国として責任を持つ必要があるとおっしゃっている、私もこれも当然だと思うんです。
　今言った松本被告との関係の問題が明らかにされていないことや、さらには教義のために殺人も肯定するということで問題になったヴァジラヤーナの問題については一言も触れていないということも問題として残ることも事実ですね。
　しかし、私たちは本当に真剣に反省するなら、そしてそのことが実際に示されるなら、そしてそのことが同時に被害者の皆さんや国民に対し、地域住民に対し、安心を与えていくという方向に行くなら、これは一定の方向だということでよく見ていかなきゃならぬという面も考えています。
　この問題について法務大臣はどうお考えか、まず最初に御見解をお聞かせください。
○国務大臣（臼井日出男君）　今、委員御指摘をいただきましたオウム真理教の昨日の発表、表明でございますが、オウム真理教が一連の事件等につきまして謝罪をした旨、報道があったことは承知をいたしておりますが、その謝罪なるものの内容を見てみますと、委員先ほど冒頭にお話しをいただきましたとおり、地下鉄サリン事件等一連の刑事事件がその判決等により、麻原彰晃こと松本智津夫を首謀者とし同人が唱える危険な教義に基づいて教団の組織として行われた事件であることが明らかであるにもかかわらず、これを認めず、単に教団の一部の者が関与したにすぎないとするなど、本当に反省、陳謝していると評価することは到底できないものと、こう考えております。また、被害の弁償の表明につきましても、その内容に具体性がございません。これを現実のものとする意気込みも感じられないところでございます。
　教団の最近の動きを見てみますと、新法の制定機運が高まった本年十月以降、教団施設がある関係自治体に対しまして当該施設の早急な売却を行うなど、新法の適用を見越した財産隠しを進めているようにも思われます。
　教団の対応は、新法が対策として効果的であるということを裏づけているものと私どもは考えておるものでございまして、法務省といたしましては一刻も早く法案を成立させていただくことを念願いたしております。
　また、公安調査庁におきましては、同教団の新法逃れとも見られる事柄についての対応につきましては、その実態を十分調査していくことになろうかと思っております。
○橋本敦君　今後とも国民の立場で厳しく検討していく必要があると、そういう点については私どもも見守っていかなくちゃならぬというように思っています。
　同時に、今私がお話ししたように、このことが一つの契機になって本当に反省をし謝罪をし賠償を具体的にやるなら、それはそれとして評価をしていかなきゃならぬ、一歩前進ということになればそれはまたそれとして評価すべきだと思っておりますが、これからの課題として見ていく必要がある点については、私もそう思っております。
　そこで、この立法についての問題なんですが、この法案について参議院の本会議で法務大臣も「本法案は、法文上その対象がオウム真理教のみに限られるわけではございませんが、現時点で適用対象となり得る団体は、事実上オウム真理教以外には考えられません。」と御答弁ございまして、当委員会でもその立場での御答弁がございます。
　法律要件としてはオウム教団に限定されないという法律的構造を持っている、そのこと自体はこれは政府原案としては否定できないということは明らかですね。確認のためにお聞きしておきます。
○橋本敦君　そこで問題が次に出てくるわけですが、衆議院においては、「例えばサリンを使用するなどして、」と文言の修正も行われました。また、十年以前に無差別大量殺人行為をやったという、それは除外するということも行われました。このような修正によっても、今大臣御答弁のとおり、政府案、法案そのものとしては法律構造上、法律要件上オウムに限定されない、そういうことはこれは免れないということは修正提案者も御同意なさっている問題でしょうか。
○衆議院議員（北村哲男君）　その点につきましては橋本委員御指摘のとおりでございます。
　私どもは政府原案がある程度限定をしてこられたことに対して、さらにこの修正を求めることによって、完全にということではないんですが、限りなく限定をしていこうという趣旨で、今の御指摘のサリンを使うなど、あるいは過去十年、さらには後に恐らくなくなるだろう、期限を切って五年ごとに廃止を含めてやるというふうに、それを閉じ込めてしまうという意味で限りなくオウム真理教に限定するということを努力してみた結果でございます。
　共産党さんもかなり苦労して、いかにそれに限るかということで、「サリン等」と、サリンを使うなどという限定を加えた、その団体というふうに限っておられますけれども、それでもやはり同等のものが出ればそれ以外のものについても適用がある、これは法が抽象的、一般的にせざるを得ないという、その形式上やむを得ないものだと思っております。
○橋本敦君　私どもの案にもお触れになりましたが、私どもの法案はもう過去にサリン等を発散させて大量無差別殺人行為を行った団体というように規定しておりますので、現実的以上に法律的にも明確だという考えを持っておりますので、その点の御意見の相違はございますけれどもね。
　だから、基本的に法律要件としてはオウムに絞り切れていない、こういうことがありまして、その背景にはやっぱり破防法という問題があるわけです。民主党の方でも御努力なさって破防法を使わないような立法ができないかということで、与党と修正の努力をなさったと伺っておりますが、この点は与党としてはどうしても聞けないということになったわけでございますか。
○衆議院議員（北村哲男君）　なかなか難しい点で、私どもも当初はそのように政治目的と、あとはこのオウムは宗教団体であるということでちょっとずれているなという感じがあります。
　しかし、例の公安審の決定でも政治目的ということを認定しておりますし、それから公安審の準司法的役割ということについてもやや評価する面があるということ等、それから政治目的という点でも、限定という意味は、そのほかの我々の求めた修正案を加えると限定目的の一つに加わるということを含めて、それはそこまでは追求できなかったというのが実情でございます。
○橋本敦君　いろいろ努力なさったことは多としておるわけでございまして、そういう立場からお尋ねしておりますので、御理解をいただきたいと思うんです。
　そこで、なぜこの問題に私が質問の重点を置くかというと、かねてから破防法それ自体が団体規制として民主的な団体の行動に対する権力の調査、介入、こういったことで重大な違憲立法だという考え方を持っておるものですから、破防法の援用ということについては厳しい対応ということで考えておるわけです。
　次に、そこで官房長にお伺いしたいのでありますが、今回の法案で、破防法と違って公安調査庁あるいは公安調査官の権限が破防法以上に極めて強化をされた、こう考えざるを得ないと思っておるんですが、その点はどういう御理解をなさっているでしょうか。
○政府参考人（但木敬一君）　まず、破壊活動防止法上でございますが、公安調査庁長官の権限といたしましては解散指定処分の請求権が認められております。また、公安調査官の権限といたしましては規制に関する任意の調査権限が認められております。
　これに対応する規定は本法案にもございまして、公安調査庁長官の権限として観察処分や再発防止処分を請求する権限が認められております。また、公安調査官の権限といたしまして規制に関する任意の調査権限が認められております。
　破防法になくて本法にだけある問題といたしましては、観察処分の実施として公安調査官に必要な調査を公安庁長官が命ずることができます。これによりまして、公安調査官が観察処分の実施としての調査をいたすことができる。それから、特に必要と認められるときは公安調査官に立入検査をさせることもできます。そのような権限が破防法上にはない権限として認められております。
○橋本敦君　規制処分になりますと、これは破防法との関係では、公安調査庁並びに規制処分ということで、一層その権限が破防法以上に広範に拡大されたというのも事実ですね。
○政府参考人（但木敬一君）　これは難しいお尋ねでありまして、処分権者はあくまでも公安審査委員会でございます。公安審査委員会は、破防法上は解散の指定あるいは活動の制限ができます。それの方が大きい権限だといえば大きい権限であろうと思います。
　ただし、この法案では、観察処分あるいは各種の規制処分という破防法上にはない類型の処分を公安審査委員会が行うことができるとなっておりまして、そういう意味では、公安審査委員会という場で申しますと新たな各種の処分権限が認められた、こういうことになろうかと思います。
○橋本敦君　そこで、今官房長がおっしゃったもともとの破防法の解散指定処分との関係でいきますと、もともとの破防法で解散指定はできるわけです。今回の規制法の関係でいえば、その解散処分をするに当たって、今回の法案による調査あるいは規制処分ということとの関係はどうなりますか。
○政府参考人（但木敬一君）　破防法上の解散指定処分は、結局、将来にわたる暴力主義的破壊活動のおそれを除去する処分であります。
　本法案は、そういう処分ではなくて、むしろ危険性を持っている団体の危険要素の増大を防ぐ、あるいは危険要素があるかないかきちんと活動を解明するというような作用を持っておりまして、破防法上の作用とはその作用を異にしております。
　ただ、対象団体が破防法の解散指定処分の要件に該当するような状況になりますと、同法の解散指定処分を行うことになります。そのような場合には、本法を重畳的に適用する必要はなくなってくるだろうというふうに考えております。
○橋本敦君　本法による調査あるいは規制処分という状況を、解散指定処分ということの中で証拠として、あるいは理由として、事実として援用されるということは法律的にあって差し支えないというお考えですか。それはそうでしょう。
○政府参考人（但木敬一君）　もちろん、本法によります調査も行政処分として行われる調査でございます。それから、解散指定処分を請求するための調査も、これもまた行政処分であります。この両者の調査は重なる面もございまして、そういう意味で、証拠関係で解散指定処分のときに使用できるものももちろんあると考えております。
○橋本敦君　今指摘しましたように、私は、団体規制の解散という重大な憲法上の問題にかかわることにも本法案は関連するという意味で、憲法上の検討ということは極めて大事だと、こう思うんですね。
　第四条第一項で、この法案については「無差別大量殺人行為」、これについて、「実行に着手してこれを遂げないもの」、こういう規定があります。これは、現実のオウム教団とは全く関係のない他の団体を想定した規定と考えてよろしいですか、官房長。
○政府参考人（但木敬一君）　これは、むしろ法論理の問題でありまして、無差別大量殺人行為というのが例えば爆弾で行われた場合に、たまたま駅に仕掛けたけれども人がいなかったというような場合、あるいは一人おられたという場合、それから多数おられた場合、その中で現に人が死んだか人が重傷でとどまったかということは、公共の安全という意味からいいますと余り変わりがない。
　つまり、非常に大きなことは、無差別に、つまり限定なく多数の人が殺されるような状態が起きた、そして将来起きる危険がある、そこが一番大きな問題でありまして、したがいまして、法論理上やっぱり未遂罪も入れざるを得ない。また、地下鉄サリン、松本サリンでも多数の重傷者を出しておりまして、その人たちの問題は本法ではかかわりがないとは言えないと考えております。
○橋本敦君　地下鉄サリン事件はもう既遂で終わっているわけですから、「遂げないもの」という未遂を入れるということについても乱用の危険性が完璧に排除されたものではないというふうに私は考えざるを得ないんです。
　さらに、最後の質問ですけれども、第五条の関係でいいますと、綱領の問題まで出てきているわけでありまして、団体が殺人を暗示的に慫慂する綱領ということになりますと、暗示的にという意味の構成要件も極めて不明でありまして、そういった意味で、憲法規定を厳しく解釈すれば重要な憲法上の問題が残る、こう考えておるんですが、暗示的に殺人を勧めるという、暗示的にとはどういう意味で書かれたものなのでしょうか。最後の質問になるかもしれませんが、明確にお答えください。
○政府参考人（但木敬一君）　宗教の教典あるいはそういうものがオウム真理教の場合には一つの問題としてあるわけでございます。そういう宗教上の言語が用いられている場合には、殺人をしろというようなことが明示的に書かれていない。しかし、それをどういうふうに解釈するかについては、他の部分で、例えば麻原の説法その他で、綱領そのものは暗示的であっても、その解釈がどういうものであるかがむしろ他で補われて非常に危険な要素となっている場合がございます。そういう場合を考えているということであります。
○橋本敦君　では終わりますが、憲法上の原則である明白現実の危険性、この問題についてもこの点は重大な疑義があるという憲法上の問題を指摘して、質問を終わります。
○福島瑞穂君　社会民主党の福島瑞穂です。
　今、橋本委員の方からもありましたが、参考人の方たちからあったのは、オウム真理教のみに適用するのであればなぜ未遂が入っているのかということは参考人の中から質問がありました。
　オウムのみにもし本当に適用するのであれば、なぜこの法案で不特定かつ多数の殺人の未遂が入っているのでしょうか。
○国務大臣（臼井日出男君）　御承知のとおり、この法案は、現に無差別大量殺人行為を行った団体が将来においてもその増大の危険性があるかもしれない、こうした状況に対処するための法律でございまして、そういうことがあってはなりませんが、そうした団体があるいは何か公衆の場で事件を起こした。それが例えば未遂であっても、それはその行為が多くの人たちを殺傷する状況の中で行われたとすればその対象になるということを法律上つけ加えているものであります。
○福島瑞穂君　私はそれはおかしいと思うんですね。今まで答弁の中で、オウムのみに適用されますというふうに明言をしていらっしゃいます。かと思うと一転して、特に衆議院の場合は二転三転した答弁がありましたし、この場に及んで未遂が入っているのはそういう団体もあるからだというふうに答えられると、一体どこに対して適用があるのか。これを略称としてオウム特別立法と言うことすら私はミスリードのタイトルであるというふうに思いますが、どちらなんですか。
○国務大臣（臼井日出男君）　あえて申し上げますが、例えばオウムがということを差し入れても結構でございます。
○福島瑞穂君　例えばオウムがであれば、オウム以外のものにも適用されることがあるわけです。私はこの法律は違憲だと考えますので、オウムにも適用されることについては問題があると思います。しかし、この委員会の中で大臣がオウムのみに適用されると明言されたこともありますので、適用に当たってはくれぐれも慎重にしていただきたいと思います。
　昨日、ほかの委員の方からも質問がありました謝罪の記者会見がありました。教団の一部の者の行為であることは認めました。それから、松本智津夫さんのことについていえば、仮に本人が認めているのであればそうであるという記者会見がありました。
　私は、もちろん組織全体として行ったというふうに言ってもらえればいいですけれども、神奈川県警、緒方靖夫さんの事件に関しては、警察官個人がやったのであって警察の一部がやったということは絶対に警察は今の段階でも認めておりません。それに比べれば、教団の一部がやったということを言うのはやはりこれは一歩非常に前進した記者会見であるというふうに思います。この謝罪を受けて、どうですか。
○国務大臣（臼井日出男君）　先ほどお答えをいたしましたとおり、昨日のテレビ番組でオウム真理教幹部の発言があったということは承知をいたしております。しかしながら、地下鉄サリン事件等、一連の事件が麻原彰晃こと松本智津夫を首謀者とする教団による団体の犯行であるというものを認めたものではございませんし、また殺人をも正当化する危険な教義を廃棄する旨宣言したものでもございません。したがって、同教団の危険性というものはいささかの変化を生じるものとは考えておりません。本法案の必要性についての認識は全く変わらないところでございます。
　むしろ、昨日の教団の対応というものは、新しい立法が対策として効果的であるということを裏づけるものでございまして、法務省としては一刻も早く立法を成立させていただくことを念願いたしている次第でございます。
○福島瑞穂君　参考人の浅野健一さんが、一人の人間が、上祐さんが出所をすると、彼が出所をする前に国会で立法すべきだという形で国会は立法すべきではないということをおっしゃいました。私もそれはそのとおりだというふうに思っています。年内に施行する、それに合わせて急いで急いでというふうに言われますけれども、それはやっぱりおかしい。
　私は、きのうの謝罪会見も踏まえて、この法律をこれからもし成立した場合にどう適用していくか慎重に判断してほしいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（臼井日出男君）　当然のことながら、それらの客観情勢等も踏まえて慎重に審議をいたしてまいります。
○福島瑞穂君　やはり参考人の何人かの、武井さん、浅野さん、それから三島さんの三人から、マインドコントロールをどうやって解いていくかという話がありました。みんなから出たのはやはり法案の実効性です。この法律が成立をして、オウム真理教に対してどういう実効性があるのか。むしろ、対話を始める、マインドコントロールを解いていく、カルト対策などが必要ではないかという意見が参考人の中から非常に出ました。
　私は、もう相手にしないということではなく、謝罪会見も踏まえて、対話を少なくとも始めるべきであると。マインドコントロールを解いていく、あるいはカルト対策などを積極的に推し進めるべきであって、それがあって初めてこの法律をどうするかという判断をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（臼井日出男君）　私どもは、教団の態度として、少なくとも、先ほど申し上げました首謀者である麻原彰晃こと松本智津夫に対する考え方、あるいは殺人をも正当化しているような教団の考え方、そういったものに対してのはっきりとした考え方を示すということがまず必要であろうかと思っております。
　したがいまして、この法案自体は粛々と進める一方、今委員お話しございました教団からの脱退者の信者に対する対応というのは、極めてこれも大切な問題でございますので、政府全体としてしっかりと考えてまいりたいと思います。
○福島瑞穂君　きのうの記者会見で、松本智津夫さんが死刑になったらどうするかという質問に対して、日本の国法のもとにおいてそうなったのであれば仕方ない旨発言があったと思います。私は、そういうことも踏まえて、もう相手にしないということではなく、ぜひ最大限の努力、権力的作用だけではなく、やってほしいと思います。
　先ほど魚住委員の方からもありましたが、私も端的に聞きたいのは、オウム真理教が現在不特定かつ多数の殺人をするおそれがあるかということについてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　先ほど来お答えをいたしておりますけれども、オウム真理教は、麻原彰晃こと松本智津夫に対する絶対帰依や殺人をも正当化する危険な教義を依然として維持しております。地下鉄サリン事件、松本サリン事件、両事件等につきまして、麻原が首謀者となって行った教団ぐるみの犯行であることを認めるということもなく、被害者や一般社会に真摯な謝罪もしていないということのみならず、サリン製造やサリンプラント製造、自動小銃密造に関与したことによって逮捕された約五十人のうち、保釈あるいは刑期満了したために出てまいりました約十人が同教団に復帰したことなどから、同教団は依然として危険な要素を保持しているものと考えております。
○福島瑞穂君　団体の一部が行った行為であるということは認めていますね。
　それから、破防法のことで、一九九七年一月三十一日、公安審査委員会は請求棄却の決定をなしたことは有名なことです。「証拠をもってしては、本団体が、今後ある程度近接した時期に、継続又は反覆して暴力主義的破壊活動に及ぶ明らかなおそれがあると認めるに足りるだけの十分な理由があると認めることはできない。」と認定をしました。
　私がこの法案で一番危惧するのは、教義がどうたらこうたら、かつてやったことがあるからどうたらこうたら、それを維持しているからどうたらこうたら、反省していないからどうたらこうたら、そういうことが出てくるのであって、現在及び将来の危険の明示的なものが全然示されないんです。
　先ほど、橋本委員それから魚住委員の方からもありました、教義がそうだったら、暗示的あるいは明示的にそうだったら、なぜ現在こういうふうな強権的な形で観察処分あるいは再発防止処分も導くようなそんな危険性があるというふうに認定ができるのか。抽象的なことだと思うんです。捜索が行われてこんな事実があった、こういう変化がある、一九九七年と現在はこう違うのだ、何かそういう明白な事実、客観的な事実はあるんですか。
○国務大臣（臼井日出男君）　実は私、宗教そのものは余り勉強いたしておりませんが、今委員が申されましたどうたらこうたら、そのことが一つ一つ実は大切なんじゃないだろうか、このように思っております。
○福島瑞穂君　タントラ・ヴァジラヤーナですね、ごめんなさい、正確に言えなくて。
　私は、それは精神的自由権の規制手段として、そういうことを理由に、明白かつ現在の危険がないにもかかわらず、教義を依然として維持している、教義を廃棄しないということで精神的自由権を制限することはいかがかと思います。極端ですけれども、もしイスラム教やいろんな教の教典を見て、かつて不特定かつ多数のある宗教団体は昔々例えばやったと、今回は十年に限っておりますが。教義は、ほとんどの宗教は若干の手直しはあってもそのまま維持していると思います。聖書の中にも変なものはいっぱいあります。
　そうすると、そういう抽象的なことを理由になぜこんな精神的自由権を極端に制限できる立法をつくれるのか。それについてどうですか。
○国務大臣（臼井日出男君）　私は宗教のことについては余り詳しくなくて申しわけないわけでございますが、各宗教の教典とかそういったものの中にはいろんなことがあろうかと思いますが、それらのものと今回のオウム真理教が根本的に違うのは、現に無差別大量殺人という行為を実際に行っているという現実があるということが私は違うと思います。
○福島瑞穂君　かつて行った犯罪、それについては、逮捕され、公判が開始され、司法手続が進んでおります。それで十分です。人間は、ある犯罪行為を行った疑いがあるということで逮捕され、裁判が行われているわけで、過去において何かをやった人間がいれば即危険性があるというふうになれば、それは犯罪概念を全く変えてしまうものです。
　私は、この法務委員会で何回聞いても、現在及び将来の危険ということについて非常に漠然とした教義の話とか、教義を廃棄していないといった話しか聞けないということにこの法案の違憲性が出ていると思います。
　もちろん、信教の自由のために頑張りたいとも思います。しかし、問題は信教の自由だけではありません。結社の自由や思想、信条の自由、居住の自由、プライバシー権の自由、たくさんの人権がこの法律の制限の対象となっています。この真理をどんなに言っても、教義がどうのこうのということしか本日においても出てこないということについて、私は本当に安全というふうに思います。
　では次に、ちょっと手続的なことをお聞きしたいと思います。この法案での手続がちょっとよくわからないもので、教えてください。
　例えば証拠書類は、これは謄写され、教団あるいは、教団とは限らない、証拠書類は団体あるいはその代理人に対して謄写され交付をされるのでしょうか。その手続は保証されますか。
○政府参考人（但木敬一君）　破防法ではそういう規定がございますけれども、本法ではそういう規定はございませんので、相手方に証拠書類を謄写あるいは閲覧させるということは本法上規定されておりません。したがって、行われないということであります。
○福島瑞穂君　いや、それはもう本当に重大な問題で、証拠書類が出るからこそ何に基づいて判断したのかという反論ができます。ここには弁護士の北村先生もいらっしゃるのでちょっと考えていただきたいんですが、証拠書類を見なかったら、何に基づいて判断したのか、そもそも攻撃防御ができません。憲法三十一条は適正手続を書いておりますし、これは行政処分にも準用されるべきであるというのは確立しております。
　大臣、証拠書類をきちっと謄写して交付するようにお願いしたいんですが、いかがですか。
○国務大臣（臼井日出男君）　今、参考人からお話しいたしましたとおり、この法律自体はいわゆる行政法でございまして、直接強制力も極めて弱い、こういう法律でもございますので、私はその必要はないと思います。
○福島瑞穂君　いえ、破防法よりも強力な法律です。現在及び将来の危険が極めて漠然として、基本的人権の制限ができるわけですから、証拠書類を相手に交付しない破防法よりもやっぱりひどいということなので、その点はなおさら違憲の疑いが強いというふうに思っています。その点については今後もずっと追及していきたいというふうに思います。
　意見聴取、これは一回のみに限らないのでしょうか。
○政府参考人（但木敬一君）　法律上は回数とかなんとかの規定はございませんので、一回あるいは一回でない場合も法律上は可能であります。
○福島瑞穂君　証拠書類を一切もらわないで、場合によっては一回で終わるということは、結局、問答無用ということです。私たちは、証拠書類を見てそれにこう反論しようとか、そういうことができるわけですが、何に基づいてやったかわからなくて一回きりだったら、本当に江戸時代のお白州じゃないですけれども問答無用状態になります。
　ですから、この手続についてはこの法案は極めて不十分、あるいは明確に書いていないんですが、意見聴取を絶対に一回では終わらせないというように大臣にお願いしたいんですが、いかがですか。
○国務大臣（臼井日出男君）　そのことは公安審査委員会に属することでございますが、適正な判断をしていただけるものと思います。
○福島瑞穂君　破防法よりもひどい適用がなされないように、それは今後も監視をしていきたいというふうに思います。
　観察処分、再発防止処分の条文、それぞれに対して何なのかというのはよくわからないんですが、例えば五条の一項二号の「全部又は一部」という条文になっております。その一部が構成員であること、「一部が」とありますが、この「一部」というのはどの程度のことを考えていらっしゃるのでしょうか。政府参考人でももちろん結構です。
○政府参考人（但木敬一君）　一項二号についてですね。「無差別大量殺人行為に関与した者の全部又は一部が当該団体の役職員又は構成員であること。」、これは「関与した者の全部又は一部」の「一部」について、それは何人ぐらいのことを想定しているかという趣旨でございましょうか。
○政府参考人（但木敬一君）　もちろん、理論的には一人であっても一部であります。ただ、一部という言い方は、必ずしも一人ということを念頭に置いた言葉遣いではないというふうに思っております。
○福島瑞穂君　もう時間ですから終わりますが、非常に不十分な時間の中でも違憲性ということが大変出てきたというふうに思っています。
　構成員であるということがありますが、自分はその構成員ではないという立証を一体どうやってやるのかというふうにも思います。その人間が構成員なのかどうなのかということをやるためには、東京新聞が十一月二十五日に書いているように、公安調査庁がかなりいろんな団体に入り込まない限り、構成員なのか役職員なのか、その人が構成員なのかわからないと思います。むしろ、この法律が将来よりプライバシーを侵害するおそれがあるということもつけ加えて、私の質問を終わります。
○平野貞夫君　法務大臣にお尋ねいたします。
　政府案、この閣法二号と破防法の関係でございますが、公安審査会とか公安調査庁の権限などを新設している内容になっておるんですが、破防法の特例法というふうに認識してよろしいかどうか、お答え願います。
○国務大臣（臼井日出男君）　破壊活動防止法による解散指定処分等は、団体の活動として暴力主義的破壊活動を行った団体につきまして、継続または反復して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認められた場合に、そのおそれを除去するために行うことができるとされております。
　これに対しまして本法案は、オウム真理教を念頭に置きまして、無差別大量殺人行為が暴力主義的破壊活動のうちでも治安の根幹をも揺るがしかねない極めて危険な行為でありまして、再発を防止することが困難で反復性が強いという特性を有することにかんがみまして、過去に無差別大量殺人行為を行いかつ現在も危険な要素を保持している団体に対し、その危険性の程度を把握するための観察処分及び再発を防止するための再発防止処分を行うことができるという破壊活動防止法の規制とは異なる手法による新たな団体規制の仕組みを設けるものでございます。
　そのため、本法案による公安審査委員会や公安調査庁の権限等についても破防法とは異なる新たな団体規制の仕組みに対応したものとなっております。