Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野副大臣　ただいま松本先生から科学技術の重要性について御発言がございました。大変お励ましと受け取らせていただいておるところでございます。
　今、例えば日本の国際競争力、経済の分野でございますけれども、かつて日本は競争力で世界で一、二位を争っていた。それが、今十七番になってしまっているという説もあります。医療の進歩した中で、やはり健康で長生きする、これはもうライフサイエンスの研究に一生懸命取り組むということでございます。
　したがいまして、まず第一に、我々は科学技術基本計画というのをつくっております。これは、金額で見ましても、過去五年間の基本計画は十七兆円でございました。今から始まろうとしている基本計画は、これは総合科学技術会議で三月に決定されるものの関連でございますけれども、二十四兆円、驚くなかれ四〇％の増を見ている。これぐらい私どもは力を入れているんだということを申し上げたいと思います。
　そこで、まず組織面でございますが、先生も十分御存じのことでございますけれども、省庁再編成に伴って、科学技術会議を総合科学技術会議といたしました。専任の大臣もいらっしゃる。それから事務局も拡大した。委員の数も十人から十四人にふやしている。常任の委員も二人から四人にしている、現在は三人でございますけれども。そういうふうに、非常に組織の力を強めております。
　今後の課題として特に先生にお訴え申し上げたいと思いますのは、まず、科学技術研究のシステムのあり方、このシステムをうんと変えていかなきゃいけないんじゃないか。それは何かといいますと、研究の分野においては、往々にして学者の長老支配とか、どうも研究費の使い方が透明でないとか、必要なところに行っていないじゃないか、こういうところがありますし、研究の結果を評価するその評価の仕方をどうしたらいいんだろうか、こういうこともあろうかと思います。場合によっては評価する人も評価しなきゃいけない、こういうことになろうかとも思いますけれども、そのシステムの問題に十分取り組んでいかなきゃいけない。
　一、二の例で挙げますと、競争的資金の拡充、あるいは間接経費、研究補助員ですね、そういう間接経費も考えていかなきゃいけない。あるいは若手研究者、ポスドクの養成もやっていかなきゃいけない。施設もどうも老朽化しているじゃないか。一説によりますと一千百万平米の施設が老朽化している、こういう問題。さらに、産業と社会と研究と、産学官の連携問題、これにも取り組んでいかなきゃいけない。こういう問題。いずれにしましても、透明な中で競争してきちっとやっていく、透明化という課題、透明化に照らして競争ができるシステムをつくっていかなきゃいけない。これが第一の課題だと思います。
　第二の課題は、やはり研究分野を重点化していかなきゃいけない。この重点化については、くどくど申しませんけれども、ライフサイエンスの分野あるいはナノテクノロジーの分野、情報通信の分野、医療などいろいろあると思います。
　この基本計画の中で特に我々がうたっておりますのは、ライフサイエンス、それから材料研究、ナノテクノロジーでございますし、また情報通信、環境問題、こういうところに力を入れてまいりまして、とにかく科学技術、学術の振興によって新しい日本を開いていかなきゃいけない、こういう決意で頑張ってまいります。
○松本（剛）分科員　ありがとうございます。システムに課題があるという御認識をいただいておるということで、ぜひお取り組みをお願い申し上げたいと思います。
　私はかつて銀行員をしておりましたが、日本の金融業界というのが今大変厳しい状態である。率直に申し上げて、ここ数年のうちに、ひょっとすると純日本資本の銀行が競争に打ち勝って残っていくことができないのではないかというような危機感を持っておるわけでありますが、その根幹は、見てみますと、やはりシステム、銀行の場合は人の人事ということになろうかというふうに思います。年功序列という形を銀行の中で残している限り生き残り得ないのではないのかな、こんな思いがしておるわけであります。
　また、もう一つ、限られた資源でありますので、今お話がありましたように、ぜひめり張りをつけた形でお進めをいただきたい。
　先日、私も、国会の皆さんも改革を進める、こうおっしゃるわけであるけれども、改革をしようと思えば、今座っておるいすを皆さんに立っていただかなきゃいけないということを国会の先生方にも御自覚をいただきたいという御指摘をいただきました。私たち自身、そしてまた、ここにおられる政府をお預かりいただいている皆さんも同じことではなかろうか、このように思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　さて、具体的な話で申しますと、今申し上げました大型放射光施設ＳＰｒｉｎｇ８というのが私たちの播磨の国にあるわけでありますが、これは、平成三年から一千億以上の巨額の資金をつぎ込んでつくられたというふうに理解をしております。そして、この施設にかかわる技術というのは、まさに今お話があったライフサイエンス、医療、ナノテクノロジーにかかわってくるものでありまして、多くの訪れる大学の先生方も、大変すばらしい施設だ、このようにおっしゃっておるわけでありますが、若干言い過ぎかもしれませんが、残念ながら、今のところ道具がそこにあるというだけでありまして、たまに皆さんが道具を使いに来るといった状況にとどまっているような感が否めないわけであります。皆さんも御存じの和歌山のカレーの砒素事件の分析をしたということで有名になったわけでありますけれども、これも、わざわざやってこられて分析をして帰られたということであります。
　現在、兵庫県の方で県立の粒子線治療センターということで、医療の分野の研究所を設けようということになっておりますが、これもベッド数にしてわずか五十床ということで、やはり最先端の科学にかかわるということであれば、ぜひ国としてお取り組みをいただきたい。一千億の巨額の資金をつぎ込んだものでも、やはり実際に有効に活用していただいてこそ全体としてこれが生きてくるのではなかろうかな、このように考えるわけであります。
　財政厳しい折から、どこにもここにもつぎ込むというわけにはいかないこともよく承知をしておるわけでありますが、今お話を伺った中でも大きなポイントとなる施設ではなかろうかということで、ぜひ研究施設その他の、設置まで含めて御検討を願いたいということを申し上げたいと思います。御所見を伺いたいと思います。
○大野副大臣　全く同じ思いでございますけれども、私どもは、このＳＰｒｉｎｇ８はもっともっと活用されている、利用されている、このように認識しております。
　このＳＰｒｉｎｇ８、先生も十分御存じのことでございますけれども、まず第一は、世界最高のものである。グルノーブルにあるものはＧｅＶ六であるし、それからアメリカ、シカゴのものはＧｅＶ七である。これはＧｅＶ八という、もう世界最高のものであるということを我々は誇りにしているわけでございます。それから、もう一つの誇りは、割合オープンな研究ができる。オープンな研究ができるというよりも、研究者にオープンに開放されている、こういうことでございます。この二つの特色をまず申し上げたいと思います。
　それから、ビームラインは六十二とれるということは御存じのとおりでございますけれども、この中で、現在活用されているのが三十二、それから近い将来活用されるであろうというのが十四ございます。三十二の中で、オープンに研究者に提供されているものが二十ある、それから専用ビームラインが五つある。こういうことでございまして、七本は、日本原子力研究所それから理化研、理化学研究所でそれぞれ三本ずつ使っている、あと一本は、先生御存じのとおり、財団法人高輝度光科学研究センターで全体の運営をウオッチするために使っている。こういうことで、大変有効に利用されているのじゃないか。そういう意味で、細かくなりますけれども数字で御説明いたしますと、共用利用はこれまで一万人が千六百の課題をこなしております。それから、専用ラインの方は二千三百人が三百の課題をこなしている、こういうことだと思います。
　今後、さらに十四の計画があるわけでございますけれども、有効に利用していかなければいけない。もし六十二本としますと未定のものがあと十六本あります。これは、先生と私どもの思いは同じで、なるべくこの十六本も近い将来に利用して、世界に誇るＳＰｒｉｎｇ８を活用していきたい、このように思っておりますので、有効利用の点だけはどうぞ御理解をちょうだいしたい、このように思います。
○松本（剛）分科員　もうお答えは結構でございますが、ここにＳＰｒｉｎｇ８のホームページがあるわけでありますが、周辺に、県立の先端科学技術センター、姫路工大、西播磨コンピュータ・カレッジ、そして建設中の県立粒子線治療センター、及び民間企業の研究所などと書いてあるわけでありますが、民間企業の研究所も残念ながらまだほとんどないという状況でありますし、西播磨コンピュータ・カレッジというのは、これはコンピューターの専門学校でありまして、研究所の周辺の施設としてこういったものまで入れないと文章にならないということは、率直に申し上げて寂しい状況だということをぜひ御理解を賜りたい、このように思います。
　それからもう一点、これも御回答いただくものではないというふうに思うのですが、あえて国としてとお願いを申し上げましたのは、確かに研究者に対してオープンにということになっておるようでありますが、どうしても現段階では高輝度財団を含めて兵庫県中心ということで、例えば京都大学や大阪大学の先生方も、神戸大学を通さないとどうも入りにくいというような話も時々聞こえてきたりするようでありますので、この点、やはりこれだけの国の財産でありますから、国としてぜひ前向きにお取り組みいただきたいということをお願い申し上げて、次へ進ませていただきたい、このように思います。
　二点目は不登校の問題について、これも全部取り上げていきますと、本当に何日も議論ができるような課題になってくる、このように思うわけであります。
　私も小学生の子供を持つ一人の親でありまして、この問題が大変大きな問題である。同時に、不登校が皆さんの御尽力にもかかわらず引き続き増加傾向をたどっている。これを何とかしていかなければいけないということは共通の認識であろう、このように思うわけであります。
　実は、これも兵庫県になるわけでありますが、兵庫県には生野学園という、不登校の子供たちを集めて、学校法人として正式に高校卒業資格を与える学校、日本で初めてつくられた学校があります。私もそこの評議員をさせていただいておりまして、授業に行かせていただいたり、節目節目で文化祭や卒業式に参加をさせてもらったりするわけでありまして、不登校であった子供たちがもう一度学校へ通い、そしてまた人と交わっていく楽しさを思い出していく過程を見るにつけて、非常に感動を覚えるわけでありますけれども、そこの先生方、指導をされている方々とお話をする中で出てきた課題であります。
　不登校に対する対応、これは既に文部省の方でもさまざまな形で御尽力をいただいているということは承知をしておるわけでありますが、これも言い過ぎの部分があったらお許しをいただきたいと思いますが、スポーツにおいても練習をしなければいけない。これは共通の認識になると思うわけでありますが、やはり科学的な研究をした上に立ったトレーニングをするということによって非常にスポーツの能力も伸びてくるものであろうかというふうに思います。
　不登校についても、児童精神医学、そしてまた教育学の面からきちんとした研究をしながら、当然研究成果を待つというわけにはいかないと思いますが、根幹の部分の研究をしながら、この根本の問題に取り組んでいく、やり方についても研究をしていくことが必要ではなかろうかというふうに思っております。
　既に有志の方々がこういった動きを見せておるわけでありますが、ぜひこういった拠点づくりに文部省として御支援をいただく、一緒にお取り組みをいただくという形をお願い申し上げたいと思うのですが、御所見を伺いたいと思います。
○町村国務大臣　不登校の原因、いろいろなケースがあると思います。ことし一月から、生徒指導に関する専門的な研究調査機能、それから学校や教員に対する助言、支援等の充実、こうした目的で、国立教育政策研究所に生徒指導研究センターというものを設置いたしました。
　この生徒指導研究センターを中心にしまして、各地域にあります教育センターとか教育相談室、あるいは大学におきます教育学とか心理学とか精神医学とか、こうしたさまざまな学問分野の研究室と連携を図りまして、今御指摘のような不登校の問題に関するまず科学的な研究、それに基づいてさらに具体的な対応策、あとは個々の生徒一人一人に合った具体的な対応ということをやっていくことが必要であろう、こう思っております。
　　　　〔主査退席、田中（眞）主査代理着席〕
○松本（剛）分科員　今大臣がおっしゃられた方向でお進めをいただいていること、大変心強く思うわけでありますけれども、あえて先ほど生野学園という固有名詞を出しましたのも、現場でそれぞれいろいろな形で御尽力をいただいており、またそれがフィードバックをされるという形があるわけであります。当然、今のセンターでもそういった形でお進めをいただこうというふうに思いますけれども、本件に関しては、ぜひ多様な形で、またいろいろな意見が酌み取れるような形をおとりいただきたい、このようにお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、最後、三番目の問題に行かせていただきたいと思います。
　今、情報教育の重要性が大変問われているということは、これも共通の御認識であろうというふうに思います。先日、アメリカのネットユーザーの調査結果というのを拝見させていただきましたが、アメリカでは十二歳から十八歳の子供は七三％がネットユーザーである、こういう話がありました。しかし一方で、いわゆるデジタルデバイドは一層拡大をしつつある。これも、手元にあるのはアメリカの例しかありませんが、年収三万ドル以下であれば三八％しか利用していないのであるが、七万五千ドル以上は八二％が利用している。また、学歴も、高校卒以下であれば、くしくもほぼ同じ数字でありますが三七％であり、大学卒以上であれば八二％である。こういう形になっているわけでありますが、これから大変情報化が進んでいく中で、こういったものを利用できる力を備えておくことが重要であるということは、もう論をまたないところであろうかというふうに思います。
　そして、こういった格差が出てこないようにするためには、初等中等の段階から利用できるような形をぜひとっていただきたいと思うわけでありますが、現在の我が国の情報教育の現状をどのように御認識されておられるのか、この点をお伺いさせていただきたいと思っております。
　今申しましたように、私のところにも小学生の子供がおりまして、立派なパソコン教室をつくっていただいておりますが、残念ながら二十台しかない。一クラスが半分ずつしか使えない。しかも、もう一つは先生の対応の問題がありまして、あの先生はどうも余り好きではないから一学期に一回だけしかやらない、こういう現実があるわけであります。よく利用されている方とそうでないところと出てきているというのが、残念ながら事実としてあるわけであります。
　そういったハード面での整備、パソコン、そしてまたインターネット環境を整えていただくこと。さらに加えて、今お話をさせていただいたような先生。そして先生に何もかもさせるというのが無理であれば、地域なり、開かれた学校という意味からも、情報の部分に限っては、情報のそういった技術もしくは指導力のある方を導入していくということをお考えいただけないのかということについて、お伺いをしたいと思います。
○矢野政府参考人　我が国の情報教育の基本的な考え方でございますけれども、これはすべての児童生徒にいわゆる情報活用能力を育成するということを情報教育の目標としているわけでございまして、このため、まず教育内容につきましては、平成十四年度から実施されます新しい学習指導要領では、情報教育の充実を図ったところでございます。
　また、ハード面でございますけれども、ハード面の整備につきましては、公立小中高等学校の教育用コンピューターの整備につきまして、平成十七年度を目標にいたしまして新しい整備計画を策定いたしまして、各小中高等学校のコンピューター教室に、児童生徒一人当たり一台のコンピューターを整備するとともに、新たに各普通教室に二台、特別教室に学校ごとに六台のコンピューターを整備することといたしておりまして、平成十二年三月現在の公立学校におけるコンピューターの設置状況は、小中高全体で見ますと、一校当たり二十八・四台となっている、そういう状況になってございます。
　また、公立学校のインターネットの整備でございますが、これにつきましては、平成十三年度を目標に、すべての小中高等学校がインターネットに接続できるようにすることといたしておりまして、平成十二年三月現在の接続率は、これも小中高全体を通して見ますと、五七・四％となっているような状況にございます。
　文部科学省といたしましては、これらの整備状況につきまして、全体としてハード面では着実に整備が進んでいると考えているわけでございまして、今後とも、関係省庁と連携しながら計画的な整備を進めてまいりたいと思っております。
　それからもう一点、情報教育を充実するためのポイントの一つは、教員の指導力の向上の問題があるわけでございます。極めて大事な課題であるわけでございます。このため、教員の指導力の問題につきましては、先ほど申し上げました新しい教育課程の本格的な実施は平成十四年度からでございますので、その前年度でございます平成十三年度までに、公立学校の全教員がコンピューターを操作でき、そのうち半数はコンピューターを用いて指導できるようにするということを目標といたしまして、現在、鋭意研修事業の充実を図っているところでございます。
　また、教員の指導力向上とあわせまして、御指摘のように、コンピューターに関してすぐれた知識や技術を持っている社会人を、ボランティア等々を活用していくことも大変大事なことであると考えているわけでございまして、こうした専門的な方々をより積極的に活用するために、民間のシステムエンジニアを授業の補助あるいは教育研修などに活用いたしますとともに、コンピューターの専門家を、特別非常勤講師という制度があるわけでございまして、特別非常勤講師として活用いたしているところでございまして、これにつきましては、平成十三年度におきましては、ＩＴ関連の社会人を積極的に学校現場に迎え入れるということで、全国で千人程度のＩＴ関連特別非常勤講師を配置することといたしてございまして、そのための必要な予算を計上しているところでございます。
　私どもといたしましては、今後とも、このような施策を通じて情報教育のために必要な人材の確保に努めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○松本（剛）分科員　一つ確認させていただきたいのですが、今五七・四％の接続率という話でしたけれども、学校に一台とりあえず接続されているのを含めて学校単位で五七・四ということなのでしょうか。
○矢野政府参考人　インターネットの接続率はそういうことでございます。
○松本（剛）分科員　今平均して二十八・四台というお話があったわけでありまして、そのうちの一台だけがつながっているとしても、本当に子供の活用というのにはつながらないというふうに思います。きちんと校内ＬＡＮを張っていただくなりでぜひつないでいただきたい、このように思うわけであります。
　それからもう一つ、民間の方々を生かしていただくというお話が入っておったわけでありますけれども、これからお願いを申し上げることと重なってまいりますが、開かれた学校という意味で、特別非常勤講師というような重々しい役職をつけるのではなく、もっと地域の方々が入れるような形をぜひお考えいただくというのが一つの方向ではなかろうかな、このように考えておるところであります。
　特に、パソコンに関しては、私の家でもそうでありますけれども、子供は非常に進歩が速いわけでありまして、先生が常にパソコンのことで子供の優位に立とうということを努力しようと思うとかなりつらいものがあるのではなかろうかなというふうに思います。先生はほかの部分できちっと子供の尊敬を集めていただければいいわけでありまして、パソコンに関しては、もっと柔軟な考え方を持っていただいた方が早く進むのではなかろうか、このように思いますので、御要望申し上げて、最後にもう一点御質問をさせていただきたい、このように思います。
　大臣は、ネットデイ運動というのを御存じでしょうか。——ありがとうございます。実は、私どものふるさとの姫路で大変熱心に取り組んでいる方がおられて、この動きが始まったわけであります。御存じであれば詳しく申し上げることはなかろうかというふうに思いますけれども、子供、保護者、学校の関係者、そして情報関係の専門家が一体となって、学校へ出かけていって、先ほどお話しさせていただいたような、学校の校内にＬＡＮを張って、校内じゅうにインターネット環境を整えていこう、こういう運動であるわけであります。
　三年ほど前に姫路の地域でぜひやろうということで取り組みをスタートさせたところでありますけれども、一番最初はその小学校の校長先生に御決断をいただいたので前に行くことができましたが、実は、教育委員会からは、勝手に学校の施設をさわることはまかりならぬ、親といえどもまかりならぬということでストップがかかりました。校長先生が、私が責任を持つからぜひやってくれということで、一つ前に行きましたら、大変有効であるということで前に進むようになったわけであります。
　こういった民間の力を生かしていただくという意味で、そしてまた、これはもともとアメリカのシリコンバレーから起こった運動でありますけれども、地域での実践を全国で生かしていただくという意味、そしてまた、実際に姫路市では今五十七の小学校のうち既に十ほどがこういった形でインターネット環境が整うようになってきたわけでありますけれども、特に、一日父親が行くことによって、日曜大工をすることによって、子供にもう一遍存在感を植えつけることができるという効果も上がっているようであります。ここがうちのお父さんが配線をしたところだということによって、改めて、子供にとっても父親の存在というのを確認できるという形にもなっているようでありまして、ぜひこの運動を前にお進めをいただきたい、このように思います。
　既に、文部科学省の方におかれても、日本教育工学振興会という形で委員会を御設置いただいて、どんな形でサポートいただけるか御検討いただいておるように理解をしております。ある意味では、公式に、いいことだから前に進めなさいというお墨つきはいただきつつあるのではなかろうかな、このように感じておるわけでありますので、ぜひ引き続き御支援をお願いしたいわけでありますが、やはりお願いを申し上げたいのは、お金の問題になってまいります。
　人、そしてまた技術的なことはすべてボランティアで賄えるわけでありますが、最終的には、やはり配線をする資材、工具というのはどうしても必要になってまいります。一つの学校、大きさにもよりますし、見積もりにもよるわけでありますけれども、電気工事の業者の方々がされたら何千万というお金がかかるわけでありますが、資材だけであれば数百万単位、場合によっては本当に百万、二百万単位で済むわけであります。しかし、保護者と地域の情報技術者が集まっただけでは、何百万というお金でも、ひねり出そうとすればなかなか大変な部分があるわけでありまして、先ほどお話をさせていただいたように、親が学校へ入っていくきっかけにもなるという地域運動という意義もあることもお考えをいただいて、ぜひ御支援をいただきたい。
　これに対してのお取り組みの方針を伺わせていただきたい、このように思います。
○町村国務大臣　大変すばらしい活動を始めていただいたなと思って、喜んでいるところであります。開かれた学校、あるいは親と子のまた新しい結びつき、さらには校内ＬＡＮの整備ということで、先ほどお話のあったインターネットを含めての情報教育が進むという、いろいろないい面があると思います。
　最後はお金の話、こういうことになる。どんな形で私どもが資金的な援助ができるかちょっと検討をさせていただきたい、こう思っておりますが、いずれにしても、大変いい試みだということで、今年度中にこうした広報用のパンフレットをつくって全国の学校にもこれを広めていきたいな、こんなふうに思っているところでございます。
○松本（剛）分科員　ありがとうございます。
　多分時間が来ておる、このように思いますが、今おっしゃっていただいたように、パンフレットの御配布まで御検討いただいているというふうにお聞きをしておりますが、先ほどお話をさせていただいたように、改めて財政的な支援——ただ、このネットデイ運動というのをどういう形で政府として御支援をいただくかという意味では、今回も、私たちの地域でも、できるところからやるという形で取り組んだから逆に前へ進んだ。政府が全面的に御支援をいただくという意味では一律公平にやらなきゃいけないという面があろうかというふうに思うわけでありますので、そこのところの兼ね合いが難しいところかというふうに思いますが、御理解をいただいていますように、これが新しい学校の形の一つのきっかけになる、このように考えておりますので、工夫をいただいて、財政的な支援もいただけるように御検討に着手をいただくことをお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○田中（眞）主査代理　これにて松本剛明さんの質疑は終了いたしました。
　次に、吉井英勝さん。
○吉井分科員　日本共産党の吉井英勝です。私は、きょうは、ＩＴＥＲの日本誘致と言われている問題がいろいろなところで今話題となってきておりますので、その問題について伺いたいというふうに思います。
　まず最初に、トカマクタイプのＩＴＥＲなどについては、エネルギーレベルの高い高速中性子によって格子欠陥が生じたり、材料の脆性劣化などをもたらすという大きな問題が一つあります。
　ＩＴＥＲの炉壁、ブランケットは、かつて科学技術庁の方から伺ったところでは、二十年間の実験期間中に交換は必要ないように設計されている、そういう説明でした。そのような材料の開発はもう済んでいて、五年なり十年なり実際にこれを使用して高速中性子の照射を受けて、それでも何も問題が起こらなかったという実験データがきちんとあるのか。それとも、部分的にわずかに得られた実験データを、大体よく実際にやってきた人間がやるわけですけれども、理論式なり経験式の係数等に使って、それでコンピューター解析などを行ってグラフをつくって、このグラフからすると大丈夫だ、そういうふうなことを言っても、これは実験によって実証されたということになりませんから、五年とか十年とか、そういうきちんとした実際のものでの実験をやって実証されたデータがあるのか、この点を最初に伺っておきたいと思います。
○今村政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの御質問は、ＩＴＥＲの炉壁材料の技術的完成度についての御質問であると存じますが、ＩＴＥＲにつきましては、我が国、それからＥＵ、ロシア、それぞれ関係諸国がそれぞれのパートについて工学的な研究開発を分担しながら実施してまいったわけでございます。
　今の御質問は、炉壁、いわゆるブランケットと呼ばれるところでございますが、これは、主としてヨーロッパ、ＥＵが取りまとめるもの……（吉井分科員「いやいや、そんなのわかっているんですよ。実験データがあるかどうかなんです」と呼ぶ）申しわけございません。研究開発が国際協力で進められまして、その開発は成功裏に実施されたというふうに承知しております。
　具体的には、ただいまのお話の、中性子に対する、どれくらいもつかという問題でございますけれども、これは、主としてそのデータベースは、アメリカのオークリッジ、ここにＨＦＩＲ／ＯＲＲという研究炉がございますが、ここのを使ったデータ及び一般的な中性子の原子炉での損傷等のデータをあわせまして全体的な評価が行われたということでございます。
　多少申し上げますと、この中性子の炉壁の損傷については……（吉井分科員「簡潔でいいですよ。実験をちゃんとしたのかどうかということです」と呼ぶ）実験を行っております。
　この実験は二つございますが、今申し上げましたオークリッジでの実験は、中性子エネルギー十四ＭｅＶのエネルギーに対するヘリウム発生等に基づく炉心損傷の模擬実験を行ったわけでございます。実験は数年間にわたって行われまして、その照射量が実際にＩＴＥＲで使われる二十年にわたる期間を大幅に超える照射量となるデータを蓄積いたしました結果に基づきまして、ＩＴＥＲの設計が行われました。
　したがいまして、最初先生お話がございましたように、ＩＴＥＲのブランケット、炉心は二十年間の実験期間中に交換する必要はないという形で設計されております。一方、ＩＴＥＲの炉壁につきましては、これは交換することもできる設計になっておりまして、万一当初の設計と違う形で炉心に損傷が生じた場合には、部分的にそれを交換するという柔軟な設計にもなっております。
　以上で終わります。
○吉井分科員　随分長くお話しされたんだけれども、ずっと休むことなくやった実験じゃないんですよ。ぽつぽつぽつといろいろ動かしたりとめたりしながら、そういう中でのあるときの実験データをぶち込んだりしての経験式、そういう形での係数には入れても、それをコンピューターではじいて、こういうグラフが出てきますから、そのグラフに照らして大丈夫だ大丈夫だといったって、それは、実際に十年なり二十年、きちんと非常に高いレベルの中での中性子照射を浴びてのデータを得られたということにならないんだから、そのことをきちんと答えてもらったらいいだけの話なんです。長々とおっしゃったが、そこがない。
　炉の材料問題というのは、実は技術的に完成はされているわけじゃありません。ましてＩＴＥＲ後の実際の原型炉を展望しての話じゃないとこれはなかなか実用につながらないんですが、その場合の炉材料というのは全くなくて、これからの研究開発にかかっているんだということは、実は文部科学省の皆さん自身がきちんと認めていらっしゃるところだから。そして、今、二十年ずっと大丈夫だというお話だけれども、実際には三年に一回ぐらいの炉壁の交換が必要になってくるということは、これはいろいろなところで皆さんおっしゃっておられるので、実は六カ月に一回ぐらいの交換が必要じゃないかという話だって専門家の間ではあるわけで、そうすると、交換のたびに維持その他で物すごいコストのかかる実験装置なんだということも指摘しておきたいと思います。
　次に、建設費を当初考えていたよりも半分の約五千億にするという話ですが、その場合、トカマク型の核融合炉の主半径は幾らから幾らになるのか。
　そのときに、主半径が八・一から七・一ないし七・二にすると建設費の低減割合は何％かとか、六・一から六・二だったら何％、五・一から五・二だったら建設費の低減割合が何％になるかとか、きちんとしたデータがないと、それが国会の場でもきちんと示すことができないことには、建設費が安くなったというふうに簡単な話にはなりませんから、一言でいいですからそれを答えてください。
○今村政府参考人　ＩＴＥＲについては、当初設計が約一兆円ということでございますが、現在の見直された低コストＩＴＥＲにつきましては約五千億円ということでございます。
　その主半径は六・二メートルでございまして、当初八・一メートルのものが六・二メートルになっております。こうした設計の変更全体を評価いたしまして、この五千億円という見積もりがなされたところでございます。
○吉井分科員　それはきちんとしたデータをやはり出してもらう必要があると私は思うのです。
　これは、八・一のときの建設費低減割合をゼロとして、今の六・一から六・二メートルだったら、専門家の話では、大体三六から四〇％ぐらいの低減率だと。本当に建設費を五〇％に下げようとすると、五・一から五・二メートルぐらいの主半径に、小さなものにしないと五千億というのは成り立たない、こういう指摘もあるわけです。ですから、きょうは時間がありませんから、改めて私のところへ建設費低減割合というものをきちんと出していただきたいと思います。
　次に、主半径を小さくすると、プラズマ密度、持続時間を初めとして、当初実験目的、一兆円で考えた目的が達せられるのかという問題があります。
　九二年六月の原子力委員会の第三段階核融合研究開発基本計画の目標では、自己点火条件がエネルギー増倍率二〇程度を達成となっていますね。長時間燃焼では長パルス運転一千秒程度以上。しかし、今度小さくすることによって、増倍率は大体一〇を超えるぐらい、長パルス運転は三割から五割ぐらいのところで考えているというのが実情ではありませんか。
　これは一言で結構です。
○今村政府参考人　今回の低コストのＩＴＥＲで設計の目標値が変わりました。この目標値が変わった内容につきましては、原子力委員会の核融合会議で評価をいたしまして、今お話のありました第三段階の核融合研究開発基本計画に基づく実験炉の要件を満たすということが確認されております。
　今お話しのエネルギー増倍率につきましては、Ｑが一〇以上、Ｑ二〇も達成可能な設計になっているということでございます。それから、定常運転につきましては、Ｑが五以上の段階において燃焼時間約千秒以上という形で設計目標が立てられているところでございます。
　以上です。
○吉井分科員　さまざまな当初の目標をうんといっぱい切り捨てているのですよ。それだったら、おっしゃるように小さくてもできるというのだったら、最初からその計画をやっているのですよ。私は、そういうことを、多くの国会議員の皆さん方が、これからＩＴＥＲ誘致どうするかという議論に入っていくときに、きちんとしたことを知らされなきゃいけないと思いますよ。
　それで、四極の中で、ＩＴＥＲ誘致に声を上げている国は今余りありません。それで、日本誘致となると、今おっしゃった五千億にしても、大体七、八割以上は日本の負担。さらに、外国研究者と家族の施設その他バックアップする施設などを含めると、それから当初考えた建設費、幾ら小さくしたって実際はもっとかかってきますから、最終的に大体一兆円は最低かかることになるだろうと思うのです。
　このＩＴＥＲ誘致に向けて、ＩＴＥＲ懇談会で誘致の方向へまとめていこうとのお考えでやっていらっしゃるようだが、そうするとそれなりの試算というものをやっておられると思うのですが、実際のところは全部で幾ら日本が負担をするということで考えているのか、これを伺いたいと思います。
○今村政府参考人　あくまで現在の試算でございますけれども、現時点におきまして、建設費その他それに付随するインフラでホスト国が負担すべきもの、合わせまして約四千億という数字でございます。そういう数字についてはＩＴＥＲ計画懇談会等において御説明をいたしております。
　なお、ＩＴＥＲ計画懇談会はすべて公開で行っておりますし、こうした設計データにつきましてもすべて公表しているところでございます。
○吉井分科員　私、九六年に超党派でアメリカへ行って、向こうの科学技術委員会の方たちと議論したり、ＤＯＥのクレブス局長なんかとも議論してまいりましたが、やはりアメリカでは随分時間をかけて国会できちんと議論しているのですね。
　これはインターネットでも紹介されておりますから、どれぐらいアメリカ議会でやっているかというのは、議会評価局なんかがいっぱいデータを出したりとかＤＯＥがデータを出して議論をしているのですが、日本では、国会議員が余り知らないところで、幾ら公開しているとおっしゃっても、きちんとした政治の舞台で議論がないままに進んでいるわけです。
　それでは、アメリカの方では一体どんな議論がされたかという中で、やはりコストの問題がありますが、もともとＩＴＥＲというのは、一億度水準のプラズマの閉じ込めと、高速中性子からの熱の取り出しという原理からして、超高真空の領域に入るような真空容器とか、ブランケットとか、それから多数の大型コイル、冷却系やその配管とか、この冷却系というのは液体ヘリウムを使ったり、その液体ヘリウムをつくるための施設とか、さまざまなもの、コンポーネントが非常に多いわけですよ。
　その配管の管理、維持、保守、それぞれが非常に大変なことで、問題を三つぐらいに整理すると、一つは、重量が非常に大きくて、形状が複雑。そのために、熱膨張したり熱収縮とか電磁力に耐える構造にするというところから相互に剛構造にせざるを得ない。だから重量は大体軽水炉の十倍ぐらいかかる。それから、システムが複雑に絡み合うものですから、相互に独立性がないために設計が非常に複雑になる。これは、設計、製作、据えつけ、保守などの費用が非常に高くなるというものなんですね。三つ目に、プラントを構成するシステムの種類が、軽水炉に比べて約二倍も多い。さっき言った特性を持っておりますから。
　そうすると、これらは、しかも火力や原発にはないさまざまなものをくっつけてやらなきゃいけませんから、コストの問題ではこういうところが問題になってきて、実際実用に近づけられるものとか汎用技術の転用でうんとコストを安くいけるものになるかとか、そこのところを、実際のところをアメリカは随分議論しているのでしょう。
　財政上の理由でコストがかかるからというふうな、そんな単純な理由でＩＴＥＲ計画については四極から抜けてとか、そういう議論じゃないので、やはり日本でも、たくさんの動力炉、軽水炉を設計した専門の技術屋さんなどもいるわけですから、そういう動力炉設計の専門家なども含めたきちんとした議論をやって、そして国民にも国会にもきちんとしたことが示されて、実際にコスト面でどうなのかとか、それから材料、技術その他の面でどうなのかということが、私はそこははっきりしていかなきゃいけないと思うのです。
　これも一言で結構ですが、アメリカ議会で、コスト問題で今私が述べた三点は、そういうことを含めてよく議論されたと私は思っているのですが、この点、どうなんですか。
○今村政府参考人　ちょっとお時間をちょうだいして申し上げたいと思います。
　今から三年前でございます一九九八年の夏に、アメリカの下院のセンセンブレナー委員長が日本にお見えになりまして、日本の状況等も調べ、私どもとの議論もさせていただきました。
　その中で、アメリカの……（吉井分科員「その記録はちゃんともらって読んでいますからいいですよ」と呼ぶ）はい。アメリカでは、建設コストが大きくて実現性に危惧があること、あるいは、建設計画が不透明であって、いつまでも計画が実現しないままに設計だけが続くということについての危惧があるというような点について危惧があり、議会としてはこれを継続することに非常にネガティブな考え方に立たざるを得ないというような御説明をいただいたことはございます。
○吉井分科員　今の話は私も、ちょうどそのとき私は御案内がなかったか何かで参加しなかったのですが、センセンブレナーさんと国会の方の議員が会った、その記録もいただいて読ませていただきましたから、全部それは知っているのです。
　問題は、なぜコストが高くなるのかということについてアメリカでどれだけきちんとした議論が行われたのか、そこをつかんでいないと、そんな表面的な財政だ、コストだという議論だけで撤退とかいうことじゃないのですから、そこをやはりきちんと説明するということが必要だと私は思うのですよ。
　次に伺っておきたいのですが、ＤＯＥの考え方も、やはりさまざまなタイプの核融合炉についての基礎研究を重視する。それから、時間をかけて、先ほど言いました、何しろレベルの高い高速中性子が壁面に当たるわけですから、炉材料の問題など周辺技術分野の研究開発を重視していくんだ、その積み上げが大事なんだということを、これは私が超党派で行った九六年の夏も、ＤＯＥのクレブス局長もその点についてはやはりきっちり言っているんですね。
　そういう中には、レーザー核融合がコスト的にも、現在の汎用技術を中心にして進めていく上でも、その延長線上の応用や技術開発の容易性からして、これはなかなか有力だという考えを持っているのも、私もそれは理解しましたが、ただ、どうも説明を聞くと、いや、アメリカは軍事技術の転用でレーザー核融合を考えているんだという説明がありますが、そんな単純なものじゃないんですね。確かにレーザーを使った軍事ということもありますが、それを言い出したら、今の原発だってもともと軍事からの転用ですから。
　そうじゃなくて、汎用技術のその延長線上でやっていくならばコスト的にも安くもなるし、しかも汎用技術というところからいけば、ほかのいろいろな分野への応用、転用も進んでいくんだ、一般国民の商品としてそれが利用されていくならばさらにコストが下がっていくという、かなりいろいろな点から見通して言っているので、これは単純に、アメリカは軍事技術からやっているからレーザー核融合を重視しているとか、そういうふうに見てはならない問題だと私は思います。
　今日本で表に出てきた議論というのは、どうもＩＴＥＲ誘致、ＩＴＥＲ誘致、これが先に走ってしまって、それをむつ小川原開発の失敗したところに持っていくか、あるいは苫小牧東部開発の失敗したところに持っていくか、ある程度インフラの整っている茨城県那珂へ持っていくかという話で、実際各自治体、ここにもありますが、立派なパンフレットで誘致合戦をやっておりますが、私は、こういうときに、宇宙物理学者で名古屋大学教授の池内了氏が一年前に新聞か雑誌か何かに書いておられたのを思い出すんですが、「エネルギー問題の解決という美名に隠れた、巨大公共事業の継続としか思えない。」という専門の学者の指摘もあります。
　私は、科学技術というものはそういうふうになっちゃいかぬと思うんですね。この点は大臣に伺っておきたいと思うんですが、やはりＩＴＥＲを誘致するかどうかという議論に先立って、日本が核融合というものを本当にまじめに真剣に考えていくときに、どういうふうに基礎研究を蓄積し、そしてそれが本当に将来を見通して発展していくにはどんなステップを歩んでいくか、その過程で求められる、実際、炉材料というのはなかなか大変な技術的な問題があるんです、そういうものを技術的にもどういうふうに着実に進めていくのか。
　私は、そういう点では、アメリカが単純な理由でやめているということだけじゃなしに、基礎から時間をかけて着実にやろうというその発想は、日本もやはり大事なところだと私は思っているんですが、この点は大臣に聞いておきたいと思います。
○町村国務大臣　この分野は大変御専門の吉井先生からの御質問でございますから、私のプリミティブな意見をちょっと申させていただいて、若干レベルが違うかもしれませんが、お聞き取りをいただければと思います。
　ＩＴＥＲ計画あるいは核融合、エネルギー対策といいましょうか、究極のエネルギー、こう言われているわけでありますから、そういう面から、日本としてはどうしてもこれは重要なものとして、さまざまな研究がこれまでも行われてきたわけでございます。しかも、先端技術を総合した巨大システムであるというようなことから、この分野以外にも非常に幅広く科学技術の波及効果というものもまた期待できる、こんなふうに考えているわけでございます。
　昨年の十一月に原子力委員会が策定をいたしました原子力長期計画の中で、未来のエネルギー選択肢の幅を広げて、その実現可能性を高める観点から、核融合の研究開発をまず推進するということを決め、さらに、この核融合燃焼状態の実現とか核融合炉工学の総合試験等の観点から、ＩＴＥＲ計画は大変重要である、その推進に当たっては、ＩＴＥＲ計画懇談会の評価を踏まえるべきである、三番目は、核融合科学を広げる研究については、適切なバランスを考慮しながら進めることが必要である、こういう指摘があるわけでございます。
　そんな方針に基づいて、今政府部内においても議論しているわけでございますが、先ほど来先生御指摘のように、これは幅広い議論が必要だという点はまことにごもっともでございまして、特に国会での議論というものが大切である、こう私も思っております。
　私も実は不勉強で知らなかったんですが、このＩＴＥＲ計画については、平成三年に、工学設計活動を開始するに当たって、国会で御議論いただいて決議までいただいている、こんなこともあるようでございますから、今後とも、この国会において十二分に御議論をいただければありがたい、かように思っております。
○吉井分科員　国会決議に基づいて設計をする、そこからさらに進むかどうかというところは、これは実際にその後の技術的蓄積とか、あるいはどういうバランスを、まさに今おっしゃったバランスをとって進めていくか。要は、核融合というものについての研究を進めるということは、私はこれは非常に大事なことだと思っているんです。
　そのときに、名古屋のヘリカルとか阪大のレーザーとかさまざまなものについて、実は今、この基礎研究分野とそれを実際に進めていく上での材料その他の周辺技術の開発なしにはうまく進んでいかないというところに来ているわけですね。そのときに、途中をすっ飛ばして背伸びしてしまうと大失敗になりますから、しかもそれが、先ほども申しましたように、汎用技術を活用もしながら前進することによってコストダウンを図れるとか、やはりそのことも本当によく考えてやっていかないと、これはまずいことになると私は思うんです。
　せんだって、さまざまなタイプ、それぞれ見てまいりましたが、一番最後になる、見ていなかったレーザー核融合を見ておきたいということで阪大にも行ってまいりましたが、阪大のレーザー技術、アメリカの方でそれを活用して、二〇一〇年には実際のレーザー核融合点火・燃焼施設をつくって実験を進めるということに進んでいて、実は日本の技術でアメリカの方が先に行ってしまっている。
　それは、人類全体の発展ということで考えれば、どこの国が先をとったとしても、全体のレベルが上がって進めば、それは余りこだわらなくてもいいのかもしれませんが、日本がＩＴＥＲだと叫んでいる間に、レーザー核融合の分野で、阪大の水準と比べてみても決して進んでいなかったアメリカの方が実は今先に進んでいくとか。私は、こういう点では、一遍ＩＴＥＲに進んで、四千億というお話が先ほどありましたが、実際はもっとかかるだろうと思うんですが、それで、他の分野が予算的にこの財政の中ですから圧迫されてしまって、それがおくれをとるということになると、これは本当に大変な問題でもあると思うんです。
　実はそれは、最近さまざまな学者の皆さん方その他の方がマスコミその他でも議論をしておられて、例えば、東大のウォルフ賞を受賞された小柴先生という方と京大の香山さんとの論争があったりとか、いろいろしておりますが、要は、やはり出発のところで基礎研究と周辺技術の開発などを着実に進めながら、本当に前進できる方向というものをどう切り開くかというところで、私は、この点では日本は一ついい経験を持っていると思うんです。
　それは、日本の原発の出発が、実は日本原研へ事実上アメリカから原研一号炉をただ同然でもらったんですね、戦後日本の財政も大変なときだったんですが。しかし、これが軽水炉タイプに決まっちゃったんですね。そして今、使用済み核燃料の問題だとか、再処理してプルトニウム循環に走ってしまう、しかし高レベル廃棄物をどうするかとか、さまざまな問題で、いろいろな分野で行き詰まりを来したり、問題に直面しているんですよ。一遍どこかのレールを敷いて、巨大な予算を投じ出したからということで走り出してしまって、そこからの路線変更が難しくなると、これは本当に将来に禍根を残す問題にもなると私は思うのです。
　それだけに、ＩＴＥＲ懇などで昨年末にもまとめようと急がれて、いろいろ異論があって十二月が一月になり、今また延びているようですが、私は、そういうところで結論を急ぐのじゃなくて、日本の核融合全体としてどういう進め方をするのかという、その基本のところが問われているときだし、そういう基本をしっかり踏まえた学問研究と技術を結びつけた取り組みというのが大事だと思うのです。
　そういう点では、大学と国立研究機関の役割は非常に大事だと思っているのですが、今度は両方とも担当しておられるので、町村大臣の方から、私は、そういう基礎と技術の着実な積み上げの中で、将来的にひょっとしたらＩＴＥＲを誘致しようということになるか、あるいは、いやこれはヨーロッパでやってもらうということになるかわかりませんが、余り結論を急がないで、やはり今の時代に合った着実な進め方というものをきちんと今考えるべきだと思うのですが、このことを伺いたいと思います。
○町村国務大臣　大変貴重な御指摘をいただきましたこと、感謝をいたします。
　国際的な流れの中では、ことしの夏ごろまでにそれぞれの国がどうするのかということを態度表明しなければならないというようなこともあって、昨年年末というような動きもあったようでございます。
　ただ、いろいろな御意見があることは私どもも承知をしておりますし、二週間ほど前でしたでしょうか、国内の核融合のかなり幅広い方々が二、三百名集まって、二日間にわたってかなり真剣な御議論をざっくばらんにしていただいたということも聞いております。私ども今、そうした議論なども十分踏まえながらやっていきたいと思います。
　確かに国内三地域からの誘致活動がございますが、ちょっと見ておりますと、やや他のプロジェクトと似たような、地域おこし的観点が少し走り過ぎているなという感じがしておりまして、もう少し、今お話があったような、長い将来にかけての研究活動というものがどう行われるべきかといったような議論がやはりなければならないだろう、こう思っております。
　ただ、非常に重要な、また、でき得れば、それは進めることが可能であれば進めるに足るだけの魅力ある重要なプロジェクトだとも思いますので、その辺をよく見きわめ、また、先ほど申し上げましたが、国会での御議論なども本当にこれから活発にしていただいて、きちんとした御理解を得ながら、私どもも情報公開は、事原子力あるいは核融合、これは別に包み隠したりなんかしているつもりは全くありません、非常にオープンにして情報公開をしながら進めておりますので、そうした公開された情報をもとにして専門の方々の御議論も十分いただき、国会での御議論もいただいて、きちんとした結論を出すようにしていきたいなと考えております。
○田中（眞）主査代理　これにて吉井英勝さんの質疑は終了いたしました。
　次に、井上和雄さん。
　　　　〔田中（眞）主査代理退席、主査着席〕
○井上（和）分科員　民主党の井上和雄でございます。
　本日は、十一番目の質問者でございます。大臣、副大臣の皆様、そして政務官の皆様、大変お疲れとは存じますが、何とぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、障害児の教育に関してお伺いしたいと思います。
　実は私、この一月、私の地元、東京の墨田区なんですけれども、成人式に出席いたしました。成人式といえば、荒れるということで昨今余り出席したくないものなんですけれども、私が出席した成人式というのは非常に心の温まる成人式でございました。成人されたのが十名の知的障害の方々で、御両親とともに演壇に上がってそれぞれの抱負を述べられたということなんですね。本当にこの成人された方々それぞれが無限の可能性を秘めておられるのだなということを私は強く感じたのです。
　そこで、まず、現在の養護学校、特に高等部での教育に関してちょっとお伺いしたいのですけれども、どうも高等部での教育が、自立を促進したいという教育の目的があるのかもしれませんが、どうも作業中心だということを私は聞いたものですから、現在、養護教育に関して大臣はどのようにお考えなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　知的障害養護学校高等部におきましては、今委員御指摘のように、生徒が自立して社会参加できるように、必要な知識や技能、態度を身につけるということで指導を行っているわけであります。したがいまして、余り抽象的な内容よりは、むしろ実際的、具体的な内容の指導が効果的である、こういうふうに考えております。
　そんなことから、職業教育についても、作業活動を学習の中心に据えて、総合的に学習し、生徒の働く意欲を培い、将来の職業生活や社会自立を目指して、生活する力を高めることを意図する作業学習が行われているところでございます。
　平成十一年三月に改訂しました盲・聾・養護学校の新しい学習指導要領におきましては、社会の変化等に適切に対応するように、知的障害養護学校の高等部の職業に関する各教科について、従来の家政、農業、工業に加えまして、教科の情報でありますとか流通・サービスを新設いたしまして、改善を図ったところでございます。
○井上（和）分科員　自立を促すということで、作業を中心としてやっているという御答弁だったのですけれども、現場の方の話を聞きますと、例えば芸術とか音楽とか絵とか、そういう分野ももっとやった方が子供たちが幸せになるのじゃないかという意見も聞いています。ぜひそういう観点からももう一度こういった教育内容を検討していただければなと思うのです。
　それと関連いたしまして、高等部修了後に作業所などに勤められる方もいますし、また、特にやることがなくて自宅にいるという方もいるようなんですね。今、一般的に言えば、大学の進学率が五〇％になっているのですが、そういう高等部卒業後の障害児の進路というものに関して、現状をどのようにお考えになっていますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○河村副大臣　前段、音楽、芸術等もというお話でございましたが、どうしても職業教育という観点からその辺の観点が抜け落ちているかと思いますが、現実には、私の知っている知的障害者でも、切り絵なんかで天才的な技能を持っておられる方もいますから、そういう広い視野も必要かなと思います。また、総合的な障害の方の中にはそういう方もいらっしゃる、複合とか、そういうところにはそういうこともあると思います。
　それで、今、現実の就職の現状でございますが、御案内のような景気でございまして、それも影響するのだろうと思いますが、最近ずっと落ち込んでおります。平成十二年三月に高等部の本科を卒業して就職した者の割合は、全体で二三・二、知的障害養護学校は二七％ということでございまして、これは、昭和五十五年ごろは五七・九を記録しておりますし、その後もずっと四〇％前後で来ておったわけでありますが、平成十年に三〇％に落ちまして、ついに十二年には二七％、こういう状況でございます。盲・聾・養護学校の職業教育、進路指導の充実を高める必要があるというふうに感じております。
　先ほど大臣からも御答弁がありましたように、少しでもそういう職業教育の改善、充実の上から、現代に合った情報教科とか流通・サービス、そういうものもふやして、就職の窓口を広げようという努力もいたしておるところでございまして、平成十三年度に入りまして、労働関係機関あるいは教育委員会あるいは特殊教育関係団体等の協力を得て、教育と労働が一体となった就業支援の充実方策についてさらに調査研究を実施しよう、こういうことで考えておるところでございます。
　今後とも、こうした政策を通じながら高等部の職業教育等の充実に努めていかなければいけない、このように思っております。
○井上（和）分科員　普通一般にももう大学進学率が五〇％になっているわけですよね。だから、高等部を修了した方も、ただ単に就職するしか選択がないという状況じゃなくて、やはり大学部というのを日本にもつくって、少し教育期間を延長する必要があると思うし、現実に、親御さんなんかの話を聞くと、ぜひそういうものをやっていただきたいという声があるのですね。
　具体的にどういうことをやるかといいますと、先ほど申し上げたような多角的な一般教養とか、そういうものと、あと職業訓練に関しても、ただ単に単純的なことじゃなくて、例えば老人の介護とか、やはりそういう分野にも適応性のあるお子さんもいらっしゃると私は思うのですね。そういうそれぞれのお子さんのニーズに合ったある程度の高度な教育、例えばあとは、余暇の、先ほど副大臣がおっしゃったような、何か特技があったらそういうことを教えるとか、そういう多角的な選択の幅を広げるためにも、ぜひもう少し高度な大学部というようなものを、例えば小学校の空き教室とかそういうものを使ってやる必要があると思うのです。私、逆に大臣にぜひ考えていただきたいと思うのですけれども、大臣はいかがでしょうか。