Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本庄委員　ありがとうございます。
　当時の民主党も、今お配りした資料１にもありますが、「社会全体で子育てを支える」という言い方はしていますが、社会や国が子育てをするというふうには言っておりません。したがって、当時の安倍総理の発言はかなり度を超えたものだったと私は思いますし、今、一議員の御発言だということで、否定をされなかったのは大変残念だなというふうに思いました。
　実は、この発言に関しては、その後、安倍氏が総理大臣に返り咲いた後、平成二十八年二月、衆議院の予算委員会で、当時の岡田克也民主党代表が発言を撤回するように求めました。ですが、安倍総理、御答弁の中でこれを拒否をしたということです。
　したがって、一議員の発言ではなくて、一国の総理の発言とも取られかねない、そういう状況ですが、野田大臣、政府として、この発言、否定された方がいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　御指摘の安倍元総理の発言、これは過去の一議員としてのものであり、その趣旨についてお答えすることは困難ですが、あえて言うならば、子育てにおいて家庭が大事だという趣旨の発言ではないかと私は考えました。
　いずれにしても、当時の子ども手当について様々な議論があって、民主党、自民党、公明党の三党合意に基づいて平成二十四年に児童手当法が改正され、改正法の中身は、目的規定に記載されたとおり、児童手当は、父母その他の保護者が子育てについての一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とするというのが基本的認識ということになります。
○本庄委員　一議員の発言だったんですが、国会で撤回を求められてそれを拒否をしたということをもって、単なる一議員の発言ではなくなっているんじゃないでしょうかというのが私の問題意識で、お伺いをしたんですが、時間の関係もありますので、そうであれば、今の副大臣、赤池副大臣に関してお尋ねをしたいと思います。
　こども庁に関する赤池副大臣の御認識なんですが、お配りした資料３ですね、これは赤池副大臣のオフィシャルブログということで、いろいろなことが書かれているんです。
　二〇二一年五月五日、「五月五日はこどもの日　こども庁設置ありきではなく家族支援政策の充実を」というタイトルで、下線を引いているところですね、内閣府と厚労省、文科省の縦割り行政になっているから、それを打破するためにこども庁を設置すればよいという単純な話ではない、内閣府自体が縦割り行政を打破するための中央官庁であり、そこに設置された会議を統合し強化すれば済む話だ、こういうふうにおっしゃっています。
　今回のこども家庭庁、提出の趣旨の一つは、三つに分かれている役所の行政を一元化していくということもあるという中で、この過去の副大臣の御発言はかなり認識にずれがあるんじゃないのかなと思いますが、御答弁をお願いします。
○赤池副大臣　委員の御質問にお答えをいたします。
　御指摘のブログの記述については、私が副大臣就任前の一政治家としての考え方を申し述べたものであります。
　当時、現場の声は、組織改編だけされても、現場の支援、安定財源の確保を含めて、それだけでは我々は大変だ、そういう様々な声を我々もいただき、そして、自民党内もいろいろな議論で活発化、自由闊達に議論をしているさなかの私の発言でございます。
　そういった様々な立場、考え方、議論がある中で、御承知のとおり、昨年、自民党も一つに提案をまとめ、そして、それを受けて、政府としても、十二月に、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針を閣議決定し、そのときは私は副大臣ですから、この過程にもしっかり関わらせていただいて、そのまとめにも関わらせていただいた次第でございます。
　私としては、閣議決定した基本方針の下で、そしてそれに基づいた今回のこども家庭庁設置法について、野田大臣を支えて、しっかり推進してまいりたいと存じます。
○本庄委員　一議員としては立場、考え方を変えて、副大臣として今業務に取り組んでいる、こういうことでしょうか。
　そうであれば、是非このブログに今の御見解を上書きされたらいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょう、副大臣。
○赤池副大臣　委員にお答えをいたします。
　我が国は、自由で開かれた選挙を通じて、我々は国民代表として選ばれてこの場所におります。いろいろな声を選挙区で様々な方からいただいて、それを政党という中で徹底的に議論をして政策を立案をいたします。その過程で、いろいろな議論、いろいろな考え方を述べたものであります。
　ただ、一度決まれば自民党は一体となって推進し、そして議院内閣制の下で政権を支えて具体的に実行していく、その過程を、こうやって書いたことが今とは矛盾しているとは思いませんし、閣議決定以降、私は、こども家庭庁設置云々、内容について否定的な発言をしたことはございません。
○本庄委員　政党人ですから、個人の考えがいろいろあっても、党で決まれば、内閣で決まればそれに従うということですね。
　じゃ、もう一つお伺いします。
　赤池副大臣、こういうふうにもおっしゃっています、五月五日ですね。子供の問題は結局家族の問題だと。
　もちろん家族の問題ですけれども、今回のこどもまんなか社会というのは、それを超えて、社会や行政が子育て、子供をしっかりと見ていく、それがこどもまんなかの理念だと私は理解をしておりますが、結局家族の問題なんですか、副大臣。
○赤池副大臣　委員にお答えをいたします。
　家族、家庭というのは、先ほど野田大臣が前の議員の方の中で、今回の法案もそうですけれども、具体的に法律婚とか血族のみをもって家庭、家族という形では言っておりません。
　ただ、いろいろな方々の中で、当然、問題のある方々、家庭というのはたくさんありますので、それを抜きにして、子ども権利条約の前文や条文にも書いてあるとおり、それを抜きにして議論はできない。そういう意味での趣旨でブログに書かさせていただいたわけであり、現在の設置法や政府の方針に反したものとは考えておりません。
○本庄委員　赤池副大臣は、このブログの中で、もう一つおっしゃっていますね。家族というのは国家の基本単位だと。二ページ目ですね、三月五日、二〇二一年。
　家族は国家の基本単位なんですか。
○赤池副大臣　委員にお答えをいたします。
　表現ぶりは正しくはないんですが、最高裁の判決の中で、夫婦別氏始め、家族法制の最高裁の判決の中で、社会の基本的な単位とか、そういう表現がございますので、それを私の中ではそのような表現としてさせていただいたということでございます。
○本庄委員　社会と国家はまた違うんじゃないかと私は思いますし、こどもまんなか社会、基本理念と、この御指摘、ブログの記述、一致をしないというふうに思います。
　じゃ、更にちょっとお尋ねしたいと思います。選択的夫婦別姓の問題ですね。
　内閣府の家族法制に関する世論調査、これが三月二十五日に公表されております。ここで三択ありまして、夫婦同姓制度を維持した方がよい、二七％、夫婦同姓制度を維持した上で旧姓の通称使用について法制度を設けた方がよい、四二％、選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい、二八・九、こういうことです。
　この調査について、野田大臣は、通称使用の法制度という実態がないことが設問になったことに疑問を感じている、無責任だ、あるいは、国民にとって非常に分かりづらい、こういう発言をされております。
　一方で、法務省の古川大臣、設問自体全く問題がない、こういうふうに御答弁を、記者会見で御発言をされています。
　副大臣にお伺いする前に、ちょっと先に法務省にお伺いしますが、政府内で旧姓の通称使用についての法制度を設けるということは検討されているんでしょうか。検討もしていない選択肢が入っているとすれば、全く問題がないという大臣の答弁、発言はおかしいんじゃないかと思いますが、いかがでしょう。政務官ですね、済みません。
○加田大臣政務官　本庄委員の質問にお答え申し上げます。
　旧姓の通称使用の法制化を目指すのかどうかという質疑でありますけれども、今回の世論調査の結果をいろいろ受けましても、夫婦の氏の在り方についていまだに国民の間で様々な意見があると受け止めております。
　夫婦の氏に関する制度は広く国民全体に影響を与えるものでありまして、今後の国民各層の意見や国会における議論の動向等を注視しながら、更なる検討を進めていく必要があると考えております。
○本庄委員　そんな一般論をお聞きしているのではなくて、いいですか、旧姓の通称使用についての法制度を設けるということを今どこかで検討しているんでしょうか、検討していないものが選択肢に入ったとすればおかしいんじゃないですかということをお伺いしています。
○加田大臣政務官　お答え申し上げます。
　先ほどの、一般論と言われましたけれども、その部分の方も話した上で、法務省としまして、現段階で旧姓の通称使用について法制度化を目指すことをしているわけではありません。
○本庄委員　その上で、赤池副大臣にお伺いをしたいと思います。
　お配りした資料３、ブログの中で、この世論調査について、これは一議員ではなくて、副大臣になった後の御発言です。
　前回までの質問内容が長く回りくどい表現で分かりにくく、今回は分かりやすく表現に改め、すっきりして選択しやすいものになっており、国民意識に沿った現実的なものだと思います、最新の世論調査の結果に沿って、夫婦同氏制度を維持しつつ、通称拡大のために引き続き力を尽くしていきたい、こういうコメントです。
　現役副大臣としてのコメントですが、副大臣は旧姓の通称使用についての法制度を目指していらっしゃるんですか。
○赤池副大臣　委員にお答えをいたします。
　御指摘のブログに書いたものは、私の一国会議員としての見解であります。
　政府の一員である内閣府副大臣として、第五次男女共同参画基本計画に沿って更なる検討を進め、国民の理解を得るよう努めてまいります。
　なお、第五次男女共同参画基本計画をまとめるまでには自民党内において本当に様々な意見があり、正式な会議で四回、長時間の激論が交わされて、まとめさせていただいたものであります。
　そして、基本計画においては、引き続き旧姓の通称使用の拡大やその周知に取り組むとされておりまして、男女共同参画局が中心となって、今現在、国家資格が三百二あるんですけれども、この通称拡大ができないかということで、ほぼ全て通称拡大が可能となっております。
　そして、選択的夫婦別氏制度が導入された場合は、別氏を選択した夫婦の子供は必ず一方の親の氏、親子別氏になるということもございますので、第五次共同参画基本計画においては、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえて、更なる検討を進めるというふうに書いてあります。
　今回の世論調査は、法務省さんが作っていただいて、内閣府で社会調査をした結果を踏まえて、その結果を踏まえて私が見解をブログに書かさせていただいたものであり、政府の基本計画に逸脱するものとは認識しておりません。
○本庄委員　副大臣が、個人の見解とはいえ全く真逆のことを書いている、言っているというのは、職務遂行上いかがなものなんでしょうか。副大臣として私は不適任だというふうに思います。
　いいですか、いや、答弁は求めていません。上司の野田大臣は、通称使用の法制度という実態がないことが設問になったことを疑問に感じている、無責任だ、ここまでおっしゃっているわけですね。私もそう思っています。副大臣は部下だと思うんですけれども、その副大臣が全く反対のことを、個人的見解だといって書いていいんですか。一体どうなっているんでしょう、この縦のライン。
　副大臣、まず端的に答えてください。
○赤池副大臣　先ほども申し述べましたとおり、政府の決定は、第五次共同参画基本計画の文言であります。その文言の中には、通称使用の拡大、周知徹底、それから、夫婦の氏に関する問題に関しては、国民各層の意見、そして司法の判断も踏まえて、更なる検討を進める、これが政府の決定です。
　私の見解は、この政府の基本計画から逸脱したものとは考えておりません。
○本庄委員　副大臣、よく聞いてください。通称使用の拡大を否定しているわけではありません。法制度を整備するということについてお伺いしております。そういう方向で頑張るということですか。
○赤池副大臣　この通称拡大に関しては、法務省さんの御見解のとおり、法務省でも検討もしておりませんし、内閣府でも検討しておりません。
○本庄委員　そうであれば、一体何を頑張るのか。ちょっと、このブログに書いてあることが、私、よく分かりません。
　大臣、上司として、どうでしょう、ちょっと口を慎むように副大臣に御指導された方がいいんじゃないでしょうか。いかがでしょう、少なくとも副大臣の間だけはですね。
○野田国務大臣　私は、長いことこの選択的夫婦別姓に取り組んでいるので、私がちょうど初当選の頃は、自民党内では九割以上反対、そもそも、通称であっても夫婦が別々の名字になるのはいかがわしい、だらしない、様々なことを言われたときがございました。それで、いろいろな議論を重ねる中で、おおむね党内でも、ばらばらの名字を名のることはいいところまで来て、実は、平成八年の答申では、基本的には選択的夫婦別氏に持っていこうと。ただ、やはり、現実社会の中で、それをやるといろいろ差し障りがある、それを待つまでには差し障りがあるということで、暫定的に通称使用を認めて、デファクトみたいな形、法律ではないんだけれども、社会活動の中で、会社とかそういうところでは旧姓を使っていいよとかいう、そのムーブメントを起こしてきたのも事実なんです。
　ただ、おっしゃるとおり、法務省でも法制審議会でも通称使用の法制度というのは最初から考えていないし、今も考えていないということが肝なんだと思いますね。私はそれを大臣に申し上げたんですけれども、世論調査を作るに当たっても、多様な意見をやはりのみ込んでいかなきゃいけない。そもそも、平成八年の最初の世論調査の中に、誰もが想定していなかった通称制度というのが入っているわけですね。それも、何らかの、国民の代表たる国会の中での意見を取り入れてということであったかと思います。
　ですから、今回も、私はそこを指摘したんですけれども、あとは法務省が担うことですから、一〇〇％満足はしていませんけれども、今のやり取りのとおりでございます。
○本庄委員　大臣の苦しい胸のうちもかいま見えるような気がいたしますが、閣内不一致とまでは言いませんけれども、せめて、大臣、副大臣のラインはしっかりと整理してもらいたいですね。（野田国務大臣「ごめんなさい、言い忘れちゃった」と呼ぶ）
　じゃ、もう一度、大臣。
○野田国務大臣　確かに、今、物事が進みつつある中で、決定して、それに反することは許されないんですけれども、やはり対話の中で、自民党も、みんな同じでは気持ち悪いですね。いろいろな意見がぶつかり合って初めて、最善の策をつくっていきたいということで、一議員としても尊敬していますし、私が不在のときもずっと私の任を担っていただいておりまして、関係は良好であります。
　ただ、いろいろな、様々な議論を自民党が集めてきているという理解で私は受け止めているので、不一致とかいう、そういうぎりぎりの話ではなく、当然、政治の中にはそういうことがないと駄目なんですね。みんないろいろなことを、同じことを言っていちゃ駄目なので、様々な意見を吸い上げていく過程のやり取りだと受け止めていただければと思います。
○本庄委員　政府の中の話ですからね。党の中でもないし個人でもない。自由闊達に好き放題物を言っていいというわけではないと私は思います。
　じゃ、選択的夫婦別姓についてもう一点だけ。
　資料２、もう一度御覧ください。資料２の裏面ですね。安倍元総理の御発言、また御紹介をしたいと思います。横線を引いてあるところ、「夫婦別姓は家族の解体を意味します。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという、左翼的かつ共産主義のドグマ。」、こういうことをおっしゃっています。
　野党時代の一議員の御発言だと恐らくおっしゃるだろうと思いますが、これも実は予算委員会で取り上げられておりまして、平成二十八年二月、これも岡田さんですけれども、発言の撤回を求めたときの安倍総理の答弁、家族の価値を重視する保守党としての自民党の考え方を述べたものであろうと、総理大臣として御答弁されているんですね、夫婦別姓が家族の解体を目指すということについて。
　これは自民党の考えなんでしょうか。自民党法案提出者、御答弁をお願いします。
○加藤（勝）議員　基本的に、先ほどの発言と一緒でありますので、これは明らかに、安倍当時の総理、特に御指摘の点については、政治家としての御判断をお話をされているんじゃないかというふうに思います。
　ただ、御指摘の点について申し上げると、さっき赤池副大臣からありました第五次男女共同参画基本計画、この中においても、「また家族の一体感、子供への影響や最善の利益を考える視点も十分に考慮し、」、こうした指摘もなされているわけでありますから、まさに、この議論に関しては、多様な観点から、また多様な意見もあるわけでありますので、そうしたものをしっかりと積み重ねながら議論をしていくこと、また結論を得ていくことが大事だというふうに思います。
○本庄委員　国会で、総理大臣そして総裁が、自民党の考え方を述べたものだ、こういうふうに明言されているわけですね。一議員の発言だというふうには言えないと思います。
　時間が来たので終わりますが、今回の大臣とそして副大臣の夫婦別氏制度それから世論調査に対する考え方のそご、非常に問題があるというふうに思いました。
　委員長、是非これは理事会でしっかりと整理をしていただきたいと思いますので、御協議をお願いいたします。
○本庄委員　ありがとうございました。次は、政策の議論をさせてください。
○上野委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時一分開議
○上野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。金村龍那君。
○金村委員　日本維新の会の金村です。
　初めて質問させていただいたのが三か月前の予算委員会、この第一委員室でした。非常に緊張したことを覚えておりますが、この部屋に入ると独特の空気感があって、内閣委員会って大変だなと思っております。
　今日は厚生労働委員会から質問をさせていただきますので、本当に、この機会をいただきましたこと、感謝を申し上げます。
　まず、今回のこども家庭庁設置法案、政府の設置法案においては、いわゆるこどもまんなか社会の実現、そして、子供の学び、そして育ち、とりわけ育ちに軸足を置いた法案だと私の中では理解しております。
　加えて、我が党も、教育と福祉の一体化ということで、子ども育成基本法案を提出させていただきました。
　大切なのは、やはり、こどもまんなか社会をどのように実現していくのか、ここを、やはり対立するのではなく、建設的な議論の中で、より踏み込んで政策提言させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　まず、我が党の三木委員の質問に対して、いわゆるこども家庭庁の職員の増員ですね、今、二百名程度おられるところから、百名以上増員されるという答弁がございました。
　これは、職員を増やします、これは配置としてはすばらしいことだと思うんですけれども、ただ単に事務職員を増やすだけであっては、やはり、厚生労働省の子ども家庭局から内閣府の外局であるこども家庭庁になるのが、お引っ越しみたいなやゆをされかねませんので、いわゆる増員される職員の皆さんの予算規模や、そしてその職階、どのようなお考えに基づいているのか、お聞きさせてください。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　こども家庭庁の創設に当たりましては、これまで省庁間、制度間のはざまに陥った課題や新規の政策課題へ対応することとしておりまして、その定員につきましては、議員おっしゃったように、移管される二百名プラス百名というふうに今のところ考えておりますけれども、これからは、民間の方々や地方自治体の職員を含め政策スタッフとして採用することを含めまして、全体で三百名を上回る体制を目指して体制の強化に取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、予算編成過程等におきまして、しっかりと関係省庁と議論していくことになるというふうに考えております。
　また、議員御指摘の予算規模でございますけれども、これにつきましても今後の予算編成過程の中で議論していくことになりますけれども、例えば内閣府、厚生労働省、文科省からこども家庭庁に移管される事務に係る令和四年度の予算の数字を単純に足し上げますと、これには特別会計の予算もございますけれども、おおよそ四・七兆円という規模になります。
○金村委員　ありがとうございます。
　私、かねがね、やはり、こども家庭庁、現場をしっかり持っていただきたいと。その考え方も一つとして、我々は教育と福祉の一体化を、学校教育の現場を拠点としてしっかりアプローチしていくということに視点を置いておるんですが、今回のこども家庭庁は、実際にはやはり現場を私の中では持っていないという認識を持っておりまして、実際に子供たちが現場で困難を抱えている、保護者が支援を求めている、又は、いわゆるそこで直接支援だったりそういうサービスを提供する働く人たちがやはりしっかりと、こども家庭庁ができたことによって充実感を実感できる、そういったものに変えていかなければならないと思います。
　そういう視点に立つと、私も、そして野田大臣も、障害児を育てる親として、やはり現場感覚のところを大切にしていかなければならないと思います。
　その上で、例えば障害児が生まれたとき、親が最も負担があるのが入口の障害受容だと思うんですね。自分の子が障害児であったということをしっかりと受け入れて、その子に適した環境を子育てで整えていく。こういったときの家庭支援というのは、まさにこども家庭庁が私は役割を担っていかなければならないと思うんですけれども、とりわけ未就学児の障害児、そして家庭支援、こういったところについてこども家庭庁がどのような役割を担っていくのか、教えていただけますか。
○野田国務大臣　まさに現場感覚というか当事者意識で、障害児を抱えると全く世界が、今ある子供、子育ての世界の中に入れない子供たちの側につくということで、いろいろ厳しいけれども見えてくるものもあるんだなと、お互い共鳴し合うところがあるんだと思っています。
　こども家庭庁においては、こどもまんなか社会の実現を目指して、子供や子育て当事者の視点に立った政策立案を行っていくこととしております。障害のある子供やその保護者の視点に立ち、地域社会への参加、インクルージョン、包容を推進することが重要だとも考えています。
　こども家庭庁においては、小学校就学前の子供の支援、これについて、認定こども園等での受入れ、質の高い障害児通所支援の提供等、自ら所管し、施策を推進していくこととしています。また、医療的ケア児や発達障害児者の支援については、早期の発見、把握、適切な支援、サービスのつなぎ等において、教育、医療、母子保健、福祉等の関係者による情報共有や連携が大変重要です。
　こども家庭庁においては、自ら支援策を実施することと併せて、文部科学省や厚生労働省の関係省庁と緊密に連絡を図りながら、子供政策の司令塔として政府全体の関係施策の充実を図ってまいります。
○金村委員　ありがとうございます。
　大臣の答弁を聞いておりますと、今ある実際の障害児支援とか、例えば未就学の段階の支援ですね、そういったものに対してしっかりと調整機能だったり指示命令系統を有しているということですので、決して、現場が今一番あるべき姿になっているかというと、私は違うと思うんですね。そういった意味では、現場の声をしっかりと聞いて、こども家庭庁のまさに権限を使って、よりいい支援をしていっていただきたいと思います。
　加えて、維新案は教育と福祉の一体化ですから、学校教育の現場から福祉のアプローチもしっかりしていこうという考えに基づいているんですが、今、こども家庭庁、当然、教育は文科省、そして、いわゆる育ちの支援をしていくということですので、例えば小学校や中学校、高校に通う障害児において、学校教育の中で支援が必要だとなった場合に、こども家庭庁がどのような介入の仕方をして、実際にその障害児が学校教育の現場でいい教育を提供されるのか。つまり、学齢期における障害児支援について、こども家庭庁の役割を教えていただけますでしょうか。
○野田国務大臣　発達障害児者、医療的ケア児という議員提案なんですけれども、やはり接着剤の役割がなくて、厚生労働省が担っている福祉、医療と、学校現場というのは、やはり省の壁があるので、なかなか相互のやり取りができないということで、そこを接着していく意味であの法案、法律が必要だったと受け止めています。
　共生社会の実現に向けて、障害のある子供の地域社会への参加、インクルージョンを推進していくということが重要。こども家庭庁は、放課後等デイサービス等に通う障害のある子供に対する支援など、学齢期の障害のある子供に対する支援についても、自ら施策を推進するということになります。
　今申し上げた医療的ケア児の支援であれば、文部科学省において、学校における医療的ケア看護職員の配置に必要な支援を行うなど、医療的ケア児に必要な支援を行う体制整備に努めています。
　こうした文部科学省、関係省庁にまたがる施策についても、関係省庁と緊密に連携を図りながら、子供政策の司令塔として、政府全体の取組を推進してまいります。
○金村委員　ありがとうございます。
　改めて、医療的ケア児に保護者が同伴しなければ学校に通えなかった、それを、大臣が積極的に動かれて、結果として、看護職員を配置することによって、保護者が同伴しなくても学校に通学できるようになった。これはまさにこども家庭庁の私は役割だと思うんですね。司令塔にしろ、総合調整機能にしろ、現場で困っていることをしっかりと課題解決に導いていく。やはりその声をいかに拾っていくかというのが私はポイントだと思うんですね。
　このこども家庭庁、質問させていただくに当たって準備室の皆さんと少し意見交換する中で、これは質問ではないんですが、少しでもこども家庭庁が、ワンストップである例えば支部みたいなものを、現場の支援ができる、そういったものを持つことによって、確かにいろいろな声というのはいろいろなところから上がってくると思うんですけれども、直下で、例えば人口が密集している五大都市とか七大都市とか、そういう大きなエリアに、より子供の育ちを支援するケースが、格差とかそういったもので増えていく場所にしっかりとこども家庭庁の支部を置くことによって、より近い場所で声を拾い上げていく。できれば検討いただきたいと思います。
　その上で、一つの声を聞く先が、実質的には地方自治体に当たると思います。我々は、教育と福祉の一体化ですから、例えば教育委員会の中に福祉部局を置く、又は、福祉を担当するところに、教育委員会の中でも例えばいじめを所管する部署を移管する、そういう形で、できるだけ学びの現場からもしっかりと福祉のアプローチができるようにするというのを我々自身は考えているんです。
　例えば、今回、こどもまんなか社会、こども家庭庁というのは国民にすごく注目されていると思うんですね。そういう中で、例えば、地方自治体の現場の人たちが、行政組織が一つ増えるだけだよねと、そういうことになってはやはり困るわけですね。しっかりと、困難を抱えている、こどもまんなか社会の中で全ての子供の利益を優先できる体制を整えなければなりませんので。
　つまり、地方自治体において、今回のこども家庭庁ができることによって、どう効果が伴うのか、ここはやはりしっかり見ていかなければならないと思うんですね。ここをお答えいただけますか。
○野田国務大臣　先ほどの御提案も、我々、国民の代表の国会議員が運よくそういう当事者と出会うと法案化の手続が進められるんですけれども、出会えない障害を持つ人たちをなくすために、やはり網羅的に、総合的に、そこの責任の所在というのを明らかにしなきゃいけなくて、こども家庭庁はそれをしっかり担っていく任務を私は持っていると思っています。
　子供政策の具体の実施というのは、今御指摘のように地方自治体が中心的に担っています。その体制等は自治体の判断になりますので、こども家庭庁の設置によって、その組織等に直接影響があるわけではありませんが、いずれにしても、子供政策に関連する部局同士が連携を図ることが重要と認識しています。
　特に、こども家庭庁は教育行政を担う文部科学省と緊密な連携を図っていくことということを何度も申し上げていますけれども、自治体においても、首長部局と教育委員会の連携が極めて重要であると考えています。
　現在、自治体における関係部局の連携体制の事例を把握するために調査を実施しているところです。今後、各自治体における取組を情報共有することなどを通じて、自治体におけるこどもまんなかの考え方に基づく体制の検討が進むよう取り組んでまいります。
　もう既に国に先駆けてこどもまんなかの行政に努めている地方自治体も好事例として存在しているんですが、まだちょっと、今までそれについてなかなか皆さんも、届いていなかった、情報共有ができていなかったということで、それをしっかり促していきます。
　例えば、自治体において教育や福祉等に関するデータを連携させ、真に支援が必要な子供、家庭を発見し、ニーズに応じてプッシュ型の支援を届ける取組、こういうことを推進してまいります。
○金村委員　ありがとうございます。
　今大臣の答弁で非常に僕がうれしかったのは、好事例をしっかりと把握をして、それをアナウンスしていく、実はここが欠けていたと思うんですね。ある自治体はいい取組をしていて、実際に、例えば、いじめやヤングケアラー、ＤＶ、虐待、家庭に様々な困難を抱える子供たちのケースをある種支援によって覆していく、そういう事例というのは多分全国で必ずあるはずなんですね。それはひょっとすると、自治体とＮＰＯが連携したりとか、いろいろなケースが考えられると思うんですけれども、そういった事例がなかなか、例えば東京のある都市ではできているけれども、それが伝わっていないからこそまだ同じ課題を抱えてしまっている自治体というのはたくさんあると思うんです。
　なので、こども家庭庁の本来的な機能であるいわゆる司令塔機能、この好事例をしっかりと社会に展開していくということは力を入れていただきたいなと思います。
　続いて、子供の意思を尊重する、子供の意見表明のところについて少しお伺いさせていただきます。
　私自身、障害児の子育てをしておりますが、同時に、障害児を療育支援する施設をこれまで八年間経営をしてまいりました。その中で、実は今回、子供の意見表明を改めて考えさせていただいたときに、本当に、このタイミングで子供の意見表明、子供の意思を尊重するということがワードとして入ってきたことは喜ばしいことだと思います。
　その上で、我々、障害児の支援に携わっている者から考えると、実際にその子自身が自らの意思を表明することができないケースもたくさんあるわけですね。そういったときに、じゃ、どうやってその子の意思を尊重していくのか。これはやはりその子の環境設定だったり、あとは、どれだけ周りの関わる人たちがその子に配慮できるのか、ここだと思うんですね。
　つまり、意見を表明してくださいと言ったところで子供が意思を表すことができるわけではなくて、やはり社会全体、関わる人たちがどれだけ、ちょっと言葉は悪いですけれども、聞く力を持っていけるのか、環境設定に対して意識を向上していけるのか、こういったマクロ的な啓蒙活動というのは、私の中ではこども家庭庁が担っていくべき課題だと認識しているんですが、この啓蒙、子供の意見を表明する、そのためには周りの社会全体が子供が意見を表明しやすい環境をつくっていく、実際にその子供の声を聞いていく、こういったところの啓蒙活動をどのようにお考えか、お伺いさせてください。
○野田国務大臣　御指摘のとおり、子供といっても、十人いれば十人とも、性格から能力から様々なものが全部違うわけですね。ですから、大人が勝手に子供、子供といっていろいろなことを押しつけてもいけないわけで、今おっしゃった大事なところは、私たちも、昨年閣議決定した基本方針、そこで、児童の権利に関する条約にのっとって、子供は自らに関係のあることについて自由に意見が言える、そして大人はその意見を子供の年齢や発達段階に応じて十分に考慮することなどの基本原則をいま一度社会全体で共有して、必要な取組を推進することが重要であるとしています。
　この基本原則は、私たち大人はもちろん、当事者である子供たちにもっともっと知ってもらわなきゃいけないと思います、恐らくなかなかそういう機会もなかったと思うので。こども家庭庁においては、子供自身や大人を対象として、児童の権利に関する条約などの周知啓発、これをしっかり取り組んでまいります。
　また、国会で御審議いただいている児童福祉法の改正案、これにおいては、都道府県等の法定事業として、児童福祉に知見のある支援員が、児童相談所長等の意見聴取等の対象になっている子供等に対し、子供の意見、意向を聴取し把握すること、必要に応じて、聴取、把握した意見、意向を勘案して児童相談所等の関係機関との連絡調整等を行うことを内容とする意見表明等支援事業、これを創設するなど、子供の意見表明等を、社会の基盤をしっかり整備してまいります。
○金村委員　ありがとうございます。
　啓蒙活動、本当に大切ですので、是非展開していただきたいと思いますし、また、加えて、児童福祉法の改正、まさに今日から法案質疑もスタートしておりますけれども、我が党の堀場委員もこの質問でさせていただいたとおり、例えば、これは児童福祉法の改正ではないんですけれども、いわゆるＤＶ被害だったり、それからヤングケアラーだったり、家庭に困難がある、そういった方々の窓口が割と縦割りのまま現存してしまっている現状というのが当然ありますので、ここを一つ、つまり、窓口は一つなんですよ、一つの場所に行ったらきちんと支援を受けられるという分かりやすさが困難を抱えている人たちにとっては多分必要だと思いますので、また児童福祉法改正の方でも質問する機会もありますので、そちらでもさせていただきますが、御理解いただければと思います。
　その上で、社会全体が子供に対する聞く力を養ってきた、実際に子供が意見を表明した、この先で大切になってくるのが、やはりその子が意思をしっかりと表したときに、その子を守ってあげなきゃいけないと思うんですね。
　当然ですけれども、例えば、ケースとしては、例えばいじめを受けている子がいじめに遭っていると自分の意思をきちんと表したときに、それが悪い方向へ回っていってしまうと、実際にいじめがもっと過酷になってしまうのかもしれない。つまり、アプローチを間違えてしまえば、意思を尊重したことにつながらない。
　この子供の意見表明、子供が意思を表したときに、こども家庭庁の役割として、その子自身をどうやって守っていくのか、ここについてもお伺いさせてください。
○野田国務大臣　子供が自ら声を上げた際に、子供が不利益をかぶらないようにすることが重要であります。
　例えば、今、いじめの話ですが、例えば虐待であれば、虐待について、被虐待児から市町村に申出があった場合には、常に子供の安全の確保を念頭に置くことはもちろんのこと、相談に際して子供の思いを受け止めること、また、相談に関し知り得た情報については正当な理由がない限りこれを漏らしてはならないこととされています。
　また、今お話のありましたいじめについても、被害児童から相談を受けること等が想定されるスクールカウンセラーの方たちに対して、適切に守秘義務を課すことを国の報告書において示しているところです。
○金村委員　やはり、いじめなどは教育現場で起きやすいと思うんですね。そういった意味では、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーなど福祉の視点からのアプローチを学校教育の現場からもしてほしいと。実は、割と、それが教育と福祉の一体化の議論の入口だったりしたものですから、少しお伺いさせていただきました。
　その上で、改めて、今回、いわゆるこども家庭庁の設置法案、こどもまんなか社会、やはり国民の注目は高いと思うんですね。そういった中で、例えば、今実際に困難を抱えている、いじめや虐待、そういったものを抱えている子供たちが、直接こども家庭庁にその状況を、意思を表明することもあり得ると思うんですね。
　例えば、学校教育の現場で起きているいじめについて、こども家庭庁が直接介入することは制度上可能なんでしょうか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　学校教育に係る個別の事案につきましては、学校や教育委員会また文部科学省において、関係法令等の規定に基づいて適切に対応するということが基本だというふうに考えております。
　その上で、こども家庭庁におきましては、子供の権利利益の擁護を担うという観点から、必要に応じて、こうした文部科学省を始めとする各省に対する関与を行うということとしてございます。
　具体的には、勧告を含めた総合調整機能の発揮、あるいは、いじめ等でありますれば、例えば個別法に基づく関与の仕組みを今回設けようと思ってございますので、こうした関与を行いますほか、自らも、子供のいじめの防止等の業務を担い、地域における相談体制などの体制づくり等を担うこととしてございます。
　こうした役割分担の上で、仮に学校教育に係る個別の問題を指摘する情報や意見がこども家庭庁に届くということとなった場合には、文部科学省や関係自治体に対しまして当該情報等を共有し、その上で、文部科学省等において事案に応じて適切な対応が行われるということと考えてございます。
　いずれにいたしましても、子供の健やかな成長を社会全体で支えていくため、文部科学省等と密接に連携をし、その対応に不備がございますれば、必要な権限を行使することも含めて、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○金村委員　ありがとうございます。
　学校教育といじめのところだけでいえば、先ほど子供の意見表明のところで大臣がおっしゃっていただいたとおり、やはり、教員にとって、そういう視点が全ての教員が整っているかというと、なかなか難しいと思うんですね。スクールカウンセラーやいわゆる学校の現場から福祉のアプローチでいじめなどは解決を図っていった方が、私はスムーズだと思うんですね。
　確かに、我が党は教育と福祉の一体化を伝えていますけれども、実際に、こども家庭庁の例えば司令塔機能や調整機能を使って、いじめ事案があったときにそういう配置を施すとか、そういった権限があればスムーズにいくと思うんですね。必ずしも、組織のたてつけとして我々は望んでいるんですけれども、必ずしもそうではない。実際に起きてしまったことをスピード感を持って解決するためには、直接こども家庭庁がそういう人物を配置することも選択肢に入れることも一つじゃないかなと考えています。
　その上で、学校だけではなくて、学校外における子供のＳＯＳ、例えば、スポーツジム、学習塾、又は習い事、子供にとっての様々な集団というカテゴリーがあると思うんですけれども、そこで起きてしまったいじめ等の事案について、こども家庭庁の役割を重ねてお答えいただければと思います。
○蝦名政府参考人　委員御指摘のように、子供をめぐる状況につきましては、いじめに代表されますような事案、あるいは児童虐待や貧困など、大変複雑化をしていると考えておりますし、多岐にわたってございます。
　そうしますと、関係省庁は、文部科学省を始め、これまた多岐にわたると考えておりますし、地方自治体が実際の現場を抱えておりますので、自治体の関係部局等と緊密に連携をして事案に対応していくということが必要であると考えています。
　御指摘の、例えば学校外で生じているいじめの問題については、学校での把握でありますとかあるいは適切な対応が、いかに教育委員会が現場を持っているとはいえ、難しいというような場合もあるというふうに考えております。
　今般、こども家庭庁におきましては、こうしたいじめの問題について、学校内、学校外と分けるわけではございませんけれども、全般として、自らの所掌事務として、こうした学校内外を問わないいじめの防止に資する取組や体制の構築を各自治体において推進をするとともに、必要に応じて警察等の関係機関との連携も図ってまいりたいというふうに考えてございます。
　また、子供をめぐる様々な課題に対応するため、関係機関との連携といたしましては、例えば、要保護児童対策地域協議会でありますとか子ども・若者支援地域協議会の枠組みを活用して、地域における居場所づくり等の関係者などと連携をしたアウトリーチ型の支援につなげていくといったようなことなど、関係機関が連携した支援の充実というものも進めていければと考えてございます。
　また、自治体におきましては、教育や福祉等に関するデータを連携をさせた独自の取組をされている例もありますけれども、こうした事柄も、いじめを始めとする子供の、学校だけでは見えないような様々な困難に対する対応としても有効であろうと考えてございます。
　こうしたデータの連携などにより、真に支援が必要な子供、家庭を発見し、ニーズに応じたプッシュ型の支援を届けるという取組も是非推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○金村委員　ありがとうございます。
　私、今回質問するに当たって、政治に携わったのが二〇〇二年ですから、この二十年間を思い返しても、前半十年は、ここまで、子供の例えば貧困とか虐待とか、いわゆる子供に対する支援が必要だという議論、二十年前はなかったんですね。やはり、ここ十年ぐらいが、相当クローズアップされて、ようやく行政組織も改まる、こども家庭庁という名称で、いわゆるこどもまんなか社会ということが国民の注目にもなってきていると思うんですね。
　だからこそ、今しっかりアナウンスや議論していけることがすごくいいタイミングだと思いますので、改めて、設置法や、また与党の皆さんが出していただいているいわゆる議員立法も含めてしっかりと議論して、よりいいものにしていっていただきたいと思います。
　それで、最後になりますが、来年発足して、こども家庭庁の長官の人選についてお伺いをさせてください。
　いわゆる事務方のトップという捉え方もできますし、政治任用で民間人も含めて登用するということもあり得ると思うんですけれども、例えばどのような人選を今の段階でお考えなのか、総理の専権事項だとは思うんですけれども、担当大臣として野田大臣にお答えいただければと思います。
○野田国務大臣　政府案では、「こども家庭庁の長は、こども家庭庁長官とする。」というふうにしています。新しく創設を目指すこども家庭庁にとって、その長官は、専任の大臣を助け、こども家庭庁の事務全般について監督を行うものであり、子供政策推進などに関し重要な役割を果たすものだと考えています。
　その具体的な人選については、法案の成立後、創設に向けて、常に子供の視点に立ち、子供の最善の利益を第一に考え、こどもまんなか社会の実現に向けて強い司令塔機能を発揮する上で適当な人材が選考されるものというふうに考えています。
○金村委員　ありがとうございます。
　私、全然選択権はないんですが、これは目玉だと思いますので、是非、野田大臣に務めていただければと思います。
　時間になりましたので、質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。
　私からは、子供政策を進めるに当たっての教育データと児童福祉データの連携と活用について質問をしてまいりたいと思います。
　先ほども、何人かほかの委員からも御質問ありましたけれども、今議論されている法案の目的は、組織をつくることにあるのではなく、子供を真ん中に据えた政策を推進して、理想とする社会を実現することにあると理解しております。そのためには、教育と児童福祉のデータ活用をしっかりと図っていくことが必須であると考えます。
　しかし、一口に教育と児童福祉のデータ活用や連携といっても、そこには政策分野が異なる省庁の壁、また国と自治体の違いといった組織の壁が存在しております。さらに、それぞれの自治体内においても、子供に関する教育、保育、福祉、医療等のデータは部局ごとに管理をされている上に、学校、保健所、児童相談所、医療機関等々、関係する機関は多様であり、これらの部局や機関が縦割りにデータを取得、管理、活用しているのが現状で、その結果、子供に関するデータが十分に生かし切れていないというのが現状なのではないかと思います。
　子供に関するデータは、例えば学習履歴であり健康履歴であり家庭状況である等々、ほとんどが個人データ、もっと言えば個人データの塊と言っても過言ではないと思います。そのため、幾らよりよい子供政策実現のためといっても、決まった考えもなく無条件に個人データを集めるなどといったことがあってはならないと思っております。子供に関するデータを活用するのであれば、データの取得目的や取得の範囲、管理、活用などについての原則とルールが不可欠であると思います。国民の理解の下、これらの原則とルールがあって初めてデータ連携や有効なデータ活用が可能になると考えております。
　そこで、今回は、これから子供政策をつかさどる新たな組織が子供に関するデータ、特に教育分野と児童福祉分野のデータを活用していくに当たって前提となる環境整備について、野田大臣と有益な議論をできればと思っております。
　そこで、初めにお尋ねいたしますけれども、子供政策に関してのデータ活用の現状について野田大臣にお伺いできればと思います。
○野田国務大臣　御指摘のとおりで、私も、少子化対策とか子供政策というのは、自分の感情ではなくて、やはり数字上、この国はどんどん子供の数が減っているとか、そんなことをやはり合理的に考えながら政策を打っていかなきゃいけないということで今日まで来ましたので、その考えは全く賛同するところです。
　子供政策に関するデータは、国や地方自治体において統計や意識調査などを通じて取得し、ＥＢＰＭなどに活用されているものと、まあ子供政策が十分かどうかは別として、承知しています。
　一方、国においてＥＢＰＭを更に進めることはもちろんのことなんですが、とりわけ、地方自治体など現場における様々なデータを活用した子供や家庭への支援、これについては、一部の地方自治体における先行事例というのはありますが、今後やはり一層力を入れていく必要があると考えています。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。
　基本的には、教育のデータは文科省が所管をしていて、児童福祉関係は厚労省というような形になってくるかと思うんですけれども、更にその連携というものを、今、野田大臣おっしゃったように、活用を進めていくに当たって連携を特に強化をしていく必要があると思っております。
　子供というくくりで、教育や児童福祉データの連携と活用状況、これをお伺いしましたけれども、次に、教育分野そして児童福祉分野、それぞれにおける個人データの取扱いの実態をお伺いしたいと思います。
　現在、教育分野及び児童福祉分野それぞれにおいて、個人データの取得目的はどのように定められているのか、また、データ取得や取扱いに関するルールはどうなっているのか、また、この取得のプロセスや管理について、これもどうなっているのか、文科省参考人そして厚労省参考人、それぞれお伺いをできればと思っております。
○出倉政府参考人　お答えいたします。
　教育データの効果的活用によりまして、児童生徒の学びの向上や教員による効果的な指導、支援、それから国や地方自治体の政策改善など、様々なメリットがあると考えております。
　現在、教育データにつきましては、紙の情報かデジタルデータかにかかわらず、法令に基づくものとして、指導要録や健康診断票の作成が求められておりまして、それぞれ、各教科の評定や出席状況、健診結果等が記録されているため、学校はこれらの情報を取得、管理することになってございます。
　その上で、法令に基づかないものとしては、各種学力調査などに関するデータ、こういうものもありまして、それらをどのように取得、管理するかは、学校設置者や学校の実情及び利用目的等によって異なるものと考えており、各自治体の個人情報保護条例等に従い必要な対処がなされている、こういうふうに認識をしてございます。
　また、教育データの安全な管理、セキュリティーの確保の観点からは、文部科学省におきましては、平成二十九年に、各教育委員会や学校が参考とできるように、教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン、これを策定いたしまして、随時改定を行っているところでございます。
　また、現在、教育データの利活用に当たっての安全、安心の確保に向けた論点につきまして、文部科学省で開催しております教育データの利活用に関する有識者会議で議論をいただいているところでございまして、個人情報保護やプライバシーの確保等も含め、必要な方策を今検討しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、個人情報保護を大前提としながらも、教育データの利活用と安全、安心の両立が実現できるよう必要な取組を行ってまいる考えでございます。
○川又政府参考人　児童福祉分野におきます個人情報の取得目的やプロセスにつきましては、その施設や事業の目的及び態様が様々であるため、一概にお答えすることは困難でございますけれども、個人情報保護法及び各自治体で制定されている個人情報保護条例に沿って、各自治体において適切に管理されているものと考えております。
　個人データの取得あるいは管理に関する国の指針といたしましては、例えば、保育所につきましては、円滑な小学校教育への接続が行われるよう、最終年度の指導の過程や子供の発達状況等を記載した保育所児童保育要録を作成し、入学する際に小学校に送付することを求め、その記載する項目などを定めております。
　また、児童相談所におきましては、児童相談所運営指針におきまして、相談を受理した子供ごとに児童記録票を作成し、保存するようお示しをしているところでございます。
　こうした取組を通じて、各自治体において適切に情報等を取得、管理いただけるよう努めているところでございます。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。
　各自治体、現場で適切に運用、管理をされているというふうに理解をいたしました。いわゆる共通のガイドラインというか、省庁をまたがったものはないというふうに理解いたしました。
　教育も児童福祉も、第一線で実際に子供たちと向き合い政策を実施していくのは自治体、特に、基礎自治体である市区町村になってくるかと思います。こうした中で、私は、データの利活用といったときに、二つのレベルで考えることができるのではないかなと思います。
　一つは、現場レベル、実践レベルの具体的な政策アウトプットの改善や解決につなげるもの、例えば、タブレットによる教育データから、個々の子供がどこで分からなくなったかを把握して、指導改善につなげるといったものであります。便宜的にこれを実践レベルでのデータ活用と呼ぶことにいたします。
　もう一つは、個々人や個々の事例を対象とするのではなくて、大勢の子供たちから得られた、いわゆるビッグデータから傾向をつかんで、それを全国の政策形成などに生かしていくといったようなもので、政策形成レベルのデータ活用と呼ぶことができると思います。
　昨今、子供を取り巻く環境や課題がますます複雑化する中では、実践レベルにおいても政策形成レベルにおいても、多面的にデータを活用することなしには、個別の問題解決も適切な政策づくりも不可能になってきているかと思います。
　例えば、虐待問題一つ取っても、児童相談所が有する情報だけでなく、学校における学習の状況や出欠状況、友人関係、さらには家庭状況等々、周辺の様々な状況から多面的に問題を捉えることで、個々の事例への対処だけでなく、有効な政策形成にも結びつけることができるというのは、先進的な自治体では既に取組が進められて実績も出てきているところかと思います。
　そこで、野田大臣に、総合的な子供政策の形成や政策実施における教育分野と児童福祉分野のデータ連携の必要性について、改めて御見解をお伺いいたします。
○野田国務大臣　まさに今御指摘のとおりで、支援が必要な子供や家族ほど、ＳＯＳを発すること自体が困難であったり、相談支援の情報を知らないなどの課題があります。施設型、来訪型の支援に来ることを待っていては、支援が必要な子供や家族にアプローチすることは難しいと今考えています。
　子供や家庭の状況に合わせたオーダーメイドの支援を行うプッシュ型支援、またアウトリーチ型の支援を充実させることが重要ですが、そのためには、地方自治体において、関係部局に分散管理されていることが多い子供に関する教育や福祉等のデータを連携させて、支援が必要な子供を早く発見して支援につなげていくことが必要だと考えています。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございます。
　今、野田大臣からも、総合的に子供政策を行っていく、プッシュ型、アウトリーチ型の支援を行っていく上でも、教育データ、児童福祉データの連携は重要であるとの認識が示されたかと思います。
　一方で、データ連携を進めていくには、領域の横断が不可欠かと思います。例えば、教育分野や児童福祉分野には、国の省庁の部局を頂点として、都道府県の関係部局、市区町村の関係部局、これらの周辺に連なる研究者ですとか実務者の方々の政策コミュニティーみたいなものが存在していて、ネットワークが築かれているかと思いますけれども、分野ごとに、縦割りの壁、どうしてもスムーズにまだまだいかない部分もあるのかなと思っております。
　野田大臣もおっしゃっている、真に子供を真ん中にした政策を実施してこどもまんなか社会を実現するためには、この見えない壁、組織の縦割りですとか、あと同時にデータの縦割りも存在するということをしっかり認識した上で乗り越えていく必要があると思っております。
　こうした中で、近年、関係省庁が知恵を出し合って、子供に関する情報やデータについての課題や活用方針を検討する動きが始まってきているかと思いますけれども、子供に関する情報、データについての最近の取組状況を、デジタル庁参考人、御答弁をお願い申し上げます。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　先ほど野田大臣からも御答弁ありましたとおり、子供に関する情報、データ連携によりまして、困難を抱える子供たちを早期に発見してニーズに応じたプッシュ型の支援につなげるということはデジタル庁としても重要と考えておりまして、関係府省とともに、副大臣プロジェクトチームで検討しているところでございます。
　先日、四月七日の第三回の副大臣プロジェクトチームの会合におきましては、取組に向けた論点整理の骨子案をお示しをしており、今後、五月から六月の取りまとめに向けて更に議論を深めていきたいというふうに考えてございます。
　あわせまして、デジタル庁では、関係府省と連携し、七自治体において実証事業を行うこととしてございます。個人情報の保護に配慮の上、地方公共団体で、教育、保育、福祉、医療等の子供に関するデータを分野を超えて連携することで、プッシュ型の支援を実施する際の課題等を検証するということにしてございます。
　こうした実証事業を通じまして、必要となるデータ項目、データ連携を実現するシステムや体制の在り方、制度面、運用面での課題等を整理をしていくこととしておりまして、これによりまして、効果的なデータ連携の在り方を検討、構築してまいりたいと考えてございます。