Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（英）委員　まず、平成元年度の補正予算の内容並びにその考え方について質問をいたします。
　まず内容でありますけれども、その件について二点、まず伺います。
　第一は、今回のこの補正予算の歳入に消費税が含まれているかどうかということ。
　それからもう一点は、歳出について、一部、自民党が消費税対策としてＰＲした項目があるとも言われております。例えば中小企業特別対策費などはそうだと、こう言われるわけでありますが、それは事実かどうか、まず伺います。
○橋本国務大臣　まず第一点の御質問でありますけれども、平成元年度の補正予算におきまして、消費税を財源とする補正は行っておりません。元年度補正予算におきましては、所得税、法人税、有価証券取引税についてのみ補正を行っておりまして、消費税については補正を行っておりません。
　また、第二点で御指摘でありました、元年度補正予算の中において自民党がＰＲに使ったと言われたのですか。
○伊藤（英）委員　そういうふうに聞いているが、そういうことは事実かどうか。
○橋本国務大臣　それは私、ちょっと正確にお答えを申し上げる資格がございませんけれども、例えばその中小企業対策費を、私どもはこれを計上いたしておりますけれども、例えば中小企業をめぐる厳しい情勢の中における商店街の活性化、人手不足対策などを内容として緊急に中小企業の活性化を図るものでありまして、現在の中小企業者を取り巻く状況を考えれば極めて緊要な政策であると考えておるわけであります。
○伊藤（英）委員　今の中小企業特別対策費というのは、消費税対策としてではないということでありますか。
○橋本国務大臣　今申し上げましたような事由でこれは計上いたしたものでありまして、消費税の議論とは無関係のものでございます。
○伊藤（英）委員　今回のこの補正予算の組み方の問題について、これはもう本日それぞれの委員からもいろいろ指摘されたわけでありますが、何といっても今回の五兆九千億という規模は、財政法の二十九条の趣旨に照らしてもこれは余りにも大き過ぎる。そしてまた、その緊急性においても、これまた先ほど他の委員からそれぞれの事項に基づいていろいろ指摘もありましたけれども、その緊急性等についても極めて問題である、こういうふうに思うわけであります。したがいまして、今回のこの五兆九千億が当初予算に比べますと九・八％という大きな規模になっているわけでありますけれども、これはもう極めて異常だと思わなければならぬ、このように思うわけであります。
　そこでまず、来年度以降、こうした補正予算の問題について財政法上の趣旨に照らして適切にちゃんと組んでいくのかどうか。今回私は極めて問題だと思っておりますが、その点について伺います。
○橋本国務大臣　これは伊藤委員にお言葉を返して恐縮でありますが、私どもは、今御審議を願っております平成元年度の補正予算につきましても、財政法二十九条に照らして問題があるとは考えておりません。その条文を踏まえて精査したつもりであります。そうして、今後におきまして、また平成二年度補正予算の必要が生じるかどうか今つまびらかにする状況ではございませんし、むしろ平成二年度の予算をこれから御審議をいただく状況で、その後のことに敷衍することはいかがかと思いますけれども、少なくとも我々は財政法に反する行動をとるつもりはございません。
○伊藤（英）委員　実は、これはこれ以上細かく議論することは本日は省略いたしますけれども、これは先ほど来それぞれお話がありますとおりに、私は過去のずっと事例を見てみましても、最近のこの補正予算の大規模な状況というのは、これは極めて問題であります。これは先ほど大蔵大臣からも話がありましたけれども、税収の見積もりということからしてもこれは極めて問題だろう、こういうふうに思うわけであります。したがって、この補正予算の組み方についてはぜひ十分に慎重に今後は運んでいただきたい、このように思います。
　次に、日米協議の問題について総理にお伺いいたしますけれども、まず今回、日米首脳会談の内容について、アメリカ側の発表の内容と総理の話された内容に食い違いがあるというようなこと等でいろいろ問題になりました。本日もその件についても話が出ましたし、昨日ブッシュ大統領が演説をした中に具体的な項目について言及をされたということが伝わっておりますし、そして本日、その件について官房長官も記者会見等もされているようでありますが、その中に電気通信の問題について、ブッシュ大統領は触れたと言い、そして官房長官はそれは含まれていないということを言ったようでありますが、これはこれから確認をされるつもりですか。
　私は、大統領が直接具体的な項目について言及をされたということは、それだけの関心があるからこそ言ったんだと思うのですね。この問題について外務省の方から、新聞の記事で言いますと、勘違いしたんじゃないかとかいろんな見方をしたりしておりますが、私はそんなことで済まないんだろうと思うんですが、確認をされますか。
○中山国務大臣　委員御指摘の点につきましては、外務省として確認をいたしたいと思います。
○伊藤（英）委員　私は、どれだけ入っていた、入っていないという議論は、本当はそんなに重要な話じゃないのかもしれません、ただし、もしも入っていたりすればそれはそれだけの関心が高いということは、これは考えなきやならぬということだと思うのです。そういう意味で、総理も先ほど、きょう他の委員の質問に対して、項目は挙げました、しかし詰めて話をしたわけじゃないというような言い方をされたりいたしましたけれども、ならばそれは、こういう話はあったということはむしろちゃんと話をされた方がみんなの誤解をなくすことになるだろう、こう思うのです。
　何と言っても、日米の今までの経済摩擦と言われる多くの問題は、それぞれの意識の差ということが後々非常に大きな問題になってくるということだと私は思うのですね。そういうことでぜひお願いをしたいし、事実この首脳会談が行われたすぐ後のアメリカの新聞では、これは翌日のアメリカの新聞の一部でありますけれども、ブッシュ大統領は総理に対して、いわゆる通商問題についてその解決を強調したんだとか、あるいはそれにプレッシャーをかけたんだとか、そういうタイトルが、あるいは見出しのものが非常に多くあります。御承知のとおりです。
　中身を見れば、それぞれの項目について言及をされて、そしてそれについての解決を迫っているという書き方は、もうほとんどがそうだと私は思うんですね。これはアメリカ側に流されている実情であります。だからそのことは十分に認識をされてやっていかなきゃならぬ、こういうふうに思っております。
　それで、総理にお伺いしますが、今回大統領がなぜあのように急いで会談をしようと話しかけてきたのか。私は、あの会談を呼びかけてきたあの状況も、報道されている状況からすれば極めて異常なやり方だと思うんですね、あんなにも忙しいときに。総理もあんなに忙しいときに、しかも夜零時過ぎ、ホテルにというような状況でありますし、なぜあんなに急いだのだろう。そして、ブッシュ大統領は総理に対して政治的指示をしてほしいと言われたそうでありますが、どういう意味だと総理は受け取っておられますか。
○海部内閣総理大臣　最初に申し上げさしていただきたいことは、ブッシュ大統領との一連の首脳会談が終わりました直後に、二人で同席をいたしまして、それぞれプレスリマーク、新聞に対する共同発表というのをいたしまして、大統領は大統領としての考えをずっと言われた。私は私としての受けとめ方や会談内容について発表を二人そろってしておるわけでありますから、それが一番正確な状況であらうと、こう思っておりますし、また、お話がございましたように、経済協議の問題ももちろん大切な重要問題だからお話をいたしましたが、二日間にわたって六時間以上も、食事の時間も挟んでですけれども、話し合いましたことは、激動するヨーロッパ情勢についても随分時間を割きました。それから、日本とアメリカが協力をして日米以外の地域問題にどのように協力していくのかという問題にも随分時間を割きました。
　私は、ブッシュ大統領とゴルバチョフ書記長のついこの間の長時間の電話会談の話や、あるいは最近のコール首相とブッシュ大統領とのお話や、その他のこともいろいろ聞きました。同時に、私が西側の首脳や東欧の首脳とこの一月に会ってきた話も率直にブッシュ大統領に伝えもいたしました。また、ニカラグアの問題とかパナマの問題についても話しましたから、非常にいろいろな、まさに地球的な問題について日米は今後こうやっていくんだということについてのお話が大きなメーンテーマであったことも一つでございます。
　日米関係に絞って申しますと、防衛の問題と経済協議の問題の二つでございました。
　そこで、率直に申し上げますけれども、経済構造協議の問題は、これとこれとこれというふうに名前を出したものが大切だとか、出したから大事、出さなかったから大事じゃないという受けとめ方は私は決してしておりません。大統領はスーパー三〇一の問題を話すときに三つのことに触れられました。それは、具体的に固有名詞は出ました。けれども、木製品についてこういうことをしようとか、スーパーコンピューターについてはこうするとか、衛星についてはこうするというような中身に立ち入った話は一切これはしておりません。半導体という名前が出たときは、むしろ僕は、これはスーパー三〇一には関係のないテーマのはずだがなと思ったり、二年半前にはいろいろともう既に制裁を受けておる問題でありますが、これはいろいろな意味で達成率が足りないから重要に思っていらっしゃるのかな。名前が出たことは事実です。けれども、それについてどうするかこうするかという議論を個別の問題について首脳会談でやったということは全くございません。
　それから、構造協議の方の話は、ＳＩＩということで全部絞りまして、ＳＩＩのきょうまで続いてきた話はとこういう言い方でありましたが、御承知のように専門家会議でやっておる項目は三つや四つじゃございません。日本がアメリカへ縛って出したのでも大きく縛って七項目、アメリカからは六項目来ております。人によってはそれを三十数項目とも言い、百幾つにも分かれておるとも言われるほど、実に複雑多岐にわたっておることも御承知のとおりであります。
　じゃなぜ今かという先生の御疑問ですが、私はこれは率直に申し上げると、アメリカ国内に今大変ないら立ちみたいなものがある。それはこの構造協議を始めますときに、スーパー三〇一の問題とは切り離してこれを行うことによって日本の内需振興、輸入拡大というものに加速がついていくようにしたいという望みがあったのだろうと思います。日本もそれについては前川レポート以来とり続けてきた政策でありますから、やらねばならぬことも当然でございました。ですから、輸入をふやして輸出の方をなるべく、輸入によってどんどんとその差を狭めていくような、たしか記憶に誤りなければ、昨年で百七十八億ドル、これは貿易収支において減ったはずでありますが、残念ながらアメリカとの間では五百億ドルを超えておったのが四百九十でとまっておるわけですよ。そういうところで、それにプラス、日本はルールをともにするのか、同じ自由の価値を共通に持っておるのかというような意見等も出てきておるので、ここは思い切って一つ二つではなくて全部まとめてもっと促進して、もっと前向きにやろうではないか、こういう気持ちが大統領には強かったと思うし、私もそのようなふうに受けとめてきたわけでございます。
○伊藤（英）委員　総理、こういうことだと私は思うんですよ。これは四月に中間報告を出さなければいけない。これが今進んでいる状況だととてもアメリカの方が納得できる状況にならないんじゃないか。私たちがよくアメリカの政治家やら行政府の方と会って話を聞きますと、いつもというぐらいに出る話は何かといいますと、官僚だけでやっていたら、そのときは一生懸命努力はされるのでしょうが、解決にならない。だから、これは政治的決断として総理の力でやってほしいという、総理の政治決断を私は求めていると思うんですよ。だからこそ、この時期に急いでやるということじやないんでしょうかね。
○海部内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、きょうまでの長い間続いてきた実務者会談の結論というものに満足をしていない、したがって、別の角度からさらに日米関係を大切に考えて努力をしてほしい、こういう要請であろうと思います。私は、それを率直に受けて、これは内閣の重要課題として、日米関係というのは大切でありますから、一内閣、一自民党の問題じゃありません、日本の問題でありますから、これは真剣に取り組んでいこうと受けとめて帰ってきたところであります。
○伊藤（英）委員　総理のその気持ちは、私はアメリカにも伝わっていると思うんです。だから、アメリカの先ほどごらんいただきました新聞にも、総理は、今回の経済改革についてそれを改革をする、経済構造を改革をするという約束をしたという文章は何回か出てまいりました。そして、この問題が総理の新しい内閣にとって最重要課題の一つだという文章は、これまた何回もそれぞれの新聞に出てまいります。
　そこで、お伺いしますけれども、総理に対して大統領が政治的指示をして政治的リーダーシップをとってやってほしいというふうに言われて、それに対して真剣に努力をすると答えられたそうでありますが、この真剣に努力するというのは、具体的に今政治決断が求められているその中で、この四月の初旬の中間報告とそして七月の最終報告でどのようなものになると考えておられますか。
○海部内閣総理大臣　非常にたくさんのテーマについて話し合いが行われたわけでありまして、中には、これはできるものとできないもの、できるにしても直ちにできるものなのか、時間がかかるものなのか、いろいろな話し合いがなされてきたと思います。それを各省の担当の人に任せておったのではなくて、各省担当の大臣にまず指示をして、そこから上がってきたものを別の角度から見て、私は、日本の国民生活というものの立場も考えながら決断をしていかなきゃならぬことがある、それは夏の最終報告までにやらなきゃならぬ問題であると思っております。非常にたくさんございますから、項目が。
○伊藤（英）委員　それでは、ほかの角度からお伺いしますけれども、アメリカ側はそれぞれの、四月のものあるいは七月のものについて、納得しなかった場合にはどういうことが日米間に起こると考えられますか。これは二、三日前のアメリカの公聴会でも出たりしておりますが、例えば上院の財政委員会の国際貿易小委員長のボーカスは、彼なんかは日本をスーパー三〇一条の適用対象とする法案を出すと言ったりしております。あるいは、ゲッパート民主党院内総務は対日制裁法案を提出をすると彼らは言っております。総理は、これはアメリカ側にとって納得できるものでないと思った場合には何が起こると考えられますか。
○海部内閣総理大臣　例えばスーパー三〇一条の問題にお触れになりましたけれども、制裁を一方的にちらつかせての交渉という立場でいきますと、別の悪い影響もより起こるので、話し合いによって解決しましょうというので、大統領が具体的に指示いたす三つの項目についてはそれぞれ別々に、構造協議とは別のところで話が進んでおるわけでありますし、半導体も指示されましたが、そのようにアメリカ側が理解できぬときは報復関税を既にかけられたという結果もございます。
　ですから、これはどうなるこうなるという結果じゃなくて、今きょうまで努力をし、話をし、日本の実情やでき得べきことについての情報や説明は随分してあるはずでありますから、それらの問題についてこちらもできるだけ努力をしてペーパーに書いて提出をする。その結果をアメリカがどう受けとめて、どうされるかは、我々としては、願わくは日米関係がこれ以上悪くなっていかないような対応をしてほしい、こちらもできるだけのことはしますと、こういうことだと思います。
○伊藤（英）委員　もちろんこの問題は、日本の国民生活なりあるいは国内の業者等それぞれの対策は十分に図らなければなりません。同時に、この四月の報告、これは、アメリカ側ではこの報告についての評価基準をつくらなきゃならぬという話まで一部出たりしておりますね。そういう話が出たりしておる。この結果いかんではいろいろなことが私は起こると思うのですよ。だからこそあの忙しいときに、総理を直接大統領は呼ばれたと思うのですね。だからこそ、今の日米関係を考えたときに、日本のこの構造改革をやろうと思ったときに、総理のリーダーシップが必要だと大統領は考えたと思うのです。そういう意味で、この四月並びに七月の報告に対する決意を、これは簡単で結構ですが、お願いします。
○海部内閣総理大臣　私は、日米関係は極めて大切だと考えておりますから、内閣の最重要課題としてこの当面の経済構造問題には取り組んでやってまいります。
○伊藤（英）委員　それではちょっと伺いますが、今回のこの首脳会談の話の問題についても、まずアメリカ側の新聞等の出方を見ますと、日米間の貿易インバランスの削減のために云々という話が、文章がすぐに出てまいります。今回も出てまいりました。今構造改革等でこういう形で進めておりますが、日米間で議論しているこの問題がそれなりに解決されたら、日米間の貿易インバランスはかなり解決できると総理は考えていらっしゃいますか。
○海部内閣総理大臣　先ほどそのことを詳しく申し上げようと思ったら、ちょっと答弁を短くせよという御注意もありましたので途中でやめてしまいましたが、お許しをいただいてちょっと触れさせていただきます。
　日本は、今輸入の努力をいろいろしておって、数字の上では日本の輸入は多くなっておりますけれども、入ってくる先が直接アメリカというよりもＡＳＥＡＮ、アジアＮＩＥＳ諸国からの物がふえておるという現実等もございますから、日本の貿易がどんどんふえても、それが直ちにそれだけの分日米の貿易インバランス是正に役立つものとは私は言い切れないと思います。ただ、アメリカからの製品輸入を期待しておりますし、アメリカもまた副大統領を長にしてホワイトハウスの中に輸出競争力強化委員会をつくって積極的に日本に製品輸出を考えております。また輸入促進税制も提案したり、あるいは草の根輸入促進のためのいろいろな施策をアメリカへ向けても出しますから、アメリカの物の輸入はふえるであろうと私は思っております。
　ただ、今アメリカを支配しておるいらいらの中の一つは、この金額の数字だけではないと私は思うのです。四百九十億になったことも、また大統領自身がアメリカの製造業者にとって日本は世界第二の市場だ、アメリカの農民にとって日本は第一の市場だということまで承知して、四百四十億ドルに日本に対する輸出がふえたということは評価して、それでもなおかつ何か市場が開かれておらぬじゃないか。ですから、貿易インバランスだけではなくて市場が開かれるようにという、我々が何とも思ってないような制度、仕組みの中にも、少し門戸を開け、これはやらなきゃならぬというようなテーマがあるんだと思います。それらのこともどの程度までしたらいいのかということが今度の大きな問題になってくると私は思っております。
○伊藤（英）委員　私は答弁は求めませんが、この貿易インバランスを考えたときには、一つは経済政策というような問題もある。しかし、一番根本的なことは、やはり競争力、商品力を高めなければ、アメリカから見て対日輸出ということを考えた場合にはこれは私は不可能だと思うのですね。不可能です。
　だから、例えば大店法云々という話をしたとしても、じゃ大店法を法改正なりあるいはなくしたりということをしたらアメリカの商品がすぐよく売れるのかというと、それはそういうものでもないというふうに考えなければなりません。
　だから、そういう意味ではこの交渉の中でも日本として本当にアメリカに対して言うべきことはちゃんと言わなければいけないし、それを向こうにも理解させなければいかぬ、こういうふうに思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　それから、時間が余りありませんので簡単にお願いしたいと思いますが、防衛庁長官、総理の方がいいでしょうかね、次期中期防衛力整備計画、次期防についてお伺いをいたします。
　私は、これも結論だけで結構ですが、今世界の軍事情勢は特に去年くらいから猛烈な変化をしてきたりしております。それで、現中期防は来年の三月末で切れます。こういうふうに考えたときに、その次期中期防は期間、今は期間は五年でなっていますが、その期間はどういうふうに考えるのか。そしてまた、その規模についての考え方、防衛費ですね、予算の額の問題についてどのように基本的に考えられるか、簡単にお願いしたいと思います。
○越智委員長　石川防衛庁長官。簡単に願います。
○石川国務大臣　お答えいたします。
　御承知のとおり現在の中期防で大綱の大方が達成されるわけでありまして、次期中期防をどうするかということが当面の大きな課題であります。この問題については実はもう昭和六十三年十二月の安保会議において、これが切れた後計画的にこういう案をつくるということは当然必要だということは意見が一致しているわけであります。
　ただ問題は、今御質問ございましたように、この計画の対象期間あるいはその関係経費、これはどうするかということにつきましては、今詰めている最中でございまして、それが今までのように五年を三年にするとかあるいは途中でローリングするとか、そういった点はまだ極めて不明確でございますが、今鋭意防衛庁としては、経済情勢あるいはこれからの国際情勢を十分に勘案しながら検討をしている、準備をしているというのが現時点でございます。
○伊藤（英）委員　総理にお伺いしますが、今世の中がこんなに大きく動いているのですね。ということを考えれば、五年間を固定して考えるということは不可能だと私は今思うのですが、いかがですか。
○海部内閣総理大臣　特にアジア・太平洋地域にもあるいは東西関係にもどんな影響が出るのか、いろいろな情勢を慎重に見きわめて対処していかなければならないと考えております。
○伊藤（英）委員　時間が参りましたので、これだけにさせていただきます。ありがとうございました。
○越智委員長　これにて伊藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、楢崎弥之助君。
○楢崎委員　私は、質問時間が十一分しかございませんから、それで二、三質問を続けてやって、あと一括して御答弁いただくことをお許しいただきたいと思います。
　まず第一の質問は、せんだっての与党の党三役と閣僚人事についてお伺いをいたします。
　昨年の四月十八日に、リクルート事件について、高石元文部事務次官の起訴が終了し、いわゆる労働省、ＮＴＴ、文部省ルートの捜査が終わりまして、四月十九日からいよいよ政界ルートに着手するわけですね。東京地検特捜部は、その政界レート捜査の着手に当たって新しく四つの班を編成したはずであります。その班とは、一が藤波孝生ルート班、班長佐渡賢一検事。二番目が加藤六月ルート班、班長は神垣清水検事。三、池田克也レート班、班長は熊崎勝彦検事。四、臨教審疑惑解明ルート班、班長樋渡利秋検事。これはベテラン検事でありますが、それぞれその班に検事を配して捜査に当たる。そして捜査した結果、五月二十二日に藤波、池田両氏が起訴されて終わるわけであります。
　私は、なぜこういうことを言うかといいますと、問題の六十一年九月段階におけるリクルートコスモスのいわゆる未公開の還流株を受けた政治家は、たしか十七名だったと記憶しております。それを東京地検特捜部は絞りに絞って大体三人にターゲットを絞ったのではないか。そして、結論としては二名の起訴に終わった。とすれば、恐縮ですけれどもこれは事実ですから、加藤六月議員は、限りなく黒に近かった。そして、捜査が終了するに当たって、検察庁は特別に声明を出して、談話でしたか、加藤六月議員に対してはリクルートとは関係のないパーティー収入について、公設秘書と後援会の会計責任者が政治資金規正法上の報告、申告について脱落と虚偽の申請ありとして略式起訴して、これは恐らく私は、加藤氏に対する戒めのことではなかったかというふうに推測しております。
　で、私は、これから先は質問ですけれども、党三役人事と閣僚人事につきまして、これは新聞の報道ですけれども、党三役人事の方は限りなく黒に近い方でもお入りになって、閣僚人事あるいは政務次官の人事については、これは排除された、色の薄い方が。この辺が私、わからないのですよ。政党政治ですから党三役人事の方が私の常識では上へ行くのではなかろうかという感じがします、上下がないのならないでいいのですけれども。どうして総理・総裁は区別されたか、それが第一の問題であります。
　第二の問題は、六日の衆議院本会議で社会党の新村委員の質問に対して総理は、リクルート関係の献金問題について新しく六名発表されましたね。それについて、それはそれでいいでしょう。私はちょっと気になりますのは、もうこれ以外にないのかということです、現閣僚で。何が気になりますかというと、なかったらなかったとはっきりもう一度ここで言っていただきたいのは、郵政相ですね。郵政大臣の記者会見で、私はこういうふうに受けとめました。
　つまり、自民党の昨年の安倍幹事長時代ですよね、一つの自民党としてのけじめを出された。それは、六十三年夏ごろから以降はだめだというようなあれを出された。郵政大臣はその見解に照らして調べてみたがなかったというようなお話ですよね。だからその六十三年夏以降はなかったというふうに聞こえるのです。とすれば、じゃ夏以前はあったのか。というのは、その六日の本会議の答弁の中で、例えば塚原労働大臣、この人は自分で言われたのですね、正直に。私は立派だと思いますよ。五十九年の労働政務次官のパーティー券などについて言われておるわけですね。だから六十三年夏以前にも言っている人は言っているのですよね。そこはどうしてあれがあるのだろうか。郵政大臣は気になるような言い方をされましたから、これははっきりひとつここで、その以前はあったのかなかったのか、それをはっきりしていただきたい。
　最後に一問だけ。私は午前中の質問を聞いておりまして、問題の日米防衛分担金に対する米側の増額要求に対して、外務大臣は前向きに対処するような御答弁をなさいました。防衛庁長官は、その後の質問の中で、まだ正式に言ぅてきておらぬから、何かはっきり正式にアメリカから言うてきてないから、はっきりしないような答弁をさっきされよりましたよね。これは私はおかしいと思うのです。もうアメリカでは上下院で増額要求をすることは決まっておるし、アメリカの国防長官はっきり言っているのでしょう。そうすると、アメリカのその要求を受け入れようと思ったら現行の地位協定、あるいは二年前でしたか決めました特殊協定の枠内では賄い切れぬと思います。そうすると、その対米要求にこたえようと思えば、現行の地位協定を変えるかあるいは新しく特殊協定を結ぶ以外に対応はできないと思いますが、この点防衛庁長官の御答弁をいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　党と内閣といろいろ人事をいたしますときに、内外ともに非常に重要な難しいときで、直ちに取り粗まなきゃならぬ問題がたくさんございました。党は従来のしきたりもございまして、党の三役というものを内閣を決める前に相談をして決定をいたします。政策的に極めてできる、政調会に向くということで任命をしました。内閣の方は、いろいろな立場においてそれぞれのポストで仕事をしてもらう人はだれがいいだろうかということを中心に選考をさせていただきました。結果として、このような顔ぶれができておりますが、力を合わせて政治改革を一生懸命やって、リクルート事件で国民の皆さんに信を失ったのを取り戻していく内閣にしなければならぬ、こう思っております。
○深谷国務大臣　この間の閣議の後の記者会見は、食堂の中での慌ただしい形でしたから十分意が伝わってないかと思いますが、率直に申し上げまして、まず第一は、安倍前幹事長の言われた範囲の中で問題はないかということについて、秘書やスタッフを集めて聞きました。それに関しては完全に問題はないということであります。
　で、それ以前の問題については、もちろんいろいろと調べさしたのでありますが、スタッフのかわったことなどもございまして、必ずしも正確ではありませんが、私の知る限りにおいては特別な関係はない、そういうふうに受けとめております。
　以上でございます。
○石川国務大臣　お答えいたします。
　チェイニー長官の発言は、同長官の期待を一般的に表明したものと、こういうふうに受けとめているわけでございまして、米政府としての我が国に対する具体的要求、要請というふうな点についての受けとめをしていない、さように申し上げたわけでございます。
　いずれにしましても、在日米軍の駐留経費負担につきましては、日米安保体制の効果的運用の確保のために我が国が自主的に努力をすべきものである、かように思っております。（楢崎委員「協定に関しての問題を聞いておるのです。」と呼ぶ）したがって、具体的に今まだ要請をされてない、こういう時点でございますので、答弁を避けさせていただきたいと思います。
○楢崎委員　終わります。ありがとうございました。
○越智委員長　これにて楢崎君の質疑は終了いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時一分散会
本委員は平成二年三月一日（木曜日）議長の指名
で、次のとおり選任された。
　　　　　　愛野興一郎君　　　　石橋　一弥君
　　　　　　今井　　勇君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　田辺　広雄君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　中谷　　元君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　西田　　司君
　　　　　　野中　広務君　　　　福永　信彦君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　星野　行男君
　　　　　　前田　　正君　　　　増田　敏男君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　小川　　信君
　　　　　　小林　　守君　　　　須永　　徹君
　　　　　　谷村　啓介君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　中沢　健次君　　　　元信　　堯君
　　　　　　安田　修三君　　　　河上　覃雄君
　　　　　　小谷　輝二君　　　　伏屋　修治君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　神田　　厚君
三月一日
　島村宜伸君が議院において、委員長に選任され
　た。
──────────────────────
平成二年三月八日（木曜日）
　　　　午前九時三十四分開議
　出席委員
　　　委員長　島村　宜伸君
　　　理事　石橋　一弥君　理事　今井　　勇君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　西田　　司君
　　　理事　野中　広務君　理事　中沢　健次君
　　　理事　元信　　堯君　理事　小谷　輝二君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　田辺　広雄君　　　　中谷　　元君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　福永　信彦君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　星野　行男君
　　　　　　増田　敏男君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　小川　　信君　　　　小林　　守君
　　　　　　須永　　徹君　　　　谷村　啓介君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　安田　修三君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　伏屋　修治君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　高木　義明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　奥田　敬和君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　浅野信二郎君
　　　　　　　　自治政務次官　　中馬　弘毅君
　　　　　　　　自治大臣官房長　小林　　実君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　渡辺　　功君
　　　　─────────────
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　厚君　　　　　高木　義明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　義明君　　　　　神田　　厚君
　　　　─────────────
三月八日
　　　　　　石橋　一弥君　　　　今井　　勇君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　西田　　司君
　　　　　　野中　広務君　　　　中沢　健次君
　　　　　　元信　　堯君　　　　小谷　輝二君
が理事に当選した。
　　　　─────────────
三月一日
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　国勢調査承認要求に関する件
　　　　　────◇─────
○島村委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　このたび、地方行政委員長に選任されました島村宜伸でございます。
　申し上げるまでもなく、本委員会は、地方行財政の進展のため、また、警察、消防の健全な運営を図るため、極めて重要な任務を果たす委員会でございますので、その職責の重大さを痛感いたす次第でございます。
　幸いにして、地方行政に練達堪能なる委員の方々ばかりでございますので、皆様方の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会の運営を図ってまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　────◇─────
○島村委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準に従いましてその数を八名とし、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○島村委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　委員長は
　　　　　　石橋　一弥君　　　　今井　　勇君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　西田　　司君
　　　　　　野中　広務君　　　　中沢　健次君
　　　　　　元信　　堯君　　　　小谷　輝二君
を理事に指名いたします。
　　　　　────◇─────
○島村委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　地方自治に関する事項
　地方財政に関する事項
　警察に関する事項
　消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○島村委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　────◇─────
○島村委員長　この際、奥田自治大臣兼国家公安委員会委員長及び中馬自治政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。奥田国務大臣。
○奥田国務大臣　このたび自治大臣、国家公安委員会委員長を命ぜられました奥田敬和でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　地方行政委員会の委員各位におかれましては、かねてより、地方自治行政並びに警察行政の推進に格段の御協力をいただき、厚く御礼を申し上げます。
　申し上げるまでもなく、地方自治は我が国の民主主義の根幹をなすものでありますが、選挙制度の改革を初め、ふるさと創生や地方分権の推進、地方財政の健全化など、解決しなければならない多くの問題を抱えております。
　また、国家社会存立の基盤であります治安の維持につきましても、内外の諸情勢はまことに厳し
く、現在の治安水準を低下させることなく、国民の安全を確保していくためには、今後一層の努力が必要であります。
　なお、本年十一月に予定されております即位の礼、大嘗祭に伴う警備につきましては、今後とも諸対策を推進し、その万全を期することといたしております。
　私は、今後とも、これら地方行財政の諸問題の解決と治安の維持に最大限の努力を傾注してまいる所存でありますので、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。
　以上、簡単でございますが、私のごあいさつといたします。（拍手）
○島村委員長　次に、中馬自治政務次官。
○中馬政府委員　このたび自治政務次官を拝命いたしました中馬弘毅でございます。よろしくお願いします。
　地方行政委員会の委員各位におかれましては、豊富な御経験と高い御見識をもって、我が国地方自治の進展のために常日ごろから並々ならぬご尽力をいただき、まことにありがたく存ずる次第でございます。
　今日の地方行財政を取り巻く情勢には大変厳しいものがありますが、奥田大臣を補佐し、これらの諸問題の解決に精いっぱい努力いたす所存でございます。
　今後とも先生方の御助言、御指導を賜ることをお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
○島村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十九分散会
本委員は平成二年三月一日（木曜日）議長の指名
で、次のとおり選任された。
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　池田　行彦君
　　　　　　石井　　一君　　　　稲村　利幸君
　　　　　内海　英男君　　　　小此木彦三郎君
　　　　　　越智　伊平君　　　　越智　通雄君
　　　　　　工藤　　巌君　　　　倉成　　正君
　　　　　　後藤田正晴君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　近藤　元次君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　田澤　吉郎君　　　　田原　　隆君
　　　　　　野田　　毅君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　長谷川　峻君　　　　浜田　幸一君
　　　　　　林　　義郎君　　　　原田　　憲君
　　　　　　原田昇左右君　　　　松本　十郎君
　　　　　　宮下　創平君　　　　村岡　兼造君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　村山　達雄君
　　　　　　井上　普方君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　佐藤　敬治君
　　　　　　串原　義直君　　　　嶋崎　　譲君
　　　　　　新村　勝雄君　　　　新盛　辰雄君
　　　　　　戸田　菊雄君　　　　藤田　高敏君
　　　　　　松浦　利尚君　　　　武藤　山治君
　　　　　　村山　富市君　　　　和田　静夫君
　　　　　　市川　雄一君　　　　神崎　武法君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　不破　哲三君　　　　三浦　　久君
　　　　　　大内　啓伍君　　　　楢崎弥之肋君
三月一日
　越智伊平君が議院において、委員長に選任され
　た。
──────────────────────
平成二年三月七日（水曜日）
　　　　午後三時二十三分開議
　出席委員
　　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　近藤　鉄雄君　理事　野田　　毅君
　　　理事　原田昇左右君　理事　官下　創平君
　　　理事　加藤　万吉君　理事　佐藤　敬治君
　　　理事　村山　富市君　理事　神崎　武法君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　池田　行彦君
　　　　　　石井　　一君　　　　稲村　利幸君
　　　　　　内海　英男君　　　　越智　通雄君
　　　　　　工藤　　巌君　　　　倉成　　正君
　　　　　　後藤田正晴君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　田澤　吉郎君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　長谷川　峻君　　　　浜田　幸一君
　　　　　　林　　義郎君　　　　原田　　憲君
　　　　　　原田　義昭君　　　　前田　武志君
　　　　　　松本　十郎君　　　　村山　達雄君
　　　　　　井上　普方君　　　　小野　信一君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　串原　義直君
　　　　　　嶋崎　　譲君　　　　新村　勝雄君
　　　　　　新盛　辰雄君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　藤田　高敏君　　　　松浦　利尚君
　　　　　　和田　静夫君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　三浦　　久君　　　　大内　啓伍君
　　　　　　楢崎弥之肋君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　海部　俊樹君
　　　　　　　　法　務　大　臣　長谷川　信君
　　　　　　　　外　務　大　臣　中山　太郎君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　橋本龍太郎君
　　　　　　　　文　部　大　臣　保利　耕輔君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　津島　雄二君
　　　　　　　　農林水産大臣　　山本　富雄君
　　　　　　　　通商産業大臣　　武藤　嘉文君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　大野　　明君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　深谷　隆司君
　　　　　　　　労　働　大　臣　塚原　俊平君
　　　　　　　　建　設　大　臣　綿貫　民輔君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　奥田　敬和君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　坂本三十次君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　塩崎　　潤君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　砂田　重民君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　石川　要三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　相沢　英之君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　北川　石松君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　佐藤　守良君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房副長官　大島　理森君
　　　　　　　　内閣法制局長官　工藤　敦夫君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　勝村　坦郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　小粥　正巳君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　尾崎　　護君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　大須　敏生君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　多田　俊幸君
　　　　─────────────
委員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　元次君　　　　　戸井田三郎君
　　田原　　隆君　　　　　左藤　　恵君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　小此木彦三郎君　　　　　原田　義昭君
　　戸井田三郎君　　　　　前田　武志君
　　武藤　山治君　　　　　小野　信一君
　　不破　哲三君　　　　　小沢　和秋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　原田　義昭君　　　　　小此木彦三郎君
　　前田　武志君　　　　　戸井田三郎君
　　小野　信一君　　　　　武藤　山治君
　　　　─────────────
三月七日
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　野田　　毅君　　　　原田昇左右君
　　　　　　宮下　創平君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　佐藤　敬治君　　　　村山　富市君
　　　　　　神崎　武法君
　が理事に当選した。
　　　　─────────────
三月一日
　平成元年度一般会計補正予算（第２号）
　平成元年度特別会計補正予算（特第２号）
　平成元年度政府関係機関補正予算（機第２号）
　平成二年度一般会計予算
　平成二年度特別会計予算
　平成二年度政府関係機関予算
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　参考人出頭要求に関する件
　平成元年度一般会計補正予算（第２号）
　平成元年度特別会計補正予算（特第２号）
　平成元年度政府関係機関補正予算（機第２号）
　平成二年度一般会計予算
　平成二年度特別会計予算
　平成二年度政府関係機関予算
　　　　　────◇─────
○越智委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　このたび、皆様方の御推挙によりまして、予算委員長の重責を担うことになりました。
　何分微力ではございますが、練達堪能なる委員各位の御協力を賜りまして、誠心誠意、公正かつ円満なる委員会運営を図ってまいる所存でございます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　────◇─────
○越智委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は、議院運営委員会決定の基準に従いましてその数は九名とし、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　野田　　毅君　　　　原田昇左右君
　　　　　　宮下　創平君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　佐藤　敬治君　　　　村山　富市君
　　　　　　神崎　武法君
を指名いたします。
　　　　　────◇─────
○越智委員長　平成元年度一般会計補正予算（第２号）、平成元年度特別会計補正予算（特第２号）、平成元年度政府関係機関補正予算（機第２号）、平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算、平成二年度政府関係機関予算、以上の各秦を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、各案の趣旨について政府の説明を求めます。橋本大蔵大臣。
　　　　─────────────
　平成元年度一般会計補正予算（第２号）
　平成元年度特別会計補正予算（特第２号）
　平成元年度政府関係機関補正予算（機第２号）
　平成二年度一般会計予算
　平成二年度特別会計予算
　平成二年度政府関係機関予算
　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
○越智委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。
　大蔵大臣以外の大臣は御退席いただいて結構であります。
　引き続き、補足説明を聴取いたします。小粥主計局長。
○小粥政府委員　平成二年度予算及び平成元年度補正予算につきましては、ただいま大蔵大臣から説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。
　まず、平成二年度予算につきまして申し述べます。
　初めに、歳入について御説明いたします。
　歳入のうちその他収入につきましては、総額二兆六千三百九十六億円を見込んでおります。その主な内訳は、日本銀行納付金三千二百四十億円、日本中央競馬会納付金二千六百七十億円、貨幣回収準備資金受け入れ二千三百四十一億円及びＮＴＴ株式の売り払い収入の活用に係る国債整理基金特別会計受入金一兆三千億円であります。
　なお、大蔵省証券及び一時借入金の最高額につきましては、国庫の資金繰りを考慮し、予算総則において十四兆二千億円と定めております。
　次に、歳出について、順次御説明いたします。
　社会保障関係費につきましては、国民健康保険制度の改革や老人保健制度の基盤の安定化のための措置等各種施策の合理化・適正化に努めるとともに、老人や障害者に対する在宅福祉施策を一層推進するほか、生活保護について生活扶助基準の引き上げ等の改善を行う等、真に必要な施策について重点的な配慮を行うこととしております。
　雇用政策につきましては、高年齢者の雇用・就業機会の確保、地域雇用開発等の施策の充実を図
ることとし、一般会計、特別会計合わせて労働省に総額二兆三千七百九十五億円を計上しております。
　文教につきましては、公立小中学校等の教職員定数について、第五次学級編制及び教職員定数改善計画に基づき、引き続き、所要の改善措置を講ずるほか、初任者研修の本格実施のため所要の定数を措置する等諸施策を推進することとしております。
　科学技術の振興につきましては、我が国社会経済の今後の一層の発展を図るため、基礎的・創造的研究を推進するほか、時代の要請に即応した科学技術の研究開発に努めることとしております。
　公共事業関係費につきましては、ＮＴＴ株式売り払い収入の活用一兆二千三百億円を含め総額として七兆四千四百四十七億円を計上しておりますが、その内訳は、治山治水対策事業費一兆三千百八十三億円、道路整備事業費二兆一千七百六十九億円、港湾漁港空港整備事業費六千六十五億円、住宅対策費八千四百四十一億円、下水道環境衛生等施設整備費一兆一千九百九十七億円、農業基盤整備費一兆二百六十四億円、林道工業用水等事業費一千九百四十五億円、調整費等百十七億円及び災害復旧等事業費六百六十七億円となっております。
　中小企業対策費につきましては、総額として一千九百四十三億円を計上しておりますが、このうち主なものは、国民金融公庫及び中小企業金融公庫に対する補給金四百八十二億円、小規模事業対策費四百七十七億円であります。
　農林水産関係予算につきましては、食糧管理費について三千九百五十二億円を計上するとともに、農業の生産性の向上、林業及び水産業の振興、農山漁村の活性化等のための所要額を計上しております。
　経済協力費につきましては、前年度当初予算に対し六・九％増の七千八百四十五億円とし、重点的に財源を配分することとしておりますが、このうち主なものは、二国間無償援助二千十一億円、二国間技術協力一千六百七十三億円、国際機関分担金・拠出金等一千二百三十九億円、海外経済協力基金出資金及び交付金二千八百五十四億円であります。
　エネルギー対策費につきましては、中長期的な観点に立って諸施策の推進に努めておりますが、このうち主なものは、一般会計から石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計へ繰り入れ三千八百八十億円、原子力平和利用研究促進費一千五百四十三億円であります。
　国債費十四兆二千八百八十六億円の内訳は、国債及び借入金償還費三兆一千三百七十一億円、国債利子等十一兆六百九十四億円及び国債事務取扱費八百二十億円となっております。
　地方財政関係につきましては、中期的な地方財政の健全化等を図るため、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金の返済一兆四千百六億円、財源対策債償還基金の積み増し二兆七百五十三億円等の措置を講ずることとしております。
　次に、平成元年度補正予算につきまして申し述べます。
　一般会計予算の歳出の補正につきましては、追加する経費を特に緊要にしてやむを得ないものに限ることとし、災害復旧等事業費四千二百五十六億円、給与改善費二千六百七十七億円、厚生保険特別会計へ繰り入れ一兆五千億円、蚕糸砂糖類価格安定事業団在庫生糸特別処分損失補てん交付金一千二百十四億円、日本国有鉄道清算事業団補助金四千五百億円、地下高速鉄道建設費補助金等一千三十三億円、住宅金融公庫交付金等五千九百九十三億円、住宅・都市整備公団補給金等一千七百六十四億円、国債整理基金特別会計へ繰り入れ八千六百六十一億円、地方交付税交付金一兆五千九百五十九億円、その他の経費五千五百二十七億円を計上しております。これらを合わせた歳出の追加総額は、六兆六千五百八十二億円となっております。
　他方、既定経費の節減六千百五億円及び予備費の減額一千五百億円を修正減少することとしております。
　なお、一般会計及び特別会計におきまして、一般公共事業に係る国庫債務負担行為四千二十六億円（事業費六千億円）等を計上することとしております。
　次に歳入の補正につきましては、租税及び印紙収入について三兆二千百七十億円の増収を見込むとともに、前年度剰余金受け入れ二兆三千三百六十三億円、その他収入三千四百四十四億円を計上するほか、建設公債六千五百億円を追加発行することとしております。
　この結果、特例公債を六千五百億円減額することとしております。
　以上によりまして、平成元年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対し、歳入・歳出とも五兆八千九百七十七億円増加して、六十六兆三千百十九億円となっております。
　特別会計につきましては、交付税及び譲与税配付金特別会計、厚生保険特別会計など十七特別会計について、所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関につきましては、国民金融公庫、住宅金融公庫及び北海道東北開発公庫について、所要の補正を行うこととしております。
　以上をもちまして、所管する事項についての補足説明を終わらせていただきます。
○越智委員長　次に、尾崎主税局長。
○尾崎政府委員　平成二年度予算及び平成元年度補正予算のうち、租税及び印紙収入予算につきまして、補足説明を申し上げます。
　平成二年度一般会計の租税及び印紙収入予算額は、五十八兆四十億円であり、平成元年度の当初予算額五十一兆百億円に対し、六兆九千九百四十億円の増加となっております。
　この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額五十八兆三千五百四十億円から、平成二年度の税制改正による減収見込み額三千五百億円を差し引いたものであります。
　現行法による収入見込み額は、政府の平成二年度経済見通しをもとに、最近までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もったものであります。
　また、平成二年度の税制改正におきましては、新税制の円滑な定着を引き続き推進する中で、消費税について、国民の理解を深め、一層の定着を図る観点から所要の見直しを行うとともに、当面の政策的要請、課税の適正化に配意しつつ、土地税制等につき早急に実施すべき措置を講ずる等の改正を行うことといたしておりますが、これらの改正による内国税関係の初年度減収額は三千七十億円と見込まれ、この額に関税率の改定等による減収見込み額四百三十億円を加えました三千五百億円を税制改正による減収見込み額としております。
　なお、特別会計に所属する諸税二兆八千百六十三億円を加えた平成二年度における租税及び印紙収入予算の総額は、六十兆八千二百三億円となります。
　次に、平成二年度の国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は三五・一％、法人税の割合は三二・四％になるものと見込まれます。
　また、直接税の割合は七〇・九％、間接税等の割合は二九・一％になるものと見込まれます。
　以上申し述べました平成二年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては、一八・六％になるものと見込まれます。また、国税・地方税を合わせた負担率は、地方税の収入見込み額が確定しておりませんので一応の推算でございますが、二八・三％程度になるものと推定されます。
　次に、平成元年度補正予算における一般会計歳入予算のうち、租税及び印紙収入につきまして増収見込み額を三兆二千百七十億円としております。これは、最近の経済情勢、収入実績等を勘案して、源泉所得税で九千四百六十億円、申告所得税で九千三百九十億円、法人税で一兆二千百四十億円、有価証券取引税で一千百八十億円、それぞれ増収を見込んで計上したものであります。
　以上をもちまして、租税及び印紙収入予算につきましての補足説明を終わらせていただきます。
○越智委員長　次に、大須理財局長。