Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○亀井委員　今のデュアルで目指すということについて、問題を指摘する声があります。そこを一体化することによって、地方の自治体同士で人口の奪い合いが起きているのではないかと言われています。
　実際、今、日本全体で人口が減っているので、地方で減らないわけがないんですよね。私の地元でいえば、例えば、県庁所在地は松江市ですけれども、松江市の人口がふえれば、周りの自治体は減るんです、例えば奥出雲町は減るんです。ですから、全体が縮小している中で、自治体同士で、子育ての政策であるとかそういうものを競い合ってとり合っても何にもならないなというふうに私は思っています。
　ですから、島根県でも、関係人口という言葉を使いますけれども、要するに、そこに住まなくても、人が行き来をしてかかわりを持つ、そういう人たちがふえればいいのであって、どこの自治体もサービス合戦で人口をふやそうとするというのはやはり無理がある、そういうふうに感じています。
　それで、次に、今回、第二期の総合戦略が十二月に決定したわけですから、第一期を評価した上で、第二期はどこがどう違うのかということについて伺いたいです。
　第一期のときには目的が四つあったと思います。一、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする。二、地方への新しい人の流れをつくる。三、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。四、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する。
　これが第一期でしたけれども、このどの部分が達成されて、どこがうまくいかなかったか。明らかに人口減少はとまらないわけですけれども、一期の評価を踏まえた上で、第二期の計画の特徴についてお伺いいたします。これは政府参考人の方で結構です。
○菅家政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の第一期の地方創生におきましては、各地方ならではの強みや魅力を生かした取組が全国各地で行われ、国としては、そうした地方の取組を強力に支援をしてきたところでございます。
　この成果といたしまして、全国各地で魅力ある地域づくりが行われてきたところでございます。また、地方における若者の就業率は増加傾向にあるなど、仕事の創生に関しましては一定の成果が見られたというふうに考えてございます。
　他方で、委員御指摘のとおり、東京一極集中の是正という点、ここを見ますと、昨年、二〇一九年の東京圏への転入超過数、これは十四万六千人になっておりまして、東京圏への一極集中の傾向は続いてございます。さらなる地方創生の取組が求められていると考えております。
　このため、昨年十二月に閣議決定をいたしました第二期の総合戦略におきましては、地方への移住、定着の促進に加えまして、先ほどお話がございました関係人口、これを創出、拡大をしていく、これを大きな柱の一つに据える。それから、企業版ふるさと納税、これも内容もかなりの拡充をしてございますが、こういったことを通じて地方とのつながりを強化をしていくという取組を進めまして、地方移住の裾野を拡大をしていくということとしております。
　第一期におきましては、これまた先ほど委員御指摘のとおり、四つの基本目標というものがございました。この四つのものにつきましては、第二期におきましては、基本的にこれを維持するとともに、この五年間の諸般の情勢の変化を踏まえまして二つの横断的な目標を加えておりまして、一つは、多様な人材の活躍を推進する。地方創生の推進主体が、必ずしも地方自治体のみならず、民間団体の方々、地方創生に取り組まれる活発な活動が見られておりますので、そういった方々の、民間人材、多様な人材の活躍を推進をしていくこと。それから、地域におけるソサエティー五・〇の推進など、こういった新しい時代の流れを力にする。こういう二つの横断的な目標を加えまして、地方創生の取組を加速化していくということにしております。
○亀井委員　また総合戦略の関連の質問なので、まだ続けますので、政府参考人の方に伺います。
　この第二期のを拝見いたしまして、「地方創生の現状」というのが第二章で始まります。一章は「はじめに」で全体的なことが書いてあって、二章で「地方創生の現状」とあるんですけれども、最初に「地域経済の現状」が来て、その次が「人口減少・少子高齢化の現状」、この順番なんですよね。
　つまり、なぜ人口減少がとまらないのかということですけれども、一・五七ショック、合計特殊出生率が一・五七になったというのは一九九〇年ですから、平成が始まったのは一九八九年、つまり、平成の最初のころから平成の終わりまで、三十年間ずっと、少子高齢化が指摘されながらそれをとめられなかった。だから、今、人口減少が始まっているわけなので、ここの部分というのは全く政策的に成功していないわけですよね。
　それで、地方消滅の危機が出てきて、地方創生の担当大臣もできて、特別委員会もできて、さあ政策を進めましょうというときに、その切り口として、最初に経済が来るというのはやはり違和感があるんですよね。人口減少は大変だと言われるその一つの理由が、社会が成り立たない、経済成長がとまる、だから大変だという観点で言われることが多いんですけれども、それについては、やはりすごく、特に女性は違和感があると思います。
　そういう中で、今回の総合戦略で最初に、「地域経済の現状」で、「「総合戦略」の期間における地域経済の状況に着目すると、人口一人当たりの総生産額は、東京圏、その他地域ともに、」と、人口一人当たりの総生産額から入るわけですよ。
　ですから、最初に生産性から入って、その次が少子化のトピックであるという、この順番というのは一体何なんだろうと、ちょっと私は違和感を持つんですけれども、そのあたりについてもう一回御説明いただけますか。
○菅家政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、第二期の総合戦略におきましては、「地方創生の現状」といたしまして、まず地域経済の現状ということを記載をさせていただいておるわけでございます。
　まずは現状の分析から始まってその後の対策を講じていくということで、まずは地域経済の現状を書かせていただいているわけでございますが、御指摘のような一人当たりの総生産額といった記述もございますが、その後に、生産年齢人口の状況とか、それから雇用の状況、失業率の状況、こういったものも記載をさせていただいているところでございますので、まずは、こういったところのファクト、事実を踏まえまして次の対策を考えていくということのベースとなる部分を最初に記載をさせていただいたというわけでございます。
○亀井委員　人口減少問題を語るときに、やはり、経済という切り口から入ろうとするからなかなか解決が遠のいているんじゃないかなというふうに私は感じております。
　じゃ、次の質問にまた移りますけれども、先ほど、人口減少が問題の本質なのか、それとも東京一極集中かということを伺いました。そして、前に私、梶山大臣のときに、タワーマンションに関する質問をしています。
　そのときは、私の視点というのは、待機児童の問題などがありますけれども、それは必ずしも政治、行政だけの責任じゃないと思うんです。どんなに待機児童対策をやっても、あるときタワーマンションが出現して、そこに何十世帯も子育て世代が越してきたら、いきなりそこに田舎の小さな町ができるようなものですから、昔から保育園の数とか幼稚園の数が決まっているところに、子育て世代がたくさん越してきたら、足りなくなるに決まっているわけですよね。そういう根本的な問題があるので、タワーマンションをつくるときには、その業者さんに、例えば何世帯以上だったらば必ず保育所をつくりなさいとか、そういう規制をかけたらいいんじゃないか、そういう質問を梶山大臣に当時したんですね。
　そのときの御答弁で、委員おっしゃるようなこと、規制強化も必要かと思いますけれども、不動産業者と行政の中で話合いをしながら、努力義務も含めてしっかり話し合ってできているものだと思いますけれどもというような御答弁だったんです。
　きょう、私、同じ質問しますが、ちょっとまた違います。つまり、あのときは待機児童との関連で質問したんですが、きょうは、もうタワーマンションをつくるのを規制したらどうですか、東京に、そう思っています。それは、災害の面でもそうです。
　武蔵小杉のタワーマンションが話題にもなりましたけれども、防災という観点で、タワーマンションというのは脆弱であるということ、首都直下型地震も来るのではないかと予測されているということ。そして、そもそも、東京というのは関東平野の一部ですから、私もよく島根に行くときにしょっちゅう飛行機で飛び立って下を見おろしますけれども、本当に広大な平野ですよね。ニューヨークのマンハッタンだったら、中州ですから、土地がなくて建物が上に伸びるのはわかります。香港もわかります。だけれども、東京でそんなに住居が上に伸びる必要があるのだろうかと私はとても疑問でして、箱がどんどんどんどんできて、移住できる環境がどんどん民間に供給されて整ってしまう。それで一極集中を防ごうと思っても、これは難しいんじゃないかと私は思うんですけれども、御見解はいかがでしょうか、伺います。
○藤原大臣政務官　お答えいたします。
　委員おっしゃるとおり、東京への過度な人口の集中は、地方において、担い手不足、生活関連のサービスの維持、確保が困難になるなどの弊害をもたらすだけではなく、東京圏においても、生活環境面での弊害を生じさせるとともに、先ほどありましたとおり、首都直下地震などに伴う被害そのものが更に大きくなる、そういうようなおそれがあるものと認識をしております。
　そういう意味で、委員御指摘のタワーマンションに関する規制について申し上げますと、タワーマンション等の、これは住宅政策ということになって、それぞれの町の状況や将来像に合わせた規制を地方公共団体等が適切に判断すべきものと思っております。もちろんその中には防災という観点も入ってくるものと思います。
　ただ、その中で、例えば、東京都中央区におきましては、近年の人口回復を踏まえ、住宅に対する容積率の緩和制度を大幅に縮減したと伺っておりますし、また、政府としても、例えば、これは今回の御指摘とはちょっと違う観点ですが、大規模マンションについて、保育施設が必要になるような大規模な移住の場合、そのような場合には、地方公共団体から開発事業者に対してその設置の要請をしていただきたいということで通知をしているところであります。
　このように、政府と地方公共団体において随時必要な対策を講じていると承知をしておりますが、本日の委員の御指摘も踏まえながら、今後とも東京への一極集中是正に向けて取り組んでいきたいと思っております。
○亀井委員　東京一極集中がこの国にとって深刻な問題で、地方創生特別委員会までつくって、ずっと政策をつくってきているのであれば、私は、地方公共団体任せじゃなくて、国がもう一歩出て住宅政策に力を入れていくべきだと思います。
　海外の都市を見ましても、高さ制限があったり、もう少し住宅政策というのは緻密ですから、そういう意味で、私は、この分野にもう少し地方創生の観点で入っていくべきだということを申し上げておきます。
　次の質問です。
　三月ですので、東日本大震災から十一日で丸九年が経過しました。ここのところ、テレビ番組でも、今被災地がどうなっているのかという特集番組が幾つかございました。ですので、震災復興に関する質問を一つしたいと思います。
　きょうお配りした資料二枚目に写真をつけておりますが、これは陸前高田です。実は、去年十月に被災地の方から個人的に、今被災地がどうなっているかを見てほしいと言われまして、大船渡、陸前高田、気仙沼を一泊二日で見てまいりました。それぞれの場所でいろいろ感じたんですけれども、きょうは陸前高田のお話をいたします。
　この写真は、防潮堤のてっぺんに展望台のように立てるようになっているんですが、防潮堤の上から内陸側に向いて撮った写真です。この右の半分ぐらい、右側の、後ろの森との境というか平地の終わりのところに、たくさん棒が立っていまして、私もその近くまで行って確認することができなかったんですが、何か電柱の柱のように見えるんですよね。それで、すごく気になりました。
　よく防災の観点からも電線の地中化をするべきだと指摘をされますけれども、コストが高くてできない。今地上に出ているものを地下に埋めるのは確かにかなりコストがかかるでしょうけれども、陸前高田のように、一度津波でいろいろなものが流されてしまって盛土をしているようなところであれば、電線地中化というのはやりやすいはずなんですよね。
　だから、町を一からつくっているのであれば、こういうところこそ電線地中化すればいいと思うんですけれども、そういう発想はないんでしょうか、お伺いいたします。
○藤原大臣政務官　お答えいたします。
　一般論として、まず、無電柱化については、これは災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等、さまざまな観点から整備が進められているものであります。
　これも一般論でございますけれども、事業の実施に当たっては、一般的に、電力、通信等の企業との費用負担などの合意形成が必要であり、また、地上機器の配置等については地元の方々の協力を得ながら進める必要がございます。この事情というのは更地になったとしても変わらないだろうと思っております。
　その中で、協議の調うスピード、それから実際にその場に早く送電を通す、そういうようなバランスの中で決していくというふうに考えております。
　そのような中で、御指摘の陸前高田市においては、現在、関係機関及び地元関係者と調整が整った高田の拠点地区においては無電柱化に対応しているという状況にございます。
　以上です。
○亀井委員　私は、こういうところこそ、やはり国交省ももうちょっと前面に出て、新しいまちづくりを積極的に進めていくべきじゃないかと思います。
　この陸前高田の現状について、もう一つ伺いたいんですが、テレビの特集番組で、今、ワタミが農業テーマパーク、ワタミオーガニックランドを建設予定である、そういう報道がありました。それは事実なんでしょうけれども、今の陸前高田の再生計画について教えていただければと思います。
○藤原大臣政務官　昨年の十一月に、陸前高田市の今泉地区に商業施設等の整備を進めるため、陸前高田市からの申請に基づきまして、直近としては昨年の十一月に、まちなか再生計画の変更を認定いたしました。
　同計画に基づきまして、区画整備による住宅街、商業ゾーン等のコンパクトな市街地の形成を図りながら新しい町並みの再生を図ることを計画しているところでございます。
○亀井委員　ありがとうございます。
　今度はスーパーシティーの質問に行きます。
　私は、スーパーシティーについて、こういうものをつくるのであれば、自治体で実証実験するというよりも、それこそ陸前高田のようなところにそういう未来都市を囲ってつくってしまって、そこでいろいろ実験するということも方法としてはあるんじゃないかな、そう思ったんですね。
　それで、スーパーシティーについて質問いたしますが、まず、この法案、地方創生委員会に付託をするのか、それとも内閣委員会なのかということで議論がありました。昨年も、国家戦略特区について、これは地方創生で扱うべきものなのかというのを私ここで質問したんですけれども、スーパーシティーも同じです。スーパーシティーと地方創生の関連性とはどんなものでしょうか。これは大臣にお伺いいたします。
○北村国務大臣　スーパーシティーは、大都市あるいは地方を問わず、人口減少や高齢化に悩む地域も含め、さまざまな社会的課題の解決のモデルとなる地域を指定しようとするものでございます。
　例えば、過疎化が進み、ライフラインの維持が難しくなりつつある中山間地域では、自動走行や自動ごみ収集、あるいは高齢者や子供の見守り、また行政手続等のフルオンライン化などの最先端技術をどう活用していくかということは、地域の課題の解決を図る上で一つの重要な取組分野であろうというふうに存じます。
　この法案は、こうした規制改革を必要とする取組を対象に、特区の仕組みを活用して、各規制所管庁とともに、力を合わせて、新たな規制の特例措置を伴う先端的なサービスを複数分野で同時に、一体的に、迅速に実現することでその解決を図ろうともくろむものであり、地方創生に大きく貢献することができるものと考えておるところでございます。
○亀井委員　きょう最初に、この委員会の目的、地方創生の目的とは何ですかという質問をしたんですけれども、それと関係があります。
　私、この委員会にいて、時々、経済産業委員会かなと思うことがあるんです。大臣所信にも物すごく片仮名が今までも多かったです。規制のサンドボックスであったり、スーパーシティーもそうですけれども。あと、片仮名じゃないですけれども、第四次産業革命ですとか、未来都市をつくります、そういう大臣所信がすごく多くて、今回もそうですよね。なので、地方創生とどう関係があるのかというのを時々思っていました。
　そして、人口減少とまたそれがどう関係があるのかということなんですけれども、私がここの委員会に二年いて思うことは、この地方創生というのは、人口減少そのものに取り組むわけではなくて、人口減少は始まっているし、それはとめられない、それは前提として、減っていく人口を見据えた上で、今までと同じような便利な社会生活をどうやって維持していきましょうか、それには技術も使わなきゃいけませんよねということで、何かもう人口減少は前提として進んでいるような気がします。
　そして、片山大臣のときにも、第四次産業革命と言うけれども、それはどんなものかとか、何かモデルがあるのかとか、そういうような質問をしました。そうしたら、私はこの本を紹介されました。ダボス会議を設立したクラウス・シュワブさんが書いた「第四次産業革命　ダボス会議が予測する未来」というのがありまして、これを読むと、今この委員会で出てくる法案が何をベースにしているのかということが見えてきます。
　スーパーシティーの法案審議というのはこれからですから、そのときにまた質問したいと思うんですけれども、懸念されていることとして、個人情報の保護ですとか、あと自動運転による事故責任、こういう問題が考えられます。
　大臣、自動運転による事故、アリゾナ州テンピで起きた事故が話題になっているということは御存じでしょうか。実証実験中に起きた事故でして、自転車を引いた女性が自動運転の車にはねられるんですけれども、それについて、技術を開発した会社はどこも自分たちの責任ではないと言っているわけです。でも、明らかに人は亡くなっているわけで、ではこれは一体誰の責任だという、そういう訴訟がもう起きているわけなんですけれども、こういった事例については御存じですか。
　済みません、これは大ざっぱにしか通告していなかったんですけれども、よろしいですか。
○北村国務大臣　まことに恐れ入りますが、委員がただいま御紹介いただいた事例については、私は存じ上げておりません。あしからず。
○亀井委員　スーパーシティー法案がこの委員会に付託されるようですので、その審議のときまでには、いろいろ今海外で問題になっていることを少しお調べいただければと思います。そのときにまた質問をしたいと思います。
　では、最後、国家戦略特区についての質問です。これは前回の委員会のときに私質問をいたしまして、同じなんですけれども、もう一回御答弁をいただきたいと思います。
　きょう、資料、一枚目、お配りしております。この国家戦略特区というのも、この地方創生特別委員会で、同じ特区だからといって扱うものなのかどうかというのが私は非常に疑問です。この特区に指定されているところ、ほとんど大都市圏なんですよね。新潟は違うかもしれませんけれども、ただ、ほとんどがやはり東京圏、関西圏、愛知県。それで、かなり規制緩和の幅も広いわけです。なので、この国家戦略特区というのが果たして地方創生なのかというのは大いに疑問でして、加えて、広島県はわかりますが、広島県に今治市だけがなぜか強引にくっつけられているというのも、これもとても不思議です。
　加計学園の問題はどなたも御存じですけれども、どうしてこんな選定になってしまうのかというのがさっぱりわかりませんが、国家戦略特区の選定の基準、それから、それがどうこの地方創生と結びついているのかということについて、これは大臣にお伺いいたします。
○北村国務大臣　国家戦略特区は、地域からのさまざまな御提案やニーズに基づきまして、地方創生に資する規制改革を実現するものであると認識しております。
　例えば、兵庫県の丹波篠山市におきまして、古民家等の歴史的建築物の活用のための建築基準法の適用除外の特例によりまして、古民家を宿泊施設として有効活用することで、地域活性化の促進と空き家問題の解消に貢献をしてまいりました。また、この特例につきましては、平成三十年六月に全国展開がなされまして、現在は全国どの自治体におきましても活用が可能となっておりまして、インバウンド拡大の一つの手段として有効に活用されていると認識をしております。
　このほかにも、兵庫県の養父市における、過疎地におきましての医療ニーズに柔軟に対応することができる、いわゆる遠隔服薬指導の特例などを全国に先駆けて実現をいたし、薬機法という専門の法律の改正のモデルにも養父市の事例がなったということがございます。
　東京圏、都市部ばかりというふうなことについての委員の御指摘と存じますので、恐れ入りますが、秋田県の仙北市の例や、地方、地域にもそれぞれの、ならではの事情を生かして、この特区の活用によって地方創生に結びついて、活動がなされておるというものがだんだんに、徐々に実績として上がってきておるということを国民全体に認識していただけるように、我々は更に広報も説明もしなければいけないなというふうに感じておるところであります。
　以上です。
○亀井委員　古民家再生や農家レストランなどは、それは地方創生かもしれませんけれども、これをざっと見ますと、外国医師の業務解禁であるとか家事支援分野での外国人材の受入れとか医療ですとかいろいろありますけれども、それが地方創生とはとても思えないなということを強く感じておりますので、国家戦略特区はやはりちょっと整理をした方がいいと私は申し上げて、時間ですので質問を終わります。
　ありがとうございました。
○今井委員　立国社の今井雅人でございます。よろしくお願いします。
　きょうは最初に、国家戦略特区についてお話を伺っていきたいと思います。
　この国家戦略特区は、加計学園のときに大変話題になりまして、安倍総理も国会の答弁等でいろいろな発言をされておられますけれども、ちょっと、それを一つ御紹介します。ゆっくり読みますので、それについて大臣も同じお考えかどうかをまずお伺いしたい。
　何度もこれ、同じことをいろいろなところでおっしゃっていますが、きょうは二〇一七年六月十九日に首相官邸で開いた記者会見を抜粋いたします。改正国家戦略特区法が成立したことについてお話をされているんですけれども、ちょっとゆっくり読みますね。
　岩盤規制改革を全体としてスピード感を持って進めることは、総理大臣としての私の意思だ。当然、その決定プロセスは適切でなければならない。ですから、国家戦略特区は、民間メンバーが入った諮問会議や専門家を交えたワーキンググループにおいて議論を進め、決定されていく。議事は全て公開している。むしろそうした透明で公平公正なプロセスこそが、内向きの議論を排除し、既得権でがんじがらめとなった岩盤規制を打ち破る大きな力となる。これが国家戦略特区だ。
　こういう御説明をされておられますけれども、大臣もこれと同じ御認識でよろしいですか。
○今井委員　ありがとうございます。同じでなきゃ困るんですけれども、政府内ですから。
　私は、この総理の説明は間違っていると思っておりまして、きょうはそのことを検証していきたいというふうに思います。
　一つの例をちょっと、きょう持ってまいりました。資料、お手元にございますか、大臣。あります、はい。
　これは、ちょっと一枚目から確認しますけれども、文科省、いらっしゃっていますか。これは、表の一番最初の紙ですけれども、「国家戦略特区ワーキンググループにおける愛知県による公設民営化関係の提案への対応状況」、これは文科省がつくられたペーパーということでよろしいですか。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のこの提案への対応状況といったペーパーにつきましては、文科省で作成したものでございます。
○今井委員　ありがとうございます。
　これを見ていただきますと、平成二十六年の八月二十七日、国家戦略特区のワーキンググループが開かれています。愛知県等へのヒアリングということで、このワーキンググループは、ホームページにも載っていますし、議事要旨も公開されています。ここで三つの提案を愛知県がしています。一つはアグリ・フロンティア創出特区、二つ目はモノづくり産業強靱化スーパー特区、もう一つは愛知総合工科高等学校専攻科の公設民営化の申請、この三つのことを愛知県が提案をしているわけです。文科省は、この三番目のところは所管ですので、こういうペーパーを整理している、こういうことなんですね。
　これは、それを端緒として、翌年の八月から、特区に指定されたり、ワーキンググループが開かれたり、それから区域会議が開かれたり、諮問会議が開かれたりしていって、平成二十七年の十一月の二十七日に、ここで公設民営化の件も正式に諮問会議で認められた、そして、二十八年の四月から学校が開校することになりました、こういうことを説明しているわけですけれども。
　これの一つ一つの会議の内容を私は確認してまいりましたら、それぞれ、会議の開催がホームページで出ていたり、議事要旨がそこに載っているんですけれども、二つの会議だけ、ホームページにも載っていませんし、議事要旨すら公開されていないというのがございます。それが、平成二十七年の九月八日、国家戦略特区ワーキンググループ委員による文科省へのヒアリング、これと、それから、その後の十月二十三日、国家戦略特区ワーキンググループ委員による文科省へのヒアリング、この二つがどこにも載っていません。
　次の資料を見ていただくとそれがわかりますけれども、これは国家戦略特区のホームページです。ホームページを見ていただくと、平成二十七年の八月二十八日の次が九月十日になっていますから、九月八日のはどこにも出ていません。それから、次のページの下の方を見ると、十月十六日から十月二十八日に飛んでいますので、十月二十三日の開催が載っておりません。
　これは、二月六日の予算委員会のときに、私、この質問をしておりますので、大臣は調べるとおっしゃっておられましたから、きょうその御回答をいただきたいんですけれども、この会合はどうしてここに載っていないんでしょうか。
　ちょっと、時間、いいですか、済みません。ちょっともったいないので。
○山口委員長　では、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○北村国務大臣　ワーキンググループのヒアリングではないために掲載していないということでございます。
○今井委員　それで、皆さんはこれを正式なワーキンググループじゃなかったというふうに整理しておられます。打合せだ、だから載せていないんだと。果たしてそうなのかということなんですね。
　ちょっと次のページを見ていただきたいんですけれども、ここに、これも文科省からいただいたペーパーなんですが、「国家戦略特区ワーキンググループ　ヒアリング（議事要旨）」というのがございます。これは実は、平成二十七年の九月八日、ホームページに載っていない日の会議の議事録です。公開もされていません。どうしてこういうものが存在しているんでしょうか。
　これを見ていただくと、開催要領がいろいろ書いてあって、事務局は塩見さん、国家戦略特区の担当をしておられる地方創生推進室の参事官。ヒアリングによく出てこられる方です。この方が事務局をやって、議事の次第は公設民営学校について議論しましょうという、頭が「国家戦略特区ワーキンググループ　ヒアリング」となっています。正式なヒアリングが開かれたんじゃないですか。
○北村国務大臣　お尋ねの文書のタイトルにつきましては、ワーキンググループヒアリングと打合せを特段区別せずに速記を依頼いたし、また、速記業者自身も機械的にタイトルを付したものと考えられるものです。
　いずれにいたしましても、ワーキンググループのヒアリングは運営要領及び運営細則に基づきまして座長が招集するものでありまして、御指摘の資料に国家戦略特区ワーキンググループヒアリングと記載されていたからといって、その会合がワーキンググループのヒアリングになるものでは必ずしもないということであります。
○今井委員　いや、すごいですね。業者のせいにしましたか。業者さんが勝手にこういう要旨で速記録をつくっちゃった、そうおっしゃるんですか。本気でおっしゃっていますか。
　では、ちょっと、速記録ということは、ここで話し合われたものの文字起こしの紙である、そういうことでよろしいんですか。速記録というのはそういうことですよね。ちょっと確認させてください。
○今井委員　ちょっと読んでみますね。塩見参事官が最初に発言しておられます。「それでは、ただいまから国家戦略特区ワーキンググループを開催させていただきます。」
　ワーキンググループ、開催していますよ。打合せじゃございません。
○北村国務大臣　お尋ねの事務局の発言につきましては、ワーキンググループ委員の参加を得て行った打合せでありますことから、ワーキンググループヒアリングと打合せを特段区別せずにそのように発言なさったものと思われます。
　いずれにいたしましても、ワーキンググループのヒアリングは運営要領及び運営細則に基づきまして座長が招集するものであって、御指摘の資料の中に国家戦略特区ワーキンググループを開催との記載があったからということで、その打合せがワーキンググループのヒアリングになるというわけではないということでございます。
○今井委員　運用がむちゃくちゃなんですよ、この国家戦略特区というのは。ひどい運用をしているんです。
　では、お伺いしますけれども、この中身、前にも、私、資料でお渡ししましたけれども、この議事要旨、読んでいただけましたか。読んでいらっしゃらないですか。どちらでもいいです。読まれましたか。
○北村国務大臣　読ませていただきました。
○今井委員　委員の皆さんはちょっとこれから読んでいただく、若しくは、お時間があれば読んでいただければいいと思いますけれども、まさに公設民営化が現在の学校教育法の中でやれるかやれないかという議論をワーキンググループのメンバーと文科省がやり合っているんですよ。そのことが書いてあります。これこそが国家戦略特区の議論なんですよ。
　大臣、岩盤規制を打ち破るとおっしゃっていますけれども、岩盤規制って誰がつくるんですか、一般的に。別に、ひっかけじゃありません。規制というのは一般的に誰がつくるんですか。
○北村国務大臣　それは、規制を担当しておる省庁において行うものと認識します。
○今井委員　そのとおりなんですね。
　ですから、国家戦略特区の要諦は、民間あるいは自治体から、こういうことをやりたいけれども今の行政の規制の中ではできない、だからこういうことを、何とか規制を緩和する議論ができないかということがこの国家戦略特区の一番の機能なわけですよ。それで、規制官庁である役所とやり合うわけですね、現行法でできるかできないかと。そのやりとりが全部抜けているんです、この愛知県の議論は。
　ここの中には、文科省は抵抗していますね、最初、かなり抵抗しています。それに対して民間委員が突っ込んでいって、できるんじゃないかとがんがんやっているんですよ。これこそが国家戦略特区の議論じゃないですか。なぜこんなものが打合せになっているんですか。だから信用できないんですよ、この制度は。
　では、文科省、お伺いします。
　そこに資料、もう一個ありますね。「平成二十七年十月二十三日　文部科学省　初等中等教育局　高校教育改革プロジェクトチーム　愛知県の提案への考え方」、これは文科省が見解をまとめて内閣府に提出をされたものということで間違いないですか。
○串田政府参考人　御指摘の十月二十三日付のペーパーでございますけれども、委員御指摘のとおり、公設民営化の中で専攻科をつくっていくという議論がございまして、その考えをまとめて提出した、文科省で作成して提出したというものでございます。
○今井委員　ですよね。ですから、九月の八日にワーキンググループのメンバーといろいろ議論して課題をもらっていますよね、この議事要旨によると。それを持って帰って、文科省の中でもんで、こういう考え方で整理をしようという経緯でこれができたということでよろしいですよね。もう一度確認します。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、九月八日の打合せでさまざまな議論がございまして、それを持ち帰って、文科省内で更に議論をいたしまして整理し直した、また、あるいは留意点等々をまとめたものでございます。
○今井委員　そうすると、この紙は文科省がいろいろな考え方を整理したペーパーだということを今確認しました。ということは、とても重要な紙ですね、これは。この制度を許可をするに当たって、この紙の根拠において公設民営化を認めていくという重要な行政文書です。文科省がここで考え方をまとめたわけです。それで、公設民営化を学校教育法の特例で認めましょう、認めるときの考え方はこうですよということをここで説明しているわけです。
　とても重要な紙なんですけれども、これは内閣府には当然残っていますよね。
○北村国務大臣　本件は、既存の特例措置の中で対応可能かどうか、既存措置に該当するかどうかについて確認を行ったものであると承知いたしております。このため、本件については、担当部局として政策立案の方針決定等に影響を及ぼすものには該当しないと判断したものでございます。
○今井委員　恐ろしいことをおっしゃいますね。この文科省が出した考え方は公設民営化を認めるに当たってどうでもいいペーパーだと今おっしゃったんですよ。文科省の考えなんかどうでもいいと今おっしゃったんですよ。とんでもないことをおっしゃったんですよ、今。
　この紙で整理したんじゃないんですか、公設民営化という考え方を認めるという。それでも、こんなものは重要じゃないと今おっしゃったんですよ。本当にそれでいいんですか。その答弁、残りますよ。本当にそれでいいですか。
○北村国務大臣　御指摘の打合せは、既存措置に該当するかどうかについてワーキンググループの委員と文部科学省の担当者の間で確認のためのやりとりが行われたものであると承知しております。その後、平成二十七年十月二十三日の打合せにおいて文部科学省からは既存の措置の中で対応可能とのお話があり、本件をワーキンググループで取り上げることはなかったものと承知いたしておるものでございます。
○今井委員　それはおかしいです。このワーキンググループの仕組みというのは、既に国会でも答弁がありますが、提案者から話をヒアリングをし、担当省庁からヒアリングをし、そして整理をしていくというプロセスになっています。
　では、お伺いしますが、一枚目のペーパーの中で、もし九月八日と十月二十三日がただの打合せだとしたら、一体どこの場で省庁と正式なヒアリングをやったんですか。教えてください。
○北村国務大臣　おっしゃる意味での正式なヒアリングは、してはおりません。
○今井委員　それはすごい答弁ですね。
　先ほども申し上げましたけれども、国家戦略特区というのは、省庁がつくっている規制、これを何とか打ち破って新しいことができないかというためにある制度です。それを、提案者がこういうふうにやりたいんですけれどもどうでしょうかと持ってきて、現行では今だめだと言われていますと。では、その所管である規制省庁とやりとりをして、これをやるためには法改正が必要なのか、あるいは現行法の解釈を読みかえればできるものなのか、それを議論するのが国家戦略特区じゃないですか。
　このケースの場合は、現行法の特例でやれるという整理を文科省がしてきたので、取りまとめてくれたので、それに従って、では、これで結構ですねということで正式に諮問会議にかけて決定したんですよ。
　それが、省庁とのヒアリングをやっていないと今おっしゃったんですよ。あり得ないじゃないですか。あり得ないことを今おっしゃったんですよ。私は、細かいことを聞いているんじゃなくて、国家戦略特区のそもそもの根幹をお話ししているんです。今説明しましたよね、国家戦略特区の目的はこうで、やり方はこうでと。ということなんですけれども、大臣はまさに、ヒアリングはやっていらっしゃらないと今おっしゃった、省庁と。
　そういう物の決め方で、この国家戦略特区はそういう決め方でいいんでしょうか。（発言する者あり）
○北村国務大臣　特例措置の実現につきましては、ワーキンググループを行っておりまして、今回のように既存の措置で読めるということが確認されたものについては、先ほども少しく申し上げさせていただきましたけれども、打合せで確認することとしております。もし読めないということであれば、その後のワーキンググループで取り扱うことになったであろうというふうに存じます。
　以上です。
○今井委員　この文科省のペーパーを見ていただきますと、いろいろ考え方が書いてありますが、具体的な確認事項というので、懸念事項が書いてありますね。そこに、一番最初のところは、専攻科に限った管理委託が、国家戦略特区法の目的、法益を実現するために必要なものであること、それから、一番最後から二つ目ですけれども、国家戦略特区その他の関係法令に照らして適法であること、こういうことをしっかりと確認してくださいねと。文科省としては、この確認事項をもってこの特例を認めるということであるということです。
　先ほども申し上げましたけれども、この国家戦略特区での議論は、現行法でやれるか、あるいは法改正が必要か、もとの、そのことをまず議論する場なんですよ。ほとんどのケース、現行法でやれているものがたくさんありますよね。でも、現行法でほかでやれているものでも、省庁ヒアリングの議事録はしっかり残っていますよ。
　ですから、大臣の今おっしゃっている答弁は私は間違っていると思いますね。現行法でできるから議事要旨をつくらなかったとおっしゃっていますが、現行法でできるのに議事要旨が残っているケースはたくさんあります。ですから、今の説明は適切ではありません。もう一度、正しく答弁をしていただきたいと思います。
○北村国務大臣　既存の法令ではなく、特区で創設をした特例措置の解釈の確認によって読むことができるという打合せを行ったわけでありますから、それを確認したわけであります。
　確認ができていなければ、ワーキンググループで取り扱うということとなったであろうということであります。
○今井委員　二月六日の予算委員会のときに、大臣は私に、この今一連のペーパーをお見せしましたところ、内閣府にて記録は残っていないので、当時そういった記録をつくっていたか、あるいはそれが残っているかを調査いたしますとお答えをなさっておられますけれども、この今の、文科省から出てきたペーパーあるいはこの議事要旨、大臣は速記録とおっしゃっていますけれども、こういうものは内閣府の、多分これは愛知県の特区というファイルがどかっとあるはずですから、その中にこれが入っているかどうか、すぐわかるはずで、もう一カ月以上たっておりますので確認していただけたと思うんですが、ありましたか。
○北村国務大臣　当時の会計書類を確認いたしましたところ、ワーキンググループヒアリング以外にも速記業者に速記の依頼をいたしていたものがあることが確認をされました。
　納入された速記録が現存していないため、内容は確認ができませんけれども、当時の担当者にも確認をいたしたところ、ワーキンググループヒアリングではない打合せの際にも速記を依頼したことはあるとのことでございました。
　こうした打合せに関する速記録は、意思決定前の途中段階の情報収集や意見交換であることから、内閣府としては、一年未満の保存期間として取り扱っておるというところでございます。
　もちろん、ワーキンググループのヒアリングとして開催された場合の速記録については、出席者自身による内容の確認などの手続を経て、議事要旨として保存、公表されておるものでございます。
○今井委員　文科省にもう一度お伺いします。
　この十月二十三日に出したペーパーで考え方をまとめられたわけですけれども、これは正式な行政文書かどうかというのがまず一つと、それで、ここの、このペーパーをもって、ここでの考え方の整理をもって、文科省としては公設民営化を許可するというか、我々は認めますということを、ここで正式に通知をされたということでよろしいですか。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　まず、行政文書かどうかの扱いにつきましては、組織共有文書でございますので、行政文書と認識しております。
　また、公設民営の手続の位置づけなのでございますけれども、確認の意味で申し上げますと、公設民営制度自体は、平成二十七年七月の特区法改正で制度ができておりまして、法制化がなされております。今回の愛知県の提案は、高等学校に専攻科をつくるという件でございますので、それは現行の法令の中で整理できるかどうかというものをまとめたペーパーでございます。
○今井委員　そのとおりです。二十七年に公設民営化自体はいいんですが、今回は特殊な公設民営化だったので、これはできるんでしょうかということを内閣府から、地方創生事務局から上げられて、文科省が正式な見解を出したのがこれだと今おっしゃいました。だから、今回、この愛知県の公設民営化を認めるに当たって、根拠となっている文書なんですよ。これが根拠なんです。
　これがどこにもないんですよ。打合せをした、打合せ、ヒアリング、やった、そういう記録もないし、この紙自体もないじゃないですか。それでどうやってこの決定プロセスを透明化していると言えるんですか。文科省がどういう考え方で認めたかということがどこにもないじゃないですか。それでどうして透明化と言えるんでしょうか。
　きのう、森友学園の自殺された方の遺書が出てきたんですけれども、結局、二月十七日に安倍総理が、私も夫人も関係していたら議員をやめるとおっしゃって、そこが端緒になってどんどんとうそをつかなきゃいけなくなって、改ざんをしなきゃいけなくなったという話でした。
　このケースもとてもよく似ているんですよ。安倍総理がワーキンググループも議事は全部公開しているなんて最初におっしゃるものだから、実は公開していないのもあるのに、それは打合せだってつじつまを合わせなきゃいけなくなってしまっているんじゃないですか。全部同じなんですよ。総理が言ったことにみんながつじつまを合わせるために、こんなへんちくりんなことばかり言わなきゃいけない。全てそうです。原因は安倍総理です。大臣はある意味かわいそうだと僕は思いますよ。それに合わせてこんな苦し紛れの答弁をさせられているんですから。
　この際、ちょっと、透明化という意味で、ここからは提案です。もう大臣の、もう一度このルールを見直して、きちっと透明化を担保するということを、もう一度この国家戦略特区をやるに当たって見直しをしていただけないですか。今のままだと、本当に何が公開されていて何が公開されていないか、だって、この特例の公設民営化をやれるかやれないかと議論している一番の肝のところがどこにも記録がないんですよ。そんなばかな話がありますか。どうやって検証するんですか。
　ですから、もうそういうことがないように、きちっとそういうものを、特に、だってこれは規制省庁との議論が一番大事なんですから、そこを打合せだといって隠す、こんなことは許されないですよ。
　ぜひこれを改善していただきたいですけれども、いかがですか。
○北村国務大臣　繰り返しになって恐縮でありますけれども、御指摘の打合せは、既存措置に該当するかどうかについて文部科学省に確認を求めたものであったため、ワーキンググループのヒアリングとしては取り上げなかったものである、前にも御答弁したところでありますが。その後、平成二十七年十月二十三日の打合せにおきまして、文部科学省からは既存の措置の中で対応可能とのお話があったことは、これまでも説明申し上げたとおりであります。
　いずれにしても、御指摘の打合せは、新たな規制改革事項の実現に向けた調査検討ではなく、既存措置に該当するかどうかについて文部科学省に確認を求めた打合せでございまして、総理の答弁に合わせて打合せにしたという事実はございません。
　いずれにせよ、内閣府としては、引き続き、議論の透明性の十分な確保に努めるなど、法令にのっとりオープンなプロセスで国家戦略特区の手続を進めてまいらなければならぬ、そう考えております。
○今井委員　時間が来ましたから終わりますけれども、国家戦略特区の中で、一番肝で、一番激しいやりとりをしているのは、規制省庁とのやりとりなんです。だから、そのやりとりが余りにも生々しいからこうやって隠しているんだと私は思いますよ。
　でも、そこが一番大事なんだから。今、透明化とおっしゃったじゃないですか。どうしてこれができるようになったかというそのプロセスがわからない、そんな国家戦略特区制度でスーパーシティーを上げてくるんだったら、私はとても議論できませんよ。
　そのことを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○白石委員　立国社の白石洋一です。
　新型コロナを早期に終息させるということに国の総力を挙げているわけですけれども、その痛みというのもどうしても出てしまいます。これをどれだけ抑えるかということが、今、地方の産業でお暮らしの方にはとても大事だと思うんですね。
　その中で、政府でも今、策を出しています。その一つがセーフティーネット保証です。
　お手元に配りました一枚目のところ、セーフティーネット保証四号、五号、これは議員会館の全議員にも配っているもので、政府としても今宣伝して、どんどん応募してくださいと言っているものだと思います。
　これを検討した方から、これはちょっとおかしいんじゃないかという声も出ています。この内容、セーフティーネット保証、中小企業者を一般保証とは別枠で保証の対象としますということで、セーフティーネット保証四号と五号があって、四号については、売上高が前年同月比マイナス二〇％以上の場合、二〇％以上減少等の場合ということですね。もう一つ、五号の方は、それが五％以上減少等の場合と。もうこれは軽々と今超え始めています。
　きのう報道があったＪＲ四国さんでいえば、二月の運輸収入は一五％減でしたけれども、三月に入ってこの二週間でマイナス五八％です。六割減っているんですね。こういう運輸、旅行、こういった関係のところが一番打撃を受けていく。これがどんどんこれから広がっていくことが予想されます。
　それで、このセーフティーネット保証を申請しようかと。これは、いずれこの新型コロナも終息する、いずれ治療薬が出る、ワクチンも開発される、それまでの我慢だ、経済の本質が悪くなっているわけじゃないですから、それまでの我慢だということでこれを申請する。
　この大々的に宣伝しているもの、では何が違うかというと、対象業種は広げましたというふうにあるわけですね。それで、ではどういうふうにするかというと、「ご利用手続の流れ」ということで、「ご利用には、別途、金融機関、信用保証協会による審査があります。」と。審査がありますということですね。
　これから私が申し上げるのは、民間金融機関のところはおいておきます、中小企業庁で所管している信用保証協会、これは協会と略称しますけれども、協会の保証に代表者保証は求めないことを原則にしてほしいんです。それがなければなりません。特に今、新型コロナで、急を要する、大規模な、これはほっておいたら不況になりかねないことですから、代表者保証を求めないことを原則としてほしいということを申し上げたいというのが一問目の趣旨ですね。
　配付資料の二ページ目のところに、では、具体的に申込みをするためには保証協会に申請しないといけない。これは都道府県に全部あって、加えて幾つか市にもあるものなんですけれども、上から「保証の内容」、幾つかあって、ずっと見ていったら「連帯保証人」というのがあります。個人、自営業の方も大事ですけれども、今、地方でも大宗を占めているのは、法人格にしていますから、法人、そこで見ると、マーカーでしているところで、「原則として法人代表者（代表理事）のみ必要」というふうになっているんですね。
　これは、言いかえれば、原則として法人代表者は連帯保証人ですよということを意味しているわけです。これは愛媛県だけではありません。東京都の信用保証協会を見ても、大体こういうことになっているんだと思います、私が確認したのは東京都ですけれども。
　では、やはり代表者の連帯保証というのは必要なのか。これだけ国を挙げて、総力を挙げて新型コロナを克服し、そのための被害というのは国で見ましょうと言っているにもかかわらず、この申請のやり方というのは、従来どおり代表者保証が必要ですと。
　でも、今、流れとして代表者保証をとらないようにしているんじゃないですかということについて、一応政府は、これは新型コロナがある前から方針は出しています。それが次のページなんですけれども、「「経営者保証に関するガイドライン」の概要」ということで、これは主に後継者不足に対応するということが念頭に置かれていますけれども、保証契約等の対応ということで、「保証を提供せずに」、これは代表者保証、連帯保証ですね、「を提供せずに資金調達を希望する場合は以下の経営状況が必要。」ということで書いていまして、幾つか、法人と経営者の関係の明確な分離であるとか、そういったことが書いています。
　ここまで見ると、やはり経営者保証を出すのが原則で、とらないというのは例外なのかなというふうに思わせたり、しかし、もうちょっと読むと、やむを得ず保証契約を締結する場合、保証契約の必要性を丁寧かつ具体的に説明しなさいよというふうに書いて、あたかも代表者保証をとらないことが原則であるかのように書かれております。
　ここで、お忙しい中、中小企業庁長官も来られています。質問ですけれども、民間金融機関はちょっとおいておきます、中小企業庁さんで所管されている信用保証協会の融資方針で、法人に対する融資あるいは保証は代表者連帯保証をとらないということが原則ということでよろしいでしょうか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　経営者保証は極力とらないという方向で間違いございません。
○白石委員　極力とらないということで、これは従来からの方針がそういうことだというふうに思うんですけれども、今はもう、前代未聞、リーマン・ショックを超えそうな新型コロナの不況になりかねないような事態を迎えて、政府としても取組をされている。そして、セーフティーネット保証というのを挙げているわけです。
　ここについて、更に踏み込んだ対応、代表者保証を極力とらないということから更に踏み込んだ方針というのは出すおつもりはありませんでしょうか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　三月の十六日でございますが、経済産業大臣の方から信用保証協会に対しまして、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する保証の実施に当たり、経営者保証ガイドラインの趣旨を踏まえて、可能な限り経営者保証を不要とするよう、性急な対応を求めたところでございます。
　したがいまして、それも、踏み込んだといいますか、更に強調して、今般のこの新型コロナウイルスの感染症の影響に関しては、特にこの点を強調しているという運用をしているところでございます。
○白石委員　極力というのが、三月の十六日以降、可能な限りということになったということなんですけれども。
　市中の旅館の経営者の方が実際に申込みに行ったら、やはり連帯保証人を求められて、これが出なければ協会保証が出ない、融資も出ないというお話であったというふうなことを言っております。そうやって、仕方がないのかと思って帰ってきたということなんですね。
　連帯保証、代表者保証がなければリスクが上がるのは、それはわかります。でも、今は流動性が大事なんです。まず貸出ししてくれるということが先決です。
　ですから、自分は代表者保証はできないよ、できないんだけれどもお金を貸してほしい、そこに協会保証を出してほしい、その場合、協会としては、そのような融資あるいは保証の申込みを断るのではなくて、若干保証料は高くなりますよ、代表者保証が入っていれば利率はこれだけですけれども、代表者保証なしであれば利率は若干高くなるかもしれませんけれども、断りはしないという方針を明確に出してほしいんです。
　これは、長官、いかがでしょうか。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　煎じ詰めれば、リスクテークの問題だと思います。したがいまして、それを経営者保証でやるのか、あるいは保証料でやるのか、いろいろなオプションが考えられます。したがいまして、その保証料を上乗せをすることによってリスクテークをするというやり方もあろうかと思います。
　したがいまして、その辺につきましても考えまして、多角的に検討してまいりたいと思います。
○白石委員　多角的に検討されるということで、私が言いたいのは、代表者保証が出ないことによって断るということをしないでほしいと。民間金融機関はわかりません、それは経営判断もあるかもしれませんけれども、少なくとも政府、中小企業庁さんで所管されている信用協会さんは、保証料のところで、しかもこれは短期の資金繰りですから、利率のところである程度高くなっても、まずは生き長らえる、終息するまで生き長らえるということが大事ですから、断るなと。プライシングを出して引き受けてほしいということを、断るなというところまで、もう少しそのあたり、踏み込んでおっしゃっていただけませんでしょうか。
○前田政府参考人　基本的に、信用保証協会の場合は、やはり民間金融機関との契約との連動性が求められますので、断るなというところまでということでございますけれども、最終的にはケース・バイ・ケースということの判断になります。
　しかしながら、今般のこの新型コロナウイルスの感染症の影響を受けたというのは非常に深刻な事態だと思っておりますので、各信用保証協会、先ほど御指摘いただきましたけれども、ホームページの記述ぶりも含めまして、しっかりと対応するように指導監督していきたいと思っております。
○白石委員　ぜひよろしくお願いします。民間金融機関との連動というのは、八〇％保証のときにはあっても、一〇〇％保証、もう信用協会さんが頼みですという事業者もたくさんおられますので、ここを、これからどんどんふえてくると思います。その対応ぶりというのは、またこれからどんどん事業者の方からはね返りが出てくると思いますので、そこでまた、悪いとか遅いとか、そういうことを言われないようにしっかりお願いしたいと思います。
　長官についてはもうここまでですので、御退席いただいても。大丈夫ですか。長官には本当に頼み込んでここに来てもらいましたので。
　それでは、次の質問に参ります。
　地方創生ということでなんですけれども、人生百年時代とも言われています。そこで、御高齢の方が、もう働くことは無理ですよと、年金生活をしていて、貯金を取り崩しながら生活されているところに、いろいろな勧誘活動が来るわけですね。中には、もうとんでもない架空の取引を持ちかけられたり、あるいは犯罪、オレオレ詐欺的な、特殊詐欺とも言われているところ。それからもう一つは、そうじゃなくて、合法的でもっともらしいんだけれども高齢者の生活を脅かすという意味で、保険契約というのがあると思うんです。
　保険契約、中でも、損害保険は目的がはっきりしています、自動車、火災その他、はっきりしているんですけれども、生命保険は非常にわかりにくい。特に、投資型というか貯蓄型というかで、仕組み債みたいな、中にいろいろな条件が込み入っていてわかりにくい、それを、高齢者の方々はお人よしだったり、あるいは認知症にちょっとかかっているかもしれません、そういう方に保険の営業が来て、契約してしまった。
　ところが、それは息子さんなりが後で気がついて、私のところに来た例としては、これから一生涯で総額一千万円近くもの保険料を払わないといけない、しかも、解約は実質できないというもの。一旦判こを押してしまったんだ、だからもう解約もできない、解約をするんだったら相当お高いですよということで泣き寝入り、そのまま契約せざるを得ない。でも、もう実入りというのは年金だけで、そこから保険料を出していたら、これは本当に厳しい生活になりかねない。
　そこで、私、こういう時代に来たからこそ、消費者契約というものをもっと広くして、高齢者の金融商品について、契約責任を軽く、そして保険会社の責任を重くすることを法定すべきじゃないかというふうに思うんです。
　実際、消費者金融のところではそれに近いことができていまして、総量規制というのがあって、借入れ合計額というのは年収の三分の一を超えちゃいけませんという、貸金業法によってそれができている。それと同じようなものを保険についてもつくるべきだと思うんですけれども、金融庁さん、いかがでしょうか。