Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上計君　伺うと、どうもまだ大分先のような感じがしますね。それでは、私は本当の石炭政策というものから考えていかがであろうかというふうな感じがしてならぬわけですよ。
　同時に南夕張市においてもそうですけれども、山だけに依存をしているそのような地域は、もっとやはり積極的にその地域全体のために役立つような、山全体といいますか、石炭の付加価値を高めることより地域全体のことをもっと考えていかないと、南夕張においてもメロンだとかあるいは石炭資料館だとかというふうなことで、観光客云々と言われますが、そんなことじゃとてもあの地域は生きていけるはずがない。依然として未来永劫石炭に依然する以外に方法がない。とするならば、ただ単に、石炭といういわば狭い燃料ということだけでなしに、それを中心として、またそれに付随する大きな問題、もっとそのようなことで、国の産業政策としてさらに拡大された石炭政策というものが必要ではないかというふうに、今回改めて実は感じを強くしておるということで、こんなことを申し上げておるわけなんですね。
　だからよくわかりませんけれども、従来は商品にならなかったような低コストのもの、捨てられておるようなものをどのように開発をしていくかとか、あるいはそのほか、先ほど申し上げているガスについても、ただ単に自家使用ということだけでなしに、もっと電力会社に売電できるような、そういうふうな方法がとれないのか、いろんなやはりもっとなにがあると思うんですね、もっともっと積極的に進めていけば。そういう点について、石炭政策の中にもっと大きな柱としてお考えをいただく必要があるのではなかろうかと、こう思うんです。
　それから、半島振興法が今国会に議員立法で提出されると聞いておりますけれども、半島振興の中で、あるいは離島振興等を考えると、地域の小規模の発電所等々を考えると、それらのものと石炭というふうなものを結びつけることができないのであろうか。私もっと広範囲に、いわば従来の石炭という限られたものの発想でなくて、もっと大きな発想でいくと、先ほど申し上げた鉛筆の木くずの利用ではありませんけれども、そういうふうなものがもっとあるんではないかなあという気が、たびたび申し上げますけれども、素人考えですが、素人だけに起きるんですね。私そういうことで余り長く質問をするつもりありませんでしたが、きょうはむしろ質問というよりも、そういう意味でお考えをいただきたいという提言のつもりで申し上げたんですが、まだ時間は大分ありますけれども、皆さんお疲れですからこれでやめますけれども、大臣、長官、何かお考えがあればお伺いをして、私の質問を終わります。
○政府委員（柴田益男君）　ただいまの井上先生の石炭の利用の拡大のための技術開発、あるいは坑内ガスの一層の利用の促進、御指摘がございました。まことにごもっともだと思います。
　坑内ガスにつきましては、もう相当程度利用されているということを石炭部長から答弁申し上げましたけれども、固体として取り出すんじゃなくて、坑内の中でガス化して利用したらどうかというのは、前々からそういう提言がございます。なかなか技術的にそこは難しいようでございまして、採算にも乗らないというようなことでございますが、ガスの利用だけじゃなくて、石炭を多目的に利用し、かつ産炭地の振興にも仕向けていく、考え方としてはまことに我々も同感でございまして、今後の石炭政策を推進する上に十分その辺も留意してやってまいりたいと考えております。
○国務大臣（村田敬次郎君）　井上先生から、いろ
いろ広範な見地に立って石炭産業の将来を考えてみたらというお話、大変参考にさしていただいたわけでございます。
　やはり専門家でいらっしゃる対馬先生からも、これからの石炭産業についてのあり方というような御質問があり、その折もお答えを申し上げたんですが、石炭産業は、御指摘のように、石炭だけ取り出してあるわけではないわけでございまして、まさに南大夕張であれば夕張市という市にある、あるいは高島炭鉱であれば島の中にあって、その島あるいはその市のあらゆる市民生活、住民生活に関連をしておるわけであります。したがって行政という意味で言えば、例えば自治省でやっておりますいろいろな交付税でございますとか、補助金でございますとか、そういう施策の対象にもなりましょうし、それからまた、例えば離島振興法だとか、あるいは今推進をされております半島振興法だとか、そういう特別立法の対象としても当然考えなきゃならぬと思います。
　産炭地振興その他いろいろなあらゆる社会的な面、石炭鉱業の置かれておる実態というものに、国の重要な一部として目を向けなきゃならないと思います。したがって、今御指摘になられました観点は、総合的な意味からぜひとるべきであるという意味では全く同感でございますし、今後よく勉強させていただいて、石炭鉱業のあり方についての一助といたしたいと存じます。
○木本平八郎君　私も前回に引き続きまして、その南大夕張炭鉱の問題について、質問というよりも、やはり提言といいますか、私のアイデアを申し上げてひとつ参考にしていただきたいと思うわけです。
　まあ石炭の問題につきましては、これはもうあらゆる委員会で、相当皆さんエキスパートの方がいろいろな点から問題を解明されておりますので、私のような素人があんまりここでごちゃごちゃ言う筋合いのものじゃないと思うんですけれども、それでただ、まだやはり井上委員のように、素人なりにやっぱり思いつく点もございますので、そういった点を、参考になるかどうか申し上げたいと思うわけです。
　その前に、前回この委員会で申し上げましたけれども、この一応前提になっているところ、しつこいようですけれども、少し復習さしていただきますと、要するに日本の炭層の条件が非常に悪い、したがって普通にやっていたんじゃやはりこういう事故というのは不可避じゃないかと我々素人は思うわけですね。これは対馬先生も言いましたように、また来年起こるんじゃないかというふうな感じはぬぐい切れないわけです。
　したがって、私の観点としては、普通のこと、人為というんですか、人間がやっていること、この炭層相手に取り組んでいてもやはり限度がある、したがって前に私申し上げましたように、これは神の脚本であるというか、そういうことを前提にして取り組まなければしようがないんじゃないかと思うわけですね。したがって私の率直な感じを申し上げますと、今までと同じように、今後こういうことを繰り返さないようにということで、一生懸命に対策を講じましてもやっぱり起こるだろうと、そしてあと二、三回起こったら、やはりもう炭鉱をやめてしまった方がいいという世論が出てくるんじゃないか。
　私は、非常に象徴的な言い方ですけれども、今までのようなやり方をやると、昭和七十年には日本の石炭産業はつぶれちゃうと思うんですね。したがって、これは本当にもう今現在でも、この前も申し上げましたけれども、もう一回、万々一ことしもう一回やったら、もう一遍にわっとやめてしまえという世論が出てくるに違いないわけですね。したがいまして、私自身も前にも申し上げましたように、三百億も使って、人命を毎年毎年五十人ずつ犠牲にしてまでやる必要があるのかということは基本的には疑っておりますけれども、ただどうしてもやっぱり石炭産業いろいろな関係でやめられないというんなら、やっぱりこの辺で少し抜本的な、本当に抜本的なやり方を考える必要があるんじゃないかと思うわけですね。
　したがって、それで私が、今の観点として一番大きなのは、炭鉱自身の安全、これはもちろん必要なんです、保安の問題非常に大事なんですけれども、今石炭業界というか、官民あわせて一番大事なことは世論対策じゃないかと思うんですね。これもう大丈夫なんだということを国民に納得させることがまず大事だと思うんですね。ある意味じゃ、今までは炭鉱内部の問題を皆さん一生懸命にやってきたわけですけれども、この辺になってきてそういう世論対策に力を、重点を移すべきじゃないかと考えるわけです。
　したがって、そこで一つの私の提言なんですけれども、この期間がいいかどうかは別にして、一応三年なら三年というタームを切りまして、この間に労使、官民もあわせて、これどこの機関が適当かわかりませんけれども、石炭技術研究所がございますね、そこでもってこの炭鉱のガス抜きから、そういう安全操業の技術開発を必死になってやってみたらどうだろうと。これはある専門家に聞きますと、三年間で、今のところ一番問題はやっぱり金だと、百億円ぐらいをつぎ込んで民間の技術者も集めて、そして石炭技術研究所が先頭に立って必死にやれば三年間でできますという自信のある意見もあるんですが、私はやっぱりそれをやるべきだと思うんですがね。まず、その辺から御意見をお伺いしたいんです。
○政府委員（平河喜美男君）　事故防止のために技術開発を抜本的にやれという御指摘でございます。今私ども、石炭技術研究所を中核にしていろいろ技術開発をやっております。また、今度の事故を契機としまして、なお一層新しい技術開発が必要な部分については予算等も拡充してまいりたいと思っております。
　具体的な、先生のその三年間百億という点につきましては、関係者とよく相談して検討してみたいと思います。
○木本平八郎君　この百億円というのは私の思いつきで、それで三年間がいいのか、五年間必要なのか、それはもうわかりませんけれども、やはり一つの目標を決めて、この間にやりますということをやらないと、最大の努力をいたしますということで、十年かかるか二十年かかるかわかりませんということじゃ、やっぱり皆納得できないんじゃないかというふうに思うわけです。したがって、もうこういう状況に追い詰められてきているわけですから、国民をやっぱり納得させるには三年間だけ待ってくれと、その間にこれでやりますということでやはりやる必要があるんじゃない
　それから百億と言いましたのは、やはりもうそれだけをかけても、通産省も、政府も、官民も必死になって取り組むんだという姿勢を見せないと、ちょっと説得力がないんじゃないかと思うから百億と言ったわけです。この百億でさてどうかということですけれども、財政が非常に厳しいですから、それを簡単に出しても大蔵省がなかなかオーケーしないということがあるんですけれども、この辺はひとつ大臣にお願いして、今石炭関係の特別会計から補助金が全部で千三百億ぐらい出ていますね、それを何とか通産省でやりくりするからひとつ、何というのですか、私よくわかりませんけれども、使途の転用というか、その辺を、そこでぜひともこの技術開発に百億なら百億をつぎ込むと、したがってこれを三年間なら三年間認めてくれという非常にハイレベルの折衝をしていただいて、何とかこれ捻出していただけぬだろうかと思うんです。その辺私もよく事情わからないんですけれども、相当難しいとは思いますけれども、いかがでございましょう。
○国務大臣（村田敬次郎君）　木本委員がいろいろアイデアを提案していただいておるわけでございまして、大変参考にさしていただいております。
　先ほど平河局長からお答えを申し上げましたように、保安問題については、もう幾ら注意をしてもし過ぎるということはないのでありますし、また事実、国民に対して、石炭鉱業は安心であるということを理解していただくということも非常に重要なことだと思います。ただ御提案の百億云々
という問題は、今御提案になった問題でございますから、検討さしていただきたいと思います。
○木本平八郎君　専門家にちょっと聞きかじったところによりますと、もしもこういうふうな安全対策の技術が開発できれば、世界だって坑内掘りというのはもうたくさんある。日本ほど炭質は悪くないにしても、やっぱりみんなガスの問題を抱えているので、もしもそれができたら相当の技術輸出できるだろうと。それで、今後どんどんそういうニーズが高まってきている、例えば中国なんかでも高まってきているということなんですね。
　私、口を開いたらまた輸出、輸出と言うものだからいけないんですけれども、しかし、こういうのはやっぱり世界的にも貢献度が大きいから、開発できれば輸出できると、輸出できれば元が取れるんじゃないかという気もするんですね。したがって、ぜひその辺は検討していただいて、この際この事故を逆に利用して技術開発に向かうというふうな御指導をいただきたいと思うわけです。
　私やはり、これは大臣の立場を想像申し上げるんですけれども、例えば今、今後いろいろ点検をして、こういう事故がないようにいたしますということを一生懸命おっしゃっている。事実そうだろうと思うんですね。しかしながら、はっきり言って大臣、これで事故が絶滅するというふうな自信は余りお持ちになれないと思うんですね。むしろ私は技術開発の方が自信をお持ちになれるんじゃないかと思うんですね。日本の現在のこういう科学あるいは技術の水準、それから、日本人は目標を決められますと必死になってやりますので、必ず達成するというふうなことで、むしろ技術開発の方が自信をお持ちになれるんじゃないかというふうに私は考えるわけです。
　その辺で、先ほども井上委員からありましたように、率直に申し上げまして、私もやはり石炭業界自身が今まで補助金とそれから行政の指導に甘えちゃって、何かもう追い詰められる――もともとはもっともっと追い詰められていなきゃいかぬわけですね。したがって、当然いろんな工夫があって、そしてちゃんともうペイしていなきゃいかぬと思うんですけれども、そういうところがなかっただけに、やはりこの際、前々から申し上げておりますように、ある意味ではやっぱり厳しく、スパルタ的に指導していただくことが必要なんじゃないか。甘やかすと言ったらおかしいんですけれども、余り干渉し過ぎないように彼らのやはり自決というか、自分でリスクテイキングをして、自分でやっていくということをやっていただくとともに、こういう方向でぜひ御指導をいただく必要があるんじゃないか。
　最後に申し上げたいのは、やっぱり国民に対して、この際どういうふうに宣言していただくかだと思うんですよね。なるほどそうかと、それじゃもう三年間待とうという納得ができましたら、仮に来年もう一回あっても、まあいいや、もう三年間は黙っていよう、とにかくあっちがもう三年間待てと言うのだからというコンセンサスが得られるんじゃないかという気がするんですね。その辺の総括的な御意見を承りまして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（平河喜美男君）　技術開発を含めまして保安問題の対策、私ども極めて重要と思っておりますが、それに関連しまして、多少ＰＲとも関係してくるかと思いますけれども、今度の事故の後、直ちに政務次官を北海道及び九州に派遣しておりまして、現地での保安状況の視察とともに、現地で経営者及び労働者を呼びまして、保安問題に対する注意喚起を行うと同時に、その人たちからのいろんな意見も聞いております。
　こういうものを踏まえまして、さらに本日の午前中に日本石炭協会の会長を初め、主要炭鉱の全社長に集まっていただきまして、保安確保に関する懇談会を開催しております。こういうところを含めまして企業の意見等もよく聴取しまして、先生御指摘のような今後の技術対策等、鋭意努力してまいりたいと思っております。
○国務大臣（村田敬次郎君）　今、平河立地公害局長からお答え申し上げたとおりでございますが、時代を追って石炭鉱業の操業のあり方というのを見てみますと、一つの形が浮き彫りにされるんですね。例えば昭和三十五年には生産量が五千二百六十万トンであって、二十三万余人の人が従事をしておったと。そしてその能率は、一月当たり・一人当たり・トンということで表示をしますと十八トンであったわけです。ところが、一番最近の統計で、昭和五十九年で見てみますと、生産量は千六百八十三万トンでありますから、昭和三十五年に比べれば三分の一以下になっております。そして常用実働労働者数は、かつて二十三万人であったのが、もう一万四千人強になっておる。大変な縮小でございます。そして能率自体は九十二トン・パー人・パー月と、こういうことになっておりまして、非常に縮小し、そしてまた常用労働者の数も減り、そして一人当たりの能率は、三十五年に比べれば約五倍ぐらいにふえておるわけでございますね。
　したがって、これから目標としていかなければならないのは、委員御指摘のように災害の防除ということで、今石炭業界を挙げての努力、そしてまた通産省としても、現実に両政務次官が北海道と九州に飛んで、現地で具体的な指導に当たってくれておる。立地公害局を挙げてこの問題に取り組んでおるわけでございますが、委員の御指摘の点は非常に長期的視野に立った石炭鉱業のあり方をサゼストしておられると思いますので、よく検討さしていただきたいと思います。
○委員長（降矢敬義君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時三十二分散会
昭和六十年六月六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　出口　廣光君　　　　　安田　隆明君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮島　　滉君　　　　　上田　　稔君
　　　　　安田　隆明君　　　　　出口　廣光君
　　　　　野田　　哲君　　　　　志苫　　裕君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　出口　廣光君　　　　　田中　正巳君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　正巳君　　　　　出口　廣光君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上田　　稔君　　　　　藤田　　栄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　衆議院議員
　　　　　　　地方行政委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　愛知　和男君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　古屋　　亨君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　鈴木　良一君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　金澤　昭雄君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部長　　　　　　中山　好雄君
　　　　　　　警察庁交通局長　　太田　壽郎君
　　　　　　　警察庁警備局長　　柴田　善憲君
　　　　　　　自治大臣官房長　　津田　　正君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　土田　栄作君
　　　　　　　自治省行政局長　　大林　勝臣君
　　　　　　　自治省税務局長　　矢野浩一郎君
　　　　　　　消防庁長官　　　　関根　則之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　通企画課長　　　　安藤　忠夫君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　参事官　　　　　　戸田　正之君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　参事官　　　　　　小堺　英雄君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　吉本　修二君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　部長　　　　　　　神戸　　勉君
　　　　　　　運輸省貨物流通
　　　　　　　局陸上貨物課長　　植村　武雄君
　　　　　　　郵政省貯金局第
　　　　　　　二業務課長　　　　戸沢　真也君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局電波部監視監
　　　　　　　理課長　　　　　　長谷川　徹君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局監督課長　　　　菊地　好司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○行政書士法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○住居表示に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（金丸三郎君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　五月二十九日、野田哲君、宮島滉君が委員を辞任され、その補欠として志苫裕君、上田稔君がそれぞれ選任されました。
　また、本日、上田稔君が委員を辞任され、その補欠として藤田栄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（金丸三郎君）　行政書士法の一部を改正する法律案及び住居表示に関する法律の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　まず、提出者から趣旨説明を聴取いたします。衆議院地方行政委員長代理愛知和男君。
○衆議院議員（愛知和男君）　ただいま議題となりました行政書士法の一部を改正する法律案及び住居表示に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　まず、行政書士法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　御承知のように、昭和二十六年第十回国会における行政書士法の制定により、行政書士の地位は確立されたのでありますが、その後、国民に直接関連する行政分野の多様化、高度化等に伴い、行政書士の果たすべき役割は著しく増大しております。
　これに対応して行政書士法の改正も幾たびか行われてきたところでありますが、最近の行政書士法の施行状況を見ますと、行政書士の業務のより適正な運営に資するためには、登録事務の一元化、登録の拒否及び取り消し、資格審査会の設置、行政書士の受ける報酬、自治大臣の援助等について速やかに法改正を行う必要があると考えられるのであります。
　これが、本案を提出いたしました理由であります。
　次に、本案の内容について御説明申し上げます。
　第一は、昭和五十七年第九十七回国会の改正で、行政書士試験が国家試験に改められたことにかんがみ、行政書士となる資格の認定の全国的な統一を図る等のため、現行法では、都道府県の行政書士会が行っている行政書士名簿の登録を、日本行政書士会連合会が一元的に行うこととし、これに伴い、所要の規定を整備することとしております。
　第二は、行政書士に対する社会的信用の確保に資するため、行政書士の登録の申請をした者が心身の故障により行政書士の業務を行うことができない者または行政書士の職責に照らし行政書士としての適格性を欠く者であるときは、登録を拒否しなければならないこととしております。また、あわせて、行政書士の登録を受けた者が偽りその他不正の手段により登録を受けたことが判明したときは、当該登録を取り消さなければならないこととし、登録の取り消しを受けた者は、当該処分を受けた日から二年間は行政書士となる資格を有しないこととしております。
　第三は、登録に関する処分の公正を確保するため、日本行政書士会連合会に会長及び委員四名をもって組織する資格審査会を置き、登録の拒否、取り消しまたは抹消について必要な審査を行わせることとしております。
　第四は、現行法では行政書士の受ける報酬は、行政書士会の会則で定める額を超えてはならないとされておりますが、行政書士制度の成熟した今日においては、このような規制を存置することは適当でなく、また、類似の制度との均衡も考慮して、これを削除することとしております。
　第五は、行政書士の資質の向上を図るため、自治大臣は、講習会の開催、資料の提供その他必要な援助を行うよう努めることとする規定を設けることとしております。
　このほか、本法の施行に伴う経過措置等所要の規定を整備することとしております。
　次に、住居表示に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　御承知のように、住居表示に関する法律は、昭和三十七年の第四十回国会で制定されましたが、当初におきましては、住居表示の実施に当たり、その合理化を追求する余り、従来の町の区域を全面的に改編したり、また町名を全面的に変更したりしたため、由緒ある町名が消滅し、批判を招くような事例が少なくない状況でありました。
　このような事態を改善するため、昭和四十二年の第五十五回国会において、住居表示の実施に当たっては、できるだけ従来の町または字の区域及び名称を尊重するとともに、住民の意思を尊重しつつ慎重に行うよう手続を整備する改正が行われたのであります。
　しかしながら、その後の住居表示の実施状況を見ましても、なお一部の市町村におきましては、町名について従来の名称と縁もゆかりもない名称をつける等必ずしも適正とは言いがたい事例も見受けられるところであります。
　そこで、本案は、このような状況を踏まえ、町名等はそれ自体が地域の歴史、伝統、文化を承継するものであることにかんがみ、住居表示の実施に当たって旧来の町名等がより一層尊重されるよう、町名等を定めるときは従来の名称に準拠することを基本とするとともに、住居表示の実施に伴い変更された由緒ある町名等の継承のための措置を講じようとするものであります。
　これが、本案を提出いたしました理由であります。
　次に、本案の内容について御説明申し上げます。
　第一は、街区方式による住居表示を実施する場合において、町または字の名称を新たに定めるときは、できるだけ従来の名称に準拠するとともに、読みやすく、かつ、簡明なものにしなければならないとしている現行第五条後段の規定を削除し、同条に第二項を設け、まず、新たな町または字の区域を定めた場合には、当該町または字の名称は、できるだけ従来の名称に準拠して定めなければならないことを基本とし、これによりがたいときに限って、できるだけ読みやすく、かつ、簡明なものにしなければならないこととしております。
　第二は、由緒ある町または字の名称で、住居表示の実施に伴い変更されたものについて、その継承を図るため、市町村は標識の設置、資料の収集その他必要な措置を講ずるように努めなければならないこととするとともに、その事務について、自治大臣または都道府県知事は、市町村に対し、報告を求め、または技術的な援助若しくは助言をすることができることとしております。
　このほか、本法の施行に伴う経過措置等所要の規定を整備することとしております。
　以上が両案の提案の理由及び内容であります。
　これらの両案は、衆議院地方行政委員会におきまして、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の五党の合意に基づき、委員会提出の法律案とすることに決定され、衆議院で可決されたものであります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　なお、衆議院地方行政委員会において、政府は旧来の町名等をできる限り消失せしめないよう、市町村に対して指導すること等、町名等の保存及び継承に関し決議が行われたことを申し添えます。
○委員長（金丸三郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより両案に対し質疑に入ります。
　質疑のある方は御発言を願います。——別に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　それでは、両案についてこれより討論に入ります。——別に御発言もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより直ちに採決に入ります。
　まず、行政書士法の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（金丸三郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、住居表示に関する法律の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○上野雄文君　私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　住居表示に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　　政府は、町名等の保存及び継承に関し、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　　一　将来にわたって、旧来の町名等をできる限り消失せしめないように、市町村に対して適切な指導をすること。
　　二　既に消失した町名等の復活については、これが社会的、経済的に大きな影響を与えることにかんがみ、その安定性を確保する必要があるが、市町村において総合的に勘案の上、旧町名等を復活させようとする場合には、地方自治法第二百六十条の規定によって可能であるので、その旨の周知を図ること。
　　三　市町村が由緒ある旧町名等の継承を図るため、標識の設置、資料の収集その他必要な措置を講じた場合においては、当該市町村に対する適切な財政措置について配慮すること。
　　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（金丸三郎君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金丸三郎君）　道路交通法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤三吾君　私は、今回提案された道交法の改正案について質疑に入ります前に、今問題になっておる問題で、指紋押捺の処理について一言お聞きしておきたいと思います。
　御案内のとおりに、先ほどの十四日ですか、法務省の新通達の閣議決定によりまして、事態は新たな問題として、窓口である自治体で深刻な情勢になっております。私も、あすは北九州の現場に入っていろいろこの問題の処理について実情を調査する予定をしておるのでありますが、各自治体は、先般の私の質問の際にも申し上げましたように、当該外国人のいらっしゃる自治体についてはほとんどと言っていいぐらいにこの撤回もしくは改善を決議なさっておるという経緯からかんがみても、今度の新通達に基づいてどう対応しようかということで苦慮しておるのが実情でございます。したがって、この問題につきましては、これは単に法務省の問題ではございませんで、まさに自治体を所管する自治省の重大な課題であろうと思うのでございますが、この点についてどのように対応しておるのか、まずお聞きしたいと思います。
○政府委員（大林勝臣君）　この外国人登録業務の問題につきまして先般来いろいろ御議論も伺っており、また地方団体からの御意見も私ども拝聴をいたしておるところであります。
　自治省といたしましては、こういった問題で市町村の窓口が混乱するということを大変憂慮いたしておるわけでありまして、ことしに入りましても数回の次官クラスの会合あるいは担当課長会議におきまして、その都度制度改正あるいは運用指導におきまして市町村の窓口が混乱しないように十分に法務省として責任を持って考えていただくように申し入れてきたわけであります。今回の通達につきましても、なお地方の側からもいろいろ御意見が出ておるようでありまして、今後さらに法務省当局に対しまして適切な指導を重ねてお願いをしたい、こういうつもりでございます。
○佐藤三吾君　適切な指導とおっしゃいますが、法務省はもう既にあれで終わったと。（「こういう状況じゃだめだよ。審議するなよ。一般調査なら別だが、法案審査だったら協力しないよ。」と呼ぶ者あり）これは委員長においてひとつ。どうかね。
○委員長（金丸三郎君）　すぐ督促します。
○佐藤三吾君　それでは、委員長の督促をするということを信じて、やります。
　そこで自治省、適切な指導というけれども、法務省は既に終わったという見解を明らかにしておるんです。もうこれを動かす考えはないと、こういう事態で、自治体の側は率直に言って、現実として新通達では対応できないと言っておる。しかも、指紋の問題については、登録事務を扱う現場の実務者の皆さんの声は、事実上更新の際には写真と照合したり、そういうことを含めて指紋まで確認する、そういう実態はない、こう言っておる。事実上、そういう意味ではこの指紋というのは実務的には無意味な内容になっておる。こういうことを考えたときに、自治省として適切なということは一体どういう指導なのか、いかがですか。
○政府委員（大林勝臣君）　問題は、この運用面におきまして地方の窓口と法務省の考え方にかなりそごがあるというところから出発をしておるところであります。御案内のように、この制度自体のあり方をどうするかという問題になりますと、これは法務省の機関委任事務ということで、自治省といたしましてこの制度をこうあるべしと、制度の内容、建前、そういう問題についてまでいろいろ注文をする立場にはないわけでありますので、結局は市町村の窓口が混乱しないように、地方の意見を聞きながら十分に地方の窓口が納得するような指導をやってほしい、こう言い続けておるわけであります。
○佐藤三吾君　それでは当該自治省として僕は適切な方法じゃないと思う。この件については先般の質問の中で大臣に、直ちに法務省とその適切な指導をめぐって所管大臣として処理すべきであると私は要求したのでありますけれども、経過はいかがですか。
○国務大臣（古屋亨君）　この前佐藤先生からそういう話がありまして、閣議の前におきまして、佐藤先生からこういう意見があったということをお伝えしますのでひとつ善処方をお考えいただきたいということを閣議の直前に、法務大臣に私は直接お話ししたところでございます。
○佐藤三吾君　お話ししただけではこれはどうもならぬわけです。現場は七月一日をめぐって深刻な状態になっておるわけです。その認識が私は不足しておるのではないかと思う。警察庁長官見えておりますから、ちょっと別な面からお聞きしますが、先般、大阪のこの取り締まりの担当をやっておる富田外事課長の五月十日のテレビの発言ですね、言うならば、指紋が嫌ならば本国に帰ればいいじゃないか、もし永住したいというなら帰化すればいいじゃないか、こういう発言をめぐって現地では非常に大きな問題になっておりますし、これは現地だけでございません。関係の国民の皆さんからもひんしゅくを買っておるわけですが、これに対して黒瀬警備部長が、「思ってもみない発言で遺憾である。」という談話を発表しているわけですけれども、聞きますと、昨日現在私が確認したところによりますと、本人は一回もこの問題について陳謝も釈明もしていない、こういう事実なんです。したがって、現場では連日今抗議が続けられておるようでございます。これに対して警察庁はどのような指導をし、対処しておるのか。それは当然の発言だと是認しておるのか。長官からひとつお伺いをしたいと思います。
○政府委員（鈴木貞敏君）　ただいま御質疑の件につきましては、富田外事課長でございますが、これは全く個人的な発言である、その真意は、日本には日本の法律がある、そういうことであるからこれを守っていただきたい、こういうふうな真意であった、こういうふうに聞いております。しかし、その意が十分にあらわされていない、言葉足らず、こういうふうな発言であったと私も思います。
○佐藤三吾君　それでは不十分で、どういう指導をなさっておるんですか。
○政府委員（鈴木貞敏君）　先ほど黒瀬警備部長というお話もありましたが、警備部長からも十分発言について注意するように本人に示達しております。
○佐藤三吾君　特に永住の朝鮮人というのは、御案内のとおりに本人の意図で日本に来たわけじゃない、ほとんど戦前に日本国民として強制的に連れてこられたという経緯がある。そうして、敗戦によって国籍を移籍した、こういう経緯を考えますと、これはもうまことに私は不謹慎な発言だと思うのです。今あなたがおっしゃったように、日本の法律を守ってもらいたいというのが真意で云云というふうには、あの発言を見ると、到底とることはできぬです。あなたはそれが真意だと言いますけれども、内容としては決してそんなものじゃない。これは当然責任をきらっとして、そうしてこの発言にそごがあったなら謝罪して、きちっと始末をつけるべきじゃないですか。それがやはり長官としての適切な指導じゃないですか。いかがですか。
○政府委員（鈴木貞敏君）　個人的発言とはいえ、やはりそれからもたらす影響その他も十分考えなくちゃいかぬわけでございますが、ともかく言葉足らずであったということについては認めるところでございまして、直属上司である警備部長、これが注意をいたしまして適切に指導しておりますので、御了承願いたいと思います。
○佐藤三吾君　これは注意に値するような問題じゃなくて、当該の該当者の皆さんから見ると、もうまことに不遜極まる発言と言わざるを得ないと思うのです。私は、これは恐らく外交問題までに発展しかねないような内容を含んでおると思うのであって、それだけに、そういうありきたりの注意だけでは済まされない。現にこの人がその取り締まりの担当課長をまだやめていないのだ。その本人がまだ発言も取り消してもいない、謝罪もしていない、この事実に対してどうするのか、こういうことを聞いておるわけです。いかがでしょう。
○政府委員（鈴木貞敏君）　お答えしましたように、この発言は全く個人的になされたものである、言葉足らずである、そういう点を受けまして、直属上司である黒瀬警備部長としても本人に注意をした、本人としましても、こういった点につきまして今後とも誤解を招くことのないように十分注意していく、こういうことでございますので、そのポストにあって上司から注意を受けた、その意を受けて今後適正に仕事はやっていく、こういうふうに思います。
○佐藤三吾君　長官、今現場では連日抗議があれから続いておるわけです。ですから、そういう意味では、もうこれ以上時間ございませんから言いませんが、私はひとつ適切な措置を早急にとってほしい。そうして、今あなたがおっしゃったように言葉足らずじゃなくて、言葉が余っているわけだ。余り過ぎている。余計なことを言っちゃった。まあその余計なのが本心なのかわかりませんけれども、そういうふうにとられておるわけですから、これは私はひとつ指導をきちっとして、当該その人が今取り締まりの責任者ですから、それだけに問題があると思いますから、そこも含めてひとつ十分適切な措置をとっていただきたいということを要請しておきます。これは答弁要りません。
　それから、大臣、あなたが新通達決定後の記者会見で言った、北朝鮮の密入国者が日本を舞台に韓国をかき回すので指紋押捺が必要だ、こういう発言をなさっていることについて、先般の私のあれについて釈明はしましたけれども、取り消してないですね。これは今でもそう思っておるんです
○国務大臣（古屋亨君）　私はこの前先生に話しましたように、昨年の夏、日韓議員連盟の日本側の在日韓国人問題特別委員会委員長といたしまして、指紋の問題について日本は現在韓国と協力していかなければならない立場にある、ところがこの十年間に百五十件ぐらいの密入国が北鮮からあって、そういう人の調べた暗号機とか、そういう中には……
○佐藤三吾君　いろいろ言われないで、どうなんですか、私が聞いておるのは。
○国務大臣（古屋亨君）　そういうことで私、韓国の間でそういう事実があるということを申し上げておることは事実でございまして、私もそういう事実があったことは私として承知をしております。
○佐藤三吾君　まずかったと思っておるのです
○国務大臣（古屋亨君）　そういう事実があったということを申し上げたのでございます。
○佐藤三吾君　しかし、現実にはさっき私が申し上げたようなふうに国民には伝わっておるわけです。これについてはあなたは真意ですか、取り消すんですか、そこをきちっとしてください。
○国務大臣（古屋亨君）　私がそういうことを言ったのは、韓国議員連盟の間でも、協議会で韓国の議員さんにこういうことがありますよということを申し上げたのでありまして、そういうことを申し上げたということをそのときに話した、これが真相でございます。
○佐藤三吾君　それは、大臣、指紋押捺の新通達直後の閣議で国家公安委員長としての見解を新聞社は求めた、それに対してあなたはさっき言ったような発言をしておるわけです。取り消しをするのかしないのか、きちっとしてください。
○国務大臣（古屋亨君）　私はそういう事実があるということを申し上げたのでありまして、別に私はそれが違反であるとか、そういうことは正直に申し上げた次第でありまして、他意はございません。
○佐藤三吾君　取り消さないというのなら取り消さないで結構です。またそれはそれで今後追及していきたいと思います。しかし、いずれにしてもその姿勢がさっきの大阪府警の発言にもあらわれておる。警察全体の中にそういう姿勢が出てまいりますと、これはどんなに自治省の立場から適正適正と言ってみても混乱を拡大するもの以外にはならないと私は思います。だから、そこら辺はひとつ今後とも十分配慮してやっていただきたいということを、きょうは時間がございませんから、申し上げておきます。
　そこで、次の質問に入るんですが、これは委員長、どういうことですか。
○委員長（金丸三郎君）　今また督促しております。
○佐藤三吾君　法案の審議に入るのだから、少しきちっとしてください。
○委員長（金丸三郎君）　今、連絡をとっておりますから。
○佐藤三吾君　理事と相談してください。休憩してください。私の審議時間使われたのじゃかなわない。理事にちゃんと言って休憩してください。
○委員長（金丸三郎君）　それじゃ、暫時休憩いたします。
　　　午前十時三十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午前十時四十四分開会
○委員長（金丸三郎君）　委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
○佐藤三吾君　今回の道交法の改正の中で、説明によりますと、衆議院の交通安全対策特別委員会の決議にこたえて法改正に踏み切ったと、こういう説明でございます。しかし、その決議をした衆議院の交特委が今度の法案に対してまた附帯決議をつけておるんです。このことは何かといえば、交特委が決議した内容と出された法案が大幅に違いがある。言うならば便乗的に、言葉は悪いのですが、改悪というか取り締まり強化というか、こういうようなことに対して附帯決議をせざるを得なかったというのが私は実態だと思うのですが、そのねらいは一体何ですか。
○政府委員（太田壽郎君）　御案内のように、現在の道路交通法は五十三年に大幅な改正がございまして、その後七年間、特に大きな改正というものはないままに推移してきたわけでございます。その間、交通死亡事故等の情勢を見てみますと、五十三年、五十四年以来、またその死亡事故の増加傾向と、その基調はますます強いものになっているという情勢がございます。特に内容的には、例えば二輪の問題とかいろいろ複雑な問題も出てきているその辺の情勢を勘案いたしまして、交通事故対策として道交法の手当ての方をお願いいたしたいということはかねてからいろいろ考えてきていたところでございます。
　ただ、座席ベルトの問題につきましては、これは非常に社会的な慣熟度といいますか、社会一般の受け入れ態勢というものが自然に整ってきた時期でないと法律で無理をしてやるべきものではないというような認識も持っておりましたけれども、今御指摘のように、前の通常国会におきまして衆議院の交通特別委員会の方でそういう御決議をされる。さらに、県レベルの議会でございますが、一道二十七県、さらに市町村の議会におきましても千二百七十八の議会におきましてシートベルトの着用推進に関する決議等をいただいているというような、いろいろな背景というものが出てきているわけでございます。
　そこで、私どもといたしましては、今の座席ベルトの着用義務化というものについての社会的な慣熟度といいますか、そういうものがかなり高まってきたという認識のもとに道路交通法の改正の試案というものをまとめまして、昨年の暮れに新聞等に発表いたしたわけでございますが、主要新聞等の論説等におきましてもかなり好意的といいますか、着用義務化は当然であろうというような趣旨のような論説等が多かったわけでございまして、そういう面からも、この座席ベルトの問題については法制化をお願いするのに適した時期になってきているという判断をいたしたわけでございます。
　それから、さっき申し上げましたように、七年間の交通情勢の変化というものに対応して、どうしても法的な対応策を講じさしていただかなければ適切に対応できないという情勢も出てまいりましたので、今回お願いをいたしたというわけでございます。座席ベルトの今の衆議院での御決議等がなければ、あるいは座席ベルトの部分は乗せないで、それ以外の部分についてはこの国会でぜひ道交法の改正をお願いしたいという内容のものばかりでございます。
○佐藤三吾君　そうしますと、この法改正でもってここ当分は法改正の必要なし、こういうふうに理解していいですか。
○政府委員（太田壽郎君）　この座席ベルトの問題等につきましてはそういうふうに御理解いただいてよろしいと思いますが、ただ、今申し上げましたように、交通情勢というのは非常に今激しく変化いたしてきておりますので、やはりそれに適切に対応していくために所要の道路交通法の改正というものは今後とも頻繁にお願いをしていくべきものではないだろうか。このたびの改正まで七年間改正をせずにまいったわけでございますが、やはり道路交通法の性格からいたしまして、適時適切に対応策がとれるように法律改正をお願いするというのがこの法律に対する我々の方の姿勢であるべきではないかというふうに考えております。
○佐藤三吾君　それでは、衆議院の附帯決議がつけられておりますが、私は、いろいろございますけれども、きょうは座席ベルトとヘルメット着用の問題を重点にやりたいと思うのです。
　附帯決議の第一項、とりわけ「助手席同乗者の着用義務に対する運転者の責務については弾力的運用を図ること。」、こういうことについてはどのように理解し、受けとめておりますか。
○政府委員（太田壽郎君）　まず、座席ベルトの着用義務化につきましては、法律上は高速道路、一般道を含めまして、前の席に座っている人について運転者とそれから助手席に座っている者、これについてはひとしく義務としてはかかるという建前というか、法文になっております。後ろの席の方については、運転者に努力義務という形で義務を課しているということでございます。
　そこで、助手席の同乗者の着用義務というものにつきまして、諸外国でやっておりますように、着用しなかった場合の担保の措置といたしまして罰金をつくるということになりますと非常に事は簡単なんでございますが、これはやはり我が国の国情に合わないのではないかということで、行政処分の点数でその担保をやってまいりたいという考え方を持っております。そうなりますと、結局運転者の方に全部の責任がかかってくる。助手席に座った人が座席ベルトをしなかったその場合の責任は運転者が負うという仕組みになっておるわけでございます。
　そうなりますと、例えばタクシーの運転手さんの場合に、お客さんを助手席に乗せる、それでそのお客さんがどうしても言うことを聞いてくれないという場合には、その場合にそのタクシーの運転手さんに行政処分の点数を科するというのは、これは酷ではないかということで、そういうような助手席同乗者の着用義務に対しましては運転者の責務というのはおのずからケース・バイ・ケースでいろんな場合がございますけれども、今のタクシーの運転手さんなんかの場合一番典型的な場合でございますが、こういう場合については例えば一声かけて座席ベルトをしてくださいということで、なおそれ以上お客が応じなかった場合には、運転手としては必要な責務を果たしたということでペナルティーを取らないというような考え方をきちっと国会でも答弁申し上げてきておりますが、そんなような趣旨のことがこの「弾力的運用を図ること。」という御決議の意味であろうというふうに解釈いたしております。
○佐藤三吾君　今外国の事例も出ましたが、外国の事例でどこの国はどうだと数字をいただいていますが、その結果、違反の実態というのはつかんでおりますか。
○政府委員（太田壽郎君）　違反の実態というのは、何件ぐらいこれによって罰金を取っているような事案が出たかというような形の調査はいたしておりません。これは、私どもの方で罰金という制度をとらないということにいたしましたために、そこまで実は調査いたしておりません。
○佐藤三吾君　私の調査というか、調べた内容では、余り罰金の事例が上がってないようです。これはなぜかといえば、そこが外国のお巡りさんの気さくなところかもしれませんが、これはほとんど何というか精神規定、こういうことで実際問題としては適用なさってないようです。しかし、日本の場合は、今の警察の実態からいうとそうはいかない。やっぱり義務違反があれば厳格に適用するのが皆さんの常套手段でございますから、そういうことから考えると、ここに今あなたがおっしゃったように、助手席について弾力的な運用を図ると言うけれども、その弾力的な運用の具体的な基準か何かつくっていかないで、思い思いにそれぞれの全国の警察官が勝手気ままに弾力的な運用を図っていったら、これはここではやられたけれどもこっちではやられてなかったと、まちまちが起こってくるんです。恐らくあなたの方は、その弾力的運用については内規か何か知りませんけれども、こういう基準というのをつくっておるのじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（太田壽郎君）　現在法案を審議していただいている段階でございますので、弾力的運用の中身といたしまして、例えば下位法令の政令とか、その種のものを定める際の基本的な御方針をここで示されたという面が一つございますが、もう一つ今、それからさらに現場での個々の警察官の認定に係る部分というのが確かに多いわけでございまして、その部分についてどうやって対応さしていくかという問題がもう一つあるわけでございます。
　具体的なその細かい指導基準といいますか、そういうものはこの国会での御議論等を踏まえまして最終的に決めてまいりたいと思いますけれども、例えば座席ベルトの着用義務違反というようなことになりました場合に、特に一般道路ということに将来行政処分の点数を付与するというようなことになっていった場合には、やはり幹線道路等を中心に最初はやっていくとか、そういうようなことがこの弾力的運用といいますか、そういう中身として、個々の現場での取り扱いについての内容としては出てくるであろうというふうに考えておりますが、さしあたっては、さっき申し上げましたように、高速道路におきます運転者の未着用というか非着用、これに対してのみ点数を付与する。義務は、さっき申し上げましたように一般道路、高速道路を問わず、前の席に座っている人には着用義務というものはかかるわけでございます。もちろん助手席は、さっき申し上げましたように運転者を通じてという格好になりますが、義務はかかる。しかし、それを担保するいわゆるペナルティーといいますか、担保措置の方の行政処分の点数を付与するのは、さしあたって当面は、自動車専用道路を含みますが、高速道路におきます運転者の非着用、これのみに限定をして、それでやっていくという考え方でございます。
○佐藤三吾君　高速道を当面やっていく、しかし一般についてはそれなりに若干余裕を見るような発言ですが、これは率直に言って、こういう行政処分というのは、十五点で免許とられてしまうわけですから、そういうようなものを口頭で、まさに胸三寸というような言い方では僕はまずいと思うし、全国の警察官がこれに携わってくるわけですから、あなたのところは基準か何かきちっとつくるのじゃないんですか。こうこうしなさいという基準つくるでしょう。それがあるでしょう。あるなら出してください。
○政府委員（太田壽郎君）　お手元の方にさっき御了解を得まして「道路交通法施行令の一部を改正する政令案の骨子」という資料をお配りをさしていただいておりますけれども、今の御指摘の部分、こういう中には点数の部分がこの二ページの下の八というところでございますけれども、ここに表にして書いてございますが、こういうものを政令の上ではっきりさしていくということになるわけでございます。
○佐藤三吾君　これは「当面、高速道路運転者の非着装のみ」と、こうなっていますが、当面ということはいつからいつまでのことを言うのか。国費職員の身分移管の、ただし当分の間が二十八年間もかかっているわけです。そういう意味ですか。
○政府委員（太田壽郎君）　高速道路の運転者の非着用につきましては、その行政処分を科することにつきましてはこの法律が成立した場合には、ことしの秋の全国交通安全運動、その辺に間に合うように施行の手続を進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、座席ベルトの効用といいますか、あるいは正しい着用方法、これについての非常に幅広い国民的なＰＲ活動というものを行いまして、それについての認識を深めていただいて着用率の向上を図るという経過を見まして高速道路の助手席、それから一般道路におきましてもそういう座席ベルトの効用というものの認識が深まって、ドライバーが着用をするということがだんだん高まってまいりまして、おおむね五〇％ぐらいになったときに一般道路についても行政処分の点数を付加するということを考えてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤三吾君　どうもはっきりしませんね。
　次の問題に移りましょう。
　一般道路の着用の問題で「おおむね過半数」と、こうなっておるわけです。これは何の過半数ですか。例えば全国の着用の実態がおおむね過半数になったという意味なのか、もしくは各県ごとに過半数になったらやるのか、一体どうなのか。どういうふうに受けとめていますか。
○政府委員（太田壽郎君）　私どもの方では、過去十年近く毎年交通安全運動等の場合に、日時を限りまして全国的に、高速道路あるいは一般道路におきます座席ベルトの着用の実態調査というものを進めてきております。これはもうかなり実績がございまして、大体対象としてとらえる数は八万ぐらいというのが母数になっておりますけれども、それでどういう形で座席ベルトの着用がされておるかという推移を見てきておるわけでございます。例えば五十九年の高速道路の運転者の着用率が二九・三％というような私どもの方の資料を前にお出ししたこともございますけれども、こういう数字は今申し上げたような経過でとらえた数字でございます。この五〇％というのもそういう形で、県によって既に五〇％近く、例えば県といいますか地域、市やなんかのところではそういうところも現にあるようでございますけれども、全国的にならしまして、大きな母数でいろいろプラスマイナス見まして、それで全国的な形で五〇％というのをめどにいたしております。
　それから、車というのは各県ごと縦横に動くというような性格もございますので、一応特定の例えば東京都なら東京都だけ五〇％になったところで着用点数を付していくというような形でなくて、全国的な、今申し上げましたような総体の姿から見て五〇％を超えるという段階になりましたときに全国一律という形でお願いをいたしたいというふうに考えております。
○佐藤三吾君　あなたの説明、ちょっと私はわかりにくいんだけれども、どういうことなんですか。各県が県別に見たときに五〇％着用した、それから着用してないところがある、そうすれば、例えば大分なら大分が八〇％、宮崎が八〇％、東京は二〇％、こういう都会の方は二〇％から一五％、こういう場合もいろいろ出てくると思うんです。どこでとられた数字が過半数になるのか、それを聞いているわけです。
○政府委員（太田壽郎君）　今申し上げましたように、大分なら大分で千台とか二千台とかそういうような格好でずっと積み上げてまいりますと、大体八万台以上の母数というのが出てくるわけでございます。そういうものを積み上げますが、二〇％のところもあるいはあるかもしれませんけれども、片一方で八〇％というところもある、しかし母数として八万なり、あるいはもうちょっと多くする必要もあるかもしれませんけれども、一応現在までは八万程度、この母数で見ました場合に、それが全国平均で過半数以上の人が座席ベルトをしているという状態になったときに全国一斉に一律にやりたいというふうに考えております。