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○松田公太君　昨年の十一月十三日に原子力規制委員会から出されました高速増殖炉「もんじゅ」に関する文科大臣に対する勧告というものがあるわけですが、それは半年をめどにということですが、もうそろそろ半年たつわけですけれども、まだ出ていないというふうに思いますが、是非、期限をまずは守らせていただきたいというふうに思います。
　最後に、時間がなくなりましたので、なりますけれども、「もんじゅ」は運転開始からやっぱり二十年以上たつ、運転実績は御案内のようにほぼゼロということで、それにもかかわらずもう二兆円以上のお金が、税金が投入されているわけなんです。一九八〇年代に建設が開始されたわけで、一九九五年にはナトリウム漏れによる火災爆発事故が発生し、それから十四年以上の定修を経て運転を再開した二〇一〇年には落下事故が起きる、本当に運転ができない状況というのが続いておりまして、現在は、先ほども言いましたが、二〇五〇年の開始も危ぶまれているというような状況だと思います。
　核燃料サイクル、この中核を担うはずの「もんじゅ」がどんどん先延ばしにされてしまう、こういう状況になっている、維持だけで一日五千万以上掛かっている、そして、これは六ケ所村、二十三回も延期になっている、そこも同じような状況であると私は思っておりまして、具体的にやはり投資回収とか損益分岐の目標も立てずに、減容化や有害度を低減する、そういったことを大義名分に進められているんですけれども、これは最終処分が決まっていない以上はもう絵に描いた餅になってしまっていると私は思っているわけです。私はやっぱり核燃料サイクルから脱却するべきだというふうに思っていますし、そこから脱却しなければいつまでも原発を減らしていくことができないというふうに思います。
　是非、その負のループから抜け出すために、私は、東電、電力会社の皆さん、また政府、そして規制委員会の皆さんにもう一度これ考えていただいて、どうやったらこの核燃料サイクル、夢のサイクルと言われたものから、この負のループから抜け出すことができるのか、是非それを真剣に考えていただきたいというふうにお願いをして、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○滝波宏文君　自由民主党、福井県選出の滝波宏文でございます。
　本日は、バックエンド法、使用済燃料再処理等積立金積立て管理法改正法案ということで、改正後は名前が変わって再処理等拠出金法と呼ばれるようになるということでございますけれども、この法案、今後の電力の、これもう既に、始まるわけですが、完全自由化の時代においても核燃サイクル事業が安定的に続けられるように、言わば国家の関わりを強化するとともに、既に再処理などの技術、人材が蓄積されている民間企業の活力の発揮、これを促進することとの両立を図る、これが狙いだと考えております。
　その法改正の対象である核燃サイクル事業の中核となります六ケ所再処理工場、私も昨年の年末、クリスマスイブ、狙ったわけではないんですが、たまたま日程の関係でそうなりましたけれども訪問してまいりまして、冬の厳しい下北半島であります、ホワイトクリスマスならぬブリザードクリスマス、これを覚悟して参ったわけでありますが、たまたま晴れ間もある良い天候に恵まれた視察となりました。
　その六ケ所再処理工場、九三年に着工しましたが、セル内での高レベル廃液漏えいですとかガラス固化試験のトラブル等々に見舞われまして、これまでの道のりは決して平たんなものではありませんでした。それでも、日本原燃、原子力事業者などによる人的、技術的サポート、時に海外からのアドバイスなども受けながら、そして何より地元の立地自治体等とのコミュニケーション、配慮、これをしっかりと重ねて、様々な課題を克服してきたと聞きました。そして、一三年五月には全ての試験を終え、安定的な運営が可能であることが確認され、現在は規制委員会の適合性確認を申請しており、一八年上期の竣工を目指しているところであるということを私も先日現地で直接確認してきたところであります。
　本日は、こうした点も踏まえまして、この法案の内容についてまず質問をさせていただきたいと思います。
　原子力立地自治体地域と事業者との信頼関係、これは私の地元福井県においても極めて長い期間にわたって醸成されてきました。再処理事業等についても、地元青森県並びに六ケ所村の皆様の大変な理解と協力の下に今日に至ったものと承知しております。
　今回の法改正の内容である事業改革の一つは、先ほども申しましたが、電力自由化という新しい競争環境下でも核燃料サイクルを安定的に運営していくために使用済燃料再処理機構、これを新たに設立するとともに、その機構が原子力事業者からの拠出金によって核燃サイクル事業を民間委託する、こういう仕組みであります。
　立地現地からの視点では、この機構が設置されても地域振興を含む立地自治体地域との関係を引き続き大切にしていただくことが極めて重要と考えられます。特に事業者と地元との間で締結されている立地基本協定、午前中にも小林先生からも資料も出されてございましたけれども、この当事者として機構がその中でしかるべき役割を自ら果たしていくことが欠かせないんじゃないか、こういうふうに考えておりますけれども、この点、経産大臣のお考えをまず問いたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（林幹雄君）　使用済燃料の再処理等を実施するに当たっては、立地自治体など関係者の理解と協力が極めて大事だというふうに思います。拠出金制度の移行後もこの考え方に変わりはありませんで、国としても、設立や実施計画に対する認可等の一定の関与を通じて、認可法人が立地地域との関係をしっかりと尊重するよう促していきたいと考えております。
　なお、新たな認可法人が設立された後もその事業は日本原燃に委託されることを想定しております。したがって、拠出金制度の移行後も、現在、日本原燃が担っている地元雇用あるいはまた地域振興が損なわれることはないものと認識しているところでございます。
○滝波宏文君　地域の思いをしっかりと受け止め、そしてまた現場の技術を十分に理解している人、こういった人たちにきちんと目配りのできる体制をつくることが大切なんだと思います。それができなければ全てが絵に描いた餅になりかねない。今回つくる機構についても最初の組織づくりと人事は極めて大切であり、じきに機能しなくなってリフォームが必要だ、そういったことがないように徹底した配慮とまた検討をお願いしたいと思います。その際、何より現地主義、現場主義、これを忘れないようにお願いしたい。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、機構という認可法人の形態、これは例えば株式会社ですと撤退が自由というふうなことで、いろんな懸念、こういったものも大きいわけでありますけれども、それに比べて核燃サイクル事業の安定的運営の観点からは、認可法人、これ好ましい法人形態であるかなというふうに考えております。
　この機構が行う業務として再処理等を行うことと拠出金を収納することが挙げられており、再処理等の一部を委託することができるとなっているわけでありますが、委託ということになりますと、機構が委託の発注者として民間委託先に対し一定の管理監督機能を果たすこと、これはもちろん重要なのではありますけれども、その一方で、監督関与が余りに強過ぎて、例えば人事までに介入してくることになると民間企業としての活力が今度は発揮しにくくなる、こういったことも十分考えられるわけであります。
　その視点からは、民間企業が持つ技術、人材を毀損することなく育成、発展できる体制、それから効率向上へのインセンティブを持って、委託先が自主的にかつ一定の裁量を持って柔軟に様々な環境変化に対して迅速な対応ができる経営、それが可能となる体制を確保することが極めて重要ではないかと思ってございます。
　この点につきまして、我が同期の北村大臣政務官に見解と具体策をお伺いします。
○大臣政務官（北村経夫君）　今委員が御指摘になりました民間活力を生かすというのは、大変重要な視点だろうというふうに私も認識しております。
　その上でお答えいたしますけれども、新たな制度下におきましては、再処理の現業、これは日本原燃が委託先として引き続き行うことが想定されます。その一方で、認可法人は再処理等の事業全体の工程管理等を行うこととなります。その際、再処理等の事業全体を滞りなく運営するためには、単なる効率化にとどまらず、中長期的な技術開発、そして人材育成、安全への投資も必要となってまいります。認可法人は、こうした視点を含めまして、日本原燃の民間企業としての自主性を尊重しつつ、事業全体を客観的かつ継続的にチェックしていくことが重要だと考えております。
　これによりまして、日本原燃の技術や人材、引き続き最大限活用されることに加えまして、民間企業としての創意工夫や効率化のインセンティブが促されることで着実な効率的な再処理等の実施に資するものと考えております。こうした認識を踏まえましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○滝波宏文君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　ちょっと順番変えて恐縮ですけれども、プルトニウム消費とプルサーマル、高速炉推進についてお伺いしたいと思います。
　平和利用に徹して原子力の利用を進めること、これは我が国の原子力開発の原点でありますけれども、六ケ所再処理工場では、この平和利用の監視体制、すなわち保障措置の面に厳重を期してＩＡＥＡの要件などを尊重し、完全に確立しております。具体的には、先日私も現地で確認してまいりましたが、ＩＡＥＡの査察官が常駐し厳しい査察を行っているほか、核物質の流れを自動検証し監視するシステムや、ＩＡＥＡと日本の当局が現地でタイムリーな核物質分析を行うためのオンサイトラボ、こういったものが整備されております。
　それでも、再処理工場で発生するプルトニウムを消費し、使用目的のはっきりしないプルトニウムを持たない、これは平和利用に徹する我が国の基本方針でありますので、プルトニウムを確実に消費するプルサーマルの、そして高速炉の実施、これは極めて重要だと考えております。
　一方で、プルサーマルが予定されている発電所の再稼働申請、これは現在十基でなされておりますけれども、審査が終了し再稼働されたのは高浜三、四号だけで、その三、四号も運転差止めの仮処分決定がなされている状況だと理解しております。また、高速炉についても「もんじゅ」の運営について規制委員会から勧告が出ている、こういった現状であります。
　二年後、二〇一八年七月に控えております日米原子力協定の改定時期も、これを念頭に置いて、いわゆる余剰プルトニウムをつくらないため、安全性の確認を実現してプルサーマルの原子力発電所の再稼働、そして高速炉の推進、これを早期に実現することが急務であると考えますが、この点についての政府の見解、対策、そして展望をお伺いします。
○政府参考人（日下部聡君）　今御質問いただきました点、元々、エネルギー基本計画では、安全最優先かつ利用目的のないプルトニウムは持たないという原則の下で、二つの方針、今御指摘にありましたプルサーマルの推進と、それから将来的にはフランスとの国際協力などを進めながら高速炉の開発を進めていくと、この二つの方針を明示しております。このうちプルサーマルにつきましては、今御指摘ありましたように、今、合計十基がプルサーマルの計画を有する原発として新規制基準の申請がなされている最中であり、かつ電力会社は、六ケ所再処理工場が操業を開始するまでに新たなプルトニウム利用計画を策定、公表するということになっております。
　政府としては、やっぱり電力会社のこのプルサーマル事業を円滑に進めていくために国民の理解をきちっと取っていく、進めていくということが重要であると考えております。この点につきましては、政府自身も主体的に貢献をしていきながら円滑なプルサーマルの実施に努めていきたいというふうに考えておりますし、また一方で、プルトニウムの供給サイドにつきましては、今回の法案が成立いたしますれば、この法律を活用いたしましてより確固とした形でプルトニウムバランスを確保していきたいというふうに考えております。
　一方で、高速炉でございますけれども、これは将来の実用化を視野に入れて進めていくことが非常に大事でありまして、国際協力を進めながら研究開発に取り組むことが重要だと思っております。経済産業省自身も主体的に、フランスとの協力も含めて、高速炉の研究開発を推進していきたいと、こういうふうに考えてございます。
○滝波宏文君　今お話もありましたけれども、一昨年四月に閣議決定されたエネルギー基本計画、これにおいても、資源の有効利用、高レベル放射能廃棄物の減容化、有害度低減などの観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する、この核燃料サイクルの推進というのは基本方針とされているわけであります。
　この方針、立地地域、そして国際社会との信頼もこの国策に基づいているわけでありますので、しっかり国策として核燃サイクルを進めていただきたいと思います。
　続きまして、新しい拠出金制度について少し議論したいと思います。
　新たな制度における拠出金というのは、直接は原子力事業者が毎年度の発電量に応じて再処理等の実施に必要な費用として拠出することになるわけでありますが、最終的な負担、これは電気料金を通じてその負担者である国民からいただくわけであります。そういう意味で、負担者である国民からの理解、これは不可欠なわけでありますが、その国民の理解を得ていくには、拠出額に合理性があるということは欠かせないポイントではないかなと思います。先ほど来、話してございます六ケ所再処理工場、これの建設工事費というのも、まさにサイクル事業の中核施設でありますので、拠出金とも密接な関係を持っているわけでありますが、当初見込額七千六百億円が、地震対策や飛来物対策など様々な要因のために二兆円超えに増加せざるを得なかったというふうに聞いてございます。
　拠出金のこういった変動、そしてまた拠出金のこういった妥当性というものについて、どういうプロセスでやっていくのかについては、機構による拠出金の金額決定と、それから、それに対する国の承認、こういう形で担保されることになっておりますが、どういう具体的なプロセスを踏んで合理性の判断がなされるのか、そして、先ほど申し上げたように、負担者である国民の理解をどう得ていくのか、この点について経産省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　今回御提案しております拠出金制度についての国民の理解と、こういうお尋ねでございます。
　今先生御指摘のとおり、拠出金単価の決定に当たりましては、機構の役割と、それから国の役割とございます。
　まず機構の役割について申し上げたいと思いますが、認可法人が決めていくわけでございますけれども、その中で、拠出金単価の決定といいますものは、外部有識者を委員といたします運営委員会、こちらの方で議決をいただくと、こういうふうな仕組みとさせていただいております。そして、この運営委員会、今申し上げました外部有識者ということで、外部の目を活用するという形で、事業に要する費用、今お話がありましたように、三倍になってしまっているような費用の総額等につきましても改めて外部の目を活用して精査をしていただくと、このようなことをまず認可法人、機構の段階でやらせていただこうと思っております。
　加えまして、国におきましても、拠出金単価の決定、これだけではございませんけれども、重要事項につきまして認可を行うという形にさせていただいております。この形でいわゆるダブルチェックを利かせるということで、今回の拠出金単価というものの妥当性を確認するというプロセスにしていこうと思っております。
　この際、この拠出金の合理性を確保していく際に、やはり適切な情報の開示というものも非常に大切だと思っておりまして、広く国民の皆様に御理解をいただけるよう努めていかなければいけないと思っておりますし、加えまして、恐らくこの拠出金単価の水準というものの数字を御覧いただくだけではなくて、先ほど来御議論ありますように、今回の拠出金制度、再処理という、あるいは核燃料サイクルという政策に絡むものでございますので、国の考え方、政策、どうしてこうしたことを進めているのかといったことも併せて御説明をしていくことが国民の方々の御理解を得るために必要不可欠だと、このように考えております。
○滝波宏文君　続けて、拠出金の負担の公平性の話等に進みたいと思います。
　こういったプロセス踏んで決められます拠出金ですけれども、新たな安全性の知見ですとか規制委員会の新しい視点の判断、こういったことによって追加の対策費用が必要になること、これは十分あるかと思います。午前中もちょっと議論ありましたが、そういったことについて、今後、事業者の予測可能性を超えるものが発生することもあり得るわけで、それが事業者の自助努力などでは到底対応できない可能性もこれまた否定できません。こうした不測の事態で拠出金が増加する場合の対応の仕組み、ルールをどうするのかをお伺いしたいと思いますし、併せてお伺いしたいのは、拠出金負担の公平の問題であります。
　原子力事業者からの電気を、今後、電力自由化の中で購入しない、そういう需要家の方も出てくるわけですが、こういった方々は拠出金を一切負担しない可能性もあり得るわけであります。
　エネルギーの安定供給など国益につながる核燃サイクル事業の推進、こういう視点では国民がひとしく負担すべきだという意見もあるわけでありますが、国民の間で拠出金負担について不公平が生じることがある、これは問題じゃないかと思いますけれども、この点についてもどのように解決していくおつもりか、併せて経産省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　予見可能性を超える費用という点についてでございますが、まず、先ほど申し上げました拠出金単価の決定というところ、精査をしていくということを申し上げました。したがいまして、今回の原子力事業者が負担すべき費用というものについて拠出金を納付すべき義務を課しているわけでありますが、その中で、まずはこの新法人が事業に要する費用の総額、これをしっかりと精査する、これはある程度将来の様々なことを予測しながら試算の精度を高めていくと、こういうことがまず最初にあるべきことかなというふうに思っております。
　その上で、御指摘のように、将来全てそれが保証されていることではないかと思います。再処理等に必要な総額が、これは増減両方あるかと思います。上に行く場合、下に行く場合、両方あるかと思いますが、その時点時点でしっかりとこの拠出金の単価を決定するというふうなことをこの機構の方で考えていかなければいけないというふうに思っております。
　その際、大切なことは、時点時点で精査をしていくわけでありますが、先生の先ほどの御指摘にもちょっと関係しますが、事業者間の公平性というのもしっかり勘案していかなければいけない。一部の事業者がその時点での総額の見直しといったことで不利益を被ることがないように、しっかりと決定をしていくということが大事かと思っております。
　それからもう一つ先生の御指摘の中で、公平性と、これは利用者の公平性ということかと思います。原子力を使われている利用者、それから原子力を使っていない方々、この公平性をどういうふうに確保していくか、これは大変難しい問題でございまして、現時点で私ども何か具体的な回答を持ち合わせているわけではございません。費用の回収手段といったものについてどのようにしていくかということについては、今後の検討課題だと思っているところでございます。
○滝波宏文君　本日の議論も踏まえながらしっかり検討していただければと思います。
　そして、先ほど、この拠出金の決定に当たっても、回答の中でございました機構にできます運営委員会、このメンバーについてちょっとお伺いしたいと思います。
　外部有識者を、外部からの目というのが先ほどありましたが、構成員に含む運営委員会を意思決定機関として設置するということでありますが、途中の議論の過程で、こういった外部有識者としては、再処理を含む原子力事業や関連する技術、また経営、金融の専門家、プロジェクトマネジャーの専門家の必要性が議論された、こういうふうに伺っておりまして、改正法案では、再処理等、電気事業、経済、金融、法律又は会計に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから任命する、こういうふうになっていると承知しております。
　ただ、スペックとしてそれだけではちょっと足りないんじゃないかというふうに思ってございます。今回の対象となる商業用の再処理施設というのは世界的に見ても非常に例が少なくて、現在我が国のほかで動いているというのはフランスのラアーグ再処理工場だけであり、しかも非核保有国で再処理が認められているというのは、これは我が国だけであります。
　この貴重な技術を有することはすぐれて私は国益に沿うものであり、有効に使っていく必要があるんじゃないかというふうに思ってございますけれども、先ほど、そういった法律上整理されている専門的な知識、そういうものに加えて、再処理やＭＯＸ燃料加工などの核燃サイクルの国家的事業の意義ということをきちんと理解していること、また、通常の原子力発電事業とまたプラスアルファの技術がありますので、この部分をしっかりと理解している、こういった人材が運営委員会にメンバーとして欠かせないんじゃないかというふうに思ってございますけれども、この点について経産省の見解をお伺いします。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　運営委員会のメンバーの構成についての御指摘でございます。
　御指摘の中でもございましたけれども、私ども、この運営委員会、外部の目の活用ということで、必ずしも原子力事業あるいは電気事業に限らずに様々な分野の知見の方々に参加をしていただく、こういうことを法律の中で定めているところでございまして、その一つの観点といたしましては、この実務に通じた役職員に任せ切るわけではなくて、事業の効率性だとか透明性を担保することも極めて重要だと、こういう観点からこうした仕組みを御提案させていただいているところでございます。
　この運営委員会の委員につきましては、先ほども御指摘がありましたけれども、これは理事長が任命する、ただし経済産業大臣が認可をするという法律上の仕組みとなっております。したがいまして、この時点で私の方から何か具体的なことを申し述べるということは一定の制約があることは御承知おきをいただきたいと思いますけれども、やはり再処理事業という特殊性あるいは専門性というものを鑑みますと、この法律の中にあります経済、金融、法律又は会計といったことだけではなくて、ほかにも法律上は再処理あるいは電気事業といったことも書いておりますけれども、こうした原子力事業や関連する技術を熟知した方々にも当然参加していただくことが必要になってこようと思います。
　最終的にこれは大臣の認可マターでございますのでこれ以上申し上げることは難しいわけでございますけれども、今御指摘のような原子力の重要性、あるいは再処理事業を日本の国が担っている、そうしたところの意義といったようなことについても御理解をいただいた方々にも参加をいただくということは、バランスを全体として取る意味では重要な御指摘かと思っております。
　いずれにしても、今後の理事長の任命あるいは大臣の認可の過程でしっかりバランスを取って判断されていく、適材適所を確保されるようにしていくと、こういうことかと思っております。
○滝波宏文君　外部からの目ということでありますので、様々なバックグラウンドを持つ方々に入っていただく、これは大事なことだと思いますが、いずれにせよ、これ、再処理事業、核燃サイクル事業、このことについてちゃんと理解があるということが必要じゃないかと思いますので、先ほどお答えいただいた点しっかり踏まえて、今日の議論を踏まえて今後やっていただければと思います。
　それでは、この法案からちょっと変えさせていただきまして、今日は田中原子力規制委員長にもおいでいただいてございますけれども、残り時間ちょっと少ない中で恐縮ですが、ゴールデンウイーク直前、先月の二十七日ですけれども、規制委員会が有識者会合の評価書を受理した志賀原子力発電所敷地内破砕帯についてちょっと質問をしたいと思います。
　まず、この有識者会合の評価書の位置付けについてなんですけれども、規制委員会は、二十六年十二月三日の同委員会において、適合性審査に当たっては原子力規制委員会が審査を行い許認可の可否を決定すると、この際、有識者会合による評価を重要な知見の一つとして参考とするほか、事業者から追加調査等による新たな知見の提出があれば、これを含めて厳正に確認を行っていくというふうに整理していると承知しております。これは、敦賀原発の破砕帯案件等々で有識者会合の位置付けが問題になったことを踏まえた後の整理というふうに理解しておりまして、要は、有識者会合評価書はあくまで参考であって、規制委員会で責任を持って一から検討するというふうにしたわけであります。これについては私も適正な整理なんだと思ってございます。
　ところが、その四月二十七日に志賀原発の有識者会合の評価書を受理したときの規制委員長の定例記者会見、これをちょっと拝見すると、田中委員長は評価書を尊重するというふうに発言されておりまして、これでは参考ではなく、その評価書の結論を適合性審査で踏襲するというふうにちょっと聞こえております。
　規制委員会の審査前にこのような予断を与えるということは私はゆゆしき問題じゃないかというふうに思ってございます。この点、見解を伺いたいなというふうに思いますが、田中委員長、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　志賀の破砕帯の評価書についての内容は先生多分御覧になっているんだと思いますけれども、この重要な結論は、十分なデータがないので、可能性があるという判断はあります。六つの点ですけれども、今後、こういったデータを補充して、それを基に審査を進めるべきというような、そういう指摘があります。
　そういう意味で、単なる参考というよりは、そういった指摘もきちっと尊重して今後の審査に臨むべきだという意味で申し上げているわけでございまして、基本的には以前から私が申し上げていることと何ら変わるところはありません。
○滝波宏文君　そうしますと、確認なんですが、先ほど私が申し上げた二十六年十二月三日に規制委員会が整理されたラインというのは、変更はされていないということでよろしいんでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　一般論として、そういう参考ということですけれども、今回の評価書をよく読んでいただけば分かりますけれども、有識者会合自体が十分なデータが得られなかった、十分な決定的な、結論的な判断をするに至らなかったということで、そのためには、細かいことは申し上げませんけど、六つの点について更にデータの補充が必要であるということを最後の結論のところに触れられていますので、そういった指摘を尊重すべきということを、繰り返しですけれどもそういうふうなことですので、そういった指摘を十分尊重して今後の評価会合に臨むべきであろうということを記者会見ではお答えしたわけでございます。
○滝波宏文君　済みません。もう一度別の言い方で確認しますが、ほかの既に四つの有識者会合が進んできていると理解しておりますけれども、それらとこの志賀についての有識者会合の評価書の位置付けというのが志賀用に変わったというわけではないということでよろしいんでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　特に本質的にそこの趣旨が変わったというわけではありません。最終的には、我々の責任において審査会合で最終的な判断をするということであります。
○滝波宏文君　私は、適合性審査でやっぱり規制委員会が責任を持って厳正に審査をするということを考えますと、有識者会合の、当然ながらですが、評価書だけをベースに審査をするんではなくて、ピアレビュー会合も開かれたわけでありますし、また事業者から追加的な調査結果、こういったものも出てくるわけでありましょうし、従前、事業者の方が主張してきたこと、それについてもきちんと踏まえて十分な議論を行いながら、まさに科学的な、技術的な、総合的な審査を進めていくべきであり、また今日はちょっと時間がないので細かくはいきませんけれども、有識者会合というのは法的根拠のない会合でありますので、そこはきちんとした権限を持っている規制委員会が白紙の状態からきちんと責任を持って判断をしなきゃいけないというふうに思ってございますけれども、その点についての御覚悟を田中委員長にもう一度お願いします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　こういった破砕帯に対する判断とかというのがかなり専門的なところがありまして、私ども委員会だけではそれを十分にそしゃくできないというか判断できない場合には有識者、専門家の助言とか意見を求めることは、この破砕帯の調査に限らず今までも行っているところでございます。
　ですから、そういった意見は、もちろんそういったものをしんしゃくし尊重しつつ、最終的には私どもの責任において判断をするということには変わりないということであります。
○滝波宏文君　今日はちょっと時間が十分じゃなかったので、資料は一応配付したんですが、改めて、また当委員会、時間のあるときに志賀原発のシーム、破砕帯の問題について具体的に議論をさせていただきたいと思いますけれども、先ほど来、有識者会合の評価書のことについての尊重を委員長ずっと強調されていらっしゃいますが、やっぱりピアレビューは、これも有識者会合でありますし、事業者もしっかりとしたいろんな調査を踏まえて、真剣になって議論を提出してきているわけであります。そういったものをきちんとひとしく尊重していくべきじゃないかというふうに私は思います。また改めて先ほど申したように志賀原発としては取り上げたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　これをもちまして、私の質問を終わらせていただきます。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　この法案によって原発事業者が拠出することになる総額、これが一体幾らになるのかということで本会議で質問をいたしましたが、答弁ありませんでした。
　改めて確認をさせていただきたいと思いますが、現在の積立金で対象としている総事業費は一体幾らになるのか、そして、今回新たに対象となる事業及び額はどうなるんでしょうか。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　まず、現行の再処理積立金法の対象事業の総事業費は幾らかという点でございますが、事業者からの最新の報告によりますと、六ケ所再処理工場における再処理事業に要する費用は、現時点で明らかになっている新規制基準への対応に必要な費用も含めまして約十二・六兆円であると承知をしております。
　本法案におきましては、現行の積立金法で対象としていた事業に加えまして、そのほかに、現時点で具体的な計画を有していない使用済燃料の再処理に関連する事業、それからＭＯＸ燃料加工に関連する事業を制度の対象として追加をしているところでございます。
　これら追加したものを含めました事業に要する費用の総額でございますけれども、これは本会議でも答弁があったかと思いますけれども、法案成立後、認可法人の運営委員会におきまして専門家等の外部有識者にも加わっていただき精査することとしておりますので、政府として予断を持ってお答えすることは控えたいと考えております。
○倉林明子君　六ケ所の再処理工場の建設費だけで、先ほど自民党の委員からも御指摘あったとおり、七千六百億円と当初見込まれていたものが二兆二千億円ということで、三倍にも達しているという状況ありますし、これまだ竣工しておりません。さらに、新たに対象となると今御説明ありましたＭＯＸ燃料加工工場、これ、額、時期いつかということありませんでしたけれども、新たなものも見込んでも一・二兆円だということで伺っているわけで、本当に巨額になるわけですね。これまでも増えてきたけれども、これから今後どこまで増えるかというのもはっきりしないというのが御説明の中身だと思うんですね。
　それで、これまで積立金の対象、これは法文上どうなっていたかというと、「再処理」ということになっておりました。ところが、今回拠出金の対象ということで、「再処理」と「再処理関連加工」というふうに追加の規定がされております。ＭＯＸ燃料、これを使用した後に生じるのが使用済ＭＯＸ燃料ということになると思いますが、これも将来的には再処理が必要だということで検討しているという旨の政府参考人からの答弁が衆議院でもあったというふうに思います。
　そこで、この新たな規定、対象となる再処理関連加工、ここに、法文上の規定からいって、これから必要となると、検討している使用済ＭＯＸ燃料の再処理加工、これら除外することにはならないんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、今般の法案におきましては、競争が進展した環境の下におきましても使用済燃料の再処理等を滞りなく進める、こういう観点から、使用済ＭＯＸ燃料も含めまして今後発生いたします全ての使用済燃料、これにつきまして再処理等、これは再処理とそれに伴います関連加工でございますが、これに必要な費用を電力会社から新たな認可法人へ拠出させると、こういうことを想定しております。
○倉林明子君　何ぼでも増えるということですわ。
　今回対象となるＭＯＸ燃料加工工場、これに加えて新たな再処理関連加工費用と、今、使用済ＭＯＸ燃料の再処理加工についてまで言及あったわけだけれども、一体本当にどれだけ増えるんだろうかということが非常に国民的には大問題になるということだと思うんです、私。
　回収について、大臣は託送料金への転嫁も否定されなかった。これ、答弁の到達だと思うんですけれども、公共料金なんですね、電気料金は。この電気料金が国民生活に直結するという問題を鑑みれば、私は、一体どれだけの拠出総額になっていくのか、これは法案出すという時点で明確に説明があるべきだと思います。こういう額の説明がない、対象の説明も、いや新たにこういうことも考えられると次々出てくるって極めて無責任だと、これは強く指摘をしておきたいと思います。
　そこで、更に重大だと考えておりますのは、使用済燃料、これを再処理しますと出てくるプルトニウムの問題です。
　原子力委員会に来ていただいております。確認をしたいと思いますが、我が国のプルトニウム利用の原則、どうなっているか、プルトニウム利用計画にも触れて御説明をください。
○政府参考人（中西宏典君）　お答え申し上げます。
　平成二十六年の四月に閣議決定をいたしましたエネルギー基本計画において定められておりますけれども、我が国は、平和利用を大前提に、利用の目的のないプルトニウムを持たないという原則を引き続き堅持するというとともに、プルトニウムの適切な管理と利用を行うことなどが明確化されてございます。
　我々原子力委員会の方では、プルトニウムの平和利用に対する考え方や利用目的の明確化のための措置といたしまして、これは平成十五年八月に、我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方についてというものを決定してございます。これに基づきまして、電気事業者に対してはプルトニウム利用計画を策定、公表するということを求めておりますし、その利用目的の妥当性につきましては我々原子力委員会において確認を行ってきているという状況にございます。
○倉林明子君　その計画をきちんと出してもらうと同時に妥当性を確認すると、プルトニウム利用計画についてはそういうことだと思うんですね。これ、今、現時点で新たなプルトニウムの利用計画はない、公表もされていないということは事実であります。
　そこで、プルトニウムの利用計画が策定されないと再処理工場の操業はないという趣旨で大臣、衆議院で答弁されているかと思います。
　そこで、大臣にお聞きしたいんですけれども、計画の策定だけじゃなくて、原子力委員会がその計画の妥当性、これを確認しなければならないとなっているわけですから、こういう計画の策定と原子力委員会による妥当性の確認、これがない限り再処理工場は稼働しないと、こういうことでいいのかと。さらに、確認したいのは、この妥当性が確認された利用計画がないという場合に再処理しないと、これは法文上担保されているのかどうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　電気事業者は、政府の方針であります利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を明確に認識をして、六ケ所再処理工場でプルトニウムの回収が開始されるまでに新たなプルトニウム利用計画を策定するとしているところでございます。プルトニウムの適切な管理と利用を進めていく上でこうした事業者の対応は当然のことと認識しておりまして、利用計画が再処理工場の操業前に策定されないようなことは全く想定しておりません。その前に必ず策定されるものと考えております。
　その上で、原子力委員会による利用計画の妥当性の確認については、法令上は再処理工場が操業する前になされることが求められているものではありませんが、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を担保するためにも、この確認は六ケ所再処理工場の操業前に行われることが適切であるというふうに考えております。むしろ、電気事業者は、利用計画の策定に加えて、原子力委員会による確認が六ケ所再処理工場の操業前に間に合うように対応を進めるものと、こういうふうに認識をしております。
○倉林明子君　プルトニウムの利用の原則というのは、国がアメリカ等も含めて確認しているという、国の責任でやるべきことだと思うんですね。当然、事業者にそれを求めていくということについては、私はきっちり縛りを法文上も求められる性格のものだと、これは言っておきたいと思います。
　そこで、原子力委員会に改めて確認をしたいと思いますけれども、前回策定されたプルトニウムの利用計画、これについて確認をしたいと思いますが、プルサーマルで利用する量と再処理で発生するプルトニウム量、これ、それぞれ年間でどれだけになるか、そして総量でどうか、御説明ください。
○政府参考人（中西宏典君）　お答え申し上げます。
　平成二十二年三月に電気事業者が策定、公表いたしましたプルトニウム利用計画によりますと、平成二十七年度以降において利用する核分裂性のプルトニウムの目安の量は年間五・五トンから六・五トンとされているところでございます。また、平成二十二年度におきまして、日本原燃の六ケ所再処理工場で回収を予想しておりました核分裂性プルトニウムの回収量につきましては、平成二十二年の三月に電気事業者が原子力委員会に一回報告をしてございます。そのプルトニウム利用計画に基づきますと〇・五トンというふうにされておりました。
　しかしながら、これは平成二十年の九月に六ケ所の再処理工場の竣工時期の見直しということが行われまして、それに伴いまして平成二十二年度のプルトニウムの回収量はゼロとなってございます。以降、分離されたプルトニウムは国内で発生していないという状況でございます。
○倉林明子君　フル稼働すれば再処理工場で回収できる核分裂性プルトニウムは四トン強だということで伺っております。
　いろいろ計画どおりにならなかったということで先ほどの数字出たかと思うんですけれども、妥当だと原子力委員会が評価したこのプルトニウム利用計画で、計画段階とはいえ、プルトニウムが一体いつになったら減るのかと。余分なプルトニウムを増やさないという観点から、妥当性の判断として大事な指標だと思うんですけど、いつ減るという計画になっていたのか確認できますか。
○政府参考人（中西宏典君）　先ほど申し上げましたように、大体二十七年度以降、年間五・五トンから六・五トンという使用の目安といった量が示されていたところでございます。
○倉林明子君　つまり、いつになるかということでいうと、極めて不確定要素が多過ぎて見えていないというのが、現状、これまで認定したプルトニウム利用計画でもはっきりしていると思うんですね。
　そこで、資料を今日は一枚用意いたしました。これは電事連が今年の三月に新たなプルトニウム利用計画策定できませんということで出してきたものとセットになっていたものだと思います。
　この状況を見ますと、前提条件としてプルトニウム利用計画では十六基から十八基のプルサーマル発電できる原発の稼働が必要だということになるわけだけれども、全くそんな状況は見通せません。さらに、現在どれだけ稼働しているかといったら、先ほど御紹介あったとおり、プルサーマルはゼロです。原発の新増設はしない、これが今の政府の方針です。さらに、法の原則は、四十年で廃炉にするというのが原則となっています。結局、プルトニウムが消費できる、消費される、この見通しは私は全く現時点でないというふうに思うわけです。
　そこで、経産省に聞きたいと思います。
　再処理工場が稼働すれば、発生するこのプルトニウムの総量、これは年間何トンになるか、そのうち核分裂性プルトニウムは何トンでしょうか。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　六ケ所再処理工場が竣工し、フル稼働した暁でございますけれども、年間約八百トンの使用済燃料を再処理するわけでございますが、その結果、約八トンのプルトニウムが回収されるということになります。そのうち核分裂性プルトニウムは約四トン強と、このように承知をしております。
○倉林明子君　結局、発生するプルトニウムはフル稼働で八トンだと、年間。ところが、プルサーマルで、電事連が元々立てた計画でも、利用する核分裂性の、核分裂性なんですよね、プルサーマルで使うということでいうと、年間五・五から六・五ということになると思います。残りが出てくると、プルサーマル発電でフルに使うということでも残りが出てくるというふうに思うんですね、フル稼働した場合。一体これどこに使うんでしょうか。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　私先ほど申し上げましたけれども、八百トンの使用済燃料を再処理し、その結果、約八トンのプルトニウムが回収されますけれども、これは核分裂性、それから非分裂性の両方を足したものでございます。したがいまして、核分裂性のプルトニウムはそのうち約四トン強でございますので、先ほどの五・五トン等々の電事連の計画であれば、この約四トン強を上回る消費がなされるということになります。
○倉林明子君　非核分裂性のプルトニウムがあるんじゃないですかと。その使い道あるんですか。
○政府参考人（多田明弘君）　失礼しました。
　今御指摘の非核分裂性プルトニウムにつきましては、他の回収ウラン等々と同様にして備蓄をしていくことになろうかと思います。
○倉林明子君　そういうのは当面の使うめどがないプルトニウムということになると思うんですね。
　私、唯一のプルトニウム消費の手段としている通常の原発の利用が、もう計画立てられないと、これ現状だと思います。その上、いつ使えるか分からない、長期保管というようなことになっている使い道が定まらないプルトニウムを、これ発生するのが再処理だということだと思うんですね。
　安倍総理は、今年開催されました米国核セキュリティ・サミットで、核物質の最小化、適正管理に関し、日本は利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を実践と、こう発言されたと聞いております。それならば、私は、再処理をすれば当面使い道、使うめどのないプルトニウムをつくることになるわけですから、決断としては再処理をしないということになるんじゃないかと思います。
　大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　我が国は、エネルギー基本計画で閣議決定したとおり、自治体や国際社会の理解を得つつ、使用済燃料の再処理等を行う核燃料サイクルを推進する方針でございます。
　使用済燃料を再処理する場合、使用済燃料を直接処分する場合に比べて高レベル放射性廃棄物の量の減少、放射能レベルの低減、回収されるプルトニウム等の資源の有効活用などの効果がございます。具体的には、例えば軽水炉サイクルの場合、高レベル放射性廃棄物の体積を直接処分する場合に比べて約四分の一に減らすことができますし、その放射能レベルについては十分の一以下にすることができます。また、残存する核燃料物質を有効利用し、新たに一、二割程度の核燃料を製造できるといった効果がございます。
　こうした効果のある核燃料サイクルは、原子力を重要なエネルギーとして使用してきた資源に乏しい我が国にとっては必要なプロセスであるというふうに考えております。
○倉林明子君　もう使い古された説明だと思うんですね。私、国民にそれで説得できるんだろうかと思います。
　現在日本が保有するプルトニウム四十七・八トンで、世界が保有している民生用プルトニウムの何と一八％にもなっているというわけですね。私、そこに再処理で新たに発生させると、これフル稼働したら年間八トンだと、利用目的のないプルトニウムを持たないという原則を実践しているというようなことは到底言えないと思います。
　核兵器に利用可能なプルトニウム、これを大量に持ち続けることに国際的な批判が強まっている、まして唯一の被爆国である日本でプルトニウムを増やすと、こんなことに国民の理解というのは得られないと、明らかだと思います。
　原発の再稼働、核燃料サイクルはきっぱりやめるように求めまして、質問を終わります。
○清水貴之君　おおさか維新の会の清水と申します。よろしくお願いいたします。
　まずは「もんじゅ」についてお聞きをしたいと思います。
　先ほど松田委員からも「もんじゅ」に関する質問というのがありました。
　昨年ですけれども、原子力規制委員会から、原子力機構に代わる新たな運営主体を特定するよう求める勧告が出されました。先ほどその理由について、田中委員長ですけれども、原子力機構ですね、運営する資質がないということをおっしゃっていました。これは大変異例なことだと思います。「もんじゅ」、もう二十年以上にわたって運営してきて、その間様々なトラブルがあって、その都度やはりいろいろと問題を解決する方向に向いてきたと思うんですが、ここに来て、もう一兆円もお金使って、これだけの時間使って、それで結果、資質がない、運営主体見直しなさいと、こんな異例なことが起きてしまったのは残念でなりませんが、まずこの勧告に対して文科省の受け止め、聞かせてください。
○政府参考人（板倉周一郎君）　お答えいたします。
　「もんじゅ」につきましては、昨年十一月に原子力規制委員会より、おおむね半年をめどとして、原子力機構に代わって「もんじゅ」の出力運転を安全に行う能力を有すると認められる者を具体的に特定すること、その特定が困難であるのならば、「もんじゅ」が有する安全上のリスクを明確に減少させるよう、「もんじゅ」という発電用原子炉施設の在り方を抜本的に見直すことを求める勧告が馳文部科学大臣に対して発出されたところでございます。
　文部科学省としましては、このような勧告が発出されたことを重く受け止め、これまでの課題の総括、「もんじゅ」の在り方の検討、さらには具体的な運営主体の検討という三段階で検討を進めることとしております。昨年十二月には文部科学大臣の下に「もんじゅ」の在り方に関する検討会を設け、委員には「もんじゅ」の現地を視察いただき、これまで七回にわたる会議で議論をいただいております。現在は検討会としての取りまとめに向けて議論を深めているところであります。
　文部科学省としましては、検討会での議論を踏まえ、可能な限り速やかに課題が解決されるよう前面に立って対応を進めてまいりたいと考えております。
○清水貴之君　今も課題という言葉が出てきました。馳大臣からもこれまでも、課題を解決できるようにと、課題という言葉が何度も出てきています。
　その課題なんですけれども、今検討会にもちろんある意味投げられているという状況ですから、そこから出てくるのかもしれませんが、ただ、これまでにもその課題というのは文科省でももちろん認識していて当然だと思うんですね。今、現時点で文科省はその課題というのはどういったところ、まずこの課題が分からないと解決しようがないと思うんですね。課題について、文科省はどういったところが課題だというふうに感じているんでしょうか。
○政府参考人（板倉周一郎君）　今委員から御指摘ございましたように、まさに勧告を踏まえて開催しております「もんじゅ」の在り方に関する検討会におきまして、「もんじゅ」のこれまでの課題の総括に議論を行ってきているところでございます。その中で出てきている課題としましては、拙速な保全プログラムの導入や脆弱な保全実施体制、長期停止の影響や人材育成の課題、情報力や統率力の課題、東京電力福島第一原子力発電所事故を経ての社会的要請の変化への適応力不足などの点について指摘がなされているところでございます。
　これらの指摘を解決しながら、「もんじゅ」が果たすべき研究成果の取りまとめが可能となるよう文部科学省が前面に立って対応を進めてまいりたいと考えているところでございますので、こういった課題をしっかりと受け止めていきたいと考えてございます。
○清水貴之君　今その検討会で、今度の新たな運営主体、今月中にでも報告書が出るというふうな話も聞いていますけれども、じゃ、その報告書に対してなんですけれども、どういう対応を文科省としてしていくんでしょうか。その運営主体をこうしなさい、ああしなさい、どういう結果が出るかはまだ分かりませんけれども、その結果に対して文科省としては、そのまま、はい分かりましたと丸のみして一〇〇％実施をしていくのか、それとも文科省でまたその後いろいろと検討して進めていくのか、どういった方針で臨んでいくのでしょうか。
○政府参考人（板倉周一郎君）　「もんじゅ」の勧告を踏まえまして、検討会におきましてこれまでの課題の総括、さらには「もんじゅ」の在り方について活発な議論を進めていただいているところでございますが、今後はこれらの委員の議論を踏まえ、「もんじゅ」に係るこれまでの課題と新たな運営主体が備えるべき要件について検討会で取りまとめが行われるということを考えてございます。その後、この取りまとめを基に具体的な運営主体について文科省として検討してまいるということを考えてございます。
　以上でございます。
○清水貴之君　ということは、出た結果を踏まえてですから、そのまま実行するということではないということですか。
○政府参考人（板倉周一郎君）　これは、検討会の結果を踏まえて、それを基に文科省として判断をするということでございます。
　以上でございます。
○清水貴之君　結局、どういう結果になるか分かりませんけれども、運営主体、これだけ課題があって、今までのやり方に問題があるというふうに言われているわけですから、上だけ、トップだけを替えても、これはそもそもの体質とかいう話になっていくんじゃないかと思うんです。ここが変わらない限りは、また同じようなことが起きるんじゃないかというふうにも思っています。
　運営主体の部分は、分かりました、検討会から出てきます。その「もんじゅ」の働いている皆さんとか研究施設で研究されている方とか、こういったものの体質面とかモチベーションの部分とか、この辺りについては文科省はどう認識しているんでしょうか。
○政府参考人（板倉周一郎君）　「もんじゅ」の運営主体が抱える課題につきましては、今委員の御指摘のような職員のモチベーション、さらにはその運営の在り方全般について様々な指摘をいただいているところでございます。そういった課題も総括し、それを踏まえて解決できるような方策を考えていくということでございまして、それは運営主体の在り方の中で改めてどういう運営主体がいいのかという検討結果を検討会で出していただいた上で、それを踏まえて文科省として対応をしていくということを考えてございます。
○清水貴之君　二十年間ほとんど動いていないわけですね。働いていた職員の方、生え抜きの方、三十人ほどいたそうですが、異動や定年で現在は十人程度と、大半の職員の方は実際は運転経験がないわけです。こういったところで、さあ頑張っていこう、国のためだといって働ける方って、やっぱりなかなかモチベーションの維持というのも難しいと思うんですね。そういった状態で、じゃ運営主体だけ替えたところで、僕は、その仕組み自体とか組織全体が活性化するとか、何かきりっと引き締まった組織体になるかというと、決してそうではないと思うんです。
　ですから、そういったところまで文科省としてしっかりと、まあ検討会に投げて、検討会が今検討している、それは分かりました。でも、それを受けてやらなければいけないこと、文科省というのはたくさんあると思いますけれども、その辺の対応というのもすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（板倉周一郎君）　まさに今委員の御指摘のあったように、モチベーションの問題は非常に大きな問題でございます。これは、長い間停止してきたということは課題の中にも指摘がされていることでございますので、そういったことも前提としながら、ではどうしたらいいのかということもまさに検討会の報告書の中に盛り込んでいただけるということを考えておりますので、それを踏まえながら、より良いといいますか適切な運営主体の在り方について、まず報告書が出る、それを踏まえて文科省としてはどういう運営主体がいいのかということを具体的に検討していきたいと考えているところでございます。
○清水貴之君　政府のエネルギー基本計画では、「もんじゅ」ですけれども、放射性廃棄物の減容に向けた研究拠点、国際的な研究拠点というふうに規定をされています。
　「もんじゅ」の二十年間、一兆円使った研究成果、あれば教えてください。
○政府参考人（板倉周一郎君）　「もんじゅ」のこれまでの代表的な成果を申し上げますが、例えば設計及び建設の段階においては高速増殖炉の安全評価手法の整備やポンプなどのナトリウム用の大型機器の開発、さらには性能試験、これはゼロ％出力、さらには四〇％出力両方ございますが、この性能試験の段階においてはプラントシステムとしての四〇％出力の発電能力の実証や増殖比などの炉心特性の確認といった成果を上げていると承知しているところでございます。
○清水貴之君　それはいつ頃出した成果でしょうか。
○政府参考人（板倉周一郎君）　この四〇％出力の発電能力を確認した時期でございますが、これは平成七年の八月から十二月の、これは四十四日間にわたる期間、実際に発電をしているところでございます。発電時間は八百八十三時間ということで、この間、様々なデータを取っております。
○清水貴之君　そこに、平成七年ですから、二十年ほどトラブルで動いていないわけですから、その後なかなか成果というのはもうこれは出ないのは当然かなとも思うわけですけれども。研究拠点としているならば、これはある程度、やはり、様々研究って行われると思うんですけれども、期限を区切って、若しくは予算をしっかり定めてやっていくべきだというふうに思います。大体五年とか十年とかでプロジェクトって組んで、そこに予算が付いて、成果をしっかりと発表して、成果があればまた更に次の研究に進んでいけばいいですし、なかったら普通はそこで終わってしまうものですね。
　いつまでも、どんな成果が出るかも分からないし、動かし続ける、そこにお金を入れ続けるということに対して、国民の理解が果たして得られるのかなという、これはもう大変疑問なんですけれども。研究とするならば、成果をしっかり求める、予算をしっかりと決める、期限を区切る、こういうことをするべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（板倉周一郎君）　まず、エネルギー基本計画には、「もんじゅ」は、もんじゅ研究計画に従って研究を実施するということが書かれてございますが、このもんじゅ研究計画におきましては、「もんじゅ」の運転を通じて、高速増殖炉としての成果の取りまとめ、二番目は廃棄物の減容化及び有害度の低減、三つ目は高速増殖炉、高速炉の安全性強化の三つの研究開発を柱として行うこととしておりまして、高速増殖炉プラントとしての最低限必要な技術を取得できる五サイクル終了時点、これは六年程度というふうになっておりますが、これを成果の取りまとめ時期として定めておりまして、技術達成度やコスト、安全性などの観点から評価をし、その後について判断をするということになっております。
　他方、予算につきましては、「もんじゅ」に対する研究開発予算は、平成二十八年度予算としましては百八十五億円を計上してございますが、今後につきましては、高速炉の新規制基準が原子力規制委員会において明確になっていないこと、さらには周辺地域の基準地震動が定まっていないことなどの不確定要素があるため、現時点においてお答えすることは困難でございます。
○清水貴之君　ということは、毎年大体二百億円と言われていますけれども、これがいつまで掛かって、若しくは単年度にがっと掛かる費用が、予算が上がるということも可能性としてはあるというふうに考えていいわけですか。
○政府参考人（板倉周一郎君）　これについても、先ほど申し上げましたとおり、新規制基準の在り方が決まっていないということから、どのような形で今後の予算が必要となるかということについては明確にお答えできませんが、現時点では、繰り返しになりますけれども、維持管理のために百八十五億円計上しているというところでございます。