Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○豊田政府委員　お答えいたします。
　国家公務員の残業問題というのは、御指摘のように運輸省だけではなく各省共通の問題でございまして、この時間外労働をなるべく少なくするということでこれまでもいろいろ工夫をしてきております。例えば昨年十二月には各省共通の認識としまして、ことしの一月から毎週水曜日を定時退庁にするということで実行に移しておりますし、運輸省としましては、そのほかに金曜日についても定時退庁ということで実効が上がるように努めております。
　今御指摘のように、実態として時間外労働というのは依然として多い状況でございまして、例えば平成三年度の本省での状況でございますが、これは全職員平均ということなんでございますけれども、月平均二十二・七時間という数字があります。ただ、これは全職員平均ということで、今先生御指摘のように、部門とか時期によってはかなりもっと時間を費やさざるを得ないという状況でございます。
　また予算面でございますが、これも私どもいろいろ財政当局と調整しながら増加に努めてきておるところでございます。この辺につきましては、私どもむしろ予算の増額という方向より、時間外労働時間そのものを減少させるように努力を重ねていきたいと考えております。
○山中（末）委員　官房長にそれ以上説明さすのはやめます、よく御存じですから。
　これは本当に皮肉でも何でもないのですけれども、大臣、こういうことが各省にあるのですよ。そうしたら、これは地方へ伝わっていきますね。そうすると地方の、ちょっと名前は言いませんけれども、ある会社、僕が同じビルの中で勤めておりまして、朝七時半か八時ごろ出勤するのですよ。そうしたら、そこの別の会社の人がそれよりも早く行って仕事をしているのですよ。おたくさんの会社は勤務時間がえらい早うございますねと言ったら、いや八時半ですと言うのです。一時間前に行っているのですよ。何をしているのかねと言ったら、経済指標やそういう勉強をやっているのです。出勤八時半です、もっとゆっくり行ったらいいでしょうと言ったら、私が八時半に入っていきますと部屋の人が全部いすに座っていますので、何か遅刻して行ったような感じになります、こう言っていた。
　そういうことがずっと広がっていくのですよ。週休二日制がどうのこうの、労働時間をもっと少なくして、ゆとりと豊かさというのでかけ声はかけているけれども、実態はそういうことが行われているのです。いわゆるアウトサイダーで行われているのです。これは国の本省の中で、あるいは国の出先機関の中でそういうことが行われていますと民間に波及するのですよ。余りいい影響ではございません。
　だから官房長、おっしゃる気持ちはよくわかりながら質問していますけれども、大臣、そういうことがありますので、官房長は予算の増額要求をするよりも定時退庁をというふうにおっしゃいましたけれども、本当はそれが筋なのですよ。しかし、行政担当者は、昼は陳情がたくさん来るし、仕事できぬし。私も陳情に行きますが。それで時間外で仕事しようということで、奉仕的な気持ちでこらえてやっておられると思うけれども、一日や二日なら見て見ぬふりもありますが、これがずっと続きますと、あれは奉仕でやってくれているのだ、仕事熱心だということだけでは済まされない。
　だから、これはやはり時間外の予算をふやしていただくという方向で大臣にお願いしたいと思うのです。どうでございますか。
○越智国務大臣　ただいま官房長からお答えいたしましたが、基本的にはなるべく残業のないようにやっていくということも大事でございますけれども、さて本当に残業をした場合にサービス残業というようなことのないように、予算の関係もございますが、努力をいたしまして、なるべく職員の皆さんに迷惑をかけないように努力をしていきたい、かように思っております。
○山中（末）委員　運輸省だけがそれをやられたら、またほかの省との兼ね合いがございますから、大臣、十分根回しをしてもらって、すぐに満配ということにしたいけれども、なかなかいきにくい、やはりだんだん対応の率が上がっていくという努力をひとつお願い申し上げたい、このように思います。
　時間が二分ほど余りましたけれども、大臣を初め皆様方の御答弁、説明等が要を得ておりましたので、所要の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○森田委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三分開議
○森田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。細川律夫君。
○細川委員　まず、大臣に御質問をしたいと思います。
　せんだってのこの委員会におきまして運輸大臣の所信表明がございましたけれども、そのときには佐川急便問題については、わずかに行数でいいますと二行しか触れられなかったところでございます。この佐川急便問題につきましては、昨年からことしにかけまして、いまだかつてないような政治的スキャンダルとして、国民の皆さんからは政治に対する不信が大変強く高まりまして、私ども政治家もこの佐川急便問題についての深刻さを十分反省もさせられたところでございます。
　当委員会でも、佐川急便問題の違法な実態がそれぞれの委員から指摘もございました。特に私は、この佐川急便問題が佐川急便という運輸業者によって引き起こされた、そういう意味では、この運輸省の所管にかかわります佐川急便問題が起こったということで、国民の皆さんは特に許認可の多い運輸行政に対してもまた不信の目を強く向けられているのではないかというふうに思います。
　そういう意味で、私は、この政治不信を早く解消し、政治の信頼を早く回復しなければならない、このように思っているわけでありますけれども、新しく今度越智大臣、この運輸行政を担当される責任者となられたわけでございます。いろいろなこの佐川急便の経過にかんがみながら、運輸大臣として、今後このような佐川急便問題に対してどのように取り組まれていくのか、まずお聞きをいたしたいと思います。
○越智国務大臣　佐川急便事件、非常に世間をお騒がせし、政治上の問題、お説のとおりでありますのでございますから、私は、こういうことについて改めなければならない、こういうふうに考えております。
　従来やっておりましたのは、貨物自動車運送法に基づく許認可でありますのでございますから、例えばこの会社が債務保証をするとか、あるいは政治献金をするとか、あるいは法律といいますと都市計画法の違反であるとか、あるいは建築基準法の違反であるとか、あるいは労働者の問題であるとか、これは所管事項が違っておったというようなこともございます。
　しかし、私、以前の大臣の引き継ぎもございまして、やはり他の所管事項、法律であっても、この確認をきちっとしていかなければいけない、こういうことを事務当局にも指示をいたしております。
　例えば労働基準法違反ということ、直接運輸省の所管事項ではございませんけれども、よく労働省と連絡をとり合うて、正確に言いますと、陸運支局とそこの監督署と十分の連絡をとり合うてやっていかなければ、我が省のことだけだということではいけないのではないか、こういう欠陥がやはりあったのではないか。直接運輸行政の中ではございますけれども、横の連絡というものが十分とれていないのでないか、こういうことも言っております。
　そして、第三回目の特別監査も今実施をして結論をまとめておるところでございますが、今後厳重に監督をして、再びこういうことが起こらないように、また佐川急便だけでなしに、他の貨物運送業者についてもそういうふうに進めていきたい、こういうふうな覚悟ております。
○細川委員　今大臣からお答えがございました。縦割り行政の欠陥なども指摘もされておりますし、やはり一番大事な行政の厳正な適用といいますか、それをこの事件を契機にひとつ今後一層進めていただきたい、心からお願いも申し上げる次第でございます。
　続きまして、交通関係の社会資本の整備等についてお伺いをいたします。
　大臣は、この間の所信表明の中でこのように述べられました。「国民一人一人が豊かさとゆとりを日々の生活の中で実感できる「生活大国」を実現していく上で、日常生活や経済活動の基盤となる運輸の果たす役割はまことに大きなものがあります。」このように述べておられます。そして交通関係社会資本の整備を通じて豊かさとゆとりを実感できる国民生活の実現をしていこう、このように所信で述べられたわけでございます。その中で、大都市圏におきます通勤通学の混雑及び長時間化に対する対応についても、輸送力の増強を引き続き進めるとともに、時差通勤の拡大促進に努めてまいります、このように先日所信を表明されました。
　特に通勤通学の混雑、これについては、私自身も電車でこちらの方に通ってきているというようなこともありまして、その混雑ぶりは実感をしているところでございます。その混雑ぶりを見ますと、とてもではないけれども豊かさとゆとりを感じるようなものではないわけでございます。
　せんだって大臣が、北千住の駅とそれから東武伊勢崎線の高架複々線の工事について視察をされたということを聞きました。私、大臣があそこに行かれて視察をされたということは大変うれしく思ったところであるのですけれども、大臣の考えておられる「一人一人が豊かさとゆとりを日々の生活の中で実感できる「生活大国」」というものは、大臣はどういうふうにお考えになっているのか。そして、この間、北千住と東武線の視察をされたそのときの御感想も含めてお答えを願いたいと思います。
○越智国務大臣　先般所信表明を申し上げました。生活大国、ゆとりのある生活、これと北千住の視察、これを比較してみて、まあ率直に言ってあのラッシュ時の通勤状態が生活大国であり、またゆとりと潤いのある生活だ、こういうふうには思っておりません。
　そこで、まず第一番には交通機関の整備、特に大都市圏を重点にこの面はでき得る限り早くやらないといけない、こういうふうに思いますし、また時差出勤の面も各事業所等にお願いして進めていかないといけない、こう思うのであります。
　北千住につきましては、いろいろ説明も聞きましたが、駅を三階にする、そして乗り入れ、乗りかえ、これをうまくやる、こういう説明を受けまして、それは確かにいいことだからできるだけ計画どおり、あるいは計画より進めでやってもらいたい、こういうふうに要望をしておきました。今の乗りかえ状態を見て、私は駅の職員も非常によくやると思いますのと、利用者も非常によく手なれたものだ、こういうふうに感じました。あれだけ混雑するのにけが人が出ない、こういうことは本当になれといいますか、非常に乗りかえもお上手だ、こういうふうに感じました。しかし、それが私はやはり生活大国であり、ゆとりと潤いのある通勤状態あるいは通学状態であるとは考えておりません。まあ二百何十％というような乗客で本当に迷惑をかけておる、こういうふうに思います。
　でございますから、まず第一番に交通機関、特に鉄道関係は複々線化とかあるいは駅の構造、午前中もお話がございましたが、またエレベーターやエスカレーターの設置等々改良すべき点がたくさんある、こういうふうに思っております。こういうことについて全力を尽くして予算の獲得もするし、ひとつ前進してまいりたい。率直に言ってあの北千住の状態を見たら、すぐにはなかなかできませんけれども、できるだけ早く努力をしたい、こういうふうな感じでいっぱいであります。
　まあ鉄道だけではございませんけれども、その他の交通機関もやっぱりゆとりの奉る、少なくとも交通機関で新聞なりあるいは雑誌を読みながら通勤ができる、通学ができる、こういう状態にまでできるだけ早く持っていきたいものだ、こういうふうに感じておるのが実感であります。
○細川委員　大臣が視察をされました北千住駅などの混雑、これはここだけがこのような状態というわけではなくて、首都圏のいわゆる私鉄、ＪＲ線、このようなところがたくさんあるわけでございまして、今大臣の言われましたように早急にこれの解決、ゆとりのある、潤いのある生活ができるような、通勤ができるような御努力をひとつこれからもよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、今大臣のお話にありました北千住、それから高架複々線の工事が行われている東武線、これらについて具体的にどのようになっていくのか、ひとつ説明をお願いしたいと思います。
○秦野政府委員　先生御指摘のとおり大変首都圏の鉄道、混雑しておるわけでございまして、私ども輸送力の増強、具体的には複々線化あるいは車両の長大化等で対処しておるわけでございますが、それ以上に御利用の方々の数がふえてまいるものですから、なかなか思うようにいかないというのが実態でございます。
　そこで、お尋ねの東武の伊勢崎線の関係でございます。ここも従来からホームの延伸とかあるいは幅を広げるとかいろいろやってまいったわけでございますが、なかなか抜本的な解決になりませんので、このたび先ほど来申し上げておるような大改良工事を実施するということにいたしたわけでございます。
　具体的に申しますと、まず北千住駅でございますけれども、現在御案内のとおり東武の伊勢崎線とそれから営団の日比谷線のホームが地表になっておりますが、これを先ほど大臣も申しましたとおり三層にいたしまして、一階を東武の伊勢崎線、二階をコンコース、三階を営団の日比谷線というふうにいたしたいというふうに考えております。完成の目途は平成八年度でございまして、昨年末までの進捗率が約．一七％まで来ております。
　それから、竹ノ塚から北越谷までの複々線化の問題でございますが、これは昭和五十一年から工事の着手が行われておりますけれども、現在までのところ竹ノ塚と新田の駅までが高架と複々線化になっておるという状況でございます。残っております新田と北越谷間でございますけれども、平成九年度を目途に完成するように一生懸命やっておるところでございまして、進捗率で申しますと、昨年末で用地が約七〇％、工事が契約ベースで約三〇％ということになっておりますが、今後とも鋭意、なるべく早く工事を完成するように努力したいというふうに考えております。
○細川委員　大臣が視察をされました北千住駅、ここを通過しております常磐線というのは大変な込みようなわけです。あるいはまたこの東武線も、これまた大変混雑をいたしております。
　そこで、常磐線あるいは東武線の通勤通学の混雑を解消しようということ、それからもう一つ、良質な住宅をつくる、こういうことで常磐新線の建設が進められているわけなのです。これは首都圏では今世紀最後の鉄道の建設だろうということを言われているわけなのですけれども、これの早期完成といいますか、確実な完成、このことが先ほどの大臣の言われた目的を達成することにもなろうかと思うのです。これの進みぐあいはどういうふうになっておるのか、お答え願いたいと思います。
○秦野政府委員　いわゆる常磐新線でございますが、ただいま先生御指摘のとおり、首都圏におきます住宅の需要への対応あるいは通勤通学の混雑緩和ということを目的といたしまして、一応、西暦二〇〇〇年を目途に整備すべき路線ということで私どもの運輸政策審議会でも位置づけられているものでございます。
　その後、御案内のとおりいわゆる一体化法と申しておりますけれども、宅地の開発と鉄道整備を一体的に推進するための法律ができまして、東京都以下三県、一都三県から申請が出ておりました基本計画が平成三年に承認をされ、それに基づきまして、平成四年に事業主体であります首都圏新都市鉄道株式会社に対しまして免許がおりたというのが今までの経緯でございます。その後、東京都の秋葉原－－新浅草間、一番手前のところでございますが、そこの部分につきまして本年の一月に工事の施行認可が行われておりまして、今年度末までにはいよいよ用地買収が始まるというところまで参っております。
　それから、残ります埼玉県、千葉県、茨城県の三県でございますけれども、来年度から着手をしたいということで、現在各地方公共団体におきまして都市計画決定等の手続について準備を進めておる段階というのが現在の状況でございます。
○細川委員　進捗状況につきましてはよくわかりました。
　ただ、心配がありますのは、これは昨年の十二月初めの新聞報道でございますが、常磐新線の予定をされておりますうちの埼玉のところでありますけれども、ここの区画整理事業の主体が決まらないということで、この事業が少しおくれるのではなかろうかということで心配をしているわけです。このことについて、地元の人たちも大変心配だし、これまた建設がおくれるようなことがあってはならないというふうにも思います。
　そこで、運輸省の方としては、おくれないようにするためにどういうような手だてをこれからされていくのか、運輸省の方の考えをお聞かせ願いたいと思います。
○秦野政府委員　いわゆる常磐新線の計画と申しますのは、要するに宅地と鉄道とを一体的に整備していくということが目的でございますので、やはり目標年次で開業いたしました際には、宅地の開発、沿線の開発も当然のことながら円滑に、同時に並行的に進捗していくということがぜひ必要なわけでございます。
　先ほど申しましたとおり、五年度着手いたしまして、ただいま先生のお話にございました埼玉県を含めまして、千葉県あるいは茨城県について都市計画決定をすべく今準備中でございますけれども、先生御指摘のとおり、一部地域におきまして実施主体についてまだ調整中であるという段階でございます。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、関係省庁と十分連絡をとりまして、区画整理事業の実施主体の決定も含めまして沿線開発が円滑に進むように、工事のおくれ、開発のおくれがないように最善の努力をしてまいりたいと考えております。
○細川委員　ひとつ適切な御指導をよろしくお願いいたします。
　それでは、別の質問に移りたいと思います。
　大臣は、いわゆる国際化の一層の促進と国際社会への貢献ということで、この点についても意欲的に取り組んでいかれる、こういうことを所信で表明されました。
　そこで、これについてお聞きをいたしますが、これは今月の四日の新聞でございますけれども、大変心配な報道がされております。それは、第三次の行革審が今審議をされておりまして、そこで特殊法人などについての統廃合が問題になりまして、運輸省の方もヒアリングを受けた、こういうような報道でございます。
　その中で具体的に話が出ておりますのが国際観光振興会、この名前が挙がって、これについていろいろ問題になっているという報道でありますけれども、まず大臣、こういうような運輸省の管轄する国際観光振興会が統廃合の対象になるというふうになった新聞報道をごらんになって、どういうふうにお考えでしょうか。
○越智国務大臣　今お説のように、先般の新聞に国際観光振興会の問題が載っておりました。今、国際化時代でありますし、特に、風光明媚な我が国に外国の観光客を誘致する、こういう仕事をしております今の振興会が、不要といいますか、今そういう結論を出してもらっては困りますので、率直に申し上げまして、私どもの説明もまた十分でなかったのでなかろうか、こう思いますので、十分説明をして、ぜひとも御理解をいただきたい、かように思う次第であります。
　日本の観光客も御承知のとおり外国へ随分行っております。それに反して、外国からの観光客はまだ数も少ない。でございますから、我が国の観光客もどんどん行ってもらうし、また外国の観光客も来ていただくというような面で、その理解をしてもらう、こういうことについてこの国際観光振興会は非常に意義があるし、また仕事を大いにやっていただきたい、私はこういうふうに思っておりますので、十分説明をして御了解をいただき、引き続き活発な活動をしていただこう、こういうふうな考え方であります。
○細川委員　海外から外国人が日本に旅行で来られる、このことは百聞は一見にしかずということで、日本を、あるいは日本人を大変理解をしてくれるためのこれは本当に重要なことだし、ぜひ多くの人に来てもらわなければいかぬと私は思うのです。ところが、今大臣いみじくもちょっと言われたように、外国から来る人は日本人が外国に行くよりも非常に少ないと今言われたのですけれども、この実態はどういうふうになっておるのでしょうか。
○大塚政府委員　平成三年の日本人海外旅行者は約一千六十二万人、平成四年は、推計でございますが一千百八十万人ということで史上最高になっております。
　一方、日本を訪れます外国人数は、平成三年で約三百五十二万人、平成四年の推計で三百五十八万人となっております。
○細川委員　日本人が外国に行くのと、それから外国人が日本に旅行に来る、その差は非常に多いといいますか、差が大き過ぎるような気がするのですけれども、三分の一にも満たないぐらいの外国人のいわゆる訪日者であります。どうしてこういうふうに少ないのか。特に、日本は先進国七カ国のうちでもこれは最低ですし、統計的には何か二十四位くらいの数字らしいのですけれども、一体なぜこういうように少ないのか、このことについてはどういうふうにお考えでしょうか。
○大塚政府委員　日本人の海外旅行者数と外国から日本を訪れます旅行者数が先ほどの数字のように差が大きい理由といたしましては、外国人にとって日本の旅行というのは、他の国への旅行と比べてその経費が割高であるということに加えまして、外国人の日本に関する認識が一般に低く、認識の範囲内では旅行先として魅力を感じていないこと、それから、外国の旅行エージェントには日本のような大規模事業者がおりませんので、日本に関する情報を旅行者に提供する能力が低いために、日本への旅行という旅行商品を企画することができない、こういったことが理由として考えられます。
○細川委員　そういう理由があるからこそ、積極的にいろいろこれから外国人に対して日本に旅行しやすいように、そういうふうにしていかなければいけないのじゃないかというふうに思いますけれども、先ほども申し上げました、やはり日本に旅行に来ていただく、そのことが日本を理解してもらうために一番よい方法だろうというふうに思います。
　それには一体どうしたらいいのか。今の原因を解消すればいいのだろうというふうに思いますけれども、一体どういうふうに考えているのか。日本に訪問客を多くすることにどういう手だてを考えておられるのか。そのときに、国際観光振興会の役割というのを含めて説明願いたいと思います。
○大塚政府委員　今申し上げましたような理由を解消するためには、割高な日本旅行というイメージを払拭する必要がある。そのためには、日本の旅行をするに当たって、安い旅館、安いレストラン、こういったものを紹介するということも必要でございますし、そもそも外国人の日本に関する認識が低いということについては、日本に関する客観的な情報をいろいろな手段で外国の人たちに提供する必要がある。これは直接外国の方に提供することはもちろん、外国の旅行エージェントに対しても、旅行商品が開発できるように日本の情報を提供する必要があると考えられます。
　しかし、こういう情報提供というのは日本の旅行業者等には任せられませんで、日本から海外に行く場合には日本の旅行業者がほとんどその旅行業務を扱っておりますが、外国人が日本に来る場合は、どこの国でもそうですが、その国の旅行エージェントが扱う。したがいまして、そういった外国の旅行エージェントに対して情報を客観的に提供するためには、日本の旅行関係者、旅行業者ではなしに、国際観光振興会のような国にかわる機関が情報を提供するというのが一番適切で、そういう意味で国際観光振興会は外国の旅行業者に情報を提供し、また外国の旅行者で相談に来る者に海外の宣伝事務所のカウンターで情報を提供し、さらには旅行商品の開発等に協力するために安い旅館や安い旅行をいろいろ考えていく、情報を提供していく、こういう役割を果たしておるわけでございます。
　こういうような観光の宣伝というのは、先進国ではいずれも政府直轄あるいは政府にかわる公的な特殊法人が担当して行っているという状況でございます。
○細川委員　はい、わかりました。
　そういう意味で、この国際観光振興会の存在意義というのは大変強いというふうに私は思います。特に国際観光を促進をするということは、我が国の国際的な地位を高めるためにも最も簡単で有効な国策であるというふうに考えるわけでもございます。したがって、今後とも、日本に旅行をされるそういう外国人を多くするということが大変大事であろうと思いますし、必要であろうと思います。
　そこで大臣に、ひとつこういう問題が起こっているときに、いわゆる国際観光として日本に観光客を誘致をするといいますか、来ていただく、そういうことについて大臣はどういうふうにお考えになっておるのか、その点ちょっとお聞きしておきたいと思います。
○越智国務大臣　今、政府委員の方から説明をいたしましたが、第一番に、外国での宣伝、ＰＲ、これをできるだけさらにさらに努力をしていただく、このためにもこの振興会はぜひとも必要だ、こういうふうに思っております。
　それから、安価で楽しい旅行ができるように国内でもエージェントを含めて指導をしてまいりたい。やはり一つには、日本に来て日本のよさを理解してもらい、喜んで観光客が帰っていただく、このことが大事でありますので、国内の体制もさらにさらに徹底してまいりたい、こういうふうに思っております。
○細川委員　ありがとうございました。
　続いて、環境の問題に移りたいと思います。
　大臣は、この間の所信表明の中で環境問題にも積極的に取り組んでいくということを表明されまして、いわゆる環境に優しい交通体系を進める、こういうことを言われたわけでございます。
　そこでお聞きをいたしますけれども、昨年、いわゆる自動車窒素酸化物総量削減法という法律が成立をいたしました。その法律に基づきまして、一月十三日であろうと思いますが、これは政令の内容に取り組んでいくことだろうと思いますけれども、使用車種の規制が発表されたところでございます。
　そこで、これは一体どういうような内容になっているのか、それによってどのような効果を生じさせようとするのか、そのあたりの説明をお願いします。
○土坂政府委員　今仰せになりました法律、簡単にＮＯｘ法と言っておるのでございますが、使用車種規制といいますのはその中で定められている規制でございまして、特定の地域、具体的には東京、大阪とその周辺でございますが、そこに使用の本拠のありますトラックやバス、こういったものを対象にいたしまして、いわゆる排出ガス規制の中で一番厳しい基準を、重量区分に応じて内容が違うのですが、それぞれ適用する。新車についではこれを平成五年十二月から、使用過程車につきましても平成六年十二月から、これも使用過程車の年齢に応じまして逐次適用いたしまして、それによって基準に合わない車の使用は認めないということをする、そういうことによってＮＯｘの削減を図り、環境基準の達成を目指していこう、こういうことを考えたものでございます。
○細川委員　この車種規制によりまして、特定地域の登録車両のうち、これに適合しない、この基準に合わないというような車両はどれくらいになるんでしょうか。それと、そのうちトラックなどは大体どのくらいの非適合率になるのか、説明をしてください。
○土坂政府委員　今申し上げた東京、大阪の特定地域を合わせまして、その地域の中にあるトラックの保有台数は約二百五十万台でございます。このうち、今仰せになりましたいわゆる排出基準の一番新しいものに適合しない車、これが約二百十六万台でございまして、したがいまして非適合率は約八六％ということになります。
○細川委員　指針の問題も後で聞きたいと思いますけれども、昨日ですか、新聞などにも出ておりましたが、東京の方ではこういう規制だけではとても基準に達しない、したがってより強い規制をしなければいけないということで、東京都独自の走行量抑制提言などがなされるというふうに報道がされました。としますと、二〇〇〇年度に環境基準の〇・〇六ｐｐｍ以下に達成させることが果たして実現するのかどうかということで、運輸省、環境庁の進めておられますこの点については疑問も生じてくるわけでありますけれども、きょうはこのことについて詳しくは質問しません。つくりましたこの基準については、環境保全のためからもぜひ確実に遂行がされるようこちらからも要望をいたします。
　そこで、引き続いてお聞きいたしますけれども、そういう規制が始まりますと、車両の代替をしなければならないのではなかろうかというふうに思います。猶予期間などもありますので、大手の運送業者などはさほど代替のためのコストは多くはかからないというふうに思いますけれども、特に零細企業などでは、猶予期間以上使用しているということですと、当然この出費がかかってくるわけでございます。
　したがって、そのＮＯｘ規制による負担がかかる、この負担について運輸省としては一体どういうようにこれを配慮して行政指導を進めていくのか、ここを説明してください。
○土坂政府委員　今申し上げました排出規制は、使用過程車にもかかわるわけでございます。そうしますと、車齢によっても違いますが、やはり平均耐用年数よりも前に車を買いかえなければいけないという場合が出てまいります。それは、そういう能力のある企業もありますが、中小零細の場合には非常に負担になるということであろうかと思います。
　しかしながら一方で、やはり規制はきちんと環境基準のためにやっていかなければいけません。そこで、その負担増を軽減して円滑な買いかえが進むように、そういう見地から、ことしからいろいろお願いをいたしまして、税制上の特例措置、具体的には自動車取得税の軽減、あるいは国税、所得税、法人税の特別償却でございますとか、そういう税制上の特例措置、それから開発銀行であるとか中小公庫であるとかいったところからの低利の財投資金の投融資、こういったような措置が講じられるように手当てができておるところでございまして、こういうものを通じて円滑な転換ができるように指導していきたいというふうに思っております。
○細川委員　よろしくお願いしたいと思います。それでは、二月九日付で、自動車のＮＯｘ抑制を図る指針というものがＮＯ北法に基づいて運輸管の方で出されました。その内容を、時間がありませんから、簡単で結構です。
○土坂政府委員　簡単に申し上げます。内容は柱が幾つかございますが、大きな柱としては、まず第一に単一台ごとの排出量をなるべく低いものにしていこうという対策でございまして、これは具体的には、先ほど仰せになっておりますような一番新しい規制の適合車にかえていくとか、あるいは低公害車を入れていく、そういう柱が一つございます。
　それからもう一つは、物流全体というか交通量全体を、自動車の動き全体を削減していこうということでございまして、このためには、例えば共同輸送、積み合わせ輸送とかあるいはモーダルシフト、こういったようなことをやっていく。そのほかにも、物流全体の効率化のために情報化とか物流拠点の設置、こういったようなことを推進していく、そういう内容でございます。
○細川委員　その中には、鉄道、海運の積極的な利用によりますモーダルシフトの推進ということも含まれているわけですね。わかりました。
　そこで、今言われましたこの指針というものが効果的に実施をされるためには、いろいろな行政上あるいは財政上の措置が今必要だろうというふつに思うのですけれども、それはどういうふうにされていく予定なのでしょうか。
○土坂政府委員　これは、指針の性格そのものがあれでございますが、基本的にはこれは運送事業者が自分で自動車の使用の合理化をやっていく、そのために必要な措置、その指針として決めたということでございますので、まず事業者が自分の責任で自主的に目標なり計画を決めてやっていただくということが必要でございます。
　それからまた、いわゆるトラック協会その他の関係団体がそういう個々のトラック事業者なりなんなりの活動をいろいろな面で支援をしていく、あるいは荷主との間の連携関係を築いていく、そういったような個々の企業あるいは業界団体の活動というのをまずやっていただくことが大事であろうと思いますが、仰せになりましたように、政府としましてもそれを支援するという意味で財投、いわゆる金融機関からの低利の融資、あるいは税制上の優遇措置あるいは中小企業関係のいろいろな構造改善などの対策、こういったものを使いまして、それが効果的に進むような支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○細川委員　わかりました。
　先ほど、この指針を積極的に進めていくということの中で、鉄道、海運の積極的な利用によりますモーダルシフトの推進ということがあったわけであります。今鉄道におきましては国鉄が分割・民営されまして、貨物についてはＪＲ貨物の会社があるわけなのですけれども、モーダルシフトの推進ということになれば、このＪＲ貨物のより一層の活躍といいますか活動といいますか、これが必要だろうというふうに私は思います。
　そうしますと、ＪＲ貨物は他の東日本あるいは東海その他のＪＲ各社から施設を借りて運行するわけでありますから、相互の協力が大変重要になってくるだろうと思います。このことは分割・民営ともいろいろ関係があろうかと思いますけれども、そのＪＲ貨物と他のＪＲ各会社との協力関係といいますか、それは今後どういうふうに進めていくのか、その点をお聞きしたいと思います。
　それからもう一つ。今ＪＲ貨物の方では、新幹線は利用できていないわけなのです。私の素人考えでいきますと、新幹線というのは日本列島ずっとありますから、ここをＪＲ貨物、貨物列車がこれを利用して走らせば、これは物流にとっては非常にスムーズな物流になっていくのじゃないかというふうに思いますけれども、そういうためには新幹線をＪＲ貨物に利用をさせていくということも必要ではないかというふうに思います。その点につきまして、運輸省の方ではどのように考えておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。
○秦野政府委員　まず最初の点でございますが、先生御指摘のとおりＪＲ貨物はＪＲ旅客会社のレールを借りて、その上を運行するという形をとっておりますので、ダイヤの調整を初めといたしまして、当然のことながら緊密な連絡が必要でございます。この点につきましては、貨物会社と旅客各社との間で定期的に会合を持ち、意思疎通を十分図るように平素から行っているところでございます。
　それからもう一つの、新幹線を使って貨物が運送できないかというお話でございますけれども、例えば東海道新幹線を初めとして既存の新幹線に貨物列車を走らせるといたしますと、まず第一に経済的に非常に莫大な投資がかかるんじゃないか。例えば貨物用の車両を新しくつくらなければならないとか、あるいはターミナルヘの引き込み線を引かなければならぬ、あるいは駅の荷扱い所をどうするのだとか、いろいろかなりの額の投資が必要ではないかという点が一つ。
　それから現に、現在の新幹線は旅客列車で相当過密な状態になっておりますので、そこに貨物を入れるとすればダイヤ上どういうふうに調整ができるか、あるいは夜間走るとすれば保守間合いとの関係をどうするか等々、解決すべき問題がかなりあるのではないかというふうに考えるところでございます。
○細川委員　ＪＲ貨物の経営につきましてはなかなか厳しいとこうもあるようでありますし、また、そこで働いておられる方々の労働条件もなかなか厳しいということも伺っております。そういう意味でＪＲ貨物がより仕事ができるようなそういう環境もつくっていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、大臣は所信表明で、「陸・海・空にわたり「生活大国」にふさわしい交通体系の形成と運輸産業の経営基盤の確立を目指した運輸行政を積極的に展開して」いく、「運輸産業の経営基盤の確立を目指した運輸行政」を進めていく、こういうことを言われたわけでございます。
　そこで軽油引取税について、今回税が大幅にアップをされるということについてお伺いしたいと思います。
　これは一リットル七円八十銭の値上げでありまして、値上げ率は三二％のようであります。大変大幅な値上げ率でありまして、そうしますと、それをたくさん使いますトラック業界などでは大変な負担増になるのではないかというふうに思います。こういう増税がなされると、特に一部の業界がこういう税負担をしなければいかぬ、運輸省の管轄されるそういうところのトラック業界なりが非常に税負担をしなければいかぬ、これについて運輸省はどういうふうにお考えになっているのか、まずそれをちょっとお聞きしたいと思います。
○土坂政府委員　軽油引取税が上がった場合にトラック業界の負担がふえるわけでございます。具体的な金額で申し上げますと、軽油引取税の納税額、今約三千億円でございますが、増税によりまして約千億円の負担増と見込まれております。トラック業界の営業収入全体は十兆円でございまして、経常利益が約三千億円でございますので、その三千億円に対して一千億円のインパクトが及ぶ、こういう状況でございます。したがいまして、これは非常に大きいインパクトであるというふうに思います。
　ただ、軽油引取税の問題、いろいろ経緯はございましたけれども、やはり決めたことでございますし、円滑な実現のために運輸省としても努力をしていかなければいけないと思っておりまして、そのためには、この増税分について荷主などの御理解をいただいて適切に転嫁を図っていくということがこれから何よりも大事だと思っておりまして、その方向で努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○越智国務大臣　今局長からお答えをいたしましたが、お説のように軽油引取税、リッター当たり七円八十銭の増額、こういうことでございます。特にトラック業者、経営基盤の脆弱な業者がほとんどであります。また、今は労働時間の短縮とかいろいろな問題がございますのでございますから、これをどうしても荷主の御理解を得て負担をしていただく、こういうことで先般も私、閣議で各省庁にお願いをいたしました。そしてこの分はぜひとも荷主の方に御負担をいただく。
　それからもう一つは、御承知のこの積載量、今二十トンということでございますが二十五トン、これは運輸省だけでは決められませんので、むしろ建設省の方でございますして、お願いをして今審議中でございますけれども、こういうことによって、ぜひとも経営基盤が弱くならないように、またできるだけ荷主の方に御理解をいただいて負担をしていただく、こういうことで進めてまいりたい、かように思っておる次第であります。
○細川委員　今大臣からも御答弁をいただきましたのでよくわかりました。
　特に業界の方では人手不足の問題、あるいはさっき言いました、大臣からも言われました時短の問題など、こういうことで業界は非常に努力もされておるところなのです。また、先ほども質問をいたしましたＮＯｘ規制の問題、いろいろな問題を業界は抱えておられると思うのですね。
　そこへきて、今度の軽油引取税の増税ということになってくれば、今大臣が言われたように荷主さんの方の理解を得まして、そこで転嫁できれば、それは業界の方としてはそれでいいと思いますけれども、しかし荷主さんの方としてみても、今非常に景気がよくない状況で、あるいは運賃の値引きといいますか値下げといいますか、そういうことも行われかねないような事態になっているのですね。そうしますと、この軽油引取税の増税によりまして事業者の方に負担がかかってくる。結局その負担がそこで働いている人たちにしわ寄せが行って労働条件がむしろ悪化するようなことがあったら、これは本当に大変なことでありますし、決してそうあってはいけないというふうにも私は思うわけなのです。
　そういう意味で、これは時間が来ましたから、最後にもう一度この点について大臣の心構えをぜひお聞かせ願いまして、私の質問を終わりたいと思います。
○越智国務大臣　先ほど御回答申し上げましたように、一つには積載量を多くして能率を上げていく。その上で荷主の御理解をいただいて運賃に転嫁をする。少なくとも、今のような交通事故の状態を見ましても、過重な労働を強いるようなことのないように、また時間短縮も考えまして、できるだけ運転手さん、そういう者に無理が行かないように、そして業者自体も適当な利潤を得て経営基盤が強化するように、また車もＮＯｘの問題もございますが、余り古い車、よくない車を無理に使うことのないようにやっていきたい。
　これは理想でございますけれども、そういう指導を今後強力にしていきたい、こういうふうに思っておる次第であります。
○細川委員　どうもありがとうございました。
○森田委員長　阿部昭吾君。
○阿部（昭）委員　最初に質問いたしますが、大臣の所信にも触れられておりますけれども、旧国鉄の長期債務の処理についてであります。清算事業団の用地の売却がなかなか思わしくいっていない。バブルの崩壊の影響などももろにかぶっている。
　そこで、私の方から一つ大臣に御提案申し上げてみたいと思うのでありますが、景気対策の一環としても、土地国債あるいは公債、これを二十兆円程度という構想を私ども昨年の参議院選挙の前に実は提案をいたしました。バブルの崩壊で不良債権がたくさん出まして、その不動産に対して、建設国債でもない、赤字国債でもない第三の国債というような性格で土地国債、公債というものを二十兆円程度発行して、現在動きのとれない、塩漬けになっておる土地を適正価格で買い取る、こういうことを私ども去年のあの参議院選挙の前に提唱したのであります。
　そして、それらの土地は公有地、公のものとして住宅開発とか公園とか道路とか、そういうものに充当していくという考え方、あるいはそれらの代替地として充当していくということでありますけれども、土地国債でありますから、償還財源というものの裏づけが必要になってくる。これについては、地価税や固定資産税の増収分を充てていく。この土地国債、公債を清算事業団の土地の買い上げに適合させてはどうか、こういう考え方であります。
　まことにこれは、きのう大臣の方の担当の方にレクチャーもせずに、今にわかにこれがあったなと思って持ってまいりまして、全く突然で大臣も直ちに御答弁はあれかもしれませんけれども、私はやはり一つの方法ではないかというふうに思っておるわけであります。したがって、今のような構想、考え方に関して大臣のお考えを伺わせていただきたいと思います。
○越智国務大臣　土地国債、土地公債、お説のことはよくわかります。そして今、率直に申し上げて、なかなか努力をしておるけれども売れないというのが実態であります。辛うじて地方公共団体等にお願いをしてこの売却をしております。一般の分は価格の上限制限等をやっておりますけれども、こちらが思っているよりうんと安くて、入札の場合も成約できない、こういうのが実態であります。
　今の阿部先生のお説、清算事業団、運輸省としては非常にありがたい制度だ、こういうふうに率直に思います。しかし、政府全般でいいますと、今ここでそのことをすぐにということで私が申し上げる事項ではないと思いますので、今後よく論議をしていきたい、こういうふうに思います。
○阿部（昭）委員　ぜひひとつ御検討を願いたいと思います。
　そこで私は、かつて国鉄改革、ＪＲ発足に大変深くかかわった。あの当時、今日のＪＲへ持ってこなければいけないというふうに考えていろいろかかわった立場であります。そういう意味で若干の御質問をいたしたいと思うのであります。角度は若干違いますけれども、行政改革という問題であります。
　今、政府の各省庁の中で許認可事項の最も多いのが運輸省であります。その次、たしか若干、五十件ぐらい少ないのが通産省ということで、運輸省というのは、業務の関係もあるのだろうと思うのですけれども、最も許認可事項の多い、たくさん持っておるところなのであります。
　そこで私は、今行政改革というのが一つの課題、同時に、できるだけこの許認可権限というものを分散しろ、権限を委譲しろというのも時代の大きな要請でもある。その前段として、今運輸省が持っておられる許認可事項というものを、一千九百数十件に及ぶものを、どんなものがあるのかちょっと教えてもらいたい、こう言ったら、いやそんなのは六法全書をよく見なさいという話になってくる。それは六法全書を見ればよくわかるのかもしれませんけれども、ほかの省庁は大体みんな、我が方で持っておる許認可事項というのはこういうものですというのを実は出してくださっておる。
　つい先刻、運輸省に次いで許認可事項の多い通産省も、一千九百何十件という膨大なものでありますが、これはちゃんと、我が方で持っておる許認可事項はこういう内容、項目のものでありますというのを出してくれることになったようであります。したがって、運輸省もぜひ、そんな画一的に許認可事項をただ委譲すればいいんだというわけにならぬ部分も相当あるのだろうと私ども思うのですよ、しかし、どういう問題を運輸省の許認可事項として持っておられるのか、この一千九百何十件、これは出せないはずはないのじゃないかと言ったら、いや、なかなか難しいのだというのが事務当局の御説明でございました。
　しかし、これはやはり同じくらいの件数を持っておる通産当局も、出しましょう、こう先刻別の委員会で御答弁なさったようであります。運輸省の業務は通産省などと比べてまだ特異の業務内容を持っておられることもよくわかるのでありますけれども、これは私どもも、暇さえあれば六法全書を繰り上げて全部見ることはできるのであります。しかし、ほかの省庁でこういうものを持っておるというものをちゃんと一覧表に出せるものならば、運輸省もぜひ出してもらいたい、こういう希望であります。いかがでしょうか。
○豊田政府委員　私どもの抱えておりますといいますか担当しております許認可の数というのが、各省の中で非常に多いという御指摘はまさにそのとおりでございまして、運輸行政の非常に幅広い分野を担当しているということと、それから安全問題とか環境問題という、近年ますます規制の強化という要請が強い分野を抱えているというような経緯から、なかなかこの件数は減少しないというのが実態でございます。
　それで、今御指摘のように、中身について私ども担当者の説明が十分じゃなかったという御指摘でございます。関係の法律は多数ございますが、これは準備いたしまして、よく中身について御説明させていただきたいと思います。
○阿部（昭）委員　ありがとうございました。
　そういたしますと、千何百件のものをそう簡単にはいかぬでしょうから、きょう、あすとは言いませんから、ぜひお示しをいただきたい。そして私どもも、運輸行政の中ではこういうことがやはりあるんだなということをよく体して、今後の運輸省の業務に関して私どももそれなりの役割をしたいものだ、こういうふうに思っておりますので、ただいまのようにぜひお示しを願いたい。ありがとうございました。
　そこで、ＪＲが発足をいたしましてここまで参りまして、最近また非常に、一体この先どのようになるのか。そろそろ株の上場などもなどと言っておりましたら、証券市場の方がしっちゃかめっちゃかになっておる。したがって、なかなかそうも簡単にまいらない。それから同時に、収支関係も若干これから先は険しいのかなといったような議論もある。さっき申し上げました国鉄時代の長期債務を一体どのようにするのかにつきましても、なかなかそう一筋縄ではない。
　こういう全般状況を考えると、この数年間、率直に言ってやはりＪＲになってよかったな、国民の我が国鉄道に対する理解、認識も全くがらっと一変した、ＪＲになってよかった、こういう思いを私は持っておる。それならば前途は洋々たるものかというと、必ずしもそうとは言えないという中で、前に行われた、全世界の鉄道関係の者が日本に集まって安全に関する国際的なシンポジウムを持たれたなんというのは、私は大変大きな注目、評価を持っております。
　一方、そういうものをやっておるやさきに、あそこの信楽鉄道の事故が起こったり、あるいは東海道の「ひかり」や「のぞみ」でああいう事故が起こったりということがあった。これらに関して運輸省は運輸省なりに相当の調査をやられたというふうに私どもマスコミ等々で承知をしておるのでありますが、この報告、できますれば私どもにもきちっと報告書か何かいただけるであろうかどうかということです。
○秦野政府委員　先生ただいま御指摘のとおり、ＪＲ発足約六年経過いたしました。比較的景気の遣い風にも乗りまして非常に好調な成績をおさめておるということは、私どもも大変うれしく思っておるわけでございます。
　最近、若干景気の陰り等も見えますので、先行きについてはやや警戒感を持たなければならないと思いますけれども、何よりも利用者の方々がＪＲに対する信頼を持っていただいているということは何よりの力強い味方ではないかというふうに考えておりますが、今後とも心を引き締めてやってまいりたいと考えております。
　それから、ただいま先生御指摘の信楽あるいは「のぞみ」「ひかり」等々一部に事故が発生しておりまして、当然私どもといたしましても調査をいたしておりますし、また、場合によりましては事業者の方に対しまして調査を命じております。その結果は私ども当然把握しておりますし、特に信楽につきましては、昨年の暮れに私どもなりの調査報告書をまとめまして公表いたしておりますので、必要があればいつでも御説明をさせていただきたいと考えております。
○阿部（昭）委員　信楽のことはわかりました。報告書をぜひ私どももいただきたいと思います。
　それから、ひかり二九一号、これは、東京から三島までブレーキをかけたまま二百キロぐらいで走っちゃったということのようでありますけれども、この事故に関して、原因は一体何であったのか、それからこの事故に対して今後どのような改善をしなきゃならぬというふうになったのか。ブレーキをかけたまま二百キロものスピードで東京から三島まで突っ走るというのはやはり異常なことであり、物すごい大事故にならずにというところが幸いだったわけであります。これがもし大事故になったらどえらいことだったろうと思うのであります。そういう意味で、現状この「ひかり」の問題については運輸省としてはどのような把握をなさっておられるのか。
○秦野政府委員　御指摘の事故は、一昨年の九月三十日に発生をしたわけでございますが、その事故の原因でございますけれども、七月の時点で台車の検査をいたしておりました。その際に、検査をいたしますときに、モーターの方から動力を車輪に伝達する歯車の装置がございますが、そこに油が入っております。その油を一たん抜きまして検査をいたしまして、検査が終了いたしましたら、通常でございますとそこにもう一度油を入れまして、またふたをして走るというのが通常だったわけでありますけれども、そこに油を入れ忘れたままで走行したということでございまして、その後、二日後にそれは発見いたしまして、沖そのものは注入したわけでありますが、その二日間に袖なしで走りました関係で部品の一部が破損をいたしました。
　具体的には、歯車の保持器というものでございますが、これが壊れまして、それに伴いましてベアリングが脱落をいたしまして、歯車の間にかみ込むような状況になりました。その結果、車軸が回転をしなくなりまして、車輪がフラットの状態になって、ブレーキがかかったような状態で走行したということが事故の原因であったということが判明いたしております。
　そこで、要は油を入れ忘れたというところ、あるいは油を入れ忘れて、もう一回再び油を入れたときに故障に気がつかなかったというところが問題になるわけでございますので、そうした給油の際のチェックの方法、あるいは異常な事態において給油をしたという場合のマニュアル、あるいは応急復旧体制のマニュアル等々について総点検をいたしまして見直しをして、新しい制度を設けて現在に至っているということでございます。
　いずれにいたしましても、高速で走る「ひかり」でございますので、その安全性につきましては細心の注意をもって当たるように今後とも指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○阿部（昭）委員　同じようなことでありますが、昨年の五月に新幹線「のぞみ」、これが名古屋で発電機のボルトが脱落して、空気ホースを切断した、五時間近くも立ち往生じてダイヤが大混乱をした、こういう事故であります。
　今こういう典型的な、信楽、それからひかり二九一、それから「のぞみ」、この三つの事故について、信楽の方は調査報告書をいただけるということになりましたが、「ひかり」及び「のぞみ」についても資料をいただけますでしょうか。
○秦野政府委員　この点につきましては、私どもの方でＪＲ東海に対しまして事故原因の調査とそれから再発防止対策についての警告書を渡しております。それに基づいて、ＪＲの方で所要の対策を講じて報告をしておりますので、その内容につきまして御説明させていただきたいと思います。
○阿部（昭）委員　そこで、ＪＲ発足の当時に労使の共同宣言というのがあった。ところが、昨年の十二月にＪＲ西日本、ここで相当長期にわたるストライキが行われた。大変私どもびっくりいたしました。
　労使共同宣言というのは、国鉄改革をやってＪＲになる、そして我が国鉄道事業の将来に対して、労使がお互いに信頼し合って責任を分担し合おう、こういうことが大まかに言ってあの共同宣言の精神。これがあったからこそ、いろいろな経緯はあったけれども今日のＪＲ発足になってここまで来たんだ、こう私は思っておったわけであります。
　ところが、昨年の暮れにあのような、西日本においては四日間くらい続けたのか、相当長期のストライキであります。その中身を聞いて、私どもは驚きましたから調べてみました。そうしますと、率直に言って、労働時間の問題というのが労使間のいわば争点になったということであります。
　したがって、この労使間の争点になった労働時間の問題について、私は、少なくとも、ようやくここまでずっとやってきて国民の信頼を得たＪＲであります。それが、そろそろいろいろな意味で、収支状況もその他も若干難しい局面に来たのかなというやさきに、労使間にこれだけの紛争が起こったということは、これはゆゆしい問題。そこで、その内容は一体何なのかといって私どもなりに調べをしてみましたら、労働時間の問題であったということでありますが、運輸省はこの問題について把握をされておりましたら認識をお聞かせ願いたい。
○秦野政府委員　今日までＪＲが非常に順調に経営を続けてこられましたのは、先ほど申しましたとおり、労使相協調して業務の推進を図ってまたということが大きな原因ではないかというふうに思っておりまして、私どもといたしましても、今後ぜひそのような関係を続けていってほしいものだというふうに考えておるわけでございます。
　先ほど御指摘になりました昨年暮れのストライキでございますが、いわゆる乗務員の労働時間短縮とそれから勤務制度の改正につきまして、ＪＲ西日本から組合側に提案をいたしたわけでございます。しかし、一部組合と妥結に至らず、大変残念なことでございますけれども、九十六時間のストライキが行われたというふうに承知をしておりまして、私どもとしましては、今後ともＪＲの労使双方で、利用者の立場も十分に踏まえた上で、よく話し合いをしていただいてサービスの向上に努めていただきたいというふうに考えておる次第でございます。