Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（菅義偉君）　結論は、私、当日の午後ということをこの国会で申し上げていますけれども、一週間ほど前からその学校を休校することに対しては議論してきたんです。その間に、例えば北海道もそうですし、そういう中で、まだ発生していないところをどうするかということは最後まで結論は出なかったんですけれども、そこは総理の判断ですよね。そうしたことで、二十七日の午後に聞いたということです。
○福島みずほ君　安倍政権の下で、偽造、捏造、廃棄、そしてきちっと報告をしない、突然いろんなことが降ってくる、コンセンサス、国会に対しても説明がない、この手法について大変危機感を持っております。ですから、たくさんの人権、たくさんの自由を制限する緊急事態宣言をある日突然、総理が、これに当てはまるとばんと出すことに関して非常に危惧を持っております。
　官房長官、それは共有していただけませんか。
○国務大臣（菅義偉君）　また、現在のこの特別措置法でありますけれども、この第五条の中に、国民の自由と権利が尊重されるべき、こうしたことに鑑み、新型インフルエンザ等対策を実施する場合において、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものでは、ならない、こうした規定があることも踏まえて、専門家の意見も聞きながら適切に対応していきたいと思います。
○福島みずほ君　新法を作るのは、総理は、緊急事態宣言のための枠組みだとおっしゃったことに私は大変危惧を感じています。
　本当に必要な政策ではなくて、やりたいからやる、後手後手になったからやるというふうになったら、本当に大変だと思います。この点について大きな懸念がある、問題があるということを申し上げます。
　感染症に関する不利益取扱い、ハラスメント対策について厚労大臣にお聞きをします。
　今、マスクをお客相手だからするなとか、レストランやいろんなところであるとか、様々なそういう問題があるとも聞いています。マスクをちゃんと支給する必要もありますが、そういういろんなことが労働相談として上がっていることについて、厚労省、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員が御指摘になったような事案がこれ報道されていることは承知をしております。
　個別事案について一つ一つコメントするのは差し控えたいと思いますけれども、厚労省としては、職場において新型コロナウイルスの問題に関連してハラスメントが行われるようなことは当然あってはならないというふうに認識をしておりまして、先日、経済団体に対しても、今回の一連の措置と併せて、新型コロナウイルスに関連したハラスメントが行われることがないよう、周知啓発の要請を行ったところであります。
　引き続き、そうした面も含めた周知に取り組んでいきたいと思います。
○福島みずほ君　マスクをするなというのは許されないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これ、いろんな状況がありますので、一概に言うことは難しいと思います。
　ただ、使用者が労働者に対して、具体的にこれ安全配慮義務を負うというのはあります。労働者の労務の具体的な状況によって異なるわけでありますが、国内における新型コロナウイルス感染症が増加している中で、感染拡大防止の観点から、職場におけるマスクの着用は私どもは重要だとは認識はしております。
○福島みずほ君　外国人労働者の雇用打切りの問題や外国語指導助手、学校のことなんですが、今、二月末で打ち切られる、いろんな雇用形態がありますが、四月からどうなるか。この勤務及び契約状況、これフォローしなければなりませんが、厚生労働省はこれをどう見ていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず一つは、今回の労働法令に基づく休業手当、助成金、元々、労働法令もそうでありますけれども、これは外国人も日本人も同一に扱われるということであります。したがって、そういった意味において、支援をしていく、同じように支援をしていく、あるいはこうした措置を同じように活用していただくということが非常に重要であります。
　ただ、これ、知らなければ使えないということがありますので、我々もできるだけ広く情報提供する、あるいはそれぞれの労働局、ハローワーク、基準監督署等々でもいろいろなパンフレット等を用いて外国人を雇用する事業主に対する、や外国人本人と接するあらゆる機会を使って周知をしていきたいと思っておりますので、そういった意味では、日本語だけではなくて、英語を始め多言語における情報発信にも更に努めていきたいと思います。
○福島みずほ君　自治体議員の通称使用の問題についてお聞きをいたします。
　資料を配付しておりますが、自治体の議員になるときに、通称で、旧姓でその活動をやったのに、当選したら戸籍名でないといけないという事例が実はあります。これは無理解だと思いますが、総務大臣、これについて是非、改善に向かうように是非力を貸してください。
○国務大臣（高市早苗君）　この旧姓の使用につきましては、選挙のときに旧姓使用が認められるのに、いざ議員活動を始めたら認められないという、有権者から見ても分かりにくいといったことでお悩みがあることは重々承知をいたしております。
　そして、総務省では現在、女性を始め多様な人材に地方議会で活躍していただくための方策を検討するための会議を、研究会を開いておりまして、ここに三議長会の代表者にも加わっていただいております。先月開催された研究会では、有識者の構成員から、旧姓使用について、選挙では使用できるが議会活動では使用できないという例がある、議長会において統一的にそのようなことがないように検討いただきたいという御指摘がありました。
　それぞれの地方議会においてお決めになることでありますが、現在、三議長会でどのような対応が可能か検討していただいているところでございますので、引き続き、総務省としても、旧姓使用については議長会と連携して取り組んでまいります。
○福島みずほ君　よろしくお願いします。
　では、ちょっと厚労大臣、元に戻って、法務大臣と厚労大臣に、技能実習生に関して、実習を中断する事例が増えていると、こういう技能実習生のコロナウイルスの問題に関していかがかというのをお聞きします。
○国務大臣（森まさこ君）　新型コロナウイルス感染症の影響により技能実習を中断した場合には、外国人技能実習機構への届出を行うことで中断期間を技能実習期間に算入しないこととしております。
　また、一時帰国中の技能実習生が在留期間内に再入国できず、改めて在留資格認定証明書の交付申請を行う場合は、立証資料等を再提出させることなく、申請書及び受入れ機関作成の理由書のみをもって迅速に審査を行うこととしております。
　さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により帰国便の確保や本国国内への居住地への帰宅が困難な技能実習生については、就労が可能な特定活動へ在留資格変更を許可するといった措置を講じております。
　これらの取扱いについては、外国人技能実習機構を通じるなどして監理団体等に対する周知を図っており、今後とも柔軟に対応してまいります。
○国務大臣（加藤勝信君）　技能実習制度における説明は今の法務大臣に尽きます。
　技能実習生という肩書であったとしても、それぞれの企業等で働いておられれば、これは労働者、雇用者ということでありますから、そういう取扱いで対応していきたいと思います。
○福島みずほ君　フリーランスに対する補償はこの委員会でも問題になっております。フランスの最高裁は、ウーバーで働く人は自営業ではなく労働者だという認定をしました。
　日本でも、是非、労働者概念を広げて救済していただくよう申し上げ、私の質問を終わります。
○矢田わか子君　国民民主党共同会派、矢田わか子です。
　まず、昨日の参考人としてお呼びしました川崎市の健康安全研究所岡部所長との質疑、特措法の成立過程は大変分かりやすく、私たち大変有益であったというふうに思っております。
　このように、感染症の専門家、検疫や医療現場の皆さんなど様々な知見をお持ちの方に、当委員会にお招きをしまして参考人質疑を是非させていただきたいということで御提案します。
　委員長、理事会での御協議をお願いいたします。
○矢田わか子君　それでは、特措法の改正案についてお伺いをしたいと思います。
　今回の改正は、まず、現行の特措法の法案に新型コロナウイルス感染症を適用する改正のみという理解でよろしいのでしょうか。官房長官。
○政府参考人（安居徹君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今回は新型コロナウイルスを追加するということのみでございます。
○矢田わか子君　それではお聞きします。
　当初予定にありました、当初案にありました二月一日からとされていた遡及適用を削除されたのはなぜでしょうか。
○政府参考人（安居徹君）　お答え申し上げます。
　政府としては、あらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小化するために、緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ等特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう、立法措置を早急に進めているところでございます。
　御指摘については、現行の特措法でも各種の措置は緊急事態宣言が出された後に適用されるものであることも踏まえ、特段遡及させない方向で検討しているわけでございます。
○矢田わか子君　それであれば、今の現行の特措法を適用するということであれば、行動計画を出すというふうな要綱も含めて、法律違反にはならないんでしょうか。
○政府参考人（安居徹君）　新型インフルエンザ等に新型コロナウイルスを含まれた場合には、現行の行動計画もそのまま適用すると考えております。
○矢田わか子君　特措法の適用に伴い、指定感染症二類の扱いは解除されますか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　特措法の方の対象になるということであれば、指定感染症の方の取扱いというのは見直すということになろうと思います。（発言する者あり）済みません、ちょっと待ってください。
○国務大臣（加藤勝信君）　指定感染症は感染症法上の取扱いなので基本的には変わらないんですが、ちょっと細かいところをですね、もし新型インフルエンザになると、新型インフルエンザでやれることを感染症法上やらなきゃいけないという、ちょっとこう、この間、政令の二回目やらせていただいたときに少し増やさせていただいたところがあります。ああいうようなテクニカルな修正は必要ではないかと今検討しておりますが、基本的な構造は変わるものではないと思っています。
○矢田わか子君　分かりました。まだこれ多くの問題をはらんでいると思いますので、来週以降、政府の提出案が出た段階で審議させていただきたいというふうに思っております。
　続いて、昨日決定しました中韓両国に対する入国規制についてお伺いします。
　専門家検討会議で現時点における必要性は論議されましたでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　諸外国での感染が拡大する中で、今が正念場であり、国内対策はもとより、機動的水際対策についても引き続きちゅうちょなく断行していくと、そういう考え方の中で判断をいたしました。
○矢田わか子君　水際対策は、やはり海外の発生期だとか国内の発生早期にこそ効果を発揮するのではないかというふうに思います。与党の中でも、副作用として経済に大きな影響を与えるのじゃないかというふうな懸念出ておりますけれども、それについては、官房長官、いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　今回は、学校の休校を始めとして、多くの国民の皆さんに御協力をいただくわけでありますので、政府としては、それに伴って生じる様々な問題については責任を持って対応していきたいというふうに思っています。
　特に、こうした政府のお願いによって、例えば、職場を休まざるを得なくなった保護者の方等、あるいは新型コロナウイルスの拡大によって影響を受ける事業者の方とか、そうした人に対して、助成金制度の創設やあるいは支援策を含めて、二千七百億円を超えるこの今年度予備費を活用してそうした対応策を取っているところであります。（発言する者あり）
○国務大臣（菅義偉君）　新型コロナウイルス感染症の拡大の状況がまさに時々刻々と変化する中で、確定的な予見が困難である中で、水際対策による措置の実施については、その実施期間を含め、諸外国の状況や措置の影響など様々な情報や知見に基づく検討の上、政府として総合的に判断した結果、今回の対応になったということであります。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　諸外国、特に中国では、北京、上海から、に邦人が訪問する場合、やはり二週間という措置がとられています。また、隣の韓国においても発生者の方がここ数日で一挙に増えてきている。そういう状況の中にあって、まさに今が正念場であり、国内対策はもとより、機動的な水際対策が必要だと、そういう中で取らせていただきました。
○矢田わか子君　経済に対して大きな影響があるのではないかという懸念が出ているわけですけれども、今回、この時点で入国規制を掛けることについては、専門家の方々にも御相談の上の決断でしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　逐次においてかけてはおりませんけれども、今までの専門家の皆さんからの様々な知見の中での判断の一つになったということも事実であります。（発言する者あり）
○理事（三宅伸吾君）　菅官房長官。
○国務大臣（菅義偉君）　専門家会議にはかけていませんけれども、専門家の方から御意見を聞いたということは事実であります。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　いろいろな、総合的に判断をして今の時点で政府として決断されたと思いますけれども、これから先、やっぱり経済に対して、ビジネスに対してどのような影響が出てくるのか、しっかりと見極めをしながら、私たちも課題提起を改めてしていきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に参ります。
　次は、感染症対策の司令塔についてお伺いをしたいと思います。
　現在、官邸の新型コロナウイルス感染症対策本部というところが司令塔になっているというふうに理解をしておりますが、その事務局体制についてお聞かせください。
○政府参考人（安居徹君）　お答え申し上げます。
　今般の新型コロナウイルス感染症についても、関係省庁が連携して対応することができるよう、総理を本部長とする対策本部の開催によりまして、政府一丸として対応できるようにしているところでございます。
　このように、内閣総理大臣の指揮の下、目下、内閣危機管理監を始め、内閣官房が中心となって省庁横断的な取組を行ってきておりますが、組織を、行ってきております。
○矢田わか子君　この委員会でも取り上げられたように、アメリカのやっぱりＣＤＣのような司令塔を設ける必要がないのかというふうに思っています。ＣＤＣは、年間八千億円の予算、職員一万四千人です。そして、専門家を結集して情報収集、情報発信をし、例えば、今回でいえば、中国全土を対象に渡航禁止、退避勧告も早々と打ち出している、感染症の防止策を講じているというところであります。
　どうしても日本は後手後手に回っているというふうなそんな評価もある中で、次なる体制かもしれませんが、こうしたしっかりとした体制づくり、是非行っていただきたいというふうに思います。
　私は、特に今後の方向性として、カジノ管理委員会みたいなものが独立性を持ってやっているわけですから、やはり一定のこうした感染症対策についても権限と独立性を持った外郭的な組織が要るのではないかというふうに考えますが、官房長官、いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　組織を強化していくと、そうしたことは重要な視点であるというふうに思っています。今般の事案などを踏まえて、今後、感染症の危機管理体制の不断の見直しを進めて、危機管理への対応を一層高めていきたいと思っています。
○矢田わか子君　私たちの国にも感染症学会というものがあって、そこには一万一千人の会員がおられます。有事のときにこうした多くの専門家の方々が対策にやっぱり参画できる、そういう仕組みを早期に考えていただきたいと思います。
　今回、グローバルに大量に今、人が移動する時代に入っています。高速に感染するおそれがある時代に入っているとも言えます。その時代におけるやはりきちんとした体制づくり、是非とも求めておきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、国民の不安に応える相談窓口の整備についてお伺いをしていきます。
　昨日、マスクのインターネットによる転売の禁止の方針が発表をされております。それでも、今もいろんな不安を抱えて皆さん過ごしていらっしゃるわけです。国民の生活にも混乱が生じています。国民の皆さんが本当に感じているようなその様々な不安、疑問に応える、その相談窓口の整備、早急にしていかなければいけないと思っています。
　現在、各地域にもそういう保健所での相談が行われていますけれども、ほとんどの相談所は有料です。電話はもちろん有料です。
　茨城県の様子を資料一にお配りしましたので、御覧ください。
　各保健所に寄せられた相談件数、当然のことながら、日に追って増えてきております。保健所の電話番号を掲示板やポスターなどで広報し、また電話回線を増やしてつながりやすくする、フリーダイヤル化することなど、政府に御指導いただけませんでしょうか。厚労大臣。
○大臣政務官（小島敏文君）　お答えいたします。
　国民の皆さんが不安や疑問を持っておられて、こういう声に対しまして、厚生労働省としましては、先ほど話がありましたように、コールセンターを設置いたしております。におきましてもですね、同時に、都道府県におきましても、保健所等を通じまして相談に応じるようにしております。どうしても分からないというときには、やはり地元の市町村役場、あるいは県とか、どうぞ相談いただきたいと思います。しっかり地元の市町村においてそういう指示をしてくれるというふうに思っております。
　いずれにしましても、しっかりと今後とも皆様方が相談しやすいような環境をつくってまいります。
○矢田わか子君　政府とか各自治体のそういう情報というのはホームページに掲載されることが多くあります。様々な情報を提供していただいていますけれども、実際にはホームページにアクセスできない情報弱者と言われる方もたくさんいらっしゃいます。高齢者の皆さんはホームページなんて開けることできません。じゃ、町中の回覧板できちんと回っていますかということを私も全国各地の地方自治体の議員の方々にお聞きしたんですが、やっぱり回っていない地域も多々あるんですね。そういう情報弱者に対する対応も是非ともお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　続いて、介護施設のマスクの問題について触れたいと思います。
　マスクの供給体制、続いておりますが、資料三をまずお読みいただきたいと思います。厚生労働省が示されているこの通達ですが、厚生労働省、ちょっと説明をいただけますか。
○大臣政務官（小島敏文君）　お答え申し上げます。
　介護施設でマスクが不足しているということでございますけれども、介護施設等に向けて、マスク等衛生用品につきまして各自治体で不足しているということは聞いておりますけれども、実は、各自治体が保有していますマスク等におきましては、去る二月二十一日付けで、いち早く、各こうした施設とか病院等について放出するように、提供するように、いち早く指示をしているところでございます。
　なお、何度でも再利用できるような布製のマスクを今二千万枚準備をいたしまして、国が一括して購入しまして、介護施設等に対して、また自治体等の協力を得まして、少なくとも一人に一枚ずつ行けるように頑張ってまいります。
○矢田わか子君　もう既に対応していただいているんだったらいいんですが、こういう通達が出ると、介護施設の方はマスクしなくちゃいけないんだと慌てるんですけど、ふだん、御存じのとおり、介護施設というのは高齢者に対するコミュニケーションを取るためにマスクはしないんですよね。訪問介護も、風邪引いていると思われると駄目なのでマスクはしない。
　したがって、ストックはないわけですよ。ちゃんとしなさいということであれば、それと抱き合わせで、セットで、各自治体のストックをやっぱり吐き出せと、しっかりと第一優先で介護施設に渡してくれというようなことをやっぱりセットで出さないと、皆さん不安になっていますので、是非、引き続きの対応をお願いしたいと思います。
　あわせて、消毒液とか介護用の手袋、そんなものも必要になっておりますので、第一優先、全国に三万もある、民間合わせれば、この介護施設。高齢者というのは一番やはり罹患すれば死亡率も高いというふうに推測されておりますので、そういう方々がたくさんいらっしゃる施設に対する配慮をお願いしておきたいというふうに思います。
　続いて、次の問題に行きたいと思います。
　どうしても、マスクの問題、今もずっと不安が続いているわけですけれども、このインターネットによる転売を禁止しても、全体に本当に行き渡るのかという問題があると思います。その全体に行き渡る販売方法などをやはり業界に対しても指導していくべきではないかというふうに思いますし、既にこの予算委員会でも取り上げられているとおり、台湾では、全市民にマスクが行き渡るように、健康保険の特約薬局においてＩＣカードの健康保険証を提示しての販売が行われています。
　資料二を御覧ください。
　日本ではマイナンバーカードの普及率がまだ一四％ですので、こういった措置とれないわけですけれども、医療システムや社会保険システムのＩＴ化の遅れ、やはり痛感されるところであります。
　こうした経験生かして、次に向けて社会保障制度のＩＴ化に大きく踏み出していただきたいと思いますが、厚労大臣、見解を。
○大臣政務官（小島敏文君）　お答え申し上げます。
　委員御案内のとおり、台湾等においてそうした、マイナンバーカードといいますかね、日本でいう、いいますとそういうカードがあって、もう迅速に、一人が何回もそういうマスクなんかを買わないようにというふうなことで、確かにこれは私はいいと思うんですけれども、日本においてもずっと、数年前からマイナンバーカードの普及をやっていますけれども、これがあったらよかったなというふうに私は思うんですけど、いずれにしましても、これがあれば混乱なく公平にそうしたマスク等が手に入るということで、今後しっかりこのことも長い目で見ながら検討してまいりたいと、このように考えています。
○矢田わか子君　今回の対応も、やはり課題対処型というのか、課題が生じてそこを潰すような対策ばかりがやっぱり目に付くと思います。根本からやっぱり課題解決ができるような政策づくりをこれを機会に是非、厚労大臣、お願いしたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、まさにＩＣＴ化、デジタル化に対応してやっていかないと、こういう緊急事態もそうです、平時においても非常に効率が悪い形になっていくと。私どもも、今、保険証とマイナンバーカードをつなげてやる等々をさせていただいておりますので、更にそれに向けて精力的に取り組んでいきたいというふうに思います。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　あわせて、もう一つの不安、どうしても、このＰＣＲの検査がなぜ進まないのかという問題であります。
　やはり不安になったときにＰＣＲ検査がすぐに受けられるような体制をということで皆さん求めていらっしゃいますが、社会保険の適用を発表されましたけれど、加藤大臣、根幹の、一番の原因は何だと思われますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これ、いろんな、いろんな方がいろんなところを指摘をされております。
　一つは、帰国者・接触者外来の医師が総合的に勘案して、これは、この人はＰＣＲ検査が必要だということで、今は行政検査ということで、保健所の言わば、に報告をして、保健所の了解をもってやると。そこがなかなかつながらずに、いや、これはまだまだやる必要ありませんよと断られている。これは医師会からも三十件を超えるこうした指摘もいただいているところでありますので、今回は、保険適用ということになれば保健所に一つ一つ了解を取る必要がありませんから、そういった意味では、そこの一つのボトルネックは解消されていくのではないかと思います。
　それから、なかなか日本で民間の検査会社が、多く、たくさんあるんです、本当は、ＰＣＲ検査やれるところは。ところが、なかなか今回の新型コロナウイルスに対して手を挙げていただけなかった。やはりそれは、先行き、それぞれ事業の見通しを持つわけでありますから、一体どのぐらいの費用でどういう形になるのかということが見えてこないとなかなかできない。そういった意味でも、今回、報酬、診療報酬の単価をお示しをしたということで、そういったことも進んでいくのではないかなというふうに思います。
　ただ、他方で、例の相談支援センターから外来につないでいない等との御指摘もいただいていますので、これは別途、相談支援センターの方へ相談があれば、外来行かれたいという方に対しては外来をしっかりと紹介をしていただくように既に通知を出させていただいているところでありますので、そういう一つ一つを、言わばボトルネック、障害を排除しながら、必要なＰＣＲ検査がしっかりと実施できる体制をつくっていきたいと思いますし、また、将来、これから、感染拡大ないように努めておりますけれども、そうした事態も想定して、ＰＣＲ検査の能力、このアップにも更に努力をしたいと思います。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃったような課題もあると思いますが、それに加えて、私が課題意識を持っているのは、この検査機関における機器、人員などの検査体制の問題と、それから検査方法に関する技術的な問題もあるのではないかと思っています。
　特に技術に関しては、国立感染症の研究所が開発しました今回のＰＣＲという検査方法、この方法について、所長、御説明いただければと思います。
○政府参考人（脇田隆字君）　お答えいたします。
　この新型コロナウイルス感染症が発生以来、国立感染症研究所におきましては、ＰＣＲ検査法というものを確立いたしまして、標準作業手順書、いわゆるマニュアルでございます、を作成、それから検査キットを作成しまして、地方衛生研究所等にも配付をいたしまして、検査体制の強化、それから検査の品質の担保に貢献をさせていただいているところでございます。
　地方衛生研究所がそういった検査体制が今取れておりますけれども、現在、北海道で検査体制が、対策が重要であるということになっておりまして、その検査体制の強化のためにも、感染研の職員を派遣しまして、検査能力向上のために貢献をさせていただいているというところになります。
　ありがとうございました。
○矢田わか子君　もう次の質問までお答えいただいたんですけれども、やはり改善加えていかなければいけないというふうに思います。
　御承知のとおり、スイスのロシュ社の研究用試薬を用いた遺伝子の検査が注目されています。既に中国や韓国、この方法を導入されて、私たち日本とは、もう考えられないような数字の検査が行われているというふうな実績もあります。また、アメリカではＣＤＣが独自のＰＣＲの方法を開発しまして、診断パネルキット化に成功しております。
　政府、国立感染研究所は、やっぱり海外の事例も参考にしながら、もう少し大量にさばけるような研究開発も是非進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（脇田隆字君）　ありがとうございます。
　国立感染症研究所におきましては、海外から検査キットをいただいたこともあり、その性能検査もさせていただいているところでございます。ただ、中国、韓国、あるいはアメリカのその大量の検査を実施するというところの検査法については必ずしも承知をしていないというところでございます。各国におきましては、公衆衛生上の観点から必要な検査が実施をされているというふうに認識をしております。
　なお、ＰＣＲ検査が保険収載されて民間に検体検査の依頼がなされることによって、大量の検体の処理が可能となる可能性があります。その際には、感染研の方でもその検体のパネルを作成いたしまして、技術支援等の要望があればその協力を行うということにしております。また、感染研におきましては、国内外で開発された検査キットや機器等の性能評価にも協力をさせていただいております。
○矢田わか子君　こういう緊急時のことですので、先ほど申し上げたような、感染症学会ですね、一万一千人いらっしゃるという方々とも是非連携を取りながら体制強化をし、そうした開発にもお取組をいただきたいというふうに御要請を申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、経済に対する影響について、特に企業活動への影響についてお聞きをしていきます。
　経済産業省は、今回の新型コロナウイルスの感染症で影響を受ける事業者の支援策を次々と打ち出されています。大変充実してきているというふうには思います。が、しかしながら、多くはやっぱり中小企業・小規模事業者を対象とした対策であります。一方、製造業の大企業、中堅企業においては、中国からの部品供給が遅れ、サプライチェーンが分断されて、生産への影響も出始めています。こういった企業の対応策、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　製造業の各社とは個別にこういう情報の共有を図っております。特に、一番大きな産業であります自動車産業、自動車工業会、そして部品工業会と経産省で協議会をつくりまして情報の共有を図っているというところであります。
　特に、やっぱりサプライチェーンのところで、日本の製造工場で部品が届かないというようなこともあるということなんですが、それぞれの会社での対応がまずは第一なんですけれども、物流などでお手伝いをさせていただいたりしております。
○矢田わか子君　昨日発表された生産拠点の国内回帰への支援というものがあります。これはどのようなことを具体的に考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　今回のことで、例えば国内で製造工場があったとすると、部品が中国に頼っているということになると、いざというときに国内の製造がうまくいかない。であれば、国内への回帰であるとか、二元化と、ＡＳＥＡＮの諸国で、ほかのところでの二元化とか、そういった形で危機対応ということを今後考えなければならないのではないかということで今検討をしているところであります。
○矢田わか子君　是非とも、これ、リスク分散することは大変大事なことだと思いますけれども、もう少し具体性を持った何か提案を是非していきたいというふうに思っています。
　例えば、工業立地に対して、固定資産税の減額だとか、新たな設備投資や移転するときの補助であるとか、もう今、実際に分断するときに、リスク管理ということで、各企業は中国から違うところの地にもう既に移し始めているところもおるわけです。それがまた国内回帰だと言われても、やっぱり対応し切れないようなこともありますので、是非、状況を見極めながら、そして支援策の具体化をお願い申し上げておきたいと思います。
　続いて、今いろいろ聞いてきましたけれども、そうしたときに、やはり予算についてこのままでいいのかという懸念が生まれます。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
　新型コロナウイルス対策として、一般会計から本年度の予算予備費で収まり切れない支出がやはり想定されるのではないかというふうに思います。野党は組替え動議を出していますが、事態が本当に日に日に深刻さを増す中で、来年度の予算についても、不要不急の予算の執行を停止し、感染症対策に回すべきだというふうに御提案申し上げたいと思います。
　例えば、済みません、カジノ管理委員会なんです。こういった感染症の世界的な広がりの中で、ＩＲをこのまま推進すること、本当に非現実的になってきていると思います。カジノ管理委員会、議事録出してくださいとお願いしてもなかなか出てこず、資料五を御覧ください、議事録がこの三行で終わりますかというふうなことなんですね。
　こういう、申し訳ないですけど、この今不要不急のものを一旦止めて、カジノ管理委員会だけで三十八億です、今年の予算。是非この三十八億を今お困りの皆さんに回していただきたいと思いますが、武田大臣、いかがですか。
○国務大臣（武田良太君）　三十八億一千万を計上しているわけですけれども、これは整備法二百十三条の規定に基づいて一月七日に設置された委員会でありまして、その運用に係る経費というものを計上させていただいたわけであります。
　この委員会というのは、やはり今ＩＲ整備法に基づいて、いろんな地域、そしていろんな事業者がその策定に入っていると思うんですけれども、やらなきゃいけないことがたくさんあります。これは、カジノの健全性を確保する上でも厳しい規制や監督を縛っていかなくてはなりませんし、このＩＲ整備による効果の発現というものもしっかりとしたものにしていかなくてはいけないというこの使命感に帯びた委員会であります。
　ですから、その運営に係る経費というものを削減するということはすべきではない、このように考えておるところであります。
○矢田わか子君　一年延ばしても何の支障があるんでしょうか、武田大臣。
○国務大臣（武田良太君）　この予算の内訳には様々なものがありますけど、まず第一に、三十八億のうち十五億円ほどが、委員五名、委員長始め、委員会のメンバーですね、五名、それと事務方が百二十名今おります。この人件費が約十五億掛かるということ。それと、申請に関する審査経費が掛かるということ。それと、これは初めての事業でありますから、外国のこうした企業と連携して様々なものを研究していかなくてはならない経費、そうしたものが掛かるために、どうしてもこの三十八億一千万というものは削除すべきではないと、このように思っているところであります。
○矢田わか子君　今、国内が緊急事態でこの感染症対策に当たろうとしているときに、本当に、厚生労働省についても今もう職員が疲弊するぐらいやっていらっしゃるわけですよ。そういう、その百名いらっしゃるので、百名ごと厚労省に応援するとかいうことも含めて、私は、人、物、金、今はやっぱりこのコロナウイルス対策に投入すべきだというふうに思いますので、是非もう一度御検討を、菅官房長官、いかがですかね。
○国務大臣（菅義偉君）　今大臣の答えたとおりです。
○矢田わか子君　是非、前向きな御検討をお願いしたいと思います。
　それと、武田大臣、議事録の問題、済みません、資料五のとおりなんですが、いつまでにお出しいただけますか。
○政府参考人（並木稔君）　お答えいたします。
　議事録に関しましては、カジノ管理委員会、これまで七回開催しておりまして、第一回から第四回までにつきましては議事録を作成しております。ただ、これを開示ということになりますと、情報公開法に基づいた適切な対応が必要となると。特に、カジノ管理委員会、合議制でもございまして、委員の自由闊達な議論や今後のカジノ管理委員会の公正的中立、公正中立かつ適正な業務運営に配慮する必要がございます。
　ただ、昨日、国会審議で御入り用との理事会での御要請がございましたことから、現在、既存の議事録につきまして、事務局で鋭意御提供に向けての作業をしているところでございまして、この作業を順次進めまして、来週中には準備できたものから御提供したいというふうに考えておるところでございます。
○矢田わか子君　私は、一月三十一日の予算委員会の場でもこの議事録については御要請をいたしました。でも、これ、見ていただいたら分かるとおりに、どこが違うのと、五回と六回。日付と出席者だけなんですね。この要旨のところは全部一緒なんですよ、全く一緒。
　こんな議事録はやっぱりあり得ないので、しっかりとした議事録を出していただかないといけないというふうに思いますが、いかがですか、大臣。
○国務大臣（武田良太君）　三十一日、御指摘があった時点で、しっかりとした議事録の提出というか、を私の方からお願いをいたしました。
　まず、決定をしていない項目については、これ書けるわけもないですし、さっき、公開法によって、これ法律の中にあるんですけれども、決定事項、まだ決定していないことに対して、決定事項のように書くことはできませんよ。
　議事録に関しては、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとされたときには、これをなかなか公開する必要はないというふうに、不開示条項というのがあるわけでありまして、これ、私、委員会の、委員会のメンバーじゃないので、どうします、こうしますと言う権限はないわけでありますけれども、示せるものは全て示していただきたいという強い要請はいたしておるところであります。
○政府参考人（並木稔君）　お答えいたします。
　今委員がお示しになりましたものは、ホームページ上に提供しております議事要旨でございます。こちらにつきましては、迅速に議論の要点を御提供するという形でまさにホームページ上に公表しているものでございます。
　先ほど委員から議事録ということについてのお尋ねがございましたので、そちらにつきましては、昨日、理事会の方で御要請がございましたので、先ほど申し上げたとおり、情報公開法の規定などに応じた適切な対応をきちんといたしました上で、委員長、委員等への確認もした上で、できるだけ速やかにということで、来週中には準備ができたものから御提供するというふうに申し上げたところでございます。
○矢田わか子君　来週中ということなので、必ず約束守っていただきたいというふうに思います。
　前回もお願いしましたけれども、カジノ管理委員会で決めていくもの、三百三十一項目残したうち、百四十四項目もあります。情報公開しましょうということが附帯決議にもきちんと書かれておりますので、是非とも情報公開、引き続きお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、もう一問、麻生大臣にお聞きしたいんですが、今論議をしてきたとおり、やはり少額であっても、不要不急の予算執行、私もずっと見ていますけれども、結構あるんじゃないかなと思われるんですね。
　例えば、内閣府が例年実施している青年の船というのがあります。青年国際交流事業といって、交流しましょうというものなんですが、ここの予算、五億計上されています。四月に行われるＷＡＷ！という女性の、各国から集めた会議は中止されましたけれど、こうしたものも含めて、是非、中止の判断を早期にして、組替えをしていくべきだと思いますが、麻生大臣、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今言われた会議は、コロナの対策として中止しろというように言っておられるんですか。会議を主催するのは私じゃありませんので、ちょっと、それを私にといかれても、ちょっと担当が全然違うと思いますが。
○矢田わか子君　予算執行を停止して、やはり今は感染症対策に回していくべきだと思いますが、それはいかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　感染症対策の何に回すかということに関しましては、今は、二月、あっ、来週、来週の水曜日か火曜日か、十日の日に二次のやつが出ると思いますけど、その内容も御存じないと思いますが、そういったものをよく見られた上で、その中に、今言われた御希望しておられるものが足りないということなのであれば、それはその段階で考えられないこともないとは思いますけれども、まだそれも出ていないし、それから昨年出しました総合経済対策、いろんなものの対策の効果もまだ全然出ていないという、で、今の段階ですから、何を足りないと言われておられるのかもちょっと明確じゃありませんし、マスクは足りないって、お金出してもマスクはないんですから、したがって、それをどうやって集めるかという話をしておられるので、予算取り崩してこられても、ちょっとなかなかそういったことにはならないんじゃないかと思いますがね。（発言する者あり）
○国務大臣（麻生太郎君）　何を不要不急と、あなたの見解と、理事の見解と違うのかもしれませんしね、私らにはちょっとよく分からないんですよ、今の段階で。でしょう。
　だから、私は、現実問題として、私のお答えしておりますのは、私のところにいっぱい来ますから、いろんな御意見というのは、そちらも来ているんでしょうけど、私のところも病院近くにありますから、よく知っていますよ。
　そういった意味で、不要不急の話、不要じゃないとかいろんな、いろんな意見が分かれるんだと思います。それを全部取捨選択を今からしている最中で、少なくとも、今のこの第二弾というのを来週の十日の日に出させていただくんだと思いますけれども、そういったものを見られた上での話だと思いますけれども、不要不急と言われた意味は分からぬわけではありませんけれども、一応もう決まっている話で、そちらでは不要と思っておられないことなので、私どもとしては、そういったものを私どもが不要だということを決める立場にはありませんので、少なくとも、決まったものの段階については、今の段階では、二月の十日まで見られた上で、もう一回お答えする機会もあろうかと思いますが、そういった意味では、今の段階で、これはやめて、どうしても回しますというようなことを言える立場にはございません。
○矢田わか子君　来週出していただけるのであれば、それを見させていただきます。二千七百億の予備費だけでは足らないという私たちの思いも受け取っていただいて、不要不急のもの、特に国際交流のもの、入国規制もするわけですから、交流するようなものはやはり見直していただきたいという御要望にとどめたいと思います。
　最後に、学校の休校の問題に対してお聞きをします。
　文科省として、学童への学校の開放、それから教師の派遣、支援体制についてはお考えでしょうか。
○副大臣（亀岡偉民君）　お答えいたします。
　学校の教職員が日常的に放課後児童クラブの業務に携わることは想定されておりませんが、今回の臨時休業に際して放課後児童クラブ等の人的体制を確保する観点から、学校の教職員がその職務である教育活動等の一環として、職務命令に基づいて放課後児童クラブにおける学習指導や生徒指導に関する業務に携わることは可能であります。
　なお、学校の教職員については、臨時休業であっても、学年末の学習評価や通知表、指導要録の作成、次年度の準備等を始めとする通常学年末に行っている業務に加えて、臨時休業により、子供たちとの電話によるコミュニケーションや家庭訪問、未学習の部分の補習方法の検討や教材作成等の新たな業務が想定されているところであることから、学級を担任する教師以外の教師、養護教諭や栄養教諭、学校栄養職員等について、各地域や学校の事情に応じて分担するなど、個々の教職員の業務負担を踏まえた上で適切に御検討いただきたいとお願いしているところであります。
　こうした点について、各教育委員会に対し、三月二日に厚生労働省と連名で通知を発出したところであり、引き続き厚生労働省と連携をしながら取り組んでいきたいと考えております。
○矢田わか子君　学童は、昨年の運営基準の緩和によって支援員一人でいいというふうにされたわけなんですね。こうしたところで本当に見切れるのかという問題、学校よりも感染リスクが高いと言われていますが、この対策、厚労省、お願いしたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　加藤厚生労働大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　はい。
　今、文科副大臣からもお話がありました、教諭、教師の皆さん方においても対応をお願いするとともに、そうした空き教室、空き教室というか、使わない、要するに臨時休業によって使わない教室等々を活用させていただくこと等を含めて、今の御懸念に対応させていただきたいというふうに思っています。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　この予算委員会では二月に委員派遣を行いまして、神奈川県の箱根町、また千葉県の館山市を視察させていただきました。昨年の台風十五号、十九号の被災地でございます。これを受けて、三月四日には自民党の元榮委員から、防災、またこの災害の激甚化、また頻発化の原因となっている気候変動について質問もございましたが、私もこの二点について質問をさせていただきたいと思っております。
　最初に、これは防災担当大臣に質問ではなくて要望なんですが、今回、新型コロナウイルス対策、今、新型インフルエンザ特措法を適用して全政府を挙げて一体的に取り組むとなっています。
　この特措法ができた背景ですけれども、二〇〇九年に新型インフルエンザがあって、二〇一一年に東日本大震災があったと。感染症というのは言わば災害対応と一緒なんだということで議論をしながら、私、当時内閣委員会にいたんですけれども、で作られた法律でありますので、是非災害対応の、いわゆる全員一丸となって、そして、できれば対症療法だけじゃなくてプッシュ型のシナリオをしっかり書いていって、当時も新型インフルエンザは強毒型でなくて弱毒だったんですよ。結構、当初考えた案がうまくいかなかったりした。そういうことをしっかり、全省庁、プッシュ型で貢献していただきたいということをお願いさせていただきます。
　それでは、まず、この災害救助法の運用について質問させていただきたいと思います。
　災害があれば、罹災証明がなければ何も全て動かないんですよ。でも、これが毎回毎回遅れる。その遅れる背景の一つには、この様式がばらばらだという話があったんです。これについては、この参議院の予算委員会、一月三十日に武田大臣から、限りなく近い将来、統一化を図られるよう努力するという答弁いただいたんですよ。これについては、この検討状況がどうなっているのか。もうすぐ今年の梅雨の時期、また台風シーズンも来ますので、そのときまでに確実に実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　先生御指摘のように、これは各種被災者支援策の適用を判断する基礎的資料でありまして、適切に交付をされなくてはなりません。
　これ速やかに、これが効果的になるためには統一的にするべきではないかという、このような御指摘があったのを受けまして、我々としても知事会や町村会の方に、全て同じ仕様でやる方が分かりやすいし、これが本当にどういうボランティアやいろんな支援の自治体が来たときでもこれスムーズに仕事が運びやすくなるということで、ずっと理解を求めてまいりました。非常に、理解の輪は過去に比べて非常に広がりつつありますが、全ての自治体が今の段階で統一的を図られているという状況ではありませんが、引き続き統一化に向けて我々は鋭意努力してまいりたいと、このように思っています。
○浜田昌良君　是非、今月中に何か、通知か何か出してくれませんか。今月中に統一化へ向けて各自治体に対して通知を出していただけませんか。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　調整が付き次第、今月中にも統一化に係る通知を発出する予定でございます。
○浜田昌良君　是非、今月中に出していただきますように頑張っていただければと思っております。
　続きまして、千葉県の館山市では、今回、台風十五号で屋根の被害が多かったわけですが、一部損壊という、応急修理の制度がスタートしました。ただし、判定が複雑という声も多かったです。また、どうしてもやはり地元の業者に、顔が見える業者にお願いしたいという声も多くて、多分まだ全部が修理が終わるまで一年、二年は掛かるんじゃないかという状況なんですね。よって、今年の台風シーズンもブルーシート状態で迎えざるを得ない被災者住宅も、被災住宅も多くなると予想されます。
　そこで、工事見積時にブルーシートの張り替えを行うことによりまして、当該再張り替え、もう既にブルーシートがぺらぺらになっていて、もうもたない状況になってきています。その再張り替えの現物給付、さらには、今までの応急修理の給付例を参考にしながら、簡易な判定による早期工事完了を支援すべきと思いますが、武田大臣の答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　今もなお千葉県ではブルーシートを展張した屋根の下で御苦労されている方々がおられることは承知しておりまして、この再建を進めていくことは大変重要なことであります。
　ブルーシートの再展張については、応急修理の工事見積時や施工時にブルーシートを再度張り替えることが可能であると考えておりますけれども、工事の順番待ちにより施工に至らない被災者については、千葉県がＮＰＯやボランティア等を活用した再展張を検討していると承知をいたしております。
　市町村、あわせて、応急修理を早急に進めることは重要であると考えておりまして、今回、応急修理の対象を一部損壊まで拡充したことも踏まえ、市町村職員が被害状況の写真、見積書により簡易に判定ができるよう通知するとともに、修理見積書の内容を簡素化するなど審査事務の簡便化を図ったところであり、可能な限り自治体の事務負担軽減に配慮したものとしております。
　更なる取組として、被災自治体の職員による巡回などの被災者各々へのアプローチを図ることや被災者への制度周知の強化を行うこと等について、被災自治体とも調整しつつ取り組んでまいりたいと思っています。
○浜田昌良君　地元の声を受けていただいて、しっかり対応をお願いしたいと思います。
　我が党の防災・減災・復興政策検討委員会では、この館山だけではなくて、岡山県の真備町、一年半前に西日本豪雨で被災をしました、訪問させていただいて、倉敷市長から現物給付の弾力化という要望をいただきました。
　つまり、生活必需品の給付、貸与については、どういう場合に使われるかというと、いわゆる避難所にいるときは、いろいろと、ベッドとかいろいろ食器とかあったりすると。いよいよ仮設住宅に移るというときに言うのに、実は電化製品が欲しいんですよと。
　電化製品で対象になっているのは炊飯器だけなんですよ。でも、寒かったりするんで、電気ストーブであったりとか、やっぱり温かいものを食べたいと思うと電子レンジも欲しいじゃないですか。そういうものも一応金額の中で入るんであれば、こういう品目の追加というのも、是非、知事会と連携していただいて、意見交換していただいて、金額がその上限なわけですから、そういう議論もしていただけませんか。
○国務大臣（武田良太君）　災害救助法に基づく生活必需品の供与については、日常生活を営むのに必要、最小限必要なものを給与、貸与するとの基本的考え方に基づいておりまして、先生がおっしゃるように、一般的には家電製品というのは認められていないのが現状であります。
　しかし、救助を要する被災者の防寒対策でありますとか熱中症対策、これは重要な問題となっておりまして、必要な電気機器については、被災者の生活に不可欠なものも出てくるわけでありますから、どのようなものが対象となるかを検討してまいりたいと思っておるわけであります。
○浜田昌良君　今検討していくという答弁いただきました。結構、各地の方が喜んでおられると思いますので、是非、知事会とも意見交換をして検討いただきたいと思います。
　また、この岡山県倉敷市の真備町では、水没した直後は、その借り上げ仮設は町の中心部ではなかったわけですね。割と遠いところに借り上げ仮設を、住んでおられた。ところが、復旧が終わってくると、町の中心部で学校も始まった。そうすると、スクールバスで遠方通っておられるんですよ。そうすると、この借り上げ仮設を町の中心部でもって借り換えたいんだというのがなかなか十分対応できなくて、遠方から通っておられるお子さんが結構多いんですね。また、いわゆる独居の高齢者の方々は、町の中心部に帰ってこられた方が、ばらばらに住んでいるよりもやっぱりコミュニティーとか人間関係を保てたりすると。
　この借り上げ仮設の住み替えについてもう少し制度的に認めてほしいという声もいただいてきたんですが、これについていかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　災害救助法による応急仮設住宅の供与につきましては、災害により居住する住家がなくなった被災者の方に対し一時的な住まいの提供を公費による救助として行うものであることから、原則として自由な住み替えを認めることはしていないというのが現状であります。
　一方、遠方の学校への通学に関する御指摘がありましたが、この遠方の学校への通学を余儀なくされる場合などの事情による住み替えにつきましては、被災自治体から内閣府に協議していただければ内閣府として協議に応じる旨を倉敷市の方にも既にお伝えしているところでありまして、引き続き倉敷市からの事情を伺いながら柔軟な対応に努めてまいりたいと思っております。
○浜田昌良君　是非、倉敷市と協議を進めていただいて、そのルールが、今後、こういうことが災害のたびに繰り返しますので、その例が適用していけるように一般化していただきたいと思います。
　続きまして、これはもう質問ではなくて要望なんですけれども、これは、経済産業省も来ていただきました。
　昨年の台風十九号等では、被災事業者にグループ補助金を適用していただきました。いわゆる被災、災害が厳しかった四県ですね、福島、宮城、長野、栃木。補正等で三百二十三億計上いただきましたが、お聞きしますと、十一月下旬以降公募が始まりまして、今までのところ二十億円ぐらい使われていると。七％なんです。これからなんですね。そういう意味では、これについても急いでほしいんですが、これも倉敷市から幾つか苦情もいただきました。
　岡山県も西日本豪雨でグループ補助金を、対象になったわけですが、どうしてもこれは、そんな毎回毎回その事業者が慣れているわけじゃないわけですね、災害そんなに受けているわけじゃありませんから。初めての経験で、申請や、補助金受領後の申請処理に困っていると。ある事業者は、もうこれ面倒なんでやめましたとか、そういう、また、商工会、商工会議所に相談に行くんですが、担当の方がやっぱり応援で来ているので毎回替わっちゃうんですね。
　そういうこともあって結局使えなかったり、また、こういうこともあるので、対象事業者は違いますが、このグループ補助金は今までも、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨と順番に適用になっているので、大体どういうことが問題になるのかって分かってきているんですね。だから、添付書類、よくもめているんですよ。
　そういうものについては類型化をして、そういう資料を、しっかり事例集を作ってはどうかと。また、補助金受領後の会計処理についての詳細な手引書の作成、さらには、実績報告書を出さにゃいけないんですが、これが結構、やむを得ない理由、例えば再建予定地の土地収用なんかで提出期限内にできないということがあり得るんですよ。こういうものについては、やはり翌年度の繰越しを弾力的に認めると。
　そういうことを要望がありましたので、これはもう答弁要りませんから、しっかり対応をお願いしたいと思います。
　続きまして、地球温暖化対策の質問に入りたいと思います。
　これについては、三月四日の委員会で、パリ協定に基づくＮＤＣですね、いわゆる国が決定する貢献目標、二月末までの提出期限までに国連に提出した国は四か国だという答弁がありました。具体的に言うと、ノルウェー、スリナム共和国、マーシャル諸島、スイス、スイスはこれから出しますというレターだけなんですけれども、Ｇ20では一か国もないと。これについては小泉大臣から、早く期限に間に合わせるよりも意欲的なものを出したいということを答弁いただきましたが、私はその考えに大賛成です。是非そういう方向で、特にパリ協定第四条の三では、ＮＤＣは、その直前のものを超える前進を示し、できるだけ高い野心を反映するものとされています。
　この点について、もう一度大臣から答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　浜田委員から同感だと、ありがとうございます。
　私も、常に野心的な努力とその前進を求めるのがパリ協定の精神であると、そういう気持ちで、常に野心は引き上げたいというふうに考えています。一方で、現在の削減目標二六％、この達成に向けた取組というのはまだ道半ばで、これも非常に楽観はできない状況にあるのも事実です。ですので、今、関係省庁を始めとして、様々な方面との議論やタイミング、これは考える必要があると感じています。
　その上で、まさに委員御指摘のとおり、前向きなメッセージを国際社会に届け、日本が正当に評価されるような報告にすることも大切ですので、今、関係省庁と最終的な調整を進めている段階であります。
○浜田昌良君　是非意欲的なものにしていただきたいと思いますが、そのやっぱり最大のポイントは、石炭火力をどうするかという点だと思います。
　これにつきましては、第五次エネルギー基本計画や二〇五〇年に向けた長期戦略では、二〇三〇年に向けた政策対応策として、非効率な石炭火力発電、いわゆる超臨界以下ですけれども、これをフェードアウトに取り組んでいくと、こう定められています。この超臨界以下の石炭火力、どれぐらいあるかというと、本年三月末現在で百十五基、約二千四百万キロワット、総発電電力量は、二〇一八年度で自家発と電気事業者両方を足すと一八％と聞いていますが、そういうことでよろしいですね。簡単で結構です。
○政府参考人（村瀬佳史君）　御答弁申し上げます。
　おっしゃるとおりでございます。
○浜田昌良君　この一八％、二〇一八年にあるものを二〇三〇年までにどうしていくかという話なんですが、ここでいうフェードアウトというのは、普通考えると、なくなる、全廃という、こう理解をしていますけど、そういうことでよろしいですか。