Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鮫島委員　日本が世界の中でも遺伝子組み換え作物を大量に使用している国、みずからの国内でつくっているのではなくて、今言ったように、アメリカ、カナダ、オーストラリアが供給先ですということですが、こういう組み換え体の輸出三大国、アメリカ、オーストラリア、カナダは当然カルタヘナ議定書の締約国になっていると思いますが、実態はどうでしょうか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　今のアメリカ、カナダ、オーストラリアは、カルタヘナ議定書についてはまだ議定書を締結しておりません。
　やや踏み込んでお答えさせていただきますと、そのカルタヘナ議定書の親条約である生物多様性条約というのがございまして、米国についてはそちらも入っておりません。オーストラリアは、親条約は入っております。カルタヘナ議定書の締結については、現時点では見通しが立っていないと承知しております。他方、カナダは、生物多様性条約を締結しており、現在カルタヘナ議定書の締結についての検討を進めている、このように承知しております。
○鮫島委員　カナダはやや良で、豪州はまだわからない、アメリカがバツということだと思いますが、圧倒的にアメリカから日本に組み換え体が入っているんだと思います。
　ちょっと別の角度から聞きますが、一般の日本の農家が、アメリカの、モンサントでもいいんですが、モンサントが開発したトウモロコシの組み換え体の実用品種、これは種屋で農家は買うことができるでしょうか、石原局長。
○石原政府参考人　輸入されておりますものは、コモディティー利用、二種類ございまして、加工用ということで入っておるものが……（鮫島委員「農家で栽培するのに、種屋で買えますか」と呼ぶ）売っていないと思います。詳しくは知りませんが、売っていないと思います。
○鮫島委員　多分、日本の種屋へ行っても買えないと思いますが、アメリカの種屋さんへ行けば売っていますよね。
　アメリカの種屋で買ってきて日本で栽培することはできますか。
○石原政府参考人　アメリカの種屋で買ってきて植えられるかというお尋ねでございます。
　遺伝子組み換え作物の作付につきましては、現在でも加工用及び開放系の利用ということで、安全性の確認は農林水産省の方で行っておりますが、確認しているものがございます。買ってきたものがそういうものであれば、確認としてはとれているということになると思います。
　ただ、実際の栽培に当たりましては、つくったものの流通、あるいは隣の農家との関係というのがございまして、これは、農林水産省の方から、そういう制度的にはできるものであっても、つくるに当たっては、周りの農家、あるいはつくることについて関係地方公共団体に情報を提供するなどという形でやってくださいという形にしております。したがいまして、現実にやっているものはございません。
○鮫島委員　アメリカの種屋さんで売っている遺伝子組み換えのトウモロコシの品種、これを買ってきて栽培できるかどうかということですが、アメリカの種屋さんで実用品種として売っているもので、日本で許可されていないものはあるんでしょうか。
○石原政府参考人　アメリカの種屋さんで売っている種をすべて調べたわけではございませんが、商業用につくっておるアメリカのトウモロコシ、大豆につきましては、日本国においての安全性なりもとれているということでございます。
　ただ、アメリカで試験段階でやっておるようなものが仮にあるとすれば、こちらでとれていないものもあると思います。
○鮫島委員　いや、実用品種として種屋で売られているものという前提で聞いたわけだから、まだ試験中のものなんか種屋で売っているはずないので、アメリカの種屋さんで売っているものは、日本でも承認を受けているから、それを買ってきて日本の農家が植えても結構、法律的な制約は今一切ないはずなんですが、それでいいですね。法律的な制約はありません、この新しい法律が成立したとしても。
○石原政府参考人　新しい法律が成立すればそこは違ってくるんではないかと思いますけれども、ガイドラインの現状のもとで、そういう形のもので入ってくることについて、法律としての制約というものはございません。
○鮫島委員　今はガイドラインで規制しているわけですから、ガイドラインは法律じゃないから、別にガイドライン上も、アメリカの種屋さんで売っている遺伝子組み換えのトウモロコシを日本の農家が旅行に行ったついでに買ってきて、それを植えても、別に何ら罰則規定はないし、自由ですということだと思います。
　今度、新たに有機農産物の指定が厳密になって、遺伝子組み換え、人工的な遺伝子が混入している場合は、これは有機と認められないということになると思いますが、隣の農家がアメリカでモンサントの遺伝子組み換えのトウモロコシを買ってきてつくっています、自分のところでは有機でスイートコーンをつくっている。ところが、花粉が飛んできて、トウモロコシは水平距離で二百メートル花粉が飛ぶことも知られているから、花粉が飛んでくる。それで、雌しべの先端に花粉がついて、有機でせっかくつくっていた自分のスイートコーンに隣の畑の遺伝子組み換えの人工遺伝子が入っちゃいましたと。そうすると、これは有機認証取り消しになるんですが、こういうことについても何の指導、注意もしないということでしょうか。
○坂野政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、商業栽培されている遺伝子組み換え作物もありませんけれども、その栽培に当たって、例えば今先生御指摘の近傍で有機農産物を栽培している農家に不安を与える等も考えられますから、周辺の非組み換え品種をつくっている栽培農家の理解を得るということは必要なことであります。
　このため、仮に栽培しようとすることがある場合には、その栽培者が周辺農家の理解を得るとともに関係地方公共団体に情報提供を行うとか、そういうことをしまして遺伝子組み換え作物栽培による混乱を防ぐようにしてまいりたい。また、科学的データに基づきまして、遺伝子組み換え品種と有機栽培をしている作物との交雑を避けるための有効な措置についてもさらに検討してまいりたいと考えております。
○鮫島委員　それでは、今後、この法律が成立してから検討するということなんでしょうか。
　つまり、今は別に何の制約もないはずですよね。今審議官がおっしゃったようなことは文面としてどこに配付されたこともないと思います。
　つまり、現状だったら、アメリカへ行ってそういう種を買ってきてつくっちゃったら、別にそれはそれでしようがない。それが有機農家のトウモロコシに遺伝子が飛んでも、現状ではそうやって、注意して栽培しなさいとか、あるいはおたくの圃場に遺伝子組み換え作物を栽培中という看板を掲げなさいというようなことも、現在では全く何の注意喚起も行政的に行っていないですよね。
○坂野政府参考人　お答え申し上げます。
　今、風で飛ぶトウモロコシの話もありましたけれども、例えば具体的に既に行っているものですと、大豆がございます……（鮫島委員「おもしろくない。トウモロコシでなきゃ花粉が飛ばない」と呼ぶ）
　では、トウモロコシについて言いますと、今試験研究で、どのくらい飛散するか、いろいろな考え方があるようですが、そういう試験をし、今もやっているし、さらにこれからもやっていって、その対策を検討していくということです。
○鮫島委員　環境省にお伺いしますが、この法律の中で、遺伝子組み換え植物の第一種使用、つまり開放系での使用についての規定がいろいろありますが、私は植物のことしかわからないので植物の分野だけ聞きますが、生きている遺伝子組み換え植物の開放系利用というのは、具体的にどんな場面を想定しているんでしょうか。
　普通に考えると、圃場での使用、公園で遺伝子組み換えの芝なんかを使います、あるいは牧草地で使う、それからのり面の緑化とか屋上緑化、あるいは河川敷など土木緑化での使用というようなことが考えられますが、環境省としてはこの第一種使用でどのような場面を想定しているんでしょうか。
○岩尾政府参考人　先生おっしゃったような栽培用の作物のほかに、私どもとして考えられるものとしては、バイオレメディエーションということ、すなわち、土壌の中の有害な物質を組み換え細菌によってきれいにしていくというような浄化システムに今後用いられるのではないか、そのようなものが開放系で使われるというふうに承知しております。
○鮫島委員　バイオレメディエーション、さっき砒素の話が出ていましたが、日本の田んぼは大変カドミウムの濃度が高くて、これから国際的な問題になっていくと思いますが、逆の聞き方をすると、河川敷とか高速道路ののり面とかという土木分野で使われる緑化事業も想定しているんでしょうか。
○岩尾政府参考人　そのようなものが開放系で利用されることは、想定はされるというふうに思います。
○鮫島委員　この法律の中にもありますが、今の現状からいうと、僕は、この法律は全く空文化していて意味がないと思いますよ。
　つまり、輸出三大国はアメリカ、カナダ、オーストラリア。この三カ国が議定書締約国じゃないんだから。日本は、何か一方通行みたいな世界で、勝手に法律だけ決めますというけれども、この法律は有効に機能しないというか、相手は締約国じゃなくてこっちだけ締約国で、これからは遺伝子組み換え作物を輸出するときは事前通告しなければいけませんとか細かい規定がたくさんあるけれども、三大輸出国はいずれも加盟していないんだから、こんな法律は機能しないんですね、実は。だから、変なやりとりをしているわけです。
　一応許可して、開放系利用の事前の試験もして、これは使っていいですよと。ところが、その後、例えば河川敷のバイオレメディエーションでもいいですが、河川敷にどうもカドミウム濃度が高いから、カドミウムを積極的に吸収するようなケナフでもでは栽培しましょうといって栽培していたら、これが遺伝子組み換えのケナフで、普通のケナフよりも成長がよろしい。ところが、その種を鳥が食べていると、いつの間にか非常に産卵率が落ちてきたというようなことが後でわかった場合に、そういう、一回開放系で使用しちゃった作物を、この法律では第十条というのがあって、まずいよということが後でわかったら回収しなければいけませんというふうな規定がありますが、その回収というのは、開放系で使って自然界の中に広がっちゃった場合に、具体的にどうやって回収するんですか。
○岩尾政府参考人　先生御指摘のような事態が生じた場合には、法第十条に基づく措置命令がございます。使用の中止、原状回復の周知徹底、それから、おっしゃる回収がございます。
　私ども、回収の方法についても、そのようなものを開発した方が知見をお持ちだろうと思いますので、そのような知見を有する開発者、つまり承認取得者でございますが、そのような方に回収の協力を要請するということを措置として規定しております。
○鮫島委員　では具体的に聞きますが、そういう事故、事件というのは有史以来、実は一回だけしか起こっていない。
　三年前にアメリカでスターリンクというトウモロコシの品種をつくって、これはえさ用として許可されていたのが、遺伝子が飛んで食用の方にも入っちゃいました。これが一部の人間にアレルギー反応を引き起こすということで回収しようという話になったんですが、トウモロコシですから花粉が次々に飛んで、ついにメキシコのトウモロコシの野生種、私どもがトロピカルメイズと呼んでいる野生種ですが、それにまで入っちゃいました。Ｃｒｙ９Ｃに似たＣｒｙの１Ａという遺伝子がメキシコの野生種から発見されましたというニュースが、最近の「ネイチャー」に出ていました。
　例えば、今アメリカ大陸で広がっちゃった人工遺伝子、これは、虫の鱗翅目、チョウやガの幼虫を殺すＢｔトキシンというたんぱく質を産生する遺伝子ですが、チョウを愛する人にとっては大変許せないたんぱく質だと思いますが、これがトウモロコシの世界に有史以来初めて起こったジーンポリューション、遺伝子公害という事件だと僕は思います。
　このアメリカ大陸で広がってしまった殺虫性たんぱくの遺伝子を生態系から回収することは技術的に可能でしょうか。どなたか詳しい方、お答えいただきたいと思います。
○岩尾政府参考人　そのような新しい遺伝子生物、これから何が出てくるかわかりませんが、私どもの行政の現場で今似たような事例としては、移入種の問題があるかと思います。外来種、移入種をどのようにするかということを現在審議会でやっておりますけれども、その中でも、実際に一度入ってからどのようにそれを駆除していくかということについての御議論をいただいております。
　私ども、そのような議論の中から、もし万が一このような新しい生物が日本に広がるようなことがあったときの何か参考にならないかとは思っておりますが、現実には、先生御指摘のように、大変難しい問題かなというふうに思っております。
○鮫島委員　私は非常に具体的に聞いたので、今アメリカ大陸に蔓延してしまった、アメリカ大陸のトウモロコシの世界に非意図的に蔓延してしまった人工遺伝子を回収する技術的な手法はありますかという具体的な質問なので、あるかないかで答えてください。
○岩尾政府参考人　アメリカでの事情は承知しておりません。
　ただ、私どもの今回の法律では、知見を有する開発者に対して回収の協力を要請するという規定を置いておるということでございます。
○鮫島委員　天下の環境省が、しかもこれからカルタヘナ条約に基づいて生物多様性のために遺伝子組み換え作物に対して非常に厳密な管理を行いますという責任の官庁が、アメリカでのトウモロコシの遺伝子公害の事情を承知していないというのだったら、問題じゃないかな。職責を全うできるのか。毎月多額の給料をもらっているんじゃないかと思いますが、そんな答弁でいいんですか。本当に、アメリカでのトウモロコシの世界で人工遺伝子が野生種にまで入っちゃったという事情は承知していないんですか。「ネイチャー」の記事は読んでいないということですか。
○岩尾政府参考人　失礼いたしました。訂正させていただきます。
　二〇〇一年に「ネイチャー」の雑誌に出たということは承知しております。そのようなものを踏まえまして、我が国でもどのような対策がとれるか考えていきたいと思っております。
○鮫島委員　多分農林省の人の方が詳しいんでしょうが、今のアメリカではやっちゃったＢｔトキシンの遺伝子は回収できますか。専門家の方、どうでしょう。
○石原政府参考人　専門家というか、確かに、おっしゃられるように、一たん広がったものは難しいところがあろうかと思います。作物でしたら、当然のことながら植えないということ、あるいは先ほど環境省さんの方からお話がありましたように、広がってきたものは駆除するというような形での回収ということになろうかと思います。
　そういう意味では、まず最初の確認の際に慎重に審査するということで、現在でも、影響がないかというような審査に当たりましては、まず隔離圃場で一回確かめるというような形で確かめた後、それから、さらに開放系で大丈夫かというような確かめ方をしております。そういう意味で、万が一にもそのようなことのないよう慎重を期するということが一番大事だと思っております。本当に万々が一ということであれば、先ほどの法律に基づきます回収とかというような措置で対処することになろうかと思います。
　ただ、一たん広がりますれば、植えないことは当然として、あと、それ以外にも広がった部分を駆除するというなかなか困難な作業を伴うことは事実でございますが、そういう形で対応していくということでやることになろうかと思います。
○鮫島委員　現実に、もうアメリカ大陸でのトウモロコシの遺伝子汚染は私は絶対回収できないと思いますし、恐らく農水省の方もそれはおわかりだと思います。
　そういうことがあるから、私は、先ほど環境省にどういう開放系利用の場面を考えているかと言ったら、バイオレメディエーションと言いましたけれども、それは、だから河川敷とか開放空間で、割合野放し利用。だけれども、本当はそういう万一のことを考えたら、やはり圃場で十分人間が管理できる世界の中で扱うというふうに、日本としては、これは法律に書いてなくてもいいですが、政省令で少し縛りをかけるべきだ。
　特に、他殖性の作物、トウモロコシや菜種のように勝手に飛んでいっちゃうようなものについては、二重に厳密な扱いをした方がよろしいのではないか。大豆はほとんど花粉が飛ばないし、稲もかかりませんから結構ですが、そういう他殖性のものについては、法律には規定がなくても、私は万一の事故のことを考えて、安易に許可すべきではないというふうに思います。これは、これから法律ができてからの政省令の世界ですのでいいのですが、ぜひそういうことを配慮してもらいたいと思います。
　先ほど、アメリカ、カナダ、オーストラリア、三大遺伝子組み換え輸出国がカルタヘナ議定書の締約国じゃないということですが、この法律では、遺伝子組み換え体を輸出する場合は事前通告して、そうすると、日本が輸入国の場合はそれについて書類審査等々で十分評価して、輸出して結構ですというふうにしなさいというのが今度の法律です。ところが、アメリカ、カナダ、オーストラリアは締約国じゃない。でも、締約国じゃなくても、輸入国としての日本は、それらの国々に対して、今後、日本は締約国になったのだから、輸出するときは事前通告をしてくださいと言うのが当たり前だと思いますが、外務省は、そういうことを、アメリカ、カナダ、オーストラリアに要請するおつもりはあるでしょうか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、議定書の世界と国内法の世界であります。我が国への国内利用というものについては、当然国内法に従って処理されることになるわけでございます。
　なお、これまで、事務的には、例えばアメリカに対しては私どもの考え方を説明しておりまして、現段階でアメリカ側とは、何といったらよろしいでしょうか、いわゆる、それは困るといったような話は聞こえてきておりません。
○鮫島委員　ちょっと最後がわからなかったけれども、それは困るという話が聞こえてきているのか聞こえていないのか。
　きのう、我が国の農林水産大臣が、珍しくアメリカに対して思い切ったことを言ったなと思います、四時ごろにプレスリリースがありましたが。実は、アメリカはもうＢＳＥの汚染国なんですね。カナダとアメリカは一体で、年間に百七十万頭もカナダから生きた牛がアメリカに移動されているので、実は、畜産の世界、カナダとアメリカは一体で、カナダでＢＳＥが発生したということは、本当はアメリカも汚染国になりましたということと同じなんです。余り国民に動揺を与えてはいけないというので、そういうことは報道されていないようですが、日本の亀井農林大臣は割合思い切ったことを言って、もうアメリカがＢＳＥ汚染国になるのは時間の問題でしょうと。
　ところが、アメリカでＢＳＥが発生したら、世界の牛肉ビジネスがパニックに陥る。大混乱に陥って、ああ、これで輸出圧力が弱まってよかったなどと言っていられるのんきな話ではない。牛肉を食べるということ自身が問い直されるような事態に陥ったら大変だ。したがって、アメリカも、日本と同じような全頭検査を一刻も早くしてください、アメリカで全頭検査体制が整っていれば、日本は同盟国だから、ＢＳＥ汚染国になっても全頭検査後の肉は日本は輸入してあげますよという、日本の農林大臣としては珍しく、独立国の大臣的な発言をしたんです。
　外務省も、日本は締約国になるわけだから、当たり前だと思いますよ。アメリカ、カナダ、オーストラリアに対して、これから遺伝子組み換え体を日本に輸出するときは、これは栽培利用じゃなくて食品素材でもいいんですが、一応発芽の能力を持っている大豆、トウモロコシの種は莫大にアメリカから入っているわけだから、そういう場合は事前に通告してくださいと言うのが当たり前だと思いますが、もう一度御答弁をお願いします。
○石川政府参考人　委員おっしゃるとおりだと思っております。
○鮫島委員　この法律ができると、締約国で日本に輸出しようとする場合は、例えば大豆の袋、トウモロコシの袋に、遺伝子組み換え体を含みますという表示が義務づけられる。ところが、未締約国、アメリカ、カナダ、オーストラリアはそういう表示の義務がなくて、分別不能、無分別ということで日本に輸出できる。これは大変不公平ではないか。
　締約国はまじめに、遺伝子組み換え体を含みますよという表示をしなければいけないけれども、締約国じゃないアメリカ、カナダ、オーストラリアはそんな表示はしなくて結構です、こういうのは明らかな不公平なので、外務省は、こういう点もアメリカに対してしっかり主張していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○石川政府参考人　私どもといたしましては、現在御審議いただいている法案によりまして、遺伝子組み換え生物が輸入される場合には、議定書の締約国からかあるいは非締約国からかを問わず、その生物多様性への影響を評価した上で国内利用の承認等を行う制度を設ける、こういうことになっておるわけでございます。この法案によりまして、遺伝子組み換え生物が締約国から輸入されるか非締約国から輸入されるかを問わず、御指摘のように、アメリカならアメリカからの情報を事前に入手できるということになると思います。
　それにつきましては、日本の法律については、当然のことながら米国等にも説明をきちっとしてまいります。
○鮫島委員　もう時間なのでそろそろやめますが、筑波にあります農業環境技術研究所が、開放系利用の安全性審査を今やっていると思いますけれども、多くの企業から、自分の会社の中にはそういう、花粉が飛んではいけませんというような精密な温室を持っていないから、筑波の環境技術研究所は大変多くの注文を受けていると思います。
　一般の企業からも審査してくださいというのを大変受けていると思いますが、私の知っている限り大半が、モンサント、デュポン等の外資系の企業からそういう、日本で使いたいから審査してくださいという要請がたくさん来て、わかりましたと言って農業環境技術研究所でやっていると思いますが、一銭もお金を取っていない、全部サービス、無料でやっていますが、なぜ無料でやっているんでしょうか。
○石原政府参考人　筑波の独立行政法人の隔離圃場で、模擬的な環境試験を行っております。無料ではございません。共同研究ということで実施をしておりますが、実質の費用はいただいています。
　一例ですけれども、四百万近くかかっている場合に、八割近くは負担していただいているという状況です。あと、共同研究という形をとっておりますので、圃場の維持管理費部分は独立行政法人の方で負担しておりますが、実質上、費用の大部分は消耗費ですとか資材費が占めるわけですが、その部分、八割近くは、一つの例ですが、相手方の企業の方が負担しているという実態でございます。
○鮫島委員　いや、独立行政法人の担当者たちはこの試験を管理していて、その人たちの給料は国が払っているわけです。何でそんなにモンサントにサービスするのかよくわからないんですが、これからは、独立行政法人になったんだから、営業も自由ですから、その辺はもうちょっと厳密にやっていただきたいと思います。
　最後に環境大臣に、今るる、いろいろおかしなことを私は指摘しましたが、そういうことを考えると、三大遺伝子組み換え輸出国、アメリカ、カナダ、オーストラリアに対して、さっき正確な答弁がありませんでしたが、日本は恐らく世界最大の遺伝子組み換え体の輸入国だと思いますよ。だから、バイヤーの権利として、アメリカ、カナダ、オーストラリアに対して、締約国にならないと輸入に影響があるかもしれませんよというぐらいのことは、環境大臣としていろいろな場面で、国際会議等々でこの遺伝子組み換え輸出三大国の関係者とお会いになるんでしょうから、そういうときには少し、農林水産大臣に負けないように、独立国の大臣として強い御主張をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　鮫島先生からの、アメリカにおけますトウモロコシの例があったわけでありますが、一たび開放系でそうしたことが起こりますと、なかなか原状回復が大変だということも十分承知をしたところであります。
　カルタヘナ議定書の中にも、締約国は未締約国に加盟を働きかけるという趣旨のものがございますので、その線に沿って、そうしたあらゆる機会をとらえて、特にその三大輸出国についてしっかりと働きかけをしてまいりたいと思います。
○鮫島委員　どうもありがとうございました。頑張ってください。
○小林（守）委員　引き続いて質問をさせていただきたいと思います。
　今、我が党の鮫島委員の方から、私もそのような質問をしていきたいなと思いましたけれども、本当に専門的な、またわかりやすいお話がございましたので、省略をさせていただきたいなと思いますけれども、一点だけ。
　このようなカルタヘナ議定書が進められている中にあって、世界的なスタンダードというか世界的な科学的知見は、少なくとも、生物多様性条約を受けてカルタヘナ議定書を取り交わさなければならないというようなところに至っているんだろうと思うんです。カナダやオーストラリアはカルタヘナ議定書への批准を検討中というような状況ではありますが、アメリカはどういうような科学的知見に基づいているのか。基づいていないというか、政治的判断でやっているのか。産業界の要請が最優先という形で、その科学的知見については全く無視するような形であるのかどうか。アメリカの科学者というか、そういう人たちの認識というものがどういう状態になっているのか、その辺をお聞きしたいというふうに思います。順序が少し逆になりますけれども。
○鈴木国務大臣　アメリカがカルタヘナ議定書を批准していないということの中で、先生から、アメリカでは何らかの別の科学的知見があって、それに沿ってそういう判断が下されているのかどうかということでございます。
　先ほども御説明ございましたが、アメリカは、そのもとになっております生物多様性条約も締結をしていないわけでありますが、これは、長期間にわたる交渉の議論を踏まえた上でアメリカ議会の結論がそうしたものになったと理解をしているわけでありまして、特段、何らかの特別な科学的知見があって、それに基づいて加盟をしないということではないのではないか、そのように思っております。
○小林（守）委員　もう一つ、この問題についてＥＵなどはどういう考え方に立って、いわゆるアメリカやカナダやオーストラリアとの関係を、特に輸出入関係、考えておられるか、その辺の情報をちょっといただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　ＥＵ各国におきましても、ＥＵ指令それから規則によりまして、遺伝子組み換え生物等の輸入国が議定書締約国か否かにかかわらずひとしく対象として規制が行われておりまして、また、当該規制をＥＵが強化しようとしているということについてアメリカがいろいろ問題視をしているという状況にあろうかと思います。
　基本的には、日本と同様の立場をＥＵもとっておる、むしろそれをさらに強化しようという動きがあるということを承知しております。
○小林（守）委員　それでは、用意いたしました私の方の質問に入っていきたいと思うんです。
　まず、この法案からは外れますけれども、一般的な質問になりますけれども、ＣＯ2削減・百万人の環（わ）というキャンペーンを環境省も主催をされながら始まっているわけであります。
　去る五月の二十四日に、大臣も出席されまして、熊本市において第四回の環（わ）の国くらし会議が開催されたわけであります。その中で、ＣＯ2削減・百万人の環（わ）というキャンペーンを実施しようということになったわけでありますが、その内容というのですか、それからどのような効果、意義、そういうものをこのキャンペーンではお考えになっているのか、その概要をまず示していただきたいということとともに、実行委員会みたいなスタイルだとは思いますが、ＮＧＯの皆さん方や結構著名人が参加されて、百万人のキャンドルナイトというような同じ趣旨のキャンペーンも同時に行われているんですね。
　二つのキャンペーンではなくて一つなんですけれども、表現の仕方が違うんですが、この辺の関係等についてもお聞きをいたしたいと思います。
○鈴木国務大臣　御指摘のＣＯ2削減・百万人の環（わ）のキャンペーンでありますけれども、これは、夏至の日、六月二十二日の夜の八時から十時までの二時間、この間消灯をしようということで全国の国民に呼びかけるものであります。
　これは、今先生からもお話ございましたが、先月二十四日、熊本で第四回目の環（わ）の国くらし会議が開かれたわけでありますが、この環（わ）の国くらし会議のメンバーであります辻信一さんから、辻さんが提唱しております、これまた御指摘のございました百万人のキャンドルナイトという同趣旨のキャンペーンへの協力依頼があったことを受けまして、環（わ）の国くらし会議としても、温暖化防止に向けた国民の皆さんの意識を高めるためＣＯ2削減・百万人の環（わ）キャンペーンとして呼びかけをしたものでありまして、これはリンクをしているものである、そういうふうに承知をしております。
　その効果ということでありますけれども、このキャンペーンを受けて百万人の方が二時間消灯する、百万人の方といいますのは三十七万世帯に相当するそうでありますけれども、この百万人の方が二時間消灯して、それに加えまして、テレビでありますとかエアコンのスイッチを切った場合、約百万キロワットアワーの節電効果と約三百七十トンのＣＯ2の削減効果が見込まれるという計算になっております。
○小林（守）委員　たった二時間というか、これだけで全国の民生用というか家庭用の消費電力が節電できるというような形で、ＣＯ2換算では今のお話だと三百七十トンの削減効果が推計されるというようなことでありまして、私は、これは百万人、三十七万世帯どころではなくて、もっと大きくキャンペーンは効果をあらわすのではないかなと期待をしているところでありますけれども、既に全国の都道府県や関係機関・団体の方へも環境省、大臣が主体になって呼びかけているというようなお話も聞いておりますが、大いにこれが運動として広がるように期待をしたいなというふうに思うんです。
　この運動の発端というかきっかけとなってきたのは、やはりこの夏の首都圏における、東京電力関係になろうかとは思いますが、電力不足の懸念、心配というような中で、では、そういうことに対してこの運動がむしろいい機会じゃないかというような考え方というのですか、そういうものが運動の発端にあるのではないかというふうに私は思えてなりませんし、また、そうすることによっていわゆる電力供給のスタイルというのが、最高の使用時、ピーク時に合わせて電力を供給しようという今日までの我が国の電力供給システムというか考え方、それに対して転換を求めていくような内容を含んだ、意味を含んだ運動ではないか、このように高く評価をしていきたいなと思うんです。
　その辺について、環境省の立場から、あるいはＣＯ2削減、地球温暖化対策の最も重要な役割を担わなければならない環境省としてどうこの運動を意義づけられるのかどうか、その辺についてお聞きしておきたいというふうに思います。
○鈴木国務大臣　小林先生から今お話がありましたとおり、今回のＣＯ2削減・百万人キャンペーンが、ただ夏至の日の二時間の単なる消灯だけに終わるのではなしに、これがまたライフスタイルの変更、省エネに向けての生活態様のあり方の変更の一つのきっかけになって、これがそういうものにつながっていけたらこれは大変すばらしいことである、そういうふうに思っているところであります。
　今先生から特に夏場のピークのことについても言及がございましたが、特に今回のこのキャンペーンは、電力需要がピークになる夏場を前に、ＣＯ2削減の観点から広く国民の皆様に呼びかけるものでありまして、夏場の電力ピーク時も含めて、またそれ以外のときにつきましても省エネ対策を推進するものである、そういうふうに思っております。
　環境省として、民生部門の温暖化対策、これはおくれているわけでありますけれども、国民一人一人の御理解が必要ということでありまして、それだけに困難な面があるわけでありますけれども、こうしたキャンペーンを通じまして各界各層の御理解、御協力をいただきながら、また今後ともさまざまな取り組みもする中で、こうした民生部門の温暖化対策というものを進めていきたいと考えております。
○小林（守）委員　この運動に際しまして、既に、個人的な各世帯の参加ばかりでなく、全国各地の主要な夜景スポットとか、あるいはライトアップしているようなスポットの公共施設あるいは民間施設もあろうかとは思いますが、そういうところでも消灯の協力がかなり出てきているというようなお話も聞いております。その辺の状況についてちょっとお話をいただければと思います。
○鈴木国務大臣　現在のところ、東京タワーそれから北海道庁の赤れんが庁舎、横浜マリンタワー、明石海峡大橋、さらに、熊本城を初めといたしまして彦根城、松江城、沖縄県の首里城など、全国六十三の施設がこのライトアップの消灯に御協力をいただけることとなっております。
　今いろいろ呼びかけをしているところでありますが、まだ各県それぞればらつきがございますので、これは当日まで呼びかけを続けるということでありますので、今後、こうした協力していただく施設が当日までにふえるようにさらに努力をしてまいりたいと思います。
○小林（守）委員　キャンペーンの意味からしても、そういう象徴的なところが参加されるということになると影響も大きいと思いますので、ぜひキャンペーンの方でもしっかりと働きかけをしていただきたい、このように思います。
　また、三百七十トンＣＯ2削減ということなんですが、こういう公共施設とかそういうスポットをやっているところの電力というのは相当なものだと思うんですね。ということになると、私は、三百七十トンＣＯ2削減効果にさらに加算できて、一千トンぐらいまでいくのではないかなというふうに思えてならないんですが、ちょっと推計で、勘の話ですけれども、相当の効果ができる。しかも、百万人、三十七万世帯どころじゃないというふうにさっきも言いましたけれども、私は、掛ける五ぐらいのところまでは最低いくのではないかな、こんなふうに思えてならないんですが、御期待を申し上げたいと思います。
　それでは、本法案のことについて幾つかお聞きをしておきたいというふうに思っております。
　今日の現代バイオテクノロジーによって改変された生物の環境放出による生物多様性影響は、中長期的と言っていいでしょうが、これについては、科学者も、科学的知見も不確実なものだということを明確に言っているわけであります。そういう点で、生物多様性への影響を未然に防止するために、この法律案においては、環境と開発に関するリオ宣言の第十五原則に規定されている予防的な取り組み方法というものが基本的な原則になってこの法律が組み立てられているというふうに思いますけれども、それが条文のどういうところにどういう形で反映されているのか、まず総括的にお聞きしたいと思います。
○鈴木国務大臣　先生から御指摘のございました予防的な取り組みでございますけれども、生物多様性条約カルタヘナ議定書におきましては、その目的におきまして、リオ宣言の原則十五に規定する予防的な取り組み方法、予防的アプローチでありますが、これに従うことが明記をされているところであります。したがいまして、この議定書に基づきます国内法の本法も、その考え方を踏まえたものであります。
　具体的にということでありますが、例えば、本法における承認の過程について、生物多様性影響が生じるおそれのある環境中での使用を目的とする遺伝子組み換え生物等について、その使用に先立って生物多様性への影響評価を行い承認を受けることを義務づけていること、生物多様性への影響評価に必要とされる科学的知見が必ずしも十分に得られていない場合には、試験的な使用をまず行って情報を収集した上で使用を拡大するということになっているわけでありまして、こういう考えに予防的な取り組み方法の考え方が反映されておりまして、これらの措置を通じまして生物多様性への影響の未然防止を図ることとしているところであります。
○小林（守）委員　国民に、遺伝子組み換え生物を利用した食品などについての安全性というものについて大変な懸念あるいは心配が大きく広がっているのも現実であります。先ほどスターリンクのトウモロコシのお話がございましたけれども、やはり国民の理解と信頼が得られていくためのシステム、仕組みでなければならないと思いますし、そのためにも、やはりリスクコミュニケーションというか、きちっとした情報公開がまた求められているというふうに思います。
　ただ、この法律の中にも、想定外の環境の変化や新たな科学的知見の発見というか充実によって、既にその時点での科学的知見によって承認された第一種使用規程の改変生物による生物多様性影響、これが新たな状況の変化の中で出てくるおそれがあるということも、明確にこれは確認されていることであります。
　そういうことになりますると、恐る恐る使用をしていく、順応的管理というんでしょうか、予防的方法という考え方でありますが、そういう形で、科学的知見の充実に伴って取り返しがきくような方法を持ちながら対応していくんだというようなことであろうと思います。
　ということは、常に監視、モニタリングをしっかりとしていかなければならないというようなことだと思うんですね。世界的に、各国における情報収集、科学的知見の発展充実、これをどんどん情報交換しながら我が国も取り入れていくということと同時に、我が国自身がそのような科学的知見を広めていくというようなこと、それから、さまざまな変化を先見的に把握していくというようなことが求められるわけでありますから、仕組みの中で大事なことは、継続的な監視ということが大変大切ではないかなというふうに思えてなりません。
　国民の理解と協力、理解と信頼、こういうものが得られるためにも、これは最大限徹底した監視システムが求められていると思いますし、長期的にわたってこれを確保していくという展望が示されていなければならないのではないかな、このように思いますが、どのような取り組みになっているのか、お聞きしたいと思います。
○岩尾政府参考人　生物多様性に対する影響評価は、その時点における最新の科学的知見に基づいて行われますが、評価時には想定できなかった環境変化、その後の科学的知見の充実により、承認を行った遺伝子組み換え生物についても生物多様性への影響が生ずるおそれがあると認めるに至る場合があり得ます。したがいまして、先生おっしゃるように、承認後にもモニタリング等々、必要に応じてその影響に関するデータの収集を行うことが重要と思っております。
　法律の第六条二項におきましては、必要に応じて、承認を取得した者に対して情報の提供を求めることができるという措置をしております。この規定を活用して、承認を取得した者に対して、みずからの開発した遺伝子組み換え生物等の使用状況についてのデータなど、必要な情報の収集及びその提供を求めてまいりたいと考えております。
　また、法律の中の基本的な事項におきましても、遺伝子組み換え生物の使用者が配慮する事項として、組み換え遺伝子生物についての情報収集を位置づける方針であります。
　なお、法律三十四条に、国の責務、科学的知見の充実というところがございますが、このようなものを踏まえて、環境省としても、今後、さまざまな方法によりましてモニタリングの充実に取り組んでまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、近藤（昭）委員長代理着席〕
○小林（守）委員　それともう一つは、改変生物の利用については、法案で第一種及び第二種の使用というものが規定されているわけでありますが、状況の変化、科学的知見の変化あるいは事故、こういう問題に対して、安全性の確保あるいは原状回復というようなことに、緊急措置として取り組まなければならないということになっているわけであります。
　先ほどの鮫島委員の質問にもありましたけれども、非意図的な使用というか、非意図的な結果で飛散してしまっている、遺伝子の環境汚染というものが進んでいるというようなことも生じているわけでありますが、もう一つは、違法なり、意図的ではなくても過失によって拡散が生じてしまった、汚染が生じてしまうおそれが出てきたというようなこともあるわけであります。
　この法律の仕組みは、科学的な不確実性があるから、予防的な方法、順応的な管理が必要だという形で、監視システム、モニタリングも極めて重要だということになるわけなんですけれども、これは、実際にそれを使用している人たちがきちっと対応するというか、法的な趣旨やマニュアル、そういうものをしっかりと受けとめてきちっとやるという上に立っても予防的な方法が必要だということなんですね。
　しかし、例えば東海村の核燃料加工施設のジェー・シー・オーの事故がありましたけれども、そのことを考えてみるならば、人間は間違うんだ、間違えることを前提に、先端の科学技術、そういうものについては安全性の視点からシステムが組み込まれていなければならないというようなことが指摘されたわけであります。
　人間は間違えるというような前提に立って今度の遺伝子組み換え生物の使用について考えていくならば、私はこの法律については、先ほどもお話があったように回収不能の状態が生じてしまうというようなことも指摘されるわけでありますし、また、あえて言うならば、反社会的犯罪行為としてもこの問題を考えておく必要があるのではないかな、このように思います。
　人間が間違う動物だという認識、それからもう一つは、反社会的な、犯罪的な行為もあり得るという前提に立って考えるならば、極めて無防備なシステムではないか、このように言わざるを得ないと思います。
　例えばの話ですけれども、実際にあり得るかどうかは余談ですが、先ほどコロナウイルスのお話がございました。これは、ハクビシンのコロナウイルスが何らかの変異があって人間に感染する、そして人間の体に入ったコロナウイルスとそんなに違わないんだというようなお話だと思うんですけれども、例えばの例で、これは科学的にはっきりはしておりませんけれども、これを悪意を持って、反社会的犯罪行為として、技術的には恐らく、ハクビシンから取り出したコロナウイルスを、遺伝子組み換えか何かの操作によって、人間に強力な感染性を持ったウイルスに転換してしまうことができるのではないかなと。このように、自然がやったことですから人間ができないはずがないというふうに私は思えるんですが、そういうことも考えると、本当に無防備なシステムではないか。
　例えば、原子力みたいな巨大な技術、人間の手には負えないようなエネルギーの取り扱いと同時に、これは巨大でなくて極小と言っていいかどうか、微生物、ウイルスのレベルの技術について、これもまたナノテクノロジーというような、あるいはバイオテクノロジーという部分もあります。そういう私たちの日常の感覚ではとてもとらえ切れないような技術に対しては、相当の過ちを犯すことがある、あるいは反社会的犯罪行為も想定しなきゃならないというような意味での、安全体制というんでしょうか、多重な防護のシステムが原子力発電などでは導入されているわけでありますけれども、遺伝子組み換え生物の使用等の規制については、まことにもって無防備なシステムではないか、私はこのように思えてならないんですが、その辺についてどうお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
○岩尾政府参考人　この法律における不測の事態が起きたときの安全性確保のための仕組みという先生の御質問だろうと思っております。
　さまざまな仕組みを法律の条文の中では用意してございます。具体的には、第十条などで、違法な使用等に関し罰則を設け、その者に対し回収命令をできるとしております。万一回収が困難な場合であっても、使用の中止その他影響を最小化するために必要な措置を命ずることができます。それから第十一条等で、事故によって生物多様性への影響が生じるおそれがある場合、使用者に対し、応急措置を講じるとともに、直ちに届け出の義務を課しております。それから三十条等では、遺伝子組み換え生物等であることが明らかな場合だけでなくて、疑いのあるものの使用も対象として、報告徴収、立入検査などの措置を講ずることができるとしております。
　このようなことによって不測の事態の発生を防止し、万一生じた場合にあっても、被害を最小限に抑えることができると考えております。
○小林（守）委員　にわかには信じがたいお話なんですが、いずれにしても、そういう方向で徹底した体制をとっていっていただきたい、このように思うわけであります。
　最後に、いずれにしても、回復不能のような状態になってしまうというおそれもあるわけでありますが、少なくとも、この種子はどこにどういう形で出回っているというような流れがわかるような、廃棄物で言えば、不法投棄が生じてしまった場合、その取り扱っていた会社が倒産してしまった場合、そういうことも出てくるわけですけれども、廃棄物の不法投棄には、排出事業者責任を問うマニフェストというシステムが曲がりなりにもあるわけです。このような仕組みを、少なくとも、許可をした、承認をしたものについては、第一種、第二種使用、両方にこのマニフェストみたいなものを導入すべきではないか。
　あるいは、農水のＢＳＥの問題にも絡みますけれども、トレーサビリティーという考え方あるいはそういう仕組みというものを、今度の緊急措置あるいは非常時対策というか、そういうときのためにもこの仕組みを導入しておくことが、回収措置も含めて、いわゆる緊急措置の対応としてより有効ではないか、このように思えるんですが、そのことをお聞きして、終わりにしたいと思います。
○岩尾政府参考人　遺伝子組み換え作物の生産、流通過程を的確に把握するということが必要であろうということです。今回の法律の中の六条二項で、必要に応じて、承認を取得した者に対して情報の提供を求めることができるようにしております。このような条文を活用して、先生御指摘のような生産、流通の状況に関する情報の提供を求めていきたいと考えております。
○近藤（昭）委員長代理　高橋嘉信君。
　　　　〔近藤（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋（嘉）委員　自由党の高橋嘉信でございます。
　ラムサールやワシントン条約では特定の地域や特定の種を対象としており、これだけでは生物多様性の保全は図れないとの認識から、国際的な取り組みとして生物多様性条約が生まれたことは御案内のとおりであります。そして一九九三年、我が国は締結をし、さらに昨年、地下から空中、地下水、海洋まで、そして土壌微生物から空を飛ぶ鳥までを国としてとらえるというグランドデザインが示され、現状分析はもとより、種及び生態系の保全、絶滅の防止と回復を図ることを目指した新生物国家戦略が誕生したわけであります。そして今、遺伝子組み換え生物の国境を越える移動の問題が指摘され、バイオセーフティーに関する条約となったわけであります。
　そこで、まずは伺いたいのでございますが、我が国の水際対策は常に問題が指摘されております。そこのところからあえてお聞きしますが、カルタヘナ議定書の中では、「「生物」とは、遺伝素材を移転し又は複製する能力を有するあらゆる生物学上の存在」とあります。生物の定義と、加工品であるとの水際での判断基準を示していただきたい。
　また、ＬＭＯに対してはカルタヘナ議定書、ＧＭＯに対しては食品衛生法あるいはＪＡＳ法の表示基準が対応すると伺っておりますが、細かくカットした場合とか粉砕しても、遺伝子が残っていたり複製可能なものもあると考えます。また、飼料などのように、ＬＭＯやＧＭＯがまじり合っている、混合しているものもあると思います。水際ではどのように判断していくのか、この点のところをお伺いいたします。
○岩尾政府参考人　議定書において、生物の定義は、「遺伝素材を移転し又は複製する能力を有するあらゆる生物学上の存在をいう。」とされております。したがいまして、具体的には、個体に成長することができるというものが本法の生物に当たるというように考えております。
○高橋（嘉）委員　いや、余りこのことで話をする気はないんですが、要は、水際でこれが生物であるか生物でないかの判断は、例えば見た目だけでするのですか。
○岩尾政府参考人　見た目と言われても、今言いましたように、遺伝素材すなわちＤＮＡを有して複製するものということですから、生物分類学上は藍藻類から高等動物まで、あるいは植物まで含めていろいろありますので、なかなか通常見た目で、バクテリアあるいはウイルスのように、わからないものもありますので、見た目で判断するかと言われると、なかなか難しいかなというように思っております。
○高橋（嘉）委員　ですから、そのように難しいですから、しっかりとその判断基準をしておいた方がいいと思いますよ。
　それでは次に移っていきますが、では、現在我が国がアメリカから輸入している千五百二十万トンにも及ぶトウモロコシ、三百八十万トン以上の大豆、百六十万トンの菜種はカナダからですか、これらについてはカルタヘナ議定書における生物の状態であるかどうか、お伺いします。
○石原政府参考人　大豆、トウモロコシの輸入形態からしまして種子の状態で輸入しておりますので、発芽能力があると思っております。そういう意味では生物に該当いたします。
○高橋（嘉）委員　では、我が国が現在輸入しているもの、生物だということでありますが、議定書の発効後、生物多様性への影響評価をしなければならない対象品目としては、今輸入しているものがほとんどすべて該当すると考えてよろしいでしょうか。イエスかノーかでいいです。
○石原政府参考人　現在輸入しております大豆、トウモロコシにつきまして、遺伝子組み換えのものについては、新法のもとでは承認を要する、現行法のもとではガイドラインのもとでの確認を要するというものでございます。
○高橋（嘉）委員　いやいや、ほとんどすべてのものが生物としての理解の中で対象になるかどうかということです。
○石原政府参考人　遺伝子組み換えのものが対象ですので、組み換えでないものは対象ではないという意味でございます、アメリカの作物が全部遺伝子組み換えというわけではございませんので。そういうことでございます。
○高橋（嘉）委員　その点については後で触れていきますから。
　それでは、今ガイドラインと言いましたけれども、我が国に組み換え作物が入ってきたのは一九九六年当時からですが、生態学的知見に基づいての安全性を確保されていたのですか、環境に与える影響について。
○石原政府参考人　遺伝子組み換え作物につきましては、いろいろな安全性の審査がございます。一つは環境への影響、それともう一つは、当然食品として使う場合は食品衛生法の関係の食品としての安全性ということで、そういう意味で、組み換え作物については、ガイドラインに基づきまして、環境への影響につきましては、農林水産分野における組み換え体の利用のための指針ということで、影響がないかどうかについて、農林水産大臣の方で影響がないということで確認しておるものでございます。したがいまして、組み換え作物についてはそういう確認を行ったもののみが輸入されているという状況です。
○高橋（嘉）委員　一九九六年当時であれば、生態学的な知見、今なおかなり不足しているという状態の中で、いずれ、それはそういう知見を得ていると。ただ、先ほども鮫島委員からもお話がありましたように、組み換え遺伝子がメキシコ山中の在来種から見つかる、解析の結果そういう状態が発表されているわけでありますから、必ずしも十分な知見に基づいて遺伝子組み換え作物が環境に対して安全だったと言い切れるとは私は思いません。
　そういった中で、例えば、我が国がカルタヘナ議定書の締結をする、批准するということになれば四十九カ国目でありますよね、あと一カ国。そして九十日すれば発効する。そして、遺伝子組み換え作物に関しては、事前通告を求めてリスク評価を展開する。これは、今の科学的知見、生態学的知見等々含めて、そしてどんどん申請を受けるもの、あるいは事前通告したものに対してリスク評価を加えていくわけですが、これは可能ですか。
○石原政府参考人　新法の施行に当たりましては、まず一つは、施行前においても、現行のものについて改めて申請して承認を受けていただくということで、附則で手当てしているものがございます。
　それともう一つは、施行日から六カ月以内という形での審査を受けていただいて承認を受けていただくということでの手続を手当てしておりまして、その手続によりまして現行のものについて再審査することは可能であるというふうに考えております。
○高橋（嘉）委員　いずれ、そのときに、もしこれはしっかりとした知見が得られないということになれば、輸出を拒否することも可能ですよね。確認の意味で。
○石原政府参考人　再審査の結果、そういうことであれば、承認がとれないということになりますので、そういうことになります。
○高橋（嘉）委員　では、トウモロコシで見た場合、遺伝子組み換え作物の話ですけれども、全輸入量に占めるアメリカのシェアは九二・四％、ほとんどアメリカからと言ってもいい。トウモロコシの輸入ですよ。その中で、アメリカの遺伝子組み換えの栽培面積は三四％、非遺伝子組み換えが六六％になっています。まして、品質がよくて収穫量を多くしたい、そのためにいろいろな耐性、抵抗性等々を考えて遺伝子組み換え栽培していくわけですから、そういった中でも多収を生んでいく。それを考えれば、遺伝子組み換え三四％といっても、収穫量はそれ以上のものが遺伝子組み換え作物となっているわけですね。
　さらに、アメリカの場合は大豆は七五％以上が遺伝子組み換え栽培となっています。我が国の輸入量は三百八十万トン、そのシェアは七五・八％。おまけに、先ほどからカナダもカルタヘナ議定書にちょっとは前向きみたいな話を聞いておりますけれども、カナダからの菜種は、輸入は百五十八万トン、シェアは七五・七％。各国別の遺伝子組み換え作物の栽培面積、もうどんどんふえています。世界的な潮流と言っても差し支えないと思います。
　我が国がアメリカから輸入しているトウモロコシの半分以上、あるいは大豆においては七、八割以上、既に遺伝子組み換え作物がこれぐらいの割合で入っていると私は考えるんですが、先ほどから、どれぐらい遺伝子組み換え作物が入っているのかという認識がどうも共有されていないように思うのでお伺いしますが、大体どれぐらい我が国に遺伝子組み換え作物が入ってきているか。
○石原政府参考人　我が国が世界から輸入しておりますトウモロコシが千六百万トン、大豆が五百万トンでございます。そのうち遺伝子組み換え作物が幾らかということで、主な輸入先国ではかなりの割合での組み換え作物が植えられているという状況でございます。ただ、どういう形で、これが組み換え作物だというような統計のとり方をしておりません。そういう意味では、なかなか統計的な制約がございます。ただ、食品の世界で非組み換えか不分別かというような部分があったり、飼料等についてはそういう区分がございません。そういう意味では全体が不分別ということになります。そういう制約がございます。
　統計上の制約もあるわけですが、かなり大胆な仮定ということで申し上げれば、トウモロコシ千六百万トンのうちの四百万トン、それから大豆につきましては、例えば食品については割と分別流通なんかが普及しておりまして、そういうことも含めまして、大豆については百万トン程度であろうかというふうに推定しておるところでございます。
○高橋（嘉）委員　いやいや、例えばＥＵなどは、アメリカは分別しているのは一、二％だと指摘していますよね。それは余りに数字としては甘いんじゃないですか。
○石原政府参考人　分別流通のパーセンテージと申しますか、大豆については搾油用と食品用がございまして、そういう意味では食品用の割合がそれなりに多くて、その食品の部分については、日本国では組み換え体でありますと組み換え表示しないといかぬのですが、消費者等との関係から表示が求められる加工食品の原料大豆については、大豆業者、ほとんどが分別流通で対応しています。
　したがいまして、逆にアメリカにおける大豆価格が、非組み換え物が値段が上がってくるというような状況もございます。
○高橋（嘉）委員　分別しているとか分離しているというか、この間も新聞で大騒ぎになっているでしょう。あれ、その過程で中にまじったのかなとか。いずれにせよ、そういう把握をしっかりしていない、相手の通告を真に受けていると言うしか言いようがないような僕は数字の把握であろうと思っております。しっかり把握していただきたい。
　では、中国も近年飛躍的に栽培面積をふやしているようですが、中国からは、我が国には組み換え作物の輸入は一切ありませんか。
○石原政府参考人　中国で組み換え作物としてありますのは綿でございます。中国から我が国も、綿、綿実の輸入を行っておりまして、これが三百四十三トンです。中国におきます作付面積中、綿については半分近く組み換えと言われておりますので、三百四十トンの半分程度、百七十トン程度は入っている可能性があるというふうに考えております。