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○齋藤副大臣　機構関連事業は、農業者の申請、同意、費用負担なく、担い手への農地の利用集積を加速化する公共性、公益性の高い事業でございますので、整備した農地が直ちに転用されるということは避けていかなくちゃいけないと思っています。
　このため、改正法案におきましては、本事業で整備した農地の農用地区域からの除外は農地中間管理権の存続期間中はできない、おっしゃるとおりの措置をしているところでございます。
　この農地中間管理権の期間につきましては、機構から農地を借り受けた担い手が長期にわたり安心して経営に専念できるようにするとの観点から、工事完了後から一定期間を確保するということが大事だと思っておりますけれども、今後、適切な期間を検討していくということにしていきたいと思っております。
○瀬戸委員　担い手が落ちついて農業ができる、そういった期間をニーズを見ながら設定していただきたい、そのように思っております。
　それでは、ため池についてお伺いしたいと思います。ため池等の耐震化事業についてお聞きします。
　兵庫県、広島県、香川県はため池が多く、香川県は一万四千ものため池があります。ほとんどのため池は築後二百年から三百年たっているというふうにも言われておりまして、平成十六年の大型台風では、八百三十四カ所のため池が被災を受け、決壊が百十四カ所もあったということであります。しかし、ため池の耐震化は思うように現在進んでおりません。
　今回の改正によりまして、どのような問題点があって、どのように解決されるのか、お伺いします。
○細田大臣政務官　ありがとうございます。
　改めまして、今回の土地改良法の改正案の策定に当たりまして、瀬戸先生から大所高所の観点から前向きな御意見をいただいたことに、まず改めて御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。
　今御指摘がございました、下流に住宅や公共施設等が存在し、地震発生時に甚大な被害が懸念される防災重点ため池のうち、耐震性能が不足しているものについては早急に耐震化工事を実施する必要がある、こういうふうに考えております。
　従来の土地改良法の手続においては、三条資格者である農業者の申請及び同意取得が必要であるため、関係する農業者が多い場合には同意取得に時間を要し、迅速かつ円滑な事業実施に課題がある、こういうふうに考えておりました。
　このため、今回提出させていただいております改正法案においては、農業者からの申請によらず、国または地方公共団体の発意により、原則として農業者の同意を求めず事業を実施できるようにすることにより、手続の簡素化を図り、その結果、迅速かつ円滑な事業実施が可能となるというふうに考えております。
　今後とも、瀬戸先生の御指導もいただいて、ため池等の耐震化を迅速に図ってまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。
○瀬戸委員　使い勝手が非常によくなったのではないかと思っています。一つ、香川県の場合は、そういった中でも農家の負担は若干、責任を持ってもらうという意味を含めて払ってもらうということになっているようではありますけれども、ただ、全体的には非常に使い勝手がよくなったのではないかというふうに思っています。
　そういった中、大臣にお伺いしたいと思います。
　まだまだため池の修繕が終わっていません。今回の改正によりまして、ため池等の耐震化事業の利用がふえる可能性が高いというふうに考えられますが、耐震化事業の予算の確保をしっかりお願いしたいと思います。意気込みをお伺いします。
○山本（有）国務大臣　東日本大震災などの巨大地震が日本各地で発生しております。今後、南海トラフ地震等が発生する可能性も高まっております。農村地域の安全確保に向けまして、ため池の耐震化事業を迅速かつ機動的に実施していくことは喫緊の課題だというように認識しております。
　このため、このため池の耐震対策に関する地方公共団体等への補助を含む農村地域防災減災事業、この予算は近年大幅に増額いたしまして、積極的に支援しているところでございます。平成二十七年には二百八十億円でありましたものを、二十八年には五百八億円と一八一・二％の増額を図っているところでございます。
　今後とも、改正法の仕組みが活用され、ため池の耐震対策が一層進められますように、必要な予算の確保に努めてまいりたいというように思っております。
○瀬戸委員　一八〇％になったということでありますが、今後とも、この予算、しっかりと確保をお願いしていただきますようよろしくお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。
　きょうは、土地改良法等の一部を改正する法律案ということで、主に三点、御質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、土地改良の予算の推移についてお伺いをしたいと思っています。
　私は、この土地改良関係予算については、実は今でも忘れられない事実がございます。それは、平成二十一年の民主党政権の誕生により、この予算が当時の幹事長の判断によって半分に減らされた、こういった事実がございます。当時私は地元三重県で県会議員をしておりましたが、この土地改良の関係予算の半減は、政権交代の象徴的な出来事として地元でも大きな話題となりました。
　現在の自公政権においては、平成二十四年の十二月の政権再交代以降、一貫してこの土地改良の関係予算の復活に取り組み、当初予算また補正予算を含め、徐々に回復させてきたわけでございますが、今回、平成二十八年度の補正さらには平成二十九年度の当初を合わせての予算は、まさしくこの政権交代前の平成二十一年度当初予算の五千七百七十二億円と同額のレベルになったわけでございます。
　ここまでの道のりには、地元関係者や関係団体初め、多くの方々の努力やまた取り組みがあったと思いますが、私も地元で地方議員を務め、関係者から要望を伺ってきた一人として、今回の予算の回復は大変に感慨深いものがございます。
　そこで大臣に伺いますが、これまでのこの土地改良の関係予算の紆余曲折も含めた推移に対する感想、さらには今後に向けての決意について御答弁を賜りたいと思います。
○山本（有）国務大臣　農業農村整備事業関係予算につきまして、平成二十二年度に大幅減額となりました。新規着工の見合わせなど、農業生産基盤の計画的な整備に大きな影響が生じたことでございました。これは御指摘のとおりでございます。
　このような中で、平成二十五年度以降、農業生産基盤整備のおくれを取り戻すべく、関係予算の回復に努めているところでございます。平成二十九年度において、御指摘のように、四千二十億円を計上し、二十八年度二次補正予算と合わせますと五千七百七十二億円、いわばやっと回復のめどがついたというところでございます。
　農業農村整備事業関係予算につきましては、今後でございますが、農地の大区画化、水田の汎用化、畑地化を通じた担い手への農地集積、集約化の加速化、野菜等の高収益作物への転換による農業の競争力強化、さらには、農業水利施設の長寿命化、耐震化や農村地域の防災・減災対策を通じた国土強靱化、これらの施策を進めるために必要不可欠でございます。
　地域からの要望に応えられますように、今後とも必要な予算をしっかりと確保してまいる所存でございます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。大臣から今後に向けての決意もしっかりと伺ったところでございます。
　私も、地方議員をしておりまして、あのときは非常に、本当に驚愕するような予算の半減があったわけでございます。今回、当初と補正合わせて同レベルに来たわけですけれども、やはり、願わくば当初予算でその当時のレベルまで持っていく、そして現場が予見可能性を持ってさまざまな土地改良の計画を進めていく、こういった方向性をおつくりいただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、具体的なところで、今回の新たな土地改良事業の要件等について、幾つかお伺いをしたいと思っています。
　今回の土地改良制度のまず一つ目に、原則を変更することへの必要性及び妥当性についてお伺いをいたします。
　これまでの土地改良事業は、公共投資さらには社会資本形成の意味合いを持ちながら、基本的には、農業者の私的財産である農用地の利用関係に影響を及ぼすため、例えば農業者の申請、同意や受益農業者の費用負担、これを求めることを制度の原則としてまいりました。しかし、今回の新しい制度では、基本的にはこれまでの手続や費用負担を求めないなど、その原則を大きく変更してきているところでございます。
　そこで伺いますが、今回の新制度において、農業者の申請、同意や費用負担を求めないことなど、これまでの制度の原則を変更することの必要性、さらにはその妥当性について、農水省の見解をお伺いしたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　農業の成長産業化のためには、担い手への農地利用の集積、集約化が極めて重要でございます。平成三十五年度までに担い手への農地利用の面積シェアを八割に引き上げるという政府目標を設定しているところでございます。
　そうした中で、今後高齢化がますます進行する中で、農地中間管理機構への貸し付けが増加することが見込まれておりますが、基盤整備が十分に行われていない農地につきましては、担い手が借り受けないおそれがございます。
　一方、農地中間管理機構に農地を貸し付けた所有者でございますが、基盤整備のための費用を負担する用意はないと考えられますので、このままでは基盤整備が滞りまして、担い手への農地の集積、集約化が進まなくなる可能性がございます。
　こうした中で、担い手への農地の利用集積、集約化を加速化するためには、農地中間管理機構と圃場整備事業の連携が不可欠であると考えてございます。そういったことから、今般、農業者からの申請、同意、費用負担によらないで、都道府県が基盤整備事業を実施できる制度を創設したいということでございます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　今、その必要性並びに妥当性を確認させていただいたところでございます。
　そこで、そうなってきますと、この農地中間管理機構への農地の借り入れをやはり促進していくことが大事だと思うんですね。というのは、今回のこの新しい制度は、その対象があくまでも農地中間管理機構が借り受けている農地に限られる、こういった状況になるために、やはりこの制度の創設を機に、今後さらに、機構にこの農地の借り入れをどう増していくのか、ここが非常に重要になってくると思いますが、そこに対する農水省のお考え及び決意を確認させていただきたいと思います。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　農地中間管理機構、担い手へ農地を集積するための最も重要なツールだと考えておりますけれども、制度発足当初から、土地改良事業、農地整備事業との連携というのは鍵の一つだと考えておりまして、これまでも、モデル地区におきます農地整備事業予算の優先配分、担当者会議の場でのいろいろな説明、そういうことを現場段階でしっかりと行ってきたつもりでございます。
　それから、今回の土地改良法の改正につきましては、農業競争力強化プログラム、昨年末まとめていただきましたプログラムの一つになっておりますので、そのプログラムの説明という形で今までも、都道府県あるいは市町村の担当者、機構、土地改良区の職員、担い手農業者に対しまして説明会を開催しておりまして、現場でも関心が高まっているというふうに承知しております。
　そこで、先生の御指摘のとおり、今回の改正を契機といたしまして、一層の連携を深めるということが機構の実績を上げるためにも大事だと考えております。なので、土地改良区との連携、それから、今後、現場レベルで流動化を促進するものとして農地利用最適化推進委員、この任命が本格化してまいります。ことしの七月には、ほとんどの地域で委員が任命されます。こういう方々と連携をいたしまして、現場へのしっかりとした周知を行いまして、機構への活用を促していくということで集約化につなげてまいりたいと考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　今回の機構への借り入れの促進において、この新しい制度の創設というのは非常に重要なポイントになると思うんですね。ですから、今回の制度の創設を機に、これが大きなインセンティブとなるような、そういったお取り組みをまた引き続きお願いをしたいというふうにも思っております。
　そこで、一つ確認なんですけれども、実は、今回の新しい土地改良制度においても、換地を伴う農地整備については、引き続き農業者からの同意を求める方向であるというふうにも伺っております。
　私は、現場でのこれまでの状況、さらには今後の農地整備を想定した場合、例えば、換地を伴わない農地整備が果たしてどれだけあるのか。逆に言えば、今後の新たな農地整備、申請も同意も費用負担も要らないということなんですが、換地を伴わない農地整備というのは非常にないというふうに思っていますので、新たな農地整備においても、そのほとんどの整備は換地を伴うものであり、引き続き農業者の同意を求めることになるのではないかと思います。
　なぜ、今回の新しい土地改良事業においても換地を伴う農地事業については農業者の同意を残したのか、その意味について、農水省の御見解を伺います。
○佐藤政府参考人　換地計画に基づく換地処分でございますが、これは、工事前の土地、従前地でございますが、これと工事後の土地、換地でございますが、それに係る個々の権利関係の変動がございます。言ってみれば、財産権の変動を伴うものでございます。そのために、その実施に際しては、個々の権利者の同意、不同意をしっかりと確認する必要があると考えておりまして、現行の土地改良事業におきましても、換地計画につきましては関係権利者の同意を必要としているところでございます。
　この点で、土地の権利関係の変動と関係のない土地改良事業実施時点での同意とは異なるものというふうに考えてございます。
　このようなことから、土地改良事業である機構関連事業につきましても、土地の権利移動の変動と関係ない事業開始時点での同意は不要といたしますが、事業完了後の換地計画につきましては、引き続き関係権利者の同意を要するというふうにしているところでございます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　現場からの声として、今回、同意を求めないという状況であるんだけれども、換地を伴う内容については同意が残るんだというような声を聞いたわけです。それできょう確認をさせていただいたわけですが、その同意の、厳密に言うと中身が違うということのお話でございました。
　これまでは、費用負担を確定するための、こういった部分においての同意が必要であるということであったわけですけれども、それは基本的にはなくなる。しかし、やはり権利関係、特に財産権の変動を伴うゆえに、その部分については当然同意が必要なんだというところを改めて確認をさせていただいたわけでございます。
　当然、言葉が同じでございますので、そういったところで、現場がさまざま迷わないようにというか、非常にスムーズに物が進むように、また御説明を賜ればというふうにも思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　最後に、一点御質問をさせていただきたいと思います。
　除塩事業及び土地改良施設の突発事故被害復旧事業の災害復旧事業への位置づけ、これについてお伺いをしたいと思っております。
　実は、先般、国土交通省では、大規模災害時において早期に住民の安全、安心を確保するために、大規模災害時の災害査定の効率化とか事前ルール化を発表いたしました。私、国交省は今回非常にいいことをされたなというふうにも思っております。
　それに同じような改正が今回農水省の方でもされておりまして、今回の土地改良事業の改正案でも、例えば津波や高潮による海水の浸入により被害を受けた農用地の除塩事業、これを土地改良事業に基づく災害復旧事業として位置づけ、これをしていただいているところでございます。
　さらには、土地改良施設の突発事故被害の復旧を災害復旧の手続と同一の手続で進める、こういったことを明記していただいているわけですけれども、このような内容は、対象となる住民や農業者の生活やなりわいを一日も早く戻すという意味において大変重要な改正であるというふうにも思っております。
　私は、今回の改正は大変高く評価をしておりますけれども、今回の改正によって、例えば調査の期日とか査定に要する日にち、さらには復旧の工期の短縮、こういった部分が具体的にどのような効果としてあらわれてくるのか、その効果を確認させていただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　除塩事業につきましては、これまで土地改良法に位置づけられておりませんでした。東日本の震災時には特例法を制定した上で実施をしたところでございます。
　今後、南海トラフなど巨大地震が発生する可能性が高くなっております。津波により農地に大規模な塩害が発生した場合に、迅速かつ機動的に復旧に着手できるようにするといったことが大事でございますので、土地改良法上の災害復旧事業としてこの除塩事業を位置づけるということでございます。
　また、土地改良施設の老朽化が進展しております。パイプラインの破裂など、自然災害によらない土地改良施設の突発事故が年々増加してきております。
　そうした中で、突発事故被害について、早期に復旧できるように、災害復旧事業と同一の手続で実施できるようにすることが必要であるというふうに考えてございます。
　これらの措置を土地改良法に盛り込むことによりまして、被害を受けられた農業者の方がもとの経営に早期に戻れるようにする、そういった効果があるというふうに考えてございます。
○中川（康）委員　大変にありがとうございました。
　やはり、制度を改正することによって、さまざまな災害とか事故というのはあるわけですけれども、そのような状況の中で、一日も早く通常の生活、またなりわいに戻す、これを制度を変えることによってできていく、これは非常に、我々国会側の立場としても取り組まなければいけない問題であると思っております。そこに今回しっかりと手を入れていただいて改正をしていただいた、私は非常にここは高く評価をしているわけでございます。
　今回、土地改良法等の一部を改正する法律案、さまざまな内容が盛り込まれております。これが現場においてスムーズに進んでいくように、さらには、担い手への集積が進んでいくこと、これを非常に願うわけでございますし、特に、冒頭申し上げたとおり、今回の土地改良関係予算というのは、非常に政治の流れ、政権交代によって紆余曲折がある内容でございました。
　そういったことが今後ないように、そして安定的に、また予見可能性を持って、現場で頑張っておられる方々が前に進めるようなこと、そういった部分を願いながら今回の質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
○玉木委員　玉木雄一郎です。久しぶりの農林水産委員会で、懐かしい思いがいたします。
　きょうは、幾つか、この間、農政に関して気になること、また、土地改良法を中心とした閣法の内容についてお伺いしたいと思います。
　農政は与野党ないと私は思っております。現場に適応した農政をどうやっていくのか、これが与野党を超えて問われることだと思いますが、若干、政局的な対立が少し目立つのが残念だなと思うこともありますので、そういった観点も踏まえて、きょうは質問したいと思います。
　まず、日米ＦＴＡについて伺います。
　ペンス副大統領が来日をされ、記者会見の中で、今回の日米経済対話がＦＴＡ交渉につながるだろうという話をされました。
　また、米国食肉輸出連合会のフィリップ・セング会長は、二国間の方向に注力してほしい、そして、ＴＰＰの水準、これがスタートになると言う人もいるというような発言をしております。
　農水大臣に伺います。
　これから二国間交渉に入っていくということ、可能性がありますが、その際、ＴＰＰの水準を超えるような譲歩は認めないということを明言いただけますでしょうか。
○山本（有）国務大臣　二国間交渉となった場合というお話でございます。残念ですけれども、仮定の質問でございますので、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思っております。
　その上で、農林水産分野における対外政策の方針について申し上げれば、農林水産省としては、引き続き、我が国の農林水産業をしっかりと守っていくため、農林水産品について、貿易、生産、流通実態等を一つ一つ勘案しながら、そのセンシティビティーに十分配慮して対応していくという方針でございます。
○玉木委員　不思議ですね。何で答えられないんですか。
　仮になった場合でも、ＴＰＰの水準、これは国会でも決めたわけじゃないですか。我々は反対しましたけれども、立法府を通っています、衆参。そのレベルをまず農水大臣としては死守する、それはほかの担当大臣はいますよ、ただ、農産物を守る、農業を守る農水大臣が、まず、私としては少なくともこのＴＰＰの水準を守ると言わないで誰が守るんですか。明言してください。
○山本（有）国務大臣　相手国があることでございますし、まだ農林水産物、農林分野についてのやりとりがあるわけではありません。そのときに、私どもが勝手に自分の、自国の手口、あるいは相手方の交渉の仮定的な話というものに言及することは得策ではないというように思っております。
○玉木委員　懐かしいですね。ＴＰＰの交渉が始まったときに、当時、林大臣に同じような質問をしました。お手元に資料一があります。これは、平成二十五年三月十九日の農林水産委員会の私の質問、林大臣の答えです。
　私はこのときに何を提言したかというと、守るべきものを明確にして、それを立法府で決めて、交渉材料に使う、あるいは、少なくともこれが国益なんだということを明示しながらしっかり交渉に向き合うべきだということを申し上げました。
　そうすると、手のうちを明かすからできないとか、米とか砂糖とかを新たに書くことはなかなか難しいというのが当時の林大臣でありました。
　ただ、私は、これは絶対やるべきだと言って、後に与野党合意します重要五項目の国会決議に至ります。ちょうど一カ月後の四月十九日にまず衆議院で決議が行われますけれども、実はこれは、ちょっとだけ自慢すると、私が言い始めたんです。つまり、自民党内からもなかなか出ないし、政府からも言えないし、ただ、振り返ってみると、衆参の農林水産委員会で決議したことが、結局、交渉の大きな武器となり、それは私は全部これが守られたと思いませんよ、ただ、与野党で決めた衆参の国会決議が、やはりＴＰＰのあの大筋合意と結論に至る一つの大きな日本側の武器になったと思うんですよ。
　その意味では、今同じなんです。デジャブを感じますよ。仮定のことは言えないし、手のうちを明かすからとＴＰＰのときにも言っていました。同じようなことが起こります。今度のトランプ政権は侮れないですよ。
　だからこそこれは、政府あるいは立法府を挙げて、しっかりと農業を守るということを示さないと、もっと食い込まれます。
　ですから、これはきょう、衆参の委員の先生いらっしゃいますが、ぜひこの農水委員会で、もし仮に二国間の動きが始まるのであれば、同じような決議をしっかりやるべきだと思います。そして、立法府としての意思を示し、それを政府の交渉材料にしてもらうぐらいの戦略的な取り組みを、農水委員会としても、衆議院としてもやるべきだと思います。このことは提案をしておきたいと思います。大臣、しっかりお願いしますね。
　その上で、ＴＰＰ11の話が出ています。
　澁谷審議官、長くお疲れさまでした。私、与党のときから野党のときから、もう長きにわたってこのＴＰＰには携わってきましたので、この間、最後こういうふうに、トランプ大統領の登場ということで今こういう形になっていますが、いろいろ意見は対立しましたけれども、この間の事務方の中心として澁谷審議官が果たしてこられた役割については、心から敬意を表したいと思っております。
　その上で、従来、安倍総理は、アメリカ抜きのＴＰＰは意味がないと。確かに、発効条件にＧＤＰの八五％以上、半数の六カ国以上ということがあるので、アメリカの抜けたＴＰＰは意味がないというのは従来おっしゃってこられたし、私もそう思います。
　ただ、ここに至って、二国間交渉に対する一つの防波堤、とりでとして、あるいはアメリカという国も相対化する意味で、ＴＰＰ十一カ国で一定の水準のものをまとめて、場合によってはそこに新たな、韓国とか台湾とか戦略的なパートナーを入れて、我が国の国益をより守る形のルールをつくった上で、アメリカや中国に対しても、この両国を相対化させる中で戦略的に迫っていくという一つの一歩として、ＴＰＰ11というのは私は一つの考えではないかと実は思っております。
　これまでアメリカ抜きのＴＰＰということには完全否定の立場でありましたけれども、さまざまなオプションを考えるということで、最近さまざまな関係者の発言が変わってきていると思いますが、トゥエルブ・マイナス・ワン、このＴＰＰイレブンについての政府の考えを教えてください。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　ＴＰＰにつきましての我が国の立場は、先月チリで開催されましたＴＰＰ閣僚会合などの場で明確にしているところでございますが、我が国が持つ求心力を生かしながら各国と緊密に連携し、あらゆる選択肢を排除せず、何がベストか主導的に議論を進めていくというものでございます。
　三月のチリの会合では、出席した十一カ国の結束が確認をされました。
　今後、五月にベトナム・ハノイにおいてＴＰＰ関係閣僚が再度会合を持ち、今後の方向性について議論をする予定となっております。また、その準備のため、事前に事務レベルの会合を行い、協議することとしております。
　今後、そのような場を通じまして、ＴＰＰで合意したハイスタンダードなルールを実現するためにどういうことができるか、各国と議論していきたいと考えております。
○玉木委員　確認します。あらゆる手段、方策を排除しないということであれば、ＴＰＰ11ということも選択肢の一つにあるという理解でよろしいですね。
○澁谷政府参考人　あらゆる選択肢を排除しないということでございます。
○玉木委員　そこはこれまでの方針と変わったのかなと思いますが、戦略的に向き合っていっていただきたいということで、ＴＰＰ11、これは我が党内にもまださまざまな考えがあるし、整理がついていませんが、私は一つの選択肢として考えていくべきではないかなと。日豪ＥＰＡもありますから、オーストラリア、ニュージーランドという大農業国、あるいは乳産品をつくっている国との関係で一定の水準が合意できれば、私は、これは大きな、日本の国益を守る枠組みの一つになるのではないかと思っております。
　次に、土地改良法に移りたいと思います。
　先ほど中川先生から、民主党政権時代に土地改良予算が随分削られたという話がありました。確かにそうです、二十二年度当初予算は減ったんですが、私は当時、民主党内で数少ない土地改良予算を担当する人間でありまして、やはり、北海道を中心として、いろいろな意見を聞きました、困ると。あるいは国営かん排事業も、いろいろな継続事業に障害があるということで、その間、これは与党の先生も、わかっている人はわかっていただいていると思いますが、随分、予備費と補正で戻しました。加えて、二十三年度は、何といっても東日本大震災がありましたので、累次の補正によってかなりここは積み増したということは事実としてお伝えしたいと思います。
　ただ、今もそうなんですが、やはり当初予算のレベルがなかなか戻っていないということは事実でありまして、ここは真に必要なものをいかに確保していくのかということについては、与野党を超えて、頭を、知恵を絞っていかなければならないなと思っております。
　その上で、土地改良法の改正について何点か確認したいと思います。
　先ほども話がありましたが、ため池、これは二十三年度の三次補正予算で、今も覚えていますが、福島県の中通りで藤沼池という池が決壊をしました。それで、人が亡くなりました。あのとき、津波の被害に対してどう対応するのかは日本じゅうの関心が集まっていましたけれども、私は地元にため池がたくさんあることもあり、陸地において最も居住空間に近いところの水の塊はため池なんですね。これが非常に耐震が不十分なものがあって、大規模地震の際にはそれが決壊すると大きな被害を住民に及ぼす、非農家も含めて。これを早急に対応しなければいけないということで、二十三年度の三次補正予算でため池に使える国費の予算を、当時、たしか二十四億円でした。最初は小さい予算でした。ただ、その根っこの予算をつくっていただいて、それが約十倍の二百四十億になり、それが先ほどもあったように五百億台になってきたというのは、私は、この間の、自民党政権、安倍政権になってからの努力も高く評価をしたいと思っています。
　ただ、あの当時問題だったのは、何が耐震性があるため池で、どのため池が耐震性がないのかという現状把握さえなされていなかったんです。それで、二十五年、二十六、二十七と三カ年において総点検を各都道府県の協力も得てやってもらいました。
　まず伺います。現時点において、耐震不足が確認されているため池は全国に幾つありますか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の八月に公表いたしましたため池一斉点検の結果でございますが、下流に住宅や公共施設が存在する防災重点ため池、全国で約一万一千カ所存在することが確認されました。この防災重点ため池のうち、都道府県におきまして、これまで三千三百カ所で耐震性に係る脆弱性評価、いわゆる耐震調査でございますが、これが実施されまして、約一千八百カ所で耐震性能の不足が確認されたところでございます。
○玉木委員　一千八百三十七カ所ですね。防災重点ため池で現時点において耐震不足と認定されているのがこんなにたくさんあるんですよ。いざ何かあったら、これは人の命を奪うような災害につながる可能性があるということですね。
　実は、これ以外にも、防災重点ため池以外にも、耐震不足が確認されたものは六百十五カ所あります。全国に耐震不足だと少なくとも国が認めたため池は二千四百五十二カ所あります。これ、国として認知しているにもかかわらず対策を打たなくて何か人が死ぬような災害が起こったときには、場合によっては私は賠償の対象にもなりかねないと思うんですよ。だって、国として認識しているわけですから。ですから、重点的な予算配分をしていかなければいけない、そう思っています。
　その上で、今回の法律の中で、そうした緊急を要する耐震化を目的としたため池の整備に関しては申請なく実施できる、費用負担、同意が要らないということになりましたが、この法律の八十七条の四を見ると、これはできますと書いてあるんですが、要件がかかっているんです。何かというと、国土強靱化基本法第九条第五号に規定する脆弱性評価の結果、地震に対する安全性の向上を図るために必要なものとなっていて、国土強靱化基本法九条五号に規定する脆弱性評価を受けないとこの事業の対象にならないように読めるんです。
　この三カ年でやった、先ほどあった防災重点ため池の一千八百三十七カ所、プラスそれ以外の六百十五カ所でありますけれども、これは国土強靱化基本法に基づく調査でやったものではないですね。
　ここで質問なのは、今回耐震不足だと言った、では防災重点ため池に限りましょう、一千八百三十七、これは法八十七条の四に規定する整備すべきため池の対象に全てなりますか。これを確認させてください。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の改正法案の第八十七条の四の第一項に規定しております脆弱性評価でございますが、これにつきましては、今後点検、調査等を新たに実施するものだけではなくて、既に実施した耐震調査も含まれるというふうに考えてございます。したがいまして、委員お尋ねの一千八百三十七カ所の耐震不足の重点ため池についても該当するというふうに考えてございます。
○玉木委員　ありがとうございます。該当しますね。
　ですから、この規定、いい規定ができたと思います。ぜひそこは柔軟に、運用に当たっては現場の実態を見ながらやっていただきたいなと思います。例えば私の地元の香川県では、防災重点ため池のうち、耐震不足が確認されたものは二十五カ所あります。うちの近所の池なんかもあったり、意外に立派な池もあったりして、ああ、こういうところが結構耐震不足なんだなというところもありまして、そこはぜひ柔軟な運用をお願いしたいなと思っております。
　もう一つ、この法律に関して、今度は柔軟な運用を余りしてもらいたくないものがあるんです。
　さっき齋藤副大臣の答弁で若干気になったのは、今、これは別途議論しますけれども、農工法の審議が始まりますね、間もなく。もう一つ、経済産業省が出している、きらきらネームがついている地域未来投資促進法案というのがありまして、要は、農地を潰して、地域を牽引するような新しい産業の施設をつくりやすくするというような法案なんです、この経産省の法律は。農工法は、御存じのとおり、五分野に限定していた各種施設が、五分野を取っ払って、何でもいいから農地にそうした施設が建つ、立地ができるということなんです。
　私の質問というか疑問は、税金を入れて、自己負担なく、同意もなく整備した土地が、数年たったら、ショッピングセンターとかパチンコ屋か、何かとにかく地域が元気になるという理由のもとに、平気でほかに転用されてしまう。
　聞きたいのは、さっき、中間管理権の設定をしている間はないという話がありました。ただ、その期間が幾らなんだというと、明確なお答えがなかった。この委員会でかつて私、中間管理機構法をやったときに質問したのを覚えていますが、十年とか一つの基準があるんだけれども、今現場で聞くと、八十代のおばあちゃん、おじいちゃんが、中間管理機構を使ってくださいと言うと何を言われるかというと、十年とか言われるともう私は生きていないかもしれない、もうちょっと短くしてくれたら出せますという話があって、地域に応じてこの長さについては柔軟に、もっと言うと短くしてもいいんじゃないかということが結構現場では上がってきているはずですよ、農水省は把握していると思いますが。
　そうなると、税金を突っ込んで整備して、こんな優良な圃場整備ができたのに、数年たったら、非常に平地できれいにしているから、ほかのものに幾らでも使いやすいですよ。コンビニになっていましたとか、あるいは福祉施設になっていましたとか、平気で転用されるのは私はまずいと思うんです。
　そこで、法律上、こうして農家の負担なく整備されたような農地については、例えば十年以上、十年間は、あるいは十五年間は転用しないということをきちんと定めるべきだと思うんですが、法律にそういうことは書いていますか。
○山本（有）国務大臣　法律には書いておりません。
　特に他用途に転用されるということは、容易にこれはすべきではありませんし、この事業において不適切でございます。
　このため、土地改良法改正案について、農用地区域から除外規制を強化するという考え方のもとに、都道府県が機構関連事業を実施した農地については、農振法の現行の除外要件を全て満たすというものに加えて、その土地について農地中間管理権の存続期間が満了していなければ農用地域から除外することができない。
　御指摘のように、現行の中間管理権の実績を見ますと、十年間以上のものが九六％でございます。
　そうしたものに加えて、構造上、まず国が策定する基本方針に基づいて、農業上の効率的な利用に支障が生じないようにするという要件が一つ。また、導入産業の面積規模が最小限である、そういう考え方が一つ。また、既存の産業導入区域に既に造成済みの遊休工業団地等がある場合は、それの活用を優先させなければならないという順序が一つ。そして、機構関連事業を実施した農地につきまして、中間管理権の存続期間中は産業導入地区に含めないということを書き込むこととしております。
　国のこうした基本方針に加えて、都道府県の基本方針で、国の方針に即して策定するというようにされておりまして、この基本計画は大臣の同意が必要だということになっております。さらに加えて、実施計画は市町村でつくるわけでございますが、都道府県知事が同意をするということにたてつけがなっております。
　こうした計画の全てを総覧した上に、機関関連事業を実施した農地について、中間管理権の存続期間中は産業導入地区に含めないという取り扱いが徹底できると考えております。
　基本方針は、土地改良法ではなくて、農工法改正法で定めるわけでございます。
　以上でございます。
○玉木委員　法律上は決まっていないんですね。
　中間管理権が設定している間はそうだということなんですが、さっき指摘したように、ここは結構柔軟になるし、十年未満のものもあり得るわけですね。
　国の基本方針に書くということでありますけれども、これは立法上の措置ではありませんから、時の政権によって基本方針は変えれば幾らでも変わります。つまり、我々立法府のコントロールが及ばなくなるということは、私はこれは重々注意すべきだと思いますよ。
　今までももちろん、整備された土地が気がついたらコンビニになって、立派なパイプラインがあるような立派なものだって変わっているような例はいっぱいあるんですが、今回は、自己負担もなく全額公費でやるものがある一定の条件を満たしたら変わってしまうということは、より厳格な転用規制というか、これを入れなければ、どんどんどんどんほかのものに使われる可能性があるということは、よくよく注意をしてもらいたいなと思います。
　もう一つ言うと、これは全体に言えるんですけれども、やはり人・農地プランとの連携とかをしっかりとってもらいたいんですね。地域の未来の設計図、もっと言うと、どんな作物をつくるんだということについてもよく考えてやっていかないと、とにかく整備しましたということだけれども、整備した上で、さらにいっぱい補助がないとさらに持続可能がないようなそういう農業だと、何のために整備したかわかりませんから。
　ですから、やはり、誰がどのような作物をどのような形でつくるのかということを、非農家も含めて地域の未来の設計図をきちんと描いた上で、だったらここはしっかり整備をしようということで入れていかないと、虫食い的にやっていくことは私は厳に慎むべきだと思います。
　ですから、地域のありよう、農村のありよう、こういったものをしっかりと計画を描いた上でやっていくということが重要だということも、あわせて指摘をさせていただきたいと思っております。
　次に、もう一つ気になることを聞きますが、二毛作助成についてであります。
　これは私、何度もこの委員会で二毛作助成のことを申し上げました。きょう、与野党の議員の中でどれだけ西日本の先生がいるかどうかわかりませんが、二毛作ができるところはそれだけでいいじゃないかということも言われるんですけれども、特に麦です。自給率が低くて、戦略作物としてこれをいかにふやしていくのかということは極めて大事。にもかかわらず、二毛作助成、これは裏でつくると一万五千円、出なくなるんですね、十分な額が。私がずっと言っていたのは、裏でつくろうが表でつくろうが、例えば反当たり三万五千円出したらいいじゃないか、そしたらもっと麦をつくると。
　例えば、うちの香川県だと讃岐うどんが有名ですけれども、それに使うような、ほとんどＡＳＷで入ってきますから、オーストラリアの小麦がほとんど使われていますけれども、国産の小麦を使うということを奨励していけば自給率の向上にもつながるということで、むしろ、反当たり一万五千円を、裏でつくろうが表でつくろうが、麦をつくったら三万五千円でいいじゃないかと。特に今度、戸別所得補償の半額部分の七千五百円がなくなりますからね、二重にもらったということはなくなるので、麦をつくったら、裏だろうが表だろうが、戦略作物として反当たり三万五千円出せばどうだということを言ってきましたけれども、驚くことに、去年からというか、今年度から減っているんですよね、この二毛作助成が。約八掛けぐらいになっている。
　これは結構、現場で皆さん聞きませんか、西日本の方、南西方面の方は。せっかく営農継続してある程度経営が安定してきたというのに、どんと削られて、水田フル活用じゃないのかということも言われるわけであります。
　これは何で削ったんですか。このお金を餌米の補助に回すとかという話もあるんですけれども、これは飼料用米偏重が過ぎませんかね。どうして減額したのか教えてください。
○柄澤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、全体の事実関係でございますけれども、水田活用の直接支払交付金の二十九年度の予算につきましては、まず、御指摘の麦も含めまして、大豆、飼料米など戦略作物助成の統一単価、これはしっかり維持しております。その上で、二十九年産の作付面積などを見通した所要額としまして、全体として、前年度から七十二億円増となります三千百五十億円をしっかり確保しております。
　一方、今御指摘ございました二毛作助成でございますが、これは、裏作、年に二回つくるということで麦などの作物を作付した場合に、統一単価に加えまして一万五千円のエクストラな助成を申し上げるということでございますが、この二毛作助成につきまして、昨年、財務省が予算執行調査に入っております。この予算執行調査の中で、二毛作助成の取り組みについてはほぼ定着しているのではないかということで、財政支援を受けずに取り組みを継続するような仕組みに変更すべきというような厳しい御指摘をいただいたわけでございます。
　私どもとしましては、この御指摘は御指摘として受けとめながら、地域ごとの取り組み内容や定着状況の違いなどが反映できるように工夫をいたしまして、実は、二十九年度予算におきましては、各県の配分額の範囲内で、各県の裁量に基づきましてある程度自由にお使いいただけます産地交付金の仕組みがございます。この産地交付金を、二十八年度予算の八百六億円から千十六億円と二百億円以上大幅に増額いたしまして、この産地交付金の中で各県が工夫していただいて、柔軟な形で、二毛作に対する助成も含めまして御支援いただけないかということで、かなり工夫をいたしました。
　他方、この産地交付金につきましては、年度当初に二割を留保するという運用をとっておりますが、これは、当年産の作付状況がまだわかりませんので、二割を留保した上で、必要に応じて戦略作物助成に留保分を充当して、残余分を産地交付金として追加配分するということでございますが、これは、委員もよく御案内のとおり、予算額の範囲内で執行するという原則の中で、私どもの執行上の工夫、運用として行っております。
　いずれにしても、二十九年度予算につきましては、しっかり各県でお取り組みいただく十分な額を確保しておりますので、これを踏まえて水田フル活用の取り組みを行っていただきたいと考えております。
○玉木委員　柄澤さん、苦しいですね。定着したからやめると言いましたよね。これは助成があるから定着しているんですよ。やめたらまただめですよ、これ、だって。財務省はいろいろ言いますけれども、私は、ここは頑張るべきところだと思いますよ。
　山本大臣、同じ四国なのでわかると思いますけれども、やはり高知もそうだけれども、二毛作できるところは水田フル活用やったらいいんですよ。特に麦のような、これからやはり、頑張っているところは応援したらいいと思うんですよ。
　私が言いたいのは、餌米政策も悪くはないですよ。ただ、冷静に考えてみたときに、動物様が食べるお米に反当たり最大十万五千円出してやるのもそれはどうなのということを、これは余りやり過ぎると言われますよ。しかも、動物が食べるお米をつくるために、さっき言った全額公費で圃場整備って、これはどこまで本当に納税者の理解が得られるんですかね。そろそろある程度考えていかないと、ちょっと異次元の飼料用米政策になっているんじゃないかなと思ってね。
　我々の政権のときも、転作奨励、転作として飼料用米政策をやっていました。ただちょっとこれは、バランスをもう少しとった方がいい、そう思いますね。しかも、その財源で、二毛作助成なんかの本当にやらなきゃいけない戦略作物に対する支援が削られているのは、ちょっとどうかなと思うんですね。
　山本大臣、ちょっと頭の片隅に入れておいていただいて、同じ四国人の叫びとして聞いていただいて、これは大事だと思うんです。なかなかふやせないまでも、削らんとってほしいなということで、ぜひ二毛作助成のことを考えてもらいたいなと思いますね。
　飼料用米の話が出たので、ちょっと飼料米の話を伺いますが、お手元の資料に、四枚目の資料、これをちょっと見ていただきたいんですが、この間、先ほど言ったように、飼料用米の助成を拡充することによって餌米の作付がふえていますね。ふえているんですけれども、ふえて、主食用米の米価がかなり高い段階で維持できている。これはこれで一つの政策効果なんでしょう。
　ただ、一方で、純粋なミクロ経済学の理論からいうと、物の値段が上がると需要は下がるんですよね。だって、高いものはなかなか買えないから。米価を維持することは、一見、農家にとってはいいし、そういう政策、ある程度安定的な米価を維持することは大事なんですが、過度に引き締めて高どまりさせることによって需要を冷やしていないか。
　よく、年間八万トンずつ減っていきます、これは人口減少と高齢化によってある程度トレンドですということをずっと説明を受けるんですが、ただ、果たしてそうなんですか。物の値段、米の値段を高どまりさせることによって、必要以上に需要を冷やしているんじゃないのかという問題点。
　もう一つは、これは現に私はお米屋さんでも聞きますけれども、業務用米が足りていないですね。結構高くなって、肉でいうと、Ａ５の十一とか十二みたいないいのもいいですよ。ただ、Ｆ1で、手ごろでおいしいものを食べたいというニーズは大きくある。米もそうで、ブランド米のいいのもいいですけれども、非常にボリュームゾーンの、特に中食なんかに使われるような業務用米がかえって不足する、あるいは高くなっていて、コンビニでおにぎりの一つの量を減らすとかというようなことも現に起こってきていると聞いております。
　この飼料用米政策をやることによって主食用米の値段を上げることが、需要を必要以上に冷やす効果があるのではないか。逆にもっと言うと、ＳＢＳ米の話が随分話題になりましたけれども、相対的に輸入ＳＢＳ米の価格競争力を高めることに協力しているんじゃないのかということもあると思うんですね。
　こういった点についてどのようにお考えなのか、大臣のお考えを聞かせてください。
○山本（有）国務大臣　米の値段が上がりますと、トレンドとしての八万トンの需要減、これに対してさらに拍車がかかるという傾向は否めない事実だろうというように思っております。
　ただ、平成五年の六十キロ当たりの米価格が二万円を超えておりました。現在は、二万円というものではなくて、一万一千円から一万四千円の推移でございます。その意味におきましたら、やはり長期トレンドの八万トンの圧力というのはかなり強いものがあるだろうというように思っております。ですから、主食用米をつくり過ぎる、あるいは需給バランスを考えていなければ、私はかなり厳しいものになってくるだろうというように考えております。
　そこで、いろいろな考え方、見方、やり方があると思いますが、御指摘の業務用米の不足に対しては、やはりしっかり対応していくということは大事だろうというように思っております。特に、中食の業務用ユーザー等から、希望する価格での調達が難しいという声が圧倒的に寄せられておりまして、主食用米の三割超がこの業務用米でございます。
　そこで、外食、中食の実需者と産地とのマッチングを支援する、あるいは各産地に対して、業務用ユーザーの声にも耳を傾けながら、適切に生産、販売するということのための全国キャラバン等の機会、そういうように、需給がミスマッチではなくてマッチするような形で考えを進めていきたいと思っております。
　また、全農が農産物の売り方を見直して、安定的な取引先を確保して、実需者、消費者への直接販売中心にシフトするということを考えておられまして、その意味で、米の流通分野においても販売体制が新たな段階を迎えてきていただけるというように期待をしているところでございまして、おっしゃる業務用米の品薄感というものも、市場にとって非常に重要な観点だろうというように思っております。
○玉木委員　私はこれもかつて何度か指摘をさせていただきましたけれども、安倍総理が減反を廃止するということをおっしゃったんですね。これはいろいろなメッセージがあって、私は必ずしも減反廃止には賛成はしていませんけれども、それはそれで一つの方向性で改革を進めていくのかなと思ったんですが、今やっていることは、多額の税金を使った減反の強化になっていませんか。主食用米の需給を、餌米というものに誘導することによって、それである種、強制的、人為的に業務用を含む主食用米の供給を抑えていく。
　価格や量のコントロールに国家が過剰に介入してマーケット、市場原理を曲げていくということからできるだけ脱却していって、補助に頼らないような農業に変えていくというのが期待された改革の方向性だったのではないんですか。
　当面、百十万トンぐらい飼料用米をやるんですか。一千六百億ぐらい予算が要るというふうに聞いていますけれども、そういう見通しでよろしいですか。
○柄澤政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘ございましたように、一昨年、二十七年三月に閣議決定いたしました食料・農業・農村基本計画におきましては、飼料米につきまして、平成三十七年度に百十万トンにするという生産努力目標を掲げているところでございます。
　その際の財政負担については、いろいろな変数があるのでぴたっと確実に申し上げることは難しいわけでございますけれども、一定の前提を置いて試算しましたところ、千百六十億円程度から千六百六十億円程度だという一定の試算をお示しした経緯がございます。
○玉木委員　民主党政権時代に、いわゆる戸別所得補償制度の固定払いの分、あれはかかったお金が約一千五百億です。ばらまき、ばらまきと言われました。一千五百億です、固定払いの分は。その半額が残っているから、今七百十億とか七百五十億というのが反当たり七千五百で残っている、こういう規模、オーダーですね。
　私が申し上げたいのは、人間が食べるお米をつくって反当たり一万五千円を支払ったことに対して、ばらまき、ばらまきと言われましたが、人が食べない、家畜が食べるお米をつくるのに反当たり十万五千円も出して、しかも一千六百億、民主党政権時代の戸別所得補償を超えるような額を入れることが、私は本当に合理的な政策なのかと思うんです。
　しかも、マーケットをゆがめています。需要に応じた生産をする、つまり、業務用米が欲しいというニーズがあるのに、それが供給できない。無理やり税金を使って餌米に誘導するから、本来なら人様が食べるお米でおにぎり用が欲しいと言っているのに、十分な供給がない。随分マーケットをゆがめている政策がこの間進んでいると思いますよ。
　いろいろな改革で進んでいるものは評価するものはありますが、少しこの政策については見直した方がいいと思いますよ。二毛作助成を見直すんだったら、餌米政策を少し手を入れた方が私はいいと思います。
　最後に伺います。
　資料の最後にもつけましたけれども、農協改革についても伺いたいと思います。これは日経新聞の記事なんですが、一番最後の資料を見てください。これは平成二十六年ですね、「ＪＡ全中の指導権限廃止は必須条件だ」。当時もありましたけれども、全力投球できていないから全力投球させるというのがＪＡ改革でした。しかも、中ほどに書いていますが、賦課金を集めている制度もなくすべきだと。ＪＡの、全中改革すれば賦課金がなくなります、上納金とも言う人がいましたね、六十億ぐらいあったと思いますが、こういうことがあるからけしからぬとか、あるいは、全中が、ここに書いているように、経営指導で地域の農協を縛る権限があるから、創意工夫が生かされなくて、自由にできなくなると。
　農協改革が行われ、法施行がされ、今改革の途上ではありますけれども、法律は施行されました。今から冷静に振り返ってみて、こうした指摘、改革によって解消されていますか。
　伺います。この全力投球できていなかった単協が、この改革によって何か新たに全力投球できるようになった事例を一つでもいいから教えてください。
○山本（有）国務大臣　各地の農協改革の進捗状況につきまして、各都道府県に対して毎年実施しているヒアリングなど、さまざま機会を通じて把握に努めておるところでございますが、平成二十八年から、肥料、農薬の予約購買において、最大二〇％程度の割引により品目の集約を図っている事例がございます、奈良県農協。農薬について、二十八年から入札対象品目を拡大して、一定量以上のロットのある農薬について販売価格を引き下げている事例、これは宮崎県でございます。また、特産物のユズは農家から全量買い取りしまして、加工品を商品化して、ブランド化して、頑張っている高知県の例がございます。
　こうしたことを考えていきますと、さまざま自己改革をやっていただいて、さらに、平成三十一年五月まで改革集中期間として、全体を、改革を推し進めていただいていることは、我々にとりましても心強い全力投球ではないかというように考えておるところでございます。
○玉木委員　肥料の値段を下げたり全量買い取りすることが、全中の指導権限のもとでできなかったんですかね。賦課金についても、六十億あるのを、これは改革すればなくなるということですが、まだ六十億以上ありますね。私は、それはなくす必要は特にないと思いますが。
　申し上げたいのは、イメージで改革を始め、イメージで改革を進めることをそろそろやめるべきではないかと思うことです。改革を進めるべきところが実は進んでいなくて、むしろ逆行しているような面、先ほどの餌米政策、需給に対するコントロールを強めていくこと、あるいは農水省やＪＡがむしろ現場に対して深掘りをしろと言って回っていくこと、これも本当に改革なんですかね。
　こういうことについてもう一度整理をして、見直しをし、本当に現場の農家と農業に対して役立つ農政を与野党ともに進めていくこと、このことをお願い、お誓い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○村岡委員　おはようございます。民進党、秋田県出身の村岡敏英です。
　きょうは土地改良法の一部を改正する法律案ということで質問させていただきますが、その前に二点だけ、ちょっと大臣にお伺いしたいと思います。
　ことしの二月十五日、大臣に質問させていただきました。フラワーバレンタインデーでバラとカスミソウを奥さんに贈ったことも聞きましたが、そのことはお聞きしません。お聞きしたいのは、そのとき、京山の米の偽装疑惑というのがありました。その後、記者会見で、大臣も、中間報告はしないと。これはいいと思うんですね。しっかりと調べ切って報告しなければならない。
　ただ、そのときに私が言ったのは、農家の方々が、秋田でももう雪が解けて種まきが始まっています、新しい作物をつくろうと今年度やっている最中であります。そういう意味では、ある程度時間を決めてしっかり調べなきゃいけないということで、中間のことは報告しなくても結構ですけれども、いつまでにということはもう決められているのかどうか、御発言をお願いしたいと思います。
○山本（有）国務大臣　農林水産省としましては、現在、米の出入り等に関する事実関係、これを京山の取引先業者を含めまして徹底的に調査をしております。これはまだ続いておりまして、いつごろまでに調査を終えることができるかについて、現時点で見通すことはいまだ難しいというように考えております。
　しかしながら、できるだけ早く明らかにしていくという決意で対応させていただきたいというように思っております。
○村岡委員　なぜそれだけ時間がかかっているのか、ちょっとわからない。我々委員には、業者側からはいっぱい、偽装疑惑はなかったという資料だけがどんどん積み上がっていくんですけれども、農林省もそこはしっかりしていただかなければ、農家の方々は心配していますし、農業界全体に影響、信頼を失うことですので、これはいち早く本当に調べ切っていただきたい、こういうふうに思っております。
　それともう一点、きょうの農業新聞に載っておりますけれども、大臣が日商会頭と、農業成長について、お会いして話をした、三村明夫会頭と初めて会談したということですけれども、新聞紙上で書かれておりますけれども、どんな目的で、またどんなことで日商会頭とお会いして、どういうお話をしたか、教えていただければと思います。