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○政府委員（谷公士君）　国際ボランティア貯金でございますけれども、国民参加による草の根援助ということを推進することによりまして、平和で安定した国際社会の実現に貢献するということを目的として平成三年一月から実施をいたしておりまして、四年目を迎えたわけでございますが、おかげさまで千六百五十万人の国民の方々の御加入をいただいておりまして、制度創設以来の配分金額は実に八十四億円に達しております。
　これらのうち、例えば平成六年度について申しますと、約二十五億円の寄附金が百九十その民間の海外援助団体、いわゆるＮＧＯが実施いたします二百六十五の援助事業を通じまして五十八の開発途上国の住民の福祉の向上に役立てられておるわけでございます。
　このうち、特に先生御指摘の女性の方の自立を支援することを目的とする事業についての状況でございますけれども、例えば開発途上国に日本人のスタッフが赴きまして、女性の方々にミシンによる縫製技術の指導をする、これはバングラデシュの例でございますけれども、でありますとか、タイにおきまして養蚕の技術指導や伝統工芸品でございます陶器の製造技術の指導をいたしますとか、それから農村の女性を対象といたしまして野菜や果実栽培等の農業技術指導や識字教育、これはセネガルの例でございますが、を行うといったようなことがございまして、現在、二十一のＮＧＯが三億一千六百四万円の寄附金の配分を受けまして、二十八の事業を展開中でございます。
○三重野栄子君　それでは、また改革問題に質問を移しますが、大臣に二点ほどお伺いしたいというふうに思います。
　時代の変化に対応した国民のための行政を実現する、そのための機構はどうあるべきかということについては見直しは常に必要であるというふうに思っております。そういう意味では、特殊法人の改革問題には積極的に取り組んでいかなければならないと思いますけれども、しかし銀行業などとの競合といった供給サイドに立ってその利益を擁護するような議論というのが現在ややもすると進められているように思うのでございますけれども、今行政改革として求められているものは、これまでの産業経済重視の行政システムを生活者の視点から見ますといささか私は懸念を持っているところであります。
　官業は民業の補完と言われますけれども、郵便局の職員が額に汗して日ごろから地域の生活の輪の中に入って預かってきた貯金の運用について、高齢社会やあるいはネットワークの有効活用に向けて前向きの提案が郵政省として自由化時代においても必要であると思うんですけれども、その点どのようにお考えであるかというのが第一点です。
　それから第二点といたしましては、そのような生活者の貯金というものを資金運用部に預けて大蔵省に任せたままにするのではなくて、地域の生活向上という観点で、地域に見える郵便貯金は今後どうあるべきか、郵便局で国民や地域に直接公的資金による支援を行うということは考えられないだろうか、生活者の声を今後特殊法人改革に反映させてほしいと、そういう意味で思うわけです。大臣は現在のような改革論議をどのように受けとめられているかということが一点。
　それからまた、郵便貯金の分割・民営の問題もまたぞろ出ているわけでございますけれども、この問題につきましては、昨年、行革審において既に結論が出ていると思うんですけれども、現時点でのこの分割・民営論に対してどのようにお考えであるか、お伺いいたします。
○国務大臣（大出俊君）　今のお話の最初のところから申し上げるんですけれども、特殊法人を何とか改革したい、私もそう思っているのでございますが、郵政省の場合、四つございまして、一つはＮＨＫでございます。
　昭和二十五年に放送法というものができた。郵政あるいは電電公社というのは私の出身の職場でもございますが、この二十五年にできた放送法を読んでみますと、不思議なことに法律の中に日本放送協会という文字が幾つか出てくるわけです。こんな法律は余りないんですね、法律の中に固有の公営企業というようなものが入ってくるというのは。放送法というのは放送業者全体を規律する法律ですからね。だから、そういう意味で技術的には大したことはないので、日本放送協会と書いてあるのを全部削ってしまえば放送法で云々ということはなくなるわけですから一般の放送業者になってしまう。そうすると、ＮＨＫについて民放並みに物を考えられるかという問題があるんですね。
　これは、皆さん御存じのように、決算も予算も全部委員会で議論しているわけでしょう。ここで議論しているＮＨＫについてどこか別なところでこうだと言ったら、じゃ国会は一体どうするんだということなるという問題もございます。したがって、ＮＨＫについて、これをそれじゃ特殊法人に違いないんだから特殊法人でなくすことができるかと。それにはそれなりのやっぱり大きな立場から物を考える仕組みが要るだろうと思っておるんですよ。
　二番目にＫＤＤとＮＴＴがございまして、ＮＴＴは、もう時間の関係があるから余計申し上げませんが、この四月から会社法附則二条に基づきましてあり方を検討することになって、来年の三月末までに結論を出す、こうなっているわけですから、これは棚に上がっているわけでして、我々が手をつける方法がない。そこで、ＫＤＤというのはどうしてもこれと絡むわけですから、これはいろいろありましたけれども、したがってＫＤＤをここに持っていって一緒にひとつその中で検討してもらう、こういうことにしたわけです。
　あとは簡保の事業団ですが、加入者の組織ですから、これはほかから何も入っていないんですから、そういう意味でこれはできないことはできないと申し上げるよりないというふうに考えているんです。
　今のお話の財投ですけれども、私は、今財投を議論するとしたら簡単に議論できる筋合いじゃないんですよ。住宅金融公庫を一つつかまえても、来年度十兆九千億財投が入っている。これを、財投を別な方法になんといった日には、一遍でこれは景気浮揚の目玉であるものがこうなってしまう。中小企業金融公庫も二兆からの財投が入っている。道路公団も一兆四千億というように入っている。これを取り上げていったらとんでもないことになりますよ。
　だから、この間、閣議でもいろんな議論がありましたけれども、次元が違うんだから財投は財投で時間をかけて検討をする、今は政府関係金融機関のあり方について三月までに何とかできる限りの努力をしていこうというふうになったということで、さてそこで、財投から詰めていくというと貯金にぶっかるわけです。
　おっしゃるとおり、貯金はもう既に第三次行政改革推進審議会で結論が出ておりまして、この結論は、巨大化するという疑念があるんだから、したがって民間との業況をトータルでバランスを考えていくんだ、そして巨大化と言われる疑念を解消するように努力をするんだと。三年議論をしたんですから、それで九三年の十月二十七日に答申が出た中身がこれなんですから、そういう意味でこれはもう終わっている。きのう予算委員会で私も答えましたけれども、これはおしまいになっていると。これを超える議論あるいはこれを超える方針というのはちょっと我々としてはそこまでいく筋合いではない。三年かけて出した議論なんだ、政府が認めているんだからということでこれは割り切っていきたい。
　それから、地方還元の問題はさっきちょっと貯金局長も答えておられますから、そこらもし再質問があれば、こっちからまた答えていただこうと思います。
○三重野栄子君　質問の要点が悪かったようでございますので、まだありますけれども、時間の都合でこの点につきましてはやめさせていただきたいというふうに思います。
　次には、阪神・淡路大震災に関連をしてお伺いをいたします。
　まず、郵政三事業の問題でございますが、午前中からずっと先生方の御質問の中にもお答えをいただいておりますのでそれぞれもう十分であるかとも思いますが、もしこれだけはということでつけ加えていただくものがあれば、郵便事業関係、例えば民間は引き受けないけれどもちゃんと郵便局は配達をしているだとか、あるいは銀行も閉めているけれども貯金はちゃんとやっているとか、そういうものもございますし、印鑑がなくても証書がなくてもというような、そういう問題での貯金事業の場合とか、同じような簡保・年金事業の方もそのようなことでいろいろ御苦労されていると思います。それからまた、簡易保険福祉事業団の場合は施設をお持ちでございますから、そういう問題について救援だとか復旧活動にどのような御計画があるかということについて、それぞれのところから一言ずつで結構でございますが、つけ加えていたたくことかあれはお願いいたします、
　まず郵便から。
○政府委員（加藤豊太郎君）　今もそうなんですけれども、私ども郵便配達で一番苦しんでいるのが避難所に避難されている方々への配達でございます。この避難所に避難されている方々がどこにだれが入っておられるかということを私どもも一生懸命になって把握しようとしていますけれども、避難所から避難所へ移られる方もあるというふうなことで、それがなかなか十分把握できておらないというふうなことで現在も苦しんでおりますけれども、これへの配達をさらに強化するということがこれからの一番大きな問題ではないかというふうに思っております。
○政府委員（谷公士君）　幾つか施策がございますので、簡単に述べさせていただきます。
　まず一つは、災害に伴いまして郵便貯金の通帳、印章をなくされる等された方々に対する支払いでございまして、御本人であることが確認できれば二十万円までは便宜のお支払いをするということにしておりまして、これにつきましては全局悉皆調査はできておりませんけれども、大きな局三十局の調査によりますと、現在まで約二千二百件で三億六千五百万円ぐらいのお支払いをしております。
　それから、被災者を支援するため、関係の自治体や共同募金会、日本赤十字社あての義援金の無料のお取り扱いでございますけれども、全国の郵便局の窓口で受け付けまして、十五日現在でございますが、二百三十万件で三百三億円の義援金が集まっております。
　そのほか、阪神・淡路大震災が発生しました市町村の区域内に居住しておられる預金者の方が定期郵便貯金等を期間内に払い戻された場合、これは一般的に申しますといわゆるペナルティーといいますか期間内払い戻し利率が適用になるわけでございますけれども、預入時の約定利率を適用するということで、今、政令改正の取り運び中でございまして、間もなくこれが実施できるかと思います。
　これらの措置のほか、通帳、キャッシュカード等をなくされました方の再発行、これを周知いたしまして、できる限り迅速に取り運ぶようにいたしております。
　概略、以上でございます。
○政府委員（高木繁俊君）　簡易保険事業関係でございますが、大略、貯金事業と同じような感じでございますが、証書とか印鑑がない場合に便宜的に保険金をお支払いしたりあるいは貸付金をお支払いしたつ、こういうサービスを土曜、日曜も窓口をあけて職員全員頑張った、これが簡易保険事業関係でございます。
　もう一つ、簡保事業団の関係でございますが、御承知のように、有馬と淡路という二つの保養センターが地元にございまして、当日から避難される方の避難先として活用されました。炊き出しをやったりあるいは入浴施設を開放したりということで、地元が一生懸命頑張ってくれました。さらに、それをバックアップするという意味で、全国のいろいろな施設から非常用の食料でありますとか毛布でありますとか寝具でありますとか、そういうものをたくさんまとめて集中して送って大いに使っていただいた、こういう活動でございます。
○三重野栄子君　いろいろ御苦労のほどを伺いました。
　いろいろニュースなどを見ますと、自衛隊が何をやったとか民間のボランティアが何をやったかというのは非常によく出てくるのですけれども、今、三事業で伺いました、午前中からの報告も含めまして、トータルとして官業であります皆さん方の御苦労というのは余りやっているなというふうには感じないので、すっと報道されておりますけれども、本当に皆さん方は大変御苦労いただいて被災者の皆さんに対する御配慮があるということを伺うことができました。
　次に、放送の問題について質問をいたします。
　放送行政の観点から、放送法第六条の二によりますと、放送局は防災機関として位置づけられておりますが、この場合にＮＨＫはもちろん民間放送業者においても、もう既にコマーシャルを抜いたり通常番組を変更したり、災害関係の放送を行うなど大変努力をされておりますけれども、郵政省としてはこういう指導監督と言うと間違えますけれども、提言というか、この問題についてどのようなことを放送行政としてはなさいましたでしょうか、一言お伺いします。
○政府委員（江川晃正君）　いろいろやっておりますので、ここでは簡潔に三点にまとめて御説明させていただきたいと存じます。
　一つは、ＮＨＫ、民放に対しても世の中のいろんな要望の声があります。例えば、この参議院逓信委員会の声、衆議院逓信委員会の声、あるいは世の中の識者の声、私たちにかかってくる電話の声などなどがございますが、そういう要望を合理的なものは全部ＮＨＫ、民放その他に伝えて、そういうことをやってくれという要請をするということが一つございます。やってまいります。
　二つ目のそれは、とにかく放送は十七日から十九日にすぐ復旧して流しましたが、それでも聞ける道具がなければいけません。そこで、急速メーカーその他の方にお願いしまして、二十五日には届きましたが、一万五千台のラジオを被災者の皆さんに配ることができました。それから、ＮＨＫなどが中心になったりして被災所に四百数十台のテレビを据えつけたりなんかして、見られる状態をつくった、聞ける状態をつくったというのが大きな二つ目でございます。
　三つ目で申しますと、これは二月十五日、きのうからでございますが、安否情報なり生活情報なりのよりきめ細かいダイレクトなというか直接情報をぼんぼん被災の皆さん方に届くように、丘庫県に対してみずから情報提供をするようにしないかということを当方から働きかけて、どういうふうにやろうかという段取りを立てながら、ＮＨＫの協力もいただきまして、ここでは臨時災害ＦＭ局というふうに言っておりますが、昨日からオープンするようにいたしました。それで、十二時から夜の八時まで八時間、安否情報その他をやる、生活情報を流すということで始めたところでございます。
　そのほかもございますが、大きくこの三点を御報告させていただきたいと存じます。
○三重野栄子君　それでは、ＮＨＫに三点ほどお伺いしたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　まず、災害時の報道には大きく分けまして被害の状況を伝える被害報道と被災者のための情報を伝える安心報道の二つがあると思いますが、民間放送連盟の放送番組調査会がたまたま昨年の十一月二十五日に災害放送をテーマに開催されております。被災地向けの安心報道が重要という議論が行われたと伺っております。とかく被害報道に傾きやすい災害報道について、放送事業者がそのような議論をされたことは大変喜ばしいことでありますし、実際、今回の大地震では地元放送局でそのような活動があったと聞いております。
　そこで、公共放送としてのＮＨＫは災害対策基本法において指定公共機関に指定されておりますけれども、国民もまた災害などの緊急のときにはまずＮＨＫというふうに大変頼りにしています。
　あの十七日の朝、私は逓信委員会の委員派遣で出発する日になっておりましたので、五時半からＮＨＫをつけておりましたところ、神戸局が自動の放送をされた第一番目からあれを見たんですけれども、初めにもこもこと起き上がっていくのは何だろうと思ったら、やはり夜中は仮眠の状態でああいうふうにああいうところで休んでおられるのだなということがうかがえて大変感動いたしました。
　そこで、今回の阪神・淡路大震災に際してどのような対応をされましたのか、ＮＨＫ全体としての報道のあり方、基本的な考え方について、また生活情報とか安否情報等に工夫をされましたことについてお伺いいたします。
○参考人（中村和夫君）　今度の大震災に関しまして私どもの報道は、まず一体何があの時点で起こっているのかということをどれだけ正確に早く把握できるかということが一つ。それから、だんだん規模がわかってきてからは、今度は最大余震ということを念頭に置きながら、二次災害にどうやって注意をしながら事実を伝えていったらいいのかということがございました。それから、やはり報道全体としては被災者側に軸足を置いた報道をしようということで、全体これまでそういう姿勢を貫いてきております。
　当日は二十六時間、朝の連続ドラマ、相撲等々それぞれ中止したり移設いたしまして、二月十三日まで二百五十時間四十五分、地震関係、震災関係の報道をやっておりますが、被害の実態の報告を中心に、亡くなった方の名簿とか安否情報等々、知り得た段階で放送に乗せるというようなことをやってきております。
　ただ、今被災者がどういうことを要求しているかということに重点を置いて、ライフラインの問題等いろいろやってまいりましたが、だんだん被害の実態、被災者の様子がわかってくるにつれて、先ほど御指摘ございましたような生活情報が大事だということで、生活情報に非常に力点を置いた、それもローカル、大阪を中心としたそういう放送にも比重を大分移してきております。これから、ライフラインの復旧の状況、医療機関、それから法律等々の相談窓口、それから住宅関係等々についてもきめ細かな生活情報というものをお届けしたいというふうに思っております。これまで、二月十二日まで大阪中心に六十六時間余りの生活情報の放送を行ってきております。
　それから、安否情報というのを当日の十時半、災害の状況が非常に大きいということと、大阪、東京等々になかなか連絡がとれないので消息を知りたいというような電話が参りまして、ＦＭ放送で全中という形で安否情報を始めました。教育テレビでも安否情報をやりましたけれども、実際は五万数千の問い合わせがあって三万数千の放送しかできませんでしたけれども、そういう面での工夫、あれほどの百万都市の大災害になった場合に、その規模の大きさ等々考えますと、安否情報ということをああいう形で行うことについての効果とか、どういう形でやったら一番いいのか、これからの問題だと思っております。
　それから、聴覚障害者のためには手話ニュースの増設、それから視覚障害者の方には第二放送で「視覚障害者の皆さんへ」等々、目の不自由な方への情報提供を特集で行っております。
　それから、外国人の方々への情報提供も、総合テレビ、衛星放送の副音声、これを利用してやったほか、十二の外国大使館等々の要請もございまして、七つの言語でラジオの第一放送で連絡先、ファクス番号等々随時放送したということでございます。
○三重野栄子君　私はたまたま車の移動のときのラジオで聞いたんですけれども、中国の方は中国何々何々番号へと日本語で言っておられた。だから、そういうときは中国語で言っていただいた方が余り日本語に慣れていない中国の方には便利がよかったんじゃないかなというようにそのとき思いましたけれども、今伺いますと七つの言語でやっておられるということでございまして、大変よかったと思います。
　なお、海外向けにはどのようなことがされましたでしょうか、その点簡単で結構でございますけれども。
○参考人（中村和夫君）　国際放送では、日本語放送で全部震災関係のニュースに切りかえ、英語放送もほとんど震災関係のニュースでやりました。それから、各言語における放送でも、アナウンサーを総動員いたしまして、各言語でニュースの時間等々で拡大して放送しておる。これが国際放送でございます。
　それから、テレビ・ジャパン関係では、アメリカのテレビ・ジャパンでは八時十五分から総合テレビをそのままとりまして二十四時間放送を行っております。この映像は、アメリカの報道機関もそこから素材として利用したということがございます。それから、ヨーロッパのテレビ・ジャパンについても同様にほとんど震災関係のニュースを総合テレビそのままで流すというようなことをやっております。
○三重野栄子君　最後に大臣に二つ、一つは決意をお伺いしたいということと、一つはお願いでございます。
　まず一つは、先ほどからずっと伺いまして、郵政省に係るそれぞれの、郵政三事業、ＮＨＫ、放送関係あるいは通信関係、さまざまなところで一生懸命、御自分たちの被災のことも顧みず、日夜を分かたず復旧それから復興のために御健闘なさっておられますから、そういう方々についての慰労も含めまして、一日も早く皆さんが平穏な暮らしになられますということの御健闘の決意をお伺いしたいのが一点でございます。
　それからもう一点は、最近やはり心のケアといいましょうか、心の問題として第二次災害とも言われているわけでございますけれども、社会福祉法人の「いのちの電話」というのがございまして、全国にございますのを御存じと思いますけれども、特に二十四時間電話の相談に応じているところの中に、フリーダイヤルといたしまして二十四時間無料で受け付けをされているところが四つございます。これは郵政省にお願いをいたしまして、二月三日から大阪と関西と播磨というところの「いのちの電話」、それから二月十三日からは神戸の「いのちの電話」が開設をされて、大変開設以来有効に活用されているというふうに伺っています。大阪では百七件、それから関西では百三十件というふうに伺っておるんですけれども、実はもう少し、京都の「いのちの電話」、それから奈良の「いのちの電話」にもこのようなフリーダイヤルを開いていただけないだろうかという現地の強い要請もございますが、その点の御努力をいただけますか。
　その二つについてお伺いいたします。
○国務大臣（大出俊君）　前段の、大変な御苦労をいただいている関係各職員の皆さん、御家族の皆さんなどなど、先ほど申し上げましたように、私も現地に参りまして被害の状況をいろいろ見てまいりました。言葉ではあらわしがたい実は大変な状況だという実感をしみじみ持っております。それだけに、責任ある立場ということで、一日も早い被害の復旧、被災者の皆さんの救援、これはもう最大限やれることはみんなやるというつもりで閣内でも物を言っておりますし、また私どもの郵政内部でもそう申し上げているんですけれども、できることは全部やる、そういう実は気持ちで電気通信行政あるいは郵政事業各般について対策を講ずるように一生懸命やってまいりたい、こう思っております。
　引き続き、被害の復旧、被災者の救援に全力を尽くしながら、これはもう当然でございますが、急を要する復旧対策が資金面、制度面の制約で延び延びにならないように、必要な予算措置や法的措置、これも検討して、今政府全体としてやっておりますけれども、ここでもひとつ一生懸命やらせていただこうと思っております。
　それから、二番目の御質問でございますが、大阪、関西、播磨、それぞれ「いのちの電話」、フリーダイヤルでおかけになる皆さんにボランティアでおこたえをするという非常に貴重な応答をしておられまして、大変喜んでおられるし感謝もされているということでございまして、これを京都、奈良などなどに広げられないかというお話のようでございまして、これはボランティア団体やＮＴＴに呼びかけて、被災者が電話相談窓口に電話する際の通話料を無料としていただく、こういうことでございましたが、現地でも喜ばれておりますので、御指摘の京都、奈良、「いのちの電話」ということでここに拡大をするということでＮＴＴに対しまして前向きに取り組んでまいりたい、何とか実現するように努力したい、こういうふうに思っております。
○三重野栄子君　よろしくお願いいたします。
　質問を終わります。
○中村鋭一君　私が最初にお尋ねしようと思っておりました点につきまして、ただいま三重野委員からお尋ねがございましたので、重複をいたしますから簡略にひとつ中村さん、お答えをいただきたい、こう思うんです。
　今回、報道関係がこの阪神・淡路大震災について果たした役割は本当にはかり知れぬほど大きなものであったと思います。その中にあって、ＮＨＫは本当に一生懸命報道をされた。その放送時間の総量を見ても実に敬服に値する活動ぶりであった、まずこのことを申し上げておきたい、こう思うのでございます。
　やっぱり報道というのは、最初はどういう事件が起きたのか、その事実の報道から、徐々に日がたつに従いまして、例えば今回の場合で言うならば、なぜ起きたのか、どういうような規模のものであったのか、その地震そのものの分析、それから救援活動の実際、さらに政府の対策、現地の皆さんの立ち上がり方、そうして大きな被害が出た例えば交通のアクセスでありますとか、そういうものについて原因の分析と今後の対策等々、解説といいますか、そういうものに移行をしていく、こう思うのでございますが、現在のＮＨＫとしては一番重点を置いて報道に当たっておられるのはどういう点でございますか。
○参考人（中村和夫君）　今、いろいろ御指摘いただきましたが、そのとおりだと思います。
　ただ、現在私どもで報道しております力点は、まず被災者の方々が何をどう要求されておるのか、それが本当に実現できるのかどうか、実現できないとすれば何がネックになっているのか、そういうことに力点を置きつつ、次第に経済的な復興の問題、その復興が本当に百万人都市の、防災都市の再建ということとどういうふうに結びついていくのか、それから各自治体の防災の基準が今のままでいいのかどうか、そういうところに次第に力点を移していきたいというふうに思っております。
　そういう観点から、「ＮＨＫスペシャル」等では毎月一本、「クローズアップ現代」でも毎週そういうものを取り上げていくという方針をとっております。
○中村鋭一君　これも三重野さんが指摘をされたんですが、特に発生当日の十七日は、再三にわたってＮＨＫ神戸支局に置いてありましたカメラがとらえたあの生々しい映像がＶＴＲで再現されました。百聞は一見にしかずといいますが、あの映像が今回の地震の規模や恐ろしさを如実に与えてくれたと思いますし、またあの場におられた支局の方が飛び起きて、歩くこともできない中でまず電話に飛びっこうとされておりました。
　私も報道機関に長年おりましたので本当にあの気持ちがよくわかるんですけれども、とにかく電話に飛びつこうとしたあの記者魂といいますか、そういう点については本当に敬服をする次第でありますが、ＮＨＫはああいうカメラは全国の支局に置いておられるんですか。何台ぐらい置いておられて、どの場所に置かれて、あのカメラはどういう特性があるんでしょうか。
○参考人（中村和夫君）　スキップバックレコーダーというカメラでございまして、あの中にメモリーが入っておりまして、大体十秒前の映像からメモリーしているという装置が、私も詳しくないんですが、そういう装置が入っております。全局、五十三局に全部配置してございます。
　たまたま近畿管内のスキップバックレコーダーは、全国にＮＨＫが配備しているのは五秒前、五秒間のメモリーが入っているんですが、近畿管内は十秒のメモリーが入っていたということで十秒前から、地震で揺れると自動的に十秒前にさかのぼって収録を始めるということになっております。
　これは地震に備えて配備したのでございますが、実際はいろいろな利用の仕方をしておりまして、例えばサッカーのキック、ゴールの映像を十秒前から見せるとか、野生動物の撮影のときに動物があらわれるのを待ってセンサーが感じたら十秒前から録画を始めるとか、そういういろいろなこれから使い方ができると思っております。
○中村鋭一君　センサーが感じたら十秒前にという、その辺がどうも私もアマチュアでありますので、なぜセンサーが例えば鳥影を感知して、鳥影を感知する前には世の中何が起こるかわからないわけですから、それが十秒前にさかのぼるというのがもうひとつよくわからぬのですが、それ中村さん、説明できますか。
○参考人（中村和夫君）　難しいのでございますが、私も技術から教えていただいたんですが、十秒間のメモリーがあって、絶えず一秒ぐらいずつずれて消えていく、いつも十秒間のメモリーが入っているということで、テープレコーダーが回り出すと、その十秒前から録画が始まるというふうに聞いておりますが、それ以上詳しくはわかりません。
○中村鋭一君　そういうすばらしい技術を開発しておられるのでありますから、どうですか、そういうノウハウを民放の皆さんにも明らかにされて、皆さんにお使いいただくというお考えはありませんか。
○参考人（中村和夫君）　民放さんもかなり使用されていると伺っております。
○中村鋭一君　失礼を申し上げました。
　これは本筋とは少し離れるかもわかりませんが、これも三重野さんがおっしゃいましたあの飛び起きた青年であります。私は後で素朴な疑問を感じたんですが、あの放送部のいわばいろいろな機材とか資料が置いてある雑然とした雰囲気の中で、どうも拝見したところあれはソファーで仮眠をしておられたと思うのでありますが、あのときはたまたまあの支局の方が仕事があってそのままソファーで仮眠をしておられたのか、それともあの日は宿直勤務で、一つのマニュアルとして宿直勤務者の中で一人は放送部のソファーで寝なさいということを命じておられるのか、その辺はいかがでございましょう。
○参考人（中村和夫君）　私も経験があるんですが、大体ああいう簡易ベッドで仮眠をする。まず電話のそばにいないと非常に不安で、警戒電話もかけられないということで、普通はああいうような様子で宿直をしております。
　警察とかいろいろなところへの情報収集をすぐにやらなければなりませんので、あの映像で映っておりましたけれども、すぐ電話に飛びつきましたけれども、あの電話で彼は震度六ということを気象台から情報としてとりまして、まだ正式の画面には震度が出てこない段階でＮＨＫの場合には六時の前に震度六ということを一度放送しましたが、それは彼が電話に飛びついて気象台に確認した、それがニュースソースになったわけでございます。
○中村鋭一君　これは老婆心で申し上げることでありますが、私も長年報道機関におりまして、ああいう形の宿直勤務はしたことがあります。けれども、例えばあの節でも左から何か大きなものが倒れかかっておりましたが、だからそういうふうに考えますと、記者の人たちのやむにやまれぬ仕事に対する熱意からソファーで仮眠をするということもありましょうけれども、一つのシステムとしてあのような形で宿直勤務を常態化することはお避けになっていただきたい。例えば、あそこに寝なければいけないのならばそういう危険のない環境をつくるとか、あるいはそういう勤務に従事している人たちの健康管理とか、そういうものをひとつお考えいただきたい、こう思う次第でございます。
　きのう、おとといと二日間、私は神戸の現地に入りました。先日も二日間入りまして、延べ四日間、多くの皆さんにお会いをしていろいろな声を聞いてまいりました。
　きのうお会いした方はたまたま在日韓国人の方でございましたけれども、おっしゃっておりましたのは、やはり今回の震災で朝鮮人、韓国人、日本人であるとを問わず本当にみんなが力を合わせて復興に向けて立ち上がることができたと。もう数知れぬそういった美談が生まれたと。西淀川からおすし屋さんが何百人前のおすしを握って長田区の韓国人の方が避難をしておられるところに慰問に来ていただいた、みんな涙を流しながらそれをいただいたと。本当の韓日親善といいますか日朝親善といいますか、また朝韓親善といいますか、そういうものが現地で生まれている、こういうことでありました。したがって、政治の対応もそういう皆さんに全く公平、平等に行われるのは当然であります。
　神戸は国際都市でありますから、今申し上げました韓国人、朝鮮人以外にたくさんの国籍を有する方が住んでおられます。これも三重野さんが今言及をしておられましたが、きのう私はほかの外国人の方ともお会いをしましたら、この方はたまたま中国から来ていらっしゃる方でありますけれども、日本語がまだ不自由なわけです。ですから、やはりあの節、情報の提供が、特に十七、十八日に、被害を受けて電気は来ない、テレビは映らない、何にもわからない、そういう状況の中で言葉が通じないというので我々に対してもう本当に心細い思いをいたしましたと。これは陳情を受けたんですけれども、今後このような場合にはやはり我々にわかる言葉で具体的に、例えば今、領事館に行けば出国の手続を受け付けているとか、あるいは避難所はこことここにありますから行きなさいとか、そういう具体的な情報をぜひお願いしたい、こういうお話でございました。
　そこで、今、中村参考人はラジオとかあるいはテレビの電波を使ってやりましたとおっしゃっておいででございますが、私は今回はやっぱりやや不足をしていたんじゃないかと思うんですね。ですから、今後このようなことがあった場合は、例えば中国語、スペイン語あるいはペルシャ語、イランの方からもたくさんお見えでございますので、そういった各国語による具体的な被災者のための情報提供を特にラジオを通じて、これは電気がとまりますからなかなかテレビは見るわけにまいりませんので、ラジオを通じて積極的にやるお気持ちがあるのかどうか、現にまたそういう研究を今していらっしゃるかどうか、その点についてお伺いをさせていただきます。
○参考人（中村和夫君）　今回もラジオで、十二の国の大使館等々の要請もございまして、要請は十二の大使館ですけれども、言語は七カ国語で、英語が主になりましたけれども、大使館の電話番号、それからファクス番号等々を放送いたしております。
　それから、テレビででも画面でそれぞれの言語でここに連絡をするようにという映像を出しております。回数はしょっちゅうということではございませんが、サービスをしております。
　御理解いただきたいのは、あれだけの大震災が起こりますと、御承知のことだと思いますが、まずどういう事態が起こっているのかということ、第一次情報の把握に全力をかける、それから安否情報とか外国人の方々への周知とか、それから視聴覚障害の方々への対応はどうしたらいいかとか、順々に考えていきますので、同時並行的に一遍にできるようなパワーも、波の使い分けを一遍に決めるというわけにもいきませんので段階的にやっていくわけですが、そういう条件の中で一体どれだけのサービスができるかということについてはこれからいろいろ研究してまいりたいというふうに思います。
○中村鋭一君　中村参考人、ひとつこれは積極的に、今回はこのようにやりましたという報告だけじゃなくて、最後におっしゃいましたけれども、これからどのように我々はやるんだと。神戸のような国際都市でありますから、本当にたくさんの方がこういう災害に遭った場合は、大変な困難に遭っておられるわけですから、それはＮＨＫにはＮＨＫの事情もいろいろあるでしょうけれども、現実に例えばラジオの電波を使ってやる場合はどういうふうにしたらいいんだ、何カ国語でやればいいんだ、総放送時間はどれだけやればいいんだということをひとつ積極的に、被災者の立場に立って、外国人の立場に立ってお考えをいただきたい。心から要望をさせていただきたいと思います。
　さて、今回、いわゆる報道そのものがやはりどうしても、特に十七、十八の両日は、甚大な被害を受けました神戸市、特に長田区でありますとか灘区でありますとか、こういうところに集中をした、こういう報道がなされております。特に、大火災を起こしました長田区のあの火事の映像は各社が集中をいたしまして、いっときはどのテレビ局の画面を見ても燃え盛る炎が映っている、こういう状況でありました。
　これについていろんな声がありまして、一つには、例えば西宮市も芦屋市も大きな被害を受けたんだからこういうところの状況をしっかりと報道してもらいたかった、こういう声もありました。それからまた、例えば壊れた瓦れきの下で救いを求める声が聞こえていた、そこへ次から次へと報道関係のヘリコプターが飛んできたものですからその救いを求める声が聞き取りにくかった、こういうような声もございました。
　このことはこの参議院の本会議でも取り上げられましたし、また本委員会で午前中には加藤委員もその点について言及をしておいででございました。私もこれは大変に難しい問題だと思います。
　これは憲法二十一条に、言論、出版の自由はこれを保障するとございます。また、放送法でも、番組編成等々につきまして、何を取材対象に選び、どのような番組を編成し、それをどのようにこなすかは、これは全く郵政省といえども我々国会といえども介入したり制肘したり容喙をする筋合いのものではありません。しかし、ここにして出てきた今回のような大惨事の場合に、やはり人命救助ということを専一に考えるならば、一方で倫理的には人の命は地球よりも重いと言われているわけでありますから、その辺に何か整合する考えはないだろうか、こう思います。
　まず、それにつきまして郵政大臣やあるいはＮＨＫ、また民放連からもお越しをいただいていると思いますので、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（大出俊君）　お答えをいたします。
　この件につきましては、今、中村さんお話しのように、参議院の本会議で西野さんから御質問ございました。実はこれをめぐって少し突っ込んだ相談もしたんですけれども、今お話があったとおり非常に難しい問題でございまして、私どもの出先機関についても苦情もたくさん来ているわけで、西野さんと同じお気持ちの苦情が。外国にはヘリを飛ばさない国もあるじゃないか、地震のときに。助けてくれという声がかき消されないようにという配慮である、にもかかわらずという御意見もあるわけでございます。
　結果的に、この取材をなさる側のことも一つ考えておかにゃいかぬという気持ちがあのときに私にありまして、関西テレビのマニュアルを、あれは震度五以上Ａとなっているんですけれども、あの中に非常にいいマニュアルが書いてある、できている。逆なでするようなことをしない、元気づけるような取材報道をするんだということまで極めて懇切に書いてあるんですね。だから、そういう取材をする側も極端なことを言えば命がけですから、その方々の気持ちもと思ったから私は本会議の席上で関西テレビのマニュアルを取り上げて、極めて懇切に書いてあると。問題は、今回のあの番組の取材に当たって、このマニュアルどおり行われていたかどうか。行われていないという面がいろいろあるから意見が出てくる、反論が出るということでもある。
　したがって、郵政省として、放送行政局長の江川さんのところが所管ですけれども、いろんな会合をこれから震災対策でやっていくわけでございますから、当日からその関係の皆さんに問題点を提起して議論をして、振り返って反省もあるわけですから詰めてもらう、そして将来どうするかという詳細な結論をお互いに出し合う、その必要がある。一口に共同取材といったってなかなかそれは難しい問題でもございまして、そういう方針を立ててお答えをしたというのがあのときの事情なんです。
　したがって、そのとおり今やってきておりますから、もう少し時間をかけていい結論が出るようにしたい、こう思っています。
○参考人（中村和夫君）　御指摘のように、救助活動の妨げにならないようにというのは我々も心がけているところでございます。新聞協会において定めた航空取材に関する方針というのを常に念頭に置いて我々取材をしております。
　今回の場合を申しますと、今回に限らずＮＨＫの場合には、運輸省航空局が定めたルールで飛行の最低高度を被災地建物の屋上から一千フィートとするように決めて、それで取材をしております。今回の場合は、一千フィートということではいろいろ風を巻き起こしたり、いろんなことをするかもしれないという配慮から一千二百フィートまで上げて取材をした、それから自衛隊機が救援活動で飛ぶルートについては一千五百フィートまで上げたという形で取材しております。
　こういう取材が可能になったのも、カメラの防震装置ができまして、高い高度から望遠レンズでぶれないで撮影できるという装置をヘリコプターに常備いたしましたので、それで可能になったということで、いろいろ現場は工夫しております。
　ただ、今回の報道でもいろいろな報道機関が、新聞、テレビを問わず、あれだけ大量の多角的で多様な報道を行ったということが見てくださる方々に一つのメッセージをトータルとして与えたんだというふうに我々思っております。義援金が六百億近くも集まっているとか、やはりああいう多様で大量の情報の提供がどういうメッセージを与えるのかということもこれ考えながら、自由な報道をやらないといけないのかなということも考えております。
○参考人（氏家齊一郎君）　今、大体ＮＨＫの中村さんがお話しくださいましたので、この報道の我々が考えている意味その他については御理解いただけたかと思いますが、我々はさらにそれにつけ加えまして、極めて海外でも今度の報道については非常に評価が我々の耳に高く入ってきております。これが非常に迅速に流れだということが世界的にこの地震に対する同情を非常に引いたという我々は確信を持って取材に当たっておるわけでございます。
　さらにまた、社会心理学者の学説の中でこういうものがあるそうです。流言飛語が発生する必要にして十分なる条件は、まず国家的、民族的な大事件が発生すること、第二にそれに対する情報があいまいで的確性を欠くこと、この場合に必ず流言飛語が起こって大きな社会問題が出る。
　我々のとりました今度の報道体制につきましては必ずしも万全と思っておりません。しかしながら、こういう意味で全く流言飛語が起き得なかったということは、あれだけ、言葉は悪いですが、しつこく災害地の情勢を皆様にお伝えした、そのことが流言飛語を起こさなかったということに非常に大きな役割を果たしたと私は確信しております。
　さらに、私どもはラジオを加盟社に持っておりまして、地元の神戸で民放三社でございます、それから在阪で八社、大きな被害をいずれも受けましたけれども、一度も電波を絶やすことなく、国民の皆様の電波をお預かりしている電波放送業者といたしまして、その点で義務を怠ったことは全くなかったかとひそかに自負する次第でございます。
　しかしながら、先ほど来のお話にありますように、ヘリ取材の問題で若干行き違いがあったということが言われております。私も出がけに調べてまいったところでございますけれども、当社及び当社の系列でございますＮＮＮというのがございますが、その系列で四台ヘリコプターをいろいろな方面に導入したそうでございますが、これは大体において五百メートルを維持してやらせたということの報告を受けておりますし、それを担当したヘリコプター会社からもそういう報告を受けております。ヘリコプター会社に聞いてみますと、四百メートルから五百メートルになりますと騒音が地上の会話を途切らすということはほとんどないという返事を受けております、気象条件にもよると思いますが。
　したがいまして、そういう意味で被災地の方に迷惑をかけたとすれば、予期せぬ風のぐあいとかそういったことで起こり得たかもしれませんが、今考えられる科学的条件のもとではそういうことはなかったんじゃないかと少なくとも思っております。私どもの社がそうでございますし、今ＮＨＫさんの話を聞きますと、ＮＨＫさんもそういうふうにおっしゃっておりますから、民放の系列各社はすべてそういう良識あることで行ったと思います。したがいまして、この点については、御迷惑をおかけした点はあるかもしれませんが、それは故意ではない、全くの偶然がしからしめたところではないか。
　さらに、新聞協会さんの加盟のところも大分飛ばしていられましたが、そちらの方がどういうふうな飛ばし方をしたかということは私は存じ上げません。私自身は読売新聞の出身でございますが、今そういうことは存じ上げないんです。ですから、これがどうなったかは私自身確信を持って言えませんが、恐らく常識的に同じようにやったと思います。ですから、この点については、御迷惑をおかけした点は極めて偶発的な、まことに申しわけない事態でございまして、意識的それから科学的には行っていないんじゃないかということが私としては確信を持ってお答えできるかと思います。
　しかしながら、いろいろな問題点がございます。これはもう我々自身も慌ててやりましたので、これは中村委員もおっしゃっていましたけれども、私ども、私及び私のスタッフは何度も現地に行きましたけれども、それはそれは、心の中で社長である私が涙を流すほどみんなよくやっていましたよ。ですから、私自身としては、主体的な、主観的な情熱については頭を下げています。しかし、客観的、客体的に問題があったかもしれません。
　その点につきましては、二月二十四日から民放連といたしましては全体の担当者を集めまして、この問題に対する反省会と、将来こういった問題が起こったときのリスクコントロール、クライシスコントロールをどうするかということ、先ほど来のお話は報道の自由、表現の自由、こういった場合におけるリスクコントロールの効率的な報道の仕方というものとの兼ね合いの問題だと思います。その点について議論をさらに進めさせていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
　さらに、一言、蛇足ですがつけ加えさせていただきますと、大阪及び神戸の各社はこの問題でＣＭを自粛するとか、あるいはＣＭのタイムを全部削って放送したんです。そのために、一社当たり何億、何十億という損害が出ているんです。そういう点を考えましても、かねがねお願い申し上げている民放各社に対する事業税問題につきましては、こういう緊急のときの問題ということも兼ね合わせまして、ぜひひとつ委員の皆々様にはお考えいただきたい、ちょっと問題は違いますが、この席をおかりしましてお願い申し上げたい、こう思う次第でございます。
　ありがとうございました。
○中村鋭一君　氏家参考人、私は今回の民放の一連の取材が本当に大変よかった、皆さんの熱意には頭が下がる、そういう前提で申し上げているのであることは御理解をいただけると思います。最後の事業税はちょっとのけましてですね。
　私がまさに申し上げたいのは、何遍も言いますが、憲法二十一条や放送法で保障された報道の自由、表現の自由、それから皆さん方の取材に当たってのやむにやまれぬ気持ち、真実を少しでもたくさん皆さんにお伝えしたい、その気持ちは十二分にわかるが、しかし一方で、あなたもおっしゃったクライシスコントロール、このことも考えておかないと、同様の事故が起きたときに、そのときに混乱があって、それで改めてまた、これでマスコミがどうだとかいうことになっても大変でございますから、いわば情報の危機管理といいますか、そういうものを考えたらいかがですかという意味でお尋ねをした次第でございます。
○参考人（氏家齊一郎君）　その点はまことにお説ごもっともでございまして、私どももクライシスコントロールにおける情報はどうすべきかということは当然国民全体として考えていくべき問題だと思っております。したがいまして、先ほどもちらっと触れましたけれども、この二月二十四日に担当者を集めて第一回の会合を開くのに引き続きまして、今後本格的な研究を自主的にやらせていただきたいと思っております。
○中村鋭一君　そこで、これはもう全く私の私案でございます。お聞き捨ていただいても結構でありますが、参考にしていただければなおありがたい。
　プロトタイプで本当に骨組みたけ、いわゆるスケルトンでありますが、私は、例えば全国を十一ブロックに分けて、そうしてその十一ブロックの中にあるテレビ局、ラジオ局がよく相談をなさいまして、今おっしゃったようなクライシスコントロールについて、例えば各社共同で一つのセンターをおつくりになる、プロジェクトチームをおつくりになりまして研究をされてはどうか。
　その研究というのは、例えば具体的に言えば、仮に人口五十万人ぐらい以上ある大都市で震度五以上の地震が発生をした場合、ほかの例えは風水害とか火災等々と違いまして、地震の場合はまず発生の瞬間の時間が特定できるわけですね。しかも、場所が特定できる。こういう地震の特色がありますから、人口五十万以上ぐらいの都市で、しかも震源がその近辺に特定されて震度五以上の場合は、かねがねつくっておられるクライシスコントロールセンターといいますか、こういうところが発動をいたしまして、そのコントロールセンターのもとにあります、例えば取材スタッフは何人か、出動するカメラは何台か、使用される車両は何台か、ヘリコプターは何台飛んで高度はどれ以下にはおりないのか、そういうことが自動的に出動態勢になる。
　それが常にまず何よりも人命を尊重するという初動救難態勢の妨げにならないということを念頭に置いた出動が共同でなされまして、例えば二十四時間経過後、あるいは初動の救難態勢が一段落した時点でこの初動態勢の危機管理センターによる共同集中取材を解除いたしまして、後は各社全く自由な競争裏にありますところの取材体制に返るというような点についてもひとつ参考として御研究をいただければ大変ありがたい、こう考える次第でございます。
　いろいろ問題はあると思いますけれども、例えば一例としてはこういうことも考えられるのではないか、こう思いますが、重ねて一言つ御答弁をお願い申し上げます。
○参考人（中村和夫君）　検討に値する案だと思いますが、段階的にできるところからやっていくというのが一応現実的かと思います。我々報道の現場で働いている者は、初動の第一報をどこが伝えるかというのが一つの勝負になっていますから、そういうところがあれほどの震災になりますと、それぞれ独自の視点でどういう取材をするかということが常に念頭にありますから、そういうこととの兼ね合いとか、ただ御指摘いただきましたように、もし東京みたいな一千万都市で、安否情報にしても五万数千件の問い合わせが寄せられて三万ぐらいしか消化できないということを考えますと、別な意味での、例えばラジオで区域を分担してみるとか、そういう何か実現可能なところからやっていったらいいんじゃないかなというふうに考えております。
○参考人（氏家齊一郎君）　一つの注目に値する御提案だと思いますので、私どももこの二十四日から始まる金その他を通じまして検討させていただきます。
○中村鋭一君　私申し上げたように、例えば震度五とか都市直下型であるとか、それは条件はいろいろありますけれども、御研究をいただければ結構であります。
　くれぐれも申し上げますが、私もマスコミにあった一員として、中村さん今おっしゃったように、こういう事件が発生したら一報をどこがとるか。私がデスクだって、おまえ他社に負けたら二度と再び帰ってくるなぐらいのことは言っていたわけですから。それはあって、なおかつこのような御提案を申し上げたというのは、今回の大震災が余りにもその衝撃が大きく、そしてそのことが報道との兼ね合いにおいて、もし、もしですよ、助かるべき命がそのことのゆえに助かっていないとすれば、今度はそのことについて多少の配慮というものはあってもいいんじゃないか、そういう意味で言っているのでありますから、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　ＮＴＴにお伺いしますが、今回随分現地の電話回線が混乱をしました。私も朝から神戸の友達や知人にかけたんですが、西宮、宝塚、芦屋市はかかったところもありますが、神戸市はほとんど全くつながりませんでしたが、どういう状況だったんですか。
○参考人（高島秀行君）　今回の阪神大震災によりまして電気通信サービスもこの被害を免れることはできませんで、電気通信設備の被害とともに過去の災害のいずれをも上回る電話のふくそう、混雑という事態に直面をいたしたわけでございます。
　先生御指摘の電話がつながらなかった、ふくそうということになろうかと思いますが、神戸にはピーク時には通常の二十倍から五十倍といった通話量が殺到いたしまして、今回阪神地域に集中しました通話量は、いわば通常日の全国の市外通話量といいましょうか、県間を流れております通話量の合計が神戸地域に殺到したというような状況でありまして、現下の交換機の仕組み上、総量的にこれを通すことは困難な状況でありました。したがいまして、そういった先生御指摘の状況が生じたものと、御迷惑をおかけしたものと認識しております。
○中村鋭一君　新聞報道によれば、家庭の電話だけじゃなくて、この電話はだめだから今こそ役に立つだろうと思っていた携帯電話が丸三日間はほとんど役に立たなかったと。携帯電話を持っている人はこれだから役に立つと思ってかけたのにかからないと。何日もかからない。はぐらかされたような気持ちがしただろうと思うんですが、これはどこに理由があって、現実はどういう状況だったんでしょうか。
○参考人（高島秀行君）　携帯電話の通話に関しましては、総論的に申し上げるならば、被災地の現地におきましては有線の加入者ケーブルが相当被災した中で通話を確保し、また移動しながら通話ができるという本来のメリットが活用されて大変に有効であったというふうに認識しております。
　ただし、通信ネットワーク全体として見ますならば、発着信とも携帯電話によって行うという使用形態はまれでございまして、少なくとも固定電話と接続をして御使用されることが多いわけでございまして、神戸地域外から神戸地域への通話に関しましては甚だ利用しにくかったということは確かでございます。
　多少話がややこしくなりますので、ちょっと図面で御説明させていただきます。（図表掲示）他社の事例はわかりませんが、ＮＴＴドコモという私どもの関連会社に関して申し上げますと、今回の地震により神戸市内のドコモの設備は若干被災はいたしましたが、大したことはなく、サービス上は支障を与えておりません。また、被災日直後から郵政省さんの御要望、御要請をいただきまして七百台の携帯電話を兵庫県災害対策本部等に御提供をいたしましたが、救援活動に非常に有効に御利用いただいたと伺っております。
　したがいまして、この一のパターン、被災地の神戸からの携帯電話の発信は、相手が大阪であれ東京であれ、固定電話であれ携帯電話であれ、比較的よく通っていたというふうに認識しております。
　もう一つのパターンでありますが、今度は被災地の外から神戸に携帯電話を持っておられる方への通話、すなわちこれで言いますとだいだい色の通話の流れ、経路でございますが、こういったものに関しましては、このだいだい色のパターンでありますが、ピーク時には平常時の七倍ぐらいになりましたので、アバウトに申し上げると二回に一回ぐらいつながったかなという感じの通りやすさ、通りにくさかげんであっただろうと思います。まあ三角ぐらいかなということでございます。
　しかしながら、東京、大阪等の被災地外の携帯電話のお客様、この緑の線でございますが、こういったところからのお客様が被災地への固定電話にかけようとなさいますと、これはこの固定網を通ります関係で一般の通話のふくそうという事態等に巻き込まれまして非常にかかりにくい事態が発生していたというふうに予想されます。したがって、三のパターンといいますのは、大阪とか東京で携帯電話をお持ちの方々が神戸の固定電話へおかけになる場合にはやはり相当かかりづらかったなというように認識をしております。
　したがって、大変説明がったなくて恐縮だったのでございますが、こんな場合場合でかかりやすかった印象をお持ちの方、かかりにくかった印象をお持ちの方、さまざま生じているのかなというように考えております。