Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（岩崎充利君）　確かに深さ七メートルのところで切っていると。これにつきまして私ども県から報告を受けておりますのは、そこのところでちょうど地下水が出てきた、湧出してしまったということで、実質的に物理的に工事が不可能になったということを承っております。そういうような形で掘削は打ち切ったということでございますが、ただ、確かにまだ汚染がそれで解決しているわけじゃないわけでございまして、現在工場内の井戸で汚染地下水の揚水処理、くみ上げた形で処理しているというようなことをやっているわけでございます。兵庫県においては、今後ともこのような処理を行いながら地下水質の監視を行い、その推移を踏まえ適切な対策を講ずるように検討しているというふうに聞いております。
○近藤忠孝君　この点につきましては大阪大学工学部の中辻助教授も、七メートル以下についても大変危険だということをかなり実証的に明らかにしておりますので、ひとつこの対策をとってほしいと思います。
　それからもう一つの事例としては、東芝コンポーネンツの君津工場でやっぱり同様の汚染が問題になりました。太子工場でとった東芝の対応がここでも繰り返されている。しかも、当時の東芝太子工場の総務部長がこちらの東芝コンポーネンツの総務部長で同じような対応策で、結局責任の明確化−企業の中で内密にしてしまったというところが問題だと思うんです。この点につきましては、太子工場の汚染が問題になったときに、これは一九八四年四月十六日の参議院決算委員会で我が党の安武洋子議員が汚染の解明、企業責任の明確化、トリクロロエチレンなどの排出規制を要求いたしました。当時、佐竹さんですが、水質保全局長が答弁いたしました。立法対策も含めて、まだそのときはかなりいろんな困難な状況があると言いながら、しかし立法対策も必要だ、またそういうことをやるという答弁があったわけです。
　ところが、佐竹さんといえばあなたの前の前の前のずっと前の局長であって、随分たっているんですよ。対策が引き延ばされてきた結果同じような汚染問題が君津で再発した。ある意味では慌てて今回の法律改正になったのではないかと思うんです。法律改正したことはそれはよろしいんだけれどもね。しかし、ずっと前に、八四年に指摘をし、その当時既に立法化が必要だという議論があったのが今日まで来てしまったということは、これはやっぱり環境保全に責任を持つ環境庁として反省があってしかるべきだと思うんです。ただ、あなたは最近局長になったばかりだから、ちょっとそれはなかなか立場上難しいかもしれぬけれども、環境庁としては反省があってしかるべきだと思うんですが、どうでしょうか。
○政府委員（岩崎充利君）　五十九年の四月に質問がなされまして、いろいろやりとりがありました。私どもそういうことを受けまして、五十九年の八月に暫定指導指針というものを策定して行政指導に踏み切ったということでございます。ただ、行政指導で、これは関係省庁やはり相連携しながら行政指導に踏み切ったところでございますが、やはりなかなか汚染状況がある、三％強台の汚染が見つかるということで今回の法律改正に踏み切ったところでございまして、ただいまおしかりの言葉はおしかりとして受け取りますが、これから一生懸命やってまいりたいというふうに思っております。
○近藤忠孝君　この太子工場の汚染問題でも、最終的に地下水や環境中に排出されたトリクロロエチレンなどの量はどれくらいになったのかわからないんですね。したがって、汚染土壌除去作業や揚水でどのくらいが取り除かれ、あるいは地下にあとどれくらいの量が残っているのか推定すらできない状況だと思います。そういう意味では、物質収支をはっきりつかむ上で、こういう有害物質の購入量、保有量、使用量、回収量、廃棄量、環境への放出量など、これをやっぱり系統的に報告され掌握されることが重要だと思うんですが、こういう義務づけを行うべきではないんでしょうか。
○政府委員（岩崎充利君）　水濁法上で申しますと、水質保全を図るという観点から排出基準を定めまして、それに必要な届け出あるいは立入調査等々を決めておるわけでございます。そういうような状況の中から、特定施設の届け出がある場合につきましては、使用状況その他いろいろ報告がございまして、また必要に応じて立入調査等々も時に合わせて聞き、あるいは報告というような形でやっておるということでございます。ただ、一般的に先生がおっしゃいましたような形での広い範囲での報告義務という形まではなかなか水濁法上義務づけられないということにつきまして御理解願いたいと思います。
○近藤忠孝君　時間も来ましたのでそろそろ終えますけれども、現状は、化審法、化学物質の審査に関する法律ですか、それでは製造と輸入しか把握できないわけで、私が今列挙したことをつかんで初めて対応ができるので、これはひとつ今後検討してほしいと思います。
　あと、最後に大臣、各地でこういう工場が進出するに伴って自治体とこういう企業の間にかなり進んだ協定が結ばれております。相当多くの物質のデータを市の方へ示すとか、あるいはもう完全なクローズドシステムを義務づけるとか、あるいは住民の立入調査も認めるとか、こういうのが自治体では進んでおるんですよ。ということは、やればできるということなんで、そういう意味ではやっぱり環境問題に責任を持つ環境庁が今までの議論も踏まえましてもっともっと積極的に取り組んでしかるべきだと思いますが、答弁をいただいて質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（山崎竜男君）　お答え申し上げます。
　地下水は、先生十分御承知のとおり身近にある貴重な水質源であり、また一度汚染されるとなかなか回復が難しいという特徴がございますので、地下水汚染の未然防止を図ることが極めて重大だと私どもも思っております。今回の水濁法の改正により、地下浸透の規制とか地下水質の監視等について法整備を図ってその着実な実行を図ることにしておりますけれども、お話しのように地方自治体との連携を密にして、この法律が完全に守られるように私どもも今後一層の地下水保全対策の推進を図る所存でございます。
○委員長（林健太郎君）　以上で両案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（林健太郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、粕谷照美君が委員を辞任され、その補欠として久保亘君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（林健太郎君）　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより両案について順次採決に入ります。
　まず、大気汚染防止法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（林健太郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　松浦孝治君から発言を求められておりますので、これを許します。松浦君。
○松浦孝治君　私は、ただいま可決されました大気汚染防止法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　大気汚染防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法の施行に当たり、次の事項につき適切な措置を講ずべきである。
　一、石綿等の特定粉じんに係る規制の実施に当たっては、特に、中小零細企業者に配慮し、技術上の助言、金融上及び税制上の優遇措置等の実施に努めること。
　二、石綿の代替品の開発、普及を促進すること。その際、安全性の確認を十分行うこと。
　三、建築物の改修・解体、廃棄物の処理など石綿製品等製造工場・事業場以外から発生する石綿による大気汚染についても、その汚染の状況及び対策の実態を把握し、総合的に対策を推進するため、必要な措置を講ずること。
　四、石綿以外の未規制の大気汚染物質について、その健康影響、排出実態等を十分調査するとともに、その結果に基づき、必要な排出抑制等のための規制措置を講ずること。右決議する。
　以上でございます。
○委員長（林健太郎君）　ただいま松浦君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。〔賛成者挙手〕
○委員長（林健太郎君）　全会一致と認めます。よって、松浦君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、山崎環境庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山崎環境庁長官。
○国務大臣（山崎竜男君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力する所存でございます。ありがとうございました。
○委員長（林健太郎君）　次に、水質汚満防止法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　〔賛成者挙手〕
○委員長（林健太郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　田渕勲二君から発言を求められておりますので、これを許します。田渕君。
○田渕勲二君　私は、ただいま可決されました水質汚濁防止法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社本党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　水質汚濁防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法の施行に当たり、次の事項につき適切な措置を講ずべきである。
　一、有害物質の排出過程のみならず、製造、使用、廃棄過程においても環境を汚染しないよう万全を期すること。
　二、未規制の水質汚濁物質について、その健康影響、排出実態等を十分調査するとともに、その結果に基づき、必要かつ適切な措置を講ずること。
　三、地下水汚染の未然防止のため、地下における物質の挙動及び地下水文の解明等の研究を積極的に促進すること。
　四、地下水が汚染された場合は速やかに汚染源を究明するとともに、原因者負担の原則に立った費用負担のあり方について検討すること。
　五、地下水の重要性及びその特質にかんがみ、地下水汚染物質の除去技術及び代替品、代替技術の開発を促進すること。
　六、本法施行により、都道府県等地方公共団体に過重な負担がかからないよう特に配慮すること。
　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（林健太郎君）　ただいま田渕君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　〔賛成者挙手〕
○委員長（林健太郎君）　全会一致と認めます。よって。田渕君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、山崎環境庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山崎環境庁長官。
○委員長（林健太郎君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林健太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（林健太郎君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　公害及び環境保全対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林健太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林健太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　午後三時五十六分散会
平成元年六月二十一日（水曜日）
　　　午前十一時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青島　幸男君　　　　　喜屋武眞榮君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　志苫　　裕君　　　　　野田　　哲君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関　　嘉彦君　　　　　栗林　卓司君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　政府委員
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　松浦晃一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　荻本　雄三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○外交・総合安全保障に関する調査
○調査報告書に関する件
○調査の報告に関する件
　　　　—————————————
○会長（加藤武徳君）　ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十八日、青島幸男君が委員を辞任され、その補欠として喜屋武眞榮君が選任されました。
　また、去る五月十五日、志苫裕君が委員を辞任され、その補欠として野田哲君が選任されました。
　また、去る六月六日、関嘉彦君が委員を辞任され、その補欠として栗林卓司君が選任されました。
　　　　—————————————
○会長（加藤武徳君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（加藤武徳君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に栗林卓司君を指名いたします。
　　　　—————————————
○会長（加藤武徳君）　外交・総合安全保障に関する調査を議題といたします。
　本調査会は、外交・軍縮小委員会、安全保障小委員会及び国際経済・社会小委員会の三小委員会を設置し、それぞれ調査を進めてまいりましたが、先般、各小委員長から、会長の手元に調査報告書が提出されました。
　この際、調査の概要につきまして、各小委員長から報告を聴取いたします。
　まず、大木外交・軍縮小委員長にお願いいたします。大木小委員長。
○大木浩君　外交・軍縮小委員会における調査の概要を御報告申し上げます。
　本小委員会は、外交・軍縮問題を調査するため、さきの国会に引き続き今国会におきましても設置されたものでございます。
　昨年五月に既に各会派所属委員の意見を含めた中間報告書を調査会長に提出しておりますので、本年は調査会が最終の三年目に当たることから、本小委員会といたしましては、調査の総まとめとして、課題、提言等に向け、これまでの調査を踏まえ、テーマを、一、アジア・太平洋地域の軍縮問題、二、外交機能の強化等と設定し、各会派所属委員による最終の意見開陳を行いました。
　本小委員会といたしましては、これらの各会派所属委員の開陳意見に基づき、我が国がなすべき外交・軍縮政策に焦点を置いて、審議経過及び課題、提言等を鋭意取りまとめ、調査会長に報告書を提出いたしました次第でございます。
　その主な提言は次のとおりであります。
　まず、外交政策についてでありますが、国際平和の実現と維持及び諸国民の経済的繁栄を引き続き外交政策の柱として推進すべきであること。経済摩擦、北方領土問題等外交懸案を解決するため、各方面での環境づくりをすること。我が国は、直接開発途上国を援助するだけでなく、開発途上国相互間の交流・協力を側面から支援すること。世界が必要とする人材を育成提供するための施策を実施すること。我が国についてのみの海外広報とすることなく、東アジア各国との協力により、世界の人々に東アジアについても広報活動を行うこと。地方自治体による国際親善都市、姉妹都市交流の積極的支援体制を整備すること。高校・大学において国際交流教育を取り入れていくこと。外務省の定員及び予算の増強、在外公館の強化、人材の育成など、外交機能の強化・充実を図ること。外交の一元化に留意すること。議員外交の充実のため政府は積極的に支援すること。対外協力におけるＮＧＯの活動に対し、政府はその自主性を尊重し適切な支援を行うことなどでありま
す。
　次に、軍縮政策についてでありますが、非核三原則について各国の理解を求める努力を続け、国連等を通じ世界の軍縮促進の条件整備に努めること。軍縮検証手段開発のため、我が国の先端技術の活用を図ることなどであります。
　これらのほか、一致には至りませんでしたが、各会派からさまざまな提言等がございました。それらの詳細は報告書に譲りたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。
○会長（加藤武徳君）　次に、板垣安全保障小委員長にお願いいたします。板垣小委員長。
○板垣正君　安全保障小委員会における調査の概要を御報告申し上げます。
　本小委員会は、安全保障問題を調査するため、第百八回国会以降各国会ごとに設置され、今国会においても引き続き設置されたものであります。
　本小委員会としては、昨年五月に中間報告書を提出しておりますが、これまでの調査及び安全保障問題をめぐる新しい情勢なども踏まえて、去る三月二十二日、新デタント情勢下における我が国の安全保障というテーマのもとに、課題、提言等に向けて各会派所属委員からそれぞれ意見の開陳がございました。
　当日の開陳意見におきましては、国際軍事情勢に対する認識を初めとして安全保障の基本的考え方、自衛隊と憲法との関係、日米安保体制の是非等全般にわたり、依然として委員間の見解が分かれておりますが、本小委員会の二年間にわたる論議を締めくくるに当たって、協議検討の結果、全会一致をもって小委員会報告書を取りまとめ、調査会長に提出いたしました。
　以下、小委員会報告における課題、提言の主な内容を申し上げます。
　我が国は、憲法の理念である平和国家としての立場を踏まえ、軍事大国とならず他国に脅威を与えないことを初め、集団的自衛権の不行使、海外派兵の禁止、シビリアンコントロール、武器輸出三原則等の諸原則を確立するとともに、唯一の被爆国として非核三原則を国是としてきたところである。
　今日、経済大国となった我が国がこれらの諸原則を堅持していくことは、我が国のみならず世界の恒久平和と安全にも大きな貢献をなすことができるものと考える。よって政府は、今後安全保障政策を進めるに当たっては、これらの諸原則を誠実に堅持していくべきであり、また、緊張緩和への流れを定着させ、世界の軍備管理・軍縮を進めて、相互信頼を高めるための努力をすべきである。
　言うまでもなく、国の安全保障政策は国民の意思に基づき形成されていくべきものであり、そのためにも、国会は内外の諸情勢を踏まえた総合的な安く、保障論議を一層充実させていく必要がある。
　近時、国の安全保障政策における外交、経済、科学技術等の分野の重要性が増す一方、軍事の分野も専門化、高度化してきている状況の中で、総合的見地から安全保障政策を検討するとともに、政治が軍事を十分把握してシビリアンコントロールの実を上げることは極めて重要な課題である。このためにも、国会の国政調査機能の向上をさらに図る必要があり、国会の調査が円滑に行われるよう政府の一層の協力を要望する。
　また、我が国の安全保障について広く調査し、各会派所属委員の意見を開陳する場として、今後も本調査会のような機関の設置が望まれる。
　以上、御報告申し上げます。
○会長（加藤武徳君）　次に、矢田部国際経済・社会小委員長にお願いいたします。矢田部小委員長。
○矢田部理君　国際経済・社会小委員会における調査の概要を御報告申し上げます。
　本小委員会は、国際経済、国際社会問題について調査するために設置されたのでありますが、調査テーマとして、引き続き開発途上国に対する経済協力のあり方を取り上げることといたしました。
　三月八日には、この調査テーマのもとに政府当局の出席を求め、最近における政府開発援助の執行状況、経済協力に関する行政監察及び対外経済協力関係閣僚会議の目的等について説明を聴取し、質疑を行いました。次いで三月二十二日の小委員会では、三年目のまとめとして、開発途上国に対する経済協力のあり方について各会派所属委員からそれぞれ最終的な意見開陳が行われました。そこではＯＤＡを中心とした経済協力を国際開発協力といたしました。
　意見開陳では、国際開発協力の理念・目的、諸原則、ＯＤＡの量的拡大及び質的改善、国際開発協力行政及び実施体制、国会と行政府との関係、国民の理解と協力、立法化の必要性等が述べられました。意見開陳は、各会派所属の委員が所属する会派を代表する立場で行われましたが、述べられた意見には、委員間に数多くの共通認識が見受けられましたので、可能な限り小委員会の意思となるよう取りまとめを図ることといたしました。
　その後、数次にわたり協議を重ねた結果、次のような事項について合意が得られたのであります。
　その内容は、一、国際開発協力の理念・目的に、人道的考慮と開発途上国の平和と安定が日本を含む世界全体の平和と繁栄に不可欠との相互依存の趣旨を盛り込むこと。二、主権尊重、内政不干渉を基本に自主的に行い、軍事的用途への転用を禁止することなどを原則とすること。三、ＯＤＡの量的拡充・質的改善の必要性はもちろんのこと、国際目標の達成を目指して計画的に改善を行うこと。四、国際開発協力実施体制の一元化を図ること。また、実施体制を充実し評価体制を強化すること。開発協力に従事する者に対し必要な施策を講ずること。五、国際開発協力の重要性にかんがみ、国会の関与を強めること。政府は、外交上特段の支障のない限り、ＯＤＡに関する方針及び講じようとする措置など国会審議に必要な資料を提出すること。また政府は、毎年国会にＯＤＡの実施状況を報告し、協力実績などＯＤＡ関係資料を速やかに提出すること。六、国民の理解、協力及び参加を得るため、情報の提供、広報活動の強化など適切な措置を講ずること。ＮＧＯに対し自主性を尊重しつつ支援を強化すること。七、立法化についてはさらに検討を続けることなどであります。
　これを踏まえ、本小委員会は全会一致をもって既に調査会長に提出いたしております調査報告書を議決したのでありますが、この報告書には、昨年の中間報告の確認に基づき本小委員会として合意した事項が盛り込まれております。
　なお、七、立法化の検討については、決議事項とすることに異論があり、調査会長への報告事項とすべきであるという意見がありましたことを付言いたします。
　以上、御報告申し上げます。
○会長（加藤武徳君）　以上で三小委員長の報告の聴取は終わりました。
　ただいま各小委員長から概要説明のありました調査報告書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（加藤武徳君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　—————————————
○会長（加藤武徳君）　次に、調査報告書についてお諮りいたします。
　本調査会は、調査の経過及び結果についての報告書を議長に提出することになっております。理事会において協議を行いました結果、お手元に配付の外交・総合安全保障に関する調査報告書案がまとまりました。
　つきましては、本案を当調査会の報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（加藤武徳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○会長（加藤武徳君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（加藤武徳君）　最後に、一言ごあいさつを
申し上げます。
　本調査会は、国政の基本的事項に関し長期的かつ総合的な調査を行う参議院独自の制度である調査会の一つとして、第百六回国会において設置されて以来、間もなく三年を経過いたすことになります。
　この間、委員各位は熱心かつ積極的な論議を続けてこられ、これがただいま議決されました調査報告書に結実いたしたものであります。委員各位の御努力と調査会運営への御協力に対しまして、心よりお礼を申し上げる次第でございます。
　今国会は明日をもって閉会となり、いよいよ通常選挙を迎えるわけでありますが、選挙に臨まれる方々には所期の目的を達せられまして再会できますよう、衷心から御期待申し上げますとともに、今期をもって退任なさる方々に対し、国政への御尽力に感謝の意を表し、今後の御健勝をお祈り申し上げましてごあいさつといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十六分散会
　　　　　—————・—————
平成元年六月二十一日（水曜日）
　　　午後二時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　六月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上杉　光弘君　　　　　倉田　寛之君
　　　　　堀内　俊夫君　　　　　柳川　覺治君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　三塚　　博君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　中津川英雄君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　吉村　晴光君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　遠藤　哲也君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　丹波　　實君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　辻　　啓明君
　　　参考人
　　　　　　　宇宙開発事業団
　　　　　　　副理事長　　　　　園山　重道君
　　　　　　　中央学院大学地
　　　　　　　方自治資料セン
　　　　　　　ター助教授　　　　龍澤　邦彦君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、
　運用及び利用における協力に関するアメリカ合
　衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国
　政府及びカナダ政府の間の協定の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（堀江正夫君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、上杉光弘君が委員を辞任され、その補欠として倉田寛之君が選任されました。
○委員長（堀江正夫君）　常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　本日は、本件審査のため、参考人として、宇宙開発事業団副理事長園山重道君、中央学院大学地方自治資料センター助教授龍澤邦彦君のお二人の方に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は御多忙中のところ御出席をいただき、まことにありがとうございます。皆様方から忌憚のない御意見をいただきまして、今後の本件の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　議事の進行についてでございますが、お手元の名簿の順に従いましてお一人二十分程度で御意見をお述べいただき、お二人の参考人から御意見を伺った後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じますので、御了承をいただきます。
　なお、御発言はお座りのままで結構でございますので御了承ください。
　それでは、これより各参考人に順次御意見をお述べいただきます。
　まず園山参考人にお願いいたします。
○委員長（堀江正夫君）　ありがとうございました。
　次に、龍澤参考人にお願いいたします。
○委員長（堀江正夫君）　ありがとうございます。
　以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（堀江正夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、堀内俊夫君が委員を辞任され、その補欠として柳川覺治君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（堀江正夫君）　これより質疑に入ります。
　なお、参考人の皆様に申し上げます。
　各委員の質疑時間が極めて限られておりますので、恐れ入りますがお答えはできるだけ簡潔にお願いいたしたいと存じます。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○矢田部理君　参考人の先生方、大変御苦労さまです。
　龍澤参考人にまずお尋ねをしたいと思いますが、平和利用に関して非軍事説と非侵略説、大別して二つあるということでありますが、この協定ではそのいずれをとるかは「当該要素を提供している参加主体が決定する」という規定になっておりますから、それぞれの国の判断でいずれの立場をもとり得るということになろうかと思うのですが、そうなると、アメリカの立場と日本の立場は違ったものになってくる。つまり、アメリカは非侵略説をとるということになるわけですが、その問題点とあわせてもう一つ、ヨーロッパ諸国ですね、ＥＳＡですか、これはどういう立場、考え方に立っておるのでしょうか。
○参考人（龍澤邦彦君）　まずアメリカの平和利用という形、これは第九条の利用に関する二つの制限の中の一つでありまして、二つの制限と申しますのは、非参加国または民間団体により提案された利用は他のパートナーに通告されるということ、もう一つが、要素を提供するパートナー、つまり参加国は提案された利用が平和目的か否かを決定するというこの二つの制限が利用について課されているわけでありますが、結局平和目的の利用ということの意味を決定するのはモジュールを登録している国でありまして、アメリカの場合ですと当然非侵略説が適用されることになります。
　ヨーロッパの場合ですと、これは非常にニュアンスを帯びておりまして、具体的なものとしましてはケース・バイ・ケースでその機能、つまりその活動の目的によって処置していくというようなことであるように思われます。この大要はＥＳＡ（ヨーロッパ宇宙機関）の法務局長のラフェランドリ博士が書きました論文の中に出ておりますが、そういった機能的な形での処置をとっているように思われます。
○矢田部理君　アメリカと日本との関係で言うと、やや中間的な立場とか、ケース・バイ・ケースというふうに私も聞いておるんですが、もう一つ、パテントに関連してどういうふうに考えたらいいのかという頭の整理の問題なんですが、たしかアメリカは先発明主義、発見主義というのか発明主義というのか、日本の場合は先願主義ですよね。そういう制度上の違いがある結果、何か混乱したり問題になるようなことはありませんか。その辺のちょっと説明を整理していただければありがたいと思うんです。
○参考人（龍澤邦彦君）　アメリカではこの先発明主義といいますものにつきまして一つの条件がございまして、アメリカ以外の場所で行われた発明は、その発明の実際に行われた時期を確立しなければならないという原則がございまして、これが宇宙ステーションに適用されますと多少の混乱が予想されることは確かであります。
　この点は、具体的にどんな問題が出てくるかと申しますと、例えばアメリカにおいては、発明に対して何らかのファーストステップをとった者がやはり有利な立場に立ってしまうというようなことが生ずる可能性は十分にあります。
○矢田部理君　例えば、日本のモジュールの中でアメリカもいろんな実験とか活動ができるわけですね。その場合に、日本にパテントを登録することもできるし、それからアメリカ人ですから恐らくアメリカにもできるのではないかとも思われるのですが、そういう場合、両制度上の違いで混乱なり問題が生ずることはありませんか。
○参考人（龍澤邦彦君）　多少は生ずると思いますが、その場合には国際私法上の原則が適用されて、ある場合においては、反致といいまして登録に関する法規の適用を例えばアメリカにする場合もあり得ると思われます。それは国際私法上の原則の適用によってある程度カバーできるかと思われます。
○矢田部理君　これは私ももう少し勉強してみたいと思います。
　それから冒頭に、今度出された協定はいわば枠組み協定であって、必ずしも細目までは決まっていない。事実、何取り決めでしたかな、あれは細目取り決めですか、それがまだ提出されていないわけですが、したがって残された部分も相当多いように思われますが、残された問題としてはどんなことが考えられますか。
○参考人（龍澤邦彦君）　やはり一番問題になるのは行動規則の作成の問題であると思われます。結局この場合になりますと、宇宙ステーションの中で法律的なモザイクの状態が生じます。刑事裁判権、つまり一般刑法上の犯罪に対する管轄権を除いては、この中にも書かれておりますような制限はございましても、それは一応アメリカが原則としてその刑事裁判権を持つから、それにつきましては問題がないと思います。
　これは国際協力によってつくられた宇宙ステーションを考える場合に、どこかの国が最低限その刑事裁判権を統一的に掌握しなければならないことは当然のことでありまして、この点には問題がないと思われますが、問題は、それ以外の事項につきましてそれぞれのモジュール登録国が国内法を適用していくことになりますから、まずその国内法の整備の段階で問題になり、さらにその国内法を適用する段階で法律的なモザイクの状態があらわれてくると思われます。つまり、法律問題が多分に複雑化するおそれがあります。
○矢田部理君　宇宙法と言われる分野はまだ生成過程にあるというように受けとめられるのですが、宇宙に基地をつくるといった場合に、協定上いろんな取り決めはありますが、今後まだ未解明の分野とか非常に不安定な問題とか、法制的に見てどんな点が残されており、またどんな方向で議論がされているかというようなことがありましたら御説明いただきたいと思います。一般的な質問で恐縮ですが。
○参考人（龍澤邦彦君）　特にアメリカについて問題が生じると思います。これは国内問題ですが、アメリカに関しましては州法と連邦法というものが競合しておりまして、この間をアメリカがどのように解決していくかが恐らく問題となっていくのではないかと思われます。それが一つの点。
　それからもう一つの点は、やはり行動規則をどのようにするか。どのように具体的に行動規則を作成するにしても、何を一体その範にとるか、モデルにとるかということが重要な問題になるんじゃないかと思われます。最終的には、先ほども申し上げましたように、宇宙ステーションの大枠というものはもう既にこの中に入っておりますが、いわゆる宇宙ステーションの中で結局日常生活が行われるわけですから、その日常生活の中で生起する事項を一々どのように具体的に規定していくかがまさに行動規則の問題になっていくわけで、そういった行動規則をどのように作成するかが一番重要なことではないかと思います。
　それからもう一つは、この宇宙ステーションのいろんな実験棟を利用する民間ユーザーの利益をどのように確保するかが問題であると思われます。アメリカではこの交渉の途中で国会の中にポーランド委員会という委員会ができまして、この委員会で若干の勧告が行われております。この宇宙ステーション交渉を進める上での勧告ですが、その中に、アメリカは八〇％以上の出資をする、したがってそれだけの利益を必ず得るようにしなければいけないというようなことが一つ出ていまして、当然アメリカはそういった自国及び自国企業の利用を最大限に確保しようといたします。このようなことは、アメリカの民間企業の法務顧問でありますデュラ博士という人がおりますが、既にこのデュラ博士の著書の中に出ております。したがって、そういったアメリカの動きに対して、どのように日本の民間ユーザーの利用の可能性を最大限に確保していくかという問題が一番重要な問題になっていくのではないかと思います。
○矢田部理君　最後に一、二、園山参考人に伺っておきたいと思います。
　今、日本における民間ユーザーの活用、利用というようなことが言われておりますし、また協定を読んでみますと、「宇宙空間の科学的、技術的及び商業的利用を促進する」というようなことも言われておるわけですが、日本ではこの面で具体的に予定なり構想なりはございますか。
○参考人（園山重道君）　宇宙基地をどう使うかということにつきましては、現段階におきましてもいろんな各方面からの御意見をいただいております。このためにいろいろ会議を催しまして、フォーラムとかシンポジウムとかいう形で各界から広く御参加いただきましていろいろなアイデアをいただいております。
　ただ、これは今の段階では、日本の実験棟をどう設計していくかというときに、一体どういう御要望があるかということを私ども実際に設計開発に当たる者として把握しておるわけでございまして、これが実際に宇宙基地ができ上がりますころに、どういうふうな使い方をしていくかという具体的な中身につきましては私どもが勝手に決めるということではございませんで、これは御承知の宇宙開発委員会に現在も宇宙基地特別部会というのがございますけれども、そういう場で各方面からの御要望等を聞きまして、そこでどういうことをやっていくか、どういう分野のことをどれぐらいの比率でやっていくかというようなことが決められていくものと理解しております。
○矢田部理君　もう一点で終わりますが、関連して、協定そのものも平和利用になっており、日本の平和目的、平和利用というのは非軍事説に立っているということからいたしますれば、自衛隊がこれを利用するというようなことは当然考えられないし、また排除すべきものだと思いますが、その立場は事業団としてもよろしゅうございますね。
○参考人（園山重道君）　今まだそういう具体的な計画というのは何も聞いておりませんし、今申し上げましたように、どう使っていくかということにつきましては私どもが勝手に決めるということではございませんので、これはやっぱり政府あるいは宇宙開発委員会におかれてその使い方の方向を決められる。私どもはそれに従ってその実務をやっていくという立場かと思っております。
○矢田部理君　そう言われるとあれですが、方針としては平和目的、しかも民生用と協定そのものがなっているわけだから、当然のことながら非軍事的に利用する、平和目的で平和的に利用するというふうに考えるのが筋で、言われるままにやるというのもいかがかと思いますが、どうですか。
○参考人（園山重道君）　もちろん、私ども宇宙開発事業団法におきまして「平和の目的に限り」ということが規定されておりますので、その趣旨に従ってやっていくものと私どもは考えておりますけれども、具体的なその選定、どこがどうかというようなことにつきましては、私どもの判断というよりもやはり政府の方で御判断いただくことではないか、こう思っておるわけでございます。
○中村哲君　私は、いきなりそんな話を聞いただけですけれども、今宇宙法の問題があって、日本では学会までできようとしている。それで、いろんな問題がそこで出てくると思います。私なんかはほとんど問題意識がないけれども、ただ、いわゆる国際法と違う点は、領海とか公海ということの例をとっただけでも、宇宙の次元では全部が公の空でもあるし、そして軌道を回ったりなんかしている中で日本の上にその宇宙基地が来れば、それは日本の領空的な問題が実際は出てくると思うんです。だから、確かにそういう問題はちょっと今までの国際法で言えないところがあります。
　にもかかわらず、あなたの説明だけ聞いていても主権という概念とか管轄権とかいう言葉が出てくる。この主権という概念自身が国際法上の主権と、国内法で言っている、憲法なんかで言っている主権の問題があるんですけれども、主権というのは大体管轄権的なものとしての独占的なことを言おうとしていると思うけれども、また一方領土に近い問題があって、相手が――基地は物体ですから、その基地の機構自身はアメリカが強く発言し得るようなアメリカの部分だとか、日本側が参加すると横のところだけ日本がつくったりするん
じゃないですか、そうするとその部分が領土権的に発言されたりすると、つまり領土権とか管轄権とか主権とかいうような問題は、法の概念としてもアメリカ法だとか、それから従来の大陸法だとかいろんな考え方があるんですけれども、ただアメリカだけに進んでいって問題が済むかどうかというような問題があって、これはちょっと簡単じゃないですね。
○参考人（龍澤邦彦君）　その点に関しまして宇宙法といいますのは、宇宙条約というのが一応大原則として定められております。これは一九六七年に制定されたものであります。その他に宇宙救助返還協定というのが一つございまして、それからもう一つが宇宙物体によって引き起こされた損害に対する責任の条約というものがございます。それからもう一つは宇宙物体登録条約と呼ばれているものがありまして、それからもう一つは、月協定という一九七九年にできましたが、八一年でしたか最近発効しましたものがあります。
　こういった基本の条約がございまして、例えば宇宙条約第三条によりますと、月及び他の天体を含む宇宙空間の探査、利用に関する条約当事国の活動は、国際平和と安全を維持し、国際間の協力と理解を容易にするために、国連憲章を含む国際法に従って行わねばならないというふうになっておりますが、この中で言われているいわゆる国際法の適用ということでありますけれども、当然宇宙空間で行われる活動と地球上での活動というのは性質的に違いがありますし、また宇宙空間と地球上という形での両空間の性質の相違というものもございまして、当然に国際法のすべての規定が、あるいは国連憲章のすべての規定が宇宙空間の活動に適用されるものではないというのが大方の学説の定説であります。したがって、宇宙法と呼ばれている分野が徐々に成立しつつありますが、これはその宇宙空間での活動の非常に特殊な活動というものを想定した規則も当然多々含まれております。したがいまして、先生が最初におっしゃられたような形での当然の国際法の適用ということは行われません。
　それから、最近ではアメリカにおきましてアストロローという、これは宇宙私法とも言うべきものですが、一九五八年にアメリカでは国家航空宇宙法というのが成立しまして、これは何回も改正されておりますが、その他に八四年には商業宇宙打ち上げ法、それからリモートセンシング商業化法といったような法律がどんどんできております。そして、他の分野でのパテント法の改正、それから刑法を宇宙物体における刑事事件に適用するための改正、その他さまざまな改正が行われてそういった法体系が現在成立しつつあり、アメリカではこれがスペースロー、いわゆる宇宙法と並んでアストロローという形で講座を置いている大学が多くなっております。
○中村哲君　それで、国際私法と言われましたけれども、大体主体は国家ですよね。
○参考人（龍澤邦彦君）　はい。
○中村哲君　国家ですから、国家間のトラブルがある場合に、しかしそれは国際私法的に取り扱うという式のような発言なので、国際私法という概念がそこに入ってくるんですかね。
○参考人（龍澤邦彦君）　可能性は多々ございまして、例えば宇宙空間での製造物責任というものがございます。宇宙空間で製造したものにつきまして、例えばそれを地球上に持ってきて何らかの損害を引き起こした場合に、これにどんな法律を適用するかはやはり国際私法上の協定、条約があります。今の例をとりますと、その損害、製造物責任に関するハーグ国際条約というのがございまして、こういった形で、これは連結点といいますが、事故とそれからその損害を起こしたものと、それから損害をこうむったものとの間のいろんなリンクを考えまして、その組み合わせによってそれぞれどの国の法を適用するかを規定している条約でありまして、こういったものが適用される可能性は十分あると思われます。学説上もこういった考え方はもう既に国際学会のレベルで十分協議されております。
　それともう一つ。さっきのことで言い忘れまして付言したいと思いますが、アメリカではこの宇宙基地協定の素案が出ましたころから、エイムス・リサーチ・センターというところと、西部海岸の諸大学が特別なジョイントベンチャーを組みまして、このジョイントベンチャーの中で三つの重要なプロジェクトが行われました。
　一つはＮＡＳＡのエイムス・リサーチ・センターのためのマニュアル作成であります。もう一つは、法律情報検索システムというものであります。それともう一つは、宇宙空間における法の適用のための基本研究というものであります。
　具体的には第一番目に、アメリカのいろいろな州法、連邦法をとりまして、その中で宇宙空間に適用可能なものを拾い上げまして、それの中から特にエイムス・リサーチ・センターのマニュアルをつくる。マニュアルに入れないものにつきましては、法律情報システムというコンピューターの一つのシステムを創設しました。
　その次の宇宙基礎研究といいますのは、具体的に宇宙空間でのいろいろな活動が、例えばそこに長時間滞在していろいろな作業をするとか、そういった形になった場合に一体どういうふうな問題が起こるか、そしてそれをどう法律的に処理できるかということを研究したものであります。今若干のものを持っておりますが、その中の一つにスペースステーションのコマンダーの権限ということについての研究がございます。これはまさに、宇宙協定の中に出てくるような形でのものについての具体的な研究の結果をまとめたものであります。
　その他にもさまざまな研究が行われておりますが、アメリカがこの協定をつくるに際して、そういったものを参考にしたことは十分考えられると思います。
○中村哲君　ですから、その基地の中で起こるような……
○委員長（堀江正夫君）　中村君、もう社会党の持ち時間は過ぎましたので、それだけで終わってください。
○矢田部理君　一点だけ。
　アメリカではいろいろな法制の研究が行われているわけですが、この協定を日本的に動かしていくに当たって、日本の国内法で不十分なところ、何か法制的に検討しなきゃならぬというようなことは考えられますか。
○参考人（龍澤邦彦君）　当然国内法の整備が必要になると思われます。少なくとも宇宙に関する基本法、つまりどこが登録するか、それから宇宙活動に対するライセンスをどこが発給するか、それからその際、ライセンスに反した場合の責任をどうするかとか、そういった問題についての具体的な、詳細な規定は既に必要であると思われます。例えば、最近民間宇宙活動が盛んになりまして、衛星の打ち上げなんかが起こっておりますが、こういったものを今現在日本では恐らく規制する法律がないと思われますが、最近では国内法でこうした整備が進んでおりまして、例えば一九八六年の英国宇宙法、それからスウェーデンでもたしか八七年だと思いましたが、宇宙法を既に制定しております。
○矢田部理君　ありがとうございました。
○久世公堯君　参考人のお二人の先生、本当にきょうは御苦労さまでございました。急にお願いを申し上げまして、お出ましをいただきましたことを感謝いたしております。
　まず園山先生にお尋ねしたいと思うわけでございますが、先ほど宇宙開発の歴史あるいはその流れの中における宇宙ステーションの意義というものについて詳しくお話を承ったわけでございますが、今までの宇宙開発、特にロケットなりあるいは人工衛星なり、そういうようなものを通じまして、私はやはり日本の産業の中で、例えばエンジンの部門でございますとか、エレクトロニクスでございますとか、あるいは新しい素材産業とか、そういう面でこの宇宙開発というものがいろいろ寄与した面が大きいだろうと思うわけでございます。
　この宇宙開発の問題だけではなくて、我が国のこういう産業に対する波及効果というようなことを考えますと、従来は例えば日本の場合におきましては余り部品産業もございませんし、またソフトの面も非常におくれていたと思うわけでございます。したがいまして、衛星なんかでも例えばかなりのものをヒューズとかフォードとかＧＥとか、そういうものから随分買っている面もあったろうと思うわけでございますが、そこで今宇宙ステーションの時代を迎えて、この宇宙ステーション計画というものに参加することによって、それ自身の問題もさることながら、そういう日本の先端技術産業というものに対してどういう影響があるか、そういうことについて承りたいと思います。
○参考人（園山重道君）　先生おっしゃいますとおり、この宇宙ステーション計画は、先ほどもちょっと申し上げましたが、非常に広い分野の技術を集めなければならぬものでございますので、それぞれの分野につきまして技術を高めるための効果があると思います。これはステーションだけでなくて宇宙技術全般で前からよく言われていることでございますが、一番基本的にはいわゆるシステム技術ということでございまして、そういういろんな技術を集めまして、非常にいわゆるシステム的なものであります宇宙空間に飛ばす、宇宙空間で活動させるというものをつくるためのシステム技術というのがまず基本的に一番、これは日本だけじゃなくて世界的にも、この技術の進歩に寄与したということが言われております。
　それから、もちろんこのロケット衛星という技術も、これは全部ステーションに使われるわけでございますけれども、この宇宙ステーションが特に人間を乗せるということで非常に安全性、信頼性を要求されまして、かつ、しかもそれが長期間にわたって機能しなけりゃいかぬということでございますので、特にその信頼性管理、安全性管理ということにつきましては私どもも非常に意を用いているところでございます。したがって、そういうものが全体の技術としては進歩していくだろうと思っております。
　それからまた、先生もちょっとお触れになりましたが、いわゆる高信頼性の部品、これは宇宙部品というのは、特に余り大量に使われないけれども、非常に信頼性を要求されるというようなことで、日本でもなかなか立ち上がりが遅かったのでございますけれども、最近だんだんそれが出てまいってきておりますので、これがまた宇宙ステーションで非常に進歩するだろうということを期待しております。
　そのほか、私どもの日本の実験棟は、これはいわゆる常圧――一気圧を保つ与圧部分と暴露部分というのがございますが、暴露部分でいろいろな作業をいたしますためにロボットアームを使いますけれども、こういったロボット技術、しかもこれが宇宙空間の真空の中でうまく働くというようなこと、これは真空の中ですと特に潤滑関係が非常に重要になってまいります。そういう技術というようなものは、特に日本の現在一般的に得意としておりますロボット技術と結びつきましていい成果を上げてくるんじゃないかというようなところがあるかと思っております。
○久世公堯君　ただいま先生が、宇宙開発についてはアメリカ等に比べて立ちおくれはあったけれども、というふうにおっしゃいましたけれども、一般の衛星やロケットについてもそういうことが言えるかもしれませんが、特にこの宇宙ステーションの場合におきましては、宇宙環境の利用でございますとか、あるいは有人宇宙活動、そういうような面につきましては、日本の場合は非常に経験がないんだろうと思いますね。いわば一足飛びに高度な技術を必要といたしますこの宇宙基地計画に参加する、こういうことになろうと思うわけでございますが、そのあたりはどうお考えでございましょうか。
○参考人（園山重道君）　今お話しになりました、一つは有人の問題、もう一つは環境利用の問題かと思いますけれども、有人の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、今まで全然経験がございません。しかし、これもちょっと申し上げました再来年にＦＭＰＴ（第一次材料実験）と称しまして、シャトルに日本人を乗せて実験をいたしますのでそこである種の経験は積めると、こう思っております。
　それからまた、ステーションそのものにつきましては、やはり今日本でステーション全体をすぐつくれるかといいますと、これはちょっと難しいかと思いますけれども、今回の宇宙基地につきましても人間が住む部分、居住部分というのはアメリカが担当しております。日本の実験棟というのはまさに実験場でございますのでその間接続してやるわけでございますが、こういう実験棟を分担いたしまして、アメリカ、ヨーロッパと協力してやるということで、やはり学ぶべきものはどんどん学んでいくということでございまして、現在いきなり取りかかって大丈夫かという不安は余り持っておらないところでございます。
　それから、もう一つの環境利用につきましては、これも今申し上げました再来年の第一次材料実験というのは、中で主として環境利用、無重力、マイクログラビティー利用の実験をやるわけでございますので、これで相当な経験が積めると思いますし、それからいわゆる無重力利用の実験につきましては、簡単な手段としては飛行機を使ったり小型ロケットを使ったりして、これはまあ短時間でございますけれども、ごく何秒とか何分とかいう程度のものは小型ロケットや飛行機でできまして、現在までに既に何回かこういう実験をやっておりますし、また環境利用のためのロケットというのを今開発しておりまして、再来年あたりからこれも打ち上げ始めますので、そういういろんな手段を講じて、無重力環境利用の技術というものの基礎を固めましてこの宇宙基地に臨みたい、こう思っておるところでございます。
○久世公堯君　今のに関連をいたしまして、アメリカとの間でかなりそういう面の技術格差があるだろうと思うわけでございますが、そうなりますと、例えば日本のモジュールの中における通信関係でございますとか、エレクトロニクスのコンピューター関係でございますとか、そういうことは日本の技術というのはかなり進んでいると思うわけでございますが、やはり全体としての一体性でございますとか、特に有人宇宙飛行という面における安全性という面では日本のそういう面の技術というのはまだまだだろうと思いますので、そうなりますと、どうしてもアメリカの規格でございますとかアメリカの仕様でございますとか、そういうようなものが押しつけられるとまで言わないまでも、その安全性の確保から例えばＮＡＳＡの安全基準を絶対守ってもらいたいと。そのために日本のせっかくの技術というものが制約される、そういう面はないのでございましょうか。