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○麻生政府委員　今申し上げましたように、この資金調達に当たりましては資産内容をチェックいたしまして必要な資金、調達される資金が健全な会社のものであるかどうかということを確認をするという手続になります。加えまして、この小口化による資金調達が行われます場合に、従来以上に、銀行借り入れ以上に資金量がふえるかどうかということでございますが、これは全体としてふえないわけでございまして、従来もこのような会社が資金調達をいたします場合には銀行に対してリースなりクレジット債権、これを担保に出しておったわけでございます。今後はその担保に出しておった債権の一部をこのような形で販売をするということになるわけでございまして、そうなりますと、それ見合いの担保がなくなりますから、銀行からの借り入れも減らさざるを得ない、あるいはふやすことができないということになっていくわけでございますから、全体といたしましては調達される資金総額がそのまま増加するものではないわけでございます。そのような二つの点がございますから、御指摘のようにこれができましたら経営悪化しております業者の救済になるというようなことには決してならないというふうに考えておるわけでございます。
○和田（貞）委員　しつこいようでございますが、低コストで良質な資金調達が容易にできるということになりましたならば、申し上げましたような一部の業者が再び無選別過剰融資を行ってバブルの復活という懸念がないかどうか、万が一にも投機的な取引にその融資が再現されることのないように、どういうように監視をしチェックをしていくのかお答え願いたいと思います。
○麻生政府委員　御指摘の点は私どもも非常に考えなければいかぬ懸念すべき点であると考えております。したがいまして、この法律によりましては、先ほど申し上げましたような譲渡計画の確認によりまして、譲渡される債権の総額、これがこの事業の実施のために必要なものを超えないようにチェックをするということになっております。私どもといたしましては、法律を実際に施行する際には、今御指摘になりましたようなことを十分念頭に置き、心しまして、しっかりした審査を行いたいと思っております。また、何か問題があるというようなことが察知されるような場合には、十条に基づきまして報告徴収ということもできる形になっておりますから、万が一の場合には、このような法令も使いながら適切に監視をしていきたいと考えておるわけでございます。
○和田（貞）委員　第六条の計画確認の際に、調達された資金が本来の本業であるリース・クレジット業以外に回らないようにぜひとも厳重にチェックすべきであると思いますので、今後ひとつその点は十分厳格に対処してもらいたいというように意見として申し上げておきたいと思うわけでございます。
　そこで、この法律が投資家保護、将来的には今のような大口投資家ではなくて小口投資家の保護になっていくわけでございますが、さりとて投資家保護だけではなくて、リース・クレジット業というのは、中小企業の皆さんに対するところのリース業あるいは直接消費者に対するところのカード業ということでございますので、せっかく保護を受けて、そしてこの法律の施行によりまして低率なコストの、しかも良質な資金を業界が受けるとするならば、それはやはりリース料の引き下げだとかあるいはクレジットの手数料の引き下げだとかというようなこと等々、サービスを充実して一般市民の方に、一般消費者の方に、中小企業の方に業界がぜひとも積極的に還元をさせていくべきであると思うし、また、そのような方向で通産省としては両業界を指導していくべきだ、こういうように思うわけでございますが、見解をひとつお聞かせ願いたいと思います。
○麻生政府委員　この法律ができまして、小口化によりまして本格的に資金が調達をされるということになりますと、これまでの例を見ましても、従来の間接金融、借り入れに比べまして資金コストが下がるということが十分期待できるわけであります。そのコストが下がったメリット、これは当然リース・クレジット利用者に還元をされるということが大事でございまして、手数料の引き下げとかあるいは種々のサービスの向上というような形で還元がなされるということを期待しております。この産業は競争が非常に活発でございますから、コストが下がりますと競争を通じましてこのような還元が進んでいくというふうに考えておりますが、私どもといたしましても、このようなことが十分行われるようによく見ていきたいと考えております。
○和田（貞）委員　冒頭申し上げたわけでございますが、リース・クレジット企業の多くは、大方は金融業を兼務しておる。そのために、リース産業、クレジット産業を所管する通産省、そして、それぞれの業界が金融部門をやっておりますので、その金融部門を所管する大蔵省、これが渡り合ってできた法律でありますので、この法律の随所に出てまいります「政令」という言葉あるいは「主務大臣」という言葉、そういうことで、仮にリース業やあるいはクレジット業者が発行する債権であっても、片方は通産省の所管、片方は大蔵省の所管、こういうことになってせっかくの法律が、同じ法律によって投資家が統一された保護を受けられない、そういう問題が残されておるわけなんですね。そうなってまいりますと、例えば、この法律で保護の一つになっておりますクーリングオフ、将来的には、ノーハウを十分に持っておるし、実績を持っておるそういう証券業者がこの小口販売をやるということになると、これはもう全くこの法律の適用を受けないで証券取引法の適用を受ける、こういうことになってまいりますと、このクーリングオフという投資家保護の一つは一体どうなるのかということについて大蔵省ひとつお答え願いたいと思います。
○金子（義）政府委員　証券会社に関するお尋ねでございますが、法案の第七十一条におきましては、「銀行法その他のこの法律以外の法律の規定であってこれにより特定債権等譲受業又は小口債権販売業の公正及び投資者の保護が確保されるものの適用を受ける者として政令で定めるもの」これにつきまして、第三章及び小口債権販売業に関する第四章の規定を適用しないとされております。具体的にどういう業種を適用除外とするかにつきましては、政令で定められることになっておりまして、今後関係省間で協議いたしまして、政令を決める際にその辺を確定していくということになろうかと思いますけれども、現在のところ、銀行のほか証券会社もその対象として一応想定されているのではないかというふうに思っております。
　今の条文にもありますように、その適用除外の背景でございますけれども、その趣旨は、事業の公正それから投資家保護という観点でございまして、本法案と同等の規制が確保されるというようなものについては適用除外とするということかと思います。御承知のとおり、証券会社は免許を受けて業務を行っておりまして、本法案の適用除外としましても、不適格な業者が参入するとかそういうことは考えられませんし、本法案の目的とする、ただいま申しました事業の公正あるいは投資家の保護ということに問題を生ずることはなかろうかと思っております。
　ただ、御指摘のように、本法案には投資家保護の観点からいろいろな行為規制がかかっております。クーリングオフの問題もその一つでございます。今後、実際に証券会社が小口債権販売業を行うことになる場合には、本法案の趣旨に沿いまして、本法と同等の行為規制を図る観点から、通達等その他で所要の指導を行うことを考えております。
　証券会社は、証取法上大蔵大臣の監督下にございまして適正な業務運営を行っているところでありますけれども、今申しましたように、仮に小口債権販売業を行う場合には、そういう形で投資家保護上支障が生じないように十分配慮してまいりたいと考えております。
○和田（貞）委員　別の質問をいたしたいと思うのでございますが、これは三月三十一日の日本経済新聞、トップ記事ですね、大蔵大臣の写真入りで「ノンバンクの監視強化」「業務改善命令も」という記事が出ているわけです。内容は、大蔵省が貸金業規制法を改正して、そして先ほども少しお話をいたしました、バブル経済の中で非常に資金稼ぎをしたノンバンク、バブル崩壊と同時に極めて経営が悪化している、その経営悪化に対応して立入検査あるいは業務改善命令、これを貸金業規制法の改正の中に組み入れようということだということを書いておるわけですね。そしてまた、そのことによって改善が進んだノンバンクだけに限定して、今禁止をしておりますいわゆるコマーシャルペーパーの発行をひとつ許そう、許可を与えようというようなことで、新しい資金調達のパイプが広がりますよというようなことで、この業界を促しておるということが記事に載っておるのです。これは、あなたの方の立場としてはそうであるわけでございますが、これもどうやらこの法律の提出までに調整ができておらなかったように聞いておるわけでございますが、今現在大蔵省としては、今私がお話いたしましたようなことについてどういうお考えであるか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
○西村政府委員　貸金業を所管いたします大蔵省としての考え方を申し上げたいと存じます。
　ノンバンクの融資業務には、消費者向けの貸し付けを初めといたしまして各種のものがあるわけでございますが、先般の金融緩和基調のもとで、事業者向け貸し付けを中心に金融機関の貸出金の伸びを大幅に上回っていわゆるノンバンクの融資業務が拡大いたしました。その結果、平成三年三月末におけるノンバンク全体の貸付金の残高は約九十八兆円、百兆円に近いものに達しておりまして、これは都銀に次ぎまして地方銀行と肩を並べるものでございます。いわゆる信用金庫とか第二地銀よりも大きい規模となっておるわけでございます。
　こうしたノンバンクの融資業務の内容を見てまいりますと、不動産業や建設業向けの融資が大きな比重を占めておる。仮にこのような債権の保全に今後問題が生ずるということになりますと、ノンバンクの経営面に影響を与えるということが懸念されるわけでございます。また、別の側面といたしまして、先般の金融不祥事におきましては、偽造預金証書を担保としてノンバンクから多額の融資が引き出されるというような新しい事態も明らかになったわけでございまして、このような点も世上関心を集めたところでございます。
　このようなノンバンクの実態からいたしますと、ノンバンクの経営問題は単にノンバンク業界の問題にとどまらず、金融システムの安定及び健全な発展を図る上で見過ごすことのできないものとなっておるわけでございます。昨年の国会におきます証券・金融不祥事の再発防止に関する決議におきましても、こうした認識を踏まえまして御注意をいただいておるわけでございます。私ども行政当局といたしましても、このような決議をも踏まえましてノンバンクの実態把握に努めているところでございますが、それとともに、今後業界団体による自主規制の活用を初め、何らかの指導体制の整備が必要であるのではないかと考えているところでございます。
　しかしながら、その具体的な方策ということになりますと、関係法律たる貸金業規制法の取り扱いの問題になってくるわけでございます。この法律の取り扱いにつきましては、本法がそもそも議員立法によって昭和五十八年に成立したものであるということ、また、昨年五月に議員立法によって改正をされているといういろいろな経緯がございます。私どもといたしましては、このようなこの法律をめぐる過去の経緯を踏まえまして、今後与野党間及び国会での御議論を十分踏まえた上で私どもとしても対処させていただきたい、このように考えているところでございます。
○和田（貞）委員　商工委員会に出席して極めて遠慮ぎみな発言でございましたですが、これは遠慮せぬと言うたらいいと思う。
　私は、時間もありませんから申し上げたいと思いますが、私の言いたいのは、大蔵は大蔵の所管がある、通産は通産という所管がある。この記事を見てみたら、国民一般が見たら、せっかく役に立つこの法律をつくろうとしておるのに、何か通産省と大蔵省がお互いに互い違い、まして大蔵委員会に所属する議員と商工委員会に所属する議員が仲たがいをしておるというような、こういう印象を、やはり国民は見るわけですよ。私はそう思いませんよ。あなたの権限のものは、たとえ通産の所管であろうがあるいは運輸省の所管であろうが、あなた方の権限は権限として生かしていったらいいと私は思う。ただし、クレジット産業だとかリース産業というのはこれは通産が所管をしておる。そうすると、その通産の所管をしておるクレジット・リース業の中で、先ほども質問したわけでございますが、あなたの方に関係のある兼業の部分、その部分はこの法律から外して、せっかくできる法律であるにもかかわらず、いやいやこの銀行法があるんだ、証券取引法があるんだ、貸金業の規制法があるんだ、生命保険や損保の場合も別だというようなことじゃ、私は何しておるのかわからぬというようになると思うわけです。したがって、これは大臣にぜひともひとつお願いしたいのですが、大蔵大臣とけんかせいと言うんやなくて、私が今申し上げたように、せっかくこの法律ができた以上は、リース産業あるいはクレジット産業の投資家に対する保護あるいは新しい低率コストの良質な資金を調達する道を公然と開くという法律でありますし、またそれを通じて、私が意見を申し上げたように、クレジットにかかわる消費者あるいはリースにかかわる中小企業、その方にサービスを積極的に進めさせていくというような法律でなくてはならない。そうなった以上は、この部分はこれは大蔵省任せや、この部分は政令によって、大蔵省所管によって規制してもらってこの法律の適用がないのだというようなことでは、これは法のもとに平等という原則に反するわけなんです。
　だから、今私が申し上げておるように、やはりこれは大蔵省の所管の部分であっても、本法の精神によって、ひとつこの法律によって平等の投資家に対する保護の条件を与える、確保するということに努力してもらいたいと思いますし、またノンバンクについては大蔵省から今お話がありましたように、やはりいかに通産の所管といえども金銭面についての問題があるわけですから、大蔵省のそういう検査というようなものは受け入れるというようなことできちっと調整をすることによって、投資家や消費者あるいは一つの法律に対する国民の目というのは安心できるというように思うわけなんです。
　そういうようなことでございますので、今後この法律成立後、施行に当たりましては、ひとつ通産、大蔵は、主務大臣というこの言葉が、あるいは政令でというこの言葉が、近い将来この法律の改正によって統一化するようにぜひとも努力をしてもらいたい、そして、この法の運営にひとつ当たってもらいたいということを申し上げて、大臣の所見を述べていただいて質問を終わりたいと思います。
○渡部国務大臣　今いろいろ御心配をちょうだいいたしましたが、大事なことは通産省でも大蔵省でもなくて、投資家であり、消費者であり、この御審議をいただいておる法律を成立させることによって健全な投資家保護が行われ、消費者保護が行われ、また中小企業を初めとする産業の育成、進展に役立っていくことでありますから、今御心配のような役所の縄張りということによって国民の皆さんに迷惑をかけたり、この法律が十分に生かされないというようなことはあってはならないことでございますから、十分に両省協議の上、先生御心配のようなことがないように、この法案が日本の経済進展のために、消費者保護のために、投資者活用のために活用されるようにやってまいりたいと思います。
○武藤委員長　岡田利春君。
○岡田（利）委員　私は、本法の審議に入る前に、当面する景気動向について若干の質問をいたしたい、こう思います。
　先般も、大臣の施政方針の質問の中でいろいろ所信を実はただしたわけであります。政府は既に緊急経済対策を先月末に決定をして、引き続き日銀の方も公定歩合の引き下げを行った。だが、それから二週間経過をしているわけでありますが、依然として株価の低迷は続いて、きのう宮澤さんは景気は底を打ったというようなことを発表したようでありますけれども、宮澤総理の認識も甘いのではないかなという実は判断を私は持っておるのであります。
　そういう状況の中で、異例ともいうべき、いわば問題提起が行われておるわけです。その一つは、大蔵省の保田事務次官が、従来であればこういう発言はないのでしょうけれども、いわば我が国の株価水準は二万四千円程度が適正であろう、それが我が国のファンダメンタルズの反映として妥当性を持つものだという考え方を発表いたしたわけです。従来、そういう手法をとると、株価は反転高騰するという傾向があったのでありますが、残念ながらそういう期待も裏切って、むしろ株価はさらに低下をした、こういう現象が起きておるのであります。私は、いわばこのことは今の株価、市場のメカニズムが従来と異なった、逆回転しているような、そういう状況に置かれているんではないかな、こんな気もするのであります。
　また、通産省の棚橋事務次官は、記者会見でこれは次のように述べられているわけです。その第一点は、自社株規制の緩和は検討されなければならないという積極的な発言が、しかも記者会見で行われたわけであります。同時にまた、それだけではなくして、必要であるならば投資減税をも行うべきである、いわばそういう財政出動を考えるべきであるということをもうはっきりと記者会見で述べられておるわけであります。
　こういう状況の中で、通産大臣、我が国の産業、経済を担当する通産大臣として、しかるべき見解の表明がまさしくきちっと行われなければならない状況だと思うのですね。そういう意味で、通産大臣の当面する景気認識と、これらの発言に対する見解を伺っておきたいと思うわけです。
○渡部国務大臣　今先生の御質問、大変難しい問題でございますと同時に、また私どもが今当面しておる最大重要、緊急なこれは課題であります。
　先ほども若干申し上げたのですけれども、昨年の十一月、十二月という時期には若干実体としての産業界を預かっている私どもと、数字や統計で産業界を見る人たちの間にこれは認識の違いがあったことは否定できません。そういう中で、ことしの二月、ようやく月例経済閣僚会議で政府部内の認識が統一をいたしました。その認識の上に立って三月三十一日の景気対策が決定し、呼応して日本銀行も思い切って〇・七五％、四％を割るという金利で下げどまりということがほぼ明確になってまいったわけであります。その直後に株が下がってしまったので、普通ならこれは景気対策、公定歩合の引き下げというのは株を押し上げる要因でありますから、その中でいろいろな発言や心配があったわけでありますけれども、今株というのはある面でもう動物的な感覚で動いている面がありますから、日銀の公定歩合の引き下げとか政府の景気対策というものはずうっと早目に織り込み済みですから、私はあれによって株価がそこですぐ上がるなどということは考えておりませんでした。
　一番問題なのは、残念ながら昨年の金融不祥事、それから証券不祥事、このために日本の経済というものの一番大事なことが何か離れた考えになってしまった。やはり株式市場に国民大衆の皆さんが健全な投資をしてくださったことが、また銀行というものはやはり企業の将来のために思い切って金を貸すところに社会的な使命があるわけですけれども、何となしに何か株を買うことが悪いことで、銀行が金を貸すことが悪いような風潮が漂っておった。その中で、残念ながらこれは率直に申し上げて昨年の暮れから一月にかけては政局が極めて不安定であって、二月のころは今私がこうやって通産大臣としておるかおられないかわからないぐらいの不安定な状態もあった。こういうものが総合した中で消費マインドを冷やしてしまい、また産業のマインドを冷やしてしまい今日のような残念な状態に移ってきたわけでありますけれども、幸いにして政局も安定してまいりました。岡田先生の前でこれは言いにくいことですけれども、群馬県の選挙も、また茨城県の選挙もああいうことになりまして、宮澤さんの顔も何か最近非常に意欲的、元気になって、まず当分政局は安定していくだろうという前提が出てまいりました。やはりこれは政経不可分でありますから、政治、政局の安定なくして経済の安定はありません。
　そういう政局の安定の中であの三月三十一日の対策が、これからいよいよ私ども通産省の分野でも金融環境の整備とかあるいは中小企業の省力化、設備投資の拡大とか、あるいは一極集中を排除して地方分散とか、産業界の皆さん方には、ビジネス・グローバルパートナーシップとともに、やはり日本の産業というものは毎日毎日技術革新と設備更新の努力をすることによってあすがあるのだから、今私はこういうことを申し上げておるのでありますけれども、ようやく政治の方も底からはい上がり、そしてこれに引き続いて経済の方も今はい上ろうという明るい兆しか見えてまいりました。
　一国経済であれば今大変な人手不足、しかも国民所得もかなり向上しておるわけでありますから、哲学論としては縮小経済論というのもあるかもしれませんが、しかし今の日本の置かれた国際的な責任、立場ということを考えれば、日本の経済に対する開発途上国を初めとする世界の国々の大きな期待ということを考えれば、日本の経済は世界のために役立っていかなければならない。それには三・五％の成長が、今学者や評論家や政治家の皆さんで可能か不可能かとかいろいろなことが言われておりますが、私には可能か不可能かというような考えは全くありません。通産大臣として三・五％の成長を必ず実現させる、これが日本の経済を担当する大臣の責任であり、また世界に対する我が日本の責任である。そのためには今後あらゆる政策を次から次に機動的に進めてまいって、御心配のないように三・五％の成長、つまり内需主導によるところの景気、経済、そして国際社会の期待にこたえてまいりたいと思っております。
○岡田（利）委員　今せっかくの大臣の説明でありますけれども、ただしかし、私は前の質問でも、予算委員会でも述べたのでありますが、言うなればバブル崩壊のツケがまだ顕在化してない面がある、この実態把握というものが間違ったり不十分であると、今後の対策にそこを来すのではないか、こういう意見を実は述べておいたわけであります。例えば証券の飛ばしなんという問題は、そのころはまだ顕在化はしていなかったわけであります。あるいはまた、最近、ノンバンクを初め銀行の延滞債権の実態等も次々に正確に把握され始めてきた。来月からいよいよ各社の決算が行われるわけでありますが、上場株式会社のうち千百二十五社、過半数の会社は、言うなればエクイティー債の実態等も恐らく決算の中で浮き彫りにされてくるであろう。延滞問題についてもあるいはまた経常収支の動向についても株主総会で報告されるわけですから、これは来月、五月には白日のもとに公表されてくるわけです。残念ながら、これは決して明るい材料とは言えないと私は思うのですね。
　そう考えてまいりますと、株価が八六年一月の平均株価である一万二千九百円台にさらに低下しないということも断言できない状況にあるのではないのかな。そういう判断に立ちますと、もしそういう傾向が出て我が国の円レートが百四十円台になるとすれば、恐らく海外投資債権の換金が始まって日本発世界不況への糸口になりかねないかもしれない、そういう大きな警戒を持ってここ数カ月の我が国の経済の運営を図らねばならぬのではないのかな。最も重要な時期であります。
　したがって、状況が変化をすればそれに対して機動的に速やかに対応する。例えば、通産大臣の最も信頼している棚橋事務次官の場合も記者会見で具体的に述べているのでありますから、もし自社株の制限を、規制を取り除くとすれば商法の改正をしなければできないわけでしょう。これをやったとしても、今の持ち合い株の株がもしずるずる放出されると、余りその政策は意味も持たないということになるわけでしょう。そういう点については、では一体どういう縛りをかけるかという問題も出てくるのではないでしょうか。あるいはまた、場合によっては投資減税についても検討をしなければならぬかもしれない。そのくらいの気持ちを持って、大臣は積極的に三・五％は達成する、国際公約の実質成長は達成します、こう言うが、せっかく信頼する次官の発言でありますから、これに対して直接大臣のコメントがないというのはいかがなものか、こう思うのですが、いかがでしょう。
○渡部国務大臣　私、説明がちょっと不十分でありましたのは、金融の問題、これは先生御心配の今の予測、これは私も共通の考え方を持って、これから企業が資金調達というものに苦労する場面が出てくる、これに対処するためには、今、私のところの次官が話した自社株の問題もありますし、あるいはＢＩＳ規制の見直しの問題であるとか、いろいろこれから工夫をしていかなければならないと思います。
　今御審議をお願いしておる法律もその一環と言えるかもしれませんが、産業界、企業の資金調達ということには、棚橋次官が発言せられた問題等を含めて、また財政投融資、幸いにこれは昨年の補正予算でも大幅にふやし、また今回通してもらった予算でも大幅にふやしておりますから、これは政府系金融機関等を通じて産業界の資金需要にこたえていくという、いろいろ今工夫を凝らして、今先生のおっしゃるとおりの心配、これは私も全く同様の心配をしておるので、ただ、私はそういう難局を、厳しい認識については同じですが、これを何とかクリアして打破していく、これが私どもの与えられた責任であるという旨で申し上げたわけですけれども、今お話しの投資減税とかこういう話、これは聞いたところによれば、何か次官はあのときそういう話はしていないということでありましたけれども、率直に言って、私の頭の中に全くないと言えばこれはうそになりますが、かといって、この場で今私が申し上げられることでもありませんし、私の気持ちをこれから党の皆さん方やあるいは景気を心配し健全な経済政策をお持ちになっておる皆さん方からいろいろの議論が出てくると思いますが、そういう中で、二度繰り返すようになりますが、私としては三・五％の成長は何が何でも実現させなければならないと。それで、今後の経済の推移を見ながらそのために必要な施策は講じていくということでこれはお許しをいただきたいと思います。
　また、楽観し過ぎるのじゃないかというお話でありますが、これは楽観はしておりません。非常にこれから厳しい場面が出てくるということは全く先生と同じ考えてありますが、ただ我が国には、きのうもＯＥＣＤの事務総長が来ていろいろ私と話をしていったのですが、一般的に今までの不況ということになれば、まずこれは失業あるいは倒産、レイオフというようなことでありますけれども、今回の我が国の景気状態はそういうものとは違って、残念ながら、主要企業、基幹産業の大部分が今生産を落としておりますけれども、にもかかわらず在庫調整ができない状態、そして、先般の会社の営業報告の中で、ほとんどの主要企業が減益減収、中小企業も売り上げが鈍化しているという状態でありますから、これは景気について非常に心配はしなければなりませんけれども、私は日本の経済の将来に悲観的なものは持っておりません。これは、すぐれた国際競争力、そして一千兆を超すところの預貯金というものがこの国にあるわけでありますから、私は、政策誘導によって必ずこの難局を打破して国際社会における責任、そして内需拡大によって豊かな国民生活をつくり上げていくことができる潜在力を我が国は持っておるので、それが今残念ながら政治が冷えたり、また経済運営の若干のおくれから今冷えておるわけでありますけれども、これを我々は確実に正確な政策を安定した政局の中で進めていけば突破できる、こういうことを申し上げたわけでございます。
○岡田（利）委員　我が国のすぐれた競争力と胸を張って答弁されましたが、しかしきのう発表になった九一年度の貿易統計では出超が八百八十三億ドルと、競争力はあってもこれが歓迎される状況には国際経済は今日ないと思うわけです。
　私は、そういう意味で、三・五％が国際公約で達成するとするならば、海外からの要請も強まってくることは当然であろうかと思います。既に日米構造協議の点検会合においては日本は六兆円程度の補正を行って経済のてこ入れをすべきであるという積極的な要請が行われて、今月末にはＧ７が開かれるわけでありますが、景気対策の問題、我が国の景気動向の問題について発言がなされることも今から予想されておるわけであります。いわば国際的な経済協力をどう進めるかという問題で、場所はまさしくワシントンであるということであります。そして七月にはサミットがドイツのミュンヘンで開かれる。いわばそういう意味から考えますと、国際的な要請、あるいはまた普通に使われておる言葉で言えば外圧が強まっていくことも覚悟しなければならないと思うのであります。いや努力した結果三％程度であってもやむを得ないというのであればそれでいいのでありますが、しかし、今年度経済は、三・五％は、質的に違うと申し上げなければなりません。いわば内需のみで三・五％の成長をするというのが当初の計画でありますから、これをやるとすれば、実勢ベースで大体内需だけで五％成長するという経済運営をしなければこれは達成できないのではないでしょうか。まだげたの発表は行われておりませんけれども、げただって〇・八以下、〇・五ぐらいになるのでしょうか、そういう状況でありますから、従来の過去四年間の場合とは違うわけですね。ですから、金融関係が言うなればスキャンダルで今非常に困難をしている、こういうことはかつて経験したことがないわけですね。
　したがって、私は今の大臣の説明は決意を了とするものでありますけれども、一方において、ボトルネックや、労賃が上がったり資材費が高騰する、インフレ傾向が出る、物価が上がるというようなことも抑えなければならぬわけでありますから、したがって財政の出動についても考えなければ三・五％の実質成長は恐らく不可能であろう、残念ながら私はこう言わざるを得ないのですが、今まで大臣の答弁もございましたから具体的な答弁はできないでしょうけれども、通産大臣として、経済運営は今年一年間何が何でも三・五％の成長に持っていくのだということだけは間違いないですか。
○渡部国務大臣　これは、大臣というのは不自由なもので、思っておっても公式の場面で言えないこと言えることいろいろありますので、経済に対する認識はほぼ先生と私と今共通しておる考え方であると。
　また、私は、通商産業大臣としてこれからアメリカにも、またヨーロッパにも行ってまいりますし、またＣＩＳ、旧ソ連ですけれども、支援のための会合等にも行ってまいります。国際社会、連日私のところへ外国の貿易大臣等がやってまいります。ほとんどが、我が国の経済が世界の経済の索引車になってくれなければ困るという期待でありますから、そして我が国は世界のすべての国と平和な中で自由な交易をすることによって今日の繁栄、あすの繁栄があるわけでありますから、この期待を裏切るようなことはできません。そういう総合した考えの中で、今後、今回の宮澤内閣が政府を挙げて取り組んだ景気対策というものもこれから着々と効果を見せていくというふうに私は考えておりますが、そういう事態の推移を見ながら、前提として三・五％の成長は達成させる、そのための政策はすべてに優先するという決意によって、その後のことは御推察を賜りたいと思います。
○岡田（利）委員　大蔵省来ておりますから、一問だけ伺っておきたいと思うのですが、言うなれば金融面の問題なのですが、銀行の資金調達、ＣＤ三カ月物で、十一月二十日には六・一〇、二月十日には五・〇九、四月十三日には四・五七、こう下がっておるわけであります。銀行の貸出金利の短期プライムレートの場合は、十一月二十日で六・六二五、二月十日で五・八七五、そして今度決められたのが五・二五、こういう金利水準になっているわけです。この落差を比較しますと、確かに十一月の場合には〇・五二五、二月十日の場合には〇・八六六と拡大をしたわけですね。今回の場合はどうかというと、〇・六八の落差になっておるのであります。十一月二十日に比べると、これでも言うなれば銀行の利ざやの留保が十一月に比べては大きい、今せっかくこういう法律案を審議しておるわけでありますが、そういう意味ではこれは適正なものなのか、もう一段と努力されなければならないものなのか、せっかく大幅な公定歩合引き下げを行われたわけでありますから、この機会に大蔵省としてどのような見解を持っておられるか、承っておきたいと思います。
○西村政府委員　銀行の貸出金利が公定歩合等に連動してきちんと下がっておるのかという問題についてはいろいろ御指摘を受けておるところでございまして、私どもとしても、せっかくのいろいろな努力がなされておる中でございますので、そういう努力が貸出金利に反映されるように努力をしておるところでございます。
　現在のところ、いろいろな指標を見ますと、多少のタイムラグとかあるいは、例えば中小金融機関の場合には、上がるときにもおくれて上がるし下がるときにもおくれて下がるというような問題もございますが、全般として見ますと貸出金利は全般的な金利動向に着実に追随していっておる、あるいは場合によっては先行しておる場合もあるというふうに理解をしておるところでございます。
○岡田（利）委員　法案の中身に入りますけれども、その前に一つ。
　いわば本法案はリース・クレジット債権流動化法案と、俗にそういう形でも呼ばれてまいったわけであります。この法案を構想するに当たって、制度を構想するに当たって、通産省は長い時間かけておるわけですね。そして最終的に大蔵省といわば調整をして本法案が提出をされたということに相なっておるわけです。
　そこで、これから両省が共管をするわけでありますから、そういう意味で一番お聞きしておきたいわけですが、大蔵省と通産省の間に随分時間をかけて調整作業が進められたと聞いておりますけれども、通産省と大蔵省のスタンスの違いは、主張の違いというものは一体際立って何であったのか、そして、それがどう調整をされたのか、今後の法案の運営の上にも参考になりますので伺っておきたいと思いますが、通産省どうですか。
○麻生政府委員　この法律が対象といたしております債権小口化商品でございますけれども、これは非常に新しいものでございますものですから、ここで出ておりますような新しい法的枠組みをつくらなければいけないということになるわけでございまして、その意味で当然のことでございますけれども、政府部内で非常にいろいろな角度から幅広い検討を行ってきたところでございます。大蔵省との間におきましても、そういうようなことでございますからいろいろな議論を行ってきたところでございますけれども、この商品の販売につきましてやはり投資家保護が必要であるという共通の認識をまず築きまして、具体的な法的な措置のあり方をどうすべきかということで議論をやってまいったわけでございます。その結果、結局この投資家保護の観点から特定事業者あるいは特定債権の譲受業者あるいは販売業者というものを一体的に規制をするということが適当であろうということになりましたし、またその際、この監督のあり方につきましては、金融商品類似というようなこともございますものですから、譲受業者あるいは販売業者につきましては金融を所管する大蔵大臣と共同して当たろうということになったわけでございます。そのようなことでございまして、いろいろな議論をやりましたけれども、このような結論になっておるということでございます。
○岡田（利）委員　聞いても余りぴんとこない説明でありますけれども、やはり通産省の基本的な姿勢というのは、規制の必要の有無にかかわらず広く一般的に規制を適用する過剰規制の懸念というものをやはり感ぜざるを得ないという考え方があったのではないでしょうか。規制が必要であるというならば、その産業や商品を所管してきた例えば通産省が実情に即応して規制を準備することが常識なんだ、これが基本的な考えだということが基本にあったのではないかと思うわけです。大蔵省は、そういう意味で今後の有価証券の対象事業の追加などについてさらに協議をするという点をつけて、最終的にこの問題について決着がついたと私は承知をいたしておるわけです。そういう理解でいいんでしょう。そういう考え方が通った、だから小口債権のこの方式は一般的に認知をされた、債権と商品を持っている省が大体原則的にできるということが認知をされたというぐあいに積極的に評価をしていいのかどうか、通産省はどう思いますか。
○麻生政府委員　現在このような新しい商品が当然消費者のいろいろな消費意識の変化あるいは投資家の投資選好の変化に従いましてできてまいるということであろうと思いまして、その場合には、その実態に合った形でいろいろな形の投資家保護のための対策が打たれるということであろうと思います。したがいまして、この法案はリース・クレジットという債権あるいは事業の実態に対応してできておるということでございまして、さらに新しい事態が生じてくればまた新しい事態に対応して考えなければいけないと考えております。
○岡田（利）委員　先ほどの質問のやりとりを聞いておって、投資家保護ということが非常に強調されておるわけですね。非常に結構なことだと思います。ただ問題は、この法律の商品は、基本的に元本保証商品ではないのだということがまず前面にはっきり打ち出されて説明されなければならないと私は思うのであります。したがって、債権が無価値になった場合に備えて、リース・クレジット会社や外部機関の支払いの保証を債権にあらかじめつけておく、そして返済原資の不足をできるだけ防ぐのだ、こういう安全装置をかけるということでこの法の体系ができているわけでしょう。したがって説明の仕方がやはり、本法案の場合には、この債権商品は基本的には元本保証ではなくて、しかしそれに近づけるためにこういう保証措置をしているのだという適切な説明の方がぴんとくるのじゃないかと思うのですが、さっきのやりとりを聞いてどうもそんな感じがしたのですが、私のこの理解についていかがでしょうか。
○麻生政府委員　御指摘のとおりでございまして、この商品は、もとになっておりますのがリース料あるいはクレジット料でございます。したがいまして、リースなりクレジットの利用者の状況によりましては、一部が支払われない、滞納するというようなことがあるわけでございますものですから、この商品自体といたしましては、完全な元本あるいはその利回りというものを保証するものではございません。しかしながら、本法におきましては、そのような性格を持ちますものですから、できるだけリスクを軽減するということが必要であるということで、リスクの軽減措置を、銀行保証なりあるいは別のやり方もいろいろ専門的にあるわけでございますが、をとりましてやっていこうということでございまして、その意味で内容を非常に充実するということでございますが、当然実際の投資家には、そのような措置がどういう形でとられておるかということを十分承知をしてもらうということで買ってもらうということが必要であると考えております。
○岡田（利）委員　この法律案を読みますと、率直に感じますのは、譲受業者の場合なのですが、本来は返済用の原資、いわゆるリース・クレジット債権でありますけれども、この債権は他に転売することもできるという構造にはなっていますね、この法律は。そう理解するのが当然ではないでしょうか。いかがでしょう。
○麻生政府委員　この小口化された商品でございますが、これは新しい商品でございますし、今申しましたような保証の仕組みもデフォルトとの関連で組み立てられていくという意味で複雑でございます。したがいまして、一般の投資家はなじみがないという状況でございます。この知識が十分普及するということが非常に大切でございまして、そのようなことがない間に投資家の間を転々流通する、十分知識のない者同士で売り買いするということになりますと、それはそれでいろいろ問題を生じるのではないかというふうに考えております。
　したがいまして、当面は、そのような一般の理解の深まりが十分でない間は、実際の販売業者の買い取りを中心とした流通をやっていくということで指導をしていきたいと考えております。将来につきましては、一般の投資家の理解が十分深まったということを確認しながら、適切な見直しをやってまいりたいと考えておる次第でございます。
○岡田（利）委員　今説明がありましたように、本法の施行に当たっては、やはり当分の間というのは、行政側として慎重な上にも慎重な運用が必要だということを意味しているし、そういう留意をしながら運用しなければならないと判断されるわけであります。
　そこで、投資家保護という問題、そして小口債権販売実績、不測の事態への対応、いずれにしても、金融自由化や規制の緩和というものが今日の金融界の常識になっておるわけでありますし、国際化の傾向をより一層強めていくと思うわけです。ですから、基本的には、投資についての自己責任の原則というものは、これはやはり不動のものではなかろうか、こう思います。ある程度実績を積んだ段階からは極力民間当事者の自主性にこれは任せていく、それを尊重していくという心構えが、本法施行に当たっては慎重に対応するが、そういう原則をきちっと持って、中長期的にはこういう方法を目指す、こういう姿勢が最も妥当性を持っておるものだ、こう思うのですが、いかがでしょうか。
○麻生政府委員　このような商品の購入に当たりまして、投資家が自己責任を持つということは一番基本でございます。ただ、自己責任を持って買っていただくわけでありますが、その際に、商品の内容、どのような性格であり、どのような対策がとられて、どのようなリスクを持っておるのかというようなことを十分承知して買っていただくということが必要でございますから、本法におきましては、そのような安全措置及び必要な情報の開示を規定いたしておるわけでございます。
　将来の方向といたしましては、投資家の知識が増し、またいろいろな形で制度が成熟するということになってまいりました場合には、販売単位あるいは流通面におきまして、ますます自己責任の範囲を広げていくという方向で運用してまいるという考えでございます。
○岡田（利）委員　先ほどの通産省の答弁でも、投資家に対して情報を開示する、ディスクロージャーというのですか、情報開示を積極的にやるのだという説明がなされておるわけです。当然であろうかと私も思います。問題は、投資家の投資判断に資するためのそういう積極的な努力、具体的にどういう内容、どういう情報が提示をされるのかということが問題であります。例えば、過去の債務の不履行の発生状況のデータ、先ほども議論として出ておりましたけれども、デフォルト率の発表など、企業の秘密に関する問題にも触れなければならないのではないでしょうか。いわばプライバシー等の問題はございますけれども、それを除いてはできるだけ幅広く情報は積極的に提示をするというところに本法の意義が非常にあるのだと私は思うのですね。そういう意味で、これらの問題についての具体的な見解をお聞きいたしたいと思います。
○麻生政府委員　投資家に対する情報開示につきましては、契約が成立する前におきましては、この法律の五十七条におきまして、契約の概要を記載した書面をちゃんと交付するのだということでございます。また、契約の成立のときにおきましては、これは五十八条に規定をされておるわけでございますが、小口化債権の内容、どのような種類の債権であり、また、償還あるいは利回りというようなものがどうなっておるかということでございます。また特定債権の内容、つまりその背景、ベースとなっておりますリース・クレジット債権の内容がどのような種類のものであるかということも明示をいたします。さらに、そのような特定債権の内容に対応いたしまして、リスク補てんがどのような形、内容のものでとられておるかということ、さらに、具体的なこの支払いの責任を持ちますのは特定債権の譲受業者でございますから、そのような譲受業者がどのようなものであるかということにつきましても、具体的に書面、契約の中で明らかにいたしまして、それをまた書面として交付するというやり方をとる予定にいたしております。
○岡田（利）委員　今の答弁の趣旨が十分生かされるようにひとつ御期待をいたしたいと思います。
　次に、本法の第二章に書かれております「指定調査機関」の問題について伺っておきたいと思います。
　この調査機関は、第十三条から第二十九条の定めによる指定基準などで定められておるわけですが、この第三条、第六条の規定にかかわる特定債権等譲受業者の事業の健全性の確保また譲り受け計画の審査などの万全を期するためには、指定調査機関の役割は極めて重要になっていくのだと思います。したがって、指定調査機関の言うなれば構成、組織あるいはまた財政基盤の確立、人材の確保、これらが一体どのようになるのかということは極めて関心の高いところであります。もちろん、恐らく調査機関に働く人々は企業の秘密の保持の義務というものが課せられることも当然ではないかと思います。言うなれば、行政が行う事務をこの機関は専門的に補佐をしていく、しかもこの調査機関の設置はできるだけ早い方が望ましいと私は思うのです。だがしかし、この調査機関がリース・クレジット界の何か協会のような形、そういう構成でつくられるとすればいかがなものかという感じがするわけです。私は、そういう危険性を非常に感ずるのであります。
　したがって、指定調査機関についてどういう構想をお持ちなのか。そしてこの機能はいつごろさせるのか。いずれ、やはりこの調査機関というものは通産大臣の持っている許可の権限を、計画の認可の権限を事務的にカバーするということまできちっとやるんだと思うのです。この点は十分に説明がないと思うのですが、いかがでしょうか。
○麻生政府委員　この指定調査機関は、国の方が行いますリース・クレジットのデフォルトあるいはその債権の内容、リスク補てん措置、これを国がチェックするという段階あるいは特定事業者の事業の内容あるいは財産の内容というようなことをチェックする段階におきまして非常に専門的な会計、税法、会社法等々の知識が必要になってまいりますから、そのような専門的な知見につきまして、もちろん通産省でもやるわけでございますが、民間の力を法律的に使ってやっていこう、そして通産省なり国の力を補完していこうという趣旨で設けておるものでございます。
　したがいまして、この調査機関は専門的な水準が非常に高いということに加えまして、ここではいろいろな、本来国が扱いますようなデータも扱うということになりますから、非常に公正であり、また秘密保持が厳重に守られるということが必要でございます。その意味で、特定の業界のための機関というようなことには決してならないわけでございます。
　したがいまして、機関の性格といたしましては、民法上の公益法人を考えておるわけでござい賞して、具体的には人的構成あるいは財政的な基礎を見ながら、既存機関の活用を含めて検討してまいりたいと考えている次第でございます。
○岡田（利）委員　時間がありませんから最後に通産大臣にお伺いしてまいりますが、先ほどの質問でも、我が国の今のリース業界やクレジット業界の実態について質問があり、大蔵、通産からもそれぞれ答弁があったわけであります。私も現状認識のために私なりに調べてみたわけですが、これはひどい状態にあるなあと。しかも扱う金額は急速に倍々ゲームで膨れ上がってきている。こうなってまいりますと、貸金業法の適用を受けさせるとかという以前に、もちろん業界自体も自主的に方針を出しているようでありますけれども、自主的なルールというものをきちっとつくる、そのくらいの姿勢がなくてはとてもじゃないけれども多くの国民の信頼を得ることは私はできないと思うのですね。そして国会では、これに貸金業法の適用をさせるかどうかという問題は、新たに議員だの各党間でいろいろ議論することはその中で話を進めればいいんだと思うのです。
　だが、どうもそういう意味で、今もう不良債権の整理といいますかこのやりくりに追われて、とてもじゃないけれどもそこまで積極性が見られない、残念ながら私はそういう感じがするのであります。やはり自分たちが自主的にこういうルールでやるということを積極的に示してみせるということが信頼感を得る最大の道だとまず思います。その点について、所管の通産大臣の見解をひとつ最後に承っておきたいと思います。
○渡部国務大臣　おっしゃるとおり大変大事なことだと私もそう思っております。ただ、本法制定は、これも私はたしか党の商工部会長、この商工委員会で仕事をしておった当時は三千億から六千億になったというようなことを記憶しておりますけれども、それから十余年たちまして、今先生おっしゃるようにこれは大変な膨大な金額になったということは、それなりに社会的な必要性があり、経済的に貢献してき、ここまで伸びてきたわけでありますから、これについて何にも法律がなかった、こういうのはなぐてここまで伸びてきたのも結構なことでありますけれども、事ここまで来れば、特に一残念ながら多重債務の問題とかいろいろ不祥事件の心配等もありますから、やはりそれなりの法の規制というものは必要な時期に至ったということで今回御審議をお願いしておるわけでありますが、同時に、先生おっしゃるように業界の皆さん方のモラル、自主的な努力、これが大変重要であると考えております。
○岡田（利）委員　終わりますが、時間がなくて最後に要請だけしておきますが、クレジット業界の場合も個人破産が激増しつつあるわけですね。統計では二万三千人ぐらい九一年に出ておりますけれども、しかし専門家の調査によると、もう百万人時代、予備軍を含めると、二百万から三百万人の個人破産の予備軍がおる、若者がふえている、こういう生々しいレポートも出されておるわけですね。したがって、クレジット業界のこういう多重貸し付けの問題についても速やかに自主的な改善を図るべきだというのが私の見解でありますので、この点、そういう指導を、サジェスチョンを与えて対応できますようにお願いを申し上げて、終わります。以上です。
○武藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十分開議
○武藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。渡部一郎君。
○渡部（一）委員　私は、特定債権等に係る事業の規制に関する法律案につきましてお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　この法案の内容は、特定事業者に対してのみ新しい資金調達方法を用意する形になっているわけでありますが、こうしたことがどうして必要なのか、その一番基礎的な部分からお尋ねしたいと思うわけであります。
　特に、こうした問題につきましては、従来、出資法を改正することによりまして社債、ＣＰの発行を認める方が素直な施策ではないかというふうに考えられるわけであります。この法案で言う特定債権についてのみこうしたやり方を適用するということがなぜ適当か、これは議論のあるところと存じます。通産省及び大蔵省の適切な御答弁をお願いしたいと思います。
○麻生政府委員　この法案の背景でございますが、リース・クレジット産業、これは御承知のとおり、非常にたくさんの資金を要する資金多利用型産業とでもいうべきものでございます。この多額の資金は、現在専ら銀行その他の金融機関からの借り入れに依存をいたしているわけでございまして、主要リース会社は平均しますと九八％まで、クレジットも九二％まで借り入れに依存をしておるという状況でございます。
　今後の産業資金の需給の動向を展望いたしますと、金融の自由化が一層進展しておりますが、一方でまたＢＩＳ規制も行われておるということでございまして、金融機関の収益性の重視の姿勢が強まると思いますし、また、ＢＩＳ規制の関係上貸し出しを抑制するということも必要になってくるというような状況になっております。その意味で、全般といたしまして資金の需給逼迫が予想されるわけでございますが、こういう中でリース・クレジット産業としては、新しい資金調達の道も何とか探っていかなければいけないという状況に至っておるということでございます。
　その場合に、資金調達の多様化を進めるという場合に、御指摘のございましたように、社債あるいはＣＰということも非常に重要な手段でございます。ただ、社債の場合には、これは会社の信用をもとにする資金調達でございまして、主として現在は商法によりまして純資産によりまして一定の額に制約をされておるということでございまして、このような会社はそのような財務諸表から見ますと非常に借り入れが多いということで、社債に大きく期待はできないということでございます。また、ＣＰでございますが、ＣＰは、もちろん本来の性格が短期の資金調達の手段でございまして、短期的な資金の需給過不足に対応するという調達方法でございます。
　今回のこの債権流動化によります小口販売のやり方でございますが、これは、このような二つの方法と違いまして、いわばその債権でありますリース・クレジットの利用者の力、信用力というものが基本的にはベースになりまして、それをもとに、会社の信用力とは一応切り離した形で譲渡することによって資金調達ができる、しかもこれは相当長期の資金調達をやったと同じ効果を持つということでございますものですから、資金調達の多様化という点から見ました場合に、社債、ＣＰももちろん重要でございますが、この今回の小口商品という形も、別の意味で非常に重要な多様化の手段であるというふうに考えておる次第でございます。
○渡部（一）委員　大蔵省の方にお尋ねしたいと存じます。
○杉本説明員　お答えいたします。
　先生の御質問の趣旨は、こういったノンバンクの社債、ＣＰの発行問題かと存じます。
　貸金業者が貸付資金調達のための社債発行を行いますことにつきましては、御指摘がございましたように、出資法二条一項及び二条三項の規定がございまして、貸金業者が貸付資金調達のための社債発行を行うことは禁止されております。
　この規定の趣旨でございますが、これは、貸金業者が社債の発行により不特定かつ多数の者から貸付資金を受け入れることになりますと、その業務自体が金融機関的な性格を帯びまして、信用秩序の維持の観点からの問題を生ずるということもございまして禁止しているものと考えております。
　また、貸金業者がＣＰを発行することにつきましては、実質的にはＣＰは短期社債と同等の経済的性質を有しているということから、出資法の趣旨にかんがみまして、現状においてはこれは認められておりません。
　ノンバンクが国民生活や産業社会における多様なニーズにこたえていくために、かねてより、短期の資金調達手段としてのＣＰ発行、長期の資金調達手段としての社債発行という希望があることは十分承知しております。
　この点に関しましては、かねてから、銀行局長の私的諮問機関でございますノンバンク研究会というものがございまして、この報告書において以下のように指摘されております。ノンバンクが金融システムの中で明確に位置づけられ、それに見合った指導監督体制が整備されるのであれば、ＣＰについてその発行を政策当局において前向きに検討していく必要があると考えるという趣旨でございます。
　このような指摘を踏まえますれば、当面ＣＰにつきましては、ノンバンクの指導監督体制の整備との関連において検討されることが求められておりまして、また社債につきましては、金融制度面、金融政策の有効性等の観点からの考慮とともに、出資法が刑事取り締まり法規であること及び免許制でございます金融機関とのバランス等を踏まえて考えれば、この点については慎重に対処すべき事柄じゃないかというふうに考えております。
○渡部（一）委員　今のお話で明快でございますが、あえて申しますならば、こうした特定債権の譲渡を取り扱う業界というものに一つのシステムをつくろうとしている考え方は十分理解はできるのではございますが、これらのリース・クレジット業界そのものの体質を強化するためには、彼ら自身が自己努力によって、自己資産の集積という資本主義の原理的な部分において方針を決めてくる姿勢がなければならないのではないか。最近銀行に対するＢＩＳ規制の自己資本比率八％というのを国際的に決められたことを考えれば、当然そうした考え方はこうした業界にも適用されるべきではないかと思いますし、そうした行政指導もあってしかるべきではないかと思う。この点はいかがお考えですか。
○麻生政府委員　リース・クレジット産業は非常に多額の資金を使いながら事業をいたしておるわけでございまして、そのようなベースには、会社の健全性あるいは信用力が非常に高いということが非常に大切であることは申し上げるまでもございません。その意味で私どもは、このリース・クレジット産業が健全に発達していくためには、その会社の内容がいいことは非常に大切であるということは当然でございますから、その方向に向かっていろいろな形で指導をしてまいっておるところでございます。
　そのような意味におきまして、今の金融界でいろいろございますような自主的な考え方、これにつきましては、業界内部でいろいろな改善努力を求めていく際の一つの重要な努力目標というふうに考えておりまして、その方向で自主的な努力を促してまいりたいと考えておるわけでございます。