Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土肥委員　私は、積極的に取り組んでいただきたい、検討していただきたい、このように思います。
　福祉施設などを見ておりますと、いわゆるスティグマという発想ですね。福祉の受益者、それは何か非常に社会的な陰の印象、マイナスの印象というのがあるわけでありますが、すべての医療も福祉も、介護・看護という切り口でいけば、医療保険、生活は年金、しかし同時に介護というものは介護保険ということになれば、スティグマと言われるようなものが一挙になくなると思うのであります。あるいは、制度間におけるグレーゾーンというのがあるわけで、医療と福祉の間も非常にあいまいになってまいりました。あいまいになったということは、人間は病気をしながら生きている、また介護も看護も必要だ、普通の生活に戻ったらまた病気になる、こういうことでございますから、そういう面を介護という流れで見れば、介護保険適用はできるということでございます。
　それから、先ほど申し上げました民間事業者、特に介護や看護、あるいは入浴サービスなどでも、何かこう民間事業者に対するうさん良さというようなものを感じるようでございまして、やっていらっしゃる方は非常にまじめにやっていらっしゃるのですが、既にもうある場所ではナイトケア、夜の介護・看護のパトロールが始まって、これはもう厚生省のモデル事業としてやっておられるようでありますが、あれなどを見ておりましても、やはりこれは民間事業者でないとできない仕事だなというふうに思うわけであります。
　そういう意味では、あの部分でも相当なお金がかかると思いますね。例えば夜中の二時から十五分間だけ、十五分か二十分の間おむつだけをかえに来てくれる、こういうサービスというのはもう画期的なサービスでありまして、これこそ究極のサービスだというふうに思うのでありますが、これもやはり介護という視点で見れば当然のことであるし、これに対する費用というのは、まともに計算すれば一日何万円というお金になると思いますが、それを介護保険で見れば、もうあらゆるサービスを我々は購入することができるというふうに考えるわけであります。医療も福祉も、介護・看護という切り口でいえば、介護保険を何とぞ積極的に検討していただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　これは大臣にお聞きしたいと思いますが、少しゴールドプランから離れますことをお許しいただきたいと思いますが、障害者基本法が制定されまして、これは議員立法ということで、私は画期的な基本法であるというふうに思います。ところが、本法の特徴は、国及び都道府県に義務を課しておりますけれども、市町村については、当該市町村における基本計画が努力義務というふうになっているわけです。最も基礎的な生活であります市町村、障害者が暮らしている市町村、しかもその市町村の中に、障害者がなるべく地域とともに暮らしていける施策を提供すべきだというふうに思います。
　これは六月一日で施行されることになったばかりでございますけれども、この点はよく市町村に対してもこの障害者基本法の意義をはっきりとお伝えいただかないと、なかなかそういうふうに基本計画まで立てて、そして努力義務とはなっておりますけれども、ぜひとも実施してもらえるような基本計画とともに、どういうふうに市町村を指導なさるのか、大臣の御決意をお聞きしたいと思います。
○大内国務大臣　今御指摘のような障害者施策に関する基本的な計画を、地域における障害者の施策を計画的、また総合的に推進するということは、これは大変重要なことであると考えておりまして、厚生省におきましても、都道府県及び市町村に対しまして、障害者の計画の策定に関する取り組みを進めるよう、今鋭意指導しているわけでございます。
　御指摘のように、これは努力義務ではございますけれども、ぜひとも各自治体において立てていただかなければならない必須の計画でございますだけに、単なる努力の跡を残せばいいというものではなくて、やはり確かな計画を策定していただくように、厚生省といたしましては今努力をしているところでございます。
　今後、市町村に対しましては、国及び都道府県の計画というものをまず基本としてお示しをし、そして地域の障害者等の状況を、これはそれぞれ違いますので、その状況を踏まえまして計画の策定に努めるよう、重ねて指導してまいりたいと考えているわけでございます。
　また、市町村が計画を策定する際には、これは市町村だけではなかなかできない分野もございますので、厚生省といたしましては、技術的な面でお手伝いする技術的支援態勢も強化してまいりた。いと考えておる次第でございます。
○土肥委員　細かいことをいろいろお聞きしましたが、これから先も高齢化社会に向けての行政当局の御努力を期待して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○加藤委員長　三原朝彦君。
○三原委員　きょうは私は、この質問は本当なら来週から行われる健康保険法の内容ですから、来週の方が適当なのかもしれませんけれども、私、小さな党ですからいつ質問の時間が来るかわかりませんから、きょう三十分いただいたので、総括的なことですからお許しいただきたいと思っているわけであります。
　今までちょっと、ここのところ数年、バターよりむしろ大砲のことばかり勉強していましたものですから、こっちの方は外れておりましたので突拍子もないようなことになるかもしれませんけれども、そこのところは無知蒙昧の一年生に教育をするというような感じで、優しく御指導、御鞭撻をお願いしたいと思うわけであります。
　今度出される法律の健康保険法の中で、入院患者の食費の問題とか付添看護の問題とか、いろいろ議論になる面がありますが、私がきょう聞くのは、先ほど申し上げた付添看護に関することなのです。今この付添看護に従事しておられる方は統計的に大体どのくらい人数としていらっしゃるのでしょうね。それをまずお聞きしたいと思うのです。それと、個人のそれに対するコストと官がそれに払っているコストはどのぐらいずつあるのか、そのことをちょっとお聞きしたいと思います。
○多田政府委員　現在付添看護に携わっておられます、現実に従事しておられる方の数というのは、付添婦数約四万人というふうに承知をいたしております。一般病院等のその他看護病院二万七千人、老人病院のその他看護病院一万人、有床診療所三千人といったような数だと推計されております。
○三原委員　では、それにかかっているコストですね。個人が払うようなコストと官がそれに対して給付しているコスト、官と民のコストをちょっと教えてください。
○多田政府委員　実際に患者さんが家政婦さん等とお話をして額を決めるわけでございますので、現実に総体で幾らになっているかというのは、実は私ども必ずしも正確に承知しておりません。
　しかし、一般的には大体、私どもの方の制度で後でペイバックをさせていただく、看護療養費、これの倍ぐらいの御負担をいただいているというところもかなりあるというふうに承知しておりまして、それでいきますと月に十万円前後の自己負担が生じているというようなケースも珍しくないというふうに思っているわけでございます。
　看護療養費、保険から出します現金給付の方の総額は、ここのところ大体年間一千億という数字になっておりますので、この分は付添看護が解消されることによって保険給付からは外れるということになるわけでございます。
○三原委員　ということになりますと、民の方でもそれに同額ぐらいのことは積み重なるとやっているということになるのですかね。もちろん今おっしゃったように、相対でやっているから幾ら払っているか、それは明確にはわからないでしょうがね。
　そうなりますと、例えば個人が払っていることがもう終わるようになる。それで付き添いをつけるということになると、それは公がこれからは面倒を見ますということになるのですが、この保険医療機関が提供する付添看護サービスにかかるものだったら、今までかかっているのが一千億なら、これから先ほどのくらいを、今言った人数、四万人の人にかけるとすると、これからの予算としてはどれぐらいかかるようになりますか。
○多田政府委員　今回の付添看護の解消に伴いまして、病院側の介護体制を強化するために必要な看護補助者を約六万人と見込んでおりまして、これによる必要経費は最終的には二千五百億円程度というふうに見込んでいるところでございます。
○三原委員　では、単純に言いますと、例えば官と民が大体一千億と一千億強くらい払っているとしたら、今度は二千五百億払う。ふえた分だけサービスは必ず向上するというように確信しでこのことを今度は医療機関に任せて、お金はこっちが払うから心配しなさんな、そのかわりサービスは今以上のものをちゃんと、医師と看護婦と介護の人が協力体制をとってやるという確信を持ってもちろんこれはやっておられるでしょうね。どうですか。
○多田政府委員　個々の患者さんから見ますと、例えば自分で雇用される場合には、自分で好きな期間だけ雇用をするというような自由度は確かにあるわけでございますので、そういう部分の、何といいますか、サービスの厚みみたいなものについては、病院側の提供ということになれば、今までどおりというか、今までより高いというわけにいくかどうかというところはございます。
　しかし、長年問題になっておりました付添看護に伴う病院のチームとしてのサービス、そういう協力関係、そういったものがしっかりと根づいていないという側面、あるいは後でペイバックされますけれども、差額が非常にあるということで保険外負担として大変だということで、早くこれを解消しろという国会決議もたびたびいただいておりました。そういう問題を今回この機会にぜひ解消をしたいということでこの問題を取り上げているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○三原委員　私は、最後に言われた保険外負担の解消ということ、これはもう本当にありがたいことだ、国民がお互いに相互扶助してやるということ、一二〇％賛成なんでありますが、最初に私がお尋ねした、つまり今付き添いしておるところなんてマン・ツー・マンの問題ですからね。やはり好き嫌いみたいなものがあって、例えばこの人にはお世話してもらいたい、この人は嫌だというようなことが、やはり人間ですから、特に患者になりますとわがままが出るところですから。細かいことを言うようですが、入院すると、私はおかげさまで健康ですから入院したことないものでわからないのですが、入院しておるような人だと、そういうささいなところで何か心の琴線に触れるような場面が実は大いに作用する。医師と患者の問題もそうだろうし、看護婦と患者の問題もそうだろうし、まして一番時間的により長くつき合うであろうと思われる付き添いの人と患者との問題なんかを考えたら、そのサービスを受ける患者側にある程度の選択の余地みたいなものを残すとか、そういったぐいのことも考えなければいけないかと思います。
　また、医療機関の従業員として今度は患者さんに当たる場面と、そうでなくて、今のような現状の場面で、個人と個人の契約みたいなもので当たる場面とで質的な差異が起こりませんかね。そこのところは何か問題が起こるだろうかというようなことを、疑問点を持ってこういうシステムをつくられたのでしょうか。どうでしょう。
○多田政府委員　この辺につきましては、いろいろな御意見があると思います。ただ、諸外国にもこの種の付添看護という制度でやっているところはほとんど見当たらないということもございますし、また、今までは、医療チームとして全体が支え合ってやっていくということとは別の人が病院に入り込んでやっているというような形でございますから、一体的なケアという面からいくと、逆にいろいろな問題もないわけではないというような側面もございます。功罪いろいろな問題がございますけれども、私どもといたしましては、やはり病院の中でのサービスというのは病院がきちっと責任を持ってやれる体制をつくる、これが大事なことであろうというふうに思っているわけでございます。
　そういう見地から、心理的な安心感みたいなものからいって、例えば親族がそばに座っているというようなこと、これは介護の手としてそういうことをやっていただくというのは、これは今回の改定を全く事実上骨抜きにしてしまうおそれがありますので、そういうことは適当ではないと考えておりますけれども、見舞いという要するに心情的な問題としてそばにおられるというような部分につきましては、十分これは運用上配慮されるべきことだというふうに考えております。
○三原委員　では、医療機関の付き添いの人が、患者さんが入院して付き添いが必要だとか付き添いさんの介護が何時間ぐらい必要だとか、そういったぐいのことは、チームがやるなら医師が決めるのですか。それとも、もちろん例えばアルツハイマーの患者さんだったりとか、脳梗塞か何かでもうよく自分のことがわからないような人だったら自分で言えないでしょうが、そうでない、自動車事故か何かで足を折ったりとかなんとかで、意識的には全く正常な人が患者になった場合だったら、付き添いが必要だとか何時間ぐらいどういうことをしてもらいたいとかいうようなことを、だれが決めるのでしょうか。
○多田政府委員　この点につきましては、病棟ごとに婦長さんが医師と十分相談をしながら、看護・ケア計画というものをつくって、それでローテーションとしてやっているという状況でございますので、今後看護補助者がそこへ入っていく場合にも同じ形になると思います。
○三原委員　そこですよね。では、患者さんの意思はそんたくされないのですかね。例えば病院あたりだと、自分が何もできなかったら、今個人の相対で付き添いさんをつけてもらったりするようなことを個人の負担において実際やっていますよね。ところが、医療機関がそういう人を持つと、患者の意思というのはそのときには入れられないのですか。そこのところはどうでしょう。
○多田政府委員　病院で介護・看護の計画を病棟ごとにつくるときにも、今の患者さんの状態というのを十分しんしゃくしながらそういう介護・看護の体系をつくって、ローテーションをいたしておるわけでございますので、その必要性については十分に配慮をしながら実際の介護が行われていくものと考えております。
○三原委員　明確な答えはいただけてないような気も私はしますが、そこはひとつやはり今の、もちろん私はコストの面で今度の新しい施策がより前向きなものであるということは評価をするのです。しかしながら、今申し上げたような相対的で付き添いさんをお願いする場合と、今の場合だと何かこう、あてがいぶちと言うと語弊がありますけれども、もちろん科学的にお医者さんや看護婦さんが考えてやられることだと思いますけれども、私はそこにプラスアルファのものが、つまりそのサービスを受ける患者の、わがままはいけませんよ、いけませんが、患者の意思が加味されるような制度みたいなものがあることが、さらにまた一歩前進した新しい医療の制度になるんじゃないか。
　現状のもののいいところもとる。現状のもので差額を家庭が出さなくてはいけない、厳しい苦しいのを解決することは絶対いいことですから、私は賛成ですが、それで現状ではいいところもまた加味してみよう、そういう姿勢があってくれればなおいい、私はそんな気持ちがするわけでありますので、大いにそれは御理解いただければと思う次第であります。
　付き添いをしていただく人というのは、結構、私がいろいろな病院を回っても若い人はいないのです。人生経験をかなり積まれた、それこそ酸いも甘いもかみ分けたような、本当に心の安定した方がそういうことをやっていただいておりますけれども、やはり病院に行きますと、階級社会ではありませんけれども、医師がいて看護婦がいてそれで付き添いだ。そういう縦型社会になると、やはり人間というのは、会社にいても、新入社員ていても、いずれ上に上がれるぞということがあればみんな努力するでしょうし、皆さん労働いているお役所でも、大学を出て厚生省に入っても、いずれおれは局長だ、次官だという気持ちがあればこそ上がっていく、上昇志向があると思うのですよ。
　ところが、今のような一つの病院という中のシステム、医院という中のシステムだと、そういう一種の、余り一刀両断でこういうことを言うとまずいかもしれませんが、階層社会みたいな感じになると、やはり俗に言う、本当に人のなかなかやれない厳しい仕事を、大変な仕事を付き添いの方にしていただいておるのですが、しかしながら、そういう人たちの意識の中に例えばそういう形があったとするならば、これはやはりその人のやる気というのを阻喪させるようなこともあるんじゃないかと私は危惧するのですが、そういう人たちに職業のプライドとか、労働の報酬だけで見合ったものですというわけにいかないと思うので、プライドみたいなものを持たせたりするような、奮起するような施策みたいなことは何か考えておられますか。どうでしょう。
○多田政府委員　病院の中での地位といいますか位置づけ、これにつきまして制度的に何か物を考えるということはなかなか困難であろうと思います。ただ、全般的に申し上げられますことは、かつては非常に、まさに階級社会というのではありませんが、封建的な雰囲気といったようなものが強かったような医療機関も確かに多かったわけでございますけれども、近年は、そういうことでは全員の意欲が燃えてこないということから、随分その辺は風通しもよくなり、むしろ協力的な姿勢で全スタッフが運営に参画していくというような流れになってきていると考えておりますので、今後この付き添いの方々が多くなっていくという状態になる場合には、そういう協力関係もまた新しい次元で展開されていくのではないかというふうに期待もできるものではないかと思っております。
○横尾政府委員　ただいまの病院内での看護職員と介護を担当する人との関係でございますが、老人の診療報酬あるいは老人の療養費では、介護力強化病院あるいは老人保健施設というところで既に、看護婦さんが六対一で配属されているところに同じ割合の介護職員あるいはそれ以上の介護職員が配置をされている実例があるわけでございます。そこでの経験から申しますと、付き添いあるいは従来の看護助手というような立場ではなく、介護職員として位置づけられることによって、非
常に積極的な、意欲的なスタッフが働いておられるという印象を持っておりますので、念のために申し上げたいと存じます。
○三原委員　今言われたようなことをちょっと後で質問しようと思っていたのですけれども、何かこのごろ話を聞いてみると、そういう付き添いといいますか介護といいますか、そういったぐいの人たちは、むしろ自分の立場がより明確であり、より認められるような感じの方がいいからというので、例えば病院やなんかより特養とかそういうところで働く方が生きがいを感ずる、そんな感じで人口の流れもあるようなことをちらと聞いたものですから、その次に質問しようと思ったのですが、横尾局長さんが言っていただいたので……。
　どこに行っても必要な人は必要で、やはり最もきついような、人のなかなか好んでできないようなことをやっている人たちに対する給料というか、報酬でやるというだけでなくて何かないと、これは何も厚生省の方に言っているだけでなく、我々自身にも、みずからにも問いかけているのですが、そういうものがないとやはりなかなかできないですよね。私自身が、今よくあるように、ベッドの横に寝て、それで父親、母親がおかしくなったときに四六時中やれと言われても、それよりも選挙区を回っている方が楽でいいやというようなことになるでしょう。だから、そういう面がやはり何か、多田局長さんに先ほど質問したことも繰り返しますけれども、そこのところを我々みんなで考えて、今から先、言われるところの六万人ですか、全国でそういうことに従事される、御苦労いただく方を我々は確保しなければいけないのですから、お互いに努力して、勉強して、試行錯誤の中で考えていかなければいけないと私は思う次第であります。
　今度は労働省の方、あれしてください。私はこの前も一度、数カ月前ちょっと陳情もさせていただいていたのですが、ここのところ地元に帰ってもこちらにいても結構陳情を受けるのが例の付添看護の紹介所というので、やはり中小企業ですね、ありますが、あの人たちはそこから八割ぐらい病院に派遣されるという統計らしいのですが、そこを経営している人たちは、経営に対する大いなる危倶の念があるでしょう。平成七年までに医療機関が付添看護というものを内に持てば、なるでしょうし、それと、ある程度高齢でも今は付き添いさんの紹介所から病院に行っている人あたりが、高齢のゆえをもって医療機関から仕事をもらえないというようなことになったりするような、個々の人でもそういうことを心配して私のところに訴えられる方もおられますけれども、そういう点に対して何か答えといいますか、考え方、明確なものを、指針をお持ちですか。
○井原説明員　今回の医療保険制度の改正が実施されまして付添看護業務が廃止されるということになりますと、委員御指摘のように、家政婦の多くの方々の職域について大きな影響が生ずるものというふうに考えております。それに伴いまして、家政婦を紹介しております家政婦紹介事業、その事業経営につきましても大変大きな影響が生ずるだろうというふうに考えております。
　このため、こういった家政婦あるいは家政婦紹介事業への影響というものを極力少なくするとともに、長年付き添いとして病院の介護業務の中で重要な役割を果たしてきていただいている家政婦の方々が引き続き病院や在宅において有効に活用されますよう、現在厚生省ともお話し合いをさせていただいているところでございます。
　さらに労働省としましても、平成六年度予算におきまして、長年付き添いとして病院の介護業務の中で役割を果たしてこられた家政婦の方々が、今後増加すると見込まれます在宅の介護の分野におきまして有効に活用されるよう、講習等を通じた資質の向上、それから企業の労働者が安心して職業生活が送れますように、企業と紹介所との提携を促進する介護クーポン制度の普及促進など、各種の施策を積極的に実施することによりまして、これらの人たちの職業の安定に努めてまいりたいというふうに考えております。
○三原委員　そろそろ時間になりましたけれども、最後に大臣にお願いしたいのですが、今労働省の井原室長さんがおっしゃったような、今まで付き添いをしてこられた方の新たな就職に対する安定の問題とか、また先ほど私が質問させていただいた付き添いさんとして働く方のプライドの問題とか、やはりまだまだこれから考えていただきたい面があると思うのですけれども、そういう面も大いに考慮していただいて、新しい、これから二千五百億円を使って医療機関の中で付き添いさんとして働いていただく六万人の方により前向きな童識を持ってやっていただく、安定した職場でやっていただくということに対して御尽力いただきますように、心からお願い申し上げる次第であります。
○大内国務大臣　先ほど来お伺いしておりまして、非常に機微に触れたといいますか、普通の言葉で語られてはおりますが、今度の制度改革に伴いまして最も重要なポイントをおつきになっていたのではないかなと思って拝聴いたしました。と申しますのは、やはり介護を病院の責任においてしっかりやることによりまして今までの保険外負担等を解消するということが機械的に行われますと、患者自身にとって心理的にも大きな逆のマイナスを引き起こす場合もございます。病は気からと書きますように、その介護のいかんによりましても。あるいは介護者のいかんによりましても、患者は随分大きな影響を与えられるものでございまして、これからやはり運営面で患者の意思をどう反映するかといったような問題は、これは本当に大事な問題として検討しなければならないなということを痛感させられました。
　また同時に、今の縦系列というお話もございましたが、介護に当たる方々がプライド、誇りというものを持って自分の職員を遂行する、つまり介護職員としての誇りをどう与えるか、自分たちでなければこれはできないんだという誇りをどうお与えすることができるかといったような問題も大変重要でございまして、その辺に十分留意をいたしまして新制度の運用を図ってまいりたいと考えております。
○三原委員　どうもありがとうございました。
○岩佐委員　きょうはまず最初に、製造年月日表示について伺いたいと思います。
　去年の秋の本会議でも質問いたしましたけれども、なぜ製造年月日表示をやめて品質保持期限表示にしなければならないのか。アメリカとか加工食品メーカーの強い希望があったからということが言われておりますけれども、この点についてもう一度確認をしておきたいと思います。
○柳澤政府委員　食品衛生法では、現在、食品の日付表示といたしまして、加工食品の多くに製造または加工年月日の表示を義務づけているわけでございます。これは、消費者がその表示をもとに食品の品質保持を判断し、食品衛生上の事故防止に資するためでもありますし、それからまた食品衛生上の事故が生じた際に食品を回収し原因を究明する手がかりとする、そういうためであります。
　近年、製造・加工あるいは流通技術の進歩によりまして、長期保存可能な食品が出現いたしました。製造年月日表示から食品の品質劣化の判断が困難になる、こういう状況になっております。それから製造形態の多様化によりまして、表示すべき製造時の特定が困難になるとか、あるいは事故が起きたときの対応はロット記号等で行えるようになってきておる、こういったようなことを背景に、製造年月日から期限表示へ、このように検討しているところでございます。
○岩佐委員　大体、製造年月日表示を消費者が希望するようになったのは、新鮮なものを食べたいという希望がありますし、それから同時に加工食品が食品全体の六割を占める、そういう中で食品添加物が一九六〇年代以降非常にふえてきて、添加物により安全性が脅かされるのではないか。とりわけＡＦ２、合成殺菌料の問題、これは遺伝子を傷つけるというようなことで大変大きな問題になりました。それでやはり、いつまで置いても腐らない魚肉ソーセージだとか、あるいはいつまで置いてもカビの生えないパンだとか、こういうのじゃなくて、いつできたのかということを知りたい、こういう消費者の願いにこたえて、製造年月日表示、それと同時にいつまでおいしく食べられるかという賞味期限表示、こういう流れができて今に至っていると思うのです。
　加工食品というのは、生鮮食品、例えば魚とか肉とか野菜とかというのは、これは長い間の経験で新しいものか古いものかという見分けがつくのですけれども、加工食品の場合にはなかなか、パンでも添加物がしっかりあれば見分けがつかないということになってしまうわけです。ですからやはり、こういう食品がいつつくられたかということを知る、そういう消費者の要求が強いし、またこれは消費者の権利であるということが言われてきているのは当然だと思います。
　今言われた、事故が起こるとかそういう問題について言えば、例えば品質保持期限表示ということになりますと、いつまでもちますよということになるわけで、今度は腐ったらもうメーカーの責任になりますから、どうしても防腐剤とか防ばい割とかいうものを使わざるを得ないということになって、むしろ添加物の使用を促進してしまうのではないか、こんな不安もあるわけです。
　昨年秋の段階では、品質保持期限と製造年月日、この併記の可能性が残されていたということですけれども、今はもう製造年月日表示は全部やめてしまうというような方向に変わってしまっていると聞いているのです。やはり消費者の意見に十分耳を傾けて、厚生行政を表示の問題でもやっていただきたい、そのことをぜひ大臣にお願いしておきたいと思います。大臣のお考えを伺いたいと思います。
○大内国務大臣　お話の御意向もよくわかるような気がいたしますが、御案内のとおり、近年食品の非常な多様化あるいは製造・加工技術がどんどん変わってまいりましたのと国際的な動向を踏まえまして、製造年月日にかえまして食品の品質がいつまで保持されるかを表示する期限表示に変更することにつきまして、食品衛生調査会に諮問いたしまして、部会報告を得たという段階でございます。まだ本答申はちょうだいしていないわけでございまして、今御指摘のような意見もございますので、鋭意この調査会において御検討いただいておるわけでございます。
　私どもといたしましては、その最終答申を得まして最終的には決定をするわけでございますが、今の段階では今申し上げたような方向で何とか変更したいというふうに考えておるわけでございますが、最終的にはその答申を待ちたいと考えておる次第でございます。
○岩佐委員　外国と違う気候条件です。高温多湿の日本の状況をよく考えていただき、また消費者の意見も切り捨てることなく十分聞いていただく、そのことを重ねてお願いしておきたいと思います。
　次に、栄養成分表示なんですが、私、一九八三年五月十九日の衆議院物価問題特別委員会で栄養成分表示問題を取り上げまして、それで厚生省の方から法制化をするという答弁を得ているわけです。厚生省の答弁では、国民の健康増進あるいは成人病予防という観点から、食生活と栄養あるいは栄養と病気の観点から栄養成分表示が非常に重要であるという位置づけのもとにそういう答弁がありました。
　今もアメリカ、ヨーロッパでは栄養成分表示は既に義務づけられているわけですから、あれから十年以上たって何で法制化が行われていないのかという点で多くの消費者が疑問に思っているわけです。これはぜひ、農水省や厚生省の縄張り争いなどというのも一時期非常に大きな社会問題になりましたけれども、そういうことではなく、国民の健康を守るという観点から、この問題はどうなっているのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
○大内国務大臣　今世界各地におきましてそういう表示が行われていることを承知しております。もちろんアメリカにありましては州によってもいろいろな差があるようでございますが、食品の栄養成分表示につきましては、糖分、塩分あるいはエネルギーなどの過剰摂取によります肥満や高血圧症などの成人病の予防に資するという意味で、非常に意味のあることであろうと考えているわけでございます。
　したがいまして、現在厚生省の指導のもとに、財団法人日本健康・栄養食品協会というところが栄養成分表示の普及を図っているところでございますが、さらにその実績等も踏まえまして、御指摘のような法的規制の必要性を含めて、そのあり方について今鋭意検討を進めているところでございますので、御意見につきましては十分留意してまいりたいと思っております。
○岩佐委員　ソフトドリンクを飲み過ぎて急な高血糖症状になって意識障害、糖尿病のような症状を起こして昏睡状態に陥る、そういうことをＰＥＴボトル症候群と呼んでいるそうですけれども、二十四時間以内に処置しないと死んでしまう、そういう危険な症状だと言われます。
　一九八〇年代に入ってから、清涼飲料水のとり過ぎで十代、二十代に糖尿病が見られるようになり、肥満、カルシウム不足、失明、尿毒症などの深刻な病気の誘因になっていると専門の医師は指摘をしております。缶ジュース一本で、すごく多い場合には十三個分の角砂糖が入っている、こういうものもあります。きちんと表示していれば、一日に缶ジュースを何本も飲んだり、親が子供にそういうものを与えたりということはないと思うのですね。ですから、糖分はもちろんですが、塩分や脂肪分などの健康にかかわる成分の、今大臣も言われましたけれども、その表示の法制化が重要だと思います。
　きのうちょっと原局の方が来られて、いやもうすごく缶なんかみんなやっているんですと言うので、私はそんなはずはないということで、きょうはそうではない証拠として、委員長の許可を得させていただきましていろいろと持ち込みましたけれども、これら一本もそういう表示はありません。こういうものを子供にたくさん飲ませるから、だから糖分表示してほしいというのが栄養成分表示を願う消費者の出発点なんです。ですから、ぜひこれはやっていただきたい。
　それから、こういうお菓子ですね。何か、やめられないやめられないというコマーシャルもあるぐらいで、本当にこういうのを食べるとやめられないのですね。そうすると、知らないうちに塩分を多くとり過ぎてしまいます。塩分は一日五グラムぐらいがいいとか、いろいろ言われているわけですけれども、ここに持ってきているのは、一々名前は言いませんけれども、ちらっと見ればおわかりいただけるように大変大きなメーカーの商品です。そして、大きなメーカーの商品については全く表示が行われていないのです。厚生省が努力して成分表示をやっておられる食品は、かなり小さなメーカーのところが多いのです。
　そういう点で私は、今までの長い経緯があるのですけれども、大内厚生大臣に本当に指導力を発揮していただいて、それでこの問題を早期に決着をつけていただきたい、本当に消費者の要求にこたえていただきたい、そのことを重ねてお願いしたいと思います。
○大内国務大臣　よく承りました。
○岩佐委員　次に、たばこの問題について伺いたいと思います。
　皆さん、この厚生委員会はたばこを吸われる方が多いので、私はたばこを吸うか吸わないかというのは本人の意思だと思っておりますけれども、ただ、いろいろ周りの環境もありますので、特にきょうは子供と健康についてという視点からたばこ問題について伺いたいと思います。
　五月三十一日は世界禁煙デーでした。これに連動して日本でも一週間たばこの禁煙週間ということで位置づけられていて、きょうもその週間の一日でございます。
　ことし一月に発表された人口動態統計月報によりますと、昨年一月から八月の実績で、肺がんが胃がんを抜いて男性死亡者数のトップになる見込みだと言われています。喫煙が大きな原因の一つとして考えられていると思いますけれども、その点について確認をさせていただきたいと思います。
○谷（修）政府委員　今お触れになりました肺がんでございますが、平成四年の人口動態では、日本の場合、がんの部位別の死亡率は、高い順には男性の場合には胃がん、肺がんでございますが、女性の場合には胃がん、大腸がんとなっております。しかし最近の統計では、胃がんについてはやや減りぎみ、肺がんについては増加の傾向ということになっておりまして、今お話しございましたように、平成五年上半期の人口動態統計の概数でございますが、月報でございますけれども、男性の肺がんによる死亡が初めて胃がんを上回ったというように報告をされております。
　肺がんの原因あるいは危険因子というのは幾つか挙げられておりますが、その中では、喫煙が肺がんとの因果関係において多くの研究によって明らかにされてきております。
○岩佐委員　疫学調査によりますと、男性の肺がんになる原因の七割が喫煙とされているということです。大阪がん予防検診センターの大島明調査部長は、肺がんが胃がんに取ってかわるのは時間の問題だった、肺がんの予防には禁煙が重要だ、日本のたばこ対策は十分とは言えない、広告の制限、自動販売機の規制など、青少年がたばこを吸わない環境づくりが必要だと指摘をされています。
　八九年のワールドスモーキング＆ヘルスの調査によりますと、驚くべきことに日本の少年の喫煙率は五八％、少女で一一％、ほぼ大人と同じ結果が出されています。これは非常に深刻な事態です。特に子供への影響を考えるとき、メディアの果たす役割は大きいのです。ところが、あらゆるメディアでたばこ販売を促進している国として、ギリシャ、スペインと並んで日本が紹介をされています。
　厚生省に伺いたいのですが、本年の世界禁煙デーに当たって、ＷＨＯの中心スローガンが何であったか、改めて紹介していただきたいと思います。
○谷（修）政府委員　毎年五月三十一日が、今おっしゃいましたＷＨＯが定めた世界禁煙デーでございまして、ことしのスローガンは「メディアとタバコ一健康のメッセージをひろめよう」というようなことで、特に今お触れになりましたようなたばこ対策を進める上でのメディアという手段といいますか、メディアの役割の重要性ということを中心にテーマとして取り上げたというように理解をしております。
○岩佐委員　五月三十日に発表されましたＷＨＯの報告では、たばこが原因のがんや心臓病で死亡する人は、現状のまま有効な対策をとらなければ、三十年後には年間一千万人の死亡者数になると警告をしています。
　日本の業界のたばこＣＭの自主規制はＣＭをなくす上でほとんど効果を発揮していない、そう思います。九一年四月からたばこのＣＭは夜十時五十四分以降になったわけですが、十時五十四分を過ぎるとたばこのＣＭばかりだ、こういう視聴者からの苦情が寄せられています。事実、ビデオリサーチの調査では、関東地域五社のＣＭ放映時間が、八九年に大蔵省の指針が出されてから、一社当たりの時間で見ますと大幅に増加しているのです。通達が出ました八九年十月では一社当たり四百四十五分でしたけれども、翌年には七百四十八分、九一年には九百五十五分、九二年には八百三十四分、そして九三年は八百三十八分という状況になっています。
　これは、テレビＣＭを中止しているたばこメーカーがあるということでこういう一社当たりの数がふえているわけです。現在は、たばこ株式会社とアメリカたばこメーカーの四社だけがＣＭを流している。しかも、テレビＣＭに四十三億二千万円も使っています。こういう国際的な流れに逆行するようなことは直ちに改められなければならないと思います。ぜひマスコミ各社に対してたばこＣＭの放映を自粛するよう厚生大臣から勧告をしていただきたいと思いますし、また、大蔵大臣とか日本たばこ株式会社に対しても働きかけていただきたい、こういうふうに思います。
　改めて、今先進諸国で電波によるたばこのＣＭを認めている国があるのでしょうか。禁止している国は何カ国か、厚生省御存じでしょうか。
○谷（修）政府委員　たばこと健康の問題につきましては、昨年の五月に公衆衛生審議会の中の専門委員会で喫煙と健康問題に関する報告書というのをまとめております。いわゆるたばこ白書と言われているものでございますが、その報告書をまとめる過程で幾つかの国についてコマーシャルの状況について調べておりますが、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア等、電波媒体による広告は禁止をされていると承知しております。
○岩佐委員　今電波による放送というのは、世界で百五カ国放映を禁止しているということでございます。
　それで、先般ＷＨＯの資料にノルウェーのことが紹介をされています。これは大変興味のある資料でございますけれども、ノルウェーは一九七五年にこの放映を禁止したわけです。それから九〇年までに、十六歳から二十四歳の若い人たちの喫煙が非常に減ったと。かつては四五％近くまでいたその喫煙者が三〇％を割るという、ちょっと遠いのですが、ここが七五年で、そしてここが九〇年ですけれども、このピンクの線でずっと、こういうふうに明らかに下がっているのですね。同時に興味があるのは、三十五歳から四十五歳というのは余り減ってないのです。そういう若年層の方がかなり宣伝による影響を受けやすいということが言えるのではないでしょうか。
　それで、先ほど申し上げたのですけれども、大臣の方から、こういう先進国の中でも非常におくれている国ですので、このたばこのＣＭについて、放送媒体を通じてのＣＭは本当に自粛をすべきだということでメーカーや日本たばこあるいは大蔵大臣などに働きかけていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○大内国務大臣　行政当局としてそういう規制を強化できるかどうかという問題はございますが、しかし、たばこの被害といいますか、健康上の被害といいますか、これは相当明白なものがございます。
　私もテレビでよくたばこのコマーシャルフィルムを見ますが、あれを見ますと非常にきれいなコマーシャルでございまして、つい吸いたくなるようなそういう誘惑に駆られるわけでございます。もちろん私は吸わないのでございますが、先般もがんセンターに参りまして、肺を切って見ますと、そこに、たばこを吸っている方の場合はゴマ粒がだあっと、タールが肺に刺さっておりまして、あれを見ると大体吸いたくなくなるのではないかなと思いましたが、しかし、コマーシャルフィルムというのは全くもう吸いたい誘惑に駆られるようなきれいなコマーシャルフィルムが圧倒的に多いわけでございます。
　したがって、もちろん日本たばこ株式会社等々を初め、そういう機関におきましての自粛というものが一番重要でございますが、厚生省といたしましては、国民の健康を守るという見地から、そういう面でできるだけ自粛していただくよう働きかけたい、こういうふうに考えております。
○岩佐委員　実は私、一九八八年四月二十一日の物価問題特別委員会でこのたばこ問題を取り上げまして、それで二十二時五十四分までたばこＣＭを流さないというような方向が、運動体の皆さんの要求がありまして、そういう質問などもきっかけになって、とられたのですけれども、大蔵省主導でやられるわけですね。今も大臣言われましたけれども、本来国民の健康を守るべき中心の省ですから、やはり厚生省がイニシアチブをとって、それでぜひ頑張っていただきたいというふうに思うのです。
　たばこ対策の計画策定検討会とかというのが設立されているということだそうですけれども、そういう中等でも、ぜひその問題を取り上げていっていただきたいというふうに思うのですが、この進みぐあいは一体どういうふうになっているのでしょうか。
○谷（修）政府委員　昨年、先ほどちょっと申しました、いわゆるたばこ白書の作成を受けまして、たばこについての行動計画というものをつくるということで現在準備をいたしております。これは、先生御承知だと思いますが、ＷＨＯの総会において決議をされて、各国にそういったような行動計画をつくるようにという要請が出されておるわけでございます。平成六年度の、現在御審議をいただいております予算案の中に、この行動計画をつくるための検討経費が盛り込まれているところでございます。そういったようなことで、私どもとしては、予算案が認められれば、それに沿ってこの行動計画をつくるための準備を進めていきたいというふうに考えております。
○岩佐委員　先ほどからＣＭの問題を申し上げておりますけれども、そういう行動計画の中に自動販売機の撤廃だとか、そういうことなども、自動販売機というのが非常に手軽に青少年が買える場になっているわけでございますので、ぜひそういうところもきちっと見ていっていただきたいというふうに思います。
　時間もなくなってきたのですが、最後に、国際的な問題でも発言を強めていただきたいということで申し上げたいのですが、大和久泰太郎ＡＰＡＣＴ会長は、アジアでは現存の二千五百万人の子供たちが、将来たばこ関連疾患によって死ぬ危険にさらされていると、第三回ＡＰＡＣＴ会議で衝撃的な指摘をしています。地球的規模の子供の健康を考えるには、まずアジアを初め世界各国で、少なくとも日本たばこの販売を禁止することが必要です。マッカイ博士は、良識あるアジアの人たちにとって、日本は若い人たちにたばごを売り込み、吸う機会を与えることで近隣諸国に死を売っているというイメージを与えていると言っているわけです。こんなことをして国際的な信頼とか名誉ある地位を得られるわけがないというふうに思います。
　ＷＨＯの中嶋事務局長は、世界各国に対して、たばこのない社会をつくろうとのメッセージを送っています。二十年も以前からＷＨＯが、たばこ対策会議の設置やたばこ対策行動計画を策定するよう各国に呼びかけています。また、第三回ＡＰＡＣＴの総会決議は、商業的利益のためのたばこ製品の販売を削減させるよう各国に呼びかけて、子供たちをたばこから守る社会的対策の推進に向けた広範な全国的運動を形成するよう要請しています。
　事務局長は日本政府が派遣しています。世界各国の旗振り役を今務めているわけですけれども、政府が、日本が何もしないということであれば、批判を受けることになると思います。日本政府として、この問題について、国際的にも大きないろいろな影響を与えておりますので、視野を広げていただいて、厚生省としても行動をとっていただきたい、そのことを大臣にお願いしたいと思います。
○大内国務大臣　中嶋ＷＨＯ事務局長がそういう提唱をしているということも承知をしております。
　確かにこれは、世界的な規模でそういう運動がわき起こるということは大事なことだと思うのでございますが、人の健康に悪いものというのは、たばこだけに限らずたくさんあるわけでございまして、今日の自由社会の中で、一つの権力といったようなものがそういうものを封殺していくというやり方が必ずしも適さない場合もございまして、これはすぐれて最終的には個人の自覚というものにかかわる問題でございますので、そういう運動が世界的に広まっていくということについては我々としても非常に大きな関心がございますし、また、そういう方向が推進されるよう我々なりに努力をしてみたいと思っております。
○岩佐委員　これで終わりたいと思います。
　私も権力でどうこうしろということを言っているのではなくて、やはり自覚を高めながら、しかも国際社会日本と言っているわけですから、日本が国際的な社会の中で立ちおくれのないように、決して人に迷惑をかけるような国であってはならないと思います。そういう点で行動をしていただきたい、そのことを再度お願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　　　　　――――◇―――――
○加藤委員長　次に、内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。大内厚生大臣。
　　　　―――――――――――――
　健康保険法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○大内国務大臣　ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　人口の高齢化の進展や疾病構造の変化、医療サービスに対する国民のニーズの多様化、高度化など、我が国の保健、医療、福祉を取り巻く状況が大きく変化いたしております。こうした中、公的医療保険制度について、疾病、負傷に伴い発生する経済的な不安の解消という基本的な役割を維持しつつ、国民のニーズに対応した医療サービスの多様化や質の向上を図るとともに、老人保健福祉サービスについてその充実に努めることが重要な課題になっております。
　今回の改正は、こうした課題にこたえ、医療保険制度を通じ、良質かつ適切な医療を、効率的かつ安定的に提供していくとともに、老人保健福祉施策の総合的推進を図るため、保険給付の範囲、内容等の見直しを行い、必要な措置を講じようとするものであります。
　以下、この法案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、健康保険法等の改正であります。
　まず、付添看護に伴う患者負担の解消であります。保険医療機関における看護サービスを充実し、保険外負担の中核をなす付添看護を解消するため、入院時の看護サービスは、保険医療機関がみずから提供するものとして法文上明確に位置づけることとしております。ただし、現行の付添看護の費用に対する給付は、原則として、平成七年度末までの間に限り行うことができるものとしております。
　次に、在宅医療の推進であります。在宅医療に対するニーズの高まりを踏まえ、居宅における療養上の管理及び看護を保険医療機関の行う療養の給付止して法文上明確に位置づけるとともに、難病や末期がんの患者等が、居宅において訪問看護事業者による訪問看護サービスを受けられるよう新たな制度を導入することとしております。
　さらに、入院時の食事に関する給付の見直しであります。
　入院時の食事の質の向上を図るとともに入院と在宅との負担の公平を図るため、入院時の食事については、これまでの給付の方式を改め、新たに入院時食事療養費を支給する制度を創設することとしております。これに伴い、低所得者への適切な配慮を行いつつ、入院患者には平均的な家計における食費の状況を勘案した相応の費用として定額の費用の支払いをお願いすることとしております。
　また、子供が健やかに生まれ育つ環境づくりを図る観点から、現行の分娩費と育児手当金を包括化し、出産育児一時金として大幅な給付改善を図るとともに、育児休業期間中の保険料の負担軽減を図るため、被保険者負担分を免除することとしております。
　このほか、保健福祉事業め推進を図るための規定の整備等を図るほか、船員保険法についても所要の改正を行うこととしております。
　第二に、国民健康保険法の改正であります。
　健康保険法に準じた改正を行うほか、規制緩和の観点から療養取扱機関等の仕組みを廃止するとともに、市町村間の医療費負担の公平を図るため、特別養護老人ホーム等への入所のため他の市町村に転入した者について、転入前の市町村の国民健康保険の被保険者とすることとしております。
　第三に、老人保健法及び老人福祉法の改正であります。
　健康保険法に準じた改正を行うほか、平成十一年度末までの間、保険者からの拠出金を財源として、老人保健施設整備に対する助成等の事業を行うこととしております。
　また、老人保健福祉サービスについて、市町村による総合的な情報提供、サービスの質の評価等利用者本位のサービス提供体制の整備を図るとともに、高齢者保健福祉のあり方を総合的に審議するため、老人保健福祉審議会の創設を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部の事項を除き、平成六年十月一日からとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○加藤委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○加藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出頭を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十三分散会
　　　　　――――◇―――――
平成六年六月三日（金曜日）
　　　　午前十時四分開議
出席委員
　　委員長　白川　勝彦君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　甘利　　明君
　　　理事　尾身　幸次君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　古賀　正浩君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　河合　正智君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　小川　　元君
　　　　　　小此木八郎君　　　　金田　英行君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　田原　　隆君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　中島洋次郎君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　野田　聖子君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　林　　義郎君
　　　　　　武山百合子君　　　　土田　龍司君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　西川太一郎君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　山田　正彦君
　　　　　　吉田　　治君　　　　坂上　富男君
　　　　　　沢藤礼次郎君　　　　関山　信之君
　　　　　　早川　　勝君　　　　松本　　龍君
　　　　　　和田　貞夫君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　井出　正一君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　吉井　英勝君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　畑　英次郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　寺澤　芳男君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部長　植松　　勲君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　涌井　洋治君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　坂本　導聰君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局審議官　　塩谷　隆英君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　田中　健次君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　牧野　　力君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　江崎　　格君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　清川　佑二君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　川田　洋輝君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　鈴木　孝男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　白川　　進君
　　　　　　　　中小企業庁長官　長田　英機君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　村田　成二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部参
　　　　　　　　事官　　　　　　戸田　信久君
　　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　升田　　純君
　　　　　　　　厚生省薬務局企
　　　　　　　　画課長　　　　　矢野　朝水君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局消費経済
　　　　　　　　課長　　　　　　大隈　　満君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山下　弘文君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中尾　栄一君　　　　　林　　義郎君
　　野田　聖子君　　　　　浜田　靖一君
　　関山　信之君　　　　　坂上　富男君
　　野坂　浩賢君　　　　　沢藤礼次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浜田　靖一君　　　　　野田　聖子君
　　林　　義郎君　　　　　中尾　栄一君
　　坂上　富男君　　　　　関山　信之君
　　沢藤礼次郎君　　　　　野坂　浩賢君
　　　　―――――――――――――
六月二日
　製造物責任法案（内閣提出第五三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　石油公団法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第一八号）
　ガス事業法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第四〇号）
　製造物責任法案（内閣提出第五三号）
　　　　　――――◇―――――
○白川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、石油公団法の一部を改正する法律案及びガス事業法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　両案につきましては、去る一日質疑を終局いたしております。
　これより両案に対する討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。吉井英勝君。
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、石油公団法の一部を改正する法律案及びガス事業法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　まず、石油公団法改正案であります。
　反対理由の第一は、本法案が大企業優遇の現行制度をさらに拡充するものだからであります。石油・ガス油田の探査に対し、成功払い融資制度となっている現行制度に上乗せして、リスクが高いとは認めがたい天然ガスの採取、液化の事業段階に対してまで出資等の優遇制度を拡充するものであり、大企業優遇と言わざるを得ないものであります。
　第二に、法案は、石油審議会部会の民間主導の三原則と称する原則のもとで、制度の利用に当たって、国は口を出すな、金は出せ、開発成果は民間で自由に処分するという、大企業にまことに好都合な運用方針を容認したものとなっているからであります。
　第三に、こうした優遇制度の新設は、利益優先の現在の石油大資本や大手電力・ガス会社本位のエネルギー開発体制のもとでは、国費の乱用になりかねないものであるからであります。
　次に、ガス事業法改正案に対する反対理由を述べます。
　第一に、本法案は、鉄鋼、紙・パルプ、石油化学など製造業大企業の要求である自由契約・自由料金化の要求を最優先させて実現した、大企業のための規制緩和の法案であるとともに、大手ガス会社によるＬＮＧ転換の一方的な強行とあわせて、独占的な市場支配に奉仕するものだからであります。
　第二に、都市ガス事業という公共サービス分野に、規制緩和を口実に、競争原理を導入することは、公益事業の性格を根本的にゆがめるものだからであります。すなわち、改正案の最大の目玉である認可料金及び供給区域の部分的な規制緩和は、ガス事業法の根幹とも言うべき総括原価主義、料金明確化及び公平の原則という料金決定の三原則を著しく侵食するばかりか、情報の公開を要求する国民の願いに逆行するものとなっており、極めて重大であります。
　最後に、本法案は、結局は一般家庭、中小業者などに負担と犠牲を転嫁するものとならざるを得ないものであるからであります。その理由で反対であります。
　以上、申し述べまして、討論を終わります。
○白川委員長　これにて討論は終局いたしました。
○白川委員長　これより採決に入ります。
　まず、石油公団法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕