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○井上（敦）委員　幹線道路の沿道整備に関する法案に関連してでございますが、さきの十二月五日の建設委員会におきまして、私は渡辺大臣にその所信をお伺いいたしました。その際「昭和五十二年十一月に閣議決定を見ました第三次全国総合開発計画におきまして、全国的な幹線交通体系の長期構想としまして、一万キロメートル余りで形成されます高規格の幹線道路網を提唱いたしておるわけでございます。建設省といたしましても、この基本的な考え方を踏まえまして、昭和五十四年度より近畿自動車道の紀南延伸を含めまして、高規格幹線道路網に関します調査に着手をいたしておるところでありまして、この調査の結果を待ちまして今後の方針を考えてまいりたい」というように御答弁がありました。非常に喜んでいるところであります。
　いま、さきの委員会でも発言しましたが、新宮市、そして東牟婁の七町村、加えて隣、西牟婁郡の串本も含めて新しい定住圏構想に指定されたばかりであります。ここの一市八町村の共通の要望事項、そしてどの市町村も第一に掲げているのが高速自動車道路の紀南延伸になっております。那智勝浦町における福祉エリア構想、総事業費二百億円をかけたこの成果も、また新しい定住圏構想の成功するかどうかも、一にかかってこの道路網の整備が大きいわけであります。現状のままでありますと、きのうの建設省の方々のお話などを聞いてみると、紀南に来るには五十年じゃなくて八十年もかかるんじゃないかとさえ私感じた次第であります。
　大臣にぜひ要望したいのは、和歌山県の過疎地域十五町村ありますが、その十四の町村はいずれも南紀であります。那智勝浦町は、白浜と並んで和歌山県の二大観光地を形成するわけでありますけれども、大体一昨年百三十万から百三十四万ぐらいの宿泊客が、昨年は九十万ぐらいに激減をしております。そういう中でこの延伸の問題について一昨年、当時の渡海建設大臣が御坊市に来られまして、その促進の総決起大会というんですか、県知事を初め超党派の大きな集会が持たれまして、この紀南延伸早期促進を約束されております。期待が大きいわけであります。
　引き続きぜひこの促進に当たっては、大体国鉄は和歌山県紀伊半島は白浜まで単線一本でありますけれども、白浜の向こうの田辺までは複線化がされているのであります。問題は田辺から新宮までの膨大な紀南の僻地、ここはまだめどが立っていない状況であります。そういう点で、高速も結局白浜まででとまってしまって南まで来ないのじゃないかというのがみんなの心配になっているところであります。特に関西新空港の建設に伴って、和歌山県は警戒的白紙の状態とかというような態度をとっているようでありますけれども、高速をどこまで持ってきてもらえるのかということとかかわってこの問題にどう最終的な態度を決めるかということもあるそうですが、その場合も、白浜からずっと新宮まで、南の人たちは高速も結局白浜までしか来ないのじゃないかというような不安が依然あるわけであります。そういう点で、大臣答弁されました「この調査の結果を待ちまして今後の方針を考えてまいりたい」その一つに新宮から、紀南からも両端起工を始めるという方策についてもぜひ御検討いただくことをまず最初に要望しておきたいと思います。
　大都市においてはこういう幹線道路網の整備で騒音などその対応が迫られている一方、僻地の道路網をどのように整備していくのか、重要な課題であると思います。そこで和歌山の南部にかかわる四十二号線の整備について、現国道の整備について現況どういう進捗状況であるのか、よく言えばそれぞれの事業計画のめどはどのように立てておられるのか、これが一点であります。
　二点目は、建設省直轄になっております北山村に向けての道路の取りつけであります。御存じのようにこの北山村は和歌山県の飛び地になっております。三重県と奈良県にそれぞれ囲まれているところに位置しているわけですが、ここもいわゆる瀞峡として国立公園で有名なところでありますが、まさに和歌山県から三重は道路は不通区間であります。長い間の悲願になっているところであります。この道路の不通区間における取りつけの対策はどうなっているのか、これが二点であります。
　まず最初にこの二点、御答弁をお伺いしたいと思います。
○山根政府委員　国道四十二号の状況はただいま先生が御指摘のとおりでございます。
　私どもといたしましては、まず北の方、和歌山の方から参りまして海南までは近畿自動車道の和歌山線がすでに供用いたしておるわけでありますが、これに接続をいたしまして海南−湯浅道路を国道四十二号のバイパスとして、日本道路公団によりまして一般有料道路事業として整備中でございまして、これは五十八年度の完成を目途に事業を進めておるところでございます。
　直轄の事業につきましては、やはり交通混雑の著しい区間においてその解消を目的といたしまして田辺バイパス、先ほどお話しのありました那智勝浦におきましては局部改良、新宮市広角地区におきます現道拡幅の事業を現在進めております。
　また、交通安全対策といたしましては、有田市内におきます二車線の有田バイパス、防災対策として日置川町内におきます日置川局部改良、耐荷力の不足しております熊野大橋の対策として新熊野大橋架橋の事業を実施中であるわけでございます。
　有田バイパスにつきましては、五十一年度から用地買収に着手をいたしまして、有田大橋は五十三年度から下部工事を実施してきておりまして、これまで約四十億円の事業費を投入をいたしております。五十五年度はこのバイパス分の用地買収を、このほか有田大橋等の工事を継続する予定にいたしておるわけでございまして、地元の方々の協力を得まして、五十七年度末には供用できるようにいたしたい、こう考えております。
　それから田辺バイパスでございますが、これは六・六キロのバイパスでございまして、昭和四十七年度に着手をいたしまして、総事業費約百五十億円のバイパスでございますが、現在終点側の名喜里から事業を進めておりまして、県道水上−田辺線までにつきましては五十四年度に用地取得を完了し、工事の進捗を図っておるわけでございまして、これまで約四十五億円を投入いたしておるわけでございます。五十五年度は引き続き工事を行いますほか、万呂、橋谷地区の用地取得を進めまして、県道田辺−川上−湯浅線までの早期供用を図るべく事業を進めてまいりたい。
　日置川の局改でございます。これはバイパス案を前提にして、昭和四十九年度に事業化をいたしたわけでありますが、かなりいろいろ問題があるわけでございまして、当面緊急を要する交通安全対策、防災対策という面から、やはり現道を生かした対策を選択をすべきではないかということで、現在その計画を固める作業を実施しておりまして、その計画がまとまり次第事業を行いたい、こう考えておるわけでございます。
　それから那智勝浦局改でございますが、幅員の狭い既設トンネルの隘路打開を目的といたしておりまして、昭和四十八年度に着手をいたしたわけでございます。現在まで小狗子トンネルの関連の事業を主に進めてきておりまして、これまでに約十三億を投入いたしております。五十五年度は小狗子トンネル前後七百メートルを供用するほか、大狗子トンネル前後の用地買収を促進したいと考えておりまして、今後も引き続き事業の促進を図ってまいりたい、早期に供用を図りたい、こう考えております。
　広角拡幅でございますが、四十八年度から事業化をいたしまして、現在までに鴻田地区の用地及び工事を進めてきておりまして、これまで約二十二億円を投入いたしておりまして、五十五年度も引き続き鴻田、橋本地区の用地取得を進めるほか、鴻田地区の六百二十メートルを供用したいと考えておりまして、引き続き未整備区間の事業を進めてまいりたい。
　新熊野大橋でございますが、先ほども申し上げましたように総事業費三十一億円でございまして、五十四年五月十五日には新熊野大橋の供用を図ったところでございますが、引き続き紀宝町側の取りつけ道路の拡幅を進めてきております。現在用地交渉を鋭意進めておるわけでございますが、地権者の方々の協力が得られれば本年秋には取りつけ道路の拡幅、供用を図りたい、かように考えておるわけでございます。
　第二点の国道百六十九号の奥海地区の現状でございますが、五十二年度からいまお話のございました交通不能区間の改築に関する調査に着手いたしておりまして、路線の検討、地質調査等を実施しておりますが、ちょうどこの地区は北山川沿いの吉野熊野国立公園地内を通過することになるわけでございまして、また地形も急峻であります。環境調査、構造物調査等を十分行った上で事業実施のための計画を策定してまいりたい、こう考えておるわけでございます。
○井上（敦）委員　あわせていずれも半島南部の幹線道路の整備状況についてでありますが、三百七十一号、すでにことしの夏高野龍神スカイラインが完成の予定と言われておりますが、これに直結する龍神工区の問題。さらに龍神の丹生ノ川から中辺路町に至る間、交通不能区間があります。これの見通しはどうなのか。これが一点であります。
　二点目は、三百十一号、全国の三大古道の一つに指定された田辺から本宮の熊野古道の整備はかかって三百十一号の整備いかんによるわけであります。これはどうか。
　それから百六十八号は紀南から五条を通して奈良、大阪、京都に抜ける幹線道路の二本のうちの一つであります。もう一本は百六十九号であります。これらのいずれも超僻地と言われるところの幹線道路の整備状況について、進捗状況、今後のめどをそれぞれお聞かせいただきたいと思います。
○山根政府委員　まず三百七十一号でございます。先生お話しのように、田辺市を起点として紀伊半島のほぼ中央部を北上いたしまして、高野町を経て橋本市におきまして一般国道二十四号に接続する国道でございます。
　現在、本路線につきましては、中辺路町及び龍神村において改築事業を実施しております。中辺路町につきましては、交通不能区間解消事業としてのバイパス整備を進めておりまして、昭和五十四年度は事業費八千八百万円をもちまして改良工事を実施しております。また龍神村につきましては、有料道路高野龍神スカイラインの供用が昭和五十五年の八月に予定をされておるわけでございますが、これにあわせまして、支障のないよう現道の整備を鋭意促進をいたしております。昭和五十四年度におきましては、事業費十一億九千三百万円をもって事業を実施しておるわけでございます。昭和五十五年度におきましても両事業の継続実施を図る予定でございます。
　次に、三百十一号でございます。三重県の尾鷲市を起点といたしまして、和歌山県の本宮町、中辺路町を経まして上富田町で一般国道四十二号に接続をする国道であるわけでございます。この路線におきます主要な事業といたしましては、中辺路町の滝尻、大川地区及び本宮町におきます現道拡幅及びバイパス工事でございます。
　昭和五十年代に入りましてから鋭意事業を進めておるところでございまして、昭和五十四年度にはそれぞれ事業費六億三千百万円及び四億一千万円をもって工事の促進を図っておるところでございます。また、中辺路町の福定、近露地区で昭和五十四年度から新たにバイパス事業に着手したところでございまして、五十五年度におきましてもそれぞれ継続実施を図る予定でございまして、この三百十一号及び三百七十一号につきましては、特に重点を置いて整備を進めているところでございます。
　それから次にお話しになりました百六十八号でございます。百六十八号は新宮市から十津川沿いに北上して大和高田に至ります国道でございますが、本宮町におきまして現道拡幅による改築事業を進めておりまして、昭和五十四年度は事業費三億九千五百万円をもって用地買収、改良工事及び舗装工事を実施をいたしておりまして、昭和五十五年度におきましても、前年同様各工事の継続実施を図ってまいる予定にいたしております。
　百六十九号は、新宮市を起点として北山川沿いに北上いたしまして大和高田市に参ります国道でございますが、これにつきましては北山村におきまして現道拡幅による整備を進めておりまして、昭和五十四年度は事業費七千四百万円をもって改良工事を実施し、昭和五十五年度においても前年同様に工事の促進を図ってまいりたいと考えております。
　いずれもかなりな残事業がありますので、お力を得まして鋭意事業の促進を図ってまいりたい、かように考えております。
○井上（敦）委員　終わります。
○北側委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
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○北側委員長　次に、公営住宅法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木間章君。
○木間委員　ただいまから、いま議題となっています公営住宅法の一部を改正する法律案について、意見を交えながら幾つかの質問をさせていただきたいのであります。
　まず、渡辺建設大臣にお尋ねをするわけでありますが、住宅基本法の今日の進捗状況はどうなっているかということであります。
　健康で文化的な生活を保障するために、住宅に困っている低所得者層に安い家賃の賃貸住宅を給付しようと戦後間もなく全国の市町村で取り組まれてきましたし、また昭和二十六年に公営住宅法も制定されたのであります。自来三十年の変遷を経てまいりました。その間、住宅問題をめぐる諸課題が惹起いたしましたし、また、その都度政府におかれても国会においても、精力的にその問題に対応してきたところであります。しかし、基本的なものがないだけに場当たり的といいますか、どうしてもその場逃れの施策が中心であったろう、そういった事実は否めないのであります。
　そういった意味で社会党からもまたそれぞれの政党からも、中心的な基本法的な、そして建設基準のあり方、あるいはまた公営住宅に関する中心課題を求めるべきである、こういったことで住宅基本法の制定を要請されてきましたし、また大臣も委員会でもその旨の発言もされてまいったと思うのであります。しかし、今日なお提案されていないのでありますが、そのお考えがいまもなお変わらないものか、また基本法の作業がどのように進んでおるのか、ひとつ御所見を賜りたいと思うのであります。
○渡辺国務大臣　八〇年代の住宅政策につきましては、現在第四期住宅建設五カ年計画の策定をいたしますために、住宅宅地審議会に対しまして「新しい住宅事情に対応する住宅政策の基本的体系はいかにあるべきか」ということを諮問いたしまして、御審議をいただいておるところでありまして、これと並行いたしまして、住宅基本法につきましては、その内容として、住宅政策の基本的理念、住宅建設促進のための施策の方向と住宅政策の基本的事項につきまして検討を進めていただいているところでありまして、その検討の結果を踏まえまして、住宅基本法を進めるようにいたしたいと考えておる次第でございます。
○木間委員　大臣の方から、いま準備作業に入っておる、こういうことでありまして、きわめて早い機会に提出されるものと期待を申し上げておきます。
　そういったことで、あわせて、今年度で終わろうとしております五カ年計画も、いよいよ第四期の立案中である、こういう所見も承ったのでありますが、この基本法の骨子なり第四期住宅建設五カ年計画のことにも関連をしますので、若干基本的な問題について質疑をいたしたいと思うのであります。
　まず、この作業の中で住宅不足の認識をどのように持っておいでか、お尋ねをしたいのです。それは、今年度で終わります第三期計画は順調に進んでいるという資料も見受けられるのでありますが、私は、必ずしも順調だとは言い切れない側面を持っておるだろう、こう指摘せざるを得ないのであります。全体計画では三百五十万戸、そして達成率は一〇六・八％ということですが、自力で住宅が求められない、住宅に困っている低所得者層に対する公営住宅は一体どうなのか。ここにやはり住宅政策の基本がなければならないだろうと思っておるわけであります。公営住宅の当初計画四十五万戸に対しまして達成率は七八・二％であります。公営住宅を福祉政策の一環として民生安定のためにやっておるということであれば、当然一〇〇％の達成がなされなければならない、このように判断をするわけでありますが、その公営住宅の一〇〇％に達していない実態といいますか中身といいますか、ひとつ住宅局の方での現状のとらえ方をお尋ねしたいと思うのであります。
○関口政府委員　いまの第三期住宅建設五カ年計画の中で五十五年までの計画を含めましての達成率につきましては先生御指摘のとおりでございますが、こういう公営住宅の建設のおくれというのは、主として大都市地域で発生しておる現象でございます。なぜおくれておるかという理由でございますけれども、一つには用地取得難ということがございますし、第二は、公営住宅の建設に伴います関連公共公益施設の整備につきましての地元の公共団体との調整がおくれておる。第三に、周辺市街地の層住環境の整備保全という観点からします周辺の住民の方との調整、こういうものが難航いたしておりますので、それが大都市地域での公営住宅の建設のおくれを招いている、かように考えております。
○木間委員　大都市での公営住宅建設が思うように進まなかった、そしてその原因は都市問題である、このように局長はお答えになっておるわけであります。確かに都市問題は大変悩みの深い問題でありまして、必ずしも建設サイドだけでは対応し切れない側面を持っておると思います。ですから政府各省庁がそれこそ一丸となって対応していかなければならない問題であろうと思いますし、本当にやる気なら私はできるだろうとまた思っておるわけであります。
　それからまた住宅問題に限って申し上げてみますと、やはりいまの国と市町村との関係におきまして、土地問題については地元で取得をしなさい、こういう形で行っておるところに一つの問題があるのではないか、つまり、土地問題に対しても国の助成措置をされていかれるならばかなり進むだろう、こうも実は私は思っておるわけでありますが、そういった意味で土地取得に国庫補助の糸口を見つけ出せないものかどうか、局長のお考えをお聞きしたいと思います。
○関口政府委員　現在の土地取得時に対する国の助成措置について御説明させていただきますと、昭和四十四年の法の改正によりまして土地取得費は起債対象とされております。それ以前はおっしゃるとおりの国庫補助制度があったわけでございますが、それを復活してはいかがかという御意見かと思いますけれども、起債対象としたことに伴いまして、家賃収入補助制度を設けまして地方公共団体に助成をいたしております。この家賃収入補助制度は、地方の財政負担なりあるいは入居者の家賃負担という面から地代相当額を国から補助することにいたしておりまして、四十四年以前にありました用地費補助と同様の効果を上げております。したがいまして、私どもの認識といたしましては、先ほど用地取得難ということを大都市地域で挙げましたが、これは財政措置であるよりも現実の問題である、現実にどうしたらいいのかという点が問題であるという認識でございます。
　しからば、それを打開するためにはどういう方向を考えておるのかという点でございますが、先生先ほどいみじくも都市問題というふうにおっしゃいましたが、私どももやはりそういう認識で取り組んでいかなければならない、かように考えております。したがって、大都市地域での公営住宅につきましては、従来比較的立地条件に恵まれて低度の利用しか図られていない古い公営住宅の建てかえなり、あるいは再開発の一環として公営住宅も確保していく、こういう方策について真剣に取り組んでおるような次第でございます。こういう方向によって用地取得難を解消してまいりたい、かように考えております。
○木間委員　これからも努力をされていくということでありますが、少なくとも全国平均を見ても二・五倍の競争なのであります。大都市においてはあるいは政令都市が六・五倍とか東京都は十三・何倍とか大変な住宅不足が訴えられておる、その実態をつかんでおられるわけでありますから、たとえば大都市に計画をしておったが、いろいろの立地条件がそろわなくてやむを得なかったとするならば、それらの余力を地方都市に回すことも一策ではないだろうか、このようにも考えておりますので、それらも含めてこれからの努力を期待を申し上げたいと思うのであります。
　次に、賃貸住宅の中で、公営住宅、公社住宅、公団住宅等があるわけでありますが、これらの入居基準といいますか、大変不明確であろうと思っております。したがいまして、これらの振り分けについてもっとすっきりされたいと思うのでありますが、どのように感じておられるかお伺いをしたいのであります。
　一つの例を申し上げてみたいと思いますが、家賃の面から見てもこれらのものは渾然となっておるのです。一番収入の低い層には公営住宅が給付されておりますし、その限度をはみ出す部分については公社ないしは公団住宅があろうと思いますが、家賃の面からいっても公営住宅はそういった意味では当然一番安くなければいけない。ところが、逆転現象が起こっておることを指摘せざるを得ないのであります。ここに東京都の家賃表を持っておりますが、これを見ておりますと、公営住宅と東京都の公社住宅との家賃が軒並みに逆転現象を起こしております。しかも、それは第一種住宅との関係においてそうでありますが、一番安くなければならない二種住宅と公社家賃との逆転現象も起こっておるわけであります。ですから、私は、仮に割り増し家賃が加算をされていきますと、低所得者層の家計に占める困窮度といいますか、大変な実態があらわれていくだろう、このように指摘せざるを得ないのでありますが、局長どのように受けとめられておるかお伺いをしたいのであります。
○関口政府委員　現在のいわゆる公営、公社、公団各住宅の入居基準でございますけれども、それはいま御指摘ございましたように、まず公営住宅につきましては、住宅に困窮する低所得者に対する供給でございますので、そういう観点から所得分位の下から三分の一までの方々を対象といたしまして、それに対応した収入基準を定めております。一方、公団住宅なり公社住宅は、公営住宅に比べますと比較的上位の都市の中堅勤労者を対象として家賃を設定いたしまして、その支払いが可能な収入をもって下限の収入基準とするという考え方で整理をいたしております。
　そこで、いまお話のございましたいわゆる逆転現象という問題でございますが、これはたとえば公営と公社との間について生じておるのではないかという御指摘かと思います。実はそれにつきましては家賃改定についての問題が原因をなしておるわけでございまして、公営住宅につきましては法律上明白に家賃を改定していくという根拠規定がございまして、それに従いまして必要に応じて家賃の改定をいたしてきておるわけでございますが、公社住宅につきましては、いわゆる維持修繕費等のランニングコストの上昇分だけを家賃改定として計上するということになっておりますので、地価あるいは建築費が上昇する場合に公社住宅の家賃が公営住宅の家賃より低くなるという現象が生ずることは制度面からもうかがえる現象でございます。
　しかしながら、これらの事象は、先ほど申しましたように公社住宅の家賃が低額所得者を対象とします公営住宅の家賃より低くなることは好ましくないと私ども考えておりまして、現在、これら家賃変更の問題を含めまして公的賃貸住宅等の家賃制度全般のあり方につきまして住宅宅地審議会でせっかく御審議をお願いしておりますので、その審議結果を踏まえまして制度の改善を検討してまいりたい、かように考えております。
○木間委員　局長、そうではないのですよ。と申し上げますのは、本来公営住宅の家賃をどうやって決めるのが原則なのかということについて意見交換をしてみたいと思いますが、公営住宅法本来の法体系は建設原価にその家賃を求めておるのであります。公営住宅法第十二条第一項で、家賃は国庫補助等を控除した工事費を償還年限等で割り返した額を超えないことを明記しておるのであります。そしてまた、十三条第三項では、家賃の変更については第十二条一項に規定する額を限度とする、このようになっておるのであります。ところが最近は家賃がどんどん値上がりをしておる。この傾向は、その後の政令の改正でこの工事費の限度額の枠をどんどん外してきたからにほかならないと言わざるを得ないのであります。昭和四十四年に法改正が行われまして、「「工事費」とあるのは、「建設大臣が定める方法で算出した推定再建築費」」と読みかえられております。そして、しかも家賃の変更基準は毎年九月に建設大臣が定めるものとされておる。ここに大きな家賃上昇の原因があったろうと私は指摘せざるを得ないのであります。
　確かに物価は変動してきております。大変残念なことでありますが、その間政府もそれなりに手だてはされておったと思いますが、特にその中で土地問題は異常であったろうと思います。しかし、極論かもしれませんけれども、物価問題を入居者に転嫁をすることは許されないと思います。家賃で負担をしてもらおう、私はとんでもないことだと申し上げざるを得ないのであります。
　そしてまた、この前、沿道整備法の集中審議のときにも指摘を申し上げたのでありますが、きわめて重要な、根幹的な金額決定を政令で扱うというのは、私は許されてはいけないと思うのであります。やはり、値上げをしなければならない情勢が起こったら起こったで、委員会で集中的に審議を行い、そして値上がりの原因も究明をしながら、その対応策を求めていくというのが本来のあり方であろうと思うわけです。
　ですから、私もにわか勉強で大変不見識でありますが、わかったようなわからないようなこの推定再建築費主義というのは、やはり大きな今日的な原因を持っておりますし、いま東京都の公営住宅条例を見ておりましても、最近条文改正をされまして、国の基準に準拠しております。ですから、こういった珍現象が起こってくるのであろう。ただいま局長の御答弁をお聞きしておりますと、公営住宅の家賃決定はむしろ正しいんだ、そして、逆に公社住宅なり公団住宅に問題があるんだという意味の御発言があったので、きわめて残念だと思うわけでありますが、私は、そういった意味で、いまの家賃決定のあり方についてもっと真剣に考えてみるべきときなのじゃないだろうか、このように指摘せざるを得ないのであります。ひとつ局長のお考えをお尋ねします。
○関口政府委員　まず、公営住宅の家賃は国の補助によりまして低廉なものとなっておりますが、建設当初に定められた家賃のまま据え置いておきますと、いま先生御指摘のとおりに、物価が上昇した場合には、当該家賃ではまず適切な維持、修繕もできなくなるという問題が一つ発生をいたします。
　　　　〔委員長退席、竹内（猛）委員長代理着席〕
　それから第二に、いわば新しく建設される公営住宅の家賃に比較いたしまして、据え置いておきますと著しく低額にとどまることになりまして、仮にその間の住宅の効用減ということを考慮するといたしましても、同一階層の低所得者に対する家賃という面で新旧間に格差があるということは、はなはだしく公平を欠くことになるのではないか、かように私どもは考えておるような次第でございます。
　そういうわけで、こういう公平さを欠くという状態を是正するということを公営住宅の家賃について行っておるわけでございまして、決して値上げをするだけが目的ではないということにつきまして御理解を賜りたい、かように考えております。
○木間委員　確かに公平か公平でないかというのは最近の国民の重要な関心事でもあるわけです。ですから、私は、この物価の値上がりをただ黙ってといいますか、旧態依然たる家賃でこれからもいくべきであろうということを言っておるのではありません。やはりそういった状況が生まれてくれば、委員会で委員の皆さんの意見も率直に聞いていく、そして建設省のお考えも出していただく、そういった中でお互いに対応をされていかなければならないと申し上げておるのであります。政令で大臣権限でおやりになるというのは、行政当局がひとりでどんどこどんどこ歩いていく、極論かもしれませんが、こう言わざるを得ないのであります。したがいまして、そういった建設工事費を中心にして決めていくのか、あるいは新しい推定再建築費でいくのか、ここに私なりの意見を先ほどから申し上げておるところでありまして、ぜひそういった意味での認識も賜りたい、こう思っておるところであります。
　いずれにいたしましても、一番安くなければならない公営住宅の、しかも第二種住宅が公社、公団の家賃よりも高い、割り増し料を含めない本来の月額家賃がすでに高くなっておるというところに私はゆゆしき問題があると思うのです。ですから、できれば土地の取得費も、後々交付するのではなくて、その都度やっていくべきであろうということを冒頭申し上げてまいったわけでありますから、そういった意味でのこれからの御検討もお願いを申し上げたいと思うのであります。
　次に申し上げたいのは、低所得者層のために給付されておる公営住宅の中に、さらに一種、二種の区分がなされておるのであります。この一種、二種を見た場合でも、建設助成に対して、あるいは三分の二、二分の一という国庫補助の莫大な差異が生じておりますが、こういったものは外すべきではないだろうか、あるいはもっと広い住宅を欲しい、こういった国民のニーズからいっても、その一種住宅、二種住宅は、中身においては私はそう差異はないと思っておりますが、こういった問題についての局長のお考えをお尋ねしたいと思うのであります。
○関口政府委員　公営住宅の一種と二種の区分は、ただいま先生御指摘の国庫補助率でまず差がございます。一種は二分の一、二種は三分の二でございますが、ただいま先生の方から規模につきましてはどうなっておるのかというお尋ねがあったかと思いますのでお答えさせていただきますと、五十五年供給分の中層耐火について例を引きますと、一種は七十平米、二種は六十六・七平米でございまして、若干の差はございますけれども、そう大きな差はございません。
　そこで、一種と二種の区別を外すべきではないかという御意見かと思いますが、これにつきましては、実は公営住宅そのものが低額所得者を対象とすることは先ほど来御説明しておるとおりでございますけれども、一種と二種につきましてはその収入基準を変えております。
　　　　〔竹内（猛）委員長代理退席、委員長着席〕
どちらかと言えば、二種の方が一種よりもさらに低い収入階層の方に入っていただくという立て方をしておるわけでございますが、これらを外したらどうかという点につきましては、今後の公営住宅の果たすべき役割りというものと密接に関連がございますので、現在住宅宅地審議会に諮問をして御検討をお願いしております「新しい住宅事情に対応する住宅政策の基本的体系はいかにあるべきか」という課題の中の一つとして十分検討をさせていただきたい、かように考えております。
○木間委員　この件に関しましては、市町村でも外してもらいたいという要望が出ておるはずでありますし、先般住宅団地の自治会の皆さんともお会いをしたのでありますが、異口同音に言っておいでるわけであります。というのは、収入の基準におきましても、若干残業等をしますと直ちに一種、二種の異動が出てまいってきておりますし、また先ほど局長からお答えいただきましたように、坪数におきましてもほとんど差異がない、こういった状況であるわけですから、ぜひ基本法なりあるいは第四期計画立案の作業の中で十分に御論議をいただきたい課題でもあるわけであります。
　では次に移らせていただきます。
　今度の一部改正法は、公営住宅にも単身者の入居をやっていこう、いわゆる門戸を開いていこうということであるわけであります。そこで、厚生省の方がお見えになっておると思いますが、現状のひとり暮らしの老人対策についてどういった処置等がなされておるのか、お尋ねをしたいと思うのであります。
○大西説明員　お答えをいたします。
　現在厚生省におきましては、ひとり暮らし老人に対しまして、一つには家庭奉仕員、いわゆるホームヘルパーの派遣を行っております。それからいま一つ、似たものでございますが、介護人と申しまして、主婦等のボランティアの方に登録をいただきまして、近くに住むひとり暮らしの老人が一時的に病気等になった場合に、三、三日めんどうを見ていただくという趣旨の介護人の派遣制度がございます。また一つには、安否の確認等のための福祉電話の設置ということを行っております。
　なお、そのほか、ひとり暮らしの老人でも非常に体が弱っているという方のために、日常生活用具と申しまして、特殊ベッドでありますとか便器でありますとか、そういう日常生活用の特殊な器具の貸与ないし給与をする事業も行っております。
○木間委員　そこで、いま少し細部にわたってお尋ねを申し上げたいのであります。
　ホームヘルパーの制度も、国民の私たちの生活の中にはなじまれてきた制度でありますが、しかし最近の市町村の窓口の皆さんのお話を聞きますと、このホームヘルパーの制度に大変悩みが多いんだということが訴えられております。先般、私の出身であります高岡市にもお伺いをしてまいりました。最近特にホームヘルパーのなり手がない、後補充がきかないということを切実に訴えられております。それは仕事がお年寄り相手という特殊の性格も持っておるでしょうし、それからまた、仮にお年寄りの身の回りを、あるいは話し相手をするのが大変好きだとおっしゃっておっても、経済状況その他でなかなかやっていけないという悩みがホームヘルパー御本人からも出ておるわけであります。そこで、ホームヘルパーの国からの助成措置がどうなっておるのか、そして保険制度や年金制度や退職金制度がどうなっておるのか、そういったものについての厚生省のただいまの実情をひとつお聞かせ願いたいと思うのであります。
○大西説明員　お答えをいたします。
　まず家庭奉仕員事業は、基本的にその事業の位置づけといたしまして、市町村の固有事務という位置づけをいたしております関係で、その市町村独自の、いわゆる職員として採用している場合と市町村社会福祉協議会等に委託している場合とございます。この両者の形態があり得るわけでありますが、その際の勤務形態等につきましては、常勤の職員のところもありますし、非常勤、それからいわゆる嘱託、賃金職員というように、勤務形態は非常にまちまちになっております。これらに対します国の助成事業といたしましては、年々、給与の改定等は行ってきておるわけでありますが、五十五年度におきましては、年収でございますが、年額で百十六万六千四百円ということになっております。
　今後とも、この助成額の引き上げには鋭意努力をしてまいる考えでございますが、御指摘のように、ホームヘルパーになり手が少なくなってきた、あるいは所によっては回転が非常に速いということで、私ども、この問題を非常に深刻に受けとめておりますし、今後このヘルパー制度の充実に鋭意努める考えでございます。
○木間委員　もう一遍申し上げてみたいのでありますが、先ほど課長がおっしゃられたように年額百十六万六千四百円、月平均にいたしますと、十万円を切れておるわけであります。高岡市の話ですと、そのほかに、正規職員に見合ったというのもなんでありますが、夏、年末に一時金も出してあげたい、あるいは退職されるときには退職金も一般職員並みとはいかぬけれども、何とかしてあげたい、そういった努力をされておるようでありますが、これはしょせん市町村の負担になっていくわけであります。また、保険制度もされておりません。高岡市の場合は社会福祉協議会の雇い人ということでなっておるわけでありますから、身分にも大変不安定要素を持っておるわけであります。ですから、これらの福祉施策のいまさらながらの低さにお互いにびっくりするわけでありますが、いよいよ公営住宅も単身入居、六十歳以上のお年寄りも入れていこうということになってまいりますと、きわめて重要なかぎを握っておるのがこの福祉施策であろうと思うのであります。また、介護人の制度やあるいは福祉電話、また福祉ベルというのも各市町村のアイデアでやられておりますが、しかしこれとて、近隣のといいますか、コミュニティー的な連係がないとなかなか達成できない大変な事業の中身も持っておるわけでありますから、そういった問題についてもこれから十分な対応をお願いしたいと思うのであります。
　それから、建設省にお伺いをするわけでありますが、住宅監理員とか管理人とかいう制度があるやにお聞きするわけでありますが、この管理人なり監理員なりの制度について、まずお尋ねをしたいと思うのであります。
○関口政府委員　公営住宅監理員制度は、公営住宅法の二十三条に規定されておりまして、条文をそのまま読み上げますと、「事業主体は、公営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、公営住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を与えるために公営住宅監理員を置かなければならない。」二項で「公営住宅監理員は、事業主体の長がその職員のうちから命ずる。」こういう制度になっております。
○木間委員　いま局長から御答弁いただいたように、監理員は市町村の職員が、つまり住宅課の職員が担当されておるわけであります。そこで、市町村が管轄されております公営住宅の全体の管理を行うわけでありますが、なかなか少数の職員で全体の対応ができない現状があります。そこで勢い、各団地ごとに管理人というのを市町村は委嘱をしてやっております。この管理人も最近はそれぞれが勤務を別に持っておる、そういった中での業務でありますから、これもまたなかなかなり手がないという現状であります。たしか国の財政処置として月千五百円の助成がされておりますが、五十五年度値上がりをして千五百円であります。私は先ほどからホームヘルパーの問題にいたしましても、財政問題を出すわけでありますが、お金がすべてを解決するものではないことは申し上げるまでもないと思いますが、そういった管理人についてもなかなかなり手がない。いよいよ門戸を開いていこうということになりますと、これらのホームヘルパーの皆さんやあるいは管理人の皆さんの果たす役割りは新たに付加されていきますから、大変重要な任務になっていこうということでありますから、ぜひそういった対応をお願いをしたいと思っております。
　次に移らしていただきます。
　五十歳以上の単身女性を入れたいということであります。この五十歳の年齢制限を考えられておる、その根拠があればひとつお聞かせ願いたいと思いますし、できれば四十五歳まで下げてはどうか。すでにそういった陳情なり意見等も出されておるわけでありますから、それらについてお尋ねをしたいと思いますし、あわせて、単身女性ということでありますが、男は、だめなのか、こういったことについてもひとつお聞かせを願いたいと思うのであります。
○関口政府委員　単身入居に当たりまして、女性につきまして五十歳といたしました理由は、あるいは本来の考え方からしますと、老人を六十歳以上といたしておりますので、それと同じ扱いをすればいいのじゃないかという点に議論もあろうかと思いまして、私どももいろいろ検討をいたしましたが、女子につきましては、今回の第二次世界大戦によりまして、結婚対象の男子を数多く失った結果、余儀なく独身生活を送らされてきたという御主張が背景にございますので、そういう社会的事情を考慮いたしまして、年齢を逆算いたしますと、ちょうど終戦時十五歳以上の方を考えれば、こういう御主張に対してお答えできる、かように考えまして、それから三十五年を足して五十歳ということにさしていただいたわけでございます。そうしますと、今度は、いま先生お話しのとおり、もうちょっと下げて四十五歳までという御要望がございますけれども、私どもといたしましては、いろいろ慎重に考慮した結果でございますので、当面これでスタートをさしていただきたい、かように考えておるような次第でございます。
　なお、それならば今度は男子について何かもう一遍配慮を払うべきではないかといういま御意見がございまして、あるいは勤労青少年のことを先生念頭に置いて言われたのではないかと思いますので、その点について答弁をさしていただきますと、勤労青少年につきまして、特段の配慮をという声が過去においてあったことは事実でございます。今回の法の改正に当たりまして、私どもその点もいろいろと検討したわけでございますが、これは一般的に申し上げまして、いわゆる若い単身の方は比較的入居には恵まれております。それからまた、勤労青少年の方はいずれ結婚をされまして世帯を持たれれば、そのときに公営住宅の入居資格があれば入っていただけばよろしいわけでございますので、特段に勤労青少年を対象として今回考える必要はなかろうというふうに考えております。
　なお、念のため申し添えておきますと、公団住宅につきましては、従来から勤労青少年の方もお入りいただくいわゆる独身寮をつくっておりますので、公団の方がそういう役割りを担っておりますので、その辺も考えまして、勤労青少年は検討の対象から外した、こういう経緯がございます。
○木間委員　制度がこれから始まろうとするわけでありますから、五十歳以下の女性単身者も入れたい、四十五歳にという御意見も申し上げたわけでありますが、これから実行に移されまして、その事業の推移を見ながら、将来に向けて御検討いただきたいと思うのであります。
　次に、身体障害者の受け入れの問題についてお尋ねしたいと思います。
　身体障害者にもいろいろの方々がおいでになるわけでありますが、特に車いす利用の方々がたくさんこれまたおいでになるわけであります。車いすの方々を入れる場合に、いまの住宅構造ではなかなか困難ではないだろうか、受け入れのための改善の対応も出てくるだろうと思いますが、そういったものに対する決意をひとつお聞かせ願いたいことと、それから平家建ての住宅であれば懸念も少ないわけでありますが、中層くらいになりますと、これら身体障害者の方々を三階、四階に入っていただくというのも実情なかなか忍びないのでありますが、そういったものについてのお考えをお聞かせ願えれば、こう思っております。
○関口政府委員　私ども、身体障害者の方を含めまして、従来、単身世帯でない、通常の世帯でございますが、世帯を形成しておられる方につきましては、特定目的公営住宅ということで供給してきた実績がございます。そういう経験を踏まえて、いま先生御指摘の、車いすの方たちのためにどういう措置を講じたらいいのだろうかという点につきまして、考え方を申し述べますと、屋外スロープであるとか、便所、浴室への手すり、それから玄関のドアを引き違いドアにした方がいいというような経験を積んでおりますので、こういうものを生かして所要の改善措置を行った上で入居していただけるように、いろいろこれから検討を進めてまいりたい、かように考えております。
　それから、いわゆる鉄筋の集合住宅の場合、できるだけ一階の方へという御指摘につきましては、私どももそういうふうな考え方で各事業主体と協議をいたしております。
○木間委員　要望しておきますが、特にいま門戸を開こうとしておるお年寄りの方あるいは身体障害者の方は、一般の民間アパートからはその都度はみ出される大変弱い立場に立っておられたと思います。ですから、公共の場でこれらの方々に手を伸べるということは私はむしろ遅きに失した、こう申し上げておるわけでありますが、これからの希望は多いだろうと思いますから、ぜひ、いま局長おっしゃられたように、対応をひとつお願いをしたいと思います。
　そこで、集合住宅の場合のいま一つの考え方を申し上げてみたいと思います。
　中高層の場合に、私も当初不勉強でありましたが、その一棟全部があるいは一種住宅か二種住宅かということになっておるようであります。いま単身者を二種住宅に入れていこうということにお考えのようでありますが、そうしてまいりますと、四階建ての一棟全体がそういった方々のために開放されることになるわけであります。
　そこで、先般も団地自治会の皆さんといろいろ意見交換をしておったのでありますが、自治会側からいっても、そういった形のむねができ上がると、大変対応に苦慮をすると言われております。つまり社会構成は、お年寄りもおいでになれば若い人もおいでになる、あるいは身体障害者もおいでになれば普通の方もおいでになる、そういったのが今日の地域社会づくりであろう。ところが、その一むね、何戸になりますかわかりませんが、全部がそういった方々で占められると、大変対応が困難だ。特に、先ほど福祉政策でも申し上げたのでありますが、たとえば愛の一声運動というのが最近盛んに行われております。正常な方が、朝夕の通勤の合間にお隣のおばあちゃんのところへひょいと顔を出して、元気ですかという一声をかけていく。これは、そのむねにいろいろの方々が住んでおられて初めてできるわけでありますが、三階のある部屋にお年寄りがひとり静かに暮らしておいでになる、三階全部がそうなっておる、こうなっておりますと、お互いに声をかけようにもなかなかできない。最近の新聞紙上にも、大変悲惨な事例が出ております。
　ですから、せっかく建設省がおやりになるこれらの事業にそういったことが起こると、私は、仏つくって魂入れず、こう言わざるを得ないのでありまして、むしろ、最近おやりになっておりますこの二種住宅の住戸改善事業といいますか、これらもこれから取り入れていただいて、たとえば身体障害者の方は一階に入っていただく、お年寄りは二階に入っていただく、三階、四階は普通世帯を入れていく、こういったような手だてが必要でないだろうか、私はこう実は考えております。局長のお考えをお尋ねしたいのであります。
○関口政府委員　非常に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。私どもが各事業主体と御相談しております過程の中でも、いま先生が御指摘のようなことは指摘を受けております。
　そこで、いわば中高層の集合住宅、これを全部単身向けに充てるのではなくて、一、二階をそういう身体障害者あるいはお年寄りの方に充てていただき、三、四階は、これは当面二Ｋ以下の狭いものを予定しておるものでございますから、世帯向けには御不自由をおかけしますので、それはおっしゃるとおりの住戸改善事業によって上の方は改善する、こういうことを考えまして、いわゆる団地全体あるいは一むね全体として単身者と一般世帯のバランスのとれた、俗に言う良好なコミュニティーを形成するように十分配慮してまいりたい、かように考えております。
○木間委員　それでは、最後に大臣にお願いを申しておきたいと思いますが、今度の法改正で、単身のお年寄りあるいは身体障害者、そして五十歳以上の御婦人の方々に門戸を開こう、私も、大変喜ばれる制度であろう、こう思っておりますが、この事業が完成をされていくという舞台裏には、建設サイドの御努力もさることながら、厚生サイド、福祉サイドの御努力、協力もなければならない、このように先ほどの幾つかの中でお互いに確認をしてきたところであります。ですから、これらがより定着されるように、国民の皆さんから喜ばれるようになっていくには、ぜひ両省の御協力がなければならないと思うのであります。そこで、建設省は厚生省とより以上に連絡を密にしていただきまして、この事業達成のために前向きで進んでもらいたいと思いますが、建設大臣の決意をひとつお伺いして、終わらせていただきたいと思うのであります。
○渡辺国務大臣　大変御理解のある御意見を拝聴いたしまして、非常に感銘をいたしておりますが、公営住宅への単身者入居を実施するに当たりましては、厚生省とも密接に連絡をいたしまして、よく協議をいたしてきたところでございますけれども、老人、身体障害者等が疾病等によりまして、日常生活に支障が生じ、また介護が必要というような場合におきましては、厚生行政の担当部局の対処が必要となってまいりまして、入居後の管理につきましても、今後十分な連絡調整を図りまして、万全を期してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○木間委員　終わります。どうもありがとうございました。
○北側委員長　午後一時に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　午後零時二十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　午後一時九分開議
○北側委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　公営住宅法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として雇用促進事業団理事水谷剛藏君に御出席を願い、意見を聴取することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北側委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
○北側委員長　質疑を続行いたします。井上泉君。
○井上（泉）委員　いま雇用促進事業団の方においでを願っておるわけですが、雇用促進事業団の建てる建物はどういう範疇に属するものか。住宅の区分で民営か公営か。
○関口政府委員　公営住宅ではございませんで、私どもの五カ年計画の分類上は公営、公庫、公団、それと並ぶ政府施策のその他の住宅の範疇に入る、かように考えております。
○井上（泉）委員　その他の施策に入る住宅といっても、やはり住宅には区分があるでしょう。その他の住宅というのはないんでしょう、住宅の区分というものは。それならこの規制は、監督官庁といいますか、監督するのはどこがやっていますか。
○関口政府委員　雇用促進事業団の監督官庁は労働省でございますので、労働省の方でお願いしております。
○井上（泉）委員　その場合に、雇用促進事業団がやる住宅が、五十五年度の計画では五千戸、それは三ＤＫである、こういうことでこれもこの住宅建設五カ年計画の一環として建設を行ってきておるということになれば、やはり国が定めた五カ年計画の中の一つであると同時に、この資金は国の貸し金であるということから考えれば、これは公営に準ずる住宅ではないか。
　それと同時に、建設計画については建設省がこれをどうするかということについての検討作業を行っている、第三期住宅建設計画の結論等を勘案しながら検討することとしていると、一体これはいま建設省が何を検討しているのか。労働省の管理であるのになぜ雇用促進事業団の住宅を建設省が検討して五千戸というものに決めたのか、その辺はどうですか。
○関口政府委員　ただいま申し上げました政府施策住宅のうちのその他の住宅には、正確に申し上げますと厚生年金の住宅であるとか、いまお話のございました雇用促進住宅、あるいは建設省、私どもで行っております農地所有者等賃貸住宅、特定賃貸住宅等があるわけでございまして、これらを含めて五カ年計画の中でその他の住宅ということで位置づけておるわけでございます。したがいまして、検討しておりますことは、先ほど来申し上げておりますように、今後の公的住宅のあり方につきまして私どもの方で検討しておりますので、その結果を待ちまして改めて関係省庁と御相談をして次期五カ年計画の策定に入っていきたい、こういうことを申し上げたわけでございます。
○井上（泉）委員　そうすると、雇用促進事業団の住宅というのは、分類としてはその他と書いてあるけれども、公営住宅の範疇に属するということには間違いないのじゃないのかね。
○関口政府委員　公営住宅と申しますのは、先生御案内のとおりに、公営住宅法による住宅でございます。そういう意味で公営住宅ではございません、いわゆる一般的な言葉で申しますと、公的住宅という中に含まれておる、こういう関係に相なっております。
○井上（泉）委員　そうすると、事業団の家賃とかいうようなものは、事業団が独自に決めるのですか。
○野見山説明員　お答えいたします。
　雇用促進住宅の家賃につきましては、工事費を基礎にいたしまして修繕費、管理費その他の経費を含めまして家賃を算定いたしておるわけでございまして、一般的には第二種公営住宅の家賃の水準にほぼ匹敵するものと考えております。
○井上（泉）委員　その雇用促進事業団の現在の住宅戸数というものはどれぐらいになっておって、どれぐらいの家賃を徴収しておるのか、その辺を明らかにしていただきたいのですけれども。
○野見山説明員　お答えいたします。
　雇用促進住宅の現在までの建設戸数は十一万七千四百十六戸でございまして、五十五年度につきましては五千戸を予定いたしております。
　それから、家賃収入でございますが、五十三年度、これは決算ベースでございますが約八十億円、五十四年度の見込み約百億円になっております。また、家賃でございますが、種類によって違いますけれども、二Ｋの場合が家賃三千六百円から九千七百円、二ＤＫの場合が八千円から一万八千円、三ＤＫの場合が一万三千九百円から一万九千七百円、以上のとおりでございます。
○井上（泉）委員　雇用促進事業団の住宅への入居者の資格、そしてまた促進住宅の建設地、どういうところに建てるのか、そういう点について、雇用事業団せっかく来ていただいておるのですから、水谷理事から御答弁願いたいと思います。
○水谷参考人　お答えいたします。
　雇用促進住宅の入居基準でございますが、第一には移転就職者であることということになっております。ただ、実際にはその後いろいろな変動もございまして、移転就職者その他の労働者であることというのが一つの条件になっております。したがって、この場合にはむしろ労働者であることというのがかなりシビアに解されておりまして、次の第二の、住宅に困窮していることという場合も、労働者である場合にはかなり弾力的に移転就職者の方は考えられるというようになっております。それからもう一つの条件は、同居の親族を有することということになっております。これも一般的な基準でございまして、最近では内部の運営基準など多少変えまして、単身者についても多少の道を開いております。それから、雇用期間が著しく短くないこと、つまり日雇いの方々ではないということが一つの条件になっております。
　大体そのようなことが入居基準でございますが、そのほかに、当然のことでございますが家賃の支払い能力があることとか、あるいは入居に当たりましては確実な連帯保証人を有することというようなことになっております。
　それから、どういうところに建設するかということでございますが、建設市町村までの決定は原則として労働省でいたしておりますが、これは当該地域の労働力の需給状況あるいはこの住宅の本来の趣旨である移転就職者用宿舎ということからいたしますと、移転して就職する労働者がよりよけい多くいるような地域であることというようなことになっておるかと思います。さらにこの場合も、当然のことですが、住宅困窮の状況とかそういうことも多少加味されて建設市町村が決められるということになっております。
　次に、当該市町村内でどの土地に決定するかということになりますと、当該市町村と事業団の方と協議いたしまして、土地の入手の状況とかその他を勘案の上、建設地を決定するというような段取りでいたしております。
　以上でございます。
○井上（泉）委員　私は雇用促進事業団の理事長に出席を求めてあったわけですが、そこで十時ごろに雇用促進事業団に電話したところが、外で会があっていないと言う。それなら副理事長はどうかと言うと、副理事長も一緒に行って、会が終わってから国会の方へ呼ばれておるから国会の方へ回る、こういうことでした。私は質問事項で打ち合わせをしようと思って電話したけれどもそういう答えであったのですが、きょうここに、これは理事で見えられておるわけですが、理事長はどうして来られないか、まことに不都合千万だと思うのですが、そういう外で会があってと言う。十時十五分ですから、本来ならば何ぼ遅い役人でも十時十五分には来ておるわけですが、どうもでたらめじゃないか。そう思うわけですが、なぜ理事長きょうは来なかったのですか。
○水谷参考人　大変申しわけございませんが、理事長はよんどころない用事で来られないという事情を承ってまいったわけでございます。それで私に出席するようにということで、雇用促進住宅に関しては担当理事でございますので出席さしていただいたわけでございます。
○井上（泉）委員　担当理事といっても、それなら担当理事が来れないときは担当職員が来たらいいということになるじゃないですか。同じことじゃないか。よんどころない用事というのは守秘事項ですか。どういう会があって出ておるということを言えない会ですか、よんどころない会というのは。
○水谷参考人　大変申しわけございませんが、私が聞いておらないということでございます。