Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（堀江裕君）　御指摘のとおり、ＩＣＴの機器の普及によりまして、障害のある方の在宅就労の機会は着実に増えつつあるという認識はございます。これを支援し、推進していくことが重要であるとの認識もございます。
　現状におきまして、就労系福祉サービスを在宅で利用することは言わば例外的な扱いとなっておりまして、他の居宅介護等との二重給付あるいは併給というのが認められない取扱いとされているところでございますけれども、障害者の在宅就労を更に促進させるために、御指摘のように、在宅で生活の援助が必要な方々にどのような対応が適当か、また二重給付ということを避けるためにどのような対応が必要か、こうしたことを次期報酬改定に向けまして、障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおける議論も踏まえまして、関係者の御意見もお聞きしながら検討していきたいというふうに考えてございます。
○川田龍平君　是非しっかりやっていただきたいと思います。
　次に、障害福祉と介護保険の関係について、介護保険法は通ってしまいましたが、以降、今後の施行状況に関して伺います。
　共生型サービス事業所の指定基準について、低い方に合わせて質が低下するのではないかという懸念を払拭するために、障害、介護それぞれの基準の高い方に合わせて設定するべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　共生型サービスにつきましては、障害のある方が介護保険の被保険者となった際に使い慣れた障害福祉サービス事業所を利用できなくなるケースがあり、社会保障審議会障害者部会におきまして見直すべきとの意見が出されたことを踏まえまして、引き続き同じ事業所においてサービスを利用しやすくするために、今般の地域包括ケア強化法案に盛り込みまして、五月二十六日に成立いただいたということでございます。
　この共生型サービスの具体的な基準の設定に当たりましては、サービスの量や質の確保に十分留意する必要があるというふうに考えております。この点につきましては、参議院の厚生労働委員会におけます地域包括ケア強化法案に対する附帯決議にも盛り込まれておりまして、これに加えまして、先ほど申しました、引き続き同じ事業所においてサービスを利用しやすくするという障害者部会の御意見等を踏まえまして、関係する審議会などにおいて適切に検討していきたいと、このように考えております。
○川田龍平君　しっかりやっていただきたいと思いますが、今まで慣れ親しんだ介助者が、利用者が六十五歳になった途端に派遣できなくなってしまう、いわゆる六十五歳問題に関しても伺います。
　問題は、この事業所が介護保険の指定を取れていないことではないと思います。障害者のホームヘルプサービスにおいて日常的に長時間介護を必要としている障害者の多くは重度訪問介護サービスの支給決定を受けており、この重訪に従事するヘルパーは二十時間の重度訪問介護従業者養成研修、いわゆる重訪資格しか持っていないという方が少なくないと聞いています。
　人材不足を解消するために、この重訪資格だけでも介護保険サービスを提供できるよう、資格要件の緩和を行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（蒲原基道君）　共生型サービス全体の施行につきましては、平成三十年四月一日の予定でございます。さきに申し上げましたとおり、従業員の方の資格要件を含めた具体的基準については、これは一方でやはりサービスの質を確保するということに十分留意をして設定される必要があるというふうに考えておりまして、関係する審議会などにおいてしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　そして、六十五歳問題のもう一つの大きな問題点は、六十四歳までは問題なく利用できたサービスが介護保険になった途端に受けられなくなることです。例えば、電球や蛍光灯の取替え、草木への水やり、お客へのお茶出し、庭の掃除や草取りなどの多岐にわたりますが、自治体の担当者から、六十五歳になったら介護保険になり、どうせ利用が制限されるのだから、今から慣れておきましょうと言われて、六十四歳の時点で支給量を減らされたという人もいるようです。
　今回の共生型サービスの創設は、こうした六十五歳問題の解決策になり得るのでしょうか。なるとすれば、具体的にどのような運用により解決されるのでしょうか。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　まず、介護保険制度におけます訪問介護について、これの範囲については、制度創設時に、関係審議会の議論を踏まえまして、日常生活上の世話に対し保険給付をするということになっているところでございます。その際、一方で、御指摘の来客時の応接など、そうしたものは直接本人への援助ではございませんし、また、大掃除なども日常生活の援助には該当しない行為であるということから、いずれも介護保険においては保険給付の対象とはしていないということでございます。こうした対象範囲の変更については、介護保険財政への影響などを踏まえて慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
　ただ一方で、障害者の方が六十五歳に到達したときに、先生御指摘のように、重度訪問介護サービスを利用されている方について、介護保険サービスにより必要な引き続きの支援が受けられないと市町村が判断した場合には、今度はそれに加えて、障害福祉サービスの側でこれまでのサービスを上乗せ的に引き続き受けることは可能でありまして、共生型サービスの施行に合わせては、このようなことを含めて更なる運用の徹底というのを図ってまいりたいと、このように考えております。
○川田龍平君　是非よろしくお願いします。
　訪問系サービスにおける六十五歳問題の根本的な解決のためには、この問題に直面する人の多くが重訪の利用者であることから、重訪、行動援護、同行援護と同様、介護保険にない障害福祉サービス固有のものに切り分けて、六十五歳以降も引き続き介護サービスと併給できるようにすることも、是非先ほどもおっしゃっていただいたようにやっていただきたいと思いますが、これ、いかがでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　重度訪問介護でございますけど、重度の肢体不自由者などに対しまして、身体介護、洗濯等の家事援助とともに日常生活に生じる様々な介護の事態に対応するための見守り等の支援を提供するサービスということでございまして、少し重なるかもしれませんが、重度訪問介護のうち身体介護などについては、介護保険の訪問介護と基本的に共通するものであって、介護保険の対象となった場合には介護保険サービスを利用していただくことになる一方で、重度訪問介護のうち、例えば社会参加や余暇活動のための移動介護については障害福祉サービス固有のものでございますので、介護保険の対象となる障害者がそのような支援を必要とする場合には、重度訪問介護として移動支援サービスを利用していただくことになるかと思います。
　このように、介護保険と障害福祉の重度訪問介護の適切な組合せによりまして利用者が引き続き必要なサービスを受けられるようにしてございまして、引き続きその取扱いにつきまして周知徹底をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○川田龍平君　それでは、六十五歳以上の障害者に共生型サービスの利用を義務付けるようなことはないでしょうか。また、この若年障害サービスの利用者が、既存の障害福祉サービスの利用を制限されて、共生型サービスの利用を強制されるということもないでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　六十五歳以上の障害者について、介護保険の被保険者となった際に、これまで通い慣れたなじみの事業所でサービスを利用しやすくするために今回共生型サービスを創設されたものでございまして、共生型サービスを利用するか否かは利用者自身に御判断いただくものでございまして、共生型サービス創設後も、六十五歳以上の障害者に共生型サービスの利用を義務付けるようなことはございません。また、若年の若い障害者につきましても、市町村において、利用者の希望にも十分配慮した上で適切な支援が受けられるよう支給決定いただくものでございまして、現行の障害福祉サービスの利用を制限して新設の共生型サービスの利用を強制するようなことはございません。
　なお、市町村による支給決定を受けた上でどの事業所を利用するかは障害者本人が選択して契約するものでございまして、障害者の意向に反して共生型サービス事業所の利用を強制することもございません。
○川田龍平君　この共生型サービスで、問題の解決にはならず、まだ六十五歳問題というのは残るということをお認めいただき、引き続き解決の方策を検討していただきたいと思います。
　次に、我が事・丸ごとの様々な取組、制度を設計する上で、障害者権利条約でいう他の者との平等、及び障害者基本法、差別解消法、総合支援法でうたわれている社会的障壁の除去という理念は、しっかりとこれ織り込まれていると理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　厚生労働省では、地域共生社会の実現を基本コンセプトといたしまして、今般成立を見ました地域包括ケアシステム強化のための介護保険法改正を始めとして、様々な改革を進めていくこととしてございます。
　この地域共生社会は、制度、分野ごとの縦割り、支え手、受け手という関係を超えて、障害者も含めた地域住民、地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域とともにつくっていく社会を目指すものでございまして、こうした考え方は議員より御指摘ございました障害者権利条約、障害者基本法、障害者総合支援法、差別解消法に明記されておりまして、全ての者が平等であり、いかなる差別も禁止されること、社会的障壁の除去は実施されるべきものであることといった障害者施策に係る基本理念を大前提として共有しているものだというふうに考えてございます。
○川田龍平君　次に、特養の入居申請において、要介護一、二であっても家族が介護を担えない場合は特例措置の対象となると理解してよいでしょうか。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　特別養護老人ホームにつきましては、平成二十七年の四月から新規の入所者を原則要介護三以上に重点化したところでございます。一方で、それ以前から入所されている方につきましては要介護度にかかわらず引き続き入所することが可能であり、また、要介護一、二の場合でも特例的に入所が認められております。
　この特例は幾つかございますけれども、その一つとして、単身世帯である、あるいは同居家族が高齢又は病弱である等によりまして家族等による支援が期待できないなどの事情により在宅生活が困難であると認められる場合、こうした場合については要介護一、二であっても特例的に入所が認められると、このようになってございます。
○川田龍平君　これ、確認ですけれども、家族で介護を担えない場合とは、独り暮らしである場合、また、配偶者がいても利用者と同じく高齢で入院中であったり認知症である場合、あるいは、子世代が同居できるとしても、仕事を辞める介護離職に追い込まれるケースや子育て中でダブルケアになるケースなどが含まれると理解してよいでしょうか。
○政府参考人（蒲原基道君）　いずれにいたしましても、これはいろんな状況があって、単身世帯である、あるいは同居家族の状況で、いろんな状況によって家族等による支援が期待できなくて在宅生活が難しいと、こういう状況にある場合について要介護一、二の場合の特例が認められると、こういうことでございます。
○川田龍平君　毎日新聞の調査によると、特例措置で入所できた数は大変少ないのが現状のようです。結局、軽度者も、申請だけは受け付けて、実際には入所できていないというのが実態なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（蒲原基道君）　先ほども御答弁いたしましたけれども、要介護原則三以上に重点化しつつ、一定の要件に該当すれば要介護一、二であっても特例的に入所できるという仕組みになっているわけでございます。
　御指摘の点につきましては、厚生労働省として、特別養護老人ホームにおきまして要介護一、二の方の入所申込手続の徹底を図るということで先般通知を出したところでございます。その通知の中においては、具体的に特例入所の要件、これは先ほどの例のことに加えて、例えば認知症の場合とか四つ事情があるわけですけれども、そうした入所の要件を具体的に記載、チェック項目を入れるような申込様式を作ってもらって、これを使うように周知徹底を図ったところでございます。
　申請を受けた後は当該施設ごとに入所に関する検討のための判定委員会を設けておりまして、その合議によりまして、介護の必要の程度あるいは家族等の状況を勘案いたしまして、入所の必要性が高いと認められる者を優先して入所してもらう、入所者を決定するというふうにしていきたいと思っています。
　いずれにいたしましても、これは、高齢者の方々が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、施設のみならず在宅サービスも含めまして幅広くサービスを確保することによりまして、必要な方に必要なサービスが提供できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　ちょっと、大臣、済みません、お聞きしますが、よろしいでしょうか。
　しっかりこれ実態を是非把握していただきたいと思います。そして、特養のこの軽度者切り、これが介護離職、それから子育てとのダブルケア疲れ、さらには老老介護による介護殺人などの社会問題を引き起こしているということについてもやっぱりしっかりとこれ実態を把握すべきではないかと思いますが、この特養の問題について、大臣、いかがお考えでしょうか。短くて結構です。
○国務大臣（塩崎恭久君）　四条件を満たしておれば一でも二でも入り得るということでありますが、これを十分徹底していなかったということは私どもも申し上げてきたとおりでありますので、そういった条件に合っている方々で困っている方がおられるかどうかを含めて、よく現場を調べて、その上で更にやることがあればやっていきたいというふうに思います。
○川田龍平君　介護療養病床から介護医療院への転換に伴い、医療、介護全体の費用というのはこれ増えるのでしょうか、若しくは減るのでしょうか。この財政効果の試算というのはしていないのでしょうか、いかがでしょうか。
○政府参考人（蒲原基道君）　介護医療院についてのお問合せでございます。
　この介護医療院の基準やそれに伴う報酬などにつきましては、今後、社会保障審議会の介護給付費分科会において審議をお願いして、平成二十九年度末に確定する見込みでございます。
　また、介護療養病床から介護医療院への転換につきましては、今後決定されます、今申しました介護医療院の基準だとかあるいは報酬等に基づいて、まさにその介護療養病床を今持たれている経営者の方々が総合的に判断するというものでございますので、現時点では移行の見込みというのはまだ明らかではなくて、そのため、その財政上の影響の見込みについてもお答えすることは今の段階では難しいと、こういう状況でございます。
○川田龍平君　大臣、厚労省として、総費用をこれ減らす方向なのか、それとも増やす方向なのか、どっちを向いてこの新施設を創設するのかだけでもお教えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これ何度も申し上げているように、介護保険は、自立を支援をし、そしてまた重度化を防止するという中で、必要なサービスは必要な方々にちゃんと行くということが大事だということで、今回のこの新たな介護医療院という名称で導入する仕組みも、これは決して財政が先にありきでやっているわけではなくて、したがって総費用がどうなるかというのはなかなか今すぐにお答えするのは難しいと思うんですね。
　厚労省としては、介護医療院を、入所される長期的な医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者に対して、日常的な医学管理、あるいはみとりやターミナルケア等の医療のサービスが不十分でなかなか移転が進まなかったと、移行が進まなかったということを反省しながら、今回、特にこの医療サービスに注目をし、そしてまた日常生活上のお世話、介護サービス、これが一体的に提供されるようなそういう場としての介護医療院というのを考えているわけで、そのような要件が満たされるということが重要なんだろうというふうに考えています。
　今後、介護医療院の基準とかあるいは報酬などが今後決まってくるわけで、これは社会保障審議会の介護給付費分科会で議論しますが、それに応じてどういう形になってくるかというのは、ニーズに応じて最終的に決まってくるんだろうと思うので、いずれにしても、今のようないろいろな条件、基準、報酬、そういったことを適切に決めていくということが大事なんだろうというふうに思います。
○川田龍平君　それでは、来年に迫るこの介護報酬改定について伺いたいと思います。
　前回、二〇一五年の介護報酬の改定、マイナス二・二七％の算定根拠、これを教えてください。
○政府参考人（蒲原基道君）　平成二十七年度の介護報酬改定については、いろんな様々な状況を総合的に勘案して結果的に、先生御指摘のとおり、マイナス二・二七％の改定を行ったということでございますけれども、その内訳でございます。
　少し整理しますと、一つが介護職員処遇改善加算の拡充、これがプラスの一・六五％ございました。また、中重度の要介護者などの方に対します在宅生活を支援するためのサービスの充実、この部分がプラスの〇・五六％でございます。そして、収支状況を踏まえた適正化等がマイナス四・四八％となってございまして、プラスマイナスをいたしますとマイナスの二・二七％と、こういうことでございます。
○川田龍平君　この内訳を積み上げた結果二・二七％になったという説明は、これは事実と反すると思います。もっと引き下げるべきという財務省との折衝の中で、大枠から先に決まったのではないでしょうか。
　これ、介護事業経営実態調査というのは、これまでなぜ三月度だけ調べていたのでしょうか。二〇一七年調査から一年間分の収支差率を見ることにした結果、事業者にとって負担減となると理解してよいでしょうか。今回の変更の結果、公表は遅れるのでしょうか。
○政府参考人（蒲原基道君）　介護事業経営実態調査について、幾つか御質問いただきました。
　まず、時期の関係でございます。三月分だけだったのかどうかということでございますけれども、この実態調査につきましては、各介護サービスの収支等を把握いたしまして、介護報酬改定のための基礎資料を得るということを目的としている調査でございます。これまでは改定の議論に資するように、改定のできるだけ直近の状況を把握するということで三月の単月分の収支状況を四月に調査していたと、こういうことでございます。
　この点については、平成三十年度の介護報酬改定に向けて、社会保障審議会の介護給付費分科会での議論を踏まえまして、介護事業者の経営の状況の実態をより丁寧に把握するということが大事だということで、そういう観点から見直すことにしたわけでございます。
　少し具体的に申しますと、これまでは単月分だったわけでございますけれども、実際は季節変動だとか特殊要因の影響を受ける可能性があるので、平成二十九年度の調査から調査の対象期間を単月ではなくて一年分に変更しました。そして、一年分に変更することに伴って、実際は決算書に記載された決算額を調査すると、このように変えたところでございます。
　こうした見直しによりまして、一つは、単月分に比べると数値の正確性が高まるというふうに考えます。また、もう一つ、記入いただく事業者の側にとっては、これまで単月分だと三月分を個別に転記したり書かなきゃいけなかったんですけれども、決算書を使うことによって負担軽減が図ることができるというふうに考えてございます。
　また、調査の公表の時期について最後問合せがございました。この見直し後の調査につきましては、実施時期、もうペーパー配っておりますけれども、この五月ということで今実施をしているところでございます。公表の時期ですけれども、前回の二十六年度の調査と同じ十月を予定しているところでございます。
○川田龍平君　前回の報酬改定で財務省が大幅マイナス改定を主張した際の根拠となった収支差率を中小企業と単純に比較するやり方というのは不適切ではないでしょうか。あえて比較したとしても、二〇一四年十月の財政審で指摘された当時と比べ、現在ではその差は大幅に縮小し、適正化しているのではないでしょうか、いかがでしょうか。
○政府参考人（蒲原基道君）　介護事業経営実態調査やその前に行う概況調査では、これは介護サービスの種別ごとに収支差率を把握しております。御指摘のとおり、他産業でいろいろ把握されているのは法人単位で把握されているというものでございますので、そうしたものを単純に比較することはできないというふうに考えております。
　そうした大前提の上で、御指摘の数値を少し簡単に言いますと、二十七年度の報酬改定のときは、二十六年三月の全介護サービス平均の収支差率が八％である一方で、二十五年の中小企業実態調査における平成二十四年度の中小企業の収支差率は二・二％ということでございました。
　また、直近の状況でございますけれども、平成二十八年度の概況調査によりますと、平成二十七年度の全介護サービス平均の収支差率が三・八％になってございますけれども、一方で中小企業の側は平成二十六年度の収支差率が三・六％と、こういう状況でございます。
○川田龍平君　具体的な事業ごとの報酬改定率については、厚労省の裁量の部分が相当にあるのではないでしょうか。
　概況調査の数字を見ると、財務省は決算の数字が比較的良かった通所系サービスの単価引下げをピンポイントで攻めてくるのではないかと懸念をいたしますが、通所系サービスの現状について厚労省はどのように思っているのでしょうか。前回改定を教訓として財務省への反論の備えをしっかりとしているのでしょうか。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申します。
　まず、この報酬の決め方の関係でございますけれども、平成三十年度の報酬改定における通所系サービスも含めました各介護サービスの改定内容については、一つは、介護保険部会の意見書あるいは経済・財政再生計画の改革工程表に盛り込まれた検討事項等について、これから介護給付費分科会で議論を行いまして、この分科会で審議報告というのを取りまとめてまいりますので、これを一つ踏まえることになります。
　また、全体の額で、全体の予算、平成三十年度の予算編成過程におきまして決定される言わば介護報酬全体の改定率、このようなものを踏まえつつ、具体的なサービスごと、あるいは中身については、最終的には審議会における諮問、答申を経て決まるということでございますので、何か厚労省の裁量がすごくとりわけ大きいということではないというふうに認識をいたしております。
　また、通所系サービスについてお話がございました。この件については現時点で具体的な結論が出ているわけではございませんけれども、一つは、改革工程表で検討項目として挙がっているので、これを踏まえることが一つです。一方で、元々介護保険というのは、高齢者の自立を支援し、介護の重度化を防ぐという、そういう理念があるわけなので、こうした理念を十分踏まえた上で、併せて制度の持続可能性の観点ということも頭に置きながら、今後、審議会で御議論いただきたいというふうに考えております。
○川田龍平君　先ほど三原議員から受動喫煙の問題について魂のこもった質問がありました。高階議員からもありました。この受動喫煙の問題は、私も、別にこれは自民党内だけでやればいい問題ではなくて、やっぱり本当、国会でしっかり議論すべき問題だと思っています。
　先ほど政治の役割とは何かと。もう本当に今、政治や特にこの行政の役割が大きくゆがめられてきてしまっている今の現状、森友問題、加計問題、そして今回、昨日はレイプをされたという女性が記者会見を司法記者クラブで行いました。この政治と、私的な政治の利用というか、今大きな問題が起きてきているということの中で、やっぱり本当に、私は、この政治の役割、今こそ大きく求められているときはないと思います。
　先ほど健康局長からも、健康の問題に配慮してということを言っていましたけれども、命が懸かっているんですね。命の問題をやっぱりしっかりと扱う政治家が必要な時代にあって、本当にこの受動喫煙の問題は真剣にやっぱり厚労省に取り組んでいただきたいと、もちろん取り組んでいると思いますけれども。是非これは、ここでしっかり踏みとどまって、しっかり頑張ってもらわなければいけないと思っています。受動喫煙の問題について、これはもう大臣だけではなく厚労省一丸となってやっぱりしっかりと取り組むべき立場で頑張っていただきたいと思います。
　私は、この間、政府が本当に今やらなければいけないことは何なのか。やっぱり本当に、前川前次官の、文科省の前次官の話もそうですし、様々この今の政府がやっていることのおかしさを自ら記者会見で述べて、この国のおかしさを正そうという人たちが本当に多く立ち上がっております。
　是非、そういう意味でも、大臣には、ここは気合を込めて、受動喫煙防止の対策について本当に今の思いをやっぱりしっかり述べていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど三原委員からも御指摘がありましたように、十四年前に健康増進法で建物の管理者に対して努力義務として受動喫煙対策をやるようにということでありましたが、結果として受動喫煙の被害はなくなっていないと。したがって、努力義務ではこれは効果がないということが分かったということだと思います。
　安衛法の話もございましたが、これも努力義務でありますので十分な効果がないということであって、今回は、やはり有効な実効性のある受動喫煙対策を、それもやはり例外なく皆が受動喫煙から、望まない受動喫煙を受けないという、そういうことをどうやって実現をしていくのかということが問われているんだろうと思いますし、これは総理から施政方針演説の中で受動喫煙対策を徹底をするということで言及があったわけであります。とりわけ、それはオリンピック・パラリンピックの開催を控えてということではございますけれども、しかしそれは一つのきっかけであって、先ほどの三原委員からの御指摘のように、既に科学的に実証をされた受動喫煙の被害から国民全てを守らなきゃいけない、そういうことであれば、いろいろ政治で協議をして決めるにしても、恒久的にたばこを吸えるところが残るというようなことはあり得ないことであって、私どもとしては、やはり原則屋内は禁煙という私たちの基本的な考え方の案というものを守っていきたいというふうに考えています。
　先ほど働く場の話もありましたが、あらゆる立場の人たちが、がん患者はもとよりでありますけれども、いろんな方々が、受動喫煙を受けたくないと思っていらっしゃる方がたくさんおるので、そういう人たちが全てそういう被害に遭わないような対策を打たなければいけないと思いますので、これからまだ会期末に向けて最大限の努力をして法案提出をしてまいりたいというふうに思います。
○委員長（羽生田俊君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十五分開会
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮沢由佳君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　まず最初に、大臣にお伺いをさせていただきますが、昨年の十一月に与党の性犯罪・性暴力被害者の支援体制充実に関するプロジェクトチームで性犯罪・性暴力根絶のための十の提言を取りまとめまして、十二月二十一日に塩崎大臣のところにお持ちをさせていただきました。どう対応していただいたのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　昨年の十二月に、与党でおまとめをいただきました性犯罪・性暴力被害者の支援体制に関するＰＴにおいて取りまとめられました性犯罪・性暴力被害根絶のための十の提言、今御指摘がございましたが、これを頂戴をいたしました。女性に対する性暴力というのは重大な人権侵害であることは言うまでもないわけであり、また、性犯罪、性暴力被害に遭われた方々に対する支援というものは、これは山本副大臣時代からも熱心に取り組まれておりましたが、極めて重要な課題だというふうに思っています。
　十の提言を踏まえまして、厚生労働省としてもこの問題に速やかに取り組んでまいらなきゃならないということで、まず具体的には、被害者に対する相談支援体制の強化に関して、平成二十九年度予算では、婦人相談員によります相談支援の充実を図るために、婦人相談員手当、これを大幅に拡充をいたしました。それから、婦人保護事業の抜本的な見直しや、それから若年の性暴力被害者、この支援に関して、今年度実施をいたします調査研究事業において、支援の実態そして性暴力被害を受けた若年女性の実態把握をしっかりと行うということにしております。
　そして、特に若年女性への支援、これに関しましては、公的機関と民間の支援団体、これがやはり密接に連携をしながら、アウトリーチによる相談支援とかあるいは居場所の確保などを行うモデル事業を検討を今しているところでございます。さらに、中長期的な支援体制の検討、これに関しましては、婦人保護施設などでの支援プログラムの策定を今年度の調査研究事業で検討するということにしております。
　さらに加えて、性犯罪や性暴力の被害を受けた方の中には自殺を図るおそれのある方もおられるために、被害者支援と自殺対策との連携、これが重要だと思っております。政府の自殺対策の指針でございます自殺総合対策大綱、これを見直して、相談体制や居場所づくりなどの支援の充実というものをしっかりと位置付けて支援を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　厚労省としては、関係省庁ともしっかり連携をしながら、こうした取組を進めて、性犯罪、性暴力被害への支援の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
○山本香苗君　いろいろと具体的にお取り組みいただきましてありがとうございます。
　その中で、今、婦人保護事業の抜本的な見直しに向けて実態調査を行うということを御答弁いただきましたが、どういうスケジュールでどういった形で実態調査していただけるんでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　十の提言のうちの五番目の婦人保護事業の見直し、六番目の若年女性への支援、この二つの項目につきましては実態把握をするということにしてございますけれども、今年度実施する調査研究事業という形に位置付けてございます。
　具体的なスケジュールというお尋ねでございます。現在、調査研究事業を委託して行うということで、その委託するための手続を進めているところでございます。委託業者が決定した後、速やかに調査を開始するということで、今年度末までには、調査結果をまず集計をして、分析をして、そしてそこから課題の整理を行うというところまで行いたいというふうに思っております。
　特に、この調査の実施に当たりましては、調査項目の検討段階から、実際に現場でいろいろと取り組まれています婦人相談所あるいは婦人保護施設に働いておられる方々の御意見ですとか、実際に若年女性への支援活動をされている方々、こういう方々の現場の意見を十分私ども伺いながら、きちっと御協力をいただいて全体の調査研究を進めさせていただきたいというふうに思っております。
○山本香苗君　この点につきましては、引き続き与党ＰＴで法整備も含めて議論してまいりたいと思っておりますので、石井委員がいなくなりましたけど、一緒に与党ＰＴのメンバーとして頑張っておりますので、是非それに資するような調査研究をしていただきたいと思っております。
　文科省にお伺いします。性暴力や性的虐待等様々な困難を抱えている若者、子供に対して、学校はどう対応しているんでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　性暴力被害やその他様々な悩みや課題を抱えている児童生徒に対しましては、学校において、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーや心理の専門家であるスクールカウンセラーが、児童生徒の個々の状況に応じまして、関係機関と連携しつつ、学校の教職員とともに組織的に支援を行っているところでございます。
　以上です。
○山本香苗君　非常に簡潔に答弁していただいたんですが、要するに教職員が対応して、あとスクールソーシャルワーカー等で対応しているということを伺っていたわけなんですけれども、確かにスクールソーシャルワーカーというものの配置が全国的には広がってきてはいるんですが、全ての学校にいるわけではありません。常勤でもありませんし、中学校区に一人とかそういった場合が多いわけです。
　子供たちに身近な学校の役割、中でも日々子供に接する教職員の方々の役割というのは大変重要だと思っております。しかしながら、残念なことに、過去に教員が虐待に気付きながら通報せずに子供が自殺に追い込まれたような事件もございました。
　現在の教員養成課程におきましては児童福祉や家庭福祉に関する科目が設定をされていません。様々な困難を抱えている子供に対して福祉的な観点から十分な対応が取れるとは私は到底言い難い現状ではないかと思っております。目の前の子供たちの異変だとかＳＯＳのサインに気付くことができるように教員が技術や知識を身に付けることが必要だと考えておりますが、今現在、教員養成課程において見直しが進んでいると伺っております。是非とも子供や家庭福祉を必修化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（樋口尚也君）　お答えいたします。
　様々な困難を抱えている子供たちに対しまして学校の教員が福祉の専門家等と連携をしながら適切な対応を取れるようにすることは極めて重要だと考えております。
　このため、教職課程での教育内容を定めている現行の教育職員免許法施行規則において、幼小中高等学校の免許を取得する際に必須の内容として教育相談や生徒指導を位置付けております。これらを含めて教職課程の具体的な学習内容を示しますコアカリキュラムの整備については、平成二十七年十二月の二十一日付け中教審答申で提言がありました。
　これを受けまして、教育相談において、地域の医療、福祉、心理等の専門機関との連携の意義や必要性を理解すること、生徒指導において児童虐待への対応等の今日的な課題に関し専門家や関係機関との連携の在り方を例示することを教職課程で修得すべき目標の一つとして明記するよう、教育課程コアカリキュラムの在り方に関する検討会において今議論がなされているところでございます。この六月にもまとめる予定でございまして、そうしますと、平成三十一年の四月から大学のカリキュラムに盛り込まれる予定でございます。
　さらに、教員がスクールソーシャルワーカーなど多様な専門家と連携をしてチームとして組織的に対応し、様々な困難を抱える子供たちの課題に取り組んでいることを推進をしておりまして、この教職課程においてチーム学校への対応についても新たに学ぶように、七月中にも教育職員免許法施行規則の改正を予定しているところでございます。
　山本委員の御指摘も踏まえまして、今後とも、保護者の病気や失業など経済的に困窮している子供たちに対しまして学校や職員が福祉的な観点から適切な対応が取れるように、この教職課程においても必要な措置を行ってまいりたいと考えております。
○山本香苗君　是非ともお願いしたいと思います。特に教育と福祉の連携というのは、極めて今、今日的な課題として重要だと思っております。この点については、この教員養成課程のみならず、ほかのところでもやらなくちゃいけないので、また児福法の改正のときに別途議論させていただきたいと思います。
　次に、生活保護制度についてお伺いしたいと思います。
　生活保護世帯の子供が大学等に進学する場合に、世帯分離され保護費が減額されます。世帯分離された後に生活保護世帯の大学生等がどんな生活を送っているのか、大変厳しいという話は個々には伺っておりますけれども、その詳細というものは具体的には把握されておりません。正確な人数すら分かっていません。
　そこで、まずは実態を調査しようと、昨年度、堺市のケースワーカーさんたちが大阪市立大学と合同で、本日資料としてお配りさせていただいております、生活保護世帯の大学生等に対する生活実態調査というものを実施いたしました。この調査によって、世帯分離して大学等に進学した後の生活が想像以上に厳しいという実態が浮き彫りになったと思います。
　例えば、三ページのところにありますけれども、大学生に今、二人に一人が学生支援機構の奨学金を借りているわけですが、生活保護世帯の大学生等においては八六・六％が奨学金を借りています。つまり、奨学金がなければ学生生活が成り立たないということです。家庭からの給付金は、一般の学生は約百万円なんですが、年間、生活保護世帯の大学生は年間約十二万円です。その結果だと思いますが、四ページにありますとおり、奨学金の借入総額四百万円以上の大学生が七四・一％、借入金額が大きいんです。その上、一般世帯の大学生等は親が加入している健康保険に入れますけれども、生活保護世帯の大学生等は新たに国民健康保険に加入しなくてはならなくなります。そのために、二ページのところにあります学生生活費に占める保健衛生費というところが一般学生よりも大きくなっております。
　要するに、生活保護世帯の子供たちは、大学等に進学するという選択をすることによりまして多額の借金を背負うことになる、加えて、生活保護の対象でなくなるということによってケースワーカーの支援からもこぼれ落ちてしまう、最悪の場合は、健康保険料が払えなかった場合、無保険状態に陥ってしまうと。
　今回の堺市の調査というもの、これはケースワーカーさんたちが自発的になさったそうでありますけれども、私は極めてタイムリーで、かつ有用な調査だと思います。ですが、本来、こうした実態調査というのは、私は厚生労働省こそが行うべきではなかったのかと思います。
　是非、今からでも遅くはありませんので、厚生労働省としても、この堺市の調査を踏まえて、生活保護世帯の大学生等の実態調査を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　お答え申し上げます。
　生活保護世帯から大学等に進学した学生さんについては、生活保護制度の対象外となるため、現状では、御指摘のとおり、福祉事務所において把握している生活状況の内容は限られているところでございます。
　今回の堺市の調査は、このような中で生活保護世帯の出身の学生の状況を明らかにしようという試みでございまして、意義がある調査だというふうに理解をしております。
　特に、今委員から御紹介いただきましたとおり、収入やアルバイトの状況、奨学金の状況、あるいは生活保護の出身の学生さんが将来の進路について目的意識を持って就学しているということが分かるような項目もございまして、大変示唆に富むものと受け止めております。
　こうした調査を参考として、御指摘のように、大学等に進学している生活保護世帯出身の子供について全国的にも実情を把握するということ、重要と考えますので、国として、この実情を把握することにつきまして、現場の負担ということも念頭に置きながら、その調査手法も含め検討してまいりたいと考えております。
○山本香苗君　検討じゃなくて実施していただきたいんですが、いかがですか。
○政府参考人（定塚由美子君）　今申し上げたように、大変意義があるということを考えておりますので、ただ、現場のケースワーカーさんの負担ということもありますので、どのような方法で行うかということも含めて実施する方向で検討してまいりたいと思います。
○山本香苗君　実施するということで、是非お願いしたいと思います。
　今後、生活保護部会において、生活保護世帯の子供の大学進学については何が必要か総合的に検討していくと伺っておりますが、具体的にどういう観点からどのような支援の拡充を検討していくおつもりか、大臣の思いも含めて御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　貧困の連鎖を世代間で許さないと、こういうことが大事であり、また、そのためにはやはり自立をすることが一人一人大事であって、そのためにはやはり自分の力を付けるということで、その力の一つはやはり高等教育、大学などであろうかというふうに思っています。したがって、あらゆる子供さんにやはり希望すれば大学まで行けるというようなチャンスを与えるのが私たち政治の仕事ではないかと、このように考えてございます。
　ただ、生活保護の問題については、の大学進学について、いろいろ議論がこれまでありました。その際に、私たちが、基本はやはり貧困が世代を超えて連鎖しないという環境づくりをすることが大事で、生活保護世帯の子供たちも当然、希望したら大学へ行けるというふうにしていくのが一番だろうというふうに思います。
　ただ一方で、どういう、じゃ、サポートをするのかといった際に、我々としては、やはり、生活保護にはなっていないけれども、ほとんど実質的に同じような状態である子供さんたちもたくさんいる。生活困窮世帯の人たちは、それに近い状態でありながら、例えば大学に行かずに進学をしている若い人たちもいる、アルバイトなどで一生懸命頑張っている人たちもいるといった、こういった人たちとのバランスも考えながら、納税者に理解のできる生活保護世帯の皆さん方やあるいは生活保護にまでなっていない生活困窮世帯の子供さんたちに大学進学支援を行う手だてをどう考えていったらいいのか、この点をやっぱり総合的に考えていき、あらゆる人たちが希望すれば大学に行けるという状況をつくるということが大事なんだろうと思います。
　私も三年ぐらいアメリカにいましたが、アメリカに行きますと、十八歳になるともう親と関係なく大学に進学をして、一年生のときにもう奨学金の返済計画が始まる。つまり、在学中からもうサマーインターンシップで三千ドル返すとか、いろんな形でもう早くから返済が始まって、芝刈りを大学でやることも含めていろいろやっていますから、そんなことも含めて是非総合的に考えていきたいと思っております。
○山本香苗君　次に、文科省にお伺いしたいと思います。
　今日お配りした調査の概要版なんですけれども、全体版には、支援するために望ましいと考える制度は何かという問いがありました。一番多い回答は、実は学費の減免制度七一・七％、二番目が給付型奨学金六七％、そして、今大臣にお答えいただいた生活保護の適用については四番目で三七・七％なんです。しかし、実際減免を受けている学生というのは二割強で、四割以上の学生が大学に減免制度がない、つまり受けられていませんと回答しております。
　要するに、この問題は、世帯分離しなくても進学できるようにさえすればいいという問題じゃないということなんです。授業料減免も拡充しないといけない、文科省も頑張らなきゃいけない、そういう問題なんです。
　そこで、政務官にお伺いします。文科省としてもこの調査をよく見ていただいて、是非新たな支援策を取りまとめていただきたいというのが一つ。
　あわせて、もう一個聞きます。
　生活保護世帯の子供たちというのは、高校進学や高校生活においても困難を抱えております。こうした子供たちが高校や大学受験を断念しないように、東京都では平成二十年度から受験生チャレンジ支援貸付事業というのを実施しておりまして、この事業は、中学三年生や高校三年生等に塾の費用だとか受験料を無利子で一定所得以下の家庭に貸し付ける事業です。合格すれば返さなくていいと。創設時から昨年までの利用実績は約六万七千件で、利用者の約九割は高校、大学進学しておりまして、極めて有効だというふうに伺っております。実際、子供の学習支援等々を実施されている方々からも、これは大きな後押しだと伺っております。是非、東京都の取組も研究していただいて、国の制度として全国で実施できるようにしたいと。
　もう時間が来ておりますので、この二点、簡潔に、やると言っていただいて終わっていただければと思います。よろしくお願いします。
○大臣政務官（樋口尚也君）　御指摘、御提言ありがとうございます。
　まず、授業料減免は随分進んでまいりましたけれども、まだまだだという御指摘だと思いますので、しっかりと新たな支援策も含めて検討させていただきたいと思います。
　東京都が行われている受験生チャレンジ支援貸付事業は、もう極めて自治体独自の取組がこうやって進んでいるということは大変歓迎するべきことですし、御尽力をされている関係者の皆様に心からの敬意を表するものでございます。周知活動は今努めていっているところでございますが、国全体として大変な予算が掛かる事業かと存じますので、この点についても先生方のまた御指導をいただきながらよく考えていきたいと、こういうふうに思っております。
○熊野正士君　公明党の熊野正士です。
　本日は、まず受動喫煙について質問をしたいと思います。
　受動喫煙の健康被害については国民的な関心も非常に今高まっておりまして、また国内外の論文などでも数多く発表されております受動喫煙の健康被害、特に若年者、未成年者、未成年の方への影響が大きいんだというふうな研究結果も数多くあると聞いております。科学的根拠に基づく受動喫煙の健康被害について、特に若年者、未成年者への健康被害について教えていただければと思います。
○政府参考人（福島靖正君）　お答えいたします。
　昨年九月に公表いたしました喫煙の健康影響に関する検討会報告書におきましては、受動喫煙と因果関係があると推定する証拠が十分な疾病として、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中などが挙げられておりますが、特に未成年者につきましては、小児のぜんそくの既往と乳幼児突然死症候群、ＳＩＤＳが挙げられております。また、受動喫煙との因果関係が示唆される疾患として、妊婦についての低出生体重や胎児発育不全が、また小児については、ぜんそくなど呼吸器の問題を始め、中耳炎や齲蝕など、様々な疾患が挙げられております。
○熊野正士君　この受動喫煙を防止するにはどうしたらいいかということですけれども、ＷＨＯは、建物の中で禁煙するのが何より必要だというふうに提言というか、推奨をしているわけです。建物の中での禁煙がどこまで法規制が進んでいるかということをＷＨＯとしては基準としているわけですけれども、このＷＨＯの基準を基にすると、日本の現状というものを国際比較の観点で教えていただければと思います。
○政府参考人（福島靖正君）　ＷＨＯにおきましては、各国の受動喫煙防止対策に係る法令等の整備状況等を調査し、医療施設、大学以外の学校、大学、行政機関、事業所、飲食店、バー、公共交通機関という八種類の公衆の集まる場、パブリックスペースのうち、屋内禁煙を義務とする施設の種類の数に応じて四段階の分類でランキング、ランク付けをしております。我が国は、屋内禁煙を義務とする法律がないため、受動喫煙防止対策につきましては、四段階の分類のうち世界最低レベルに分類されております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　今の答弁もお聞きしまして、私自身も医者という立場から、受動喫煙、この防止の法整備はもう必ずやらないといけないと、そのように訴えさせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。
　ギャンブル依存症について伺いたいと思います。
　ＡＭＥＤのギャンブル依存症の実態調査がこの五月末に新たな結果が発表されるというふうに聞いております。新たな知見などあれば教えていただければと思います。
○政府参考人（堀江裕君）　ＡＭＥＤの調査でございますけれども、三月に実態把握いたしまして、十一都市の住民基本台帳から無作為に対象を抽出いたしまして、世界的に最も多く用いられているギャンブル依存の簡易スクリーニングテスト、ＳＯＧＳを用いまして面接調査を行って、中間取りまとめを行ったものでございまして、今お尋ねの医師の診断面接ということを四月以降進めていまして、まだ実は手元に届いているところに今なってございませんで、これにつきまして早急に結果を取りまとめて公表できるように促してまいりたいと考えてございます。
○熊野正士君　昨年の十二月に厚労省に依存症対策本部というのが設置されました。これは、アルコール、薬物、ギャンブルの各依存症対策を総合的に行うというふうに承知をしております。この取組の現状について答弁をお願いいたします。
○政府参考人（堀江裕君）　昨年十二月の二十六日に依存症対策推進本部が省内に設置されまして、ギャンブル等依存症についてはその日に関係閣僚会議が発足したわけでございますけれども、省内の方につきましては、大臣を本部長といたしまして、その下にアルコールの健康障害対策、薬物依存症対策チーム、それからギャンブル等依存症対策チームを設けまして、省内の横断的な施策を進めているところでございまして、それぞれ会合を開きまして、アルコールであればアルコール健康障害対策推進基本計画に基づいて多量飲酒による健康障害等のアルコール健康障害に係る施策についてなど、薬物については主に薬物依存症の再発防止のための相談、治療体制の構築について、それからギャンブルについてはギャンブル等依存症に関しますその実態把握調査、相談体制、医療体制の強化についてということで、それぞれ検討を行っておりまして、省内での連携、それから各府省との間の連携、そして来年度の概算要求に向けた検討などを引き続きそのチームを活用しながら進めていきたいと考えてございます。
○熊野正士君　あと、今年度の依存症対策予算は前年度に比べると約五倍になって増額をされておりまして、これは専門医や相談員の配置といった人材の確保に充てられるというふうになっております。この人材確保の目標などについて厚労省の見解を求めたいと思います。
○政府参考人（堀江裕君）　依存症対策予算、御指摘のとおり、前年度から大分多くなりまして、五・三億円となりまして、各都道府県等に依存症の専門医療機関、それから依存症相談員の増員に充てるということで、この専門医療機関につきましては、平成二十六年度から二十八年度までの地域における依存症の治療拠点となりますモデル事業を五府県で実施してございまして、これを今年度には六十七の県、市においてできるように予算措置させていただいているところでございまして、神奈川、岐阜、大阪府、岡山県、佐賀県において先行的に取り組んでいただけるものがもっと広げられるようにしてまいりたいと考えてございます。
　それから、依存症の相談につきましては、全国の六十七か所の都道府県、指定都市の精神保健福祉センター職員等が依存症に関する問合せ、相談業務を実施しておりまして、二十七年度末のところで精神保健福祉センターには二百五十四名の精神保健福祉士が勤務しておるわけでございますけど、今年度、これにつきましても、全ての都道府県、政令指定都市の精神保健福祉センターに依存症専門の相談員の配置ができるように六十七人分の予算を確保しているところでございまして、こうした取組を着実に進めまして、拠点なり、あるいは人材なりの充実の積極的な強化を努めてまいりたいと考えてございます。
○熊野正士君　是非ともよろしくお願いをいたします。
　最後に、アルコール依存症とかギャンブル依存症というのは自助グループとかの役割が非常に大きいとされていまして、本年度の予算でも、自助グループなど民間団体への支援のための予算措置が講じられておりまして、都道府県ごとに事業を行うとされているんですけれども、ほとんどの都道府県で事業化されていないとお聞きをしております。
　せっかくの予算措置ですので、各都道府県でしっかりと事業が進むように厚労省として対処していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　今年度から、地域生活支援促進事業におきまして、依存症者、その家族が互いの悩みの共有、情報交換を行う交流活動に対する支援、依存症の理解を促進する刊行物発行費用の助成など、依存症に関します普及啓発に関する支援、依存症者、その家族を対象とします相談活動に対する支援などを民間団体に行っていただく助成を行うこととしてございまして、やはり公的なところでやるのと民間でやるのと両方で取り組むのがよかろうと、こういう話でございます。
　本事業につきまして、今御指摘のとおり、年度当初から予算化できているところはないわけでございますので、もう既に手を挙げていただいているところもございますし、それから、いろんな会議を通じましてこれに積極的に取り組んでいただけるようにお願いをいたしまして、せっかく確保できました予算でございますので、しっかりと有効活用できるようにしてまいりたいと考えてございます。
○熊野正士君　終わります。ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　今日は、アスベスト訴訟の和解手続の周知徹底について質問したいと思います。
　大阪泉南アスベスト訴訟で、二〇一四年の十月、初めて国の賠償責任を認めた最高裁判決が確定いたしました。二〇一四年十二月二十六日、和解が成立したわけですけれども、その際の和解条項四、これはどうなっているのか、その部分を読み上げて御紹介いただきたいと思います。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　平成二十六年十二月二十六日の御指摘の泉南アスベスト訴訟第一陣の原告の方々との和解における和解条項、この第四項でございますけれども、第一審被告、厚生労働省は、大阪泉南アスベスト国賠一陣訴訟及び二陣訴訟の最高裁判決において国の責任が認められた方々と同様の状況にあった石綿工場の元労働者の方々についても、同判決に照らして、訴訟上の和解の道を探ることについて周知徹底に努めると記載をされているところでございます。
○倉林明子君　今御紹介ありましたように、最高裁判決において国の責任が認められた方々と同様の状況にあった石綿労働者の方々について訴訟上の和解の道を探ると、これを周知徹底するんだということだと思うんです。大臣は、判決を受けて、国の責任を認めるということで原告にも会われて謝罪もされたということで伺っております。
　これ、早期解決のためには、該当者に提訴をしてもらうという必要があるわけです。そのためには、周知徹底をする、これ和解条項四に示したとおりだと思うわけで、改めて確認したいと思いますが、周知徹底は国の責任だ、よろしいですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この泉南アスベスト訴訟最高裁判決におきまして、国の規制行政における不作為責任と、これが認められたわけでありまして、これは極めて重い判決だというふうに思っております。
　この判決を受けまして、泉南アスベスト訴訟の第一陣の原告の皆様方との間で和解が成立をしておるわけでありますけれども、その際の和解条項の趣旨も踏まえて、判決において国の責任が認められた原告の方々と同様の状況にあった方、この方々に対してはできる限り和解手続を知っていただくということが重要であるわけであって、今、周知徹底に努めるというところを局長の方から読み上げたところでございます。
　こういうことから、平成二十七年以降、こうした石綿工場で働いてこられた方々に対しまして、和解手続の周知のためのリーフレット、ポスターを作成をいたしまして広く周知を行ってまいっておりますけれども、更なる周知を図る観点から、本年三月にも約七万部のポスター、約三十八万部のリーフレットを全国の自治体、そして労災指定医療機関などに追加配付をするということをいたすとともに、自治体に対しまして、市民センターなど多くの住民が御利用される施設へのポスターの掲示などを依頼をするなど、効果的な周知を図っているところでございます。
○倉林明子君　また新たに追加的にリーフ、ポスターの周知や配付をしていくということですが、二〇一五年の二月以降、これまでも三次にわたって、ポスターは約十六万五千枚、リーフは八十八万部、これリーフ八十八万部に加えて、今年更にまた百三十八万部配ろうというのが資料一枚目、二枚目のリーフということになっているわけです。
　こうした取組によって提訴件数が増える、そして和解につながっていくと、これが望ましいことだというふうに思うわけですけれども、大臣、それで間違いないと思いますが、認識いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　そのとおりだと思います。
○倉林明子君　それでは、この間の周知徹底の効果はどう上がっているのかということで、周知が本格化した二〇一五年以降、工場労働者型のこの提訴状況、つまり泉南アスベストの方々と同様の方々ということについての提訴状況を厚生労働省から資料を提出いただきまして、それを取りまとめたものが三枚目の資料ということになっております。
　これを見ていただいて、たくさんのポスターやリーフレットもチラシもお配りしているんだけれども、全体として、周知徹底後は、原告数が二百五十二、被災者数は百三十五という数字に私はとどまっているというふうに思うわけですけれども、周知徹底の効果についてはどのように評価されていますか。