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○委員長（山本順三君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　平成二十一年度決算外二件及び休憩前に説明を聴取いたしました平成二十一年度予備費関係四件を一括して議題とし、質疑を行います。
　なお、本日の平成二十一年度決算外二件の質疑は締めくくり総括質疑でございます。
　まず、私が決算委員長として若干の質疑をいたします。
　質問に先立ち、私から一点申し上げます。
　平成二十一年度当初予算及び第一次補正予算は、麻生内閣の下、国会の議決を経て成立した規範であります。国の財政処理権限は国会の議決に基づいて行うという財政民主主義、財政に関する議会的統制は我が国の憲法上の大原則であり、国会による予算の議決は財政民主主義の核心を成すものであります。
　しかしながら、二十一年九月に成立した鳩山内閣は、同年十月の閣議において同年度予算の一部について執行停止等を決定いたしました。補正予算の提出及び議決という正規の手続を経ることなく閣議決定によって国会の議決を誠実に執行しなかったことについては、財政民主主義を定める日本国憲法の本旨にかなわないものであるとの指摘もなされているところであります。
　以上、冒頭申し上げまして、以下、野田総理に御質問いたします。
　まず第一問目でありますが、福島第一原子力発電所の未曽有の事故は、放射性物質を大量に放出、拡散させ、周辺住民の方々の平穏な生活を奪い、農業、漁業などに携わる方々に極めて深刻な被害を与え続けています。私自身も被災地に何度も足を運び、多くの方々が苦しんでいる現状を目の当たりにして、二度とこのような事故を繰り返してはならないと強く心に刻んだところであります。
　事故発生後、これまでの政府の対応について様々な問題が明らかになりました。例えば、電源の供給がストップした場合の対策が不十分であったことなど、安全対策の不備が露呈いたしました。また、政府が放射能による影響を迅速に予測するため平成二十一年度までに百十六億円もの予算を投じて開発したシステム、ＳＰＥＥＤＩについて、その情報が全て公表されたのは事故から一か月以上経過してからであります。これらにより、被災地の方々を始めとする国民の原子力行政、特に原子力発電所の安全性に対する信頼は大きく損なわれました。
　事故から八か月余りたった現在、政府の対応、とりわけ電源喪失時の対策の不備やＳＰＥＥＤＩの情報開示の不手際などについて、どのような点を反省し、今後どのように改善すべきだとお考えでしょうか。また、事故により避難生活を強いられている方々、生活の糧を奪われた方々、風評被害に苦しんでいる方々に対し、国としても最大限かつ迅速な支援を行う必要があると考えますが、今後の具体的な展望について御説明いただけますでしょうか。野田総理の所見を伺います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ただいま山本委員長から、東京電力福島第一原発事故への政府の対応についてお尋ねをいただきました。
　政府が取りまとめましたＩＡＥＡの報告書においても、電源喪失時の対策やＳＰＥＥＤＩの情報公開への対応も含め二十八の教訓が整理され、順次実施しているところでございます。
　具体的に、電源喪失時の対策については、安全審査指針において長時間の電源喪失が想定されておらず十分な安全対策が取られていなかったことから、電源車の配備など緊急安全対策を講じるよう指示したことに加え、安全審査指針の見直しも含め、具体的な安全対策の強化について検討を進めております。
　また、ＳＰＥＥＤＩについては、事故発生直後、計算結果の公表が遅れたことについては遺憾であり、避難行動の参考として本来活用すべきでありました。今後、ＳＰＥＥＤＩなどを効果的に活用する計画を立てるとともに、ＳＰＥＥＤＩの活用結果は当初から公開していきたいと考えております。
　さらに、事故調査・検証委員会等において徹底的な検証が続けられており、これらの結果も踏まえつつ、今回の事故から得られた教訓を基に原子力安全規制の見直しに取り組んでまいります。
　次に、被災者生活支援についてでございますが、今後も関係機関の協力を得つつ、被災者の皆様への支援に万全を期すとともに、まずは一刻も早い事故収束を図り、避難している皆様にお戻りいただける環境を除染やモニタリング等により整備してまいります。
　最後に、原子力損害賠償についてでございますが、今回の原発事故により被害を受けた全ての方々が、その損害額全てについて迅速かつ適切に賠償を受けられることが何よりも重要と考えます。このため、政府としては、原子力損害賠償支援機構による支援や、原子力損害賠償紛争審査会による賠償指針の提示や和解の仲介等を行っているところであり、東京電力により迅速かつ適切に賠償がなされるよう万全を期してまいります。
○委員長（山本順三君）　次の質問に移ります。
　東日本大震災により学校や病院を始めとする公共施設が大きな被害を受けたことを踏まえ、これらの地震・津波対策を一刻も早く進めることが大きな課題となっています。しかし、公共施設の耐震化率は全国平均で六ないし八割程度にとどまっており、海岸や河川の堤防の整備についても当初の計画よりも遅れが見られる箇所もあります。
　一方で、政府の報告書によれば、今後の地震・津波対策の方向性として、津波が到達する時間が短い地域ではおおむね五分程度で避難できるような町づくりを目指していくこと、公共施設などはリスクの少ない場所に建設していく必要性などが述べられています。
　これらを踏まえ、二十三年度第三次補正予算では、学校の耐震化や堤防の整備のための予算などが盛り込まれていますが、これらが無駄遣いされないよう財務省や会計検査院などが中心となってしっかりチェックしていく必要性があります。
　学校や病院などの公共施設の耐震化率を向上するための今後の方針、これから進めていく地震・津波対策の具体的なスケジュール、地震・津波対策の予算が効率的、効果的に執行されるようチェックする体制づくりについて、野田総理の所見を伺います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　公共施設の耐震化や地震・津波対策に関し御質問をいただきました。
　学校、病院などの公共施設の耐震化は極めて重要であると認識をしております。公立の小中学校につきましては、できるだけ早い時期に耐震化を完了することを目指しております。病院につきましては、災害拠点病院等を対象に耐震化を着実に進めております。
　次に、地震・津波対策のスケジュールにつきましては、東日本大震災を踏まえた対策の充実のため、中央防災会議において防災基本計画を年内に見直す予定であり、また発生が懸念される東海・東南海・南海地震や首都直下地震についても防災対策の見直しを進めているところであります。
　最後に、地震・津波対策の予算につきましても効率的、効果的に執行されることが重要であり、会計検査院による検査のほか、財務省における支出負担行為の実施計画の承認等を通じ予算の執行をしっかりとチェックしてまいりたいと考えております。
○委員長（山本順三君）　三問目に移ります。
　会計検査院が作成した平成二十一年度決算検査報告では、国が補助金などを出してつくらせた基金が有効に活用されていないことが数多く記載されています。例えば、経済産業省の技術振興基金などでは、基金事業を行っていないものや運用益を他の事業に充てるなど、七十三基金、百八億円について不適切であるとの指摘がありました。
　また、二十二年度決算検査報告でも、二十年度と二十一年度の補正予算により国が都道府県につくらせた基金について、執行率が伸び悩んだため、国から交付された三・四兆円のうち二兆円が活用されないまま残っているとの指摘がありました。この原因として、国が地方自治体側のニーズを把握できておらず、使い勝手が悪いためであるとの指摘もなされております。
　地方自治体側のニーズをしっかりと把握し、使い勝手を良くするため、政府は今後どのように取り組むつもりでしょうか。また、これから震災復興にまだまだ多くの予算が必要となることを考えると、有効活用されていない基金を徹底的に見直し、不要なお金を国へ返させるべきではないでしょうか。野田総理の所見を伺います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　基金の有効活用についてお尋ねをいただきました。
　山本委員長から御指摘いただいたとおり、会計検査院から、平成二十一年度決算検査報告においては、一部基金事業につき、基金による事業を行っていない、運用益を他の事業に充てている等の指摘がなされました。また、平成二十二年度決算検査報告においては、平成二十年度及び平成二十一年度の補正予算により造成された基金について、現時点において未執行となっている額が多額に上っているとの指摘をいただきました。
　基金事業につきましては、交付に当たって要望調査等を十分に行い、各事業の実施状況に見合った配分等を行うなど、会計検査院の指摘を踏まえた検証、見直しを徹底し、基金事業の適正な執行を図ってまいりたいと考えております。その際、基金事業の進捗状況は厳しく精査し、使用見込みのない基金については国庫返納させるなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
○委員長（山本順三君）　最後に、本決算委員会は、決算の国会提出の更なる前倒しができないかと考え、これまで理事会などで検討を重ね、今年の八月に、財務省及び会計検査院に対し更なる早期提出に向けた取組を求めていくことを理事会において申し合わせました。
　決算重視の参議院における決算審査の一層の充実に向け、決算の早期提出の実現に向け、野田総理におかれましても格段の御努力をいただきますよう委員長として要望し、質問を終わります。
　以上で私の質疑を終わります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松野信夫君　民主党の松野信夫です。
　本日は、決算の締めくくり総括質疑ということで、全閣僚御出席の上、質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　さて、今委員長の方にもありましたように、参議院は決算重視、税金の無駄遣いを徹底してチェックする、こうした姿勢で、参議院の方はとりわけ決算については重視した姿勢で取り組んできたわけであります。
　私が前通常国会で決算委員会の筆頭理事をさせていただいたときも、決算重視だということで、野党の理事の皆さんと一緒に、今委員長もお話ありました決算の早期提出、これに向けて理事会を中心に勉強会もさせていただきました。
　パネルを用意しておりますが、（資料提示）決算は、このパネルにありますように、三月三十一日が年度末ということで、その後、七月三十一日に主計簿が締め切られ、九月の上旬には財務省の方で決算が作成され会計検査院の方に送られると。その後、十一月の上旬に会計検査院での検査報告と決算を併せて内閣に提出をされる。そして、現在では十一月の二十日ころに国会に提出され、その後、国会の方で決算の審議を行って、できるだけ次年度の予算にこの決算審査の内容を生かすと、こういうことでやってきているわけでありまして、できるだけ次年度の予算編成に生かすという趣旨からするならば、決算の早期提出についてはなお一層取り組む必要があるのではないか。
　前通常国会でも財務省や会計検査院の方にも視察させていただきました。現場の皆さん、職員の皆さんは一生懸命頑張っておられるということは分かりますが、なお一層の早期提出に取り組むことができるのではないか、そう感じておりまして、現に平成十五年のときには約二か月それまでより早期提出になりました。ちょうど十五年度からはＡＤＡＭＳというコンピューターシステムを導入をしておりますので、そうしたシステムの場合によってはバージョンアップ等、あるいは会計検査院の機能強化、こういうのも図りながら、より一層の早期提出お願いしたいと思いますが、この点については財務副大臣と会計検査院の方からお聞きしたいと思います。
○副大臣（藤田幸久君）　松野委員にお答えをいたします。
　今お話ございましたように、元々財政法でこの決算は通常国会の冒頭に提出ということになっておりまして、平成十五年までは通常国会の冒頭に提出をしておりました。平成十五年から大体、平成十六年だけ臨時国会ございませんでしたので、その年を別にいたしますと、毎年十一月の二十日前後に提出をしてきたという経緯でございます。まさに今おっしゃっていただきましたこのＡＤＡＭＳという官庁会計システム等のシステムを大きく変えたことがこの二か月ほど繰り上げる大きな要因でございました。
　今先生が掲示されておられますパネルの中で、七月三十一日に主計簿を締め切られて九月上旬に会計検査院に送付をするという部分が、これは元々十一月末までというふうに財政法でなっておりましたのを二か月繰り上げたんです。したがいまして、そのバージョンアップも含めまして、そのシステムそのものの整備というものも可能でございますが、ただそこは大体、システム上は大体目いっぱいかという感じがいたします。
　したがいまして、その後、会計検査院の部分は増員をしていただいたりして短縮をしたり、それから財務省の方もかなり努力をしたということでございますので、そのシステムの整備に加えてほかの部分を更に努力をする、休日返上したりしながらかなり詰めたわけですが、その部分を努力をすることによって決算を早めに提出をして予算に反映されるように更に努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○松野信夫君　会計検査院。
○会計検査院長（重松博之君）　お答え申し上げます。
　会計検査院といたしましても、ただいまお話のありました、検査結果を予算編成に反映させること及び決算審査の重要性については十分認識しているつもりでございます。そのため、先ほどお話ございましたように、かつては十二月に内閣に送付しておりました決算検査報告を、平成十年度決算より十一月末、さらに平成十五年度決算より十一月初旬に送付するよう努力し、早期化を図ってきたところでございます。
　決算検査報告の国会への提出をもっと早期化すべきではないかというお話でございますけれども、検査報告の作成に当たりましては、決算額の確認の作業というものと指摘事項等の取りまとめという作業、この両方が必要であるということをまず御理解をいただきたいと思います。
　決算額の確認につきましては、九月に内閣から受領した決算書に記載された数値と本院に対して提出された計算書の数値とが全て漏れなく一致するということの確認を行っているわけでございますが、その過程で不一致が疑われる場合には事実確認を手作業で行わなければならないというようなこともございまして、決算額の確認を確実に行うということのためには、決算書を受領してから回付するまでの期間、現在の期間が必要であるのではないかというふうに考えております。
　また、一方、指摘事項の取りまとめにつきましては、個別の会計経理について多角的な観点から検査した結果を取りまとめるものでございまして、その検査サイクルとして、決算確認対象年度中の十月から翌年度の七月まで実地検査を行っております。そして、八月から十月にかけて公文書による事実確認などを行うとともに、数百項目に及ぶものを対象に慎重に審議をしております。
　このサイクルを更に短縮ということになりますと、決算確認対象年度の会計経理を本格的に実地検査をするという期間が余り取れなくなるということで、結果的により直近の予算執行の検査結果が検査報告に十分反映できなくなるというおそれもあるわけでございます。
　こういうことで効率化、早期化には限界があるわけでございますけれども、本院といたしましては、現在最大限の努力を行っておりますし、これからも行っていくということを御理解いただきたいと思います。
　また、会計検査院といたしましては、検査結果の内容を早期に国会で審議いただくために、会計検査院法第三十条の二の、いわゆる随時報告の制度の積極的な活用を図ってまいりたいということも考えております。
　以上でございます。
○松野信夫君　今財務省の方からもありました、それから会計検査院ありましたが、まだまだ余地はあるだろうと。特に財務省の関係でいいますと、七月三十一日の主計簿締切りまで、ここはなお一層御努力いただく余地があるかと思いますし、会計検査院については、もっともっと随時報告を活用して発信をしていただくということが可能だというふうに思っております。
　それで、次に予備費の国会承諾の件ですけれども、これも実は前通常国会のとき、私、筆頭理事をやっていて、なかなか衆議院の方から予備費の件が送ってこないということで、もう早く、参議院としては決算重視でありますので、予備費と併せて総括質疑やりたかったんですが、現実にはなかなかできなかった。参議院はねじれているんですけど、衆議院はこじれているんじゃないかと私も思っているぐらい、もう本当に困った次第でありまして、それを解消するには、もういっそのこと衆参両方に予備費の承諾を求めるということぐらい考えてもいいのではないか。
　そもそも予備費というのは、本来は国会開会中であれば補正予算を組む、そのいとまもないということで予備費を出すわけですから、これはもう速やかに国会の承諾を得なきゃいけない、憲法上も事後承諾を得よとなっているわけですから。そうした観点から考えるならば、速やかに両院に出すということを是非お考えいただきたい。
　これは内閣の問題というより国会の、受け手の側の問題もあろうかと思いますが、是非内閣の方もその点御検討いただきたいと思いますが、財務副大臣、いかがでしょう。
○副大臣（藤田幸久君）　お答えをいたします。
　憲法八十七条で全ての予備費の事後承諾というのは規定されておりますが、したがいまして、これは、提出の仕方は国会の方でお決めいただくことでございますので、国会の方でお決めいただければそれに従いまして、財務省の方としてそういう提出の仕方で提出をさせていただくということは可能でございます。
○松野信夫君　そういう御答弁でありますので、委員長、両院に提出して早く予備費の審査をするということを是非今後お考えいただきたいと思っております。
　次いで、ダムと高速道路における費用便益分析の問題について移りたいと思います。
　公共事業において無駄を排除する、これは民主党にとっての一丁目一番地でありまして、徹底して無駄を排除しなきゃいけない。そのためには費用便益分析、費用対効果、どれだけの費用を掛けてどれだけの効果が得られるのか、ここのところをきっちりとやっぱりチェックをしていかなければいけないというふうに思います。
　現在、例えば、国交省のダムについては、治水経済調査マニュアル（案）と、いまだに案が付いているんですが、そのマニュアルに従って費用便益分析が行われる。これは、まず事業者の方でマニュアルを作って、そのマニュアルに従って分析をするということになっているんですが、率直に言うと、どうしても事業者にとって都合の良い、あるいはお手盛りの危険性のあるマニュアルになっているのではないかと、そういう疑いもありますので、こういうマニュアルの科学性、合理性、この辺をどう客観的に担保していくのか、あるいは、きちっとした第三者によるチェックというものも必要ではないかというふうに思っておりますが、この点、国交大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（前田武志君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、治水経済調査マニュアルは案が付いておりまして、案は、実際の水害による被害状況や類似の事業の実績等を踏まえ、一定の技術的知見に基づき、専門家等の意見を聴いた上で治水事業の費用対効果分析の手法等を定めたものであります。
　このように、評価手法というのは非常に重要なものでありますから、最新の知見やデータ等を踏まえて、今後とも費用対効果分析の手法をより良いものとするように改定を行ってまいります。なお、手法の改定に行う際には、当然のことながら専門家等の意見を聴くとともに、必要に応じてパブリックコメント等も実施してまいる所存であります。
　現在あるその治水経済調査マニュアルについても、有識者委員会を組織して、その有識者委員会の中でずっと専門的な見地から練っていただいて今に至っているというふうに承知をしております。
○松野信夫君　是非、第三者によるチェックと、これが大事だということを指摘しておきたいと思いますし、申し訳ないですけれども、その有識者によるチェックというのが多少くせ者でありまして、本当に科学的、客観的なチェックをしていただいているのか。悪いけど、やや御用学者的な方によるルーズなチェックになっていやしないか、この辺は是非今後とも見ていかなければいけないことだと思います。
　現に、会計検査院の検査によってダム事業の投資効果を分析する費用対効果分析が適切でないと、こういう指摘が実際なされているわけであります。
　例えば、会計検査院の検査では、評価時点よりも前に計上されたダム建設費については、社会的割引率を用いて現在価値化していないと。通常、これ四％ぐらい掛けて現在で幾らと評価するかというのを見るわけですが、それやっていない。あるいは、観光や環境などの観点から、流水の正常な機能を維持するためのいわゆる不特定容量の便益計算、計上方法、これがまたばらばらにやっている、ダムごとによって違うと。あるいは、維持管理費の算定のところでは、堆砂除去費を計上しているかどうか、これまた不明だと。ダムというものはどうしても堆砂が出てくるわけで、この除去というのも当然維持管理には必要になってくるんですけど、これが計上しているかどうかも分からないと。
　こういう指摘が会計検査院の方からなされているわけでありまして、そうだとすると、やっぱり国交省でお作りになっているこのマニュアルというものが必ずしも十分でない、不備があるのではないか、こういうふうに言わざるを得ないんですが、この点は大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（前田武志君）　委員御指摘のとおりのことが二十一年度決算報告において会計検査院から指摘をされたわけでございます。
　具体的には、これまでに、これに対しては所要の措置を講じていくということで今やっているところなんですが、具体的には、これまでにダム事業等の事業評価の実施主体に対し、評価時点より前に計上したダム建設事業費等を現在価値に引き戻すというか現在価値化する、それから代替法を用いた不特定容量の便益の計上方法を明確化したこと及び費用対効果分析における費用及び便益の算定方法等が適切であるかを確認するための方法を定めたこと、このようなことについて通知をしております。また、現在、不特定容量の便益の算定方法、堆砂、御指摘のその堆砂除去費の取扱方法及び年平均被害軽減期待額の便益の算定方法について、所要の検討を進めているところであります。
　いずれにいたしましても、引き続き、最新の知見やデータ等を踏まえ、専門家等の意見を聴いて、費用対効果分析手法をより良いものにするように努めてまいります。
○松野信夫君　今大臣の方から最後に御指摘ありました、この年平均被害軽減期待額、これもマニュアルでうたっているやり方と現実に発生している現実の姿とがかなり乖離をしているのではないかと言わざるを得ないんですね。
　これもまた会計検査院で指摘があっておりまして、要するに、一定の確率に基づいて雨が降る、それに基づいて被害が発生するという想定をしているんですが、この想定と実際に発生している水害との差が余りに大きいと、こういう指摘もあるわけです。
　例えば、五年に一回の確率で洪水被害が発生するという想定をしている三十九のダム、これの実際の被害を過去十年で、倍の十年で見たところ、三十九のうち二十八ダムについてはこの想定洪水被害が過去十年間で一度も発生をしていないと。さらに、二十ダムについては過去十年間の最大水害被害額が想定した額の一〇％にも満たないと、こういう指摘が会計検査院の指摘として上がっております。
　ですから、マニュアルで想定している、雨がこれだけ降ったらこれだけの被害が出ると、被害が出るのでそれを防がなきゃいけないからどうしても大きなダムに頼らざるを得ないという傾向になってしまうわけで、ここのところも、これはあくまで想定と言えば想定なんですけど、この想定被害、水害の被害の想定が余りにちょっと巨大過ぎるのではないか。これ、率直に実際の水害との比較で見ますとそう言えるわけで、是非、やっぱり現実に発生している水害との比較をしっかりしていただきながら、現実に沿った平均被害軽減期待額というのを出していただきたいと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（前田武志君）　今御指摘の件は非常に難しいというか、確率論的に言いますと、これは百年であったり二百年であったりというような確率洪水というものが明日起こるかも分かりません。
　それからまた、被害額というものについては、浸水であったり湛水するその地域の資産の蓄積、開発状況、そういったものはどんどん現実の経済に応じて変わるものでありますから、なかなかこの辺りは合理的なものは、合理的なものを詰めていかにゃいかぬわけですが、一種保険の論理なんかもこういったところに立脚していて、なかなか治水保険というものが組みづらいというのもその辺に依拠しているのかなというような感じもいたします。
　現実にこの間の十二号台風、私の地元、十津川で起こったわけでございますが、この洪水なんかも、二千ミリを超える雨が降るわけですから、この辺は本当に治水の被害軽減額というのは一つの目安としては今ある考え得る合理的な確率論ではじくのではありますけれども、十年スパンぐらいで見ると必ずしも意図した結果というものが出ないというのも間々あることではないかと思います。
　いずれにしろ、しっかりと最近の知見を踏まえてその検証というものを行っていきたいと、こう思います。
○松野信夫君　続いて、道路についても申し上げたいと思うんですが、道路の費用便益についても便益の部分がかなり水増しされているのではないかというふうに思います。
　つまり、例えば高速道路が建設される。その建設によってほとんど影響が受けないんではないかと思われる遠方の、遠いところの道路までその他道路として取り上げて、これで時間短縮効果が発生します、あるいは渋滞が緩和する効果が発生しますということで取り上げて、この道路の建設が推進される。そういう傾向がとりわけ自公政権のときには私はひどかったというふうに見ております。
　これは新聞でも大分たたかれたところですけど、高速道路のこの便益の関係でいうならば、全国の道路の総延長というのが市町村道まで含めて約百三十万キロあるんですが、その便益を対象としてその他道路として計算するときにはその約三分の一、四十万キロの道路を全部含めて時間短縮効果があるとかないとかやっているわけです。ですから、例えば東北、青森辺りで高速道路を造りましょう、その効果が東京にも名古屋にも出てきます、四十万キロ入れば、というようなことで、これはややもう極端に過ぎるのではないか。
　そういうような点も、是非、民主党政権になって改めてやっぱり厳密にチェックしていただくという必要があろうかと思いますが、この点は、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（前田武志君）　この点においても、その他道路というふうに分けて、それはもう対象にしないということにしております。更に言えば、高速道路等についてはもうブロックの範囲内、東北なら東北だけ、それが九州にももちろん物流系では及んでいるわけですが、そのブロック内の効果というようなことにしております。
　加えて、三月十一日のあの震災によって、道路というのは確かに最も経済基盤の大きな公共施設でありますから、経済的なＢバイＣというのがこの基準になるわけでございますけれども、加えて、やっぱりあの大震災のときに、よく言われる仙台東道路が結局はあの大津波を防いだというような効果もあるわけでございまして、そういう今までの経済的な評価だけにはちょっととどまらない、そこは厳密に評価すると同時に、やっぱり命の道は何らかの形でつながなければならないだとか、そういった観点も入れて評価していくべきだと、このように考えております。
○松野信夫君　確かに、命の道路、これはしっかりと確保するということは私も別に異論はないんですけど、やっぱり便益がどの程度あるか、これはこれでやっぱりしっかり客観的に正確に算定をする必要があるということは申し上げておきたいと思います。
　続いて、ダムについては、やっぱりダムは壊れるんだということも指摘をしておきたいと思います。
　パネルを用意させていただきましたが、これは私の地元熊本でありまして、川辺川第一ダム、通称板木ダムというダムでありますが、この写真にありますように、これは三年前の七月、大雨が降りまして、その結果、御覧いただきましたように、このダムのこの写真でいうと左側の三分の一ぐらいがきれいに、きれいにと言うとちょっと失礼ですが、壊れたということであります。
　ダムというのはコンクリートの塊で、ちょっとやそっとで壊れるものではないんですけれども、現にこの写真にありますように、大雨でダムが崩れたと。今回は、このときは幸いにして、どおっと水が下流に流れましたけれども、幸いにして人的な被害までは発生はしなかった。しかし、今回のあの三・一一の震災では福島県の藤沼ダムというものは決壊をして、結果的には七人の方が亡くなられ、お一人が行方不明だと。こういう痛ましいことも発生をしているわけでありまして、やっぱり災害によってはダムは壊れると。
　原発も壊れないと、原発は安全だという安全神話が振りまかれていたわけですけれども、現在はそういう神話はもう崩壊をしたと。ダムも場合によっては壊れて、一気に下流域に水が流れ出すかもしれないと。こういう点も十分に踏まえて、私は、やっぱりダム建設の是非というものは考えていかなければいけない。とりわけ、八ツ場ダムのような巨大なダムではなおさら、災害を本来防ぐはずのダムが災害の元凶になりかねないという側面もあるという点を是非十分大臣の方にも御認識をいただいて、適切に御判断いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（前田武志君）　やはり、人間の造った構造物でありますから、壊れるというその可能性があるわけでして、現にここにあります川辺第一、これは取水ダムだと思うんですけれども、取水堰ですね、これ壊れております。それから、藤沼ダムです。これは農業用水ダムで、多分アースダムだったと思うんですけれども。実は、弘法大師で有名な満濃池というのが香川県にあります。まあ、伝説上のものかも分かりませんが、今に続いて立派な機能を果たしているわけですが、あれも何度かのそういう格闘しながら、壊れたりということでやってきております。コンクリートの大きなダムということでは、海外ではマルパッセダムというダムが決壊しております。これはアーチダムなんですね。アーチダムというのはアーチの力を両岸の岩で全部もたせるわけですが、そのもたせていた岩のところが実は滑ってというようなことでありました。
　実は、今日七日の夕刻に、有識者委員会においてそういう海外の倒壊した事例なんかも全て調査の結果を提示していろいろと見ていただくことにしておりまして、ただ、八ツ場ダムの場合にはこれは重力ダムでありまして、重力ダムというもので決壊したという例は今のところ余り聞いていないところでございます。
○松野信夫君　アーチダムだから安全だ、重力ダムだから大丈夫というふうにそう単純ではないと。やっぱり、今回の原発の事故を見ますと、どんな災害が起こるか分からない。その辺、想定外だからといって責任がないとも言えないわけですので、十分にそこは御留意いただきたいと思います。
　それから、ダムのことについては前原大臣の時代に、ダムを中止した後の地域振興をどうするかというようなことで、これはこれで、国交省内で場合によっては法案を作成するというようなことでもあったんですけれども、なかなか現実にはそれが進んでいないということで、民主党の議連、八ツ場ダムの生活再建議連の方でダム事業の廃止に伴う地域振興の特別措置法案というのを作っておりまして、これは大臣が基本方針を定め、また都道府県の方では振興計画をきちっと定める、地域住民の皆さんと一緒に振興をやるんだと、こういうような内容の法案で、恐らく大臣も御覧になっているかと思いますが、この法案については大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（前田武志君）　今御指摘のダム事業廃止に伴う地域振興特措法案というのを松野先生なんかも中心になって熱心に御議論いただいているということは承知をしております。これは一般的な地元振興策を御議論していただいておると思うんですが、ダムサイトといいますか、ダムで水没する地域というのは、それぞれの地域の固有の歴史、経緯、そして風土等、固有の条件を持っているものですから、そこは個々のケースに対してよほど綿密な計画、対応が必要なんだろうと思います。
　八ツ場ダムにおいては、長年の経緯の下で苦渋の決断をされた水没地域住民の皆様の生活再建は極めて重い課題だと、こういうふうに受け止めておりまして、その今一連の検証、いよいよ終わりの段階を迎えておりますが、その検証の機関においても継続してこのことについては議論も進めておりまして、万全の対応をしなければならないと、このように思っております。
○松野信夫君　今大臣も言われましたように、この八ツ場ダム建設の是非をめぐっていよいよ最終的な御判断という形で時を迎えつつあるかなと思っております。私は、是非、民主党のマニフェストに従って、ここはもう明確にダム中止ということを打ち出すべきだというふうに思っております。
　そのためにも、そのためにも、やっぱり今やるべきことは、大臣も言われましたように、大臣も言われましたように、現実に水没しようとするそこで本当にやっぱり困っておられる地域住民の人たち、地域住民の人たちに対してどう手当てをするのか、私は、やっぱり真っ先にそこをやっていかなくてはならない。単に中止すればいいというようなものではなくて、真っ先にやはりその水没予定地を中心とした地域の人たちに対する、安心できるような、そういう手当てを早急にやる。私は、やっぱり法律を作って手当てをしてあげるということが真っ先にやるべきだというふうに思いますが、この点、大臣、もう一度答弁をお願いします。
○国務大臣（前田武志君）　広い意味では、もちろん国交省におきましても、その水没者に対する対応を決めるスキームというのがあるわけです。
　しかし、今申し上げましたように、具体的な八ツ場であれ、あるいは何ダムであれ、そこの水没者に対する生活再建の在り方というものは、これは本当に、その犠牲になる方々は、言ってみればその結論が出るまでもう何十年も掛かっているわけでございまして、何代にもわたって自分たちの生活設計、結婚をして子供をつくってというそのライフサイクルまで全てに影響を与えてきているわけでありますから、そういったことも踏まえて対策を練るということは、本当によほど地元のこともよく理解した上で、信頼感をつないだ上でなければなかなかできづらいと思うんですね。
　そういった意味で、こういったことについては、やはりこの流域に関係ある、流域が一体感を持って、下流の安全と安心のために上流が犠牲になってくれるだとか、そういった信頼感をつないだ上での議論ということになってきて、余り一般論でということはなかなか、もちろん原理原則、合理性というものは前提にあるわけですけれども、一般論で議論をし過ぎるとちょっとその辺のところがいささか信頼感をそいだりすることにもなりかねないという意味で、慎重に、かつ非常に重い課題ということで検証を続けているところでございます。
○松野信夫君　引き続いて、公共事業のチェックについて総務大臣の方にお尋ねしたいと思いますが。
　二〇〇二年の四月から、いわゆる政策評価法というものができております。基本的には、公共事業、各府省がやる、そこで自らチェックをする、そして五年置きごとにも自らチェックをして評価を出してもらう、それについて、正しく評価しているかどうか、総務省サイドでこの政策評価法に基づいてチェックをしていただく、こういう仕組みにはなっておりまして、これはこれで是非充実をさせて、活用して、チェックしてもらいたいと、こういうふうに思っておりまして、このチェックの中には先ほど来から出ています各府省が作っている費用便益の分析マニュアル、これについてはやっぱり目を光らせてチェックして、不備だ、あるいは不当だというところについては是正をさせる、あるいは特定の公共事業について無駄なところがないかどうかそこを具体的に指摘をする、そういうようなことを是非更に取り組んでいただきたいというふうに思っておるんですが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　今おっしゃいましたように、各府省でやる事業について、いわゆるプラン・ドゥー・チェック・アクションというサイクルでそれぞれが評価をするということでありますが、総務省といたしましては、総務省の行政評価局において、基本的事項の企画、そういう評価をするときの企画立案、あるいは各府省が行った評価の点検、そして複数府省にまたがる政策の評価等々を通じて、より良い各府省における評価が行われるようにということに我々としても関与しているわけでありますけれども。
　御指摘のように、今いろんな課題、より効率的に、効果的に、そして透明にということの、いろいろな事業が行われるためということで、我々としては、一つは、各府省における客観的かつ厳格な政策評価の実施を担保するための点検活動というのを行っておりまして、平成二十二年の四月からは予算編成に関連の深い公共事業に係る評価等に点検活動、そこに重点化をいたしまして、点検の結果を踏まえて、各府省に対して評価自体のやり直し、あるいはマニュアルの改定を行う等の改善措置を求めておりまして、例えば環境省で有機性廃棄物リサイクル推進施設というものがありまして、指摘としては、いろいろ調べてみますと、先ほど言われましたように、対象人口が一定であるということで、実際に調べてみると、だんだん減少するというのと、ギャップがあるからこれはやり直しなさいというふうなことや、マニュアルの不十分なところをしっかり作りなさいというふうな指導をしてきているところでありますし、一方では、先ほどからありましたように、費用便益分析がいろいろ問題があるんじゃないかということでありますので、二十二年五月には、その出てきたものが外部から検証できるようにしようと、その数字がしっかり検証できるようにしようということで、政策評価に関する情報の公表に関するガイドラインというものを作りまして、例えば、いろいろなところで使った、費用便益分析のときの使用したデータあるいは文献等のバックデータの概要、若しくはその所在情報に関する情報を評価書に記載して出典を明らかにする、あるいはフォローができるようにする、あるいは費用便益分析マニュアル等の公表、学識経験者等から成る政策評価に関する会議を原則公開するなどして、この費用便益分析の計算方法やデータがはっきりと検証できるようにしようというふうなことも工夫を凝らしております。
　引き続き、政策評価の客観的かつ厳格な実施ができるように取り組んでまいりたいと思っております。
○松野信夫君　是非この政策評価法を更に生かしてやっていただきたいと思います。
　それじゃ、残された時間は原発の問題について行きたいと思います。
　まず、やらせの問題であります。
　決算委員会の方でも、このやらせが電力会社だけでなく役所もやっていたということは、これは重大な問題だということで決議の対象にもしているところでありまして、本来ですと原発推進役ではなくてチェック役をしなきゃならない原子力安全・保安院、ここが中部電力の浜岡原発でどうも賛成意見を促すようなやらせをやっていたということがもう明らかになっておりますが、この点については経産大臣はどのように考えておられるでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　お答えいたします。
　浜岡原子力発電所に係るプルサーマルシンポジウムにおきまして、原子力安全・保安院の原子力安全広報課の職員が中部電力の担当者に対して、会場の空席が目立たないよう参加者を集めること、そして、中部電力において質問文案を配付して参加者に質問するよう依頼することを要請したということが、九月三十日に報告を受けました原子力発電に係るシンポジウム等についての第三者調査委員会の最終報告書で報告を受けたところでございます。他の一部のシンポジウムにおいても不適切な国の働きかけがあったものでございまして、これらに対しては、大変遺憾であり、大変国民の皆さんに申し訳なく思っております。
　この最終報告を受けまして、十月四日、関係者の処分を行うとともに、私から事務次官、そして原子力安全・保安院長、資源エネルギー庁長官に対し、再発防止に向けた職務命令を課したものでございます。また、再発防止のためにシンポジウム等の運営に係る行動規範を策定をいたしました。さらに、外部の有識者によるアドバイザリーボードを設置をいたしまして、こうした行動規範がしっかりと守られているか、あるいはこうしたシンポジウム等を行う場合に疑惑、疑義を持たれるものでないかどうかというようなことについてチェックを外部的にしていただくというような体制を取りまして、再発防止に全力で取り組んでいるところでございます。
○松野信夫君　この保安院のやらせ問題は、二〇〇七年ですから自公政権時代の話ではありますけれども、やっぱりこういう体質というか考え方が、是非もう民主党政権では一掃すると、そういうことで取り組んでいただきたいと思います。
　ただ、八ツ場ダムについてちょっと似たようなのが出てきたなというふうに思っております。これは、新聞報道によりますと、八ツ場ダムのパブリックコメントで九六％が同一の文章で、署名で、ダム推進、ダム推進というようなことであったという報道があります。この十二月六日の東京新聞の朝刊によりますと、自公両党の埼玉県議七十四人でつくる八ツ場ダム建設事業の推進を求める県議会議員連盟が県議一人に百人のノルマを課してダム推進のパブコメを出させたと。その結果、九六％がダム推進で、全く同じ内容の印刷されたものに署名だけやっていたと。
　まさか、こういうパブコメで国交大臣の方、その判断の材料にされるということはないと思いますし、こういうようなパブコメのやり方というのはパブコメの本来の趣旨を全く逸脱をしたやり方で、その署名を集めるのがパブコメの趣旨じゃありませんので、その点も是非踏まえて、この件に関して大臣の何か感想なり思いでもありましたらお願いしたいと思います。
○国務大臣（前田武志君）　委員の御懸念というのもよく分かりますが、そういった御懸念については全く今回は当たりません。
　要するに、パブコメというのもその検証の在り方の中に規定されておるスキームにのっとってやったわけなんですが、広く御意見を自由にお聞かせいただくということでありますから、もちろん今御指摘のようなことがあったということもその後私も報道で承知した次第ですけれども、それによってどうこうなる、多数決で何とかかんとかでもございませんし、もちろん、後で確かめたところ、事務局において大量にそういうものが来たということも分かったものですから、そういうものも全てオープンにしているんですね。したがって、このプロセスにおいては何ら瑕疵はなく、またそんなことでどうこう影響されるというようなことはありません。
　それから、もちろん有識者の意見も聴いておりますし、そういった意味でのパブリックコメントの出し方、やり方はもう少し、一般論で、政府等、あるいはこのパブコメをやるときのやり方についてあるいはもう少し議論をしていただいて、その辺の懸念のないようなやり方も考えなければならないのかも分かりませんが、現状ではそういったところでございます。
○松野信夫君　ありがとうございました。
　それで、原発の高速増殖炉「もんじゅ」のことであります。
　決算委員会でも何度か取り上げてきたわけでありますが、「もんじゅ」の研究開発費の情報公開が極めておかしな形になっていると、これは会計検査院でも指摘をしているところであります。
　パネルを用意してあります。
　高速増殖炉「もんじゅ」については、私もせんだって議員の皆さんと一緒に拝見をしてきました。なかなか大きな施設でありまして、職員の皆さんから大変丁寧に視察案内をしていただいたわけでありますが、残念ながらこの事業費の公表の仕方については、会計検査院も指摘しているとおり、大変問題があります。「もんじゅ」というのは、御存じのように、文殊菩薩という知恵をつかさどる仏からきているんだろうと思います。三人寄れば文殊の知恵とは言うんですけど、どうも余り正しい知恵が出ているんじゃなくて、なれ合い、ごまかし合い、隠し合いのこの悪知恵のようなところが見受けられるなというふうに率直に思っております。
　この「もんじゅ」を行っております原子力研究開発機構の公表によりますと、このパネルにありますように、総事業費は全部で九千二百六十五億円だと、こうなっているんですが、会計検査院がこれを調べますと、これは単に予算額を合計したにすぎない。本当にこれだけの事業費が掛かったかどうかというのを会計検査院がチェックをしたところ、ぼろぼろ漏れが見付かったということであります。機構が公表していない経費として、五十四年以前の建設費、それから機構職員の人件費、それから固定資産税、あるいは各種改修工事経費、こういうのがぼろぼろと抜けていたということでありまして、そういう公表していないのが八百七十三億円余りあったということで、実際の経費は約一兆円、七百十五億円ぐらい当初の公表よりも増えると、こういうようなことがありました。
　「もんじゅ」建設に係る全体の本当に掛かった経費が幾らかというものを原子力機構は公表していなかったということで、会計検査院も指摘をしているところであります。この辺を担当の文科大臣はどのようにまず受け止めておられますか。
○国務大臣（中川正春君）　御指摘のように、会計検査院の指摘がございました。「もんじゅ」の研究開発に要した経費については、予算ベースではなくて実際に支出された額をできるだけ幅広く公表すべきであると、そういう趣旨の下に会計検査院の指摘があったんだというふうに思っております。
　原子力機構では、改めてその数字、特に人件費それから固定資産税等、それからこれ、元々は五十五年度からの積算だったんですが、それを昭和四十六年度に遡ってやって、それを直ちにホームページで今公表をしております。
　さらに、国民が有する関心にこたえていけるような情報開示をしていくということ、その指導をしてまいりたいというふうに思います。
○松野信夫君　確かに会計検査院が十一月になって指摘をした、そしてその指摘を受けてすぐに原子力機構の方もホームページで発表を変えたということで、それはそれでいいんですけど、やっぱり国民から見て分かりやすいような形で公表していかなければいけないと思います。
　もう一つ、この高速増殖炉の関連施設として会計検査院が指摘しておりますのは、東海研究開発センターにおけるリサイクル機器試験施設、いわゆるＲＥＴＦでありまして、これも要するに幾らこの建設に金掛かったのか公表していない。現にこのＲＥＴＦは、一部機械器具が納入されて試験棟が建設着手しているんですが、平成十二年の七月以降建設を中断している。つまり、十年以上建設していないということでありまして、これまでに、検査院の報告によりますと、六十三年度以降の建設費として八百十六億円だ、維持管理費合わせると八百三十億円にもなる。この数字もちゃんと公表していなかったということでありまして、やっぱり漠とした数字を載せるのではなくて、「もんじゅ」にどれだけ金掛かっているか、ＲＥＴＦにはどれだけ掛かっているのか、そういうようなことをきちんと分けて、分かりやすく今後は公表してもらいたいと思っているんですが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（中川正春君）　国の決算については、先ほどお話のありましたように、予算書と決算書の表示科目とそれから政策評価の単位というのを対応させて事項別内訳を公表する、それから政策ごとの経費に人件費等の経費を含めた形で政策別コストというのを発表をしております。
　ところが、この原発機構のように、独立行政法人の決算につきましては、これまでいわゆる独立行政法人の通則法に基づいて毎事業年度の決算報告書、これを公表しなさいと、こういうことになっておりまして、具体的な公表内容は各法人に委ねられてきたということがあります。なものですから、ここのところは今回のいろいろな御指摘を踏まえて適切に指導をしてまいりたいというふうに思っております。
　このＲＥＴＦに関連した問題については、改めて政府で行われている今後のエネルギー政策、原子力政策の方向を踏まえたエネルギー・環境会議で中長期的にこの核燃料サイクルをどうしていくかということを議論をしていくことになっておりまして、そこのところで整理をした上でこのＲＥＴＦの問題についても解決をしていくということになってまいりますので、鋭意努力をしていきたいというふうに思っております。
○松野信夫君　是非このＲＥＴＦ、もう十年以上ある意味ではほったらかしのような状態になっている。だけど、維持管理費は毎年毎年掛かる。
　例えば「もんじゅ」にしても、せんだって私も見に行きまして、職員の皆さんが今安全ですから安全ですからというふうにしきりにおっしゃる。それは稼働していないので安全ということにはなるのかもしれませんが、しかし毎年毎年二百億円以上、この「もんじゅ」、稼働もしていないのにお金が掛かっているということであります。二十数年間ほとんど発電もしていない。だけれども、維持管理費に二百億円は最低掛かる。恐らく、いろいろと機械を動かしたり空調関係動かしたり、そういう電気代は私はそれ相当掛かっているだろうと思います。本来は電気をつくるということなんだけれども、現実には僅か数時間ぐらいしか発電はしていない。
　だから、この「もんじゅ」が売電をした、電気をつくって売った、幾らその分売れたのか、売ったのは幾らなのか、これまで掛かった電気代は幾らなのか、その辺、もし数字があったら教えてください。
○国務大臣（中川正春君）　電気代ということになりますと、これまで平成七年八月から十二月において、これは、このときには売電をしているんですが、「もんじゅ」が動きまして計一億二百三十二万五千キロワットの発電を行いまして、金額に直すと六・一億円の売電収入ということになります。その二十二年度の電気料金の支払ということでありますが、これは約十一億円掛かっております。
　これは原型炉ということで今運用しておるんですが、この後のフェーズで実証炉、それこそ発電をしてどれだけ経済性があるかということにステップとして進んでいくという、その以前の、前の、今の原型炉という宿命からいきますと、なかなか元々の設計がこの売電で収支が合うという設計にはなっていないということ、これは事実だというふうに思います。
○松野信夫君　念のために確認したいんですが、電気代、一年間十一億円というふうにお聞きしました。そうすると、大体二百億円ぐらい以上、毎年維持管理費が掛かっておりますが、そのうち毎年毎年十一億円ぐらいの電気料金を支払っていると、こういう理解でよろしいでしょうか。
○松野信夫君　今のは「もんじゅ」だけの電気代どれだけ掛かっているかということですが、これは、「もんじゅ」の前には実験炉として「常陽」というのもありました。「常陽」も相当にお金が掛かりましたし、また、この「常陽」の維持管理費も相当の額が掛かっている。この高速増殖炉の関連施設もそれぞれ、余り動いていないんですけど、やっぱり維持管理費が掛かっていると、こういう現状にあります。
　つまり、本来は動かす、電気をつくり出すのためなんですけれども、もう莫大な電気を食っているし、維持管理費が掛かっている。これが現実でありますし、また、今お話ありましたような実験炉、実証炉、まだまだ商業炉まで行き着くには何十年も時間が掛かる。これまでに恐らく二兆円以上、二兆円以上お金を掛けて、まだまだ実証炉の段階。で、トラブルが大きい。ナトリウム漏れ事故だけでなく、落下するような事故も続いていると、こういうことでありまして、高速増殖炉、そして核燃のサイクル、これはもう抜本的にやっぱり見直しをして、もう完全な廃炉を含めてこれをやらなければいけないと思っております。
　政府の行政刷新会議、これでも提言的政策仕分ということで御提言をいただいているんですが、ここでもやっぱり抜本的な見直しをやらなきゃいけないということでうたっているわけで、私も、もういよいよやっぱり費用対効果、先ほどからずっと申し上げている費用便益、この点も十分踏まえて、この「もんじゅ」にしても「常陽」にしても廃炉という方向を明確にやっぱり打ち出して、大きくこの民主党政権で政策転換をしてもらいたいと、こう思っておりますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（中川正春君）　全体のエネルギー政策、そして、その中で原子力に関してのバックエンドの議論、あるいは先ほどお話のありました核燃料サイクル、これをトータルにどのように整理をしていくかということ、これがまず一義的に大切なんだろうと思います。
　そのことについては、従来から申し上げていますように、この夏までに、エネルギー・環境会議を中心にして、これは国民的な議論になると思うんですが、それを積み重ねていって中長期的な方向性を出す、その上でこうした高速増殖炉をどのように位置付けるかということ、これを議論をしていきたいというふうに思っております。
　そのときには、今回の東京電力の福島原子力発電所における事故の原因の検証、これが前提になりますし、あるいはエネルギー資源をめぐる我が国の状況、これも考えなきゃいけない、あるいはまた再生可能エネルギーの普及の可能性、また諸外国の取組状況、この辺をベースにしたしっかりとした議論をしていくことだというふうに思っております。
○委員長（山本順三君）　時間が参っておりますので簡潔にお願いします。
○松野信夫君　はい。時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○中川雅治君　自由民主党の中川雅治でございます。
　本日は、平成二十一年度決算の最後の審議になるわけでございますが、この平成二十一年度というのは政権交代の行われた年でございます。
　この二十一年度の当初予算は麻生内閣で編成をし、そして成立したわけでございます。その後、経済危機対策、これを四月に打ち立てまして、それに基づく補正予算が、五月に十五兆円規模の補正予算が麻生政権の下で成立したわけでございます。
　その後、九月に鳩山政権が誕生いたしまして、真っ先にやりましたのは、この十五兆円の補正予算のうちの三兆円規模の金額になるわけですけれども、自民党政権のやったことは民主党が政治主導で否定するんだという、まあパフォーマンスですね。当時、テレビカメラを政務三役の部屋に入れて、電卓片手に役人を排除して、そしてこれは無駄だ、これはもう要らないんだと、こういうことをやって、約三兆円の補正予算を執行停止、そして凍結をしたわけであります。
　先ほど山本委員長も指摘をいたしましたが、この三兆円の執行停止、これは補正予算を改めて出すことなしに閣議決定だけでやってしまったわけであります。これはもうとんでもないことなんですね。国会が国会の意思として予算という形で内閣にその支出権限を与えたものを、内閣が勝手に、これは無駄だ、これは要らないということで、閣議決定だけで国会の議決を経ないで凍結をする、執行停止をする、あるいは基金、一度出したものを返還させるというようなことをやったわけでありまして、これは議会制民主主義をもう完全に踏みにじるものでありまして、憲法違反だと言ってもよい、到底許されないものでございます。
　総理、あの政権交代直後の異様な雰囲気の中で行われたこの予算の凍結、執行停止、今振り返ってどのように反省されますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　中川委員の御指摘のとおり、政権交代をしたその後に、平成二十一年度第一次補正予算が、たしか十四・七兆の歳出総額でございましたけれども、そのうちの一部、二・七兆円について閣議決定をもって執行停止等の措置を講じました。
　そして、その見直しの結果をその後の第二次補正予算に反映をさせていただきましたけれども、予算の成立によって内閣は支出権限そして債務負担権限を与えられますが、計上された予算を全て執行する義務まで負っているものとは考えられず、また、具体的な執行の方法等については内閣の判断にかかわる事項であり、年度の途中において一部の執行を停止したからといって、議会制民主主義を踏みにじるとか憲法違反に当たるとかという、そういう御指摘は当たらないというふうに思います。
　そして、第一次補正予算の一部執行停止に関しては、第二次補正予算において執行停止等に係る歳出予算を減額補正をしておりますので、財政の国会議決原則に沿った対応がなされたものと考えております。