Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大橋参考人　ありがとうございます。
　競争中立という言葉がありまして、同じ目的を達成するのであれば手段を選ばない、つまり、有線でも無線でもいいのではないかという考え方が他方であることは承知をしています。
　他方で、これは事業者などの御意見なんですけれども、無線と有線だと、事故時とかその復旧とか、あるいは設備的なトラブルの予見性でいうと、有線の方が技術的に安定であると。無線については、地方まで行ったときに、トラブルが起きたときにそれを即座に復旧できるような人材がどこまでいるのかということについて、不安視する声が非常に多かったということも事実だと思います。
　また、携帯もあるいは無線も、ある意味、我々の感覚からすると、低廉で、津々浦々、不可欠性もありますし、そういう意味でユニバーサルサービスと我々は感じますが、基礎的通信役務という観点でいうと、これは競争補完という考え方で基本的に交付金なりお金を入れるということがもう一つついてきます。
　携帯電話あるいは無線においては、基本的には国費を入れなくても、競争的な環境の中で、ロードマップの中で事業者自身が広げていくというふうな形で取り組まれているところもありますので、今すぐ基礎的電気通信役務に入れるということ自体は、やはり若干無駄なお金を投じることにもなりかねない事態を生むというふうに思いますので、当面は有線ブロードバンドでやっていく。
　ただし、本当に無線で全国津々浦々、事業者が行くと言っている形で行くかどうかというのは、今後を見なければなりませんので、もし過疎地域とか、人口減少が思ったよりも早く進んだ場合に、事業的に難しいということが生じた場合には、またそのときに次の手を考えていかなきゃいけないのかなという意味で、ある意味、今後考えていくべき点もあるというふうに申し上げたところでございます。
　ありがとうございます。
○森参考人　森でございます。
　お尋ねの基礎的電気通信役務に無線を入れるべきかということについて、適否を考えたことがありませんので、御容赦いただきたいと思います。申し訳ありません。
○原参考人　ありがとうございます。
　日本の場合には、有線のブロードバンドが圧倒的に普及しているということなんだろうと思います。これから白地で整備を進めていくということであれば、これは中立に、有線でも無線でもいいんじゃないかということが合理的なんだと思いますが、一方で、日本の現状を考えると、有線ブロードバンドが非常に普及をしていて、いや、むしろ世界と比べてもずっと普及をしているのに、なかなか利活用が進んでいないということの方が課題なんだろうと思います。
　その現状で考えると、今回の改正案において、有線のところを取りあえずユニバーサルサービスにするという判断をされているというのは、これは合理的な判断なのかなというようには思っております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　続きまして、森参考人にお伺いをしたいと思います。
　これまでも議論があっております、例えばＬＩＮＥ社の問題でございますけれども、業務委託先の中国関連会社の従業員が我が国の利用者の個人情報にアクセスが可能な状況であったということを含め、また、そのデータが日本のみで管理をされているということだったのが、実は他国で管理をされていたなど、様々なＬＩＮＥ社の問題で、今、先ほどからも御議論があっておりますけれども、データをどう扱って、どう考えるかということが大変重要な課題だというふうに思っております。
　私自身は、やはり、先ほど先生方からもお話がありましたけれども、基本的に、データは個人がそのデータの使い道を決めていくということが大変重要だというふうに思いまして、データ基本権ですとかデータ自主権というのが、今、日本ではまだなかなか確立をされていないという状況があるというふうに思っております。
　例えば、クッキーなどによってブラウザーや端末から収集する利用履歴データというものは個人情報ではないというくくりに今なっているということ自体が、諸外国においてはこれは個人情報だという範疇で法体系がなされているということも聞いておりますけれども、今後、データというものをどう捉えながら利用者の情報を保護していくかということを、是非、また森参考人にその方向性をお聞きをしたいのと、また、今回、大変当初の議論からは後退した中で、公表するというようなところでかなり後退をしたということでございますけれども、今回の法改正で、今までよりは利用者の情報が保護されるという面があるのであれば、御説明をいただきたいというふうに思います。
○森参考人　森でございます。御質問ありがとうございました。
　二点御質問いただきまして、前半は、今のような外部送信のような状況との関係で、データ保護法制全般についてということでのお尋ねだったかと思います。
　私は、全く新しい法律を作るというようなことではなくて、やはり最初にやるべきことは、先ほど申し上げましたようなデジタルにおける、我々の生活のデジタル化といいますかオンライン化といいますか、それが非常に進んでいることからすれば、名前が分からない、どこの誰であるかは分からなくても、オンライン上、この人と言えるようなことについては、これは個人情報保護法の保護の対象にすべきであるというふうに思いますので、個人情報の範囲を拡大するということがやはり一丁目一番地でやることではないかというふうに思います。
　済みません、後半部分の御質問をもう一度お願いしてよろしいでしょうか。大変申し訳ありません。
○西岡委員　諸外国においては、クッキー等で収集した情報というのを個人情報というふうに捉えているというところが日本と。
○森参考人　大変失礼しました。
　そうですね、それもレベルが違うということも問題でして、他国で受けられている保護のレベルを日本の消費者が、日本の国民が受けられていないというのは、それは問題だと思います。
　また、今回の電気通信事業法でよくなるのかというお尋ねもあったかと思いますが、これもよくはなるというふうに思っております。
　外部送信の状況について、先日、総務省の検討会で、よく知っていると何となく知っているを合わせて三割であるというふうに伺いました。これはある調査によってですけれども。
　今回、法律ができることによって、一つは、確認の機会を与えられるというだけでも一応の保護にはなりますし、また、法律ができることによって、外部送信の仕組みが多くの人に知られて、それによって問題意識が更に高まって、更なる利用者保護の規制へのアップデートが可能になるのではないかというふうに考えております。
　以上です。
○西岡委員　恐れ入ります。
　あと一問、森参考人に引き続いてお尋ねをしたいと思います。
　先ほど、サーバーを設置する国の問題というのもあるというふうに申し上げたんですけれども、サーバー設置国をしっかり公表していくということも大変重要なことではないかというふうに思いますけれども、サーバーを設置している国名をしっかり義務づけをしていくというところについて、森参考人の御見解をいただきたいと思います。
○森参考人　ありがとうございます。
　お尋ねは、恐らく、どこでデータを取り扱っているかということをしっかり公表するということだと思いますけれども、これは個人情報保護法でもそれに関する一定の義務が課せられておりまして、公表しないといけないということがあるわけですけれども、どこに置いてあるかを公表することと同時に、そこがどんなところなのかということが消費者に分からないといけないということかと思います。
　そのような観点から、個人情報保護委員会は、一定の国については、そこの法律がどんな法律なのか、日本と比べて保護のレベルがどうなのかということを調査して公表してくれているわけですけれども、そういったことをより進めていただきまして、どんな法律になっているか。
　そしてもう一つは、ガバメントアクセスですね。政府が事業者、委託先の情報に裁判所の令状等なくアクセスしたりすることがあるのかというようなことも併せて公表していただいて、どこにあるのかということと併せて、その国の状況がどうかということも消費者が知れるようにすることが重要ではないかと思います。
　以上です。
○西岡委員　ありがとうございます。
　それでは、原参考人にお尋ねをしたいというふうに思います。
　御説明いただきました中に、実効的な利用者保護規制を行うべきということでお話をしていただいたんですけれども、その中で、実効性を高める方策を検討すべきというお言葉がございましたけれども、具体的にはどういう方策を検討すべきであるとお考えになっているのかということについてお伺いをしたいと思います。
○原参考人　ありがとうございます。
　実効性が今現状においては疑問であると申し上げましたのは、同意の取得とか通知とかが義務づけられていても、実態として、これは私自身もそうですけれども、表示されている取扱規程はもうとても見る気になれないというようなケースが多くて、これを何とかしないことには、通知を義務づけたところで、同意取得を義務づけたところで、消費者から見たら、よく分からないものが出てきて何か面倒くさいなというだけになってしまっているのではないかということでございます。
　なので、先ほど一案として申し上げましたのは、技術的な仕組みを使って改善をする余地がないでしょうかと。これはデジタル技術を使って、標準的なルールと今使おうとしているサービスとでルールがどう違うのか、緩やかな場合もあればより厳しくなっている場合もあると思いますが、厳しくなっているとしたらどこが厳しいのか、何か甘いところがあるとしたらどこが甘いのかということが何か表示されるような仕組みをつくるとか、そういったことができると、より実効性が高まっていく。消費者から見ても、いや、これで大丈夫かなということが気づけるとか、そういったことになっていくんじゃないのかなと思います。
　ほかにもいろいろな可能性があるかと思いますけれども、是非御検討いただければと思います。
○西岡委員　大橋参考人にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　御説明の中で、利用者の安心、安全を確保した利用者情報の取扱いというところの最後の項目でございますけれども、海外での厳しい規律や規制に堪え得るような国内事業者をしっかり育てる仕組みが必要だということの言及があったというふうに思いますけれども、具体的にどのような形でこのことを進めていくという、具体的なことがございましたら、御教示いただけたらと思います。
○大橋参考人　これは恐らく運用上の話にはなると思いますが、まず一つは、消費者がよりデータの管理を厳格にやっている事業者を選ぶような雰囲気というか、そうした土壌をつくっていくということも、もう一つすごく重要だなと思っています。
　法律的に規制を課す以上に、そうしたマーケットをつくっていくことで、データに関する消費者の、あるいは国民の意識を高めていくという活動の中で、やはり海外の競争にも堪え得るような事業者を国内から育てていくというふうな姿勢はすごく重要だなと思って申し上げた次第であります。
○西岡委員　もう時間となりました。
　本日は、大変有意義な、勉強になる御助言をいただきまして、ありがとうございました。
　これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　三人の参考人の先生方、本当に今日はありがとうございます。
　私の方からも御質問申し上げたいと思うんですけれども、順々に各会派がこうして質問してまいりますと、いよいよ、全て、大概のことは聞かれてしまいまして、質問が残っていないという状況でありますけれども。
　まず、大橋参考人にお伺いしたいんです。
　先生は、政府、電気通信事業ガバナンス検討会の座長をお務めだったと思うんですけれども、第十六回の議事録を少し見せていただきましたら、大橋先生、座長の方から、様々な議論、これを御紹介いただいた上で、「しっかり議論できたかというと、そこまでには至っていないと私も思っていまして、そこは忸怩たる思いはありますけれども、ステークホルダーも非常に多いですから、そうした方々を交えて今後しっかり検討していってほしいと思います。」という御発言が記されております。
　「忸怩たる思い」という言葉を使っておられますので、その辺りの先生の思いを、是非この場でお聞かせいただきたいと思います。
○大橋参考人　どうもありがとうございます。
　まさに発言どおり議事録が残っているということでございます。
　ある意味、先ほどの御質問の中でも、私が利用者情報に対してどう考えているのかということについて若干お話をさせていただきました。
　いろいろな見方がいる中で、決めなきゃいけないことですから、そういう意味でいうと、ステークホルダーの声は全て聞いて、皆さん御納得の上で、最終的な案として合意をいただいたという点においては、私はしっかりとした改正案ができたというふうに思っています。
　他方で、利用者情報の保護について、私自身は、先ほども申し上げたように、基本理念からすると、やはり、利用者がしっかり自分のデータとして判断ができるような、そうした環境をつくることが理想だなというふうに思っています。
　それは、技術的にもなかなかまだそこまでに至っていないことも分かりますけれども、そうした思いの中で、ちょっとそうした発言もあったということでございますが、案としては、やはり、現状以上に、今回の改正案は、国際的な動向という意味でいうと整合的なもの、つまり強化の方向へ向かっていますし、利用者保護にも一歩前進ですので、そういう意味でいうと、私自身は、今後更に、これを出発点にして、よりよいものをみんなで工夫して考えていくことが重要だなというふうに考えているところでございます。
○宮本（岳）委員　ありがとうございます。
　先生のそのじくじたる思いも受け止めて、国会としての役割を果たさなきゃならぬと思うんですね。
　今、基本理念というお言葉がございましたので、実は、私は長く国会議員をやっておりまして、参議院議員をかつてやっておりましたとき、二〇〇〇年の十一月でありましたけれども、初めて国会に、これは高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案、通称ＩＴ基本法と呼ばれるものが出てまいりました。あれは森喜朗政権であったと思いますけれども、そこで、この法案を審議、私自身が審議に当たったわけでありますけれども。
　共産党は、よく何でも反対というふうに誤解されますけれども、高度情報ネットワーク社会、ＩＴ社会、これは反対ではございません。大いに意義あるものというふうに位置づけておりまして、私、ここで、こう申し上げました。
　　そもそも情報技術は民主主義と密接なかかわりを持っているものであります。ルネッサンスでの印刷技術の発展が、フランス革命に代表されるその後の民主主義の形成に大きな力となったのを初め、新聞、放送など情報技術の開発とその普及が国民の情報入手と発信の手段を広げ、言論による民主主義の前進に大きく寄与してきました。
　　また、近年の情報通信技術の進展は、経済の分野だけでなく、国民の社会生活や文化をも大きく変化させつつあります。インターネットの普及は、生活水準や利便性の向上のみならず、民主主義の発展にも文化の向上にも大きな寄与をすることができる一方で、新たな社会的格差を拡大する可能性も持っています。だからこそ、新しい技術を国民全体のものにし、民主主義の発展と国民生活と福祉の向上、さらには文化の発展に役立てるための本格的な取り組みが求められているのです。
こう述べた上で、しかし、この見地が欠落しているからこの法案は駄目なのだと述べておりますから。そこから始めているんですね。
　ちょっと、三人の参考人の先生方お一人お一人から、これは二〇〇〇年に私が申し上げたことですけれども、こういう理念についてどのようにお感じになるか、それぞれお聞かせいただきたいと思います。
○大橋参考人　ありがとうございます。
　まさに、インターネットの黎明期において、インターネットが普及することで民主主義が更に増進される、そうすることで自由な言論の世界が生まれるというふうに、我々というか、多分多くの方々がそういう思いで取り組んできたんだと思います。
　そうしたインターネットの普及の広がりと、あと深さが今の時点まで至ったときに、我々振り返ってみると、確かに、情報というのは、アクセシビリティーというのは物すごい高まったことは間違いないですが、他方で、別の弊害も生んだというふうなことなんだと思います。
　それは、典型的には、寡占の問題ですかね、データ独占の問題であるとか、それに基づく、今日ケンブリッジ・アナリティカ等のお話もありましたけれども、ある意味フェイクニュースのような問題、そうした情報に基づいて我々は判断をするわけですから、やはり、情報の基盤自体が、いかに公正なもの、それは営利の手ではなくて、しっかり公共のものとして基盤をつくるかということが極めて重要だということを、私たちは今学んでいるところなんだと思います。
　今、新しい技術を国民のものにするとおっしゃいました。国民のものになっていないんです、今。そういう意味でいうと、いかに国民のものにするのかということの、まさに我々は試行錯誤をしているさなかであって、これについて、まだどの国も解答を見出していないという状況であります。
　そんな中で、我が国は我が国なりのやり方を、各国の知見を学びながら今やっているところでありまして、この改正案がまさにその第一歩になるというふうな認識でおります。
○森参考人　森でございます。御質問ありがとうございました。
　まさに大橋参考人のおっしゃったとおりですけれども、元々、インターネットによって、これまで大きなメディアに独占されていた情報発信が個人の手に戻ってきた、個人でも情報発信できるようになった、いろいろな人が情報発信できるようになったというのは、これは本当にいいことだと思います。
　そして、今日、外部送信の文脈でお話ししましたレコメンデーションのようなことも、これは、本来はやはり、私に合ったものをコンテンツとしてお勧めする、私が買いそうなものを広告として出すということなので、便利な面というのはあるわけでございまして、そういう意味では、どんどん便利になっているということは、これは確かなんだろうと思います。
　ただ、やはり一方で、看過し難いデメリットが、影の部分が生まれてきて、それによって非常に大きな危険にさらされる。これは国家、社会も併せてということですけれども、そういった問題が出てきましたので、これに対する対応が求められていて、今回、利用者情報の規制というものがここでできましたので、これを初めの一歩として、それはもう本当に初めの一歩でして、今後のアップデートによって問題意識を皆さんに共有していただくと同時に、利用者情報の保護を強化していただきたいというふうに思います。
　以上です。
○原参考人　ありがとうございます。
　先ほど読み上げられたＩＴ基本法の審議の際の御発言は、全くそのとおりだと思って伺っておりました。ＩＴ化を進める、デジタル化を進めるといったことは、これは、何か党派によって意見とか利害が異なるということではなくて、社会をよりよくしていくための基盤であるということなんだろうと思います。
　ただ、今お二人の参考人も言われたように、その進め方においていろいろな問題が起きているということはそのとおりであって、これが技術によって解決していく面もあると思います。それから、制度によって、これはまさに先生方に新しいルールを設定していただいて、ルールによって解決していける部分もあるということで、まだ課題が残っているということなのかと思いました。
○宮本（岳）委員　ありがとうございます。
　さあ、そこで、そのような安心、安全で国民に寄与できるネットワーク、ＩＴ環境というものをつくっていく上で、一つは、やはりユニバーサルサービスという、今回も出てきている。先ほど申し上げたのがもう二十二年前でありますから。そして、その頃には光ファイバーも全然なくて、むしろ、光ファイバーが非常に先行して、とにかくＩＴ化というのは光ファイバーを引くことだという時期もありました。その結果、今日、先ほどお話があったように、相当な普及率になってきているということですが。
　ブロードバンドをユニバーサルサービスとして接続をしっかり進めていくというのはいいんですけれども、このユニバーサルサービスの概念というのは、元々は、国は、ユニバーサルサービス、これを保障する責任がある、国民の側からは当然それを求める権利がある、そういうことで特に固定電話等々はやってきたわけですよ。ところが、今回のものはそういう概念になっていない。
　私は、やはり、ブロードバンドへの接続の権利と、それを公的に、これは、国が直接保障するかどうかは別として、当然、筋合いとしたら、社会の側から全ての国民に保障する、こういう理念が必要ではないかと思うんですが、これは大橋参考人と森参考人の御意見を聞かせていただけますか。
○大橋参考人　ありがとうございます。
　恐らく、今、ユニバーサルサービスの議論を今回していますが、サービスが出た暁には、じゃ、アクセスはどうなんだというふうなお話も当然出てき得るのかなというふうに思います。他方で、まだ敷設が進んでいない部分については、これはしっかりユニバーサルサービスとして事業者が自らの責務としてやっていただく必要が恐らくあって、今回、そうした形での御提案だと思っています。
　確かに、ブロードバンドにおける基礎的電気通信役務の扱いというのが第一種固定電話とは若干違っていて、それは何かというと、地域によって十分ペイしている地域と、あと、競争がやはりないので、広げるためには何らかの交付金等の手だてが必要だという地域があって、また、これは、整備費をどう考えるのか、あと、その後の維持費をどう考えるのか、細かく実は考えていかないといけない部分があるんだと思います。
　詳細の一部は今後詰めていくということになっているんだと思いますけれども、やはり、そこの部分はしっかり、まずは敷設。設備として持っていく。その後、じゃ、アクセシビリティーはどうなんだということの今御指摘された議論をしていかなきゃいけないんだと思いますが、ただ、この議論は、恐らくまだ十分議論がされていないイシューだと思っていまして、そういう意味でいうと、ちょっと、そうした議論も今後、議論の熟度が高まる中でやっていくべき内容の一つだと思います。
○森参考人　森でございます。御質問ありがとうございます。
　アクセシビリティーについては、重要な問題だと思いますけれども、私も専門家として十分に考えたことがありませんので、御回答は御容赦いただきたいと思います。
○宮本（岳）委員　維持費ということも、今、コストの問題ですね、大橋先生からもございました。
　元々のユニバーサルサービスという場合は、例えば郵便などもユニバーサルサービスでありますけれども、山のてっぺんに送る場合でも、切手を貼れば同一料金でと。コストから考えれば到底考えられないんですけれども、それを保障するというところにユニバーサルサービスという考え方の根本があるので、コストがかかるからどうこうということでは元々はなかったと思います。それを、民営化したりとか競争政策を導入して、様々、今日ここまで来たのかと。改めて、ユニバーサルサービスということも今後議論していく必要があるというふうに思います。
　さて、個人情報の保護、プライバシーの保護というのが、実はこの二〇〇〇年のときにも、そういうネット社会の発展の上で鍵であるということは議論もされました。そして、森参考人が資料におつけいただいた二〇〇三年、平成十五年四月二十五日のこの個人情報保護法制のときの附帯決議ですね。私はこの法案の審議に当たりましたが、これも覚えております。改めて、プライバシーの保護というものがやはり非常に大事だということは言うまでもないことですよね。
　それで、改めて、この十六回のまた電気通信事業ガバナンス検討会の議事録等々も読ませていただきますと、ここで森参考人は、この議事録の中で、「まず、適正な取扱い規律の適用対象となる利用者情報からＣｏｏｋｉｅや広告ＩＤにひもづく情報が外れていますのは残念です。」とはっきり述べておられます。
　今回こういう形になったことについて森参考人はどのようにお感じか、そして、どうすべきだとお考えか、聞かせていただけますか。
○森参考人　御質問ありがとうございます。森でございます。
　議事録に書かれているとおり申し上げました。
　私としては、特定利用者情報の範囲については、そういった契約とか、そういったものと関係なく、先ほどちょっと通信関連プライバシーみたいなことを申し上げましたけれども、広くその本人に対して影響を与える、その本人がどんな人かということを把握した上で、その人に影響を与えられるような情報については、それはやはり危険があるわけですから、その保護の対象としていただきたいというふうに思ったわけでございますし、現在でも思っているわけでございます。
　しかしながら、先ほども申し上げましたように、人によって様々な意見がある。そして、法案として出てきたら、それを法律にしていただくことによって一定の保護が図られるわけです。これまでみたいな何にもなしではなくなるという意味がありますので、まずは法律を成立させていただいて、そして、しかる後、この今後の検討課題のところで、環境の変化に応じた制度の在り方の見直しということが強調されています。これは、素早いアップデート、早いアップデートということを、今回の法改正というのは、ある意味、中に内在させているものではないかと思いますので、この問題について、状況の変化、あるいは諸外国の状況を踏まえてアップデートを繰り返していただきたいというふうに思っております。
　以上です。
○宮本（岳）委員　この法案をめぐっては、経済団体等の反対もあったというふうに聞いております、もちろん。経済にとってどうかということが検討されたんだろうと思いますけれどもね。
　私たち、実は今、優しくて強い経済ということを申し上げるんです。これはなかなか、ぽかんとされることが多いんですが、優しかったら弱い、厳しく競争を、激しい競争をやれば強くなる、こう考えがちですけれども、実は、この二十年ほど、競争政策をあおり、厳しい戦いをやってきましたけれども、結論としては、やはりなかなか強くはならなかった、むしろ優しいことこそ強いことではないかというふうに考えておりまして、個人情報の保護とか、あるいはユニバーサルサービスをきちっと確保するとか、そういう社会こそ実は経済的にも強くなるんだ、こういうふうなことも考えております。
　先生方の御意見をしっかり受け止めて、この審議に万全を期したいということを申し上げて、今日の質問を、時間ですので、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○赤羽委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げさせていただきます。
　参考人の皆様におかれましては、長時間にわたりまして、様々な質疑に対しましても、専門性に基づいた的確な御意見を頂戴いたしました。今後の法案審議に大変有用なやり取りだったというふうに存じております。委員会を代表いたしまして、御礼を申し上げます。
　本当に今日はありがとうございました。（拍手）
　次回は、来る五月十日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十六分散会
令和四年四月二十八日（木曜日）
　　　　午後一時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　真敏君
　　　理事　小林　茂樹君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　白石　洋一君　理事　福田　昭夫君
　　　理事　守島　　正君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　東　　国幹君　　　　井原　　巧君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　国定　勇人君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　土田　　慎君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中野　英幸君　　　　野中　　厚君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　山口　　晋君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　おおつき紅葉君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　堤　かなめ君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　森田　俊和君
　　　　　　阿部　　司君　　　　沢田　　良君
　　　　　　住吉　寛紀君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　福重　隆浩君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）　　　　　野田　聖子君
　　　国務大臣
　　　（デジタル田園都市国家構想担当）　　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤池　誠章君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮路　拓馬君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　島村　　大君
　　　農林水産大臣政務官　　　　下野　六太君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）
　　　（内閣府地方創生推進室次長兼地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　内田　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室審議官）
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　相川　哲也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方分権改革推進室長）　　　　　　　　　　寺崎　秀俊君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長兼地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　新井　孝雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　武井佐代里君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　師田　晃彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　三浦　　聡君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　犬童　周作君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　阿部　知明君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　渡邊　　輝君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　北林　大昌君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　茂里　　毅君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　淵上　　孝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　里見　朋香君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局雇用環境総合整備室長）　　　　　　　　　　　　岸本　武史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　田原　克志君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局農村政策部長）　　　　　　　山口　　靖君
　　　政府参考人
　　　（水産庁増殖推進部長）　　廣野　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岩月　理浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石坂　　聡君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　池光　　崇君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土屋　品子君　　　　　山口　　晋君
　　中野　英幸君　　　　　土田　　慎君
　　野中　　厚君　　　　　新谷　正義君
　　和田　義明君　　　　　東　　国幹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　和田　義明君
　　新谷　正義君　　　　　野中　　厚君
　　土田　　慎君　　　　　中野　英幸君
　　山口　　晋君　　　　　土屋　品子君
　　　　―――――――――――――
四月二十七日
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第五一号）（参議院送付）
三月三十日
　新型コロナ危機打開のため地方創生臨時交付金の増額に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七一五号）
　同（笠井亮君紹介）（第七一六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七一七号）
　同（志位和夫君紹介）（第七一八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七一九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第七二〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七二一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七二二号）
　同（宮本徹君紹介）（第七二三号）
　同（本村伸子君紹介）（第七二四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第五一号）（参議院送付）
　地方創生の総合的対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○石田委員長　これより会議を開きます。
　地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官、内閣府地方創生推進室次長、地方創生推進事務局審議官内田幸雄君、内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室審議官、内閣府子ども・子育て本部審議官相川哲也君、内閣府地方分権改革推進室長寺崎秀俊君、内閣府地方創生推進室次長、地方創生推進事務局審議官黒田昌義君、内閣府地方創生推進室次長新井孝雄君、内閣府地方創生推進室次長武井佐代里君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、内閣府地方創生推進事務局審議官師田晃彦君、内閣府地方創生推進事務局審議官三浦聡君、デジタル庁審議官犬童周作君、総務省大臣官房審議官阿部知明君、総務省大臣官房審議官渡邊輝君、総務省大臣官房審議官辺見聡君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長北林大昌君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官茂里毅君、文部科学省大臣官房審議官淵上孝君、文部科学省大臣官房審議官里見朋香君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、厚生労働省雇用環境・均等局雇用環境総合整備室長岸本武史君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長田原克志君、農林水産省農村振興局農村政策部長山口靖君、水産庁増殖推進部長廣野淳君、国土交通省大臣官房審議官岩月理浩君、国土交通省大臣官房審議官石坂聡君、観光庁審議官池光崇君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中川郁子君。
○中川（郁）委員　自由民主党の中川郁子です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　冒頭に、北海道の知床半島沖で、乗客乗員二十六名の皆さんが乗った観光船が消息を絶っています。現在、海上保安庁、警察、消防、自衛隊、地元の漁業者の皆さんなど、懸命な捜索活動が続いています。一人でも多くの方が救助されることを強く願っています。
　お亡くなりになられた皆様方、そして御家族、御遺族の皆様方に心より哀悼の誠を表すとともに、こうした事故が二度と起こることがないように、早急に原因究明をし、そして再発防止に努めていただくよう、政府の皆さんにお願いします。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　子供と地方、そして地方における役割について少し議論をさせていただきたいと思います。
　野田大臣は、四月十九日の衆議院本会議におきまして、こども家庭庁創設について、司令塔を一本化し、各省庁より一段高い位置から子供政策の一元的な総合調整を行うと、その意義を御説明いただきました。
　国民の皆さんと高い理念を共有し、実現するには、具体的なロードマップや組織づくりが必要不可欠だと考えます。内閣府のお考えを伺いたいと思います。
○相川政府参考人　お答えいたします。
　昨年十二月に閣議決定いたしましたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針では、「こどもの発達、成長を支えるため、妊娠前から、妊娠・出産、新生児期、乳幼児期、学童期、思春期、青年期の各段階を経て、大人になるまでの一連の成長過程において、良質かつ適切な保健、医療、療育、福祉、教育を提供する。」としておりまして、この方針に従い、政府全体としてしっかりと子供政策に取り組むことが重要と考えております。
　組織体制につきましては、子供政策を担当する内閣府特命担当大臣、こども家庭庁長官の下に、内部部局として、成育部門、支援部門、企画立案・総合調整部門の三部門の体制を設けることとしております。
　また、定員につきましては、民間の方々や地方自治体の職員を政策スタッフとして採用することを含め、定員三百人を上回る体制を目指し、体制の強化に取り組みたいと考えております。
　また、具体的なロードマップについてですが、基本方針では、「こどもや若者の意見を踏まえ、こども政策に関連する大綱を一体的に作成・推進する。」ということとしておりまして、こども家庭庁創設後、この方針の下で子供政策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○中川（郁）委員　ありがとうございます。
　厚労省公表の人口動態統計によりますと、昨年生まれた子供は、前年比三％減、八十四万人で、統計開始以来最も少ない数字となっています。コロナ禍もあり、少子化のスピードは更に早まっている現状です。このまま人口減が続くとなると、国力そのものの衰退も加速化すると考えています。
　政策の実効性とともに、政府は、法案審議を通じて、こども家庭庁が様々な課題にいかに対応するのか示すことが重要であると考えます。お考えをお伺いします。
○相川政府参考人　お答えいたします。
　二〇二〇年の出生数は八十四万八百三十五人と過去最少となっておりまして、少子化の進行、人口減少は我が国の有事ともいうべき課題と認識しております。
　こども家庭庁は、子供政策を強力に推進し、少子化を食い止めますとともに、一人一人の子供のウェルビーイングを高め、社会の持続的発展を確保しなければならないとの認識の下に立って創設をするものです。
　こどもまんなか社会を目指すための新たな司令塔であるこども家庭庁において、昨年末に閣議決定した基本方針に沿って、これまで内閣府や厚生労働省に分散していた子供政策の司令塔機能を一元化し、各省より一段高い立場から、少子化対策を含む子供政策について一元的に企画、立案、総合調整を行います。また、結婚支援から、妊娠前の支援、妊娠、出産の支援、母子保健、子育て支援、子供の居場所づくり、困難な状況にある子供の支援などの事務を集約して、自ら実施をいたします。
　こども家庭庁設置法案につきましては現在国会にて審議中でございますが、成立後は、こども家庭庁の下で、政府全体の少子化対策を含む子供政策にしっかりと取り組むこととしております。
○中川（郁）委員　少子化対策、とりわけ地方の人口減少を考えるときに重要と考えるのは、子供たちの学びにおける基盤整備だと考えています。将来地域活性化の基盤となる子供たちの教育の質を向上させることは、デジタル田園都市国家構想の実現のためにも必須であり、教育環境に地域間格差がある現状において、教育の機会均等のために国が果たすべき役割は大きいと考えています。若宮大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○若宮国務大臣　デジタル田園都市国家構想、これは新しい資本主義におけます成長戦略の重要な柱の一つでございます。委員が御指摘のように、人口減少ですとか、少子高齢化、あるいは地方の産業の空洞化などの社会課題に直面する地方にこそ、新たなデジタル技術を活用するニーズがあるというふうに考えているところでもございます。
　こうしたことを踏まえまして、デジタル技術の活用によって、地方の個性を生かしながら、地方の問題解決あるいは魅力向上を実現して、地方から全国へのボトムアップを、成長を目指していこう、こういった考えの下で執り行ってございます。
　私自身、担当大臣を拝命して以来、様々なところへ足を運ばせていただき、そして、地方の皆様方と対話を重ねてまいりました。まずは、何よりも、地方におけます不便とか不安とか不利とか、この三つの不を解消していくことがデジタル田園都市国家構想の肝腎な肝であるというふうに考えております。
　こういった観点から、委員御指摘の教育の質の向上、維持、これは大変重要な要素だというふうに認識をいたしているところでもございます。デジタル田園都市国家構想実現会議を開催してございますけれども、地理的に不利な地域におきましても都会と同様の教育機会が提供できるように、ＧＩＧＡスクール構想あるいは遠隔教育の推進なども含めた形で今議論が進んでいるところでもございます。
　関係省庁とも連携しながら、この構想の取りまとめに向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○中川（郁）委員　若宮大臣、ありがとうございます。力強い御答弁で、ＧＩＧＡスクールを進めていく、地域間格差の解消と底上げが必要であるというお話であったというふうに思います。
　保護者を始めとする国民の皆さんが、ＧＩＧＡスクールの教育の向上の効果を理解し、実感していただけるような施策を講じるとともに、全国のあらゆる自治体と学校と連携をしていく必要があると考えています。文科省のお考えをお伺いします。
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　地理的な制約条件にかかわらず、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するためには、一人一人に対して端末を配るということが、ＩＣＴ環境の整備として不可欠だと考えてございます。ＧＩＧＡスクール構想に基づく一人一台端末につきましては、累次の予算措置により、おおむね全国の小中学校で整備が完了し、環境整備のフェーズから活用のフェーズに移行しているところでございます。
　このような中、学校教育におけるＩＣＴ活用を全国的に定着させるためには、委員御指摘のとおり、学校教育におけるＩＣＴの利用について保護者を始めとする皆様の御理解や関心を高めるとともに、全国の自治体や学校と連携して取組を進めることが重要と考えてございます。
　このため、文部科学省といたしましては、学校と保護者の間で事前に確認、共有しておくことが望ましいポイントなどをまとめましたガイドライン、これを作成、周知するとともに、省内に設置いたしました専門家チームにおきまして全国的なネットワークを構築するなどなどの取組を実施しているところでございます。
　今後とも、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、文科省としてもしっかり取り組んでまいります。
○中川（郁）委員　ありがとうございました。全国的にしっかり連携をするということが必要だという答弁だったというふうに思います。
　そこで、一つ御紹介をさせていただきたいのが、私の地元の十勝、浦幌町という町がございます。この浦幌町では、うらほろスタイルと言われる、子供、若者を軸にしたまちづくりをしています。子供が自立した個人として健やかに成長できる社会を目指し、次世代につなぐまちづくり、そして事業創出にも挑戦しているところでございます。うらほろスタイルとは、様々な人たちが組織横断的に子供たちに関わる関係性や仕組みであり、継続の先には地方創生があり、持続可能な社会とは、子供、次世代が主体、そして主役となる社会であるとしています。
　関係者の皆さんにお話を聞きますと、子供を真ん中にしてまちづくりをしたところ、既存の地域が未来志向になり、東京を始め大都市部の皆さんによる移住が進み、様々なスキルやアイデアを持った皆さんが起業を始めたということです。
　こども家庭庁の設置に当たり、浦幌町の取組は参考にすべき優良事例だというふうに思いますし、関係者の方々、また全国の皆さんにも、是非、浦幌町に視察にお出かけをいただきたい、こう考えています。御検討よろしくお願いします。
　そして、今国会で、青少年自然体験活動等の推進に関する法律案が提出予定と伺っています。子供たちの実体験の不足はコミュニケーション能力にも影響を与えると言われており、いじめや虐待への懸念や、孤立、孤独を感じる若者の増加につながるなど、様々な問題が指摘されています。
　この法律は、小学生に農林漁業体験をしていただく、自然体験をしていただく、その実体験をしてもらうことによって、青少年が生きる力を育むことを目的としています。農林漁業の意義や、そこに生活する人たちとの相互理解の推進も期待されています。
　こども家庭庁においてもこのような取組を重要な施策の柱にするべきと考えています。政府のお考えを聞かせていただければと思います。
○相川政府参考人　お答えいたします。
　昨年十二月に閣議決定いたしましたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針におきましては、「全てのこどもが、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、自己肯定感や自己有用感を高め、幸せな状態で成長し、社会で活躍していけるようにすることが重要である。」としております。
　体験活動は、自尊感情、コミュニケーション能力や自立心、主体性、協調性など、子供が社会を生き抜く力を得るための糧となり、子供の人生を豊かにする基盤を作るものでありますことから、全ての子供に体験活動の機会を確保していくことが重要であると認識をしております。
　こども家庭庁におきまして、体験活動が子供の健やかな成長にとって不可欠であるとの観点から、文部科学省や農林水産省など、体験活動を担当する関係省庁と連携を図ってまいりたいと考えております。
○中川（郁）委員　ありがとうございます。
　今年の三月二十二日でありますけれども、デジタル田園都市国家構想を実現する新スマート物流シンポジウムがオンラインで開催されました。私の地元の上士幌町の竹中町長が発起人代表を務めました。シンポジウムでは若宮大臣から応援メッセージを頂戴し、政府の期待の大きさも伝わってきたところですが、買物弱者や医療弱者への対応、災害時の対応といった地域社会の抱える様々な課題に物流は大きく関係していると思います。人手不足、ＤＸ化への対応、物流業界が抱える課題も多くあり、地方において特にその課題が顕著となっていると思います。
　新たな物流の担い手として、ドローンの活用をどのように考えておられるか、政府にお伺いしたいと思います。
○岩月政府参考人　お答え申し上げます。
　ドローン物流は、離島や山間部等における日用品や医薬品などの物流網の維持や災害時の物資輸送など、地域における社会問題の解決の手段として期待されておりまして、その推進は大変重要であると認識しております。
　国土交通省では、令和二年度より、過疎地域等におけるドローン物流の実用化に関する計画策定や、機体、設備等の導入に対する支援を行っているところであり、これまでに全国三十地域で実証実験等を実施し、今年度も現在公募を行っているところでございます。
　また、令和三年には、ドローン物流の導入に際して留意すべき点や検討事項等を整理したガイドラインを策定するとともに、令和四年三月には、各地のドローン物流の取組を事例集として追加して広く周知することにより、ドローン物流の取組を促進しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、人手不足などの物流業界が抱える課題解決にも資するドローン物流の社会実装に向けて、関係省庁とも連携しながら、引き続きしっかりと取組を進めてまいります。
○中川（郁）委員　ドローン物流の社会実装、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　先日、岸田総理によりまして、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策が発表されたところでございます。
　地元十勝でいろいろ感想を聞かせていただきました。原油価格高騰対策については、北海道では冬場の灯油対策が心配であるので是非お願いしたいということ、それから、いろいろな経済対策はありますけれども、スーパーマーケットなどを見ていくと廉売が多く、小売を始め小規模企業の皆さんで身を切って営業している現状ではないか、こういう声も聞かれています。
　また、タクシー会社の皆さんは、これはとても歓迎するが、利用者が減って売上げが落ちている、変わらず厳しい、こういう声も聞かれているところでございます。
　地元の農業者の皆さんも、春の繁忙期を迎える中で、自ら生産コストを下げる努力はしているものの、燃油の高騰はお手上げ状態。ただ、今回の発表は大変ありがたい、こういう声もあります。
　そして、漁業関係者の皆さんからは、対策は大変ありがたいけれども、昨年秋の太平洋岸を襲った赤潮被害について、沿岸がまた赤くなっており不安だということで、今日資料を提出させていただいたのは、これは、北海道豊頃町大津漁港、アサリなんですけれども、先週の金曜日です、アサリがたくさん死滅しています。水質検査をすると、昨年のプランクトンのカレニア・セリフォルミスではないということだけれども、とても不安であるということでありました。
　サケ、シシャモ、ウニ、ツブ、タコ、ホッケ、漁獲量が減少しており、この大津漁港さんだけでも、現時点で二億円程度の販売額の減少が見込まれているということでありました。昨年の赤潮被害対策では、アキサケ、ツブ、ホッケに対する支援策はなかったけれども、今後の状況を見て再考してもらいたい、こんな声も聞いてきたところです。
　こうした現状を見るに、沿岸における被害は長期化、深刻化するおそれもあると感じています。水産庁においても、引き続き、現地の状況の把握や、漁業関係者との情報の共有、是非御協力をいただきたいと思います。水産庁のお考えを伺わせていただきたいと思います。
○廣野政府参考人　お答えいたします。
　昨年、北海道で赤潮が発生いたしましたが、現在、北海道庁によりますと、赤潮の発生は確認されていないということでございます。
　また、十勝の大津の話がございましたが、昨年の赤潮発生時に貝類のへい死が見られましたが、その後、新たに生じたとの報告はないということでございます。
　赤潮被害対策につきましては、水産庁として、令和三年度補正予算で措置した北海道赤潮対策緊急対策事業によりまして、まずは、北海道庁等と連携して、赤潮プランクトンのモニタリング調査を実施して、その結果を公表、漁協等に情報提供しております。
　また、漁業被害につきましては、サケや貝類などの対応につきましては漁業共済の対象となっておりますので、共済及び漁業収入安定対策事業により対応しております。
　一方、ウニ漁業など共済の対象となっていないものにつきましては、本事業により、漁業関係者などが取り組む漁場環境の回復のための活動を支援することとしております。現地で必要と認められる活動について、柔軟に、きめ細やかに対応することとしてございます。
　水産庁としては、引き続き、北海道庁等と緊密に連携しながら、現地の状況の把握、漁協など関係者との情報共有に努めてまいります。
○石田委員長　質問時間が終了いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
○中川（郁）委員　時間となりましたので、終了させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌です。
　地方創生に関する課題点を何点かにわたってお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、テレワークの環境について質問をさせていただきます。
　昨年六月には、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇二一についてが発表されまして地方創生を進めておりますが、地方創生の目標の一つに、東京一極集中からの脱却がございます。図らずも、コロナ禍によりテレワークが進み、昨年、東京都では転出超過となりましたが、長い目で見れば、主要都市への人口集中は止まらないのではないかと思います。
　私の地元の長野県の令和二年の人口データでは、人口減は一万四千八百六十五人となっております。長野県として、人や企業の回帰、これを長野県では信州回帰と呼んでおりますが、重要な課題となっております。コロナ禍においては、テレワークやオンライン会議が普及し、多様な働き方が加速し、長野県では、信州リゾートテレワークの推進やおためしナガノ二・〇など、コロナ時代の働き方としてワーケーションを積極的に支援しております。
　ワーケーションの普及には国と地方が連携をして取り組む必要がありますが、現在、国には地方と連携をする総合的な窓口がないので是非創設をお願いしたいという、こんな御要望もございますが、ワーケーションの普及の状況と、これからの取組についてまずお伺いしたいと思います。
○池光政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ワーケーションの普及状況につきましては、観光庁が昨年度に企業の従業員の方を対象に実施した調査におきまして、実施率は四％程度にとどまっているという状況でございます。まだまだ広く実施されている状況にはないものと認識しております。
　その上で、ワーケーションの普及に当たりましては、企業側の理解を促すこと、ワーケーションの効果に関する認識を広めることなど、こういったことを一層強力に取り組んでいく必要があると考えております。
　このため、観光庁におきましては、昨年度、地域と企業によるワーケーションのモデル事業、こちらを、全国四十地域、四十社を対象に実施をし、効果を把握し、好事例や導入手法の情報発信等を通じまして、企業の取組を促進しているところでございます。また、このモデル事業につきましては、今年度においても継続して実施する予定でございます。
　さらには、ワーケーションと同様に働き方改革に資する取組であります委員御指摘のテレワークとも連携をし、官民連携によるワーケーションの普及に向けた取組も進めてまいりたいと考えております。
　また、委員御指摘の国と地方の窓口、いわば地方と国との連携、こちらにつきましては、観光庁におきまして、令和二年度より、ワーケーションに取り組む自治体の代表にも御参画をいただきまして検討委員会を開催し、情報共有や意見交換などを行うとともに、ポータルサイトを作成をし、関係省庁の取組や先進的な取組事例等を掲載をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、引き続き、関係省庁、地域、企業等と一層連携をし、ワーケーションの普及に向けた様々な取組を効果的に進めてまいりたいと考えております。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　今、まだまだという感じがいたしましたけれども、このワーケーション、新たなライフスタイルと呼んでもいいかもしれませんが、こういったライフスタイルですとか多様で柔軟な働き方の普及には、先ほど、企業側の理解というお話もありましたけれども、国民や企業が取り組みやすい土壌づくりが大事になってくると思います。
　その一環としては、休暇の分散ですとか長期休暇の取得などの促進、これが大事になってくるわけでございますけれども、この点についての御所見をお伺いしたいと思います。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　近年、年次有給休暇の取得率は上昇傾向にございますが、二〇二〇年におきましても約五七％にとどまっておりまして、厚生労働省といたしましては、その向上に取り組んでいるところでございます。
　年次有給休暇に関しましては、付与日数のうち五日を除いた残りの日数につきまして、労使協定を結べば使用者が計画的に休暇取得日を割り振ることができるものとされておりまして、厚生労働省におきましては、この年次有給休暇の計画的付与制度の導入を始めとした年次有給休暇の活用につきまして、休暇の取得をしやすい夏季、年末年始、ゴールデンウィークのほか、十月の年次有給休暇取得促進月間に集中的な広報を行っておりますほか、厚生労働省ホームページの働き方・休み方改善ポータルサイトに企業の取組の好事例を掲載いたしまして、年次有給休暇の取得促進のための情報発信を行っているところでございます。