Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大谷（啓）分科員　ありがとうございます。
　今、固定価格買い取り制度のお話もございました。これから中長期的にこういった再生可能エネルギーがどんどん導入されるような、例えば宅地の開発にしろ、ビルの開発にしろ、される必要があるのではないかなというふうに思っております。
　私も、地元の、特に住宅メーカーさんですとかゼネコンさんも含めて、これから、例えばある土地があって、そこを解体して再開発しようとしたときに、太陽光発電しかり、さまざまな再生可能エネルギーが取り込めるような開発をしなければいけないという認識はあるものの、特に固定価格買い取り制度あるいは全量買い取り制度の先行きが見えないがために、本当にどこまで現段階で設計に盛り込んでいいのかという若干不安の声、あるいはそのためのノウハウがまだまだないという声が聞かれております。こういった開発は二年、三年かかるものですから、要は二、三年後、実際どういうような制度になっているのか、その辺をしっかりと周知させていくことがこれから必要なのではないかなというふうに思っております。
　固定価格買い取り制度、今国会でできればというお話でございましたので、ぜひ精力的に我々も努力したいというふうに思っておりますし、その後、そういった制度の周知徹底についても力を入れていただきたいなというふうに思っております。
　そして、今、再生可能エネルギーの導入の必要性をお話しいただきましたけれども、今私が聞いている限り、実際、では何年後にどれぐらいその再生可能エネルギーを日本として取り込む目標なのか、この辺も実は余り明確になっていないような気がしております。
　例えばアメリカですと、二〇二五年には電力消費の二五％という目標を掲げておりますし、ドイツでも二〇二〇年には最終エネルギー消費の約一八％を再生可能エネルギーにしたいという目標を掲げておりますが、ぜひ日本での再生可能エネルギー導入の目標について教えていただければと思います。
○木村政府参考人　お答えを申し上げます。
　我が国の再生可能エネルギーの導入目標についてのお尋ねでございますが、昨年六月に閣議決定をいたしておりますエネルギー基本計画におきまして、「二〇二〇年までに一次エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合について一〇％に達することを目指す。」というふうにされているところでございます。
○大谷（啓）分科員　ありがとうございます。
　今のその二〇二〇年、一〇％、若干高目の目標かなというふうに思っておりますが、これからの地球環境のことを考えると、あるいは日本のエネルギーの安全保障を考えると、ある種の当然の目標数字だというふうに思っておりますので、ぜひこの達成に向けて御尽力をいただきたいというふうに思っております。
　そして、再生可能エネルギーの導入に当たりましては、やはりこれを支えるさまざまな技術が必要となります。これがいわゆるスマートグリッド、経産省の方ではもう少し大きく、スマートコミュニティーという言い方をされているというふうに伺っております。これは、再生可能エネルギーが、例えば天候によって変動が激しい、そういう中で、しっかりと需要側の電力消費の動向を見ながら送電網をコントロールしていくシステムだというふうに私は理解しております。まさに新しい最先端のＩＴ技術を取り入れて、そういったシステムを今後導入していかなければならない。
　ちょうど一年、二年ぐらい前に、スマートグリッドが各国でいろいろと注目されて話題になりました。最近、若干マスコミの話題では下火ですが、まさにこれからの社会を支える大変重要なインフラになっていくと思いますし、またそういったインフラの中で、日本がしっかりとビジネスとしても押さえていくということが必要だろうと思っております。
　そういう中で、先ほど大臣からも実証実験のお話がございましたが、経産省として、このスマートグリッド、スマートコミュニティーの分野で現在どういうような取り組みを行われているのか、ぜひ教えていただきたいと思います。
○安井政府参考人　お答え申し上げます。
　スマートグリッド、スマートコミュニティーで、将来の再生可能エネルギーの大量導入時の各種の課題の解決、あるいは今おっしゃられましたようなビジネス展開を実現していくためには、蓄電技術、あるいはＩＴを利用しましたエネルギー管理技術、あるいはこれらを実際にビジネスにつなげていくためのビジネスモデルの確立、こうした問題に一つ一つ取り組んでまいる必要がございます。
　このような観点から、次世代エネルギー・社会システム実証事業といたしまして、我が国国内で、横浜市、北九州市、豊田市、けいはんな学研都市という四つの地点を選びまして、来年度、平成二十三年度から、スマートグリッド、コミュニティー関係の実証事業を本格的に開始するということを考えております。本事業関連予算といたしまして、今予算案の中では百四十九億円程度の予算を計上させていただいているところでございます。
　この事業を通じまして、具体的なスマートグリッド、スマートコミュニティーのイメージを固めまして、またこれが国内あるいは海外に向けて広がっていくモデルとなるように取り組んでまいりたいと思っております。
○大谷（啓）分科員　ありがとうございます。
　私も資料は読ませていただきましたが、これは二十三年度から本格化ということですけれども、大体何年ぐらいでその成果を上げようと思われているか、教えていただけますでしょうか。
○安井政府参考人　現在、この事業につきましては、四年間で実証事業としての目的を達成したいというふうに考えておるところでございます。
○大谷（啓）分科員　ありがとうございます。
　若干、四年というのがちょっと時間をかけ過ぎかなというような気が私自身はしておりまして、当然いろいろと時間がかかる側面もあろうかと思いますけれども、適宜、一年ごとにいろいろな成果を上げて、そしてそれが実際の経済界にもインプットされるような仕組みをつくっていただきたいなというふうにも思っております。
　また、二十三年度、百四十九億円という予算ですが、財政状況も大変厳しい中で、こういう実証実験にお金を割きにくい側面もあろうかと思いますけれども、他国を見ておりますと、アメリカにしろ、中国にしろ、インドにしろ、かなり大規模な、もう少しお金をかけた取り組みをやっているような思いがございます。財政が厳しいといえども、将来かなり大きな市場性のある分野については、自分のもとの会社は、常にリスク、リターンということでどこに投資するのかを決められておりましたけれども、ある種、将来にリターンが大きく見込めるものについては、ぜひそれをしっかりと経産省としても御主張いただいて、大きな予算を組んでいただきたいなというふうに私は思っております。
　先ほど、この実証実験の一つの課題として、ビジネスモデルのお話がございました。私もいろいろと話を聞いておりますと、では、実際、再生可能エネルギーを、要はだれが主体で供給していくのか。電力会社が中心になっていくのか、あるいは、総務省では、緑の分権改革といって各地域ごとにこういった再生可能エネルギーを取り込んでいこうというような動きもございます。そういう意味では、地域のコミュニティー、自治体、そういったものが主体になる可能性もございますし、あるいはＮＰＯですとか、そういうさまざまな形態が想定されております。
　そういう意味で、私、各電力会社が、特に再生可能エネルギーの導入ですとかスマートグリッドの導入についてどういうような思いを持っているのか、この辺が一つのかぎになってくるのではないかなと。聞くところによると、日本の今の送電網というのは、世界的に見てもかなり安定的な、安定しているものでして、現時点でもう既にスマートグリッドだとおっしゃられる電力会社の方もございます。
　そういう意味で、これからの電力会社の位置づけ、こういう点について考えなりがございましたらぜひ教えていただければと思います。
○安井政府参考人　お答え申し上げます。
　スマートグリッド、スマートコミュニティーというものは、それだけで単独で存在できるものでもございません。したがいまして、電力会社、あるいは既存の送電網、配電網、あるいは発電事業者が持っております電力の大きい供給システム、それから、ある閉じた地域における、再生可能エネルギーを含めまして、局所における需要と供給のバランスをうまくとっていきながら効率的な運用をしていくという、この二つの役割を相互に補完しながらやっていく、こういう関係になろうかと思っております。
　そういう関係で、この二つの関係が完全に切れるというようなことはないというものでございまして、先ほど申し上げました四つの事業にも電力会社もいろいろな形で参加をしていただいております。お互いに意見交換あるいは情報交換をしながら、お互いの長所、お互いのいいところを伸ばすような関係を構築するという方向で、現在、事業を進めさせていただいているところでございます。
○大谷（啓）分科員　ありがとうございます。
　電力会社からすると、ややもすれば、いろいろな投資はさせられるけれども自分のところの収益は落ちてしまうのではないか、こういう懸念も持っている場合もございまして、当然、送電網を持っているのは、運用しているのは電力会社でございますから、そことのうまい関係をこういった実証実験を通じてぜひ構築していただきたいなというふうに思います。
　それと、今の話とも関連しますが、こういう電力会社との関係も見据えながら、各地域地域でこういった再生可能エネルギーが取り込めるような仕組みとして、スマートグリッドも含めて、経産省としてはスマートコミュニティーという言い方をされているんだというふうに理解しております。これはまさに、各家庭あるいはその地域内の事業所等々が連携して、できる限り再生可能エネルギーをうまく取り込みながら、ＩＴの技術を使って安定的に電力を供給していこう、それによってＣＯ2削減あるいはクリーンエネルギーの導入というところに結びつけていこうという取り組みだというふうに私は理解しております。
　このスマートコミュニティー、まさに日本の未来図というか、そういう大変大きな構想だというふうに考えておりますが、今の経産省の考えで、これをどのように展開していくのか、どういう時間軸で展開していこうとされているのか、教えていただければと思います。
○安井政府参考人　お答え申し上げます。
　まずは、実証事業という形でモデルの構築、それから、これを多くの皆様に見ていただけるような形にまとめていくということを、先ほど申し上げました今から四年間を一つの目安として進めさせていただきたいと思っております。
　また、その間に、さまざまな関連技術の開発、それから、別途、海外におきましても、この種の商談あるいはそのための実証事業なども進めておりますから、そうしたものを通じまして、スマートグリッド、スマートコミュニティーを、言葉だけではなくて実際にイメージを持っていただける形にまずまとめてまいるというのが第一段階でございます。
　その後、このモデルが使えるな、あるいはこれはなかなかいいじゃないかというところに一つ一つ広げていく、こういう段階を次の段階として踏んでいきたい、このように思っておりまして、今後、再生可能エネルギーの導入が進む際に、再生可能エネルギーを導入するだけではなくて、これを受け入れる体制全体の整備につなげてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○大谷（啓）分科員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　あと、今お話ございました海外展開ですね。やはりここはしっかりと具体的に、実現可能なもので、さらに戦略的にやっていかなければいけないのではないかなと。よく言われておりますのが、例えば太陽光発電にしても、もともと日本の技術がかなりすぐれていたんですけれども、まさにこれから、さあ市場が広がろうという段階では、例えば韓国勢に大分シェアを食われているとか、こういった現状がここまでもございました。
　このスマートグリッドの市場は全世界でも注目されている。そして、海外の大手ベンダーもかなり積極的な取り組みをなされております。
　一つは標準化という流れも必要でしょうし、ここについては経産省のみならず総務省とも一体となっていろいろな取り組みをされているやに聞いておりますが、私が経産省に質問したいのは、では、今、現時点での日本の強みがどこで、要はどこで商売をしていこうとするのか。
　例えばスマートメーターみたいなものを、最先端のものをつくって、それを販売することで一つの大きなビジネスをとろうとするのか、それとも、今おっしゃられたスマートコミュニティーのような、最近、輸出ビジネスと言われているパッケージ型のもので、要は運用ですとかオペレーションも含めて日本としてビジネスをとっていこうとするのか、この辺をある程度戦略的に考えなければいけないんじゃないかなというふうに私は思っております。
　もう少し言うと、今はものづくりで価格競争力のあるものをつくるというのは大変厳しい状況だというふうに思っておりまして、そういう意味で、パッケージ型で運用、オペレーションも含めて海外に輸出していく、そこで大きなシェアをとっていくことが必要なのではないかなというふうに私は思っておりますが、その辺、今の経産省の戦略について教えていただければと思います。
○海江田国務大臣　それは私からお答えをいたします。
　おっしゃるように、パッケージ型インフラの輸出、システム輸出でございます。このパッケージ型インフラ・システム輸出というのは、いつも言っていることですが、かつてプラント輸出ということもございました。ただ、プラント輸出というと、どうしても装置を向こうに売ってそれでおしまいという面もないわけではなかったんですね。何で、例えばシステムで輸出をするか、その保守管理といったところまで輸出をするかというと、基本的には、その国の国民の生活を豊かにする、国民の生活の質を上げていく、あるいは国民の生活の安全、安心を図っていくというところに私どもの政策目的があるわけでございます。もちろん、それが大きな目的で、同時にやはり日本の経済の強化というものもあるわけでございます。
　せんだってインドの経済大臣が見えたときにもいろいろお話をしました。特に新しい形でのインフラ、これはもう発電の問題から、まさに今議論のようなコミュニティーの問題まで含めてということで。
　価格だけで競争をやりますと、今委員御指摘のように、韓国でありますとか、中国が最近いろいろな勢いを持ってきておりますが、なかなかここに勝てない部分もありますが、やはりトータルなインフラ、システムのパッケージ輸出ということでいくと、これは十分日本は競争力があると思いますので、その点で頑張っていきたいというふうに思っております。
○大谷（啓）分科員　ありがとうございます。
　本当にこれから成長戦略の中でかなり大きな、重要な部分ではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ積極的な取り組みをお願いするとともに、日本の国民にもどんどん知れ渡るような取り組みをしていただきたいなというふうに思っております。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、スマートグリッドを支える技術として、クラウドコンピューティングというのが、今、世界のＩＴ市場の中で注目されております。現状、日本はやや立ちおくれてしまっているのかなという部分がございますが、ここの部分でしっかりと、日本ももう一回ビジネスモデルを立て直して市場の拡大をしていかなければいけないというふうに思っております。
　これは質問というよりお願いですけれども、この分野も、総務省なり経済産業省なり、それぞれがいろいろな取り組みをやっているわけでございますけれども、国策として、各省庁が連携してこれから取り組んでいただきたいというふうに思います。
　そういう中で、私は、クラウドの時代になると、やはり今までの受託開発型のビジネスモデルというのが変わっていくのではないかなと。例えば、今の日本のＩＴ産業、特にソフトウエア開発などはゼネコンと一緒で、要は下請、孫請、ひ孫請と、末端に行けば行くほど給料も安いし、なかなかもうからない、こういう現状がもうここ何十年も続いてきている。ある種硬直化してしまっていると思うんですね。
　そういう中で海外を見ますと、例えばグーグルを初めとするように、最初からお金をどんどん投資して、パイをとって、パイをとってから、後からサービスの費用として回収する、こういうようなビジネスモデルが今かなり広く行き渡っております。
　こういう中で、やはり日本がなかなか国際競争力がないのではないかなというふうに思っておりますが、この辺の、クラウド時代における、例えば商流のイノベーションを経産省としてもしっかりと支えていただく必要があるのではないかなと。また、今までの受託開発の形でやっていくと、単に、大きいメーンフレーム、大型の汎用機のコンピューターがパソコンの集積に変わったというだけで、何も日本のＩＴ産業の中でイノベーションが起きないというふうに思っておりまして、そういう商流を変えていくということに対して、ぜひ経産省としても積極的にかかわっていただきたいなと。
　いろいろな検討をされている中で、今、例えば研究会ですとかそういうところで、例えば大手の通信キャリアですとか大手の電機メーカー、総合電機メーカーとか、そういうところが入っていろいろこれからのビジネスモデルなりを議論していても、なかなかそういう新しいイノベーションが出てこないんじゃないかなという危惧を私はしております。
　そういう意味で、こういうイノベーションを起こすための施策について、もし何か考えられていることがあれば教えていただきたいというふうに思います。
○富田政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、クラウド時代になりますと、旧来のビジネスモデルの枠を超えて、新しいビジネスモデルを創出していかなければならない。また、イノベーションが円滑に創出されるような環境づくりをやっていく必要があろうかと思います。
　他方、クラウドコンピューティングが進みますと、低コストで、なおかつ短い期間で新しい事業を立ち上げられるという非常に恵まれた環境が出てくることも確かでございまして、ＩＴベンチャーでございますとか中小企業にとっても、これは一つの大きなチャンスではないかというふうに私ども前向きにとらえております。
　そういったことで、ここ二年ほどでございますけれども、中小企業、ＩＴベンチャーがクラウドサービスを展開していくときの開発環境ですとか流通環境を提供する、Ｊ—ＳａａＳ事業と言っておりますけれども、こういったことに取り組んできておりますのと、それから、今後はこういったクラウドビジネスを海外に展開する中小企業に対する支援、こういったことも充実をさせていきたいと思っております。
　そんなようなことで取り組んでまいりたいと思っております。
○大谷（啓）分科員　ぜひこの分野をしっかりとやって、日本のＩＴ産業をもう一回復活させるような取り組みをしていただきたいというふうに思います。
　最後になりますが、最初の再生可能エネルギーの話にも関係するんですけれども、実は、私の地元、大阪とはいえ田舎の方でして、今、ガソリンスタンドがどんどんどんどんつぶれております。
　そういったガソリンスタンド経営者の声を聞きますと、やはり経営的に大変厳しいと。特に地下タンクの問題ですとかいろいろな問題で、事業仕分けにかかったりもしましたけれども、もうこれから子供の世代にまで引き継げないというお話をよく伺っております。
　そういう意味で、特にこれから再生可能エネルギーみたいなものがふえてきますと、ガソリンスタンドが本当にこれから必要なのかどうか、こういう声も聞かれておりまして、そういった中小零細のガソリンスタンドの皆さんに対して、国としてはどういう位置づけなのか、私は社会インフラとして必要な位置づけだというふうに思っておりますが、その辺についての政府の認識、あるいは、そういった中小零細ガソリンスタンドが生き延びていくための施策について、何か具体的なものがあれば最後に教えていただきたいというふうに思います。
○木村政府参考人　委員御指摘のとおり、我が国のガソリンスタンドは中小企業が大半を占めておりまして、価格競争の激化を初めとして、非常に厳しい経営環境にございます。全国のガソリンスタンドの数は、平成六年度をピークに減少の一途という状況にございます。
　そういう中で、私どもといたしましては、ガソリンスタンドが我が国の石油の安定供給の、サプライチェーンの最前線を担っていただいているという認識のもとに、一つは信用保証や利子補給を通じた資金繰り対策による経営基盤の強化、さらに、委員御指摘がございましたけれども、消防法などの新たな環境、安全規制にガソリンスタンドが適切に対応できるように、地下タンクの入れかえや補強工事に対する支援、それからいわゆるＳＳ過疎地問題というのもございますが、こういうものに対しても適切に対応するということでガソリンスタンドの経営の安定強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○大谷（啓）分科員　ありがとうございました。
　ガソリンスタンドが将来の絵が描けるような取り組みを経産省としてもぜひしていただきたいというふうに思っております。
　本日は、どうもありがとうございました。
○津村主査　これにて大谷啓君の質疑は終了いたしました。
　次に、向山好一君。
○向山分科員　おはようございます。民主党の向山好一でございます。引き続き、どうかよろしくお願いいたします。
　まず、質問に入る前に、二十二日にニュージーランドのクライストチャーチで起こった地震によりまして、たくさんの方々が亡くなりました。犠牲になられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますと同時に、既に日本から緊急援助隊が派遣をされておりまして、現地での活動も始まっております。特に、あの地域は邦人の方々がたくさんいらっしゃるということでございますので、安否の確認そして救助活動に万全を期していただきたい、このように思いますし、私は神戸選出でございますので、十六年前の阪神・淡路大震災のときに、ニュージーランド政府からもたくさんの援助をいただきました。ぜひとも今回政府といたしましても、安否の確認は当然なんですけども、今後の復旧とかあるいは経済復興、このあたりでも協力を惜しまないでいただきたい、このように思いますので、よろしくお願いします。
　それでは、まず質問に入らせていただきますけれども、ちょっとお手元に資料をお配り申し上げております。これは最近の燃料の価格の推移ということでございまして、比較しやすいように東京のスポットのドバイ原油価格を載せておりますけれども、ごらんのとおり、最近、特に原油の高騰が著しい状況になっています。
　このデータだけでも、二月の二十二日には、ドバイ原油が東京のスポットで百ドルを超えて百四ドルというふうになっておりますし、最近の新聞報道でも、ニューヨークのＷＴＩも一瞬百ドルを超えたというような状況が報道されております。
　これは当然、大臣も御存じのとおり、中東あるいは北アフリカの大変な混乱、特に最近、リビアの混乱によって、原油の先行きがわからなくなっているというのが大きく影響はしているというふうに言われておりますけれども、一方、資料でもおわかりのとおり、昨年の夏以降からも徐々に原油は上がっていたんですね。それに今の政情不安が拍車をかけているということになっていると思いますが、ちょうど二〇〇八年の高騰、あのときを本当に今思い起こすような状況になっているわけです。
　あのときで、例えばトラック業界で燃料の高騰によって一兆二千億円のコストアップにつながったというような業界の発言もあるとおり、今回の原油の高騰によって日本経済に与える影響というのは非常にまた大きい、あるいはこれを無視できない状況に今なってきているんじゃないかというふうに思いますが、大臣は、原油高騰の今後の見通しと、あるいは何らかの対策というかそのあたりをどういうふうにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○海江田国務大臣　向山さんはガスの会社にいらしたということで、この道の専門家でございます。
　去年の夏の原油価格の高騰というのは、これは私の見るところ、リーマン・ショック以来の金融の緩和が続いておりまして、かなり投機資金などがやはりここに流れたということも否定できないのではないだろうかというふうに思っております。その流れも実は今底流に一つ。金融緩和で資金がだぶついていて、それが原油あるいは金などのコモディティー、そういうところに流れているということが一つ。そして、そこへもってきて昨今の中東、北アフリカの情勢の問題がこれありということでございます。
　その意味では、今御指摘のように、日本に一番影響のありますドバイ、あるいは北海のブレント、あるいはニューヨークのＷＴＩ、それぞれ御承知のように百ドルを超えている。ニューヨークは、きのうあたりはまだ百ドルから一たん戻っておりますが、これが経済に与える影響でございますが、何といいましても、やはり石油は産業の米でありますから、大いに注意をしなければいけないということであります。
　ただ、一番高値をつけました二年ちょっと前、日本の国内でガソリンの価格が百六十円を超えたようなとき、あのときの為替のレートが大体百十円台であったかなというふうに私は記憶しているんです。そうしますと、まさに、今八十円台でございますから、当時は為替が今から比べると円安、当時とすれば円高であったわけでございますが、それとダブルパンチになってきたということで、あのときの原油の価格が百二十ドル台をつけたときがありましたけれども、その影響が、今円高に向かっておりますので、原油価格の高騰、世界的にいうと、やはり円高、株安、こういうシステム、こういう相関関係にありますから、これはその意味でいうと、円高で少し相殺されるのかなというふうに思っております。
　ただ、その円高による株安ということもあります。これは、せっかく日本経済、先日、二月の十四日に昨年の十月—十二月のＧＤＰが出まして、結果的に、暦年でいいますと、昨年は実は我が国は実質経済の成長率で三・九％ですよ。アメリカが二・九％、それからドイツがマルク安によって輸出が大変伸びて、これが大体三・六％ということですから、実は先進国の中で一番高い伸びを示したわけですね。そういう形で、これは民主党政権の一つの、余り自分で成果と言ってもいけませんけれども努力のたまものかなと思っておりますけれども、そういう中でせっかく経済が立ち直りを見せてきていた、踊り場を脱却しつつあったところへいわば冷水を浴びせかけられたようなことでありますから、これはしっかりとこの動きを注目していかなければいけない。
　それから、ちょっと先取りをしてお答えしますが、では、備蓄があるじゃないかということですが、備蓄については、これはまさに供給がストップになったとき初めて発動されるシステムでありますから、価格が高いということだけではこれは発動にならないということであります。ただ、価格との関連でいくと、例のガソリンの値下げ隊などが活躍したあの効果もこれありで、たしか小売価格がリッター百六十円を超えるとあそこの上乗せ分のところがあれされるということもありますので、そのような形で多方面にわたってしっかりと対応していきたい。
　ちょっと長くなりまして、済みませんでした。
○向山分科員　どうもありがとうございます。
　今大臣がおっしゃるように、せっかく経済が回復しようとしているときに冷水を浴びせかけられないように、しっかり対応、特に、やはり国際協調というのも必要でございますので、機敏にそういう対策を打っていただいて、日本経済の発展に尽くしていただけたらというふうに思います。
　ちょっと原料価格の推移の表に戻っていただきたいんですけれども、ここの表でもおわかりのとおり、今大臣からありました原油に比べて、天然ガスの価格というのは、以前は原油と連動してほぼ同じようなカーブを描いてきていたんですね。しかし、最近はそういうのとは全く違うような動きになりつつございます。
　この原因というのはいろいろあるんでしょうけれども、一つはドバイです。あそこの油田が今世界一の油田、天然ガスの産出国になっておりますけれども、そういう新たな非常に大きなガス田の開発というのと、最近は、やはり大きいのがアメリカで起こっているシェールガスという革命なんですね。今まで、あることはわかっていましたけれども、なかなかそれを採掘できなかった。そういった新たな、非在来型と言われるそういうガスの採掘によって需給関係が大きく変わってきているということが要因なんですけれども、この表にあるとおり、ＪＬＣ、ですから平均価格でも六十ドル程度というような状況になっておりまして、非常に有効なエネルギーじゃないかなというふうに思っているんです。
　もう一つ、価格の面だけじゃなくて、このガス田というのが、特に日本の輸入の相手国というのが、オーストラリアであったり、マレーシアだったり、インドネシアだったり、サハリンであったり、そういったカントリーリスクが比較的低いところが相手国なんですね。
　さらに、地球温暖化対策に非常に有効な、ＣＯ2の排出量が他の化石エネルギーに比べて格段に低いということもございまして、そういう環境対策にもすぐれているというようなことになっております。
　そういった背景がございまして、昨年の六月に閣議決定をされましたエネルギー基本計画、そこの中に、天然ガスシフトを推進すべきだという大きな政府の方針が出されております。その方針に従って今いろいろな施策が検討されていると思いますけれども、まず、大臣にお伺いしたいのは、今私が申し上げたような、特に化石燃料に対する動向、それと政府が決定したエネルギー基本計画における天然ガスの位置づけ、そういったことに対する基本認識はどう持っていらっしゃるのかということをお聞きしたいと思います。
○海江田国務大臣　貴重な時間ですから、今回短く御答弁申し上げますが、全く先生と同じ認識でございます。
○向山分科員　どうもありがとうございます。
　それでは、その基本計画に基づいて今いろいろ経産省の中で検討をされていると思いますが、ガス事業のあり方に関する検討会というものがございまして、二つのワーキンググループに分かれて、その中のジャンルのことについて詳細な議論がされていらっしゃると思いますし、三月末にはそのワーキンググループの取りまとめを行うというようなことをお伺いしております。
　そのワーキンググループの中で、天然ガスの燃料転換・高度利用に関するワーキンググループと、そしてガスのインフラ整備に関するワーキンググループという二つがございますけれども、この燃料転換、特に産業部門がやはり結構大きいと思うんですけれども、高度利用、このあたりの今の検討内容というか、あるいは数値目標なんかがございましたらお聞かせいただけたらと思います。
　よろしくお願いします。
○木村政府参考人　委員御指摘のとおり、エネルギー基本計画で天然ガスシフトを推進すべきということを受けまして、昨年七月に低炭素社会におけるガス事業のあり方に関する検討会を設置いたしまして、天然ガスへの燃料転換、あるいは高効率コージェネレーションの導入拡大、さらには供給インフラ整備についての具体的な検討をしているところでございます。
　現在検討中でございますけれども、具体的には、産業部門の燃料転換を目指した大手のガス事業者が有する高度なエンジニアリング技術を全国展開する方策、あるいはコージェネレーション関連の技術開発のあり方というふうなことについて検討しておりまして、具体策を三月に取りまとめたいというふうに考えております。
　さらに、二十三年度の予算案におきましても、天然ガスを利用した高効率の工業炉やボイラーの導入の補助事業の拡大、拡充、それから高効率な天然ガスコージェネレーションの導入の補助事業の創設というようなものを盛り込んでおりまして、天然ガスの利用の拡大に向けた取り組みを推進していきたいというふうに考えております。
○向山分科員　今、御答弁の中に、コージェネレーションの普及促進とか、あるいはガスエンジニアリングの高度化とかいうお話がございました。本当に推進をしていただけたらというふうに思いますし、それを推進する上で、やはりインフラ整備というのが欠かせないことになるというふうに思います。
　先回、ちょっと経産委員会でも資料を提示させていただいたことがございますけれども、日本のいわゆるガスパイプラインというのが非常にぶつ切れ状態になっておりまして、大手のガス事業者がいるところはパイプラインがあるんですけれども、その事業者と事業者の間が切れている。そして、その間にもたくさんの工業地帯なんかがというふうにございまして、パイプラインが未整備なことによって、非常に産業部門の競争力というのも向上していかないということがございます。
　しかし、パイプラインを整備する上で、やはり民間事業者に任せているだけでは全く話が前へ進まない、こんな状況に今あるんじゃないかと思います。そんな大きな金額の投資じゃございませんし、そういう意味では、やはり国としても資金調達とか税制上の優遇措置とかあるいは規制の緩和とかいった支援策は必要じゃないかというふうに思いますが、このあり方検討会の中でも議論されていらっしゃると思いますけれども、そういった方向性についてはどうお持ちなのか、お聞きしたいと思います。
○木村政府参考人　委員御指摘のとおり、天然ガスへの燃料転換の促進、あるいは天然ガスの安定的な供給の拡大におきまして、ガスパイプライン網の整備が重要であるというふうに認識しております。
　これまでも、政府といたしましては、事業者によるガスパイプライン網の整備に対する利子補給あるいは固定資産税の軽減等の支援策を通じて、事業者によるパイプライン整備の促進を図ってきたところでございます。
　現在検討しております、先ほどのあり方検討会におきましても、ガスの供給インフラ整備の促進を主要課題の一つとして位置づけておりまして、具体的には、今申し上げました投資インセンティブの付与に加えまして、関係行政機関の連携による環境整備、あるいはガス導管網の第三者の利用促進というようなことも含めまして、大都市圏以外の地方におけるパイプラインの整備に向けた具体的な方策を三月には取りまとめたいというふうに考えております。その検討結果も踏まえまして、引き続き、事業者によるガスパイプライン整備網促進に向けた事業環境整備に政府としても取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○向山分科員　ありがとうございます。
　大臣もこの表を見ておわかりのとおり、これから天然ガスというのは、安価で、しかも環境に非常に有効な大切な燃料というふうに思います。最近、工場の海外移転というのが非常に多くなっておりますけれども、その一つに、やはりそういったコストアップ、特に原油とかで非常にコストアップすることに対しての、阻害要因というのがたくさんございますので、ぜひとも産業部門の海外移転を阻止する意味でもこういう有効なエネルギーの普及促進に努めていただけたらというふうに思います。要望させていただきたいと思います。
　ちょっと時間もございませんので、次のテーマに移らせていただきます。
　経産省でも、新成長戦略というものの実現で非常に大きなウエートを占められるというふうに思いますし、観光立国とかあるいは新産業の育成というのは当然経産省でもやっていかなあかん分野でございますが、そこで一つお聞きしたいのは、最近話題になっておりますカジノの解禁ということなんです。カジノが経済に与える影響というのが結構大きいというのはよく言われておりますし、将来、外国人の観光客は三千万人というのを達成しようと思ったら、私自身は、カジノ解禁は避けて通れない課題だというふうに認識はしております。
　そして、最近、アジアの先進事例というのがたくさん出てきておりまして、まずマカオですね。マカオは二〇〇〇年にカジノを解禁して、そして二〇〇六年にはラスベガスを追い抜いて売り上げでは世界一になったということです。もう一つはシンガポール。これも二〇〇五年にカジノを解禁して、そして昨年、二つの大きなリゾートが開業いたしまして、いきなり、シンガポールの観光客はそれまで九百万人だったのが一千二百万人、大体三〇％観光客はふえているんですね。
　私も現地に行ってきました。そして、関係者とお話をさせていただくと、大体カジノというのがそのリゾートの中のたった五％から三％であると。ほかは何かといえば、いわゆるＭＩＣＥであったりＩＲであったりするということなんですね。ですから、そういうことを含めたら、カジノのマイナス要因である、青少年に与える影響とかあるいは治安の悪化とか、そういうことは余り出てきていないということをおっしゃっています。あるいは、日本でカジノが解禁されたらどうなんですかという問いに対して、日本は本当に魅力的だ、これだけの経済規模があって観光資源の豊富な日本にカジノを解禁されたら真っ先に投資をさせていただきたいというふうなお答えが返ってくるわけですね。
　そして一方、国内はどうなのかといえば、新産業の育成とか、あるいは経済効果が大きいということもございますので、経産省でもそういったＩＲの研究をされていらっしゃる部局はあるのかなと思ったら、全くないというようなお答えだったんですね。少しそれは驚きも隠し切れません。なぜそういうことになっているのかというのは不思議でたまらないんですけれども、そういうことならば、やはりこれは政治主導でやっていかなければいけないなというふうに思わざるを得ないんですね。
　きのうたまたま、国際観光産業振興議員連盟、別名ＩＲ議連とかカジノ議連とか言われておりますが、その総会がございまして、議員立法で本国会に必ず法案を提出しようというようなことを話し合ったわけでございます。経産省でそういう検討する部局がなければ観光庁に聞かざるを得ないわけですけれども、来られていますよね。観光庁に、そうしたら大臣にもひとつ見解をお聞きしたいと思いますけれども、その議連で今検討をし、あるいは法案提出の準備をしている特定複合観光施設整備法案、このことについての御見解をお伺いしたい。そして、大臣の御意見もお伺いしたいというふうに思います。
　以上です。
○田端政府参考人　お答え申し上げます。
　カジノにつきましては、まずは導入の目的、あるいは税収の使途、あるいは公営競技や娯楽とのバランスを踏まえたゲームルールの設定、賭博罪の違法性阻却の可否というような制度設計上の問題、さらに、治安維持対策や組織暴力対策、あるいはマネーロンダリング対策、依存症患者対策、青少年保護対策といった負の側面対策ということなど、政府全体で総合的、多面的な検討が必要な問題であると考えております。
　観光庁といたしましては、昨年まとめられました国土交通省の成長戦略を踏まえまして、ＭＩＣＥ誘致の観点から、カジノを含めた総合リゾート開発、いわゆるＩＲの我が国におけるポテンシャルにつきまして、海外事例の収集、分析というものを行っているところであります。議連で示されました法案骨子も参考にしながら、ＩＲが外国人観光客や国際会議の誘致につながるかという観点から検討を深めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○海江田国務大臣　きのう、その総会が終わった後、私は今政府の立場ですから出るわけにはまいりませんけれども、会長をやっている古賀さんからしっかりとお話を承りました。ここはまさに、やはり政治がきちっと責任をとってやらなければいけない問題だろうと思っております。
　私も、シンガポールも、一切ゲームには手を染めませんでしたけれどもしっかり見まして、あそこは、内国人と外国人に分けて、内国人に対しては一回の入場につき百シンガポール・ドルを取っておりまして、これがかなりやはりその地域の収入にもつながっておる、外国人に対してはフリーで入れてくれていますけれども。それから、マカオなどもいろいろな工夫をやって、それこそ観光客の誘致、それから地域の財源の安定にもつながります。
　ただ、もちろん犯罪の面だとかそういうことをしっかりコントロールしなければいけませんが、大いに研究する課題でございますので、経産省の中にそういった研究をする部門をつくることができるかどうかはちょっと相談をしてみますが、これはやはり基本的に政治家が前に出てしっかりと、その結果についても責任を負うという形でやるのが一番よろしいかと思います。先生の御健闘を祈ります。
○向山分科員　ありがとうございます。
　やはり、今政府の方も、アジアの成長を日本に取り込むというのを大きな柱にされておりますし、外国人にたくさん来ていただこうというような方針があるんですから、何でまたそれを避けてしまうのかというふうに言わざるを得ないんですね。やはり、マイナスばかりを強調するんじゃなくてプラス面というのをしっかり取り込むように、大臣と一緒に取り組んでいけたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　時間がございません。最後に一つ質問をさせていただきますが、それは商店街の活性化ということなんです。
　これは経産省の所管の事項でございますが、大臣のところにも商店街があると思います。私の地元にもたくさんの商店街がございます。商店街というのは、一つの町のコアでもあるし、地域のコミュニティーの言うたら発信源でもございますし、商店街の中でいろいろな人の営みというのが出てきているわけでございますので大切な一つのコアなんですけれども、残念ながら、どこもそうでしょうけれども、シャッター通りという言葉に代表されるように、非常に店舗等の閉鎖で、衰退に歯どめがかかっておりません。
　経産省としましても、中心市街地活性化法とか、一昨年は地域商店街活性化法というのをつくって一生懸命サポートしているというのはよくわかりますけれども、残念ながら、結果として大きな効果にはつながっていないんじゃないかというふうに思うんですね。
　ですから、ちょっと地元のことを紹介させていただきますと、私の地元に新長田というところがございます。これは神戸の長田区にございまして、十六年前の震災のときで壊滅的な被害を受けまして、ほとんどの店舗も崩壊したというところなんですけれども、地元の皆さんが本当に地域を愛する気持ちでそれを復興させようということになりまして、いろいろなＮＰＯの団体とかあるいは商店街での結束を強めていろいろな創意工夫をして、町の復興あるいは活性化に取り組んできました。これは本当に、私、地元選出の議員としても非常に誇りに思うような、ある意味、活性化の好事例になるようなところだというふうに思っているんです。
　そこの中心の事業というのが、横山光輝さんが新長田の近辺で生まれ育ったこともございまして、鉄人28号というアニメを活用して、ＮＰＯ法人でＫＯＢＥ鉄人ＰＲＯＪＥＣＴというのをつくって、十八メーターという等身大のモニュメントをつくったんです。それが非常に町おこしに役立っているんですけれども、それの建設費が一億三千五百万かかったんですけれども、それに対する助成がなかったということを聞いているんですね。
　それはちょっと食い違いがあるかもしれませんけれども、事ほどさように、やはり地域の創意工夫というのが何としても欠かせないんですけれども、それを反映できるようなそういう仕組みになっているかどうか、ちょっと疑問もあるんです。そのあたりの確認と、あるいは、今後そういうことをどんどん進めていただきたいという気持ちで、この商店街の活性化について御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○深野政府参考人　お答えをいたします。
　中心市街地の活性化でございますけれども、今、全国で百三の基本計画が認定をされまして、事業を推進しているところでございます。
　これにつきまして、戦略補助金という補助金がございまして、これによって支援をすることになっております。この補助金につきましては、実は、一昨年の事業仕分けにおきまして、予算の見直しということとあわせまして、よく地方自治体の御意見も伺った上で、戦略的、効果的な事業に重点を置いて支援をすべきである、そういう御指摘をいただいたところでございます。
　今、私どもとしても、それに対応いたしますとともに、地元における効果的なプロジェクトの形成に役立てるために、ことしになりまして、成功している事例の事例集もつくりまして、また専門家の派遣などもやりまして、できるだけきめ細かに創意工夫のあるプロジェクトの支援をできるようにしていきたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○向山分科員　時間が来ましたのでもうやめますけれども、予算上でも、中心市街地活性化法も商店街活性化法も減額されているんですね。だから、金額がすべてじゃございませんから、ぜひとも中身で勝負、それも、地元の盛り上がり、地元の創意工夫、これを中心に据えて支援をしていただきたい。このことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○津村主査　これにて向山好一君の質疑は終了いたしました。
　次に、川口博君。
○川口（博）分科員　川口博と申します。秋田の二区であります十和田の湖のほとりで生まれた男です。
　実は、十和田のほとりは大変緑が豊かで、まさに緑のジャングルです。日本の国というのは、コンクリートのジャングルのような都会と十和田の緑のジャングルのような、そういう国、日本の国はある意味では二つに大きく分けられておるのかな、そう思っていますが、今まさに、私のふるさとであるその緑のジャングルの国日本が失われつつあると思っています。そういう意味では、緑のジャングルの日本がしっかりし、都会のジャングルの日本がしっかりし、そしてこの日本という国が世界のリーダーになっていけると思います。
　田舎の方の光をどうやってもう一回よみがえらせるのか、その点について、きょうは御質問をさせていただきます。
　振り返ってみると、明治の時代、日本という国は、ある意味ではイギリスのまねをしながら、石炭とか蒸気の力をかりて見事産業革命に成功しました。明治二十年です。それから、同じ二十年ですが昭和二十年は、ある意味ではアメリカの物まねをしながら、石油化学工業の力でこれも見事日本はよみがえりました。平成の時代、二十年はもうとっくに過ぎたんですが、いまだに混沌としております。分水嶺を越えて日本の国の形をどうするのか。今までのような石炭とか石油の力じゃなくて、では何の力に頼っていくのか。イギリスとかアメリカとか世界の物まねじゃなくて、日本独自の国の形をどうやってつくっていくのか。この辺がよく見えないのが今回の状況だと思っております。
　ですから、この分水嶺を短期間に乗り越えて、なおかつ、やはり勇気を持って前に進む。もちろん、前に進むからには戦略が必要だし、いろいろなスタッフも必要です。
　私も、去年から実は三つの研究会を独自に立ち上げました。
　一つは、土を中心とした、微生物の力をかりたような、そういう農業研究会を立ち上げました。もう一つは、資源の関係で、「こでん」とか家電、車というのは日本のすばらしい技術で世界のリーダーとなっていますが、飛行機とか大型の工業製品はまだできておらないです。そういう意味で、飛行機リサイクル研究会も実は昨年立ち上げました。もう一つ立ち上げたのは、あるときは土の力、あるときは微生物の力をかりて、あるときは資源を大事にしながら、そういう賢い人材が世界にたくさんいないとなかなか外交もうまくいかないと思います。そういう意味で、昨年もこの分科会で提言をさせていただきましたが、ＪＩＣＡ大学を日本の国としてぜひ行うべきだ。ＪＩＣＡ大学を通して世界の発展途上国の方々に貢献をしながら、そして世界に尊敬される日本になろうではないか、そういう趣旨のもとで、実はＪＩＣＡ大学研究会も独自に立ち上げております。
　きょうは、この独自に立ち上げた研究会のうち、二つについて質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、これから十年間で、ひょっとしたら五千機、もしかしたら一万機の飛行機のスクラップが世界に出てくるという予測もされております。それは、今回の飛行機リサイクル研究会のメンバーは、例えば全日空、日本航空、もちろんオリックスもリースを持っています、そういう実際に飛行機を持って飛ばしている民間企業の方々、それからＤＯＷＡとか三菱とか、リサイクルを得意とする方々、それから欧米のシンクタンクも入っていますが、そういう方々のお話を伺っての、民間主導の研究会での話の中身です。
　ですから、本当にビジネスモデルが可能なのかどうかというのは今まさに研究会で議論中でありますが、今申し上げたような大量発生が見込まれる退役機、この資源確保がますます重要な課題となる中で、そして地方空港の活用と新産業の創出が期待される飛行機リサイクルについて、調査研究やモデル事業を行うべきだと考えておりますが、政府の考え方はいかがでしょうか。
○松下副大臣　お答えいたします。
　川口議員が日ごろからこの問題に非常に熱心に取り組んでおられていることをよく承知しております。また、御出身の秋田県も、このリサイクルの問題に全国に先駆けて取り組んでおられる。大変注目して、刮目して見ているところでございます。
　今おっしゃいました航空機の問題、おっしゃるとおりに、チタンとかアルミなどの有用な金属資源を多く含む製品、言いかえれば資源そのものだというふうにも思って、認識を同じにしております。この製品に含まれる貴重な金属資源をより効率的に利用していくということは、もう御指摘のとおりだ、重要だと考えております。
　そういうことで、今年度補正予算でレアアース等の利用産業等の設備導入事業を計上いたしまして、その中で、航空機用の大型部材の国内リサイクルが可能となるような設備導入に対して必要な支援を行おうということにしております。
　今後とも、資源そのものでもある航空機に含まれる金属資源が一層活用されるように、しっかりと注視してまいりたいし、その活用をしっかり推進していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○川口（博）分科員　副大臣、ありがとうございました。
　私の地元にも大館能代空港という地方空港があります。全国には九十八あるそうです。実は、この大館能代空港も、つくった際は七十二万人お客さんが乗るという予測のもとで、地元も一生懸命努力はしておりますが、結果的には今十一万人というような大変厳しい数字が出ております。ですから、せっかくつくった飛行場もあります。そしてまた、地元にはリサイクル技術もあります。ない物ねだりをしないで、ある飛行場、ある技術、あるものを使って、ないもの、それは雇用とか経済の力とか税収の力がないわけですから、ぜひローカル空港の再建の夢も乗せて、いろいろな思いを込めての飛行機のリサイクルでありますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　それから、二つ目でありますが、飛行機と同じように、船舶、船のリサイクルについて伺いたいと思います。
　ほとんど鉄の塊ではありますが、鉄の原料となる鉄鉱石や石炭が大きく値上がりしております。そしてまた一方、廃船舶が途上国で必ずしも適切でない方法で解体されて、その結果、いつも人間と環境に負担を与えるような、これはやはり文明社会では通用しない方法だと思います。
　我が国にもたくさんの港があります。ひとつ船舶の活用について、いかがでしょうか。
○市村大臣政務官　川口先生におかれましては、町議、町長時代を通じて循環型社会の構築に努め、大変御尽力賜っているということでお聞きしておりまして、本当に敬意を表します。
　お尋ねの件でございますが、川口先生御指摘のとおり、大型船舶のリサイクルは、主に発展途上国、労働コストが安いということがありまして、そこで主にやられているというのが現実でございます。また、その解体のあり方が大変不適切、私どもから見て大変不適切な、劣悪な環境でやられているということではないかというのも御指摘のとおりでございます。
　そういう状況を受けまして、ＩＭＯ、国際海事機関というものがあります。そこで二〇〇九年五月に、シップリサイクル香港条約、正式名称はちょっと長いのですが、これは仮称でございますけれども、船舶を安全かつ環境上適正にリサイクルするための国際条約が採択されております。この採択を受けまして、今、特に日本が中心になりましてガイドラインを作成しているところでございます。これはもちろん日本だけじゃありませんが、日本が中心になっているということでございます。こうしたガイドラインをつくりまして、できれば早目にこれをつくって、そして条約を各国で批准していただき、発効させたいというところでございます。そういう取り組みを日本は今しております。
　また、先生も御指摘のとおり、船というのは鉄の塊、九五％が鉄ということでございまして、これもせっかくのいい資源でありますから、途上国だけじゃなくて日本でもこういうリサイクルを何とか進められないかということが今ありまして、その実証実験を例えば室蘭港等でやっているところでございます。また、環境に優しい解体技術の研究開発、例えばウオータージェットを使って船を解体するとか、そういう実験、研究開発にも取り組んでいるというのが現状でございます。
　ですので、先生御指摘の件も含めながら、いいあり方を今後ともしっかりと追求してまいりたいと思いますので、今後とも御指導をどうぞよろしくお願い申し上げます。
○川口（博）分科員　例えば、船の解体でも、携帯電話の解体でも、将来の飛行機の解体でも、工業製品の中には有害物質も入っています。ただ、その有害物質をうまくコントロールして我々の文明社会が成り立っているわけでありますが、この最も難しい有害物質をちゃんとコントロールできるような技術というのは、やはり世界の中では日本がナンバーワンです。日本の分水嶺をどうやって乗り越えるかという話を冒頭させていただきましたが、やはり日本の持っている力というのは、今までは、昭和の時代までは、ものづくりで安くていいものをどんどんつくっていく、これは動脈産業ですが、もういよいよ日本の出番は静脈産業だと思っています。
　例えばアフリカとかアジアの方では、船のリサイクルでも何でも、いいところだけとって、あとはまずほっぽり出します。これは鉱山も全く一緒だそうです。金鉱山があって、水銀をくっつけて、水銀と金は友達ですから、金だけとって、あとは水銀はほっぽり出す。これはやはり人間とか環境にいい負担を与えるわけがないです。日本の平均寿命が世界でナンバーワンだというのも、もちろん医療とか介護とか福祉とか食料とか、すべての総合力の力ではあるわけですが、ある意味では、やはり環境に対する技術の高さというのもその背景にあると思います。この日本の持っている静脈産業の力を発展途上国の方々がきっちりと受け継ぐように、そういう強みを日本はやはり静脈産業を通してもっともっとＰＲしていくべきだと思っております。
　そこで、その静脈産業との関係も出てきますが、お尋ねの三点目でございます。
　小型家電のリサイクル、レアメタル回収を旗印に日本各地でモデル事業を進めていただいておりますが、その進捗と見通しについてお聞かせいただきたいと思います。また、次世代自動車などについては、レアアースが使われていると思いますので、リサイクルの状況について、把握されている範囲の中で御教示ください。
　工業製品にはレアメタルやレアアース、あるいは航空機の場合は強くて軽いアルミ合金など、貴重な資源、素材が使われています。そうしたものを、その特性を生かした分野、値段は高いが高性能な製品に利用すべきです。静脈産業を高級、高度な動脈産業につなげていけるとすれば、日本にとって一番いい形だと思います。小型家電や次世代自動車に限らず、そうした例があれば、研究段階のものでも結構ですので、教えていただきたいと思います。
○松下副大臣　お答えいたします。
　経済産業省では、平成二十年度からですけれども、環境省と合同で、使用済みの小型家電からの効率的、効果的なレアメタル回収に係るモデル事業を開始いたしました。今年度は全国七地域で実施しています。川口議員御出身の秋田県、これも県内全域で取り組んでいただいておりまして、七地域ございますけれども、本当にモデルとして大変我々も刮目して、注目しているところでございます。
　このモデル事業を実施した結果、人口規模とか住民意識等の地域特性を踏まえた回収システムが必要であることに加えて、これまで素材とか部材メーカーや完成品メーカーに情報が分散していたレアメタル含有量等が明らかになってきました。この得られた成果を踏まえて、受益と負担のバランスがあるんですけれども、これを勘案しながら、レアメタルリサイクルの推進に向けて引き続き検討していきたい。これは大変大事なことだと考えています。
　また、お尋ねの自動車の件ですけれども、これはメーカーにおいて、廃車となったハイブリッド自動車に搭載されていた蓄電池、これはニッケルとか入っていますけれども、これを再び蓄電池原料として再利用する、より高度なリサイクルに取り組んでいるわけでございます。
　政府においては、モーターの磁石、それからリチウム電池、触媒などに含まれているレアメタルの使用量低減、それからリサイクルに関する技術開発を実施しておりまして、今後、こうした取り組みをしっかりと進めていきたいというふうに考えています。
　以上です。