○赤井醇君　私、赤井でございます。早速公述させていただきたいと存じます。
　まず、国鉄の再建計画は、昭和四十四年に国鉄財政再建促進特別措置法に基づきまして国鉄の財政再建に関する基本方針が閣議決定されまして以来、国鉄自身の企業努力、国の行財政上の支援、利用者負担による運賃決定を三本柱とする基本的考え方で進められましたが、近年、この運賃改定によります収支の改善は必ずしも期待できない状況に立ち至り、結局残りの二本柱による経営改善を図らざるを得ない状況になっております。
　国鉄は昭和二十四年に公共企業体として発足しましたが、当時は国鉄がわが国復興の最大の担い手であり、かつその原動力となって、昭和三十年代に入って復興は急速に早められ、輸送力の整備増強が強く求められまして、昭和三十二年度を初年度とする第一次五カ年計画から設備投資の時代に入ったのでございます。四十年代に入りまして、経済社会の発展は目覚ましいものがあり、産業構造も変化し、エネルギー革命、モータリゼーションが進行し、経済社会のいわゆる輸送ニーズは自動車あるいは航空機への転移が進み、これに伴って国鉄経営はいわゆる赤字時代を迎えるようになったのであります。
　こんな経過を見てみますと、一方では国鉄が、国力を回復し、培養するという国家的目的のため、設備の増強をみずからの借入金で進め、そのため大きな金利負担を今日に残してまいっておるのに対し、他方では一国は急増する液体エネルギーの消費に目的税を課すなど、それらを財源といたしまして道路網の拡充整備を急ぎ、結果的にはモータリゼーションを誘導する施策を進めてまいったと言うことができると思います。
　こうした観点から見ます限りにおきましては、私は、国鉄に対して他輸送機関と同等な競争を迫ることに、率直に申し上げて、いささか無理なものがあったのではないかと考えるのであります。
　もちろんこれは一つの見方にすぎません。国鉄が今日まで数次にわたって進めてまいりました再建計画は、そのいずれもが十分満足される成果を見ずに経過してきたと考えますが、その背景には、言うまでもなく国鉄みずからの努力に反省を求めるものがあるといたしましても、根本的な問題としてわが国の他交通機関を含めて、その交通体系のあり方について総合的な検討がなされ、国民的コンセンサスが十分得られてこなかったことが挙げられると考えます。これがひいては国鉄の再建施策におきましても国民の協力を得がたい状況をもたらしてきておるものと思うのでございます。
　これらの結果、国の行財政上の措置が漸次手厚く講じられてまいっております中にありましても、国鉄の経営状態は容易に改善されません。最近五カ年での収支を見ただけでも、毎年八千ないし九千億円の欠損を続けており、もはやこれをこれ以上放置することは、国の財政上から見ましてもとうてい許されるものではなく、早急に根本的対策を講じ、国を挙げて強力に国鉄再建を進めなければならないと考えます。
　そこで、国鉄は、御承知のように、昨年七月にいわゆる国鉄再建の基本構想案を提出いたしました。その中で、再建に当たっては、鉄道の特性を発揮することのできる都市間、大都市圏の旅客輸送及び大量定型貨物輸送については、輸送サービスを充実強化し、その他の輸送需要が少ない分野については減量化対策を講じたいとする意向を明らかにいたしました。さらに、業務全般につきましては、近代化、合理化、見直し等を徹底的に進めることにより、昭和六十年度において職員三十五万人体制を実現すること等、そして国鉄の経営努力のみでは解決しがたいいわゆる構造的問題を個別列挙し、これに対する公的助成を要望いたしております。
　このような従来になかった国鉄の明確な意志を受けまして、政府におかれては検討の結果、今日の法案が提出されたものと承知いたしております。
　この法案は、第一には、国鉄に対してみずからの経営努力を厳しく義務づけていること、第二には、交通機関として国鉄の位置づけを明らかにして、それぞれ所要の対策を定めていること、第三には、国の国鉄に対する特定債務たな上げを初めとする財政上の措置について規定していることであります。
　すなわち、この法案では、国鉄の持つ輸送機能上の特性をより以上に明確にするとともに、交通機関として国鉄の位置づけを明らかにして、まず国鉄みずからが公共企業体としてこの経営努力に最大の努力をすべきことを厳しく、具体的細目にわたって規定しております。さらに、国鉄の公共性と企業性とのバランスを考慮しまして、構造的な問題について国の財政上のとるべき措置を具体的に規定づけておるのでございます。
　このことは、私が前段経過的に申し上げました国鉄が赤字になっております要因について、それぞれ適切に措置するものであると考えておりまして、今日これ以上放置できないと考えます、要するに急施を要します国鉄の再建のためにも、いずれもきわめて緊急に必要とする措置であるというふうに考え、この法律の制定に原則的に賛成するものでございます。
　しかしながら、国鉄の今日の経営状態が必ずしも国鉄自身の責めに帰すべきものばかりではないといたしましても、この法案に基づきます再建策では、たとえば五十四年度決算での一般勘定長期債務残高が十兆千四百九十三億円、すなわちこれを国民総平均で見ますと、国民一人当たり十万円という大きな長期債務と、毎年約八千億円からのいわゆる赤字のツケを国民の協力で解決していこうとするものであります。直接、間接を問わず、これだけ膨大な協力を国民に求めるからには、国鉄は何よりも国鉄みずからの再建に向かって血のにじむような努力と熱意をまず国民に示さなければならないと存じます。
　言葉は悪いかもしれませんが、世間で言われる少なくとも親方日の丸的な安易な考え方や行動があってはならないということは申すまでもございません。そして、合理化等再建施策に臨みます当局側と組合側の姿勢におきましても、素朴な一般国民感情から十分理解できるようなものでなければならないと思います。本当に再建を目指すためには、たとえ立場の相違があるにいたしましても、労使の協調により、大乗的な見地に立って、必ず合意できるものではないかと考えます。そして、国民の国鉄への信頼感をより一層深めるべきことを強く望むものでございます。
　次に、地方交通線の問題について若干申し上げます。
　いわゆるローカル線と称せられます地方交通線の問題につきましては、特に北海道にとっては、先ほど来お話がございますように、きわめて重大な問題でございます。
　昨今の新聞報道によりますと、旅客輸送密度がいわゆる四千人未満の線区が一律に特定地方交通線として選定されるとも報道されております。北海道における営業線三十六線区について、過去三カ年の平均実績を見てみましても、この輸送密度四千人以上の線区は特定のわずかの線区に限られておりまして、極論いたしますと、北海道の鉄道の存在そのものが否定されることになりかねないというふうにも思うわけでございまして、一律に選定基準を決められるということ、そこに私はどうしても問題があると存じます。
　この基準は、もちろん法案審議の過程を受けまして具体化されるものと存じますが、いかに再建策上とはいいながら、先ほど来お話がありますように、私も、北海道開発におきますいわゆる鉄道の持ってまいりました特殊性というものから考えまして、これはもっと慎重に扱われた上での取り扱いであるべきではなかろうか、このように考えております。
　そういう意味で、若干ここで北海道民の立場から申し上げてみますと、北海道は開道以来わずか一世紀にすぎないわけでありますが、開拓の当初から、北海道開発というのは国の施策として進められて今日に来ておりまして、事実、中央依存の傾向が今日も強うございます。また、それを必要とする現状にあると思っております。しかし、マクロ的に見てみましても、北海道の開発はようやくその糸口についたばかりとも言えるのでございまして、北海道こそ、本州地域にかわって今後大きく開発が進められるべきわが国最大の開発可能地域であるというふうにも申されます。
　こういった意味からも、北海道開発を先導してまいりました北海道におきます鉄道の使命を全国一律に論ずるということは、必ずしも妥当ではないと考えております。私は決してこの地方交通線の問題について甘えるような考え方は毛頭ございませんが、とにかく本州と異なります本道のこうした特殊な事情について、十分御理解を得たいということを強く訴えたいのでございます。
　また、鉄道をバスに転換することそれ自体を、私はすべて否定するつもりはございません。国から手厚い配慮を得ての北海道総合開発計画によって、ともかく北海道の道路網の整備が進みまして、冬期間の除雪体制も強化されてまいりました。今日かえってバス輸送にゆだねる方が、いうところの国民経済的な観点からも、また省エネルギーの面からも得策であり、同時に利用客の利便を高め得る場合もあると考えます。しかしながら、ただ単なる鉄道の旅客輸送の面だけでこれを判断し得ない線区の存在することも明らかでございます。
　特に申し上げたいのは、北海道の冬期間におきます交通の問題でありますが、厳しい、いわゆる積雪寒冷という気象条件下にあって、天候の平穏なときには冬季交通の確保はそれほど心配がないのでありますが、これが一たび異常気象時、たとえば豪雪時あるいは猛烈な吹雪のようなときなど、しかも、これが何日間も連続するときなどは、全く予断を許さない事態が生ずるのでございます。
　北海道の冬季の交通対策につきましては、ただ単に統計値や机上での検討ではなく、それぞれの地域の実態をはだ身に感じつつ、十分に調査把握し、慎重な判断をされなければならないと存じております。もちろん、同時に、道民生活上の影響につきましても同様の配慮を望むものでございます。特に北海道民の日常の消費生活におきます鉄道への依存度、なかんずく、たとえば灯油でございますとかそういった冬季の生活必需物資の流通の問題については、より的確な状況の把握というものが行われまして、それぞれ適切な措置を講ぜられることを望みたいのでございます。
　要しますに、地方交通線を初め国鉄再建についての諸問題は、その対象路線とされているものが特に多いと考えられる北海道におきましては、特別に深刻な影響を及ぼすわけでありますが、国鉄の再建がもはやこれ以上放置し得ないところに立ち至ってきている以上、まず国鉄みずからが、そして国、地方自治体が利用者とともどもに協力し合ってこれに当たって、解決を図ってまいらなければならないと考えております。今日これを放置いたしますことによって、さらに事態は悪化し、結局は後の世代にも大きな禍根を残すことにもなるわけでありまして、相互理解のもと、いまこそ十分なコンセンサスを必要とするときであると存じております。
　そうした意味におきましては、先ほど来申し上げますこの施行に当たっての政令、そしてまた地方交通線等に対する基準の問題、これらにつきまして、より以上の慎重な御審議、慎重な実態把握を行われた上での措置を特にお願い申し上げるわけであります。
　政令制定に当たっての関係方面の適切な対応を心から御期待申し上げまして、今日緊急に必要とする国鉄再建のために、本法案に賛意を表するわけでございます。
　以上でございます。