Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹下内閣総理大臣　このたびの大喪の儀につきましても委員会をつくり、私が委員長となり今日までに至っております。したがって、即位の礼に対しましても、今ここで明確に申すわけにもまいりませんが、私の考え方としては、そのような委員会をつくって、今の法制局長官からも答えました前提を含め議論をして整々ととり行いたい、このように思っております。
○山口（鶴）委員　重ねて聞きますが、真田法制局長官の答弁、これは、現法制局長官としても現政府としてもこの公式見解は変えるつもりはない、これだけは明確に言えますね。
○味村政府委員　真田法制局長官が御指摘のような答弁をしたことは事実でございますが、先ほど申し上げましたように、なお検討の余地を残すということでございまして、政府といたしましては、ただいま総理が仰せられましたように、なお検討をするんだということでございまして、法制局といたしましてもその検討に参加さしていただきたいと存じております。
○山口（鶴）委員　検討といっても、問題は単純明快なんじゃありませんか。宗教的行事、政教分離の精神からいったら神式で行う行事を国家行事とすべきでない、これははっきりしていると思うのです。それから同時に、大嘗祭というのはこれはまさに神式の行事、儀式そのものである、これも明確じゃないですか。とすれば、小学校の算術じゃありませんけれども、当然この大嘗祭は国家行事として行うべきでないということが私は当然の論理ではないかと思うのですが、いかがですか。
○味村政府委員　真田前長官が留保をつけて申しましたように、大嘗祭の方式、性格、意義、こういったものにつきましてなお検討を必要とするというように考えておるわけでございます。もしそれが宗教的な、憲法二十条三項に規定いたします宗教的活動に該当するということになりますれば、もとよりこれは政府の行うべきことではございません。
○山口（鶴）委員　それでは、神式でない大嘗祭というようなものがあり得るんでしょうか。お伺いしましょう。
○宮尾政府委員　宮内庁といたしましては、大嘗祭は皇室の非常に重い儀式であるというふうに考えております。どういう形でこれをやるかということは今後の問題でございまして、ただいま御答弁がありましたように、これから慎重に検討をしていかなければならない問題でございますが、宮内庁としては、皇室の伝統に沿った形で行いたいというふうに考えております。
○山口（鶴）委員　私は、儀式が重要な意味を持つとか重い意味を持つとかということをお尋ねしているわけではないのです。要は、神式でない大嘗祭などというものが考えられるのかどうか、大嘗祭は神式ではないかということをお尋ねしているわけでございまして、今の答弁は私の質問に対する答弁にはなっていません。
○宮尾政府委員　神式という言葉をどのように考えるかということは非常に学問的には難しいと思いますが、私ども、大嘗祭につきましては、皇室の長い伝統に基づく重い儀式でございますので、これまでの長い伝統というものに沿った形での大嘗祭というものを行うべきではないだろうかということで、今後十分検討してまいりたいと考えておるわけでございます。
○山口（鶴）委員　わかりました。神式でない大嘗祭というのは考えられないという趣旨の御答弁が今あったと思います。したがいまして、皇室の伝統的行事ですから、私は、皇室としてこれを重く考え、そうして皇室の行事として、伝統的行事として行うことについて、ここでとやかく申し上げるものではありません。
　ただ、宮内庁からもお話がありましたように、神式で行われる行事であるという趣旨でございますから、とするならば、これは憲法二十条に従いまして、これは政教分離、そういう意味では国家行事とすべきでないということは明確であろうと思います。真田法制局長官の答弁を踏まえ、そうして今の御答弁を踏まえました上で、私どもはあくまでも大嘗祭は国家行事として行うべきものでないということをこの際明確に申し上げておきたいと存じます。
　総理としてのお考えを承っておきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、今、大喪の礼の委員会で、御大喪をつつがなく終えるということに精力を割いております。
　御即位の礼そのものにつきましても、委員会をつくって慎重に検討をします、かなり時間もあることでございますので。その点、政府部内でまだ今つくっておりませんけれども、必ずつくって、その際に十分慎重に検討をして、その形態等につ一いて決定をしたい、このように思っております。
○山口（鶴）委員　宮内庁も、神式でない行事として大嘗祭を行うことは難しいということを明確におっしゃったわけでございますから、したがいまして、その趣旨と憲法二十条の趣旨でこの問題は対応されることを重ねて要求いたしまして、他の問題に移りたいと存じます。
　まず、リクルート疑惑の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。江副氏ほか、既に六名の方が逮捕されたようでございます。したがいまして、法務当局にお伺いしたいと思います。
　江副氏の逮捕状の被疑事実はどういうものでありますか、お示しをいただきたいと思います。
○根來政府委員　江副被疑者に対する被疑事実の要旨でございますけれども、江副、小林らは共謀いたしまして昭和六十一年の九月末ごろにＮＴＴの役職員であります式場あるいは長谷川に対しまして、一般人が入手しがたい、かつ店頭登録後確実に値上がりが見込まれる株式会社リクルートコスモスの株式を取得する利益を供与したということでございまして、式場に対しましては五千株、長谷川に対しては一万株を提供した、こういう事実でございます。
○山口（鶴）委員　そうしますと、登録後確実に値上がりすることが見込まれ、被疑者らと特別の関係にある者以外の一般人が入手することが極めて困難である株式会社リクルートコスモス社の株式を、特に一株三千円で取得する利益を供与し、もって長谷川あるいは式場氏の前記職務に関してわいろを供与したものであるというのがこの江副浩正氏の被疑事実であるということでよろしいわけですね。
○根來政府委員　仰せのとおりでございまして、これは刑法犯ということではなくて、日本電信電話株式会社法違反ということでございます。
○山口（鶴）委員　私が指摘したとおりであって、罪名及び罰条は日本電信電話株式会社法違反、同法第二十条第一項、刑法第六十条違反ということだそうでございます。それを確認いたします。
　それでは次に、その後逮捕されましたリクルートコスモス社の役員の方お二人、この方の逮捕状の被疑事実はどのようになっておりますか。
○根來政府委員　株式会社リクルートあるいは株式会社リクルートコスモスの役員でございます二人の者についての被疑事実の要旨でございますが、これは証券取引法違反ということでございまして、現在逮捕中であります。
　被疑事実の要旨は、被疑者らは共謀して、法定の除外事由がないのに、大蔵大臣に届け出がなされていないのに、昭和六十一年八、九月ごろ、七十四人の不特定多数の者に均一条件で江副所有の株式会社リクルートコスモスの株式六十八万株余を二十億円余で売り出したという事実でございます。証券取引法四条あるいはそれの罰則についての違反ということでございます。
○山口（鶴）委員　そうしますと、江副氏は国会の証人でいろいろ違ったようなことを言っておりましたが、いずれにせよ五社から株を還流し、そうしてそれを七十四人の方に譲渡をしたということが、これが明確である。そうしてその場合、その未公開株の譲渡は当然登録後確実に値上がりすることが見込まれ、そうして、特別の者以外が入手することが極めて困難である株を一株三千円で取得する利益を供与して、もってわいろを供与しということになるということで認識してよろしいわけですね。
○根來政府委員　仰せのとおりでございまして、先ほど御説明したとおりでございます。
○山口（鶴）委員　わかりました。
　そうしますと、この被疑事実は、昨年七月二十日の殖産住宅の最高裁判決、あるいは参議院において江副氏が、三千円で譲渡する前、九月半ばには公開価格が四千五十円程度に値上がりすることがわかっていた旨の証言、これが下敷きとなって今回の被疑事実ということであるというふうに理解してよろしゅうございますね。
○根來政府委員　ただいま御指摘の殖産住宅の判決、最高裁の判例等を参酌していろいろ捜査した結果、そういう結論に達したものと考えております。
○山口（鶴）委員　このリクルート疑惑は、ＮＴＴ一ルート、それから労働省ルート、文部省ルート、この三つがあると言われてきましたけれども、我が党の調査によればさらに農林水産省あるいは郵政省、ここが関与する疑惑というものもあるのではないかということを指摘をいたしてまいりました。
　竹下総理にお尋ねしたいと思います。まさに今検察の手によって事態が究明されつつあります。ＮＴＴあるいは労働省、文部省、あるいは先ほど申し上げました他のルート、まさに構造的な疑惑というふうに見る必要があろうと思います。このような疑惑に対する強制捜査、逮捕、容疑事実というものをどのように見ておられますか。竹下総理としてのお考えをお示しをいただきたいと存じます。
○竹下内閣総理大臣　非常にお答えしにくい問題でございます。刑事上の問題につきましては、私はかねて申しておりますように、検察当局が厳正、適切な対応をするであろうということを申し上げてまいりましたが、今日、今の問答の中でも明らかになっておりますように、いわば被疑事実も明らかになってまいりました。したがって、さらに厳正、適切な対応がなされるものであろうというふうに確信をしておるところでございます。
　ただ、問題として御指摘なさいましたそれぞれのルートにつきまして、仮に私が感想を述べるということは、私もきのうあらかじめの御質疑の内容を聞かしていただきながら考えてみました。私にはもちろん指揮権というようなものはございませんけれども、強いて言えば、法務大臣の任免権はあるわけでございます。それだけに、いささかでも厳正、適切な捜査というものに、私の立場からこれはかくある性格であるというような論評はすべきものでないという結論に到達をいたしたわけでございます。
○山口（鶴）委員　どうも御答弁の中身がよくわかりません。
　そこで、法務大臣にお伺いしましょう。
　今回のこの被疑事実によりましても、かつてのロッキード事件を上回る広がわと深みを持っているのではないかというふうに考えます。ところが、高辻法務大臣は、十三日でございますか、「今のところ、国会に対して内閣が国会議員逮捕の許諾請求を行うような情勢にない」こう話ったと伝えられております。この「今のところ」というのは、一体どういう意味でございますか。
　これは、法務大臣は検察庁法第十四条、まさに法務大臣は指揮権をお持ちであります。その法務大臣がこのような発言をされるということは、限定的な指揮権発動と同じではないか。何人であれ、厳正な捜査処理を行うのが検察としての任務であろうと私は思います。この点について、ひとつ明確な御答弁をいただきたいと存じます。
○高辻国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のように、私が二月十三日の東京地検による強制捜査着手直後に、記者団から、いわゆるリクルート事件の捜査に関連しまして、内閣が議院に対して国会議員の逮捕の許諾請求を行う見通しはあるかという質問を受けたのでございます。そこで私は、今のところ、そのような情勢にあるとか、そういう見通しがあるとかいうことは聞いていないという趣旨をお答えしたのが、今御指摘のようなふうに報道されたものでございます。それによって、いささかも検察権の行使について制約を加える意図もございませんし、私は元来、検察権が厳正公平に行使されることを確信しておりますし、これにいささかの制約を加えるつもりもございません。
○山口（鶴）委員　高辻さん、私は法律は素人です。しかし、高辻さんは、これは法制局長官としてまさに我が国における法律の最高の権威の一人ではないだろうかと思います。とすれば、いやしくも法律に関係する問題について御発言をされる場合は、国民の皆さん方に予断を与えるとか、あるいは圧力を与えるようなふうに受け取られるとか、そのような発言は私は厳に慎んでしかるべきものだ。そのような発言はいやしくも法務大臣として、しかも経歴は法律の専門家なんですから、そういう立場からしても、私は先ほどの発言はこれはなすべき発言ではなかったというふうに思います。
　この点、発言を取り消す、そうして厳正公正にあくまでもやる、指揮権発動などは毛頭考えていない、何人であれ厳正な捜査を行う決意であるという旨を明確にせられて私はしかるべきだと思います。
○高辻国務大臣　その点は、実は先日の本会議の席上でも申し上げたことでございますが、捜査による事実、事案の解明というものは元来、その結果の及ぶところが何人であるかによって左右される筋合いのものではない、全くそのように思っております。御注意の点は十分に心にしかと受けとめさせていただきます。
○山口（鶴）委員　率直に、予断を与え、あるいは限定的な指揮権発動ではないかと思われるような発言は素直にきちっと取り消された方が私はいいんじゃないかと思います。そういう意味では明確にお返事をいただきたいと思います。
○高辻国務大臣　私が申し上げました趣旨は、新聞記者からの議院に対する逮捕の許諾請求があるかないかということに関連して、そういうような動きは今はないということを申し上げただけで、後はどうなるかということは全然言及はしておりません。私の決意として、今までに申し上げましたように、検察権は厳正公平に行使されていると一確信しておりますし、また私はそれに何の制約を加える意思は毛頭ございませんし、また捜査の結果の及ぶところが何人であるかによって影響されるものではない、左右されるものではないということをしかと申し上げさせていただきたいと思います。
○山口（鶴）委員　今の答弁は理解いたします。そのように断固として厳正な態度で対処されることを強く要求をいたしておきます。
　そうして、総理にもお伺いしておきたいと思います。
　総理は直接指揮権はお持ちでありませんが、法務大臣の任免権をお持ちであります。総理としても当然、ただいま法務大臣が答えたような態度で法務大臣が対処されることについて、当然であるというふうに認識しておられると思いますが、その点の考え方をひとつ明確にお答えをいただきたいと存じます。
○竹下内閣総理大臣　先ほど、山口書記長にも御理解をいただいたようなお答えを法務大臣から申し上げたと私も思います。私もそのとおりに考えております。
○山口（鶴）委員　次にお尋ねしたいと思いますが、今回の疑惑は大変な広がりと深みを持っているのではないかというふうに思います。国民もそう思っておるでしょう。それで、ただいまお話がございましたが、法務大臣としてはまさに捜査に万全を期する、厳正公正に行うということを強調されました。
　そこで、お伺いしたいと思いますが、捜査の陣容、ロッキード疑獄の際と比較をいたしまして、具体的にお教えをいただきたいと思います。投入されております検事は特捜全員のうちの何人か、ロッキードの際は何人、今回は何人、具体的にお一示しをいただきたいと存じます。
○根來政府委員　捜査というのは日々変転するものでございますので、どこまで従事しているかということはなかなか難しいわけでございますけれども、検察官が大体三十人ぐらい、特捜部長以下が当たっているというふうに聞いております。また、これを補佐する検察事務官は六十人から七十人ぐらいということでございますが、これも捜索箇所が多いとか場所が大きいとかいうことになりますと相当陣容をつぎ込んでおります。
　ですから、ロッキードのときも、この前申し上げましたけれども、四十人から五十人ぐらいの検察官をある時期には投入してやっておりましたから、同じような数でやっておるんではないか、こういうふうに考えております。
○山口（鶴）委員　ロッキードの際と同様な検察陣をもって疑惑の究明に当たっておられるというお話でございました。厳正にひとつ捜査を進めることを心から期待をいたしたいと存じます。
　次に、今回のリクルート疑惑は、ＮＴＴのルートが示されるように、あるいはその他のルートが示すように、日本経済がソフト化、サービス化を強め、それと並行して、当時中曽根内閣だったわけでありますが、臨調行革路線による規制緩和、民間活力の導入等が進められ、その中で江副浩正会長を頂点とするリクルート社と当時の中曽根政権が接近し、今回のような未公開株の譲渡が行われたということであろうと思います。
　したがいまして、今回のこのリクルート疑惑というものは、今申し上げた点を総理も御理解いただいていると思いますが、当時の中曽根内閣が国民の皆さん方に示したいわば政策、臨調行革、そして規制緩和、民間活力の導入、さらに言えば行政改革、教育改革、こういったものと今回のこのリクルートコスモスの未公開株譲渡というものは極めて一致をしている、深い関連があるというふうに考えるのが国民の常識であり、皆の常識ではないかと私は思います。総理も同じような認識をお持ちだと思いますが、いかがですか。
○竹下内閣総理大臣　いわゆる行政改革、教育改革、それに伴う規制緩和でございますとか民間活力とかいう問題は、これは政府側から政策の継続性の中でお答えいたしますならば、これはいずれも我が国の政策として真剣に取り組むべき政策課題であって、リクルート問題とのかかわりのある課題として出発したものではないと、このようにお答えすべきだと思います。
○山口（鶴）委員　竹下総理、その政策がそういう形で出発をした、今の認識は私もそういう面もあるかなと思いますが、それと、その後リクルート社が数々の事業拡張を考えて、そうしてさまざまな工作をやった、その上でこの未公開株の譲渡をしたということと、後で関連ができたというふうに思うことは、これはまさに常識ではないかと思うのですが、そういう意味ではどうですか。
○竹下内閣総理大臣　今御指摘なさったこの株式譲渡の問題を含め、まさに刑事事件そのものになっております。したがって、私がその後そうしたものが政策課題に絡んできたという表現をすることは、やはり一つの予断になろうかと思いますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。
○山口（鶴）委員　それでは角度を変えてお尋ねをしましょう。
　ＮＴＴルートの容疑事実の一つであるスーパーコンピューターの転売問題、事実を時間で追ってまいりますと、昭和五十九年の十二月、日本電信電話株式会社法が成立をした。そうして、昭和六十年一月には日米首脳会談がございまして、そうして、貿易摩擦問題について中曽根総理とレーガン大統領との間で会談が行われました。六十年の四月にＮＴＴが民営化され、そうして、リクルートが第二種電気事業者としての届け出をいたしまして、郵政省が確認済みであります。そうして、五月に当時の中曽根総理がＮＴＴ調達交渉で郵政省に努力をすることを指示した、ＮＴＴがもっとスーパーコンピューター等購入を積極的にやるべきだというようなことを郵政省に指示した。そうして、七月にはリクルートが回線リセールの事業を開始をしている。そうして、六十一年二月にはＮＴＴがダイレックス社のコンピューターを購入する、そうしてＮＴＴがリクルート社に五月にはそれを転売するというような事実がございます。
　郵政大臣にお伺いいたします。昭和六十年五月、当時の中曽根総理から郵政省に対してどのような指示がございましたか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
○片岡国務大臣　ただいまの御質問の内容でございますが、私はまだ確たる状況をよく存じておりませんが、ただ当時貿易問題に関してそういう話が出て、そうしてそういうことについて郵政省も、その方向に向かって指導といいますか、その方向に向かって努力をするといいますか、そういうことについてのお話を受けたということはあるようでございます。
○山口（鶴）委員　そういうことがあるようだと。事務当局で結構です、具体的にどのような指示でありましたか、お示しをいただきたいと思います。
○片岡国務大臣　実は山口委員の方からこういう質問ということについての御通告を受けておらなかったものですから、今事務方は来ておりませんので、至急呼びます。呼んで御質問に応ずるようにいたしましょう。
○山口（鶴）委員　今の大臣の御答弁、私はおかしいと思うのですね。私は昨日、リクルート疑惑について質問いたします、ルートとしてはこのＮＴＴルート、あるいは文部省ルート、あるいは労働省ルート等々があるでしょうということを申し上げました。このことについて質問するということを申しているわけでございまして、当然、ＮＴＴルートということになればスーパーコンピューターがどうあったかということは、さきの国会以来予算委員会において、あるいは税制調査特別委員会において、あるいはリクルート特別委員会において随分議論された問題じゃないのですか。とすれば、ＮＴＴルートの問題について質問すると言えば、この問題に関して用意をしておくというのは私は当然のことじゃないかと思うのです。私の責任だのような今の答弁はこれは撤回してください。
○片岡国務大臣　私は決して、山口委員さんのお話がなかったからということで私の呼んでいないことに対して言いわけをしておるわけではございませんで、事実、今それらの問題については司直がそれぞれの捜査権をもって厳正公平にやっておる最中でございます。したがいまして、私はそのことについて余り……（山口（鶴）委員「そんなこと聞いてないよ」と呼ぶ）そういうことであったことを御了承賜りたいと思います。
○山口（鶴）委員　まあ片岡さんは、かつて警察官僚であったことは私承知しております。だからといって片岡さんに捜査のことを聞いているんじゃないですから、私は。そうではなくて、昭和六十年五月、当時の中曽根総理からＮＴＴの調達交渉で郵政省に指示があった、そのことは認めた、その具体的な内容を示せ、こう聞いているのですから、決して捜査内容なんか聞いているのじゃないですよ。間違えぬでください。
○片岡国務大臣　まことに恐縮ですが、今こちらの方へ向かっておりますので、事情を知っておる者がよく御説明を申し上げたいと思いますので、御了承賜りたい。すぐ参ります。
○大野委員長　速記を始めて。
　この際、十分間休憩いたします。
　　　　午前十時五十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午前十一時開議
○大野委員長　これより再開いたします。
　質疑を続行いたします。山口鶴男君。
○山口（鶴）委員　ただいまお尋ねいたしました、昭和六十年五月、中曽根総理からＮＴＴ調達交渉で郵政省に指示をされた、その内容をお答えいただきたいと存じます。
○塩谷政府委員　お尋ねの件でございますけれども、スーパーコンピューターの購入、これはＮＴＴがお客でありますリクルート社からの注文によりまして、いわゆるコンピューターの時間貸しと申しますか、ＲＣＳ事業の一環として行ったというふうに私どもＮＴＴから報告を受けているわけでございますけれども、お尋ねの件のくだりでございますが、これは六十年の四月四日になりますが経済対策閣僚会議がございまして、そこで対外経済対策をまとめるに当たりまして総理からＮＴＴ、これは四月から民間企業になりました。しかし、前の公社時代から引き続きこういった外国の製品について購入していったらどうかということになっておりましたので、そういうこともありましたでしょう、ＮＴＴの外国企業の参入機会を増加してもらいたいというようなことも御発言がありまして、また私ども、郵政大臣がその後ＮＴＴの社長に対しまして外国企業の参入機会増加の要請を行ったということでございます。
○山口（鶴）委員　そうしますと、このときは外国企業の参入、具体的に言えばスーパーコンピューター購入について具体的な指示をしたということですね。
○塩谷政府委員　ＮＴＴのような大きな企業になりますと、年間巨額のそういう資材調達を行うわけでございますけれども、細かなそれぞれの物品、具体的な、例えばコンピューターでございますとかあるいは回線の交換機でありますとか、そういったものについて政府が事細かに注文することはございません。全般的な形で参入機会をふやして、なるべく外国製品を買ってくださいよという要請はいたしますが、何を買うかということは、あくまでそれを受けてＮＴＴなり事業体が判断して決めることでございます。
○山口（鶴）委員　今の答弁に納得するわけじゃありませんが、それでは角度を変えてお尋ねをいたしましょう。
　昭和六十一年四月に日米首脳会談がございまして、この際も貿易摩擦解消の問題が議題となりました。そうして、この昭和六十一年五月、ＮＴＴがクレイ社からスーパーコンピューター二台目を購入いたしております。次に十二月、ＮＴＴはスーパーコンピューター二台目をリクルートに転売をいたしております。さらに昭和六十二年三月、ＮＴＴはクレィ社からスーパーコンピューター三台目を購入をいたしております。さらに昭和六十二年四月、日米首脳会談がございました。この際の日米首脳会談では、このスーパーコンピューターの具体的購入について中曽根総理とレーガン大統領との間で会談がなされ、スーパーコンピューターについては私が細かく今後も指示して必ず購入をするというような会談が行われた旨が新聞にも報道されております。
　そういたしますと、このお話の際は、政府は、ＮＴＴは巨額の物資購入をするから一々何を買えとかどうするとか細かな内容については話がないという御答弁でございましたけれども、明らかに昭和六十二年四月の日米首脳会談、具体的にスーパーコンピューターの問題が出、その行く末についても一々私が細かく指示するというような発言がなされている以上、これは具体的に郵政省に対して指示があったというふうに考えるのが当然ではないかというふうに思います。その点について具体的に郵政大臣から御答弁をいただきたいと存じます。
○塩谷政府委員　ただいまお話しになりました前総理とレーガン前大統領との会談云々につきましては、私ども承知し得る立場にございませんので何ともお答えできかねますが、先ほど申し上げましたように個々具体的な品目についてこれを買え、あれを買えというふうに政府がＮＴＴに対して指示したことはございません。
○山口（鶴）委員　それでは、具体的な事実を挙げましょう。
　ＮＴＴがクレイ社から購入し、リクルート社に転売した二台のスーパーコンピューターのうち、二号機の購入直前の昭和六十二年四月、米国の有力上院議員十二人が当時の中曽根首相に対しスーパーコンピューター購入などを直訴する手紙を送っていた、中曽根氏は手紙を受け取った後に訪米、すなわち六十二年四月の日米首脳会談でしょう、レーガン大統領との会談でＮＴＴのスーパーコンピューター購入を表明した、こう明らかにされております。この事実を郵政大臣はお認めになりますか。
○塩谷政府委員　事実関係でございますので私の方からお答えさせていただきますが、そのような事実は承知しておりません。
○山口（鶴）委員　この国会の委員会におきましてもこの問題は議題となりました。当時の日米首脳会談、日本の貿易黒字が九百億ドル、そういう中でこの貿易摩擦解消について具体的な話が行われた。先ほど私が述べましたように、アメリカの上院議員から中曽根総理に手紙があった、そしてそれを受けて、この首脳会談でＮＴＴのスーパーコンピューター購入について話し合いがなされた。といたしますならば、当時総理からＮＴＴに対しあるいは郵政省に対し具体的な指示があったというのが当然ではありませんか。私は、郵政省、正確に調査をいたしまして明確な御答弁をされることを強く要求いたします。
○塩谷政府委員　ただいまおっしゃいましたような関係につきましては、私どもの承知し得る限りでは、先ほど申し上げましたように四月の経済対策閣僚会議、そこでの経済対策の決定を受けまして、私どもの大臣からＮＴＴに参入機会の増大の要請があったということでございます。
○山口（鶴）委員　今のような御答弁では納得いたしません。少なくとも、郵政省はＮＴＴに対して調査する権限をお持ちであります。したがいまして、ＮＴＴ、さらには当時の郵政省の幹部の皆さん方、具体的にどのような指示があったのか。とにかく状況証拠はもうはっきりしているわけでございまして、アメリカの上院議員から中曽根総理に手紙があった、これは事実。そうして、日米首脳会談が行われ、中曽根総理とレーガン大統領との間でＮＴＴのスーパーコンピューターの問題について議論されたということは当時の新聞にきちっと出ている、これも事実。
　とすれば、当然その後ＮＴＴがクレイ社からスーパーコンピューターを購入する六月、そうして六十二年の十二月には、リクルート社にＮＴＴがスーパーコンピューターを転売している。こういう事実からいって当然、この間中曽根総理が日米首脳会談で話をし、約束をしてきたこと、そのままにしているとは私は思いません。当然約束したことを忠実に履行するために郵政省あるいはＮＴＴ、それに対して具体的な指示があったというのが、私は両国間の関係からいっても当然ではないかと思うのですね。そうでしょう。そうでないと言う方が私はおかしいと思います。とすれば、郵政省として明確なひとつ御答弁を賜りたい。ここで要求します。
○塩谷政府委員　先生の再三のお尋ねでございますのでなんでございますが、私どもの所管に関することでありますならばここで調査をお約束して一もよろしいのでございますが、総理へそういった外国の議員から手紙が行った云々、あるいは総理と外国の要人との会談でそういう話が云々ということになりますと、ちょっと私どもの調査をするということの範囲を超えることでもございますので、これにつきましてのお答えは前どおりにさせていただきたいと思うわけでございます。
○山口（鶴）委員　今誤解しているんじゃありませんか。どういう話が行われたかを説明せよなんて言っているんじゃないですよ。その上で郵政省に対し、ＮＴＴに対し具体的どのような指示が行われたか、これを明確にせよ、こう言っているのですから、私は何も今おっしゃったようなことを聞いているわけではありません。私の質問に対して真っ正面から具体的に答えてください。
○塩谷政府委員　ただいまのお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、その対策会議の閣議を受けまして、私ども郵政大臣がＮＴＴに対して参入機会の増大を要請したということでございまして、それ以外のことにつきましては一切承知しておりません。
○山口（鶴）委員　当然私は、日米首脳会談等々が行われ、そこで大統領と総理大臣どの間で合意され、話し合われたということを日本政府がそのままほっておくというようなことはあり得ないと思いますね。
　竹下総理に伺いましょう。そういった首脳会談、竹下総理も何回かされました。そういった首脳会談があった場合は、そこの合意事項あるいは約束し合った、今度の場合はＯＤＡの問題その他について中南米その他に対して具体的な話もされたようです。そういった問題は内閣としてどのような形でそれを政府の施策に移そうとするのか。具体的な手続について総理大臣からお答えをいただいておきましょう。
○竹下内閣総理大臣　首脳会談では双方の立場を主張したり合意したりする問題がございます。したがって、個別につきましてはいろんな問題が率直にあるだろうと思います。
　私自身はまだ首脳会談というものはそうたくさんやったわけではございませんが、その中で話のあった問題は、それぞれどうしてその問題が出たかというようなことも踏まえてまず検討をしてみるというところから、今度はアクションに移っていくというふうな方向であろうというふうに思っております。ただ、個別問題について私からこの場合はこうであろうと言うだけの自信はございません。
○山口（鶴）委員　法務当局にお伺いしたいと思います。
　先ほど私は、江副さんほか、四名の被疑事実、それからその後リクルート社の間宮さんと、それからどなたでしたか、お二人の被疑事実、お尋ねをいたしまして御回答いただきました。そういたしますと、結局七十四名の方に株が譲渡をされた。未公開株、値上がり確実の株ということでありますと、その場合は当然長谷川あるいは式場という方、この場合は日本電信電話株式会社法というのがついておりますけれども、いずれにせよ、この株を譲渡した七十四名の方は当然同様の被疑事実、もし職務権限等ありとすればですね、ということになると思いますが、その点重ねて法務当局の確認を求めておきたいと存じます。
○根來政府委員　先ほども御説明いたしましたように、事態はＮＴＴの職員、役職員でございますが、そういう者あるいは株式会社リクルートの関係者が逮捕されて、勾留されて取り調べを受けている事態に立ち至っているわけでございます。したがいまして、先ほども御意見がありましたように、私どもがここで将来どういうふうになるかということを申し上げること自体非常に問題でございますので、その答弁については、恐縮でございますけれども差し控えたいと思います。
○山口（鶴）委員　被疑事実の内容としては同じだということは、これは確認されるわけだろうと思いますがね。
○根來政府委員　現在、逮捕、勾留されております式場あるいは長谷川につきましては先ほど申しました被疑事実でございます。
　その他の者については、申し上げましたように何とも申し上げかねるところでございます。
○山口（鶴）委員　そこでお尋ねをいたしたいと思いますが、今郵政省との間で問答をいたしました。そうして竹下総理からも答弁をいただきました。といたしますならば、当然私は、ＮＴＴ、そうしてクレィ社からスーパーコンピューターを購入し、これをリクルート社に転売をしたその経過、そうしてそれと日米首脳会談との関係ということを考えますならば、当然この問題については、さきに我が党、他の委員会で要求したことがあると思いますが、中曽根前総理に証人喚問に応じていただいて、そうして私はこの事態を明らかにすべきである、かように思います。したがいまして、この点は、証人喚問問題は委員会の理事会で相談されることだとは思いますけれども、私は、今国民がこれだけリクルート疑惑に関して非常な関心を持っている。あの福岡の参議院補欠選挙の結果も、まさに福岡県民があるいは全国の国民の皆さん方がこの問題に関して非常な関心を持っているということの私は端的なあらわれだろうと思います。
　といたしまするならば、私はこの問題が、江副さんの場合は今検察の手によって逮捕をせられておる、したがって、ここで証人喚問を要求いたしましても、それは現実不可能ということになるだろうと思います。したがいまして、この問題に関して事実を明らかにするためには、当然今申し上げたことが必要であるというふうに思います。この点はやはり自由民主党の皆さん方に御賛成をいただかなければ証人喚問は実現をいたしません。したがって、竹下総理も、この施政方針演説の中で「今日、リクルート問題等を契機として国民の間に政治に対する不信が広がっております。このことは、我が国の議会制民主主義にとって、極めて憂慮される事態であると認識いたしております。」このように明確に述べております。このような議会制民主主義の上に極めて憂慮されるということであるとするならば、この際、自民党総裁として、この我が党の証人喚問の要求については、これは自由民主党としても御賛成されるということが当然ではないか、こう思います。竹下さんの御回答を求めます。
○竹下内閣総理大臣　私自身もかつてそちら側におりまして、そちら側という表現はおかしいのでございますが、そうして議院証言法の改正問題等には山口書記長ともどもに一生懸命でやってまいりました。しかし、今私は、行政府の立場として、やはりここでお答えするどうしても公式な答弁というのは、まさにその問題こそ国会でお決めになる問題であるというのが、私は答弁の限界であるというふうにいつでも申し上げております。
○山口（鶴）委員　今竹下さんの御答弁を聞いて思い出しました。議院証言法の改正問題に関して、当時議運の理事でございましたときに、当時竹下さんが自民党のそちらの責任者という中で、この問題について話をいたしましたことを思い出しました。あのとき、たしか中曽根さんがこの衆議院に他の問題で証人喚問でお出になったことがございます。そのときに、たしか、この議院証言法を今後は改正してもらいたい、議院証言法改正前はひとつ私のこの証人喚問で終わりにしてほしいというような、これは中曽根さんの御希望だったのでしょうが、問題は議院証言法、既に改正されております。改正の中身についていろいろ議論があることは事実であります。しかし、いずれにせよ、当時中曽根さんは、議院証言法改正あれば出てもいいというような趣旨のことはおっしゃったんじゃないかと記憶をいたしておりますので、私は、そういった議院証言法の改正の経過、それから見ましても、中曽根前総理がお出になることについて拒否をされるはずはないというふうに思います。したがいまして、そういう経過も踏まえて、重ねて自民党総裁として、そういう経過も踏まえての御答弁を明確に述べていただきたいと存じます。
○竹下内閣総理大臣　やはり私がこの場に立って本委員会で答弁を申し上げるときは、院で指名を受けた行政府の長としての立場というものを片時も忘れてはならないと思います。
　今山口書記長から、かつて同じ問題を同じ場所で議論をしたことは、私もほぼ同じような記憶を持っておるわけでございますけれども、この問題はあくまでも国会そのものでお決めいただく問題だという答弁を繰り返すことが私の立場であろうと思います。
○山口（鶴）委員　このことはまたお尋ねをいたしましょう。
　それならば、今検察の手によって刑事捜査が進められております。厳正に行う、何人であろうと差別することなく厳正に行う、こういう法務大臣の決意の表明もありました。また、法務大臣の任免権をお持ちの総理大臣からも決意の表明がございました。同時に、国会は、あのロッキード疑獄のときもそうであったと思いますが、政治的道義的な責任を一体どうするかということが国会の任務として重要であるということは、お互い認識し合っているところだろうと思います。といたしますと、この際、国民の信頼を回復するためにリクルート疑惑の全容を明らかにする、そういう意味でリクルート並びにリクルートコスモス株譲渡に関する一切の資料、資料提供はいたしましたけれども不備であることは、これはその後の委員会において大いに問題になったところであります。したがいまして、一切の資料を提供する、このことをお約束をいただきたいと存じます。
○竹下内閣総理大臣　いわゆる国政調査権に対して行政府が可能な限りの御協力を申し上げる、これはいつでも申し上げておるところでございます。一切という意味について私もすべて克明に理解がただいまできておるわけではございませんが、国政調査権に対して最大限の協力をする、この立場は貫きたいと思います。
○山口（鶴）委員　国政調査権に最大限の協力をする。そういたしますと、リクルート及びリクルートコスモスの株譲渡に関する一切の資料の提供を我々が求めました場合、国政調査権に最大限に協力するという意味で、これにこたえるというふうにお答えになった、こう理解してよろしゅうございますか。
○竹下内閣総理大臣　恐らく国政調査権に最大限協力するということは、これは当然のことでございますが、これはいささか古い話になりますけれども、いわゆる公務員の持つ守秘義務とかいろんな議論もしたことがございます。それらの法令内におけるものであろうというふうには常識的に申し上げるべきだと思います。
○山口（鶴）委員　ですから、どうですか。リクルート及びリクルートコスモスの株譲渡、広いことを言っておるわけじゃないのですから、限定をしておるわけですから、それに対して一切の資料を提供する、このくらいのことは明確に言えるのじゃないですか。一たんお出しになった。お出しになったけれども、あの内容では不備だということが国会で議論になった、ですから、それは明確に提出をいたします、これは私は言えるのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
○竹下内閣総理大臣　私も個々のケースについてつまびらかに実情を承知しておるわけではございません。したがって、国政調査権についての最大限の協力、こういうことで申し上げておるわけでございます。
　いかに限定なすったといたしましても、今まで出した資料というものを今私なりに記憶してみましたが、政府から出したものは何であったんだろうかあるいはこの国会の要求に基づいて国会で取り寄せられた資料はどれだっただろうかというような判別もちょっとつきかねております。したがって、あくまでもそれは、個別問題について私がここですべてのものを提出しますと申しまして、できなかった場合の私も責任もとらなきゃなりませんから、したがって、最大限の御協力を申し上げますと言うのが限界であろうかと思います。
○山口（鶴）委員　何も広いことを要求しているのじゃないですから。リクルート並びにリクルートコスモス株譲渡に関する一切の資料、こう言うのですから。一たんお出しになったでしょう、政府が。ただ、この名前が不分明であるものがありましたけれども。これを全部明確にした形で出してほしいということぐらいの要求は、国政調査権に最大限協力するという御答弁の趣旨からいって、私はしかるべきじゃないか、こう思います。
○竹下内閣総理大臣　再三申し上げるようでございますが、政府でどれとどれを提出申し上げたかということを今定かに私の頭の中で整理ができておりません。したがって、私も明快なお答えに窮しておるところでございます。
○山口（鶴）委員　結局、総理の施政方針演説、拝見いたしますと、議会制民主政治の重大な問題として極めて憂慮しておられる。といたしますならば、その解明に関して政府としてなし得る協力は最大限やる、要求された資料についてはすべて出す。それからまた、証人喚問等の要求があれば、これは自民党の総裁として協力いただくものはいただくということでなければならないと思います。
　したがって、私は委員長にお願いしたいと思うんです。この際、本委員会においてこのリクルート疑惑を解明するための徹底的な集中審議、これはひとつ委員会、理事会で相談の上、必ずこたえていただきたい、このことを委員長にお願いいたします。
○大野委員長　承っておきます。理事会で協議いたしたいと思います。
○山口（鶴）委員　その点は理事会において真剣にひとつ議論をしてこたえていただきたいことを要求いたします。
　そこで私は、どうもいろいろお話を聞いておりますと、竹下総理のこの問題に関する姿勢、大変私は不十分であると思います。竹下総理が初めて官房長官になられたのは、たしか佐藤内閣だったと思います。そして竹下さんの前の官房長官はたしか保利官房長官ではなかったかと思います。保利さんは既にお亡くなりになりました。保利さんがお亡くなりになられた後、私も追悼の文章を書きましたが、総理もたしかお書きになっているんじゃありませんか。覚えておられますか。
○竹下内閣総理大臣　私も一文を載せていただきました。
○山口（鶴）委員　その内容を覚えておったらお示しをいただきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　今ここで内容をつまびらかにするほど正確な記憶はございません。
○山口（鶴）委員　「武士の進退」こういう題でお書きになっておられます。「保利先生の出処進退は、常に”武士”の如きいさぎょさがあった。晩年、衆議院議長を勇退された際も「武士の進退は、ある日ある時、突如として行うべきものである。ひとたび言の葉にのぼれば、威令これを行えぬ」との信念に立って、実に鮮やかな「明治人的出処進退」を示された。」こうお書きになっておられます。
　今度の衆議院本会議におきまして、各党の代表から、リクルート疑惑について徹底解明すべきだ、それをふたするような態度であるならば、これは総辞職すべきである、そうでなければ国会を潔く解散して国民に信を問うべきであるという主張がなされました。竹下さんの尊敬する保利先生、そのもののふの進退というものについて一文を草しておられる竹下さんは、私はこの文のごとき信念をお持ちであろうと思います。
　重ねてお伺いします。この際、この福岡の参議院の補欠選挙の県民のこの意思、またあれは国民の皆さん方が、私は、福岡県民の皆さん方に凝縮をして、あのような意思表明をされたというふうに思っております。まさに最近のこの世論調査、竹下総理は数字が非常に詳しい方ですから、この世論調査の数字の動向がどうあるのか、かつてどうかということはよう御存じのはずだと思います。私は、不支持が支持の倍以上に達しているということは、過去の例からいっても、政権の私は末期的な症状ではないだろうかというふうに思っております。といたしまするならば、私は、数字に非常にお詳しい竹下総理、今の世論の動向というものは十分御存じのはずであるということを考え、しかも、保利先生に対してこのような文を贈られておられるということは、この内容はしかとは別として覚えておられるようでございますので、この際私は、潔いもののふの進退あってしかるべきもの、かように考えます。いかがですか。
○竹下内閣総理大臣　竹下内閣についての世論調査、それから福岡参議院補欠選挙の結果に対する山口書記長の分析、これは私もそれに対して反論を申し上げようなどという考えは持っておりません。今日私が考えておりますことは、だからこそ揺るぐことなく政治改革を進めていかなければならぬ。これは辛抱強さが必要であります。どんなに苦しかろうとも忍耐を持って対応していきたい、このように考えております。
　次に、保利先生に寄せた文書については、御指摘なさいましたとおりでございます。私は常日ごろ、もののふの進退は、ある日あるとき、突如として決すべきものであり、一たび言の葉に上れば、威令これ行えなくなる、これをずっと昔から拳々服膺して今日に至っております。
○山口（鶴）委員　拳々服膺しておられる。そうしますと、当然もののふの進退を考えておられるということですね。
○竹下内閣総理大臣　もののふという言葉の持つ意味は、幾ばくか、私はいつも申しながらも、もののふという表現が必ずしも適切かとも思いませんが、私は公人たる者の進退という意味であの言葉をいつも念頭に置いておることでございます。したがって、いわば他の人からやめるべきだ、はい、やめますと言うべきものではない、みずからが決するべきものである、このように考えております。
○山口（鶴）委員　重ねてそれではお伺いしましょう。
　私は、昨年野党の書記長会談、何回もいたしました。そうして昨年竹下内閣が強行されようといたしました消費税の問題、これについて何回も議論をいたしました。そうして確認したことがございます。それは公約違反の大型間接税である消費税、これを強行しようとするのであれば、潔くこの国会を解散して国民に信を問うべきであるということでございます。私どもそういう立場で昨年の国会で主張を貫いてまいりました。
　いずれにせよ、昨年自民党さん強行いたしましたあの消費税、大型間接税であるということは竹下総理はお認めになるでしょう、どうですか。
○竹下内閣総理大臣　本委員会において大型間接税というものの定義を決めるべきである、これを貴党の上田筆頭理事から私に何回も御要請がございました。しかし、言い古されたことでございますが、大型、中型、小型というのはいわば比較対照の問題であります。したがって、大型間接税と言われる問題に対する懸念という形で、本委員会において六つの懸念、その後追加いたしまして七つの懸念、八つの懸念というもので大型間接税というものを御理解いただくように説明をしてきたつもりでございます。
○山口（鶴）委員　そういうことを私は聞いているのじゃないのです。大型であるということはもうはっきりしているのじゃないですか。
　参議院の税制問題等に関する調査特別委員会、十二月十二日、多段階、包括的、網羅的、普遍的、この表現を使いまして、この免税点が高くて、それから税外品目が多かった、それが少なくなったという点につきましては、あるいはこの売上税よりも多段階、包括的、網羅的、今度の案の方がむしろ近づいた。すなわち、国会の論議からいって、売上税よりは消費税の方が大型間接税であるということは、竹下総理、認めているじゃありませんか。
○竹下内閣総理大臣　今正確にお読みになりました答弁は、本院でもしたことがございます。すなわち、いわゆる多段階、網羅的、普遍的という言葉が使われておりました。したがって、その意味からしますと、いわゆる廃案になりました売上税というものは消費税よりも例外品目もはるかに多いし、それから見れば、それらを整理整とんしたことについて、より多段階、網羅的の方へ近づいたと言われる批判は当然あろうかと思いますというお答えをたびたびしてきたことは、事実でございます。
○山口（鶴）委員　ですからね総理、少なくともかつての国会決議、それから当時の中曽根総理の政府統一見解、そうして選挙公約ということからいえば、私は、公約違反の大型間接税、この消費税を強行したということは明らかだと思うのです。このことは国民の皆さんも鋭く見抜いている。だ一からこそ、今度の福岡の参議院の補欠選挙でもそのことを県民の皆さんは鋭く見抜いているんじゃありませんか。私は、選挙公約というもの、これを竹下さん、竹下総理も極めて重く考えておると思いますが、いかがですか。
○竹下内閣総理大臣　これもたびたび本院で御説明申し上げたことでございますが、確かに選挙公約の中にございますのは、国民も、そして自由民主党も反対するような間接税は行いませんという公約が一つございます。それから、統一見解の問題は、先ほど申された本院における中曽根前総理との問答の中、当時大蔵大臣でありました私が整理整とんをいたしまして申し上げたものであります。そして、国会決議は、昭和五十四年十一月でございましたか、これも当時、私が大蔵大臣でありました当時、本院においてちょうだいをした財政再建に関する国会決議でございます。それらの一つ一つの問題についてきょう御議論を私の方からしようとは思いませんが、それぞれ理解の度合いの相違はございましても、国会において両者の言い分は徹底的に議論をしてきたというふうに私は思っております。
○山口（鶴）委員　私は少なくとも、竹下さんは県会議員から国会議員、一貫して議会の子としての道を歩んでこられた、私は、議会制民主政治ということについて竹下総理は十分な認識を持っておられると思います。
　先日、我が党は、朝鮮労働党の代表団とそれから韓国の統一民主党の代表団、お迎えをいたしました。そうして、韓国の代表団、金泳三総裁につきましては竹下総理も宇野外務大臣もお会いをいただき、与野党の首脳の皆さん方もお会いをいただいたわけであります。
　私、金泳三さんと何回も話をいたしました。そのとき最も感銘を受けたことが一つあります。それは、韓国の大統領選挙の際、まさに現在の盧泰愚大統領と金泳三候補とが競り合った。そのときに、この盧泰愚大統領が国民に約束したことはこうですね、当時は。オリンピックを成功させたい、全斗煥大統領の後継者である私をしてオリンピックを成功させてもらいたい、しかし、オリンピックが成功したならば必ず一年以内にこの中間評価を受けます、国民の信任投票を受けます、こういう公約をされた。我々は、この公約は野党が要求した公約ではない、現在の大統領みずからがした公約である、したがってこの公約を守らせるということは当然のことだ、あくまでも我々はそのことを要求する、こういうふうに言われました。
　私はそういう意味では、当時竹下総理・総裁ではなかった、中曽根総理・総裁ではありましたけれども、国民の反対する大型間接税と称するものは一切やらぬ、私の顔がうそをつく顔に見えるかということまで言って選挙をやった、その公約というものの重みというのは、これは大きいと思います。だからこそ、今度の福岡の参議院補欠選挙でもあのような批判を県民の皆さんがしたんじゃありませんか。私はそういう意味では、公約の重みというものを議会人である竹下さんは十分ずっしりと胸に持っておられるだろうと思うのです。
　とすれば、この憲法の原則はどうなるんですか。国会は何を決めてもいいなんということになっておりませんよ。主権者は国民じゃありませんか。国民の皆さんから我々は白紙委任状をもらっているということじゃないと思います。選挙の公約の範囲内で国会は法律をつくり制度をつくる、その権限を主権者の皆さんから与えていただいたということじゃないんですか。とすれば、公約違反の、いわば大型間接税である消費税を強行しようというときには、これは国会を解散して主権者である国民の皆さん方に素直にその是非を問う、これが憲法の原則であり、議会制民主政治の原則であり、そうしてまた韓国でも同じような立場で野党の皆さん方が主張しておられる、私は当然のことだと思います。
　そういう意味で私は、竹下総理がこの問題に対して、なぜ憲法の原則を踏みにじって、そうしてこの公約違反の消費税を強行したのか、そのことを率直に竹下さんの口からお聞きをしたい、こう思うのです。
○竹下内閣総理大臣　国民が反対し党員も反対するような大型間接税と称するものはやる考えはないというのも、たびたび本委員会等におきまして、これは昭和六十一年六月十四日に、自由民主党の選挙本部から出されたものでございます、これについては申し述べてまいりました。そうして、六十二年、この、いわゆる国民が反対しないだろう、党員が反対しないだろうという考え方の中で、いわゆる売上税というものが本院へ提出されたわけであります。これは、結果は御承知のとおり、その仕組み、構造等について理解を得ることができなくて、これは廃案になったわけであります。
　したがって、それらを、廃案になったという厳粛な事実を踏まえまして、今度新たに提案し成立させていただいたのが、いわゆる消費税でございます。この長い時間の間に、私どもも、いわゆる間接税、今回形となってあらわれ成立しました消費税については、理解を求める努力もしてまいりました。党内においても、これに対する諸手続が終了をいたしました。それを国会で議論していただいて、そうして成立を見たというのが、私は、今次の消費税そのものの実態であるというふうに理解をいたしておるものでございます。
○山口（鶴）委員　竹下総理の言われるように理解していれば、福岡の参議院補欠選挙があのような結果になるはずもないし、また、各マスコミの皆さんが行っている世論調査が、あのような数字が出るはずはないというふうに思います。
　そこで私は、その上に立って聞きたいと思うのです。
　「その直前の総選挙で各党が明らかにした公約や諸政策にかかわらず、選挙後にそれと全く質の異なる、」それに反する、「しかも重大な案件が提起されて、それが争点となるような場合には、改めて国民の判断を求めるのが当然」である。もしこのような手順を踏まないということになれば大変な問題になる。主権在民、議会制民主主義の観点から見て、先ほどのように、さきの総選挙でなされた公約、それと全く異なるものが提起をされ、それが国民の最大の争点となるという場合は、国民の判断を求めるのが当然だ、そういうことが当然の道筋であり、こうした手順がなければ正常な国会運営も期しがたいという文書、私は、このことは議会人としてこの胸に常に刻んでおくべき問題だと思っておりますが、こういった趣旨の文書を、竹下総理、ごらんになったことはありませんか。
○竹下内閣総理大臣　私自身、長い間の議会人であったと言っていただきましたが、そのとおりであります。およそ議会というものがあります限りにおいては、仮に選挙があって、勝った方が四年間勝手にすればいいというものではないということが、まず一番の根底にあるべきものだと思っております。だからこそ、議して会する場所であるというふうに私は思っております。今お読みになりました文書につきましても、私は、一つの筋道として書かれたものであるというふうに今拝聴をさせていただいたわけでございます。しかし、反論するつもりは毛頭ございません。また、選挙は福岡だけではないなどということを申し上げるつもりも全くございません。が、確かに私自身そうした経過の中で今日まで苦悩して、そして国民の御理解を得ながら成立させていただいたのが、まさに消費税でなかろうかというふうに考えております。