Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上野委員　確かに六十一年の八月二日に通達を出しておられる。ただこれは、公営住宅もよろしいということにはなっているんだけれども、問題は、この近辺の人たちを入れる場合に限るということになっているのですね。例えば市営住宅というのは、市の中の一つの町の人たちだけを集めて入れるわけにこれはいかないです。そうすると、一つの地域の人たちしか入れてはならない住宅しか許可しないとなれば、これは許可しないということと同じことなんです。だからやっていないです。やれない。
　それからこの通達も、必ずしも県段階には明確に受けとめられていないですね、あなたが今答弁したような形では。県庁に聞いてみたのです。そうしたら、ああそんなことがありますかねというようなものですよ、簡単に言えば。表現は悪いですけれども、そういう状態なんです。それはやはり、この法律がかなり明確に書いてあるものですから、「開発行為の許可」第二十九条ですね。「都市計画制限等」の項の中にある。大臣、これはやはりどう考えたって、県営住宅はいいけれども市営住宅が悪いというのは理屈に合わないですよ。しかも、今出ている法律にもよるように、農地をどんどん住宅にしなければならぬほど住宅事情というのは一定の変化があるわけです。土地の高騰もある。
　そうすると、大臣が今度の住宅計画でも言っておられるように、公共住宅、公的住宅をかなり力を入れなければならぬと言っているわけですから、それでいながら一方では、調整区域内には市営住宅はだめだ、県営住宅ならまあよろしい、そんなことではいかぬのではないだろうか、こう思いますので、大臣、これは法律をとりあえずは弾力的にもっと積極的に運用してもらって、多少拡大解釈したからといって、これは余り怒られる問題ではないと思うのです。それをまずやりながら、できるだけ早くこの法の改正をやるべきだと私は思いますが、大臣の御所見をお伺いしたい。
○大塚国務大臣　先ほど局長から通達の趣旨も含めまして御説明を申し上げたとおりでございますが、御趣旨は私もよくわかりますので、早速に勉強さしていただいて努力をしたいと存じます。
○上野委員　それで、局長にはこの際もう一度、きょうのこの大臣の答弁なども含めて通達を新しくつくってもらって、やはり市町村段階でも、全部がいいと言っているわけではないけれども、問題によっては例えばこういうところがあるのです。調整区域ぎりぎりのところに、市街化区域ですけれども、今そこに市営住宅が建っている。市営住宅の要求に応じてこれをふやそうとして隣に移ろうとすると、もう隣は調整区域なんです。もう本当に現実の住んでいる人たちにしてみれば、市営住宅をなぜもっと増設できないんだ、しかも土地は比較的安く手に入るのにやらないんだ、当然こう疑問が出てきます。
　これは、聞くところによると全国市長会でも問題提起があったそうで、私はこれは当然のことだと思いますが、そういう現実があるわけです。法律というのはやはり人間のためにあるわけですから、そういう意味で、この法の改正も含めて今検討してもらうことにして、とりあえずは局長、通達をもうちょっと積極的な通達にかえてもらって徹底さしてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
○鈴木（政）政府委員　六十一年の通達もまだ徹底されていないということをお聞きいたしまして大変残念に思いますが、今後とも趣旨の徹底等につきましてはよく指導をしていきたいと思います。
　御指摘の問題、大変難しい問題でございます。先ほども申し上げまして重複になって恐縮でございますけれども、やはり私どもも法の厳正な執行ということが行政府の義務でもございますし、しかしながら、御指摘のような現実的な対応というものもまたこれは行政の一環として努力していかなければいけないという、まさにはざまの問題ではないかと思います。なるほど御指摘のように、二十九条を見た限りではもう該当しないものでありますが、三十四条、御承知のとおり都道府県知事が包括的に総合判断をした上で許可をできるという十号のロに該当しないかどうかという運用上の問題でもあるのではないかということが考えられますので、運用でいける問題、あるいはどうしても法改正しなければいけない問題、そういうものに該当するかどうかも含めまして、地方公共団体の実情をよく聞きながら私どもも勉強を続けていきたいと考えております。
○上野委員　ぜひ今申し上げた点をお願いしたい。特に、公益上必要なものは許可できるということになっていますから、これは余り難しいこと言わなくても公益上の問題として今や住宅問題は十分考えられるわけで、しかも市町村の研究所とか事務所はよろしいということになっているんですから、そうなりますとなおさら問題がないはずで、ぜひ余りかたく考えないで、憲法さえ疑義に思われるような拡大解釈を平気でやるところもあるわけですから、こういう国民のため、庶民のためになる問題についてはぜひともひとつ実行してもらいたい。ぜひこの通達を改めてお願いしたいと思います。
　そこで次に、もうちょっと大きい問題を聞きたいと思いますが、実は土地税制はこれからの土地政策、住宅政策で非常に重要だと言われていますが、それにもかかわらず今度の土地税制は骨抜きになったと言われていますが、国土庁長官、率直にその問題点とは何ですか。骨抜きにされたと言われる土地税制の問題点、国土庁長官としてどうこれをお考えになるか、お伺いしたいと思います。
○西田国務大臣　いろいろと骨抜きになったとかならぬとかいうような御議論もあることを承知をいたしております。しかし、私どもが考えております土地対策といいますのは、これは単に税制だけの問題でこれができ上がるとは考えておりません。先ほど私の方の局長が御説明をいたしておりましたが、昨年十月ぐらいから今日にかけて、大都市圏におきましてはかなりの地価が下がっておるわけでございます。その最大の理由というのはやはり金融対策であった、私はこのように思っておるわけでございます。また、今御論議をいただいております土地利用、こういうものが総合的に出てこなければいけない。
　そこで、御質問の骨抜きでございますけれども、今回、委員も御存じのように国税で新しい土地保有に対する税の枠組みができた、このことに一つ大きな意義があるのではなかろうか、私はこういう理解をいたしております。それと同時に、土地税制につきましては、単に地価税という問題だけで論ずるべきではないので、例えば固定資産税の問題であるとか、あるいは大都市の農地課税の問題であるとか、特別土地保有税の問題であるとか、そういうことの総合的な評価の中で土地に対する税というものの力が発揮できるのではないか、私はこういう理解をいたしておるわけであります。
○上野委員　そうすると、国土庁長官に改めて聞きたいのは地価高騰の原因、今下がっているところもあるとおっしゃいましたが、あれは問題にならないです。まだそんな問題にするほど土地は下がっていませんよね。だから、この際改めて地価高騰の原因は何だと思われるか、その点をお聞きしておきたいと思います。
○藤原（良）政府委員　今回の地価高騰の原因につきましては、先生も既に御案内のことと思いますが、大都市圏の都心部における業務用地の需要が急増したこと、これが発端になったと思います。また、都心部等の業務地化に伴う住宅地の買いかえ需要の増大によりまして、高騰が周辺住宅地さらにはその外周部に波及していった。その過程で投機的な取引とかあるいは不要不急の仮需要が増大し、上昇に油を注いだということだと思いますが、その背景には低金利、金余り状況、そういうのが強く作用していた、そういうふうに理解しております。
○上野委員　そうすると、今金融の問題が出ました。確かに全体、総合的といえば総合的には間違いないわけで、ただ、総合的だと言って何かどこに中心があるのかわからないような話では対策がとれないわけで、やはりきちっとした原因をつかまなきゃならぬ。この点については建設大臣は、中曽根民活も一つの原因だということをどこかで言われているわけで、そうすると建設大臣は今の問題について、今局長の方から答弁がありましたが、それでいいのかどうか。
　特に、金融の問題もございますけれども、投機の問題ですね。その中には企業の未利用遊休地がかなりあるというふうに言われていますが、国土庁はこれはもう調査をされているということですけれども、どういう実態でしょうか。企業の未利用地、七万六千ヘクタールぐらいあるという話ですけれども、この点はどうでしょう。
○藤原（良）政府委員　国土庁で平成元年に実施いたしました、これは首都圏における大規模低・未利用地の調査でございますが、この調査は首都圏の既成市街地及び二十キロ圏内の二千平方メートル以上の土地について、その利用状況あるいは法規制の状況等をもとに土地利用転換の可能性を検討したものでございます。調査対象になりました土地は約二万三千六百件ございまして、面積も合計約一万七千ヘクタールぐらいあったわけですがそのうち未利用地、農林地等比較的容易に利用可能と思われる土地が約二千六百ヘクタール、工場、倉庫等一部が土地利用転換可能と思われる土地が約三千七百ヘクタール、より高度利用を図ることが望まれる土地が約二千ヘクタールということになっております。
○上野委員　首都圏だけで二万三千件ですね。ただ、これは国土庁、こういう問題はやはり情報公開の建前からもっと明らかにすべきだと思うのです。今役所のいけない点は、調べたのにそれを公開してない。ですから、これは情報公開の一環として明らかにして、その明らかにすることによってまた本当に未利用地がまだありますよ、あるいは内容が違いますよということにもなる。そういうわけですから、そこのところをまずもっと公開して明らかにすべきだと思いますけれども、そういうことは考えないのかどうか、聞いておきたいと思います。
　それから、この中でもっと分類しなきゃならぬのは、開発利益あるいは含み資産と言われるようなものが相当含まれているわけですけれども、その還元を一体どういうふうにしようとされるのか。国土庁長官は、土地税制では骨抜きにはなっていないのだ、いろいろ言われているけれども、総合的な判断でいくしかないというお話でありますが、その総合的な対策で結構ですけれども、この土地税制の対象になるようなところのいわゆる開発利益、含み資産、含み利益、そういうものを還元することを考えなければならぬと思うのですね。それが一つは税制の問題でもあると思うのですが、そのほかにももちろんあると思いますが、その点については長官はどうお考えでしょうか。
○藤原（良）政府委員　土地に関するさまざまな実態調査あるいは調査検討結果につきましては、私どもも御指摘のとおりできるだけ一般に公表していくことが望ましいと考えておりまして、毎年公表しております土地白書等におきましても、そういう点に十分留意しながら今後とも取り組んでいきたいというふうに考えております。
　それと、一般的に土地の含み資産に対する社会還元のあり方の問題ですが、これは一般的には税によって対応されるのが通常じゃないかというふうに考えております。今回の税制改正案におきましても、地価税の創設が考えられておりますし、また固定資産税も、これは従来から三年ごとに評価の見直しが行われておりますが、そういう中で適切な還元が図られていくべきだというふうに思いますし、また未利用状態になっております土地につきましては、大臣からも御答弁申し上げましたように、特別土地保有税を強化いたしますし、また既成市街地内につきましては、建設省の方から御提案になっておりました遊休土地転換利用促進地区につきましては、古くから保有されておる土地であっても該当するものについては新たに特別土地保有税が課される、そういうふうな体制になっておりますので、そういった保有課税を通じて主として還元されていくのだろうと思います。
　なお、譲渡に際しましても、これはできるだけキャピタルゲインを抑えていくという趣旨から、今回の税制改正では法人については一〇％、個人につきましても五ないし一〇％の強化を行うということで、土地税制の見直し全般として土地の資産としての有利性を減殺して、できるだけ高騰を二度と再来させない、そういう視点から対応されようとしておる、そういうふうに私ども理解しております。
○上野委員　土地税制についていろいろ言っても、直ちにいい回答が返ってくると思いませんので、余り深くは申し上げませんが、ただ何といっても、今言ったように税制というのはかなり重要な位置を占めているということは間違いないので、そうだとすればその土地税制について、その重要な土地税制をもっと税率を税調が出したぐらいまでは持っていかなければこれは効果が薄い、こう言わざるを得ないわけで、そこら辺もひとつ答弁でごまかすのじゃなくて、何としてもやりたいという、それをやらないと私は効果はないと思いますが、どうなのでしょうか。どうもそこら辺のところが、国土庁長官はもうちょっと腹を据えて、内閣の方向とは多少違ってでも、やってみたらやはり税率を高めなければだめだとか、そのほかもっと土地の開発利益とか含み利益とかいうものに課税しなければだめだとか、そういうことがお聞きしたいと思うのですが、それをひとつ聞かせていただきたい、こう思います。
　それから、土地と住宅とはまさに一体のものなんですけれども、平成三年度を初年度とする第六期住宅五カ年計画、これがございますね。ただ、この第六期住宅五カ年計画については、どうも消極的な形と受けとめざるを得ない。なるほど住宅の戸数はふえています。六十万戸ふえている。ただ問題は、ふえたといっても、七百三十万戸を五年間でつくるというのですけれども、その中の公的資金によるものは三百七十万戸しかないのです。この点は、外国の例を見ますと、公共住宅の占める割合というのは非常に高いですね。日本はわずか八％、ところが日本よりも今経済的に厳しいと言われる、国家財政も大変困難だと言われるイギリスが三割、オランダ、ドイツに至っては四割も公共住宅があります。もちろんこれは歴史的な問題もありますから、そっくりそのまままねしろとは言いませんが、しかしいずれにせよ、せっかく立てられた五カ年計画で公的資金による戸数が少ない。私は、公共投資という中には住宅建設が非常に大きいと思いますので、この点についてはやはり五カ年計画の中では欠陥の一つだと思いますが、大臣はどうお考えか。
　それから、達成率も各計画ごとに下がっている。九〇％の第二期、それでだんだん八〇％になり七〇％に下がってしまっています。達成率まで下がっているというのはどう考えてもおかしいので、したがって、今度の場合は達成率を一〇〇％にする自信があるのかどうか、この点もあわせてお聞きしておきたいと思います。
○藤原（良）政府委員　創設が予定されております国税としての地価税について、より重い税率を設定すべきではないかという御意見だと思いますが、やはり国民生活、国民経済への影響、あるいは先ほど来申しておりますように固定資産税の適正化その他税制見直しとの兼ね合い、そういったことが総合的に勘案されてあのような案になっておると私どもは理解しておるわけです。
　なお、現在の固定資産税を例にとりますと、非常に評価が低いものですから、地価公示価格に対比しますと、実効税率では全国平均で〇・一三％ぐらいではないかと思います。そういうぐあいに非常に低くたっております。それに対しまして、今回の地価税というのは〇・二ないし〇・三ということですが、現行固定資産税に比べましてもかなり厳しい税率という見方もできないことはないというふうに考えております。
　それと、私どもも税の方、専門ではございませんが、税の改正についていろいろ検討する過程で、例えば再評価税や増価税の道がないかというふうなことも勉強したことはございます。しかし、これは現実にはいろいろ難しい障害がございまして、とてもこれでは対応できない。そういうことで、私どもとしても、国税としてそういった新保有税の創設を念願してきた立場でございます。そういう意味で、提案されております改正案が円滑に軌道に乗ってくれればなというふうに希望しておるわけです。ただ、これにつきましても、少なくとも五年以内にはさらに見直すというふうな御方針と聞いておりますので、実行した後、実態を見ながらさらにその辺の検討を深めていっていただければというふうに考えております。
○立石政府委員　五カ年計画関係についてお答えいたします。
　まず、第六期の五カ年計画におきましては、この五カ年間に全体で七百三十万戸の住宅建設を見込みまして、そのうち公的資金による住宅は三百七十万戸を建設を予定しているところでございます。これを第五期の五カ年計画、平成二年度まででございますが、それと比べますと、総建設戸数におきましては六十万戸増、約九・〇％の伸びでございます。また、公的資金による住宅といたしましては四十万戸増、伸び率にいたしますと一二・一％というように、公的資金による住宅の比率を伸ばしたところでございます。なお、全体の住宅建設の予測戸数のうち、公的資金による住宅が二分の一を超えたのは今回が初めてであるというように考えております。
　第二番目に達成率についてでございますが、これまで公的資金による住宅関係につきまして第一期からの達成率を見てみますと、第一期九五％、第二期八一％、第三期一〇四％、第四期九二％、そして平成二年度で終わる第五期が九七％を現在予測しているところでございます。こういうような形で、第六期の五カ年計画は前期の計画をかなり上回るものとし、かつ公的資金による住宅供給をふやし、また内容的にも実のあるものにしていきたいということで考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
○桜井委員長　上野君、時間が来ましたから。
○上野委員　それでは、先ほどから聞いている点を含めて、建設大臣と国土庁長官に答弁をいただきたいと思います。
○大塚国務大臣　ただいまお話をしましたように、公的な住宅の建設につきましては、五期から比べますと今のような一二％を超える伸び率であるということでございますし、達成率も五期は九七％ということでありますから、それを上回る達成率を目標に全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。
○西田国務大臣　私どもが現在、土地対策に取り組むに当たって、二つの基本的なことを考えております。一つは、当面の地価をどのように引き下げていくかということ。それから一つは、三十五、六年それから四十七、八年、五十八年、過去三回にわたって地価高騰を来したわけでありますが、二度と地価高騰を起こしていかないようにやっていかなければいけない。こういうことで、各関係省庁とも連携をとりながら、先ほど来御指摘やお答えをいたしましたようなことを総合的に進めて取り組んでまいりたい、このように考えております。
○桜井委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十四分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時三十分開議
○笹川委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。薮仲義彦君。
○薮仲委員　私は、本委員会に付託されております農住組合法の一部を改正する法律案等三法に関連しまして、何点か大臣並びに関係の省庁にお伺いをいたします。私は、この三つの法律案等を含めまして、これからの国土利用といいますか土地利用万般について質問をさせていただきたいと思うのでございます。
　このように農住組合法により、都市計画区域の中の市街化農地に対して適正な計画ある宅地化が進んでいく、こういうことも出てまいりますし、あるいは今問題になっております三大都市圏の市街化農地、固定資産税を何とか適正化していこうというようなことも具体化してまいります。そうなってまいりますと、いわゆる都市近郊のそういう農地というものがだんだん宅地化されていく傾向にあるわけでございます。やはり日本の国土利用、土地利用の中で一番大事なのは、建設省の持っていらっしゃる都市計画、あるいは農水省が農村計画をどうお立てになるか、これによって国全体の好ましい土地利用というものが進んでくると思うわけでございます。特に大事なのは、好ましい都市化あるいは最も国民が要求しておる低廉、良質な住宅用地としてそれが提供されてくればもっと好ましいんだ、そういう思いがあるわけでございます。
　私は、やはりこの中で一番大事なことは、一九六八年、昭和四十三年でございますが、旧都市計画法が新都市計画法に変わったわけですね。両大臣とも御承知のように、あのときの一番根本的な問題は何が論議されたか。我々も絶えず耳の奥に焼きついて離れないのは、計画なきところに開発はしませんよ、してはいけません、まず大事なのは計画をしっかりしなさい、こういうことが真剣に論議されて、市街化区域と調整区域、いわゆる整備開発または保全の方針をしっかり固めなさいということを言われて、計画が進んできたわけです。それから今日に至っているわけでございますが、私は今ではもっと具体的に、都市基盤整備がしっかりしてなかったら開発はやめた方がいいんじゃないかなという思いすら持っておるわけです。ですから、道路とかあるいは下水道、特にこれは都市基盤の最も基幹となる整備でございますので、このようなきちんとした都市基盤、これを建設省そして農水省としっかり協議をして、国土庁が主務官庁でおられるわけでございますが、三省庁で、農住組合法等も含めましてきちんとした計画の上に宅地化を進めていくということが一番大事だと思うのでございます。
　まず、この計画なきところに開発はしない、もっと進んで、都市基盤がなければ開発はしないというぐらいのかたい決意で、この宅地化が進んでくる農地に対してきちんとした方針をお持ちいただいた方がいいと思うのでございますが、御意見をお伺いしたいと思うのでございます。
○市川（一）政府委員　ただいま御指摘ございましたように、昭和四十三年に新都市計画法を制定いたしました際、市街化区域、市街化調整区域の線引き制度が新しく導入されたわけでございますが、この基本的理念は、都市の将来の発展につきまして将来人口フレームを定めまして、その都市が将来どの程度の規模に発展する都市であるかという見通しをしっかり立てまして、その都市の中で開発するところ、保全するところというものを都市計画で明確に区分して、計画的な市街化を図るところにつきましては都市基盤施設の整備をきちっと計画的に行いまして、それに合わせまして宅地化を図り、市街化を図っていく、こういったような制度理念で導入したわけでございます。
　私どもは、その都市計画法の精神が、現在各都市におきまして線引きが実施され、基本的にはその方向に従って進んでおるという認識を持っておるわけでございますが、なお現状を見ますときに、いろいろ問題を抱えていることも事実でございます。都市計画法改正の基本的理念に則しました都市計画といいますか、都市政策の推進に努めてまいりたいと思っておる次第でございます。
○薮仲委員　これは大塚大臣にお伺いします。
　今申し上げましたように、いわゆる農地の宅地化が進んでくるわけでございます。建設省としても非常にこのことを重要視いたしまして、五十四年十二月に「長期的視点に立った都市整備の基本方向についての答申」を受けていらっしゃるのです。それから、もう一つ建設省は、六十二年一月に「都市近郊集落の計画的な整備を図るための方策についての答申」、この二つの答申があるわけですが、きょうは時間の関係でこれは細かくはやりません。ただ、この中で大臣に一つだけ、大臣としてしっかりこれを何とか進めていただきたいと思うことがあります。
　この両方の答申は、五十四年の答申もそうでございますが、「都市農村計画への展望」ということで書かれているわけです。これはもう大臣御承知のように、「都市と周辺農山漁村を一体的な圏域的広がりの中でとらえることにより完結する。」いわゆる都市と農村というのは一体的にしなければいけませんねということです。
　中心都市とそこに大きく依存する周辺市町村を一体とした都市圏整備の重要性が増すことになる。また、農村既存集落においても、ナショナルミニマムとして快適な生活を享受していくためには、今後、計画的に下水道、公園、生活道路、河川等の生活環境を整備するほか農村住宅の立地を誘導する必要があり、農業の生産基盤をつくりあげる点からは既存集落の再編成ということも必要となろう。
　　このような都市化社会の諸条件を反映して、二十一世紀に向けては都市と周辺農山漁村を一体的に計画する、いわば「都市農村計画」が必要です。もう五十四年の段階で答申が出ているんですね。このことは、同じように六十二年の答申でも重ねて出てきているわけです。
　何を申し上げたいかというと、もうこれからは建設省と農水省、もちろんそこに国土庁がいらっしゃるわけでございますけれども、本当にこの関係省庁がしっかりと協議をして、都市化してくる農村と都市計画とを一体化しなければ、好ましい日本の国土利用というのはできませんよ、こういうことを言っているのです。
　六十二年の答申も、
　市街化調整区域内の都市近郊集落について、その計画的な施設の整備及び適正な土地利用の誘導を行うため、現行の都市計画の体系と整合性を保ちつつ、新たな都市計画上の制度的枠組みを創設する必要がある。
　　なお、区域区分制度が適用されている都市計画区域外の集落についても、都市的ニーズが一定の段階に達している場合には、その状況に応じて、適切な対応を図ることが都市計画の新たな展開を図るうえで重要であり、将来的には、都市と周辺農山漁村を一体的に計画するいわば「都市農村計画」についても検討すべきである。
同じことを二回答申されているのです。
　私は、農住組合法等のこういういわゆる農村との接点が広がってきますと、この辺で、都市計画あるいは農村計画あるいは農住組合法という部分的な話ではなくて、大臣と農水省とが本格的な協議を図っていただいて、都市農村計画、都市計画と農村計画の一体性、その中に最も好ましい日本の国土のある発展の姿を計画していただきたい、こう思いますので、大臣の御決意を伺っておきます。
○大塚国務大臣　大変に貴重な御論議をいただいたわけでございます。
　先ほどお答えをしたように、昭和四十三年に新都市計画法が発足し、住宅建設ももちろん都市計画の線に沿って建ててはまいりましたものの、やはり地価の問題等もございまして大都市周辺にスプロールをしていくような傾向が続き、その間におきまして、地方自治体の関連公共施設の負担の増高によりまして、これらに対しての対策もしなければならない。それぞれそういうような大変に混乱した状態の中で、宅地並み課税の猶予制度というようなものも設けてまいりました。そのねらいは、やはり無秩序に都市が広がっていって、都市と農村が大変にスプロールによって好ましくない開発が続くことはよくない、こういう理念から今の制度等がずっと発足をしてきた。先生の御指摘のとおりであります。
　これからの住宅供給や都市計画のあり方、あるいは農村の計画というものにつきましても、まさに御指摘のとおり農林水産省と建設省がよく協議をしながらやっていくという大きなグローバルな視点の中で、今お願いをしている三法をお願いをして、具体的にそれでは保存をする農地とそれから供給をする住宅はどうするかというものをこれから積極的に調整をしながら進めていこう、こういう趣旨であろうと思いますので、御指摘の方向に従って努力をしてまいりたいと思っております。
○薮仲委員　きょうは申しわけないのですけれども、農水省にもお見えいただいていると思うのですが、せっかく建設大臣からそういうお話もあったわけで、私はやはり農水省側も我々国民の側に立ってお考えいただきますと、建設省と真剣な御協議をいただいて、我々国民に快適な居住環境を提供していただきたい、こう思うわけでございますが、農水省の御意見をお願いします。
○芳田説明員　地域計画課長でございます。
　今、建設大臣の方から御答弁がありましたが、全く私どもも同様に考えております。農林水産省の立場からいたしますと、国民に食糧を安定的に供給するために集団的な優良農用地をできるだけ保全確保するということが大事であるわけでございますが、同時に、住宅宅地等に対する需要というものも国民的な強い要望でございますので、地域におきまして合理的な土地利用が図られるように配慮していくことも大事だと思っております。
　こういう観点から、先ほど言及ございました線引きについてもよくよく建設省と連携をとって調整しておりますし、また、市街化区域外で、いわば先ほどおっしゃいました都市と農村の接点に当たるようなところでは農業集落整備法というようなものを活用して、生活環境と生産基盤と一体で整備するというようなことを考えておりまして、現実にもう既に愛知県の豊田市、福岡県の久山町といったようなところで実績が上がっておりますし、これからも見込まれている、こういう状況でございます。
○薮仲委員　どうか農水省のお立場で、いろいろ生産基盤の問題もあろうことかと思いますが、市街化されてくる農地につきましては建設省、国土庁と本当に真剣な論議をして、好ましい計画を進めていただきたいことをお願いいたしておきます。
　それから、ここから具体的な話になりますから局長に見解をお伺いし、最後に大臣にお伺いいたしますけれども、私は今も申しましたけれども、何が大事かといえばやはり計画であり、都市基盤というものをきちっと整備して、これからもせっかく出てくる、今これは両大臣とも御承知のように、我々が都市計画をやるときにいつも苦しむのは何か。例えば今までの西ドイツ、今やドイツですけれども、西ドイツとか欧米の話が出てまいります。あの欧米の国々は都市計画については原則禁止です。自分の土地を自分で自由にするんじゃなくて、いわゆる原則禁止のところへ、例えば今まで、Ｂプランと言いますけれども、Ｂプランをかければそれはいわゆる開発が許可される、緩和の方向へ働いているわけです。しかし、日本の国は行為規制ですから、いわゆる都市計画法をイギリスから導入して持ってきて今日やっていますけれども、いざそれに規制をかけよう、Ｂプランと同じような地域計画をかけよう、西ドイツに見習って、こうやりますと、これは規制の強化になってくるわけですね。ですから、どうしても住民の賛成を得るのに非常に苦労する。
　しかし、私が何を言いたいかというと、これは両大臣にいろいろこれから御協議いただきたいのですが、今残されているのは一種住専、二種住専、それから市街化の農地というのは原則、いわゆる一種住専というのは簡単に言えば低層の絶対高度が十メーターか十二メーター、しかも庭つき一戸建てというイメージで我々が聞いている程度の、いわゆるそこでの用途については厳しい規制がかかっています。非常に使いにくい土地であります。ということは逆に、これからそこをきちんとした計画のもとに開発していいですよと誘導すれば、我々国民にとって最も好ましい都市づくりができるんじゃないか。そうなってまいりますと、やはりここで私は、これから出てくるであろう大事な土地を本気になって建設省が計画をつくってほしい。無計画な、スプロール化するようなことだけはやめてほしい。
　そこで私は、この都市計画に対するお願いでございますけれども、日本の国は、総理のあの本年度の施政方針演説にもありました。何回か総理はおっしゃいました。いわゆる産業優先から国民生活優先の方向へと政治を転換すべきときが来た、まさに豊かさを実感できる時代をつくろう、こういうことを総理もおっしゃっておられますけれども、私も、もう産業優先から生活する人優先、こういう都市計画に変えられないものか、こう思うわけです。ですから、生活する側の立場からいうと、例えば都市計画も、生活する人にとって生活しやすい、生活の質がいい、いわゆるよく言われますように、質のよさ、クォリティーという表現をよく使われます。それから、やはり生活には快適さが必要だ、アメニティーという言葉も使われます。クォリティー、アメニティーという言葉も使われますけれども、やはりこれと同じように大事なのは、町全体がきれいだな、美しい町だな。昔、日本に来た人はきれいだと言ったかもしれません。しかし、現在日本に来て、本当に美しい国ですねという言葉はなかなか聞かれなくなったと思うのです。やはりこれから東京も、全国各都市が美しい町であろう、そういう都市計画の中に人間が暮らしやすくて美しい町で、そしてお年寄りや子供に対しても親切である、そういう人間の生活を重視した都市計画に私は変えていただきたい。
　きょうはちょうど、いつも情熱的な御答弁をなさる藤井道路局長がおりませんから、そのけいがいに接せられなくてほっとしておりますけれども、私は、都市というのをぱっと言ったときに、例えば大塚大臣でも外国なんかへ行って一番イメージに思うのは道路だと思うのですよ。道路がきれいだなというイメージがあると思うのです。私も青山通りを通っていますけれども、決してあそこがいいとは思いませんけれども、例えば道路があってグリーンベルトがあって、そしてそこにちょっと駐車帯があって歩道があってうちがある、こうなってくると本当に町並み、家並みがきれいに思えると思うのです。やはり、本当に藤井さんいなくてよかったですけれども、かっかかっか燃えて道路第一だなんてやられたんじゃ一時間ぐらいしゃべられますからやめておきますけれども、本当に都市基盤の中で道路をきちっとまずつくる、そうしたらまず町がきれいに見えると思うのですよ。本当に、この間も駐車場でやりましたけれども、道路は走るだけじゃない。ちょっとグリーンベルトを入れば車をとめてうちへ行けます、道路にすぐ連檐するなんというこんなうちのつくり方は新しい町ではやめた方がいいのじゃないか、排ガスで非常に困るわけですから。やはりこれから新しい町は、道路をきちんとして、そこからグリーンベルトもあって歩道もあって家並みが並ぶというような、そういう生活の質のよさ、快適さ、生活する人間を主体の都市計画に変えていただいていい時期じゃないかな、こう思うのでございますが、いかがでございますか。
○市川（一）政府委員　ただいま大変高いお立場からの御指摘があったわけでございますが、私ども都市計画を進める場合に、都市計画法第二条に基本理念というのが掲げてあるわけでございまして、健康で文化的な都市生活の確保ということが基本的な目標でございます。これが、御指摘ございましたように、都市に生活する人々が住みやすく親しみを持ち、また、その都市を訪れる人々にとりまして魅力を感じるような、美しく個性豊かな都市に整備するということが今日的な課題になってきておるのではないかというふうに思っておるわけでございますが、翻って現在の都市の状況を見ます場合に、なおまだ都市基盤施設の整備がおくれている面もございます。どうしてもその整備に力を注がなければならない部分はございますが、逆にその都市基盤施設の整備を進める過程におきまして、ただいま先生から御指摘ございましたように、街路づくりその他の施設づくりの際にも、美しい町、人にとりまして住みやすい町にするような都市づくりを進めていく必要がある、そういうふうに認識しておる次第でございます。
○薮仲委員　もう一点、今度私は、今度の地価高騰、大塚大臣はもう土地特の委員長で篤とこの土地問題は御専門でございますけれども、昨年の暮れからずっと土地問題をやったときに、やはり都市計画というのは大事ですね、税制だけじゃなくてやはり都市計画も必要ですよ、都市計画というのは土地利用ということをきっちりしないとだめですね。
　そこで問題になったのは、例えば今八つの用途地域があるわけでございますけれども、住居系あるいは近隣商業、商業、こうなるのですが、例えば近隣商業とか住居系のところへ、特に近隣商業なんかは、住居系が追い出されていわゆるオフィスビルがどんどんと入ってきた。このように収益性の高いビルに住居系が追い出されて人が住めなくなる、こういう問題が指摘されました。やはりこれからの都市の中に人間が住みやすい、住める町、そうなりますと、今の都市計画の中で、簡単にいわゆる業務系に追い出されないような都市計画、町づくりというために、住居系についてはやはり新しい概念で都市計画をやっていく必要があるんじゃないか。用途地域の純化とかいろいろございますけれども、基本的に大臣は、都市の中におけるこの住居系、私は非常に重要だと思うのでございますが、いかがでございますか。
○大塚国務大臣　私が就任のときにも各方面でお話をした中に、日本の住宅というのは木造中心で今日まで参りまして、いわゆる鉄筋コンクリート造の住宅が建てられるようになったのはそう古い歴史ではない。そういう中で、法整備も後から追いかけながらいろいろ直してやってきたことは御承知のとおりです。
　したがいまして、例えば今お話しの第一種、第二種の住居専用もありますが、住居用地というと、それこそ住居もあればいろいろな施設があって、おっしゃるとおり、都市の景観を損なうようなものはもう目の当たりにするわけであります。また準工業というところに、本来でしたら工業系ですから住宅が建つというのはふさわしくないのかもしれませんが、そういうところにも住宅が建っていく。そういう意味では用途地域の純化が必要だということもありますし、また住居専用と申しましても、実際に平面的に住居専用というのがいいのか、あるいはこれから近代化を進めていく上では階層別住居専用が必要であるだろうか。これからの住宅のニーズにこたえていくためには、土地を有効に使わなければならないとなれば、今までの、今お話しの八種類でいいのかどうかということもございます。
　その辺のところを踏まえまして、経済社会の変動に伴う都市計画は一体どうあるべきだろうかというので、一月に都市計画中央審議会にこれらの問題を含めて諮問をさせていただいたわけでございます。その答申が出てくるのを待ちながら、我々も一生懸命勉強させていただきながら、また委員会の諸先生の御意見をいただきながら、あるべき都市の姿というものを求めていきたい、二十一世紀初頭の大都市というのはどうあるべきか、そういうことをしっかり研究をして進めてまいりたい、このように思っております。
○薮仲委員　大塚大臣に続けて二つお伺いしたいのですが、これは局長さんに聞くより大臣に聞いて御意見を伺いたいと思うのです。
　私は、今大臣もおっしゃったように八つの用途地域があるわけでございますが、まあ今大臣もおっしゃいましたから、住居系、住居地域あるいは近隣商業、商業あるいは準工業、こうなってくるわけですが、例えば今出てきた住居地域、近隣商業、商業、この三つの用途地域の中で、じゃ何が違うのですか、一言で言ってくださいというと、これはもう大臣も——建設省のこのパンフレットによく図柄が出てきますように、何が違うかといえば劇場とか映画館、演劇場がつくれるか、つくれないかの差じゃないですかと、我々口の悪いのはそう言うわけです。それほどイメージがわいてこないのですね。どういう町になるんだろうか。この都市計画というのを読んでみても、例えば、こうちゃんと用途地域の指定をしました、あるいは特別の用途規制もちゃんといたしました、でも私の町がどういう町になるのかという全体像が浮かんでこないわけですね。ですから、さっきから美しい町ということを言いましたけれども、やはり町のイメージを全体像としてこれからつくっていいんじゃないか。何回も言うのは嫌ですけれども、例えば西欧を回ったって、町ごとに何となく美しいと思う、個性があるわけです、オリジナリティーが。
　私は、ですから大臣に、これからの都市計画の中で、全国、例えばローカル線で一駅一駅旅行したときに、駅をおりたときに百の出会いがあっていいと思うのですよ。今、残念ながら、どの駅をおりても駅前の商店街とかなんとか、町づくりというのはそう変わらない。昔は雪国には雪国のよさがあったかもしれない。あるいは東北には東北の、杜の都仙台には仙台のよさがあったかもしれない。そういう一つ一つの個性があって何とも言えない町づくりというのがこれからはあってほしい。ですから、百の駅をおりたら百の出会いがあっていいような個性のある都市計画、都市づくり、そういうものに二十一世紀は——もうどこへ行っても同じだ、コンクリートのビルが建っていますよというのではなくて、百年、二百年という、あるいは三百年のタイムスパンの中に、日本の国が本当に美しい町になったねというような基礎を、私は大臣に、今百の出会いと言いましたけれども、それぐらいの個性のある町づくりを何とか取り組んでいただけないかと思いますけれども、いかがでございましょう。
○大塚国務大臣　近年、地方自治体、都道府県あるいは市町村それぞれが都市計画の指定に従ってというよりは、将来の都市像を描きましていろいろなマスタープランをおつくりになって計画を進めておるということは、もうほとんどの市町村で進めておるわけであります。そういうものについて建設省が一つの指針を示しておるわけでございますけれども、そういう中に、例えば車社会になった今日の日本を考えますと、今までのように駅前広場を中心とした盛り場がいいのか、あるいは町のもっと中心になるようなところが盛り場になっていくのがいいのか、それぞれの自治体でやはりおっしゃるとおりいろいろ特性を持っておるわけでありますから、そういう特性を導入できるような自治体の理想をなるべく尊重をしながら、日本列島全体がいい都市像を求めていくように我々は指導していくべきだ、こう認識をいたしておりますけれども、しかし今日まで一つの流れに沿ってできた都市でありますから、これを改造していくということも非常に大事な問題であろう。
　したがいまして、そういうような諸法制を整備して、それぞれの自治体が特色のある都市をつくっていくための手だてを、建設省としてはできるだけのノーハウを駆使して援助をし、そして、おっしゃるような町をつくっていくように努力をしてまいりたい、このように思います。
○薮仲委員　大臣はたまたま東京でございますので、東京の将来の町づくりあるいは今問題になっております副都心の問題とかに、だんだん東京を中心にちょっと都市計画に焦点を移したいと思うのでございますが、大臣に、これも大臣はもう東京のことはよく御存じですから、これからのあり方として御意見を承りたいのです。
　私も、「東京の新生　—二十一世紀社会の東京都心—　首都機能調査研究会報告」という東京都のこの研究を読んでみました。私はこの中に、今問題となってくる都市計画であるとか都市構造とか、いろいろなことが集約されているような気がするわけです。
　この冒頭、第一章に、「一極集中の是正と分散型社会の形成」「二十一世紀社会における東京の基本的性格」、二十一世紀、東京はどういう性格を持つべきだろうか。「東京の三つの顔」、一つは東京は生活都市であります、それから首都であります、三つ目は世界都市という三つの顔を持っております、これは将来ともに大きく変わることはないでしょうと。これは、私もそうだと思うのです。
　その次に、先ほど来都市計画の中で生活ということを言いましたけれども、これは大臣にさっき、都市計画の中で住居系をというお願いをいたしました。この中でやはり同じような指摘があるもので、私は読み上げてみたいと思うのですが、
　　都市はまず、何よりもそこに人が住んでいなければならない。生活者が居ることの最も大きな意味は、そのことによって、その地域の文化が存続し、かつ創造されることである。東京都心部には江戸時代以来の生活文化があり、それは博物館のなかにある文化とは性格が異なり、日々生成する文化である。また新たにそこに住む人々が創造する最先端の都市文化は、東京の東京らしさを創造するものであろう。そうした大都市の文化にはもちろん企業文化もある。しかし、世界の人々がニューヨークやパリに固有の文化の存在を認めるのは、それがニューヨークやパリの住民によって生み出されたものであるからであり、そこに立地する企業の事務所から生まれたものではないからであろう。
これは、やはり都市というのは人がいなきゃだめだ、そこに住んでいる人が、パリの住民がパリの文化を、そしてニューヨークの文化をつくったんだろう。人がいない都市というのは文化が育ちません。私は、まさに都市というのは人がいてほしい、東京に人が住めなくなるような住宅政策だけは大塚大臣のときには絶対あってほしくない。
　また、「都心部における人口流出が居住機能の喪失を意味するのであれば、その地域の基礎的自治体である特別区は存立の基盤を失いかねないという問題も生じる。」「都心部の居住人口回復は今後の大きな課題である。業務機能の都心周辺への際限のない浸み出しを断ち切り、良好な居住環境をしっかりと確保できる職と住のバランスのとれた都市構造を」つくりたい。やはり職と住がこの東京にバランスしてほしい、この指摘も私は非常に感銘深く受けたわけです。
　さらに、ここも私は非常にすばらしいと思うのですが、「都市の健全な発展のためには、」「そこに働く人、そこを訪れる人、そこに住む人すべての生活が十全に展開されてはじめて「まち」といえるのであり、世界都市といえどもその活力を生みだすのは、そびえたつ高層ビルではなく、そこで生活し、働いている人々にほかならないからである。世界に誇れる都市として、住みやすく働きやすい環境をつくるためには、都心部に集中・集積する業務機能を再編成し、都市構造をバランスよく組み替える必要がある。」こういう指摘もあるのですね。
　それから、これも非常に大事だ。この辺、私は去年から都市の成長管理、成長管理ということをずっといろいろなところで、委員会でも質問しましたけれども、その成長管理ということが私は大事だと思うのですが、同じような指摘がここでもあるのです。「都心部の都市基盤は、道路、公園、鉄道など、比較的高水準に整備されているが、こうした都市機能の水準を維持しつつ都心機能の高次化を進める必要がある。そのためには、地域によっては民間の都市機能更新の動きを全体的にコントロールして業務機能の総量の抑制を図り、都市基盤への過度の負荷が掛からないよう計画的に整備を進めていくことが必要である。」例えば下水処理であるとかごみであるとか、この都市基盤に人口が過度に集中しますとオーバーフローするわけですね。この辺のこの総量の抑制ということもこれからは東京都では必要なのかな、そういう指摘ですね。「そこでの計画原理は無秩序な業務機能の立地規制であり、都市アメニティの向上と居住機能の保全が基本にすえられなければならない。」すなわち、職住のバランスをとりつつ、新しい都市をつくっていかなければならない。そして、この都市機能のあり方でここにあるのは、非常に大事だと思ったのは、「従来の建築自由を原則として規制を例外とする考え方を逆転させる必要がある。」とか、あるいはダウンゾーニングの話とか、いろいろなことが出てくるのです。
　しかし、最後にちょっとここのところは私は非常に大事だと思うので、大臣にお願いしたいのは、やはり都市というのはもっといろいろな意味で大事だと思うのですけれども、このことは私は非常に重要だと思うのです。「世界都市として形成されるべき都心部において、今後一層重視しなければならないのは文化機能の維持と拡大である。」「本来それら文化の担い手は、都民である。しかし今日の状況では、行政が積極的にかかわらなければ、その維持・拡大を実現し難い場面も多多ある。」「都心部には、江戸以来、そこに住む人人によって、継承されてきた伝統文化がある。これらの伝統的な江戸、下町文化の継承は、居住機能の維持と表裏一体である。地価の高騰や業務機能の無秩序で際限のない進出によって居住機能が失われることは、居住人口のみならず、伝統的な生活文化がこの地域からなくなることをも意味する。また、日本橋・神田・築地などに住み続けてきた人々によって受け継がれてきた江戸・東京文化の名残りを絶やすことは、単に一つの伝統的な価値を失うにとどまらず、今日の東京文化の重要な一角を崩すことにもなる」という指摘があるのです。
　事ほどさように、私は、この都市計画というのは本気になって大臣がつくっていただく。そこに文化も栄え、すばらしい町ができる。人が住み、文化が育ち、業務系と居住系とのバランスをどうするか。やはり私は、ここで言うように、業務系だけが際限なく入ってくるということについては、何らかの管理をしなければならないんじゃないか。これはもう大臣も先刻御承知の海外の例を言うまでもなく、例えばロサンゼルスなどは、浄化槽の能力が間に合いませんといえばビルの総量規制をしましょうとか、このような形で考えなければならない。
　そうなってきますと、後ほど質問いたしますけれども、ビルの林立する東京副都心なんというのももう一度考えていただかなければ困るかなという考えはあるのですが、やはり私は、東京に江戸の庶民文化が栄え、人が住んで本当に快適な東京をつくっていただきたい。そのための一つは、成長管理だと思うのです。この物すごい成長のエネルギーを、国土庁長官は国会移転ということで、ガス抜きと言ったら悪いですけれども、エネルギーをよそへ持っていきましょう、分都、展都、いろいろな形でやるのも一つの方法です。同じように私は、都市計画の中でその成長を適当に抑制する。どんどん成長すれば生活がクォリティーになるんじゃなくて、ある程度の適正な管理の中に質のよさが出てくるように思えてならないのですが、大臣のお考え、いかがでしょう。
○大塚国務大臣　大都市の成長管理の最も大事な要点は、お話のとおり適正な都市計画である、まさにそのとおりであります。ただいま万般にわたって御意見をいただきまして、まさに傾聴すべき御意見をいただきまして、私もただいまのお話にもう大部分同感のものばかりでございます。
　大東京という都市が成長する過程では、余りにも業務施設の集中も速ければ、また人口の集中も東京全体では集中をしてまいりましたので、その間に都市計画そのものが後追いになった。例えば道路の整備につきましても、東京でとらえますと都市計画街路の半分に満たない整備率である。あるいはまた、都市公園の面積にいたしましても、とても欧米の諸国には及ばない。あるいはまた、下水道、水道の問題もかなり供給をするようにし、下水道の整備も進めてまいりましたけれども、バランスしない。場所によっては夜間放流しか認めないというような場所もございましたり、ともかくアンバランスであることは間違いのないことであります。これを直していくことが東京問題でありまして、お話しのように国会移転を含むいわゆる多極分散型の国土形成に沿う、いわゆる業務施設を外に移転するということも大事でありますから、七十九機関の隗より始めよということで、政府機関の移転も今遅々としておりますけれども進めつつあるわけでございまして、そのようなことから、先ほど午前中の石井委員の御指摘もございましたけれども、例えば大都市が空洞化して、そこに業務施設が集まっている、勤労者はますます郊外に追いやられて長時間の通勤時間に耐えていかなければならない、これもアンバランスの姿の一つであります。
　目標は何かといえば、やはり業務施設が集中しないようにこれを規制する。自由主義社会の中で、先ほどニューヨークのお話もありましたけれども、建築の規制をするというのはなかなか困難な問題ではありますけれども、その辺を都市計画で誘導しながら、先ほど申し上げたような見直しも含めて、都市構造をつくり変えていく努力を精力的にやらなければいけない。また一方で、道路の整備が足りないところへもってきまして、自動車が大変にあふれまして、環状七号線以内の路上駐車が二十三万台、そのうち違法駐車が十八万台、こういう姿もまさにアンバランスでありますから、都市改造をしっかりやっていかなければならない。できれば、先ほどの石井議員との論議でございましたが、この都心に住宅をもう一度しっかり建て直して、そして勤労者が都心に戻ってくるような施策を講ずるために最大の努力を払っていこうか、先ほどの諮問をいたしました都市計画のあり方の答申も相まちまして、強力な政策を推進してまいりたい、このように思っております。
○薮仲委員　もう一つの面から、これはちょっと御答弁は結構ですけれども、大臣にそういう点でも、私は非常にクライシスといいますか危機意識を持っているわけでございますけれども、これは開発銀行の「調査」というデータバンクの資料ですね。これは細かいことは抜きますけれども、東京というのは非常にもう限界まで来ていますよ、これ以上やったら大変ですよと幾つかの問題点が出ているわけでございますが、一つは、もう大臣御承知のごみの問題ですね、廃棄物の問題。廃棄物がもう大変ですと言ってここで指摘されているのです。これはほかの角度からいかに大変かということで御認識いただきたいのは、「首都圏における廃棄物処分の限界」、「首都圏における廃棄物処理の現状と見直し」
　　首都圏の各県においても廃棄物処分が困難になりつつある。
　　平成元年十一月の六都県市首脳会議（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、川崎市、横浜市で構成）で示された資料によると、昭和六十一年度の六都県市の一般廃棄物の処理量が合計で一千百三十八万一千トン、埋立量が三百七十二万九千トンとなっている。
これが将来どうなるか。これは細かいことは数字が長いですから飛ばしますけれども、将来現有処理場が不足する年度を六都県市別にみると、平成四年度には埼玉県が、平成五年度には東京都が、平成七年度には神奈川県、川崎市、横浜市が、平成十年度には千葉県がそれぞれ容量不足となる。さらに六都県市でそれぞれの処理場を融通しあったとしても、平成六年度には六都県市合計では容量不足となる見通しとなっており、深刻な事態を迎えているといえよう。
というのですね。ですから、平成六年度になってくると、首都圏のごみはもう大変ですよという状態が出ているわけです。
　また、これ細かいのは抜きますけれども、東京都がいわゆる水に強いか。これは大臣御承知のように、水の賦存量、これは東京は全国で一番低いのですね。特にここに指摘されている結論だけ言いますと、「二〇〇〇年までの水資源開発計画によれば、二〇〇〇年の首都圏の給水可能人口は、現行の水系を前提とすれば、三千三百万人である。一方首都圏の人口は自然増や社会増から増加しており、二〇〇〇年には三千五百万人に」なるのですね。もうここでオーバーヒートしているのです。それだけの人に水を供給できません。そうなってきますと、どうしても成長管理ということを考えざるを得ない。
　もう一つは電力なんです。電力も東電の予備電力量というのは非常に低いのです。もう時間の関係で結論だけ言いますと、
　予備率は、首都圏の電力需要の増加などを反映し九電力平均を下回っている。しかも六十二年度の場合、予備率は五・八％まで低下しており、適正予備率といわれる八〜一〇％の水準を下回っている。このように首都圏においては、需要増加に対応した電力の供給が次第に困難になりつつある。
　　一方今後についても、順調に電源開発が進捗したとしても、平成三年度や七年度の供給予備率は八・一％と、適正予備率の最低水準となることが見込まれている。
　　以上のように、首都圏における需要増加に対応した電力供給が困難になりつつある。
このように、水も電力もごみ処理もできないのです。こうなってまいりますと、もうこれは悠長なことを言っていられないのじゃないか。やはりきちんとした都市計画、都市基盤、そして業務系の事務所についてきちんとした見通しを立てた建設省の計画がそろそろ要求されるのではないか。
　ここで国土庁長官にお伺いしたいのは、もう長官のところもただ計画を練っているだけじゃなくて、私はもう国会を追い出した方がいいと思うのです。大臣のところで首都機能移転問題に関する懇談会をおつくりになって、国会を、国会決議があるわけですから国会どこかへ行っちゃいなさい、どうぞ静岡の浜松あたりに来ていただけば私は大変うれしいのですが、そこへ移すなんてきょう答弁していただいたら、私はさっきの塩谷さんじゃないですけれども、あそこは塩谷さんの地盤ですけれども、あの辺あたりでもいいですからね。今言ったようにオーバーヒートしていますから、どうか国会をすとんと持っていって、東京をもっとすきすきする、さっき大塚建設大臣が言ったように東京都心にうちも建ちますから、国会移転、そろそろ本格的に追い出してやったらどうですか。いかがですか。