Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口哲夫君　日本は先進国だと言っていますけれども、こういうことは全然先進国じゃないですね。外国ではもうほとんど公開してやっているんですよ。昭和四十六年まで日本でも審議の内容と経過の説明は公表していたんです。今日はそれすら出していないんですけれども、どうして出さなくなったんでしょうか。
○政府委員（水野勝君）　私ども主税局と自治省税務局とで税制調査会の事務当局として務めをさせ
ていただいているわけでございます。
　昭和四十六年まで、中期的な答申が出ますと、その審議経過とその内容といったものが一緒に公にされるのが例でございましたが、その次の三年目の四十九年の所得税の減税を中心といたしました答申が出されましたときには、答申そのものでかなり詳細な報告をお出しになったところでございますので、それでもっておおむねの審議の内容等は明らかにされているというところから、四十六年の答申に当たりましては審議経過その他につきましてはまとめられておられないわけでございます。その後の答申におきましても、かなり詳しい本答申が出されておりますのでその後も出されていないようでございますけれども、今回の昨年十月の答申におきましては、答申それ自体かなり膨大なものでございましたので、答申本文の要約をおつくりいたしましてお示しするということもいたしておったわけでございます。それからまた、本答申それ自体が膨大でございますが、その関係資料として約二千ページぐらいの資料集も公開されておるところでございますので、おおむね、従来と申しますか、四十六年以前に審議の経過の説明といったものが取りまとめられておった時代と内容の御説明につきましては同程度になされているのではないかと考えておるわけでございます。
○山口哲夫君　終わってからどんな膨大な資料を出されたって、それは意味がないと思うんです。それで委員の中にも公開でいいじゃないかと言っている方もいらっしゃるわけです。
　私は、やっぱり一番肝心な間違いというか、違っているところは、一番大事なのは一体だれですかと。それは主権者である国民でしょう、納税者でしょう。だから納税者が十分に議論に参加できるように、委員がいろいろと論議した経過というものは逐次報告をして、できれば公開するというのが私は大事だと思うんです。憲法に書かれている主権在民の精神というのがこの税制調査会の中ではひっくり返っているんですよ。だからそこを基本的に改めなさいと。外国はみんなやっておるじゃないですか。日本だって先進国なんだから、そういうことは当然考えるべきでしょう。
　憲法四十周年の今日に当たって、どうですか、一つくらい、わかりました、じゃ公開しましょう、主権在民ですと言ったらどうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その点は先ほども申し上げましたが、国会において御審議をいただくわけでございますから、これがいわゆる主権在民の一番本当の場であろうと思います。その前段階における行政府のいわば起案の段階で、正直を申しまして減税というものは非常に国民に受け入れられやすいものでございますけれども、増税とか新税とかいうことになれば、本来、本当の意味においてはともかく、普通の意味においてはなかなか歓迎されるものではございません。
　そういう意味で、しかし全体的な見地から大局的にいろいろ発言をし、考えてもらうということになりますと、いわばだれが賛成、だれが反対というようなことが一つ一つわかりますようでは、いわば言いにくいことが言えなくなるといったようなことは人間の社会でございますからあることでございまして、答申あるいは中間報告は、これはいろいろな意味でいたしますけれども、お一人お一人がどう言われたというようなことはやはり非公開である方が私はよろしいのではないかと思います。
○山口哲夫君　そんな方を委員に私はされない方がいいと思いますよ。自分の意見を堂々と述べるんですから、むしろそういう考え方を持っている人はおやめになっていただいて、本当に公開の中でやりましょうという賛否両論の立場の方たくさんいらっしゃるんですから、ぜひひとつ考え直してください、これは。
　それでは次に、人種差別、人権問題に入ります。
　まず、アイヌの問題ですけれども、三月の二十七日、我が党の五十嵐広三衆議院議員が国際人権規約Ｂ規約に基づく第二回人権報告書の少数民族の記述に関する質問主意書を提出いたしております。それに対して中曽根総理から四月の十四日に答弁が出されておりますけれども、国連提出の時期は昨年の十月末だというふうに思いますけれども、まだ出されていない。このおくれた理由を示してください。
○政府委員（中平立君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、この報告書の提出時期は実は昨年の十月末であったわけでございます。しかしながら、国連事務局からの連絡によりますと、各国から出されておりまする報告書を検討いたしますいわゆるＢ規約人権委員会というものがございますが、この人権委員会の審議が滞っておるようでございまして、既に提出済みの諸外国からの報告書を検討し終わるまでにはまだかなりの時間が必要である、こういうふうに連絡してきておる次第でございます。
　したがいまして、我が政府といたしましては、最も新しい事態を踏まえた報告書を作成することが最も有意義であろうか、このように考えておりまして、国連事務局と相談しながら提出する時期を検討しておるわけでございます。
○山口哲夫君　この報告書の審議をする人権専門委員会は八月に行われるというふうに私どもは聞いておるんですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（中平立君）　お答えいたします。
　先ほど申しましたＢ規約人権委員会と申しますのは、通例は年三回開かれておりまして、私どもの承知しておる範囲では、次回は本年七月に行われる予定でございます。
○山口哲夫君　本年。
○政府委員（中平立君）　はい。
○山口哲夫君　それなら六月末までにはもう既に原案が全部できていなきゃならないんじゃないんですか。
○政府委員（中平立君）　御指摘はごもっともでございますが、先ほど申し上げましたように、現在七カ国の報告書がたまっておりまして、それから順番に検討しなきゃならないと、こういう状況でございます。したがいまして、国連事務局からの連絡によりますと、現在、仮に今、きょう、またあす出しましたとしましても来年の委員会にかかるのではないか、こういうふうな情報でございます。
○山口哲夫君　十月末が期限だったわけでしょう。たまたまおくれて七月になっています。そうしたら七月までに出すのが当たり前じゃないですか。先の方にまだあるから、それじゃ一番最後に入れてくださいと言っているんですか。
○政府委員（中平立君）　Ｂ規約人権委員会が昭和五十六年でございますか、五十六年に決議案を通しまして、五十六年以前に第一回の報告を提出した国につきましては、第一回報告の検討後五年ごとに報告提出時期として決定しておるわけでございまして、したがいまして五十六年十月から計算いたしまして五年後の昨年十月というのが御指摘のとおりでございます。しかしながら、先ほど来申し上げましたように、各国からのそういう報告書がずっと累積しておりまして、日本が提出したものを先に検討してほしいということは言えないわけでございまして、やはり七カ国の報告書がたまっておる関係上、その後になるということでございます。
○山口哲夫君　日本が早く出していれば早く審議されたと思うんですよ。
　それで、もし出した後に状態が変わった、国会で論議してそういう方針がおかしいといった場合にはどうするんですか。追加報告するんでしょうか。
○政府委員（中平立君）　先ほど申し上げましたように、政府といたしましては最も新しい状況を踏まえた報告書を作成したい、こう考えておるわけでございまして、この七カ国の報告書がたまっておる状況を踏まえながら、できるだけ早急に作成して出したい、こういうふうに考えてまいっております。
○山口哲夫君　ちょっと総理にもお聞きしますので目を覚ましてください。
　要するに、私は外務省は困っているんだと思うんですよ、結論を出せなくて。それで、総理が私の昨年の予算委員会の質問にこういうふうに答えているんです。今政府内部において専門家で研究してもらっているんだ、こう言っているんですね。私どもは政府がどういう方針を出すのか非常に重大な関心を持っているわけです。もしこれが、一たん出した後、これはおかしいということでその方針が変わるということになると、また追加して国連に出さなきゃならない。そんなぶざまなことはできないと思うんですね。そういう点では、この審議経過というものは私どもは極めて重視しております。
　ところで、この私に答えた、政府内部において専門家で研究しているというんですけれども、どこで研究しているんですか、政府部内というのは。それで専門家というのはどういう方々なんですか。
○政府委員（中平立君）　お答えいたします。
　この報告書の作成に当たりましては、御指摘のように、政府部内の専門家の意見を聴取しながら現在報告書の作成に当たっておるわけでございまして、かつ、昨年総理が言われましたように、政府部外の専門家の意見も聴取しながら現在報告書の作成に当たっておるわけでございます。
○山口哲夫君　どんな人ですか。担当はどこですか。
○政府委員（中平立君）　この問題に関しましては、従来からお答えいたしておりますように、関係省庁が多数ございますが、具体的な名前は差し控えさしていただきたいと思います。
○山口哲夫君　どうして言えないんですか。どこで担当して、どういう省庁が入っているんですかと聞いているんです。そんなことはわかるでしょう。
○政府委員（中平立君）　昨年もお答えいたしましたと思いますが、アイヌ問題の福祉に関する関係省庁の連絡会というのがございます。これは外務省は入っておりませんが、ここで基本的に今検討しているわけでございますけれども、この報告書の作成は、外務省が現在は中心となってやっておるわけでございまして、十省庁ぐらいございますけれども、その十省庁がすべての会合に出ているとは言えないわけでございます。
○山口哲夫君　その担当はどこですか。
○政府委員（中平立君）　先ほど申し上げました連絡協議会の幹事は北海道開発庁でございます。
○山口哲夫君　専門家はどういう人ですか。
○政府委員（中平立君）　外部の専門家ですか、内部の専門家でございますか。
○山口哲夫君　両方です。
○政府委員（中平立君）　内部の専門家は、関係省庁の方がおられますので一々名前を覚えておりませんが、外部の専門家は、若干の学者の方に意見をお伺いしました。しかしながら、学者の方は、その方々の立場もございますので、自分たちの名前を言わないでくれというふうに要請されておりますので、名前を申し上げることは差し控えさしていただきたいと思います。
○山口哲夫君　そんな秘密主義でどうして論議できるんですか。後から大問題になりますよ、これ、そんな経過を踏んで出されたら。そのときに直すんですか。はっきりさせてくださいよ、それ。だめですよ、そんな。秘密主義じゃないですよ、そんなものは。
○政府委員（中平立君）　秘密主義をとっているわけではございませんが、やはり事柄の性質上、諸先生方の意見を十分聴取するために、現在の段階ではまだ申し上げられる段階ではないと、こういうふうに判断しておる次第でございます。
○山口哲夫君　それはだめですわ、全然。そんな秘密主義の問題じゃないでしょう。
○委員長（桧垣徳太郎君）　速記を起こして。
　本問題に関する取り扱いは理事会において協議いたします。
○山口哲夫君　それでは関係する各省の名前だけでも出してください。
○政府委員（中平立君）　お答えいたします。
　北海道ウタリ対策関係省庁連絡会議の構成員でございますが、総理府、北海道開発庁、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、労働省、建設省、自治省、以上でございます。
○山口哲夫君　その連絡の窓口は北海道開発庁、そういうことですね。
○政府委員（中平立君）　そのように理解しております。
○山口哲夫君　そうしますと、今後一切アイヌ問題全体の審議機関は、この窓口はすべて北海道開発庁というふうに理解していいんですか。
○政府委員（大串国弘君）　先ほどからウタリ問題で紛糾しておりますけれども、北海道ウタリ対策関係省庁連絡会議、これは昭和四十九年の五月に政府部内に設けられております。これは、北海道が計画的に進めておりますウタリの福祉対策、これを国としても円滑に進める必要があるということで設けられた連絡会議でございます。
　この中では、ウタリの生活水準の向上、それから道民との格差の是正等を目的としておりまして、教育、文化の振興、生活環境整備、それから産業の振興等、そういうふうないわゆる福祉対策にかかわる問題を協議して目的を達成しようということで連絡会議を設置しているところでございます。そういう意味で、人権問題についての協議を打ち合わせる、そういう仕組みにはなっていないと我々は理解しております。
○政府委員（中平立君）　先ほど申し上げました十省庁は、私が申し上げましたように北海道ウタリ対策関係省庁連絡会議というものでございまして、先ほど来委員が御指摘になっております人権問題につきましては、窓口省庁というのは決まっておりません。たまたまＢ規約に基づく報告書を外務省が作成しなければならないという観点から、外務省がとりあえずその報告書作成という観点から関係省庁に、その全部ではございませんけれども、一部集まっていただいて討議している、こういうことでございます。
○山口哲夫君　こんな重大な問題、もう半年たっているんですよ、昨年私が質問してから。窓口も決まってないということはどういうことですか。だめですよ。
○国務大臣（後藤田正晴君）　山口さんの御質疑を段々聞いておりまして、政府の対応についてこのままではいけないと、私も率直にそう思います。したがいまして、御意見等も踏まえながら、政府として今後これにどの役所を人権問題については中心にするか、あるいはウタリ対策自身を進めておるのは、たしか私の記憶では北海道の知事を中心じゃなかったかなという記憶もあるんですけれども、いずれにせよそういう点をはっきりさせまして、もう御質疑以来相当な月日がたっておりますから、結論を出させていただきたいと思っておりますので、それまで御猶予を願いたい、こう思います。
○山口哲夫君　それじゃ参考までに聞いておきますけれども、今まで半年間にこの審議会は何回開きましたか。
○政府委員（中平立君）　関係各省の連絡会議は二、三回開きましたし、それから外部の専門家の意見も数回にわたって聴取しております。
○山口哲夫君　総理、お聞きになってよくおわかりになったと思うんです。こういう状態なんですよ、これだけ重大な問題が。とにかくしっかりして、早く窓口を決めて急いでもらいたい、こう思います。
　最後に、五十嵐広三議員の質問主意書によりますと、民族自決権の保護についても質問をしております。それに対する答弁書として総理は、自決権の完全な実現に努力をする、こう言っておりま
す。それで、アイヌのすべての問題について本格的な審議をするために、まずアイヌの代表を中心にした審議会をつくるべきだ、こういうふうに思いますけれども、所見をお伺いします。
○政府委員（味村治君）　恐れ入りますが、私にとっては突然の御質問でございまして、ただいま御指摘の答弁書を用意しておりませんので、御勘弁願いたいと存じます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　あの答弁書は、関係各省とも相談をしまして、内閣を中心に練り上げたものでございますが、詳細については今手元にございませんので、よく検討いたしまして、また改めて私の考えを申し述べる、そういうふうにさしていただきたいと思います。
○山口哲夫君　強く要望しておきますけれども、民族自決権ということが一番大事な問題なんです。ですから、当事者であるアイヌの人を中心にした審議会をつくらなければなりません。これはもう十二年前の齋藤厚生大臣が、審議会をつくることについて今私が言ったと同じようなことについて努力すると言って、もう十二年たってやってないんですから、ぜひひとつやってください。これだけは強く要望をしておきます。
　それでは、次にアパルトヘイト問題について質問をいたします。
　総理、四月の二十日に来日された南アフリカの黒人解放運動組織、アフリカ民族会議タンボ議長と会談をいたしまして、アパルトヘイト政策を六月のベネチア・サミットの議題に取り上げ、経済制裁などを協議する、こういう意向を表明されましたけれども、このアパルトヘイトに対する所見をお伺いします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　タンボ議長との話は、私が積極的に取り上げるという意味で申し上げたのではないので、これは経済制裁をもっと各国強化すべきである、日本もその点においては同調してほしい、そういう話がありましたので、これは各国が協調してやらないというと成果は上がらない。そういう意味においてはベネチア・サミットにおいてそういう議論が出る可能性は十分ある。そういう場合には皆さんとよく相談をいたしましょう、日本としてはアパルトヘイトの問題については最も大きな関心を持ち、また最も厳格な態度を持しておる国の一つであり、今後もそういう考えで進むつもりである、そういうことを申し上げたところです。
○山口哲夫君　それでは、経済制裁をやる以上は当然日本の財界に対してもそういうことは総理の方からお話ししている、そういうふうに考えていいですね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本は南アとは外交関係を持っていない珍しいぐらいの国であります。総領事館を置いておるだけであります。それから諸般の政策におきましても非常に厳しい措置をとっておりまして、そういう意味におきましては先進各国の中で一番きつい態度をとっている国の一つであると考えておりますし、それは私は正しいことであると考えておるんです。
　ただ、経済制裁その他の問題になりますと、これは国際的な広がりを持つ問題でございます。日本自体でとっているところはあります、いろんな部分につきまして。しかし、ほかの国ともそういう問題については話し合う必要もありますから、そういう点で、ベネチア・サミットでそういう話が出てくる場合には自分も積極的に参加して発言もしたいし、また、そのアパルトヘイト反対の趣旨に沿うように私は言動をしてまいりたい、そう考えております。
○山口哲夫君　確認しますけれども、経済制裁は当然やるべきだというそういう姿勢だ、こういうことですね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　経済制裁という言葉がどういうふうに定義づけられるかという問題にもよりますけれども、各国は各国なりにやっており、日本も日本なりにやっております。そういう意味におきまして、各国が主権の範囲内においてやっておるということで、日本もその範囲内において経済的措置をやっておる。それは外国から見れば制裁ととられるものもあるでしょう。我々としては厳格な態度をとってまいりたいと考えております。
○山口哲夫君　日本もやっているというお話ですけれども、実は南アフリカのアパルトヘイト反対運動指導者のブーサック師が来日いたしまして、朝日新聞との会見の中でこういうふうに言っているのですね。あなたはなぜ日本に来られたんですかということに対しまして、「どうしても訴えたいことがあった。経済制裁強化を求めて欧米を回っているとき、各国財界が必ず持ち出す口実があった。「制裁に踏み切っても、それで生じた経済空間にいつも日本が入り込んでくる。だから制裁を強められない」」とヨーロッパの人たちは言っているというのです。これじゃ何にも制裁なんということはできないのじゃないですか、日本の財界がそういうことをやっているのでは。どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いや、外国がやっているのをすきに乗じて日本が得をしているというようなことは絶対ありません。
○山口哲夫君　それじゃ、今後そういうことのないように十分ひとつ日本の企業関係に対しましても強力に指導性を発揮してもらいたいということを要望しておきます。
　次に、国内における外資企業の倒産と雇用対策についてお伺いいたします。
　まず、労働大臣にお伺いしますけれども、最近アメリカの一流企業と言われるＵＳラインズ社が倒産をいたしまして、日本人従業員の解雇予告手当、退職金も全く払わないで、何か責任者は夜逃げ同様に本国に帰っだということが報道されております。その全貌をひとつ明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（平井卓志君）　今お述べになりました当該会社でございますが、これは米国の海運会社でございまして、その日本支社の代表者は、本年三月二十六日に労働組合に対し、日本支社を閉鎖し従業員は全員解雇すること、解雇予告手当及び退職金は支払わないことを通告し本国に帰国、これが一応概要でございまして、未払いとなっておる退職金等の額は、労働組合の計算によりますると、解雇予告手当約四千五百万円、これは百二人分でございます。解雇予告手当が四千五百万円、退職金が約十一億四千五百万円、これが百五人分でございます。
　ユナイテッド・ステーツ・ラインズ社が労働基準法に定める解雇予告手当、また退職金の支払いを行わないまま国外に退去をしてしまっておることは極めて遺憾でございます。現在日本国内にはユナイテッド・ステーツ・ラインズ社の責任者はだれもおりません。直接行政的な措置を講ずることはできない状態でございますので、外務省と協議し、米国政府に対しユナイテッド・ステーツ・ラインズ社が労働組合と誠意を持って話し合い、解決するよう援助を要請いたしております。労働組合は、退職金等の労働債権確保のだめに会社の日本国内の資産の差し押さえを求める訴えを起こしておりまして、こうした民事的な手続によってできるだけ労働債権の確保が図られますことを期待いたしております。
　以上が概略でございます。
○山口哲夫君　私は、外務省と運輸省、それから通産省、労働省、それぞれにお願いをいたして、それぞれ動いていただいているんじゃないかなと思うのですけれども、特に外務省あたりはいかがですか。
○政府委員（池田廸彦君）　お答え申し上げます。
　外務省としましては、二つの行動をとっております。
　第一は、四月二十八日、我が方の在米大使館あてに訓令を発出いたしまして、次の内容を米側に申し入れろと指示いたしました。本件米側関係者が我が国の法制、慣行に照らし誠意ある取り組みを行うよう、米国政府としても側面からの援助をしてくれるよう期待したい、こういう訓令を発出いたしました。回答はまだ参っておりませんけれども、近日中には受け取れるものと期待しており
ます。
　第二の行動としましては、五月一日、在京のアメリカ大使館の関係者に対しまして背景その他を説明の上やはり同趣旨の申し入れをいたしました。私どもの受けた心証でございますが、心証といたしましては、在京アメリカ大使館の関係者は我が方の考え方に理解を示し、自分たちとしても本国政府にしかるべく側面援助方、意見を述べてみたいというように申しておりました。ただし、これはあくまでも私どもの得た心証でございます。
　以上でございます。
○山口哲夫君　責任者は帰国してどのぐらいたつんですか。そしてまた来ないんですか。
○政府委員（平賀俊行君）　日本支社の責任者がアメリカに帰国したのは三月の末か四月早々というふうに聞いております。その後日本に来たという話は聞いておりません。
○山口哲夫君　要請しているんですか。
○政府委員（平賀俊行君）　それは、先ほど外務省から答弁がありましたように、日本のアメリカ駐在の大使館及び在京のアメリカ大使館の関係者を通じて援助方を要請しているところでございます。
○山口哲夫君　従業員に対する支払い総額、さっき十一億ちょっとと言っておりましたけれども、ちょっと少ないんじゃないかと思いますけれども、その確認と、それから関連業界。随分影響しているんですね、トラック業界、倉庫業界。これは通産省どうですか、どのくらいの影響が出ていますか。
○政府委員（岩崎八男君）　私どもがその顧問弁護士であった人から聴取したところによりますと、今御指摘の倉庫あるいはトラック業者等、約十億強というような債権残があるということのようでございます。
○山口哲夫君　それは労働の方ですか。
○政府委員（岩崎八男君）　違います。
○山口哲夫君　通産の方ですか。
○政府委員（岩崎八男君）　そうです。
○山口哲夫君　もっと大きな損害額が出ているというふうに私どもは聞いておりますけれども、総理、お聞きになっておわかりだと思うんですけれども、ＵＳラインズというのはこれはもう大企業ですね。世界をまたにかけて事業をやっていらっしゃる会社です。それが夜逃げ同様に帰って、幾ら催促しても責任者が日本に来ないんですよ。そうして日本の従業員が大変な苦しみを持っているわけですね。そして関連産業まで大変な影響が出ているわけです。私はこんなことが許されては絶対ならないと思うんです。こういうことをよくひとつ注視していただきたいと思うんですけれども、こういう事例はほかにもあるんでしょうか。
○政府委員（平賀俊行君）　退職金その他を残して責任者が帰ってしまったと、こういう事例は聞いておりません。
○山口哲夫君　二度とこのような事件が起こらないように政府として何らかの対策を講じてほしい、強く私は要望しておきたいと思います。これは、日本でも外国で随分企業を営んでいるところが多いと思います。こんなことが起きますとこれはもう国家の信用が失墜すると思いますので、そういうことのないように日本から外国に進出している企業に対しましても十分ひとつ注意を喚起していただきたい、こんなふうに思います。
　最後に、地域経済の中で、特に円高不況、構造不況に対する地域経済対策、雇用対策の概要を通産省と労働省からちょっとお聞かせください。
○国務大臣（平井卓志君）　労働省の対策といたしましては、総合的に三十万人雇用開発のプログラムの実施、推進ということでやっております。特に地域問題に関しましては、地域雇用開発等促進法案が成立いたしましたので、四月一日の施行に合わせまして対策を講じる必要がある地域として、雇用開発促進地域、また特定雇用開発促進地域、さらには緊急雇用安定地域、この指定地区は市町村に直しまして千六百六十二市町村、全国の約三分の一でございますが指定をいたしております。
　この内容でございますけれども、新たに創設されました地域雇用開発助成金の活用、そして雇用の開発を促進する。いま一つは、職業能力開発の促進、失業の予防など雇用の安定の確保。他の通産その他の政策もございますし、密接な連携をとって、地域の実情に応じて総合的に対策を推進してまいりたいと考えております。
○政府委員（加藤昭六君）　通産省の対策でございます。
　昨年十二月、特定地域中小企業対策臨時措置法が施行されました。これに基づきまして中小企業の活路開拓、企業誘致の促進などの支援措置を講じております。また、本年の四月でございますが、産業構造転換円滑化臨時措置法が施行されました。これに基づきまして特定地域の地域活性化プロジェクトなどの支援措置を講じているところでございます。
○山口哲夫君　地域雇用開発助成金制度、約六億円、この中には第三セクターの事業所の設置についても入っているのですか。
○国務大臣（平井卓志君）　第三セクターも助成の対象といたしております。同時に、第三セクターも含め、安定所の紹介により多数の求職者を雇い入れる場合、地域の雇用開発に特に資すると認められる事業主に対して特に手厚く助成してまいりたいと考えております。
○山口哲夫君　できれば金額も教えていただきたいんですけれども、こういう第三セクターをつくる場合に当然出資金が自治体として必要になるわけですね。そういう出資金についてはどう考えていらっしゃるか。それから自治省としてはこの点についてどうなのか、この点ちょっとお答えください。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　第三セクターの労働省側の助成といたしましては、先ほど大臣が申し上げましたように、第三セクターができましてそこで雇用増を図った場合に賃金助成その他の助成を行っていくということでございまして、特に出資金についての助成を考えているわけではございません。
○政府委員（矢野浩一郎君）　地域雇用開発等促進法に基づきまして地域雇用開発助成金という措置が行われるわけでございますが、この中に地方公共団体が出資する第三セクターも含まれておることは先ほど労働大臣からのお答えのとおりでございます。第三セクターを設立するかどうかということは、当然地方公共団体がそれぞれの地域の雇用事情にかんがみて行うことになろうかと思います。
　この第三セクターに地方団体が出資する場合の財源のあり方でございますが、これは出資の目的なり事業運営の見通しなり、あるいは地方団体の財政事情等を踏まえ個別に判断すべきものと考えますが、必要に応じ地方債措置によって財源の手当てを行うということもあり得ると考えております。
○山口哲夫君　出資金に対する手当てはどうなっておりますか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　出資に対する財源措置としての地方債の活用もあり得るということでございます。
○山口哲夫君　幾ら。
○政府委員（矢野浩一郎君）　これは、それぞれの地方公共団体がそういう第三セクターをつくるかどうかということをそれぞれ判断し、それによって地方団体が政策の決定をして、その上で第三セクターに対する出資について、もしこれを地方債によって措置してほしいというお話があるかどうか、これによって判断をしていくということでございます。
○山口哲夫君　今自治体はこの円高不況でもって崩壊寸前なわけですね。それから構造不況で石炭産業なんかを抱えている自治体は本当に大変な事態が生じているわけですね。そういうところでやっぱり自治省として根本的に、そこに住んでいる人たちが本当に安心して暮らせるような政策というものはもっと自治省が私は真剣に考えるべきだ
と思うんですね。
　自治省ではほとんど予算を組んでいないでしょう、こういうものは。第三セクターをつくったら出資金に対して融資するというのですよ。こんな借金して第三セクターをつくったってどうなりますか。これはもう第三セクターは真剣に自治体でやってください。自治省としては全面的に協力して、出資金についてはある程度金を出しましょうというくらいのことを考えなかったら崩壊寸前の自治体はどうなるんですか。そういう点もっと真剣に、労働省だ通産省だなんて言わないで、完全に自治省がもっと自治体を守るんだというそういう全面的な姿勢を示してほしいと私は思うんですよ。そういう政策についてどうでしょう。
○国務大臣（葉梨信行君）　先生のおっしゃる御趣旨はよくわかりますが、同時に、自治体自体の財政の健全性というものを守りながら、しかもそういう事業目的を実現するということが大事であろうと思うわけでございまして、お聞きになりましてやや慎重に過ぎるという感じを持たれるかもしれませんけれども、決して慎重一方ではございません。
○山口哲夫君　第三セクターの出資金一つ組んでいないんですよ。金が必要だったら言ってください、金ぐらい貸しましょうと言っているんです。こんなことで自治体なんか守れるものではない、私はそう思います。
　とにかく自治体が今崩壊寸前にあるというのに、そういう自治体を真剣に救っていこう、守っていこう、町づくりや村おこしをひとつ全面的に政府としてバックアップしようじゃないか、そういう姿勢がどうしてもこれは受けとめられないんです、私は。そういう点で、労働省や通産省に任せるのでなくして、もっと自治省が、今地方自治が施行されて四十年なんですからいい機会じゃないですか。どうかひとつ自治大臣、真剣になって、総理にもお願いしておきたいと思いますけれども、自治体に対する財政援助をもう少し温かくやっていただくことを強く要望して、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で山口哲夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、広中和歌子君の質疑を行います。広中君。
○広中和歌子君　公明党・国民会議の広中和歌子でございます。
　きょうは予算委員会での処女質問でございます。しかし、この処女は大変に年を食っておりまして、長年日本の政治、また社会のあり方についてさまざまな素朴な疑問を持っておりましたので、それを一政治家としてよりもむしろ消費者、一市民の立場から発言させていただければと思っております。そして、私のこうした質問がこれまで政治の中に反映されることの少なかった一般消費者、つまりサイレントマジョリティーの声なき声をできるだけ反映するものであることを私は謙虚に願っている次第でございます。
　まず、総理に、このたびの御訪米大変に御苦労さまでございました。日米の経済摩擦が政治問題と化している中でさぞお気を使われたことと存じます。総理のアメリカにおける人気は絶大であり、過去五年の長きにわたって総理として日米関係改善に尽くされた努力に心から敬意を表するものでございます。
　しかしながら、日米関係は一夜にして成ったものではなく、明治維新以来さまざまな分野のさまざまな人々の友情、交流の積み重ねの上に築かれたことは言うまでもございません。政治、経済のみならず、芸術、学問、スポーツ、そして市民レベルの交流の厚みを思いますときに、最近の貿易戦争といった言葉で表現される経済摩擦が両国の関係にゆがみを生むことは実に残念なことと言わなければなりません。
　その直接の原因は、当然ながら日本の経常収支の大幅な黒字であり、アメリカ、ＥＣなどが抱える対日貿易赤字でございます。日本側としては、一生懸命働き、よい物を安くつくった結果売れるのだから仕方がないという言い分も当然ありましょう。諸外国も日本並みの努力を払うべきだと主張することもできます。現実にはアメリカは大幅な貿易並びに財政の双子の赤字を抱え、それらを解決できぬフラストレーションから、アメリカ国内では日本に焦点を当てた保護主義がはやり、有力な一下院議員の言葉をかりれば、ワシントンでは今や胸を張って自分は保護主義者だと言える雰囲気がある、アメリカの産業を保護し、アメリカ国民の声を保護する、そういう大義名分を政治家は振りかざすことができる、そのように申しております。
　さて、こうした雰囲気の中でこれからの円の動向はどうなるのか、総理にお伺いいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　おっしゃいますように、日米間には経済問題がございますけれども、それよりももっと深い、広い、大きな紐帯が両国にあるわけでございまして、これは政治、経済、文化、科学技術、すべてを通ずるもっと深い友好親善の紐帯があります。今般の私とアメリカ大統領との会談におきましても、あるいはそれを象徴するように、正式晩さん会の両方のあいさつの中におきましても、この伝統的な長い国民間の友情と強い紐帯が目前の経済的現象によって傷つけられてはならない、これはお互いに戒めていこうではないかという趣旨の内容が偶然にも盛られておりました。私は、この点は非常に大事な点であると考えておるところでございます。
　しかし、最近におきましては、アメリカ自体におきましても問題はアメリカ側にもあるという意識がだんだん出てまいりました。私が会いました有力なアメリカの元通商代表をやった方、民主党系の方ですが、この方でも、やはりアメリカには六、七〇％ぐらいは責任があるんだ、自分は個人的にはそう考えていると。したがって、アメリカ自体が競争力ということを言い出しまして、そして人を責めるだけではなくして自分の方ももっと積極的に努力しなければならぬという意識が出てまいりました。
　今ちょっと保護主義者であるというお話がございましたが、近ごろは保護主義者という名前は人気がなくなってまいりまして、むしろ公正貿易主義者である。プロテクショニストという言葉はだんだん選挙民から嫌がられてきているようです。ということは、物価高につながる、そういう反発が出てきておるようです。そのかわり公正貿易であって、アメリカは世界じゅうから何でも輸入できるようにしてある。しかし、ほかはアメリカから輸入する場合に障壁を設けている、こんなアンフェアな態度はないじゃないかと。その一つに日本というものが実は登場してきておるので、そのアンフェアと言われる言葉は私は身を切られるようにつらいのであります。日本人はやはり品位を重んずる国民であり、名誉を重んずる国民でありますから、アンフェアと言われるような言葉は消したい、そう思って今までも努力してまいりましたが、今後も一つ一つ点検しまして努力していきたい。
　アメリカにおきましては、世論操作のいろんな方法を考えてみますと、象徴的なものを一つとらえて、そしてわあっとアメリカ全土にわかるようないろんなメディアでそれが知られる。そうすると、そのこと一つによって全部がそのような現象だという錯覚を与える。例えば半導体の問題が摘出されるというと、ほかのものも全部ああいうふうになっているんだろう、そういう印象を与える。そういう意味において一つ一つの問題を丹念に解決していく、そういう努力が必要であるし、そういうことが起こりそうになったら先につぶしてしまう、そういう問題を起こさせない、そういうような配慮が政治的にも必要である、そういうことをこの際申し上げたいと思います。
○広中和歌子君　しかしながら、アメリカ人の日本への感想というものは、日本はこれまでツーリトル・ツーレート、余りにも小出しに、そして余りにも反応が遅かったではないか、そういういら立ちがあるわけでございますけれども、そうした中で貿易黒字というのはどんどん日本の場合累積
されております。一部には円が百二十円またはそれ以下と、そういう説もあるわけでございますけれども、そういうことはあり得ないのでございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　最近アメリカ内部におきましても、有識者の間では、これ以上のドルの暴落はアメリカ経済自体のためにもよくないし、また貿易の不均衡是正のためにも役立たない、そういう意識が非常に強くなってまいりまして、ですから、私と大統領の異例のコミュニケの中におきまして、いわゆるドル防衛と申しますか、これ以上の低落を阻止する強い決意を二人で表明した、そういう結果で、きょうは多分百四十円ぐらいになっているだろうと思います。
○広中和歌子君　もしそれが事実で百四十円台でとまれば大変結構だと思いますけれども、例えば百二十円を割ったらどうするか、そういったような経済政策、長期にわたる見通し、対策、そういうものをお持ちでいらっしゃいますでしょうか、大蔵大臣お願いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　現在の水準でありましても日本経済にとりましては非常に対応が難しいというのは事実でございますから、やはりお互いの政策協調をやっていき、また必要があれば協調介入をするということで安定化を図ってまいらなければならないと思います。どの水準が適当であるかというようなことを政府が申しますことは余り好ましいことではないと思いますので申し上げませんが、現在の水準ですら非常に日本経済にとっては対応が難しいと思います。
○広中和歌子君　黒字削減の具体的なタイムテーブルというものはお持ちでございましょうか。そういうことなしに円がこれ以上上がらないという保証はあり得るのでしょうか。もちろんトップレベルでの友情とかさまざまな配慮、そういうものもあると思いますけれども、このまま黒字がふえ続けましたときに、政治的な対応ではどうにもならないような、国民感情に火をつけるところまでいきかねない、そのような心配もあるわけでございます。一たん国民感情に火がつきますと、例えばアメリカの側では反日運動がございますでしょうし、当然日本側といたしましても反米感情、そうしたときにそれの収拾というのは非常に大変なものでございます。いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いわゆるプラザ合意がございましたのが一昨年の九月二十日過ぎでございますから、ここでほぼ二十カ月たっておるわけでございます。そういたしますと、Ｊカーブ等というようなことを申しましても、当時二百四十二円であったドルが現在百四十円がらみになっておるわけでございますから、これだけドルの競争力がふえてなおそれがアメリカの貿易収支にいつまでも反映しないということは考えがたいことであります。そのゆえに大統領も中曽根総理大臣との共同声明でアメリカの競争力ということを言われ、あるいは財政赤字の削減ということを言われたのでありますから、そういう意味での努力というものは必ずある段階で出てまいりませんと、百円も通貨が自分にとって安くなりましてなおそれが貿易収支に何もあらわれてこないということは、私は考えにくいことであるというふうに思っております。
○広中和歌子君　ただ、アメリカ人の場合、私はアメリカをよく知っているわけではございませんけれども、しかし、例えばアメリカ人が具体的と言ったような場合には、ゲップハートの条項のように、例えばことしはどのくらい黒字を減らすといったような具体的な数字ではなかろうかと思いますけれども、そういったものはないんでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは御存じのように、財政赤字について、グラム・ラドマン・ホリングス法は一定の比率でもって財政赤字を減らすという発想でございますけれども、自分の国の問題ですらなかなかそれはうまくいかない、その意図は社といたしますけれども、のでございますから、対外貿易の赤字、黒字を毎年一〇％ずつ削ろうといったようなことは、それは現実の政策としては大変に、人ごとではございますけれども、難しい政策であって、そういうことを現実にどのようにしてやるのか、好ましくないと思っていることはもちろんでございますけれども、実現性について私はかなり疑いを持っております。
　恐らく、これは恐らくでございますが、そのままのことであれば大統領としてもそれは現実の法律にすることについてちゅうちょをされるのではないかと思いますが、一つの何と申しますか相手国に対する意思表示と申しますか、そういうことであればともかく、現実にそのことを計画的に、つまり二国間の貿易関係を、赤字、黒字を律していくということはそう簡単なことではなかろうと思います。
○広中和歌子君　そういう中で、いわゆる投機筋などの活躍もございましょうし、本当に難しい事態だろうと思いますけれども、私どもとしては本当に危機感を持っているわけでございます。ただいま総理もおっしゃいましたように、アメリカでは、アメリカ自身が何をするべきかということを意識し始めている。例えば政府の包括貿易法案など、私二月に伺ったときに聞いたわけでございますけれども、つまりアメリカはアメリカ自身、これは包括法案には書いてございませんでしたけれども、増税をし消費を抑え、そして日本人のように勤勉に働き、しかも教育レベルを上げていく、そのような形で国際競争力を高めていくということを彼らは知っていても、今大蔵大臣がおっしゃいましたように、なかなか実現しない。
　一方、日本の場合でございますけれども、日本も何をするべきかということを前川リポートとかいろいろ書かれております。しかし、日本がそれをしなければまた危機的な状況になるということで、非常に私は心配しているわけでございますけれども、新前川リポートとか自民党政調会のいろいろなものを読みましても、三つの方向、つまり市場開放、内需拡大、海外援助、このことを言っていらっしゃいます。しかしながら、今までもそうでありましたように、具体論になるとできない理由というものが非常にたくさんあってなかなか実現できないという部分があるのではないかと思います。小出しにし過ぎるということがあったのではないかと思いますけれども、それで、市場開放について私としては具体的な質問をさせていただきたいと思います。
　ここには通産大臣はいらっしゃいませんので、どなたかお願いいたします。
　この前アメリカに行きましたときにいろいろ物価を調べてまいりましたのですけれども、カメラとか自動車、それがなぜアメリカの方が安いのか、あるいは割安なのか、それについてお教えいただきたいんでございますけれども。
　もっと具体的に説明申し上げますと、カメラに関しましては約三割から五割高になっております、日本の方がでございます。この値段は、例えばこういうところに載りますのは大抵アメリカのディスカウントストアでございますので、私もヨドバシカメラのような日本のディスカウントストアで調べたわけでございます。それでも三割から五割方日本の方が高いという事実がございます。それからアメリカの自動車でございますが、アメリカにおける日本車の値段でございます。大体日本の中級車で一万四千ドルぐらいで売られております。一ドル百五十円と換算いたしましても約二百十万でございますので、日本での同じような型、中型車の値段とほとんど違わないのではないかと思います。日本での値段、それは百五十万から約二百五十万の間でございます。一方、アメリカでアメリカ車を買いますと同じような、例えば一万四千ドルの車、これが日本に入ってまいりますと三百九十八万円になるわけでございます。
　ということで、日本の車はアメリカに輸出された結果としてもそれほど値段が上がっていないのに、なぜアメリカ車は日本に入ってくると二倍半またはそれ以上に値段が上がってくるのか。この三百九十八万円という値段は、並行輸入が奨励され、また円高差益が還元された後の値段でございます。ですから、かつてはもうちょっと高かっ
た。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まず前段の問題だけ私からお答えを申し上げますけれども、前川リポートとの関連でございますけれども、今振り返ってみますと、一九八〇年の我が国の貿易黒字は六十億ドルでございます。しかし、わずか五年たちました八五年には六百億ドルになった、十倍になっております。この間にいろいろ問題があったということが大体振り返ってみて明らかだと思いますが、その間に、一つの問題は、ドルが非常に高うございます。一九八〇年のドルの平均は二百十七円でございます。そして、いわゆるこれがドルが不当に高い時代、プラザ合意に向かって直しますけれども、非常にドルが高くて円の輸出がしやすかった時代でございます。
　また同時に、一九八〇年の石油の値段は三十四ドルでございますから、我々としては何とかしてこの石油を買えるだけの輸出をしなければならないという国民的な合意がございました。そういう合意に乗って日本の経済が過度にこの間に輸出依存体質になったというふうに思われますので、前川リポートの言っておりますことは、この過度の依存体質を直していこうということで、まさしくそれは今から振り返りますと、これに戻るというのではございませんけれども、ともかく対米輸出が四割もあるということは、低いときには二八％ぐらいまでいっておったわけでございますから、ここにやっぱり問題があって、それは日本の経済構造をいわばノーマルなものに変えていくといいますか、そういうことが求められているのではないかと思います。
　それから今の品物の問題につきましては、通産省の政府委員からお答え申し上げます。
○政府委員（末木凰太郎君）　まず、輸入消費財の価格につきまして、円高になる前に先生御指摘のような問題意識から内外の価格の調査をしたことがございます。そのときの調査によりますと、押しなべて全般的にすべて日本の国内価格が高いというふうな結果ではない調査結果が出ておりますが、その後円高が非常に急激に進んだものですから、従来の内外の価格、日本とアメリカのような内外価格を前提にしまして、それをそのまま相手国の価格に換算いたしますと、円に換算した場合アメリカの価格水準は非常に下がった数字が出てまいりますし、逆にドルに換算した日本の価格は高く映ってくるわけでございます。そして、現実の価格はそういうふうに換算した価格になかなか追いついていないという面はございます。しかし一方、輸入品についての価格の追跡調査を昨年来四回ほどやっておりますが、この調査によりますと、だんだんに円高差益の還元も進んでおります。
　それかう日本製品が輸出先でどうなっているかにつきましても、これも全般的に申しますと、個々の品目を離れまして言えますことは、一般的に、まず第一に、もう少し円安の時代に輸出契約をしたもの、つまり海外のバイヤーからすれば有利な条件で買いつけたものがまだ自市場にあるということ、それから先ほど申しましたように価格改定が一挙には行われていないこと、あるいは物品税の取り扱いの違い等で差が出る面もございますが、そういった点もあるにしても、一部の商品につきましては外国の安売り店等で我が国よりも安く売られている例があるということも事実でございます。
　いずれにしましても、通産省といたしましては、円高差益の還元については今後とも努力を続けてまいる所存でございます。
○広中和歌子君　輸出で安く出しまして、そして日本の消費者がそのために損をしている、そのような事実はございませんでしょうか。
○政府委員（末木凰太郎君）　二つに分けまして、安く出しているということがどの程度安いかということの問題かと思いますけれども、世界じゅうのすべてのマーケットで全く同じで売られるということは恐らくないんだろうと思いますが、いずれにしても日本の消費者の負担において外国で不当に安くするというようなことはあってはならないことでございます。私どもとしては、そういう意味ではそういうようなことのないように日ごろからウォッチをしているところでございます。
○広中和歌子君　私、二十年ぐらい前でしたか、ヨーロッパで車を買いまして、三カ月ぐらいドラィブをいたしまして、ドイツの車でしたけれども、そのまま私どもと一緒に船に乗ってニューヨークの港に着きまして、そしてそのままアメリカ国内をドライブできた。そのように非常に簡素化されております。
　ところが、同様なことが日本にできないわけでございます。さまざまな関税、重量税もございますし、そのほか、非常に時間もかかり、そしてさまざまな改定をしなければならないわけですけれども、自動車王国でありましたアメリカにおきまして、自動車というのは安全に走ればいいということなのでございますけれども、日本では日本の一つの型にはまらなければ輸入は許さない。そういうことで非常に時間がかかるということがあるのではないかと思いますけれども、このことについていかがでございましょうか。
○政府委員（畠山襄君）　確かに御指摘のとおり、我が国の場合、自動車を外国から持ち帰るのが持ち帰りにくいという実態がございます。ただ、一番大きな理由として言われておりますのは公害の規制でございます。これが御案内のとおり日本の環境基準の方が今やアメリカよりも厳しくなっておりまして、そのためにそこのところをつくりかえなくちゃいけないということがございます。
　それから値段の問題は、恐らくそれを超えて日本の方が高くなってしまうということがあると思いますが、それは物品税の問題、ここに向こうの売上税との差があるとか、そういう問題がございますのと、それからやっぱり、何と申しましょうか、ロットが、これは鶏と卵の関係でございますけれども、日本の場合はロットがまとまらないものですから、その総括経費みたいなのが一台一台に割り掛けていくと高くなってしまう、アメリカにはうんと売れるからそういうことは安くなっていくというような問題もあろうかと思います。
○広中和歌子君　日本側としてはそれぞれ理由があると思うのでございますけれども、通産省のこれまでの、入るのは難しくし出るのはやさしくするといったような政策は、やはりこれから変わっていくのでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、田村通産大臣がちょうど留守でございますので、私の存じておりますことをかわって申し上げるつもりでございますけれども、やはり我が国はこういうことになりますと、何といってもいわば輸出過多であり、しかも製品を初めとする輸入についての市場開放が十分でないということを何度も何度も言われまして、中曽根内閣になりましてから随分それはアクションプログラム等で努力をいたしました。それは私は数年前の日本と今の日本と随分大勢としては違ってまいっておると思いますけれども、それがまた世界各国に十分理解されておらない点もございます。
　ジェトロというのはもともと、名前のように輸出振興のために設けられたものでございましたけれども、今はいかにして輸入を振興するかということに大きな力を注いでおりますことで象徴的にわかりますように、我が国としてはさらに門戸を開いて、各般の輸入についてできるだけ輸入がしやすいような状況をつくり出す。輸出を人為的に抑制するということはむしろ縮小経済になるのでございましょうから、それよりは輸入を多く受け入れていくということ、これはいわば内閣の方針と申しますか、国の方針としてそういうふうに努めておるつもりでございます。
○広中和歌子君　一つの案といたしまして、例えば空港に免税店がございますけれども、そこで外国製品を免税で売るとか、あるいは大阪の堺とか長崎の出島でもどこでもいいんですけれども、フリーポートみたいなものをお設けになるような案はいかがでございましょうか。経済企画庁長官にお伺いいたします。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生の御指摘のような
考え方は、私ども、民間の方々にお集まりいただいていろいろ議論をするときに出てまいっておりますので、考えなければならない問題の一つであると思いますけれども、いろいろ技術的な問題もございますので、関係の各省とも御相談をしていかなければならない。アイデアとしてはいろんな方々からそういうお話を承っております。
○広中和歌子君　先ほど総理は、日本人として、アンフェアだと言われるということは本当に恥ずべきことだ、そのようにおっしゃいましたけれども、私も同感でございます。アメリカにとりまして自動車というのは、日本の米に、農産物に当たるものではなかろうかと思います。しかしながら、日本の車はかつて十数年前、サンフランシスコの坂をよう上がり切らなかった時代から自由に入れてもらっていたわけでございます。
　それで、農産物の自由化についてお伺いしたいわけでございますが、農林大臣がおいでになりませんので総理にお伺いいたします。ある上院議員は、日本の閉鎖性のシンボルとして農産物をとらえているわけでございますけれども、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（塩川正十郎君）　農林大臣不在でございますので、代理大臣で失礼でございますが、実はこれはもう何遍も加藤大臣から言っておりますように、農は国のもと、しかも農業は国民生活にとって基礎的なものでございますし、また同時に食糧の供給という重大な責任を持っておること、同時に農業は自然の環境を保全するという重要な役割を持っておる。したがって、そういうことを勘案いたしますと、これはまさに政治の基本につながる問題でございます。とはいえ、やはりできるだけ自由化の枠を広げ、そしてでき得るものは輸入をしていって、豊富でおいしいもので安いものを供給するというこの姿勢は基本方針として持っておりますけれども、しかし完全に自由化をしていく体制というものは我が国の政治全体の基本問題にも触れてくるものでございますので、アメリカが言っておるほどはそう進まないといいますけれども、しかしその努力というものはアメリカも非常に私は評価はしてきておる。しかし、アメリカとしてはいらいらしておって、これをやはり絶えず日本にぶつけてきておる、そういう状況に現在あるのではないかと思っております。
○広中和歌子君　私は、アメリカのプレッシャーがあるから農産物を自由化しているということではございませんで、少し消費者の立場、また農民の立場からもお考えいただいたらどうかと思います。
　まず消費者の立場でございますけれども、日本人は非常に高いものを食べております。アメリカの例えば食糧の値段を一〇〇といたしますと、日本では二五二でございます。
　それからもう一つ、農民の立場と申しましたけれども、日本人としての創意工夫、適応力、そういうものを過小評価されていらっしゃるのではないか。私も、水路その他自然に与える農業というものは非常に大切だと思いますし、特に水田は我々の心の原点みたいなものがございます。しかしながら、今のような減反政策、そうしたもので保護していくということ、それは結局は、農業の健全な発展それから農民に夢と希望を与える、そういったことにはならないのではないか、そのような気がいたしますけれども、御意見をお伺いいたします。