Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（善）委員　どうもその話を、今の答弁を聞いておりますと、要は犯罪事件があったからと。プール金問題については、別に全体として刑事事件になるような犯罪ではないというようなことで、別扱いだというふうに聞こえたのですけれども、確かにだれかが逮捕されたとか何かということではないかもしれないけれども、何らかのけじめというものを、このプール金、厳密に言っていけば公金そのものがごまかされて使われたわけですから、それは立件された犯罪というそこまでは私も申し上げるつもりはないけれども、大変な公金が変な形でプールされていたわけですから、これは大変な問題なんです。だから、犯罪者が、逮捕者が出たかどうかという問題とは全く違うわけで、その辺も認識をきちっとしておかなければ困ると私は思うのです。
　そういう意味で、とにかく私が申し上げたいのは、取引を絶対しちゃだめだよというようなことを申し上げているつもりは毛頭ないのです、けじめというものをつけてもらわなきゃ困る。外務省の今までのいろいろなことをお聞きしていますけれども、それはうまく答弁で逃げているような感覚でいるかもしれませんけれども、やはりけじめをすべてつけないこの体質が、今国民の目、我々も何かおかしいなと常に感じています。そこにあるわけなんです。
　その辺を指摘いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○首藤委員　きょうの質疑の中心課題は、日本とシンガポールの新時代経済連携協定ということなんですね。
　日本とシンガポールの自由貿易協定ということに関しては、ああ、それはいいことだな、同じように工業国であるし、余りひっかかるものもないし、これはどんどん進めたらいいんじゃないか、そういうふうに思われる方が非常に多いと思うのですね。
　しかし、私は、それは非常に甘い考えであると言わざるを得ない。なぜならば、果たしてシンガポールという国が今のままのような自由貿易、そして自由な社会を基盤とする国家であり続けるかどうかということには、現在大変な疑問が出てきているわけであります。
　例えば、シンガポールの背後にはマレーシアというイスラム国家がある。そして、シンガポールのその目前にはインドネシアという、アチェやアンボンやイリアンジャヤとかさまざまな地域で、宗教紛争あるいは民族紛争を繰り広げている地域があるわけですね。そう考えると、シンガポールの将来というものも一抹の不安を感じないわけにはいかない。だからこそ、我々はこのイスラム圏での紛争を、イスラム圏における緊張を抑えるためにも、現在の中東和平、イスラエルとパレスチナの紛争に積極果敢に関係して、そして、一刻でも早い和平の実現というものを可能ならしめなければいけないと思うんですね。
　しかし、現実はどうか。ナブルスへの攻撃が進んで、さらにジェニンへの攻撃にまで発展してきた。そして、現在は何と、新聞報道によりますと、パレスチナ側は百五十人が死亡した、あるいはその攻撃側のイスラエル兵の十三人が爆弾によって瞬時に死亡するという状態が発生していると言われているわけですね。
　そういうような状態の中で、アメリカが遅まきながらパウエル特使を送り出してきた。しかし、そのパウエルさんもモロッコを経由して行くなどという、イスラム諸国からは何か時間稼ぎじゃないか、そして、イスラエルの方ではその時間稼ぎの間にさらに駆け込みでパレスチナ側への攻撃を続けている、こういうような状況があるわけであります。
　時間はもう一刻の猶予も許されない、こういうような状況の中で、一体日本は何をしているのか。例えば、先ほど前田議員のお話がありましたが、ヨーロッパは経済制裁に乗り出そうとしている。それが果たして実効性があるものかどうかは別として、やはり国際社会に向けて、そして、何よりもイスラエルに対して即時停戦、それを要求するために、はっきりとした態度声明が必要だと思いますが、外務大臣はそのような日本の態度声明をどのようにおとりになるつもりでしょうか。
○川口国務大臣　委員がおっしゃられましたイスラエルのパレスチナ自治区からの即時撤退ということにつきましては、私はこれまで、イスラエルのシモン・ペレス外務大臣と話をした折にも伝えておりますし、その他、パウエル長官にもお話をいたしておりますし、また、茂田前イスラエル大使も今回現地でそのことについてははっきりとお伝えをしているわけでございます。
　我が国が、委員がおっしゃられるように、この問題についてきちんと態度を表明し、国際社会と連携のもとで働きかけていくというのは大変に重要なことだと私も思っておりまして、そのような方向でさまざまな取り組みをいたしておりますし、今後ともいたす予定で、考えでおります。
○首藤委員　いや、外務大臣、全然違うんですよ。私の言っていることは、電話線の中で、部屋と部屋の間で二人で話すということじゃないんですよ。日本の態度声明、日本とはこういうことだ、平和憲法があり、世界の平和のために働いて、我々は国際社会で名誉ある地位を占めたいと思う、それを希求しているんだ。こういう日本が、今起こっている、今我々のこの同時代で、同じ秒数の中で起こっている紛争に対してどうして何の声明も出せないのか、世界じゅうが納得するように、日本は平和を希求していますということがどうして声明できないのかということなんですよ。
　では、日本と同じように戦争によって敗戦国となった国の例を言いましょう。フィッシャー外相、これはまさに和平七項目を、すなわちアメリカと国連とそしてＥＵとロシア、この四者によって、四者が担保することによって和平七項目を実現あらしめよう、こういう声明を出しているじゃないですか。ドイツがやっているのに、どうして日本は密室の中での電話線で、これで事足りる、そのようにお考えなんでしょうか。外務大臣、御意見いかがですか。
○川口国務大臣　私も、三月三十日に談話を出しております。
○首藤委員　その談話は、外務大臣、世界じゅうでどのように受けとめられたでしょうか。いかがですか。
○川口国務大臣　この談話についての特定の反響については、私はまだ確認をしておりません。
○首藤委員　外務大臣、よく聞いてください。これはもう日本の正念場ですよ。日本の五十数年間にわたる平和国家としての歩みが今問われているんですよ、本当に。日本は本当に、口で言うだけの平和国家なのか、あるいは世界の平和をつくることに努力しているのか、それが今問われているのに、どうして、談話は出しました、世界の動きはそれに対してどう反応したかは知りません。冗談じゃないですよ。談話を出して反応がないんなら、反応があるような談話を出してください。もう時間はどんどん限られている。それをぜひ、そういう談話をきっちり出していただきたいと思います。
　外務委員会としては、金曜日に、今週ももう一度質疑の時間があります。私は、またもう一度そのときに質問をしたいと思います。二日ありますので、ぜひその間に日本の態度声明、日本のスタンスはこうだ、日本は本当に平和を希求し、そのために一生懸命になっているんだという声明を出していただきたいと思います。外務大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　特定の談話に対しての世界の反応ということが重要な問題だということではなくて、日本の今までこの地域について行ってきたさまざまな働きかけ、さまざまな援助、そういったことが総体として世界に認識され、評価をされているかということが問題なのだと私は考えております。
　そういう意味で、日本が今までやってきたことにつきましては、イスラエル、あるいはパレスチナ、あるいはアメリカ、これは私が個人的にやった範囲でということでございますけれども、そういったことについてそれぞれの方から、日本に対してのさらなる期待あるいは今までやったことについての認識と感謝といったようなことはきちんと聞いております。
○首藤委員　私は、その今のお言葉を聞いて、もう本当に心から落胆した。これが日本を代表する外務大臣の回答であるか、本当に私は落胆しました。しかし、まだ時間はあります。金曜日にもう一度お聞きしますから、そのときまでに何とか対応していただきたいと思います。
　前回私が質問した中に、民間の大使をジュネーブに送るという話がございました。過去にはこういうことがあったのかというと、実は四十一年前にあった。この方はインド大使として赴任されたと言われています。このような地域局が関係するような、すなわち地域を問題にする大使じゃなくて、軍縮のような国家の基本的な方針について大使を送ったというケースは何年前にございますでしょうか。
○川口国務大臣　今委員がおっしゃられたのは学者、民間大使は実は大勢おりまして、民間大使の中で学者出身の大使が四十年ぶりだということでございます。民間出身の大使は今現在でも、私、記憶が正確かどうかわかりませんが、二、三人いると思いますし、過去においてもかなりの数の民間出身の大使の方がいらっしゃいました。
○首藤委員　言葉が足りず、失礼しました。見事に揚げ足を取られましたけれども。
　学者大使が、学者という専門職が、専門性を持った人間がいて大使として赴任したのは、四十一年前にインドに赴任したケースだと言われています。ということは、こうした軍縮のような国家の基本的な問題に関して、恐らく学者を送ったという例はないんではないか、私はそう思ったわけですね。
　もう時間がないので、意見だけ言ってまた金曜日に続けますが、これはもう既に、大使そのものに関しても、外務省が勝手に認証して送るんではなくて、やはり国会の審議を経るべきだ、承認を得るべきだという意見があり、なおかつ、我が党では、その辺に対してそうした法律を出そうとしています。ましてや、日本の国家戦略の中心的な課題である軍縮に関して民間の学者を送るということに関しては、当然のことながら、国会での承認あるいは外務委員会での、果たしてそれが適切であるかどうかの疑義に関してやらなければ、これは外務委員会の意味がない、そういうふうに解釈しております。
　この件に関しては、時間が今はございませんので、金曜日にもう一度、徹底的に審議させていただきますが、この辺は本当に日本にとって重要なことなので、いいかげんに拙速で進めることのないよう、そのように私は言明して、きょうの質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○吉田委員長　午後一時から委員会を再開することといたしまして、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○土田委員　通告しました質問の順番を少し入れかえさせていただきまして、先に北朝鮮問題それから不審船をやりましてから、時間の許す範囲でこのシンガポール問題をやっていきたいと思います。
　まず北朝鮮の問題でございますが、今月の四日に韓国の大統領特別補佐官が北朝鮮を訪問したわけですね。その中で、金正日総書記がアメリカの訪朝団を受け入れる用意があるという話があった。と同時に、日本人の行方不明者の問題に関しても早期解決、あるいは日朝関係を改善する用意があるんだということを言ったという話があった。
　それに対して、アメリカのグレッグ元駐韓大使は早速六日にピョンヤンに入っておられる。四日にその会談があって、中一日置いて六日にすぐに行動したわけですが、非常に迅速な対応といいますか、アメリカの行動を評価できると私は思うんですが、日本の、我が国の外務省としては、まず、四日の報道を受けて、あるいは報告を受けて、どういった行動をされたのか、お尋ねします。
○田中政府参考人　委員御指摘の点でございますけれども、林東源という韓国の特使がピョンヤンに参りまして、その結果、南北関係については、これまで一時冷えたわけですけれども、あった現状に戻ったという理解だろうと思います。
　その中で、金正日氏が日本あるいは米国との対話に関心を示した、日本との関係については、拉致ということは認めない、しかしながら、行方不明者の問題としての調査には関心を示し、かつ日本との間での赤十字会談ということにも関心を示したということでございます。
　実は昨日、日米韓で北朝鮮政策に対する調整会合というものを持ちまして、その中でも評価をしたわけでございますが、基本的には、そういう流れというものを前向きな流れとして受けとめるということでございました。
　委員御指摘のグレッグ氏につきましては、これは以前から計画がされていたもので、確かにグレッグ氏は昔の米国の駐韓大使ではございますけれども、これは、先ほど申し上げた三カ国の会合の場でも議論があったんですが、彼については全くの個人の資格で行くということでございまして、将来、米国については、今朝鮮問題担当大使でプリチャードという人がおりますけれども、その人がピョンヤンに行く可能性はある、こういうことでございました。
　私ども日本につきましては、当然のことながら、こういう流れも踏まえまして、従来からありますように、実はいろいろな非公式なコンタクトというのもあるわけでございますけれども、日本の場合にはいろいろな懸案があるわけでございまして、特に拉致問題というのは国民の生命財産に直結する問題でありますから、できるだけ早く問題の解決をしたいという気持ちがございまして、まずは四月の末にでも赤十字会談というものを実現したい。その中で、私ども、議論のための議論ということではなくて、やはりきちんとした準備をして、こういう拉致問題それから安全保障の問題、国交正常化の問題、こういうものに取り組みたいというふうに考えております。
○土田委員　きのうその会議があって、その一部を今田中局長お話しをいただいたというふうに思うわけですが、南北の話し合いができた、それから米朝の話し合いができた、日朝はこれからだということですが、前回の日朝交渉から随分時間もたっているわけですし、その間に非常に、この日朝交渉については、この外務委員会でもいろいろな方が質問をされました、与野党問わず質問をされたわけでございますが、ほとんどが進展していないという状況であったわけですね。
　それについては、南北の話し合いもさることながら、やはり米朝交渉の進展によって随分影響されるだろうというふうな話や答弁もなされてきたわけでございますが、今回、南北の話し合いがあって一気に進展して、そしてきのう、三者会談といいましょうか三国会談でしょうか、日米韓の調整合同会議をやって、田中局長はそこにお出になったわけですね。
　もう少し詳しくお話しいただけませんでしょうか。例えば、発表できない点もあるかもしれませんけれども、特に拉致問題、そして平和条約といいますか日朝友好条約を結ぶまでに、具体的にどういった話し合いがなされて、そして我が国として韓国と米国に対してどういった要請をしたのか。お願いします。
○田中政府参考人　昨日、北朝鮮に関する日米韓の三国調整グループ会合というものを持ちました。日本からは私が代表として参加をいたしました。米国からは東アジア担当のジム・ケリーという次官補が参加をいたしました。それから、韓国からは李次官補が参加をしたということでございます。
　この会合自体につきましては、基本的には二つのことが話をされた。一つは、北朝鮮との関係で、現状をどういうふうに評価するかということでございます。それは、韓国の北朝鮮との関係、それから米国の北朝鮮との関係、日本の北朝鮮との関係ということでございます。
　韓国につきましては、林東源という特使の訪朝の結果ということについてブリーフィングがございました。
　それから、先ほど委員、米国との関係が動いているということを示唆されましたけれども、必ずしも米国との関係が今大きく動いているわけではございません。今後動く可能性があるかもしれないということでございます。
　それから、日本との関係については、私の方から、日本が今抱えている問題、いろいろな問題がございますけれども、なかんずく拉致の問題の現状ということを説明いたしまして、米国、韓国においても、日本がこういう人道問題を抱えていることを十分理解をしてほしい、それぞれが北朝鮮と接触を持つ場合にそういうことを常に留意をしてもらいたい、こういう話をいたしまして、これについては米国も韓国についても理解を示しているということでございます。
　それから、全体の評価として、この韓国の特使の訪問というのは成功であった、我々は、日米韓とも北朝鮮との間でいろいろな大きな問題があるし、大きな懸念はある、しかしながら、そういう対話の流れというものを前向きに評価をして、それぞれが対話に粘り強く取り組んでいこう、その過程で、日本と米国と韓国、三国の連携が非常に重要だということが会合の結論ということでございます。
　日朝関係につきましては、確かに停滞をしているということではございますけれども、実は、この数カ月の流れの中で、例えば、元日経の記者が無条件で解放されてきた。あるいは、赤十字の会談の再開の意図が北朝鮮側から発表された。それから、行方不明者の調査の再開が発表された。これは別に突然起こっているわけではないわけであります。当然のことながら、私どももいろいろなことをしているわけで、ただ、私どもが一番強く思うのは、口ではなくて結果で示されねばならないということで、私どもも、ぜひ具体的な結果をつくっていきたいし、そのためにいろいろなことをしてまいりたい、こういうふうに考えているわけです。
○土田委員　大臣にお尋ねしますが、このことによって日朝交渉の再開の糸口が見つかったというふうに考えられますか。
○川口国務大臣　今後、物事が円滑に進展をしていって、そういうことになることを希望しているわけでございます。
○土田委員　次に、不審船の問題でございますが、日米合同で調査チームを発足させるという方針を決められたようでございますが、これについて、どういった理由でアメリカ側と合同でやるのか、その点についてお尋ねします。
○植竹副大臣　今、不審船のことについてお話ございましたが、米国に対しましては、今の状況とかそういうことは御説明しておりますが、引き揚げにつきまして米国に協力を依頼したとかということはございません。
　なお、先般新聞に出ておりましたけれども、これは、全然その事実はございません。
　それからまた、アメリカに依頼とかそういうお話がございますけれども、この問題は、そういう協力を依頼した事実もございませんし、そういう仮定の問題については、ちょっと返答を差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、現状でございますが、今、ダイバーを入れるかどうか、天候その他の状況を見ながら調査に入るということでございます。そして、そのダイバーの結果を見まして、これを引き揚げるかどうかというものを検討していくということになると思います。
○土田委員　というと、この産経新聞に出たのは誤報だというわけですね、そういう事実がないということですから。産経新聞の四月八日の朝刊でございますが、不審船の引き揚げについてアメリカと合同チームを発足させるというふうに、これはだれが答えたとは書いてありませんけれども。
　もう一回聞きますが、では、これは間違いで、こういうことをしないということですね。
○田中政府参考人　この問題は、まさに重大な犯罪が犯された、それに対して日本が事実の究明、事態の究明をやるということでございますから、そういうことについて米国に依頼をした事実はございませんし、そういうことは考えられないというふうに思います。日本には十分な技術がありますし、他の国の協力を得る必要もないということでございます。
○土田委員　その点はわかりました。誤報だということで理解できましたけれども。
　これに対しまして、この引き揚げに関して、私は、けさのテレビで、ちょっとしか見なかったのですが、李鵬さんが、反対といいましょうか難色といいましょうか、そういった態度をとっておられるようですが、これについて、ちょっと事実関係と外務省の今後の方針について説明してください。
○田中政府参考人　李鵬全人代の常務委員長につきましては、これは総理とも会談をいたしましたし、それから川口大臣とも会談をされました。
　その中で、総理、外務大臣より、この問題についての重要性、まさにこれは犯罪究明ということでやっていく、かつ、日本の国内の意識、こういうものも御説明になりまして、李鵬常務委員長は、この問題については二国間できちんとやっていきましょうと。こういう問題は二国間の大きな政治外交問題にしてはいけないということについて、日中の了解ができているというふうに思います。
　本日の朝の報道でございますが、私の理解は、各種のことが日本で報道をされている、委員が御指摘の米国と合同でやる云々、こういう話も伝えられてきている、それに対して、そういう話というのは自分は聞いていないし、そういう話というのは中国にとって好ましいことではない、こういう反応があったのであるというふうに聞いております。
　いずれにしましても、外務省、私どもといたしましては、中国の排他的経済水域の中で、中国が天然資源あるいは環境について一定の権限を持っているということは事実でございますし、そういう観点から、必要な調整は中国と粛々とやらせていただきたい、こういうふうに考えております。
○土田委員　ということは、李鵬さんも、このアメリカとの合同チームをつくるという誤報を聞いたためにそういった発言になったということですね。
　僕は、大臣にもう一回、以前した質問をするんですが、不審船を引き揚げて事実究明をしろという、国民の多数といいましょうか、たくさんの意見があると思うんですね。今の国会の中でも、多くの議員が、不審船をなぜ引き揚げないのか、早く事実究明しろというような意見があるんですが、なぜ引き揚げないんですか。
○川口国務大臣　先ほど田中局長からお答えをいたしましたように、現在、まず、どこに沈んでいるかという場所について調べたということでございます。今後、船体の調査をしていくということになるわけでございます。
　その次の手段、その次にとるべき手として、引き揚げていくということになるだろうということでございますけれども、それは、それまでの間の調査その他を踏まえて、そのたびそのたびで判断をきちんとしていくということであると考えております。
　なお、これも先ほど田中局長がお話をいたしましたように、李鵬全人代委員長との話においては、そういった日本人の、国民の気持ちということは私からお伝えをしたわけでございます。
○土田委員　その答弁じゃ、僕は理由にならないと思うんですね。中国側との話し合いは当然、粛々でもどんどんでもいいんですが、進めていかなきゃならない。やはり日本政府として、引き揚げて事実関係を究明しようという姿勢がなければできないと思うんですが、何か外相の答弁というのは非常にあいまいで、そのときそのときに判断していこうと。引き揚げる意思があるのかないのか、それを答えてくださいよ。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、今、まず場所を調べて、次に船体について外部から調べるということをやるわけでございます。そういった調査を踏まえて、今後の順番といいますか、手順といたしましては引き揚げる、そういう手順になると思いますけれども、これは、それまでの、そのときの調査の状況、天候といったこともあると思います。そういったことを踏まえて、順番に対応をしていくということであると考えております。
　当然のことながら、この海域については、これも先ほど田中局長が言いましたように、中国が天然資源について権利を有している、あるいは海洋環境について管轄権を持っているという地域でございますから、この点については、中国の持っている権益に影響がある場合につきましてはきちんと中国と相談をしていくということで、従来から、この事件の発生の当初から中国には情報の提供をいたしておりますし、今後ともそれはきちんとやっていくという考えでおります。
○土田委員　前回、私は、海洋調査船の問題でこの委員会で質問をいたしました。中国の海洋調査船が日本近海に来て、協定違反をやっていろいろな場所で調査をしている。しかも、普通ならばやってはいけないエアガンによる調査とかボーリング調査とか、いわゆる単なる海洋調査でなくて資源探査をやっているんじゃないですかという話をしたときに、外務省は、北京政府に対して文書じゃなくて口頭で注意をしたというふうに言っていました。
　中国がやっている、中国にやられていることについて日本は非常に弱腰なのに、今回も、中国の排他的経済水域の中にあるというだけで、中国の利益とか環境とかいろいろなことを言って引き延ばしているように、あるいはまた中国の顔色ばかりうかがうような態度というのはよくないと僕は思うんです。
　中国に対して、この引き揚げがいかに重要であるかということを説明すれば中国もわかってくれると思いますし、あるいは、今大臣が二回も同じことをおっしゃいましたけれども、どこに沈んでいるか、引き揚げられるかどうかというのは、海保庁の長官の発言でもうわかっているじゃないですか。今後引き揚げると思うけれどもというような大臣のあいまいな答弁は、やはり責任ある立場としては納得いかないような気がしますね。
　だから、具体的に、いろいろな状況が整えば、いつ引き揚げて、どういう調査をして、どういう処理をするのかというような見通しについても、できればその話をしてほしかったなというふうに思います。——副大臣、いいです。大体、大臣の話で感じがつかめましたので、時間がありませんので、シンガポールの方の話を少しさせてもらいます。どうしても答弁したいですか。じゃ、どうぞ。
○植竹副大臣　ちょっと誤解があってはいけませんが、日本としては引き揚げる意思はあり、そしてその所定のところにダイバーが入ってみて、そして、それを引き揚げるときに、もし船首が折れたり何かしますと油が漏れるわけです。そうした場合に、今回の排他的経済水域の中には、資源の問題と、もう一つは環境に対する管轄権というのが向こう側にあるわけです。ですから、そういった油漏れなんかのために、今回、管轄権の問題でもって調査をする、そういう意味でございますから、その点、資源探査ということではございませんから、そういうことで、調査を進んでやっていきます。
○土田委員　その件はわかりました。そんな、油漏れは大した問題じゃないですよ。日本の資源を探査されているのに、それを中国に許しておいて、油漏れなんか大した問題じゃないですよ。
　シンガポールの件でございますが、まず、アジアにおける我が国の経済連携のあり方についてお尋ねしたいと思います。
　今後、自由貿易協定を拡大していく場合に、現在、我が国に対して協定締結を申し出ている国にメキシコやチリがあるわけですね。もちろん、魅力的な相手であることは間違いありませんけれども、やはり我が国としては、アジアを想定といいますか、地理的関係からも、現実の経済上のつながりからも、第一に考えるべきじゃないかというふうに私は思うわけです。その意味で、今回のシンガポールとの協定締結は、通商上非常に有益であるというふうに私たちは考えております。
　ただ、アジアの中では、日本のように非常に先進工業国もあれば、韓国、台湾、シンガポール、マレーシアなどのように新興工業国もある、あるいは最近になって急速に発展した、工業化した国もある、さらにはベトナムやカンボジアみたいに、あるいはミャンマーもそうでしょうか、発展段階が異なる階層的な国がたくさんあるというふうに思うわけですね。
　そこで、ヨーロッパのように、ほぼ同じような水準にある国々と事情が違うわけですが、このようなアジア地域での自由貿易協定を含む経済連携のあり方として、政府はどのようなモデルを考えていらっしゃいますか。
○田中政府参考人　今委員が御指摘のお考えというのは、実は私たちも概要において同じような考え方を有しているということでございます。すなわち、ヨーロッパでは非常に経済統合が深く進み、アメリカではＮＡＦＴＡを中心にしてそれが拡大していっているという状況の中で、日本のアジア政策としても、対外経済政策としても、アジアにおいてできるだけ幅広い経済連携の網の目をつくりたいということが基本の考えであろうかというふうに思います。
　他方、これも委員御指摘されたとおりでございますけれども、経済の発展段階が大きく違う国の間で、こういう自由貿易協定であるとか包括的な経済連携協定というのは無理がある場合があるということも御指摘のとおりでございまして、そういう観点から見て、シンガポールというのは、所得水準等も含めまして、日本とそういう市場の連携をつくるということに適した国である。
　それじゃ、アジアでほかにどうか。私どもは、韓国というのが一つの非常に大きな候補ではないかというふうに考えております。韓国につきましては、先般、総理が公式に訪韓をされたときに、産官学で研究会をつくって進めていこう、こういうことになっておりますし、できるだけ幅広い、シンガポールのような経済連携構想というものを進めていきたい。
　これもことしの一月に総理がＡＳＥＡＮを訪問された際、シンガポールで演説をされましたけれども、ＡＳＥＡＮとの関係においても、これは十カ国それぞれ発展段階が違うので、同じようなものにはならないと思います。ですけれども、そこは工夫をしながら、やはり日本との経済連携を強化するということを積極的に推進をしてまいりたい、かように考えております。
○土田委員　きょうは下地政務官にお見えいただいておりますので、政務官の方にもひとつお尋ねをしたいと思います。
　シンガポールという国は、国土が狭いということや国際的な交通の要衝にあるわけでございまして、そういった特性から、中継貿易を中心に発達している。アジアにおいては、ビジネスハブ的な存在になっているし、それを目指しているわけでございますが、そういったことから、シンガポールのインフラが非常に進んでいるといいましょうか、よくできているなという感じがするわけですね。
　例えば、港湾のコンテナの取扱量が世界で一位であるし、入港は、二十四時間、三百六十五日いつでもできる。あるいは、機械の自動化、無人化、あるいは各種のサービス等も非常に充実をしている。そして、費用は日本の半分だったり三分の一だったりということになってくるわけですね。あるいは、空港だって二十四時間いつでも使える、四千メートル級の滑走路が二本もあるということになってくると、どうしても、こういったメリットを持ったシンガポールに拠点を移そうという、例えば我が国にある会社もそっちに、シンガポールに移そうということも考えられるわけです。
　そこで、やはり日本としましても、これに対抗するような、あるいは日本の経済の空洞化を防ぐための手段を考えなきゃいかぬだろう、当然考えておられると思うのですが、その点について、どういうふうに思われますか。
○下地大臣政務官　お答えをさせていただきたいと思っております。
　今回の日本・シンガポールの新時代経済連携協定の意義については、先生よくおわかりのように、貿易の拡大、そしてそれに伴って両国の経済の活性化、これに大きな意義があるわけであります。
　今度の締結によって、お互いの市場に非常にアクセスがしやすいということも起こってくるわけでありまして、今回の提携が結ばれますと、通信端末機器や無線機器、電気製品、これは相互承認があるわけでありまして、認証コストの削減や承認期間が短くなる、そのこともビジネスにとっては大きな意義があると思います。それによって、日本からシンガポールに対する投資も、シンガポールから日本に対する投資も大きくなってくるという意味では、私たち経済産業省としては、この協定によって産業の空洞化は起こらないだろうというふうに思っております。
　ただ、産業の空洞化があるということも言われていることは事実でありますから、今、私たち政務官の中でも、国土交通省そして財務省、私たち経済産業省三つで、どうしたら物流のコストが安くなるのか、どうしたら産業電力のコストが安くなるのか、どうしたら通関システムのコストがスピーディーに、そして安くできるのか、そういったことを協議しながら、産業空洞化の歯どめをかけたいというふうな作業もさせていただいております。
　そして、今、知的所有権の問題、新しいニュービジネスの問題などを考慮しながら、付加価値のある産業を日本につくり出そう、そういう努力もしておりますので、そのことによって空洞化の波をとめたい、そういうふうな対策を出させていただいております。
○松本（善）委員　外務大臣に伺いますが、まず、この協定に入ります前に、パレスチナの情勢が深刻になっております。同僚委員も質問をいたしましたが、私、外務大臣の御答弁を聞いていて、どうしても、あの蛮行、人がたくさん死んでいるという事態をなくそうという決意といいますか情熱といいますか、これが感じられない。
　三月の三十日に談話を出した、こういうふうに言われましたけれども、三月の三十日には国連決議の一四〇二が決議され、それで、四月の三日には一四〇三の緊急決議になっているんですね。三十日に談話を出したということでは済まないと思うのですよ。そして、やはり人がたくさん死んでいる事態をどうしても防ぐというための行動を日本政府はとるべきだと思うのです。その考えがまずあるかどうか、あれば、どうするのかということを聞きたいと思います。
○川口国務大臣　現在までの取り組みといたしましては、先ほど委員がおっしゃった談話、それから、我が方で御招待をいたしましたパレスチナ立法評議会議長のアブ・アラ議長との会談、あるいはシモン・ペレス・イスラエル外務大臣との会談、パウエル米国国務長官との会談、前イスラエル大使の派遣、それから、その前イスラエル大使の現地での、パレスチナ及びイスラエルの関係者といいますか、その政府のリーダーとの会談、及び米国のジニ特使との会談等々、このほか、総理からの親書その他いろいろございますけれども、さまざまな取り組みを行ってきております。
　委員がおっしゃられるように、こうした事態のエスカレーションは非常に問題でございまして、こういった一瞬にも失われていく人命に対しては、できるだけ速やかに、世界の国々と一緒に取り組まなければいけない問題だという認識を持っております。
　今後、我が国としてどういう手が打てるか、具体的な案が考えられるかということについては、さまざまな検討を行っておりますけれども、現在、パウエル国務長官がこれからその地に入ろうということで、今、アラブの関連諸国の方とお話をしていらっしゃいますので、そういったことも踏まえながら、さらに具体的にしていきたいと考えております。
○松本（善）委員　今までやったことの、先ほど御答弁のあったことの、基本的には繰り返しのように思います。
　やはり、国連が緊急決議をやっているわけですから、できるだけ速やかにやる、直ちに全占領地から撤退をする、そういうふうにしろということをイスラエル政府に要求すべきじゃないですか。
　それから、パウエル長官のことを言われましたけれども、事実上イスラエルの行動をアメリカが支援しているというのが世界の認識ですよ。例えば、シャロン首相は、我々は米国がアフガニスタンで攻撃を行ったようにパレスチナを攻撃すべきだ、そうしたらブッシュ大統領は、そのシャロン政権の蛮行を、自衛だとか理解できる、こういうふうに言っているわけですよ。
　やはり、アメリカの後ろについていくんじゃなくて、日本は平和のために断固とした行動をとるんだ、国連決議に従って、イスラエルはパレスチナの全占領地から直ちに撤退すべきだということを公式に、代理大使を通じてでも、あるいは特使を派遣してでも、改めて要求すべきじゃないですか。そのことについての決意があるかどうか、伺いたいと思います。
○川口国務大臣　先ほど申しましたさまざまな取り組みあるいは働きかけの中で、イスラエルに対しましては、パレスチナ自治区からの即時の撤退を含め、最大限の自制をするようにということははっきりと言っております。
○松本（善）委員　国連も、三十日にやって、さらに四月の三日にやっているわけでしょう。それは、やはり今までの状況だけではいけないんですよ。この機会にきちっと、直ちに撤退せよということをイスラエルに日本政府の意思として伝えるということをやるんですか、やらないんですか。
○川口国務大臣　今まで、すべての機会にそういうことを言っておりますし、今後ともそれは言い続ける考えでおります。
○松本（善）委員　国連も、緊急に安保理事会を開いてもう一回決議しているんですよ、それは一刻も早くそうしようという。私は、言っている言っていると言うけれども、事態の発展についての敏感さが非常に欠ける、そういうことでは困るということを申し上げて、協定の問題について質問をしようと思います。
　このシンガポールとの経済連携協定、これは二国間の自由貿易協定の締結の初めての問題であります。
　これは、シンガポールは国民一人当たりのＧＮＰは三万百七十ドル、日本が三万二千三百五十ドル、発展した国同士の協定ということで、お互いの立場を害するということは少ないと思います。
　我が党は、こういう場合に、各国家間の経済関係を考える場合に、やはり平等互恵、経済主権の尊重ということがしっかり据わっていかなければならない、相手国の経済を破壊するとか、あるいは我が国の国民経済に重大な影響があるというようなことは避けなければならない、こういうふうに思うのです。
　問題は、これからの二国間協定を結んでいくということについてどういう方針をとるかということに重大な関心が、特に農林水産関係では非常に大きな関心があります。
　御質問も前にもありましたが、まずシンガポールについて、これは関税撤廃を約束した農水産品は四百八十六品目で、いずれもＷＴＯで無税の産品になっていますので、これらの産品の輸入によってシンガポールとの協定で国内への打撃が広がるということはないと思いますが、この農水産品の関税について、基本的にどういう方針を持って交渉に臨んだか、シンガポールの対応はどうか、今後はどういうふうにしていくつもりか、それを、大筋は外務大臣に答えていただいて、必要があれば政府委員に答えていただいても結構です。
○佐々江政府参考人　お答えいたします。
　農産品の貿易につきましては、先ほども議論がございましたけれども、この協定のもとでの物品の貿易が、全体としてガット二十四条に言う実質上すべての貿易について関税を撤廃するという自由貿易協定の要件に整合的である必要があるということを確保するために、農水産品につきましても、我が方の関税につきまして、今議員御指摘のとおり、ＷＴＯ無税譲許品目とそれから実行無税品目を協定の対象とすることにしたわけでございます。
　これは、この協定をＷＴＯ協定に整合させつつ、協定の国内の農林水産業への影響にも配慮したということでございまして、基本的に我が国の交渉方針というのは、ガットに整合的ということと国内への影響を避けるようにするという、この二つの基本方針でもって交渉を行ったわけでございます。
　御承知のとおり、シンガポールの方自体につきましては、この農産品の輸出ということについては、先ほど先生御指摘のとおり、他の大農産物国というわけではございませんので、実態上の問題においてさほど鋭く大きく要求があったということではございません。
　他方、今後この二国間の協定の可能性を検討してまいります際には、当然のことながら相手国の経済の発展段階、とりわけ農業の状況あるいは輸出の状況も踏まえまして、我が国として、先ほど申しましたこの二つの要請の適切なバランスの上に立って交渉をしていく必要があるというふうに考えております。
○松本（善）委員　メキシコとの協定ではこれが準備されているというふうに言われていますが、これはどうなのか。メキシコの場合には、これは農産物の輸入については非常に大きな問題があろうかと思います、豚肉とか果樹とか野菜とか。こういうことについて我が国でも非常に大きな関心があります。
　メキシコのみならず、そのほかこれから広げていくのか。韓国、チリとかオーストラリア、ニュージーランド、アメリカなども言われているんですけれども、この二国間協定についての我が国の方針、これを聞きたいと思います。
○佐々江政府参考人　今メキシコについての言及がございましたが、メキシコにつきましては、御承知のとおり、今、産官学のチームによりまして研究が行われているという状況でございまして、この夏にもその研究が終了する見込みであります。したがいまして、その終了した時点で、改めて政府としてこの問題をどういうふうにするのかということを考えていかなければいけないと思っております。
　それから近隣諸国では、先ほども話がございましたけれども、韓国とはこれから産官学の研究を始めていくという段階にあるわけでございます。それから、ＡＳＥＡＮのほかの国々につきましても、まずそれぞれの国と話し合いを進めていって、やはりふさわしいものから優先的に始めていくということを検討しなければいけないというふうに思っておりまして、主として、当面念頭にありますのはアジア太平洋地域の国であるというふうに考えておりますが、他方で、ではそれでおしまいかというと、ほかの国からもリクエストもございますので、全体として、それぞれのケースに即して、我が国として最も国益上有益なパートナーとしてこのような協定を結ぶことが適切かという観点から判断していきたいというふうに考えております。
○松本（善）委員　今後の二国間協定を結ぶ上で、ＷＴＯで無税譲許している品目及び実行無税品目から関税割り当て制度対象品目を除いた品目に限って関税を撤廃するシンガポールのようなやり方を貫くということは言えますか、どうですか。
○佐々江政府参考人　シンガポールの場合は、やはり日本とシンガポールの間の農業貿易の現状も踏まえまして、それに即した形で処理を行ったというふうに考えておりまして、一つの考え方としてはそういうものも交渉のプロセスではあり得るだろうと思いますけれども、では、すべての協定においてシンガポール方式を適用するのが妥当かどうかということについては、その国ごとの事情に照らしてやはり判断する必要があるというふうに思っております。
○松本（善）委員　外務大臣に伺いますが、外務大臣は日本の農業が、米についても、それから野菜についても、それから今問題になっている畜産についても、非常な危機に来ているということを御存じかどうか。
　例えば、ホウレンソウ一束十円とか、ニンジンが昨年比五一％安いとか、白菜が七二％安くなっている、キャベツが五八％安くなっている、レタスは六一％安くなっている、ミカンはキロ三十円だとか、リンゴはキロ百円以下だとか、果物の暴落でも苦しんでいますし、畜産農家はもう詳しく言うまでもありません。稲作農家も、一俵六千円以上の暴落で、農業もこのままでは崩壊しかねない状態です。
　外務大臣はそういう状況を認識しているかどうか、そして日本の農業を守るという立場で外交を進めるという考えであるかどうか、伺いたいと思います。
○川口国務大臣　まず、最初の質問につきましては、存じております。
　それから、二番目の質問でございますけれども、我が国の農業が、我が国に必要な食糧の供給を行い、かつ健全な姿で産業として存在し続けるということは重要であると考えております。
　やはり我が国の消費者に一番近いところにあるのが我が国の農業でございまして、そういった消費者の安全と安心への希求といったことについてもきちんと理解をしているわけでございますし、また、そういったことにこたえることができるのも我が国の農業だと思っております。
　私としては、我が国の農業が、今後そういった消費者のニーズをきちんと踏まえ、また、必要な我が国の食糧についての安全保障、それもきちんと踏まえた上で、健全な農業として育っていくということを希望いたしているわけでございますし、外交に携わる立場からは、そういった農業のあり方を踏まえ、今後適切に外交を行っていきたいと考えております。
○松本（善）委員　この協定では、セーフガードについても問題があります。
　本協定の中の二国間のセーフガードは、ＷＴＯの一般セーフガードに比べて、締約国がとることのできる措置が大きく制約をされている。例えば、数量制限が決められていないこと、一品目について一回しか発動できないこと、発動期間が最長でも三年などとなっております。
　このように、二国間のセーフガードの仕組みが弱められていくということは、締約国の手を縛るという点で問題だ。シンガポールは農業国ではありませんから、シンガポールとの間では問題がなくても、二国間協定がさらに広がっていきますと、全体としてセーフガードの仕組みが力を持たなくなってくる。
　本協定の十八条の五では、一般セーフガードをとることを妨げないと解釈できる規定がありますけれども、この協定のセーフガードの規定と、それからＷＴＯの一般のセーフガードの規定は、どういうかかわりを持つのか、外務省の見解を聞きたいと思います。
○林政府参考人　お答えいたします。
　この協定で認められておりますセーフガードと申しますのは、まさに今御指摘ございましたように、この協定で定めます関税の引き下げまたは撤廃の結果によります輸入の増加ということを対象にしておりますので、要するに、この協定を通じましてシンガポールに、ＷＴＯと比較しまして掘り下げた形での関税の撤廃を行っておるわけでございますけれども、その部分に関しまして、この協定のセーフガードが働くということでございます。したがいまして、シンガポールとの関係において特別に供与した約束、関税撤廃の約束を取り下げる等の対応をとることができる、二国間の関係において働くということでございます。
　当然のことながら、御承知のとおり、ＷＴＯにおきますセーフガードと申しますのは、これはＭＦＮを通じまして全世界的に働くものでございまして、これはＷＴＯで供与したものに対して働くということでございます。
○松本（善）委員　これはシンガポールだけで、今後広げていくということではないと伺っていいですか。
○林政府参考人　ちょっと御質問の御趣旨を理解しているかどうかあれですけれども、この協定のセーフガードというものは、この協定全体を交渉し妥結させた中におきまして定められたものということでございます。今後のお話については、ちょっと今の段階ではまだ申し上げられないんではないかと思いますけれども。
○松本（善）委員　それでは、外務大臣に聞きましょう。
　やはり、セーフガードを弱めるという二国間協定が幾つも続く、特に農業国との間で続くということになりますと、私は、ＷＴＯ協定での農業についての、食糧安全保障でありますとか環境を守るとか、そういうことについての我が国の主張も弱めることになる。外務大臣としては、このセーフガードを弱めるということを、シンガポールはそう影響はありませんけれども、今後とも続けるつもりなのかどうか、伺いたいと思います。
○佐々江政府参考人　このシンガポールで交渉しましたセーフガード、二国間のセーフガードというのは、あくまでもこの二国間、シンガポールとの間でのセーフガードの取り決めでございまして、ほかの国と仮に結ぶ場合に、どういうセーフガードを結ぶかということは、やはりその国の状況に照らして考えなければいけない問題だと思います。ですから、これをそのまま適用すればいいというふうには必ずしも考えておりません。
　他方で、先ほども御指摘ございましたけれども、ガットの一般的なセーフガードは、それが適切な場合にはいつでも援用し得るのだということでございますから、この二国間とガットとの間で、両方のものが適用し得る。もちろん、サブジェクト、対象は違うのでございますが。
○松本（善）委員　セーフガードの問題は、今我が国では非常に重大な問題になっております。
　やはり中国との関係でセーフガードが問題になっていますが、衆参両院の農水委員会では、超党派で、セーフガードを発動しなければ産地が崩壊するということを決議しているのですよ。それが、正式発動が見送られました。
　そして、その後の輸入状況を見ますと、暫定セーフガードを発動した期間は、シイタケ、長ネギは確かに輸入は減少しましたけれども、その後は増加をしている。そのほか、野菜でいえば、キャベツが二・四倍、キュウリが四割増し、ニンジン、ブロッコリー、ピーマン、冷凍ブロッコリーなどが増加をしている。それから、ミカン、リンゴ、パイナップル、冷凍イチゴ、さらにリンゴジュース、オレンジジュースは激増しておりまして、こういう果実の自給率は四四％。非常にゆゆしい事態になっているのですね。
　やはりシイタケ、長ネギ、畳表のセーフガードを発動するということ、輸入が増加をしている野菜、果実、果汁などについてセーフガードを、直ちに発動の調査に入り、発動することが必要だと思います。それから、中国への対中特別セーフガードの発動が今度のでできるようになっていますけれども、これのための法的措置を至急にとること。そういうことをやって農業の空洞化とか開発輸入を規制しませんと、日本の農業は本当につぶれてしまいます。
　先ほど外務大臣は、そういう農業について非常に重大なことになっているという認識を示されましたが、今、私が言ったようなことをおやりになる考えはありませんか。
○西藤政府参考人　先生お尋ねのネギ等三品目のセーフガード問題は、昨年の十二月に、私どもの武部農林水産大臣と平沼経済産業大臣、それと中国側の石部長と協議を行い、最終決着をし、三品目に関する協議会を立ち上げることによって、需給等について両国の共通認識を醸成していく、そのことを通じて、今後、両国の貿易摩擦問題の解決にも資していく、そういう形で取り組んできております。現に、農産物需給協議会自体は、三月末の二回目を含めて、関係者の参加を得て実施されてきている状況にございます。
　また、私ども、農産物のそれぞれの需給動向に応じて、現在、農林水産省におきましては独自に、たしか十五品目でございますけれども、省としての監視品目ということで、需給動向、価格動向を監視している、モニタリングしている、そういう状況にございます。
　最近の輸入状況は、先生御指摘のような状況もございますが、一方、ネギ、シイタケ等の状況を、私ども、財務省の御協力も得ながらモニタリングしておりますが、いずれも本年に入りましても前年をかなり大きく下回る状況で輸入が推移しているという状況でございますし、野菜全体という観点で先生御指摘ございましたが、私、手元に平成十三年の年間計の生鮮野菜の輸入状況を持っておりますが、前年に対して一〇五％、五％増という状況でございます。
　果実等も品目による輸入増加の状況ございますが、いずれにせよ、我々、各品目ごとの輸入の動向、国内需給の動向、価格動向を今後もモニタリングしていきたいというふうに思っております。
○松本（善）委員　農家がとても安心できる状況ではないということを申し上げて、最後に質問したいのは相手国との関係ですが、この協定には、相手国の投資を許可する段階で内国民待遇を付与すること、また、相手国からの投資に対して現地調達や自国への技術移転などの条件を課すること、いわゆるパフォーマンス要求を禁止している。これは、今まで日本が締結した協定には含まれていません。新しい問題です。この点は、やはり相手国の事業を束縛するようなことはよくないんじゃないか。
　ドーハのＷＴＯ閣僚会議で、インドなど途上国からの強い反対で、最終的に交渉方式について明確な合意ができるまで開始できないことになりました。こういう発展途上国に、相手国との関係でこの問題をどう考えるかということと、それから、今回の協定で、完全撤廃の約束から皮革製品は除外されているが、その理由と、皮革製品の保護を今後とも続けていくかどうかということをお聞きしたいと思います。
○佐々江政府参考人　最初の方のいわゆるパフォーマンス要求の問題につきまして、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　従来の投資協定では、投資の許可後の事業活動に関する保護が中心となっていた例が多いわけでございますが、このたびの協定におきましては、内国民待遇の保障は投資財産の設立、取得、それから拡張に関しても及んでおりまして、投資家の権利保護という観点からは先駆的なものであるというふうに考えております。
　我々としては、この技術移転要求あるいはローカルコンテンツの要求等、途上国に往々にして見られるものでございますが、こういう特定措置の履行要求というものは投資阻害効果を有するということで、したがいまして、シンガポールとの間では、この点について交渉をいたしまして、広範なパフォーマンス要求の禁止を合意したわけでございます。
　シンガポールのような国は、途上国、さらに言えばＡＳＥＡＮ諸国の中でも比較的先進的な立場にあるということで、ガットのいわゆるトレード・リレーティド・インベストメント・メジャー、つまり投資に関する協定におきましても、このようなパフォーマンスリクワイアメントの、いわゆる投資阻害効果を有するような要求については禁止をされているところでありまして、シンガポールもこのようなガットの協定に合意をしているということでございます。そういう意味ではそれほど抵抗はなかったわけでございますが、先ほど委員御指摘のように、途上国の中には、こういう投資阻害的な効果を持つようなものを依然として維持している国もございます。
　我々としては、基本的にはこういうものは、そもそも先進国、ほかの地域からの途上国に対する投資を阻害するものであって、途上国自身の経済発展にとってもよくないのだということを、途上国に対して理解を求めるようにこれまでも交渉をしてきておりますし、今後もこのような方針で臨む考えであります。
○吉田委員長　松本善明君、時間がないんですよ。ちょっと過ぎていますから。
○松本（善）委員　しかし、質問に答えようとしているんだけれども、ちょっと答えさせたら。ちょっと時間は過ぎているけれども。
○吉田委員長　わかりました。
○佐伯政府参考人　では簡単に、第二問目の御質問、皮革製品についてお答えを申し上げます。
　皮革製品に関しましては、御承知のとおり、ウルグアイ・ラウンドの合意を踏まえまして関税は着実に引き下がってきておりまして、今回、日本とシンガポールの経済連携協定で何か新たに譲許をしたというものはございません。
　今後の方針についての御質問でございます。
　これは、先ほどから外務省の方からも御答弁をいただいておりますけれども、どういう品目について相手側がどういう程度の関心を示すのかとか、あるいは全交渉品目についてのバランスというのを我が国の国益を守るという観点から総合的に判断をして、ケース・バイ・ケースで決められるべきものと考えておりますが、同時に、我々といたしましては、皮革産業が置かれております経営基盤の脆弱さ、あるいは国際競争力が弱いといったところは十二分に配慮をする必要があるということは認識をいたしております。
　　　　〔委員長退席、中川（正）委員長代理着席〕
○松本（善）委員　時間が来ましたので終わりますが、外務大臣に、日本の農林水産業を守ること、それから相手国の経済主権を守るように、そういう経済外交を進めるよう要求をして、これで質問を終わります。
○中川（正）委員長代理　次に、東門美津子君。
○東門委員　協定に入ります前に、照明弾落下問題についてお伺いをしたいと思います。
　防衛施設庁がおいでになっておられると思います。済みません。急でしたけれども、ぜひお伺いしたいと思います。
　まず、事実確認はどうなっているのでしょうか。訓練なのかあるいは事故なのか、そこから教えてください。
○冨永政府参考人　御質問の件につきまして米軍に確認いたしましたところ、四月八日十二時二十分ごろに、通常飛行訓練から帰還途中の嘉手納基地所属Ｆ15戦闘機から小型の訓練用の照明弾、これはフレアというものですけれども、フレアが嘉手納基地の上空において分離した、この訓練用の照明弾は基地内の上空で完全燃焼したけれども、現在のところ、人的な被害あるいは施設に対する被害というものは一切ないということでございます。
　訓練用照明弾が分離した原因そのものにつきましては、現在、米側で調査中であるという状況でございます。
○東門委員　そうすると、まだ、訓練の最中のものなのかあるいは事故なのかというのはおわかりにならないということですね。今調査中ということですよね。
　今の御答弁で、十二時二十分ごろ、その事故が起きた、事故というよりも照明弾落下があったということですが、嘉手納基地を抱える地元自治体がマスコミからの問い合わせによって情報をキャッチしたのが八日の午後一時、米軍側から関係自治体に連絡が入ったのが午後四時前となっているようですが、防衛施設庁に米軍から情報が入ったのはいつですか。
○冨永政府参考人　ちょっとおくれまして恐縮でございます。時間はちょっと手元の資料にないんですけれども、私どもの方は、沖縄県の警察本部の方から御連絡を受けて、米側に事実確認をしたという状況でございます。
○東門委員　その沖縄の県警の方からの連絡があった、あるいは問い合わせたというのはいつなんですか。けさですか。
○中川（正）委員長代理　これは事前通告したんでしょう。どうしているの。