Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（山出保君）　私は、地方を信用して任せてほしいという気持ちは人一倍強いと申し上げたいと思いますし、失敗したら選挙で落ちますんで、率直にそう思っています。一番住民から身近なところにいるのは市町村でございますし、もう市民の目がみんな市長の一挙手一投足を見ておるわけですから、そういう意味で、任せていただければまじめにやるし、具合悪かったら選挙で落ちると、こんな論理だろうと思っています。
　私は、国と地方と比較してどちらが行革努力をしておるかということになったら、僕は地方の方がしておるというふうに思っています。なぜなら、地方は体が小さいですから目配りができますし、小回りが利きますし、ですから総体の中でやりくりしていますし、人を動かし組織を動かして。そういう意味で、国と比べると地方の行革努力は私ははるかに進んでおると、そう思っています。
　同時に、これから大変大事になりますのは、住民税所得割の一〇％フラット化ということが行われます。これは、低所得層にとりますと、目が市町村に向くということになります。今まで税務署へ向いていた目が今度市町村に来るわけですから、そういう意味で市町村長の責任、市町村長、市役所、それから役場の職員の資質能力を高めていかないと大変いけないわけでありまして、ここが僕は分権の本当の意味だというふうに思っておるんです。一番身近なところに税源を与えて、そして住民が納めた税金をどうなっておるかということを見るという仕組みですから、私はこの住民税所得割の一〇％フラット化というのはそういうところに意味があるというふうに思っていまして、それだけに地方の責任はこれから重くなるというふうに踏まえていますし、私は税の担当の職員には、これから住民に対する説明責任は重くなるんだぞと、こういう言い方をしなきゃいけないなというふうに思っておる次第なんであります。
　税務署は、市役所とか役場と比べますと、何となく敷居が高いから納税者は行きにくいということがあると思います。しかし、市役所はこれからいろいろ行きやすい場所ですから、私は確定申告は市役所で古くからやっておるんです。税務署でもやるんですが、市役所でもやる。そうすると、どっちが人が余計来るかといったら市役所へ余計来るんです。市役所という場所の方が住民がいろんなことを言いやすいんです。そこがまた市役所のいいところだというふうに思っていますし、説明責任をきちっと果たすように市の職員の資質、能力も高めていかなきゃいけないと、そう思っています。
　先ほども申し上げましたけれども、なかなかこの三位一体改革が進まないというのは、国のお役人が権限を離すということについてこだわりがあると、ここだろうというふうに思っていまして、そういう意味で官僚制を正すということも大事だ。
　心構えとしますと、国は、先ほども言いましたけれども、地方に付いてこいという態度でなしに、僕たちは知識も持っておるんだから、それは時としてかしてあげるよと、皆さんを支えてあげるからなと、一緒にやろうよと、こういう一つの心の持ちようというものを僕は期待したいと、こう思っておるんであります。そして、国も地方も協力していい国土づくりをしていかないといけないと、心の持ちようも大事だと、こう言いたいと思っています。
○長谷川憲正君　大変ありがとうございました。終わります。
○委員長（山内俊夫君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　本日は、貴重な御意見を賜り、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二分散会
平成十八年十二月六日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　法務委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　財政金融委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　山本　有二君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　渡辺　喜美君
　　　　　　　法務副大臣　　　　水野　賢一君
　　　　　　　財務副大臣　　　　富田　茂之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　奥野　信亮君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　三國谷勝範君
　　　　　　　金融庁検査局長　　西原　政雄君
　　　　　　　金融庁監督局長　　佐藤　隆文君
　　　　　　　法務省民事局長　　寺田　逸郎君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　間杉　　純君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　近藤　賢二君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　和泉　洋人君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行理事　　　水野　　創君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○信託法案（第百六十四回国会内閣提出、第百六
　十五回国会衆議院送付）
○信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する
　法律案（第百六十四回国会内閣提出、第百六十
　五回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
　　　〔法務委員長山下栄一君委員長席に着く〕
○委員長（山下栄一君）　これより法務委員会、財政金融委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私、法務委員長が連合審査会の会議を主宰いたします。
　信託法案及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明及び信託法案の衆議院における修正部分の説明につきましては、お手元に配付いたしました資料により御了承願い、その聴取は省略いたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中川雅治君　自由民主党の中川雅治でございます。
　今日は、法務委員会、財政金融委員会の連合審査ということでございますので、信託法の個別の改正点のミクロの議論に限らず、日本経済に与える影響、消費者に与える影響といったマクロの議論も交えつつ、この法律の改正について質疑をさせていただきたいと思っております。
　今回、信託法が約八十年ぶりに抜本改正されるということでございますが、法律の抜本改正に当たりましては、まず足下に立ち戻って改正される法律、すなわち現在の信託法の根源にさかのぼってみることも重要なことと思われます。
　信託法の根源に思いをはせてみますと、信託法及び信託業法が制定された大正十一年以前におきましては、信託という名称を悪用した悪質な業者がばっこしていたため、これを取り締まる目的で信託法と信託業法が制定され悪質業者への対策に当たったと、こういう経緯がございます。
　このような経緯で成立した信託法及び信託業法でございますが、信託というものが我が国に与えてきた影響といたしましては、近年における信託銀行等の信託受託財産額が六百五十兆円を超えるまでの勢いとなっておりまして、我が国経済の一翼を担っていると言える状況に至っているということであります。
　当初は取締り法規の対象とされた信託が飛躍的発展を遂げるまでに至った要因や背景、またその中で今回の信託法改正がどのような位置付けになっているのかということにつきまして、まず法務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　今お話がありましたように、信託法は大正十一年に制定をされておりますけれども、戦前はもとより、戦後におきましても、しばらくの間はこの信託制度というものはそれほど活発に活用されておったわけではございません。しかし、その後、社会経済活動も多様化したこともありまして、信託を利用した金融商品が幅広く定着するようになりました。昭和五十年代以降は貸付信託、証券投資信託等が広く利用されるようになり、また近年では法人の年金資産の運用を目的とする年金信託の受託も増加をしておりますし、さらに新たな形態での活用として資産流動化のための信託というものも広く活用されるようになりました。
　こういうことで、最近、多様な形態での信託の利用というものが急速に進みましたので、御指摘のような飛躍的な拡大を見ておるというのが現状であろうかと考えております。
　これはもちろん、この日本経済全体が大きく発展をする、また国際化が進んでくるという要因もありますけれども、これに加えて、信託というものについての理解も進み、今信託銀行等におきましても様々な信託商品を開発されるというような基盤の整備が進んできたことも大きな一因であろうと思っております。
　こういうことでありますので、いろんな各方面から、更に信託の活用の仕方がスムーズにいくように多方面から要望が出されておるわけでございまして、今回の改正はその要望を踏まえて改正に至ったものでございます。経済界からも各種の改正要望が出ておりますし、また福祉目的の信託等についての要望も多いわけでございますので、それにこたえて今回作成させていただきました。したがって、今回の改正案が成立するということになれば、信託の利用が更に進展をし、社会的、経済的に一層信託制度というものが重要な役割を果たしていくことができる、このように考えておる次第でございます。
○中川雅治君　ありがとうございます。
　今御答弁いただいたとおり、今回の信託法の改正は近年の信託の発展を更に後押しするという非常に有意義な改正と思われます。
　一方、今回の信託法改正では、従来の信託には見られなかった新しい類型の信託を導入することが予定されております。具体的には、自己信託や目的信託等の制度が導入されることとされております。
　従来、信託とは、委託者が自己の財産を信託銀行等の受託者に譲渡し、受託者は、契約で定められた目的に従い、受託した財産の管理運用等を行うというものが一般的なものでありましたが、自己信託とは、委託者と受託者が同一の者となるものでありまして、画期的な新制度の導入というように言えると思います。
　一方、受益者がだれになるのかあらかじめ決められているのが通常の信託の形態ですが、従来はいわゆる公益信託制度に限り、つまり公益目的のためならば受益者の定めがなくとも信託を設定することが可能とされていました。しかし、今回はこの公益信託制度に加え目的信託制度を新設いたしまして、公益目的以外にも受益者の定めのない信託制度を拡充しています。
　これらの新しい類型の信託制度は従来の信託制度の抜本改正とも言えるものだと思いますが、このような新しい類型の信託制度に具体的にどのような需要が見込まれるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　まず、自己信託について御説明申し上げます。
　自己信託は、ただいま委員も御指摘のとおり、これまでの信託法では認められなかったものでございますが、英米の信託法ではかつてから認められているところでありまして、基本的には自分で管理しながら、しかし財産を隔離することができるというところに非常なメリットがあるわけでございます。
　具体的なニーズといたしましては、例えば、大量の債権を持っている場合に、その債権を自分の下で自己信託をし、その受益権を多数の投資家に販売するという形で債権の流動化を行うということが考えられるわけであります。この場合にもちろん信託子会社を設立するということも考えられるわけでございますが、これにはコストが掛かるわけでございますし、とりわけ債務者が、借入れをする相手方、債権者でございますけれども、それが変わってしまうということになりますと、取立てその他の面で債務者側が非常に御不安を抱かれるというようなことが債権流動化のネックになっているというところがございます。こういうことを避けられるわけでございます。
　それから、事業の面でいいますと、事業の一部、これは特定の、例えばある会社でありますと、そのうちの半導体の事業でありますとか、あるいは自家発電を新たに今度やろうということでその部分だけですとか、その部分に関する財産を自己信託いたしまして、これを多数の投資家に受益権を販売してその部分に関する資金調達を行うということが考えられているわけであります。これのメリットは、事業自体は従前と同じように自己の下で行われるわけでございますので、従業員の地位の変更その他、そういう問題を避けられるというところに大きなメリットがあるわけであります。
　それからまた、民事的な場面でございますが、身体障害あるいは知的障害をお持ちの方の親御さん等がこれを将来にわたってサポートしていくという場合に、第三者にこれをゆだねるために財産を信託するということももちろん考えられるわけでございますけれども、そのような適当な第三者というのがなかなか財産の規模あるいはケアの面で見いだせないという場合に自己信託をして、一定の財産は必ずこの子のために確保するということを実現できると、こういうメリットがございます。それほどコストを掛けずにそういう結果が得られるというところに期待が集まっているところでございます。
　次に、目的信託でございますが、これもおっしゃるとおり、これまでの信託法では公益信託に関してしか認められなかったところでございますけれども、英米法ではこれも広く認められているところでございます。特に英米で古くから言われておりますのは、自分が死んだ後に自分の墓を管理するというような場合に、特定の受益者はいないわけでございますけれども、その墓の管理を受託者の方ですると、こういうことが言われております。あるいは、自分が亡くなった後にペットの面倒を見るというようなことも言われているわけでございます。イギリスでは相当盛んなようであります。
　特徴は、おっしゃるとおり公益ではないけれども、しかしある目的があってそのために支出がされるというわけでございますので、例えばある大学の卒業生が財産を大学に寄附して、しかし特定のプロジェクトのためにこれを必ず用いてほしいというような場合に、その目的の拘束力を強めるためにこの目的信託をするというようなことが考えられるわけであります。
　あるいは、ソフトウエアを開発した方がその著作権をお持ちなわけでございますけれども、その著作権者がこれを目的信託して、だれにでもオープンにこれを使ってもらいたいということを実現したいという場合に、自分が亡くなった後も自分の著作権者の承継者、相続人がそういうことを望まないというような場合にそれが実現できなくなるという危険がありますので、必ずオープンにするという場合にはこの信託というのも一つの有力な手段だということが言われているわけであります。
　あるいは、経済団体の会員企業から拠出された金銭を信託財産といたしまして、以後優秀と認めたアイデアに対しまして奨励金を出すというような場合にもこれが使えるというように考えられているわけでございます。
○中川雅治君　今、新しい類型の信託の導入についてのニーズについて御説明をいただいたわけでございますが、このうち目的信託につきましては衆議院において修正案が付されております。すなわち、政府案では、そもそも目的信託は当分の間政令で定める法人を受託者としなければならないとされておりましたが、衆議院においては、別に法律で定める日までの間、信託事務を適正に処理するに足りる財産的基礎及び人的構成を有する者を受託者としなければならないというようにされております。
　この修正によりまして、この規定の意味あるいは内容がより明確になったというふうに思いますが、こうした規定が設けられて受託者が限定されることとなった理由はどのようなものなのか、法務省にお伺いいたします。
○政府参考人（寺田逸郎君）　先ほども御説明申し上げましたとおり、目的信託は新しい制度でございまして、しかも受益者がいない、監督はこの場合に委託者がするということにはなっておりますが、なかなか目に見えにくいというところがございますのと、それから、これが脱税等に利用される、あるいは全く信用を置けない団体に財産を預けてしまって、以後財産がどういうように用いられるかどうかということが分かりにくくなるというような、いろんな危惧が示されたわけでございます。
　そういう新しい制度の導入に伴う危惧というものを払拭するために、当分の間はこれを一定の信用できる受託者の下でしか利用できないようにしようというのが元々の附則の考え方でございます。
　ただ、衆議院の御審議におきましては、その一定のというのがどのようなことかということをより明確にすべきだということでこのような修正がされますと同時に、当分の間というのは、当然この後公益信託についても御審議等がございますので、そういうこともにらんで期間が定められているというようなことも併せて考えて、より明確化されるという、そういう趣旨での修正がされたわけでございます。
　したがいまして、そこの趣旨に特に基本的な変更はありませんで、どのような者でも受託者となり得るというところからくる弊害というのもある程度避けようという、こういう目的でこの規定が作られているわけでございます。
○中川雅治君　今回の信託法の改正におけるもう一つの大きなポイントといたしまして、受託者義務の合理化という点が挙げられるかと思います。
　新しい法制度をつくるに当たっては、その時代時代に応じたニーズというものが存在するものと思います。もちろん、一口に法改正のニーズといいましても、その時々の社会情勢に応じて多種多様なものとなります。例えば、前述のように、信託法制定当時は悪質業者を取り締まり利用者を保護することが急務であったわけでございますが、現在では利用者保護を確保すると同時に、受託者義務を合理的な範囲内で柔軟に見直すことが望まれております。
　このような法改正を行う社会全体から見たニーズ、必要性について、つまり今回の改正における受託者の義務の合理化、特に受託者の義務を軽減することも認めることについての必要性はどのような点にあったのかということでございます。また、このような法改正が受益者に対してどのようなメリットをもたらすものであるのかといったような観点から、法務省の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　今委員の方から受託者の義務の柔軟化ということについて御指摘がございました。
　大きく二つのポイントがございますが、一つは忠実義務の問題、もう一つは自己執行義務の問題でございます。この忠実義務はそもそも明文の規定は設けられておりませんでしたけれども、基本的に受託者というのは受益者のためを思って信託の事務を執行しなければいけないと、こういう趣旨のところでございますけれども、明文上ございませんでしたけれども規定上はあると同様の基本的な義務だという理解がされておりまして、非常に厳格な形で規定がされていたわけでございます。
　これは、この信託法ができました当時に、この信託が必ずしも信託本来の目的で使われていなかったいろいろな歴史的経緯があるわけでございますが、その後、特に信託が、大臣からも説明がございましたとおり、事業者による営業信託が中心に発展してきた関係で、余り大きな問題点とはなっていなかったわけでございます。しかし、これから後、様々な民事的な場面でも信託が用いられるようになる、あるいはその事業者が用いるにしても今より非常に多彩な営業が行われるようになるということになりますと、この忠実義務が非常に硬直的であるということを懸念する声が非常に強かったわけでございます。
　そこで、この信託法案では、それを一定の範囲で柔軟化いたしまして、信託行為の定めがある場合や事実の開示を受けて受益者が承認した場合のようにその例外を少し広げているわけでございます。
　そういたしますと、いろいろな場面でそれに応じたこの忠実義務の定め方ができるわけでございますので、この規定というものは結果といたしましていろいろな信託に柔軟に対応できるというメリットが出てくるわけでございます。そこで、この信託事務の処理のコストというものも下がりますし、それが反射的に受益者にとっても利益になると、こういうところがあろうかと思います。
　もう一つの自己執行義務でございますが、これは現行法では、信託行為に定めがある場合又はやむを得ない事情がある場合に限って第三者に委託をすることができるということで、これも非常に硬直的な規定の仕方の一つの代表例として挙げられていたわけでございます。
　現在では、非常にその事務が多彩でありまして、かつ専門化しているというところがございますので、必ずしも受託者が自分でこれをやらなくてもいい場面が多いのではないかと、専門業者に任せた方がいいんではないかというような意見が非常に強く出まして、そこで、この信託法案では、必ずしも定めがない場合であっても第三者に委託することが信託の目的に照らして相当であると、こういう場合にはこれを許容するということになっております。
　これも同様に、具体的にいろいろの場面で合理的な解決ができるということによって受益者もその信託全体の運用を非常に高いレベルで満足することができると、費用、時間の点でこれがメリットが出てくると、こういうことが考えられるわけでございます。
○中川雅治君　今御答弁いただきましたとおり、今回の信託法の改正は、信託制度の合理化によって業者にとっての使い勝手を良くするということだけではなく、同時に、受益者の保護も図りつつ信託制度の発展を目指すという非常にバランスの取れた思想に基づいてつくられている制度というふうに評価をいたします。
　しかし、受託者と受益者との関係は、理想的な、良好な関係ばかりではありませんで、個々のケースにおきましては受託者と受益者との関係が良好ではないケースも想定されるところであります。
　信託法においても、受託者が何らの監督も受けないのであればひいては受益者が害されるという考え方を取っているからこそ、受益者が受託者を監督するために様々な規定を置いているんだろうというふうに思います。しかしながら、今後我が国が超高齢化社会を迎える中で、例えば高齢者あるいは障害者の方々の中には、受益者として受託者を十分に監督できる能力を有しない場合も出てくるのではないかというふうに考えられます。
　このように受益者自身が受託者を監督できないようなケースにおいてはどのように受益者の保護が図られているのか、法務省の御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　おっしゃるとおり、受託者というものが現実的には定型的であった時代と比べまして、これから先は様々な受託者が出てくるわけでございまして、受益者の能力いかんによってはその受託者を自分でコントロールすること、チェックすることができない場合も想定できるわけでございます。
　そこで、信託法においては、この受益者の現実的な弱さというものを対応できるために、まず第一に、委託者が受託者の監督権限を有するというようなことも受益者に代わってすることができるというようなことも認めておりますし、また、受益者が全くそのような能力を欠くというようなことを想定いたしますと、全く別の第三者というものをこれを監督する者として想定いたしまして、その者に具体的な監督を行わせるということが適切だろうと、こう考えまして、信託監督人という制度を新たに置いております。
　この信託監督人は、現行法の下では認められていない制度でございますけれども、特定の受益者が存在していても、その受益者が未成年、高齢者である場合に、この信託法上の権限を行使いたしまして受託者を監督すると、こういう制度でございます。
　この信託監督人というのは、したがいまして、先ほど委員がおっしゃったような事情がありましたらこれが選任することができると、これはあらかじめ信託行為で決めておくこともできるわけでございます。
○中川雅治君　高齢者、障害者といった立場の弱い受益者についても信託法において保護が図られているというお答えでありました。
　一方、信託については、私法たる信託法に加え、公法たる信託業法によっても受益者保護が図られているところであります。ここで、信託法と信託業法とは車の両輪のような関係にありまして、車の両輪のもう一つである信託業法についてお伺いをしたいわけでございますが、信託法が受託者義務の軽減を認める一方で、信託業法では受託者義務についてどのような取扱いとしているのでしょうか。
　信託業法におきましては、業者は多数の委託者や受益者を相手に商売をするわけですから、委託者、受益者からのニーズも様々でありまして、受益者にとってみれば、受託者に法律上規定されたしっかりした義務を持って信託財産を管理運用してもらいたいというニーズもあるでしょうし、ある程度は緩和してもよいから低廉なコストで信託財産を管理運用してもらいたいというニーズまで、様々なものがあると思います。
　こうした点も踏まえ、信託法において一般的に受託者の義務が合理化される中で、業者を規制する信託業法においてはどのような考え方に立って受託者の義務を規制しているのか、金融担当大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　現行の信託業法では、委託者及び受益者保護の観点から、受託者であります信託会社に対しまして善管注意義務、忠実義務等を課しております。
　御指摘のように、今回の信託法案では、こうした受託者の義務につきまして、現行の規制を見直して合理化が図られたところでございます。しかしながら、信託業法改正案では、当事者間の合意による受託者義務の軽減を原則として認めないということとしております。信託法改正の趣旨を踏まえまして、受益者保護に問題がない限り受託者義務の合理化を図ることとしているわけでございます。したがいまして、信託業法改正案では軽減は認めておりません。
○中川雅治君　ありがとうございます。
　一般的に、ある制度、今回でいえば新しい信託制度をつくるに当たっては、メリットとデメリットとの比較考量が重要だと思います。何か新しい制度をつくるに当たっては、我々の思いも付かない悪用方法があるのではないかという懸念が常に付きまとうわけでございますが、それをフォローしつつ、デメリットもカバーできるメリットがあるのであれば、そのような制度を創設することについて皆さん異議のあるものではないと思っております。
　このように考えますと、今回導入されます新しい信託制度、とりわけ自己信託については、従来の信託制度には見られなかった委託者と受託者が同一の者となるという全くの新制度であります。こうした過去に例のない新制度の導入に当たっては、受益者保護のため慎重な制度設計が必要と考えます。
　そこで、信託業法ではこの自己信託に対しまして受益者保護のためどのような方策が取られているのか、金融庁にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　お答え申し上げます。
　多数の受益者を顧客といたしまして自己信託が行われます場合、事業者との間で情報量や交渉力に差が生じ得ることから、受益者の利益が害されるおそれもあると考えられるところでございます。このため、信託業法改正案におきましては、自己信託の受益権を多数の者が取得できる場合につきまして、業法上の登録を求めることとした上で、通常の信託会社と同様の行為規制、監督規制を課すこととしているところでございます。
　また、自己信託は、委託者と受託者が同一であることによりまして、信託設定が適正に行われなかったり、あるいは信託財産の価額が過大に評価されるなどのおそれもありますことから、信託業法改正案におきましては、自己信託設定時に一定の項目について弁護士等の第三者がチェックすることを義務付けているところでございます。
○中川雅治君　今御答弁いただきましたように、自己信託に対しては濫用や不正な取扱いがなされないよう、各種の方策が準備されているとのことでございました。
　しかし、自己信託につきましては、全く新しい制度であるだけに様々な懸念が表明されているところであります。特に、自分の財産を自分に信託するということになるわけでありますから、そのプロセスで何か不正な会計処理がなされるのではないか、また脱税に利用されるのではないかといったおそれがあるわけでございます。
　まず、会計に関しては、ある会社が財産を他者に信託し、受益権を第三者に売却するなどして実質的な所有権が移転している場合、信託財産は当初の保有者である委託者のバランスシートからオフバランスされるのが原則であります。ところが、自己信託では、委託者と受託者が同一であるため、信託財産の所有権が移転していないにもかかわらずオフバランスされるため、不当な財産隠しに使われるのではないかとの問題があります。こうした会計上の問題点にはどう対応するのか、法務省及び金融庁に伺います。
　続きまして、もう一つ。
　一方、税制に関しましては、自己信託を行わない場合、法人段階で課税されるとともに、株主段階でも課税がなされるのが原則であります。しかし、信託については受託者の段階で法人課税されず受益者に対して課税されることとなっていることから、法人税を逃れるために企業が赤字部門を残し黒字部門を自己信託した場合、法人課税がなされず不当な租税回避に用いられることも考えられますが、このような税制上の問題点にはどのように対応していくのか、財務省の御見解を伺いたいと思います。
　法務省、金融庁、財務省、それぞれ御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（寺田逸郎君）　この自己信託につきましては、今御指摘のありましたとおり、受益者保護あるいは委託者の債権者の保護と並びまして、会計、税制面での問題が指摘されるわけでございます。
　会計面について申し上げますと、おっしゃるとおり、表面上は全く所有権の移転がないかのごとき見えるそういう自己信託についてどういう扱いをするかということでございますが、自己信託が行われたかどうかということは、これは公正証書その他の書面で確実にいつ行われたかということが分かるような仕組みになっておりますけれども、これを会計上どういう時点でオフバランスされたというふうに評価するかについては慎重な検討が必要かと思われます。
　既に、民間団体であります企業会計基準委員会でこの会計面での検討を自己信託も含めてこの信託制度全体について行っておられると、そういうふうに伺っておりますので、私どももこの検討を見守ってまいりたい。また、全体といたしまして問題がないかについて、十分検討をさせていただきたいと考えております。
○政府参考人（三國谷勝範君）　会社が財産を信託いたしました場合、一般にその会社が当該財産に係ります信託受益権を第三者に売却等しないまま自ら保有する場合につきましては、信託財産につきまして貸借対照表からのオフバランスは認められませんが、信託受益権を第三者に売却等した場合にはオフバランスが認められることとなるところでございます。
　委託者と受託者が同一である自己信託につきましても、その会計上の取扱いは通常の信託における取扱いと基本的に同様であると考えておりますが、自己信託という新たな制度に関する会計上の取扱いを明確化していくことが重要であると考えているところでございます。
　こうした観点から、金融庁といたしましては、会計基準の設定主体である企業会計基準委員会に対しまして、自己信託を含む信託に関する会計処理基準の明確化を要請したところであります。これを受けまして企業会計基準委員会におきましては、十月二十四日でございますが、信託に関する会計処理基準につきまして検討を進めていくことを決定し、現在、その検討を開始しているところでございます。
　企業会計基準委員会におきましては、信託に関します会計処理についての法律の施行に間に合うよう迅速に検討を進める意向と承知しておりますが、国会における御審議等も踏まえながら、適切な時期に結論を出していただけるものと考えているところでございます。
○副大臣（富田茂之君）　自己信託等を利用した租税回避の懸念が指摘されており、課税上適切に対応すべきものと考えております。中川先生御指摘の例も含めまして、自己信託等により会社同様の事業が行われる場合には、法人税が回避されることを防止するための対応が必要と考えております。
　いずれにせよ、信託法に対応する税制の具体化につきましては、今後、政府・与党の税制プロセスにおいて検討を進めてまいりたいと考えております。
○中川雅治君　ありがとうございました。
　今回の大変有意義な改正による副作用といいますか、あるいはしり抜けになるような事態が生じないように、これから更に詰めの作業に入ることと思いますので、その点の御検討、よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　　　〔委員長退席、法務委員会理事松村龍二君着席〕
○大久保勉君　民主党・新緑風会の大久保勉でございます。
　まず、自己信託と事業信託に関しまして、金融庁及び法務省に伺います。
　会社が事業の一部を自己信託して多数の投資家に受益権を販売して資金調達を行うことは、金融機関、リース、信販、ノンバンク等すべての業種で可能であるか、このことに関して質問したいと思います。
　例えば、銀行に関しまして自己信託を行った場合に、有価証券の引受行為として、金融商品取引法三十三条、いわゆる銀行の証券業務禁止に違反しないか、こういった点に関してまず質問します。
○副大臣（渡辺喜美君）　今回の改正に当たりましては、自己信託を行おうとする者は、当該信託の受益権を多数の者が取得できる場合に信託業法上の登録が求められております。この登録の要件として、特定の業種からの参入は制限しておりません。銀行等が自己信託を行うことも可能であります。
　また、信託の受益権を販売する業務については、現行の信託業法では信託受益権販売業として規制されておりますが、これを銀行等が行うことも認められております。
　この信託受益権販売業は、さきの通常国会で成立いたしました金融商品取引法の規制対象に統合されますが、銀行等が当該業務を行うことは引き続き可能であります。この点は、自己信託の受益権を販売する業務であっても同様でございます。
○大久保勉君　より具体的に言いましたら、もし銀行が持っている株式、これを自己信託してそれを売ると。これは正に株式の引受行為と同じだと思います。また、銀行が持っている社債を自己信託して引き受けると、で、販売するということで、金商法三十三条のしり抜けにならないかという指摘です。御所見を伺いたいと思います。
○副大臣（渡辺喜美君）　金融商品取引法三十三条では、銀行、協同組織金融機関その他の金融機関は有価証券関連業務又は投資運用業を行ってはならないと、こういう規定がございますが、一方、例外規定も設けております。三十三条の二項におきまして、いろいろな例外規定の中で、信託法に規定する受益証券発行信託の受益証券あるいは信託の受益権などについて規定をしてございまして、金商法三十三条の証券業務の禁止規定の例外に当たるということでございます。
○大久保勉君　いや、今日は本当にいい話を聞きました。副大臣のリーダーシップで、つまり、銀行は堂々と株式を信託に入れて自己信託して販売することができると。これは非常に画期的なことです。是非実行をお願いします。
　これでよろしいですね。
○政府参考人（三國谷勝範君）　まず一般論を申し上げまして、銀行等が証券業務を行う場合につきましては、例えば、銀行等が融資の回収を行うために融資先に社債や株式を発行させて、これにより調達した資金を回収する場合など、利益相反の問題が生じやすいこと、それから、銀行等が社債や株式の発行を含めた企業の資金調達に直接に関与するとすれば影響力の問題もあること、こういった利益相反や優越的地位の濫用が懸念されるところでございます。
　このため、金融商品取引法第三十三条、これは現行証券取引法第六十五条でございますが、これにつきましては、今副大臣が申し上げましたとおり、銀行等に対しまして証券業務を原則禁止としているところでございます。
　その上で、証券取引法あるいは金融商品取引法におきましては、銀行が取り扱いましても弊害が小さいと考えられるものにつきましてはその取扱いを認めることとしておりまして、信託受益権につきましても、現行の信託業法において銀行等による取扱いが認められていることも踏まえまして、引き続きその取扱いを可能とすることとしているものでございます。
○大久保勉君　非常に可能ということで理解したいんですが。
　つまり、優越的地位の濫用がないものに関しては可能であるということですね。つまり、私が言いましたように、株式とか若しくは社債若しくは融資をそのまま自己信託して受益証券を販売する、こういったことはできますね。──いや、大臣の答弁を、政治家の答弁としてお願いします。これは非常に重要なことですから、副大臣の答弁をお願いします。
　　　〔委員長代理松村龍二君退席、委員長着席〕
○委員長（山下栄一君）　大臣、いいですか。参考人に答えていただいた後、大臣、答えていただいてよろしいですか。三國谷総務企画局長。
○政府参考人（三國谷勝範君）　やや技術的なところもございますが、銀行等が社債や株式を丸ごと自己信託して受益権を生み出すことができるかということにつきましては、規制の潜脱という御指摘もあったかもしれませんが、これにつきましては、投資信託及び投資法人に関する法律というのがございまして、この法律に基づき設定される証券投資信託、これにおきまして、信託財産を主として有価証券等に運用し、かつ受益権を分割して複数の者に取得させる、こういったことにつきましては、これは証券投資信託によることとされているところでございます。
　したがいまして、丸ごとというような形につきましては、このような場合にはこの投資信託及び投資法人に関する法律、これとの兼ね合いが出てくるわけでございます。
○大久保勉君　じゃ、副大臣の答弁をお願いします。
○委員長（山下栄一君）　副大臣。三國谷局長。
○政府参考人（三國谷勝範君）　この法律に基づきましては、信託財産を主として有価証券等に運用し、かつ受益権を分割して複数の者に取得させることにつきましては、証券投資信託を除くほか、一般的に禁止されているところでございます。
○大久保勉君　これでよろしいですか。
　と言いましたら、証券化ができなくなりますよ。つまり、運用しないということ。投資信託でしたら金融商品に幾度も幾度も運用すると、これが投資信託です。証券化というものは、もう最初から株式があります。それを販売するだけです。ですから、先ほどの答弁でしたら、この信託を使った証券が不可能になりますよ。それでもよろしいんでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　受益証券につきましては、これは今回、信託を用いることによりまして、いわゆるこれが受益証券自体は有価証券として今後金融商品取引法の取扱いという形になっていくわけでございます。
　今御指摘は、銀行等が社債や株式を丸ごと自己信託して受益権を売り出すと、このことにつきましては、投資信託及び投資法人に関する法律におきましてその有価証券への運用割合等において規制があるということでございます。
○大久保勉君　私の質問に答えてください。
　ですから、一番最初の話でしたら、銀行が持っている株式若しくは社債、それを、例えばトヨタの株式があります。じゃ、金額が十億円相当、それを自己信託をしてその受益証券を売ることはできますか、できませんか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　これは投資信託の話になりますが、この規定につきましては、有価証券への投資運用業務に関しまして、悪質な業者により投資者に被害が生じることが多かったことを踏まえて整備されているものでございます。
　御指摘のような、株式の社債等への運用ということではなくて、こういった株式、社債等の管理を目的として、これらを丸ごと信託し受益証券の発行を行うこと、このようなケースが投資信託法の規制に抵触するかどうかにつきましては、個別の事案に即しまして判断されるところがあるわけでございますが、自己信託を用いて行います場合には、自己信託は、委託者と受託者が同一の者であり、委託者が金銭を信託し受託者が当該金銭を充てて有価証券に投資運用すること、それから、委託者が有価証券を購入しこれを信託して受託者に管理させることとは実質的に同じとなりかねないことから、投資信託法上の規制の潜脱が生じていないかにつきまして、これはそれぞれのケースに応じまして規制されることもあるということでございます。
○大久保勉君　ちょっとよく分かりませんが、つまりこの自己信託の問題に関してはまだ詰まってないということなんですね。つまり、金融商品取引法との関連若しくは信託業法との関連が詰まってませんから、一年間で本当に大丈夫なんですか。といいますのは、金融商品取引法の三十三条というのはいわゆる証取法六十五条、金融行政の根幹にわたるものですよ。そういったことに関して全く詰まってないんでしたら非常にゆゆしき問題ですよ。これを御指摘したいと思います。副大臣、答弁お願いします。
○委員長（山下栄一君）　副大臣ですね。
○大久保勉君　済みません、大臣の御所見を、統括として大臣の御所見、今後どうする方向かということでお願いします。山本大臣お願いします。
○委員長（山下栄一君）　じゃ、渡辺副大臣答えていただいてから大臣お願いします。渡辺副大臣。
○副大臣（渡辺喜美君）　今国会で信託業法がお認めをいただけますと、その次の政省令、内閣府令の作成作業に掛かります。おおむね来年の夏を目途にそうした点の整備を行ってまいりたいと考えております。
○委員長（山下栄一君）　山本大臣、よろしいですか。
○国務大臣（山本有二君）　銀行の社債をまずは自己信託してそれを証券化して販売するというようなことがいわゆる投資、証券投資信託あるいは投資法上どういうような扱いになるかということの意味についてでありますが、先ほど三國谷局長も申し上げましたように、これは必ずしも一般法、特別法の関係にあるというよりも、個々のケースそれぞれを金融商品としてどういうような評価をしていくべきか、社債について非常に社債性の強いものであればやっぱり格付等についての評価もあり得ないわけでしょうし、そんなことを考えてきたときには、将来、これから煮詰めていかなければならない重要な問題であろうというように考えております。
○大久保勉君　二つ意見がありまして、一つは、決まっていないということですね。ただ、大臣はいわゆる銀証分離に関して非常に前向きな答弁をされたということで理解してもよろしいですか。じゃ、イエス、ノーでお願いします。
○国務大臣（山本有二君）　前向きか後ろ向きかというよりも、これから慎重に検討していきたいということに主眼を置いていただきたいと思います。
○大久保勉君　分かりました。じゃ、是非検討をお願いします。
　続きまして、よく似た問題としまして、じゃ、貸金業者、信販会社、リース会社等が、委託者、受託者及び受益証券の販売者を兼ねて個人投資家から自己の保有する債券を使って自由にかつ小口で資金調達することが可能になります。銀行が個人から預金を吸収したり、証券会社から個人投資家に金融商品を販売したりするのと同様なことが解禁されることを意味します。事業信託の解禁は、つまり銀行とノンバンク、証券とノンバンクの垣根を事実上なくして金融の自由化を推し進めるという政府の意思の表れであると私は考えますが、そのことに関して大臣の御所見を承りたく思います。
○国務大臣（山本有二君）　まずは、信託業法上、信託会社が預金類似の性格を持つ元本補てん商品を取り扱うことは禁止されております。こうした取扱いは自己信託の場合も同様の取扱いでございますので、禁止というように御理解いただきたいと思います。
　また、受益権の販売につきましては、現行信託業法上も信託受益権販売業者として規制されておるわけでございまして、貸金業やリース業者等もこれを業として行う場合には登録を得た上で行うこととされておりますけれども、このような取扱いは信託業法が改正された後も変わらないものでございます。
　いずれにいたしましても、今回の信託業法の改正は信託法の改正に伴う所要の改正を行うものでありまして、既存の金融の業態の在り方を見直す趣旨ではないわけでございまして、大久保委員さんの御指摘のように、政府が何らかの意図を持って、あるいは意思を持って実質的に金融の自由化を積極的に進めるというような評価よりも、むしろ信託法を現代的に多様性に向けて改正したことによって信託業法を反射的に改正しているという、そういう作業の表れではないかというように考えております。
○大久保勉君　いや、今日の委員会というのは連合審査ということで、法務部門と財政金融部門の連合審査です。やはりこの連合審査をやってよかったと思うんですね。つまり、信託法の改正なんですが、実は金融に対して極めて重要な影響力があるということです。ですから、こっちの、金融に対してどういうふうな影響があるか、若しくは投資家保護の観点でこの法案を議論しないと大変なことになるということを御指摘したいんです。
　大臣の答弁で、一つ、ノンバンクが証券販売を自由にできると、これは事実上イエスという回答だったと思うんです。つまり、ノンバンクが自己信託をして、かつ業としてやりますから、信託として登録しましたら自由に販売できますと。これは大きい改正だと理解されます。
　二点目、よく分からなかったんですが、信託に関して、元本保証の商品は販売できないということをおっしゃったと思いますが、そこに関してもう一度確認したいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　信託会社が預金類似の元本補てん商品を行うことは禁止されると。そこで、もう少し言いますれば、これは銀行に、預金取扱金融機関という意味での信託兼営銀行というものであれば、これは認められるわけでありますが、一般的な信託会社がこのように元本補てん商品を扱うということは禁じられております。
○大久保勉君　もう少し細かい話をしますと、じゃ、その信託に銀行が保証していたら販売できるんですか、一点目。二点目は、銀行の発行しているＣＤを担保にして自己信託をした商品を販売することはできますか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　信託兼営銀行につきましては、実質的に預金代替的な性格のところもございまして、その信託の元本補てんを行うことが認められて、行うことの商品も認められているところでございます。具体的には貸付信託のビッグと称されるようなものがこういったものに該当しているところでございますが、一般的に信託会社がこういった元本補てんをすることにつきましては禁止されているところでございます。
○大久保勉君　済みません、最初はできますということですけど、その後は禁止されていますということです。もう少し明確にお願いします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　信託兼営銀行の場合には、この場合には信託の元本補てんを行うことが認められております。これに基づきまして、例えば貸付信託などにおきましてこのような商品がございます。ただ、信託会社一般ということに、信託業法上はそのような制度はございません。
○大久保勉君　分かりました。
　細かい議論は飛ばしまして、ただ、一つだけ重要なことは、ノンバンクが自己信託をして、小口で販売できますから、もし貸金業者が貸出債権を一万円単位でどんどんどんどん売っていくということも可能になる制度なんです。
　じゃ、これでもし社会的に貸金業者をある程度コントロールしたいと。じゃ、銀行に言って、これまででしたら銀行に言いまして貸出し規制とか、そういうこともできましたが、事実上はそういったものはしり抜けになります。こういうことでよろしいんですね。
○政府参考人（三國谷勝範君）　信託会社につきましては、信託業法及びこれからは販売の局面でございますと金融商品取引業の規制が及ぶことになるわけでございます。仮にこれが自己信託ということでございますと、これは多数の者、ここにそういった委託者及び受益者を相手方とする場合には今回信託業法の対象とすることとしておりまして、その場合には信託会社と同様の規制が適用されるところとなるところでございます。
○大久保勉君　ということは、信託会社あるいは信託銀行として規制されますから、元々その会社が貸金業をやっていようがリース業をやっていようが関係ないということですね。
　実際に法律の立て付けとしてはできないと私は読み込みましたが、そのことでいいかどうかの確認をもう一度お願いします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　これまで信託につきましては、信託会社という形で、その業はそこの信託会社が行っていたわけでございます。
　今回の改正におきまして、自己信託というものが制度としてでき上がりました。これに対しまして、この自己信託のうち多数の者、多数の受益者を相手とする場合には、これはやはり信託業法の規制を及ぼすこととしておりまして、その場合には、その信託業務につきましては信託業法におきまして同じ行為規制あるいは監督規制等が掛かるということでございます。
○大久保勉君　もう繰り返しになりますが、基本的には信託業者としてこういう規制が掛かりますから、貸金業者、おまえは貸金業者だから駄目だということは言えないということですね。
　じゃ、次に行きます。
　次に、事業信託は会社法上の会社分割ではなく事業譲渡という説明を実際受けました。事業信託は株主総会の議決により承認を必要ではないという理解でいいかということです。つまり、会社分割と事業譲渡の違いといいますのは、事業譲渡の場合は自己資本の一〇％以内でしたら株主総会の議決が要りません。ですから、非常に経営者の自由に会社財産を分割若しくは譲渡できます。そういったものが受益証券として一般の投資家に販売が可能になる制度だという理解を確認したく思います。
　じゃ、まずこの理解に対して正しいか正しくないか、答弁お願いします。
○政府参考人（寺田逸郎君）　まず、信託一般の問題として申し上げますと、おっしゃる事業信託というのは、事業として一固まりのものが積極財産の一部を信託するということにほかならないわけでありますけれども、これを会社が行う場合には、会社法の四百六十七条一項二号の、事業の重要な一部の譲渡に該当する場合には株主総会の特別決議が必要だということになるわけでございまして、これは自己信託であろうが一般の信託であろうが同様でございます。ただ、この事業の重要な一部に当たるかどうかということは、これは量的、質的双方の面で判断される解釈事項でございまして、一般的には、ただいま委員のおっしゃいますとおり、売上利益、従業員数等いろいろ問題になりますけれども、総合的に見て、事業全体の一〇％程度というものを基準にいたしまして、それを下回れば重要と解されない、こういうのが一般の解釈でございます。
○大久保勉君　分かりました。
　私が危惧しますのは、例えばトヨタとかそういった会社でしたら事業の規模も大きいです。ですから、何千億という工場が自己信託かつ事業信託で受益証券となり、それを売買できるという状況ですから、非常に社会的には大きい部分があると思います。
　じゃ、もしその受益証券の価格が適正じゃない、つまり実質価値に比べて極めて安いとか高いということになりましたら、資本市場の混乱になります。また、元々、トヨタ、もしトヨタとしましたら、トヨタの既存の株主にとりまして、その事業を安く売ったとしましたら、株主にとって多大な損失になります。この辺りに関して検証をしたいと思います。
　じゃ、事業信託をする場合には、その前の、基になります自己信託等の場合に弁護士等の第三者のオピニオンをもらうことになっているということでございますが、弁護士等の意味を教えてください。
○政府参考人（三國谷勝範君）　信託業法で、自己信託をする場合にはその価格設定等につきまして第三者がチェックすると、その脈絡でございますれば、弁護士でございますとかあるいは公認会計士等、そういったチェックを適正にできる方をこれから、そういった方々を想定しているところでございます。
○大久保勉君　弁護士だけでもいいんですか。質問します。
○政府参考人（三國谷勝範君）　そのように現在考えております。
○大久保勉君　じゃ、これは委員の方に質問したいんですけど、弁護士の方がいらっしゃいますが、トヨタの例えばある工場、福岡県にも工場がありますけど、その工場を自己信託、事業信託で売却したいけど、これが十億だと言われた場合に、それが正しいか正しくないか鑑定できるんでしょうか。
　もう一度確認しますが、弁護士で本当にいいんでしょうか。政府にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　難しいね。
　自己信託は、委託者と受託者とが同一人となる信託であるため、まず信託設定が適切に行われないこと、まず、もう一つは信託財産の価格が過大に評価されること、これらから受益者が害されるおそれがございます。そういう弊害にさらされないように、信託業法では自己信託を行う者が多数者を相手方とする場合には、信託設定が適切に行われたか等につきまして第三者がチェックするとしたものでございます。
　第三者による調査を行う主体としては、十分な調査能力があること、あるいは適切な調査遂行を確保できる者であること、これらが必要であると考えておりまして、具体的には弁護士や公認会計士などとすることを予定しているわけでございます。
　大久保委員さんの御指摘のように、マーケットにおける適正価格等で混乱を、もし間違えば混乱を生じさせてしまいはしないかというそういう問題については、それは一つの局面ではおそれなしとはしないわけでございますが、この場合における自己信託におけるいわゆる第三者チェック、フェアネスオピニオンというものは、公正さ、社会的に判断しておおよそ公正に行われるだろうというそういうような安心感みたいなところの大きな基準であろうというように考えておりまして、価格の適正にまで踏み込む必要のない場面でのこの第三者という意味におきましては、弁護士ということだけで私は十分可能であろうというように思っております。
○大久保勉君　端的に言いまして、じゃ金額基準とか重要性の基準というのを是非政省令でつくるべきだと思います。つまり、ある一定、例えば一億円以上でしたら、その受益信託を多数の投資家に売る場合には、例えば公認会計士、証券会社等からフェアネスオピニオンをもらうことを条件とすると、つまり弁護士アンド公認会計士、弁護士アンド証券会社と、こういったものが是非必要じゃないかと指摘しますが、是非御検討をお願いします。この点、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　大きな商品、大量に販売される商品におけるマーケットへの影響というのは確かに大きなわけでありまして、しかし、その場合における責任当事者という、自己信託したあるいは証券化した人というのは、言わば企業の利潤追求責任やあるいはガバナビリティーを問われるわけでありまして、業務の健全性や財務の健全性を考えるときにおのずからそこは襟が正され、またそうした作業が行われるのではないかというように思っておりまして、今回の自己信託における要件にそこを、証券会社の方までの手を煩わせるということが実際実務上過度な要件を課してしまわないかということについてやや懸念もございますので、今後、先生の意見も踏まえて検討させていただきたいというように思います。