Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院憲法調査会会長の中山太郎でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
　本調査会は、昨年一月二十日に設置され、現在、二十一世紀の日本のあるべき姿について調査を行っておりますが、調査を行うに当たり、広く国民各層の皆様方から日本国憲法についての御意見を拝聴するため、宮城県仙台市に引き続き、御当地で会議を開催することとなりました。
　ここで、意見陳述者、傍聴者の皆様の御参考のため、本調査会における現在までの議論の概要を御報告申し上げます。
　本調査会では、まず、日本国憲法の制定経緯の調査から始めることとし、昨年の二月から四月にかけて、十人の参考人から御意見を拝聴し、質疑を行ってまいりました。
　この参考人との議論を踏まえ、五月には、委員間で日本国憲法の制定経緯について締めくくりの自由討議を行い、日本国憲法の制定経緯に関する調査を終了いたしました。
　次に、憲法制定以来今日に至るまでの日本国憲法の歩みを、司法権による違憲審査を通じて検証するため、戦後の主な違憲判決をテーマとし、五月に最高裁判所事務総局より説明を聴取し、質疑を行いました。
　九月には、衆議院から欧州各国憲法調査議員団が派遣され、ドイツ、フィンランド、スイス、イタリア、フランスの欧州五カ国の憲法事情について調査をしてまいりました。
　調査内容を一部御紹介いたしますと、ドイツ基本法が規定する兵役義務及び良心的兵役拒否制度、フィンランド憲法におけるＩＴ社会化に対応した情報アクセス権規定、スイス憲法における生殖医学・遺伝子技術の乱用からの保護及び移植医療に関する規定、イタリア憲法が規定する祖国防衛義務、ドイツ、イタリア、フランスの憲法裁判所制度等がございます。
　これらの五カ国を調査いたしました結果、訪問したすべての国において、憲法がその国の事情や社会の変化に応じて改正されているということ、しかも、政治の具体的な課題が、まさに憲法の条文をめぐって公明正大に議論されているということを痛感いたしました。
　そして、昨年九月からは、二十一世紀の日本のあるべき姿について、参考人から御意見を拝聴し、質疑を行っております。
　各参考人が提示された論点といたしましては、二十一世紀の世界の展望と国家の役割、良心的軍事拒否国家の実現、憲法の誠実な実践、科学技術の進歩と将来の課題、教育改革、グローバリゼーションと国家、国際社会における発言力と競争力、遺伝子解明の進歩と生命倫理の問題、避けがたい少子高齢化社会の到来と労働生産性低下の問題及び社会保障制度のあり方、ＩＴ革命による人間社会の変化への対応、特にプライバシー保護の問題、国家概念とその再構築の必要性、北東アジアにおける日本の役割、国と地方との関係などが挙げられます。これらの諸問題に関し、憲法との関係、あるいは憲法のあるべき姿について、多岐にわたって熱心な議論が現在行われております。
　また、去る四月十六日には、国民各層の方々の御意見を拝聴するため、宮城県仙台市において第一回目の地方公聴会を開催し、十人の意見陳述者の方々から日本国憲法についての御意見を拝聴いたしました。
　各意見陳述者がお述べになられた御意見といたしましては、社会の変化に対応した憲法、憲法の理念を生かした町づくり、環境問題への対応、我が国の伝統に則した憲法、憲法の現代的意義、女性の権利、九条のロマン、改正手続の整備、憲法の誠実な遵守などがございました。
　その後、委員から、憲法の定める公務員の憲法尊重擁護義務と改正条項の関係、九条、環境権、情報公開、首相公選制、憲法裁判所制度等について質疑が行われ、さらに、お二人の傍聴者から御意見を拝聴いたしております。
　今後も、憲法は国民のものであるとの認識のもとに、環境に関する権利、首相公選制度等国民の権利の問題、国家の安全保障、自然災害における危機管理のあり方等について議論を行いたいと考えており、幹事会において協議してまいりたいと存じますが、我々は、人権の尊重、主権在民、再び侵略国家とはならないという原則を堅持しつつ、日本国憲法についての広範かつ総合的な調査を行うこととしております。
　意見陳述者の皆様には、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただくようお願いいたします。また、多数の傍聴者の皆様をお迎えすることができましたことに深く感謝をいたします。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、すべて衆議院における議事規則及び手続に準拠して行い、衆議院憲法調査会規程第六条に定める議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたしております。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願い申し上げます。
　なお、会議におきましては、御意見をお述べいただく方々から委員に対しての質疑はできないこととなっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　また、傍聴の方は、お手元に配付しております傍聴注意事項に記載されているとおり、議場における言論に対して賛否を表明し、または拍手をしないこととなっておりますので、御注意ください。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方から御意見をお一人十分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　意見陳述者及び委員の発言時間終了のお知らせでありますが、ブザーを鳴らしてお知らせしたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、民主党・無所属クラブ鹿野道彦会長代理、自由民主党葉梨信行幹事、自由民主党中川昭一幹事、民主党・無所属クラブ中川正春幹事、公明党斉藤鉄夫幹事、自由党塩田晋委員、日本共産党春名直章委員、社会民主党・市民連合金子哲夫委員、保守党小池百合子委員、21世紀クラブ近藤基彦委員、以上でございます。
　なお、現地参加議員といたしまして、自由民主党奥谷通議員、自由民主党砂田圭佑議員、民主党・無所属クラブ石井一議員、公明党赤松正雄議員、日本共産党藤木洋子議員、社会民主党・市民連合北川れん子議員が参加されております。
　次に、御意見をお述べいただく方々を御紹介させていただきます。
　兵庫県知事貝原俊民君、川西市長柴生進君、神戸市長笹山幸俊君、学校法人大前学園理事長大前繁雄君、神戸大学副学長・大学院法学研究科教授浦部法穂君、弁護士中北龍太郎君、兵庫県医師会会長橋本章男君、兵庫県北淡町長小久保正雄君、会社経営塚本英樹君、大阪工業大学助教授中田作成君、以上十名の方でございます。
　それでは、貝原俊民君から御意見をお述べいただきたいと思います。
○中山座長　ありがとうございました。
　次に、柴生進君にお願いいたします。
○柴生進君　私は、市議、県議を経て、現在、十五万都市の市長を務めております。
　この間、既に四半世紀が経過いたしましたが、私は、地方行政は、住民に最も近いところで住民の日々の生活に責任を負うものであって、住民とともに地域社会の願いを実現していく民主主義の具体的な実践だ、このように考えてきました。したがって、私たちにとっての日本国憲法は、住民一人一人の人権を尊重するためのその大もとになるもの、つまりは地方自治の羅針盤に当たるものだと私は考えております。
　私たちの自治体行政には、生活に根差したさまざまな訴えが住民から寄せられます。多くは、憲法の理念からすれば正当なものと考えられます。しかし、残念なことに、必ずしもそれらのすべてに十全にこたえ切れるものとなっていないのが現状であります。そこで強く感じますことは、住民の期待にこたえていくためには、その取り組みの大もととなる憲法に根差した国の施策のさらなる充実、殊に自治体への積極的な国の支援が何よりも必要だということであります。
　そこで、第一に、このような現状から申しますと、今必要なことは、憲法の具体的な実践、憲法に基づく民主主義の実践であると感じます。憲法論議は、このような認識のもと、住民の生活にどう向き合うのか、その声にどうこたえていくのか、そういう視座を持って行われるべきだと考えます。
　第二に、この民主主義の実践にかかわって、特に私ども川西市での経験から訴えたいこととしては、未来を担う子供たちの問題であります。
　未来を担う子供と申しましたが、しかし、子供の教育や福祉などをめぐる現状は課題山積であります。それだけに、その現状、その中にある子供たちのＳＯＳに私たちが真正面から向き合い、最大限の努力をもって子供たちを支援していかねば、子供たちが真に未来を担うことは極めて困難であります。この問題においても憲法の実践が不十分であると痛感します。
　そこで、川西市では、我が国が子どもの権利条約を批准いたしました翌年、一九九五年から、憲法とともに条約をどのように生かしていくか、微力ながらも取り組んできました。と申しますのも、条約の批准とは裏腹に、九四年、九五年は子供のいじめが全国で急増し、そのために子供たちが相次いで死に至らしめられるという痛恨きわまりない深刻な事態が広がっていたからであります。
　地域社会や基礎自治体においては、子供をめぐる問題は、子供たち自身の実際生活の現状に根差して、かなりの具体性を持って検討していかねばならない課題であります。現に苦しんでいる、困っている、つらい思いをしている子供や家族がごく身近に、あるいは目前にいるわけですから、抽象論やだれかの責任を云々しているだけでは間に合わないのであります。まさに子供の問題は待ったなしであります。それだけに、子供の問題は、大人たちが具体的な現状に正面から向き合って、互いに建設的な対話に徹していくならば、さまざまな違いを超えて、地域社会として一致して取り組むことができるものだと考えます。
　このような観点から、本市では、九五年以来、さまざまな調査や検討を独自に積み上げてきました。その間の調査では、いじめを受けて生きているのがとてもつらく思うという子供が、小学校高学年と中学校の一学級に一人あるいは三人までいるという現状が報告されました。これに対して、九八年十二月に、本市の子どもの人権オンブズパーソン条例が議会の全会一致で成立しました。これにより、子どもの権利条約に基づく公的第三者機関として本市の子どもオンブズパーソンが活動を開始し、ことしで三年目に入ります。この二年間でも、子供や家庭、学校や保育所の現場、さらに福祉や教育などの行政をめぐるさまざまな問題や課題がこの公的第三者機関を介して打開され、あるいは展望が示され、あるいは貴重な解決モデルが提示されてきました。
　こういった経験から言えることは、憲法を論議するならば、このような子供施策の根幹となる最も基本的な理念や精神、すなわち憲法と子どもの権利条約をいかに具体的に実践していくか、未来を担う子供たちのためにそれをいかに社会に根づかせていくか、そのことをまず何よりも議論すべきということであります。
　子どもの権利条約第四条は、条約が認める権利実現のために、あらゆる立法措置、行政措置その他の措置を講ずることを締約国に課しております。そのために、条約の締結に際して憲法を改正した諸国も少なくないと聞きます。他方、我が国が条約を批准するに際しては、特段の立法措置、行政措置は必要ないとの国の見解でありました。果たして、我が国における現状はそのように言い切れるものでありましょうか。
　九八年六月の国連子どもの権利委員会の日本政府に対する総括所見を見ても、そうでないと私は感じます。御承知のように、総括所見は、子供の救済、擁護のためのオンブズパーソンなどの制度設置を日本政府に勧告いたしております。本市の子どもオンブズパーソンはこの国連の要請にこたえる形となりましたが、国のレベルにおいても、独自な立法、行政の措置、殊に地方自治体での取り組みを積極的に支援する措置が強く求められると考えます。
　この条約の理念、すなわち、子供の固有性を十分尊重するとともに、とりわけ子供を権利行使の主体と受けとめることは、戦争の世紀と言われた二十世紀末になって、国際社会が子供たちに未来を託すためにこぞって合意することのできた世界の行動基準であります。それだけに、これは、我が国の憲法を論議するならば、何よりも不可欠な論点であると考えます。
　第三に申し上げたいことは、今日のグローバリゼーションの時代にあって、私ども地方自治体はどのような町づくりをしていくことができるかという問題であります。
　グローバリゼーションの進行は、国際社会の役割と同時に、国内の地方社会の役割をますます大きくしていくと言われます。特に、生活に密接な教育や福祉、環境など地方社会の課題は、自治体とＮＰＯ、ＮＧＯを含む市民参加によるガバナンスによって取り組むことが必要だと考えます。
　そこで強調したいことは、地方社会のガバナンスには、平和と非暴力の人権文化への志向が不可欠であるということです。それがなければ、地方社会は生き延びていくことができないからであります。それゆえに、地方社会も国際社会に連帯していくことが必要ですし、それはもちろん、平和と非暴力の人権文化を目指すための連帯であります。これは、今日の世界がグローバリゼーションの中で確かに共有している精神だと私は感じます。したがって、民主主義を実践していくための地方主権の確立と、そのための国家政府の役割について、あくまで平和と人権を基調に議論を尽くすことが時代の要請にこたえるものだと考えます。
　最後に、以上申し述べました諸点からも、私は、我が国の平和主義が世界の潮流の中にあると感じます。平和主義は、国際社会が戦争の世紀をかいくぐって、今、人権の世紀を創造しようとまさに目指すところのものであります。この世界潮流に呼応していくことが、我が国が我が国の独自性を十全に発揮し、そうして国際社会に貢献して名誉ある地位を占めることのできる方途である、このように考える次第であります。
　以上でございます。
○中山座長　ありがとうございました。
　次に、笹山幸俊君にお願いいたします。
○笹山幸俊君　私からは、今回の大震災に当たりまして、いわゆる大規模な自然災害に対する危機管理のあり方について感じたことを申し上げたいと思います。
　まず、大まかに二点申し上げます。
　大規模な都市災害時に、現場に身近な市町村長が直接対応する仕組みが必要であるということが一つ。それから、憲法の生存権の保障規定などをどのように具体化していくかという実践過程、方法でございます。その中で、被災者支援のために現実的に必要な施策と法律とのギャップがあるということでございます。特に、前例や明確な基準がなかったための自治体としての苦労、苦慮、こういうものがあったということでございます。
　少し細かいことになりますが、具体的な事例を申し上げます。
　まず、災害時におきます最初の仕事でございますけれども、防災行政といいますのは、住民と密着した行政でございますので、第一義的には市町村長に責任がある、こう考えます。しかし、今回の震災には、責任に対応した権限の面で必ずしも十分ではなかったのではないか、こういうことがございます。それから、災害の状況をいち早く把握できるのは、やはり基礎的自治体である市町村ではないか、こう思います。特に、支援策として考えられますのが、まず消防はもちろんみずからやるべきですが、警察はいわゆる啓開道路をやりますが、通行ができない状態のところをできるだけ早く通れるようにするという道路の関係の警察、それから、実際に自衛隊の皆さん方にそれぞれ派遣要請をする必要があります。それで、その要請について、市町村長にも直接要請権限があって望ましいのではないか、こう思っております。指定市の場合には、それぞれ自衛隊等に申し上げるわけですけれども、これは通知ということになっております。要請ということにはなっていないということでございます。
　それから、第二の例としまして、非常に難しい話ですけれども、仮設住宅を大量に建設をするという考え方でございます。これは公共用地だけでは不足をいたします。当時、民有地等の活用はできないか、こういうことを申し上げたわけですが、これにも問題がございます。そういうことで、できませんでしたが、こういったことの反省も含まれてございます。これは、個人の敷地等については、お借りしたところもございますけれども、問題が先送りになる、こういうことでございます。
　それで、できるだけ公の土地を使うということでやってまいりましたけれども、もし個人の土地を使わせていただけるということであれば、用地が少ない場所、地域、都市、そういうものの場合に、新たに必要な用地が少なくてもいける、こういう利点があります。それと同時に、コミュニティーが維持できる。ということは、現地を余り離れなくても済む、こういうことがございます。ですから、新たなコミュニティーの形成が現在課題となっておりますけれども、そういった変更が少なくて済む、こういうことがございます。
　これは、なぜそういうことを言うかといいますと、憲法二十五条、生存権、あるいは国民生活の社会的進歩向上に関する国の義務というものがございます。それに対応できる一つの方策ではないか、こう思います。ですから、生活環境の継続性というものを維持する観点から災害救助法を運用する必要があるのではないか、こう思っております。
　また、今、議論になっております住宅再建の支援制度を申し上げてきております。これは、あくまでも自然災害による個人の住宅被害は自立による再建が原則、こういうことになっております。しかし、大規模災害では、個人の自力再建の基盤自体が失われることになるわけですので、公的な支援制度の創設は不可欠ではないか、こう思っております。これに対しまして、国の検討委員会で昨年報告をいただいておりますが、住宅再建の公共性を認める、こういうことをいただいております。憲法二十五条の生存権、あるいは国民生活の社会的進歩向上に関する国の義務の中に含まれておるのではないか、こう思います。住宅再建支援制度の早期創設ということでお願いをいたしております。
　それに加えて、再建だけではなくて、実際に起こった問題は、建物の補修に対する支援制度がございません。制度としてはあっても、非常に少ない額でございました。ですから、むしろそれの何倍もの修理費が要った、こういう事例もございます。そういうことで、これをやりますと仮設住宅の建設戸数が少なくて済む、こういうことが一方で言われます。それから、それに付随して発生をしました瓦れきの撤去、こういった問題も減る、こういうふうな利点がございます。
　そういうことで、種々考えていきますと、細かい話をきょうは特に申し上げましたけれども、こういった問題を、いわゆる憲法から見て、例えば憲法の中でいろいろと議論を今されておりますが、特に住民の意思というものをできるだけ採用していく、こういうふうなことから見ましたら、よく法律に書いてございますが、たくさんの例として、いわゆる公共の福祉とは一体何かと。いろいろな事業をやりますけれども、必ず法律にはそういう表現がございます。憲法にもあるわけですね。その確認というもの。あるいは、社会福祉とは一体何か、これがどうも考え方として薄くなっておると思います。ですから、いろいろと議論をしていただいておられる専門家の方々の中でも意見が分かれる、こういうことでございますから、そういった意味では、はっきりした方がいいのではないか、こう思います。
　それから、自然災害に対する国の補償を実際にやるのかやらないのか。いわゆる基本法ではございますけれども、これも昭和二十二年にできた、五十年前の法律を今適用しておるわけでございますので、こういった点について、憲法の規定と現行制度、法律の間には、解釈の仕方のギャップがあるのではないか、こう思われますので、ぜひこのギャップを埋める議論もしていただければ、こう思います。
　それから、最後になりますけれども、こういった大規模災害では、市、町、行政の対応には限界があるということでございます。それから、地域のコミュニティーを基盤にして、協力して安全が確保される、こういうことがあるということでございます。このコミュニティーは、地域の方々が事業者もあるいは行政も含めてやっていこうということでございますので、行政の役割、計画等について、今後のコミュニティーの問題については御支援をいただきたい、こう思っております。
　以上でございます。
○中山座長　ありがとうございました。
　次に、大前繁雄君にお願いいたします。
○大前繁雄君　それでは、早速意見を述べさせていただきます。
　私は、昨年の夏、ひょんな偶然が重なりまして、わずか一カ月の間に三度、韓国、中国、マレーシアというアジアの代表的な国々を旅する機会を得ました。それらの旅を通じて私の心を大きくとらえた事柄が一つございます。それは、日本の国内にいて考える日本と、外国、特にアジアの国々から見る日本の像が百八十度違っているという点でございます。
　今、私たち日本人の目に映る日本と申しますのは、連日の子殺し、親殺し、人殺し報道に見られるとおり、道徳は地に落ち、政治は混乱を続け、経済はバブル崩壊後の長い不況からいまだ脱却し得ず、停滞のきわみにございます。国まさに亡国の兆しありというのが実態で、国民なべて、一体この国はどうなっていくのだろうかという不安に駆られているのが我が国の姿ではないでしょうか。
　ところが、アジアの人たちの日本に対する見方は全くその逆でございます。今日の日本は、彼らにとって夢にまで見る理想の国であり、地上の楽園、パラダイスなのでございます。
　最初の旅で中国の大連空港に着いたとき、出迎えの現地ツーリストの中国人男性がまず述べたのは、皆さん方が一番最後に空港から出てこられるのはよくわかっていました、日本人は、中国人や他のアジア人のように割り込みなどせず、整然と入国審査の列に並ぶのでいつも一番びりですという言葉でしたが、この言葉は、今なお日本人の礼儀正しさ、遵法精神が高く評価されていることを意味しております。
　また、三度目の旅で訪れたマレーシアで、日本と合弁企業を営んでいるマレー人に、どうしてマレーシアにはこんなにたくさん日本を含めて外国企業が進出しているのですかと尋ねましたら、彼は、恐らく政治が安定しているからでしょうと答えました。そして続けて、マレーシアは日本と同じ、アジアで数少ない立憲君主国家です、安定した日本の政体をモデルに三十年前、立憲君主国になったのですと述べ、戦後日本の政治体制を最も安定した形と見ておられました。
　こういった日本理想論のきわみは、韓国・釜山で聞いた、バスガイドの次のような話でございます。
　釜山で私の乗ったバスの若い女性のガイドさんは、日本は敗戦国であるにもかかわらず、今世界一平和で豊かで民主主義の行き届いた夢のような国です、ドイツや韓国のように分断や戦争を経験していない戦後日本に、韓国人は一種ねたみに似たあこがれの心を持っていますと語りました。
　そして、続けて彼女が語るには、日本だけがなぜそんなに恵まれているのかとそのわけを韓国でいろいろ研究したところ、結論として、日本は国民統合の中心としての天皇を象徴としていただく立憲君主国家だからだということになり、韓国も、大統領制ではなく、日本や北欧のような立憲君主国になろうと、日本の植民地になる前、約五百年続いた李王朝復活の方策をいろいろ研究したのだそうでございます。
　ところが、無私と慈愛を最高道徳とする日本の皇室と違って、私腹を肥やすことと国民を虐待することばかりの歴史で埋め尽くされている李王朝では、仮にその末裔を捜し出してきたとしても国民は尊敬しないであろうということになり、結局、韓国の立憲君主国家論は消滅したそうでございます。
　私は、この若いガイドの説明を聞いて本当にびっくりしました。表面的には反日、特に天皇に対しては敵対心の強い意見が支配的な韓国の言論界ですが、一般の人たちは極めて常識的なというより、最近の私たちの平均的な感覚では買いかぶりとさえ思えるような日本観を抱いているということを女性ガイドの言葉からかいま見、みずからの認識の変更を迫られる気がしたのでございます。
　以上、少し長きにわたって、私が三度のアジア旅行で得た見聞録をるる申し述べさせていただきましたが、こういった見聞体験から私が何を申し上げたいかと申しますと、それは、敗戦後、ともすれば自虐的に陥りがちな私たち日本人が、もう一度そのよさを見直すべきではないかということでございます。そして、もしそのよさが失われようとしている、損なわれようとしているのであれば、各分野で補正、改善策を講じ、今後も引き続き、日本が他のアジア諸国、否、世界から思われているようなあこがれの国であり続けるよう努力しなければならないのではないかということでございます。
　そういう観点に立って、憲法につきましても補正、改善を行うべきという考えを私は持っておりますが、そういう立場から、以下数点意見を申し述べたいと思います。
　その第一は、我が国が立憲君主国家であるということの明確化でございます。
　アジアにおけるタイ、マレーシア、ヨーロッパにおける北欧諸国、イギリス、オランダなどを見ればよくわかるとおり、政治の安定している国の多くは立憲君主国家でございます。恐らく、歴史と伝統を背景とする世襲の王とか女王が権威の部分を担い、現実政治を扱う権力の部分を選挙で選ばれる政治家の役割とする統治形態が安定したバランスをもたらすからでございましょう。
　我が国も、憲法第一章第一条で、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」であると規定しておりますので、立憲君主政体であると推定されますが、極めてあいまいでございます。今後、首相公選制の議論なども進んでまいりますので、ぜひ国の代表者としての天皇を明確化し、世界最古の歴史を有する皇室の存在を十分に生かした立憲君主国家として発展を目指すべきだと思うのでございます。
　第二は、権利と義務のバランスについてであります。
　戦後教育の問題点が各方面で議論されておりますが、私は、その最大の問題点は、規律の排除としつけの喪失にあると思っております。
　家庭におけるしつけ、学校における規律は、教育の根幹ともいうべきものでございますが、この二つが戦後半世紀の間に失われ、それが今日の教育の混乱、徳性を欠いた若者の大量生産につながっているのでございます。
　特に、家庭におけるしつけについては、戦前戦後で価値観が根本的に変わったために、しつける側の親がどのようにしつけてよいのかわからなくなり、近年、家庭でのしつけは事実上消失してしまっていると言っても過言ではございません。このことは、私自身、長らく高等学校教育に携わってきて、日々痛切に感じているところでございます。
　私は、こういった家庭教育の立て直しのために親の再教育が必要であり、親もしくはこれから親になろうとする人たち対象のしつけのマニュアルをつくり、保護者教育をすることが不可欠だと思っております。
　ところが、その場合の価値観の基準となる憲法には、よく指摘されるとおり、権利の規定は至るところにちりばめられているのでございますが、義務についてはほとんど規定されておりません。わずか第三章に、申しわけのように勤労と納税の義務が書かれているだけであります。
　早急に憲法の全般にわたって見直しを行い、個人の権利尊重と同時に、必要な義務規定を盛り込んでいただきたい、このようにお願いをしたいと思います。
　以上でございます。
○中山座長　ありがとうございました。
　次に、浦部法穂君にお願いいたします。
○浦部法穂君　神戸大学で憲法を教えております浦部でございます。
　時間が限られておりますので、早速意見を申し述べさせていただきます。
　今、国際社会では、安全保障についての新しい考え方が一つの大きな潮流となっております。それは、国家の安全保障から人間の安全保障へという考え方の転換であります。この人間の安全保障という考え方は、国連開発計画、ＵＮＤＰが毎年出しております人間開発報告書の一九九四年版で提唱されたものであります。
　それはどういうことかといいますと、安全保障についてのこれまでの伝統的な発想、すなわち国境に対する脅威に対処することを専ら考える発想では、今日、人々の生活を脅かすさまざまな脅威に有効に対処することはできないという認識に基づくものであります。
　今日、私たちは、まさしく地球規模の困難な問題に直面しております。地球温暖化など、地球環境の破壊、開発がもたらす大規模災害あるいは毎年八千万人もの爆発的な人口増加、さらには水や食糧の不足、資源エネルギーの枯渇あるいは貧困、飢餓の深刻化等々といった問題であります。これらの問題が、私たちの生存への脅威として現実に今襲いかかってきているわけであります。
　日本に暮らす私たちには現実感がないかもしれませんが、しかし、世界全体を見れば、例えば、およそ十三億人もの人々が貧困、飢餓に苦しんでいると言われておりますように、恐怖と欠乏は既に現実問題として多くの人々の生活を脅かしております。もしもこれらの問題がこのまま放置されるというようなことがありますと、恐らく二、三十年後には確実に、日本に暮らす人々にも、この恐怖と欠乏が現実のものとして降りかかってくるはずであります。その人々の安全を保障するためには、これらの問題の解決が今緊急に要請されていると思います。
　そして、これらの問題は、国家という枠組みの中だけで考えていたのでは決して解決できません。これまでのように国家の枠組みにとらわれて、各国がそれぞれに自国の利益を主張していたのでは、問題はますます深刻化するだけであります。そのようなことになったら、大げさではなく、人類の滅亡につながりかねません。国家の安全保障ではなく、人間の安全保障へという安全保障観の転換というのは、こうした認識に基づくものと言えるように思います。
　そういう観点から日本国憲法を見てみますと、その前文で、全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認している、このことが改めて重い意味を持っていることに気づかされるはずであります。
　憲法制定当時には、当然、人間の安全保障という概念自体は知られていなかったでしょうが、しかし、この憲法前文で述べられていることは、まさに人間の安全保障そのものだと思います。「恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有する」というのは、人間にとっての平和が、単に戦争がないというだけではなく、あらゆる恐怖と欠乏から免れている状態を指すということをあらわしております。それは、平和とか安全保障の問題が、一人一人の人間にとっての問題としてとらえられるべきものだということを含意しております。
　五十数年にわたってそういう理念を掲げてきた日本が今なすべきことは、この理念を捨て去ることではなくて、今までは単に掲げていただけであったかもしれませんが、今後は、この理念を実際に具体化する政策を率先して実行し、国際社会をリードしていくことだと思います。二十一世紀の国際社会で日本が名誉ある地位を占めるには、それしかないというふうに私は確信をしております。
　具体化するための政策、これはいろいろなものが考えられますけれども、私は、とりわけ今差し当たり重要な課題として考えられますのは、一つには、これまでの日本のいわゆる使い捨て型の経済から、持続可能な経済というものを日本自身も目指すと同時に、そのようなもう既に我々が手にしている技術等によって、いわゆる途上国の発展をも持続可能な形で後押しをしていくということが、一つ重要な点として挙げられるであろうと思います。
　それからもう一つは、いわゆる国際的な人権保障の枠組みというものを確立するということであります。
　この点につきましては、例えば、ヨーロッパにおきましてはヨーロッパ人権条約、あるいはアメリカにおきましてもアメリカ人権機構等があります。それから、アフリカにおきましてもアフリカの人権憲章というものがございます。しかし、アジアにはまだそうした国際的な人権保障の地域的な取り決め、枠組みというものが存在しておりません。このような枠組みを日本が率先してつくっていくということがもう一つの重要な政策として掲げられるべきであろうというように思います。
　それから三つ目は、先ほど言いましたような、恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利というものを実現するためには、当然、軍隊、軍備というものを世界からなくしていく、そのための努力を日本が率先してやっていくことが要請されているというふうに思います。
　憲法の前文の性格につきましては、憲法学におきましても、これが法規範性があるのかどうかといったことが議論されておりますけれども、確かに、これをそのまま裁判所によって適用できるという意味での法規範性というものは前文には薄いかもしれません。しかし、この憲法前文に掲げられていることは、日本という国の政策指針として掲げられていることであるわけですから、裁判所で適用されるかどうかということにかかわりなく、日本の政策は、これは外交も内政も含めて、この前文を基準にして、それに適合するような形で行われなければならないということが、憲法というものの性格から当然に導かれることだろうというように思います。
　私が人間の安全保障という概念に注目するようになりましたのは、実はあの震災がきっかけでありました。人間の安全保障という観点に立つことの重要性を、震災は私たちに教えたと思うのです。
　大地震というのは、何十年、何百年という単位で、いつあるかないかわからない、そういう性格のものでありますから、そのようなものに備えて巨額のお金を投ずることはできないというそれまでの行政の支配的な考え方は、ある意味では自然なものであったかもしれません。しかし、よくよく考えてみますと、同じくあるかないかわからないどこかの国からの侵略に備えて、国は毎年巨額のお金を投じております。しかも、大地震の発生は人間の力で避けることのできるものではありませんが、どこかの国からの侵略は努力すれば避け得る可能性のあることであります。避けられないものと避け得る可能性のあるもの、一体どちらに備えるべきなのか。これは、人間の安全保障の考え方に立てば、答えは明らかだと思います。
　人間の安全保障にとって、軍事力はほとんど何の役にも立たないということを震災は実証しました。役に立たないだけではなく、理論的に、軍事力は人間の安全保障に反するものであることも明白であります。憲法が掲げている人間の安全保障を確固たる哲学として、自信を持ってそれを貫くことのできる、そういう国であってほしいと思っております。
　以上でございます。
○中山座長　ありがとうございました。
　次に、中北龍太郎君にお願いいたします。
○中北龍太郎君　まず、結論から申し上げます。
　私は、端的に言って、二十一世紀の日本のあるべき姿は、戦争の世紀、二十世紀の誤りを克服し、二十一世紀を文字どおり平和の世紀につくり上げていくことだと確信をしております。そのためには、平和憲法をしっかり守り、平和憲法を文字どおり生かすことだと思っております。
　以下、その理由を順次申し述べていきます。
　二十世紀の前半は、二つの世界戦争によって、比類のない戦争の惨禍をこうむりました。その象徴がホロコーストであり、南京大虐殺であり、広島、長崎でありました。日本も戦争に参加をし、アジア太平洋地域を中心に大きな戦争の惨禍を与えました。それとともに、被爆、都市空襲に見られるように、日本の市民も大きな戦争の惨禍を受けたわけであります。
　この戦争は、自衛あるいは正義の戦争あるいは東洋平和の名目で行われたわけであります。この歴史をしっかり心に刻むことが今こそ求められていると思います。歴史の忘却や、ましてや歪曲は、新しい戦争の芽をつくり出すことになります。
　憲法九条、前文を柱とする平和憲法は、まさにこの戦争の反省から生まれました。人類の、もう戦争を廃絶したい、戦争を起こしてはならない、そうした悲願と決意から生まれた、そうした心と思いが結実したのが平和憲法でございます。
　平和憲法は、何よりも一人一人の人間を大切にする、このことを原点にしております。こうした原点に立って、戦争は絶対悪だという基本的な認識に立ちまして、非暴力平和主義を貫いております。他国を軍事力で支配するのではなしに、お互い話し合いで友好関係を築いていく、そして戦争のない世界を目指していく、これが平和憲法の心でございます。また、先ほど浦部先生がおっしゃいましたように、文字どおり人間の安全保障政策を実行することによって、戦争の原因を根元から断ち切る、これが平和憲法の精神でございます。
　それとともに、政府の政策により市民が大きな人権侵害をこうむったという反省に立って、平和の保障を人権の問題として構成をしております。平和のうちに生きる権利、平和的生存権がそれでございます。まさに戦争は最大の人権侵害であり、こうした人権侵害をやめさせる権利を国内外の人々が手にしている、そのことを確認しているのが平和憲法のすばらしい点であります。また、実際、戦後日本は一人の戦死者も出しておりません。これは大きな平和憲法の力です。また、世界の多くの人々が世界平和への希望の灯台として高く評価をしています。この誇り得る憲法をなくすということは、日本の誇りを捨て去ることにほかならないわけであります。
　ところが、東西冷戦時代、日本は、朝鮮戦争を契機にアメリカと日米安保条約なる軍事同盟を結び、再軍備を開始し、今や海外最大の拠点と言われている米軍基地が日本に置かれ、そして世界有数の軍事力を自衛隊という名で持つようになってきております。憲法の空洞化は、冷戦時代、確実に進んできたわけであります。この空洞化について、歴代政権は世界内外の人々に対して大きな責任を負っております。
　そして、この冷戦は終わりました。冷戦が終わって、新しい平和の世紀を私たちは自覚的に努力してつくっていかなければならないはずでございました。冷戦の終わりは平和憲法を生かす、実現する大きなチャンスであったわけであります。しかし、現実はどうだったのでしょうか。周辺事態法の制定に見られるように、これまでの冷戦時代の惰性あるいはアメリカの攻撃的な世界軍事戦略によって、ますます米軍の戦争に協力する体制は強まってきております。
　こうした戦争政策の延長線上に、集団的自衛権の行使ができるように憲法を変えようという動きが強まってきております。まことに残念なことであります。平和憲法を戦争憲法に変えることは、世界平和と人権を根こそぎ破壊することは火を見るよりも明らかであります。この憲法調査会が改憲の地ならしになるようなことは決してあってはならないと強く訴えたいと思います。
　今まさに平和憲法を生かさなければなりません。平和は戦争や軍隊で築くことはできません。このことは、戦争の世紀、二十世紀の大きな教訓でありますし、非暴力平和主義の平和憲法を具体的な政策として結実していかなければならないと思います。例えば、この神戸にあります非核神戸方式を国会で法律として法制化し、そして、それをアジアに広げ、東アジアを非核地帯にしていくことも平和憲法実現の第一歩であります。これをステップにし、さらに平和外交を展開し、戦争のないアジアをつくる、アジア平和機構を平和外交の力でつくり出していかなければならないと思います。
　それとともに、日本の非軍事化を進めていく。例えば、日米安保条約を友好条約に転換していく、自衛隊を災害救助隊に改編をしていく、こうした非軍事化政策によって日本を世界平和の発信基地にしていかなければならないと思うのであります。その上に立って、浦部先生のおっしゃられた人間の安全保障政策を世界的、国際的に展開をしていかなければならないと思います。これこそまさに世界平和の道であります。
　繰り返しますが、平和憲法を変えることは、日本が世界に誇れる貴重な宝を失うことになります。それはまさに子々孫々に対する暴挙でございます。憲法調査会のなすべきは、改憲の方向ではなく、憲法をどう実現していくか、憲法尊重擁護義務のある政治家として丹念に検証をしていく、調査をしていく、これこそ憲法調査会の真のあり方だということを最後に訴えて、私の発言を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○中山座長　傍聴人に申し上げます。
　お手元の注意事項にありますとおり、拍手をしないことになっておりますので、御注意を申し上げます。
　ありがとうございました。
　次に、橋本章男君にお願いします。
○橋本章男君　橋本でございます。
　まず、大災害時におけるリスク管理条項の明文化について提言いたします。
　一九九五年一月十七日未明に発生し、甚大な人的、物的被害を生みました阪神・淡路大震災から、はや六年以上が経過しました。この地に住むものの一人として、また一人の医療担当者として、生涯私の記憶からあの惨状が消えることはありません。
　被災地は復興に向けて着実な歩みを続けております。しかし、一方で、震災のために奪われた六千人以上のとうとい生命は二度と戻ることはなく、今なお多くの住民が肉体的、精神的な後遺症に悩まされているのもまた事実であります。私たちは、震災の惨状と経験が時間の経過とともに風化されないよう、今後の教訓としてこれを十分に生かしていく責任があるのではないでしょうか。
　阪神・淡路大震災の際に最も大きな課題として指摘されたのが、国家の危機管理システムの脆弱さと、縦割り行政の弊害による救助活動の立ちおくれであります。
　地震列島と呼ばれる我が国において、阪神・淡路大震災は決して対岸の火事ではありません。大規模災害時においては、人命救助活動、ライフラインの確保等、国と被災地のみでなく、周辺の地方自治体とが密接な連携のもとに迅速かつ的確な対応をとることが必要であります。その基盤となるのは、国家レベルでの明確な指揮命令系統の確立と、すべての省庁が、公共の安全と秩序の維持回復のために、相互にでき得る限りの職務上の援助を実施することであると考えます。
　しかしながら、現行憲法上では、自然災害を初めとして、大規模災害対策に係る国家の対応については何ら明記されておりません。御高承のことと思いますが、諸外国の例を見ても、ドイツにおいては、ドイツ基本法第三十五条において、自然災害または特に重大な災厄事故時の中央政府と州政府の権限と役割等について規定を明文化しています。
　私たち医療担当者は、震災のとき、みずからの医療機関が被害を受けながらも、地域住民の生命と健康を守ることを第一義に、瓦れきの中を東奔西走いたしました。その中で、家族や知人の安否を気遣い、この地で再びもとの生活に戻れることを希求しながら亡くなっていった多くの住民を目の当たりにしています。
　地震を初めとした自然災害の発生を未然に防ぐことは困難だといたしましても、国や地方自治体の対応によって被害を最小限にとめることは可能なはずです。国民の生命を守るという観点から、ぜひとも日本国憲法において、大規模災害に対する国家の責務と緊急対応に係る規定を設けていただきたく、お願いを申し上げる次第であります。
　次に、生存権条項について申し上げます。
　日本国憲法第二十五条は、国民の生存権について、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と規定しています。これを受けて、生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法などの各種社会福祉関係法や、国民健康保険法、国民年金法、雇用保険法などの社会保険関係法が戦後次々と整備され、国民の生活基盤の安定化と生命の確保、健康の保持増進に大きく寄与してきたことは言うまでもありません。
　しかし、昨今の経済財政諮問会議の議論の流れや、政府・与党が発表した社会保障改革大綱の内容を見ますと、公的制度の役割と個人の責任の明確化、経済成長の伸びと医療費の伸びのバランスの確保、高齢者に偏った給付の是正などの文言があふれています。これでは、国の責任として果たすべき社会保障の役割を縮小する方向にあるような印象をぬぐい切れず、強い危惧を抱いております。
　先ほど述べましたとおり、日本国憲法第二十五条においては、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とあります。問題は、この「最低限度」の解釈によるものと思われます。当初、日本国憲法が施行されました昭和二十二年という戦後の混乱期真っただ中の社会背景においては、文字どおり貧者救済のための最低限度の生活の保障ということを目的としていたかもしれません。しかし、戦後の目覚ましい経済的発展に伴う生活水準の向上、健康の著しい増進、国民の権利意識の高まり等の社会環境の変化にかんがみ、この二十五条に示す権利も常により高いレベルで維持するという発想が国家の理念として必要なのではないかと考えます。
　日本国憲法第十三条においては、国民の権利として、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と規定しています。このことからも、国民の平均的な生活レベルや健康度が向上したことを理由に社会保障の役割を縮小させるということは、国民の生命や幸福追求の権利を最大に尊重するという観点からも、決して適切な対応だとは思えません。
　国民の生命、健康は国家の最も大切な財産だと考えます。日本国憲法第二十五条においては、「最低限度」という文言を削除するとともに、国民のだれもが条文を見て安心できるよう、国民一人一人の健康権というものを明確に規定すべきだと思います。国家の責任として、より高いレベルで国民の健康を保障することを明らかにするため、条文の見直しを切に希望するものであります。
　あわせて、現行の社会保障関連諸法とは別に、健康権の保障をより具体的に示す法律の制定が必要だと考えます。
　現行の法体系においては、疾病予防を中心とした保健事業への取り組みは、母子保健法から始まって、学校保健法、労働安全衛生法、老人保健法と、根拠とする法律がばらばらであるため、個人の健康情報も生涯を通じて有効に活用されているとは言いがたい状況にあります。個人情報の保護に十分な配慮をしながら、国民の生涯にわたる健康の保持増進を目的として、国家が責任を持ってこれに取り組むことを規定する健康基本法の制定について早急に御検討をいただきたく、あわせてお願い申し上げる次第でございます。
　以上で終わります。
○中山座長　ありがとうございました。
　次に、小久保正雄君にお願いいたします。
○小久保正雄君　憲法につきまして、私が常々考えていることにつきまして申し上げたいと思います。
　まず、基本的な考え方ですけれども、憲法とは、その国を運営または存続させていくための一つの装置または道具であって、日本の一部の人たちが主張するように、過度に神聖視した考え方はとるべきではないんじゃないかというふうに考えております。したがって、憲法の内容については、そのとき、その時代の状況によって変更して、常にアップ・ツー・デートなものにしていくべきではないかというふうに考えております。ましてや、不磨の大典といったような見方はナンセンスだというふうに思います。
　あと少し具体的に申し上げますと、前文についてでありますが、日本国憲法はマッカーサー司令部によってつくられ、当時の日本政府と国民に押しつけられたものであるという主張もあるようでありますけれども、憲法の前文を読むと、これらを事実と認めざるを得ないというふうに私は感じております。文章もまれに見る悪文、悪翻訳であり、日本人が書いた日本文であるとはとても思えないからであります。
　また、その内容も空想的平和主義とも言えるようなものであって、制定時にはともかく、現在の国際情勢からすれば考えられないような、ひとりよがりな内容であるというふうに思います。したがって、この前文、すなわちこの憲法全体でありますけれども、日本を再びかつてのような強国にしてはならないというような多分に報復的な意味と、ＧＨＱ内部の急進的平和主義者の願望がつくり上げた憲法ではないかというふうに考えております。
　そういう点にかんがみ、戦後半世紀以上も過ぎた今日、今の時代の国内、国際情勢を踏まえた、日本人と日本国の新しい自覚の上に立った憲法を制定すべきときに来ているというふうに私は思います。
　第一章の天皇のことでありますが、第一条については、冒頭に、天皇は日本国の元首でありということをはっきりと文章の中に書き入れるべきではないかというふうに思います。
　それから、第二章、第九条、戦争の放棄でありますが、第九条については、自衛のための交戦権を認め、シビリアンコントロールのもと、陸海空の軍事力を保持することを明記すべきであるというふうに思います。
　それから、第十二条、国民の権利及び義務でありますが、公共の福祉の概念をもっと出すべきである。今は、個人の権利や自由が余りにも前面に突出し過ぎた国民性というものを形づくってしまっておるんじゃないか。個人の自由や権利というものも公共の福祉の中にあるんだということをもう少しはっきりすべきじゃないかというふうに考えております。
　以上、まことに簡単でありますけれども、そういった点から考えまして、このいささか時代離れのした古色蒼然たる憲法に固執し、その時々の解釈によってそのほころびを直していくような今までのやり方はもはや通用しなくなっており、国民の遵法精神を損ねていくようなものであると考えます。したがって、国会におかれましては、現在の国内外の諸情勢を踏まえて、早期に憲法の改正に取り組んでいっていただきたい、このように考えております。
　以上です。
○中山座長　傍聴者は、拍手は御遠慮ください。
　ありがとうございました。
　次に、塚本英樹君にお願いいたします。
○塚本英樹君　御紹介をいただきました、大阪市は港区からやってまいりました塚本英樹と申します。
　本日は、神戸における憲法調査会におきまして意見陳述をさせていただく機会を得ましたこと、心より御礼申し上げます。
　二十一世紀の日本のあり方、憲法のあり方ということで私の意見陳述をさせていただきます。
　戦後五十年以上経過し、憲法制定当時と今日では社会情勢が大きく変化しております。日本社会だけでなく、世界においてもさまざまな情勢の変化がある中で、日本国憲法の改正が行われないというのは、むしろ日本そのものが後退し、国際社会から取り残されていくのではないかということを自覚し、行動していかなければなりません。
　今日、企業経営者は、経営努力をし、ようやく現状維持を保っております。時には、必要に応じて、社会の情勢、変化に合わせて、会社の憲法である定款を改正することもあります。日本が今後とも国内外の発展に寄与するためには、二十一世紀の情勢、変化に対応し行動すべく、憲法の改正に着手しなければならないと考えます。
　個別的に考えますと、すぐにでも変更できるもの、そして、追加すべきもの、今後も議論をしていくべきものというように大別できるのではないでしょうか。
　第一に、変更すべきもの、改正すべきものでは、まず前文が挙げられます。「日本国民は、正当に選挙された国会における」と始まるくだりでございますが、この「日本国民」という文言を単に国民という表現にしますと、どこの国の憲法かわかりません。子供から大人まで、一読すれば日本の憲法であるというような、親しみやすい、日本の伝統、文化、歴史のくだりを入れていくべきだと私は考えます。
　また、だれが読んでもおかしいのは、私学助成の問題でございます。憲法八十九条には、「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」とあります。現在、公の財政の助成を受けている私立の学校があることは明白であり、助成金の必要性はだれもが認めるところでございます。私学助成を可能にするような内容に改正してもいいのではないでしょうか。
　また、総選挙という表現はおかしく、第七条四号には、天皇の国事行為として「国会議員の総選挙の施行を」とありますが、来月行われます参議院議員の選挙は通常選挙であって、総選挙ではないということは明らかでございます。
　第二番目でございますが、追加すべき点では、中山会長からの宿題にもありましたが、危機管理体制、緊急事態について検討、追加すべきであります。公聴会の開催場所である神戸は、平成七年の阪神・淡路大震災で大変な被害を受けました。危機管理体制、緊急事態について整備されていたならば、その被害を最小限に抑えることができたと考えます。
　私も、震災のボランティアとして神戸に来ましたが、ボランティアは二次的なサポートしかできないということを実感いたしましたし、早い段階での政府の対応がいかに重要かということを、振り返ってみると感じます。
　また、天災だけでなく、他国からの侵略等を考えた場合も、それらの諸課題に備えるのは当然のことであります。一国民でさえ自分に対してさまざまな保険を掛けるのに、国家が危機、緊急事態というまさかのときに対応し得ないということは、国民の生命財産を守るという視点から怠慢に値するのではないでしょうか。最も重要な課題は、災害等が起こったときの初期段階での対応への早さであると思います。
　ほか、二十一世紀は環境の世紀でもあります。環境というキーワードにおいて、地球規模で起こっている自然破壊などへの対応をうたうべきでもあります。国民の投票などについては、自分たちの国は自分たちでつくるということを明確にするために、権利や自由の裏側にある義務や責任という文言も追加すべきでございます。
　引き続き議論すべきものとしては、第九条や参議院の不要論などを挙げたいと思います。首相公選論については、政治を身近なものと感じることができる一方で、国の統治機構を考えざるを得ないので、引き続き議論していくべきであると考えます。
　改正するしないということでなく、社会情勢に合わせ、改正を前提として、そして九条にとらわれることなく、改正できるものから、国民の審判を受けて改正していくべきだと思います。
　以前、アメリカのクリントン前大統領は一般教書演説の中で、我々の敵は行動しないことであると述べています。今まさに、日本が国内外の発展に寄与するためには、憲法改正を行い、行動していくべきだと考えます。
　以上をもちまして、私の意見陳述を終わらせていただきます。
○中山座長　ありがとうございました。
　次に、中田作成君にお願いいたします。