Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松村龍二君　自由民主党の松村でございます。
　本日、刑事訴訟法一部改正法案について質問をさせていただきます。
　私も、冤罪者が出てはいけないといった思いは人後に落ちないつもりでございます。その意味において、捜査当局において限りなく適正な捜査をやっていただきたいということを望むわけでございます。
　私は、ただいまの質問者と違う立場から質問をさせていただきます。
　取調べというのは、一つのやっぱり技術といいましょうか、一つの力が必要なわけですね。例えば、私が犯人に向かって、お名前は何とおっしゃいますかと、それで、何か殺人事件があったんだけれども、あなた犯人ですか、いや、そうじゃありません、ああそうですかということでは捜査にならないわけです。
　私は、過去、警察に勤めていたことがあるわけですが、今から二十年近く前になるんですが、県警本部長時代にこういう経験をいたしております。
　私が警察本部機関誌に、本部長とベテラン何とかが語る、ベテラン刑事十人、ベテラン婦人警察官十人、ベテラン麻薬捜査官十人というふうな催物をいたしまして、十人ほどの刑事を集めて座談会を始めますと、出席している刑事の一人が、本部長、刑事の喜びは何か知っていますかと、こういうふうに尋ねられたわけです。そこで、捜査で真犯人を検挙して結論が出ることかな、しかし喜びというのは何のことか知りませんというふうに申したところ、世間の耳目を引く重大事件で、被疑者が検挙されたがなかなか自供しない、取調べに当たる刑事の情理を尽くした取調べにかかわらず自供しない、また捜査陣の必死の組織捜査、物証を集める組織捜査と取調べに当たる刑事が努力を尽くした結果、ようやく被疑者が自供する、その後に、その自白を得た刑事が同僚の二人の刑事と別室でたばこを吹かし、ああ、この結果を知る者は取調べチームの我々二人だけだな、この瞬間、世間の方はだれも知らない、マスコミも知らない、警察本部長と上司のだれ一人事件の解決を知らない、このひとときが刑事の喜びですということを聞かされまして、私どもが日ごろある面から見ている実態と違う面をかいま見たような気がしたわけでございます。
　戦後の世間を揺るがす大事件がこのような努力で成果を見たことがあることは事実であるというふうに思います。
　そもそも、被疑者取調べを含む捜査や刑事司法制度の在り方は、犯罪捜査や社会情勢、これを支える国民感情、さらには捜査や刑事司法に対して国民が求めるものなどを踏まえて検討すべきものであり、これらが国ごとに異なるものである以上、捜査や刑事司法制度の在り方も国ごとに異なるのは当然であるというふうに思います。
　ちょっと話が飛びますが、近年、経済分野等について新自由主義ないしグローバリズムといった考え方、これが世界標準の自由主義であると。その世界標準の形成を志す向きもありましたけれども、最近ではこれを志向していた人の中からも見直そうとする機運が見られるところであり、まして、一般に国内的な側面の強い捜査や刑事司法制度の在り方については、各国の実情を十分に踏まえ、各国それぞれに特徴のあるものであってしかるべきものと考えます。その意味で、我が国の捜査や刑事司法制度は我が国の事情を適切に反映した我が国にふさわしいものであるべきであって、この点を忘れてはならないことを最初に指摘させていただきます。
　そして、そのような観点から見たとき、本法律案は被疑者の取調べの全過程について録音、録画を義務付けるものでありますが、我が国の刑事司法において取調べが極めて重要な役割を果たしていることが全く顧みられていないように思われますし、被疑者の人権を保障するとともに、事案の真相を踏まえて罰すべき者を正しく罰し、もって治安を維持して国民の安心、安全を守るという二つの要請を調和させ全うするという視点も欠いているのではないかというふうに思われます。
　被疑者を始めとする国民からの要請にこたえまして、事案の真相を解明するため、我が国の捜査における取調べでは、被疑者の身上、経歴や犯罪の動機、態様、結果等について詳細に聴取し、また被疑者に真実を供述させるために捜査官が粘り強い説得に努めている実態があります。
　そこで、まず法務当局にお尋ねいたしますが、我が国の刑事司法手続において、被疑者取調べや事案の真相を解明する上でどのような役割を果たしているか。特に、いわゆる可視化が進んでいると言われている外国との比較で法務当局に説明をお願いします。
○政府参考人（大野恒太郎君）　我が国の刑事司法におきましては、事案の真相を解明する上で取調べが非常に重要な役割を果たしているわけであります。真犯人を確実に検挙するという点ではもちろんのことでありますけれども、同時に、動機、態様、結果等の事情を十分に明らかにしないと適正な処分、科刑が実現しないわけであります。
　我が国におきましては、取調べ以外の捜査手段が諸外国に比べまして非常に限定的であります。したがいまして、物証等の客観的な証拠の収集あるいは関係者の取調べと並びまして、被疑者の取調べは大変重要な役割を果たしております。
　例えば、物証のない事件がございます。あるいは犯人だけが事件のかぎとなる重要な事実を知っている事件等では、被疑者から真実を聞き出さなければ真相を解明できない場合が少なくありません。また、組織犯罪におきましては、末端の実行犯から真実の供述を得なければ組織の実態を解明して首謀者を検挙することが困難であります。さらに、先ほども申し上げましたように、適正な量刑を実現するためには、犯行の動機、態様等につきまして被疑者から真実を聞き出さなければ解明できない場合が少なくないわけであります。
　そうしたことから、我が国におきましては真相を十分に解明するために詳細な取調べが行われております。その中では、真実の供述を得るための説得が行われますし、犯罪事実はもちろんのこと、身上、経歴や情状についても適正な量刑を得るために取調べが行われているわけであります。
　捜査機関は、令状主義の下で、被疑者の身柄拘束には特に慎重を期しているわけであります。その上で、合理的な疑いを超えて有罪の立証ができるという高度な確信が得られた場合に初めて起訴が行われるという運用がなされているわけでありますけれども、これを支えているのが取調べを中心とする綿密な捜査であるということになるわけでございます。
　翻りまして、諸外国はどうかということでございます。諸外国の中には、先ほど来御指摘がありますように、取調べの録音、録画等を義務付けている国もございます。
　その典型例として挙げられるのがイギリスでございますけれども、イギリスでは確かに警察拘禁中の被疑者の取調べについては原則として録音が義務付けられておりますけれども、イギリスの刑事司法制度の中では取調べが証拠収集の手段としては重視されておりません。実際、起訴されるまでの間、一回三十分程度の調べが行われることがあるにとどまるというように聞いております。また、取調べ以外の様々な強力な捜査手段がありまして、それによって証拠が得られるわけであります。さらに、言わばあっさりした捜査に基づいて、我が国に比べて緩やかな基準で起訴がなされておりますので、相当数の無罪事件があるということで、我が国と事情が大きく異なっているわけであります。
　仮に、我が国においてイギリスのようなあっさりとした捜査の下で、しかし現在のように起訴は慎重に行うということにいたしますと、起訴そのものを断念せざるを得ない事態が多々生じまして、真犯人を野放しにして治安に悪影響を及ぼすおそれを生じかねないわけであります。
　他方で、それほど真相の解明にこだわらずむしろあっさりとした捜査に基づき緩やかな基準で起訴を行うこととすればどうなるかということでありますが、その結果、それは裁判において無罪判決が頻発するというようなことにもなりかねないわけでありまして、これが我が国の国民が支持するとは考え難いところでございます。
　るる申し上げましたけれども、事案の真相を解明しつつ被疑者の人権保障を全うするためには、いろいろなバランスの中で各国の刑事司法が組み立てられているわけでありますけれども、我が国におきましては取調べの果たす役割は極めて大きいと申し上げるべきだというふうに考えております。我が国は外国と比較いたしましても被疑者の取調べが事案の真相を解明するために不可欠な役割を果たしていると申し上げたいと思います。
○松村龍二君　どうもありがとうございます。
　ただいまの答弁にありましたように、取調べは我が国の刑事司法制度において真相を解明するため極めて重要な役割を果たしております。そもそも、我が国の刑事司法制度において事案の真相を究明し真犯人を適正に処罰することが国民から強く求められると考えます。
　例えば、殺人事件を始めといたしまして、ある程度国民の耳目を集めるような事件が発生いたしますと、マスコミは事案の真相解明に強い関心を示すのが通常であると思われます。これは、多くの国民が、単に事案の真相解明に関心を寄せるというだけでなく、そのような事件を契機として社会や政治の在り方を変えていく必要があるかどうかを考える上で、なぜそのような事件が発生したのかを知りたいと考えているからであろうと思います。
　しかし、本法律案を見ますと、提案者は、被疑者を取り調べて真実の供述を得ること、端的に言えば、真犯人から自白を得ることの重要性をきちんと認識しているのか疑問に思います。
　仮に全面的な取調べの録音、録画が義務付けられますと、多くの者はマイクやカメラを向けられれば身構えてしまうのが普通であろうし、録音、録画を義務付けられれば、警戒心や、自分がやったこととはいえ恥ずべき犯罪について話すことについての羞恥心、報復の恐れへの恐怖感などから被疑者が供述をためらうこととなるのが容易に想像できるのであります。さらに、カメラを意識して、うそを言ったり演技をするような者も出てくると考えられます。
　特に、組織的な犯罪においては、組織からの報復を恐れて、被疑者は組織の関与や上位者に関する供述をためらうことになるおそれが特に大きいのであります。このような事案では取調べ官が時間を掛けて被疑者を説得し、まずは調書化を前提としないで真実を語らせるという段階を踏むことも必要となりますが、すべてが録音、録画されてしまっていてはそのような説得すら不可能になるものと思います。その意味で、調書には取調べ室で語られたことのすべてが記録されているわけではなく、被疑者が自らの供述として記録することに納得したものが記載されるものであります。
　同じように、我が国においては調書化を前提としない被疑者の供述に基づいて証拠を収集し真相究明を図る捜査手法も行われていると聞きますが、そうした手法も取り得なくなるわけであります。
　オウムの事件のときに、あの上九一色の一斉捜索、検挙、その前に地下鉄サリン事件が起きたと。地下鉄サリン事件の前に捕まったオウム真理教の被疑者が、自分たちがそのことにかかわっているということを述べたことによってあの事件の検挙に至ったというふうな話も本人の書いた本に書いてあるわけであります。
　全面的な録音、録画によりこうした弊害が生じれば、取調べにより悪質な犯罪者の関与を解明することができずに犯罪者が野放しとなり、被害者を始めとする多くの国民の声にこたえられなくなると。この法律は、結局のところ、国民の生活の安全を犠牲にするものではないかと思われます。
　提案者はこのような点についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○松岡徹君　私たちの考え方は、この録画、録音を義務付けると取調べの機能が低下するとは考えておりません。国民の期待というのはまさに真実を明らかにすることであります。間違っても無辜の者を裁いてはならないという期待もあるというふうに思っています。
　適正な取調べによりまして適正に自白を得ることができなくなるということはおよそ考えられないというふうに思っております。現に、否認する被疑者も、客観的な証拠があれば起訴し有罪立証することもできるわけでありますし、更に言えば、録画、録音によって否認そのものの問題点がより明確になるということにも当然なるわけでありまして、録画、録音は真相を究明するに資するわけであるというふうに考えています。
　そのような正当な捜査の手法まで否定し、取調べの機能の低下とか、あるいは国民の声にこたえられないという決め付けは当たっていないのではないかというふうに思っています。捜査機関の側で適正な捜査をしようとする意欲がないことを逆に現わしているのではないかというふうに思っています。
　なお、自白を強要して無辜の者を起訴した場合、逆に言えば真犯人が野放しにされているわけでありますが、結局は治安の改善に寄与していないということを思い致すべきではないかというふうに思っています。このことは、犯罪の被害者との関係でも、真犯人を捕まえることができなかったということに不満を抱かせることになってしまうのではないかというふうに思っております。
　私たちとすれば、むしろこの可視化は捜査に資するし、あるいは国民の声にこたえることになるというふうに考えております。
○前川清成君　済みません、少し補足をさせていただきたいと思うんです。
　私たちは、取調べが重要でないとか、そんなことは一切考えておりません。先ほど例としてお示しになったように、捜査官が、おまえやったのか、いいえ、やっていません、ああそうですかと、これで捜査が終わるとも思っていません。御存じのとおり、捜査機関は二十三日間被疑者の身柄を拘束できるわけでありますから、その間で様々な説得があることも当然だろうと思っています。
　それと、捜査があたかも自白だけに依拠しているのかと。それは、実際、決してそんなことはないだろうと思います。御存じのとおり、自白だけであれば憲法の補強法則であって有罪とはできないわけでありますから、客観的な証拠も指し示した上で、あるいは状況証拠等も勘案した上で捜査がなされているというのが実態であろうかと思います。
　それと、もう一点申し上げたいのは、あたかも大野刑事局長は日本の捜査の在り方が特殊だかのごとくおっしゃいます。ある意味特殊な点はあろうかと思いますが、ただ、人類の文明の大きな流れ、大昔は拷問してでも真犯人をつかまえたらいい、それは日本だけではなく、ヨーロッパの国々でもイスラムの国々でも考えられていた。しかし、大きな流れとして、今はそうではないですよ、こうなってきているわけです。この点はきっと委員も御了解いただけると思います。
　そして、同じように、取調べ状況を可視化する、これも世界の大きな流れになっているわけでありますから、その大きな流れの中で、真相の解明とそれと基本的人権の保障、つまりは冤罪を出さない、このバランスを図るために捜査手法も変わらざるを得ないし御努力もいただかなければならない、この点も申し上げたいと思います。
○松村龍二君　民主党は、可視化は国際的な潮流であるという主張をしておられるようであります。しかし、そもそも、身柄拘束の有無を問わず、取調べの全過程の録音、録画を義務付けている国はごく一部の国にとどまり、決して世界の潮流であるなどとは言えないはずでありますが、その点は別といたしましても、そのような意見は諸外国と我が国との刑事司法の構造の違いを無視した乱暴な意見だと言わざるを得ないと思います。
　例えば、取調べの録音等が義務付けられている英国等では、強力な捜査手段が認められているとともに、我が国に比べて取調べの果たす役割が小さく、真相を供述するような説得は行われていないこと、最近に至って取調べの録音、録画を導入した韓国ではこれを義務付ける制度とはされていないことなど、各国ごとに事情が異なります。諸外国で導入されているから我が国に導入しても大丈夫だと単純に決め付けることはできないはずであります。
　そこで提案者にお尋ねしますが、まず、取調べの全過程の録音、録画が義務付けられている国においては、その制度の概要や運用の実情がどのようになっていて、録音、録画を含めて捜査が全体としてどのように行われているかについて説明をしていただきたいと思います。また、提案者はこうした我が国と外国との違いについてどのように考えているのか、お伺いします。
○松野信夫君　諸外国との比較ということで御質問をいただきました。
　我々も諸外国がどのような取調べをしているのか、調べさせていただいております。法務省の方からも資料を取り寄せて調べ、また、これ日弁連が非常に熱心に外国まで委員を派遣して調査をされておられまして、そういう調査結果なども十分に踏まえて今回の法案を作ったわけでございます。
　これは、詳しくは法務省の方が調査もしておられますが、取調べの全過程の録画、録音をしていて、また弁護人の立会いも認めているというのは、イギリスがそうであります。また、イタリアもそうであります。また、アメリカはいわゆるミランダ・ルールというものが定着しておりまして、弁護人が取調べに立ち会うということになっておりますし、また取調べの全過程の録画、録音、これはアラスカ州、イリノイ州などの州では実施をされているということでございます。そのほか、オーストラリアでも取調べの録画、録音と弁護人の立会いを認めている。韓国も、今委員が御指摘なされたように、既に実施がなされている、両者とも実施がなされている。ただ、韓国の場合は現時点ではまだ義務付けではなくて検察官の裁量と、そのレベルにとどまっているようではございます。
　ただ、こういうふうに、取調べの録画、録音とそれから取調べの弁護人の立会い、両方ともやられていないというのは残念ながら日本だけのようでございます。今申し上げたイギリス、アメリカ、フランス、ドイツ、イタリア、オーストラリア、韓国、台湾等々調べてみますと、残念ながら今のところ日本だけが両者ともバツ、バツと、こういう結果になっているわけであります。
　確かに、取調べに対する重要度というものは、これは確かに各国とも様々でありましょうし、また、割合日本はこの取調べの重要度が高いということは委員も御指摘のとおりでございます。ただ、私はもう、やはり世界的な潮流、例えば何度も日本は国連の拷問禁止委員会とか人権規約委員会辺りから指摘も受けております。代用監獄をやめなさい、あるいは取調べの録画、録音をやりなさいと、こういうことを何度も指摘を受けている。これは歴然たる事実でありまして、それは、我が国は取調べが重要なんだからそんなのは無視していいんだと、そういうようなことにもやはりならないのではないか。
　それやこれや考えますと、私はやっぱり今は大きな転換点に立っているのではないかと。今までの密室での取調べ、その自白偏重、そして裁判では調書裁判、これは伝統的な我が国の刑事司法でずっとやってきたわけで、これに対する愛着というのはあろうかと思いますけど、その結果とんでもない事件が、例えば氷見事件、志布志事件、起きたわけでありまして、警察、検察庁もこれは十分に反省をして、検証報告書まで御用意をされているわけで、やっぱりそういうような、とんでもない密室での取調べで無罪事件が出るのをやっぱりもういいかげんにやめていかなければいけないと、こういう歴史的な転換点にも立っているし、また、何度も申し上げているように裁判員制度がいよいよ来月からスタートする、こういう時期においていまだに全面的な録画、録音もやらないというのではスムーズな裁判員裁判にも移行しないのではないか、このように考えているところです。
○松村龍二君　提案者の主張は、外国の制度のうち自分の考えに沿う一部だけを切り取って我が国に導入しようというものでありまして、これは、取調べの全過程の録音、録画を義務付けている国はごく一部であることや、刑事司法制度はそれぞれの国のシステム全体を踏まえるべきことを全く無視した主張であると言わないといけないと思います。そのような形で外国の制度を取り入れたところで、我が国の制度全体として有効に機能することは難しいと思います。
　ところで、検察では平成十八年から被疑者の取調べの録音、録画の試行を行い、検証結果を公表しておられます。この録音、録画は裁判員裁判対象事件における任意性立証のための有用性が確認されるなど成果も上げておりますが、一方で録音、録画が取調べに与える影響も浮き彫りにしているようであります。その概要について法務当局から説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（大野恒太郎君）　検察当局におきましては、これまで実施してまいりました検察官の取調べの録音、録画の試行の結果につきまして、本年二月、最高検察庁からその検証結果、試行結果を公表しているところであります。
　検証結果にもありますように、検察庁で試行した録音、録画につきましては、検察官にとって有利であるか不利であるかを問わず、自白の任意性等を刑事裁判になじみの薄い裁判員にも分かりやすく効果的、効率的に立証するために有用であるというような評価がなされております。短時間にその点についての判断をしていただくことができるということでございます。
　ただ、他方で、今委員が御指摘になりましたように、録音、録画をした場合にやはり取調べに支障を生ずる場面というようなことも報告されているところでございます。
　実際に録音、録画を実施しなかった事例といたしまして、暴力団組長の関与があったと思われる組織的な強盗事件、対立する暴力団との抗争事件、あるいは外国人による組織的薬物密輸事件などにおきまして、録音、録画を実施すると被疑者が報復を恐れて共犯者や組織的な背景に関する供述を拒むおそれがあると考えられる事案があったわけであります。また、外国人事件におきまして、通訳人がやはり被疑者に恨まれるのは困るというようなことで、録音、録画についての協力が得られなかったというような事案もあったとされております。それから、実際に検察官が録音、録画をするということを告げたのに対しまして、実施しようとしたのに対して、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、共犯者や暴力団等からの報復を恐れて被疑者がそれは拒否するという事案や、あるいは取調べを受けている惨めな姿を他人には見られたくないという理由で拒否する事案もあったと聞いております。
　また、録音、録画を実施した事案の中で、それまで自白していたものが否認に転じたり、あるいは供述内容が後退した事案もありました。そうした事案につきましては、その後の裁判をフォローしているわけでありますけれども、裁判におきましては変化する前の供述、録音、録画をする前の供述が真実に合致していたというような判断になっているところでございます。
　したがいまして、検察当局といたしましては、この検証結果の中で、録音、録画を実施した場合にやはり供述内容等に影響があり得るものが相当程度存在しているというように考えております。したがって、録音、録画が取調べの真相解明機能に影響を及ぼす場合はやはりあるのでありまして、その実施方法につきましては真相解明の観点から十分な慎重さを要するという認識を示しております。
　今年の四月以降、今申し上げたような検証結果を踏まえまして、裁判員裁判事件、裁判員裁判対象事件につきましては、自白をしていてこれが将来裁判で用いられることが見込まれる事件、原則としてその全件につきまして、取調べの真相解明機能を害しない範囲内で、取調べの相当と認められる部分の録音、録画を本格的に実施しているというように承知しているところでございます。
○松村龍二君　警察でも昨年から取調べの録音、録画の試行を開始したと聞いておりますが、その実施状況や検証の結果について警察当局から説明いただきたいと思います。
○政府参考人（米田壯君）　警察におきましては、裁判員裁判における自白の任意性の効果的、効率的な立証方策を検討するために、昨年の九月から録音、録画の試行を実施しております。これは、昨年九月から実施しておりますのは五つの都府県警察でございます。そして、開始後半年間の結果の検証をいたしたところであります。
　検証の結果を申し上げますと、試行に係る録音、録画の内容に関しまして、取調べ室の状況あるいは取調べ官の発問状況、被疑者の供述状況、表情、声の様子等が客観的に明らかになると認められたことから、今次試行に係るＤＶＤについては自白の任意性の効果的、効率的な立証方策となり得るというように考えております。
　一方、被疑者が取調べの録音、録画を拒否する事例が警察においてもございました。それから、録音、録画により供述内容や供述態度に変化が生じた事例は相当な割合に上っております。したがいまして、取調べの真相解明機能に影響を及ぼす場合もこれはあるんであろうということも明らかになったところでございます。今後、実施に当たって録音、録画の方法等について十分に配慮するべきであると考えております。
　ただ、現在までのところ限られた都府県警察の限られた実施例でございまして、本年四月以降全都道府県警察に試行を拡大をしております。そのことによりまして試行を積み重ね、また公判においてこのＤＶＤがどういうような活用のされ方をするかというようなことも踏まえまして、今後、裁判員裁判において自白の任意性の効果的、効率的な立証に資するにはいかなる方策が有効であるかということを多角的に検討してまいりたいと考えております。
○松村龍二君　ただいまの説明からも明らかなとおり、被疑者の中には録音、録画が行われることで供述内容を変える者もいるし、録音、録画を拒否する者も相当数いると考えられます。全面的な録音、録画について指摘される弊害は決して観念的、抽象的なものではなく、実施直後から間違いなく発生する現実なのであります。
　今回の法案では、被疑者の同意の有無にかかわらず取調べの録音、録画を行うこととされているが、提案者は、録音、録画を拒否する者の取調べは行わなくてもよいという考えなのか、もしそうであれば取調べを通じた真相解明を余りにもないがしろにする考え方であります。
　あるいは、提案者は、羞恥心等から録音、録画を拒否する被疑者についても録音、録画を強制するということか、被疑者が拒んだ場合もすべて録音、録画を強行するという趣旨であれば、被疑者に供述をためらわせるだけでなく、捜査機関に対する強い反発を招くこととなり、出頭拒否や供述拒否を招くこととならないかが危惧されます。
　加えて、組織犯罪の被疑者や性犯罪の被疑者等が録音、録画しなければ供述すると述べているような場合でも録音、録画しなければならないとするのは明らかに不合理ではありませんか。
　提案者はこの点をどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○松岡徹君　先ほどの警察それぞれからありましたけれども、被疑者が供述を拒否する場合とか供述しなくなるのではないかという弊害があるんではないかというふうに言われていますけれども、例えばその中の理由に惨めな姿をさらしたくないとかいうようなことをおっしゃっていましたけれども、そんなことを言う前に自分が犯罪をしたことの方がもっと大事なんですが。
　要するに、被疑者が録画、録音されていれば証言したくないというそのもの自身が真実なのかどうか、本当に被疑者が拒否しているのかどうかというのが分かりません。そういう意味では、私たちは、先ほどもありましたように、例えば一部録画、今警察、検察で行っている一部録画のやり方も、先ほどの松浦委員の指摘がありましたように、その前の内容、その結果についての一部録画、録音でありますけれども、問題はその結果を導き出すまでの取調べがむしろ問題なのでありまして、我々とすればすべてを録画、録音するという立場に立っています。
　それは近年の冤罪事件や無実の事件が証明しておりますし、例えば志布志事件のあの威迫的な取調べがどうであったのか。あのことがもし今警察、検察が行っている一部録画、録音でしたら、あのような取調べの仕方は当然のように映っていないというふうに思うんですね。むしろ問題なのはその結論に至るまでの取調べになるわけですから、すべてを行うということが大事だと思います。
　あるいは最近の事件でも、例えば布川事件だと思いますが、ここで後で提出された録音テープというのがありまして、その録音テープの中に、出された証拠として自白のテープとして提出されたというふうに聞いていますが、しかしそれは実はそのテープが切り張りをしてあったということが認められて証拠として採用されなかったということも聞いております。
　むしろ、私たちは、拒否するかどうか、なぜ拒否しているのか、本当に拒否しているのかどうかというそのものも分かりません。すなわち、それも取調べの一部でありまして、すなわち取調べというそのものは公権力の行使でありますから、そういう意味では常に適切になされているかどうかという検証が必要になるわけでありまして、被疑者の個人的な思いだけで決められるものではないという立場に立っています。そういう意味で、必ず録画、録音を行うべきだというふうに思っております。
○松村龍二君　提案者は、捜査の実態として、組織犯罪等において被疑者である暴力団組員が暴力団組長の関与について供述した場合に組織から報復を受けないように調書化しないことが少なからずあることなどを全く無視しており、日本全国に対し、暴力団組員は暴力団組長の関与について供述しなくてもよい、あるいは暴力団組員が暴力団組長の関与について供述する以上、組織から報復を受けても仕方がないというメッセージを送るに等しいということを指摘いたします。
　それから、この法律案の内容をよく読みましたところ、被疑者又は弁護人は、取調べの状況を録音、録画の方法により記録された記録媒体を時間的、回数的な制約なく閲覧できる、又は複製を作成することができるという法律になっております。
　しかしながら、このように無制約に記録媒体を閲覧し、又は複製を作成できることとした場合、長時間にわたる取調べで被疑者が供述した一言一句をそのまま記録した記録媒体が、意図的であるか否かを問わず、被疑者又は弁護人の手元から第三者に漏出するおそれが大きく、一たびそのような事態となれば、被疑者の口から語られた被疑者あるいは被告人、被害者その他事件関係者や被疑者の周辺者のプライバシーにかかわる事項が広く世間の好奇の目にさらされるなどして、それらの者のプライバシーが著しく侵害されるなどの弊害があると懸念いたします。
　これがゆえなく漏出した場合には、懲役一年の刑又は百五十万円以下の罰金というものはありますけれども、御承知のとおりこのＤＶＤ等のあの媒体は複写が簡単にできる。インターネットを通じて外へ出してしまえば、もうだれがどう情報を漏らしたか分からない。ある人が、取調べの内容のみならず、刑事から取調べを受けていると、その部屋の景色が世間に漏れただけで大変な問題を含むと。そういう意味において、この法律はこの点において思慮が足りないということを御指摘いたします。
　それから、次は取調べの場所でありますけれども、本法律は警察官及び検察官が行うすべての取調べについて全面的な録音、録画を義務付けておりますが、特に発生直後の初期段階において事件捜査は流動的、発展的であり、捜査官としては機動的かつ柔軟に事案に対処することが求められていると思われます。本法律がこのような捜査の実態を十分に理解していないのではないかと。
　まず、被疑者の取調べというのが警察等の専用の取調べ室の中だけで行われるのか、警察当局にお伺いします。
○政府参考人（米田壯君）　被疑者の取調べはもちろん取調べ室の中で行われることもございますし、例えば人質事件とか誘拐事件とかといった場合、被害者の生命、身体への危険が急迫しており、被疑者をその現場で押さえて必要なことを聞き出して、それを基にまたその仲間を検挙するというようなこともございますので、その場合はどこの場所かということはもう全く、大変広い範囲になるということでございます。
　それから、被疑者側の事情あるいは秘密の保持ということを考慮いたしまして相手側の自宅の方に出向いて取調べをする、あるいは相手側が指定をしたホテルの一室で取調べをするというようなこともあるところでございます。
　それから、屋外において何か犯罪が発生した場合に、取りあえず例えばパトカーの中あるいは場合によっては路上、そういったところでその取調べを行うということもございます。
　それから、多数の被疑者が絡みますと、例えば大規模なけんかのような場合でありますと、それを警察署にその関係者を連れてくると。そこで、その取調べをするのに個室である取調べ室は到底それは足りないということになりますと、それは大きな大部屋の中でそれぞれ簡単な事情聴取をするというようなこともございます。
　そういったことで、取調べは事案に応じまして様々な場所、様々な場面で行われます。そういうときにちゃんとした複製不可能という機械を備えて録音、録画をするということは、これはなかなか難しいのではないかというように考えております。
○松村龍二君　提案者にも同じ質問をしたかったのですが、時間も制約されていますので、先に進ませていただきます。
　被疑者や取調べの録音、録画を義務付けている外国では、例えば司法取引や刑事免責が制度化されていたり通信傍受やおとり捜査に関する法整備がなされていたりして、それらの手段により事案の真相を解明することができるため取調べの重要度は低いと先ほど来お話ありました。
　法務省としては、こうした新たな捜査手法の導入について検討しているか、またそうした捜査手法を導入すれば取調べは行わなくてもよいようになるのか、法務当局にお伺いします。
○政府参考人（大野恒太郎君）　刑事訴訟の目的は、先ほども御指摘がございましたけれども、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障等を全うしつつ事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正かつ迅速に適用実現することであります。真相解明と人権のバランスをどうやって取っていくかということでございまして、この目的を実現するために各国いろいろな取組がなされていると。また、現在のように社会や時代が急速に変化している中でありますから、それはやはり捜査の在り方、刑事訴訟の在り方については多角的な角度から今後検討していくことが必要であろうというふうに考えております。
　諸外国でありますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、日本と大分違う強力な捜査手法がございます。
　例えば、刑事免責であります。共犯等の関係にある者のうち一部の者につきまして免責を付与いたしまして、供述拒否権を失わせて供述義務を課するというような制度であります。また、司法取引というものもございます。検察官が訴因の縮小や求刑の軽減を行うことと引換えに、被告人から有罪答弁等を得るという仕組みであります。また、通信傍受、これは我が国におきましても認められているわけでありますけれども、要件等の関係で昨年は二十二件の実施にとどまっているわけでありますけれども、諸外国におきましてはこれが非常に活用されている、けたがそれこそ三けたぐらい違うような活用が行われております。また、我が国で全く認められていない捜査手段として、屋内会話の傍受というようなものもあるわけでございます。さらに、おとり捜査や潜入捜査。おとり捜査につきましては、判例上若干の範囲で認められているものの、諸外国で活発に行われているようなおとり捜査は日本では全く行われておりませんし、潜入捜査というものは、警察官等が犯罪組織に入っていくわけでありますが、これは全く認められておりません。さらに、捜査機関による出頭や証言の強制というようなことも認められている国がございます。
　そうした捜査手法がとりわけ組織的な犯罪における組織の実態や首謀者等を解明する上で一定の有効な対処方策になっておりまして、これは我が国においても様々な角度から検討を要するんだろうというふうに考えております。
　ただ、こうした制度につきましては、他方で国民の法感情や公正感に合致するかというような問題も指摘されております。法務省におきましては、そうしたことから、我が国の犯罪それから犯罪捜査の実情等を調査するとともに、諸外国の制度運用の実情等も勉強いたしまして、そうした様々な制度の導入が我が国捜査、公判全体に及ぼす影響などを踏まえて時代に即した捜査の在り方について検討を進めてまいりました。今後とも、引き続き必要な調査検討を行っていく必要があるというふうに考えております。
　ただ、このような新しい捜査手法を仮に導入したとしても、やはり取調べにより供述を確保することの重要性というものは引き続きあるんだろうというふうに考えております。やはり犯人が語らない限り真相が解明されず処罰ができない場合もあるわけであります。あるいは、犯人に対して適切な処分を科するという意味でも、やはり取調べの有する機能、役割というのは重要でありまして、諸外国で認められているような新たな捜査手段を導入しても、それによってすべてが補えるわけではないというように考えているところでございます。
○松村龍二君　最後に、大臣に御意見を伺います。
　これまで議論してきたとおり、取調べを含む綿密な捜査を行って真相を解明するという現在の捜査の在り方は今後も維持されるべきであると。取調べの録音、録画を義務付ければ、事案の真相解明が困難になり、ひいては治安の維持に悪影響を及ぼすことになるが、このような懸念に対して提案者から私としては納得のいく説明がない。まずは運用の改善を図るべきであり、警察、検察当局における取調べ適正化方策の効果を見定める必要がある。新たな捜査手法の導入も含め、刑事司法手続全体の在り方の中で慎重に検討を重ねなければならない。取調べの録音、録画の義務付けだけを迅速に行おうとすることはバランスを欠いていることから、本法律案には大きな問題があると指摘せざるを得ません。
　最後に、ただいまの質疑を踏まえました上で、法務大臣の御所見をお伺いいたして、私の質問を終わりにさせていただきます。
○国務大臣（森英介君）　ただいま松村委員から御議論をいただいてまいりましたように、取調べの全面的な録音、録画を義務付ける制度を導入した場合には、取調べの機能が損なわれ、諸外国で認められているような強力な捜査手段などが認められてない我が国においては、これは今詳しく刑事局長から御答弁申し上げたところでございますけれども、真相を十分に解明し得なくなり、ひいては治安の維持にも悪影響を及ぶことが危惧されるなどの問題がございます。この問題については、委員からも御指摘のとおり、刑事手続全体における被疑者取調べの機能、役割やその他の捜査手段の在り方との関係を始め、様々な観点から慎重な対応が必要であると考えております。
　いずれにいたしましても、法務省としては、被害者を始めとする国民の期待にこたえるべく、取調べを含む捜査の適正を確保することはもちろん、国民の安全、安心を確保するという刑事司法に課せられた使命を適切に果たすことができるよう、今後とも努めてまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　私ども公明党の方は、法案提出というより、あの氷見事件等を踏まえて、平成二十年でございましたが、あるべき取調べの適正化についてという提言を二十年三月にまとめさせていただいて、一つは、取調べの録音、録画の実施についてまず試行的に検察、警察やるべきではないかという御指摘をさせていただいて、それを踏まえた形で検察、警察それぞれ、先ほども少し御報告がありましたが、今この取調べの録音、録画という問題に試行的に取り組んでいるという現状だと認識をしております。
　改めて、簡潔で結構でございますが、この取調べの録音、録画の実施、試行をなさっているようでございますから、その結果とともに、今後それを更にどうされるおつもりでいらっしゃるのか、ここをまず法務当局及び警察当局にそれぞれ伺っておきたいと思います。
○政府参考人（大野恒太郎君）　ただいま委員から御指摘のありました公明党の平成二十年三月の提言をちょうだいいたしまして、検察当局は平成二十年四月から、裁判員裁判対象事件の原則として自白調書、証拠調べ請求することが見込まれる全件につきまして録音、録画を試行してまいったわけでございます。そして、その結果、先ほども申し上げましたが、今年の二月、最高検察庁におきましてその試行の検証結果を公表いたしました。
　これまでの試行件数でございますけれども、この検証結果のカバーしております昨年の十二月末までに、合計ちょうど一千九百回の取調べの録音、録画を行ったわけでございます。そのうち、実際に裁判所でこの録音、録画に係るＤＶＤが取り調べられたのは十六件にとどまっているわけでございます。実際、録音、録画をいたしましても、任意性を争われる事件が実はそれほど多くないというか、かなり少ないということを反映した数字であるというふうに考えております。
　この録音、録画の評価でありますが、試行に係る録音、録画は、検察官にとって有利であるか不利であるかを問わず、自白の任意性等を刑事裁判になじみの薄い裁判員にも分かりやすく効果的、効率的に立証するために有用であるという評価がなされております。また、同時に、この検証結果の中では、自白の任意性を争うというような主張を明らかにされていた弁護人が取調べの録音、録画のＤＶＤの証拠開示を受けるわけでありますけれども、証拠開示を受けた後そうした主張を撤回した事件が少なくとも十一件あるというようなことも報告されておりまして、こうした録音、録画につきましては、一定程度、自白の任意性に関する争点を解消する効果があるのではないかというふうに考えております。
　他方、先ほども松村委員の御質問に対する御答弁の中で申し上げましたように、録音、録画が取調べの真相解明機能に影響を及ぼす場合もあるということが明らかになりまして、その実施方法については十分な慎重さを要するとされているところでございます。
　今年の四月以降はいよいよ裁判員裁判にかかる事件も出てくるわけでございますので、これまでの検証結果を受けまして、取調べの真相解明機能を害しない範囲で、相当と認められる部分について録音、録画の、これは本格的に実施してまいりたいと考えているところでございます。
○政府参考人（米田壯君）　警察の録音、録画の試行につきましては、先ほども御答弁をいたしましたとおり、昨年九月から警視庁、千葉県警察、埼玉県警察、神奈川県警察、大阪府警察の五都府県警察において実施をしております。五つの都府県警察にとどまっているということ、それから検証いたしましたのは開始後半年間であるということで、実施件数は六十六回にとどまっております。その検証内容は、先ほども申し上げましたとおり、自白の任意性の効果的、効率的な立証方策にはなり得ると考えておるところでございまして、また、取調べの真相解明機能に影響を及ぼす場合もあるということも明らかになったところでございます。
　いずれにいたしましても、まだ実施件数が少ない段階でございますので、これを全都道府県警察に四月一日から試行を拡大しておりまして、その試行を積み重ね、実施例を集積することによりまして、裁判員裁判において自白の任意性の効果的、効率的な立証に資するにはいかなる方策が有効であるかをより多角的に検討してまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　もう一点、やはり氷見事件とか、いわゆる自白の強要というような形になりがちな問題について、取調べの在り方そのものについてもやはり変えていかなければならない点もあるんじゃないかということで、あの提言の際に、私どもの提言の際に、取調べ時間に関する規制の問題とか接見に対する配慮の問題とか取調べの適正確保方策についてもきちんとまず取り組むべきだということを御提言申し上げたんですけれども、これについてもどういう取組に結果的になっているのかということを簡潔に法務当局及び警察当局から御答弁をいただいておきたいと思います。
○政府参考人（大野恒太郎君）　最高検察庁におきましては、公明党の御提言受けまして、昨年の四月三日、取調べの適正を一層確保するための方策というものを公表いたしました。その後、最高検の通達等において、これらが既にすべて実施をされているわけであります。
　一番目は、接見への一層の配慮でありまして、被疑者から接見の申出があった場合には直ちに弁護人等に連絡する、弁護人等から申出があった場合にはできる限り早期に接見の機会を与えるということで、そうした申出の経過等をすべて記録することにしたわけであります。二つ目は、取調べに当たっての一定の配慮、一層の配慮ということでありまして、深夜あるいは長時間の取調べに関する配慮等でございます。三つ目は、取調べに関する不満等への対応でありまして、被疑者等から不満が述べられた場合には、これを上司が把握して所要の調査を行い、必要に応じて検察官等に対しまして指揮、指導を行い、またこれを弁護人等に説明するなどの必要な措置を講ずるというような対応を求めたものであります。さらに、取調べ状況報告書につきましては、これを被疑者等に閲読してもらって署名指印を求めることとされておりまして、すべて現在これが実施されております。
　検察当局といたしましては、従来から取調べの適正の確保に努めてまいりましたけれども、今回、昨年新たに導入いたしましたこうした適正確保方策も着実に実施することによりまして、一層適切な捜査・公判活動に努めているというように承知しております。
○政府参考人（米田壯君）　警察庁におきましては、昨年の一月、警察が当面取り組むべき施策を警察捜査における取調べ適正化指針として取りまとめたところでございまして、この指針において、取調べに対する監督の強化、取調べ時間の管理の厳格化、その他適正な取調べを担保するための措置、捜査に携わる者の意識向上、この四つを柱として具体的な施策を講ずることといたしました。
　この中で中心となります取調べ監督制度につきましては、本年四月から被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則に基づきまして全面的に実施しているところでございます。この制度は、都道府県警察において犯罪捜査を担当しない総務あるいは警務部門に取調べの監督を担当させて、警察組織内部におけるチェック機能を発揮することによって取調べの適正化を図るものでございます。また、この規則によりまして、被疑者取調べに関する苦情の申出を集約するとともに、苦情の申出を一つの端緒として監督を行うこととしております。
　このほか、被疑者取調べ状況の記録制度の一層の充実、あるいは状況を把握するための施設整備の推進、捜査員等に対する適正捜査に関する教養の徹底等を実施しております。
　また接見につきましても、先ほど法務省からの御答弁があったとおり、警察庁においても同じように取り組んでいるところでございます。
○木庭健太郎君　提案者にお伺いをしようと思うんですが、今法務当局及び警察当局にどういうことを取り組んできたかというのを答弁をさせました。もちろん、皆さん方も警察及び検察がどういう試行をやったかというのはよく御存じだと思いますが、そういう試行結果を踏まえると、取調べについての録音、録画の問題、もう踏み切らざるを得ないというところまで今来ているんだろうと私は認識しております。ただ、これが今御提案なさっているように全面的な録音、録画ということになると疑問を持っているというのが今の当局の在り方なんだろうと私は認識をしておるんですが、ともかく、もう少しそういった措置の結果を検討する必要があるんじゃないかと私どもの党は現在認識をしておりまして、提案者にまずお伺いしておきたいのは、こういった検察、警察の取組、どんなふうに評価をなさっているのか、また法案の作成の際に、そういった試行的取組ということについてどんなふうにそれを配慮されたのか、そういった点があるのか、その点について伺っておきたいと思います。
○松野信夫君　私どもも警察、検察の方で取調べの適正化ということに向けていろいろと御努力をいただいていることは承知をしておりますし、また一部について録画、録音、これは警察とも検察ともスタートさせているということも承知をしておりまして、その結果、検証結果というものが警察、検察それぞれから報告書が出されている、この点もよくよく承知をしているところでありまして、それなりに取組がスタートしているのかなというふうには見ておりますが、しかし、じゃどういうふうに評価をするかといいますと、極めて不十分だし、私どもは、かえって一部の録画、録音ということでは危険な側面が強い、こういうふうに言わざるを得ないのではないかと思っております。
　一部の録画、録音ということになりますと、ある意味では検察、警察にとって都合のいいところだけ、自白したその供述調書の作成のところだけ撮る、それを場合によっては裁判員裁判でも裁判員の皆さんに見せる、こういうことで、あたかも自白が真実であり、また適正な取調べによって得られた自白だというのを裁判員に印象付けよう、そういうこともあろうかと思いますが、しかし、それは逆に危険な側面もあるわけで、取調べでは不当な威迫、強迫、誘導、そういうのをやって、そこは録画、録音はしない、被疑者の方はもう何言ってもどうしようもないということで迎合的な形で自白をする、もしかしたらそれは真実でないかもしれない、そういうようなことにもなりかねないわけで、ある意味では、その結果のところだけというのは、今申し上げたように、真実でない自白が入り込む余地というのは十分にあるわけで、それを裁判所あるいは裁判員に見せるというのは誤判のおそれもむしろ高まるのではないか、このように見ているところで、私どもは、やはり全面的な可視化を進めなければかえって誤判の危険性が高まる、こういうふうに見ております。
　それから、念のために申し上げておきますと、今年の二月に最高検察庁の方は取調べの録音・録画の試行についての検証結果というものを公表しておりまして、その中を見ますと、任意性の立証のためにＤＶＤが取り調べられた事件における裁判所の判断、これも掲載されておりまして、これを見ますと、一つは、大阪地裁の殺人未遂の事件について、一部の録画のＤＶＤが取り調べられたんですが、結果的には任意性なしという、これが裁判所の判断になっているわけです。やはりこれも、裁判所の判断、確認しますと、被告人が調書の読み聞かせ等によっても内容を正しく理解できず、迎合的であることを理解しながら、十分な配慮もしないまま、被告人の弁解を無視して誘導、誤導、押し付ける取調べ方法は任意性に疑いを生じさせるというふうな、こういう指摘もありまして、この一部の録画、録音だけでは全体像が把握できないということをやっぱり裁判所も認めているのではないかと、このように考えています。
○木庭健太郎君　今は提案者の方から、取調べの一部の録音、録画になった場合は、むしろ極端な言い方をすれば意味がない、弊害しか残らないというような御指摘もあって、検察というか法務当局が出されたものにも基づいて今御発言があったわけですが、現実に、その一部の録音、録画という問題に対して、何回も提出なさっているわけですから、一例を今紹介をしていただきましたが、全体的にどんなふうにこれ裁判所が見ているのかという点について、法務当局にここはちょっと伺っておきたいと思います。
○政府参考人（大野恒太郎君）　先ほど、千九百件試行した録音、録画の中で裁判所でＤＶＤが取り調べられたのが十六件あるというふうに申し上げました。この報告書を作成した時点で、それについての裁判所の判断が示されたものは十五件ということになります。十五件の中で十四件につきましては任意性が認められました。また、残る一件は、今、松野委員から御指摘がありましたように、任意性が否定されたわけであります。
　任意性を認めた事件におきましては、ＤＶＤに録音、録画された供述状況は、その前後に録取された検察官調書における自白の任意性を認めるべき証拠に当たるというようなことになっているわけであります。そうした形で任意性が認められたのが十四件ございます。
　それから、もう一件、今詳しく該当部分の御紹介がありましたけれども、そのＤＶＤに入っているやり取りを見ると、検察官が被告人の弁解に耳を傾けず、供述を誘導ないし誤導していると。そうすると、押し付けるような調べをしていた疑いが残るということで任意性が否定されている事件もあるわけであります。
　そうしたことも含めまして、先ほど、この取調べの録音、録画のＤＶＤというのは、検察官にとって有利不利を問わず、裁判所が任意性を判断するための有用な証拠になるというように申し上げたわけでございます。
　なお、若干、先ほど来の質疑の関係で申し上げますと、編集はございません。編集はございません。実際に録音、録画を始めますと、そのやり取りは全部入ってしまうわけであります。
　それから、それまでのやり取りにおかしな脅迫等があった場合に全く出ないじゃないかと、こういう御指摘でございましたけれども、しかし、やはりその前におかしなやり取りがあれば、おのずとそれはその録音、録画をしている取調べにも反映されるだろうというふうに考えておりまして、実際に任意性を否定した事件につきましても、そうしたそれまでのやり取りがそこに反映されたんだろうというふうに考えております。
　それからもう一つ、任意性についての立証責任は検察官にございます。したがいまして、検察官はＤＶＤを提出する、もちろんそれに限ったわけではございませんけれども、そうしたものを見ていただいて、やはりその任意性について疑いが残るということであれば、これはもう裁判所で任意性が否定されることはやむを得ないというか、これは当然のことでございます。
　そうした意味で、ＤＶＤを見ても一部であると分からないじゃないかという御指摘もあるわけでありますけれども、検察官が任意性が立証できなければ、それはその自白調書は証拠として採用されないということを申し上げたいというふうに思います。
○木庭健太郎君　提案者に、これ全部を録音、録画するということになった場合、実際の公判でこれを供述の任意性のために証拠として用いるという話になりますと、何が起きるかというと、法廷になるのかどうか、何十時間とか、取調べによっては百時間超えるようなものも、そのすべての過程を再生するというのは問題が起きてくるんじゃないかなと。そうすると、裁判員裁判にとってこれが非常に重い負担になりはしないかという懸念というのが指摘をされているわけであって、この点についてどういうふうに考えていらっしゃるかという点を聞いておきたいと思います。
○松岡徹君　木庭先生の御指摘もそのとおりで、私たちも裁判員制度で裁判員に負担を掛けてはならぬというふうに思いますが、問題は、その自白の任意性が争われるという場合もそうでありますけれども、公判前整理手続がありまして、弁護側が当然のようにその任意性について争う場合は、そのどの部分、公判前整理手続で整理されるわけですから全部を見るということではないと思うんですね、それで、公判前整理手続で、どの部分を再生するか、どのような再生の仕方をするか、それも含めて裁判長が判断をしていくものだというふうに思っています。
　御指摘のように、すべてを見るということではない、公判前整理手続で争点が整理されて、その部分を見る必要があるのかどうかということが当然のように整理されていきますから、もし再生するということがあってもすべてではない、そういう意味では、争われる部分の再生に限られてくるんではないかというふうに思っています。
○木庭健太郎君　そこはまた、それこそどの部分をどうするかということで争いになった場合ですよ、公判前手続の場合ですね。最終的にどうするかという判断するときにその辺をどう判断するかと、これはまた難しい課題を残しているんじゃないかなという気が私はちょっと若干ここはしているんです。
　それとともに、もう一つやはり心配する点は何かというと、先ほども御指摘があったんですけれども、要するに被疑者がいろんなことをしゃべるわけですから、第三者のプライバシーに関する供述、当然いろいろ入ってくるわけであって、例えば公判でビデオが再生されることによって心配されるのは、例えば例として言うならば、性犯罪なんかの事案において取調べの中で言及された被害者のプライバシーにかかわる事柄、生々しく公になることがあり得るんじゃないだろうかというような心配もされますし、いわゆる関係者のプライバシーの問題ですね、この点が過度に侵害されることがあってはならない、それはもう同じ認識だと思います。そういった点をどうやって確保させるのか、このプライバシー保護というところをどうやればいいのか、その辺はどんなふうにお考えか、これも提案者にお聞きしておきたいと思います。