Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渋谷邦彦君　やはりこういった問題が根本的に解消されない限り福祉国家としての姿であるということは言えないであろうと、大変矛盾を感ずるわけです。もちろん国の財源には限りがありますし、一つ一つこうした問題に取り組んでいく場合には多大のまた財政措置を要するであろうというふうに思います。しかし、実際にその底辺で苦しんでいる人の実態というものは身体障害者を含めそれは悲惨なものであります。いつ自分の身に降りかかってくるかわからない。その保証は何もないわけですよ。なってしまってから大変であります。お金のゆとりのある方はそれでもいいかもしれない。ほとんどはゆとりがありません。かかったら最後であります。死を待つ以外にはない。こういう状態に置くことは何とも残酷な問題であります。
　この問題取り上げただけでも私の持ち時間全部吹っ飛んじゃうわけでございますので、余りこれ以上突っ込めません。残余の問題についてはまた当該委員会で申し上げる場合もあろうかと思います。
　あと二つ聞きます、厚生大臣に。
　それはスモンの問題ですね。投薬証明書のない問題について、いわゆる東京地裁、札幌高裁から和解のあっせんが出たわけであります。ただし製薬会社の方がオーケーを出さないものですから、なかなかこの決着がいまだしということで、残されたスモン病患者の方が一刻も早くこの解決に向けて取り組んでもらいたい。それが一点。
　それから、これは質問通告してなかったんですけれども、この間厚生大臣、本会議におきまして私どもの田代委員に対して、大変気強い答弁をされた、母子保健法の改正についてはやりますと。ただしそれいつやるかをお聞きしなかったんです。大体いつごろからお始めになるか。
　この二つ、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　スモン病問題の解決は、ただいま御指摘の点ただ一つ残っているわけであります。九月三十日に前大臣から三社に対して、裁判所の東京、札幌を含む勧告に対して同意をするように要請が行われておりまして、その返答が、九月三十日受けましたが、私いまだその返答は満足すべきものではありませんので、さらに強く、これに賛意を表し、和解の方向に向かって努力するよう要請をして、その返答を求めているところでありますが、なお一層努力をして、なるべく早くこれは解決したいと考えております。
　それから二番目は……
○渋谷邦彦君　大変恐縮ですが、見込みについてもちょっとお触れになっていただきたい。
○国務大臣（園田直君）　見込みは私、できれば今月中にこれは解決したいと考えておるところでございます。
　それから、二番目はちょっと聞き漏らしました。
○渋谷邦彦君　母子保健法の改正。
○国務大臣（園田直君）　母子保健法の改正はいま、御承知のとおりに、各方面に意見を聞いておるところでございますが、これに伴ってこれは早急に手をつけたいと考えております。
○渋谷邦彦君　次に、財投の使い残し問題。これは大蔵大臣に聞かなければなりません。これは実態どうなってますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　財投の使い残しの数字については事務局から説明させます。
○渋谷邦彦君　数字結構ですから、なぜこういう状態になったかということを説明してくれませんか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　御承知のとおり、財投融資は政府の機関あるいは輸銀とかあるいは地方自治団体等に財投資金は流れていくわけです。しかし、景気の状況等によって必ずしも必要でないというような問題が起きます。五十三年から五十四年にかけては好景気時代だったわけでありますが、その資金が非常に足りないということで、財投を見込んでおったところが、金融が緩んだ、金利が下がったというようなこと等もあって一つは使い残しができた。
　それから財投は、やはりそういう場合も考えて繰り越しというようなものを認めておりますから、地方自治体等では四月、五月に財投資金が必要だというような場合が往々にしてございます。したがって、それを見込んでありますから、当然三月末には四月、五月に使うんですから、余る。余るために繰り越しをするというようなこともあります。また、輸銀等の場合は、相手国が急に大きなプロジェクトについてちょっと足踏みするとかいうような例がございます。中国の場合などは一番いい適例なんでありますが、そのために輸銀に割り当てられた財投資金がかなり余るというようなこと、こういうようなことが大体大きな原因でございます。
○渋谷邦彦君　その原因はある程度理解できるんですけれども、それが一年とか二年という短期間ならまだ納得、それがずっと三年来続いてきている。しかも、いま御説明があったように、輸銀を初め特殊法人のそういう機構の中で使い残しだとか何かが非常に目立つ。それは需要がずっと減ってきたからそういう状態になったのか、やはり第二の予算と言われているこの財投についてはもっと的確な判断に立ってこれに取り組む必要があるのではないか。いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは物の考え方なんですが、地方自治体等では四月、五月に財投資金を借りたいというのがあるわけですよ。最初からそれは組めばいいのかもしれませんが、前からずっと押せ押せで来ているもんですから、恒例的に四月、五月分のものが余る。それで、去年のやつで使って、今年のやつまた来年、そういうようなことになっておるわけです。それがどこかで直せばいいのかどうか、いろいろ技術的な問題もございますが、ちょっと見たところはいつもいつも繰り越しになっているじゃないかというような御批判にもなるわけでありますので、一遍検討してみたいと思います。
○渋谷邦彦君　渡辺さん、十分もうコンピューターみたいな頭を持っていらっしゃる方ですから、全部おわかりになっていらっしゃると思う。さっきの輸銀の問題ばかりではなくて、日本住宅公団あるいは道路公団、そういったところがずっと並んでいるわけですね。それは仕事が全くないのか、ないとするならば、ここで基本的に考え方を変えた対応というものをする必要があるんじゃないか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　景気を刺激して、ひとつ財投資金や政府資金で公共事業を多くやろうというような長い時代が一遍続いた。そのためにそれが使い切れなかったというようなことも、私はなきにしもあらずだろうと、そう思っております。しかしながら、渋谷委員の御指摘につきましては、真剣にひとつよく反省をして検討をして、どうしてもそういう制度で余るようにしなければならないのか、使い切れるようなことがいいのかも含めて。
　それからもう一つは、いままでと違って公共事業でどんどんやれという時代でありませんからね、これからは。これからは、したがってその分はそんなに財投資金が余るほどつけるというようなことはないと、こう見ております。
○渋谷邦彦君　財投の資金で国債を引き受けさせるというような考え方はありますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　国債につきましては、御承知のように、資金運用部でいろんな特別会計のものを一カ所に集めて引き受けることがございます。したがって、運用部の資金で引き受けておるというのが実情であります。
○渋谷邦彦君　次に、大変細切れになっていやなんでありますけれども、行政改革。これは中曽根さんが長官になられてから、その考え方の一端を答弁を通じて伺っているわけでございますが、いま相当強力に取り組んでいるやに見えるが、ただ、総理が所信表明で、これは原敬さんの言葉を引用されまして言っておられましたね。八十数年前、原敬、時の首相が行政改革の必要性というものを訴えた。自来、今日まで長きにわたるわけです。なかなか言うべくして行われない。その点について長官としては、十分その成算ありという方向に立ってお取り組みになれますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　総理が原敬の言葉の「枝葉繁茂し根幹蟠錯せる」ごとしと、こうおっしゃったのは、やはりよほど日本の行政体系に問題がある、原敬以来直らない病根があると、そういうことを見られておっしゃったんだろうと思います。私たちも同感のところがございまして、歴代の内閣が努力してきたところでございますが、これはもう歴代内閣営々として今後も続けてやらなきゃならぬ問題であり、そのとき受け持った内閣がベストを尽くしてそのときの責任を全うしてやらなければならぬ筋の問題であると、そう思っております。
　それで五十五年行革、いわゆる大平行革と言われますものでは、わりあいに機構の問題に手をつけまして、公社公団の統合であるとか、あるいは地方ブロック機関の統合であるとか、そういうことをやってまいりました。いま八つの重大法案が臨時国会に提案されておりまして、まずこれを成立させるということがわれわれの目前の急務でございます。それと同時に、どこか大事な点が抜けていないかと考えましたのは仕事減らしということでございまして、やはり人間がいるのは仕事があるからだ、仕事をなくさなければどうしても人間が寄りついてくる。そういう意味で法律をこの際間引く、許認可を間引く、あるいは地方の公共団体についても御協力を願って、定員の抑制を強く自治省を通じて要請する。あるいは特殊法人につきましても、出資金やあるいは剰余金について見直してもらって減量をやる、そういうようなところにまず重点を入れてやる。それと同時に、行政の本質である国民に対するサービスを徹底する。それから、現時点の行管の当局の責任といたしまして、非常にむずかしいいろんな問題が出てまいりましたので、八〇年代を通じて日本の政府というものはどういう形におさまったらいいのか、中央と地方の関係とかあるいは官業と民業の関係とか、そういうような展望も含めた行政のビジョンを権威ある機関によってつくっていただいて、それによって次の時代の用意をする、こういう考えに立ってともかく全力を傾注してやる考えでございます。
○渋谷邦彦君　総理も述べられておりました官業から民業へ、あるいはいま長官がおっしゃったこの仕事減らし。この官業から民業はなるほどかっこうよく響くんですよね。それがもう具体的にできれば大変これは効果が大きいんではないだろうか。何か具体的なそういう選択の方法がもうでき上がっているんでしょうか、ビジョンというものが。それが一点。
　ついでにもう一つ聞いておきます。ただ、その反面に、これをいま財政難の折に伺うことはいかがなものであろうかというふうに思うんでありますが、一方においては仕事がふえるところがあるんですね。この間、長官みずから触れられておりましたように、たとえば二百海里問題をめぐって海上保安庁の取締官だとかあるいは航空取締官だとか、あるいは国立病院の看護婦さんだとか、いろいろふやさなきゃならぬ部門もある、こういう問題がある。あるいは各省間においても、鈴木総理がしきりに平和外交の強力な推進と、こうおっしゃっておる。しかし、その機能を果たすためには現状ではまことに寒心にたえない、これはもう伊東さんが外務大臣に就任早々そのことをある対談で述べられておる。吉田内閣以来のこれは病弊である、いまのように多角化してきた、こういう世界情勢を処理していくためには大変だと思うんです。急にふやせなんということはできるものじゃございません。そういう問題を踏まえながら、どういったバランスのとれたそういう行政改革ができるのかということがやっぱり大きなぼくは問題じゃないかと思うんです。ここに外務大臣を経験された方、現職の大臣を含めて三人いらっしゃる。前にも、大平さんが御存命のころに私尋ねた。外務大臣そして行管庁長官、それから最後に総理に尋ねた。しかし、そのときの答弁は残念ながらこうするという明確な方向というものは示されなかった。さて、その問題を含めてまず中曽根長官から、その所信のほどを伺っておきたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　過去十三年間、総定員法がつくられまして定員が凍結されましてから十三万六千人自然減耗で減らしました。これは最新の資料でございます。ところが、渋谷委員御指摘のように、その間において、国立学校で増が二万四千百八十四人、それから病院、治療所で七千二百五十四人、それから航空行政で二千四百六人、それから登記事務で千三百三十八人、外交関係で七百三十四人、これだけで三万五千九百十六人補充しておるわけです。それで、そのほかのところで四万四千余減らしまして、結局八千八百七十一、十三年間約九千人減らしたわけでございます。今後もこういう方向で自然減耗をできるだけつくって、そして補充しない、そういう方針を厳に守っていくつもりでございます。大体四・二％で五年間で三万七千人減らしていこうと、こういう計画でございます。
　しかし、いま御指摘の外務省やら、それから国立の医科大学が各地にできてまいります。こういうものはどうしても認めてあげなきゃなりません。したがって、できるだけ減らすが、しかし必要不可欠のものは、これはやはり国政を進める上に認めざるを得ません。その中に外交関係というものもまた重視すべき面があると思っています。昨年は約七百七十人ばかり減らしたので、本年度、五十五年度は七百七十人ばかり減らした中で、外務関係だけでは八十人実はふやしております。これはやはり前内閣がよほど注意してやったのであると思いますが、今回外務省からどういう御要求が出ますか、よく目をみはりまして、不必要なところは減らしてもらう、あるいは配転をしていただく。どうしてもやむを得ないというものは、これは検討をしなければならぬであろう。しかし、外交関係に力を入れなければならぬ時代であるということはよく承知しております。
○渋谷邦彦君　官業から民業への目標は何かございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　官業から民業への仕事は中央及び地方において、これは部分的にはみんなやっております。たとえば清掃事業であるとかあるいはコンピューターを使うとか、そういうようなことは大体民間に任しております。しかし、大きい問題が手がつかずにあるわけであります。たとえば専売の問題であるとか国鉄の問題であるとか、あるいは農林省の検査事務であるとか、そういう大きい問題がまだ実は手がつけておりません。これらの問題は、やはり相当権威ある機関でしっかりとした考えに立った決め方をしていただきたい、そう思いまして、これは第二臨調の大きな課題にもなるのではないか、そう考えております。
○渋谷邦彦君　次に、エネルギーの問題についてお尋ねをしたいと思います。
　十月一日から新エネルギー開発機構、これが発足したはずですね。これは通産省の所管ではないのかな。これはまた新しい特殊法人ができ上がったわけですけれども、その機能的な働きというものはどこに重点を置かれていますか。
○国務大臣（田中六助君）　お答えいたします。
　新エネルギー開発機構は御指摘のように十月一日から発足いたしまして、この機構の母体となる法律はすでに通っておりまして、この機構の機能そのものはサンシャイン計画、つまり原子力発電を除きまして、石炭の液化、ガス化、それから太陽熱、地熱、そういうものの技術開発、そういうものが中心の機構でございます。
○渋谷邦彦君　じゃ、従来各省間でやっておりました研究機関というものはここに集約されると見てよろしいんですか。それはそれで別にやるわけですか。
○国務大臣（田中六助君）　非常に幅広くなっておりまして、御承知のようなエネルギー事情でございますので、行政機構改革のこのさなかにこの機構を設けたというのはそれだけに意味のあることでございまして、非常に幅広く、つまり石炭のガス化、液化、これはある程度固定しておりますけれども、地熱あるいは太陽熱というのは非常に幅の広い種類を持っておりまして、これをいままでやっておりました各省にまたがっておるものを一つに引き受けるかということは、必ずしもそうは言っておりませず、いままでの各省にあるのはあるわけでございますけれども、新しく次世代と申しますか、一九九〇年代を望んで、八〇年代はもちろんでございますけれども、新しいエネルギーの発足というものが十分加味されておりまして、しかもこれは緊急時に間に合うような、官僚機構に乗っておったものが必ずしもそうであるとは言えませんけれども、民間の活力、そういうものを十分加味しようということで、この機構の長は日立製作所の綿森さんがこの理事長になっておりまして、民間の機能、活力を十分発揮しようという意図を持っております。
○渋谷邦彦君　これはことしの初めの予算委員会でも私お伺いをしたことがあるんですけれども、どうもいろんなふうにばらばらになっている方がいいのか、一元化することの方が成果を上げるときにはかえって不便なのか。実際科学技術庁にもそういう研究機関がある、通産省にももちろんある、あるいは農林省にもある、文部省にもある。そういったものをみんな分散しちゃっているわけですね。筑波学園都市なんかに行きますとよくわかります。みんなばらばらになっています。それで、今度新しくまた新エネルギー開発機構というものができた。さあ、どこで一体コントロールしながら、いま即時に間に合うような対応というものができるようにこうしたものがこれから運用されていくんだと、こうおっしゃっていますけれども、一元化しない方がいいのか、いままでのような状態のままで運営していった方がかえって効果が上がるのか、その辺はどういうふうにわれわれは理解したらよろしいんでございますか。
○国務大臣（田中六助君）　いろいろな民間の研究機関あるいは政府の研究機関あるいは政府がこれを援助、補助するというような形をとってきておりますけれども、やはり両方の機能と申しますか、そういうものがこの新エネルギー開発機構に盛り込まれておりまして、先ほどから指摘しておりますように、過去のエネルギー、つまり代替エネルギー、これは主として私どもの頭にあるのは、何度もこの場でも皆様にお答えしておりますように、つまり脱石油、石油代替エネルギーということに頭がございまして、次の時代を望む技術革新、そういうものに焦点がある機構でございまして、いままであるものとこの機構をどういうふうに調整するかというお尋ねでございますけれども、いままである機能はそのままにしておきまして、徐々に、新時代になっていきますとこの新機構が能力あるいは更生機能を発揮していくんじゃないかというふうに考えております。
○渋谷邦彦君　いずれにしても、いま触れられましたように、石油の代替エネルギーということが焦点になるわけであります。これからも省エネルギーというものは進むでありましょう。大変に乏しい資源の中でいろいろ知恵をしぼってその開発に取り組んでいかなきゃならぬ、これは言うまでもありません。ただし、ここでいま挙げられた太陽熱であるとか、地熱であるとか、波力ですか、全然これは実用化まではもう絶望に近いという、コストから考えてみた場合に、そういう分析をなす人がおります。果たしてこういったものが実用化へ踏み切れるのだろうか。石炭の液化にいたしましても、先般予算委員会のメンバーで北毎道へ視察に参りました。実際それに携わっている方々から伺ってみますと、とてもなかなか代替エネルギーというまでは踏み切れない、そういうようなお話も伺いました。この辺はどういうふうに考えて将来、そう短期、中期といっても、せっぱ詰まってすぐこれを役立てるんだ、実用化といっても、それはなかなか無理が伴うでありましょう。これは通産大臣としては、絶対見込みがあるんだ、企業化もできるんだ、実用化には間違いないんだという前提にもちろん立っての開発研究だろうと思います。その点いかがですか。
○国務大臣（田中六助君）　非常にむずかしい答えになるわけでございますけれども、新しいエネルギーというものを常に開拓しておかなければどうにもなりませず、特にわが国は御承知のように現在エネルギーの七三％を海外の石油に依存しておりまして、現在非常に不安な気持ちでおるわけでございますけれども、将来石炭液化、ガス化、これは非常に日本も石炭が出ておりました関係上、かなり進んでおるわけでございますけれども、地熱、太陽熱となりますと、御指摘のように将来性について疑問を持つ学者もおります。しかし、現在全世界の各国とも、石油にかわるものは何かということで地熱、太陽熱あるいは水素あるいはバイオマス、そういうような研究を、先進国はもちろんでございますけれども、発展途上国も非常に熱を入れておりまして、わが国はむしろバイオマス関係あるいは水素関係は遅いぐらいで、やっと昨年度、それから今年度ぐらいに手をつけるようなことでありまして、当面の石炭の液化、ガス化、あるいは原子力発電所、そういうものに焦点を合わしておる癖があるような気がしまして、将来一九九〇年代あるいは二〇〇〇年代を望みまして、いまから遅くても、あるいは短期的な効果をねらうんではなくて、長期的な効果をねらって準備をしておかなくちゃいけない点もありますので、御指摘のように即効性のあること、あるいは将来必ずしもそれがこうなるというようなことは言えなくても、一応大きな研究課題としてあるいは私どもが調査し、あるいは融資し、研究しておかなくてはいけないエネルギー対策の大きな一つではないかというふうに考えております。
○渋谷邦彦君　いろんな可能性を考えて取り組んでいただかなければならぬ、当然そう思います。私ども素人にとってはなかなかそれがどういうふうに推移して、それが実効を上げることができるかということはなかなか判断に苦しむ場合がありますけれども、これも私が先般取り上げた問題としていまもお触れになりましたバイオマスの開発でございますね。これはもう実際にブラジルやあるいはアメリカにおいて開発が進み、現実的にはもう実用化されておる。それがもう車に燃料として使われておる。こういう実態御存じだろうと思いますけれども、確かにおくれたんですよね、バイオマスにしても、水素の開発研究にいたしましても。それで一方においては代替エネルギーを何とかしなければならぬと、こう言われながらも、知恵のある日本人が大変おかしなことであったなあという感じがするんですが、これは科学技術庁が中心になってやっていただいていますか、バイオマスの関係については。
○国務大臣（中川一郎君）　バイオマス研究についての必要性は御指摘のとおりであり、政府といたしましても昭和五十五年度において六億四千四百万円。これは科学技術庁、通産省、農林省、それぞれ兼ねてやっております。科学技術庁では一億九千万円を計上いたしまして太陽光エネルギーの特定研究、あるいはエネルギー植物のフィージビリティーに関する研究等をやっておりますが、まだ基礎的なものであり、特にアメリカやブラジルでやっておりますのはアルコール転化ですね、でん粉を中心にしまして。ところがわが国でも考えられることではありますが、何分にも土地がない、先ほどの穀物の自給率が悪いのと同じように原料をつくるところに非常に問題点がある。この辺のことも配慮しながら、世界におくれないように研究だけは進めていきたいと、こう思っております。
○渋谷邦彦君　まあ、ある企業体ではもうすでに沖繩あたりでいまおっしゃったことに関連するいま独自の開発を進めているというようなことを考えますと、沖繩なんか産業開発の上で最も絶好の場所じゃないかと思いますけれども、やっぱり視点をそういうところにもっと広げてお取り組みになる必要があると私は思うのですけれども、いかがでございましょうか。狭い狭いと、それは狭いとばかり言っていたんではいつまでたったってこれはらちが明かない、解決はできない、こう思うんですがね。
○国務大臣（中川一郎君）　沖繩あたりでは甘蔗糖ですか、甘蔗、イモが……
○渋谷邦彦君　アオサンゴ樹もあります、アオサンゴ。
○国務大臣（中川一郎君）　アオサンゴ等もあります。
　イモの方については、なかなか値段の上で沖繩ではむずかしいのですが。いまの何ですか、アオサンゴですか、こういったものについては豊富でもありましょうし、これからひとつ研究さしてみたいと思います。
○渋谷邦彦君　次に地震対策。細切れで本当に恐縮でありますけれども、現状の地震対策でいいかどうか、まず所管大臣から説明してください。
○国務大臣（塩川正十郎君）　現在、気象庁等におきまして地震予知対策につきまして従前に増しましたいろいろな対策を講じておるのでございますが、特に東海地方におきまして予想されております大地震に対しましては、法の制定等もございまして、その趣旨にのっとり鋭意整備いたしておるところでございます。
　なお、そのほか関東直下型地震等もいろいろと研究されておる段階でございまして、これに対する予知体制等につき学界等も協力いたし進めておるところでございます。
○渋谷邦彦君　たとえばこの間あれは震度四でございましたか、マグニチュード六・何かの東京を中心としてあった地震。ああいったものがさらに大きいやつが来ないとは限りませんね。アルジェリアみたいな直下型が来て二万人ぐらい死ぬようなことにならないとは限らない。ところが消防庁とあるいはいまおっしゃられたようなその問題点、いろいろな見解がそれぞれ分かれているみたいに私理解しておるんです。たとえば予知の問題、予知の問題を下手に出すとかえってパニック状態起こすんじゃないかという問題。それから避難場所。いろいろな問題が東京を例にしてみた場合だって大変これはもう死ぬを待つ以外にないんじゃないか。たとえば一番最長距離で何キロあるか御存じでしょう、恐らく。自分の家から避難場所まで最長距離は六キロです。老人子供どうしますか、こういった問題。それから消防体制は十分なのかどうなのか、こういう問題もある。
　それから特に東京にとっては——これは大規模地震対策特別措置法が五十三年六月に制定された。この中には静岡、神奈川、山梨、長野、岐阜、愛知の六県、百七十市町村が入っているわけです。東京は抜けているんですよ。東京都からもこれ要請ある。鯨岡さんなんかこれは東京に非常に詳しいお方ですから、本当は十分その辺の関係というものは御存じだろうと思いますが、こういった一体不備の点をどうするのか。この間も地震があったでしょう。デパートで何が売れたかというと懐中電灯、乾パン、これが平均の日よりも十倍以上売れたという。だから庶民としては命を守るために一生懸命取り組もうとしている。ただし、それに対応できる、政府のいまの措置でいかがなものであろうか。こういう問題が必ず起きます、東海地域に。斉藤さんもおられますので、実感としておわかりになっておられると私思うんです。総理、その辺はこう総合してみますと、まだ不備が相当あると思うんですよ。最高責任者として——いつ何どき起こるかわからない、いま起こるかもしれない、あしたにも起こるかもしれない、十分な矛盾のない対応をぜひ立ててもらいたいと思う。やっぱり基本的な考え方は——そっちより答弁なさいますか。どうぞ。
○国務大臣（塩川正十郎君）　仰せのとおり、地震の情報等につきましてはまさに不安を助長しパニック状態になる、これが実は一番心配でございまして、仰せのとおりでございます。
　そこで、役所の仕事といたしましても、そして責任の分野ということも、その点は明確にしなければならぬということでございまして、現在、法によりまして、その予知と対策の限界を一応責任を明確にいたしております。
　それを少し説明さしていただきますと、異常現象の発見、そしてその発見に基づきまして地震予知判定会の招集をする。そして招集をいたしまして、判定会でこれが何らかの決定がありました場合に、その地震予知情報というものを総理大臣に報告をする。そこまでが気象庁といたしまして担当いたしております。そして総理大臣がその報告を受けましたことを受けて閣議を開き、そして警戒宣言をされる。そしてその後におきましてはこれが国土庁を中心といたし、各省庁におきますそれぞれの地震防災計画に基づきます対応策を講じていくと、こういう順序になっておるのでございます。
　そこで、いま一番御心配されておりますことは、パニック状態になって防災計画どおり行動がとられないのではないかということが一番心配されておると思うのでございまして、それにつきましてはそれぞれの各省庁ごとにおきまして国が定めます防災計画を鋭意具体化し、煮詰めておる段階でございまして、それぞれの省庁では、それは担当した分につきましてはこれが計画も実施されつつあるところでございます。
　ついででございましてえらい申しわけございませんが、その一例を申しますと、たとえば国鉄につきましてもそれぞれの駅の避難場所が指定されてまいりましたし、たとえば東京都におきましては区とあるいは所轄の警察署と協議いたしまして、各駅ごとにおける避難場所というものを設定いたした段階でございます。それからまた地震が起こるということの濃厚になった場合に運転系統をどうするか、あるいは地震が発生したときの運転系統並びに電源措置についてどうするかということは、それぞれ国鉄の業務計画に基づきましてこれを防災計画とあわせて指示してあるところでございまして、それぞれ努力いたしておるところでございます。
○渋谷邦彦君　この間、地元の愛知県の大府というところで火災がありまして十九時間燃え続けた。それが当局の方にも報告のなかった薬品に引火した、こういうことになっています。関東大震災あたりの古いその貴重な経験から考えましても、火災の原因は薬品によるものが多い、これが非常にいま野方図な状態に保管されているということが指摘されております。こういった問題、それから消火体制というものは十分なのかどうなのか。それから、自分の家から六キロあるいは、大体平均三キロだそうです。ところが歩いているときはどうするのか、いろんなそういう問題があると思います。いま時間がありませんから、あれもこれも申し上げていることはできません。
　そういったことを総括的にいま政府としては、いまも御答弁がございましたけれども、必ずしもそれで国民が安心して避難をし、また火災が起きないだろうという安心感が持てるかどうか、いろんなことがあり得るわけです。たとえばブロックべいの問題もありましょう。東京の区内でも九六％ブロックべいというところがあるんです。そういったところどうしますか、それが一つ。まとめて答弁してください。
　それから、さっき私申し上げました地震防火対策強化地域に東京がなぜ入ってないのか、これから入る予定があるのか、これ答弁してください。
○国務大臣（塩川正十郎君）　まず、一番心配しておられます危険物の問題、これは私たちも非常に実は心配いたしております。この前大府でございました例に一例がございますように。したがいまして、いま倉庫の関係は私たち運輸省で所管いたしておるのでございますが、各種倉庫の実態調査は十分に把握をいたしておるつもりでございますが、なお危険物あるいは劇毒薬の保管等につきましては、各省庁間の連絡を十分とっていかなきゃならぬのでございます。たとえば危険物につきましては消防庁との関係になってまいりますし、劇毒物につきましては厚生省、そのように、建設省、建築基準の関係もございますし、あるいは通産省の関係もございますしいたしますので、そういうところと各倉庫業者との関係、この三者の関係をいま密接にいたしております。
　仰せのとおり、十分にはまだ行き届いておらないので、私たちも気がかりな点はございますけれども、しかしこれは全国にわたりまして、その準備をとりつつあるのでございまして、その重点を目下指定区域に置きましてほぼ完成しておる予定でございます。
○渋谷邦彦君　消防関係はどうなっていますかね。
○国務大臣（石破二朗君）　消防に関係する分についてだけお答えいたします。
　渋谷委員よく御承知と思いますけれども、危険物につきましては、これを消防で法律上把握する仕掛けに相なっております。実際問題としてそのとおりいっておるかどうか問題はあると思いますけれども、一応筋は通っております。
　御指摘のその他の劇毒物、これにつきましては消防法上これを常時確認するという体制に法体系がいまできておりません。大府の事故もありましたので、これを一定量以上などを保管する場合だけでも消防でこれを把握しておかなきゃいかぬじゃなかろうかと考え、目下検討中であります。ただ、これを法律でやりますかどうか今後検討いたしたいと思っております。
○渋谷邦彦君　東京都の問題はどなたが答弁してくれるんですか、強化地域は。なぜ指定……
○国務大臣（原健三郎君）　東京都についてはいまそれを強化地域に入れるか入れないかいろいろ研究いたしておりまして、両論がございまして、まだ早いという意見もあるのでありますが、鋭意調査研究を進めております。そして、できれば御期待に沿うようにいたしたいと思っております。
○渋谷邦彦君　総理、お聞きのとおりです。調査研究、これからの検討——間に合いますか、災害対策といたしまして。いまそれぞれの欠陥、わずかな時間の間に、御答弁もありました。けれども、特に過密地帯のこの東京だとか、もう一挙にやられますよ。こういったことを総合的に総理としてどういうふうに御指示をなさって、そういうことを未然に防げるような御指示をなさって督励されるか、決意を。
○国務大臣（鈴木善幸君）　先ほど来いろいろ御指摘があり、当局からそれぞれ答弁をいたしたところでありますが、地震の予知体制の整備、さらに警報の発令、それに伴う避難場所あるいは経路、それへの誘導の問題、それから、そういう地震災害が発生いたしました場合の消火活動、救助活動、いろいろの面で総合的な準備の体制が整わなければならないということは御指摘のとおりでございます。まだ不十分な点もございますけれども、私どもはいろんな場合を想定をいたしまして、政府の各機関を督励をし、総合的な対策案というものを早急に確立をしてまいりたいと、こう考えております。
○渋谷邦彦君　時間もありませんので、要望を交えて締めくくりにしたいと思うのでありますが、この間も宇都宮方面であった、その前には宮城沖地震があった、さまざま最近もう群発状態じゃないか。特に東海地域なんかわれわれいるところでございますからなおのことです。この点については、ただ調査研究だけでは待てない、もっと基本的に取り組まなきゃならぬ問題がある。人が集まれば車も集まります。こういったことをまず土台に、災害対策全般にわたってお取り組みになる必要があるのではないだろうか、それをぜひ強力に推進していただきたいことを申し述べ、きょうは外交、防衛については残念ながら時間が参りました。しあさってまた外務委員会がございますので、そのときに譲りたいと思います。
　以上で私の質問は終わります。（拍手）
○委員長（木村睦男君）　以上で渋谷邦彦君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（木村睦男君）　次に、赤桐操君の質疑を行います。赤桐操君。
○赤桐操君　まず最初に、私は以下質問に入りまする前に、鈴木総理に対しまして基本的な姿勢について伺いたいと思っております。
　高度経済成長時代を終わり、七〇年代に締めくくりがつけられました。いよいよ八〇年代の新しい時代への政治の方向が形づくられる段階に入ったわけでありますが、この時代はわが国の高齢化への急速なる移行を初めといたしまして、政治的にも経済的にも社会的にもその仕組み全体に大きな転換の時期が来ているように思うのであります。総理の所信表明の中にもございましたけれども、こうした中で内政全体にわたっていろいろとこれからお伺いをしなきゃなりませんが、この中における行政、財政あるいはまた産業、金融関係全体、特に政策金融、こうしたものをめぐりましての総理のお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　七〇年代はわが国が高度の経済成長を遂げた段階でございます。しかし、後半に至りまして第一次、第二次の石油ショックを受けまして、これは日本だけではございませんが、世界の経済、政治の上に大きな影響をもたらしたわけでございます。わが国はこれに対応いたしましてどうにかこの難局を乗り越えることができた、こう思います。その対応におきましては、各国に比べて民間の方々、国民の方々の賢明な対応によりましてこれを乗り切ることができたと、こう考えております。
　八〇年代に入るわけでありますが、これからの日本の経済は、私は、いままでのような高度経済成長を期待することは困難である。私どもはいままで築いてまいりましたところの経済水準、国民生活というものを守りまして、そして安定成長のもとにおけるこの成果というものを国民各層に分かち合って、そしてこれからの日本の社会というものを安定的に運営していかなければならない。特に御指摘がありましたところの急速に到来した高齢化社会、この問題は今後の日本の将来の命運にもかかわるような大きな問題でございます。こういう問題につきましても中長期の展望に立ちまして、経済運営はもとより、財政あるいは行政各般の施策を総合的に進めてまいりたい、こう思っております。
○赤桐操君　いまの御答弁に基づきまして、私どもは八〇年代に対しましては少なくとも安定した平和な時代、それは各般にわたった福祉型への大きな転換を意味するものであろうと、こういうように考えまするし、また期待するのでありまするが、そういうように理解をしてよろしゅうございますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　御指摘のとおりでございます。
○赤桐操君　まず景気の現状につきまして輸出、設備投資あるいは財政、特に公共投資を中心とし、さらにまた個人消費等に分けて御説明をいただきたいと思います。経済企画庁長官の御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　景気の動向につきましては、最近若干のかげりが出てまいりました。たとえば国民消費、これも伸びてはおりますけれども、予定ほどは伸びておりません。住宅投資、これも相当計画よりは落ち込んでおります。ただ、最近は輸出が好調でございます。それから、民間の設備投資も非常に順調に伸びております。そういうことで明るい面とやや暗い面と両方ございますが、
　　　〔委員長退席、理事古賀雷四郎君着席〕
大勢としては、私はいい方向に行っておると思うのです。ただ、輸出の面につきましては、アメリカ、ヨーロッパの経済が余りよくはございませんので、将来とも現在のような状態で伸び続けるかどうか、やや問題点がございますが、日本産業の国際競争力が非常に強いということを考えますと、外国の景気が悪くてもそんなに落ち込まないのではないかと、こういう感じがいたします。自動車などには問題はございますけれども、これは全体の貿易から見ますと、そう大きな数字ではございません。
　それから、民間の設備投資につきましては、やはり現在の金利水準では来年以降若干問題が出てくるのではないかと、こういう感じがいたします。現に、中小企業の設備投資につきましては、現在の高い金利水準ではなかなかできないということで、計画の変更等が出ております。
　そういうことでございますので、いろんな面を十分注意をしながら、先月五日総合対策を決めましたが、その総合対策が確実に実行されますように、政府を挙げて努力をしてまいる所存でございます。
○赤桐操君　御答弁によりまするというと、いろいろの各般にわたった現象は、大勢としてはよいけれども、個人消費の面においてはかなり停滞ぎみであると、こういうお答えのように存じます。
　個人消費の停滞ということになってまいりまするということ、これは回復をさせるということについてどのようにすればよろしいか、こうした問題が次に問われてくると思うのであります。これについては私は二つの方法があると思います。実質的な収入の増大を図るということ、あるいはまた二つ目には物価の抑制を図るということ、そういうことで実際の消費活動を増大せしむるという以外にはないと思いますが、特にこの中で本年の賃金要求の結果につきましては大体全国平均で六％台で妥結が見られております。しかし物価の状況はこれを大きく上回ってきておるわけでありまして、特にこの数カ月間は上がりっ放しにきておると、こういう状態ではないかと思います。政府見通し六・四％、こういうことで今日まで主張されてきたようでありますが、これとの関連におけるところの物価政策をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　いまわが国経済の一番の問題点は、御指摘のございましたここ数カ月間実質所得が落ち込んでおる、こういうところにあろうかと思います。要するに消費者物価が計画よりもやや高目に推移をしておる、ここに最大の問題点がございます。
　そこで、先月総合対策を立てましたが、その総合対策におきましても物価対策を最重点項目として取り上げております。六項目にわたる物価対策を強力にやろうと、こういうことを決定したわけでございますが、最近になりまして異常気象もようやくおさまりまして、季節商品がやや安定の方向にいっておりますので、今月の後半以降はある程度安定の方向にいくのではないかと、こう思います。ただ、年度間を通じて六・四％という目標を達成するためには、下半期に平均四・六％という数字を実現しなければなりませんので、これにはやはりよほど強力な対策が必要だ、また工夫が必要だ、ほっといたのではなかなかこれは達成はむずかしいと、こういう感じがいたします。
○赤桐操君　いまの御答弁にもありましたし、九月五日の経済閣僚会議におけるところの結論にもあったようでありますが、六・四％でことしいっぱい、年度末まで貫くということになりまするというと、これはいまもお話がありましたが、まず現状より消費者物価が上がってはならないということが最低の必要要件であろうし、そしていま長官からもお話がありましたが、まさに四％台程度まで落としていかなければ無理であろうと私もそう思います。しかしいまの状態を見まするというと、生鮮魚介類、これは相当いま値上がりが激しくなっておりまするし、十月の半ば以降は若干安定に向かうだろうというお話もございますが、逆に公共料金等については大幅に大きく値上がりを始める状況にもございます。こういった状態の中で考えてみまするというと、私どもの手元での試算で考えまするというと、とうてい六・四の範囲内にはおさまらないのではないだろうか。恐らく七％前後、場合によっては八％近くまでこれからいくのではなかろうか、こういうように実は実感的に受けとめておるわけでございますが、この点についてはいかがですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　ただいまのところ大体十月末から十一月へかけまして何とか七％台に持っていきたいと、こう思っております。そして十一月から十二月へかけまして六％台と、こういう目標でいろいろ対策を立てておりまして、さらに一月以降は大幅に引き下げていかなければならぬ。そうしませんと四・六％になりませんので、これには先ほど申し上げましたようによほど強力な工夫と対策が必要だ。ただしそれは必ずしも実現は不可能ではない、やり方いかんでは実現できると、私はこのように考えております。
○理事（古賀雷四郎君）　関連質疑を許します。青木薪次君。
○青木薪次君　私はここで公共交通の問題について総理に質問いたしたいと思うんです。
　わが国の公共交通はいま非常に厳しい試練の関頭に立っていると思うのであります。ある意味では存立の危機さえいま生まれているというように考えております。国民の生活に根差したところの公共交通というものは、都市にあってもあるいはまた地方にあっても、高度成長のときも低成長のときも、常に国民のそばにあって、産業、経済、住民福祉に寄与してきたと思うのであります。それは国鉄という形をとろうが、私鉄という形をとろうが、公営交通というような立場をとろうが、それは全く御案内のとおりであります。したがって、その面では、鉄道輸送や道路輸送、航空機による輸送や海上輸送、それらの面から考えてみて、すべての面においてその交通機関の持っている特性をどういうように生かすかという点は、これはきわめて重要な問題です。たとえば港湾をつくる。そのほかに荷物を積み込むには船着き場から遠くの方へ荷物をかついで持っていくなんという例がたくさんあるのであります。
　しかも、私は先日も北海道へ行ってきたわけでありますけれども、たとえば東京からずっと国鉄輸送だけで北海道の果てに行くという点について若干問題がある。この辺は航空機の関係も考えていく必要がある。たとえば東京から大阪という関係、この面においては航空機の輸送というよりも新幹線なんか活用したらどうだろうというような点、いろいろの点がこの交通の持っている特性の問題としてあるのであります。
　ところが、今日モータリゼーションの進行する中で、公共交通がいま申し上げましたように自動車に追われて危殆に瀕している、こういう状態です。したがって、この面からどうしてもやはり——資源の問題やエネルギー問題というやつがいま非常に重要なときに来ているわけでございます。いま赤桐議員の指摘のように物価問題もこれもきわめて重大であると思います。したがって、このときにいま、今回も交通問題についてローカル線廃止の関係から五千キロ近くを廃止してしまうという考え方があるのでありまするけれども、この点について総理、ひとつ地方公営交通といいますか、そういった意味で公共交通を確保するに対しての——総理は運輸委員会、常任委員会に出ないのでありますから、ここでひとつ聞いておきたいと思うのでありますが、いかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いまるるお話がございましたように、近年におけるすばらしいモータリゼーション時代の到来、これがわが国の輸送体系に大きな変革をもたらしておるということは御指摘のとおりであると思います。私はそういう意味で日本はいま総合的な交通体系というものを再検討する必要がある、再構築をする時代に入ってきておると、こう私は思うわけでございます。そういう際におきまして、いろいろ輸送機関の特性というものをそれぞれ生かしていかなければならない。たとえば鉄道の場合におきましては、これは何といっても大都市の旅客あるいは都市間の旅客の輸送、これは大量輸送でございますから、そういう面で大きな特徴を持っておる、私はこう思います。また、大量の定形貨物の輸送、こういう面でも鉄道は大きな特性を持っておる、私はこう思います。また日本はこういう海に囲まれた国でございますから、海上輸送ということがこれも非常に大事だと、私はこう思っております。いろいろそういう面を総合的に組み込んで、
　　　〔理事古賀雷四郎君退席、委員長着席〕
そして総合的な交通輸送体系というものを図る必要がある。
　そこで、最後にお尋ねがございましたところの地方ローカル線の問題……
○青木薪次君　宮古線なんかは……。
○国務大臣（鈴木善幸君）　これがあるわけでありますが、私は、地方の住民の方々がいままで鉄道になじんでこられて、これが地方の生活なり経済なりに大きな柱になっておるということも私よく承知をいたしております。私の地元について、三陸沿岸について御指摘がわざわざございましたが、私は、しかしいま申し上げたように、国鉄というものがこの経費、財政の縮減の見地からいたしましても、また合理化という面からいたしましても、どうしてもこのままでやっていけるわけがないと、こう考えまして、三陸沿岸鉄道等につきましては、第三セクターとしてこれを運営するということについて知事並びに関係市町村に協議方をお話をしまして、いまコンサルタント等を通じまして第三セクターによる運営ということに取り組んでおると、こういうことでございます。
○青木薪次君　私は四、五日前の八日、九日に実は北海道ローカル線の調査に行きました。釧路−網走間を走っている釧網線の調査をしたのであります。全長百六十六・二キロあって、百円もうけるために四百五十九円払うという営業係数四五九です。中川大臣の立て看板が大分あちらこちらに立っておりました。この中で皆さんに、私は早朝から車に乗り込んで、一体どうお考えになりますか、廃止されたらどうしますかと言ったら、廃止なんということは考えません、もし廃止されるということになったら大病院をひとつ建ててもらいたい。それから高校生も釧路へ通っているけれども、大体最低三万円全部下宿するためにかかるから、これもひとつ考えてもらわなきゃいかぬ、われわれの生活は破壊されてしまう。あなたは車を持っておりますかと言ったら、車は持っているけれども、それでその高校生やあるいはまた所用で行く人たちを送り迎えなんかとてもできません、食っていかなきゃなりませんということでありまして、これは私どもは保守とか革新は関係ありません、とにかく私どもは必死になってこれを守りますと、こういう話であったのであります。生活路線ということがまさに定着しているということだと思うのでありますが、赤字が出るというだけでこれを廃止の対象にするという点についてはなかなか困難がある、無理があるということを私は考えてまいりました。
　もちろん赤字問題だってそれは大変なことです。しかしその辺について運輸大臣はどうお考えになっておられるか御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　地方交通線の考え方につきまして総理から総論的なお話がございました。つきましては、現在御審議願っております国鉄再建法案の中にその扱い等につきまして掲載されておるのでございますが、私は、仰せのとおり、こういう生活路線でもあり、また地域開発路線であるものを、ただ赤字であるからということのみでこれを廃止するということはなかなかむずかしいだろうと思います。が、しかしながら、国民経済の観点に立ち、あるいは将来のエネルギー節減という観点に立って、どの交通機関を選ぶのが有効であるかということ及びその地方には地方に合った交通体制をとっていただくのがいい。私は地方陸上公共交通の整備、この考え方はいまこそ必要なんではないかと思うております。でございますから、ただ単に国鉄の線を引き揚げるとかなんとかいう問題ではなくして、地方の交通のあり方の一環の中で国鉄の整備を進めていきたいと、こう思うておるものであります。
　でございますから、よく言われますように、地方交通線、対象となっております八十数線一遍にその鉄道を引き揚げてしまうというものではなくして、代替機関にかえるべきものはかえる。あるいはそのまま鉄道の状態において運営するが、しかしそれは地方と国との責任においてやっていくとか、いろんな方法はあろうと思うのであります。全部それが国鉄の責任で国鉄におんぶしてそれを経営するということではなくして、地方に合った実情を踏んまえてやってもらいたい。そこに先ほど申しました地方陸上公共交通の整備という考え方を導入いたしまして整理をやっていきたい、話し合いを進めていきたいと、私はこう思うておるのでございます。
○青木薪次君　関連質問を終わります。
○委員長（木村睦男君）　青木君の関連質疑は終わりました。
○赤桐操君　企画庁長官の御説明では、来年の三月いっぱいまでに六・四の維持をしたいと、こういうことでございましたが、私の手元で最近四年間の九月から三月までのちょうどこの六カ月間の平均の指数をいろいろと検討してみたわけでありますが、どの月を見ましてもこれは前月比よりも大変大きく出ている期間でございます。したがって、とても私はそういう甘い状態で年内あるいは年が明けた三カ月間が過ぎるとは考えられない、こういうふうに実は考えるわけでございますが、このことについてはすでにいろいろと基本的な方針等も出しておられるわけでありますが、一体物価対策、物価対策と言われるけれども、具体的に何をどういうようにして、十月ないし十一、十二月はこの程度にまで持っていく方針である、来年の一月、二月、三月は物価状況はこういうふうに移ると思うのでこれに対してこういう対策をとってこのように四％台で抑えていきたい、あわせて年間を通じて六・四に抑える決意だ、こういう具体的なものが出ないということはないと私は考えるんです。この点につきまして、企画庁長官を初めといたしまして、関係大臣、通産大臣を含めまして所見を承りたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　いま政府が考えております対策は、とりあえずは先月決めました六項目を強力にかつきめ細かくやっていこうと、こういう考え方でございます。
○赤桐操君　六項目を具体的にお示し願いたいと思いますが。
○政府委員（藤井直樹君）　六項目の内容でございますが、第一には、私どもの基本的な物価対策、個別物資対策としては基本的なものでございますが、需要に応じて供給を確保するということを頭に置きまして個別の物資につきまして調査、監視をしていく、そしてその調査、監視の過程で不当な価格引き上げがあれば、それを是正していくということが第一にございます。
　現在その関係では五十二品目につきまして、全国各都道府県におきまして、モニターにもお願いをして調査、監視をしているところでございます。もちろん中央省庁におきましては、全体の物資の価格についての動き、需給についての動きをフォローいたしておりまして、従来でございますと、たとえば非鉄金属が上がりました場合には備蓄を放出する、木材でありますと合板の備蓄の放出をする、さらに原材料に問題があります場合には、その原材料の供給について指導をするというようなことをいたしております。
　全般的にはそういう考え方でございますが、特に今回は公共事業の施行を従来より緩和いたしますので、建設資材につきまして全国的に監視を強化するということを取り上げております。さらに、現在需要の停滞ということもありまして減産をしている物資がございますが、そういうものにつきましても、その減産が行き過ぎまして需給の逼迫を招くことのないようにということで、これも今回の対策で特に取り上げております。
　そして、石油製品につきましては、わりに需給も落ちついておりますので、価格もここのところ安定しておりますが、しかしこれから需要期を迎えますので、灯油、ＬＰＧ等につきましての監視を強める。これは昨年もそういう事態で非常に需給の逼迫が懸念されたわけでございますけれども、供給の確保を図ると同時に末端における価格監視を行いまして、それに対応してきたわけでございますが、本年も同じような考え方でやりたいと思っております。
　それから、最近の野菜価格が冷夏等によりまして上がってまいりましたけれども、これに対しましては、緊急に出荷をする、促進をするということが特に大都市におきます価格の安定に寄与いたしますので、これにつきましてはトマトそれからキュウリ、キャベツにつきましての緊急出荷対策を実施いたしたところでございます。さらに、本年につきましてはかなり異常気象の状況が続いておりますので、秋冬野菜につきましても事前に準備をしておこうということで、ただいまのところキャベツにつきまして予備苗を用意するとか、さらに沖繩、鹿児島等で栽培をいたしましてこちらの方で被害が起きた場合にそれを緊急的に輸送をして放出をする、さらにはタマネギ、バレイショ等の保管のきくものについては保管をして、不足したときに放出をするというようなこともあわせて予算措置を講じております。
　そういうようなことでございまして、全般的にはただいま卸売物価からの消費財の影響というものが七月以降顕著に鈍化しております。こういう顕著になってまいりました鈍化の傾向を定着させることによりまして、商品価格については漸次落ちつかせて、そして前年同月比の上昇率も低下をしていくというように私どもとしては想定しておりますのと、それから季節商品は何分、昨年後半急騰いたしまして、ことしはいまのようなことで野菜等を中心として対策をとることによりまして低下を図っていくということでやってまいりますれば、前年同月比の方も季節商品で低下を見ていくというふうに考えておりますので、総体として前年同月比が十月以降下がっていくということを考えておりまして、そのための対策を講じていこうということにしている状況でございます。
○赤桐操君　通産大臣の御説明ありませんか。御所見を伺いたいんですね。
○国務大臣（田中六助君）　お答えいたします。
　建設資材並びに基礎資材の値上がりを私どももウォッチしておりまして、そういうことのないように十分監視をしておりますが、いまのところいままでの設備投資がフルに稼働してない部門ばかりでございまして、そこに達するまでにもちろん至りませんし、資材の値上がり傾向は見られません。
○赤桐操君　いろいろ伺いましたけれども、今日までのいろんな数年間の経過を見まして同じようなことを私たちも伺ってまいりましたが、なかなかこれが実現をしなかったというのが実態だったと思います。今回は、先ほど申し上げましたとおり、勤労者の賃金を上回る今日の物価の状態でございまして、私は政府にも大変大きな責任があると考えるのでありますが、六・四％が達成できなかった場合においてはこれは大変な問題になると思いますが、総理はどのようなお考えをお持ちになっていらっしゃるか、伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　先ほど来経企庁長官、通産大臣等々から、物価の値上がり抑制については全力を挙げる、具体的な政府の方針に基づきまして御説明を申し上げたところでございます。御指摘のようになかなか、外的な要因、内的な状況からいたしまして非常に厳しいものであることは私も認めております。しかし、いま申し上げたように、全力を挙げてひとつやってまいりたい。特に、私は先般の閣議決定の際におきまして全閣僚諸君に申し上げておるわけでありますけれども、ことしの春闘等においても、労使間における健全な協力関係、そういうようなことで春闘相場もなされたことであり、私はこれを目減りをさせないようにやることが政府としても大きな責任と考えておる、そういうことで、ひとつ物価対策には全力を挙げようということを私からも特に指示をいたしたところでございます。
○赤桐操君　次に、財政収支の今後の見通しについて伺いたいと思います。
　鈴木内閣の主要な政策の柱といたしまして財政再建がそのまず中心的なものである、こういうように私ども伺ってまいりましたが、そして、特にこの中では、目標は二兆円の国債発行の減額をしたいと、こういうように伺ってまいりましたが、大筋はこのように理解してよろしいかどうか、伺いたいと思います。