Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（島尻安伊子君）　委員御指摘のように、衆議院でもこの議論があったということは事実でございまして、総合科学技術・イノベーション会議の有識者議員は、議員個人として科学技術に関して優れた見識を有する者が選ばれるものでございまして、個別の所属機関を代表する立場で任命されているわけではございません。
　一方、学界、産業界等からそれぞれの分野の第一線において活躍されている方々が選ばれているということでございまして、結果的に会議の審議テーマとなる政策等の対象となる活動に関係する立場となって、利益相反との誤解を生じさせかねない場合も起こり得るというふうに考えられます。
　これまでも、政策や予算等の資源配分、そして研究開発事業の評価に関する議論で有識者議員が所属する法人に関連する個別の案件が含まれる場合等には議論及び表決への参加を遠慮していただくなど、利益相反と誤解を生じさせないよう適切に対応させていただいたところでございます。
　なお、御指摘の橋本議員には、本法案に定める基本方針に関する議論を総合科学技術・イノベーション会議において行う際には参加いただかないといった対応を今後行っていきたいというふうに考えております。誤解のないように、利益相反との誤解を生じさせないよう、適切にきちっと対応していきたいというふうに考えています。
○風間直樹君　これは政府委員の答弁で結構なんですけど、衆議院の答弁では、先ほど言いましたように、事前にその方自身がどこと利益相反があるのかを申告してもらって、利益相反がある場合には審議に参加しない、表決に参加しない、こういう手はずを整えていると。今回、橋本さんの場合には具体的にどうだったんでしょうか。
○政府参考人（森本浩一君）　お答え申し上げます。
　この特定国立研究開発法人の考え方の改訂版を議論したのは、昨年十二月十八日の総合科学技術・イノベーション会議でございました。このときの議論には、物質・材料研究機構を新たに追加するということを決定したわけでございますが、そのときには橋本議員からの発言は特にございませんでしたという事実を申し上げたいと思います。
○風間直樹君　私は橋本和仁さんという方は存じ上げませんし、この法律案の審議でお名前も初めて拝見したと。私自身が文系の人間ですので、理系のことには余り詳しくありません。ただ、国会議員の務めとして、衆議院でこういった議論が出ている以上、法案の審議上そのチェックをするというのは重要なことですので、定性チェックとしてお尋ねをしています。
　今の御答弁ですと、橋本さんが利益相反があるということが分かったので議論に参加されなかったということなんでしょうか。
○政府参考人（森本浩一君）　お答え申し上げます。
　分かったからというより、これは御本人が申告し、そして自制をし、自律的にマネジメントするべきものだと思っております。
　当時、橋本議員は東京大学の教授でございました。そして、まだ物質・材料研究機構の理事長には就任しておりませんでしたので、その前の話でございます。
○風間直樹君　いや、それはそのとおりなんです。ただ、ＣＳＴＩのメンバーとして橋本さんがこの物質・材料研究機構の対象法人追加の検討に加わられて、その後、当該機構の理事長になられたということですので、その過程の透明化をこの審議で図りたいというのが私の意図、趣旨です。
　いま一度確認しますが、まず橋本さん御本人からの申告があったのかどうかというのが一点目。二点目は、その申告に基づいて、政府として橋本さんがこの対象法人の選定追加に際してその対象法人と利益相反があるのかどうかということをどう判断したのかというのが二点目。三点目は、その結果、利益相反があるので、橋本さんが御本人の判断としてこの審議に参加せず、表決に参加しなかったのか。以上三点、御答弁お願いできますか。
○政府参考人（森本浩一君）　お答え申し上げます。
　この利益相反マネジメントは、まさに自主的に申告をし、そして自律的に抑制的に対応するということが基本であろうかと思います。したがいまして、これを決めたとき、あるいはそれに至る議論のさなかにおきましては、橋本議員は参加されなかったという事実がございます。そういう意味で、本人が自制的に対応されたのではないかというふうに考えております。
○風間直樹君　利益相反があった、なかったの判断は、政府としてはどういう判断だったんですか。
○政府参考人（森本浩一君）　利益相反が生じるという疑念を抱かせないような対応を取るということが基本であると考えておりますので、政府としてそれを判断したということではなく、自制的に自主的に判断されたということでございます。
○風間直樹君　そうすると、これは、この法律案やそれに先立つ閣議決定の内容などに鑑みれば、御本人の判断もこれは当然必要だし、それも大事なことですが、さることながら、政府としてどう判断するかということも、当然その判断、認識を国会から確認をされる、またどういう判断をしたのか求められるということになります。
　政府としては、どういう判断をされたんでしょうか。
○政府参考人（森本浩一君）　そのように物質・材料研究機構を選定する議論の過程において御本人が参加されませんでしたので、これに対してそれがおかしいという判断をしているわけでもございませんし、そういう自制的なマネジメントが行われたというふうに判断しております。
○風間直樹君　ちょっと済みません、私、余りこの質問を長くやるつもりないんですが、まだ御答弁が明瞭にならないのでもう少し確認をします。
　まず、ちょっと手順として、順番としてはこういうことだったと思うんですが、衆議院の答弁に基づきますと、まず事前に橋本さん御自身がどこに利益相反があるのかということをあらかじめ政府に対して申告されると、こういうふうに衆議院の審議では政府参考人が答弁をされている。この申告に基づいて、政府が橋本さんとこの追加された対象法人との利益相反を当然確認をされていると思うんですが、その確認結果はいかがだったんですか。
○政府参考人（森本浩一君）　私が衆議院で申し上げたのは、様々な事例がございます、事業の評価あるいは新しい政策の立案、そういう様々な場面において、そういう利益相反という疑念が生じないようにするというための様々な方策を例示的に挙げさせていただいたということでございます。
　したがって、必ず申告を文書で行わなければいけないとか、そういうことが決まっているわけではございません。したがいまして、この場合は橋本議員が自主的に審議に参加しなかったということでございます。
○風間直樹君　そうすると、橋本さんからこの件での利益相反に関する申告はなかったという理解でいいんですか。
○政府参考人（森本浩一君）　申告を何か文書で出さなければいけないというルールにはなっておりませんが、そういう一般的な利益相反をきちんとしようという申合せといいますか、そういうことはしております。
○風間直樹君　ちょっと質問の仕方を変えます、答弁がよく分からないので。
　これ、ひょっとするとこういうことですか。ＣＳＴＩで対象法人を選定する際に、既に内々この橋本さんの物質・材料研究機構への理事長就任が決まっていた、だから橋本さんがこの選定会議では御自身の判断として発言をされなかったと、こういうことですか。
○政府参考人（森本浩一君）　橋本議員が理事長に任命されるかどうかというのは、これは文部科学大臣の所管の話でございますので、文部科学大臣がそういう委嘱行為といいますか任命行為をされたのは一月に入ってからでございます。
　したがいまして、それまでの間は、それは橋本議員が理事長になるかどうかというのは公表されておりませんでしたし、御本人の対応ということで、我々は利益相反があるかどうかということを自主的、自制的に御本人が判断されたということをもってその議論には参加されなかったんだということが分かったということでございます。
○風間直樹君　多分、今私が言った推測が当たっているんでしょうね。
　この橋本さんが物質・材料研究機構の理事長に就任されたのが今年一月、ＣＳＴＩにおいて選定をされたのが一月前の十二月ですから、一か月しかない。年末年始の休みを考えれば、当然もう大臣としてはどなたを理事長に指名されるか内定をされているはずです。ですから、これは別に不自然なことだとは思わないので、私はこの点追及する気はないんですが、事務方としては、橋本さんが来月にはこの新たに選定される物質・材料研究機構の理事長に就任されるということを前提として、ＣＳＴＩにおいてこの機構の追加選定をされているという流れなんだろうと思います。
　ただ、問題は、これ税金を使って運営する独立行政法人ですので、当然国民に対してその役員の選定については透明性を確保しなければいけない。その役員の就任に関して国会で質問が出た場合には、それをクリアに明瞭に説明する責務が森本さんにも大臣にもおありになると思います。
　今日、私の質疑四十五分間なんですが、最初の十五分ぐらい使ってまだ明瞭になっていないので、ちょっともう一度大臣の方から、今までの参考人の答弁も踏まえてポイントを整理していただけますか。
○国務大臣（島尻安伊子君）　利益相反ということ、そういった誤解を生じさせないように説明責任を果たすというのは、これは当然のことだというふうに思っております。
　今御指摘をされているところでありますけれども、橋本議員は、ＣＳＴＩの前に、総合科学技術会議の有識者議員として平成二十五年三月から二十七年の二月まで任期二年、そして引き続いてこのＣＳＴＩですね、今おっしゃっておられますＣＳＴＩの議員として引き続き平成二十七年三月から平成三十年の二月までの予定で、これ任期三年ございますので、ここで任期を全うして私はいただきたいというふうには思っているんですけれども、その中で今回の特定国立研究開発法人の法案があり、どの法人を認定するかという議論が起こったというか、その議論がございます。
　その中で、先ほども申し上げましたけれども、やはりこういった我が国の科学技術の第一線で活躍なさっている方々がこれまでも有識者議員に選ばれているということがあって、結果的にこの会議の審議テーマとなります政策等の対象となる活動に関係する立場となって、利益相反との誤解を生じさせかねない場合も起こり得るというのは、これは可能性としてあるという中にあって、申し上げたいのは、先ほども統括官からもございましたけれども、どの法人を認定するかの議論の中で、まずは平成二十七年十二月十八日のどの法人を認定するかの議論のときに、物質・材料研究機構を新たに追加することとした際にまず橋本議員からの発言はなかったということ、これは一つ事実として御理解いただきたいと思います。その当時、橋本議員は東大の教授であって、物質・材料研究機構の理事長ではなかったということも是非御理解いただきたいと思っております。
　まずはどの法人を認定するかというのが順番としては先に来るというのはこれ当然の順番だと、手続だと思いますし、その後、それではどなたがふさわしいかの中で橋本議員が物質・材料研究機構の理事長にその後就任なさったということでございますので、手続上、私も誤解を生じさせないためのこの御説明は御理解いただけるというふうに思いますし、今後もいろいろな政策を決定する場で橋本議員がその発言をというところは御遠慮いただくということになっておりますし、それ以外にも誤解を生じさせないようにきちっと対応をさせていただきたいというふうに考えています。
○風間直樹君　これ、政府委員の方の答弁で結構なんですが、総合科学技術会議、あるいは今大臣おっしゃったＣＳＴＩというんですか、これはあれですか、国会同意人事の対象となるあれでしょうか、組織でしょうか。
○政府参考人（森本浩一君）　御指摘のとおりでございます。
○風間直樹君　そうすると、参考までにこのメンバーの方への報酬は、月額でも年額でもいいんですが、お幾ら支払っていらっしゃいますか。
○政府参考人（森本浩一君）　常勤議員と非常勤議員がございます。橋本議員は非常勤議員でございます。これは日額幾らということで、その審議に参加したときに、その報酬といいますか謝金といいますか、それをお支払をするという形になっております。
○風間直樹君　昨年、おととしになりますか、安保関連法案の審議に先立つ集団的自衛権の解釈改憲の閣議決定のときに随分国会で議論したんですが、あのときのいわゆる安保法制懇談会という組織は、これ国会同意人事ではなかったので、メンバー、委員の方への謝金というのが非常に低額な謝金だった、たしか一回当たり一万円そこそこだったと思います。過日、ノーベル経済学賞のスティグリッツ教授が来日されて官邸で安倍総理と懇談をされたときに、この教授への謝金が報道されて、それも同額だったと思います、一万円ちょっと。なぜかというと、これはもう政府の皆さんには釈迦に説法ですが、国会同意人事で承認された組織の役員の皆さんに対しては、これ国会議員が同意していますので、国民の代表の同意ということになりますから、この立場というのは非常に重い。したがって、この方々への謝金というものは極めて高額な金額が支払われる。ところが、そうではない、安保法制懇などの国会同意人事の対象ではない組織のメンバーに対してはそうではないということであります。
　今御答弁いただいた総合科学技術会議やＣＳＴＩの非常勤の方というのは、一回当たりの会議参加で幾らの謝金を受け取られるんでしょうか。
○政府参考人（森本浩一君）　ちょっと手元に数字がございませんが、一日当たり、私の記憶が正しければ大体三万円ぐらいだと思います。
○風間直樹君　非常に重い会議なわけですよね。委員の立場も重いと、国会同意人事の対象になっているわけですから。
　私、衆議院の審議から今日の御答弁の流れを聞いていて思うのは、誤解のないように説明をしていきたいと政府はおっしゃるんですが、その説明が誤解を、まあ誤解があるかどうか分かりませんけれども、我々議員の質問に対して、その質問に対する明瞭な回答には十分なっていないという気がいたします。ですから、誤解のないように対応するにはこの場で明確な答弁が必要になるわけでして、そこはちょっと今日霧が晴れない感じがするんですね。
　これ、願わくばですが、この橋本現機構の理事長、人格、識見ともすばらしい方でいらっしゃるんだろうと拝察をいたしますが、この物質・材料研究機構の追加選定に当たっては、一度ＣＳＴＩの委員を外れていただいて、その上で同機構の理事長に就任されるのであれば、全く疑念もない、全く国会でこういう質問が出ることにもならなかったんではないかと思います。今日はこの質問はこの程度にしたいと思うんですけれども、今後、この対象法人を追加するなどの場合、今回のケースというのが一つのやはり教訓、検証材料になると思います。
　今の私が申し上げた、橋本さんが、選定法人を議論したＣＳＴＩの場において、一度ＣＳＴＩの委員を外れるべきだったんではないかという、この考えについては、大臣、どのように認識されますでしょうか。
○国務大臣（島尻安伊子君）　その決定までの過程に関しては先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、私としてはこの決定の過程に疑義は生じないというふうに考えておりまして、それこそやはりこういった誤解が生じないようにしっかりと対応していくということだというふうに考えております。
○風間直樹君　今日、これまでの質疑は、今後のこの法律案、あるいはこれから可決、成立をした場合の法律の運営上一つの、参議院でこういう質疑が行われた、やり取りがあったという記録を残すためにさせていただいたわけでございます。
　さて、ちょっと時間がなくなりましたので、質問項目のうち法律案に関する部分から始めたいというふうに思います。
　問いの五番目かと思います。法律案の目的についてお尋ねをします。
　本法案の「目的」では、産業構造及び国際的な競争条件の変化、急速な少子高齢化などに対応して、国民が豊かで安心して暮らすことができる社会を実現するためには我が国の科学技術の水準の著しい向上を図ることが重要であるという認識が示されています。ここで言う変化は、具体的にどんな状況を指すんでしょうか。また、科学技術が非常に発達した現代でもなお科学技術の水準の著しい向上が重要としているのはなぜでしょうか。
○国務大臣（島尻安伊子君）　我が国を取り巻く経済社会は、科学技術の進展、そして特に近年の情報通信技術の急激な進化によりまして、既存の産業構造や技術分野の枠にとらわれない新しいビジネスや市場が生まれまして、人々の働き方それからライフスタイルなどが急速かつ不可逆的に変化をし続けております。こうした変化に適切に対応して新たな未来を切り開いていくために、科学技術イノベーションに大きな期待が寄せられていると認識をしております。
　また、グローバル化が進展いたしまして、国や組織を超えた知識、技術を積極的に取り組むオープンイノベーションが重要視されるなど、科学技術イノベーションをめぐる経済社会構造が変化する速度はますます加速をしております。こうした変化が国際競争をより一層激化させつつございます。
　このようなグローバル化した経済社会の不可逆的な変化は、我が国のみならず世界的規模で課題を増大させるばかりか、それらが複層的に絡み合って諸課題をより複雑化させているというふうに承知をしております。具体的には、資源の枯渇あるいは地球的規模の環境の変動などなど、社会の持続可能な発展に向けて解決していかなければならない課題が複雑化そして深刻化しつつございます。なお、我が国を含む先進各国が、諸新興国ですね、における経済財政をめぐる環境が一層厳しさを増しつつございます。これらのこういった諸課題に対しまして、科学的な根拠を持った処方箋、ソリュージョンによって適切に対応していくということが求められております。新たな未来を切り開いて国内外の諸課題を解決するためにも、科学技術イノベーションの推進は国家の重要政策の一つとして更にその重みを増してきているものと認識をしております。
　科学技術が高度に発達した時代であるからこそ、国力を直接左右する科学技術の水準の著しい向上がますます重要になってきていると考えております。ただし、単に科学技術の推進を図るのではなくて、科学技術が経済社会へ与える影響というものをきちっと見極めながら対応していくということが重要だと考えております。
○風間直樹君　次の質問ですが、特定国立研究開発法人については国家戦略との連動性を高めるという説明がなされています。国家戦略というのは何を指しているんでしょうか。
○国務大臣（島尻安伊子君）　特定国立研究開発法人におけます今御指摘の国家戦略でございますけれども、これは、端的に申し上げるなら、政府が閣議決定する科学技術イノベーション政策に関連する各種の政策文書のことを指しているというふうに言えると思います。
　政府の政策文書の具体例といたしましては、科学技術基本計画、あるいは科学技術イノベーション総合戦略、そしていわゆる成長戦略と言われますけれども日本再興戦略、そして経済財政運営と改革の基本方針です、いわゆる骨太の方針と言われますけれども、これらが挙げられるというふうに考えています。
○風間直樹君　時間の関係がありますので、先に衆議院の修正案についてお尋ねをしたいと思います。中根衆議院議員、よろしくお願いします。
　まず、この法案第六条第二項で、研究者等の給与その他の処遇について、優秀な人材の確保並びに若年の研究者等の育成及び活躍の推進に配慮して行うことを追加した、その理由を御説明をお願いします。
○衆議院議員（中根一幸君）　ありがとうございます。
　科学技術イノベーションの創出が持続的に行われるためには、ポストドクターを始めとする若手研究者の育成と、次代の科学技術イノベーションの担い手である優れた人材の確保、これは当然ですが必要なことでございます。
　しかしながら、例えば任期付きのポストドクターは雇用が不安定であるため、このキャリアパスが不透明な状態でございます。また、テニュアトラック制度、普及しつつはあるんですが、まだまだ若手研究者が自立的に研究を行う環境には十分に整備されていない状況でございます。このため、政府では、閣議決定した第五期の科学技術基本計画におきまして、大学及び公的研究機関に対しては、ポストドクター等として実績を積んだ若手研究者が高い能力と意欲を最大限発揮できるよう、任期を付けないポストの拡充を求めていると承知しております。
　このような現状認識の下、今般、議員提案により、本法案の第六条に、優秀な人材の確保並びに若年の研究者等の育成及び活躍の推進に配慮して行うことという、この文面を追加することとしたのは、特定国立研究開発法人が他の公的研究機関等に先駆けてテニュアトラック制度の普及促進などを進め、若手研究者の競争的な環境を確保しつつ、雇用の安定性の向上と、そして若手研究者が自立的に研究を行う環境の整備を両立できるよう、政府に必要な措置を講じるなど十分配慮を求めたものでございます。
○風間直樹君　続けてお尋ねをします。
　附則の第五条ですが、この検討規定を修正した理由、御説明お願いします。
○衆議院議員（中根一幸君）　ありがとうございます。
　今お話ありました附則第五条についてですが、政府案は当初、「特定国立研究開発法人の範囲を含め、特定国立研究開発法人に関する制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるもの」としていたところであります。この政府案の規定ぶりだと、特定国立研究開発法人制度に限った見直し、例えば特定国立研究開発法人として指定する対象法人の見直しやまた特例規定の改正といった見直しなどにとどまるかのような狭義に解釈される可能性が、衆議院の内閣委員会において、この法案審査に際して議論となったわけであります。
　しかしながら、衆議院の内閣委員会の理事、与党理事また野党理事との協議の結果、今後、特定国立研究開発法人の制度の施行状況を踏まえた検討の中で何らかの改善すべき点が見出されれば、これが独立行政法人通則法など本法案以外の法令等に関連する場合には、本法案のみに関わる改正にとどまらず、関連する法令の改正を要否を検討することが必要になるものと共通の認識が得られたところでございます。これを受けまして、特定国立研究開発法人制度の見直しにとどまらず、より広い見地からの見直しの必要性について条文上明確化することが必要になってまいりましたので、関連する制度の在り方について検討し、その結果に基づいて、所要の法改正を含む全般的な検討を加え、必要な措置を講ずるものとの条文修正の動議を行ったものであります。
　ちなみに、この当該修正案は、自由民主党平井たくや議員外五名から、自由民主党、民進党・無所属クラブ、公明党、おおさか維新の会の共同提案として衆議院内閣委員会に提出されたものであります。また、衆議院本会議では、自由民主党、民進党・無所属クラブ、公明党、おおさか維新の会、生活の党と山本太郎となかまたちが賛同し、賛成多数により可決されたところでございますので、参議院の内閣委員会においても何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○風間直樹君　中根議員、ありがとうございました。議員への質問は以上でございます。ありがとうございました。
　残りの時間使いまして、ちょっと先ほどの利益相反の件、気になることをもう一回詰めたいと思います。
　ちょっとつらつら考えたんですが、大臣、こういうことなんですかね、ちょっと確認させてください。
　橋本先生は、先ほども大臣おっしゃったように、平成二十五年三月から総合科学技術会議のメンバーを務められ、その後、この会議がＣＳＴＩに変わってからも引き続き務められていらっしゃると。平成二十七年十二月にＣＳＴＩの会議で物質・材料研究機構の追加選定がされた際に、先ほどの私の推測では、翌月にはもう橋本先生が追加選定される予定のこの機構の理事長に就任されることが内定していたので、当然、政府としては、この選定する場であるＣＳＴＩの会議では、橋本先生がこの追加選定に良いとか悪いとかそういう議論に加わられることは好ましくないという判断を多分されたんだろうと思います。この認識が正しいかどうかということをお尋ねしたいのが一点目。
　それから二点目は、この二十七年十二月のＣＳＴＩの会議では、物質・材料研究機構の追加選定について表決はなされているんでしょうか。この表決には橋本先生は加わられているんでしょうか。
○国務大臣（島尻安伊子君）　今の委員の御質問に関しまして、平成二十七年十二月十八日のこの議論のときに橋本議員が物質・材料機構の理事長就任の内定があったかどうかということに関しましては、内定の事実はないというふうに申し上げたいと思います。
　それから、同じくこの日の議論でございますが、そのときの採決というものはありませんでした。
○風間直樹君　そうすると、翌月、既に、物質・材料研究機構の理事長に橋本先生が就任されるわけですが、一月前のこのＣＳＴＩの会議ではその内定していたという事実はないと、こういうことでよろしいわけですね。
　今日、この件議論させていただいて感じたんですが、この利益相反のおそれというのは、多分、今後も同様のその懸念や可能性が国会の場でただされるケースというのは出てくるんだろうと思います。今回のケースは、今日、大臣からもいろいろ御答弁いただきましたけれども、ちょっと質問者の懸念をクリアにする上ではいささか不十分だったのかなという感が否めないと思います。ですので、今後は、こういった利益相反に関する可能性がある場合の運用、人事の運用、それからＣＳＴＩの会議の運用、これもう少し配慮されたらいかがでしょうかね。その方が国会における審議もスムーズに進むのではないかと思いますし、国民の疑念というものもなくなるのではないかというふうに今日強く感じました。
　大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（島尻安伊子君）　もちろん、委員御指摘のように、疑われるということがないようにしっかりと対応をしていかないといけないということはもう当然だと思っておりますので、その点、また科学技術のみならず、政府としてしっかりと対応をしていくということは当然だというふうに思っています。
○風間直樹君　ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○山本香苗君　島尻大臣、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　法案に沿って質問させていただきたいと思いますが、第三条におきましては、政府は基本方針を定めることになっております。そのうちの二項の第二号においては、特定研究開発法人による研究開発等の促進に関して政府が講ずべき措置に関する基本事項を定めることとなっております。ここにどういう内容を規定することを想定なさっていらっしゃるのか。
　併せてお伺いしたいんですが、ここにおいてしっかりと運営費交付金を確保していくと、一律に削減しない、拡充するんだといった方向性を私は明確に示していく必要性があると考えておりますが、島尻大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（島尻安伊子君）　本法案に基づく基本方針のうち、今委員からもございましたが、政府が講ずべき措置に関する基本的な事項については、現在、資源の確保、充実、それから独立行政法人通則法、個別法、本法の運用に当たっての配慮などについて記載することを想定をしているところでございます。
　研究開発法人への運営費交付金は減少傾向にあるものの、研究や教育を支える基盤的経費が果たすこの役割というのは大変大きいというふうに認識をしております。このため、特定国立研究開発法人の基盤的経費であります運営費交付金を確実に措置することを目指しております。基盤的経費を確保した上で、基盤的経費の措置のみならず、競争的資金の獲得のほか、企業からの受託研究など特定国立研究開発法人の特性を生かした民間の資金の確保にも精いっぱい努めて、財源の多様化によって更なる財政基盤の強化を図る取組を行うということも重要かというふうに思っております。こうした考えを基本方針において明確に示していきたいと考えています。
○山本香苗君　ここが一つ大きな肝でございますので、是非明確に確実に、措置するじゃなくて拡充するという方向性も含めてしっかり書き込んでいっていただきたいと思います。
　この二項の三号、こちらは体制整備について基本的事項を規定することになっておりますが、ここも何を規定することが想定されているんでしょうか。
　私はここは、体制整備というからには、当然のことながら人的体制整備と、ここが入ると考えております。議論がこの後もあるかもしれませんが、要するにパーマネントの研究者を増やしていくんだと。長期的な人的体制の強化、基盤の強化ということ、ここについても、従来なかなか踏み込めなかったところまで具体的な新たな措置を規定していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（島尻安伊子君）　本法案に基づく基本方針のうち、体制の整備に関する基本的な事項については、現在、法人の長のリーダーシップの下でのマネジメント体制の整備、そして世界最高水準の研究開発等を実施するための体制の強化、そして適正な研究開発等の実施を確保するための体制の充実などについて記載することを想定しています。
　科学技術イノベーションの創出が持続的に、パーマネントというふうにおっしゃっておられましたけれども、まさにそのためにポストドクターを始めとする若手研究者の育成と、そして次代の科学技術イノベーションの担い手であります優れた人材の確保というのが重要だというふうに考えております。
　ただ、例えば任期付きのポストドクター、任期付きの方ですね、は雇用が不安定であるというために、キャリアパスが不透明な状況にあります。また、テニュアトラック制度というものが普及しつつあるとはいえ、若手研究者が自立的に研究を行う環境というものも十分に確立されていない、整備されていないということも指摘をされているところでございます。このため、政府といたしましては、第五期の科学技術基本計画におきまして、大学及び公的研究機関に対して、ポストドクター等として実績を積んだ若手研究者が高い能力と意欲を最大限発揮できるように、任期を付さないポストの拡充を求めているというところでございます。
　さらに、今般、議員提案によって、本法案の第六条に、優秀な人材の確保並びに若手の研究者等の育成及び活躍の推進に配慮して行うことというものが追加をされまして、特定国立研究開発法人が他の公的研究機関等に先駆けてテニュアトラック制度の普及促進などを進めて、若手研究者の競争的な環境を確保しつつ、雇用の安定性の向上と、そして若手研究者が自立的に研究を行う環境の整備というものを両立できるように、基盤的経費の確保等を通じて政府が必要な措置を講じることなどが一層明確に求められることになったというふうに認識をしております。
　政府といたしましては、この衆議院における条文の修正をしっかりと受け止めて、長期的な人材の育成そして確保の強化についても基本方針に規定していきたいと考えています。
○山本香苗君　今、島尻大臣から、基本方針において予算や人の手当てをして、研究環境整備ということをしっかり整えていくという御答弁がございました。
　そこで、今日、冨岡副大臣にもお越しいただきましたけど、この基本方針に基づいて中長期目標を策定したり変更するのは主務大臣になるわけです。ＣＳＴＩがかむといえども、主務大臣がその基本方針を受けてどういうことをやるかというところが大事になってくるわけでありまして、ここで是非、今御答弁ありましたけれども、この特定国立研究開発法人を所管する文科省また経産省それぞれ、今基本方針を受けて、こういう内容ですという話がありましたけれども、どう対応するつもりか、お考えを伺います。
○副大臣（冨岡勉君）　文部科学省といたしましては、先月、馳大臣から科学技術イノベーションによる未来社会創造プランを発表したところであり、そこでは、同プランにおいては、平成二十九年度の文部科学省重点事項として、一つ、国のミッションを確実に遂行するために、特定国立研究開発法人を始めとする国立研究開発法人の基盤的な経費である運営費交付金を、先ほどから問題になっておりますが、確実に確保すること、また、今後の産業競争力の鍵を握るナノテクノロジー、材料領域や人工知能領域等に係る取組の強化、挑戦的、非連続、革新的な研究開発の促進等を位置付けたところであります。
　これらを踏まえ、具体的には、まず一つ、物質・材料研究機構においては、産業界、アカデミアの人材、資金、情報が集結する機能性材料や構造材料分野の産学官連携のオープンプラットフォームの形成や社会的なグローバル拠点の構築、二つ目として、理化学研究所においては、ｉＰＳ細胞等を用いた再生医療研究や人工知能研究等の革新的な研究開発、百十三番元素の発見等の優れた研究成果の創出に貢献する研究開発基盤の運用等を推進するとともに、両法人においては、これは法案作成時に委員から御指摘がありました点を考慮して、これらの取組に必要な優秀な若手研究者の積極的登用と、優れた人材が長期的、安定的に活躍できる環境の整備に取り組むことを目指しております。
　両法人が特定国立研究開発法人としての役割を着実に果たせるよう、文部科学省としても今後しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○政府参考人（星野岳穂君）　お答え申し上げます。
　特定国立研究開発法人には、優れた技術シーズを企業に橋渡しをしていくという取組の推進についても大いに期待されております。
　産総研は我が国の国立研究機関におきまして橋渡しを先導する機関として位置付けられておりまして、この取組を推進することを第四期の中長期目標の最大の経営課題と位置付けてございます。この革新的な技術の橋渡しというものを継続的に実施していくためには、優れた基礎研究を行うことが不可欠でございます。特定研究開発法人に選定されますことにより、高度な研究人材への高い条件提示、研究開発における長期性あるいは不確実性などの特性に関する配慮について受けることが可能となります。具体的には、今回の選定によりまして、例えばＡＩ、人工知能のように、成長の期待と企業の技術ニーズが高く、国際的に激しい人材獲得競争が起きている分野におきまして、世界的な研究者を産総研に招聘するために大胆な条件を提示することも可能になりますし、また、橋渡しを実施する企業の人材の方々を招聘する際にも、企業と劣らない好条件を提示するということによって人材確保が可能になるものと考えてございます。
　この基本方針を受けました経営資源の確保、研究体制の整備と併せて、今回の枠組みを有効に活用いたしまして、優れた基礎研究の更なる推進、その成果への企業への橋渡し、それから、そうした成果から生まれます技術あるいは製品の国際的な市場開拓のための国際標準化に向けた取組についても強化をするとともに、人材の育成についてもしっかりと経済産業省としても産総研と連携をして進めてまいりたいと考えてございます。
○山本香苗君　是非この法律をてこにして各省で取り組んでいただきたいと思います。
　次に、七条の関係でお伺いしますが、主務大臣の措置要求規定が入っております。これ、具体的な手続、どうなりますか。
○政府参考人（森本浩一君）　お答え申し上げます。
　法人に対して中長期目標を指示する立場にあるのは主務大臣でございます。したがいまして、この場合の迅速な対応を要求するのも、その当該法人の主務大臣ということになります。
　当該要求に当たりましては、主務大臣が必ずしも持ち合わせていない最新の知識とか情報、こういうものを補うためにも、情勢に応じて、当該法人はもとより、当該分野における有識者であるとか、総合科学技術・イノベーション会議又は他省庁等の関係機関と事前に調整が図られるということが重要であると考えております。
　なお、この規定の具体的な手続や運用方法については、委員の御指摘あるいは与野党内での御議論、こういうものを踏まえまして、基本方針の中で定めていきたいと考えております。
　現時点で措置要求に関わるものとして想定している内容は、例えば以下のようなものがございます。措置要求の実施に必要な環境を整備すること、それから措置要求に関連した科学技術に関する知見を有する有識者の意見を踏まえること、それから、主務大臣と法人の長が十分な意思疎通を図って、法人の長から意見具申があった場合に有識者の意見も聞いて適切に対応することなどを規定することを検討しております。今後、法案の施行までに、こういう措置要求に係る具体的な手続を定めてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　今の措置要求の環境整備の中に入ると思うんですが、措置要求しただけでできないというケースが出てくると思いますので、是非、具体的な措置要求した場合にそれを可能とする手だて、予算措置もセットで行うということも書いていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（森本浩一君）　第七条の主務大臣の要求に関しましては、一義的には運営費交付金等の既存の資源によってその年度に定められた範囲で行うというのが基本でございますけれども、それだけでは足りない場合には適切な対応を取ることができないという場合もあり得るものと考えております。そのため、特定国立研究開発法人におきましては、民間部門からの資金確保も含めまして、財源の多様化といった財政基盤の強化を進めることが重要であると考えております。
　その上で、当該法人内での資源配分に限界があり、当初、予算編成時には想定されていない、そういう事態が起こった場合など財政的な措置がやむを得ない場合には、緊急時対応が可能な競争的資金の活用や補正予算等の予算上の手当てなどを含めて、財政当局とも協議をして様々な可能性を探っていきたいと考えております。
○山本香苗君　しっかりと、措置要求するだけじゃなくて、それを可能とする手だても一緒にやっていくということが重要だと思いますので、十分そこは頑張っていただきたいと思います。
　この手続の透明性、さっき事前調整するという話がありましたけど、やはりここの透明性の担保というのは重要だと思います。プロセスの公表ということはお考えでしょうか。
○政府参考人（森本浩一君）　お答え申し上げます。
　第七条に基づく主務大臣の要求が行われる場合に、法人は、内外の情勢の著しい変化に的確に対応するため、まずはその情勢変化への対応を最優先に行うと、これがこの措置要求の趣旨でございます。
　他方、措置要求により実施した業務に関して、透明性を確保するというのが重要であることは申し上げるまでもありませんが、その法人の業務の進捗状況等に関する国民への説明責任を果たして実効性のある目標管理を行う、こういう観点から、措置要求を行った後は速やかに必要な中長期目標の改定、それからそれに基づく中長期計画の変更、こういったものが行われる必要があると考えております。
　この変更手続の過程におきましては、法人所管省庁の審議会、あるいは総務省の独立行政法人評価制度委員会、それから総合科学技術・イノベーション会議による審議におきまして主務大臣の判断が検証されるということになろうかと思います。また、本条に基づく主務大臣の要求を受けて特定国立研究開発法人が対応した業務等につきましては、当該要求の背景であるとか経緯等を十分踏まえて、独立行政法人通則法に基づく業務実績評価の中で評価が行われるということになっております。こういう形で透明性を確保していきたいと考えております。
○山本香苗君　しっかり公表していただきたいんです。
　それで、最後に、最後にというか、島尻大臣、科学技術担当ということでございますので、女性研究者の活躍の状況というのを、現状認識、大臣、どのように見ていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（島尻安伊子君）　多様な視点あるいは優れた発想を取り入れて科学技術イノベーション活動を活性化していくためには、女性の能力を最大限に発揮できる環境を整備してその活躍を促進していくということが不可欠であるというふうに考えています。
　しかしながら、我が国の女性研究者の割合は、増加傾向にあるとはいえ、世界主要国と比較するといまだに低い水準にとどまっております。また、研究活動を継続する上で、女性であるということで、出産、育児あるいは介護などとの両立が大変困難な状況にあるということを認識をしております。
　こうしたことから、この四月からスタートした第五期の科学技術基本計画において、自然科学系全体での新規採用割合に占める女性研究者の割合を、平成二十四年度現在二五・四％でありますけれども、この割合を三〇％にするということを目標として掲げるとともに、女性が研究とライフイベントとの両立を図るための支援や環境整備を行うことが必要だというふうに思っております。
○山本香苗君　是非やっていただきたいと思っていまして、冨岡副大臣に残っていただいたのは、文科省は文科省の科研費の改革をしまして、研究中断とか研究活動スタート支援事業とか様々やっていらっしゃるんですね。同じ科研費なんですけど、厚生労働省は事務処理要領にちょろっと書いてあるだけで、省庁をまたいだらこんなに違うのかというぐらい違うので、今日は鈴木さんに来ていただいておりますが、是非改訂して遜色ないような形で、縦割りにならないようにやっていただくと答弁するために、最後、済みません、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（鈴木康裕君）　厚生労働科研費の事務処理要領について御質問ございました。
　今回、議員御指摘いただいたように、分かりにくい、具体的でないということもございますので、文科省等の例を参考にさせていただきながら、関係規定の見直しを含めて、女性の研究者の方々が安心して産前産後の休暇、育児休暇を取得できるように環境づくりを推進したいというふうに思っております。
○山本香苗君　是非、一年ぐらい前のときにもそのような答弁があったんです、ですから、確実に文科省と連携取っていただいて同じにしていただくようによろしくお願いしまして、質問を終わります。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　私は、科学技術イノベーションに重要なのは、何よりも研究者の自由な発想と知的好奇心に基づいた基礎研究を充実させること、そして萌芽的研究成果、いわゆるシーズをたくさん生み出す環境を整えることだと考えますが、島尻大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（島尻安伊子君）　今委員御指摘のとおりだというふうに私も思っておりまして、研究者の自由な発想と知的好奇心に基づく基礎研究は、人類の新たな知の資産を創出するとともに、世界共通の課題を克服する鍵であって、その推進は科学技術イノベーションの基盤となるものと認識をしております。このため、この四月からスタートいたしました第五期の科学技術基本計画におきましても、研究者が腰を据えて研究に取り組める環境を整備すること、あるいは長期的な観点で成果の創出を見守るということが重要であるということに留意した上で基礎研究の推進を図ることとしております。
　今後とも、中長期的な視点から知の基盤の強化を図るために、優れた基礎研究の推進にも努めていきたいというふうに考えております。
○山下芳生君　認識は一緒なんですが、そこで大臣に専門家集団からの二つの警告を紹介したいと思います。
　一つは、文部科学省の科学技術・学術審議会学術分科会が昨年一月にまとめた学術研究に関する総合的な推進方策についての最終報告書であります。そこでは、最近ではイノベーションによる経済的価値の創造の側面が非常に強調されている、いわゆる出口指向の研究に焦点が当たりがちであるが、そのような出口は有限であり、学術的価値の創造基盤を欠けば早晩枯渇してしまう、基盤となる学術研究を維持強化することが必要であると。
　もう一つは、日本学術会議が昨年二月に発表した提言であります。政府は、第四期科学技術基本計画によって競争的資金の一層の充実を図ってきた、しかし、運営費交付金や科研費を削り、基礎研究が担保されない状態で大型プロジェクトの競争的資金を偏重するのは、成功する見込みのある研究に研究者が拘泥し、萌芽的研究の芽を摘むことにつながる危険があると。
　この二つ、非常に重要な指摘だと思いますが、大臣、この二つの警告、どう受け止めますか。
○国務大臣（島尻安伊子君）　いわゆる基礎研究というのは、いつブレークスルーするか分からないという中で、先ほども申し上げましたように、やはり見守るということも必要だと思いますし、研究者が腰を据えてきちっと研究を進められる、そういう環境をつくっていくことは極めて重要だというふうに思っております。
　他方、いわゆる時間的に、あるいは早く社会実装として世の中に出して、経済的なものの礎として早くいわゆるフィードバックといいますか、それを求められるということも実は科学技術には十分あるものだと私も認識をしておりまして、そのバランスといいますか、特に基礎研究をやっていらっしゃる方々からすると、ややもすると御自分たちのその研究の先行きが不安だというふうなお訴えになっていくということも十分認識をしておりまして、私としては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、やはり基礎研究も大事ですし、あるいは早く社会実装して我々社会のいろいろ取り組まなければならない課題のソリュージョンとして実行するということも大事だというふうに思っておりますので、バランスということはしっかりと取っていきたいというふうに考えています。
○山下芳生君　バランスが崩れているんじゃないかという指摘なんですね。
　それで、学術会議のこの提言の中には、日本はこれまでアジア地域では突出した数のノーベル賞受賞者を輩出し、国際社会において独創的で質の高い研究成果の創造により存在感と尊敬を確立してきたと、これそのとおりだと思いますね。重要なことは、基礎研究に従事する研究者が対象への強い知的好奇心を原動力として最善を尽くせる環境であるというふうに述べておられます。そのとおりだと思います。
　思い出しますが、あの緑色に光るクラゲを海に出かけて家族ぐるみで採取する、そして、そのことによって、なぜ緑色に光るのか、その物質は何なのかということに、知的好奇心ですよね、別にそれが何になるかということから始まったんじゃないんです、その知的好奇心で研究したことが、この物質を突き止めて、それが医学の発展に非常に貢献したということでノーベル化学賞を受賞された、そういうことだと思います。
　政府はこの間、研究機関が人件費や基礎研究活動を賄っていくための運営費交付金などの基礎的経費を、毎年機械的に、毎年一％あるいは毎年三％減らし続けてきました。これでは、基礎的研究に従事する研究者が最善を尽くす環境をじわりじわりと干上がらせていると言わざるを得ません。これをやめて基礎的経費を回復させなければ日本の科学技術を発展させる基盤が駄目になると、もう答弁求めませんけれども、警告しておきたいと思います。
　今日は、別の角度から、ノーベル賞受賞者の山中伸弥京都大学ｉＰＳ細胞研究所所長も問題提起している研究補助者、研究技術者の問題について質問したいと思います。
　いわゆる研究支援者の役割の重要性、その人材育成の重要性について、島尻大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（島尻安伊子君）　科学技術イノベーションを推進するに当たっては、これらを担う多様な人材の育成と活躍促進が求められておりまして、研究者はもとより、研究補助者やそれから研究施設整備等を支える技術支援者など、研究者の活動を支える人材の役割は極めて重要であるというふうに認識をしております。
　しかしながら、大学と産業界などの間における人材の質的あるいは量的ミスマッチが生じているということもございまして、こうした職に就く人材は不足をしております。また、各人の持つ能力というものが社会の急速な変化に必ずしも対応できていないというふうに承知をしております。このため、第五期の科学技術基本計画におきましては、こうした人材育成の重要性を踏まえまして、各人の持つ高度な専門性を生かしつつ、適材適所で能力を発揮できる環境をつくり出すということを掲げております。
　今後とも、我が国の科学技術イノベーション力を、持続的にこれを確保していくために、研究補助者や技術支援者など多様な人材の育成と活躍の促進に向けまして、関係省庁と連携してしっかり取り組んでいきたいと考えています。
○山下芳生君　元々日本では、研究者に対してこの研究支援者の数が非常に少ないということが言われております。山中教授も、ｉＰＳ細胞の樹立というのは一人でできたわけではないということを繰り返しおっしゃっています。山中教授の研究ビジョンの下に、大学院生や技術者が一生懸命実験を繰り返してくれた。それから、技術員がネズミの世話もしてくれて、そしてｉＰＳ細胞を作る上で欠かせなかった様々な材料も作ってくれた、そうやって研究活動を支えてくれたと。山中教授は、何十年も掛かるかもしれない、僕が研究している間にはできないんじゃないかと思っていたところ、みんなの頑張りでできてしまったのがｉＰＳ細胞です、私だけでなくこの人たちのおかげでｉＰＳ細胞ができたというふうに述べておられます。そのとおりだと思います。
　また、山中教授は、研究所所長として一番重視しているのは、研究支援者の雇用をどうやって少しでも安定させるか。四百人を超える教職員がいますが、大学の正規職員など安定した雇用の方は一割に満たず、九割以上が有期雇用と派遣職員で、これがなかなか変えられていない。このことの改善が国にお願いしたいことの一番なんだということを山中教授は繰り返しメッセージを発しておられます。
　島尻大臣、この山中教授のお願い、どう受け止めますか。
○国務大臣（島尻安伊子君）　御指摘のとおりだと思っております。
　なので、基礎研究をやはりしっかりと研究者が進めていっていただく、腰を据えた研究を進めていっていただく環境づくりという中には、やはりそういった支援者、支援研究員とか、いろいろな本当に多くの方の支援があって一つの成功事例が出ていくんだろうというふうに私も考えておりますので、そういう意味で、その基礎研究あるいは研究者が腰を据えて研究できる環境をつくる中にそういったことはしっかりと今後も考えていきたいというふうに思います。
○山下芳生君　そこで、今回の法案で、世界最高水準の研究開発成果の創出が期待される法人とされている産業技術総合研究所、いわゆる産総研での研究支援者がどういう実態にあるかについて質問したいと思います。
　まず経産省に聞きますが、産総研での研究者の数、それから研究支援者の数、そして研究支援者の雇用の形態とその比率、どうなっていますか。
○政府参考人（星野岳穂君）　お答え申し上げます。
　産業技術総合研究所におきます研究者の数でございますが、平成二十八年、本年の一月一日現在で二千六百三十一名。そのうち、常勤の職員が二千二百五十八名、ポスドクや招聘研究員であります、いわゆる非常勤職員、契約職員でございますが、が三百七十三名となっております。
　一方、御指摘の研究支援者でありますテクニカルスタッフとしての人員は千五百七十三名でございまして、その全ては非常勤職員、契約職員となってございます。
○山下芳生君　今答弁あったとおり、産総研の研究支援者、産総研ではテクニカルスタッフと呼ばれているそうですが、千五百七十三人全て非常勤の有期契約職員であります。
　産総研の研究職員から伺った話ですが、このテクニカルスタッフやそれから事務職員が有期雇用やあるいは派遣会社からの派遣で経験が蓄積されず、したがって十分な仕事を任せられず、書類申請や物品購入手続なども研究者自らが行うことが必要になって、その結果、研究員の多忙化、研究時間の減少を引き起こしているということを聞きました。島尻大臣、これゆゆしき事態だと思いませんか。
○国務大臣（島尻安伊子君）　今のこの数についてはこのとおりなんだろうというふうに思っておりますが、先ほども申し上げましたとおり、やはり様々な方々の支援というか、研究補助者あるいは技術支援者など様々な人材の役割は重要であるというふうに改めて感じております。
○山下芳生君　残念ながらそうなっていないんですね、産総研では。
　さらに重大なのは、この産総研ではテクニカルスタッフを契約期限が来たら必ず雇い止めにして再雇用を禁止しております。仕事があっても、プロジェクト研究が継続しても、契約期限が来たら雇い止めにするルールを作っております。
　資料二枚目に、産総研の平成二十七年度以降の契約職員の雇用に係る説明会での配付資料を添付しております。ここにある第二号職員というのは研究支援者、テクニカルスタッフのことで、第三号職員というのは事務職のアシスタントのことであります。いずれも有期の契約職員です。
　既に改定された労働契約法及び研究開発力強化法が施行されておりまして、有期労働契約で働く労働者の雇い止めの濫用を防ぎ、雇用の安定を図るために、無期労働契約への転換ルールというものが設けられました。
　厚労省に伺いますが、研究支援者の有期雇用契約に関する労働契約法、研究開発力強化法の無期転換ルールの部分について簡潔に説明してください。
○政府参考人（山越敬一君）　労働契約法第十六条の無期転換ルールでございますが、これは、有期労働契約の濫用的な利用を抑制し、雇用の安定を図ることを目的としているものでございまして、同一の使用者との間で有期労働契約が通算で五年、研究開発法人等の研究者等につきましては研究開発強化法の特例により十年を超えて繰り返し更新された場合には、労働者の申込みによりまして無期労働契約に転換するというものでございます。
○山下芳生君　そういうルールがあるんです、雇用の安定のために。
　ところが、支援研究者を含む研究者に対する、その十年を超えると無期労働契約に転換できることになったルールを無視するかのように、この資料二枚目の下の方の赤い波線、同一者の再雇用の原則禁止、平成二十七年度以降に産総研との契約が終了した者について再雇用できない、わざわざ書いてあります。要するに、産総研では二十七年度以降、最長十年の有期雇用契約が終了したら、無期転換の権利が生じないように、その前に再雇用を禁止して雇い止めにするという運用を行っているわけであります。
　資料三枚目にも更に使われた資料を、ＱアンドＡを添付しておりますが、左側の①、②の矢印のところを見ていただきたいんですが、クーリングというのがあるんですが、質問に、一つのプロジェクト期間で契約職員を雇用していた場合、当該プロジェクト終了後に新たなプロジェクトが開始したとしても、同一者を雇用することはできないのかと。回答、不可である、クーリング期間を挟んで再雇用するという手段はあるにはあると。
　このクーリング期間というのは、これはもう脱法的な手法なんですが、六か月間の雇用期間の空白のことをいうんですが、この六か月の空白がありますと無期転換への通算期間がリセットされると。これ設ければもう十年たっていても十年じゃないとみなされるということでして、この②のところ、例えばユニットＡで五年雇われていた二号職員、研究支援者、テクニカルスタッフのことですが、ユニットＢの公募へ応募した場合、ユニットＢはその者を雇用できないのかと。回答、雇用することはできない、雇う場合はクーリング期間を設ける必要があると。あくまでも無期雇用への転換ルールを適用されない形にして、だったらいいですよというふうにしているんですね。これは雇用の安定を図るという法の趣旨をゆがめていると言わざるを得ません。
　こんなことを、経産省、許していいんですか。
○大臣政務官（星野剛士君）　お答えいたします。
　研究者が優れた研究を行うためには、高い技能を有する熟練の研究支援人材の確保、育成は重要だというふうに考えております。
　産総研では、平成二十七年度から、第四期中長期目標期間の開始に際しまして、第三期から働いているテクニカルスタッフとも改めて契約を締結をし直しております。このうち約千名は本人が希望すれば無期雇用職員への転換が可能でありまして、産総研におけるテクニカルスタッフ業務の中で経験が必要とされる業務を担う者として期待をされております。
　他方、研究所においては外部資金等の活用などによります期間や目的が限りがある研究開発も存在をいたしまして、第四期から新たに雇う契約社員につきましては、今後、こうした期間や目的が限られた業務等を中心に担ってもらうことを想定して、有期雇用としております。
　再雇用を認めない方針としておりますけれども、組織全体で見ますと、熟練した技能を持っている、任期制約のない数多くのテクニカルスタッフを確保できるよう努めてまいっております。限られた予算という制約がある中で、無期労働契約に転換する契約社員が過度に増大することは望ましくないものの、産総研にとって真に必要なテクニカルスタッフが産総研から離れることも同様に望ましくないと考えております。
　テクニカルスタッフの雇用の在り方につきましては、産総研にとって重要な検討課題であると考えておりまして、経済産業省としても今後産総研としっかりと意見交換をしてまいりたいと、このように考えております。