Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○瀧本政府参考人　済みません、ちょっと技術的な、細かなところでございますけれども、フッ化物洗口については、それぞれの自治体において御判断をいただいているところでございますけれども、御指摘の、このコロナ禍での安全性に関わってということでございますが、フッ化物を歯に定着させるということですので、ブクブクうがいの段階は、基本的には下を向いて口を閉じてやるものですから、その段階では飛沫が飛び散るというようなことはほぼ心配ないだろうと言われております。
　ただし、ブクブクうがいをした後の、口から吐き出す際に、高い位置から仮に吐き出したりすると、はねたりして、安全性の観点、リスクを上げるという観点では課題があると思っておりますが、そこは、できるだけ低い位置から吐き出すこととか、先ほど厚労省さんからもございましたけれども、できるだけ密にならないような、集団で洗口する場所に行かないようにすることとか、きっちりと間隔を置いて吐き出すこととか、あるいは窓を開けて通気をよくして行うこと、さらには、場合によっては、そのまま吐き出すのではなくて紙コップを使用して吐き出す、量としてはそれほど大量のものを口に含むものではないのでというような、このコロナ禍におきましても、集団フッ化物洗口の安全な実施について、関係の学会からも考え方が公表されておりますので。
　私どもとしては、それぞれの、各学校や設置者の御判断ではございますけれども、学校歯科医というものがいらっしゃいますので、しっかりと、学校歯科医とも十分相談をしながら、フッ化物洗口を続けるということであれば、より安全な方法でやっていただくことを、それぞれの設置者等において御判断いただくべきものと考えているところでございます。
　ちょっと細かな点でございましたので、補足させていただきました。
○川内委員　霞が関の、自分たちがやらせていることに固執する執念というのは大したものだなと、今お話を聞いていて思いましたけれども、要らぬ執念というか。もし学校でクラスターが発生して、それがおうちのおじいちゃん、おばあちゃんに感染が拡大し、もし、そのおじいちゃん、おばあちゃんに何かあってからでは遅いわけですよね。やはり、リスクは全体として予防原則の中で下げていこうねというふうに考えるのが、私はこの状況の中では常識的な考え方なのではないかと。ここまで、いやいや大丈夫ですからと無理やり続けるというのは、これは間違った執念だなというふうに思うんですよ。
　大臣、そう思いませんか。何か一言、感想でいいです。
○萩生田国務大臣　フッ化洗口が一定の効果があるということは厚労省が認めていることです。
　それで、先ほど先生が、大臣、やめさせろ、こうおっしゃったんですけれども、文科省としてやれと言っていることだとすれば、私の責任でやめろということも言った方がいいと思うんですけれども、これは学校の設置者の判断で行っていることだと思います。学校歯科医もいらっしゃいますし、やっていない自治体、やっていない学校もたくさんあるわけですよね。
　他方、やはり手洗い、うがいは続けてくれということは、逆に文書で通達をしています。ブクブクかゴロゴロかはともかくとして、続けてくれと。その場合に、一定の距離を保ったり、休み時間の時間をずらしたり、要するに、流しの前に子供たちが密集しないようにしてくれということはかなり徹底していまして、私もこの間、幾つかの小学校に視察にお邪魔していますけれども、大概、テープが貼ってあったり足跡のマークが置いてあったりして、一定のディスタンスを保ちながら子供たちはうがい、手洗いをしている、こういうふうに確認をしているところでございますので、文部科学省がというよりは、各自治体、設置者で御判断されたらどうなんですかね。私はそんなにこだわりはないんですけれども。
○川内委員　文部科学省がやらせていることではないと。それはそのとおりですね、厚労省のガイドラインに沿ってやっているわけですから。しかし、気をつけてねぐらいは文部科学省としてもおっしゃっていただきたいなということを申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは、最後の論点に移らせていただきたいと思います。
　障害者あるいは障害という言葉に関して、先生方のお手元にも資料を配付してございますけれども、スポーツへの障害者の参加の更なる促進のため「障害」の「害」の表記について検討を求むるの件ということで、平成三十年の五月三十日、本委員会で決議がなされました。
　「害」については、障害者の中で「害」は嫌だという意見があるということで、障がい者スポーツ協会が、「害」の字を平仮名にするということで法改正が行われ、それをきっかけとして、「害」の字の表記について、これは資料の一枚目の一番最後のところですけれども、「「障害」の「害」の表記について、障害者の選択に資する観点から、」「碍」を使うという使い方もあるということで、「「碍」の字の常用漢字表への追加の可否を含め、所要の検討を行うべきである。」という決議が行われて、文化審議会国語分科会で議論されていたわけでありますけれども、大変残念なことに、障害の害の字について、「碍」の字も使えるように常用漢字表に「碍」の字を加えてくださいという要望は聞き入れられず、「害」だけが常用漢字表で使える字として残ったということです。
　実は、障害者の団体の方々も、全部とは言いませんよ、全部とは言いませんけれども、大変残念な思いをしていらっしゃって、三枚目の資料に、認定ＮＰＯ法人日本障害者協議会、これは六十の団体から構成される障害者団体なんですけれども、この文化審議会の国語分科会の結論の後、「文化審議会国語分科会国語課題小委員会（第四十一回）　「碍」の常用漢字化の再度の否定についての声明」ということで、声明が出されました。
　二段落目、報告は、「「害」の字に傷つく人々がいること、見直しの検討を政府に求めた国会決議も「重く受けとめた」とは言いながら、実質的には全くのゼロ回答となりました。三年近い検討の結果がこのようなものとなったことを大変残念に思います。」というふうに述べて、下から二段落目、今回の報告の結果、「「害虫・害悪の害で呼ばないでほしい。私は迷惑な存在ではない」という障害当事者の気持ちは引き続き軽視されることとなります。アイデンティティーを傷つける表記が多様な法令で定められている事態は継続します。」、しかし諦めず取り組んでいきますということを声明をされていらっしゃいます。
　実は、日本障がい者スポーツ協会というのは、この日本障害者協議会にも加盟する団体なんですね。その日本障がい者スポーツ協会の法改正がこの決議のきっかけになったわけですが、それにもかかわらず、「害」の字だけが常用漢字表にあり、「碍」の字が常用漢字表にないために、もちろん常用漢字表になくても使えばいいじゃんという話はあるにせよ、しかし、常用漢字表にある、ないというのは大きなことなんですよ。日本はやはり行政が大きな力を持っておりますので。
　そこで、ちょっと教えていただきたいんですけれども、三年間の検討の中で、「害」の字に対する評価、「害」の字がどんなふうにみんなに思われているのかということについての調査を、審議会の中で議論というものをされたのかということについて、端的に教えていただきたいと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員の御質問について、害の字を使用する理由というかその成り立ちというか、あ、そういうことではない。（川内委員「じゃ、もう一回質問をやり直します」と呼ぶ）はい。失礼しました。
○川内委員　矢野さん、よく聞いていてね。
　「害」という字について、じゃ、今答えようとしたことでいいですわ。「害」を使用する理由について議論されたのかということを答えてください。端的に答えてください。
○矢野政府参考人　「害」を使用する例えば意味とか成り立ち、そういったようなことについて詳細に検討したということではございません。
○川内委員　詳細に検討したことはない、「害」がなぜ障害の害に使われるのかということについて詳細に検討していないと。
　じゃ、過去、「害」だけを当用漢字表、常用漢字表に入れた理由は何ですか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　戦後、昭和二十一年に作成された当用漢字表及び昭和五十六年以降に用いられてきた常用漢字表に「害」が採用された一方、「碍」の字が採用されなかったためでございます。
　戦前においても、「害」は様々な言葉に用いられる漢字でございました。使用頻度も高かったため、明治三十三年の小学校令施行規則中教授用漢字に関する規定や、大正十二年に臨時国語調査会が作成した常用漢字表、また、昭和十七年に国語審議会が作成した標準漢字表におきまして、国民の日常生活に関係が深く、一般に使用の頻度の高いものとされた常用漢字に採用されております。
　当用漢字表は、これらの実績に基づくとともに、各官庁、新聞社等から希望の漢字を求め、従来の使用頻度の調査をできる限り活用するとともに、実用を重んじる立場から整理し、慎重に審議を重ねてきたものでございます。
　その上で、障害という語には、明治期から「害」と「碍」とが法令を始め社会においてほとんど同じ意味で使われていたことから、当用漢字表である、うかんむりを用いる表記の方が採用されたところでございます。
○川内委員　障ガイという言葉あるいは障ガイ者という言葉において、「害」を使う場合、「碍」を使う場合が両方併存していた、しかし、「碍」は常用漢字表には採用されなかった。
　そういう経緯の中で、一九五六年、文化庁は、同音の漢字による書換え指導というものをされて、もう「碍」は使わないでください、障ガイ、障ガイ者という言葉を使う場合、「害」だけにしてくださいという書換え指導というものを行っています。その一九五六年の二年前、一九五四年には、法令に使う言葉としても、「碍」は使いません、「害」で障害というふうにしますということを、わざわざ国語審議会は建議していらっしゃいます。
　この同音の漢字による書換え指導、あるいは、その二年前の国語審議会の建議において、「害」だけにする、「碍」は使わないということについて、この漢字の意味、単漢字の意味ということについての議論はされましたか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　ガイの字の単漢字としての意味や成り立ちなどについて詳細に検討したという記録は残っていないところでございます。
○川内委員　だから、「害」の意味と「碍」の意味を詳細に検討せず、「碍」を常用漢字表から外したわけですね。
　「碍」というのは、旅人の行く手を阻む石という意味において、障害者の社会モデルに合致する、そもそもの意味を持つ。他方で、「害」は、いい意味が一つもないわけです。害虫、害毒、害悪、殺害、障害、いい意味が一つもないわけです。その漢字をずっと我々は見せられてきた、国民的にも。
　でも、当時は、優生保護法というのがあって、大臣、これは全会一致で成立した法律で、優生保護法というのは大変な法律なんですけれども、この優生保護法のコンメンタールに、優秀者の家庭においては容易に産児制限は理解実行せらるるも、子孫の教養等についてはおよそ無関心な劣悪者すなわち低脳者低格者のそれにおいてはこれを用いることをしないから、その結果は、前者の子孫が逓減するに反して、後者のそれはますます増加の一途をたどり、あたかも放置された田畑における作物と雑草との関係のごとくなり、国民全体として見ると、素質の低下すなわち民族の逆淘汰を来すことは火を見るより明らかである。
　これは、優生保護法のコンメンタールに書いてあるんです。
　当時のこういう時代状況の中で、今聞いていただいたとおり、余り議論もなく「害」だけが選ばれた、障ガイという言葉を使うときに、あるいは障ガイ者というものを表現するときに。
　いや、それでも、その当時については進歩だったんです。なぜかというと、それまでの時代、障害あるいは障害者というものを表現するときに、法律上どんな言葉を使っていたのかということについて教えてください。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　戦前に見られる障害の例でございますが、いしへんを……（川内委員「違う違う、そのことを聞いていない、ちょっといいです」と呼ぶ）
　不具廃疾というような言葉でございました。
○川内委員　じゃ、私が言いますよ。昭和五十六年まで、あるいは昭和五十七年まで、つい最近まで、つんぼ、おし、めくら、不具、廃疾、不具廃疾、不具奇形の児童、白痴者、これらの言葉が法律用語として使われていたということで、内閣府、いいですね。
○難波政府参考人　お答えします。
　委員が先ほどおっしゃられた用語につきましては、昭和五十六年の障害に関する用語の整理のための医師法等の一部を改正する法律又は昭和五十七年の障害に関する用語の整理に関する法律において整理をなされる前に、法令用語として用いられていたというふうに承知をしております。
○川内委員　だから、昭和五十六年、五十七年までは、もう今じゃとても口にすることがはばかられる言葉が法律の中にあった。それを障害とか障害者という言葉に整理したというのが昭和五十六年、五十七年の流れである。そういう中で、優生保護法はこのときも生きているし、余り考えもなく、「害」が常用漢字表にあるから、いしへんはないからということで使われたということなんです。
　法制局にも今日来ていただいていますけれども、法制局も実は、この同音の漢字の書換えについては参加しているんですよ、内閣法制局も。だけれども、漢字のそのものの意味については、さすがの内閣法制局も検討しなかったでしょう。
○嶋政府参考人　お答えをいたします。
　法令で用いる用語につきましては、委員御指摘のように、昭和二十九年に当時の国語審議会の方から、一般国民の守るべき規則を定めた法令の用語が、国民教育の線に沿ったものであり、かつ国民に理解しやすいものであることを要するという観点から、法令用語を改善するための処置を取るよう建議がなされております。その中に、障害の語につきましても、「碍」を「害」に改めるというふうな内容が含まれておりまして、そういった建議の趣旨を踏まえて政府としても対応してきたというふうなことがございます。
　その後、政府におきまして、昭和五十六年に、やはり国語審議会の答申を受けて、現代の国語を書き表すための漢字使用の目安として常用漢字表を定め、公用文における漢字使用もこれによることとしたことから、法令における漢字使用についても同様としてきたというふうなことでございます。
○川内委員　だから、「害」について、あるいは「碍」について、一つ一つについて、その漢字の意味を検討したんですかと聞いているんですよ、内閣法制局は。検討していないんだから、検討していないと一言言えばいいんですよ。
○嶋政府参考人　失礼いたしました。
　漢字の意味ということではなくて、書換えの例が示されているので、それに応じて用語を使ってきたというふうなことでございます。
○川内委員　大臣、今、この人たちは物すごくうそをついているんですよ。当時の国語審議会の議事録には、一つ一つの漢字の意味についてもちゃんと検討したと書いてあるんですよ、内閣法制局も参加してと。だから、いいんです、優生保護法があったし、そういう中で余り考えもなく検討もなく、「害」が常用漢字表にあるからということで選ばれたと。
　だけれども、今、時代が進んで、もう嫌だという声が物すごく高まっている。だから、四十七都道府県で十六の府県が「がい」に開いている。県庁所在地四十七のうち二十五の県庁所在地の市が、「害」は使わない、「がい」にしているという状況なんです。そういう中で、じゃ、文化審議会国語分科会がどういうふうな結論を出していくのか。
　内閣府が、今回の結論を内閣府の障害者政策委員会に報告していますよね。その障害者政策委員会の文化庁の報告を聞いて、障害者団体の方がこんなふうに言っているんです。
　障害当事者には害に抵抗感を持つ人が多い、言葉にとらわれてはならないという人もいる、しかし、その心境に至るまでが大変だ、そのような強さを身につけるまでには言葉のイメージの影響も大きい、言葉もバリアとなるということで、社会モデルに合致する漢字に変えてほしいという意見が、内閣府のつい月曜日の会議でもずっと出ている。
　こんなことを私が文科大臣に申し上げるまでもなく、文科大臣は常に考えていると思うんですけれども、この問題を解決するには、実は、文科大臣は国語分科会に諮問することができるんです。「碍」を常用漢字表に加えてねということを諮問することができる権限を持っていらっしゃいます。
　大臣は、その権限を是非行使していただいて、「碍」の字を常用漢字表に加えて、大臣、おっしゃっていただいたじゃないですか、予算委員会で、みんなが幸せに暮らせる世の中をつくっていけるために前進していきたいとおっしゃった。その大臣の言葉どおりに、「碍」の字も選択できるようにしてほしいんです。それに変えろと言っているんじゃないんです。選択できるようにしてほしいというみんなの願いを是非、大臣、かなえていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　先生がこの問題に本当に熱心に取り組んでおられていることは敬意を表したいと思います。私も、おっしゃっていることはなるほどとうなずけることもたくさんあります。
　他方、常用漢字表に入れろという一点突破は手法的にどうなのかなという思いがしまして。
　というのは、私、先生が障害者団体の代表の方を文科省に連れてこられていろんな意見を聞いたときに、ああ、なるほどなと思ったんですよ。そうしたら、その後、もうこの話題はやめてくれという団体の方もいらっしゃるんですよね。このことをクローズアップすることで障害者に悪いイメージを与えているじゃないか、我々はそんなこと全然思っていない、プライドを持って日々生活しているので、文字の問題じゃないんですという方も中にはいらっしゃって、なるほどなと、どっちも耳を傾ける内容なんですよ。
　先生の解説によると、そのレベルに行くには、いろんなことを乗り越えた人たちであって、その手前で嫌な思いをして悩んでいる人がいるということも、言われると分からない話ではありません。
　それで、私、常用漢字は、常用していない漢字を常用漢字に文科大臣がしろと言うわけにもなかなかいかないと思うので、まず使うことじゃないですかね。広めていくことで、さっき、自治体の取組、お話ありました。いいんですよ、使って、いしへんを使ってもいいし、平仮名でもいいんですよ。
　ですから、そのことは国会の皆さんみんな知っているわけですから、この際、そういう国民運動に切り替えていった方が私は近道じゃないかなというふうに思っているところでございまして、加えて、先生がお連れいただいた団体の名前も、日本障害者協議会と害という字を使っているんですよね。まずここから変えたらどうかなと思います。
　思いは一緒だと思っています。
○川内委員　ありがとうございました。
　時間が来たので終わりますが、大臣から、国民運動にしていこう、したらどうかと言われたんですが、私は、もうこれはしていこうと言われたと勝手に解釈して、是非、委員の先生方も「碍」を使ってください。「碍」は、旅人の行く手を阻む石という元々の意味があって、それを取り除くことが障害者が自由になることだ、移動する自由、話す自由、聞く自由、見る自由、その自由を獲得するために、私たちは言葉によって社会を成り立たせていますので、是非、大臣も含めて使っていただけるようにお願いを申し上げて終わります。
　ありがとうございます。
○左藤委員長　次に、城井崇君。
○城井委員　立憲民主党の城井崇です。
　本日は、貴重な質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　久しぶりの文部科学委員会、今回も萩生田文部科学大臣との政治家同士の議論ということで、大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、冒頭、文部科学省亀岡前文部科学副大臣と藤原文部科学事務次官の接待疑惑報道について、一点だけ事実確認をさせてください。
　学校法人豊栄学園から、文部科学省政務三役、そして藤原文部科学事務次官、当時官房長、及び教育課程特例校指定とそれから施設整備補助金交付決定を担当した文部科学省職員に直接行った陳情の日時、内容、政務については対応した政務の別、事務方については役職の別、並びにその後の文部科学省の対応について大臣からお示しをいただけますでしょうか。
○萩生田国務大臣　一昨日のしんぶん赤旗の記事において言及のありました教育課程特例校の指定と私立高等学校産業教育施設整備費補助金の交付に関し、学校法人豊栄学園と政務三役を含む文部科学省職員の間におけるやり取りについては、現在、事実関係を確認しているところであり、可能な限り速やかに確認を進めてまいりたいと考えております。
○城井委員　先ほど川内委員からも質問があったかというふうに思いますが、行政がゆがめられていないか、法令にのっとった調査の徹底が必要であります。
　大臣、速やかな調査ということでありますが、調査内容について、行政文書の形で本委員会に御提出をいただけますでしょうか。
　委員長、理事会でお取り計らいをいただきたいと思いますが。
○萩生田国務大臣　先ほどもお答えしましたけれども、きちんと省内でも調べますし、また、必要があれば公務員倫理調査会等々との連携も取らなきゃならないと思いますが、出てきたものについては、きちんと委員会の方に報告させてください。
○城井委員　委員会の方にも提出ということで、よろしくお願いしたいと思います。
　委員長、よろしいでしょうか。
○左藤委員長　理事会で協議させていただきます。
○城井委員　では、続いて質問をさせていただきたいと思います。
　次に、新型コロナワクチンの接種順位に係る市町村への裁量付与についてお伺いいたしたいと思います。
　ワクチンの接種順位については、政府分科会での議論を経て、国の役割の下決定しているのは承知をしております。ただ、社会機能を維持する従事者の優先接種について、北九州市を始め、地方自治体や地方議会、国民から強い要望が上がっています。
　社会機能の維持に欠かせない者としての例としては、保育関連施設職員や教職員、消防職員が挙げられています。こうした社会機能の維持に欠かせない者についても幅広に優先接種の対象に追加できるよう、市町村に対して接種順位に関する裁量を付与すべきと考えます。
　そこで、萩生田文部科学大臣に伺います。
　教職員を念頭にした優先接種順位に関する市町村への裁量付与を行うよう政府内で働きかけを行っていただけないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　ワクチンの優先接種については、重症化リスクの大きさや医療提供体制の確保といった観点も踏まえて、専門家の議論を経て決められているものと承知しています。
　学校で教育活動が円滑に行われ、保護者を含めた地域の皆さんが安心して働くためには、教職員の感染を防ぐことは極めて重要だと思います。ワクチン接種の在り方については政府全体で検討しておりますが、例えば、社会機能を維持する方々向けの接種の在り方が議論される場合には、地域における学校や教職員の職務の重要性等について、関係省庁にもお伝えをしてまいりたいと思います。
　全体量がまだ明確にならない中で、いろんな議論を政府内でしておりまして、実は、学校の空き教室や体育館を接種会場に使わせてほしいという厚労省からの提案があったときに、それを全国に通知を出すときに必然的にこの話が出てきまして、せっかく会場が学校になっているのに先生たちは打てないのか、こういう議論がありました。
　それは合理的に、例えば予定していた人が来なかった場合にその会場校の先生方に順次打ってもらうなんということも、いろんなシミュレーションを今コロナ室でもやっていただいておりますので、私は、ある意味、学校の先生方というのは社会的に必要な職業の一つだと思っておりますので、引き続き検討させてください。
　　　　〔委員長退席、原田（憲）委員長代理着席〕
○城井委員　教職員の感染防止に関して重要だという点、そして、自治体も含めてですけれども、ワクチンの接種体制の整備については走りながら考えている部分もあろうかというふうに思いますけれども、今日申し上げたこの要望については、三月二十二日にも、北九州市からも直接要望をいただきました。
　こうしたことからも分かるように、地域からの切迫感の強い要望であるというふうに考えています。関係閣僚とともに、早急な検討を是非お願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に参ります。
　今回の質疑の機会に当たりまして、私自身も質問の作成をやってまいりましたが、あわせて、インターネットを通じて、文部科学大臣に聞いてほしいことというのを募りました。デジタル民主主義にもつながる試みであります。いただいた御意見や提案は、Ａ４で二十四枚にも上りました。この後の質問は、これらも踏まえて文部科学大臣に伺いたいと思います。
　まず、教育現場における変異株への対応についてお伺いをいたします。
　学校現場における新型コロナウイルスへの対応について御意見をいただいた保護者の皆さんの不安や要望をまとめますと、一つには、児童生徒、学生及び教員への、全員そして頻回のＰＣＲ検査の拡充、二つ目には、エアロゾル感染の心配、そして三つ目には、ＩＣＴ活用促進に当たっての懸念ということでございました。
　そうした部分も念頭に置きながら、まず、教育現場における新型コロナウイルスの変異株の感染拡大を踏まえた対応について伺います。
　変異株は若年世代への感染力が強いとの分析がありますが、これを踏まえての文部科学省の対応はどのようにするか、大臣、御見解をお願いします。
○萩生田国務大臣　新型コロナウイルス感染症の変異株について、国内において感染者の確認が続いており、警戒が必要な状況であると考えております。
　変異株であっても、三つの密の回避やマスクの着用、手洗いなど、基本的な感染症対策が奨励されておりますので、各学校においては、これらの基本的な対策を改めて徹底いただきたいというふうに思っております。加えて、それぞれの地域の感染状況に応じて、感染症対策を講じてもなおリスクの高い教育活動は一時的に制限していただくよう、衛生管理マニュアルや通知でお示しをしてまいりました。
　学校の設置者においては、引き続き保健所と連携を密にしていただくとともに、新年度を迎え、各学校において教育活動を行っていくに当たって、改めて感染症対策を徹底してまいりたいと思います。
　文科省としては、変異株について必要な対応が明らかになった場合には、速やかに厚生労働省等と連携し、学校の設置者への情報提供や注意喚起の対応を行ってまいりたいと思いますが、何となく、変異株は子供にうつりやすいよねみたいなことが世の中で定説になってしまっているのは、やや、ちょっと違和感がありまして、実は、科学的に、そういった数字や、検証を行って国として発表している事実はございません。テレビのワイドショーなどに出てくる専門家と称する先生方が海外の事例をおっしゃっていて、確かに子供の感染がやや増えたのは事実なんですけれども、これは学校内での感染じゃなくて家庭内の感染でありましたので、直ちに、変異株は子供が危ないんだ、こういう一方的な報道を、皆さん惑わされることなく、冷静にきちんと情報を出していきたいと思っています。
○城井委員　マスクについては後ほどお伺いをと思いますが、冷静な情報提供、確かに重要だというふうに思っています。ただ、各都道府県での変異株の確認報道が日々増えているものですから、そのことを踏まえて、現場での対応への不安の声を多くいただいての今回の質問でございました。最新情報の周知を含めて、引き続き対応をお願いしたいというふうに思います。
　次に参ります。
　コロナ禍での自主休校時の成績の取扱いについて伺います。
　新型コロナが理由で欠席する場合には、欠席扱いしない旨の学校現場での対応が続いています。コロナ禍で自主休校の子供たちも多く、また、感染、濃厚接触はもちろん、微熱でも登校を控えるため、自主休校中の子供たちの学びの保障が心配です。
　この学びの保障は、出席停止扱いだけでは解決しないとの指摘があります。特に、通知表等の評価はどうなるか。中一から中三での評価は受験で入試に加点されることが想定されるため、特に本人や保護者からも関心が高い状況です。
　教育現場でのオンライン教育の整備は大前提ですが、登校しない期間が長期化した場合の学力を評価する基準などがないというのが保護者からの声であります。検査や換気などの感染対策をもっと拡充して、子供たちが安心して登校できるようになるのが一番でありますが、先ほど議論させていただいた変異株の影響もあり、在宅での学びの保障整備は急務だという切実な声も届いています。
　新型コロナを理由にした自主休校の子供たちの学びの保障、特に成績の取扱いはどのように対応するか、大臣から明確にお答えをいただけますか。
○萩生田国務大臣　新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、感染症対策を徹底しつつ、最大限子供たちの健やかな学びを保障することが重要です。
　その上で、やむを得ず学校に登校できない児童生徒に対しては、児童生徒の学習に著しい遅れが生じることのないよう、指導計画等を踏まえた教師による学習指導と学習状況の把握を行うことが重要であり、その旨は昨年四月以降、通知をしております。
　また、通知においては、児童生徒が自宅等で行った学習の状況や成果は学校における学習評価に反映できること、進級、進学等に不利益が生じないよう配慮することなども示しております。
　引き続き、学校関係者と緊密に連携をしながら、児童生徒の健やかな学びが保障されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　先生、基本的に、本人に症状が多少あって親御さんも御心配でお休みになるというのが長期にわたるということはちょっと考えられないと思うんですね。ですから、基本的にはやはり登校していただくことが義務教育は原則だと思います。
　ただ、御家庭に基礎疾患を持ったお年寄りが同居していて、そして、間は空くんだけれども、子供がちょっと健康状態がいま一つ心配だなんというお子さんは中にはいらっしゃるんだと思います。
　これは、学校長とよく相談していただいて、合理的な理由を確認していただいた上でお休みになる以上は、今心配されているような成績評価なども含めて、学校できちんとルールといいますか制度をつくってその対象児童さん、生徒さんを見ていただくということが原則だと思っておりますので、それで休んだことによって後でマイナスが生じるということがないように、そのことは徹底してまいりたいと思います。
○城井委員　教育現場での丁寧な相談をという部分も大臣から言及いただいたと受け止めています。通知などのルールと、そして現場の実態の乖離がないように、国の方からも引き続き注視をいただきたいということをお願いしたいと思います。
　次に、マスク着用による子供たちの心身への影響についてお伺いをいたします。
　学校におけるマスク着用については、事情がある人は外してよいなど、現在の文部科学省の見解を先日確認をいたしました。一方で、マスクによる感染予防効果は限定的だというのが科学的エビデンスであるにもかかわらず、学校現場では、同調圧力が働くなど、実質的にマスクの強制になっている学校が多い、そうした保護者からの声がたくさん届きました。今回、ネットからいただいた御意見ではこれが一番多かったです。衛生管理マニュアルの改定が必要だという声もあります。
　そこで、以下質問します。
　まず、文部科学省が学校におけるマスク着用の在り方を示すに当たっての科学的根拠が何かという点をお聞きします。
　国立感染症研究所に対して出された令和三年二月一日付の行政文書の開示請求について、同年三月二日、同研究所は開示しないとの決定がなされました。開示請求に係る行政文書を保有していなかったためとの理由です。このことで確認をされたんですが、国立感染症研究所は明確な根拠を示していませんが、文部科学省が依拠する科学的根拠が何かという点、大臣から分かりやすくお示しをいただけますでしょうか。
○萩生田国務大臣　新型コロナウイルス感染症については、一般的には、飛沫感染や接触感染により感染するとされております。御指摘のような、文部科学省としての科学的知見をもってマスクの奨励をしているのかと言われると、そういった科学的知見を文科省として独自に持っているわけじゃないんですが、政府全体として、厚労省が出している感染防止の三つの基本の中にマスクの着用の必要性、また、一般的には、飛沫感染、接触感染は、閉鎖した空間で近距離で多くの人と会話するなどの環境では、せきやくしゃみなどの症状がなくとも感染が拡大するリスクがあるとされておりまして、そういう意味ではマスクは有効だというふうに言われております。
　学校におけるマスクの着用については、令和二年六月の新しい生活様式の実践例などに基づき、飛沫感染を防ぐ観点から、せきエチケットの要領で、身体的距離が十分取れない場合に着用すべきとの考えを衛生管理マニュアルでお示しをしているところでございます。
　　　　〔原田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○城井委員　限定的ながらに現在取り得る感染防止の手段の一つがマスクだという部分も含めての認識かというふうに思いますが、大臣、文部科学省が示したルールと学校等での実際の運用の差異、学校ごとの運用の差異があるとの保護者からの意見もあります。変異株の感染拡大や、首都圏での緊急事態宣言解除といった前提条件の変化もございます。
　これらも踏まえて、学校におけるマスク着用について、国として今後どのように扱うか、見直しはあり得るかということも含めて、大臣から見解をお聞かせいただけますか。
○萩生田国務大臣　科学的根拠はないなんて謙虚なことを言っちゃったんですけれども、実は、スーパーコンピューター「富岳」でマスクの効果検証を行っておりまして、不織布マスクであるならば、大きな飛沫の飛散をほぼ一〇〇％、また小さな飛沫でも七〇％防ぐことは研究成果として示されているところでございます。
　学校マニュアルにおけるマスクの着用の考え方については衛生管理マニュアルにおいてお示しをしておりますが、これまでも、その時点での状況を踏まえ、記載内容の見直しをしてまいりました。特に、緊急事態宣言は解除されましたが、政府の基本的な対処方針においても、マスクの着用を含めた基本的な感染症対策の推進が引き続き重要であるとされております。
　各学校では地域の感染状況に応じた対策が取られていると考えておりますが、例えば、体育の時間など、マスクを外して一定距離を保って授業を行うことはいいですよなんというガイドラインは示しているところでございますので、必要な対策をしっかり講じながら、マスクの着用に関する新たな知見が得られれば、学校等に対して必要な情報提供を速やかに行ってまいりたいと思います。
　無理して着用させるということを前提にしておりません。
○城井委員　今、最後におっしゃっていただいた無理してのという点は、大変大事な点をおっしゃっていただいたと思います。ありがとうございます。
　続いてお伺いします。学校でのクラスター発生の実態への対応について伺います。
　子供は感染しにくい、学校感染は少ないという意見をあちこちで目にしますが、実際に、学校クラスターはそれなりにあったのではないか。今年一月には、たった一か月の間に小中高で百十ものクラスターが発生しているとの指摘があります。文部科学省が、一月五日、感染者の急増にもかかわらず、休校を避けるようにという通知を出したことも要因になっているのではという指摘もあります。高校では、休校を控えた結果、大規模なクラスターになった例が幾つもあるとの意見もあります。
　これまでと異なり、若年世代への感染力が強いとの指摘があった、先ほど議論させていただいた変異株の感染拡大も踏まえるならば、この休校を避けるようにとの通知が現在の形でよいか、見直し検討が必要ではないか。この点、大臣、見解をお願いします。
○萩生田国務大臣　これは、先生、難しいですよ。休校したら怒られて、休校は避けるように頑張ってくれと言ったら怒られちゃうと、もう本当に手法がなくなっちゃうんですけれども。
　このウイルス、いろんなことが分かってきましたけれども、まだまだ未知の部分もありますから、文科省としては、本当に大事に大事を取って、いろんなことは手前手前で考えているつもりであります。
　ただ、やはり、一斉休校を行って子供たちの学びが遅れる、あるいは精神的にもいろんな不安を子供たちが抱えている、ああいう実態を考えると、社会全体にも大きな影響を与えますから、できる限りやはり学校は開いていくということを前提に、しかし、感染状況に応じて地域別の対応をしていこうということに、ある意味、途中から方針を変えたんですね。
　そのことが逆に邪魔になって、本当は学級閉鎖にしたいのに、あるいは学年閉鎖にしたいのにできないんだという自治体がもしあるんだとすれば、それは逆に御相談いただきたいなと思っていまして、まさにそういう、柔軟に感染状況に応じて各設置者が対応してくださいねというのが今の基本的な姿勢なので、閉めちゃいかぬとか閉めろとか、どっちも両極端に申し上げているわけじゃないので、そこは是非御理解をいただきたいなと思っております。
○城井委員　研究途上でありますし、学説が分かれるのも当然かというふうに思うんですが、大事なのは、最新の科学的根拠がきちんと国民に伝わること、そして、それを踏まえた対応であるということがきめ細かに周知をされることだというふうに思いますので、その点を踏まえての対応を是非引き続きお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、第一回共通テストの関係で幾つかお伺いをしたいと思います。
　まず、実施後の評価についてでありますが、検証のための会議を行うと承知しております。ここでは、特に、成績の段階評価の活用状況について確認をさせてください。
　この段階評価は、結局、各大学でほとんど使われなかったんじゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○萩生田国務大臣　高大接続改革に関する教育再生実行会議第四次提言や中教審の答申において、一点刻みによる評価から脱し、多様な評価方法の導入を促進するため、大学及び大学入学希望者に対して段階表示による成績提供を行うことが提言されました。
　こうした提言を踏まえて、平成二十九年七月に策定した大学入学共通テスト実施方針において、結果の表示に関して、大学入試センター試験よりも詳細な情報を大学に提供することとし、大学入試センターにおいて、今年度から初めて、全体における各受験者の位置づけを示す九段階表示の成績を大学に提供することとしたものです。
　段階表示の利用状況の詳細は、現時点では承知をしておりません、今後把握をしてまいりたいと思いますが、各大学の募集要項など可能な範囲で確認したところ、合否判定に段階評価を活用している事例は、現時点では把握はできておりません。
　文部科学省としては、大学入学者選抜実施要項に、共通テストの成績については、素点による選抜だけでなく、資格試験的な利用など、成績の利用方法を工夫することが望ましいとしており、来年度以降も段階表示による成績提供を継続することで、各大学が共通テストを活用し、多様な選抜に取り組むことを期待しているところです。
○城井委員　続きまして、特例追試験の問題がセンター試験の過去問から出題されていた件について伺います。
　国語の出題について、一九九五年のセンター試験本試験の現代文、そして一九九三年のセンター試験本試験古文で用いられた問題文章がそのまま使われていました。一部の傍線箇所も同じ箇所でした。センター試験の過去問との重複がない第一日程、第二日程の受験生との間に明らかに不公平が生じた残念な状況です。
　複数の試験内容を用いることで生じる不公平等の問題点を私たち野党からも事前に何度も指摘をしていたにもかかわらず、複数問にわたり過去問を流用する不公平を放置して本番の出題に至ったのは、大学入試センターの作問能力の明らかな低下と言わざるを得ません。
　事前の指摘にもかかわらず、この出題の不公平、大臣はどのように認識されたでしょうか。いかに対処しますか。
○萩生田国務大臣　特例追試験については、受験機会を最大限確保するため、あらかじめ受験生に周知していたとおり、現行の学習指導要領に準拠して用意してあったセンター試験の緊急対応用問題をベースに出題されたものですが、当該試験は共通テストの第一日程、第二日程と同様、高等学校段階における基礎的な学習の達成の程度を判定することを目的としたものです。
　その上で、国語の大問二問が過去のセンター試験で出題された素材文を再利用していることについては、平成二十年に大学入試センターが、試験問題に適した素材文には限りがある中で、良質な試験問題を作成する観点から、過去の素材文であっても、高等学校における基礎的な学習の達成度を測定する上で適切なものであれば使用することもあり得ると公表しており、かつ、設問は異なるものであることから、直ちに不公平があったとは考えておりません。
　大学入試センターにおいて、共通テストの試験問題についての自己点検評価や第三者評価を行っていると承知しておりまして、こうした評価結果を踏まえ、更なる良問の作成に努めることを期待したいと思いますが。
　先生、これはプロセスを一緒に議論して考えていただいたので分かっていただいていると思うんですけれども、本来だったら、最初の日程があって、追試を用意したわけですよね。だけれども、コロナ禍で、高校三年生でやはり授業が遅れちゃっている人もいるんじゃないかということで、あらかじめ二週間後に第二日程というのをつくり、また、第一日程で、万が一、例えば濃厚接触者などの指定をされて、本人は元気なんだけれども試験を受けられない子たちにも第二日程に回ってもらう、こういうセーフティーネットをつくりました。
　その結果、追試験の問題がなくなっちゃったんですよ。そうすると、この第二日程で同じ状況が起きた場合に、それを救う手段がなくなってしまったので、緊急避難的に過去に作った問題を使いますよということをお話ししました。
　これは、ややアプローチが今の時代のものと違うことはあらかじめ公表しておりましたし、人数がと言ったら誤解を招くかもしれませんが、幸い、対象者が一名だったんですね。その人がこれを使うことによって受験に挑戦することができたということなので、私は、機会を設けるという点では、皆さんに御理解いただけたんじゃないかと。
　これは、同じ素材文が設問されるというのは、共通テストのみならず、私立でも予備校などでも多分にあることでありますし、ぎりぎり詰めていくと、じゃ、取っていた新聞の中から記事が出るのと、読んだことがない新聞が問題になるんじゃ不公平じゃないかと言われても、これまたなかなか解決できない問題もあると思うので、そこは、先生、かなり厳しい御批判いただきましたけれども、今回は緊急避難の中でそれなりによくやったなと言っていただきたいなと。
　今後、そういう問題意識はきちんと持って、対応はしっかりしていきたい、こう思っているところでございます。
○城井委員　緊急対応用の問題を利用したわけですが、あれは一種類しか準備していなかったんですよね。ちょっとびっくりしました。
　大臣、機会を設けることは否定していないんですが、公平な機会にしなきゃいけないというのが私からの指摘です。
　二つ申し上げます。
　一つは、現代文の出題については、初見の問題にいかに対処するかというのが試験の本来の狙いです。ところが、センター試験の過去問を利用した場合には、多くの予備校などでもテキストで使っているケースが多いですから、そうすると初見にはならない。しかも、問題文が違っても、その文章の意図などの読み下しは授業でやりますから、そうすると、そこまで深く学ぶ人とそれなりの人と差がついてくるというのは出てくる。
　一名とおっしゃいましたけれども、人数の違いにすり替えてはいけないというのは大臣お分かりでおっしゃっていると思うんですが、これは人数の話ではありません。事前には人数は分かりませんから、公平な機会にしなきゃいけないという意味での指摘です。
　もう一点、平成二十年から、過去のセンター試験の問題などを素材文に使うということをやりますよという方針を出しているのは知っています。
　ただ、この特例追試験に利用された平成二十七年度の緊急対応用問題以外には素材文を再利用した例はなかったというのが文部科学省からの確認です。これだけなんです。しかも、二つも重なっていましたということで、これを見逃したらいかぬではないかというふうに思うわけです。問題文が違っても、初見ではない受験生が存在することで生じる不公平は、やはり問題だというふうに考えます。
　ですので、大臣、もう一言だけ。今の二つ指摘申し上げた点を含めて、今後、こういうことのないようにするということで、文部科学省から目を光らせてチェックするよということだけ、お答えいただけませんか。
○萩生田国務大臣　繰り返しになりますけれども、緊急避難的に二十五年前の問題を機会を確保するために使いました。
　ただ、先生がおっしゃったのは正論で、本来、できるだけ平等な環境の中で受験生が競い合っていただくのが大切だと思います。
　その初見というのは、確かに、共通テストの初見ということをおっしゃっているんだと思うんですけれども、その辺は御指摘のとおりだと思いますので、今後、そういう、やや首をかしげられるようなことがないように、良問、きちんと設問を作っていただくように引き続き努力すること、これはしっかり文科省としてもセンターに指示をしてまいりたい。そのことは改めてお約束したいと思います。
○城井委員　よろしくお願いします。
　続きまして、四月から新学年を迎える高校生も、この数年の大学入試改革の混乱の影響を大きく受けた世代です。一日も早く落ち着いた方針を示してほしいと切なる願いが多く届いています。
　ここでは、特に、二〇二四年度から始まる新学習指導要領に対応した共通テストについて伺います。
　いわゆる新課程入試の大枠は、いつ発表しますか。二年前予告ルールを今回はお守りをいただけるでしょうか。大学入試センターが新課程入試の入試科目案をヒアリングしていると聞いていましたが、その結果の早期公表も含めて、大臣から明言をいただけますでしょうか。
○萩生田国務大臣　令和六年度に実施する大学入学共通テストの新しい出題教科、科目については、大学入試センターにおいて、試験問題の作成や試験の実施、運営を担う立場から専門的に検討し、大学入試センターとしての案を本日午後公表する予定と聞いております。
　文部科学省としては、今回公表される大学入試センターの案を参考にしつつ、私の下に置かれている大学入試のあり方に関する検討会議での取りまとめなども踏まえ、高校、大学関係者の協議を経て、最終的には本年夏頃を目途に、文科省として、出題科目、教科を正式に決定することとしております。
　その上で、各大学には、令和七年度大学入学を志願する者の準備に資するように、速やかに令和六年度に実施する入学者選抜の出題教科、科目について検討に着手し、御指摘の二年前を待つことなく、決定次第公表するように促してまいりたいと思います。
○城井委員　続きまして、大学生の追加支援について伺います。
　今年度後期の大学生のアルバイトへの就業状況及び収入状況を文部科学省としてどのように把握をしているでしょうか。今年度前半より改善をしたか。大学生からは、時短要請が長引いた飲食店でのアルバイトを中心に、経済的に厳しいとの声がたくさん届いています。
　このアルバイト学生の苦境の把握について、大臣、どのように認識をされていますか。
○萩生田国務大臣　新型コロナウイルス感染症の影響により、民間企業の経済活動も制約を受け、学生のアルバイト先の休業等により、収入が減少している学生もいるという声は承知をしております。
　文科省では、本年一月以降の緊急事態宣言以降の新型コロナウイルス感染症の影響を把握するため、令和三年三月時点における学生生活の実態について、経済状況やアルバイト従事状況を含めた内容を学生等に直接、現在調査をしております。
　なお、民間の調査では、令和二年の秋時点で、前年と比べて学生の収入は減少するとともに、コロナ禍の活動制限により支出も減少しているというふうに承知をしております。
○城井委員　現在調査中ということであります。後ほどの御答弁で、いつ頃調査結果を出せそうかということも併せてお答えいただければと思います。
　この苦境が続く学生に対して、追加支援が必要ではないかというふうに考えます。私ども立憲民主党ほか二党からは、コロナ特別給付金法案を既に国会提出済みで、そうした長期化するアルバイト減収学生の苦境も給付金で支えようという提案をしています。
　あわせて、学生への今後の追加支援についても大臣の見解をお聞かせください。
○萩生田国務大臣　新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困難な学生が修学、進学を諦めることのないよう、しっかりと支えることが何より重要であると考えております。
　経済的に困難な学生に対しては、高等教育の修学支援新制度や貸与奨学金において、家計が急変した学生も含めて随時支援を行うとともに、各大学等が独自に行う授業料等の減免についても支援を行っており、こうした取組は来年度も継続して行ってまいりたいと思います。
　また、学びの継続のための学生支援緊急給付金については、これまで四十二万人に支給を行ってまいりましたが、昨年秋以降にアルバイト収入が減少した学生等一万人に対して追加支給を行っております。
　なお、大学の中途退学者等について、昨年度と今年度の四月から十二月まで比較したところ、中途退学者数については令和元年度よりやや少なく、休学者数についても大きな変化は見られませんが、年度末に向けて引き続き予断を許さない状況です。
　このため、日本学生支援機構の寄附金により、今後、感染対策を講じながら対面授業を再開する大学等を対象に、その大学等が学生に食料品を提供したり、自宅外での生活を再開する学生への支援を実施したりする場合、その大学等の取組に対して助成を行うなど、きめの細かな支援も行っていく予定でございます。
　なかなか評価いただけないんですけれども、このパッケージの中で、無利子の奨学金を学生支援センターの方で、いわゆる小口で、例えば三か月、十万円掛ける三か月、三十万円ですとか、こういったものも今使っていただいております。
　そうすると、国会内では、いや、学生に借金を背負わせるのかという御批判があるんですけれども、元々アルバイトで収入を得ていた者がアルバイトがなくなってしまって収入が途絶えているので、これは例えば、バイト先から前借りで三十万円借りたとしたら、借りるんだと思うんですよ、またシフトに戻ったらそれで相殺していけばいいわけですから。私は、この学生支援機構の無利息の短期のワンショットの奨学金は是非有効に活用していただければ、急場はしのげるのではないかなというふうに思っています。
　仮に、新年度になって状況が変わらないということであれば、これは新たな支援も当然考えていかなきゃいけないということは、注視しながら見てまいりたいと思っています。
　先ほどのアンケートなんですけれども、三月二十七日を締切りでやっております。これは、今まで常に学校経由で学生の声を聞いていまして、私の個人的な考えで、どうもバイアスがかかっているんじゃないかと。学生たちが直接私に言ってくる話やメールと学校経由の話が、どうも温度差があるものですから、直接聞いてみようということで今回実施をしておりますので、またこういう中で様々な声が上がってくると思いますので、学生の皆さんの実態に即して、引き続きの応援体制を組んでいきたいと思っています。
○城井委員　バイト先から前借りのお話がございましたが、そのお店や会社も経営が苦しくてそのお金が捻出できないという状況だということが同時に起こっているということは申し上げておきたいと思います。
　努力のしようのない学生がまだまだおられます。時短営業の影響で、飲食店勤務のアルバイトが一か月一万円にも満たない賃金になったという例も学生から聞いたところです。感染対応が長期化する中、具体的な手だての検討を是非引き続き追加でお願いしたいと思います。
　続いて、大学生の自殺防止対策について伺います。
　警察庁、厚生労働省の資料によりますと、令和二年中の大学生、専修学校生等の自殺者数は五百四十名となっています。これは、令和元年中と比較して五十一名の増加、つまり約一〇％も増えた数字です。
　大学生等は、クラス等で状況を把握するのが難しい上、対面授業が減少したこともあり、対策が届きにくい状況です。文部科学省でも、大学等に対して、学生の精神的健康を維持し、自殺を防止するための対策をやっているということで、取組事例を含めて報告を聞きました。ただ、大臣、それがあっても学生自殺者が約一〇％も増えているという現状です。
　この現状を受けて、新たな対策が必要なのではないかと危機感を強く持っています。大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　同じ思いでございます。
　学生等が自ら命を絶つことは本来あってはならないことであり、自殺が増加していることについて大変重く受け止めております。
　文科省では、学生等の自殺を予防する取組として、各大学等に対し、より学生等から相談しやすい体制の構築、カウンセラーや医師等の専門家との連携などにより、学生等の悩みや不安に寄り添ったきめ細かな対応をお願いしているところです。
　各大学等においては、例えば、学内の保健センターやカウンセリング室を気楽に利用できるように全学生へのメールの送信、全学生を対象としたメンタルヘルス調査の実施などの取組が進められているところですが、特に年度末や年度始めは環境の変化等により不安を抱えやすい状況にあるため、より積極的に悩みや不安を抱えた学生等の把握や対応に努めていただくよう、重ねて各大学にお願いをしているところです。
　また、厚労省と連携し、自治体で設置する相談窓口やメンタルヘルスケアのサポートに役立つ情報などを各大学等に周知しており、これらの情報を、大学等で設置する相談窓口とともに、学生一人一人に確実に周知するようお願いしています。
　さらに、自殺予防啓発動画を作成し、公開をしました。各大学等の取組の充実に資するよう、新入生への支援等の取組事例の収集や発信、学生支援を担当する教職員へのセミナー、ワークショップを実施しています。
　これらに加え、現在、大学等の取組状況だけでなく、学生等が抱える悩みや相談先等について、学生等の声を直接把握するため、学生生活に関する調査を実施しているところであります。
　文科省として、引き続き、関係省庁とも連携し、学生等の自殺予防に取り組んでまいりたいと思います。
○城井委員　一人一人に届けるのはなかなか難しい対策だというのは十分認識をしておりますが、これまでの対策実行にもかかわらず学生自殺者が増加しているという現実としっかり向き合っていただくことをお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、大学における対面授業の再開について伺います。通告は二問しておりますが、二問目の方を聞きたいと思います。
　全面的な対面授業の再開が急務であるということを申し上げたいというふうに思いますが、ただ、この間、文部科学省とこの対面授業再開の議論を私どもとしても行っておりましたが、その折に感じたことがあります。それは、サークル活動や飲み会など、授業以外の活動での感染において大学の責任が問われることを各大学当局が恐れていることを文部科学省が察して、対面授業を促す通知を出す一方で、対応が明確にならない大学がいまだに相当数存在することを黙認してしまってはいないかという点であります。
　対面授業の少なさに対する学生や保護者の不満が更に増幅をしています。飛び級入学者を除けば、大学生や専門学校生は成年年齢に達しています。自ら生計を立てる者もいます。この対面授業の本格再開を促すに当たり、授業以外の活動について、大学からの指示に基づくものでない限りは学生自らの責任の下で行うこと、そうした活動の感染防止等への対応についても学生自らが責任を持って行うことなどを文部科学省として明確化する必要があるのではないかというふうに思いますが、大臣、この点いかがでしょうか。