Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（渡邉文雄君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、ここ数年来、旧来ブドウ糖と言っておりましたものが、技術革新によりましてその一部が果糖に変わりまして、その甘味度の高い異性化糖というものが急激にここ数年ふえてまいってきております。それからもう一つは、国民全体の甘味離れという傾向がございます。それからもう一つは、先生御指摘のように国内産糖の増産というものがございまして、特に輸入糖の激減というのがここ一、二年目立っております。そのために、輸入糖を精製いたしておりますいわゆるリファイナー、精製糖業者から、特に価格関係において異性化糖が伸びる原因の一つとしまして、価格の中に自分たちが負担しております関税、調整金あるいは消費税が異性化糖にかかっていないのは不公平ではないかという御指摘があるのは確かでございます。
　　　〔委員長代理嶋崎均君退席、委員長着席〕
一方、異性化糖は税金という形では、御指摘のようにそういったものの負担はないわけでございますが、別途、御案内のように北海道でできますバレイショからとれますバレイショでん粉、南九州で生産されますカンショからとれますカンショでん粉、これがいずれも国際的な価格の倍のコストになっております関係上、これの消化を図るために輸入トウモロコシからできますコーンスターチとの抱き合わせ販売ということで、異性化糖メーカーにかなり多額の実質的な負担をお願いしているという現実がございますので、確かに形の上ではそういった不公平が精製糖メーカーから出されておりますが、直ちにこれに応ずるということにはなかなかむずかしい問題があろうかと思います。しかし、いずれにいたしましても、最近そういった砂糖全体をめぐります情勢の変化はかなり大きいものがございますので、私ども情勢の変化を見きわめながらこれに慎重に対応すべく目下鋭意検討中でございます。
○田渕哲也君　もう一つ関税の問題があると思うのです。砂糖の関税というのがかなりかかっておるわけですけれども、これの引き下げについて考えられるおつもりはないのか。もっとも、これは大蔵省にも関係があるわけですけれども、一つは、最近は関税撤廃、貿易摩擦とか国際収支の不均衡からくる欧米からの要請として、かなり広範囲に関税撤廃ないし引き下げの要請が来ております。それの具体的なあらわれとしてビスケットとかチョコレートの関税を下げろ、そうなりますと今度は、関税のかかった高い砂糖を使ってこういうお菓子をつくっておるわが国の製菓業者はたちまち影響するわけで、こういうものとの関連とか、あるいは農産物も含めて全般の関税引き下げの外圧というものを考える必要がある。それと同時に、先ほど申し上げた異性化糖等とのアンバランスということも考える必要がある。そういう面を考えても砂糖の関税引き下げは必要ではないかと思いますけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（渡邉文雄君）　現在、輸入糖につきましてはトン四万一千五百円の関税がかかっておるのは御指摘のとおりでございます。これは国内産糖と輸入糖との価格差が、現在、耕地白糖でございますビート糖について言えば輸入糖のほぼ倍、それから南西諸島並びに沖縄で生産されます甘蔗糖等につきましては、国際糖価との開きは約三倍になっておるわけでございまして、その価格差を埋めるといいますか、国内産糖を保護するという意味で、輸入糖には四万一千五百円の関税がかかっておるわけでございます。一方、それだけではその価格差を埋めることに不十分でありますために、御案内のように糖価安定法によりまして、輸入糖に対しまして一定の調整金の御負担も願っておるわけでございますが、この関税を御指摘のように引き下げた場合には輸入糖の国内価格が引き下がるというので、国内産糖との価格差を埋めるための手段といたしまして調整金の大幅な引き上げということをやらざるを得なくなることもございますので、関税の引き下げという問題につきましては、砂糖について言えばなかなかむずかしい面があるのではないかというふうに考えております。
○田渕哲也君　この異性化糖の問題も、それからビスケット、チョコレートの関税引き下げに絡む製菓業界の問題も、そのもととなる点は国内産の砂糖の問題なんです。特に最近はビート糖というのがどんどんふえておるわけですけれども、これは米作の転換として進められておるわけであります。ところが、米作の転換でビート糖の生産がどんどん上がれば、なおかつこういう深刻な問題が片方においてどんどん出てくる。だから、やはり基本にどこか大きな矛盾があって、それがあらゆるところに広がりつつあるような気がするわけです。ただ、この点を抜本的にどうしようと考えられておるのか、大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（亀岡高夫君）　国会において食糧の自給力を強化しなさいという御決議をちょうだいいたしておるわけであります。したがいまして、国内で生産できる農林水産物はできるだけ国内で生産をしていくという方針をとっておるわけでありまして、しかも、それには生産性の向上を図るために土地生産性の向上、品種改良による労働生産性の向上等々を図る努力をいましておる最中であるわけでございます。
　最近、日本の農林水産物資の門戸開放が不十分だというような外国からの批判もあるわけでありますけれども、私は冗談じゃない、こう言いたいわけであります。と申しますのは、一昨年から昨年にかけて、もうすでに一昨年は農林水産物資で二百八十九億ドル、昨年は二百九十億ドルを超しておる。ことしは三百億ドル近いものを輸入いたしておるわけでございます。それ以上輸入をするということになれば、どこかの国の分を減らしてどこかの国の分をふやすというようなことか、あるいは日本の生産を縮小して外国のものを使うということにするのか、そういう点を十分慎重に対処していかなければならぬわけであります。ブロック農務長官が見えたときにも、そういう点は日本の現状をありのまま話をいたしておるところでございまして、そういう情勢も私どもとしては十分踏んまえていかなければならぬ。しかし一面、これまた日本の貿易の輸出超過が二百億ドルを超すというような事態も無視はできない。こういう情勢の中でございますから、しかしそれだけのものを農林水産物資だけでそれを自由化すれば解決ができるのかとなると、これはとてもとてもできない相談であるわけでございますから、その辺は十分政府としても慎重に対処をしていかなければならない、こう考えております。
○田渕哲也君　時間も少なくなりましたから、最後に運輸大臣に一点だけお伺いをいたします。
　車検制度についていろいろ検討されておるわけでありますけれども、これが大体どのような方向にいくのか。特にみんなが関心を持っておるのは、車検期間の延長の問題であります。先日新聞には、新車三年に延長、継続は二年の据え置きということが出ておりましたけれども、この点の基本的な構想等がありましたらお伺いをしたいと思います。
○委員長（玉置和郎君）　時間が来ておりますので簡潔にお願いします。
○国務大臣（塩川正十郎君）　現在、運輸技術審議会で検討していただいておりまして、主要な部分といたしましていわゆるブレーキホース、ブレーキパイプ部門でございますが、そこの検査が実際はまだできておりませんので、一月にこれが全部検査が完了するということでございまして、その答申を受けまして、われわれといたしまして最良の方法を検討いたしたい、こう思っております。
○委員長（玉置和郎君）　喜屋武眞榮君。
○喜屋武眞榮君　持ち時間がわずかでございますので、一気にお尋ねしたい点を関係省庁にいたしたいと思います。
　まず、国土保全と災害の関係から国土庁に。災害が起こってから復旧補助、莫大な予算が出ておるわけですが、もっと国は国土保全に力を入れることが財政再建、そしてその補助削減の趣旨にもつながるものだと私は思っております。その点から国土庁に所見を伺いたいと思います。
　次に第二点は、沖縄の災害について、特に特殊な状況下にありましていろんなケースがございますので、質問の背景にまとめて申し上げたい一つは、森林が破壊されつつあるということ。しかもその破壊から水不足、まだ隔日断水というのが今日まで続いておりますが、その水不足、そしてその北部森林は水源涵養林であるということ。その水源涵養林をめぐって米軍の北部演習場があって、そこに最近米軍基地のバリア訓練基地が設置されようとしておるということ。次に、その隣接地域に、いま時の話題になっておりますが、ヤンバルクイナという新しい世界的に珍しい、珍鳥が発見されておる。これはわが国では一世紀ぶりの発見である。特別天然記念物のノグチゲラの生息地でもあるということ。新種と思われる鳥がまだ二種もいるということ。この背景を受けて、まず国土庁にはいま申し上げました点。
　次に、環境庁にお尋ねしたいことは、世界的なこのヤンバルクイナ、珍鳥が発見されたのであるが、これの保護策として環境庁はいかなる施策を講ずるつもりであるか、お伺いしたい。
　次に、農水大臣にお伺いしたいことは、この珍鳥が発見された場所は、従来からもノグチゲラという世界でも珍しい鳥のすみかであるばかりでなく、沖縄県民の命の水の源として森林の保護が叫ばれていた場所でありますが、今回のヤンバルクイナという新種の鳥の発見とも絡んで、農水省とされては、この一帯を保安林に指定して森林保全を講ずる考えはないのかどうか。また、その場合、地元住民の利益を損なわない方策を講じてもらわなければいけない、こう思うのですが、大臣の御所見を承りたい。
　防衛施設庁に。従来からこの場所は問題の場所であったことは御承知だと思いますが、今度の機会に環境破壊等の関係も含めて、従来の考えを改める考えはないのかどうか。
　次に、開発庁に。これまでの各省の答弁を次々とこの順序で述べてもらいますので、一応それを踏まえて、今回の珍鳥の発見等に関して、今後どのように対処していくつもりなのか。
　以上、順次見解を承りたいと思います。
○委員長（玉置和郎君）　委員長から申し上げますが、喜屋武君の持ち時間は十八分で終わりです。それだけでもうすでに時間が来ておりますので、各大臣は簡潔にお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（原健三郎君）　お答え申し上げます。
　御趣旨は全く同感でございまして、本年などは未曾有の大災害をこうむりまして、一兆円以上に及んでおるような大被害でございます。それで、それを未然に防ぐために森林対策とか、あるいはその他いろいろございますが、治山治水等々事前にやることの方が必要であるし、各省庁連絡の上にその対策を積極的にやっていきたい、こう考えております。
○国務大臣（亀岡高夫君）　保安林の指定につきましては、これは地元で反対の声も実はあるわけでございます、先生御承知のとおり。賛成、先生のように指定をすべしというあれもありますので、各省庁とよく相談をいたしまして研究をしていきたい、こう考えております。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　お話のように、ノグチゲラが百年ぐらい前に見つかって以来の快報でございまして、非常に珍しい鳥で絶滅を免れなければならぬ、こう思っておりますが、それには特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律という法律もありますし、また鳥獣保護及狩猟二関スル法律というのもありまして、あれはとってはいけないのですから、いまでも。それを知らないで剥製にでもしようなんて、とりに出ている人がいるやに聞いていますが、全力を挙げてそういうようなことのないように、それから、どこにすんでいるか、どういう生態であるかということを調べて、絶滅を免れるように諸般のことをしようと、いろいろ対策を講じておる次第であります。
○政府委員（吉野実君）　お答えをいたします。
　ハリアパッドの話が出ましたけれども、ハリアパッドの建設につきましては、従来すでに北部演習場にヘリコプターの広場がありまして、今回バリアをそこへ持ってくるというので、その周りの木を切って広場をそのまま使う、これは米軍と協議し、地元ともいろいろ意見を聞いて決めたところであります。一般的に申しまして、沖縄の北部演習場につきましては、水資源の確保の必要性とか、珍鳥の保護の必要性のあることは十分承知をいたしております。今後ともこの施設区域が提供されておる目的と、それからいま申しました資源の確保なり自然環境の維持ということに万全の留意を図ってまいりたいと考えております。
　なお、北部演習場におきましては、復帰後現在まで実弾演習は行われていませんので、つけ加えます。
○国務大臣（中山太郎君）　ただいま関係各省庁の大臣から御答弁がございましたが、沖縄開発庁といたしましては、関係省庁と十分連絡の上、自然環境の保護と水資源確保のために今後とも努力をさせていただきたいと考えております。
○委員長（玉置和郎君）　赤桐操君。
○赤桐操君　総理にお伺いをいたしたいと思います。
　いま、一言に住宅不況と言われるまことに厳しい今日の経済社会情勢の中で、公庫金利に対し十七条の設定どころではない、むしろ引き下げを行うべき段階にあると私は考えております。総理の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　御承知のように、現在御審議をいただいております金利法定制の緩和の問題、これは金融政策、経済政策を相互ににらみながら機動的に政策を展開しようという趣旨からいたしまして、ぜひ国会の御同意をいただきたい、こう考えておりますが、この金利法定制の弾力化が行われましても、すべてのものについて金利を引き上げるというような趣旨のものではございません。現在、住宅事情それから国民経済の中で占めるところの住宅建設の問題、マイホームに対する国民の期待、いろいろの問題がございますし、また現在の景気の動向等からいたしまして、住宅政策をもっと強力に展開すべきである、こういう有力な御意見もあるわけでございます。政府としては、そういう点を総合的に勘案いたしまして、法定制の緩和ができましても、この住宅金利の問題につきましては十分慎重な考慮を払ってまいりたい、こう思っております。
○赤桐操君　総理からの御答弁をいただいたわけでありますが、いまの厳しい状況の中で、住宅政策として私どもがお伺いする限りにおいては、遺憾ながら納得できません。こうした行政改革のあり方、住宅政策のあり方については、私どもには残念ながらいただけないものである、こういうことを明らかにいたしまして質問を終わりたいと思います。
○委員長（玉置和郎君）　村沢牧君。
○村沢牧君　私は、農業問題について質問いたします。
　臨調の第一次答申は、農業に関して食糧管理、水田利用再編対策、その他の農業助成に分けて十項目の指摘をしており、三十六本一括法案の中には農林水産関係が七つ含まれております。したがって、今回の行財政改革は、農業に与える影響も大変大きなものがあるわけであります。そこで行財政改革の理念とビジョンについて、わが党の議員から代表質問で本会議で何回か指摘をし、質問をしたところでありますが、必ずしも明快な答弁になっておらないと思うものであります。
　行財政改革と農業問題について伺いますけれども、臨調の答申、そして出された法案は、農業の将来展望、言うならば日本農業のあるべき方向を踏まえてのものであるのか、それとも単なる財政支出を目的としたものであるのか、まず行管庁長官に尋ねます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今回の第一次答申を受けました法律案は、緊急財政対策という性格が強いと思っております。しかしながら、臨調第一次答申の中におきましては、今後日本の国政のあるべき姿というものは明瞭に指示しておりまして、その中において農業をいかに合理化し、近代化し、国際水準に上げていくかという方策を探究する努力をしておる、こういうことでございます。
○村沢牧君　第一次の答申は当面の改革である、突破口であると言っても、いま答弁もあったように、臨調答申は農業政策の基本的な課題に触れるような問題も含んでおるわけであります。
　そこで、行管庁長官に重ねてお伺いいたしますが、臨調が第二次、第三次の答申を検討するに当たって、農業問題にどこまで切り込んで検討してもらいたいという要請をしておるのかどうか。さらには農業改革に対して臨調の検討、答申にどのような期待をしているのですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　基本答申におきましては、主として食糧問題を中心に日本の農業の展開を考えていく、また改革案を考えていく、こういうスタンスで臨んでおります。
○村沢牧君　食糧問題に限らず、第二次、第三次の検討においては、その他の問題、基本的な問題についても検討するのですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　食糧問題というものを一つの支点として、その面から農業の構造とか、あるいは農村社会とか、あるいは農林省の組織機構とか、そういうような問題がいろいろ検討されていくだろうと思います。
○村沢牧君　そうしますと、臨調が農政の展望あるいは基本的な方向、さらに政策課題等に踏み込んで論議をする、そして答申も出されてくる、このように理解をするのです。その答申が出されてまいりますと、政府はこれを尊重し、政策に移していくのですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　おおむねそのとおりであります。
○村沢牧君　農林水産大臣に尋ねます。
　総理の諮問機関である農政審答申は昨年十月、八〇年代の農政の基本方向という答申をし、この答申に基づいて、さらには農業基本法の定めるところによって、農産物の需要と生産の長期見通しを閣議決定をしておるわけであります。私はこの長期見通し、あるいは先ほど申しました農政の基本方向、必ずしも賛成するものではありませんが、しかし農政の課題、基本というのは、このことを踏まえていままではやってきたし、今後もやっていくであろうと思いますが、どうですか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　御指摘のように、農業基本法の精神並びに昨年農政審議会から答申をいただいた八〇年代の農政の基本方向、並びに十一月に閣議決定をいたしました十年後の生産と需要の長期見通しを踏まえまして、何といっても食糧の安定的な供給、生産性の向上、さらに活力ある農村の地域社会を建設をしてまいるという基本的な方向に向かって、その上に農政を展開してまいろう、こういう考え方に基づいておるわけであります。
○村沢牧君　重ねて伺いますが、農政の基本方向は臨調によって出されるものではない、農林水産省は農林水産省みずからの方向を持っている、そういうことですか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　私どもが、政権をわが党が担当をして今日まで農政の基本としてまいりましたところの食糧の安定的供給、生産性の向上、さらには活力ある農村の建設という基本方向をもとにしてやってまいりましたし、今後もその目標に変わりはなく、私どもとしては私どものやってまいりましたことが農政の基本方向である、こう確信をいたしておるところでございます。それを展開していくについてのいろいろな手法なり何なりの上で臨調からの御答申があるものというふうに私は考えております。
○村沢牧君　財界は、かねてから日本農業に対する提言や批判を行っているわけでありますが、いろいろのことを言っておるのですけれども、多くの意見を総合いたしますと、経済合理主義的な立場に立ち、あるいは国際分業論的な立場から、農産物の貿易の自由化あるいは輸入拡大を進めるべきだ、農業は非常に保護されているから農産物価格や補助金の抑制をすべきだ、こういうことに尽きるというふうに思うのであります。
　臨調の第一次答申も、農業に関しましては従来財界の主張していたこと、すなわち財界の農業批判を反映するものであることは、その中身を見ればおのずからわかるわけです。臨調委員のメンバーは、その数において、あるいはまた発言において、財界を代表する人が非常に多いわけなんです。したがって、今後臨調から出されてくる農政の判断、基本的な方向というものは、日本農業を守り発展をさせようとする立場からは、相入れることのできないものもあるということを予測しなければならないと思うのです。そうした場合農林水産大臣は、臨調からいかなる答申が出ても、先ほど行管庁長官が言ったように、この答申を尊重し実行に移していく、従来の基本政策を見直していく、そういうお気持ちなんですか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　臨調からの答申は、先ほど申し上げました、私どもの戦後ずっと展開してまいりました日本の一億国民の食糧の安定供給をやるための農政、生産性向上に努力しておる現状、さらには活力ある農村の地域社会の果たしておる役割り、また将来果たすであろう役割り等を考えれば、私ども農政の基本を害するような答申はよもやない、ないような答申がなされるであろうというふうに期待をいたしておるわけであります。
○村沢牧君　農水大臣、それは期待であって、必ずしもそういう期待どおりにいくかどうかということはわからない。
　そこで、総理にお伺いいたしますが、いまの答弁を聞いておりましても、私は行管庁長官と農水大臣との間には見解の違いがあると思う。行管庁長官は、農政のビジョン、将来方向についても臨調で検討してもらって、そうしてその答申を受けて政策に移して実行していくんだ、農林水産大臣は、農政の基本は「八〇年代の基本方向」であり「長期見通し」であると言う。一体どちらを重点的にとるのですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　お答えをいたします。
　私は、中曽根行管長官が御答弁申し上げたことと農水大臣が御答弁申し上げたところには食い違いがない、こう思っております。と申しますことは、臨調の答申にいたしましても、政府としてはこれを熟読玩味いたしまして、その中に含まれておるねらいがどこにあるのか、ポイントがどこにあるのかということを十分私どもは掘り下げた検討をした上でこれを尊重してまいるわけでございます。
　これを農政の場合につきまして申し上げますならば、国民の皆さんに対して食糧を安定的に供給をする、安全保障の観点からこの食糧の確保というものをまず重点に考える、そういう観点に立っての農政を展開をする。食管制度の基本を守ることもその一つでございます。また、日本はこういう国土の狭い、したがって耕地も狭小である、そういう天然資源に恵まれないわけでございますけれども、国内で生産可能な農産物はできるだけこれを国内で自給をする、そういう方向で生産性を高める努力をしていこう、そのために優良な農地を確保するとか、あるいは後継者の育成をするとか、あるいは技術を高めるとか、生産性を向上するとか、そういうような施策をやってまいります。と同時にまた、日本の社会の中におきまして農村社会というのは私は非常に大事だ、このように考えます。農村が健全であって初めて日本の社会は健全であるわけでございますから、そういう意味合いからいたしまして、この基本は、私は臨調の先生方といえどもしっかりとわきまえていらっしゃる。
　ただ、これをやりまする場合に、こういう財政の厳しい中であるから、この資源を効率的に使ってもらいたい、補助金等の問題にしてももっと工夫をこらして、そして農業の真の振興、農民のためになるように効率的にこれを使ってもらいたい、そういうところに私はポイントがあると思うのでありまして、そういう点を十分私どもは熟読玩味いたしまして、これを尊重して行財政改革の中に生かしていきたい、このように考えるわけであります。
○村沢牧君　総理の気持ちはよくわかるのですけれども、しかし私が先ほど来質問していることは、臨調で農業の基本方向まで示す、農林水産省なら農林水産省の基本方向がある、私は必ずしも一致するものではないと思う。一致する場合もあるかもしれない、あるいはまた内容によって違う場合もあるかもしれない。その場合にはどちらの方をとるのですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いま私は、詳細に丁寧に、臨調の答申を受け取りました場合に政府はこのように対処いたしますということを申し上げたわけでございます。
　いずれにいたしましても、臨調の御答申のポイントがどこにあるか、その御答申の精神というものは尊重いたしますが、国会に対し国民に対して責任を負うのは政府でございますから、その点はひとつ政府にお任せをいただいて、もし至らないところがあれば国会で御批判と是正をお願いいたしたい、こう思うわけであります。
○村沢牧君　いま総理から答弁がありましたように、農業の基本は食糧の安全保障である、私もそう思います。そのためには、国内の自給率を高めなければならないわけでありまして、このことも昨日来質問があり、答弁のあったところであります。
　そこで、国内の自給率を高めなければならないときに、わが国に対する農畜産物の輸入は年々増加をして、いまやまさに資本主義国では最高の食糧輸入国になろうとしているわけなんです。このことがまた自給率向上を阻害しているのです。特に最近、アメリカ、ＥＣ諸国から農産物の対日輸入攻勢が急速に高まってきておるわけです。総理に確認をしますけれども、農産物の輸入はわが国で不足するものに限って行って、わが国で生産が可能なものは自給率を高めていく、自給率が高まったものについては輸入を計画的に削減していく、このことを改めて総理に確認をしておきたいというふうに思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私どもは、戦後農政を進めるに当たりまして、都市と農村の勤労者の所得水準をできるだけ格差をなくしたい、こういうようなことから、私どもは農産物を価格の面で、あるいは専売、食糧管理、あるいは価格支持政策、いろいろやってまいりました。しかし、非常に日本の農業は耕地も狭いし悪条件下に置かれておるわけであります。そういうようなことで、国際的に農産物の価格を比較いたしますと、日本の農産物はどうしても割り高に相なっております。三倍、五倍と、こういうことに相なっております。そういう関係から、どうしても外国農業の攻勢の前にいつもさらされておるという宿命的なものを持っておるわけでありますが、私どもは、先ほど来申し上げるように、農村と農民、それから食糧の自給度を高める、こういうような観点からできるだけこの外国農業の攻勢から日本農業を守るという努力を続けてきておるわけでございます。
　しかし、一方におきまして、余りにも外国の農産物の価格と国内の農産物の価格が開きがございますと、今度は消費者である国民の皆さんが、なぜこんなに安いものが海外にたくさんあるのにもっと安く供給しないか、こういうことに相なるわけでございます。私どもは、そういう消費者である国民の皆さん、また納税者である国民の皆さんの考え方も聞きながら、この予算、補助金等を最も効率的にしながら、日本農業をできるだけ健全に、そして外国農業との競争力もつくようにこれを再編成していきたい、生産性の向上を図っていきたい、そういう努力をいたしておるのでありまして、私は、このことは農民の皆さんも十分心構えを持って今後に対処していただけるものと、こう思っております。
○村沢牧君　農水大臣に具体的な問題について数点お伺いいたしますが、時間がありませんから、私も項目的に申し上げますから答弁も結論だけ述べてください。
　第一点は、農産物の交渉は七九年度の東京ラウンドで一定の決着を見ているわけでありますが、今後この時期を繰り上げたり枠の拡大をするようなことはないというふうに思いますが、どうですか。
　第二点、農産物の自由化をせよという要請が大変に強いわけであります。しかし、このことについて、わが国の農業の実態から見て私は認めることができないというふうに思うのですけれども、農水省の態度はいかがですか。
　第三点は、穀物の備蓄量の輸入拡大がこれまたアメリカから強く迫られておりますが、これにどういう対処をするのか。
　第四点、最近豚肉が大変暴落いたしました。このことも輸入の影響に負うところが非常に大きいわけなんです。どういう規制をされるのですか。
　第五点は、農産物、食料品の関税撤廃あるいは関税の引き下げがアメリカやＥＣから要求をされておりますが、農水省としてはどのように対処してまいりますか。
　以上五点について簡潔に答弁してください。
○国務大臣（亀岡高夫君）　一番目と五番目は関連がありますので、一緒にお答えいたしたいと思います。
　この東京ラウンド、これは非常な苦労をいたしまして、関税と特に農林水産物資とのいわゆる各国間のバランスなり何なりを詳細に、しかも非常に深く検討いたしまして決めた東京ラウンドの線があるわけでございますから、この線を一応はとにかく時期が来るまで、約束した時期はこの線で忠実に日本政府はこれを守ってきておるわけでありますから、この線を守っていきたい、こういうふうに、この間アメリカの商務長官、農務長官がお見えになったときに私の方からは率直に実は申し上げておいた次第でございます。
　それから備蓄の問題については、もうすでに小麦等についても二・六カ月分の備蓄を持っておるわけでありまするし、そのほか大豆にいたしましても、ことしは七万トン、来年は八万トンの備蓄を持つというような措置も講じておりますので、これ以上持とうといたしましてもその設備をまずつくっていかなければならない、サイロをつくらなければならないということで、急場になかなか間に合わないという実情もわかってほしいということを申し上げてありますので、備蓄の積み増しはなかなか困難であるというふうに考えております。
　豚肉につきましては、これは輸入の増大ということがございますので、これは自由化されておりますので、実は関係貿易業界にも協力を要請をいたしまして最近落ちついておるわけでありますけれども、きょうあたりはまたちょっと下がっておりますが、これはもうしばらくすれば、業界も積極的に協力をしてくれておりますので落ちついてくるものと考えておるわけでございます。
　以上でございます。
○村沢牧君　総理、最近貿易摩擦が大きな国際問題になっております。国際問題だけでなくて国内問題としても総理の決断が迫られ、内外から鈴木総理の政治姿勢が問われようとしておるわけなんです。政府は経済対策閣僚会議で打開策を検討しておると言いますが、新聞の報道するところによれば、まだ方針も出されておらないようであります。また総理は、先日のテレビの放送で製品輸入を促進をして拡大均衡を図りたい、あるいは輸出を抑えるよりも輸入を拡大していきたいということを力説しておったわけでありますが、今日の情勢をどのように認識をし、いかなるリーダーシップをとって、いかなる方針と決意でもって諸外国の圧力を切り抜け、あるいは諸外国の理解を得てわが国の立場を守っていこうとするのですか。そして、政府のいわゆる方針、統一見解というのは、内閣改造後でなくては出せないのですか。その前にも出す気持ちを持っているのですか、お伺いいたします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　わが国の経済は貿易に依存しておる面が非常に大きいということは御承知のとおりでございます。国土が狭く資源は貧困である、そして一億一千万という大きな人口を抱えておる、しかし国民の資質は高い、科学技術の水準もまた先進国に比べて劣らない。こういう諸般の特質を持っておりますから、そういうことから日本は、貿易立国と申しますか、そういう方向で国民経済の発展、豊かな国民生活の保障ということがなされてきておるわけでございます。
　ところが最近、この石油危機を日本は国民の皆さんの大変な御努力、御協力によりまして比較的早く乗り越えることができました。しかし欧米諸国は、いまだその後遺症から脱却ができない。深刻な失業問題、インフレ、低成長、そして国際収支の悪化、そういうことに悩んでおりますことは御承知のとおりでございます。そういう中で、日本の商品は比較的品質もよろしい、生産性が高いわけですから価格も安いということで外国からも歓迎されまして、輸出は伸びていっておる。しかし現状は、このままで推移いたしますと、対欧関係の貿易の黒字は百億ドルを超えるかもしれない。それから対米関係の黒字は百五十億ドルに達するのではないか、こう言われておるわけでございます。日本としては何も悪いことをやっておるわけではございませんけれども、こういうような状況になってまいりますと、どうしてもこれは保護貿易主義的な風潮というものが高まってくる、こういうことに相なります。これにわれわれはどのようにいまにして対応をしなければならないかということを真剣に考えるときだ、こう思うわけでございます。
　そこで、私は、集中豪雨的に特定の地域に輸出を急増するというようなことは、その国の産業経済秩序を大きく混乱させることでありますから、そういうことは避けなければいけない、こう思いますが、自粛をしなければなりませんが、しかし、基本的には私は日本の市場は外国が言っているほど閉鎖的ではございませんけれども、そういうぐあいに批判も受けておりますから、この際謙虚に受けとめて、日本の市場の閉鎖性がどこにあるのか、そういう点も見直しをして、そして製品輸入等にも力を入れて、あるいはまたその他の分野におきましては、投資あるいは合弁あるいは先進技術の共同開発研究、そういうような産業協力等もやりまして、これを拡大均衡の方向でこの貿易問題を解決していきたい、そういう方向で私どもは努力をいたしておるところでございます。
○村沢牧君　努力をしていることはわかりますけれども、政府のいわゆる方針というか、統一見解というのはいつ出すのですか。そのことと、私は先ほど農林水産大臣に農産物の輸入について質問したのですが、農林水産大臣は、幾つか項目を挙げて質問したにすぎないのですけれども、いずれも困ると言っているのです。つまり、大企業の工業製品の集中豪雨的な輸出の見返りとして農産物などの弱いところへしわ寄せをすべきではない、そのように考えますが、どうですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　特定品目の集中豪雨的な輸出増強のしわ寄せを農産物に向けてはいけない、こういう御指摘は全くそのとおりでございます。これは、そういうものの自主規制の問題あるいは他の鉱工業製品等の製品輸入の問題、いろんな問題等によって解決をしなければいけない、このように考えております。
　なお、いつから実施するのか、これは私はまとまったものから逐次これを実行に移していきたい、こう思っております。
○村沢牧君　河本経済企画庁長官に伺います。
　あなたは経済対策閣僚会議の座長ということでいろいろと取りまとめをしておるようですけれども、なかなか政府の見解がまとまらないというのはどういうことなんですか。そして同時に、あなたは具体的にどう調整をし対策を立てようとするのか。また、私がいま質問したのですが、弱い産業へ輸出の見返りとしてしわ寄せをされることがあってはならないというふうに思うが、どうなんです。同時に、総理が言っているように、輸入の拡大をすればまた消費の拡大もしなければならないというふうに思いますが、経済企画庁長官はどのように考えておりますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　いま総理から御答弁がございましたが、貿易の拡大均衡といいましてもいろいろ対策がございます。いますぐやれるものと、やはり若干時間を必要とするものとございまして、そこで一昨日、第一回目の経済対策閣僚会議を開きまして、数項目についてはすぐに実行しようという合意ができましたので、これをどう実行するかは、実行の仕方等につきまして細かい点をいま詰めておるところでございます。なお、若干残された問題につきましては、引き続きましてできるだけ早く結論が出るように、そういう方向でいま作業を進めております。
○村沢牧君　私の質問に全部答えておりませんが、そういう場合であっても、農産物その他弱い産業にしわ寄せをするようなことがあってはならない。また、輸入を拡大すれば消費の拡大も同時に経済企画庁長官としては考えていかねばなりませんが、どうなんですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　東京ラウンドの最終結論の場合もそうでしたが、工業製品の場合は昭和五十三年の九月に比較的早くまとまりました。しかし、農産物の場合はいろいろ問題がございまして、数カ月おくれまして五十三年の年末にようやくまとまる、こういうことで、農産物の関係は大変むずかしいものでございます。そういうことで、農産物につきましては特別の配慮が必要だ、こう思っております。そういう観点に立ちまして、先ほど来質疑応答がございましたように、農産物にしわが寄らないように、そういう形で何とか決着できないだろうか、こういう観点に立ちましてこれからの作業を進めていくつもりでございます。
○村沢牧君　農林水産大臣に尋ねますが、水田利用再編対策によって三千五百万に近い財政投資を行い、しかも六十三万ヘクタールもの転作をする生産調整をしなければならないときに、モチ米を三万トンも輸入をしようとしている。昨年もまた六万トンも輸入したんです。モチ米はわが国の水田ではできないのですか。生産調整を農民には押しつけながら、一方では米を輸入している。こんな不合理な、ばかげた行政があるのですか、農林大臣の行政の責任を問うものであります。
○国務大臣（亀岡高夫君）　これは毎年おしかりを受ける問題でございまして、本当に申しわけのないことである、こう考えておるわけであります。かつてモチ米が取れ過ぎてこれを持ち越すという経験をいたしましたために、農協、農業団体、非常に慎重になっておるわけであります。しかし、私どもとしては物価対策上、またモチ米の特殊性格の食品である上から、どうしてもこれは二十五万トン以上確保しなければならない。それには生産作付が大切であるということで、農協、農業団体を通じて三十万トン近い作付を要請をいたしてきておるわけであります。
　しかるところ、御承知のように本年も米どころの東北が異常な不作ということになりまして、モチ米もまあ二十二、三万トンの生産はあったと、こう見ておるわけでありますけれども、なかなか集荷が思うようにいかない、こういう現状に相なっておるわけでございます。したがいまして、このまま放置いたしますと、年末の正月用モチ米ということになりますと、これは暴騰する心配があるわけでございます。したがいまして、そういうことを十分承知しながら手を尽くしてないということであっては申しわけないということで、やむにやまれず、暮れの正月もち用のモチ米が暴騰をしないようにということで、三万トンの輸入を決定いたした次第でございます。
○村沢牧君　作付面積を制限をしたり、あるいは集荷がうまくいかないというのも、これも農林水産省の責任なんですよ。ですから、こんなことが絶対あってはいけない。私はいまの答弁納得しませんから、またいずれの機会に追及しましょう。
　そこで、いま大臣から話がありましたように、ことしの米の作柄は冷害によって全国平均が九六％の作況指数なんです。二年続きの災害によって米の需給は大変窮屈になっているというふうに思うんです。農水省の方針ではことしも転作拡大を計画しておったわけですけれども、生産調整の面積は拡大すべきでない、米の生産調整を見直さなければいけない。そのように考えますけれども、大臣の明解な答弁をお願いします。
○国務大臣（亀岡高夫君）　本年の作柄は、御指摘のように風水害、低温などによる北海道、東北等の被害地域を中心としてやや不良となりましたが、当面の米需給には不安はなく、また、基本的には米の生産力は大幅に需要水準を上回っておるのが実情でございます。したがいまして、水田利用再編第二期対策につきましては、その枠組みを堅持しつつ、農業生産の再編成のためその確実な推進を図る必要があるものと考えております。しかし、御指摘のように、本年の作柄にかんがみまして、目標面積を五十六年並みにしてほしいという声が被害の多い地方から強く出ておることも承知をいたしておるわけでございます。やはり転作はこれらの農家の協力のもとに円滑な推進を図らねばならないわけでありますから、米の需給操作等にも配慮しながらこの問題について前向きに検討をいたしておるところであり、早急に結論を出したい、こう思っております。
○村沢牧君　食管制度について一、二伺います。
　まず行管庁の長官に伺いたいのですが、臨調答申は食糧管理の改革を強く求めておるわけであります。いろいろ言っていますけれども、言わんとするところは食管の赤字をなくせということであろうと思うのです。このことを突き詰めていけば、生産者米価は据え置き、あるいは引き下げになる、消費者米価は引き上げということになると思いますが、長官はどういう見解を持っていますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　方向としましては、食管制度の根幹を維持しつつ、いかに合理化を行っていくか、生産性を向上さしていくか、国際比価に近づけていく努力をするか、そういうことであるだろうと思います。具体的にどういう処理をするかということはまだ決まっておりません。ただ、逆ざやを解消するとか、そのほかの点についてはいろいろ検討もしておるようであります。
○村沢牧君　私の質問したことは、いろいろの施策はするであろうけれども、最終的には生産者米価を抑制をし、消費者米価の引き上げにつながってくる、こういうことを聞いているんですよ。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それはあなたの御推理でありまして、臨調の方でそういうふうに決めたというものでもないし、またその方向でいま進んでいるという状態でもございません。食糧問題という観点からいかに日本の食管制度をさらに合理的に進めていくか、そういう点で検討しておるのでございます。
○村沢牧君　いま長官からも、食管制度は堅持していく、こういう答弁がありまして、総理も先日そういう答弁をしておるのです。食管制度を堅持していくならば、食管法に基づいて、米の生産者価格と消費者価格の逆ざや、さやがあって当然だ、その差額は財政で負担をしていくこともこれまた当然だというふうに思いますけれども、しかし、いま臨調なり行革で進めていることは、食管制度に基づいてそうした作業を進めるのではなくて、単なる財政を少なくしよう、逆ざやを少なくしよう、それだけではないかというふうに思うのですが、どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　単にその経済的合理化ばかりを考えておるものとは思いません。日本の食糧政策という観点から、先ほど総理も申されましたような農村共同体、そういうような要素も十分考えて日本の農業の特質を生かしつつ合理化していく、そういう考えに立っておるものだと思います。
○村沢牧君　農水省はこの臨調答申に拍車をかけられて、消費者米価を引き上げようと計画をしておるということを聞くわけです。大臣、消費者米価を引き上げなければならない理由、引き上げるとするならば引き上げの時期、その引き上げの率を明らかにしてください。
○国務大臣（亀岡高夫君）　先ほど来の御論議の中で、食管制度を堅持ということで食管法も改正していただいたわけでありまするし、改正の際も、米麦価の決定につきましては、生産者米価にしても消費者米価にしてもこれを変えるというような法の改正はいたしておらないわけであります。やはり再生産を確保するということを旨とし、売り渡し価格につきましては消費者家計の安定を旨としてそれぞれ適正に定める、こういうふうに法律に明定してあるわけでありますから、それに基づいて消費者米価も検討をしなければならない、こう考えておる次第でございます。何としても逆ざやは解消しなければ赤字解消はなし得ないわけでありますから、この逆ざやの解消をできるだけ前に進めたいということで、消費者米価もその面で引き上げる方向で検討を実は先般命じたところでございます。
○村沢牧君　いつからやるのですか。率はどれだけ考えているのですか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　その点については、これから家計費の動向でありますとか消費者の意向でありますとか、いろいろなものを検討して結論を出したい。これはまた私が勝手にいつからというようなことを言えません。米価審議会にお諮りしなければなりませんので、その準備をしなければならぬと、こう考えておる次第でございます。
○村沢牧君　河本長官、物価を抑制すること、あるいは内需の拡大をすることが鈴木内閣の大きな政治課題であるというふうに思うのでありますが、特にこの行革によっていわゆる安上がり政府をつくろうとするときに、消費者米価をまず政府みずからが引き上げていくということ、このことについて経済企画庁長官としてはどのように考えますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　いま一番大きな課題は国民生活の安定だと、このように考えておりますが、消費者米価の問題につきましてはまだ農水省の方から全然御相談がございませんので、私の方からとやかく言う段階ではございませんが、しかしながら、繰り返しになりますが、国民生活の安定ということが何よりも大きな課題であろうと私どもは考えております。
○村沢牧君　時間がぼつぼつ参りますから最後に一点申し上げますが、総理、臨調は農産物価格も見直せ、あるいは構造改善事業も見直せ、こういう趣旨の答申を行っており、御承知のようにこの一括法案は、農林金融の金利についても法定制を緩和していくということになった。農産物価格はここ数年来据え置き、あるいは実質引き下げによって農業所得は減少しているのです。また、価格を抑制するならば生産を高めて所得を補わなければなりませんが、その生産を高めるための基盤整備については、土地改良十カ年計画がいま九年目になっていますけれども、進捗率は五〇％以下、これに臨調やゼロシーリングによってますますこうしたものが窮屈になってくる。先ほど申しましたように、輸入圧力はますます強くなってきている。農民は借金を大変抱えているけれども、金利は上がってくる。このような八万ふさがりの中で、一体日本農業はどこに活力を見出していけばいいと思うのですか。これは農水大臣にも聞きたいところですが、最後に総理の答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　臨調の答申は、農業にかかわる行財政の合理化を求めておるということでございまして、その合理化を進めるに当たりまして、農業を殺すようなことがあってはいけないわけでございます。やはり先ほど冒頭に私申し上げたような食糧政策の観点から、それから農民生活の安定の問題から、農村の活力ある社会の建設から、そういうような観点からいたしまして農村の健全化、農村の安定、これを基本にするわけでございまして、そういう枠内におけるところの合理化をどのようにしていくか。
　いま御指摘になった中で基盤整備の問題等につきましてお触れになりましたが、確かにいままで採択したものの工事の進捗度というのは五〇％余ということでおくれておりますが、こういう財政の厳しい中でございますから、新規採択等はできるだけこれを抑制をして、そして重点的にいままで継続であるものを早く経済効果の上がるようにするとか、あるいは補助金のメニュー化等をやるとか、いろんな工夫をこらして合理化を図って、そして農業の目指すところの目標に向かって前進をする、こういうことでなければならない、こう思っております。
○委員長（玉置和郎君）　中野鉄造君。
○中野鉄造君　私は、行財政改革の基本問題について、まず総理にお尋ねいたします。
　今日わが国の景気は回復の方向にあるということが言われておりますものの、いまひとつ力強さがない。ＧＮＰの成長の主たる原動力であった輸出も、今後はこれはますます厳しさが加わってくるということが予想されますし、また一方、今年度上半期四月から九月の税収も予定より大幅に落ち込んでおるし、これを下半期で取り戻すということもかなりむずかしいということが予想されますし、そういうような面から、当委員会の各大臣の答弁でも明らかになっておりますけれども、総理はこのようなわが国の経済の現況についてどのような認識を持っておられるでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　わが国の経済の現況でございますが、これは国際比較におきましては私は比較的日本の経済は順調に推移しておる、このように思います。そして、国内的に見た場合におきましても、緩やかながら日本の経済は回復の基調にある、このように思うわけでございます。しかし、これをさらに掘り下げて見てまいりますと、地域別でありますとか、あるいは産業別でありますとか、規模別でありますとか、そういうところにでこぼこがございます。決して全体がいいという状況ではないわけでございまして、私どもは中小企業、零細企業あるいは冷害等を受けたところの地方、そういうようなところで大分景気が落ち込んでおる、停滞をしておるということもよく承知をいたしておりますから、そういう点を十分きめ細かに検討いたしまして経済対策を進めていこう、こういうことで、先般十月の二日でございましたか、経済対策閣僚会議を開いてこれを進めておるところでございます。
○中野鉄造君　いまの総理の御答弁は、私の質問にちょっと当を得てない。こういう非常に税収も落ち込んでおる、こうした現況をどのように認識されておるかという質問をしたわけでございますけれども、何かこう楽観視したようなきらいもあるように私は感じますが、こういうような今年度の税収減ということが非常に大きいということは、帰着するところ、五十七年度予算の税収減にこれはつながる危惧があるわけですけれども、その場合、次の三つのうちどれを選択されようとするのか。一つは、御承知のようにこのゼロシーリングによって提出された概算要求をさらに圧縮しようとされるのか、二つ目には増税をするのか、三つ目には国債発行の減額一兆八千三百億円をさらに減らそうとなさるのか、この三つのうちどれを選択なさるおつもりですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　まず、五十九年度までに赤字国債の発行から脱却するということで五十七年度の予算編成をこれからやろうとしておるわけです。これは要するに大型新税なしに、いわゆる増税なしの予算編成をやろうということでございますから、この調整額というものは歳出の削減、抑制、それによってまずやろう。そうして、できることならば極力行政改革を進めて歳出を抑え、さらに合理化し、一方においては景気の維持を図り税収の確保に努める、こういうようなことで、両面から極力増税のない財政再建というものを進めていくということ、そういう考え方であります。
○中野鉄造君　そうしますと、需要の拡大ということも今後余り見込まれないような気もするのですが、だんだんこうして税収は現に落ち込んでおる。そうして、入ってくるお金は少なくなってくる。そうすると、つまるところは縮小予算というようなことになりかねないのじゃないかと思うわけですけれども、いま大蔵大臣の御答弁になったように、そういう縮小予算というようなことには絶対にならないとおっしゃるわけでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ある程度予算規模は全体としてはふくれざるを得ない。それはなぜか。それは一つには何といっても国債費です。借金した利息がどんどんふえておりますから、これはもうそれ以上借金しないということで、ふえ方にブレーキをかけるという以外にはないわけであって、いままで発行した国債を途中でキャンセルするわけにいかぬわけですから、まずそういうことが必要です。それと同時に、やはり先ほども言ったように、確かに世界じゅう経済が停滞いたしております。日本だけじゃありません、世界じゅうが。特に非産油国はひどい。そういう中にありましても、日本はいろいろな要素が重なって国民の協力と努力と勤勉というもので、施策のよさも一応一緒になりまして、それで現在、悪いと言いながらも国際的には皆さんからうらやまれるという状態になっているわけですから、何とかこの状態を持続できるようにいろいろと創意工夫を図っていきたい、そう思っておるわけでございまして、ただ、経費が膨張すればその分の財源が必要なわけですから、その財源を、それはもう国債をふやさないのですから、むしろ減らすの、ですから、そうすると税収の範囲内でおさめていくということに極力持っていく工夫をする。したがって、縮小になることはありませんが、膨張にブレーキがかかるということであります。
○中野鉄造君　経企庁長官にお尋ねいたしますが、長官は日ごろ内需拡大ということを言われておりますけれども、いまの大蔵大臣の御答弁のように、縮小することはない、しかしその中で何とかやっていくということですが、現にいまも申しますように税収は落ち込んでいる、そして内需拡大ということが望まれるときに、これは景気対策に逆行することになるのじゃないかと思いますが、その点いかがですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　来年の経済運営につきましては、目下作業を進めておりまして、十二月の終わりには大体の見当がつくのではないかということで、関係各省の間で鋭意作業中でございます。国民経済全体の規模から言いますと、三百兆少し切れた見当になるのではないかと思います。
　財政は、いま大蔵大臣の言われておりますことから判断をいたしますと、大体一般会計は五十兆前後と、こういうように思われますが、そこでやはり経済の活力を強力に維持するということのためには、財政ももちろん非常に大きな役割りを果たします。しかし、財政以外の分野ももちろん大きな役割りを果たすわけでございますので、財政が窮屈になりますと財政以外の分野で、つまり民間経済の活力をどう維持拡大をしていくかということが非常に大きな課題になろうかと思います。
　国民の消費活動はどうか、住宅関係はどうか、また貿易はどのようになるか、あるいは民間の設備投資はどのように動くか、こういうことなどが非常に大きな課題になろうかと思います。経済全体として十分な税収が確保できるようなそういう経済運営をしなければならぬわけでございまして、いま大蔵大臣がお述べになりましたのもそういう趣旨であろうと思います。
○中野鉄造君　最後に、景気問題について総理にお尋ねいたしますが、総理は内需拡大を具体的にどのようにお考えになっておりますか。経企庁長官が先ほどお答えになりましたけれども、総理の方に改めてお尋ねいたします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　まず第一は、私はやはり物価の安定を、いま順調にいっておりますけれども、これに絶えず気を配りまして物価の安定を図っていく、そして、国民の可処分所得を実質的にふやすような方向に持っていかなければならない、このように考えておるわけであります。また、個々の経済対策としては、景気に大きな波及効果のある住宅問題、住宅建設、こういうものを積極的に行うとか、そういうような施策をやはり総合的にやってまいる必要がある、こう考えております。
○中野鉄造君　いま消費拡大ということをおっしゃいましたけれども、現実に国民のふところぐあいはどんどんどんどん、これは増税はないにしても実質増税という形で厳しくなっていっている、この現況を総理も御存じないはずはないわけですけれども、これをどういうふうにごらんになりますか。それでもなおかつ消費は拡大していくとお思いでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は経済指標をそれぞれ見ておるわけでございますが、中野さん御指摘のように、個人消費の伸びは必ずしも期待したほどではないわけでございますけれども、しかし、徐々に私は回復の方向に向かっておる、こういうぐあいに見ておるわけでありまして、先ほど申し上げましたような物価政策その他を総合的に今後も進めまして、内需につきましても改善を図ってまいりたい、こう思っております。
○中野鉄造君　この問題はどこまでいっても平行線でなかなか煮詰まらないと思いますので、時間の都合もありますので、ちょっと方向を変えます。
　きのう、レーガン大統領は欧州の戦域核の全面廃棄、戦略兵器削減交渉の来年早々の開始等を内容とする四項目の対ソ提案を明らかにしましたけれども、総理はこのレーガン大統領の提案をどのように評価されているのか、これが第一点。
　第二点といたしまして、この米ソ間の軍縮交渉に対してどのような見通し、期待を持っておられるのか。
　最後に、ソ連側は、アメリカ側の宣伝だと、この提案をそれこそ異例の早さでもって拒否する態度を示しましたけれども、これをどのように判断されるのか。この三点についてお尋ねいたします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いま御指摘になりましたレーガン大統領の軍備管理、軍縮に関する四項目の提案、私どもは大きな関心を持って今後の成り行きを見ておるわけでございます。いままで強いアメリカを志向し、そして軍事予算を増大してやっておりましたところのレーガン大統領が、これは恐らく前から時期を見ておったのではないかと思いますが、今回、ブレジネフソ連書記長に対してみずから親書を送って、そしていまの四項目の提案をしたわけでございます。私は、このレーガン大統領のそういう方向で今後努力していくという政策に対しまして評価をいたしておるところでございます。
　ソ連側におきましてもこれを受けとめて、かねてからソ連のブレジネフ書記長も、一時は平和攻勢と、こういう評価もなされたのでありますけれども、とにかく軍縮の問題についてはしばしば発言もいたしておったわけでございますから、この際、米ソ首脳は行きがかりを捨て、不信感を払拭して、この際、世界の平和と安定のために建設的な方向で話し合いをしていただきたい、それを期待をいたしておるわけでございます。
　わが国は、御承知のように、軍縮、軍備管理、この問題につきましては熱心に提唱をしてまいりました。一昨年の軍縮特別会議、国連の会議におきましても、ジュネーブの軍縮委員会におきましても、また、先般の七月に開催されたオタワサミットにおきましても、十月のカンクンの南北サミットにおきましても、経済サミットではございましたけれども、重要な国際会議でございますから、その際に私は、軍備管理、軍縮、そういうことを強く訴えたわけでございます。私どもは非常に、レーガン大統領の御提案によりまして国際世論もだんだん盛り上がってくるであろう、こう期待をいたしておりますから、今後ともわが国政府としてもそういう方向に対して最善を尽くしてまいりたい、こう思っております。
○中野鉄造君　ソ連が拒否したことについては。
○国務大臣（鈴木善幸君）　ソ連が拒否したということにつきましては、新聞報道は聞いておりますけれども、まだ正式に何らの通告も得ておりません。