Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田（宏）委員　国交がないから、相手側は非政府機関で、我が国は政府機関が当たるというのは何としてもおかしいではないかな、こう思います。
　もうそろそろ質問時間がなくなりましたので、この米支援については確かに、政府の意図はこういうものを通じて北朝鮮の門戸をあけて国際社会に何とか軟着陸させよう、こういう意図でやられていることだとは存じております。しかし、北朝鮮のこの間のコロンビアでの日本に対するオブザーバー参加の問題での対応とか、いまだに日本に対してのいろいろな非難を繰り返している言動とかそういうものを見ている限り、本当にこの北朝鮮が、我々がお人よしのように思ってやっているわけじゃありませんけれども、この米支援で、米だけとられてということになりかねないのじゃないかとみんな危惧を持っている意見は随分ありますよ。
　そして、このスタートラインからいって、与党の幹部があっち行ったりこっち行ったりしながら、私信みたいな形で書簡を往復させてスタートさせた米支援でありまして、十二分に外務省としてはかかわったわけですから、米の使途、それから現在の朝鮮の状況、やはりその点についてぜひ厳しく見ていただきたい、こう考えております。
　そういうものが背景にあって、もちろん在日米軍は、朝鮮半島が平和的に統一されればその兵力は削減されていくと思います。そういう点で初めて大きな縮小というものができ上がってくるだろうと思いますけれども、しかし、それに焦るばっかりに、やはり北朝鮮という国に対してはもう、釈迦に説法で大変申しわけございませんけれども、どう見ても、政府・与党の一部の人たちに引っ張られているのじゃないか、こういう印象を受けますので、ひとつ外務省として、毅然たる態度で臨んでいただきたい、こう思います。
○河野国務大臣　繰り返し御答弁申し上げておりますが、議員ももう十分御理解をいただいておるところでございますが、北朝鮮と国交がないということになりますと、議員外交とでもいうべきそういうやり方、あるいは政党が窓口となって話し合うということは、日中の国交正常化以前などにもあったことでございまして、そのことは、いまだかつて全くなかったことではないわけでございます。
　今回の北朝鮮との関係につきましても、確かに御指摘のとおり、与党の一部の方々が窓口となって努力をされたということでございまして、そのことは私は、将来の日朝関係を考えれば、その一つの端緒を開くという意味で、一定の評価をしていいのではないか、少なくとも今の時点ではそう思っているわけでございます。しかしながら、今
議員が御指摘のとおり、このことがただ単にいっときの食糧難を乗り越えるためのことであるというようなことであっては、我々としては意味がなくなってしまうわけでございますから、十分考えていかなければならないことだと思います。
　それから、議員御指摘のように、先方が政府機関でないのにもかかわらず、こちらが政府機関というのはおかしいではないかという御指摘でございますが、我が国とは全く政治体制を異にする北朝鮮のことでございます。政府と党との関係というものは、我が国とは全く違う。どちらかといえば、労働党が非常に強い力を持っているという体制でございますから、そうした国とのやりとりを、我が国の仕組みを頭に入れて考えるというわけにはいかないと思います。
　それから、我が方が政府がそれに対応したのはなぜかというお尋ねについて申し上げれば、米は、我が国においては政府が管理するものであるという状況でございますから、米の問題について対応しようとすれば、政府が前面に出るのはやむを得ないことであろうかと思います。
　いずれにいたしましても、日朝関係を進めるに当たって、我が国としては、戦後の長い間の今日まで続いている状況、それから朝鮮半島におきます今日の状況、これが平和的、安定的なものになるということなどを考えて、十分慎重に、韓国との関係も十分頭に入れながら真剣に取り組んでいかなければならない、こう考えております。
○山田（宏）委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○古堅委員　人種差別撤廃条約について、一点だけ念を押して伺います。
　あらゆる形態の人種差別という定義に、いわゆる部落問題が含まれるのかどうか、明確にしていただきたいと思います。
○朝海政府委員　この条約はあらゆる形態の人種差別を撤廃しようというものでございますが、この条約の一条におきまして、この条約で言うところの人種差別は何であるか定義をいたしております。それによりますと、この条約で言いますところの人種差別は、「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するものをいう。」という定義を置いております。
　そこで、この条約は、社会通念上いわゆる生物学的な特徴を共有するとされている人々の集団であるところの人種、それと、社会通念上文化的な特徴を共有するとされている人々の集団であるところの民族、種族に基づく差別、これらを対象とするものでございまして、例えば社会的出身に基づく差別はこの条約の対象になっていないと解釈しております。
○古堅委員　各国も大体同様の解釈をしておるのですか。状況を簡単にお聞かせください。
○朝海政府委員　そうでございます。
○古堅委員　人権関係の条約は全体で二十四本ございます。日本が批准しているのは今回の人種差別撤廃条約を含めてわずかに九件であります。人権条約の批准がこのように少ないというと、日本は人権問題の後進国というふうに言われかねない。
　そこでお伺いしますが、残った条約の中で、これから批准に向けて準備中であるものはどういうものか、また、その他はどういう扱いをしようとしておられるのか、その二点からお伺いいたします。
○朝海政府委員　人権関係の国際条約は多数ございます。そこで、我が国としましては、国際社会における基本的人権の尊重を一層促進し、普遍化することの意義を十分認識しておりまして、国連において作成された人権関係条約は一般的に重要な役割を果たしておると考えているところでございます。
　そこで、我が国は、人権関係の中で最も基本的かつ包括的な条約であるところの国際人権規約を締約しましたほか、御指摘のとおり、八件の条約を既に締結しております。これに加えて、今回御審議いただいている人種差別の撤廃に関する条約の締結をしよう、それにつき国会の御承認をいただきたいと考えておるところでございます。
　このほかにも幾つか人権関係の条約がございます。未締結のものもございますし、これらにつきましては、各条約の目的、意義、内容あるいは国内法制との整合性、そういった点を十分勘案の上、その一つ一つの取り扱いにつき関係省庁とも検討を続けてまいりたいと考えております。
○古堅委員　大臣にお伺いしますが、国連人権委員会では、日本が国際人権規約のいわゆるＢ規約の選択議定書を批准していない、そのことが大きな問題になりました。Ｂ規約の、第一の方ですが、選択議定書を批准すべきではないか、こう考えますが、いかがですか。
○朝海政府委員　御指摘のＢ規約、市民的及び政治的権利に関する国際規約、いわゆる国際人権規約Ｂ規約でございますが、その選択議定書は、委員御承知のとおり、この規約に掲げられる権利の侵害に関する同規約の人権委員会への個人からの通報に関する制度につき規定したものでございます。
　この制度は、人権の国際的保護という見地から注目すべき制度であると考えております。他方、この制度は、我が国の立場として考えますと、特に司法権の独立を侵すおそれがないかといった点を含めまして、我が国の司法制度との関係等慎重に検討すべきであるという指摘もございます。こうした指摘も踏まえまして、関係省庁との検討等を通じて、この議定書の締結問題について検討を進めているところでございます。
○古堅委員　次に、在日米軍を統括する米太平洋軍のリチャード・マッキー司令官の暴言問題について伺います。大臣にお答えいただきたいと思います。
　十一月十七日、米国防総省で同司令官が行った沖縄の少女暴行事件についての記者説明の中で、米兵が犯行に使ったレンタカーを借りた金で女を買うことができたのに、全くばかげた事件だという趣旨の暴言を吐き、辞任に遣い込まれています。まことに唖然とさせられる言語道断の暴言です。私は、この暴言に対してあえて憤りと抗議を表明し、大臣に以下の点をただしたいと思います。
　一つは、米太平洋軍司令官のこの発言は、被害者の少女を冒涜したばかりか、日本国民、なかんずく日本の女性をべっ視し、侮辱する許せない暴言だと思うが、どうか。それが一点です。
　二つには、彼はその暴言の冒頭で、私は何度も言ってきたと述べていることでも明らかなように、不用意に出た発言ではなく、駐留米軍の占領者意識に基づく傲慢な態度であり、根の深いものだと考えるが、どうか。
　三つ目は、マッキー司令官は辞任したと報道されているが、辞任で済まされる問題ではありません。日本の女性、国民が侮辱を受けている発言であります。その名誉を重視するのであれば、きちっと抗議を表明し、謝罪を要求すべきではないか。
　以上の三点、お答えいただきたい。
○河野国務大臣　私は、マッキー氏の発言について、アメリカ側から通報がございまして、そのときに、全く信じがたい発言だということを申しました。アメリカ側、これはモンデール大使からでございますが、大使は、こうした発言の責任をとってマッキー氏は辞任をした、こういう御報告でございました。私は、責任をとって辞任をされたということについて、それは辞任をするだけの重大な発言だという認識を持った次第でございます。十分御本人もその発言の重大さを認識をされて辞任をされたものと思います。
○古堅委員　私が三点にわたって、そういうところに深い問題があるなということを考えてお伺いしたわけですよ。それにお答えはいただけません
が、当然のことながらこの問題、全国的にもう大問題になりました。
　沖縄でも、大田知事が「事件に対する重大な認識不足と女性を侮辱するという、決して許すことのできない暴言だ」、このように表明しておりますし、沖縄キリスト教短期大学の学長であります原喜美さんは「女性を侮辱するにもほどがある。軍隊の本質だ。アジアに対する人種差別もあるんじゃないか。」このようにコメントを出しています。沖縄県の女性の県職員はこう言っています。「レイプするか金で買うか、どっちにしても女性を性のはけ口としかとらえていない発想で、従軍慰安婦と同じ問題だ。いったい女性の人権をどう考えているのか」。また、沖縄在住の米国人宣教師エド・フランシスさん、こう言っています。「暴行事件はもちろん、司令官の発言は同じアメリカ人としてとても恥ずかしい。事件は、欲しいものは力ずくで奪い取るという軍隊の構造的問題が背景。」にある。「それに対する上官の感想が「女を買えば良かった」では本当に情けない。」このように言っています。
　大臣も、モンデール駐日米大使からその通報を受けて信じがたいと考えた、このように今ありました。
　ところで、日本国民に対するそれほど大きな許せない侮辱はないというふうに思いますし、わけても女性に対する本当に許しがたい暴言というふうに申さねばならぬと思いますが、信じがたいとおっしゃるだけで、明確な、それに対する抗議や謝罪の要求はせぬのかということが残っています。改めて大臣からもう一度お聞かせください。
○河野国務大臣　発言をされたマッキー氏は、その発言が過ちであったということをみずから認めておられますし、その職を辞しておられるわけで、私は、大変大きな責任をとられたというふうに思っております。
○古堅委員　時間が参りましたから終わりますが、このような重大な発言があり、侮辱きわまりないと国民全体がこう見ている。わけても沖縄では、まことに許しがたいという立場から知事を初め今紹介したような発言もある。そういうものに対して政府の担当者が、それに対して怒りを込めて抗議をし、謝罪を要求するなどということもできないところに、アメリカをしてこのようないいかげんな、増長させるような要素がある。そういう政府の態度に対しては、あの一〇・二一県民大会においても軟弱外交を糾弾するというふうに言われている、そういう態度です。まことに政府の態度自体も許せないものがあるということを厳しく指摘して、終わらしていただきます。
○三原委員長　これにて各件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○三原委員長　これより所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三原委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○三原委員長　次に、サービスの貿易に関する一般協定の第二議定書の締結について承認を求めるの件に対する討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。古堅実吉君。
○古堅委員　私は、日本共産党を代表して、サービスの貿易に関する一般協定の第二議定書に対する反対討論を行います。
　反対理由の第一は、もともとサービスの貿易に関する一般協定は、アメリカがサービス分野で有する圧倒的な競争力を維持し、拡大するためにつくられたものであり、国民生活に大きな影響を与える規制緩和を促進させる点でも、地方自治権の侵害につながる点でも賛成できる内容ではないということであります。
　第二は、本件第二議定書によって日本が約束するもののうちには、一億円を超える外貨建て海外預金に係る包括許可制の導入のように、大口の資金移動に対する政府のチェックを困難にし、また金融派生商品の直接取引の一部を許可不要とする措置のように、政府による活動実態の把握を難しくさせるものがあります。また、年金運用市場への投資顧問業者の参入は、年金資金の運用を不安にさせるものであります。
　第三は、本議定書のような枠組みを引き続いて維持することは、アメリカの際限のない不当な自由化要求を避けがたくすることにほかならないからであります。
　以上で反対討論を終わります。
○三原委員長　これにて本件に対する討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○三原委員長　採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三原委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の締結について承認を求めるの件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三原委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○三原委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　ただいま委員長の手元に、玉沢徳一郎君外四名から、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び民主の会の五派共同提案によるあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約に関する件について決議されたいとの動議が提出されております。
　この際、本動議を議題とし、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。伊藤茂君。
○伊藤（茂）委員　私は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び民主の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました動議につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約を批准するに当たり、我が国として今後とも国際人権の促進に寄与していく決意を明らかにするとともに、我が国に存在する部落問題やアイヌ問題、定住外国人問題などあらゆる差別の撤廃に向けて引き続き努力を重ねていくことが肝要であると認識し、次の決議案を提案いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約に関する件（案）
　　あらゆる形態の人種差別の撤廃をめざす本条約を締結することは、国際社会における人権の尊重の普遍化とともに、わが国における人権尊重の取り組みを一層強化する意味において、きわめて有意義なものである。
　　政府は、本条約の批准にあたり、左記の事項につき誠実に努力すべきである。
　　　　　　記
　一　政府は、あらゆる差別の撤廃に向けて、一層の努力を払うこと。
　一　国連の人種差別撤廃委員会に報告を提出した場合には、当外務委員会に対しても同報告を提出すること。
　　右決議する。
以上であります。
○三原委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　玉沢徳一郎君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三原委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、外務大臣より発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣河野洋平君。
○河野国務大臣　ただいまの御決議に対して所信を申し述べます。
　政府といたしましては、ただいま採択された御決議の趣旨を踏まえ、日本国憲法が保障する法のもとの平等の原則を十分に尊重し、今後とも、いかなる差別もない社会を実現すべく誠実に努力してまいる所存であります。
○三原委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三原委員長　次に、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する件について、安全保障委員会及び沖縄及び北方問題に関する特別委員会から、それぞれ連合審査会開会の申し入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時につきましては、関係委員長と協議の上決定いたしますので、さよう御了承ください。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十四分散会
平成七年十一月二十一日（火曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　金子原二郎君
　　　理事　武部　　勤君　理事　御法川英文君
　　　理事　森本　晃司君　理事　岡島　正之君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　石橋　大吉君
　　　理事　小沢　鋭仁君
　　　　　　七条　　明君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　福永　信彦君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山本　有二君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　久保　哲司君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　長浜　博行君　　　　西村　眞悟君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　池田　隆一君
　　　　　　今村　　修君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　鋭仁君　　　　　　渡海紀三朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　渡海紀三朗君　　　　　　小沢　鋭仁君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　横内　正明君　　　　　　七条　　明君
　　高木　陽介君　　　　　　久保　哲司君
　　山田　　宏君　　　　　　長浜　博行君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　七条　　明君　　　　　　横内　正明君
　　久保　哲司君　　　　　　高木　陽介君
　　長浜　博行君　　　　　　山田　　宏君
同日
　理事小沢鋭仁君同月二十日委員辞任につき、そ
　の補欠として小沢鋭仁君が委員長の指名で理事
　に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　橋本通商産業大臣のＡＰＥＣ大阪会議等出席報
　告についての発言及び河野外務大臣のＡＰＥＣ
　大阪会合を中心とする外交案件に関する報告に
　ついての発言並びにこれに対する質疑に関する
　件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○谷垣委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、小森龍邦君より、海外旅行のため、十一月二十六日から十二月三日まで八日間、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　次に、本日外務委員会の審査を終了する予定の所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、サービスの貿易に関する一般協定の第二議定書の締結について承認を求めるの件、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、文教委員会から提出された接収刀剣類の処理に関する法律案の各案件について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各案件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　次に、橋本通商産業大臣から、ＡＰＥＣ大阪会議等出席報告について、また、河野外務大臣から、ＡＰＥＣ大阪会合を中心とする外交案件に関する報告について、それぞれ発言の通告が参っております。
　右の発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右の発言に対し、新進党の小池百合子君、新党さきがけの簗瀬進君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、小池百合子君は十五分以内、簗瀬進君は十分程度とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　一、ＡＰＥＣ大阪会議等出席報告について及び
　　　ＡＰＥＣ大阪会合を中心とする外交案件に
　　　関する報告について
　　　　　通商産業大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　外務大臣　　　　河野　洋平君
　　　質疑通告
　　　　　　　　　　　　時　間　　要求大臣
　小池百合子君（新進）十五分以内　総、通、外
　簗瀬　　進君（さき）　十分程度　総、通、農、
　　　　　　　　　　　　　　　　　外
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長　まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、動議により、外務委員会の三条約を緊急上程いたしまして、三原外務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日本・ヴィエトナム租税協定及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約で、一括して、全会一致であります。二回目はサービス貿易に関する一般協定の第二議定書で、共産党が反対でございます。
　次に、文教委員会の法律案を緊急上程いたします。柳沢文教委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　次に、橋本通商産業大臣からＡＰＥＣ大阪会議等出席報告及び河野外務大臣からＡＰＥＣ大阪会合を中心とする外交案件に関する報告が順次行われます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○谷垣委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時四十分予鈴、午後零時五十分から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る二十八日火曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
○柳沢委員長　これより会議を開きます。
　接収刀剣類の処理に関する法律案起章の件について議事を進めます。
　本件につきまして、岸岡武司君から、お手元に配付いたしておりますとおりの接収刀剣類の処理に関する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。片岡武司君。
○片岡委員　本起草案の趣旨及び内容につきまして、御説明申し上げます。
　本案は、連合国占領軍に接収され、この法律施行の際現に東京国立博物館に保管されているいわゆる接収刀剣類の処理につき必要な事項を定めようとするものであります。
　本案については、本院の山中貞則先生が問題の所在に気づかれ、その処理方につき熱心に取り組まれたものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、文化庁長官は、接収刀剣類ごとに、その種類、形状その他文部省令で定める事項を官報で公示しなければならないこととすること。
　第二に、接収刀剣類を連合国占領軍に接収された者は、官報公示の日から起算して一年以内に、文化庁長官に対し、文部省令で定めるところにより、接収刀剣類であることを証する事項を記載した書面及び接収の事実を明らかにした書面を提出しで、返還の請求をすることができることとすること。
　第三に、文化庁長官は、返還の請求があったときは、返還請求者がその返還を請求することができる者であるかどうかを審査し、その請求をすることができる者であると認めたときは、その旨を、遅滞なく、書面により返還請求者に通知するとともに、請求に係る接収刀剣類を返還請求者に返還しなければならないこととすること。
　第四に、返還することができない接収刀剣類は、国に帰属することとし、その保管及び処分は、刀剣類に関し広くかつ高い識見を有する者の協力を求める等により、適切に行われるものとすること。
　第五に、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。
　その他所要の規定を設けることとすること。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
　接収刀剣類の処理に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
○柳沢委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○柳沢委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもっでお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四分散会
　　　　　————◇—————
平成七年十一月二十一日（火曜日）
　　　午後三時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　正孝君　　　　　田村　秀昭君
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿部　正俊君　　　　　武見　敬三君
　　　　　中原　　爽君　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　山本　一太君　　　　　田沢　智治君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　照屋　寛徳君　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　武田邦太郎君　　　　　小島　慶三君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　河野　洋平君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　朝海　和夫君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　外務省経済局長　　原口　幸市君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大島　弘輔君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国政府とヴィエトナム
　社会主義共和国政府との間の協定の締結につい
　て承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○サービスの貿易に関する一般協定の第二議定書
　の締結について承認を求めるの件（内閣提出、
　衆議院送付）
○あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条
　約の締結について承認を求めるの件（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（木庭健太郎君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る九日、鈴木正孝君が委員を辞任され、その補欠として田村秀昭君が選任されました。
　また、去る十日、阿部正俊君、山本一太君、中原爽君が委員を辞任され、その補欠として武見敬三君、田沢智治君、宮澤弘君が選任されました。
　また、昨二十日、武田邦太郎君、照屋寛徳君が委員を辞任され、その補欠として小島慶三君、伊藤基隆君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（木庭健太郎君）　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、サービスの貿易に関する一般協定の第二議定書の締結について承認を求めるの件及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、以上三件を便宜一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。河野外務大臣。
○国務大臣（河野洋平君）　ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、ベトナムとの間で租税協定を締結するためベトナム政府と交渉を行いました結果、平成七年十月二十四日にハノイにおいて、我が方鈴木特命全権大使と先方ホー・テー財政大臣との間でこの協定に署名を行った次第であります。
　この協定は、これまでに我が国が諸外国との間で締結してきた租税条約と同様に、経済的交流、人的交流等に伴って発生する国際約二重課税の回避を目的としてベトナムとの間で課税権を調整するものであり、協定全般にわたりＯＥＣＤモデル条約案に基本的に沿ったものとなっております。
　この協定の主な内容としまして、まず事業所得につきましては、企業が相手国内に支店等の恒久的施設を有する場合に限り、かつ当該恒久的施設に帰属する利得に対してのみ相手国で課税できるものとしております。また、国際運輸業所得に関しましては、船舶及び航空機のいずれの運用による所得に対する租税につきましても国際運輸業を営む企業の居住地国においてのみ課税し得ることを定めております。また、投資所得につきましては、配当、利子及び使用料についてそれぞれ源泉地国における限度税率を定めております。
　この協定の締結によって、我が国とベトナムとの間での各種所得に対する課税権の調整が図られることになり、両国間の経済及び文化の面での交流が一層促進されるものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、サービスの貿易に関する一般協定の第二議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、平成七年七月二十八日に終結したサービスの貿易に関する一般協定の金融サービスに関する第二附属書に基づく交渉の成果として、平成七年十月六日にジュネーブで作成されたものであります。
　この議定書は、金融サービス分野に関し世界貿易機関の関係加盟国が一層高い水準のサービスの貿易の自由化を達成することを目的とし、市場アクセス、内国民待遇等に係る特定の約束等を行ったものであります。
　我が国がこの議定書を締結することは、我が国が世界の主要な金融サービス貿易国であることにかんがみ、サービス分野での多角的貿易体制の発展に寄与するという見地から極めて有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、昭和四十年十二月二十一日の第二十回国際連合総会において採択されたものであります。
　この条約は、締約国が人権及び基本的自由の平等な享有を確保するため、あらゆる形態の人種差別を撤廃する政策等をすべての適当な方法により遅滞なくとることをその主な内容とするものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、人種差別の撤廃に関する我が国の姿勢を内外に示すものとして望ましいと考えられます。さらに、この条約の締結は、国際社会における人権の尊重の一層の普遍化に貢献するという意味からも極めて有意義なものと考えます。
　なお、我が国としては、この条約中の人種的優越または憎悪に基づくあらゆる思想の流布等の処罰に関する規定については、その内容にかんがみ、留保を付することが適当であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（木庭健太郎君）　以上で三件の趣旨説明の聴取は終わりました。
　三件の質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時七分散会
平成七年十一月二十日（月曜日）
　　　午後三時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
　　　　—————————————
　　平成七年十一月二十日
　　　午前十時　本会議
　　　　—————————————
　第一　国務大臣の報告に関する件（ＡＰＥＣ大
　　阪会議等出席報告及びＡＰＥＣ大阪会合を中
　　心とする外交案件に関する報告について）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（ＡＰＥＣ大阪会議等出席報告及びＡＰＥＣ大阪会合を中心とする外交案件に関する報告について）
　通商産業大臣及び外務大臣から発言を求められております。順次発言を許します。橋本通商産業大臣。
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先週、大阪にで開催されましたＡＰＥＣ閣僚会議、ＡＰＥＣ非公式経済首脳会議についで御報告をいたします。
　まず、十一月十六日から十七日まで開催されたＡＰＥＣ閣僚会議におきましては、私は、河野外務大臣とともに共同議長を務めるとともに、多くの経済閣僚を中心に会談等を持ち、ＡＰＥＣを中心に意見交換を行いました。
　本年のＡＰＥＣ大阪閣僚会議の最大の課題は、昨年のボゴール宣言を受けて、これを実行に移すための「行動指針案」を策定し、首脳に提出することでありました。今年の一月からこの作業を開始したわけでありますが、その策定、調整の過程は必ずしも容易なものではありませんでした。特に、「包括性の原則」、「同等性の原則」及び「無差別原則」の三つの点については、閣僚会議に至るまで調整がつかず、閣僚レベルの調整にゆだねられたわけでありますが、我が国も議長として調整に努めた結果、最終的には合意を形成することができました。
　今回、日本が議長として「行動指針」の取りまとめに成功したことには極めて大きな意義があります。
　第一に、アジア・太平洋地域の信頼をから得ることができたということです。今回の取りまとめの過程において、多くの問題について、米国、中国といった大国やＡＳＥＡＮ、さらにその他の国々の間でさまざまな意見の相違が存在しました。その中においで、日本がいずれの問題についても特定の側に偏ることなく中立公正な形で調整を行ったことは、多くのメンバーに評価されております。これはこの地域における将来の日本の経済外交にとってはかり知れない財産となるでありましょう。
　第二に、交渉あるいは拘束的、強制的な手法によるのではなく、自主性を基本としつつ、それを協調させていくというアジア的な自由化、円滑化の推進を「協調的自主的自由化」という形で正式に位置づけることができたことであります。従来の交渉を中心とした自由化の推進は、一方で緊張を高める場合もあります。特に、ＡＰＥＣのように多様なメンバーが集まっている場合には、交渉に基づく自由化は必ずしも最大の成果をもたらすとは限りません。その意味で、自主性を基本とした自由化の重要性がとかく二国間の交渉を重視しがちであった米国等の先進国にも認められたということは、極めで意義深いことと考えております。
　また、今回の「行動指針」の中には、ＡＰＥＣメンバーが平等なパートナーとして進めていくべき経済・技術協力の指針と具体的な協力行動の内容が十三の分野においで定められております。自由化や円滑化は経済活力の増進に大きな意義を持ちますが、他方、自由化、円滑化の順調な推進を可能にし、成長の制約を取り除いていくためには、エネルギーや技術など多くの分野において存在する制約を打破していく必要があります。今回まとめられた経済・技術協力に関する行動指針は、こうした制約の打開に大きな力を与えてくれるものと言えるでありましょう。
　十九日に開催された非公式首脳会議においては、閣僚会議から提案された「行動指針」が承認されるとともに、これを踏まえて、二十一世紀に向けての成長制約要因である人口、食糧、エネルギー、環境といった問題に対する強い決意を持って取り組んでいくことが表明されました。さらに、各首脳が自由化、円滑化への決意を示すものとして、各首脳が「当初の措置」を大阪に持ち寄りました。これはすべてのメンバーのＡＰＥＣという地域社会に対する強いコミットメントの表明と言えると思います。
　我が国は、戦後、多くの課題を乗り越えながら奇跡とも言うべき経済成長を遂げ、今や世界の最先進国の一つであります。これは我が国がＡＰＥＣ地域の多くのメンバーが今後直面するであろう多くの困難を既に経験してきたということでもあります。その意味で、我々には分かち合うべき経験、知識、情報などが豊富にあります。これを有効に活用し、地域内における連携を強化していくことは、地域の発展につながるばかりでなく、日本自身にとっても大きな意義のあることであります。
　今回のＡＰＥＣは、東京以外の都市で開催された最初の大規模な首脳、閣僚級の国際会議でありました。そして、これは関係議員の皆様、地元各位を初めとして多くの方々の献身的な協力があればこそ可能でありました。このＡＰＥＣ大阪会議が成功し、他のメンバーからも高い評価が得られたということは、地元の皆様への賛辞でもあります。これは地方の時代の幕をあける一つの大行事であったとも言えるでありましょう。改めて感謝申し上げ、私の報告といたします。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（河野洋平君）　ＡＰＥＣ非公式首脳会議を中心とする外交案件について御報告申し上げます。
　ＡＰＥＣ非公式首脳会議においては、「アジア太平洋地域の豊かな未来の実現のための行動」という大きな課題のもと、長期的観点から率直かつ幅広い議論が行われ、閣僚会議より提案された「行動指針」を採択するとともに、「ＡＰＥＣ経済首脳の行動宣言」を発出いたしました。
　首脳宣言では、今次大阪会合をもってＡＰＥＣが構想の段階を脱し、行動の段階に入ったことを明らかにするとともに、「行動指針」の主要な考え方を説明し、また、今後ＡＰＥＣが長期的に取り組むべき人口、食糧、環境、エネルギー等の課題を示すなど、ＡＰＥＣの今後の進路を示しております。
　また、首脳会談の際には、自由化に真剣に取り組む決意を内外に示すため各首脳より具体的な「当初の措置」が提示され、我が国も実質的で広範な「当初の措置」を提示いたしました。
　今回のＡＰＥＣ大阪会合を通じ、今後のアジア・太平洋地域の経済発展に向けた各国の強い意欲とともに、我が国の役割に対する大きな期待も改めで感じました。我が国は、今後とも確固たる決意を持って「行動指針」を実施し、ＡＰＥＣのさらなる進展に貢献するとともに、この地域の諸国・地域間の相互信頼関係を強化し、この地域の一層の平和と繁栄を構築していくべく力を尽くす考えてあります。
　また、今回のＡＰＥＣ大阪会合の成功は、議員各位はもとより、開催地関西を初め多くの方々の多大な御尽力と御協力のたまものであり、深く感謝の意を表するところであります。
　また、ＡＰＥＣ大阪会合の機会には、中国、韓国、マレーシア、インドネシア、豪州、タイ、フィリピンとの首脳会談を初めさまざまな二国間会談を行い、実りある意見交換が行われましたが、特に米国、韓国との関係についで触れたいと思います。
　日米関係については、クリントン大統領の訪日が米国の国内事情によって直前に延期となったことは極めで残念でありますが、その点につきましては、クリントン大統領、そして大統領にかわり訪日されたゴア副大統領より、村山総理そして日本国民に対し、おわびの気持ちが示されたところであります。
　日米双方にとって日米関係が最も重要な二国間関係であることについて、両国政府の認識は完全に一致しており、十九日の村山総理とゴア副大統領との会談においても、できるだけ早い時期に国賓としてのクリントン大統領の訪日を実現するべく、引き続き米側と具体的に日程を調整していくとの確認がなされました。
　また、村山総理とゴア副大統領との会談においては、日米安保体制がアジア・太平洋の平和と繁栄にとって引き続き重要な役割を果たしていくことが改めで確認されました。今後とも、国民の広範な支持を得て日米安保体制を円滑に運営していくためにも、沖縄問題についで日米が協力しで真剣に取り組んでいくことが重要であります。
　そのため、ゴア副大統領との会談において、村山総理より、重い負担を負っている沖縄県民の心情につきるる説明され、施設・区域の整理統合及び縮小のため協力していく必要性を強調するとともに、「沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会」を正式に設置し、二十日に第一回会合を開催することに合意し、本日、同会合を開催いたしました。
　韓国との関係につきましては、最近、歴史認識の問題等をめぐり困難な問題が生じ、事態を憂慮しでおりましたが、ＡＰＥＣの際に行われた日韓首脳会談及び日韓外相会談におきまして、歴史認識の問題、対北朝鮮政策などに関する率直な意見交換が行われました。その結果、過去を直視した上で未来志向の日韓関係を築いていくことの重要性、対北朝鮮政策についての日韓間の緊密な連携の必要性につき両国間で認識の一致を見、今後、日韓関係を前向きに進展させる端緒が得られたと考えております。
　また、この機会に、我が国が提出しておりました「核実験の停止を求める決議案」が、去る十七日、国連総会第一委員会において多数の国の賛成を得で採択されましたことを御報告いたします。
　決議の採択は、核実験停止を求める国際社会の真剣な意思を明らかにするものであり、全面核実験禁止条約交渉の推進のためによい環境をつくるものと考えております。我が国としては、この結果を踏まえ、核実験の停止を強く求めていくとともに、全面核実験禁止条約の早期妥結のためでき得る限りの努力を行っていく所存であります。
　また、我が国が提出をいたしました「究極的核廃絶に向けた核軍縮に関する決議案」につきましでも、多数の国の賛同を得で採択されたことをあわせて御報告申し上げます。
　政府といたしましては、以上申し述べた点を含め、引き続き外交の諸課題に全力で取り組んでまいる所存であり、議員各位の御理解を得たく、ここに御報告申し上げます。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの報告に対する質疑は次会に譲りたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十五分散会
　　　　　—————・—————
平成七年十一月二十日（月曜日）
　　　午後二時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　海老原義彦君　　　　　北岡　秀二君
　　　　　太田　豊秋君　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　武見　敬三君　　　　　金田　勝年君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿曽田　清君　　　　　小林　　元君
　　　　　小川　勝也君　　　　　加藤　修一君
　　　　　須藤美也子君　　　　　吉川　春子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　庶　務　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の報告に関する件でございます。橋本通商産業大臣からＡＰＥＣ大阪会議等出席報告について、河野外務大臣からＡＰＥＣ大阪会合を中心とする外交案件に関する報告について、順次報告がございます。国務大臣の報告に対する質疑は次会に譲ることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十分の見込みでございます。
○委員長（志苫裕君）　ただいまの事務総長説明のとおり、本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」呼ぶ者あり〕
○委員長（志苫裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時四十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成七年十一月十三日（月曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十一号
　　平成七年十一月十三日
　　　　午後一時開議
　第一　宗教法人法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求め
　　るの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を
　　求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　日程第一　宗教法人法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　　　　午後七時三十四分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　会期延長の件
○議長（土井たか子君）　会期延長の件につきお諮りいたします。
　本国会の会期を十二月十五日まで三十二日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
　採決いたします。
　会期を十二月十五日まで三十二日間延長するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、会期は三十二日間延長することに決まりました。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求める
　　の件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求
　　めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求める
　　の件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意
　　を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求める
　　の件
○議長（土井たか子君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　宇宙開発委員会委員に山口開生さんを、
　中央更生保護審査会委員に深澤道子さんを、
　電波監理審議会委員に岩男寿美子さんを、
　日本放送協会経営委員会委員に池川順子さん、齋川慶一郎さん及び須田寛さんを、
　労働保険審査会委員に藤村誠さんを任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、宇宙開発委員会委員及び日本放送協会経営委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、中央更生保護審査会委員、電波監理審議会委員及び労働保険審査会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　宗教法人法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第一、宗教法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。宗教法人に関する特別委員長越智伊平さん。
　　　　―――――――――――――
　宗教法人法の一部を改正する法律案及び同報告
　　書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔越智伊平君登壇〕
○越智伊平君　ただいま議題となりました宗教法人法の一部を改正する法律案につきまして、宗教法人に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、昭和二十六年の宗教法人法制定以来、今日に至るまでの社会状況や宗教法人の実態の変化にかんがみ、信教の自由と政教分離の原則を遵守しつつ、これらの変化に対応するため、所要の改正を行おうとするものであります。
　本案の主な内容は、
　第一に、他の都道府県内に境内建物を備える宗教法人及び当該宗教法人を包括する宗教法人の所轄庁を文部大臣とすること、
　第二に、事務所備えつけ書類に収支計算書等を加えるとともに、このうち一定の書類については、その写しを定期的に所轄庁に提出しなければならないとすること、
　第三に、信者その他の利害関係人であって、財産目録等の事務所備えつけ書類を閲覧することについて、正当な利益があり、かつ、その閲覧請求が不当な目的によるものでない者から請求があったときは、これを閲覧させなければならないとすること、
　第四に、宗教法人審議会の委員数を十人以上二十人以内とすること、
　第五に、所轄庁は、宗教法人について、裁判所に対する解散命令の請求を行うべき事由等に該当する疑いがあると認めるときは、あらかじめ宗教法人審議会に諮問し、その意見を聞いた上で、業務等の管理運営に関する事項に関し報告を求め、または職員に質問させることができることとすることなどであります。
　本案は、十月十七日本院に提出され、同月三十一日本会議において趣旨説明及び質疑を行い、同日設置された本特別委員会に付託されたものであります。
　本委員会におきましては、十一月一日島村文部大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二日から十日まで六日間質疑を行ったところであります。
　質疑は、所轄庁の変更に伴う信教の自由侵害のおそれ、財務状況公開の必要性、宗教法人審議会の審議のあり方、宗教法人に対する優遇税制措置の見直し、オウム真理教に対する破壊活動防止法適用問題等、広範多岐にわたって行われましたが、その詳細については会議録に譲ることといたします。
　かくて、十一月十日質疑終局の動議が提出され、これを可決いたしました。次いで、討論に入りましたところ、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけを代表して佐々木秀典君から賛成、新進党を代表して月原茂暗君から反対、日本共産党を代表して正森成二君から賛成の意見がそれぞれ述べられました。
　討論終局後、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土井たか子君）　討論の通告があります。順次これを許します。鹿野道彦さん。
　　　　〔鹿野道彦君登壇〕