○参考人（相馬直子君）　本日はよろしくお願いいたします。
　「ダブルケア（ケアの複合化）時代における子ども・子育て政策」というタイトルで意見陳述させていただきます。
　まず、ダブルケア、ケアの複合化とは何か。私ども、狭義と広義の意味でダブルケアという言葉を用いています。
　狭義の意味では、育児と介護の同時進行下におけるケア負担、ケア責任、ニーズの複合化と複合的課題ということを意味します。これは、二〇一二年度から科研費による東アジアの共同研究から分析概念として出発をして、今使っているものです。育児と介護の同時進行における実態やその構造、世代内、世代間のケア複合化を問題化するために概念化した言葉でございます。
　一方、広義の意味として、家族や親族など親密な関係下の複数のケア関係におけるケア責任、負担、ニーズの複合化と複合的課題という意味でも発展させて用いています。夫のケア、自分のケア、障害を持つ兄弟のケアと介護、非正規シングルと親のケア、障害を持つ成人と親のケア、多文化家庭におけるケア関係、今ダブルだけではない実態、トリプルケアといった現状もございます。育児と介護の同時進行を始めとするケアの複合化問題、それをダブルケアとして問うていくことが求められていると考えます。
　さて、この研究をしておりますと、昔からダブルケアはあったから何が問題なのかという御批判をいただきます。もちろん、ダブルケアという言葉がなかった時代も家族や親族の中には複合的なケアは存在していました。男性稼ぎ主型家族の中で、家族が、嫁がダブルケア責任を果たすのが当たり前という規範、それを前提とした制度状況がございました。しかし、現在、家族、親族、地域関係の変化、介護保険制度、子育て支援制度下の状況であり、男性稼ぎ主型雇用が劣化する中で、もはや男性稼ぎ主型家族のダブルケアは終えんしています。
　では、なぜ今ケアの複合化が生じているのか、問題なのか。
　その構造的な要因の一つ目が人口学的要因です。少子化、高齢化の同時進行、具体的には晩婚化、晩産化、高齢化の同時進行により育児と介護というライフイベントのタイムスパンが短縮し、両者の重複可能性が高まっています。量的側面から見ますと、二〇二五年問題は団塊世代の介護と団塊ジュニア世代の育児が、二〇五〇年問題として団塊ジュニア世代の介護と未来世代の育児のダブルケア問題が挙げられます。
　二点目として、労働市場の構造要因です。雇用の質の劣化により、非正規化、非正規共働きの増大。若年層の非正規化、ニート問題は、これは親の子育て責任の長期化につながります。ホームヘルパーが介護に入ったら引きこもりの子供がいたという話もよく聞くケースです。
　また、女性の就業率の上昇によって団塊世代は、介護、孫支援、あるいは子育てと仕事の両立、団塊ジュニア世代以降は子育て、介護、仕事というケアの複合化と仕事の両立問題が発生しています。男性の長時間労働、ケアと仕事の両立困難な実態があり、出産・育児離職、介護離職が問題となっていますが、両者は蓋を開けてみるとダブルケア離職と言うべき実態ももしかしたらあるかもしれません。
　三点目は、地域・親族ネットワークの縮小と家族機能の変容です。頼れる親族、近所の知り合いがいない、兄弟数の減少により介護や育児を分担できるネットワークの不在という状況がございます。
　四点目としては、縦割り制度の構造要因です。子育て、介護の縦割り制度設計の死角問題としてダブルケア問題は考えられます。
　現在、二つの包括、地域包括支援センター、子育て世代包括支援センターがあり、縦割りの改善はまさに模索途上です。また、専門分化した事業の総合化が求められ、生活困窮、自立支援制度などが始まり、各地域で取組が進行している途上でございます。ただ、介護、子育て両制度が縦割りで領域横断的でないことにより、制度からこぼれ落ちるダブルケアラーが一定数存在していることが私たちの共同研究から明らかになってきました。ダブルケアラーの複合的負担、孤立という状況です。
　では、ケアの複合化、何が問題なのかというところに移らせていただきます。
　第一は、雇用機会の喪失、またダブルケアと仕事の両立困難により、生活困窮ダブルケア世帯の増大、労働からの排除という問題が指摘できます。
　次に、ケア責任、負担の複合化です。一足す一が二ではなく、一足す一が三以上という実態がございます。孤立したダブルケアラーの存在、これは社会関係からの排除につながっています。
　さらに、複合化するケア課題に柔軟かつスピーディーに対応が難しい縦割り制度の限界が顕在化していることも否定できません。
　介護費が次世代の人的資本投資を抑制している状況がございます。既にマクロな次元で社会保障費の世代間格差が存在しているという意味で、介護費用が次世代の人的資本投資を抑制しています。しかし、ダブルケア世帯でのミクロな次元でも、学資保険を解約して介護費用に回すなど次世代への投資抑制が発生している実態が浮き彫りになってきました。
　では、こうしたダブルケア、ケアの複合化に対しどう社会で対応していくか。
　まず、複合化するケア、それは課題、ニーズが複雑化しているということです。この複合的な課題を多世代と多主体が協働してどう解いていくかということに懸かっていると考えます。縦割り制度を領域横断的な制度へとしていくために、多世代の当事者と当事者に最も近い支援者たちと一緒に構想、構築していくこと、公民連携、公的部門、社会的連帯経済部門、民間部門の深化が求められること、当事者を真ん中とした多職種連携の深化、そのために多世代、多主体コーディネート人材の発掘、育成が鍵となってくると思います。
　ダブルケアとは、世代間のケア複合化から、その複合的な責任、負担、ニーズの在り方と課題を捉える一つの切り口であり、複数の課題や主体を引き寄せる磁石と考えています。自治型、包摂型、多世代型地域ケアシステム構築へのソーシャルイノベーション、世代間連帯への構想が求められます。
　次に、介護と育児の間の優先順位、交渉過程、役割葛藤の理解が社会的に求められます。
　介護と子育ての異なるニーズを同時に満たすことを要求される、これがダブルケアの特徴です。その中でも、イギリスのブリストル大学の山下順子先生らとともに進めてきた共同研究で注目しましたのは、ダブルケアに従事する人は常に介護と育児とどちらを優先させるのかの選択を迫られ、その優先順位、交渉、葛藤が見られるということです。
　介護と育児の優先順位は、規範、資源、制度によって規定されるのではないかと考えます。規範とは介護や子育ては誰がすべきかという社会的な通念で、私たちの行動や在り方に影響を持ちます。資源とは、友人、親族や地域のネットワーク、あるいは地域におけるサービスの利用可能性などであり、そのような資源の多寡もダブルケアの状況や優先順位に影響しています。そして、制度も中立的ではありません。制度にもそれぞれ意図があり、人々の生活や人生の選択を制限し、時には拡大します。ダブルケア交渉過程において、母、妻、嫁、労働者、娘という多重な役割の中での葛藤があり、常に調停を求められ、思考停止状態の毎日であるといったような声もヒアリング調査から聞かれてきました。
　ダブルケア負担が高まるポイントとして、子供にしわ寄せが行ったときに負担や葛藤が高まる傾向が見えてきました。また、都市部では、保育供給不足のためにもっと介護をしたくても育児に集中せざるを得ず、育児がストレスになることも見られています。介護は身内がすべきだという親族の期待に応え、子育てを優先したいにもかかわらず介護をしているため、負担感が強いことも挙げられます。また、保育所の入所と介護施設入所のダブル待機の問題、私はそこまで介護していないからダブルケアではないという介護規範の問題がダブルケアの実態を更に見えなくさせているというふうに思います。
　では、縦割り制度を領域横断的な制度としていくために、ダブルケア当事者によるニーズ定義、状況定義を踏まえたダブルケア問題の社会的認知がまず求められます。また、各支援領域における支援員の連携、特に利用者支援員、生活支援コーディネーター、自立相談支援事業の相談員という、子ども・子育て新システム、介護保険制度、生活困窮者自立支援制度間での連携の深化が求められます。また、各制度領域間の連携を可能とする情報の統合、各制度間でのダブルケア視点の認知、ダブルケア事例としてのケース分析やケースワーク、縦割り行政を超えた総合的な相談機能、介護施設や保育施設の入所基準をダブルケア視点から見直すという動きも自治体から始まっています。
　市民生活のケアの多様化、複合化を踏まえた政府や自治体によるダブルケア実態の把握の必要性も指摘できます。政府統計として、就業構造基本調査の介護の定義がややもすれば身体的ケア責任に限定されています。また、国民生活基礎調査の実態からは、同居の介護は把握できますが、それ以外の実態の把握には限界がございます。また、中高年縦断調査、途中までは介護と育児と両方聞いていましたが、途中から育児の項目が消えて、団塊世代のダブルケアの実態がもはや縦断調査からは把握できないような状況がございます。そのような背景から、研究者として非常に限定的なサンプル調査を重ねてきた次第です。
　また、ダブルケアしながら働くことが当たり前な雇用環境の整備。第一ステージとして育児と仕事の両立支援、第二ステージとして介護と仕事の両立支援、まさに現在、第二ステージでないでしょうか。ダブルケアは第三ステージ、ケアの複合化と仕事の両立支援を求めるものだと思います。社員のマネジメントにダブルケアの視点を、また育児支援、介護支援と両方充実させている企業を包摂的ケア支援企業として表彰していくことなども検討課題になると思います。
　また、地域雇用対策として、ダブルケアしながら柔軟に働ける雇用の創出、これが今後非常に重要な課題となってくると思います。市民事業の育成のために、地域金融の役割はもっと重要になってくると思います。
　複合的ケア課題に対応する介護労働、保育労働、子育て支援労働の適正評価も大事な課題です。介護職員、保育士の処遇改善、また子育て支援者の処遇改善、特に長時間労働の子育て支援者の方々、ソーシャルイノベーションのまさに担い手です、が一定数おられ、その処遇改善は保育士の処遇改善とともに喫緊の課題だと考えます。また、介護、保育、子育て支援といったケアワークを包括的に捉えたフレームの在り方を考え、社会経済的評価を上げていく、これが非常に根本的な問題だと考えます。
　最後に、育児と介護と仕事。ダブルケアラーの方たちは、子供へのしわ寄せが行くことが最も負担感が高まるポイントです。介護費が子供への投資を抑制する悪循環を是正するために、人生前半の生活保障が求められます。ダブルケア時代において、良質な保育・幼児教育環境の整備、児童手当、児童扶養手当の拡充、ＯＥＣＤ最低水準レベルの就学前、高等教育への公的負担の引上げが、ダブルケア時代、より重要性を増しています。
　ダブルケアが負担ではない、人間らしい働き方、生き方が可能な社会を未来世代へ、そのための世代間連帯を進めることが重要だと考えます。
　以上です。