○吉田之久君　私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表して、細川総理の所信表明演説に関し、総理並びに関係大臣に若干の質問を行います。
　細川政権は、何よりもまず政治改革を断行するために生まれた連立政権であります。しかも、それは、総理がさきの国会で「責任ある変革」と述べられたように、自民党の一党支配のもとで培われた我が国の政治構造を変革することであります。単に政治腐敗を防止するにとどまらず、多年国民から遊離していた政治の枠組みを新しい手法で立て直し、国民の多様な意見を反映して、政党同士が切瑳琢磨する政治本来の姿を取り戻すために誕生した政権であると私は考えます。我々八党派が連立政権に参加したのは、まさにその歴史的意義を認めたからにほかなりません。
　この大道を切り開こうとする総理は、今回の政治改革にどのような決意を固めて臨まれるのか、改めて承りたいと存じます。
　さて、今回の公職選挙法の改正案では小選挙区比例代表並立制の導入が最大のポイントになっておりますが、昭和二十二年以来衆議院において一貫して行われてきた現行中選挙区制がなぜ完全に行き詰まったのか。また、小選挙区制の導入によって本当に金のかからぬ選挙が実現するのか。また、小選挙区制と比例代表制は政党を中心とする点では共通項を持っているものの、形の上では相矛盾する概念の結合であり、特に重複立候補もあることから国民に相当難解な制度とならないか。さらには、この改正によって衆議院と現行参議院の選挙は余りにも類似した形になるが、参議院の選挙制度をどのように抜本的に変えるべきか。
　それは、もちろん我々自身が早急に検討を始めることではありますが、この際、かつて参議院を経験されたことのある細川総理自身の衆参のあるべきバランスと保つべき独自性についてお考えの一端を例えればと存じます。
　次に、公費助成についてでありますが、総理は、現実問題として政治活動に一定のお金がかかる以上、健全なる民主主義のコストとして一定規模の公費助成の導入が必要と述べておられます。
　お尋ねしたいのは、ここで述べられている政治活動にかかる一定の金とは、一体どの範囲の金を指しておられるのか。
　恐らく、年間正規に報告されるすべての政治資金のトータルを意味されているのでありましょうが、多くの国民は、実はそれ以外に膨大な伏流水のごときものの流れを承知いたしております。たまたまそれが表面化したのが今度の一連の不正金脈問題であります。もし、その不純な流れに目をつぶってその上に公費助成という蒸留水を注ぎ込むのであれば、国民はむしろ不快感と拒絶反応を示すと思うのであります。あくまでも清潔、透明な政治資金にこそ公費助成は加えられ、したがって、その使用もまた極めて公的な使途であるべきことが要請されると思われるのでありますが、総理のお考えを承りたいと存じます。
　次に、経済、税制問題についてお尋ねいたします。
　低迷を続けてきた我が国景気は、一時底入れ感があったものの、急激な円高、長雨と冷夏などの影響もあり、一段と深刻な状況となっております。このような情勢に対応して、細川内閣が発足後わずか一カ月半という短期間に新社会資本整備や規制緩和、円高対策を柱とする緊急経済対策を決定したことを私は高く評価するものであります。しかしながら、経済は生き物であり、我が国経済を回復の軌道に乗せるためには、経済動向に対する不断の怠りない監視と状況の変化に応じた機動的な対策の実施が必要であります。
　私は、今回の緊急経済対策の実施により、速やかに不況が克服されることを期待するものでありますが、景気動向のいかんによっては大幅な所得減税の実施による個人消費の拡大によって一気に景気回復を図るため、場合によっては短期国債の発行などを真剣に検討すべきであると考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。
　次は、行政改革についてお尋ねいたします。
　政治腐敗の根源である政・官・財の癒着を断ち切るには、政治改革にあわせて行政改革の断行が不可欠であります。
　昭和五十八年の第二次臨調の最終答申以来既に十カ年を経過し、旧国鉄、電電などの民営化は実現しましたが、旧態依然とした省庁体制の中枢にはほとんど手がつけられておりません。したがって、この十月に期限を迎える行革審にかわり、第三次臨時行政調査会というべき機関を設置し、新たな視点に立って本格的な行政改革を実施すべきことを提案するものであります。
　また、地方分権を進めるため、地方分権推進基本法の制定を図るべきであります。地方分権は国民重視の行政を進める上で、その根幹をなすものであります。また、参加と責任を原則とする住民自治の確立は民主主義の健全な発展と福祉社会創造の不可欠の課題であります。東京一極集中の現状も一日も早く是正しなければなりません。現在、憲法や地方自治法において地方自治に関する諸原理と基本的制度を保障していますが、それは制度的保障にすぎず、地方分権を抜本的に進めるためには新たな法的措置がどうしても必要になります。
　総理、あなたは知事の経験を持つ初めての総理であります。率先して地方分権推進のための基本法の制定を目指すべきだと考えますが、御見解をお聞きいたします。
　次に、急速に進む高齢化社会に対応する福祉政策について、厚生大臣に伺います。
　新政権の発足を機に、我々が目指す長寿社会のビジョンを国民の前に明確にし、その理想に向けて計画的に推進すべき政策を網羅していくことが重要であります。平成二年度からスタートした高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランは、在宅福祉、施設福祉、マンパワーの確保などで着実な成果を上げておりますが、来年度は計画全体の中間年にも当たります。厚生大臣は就任時の記者会見で、ゴールドプランの拡充強化について抱負を述べられましたが、具体的にどのように見直そうとしているのか伺います。
　また、年金制度については近く審議会の答申がまとめられるようでありますが、雇用と年金支給開始年齢が断絶してしまい、その間の所得保障は個人の自助努力に任せるということでは、国の責任放棄と言われかねません。勤労意欲の高い六十歳代前半層の就労の場を拡大していくことに重点的に取り組んでいくとともに、これらの年代の年金支給については、年金受給者一人一人の状況に対応できる弾力的な仕組みを工夫していかなければなりません。
　年金審議会の近々の結論を踏まえて、年金改革についてどのように取り組んでいくのか伺います。
　また現在、国民はがんと闘う逸見さんの姿を注視していますが、このたび厚生大臣は、がん撲滅十カ年計画を強力に推進する決意を固められたと聞きますが、所信のほどを承りたいと存じます。
　次に、外交、防衛問題についてお尋ねいたしたいと存じますが、その前に、カンボジアに派遣されていたＰＫＯの自衛隊員が無事帰国されつつあることは、まことに喜ばしいことであります。あわせてこの機会に、苦労されまた犠牲者まで出した文民警察官やボランティアの青年各位に深く敬意と感謝をささげます。
　さて、我が国の外交を進めるに当たってまず重要なのは日米関係であります。安全保障政策について、日米安保を基幹とした従来の政策を継承していくのか否かは、アジア・太平洋地域ばかりではなく世界の平和と安全に直接重大な影響があるだけに、各国の重大関心事であると言っても過言ではありません。政府は日米安保堅持の確固たる姿勢をさらに内外に鮮明にすべきであります。また、冷戦後のアジア・太平洋の経済発展の枠組みづくりに日米両国が責任を持ち、協調努力していくことが安全保障と同様重要な課題であります。
　総理は、あすから国連総会出席のため訪米されます。ぜひともこの際お尋ねしたいことは、国連安全保障理事会の常任理事国入りの問題であります。
　最近、米、豪、蘭など国連加盟国の中から、我が国を常任理事国とすべきであるとの意見が表明されております。しかし、我が国が世界の安全保障に責任を持つ中心的な国家となるためには、平和憲法を持つ唯一の国家として世界平和達成のために積極的にどの範囲まで対応できるのか、その基本原則を明確に示す必要があると考えますが、総理の御決意のほどをお伺いいたします。
　次に、外務大臣にお伺いいたします。
　まず、ロシア支援と北方領土問題についてであります。
　我々はこれまで、ロシアの本格的な財政金融支援には北方領土問題を解決することが必要と言ってまいりましたが、今後もロシアとの外交交渉に当たっては政経不可分の原則を貫き、領土問題と経済支援を一体として取り組むべきであると考えますが、いかがでありますか。
　昨日の報道によれば、エリツィン大統領とハズブラトフ最高会議議長との間に決定的な対立が生じ、二重権力構造が出現したと報ぜられていますが、このような状況の中でエリツィン大統領の訪日が期待できるかどうか、外務大臣の御所見をお伺いいたします。
　なお、今般、イスラエルとＰＬＯの歴史的な和解が成立いたしましたことは喜びにたえません。中東地域の平和と安定は世界平和に直結しており、また石油資源の八割近くをこの地域に依存している我が国には、このたびの和平協定が平和裏に実現されるため、パレスチナ自治区を初めとする中束地域に対し特に経済支援について各国の強い期待が寄せられておりますが、我が国としてどのような支援を行う用意があるのか、お聞かせいただきたいのであります。
　最後に、私は、これら諸外国の平和と繁栄のために今後我が国が最大の努力を払うことはもとより重要でありますが、その前に、かつての第二次大戦で我が国が原因国として生じた周辺国への残された問題の解決が何よりも急務であると考えます。
　特に、過日の中国残留婦人の帰国は象徴的な問題の一つであると思います。
　細川政権が誕生した以上、きっと私たちを迎え入れてくれると信じた彼女たちに、政府のとった当面の措置は適切であったと思いますが、もしどうしても身元引受人が必要であるならば、我々国会議員みずからがその引受人となるくらいの手を差し伸べるべきことをここに提言して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣細川護煕君登壇、拍手〕