Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木俣佳丈君　いや、要するに、関係者でさえやはり大変心配しているんですよね。今の状況の中で、まずその広報もしかりなんですが、しかしやはりインフラというのはすぐできないと。あそこの、力石名古屋線というんですか、あそこの猿投グリーンロードですかね、あそこへつながる道なんかも私もたまに使用するんですけれども、普通の日でさえ夕方は大混雑しておりますよね。休日になりますと現在はもう渋滞が恐らく二十キロぐらいになっているんじゃないですかね。だから、これが要は、幾つかはもちろんこれから道路ができる予定でありますけれども、できたとしても、これで本当に、だからそれだけの、例えば二十万人が来た場合のアクセスになるのかなということを思いませんか、副大臣、率直に。
○副大臣（大島慶久君）　これは、立ち上がりの議論の中からもそのことはかなり重要な課題として議論をされたという記憶を私たちも持っておりますけれども、先ほど来申し上げておりますように、やはり幅広い市民の皆さん方の御意見を伺うということを重視すれば、あながち、ただそういうアクセスに便利だからといって公共事業をどんどん拡大するという方向には参らない今の社会事情もございますので、全く心配ないかといえば、私も心配はありませんとは申し上げませんけれども、極力そういったことの解消に向けて、今あるアクセスを利用しながら、また違う方法も考えながら、そういったことの不安を解消してまいりたいと思っております。
○木俣佳丈君　いや、私は自民党さんという政治集団というのは本当によく分からないときがたまにあるんですけれども、今のお言葉も私も非常に不可解なんですね。つまり、要るところに、選択と集中の時代なんですね。だから、要るところに投入するのが当たり前なんですね。
　我が党は、やはり要るところであるのでそこに選択をして集中して投資したらいいと、こういう考え方なんですよ。この御時世だからやはり公共事業を手控えるというような言い方で済む話では私はないと。これは何か与野党逆転しておるような感もありますけれども、いや我々は公共事業全部駄目ということではないんです。道路整備の状況からしても、我が国は高速道なんかにしても遅れております。大変遅れております。問題は、建設費が高い、そしてまた、ただになるという、フリーウエーになるという約束が守られていない、こういった問題があるということなんですよね。
　だから、我々としては、国土づくりはあと十五年ぐらいの間にやっていかなければ、この少子高齢化の中では、それこそこの日本という国は永遠に国土づくりがされない、近代的な国になっていかないというような思いの中で、無駄なものを省いて、そしてだから集中して投下しなけりゃいけない、こういう思いを持つんですね。
　例えば、これは国土交通省から昨日上がってきた交通センサスですね。流量をこの力石名古屋線で見てもらいましたけれども、十二時間で二万六千六百台という流量でございます。先ほど申しましたように、二十万人の方が、もちろん二十万台が来るとは思いませんけれども、しかし例えば七万台、八万台、いやもっと十万台以上はどう考えても来るといったときに、これで、今日、佐藤副大臣に来ていただいておりますが、本当に大丈夫ですか。大丈夫だと思われますか。
○副大臣（佐藤静雄君）　愛知万博のアクセスの整備につきまして、先生おっしゃるように、地元の方々から随分御心配をされて何度も要望を受けております。もちろん県を始め、愛知県やそれから名古屋高速ですとか県の道路公社ですとか、いろんな方々とも打合せをさせていただいて今整備を進めさせていただいております。
　今、先生おっしゃった主要地方道の力石名古屋線でありますけれども、この万博のアクセスで最も重要な道路と私どもとしても認識いたしております。全力を挙げてこの四車線化を間に合うようにやってしまいたいと考えております。
○木俣佳丈君　いやいや、もちろん最も大事なのは私も認識は同じなんですが、私がやはり言わざるを得ないと思って質問さしていただいておりますのは、そういう計算がきちっとされているんですかと。流量計算があって、つまり交通の流量の計算があって、こういうふうにしていけば、この東部丘陵線とか、いろいろなこれから新しい道路ができますよね、流していけるんだという計算がきちっと国土交通省はあるんですかと僕は聞いているんです。
○副大臣（佐藤静雄君）　国土交通省といたしましては、全体的な道路の全体を見てみまして、広域的な道路、更に万博の会場につながる道路を全体的に見ながら今進めております。
　先ほど、各地区に宿泊のお話もございましたけれども、そこから通ずる道路、飛行場からの道路、名古屋市内からの道路、全体的に見まして今、全体で道路が二十二本ございますけれども、全体の整備を進めております。特に、それは集中的に今進めているところであります。
○木俣佳丈君　いや、ですから、何度も言いますように、全体でとか一生懸命とか、それは全部分かるんですよ。気持ちは分かるんですが、気持ちを国会で話していてもしようがないものですから、ですから、じゃ、流量の計算があって、主要な道路が例えば五本あって、この五本の中にどういうふうに流れていくかという計算はあるんですかと僕は聞いているんです。どうですか。
○副大臣（佐藤静雄君）　道路を造る場合に、全体的なピーク時にどのぐらい通るかということをいつも考えながら道路は整備をいたしております。その基本に乗っかって、この道路も全体を見ながら整備を進めております。
○木俣佳丈君　日本の、済みません、国会がすごく陳腐なんですよね。ちっとも、スキャンダル国会のような形になっていて、そういった定量的なことが出てこない。国会というのは、そもそも本当に国権の最高機関という憲法の位置付けで、そしてだから、そこで審議されたことが一つ一つが進んでいくというようなところであるならば、それでは例えば、ここの道路ではこのぐらいをピークと考えている、ここではこれだけある、ここではこれだけある、こういう説明をやはりつまびらかに、明確にここで公開していくというのが国会の役割だと思うんですよ。
　それが、結局、だからいろいろ考えて二十二本ある、二十二本も行かれましたか。二十二本、どんな道路ですか。狭い道路ばかりですよ、二十二本のうちほとんどは。田舎のあぜ道、田んぼ道みたいなところがほとんどですよ、言ってみれば。そんないい加減なことを僕も言われても、非常に、だから私も愛知に住む者としてちょっと見識が違うんじゃないかなと。
　ですから、そういう定性的なものを出していただけますか。そういう定量的な計算に基づいたしっかりした、これで大丈夫ですというレポートを出していただけますか。国土交通副大臣に。
○副大臣（佐藤静雄君）　先生が先ほどおっしゃっているように、道路は必ずそのピーク時の流量だとかいろいろ考えながら造っておるわけです。それに合わせていろんな整備を進めているわけです。ただ、数字を私今ここで持ち合わせておりませんけれども……
○木俣佳丈君　いや、後で、だから出していただけますかということを言っているんですよ。
○副大臣（佐藤静雄君）　後で出させていただきます。
○木俣佳丈君　本当は後でではなくて、やはりこの場でお答えいただくというのが国会のやはりダイナミズムであって、だいご味だと私は思うんですよね。だから、ちょっとそれは本当に、これから是非そういうふうに直していただきたいというふうに思います。
○副大臣（大島慶久君）　国土交通省には私どももアクセスの問題はいろいろと要望し、御協力をいただかなければいけません。
　今、先生がおっしゃっている各道路でどうということは今資料を持ち合わせておりませんが、基本計画の中で公表している面で、例えば鉄道系と道路系を分けて、鉄道系ということになりますと、大体、八草経由というのが五百四十万人、全体の約三六％だとか、それから藤ケ丘経由のものが恐らく二百三十万人ぐらいだろう、これは全体の一五％でございます。それから駅シャトル、これが百十万ぐらい見込んでおりまして、全体の八％。そして鉄道系全体では、鉄道系で計八百万人、五九％ぐらいを輸送計画の中で目標を達成していこう、こういうことになっておりますし、あるいは道路系で申し上げますと、自家用車、これは約三百九十万人ぐらいだろう、これは全体の約二六％ぐらいというふうに我々見込んでおりますけれども、団体バスが二百三十万人、これが大体全体の一五％ぐらいに値するだろうと。そして、道路系全体で六百二十万、約四一％。
　今申し上げました鉄道系と道路系で、大まかというか、かなりこれは細かく試算をしたつもりでございますが、そういったことの公表は既にさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○木俣佳丈君　細かい数字ではありますけれども、ちょっと裏付けとしてはそれは全く不十分だと私は思います。これは正に、川口大臣が環境大臣だったときに私も質問したＣＯ２の削減のモーダルシフトに似たような計算なんですよ。
　希望的観測としては鉄道でそれだけ来てほしいと思うんですが、恐らくは自動車はそんなものではないと。あそこの交通アクセスを副大臣は御存じだと思いますので、みんな車で来たがると思うんです。それはもちろん一回懲りたら二回目は鉄道になるかもしれませんが、いや、一回懲りたらもう二回目は来なくなるかもしれませんね。ですから、ちょっとだからその計算はちょっと机上のものであるというふうに私は思うんですね。
　いずれにいたしましても、平均で八万一千人、ピークで二十万人近く、いや以上かもしれません、来る中で、先ほど佐藤副大臣が御了解いただきましたので、その辺の流量の計算も含めて是非後で御提出いただきたいですし、我々の道路の専門家と私も話をしますと、これは単に渋滞だとか困るとか時間が掛かるというよりも、殺人的になる、亡くなる方が出るぐらいの量になる、こういう今現状だそうです。だから、これだけはちょっと申しておきたいと思って申し上げました。
　ちなみに、例えば一千五百万人というこのオーダーにしても、この人数というのは大変大きい数字なんですよね。三月二十五日から半年間ですか、百八十五日間でということなんですが、ディズニーランドが毎年大体どのぐらい来ているか御存じでしょうか、大島副大臣。
○副大臣（大島慶久君）　はっきり合っているかどうか分かりませんが、千五百万人ぐらいだというふうに承知をいたしております。
○木俣佳丈君　二〇〇〇年の数字で言うと一千七百三十万人なんですね。これは一年間です。あのディズニーランドという日本最大、世界最大のテーマパークが一千七百三十万人なんですね。これは一年間の数字なんです。それが半年でその要するに倍来るということですね。
　いかにすごいものかということをやはり考えたときに、先ほども申したことをやはり率直にお認めいただかないとなかなか私も引けないなというような感じがするんですよね。大変な、だから多分混雑、混乱、もっと言えば──うまくいけばですよ。うまくいかなくて、ある方が言うように、その半分だと、八百万人だなんてなったら大赤字で、これは大批判になるわけです。
　ですから、そういう意味でも覚悟を新たにしていただきたいと思うんですが、再度、ちょっと御答弁いただけますか。
○副大臣（大島慶久君）　ただいまの議論の中で先生からいろいろ御示唆をいただいておることはもう十分受け止めながら、我々なりに試算したことに加えて参考にさせていただいて、更なる努力をさせていただきたいと思います。
○木俣佳丈君　ちょっとハノーバー博のときから大きく博覧会というのが変わったわけでありますが、これは川口大臣に伺いたいんですが、どういった点が変わったか御存じでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　ハノーバー博もそれから今度の万博についても、その違いという意味で私は余り勉強しているということではありませんけれども、ハノーバー博というのは、それ以前と比較をして市民参加型的要素が深まってきたというのが私の理解です。
○木俣佳丈君　通告もなしにお答えいただきまして感謝しますが、ハノーバー博でやはりテーマがはっきりと政治というか、いう方に傾いたということのようです。もちろん市民参加というのもありますし、この中で特に特筆すべきものというのはワールド・ワイド・プロジェクトという、ＷＷＰと、ちょっと言いにくいんですが、つまり万博の会場以外のところで、ドイツだけじゃなくて全世界で万博に我々も参加しているというプロジェクトが総合計すると七百六十七件あったわけなんですね。
　これは大島副大臣、どのように見ていらっしゃいますか、このワールド・ワイド・プロジェクトのことを。
○副大臣（大島慶久君）　今、先生がおっしゃいましたように、国内外から幅広く参加を求める、これはもう一番基本的に重要なことだと認識をいたしております。
　そういう観点から、幅広い参加を得るために、これから出展に対する支援に加えまして、博覧会協会が愛知万博パートナーシップ事業、こういったことを掲げております。また、愛知県の地域連携プロジェクトによりまして、博覧会と連携した広域な事業を支援しておるところでございます。
　さらに、海外からの公式参加者のためにできるだけサービスをしようということで、博覧会協会がパビリオンを建設をいたしまして、参加者の負担軽減にも心を配りたいと、こんなようなふうに思っているところでございます。
○木俣佳丈君　このプロジェクトの、このワールド・ワイド・プロジェクトなんですが、これの何というんでしょうかね、経済効果というのか、というのをどういうふうに見ていらっしゃいますか。
○副大臣（大島慶久君）　経済効果、これは、モデル事業を発掘したり選別をして支援するための事業、これが今、先生が言われたワールド・ワイド・プロジェクトでございますけれども、ドイツの国内におきましては、当時のいろいろ資料によりますと国内で約二百七十六件、海外からは四百八十七件のプロジェクトが選定されまして、ハノーバー国際博覧会公社が国内プロジェクト四十二件に対して費用の一〇％を限度に総額五千万マルク、日本円にいたしまして二十五億円ぐらいになろうかと思いますけれども、補助をいたしております。
　そういった意味ではやはり経済効果というのはいろいろと大きなものがあると我々も期待をいたしておりますし、これは十分参考にさせていただきたいと思っております。
○木俣佳丈君　最後のお言葉のように、大変参考に私もなると思うんですよね。
　ただ、今言われたパートナーシップ事業、地域連携事業、もちろんこれも大事なことではあると思うんですけれども、まずは今言われた五千万マルクですかの補助はあったとしても、基本的にはドイツ国内の事業でありまして、それ以外のことについてはほとんど補助がないんです。要するに、大体民間資金が入ったお金が二十五億マルクといいますから、一千五百億円投資されたようで、雇用、常用雇用にしても、一万五千人常用雇用が増えたというようなことを伺っておりまして、それに伴っての誘発投資、これが十七億マルクですから、六十掛けてどうですか、一千億円という誘発効果があったと、こういうこと。そしてまた、全世界でハノーバー博に参加した二千万人以外に、このプロジェクト七百六十七だけで六百五十万人がこれに参加したと、こういうような成果が出ているんですね。
　やはりこういったいい例があるわけでありまして、今の段階で万博協会も含めて全く検討していないんですね。全く検討していないというか、きちっとした形の研究、又はこれをやっていこうと、同じようなことを、そういう話はないんじゃないですか。どうですか。
○副大臣（大島慶久君）　今の先生の御質問でございますけれども、経済効果というようなことの視点を置きますと、これから参加者に対する税制上の支援が必要ではないかというようなことも含めまして検討をさせていただいているところでございます。
○木俣佳丈君　何というんでしょうかね、例えばこれどのぐらいの、七百六十七に絞っておりますけれども、この人たちのインセンティブというのは何かお分かりですか。つまり、なぜそれだけのものを投資していくのかというのは。
○副大臣（大島慶久君）　今のところ詳しくお答えできるようなものは持ち合わせておりませんが。
○木俣佳丈君　それではやはり私駄目だと思うんですよね。要するに、万博と同様ぐらいのやはり投資があったわけでありまして、これはほとんど補助がない、だけれども投資をする。これは、要は、もうかるからというのもあるんでしょうけれども、その万博に一体化してやることの意義というのを物すごく強く全世界で持っている人が多かったということらしいんですよね。
　というのは、要するに七百六十七に絞られる前に四千を超える、要するにこれに参加したいというリクエストがあって、それを二十数名の専門家の方々がこのプロジェクトは参加させようという検討をして、そして参加していったと。ほとんど優遇策もないのにやはり参加していくというその在り方があのハノーバーのときには見られたんですね。だから、こういった、物すごいやっぱり動きだと思いますし、こういったものをやはり今の現時点でまだ余り知らないということでは、非常に私は稚拙な運営ではないかということを申し上げたいと思います。
　例えば、あれですね、ボルフスブルクのワーゲンの例えば本社を中心とした環境技術のパビリオンなんかでも展示、販売とか、こういったところに百五十万人の方が来ると。そしてまた、その横で大学との研究開発を一緒にやりながらのリサイクル、自動車リサイクル法、今国会でも出ますけれども、そういったものがずっと展示されて、しかもそのリサイクルをする風景が要は見て取れるというようなプロジェクトであったり、それから、例えばアマゾンの旅行を、自然をもっと見てもらおうということで旅行をあっせんするようなプロジェクトであったりとか、又は名古屋の方でも中部リサイクル友の会ですか、一件出て、名古屋の分別回収の様子なんかがやはり示されたり、大なり小なりいろいろありますけれども、大変にやはりすばらしいものだったようですよね。
　ですから、こういったものについて是非、この場で積極的に推進をしていくということを是非言っていただきたいんですが。
○副大臣（大島慶久君）　あの渡辺政府代表もいよいよ四月から、これは国会の御了解をいただきまして本格的な出展参加計画に参画をしてまいります。
　今、木俣先生の方からいろいろと御提起をいただきました。もう十分参考にさせていただきながら、そういう経済効果もにらみながら、そういったことをその説明の中にやはり持ち込んで、積極的な参加要請に努めてまいりたいと思っております。
○木俣佳丈君　今のは国ごとの参加要請、招請とか要請だと思うんですよ。
　私が言っているのは、先ほど川口大臣が一言で言われた、これからはシビルソサエティーだと。要するに、市民参加型の万博にならなきゃ駄目なんだと。今までのような産業中心、国家中心ではない在り方でなければならないんだというのを一言で言われたと僕は思っておるんですが。
　だから、こういった、例えば別に名称がワールド・ワイド・プロジェクトじゃなくても結構なんですが、もっと市民が本当にアクセスして、参加して、みんなでとにかく世界の問題を解決しよう、又は世界の未来をもっとみんなで出していこうとか、こういうものを促進させるということが大事なんですよ。だから、政府代表は大事なんですが、その人が別に国へ招請に行っても、こういったものは出てこないんですよ。それがギャップなんです。だから、我々、例えば住んでいる者たちからすると、だからあっちの話なんですね、万博は。そうじゃないはずなんです。だから、そこは御理解いただけたんでしょうか。
○副大臣（大島慶久君）　今、海外出展がまださほど多い状況じゃありませんので、そちらからお答え申し上げまして失礼をいたしましたが、国内的には先生のおっしゃるとおりでございます。万博協会にもよく勉強をさせまして、今のような御趣旨に沿えるような参加要請をしていただくように我々からも強く要望いたしておきます。
○木俣佳丈君　続いて、資金的な問題が常に付いて回りますけれども、総予算、会場費が一千三百五十億というふうに言われております。今回の万博は国と地方と民間が三分の一ずつ負担するということになっておりまして、こういった意味でも新しい万博の開催の仕方であるということは思いますが、非常に民間から三分の一集めるというのは、この不景気の中で、不況の中で大変だと。過日の報道なんかでも、寄附がまだ、地元の方はほぼ目標に達したけれども、中央はまだまだであると、このような報道がありますけれども、これはそうでしょうか。
○副大臣（大島慶久君）　今、先生がおっしゃいましたように、総事業費千三百五十億円、これは一対一対一ということで準備をさせていただいておりますけれども、先生が言われましたように、地元の財界での手当てという面ではまずまずの状況ではないかと思っておりますが、先生が言われました、まだ、日本全体ですね、中央においては特にまだそういったところまでの目的達成はできないという認識をいたしております。更に関係方面の方と相談をしながら頑張ってまいりたいと思っております。
○木俣佳丈君　大変不景気の中ではありますけれども、もうかっているところはもうかっていますし、だからやはりしっかり集めなければいけないと本当に思っておりますので、私も一緒にこの資金づくりは頑張らなければいけないと思っております。
　ちょっと質問を変えます。
　三月二十日の予算委員会の委嘱審査のときに私が拉致の問題を挙げさせていただきまして、このことでございます。大臣の方から調査中でありましてという話でございますが、これはある局長が、拉致されたたった十人のことで日朝国交正常化が止まっていいのかというようなことを言われたり、この拉致の話をするからなかなか国交正常化が進まないんだというような話をしたということなんですが、これについての調査は、大臣、どのように進んだんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　これにつきましては、これまでに省内の当時の記録等を中心に、それからヒアリングも含めて調査をいたしましたけれども、公的な場所で言われているような発言があったという事実は確認されておりません。
○木俣佳丈君　そうなんですよね。今、隣から聞こえてまいりましたが、都合の悪いことはやはり隠すのかというような思いであります。
　と申しますのは、国会の中で明確に、安倍副長官までがそういう雰囲気があったということを明確に述べておるんです。大臣もそれを調査するというふうに言われた。これは全く閣内の意見が一致していないということではないでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど申しましたように、これについては調査をさせていただきました。それで、言われているような発言がないということでございまして、槙田前局長につきましては、これは報道によりますと、発言が一九九九年の十二月に村山訪朝団の訪朝の後の自民党の関連部会であったというふうにされているわけでございますけれども、槙田アジア局長の発令、アジア局長になりましたのが実は二〇〇〇年の一月でございまして、その前職が香港の総領事であったということでございます。ということで、槙田局長がそういうことを言ったということについては確認されておりません。
○木俣佳丈君　大臣は、じゃ、槙田さんに直接聞かれましたですか、電話等で、そういうことを言ったのかと。
○国務大臣（川口順子君）　私自身は聞いておりません。
○木俣佳丈君　簡単なことなんで、聞かれたらどうでしょうか、大臣が。
○国務大臣（川口順子君）　これは既に別の者が聞いておりますけれども、更に私が聞くことについては別に問題はないと思いますので、私はいつでも聞くことはできますが、多分答えは同じだと思いますけれども。
　それから、先ほど閣内の意見が不一致ではないかというお話がございましたけれども、安倍官房副長官がおっしゃられたのは、拉致問題について外務省と様々な議論をしてきた過程で、当時のアジア局には拉致問題を軽んじていると受け取られるような雰囲気があったというふうに安倍副長官が、雰囲気があったと安倍副長官が述べられたと、そういうことだと承知をいたしておりまして、当時、外務省では拉致問題をどのように解決をしたらいいかという点について様々な議論があったということでございますので、こうした議論の過程の中で、安倍官房副長官がおっしゃったようなそういう雰囲気があるという印象をお持ちになられたのではないかなと推測をいたしておりますけれども。
　いずれにしても、人の命を軽んじているというような印象を与えたということはいいことではないと思っておりますので、副長官の発言は謙虚に受け止めなければいけないと思っております。
○木俣佳丈君　これは、例えば槙田さんの名誉にもかかわることだと思うんです。つまり、報道で結局名前も出て、この人がこういうふうに言ったというようなことが結局全体の雰囲気を引っ張っていったというようなことで報道されているんですよね。しかも、それは報道だけではなく、安倍副長官もこの席ではっきりとそのように述べられて、言われているわけでありまして、外務省の調査というのはその程度のものなのかなというような私は感じなんですよね。つまり、大臣自体の重きの置き方というものがやはりちょっと甘いんじゃないか。
　私は、やはり自分なりに、例えば議員になったとしても、大事なこと、これはと思うことは自分で出向いて行かせていただいたり、自分でおわびをしたり、または自分でその方に問いただしたり、やはりフェイス・ツー・フェイスで、電話かもしれませんが、やっぱりするというのが常識的な僕はやり方であって、実際に、疑わしきは罰せずかもしれませんけれども、罰する罰せないというよりも、事実を知ろうという大臣のその思いというものがどうも私はだから今の発言の中に感じられないわけなんです。
　つまり、名前まで出て、そういう雰囲気があったというふうに副長官までが言っている方に対して、電話なりしたらどうでしょうかね。どうですか。
○委員長（武見敬三君）　既に終了しております。簡潔に一言だけ御答弁願います。
○国務大臣（川口順子君）　この問題が重要でないという意識を持っているということは全くございません。
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　このたびの在外公館の名称等に関する法律の改正によりまして、アフガニスタンに勤務する外務公務員の在勤基本手当等が改定することとなりましたことは誠に喜ばしいことだと思います。しかし、その勤務すべきカブールの公館が、従来のものはそのまま使えないので修復が望まれるという状況にあるわけでありますが、残念ながら、昨日成立しました平成十四年度予算の中にはこの修復の費用というものが計上されておりません。
　したがいまして、これに対するその手当て、予算的な手当て、例えばやりくりの中で捻出するとかあるいは補正予算に計上するとか、遅くとも来年度予算にこれを計上すると、何らかの予算措置をもって早急にやるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（杉浦正健君）　もちろん営繕費のこまがございますので、きちっとやるつもりでおります。
　数日前ですか、駒野臨時大使に会って様子を聞きましたところ、最初行ったときに比べ、印象では非常にひどい損傷だと思ったけれども、専門家に調べてもらったところ、意外と骨組みはしっかりしておると。少し手を入れれば使えるという判断だったようでございます。が、土地は広くて、五千坪ぐらいあるんですね。それで、もう地雷は取ってしまった、地雷とかあんなのはきちっともう一月に取ってしまって、まあ駐車場も入るか、公邸の部分が、公邸と大使館と一緒にあるんですけれども、公邸の部分の損傷は軽微のようですね、大使館に比べると。
　というので、今、本省と相談しておりますけれども、できるだけ早く修理をして、今借上げの、個人住宅借りてやっておりますので、不便をしておりますから移りたいと。いつごろまでにできるんですかと聞いたら、いや、秋ごろまでは掛かるんじゃないでしょうかと、修理が完了して大使館は一部分使えるようになるにはですね、そんな見通しを言っておりましたが、その費目については、今御指摘受けるの初めてですが、内部でも検討して、ともかく早く修理、修繕しようということで進めております。
○山口那津男君　先日、アフガニスタン北部で地震が発生をいたしました。これに対する人道的な見地から、これまでの支援の枠組みとは別に新たな緊急支援措置を取るべきであると考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　アフガニスタンの地震というのは、今のアフガニスタンの置かれた状況に、更にその上にアフガニスタンの国民の方には負担が生じたということで、私といたしましても、先日、地震の後で、亡くなられた方の御冥福をお祈りし、お見舞いをするメッセージを出させていただきました。
　そういった状況でございますので、二十七日、昨日でございますが、政府は、アフガニスタンの暫定政権に対しまして四十万ドルの無償資金協力を供与するということを決定をいたしまして、これは邦貨にして約五千万円になります。また、必要な緊急援助物資の供与についても今検討をしているところです。どういったものが必要とされているかということを検討をしております。
　さらに、東京から、外務省、ＪＩＣＡの職員から成る調査団を本日出発をさせました。そのチームが支援活動の調整あるいはニーズの把握等を行ってくれることになっています。また、現地では、ＮＧＯの方とも連携協力をして行っていく考えでおります。
　アフガニスタンの暫定政権も今調査団を現地に派遣をして調査をしているところでございますので、またその調査団の、アフガニスタンのその政権の調査団の結果も踏まえまして、必要な支援につきまして支援を行っていく方針でおります。
○山口那津男君　国連ではこのアフガニスタンの従来の支援グループを改編いたしまして、国連アフガニスタン支援派遣団というものを新たに決定するやに聞いております。略称ＵＮＡＭＡ、ウナマと言うようでありますが、この国連決議の概要と日本の参加の姿勢についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　このＵＮＡＭＡでございますけれども、これは国連事務総長が今月の十八日付でアフガニスタン情勢に関する報告書を出しまして、その中でこれを提案をしているわけです。この報告の中では、ブラヒミ国連事務総長特別代表が既にアフガニスタンにおいて国連の諸活動の総合調整の任に当たっているということを受けまして、次のステップとして、アフガニスタンにおける既存の国連関連組織をＵＮＡＭＡという一つのミッションに統合するということがこの提案の内容でございます。
　現在、国連の安保理でこの提案についての議論が行われておりまして、近日中にこの件につきまして決議を採択をするであろうという見込みがございます。
　このＵＮＡＭＡの内容ですけれども、二つの柱がございまして、一つが政務部、一つが人道・復興支援部ということでございまして、ボン合意において国連に負託された人権、法の支配及びジェンダーに関する課題と責務を実施すること、及びアフガニスタン全土での国内和解を促進すること、更にアフガニスタン暫定政権と調整をしながら国連の人道支援、復興、再建のための活動を管理するということを任務といたしているわけでございます。
　我が国といたしましては、このＵＮＡＭＡの代表のブラヒミ国連事務総長特別代表の活動を支援をいたしておりまして、高橋政務官を派遣しているほか、今後のＵＮＡＭＡの活動についても積極的に支援をしてまいりたいと存じます。
　また、我が国がアフガニスタンの復興支援につきましてこれを実施をしていくに際しまして、ＵＮＡＭＡと調整を図りながら行っていくという考えでおります。
○山口那津男君　ちょっと古い話で恐縮なんですが、平成二年の六月十一日、衆議院の安全保障特別委員会におきまして私が次のような質問をいたしました。
　当時のソ連の労働組合機関紙において、極東のソビエツカヤガバニ湾で老朽化した原子力潜水艦を解体し湾内に廃棄すると、こういう計画が報道されたわけであります。そして、これの事実確認と、安全性上問題がありということで調査を提案したわけであります。
　それに対しまして、都甲政府委員の方からは、報道の事実は確認しているものの、その内容が事実かどうかについては調査が必要だと。そして、それが事実であればそれなりの措置を取る必要があると、こういう御答弁がありました。さらに続いて、中山大臣の方から、極めて重要な問題なので、外交ルートを通じて調査をさせていただきたいと、こういう御答弁もあったわけであります。
　その後、この調査の内容について私は確認する機会を持てなかったわけでありますが、この調査の結果について、もし分かれば御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（宮本雄二君）　私どもが担当しておりますのはその後のことでございますので、正確に御答弁できるという自信はございませんが、委員御指摘の点も踏まえまして、極東における原子力潜水艦の廃棄が日本にとっても極めて大事な問題であると、こういう認識から、私ども、原子力潜水艦の排水処理の問題について、それから解体もそうでございますけれども、取り組ませていただいたと、こういうふうに理解しております。
○山口那津男君　そこで、その後の取組の中で、一九九三年と一九九九年に日本は日ロの放射性廃棄物の処理についての機関を作って、そこに資金を供与していると思います。その結果として、低レベル液体放射性廃棄物処理施設、通称「すずらん」と言っているようでありますが、これがようやく去年の秋に引渡しになりまして、稼働を始めたと聞いております。
　その言わば処理の実績、活用の状況について、簡潔に御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（宮本雄二君）　委員御指摘のとおり、昨年十一月にロシアに退役原子力潜水艦の廃棄に伴い発生する液体放射性廃棄物を処理するための施設としての「すずらん」を提供いたしました。
　現在、昨年三月に試運転を始めておりまして、それ以来今日まで約千四百立方メートルの放射性廃棄物を処理しているというふうに現地から報告を受けております。
○山口那津男君　この一九九三年と九九年合わせて、この日ロ核兵器廃棄協力委員会には我が国からは二百億円余りのお金が提供されているわけでありますが、今お答えのあった「すずらん」のプロジェクトに対しては約四十二億円しか使われておりません。そして、残ったものをどこに使うかということで、例えば緊急事態対処の機材を供与するとか、あるいは退役した原子力潜水艦の解体支援に使うとか、こういうことは予定をされているようですが、当初の支援からもう既に十年近くたつ中で、この緊急機材提供とか、あるいは原潜の解体支援とか、これは進んでいるんでしょうか。
○政府参考人（宮本雄二君）　現状は進んでおりません。すなわち、本体、プロジェクトの本体そのものにお金を出せるという状況にはなっていないということでございます。
　理由はたくさんございますけれども、一番大きいのは、やはり核兵器絡みの問題ということで、非常に扱いが、ロシア側も神経質になっている。例えば、緊急対策のための資機材でございますけれども、これは当然核兵器の貯蔵してあるところに置くわけでございますが、日本政府の供与した物資でございますので、現地に行くことを我々要求いたしますと、ロシア側はそれはできないというふうに。そうすると、提供しようとします物資そのものが提供できなくなってしまうと。
　こういうのを行き来しているというのが現状でございまして、できるだけ早く、フィージビリティースタディーの終わった件、既に三件ございますので、今年度といいますか、新しい年度内には更にこれを積極的に進めたいというふうに思っております。
○山口那津男君　この問題を放置しておけば、海流あるいは偏西風等、気象条件等によって我が国の漁業やその他に多大な悪影響を及ぼす可能性があるわけであります。軍事技術の点について我が国は必ずしも得意ではないとしても、低レベルの液体放射性廃棄物の処理、これについてはむしろ世界で一流の処理技術を持っていると思います。ですから、そういう技術も活用することを視野に入れながら、早急に対応していただきたいと思います。
　大臣、この点について、ロシア側との様々な外交交渉というのはなかなか困難を窮める部分も多いと思いますが、御決意をひとつ伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　このプロジェクトは大変に重要なプロジェクトでございますので、促進をすべく努力をいたします。
○山口那津男君　次に、日本人拉致問題に関しまして、最近、赤十字を通じての会談が行われる見通しとなったようであります。この進展の方向を踏まえて、是非、実際の疑惑解明につなげていただきたいと思うわけでありますが、この点についての大臣の見通しを伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　まず、この会談でございますけれども、今の時点ではまだ政府として正式に決定をしたということではないということでございますが──赤十字、ごめんなさい、済みません。
　まず、赤十字の会談でございますけれども、北朝鮮の赤十字会が発表いたしました日朝赤十字会談について、これは二〇〇〇年の三月の会合以来途絶えていたものでございますけれども、政府が繰り返し表明をしてまいりました日朝間の対話の呼び掛けに応じた動きの一つの表れであると思っております。政府といたしまして、実は昨年来、様々な場でこういった呼び掛けを行ってきておりまして、そういった流れの中にこのこういった会談が実現をするような動きがあったかなというふうに思っております。次回の赤十字会談では、行方不明者の調査、日本人妻の里帰り問題等について協議が行われると考えております。
　政府として、この会談が拉致問題の解決に向けて大きな一歩となるということを期待をいたしております。
○山口那津男君　在外被爆者の問題というのがかねてあるわけでありますが、このたび日朝で閣僚級の協議が行われるスケジュールができたというふうに伺っております。まず、これについての厚生労働省の御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（下田智久君）　ただいまの御指摘の会談につきましては、まだ正式に決定しているものではございませんので、現段階で確定的なことは申せないわけでございますが、坂口厚生労働大臣は、今回、北朝鮮の閣僚級の方とお会いできれば、人道的観点から、北朝鮮におられる被爆者の方々の支援問題につきまして意見交換を行いたいという意向だというふうに承知をいたしております。
○山口那津男君　この日朝の閣僚級での協議の場ができるということは非常に貴重な機会でありまして、在外被爆者の問題ももちろんでありますけれども、この機会をとらえて、拉致問題の解決等にも努力をすべきであると思うわけであります。
　これは内閣の中で様々な意見もあろうかと思いますけれども、是非、意思を統一してこの機会を生かしていただきたいと私は思うわけでありますが、外務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　この件につきましては、私も坂口厚生労働大臣からお話を伺っております。
　坂口大臣としては、人道的な観点から、御所管の在北朝鮮被爆者支援問題について、担当者、北朝鮮側の閣僚と非公式の意見交換を行いたいということでございました。
　ただ、そういうことでありますけれども、閣僚が閣僚級の人とお会いするということでございますので、この会談が、今正式にまだ決まったということではございませんが、行われる場合におきましては、拉致問題について、この問題をめぐる日本国内の厳しい、極めて厳しい雰囲気を先方にお伝えをするということは想定をされます。
○山口那津男君　次に、レバノンで昨日からアラブ首脳会議が開催をされていると聞いております。この会議の中で、サウジアラビアのアブドラ皇太子から包括的な和平案の提案が正式にあったと聞いておりますが、この提案に対して、アメリカあるいはパレスチナ自治政府等は支持をする意見を表明しているようであります。
　我が国として、この正式提案を受けて、この提案をどう評価されるか、御認識を伺いたいと思います。
○副大臣（杉浦正健君）　アブドラ提案については、私どもも歓迎をしております。会議に先立ちまして、総理から、あれは二十五日でございましたか、アラブ主要国の首脳に対しまして親書を送りまして、この首脳会議において、アブドラ提案を基礎として、アラブ諸国から和平に向けた建設的なメッセージが発出されることを期待するという趣旨の呼び掛けを行っておるところでございます。
　先生御案内のとおり、あそこの実情はディザストラスでございまして、暴力の悪循環といいましょうか、がどんどん進行しております。正確な数字は分かりませんが、パレスチナの失業率、つまり、イスラエルへ入ることを止めていますから、パレスチナ人の就労が止まっておりますので、失業率が五〇％を超えるというようなことも聞いておりまして、イスラエルはテロと呼んでおるんですが、自殺、自爆テロですか、それを行う人たちも、もうともかく生きていけないというぎりぎりの限界的状況にあるようでございます。
　したがって、非常に憂慮いたしております。提案やるように、ジニ特使が今一生懸命やっておりますが、アラブ世界全体であらゆるプロセスを取り上げると言っておりますから、建設的な前向きな方向が出ることを期待しておる次第でございます。
○山口那津男君　最後に、外務大臣に伺いますが、昨日、パレスチナ自治政府のクレイ議長、アブ・アラというお名前で呼ぶこともあるそうでありますが、来日をいたしておりまして、このパレスチナ自治政府の事実上のナンバーツーと言われる方であります。この和平提案の行方、それと当面の言わば暴力ざたの停戦の合意と、この二つの問題があろうかと思いますが、これに対して我が国としてどのようにかかわっていくか。昨日のこのクレイ議長との会談も含めて見通しをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　私は、アブ・アラＰＬＣ議長には実は明日お会いをすることになっています。
　この明日の会談では、パレスチナ側として最大限の過激派の取締りを求めたいと思っております。また、ジニ米特使を交えた治安協議等を通じまして、停戦に向けた前向きの協力も求めたいと考えております。同時に、和平に向けたパレスチナ側の考えに耳を傾け、それから将来的にイスラエルとパレスチナの二つの国家が平和共存する状態、そういった未来についても話をしたい、意見の交換をしたいと考えております。
　イスラエル、パレスチナが悲劇的な状況にあるということは今、副大臣が申し上げたとおりでございます。パレスチナの人々に対する経済的な支援も引き続き行っていきたいと思いますし、この深刻な状況の中で和平への望みを捨てないで努力をしている人たちに対して支援をしていくということが重要で、この点についての我が国の政策の在り方についても議論をしたいと考えております。
○委員長（武見敬三君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案の審査のため、本日の委員会に防衛庁管理局長山中昭栄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉岡吉典君　在外公館関係の法案については賛成ですので、在外公館の活動の在り方等を念頭に置いての質問をさせていただきます。
　私は、日本は、今経済困難に直面しているといっても世界第二の経済大国であります。そういう国の外交というのが国際世界において、金の力、札びらで外交を進めるというようなやり方があってはならないと思っております。日本外交の権威というのは、やはり日本外交の道義性、私はその中身は国連憲章と日本国憲法を踏まえた外交というように考えておりますけれども、そういうものであるべきだと思っており、在外公館の活動もまた日本外交のすべてもそういう見地を貫いていただきたいと思っております。
　私がこういうことをなぜ言うかというと、にもかかわらず、やはり札びら外交と言われるものがあるんじゃないかという気がするからであります。
　今国会で大変外務省との関係でも問題になりました鈴木宗男氏にかかわって、例のタンザニアの学校建設寄附金の送金問題が論議になり、この送金手続を外務省の中東アフリカ局員が行ったことが問題になりました。
　　　〔委員長退席、理事吉村剛太郎君着席〕
　ところが、その送金というのは何のための送金であったかということがその後週刊誌において取り上げられて、実は前の年に行われたユネスコの事務局長選挙に立候補した松浦晃一郎氏の選挙工作の資金、資金といっても現金で渡すということじゃございませんけれども、そういうものだったんだということが大きく取り上げられました。
　私が外務省からいただいた資料によりましても、この鈴木宗男氏がちょうどこの時期、平成十一年の八月十六日から二十一日までウガンダ、ケニア、タンザニアというところへ副長官として、官房副長官、総理特使として、目的はユネスコ事務局長選挙の支持要請のための出張というふうに書かれている資料をいただきました。
　こういうこともあって見ると、週刊誌で取り上げられたこのときの話が付けられて、その結果に基づく学校建設にこういう形で金が送られたんだということは一定の説得力を持つと思うんです。したがって、これが事実であるか事実でないかということは、きちっとしなければならない問題だと思います。
　最近の報道では、週刊誌の報道も割と事実を反映しているものがあることがつい最近も証明されたこともありますので、私はこの点、週刊誌の大きい報道もありましたから、外務省としてはお調べになっていると思いますので、どのような結論になっているか、報告をお願いします。
○政府参考人（小田野展丈君）　御説明申し上げます。
　鈴木議員は九一年に外務政務次官として、失礼いたしました、九九年にユネスコの事務局長選挙に関する支持要請のため、タンザニアを訪問いたしましたが、その際に選挙支援について前向きな反応が得られたことを評価されるとともに、一般的に日本、タンザニアの二国間関係の推進に関心を有していたというふうに承知しております。そのため、日本に参りました当時の総理府の次官に対しまして協力を申し出たところ、このキマンドル中学校について支援をお願いしたいということで、話が始まったというふうに承知しております。
　送金の件でございますけれども、鈴木議員からの依頼に基づきまして、外務省の職員がタンザニアへの送金を代行しました資金の性格については、同議員から何の説明もなく、外務省としては承知しておりませんけれども、外務省が当時の関係者に確認しましたところ、当該資金は同議員、同議員を訪問しました外務省の職員が振り込みを依頼され、同議員から直接封筒に入った現金を手渡されたものでありまして、報道されているような事実はないことが判明しております。
　二月二十日の衆議院予算委員会の参考人質疑及び三月十一日の同委員会証人喚問の際に、鈴木議員より当該資金は政治資金管理団体の資金である旨、御発言があったというふうに承知いたしております。
○吉岡吉典君　今の報告を聞きましても、その選挙の支援要請に行った、そこでよい反応があった、そこから学校建設にかかわる援助が話が進んだというのは、やっぱり選挙で協力してもらったことへの見返りというふうに私は映ると思います。
　同時に、今の鈴木さんの金の問題ですけれども、これはその後、政治資金規正法の修正も行われているということになっておりますけれども、修正するというのはやっぱり問題があったから修正しているというのが大部分なんですね。しかも、この問題についての私が今言いましたこれが、これも外務省の機密費から出ているんだろうと指摘する人もいるぐらいで、この疑惑というのが外務省のＯＢの話として報道されているところで、やっぱり外務省もうちょっと突っ込んだ調査をして、この機密費であるか、あるいは週刊誌に書かれているような形で集められた金だということを、それならそれ、そうでないならそうでないということを私はもう少し調査して、報告していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　これにつきましては、調査をいたしましてその結果を発表させていただいたわけでございます。
　また他方で、鈴木議員御自身も御自分がそういうことをなさったとおっしゃっていらっしゃるわけであり、先ほど委員もおっしゃった政治資金の届出もそれを直されているということでございますので、この件については調査はもう既に私どもはしたという認識でございます。
　　　〔理事吉村剛太郎君退席、委員長着席〕
○吉岡吉典君　私は、それは時間もありますから、ここで深追いはいたしません。
　しかし、いずれにせよ、選挙要請へ行ってよい反応があって、そこから援助が始まるというようなやり方というのは、やはり私は、どうしてもやはり経済協力を選挙の武器に使っているというように取られても仕方がないし、またそういうふうに言われざるを得ない問題をはらんでいるというように思うということだけ申し上げておきたいと思います。
　そこで、外交機密費とは直接関係のないということでしたけれども、外交機密費の問題について少しお尋ねします。
　外交機密費というのが、戦前にもこれは公然と大手を振って使われたものです。私が主として日本外交文書等、外務省の公式な文書によって見ても、どういうふうにして使われたかというと、一つは外交交渉上相手を買収する、懐柔するというようなことに使われております。
　戦前の外交というのはなかなか私、乱暴なものだったなと思って、これ私、一冊、日本外交文書持っていますけれども、こういうものの中に、見出しで、だれそれ懐柔の件というような見出しで相手の高官を、あるいは国王を、あるいは外務大臣を買収したということが公然と報告され、それで外務省編さんの資料集になって出ているわけですから、戦前は大変なことをやったものだなと私は思っております。
　それからもう一つは、諜報活動、情報活動ですね。さらに私は、これは大分前ですけれども、外交史料館へ行って私も見てびっくりしましたけれども、外国新聞操縦、操るですね、その関係の機密費の使途というのが膨大なつづりになっておりまして、それには念入りに相手の領収書まで全部付けたつづりになっております。それで、当時のその関係文書でも外国新聞操縦費ということが当たり前のこととして書かれているわけですね。こういうふうにして使われてきた。
　私は、戦前と今は違い、国際社会も組織化されていろいろな国際関係も確立された下で、情報収集であろうと外交交渉であろうと機密費がこういう形で使われて相手の主権に影響を与える、あるいは言論の自由に影響を与えるというような使われ方があってはならないと思っております。大臣、いかがですか。
○政府参考人（北島信一君）　報償費についての考え方でございますけれども、外務省におきましては、情報収集及び諸外国との外交交渉ないし外交関係を有利に展開するための経費ということで考えているわけで、外務省としまして、このような報償費の趣旨、目的に沿って使用するように努めているわけです。
　今、委員御指摘の点に関連しまして、当然のことながら、我が国としてはその相手国、接受国の法令を尊重して外交活動を行っているということを申し上げたいと思います。
○吉岡吉典君　私は、今のことと関連してもう一つ申しておきたいと思うのは、この機密費問題では使途が不正に使われたことが随分問題になりました。この会計検査院でも幾つかの指摘も行われておりますね。私は、使途が不正に支出された、あるいは決裁がないまま支出されたというようなことは、これはあってはならないことは言うまでもないことで、これはこれできちっとそんなことはないようにしてもらわなくちゃならないと思うんですが、しかし問題はそれだけでなく、やっぱり機密費の使途をどういうふうに使うのか。それが、私今言いました、現代世界に少しも問題になる性質のない使われ方になっているかどうか。ここがもう一つ、絶えず機密費問題が、必要だとした場合でもこれは検討してもらいたい問題だと思っているわけです。
　私、さっき戦前はこうだったということで、これは私、何回も書いてきたことでもあるんですけれども、例えば日本と朝鮮、韓国との交渉なんというのは誠に露骨でして、外務大臣から指令が出ているんですね。この指令もちゃんとここに残っているわけですね。必要な金は幾らでも送るから、金をどんどん使って国王を懐柔せよというような趣旨の通達が出ている。それを受けて外務大臣が、金は幾ら使ってもいいという保証を得たから直ちに開始しますと、今やっていますと、それで外務大臣が乗ってきましたと、というような記録がちゃんと公文書で載っているわけですね。それで、外務大臣が一万円必要だと、こういうふうに言ってきたと、だから一万円渡したいと、渡せと、こういうような、こういうやり取りが本省と公使館との間で、私、捏造しているんじゃないんですよ、皆こっちに載っていますから。そういうことがあるんですね。例えば一万円というと、その当時の一万円、私は大蔵省へ聞きました。時価二千六百万円だそうですね、今。そういう外交をやっていたんですね。だから、しかも、それは少しも憶することなく、そういう、こういう文書に残されているようなやり方だったわけです。
　私は、情報収集にしてもしかりですが、今、鈴木宗男さんのタンザニアの例でも形はそういう買収という格好を取ってはいないが、しかし、やはりこの今流の経済協力というやり方の中にそういう名残を感じざるを得ないんです。そこは世界第二の経済大国が、ユネスコのポストにしろあるいは国連の常任理事国のポストにしろ、経済協力を武器にして、今日的な意味での金の力でこのポストを占めようとしているということが言われるようにはないようにしていただきたいと思います。
　防衛庁にちょっとお伺いしますけれども、防衛庁・自衛隊にもこの報償費というのがあるということが、この間、別の委員会で報告されていますけれども、これは何に使うんですか。
○国務大臣（中谷元君）　防衛庁はたくさんの隊員がおりまして、その隊員施策の一環といたしまして、隊員が災害派遣において死亡した場合に授与される賞じゅつ金及び業務運営上、賞じゅつ金以外の報償費がございます。賞じゅつ金以外の報償費のうち、表彰及び感謝状の副賞を除く報償費につきましては、防衛庁の業務に必要な情報収集及び犯罪捜査などに使用しております。
○吉岡吉典君　その情報収集というのは、防衛庁、そうすると外務省も情報収集のために機密費を使っている、報償費と言ってもいいですが、防衛庁もやっている。まだ別のところにもあるかもしれませんけれども。
　その情報収集というのが、実は私は非常に心配する点の一つは、これは外務省の場合も当てはまるわけですけれども、やはり相手の国内法に触れると。今、日本でもロシアの何とかが何とかということが新聞に報道されている。これ、日本の国内法に触れるかもしれませんけれども。
　諸外国は日本でそういうことをやっているかもしれないが、日本はそういうことは絶対に起こらない、相手国の犯罪者を出すような情報収集はやっていないのかというと、これはかつてテレビで、ある国の大使をしていた人が、そう古い話じゃないですけれども、これ公にしたら相手に処刑されることにもなりかねないから機密費で機密にやらざるを得ないんだということをＮＨＫのテレビでおっしゃっていたことがあるわけですけれども、私が、この情報収集の在り方でも、昔と違った今の時代にそういう犯罪者を生み出すようなやり方はやってはならないなと思いますね。
　軍事費でも、戦前の軍の機密費で膨大な金を使ったのは軍隊なんですね。これは私、この間ひっくり返して読んでいたら、尾崎咢堂が、大正十四年ですか、国会の質問の中で、軍がどんなに軍事機密費を使ったかという大演説をやっている中で、例えばシベリア出兵でも二千万円の機密費がシベリアの無人の地に使われて、捨てられてしまったと同じになったと言っているんですね。二千万円というと大体五百億ですね、今の換算でいうと。そんな軍事費を使いながら戦前はやっていたわけですね。
　いろいろあるわけですけれども、私、防衛庁にも外務省にも、情報収集活動というものが非常に節度を得た、犯罪に値するようなものでない活動でやられなければならないと思うんですが、これは両方というと時間掛かりますので、防衛庁長官の方からちょっとお願いします。
○国務大臣（中谷元君）　在外における情報収集活動等につきましては、防衛交流という面もありますが、基本的には、外務省の在外大使館の一員として大使の御指導もいただきながら、相手国の実情等に十二分に配慮しながら行っているというふうに認識をいたしております。