○坂巻公述人　年金という日本国民すべてに重大な影響のある問題を議論する場であります。国会議員の先生方の中に、さまざまな意見の対立があることは重々承知しております。しかしながら、あした採決かどうかということに関しては、私どもが関知するところではございません。私は、ここで私の考えを申し述べ、そしてそれを皆様方に、法案をどうするかということで、十分な議論をしていただきたいというふうに思っております。
　若い学生たちとつき合っておりますと、常に出てくるのが、私たちが年をとったときに年金はもらえないのでしょうという疑問であります。そしてまた、さまざまなマスメディアが年金危機説を書いております。夫婦二人でこれだけ損をするとか、四十五歳以下は確実に損だ、こういう論調がさまざま出てきております。しかし、まず私は基本的に年金を損得で考えるということは誤っているというふうに考えております。幾ら出して幾らもらう、損だ得だということで年金を考えることは大いなる誤りであります。
　御説明するまでもなく、年金というのは世代間の扶養でありまして、かつては親に子供は仕送りをした。今仕送りをしている子供たちがどのぐらいいるか、恐らくほとんどいないと思います。先生方の中でも親御さんにきちんと月々仕送りをしている方がどのぐらいいらっしゃるか、学生でしたら、手を挙げてください、こう言うんですけれども、きょうはちょっとそれが言えません。しかしながら、なぜそれが可能かといえば、公的年金制度ができてかなり成熟度が進んできた、それなりに年金というものが高齢者の生活を支える基盤になっているということだと思います。
　しかしながら、今までの制度をそのままで将来も維持できるかといえば、少子・高齢化が急激に進んでいることも説明するまでもございません。かつては数少なかった百歳老人がもう一万一千人を超えております。きんさん、ぎんさんも百歳以上の高齢者を並べますと、ベスト三十にも入らない、そういう時代になっているわけであります。そうなれば、当然、若い世代に負担がかかるのは当たり前のことでありましょう。世代間の扶養といいましても、若い世代に非常に重たい負担がかかっているのであります。かつて「親孝行したくないのに親はいる」という川柳がございましたけれども、まさにそういう状況になっているわけであります。
　日本経済新聞の調査によりますと、年金制度の将来に九七％の国民が不安を抱いている、あるいは保険料というものの負担が重いと考えている国民が七八％もいるという数字が出ております。となれば、この負担感と将来への不安感を何とか変えていかなければならない、それが今緊急の課題でありましょう。
　確かに、年金というのは高齢者の生活の支えであります。年金があることによって安心して年がとれる、これはすばらしいことだと思います。であるから、一層、この制度をつぶすわけにはいかない、年金を破綻させるわけにはまいりません。
　高齢者だけではございません。ある老人雑誌を見ておりましたらば、おばあちゃんが川柳を書いておりました。「年金がたまったかいと孫が聞き」という川柳でございました。まさに孫の世代まで年金というものを頭の中に入れている時代であります。
　とするならば、この年金を将来も安定的な、あるいは将来も頼りがいのある制度にするということは、まさに政治の緊急な課題でありましょう。そして、その一端が私は今回の改正だろうと思います。もちろん、今回の改正が私はベストとは思っておりません。しかし、問題が大事だから次の世代に先送りをしていく、問題を先送りしていく時代ではないだろうというふうに思っております。
　今回の改正の基本点の一つは、高齢者の年金の受給額を減らしていく。どんどん減らすわけではございません。五％の、段階的に減らす、ある程度年金を我慢してもらう。そして、若い世代の保険料を抑える、過重な負担を少し和らげる、これが基本でございます。これも将来高齢化がどんどん進み、子供の数がますます減っていったならば、恐らくこれでは済まないかもしれません。
　しかしながら、これからの年金受給世代は、年金の額を我慢していただくということはやむを得ない選択だろうと思います。現在年金を受けている方の金額をカットするわけではないのであります。これから年金を受給する世代というのは豊かな社会に育った世代でございます。戦争も知らない、高度経済成長の恩恵もフルに受け、高学歴になり、豊かな生活を楽しんだ世代が、将来年金しか頼るものがないというような生き方をしていただきたくない。年金もさることながら、自分で自助努力もする、この二つが相まって豊かな老後が送れるというふうに考え方を変えていただきたい。
　そして、そのツケを未来の子供や孫に回すのではなく、もちろん、ある程度の負担は賦課方式をとっている以上は仕方がないことかもしれませんけれども、若い世代に過重な負担をかけるということを潔しとしない、私はそういう生き方をすべきだろうというふうに思います。
　支給開始年齢も六十五歳という形でレールが敷かれました。これもまた、私は当然のことだろうと思います。昭和十七年に厚生年金ができたときには五十五歳の支給でありました。しかしながら、昭和二十二年の平均寿命は男で五十、女の方で五十三・九歳であります。そのときに五十五歳からの支給であります。そして、厚生年金の支給が六十歳になった昭和二十九年、このときの平均寿命は、昭和三十年でありますが、男で六十三・六、女で六十七・七五でございます。こういうときに、六十歳の支給が決まったわけであります。現在は、御存じのとおり、男子で七十七歳を超えております。女子で八十四歳を超えている。そのときに、六十歳の支給というのが果たしてリーズナブルな数字であるか、私は、六十歳から六十五歳というのは、平均寿命の延びを考えれば当然のことだろうと思います。
　しかしながら、その前に大前提がございます。ただ年齢を延ばすのではなく、六十を過ぎても働きたい人は働けるような社会環境、あるいは年齢に関係なく働きたい人は働ける、そういう社会環境をつくるということが大前提でありましょう。ただ年金を延ばすのではなく、六十を過ぎても七十を過ぎても、働きたい人が働けるような環境をいかに整えるか、これも政治の課題だろうと思います。
　問題は、さまざまな難しいことを先送りすることでありましょう。保険料を凍結したという法案が通りました。確かに、高齢者から保険料をこの不況のときに取るというのは過酷な要求かもしれません。しかしながら、そのことによって年間三兆円の保険料が入ってまいりません。これはだれが負担するかといえば、次の世代が負担せざるを得ない。延ばせばそれがまた後に大きな額となってはね返ってくるわけでございます。
　国庫負担にしても、やはりいち早く二分の一にしていただきたい。三分の一から二分の一にする、これは前の改正のときにも約束をしていることでございます。不況のときといいながらも、それを二分の一にするということを一刻も早くやっていただきたい。この保険料の凍結と国庫負担の増額ということを、かなり先のことと言わずに即やっていただきたいと私は思っております。
　もう一つの考え方は税方式でございます。空洞化対策と言われておりまして、国民年金を税金で賄えばそういった問題は一気に解決をするということで、税方式の考え方が各所から言われております。政府・与党の間でもその辺はまだ議論の一致がしてないようでありますけれども、私は、基本的には税方式というのは反対をしております。
　年金というのは、自立自助と相互扶助のシステムであります。二十一世紀、三人に一人が高齢者になったときにどういう高齢者像を私たちは描くのか。依存してだれかの世話になって生きる高齢者を求めるのか、できるだけ自分の力で生きようという高齢者をふやすのか、この二つの選択肢だろうと私は思います。
　税方式にすれば、仮に六十五歳になれば黙っていても国から一定のお金がいただける。こういうシステムが果たして自立した高齢者にふさわしいかどうか、私はふさわしくないと思っております。やはり自分自身で保険料を掛け、それを自分の老後に充てていく、そして、国も半分は税金でそれをサポートしていく。自立と自助と公助という三つがあって初めて豊かな老後が送れるのだろうと私は思っております。
　その意味では、二分の一の国庫負担は早急にやっていただきたいと同時に、活力ある長寿社会をつくるためには、これからの高齢者は自立の精神と相互扶助の心を持った高齢者になっていただかなければなりません。それが社会保険というシステムを導入する一つの理由だろうというふうに私は考えております。
　さらにまた、世代間の公平ということがしきりに言われます。今の高齢者はいい思いをする、掛けた保険料よりは何倍もの年金をもらっている、そういう議論が言われます。これは厚生省の出した資料にも私は問題があるだろうと思います。一九二四年生まれという年齢で区切りまして、幾ら保険料を払った、その人が平均寿命まで生きれば幾らもらえるという数字を出しております。確かに一九二四年生まれはこの計算でいけば八倍の年金をいただける、これから生まれる子供たちは出した保険料にとても及ばない年金しかもらえない、こういう数字がひとり歩きをしております。
　しかし、世代間の平等というのは、幾ら払って幾らもらうということだけではかれるのだろうかというふうに私は思います。今の七十、八十の方たちが若いときどういう苦労をされたのか、そういうことを数字で出せません。しかしながら、そういう方たちの働きがあって今日の繁栄する日本があるのであります。そして、その方たちの若いとき、今の若者と今の七十、八十のお年寄りの若いときとを比べれば、果たしてどっちが幸せだったか。もちろん、マイカーとかさまざまなもの、そういうものを比べても、今のお年寄りとこれからの年をとる若者世代を比べれば、若者世代の方がはるかに恵まれた若い時代を送っていることは、言うまでもないことであります。そういうことを勘案せずに、幾ら出して幾らもらう、だから不平等だ、高齢者ばかりがいい思いをするのはけしからぬ、こういう議論は、私はいささか問題があるのではないかというふうに思っております。
　時間が来てしまいました。十分というのは大変短い時間でございます。公的年金、国民みんなが自分の問題として受けとめる年金でございます。これをただ単なる損得で、あるいは自分さえよければという考えで議論をしたのでは、日本の未来は私はないだろうと思います。その意味では、痛みを分かち合うのは、高齢者も分かち合う、若い世代も分かち合う、そして、税金という形で国も痛みを担う、こういう三つがあって初めて公的年金制度というものは充実をするのでありましょう。
　その意味で、年金への不信感というのは、とりもなおさず日本の政治に対する不信感であります。政治が信頼できないから年金が心配なんだ、こういうことになってくるだろうと思います。残念ながら、一番大事な財源問題について、税でするか、保険料で見るかということについては、まだ政府・与党の間でも意見の一致を見ておりません。こういう大事な問題を抜きにして議論を進めていくことに、一抹の危惧を感じる次第であります。
　年金という問題を、そういうことはないと思いますけれども、党のためとか選挙のため、自分の当選のためとか、そういう段階で議論をしていただきたくない。むしろ超党派で国民のための議論をしていただくことをお願いして、私の最初の発言を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）