Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沢田委員　これは予定外の質問になったわけであります。安田委員の質問がそういうことに触れられたのでしたわけで、これはまた別な機会にやることにいたしますが、結果的にはあいまいもこであるし内容が明確にされない。いまの質問と回答を聞いても、どの線がどうなるのだろうかということをはっきり国民が納得できる条件は生まれてないと判断をいたします。しかしこれだけでやるとほかの質問事項が全部消えてしまいますので、残念ながらこれははこの辺にとどめますけれども、運輸大臣は国民に対する責任と、またその沿線で商売をやり通学をし、あるいはそれを利用している多くの国民の立場——財政再建、確かに必要です。しかし、国民を無視した財政再建はあり得えない、また国民の意向を無視した財政再建もあり得ないと判断をしますので、その点は十分に大所高所に立って判断されることを切に要望する次第であります。
　では本論に入ります。
　運輸大臣も忙しいと思いますから運輸大臣関係——午後もおられるようでありますから、順不同になりますけれども質問をしてまいりたいと思います。
　建設省の関係で交通安全の問題と関連をいたしまして、昭和五十六年度の交通安全施策のあり方、重点的な考え方は那辺にあるのか。この点、当初建設大臣が出るという予定であったのでそういう設定をしたのでありますが、建設省から来年度の交通安全対策の施策について簡単にお答えをいただきたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　お答えいたします。
　第二次の特定交通安全施設整備事業が今年度をもちまして終わるわけでございまして、明年度以降につきましては第三次交通安全施設整備五カ年計画をただいま大蔵の方に要求をしておる段階でございます。先生御承知のとおり、わが国の場合の事故でございますが、死者の中で歩行者と自転車の占める割合が非常に多いという特色がございます。イギリスにおきましては歩行者が多い、オランダでは自転車が多いというようなことも若干あるようでございますが、いずれにしましても歩行者、自転車対策を重要であるというふうに考えておりますので、第三次特定交通安全施設整備五カ年計画におきましては、まず第一に、歩道あるいは歩行者自転車道と申しておりますが両方通すようなもの、これを最重点に実施をいたしたいと考えております。私どもの計算では、将来この歩道つき道路を大体二十三万キロぐらい欲しいわけでございますが、中でも緊急に整備を要する区間が約十万キロございます。これをこの五カ年計画の中で歩道つきにいたしたいというふうに考えております。
　なお、この歩道整備の一環といたしまして、都市内におきましては通過交通を抑制しても構わないという道もございますが、そういうところは歩行者優先道路といったような施策も実施いたしたいと考えております。
　第二には、やはり事故の多い交差点の問題でございまして、交差点の改良とか車両停車帯の整備といったものもやってまいりたいと考えております。
　それから道路の付属物でございますが、道路標識であるとか自転車駐車場であるとか、それから、異常気象時には通られる方に情報を提供する必要がございますので、道路情報提供装置、道路の上に、最近よく見かけるようになりました電光盤、字幕のものでございますが、こういったものの整備を推進したい。
　なお、身障者対策といたしまして、歩道の切り下げであるとか点字ブロック等は引き続き進めてまいりたい。
　これが重点でございます。
○沢田委員　初年度の事業で千七百二億を要求されているのでありますが、その中で歩道、歩行者自転車道の整備、これはこれでいいと思うのでありますが、通過交通の激しい裏通りのジグザグ状の車道をつくる、これが果たして今日の時代に即応しているのかどうか、きわめて疑問があります。改良工事にしたって、これは大変なことだと思うのです。
　それからもう一つは、大規模の自転車道路として渡良瀬川を初めとする七路線の自転車道をつくる、これは今日的にまあ健康保持という意味のことなんでしょうけれども、果たして必要な条件にいま当面しているのかどうか。
　それから、地方中核都市というか人口十万人以下にバス停ごとの自転車駐車場を置くというのですが、現在自転車置き場法案をやっておりますけれども、駅前に放置されているという自転車の激増している今日の状況において、このバス停ごとの自転車駐車場というものとの対比というものが果たして妥当なのかどうか、その辺若干疑問があります。
　そういう意味において、建設省としては、総理府が所管なんでありましょうが、所管の総理府などと、今日まで交通対策特別委員会で行われていた審議経過、あるいはこれからの交通安全としてあるべき歩道、自転車道の整備、そういうものの発想に食い違いがあるのじゃなかろうか、こういうふうに考えるわけでありますが、その点は今後調整するつもりなのか。もうこのとおりでとにかく大蔵省に要求したということになりますと、このとおりで行ってしまうというつもりなのか。この千七百二億と言われているものは一割カットされても千五百億ぐらいになりますが、その程度の金額の扱い方については建設省としては流動的に物を理解している、こういうふうに考えていいのかどうか。それだけイエスかノーかでお答えをいただきたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　ただいま申し上げましたように、歩道の整備、これは一番最重点でやらしていただきたいと思っております。
　なお、先生御指摘のように交通の実情に応じまして弾力的な整備というものはもちろん考えてまいりたいと存じております。
○沢田委員　道路構造令によりますと、「自転車道及び自転車歩行者道」というものの中にただし書きがあって、これがすべて優先されているわけでありますが、「地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。」こういうことで、安全かつ円滑なということの条項であるし、歩道もそうでありますし、車線の分離もそうでありますし、その他第四種の場合についてもそのとおりでありますし、すべて「この限りでない。」これが現在の道路状況を形成しているわけです。「この限りでない。」という条項だけが優先して扱われておって、歩行者の安全というものがとり得ない状況になっている。言うならば、これからの交通安全対策を考えるとすれば、道路構造令に言う「この限りでない。」というものをまず打ち切ったような気持ちで現行の道路構造を整備していく、こういうことが必要になっているのではないか、こういうふうに思いますが、その点の見解を承りたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　道路構造令は道路を改築する場合の一般的技術的基準を定めたものでございまして、先生御指摘のように、ところどころの条項におきまして基本が示されておりまして、これに対してどうしてもやむを得ない場合はこれによらざることができるという意味の規定ももちろんあるわけでございます。私どもといたしましては極力原則にのっとってやるつもりでございますし、またそのようにいたしておりますが、場所によってはどうしてもしようがない場合がある、こういうことでございます。「この限りでない。」というのも、わが国の場合は地形も非常に複雑でございますし、地域の状況もいろいろと違っておりますので、政令の規定としてはやむを得ないものであろうかと思っております。
○沢田委員　だから、原則的に次の財源をそういう面に使っていくという方向で考えて、これは施行令ですか、あなた方が出した法律で決まっていることだから、ただし書きが優先するのではない、本文が優先するのだという解釈は間違いないでしょう。ただし書きはやむを得ない場合のただし書きであって、本文が優先するのだ、そういう解釈は間違いないですね。お答えをいただきたい。
○沢田委員　続いて、道路構造令と関連をいたしますが、自動車運送業者が申請をいたします場合には、これは建設省の通達が出ておりまして、それぞれの自治体に道路の幅員、勾配その他の形状、そういうものについて諮問をする、意見を求める、こういうことになっておりますね。これはイエスかノーかでお答えいただきます。
○渡辺（修）政府委員　路線免許その他の場合にそのようにいたしております。
○沢田委員　それを受けて、警察はどういうふうに対応をしているのですか。たとえば運送業者が許可の申請を出します。その場合はそれぞれの自治体に諮問をして意見を求めます。求めたものについて警察はどう受けとめているのですか。それを受け取ってないのですか、受け取っているのですか。
○池田政府委員　都道府県の公安委員会の方へ意見を求められますので、それの実態を把握いたしまして返答をいたしております。
○沢田委員　その辺もう一回ちょっと答えてくれませんか。私の質問とあれとは違うのですが。
○池田政府委員　都道府県の公安委員会の方へ意見を求められますので、公安委員会におきまして判断いたしまして、御返答申し上げているはずでございます。
○沢田委員　建設省の方の通達は、各自治体に道路の幅員、勾配、傾斜、その自動車営業に伴っての通達を出して意見を求めている、これは間違いないですね。公安委員会にも出しているわけですか。
○渡辺（修）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまの先生の御指摘につきましては、私ちょっといま手元に資料を持っておりませんので詳しくお答えできませんが、一定の道路の区間を使われるということになれば、やはりその車の大きさと道路の関係その他いろいろございますので、道路管理者の方にここを通していいかどうかということをお尋ねをいただく、それに対してこちらが答える、たしかこういうシステムであったと思っております。
○沢田委員　だからその通達は道路管理者に対する意見を求めてきている、こういうことですね。その意見が警察の方には行っているのかいないのか、それを聞いているわけですから。
○池田政府委員　公安委員会に御相談がありました分につきましては、公安委員会は独自の立場で御返答申し上げているはずでございます。
○沢田委員　そうすると、市町村なり県なりの道路管理者の意見と公安委員会の立場の意見とは食い違ってくるということになるわけですね。
○池田政府委員　結論は別にいたしまして、それぞれの見解を出しておる、こういうことでございます。
○沢田委員　そうすると、自動車営業のときに建設省が道路管理者に意見を求めているというのはどういう意味なんですか。公安委員会は別の立場で決める、道路管理者はたとえばこの道路は困る、こういう意見を出す、ところが公安委員会は公安委員会で別な結論を出す、これは行政機関の不一致じゃありませんか、どうですか。
○渡辺（修）政府委員　道路法に、道路との関係において必要とされるいわゆる車両の制限という関係の規定がございまして、車両制限令という政令がございます。道路管理者としては、その車がその道路との関係において適切な幅以内のものであるかどうか、あるいは高さが適正であるか、こういう観点、道路の構造との絡みでの意見を申し上げるわけでございます。
○沢田委員　いずれにしても警察の方もその点は余り知ってないようですから、これも時間の関係がありますから、今後の調整をお願いします。時間が十二時を若干回っているようですからもう一つだけにして、あと午後の部に回したいと思います。
　道路構造令によりますと、これは基本的な問題だけいま聞いておきますが、速度と勾配、視距離、それから橋梁、こういうものについて、言うならば道路があって交通の規制が次に伴うというのが私は常識的な解釈だと思うのであります。それから見る距離も、その道路の構造に基づいてスピードがそこで決められてくる。それから橋梁の高さも、特にこの橋梁は別の問題があるのでありますが、それから道路の交通量の見通しも現在の道路構造令の見直しをする時期に来ているのじゃないか。その点は建設省、警察の方からお答えをいただきたい。
　道路構造令の方は、スピード、距離によって道路の構造が——右の欄と左の欄だからどっちが先だということにはならぬかもわかりません。しかし、法律は左側にスピードが書いてあって、右側に距離が書いてある。これはどうやって見ても、このスピードのときには直線距離はこれだけ必要である、あるいはこの道路についてはこれだけのスピードのときにはこれだけの勾配が必要である、道路構造令はこういう決め方になっているような気がいたします。その点はどちらなのか。道路の形状に従ってスピードの方を決めるのか、それともスピードの方が決まって道路の構造を決めるのか、その点、道路構造令に基づいて建設省と警察からお答えをいただきたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　先ほど申し上げましたように、道路構造令は道路を改築いたします場合の一般的技術基準を示したものでございます。したがいまして、道路に応じまして設計速度を決めまして、設計速度に対応するような見通し距離あるいは勾配の限度、曲線半径は何メートル以上とか、こういうものを決めておるわけでございます。
○池田政府委員　警察といたしましては、構造とそれからそれに基づいて行われます現実の交通との相関関係で物事を判断するわけでございますので、そういった見地から意見をまとめまして御返事しているわけでございます。
○沢田委員　若干あいまいですが、これは改良も含むわけですね。新築ばかりではありませんね。道路の改良も含むわけです。だから、とにかく現状の道路をいじる場合には、スピードが基準になって構造を決めるのか、これからの構造というものはこうあるべきだと決めてからスピードを決めるのか、その点は速度と勾配という問題について関係してくるわけですね。それから見通しの問題についても同じなんです。改良をやってからスピードを決めるのか、スピードが三十だから三十という限界においての構造を決めるのか、あなたの方はどちらの方針でやっているのか、こういうことであります。
○渡辺（修）政府委員　道路を改良する場合も同じでございまして、その場合はスピードをまず決めまして、それによる道路構造を決める、こういうことでございます。
○沢田委員　まさに逆さまの議論になっている。時代は変転きわまりないのだし、公安委員会はその都度住民の運動があったり何かすればスピードは変わっていくわけです。だからといって道路はすぐに直すわけにはいかないのであります。だから、それはまさに逆転の論理でありまして、道路は舗装をすれば、耐用年数からいったって大きな道路になればほぼ十年なり二十年なりはそのままになるわけであります。ところがそこに決められている悪い道路のときのスピードを基準にして道路構造を決めるというのは、まさに逆さまじゃないですか。これはイエスかノーかで答えてください。いままでのとおりなのか、これから考え直すのか、どちらなんです。あなたの論理でいったらとんでもないことになりますよ。
○渡辺（修）政府委員　道路を直します場合には、将来の道路の姿を考えまして、その場合においてどのくらいの設計速度が望ましいか、そういうことを考えた上でやるわけでございます。
○沢田委員　疑問でありますけれども、ちょうど昼の時間ですから、空腹では皆さんもお困りでしょうから、まことに中断の中断なんでありますが、一応ここで中断をいたしまして休憩にしていただきたいと思います。
○田中委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時九分開議
○沢田委員　運輸大臣の方がおくれるそうでありますが、道路構造令の問題で若干引き続いて質問いたしますが、たとえば道路構造令の交通量、これも現在の時点に合わせますと、一万未満が高速自動車国道でも第三級であるとか四級であるとか、あるいは一般の国道へ行けば五百未満というようなものもあります。市町村道に行っても、首都圏内なんかにおいては当然これに該当するものではないのであります。このとおりにやれるかというと、現在の予算体制ではなかなか困難でもある。また、「一車線あたりの設計基準交通量」というのが出ておりますけれども、第三種にしてもこれももう現状に合わないし、あるいは地域的な差というものが相当出ている。
　これは基準なんだとはいいながら、これと、これから申し上げる見通しの問題あるいは勾配の問題、こういうようなものについても、改めた見地に立って、現在の交通量あるいは交通事情というものを勘案しつつ見直しをするべきではないか、こういうふうに総括的に考えますが、これはひとつ交通の方からお答えをいただきたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　お答えいたします。
　現行の道路構造令は昭和四十五年度に制定をいたしたものでございまして、すでに十年を経過いたしており、先生御指摘のように幾つかの点で現状にそぐわないような点も出てまいっております。たとえば最近は環境問題が非常に問題になるわけでございます。その後幹線道路につきましては、道路の外側に緩衝的な空間をとろうというような施策もいたしておるわけでございます。こういったものその他新たに必要となる事項あるいは見直しを必要とする事項といったことを総合的に検討を続けている最中でございまして、しかるべき成案を得ましたならばこれを改正する方向に持ってまいりたいと考えております。
○沢田委員　関連して橋梁の問題ですが、特に私たち埼玉県あるいは首都圏においては、今日縦断測量をいたしますと、昭和四十年ごろから一メートルぐらいの地盤沈下を起こしている地帯もある。また毎年十ミリぐらいずつ地盤沈下をしている。井戸水のいわゆる規制は行いましたけれども現状ではまだ地盤沈下が進んでいる。そういうところで橋梁をかける場合に、やはり将来の地盤沈下というものを想定して高さを決めていかなければならぬ。いわゆるけた高というものをしていく。ですからどこの河川につくるにいたしましても、従来の河川から比べれば一メートル五十ぐらい高く橋梁がつくられているわけであります。
　この橋梁が高くなることによって、すりつけの道路というものがおのずから勾配が必要になってまいります。結果的には近隣の商業地区あるいは近隣の住宅地区等からは、この勾配が緩ければ緩いだけに被害が大きくなる、こういう問題が生じてまいりますから、きょうは結論は出ないでしょうけれども、出ればなお結構なんですが、いわゆるスピードの制限等を行いながらある程度の勾配を強める必要が出てくるんじゃないかという気がするわけです。ですから、勾配を標準どおりとると結果的には先が見えないとか向こうの車が来るのが見えないとか、そういうような問題が起こり得る可能性はあるわけでありますが、長い橋ならばそんなことは起こり得ないのでありますが、小さな河川等においては起こり得るわけであります。そういうような状況における勾配については必ずしも従前の道路構造令による勾配等にかかわらず、これは橋梁をだんだん高くしていかなければならぬ必然性を持っている状況下における解決の仕方というものを考えなければならぬのではないかと思いますけれども、その点はいかがか。
　それから同時にもう一つは、地下を立体交差する場合の勾配、これも同じような要件を持つものだと思います。そういう意味においての勾配というもの、スピードの問題はある程度制限するのもやむを得ないという考え方に立って勾配をある程度強めるという方向で考慮できないかどうか、その点ひとつお答えをいただきたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　橋が高くなると、規定の勾配をとると橋梁の取りつけ延長が長くなってしまう、こういう御指摘かと思いますが、やはり勾配をきつくいたしますと、一般的には危険性がいろいろな面で増してくる点もあるわけございます。したがいまして、私どもといたしましては、その道路に予想される交通の状況に応じた設計速度を考えて道路を設計するわけでございますので、大変交通量も少ないというようなところはおのずから構造令の規定によりまして、いわゆる低い設計速度をとってもいい道路になろうかと思います。そういう道路の状況に応じまして考えるわけであります。
　ただ、たとえば国道のような非常な幹線道路でございますと長期にわたって使われるわけで、交通量も相当容量いっぱいに使われるというようなところでは、規定の勾配をとって取りつけ延長が若干長くなってもそれはやむを得ないというふうに思います。したがいまして、その道路に適用する規格を何にするかという点につきましては十分慎重に配慮してまいりたいと思います。
○沢田委員　私の言うのは、ある程度のスピード制限を行ってもということをつけているわけですから、その点は近隣商業地区あるいは住宅地区等のことも考え合わせながら、規定だけでやると反対運動がそれだけよけい増すばかりですから、その点はひとつ御配慮いただくことを要望して次の問題に移ります。
　学校安全会の運営の問題に入りますが、学校安全会の趣旨についてはもう申し上げるまでもないことでございますから、一つは他の共済制度との関係についての調整をどう考えているかということ。それから、保険システムをとっていくつもりなのか、あるいは現状保険システムをとっていると考えているのか、まずその二点からお答えいただきたいと思います。
○遠藤説明員　第一点につきましては、御承知のように、安全会は医療費と災害見舞い金、廃疾見舞い金、死亡見舞い金の三種類の給付を行うことにいたしております。そのうち医療費につきましては、健康保険その他の医療保険との調整を図る意味合いにおきまして、必要になります医療費の三割を支給するということで重複が起きないようにいたしております。
　ただ、医療を受けるに当たりまして、直接の医療費ではございませんが、交通費その他が必要になるということも勘案いたしまして、療養に伴って必要な費用として医療費の一割を加算するということにしております。
　なお、その他廃疾見舞い金、死亡見舞い金等につきましては、第三者による事故、一番典型的なのが自動車事故でありますけれども、そのような場合には自動車賠償責任保険の支給の限度においては支給しないということにいたしております。
　第二点の保険システムと考えているかどうかという御質問でございますけれども、広い意味で言えば保険制度になろうかと思いますが、私どもとしては学校の設置者、国、そして児童生徒の保護者等のそれぞれが経費を負担し合う共済制度というふうに考えておるわけで、今後ともこの制度を維持してまいりたいと思っております。
○沢田委員　あなたの方の決算あるいはしおりを拝見いたしますと、小学校で言えば千百十二万の子供がいて五十三年度の支払い合計は三十億、中学校でいけば五百二万の中学校の生徒で三十億、同時にまた幼稚園の方でいくと百八十九万で一億七千万ですか、その程度、保育所の方にいきますと百六十六万で二億七千万ぐらいというような状況になり、高等学校では四百二十七万で、全日制でありますが二十八億という給付になっております。
　掛金と比べてみますと給付と掛金とのバランスがこれでとれておるかどうかということに若干疑義を持たざるを得ないのでありますが、その点は共済制度であるということで、小学校、中学校、高等学校、専門学校、いわゆる負担能力を勘案してこれからもこのまま継続をしていくつもりなのかどうか、その点についての解明をお願いいたしたい。これはもともとは特別立法でつくろう、こういうことで学災法でやってきた案件でありますが、これが学校安全会で取り扱うということになった経緯も承知をいたしておりますが、いま申し上げた点については御回答をいただきたい、こういうふうに思います。
　ついででありますから、この貸借対照表と損益計算書も拝見させてもらいました。それについて一つだけ、あとはもう省略します。
　減価償却が少し多過ぎはしないか。七千万ぐらいの備品あるいはその他の償却資産というものに対して二千八百万の減価償却というものは妥当性を欠いている。あるいはほかのものが入っているんじゃないかという気がいたしますが、その点、若干細かいことでありますけれども、お答えをいただいておきたいと思います。
○遠藤説明員　安全会の掛金につきましてはおおむね三年に一遍見直しをするということで、発足以来見直しを行って、三年間でほぼ収支とんとんになるという計算をいたしまして、支出と収入の調整を図っておるところでございます。
　それから、学校別の負担区分につきましては、それぞれの事故の発生率、過去二十年間の実績がございますので、学校種別による事故の発生率をそれぞれ計算をいたしまして、それに見合う掛金を計算いたしておるところでございます。
　なお、五十三年度の決算につきまして減価償却の引当金の御指摘がございましたけれども、この二千八百万と申しますのは、二十年間に積み上げてまいりました引当金の総合計でございまして、五十三年度に新たに引当金として引き当てたものは四百十万円程度でございます。
○沢田委員　時間の関係で次に行きます。
　倉庫の問題でありますが、倉庫業法というのがあります。現在の倉庫で申請をされているもの、あるいは無申請で倉庫等に類似する行為が行われているものが散見される状況にあります。これがいわゆる第四類でありまして野積み倉庫、こう言っているのであります。一定の建物とか一定の条件を具備しているものではないので外のへいを言うだけであります。ただ消火栓やその他そういうものを設備しなければならない、こういうことに倉庫業法では規定をされているわけでありますが、この件の監督は運輸省で行っているんだと思うのでありますが、運輸省としては、どの程度野放しになっているものがあり、野積みの倉庫についてはどの程度把握をし、それを検査をし、点検をしているのか、その点お答えをいただきたいと思います。
○吉村（眞）政府委員　お答え申し上げます。
　　　　〔委員長退席、水平委員長代理着席〕
　運輸省の倉庫は倉庫業法によって監督をいたしておるわけでございますが、倉庫業法上野積み倉庫というものを認めております。野積み倉庫と申しますのは、その寄託を受ける貨物が鋼材とか木材あるいは古タイヤ、そういう風雨にさらされても棄損しない、そういうものを扱う場合に限って野積み倉庫を認めておるわけでございますが、野積み倉庫の施設等につきましてはそれぞれ基準がございまして、認可をいたします際にはその基準に従ってこれを監督いたしております。そういう意味で、野積み倉庫につきまして、その野積み倉庫がどういう施設を持ちどういう状況であるかといいますことは、認可をいたします際にこれを確認いたしておりますので、把握をいたしておると思います。
　それから、無申請の倉庫がかなりあるのではないかという先生の御意向でございますけれども、私どもが承知いたしております範囲では、無申請の倉庫というのはそれほどないものと承知いたしておるわけでございます。ただ、営業いたしておりませんで倉庫を所有いたしております倉庫の持ち主で、それを営業しております人に貸しておる人がございます。これは持ち主の方は倉庫営業していると私どもは考えておりませんので、営業いたしております倉庫としては無申請のものは多くあるとは考えておらないわけでございます。
○沢田委員　まあこれにも若干問題があるのですが、続いて、無申請のものは少ないということですが、その点検はきちんとやっているかということについてはどうですか。
○吉村（眞）政府委員　お答え申し上げます。
　倉庫業法の監督といたしまして、倉庫の監査をそれぞれ所轄の海運局が実施をいたすことになっておりますが、現在の状況では、人員等の関係もございまして、大体八年に一度ぐらいの割りでそれぞれの倉庫の監査を行っております。
○沢田委員　八年に一回ぐらいのことで、今日の倉庫の現状は、人員が足らないなんという言いわけではぼくは済まされないのだろうと思うのです。もっとそれこそ行政改革をやってこれは点検していかなければならぬものがあるんじゃないかと思うので、野放しになっているかどうか、あるいは倉庫の基準が守られているかどうか、これは善良な管理者としての義務そのものを、法律を施行する者の義務を怠っている、怠慢になっている、こういうことになるんじゃないかと思うのでありますが、どうですか、それは。
○吉村（眞）政府委員　今後さらに監査の回数をふやして、十分に把握、監督いたすように努める所存でございます。
○沢田委員　そこで、消防庁来ておられますが、消防の器具の点検の限度はそれぞれの施設によって若干ずつ違っております。それで倉庫以外の一般の営業の場合の消火栓というか消火設備等の点検はどういう基準のどういう年限でやっているのか、お答えをいただきたいと思います。
○椎名説明員　お答えいたします。
　消防では立入検査という検査を実施しておりまして、年に一度はそういう倉庫等の点検を実施しております。
○沢田委員　さっきの倉庫業法の方では八年に一回ぐらいしか運輸省ではやれない。消防の方では一年に一回やっている。一年に一回やって、これはまずいという結論が出た場合は、それは業者を監督しているのでしょうけれども、倉庫業の監督を運輸省が何とも言ってこなければ、それは別に守らなくてもいい、こういう感じがすることは国民の常識じゃないか、こういうふうに思いますけれども。その点は運輸省としてはどういうふうに感じておりますか。
○吉村（眞）政府委員　倉庫業法の監査と申しますのは、その倉庫が倉庫業者として倉庫業法上問題がないかという観点から監査をいたしまして、それで問題があればそれを是正するような措置をするということでございます。消防の観点からの検査といいますか、それに関しましては、倉庫業法上はこれにはタッチをいたしておりません。
○沢田委員　時間がないからこれを持ち出すまでもないのですが、倉庫の基準として第三条の第四号、野積み倉庫は「きわめて燃焼しやすい物品を扱う場所に近接する場合は、災害防止上有効な構造又は設備を有すること。」それから「敷地内に防火上必要な通路を有するとともに、消火せん又はこれに代る消防水利を有し、かつ、消火ポンプその他の消火器具を設備していること。」これは野積み倉庫に対して「次に掲げる要件を備えていること。」こういうふうに明確に書いてある。これが守られているかどうかという問題なんですよ。いわゆる消防の方では一年に一回守られているかどうかの点検をやっているわけなんです。あなたの方では八年に一回守られているかいないかをやっているのだが、こういうことは見てないのじゃないですか。必要なということを言われたが、必要な条件の中にこれは含まれてないのじゃないですか。
○吉村（眞）政府委員　ただいまの野積み倉庫が備えるべき条件につきましては、認可をいたします際にこれを確認いたしまして、こういう条件を備えているものを認可いたしております。
○沢田委員　では次に、武蔵野線の野積み倉庫と言われている倉庫の古タイヤが燃えて国民に大変な迷惑をかけた、これは貸している者にも責任がある、それから借りた者も責任がある、しかし、倉庫として営業届けをした運輸省にもこれまたいま言ったような意味においては責任があるだろう、同時にまた消防の方の点検義務がどの程度行われ、実施されていたかという問題もあると思うのであります。
　武蔵野線の事故については、一カ月有余に及んで通勤のお客さんには大変な迷惑をかけているわけでありますから、その点についての因果関係、いま言った問題と関連をいたしまして適切な処理をしなければならぬというふうに思います。私は、監視、監督に怠慢があった、こういうふうに断じて差し支えないだろうと思うのであります。運輸省を初め消防庁、国鉄、関係庁すべてが、そういういわゆる善良な管理者としての義務を怠っていた結果として招来したものである、こういうふうに私は考えます。速やかにこの解決を図ってもらうことを強く求めるものでありますが、それぞれの立場から、もし私の意見といいますか要請に対して回答する気持ちがあるならばひとつ回答をしていただきたい。
　それから、国鉄の場合に、特に線路下の貸し付けの分野においては、現状においても危険を相当包蔵しているものが営業をし、あるいは倉庫となりそれぞれ利用されていると考えます。二度と同じような事故を繰り返さないためにもこの改革を私は強く求めたいのであります。そのことが長年の権利となりあるいは第三者に移り、どんどん転貸し転貸しとなっているということは、現実問題として私も理解をしないものではありません。しかし、やはり国鉄を、国民の足を守るという立場から見ればそういう危険なものは払拭をする、そういう勇気がなければ国民の信頼にこたえられないであろう、私はこういうふうに考えます。
　以上の点について、それぞれの立場からひとつお答えをいただきたいと思います。
○吉村（眞）政府委員　今回の火災につきましては、運輸省で現在まで調査をいたしましたところでは、同社に倉庫業法上の法令違反があったという点は認められておりませんが、先生の御指摘のように、こういった問題は大変重要な問題でございますので、先ほどお答え申し上げましたように監査の回数をふやすなどいたしまして、今後こういった事故が起こることを防いでまいりたいと存じております。
○伊能説明員　お答えいたします。
　武蔵野線の事故の原因につきましては、現在警察並びに消防で調査されております。われわれ、この問題の処理につきましては、警察、消防の御調査を待って検討いたしたいと思っております。
　なお、国鉄の現在の構内営業で貸しているもの以外の一般の土地の貸し付けの状況を簡単に申し上げますと、全部で八百九十万平米でございます。そのうち土地が七百四十六万平米、高架下が百十六万平米でございます。建物が二十八万平米でございます。これらは約三五％は公共的な道路とかそういうようなものに使用されているものでございます。あと駐車場が三〇％ばかり、それから材料置き場、作業所等が約一〇％、倉庫で約五％、店舗、事務所等で六％、その他が約一四％となるわけでございます。ただ、これは最近において特に業種別の調査はしておりませんで、数年前のものでございますので、分類は類推でございます。今後高架下でこのような火事が起こったりすることのないよう管理については厳に注意をいたしたいと思っております。また、現在高架下等で貸し付けしている中に古タイヤの野積みはございません。
　以上でございます。
○沢田委員　野積み倉庫に関連して、なおもう一つだけ言っておきますが、無認可はないと言いますけれども、ドラムかんが相当置かれておったりあるいは古タイヤが相当置かれておったり、これから冬季を迎えて灯油の買いだめ等も当然起こり得る予想もあるわけであります。そういうような場合に、それを野積み倉庫と言うか言わないかという法律解釈の問題はさておいて、とにかく危険な条件であることには変わりはないわけでありますから、二度とこういう問題を起こさないような監視体制というものを各関連庁が連絡を密にしてそれぞれに対処をしてほしいと思いますが、その点の考え方、特に灯油なんかが五割も値上げをしているわけでありますから、さらにまた三月までは石油事情は心配ないといいながら、きわめて憂慮する条件もなくもありません。そういうようなことも考え合わせて、昔はよく山の中へ隠していた、あそこにも隠していた、ここにも隠していたというものがずいぶん発見された実例もあるわけでありますから、それらに関連いたしまして、その取り締まりに十分意を用いていただきたいということを要請し、お答えをいただきたいと思います。
　それから武蔵野線の問題については、その程度の答弁で事を済ませようということ自体、私はきわめて遺憾だと思っている。とにかく、これだけの大きな事故を起こし旅客に迷惑をかけて、それでそのまま何も取り締まり上の問題はなかったかのごとき返答でこれを済ませようということは言語道断だ。私は、このことはそんなことで許すつもりはありません。しかし、きょうは時間の関係がありますから捜査の結果を見てから、それからどう措置するという問題ではない。とにかく、あれだけの旅客の方々に迷惑をかけた原因というものがそこにあったとするならば、もっと真剣に自分の問題としてこれは対処してもらわなければならない問題であったと思うのであります。少し緩慢過ぎます。これは運輸大臣、来たばかりでありますけれども、少し態度、態勢が緩慢過ぎる。それでは、前の質問にあったけれども、それは言われても仕方がないような気がしないでもないのであります。そういうようなことで、そういう場合の対処の仕方、それから毅然とした立場というものをとってもらうということ、その点については強く要請し、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○関場説明員　お答えをいたします。
　国鉄と日本運輸倉庫株式会社との損害賠償責任の関係でございますが、この点につきましては、両者の間の使用承認書十六条に損害賠償につき「使用者」、これは日本運輸倉庫でございますが、「使用者は、その責めに帰すべき事由により国鉄に損害を及ぼしたときは、国鉄の指示する損害額を賠償しなければならない。」という規定がございます。
　　　　〔水平委員長代理退席、委員長着席〕
　そこで、この「責めに帰すべき事由」ということでございますが、これは通常借り主の日本運輸倉庫の故意または過失と考えるわけでございます。そこで先ほど施設局長から御答弁申し上げたようなことで、現在原因が不明でございますので、直ちに日本運輸倉庫の責任が追及しがたい状況にあるわけでございます。しかし、大変御迷惑をかけたことも事実でございますし、国鉄としての損害賠償責任追及ということもございまして、一応現在検討はいたしておりますが、出火原因が非常に異常でございまして複雑な面もございますので、専門の警察並びに消防の御調査を待って、それも援用した上で適切な処置を講じたい、かように考えている次第でございます。
○沢田委員　責めに帰すべき理由というような言いわけを言うから私は気に食わない。貸してあること自身が間違っているのですよ、燃えるようなものの、倉庫を貸すということが。責任観念がないところに一番問題がある。そういうものには貸さないことなんだよ。そういう危険に、最悪の事態に備えてそれぞれの営業をやっていくことが善良な管理者の義務じゃないですか。それを、貸しておいて、それに責任があるかないかの問題じゃない。そういう危険のあるものを貸したこと自身に、その責任観念がないところに問題があるということを私は言っているのですよ。その点からの出発点、もとの出発点が違うのです。そういうところで私はお答えをいただきたい、こういうふうに言っているのです。
○関場説明員　お答えをいたします。
　御指摘の点、結果的に大変不都合な事態になりまして、国鉄内部の関係部局とも協議いたしまして、今後かかることのないよう注意をいたしたいと思います。
○伊能説明員　御指摘の点につきまして、今後高架下並びに土地の貸し付けにつきまして十分注意していきたいと思っております。
○塩川国務大臣　古タイヤの火災によりまして国鉄の運行に障害を来し、御迷惑をかけたことは本当に遺憾なことであったと思っております。つきましては、これはいろいろなところに関連いたしまして、たとえば倉庫を貸す場合は国鉄の責任でございますし、また、倉庫の監督は港湾局の倉庫課でやっておる、そういう点がございまして、それぞれに一貫した御満足いただけるような答弁はなかったように思うのでございます。しかし、それにつけましても国鉄はそういう倉庫を、いわゆる高架下を貸すとかあるいは周辺を貸すとかというときには今後注意をしてそういうことを指導していかなければならぬと思いますし、また倉庫につきましても倉庫の業者の監督というものも強化していく、それが将来における災害の防止という点について重要なことではないかと思って、そういう指導を強めてまいります。
○沢田委員　先般来レンタカーが大変はやり出しているわけであります。これは便利だということにもなるわけでありまして、しかも乗り捨ても可能である。われわれも、たとえば国鉄に単を積んだまま新婚旅行に行けるというようなものも考えたらどうかなんという意見も述べたこともあるわけであります。新幹線に乗りながら車を乗せていって、九州に行ったらその車で乗って走れる、こういうような形も考えたらどうだなんという意見も述べました。非常に新しい商業としてレンタカーが発達をした。そうすると中古車も置ければ各種各様の車をそろえる。ぴかぴかに光っていればいい車だと思っているのが日本人の感覚であります。そういうような感覚に便乗してこのレンタカーという新しい産業が大いに普及をしていることなんであります。これに対して新たな立場に立っての監督、それから新しい条件に応じたいわゆる業務監査あるいは交通対策、こういうものが求められているのではないかというふうに思います。
　先般、東北自動車道で起きた事件というものは、不良車両を貸し付けたために死亡した、こういう事件になっておるわけでありまして、その意味においては刑事事件にもなるのではないかと私は思うのです。業務上の問題のことは当然でありますけれども、不良品を与えてそれによって人命を落としたということでありますから、民事はもとより刑事の問題としてもこれは処置しなければならぬ問題だと思いますので、この点の見解とこれからの取り扱い、それから、これからどういうふうにこれをやっていくのか、監督をしていくのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○宇野説明員　お答えいたします。
　レンタカーの事業につきましては、私どもも非常に特殊な変わった事業であるというふうな認識のもとにいろいろな規制をしてきております。
　一つには、レンタカーを持っております事業者に対しまして、車両の管理を適切にやるための整備管理者というものの選任を義務づけておるところでございます。
　さらにその整備管理をするに当たりまして、定期点検という制度が日本にはございますけれども、このレンタカーにつきましては運送事業用自動車と同様の取り扱いをいたしておりまして、具体的には事業用自動車としての一カ月点検の適用を義務づけておるわけであります。
　さらにはもう一つは、自動車の検査でございますけれども、一般の自家用の自動車につきましては、乗用車等は二年でございます。それからトラックは一年でございますが、この自家用の二年というのを、レンタカーにつきましては検査の期間を一年に短縮いたしまして、ほかの自家用の車と違った形で、頻度を上げた検査を実施するということで実施をいたしておるわけでございます。
　さらに先ほど申し上げました整備管理者につきましては研修ということを実施いたしておりまして、車両管理、整備管理の資質の向上を図るべく努力をしておるところでございます。
○沢田委員　いまの答弁では十分ではないのであります。たとえばキロ数をさらに加えるということは考えられませんか。常識的に、同じタイヤじゃなくて、悪いのに変えちゃえば切りがないのであります。一カ月ごとにやっても、そのときにはいいタイヤをつけておいて、検査をして帰っちゃったら古タイヤをまた持ち出してつけかえるということは不可能ではない。これは言うならば重大な犯罪だと思うのです。ですから、検査をしたときに封印というわけにはいかないでしょうけれども、検査証明の、ゴムですからそこへ刻印を打つとか、そういうようなことは当然考えられていいんじゃないかということが一つ。それからもう一つは、運送用、事業用だったらキロ数をその制限の中に挿入する。タイヤであれば三万ぐらいが限度でしょう。ですから、三万なら三万なり二万なら二万、営業用ですから二万なら二万を超えたときには、みぞが一・五ミリなら一・五ミリ以下になれば取りかえなければならぬのでありますから、それをやらないで起きた事故ですから、これは二万なら二万で切りかえをさせるとか、そういうようなことをやはり加えていく必要があるのではないかという気がするわけです。
　たとえば、そこの場は、検査のときだけは新しいタイヤをつけますよ、帰ってしまったら夜なべしてまた次のタイヤに入れかえたら何にもならないでしょう。あなた方の検査なんというのは底抜け検査なんです。だからこういう問題が起きるので、底抜けさせないためには、縛りつけておいたらこれは走らないからそうはいかないけれども、結果的には刻印をするとか、何かそういうことをやって、やはりそこの検査の実効を上げていくことを考えなければ、いまの答弁ではこれからちっとも減る見通しはないじゃないですか。もう少し、キロ数を入れるとか刻印を入れるとか、また、その車両のナンバーを入れてこの車両でなければ使わせないとか、そういうことの措置を講じなければいけないのではないかと思うのですが、いかがですか。
○宇野説明員　お答えいたします。先ほどのお答えで少し舌足らずのところがございましたけれども、国が直接行っております検査は、レンタカーにつきましては一年に短縮してやるということを申し上げました。その間におきまして、自動車というのは運行いたしますと絶えず損耗し調整を必要とするものでございますので、定期点検制度というものを取り入れておるわけでございます。これは使用者におきまして一定の期間ごとに定められた内容の点検をするということになっておるわけでございますが、その定期点検の実施に当たりまして、レンタカーについては事業用自動車並みの一カ月点検という短縮した期間を設け入れております。したがいまして、私どもがレンタカーの事業者を監督する場合に、こういう使用者の管理、自動車の保守整備、こういうものがどういうふうに行われておるかということを重点に監督をしていきたいと思っております。
　それから、先ほど先生走行キロというお話がございましたけれども、私ども法律的には期間ということで言っております。運送事業もそうでございますが、車の使われ方が非常に違っておりますので、社内規定としてどういう点検をやったらいいかということを検討させて、車の使用実態に応じた形で整備をさせるということを十分考えていかなければいかぬのではないかというふうに考えております。
○沢田委員　少しも前に進んだ答弁じゃないので、この事故が再発しないという保証は、その答弁ではあり得ない。だから、極端に言えば、タイヤに車のナンバーを刻印で打つ、その車についてはこのタイヤである。若干問題になるのは、積雪のところを走るスノータイヤとの関係があるが、それは予備としてその刻印を打つ。それで、検査のときに——これも取りかえられてしまえばそれきりの話かもしれませんけれども、せめてその程度の保証を、不良品を貸さないという意味における責任を監督行政として持たなければいけないのではないか。さもなければ、いわゆる不良品に対する罰則規定を強める。
　これで、この業者は営業停止になるのですか、ならないのですか。ではその点もあわせて聞いておきたいと思うのです。
○宇野説明員　お答えいたします。
　今回のような不良品を貸したと言われますこういう事象につきましては、処分の対象になりません。
○沢田委員　これがならないのであるから、運輸大臣、これは事務官僚に任せておいたって話になることじゃない。不良品に乗っけて人を殺しておいて、これは推理小説じゃないけれども、もし意図があれば殺人事件ですよね。そういうようなことをやって罰則がないなんて、法治国家ですからこれが野放しにされていていいということにはならぬと思うのです。飲食店だって暴力事件その他が起きれば、それは三カ月の営業停止とか何かを受けるわけです。暴力事件ぐらいでもそういう営業停止を受けるわけです。それが、これだけの殺人を犯しておいて営業停止も受けないでのうのうと翌日から商売やっているなんて、こういうことをやっていたら、さっき違法ストだとかなんとか言っていたけれども、これはそんなどころの騒ぎじゃないですよ。（発言する者あり）もっとこれは重大な犯罪だと私は思うのでありまして、そういう意味においては、例は悪かったかもしれませんが、少なくとも告発すべき条件にあるということが一つ。
　それから、いま申し上げた点に対して罰則が全然ない、行政処分もないということではこれは済まされない。運輸大臣、少なくとも三カ月や半年ぐらいの営業停止は、不良品を貸し付けた責任というものは当然明確にすべきだと私は思います。今後こういうものをなくしていくためにもその必要性がある、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○宇野説明員　ただいまお答えいたしましたけれども、もう一度十分調べてから先住に御報告を申し上げたいと思います。
　なお、先ほど先生タイヤのお話がございました。タイヤにつきましては摩耗の限度というものを定めておりまして、それを超えてタイヤを使わないようにということで規制をしておるわけでございます。先ほど先生、このタイヤはこの車にというお話がございましたけれども、私どもの車のタイヤの使い方の指導といたしましては、実はタイヤの位置をなるべく変えながらまんべんなくきれいな形でタイヤが摩耗していくように、偏摩耗等を起こしますとかえって車の性能を落としますので、タイヤの位置を変える、取りかえるということも片っ方においてしております。したがいまして、肝心なところは、先生から御指摘のございましたようにまる坊主になったタイヤの車をそのままユーザー、お客さんに貸し渡すということはあってはならないことでございますので、その点については十分な指導監督をしていかなければならないというふうに考えております。
○塩川国務大臣　自動車の整備は人命に影響するところも多大なものがございますし、整備状況はたとえそれがレンタカーであろうが当然厳しくしなければなりませんが、特にレンタカーの事業等におきましては不特定の方が使うことでもございますだけに、今後一層検討せしめまして充実を期していくようにいたします。
○沢田委員　もうあと時間が二、三分ぐらいですから、まとめてやって終わりにいたしたいと思います。
　いまの答弁では気に入りません。ひとつ行政処分はやってもらいたい。そして、少なくとも今後こういうことが二度と再発しないような処分をしてもらうことが必要である。われわれ一般の国民は、スピード違反であろうと三十日の運転停止とかあるいは百八十日というものを受けるのですから、レンタカーだけがのうのうとしてそのまま営業できているということは許されるべきものではない、こういうふうに判断します。
　続いて二・九通達に対して、ひとつ徹底した健康管理あるいは事故防止、休憩所の設置等について配慮をする意思があるどうか。
　それからもう一つは、むずかしい問題でありますが、十八歳から二十歳までの青少年の犯罪、交通事故、この激増に伴いまする処罰規定を若干変える必要があるのではないか。体は大人になったということであります。そういう状況を考えてみると、青少年の交通関係における犯罪あるいは事故等にかんがみて、その分だけ若干規制を強めるという必要性があるのではないかと思いますが、その見解を承っておきます。
　最後に要望いたしておきますが、これは簡単に回答してくださいね、あと一分ですから。過積み制限に対することについては従来どおりこれも強めていくと解決してよろしいかどうか。
　それから、前の委員会でも言われましたネズミ取りは警察の不信感を買うだけである。日曜日等だけをやって、しかも渋滞しているところをやるのではなくて、やっとこれから走れるなと思ったところでネズミ取りをやる、きわめて国民の顔を逆なでしたような警察のやり方に対しては不信感きわめて高いものがあるわけでありまして、国会議員の中にも大分その該業者がいるようでもありますが、そういうような意味だけではなしに、いわゆる不信感というか、何かいやがらせといった感覚が多いのでありますから、その点十分配慮して処置してもらうことを要望し、また御回答いただければ幸いであります。
　以上をもって質問を終わりたいと思います。
○飯島政府委員　二・九通達の関係と過積みの問題だけお答えいたします。
　二・九通達の関連では、私どもといたしましても、過労の運転の防止という観点から労働法令との整合を図りながら事業者を指導してまいりたい。これにつきましては、事業者自身がやる乗務割りあるいは勤務割りの見直し、それから運転と荷役の分離、機械化、乗り継ぎ中継地点の設置、仮眠施設の拡充、さらにはフェリー、コンテナ等の協同一貫輸送の活用などによって対応していく必要があると考えております。なお、休憩施設につきましては、全日本トラック協会が中心になりましてトラックステーションを全国にすでに相当数建設し、あるいは建設しようといたしております。それから高速道路関係につきましては、建設省あるいは道路公団等と連絡をとりながら休憩施設の整備をお願いしているところでございます。
　また、法令の遵守につきましては、労働省との間で相互通報制度を実施いたしておりまして、その円滑な運用によりまして効果を上げたいというふうに考えております。
　過積みにつきましては、安全または運賃のダンピングにかかわる問題でありますから、従来どおりの厳しい方針で対処をしてまいりたいと考えております。
○渡辺（修）政府委員　二・九通達に関します高速道路の駐車場について申し上げます。
　東名、名神につきましては、すでに供用当時より駐車マスの数を四四％増しにいたしました。なお今後とも東京周辺であるとか、そういう必要な個所につきまして、用地の追加買収等はなかなかむずかしい点もございますが、続けてやってまいりたいと考えております。
○池田政府委員　交通違反に対します指導取り締まりにつきましては、過積みあるいはスピード違反等につきましても従来どおり適正な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
　なお、少年に対する扱いにつきましては、道交法上は成人と同じ扱いを交通反則金の適用等においてなされているわけでございますし、免許の制度上も同じ扱いでございますが、その教育あるいは講習あるいは行政処分といった点につきましては、御指摘の線に沿いまして十分特性に沿った処遇をしてまいりたいと思います。
○草川委員　公明党・国民会議の草川昭三であります。
　まず一番最初に、五十五年度の高速自動車国道の建設についてお伺いします。
　現在、国土の基幹的ネットワークの形成と地域間格差の是正に資するため、第八次道路整備五カ年計画があるわけでございます。この計画に基づいて高速自動車国道の建設が推進されておるわけでございまして、五十五年度の未供用の延長予定が二千八百七十九キロ、そして五十六年度、来年度の計画として三千キロを超す計画が出ておるわけでございますが、五十五年度のこの延長予定はどのような実施予定になっておるか、一〇〇％遂行されるかどうか、その見通しについて最初にお伺いをします。
○渡辺（修）政府委員　お答えいたします。
　五十五年度の予定といたしましては、ただいまのところ二千八百七十九キロメートルを予定いたしております。それから、これがおくれているかどうかという点につきましては、五カ年計画その他長期的なものは若干のおくれが出ておりますということを申し上げます。
○草川委員　先ほどもありましたように、高速道路上における自動車の利用台数が非常に大幅に増加をして事故も多い。あるいはまたこの事故の誘因として覚せい度というのですか、眠気の問題等からドライバーの過労対策として新しい二・九通達というのが労働省の基準局の方からも出ておるわけでございまして、これは前回よりは非常に厳しい対応として出ておるわけでございますが、肝心のいわゆるパーキングエリア、サービスエリアの拡充を図らなければいけない。いまも自動車局長の方ですか道路局長の方からも答弁が出ておりますけれども、私どもはこれの早急な改善ということを実施していただかなければいかぬと思うのですが、きょうは、そのサービスエリアあるいはまたパーキングエリアで利用者にどのようなサービスが実態として行われておるかということに問題をしぼりまして、少し質問をさせていただきたいと思うわけです。
　そこで、パーキングエリアの内容になりますけけれども、これはサービスエリアもそうでございますが、ここへ行きますと休憩所、給油所、修理所その他いろいろなものがあるわけです。これは国が公団、あるいは公団から道路占有許可を財団法人道路施設協会というのに与えて一切やっておるのではないかと思いますが、この協会一社だけですか、お伺いします。
○森田参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの高速道路におきます売店、食堂、給油所、そういったものの建設、管理につきましては、道路占用物件といたしまして、公益法人でございます道路施設協会に一元的に行わせております。
○草川委員　そしてこの協会は、公益性とある面での企業性というものの調和を持って一エリアに一つの民間業者を選んでおるわけです。一エリアというのは距離的に二百キロだとか百五十キロと言われておるわけでございまして、全国的に五十から六十近い民間業者があるようでございますが、大手の五社ぐらいの名前を挙げていただきたいと思います。——予定がなければ一社か二社でいいです。公団は御存じだと思うのですが、何かないようでございますから、それでは、一番大きいので日本ロードサービスという会社があることは御存じですか。
○森田参考人　メンテ業者でございまして、存じております。
○草川委員　ごめんなさい。日本ハイウェイ・サービスというのがあるかどうかということですが、訂正してもう一回質問をします。
○森田参考人　日本ハイウェイ・サービス株式会社は、当公団の料金徴収あるいは清掃業務あるいは売店の営業を委託によってやっております。