Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤（邦）政府委員　その点は先ほどから外務大臣がお答えしているところだと存じますが、アメリカ側の回答によれば、ここで秘密取り決めと言っているのは、事前協議に関する交換公文及びそれに関連する口頭了解を不正確に言及しているのであろうという回答を得ている次第でございます。
○金子（満）委員　岸・ハーターも藤山・マッカーサーも誤解を生むようなものではないです。あれはあれだけなんです。あれだけでは秘密に入ってこられないのです。あの中にトランジットとかありますか。どこかにありますか。一言もないでしょう。ないのですよ。だから、あの二つの交換公文と口頭了解以外のものなんだ。それは全部、二つは出て知っているのです、みんな。その上で秘密の取り決めをやっているのだから、そこが問題の分かれ目なんですよ。そして、そこのところをあいまいにしておこうということで日米の政府が合意しているのです。それが秘密なんですよ。だから、アメリカがあります、秘密の協定ですと言ったらあなた方は困るのでしょう。それでも、アメリカはこの文書を解禁してしまったのですよ。私どもがこれを発見したのは、日米関係で発見したのじゃないのですよ。ちゃんと言っているように、これはソ連関係のところの書類の中にあったというわけですよ。でも、このくらいはっきりしていることを、ここまで言われたのを、今アメリカの国務省だかどこか、公式に回答があったというのはアメリカのだれですか。この十日のレッドマン報道官のあれでしょう。それはアメリカの国務省が発表したのでしょうが。そんなことを、それを後生大事に取り次いで、それで前の日には間違いがあった、不正確だということを、記者会見して、それをアメリカが言っているじゃないですか。だから、私はあらかじめ日本政府の担当者と、だれか知らぬけれどもアメリカの当局者、関係者が事前に何かあったということを示し合わせたということははっきり言えるんじゃないですか。そこのところが一番今問題なんだから、私はそういう点でもう一度、アメリカが存在を否定している、それはどんな否定なんです、だれなんですか。
○藤井（宏）政府委員　先ほどお答え申し上げましたように、在米大使館を通じまして米国政府にこの電報の真偽と、それからこれについてのコメントを問い合わせたわけでございます。その結果が、先ほど大臣がお答えいたしましたように、この文書は表現等不正確な点が多いということと、いずれにせよこの電報は核持ち込みを可能とするような秘密の合意があることを示すものではないという正式なアメリカ政府の回答に接したわけでございます。
　なお、先ほどからこの電報がラスク国務長官ということでございますけれども、確かにラスク国務長官の名前で発信されておりますし、相手はライシャワー大使の名前でございますが、これは往々にしてあることでございますけれども、この起案、決裁等はより下のレベルで行われておるわけでございまして、さらに、これは内部の文書といたしまして、先ほどの繰り返しになりますけれども、コスイギン提案について書いてあるものでございます。したがいまして、これはアメリカもそう言っておりますように、個々の点につきまして不正確な点が多いということでございますので、この電報をもちまして先ほどから金子先生おっしゃっていますようにアメリカは秘密の合意があると言っているということは、事実の問題といたしまして正確ではないというふうに考えるわけでございます。
　例えば先ほど一点御指摘申し上げましたけれども、このイントロダクションの秘密合意という点につきまして、先ほど申しましたように秘密の合意と言っているその中身が事前協議の権利がある、これはもう当然のことでございます。これは秘密である必要は全くないわけでございますし、そういうことに触れているだけではなくて、その第一の方で言っております核兵器のイントロダクションに関する米国との秘密取り決めということにつきましても、両方とも秘密取り決めにつきましてはイントロダクションという言葉を使っております。
　こういう個々の文章の問題に入るのはいかがかと思いますけれども、いずれにしましても、その中身が寄港、通過であるということではない。その辺のことも寄港、通過とイントロダクションを分けて書いてあるということではないというふうに思いますし、この文章はそういう点でアメリカ政府の意見をつくるというような、代表するというような文章でございませんので、種々不正確な点があるというふうに思うわけでございます。
○金子（満）委員　不正確な点があるという、そこはどこも指摘できない、だれも指摘できないのです。いいですか。これが一つ。
　それから、寄港、通過と陸揚げ、配備とはこの電報で全部分けてあります。ところが日本の側の、外務省の、政府の考えというのは寄港、通過も全部事前協議の対象であるという考え方でしょう。アメリカはそうでないと言っているんだから。寄港、通過は対象外だともう繰り返し繰り返し言って、この訓令の極秘電報も、ライシャワー発言も、そして今度私どもがインタビューした内容も、ラロックさんもマッカーサー大使もみんな同じことを言っている。違ったことを言っているのは日本政府だけですから。そういう点で、不正確な点が多いといったら、それで秘密協定がないといったら、書いてあるのはどうです、どこが間違っているのですというのを問い合わせない限り、これはだれも納得しないですよ。言っているあなたも納得してないと思うのですよ。いかにこの秘密の合意を隠すかということで一生懸命、頭がいっぱいだ、それだけですよ。だから、ここのところを解明しなければならぬ、そういうように思います。
　さらに、もう一歩突っ込むのは、外務省の担当官が答えるのですけれども、ラスク長官が見ていなかったとか、そういうのはあり得ることだとか、何か人のうちへ行って自分でやったような話をするけれども、そんなことは、これだけ大事な内容ですよ、それで動いたのですよ。軍用機で特別に飛んでくるぐらいの慌て方でやったのですから。いいですか、そういうことについて長官が見ないとか、その辺で事務ですっとやったとか、そんないいかげんなものだったら、これは笑い話ですね。世界外交の中でアメリカの外交というのはいいかげんなものだ。同時に、いいかげんなことに乗ってやっていたのは皆さんじゃないですか、今までわからないでやったんだから。じゃ、うそをやられたことになりますよ。そんなものじゃないですよ。否定できない現実がこの中にあり、そして、それでアメリカは動いているんだもの。あなた方が信頼していますと何も言わないから、事前協議なんかしませんよ。今後だって米やしないんだ。もうわかっているのです。事前協議なんかありませんとここに書いてあるんだもの。あいまいなところを認めてきたのだから。
　そういうことで、ここまで客観的にも論理的にも明らかになり、核の所在を言わないものが、何で核の所在を明らかにして入ってきますかね、事前協議で。そんなことはだれだって知っているのです。それを条約があるからアメリカを信頼します、そんなのんきなことで日本の安全が守れると思うのですか。あなたは長崎じゃないですか。被爆地でしょう。佐世保にしょっちゅう入ってきているのじゃないですか。それがちゃんとこの国務長官ラスクさんの指摘している秘密の存在する六〇年の取り決めてあるのですよ。だから、それが藤山・マッカーサーだなんて、そんなのんきなことを言っている段階じゃないです、今。ここのところは、政府が責任を持って真実を明らかにしなければならないのですよ。そこのところをはっきりしなければ、エンタープライズだって入ってきたでしょう。そうして今度は空母のミッドウェーの母港でしょうが、横須賀は。Ｃ５Ａギャラクシー、あれは核弾頭が百発も積めるのですよ。横田に来ているじゃないですか。
　積んでいるか積んでないかわからない、非核三原則を守るという。非核三原則は、一と二はいいけれども、三はどこで守るのですか、持ち込ませないというのは。目をつぶってアメリカに物を言わないのがあの項目ですか。非核三原則の適用というのは、我が国の領土、領海の接点までがそうでしょう。国是だもの。アメリカの国是はその接点でストップしなければならないのですよ。ところが、アメリカの国是と国策と原則が日本の港の中まで入ってきて、こちらの国是はおまじないだけじゃないですか。持ち込ませずを、どんなことで持ち込ませないをやるのですか。具体的に持ち込ませずを一言で答えてください。どんなことをやるのですか。
○倉成国務大臣　まず申し上げます。
　秘密協定はございません。また、事前協議制度が厳然として存在しております。
○金子（満）委員　アメリカは、大変気楽だと思っていると思いますよ、日本は。こういう関係だから、あしたもきょうも自由にまた持ってきますよ、事前協議がありはしないのですから。そうしてこのことは、電報を受けたライシャワーさんじゃありませんけれども、全くばかげた話で、袋小路に追い込まれるというのはそうだと思うのです。今の外務大臣の言葉は世界に流れますけれども、あれは真実だなどと思っているのはだれもいないのですよ。だれもいないのです。随分わかり切ったことをごまかすのに大変な努力をしていると思うだけですよ。ひどいものだと。なぜアメリカをこのようにかばうのかということになってしまうのです。
　私はそこで、中曽根総理、事は重大だと思うのです。いいかげんな、事前協議の申し出がないから持ち込まれていないとか、アメリカを信頼しますとか、条約関係はどうだとか、そんなことじゃないのです。核兵器が持ち込まれているか持ち込まれていないかという一番大事な問題が今ここで議論になっている。政府は知っているのですよ。だから、ここではっきりさせなさい。中曽根総理もアメリカとの関係は深いわけですから、知らないはずはないのです。知らないとしても、アメリカがあると言っている以上、これは効力をアメリカは発揮しているのですから、アメリカは秘密ではないのです。何も秘密ではありません。ないと言っても入ってきているのです。日本が秘密にしておきたいのです。それだけの話ですよ。アメリカはどこの国だってやっているのだもの、それで。日本だけ合意してやっているのですから。
　そこで総理、この問題は非常に大事な問題で、私は今後ともこれはやっていきます。やっていきますけれども、日本の主権にかかわる問題ですよ。非核三原則を厳守すると言いながら、結局は、アメリカの核の所在は言わないというアメリカの国策にこれが打ち消されているのです。やはり主権行使というそこのところをはっきりして、アメリカに身を任せるのじゃなくて、今選択すべきは非核三原則のあのつくらず、持たず、持ち込ませずの、持ち込ませずの三項を政府が責任を持って実行することなんです。総理も厳守するということは随分言っているのですから、そういう意味で、もうこれ以上真実を隠し切ることはできないのだ。何ほ隠しても向こうは国際法に基づいて取り決めでやってきています。
　私は、そういう中で、今後ともこの核持ち込み反対、非核三原則を守る、この秘密の取り決め合意の真相を明らかにしろという運動は、国内はもとより国際的にも重大な問題として大きな世論になると思いますよ。そういう意味で、今国際的には核兵器廃絶、軍縮という世論がどんどん起きています。私はそういう点で、ソ連も核兵器の廃絶をうたい、中距離、短距離の核ミサイルの削減、核軍縮を言ってきているという状況の中で、今この核持ち込みの問題については必ずこれは明らかにしていかなければならない。だれにも気兼ねすることなく秘密協定を破棄する。ないものを破棄できるか、向こうはあると言っているのですから、そういう点で総理の見解を受けたいと思うのです。総理。
○中曽根内閣総理大臣　やはり基本的にアメリカに対する見方というものが共産党と我々と違うと思います。基本的に我々は安保条約を結んで、そして共同防衛をやっておる。お互いの信頼関係の上にこれは立脚して誠実に履行している。そして安保条約及びその関連取り決めである岸・ハーター交換公文あるいは藤山・マッカーサー口頭了解というものは厳然と存在し、それ以外の秘密協定というものはありません。私は総理大臣として、そういうものを見たこともないし聞いたこともないし、そういうものがあるかと聞いたら、ないとはっきり答えられておるのであります。そういう意味におきまして、先ほどの御答弁にもありましたように、アメリカ側においてもそういうものはない、そう言っておるのであります。
○金子（満）委員　これは見解が違う問題じゃなくて、事実をどう見るかという問題なんです。立場が違うからじゃないです。現実に核兵器を積んだ船が入ってくる、その飛行機が飛んでくる、これをあいまいにして受け入れていた、そのことを続けるというのがラスク国務長官の当時の訓令の電報なんだから、それは古い話じゃない、それに基づいて今もやられているのですから。だから二十七年間、こういうことがあるにもかかわらず、これをずっと国会と国民に隠し続けてきた、そういうこの事の重大さです。ですから、総理が、やはりアメリカを信頼しますという、そのことでこの問題を終わらせようとするけれども、事は重大でありますから、我々はこの真相、真実を徹底して解明する。政府もまたそのことを解明するように、私はここで強く要求して、質問を終わりたいと思います。
○砂田委員長　これにて金子君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十五日午後二時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時六分散会
昭和六十二年四月十四日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　石井　　一君　理事　田名部匡省君
　　　理事　北口　　博君　理事　糸山英太郎君
　　　理事　高村　正彦君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　近江巳記夫君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　甘利　　明君　　　　井上　喜一君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　魚住　汎英君
　　　　　　江口　一雄君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　中山　成彬君
　　　　　　二田　孝治君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三原　朝彦君　　　　　魚住　汎英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　魚住　汎英君　　　　　三原　朝彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員三木武夫君永年在職特別表彰の件
　憲政功労年金法の一部を改正する法律案起草の
　件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○越智委員長　これより会議を開きます。
　まず、永年在職議員の特別表彰の件についてでありますが、議員三木武夫君は、当選すること十九回、今月で在職五十年に達せられました。我々一同心からお喜び申し上げます。
　三木君の特別表彰につきましては、先例により、特に院議をもって表彰することになります。
　同君の表彰文は、お手元に配付の案文のとおりとし、表彰決議は、本日の本会議の冒頭において行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　—————————————
　議員三木武夫君は帝国議会以来衆議院議員に当
　遇すること十九回在職五十年の永きにわたり
　常に憲政のために尽くし民意の伸張に努めると
　ともに　内閣総理大臣をはじめしばしば国政の
　枢要な重職を担い　我が国議会政治の発展に真
　に大きな貢献をされた
　よって衆議院は君が積年の功労を多とし　特に
　院議をもって重ねてこれを表彰する
　　　　—————————————
○越智委員長　本会議における表彰次第につきましては、まず議長発議をもって三木君の特別表彰決議を行い、次に議長が表彰文を朗読されます。
　なお、三木君は御都合により本日の本会議に出席されませんが、先ほどの理事会で御了承をいただきましたとおり、三木君の謝辞を議席に印刷配付するとともに、会議録に掲載することになります。
　　　　—————————————
○越智委員長　次に、憲政功労年金法の一部改正の件についてでありますが、事務総長の説明を求めます。
○弥富事務総長　憲政功労年金法の一部を改正する法律案について御説明を申し上げます。
　この法律案は、国会議員として五十年以上在職し、憲政上特に功績顕著なものとして、衆議院または参議院において、表彰の議決があった者に対して、終身、支給する功労年金の年額を、法律制定当初の百万円からこの際五百万円に改めようとするものであります。
　よろしく御承認くださるようお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　憲政功労年金法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○越智委員長　それでは、憲政功労年金法の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました憲政功労年金法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○弥富事務総長　まず最初に、三木武夫先生に対する特別表彰の決議を行います。
　次に、動議によりまして、ただいま御決定をいただきました憲政功労年金法の一部改正案を緊急上程いたしまして、越智委員長の趣旨弁明がございます。全会一致であります。
　次に、日程第一ないし第八を一括して、堀之内決算委員長の報告がございます。採決は六回に分けて行いますが、その順序は、お手元に印刷物としてお配りをいたしておりますので、それによって御了承願いたいと存じます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十一号
　　昭和六十二年四月十四日
　　　　午後一時開議
　第一
　　　　昭和五十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　　　　昭和五十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　　　　昭和五十九年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各庁所管経費増額調書
　　　　昭和六十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　　　昭和六十年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　　　昭和六十年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）
　　　　　（承諾を求めるの件）（第百七回国会、内閣提出）
　第二
　　　　昭和六十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　　　　昭和六十年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　　　　昭和六十年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）
　　　　　（承諾を求めるの件）
　第三
　　　　昭和五十八年度一般会計歳入歳出決算
　　　　昭和五十八年度特別会計歳入歳出決算
　　　　昭和五十八年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　昭和五十八年度政府関係機関決算書
　第四
　　　　昭和五十九年度一般会計歳入歳出決算
　　　　昭和五十九年度特別会計歳入歳出決算
　　　　昭和五十九年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　昭和五十九年度政府関係機関決算書
　第五　昭和五十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第六　昭和五十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　第七　昭和五十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第八　昭和五十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　—————————————
　　　日程第一ないし第八の採決順序
　一、日程第一のうち
　　昭和五十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　　昭和五十九年度特十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
　　昭和六十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　昭和六十年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）
　　　　　　　　　　　　　　　反対社、公、共
二、日程第一のうち
　　昭和六十年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　　　　　　　　　　　　　　　反対　社、公
　三、日程第二のうち
　　昭和六十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　　　　　　　　　　　　　　反対　社、公、共
　四、日程第二のうち
　　昭和六十年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　　昭和六十年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）
　　　　　　　　　　　　　　　　反対　社、公
　五、
　　日程第三　
　　　　　　　昭和五十八年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　　　昭和五十八年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　　　昭和五十八年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　　　昭和五十八年度政府関係機関決算書
　　日程第四
　　　　　　　昭和五十九年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　　　昭和五十九年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　　　昭和五十九年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　　　昭和五十九年度政府関係機関決算書
　　　　　　　　　　　　反対　社、公、民、共
　六、
　　日程第五　昭和五十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　　日程第六　昭和五十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　日程第七　昭和五十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　　日程第八　昭和五十九年度国有財産無債貸付状況総計算書
　　　　　　　　　　　　反対　社、公、民、共
　　　　—————————————
○越智委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十七日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十二年四月十四日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　雄文君　　　　　赤桐　　操君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　荻本　雄三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○外交・総合安全保障に関する調査
　（国際情勢の認識に関する件）
　　　　—————————————
○会長（加藤武徳君）　ただいまから外交・総台安全保障に関する調査会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三月十四日、上野雄文君が委員を辞任され、その補欠として赤桐操君が選任されました。
　　　　—————————————
○会長（加藤武徳君）　外交・総台安全保障に関する調査のうち、国際情勢の認識に関する件を議題といたします。
　本調査会は、昨年十月以来、国際情勢の認識に関する件について政府からの説明聴取、参考人からの意見聴取等を行い、調査を進めてまいりました。
　本日の調査会は、三月十三日に行いました国際情勢の認識に関する件についての各会派の委員の意見開陳に対して、委員の皆様が意見の交換を行うことになっております。
　それでは、まず、堀江君、中西一郎君の御意見に対し質疑のある方は順次御発言を願います。
○志苫裕君　堀江委員の御発言に対して私から最初に質問いたします。
　御意見を拝聴いたしましたが、個々のことは別としまして、発言全体の脈絡から私が感じますのは、世界を米ソそれぞれの陣営の二極対立構造というとらえ方をして、アメリカは唯一の同盟国、ソ連は基本的に相入れない共産国と。でありますから、あくまでも自由陣営の一員として自国防衛のための自衛力強化を推進する、あるいは自由陣営全体の抑止力強化のために努めることが必要だという論調、そういう主張のように伺いましたが、これは田委員の発言にもありますが、世界は必ずしもそうではないのであって、それぞれの民衆が選んだ政治体制を持った国々の集まりである、子細に見ると二極ではなくて多極、多様化をしているのではないか。そのような認識に立たない限り、どうしても一方をやっつけてしまわなければならぬことになってしまうわけで、世界の平和や安定に貢献できないのではないか、このように考えます。
　しながって、平和共存というものについての認識を伺いたいということが私の質問の趣旨でありまして、内容的にはところどころに、これはどういう意味がなという点もありますので、一つ二つ補足しますと、例えばＳＤＩの研究について、日本の憲法の精神からも積極的な協力をすべきだというのはどのような意味合いなのか。済みません、ちょっとこれは通告していなかったのですが、これだけお答えをいただきたい。
　それから、これは質問というよりは、先生の御発言に、朝鮮民主主義人民共和国、いわゆる北朝鮮と呼びならわしてもいるわけですが、「北鮮」という言葉をお使いになっています。簡略語といえば簡略ですね。北朝鮮というものの真ん中を抜いたことになるかもしれませんが、多分に共和国の方では、かつての支配のころの鮮人という一種のべつ視というようなものを連想させて不快感を表明しておることなどから見て、その辺やっぱり、いわゆる北朝鮮というか、あるいは朝鮮民主主義人民共和国というか、そのように御発言なさる方が適当なのではないかなと感じましたので、そのことだけちょっと申し上げます。
　以上で終わります。
○堀江正夫君　今の志苫委員の御質問に対し私の考え方を述べさせていただきます。
　確かにおっしゃるとおり、世界の百数十カ国をそれぞれ見ますと、その立国の基本なり態様なり政策は極めて多様でございますし、また、ある時期には二極から三極構造、五極構造と言われたこともあるわけでございます。しかし、これを世界的規模の平和と安全、そしてそれへの影響力という観点からとらえてみますと、世界の現実は多極化ではなくて、大きく言って二極というとらえ方をするのが今日の世界の実態であり常識ではないかと私は思っておるわけであります。言うまでもなく、一方は国民の自由を基本とする自由主義体制でありますし、一方は共産主義、全体主義体制であります。この今日の世界的な問題は、一方の体制が軍事力を背景として他に強制しようという政策を堅持してこれを推進しようとしている、そこに問題があるのだろうと私は思います。
　もちろん、外交の基本は平和の維持でありますし、お互いの立場を尊重して安定した関係を維持、促進することにあるわけであります。したがいまして、その努力というのは当然しなければならないことでございます。しかし、今申し上げましたような世界の現実の中で、少なくもまず自国の安全を図り、世界の平和の維持に貢献をするということになりますと、全方位ではありますけれども決して等距離でよいはずはないと思っております。立国の基本を同じくする国と提携をして相手にいたされないようにする、悲しいかな、そのようにして平和を確保するしかないのが世界の現実であって、観念論では平和を確保できないというのが私の見解でございます。
　それから、今補足をして質問されました、ＳＤＩは憲法の精神からも積極的に協力すべきだと私が申しますのは、ＳＤＩというもののとらえ方にあるわけであります。
　後ほど、ほかの委員からもＳＤＩについてはいろいろと御意見もあってその際お答えしようと思いますが、私は現在の恐怖の均衡を何とかなくさなければいけない、それはもうまさに日本の平和憲法の精神だろうと思います。その恐怖の均衡をなくするというのは、今いろいろと言われておりますけれども、核の攻防のバランスというものを防御力を優位にすることによって、それでバランスを崩してしまって、そして全く無価値にしてしまうという方法しかないじゃないかと私は思っておりまして、そのような意味においてＳＤＩの希求するところ、すなわち我々の平和憲法の趣旨に沿うのだ、こういうことでございます。
　私が簡単に「北鮮」という名称を使っております点につきまして、御指摘をいただきました。今後注意をいたしたいと思います。
○大木正吾君　中西一郎先生にお伺いいたしますが、前回のお話の際には、非常に格調高く世界的な経済問題から、さらには日本からの援助の仕方等についてお話がございまして傾聴しておったわけでございますが、中の一部、意味合いの中でもって伺いたいわけでございます。
　けさの日経新聞にも出ていますが、アメリカが前川レポートの実施について相当強く迫ってくるという問題もございますし、最近の半導体の摩擦問題、貿易問題等ございますので、結局、貿易の黒字が八百何十億ドルという状態も依然として減っておりません。そういったことについて、先生のお話の要旨はそこだけじゃなかったのでありますけれども、むしろ当面の問題としまして、前川レポート、これだけでいいのか。まあ前川レポート全部私は賛成ではもちろんありませんけれども、内需拡大あるいは貿易摩擦の縮小等につきまして、もうちょっと大胆な、例えば建設公債でございますとか社会資本の充実とか、そういった問題についての政策に政府は乗り出すべきじゃないか、こう考えておるわけでありますが、中西先生、その辺はどういうふうにお考えでございますか。
○中西一郎君　大変難しいお話なのですが、申します要点は、どんどん攻めまくっていって、昔は武力だったのだけれども、今は経済力で商品とか資本が出ていく。相手を困らしてしまうとこれは行き過ぎじゃないかという気がします。そういう意味で、国内でいろいろな非関税障壁と言われているようなことに留意しなきゃいかぬのは当然なのですけれども、最近の「正論」で加藤寛さんが書いていまして、中身とちょっとずれておるように思うのですが、表題は、腹八分目の経済というような表題でございました。要するに、うんと稼げればいいのじゃないかというようなことで腹いっぱいの経済活動をするのか、腹八分目ということでいくのか。国民的合意の問題と関連がありますけれども、やはり稼いで国内で分配をふやすのだという考え方だけでは壁に当たるのではないかという私の認識でして、そういう意味では、前川レポートは大変いいことをたくさん言っておられるのです。しかしまた、これはある学者に言わせますと、前川レポートを一〇〇％実行して内需拡大とかいろいろやっても、そのことによってアメリカからの輸入がいかほどふえるかということになると、おのずから限度があるということを言っておる人もいる。
　そういう意味では、大木先生おっしゃるように、何かの形で根幹的に外国に対してどうこうしろというのは言いにくいかもしれませんが、国内ではやはり今までのビヘービアと違ったことを、国民的合意と申し上げましたが、与野党お互いに考えながら築き上げていかなければならないのではないか。具体的な案はまた小委員会なんかで御議論いただければありがたいと思っております。
○和田教美君　まず、堀江委員に二つばかり御質問いたします。
　最初に、ゴルバチョフのヨーロッパＩＮＦ全廃を中心とする新軍縮提案につきまして、堀江さんは「今回のソ連の軍縮攻勢」という表現を使っております。そして、全体として非常にクールに見ておられて、結局簡単に合意を得られるとは考えにくいというふうに見ておられまして、したがって、結局米ソを中心とする世界規模の軍事的緊張の緩和は容易に達成されない、引き続き緊張が続くというふうな判断をされておるわけでございます。
　このゴルバチョフ提案あるいはそれに伴いましてきのうからシュルツとそれからシェワルナゼの会談も始まっておるわけでございますけれども、確かにこのＩＮＦの全廃交渉というものがなかなかいろいろな問題点があるということはそのとおりだと思います。例えば短射程の中距離核をどうするかとか、あるいはＩＮＦの全廃に伴う査察の問題をどうするかとか、あるいはまた日本としてはアジア部の百弾頭のＳＳ２０などの核が残るという問題も決して軽視できないといういろいろな問題があるわけでございますけれども、私はやっぱりこのゴルバチョフ提案というものが、この前のレイキャビクの会談がだめになった最大の原因であったＳＤＩの問題と一応切り離したという点を非常に評価しているわけです。そんなに軍縮攻勢というふうな受け取り方でなくて、もっと米ソ両国ともにできれば合意に達したいという熱意があるのではないかと見ておるわけでございますけれども、その辺のところを改めて堀江先生の御見解をお聞きしたいわけでございます。
○堀江正夫君　今、米ソともにできるのじゃないかという気持ちでもってやっているのじゃないか、それについてどう考えるかという御質問だったと思います。
　この前の意見でも私は申し上げましたが、もうどうしても我々の立場から見ても全世界的な立場から見ても、核軍縮は当然必要なものでございますし、両国によって真剣に核軍縮への努力は続けてもらわなければいけない。同時に、両国も真剣に努力を続けるだろうと、私はそう思います。思いますけれども、それじゃそのことがそのまま具体的に成果のある、しかも世界の平和の安定に大きく寄与する、そういうものに結実するかということになりますと、先ほど和田委員から御指摘ありましたが、余りにも問題が複雑でたくさんある。そこで、そう簡単にはいかないのじゃないかなと、このような気がしてならないわけでございます。今、現に米ソの外相会議が行われておるわけでありますが、私どもはこれに対しても希望を抱いておることはもう間違いございません。間違いございませんけれども、今申し上げましたようないろいろなことを考えますと、一応前向きの方向に進むとしても決着までには乗り越えなければならない余りにも多くの問題がある。その基本は私も意見で申し上げておりますように、当事国であります米ソ両国が、相手に一方的な軍事的優位を与えないという基本的な政策を堅持している、その上での交渉である、そこに難しさがある、私はそのように思うわけでございます。
○和田教美君　次に、レーガンの推進しておりますＳＤＩ研究の問題でございます。先ほども御質問が出ておりましたけれども、堀江委員はＳＤＩ研究については、核の恐怖から人類を救出しようという人類共通の願いを達成しようというものであり、我が国は積極的に協力すべきだという御見解でございます。
　そこで、一つお聞きしたいのですけれども、ＳＤＩの研究というのはどういうふうに受け取るかという、先ほども堀江先生からお話しのあった問題でございます。ＳＤＩ研究の目標が、当初のレーガンが言ったものを一般にＳＤＩ（１）といっておるわけでございます。これはそもそものレーガンの構想であって、「核兵器を無力かつ時代おくれにする手段」、いわば「究極の防衛システム」であって、ＭＡＤにとってかわるシステムである。こういうふうなものを構想したと思うのですけれども、その後アメリカの国防総省の考え方などもどうも変わってきて、アメリカの軍事専門家などに言わせると、いわゆるＳＤＩ（２）とかあるいはＳＤＩ（３）とかという考え方も出てきておるわけです。ＳＤＩ（２）というのは要するにそういう「究極の防衛システム」というものよりももっと「小ぶりの防衛」であって、報復用の戦略核など特定の軍事基地だけを防衛するポイントディフェンスという考え方に変わってきていると私は思うのです。それの方がずっと安上がりだ。ＳＤＩ（１）の場合には、これはもう天文学的な経費がかかってとても難しいし、技術的にも非常な困難があるということになってきているのではないか。ＳＤＩ（２）の方にだんだん重点が移ってきているのではないかというふうに思うのです。
　そうなった場合に、つまり核抑止戦略にとってかわるのではなくてＳＤＩを現存する核抑止力の単なる補完手段、補強手段というふうに位置づけるということになるわけでございます。そうなればそれがソ連を刺激してそれを突破する手段だとか、あるいはまた部分的なＳＤＩを破壊する手段を考え出して、それが結局核軍拡をさらに加速する、あるいはまた宇宙軍拡を加速するということになって、レーガンがそもそもねらった核の廃絶という究極の防衛という考え方がどこかへ行ってしまっているという感じがするのですけれども、その辺は堀江先生はどういうようにお考えですか。
○堀江正夫君　私は、結論から先に申し上げますと、ＳＤＩの本来のレーガンが提唱しておった究極の目標というものは変えてもおらないし、変えるべきではないと、まずそう思います。ただ、それの中間の段階においては、結果として今申されたような核抑止力を補完する機能を果たすというようなこともあり得るだろう。一挙に全部廃絶というわけにはいかないわけでございますし、それからまた、同時にＳＤＩというものは研究でございまして、果たしてこの目標が技術的にできるのかできないのかということも本当はこれからの問題でございますし、さらにこの問題は長期を要する問題でもございます。その間の中間目標として今のようなことはあり得るかもしれないと思っております。
　もっと補足して言いますと、言うまでもございませんが、レーガンのＳＤＩの研究の目標というのは、一つは恐怖の均衡を防御力の優位による均衡に持っていくのだ、そして究極的には核廃絶を目指すものだということでございまして、現実に米国が従来から言っておりますところの相互確証破壊による核抑止理論というのが、現在はどうもそれでやっていけるのかなといったような事態に遭逢しているのだろうと思います。と申しますのは、ＡＢＭの問題一つとらえてみましても、アメリカは条約を結んでおりますけれども、全然実戦配置していない、ソ連はまずモスクワ地区でやっておったけれども、その機能を全土に及ぼそうといったような手を講じておる、その上にソ連の核の命中精度が非常によくなってきた、こういうようなことによりまして、その相互確証破壊によるところの抑止力というものが機能しないようになったのじゃないかという危惧が米国側に大きくなっているというのが現在の状況だと思います。
　特に、常識的に考えますと、先制攻撃をするのはどちらかと、それはわかりません。わかりませんが、その国家体制から考えると、常識的にはソ連の方が先制攻撃をする可能性の方が強いかもしれない。現在の核の能力から見てもその可能性が強いかもしれない、こういうようなことが言われておるわけでありまして、そのことは米国だけじゃなくて人類にとってのこれは悲劇でございます。そこで米国は、この際防御力を強化することによって抑止力を強化し、確実なものにしようということでございまして、今言いましたように、長工場でこれを達成するその中間段階として、現在の攻防のバランスを回復するという核抑止力の補完ということもＳＤＩの一部の機能としては考えられるかもしれない、こう思っております。しかし、究極の目標はあくまでも攻防のバランスを崩して、攻撃力優位の有効性を失わして核戦力のシーソーゲームを断とうとするというものについては間違いないのだと、私はそのように思っておるわけであります。
○中西珠子君　中西一郎先生にお伺いいたします。
　先生の国際協力に関する御意見は大変格調が高くて、殊に途上国への技術移転の問題、御指摘になりました適正技術、中間技術の問題などは全く同感なのでございますし、そのほかたくさんお聞きしたいこともあるわけでございますが、時間の関係もございますので二つだけに限定さしていただきます。
　先生のおっしゃいました海外進出企業、殊に、途上国に進出している日本の企業のビヘービアについてやはり改善が必要だというような御意見と承ったわけでございますが、現在海外進出企業、特に途上国へ進出している日本企業の中で公害問題を起こしたり、環境破壊の問題を起こしたり、また進出国の住民から反感を買ったり摩擦を起こしたりしている企業も多いように聞いております。こういった企業のビヘービアを改善する策としてはどのような具体的な方策がございますでしょうか。まずその一点をお伺いしたいと思います。
○中西一郎君　これも大変具体的な問題になると難しいのですが、一つは、私は率直に考えて、経団連とか貿易協会とか経済関係の団体はたくさんありますが、そういったところで真剣に議論してもらいたいと思っておるのです。政府でどうだとか行政機関でどうだという先に、そういった現場で行動しておられる方々自身がこの問題についての問題点をみずからの問題として、あるいは国益の問題として考えていただくというようなことがまず始まりかなと。また現地にも商工会議所のような類似の団体がそれぞれあるはずでございますし、そういうところでもそういう議論をしていただきたいものだと。
　お話しのとおり、公害の問題、環境の問題あるいは住民との摩擦の問題いろいろございますから、そういうことに対して将来長い目で見ると、その企業自身の利益にもかかわる問題でございますから、問題点としては当然そういった関係者の中で取り上げてしかるべき問題ではないか。ただ、これは難しいのですが、やっぱり進出していく人たちのメンタリティーの問題にもかかわる、長期的に考えると日本の教育制度の中での教育のあり方にもかかわる大変大きな問題でございます。そういう意味では、今ここで何分かの間にお話しし切れませんが、先ほど申し上げましたことと同じように、これも小委員会か何かでお互いに詰めていくということをぜひやっていただきたいと思っております。
○中西珠子君　国連でも多国籍企業の規制のための綱領というものもつくっておりますし、また、在外企業協会も海外進出企業のために一応倫理綱領のようなものをつくってずっと前に出されたこともあると聞いているのですけれども、なかなかこの問題は、どのようにやっていくかということは難しい問題だと思いますので、また時間をかけて、今、先生おっしゃいましたように、いろいろお話し合いをさしていただきたいと思っております。
　もう一つお伺いしたいことは、先生のおっしゃいました表現なのですが、「エコノミーとエコロジー」の問題、「収奪と育成」の問題、これを考えなくてはいけないということを御発言になったわけでございます。今、日本が木材の最大輸入国として熱帯林の破壊ということを非常に起こしているという国際的な非難もあるわけでございますが、これについては、先生どのようにお考えでいらっしゃいますか。
○中西一郎君　私はガットの精神、自由貿易ということが果たしてきた役割というものを否定するわけではございませんが、同時に弊害も残していると思います。その一つの例が、巨大な事例と申し上げていいと思うのですが、この熱帯林の喪失ではないか。向こうの輸出業者はそれで輸出してもうかる。外貨はふえる。日本の輸入業者はそれで稼ぐ。といって、日本の山はどうなっているかというと、木材の値段が下がって、日本の山も荒廃する。向こうは山が切られて砂漠化していって、貧民が出てスラブに集まる。両方とも困っているわけです。
　そういうことを考えますと、政府間で詰めていく必要があると思うのですが、二国間で、要するに企業の利益ということだけでなしに、両方の国の国益ということを考えての話し合いをすべきではないか。その際に熱帯林の木材を輸出しておる国から言うと外貨が減りますから、そこにはやはり見返りとして技術移転なりあるいは資本の進出なり、日本からなすべきことをすることによってそのマイナスをカバーしていくというようなことを含めて、二国間で相談をしなければいかぬのじゃないかというふうに思っております。
○中西珠子君　日本のＯＤＡが、熱帯林破壊に非常に役立つようなＯＤＡをやっているという国際的ＮＧＯの非難もあるわけでございますけれども、またこれも小委員会でそのうちぜひ突っ込んだ御意見を伺わしていただきたいと思います。ありがとうございました。
○吉岡吉典君　堀江議員にお尋ねします。
　前回海外出張で欠席していましたので、会議録を読ませていただいての質問です。志苫議員の質問とも関連がありますけれども、「米ソ両国を中核とする世界規模の平和は、軍事的な抑止力が基本となって保持されている」という発言です。要するに、米ソの軍事ブロックの対抗ということが世界の平和に役立っているという意見ですが、米ソ軍事ブロックの対抗という現実があることは堀江議員が述べられているとおりだと思います。
　問題は、この方策を肯定し、これを続ける限りは、結局は軍事ブロックの対抗、抑止と均衡論に基づく軍拡、特に核軍拡が際限なくエスカレートしていくという道をたどらざるを得ないではないかと思います。それにどう対応するのか。世界政治の教訓としては、第一次世界大戦、第二次世界大戦の教訓として、軍事ブロックの対抗、軍事力均衡論ということでは結局平和は守れないと。そこから軍事ブロックの対抗でなく、集団安全保障という考え方が生まれたと私は思います。問題はそれに向かってどう進んでいくかということだと思います。やはり米ソの軍事ブロックの対抗ということを基本として続ける限りはそこへ到達しないのじゃないかと思いますけれども、そういう関係をどのようにお考えになっているかという点です。
○堀江正夫君　現実的な事実として、戦後四十二年間にわたって今日まで一貫して集団防衛体制、そして軍事的な抑止力によって世界的な平和が維持されてきたのだという現実は、だれも否定できないところだろうと私は思うわけでございます。
　ただ、今おっしゃいましたワルトハイムのそのような意見もございますが、私は当事国である米ソともに、今後とも基本的には抑止理論の上に立つというこの考え方は変えることはないのじゃないかという気がしてならないわけです。そうだとすると、いかに抑止論はだめだだめだと言ってみても、それはどうにもならないことでございまして、そこで問題は、現在の軍事的なバランスというものを、よりレベルの低いものに持っていくという道を探求しなきゃならない。また、特に核については、まさに恐怖の均衡でございまして、これは人類の破滅につながるものでございますから、どうしてもこれを廃絶するための具体的な方法を見出していかなきゃいけないと思います。
　これらは結局は、米国とソ連がその陣営の意見を集約しながら積極的に話し合って合意してもらうという以外には、私はほかの国がいろいろと意見を言ったらいいと思います。いろいろとまた努力すべきだと思います。が、しかし、米ソそのものがそういう気にならない以上はどうしようもないのだという気がしてならないわけであります。最近の状況を見ますと、特にソ連の経済状況の逼迫とその開放志向、これがあるいはこれらの道を促進できるのじゃないかという希望も抱くわけでございますが、少なくもそれらの道程において片方がバランスを失うというようなことがあったのでは、かえって世界の不安定を助長することになってしまう、このように私は思います。したがって、長い道のりかもしれません。長い道のりかもしれませんけれども、現実的には少なくとも日本の立場で言うならば、自由陣営の一員としてやはり米国を中心としてしっかりとスクラムを組んで、そしてソ連との話し合いを進めていくということ以外には方法はないのじゃないかと思います。
　また、核については、先ほども申し上げましたＳＤＩこそが核の攻撃力の優位を失わさせてその有効性を減少させるものだ、攻防のバランスを崩すことによってシーソーゲームを断ち切れるのだ、それだけが唯一の核廃絶への道なのだと、私はそう信じておるわけであります。
○吉岡吉典君　これは議論の場じゃありませんから。先生の御意見はよくわかりました。
　中西一郎先生にお伺いします。
　日米経済摩擦に関連してですが、一部大企業の輸出ラッシュは大変な問題があると私どもも考えます。きょうお伺いしたいのはその点を中心ではなく、日米双方の相手国へ進出した多国籍企業の相手国での製造販売ということを含めた日米間の相互浸透という点を見ますと、アメリカ人が買う日本商品は日本人が買っているアメリカ商品の半分、逆に言えば日本人は一人当たりではアメリカ人の二倍もアメリカの商品を買うという関係になっている。この問題は、ちょうど今出ています日本版のニューズウィークでも特集しているのをちょっと夕べ買って読みましたけれども、そういう点を見ますと、今の日米経済摩擦の一面としては、日本が一方的にアメリカに対する加害者だというふうにだけ言わなくちゃならないとは言えない。日本が一方的譲歩を迫られるだけの性質の問題ではないじゃないかと考えますけれども、中西議員はどのようにこの点はお考えになっているのか。
○中西一郎君　お話しのような論調というのは、最近もございますが、半年ほど前からちらちら出ております。確かに国民一人当たりベースで見るとお話しのようなことになるのですが、経済摩察ということになると、企業ベースの話でなしに、国の、国境ということを考えた上でのファンダメンタルズが問題になって、それで今のドル安。円高というようなことにもなっておるわけで、二つ流れがあって、別々の問題ではないかと思います。
　確かにお話しのとおりの、企業がこちらへ来てアメリカの製品をどんどんつくっておる、日本も向こうへ行ってつくっておるという、相互浸透とおっしゃいましたが、これがだんだん進んでいくこと自身は歓迎すべきことだろうと思います。といって、では貿易収支や経常収支の問題がそれだけで片づくかというと片づかない。そこに問題があるわけでございましょう。そういう意味では、両面、どう対処していくかということが我々に与えられた課題だろうと思っております。
○関嘉彦君　最初に堀江委員に対して質問いたします。
　会議録の三ページ一段目の終わりの方ですけれども、「中国との関係についていえば」云々として、「近隣国としての国際的な配慮と過去の両国間の経緯に対する配慮は必要であるが、みずから独立国としての自主性を失うことがあってはならない」云々。この後段の方は言うまでもないことですけれども、中国、それから同じ文脈において韓国に対しても私は同じことが言えると思いますが、どうも最近の議論を見ていますと、国際的な配慮あるいは過去の両国間の経緯に対する配慮が欠けているような議論が日本に最近台頭しつつあるように思います。
　例えば、韓国との日韓併合の問題については、まあ日本も責任があるかもしれないけれども韓国の方にも責任があるのだ、日韓併合したことについて、というようなことを自民党の議員さんの中で言っている人もおられますし、あるいは中国との関係につきまして、最近いわゆる極東軍事裁判の見直しの議論が起こっております。確かに極東軍事裁判が国際法上問題があるし、いろいろな点であれば結局勝者の敗者に対する裁判である。そういう点については大いに批判するのは差し支えないのですけれども、しかし、そのことは極東軍事裁判が不当なものであったということと、それによって日本の過去の行動が正当化されるものではないと私は思う。例えば満州事変以降の日本の中国に対する、これは明白な侵略であると思いますけれども、そういう過去の事実に対する配慮をしないで、何か日本の進出はやむを得なかったのだという議論をする人も最近間々目につくのです。そういう議論に対して私はやはり、日本は殴った方であるし、向こうは殴られた方ですから、それを同列に論ずるのは間違っていると思うのですけれども、堀江委員、どういうふうにそういう意見を評価しておられるか、そのことをお伺いしたいと思います。
○堀江正夫君　中国と韓国とはまた若干私は違うだろうと思っております。私が言う「配慮」という意味の中にも、私は若干違ったスタンスで考えております。「近隣国として」という意味は、これは言うまでもございませんが、過去の遠交近攻といった時代から今もう随分変わっておるわけでありまして、当然近隣国としては友好的雰囲気の醸成、維持が大変大事だ、そういうような意味において、特に潜在的な大きな力を持つ中国というのは周辺国に対して大きな国際的な影響力を持っておるわけでありますから、そういうことを日本としては十分に考えながら対応していく必要があるのではないかという意味で私は言っておるわけであります、
　「過去の両国間の経緯に対する配慮」という問題につきましては、私は、満州事変以来の両国の歴史というものは基本的には歴史が評価すると思っております。ただ、少なくも我々日本人としては、長年にわたって中国民衆を苦しめたということはもう事実でありますので、そういうことを無視するということは許されない問題だと思っております。したがって、そういうようなスタンスの上に立って中国とのいろいろな問題に対処していくということが必要だ。
　ただ私は、それじゃ中国と国交回復以来こういう二つの配慮に欠けるところがあったのかということになりますと、今まで日本がやってきた姿勢なり考え方の中には十分に配慮されてやってきたと思うわけであります。十分にやってきたと思うわけでありますけれども、どうもこのごろの中国のいろいろな発言、対応というのは、その国内政治力にも影響されながら非常に大きく揺れているじゃないか、大きな将来の日中関係というものを展望した場合に、余りにもいろいろな小さなことにこだわり、口出しし過ぎているじゃないか、その辺はお互いが理解をし合い、お互いが自制し合ってやっていかなければいけないじゃないか、私はそういうように思っております。
　韓国の問題につきましては、歴史的に言えば私は日本が統治をしたという事実は否定することはできないと思います。また、その統治の結果、現在、韓国の人たちが日本に対して根強い反発心や不信感、さらに最近の経済の発展からして日本に対する感情的な対抗心、こういうものがあるということも現実の姿だと思います。ただ私は、韓国というものを眺めました場合に、日本にとって韓国は安全上極めて重大な立場にありますが、韓国にとっても日本は極めて重大な立場にあるので、そのような意味において両国ともにお互いの立場をやはりちゃんと将来に向かって認め合って、理解し合っていくという姿勢が必要である。我々としては韓国に対してそのような理解を求めるための努力を今後も粘り強く一つずつやっていかなければいけない、私はそう思っております。