Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木宗男君　法務大臣、御苦労さまです。法務大臣、梅村委員の冒頭の質問に対して、大臣はとっても配慮された優しい答弁でした。是非とも私にもそういう答弁よろしくお願いをいたします。
　あわせて、梅村委員の質問でそれぞれ不規則発言ありましたけれども、これもう山崎先生だとか山東先生は釈迦に説法だと思いますけど、やっぱり国会というところが一つ私はこれ直さなければいけないのは、人権とプライバシーに関する、あるいは身体に関すること以外は何言ってもいいというルールありますね。これ、中身の問題じゃないんですよ、この国会審議というのは。ここら辺も併せて私は考える必要はあるかなと。
　例えば、法案審議でも、本会議なんかの趣旨説明でも全く関係ない話がよく出てきますよね。本来は、あれなんかは一番私は品位を汚すものだと思っているんですよ。それを、野党の皆さん方は当たり前のように、ここで何か言えば、声を上げるけれども、私はそういったことは絶対許さないし、妥協しない、これだけははっきり述べておきたいなと、こう思っております。
　そこで、大臣、梅村さん、あるいは前の委員の方々もそのウィシュマさんの話出ましたから、私もウィシュマさんの話させてもらうけれども、私は、ウィシュマさんの件については、名古屋の入管が親切に優しく人間的な対応をしていれば、これは防げた問題だと私は思っているんですけれども、大臣はそういう認識はないでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　私、一番最初にあのビデオを拝見したときに、本当に何でこんなことが起こるんだろうかという本当にそういう思いになりましたし、ウィシュマさんが担当さん、担当さんとおっしゃっている声は今でも耳から離れないんですよ。
　だから、何でああいうことが起こったということに関しては、様々な、様々な原因があると思いますが、やはり職員の意識の問題というのは重要な問題の一つだったというふうに私は感じています。
○鈴木宗男君　まあ大臣、言葉を選びながら、また入管庁のことも考えながら今答弁されていると思うけれども、もっとストレートに、やっぱり人として失ってはいけない、忘れてはいけない、ちょっとした優しさと思いやりと慈しみと愛情があれば、これは防げたんですよ。私はやっぱり、名古屋入管で時々こういうことがある、何かしらの体質というか、あしき慣例的なものがあったと思うんですよ。
　同時に、これ、梅村さんが言ったとおり、この報告書は、単にこれは入管だけの、名古屋だけの報告書じゃないんですよ。これは、ちゃんと出入国在留管理庁調査チームというもので本省の命に基づいてやっているわけなんですから。先ほどの梅村さんの話は、これは正しいということを、この報告書についてはですよ、単なる名古屋入管だけの話じゃなくて、これは全国の入管に該当する話だということを私はしっかりこれ認識をすべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（齋藤健君）　全くそのとおりで、この問題から発生した反省点というものは、全国の施設にもちろん適用していかなくちゃいけないと思っています。
○鈴木宗男君　大臣、そこで、私もこの調査報告書見ながら、例えば令和三年の一月二十日からの流れの中で、支援者の方が言っている話としてこれ載っていますね。
　病院に行って体調不良を訴えないと仮放免されない、仮放免されたいのであれば、病院が嫌いでも病院に行った方がいい。それに対しウィシュマさんは、仮放免されたいので、絶対病院に行くと答え、また、先ほど来出ているＳ１氏、支援者ですね、入管に収容されている人たちが力を合わせないと入管は何も変わらないので、仮放免されるためにも力を合わせて頑張りましょうと、こう言っているんですよ。
　私は、これ、純粋にウィシュマさんを何とか精神的にも肉体的にも安心させたいとかという気持ちで言うならばいいけれども、ある種の誘導的にも取れる話ですね、この言いぶりは。
　この点、次長、どう思います。仮放免されたいならば病院に行くしかないという、これ、支援者の人が言うべき私は言葉かどうかも含めて、次長はどういう受け止めですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　この面談録におきまして今委員が御指摘になりましたような言葉があったということは確認ができております。
　ただ、その趣旨につきましては、私として何かしらの評価、コメントを加えることはちょっと困難であるということで御了解、御理解いただければと思います。
○鈴木宗男君　次長、難しいこと言っているんじゃないんですよ。私の受け止めについて次長はどう思うかということと、一番大事なのは、支援者がそこまで誘導してもいいかどうかということを役所としてどう考えるかということを聞いているんですよ。
○政府参考人（西山卓爾君）　私としましては、この……（発言する者あり）ですので、この調査の結果、調査の内容含めまして、全てはこの調査報告書に記載されているものが全てであると考えております。
　ですので、それ以外に、私の、何というんでしょう、感想といいますか、評価というのは、この調査報告書に書かれているものがやはり全てで、これを全て受け止めなければならないというふうに私の立場としては考えているところでございます。
○鈴木宗男君　じゃ、次長、これ、別紙十八、三月四日の診療情報提供書、お医者さんの話が出ていますね。この中身、私はここは大きなポイントだと思っているんですよ。
　これ、次長、ちょっと委員の皆さん方に読んで聞かせてください。みんな、この調査報告書、どこまで読んでいるか。私も、これ皆さん方にしっかり分かるところは分かってもらわぬと困ると思いますよ。いいとこ取りだけしては駄目なんです、こういうのは。全部見ないと。
○政府参考人（西山卓爾君）　ちょっと委員に御確認をさせていただきたいんですが、この文書に書いてあるのを全て読み上げた方がよろしいんでしょうか。それとも、何行目なり、御指定がありましたら。（発言する者あり）
○委員長（杉久武君）　発言は委員長の指名を受けてから。
○鈴木宗男君　お医者さんが言っている部分ですね、この、支援者から、のところを皆さんに私はきちっと言ってもらいたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　この、支援者から……
○鈴木宗男君　次長、私が読むから、あんたよく聞いて、それで答えてください。
　このお医者さんは、支援者から病気になれば仮釈放してもらえると言われた頃から、心身の不調を生じており、詐病の可能性もあると書いている。間違いないですね、これ。
○政府参考人（西山卓爾君）　記載内容は今お読み上げいただいたとおりでございます。
○鈴木宗男君　これ、委員の皆さん方も、病気と言っていないという、福島みずほ先生が質問したけれども、おとついの質問で病気という表現はないということで質問しているけれども、（発言する者あり）詐病でしたか、要は病気。そこで、いや、詐病じゃなくて、何か病気のという表現なかったですか。（発言する者あり）はい、まあどっちみち、これが、お医者さんは言っているんですよ、病気という表現になっているんです。（発言する者あり）いやいや、いやいや、そうじゃなくて、支援者から病気になればということをここに、ここであんたも余計なこと言う必要ないんだわ、私は、その事実、報告書の事実を言っているわけですからね。私は、詐病も仮病も、病気じゃなくて、この報告書の事実を言っているわけですからね。だから、これからすれば、本来、大臣、入管庁だってトータルで考えて答弁すべきじゃないですか。
　恐らく、これも私の推測ですけれども、福島先生はいつも、予算委員会の議論見ても、短く質問して答えを引き出そうとして、それは大変な能力を持っているんです。だから、恐らくこのときの質問だって、コンパクトに言ってコンパクトにまた返事をもらうという、時間の関係で、そういう部分は当然あるし、また、役所側もそういうそんたくしていたと思いますよ。まあ答弁作った人がそう言っているんだから間違いないし、私のところにそういう報告があるんですから。もう短く答えて、しっかり早く答えれという御指摘もあったというふうに私のところには報告来ているわけですからね。
　だから、大臣、こういうことも踏まえたならば、私は、梅村さんが言っている話もトータルで考えればこの報告書の範疇の中であるというふうに思うんですけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（西山卓爾君）　繰り返しになりますけれども、私どもはこの調査の結果が全てであると思っております。それは、その調査の結果の、判明した事実、必ずしも判明しなかった事実も含めて、その評価につきましても、この調査報告書に記載されているものが全てであるというふうに考えております。
○鈴木宗男君　次長、私は、このお医者さんが、支援者から病気になれば仮釈放してもらえると言われた頃から心身の不調を生じており、詐病の可能性もある、このお医者さんの判断あるいは見解、認識は極めて重いと思いますよ。そのことによってまた入管の職員が親切に対応しなかったということにつながっている、そんなふうにも受け止められて、次長、仕方ないんじゃないんでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　今委員が御指摘になったこの所見につきましては、これは調査報告書にございます。
　それは、その調査報告書の内容を御紹介しますと、この御指摘の精神科医の所見につきましては、カルテの記載や当該医師本人及び関係職員への聞き取りの結果から、問診結果や頭部ＣＴ撮影の結果によっても体調不良の原因につき確定的な診断はできなかったこと、職員が医師に説明した体調不良の経緯を踏まえれば、可能性としては、病気になることで仮放免してもらいたいという動機から詐病又は身体化障害、いわゆるヒステリーを生じたと考えられること、心身不調が仮放免を望んだことと関係していれば、仮放免すれば体調不良が回復する可能性もあり得ることを踏まえ、医師は、仮釈放、これは仮放免の誤記だと考えられますが、仮釈放してあげれば良くなることが期待できるなどとカルテに記載したものというふうに承知をしております。
○鈴木宗男君　次長、これ大臣もよく聞いてください。
　今、次長ね、今、次長が言うよりも、その後四行目にちゃんとお医者さんも言っているんですよ。確定はできないが、病気になることで仮釈放してもらいたいという動機から、詐病、身体化障害、いわゆるヒステリー、括弧になっていますね、を生じたということも考え得るとも書いてあるんですよ。
　こういったことは、やっぱり次長ね、次長も恐らく、この調査報告書をどこまで読んでいるかは、ちょっと今の話聞いていると疑わしいような私は気はするんですよ。やっぱり、しっかりポイントをついて、私が何を言っている、言わんとしているかということを、私は次もこれを言ってもらえると思ってあなたにわざわざ振っている話なんです。これはやっぱり一つの記録として大事なものなんですから。どうか皆、次長、その点、これからもしっかり取り組んでいただきたいなと、こう思っております。
　そこで、もう、私も時間の問題あるから端的に聞きますけれども、これは、令和二年の八月十九日にノカルドさんという人が国後島から泳いで北海道に渡ってきました。この方は今どうなっているんでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　お尋ねのロシア人の男性の方ですけれども、この現在の状況につきましては、個別事案に関する事柄でございまして、我々、行政手続を通じて得た個人情報に関する事柄でもございますので、詳細についてお答えするのは差し控えさせていただければと存じます。
○鈴木宗男君　次長、日本は法治国家ですよね。じゃ、このノカルドさんのやった行為は全く法律にも触れなければ、問題ない。いわゆるあなた方がよく言う、個人的なプライバシーに関する見解だみたいなことを言いますけど、皆さん、次長、ここは国会の場なんですよ。民間だとか、何か私的の会合で私は聞いているんじゃないんです。公の場では透明性と情報の開示というのが一番求められるんじゃないんですか。そういった意味で、どうして今みたいな言いぶりができるか。
　これ、委員の先生方も、与党、野党問わず、ここは国会議員の見識が問われるところですよ。国民の代表と皆、口では言いながらも、なぜこういうのがまかり通るかということを私はここは与野党垣根を越えて言うべきだと思うんですよ。
　これ、次長、何で正直に答えられないんです。
○政府参考人（西山卓爾君）　もとより、国会における公益性といいますか、お尋ねに対して真摯にお答えするということの重要性は十分理解はしているところでございます。
　他方で、その個人情報につきまして公の場でどこまで開示できるか、お話しできるかといった点の問題もございまして、要すれば、その個人の情報、個人の利益とその公益のバランスを考えざるを得ないところでございまして、そこで、私としては先ほど、この個人情報についてここでお答えをしなければならないほどの公益性についてちょっと判断しかねたということでございまして、お答えを差し控えさせていただいた次第でございます。
○鈴木宗男君　次長、じゃ、この人の行為は、いいですか、日本に何の手続もしないで入ってきました、じゃ、この人の行為は間違っていないし、正しいことだし、問題にしなくていいという認識でいいんですか、今の答弁からいうと。個人のことだから答えられない、おかしくないですか、法律破っていても。じゃ、国家の治安だとか、どっちが大事なんです。
○政府参考人（西山卓爾君）　御指摘は十分私としても理解をしているところではございますが、ここで、この個人情報を侵してでも、個人情報を保護すべきという利益を侵してでも御説明をすべきかというところにつきまして判断しかねるというところでございます。
○鈴木宗男君　どうなっているかというのが、それ個人情報に当たるんですか、そのルール破っていても。日本の法律に抵触している、合わない話でも、個人情報だから出せない。
　これ、齋藤大臣、それで通るんですかね。何も、どうなっているかというのを聞いて何の問題あります。これ、大臣答えてくださいよ。
○国務大臣（齋藤健君）　私も行政経験結構長くありまして、いろんな行政の手続をする中でその人の個人情報を知ることもあります。また、企業に関しては企業秘密を知ることも当然あります。
　そういう中で、そういう手続上行政が知り得た個人情報ですとか企業情報を行政の側から外にどんどん開示をしていくということが続きますと、行政手続の中で個人情報話してくれたり企業情報話してくれたりすることがみんな控えるようになってしまって、その後の行政の遂行に支障が出るということを、かみ砕けば恐れているということなんです。
○鈴木宗男君　大臣、やっぱり大臣も、官僚の頭づくりじゃなくて、政治家の頭づくりでいかぬと駄目ですよ。
　じゃ、次長、お尋ねします。
　私が知り得ている情報では、この人は千歳の入管にいました、それから茨城の牛久に移りました、半年後に仮放免されていると、こう私は私なりの情報等で受け止めておりますけれども、そういう認識でよろしいですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　今委員からまさに個人の情報に関する御説明がございましたが、その事実についてそれを否定するものではございません。
○鈴木宗男君　これ、皆さん、否定するものでないということは、そうだということなんですよ。そうですね、筆頭理事。だから、ここら辺、私は、委員長、そう思いませんか、否定するものでもないといったら、私の言っているの正しいんですよ。もっとこういうところでは正直に、何も隠す話じゃないんですよ。
　ここは次長、もう少し、あなたも検事で、いずれそれなりの地位まで行く人だと私は思いますよ。ならば、私はもっと場所を考えて、昔から言うんです、法を説くときは人を見て説けと。レベルに合わさぬと駄目なんです。それを一般的な、これ齋藤大臣にも言えますよ、それをどこの場所でも同じような表現だとか言葉遣いは、私は逆にここにいる国会議員の皆さん方に対して失礼だと思いますよ。じゃ、何のための国権の最高機関、何のための国民から選ばれた国会議員だって皆さん方言えるんですか。
　ここは正直に、何も今次長が言ったことを公にしたって何のマイナスもないわけですから、組織としても、あるいは個人的にとっても。そんなんであれば何のための入管法改正ですか、次長。足らないから改正するわけじゃないんですか。当たり前のことを、やっぱり言葉をごまかそうというのは私はいけないと思いますよ。
　あなた、頭かしげるけど、あなただって、いずれそして弁護士になったら、いいですか、検察辞めたら恐らく弁護士になると思いますけれども、弁護士になったらよく分かると思いますよ。今は組織の中にいるからその答弁で通るけれども、じゃ、今度反対側になったときどうなるかということを考えたら、まああなたが弁護士になられたとき私が生きているかどうか分かりませんけど、この点、私の今のこの話はちょっと頭に入れておいてください。必ずブーメランで返ってきますから。
　じゃ、今この私の言った仮放免、令和二年の十月に私は出たと、牛久から出たという情報でいますけれども、それをいただきました。どうか次長、こういった例からしても、私は極力国民に知らせれるものは知らせる、これが大事だと思っております。
　で、次長、仮放免されて、じゃ、役所としては今この人はどうしているか、あるいはどういう状態であるかというのはちゃんと把握しているんですね。
○政府参考人（西山卓爾君）　把握はいたしております。（発言する者あり）はい。
○鈴木宗男君　把握してもらっていないとまた困るんですから。これまた当たり前のことなんです。私は念を押しているだけなんですけどね。
　どうか、そういった意味でも、次長、無駄な時間使わなくてもいいし、あなたはあなたなりにしっかりしているから私は評価しているんです。もう今日もずっとびっしりあなたは答弁しているんですから。普通ならばちょっと息抜きしてもいいけれども、あなたはもうしっかりと前向きに見てやっていますから。私はそれを見て、ああ、この人はなかなかやる気あるなと思って、その上での、私たち育ちが雑なものですから荒っぽい言葉に時々なりますけど、どうか人間味を持ってやっていただきたいなと、こう思っております。
　あと、大臣、これも前回の委員会の続きですけど、私は、大臣が検察庁に対する考えあっていいんですけれども、私が聞いているのは、大臣、東京高検は東京高検の判断があっていいんですよ、静岡地検は静岡地検あっていいんです。私はそれについてどうだこうだ言っているんじゃないんですから。要は、こういったやり取りがあった。弁護士さんだけの話じゃ公平でないから私はあえてここで言っているわけですから。弁護士はこう言っている、しかし東京高検や静岡地検の受け止めはどうかということを聞いている。その確認してくださいというのが、また大臣は検察に対して云々という話するけれども、これも私はいかがかと思うんですよ。
　ここは是非とも、大臣、いい悪いを言ってるんでないんです。私の認識としては、東京高検は東京高検の判断があっていいんですよ。そして、静岡地検は静岡地検の判断があっていいと思いますよ。その中で調整するしかないんですから。で、最終的には、袴田さんの事件は大臣まで上がる話なんですから。百も承知で私は聞いている。
　要は、弁護士はこう言っている、検察はこう言っていたというけれども、それは確かですかという話なんです。その確認だけは是非とも、何も大臣が直接聞くわけじゃないんですから、恐らく刑事局長なり、恐らく刑事局の総務課長ぐらいが聞くのが関の山ですよ、組織からいえば、あるいは私のこれまでの経験からすれば。何も大臣が直接プレッシャー掛ける話じゃないわけですから。
　委員会でこういう話が出た、これについてはどうかということなんですからね。これ、是非とも確認してもらいたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（齋藤健君）　これも繰り返しになっちゃうんですが、私自身は確認しています、もちろん。だけど、それを、係争中の話であるわけでありますので……（発言する者あり）いや、そうなんですけど、それが……（発言する者あり）日程……
○委員長（杉久武君）　発言は委員長の指名を受けてからお願いします。
○国務大臣（齋藤健君）　済みません、日程だけじゃなくて、これ、やり取りがあるんです、これ。（発言する者あり）
○鈴木宗男君　委員長、私の質問に答えてないでしょう、だから言っているんですよ。委員長の議事整理権、私は認めますよ。しかし、答えてないならば、委員長、注意してくださいよ、答えろということを。それも言わないで、私に言うのはおかしくないですか。いやいや、皆さん、そうじゃないですか。何でそういう上から目線で物を言うんですか。答えていたら私は言わないんですよ。
○委員長（杉久武君）　大変失礼いたしました。
　質疑者には、趣旨を踏まえて、可能な限り明確な答弁をお願いいたします。
○国務大臣（齋藤健君）　本件は既に裁判沙汰になっている話であります。（発言する者あり）はい。
○鈴木宗男君　大臣、中身の話を私は言っているんじゃない。確認をしてくれという話だけなんですから、なぜそれ確認ができないか。いや、これ、皆さん方、聞いていておかしくないですか。何も、私はですよ、発言を否定しているんじゃないんですから、それぞれの立場があるということを認めて言っているんですから。
　ただ、弁護士だけの話じゃ一方的だから、両方の話を公平に聞いて、そこで、今度それからまたこっちの受け止めになるわけなんですから。
　ちょっとこれ、委員長、理事会協議して詰めてください。
○委員長（杉久武君）　速記を起こしてください。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時四十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時五十二分開会
○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（閣法第四八号）外二案を一括して議題とし、質疑を行います。
○鈴木宗男君　委員長始め委員の皆さん方、時間取らせて済みません。
　大臣、再度お尋ねします。確認をいただきたい。
○国務大臣（齋藤健君）　係争中の話の検察官と弁護士の間のやり取りについて、当事者が公にしていないことを私がここで公にすることはやはり差し控えるべきだと思いますが、やはり現場において不誠実な対応と取られないように、丁寧に対応するように、私の方から検察の方に指示をしたいと思います。
○鈴木宗男君　今日のところはこれで終わります。また続き、やらせていただきます。
○川合孝典君　国民民主党の川合孝典です。
　一昨日に引き続き、入管法の中身の議論についてさせていただきたいと思いますが、私からも所感だけ申し述べさせていただきたいと思います。
　司法の独立というものはしっかり守らなければいけない、三権分立の原則の下でそれを守って議論をするというのはこれまた当然のことでありますが、他方、このいわゆる司法の独立というものがどこまでを指すのかということについては様々見解はあろうかと思います。司法全体の手続も含めて全てのことが独立しているのかではなく、司法判断が独立した状態が守られるのかという、この辺りのところについては、様々な議論、また説もあるということであります。
　法務省の立場として、要は、言及し切れない、できないということがあるということも私も理解しておりますが、最終的な判断、裁量権も含めて、法務大臣が最終的な判断をするという意味でいけば、ぎりぎりのところの判断や答弁の在り方について、法務大臣が踏み込んだ判断をし、発言しなければいけない局面も当然あるわけでありますので、私自身、齋藤大臣が誠実に御答弁していただいていることは理解しておりますが、他方、役人の答弁の範囲を一切超えないところで答弁に終始していらっしゃることについては私自身も少し不満を感じているところがありますので、そのことだけ、保守的過ぎる御答弁、いわゆる官僚中の官僚の答弁を……（発言する者あり）はい、大臣、しておられるように思いますので、そこだけはちょっと是非よろしくお願いしたいと思います。
　その上で、前回の続きで質問させていただきたいなと思っておったんですが、午前中の質疑の中で次長の御答弁でちょっと気になることがあったので、これからの質問の前提にも関わってまいりますから、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　難民認定手続の透明性についての疑念が生じているということを受けて、第三者機関の設立を始めとする対案を立憲民主党さん、共産党さんがお出しになったということであり、そのことに対して、古庄先生が指摘された質問でありますけど、そのことに対して次長からの答弁の中で、今回の法改正によってそのいわゆる手続の透明性を高めるといった表現をなさいました。手続の透明性を高めるという答弁をされました。
　改めて、次長、どこで透明性が高まっているのかを教えてください。
○政府参考人（西山卓爾君）　まず、そのいろいろな場面で、委員御指摘のように、私、透明性という表現を使いましたが、まず、難民認定手続につきましては、今までは明確に、我々で規範的要素と申し上げておりましたけれども、難民の要件についてどのような考え方、どういった考慮ポイントで判断するのかについて公表していなかったというところでございますが、この点につきましては、難民該当性判断の手引というのを今回策定して、この要件についてはこういう考慮ポイントで考えていくんだ、判断していくんだというところを、あくまで、これで網羅的なものではなくて、あくまで例示ではございますけれども、それにしても、一つの判断の文書として明確化して皆さんに公表することによって、こういう見方でこの要件について判断しているんだといったことを示すことができるようになったという点が、一つ透明性としてお話をさせていただいたところでございます。
○川合孝典君　つまりは、判断の透明性ということで、私自身、判断の透明性のスケール、判断基準を一定明確化したということについては、以前に比べたら随分前進しているという受け止めをしておるんですが、問題なのは審査プロセスが透明化されていないということ、その点については、正直言ってまだまだこれから議論しなければいけないことがたくさんあると思っております。判断、それから審査プロセス、両方がいかに透明性を担保されるのかということが今後議論していく上で極めて重要なことだと思っておりますので、そのことを指摘させていただいた上で、通告に従って質問させていただきたいと思います。
　まず、質問の一点目、送還停止効の例外規定の適用を受けた者の送還相手国が適用を受けた者に対して、この者の送還相手国がいわゆる五十四条三項に該当するか否かを判断する上での審査プロセスの透明性を高めることの必要性についてということで質問させていただきます。
　この点について、既に衆議院において、誰が第五十三条三項に該当するのかについて第三者の関与は必要ないといった趣旨の答弁がされておりますが、今回、改正法で初めて、相当の理由がある資料のない複数申請者とともに、三年以上の実刑に処せられた者等の送還停止効の例外が設けられるということになっております。
　この条文では、初回申請者でも、条文を読む限りは送還される可能性が指摘されているということでありまして、結果、そのことが難民申請者の、判断によっては命に関わる可能性があるということを、慎重な意見を訴えていらっしゃる方々から指摘をされているというわけであります。
　で、ここでなんですけど、もしこの法律が改正をされた場合、その適用状況について、つまりは五十三条三項に該当するか否かということについて、適用状況について、誰が六十一条の二の九の第四項の一号、二号で送還停止効に該当するのか、誰が送還停止効に該当するのか、そして、誰が送還停止効の、要は外された後では、その送還先の国が五十三条三項に該当するかどうかをどうやって誰が客観的に判断するのかということについて、このことを、いわゆる第三者というか、客観的にチェックできるかどうかというのはこの送還停止効の議論をする上での肝だとちょっと思っているんですけど、この辺りのところについて、法務大臣、御見解をお伺いします。
○国務大臣（齋藤健君）　入管法におきましては、退去強制手続において退去強制事由に該当しかつ在留特別許可がされない外国人については退去強制令書が発付されるところ、主任審査官は、その際、当該外国人の送還先を指定しなければならないというふうにされています。主任審査官は、この送還先の指定に当たり、当然のことながら入管法第五十三条三項各号に規定する国を送還先とすることはできないということですので、退去強制手続においては当然に、送還先が入管法第五十三条第三項各号に該当するか否かについて審査をしなければならないということになります。
　で、現行法は、退去強制手続において、第五十三条第三項について審査を行うべきことを規定しているというふうに解されているわけですが、その上で、退去強制手続における口頭審理におきましては、当該外国人は、代理人を出頭させ、証拠を提出し、証人を尋問することができ、また、特別審理官の許可を受けて親族又は知人の一人を立ち会わせることができるというふうにされているところでありますので、ここで担保をされているということであります。
　また、御案内のとおりですけど、こうした判断に不服がある場合には、当然、行政訴訟を提起することで事後的に司法審査を受けることも可能であるということであります。
○川合孝典君　今大臣からの御答弁ございましたので、ちょっと質問の順番変えて、問い三、三番目の質問の方から先やらせていただきたいと思います。改正入管法第五十三条三項の適用審査を明文化する必要性についての見解のところであります。
　今回、入管法改正では、三回目以上の複数回申請者だけでなく、いわゆる送還停止効の除外、適用除外に当たるということで三年以上の実刑を受けた者など等の送還停止効が自動的に解除されるということになっていますが、この場合、迫害を受ける国への送還を禁止する、先ほど来ずっと皆さん御指摘されているノン・ルフールマン原則で、難民条約三十三条を担保している条文として、先ほど大臣がおっしゃったように五十三条三項があるという、こういう話なんですが。
　そこで、よくよく入管法の条文を見ますと、五十三条三項の該当するかどうかを審査する、いわゆる退去強制事由の該当性の判断規定というのが入管法四十五条から九条までに記載されているんですが、その記載自体は五十三条三項の審査をするということについては規定していないんですよ。要は、ねばならないという規定にはなっていない。となったときに、本当に、ここまで大臣が五十三条三項のことを繰り返しおっしゃっていますから、それを無視して判断するということはここまで来ればないのかもしれませんけれど、条文上不備が生じているんじゃないのかなと思ったんですが、これは次長で結構ですから、ちょっとお答えいただけませんか。
○政府参考人（西山卓爾君）　先ほど大臣からも答弁ございましたように、この現行法の五十三条第三項について審査を行うべきことを規定しているというふうに解されていることが前提でございまして、その上で、この送還先国が入管法五十三条三項各号に掲げる国に該当するか否かについては、いわゆる三審制で行われる退去強制手続の各段階におきまして、容疑者を含む関係者から必要な供述を得たり、必要に応じて送還先の国内情勢等に係る情報を収集するなどした上で、最終的には退去強制令書を発付する主任審査官が適切かつ慎重にその判断をしているところでございます。
　なお、これに不服がある場合には行政訴訟の提起等によって事後的に司法審査を受けることができる、そういうことでありまして、その適正性については担保がされているというふうに考えております。
○川合孝典君　解されているということなわけでありまして、これは大臣に改めて御質問させていただきたいんですけど、送還停止効が、初回申請者に対しても送還停止効の解除がなされるということなのであれば、なおさら退去強制手続において五十三条三項の適用性が審査される法的根拠として、誰がどの段階でどういった審査を行うのかということを入管法にきちんと明文化する必要が、大臣、あると思われませんか。
○国務大臣（齋藤健君）　入管法においては、退去強制手続において退去強制事由に該当しかつ在留特別許可がされない外国人については退去強制令書が発付されるところ、さっき申し上げたように、主任審査官がその送還先を指定しなければならないと。で、当然のことながら、この入管法第五十三条第三項各号に規定する国を送還先とすることはもうできないと法律で決まっているわけでありますから、これにおける審査をしなければ違法になるということでありますので、当然これは審査の対象になっているということであります。
○川合孝典君　そこまではっきりおっしゃっていただけたおかげで、懸念されている方も多分安心をされただろうと思います。
　戻って質問させていただきたいと思いますが、審査プロセスの透明化のことで、これは代表質問のときにも、いわゆるその同伴者の同席、審査に当たってですね、それと録音、録画の話について質問させていただきまして、大臣の方からこの件に関しての答弁としては、ぱっと出てこないので、大臣からは、今のシステムが適切な手続を取っていますという趣旨の御答弁をいただいたわけなんですけれども。
　改めてお聞かせいただきたいんですけど、同伴者を入れなくても大丈夫なんだという今の手続の正当性については大臣も御答弁されていますし、これまでも法務省からの説明を受けているんですけど、審査のときに同伴者を、介添え人をそこまでかたくなに入れないということをおっしゃっている。なぜ入れないのかが分からないんですよ。
　つまり、いろいろなその疑念や疑問、意見が生じている中で、むしろ客観的にそれを横で見てくれている第三者がいる状況の中で審査した方がその認定、不認定の判断を行ったことの合理性の根拠になるんじゃないのかなと思うんですけど、これは次長で結構です、なぜ同伴者を入れることをそこまでかたくなに嫌がるんですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　一次審査における申請者の面接は、難民認定申請を行った外国人に、難民であるとする理由、例えば本国での迫害状況等を確認するとともに、直接申請者からこれらの内容を聞き取ることによって、供述内容のみならず、その供述態度等からその信用性を慎重に吟味することを目的として行うものということでございます。そのために、この信用性の吟味の観点から、弁護士を含めまして同伴者の同席を基本的には認めていないということでございます。
　もっとも、その申請に際して、弁護士から助言を受けることや弁護士作成の意見書を提出すること、あるいは弁護士がその問題意識等について担当職員に伝えるなど、面接以外の場面で弁護士の支援を受けることを排除するものではございません。
　すなわち、直接審査官がその申請者の供述を態度も含めて吟味する場でございますので、基本的に同伴者、助言者みたいな者を、みたいな、失礼、言い方悪かったですが、そういった方の同席をこれまで認めてこなかったということでございます。
○川合孝典君　済みません、信用性の問題から同伴者を認めない、要はその同伴者がその申請者を誘導するかもしれないということ、という意味ですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　様々な場面があります。すなわち、供述者が自由に供述しようとするときに、例えばですけれども、同伴者の方が、いや、それはやめておきなさいとか、いや、こういうこともあったでしょうとかいうことを口出しをいただきますと、この本人が真意からそういう供述しているのか、あるいは真に自分の記憶に基づいて話をしているのかといった吟味がなかなかできない場面も考えられるということでございます。
○川合孝典君　同伴者が同伴に当たってのルールを決めればいいだけなんじゃないですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　ですので、一般論として今申し上げた理由で基本的には認めてこなかったというところではございますが、他方で、その同伴者に介助といいますか援助していただいた方がむしろよいという場合、特に未成年者に関しましてはむしろ同伴を認める取扱いを運用上はやっているところでもございますので、それはその個々の状況に応じてということではあろうかと思います。
○川合孝典君　個々の状況を言っているわけじゃなくて、ルールをどう見直すのかということの議論しているわけですよ。これまで、そういう一般論としてのそういう判断でそういう運用をしてきたということでありますし、ずっと真摯に業務に向き合って審査を皆さん現場で行っていただいているということについては、別に何も疑っているわけではないんです。
　その上で、その審査の適正性というものをいかに透明感を高めて担保するのかということがこの入管行政であり、入管の判断ですよね、の正当性というものを要は示すことにつながるわけで、私は、要はどういう審査、やり取りをしているのかということを第三者の方に見ていただくということ自体が、これまで、むしろ、ある意味いわれのない誹謗、批判も受けていたかもしれない、そういった状況を改善する上では、私は介添え人というものが入っていただいているということの方がよっぽど良くなると思うんですけどね。
　その上で、大臣、現場の方々の御意見だとかからは、いわゆる公務員、一般の公務員であるいわゆる審査をされる方と、それに対して、介添え人として入られる、介助者として入られる例えば弁護士さん、法律家ですよね、法律の専門家ということで考えたときに、やはり相手との間に、法律の知識の問題も含めて、かなりその対等性が損なわれるといったようなこともやっぱり不安視するようなお声もあるやに聞いております。
　したがって、そうしたことが現場の担当者の方々にとっての一つの障害になっているのであれば、そういう障害を取り除いた上で、いわゆる審査、一回目の面接に当たっての同伴者が入るということなどについても検討すればいいんじゃないのかなと私は思うんですが、実態も含めて是非聞き取りを行っていただいた上で、いわゆる同伴者をどうするのかということについて御検討いただけませんでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　私、川合委員のおっしゃることは、私も現場を経験していないものですから、当初、立会人がいた方がいいんじゃないかなと思ったこともあるんですね。
　ところが、やっぱり現場の専門家は、やっぱりいかにしてその人から真実を聞き出すかということをやるに当たって、そういう人がいない方が率直にやり取りができて本当のことが調べやすいんだという現場の判断なんですね。私は、透明性を高める上に、誰からも批判されないためには付いていた方がいいと思うんですけど、その付いていること、付けるよりも、率直にお話をした方が自分たちとしては実態を理解できるという現場の判断も一方であるんですね。私はやったことないから何ともそこは判断できないんですけど、ただ、現場の判断はやっぱり今のところ尊重したいというのが、私、今の立場なんですね。
　前も御答弁したと思いますけど、十六歳未満、親を伴わない十六歳未満の年少者ですとか、重度の身体的障害を有する者ですとか、精神的障害を有する者、重篤な疾病を抱える者等配慮が必要な者については、医師やカウンセラー、手続を支援する弁護士等の立会いを今既に認めているわけですので、前も御答弁しましたけれども、更なる取組の在り方については引き続き検討はしていきたいというふうに思っているんです。
○川合孝典君　まずは問題意識持って検討していただけるということ、そのことだけでも大変前向きな御答弁いただいて感謝しております。
　その上でなんですけど、例えば誰かがいることでその申請者から正確な聞き取りがしにくくなるということなのであれば、別室でその面談の様子が見られるような場をつくるということもあろうかと思いますし、同時に、録音、録画、これについても、審査の正当性、適正性というものを何か問題が生じたときに検証する上で物すごく有効なファクト、証拠になると思うんですよね。
　これまでそういうことはやってこなかったということ自体についてはこれまでの判断として、もちろんそれがいいとか悪いとか言うつもりはないんですけれども、これだけ複雑化して、国際情勢が複雑化していて、いわゆる難民申請をしてこられる方々についても諸事情も複雑化している、かつ、外国人の入国者の方も増えてきて、今後更に今後の政策いかんによってはこの外国人の受入れに当たっての入管業務も増える可能性があるということを考えたときに、恐らく今問題となってきている様々な入管手続をめぐる問題についても多分もっと増えると思います、増えてくると思います。
　そうなったときに、一々この問題が生じたときに事実関係の確認をするということに物すごい時間が掛かるわけでありますから、録音、録画ということについても、むしろ行政の手続が適正であるということを証明する上でも検討した方がいいんじゃないかと思うんですけど、済みません、しつこいですけど、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　まず、このプロセスの録音、録画、委員の御指摘の趣旨も、やはりその後で検証できるというのも含めてのその透明性の確保、ひいてはそれが適正性の確保ということかと存じます。
　その上で、現行どういうやり方をやっているかというと、面接を実施した際には供述調書を作成いたしますが、この作成に当たりましては、その録取した内容を申請者、つまり供述者に読み聞かせて、内容に誤りのないことを確認した上で署名をさせることとし、また、申請者から訂正の申立てがあればその申立て内容を調書に記載することとしておりまして、この供述内容の証拠化に当たってその正確性を確保しているところでございます。
　また、難民認定手続の事情聴取は丁寧に行う必要がありますところ、通訳人、これが基本的に付くことになろうかと思いますが、その性別、あるいは申請者の健康状態に留意するなど、申請者に対する配慮をしつつ、十分な主張、立証の機会を付与しているということでございます。
　その上で、委員御承知のとおりでございますけれども、外部有識者の参与員の三人一組の審理というのも不服申立ての後には手続として確保されておりまして、透明性も確保されているということから、現在のところ、録音、録画まではやっていないと、そこまでの必要はないというふうに現場で判断をしているところでございます。
○川合孝典君　これまでも同様の御答弁いただいているわけなんですけど、結局はその手続も、外部の、いわゆる難民認定参与員の外部の有識者の方は別として、そこに至るまでの全てのプロセスは複数の方がチェックをしているという意味では、意味ということは分かりますけど、所詮は入管の中で全部やっている話ということなわけで、そこに問題があるのではないのかということの指摘が多く出てきているということなんで、そこをどう見直すのかということに今後、要は踏み込むかどうかということが今問われているんだということです。
　供述調書の話もありましたけど、今日は質問するつもりなかったんですけど、供述調書はあくまで調書の形で資料が出ます。いわゆる口述が、いわゆる問答体で、何言って何答えたとかといういわゆる問答体ではないわけですよね。この供述調書自体の取り方自体も、調査、面接に当たられた方の書類の作り方によって、当然のことながら、それを後で読んだ人の受け止め変わります。書きぶりで変わるんです。調書を取るということは、調書を取る人の主観が必ずそこに入りますから。
　今どきはアプリで、しゃべっているものがそのまま文字起こしできるようなアプリもあるわけじゃないですか。だから、それをかたくなにアナログな今の状態でやろうとこだわることの意味が私には分からないんですよ。考え、要は思考停止みたいな話になってしまっているんですけど、その辺りのところって検討する必要はあると思いませんか。
○政府参考人（西山卓爾君）　これ、具体的にアンケートみたいに取って現場の意見を聞いているわけではございませんけれども、聞くところでは、その申請者と、先ほどと同様の場面でございますけれども、その申請者と自由にやり取りをする中で供述を引き、あっ、引き出すってまた、聞き出して、その信用性も吟味するという過程の中で、そこに録音、録画というその記録が残ってしまうというものを入れると、その自由なやり取りがしづらくなるというような意見もあるところではございます。ただ、そこも含めて、要すれば、痛くもない腹を探られたくないという現場の職員の気持ちもそれはあるんだと思います。
　という意味では、やはり、ここはその現場の意見もよく聞いた上で、更なる透明性の確保のために録音、録画についての取扱いといいますか、そういったものも検討していくことはいいのではないかなというふうに私は思っております。
○川合孝典君　つまり、後で検証するものが、要は、そこまでこだわって記録を残さないという立場を取り続けていることで、絶対見えないところで何か良からぬことやっているんじゃないかと、そういう疑念が起こってしまっているということを理解するべきですよ。
　入管としてはきちんとやっていらっしゃるという御主張、お立場ですし、当然しっかりやっていらっしゃると思いますけれども、そのことに対して疑義が生じているからこういう騒ぎが起こるわけじゃないですか。だから、そうならないようにするために、要は、出せる、情報開示できるものは情報開示をするということについて、これまでがこうだったからということではなく、これからどうするのかというところで、この録音、録画の問題についても是非本当に現場の声を聞いて、多分聞いていないでしょう、まともに、現場の声なんか。多分、本省から指示が行っているということだけというか、本庁から指示が行っているというところで物事が動いているんだと思います。
　現場の方々のお声きちっと受け止めていただいて、そういう作業を是非していただきたいと思うんですけど、大臣、そういうちょっと検討も含めた御指示いただけませんか。
○国務大臣（齋藤健君）　一番大事なことは、いかにこの真実を引き出すかということが一番大事なことであります。そのためにどういう手法がいいかということでありますので、オープンにすることが先にあるんじゃないと私は思っているんです。
　それで、その上で、現場の人たちが、じゃ、実際に録画をすれば身は守れるかもしれない、だけど、なかなかちょっと失言とかもしづらいなとなって萎縮するかもしれない。現場の人たちがどう考えているかということはとても大事だと私は思っていますので、意見を聞くこともやってみたいと思いますし、その声も踏まえながら、先ほど申し上げたように、手続の透明性の前進のためには何がいいのかというのを引き続き検討していきたいと思っています。
○川合孝典君　前向きな御答弁いただいたことに感謝したいと、率直に感謝をしたいと思います。
　順番を崩してしまったものですから流れがなくなってしまいました。次に、質問通告の中の五番目の質問、時間がありませんけれども、簡単に質問させていただきたいと思います。
　改正法六十一条二の九の四項の第二号、これは、初めて難民申請した者もこれ対象に含まれるということなんですけど、難民調査官による面接の機会、それから難民該当性を完全に評価される権利をどのように確保していくのかということについて懸念の声が実は上がっております。
　改めて、この点について大臣に見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　送還停止効は、難民認定申請中の者の法的地位の安定を図るために設けられているということであります。そのため、難民認定申請中であっても、法的地位の安定を図る必要がない者を送還停止効の例外とすることは許容され得るということであります。
　三年以上の実刑に処せられた者、これは刑罰法令違反者の中でも相当程度刑事責任が重く、強い反社会性を示す者でありますので、私は我が国への在留を認めるべきではないと思っています。それからまた、外国人テロリスト等や暴力主義的破壊活動者は、暴力的手段を用いて我が国の政府等を破壊しようとする者であるので、当然に私は保護に値しないと思っています。これらの者については、我が国の社会の安全の観点から、難民等認定申請中であっても、私は法的地位の安定を図る必要はないと思っていますので、速やかに送還をされなければならないと思っています。
　なお、三年以上の実刑に処せられた者や外国人テロリスト等であっても難民等認定申請を行うことは可能であります。そして、申請がなされた場合には個別に審査を行い、難民又は補完的保護対象者に該当する場合には難民等と認定をするということになります。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　ということは、必ず難民該当性の審査は行われるということでよろしいでしょうか。それでよろしいですか。
○国務大臣（齋藤健君）　今申し上げましたように、申請を行うことは可能であり、申請がされた場合には個別に審査を行い、難民又は補完的保護対象者に該当する場合には難民等と認定することがあるということであります。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　これで最後の質問にしたいと思いますが、今の御答弁を踏まえた上で、初回申請の一次審査の認定、不認定の判断が出される前に送還することは今回の法改正によって可能なのかどうなのかということを確認させてください。これは次長で結構です。
○政府参考人（西山卓爾君）　この改正法の下におきましては、申請中であっても送還停止効の例外に該当する場合には送還が可能となります。
○川合孝典君　大臣、そういうことなんですよ。だから、そこを、そこを皆さん懸念されているんです。
　だから、今後の質疑の中でこの辺りのところを更に明らかに、つまびらかにしていきたいとは思うんですけれども、要は、法律改正の真意というものは、きちっとした理由があって法律改正をやろうとしていらっしゃるんだろうけれども、結果的に、その結果として、その申請を受ける権利すら剥奪されて追い返されてしまう可能性のある人たちが生じる懸念がある。だから、そこをどう担保して、要は守るというか、権利を守るのかということですよね。認定、不認定という判断とは別に、その審査を受ける権利、結論を得る権利と言ったらよろしいでしょうか、そういうことなんだろうと思っておりますので、是非これから引き続きこうした問題も含めて議論させていただきたいと思います。
　おおむね時間が参りましたので、私の質問、これで終わります。ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今日午前中、福島みずほ議員が質問冒頭に御紹介をなされたように、ウィシュマさんの御遺族は、午前中傍聴されましたが、午後は傍聴には耐えられないと、また、弁護団として、更に冒涜されるかもしれない午後の質疑は傍聴させられないと、そうした判断で傍聴は今しておられません。
　維新の梅村議員の国会での発言をめぐって、昨日、御遺族が弁護団とともに記者会見をされました。そこで、通告しておりませんが、大臣に御認識を伺いたいと思うんですけれども、御遺族は会見で、まずワヨミさんは、ビデオを見れば姉が病気だったのは明らか、あのビデオを見て姉が病気のふりをしていたと疑うことができる人がいるのか、悲しい、詐病など一切ないとお話しになっています。もう一人の妹さんのポールニマさんは、ビデオを見れば姉がどれほど苦しんでいたか分かるはず、姉は、食べたいけど食べられないとか、病院に連れていってと懇願していた、姉の尊厳を死の後まで汚さないでくださいと訴えられていますが、大臣の受け止めはいかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、個々の政治家の方々の御発言について私がここで、いい悪いというコメントをするのは控えたいと思いますが、我々は、調査報告書であれだけ充実した調査をしたわけでありますから、そこで書かれていることが全てであるというふうに認識をしています。
○仁比聡平君　私はあの調査報告書が充実したものだとは全く思っておりませんが、もう一問、大臣。
　この妹さん、ワヨミさんもおっしゃり、それから調査報告書にも医師の言葉として書いてあり、先ほども議論がありました詐病という言葉なんですが、端的に、詐病で人は死にません。私はそう思います。ウィシュマさんは亡くなったんですから。今日、石川議員から、収容後の、とりわけ二月、三月のウィシュマさんの亡くなっていく経過について詳しい質問もありましたし、資料の要求も理事会協議事項になりました。
　ですが、詐病で人は死なないということは明らかだと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（齋藤健君）　詐病ということで人が死ぬとは私も思っていません。
○仁比聡平君　そのとおりでしょう。そこが大切な出発点だと思います。
　先ほどの鈴木議員の質問もありましたので、前回の繰り返しになるんですけれども、このドクターの書いている、病気になれば仮釈放してもらえるということを支援者から聞いたという話は、これは入管職員が医師に話した経過、そこの言葉から医師がそうした認識を持ったということなんですね。調査報告書でいいますと四十七ページにその記載がございます。
　だから私は、入管職員がどんな認識を持っていたのか、そこが重要ではないかという問題提起をして、看守勤務日誌を始めとした原資料をこの当委員会に提出をすべきであると、これもまた理事会協議事項になっておりますので、速やかに全て提出していただきたいと思うんです。
　つまり、問題は、支援の在り方の問題じゃなくて、入管の収容と処遇の在り方の問題だと思うんですね。
　ちょっと一点だけ次長に確認をしたいと思いますけれども、昨日の記者会見で、ウィシュマさんに面会をされた支援団体の方は、病気になれば仮放免されると発言したことは一度もないと明確に否定をしておられます。入管は、これを覆す、あるいは否定する、そうした資料を何かお持ちですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　私どもとしては、調査報告書の記載が全てであって、それを超えるものはないということで思っておりますので、その調査報告書には今御指摘の点は記載はございません。
○仁比聡平君　つまり、入管当局は、支援者が病気になれば仮釈放というのが、医師が書いている言葉ですけど、してもらえる、仮放免してもらえるというようなことを発言したとか、したことが疑われるとかいう資料はお持ちじゃないわけですよ。ですから、私は前回、臆測に基づく議論が多くなっているのではないのかと厳しく指摘をしたところです。
　問題は、収容と処遇の問題なんですね。それは、行政の裁量的判断のみで、司法審査を求められることもなく、無期限に行われ得る、そうした収容が、根本的な、構造的な人権侵害になっているからではないかと私は繰り返し指摘をしてきました。
　そこで、お配りをしております三枚の資料は、参議院の法制局に、行政の判断のみによる身体拘束の例が、我が国の法制度の中でほかにどんなものがあるかということを集めてもらったものです。
　ここにあるように、例えば措置入院という制度は多くの皆さんがイメージが湧くだろうと思いますけれども、この措置入院は人権侵害の様々な問題がありますが、それでも、行政だけの、行政職員だけの判断ではないですよね。二人以上の指定医の診察を経て、かつ無期限ではありません。自傷他害のおそれがないと認められるに至ったときという期限がある。そのほかの制度も、例えば二十四時間以内だとかという上限の定めが当然ある。それは当たり前のことだと思います。
　そこで、野党対案の発議者にお尋ねしたいと思うんですけれども、対案が収容に上限を設け、収容の必要性、合理性は司法審査を必要とするということとしている趣旨はどこにあるでしょうか。れいわの木村発議者にお願いしたいと思います。
○委員以外の議員（木村英子君）　現行の日本の法制度では、司法審査もないまま、入管のみの裁量で無期限の収容を認め、外国人の身体の自由を奪っており、国際的な批判を受け続けています。
　入管法違反が疑われる外国人に対する立入調査などの捜索、臨検については、現在でも裁判官による許可状がないと行えません。しかし、入管施設への収容は、外国人の身体の自由を奪う重大な権利侵害であることにもかかわらず裁判官の審査が不要というのは、国家権力の濫用を防ぐために令状主義を定めた憲法三十三条の趣旨に反していることから、議員立法では裁判官の許可状を必要とするものとし、慎重な手続を取ることとしています。
　また、入管施設の収容は無期限とされている中、政府案では三か月ごとの検証を導入していますが、実際には無期限に収容できる制度となっています。そのため、議員立法においては、長期収容を防ぐために収容期間は最大六か月とし、原則として収容しない法案としています。
　私自身も経験していることですが、入管施設や障害者施設などでは、弱い立場の人たちは、密室で虐待を受けるため、逃げ場はありません。外へは決してその声は届かず、ウィシュマさんの事件ややまゆり園の障害者殺傷事件のように、悲惨な結果になってからでしか施設の実態が明るみになることはありません。また、実態が明るみになったとしても、制度の不備を認めない政府の姿勢は決して許されることではありません。
　このような悲惨な事件を二度と繰り返さず、入管施設内での虐待による被害者を出さないためにも、私たち野党四会派で提出しているこの法案の成立が必要だと考えます。
　以上です。