Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮澤喜一君）　いろいろ深い御高察のもとに御質問であることはわかっておりますが、ただいま社会保障関係費というのは一般会計で十兆円をちょっと超えておると存じますが、福祉目的ということになりますと、さてその福祉のうちどの部分をいわばこの目的税が背負い、それでは足りない、十兆を超えるということでございますと、一般会計はさらにそれ以外にどういう部分を負担していくのかと、いわば野末委員のおっしゃっていらっしゃいますことを少し具体的に検討してまいりますと、これで全部をカバーするということでありますと問題がないかもしれませんが、そうでございませんだけに、どの部分を将来に向かってどういうふうにカバーするのかということを少し詰めてまいらないとならないという問題がございます。
　それからまた、これは毎々申し上げますとおり、私どもの将来に向かっての長期経済計画がないということ、あるいは福祉についての、したがいまして政府が有権的にいたします計算がないということに関係するのでありますが、将来国民がどれぐらいの給付を望んでおられるかによって負担というものは決まっていくと思うのでございますが、その辺についての政策が決定されておりません。そうして、恐らくは負担は税及び社会保険料ということになろうと思うんでございますけれども、その割合というものもしたがって決まっておりませんので、保険料の形で負担をした方がいいと考えられる国民もかなりおられるでございましょうし、そういうことについても実は決まったものがございませんものですから、御質問の示唆しておられるところは私ども十分わかりつつ、現実の問題としてなかなかそういう政策決定に至りがたいと、一般に目的税に伴いますいろいろな問題がありますことは政府委員が申し上げたとおりでございますが、そのような問題がございます。
○野末陳平君　ですから、福祉と僕は簡単に言っていますけれども、非常に中身は複雑で、また福祉のどの部分にこの間接税を充てるかということはやはり非常に難しいところですけれども、いずれにしても今後福祉面の財政需要がどのぐらいになっていくかということは、先ほどの国民の負担率も含めてやはりある程度の二十年、三十年先までの計画が出てきて、それとあわせながらこの間接税も考えていかないとならないんじゃないかなと思っているんですね。初期の売上税のころはもう確実に高齢化社会を支える財源というような面が強く出ていたように思うし、このごろは所得、資産、消費のバランスのとれたようにというのでちょっとそちらの説明も変わってきていますけれども、いずれにしても福祉にお金がかかるという点ではかなり国民の理解はもう行き届いている。
　となると、やはりどういうふうにお金がかかるかというところをはっきり説明するのももう今チャンスだろうと思う。その場合に、大臣おっしゃるように税で負担するか保険料で負担するかという問題も出てくるでしょうから、ひとつ今後福祉の面でどういうふうにお金がかかっていくかという、その辺ももう少し議論をしていく、あるいは大蔵省も国民に説明をしたらどうかなと。
　というのは、そちらから発行されるいろんな資料を見てみますと、その部分の具体性がちょっと欠けているように思っていますので、それを注文のような形でお願いしておきたいと思います。
　終わります。
○委員長（村上正邦君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（村上正邦君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、福田幸弘君が委員を辞任され、その補欠として野沢太三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（村上正邦君）　休憩前に引き続き、昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題といたします。
　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○志苫裕君　どうも総理、御苦労さまでございます。審議中の法案からちょっとそれますが、国政上の大事な問題について、一、二まずお伺いをいたします。
　まず、奥野発言問題ですが、国内外にわたってだんだんエスカレートをしていくことは大変遺憾なことでありますが、総理は奥野発言の何が問題になっているのだと認識なさっていますか。
○国務大臣（竹下登君）　私も私なりの情報収集と、それから私自身が各報道機関の報道ぶり等を一生懸命で読んでおるという事実——事実そうやっておるわけでございますが、で、私に限って申しますと、外遊から帰りまして、参議院本会議において御質問をいただいたというところから公式な発言を申し上げておるわけでございますが、私が政府全体としての考え方をまず申し述べまして、そこで、答弁に当たりましては、法律は文部省関係の法律の趣旨説明の際でございましたものの、あえて当該大臣からお答えをいたします、こう申し上げたのは、奥野大臣も出席要求があって出席しておられたからそのように申し上げたわけであります。それに対して奥野大臣が、大筋を申しますと、前段において、私も政府の考え方と同じ考え方の上に立っておりますと、そして後段、速記録等を精査した上で不適切なものがあれば適切な措置をとります、こういう趣旨の御発言でありました。そして、その中間にいわゆるライシャワー元大使の歴史上の分析に関する翻訳された著書の一部が引用された。で、本日、その時点から考えてみますと、いわばその部分が政府の述べております見解と離れたものではないかということが大きな論点になっておるではないか、このように認識をいたしております。
○志苫裕君　きのうの本会議での総理の答弁も慎重に伺いました。戦前の日本の行為が侵略であるという厳しい国際的批判を受けている事実を政府としては十分に認識する必要がある、まあ少し迂遠な言い回し方でありまして、あるいはこれを竹下流間接話法とでも言うのかもしれませんが、とりようによっては、総理御自身のあるいは政府自身の主体的な判断を避けているようにも受け取れるあいまいさは感じましたけれども、かつての戦争で日本に侵略の事実があったという認識は既に政府見解としては決まりがついておることなんでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　私も先輩の皆さん方のこの問題についての発言を全部整理をいたしてみましたが、一番新しいところと申しましょうか、近いところで、一昨年九月十六日の衆議院本会議における中曽根総理大臣の発言、この「太平洋戦争」云々「これはやるべからざる戦争であり間違った戦争である、」、中国に対しては「侵略的事実は否定することはできないと私は考えておる」という考え方が、基本的に私どもが考えておる考え方だというふうに整理をしてみたわけでございます。
○志苫裕君　ですから、今のお話であれば、日本に侵略の事実があったという認識は中曽根総理の口を通じて政府見解になった。
　で、実は奥野発言の何が問題なんでしょうかということをお伺いしたんですが、いろいろ問題の認識の仕方もあろうと思いますが、かつて我が国の行為で被害を受けた国あるいは人々の痛みがまるっきりわかってないということがやっぱり基本にあるのだと思います。そしてまあ、国内あるいは政府、日本と区切る問題にするとすれば、今ほどの総理の御発言がありましたが、いわゆる奥野発言が政府の見解と離れていたという点に総理はお触れになりましたけれども、これに関して言えば、日本政府の閣僚の一員であるにもかかわらずあえて侵略はなかったという政府見解に反する発言をしていることと、奥野氏が依然としてかつての戦争を日本の侵略ではなかったという認識を持ち続けていることはこれではっきりしましたが、しかし特に我々が議会として問題にするのは、彼は日本政府の閣僚の一員であるということになるわけでありまして、その閣僚の一員が、いわばかつて我が国の行為で被害を受けた国の人々の痛みがわからない、このいわば国際感覚の欠如ですね。あるいは人間性ひいては国務大臣としての適格性が問題になるわけでありまして、このことに長く時間は使いませんが、奥野氏を閣僚の一員に加えた竹下総理にもその責めは及ぶものというふうに我々は考えます。
　そのことを踏まえて、総理は内閣の長として、責任者として的確な対応を行うべきだと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　御指摘のとおり、閣僚の任免権、これは私にございます。したがいまして、奥野国務大臣を閣僚とし、そして国土庁を所管する国務大臣として適当であると考えたから私が任命をしたわけでございます。したがって、奥野国務大臣の行為につきましては私自身に責任があることであるというふうに、これも問題意識を整理をいたしております。
　したがいまして、この問題、本日十二時半から本院の議院運営委員会へ内閣を代表して官房長官が出かけておりますので、どのような御質疑に対してどのように答えておるかということは、私も今、同時進行でございますので、内容は定かにわかりませんが、本会議で興野大臣が、少なくとも私と同席しました本会議場において、政府の見解と変わりはない、そして自分自身に不適切な言葉があれば適切な措置をとるということが言われておりますので、今はまさにその段階にあるというふうに私は考えております。
○志苫裕君　ともあれ、現実には政治の問題にもなっており、国際的な問題にもなっておることであって、国会は国会なりの対応をとるでありましょう。同時に、今総理自身が奥野氏を任命したのは私であるという発言に見られますように、総理がこのことに自分の責めを含めて深刻に考えておられることはよくわかりましたが、こういう問題が長々と、どんどんどんどんエスカレートするような形で続くことはまことに遺憾なことであって、早い決着を総理の責任においてつけるように、私は強く要望いたしておきます。
　第二に、これもちょっとあれですが、総理はヨーロッパへ行かれてロンドンスピーチをなさいました。このロンドンスピーチにおいて、まあ竹下ドクトリンとでも言うんでしょうか、国際協力構想を示しまして、三つの分野に分けてお話があったようであります。このうち第一のカテゴリーに入りましたのが、「紛争解決のための外交努力への積極的参加、要員の派遣、資金協力などを含む、新たな「平和のための協力」の構想を確立し、国際平和の維持強化への貢献」を高めると述べておりますが、これはいかなる意味ですか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる国際協力構想で、一、二、三といたしまして、第一は「平和のための協力強化」であります。
　我が国は平和を国是としており、憲法上も軍事面の協力を行い得ないことは御承知のとおりであります。しかし、我が国が世界の平和について供手傍観すべきでないことは申すまでもありません。私は、我が国としては政治的及び道義的見地から、なし得る限りの協力を行うべきであると考えており、「紛争解決のための外交努力への積極的参加、要員の派遣、資金協力等を含む、新たな「平和のための協力」の構想を確立し、国際平和の維持強化への貢献を高めてまいります。」これが第一でございまして、そして文化交流と経済協力問題が二、三であるわけでございます。したがって、私がロンドンスピーチの中で「要員の派遣」という言葉を使いましたのは、地域紛争に係る国際的平和維持活動等に対する文民の派遣を念頭に置いたものでございます。
　さらにもう一つ念頭にあったとすれば、ああしてアフガンの撤退ということが合意されたわけでございますから、そうなるとその後国連において、いろんな監視とかあるいは時にはサゼスチョンとか、そういう機構が稼働するであろう。そういう場合に、やはり日本もただ腕をこまねいておるだけではなく、文民の派遣ということも積極的な協力の一つになるではないかということが念頭にあったわけでございます。
○志苫裕君　この点について確認をしておきますが、いかなる意味においても自衛隊の派遣、要員としての協力というふうなものは我が国においてはあり得ないと確認してよろしいですね。
○国務大臣（竹下登君）　まさに、文民の派遣を念頭に置いたものであったということを重ねて確認の意味において申し上げます。
○志苫裕君　これに関連をして、ボンの記者会見で今後のアジア問題のテーマを挙げ、とりわけアキノ政権支持の問題に触れておられます。一方、実はレーガン・アメリカ大統領がフィリピンに対する多国間協力構想というふうなものを提唱しまして、フィリピン再開発援助計画というんだそうでありますが、百億ドルプランで、アメリカは銭がないから余り出さないが日本とドイツでよろしく頼むという、原資の面ではそういう内容にもなっておるようでありますし、アメリカは、間もなく到来するフィリピンとの基地協定というふうなものに苦慮をして、ある意味では戦略的な観点でフィリピンへの協力、援助というふうなものを考えている、あるいは肩がわりを日本に求めているという状況があるわけでありますが、とりわけアキノ政権支持の問題をボンでクローズアップさせたのは、そのような今私がいろいろ申し上げたことが念頭にあってのことでありますか。
○国務大臣（竹下登君）　これは特に、今次訪欧において各国首脳との会談は友好的な雰囲気で終えられたが、今後トロント・サミットに向け総理の所見いかんという質問がございました。そこで経済問題等を申し述べまして、そして自分はアジアの立場というものも表明しなければなりません、トロント・サミットにおいてはアジアから唯一の参加国の責任者でありますがゆえに。
　そこで、それに対しましてはオリンピック支援を含む朝鮮半島問題、ＡＳＥＡＮなかんずくアキノ政権の問題、カンボジア問題ということを申し上げました際に、このＡＳＥＡＮ首脳会議にお許し得て昨年の暮れ行かせていただきましたときに、ＡＳＥＡＮ首脳会議の中でも話されました、いわゆるフィリピン政府、国民が進めておる新たな国づくりへの努力を強力に支援していく、それはアキノ大統領のリーダーシップのもとで行われておるそのことである。そして多国間協力による対比援助、これは先般シグール国務次官補が訪日いたしました際に、米国としてはアキノ政権支持の強化のため、対比支援についての国際的努力の可能性につき検討中であるという話があったわけでございますが、まだその具体的な提案があっておるわけでもございませんし、政府も今日までもこのフィリピン援助問題は現実に行っておることでございますので、まだそういう具体的な提案というようなものを承ったわけではございません。
○志苫裕君　今ちょうど総理はいみじくもお触れになりましたが、シグールさんが日本にも来てあるいはドイツ等にも行っているんでしょうか、このレーガン構想、百億ドルプランというようなものについての根回しを行っておるという事実が一方にあるわけであって、そしてもう一方で総理が特にアキノ政権支持の問題を取り上げた、これはそれなりに脈絡のある出来事だ。私は一般論として、いわゆるＯＤＡ一般にわたる問題あるいはフィリピンに対するこの自立努力に対する我が国の積極的な協力の問題、これをとやかく言っておるのではありません。しかし、今アメリカ・レーガン大統領が出しておられるフィリピン支援計画というふうなのは何分にも非常に戦略的な観点で生臭いわけでありますね。我が国のＯＤＡなりという開発協力の基本は、別に法律はありませんけれども、人道的観点、相互依存ということで、いささかも安保上の観点や戦略的な観点は、結果としては別としてありましても、しかし直接そのこと自体を目標とはしていないという一貫した政府の方針から見て、少し生臭過ぎるんじゃないかという感じがしたのでお伺いしたんですが、その点はいかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　恐らく先生は、フィリピンには米軍の基地もあるし、したがって戦略的意図というものが感じられるんじゃないかと、こういう背景でお尋ねがあったことだと思うんであります。が、我が国といたしましてのいわゆるフィリピン、対比支援というものは、おっしゃったようにあくまでもこれは民生安定ということを基調として、それが我が国だけでなくグループ的に広がっていくならばこれはそれなりに私は意義があることであろうと思っておりますが、基本的方針として民生安定ということであります。
○志苫裕君　実は午前中も大蔵大臣を相手にしてこれからの我が国の財政にどのようなものが大きな歳出圧力となってくるだろうかという議論などを若干いたしまして、実はこの途上国の累積債務問題ですね、あるいは広く言えば、国際的貢献の問題というふうなものが相当の歳出圧力となってくるだろうというふうな議論もしておったことでありまして、今のたまたまフィリピン援助計画というふうなものと、私どもが財政のこれからを検討していろいろ議論したこととは密接に今かかわっておるわけです。そこでただしてみたところであります。
　なお、これに関連して一つだけ申し上げておきますと、この間宇野外相が中国へおいでになりまして九百十五億円に上る円借款の供与を表明なさったいう記事を拝見しました。もちろんそこにそうなるには相手国政府とのさまざまなレベルでの話し合い、折衝が繰り返されてのことなんでしょうけれども、実は常々苦々しく思っておるのは総理や外務大臣などが特に途上国の旅先で得意気にＯＤＡの供与を約束する、仮にそこに外交ルートでのさまざまなレベルの折衝があってその成果を発表するものでありましょうが、それを供与する日本国の国民あるいはまたそれを受ける相手側の国民にとって非常に嫌な印象を受けるのは、成り上がりの金持ちがその辺に行って思いつきの金をまいてくるようなそういう非常に嫌な印象を受ける。本来ＯＤＡはそういうものであっちゃいけないんです。今国会とのかかわりはばかに薄いけれども、しかるべきレベルで供与する日本国民の側も自分の税金を出すのでありますから、それはそれでちゃんと承知をしておる。供与を受ける相手側の国民も、それにちゃんと参加をして自分の国の自立的発展に参画できるというふうな条件の整わないこういう手土産を配るようなやり方はいかがなものかということを、またしても感じたのですね。これはこれからもしばしば出てくる。
　我が国のＯＤＡは今事業費ベースで一兆五千億円ですが、国際目標で〇・七％まで持っていきたい。できれば一％までということになれば防衛費をしのぐ額になってくればくるほど財政圧力も高まるわけだし、と同時に、今言ったそういう問題にもきめ細かい注意が要るというふうに考えるのですが、総理どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　気持ちが非常に共通するところがございます。
　例えば一例を申し上げて、我が国のＯＤＡ予算は百億ドルを超して、アメリカのそれを超して世界一位になりましたと、こういうことを仮に演説原稿の中で見ましても、それは素直にそういう表明をすべきこともございますが、所と場所によっては思い上がりというような印象を与えてはならぬという気持ちが私自身もいたします。
　そうして確かに、今度はそれを供与する際の問題になりますと、私もかつてそれを下から積み上げていく担当におったこともございますけれども、やはり最終的にそれが合意し発表されるのは両国の責任者が集まった際だということになりますと、外交上のタイミングの問題としてそういう場所になるのかなと、それもあるいは外交上重要なことではないかなというふうには思いますが、少なくとも今お言葉をおかりすれば成り上がり者が出かけていって何の下からの積み上げもないものをそこのところの懐勘定で配って歩くというような印象は与えちゃいけないと私も思っておりますので、あくまでもそれは国会等においても予算審議の際あるいはこうした法案審議の際にいろんな議論をいただく中で可能な限り、それは最終的にフィージビリティースタディーをしたものがどこまで達するかという問題は別としても、そういうことを明らかにしながら、それは最終的な決着をつけるのは責任者同士でございましても、そういう印象を与えないことがむしろ私どもが心がけていかなきゃならないことだろう。私も同感でございます。
○志苫裕君　この問題は終わりにしますが、いずれにしても日本の国際的地位がそれなりに大きくなっているわけで、それにふさわしい国際的な責任も求められておるというようなことはよく理解をしておる。それだけに開発協力等についても積極的な対応をすべきですが、しかし、それは手づかみであっていいということを言っているんじゃないんでありまして、絶えず効果の検証も必要であります。
　財政圧力となるがゆえに、これはありようも含めていずれまた改めて論議をしたいと思うんですが、しかし基本になるのは、いかなる意味においても軍事的側面あるいはハードな安全保障上の観点で取り上げるべきでないというのが我々の主張でもあり、また政府もそのような観点ではございませんと言っておるのですが、外務省いますかな。なぜＯＤＡが日米安保事務レベル協議で取り扱われるのですか。
○政府委員（英正道君）　一部の報道で、先般のハワイにおける日米の安保協議におきまして、経済協力問題が安保問題と並んで取り上げられたというふうに報ぜられておることからの御質問と思いますが、この協議はもちろん安全保障問題を協議するための協議でございまして、その際にいわゆるバードンシェアリング、負担の分け合いといいますか、そういう考えがアメリカの議会を初め国内で非常に強くなっている、そういう趣旨が米側の出席者から述べられた。その関連で先ほど総理からも御答弁ございましたけれども、平和国家としての日本の経済協力面での貢献というものが大事ですよというような話があって、そういう観点で話がたまたま経済協力に及んだということでございまして、経済協力の問題をこの協議の場で討議したということではございません。
○志苫裕君　そういうあなたがおっしゃるようなことを栗山外務審議官は述べたという記事もありますが、そうでしょうかね。いずれにしましても、安保協議の場で取り上げられるべき性格の問題ではないということは強く指摘をしておきます。
　さて、財政問題、税制問題に入りますが、まず財政問題で一つだけ総理に伺いますが、実はこの委員会もきょうで三日目になるんですが、宮澤さん初め大蔵当局といろいろやりとりをしているうちに、どうやらここ一、二年の税金が思ったよりも伸びたので六十五年には特例公債の発行はゼロにしたいという一つの財政目標は随分と実現可能性が強くなった。去年の今ごろとかおととしあたりの顔つきから見ると、大分ここに出ておられる大蔵大臣以下緩んではいるんですよね。
　それはそれで結構なことだと思いますが、しかしそれほど甘いものでもないぞと、後ろにはオオカミのようなものがたくさん控えておるという厳しい議論もいたしましたが、いずれにしても一つの目標が実現をするとすれば、すぐにもう次の目標を立てて財政改革に取り組まぬといかぬということは当然のことなんで、それはどうなっておると言うんですが、あちらをうかがい、こちらをうかがいして、ちょっと何かあれば、減税に回せとか言うものだからなかなか用心深くてお答えにならないんですが、総理、大変結構なことに一つの目標はまず何とか達成できそうだ。しかし、これは財政目標のすべてではない。財政のありようからすると、まだとんでもない遠くの話です。だけれども、一つの目標を踏まえるとすればすぐ次の目標を構想するということでなければ、これはやっぱり場当たりの財政運営のそしりは免れないということになるんですが、総理も大蔵大臣を長くやった方ですから、あなたは次の財政目標は何だというふうにお考えになりますか。
○国務大臣（竹下登君）　にこにこしておるではないかということでございますが、そういうことを言われるようになったというのは御協力のたまものでございます。私がここへ出ましたころは、とても六十五年なし得るはずはないではないかというおしかりを受けておりました。その御鞭撻があったからこそここまで来たのかな、感謝にたえざるところであります。
　さて次の目標は、申すまでもなく、まずはいわゆるこの赤字公債依存体質からの脱却が行われたら、今度は公債残高を減らしていくということをやはり考えていかなきゃならぬということを言い続けてまいりました。そのための手法として何が考えられるか。やっぱり従来どおりのいろいろな御鞭撻をいただきながら歳出の削減、あるいは整理合理化とでも申しますか、そうしたことも考えなきゃならぬでございましょうし、そうしてまた安定的財源というものも考えなきゃいかぬだろう。そういうことによって、国民に対するサービスの質を落とさないながら、後世代にツケ回しになる累積債務を減していく努力というのが次の目標ではないかなと思っております。
○志苫裕君　ただ、随分経済も複雑多様になってますから、一本調子で残高を減らす、少しでも余格が出たら削れるところはみんな削って一切残高減らしに回るというだけでいいかどうかになりますと、これはやっぱりそれで議論があると思います。が、大蔵大臣の答弁も、何だか知らぬが何兆円だか税収が仮に上がったとすると全部借金返しに回したいというようなことを言っておりますが、こっち使ってくれということだってあるわけでして、減税に回したらどうという意見等もあるわけで、これはやっぱり総合的にもう少し多面的な財政目標というようなものが樹立されてもいいんじゃないか。残高減るだけでいいかと言ってきのう参考人の先生方に聞いたら、この世の中から国債残高がなくなると困りますという話もありましたからね。百兆円も十兆円もぐるぐる回っていまして、それはそれなりの経済的な効用を果たしているんです、資産形成に回っているんだからなくなったら困ります、銀行がパンクしますという話が出ないわけでもないんですよね。そういう意味では、もう少し慎重に多面的な検討を急いで、早く財政目標を設定してもらいたいということも総理に要望しておきまして、税金問題に入ります。
　政府税調が中間答申を出しまして、私は率直に言って、新聞論調もありましたが、たたき台としての素案を出して、まだ人がたたいてもおらぬうちに一カ月目にもう中間答申。大体中間というのは中途半端でありまして、ちっとも結論は書いてないと言うんだけれども、マスコミの論調等によるというと、政府が急いでおるので政治日程に合わしたもののようだというのが専らの観測ですよね。で、総理も旅先でお話しになったり、また、帰ってこられてにわかに与党自民党の税調の作業が慌ただしくなったりして、今後の日程も早まったり遅まったりする感じを受けるんですが、改めて総理の口から、野党三党と与党で合意している六十三年度減税も含めて、いわゆる与党筋の言う、政府の言う抜本改革のこれからの日程なり手続というふうなものをあらましお話しいただけますか。
○国務大臣（竹下登君）　政府税調というのは内閣総理大臣の諮問機関でございますので、しかし現実には大蔵省、自治省それぞれが具体的に詰めていただいておるところでございますが、あらましという形容詞もついておりましたので、あらましで申し上げますならば、そもそも本当はあるべき税制の姿というものを諮問申し上げておりますので、こっちからいつまでにという期限をつけるものじゃないという考え方の上に立っておるわけでございます。そこでいろいろな資料要求等に対して説明しますから、税調の先生方もおよそこれぐらいなところで中間答申を出して、さらに小委員会でも詰めていくかというようなことも、こちらから要請するのではなく、自主的に運んでいただいておるというのがまさに現実の姿でございます。
　そういたしますと、これに基づいてやっぱり法律を出すか出さぬかという話があろうかと思うのであります。これにつきましても、私ども二つの点において神経を使っておりますが、一つは、期限をつけたものではないから、早目に出てくればそれに基づいて作業をして可能な限り早く出さなければならないという意味において、いわゆる議院運営委員会に説明します提出予定法案の中で検討中のものという中に入れて、今日まだその中に入っておるわけでございます。それから、だんだん、今志苫さんおっしゃるように、この手順からいってあるいはこの国会に間に合わないじゃないか、こういう懸念といいますか、そういう御質疑も伺うことが時にございますが、しかし一方で、もう一つはいわゆる国会の中において各党間の話し合いにおいての政策担当者会議というものが存在しておって、そして会期中に結論が出るよう努力するというお約束がある限りにおいては、やはりそれを受けて立つだけの姿勢は持っていなきゃならぬということからいたしまして、検討中のものということに今日依然として法律そのものはあるわけでございます。
　したがって、やはり私の方からいついつということを申し上げる立場にはございませんだけに、国会でも随分税の議論をちょうだいしておりますので、各方面の議論を聞きながら、それこそ最も適当な時期に可能な限り与野党の皆さん方の納得を得て、賛成していただいてという意味ではございませんが、合意の上で法律案が提示できるようにしたいものだというふうに思っておるところでございます。
○志苫裕君　あなたは言語明瞭、意味不明とおっしゃるが、今のところはわからないね、何分かお話しになったけれども、まるっきり意味不明で。与野党の合意を得てというか、得ぬでもいいんですが、出したいと。私が聞いているのは、手続はいつにすると答弁になりましたが、そうすると、日程としては今のところ結局総理自身にもないわけですか。
○国務大臣（竹下登君）　私の願望が皆無であるとは申しませんけれども、やはりいついつまでにという期限を付さないでお願いしたという立場にある限りにおいては、願望も予見の中へ入っちゃいけませんので、意味不明なところがまた意味がよくわかっちゃよくないわけでございます。
○志苫裕君　総理、期限をつけないで、いいことを考えてくださいよとお願いをしたのは、一つは政府税調ですよね。政府税調の方は、中間とはいえ、こんなことでいかがでしょうと言うて返事をしたわけです。返事を見たら、選択肢が幾つもあって大事なところは数字がなくて、えたいのしれぬ答申、税調からの返事だったでしょう。これは中間ですから、また何かいろいろごちゃごちゃあって政府税調の方が最終と、結論これですというふうな作業手順にまさかなるのではないんでしょう。これは大蔵当局でいいですが、そこのところは、何かちょっと今の返事を聞いているうちにわからなくなっちゃった。自民党税調にも返事——これは向こうで諮問しているわけじゃないんだから、あなたの言う、期限をつけないでお願いしたというのはどこの話ですか。税調は返事をしたじゃないですか。
○国務大臣（竹下登君）　いつまでにという期限は付さないで、例えば六十三年度税制のあり方とか、六十二年度税制のあり方とかいうときにはおのずから期限が予算編成までにつくわけでございますが、それこそ所得、消費、資産、バランスのとれたあるべき姿というのは期限は付していないわけでございます。
　したがって、今中問答申をいただいて、さらに小委員会等でいろいろ御議論いただけるということになっておりますが、いま一つ自由民主党税調というのがあることも、これは事実でございます。これは政党内閣で、政府、与党一体の立場からこれが大いに機能しなければならぬことであると思っておりますが、自由民主党税調というのはやはり政府税調の進みぐあいというものも十分念頭に置き、一方、やっぱりちょっと今睡眠——睡眠ではございませんが、休眠でございましょうか、各党の税制協議会というのも、あれ死滅してはおりませんし、ちょっとお休みになっておるという感じでございましょうか。それから一方、ホットな問題ではありますけれども、いわゆる六十三年度減税問題についての実務者会談も行われておる、そういうこともこれは自民党の税制調査会ですから、当然念頭に置きながら作業を進めてくれておるというふうに思っております。
○志苫裕君　あっちこっちでいろんなことをしておるのでちょっとはっきり言えぬという返事のようです。それはそれ以上言っても始まらぬのですが、いずれ税制問題は政府が言い出す言い出さぬにかかわらず、我々も真剣に、今の税制がいいわけじゃないんで、議論しなければならぬし、また政府が少し無理なことをして法案でもまとめて、来れば来たなりにじっくり審議を詰めなければならぬ問題ですから、そう多くはきょうのところ触れません。
　総理、皮肉な現象ですけれども、売上税騒動があって、国民の税に対する関心が大変高められました。ですから、例えば政府なり大蔵サイドが新型間接税を導入するための方策とはいえ、不公平税制というものを税制改革の前面に押し出したわけでしょうし、また、税調の中間答申が税に対する国民の信頼回復というふうなことをうたい込んだんだろうし、そういうふうなものの背景にはやっぱり国民の税に対する関心の高まりがあるというふうに見るのが普通だと思うんです。
　こういう背景に加えて、総理もどこかでお述べになっている、国会の答弁でしたかね。今までは税制論議をするといつでも財政事情がくっついておって、税プロパーの議論がしにくかった、幸い今は税本来の論議をできる環境だというお話もあったりしました。ですから、私どももこういう機会に税本来の理念を問うとか、あるいは積年にわたる税制のゆがみを根本的にただすとか、国民的合意を形成したいものだという念願を持っておりまして、これは何も大蔵当局だけの専売特許でも何でもない、みんなの悲願。こういう悲願のようなものを共通項にしていろんなところで議論したりけんかしたり研究したり努力したりしているうちに、私の見るところでは所得課税における負担の公平確保であるとか、あるいは資産課税の適正化であるとか、あるいは法人課税ベースの見直し等も含めて合理的な法人課税のありようとか、そういうふうな課題についてはまだまだ細部が大分違っていますが、大まかに言葉のうたい文句から言う限りでは、大分合意点が出てきているんじゃないかと思うんです。合意点が出てきているんじゃないかと。
　ですから、これに加えて総理みずからが国民各界各層、あるいは政党などの代表と直接話してみるとか、あるいは生臭い連中を抜いて、本当に学者のレベルで税のありようを学問的に詰めるとかというような作業を若干補足するとかというふうにしていくと、およそそんなに時間をかけないで合意点が出そうだ。長い論争を重ねた税制改革の大命題はまずは一つステップは踏めそうだ。ただ一つ障害になるのは、消費一般ににわかに負担を求めるという間接税改革は、間接税の問題にもいろいろアンバランスがあったり、だれでもこれが合理性があるとは思っていません。それはそれであるが、じゃにわかに消費一般に課税するのが最良なりやとなると、まだ少し合意を形成するには時間がかかるというふうな状況というのが今の税に対する大まかな状況じゃないんでしょうか。そうすれば、ここへきて選ぶ道はそんなに面倒じゃない。十のうち十やらなければ税制改革の意義が失われるというものでもないというふうな発想方法に立てるとすれば、これから夏から秋は静かになるという感じもするんですが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　前段としての御意見、国民的合意のある種の環境は整いつつあるではないかというような点は私もほぼ認識を同じくしておるなと。後段のところで、消費一般にかかる税制そのものが、まさに昭和五十三年以来十年間議論されてきてこれが国会の場ではもう詰まるところまで詰まっておるんじゃないか、そこのところの認識がちょっと差があるだけで、そしてただ国民次元ではどうかということについては、今志苫さんのおっしゃった国会の議論よりは少し後追いという感じではあろうかと思いますが、売上税問題に関する反省も私どもにもあろうかと思うのでございますけれども、やはりそういう環境の成熟の度合いとでも申しますか、それはかなりのところまできておるではないかというふうに私は見ております。
○志苫裕君　あなた、前段の私の言い分に合意したら、後段も大体そういうことに合意するのが論理的なんですが。これは私ども前々からの主張で、我々も税制改革に熱心なんです、これは。長い間にこれだけゆがんでしまって、ゆがんだというのもひとりでゆがんだんじゃないです。たび重なる税制改正のときに、政府与党が支持基盤の声の大きい方にいつでも配慮をして、そのときはそのときなりの合理性があったんでしょうが、税制改正をする。それは時間を過ぎれば不合理に転化をする、邪魔になる、不公平になる。だけどもそれは、既得権としてもう改正できないというふうなのが不公平税制の歴史でしょう。今度だって、何だかいろいろ自民党、特に与党の税調の方はさまざまな利害関係者を呼んで聞いているように、利害関係者を呼べば、ほかのところをこれ取ってくれ、おれのところから取るなと言うのは当たり前でありまして、これは、冗談話じゃないけれども。皆さんの意見を聞いて、出た答えは一般消費税導入、ただし全部非課税というなら、これならまとまるでしょうな。そういうふうなものなんでしょうが、あれでしょうね、きっと私は、与党が利害関係者の調整ばかりしてないで、もう少し今やるべき作業と第二段を踏むべき作業というようなものを考えたら、本当に国民的合意のあるものができるのになということだけは強く感じておるのでこの際主張しておいて、いずれ本格的に論議をする前に一つ二つだけこれは総理の見解。
　総理、私は去年来この委員会で今度の税制改革、政府のですね、基本的な考え方の中に、所得が全体として上がって上下が縮まった、所得の平準化が進んだ、だから今までのように金持ちから余計取って金の少ない者から少なく取るというふうな累進税、いわゆる応能負担原則よりもみんなから平らに取る、所得が平らになったんだからみんな平らに取るというこういう税理念の転換がある。果たしてそれが正当かということをよくいろいろやってきました。仮に所得の平準化が進んだとすれば、それは応能負担原則をとった我が国税制の成果なのであって、そのようにして均質化、平準化されたというのは日本社会の活力だと、これは税制の成果と言っていい。それがまことに気に食わぬ、それがまことにけしからぬ、活力を失って、もう一遍上下の差をつけろというふうに税制理念を転換することに、実は消費税で幾ら税金がかかるということによる懸念よりも、そのような税理念の転換に対して国民は危惧を持っていたと思うんですよ。ところが総理は、これはある新聞の記事ですからわかりませんが、これを読む限り、税制改革の骨組みになっているのは、今の社会が上下くっつき過ぎたからここを開く、それが税制改革の目的だと、念願だと、このように述べておられるようですが、総理は、今度の税制改革の理念は日本における階層格差、所得格差を拡大させることに目的があるんですか。
○国務大臣（竹下登君）　私もそのようなことを申し上げた事実はございませんが、要するに諸外国に比し、いわゆる志苫さんおわかりの第一分位、第五分位の格差というのが二・九倍と他の国と随分その開きは少なくなっておりますと、このように平準化した今日、この広く薄いということを消費の段階においてお願いする、あるいは納税者の方から消費の段階でこの義務を果たそうというようなことは好ましいことであるというふうに申し述べた事実はあるわけでございます。
　したがって、やっぱりシャウプ勧告以来ずっと経緯を見てみますと、確かにおっしゃったような応能主義における所得税中心主義であり、そしていわば申告総合所得を中心に打ち立てられた税制というものがいろんな経済社会の推移に基づいて、あるいは御指摘なさった租税特別措置等が既得権になった点もそれはあろうかと思います、そういう問題でゆがみひずみが生じてきた。そこで、こういう事態になったときにあるべき税制やいかにと、こういう議論を今日までしていただいておるわけであります。
　したがって、私も先般ヨーロッパ三カ国でございますけれども、バチカンは別といたしまして三カ国でございますが、むしろ私は、あのヨーロッパの考え方の中に我々もやっぱり参考に、いい意味においても悪い意味においても参考にしなきゃならぬなという感じも持つわけであります。すなわち、やっぱり何といいますか、平易な言葉で言えば努力と報酬の一致とでも申しますか、そうい，うことは一つの活力につながるものであるという概念が浸透して、この所得税と消費税とのバランスがずっと変わってきて、それが余り変わり過ぎちゃならぬなという感じも率直に私は持っておりますが、努力と報酬の一致という簡単な言葉ですが、それらもやはり活力の一つではあろうというふうに思っておりますが、基本的にこのせっかく生じてまいりました、それは昭和二十年代、三十年代は酒、たばこで三分の一とか二〇％の税金をいただくような時代、すなわちまだ応能主義の「能」が不足しておる時代でございますから、そのときの形にまで返すべきだとかどうとか、そんな議論をしようとは思っておりませんけれども、そういういわば所得の再配分機能をやはり果たしておるということは私も原則としては認めております。
○志苫裕君　最後にしますが、これからいろいろあるでしょう。総理がちょっとどこか訪欧中の記者団に述べたのがちょこっと載ってましたな。政府がいろんなこのような状況を収れんをして国会に法案を出すというのは通常の状態です。だけれども、まさに四十年ぶりの税制改革をこれだけの国民的関心の中でやるという場合、政府は通常の方式にこだわらないで、政府もまたたたき台となる大綱を出してみる、そしていろいろな意見を聞いて素直に直すものがあったら直して法案とするという手法を採用する用意はありませんか。
○国務大臣（竹下登君）　やっぱり原則的に言えば、一生懸命でつくり上げたものを出して御議論をいただくということがあるいはノーマルな姿かもしれませんが、私の考え方の中に、本当は各党の税制協議会というようなものが継続しておるであろうという前提のもとに、大綱みたいなところからたたき台で議論してもらったらいかがなものかなという気持ちを持っておったことは事実でございます。今でもないわけじゃございませんが、ちょっと休眠状態にあるものですから、今お控え申し上げておるというところでございます。
　　　　─────────────
○委員長（村上正邦君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山岡賢次君が委員を辞任され、その補欠として宮崎秀樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○多田省吾君　私は、初めに奥野国務大臣の一連の発言問題について竹下総理に質問いたします。
　奥野国務大臣の一連の発言、すなわち中国に対する侵略という意図がなかったとか、あるいは盧溝橋事件は偶発的な事情に始まったとか、あるいは中国に対する不拡大方針をとったとか、こういう一連の発言は、中曽根総理の三年前の中国に対して侵略の事実もあった、また二年前の侵略的事実は否定することができないという国会答弁、あるいは竹下総理の昨日の参議院本会議における国会答弁等と明らかにこれは違っている、矛盾しているのでございます。すなわち私は、閣内不統一であると、このように思います。
　しかもこの奥野発言は、日中両国の共同宣言や平和友好条約の趣旨あるいは国会決議にも反する重大問題だと思います。そういう意味で、中国や韓国からの大変な批判がございます。
　私は、総理が奥野国務大臣を任命した責任者といたしまして奥野国務大臣を罷免すべきである、このように要求いたします。いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　先般の本院における本会議におきまして、私が今多田さんのお述べになりました戦争に対する認識等について申し述べました際、当該大臣として奥野大臣が出席をしておりまして、私も基本的にその認識には変わりありませんと、しかしながら、事実関係を精査の上でございましたか、不適切なものがあればこれに対して適切な対応をいたしますと、こう答えております。したがって、私は基本認識そのものに変わりがあるというふうには思っておりません。
○多田省吾君　奥野国務大臣の発言はますますエスカレートしているわけです。そして、明らかに私は総理あるいは前中曽根総理等の意見とも違っていると思う。先ほど十二時半から衆議院の議院運営委員会も開かれているそうでございますが、その席上、官房長官は、内閣不統一ではないというような答弁を繰り返しているそうでございます。また、ただいまは総理も相違はないと言っている。じゃ奥野国務大臣が言っていることを全部内閣は認めるのか。どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　これだけのいろいろな反響を呼んでおるわけでございますから、それがそのような反響を呼ぶように伝えられたことに対しては、これは外遊前でございましたが、遺憾の意を表しておるわけでございます。
　発言が一つ一つのこと、私も一生懸命読んでみてはおりますが、中に前後の脈絡を欠いた発言もあるなという感じは持っております。
○多田省吾君　奥野国務大臣は全然まだ撤回してないんですよ。遺憾だと言いながら、その後も衆議院の決算委員会や参議院本会議で、また侵略的な意図はなかったというような発言を繰り返しているんですよ。明らかに内閣不統一ではありませんか。不統一でないとすれば、総理はこれを認めたことになります。また、総理、この前宇野外務大臣が中国に行かれた際、不快感の表明もあったと聞いておりますが、そういった報告も受けておられるのか、あわせてお伺いします。
○国務大臣（竹下登君）　まず私は、重ねて申し上げるようでございますが、前後の脈絡の中で私自身もその部分だけ取り上げて報道された場合は誤解を招くことになったであろうという面がないわけでもございませんが、最終的にはやはり先般の——一番最後が本院における本会議の場合でございますから、奥野大臣から不適切な言動があった場合は適切な対応をいたしますということにおいて、おおむね整理されてきたんではないかというふうに思っておるところでございます。
　それから、宇野外務大臣が中国へ参りました際に、銭外務部長官でございますか、からのお話があったことなどは私も報告を受けております。
○多田省吾君　奥野国務大臣の衆議院決算委員会の発言、昨日の参議院本会議の発言等はマスコミによってもほぼ一字一句違わないような状況で報道されているんですよ。ですから、一部分だけ取り上げてということは当たりません。また、前後の脈絡で何だかおかしいところがあるような発言もありましたけれども、それも含めて奥野国務大臣は全然まだ言葉を撤回してないんですよ。前々回の本会議で遺憾だと言いながら、また二回も決算委員会やあるいは本会議でこういった侵略的意図がなかったというようなことを表明しているんですよ。はっきりしているじゃありませんか。その上で不統一がないと言うのならば、総理みずから奥野発言を認めたことになります。どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　一番最後の場面は昨日の参議院本会議でございます。そうすると、今多田先生御指摘なさったのは、前段、政府の方針と変わりありません、後段、不適切なものがあれば適切な対応をいたしますと。恐らく真ん中のところのライシャワー元大使の論文を援用されたところの部分についておっしゃっておるのではなかろうかというふうに思います。私も読み直してみました、おととし出たものでございますけれども。昨晩読み直してみましたが、前後の脈絡からすると、あるいはその部分だけ取り出しての発言というものについては誤解を招くおそれがあるいはあるのかな。こういう印象でございますが、奥野大臣自身が不適切な表現等があればこれに適正に対応する、こう言っておりますので、それらについて恐らくいろいろな措置といいますか、適切な措置というようなものを考えておられるのかな、こういうふうに思っておるところでございます。
○多田省吾君　私も「ジャパン」という本をもう七、八年前に求めておりましたので、そのところあるいは前後を読んでみました。総理もおっしゃるように、本当に誤解させます。事変だと言い、また偶発的な事情で始まったと言い、またその前の侵略的な意図がなかったということを全部引っくるめますと、もう中国に対する侵略はなかったというふうに受け取らざるを得ない表現になっているわけですが、そういう意味で政府の方針に従うと言いながら、その後でまた事変であると言い、また偶発的な事情に始まったと言う、そういう発言をしているわけでございます。また、前回も今回も全然言葉の撤回はしていない。そういった事実を踏まえて、私は総理からきちっと奥野大臣に対する処置を、また場合によっては罷免もやっていただきたい。強く要求いたします。
　中国に対して二千万人以上の生命と財産を奪った大変な我が国の侵略戦争でございます。その痛みを考えれば、こんな奥野発言があり得るはずはありません。私は、日本政府の閣僚の一員としてまことに大変な暴言だと思いますし、総理大臣として的確に厳しく処置すべきである、このことを強く要求するものでございます。いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　先ほども申し上げましたように、国務大臣の任命権者は内閣総理大臣たる私でございます。したがって、奥野大臣自身が適切な対応ということを本会議で話されておるわけでもございますので、私自身も考え方を聞いてみなければならないというふうに思っておるところでございます。御指摘の御趣旨は私自身が受けとめさせていただきます。
○多田省吾君　次に私は、総理府汚職について質問いたします。
　政府広報を請け負う広告代理店選定などに絡みまして、総理府大臣官房の前管理室長橋本哲曙が業者から約二百三十万円のわいろを受け取っていたことがわかりまして、東京地検特捜部は昨日午前橋本を収賄容疑で、また広告代理店社長二人を贈賄容疑でそれぞれ逮捕をし、また大阪市内の広告代理店の前社長も贈賄容疑で昨晩逮捕したわけでございます。
　それで、総理府の広報予算は、御存じのように、昭和五十九年度は百三十三億五千万、六十年度は百二十億四千九百万、六十一年度は百十七億四百万、六十二年度は百十五億六千四百万とだんだんやはり引き締めに伴って削減されてきたのに、もう六十三年度急にふえまして百十八億二千七百万円と増加しております。このことに関しましては、総理府の広報予算につきまして、公明党・国民会議の草川昭三代議士が、九日の衆議院決算委員会でこの予算の規模が非常に大きい、不正運用の内容、管理体制の強化をせよと主張いたしまして、総理府側も適正運用を約束していた矢先でございました。国民の税金をもとにした汚職でございますから、大変私は悪質だと思います。また、総理府だけではなしに、他省庁の予算も含めますと、六
十三年度予算でほぼ二百三十五億円という膨大な政府広報予算がつけられております。こういったことにかんがみまして、再発防止、また予算が多過ぎるのじゃないか、これに関しましての総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　今回の事態はまことに遺憾、かつ確かに残念なことでございます。事実関係は司直の手にゆだねられておりますので、その結果を見守るということになろうかと思っております。いわば内閣官房におきまして、事務担当の石原官房副長官等が立案いたしまして、そういうものの、言葉はあるいは間違っておるかもしれませんが、監視体制のようなものを早速発足させるというきのう報告を受けたばかりでございます。
　そこで、もう一つの御疑念の広報予算、これが多きに過ぎるではないか、簡単に言うとそういうことでございますが、政府の重要施策に関して、その背景、必要性、内容を国民にわかりやすく伝えていく。これだけ経済的にも変動のあるときでございますので、広報活動そのものは大変に重要なことになっておるわけでございます。
　特に、予算総額百五十八億円で、省庁別に見ますと、総理本府が百十八億円とその大宗を占めておりますので、その監視、執行に当たって厳正を期するための体制等を早速とることによって、国民の不信をぬぐい去らなければならないというふうに考えております。
○多田省吾君　再発防止は総理としてきちんとしていただきたいとともに、マイナスシーリングによって福祉予算とか文教予算とか圧縮されているのに、総理府の広報予算は百十五億から今年百十八億二千七百万円と、三％近くぐんと三億円も増額されているということは、私は納得できません。この問題もやはり対処していただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（斎藤次郎君）　総理府の広報費予算につきましては、従来財政再建の路線というようなことで、実はずっと減り続けております。それは先生が御指摘のとおりになっておるわけでございますが、今年度につきましては、そういう従来の傾向からまだもとの水準には戻りませんけれども、政府広報の重要性ということで、これはいろいろな個別の積み上げを背景に持っているわけでございますが、三億程度の増額をいたしたわけでございます。
○国務大臣（竹下登君）　私も詳しくわかりませんでしたが、今主計局次長から、要するに、私がお世話になっております時代にどんどん減らしたものが少し返ったということでございます。
○多田省吾君　ですから、福祉、文教予算なんかはマイナスシーリングでどんどん減らしておるのに、また圧縮している、また横ばいだというのに、広報予算だけは急にふやしたことは、私は納得いきません。
　それでは、次に御質問したいのは、総理が訪欧しておる間に、佐藤農林水産大臣が二回目の訪米をされたが、牛肉、オレンジ問題が御存じのように不調に終わった。大変残念なことでございますが、総理はこの牛肉、オレンジ自由化問題の決着をどうなさろうとするのか、農水大臣に任せきりなのか、総理が乗り出されるのか、その時期はいつごろなのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　おっしゃるとおり、日米間の牛肉、かんきつ交渉につきましては、佐藤農林大臣がぎりぎりの努力を行ってまいりましたが、残念ながら米側の理解を得るに至らなかった、こういうことになりました。それと同時に、五月四日のガット理事会においてパネル設置が決定された。
　これからどういう具体的な対応をするかということにつきましては、昨日も政府・与党首脳会議を開きました。とにかくパネル設置が決定しても、なおやはり我々は農民の立場を考え、そして国際的立場にも考慮をしながらこれが妥結のために努力をしなきゃならぬが、ここ一、二日といいますか、今週いっぱいぐらいなつもりでございましたが、いろんな情報等をお互いがその立場立場で寄せ合いながらさらにまた対応策を考えよう、こういうことで終わったわけでございます。
　したがって、政府、与党一体ということを申しておりますので、私が出かける出かけないという問題よりも、一体の中で最高責任者たる農林水産大臣がまさにそれに対応するそのつかさにおるわけでございますから、そのもとで解決を図りたい、このように考えております。
○多田省吾君　次に、予算案提出の問題で総理に御質問いたします。
　御存じのように、これは参議院の運営にも大変関係の深い問題でございまして、もう大正六年以来、財政法によって本当は前年十二月までに予算案を出さなければならないのに、いつも年を越してしまいます。そのために参議院審議がいつも会期末になるとせっぱ詰まって大変な姿になってしまいます。参議院改革の意味からも、一月に国会召集をしたらどうかということを衆議院に申し入れたこともございます。しかし、憲法第五十二条によって国会の常会は年一回これを開くんだということで、非常に憲法上の問題もございます。ですから、衆議院も当然断ってきたわけですが、やはりこれは従来の線に返って、財政法の精神で十二月までにきちっと国会に予算案を提示するのが当然だと思います。
　それから、今後週休二日制とかあるいは土曜閉庁ということになりますと、ますます審議がおくれて、参議院の審議が、会期末になると法案が何十本も押し寄せて、本当にまともな冷静な審議が到底できないという姿になってくるじゃありませんか。こういった意味からも、私も先ほど大蔵大臣やあるいはまた大蔵省にもお願いしたのでございますけれども、いろいろ作業が大変だとか経済見通しがどうのこうの、こういうことでなかなか前向きに、積極的にいっていないようでございます。
　竹下総理は、たしか四月十八日ごろ、記者団との懇談におきまして知恵を出してみたいとおっしゃったそうでございますが、どういう知恵を出されたのか、またどういう指示を大蔵省になさっているのかお伺いしたいと思います。