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○国務大臣（今井勇君）　ただいま御説明がありました第一審の判決につきましてでありますが、裁判所におきましてもそれなりの事実関係に基づきまして御判断されたものと考えますが、本件につきましては、さらに上級審の判断を仰ぐこともあり得る事項でございますので、本件についての具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　しかしながら私は、裁判の結果は別といたしまして、一般的に申し上げますと、精神障害者の医療あるいは保護を行います精神病院におきまして病院の職員によります患者への暴行というようなことがあってはならないことと考えております。したがって、今後ともそういった不祥事件が発生しないように精神病院に対します指導監督の強化、徹底に努めてまいりたい、このように思っております。
○高杉廸忠君　今、最高裁からのお話のように傷害致死、一昨年この問題等で大変社会問題となりました宇都宮病院事件というのはまだ終わっていない、こういうように思います。この問題については、別の機会を得てただしたいと存じます。
　次の質問に入りますが、大蔵大臣並びに厚生大臣に伺います。
　現在の予算編成は、歳出圧縮のために原則として全経費を対象として概算要求の段階で一律にシーリングを設定するという手法をとっております。この結果、一般歳出の伸びが顕著に抑制されてきたのは事実であります。さらに、財政再建のために各種の繰り延べの措置、これによる糊塗策、すなわち財政技術的操作による表面上の歳出の圧縮、これは財政体質改善の観点から見ますと何の意味もない、こういうふうに私は思います。むしろ、財政の実態を覆い隠して、負担を将来に繰り延べるという意味では問題をさらに深刻化してくるのではないか、そのおそれすらあると考えます。
　そこで伺いますが、このようにしてまで一般歳出をマイナスとする予算を編成することについて、大蔵大臣並びに厚生大臣、見解を伺います。
○国務大臣（竹下登君）　高杉さんの御発言のような御意見は私どももたびたびちょうだいをいたしておるところであります。基本的な出発というのはやっぱり増税なき財政再建。ということは、結局いわゆる安易に増税に手をつけるなというかんぬきをかけて歳出削減からかかっていけと、こういうことであろうと思うのであります。したがって、昭和五十五年度予算一〇％まではまだプラスでよろしい、それから五十六年が七・五でございましたか、五十七年ゼロ、さらに制度、施策の根本に踏み込もうと、こういうことで厳しい概算要求基準を設定して、それでもって編成さしていただいたのがその後の五十八、五十九、六十、六十一と、こういうことになるわけであります。
　そうしますとどういう効果があるかといいますと、一つには各省庁におかれて優先順位をおのずから御決定になる、それのためにはやっぱり内なる改革が必要になってくる。これがいろいろ議論のありますところのいわゆる医療保険法等の改正、あるいはこれから御審議いただくであろう老人保健法の改正とかいうような問題がまさに制度改正ということになってあらわれてきた事実であるというふうに思うわけであります。やはり第一義的目標といたしまして、昭和六十五年度に赤字公債から脱却しようという目標を掲げております限りにおいては、私は予算編成の手法として概算要求基準を設けて厳しく対応していく。というのは、財政体質を変えていくためにはやはり有用な一つの手法であろう、難儀な手法ではございますけれども、そんな認識を持っております。
　それから、厚生年金等に見られる問題につきましては、御指摘の点もございます。あるいは各制度間の財政調整措置として理解できる諸措置も中にはございますが、いずれにせよ今日厳しい概算要求基準を設定して予算編成をいたしておりますと、おっしゃるような批判は出てくる。したがって、さて六十二年度予算どうするか、六十一年度予算がまだ通る前に六十二年の手法を論ずるのはいかがかと思いますが、いずれにせよ私は、やっぱり厳しい対応をしなければならないであろうという問題意識は依然として持っておるということを申し上げます。
○国務大臣（今井勇君）　今、大蔵大臣からもお話がございましたが、この厳しい財政状況が続く中で行財政改革の推進あるいは財政再建という目標に向かいまして、この数年間、政府全体として厳しいシーリングが設定されまして、その枠内で社会保障の水準を何とか確保するためにいろいろ工夫をしてまいったところでございます。しかしながら、先生御案内のように、人口の高齢化などに伴いましてもう毎年相当規模の当然増が生じますという社会保障予算というものの特質を考えますと、従来のような方式で一体予算編成を行うことがどうなんだろうか。極めて私は困難な問題が非常に生ずるのではないかと考えておりまして、やはりひとつここで一工夫が要るんじゃないだろうかというふうなことを常々考えているものでございます。
○高杉廸忠君　大蔵大臣、事は社会保障費に限らないのです。このような一時しのぎの対策を今後も続ける考えであるかどうか、これは厚生大臣にもお聞きしておきます。
○国務大臣（竹下登君）　今、六十五年度赤字公債依存体質から脱却しようという、非常に困難ながらこの旗はおろさないという姿勢に立っておる限りにおいて、やはり厳しい対応をせざるを得ないと思います。
　それから、社会保障のみならずという言葉がございましたが、そして一方、三十数％が今二〇％にまではなっておりますものの、全体としての公債依存度も、これを引き下げていこうという目標も掲げております限りにおいては、やはり厳しい対応を続けていかなければならないであろうと、今日の段階でそのように考えております。
○国務大臣（今井勇君）　今後の予算編成がどうなるかにつきましては、まだ今のところ六十一年度予算が御審議中でございますから、何とも申し上げられないわけでございますが、少なくも、先ほど申し上げたように、今後とも人口の高齢化などが進みますと、相当規模の当然増が生じますことはやむを得ないことだと思うわけであります。したがって、そういうことを考えますと、従来のような方法で予算編成を行うことはますます苦しくなるだろうと、私はそのように思っております。
　したがって、今後とも社会保障の水準をどうしても維持していかなきゃなりませんから、そのためにはどんな方策が可能であろうかということで、予算編成のあり方も含めまして関係当局とも十分に相談しながら幅広い観点から検討を進めてまいりたい、このように思うものでございます。
○高杉廸忠君　予算委員会の総括質疑の際にも質疑を通じて明らかなように、高齢化の過程で避けて通れないと思われます社会保障費の増大等に備えて、それならば大蔵大臣、どのようにその財源確保を考えているのか。これは厚生大臣にもあわせて伺います。
○国務大臣（竹下登君）　結論から申しまして、今日までは結局一般会計でもってこれに充当する、こういうことになっておるわけであります。したがって一方、いわゆる特別会計、そして歳入歳出ともどもに検討をすべきではないかという増岡先生の私案もあったわけでございますが、この問題になりますと、まさに今厚生大臣からもお答えがあっておりましたように、広範な角度からこれは検討していかなきゃならぬなと。原則的に、やっぱり一般会計独立の原則ということから、特会を設けることそのものをいわば本筋ではないとした物の考え方が一つあるわけです。しかしながら、今おっしゃったように、将来を見通した場合に一つの安定的な財源をいわば目的財源としてこれに充当するという考え方も各方面で議論されておることでございますから、それがまたできることによって、今度は硬画化してもならぬとかいう問題もあるでございましょう、あるいは聖域化してもならないという問題もあるでございましょう。そして、総じて国民負担率というものは一体那辺が最も適当であるかというような非常に広範な議論から検討をしなきゃならぬ課題であろうという問題意識を持っております。
○国務大臣（今井勇君）　たびたび繰り返すようでございますが、人口が高齢化をいたしますから、社会保障に嘆ずる経費はふえていかざるを得ないわけであります。例えば年々受給者がふえてまいります年金につきましては保険料の計画的な引き上げというものを見込んでおりますが、医療を初めといたしまして、その他の経費もやっぱり増大が予想されるわけで、どうしても何かの財源措置が必要であろう、こう考えます。こういった。経費はいずれにしましても税金があるいは保険料で私は賄わなきゃならぬと思いますが、これをどのように一体組み合わせていけばいいのか。これはやっぱり今後の検討課題と考えておるものでございます。
○高杉廸忠君　大蔵大臣から今特別会計の話も出ましたけれども、そこで伺うんですが、六十一年度予算の折衝の過程で、社会保障特別会計の設置についての私案が発表されているわけです。この私実は、これはどういう性格のものなんですか、厚生大臣。
○政府委員（北郷勲夫君）　増岡前大臣がお考えになっておられましたのは、先ほど厚生大臣からも申し上げましたように、人口の高齢化に伴って非常に経費が増大する、経費が増大いたしますと負担もふえるわけでございますが、その給付と負担の関係を一体どういうふうに明らかにしていくかというようなことを非常に御心配をされまして、何らかの特別会計制度が必要なんではないかというふうにお考えになったわけでございまして、おっしゃいました私実はこういった考え方に立ちました前大臣の私案ということでございます。
○高杉廸忠君　私は、この私案にはいろいろな問題があると考えるんです。その第一は、社会保障の長期構想との関係です。社会保障特別会計の設置は、私は将来における社会保障の具体像、これをあらわすもの、言いかえれば長期構想と密接不可分なものでなければならない、こういうふうに考えるんです。厚生大臣、どうでしょう。
○政府委員（北郷勲夫君）　社会保障特別会計という考え方が出てまいりますもと自体が将来の社会保障経費が非常に増大するであろうというところから出発いたしておるわけでございますから、これは仮にの話でございますが、仮にそういうふうなものが検討されます場合には、当然そういった長期的な経費の見通しというようなものを明らかにしていかなきゃならぬと考えております。
○高杉廸忠君　いや、具体像をあらわすものでなければならぬという……。
○政府委員（北郷勲夫君）　社会保障の長期見通しの中でどれくらいの経費がかかるか、どういう形になるかというような姿が出てこなければ、当然社会保障特会の必要性自体が出てこない、こういうふうに考えます。
○高杉廸忠君　第二は、社会保障特別会計の時限的性格の問題なんです。私は大蔵大臣にもお聞きしたいんですが、そうなりますと財政再建期間中に限って設置ということが考えられているのかどうか、いかがでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　そこまで詰めた議論は残念ながらいたしておりませんが、あの増岡先生のまさに私案というのは、いわゆる時限的な考え方ではないではないかなというふうに私は受けとめ要求基準を設けて厳しく対応していく。というのは、財政体質を変えていくためにはやはり有用な一つの手法であろう、難儀な手法ではございますけれども、そんな認識を持っております。
　それから、厚生年金等に見られる問題につきましては、御指摘の点もございます。あるいは各制度間の財政調整措置として理解できる諸措置も中にはございますが、いずれにせよ今日厳しい概算要求基準を設定して予算編成をいたしておりますと、おっしゃるような批判は出てくる。したがって、さて六十二年度予算どうするか、六十一年度予算がまだ通る前に六十二年の手法を論ずるのはいかがかと思いますが、いずれにせよ私は、やっぱり厳しい対応をしなければならないであろうという問題意識は依然として持っておるということを申し上げます。
○国務大臣（竹下登君）　結論から申しまして、今日までは結局一般会計でもってこれに充当する、こういうことになっておるわけであります。したがって一方、いわゆる特別会計、そして歳入歳出ともどもに検討をすべきではないかという増岡先生の私案もあったわけでございますが、この問題になりますと、まさに今厚生大臣からもお答えがあっておりましたように、広範な角度からこれは検討していかなきゃならぬなと。原則的に、やっぱり一般会計独立の原則ということから、特会を設けることそのものをいわば本筋ではないとした物の考え方が一つあるわけです。しかしながら、今おっしゃったように、将来を見通した場合に一つの安定的な財源をいわば目的財源としてこれに充当するという考え方も各方面で議論されておることでございますから、それがまたできることによって、今度は硬直化してもならぬとかいう問題もあるでございましょう、あるいは聖域化してもならないという問題もあるでございましょう。そして、総じて国民負担率というものは一体那辺が最も適当であるかというような非常に広範な議論から検討をしなきゃならぬ課題であろうという問題意識を持っております。
○国務大臣（今井勇君）　たびたび繰り返すようでございますが、人口が高齢化をいたしますから、社会保障に嘆ずる経費はふえていかざるを得ないわけであります。例えば年々受給者がふえてまいります年金につきましては保険料の計画的な引き上げというものを見込んでおりますが、医療を初めといたしまして、その他の経費もやっぱり増大が予想されるわけで、どうしても何かの財源措置が必要であろう、こう考えます。こういった経費はいずれにしましても税金があるいは保険料で私は賄わなきゃならぬと思いますが、これをどのように一体組み合わせていけばいいのか。これはやっぱり今後の検討課題と考えておるものでございます。
○国務大臣（竹下登君）　そこまで詰めた議論は残念ながらいたしておりませんが、あの増岡先生のまさに私案というのは、いわゆる時限的な考え方ではないではないかなというふうに私は受けとめております。
　それから、審議会からもちょうだいしました、範囲を年金だけに設定して所得付加の目的税をやるべきだと、こういうふうな御意見をちょうだいしたことがございますが、その辺はいろいろ議論のあるところであろうと思います、範囲の問題等については。ただ、時限立法で行う性格のものではないではないか。これは全く一般論でございますので、あるいは不勉強でありましたらお許しいただきたいと思います。
○高杉廸忠君　厚生大臣、時限について。
○国務大臣（今井勇君）　今、大蔵大臣からのお答えと同じようなことでございまして、仮にこれを設置するにいたしましても一定の期限内に限定するということではないと考えております。
○高杉廸忠君　第三に、大蔵大臣にも厚生大臣にもお聞きしたいんですが、特別会計に包含される制度の範囲の問題、特別会計を設ける根拠として、現在の財政法の第十三条で言う「必要がある場合」、こういうふうに言っているんですが、それが財政法に言うことと言えるかどうかですね、私ちょっと疑問に思うんですが、それはいかがでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　ちょっと似たようなので申しますと、昭和四十九年に設置されました電源開発促進対策特別会計は、電源開発促進税（目的税）を財源とする電源立地対策等に関する経理を行うことを目的とするものであって、財政法第十三条に言う「特定の歳入を以て特定の歳出に」充てる場合に該当をすると、こういう例等がございます。したがって、財政法第十三条においては「国が特定の事業を行う場合」が一つあります。それから二番目が「特定の資金を保有してその運用を行う場合」、それで三番目の「その他特定の歳入を以て特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合」と、この三つのケースに限って認められるわけですから、これも仮定の問題ですけれども、いわゆる増岡先生の私案というものは第三番目のケースに該当するかどうかの議論の対象になるものじゃないかというふうに考えます。
○国務大臣（今井勇君）　今、大蔵大臣から御答弁のあったとおりだと私も思います。
○高杉廸忠君　次に、特定財源の問題についてでありますが、この給付の見合いを抜きにして特定財源を考えるならば、それは私は単に増税の理由づけになるのではないかと考えるのです。大蔵大臣、どういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（竹下登君）　一般論としてこの増税という定義をどう位置づけますか。少なくとも臨調でおっしゃっている増税なき財政再建の増税とは何ぞや。新たなる税目をもって国民の負担率を大きく変えていく措置をとることとするならば、その特定財源が既存の税目でなく、新たなる税目であったらおっしゃるとおりの指摘の範疇に入るんではないかなというふうに考えます、現段階におきまして。
○高杉廸忠君　そこで、大蔵大臣と厚生大臣にさらに伺うんですが、予算編成時に政府は財源として大型間接税を導入して社会保障特別会計を新設する方向で大蔵省と厚生省の両省で検討したのじゃないかというふうに伝えられているんです。大臣、どうでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる一般論で言います大型間接税を目的財源としての社会保障特別会計構想というものをリンクして議論をしたというところまでにはまだいってないんじゃないかと思います。
　五十四年の暮れあたり与野党の税の専門家の中で議論をしたときに、そんな議論をしたことがございますけれども、まだいわばオーソライズされたどこかのテーブルで議論がされておるという状態ではなかろうかというふうに理解しております。
○国務大臣（今井勇君）　私も、検討に際しまして財源として大型間接税を当然の前提としてというふうには実は理解をいたしていないのでございまして、そういうことでございます。
○高杉廸忠君　我が国は、諸外国に例を見ないスピードで高齢化社会に移行することは間違いのないところであります。高齢化に伴って社会保障費の増大、これは不可避であると考えます。これに対処するために財源の捻出が問題であることは理解できるんです。しかし、国庫負担の減額を目的としたり、あるいは増税の大義名分に利用されるようなことであってはならないし、特に、そういう理由で社会保障特別会計であったりすることは意味がないと思います。今後の社会保障費の具体的な長期構想を伴わないこういう社会保障特別会計の設置であるならば私は意味がない、こういうふうに思うんです。大蔵大臣並びに厚生大臣、どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（竹下登君）　やっぱり長期ビジョンに合わせたものであるべきだということは、およそ見解を等しくいたしております。私自身、昭和三十三年に国会へ出ました当時、男性六十三歳、女性六十九歳でありました。それで、大体そのころまでやれると思っておりましたが、あと一年しかないと、こういう状態が今や七十四・五四歳と八十・一八歳でございますから、まだ少しあるなと、こういう生活設計を自分でも立てなきゃいかぬ老境に私も達しましたので、そういうことからしてやっぱり長期ビジョンが存在すべきである、こういうふうに私も思います。
○国務大臣（今井勇君）　社会保障の特別会計の問題といいますのは、国の財政の構造全体にも、また今後の社会保障の進め方にも大きくかかわる問題でございまして、御意見も勘案しながら今後やっぱり私は幅広く検討してまいりたい、こう考えておるものでございます。
○委員長（安田隆明君）　高杉君の質疑は午前はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二分開会
○委員長（安田隆明君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和六十一年度総予算三案を一括して議題といたします。
　　　　—————————————
○委員長（安田隆明君）　この際、昭和六十一年度一般会計予算外二案の審査の委嘱についてお諮りいたします。
　本件につきましては、理事会におきまして協議の結果、次のとおり決定いたしました。
　審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元に配付のとおりでございます。審査を委嘱する期間は、常任委員会については四月二日の一日間、特別委員会については四月三日の午後一時までの間。
　以上でございます。
　ただいま御報告いたしましたとおりとすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（安田隆明君）　休憩前に引き続き、高杉廸忠君の質疑を行います。高杉君。
○高杉廸忠君　次に、同和問題についてまず総務長官に伺います。
　これまで十七年間同和対策を行ってきましたが、同対審答申が指摘している実態的差別のハード面では一定の成果があったと言われています。しかし、同じ実態的差別でも仕事や教育や福祉や産業などの問題、これは今なお厳しい状態が存在していると思います。
　総務長官、これをごらんになったと思うのですけれども、ごらんになってどういう御見解、御所見がありますか、伺います。
○国務大臣（江崎真澄君）　仰せのように、そこに統計的にいろいろな差別事象が詳しく出ております。確かに物を建てるとか環境を整備するとか、そういったハードの面では相当な成果が十七年の間にあった、これは御見解のとおりだというふうに私どもも思っております。ただソフトの面、まあこれは心の問題と一口に言いましょうか、結婚差別とか就職における差別とか、あるいは入学の面とか、そういった面においていまだに相当な差別が残されておるということは本当に悲しむべきことだと思います。これは遺憾なことだで済む話ではないのでして、やはりその心の問題、悩み、差別、こういったものを一日も早く取り除く環境づくりのために私どもは今後も粘り強く努力をいたしていく責任を感じておるものであります。
○高杉廸忠君　その同対審答申には、こうした仕事や福祉や教育や産業の問題も建物や道路も実態的差別としてとらえているわけなんです。またその実態的差別を今長官もお話しのように、ハードそしてソフト、そういう概念で分類しているんですけれども、政府もこうした分類の仕方をしているんでしょうか。その辺を伺いたいと思うのです。
○国務大臣（江崎真澄君）　これは御指摘のように、今おっしゃるように、仕事、福祉、教育そして産業差別、何というか就職の差別とか、そういった面はソフトの面ということにとらえております。
○高杉廸忠君　同対審答申によれば、部落差別は心理的差別と実態的差別に分けることができる、こうしているんです。この両者が相互に作用し合い悪循環を繰り返す、こうしているんですね。すなわち実態的差別が心理的差別に影響をして、心理差別が実態差別に悪影響している、こういうことになるんですね。そうしますと、今日なお心理的差別によって数々の差別事件が起こっていることなんですね。また極めて悪質な差別事件も多く発生しているということは実態的差別が十分改善されていないからだ、こういうふうになるんですが、長官はどういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（江崎真澄君）　十七年前を思いますとよほど減ってはきておるというふうに思いますが、今仰せのようにいろいろな響き合いによってやはり差別が残存しておる、これは本当に残念なことだと思います。やはり同じ日本人でこんな差別があっていいはずはありません。しかも、悪質など今御指摘がありましたように、事例も私よく承知をしておるつもりであります。そういった面を何とか解消するやはり教育の面、十分努力をし啓蒙をしてまいりたい、かように考えます。
○高杉廸忠君　特にソフト面で伺いますけれども、ソフト面と言われる実態的差別の改善、これが非常におくれているんではないかと思うんですね。
　そこで、長官を初め文部大臣、労働大臣、厚生大臣それぞれにお聞きするんですが、ソフト面ではどのように考えますか、伺います。
○国務大臣（江崎真澄君）　ソフト面については確かに私まだまだ足りないととろがあるというふうに認めざるを得ぬと思います。ハードの面では改善をされ、まだ一年残しておりますから十分所期の目的を達成できるように最善の努力をしていくわけでありますが、ソフト面におけるいわれなき差別の解消はやはり国民的な認識の問題ですから、これは粘り強く啓蒙をし教育で徹底をしていく、これは大事なことだと考えております。
○国務大臣（海部俊樹君）　学校教育の現場におきまして、基本的人権尊重の教育の徹底が要請されておることは御指摘のとおりでございまして、私どもはそれに鋭意意を用いておりますが、教育の現場に立っていただく先生方にもそのしっかりした把握をしていただく必要があろうかと思います。現在教員養成大学の中においても逐次その講座数等もふえてまいっておりまして、昭和六十年度には二十六の大学で六十四の科目が教育されておりますけれども、もともと自主的に大学が決めるものではございますが、文部省としてはこの面についてもさらに留意を促してまいりたい、こう考えます。
　さらにもう一つ、対象地域の児童生徒の皆さんが高校に進学できるように、大学に進学できるようにいろいろな施策を講ずることも大切なことでございまして、進学奨励事業等をやってまいりました結果、従前と比べますと高校の進学率も、いまだ少しは格差が残っておりますが、全国平均九四・一％に対して対象地域が八七・三％まで高まってまいりました。こういったことをさらに意を用いて実行してまいりたいと思っております。
○国務大臣（今井勇君）　厚生省といたしましては、同和地区の福祉の問題に対しましては、まず環境整備事業というハードの面、それから隣保事業などの保健、福祉の事業、これはソフトの面でございます。このうち環境整備の問題については、先生おっしゃいますように大分計画的に整備は進んでまいりました。それでもまだ全体が済んでおるわけではございませんから、やっぱり今後は環境整備事業の残されたものを推進すると同時に、おっしゃいますように隣保事業、こういった面の保健、福祉対策、これをさらに充実を図ってまいりたい、これが願いでございます。
○国務大臣（林ゆう君）　労働省に関係いたします雇用の実態を申しますと、同和関係住民の就業の実態は、臨時、日雇い等の割合が高くなっておりまして一般常用雇用の割合が低いということ、そしてまた小規模事業所で仕事に従事する者の割合が高い、また単純労働従事者の割合が高い、こういった状況に今あるわけでございます。
　労働省といたしましては、これまで同和関係住民の就職促進施策、事業主に対する啓発指導等に努めてまいったところでございますが、就業実態の改善も徐々ではございますが図られてきていると私どもは認識をいたしております。
　今後ともこれらの諸施策の活用を図るとともに、関係省庁、地方公共団体などと密接な連携をとりながら同和関係住民の職業の安定に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○高杉廸忠君　今お聞きしましたように、それぞれのハードの面ではかなり一定の前進がある。しかし、ソフトの面ではなお厳しい状態。こういうことになりますと、もう一段行政の御努力を一層していただかなきゃならない、こういうふうに考えるんです。それと同時に、またソフトの面でも非常に不十分であるし、部落差別の現実に十分こたえ切れるものでなかったなと思うんですが、これはどういうふうに長官お考えになられますか。
○国務大臣（江崎真澄君）　心理的差別の解消という問題についても地対法においてやはり規定しておるところでありますが、仰せのように何せ心の問題、そしてこれはいろんな形になってあらわれる。私、一口に心と申し上げておるんですが、さっきから例示され、また私もお答えしておるようないろいろな場面がありますね。そういう点において、一昨年の六月に地域改善対策協議会から「今後における啓発活動のあり方について」という貴重な意見の具申をいただいたところであります。「本問題が国民的課題として定着し得ない原因を探ってみると、むしろ啓発推進の前提ともいうべき条件が欠けていると考えられ、これを早急に整備する必要がある。」と、こう言っておりますね。
　その第一は、同和問題について自由な意見交換ができる環境づくりをしよう。それから第二番目には、行政の主体性の確保が大切である。それから三番目には、えせ同和団体の排除も必要である。これらを断固として行う必要があるということを言っております。
　したがって、私ども今関係大臣の御答弁にもありましたように、啓発推進指針策定委員会を設置して、昨年の十二月から、特に精神面に大いに貢献できるよう対策の検討を進めておるところであります。
○高杉廸忠君　ところで長官、人間の心は法律では縛られません。しかし、その行為は規制できると思うんですね。長官いかがでしょう。
○国務大臣（江崎真澄君）　この問題は衆議院でも、あるいはまたこの参議院の予算審議の場でも御意見のあったところでございます。例えば、大阪府が条例などで規制をしておられるという例示もよく私知っておるつもりでございます。ただ問題なのは、果たして新しい法律といいますか、そういうものをつくることによって、規制をすることによるメリット、これは私、確かにあると思います。否定できません。しかし、一面ではまた同和をしていく同じ日本人としてこんなばかな差別があっていいはずはないという面からいいますと、法律で果たして決めることがいいのかどうか。リアクションもある。そこで、基本問題検討部会というものも発足させ我が総務庁においても慎重に検討をしておるところでありまして、法律で縛ることがいいのか、むしろリアクションを考えなければならないのか、そのあたりについては慎重に今検討をいたしておるところであります。
○高杉廸忠君　そうしますと、差別の心は規制できないが、差別の行為、これは規制できると思うんです。しかし、差別行為をしておきながら、説得や教育や啓発に耳を傾けないで、しかも再三の法務局や自治体の努力にもかかわらず開き直るといったような場合、こういった場合にどのような対策をお考えになるのか、長官とそれから法務大臣にもあわせて伺いたいと思うんです。
○国務大臣（江崎真澄君）　御質問の点は極めて重要だと思います。確かに土地の売買をめぐって大変な問題が起きたこともよく承知いたしております。そういった面などについても、やはりこれは教育の問題、そして認識の問題、粘り強くそういったことを防止する強い態度で臨まなければならない。一方では訴訟をするというような場面で勝訴されたことも、これは妥当な判決であったと私どもも見ておりますが、それには手間暇かかるという御議論も一面であることも理解いたしております。こういった問題が起こらないような対策を今後とも我々も十分念頭に置いてとっていかなければならない。誠心誠意努力をいたしたいと考えます。
○政府委員（野崎幸雄君）　今、委員から御指摘がございましたように、法務局の人権擁護機関の懸命の啓発にもかかわらず耳をかさない者がいるということはまことに残念なことでございます。私どもといたしましては、このような者に対しても粘り強い啓発を続けていきますとともに、差別を生む土壌そのものを変えるための啓発活動をさらに充実してまいりたい、かように考えておるところでございます。
　今、法的規制の問題を提起されておると思いますが、法務省の人権擁護機関は非権力的な啓発をする機関でございますので、法的規制については所管外のことと考えておりますが、かつて法務省におきまして規制の問題を検討した経緯がございますので、その点について若干申し上げたいと思います。
　地名総鑑が発行、販売されましたのを契機といたしまして、こういった文書について取り締まる法律をつくることができるかどうかということで法務省では検討してまいったことがございます。しかしながら、こういったものを規制する法律をつくっていきます場合に、一体その構成要件というものをどのようにするのかといったことになりますと非常に難しい問題がございます。のみならず、こういったものを法的規制をしてまいりますことはかえって差別を潜在化させていくのではないかということも考えられるわけでございます。差別がなお根強く残っておりますのは、つまり国民の間に差別を容認する心理的な土壌、精神的な風土があるからでございまして、これを根本的に改めない限り部落差別を根本的に解消することはできないわけでございます。私どもはこれを可能にするものは啓発であり、啓発以外にはないと考えておるものであります。したがいまして、法務省の人権擁護機関としては、より一層その面の啓発に努力をしていきたい、かように考えておるところでございます。
○政府委員（本多秀司君）　先ほど大臣から申されたとおりでございますが、一点だけ補足させていただきますと、御承知のとおり、現在の憲法下におきまして例えばそういう差別行為が行われた場合、損害賠償事件あるいは刑事罰事件、こうしたいずれにも該当しないものにつきましては、これはやはり大臣が申されましたとおり心の問題あるいは倫理の問題というふうに考えられるところでございます。したがいまして、そうした差別行為というのがそういう心のいわば顕在化といいますか具象化ということでございますので、本質的な問題としましてはやはり心、倫理を粘り強い啓発によって解消していくということが最も重要なことであって、直ちに法規制を導入するということにつきましてはよほど慎重でなければならない、このように考えるところでございます。
○高杉廸忠君　そうなると、現に部落の地名総鑑を販売した興信所の中には行方のわからないものがいるわけですね。あるいはまた、具体的に言うならば本田探偵社というように開き直ったもの、こういうようなものを放置しておく、啓発ではこれは解決できないと思うんです。そういう具体的な事実に対しての解決の方法、対策、これはどういうふうになりますか。
○国務大臣（江崎真澄君）　これは御指摘のようにまことに深刻な問題だと私も認識します。ただ御承知のとおり、先ほど来法務省からも、また私どもの審議官からもお答えしておりますように、いわゆる現行の法体系におきましては損害賠償事件または刑事罰事件のいずれにも該当しないものは倫理の領域と申しますか、ということになりましょうか。
　そこで、警察権力の適用を必要最小限にして市民の自由なむしろ倫理的な判断にゆだねる範囲をできるだけ広くしようという、長い歴史の経験を踏まえたお互いの社会の知恵でこれを解決していくというわけですが、そうかといって今の名簿などの問題はこれはいかにもひど過ぎますね。そうして、それを営利の種にするというようなことは絶対あってならないことでありまして、これはやはり訴訟に訴えられればそれなりの問題にもなりましょうし、開き直るがごときはもってのほかで認識不足も甚だしいと思います。私どもも十分そのあたりを意にとめて、今後熱意を持ってこれらの防止に最善の努力を傾けていきたい、かように考えます。
○高杉廸忠君　長官、特に悪質な事件ですから、これはひとつ厳正にしていただきたいと思います。
　ところで長官、同対審答申は尊重されるんでしょうね。
○国務大臣（江崎真澄君）　もちろん尊重してまいります。
○高杉廸忠君　そうしますと、差別された側、今いろんなことがありますが、こんなときはどうすればいいんでしょうか。同対審答申では、こうしたときには一定の法規制の必要性や部落差別を受けた人たちの救済措置についての必要性を強調しているんです。答申尊重を今お約束いただきましたから、それならばそれを具体化する必要がある、こういうふうに思うんですね。あわせまして伺います。
○国務大臣（江崎真澄君）　そこで、御承知のように基本問題検討部会を発足させて、その部会の検討と、そして私ども総務庁としてのやはり官庁としての、政府側としての検討をしておるところでございます。
○高杉廸忠君　次に文部大臣に伺いますが、この「いのち愛人権」ですね、こういう冊子を見ても、また小学校から大学に至るまで部落差別、または差別の事件が起こっていることは御承知だろうと思うんです。これは明らかに学校での同和教育が十分取り組まれていないからだ、こういうふうに私は思うんですが、その点はいかがでしょう。
○国務大臣（海部俊樹君）　同和問題に対しましては、その徹底的な理解と認識を深めなきゃなりませんので、御承知のように研究開発校を指定したり、教員の加配配置をしたり、いろいろ努力を続けておるつもりでございますけれども、結果として御指摘のような悲しい事態が起こっておるということもまた事実でございますから、その撲滅のためにも徹底的な教育に力を入れていかなきゃならぬのは御指摘のとおりだと受けとめております。
○高杉廸忠君　そこで文部大臣、そういうお考えであるならば、この際同和教育の推進を一層強めるような大臣声明なりを出してはどうか、そういうふうに考えるんですが、それはどうでしょう。
○国務大臣（海部俊樹君）　これは学校教育全体の中で教育委員会や担当者を呼んで絶えず繰り返し注意をしておるところでございますけれども、今日なお御指摘のように後を絶たないということであります。私どもはさらに意を強めて全国の教育委員会の担当者がそれぞれの学校教職員と力を合わせて取り組んでいっていただくように指導を一層強め、私どももその方針で対処していきたいと考えます。
○高杉廸忠君　文部大臣、指導を一層強めていただくようにお願いをしたいと思います。
　それで、先ほど大臣からもお答えがあったように、十七年間の同和行政の中で高校進学率、これは一定の前進をした、しかし大学進学率は依然として低いんですね。その原因、これはどういうふうにとらえていますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘のように、先ほど高校進学率の方はお答えいたしましたが、大学の進学率の方も全体の平均と比べますと、全国平均がやはり三〇％を超えておりますのに対象地域は一九・一％ということでありますから、かなり開きがございます。これをどう考えるかとおっしゃいますと、それぞれやはりいろいろな理由はあろうと思いますが、経済的な理由とか、その地域の教育、学力の事由とか、本人の進路指導の目指すものの理由とかいろいろあろうと思いますけれども、できるだけ全国平均に近づくように、進学率も上昇していくように私どもはいろいろ考えていかなきゃならぬと思っております。
○高杉廸忠君　原因の一つには家庭の経済力ですね、もう一つは学力の問題だ、こういうふうに私は思うんです。
　そこで、経済力の問題について特にお願いしたいのは、同和対策奨学資金、この充実が一層必要と私は考えるんです。大臣はどうでしょう。
○国務大臣（海部俊樹君）　同和対策奨学資金は、進学率の上昇に非常に役に立ってきた実績を残してきたと思います。他の政策との整合性の中でいろいろ厳しい制約もございますけれども、できるだけこの制度は充実し続けていかなければならぬものだと、こう考えております。
○高杉廸忠君　大蔵大臣、文部大臣もそう言っているんですから、充実するためにぜひ御努力いただきたいと思います。要請をしておきます。
　それから、原因のもう一つですね、基礎学力を吸収することのできる基礎的生活体験の不足ではないかなと私は思うんですけれども、文部大臣、どうでしょう。
○国務大臣（海部俊樹君）　不十分でありましたら担当の政府委員からお答えいたしますが、私どもは、教師を加配したり研修会を開いたり、あるいはそういったことを学んでいただく集会所をつくったり、いろいろと学力、文化と両面で向上していただくようなことを現実の政策としても考え、また取り組んでいかなきゃならぬと、こう思い、また取り組んでおるところでもございます。よろしいですか。
○政府委員（高石邦男君）　小・中・高等学校を通じまして基礎的な学力をしっかり身につけるということが必要でございます。したがいまして、特に同和地域の子供たちに対してはそういう条件整備を進めていく必要があるということで、先ほど大臣がお答え申し上げましたように、加配教員を配当する、そしてまたいろんな形の学習意欲を高揚させるための施策を展開する、研修を充実するというような具体的な内容の施策を推進しているところでございます。
○高杉廸忠君　お答えがありましたが、子供たちの基礎的生活体験とは、文字文化を初めさまざまな文化的諸環境が豊かであるか否かということになると思うんですね、文部大臣。このような諸環境の改善に対して、残念ながら文部省としては集会所事業だけしか行っていないのが現状だと思うんです。
　そこで伺いますが、それだけで基礎学力が向上し環境が整備できる、こういうふうに大臣はお考えなんですか。
○政府委員（齊藤尚夫君）　地域の教育水準、文化水準を高めていく拠点として、地域の人々の生涯学習の拠点として集会所の整備を進めているわけでございます。この集会所におきましては、読み書きの不自由な大人のための識字学級でありますとか、あるいは学業におくれがちな子供に対します補習教育でありますとか、その他地域の人々の学習要求に基づきましてさまざまな学習活動が展開されているわけでございます。今後ともそういうソフト面につきましての充実策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○高杉廸忠君　次に厚生省に伺いますが、身体障害者福祉センターなど八項目については地対法の政令に入っているのかどうか伺います。
○政府委員（小島弘仲君）　現在入っておりません。
○高杉廸忠君　政令に入っていないというのは、それじゃ、地対法の不備ということになると思うんですが、長官どういうことになるんでしょう。
○国務大臣（江崎真澄君）　これは私、地対法そのものによりましてソフト、ハードの面ともに、これは答申にもありますように相当な改善は見られておる。ただ、ソフトの面がおくれておる、これは事実ですね。ですから、その面は大いに粘り強く今後も努力をしていく。これは私どもの責任において、特にまた教育の面では文部省などその他の協力を得ながらやる。先ほど法務省の答弁にもありましたように、同和すべき、むしろ同じ日本人で差別をするなんというこういう不合理がいつまでもあっていいはずはないんですから、そのために法律などの問題やいろいろな面も配慮しながら現状を粘り強く推進していく、こういうことだと私は認識いたしております。
○高杉廸忠君　厚生省、保育所や児童館が政令に入っていない、土地取得費に対する補助、これが入っていないわけです。だとすると、大蔵大臣聞いてくださいよ、保育所や児童館をどこに建てろということになるんですか。土地がないなら空中に建てろ、こういうふうになるんです。政令にぜひ入れていくべきだと、こう思うんです。これは大蔵大臣にも長官にもお願いしておきます。空中にまさか建てろというわけにいかぬでしょう。どうですか。
○政府委員（坂本龍彦君）　御指摘のとおり、地域改善対策事業に係る保育所、児童館の用地取得費については国庫補助対象となっておりません。私どもとしては、他の地域改善対策事業に対する補助との関連を踏まえつつ今後とも検討を続けてまいる所存でございます。
○高杉廸忠君　入れていただかないと仕事にならぬですね。大蔵大臣、土地を確保しない、それに補助を出さないで空中に建てろというだけじゃ意味ないので、それはぜひやってください。
○政府委員（吉野良彦君）　一般論で恐縮でございますが、申し上げるまでもなく土地はいってみれば一種の永久資産でございます。したがいまして、地方公共団体が実施いたします事業に対しまして国が補助をいたします場合に、一般的に申し上げれば、永久資産である土地の取得費について補助対象にしない場合の方が多いかと存じます。今御指摘の問題も、一般的な考え方に沿って今の国庫補助の仕組みができておるというふうに存じます。
○高杉廸忠君　いや、だから政令に入らなきゃいけないんですよ。できないんですよ。論点が違うよ。政令に入れろと言っているんだから、それでなかったら建てられないですよ。私は説明を聞いているんじゃない。政令に入れなければ児童館も保育所も建てられないでしょうと言っているんです。いかがですか。
○政府委員（吉野良彦君）　設置者でございます地方公共団体がその負担において実施しているということであろうかと存じます。
○高杉廸忠君　政令に入れてくれなきゃ事業ができないんですよ。入れてくれればいいんですよ。これは入れるように検討してくださいよ。いや、私はとめる意思はありませんよ。だけれども、建たないものをやれというわけにいかないから聞いているので、長官、善処するなら結構です。ぜひ検討してくださいよ。
○国務大臣（江崎真澄君）　この問題は厚生省の所管にも属するわけですから、私としては基本問題調査会の議に付します、そういうことで御了解おきを願います。
○高杉廸忠君　ぜひ実現できるようにお闘いをしておきます。
　それから労働大臣にこの際伺いますが、同和の雇用状況は現実には大変厳しいんですね。これが解決できるように、大変だと思いますけれども、労働大臣どういうふうにお考えになっていますか。
○国務大臣（林ゆう君）　先生の御指摘のとおり、確かに大変な状況下にございます。それで労働省といたしましては、雇用対策の関連では職業訓練校の整備、就職のための資金の貸し付け、給付金の支給等十項目の事業が地域改善対策事業として定められておることはもう御承知のとおりでございますが、これらの諸事業の活用によりまして、同和関係住民の職業の安定に努めているところでございます。しかしながら、これらの事業は働きたい人のいわゆる適性、あるいはまた能力の問題、そしてまた受け入れる事業所側の問題が解決されて初めて効果を上げるものと、このように思うわけでございまして、御指摘のように現在は厳しい雇用環境のもとにございますので、私どもといたしましては、求人開拓等により働く場の確保に努めるとともに、教育、産業等を所管する関係省庁と連携いたしまして同和関係住民の職業の安定を図るため一定の役割を果たしたい、このように考えておるものでございます。
○高杉廸忠君　総務長官結構です。
　次に、中国孤児の関係で伺いたいと思うんですが、去る三月の七日に私ども国会議員友の会で、中国より帰国した孤児の方々から日本における生活について面接話を聞く機会を得ました。そこで、きょうは中国残留孤児の方々の今後日本に定着して自立していくための抱えている諸問題について、以下具体的にただしたいと思うんです。しかも、政府のより積極的な施策の実現、諸制度の改善を含めて要請をいたしたいと思います。
　まず、教育問題について文部大臣に伺います。
　帰国孤児にとって一番の悩みは子供の教育の問題であったんです。先般、帰国孤児子弟が近くの学校に入学しようとした際に、学校側から拒否されてたらい回しされた事件が報道されていたんですが、このようなことが起きるのは、文部省に孤児子弟の就学に対する認識と対策、これがどうも基本的に欠けているんじゃないか、こういうふうに私は思うんです。大臣、どうでしょう。
○国務大臣（海部俊樹君）　最初に一般的な取り組みを申し上げますけれども、私どもは、帰国された孤児の子弟がスムーズに日本の学校に入っていただきたい、基本的にはそういう気持ちで各都道府県の教育委員会を指導いたしております。全国的にただいま二千三百十名ほどいらっしゃる。学校の数にしましても千百三十校ぐらいに分離されておるわけですから、それぞれの学校において一〇〇％完全に行き届いた教育をしてもらうにはどうしたらいいだろうか、いろいろ考えております。
　例えば、教材をつくって提供するのはもちろんのこと、言葉がよくわからない教師が多いわけですから、気持ちがあっても中国語がわからないので教育できないというところのためには、中国語のわかる教育指導員もこれからお願いして巡回指導をしてもらったり、私は初めて聞いた言葉でしたが、取り出し授業といいまして、クラスの中に入れておいては言葉がわからなくてお気の毒だから一人だけ別のところへお連れしてそこで教育するとか、至れり尽くせりの配慮をやっておるようでありまして、私はこれは全面的に努力していかなきゃならぬと思っておる基本姿勢でございます。
　ただ、先生御指摘のことは新聞の報道で私も承知いたしました。ここまで至れり尽くせりやっておるのに何という心ない現場であるかということが私のそのときの率直な気持ちでありました。ですから、直ちに教育委員会を通じてそういったことのないようにお願いしますとともに、全国的にもそのようなことが二度と起こらないように注意を喚起しておるというところでございます。
○高杉廸忠君　大臣、今後日本に定着して自立していくためには、子供に十分な高等教育を受けさせたいということを非常に熱望していたんですね。しかし、やっと自立している状況のもとで家族が多いものですから、子供さんが多いものですから、日本へ来てその子供さんたちを高校や大学に入学させる余裕がない。こういう悩みというものを切々と訴えられたんです。
　そこで大臣、第一に孤児子弟に関しては希望者全員に日本育英会からの奨学金を出す方針、こういうものを確立したらどうか、こういうふうに思うんですけれども、大臣どうでしょう。
○国務大臣（海部俊樹君）　日本育英会では、御指摘のとおりに、学力の基準と経済的な事情の二つを勘案して奨学金を出しておるわけですけれども、こういう新たなる事情が加わっておりますし、また帰国子女の方々は特別な事情があるに決まっておるわけでありますから、特別な事情を配慮して運用の上で十分に手当て、対策のできるようにすべきである、こう思い、そのような方針で指導もいたしていくつもりでございます。
○高杉廸忠君　大臣、もう一つは奨学金の申し込みの手続、これについても話を聞かされまして私もわかったんですが、非常に複雑なんですね。複雑なために断念したという話も出たんです。そこで、孤児は日本語にハンディがあるわけですから手続を簡略化する、受け入れる学校側で手続は代行するというような具体的な方法でぜひ実現をさしてやらなきゃならぬというふうに考えるんですが、それはどうでしょう。
○国務大臣（海部俊樹君）　奨学生の願書を出しますときに、おっしゃるように学校ごとにきめの細かい指導をしてあげるということは、言葉も不自由な帰国児ならば当然そうだと思いますので、そのような配慮をしてくれますように育英会を通じて各学校に代行できるように趣旨の徹底を図ってやってまいります。
○高杉廸忠君　ぜひお願いをいたしておきます。
　次に、建設大臣に伺います。
　帰国孤児全員に原則として公営住宅を提供してそこから自立させるという方針を確立していただきたい、こう思うんです。建設大臣どうでしょう。
○国務大臣（江藤隆美君）　身元のわかっておる人は今までもそうしておったわけですが、御意見は身元のわかっていない引揚者に対してもという御意向ではないかと思います。
　制度といたしまして、今公営住宅は百九十三万戸程度あるわけですが、その中の十四万戸が特定目的公営住宅といいまして、例えば引揚者、老人世帯、身障者、炭鉱離職者あるいは心身障害者、こういう人たちを優先して入れる、こういう制度があるわけでありますから、昨年の四月以来、身元のわからない中国引揚者の皆さんについては最優先的に住居の面倒を見るようにということで、今各都道府県に対してその方針でやっていただくよう強力にお願いしておる、こういうことでございます。ただ、所によりましては適当なところに公営住宅がなかったということがあるやもしれませんが、原則としてはそういう方向でやっていくと、こういうことでしょう。
○高杉廸忠君　建設大臣、今も大臣が言われたように、今後は孤児の大量帰国の事態、特に未判明孤児の帰国が増加する、こういうことが予想されるんですね。そこで京都府では、御承知のとおりに、条例に基づいて年間を通じて孤児用に一定枠の公営住宅の確保を図っている、こういうふうに私は聞くんですけれども、他府県でも同様の措置を建設省の指導でぜひ実現してもらいたいし、この点については建設省が責任を持って進めてもらいたい、こう思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（江藤隆美君）　京都府が条例をつくりましてそういう措置をやっておるということは、私は適切なやり方であろうと思います。またほかのところでも倍率優遇という制度をとりまして、一人ですけれども十倍ぐらいの権利を持たせるようにしておるところが、宮城、岐阜、熊本県などがそういう方法をとっております。ですから、当たる率が十倍もある。それから、困窮度評価順位制度というもので、非常に困っておるから、とにかく引き揚げたこと自体でも大変でありまして、ましてや、そこで生活の基盤をつくろうというと容易なことではないわけですから、一番困窮しておるということで最優先的にという制度をとっておるのに青森、群馬、兵庫などの県がございます。
　したがいまして、京都府、あるいは倍率優遇、困窮度評価順位制度などをよく検討しながら、全国的にその地域に適した方法で温情ある措置がとられるように、これから積極的に取り組んでまいろうと思います。
○高杉廸忠君　建設大臣結構です。
　次に、就籍問題について厚生大臣に伺います。
　就職や入学等について戸籍が必要であることは言うまでもないんですが、肉親が見つかった人についてはともかく、これから多くの身元未判明孤児が日本に帰ってくることが予想されるんです。そこで、こうした身元未判明孤児が戸籍を得るためには就籍という手続が必要なんですが、その手続には大変な時間をとる、こういうことをよく聞くんです。厚生省は訪日肉親調査期間中からこうした就籍手続について早目に指導していく、こういう必要があるというふうに私は考えるんですが、いかがでしょう。
○政府委員（水田努君）　先生の御指摘のとおりでございまして、私ども、本年の二月に参りました第十次の訪日調査団から、最高裁判所の御協力を得まして、ほぼこの程度の資料を調えて日本に帰ってくれば迅速に手続をとることができるのじゃないかという範囲をお知らせいただきまして、それで指導をいたしたところでございますし、今後もそうやってまいりたいと思っております。
　なお、所沢のセンターで本年の四月から、帰ってきた未判明の孤児に対しまして、最高裁判所の方に来ていただきまして具体的な落ちつき先の手続のとり方についての手ほどきもしていただくようにいたしておりますので、念のため申し添えます。
○高杉廸忠君　外務大臣に伺います。
　就籍手続をとる上で大変多くの資料が必要だと聞いているんです。これが早く集まるように早目早目の指導を行うことは必要なことだと思うんですが、しかしボランティアの方々から聞くと、肉親との離別の状況を初めとして四十年前の資料、こういうものまで全部求められている、こういう実情なんですね。そこで、特に外務大臣に要請があるんですが、孤児の肉親捜しに全力を挙げているところでもありますから、日中両国政府が日本人と認めているんですから、中国における関係資料の収集については中国側の積極的な御協力をお願いしてほしい。同時に、例えば就籍の手続の資料の一つとして、中国政府から日本人孤児であるというような証明書を発給していただいて就籍の有力な資料にできるように取り計らっていただきたい、こういうように思うんです。外務大臣、どうでしょう。
○政府委員（後藤利雄君）　お答えいたします。
　ただいま先生がお話しのように、孤児に関する関係資料の収集につきましては、従来より中国政府にその簡素化等、外交ルートを通じまして協力を要請してきております。中国側も一般的には協力の姿勢を示してきております。日本人孤児であるということの証明書につきましては、過去に中国側から孤児に対しまして孤児証明というものを発給された時期があったんですけれども、御案内のように、ただいま中国側の事情はよくわかりませんが、発給が停止されております。しかし、外務省としては、こういうような孤児証明がなくても、これにかわるような文書があれば日本の方では就籍は可能であるということに承知しておりますので、私どもといたしましても中国側に対しまして、日本において孤児が行う就籍手続を容易にするような資料の簡素化、あるいは迅速な発給につきまして近くまとめて中国側の協力を要請したい、かように考えております。
○高杉廸忠君　なお、外務大臣に伺うんですが、四十年余りの長い間孤児を手塩にかけて温かく育てていただいた養父母に対する扶養費支払い問題なんです。いまだに解決されない、これは私はゆゆしき問題だと思うんです。昭和五十九年三月に日中両国政府は扶養費の支払い問題について基本的に合意しているんですね。しかし、二年間いたずらに費やして今もって支払いが始まっていない、これはどういうことなんでしょう。私はこうした政府の今の態度に怒りを覚えるんです。
　そこで、現在外交交渉中という話はこれまで何度となく聞かされてきましたが、どういう進捗状況になっているのか、具体的にここに明らかにしていただきたいと思うんです。
○政府委員（後藤利雄君）　委員の御指摘をまつまでもなく、もう二年もたちまして、この問題は人道上の問題でございますので、私どもも本件につきましての解決につきましては厚生省ともお話ししながら中国側と鋭意交渉しております。ただ、遺憾ながら相手がございますので、私どもの希望というものが詳細の技術的な問題について必ずしもまだ詰め切っておらないのが現状でございまして、その点について私ども大変遺憾と思いますけれども、詳細につきましては外交交渉でございますので御説明させていただくのは差し控えたいと思いますが、いずれにしても扶養費、したがってお金にかかわることでございますので、それに関連しましてもう少しテクニカルな問題、技術的な問題について早急に詰めたいという希望は強く持っているということだけをお話しさせていただきたいと思います。