Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤郁男君　まだ納得できませんが、次に、時間の関係で前へ進みます。
　初めに総理にお伺いしますけれども、あなたは衆議院議員に当選されて以来、風見鶏と言われながらも全力投球をいたしましてようやく総理・総裁の地位につかれたわけでありますが、あなたは弁舌も非常にさわやかでありますし、文人の側面もあられる。俳句も私は一級品だと思っておるわけでありますが、総理はよく俳句というのは十七文字というわずかなこの文字の中に、自分の思いのたけを凝縮して表現するのだと、こう言われておりますが、私もそうだと思うのです。
　そこで、総理就任以来、さまざま問題になりましたいろいろな発言がございますが、これは総理の年来の思いのたけを短い言葉の中で凝縮して発言されたのではないかと私は思うのですが、どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　俳句と人と話し合うときの話とはまた別ですね。俳句は文学ですけれども、そっちの方は文学じゃないと思います。
○伊藤郁男君　いままでの不沈空母あるいは四海峡封鎖、運命共同体あるいは憲法改正に対する長期プログラム、これはアメリカで発言されたようですけれども、これは総理の本音ではございませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　一括してそれらのことを一言で言うことはむずかしいと思いますが、大部分は比喩というものが多いと思います。
○伊藤郁男君　いま総理がおっしゃったように、比喩であらうと修飾語であろうと、短い言葉で表現することはなかなか政治的な発言としてはむずかしいのだと、こういうことですね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　言った時がまた違うのもございますし、また言う場合が違うのもございますから、一言では表現できにくいと思いますけれども、私がいままで言ってきたその精神に立っていることは間違いない。言いかえれば、憲法のもとに、日本は専守防衛に立って、非核三原則を守って、軍事大国にならずに日本の防衛を全うしていくと、そういう基本的な立場に立って、その上で比喩として用いたと、そういうことであります。
○伊藤郁男君　総理の発言は、これは反省していただきたいのですが、短い言葉で表現をして誤解を受ける。そして今度はこれ、長々としゃべればまたいいというものではありませんですね。長々としゃべっている間に巧妙に前言を訂正されているというような印象を受けるわけですよね。そういうことに対する反省というものはお持ちでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　どういう場合のことをおっしゃっているか、私いま想像つきませんが、私はいろいろ不徳のいたすところが多いと思っております。
○伊藤郁男君　総理は、自民党の一年生議員だか二年生議員の集まりの中で、いままではどうもいろいろ誤解を受けてきたと、今度は安全運転で若葉マークの精神でいきたいのだと、こうおっしゃっておられているのですが、それは反省ではなかったのですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これはわれわれの同志の間の話で、まあしゃにむに一生懸命初めはやってみたと、しかし腕前は実は若葉のまだ未熟運転のマークをつけているのがスピードを出しているものだからみんなはらはらしたのだろうと思いますというような趣旨のことを言ったと思いま
す。
○伊藤郁男君　総理はまた、茶の間に語りかける政治と、こう言われている。事実、本会議やこの本予算委員会の討論を活用しというか、これに藉口して、テレビなどを通じて意識的に茶の間にあなたの考えることを一方的に流してきた、そのように私は思っているのですけれども、一方的にあなたの発言が茶の間に押しつけられていくと、こういうことになりませんか、その点をお伺いします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　必ずしもそうとは思いません。私は、できるだけ国民の皆さんにわかりやすいように自分の考えを申し上げているわけでございますが、いままで余りそういうようなことがなかったらしいので、そういうような意味でわかりやすい話を申し上げると必ず手紙が多く参っております。それを読んでみまして、自分なりに、支持を受けたりあるいは批判を受けたりしていることはありまして、反省もし、または勇気を持つということが多いので、これがやはり国会と茶の間を直結させる政治で、民主政治としては非常に好ましい方向へ転回してきていると思っておる次第であります。
○伊藤郁男君　茶の間では、一方的に総理の見解を押しつけられるのは本当は迷惑がっているのですよ、ときどきテレビを通じて閣僚の居眠りまで届けているわけですからね。これは私は、本当の民主主義というのは、むしろ茶の間に一方的に自分の見解を押しつけるのじゃなくて、茶の間の声を聞いて政治に反映する、そういうことでなければ——政府というのは相当の情報量を持っているわけですから。したがって、それをテレビを通じて一方的な発言を流すということは、逆に世論操作にもつながってそれはファッショへの道にもつながる、そういう危険性があると、こういうようにお思いになりませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、やはり政府というものはできるだけ国民の皆さんに自分の考えを申し述べて、国民の御批判をいただき、あるいは賛成、反対の論を巻き起こすというのが民主政治の上から好ましいと思っておるんです。私は、そういうこともある程度意識もあって、できるだけわかりやすいように皆さんに語りかけるつもりでここで御答弁もしておりますが、テレビを聞いていらっしゃる皆さん方は、わりあいに世論調査等を見ましても賛成、反対がはっきりしてきておる。賛成の人は賛成、反対の人は反対、何だかわからないというのは非常に減っておるわけです。これは私は非常に民主政治の前進のためにいいことだと、そういうふうに考えております。
○伊藤郁男君　それでは別の観点から総理の発言に関連してお伺いしますけれども、総理は、自分の国は自分で守る、これはもう当然でありまして、そのための防衛力を積極的に整えるんだ、こういうことですが、早期に防衛大綱の水準を達成したいと、そのために五六中業達成に全力を挙げるんだと、その考えにお変わりはございませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　できるだけ早く防衛計画の大綱の水準に達したいと、その前提として五六中業を充実さしていきたい、そういうふうに考えております。
○伊藤郁男君　防衛庁長官、いまの問題でどう考えますか。
○国務大臣（谷川和穗君）　わが国の防衛力の整備につきましては、総理からたびたび御答弁ございましたように、防衛計画の大綱の水準をできるだけ早く達成いたしたいと、こう考えておるわけでございます。
　なお五六中業に関しましては、五十六年、五十七年、二年かかりまして作成をいたしまして、五十八年——ただいま御審議いただいておりまする予算を初年度といたしまして、これを防衛計画の大綱を達成するための業務の見積もりとして国会へ提出さしていただいて、ただいま御審議をいただいている、こういうことでございます。
○伊藤郁男君　防衛庁にお伺いしますけれども、五十八年度の防衛予算いわゆる二兆七千五百四十二億円、対前年度六・五％の伸び、これは五十七年度価格に戻したときに一体幾らになって、実質伸び率は対前年度幾らになるのか、お伺いします。
○政府委員（夏目晴雄君）　五十八年度の防衛関係費二兆七千五百四十二億円を五十七年度価格に直す、すなわちＧＮＰのデフレーター一・〇二一というものを採用すれば、大体二兆七千億円程度というふうに考えております。伸び率は四・三ということでございます。
○伊藤郁男君　私の計算によると、五十八年度の予算は、五十七年度価格に引き戻して考えると二兆六千九百七十六億円、まあ大体合っています。実質伸び率も四・三％、そのとおりでありますが、防衛庁が五六中業作成時に行った試算によりますと、中業達成に必要な費用は低い見積もりで十五兆六千億、高い見積もりで十六兆四千億円、五十七年度価格でそういうようになっていますね。
○政府委員（夏目晴雄君）　御承知のように、五六中業の中身というのは、私どもが正面経費、正面装備というものを中心に積み上げてございまして、ただいま御指摘の十五兆六千ないし十六兆四千という数字は、その他後方関係費であるとか、人件・糧食費を含めてありますが、これは私ども非常に大まかに一つの試算をしたことでございまして、これが正確な、非常に精緻に積み上げた数字でないという前提に立てば、いま先生がおっしゃったとおりでございます。
○伊藤郁男君　そこで、この十五兆六千億、十六兆四千億から、五十八年度の防衛費を五十七年度価格で計算したさっきの分、これを引いた残りの分を四年間で達成するとすれば、各年度の低い見積もりと高い見積もりの額はそれぞれどのぐらいになりますか。
○政府委員（夏目晴雄君）　先ほども申し上げましたように、五十八年度予算を五十七年度予算に換算いたしまして、その分を引いた残りを五十九年度以降四年間で、たとえば仮に等比で伸ばすというふうな計算をいたしますと、十五兆六千億円の場合には、五十九年度が二兆九千億円、六十年度は三兆一千億円、六十一年度は三兆三千億円、六十二年度は三兆六千億円。それから十六兆四千億円の場合には、五十九年度が約三兆円、六十年度が三兆三千億円、六十一年度は三兆六千億円、六十二年度は三兆九千億円ということでございます。
○伊藤郁男君　大体、端数を省いておりますので、私の計算と同じであります。
　その場合の低い見積もりと高い見積もりの平均の伸び率は、実質でそれぞれどうなりますか。
○政府委員（夏目晴雄君）　低い方が平均伸び率が七・三、高い方で九・八％と、こういうことでございます。
○伊藤郁男君　これも私の計算と同じであります。仮にこの五六中業期間中の物価上昇率を、経済審議会が一月十三日に提出した経過報告において示している名目経済成長率と実質経済成長率の中間値から求められるＧＮＰデフレーターを二・四％の伸びとした場合は、低い見積もりと高い見積もりの名目の平均伸び率はそれぞれどういうようになるとお考えでしょうか。
○政府委員（夏目晴雄君）　これも、これからの経済の伸びというのは、先般の一月十三日に出された一つの報告がございまして、これによれば実質三％ないし四％、名目にして五ないし七％と、こういうことでございますが、私どもこういった計算をしてみますと、ＧＮＰが、これはどうなるかわかりませんけれども、いま先生の御指摘のような数字が必ずしもあるわけでございませんが、たとえばＧＮＰが実質四％伸びたというふうなことを推定すれば、いまの、先ほど申し上げた五六中業の試算額をそのまま単純に当てはめれば、一％を超すというような状況になっております。
○伊藤郁男君　低い見積もりの名目伸び率は結局九・七％になりませんか。
○政府委員（夏目晴雄君）　ちょっといま質問を聞き逃しましたが、先生の御指摘は、防衛費の伸び
がどのくらいの伸びで年率伸びるかと、こういう御質問であれば、先ほども御答弁申し上げたように、平均で七・三、高い方は九・八、こういうことでございます。
○伊藤郁男君　名目でいきますと、それが低い見積もりの場合は九・七、高い見積もりでいけば一二・二％、このようになるわけですね。
　そこで、大蔵省にお伺いしますけれども、現在の財政のもとで、いまお聞きのとおり、毎年これだけの伸び率で防衛予算を伸ばしていく、確保できると、こういう自信ございますか。
○国務大臣（竹下登君）　年々の防衛力の整備は、御案内のように、そのときどきにおける経済、財政事情等を勘案して、国の他の諸施策とのバランスを図りながら行っていくものでございますので、したがって、今日の時点において五十九年度以降の防衛予算というものに対しての伸び率の見通しを述べるということは、これは非常に困難なことであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○伊藤郁男君　困難だという意味は、私が先ほど言いました九・七ないし一二・二％の伸びを確保していくということが困難だと、こういう意味ですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは予算の単年度主義とかそういうことから言って、いわゆる伸び率等についての見通しを述べること自体が困難な問題だと、こういうことであります。
○伊藤郁男君　そういう言い方はおかしい。いままで私が議論をしてきましたですね、伸び率は大体そうならざるを得ない、それだけ伸ばしていかなければ五六中業は達成できないんだと、こういうことを言っているんですよ。したがって、今年度の予算を引いた残りの四年度の間に確保しなければならない額が、きちっとこれは決まったわけじゃないんですけれども、一応試算として計算されている。これを確保していかなければ達成できないんですよ。だから、私は言っているんで、それでは大蔵大臣、五十八年度の防衛予算の伸び率、名目六・五三、実質四・三％ですが、いまの財政状況からいって、この程度はまあまあ確保できるかもしれないと。どうですか、その辺は。
○国務大臣（竹下登君）　これもやっぱり来年度予算に対するあらかじめの予見をもって、この程度はまあまあ確保できるかもしれないということを申し上げるということも、私は困難な事情の一つに入るというふうに考えます。
○伊藤郁男君　それは確保できないととっていいですか。わからないんだからできないだろうと。
○国務大臣（竹下登君）　これは御案内のとおりでございまして、私どもも毎年予算編成に対しましては、それはその都度の経済、財政情勢というようなものを勘案して、ほかの施策とのバランスをとりながら総合的に調整をして、内閣一体の責任で御提案申し上げるわけでございますから、あらかじめ予算をもってそういうことが可能であるとか、可能でないとか、伸び率の見通しを述べるということ自体が私は困難な問題ではないか。事実今日までの防衛費の伸びを見ましても、予算総額が四十倍、あるいは社会保障八十倍、防衛費も二十倍というような形で、この二十五年間見ても伸びてきております。しかし、それもその都度の財政事情によって変化等もありながら今日に至っておるということでございますので、あらかじめ長期を予見したことでその数字の上で否定するとか、あるいはまた肯定するとかいうべき性格のものではないじゃないかというふうに考えます。
○伊藤郁男君　長期じゃないですよ。これはたった四年か五年の間の話じゃないですか。そんなことが予見できなくて、大事な防衛力をつけようと総理も積極的にそういう発言をされてきている。それがわけがわからないと、財政的にどのように確保できるのかわからぬと、こんな無責任なことありますか。
○国務大臣（谷川和穗君）　大蔵大臣が御答弁なさいます前に、ちょっと私から。
　私ども防衛庁といたしまして、財政当局に対する予算概算の要求のたてまえ、立て方についてちょっと御報告、御説明をさせていただきたいと存じます。
　まず最初に、五六中業の完成についてのお話につきまして、先ほど来政府委員が御答弁申し上げている問題の中に、こういうことが一点ございますので、それは重ねて私がいまここで申し上げさせていただきますが、それは私どもといたしましては、五六中業をつくり上げていくまでに、正面装備については相当精緻に積み上げてございます。しかし、先ほど政府委員から答弁させていただきましたように、防衛庁総予算というのは必ずしもその金額だけではございません。その他金額も当然予算時には財政当局と折衝しながら予算をつくっていかなきゃならないということが一点ございます。
　それから、先ほど出てまいりました数字は、五十七年度の物価で政府の決めてありますデフレーターを掛けて、その他の経費は精緻に積み上げていないけれども、こういう傾向であればこうなるかもしれぬという形で計算を出して、そして先ほどの答弁になっております。
　なお、私は防衛力の整備につきましては、これを財政当局へ提出する責任者でもございますが、先ほど委員が現在のような形でいったらこの程度の数字でいかなければならないはずだが、それが獲得できなければもう五六中業はギブアップだろうかというような意味の、これは達成できないんじゃないかという趣旨の御発言がございましたが、実は私はそうは考えておりません。これからわが国の経済の状態を見なきゃいけませんし、先ほど大蔵大臣の御答弁にございましたように、単年度でございますから、各年度ごとにどういうような予算の要求を対大蔵に対していたすかはまだ決めておりませんが、その都度努力をいたしてまいりまして、いろいろと財政当局と知恵を出し合ってまいりまして、私は五六中業は、大変むずかしいいま財政の状態になっておりますので、なかなか大変なところではございますが、これをもってもう五六中業は達成不可能という判断には立っておらないわけでございます。
　以上、ちょっと私どもが財政当局に対しまする概算要求の姿勢について申し上げさしておいていただきたいと思います。
○伊藤郁男君　経済情勢がこの四、五年の間に急激に、あるいは財政情勢がよくなる、後でこの問題について触れていきますけれども、そんな情勢じゃないですね。とすれば、私が先ほど言いましたように、九・七％から一二・二％という、こういう高い防衛費の伸びを確保するなんということはとても不可能。
　そこで、総理にお伺いいたしますけれども、総理、私が前段に申し上げましたけれども、不沈空母発言を初めといたしまして、わが国の防衛努力を強調されてきたわけですね。そういうことを強調されていますけれども、五六中業の達成も実はあいまいもことしてできない、可能性が薄い、こういうことになれば、総理の発言というのは全く実のない発言になってしまうのではないか、こういうように思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　防衛計画大綱の水準にできるだけ早く近づけたいということを私は言っておりまして、その一過程として、五六中業の問題も考えられるのであります。この方針には変わりはございません。
○伊藤郁男君　そうなりますと、私が言いましたような計算に基づいて、不確定の要素がありますが、あと四年間の防衛費の伸びについて九・七から一二・二％ぐらいは何としても確保してあげたいんだなと、こういうお気持ちがあるんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　具体的な数字のことは私はまだよくわかりません。一般論として、政策として申し上げておるのであります。
○伊藤郁男君　一般論として、政策論と言っても、私のいま提出しました——提出というか述べました資料によりますと、五六中業は予定したとおり絶対に実行できないんだと、こういうことでございますから、その点は総理も頭に入れながら今後の運営をやっていかなければならぬのではな
いか、こういうように思います。
　次に、財政再建について、これは大蔵大臣にお伺いしますけれども、大蔵大臣はあらゆる場合に、いままで政府は財政再建という言葉を使ってきたはずですね。そして、大蔵大臣自身も十二月三日の財政演説、臨時国会の場におきまして、今日ほど財政再建が国民の支持を得ているときはない、こういうように述べてきましたですね。この考えは変わりはございませんか。
○国務大臣（竹下登君）　基本認識は変わりません。
○伊藤郁男君　それで、重ねてお伺いしますが、わずか一カ月足らずのうちに、今度は一月二十四日の財政演説において、それ以降財政再建という言葉は全く姿を消してきたのは何ゆえですか。
　　　〔委員長退席、理事長谷川信君着席〕
○国務大臣（竹下登君）　これは、昨年の十一月の暮れに大蔵大臣を拝命いたします際に、総理から行財政改革、この二つの問題についての就任に当たっての約束が取りつけられたわけであります。そのとき総理から、特に財政改革という言葉をお使いになりました。私も直ちに就任の記者会見に財政改革という言葉を使ってみました。幾らか翌日の新聞にどのような形で出ていくかということに関心を持っておったわけでありますが、基本的には財政再建も財政改革も私は財政の対応力を回復するという意味においては一致すると思うんであります。ただ、従来の財政再建という物の考え方がいわば既存の制度、施策を前提の上に置いて赤字国債からの脱却というところに財政再建というものの、どちらかと言えばこのウェートが一般的にもしみ込んできた、したがって、やっぱりこれからは歳出構造そのものにメスを入れなきゃならぬという意味において、財政改革という言葉を使うことにいたしたわけであります。それに基づいて財政改革に当たっての基本的な考え方というものも当予算委員会へ提出さしていただいて、今日審議の手がかりにお使いをいただいておると、こういうことであります。
○伊藤郁男君　いまのこの理由はさっぱりわかりませんですね。その赤字国債依存からの脱却時期に重点が置かれているイメージがあると、だからこのイメージを払拭するために用語を変えたと、こういうことはとうてい納得ができませんですね。五十九年赤字国債依存からの脱却に異常に固執してきたのは大蔵省自身ではなかったですか。そして、収支じりを合わせるだけの財政再建を行ってきたのが大蔵省自身ではなかったんですか。どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは昭和五十四年でございましたか、大平内閣の際に五十九年赤字国債脱却というめどが立てられて、それに固執し、精いっぱいの努力をしてきたことは事実であります。
○伊藤郁男君　いまこそ財政再建が国民の支持を得ているときはないと、こういうように大みえを切っていながら、みずから侵した論理を棚上げし、みずからが終始取り続けてきた論理と全く反対の論理を理由として、しかも国民にいささかもわびることなく手前勝手に用語を変更することは国民をばかにしているんじゃないですか。陳謝と反省を求めます。いかがです。
○国務大臣（竹下登君）　陳謝して済むことであり、反省して済むことならそれは一向に構わぬことでございますが、そういう別にぎりぎりした物の考え方でなく、まさにこの新しい心構えでもって歳入歳出両面にわたる構造というものにメスを入れるというために、私は財政再建の物の考え方をさらに一歩進めたものであるという認識の上に立っております。
○伊藤郁男君　きょうの本会議で総理も答弁されておりましたが、五年ないし十年の間にやるんだと、こういうわけですが、その間に財政再建が本当にできるとお思いですか。
○国務大臣（竹下登君）　これはやらなきゃならぬ課題であると思っております。
○伊藤郁男君　その問題で関連してお伺いをしておきますけれども、「財政の中期試算」、Ａ、Ｂ、Ｃ案出ましたですね。どの案をとって見ても大変な要調整がある。これだけの穴埋めはできますか、この間に。
○国務大臣（竹下登君）　これは穴埋めはできるかと、こうおっしゃれば、もとよりこの中期試算そのものについて、仮定計算に基づくものでございますにいたしましても、そのための努力は当然のこととしてやらなきゃならぬ課題であると思っております。
○伊藤郁男君　現在の財政の苦しさを、これを何とかしていかなきゃならぬという場合には、歳出の見直しか、借金か、増税か、三つのうちしかないんですが、この穴埋めですね、歳出カットだけでできるとお考えですか。
○国務大臣（竹下登君）　これはやはり私は、臨調の答申にも言われておりますように、まず糧道を断つという考え方でもって、いわゆるこの歳出の構造にまでメスを入れろということにまず取りかからなければならない課題であるというふうに考えております。
○伊藤郁男君　それは糧道を断つんじゃなくて、糧道を断ちたいというだけだと思うんだね。
　そこで、大蔵大臣は二月十四日の衆議院予算委員会で、五十六年度の予算編成時に参考資料として示した五十八年度の歳出規模が五十八兆三千億だと、それを五十兆三千七百九十六億円にした、したがって、約八兆円の歳出が何らかの形で抑制されたんだと答弁されていますが、事実ですか。
○国務大臣（竹下登君）　私が申しましたのは、いわゆる、その当時は中期試算でなく中期展望でございました。これだけの乖離のあるものであるということは、まさにそれをつくられる前提そのものが仮定の前提の上に立っておるものであると。しかし、たとえばこれを素直に見てもそれだけの乖離が生じておると。これはもちろん中には当然のこととして、いわゆる地方交付税でございますとか、そういうものの、意識してメスを入れたというものでないものもございますので、しかし、中にはそれぞれ見てみますとそれなりの三角が、減額された一般歳出もあるということでごらんいただければ幸いであると思います。
○伊藤郁男君　八兆何がしという歳出が何らかの形で抑えられたというのは、これは大蔵省自身の積極的な歳出カットの努力で行われたものだと思いますか。
○国務大臣（竹下登君）　必ずしもそうだとは思っておりません。
○伊藤郁男君　まさにそのとおりでありまして、八兆円のうち八割というのは、これは言うならば自然減のようなものですね。地方交付税の減が三兆四千四百億、公共事業の減額一兆一千七百億、予備枠分一兆七千五百億円、こういうものは要するに積極的に歳出構造は切り込んだ結果減ったものではない、抑制ではなくて自然減と言うべきものですね。こういう状況で、要調整額が大変出ているという段階において、これからこのようなやり方で歳出カットなんというのはとても不可能だと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる五十六年度の中期展望の主要経費別のものを当時お出ししておったわけでございますが、それに伴って社会保障、文教、それから公共事業にいたしましても、さらにその他の事項経費等々、それぞれ減額になって、俗に言う予備枠というようなものから減額はされておると。ただ、私はこの点については、いわゆるこの中期展望の際出した主要経費別の数字そのものに対してたとえばの話であって、これが大変な一つの予算のめどというものであったとは言えないという気持ちは持っております。
○伊藤郁男君　よくわかりませんが、それではお伺いしますけれども、臨調はかねてからこの緊急避難措置をやめて、徹底的な歳出構造の見直しをせよと、こういうように指摘されておるわけですが、五十七年度に後年度に繰り延べ措置をとったものは何と何であって、その総額は幾らになりますか。
○政府委員（山口光秀君）　この委員会でも何遍も申し上げておりますが、財政運営を円滑に進める
に当たりましては、負担の平準化措置を行っていく必要もあるわけでございます。そういう意味でお答え申し上げますが、五十七年度におきましては、まず、厚生年金等の国庫負担金の繰り入れの特例をやりました。これは臨調答申に基づく行革関連特例法によるものでございます。それから、住宅公庫法に基づきまして、同公庫に対する補給金の一部繰り延べを行いました。この理由も昨日当委員会で申し上げたとおりでございます。それから、細かい点でございますが、外航船舶利子補給の一部の繰り延べを行っております。
○伊藤郁男君　総額幾らですか。
○政府委員（山口光秀君）　この厚生年金が約二千億、それから住宅公庫が約五百億、外航船舶の利子補給が約三十億でございます。
○伊藤郁男君　答えになってない。総額幾らと聞いているんです。
○政府委員（山口光秀君）　いまのを合計いたしますと二千五百三十億でございます。
○伊藤郁男君　それは詭弁ですな。経済企画庁が「昭和五十七年経済の回顧と課題」という中で、一月十九日に出した資料によりますと、「五十七年度については、約八千億円の後年度負担が発生しており、」と、こう書いてあります。うそですか、これは。いいかげんなことを言うな。進められぬぞ、これじゃ。経企庁の調査に出てるじゃないですか。一月十九日「昭和五十七年経済の回顧と課題」の中に書いてある。
○政府委員（田中誠一郎君）　突然の御質問でございますので、五十七年度の回顧に記載してあるかどうかいま調べているところでございます。
○伊藤郁男君　こんなもの、何もごまかして言うことないのよね。
○政府委員（田中誠一郎君）　確かに、先生御指摘のとおり、「昭和五十七年経済の回顧と課題」の中で、「五十七年度については、約八千億円の後年度負担（厚生年金等に対する国庫負担を一時的に減額し、財政負担を後年度に繰り延べる措置等）」となっておりまして、ただいまの主計局長の御答弁と内容が一致しているかどうか、私ども現状では必ずしもはっきりいたしておりません。
○伊藤郁男君　何言ったかわからないね。主計局長答えてください。
○政府委員（山口光秀君）　この企画庁のお答えの八千億円というのは何を根拠に言っておられるのか、私も存じませんが、ここに書いてございます「（厚生年金等に対する国庫負担を一時的に減額し、財政負担を後年度に繰り延べる措置等）」というのは、先ほど私が申し上げました行革特例法に基づいて行った分でございまして、この後年度へのはね返りの効果は約二千億と、こういうふうに申し上げたとおりでございます。
○伊藤郁男君　わかりませんな。そのようなごまかしを常にやってきている。しかもこの八千億円と、項目がありますから——これは時間がないから言わないだけですよ。そして八千億円ですよ。これは、例の定率繰り入れの停止の額は一兆二千億、入っていないんですよ。合計すればやっぱり二兆円以上の後年度負担が生じているんじゃないですか。
○政府委員（山口光秀君）　当委員会に提出いたしました資料にも、先ほど私が申し上げましたように、厚生年金等の分が二千七十二億、端数をつけて申し上げますが。それから住宅公庫補給金が五百十七億、外航船舶利子補給の分が三十四億、これは五十七年度分でございます。五十八年度分についても、その資料には載っておりますが、御質問があればお答えいたしたいと思います。
○伊藤郁男君　五十八年度、答えてください。
○政府委員（山口光秀君）　五十八年度分でございますが、厚生年金等の国庫負担繰り入れ等の減額、これは先ほど申し上げました法律に基づく分、これが二千四百二十一億。それから住宅金融公庫補給金の一部繰り延べ七百七十八億、それから外航船舶建造融資利子補給金の一部繰り延べ五十三億。それから、今年度は新たに国民年金特別会計への国庫負担金の繰り入れの平準化、これは三千百八十億。これは今国会に法律案を提案して御審議をいただいている最中でございます。
○伊藤郁男君　さっきの私が言いました自賠責のやつはどうなっているんですか。
○政府委員（山口光秀君）　これは歳入の問題でございますので、負担の平準化という問題ではなかろうと思います。
○伊藤郁男君　これらも後年度負担を繰り延べたことなんですよ。したがって、国債への定率繰り入れの停止一兆三千九百七十三億円といまあなたが言われましたもろもろのものを入れて、主要なものですね、少なくとも主要なものなんですが、計二兆二千九百十二億円を後年度負担に回しているんです。これは実質的な赤字国債じゃないですか。
○政府委員（山口光秀君）　五十八年度の例で申し上げますと、この委員会に提出いたしました負担の平準化措置、これは、もう何回も申し上げましたように、財政運営に当たっていろんな意味での負担の平準化ということは心がけなければならない、それをやっているということを申し上げております。
　それから、定率繰り入れの停止を今年度はまたお願いしているわけでございますが、この赤字公債発行下で定率繰り入れを継続いたすといたしますと、結局は、ことしのような財政状況でございますと、赤字公債を発行して定率繰り入れをするということになるわけでございまして、確かに定率繰り入れの負担がなくなったということにはなりますが、逆に赤字公債の負担が残るということになるということなんでございまして、ただいまのような赤字公債発行下ではございますけれども、それを停止したことが、直ちに後にツケを回したということにはならないと思います。
○伊藤郁男君　それも詭弁なんですね、いまの。赤字国債を増発しなければならないと、こう反論されますけれども、たとえば五十八年度にそれを停止しても、これは後年度に負担を先送りしたことになるんじゃないですか。後年度になったらまたそれを、その財源を探さなきゃいかぬわけでしょう。いま探すか、後で探すかの、後年度送りじゃないですか。そんな詭弁は通じないよ。いずれどこかで財源を探さなきゃいかぬ。
○政府委員（山口光秀君）　ただいま御指摘の点の半分は確かにそうなんでございまして、後年度の財政負担がふえるというのは御指摘のとおりなんでございますが、しかし、いまのような財政状況で仮に定率繰り入れを実施するとすれば、結局その分だけ赤字公債を増発せざるを得なかったであろうと、こう思うわけでございまして、これに伴う利払い、償還のための後年度負担が同様に増大するということになるわけでございます。
○伊藤郁男君　だから一緒なんですよ。
　配付した資料、これを見ていただきますが、定率繰り入れを停止した場合の後年度の支払い額、予算への繰入額、それから停止しない場合のものを書いてあるわけですが、これは一枚目も二枚目も六十三年以降は同じ額なんですよ、繰入額は。しかし、いまのように後年度に延ばして、繰り入れを停止した場合は、一枚目の紙にありますように、六十一年度、六十二年度は繰入額はこれだけ膨大になる、こういうことですね。これだけのものを一体財源をつくれるのかどうか、その辺のところ、大蔵大臣、お伺いします。
○政府委員（山口光秀君）　資料をただいまいただきまして拝見いたしましたので、大体この資料は、私ども提出いたしました「国債整理基金の資金繰り状況についての仮定計算」と前提をほぼ同じくされての計算であろうかと存じます。ただ私どもは、五十八年度は現実の予算、それから五十九年度以降は中期試算、これも別途お出しいたしました中期試算に基づいて、前提を置いてやっているわけでございますが、この定率繰り入れを五十八年度においても仮に行うという——二枚目の表でございますね。ということになりますと、これの償還というのがやっぱり将来の問題として出てくるわけでございまして、恐らくその点がこの表では欠けているんじゃないかなあと思います。逆に、第一表の方でございますと、五十九年は私
どもは定率繰り入れをするという前提で中期試算をお出ししておりますが、これはしないという前提に立っておりますので、その点も変わってくるんじゃないかと思います。
○伊藤郁男君　大蔵大臣、五十九年度以降は定率繰り入れ停止はやめると、こういうことですね。
○国務大臣（竹下登君）　五十七年及び五十八年度におきましては、国債整理基金への、資金繰り上げ公債の償還に支障のないということから、定率繰り入れを停止することとしました。そして、五十九年度以降の取り扱いにつきましては、今後の財政事情、国債整理基金の状況等を勘案して、中・長期的にこれは決めたいと、こういうことになっております。
○伊藤郁男君　そうすると、いまの違いますね。
○国務大臣（竹下登君）　だから恐らく仮定計算は、わが方がお出ししたものは五十九年度以降は定率繰り入れをしたものでお出ししていると思います。ちょっとお待ちくださいませ。——そのとおりであります。
○伊藤郁男君　それ以後は今度は定率繰り入れの停止はやめますということですか。
○国務大臣（竹下登君）　基本的に私どもはそういう仮定計算でお出ししておるわけです。どうするかと、こういうことになりますと、基本的には——これはいろいろ議論しました、実際問題。
　　　〔理事長谷川信君退席、委員長着席〕
それだけ赤字国債の増発そのものにつながるんじゃないかと、結果として。そうして、諸外国の例も余りないじゃないかとか、いろんな議論をいたしましたが、やはりそういう姿勢を保つことが安易に陥らないだろうということから、一年一年この国会でも提出して御審議をいただくと。したがって、五十九年度以降も中・長期的に改めて検討しようと。お出しした資料は定率繰り入れの停止はしないという前提のものをお出ししておると、こういうことであります。
○伊藤郁男君　資料は出してあるけれども、やるかやらぬかはわからぬと、こういうことですね。
○国務大臣（竹下登君）　これは、いわゆるここで二年間、一年一年の刻みでお出ししたと。したがって、今度は中・長期的に検討してみようと、こう思っておりますが、いまの議論の過程においては、やはりそうした一つの歯どめがイージーに陥らないものではなかろうかと、こういうふうな考え方には立っておりますが、いずれにしても、これは中・長期的に検討してみようという課題であります。
○伊藤郁男君　それでは、景気対策についてお伺いをします。
　茶の間の国民がいま政治に対して、総理、切実に求めているものは何だとお思いになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　減税、景気、物価、校内暴力の排除等であります。
○伊藤郁男君　したがって、いまそのように求めている国民の声なき声というか、茶の間の声、どのようにしてそれを実現をしていこうと考えておりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それらをよく見張っておりまして、校内暴力につきましては、内閣、自民党一体になっていま対策に乗り出しておるわけです。特に卒業式を控えまして、教育委員会ともよく連絡をとるように指示しておるところであります。それから減税については、先般、与野党の合意が形成されました。それから物価は、石油の低落をてこにしてひとつ安定にますます心がけたいと思っております。それから景気の問題につきましても、予算が成立をいたしましたら、この石油の低落をてこにして、財政資金を余り使わないで知恵を使った、言いかえれば規制解除という方面等に力を入れて、民間の活力を大いに引き出す形で景気の問題にも取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○伊藤郁男君　そこで、景気の現状認識についてお伺いをしたいんですが、大蔵大臣、経企庁長官、これからの景気の動向並びに今日の景気の現状認識についてどのように考えられておりますか、大蔵大臣と経企庁長官にお伺いします。
○国務大臣（塩崎潤君）　景気の現状認識でございますが、ここでもたびたび申し上げましたように、現在世界経済の回復過程に応じながら、日本でも在庫調整が進み、だんだんと回復過程に向かうと思っておるところでございますが、なお消費あるいは設備投資その他の点におきましては大変厳しい面がある。輸出は、世界経済の影響を受けましてずっと低下の傾向であるところでございますが、しかし一方、原油の値下がり、さらにまたアメリカの金利の低下傾向、そしてまた円高の傾向、さらにまたドイツの公定歩合の引き下げ、このような新しい明るい事情もあることはもう御案内のとおりであります。
○国務大臣（竹下登君）　政府としての統一した考え方は、いま経済企画庁長官からお答えしたとおりでございますが、確かに私は、まあ物価、確かにこれは数字で見る限りにおいて世界でずば抜けてこれは落ちついております。それにさらに原油の問題、また円高基調とでも申しますか、円安基調から円高基調へ推移したというような表現の方が適切かと思いますが、そういうことからして、私は個人消費に支えられた内需中心の成長に移行するというふうな見方をしておるわけでございます。輸出の問題については経済企画庁の長官と認識を等しくいたしております。
　これからの問題につきましては金融の問題があるでありましょう。西ドイツの公定歩合の引き下げでございますとか、それも〇・五とか、われわれが予測しておったものが一％とか、そういう問題もございますが、アメリカの方も一応期待感ほどには進んでおりませんものの、かつての金利の乖離は縮まっておるというようなことから、これはやっぱり高度経済成長になれた私自身の感覚の問題は別として、なだらかながら回復基調の方向に行っておるという現状認識ではないかなというふうに考えております。
○伊藤郁男君　私は、しばしば大蔵省と経企庁との間に景気の現状認識について微妙な食い違いが生じておる。ここに二月二日と三日、たった一日違いの資料ではございますが、いまの現況とは違いますけれども、その当時の現況を経済企画庁調査局が出している「地域経済の現況」、それから、二月二日には全国財務局長会議に大蔵省が出した情勢報告、これについてどのような報告をされておるのか、特に景況について双方から御答弁をいただきたい。
○国務大臣（塩崎潤君）　ただいま御指摘の地域経済調査の概況報告につきましては、私どもの担当官が全国各地に派遣して調査結果をまとめたものでございますが、私がいま申し上げましたような経済の概況を地域的に、若干深刻なようなところもあるようでございますが、厳しいような情勢を報告したものではございます。
○国務大臣（竹下登君）　財務局長会議報告というのは、これは私も出かけましたが、全国の財務局長が地元経済界からのヒヤリングや財務局による調査を踏まえてこの報告をまとめて、そして経済情勢を判断する有力な材料とすると、こういうものでございます。したがって、私も聞いておりましたが、財務局というもののヒヤリングをする対象というものは、なるほど大蔵省らしい対象を選ぶものだなと、こういう感じはしました。したがって、ヒヤリング先の違いということはあろうかと思えますけれども、両報告を指摘を受けまして比べてみますと、景況判断等はよく似ておって、そう大きな違いがあるという認識には私は立っておりません。
○伊藤郁男君　それがおかしいのです。経済企画庁の分析は各地区の経済は総じて停滞ぎみであり明るさがない、大蔵省は全体として落ちついた推移をたどっている、こうなっている。停滞ぎみと落ちついた推移というのは変わりがありませんか。
○国務大臣（竹下登君）　停滞ぎみであり、そしてわが方はたしか総合的には回復は足踏み状態が続いておるというような総合評価をしておったと思います。
　ただ、私が先ほど申しましたように、ヒヤリン
グ先の相違というのがあるなという感じがしますのは、わが方はやはりどちらかというと、いわゆる金融サイドのヒヤリングというものにウエートがかかるものだなと、これは私が素人なりにそういう直感がしたということを申し上げておきます。
○国務大臣（塩崎潤君）　私も両者対比をしましてよく読んでみましたが、基本的な認識において大差はないと見ておるところでございます。ただ、表現の仕方がいろいろ違っておる、ニュアンスの差が違っておるためにそのような印象を受ける、あるいは竹下大蔵大臣が言われましたように、金融サイドの見方が少し反映を強くしているんではないかというような点から差があろうかと思うんでございますが、それは多分にニュアンスの差であって、基本的な認識はそんなに差がない、こんなふうに私は見ております。
○伊藤郁男君　それはちょっとまたうそを言っておるようなもんで、その大蔵省が出した資料に対して、経企庁はそのとき、大蔵省はいいところばかり摘出して、甘く見ているんだと、こういうことを発言しているんじゃありませんか。
○国務大臣（塩崎潤君）　よく論文等には、大蔵省と企画庁の見方が違うとか、通産省とまた企画庁の見方が違うとか、大変おもしろくおかしく書いてあるようなこともございまするけれども、私は、基本的な認識にそんなに差がない、多分にいま申しました見方が、金融界から見た見方が少し多いんじゃなかろうかというぐらいの差でございますし、私は大蔵省出身でございますから、事私に関しては基本的な認識は差異はないと考えております。
○伊藤郁男君　それは違うんですよ。したがって、現況認識が違えば対策が違ってくるんですよ。そういうことがありますので私は聞いておりますが、総理は、このようにしばしば違いがあると思うんですよ。雇用情勢だとかさまざまな問題をこれから質問しようと思ったが、もう時間ありませんが、そういうものをどう調整されてやっていくのか。それでなきゃ対策が立たぬじゃないですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　終局的には内閣という名前において統一するようにいたしたいと思いますが、政策立案の過程ではいろいろな意見もあると思います。しかし、行政の統一は最終的には内閣において行うべきであると思います。
○伊藤郁男君　最後に公共事業の問題でございますけれども、前倒しはどのような景気浮揚効果がございますか、経企庁長官。
○国務大臣（塩崎潤君）　この点につきましては、昨日発表いたしました昨年の十月—十二月の国民所得速報にはありますように、五十七年度の公共事業の前倒しの効果が四月—六月、あるいは七月—九月にあらわれておりますように、前倒しの効果は現実にあらわれ、しかし十月—十二月にはその下半期の空白部分の影響があらわれてあのような速報になったことからおわかりのとおりでございます。
　なお、公共投資一兆円追加したならば幾らの乗数効果があり、さらにまたＧＮＰに対してどのような影響があるかにつきましては、私どもの担当官から説明させていただきたいと思います。
○政府委員（田中誠一郎君）　公共投資と所得税減税のＧＮＰへの浮揚効果でございますが、先生よく御存じのとおり、その公共投資、所得減税をいたします際の経済的な条件と財政的対応によって異なりますけれども、私どもの世界経済モデルで試算いたしましたところでは、五十八年度におきまして一兆円の公共投資を追加を行いました場合に約〇・五％、同じく一兆円の所得減税を行いました場合に約〇・二％、それぞれ名目成長率を押し上げるのではないかというふうに試算しております。
○伊藤郁男君　前倒しは確かに前にいいんですが、後で息切れしちゃう、こういう状況ですね。
○国務大臣（塩崎潤君）　お答え申し上げます。
　昨日発表いたしました国民所得速報では、そのような傾向が数値としてあらわれているように見受けられます。
○伊藤郁男君　総理は、予算の成立をまって景気対策をやりたいと、こう言うんですが、いまの出ております確実な数字によると、公共事業の前倒しをやって、前は確かに効果がありますが、後半に息切れするために、もう効果が減殺されてしまう、こういう状況ですね。したがって、いまからやっぱり息切れしないような対策を立てていかなければどうにもならぬと思うんですね。その点のお考えをお伺いしておきます。
○委員長（土屋義彦君）　伊藤君、時間が参りました。
○国務大臣（竹下登君）　これは、公共事業執行に関する会議は私が議長でございますので、私から申し上げますが、過去の——過去と申しますか、現状の五十七年のこの分析からすれば、いま経済企画庁から申されたとおりでございます。何分これからどうするかということにつきましては、まだ本院で予算が審議されて、そうしてしかもこれが総括質問中であるというときに、執行の問題を云々する段階では必ずしもなかろうと思いますが、一般論として申されたわけでございますので。
　今日、私どもが気をつけておりますのは、昨年暮れに御審議いただいて議了していただいた補正予算、これがいまからその効果が出てくるんじゃないか、そうすると、場合によっては四、五月の、俗に言う、過去言われておった端境期というものはそれがなだらかに埋めていくんじゃないか、こういう見方も一方にあるわけであります。そうして、いままた一方、財政事情から見まして、下期に仮に公共事業の追加を行うというような形をとることは、これは無理であるという状態の中で、どのように絶えずなだらかな契約執行状態が続くための配慮をするかということについては、それこそ予算が成立いたしましたら真剣に検討しなきゃいかぬ課題であるという認識の上に立っております。
　ただ、いま御審議中の予算を、いつごろ通るであろうとかいうようなことを前提にした議論ではなく、一般論として受けとめていただきたいと思います。
○伊藤郁男君　それでは、時間がありませんので、終わります。
○委員長（土屋義彦君）　以上で伊藤郁男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（土屋義彦君）　次に、前島英三郎君の総括質疑を行います。前島君。
○前島英三郎君　防衛、外交、あるいは憲法、政治倫理、いろんな角度から討論されてまいりましたけれども、私は無党派クラブを代表いたしまして、特に障害者福祉につきましてただしてまいりたいと思います。
　まず、総理の障害者福祉観、大変世評バターより大砲という中曽根さんというイメージが強いわけでありますけれども、一九七〇年代から八〇年代にかけまして、世界の障害者福祉観というのは一大転換を遂げたと私は思っております。これが国際障害者年、それがもう象徴しているだろうというふうにも思うんですけれども、わが国の障害者政策もその流れに沿ってそのあり方を切りかえてきているというふうに思うんです。
　その内容面における最大のポイントは、障害者を社会に合わせるのではなく、障害者が他の市民と同様に生きていけるように社会と環境を改善することであるということでございます。これが新しい障害者政策の軸となる考え方であると思うんですけれども、こういう思想について、総理の障害者福祉観を含めまして、冒頭御答弁いただきたいと思うんですが。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まず、障害者に対する施策が、欧米先進国に比べてわが国はおくれていたと思います。それは、政治及び国民の障害者に対する認識が不十分であった。そういう意味において、欧米先進国に学ばなけりゃならぬ点がかなりあったと思います。欧米先進国において学ぶ
点といえば、いま前島委員がおっしゃったように、社会環境を整備する、また、障害者に対する意識というものを普通の人間が改めていく、そういう点であると思います。
　そういう点につきまして、国際身体障害者年というものは非常に効果があった、貢献した、そういうふうに思います。わが国も急速にそれ以来施策を進めてまいりまして、認識も改まり、また施策も社会的にある程度進んできてまいっておりますが、必ずしもその認識の点、施策の点において、まだ十分であるとは言えないと思っております。われわれはその点についてさらに一層精力的に努力していかなければいけないと思っております。
○前島英三郎君　お言葉ではその施策に努力をする、こういうことでありますが、総理の所信表明演説を私聞いておりまして、障害者の問題にも言及されておりました。しかし、所信表明演説の論理構成を、国民一人一人の積極性を引き出すことの重要性を強調しながら、障害者等の社会的に弱い立場にある人々はその仲間ではなくって、単にその対象者としての位置に置かれているという表現に感ずるんですね。これは、配慮は確かに必要なんですけれども、しかし、それはともに積極性を発揮して、ともに地域の中で、ともに生きていけるようにあるべきではないかとも私は思うんですけれども、総理はどう思われますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　基本的には人間というものはみんな生きる意志があり、また能力を一〇〇％発揮しようという本能を持っております。それを一〇〇％開花させるようにしてあげることが教育の中心であり、また社会施策の中心でなければならぬと思うんです。私が、「たくましい文化と福祉の国」ということを申しましたのは、やっぱり自主自立、それから連帯、隣人愛、こういうものをわれわれが一括して考えていく人間になろう。やはり子供の教育にいたしましても、自主、自立精神を養う、あるいは障害者の方にいたしましても、皆さん懸命に努力をしておられる、その努力、その自主、自立でいかんとする気持ちは非常に尊いものであり、そういう環境をつくってあげることがまた非常に大事である、そういうふうに私は思っております。
　そういう精神で基本的には持っていくと同時に、それが本当の愛情だと私は思うんです。と同時に、本当に困っている方々については、体の丈夫な人間やお金を持っている人間がそれ相応の協力をするというのが社会のあり得べき姿でございますから、そういう点についてはわれわれも万全を期するように努力もしていこう、こういう意味でございます。
○前島英三郎君　いまお言葉に家庭や自立自助をしきりに強調されておりましたけれども、この施策の全体を見ますと、総理のお言葉を聞いたりいたしますと、社会保障政策に関する国の責任をなるべく軽くしていこう、軽くしていこうというためにそういう表現をしてるんじゃないかという感がぬぐえないんですね。憲法二十五条は、国民の生存権を明示した上で、その第二項では、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」、とはっきり述べているわけなんですが、ところが、総理の演説を聞いた後の私の率直な感想は、国の責任というよりも、個人をはぐくんだ基盤としての国、いわば国の恩義を強調しているような気がしてならなかったわけです。これは何となく逆コースのような気がするんですけれども、私の考えは間違っているでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、国の恩義がましいことを考えていることは毛頭ございません。
　ともかく、最初に申し上げましたように、一番の基本は、自主、自立という人間が本来持っているその力を引き出してあげる、あるいは一〇〇％発揮できるようにしてあげる、それが一番中心である、そういうふうに思っております。しかし、それでもできない、困難な環境にある方に対しては、われわれもできるだけの協力を差し伸べるというのがあたりまえのことでありまして、そういう基本的考えと、それから政府、あるいは社会として行うべき施策というものと、精神的な面と、それからいま言ったような政策の面と、両方立てでいこうと、そういう考えでおるわけです。
　具体的には昨年策定いたしました長期計画を、これを着実に遂行していくと、こういうことが当面のわれわれの施策であると思っております。
○前島英三郎君　長期計画につきましては後ほど触れてみたいと思うんですが、いずれにいたしましても、私は、本当の先進国というのは、その国にすべての人がどれだけあしたに希望が持てるかという、そういう社会だろうと思うんですね。それと同時に、いま障害を持っている人も、決して自分が好んで障害者になったわけじゃありませんし、薬害、公害、交通災害、いろんな社会背景を見ますと、すべての人が障害者予備軍であるというとらえ方を私は基本に持っているわけなんですが、その中でも特に国の力が、あるいはいろんな意味での援助が必要という部分、本当に重度の人たちの問題というのは、私たちは、やっぱりしっかりと支えなければならない国の責務だというふうに思うんです。
　そこで、重症心身障害児の問題につきましてちょっと触れてみたいと思うんですけれども、まず初めに、重症心身障害児とはどのような子供のことなのか、厚生省としての定義をまず伺っておきたいと思います。
○政府委員（正木馨君）　お答え申し上げます。
　重症心身障害児施設というのが、先生御案内のように、児童福祉法に規定がございますが、重症心身障害児というのは、重度の精神薄弱と重度の肢体不自由が重複している児童を言っております。ちなみに、重度の精神薄弱と申しますのは、知能指数がおおむね三五以下、日常生活に介助を必要とする。重度の肢体不自由というのは、身体障害者福祉法の等級で言いますと、一級ないし二級というふうに考えております。
○前島英三郎君　私は身体の面では一級ということになっているわけですが、精神発達の面での重い障害と、それから身体機能の面での重い障害をあわせ持つということであれば、これは重度心身障害児ということになるはずでございますけれども、重度ではなく重症という字句が入っているところが、常時医療の管理下に置く必要がある子供という意味であるというふうに私は聞いているんですけれども、そう解釈してよろしいでしょうか。
○政府委員（正木馨君）　昭和四十二年に児童福祉法が改正をされまして、重症心身障害児施設というのが定められたわけでございますが、この施設におきましては、重度の精神薄弱と重度の肢体不自由を持っている児童を入所させまして、治療及び日常生活の指導訓練を行うということでございます。
○前島英三郎君　では、重症心身障害児施設の設置理念と目的はどのようなものであるのか、あるいはあったのか伺いたいと思います。いま、全国で国立が八十、それからそのほかが四十八というふうに伺っておりますけれども。
○政府委員（正木馨君）　この施設が児童福祉法に定められましたのは、やはり重症の心身障害児につきましては、それまでの施設とは違った医学的なケア、それから指導が必要であるということで定められたわけでございます。
　それから、この施設につきましては、先生御案内のように、重症心身障害児の場合には、それは大部分が先天的、あるいは出産時にこういう障害を持っている方が多いわけでございます。それから、医学的なケア、指導を行いましてもなかなか社会復帰が困難なケースが多いということで、重症心身障害児施設につきましては、子供から大人まで、児者一貫した処遇ができるというような施設になっております。
　それから現在の施設数は、先生おっしゃいましたように、児童福祉法による重症心身障害児施設は全国で五十一カ所でございますが、そのほかに、これも児童福祉法に規定がございますが、国
立療養所に委託して治療、訓練を行うことができるということで、これが現在八十カ所ございます。
○前島英三郎君　要するに、「収容保護し、常時医療の管理下に個々に適応した医療を行い、」そこで終身そこに入っているということではなくって、「その残存能力を回復させるとともに、生活指導および情緒面の指導により、人としての人格の形成を助長し、できる限り社会復帰または家庭へ復帰させることを目的として、総合的な療育」を行う、これは「国民の福祉の動向」という中の引用なんですけれども、こういう精神になりましょうか、どうですか。
○政府委員（正木馨君）　お答えいたします。
　先生のおっしゃるとおりでございまして、身体障害者の、あるいは重症心身障害児も含めまして、福祉を考えます場合には、最終的な社会復帰というものを理想にしていくということでございます。そういう観点に立って医学的なケア、指導が行われるわけでございますが、ただ重症心身障害児の場合には、症状が大変重いために、なかなかそういう社会に参加するということがむずかしいケースが多いということもまた事実でございます。