Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高見分科員　すばらしい取組だと思います。もっともっとこの件数が伸びていくように、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、教職員定数の確保について質問をいたします。
　国は、児童生徒へのきめ細かい対応を可能にするために、小学校への三十五人学級を導入することとしています。このこと自体は重要なことでありますけれども、その実現のために、様々な課題に対応する国の加配教員が減ることがあれば、本末転倒ではないかという懸念をしているところです。
　具体的には、補助的な教員が授業に入ってサポートをするチームティーチング、あるいは、ますますニーズが増えている通級指導や生徒指導、日本語指導といった重要な役割が担保されるのか、学校における諸課題が複雑困難になる中、課題解決が難しくなるのではないかとの不安が教育現場からも聞かれます。
　そこで、三十五人学級実現のための教員は、加配定数とは別に確保すべきだと考えますけれども、見解をお聞かせください。
○伯井政府参考人　御指摘のように、昨年三月、義務標準法を改正いたしまして、約四十年ぶりに公立小学校の学級編制の標準を四十人から三十五人に引き下げるということで、一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導を可能とする指導体制を計画的に整備していくということといたしました。
　一方で、地域地域の実情とか、あるいは児童生徒の状況に応じた支援も重要であることから、個々の教育課題に応じた加配定数ということにつきましても、必要な教職員定数は引き続き確保することが重要というふうに考えております。
　そのため、令和四年度予算案におきましては、小学校第三学年の三十五人学級実施のために必要な三千二百九十人の基礎定数改善に加えまして、それとは別に、小学校高学年における教科担任制推進や、複雑化、高度化する教育課題への対応のため、千三十人の加配定数の改善を盛り込んでいるところでございます。
　引き続き、新しい時代を見据えた学校教育の実現ということで、教員定数配置の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○高見分科員　まさに今答弁でおっしゃった、地域の実情ということをおっしゃいました。この点を忘れずに取り組んでいただけたらというふうに思っております。
　まさに、冒頭申し上げましたように、島根県、人口減少の最先端を行く県でございます。少子化も最先端。そうすると、多くの中山間地域の学校というのは、一クラスが元々三十五人以下の学校がほとんどでございます。そういう学校では、四十人学級が三十五人になる恩恵ということは及ばない一方で、その他の加配教員が減ることになれば、マイナス面だけが感じられてしまう。そういう現場が地方に行けば行くほど多いんだということを改めて認識をしていただき、今後の施策に生かしていただけたらということを思います。
　次に、特別支援教育の充実のための教員定数の改善についてであります。
　通級指導教室において、小中学校の教員定数基準を児童生徒十三人に対し先生一人と国は定めています。
　島根県の事情を重ねて申し上げますと、非常に東西に長く、また大部分が中山間地域、そしてかつ離島も抱えている、そうした県でございます。小規模校が非常に広範囲に点在をしている、そういう県でありますので、一人の教員が何校も巡回をして十三人の児童生徒を教えるということは極めて難しいというのが地域の実情でございます。
　そこで、この教員配置に当たっては、決して、十三人に一人という、機械的に判断をされるのではなく、地理的条件などにも配慮していただきたいと考えますけれども、見解をお聞かせください。
○伯井政府参考人　通級指導につきましては、平成二十九年三月に義務標準法を改正いたしまして、従来の加配定数措置から、今御指摘いただきました、対象となる児童生徒数十三人につき一人という形で算定される、いわゆる基礎定数化が図られたわけでございます。この基礎定数化は、平成二十九年度から十年間かけて段階的に実施することとしております。
　我々として、まずこの基礎定数化を確実に進めていくということによって、通級指導の担当教員の採用、研修、配置というのが安定的、計画的に行いやすいようにしていくということも重要であるというふうに考えております。
　一方で、通級による指導の形態につきましては、今御指摘いただきましたが、各教育委員会において、いわゆる自校通級とか、ほかの学校に行く他校通級、それから巡回指導というそれぞれの指導形態の特徴、効果、児童生徒や保護者の負担等を総合的に勘案して選択されているというふうに承知しております。
　基礎定数化以降、全国的に見れば、通級による指導の教員定数は着実に充実されておりますが、通級による指導の基礎定数化が始まり五年経過したということも踏まえ、通級による指導を含めた特別支援教育の充実に向け、引き続き必要な指導体制等については検討していきたいと考えております。
○高見分科員　基礎定数化を今進めていただいている、このことはもちろん重要なことだというふうに受け止めております。その上で、今御答弁いただきましたように、様々な事情を総合的に勘案をしていただくというお話でございました。ですので、決して機械的ということではないというふうに受け止めました。多くのこの通級指導のニーズ、今増えていく一方だというふうに思っております。こうした子供たちがしっかりと学びの機会を得られるような施策を引き続きお願いをしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○青山主査　これにて高見康裕君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十七日木曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
本分科会は令和四年二月十日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
二月十五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　根本　　匠君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　長妻　　昭君
二月十五日
　今枝宗一郎君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和四年二月十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　今枝宗一郎君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　勝目　　康君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　根本　　匠君
　　　　　　古川　　康君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　末次　精一君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　吉田はるみ君
　　　兼務　菊田真紀子君　兼務　山井　和則君
　　　兼務　一谷勇一郎君　兼務　金城　泰邦君
　　　兼務　國重　　徹君　兼務　長友　慎治君
　　　兼務　高橋千鶴子君　兼務　緒方林太郎君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　後藤　茂之君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤池　誠章君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　古賀　　篤君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　佐藤　英道君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　深澤　陽一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　柳樂　晃洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　難波　健太君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　片岡　　進君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　齋藤　秀生君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　淵上　　孝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　武井　貞治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　奈尾　基弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　宮本　直樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　鎌田　光明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　山本　麻里君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　田原　克志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　厚生労働委員会専門員　　　大島　　悟君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　博道君　　　　　勝目　　康君
　　源馬謙太郎君　　　　　吉田はるみ君
　　長妻　　昭君　　　　　山田　勝彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝目　　康君　　　　　塩崎　彰久君
　　山田　勝彦君　　　　　長妻　　昭君
　　吉田はるみ君　　　　　梅谷　　守君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　彰久君　　　　　小林　茂樹君
　　梅谷　　守君　　　　　末次　精一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　茂樹君　　　　　古川　　康君
　　末次　精一君　　　　　源馬謙太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　　康君　　　　　渡辺　博道君
同日
　第二分科員一谷勇一郎君、緒方林太郎君、第三分科員高橋千鶴子君、第四分科員金城泰邦君、第六分科員山井和則君、長友慎治君、第七分科員菊田真紀子君及び國重徹君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和四年度一般会計予算
　令和四年度特別会計予算
　令和四年度政府関係機関予算
　（厚生労働省所管）
　　　　　――――◇―――――
○今枝主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　本分科会は、厚生労働省所管について審査を行うことになっております。
　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算及び令和四年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、政府から説明を聴取いたします。後藤厚生労働大臣。
○後藤国務大臣　令和四年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。
　厚生労働省所管一般会計予算案については、昨年度より一・一％増の三十三兆五千百六十億円となっており、また、厚生労働省所管特別会計予算案については、労働保険特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上しています。
　以下、令和四年度予算案の重点事項について説明いたします。
　本予算案では、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期すとともに、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現に向けて、令和三年度補正予算と合わせて切れ目なく対応することとしています。
　第一に、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえた柔軟で強靱な保健、医療、介護の構築について、新型コロナウイルス感染症を克服する保健、医療等提供体制の確保、感染拡大防止に向けたワクチン、治療薬等の研究開発を推進します。あわせて、地域包括ケアシステムの構築を図るため、地域医療構想、医師偏在対策、医療従事者の働き方改革の推進、介護人材の確保等に取り組むとともに、健康寿命の延伸に向けた予防、重症化予防、健康づくり、データヘルス改革を推進します。また、がん対策、全ゲノム解析等を推進するほか、医薬品、食品等の安全確保、国際保健への貢献、医療の国際展開に取り組みます。
　第二に、未来社会を切り開く成長と分配の好循環の実現について、雇用維持、労働移動、人材育成等に向けた支援のため、雇用の維持、在籍型出向の取組への支援、デジタル化の推進や人手不足分野への円滑な労働移動の推進、民間の知恵を活用して実施する人への投資の強化に取り組みます。あわせて、公的部門における分配機能の強化として、看護、介護、保育など現場で働く方々の収入の引上げに取り組みます。また、多様な人材の活躍を推進するため、女性や就職氷河期世代の活躍を支援するほか、高齢者、障害者、外国人等の就業支援に取り組みます。さらに、最低賃金、賃金の引上げに向けた生産性向上等の推進、同一労働同一賃金など雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等に取り組みます。
　第三に、子供を産み育てやすい社会の実現について、ヤングケアラーへの支援、児童虐待防止対策、社会的養育の迅速かつ強力な推進、不妊症、不育症に対する総合的支援の推進、新子育て安心プランに基づく保育の受皿整備等の総合的な子育て支援、一人親家庭等の自立支援の推進等に取り組みます。
　第四に、安心して暮らせる社会の構築について、地域共生社会の実現に向けて、属性を問わない相談支援を中核とする重層的支援体制の整備、生活困窮者自立支援、引きこもり支援、自殺総合対策の強化等を推進します。あわせて、障害児や障害者の支援、水道の基盤強化、戦没者遺骨収集等の推進、持続可能で安心できる年金制度の運営等に取り組みます。
　なお、委員の皆様のお手元に資料が配付されていますが、一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の歳入・歳出予定額については、お許しを得て、説明を省略させていただきます。
　新型コロナウイルス感染症から国民の命、暮らし、雇用を守り、必要な社会保障サービスを強化するよう万全を期すとともに、我が国の経済社会の発展に寄与すべく、厚生労働行政の推進に一層努力してまいりますので、皆様の一層の御理解と御協力をお願いいたします。
○今枝主査　この際、お諮りいたします。
　厚生労働省所管予算の主要経費別概要につきましては、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今枝主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の歳入・歳出予定額は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○今枝主査　以上をもちまして説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○今枝主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑時間はこれを厳守され、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いを申し上げます。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。勝目康君。
○勝目分科員　おはようございます。京都一区選出の自由民主党の勝目康でございます。
　昨年の衆議院選挙で初当選をさせていただいて以来、初めての質問の機会でございます。関係の全ての皆様に感謝を申し上げます。
　早速質問に入らせていただきます。
　初めに、子供をめぐる諸課題についてお伺いをしたいと思います。
　生まれてきた子供たちの命を守り、そして、様々な課題を抱えていてもしっかり社会全体で育んでいく、そんな温かな子育て環境に包まれた社会にしていく必要がございます。
　現在、こども家庭庁の設置に向けて新法の検討が大詰めを迎えているところでありますが、新しい役所ができるだけでは意味がありません。子供政策に関する縦割りを排して、また、新しい行政機関ができることで生じる別の縦割りの弊害をつくらず、そして、今まさに起こっている課題への取組を抜本的に強化していく、その必要があると考えております。
　その観点から、現在、厚生労働省で所管をされている児童虐待対策そして障害児支援について、お伺いをします。
　まず、児童虐待についてであります。
　胸を締めつけられるような悲惨な事例が後を絶ちません。先日も、岡山県で五歳の女子児童が亡くなりました。児童虐待は、最悪なケースでは、小さな命をこのような残酷な形で奪うこともあります。
　個別の事案につきましてはそれぞれの検証結果を待つとしまして、厚生労働省を始め、国も地方も関係の皆様全てが、これまで累次にわたり対策を強化してこられておりますけれども、現場の児童相談所も多忙を極め、対応力に限界がある、そういう指摘もあります。
　事案発生時の緊急対応の充実が必要なのはもちろんでありますが、問題の要因に根本から対処するためには、家庭に対する支援、これを徹底的に強化していく必要があると考えます。
　児童虐待防止対策の実効性を更に高めるために、厚生労働省としてどのように取り組まれるのか、お聞かせください。
○橋本政府参考人　児童相談所が対応しました虐待相談対応件数は年々増加しておりまして、令和二年度には二十万件を超えていますし、また、子供の命が失われるという大変重篤な事案も残念ながら後を絶ちません。児童虐待というのは、社会全体で取り組むべき喫緊の課題というふうに考えてございます。
　このような中で、子育てに困難を抱える家庭等に対する包括的な支援体制の強化ということが必要だというふうに考えておりまして、児童相談所とともに市区町村やＮＰＯ、民間なども含めた関係機関が連携してこれに取り組んでいくということが重要というふうに考えております。
　このため、厚生労働省といたしましては、市区町村において、妊産婦や子育て世帯、子供に対する一体的な相談機関ですとか、あるいは身近な相談体制、こういったものを整備して相談支援を充実すること、あるいは、訪問による家事支援ですとか親子関係の形成支援など家庭を支援する事業を新設すること、あるいは、児童相談所が民間と協働して里親支援や親子再統合の事業を行うこと、こういった内容を盛り込みました児童福祉法等の改正を検討しているところでございまして、児童虐待の防止に向けて、御指摘いただいたような家庭支援ということにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○勝目分科員　ありがとうございます。
　虐待する側も、子供時代に愛情を受けずに育ったのかもしれませんし、頑張ってきても何かが途中で壊れてしまったのかもしれません。背景はいろいろあると思いますけれども、いずれにしましても、虐待の連鎖などということがないように、根本的な取組を強化いただきますよう、お願いを申し上げます。
　また法改正の審議でしっかりと質疑を重ねていきたいと思います。
　次に、障害児支援についてお伺いをいたします。
　障害を持って生まれてきても、地域社会のかけがえのない一員として共生していく仕組みづくりを進めていく必要がございます。
　現在、障害者総合支援法の施行後三年見直しに向けまして、障害福祉制度全体の検討が進められていると承知をしております。このうち、障害児支援につきましては、年末の中間整理を基に、法改正に向けた最終作業の最中かと思います。
　この間、特に平成二十四年の児童福祉法改正以降の取組の結果、障害児支援に関してどういう点が進んできたとお思いか、厚労省御自身の評価をお聞かせください。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　障害児支援につきましては、平成二十四年施行の児童福祉法改正におきまして、障害種別ごとに分かれておりました障害児の給付体系を、通所、入所の利用形態別に一元化をいたしました。
　この改正の後、児童発達支援や放課後等デイサービス等の障害児通所支援につきましては、事業所数、利用者数共に大きく増加しておりまして、例えば児童発達支援につきましては、平成二十四年から令和三年で、事業所数は約四・五倍、利用者数は約三・三倍に増加したところでございます。
　平成二十四年施行の法改正、その後の取組によりまして、これまで支援が行き届いていなかった障害児や御家族が、身近な地域で必要な発達支援を受けることができるようになったものと考えております。
○勝目分科員　ありがとうございます。
　障害児支援施設の数が充実をして、地域で支援を受けたい方がその地域で支援を受けられる、そういう体制整備が順次進んできたということでございます。これは大変大きな前進であると思います。
　特に、児童の発達障害につきましては、社会の理解も進んできて、早期検査、早期支援、こういう流れが浸透、定着してきた、このように感じております。しかしながら、早期に検査をすることによって、まだ幼い我が子が障害の可能性がある、こういうことを言われたときに、親御さんの不安というものはむしろ非常に増大をするわけであります。しかも、医療へのアクセス、診断をいただくには時間を要するというのが現状であります。
　初診までの待機時間というのは、地域によるばらつきはあるものの平均すれば数か月に及ぶ中で、親御さんの不安に寄り添うための相談支援体制の整備も必要と考えます。厚生労働省としての取組について、初診待機対策も含めてお伺いをいたします。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　発達障害を早期に診断し、適切な支援につなげていくためにも、地域における支援体制の整備や診断待機の解消は重要な課題と考えております。
　発達障害の診断待機の解消につきましては、医療機関にアセスメント可能な医師以外の職員を新たに配置することや、地域の児童発達支援センター等におきまして、あらかじめアセスメントや保護者の方へのカウンセリングを実施をいたしまして、医療機関における速やかな診断につなげるなどの取組を進めておりまして、診断までの間に、発達障害児やその保護者が抱く不安等の相談にも対応できるようにしているところでございます。
　また、都道府県それから政令市に発達障害者支援センターを設置をいたしまして、保護者等からの相談に専門的に応じているところでございますけれども、更により身近な機関といたしまして、地域の児童発達支援センターにつきましても、発達支援の入口としての相談機能等を強化する方向で検討をしているところでございます。
　今後とも、このような取組を通じて、発達障害者とその家族への相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
○勝目分科員　ありがとうございます。
　体制充実が進んできた中で、相談支援についてもしっかり行うということが進んでいるということでございます。医療や支援機関へのアクセスのしやすさというのは地域によるばらつきも大きいと思いますので、これはもうオール・ジャパンでの底上げに向けて取組の強化を是非お願いしたいと思います。
　また、社会の理解が進んで利用者も増えてきました。そのニーズの急増に事業所のサービスの質が追いついていないのではないか、このような指摘もございます。表面上問題はなくとも、遊んでいるだけ、あるいは習い事と区別がつかないなど、必ずしも障害特性に応じたサービスが提供できていない事業所もあるのではないか、このような話も伺うところであります。数と質の両立というのはえてして難しいものでありますけれども、児童発達支援を担う事業所の質、これをどのように確保するのか、お考えをお伺いします。
○田原政府参考人　児童発達支援、放課後等デイサービスにつきましては、事業所数が大きく拡大している一方で、十分な専門性を有しているとは言い難い支援も一部見られるということが、昨年十二月、社会保障審議会障害者部会において取りまとめた中間整理の中でも指摘をされているところでございます。
　こうしたことから、児童発達支援センターが地域におけます障害児支援の中核的役割として、児童発達支援事業所などの支援内容等に対する助言、援助等を行うことを明確化いたしまして、障害児支援の質の向上を図るため、児童福祉法改正に向けた準備を進めているところでございます。
　また、児童発達支援センターにおきましては、各事業所が行う自己評価それから保護者評価の結果を集約し、各事業所とともにそれぞれの事業所の強み、弱みを分析し、地域の事業所が互いの効果的な取組を学び合いながら、よりよい支援の提供につなげていくための仕組み等についても検討しているところでございます。
　こうした取組を進めることによりまして、地域全体の障害児支援の質の底上げを図ってまいりたいと考えております。
○勝目分科員　ありがとうございます。
　児童発達支援センターの役割が、そうなると非常に重要になってくる、こういうことかと思います。この点につきましては後ほどまた改めてお伺いをしたいと思います。
　障害者の地域共生を進めていくためには、子供の頃から身近な存在、普通の存在として常日頃から触れ合う経験を積み重ねていく、このことが重要と考えております。子供というのは非常に柔軟性が高くて、発達障害の子供も園の支援があれば本当にクラスの一員として溶け込んでいる、そういう話も伺うところであります。このようなインクルーシブな保育というものを推進していくべき、このように考えておりますけれども、どのように取り組まれるのかお聞かせください。
○田原政府参考人　年少期から子供たちが障害の有無にかかわらず様々な遊びを通して共に過ごし互いに学び合うことは、地域共生社会の実現、それから推進等の観点から大変重要だと考えております。
　このため、児童発達支援や放課後等デイサービスに通所する障害児につきまして、保育所や放課後児童クラブ等への移行支援が効果的に実施されますように、移行に至る一連のプロセスについて効果的な標準的手法としてまとめまして分かりやすく提示するとともに、移行支援に対します適切な評価の在り方を検討していくこととしております。
　また、障害児を現に受け入れております保育所、放課後児童クラブ等に対しまして、障害児が円滑に集団生活へ適応できるよう支援いたします保育所等訪問支援がございますけれども、これにつきましては、地域の障害児支援の中核的役割を担ってまいります児童発達支援センターにおきまして積極的に実施をされ、より効果的に支援が行われるようにしていきたいと考えております。
　さらに、保育所と児童発達支援事業所におきまして、障害の有無にかかわらず、子供たちが一緒に過ごす時間を持ち、それぞれの保育士等が混合して一体的な支援を行うことが可能となりますように、児童発達支援事業所等の人員配置基準等を柔軟化する検討を進めているところでございます。
　こうした取組を進めることによりまして、地域の子供たちのインクルージョンを推進してまいりたいと考えております。
○勝目分科員　ありがとうございます。
　まさに、様々な現場の実践がある中で、非常に多岐にわたる取組をお進めになろうとされている、そういうことであります。大変重要なことでありますので、こちらについてもしっかり進めていただければと思います。
　療育手帳の基準の統一については通告しておりましたけれども、これは相互に、引っ越しをしても、保護者本人の負担なく引っ越し先でも円滑に手帳の交付ができるようにその周知を改めて徹底していただきたいということを要望いたしまして、質問は飛ばさせていただきます。
　それから、先ほど御答弁ありましたけれども、昨年の十二月の中間整理では、児童発達支援センターの役割を高める方向で今後検討が進められる、このようになっているところであります。あとは現場がしっかりついてこれるかどうか、こういうことかと思います。理念先行にならないように、現場が対応可能な実現性のある、しかししっかりと効果の出せる、そういう法改正をお願いしたいと思います。
　そのことも含めまして、障害児支援制度の見直しに係る思いを古賀副大臣の方からお伺いできればと思います。
○古賀副大臣　委員から御指摘ありましたように、昨年の十二月の社会保障審議会障害者部会における中間整理におきまして、児童発達支援センターについて、多様な障害等への専門的機能を強化し、地域の児童発達支援事業所等に対する助言などを行う機関としての役割、機能を明確化すべきとされているところであります。
　これを踏まえて、児童発達支援センターが地域における障害児支援の中核的役割として、幅広い高度な専門性に基づく発達支援、家族支援機能や、地域の事業所に対する支援内容等の助言、援助等の機能等を担うものであることを児童福祉法上に明確に位置づけるよう、現在、改正法の法案の提出に向けた準備を進めさせていただいているところであります。
　また、御指摘ありましたように、まさに実現性というところが大変大事でありますので、実現性ある制度としていくために、こうした今申し上げたような機能を担うための専門職の配置ですとか、ガイドラインの整備、更なる充実なども検討が必要だと考えておりまして、今後、地方自治体や関係団体等の現場の御意見を丁寧にお聞きしながら、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えているところであります。
○勝目分科員　大変力強い御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　近く国会に法案が提出されることになるんだろうと思います。国会でも充実した審議をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　さて、障害者総合支援制度に関連いたしまして、私の地元、京都市から、これを何とかしてほしいと要望を受けておりますのが、訪問系サービスに係る超過負担の問題でございます。
　障害福祉サービスの費用につきましては、国が二分の一、都道府県、市町村、それぞれ四分の一とされておりますけれども、訪問系については、国庫負担基準に上限が設けられている、そういう仕組みが導入されております。
　京都市においては、例えば昨年度二十五億円という多額の超過負担が生じるなど、非常に財政面での影響が大きくなっております。この解消を是非お願いしたいと思っておりますけれども、お考えをお聞かせください。
○田原政府参考人　障害者総合支援法におきましては、国の費用負担を義務化することで財源の裏づけを強化する一方で、限りある公費を公平に分配し、市町村間のサービスのばらつきをなくすために、訪問系サービスにおきまして、市町村に対する国庫負担の上限を定めているところでございます。
　あわせて、支給額が国庫負担基準を超過している市町村の過大な負担を軽減するために幾つかの取組をしておりまして、一つは、訪問系サービスの利用者数や当該人数に占める重度訪問介護等の割合に応じた国庫負担基準総額のかさ上げを行っております。また、訪問系サービス全体の利用者に占める重度訪問介護対象者の割合が一〇％を超える場合におきまして、一定の財政支援。それから、国庫負担基準をなお超過する小規模な市町村に対しましては、人口規模等に応じた一定の財政支援を行っているところでございます。
　厚生労働省といたしましても、必要な方が訪問系の障害福祉サービスを受けられて、市町村にとっても過大な負担が生じないよう、限りある公費の公平な分配にも配慮しつつ、執行状況も踏まえまして、必要となる予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○勝目分科員　ありがとうございます。
　小規模な市町村にということでありますけれども、政令市だからといって財政に余裕があるわけではありませんで、むしろ受給者が多かったり、そういう様々な、大都市ならではの事情によって財政が厳しい状況に追い込まれている、そういうところもあるわけでございます。
　この問題につきましては、今後とも要望を重ねてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　さて、最後に、コロナの関係で二点、お伺いをしたいと思います。
　年初来のオミクロン株の感染拡大は、これまでに例のないペースで進んできております。私の地元、京都におきましても、お隣の大阪よりははるかに少ないわけでありますけれども、先週、一日三千人近くという新規陽性者が出ております。
　他方で、死亡率、これは従前に比べて大幅に下がっておりますし、また、死亡者も、基本は基礎疾患を有する方がコロナに感染した状態で亡くなっている、こういうケースがほとんどだという話も聞くところであります。
　ワクチンの三回目の接種が進んで、経口薬が医療機関で速やかに処方できるようになれば、このコロナとの戦いも、保健所を業務逼迫から解放する次のフェーズに移行できるんじゃないか、こういうある種の期待の声も聞くところでございます。
　厚労省さん、先週、ファイザー社の経口薬を特例承認されたところでございますけれども、さきに承認されているモルヌピラビルと併せて、今後、政府としても調達を本格化され、医療現場にも順次届くことになると思いますけれども、この経口薬のニーズを踏まえた必要量を調達できるか、スケジュール感を含め、お聞かせ願いたいと思います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　ファイザー社の経口薬、ニルマトレルビル、リトナビル、製品名、パキロビッドパックにつきましては、二月十日に行われた薬事・食品衛生審議会において特例承認がなされたところでございます。
　本剤につきましては、本年中に二百万人分を確保しており、先行して納入されているものは四万人分でありますけれども、二月下旬にも追加で納入を予定しております。
　また、ＭＳＤ株式会社の経口薬、モルヌピラビル、製品名、ラゲブリオでありますが、これにつきましては、本年中に百六十万人分を確保しております。
　当初、年度内に合計六十万人分が納入される予定でありましたけれども、今般、企業に納入時期の前倒しをお願いし、追加で二十万人分、合計八十万人分が三月末までに順次納入されることとなっております。
　既に三十四万人分が納入されておりまして、二月十五日時点で約十二万六千人分が医療現場に届けられ、五万人分以上が実際に投与されたと聞いております。
　このほかにも、幾つかの治療薬が活用可能となっております。治療薬の確保につきましては、複数の治療薬を確保し、必要な量を順次納入できるよう、企業と交渉を進めてまいりました。
　引き続き、治療薬を必要とする方に十分に提供できるよう、現場に滞りなく供給することで、国民が安心して暮らせるように努めてまいりたいと考えております。
○勝目分科員　ありがとうございます。
　ワクチンのブースター接種と経口薬で重症化リスクを低減をして、ようやく感染症法上の取扱いというものにも議論を移せるんじゃないか、こういう声も聞くところであります。一日も早く日常を取り戻し、社会経済を再生させるためにも、お答えになったとおり、着実に治療薬が医療現場に届けられるように、患者さんに届けられるように期待をしております。
　コロナ関係で最後にもう一点、お伺いをいたします。雇用調整助成金の関係であります。
　支援の対象となる期間につきまして、本年三月三十一日までは特例措置を延長されるということになっておりますけれども、二月ももう半ばを過ぎております。四月以降どうなるのか、こういう不安の声が聞こえております。
　その方針につきまして、お聞かせいただきたいと思います。
○田中政府参考人　雇用調整助成金につきましては、これまでに例のない特例措置を講じまして、事業主の雇用の維持を強力に支援してきたところでございます。
　本年四月以降の取扱いにつきましては、昨年六月の閣議決定であります経済財政運営と改革の基本方針二〇二一を踏まえまして、雇用情勢を見極めながら、具体的な助成内容を検討の上、二月末までに改めてお知らせすることといたしております。
　また、方針の決定に当たっては、労働政策審議会の御意見も伺いながら、丁寧に進めてまいりたいと考えております。
　四月以降の取扱いが決まった段階で速やかに厚生労働省ホームページに内容を掲載するとともに、各労働局、各公共職業安定所を通じて、事業主の皆様に行き届くように、丁寧に周知をしてまいりたいと考えております。
○勝目分科員　ありがとうございます。
　二月末までには結論を出されるということであります。一気に何もなくなるわけではないだろうと思いますけれども、やはり経営者、従業員、双方共に、ここは早く決めていただきたい、こういう思いでございます。
　当然のことながら、今御答弁いただきましたように、決まったら速やかに周知広報をしていただきたい、このように思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　このコロナとの戦い、二年を超えてきております。オミクロン株の感染拡大ということで、今年は非常に厳しい年の明けになったということでありますけれども、新規の感染者数も徐々に減ってきているというところも見て取れるわけであります。しっかりと社会経済、再生をできるように、これは政府を挙げて取り組まないといけないわけでありますけれども、その前提となる保健医療体制の確保、そして雇用確保の様々な厚生労働省さんのお取組、しっかりと充実させていただきたい、このように考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。
　時間になりましたので、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○今枝主査　これにて勝目康君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田はるみさん。
○吉田（は）分科員　まだ一年生で、質問の方も不慣れなところがありますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　昨日は遅くまで厚労省の皆様、そして今日は大臣、大臣政務官の皆様に質問させていただく機会を頂戴しまして、ありがとうございます。
　それでは、早速質問の方、始めさせていただきたいと思います。
　まず一つに、児童館についてでございます。
　こちら、児童館、実は私の地元の杉並区では大きな課題になっています。今、この児童館、児童福祉法に基づいて子供たちの健全な育成を目指すものと理解しておりますが、現在、その全国の児童館の数と、経年でどんなふうに数が変化しているのか、教えていただけますでしょうか。
○橋本政府参考人　御指摘の児童館でございますけれども、昭和四十年代から五十年代にかけまして、高度経済成長がもたらした子供の事故の多発ですとか、いわゆる鍵っ子の増加等によりまして急激に増加をいたしました。その後、上昇カーブは緩やかになりまして、平成十八年の四千七百十八か所というのをピークにしまして、ここ数年はほぼ横ばいで推移しておりまして、全国の児童館数については、令和二年十月一日現在で四千三百九十八か所ということになってございます。
　なお、東京二十三区でございますけれども、厚生労働省として調べているわけではございませんが、東京都における令和二年度の東京の児童館実施状況によりますと、令和三年三月三十一日現在で東京都の区部で四百四十二か所というふうに伺っております。
○吉田（は）分科員　ありがとうございます。
　今、都市部でいうと、東京都でいうと四百四十二件ということですけれども、地方と都市部と両方減少というような理解で合っていますでしょうか。
○橋本政府参考人　全体的な傾向については、今ちょっと直ちに承知しておりませんけれども、東京都内では区部で四百四十二か所、市町村部で百四十九か所というふうな状況でございます。
○吉田（は）分科員　そうしますと、地方の減少も都市部の減少も、これは児童の数が減ったことに伴う施設の減少というような理解で合っていますでしょうか。
○橋本政府参考人　要因はいろいろあると思います。子供の数の減少というふうな面もありましょうし、また、子供がいろいろ過ごす場というものが様々、多様化しているというふうな事情もあるかと思います。それぞれの地域の実情は様々かというふうに思っております。
○吉田（は）分科員　ありがとうございます。
　その減っていることに対して、これはもう人口減少でしようがないんだなのか、また、児童館の運営も公設それから民営とあると思うんですが、傾向として民営の方に大きく移行しているというようなデータを見ております。この傾向に対して厚労省としては何か対策や見解がおありでしょうか。教えてください。
○橋本政府参考人　御指摘いただきました公営、民営別ということで見ますと、公営の方がやや緩やかに減少しつつあるのに対しまして、民営の方はほぼ横ばいというふうな今、状況でございます。
　それで、今後私どもとして対応していく対応の方向性でございますけれども、この児童館、健全な遊びということを通じて子供の健康増進に資する、あるいは情操を豊かにするといったことを目的とした施設でございます。これまで、施設整備費の補助ですとか、あるいは児童館の運営や活動の参考にしていただくためのガイドラインの策定、あるいは人材の育成と専門性の向上を図ることを目的としたセミナーの開催、こういったことを通じまして児童館に対する支援を行ってきたところでございます。
　また、来年度の予算案におきましては、児童館の更なる機能強化を図るということを行うために、児童の発達段階に配慮した活動とか、あるいは家庭からの相談対応などの先進的な取組を実践してもらいまして、それを好事例集として作成して、横展開を図るというふうな新規事業を創設するということにいたしております。
　こういった取組を通じまして、引き続き、児童館の機能強化を図りますとともに、役割や機能について普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○吉田（は）分科員　ありがとうございます。今、機能強化を図っていくということと、遊びの点でも、また家庭への相談、こういったものも強化していくというお話を聞いて、とても心強く思いました。
　実際、やはり、児童館の役割、減ってはきていますが、特に都心に、都会に暮らす子供にとって児童館は大切な居場所になっています。杉並区では、減ったところの代替になるんでしょうか、いろいろ計画があるんですけれども、その中でちょっと私が懸念しましたのは、学校の中に児童館に代わる居場所をつくるというような計画も出ているやに聞いているんですが、これ、どうでしょうか。やはり、学校での人間関係を引きずらない形での、どんな子供も受け入れるという児童館の役割を私はとても大事だなと思ったので、場所があればいいということではなくて、子供が本当に自分自身を受け入れてくれるような児童館、これを私は大事にしたいなというふうに思っています。
　その上で、一つお伺いしたいと思います。
　児童館、ゼロ歳から十八歳まで利用が可能だと思うんですが、この児童館において何か性的被害があるんじゃないかというような御心配の声も聞いているのも事実でございます。このような事例はございますでしょうか。
○橋本政府参考人　児童館におきます御指摘のような性的被害の事例については、国として統計的に把握はしておりません。
　ただ、児童館におきまして児童に対する虐待等の事案が生じることがございませんように、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準におきましては、わいせつ行為を含め、児童に対する虐待等を禁止した上で、児童館のガイドラインにおきまして、児童館の運営主体が様々な機会を活用して研修を行い、職員の資質向上に努めることとする、こういった対応を講じさせていただいておるところでございます。
○吉田（は）分科員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。児童館、杉並区でも、本当に土地が高い場所でもあり、その場所を確保していくということもとても大切であり、難しいところでもありますが、私は山形県の出身で、豊富な山、川、そういうところで遊んできた経験があるんですけれども、都会の子供にとってみると、この児童館が山であり川であり、そして発見の場所であり、遊びの場所であり、とても大事な人との触れ合いの場だと思いますので、その点、是非よろしくお願いいたします。
　では、最後に、これはちょっと半分提案にもなるんですが、児童館の災害時における利用の可能性、こういうものはないかなというふうに思いました。
　と申しますのも、やはり住み慣れている近所で、いきなり広域の避難所に行けと言われても、あれっ、どこだっけとなるところが、行き慣れたこういった児童館で、住み慣れた場所で、知っている顔がいる、いつも遊んでいる友達がいる、そういったところで集まる方が子供たちも、そして親の安心にもつながるというふうに思うんですが、このような児童館を災害時の避難場所として利用するような可能性はないでしょうか。もし事例があれば教えてください。
○橋本政府参考人　災害時におきます指定緊急避難場所等につきましては、災害対策基本法に基づきまして、立地や建物の構造などの条件を踏まえて、市町村の判断により、児童館も含めた地域内の公共施設等のうちから指定されるものというふうに認識しております。
　厚生労働省として網羅的に把握しているわけではございませんけれども、児童館が指定緊急避難場所等に指定されている事例はございまして、東京都内で申しますと、例えばあきる野市とか新宿区とか、そういったところでも指定されているものというふうに承知しております。
　私どもとしましては、児童館ガイドラインにおいて、避難所となることを想定した備蓄について記載しておりますほか、災害時において被災児童等が安心して交流できる場所の提供を行うよう関係団体に依頼しているところでございまして、それぞれの地域におきましてしかるべき役割を果たしていただきたいというふうに考えております。
○吉田（は）分科員　ありがとうございます。そうした例があるということを聞いて、大変心強く思いました。他地域からも学んでいけるようにと思います。
　それでは、質問を二番の方に移らせていただいて、発達障害に関して御質問申し上げたいと思います。
　近年、発達障害に対しても理解が深まっているところではあると思うのですが、発達障害と診断された子供の実数、全国での実数、あるいは都道府県別でも構いません、どのような実態になっていますでしょうか。教えてください。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　御質問にありました発達障害と診断された子供の実数につきましては、把握することが困難と考えておりまして、都道府県別の実数、あるいは人口当たりの人数については把握をしていないところでございます。
　ただ、発達障害に関連するデータといたしましては、臨床心理そして神経心理検査、これをゼロ歳児から十四歳の方に対して行われた回数を診療報酬上どのぐらい算定しているのかというのを見ますと、令和元年六月の一か月で三万一千件余りというふうになってきておりまして、そのトレンドを見ますと、近年、発達障害の社会的認知の広がりとともに増加をしてきているというふうに認識をしております。
○吉田（は）分科員　ありがとうございます。まず実態把握をするということが支援につながるのかなと思いますので、是非お願いいたします。
　そんな中で、今、ありがとうございます、診療報酬の方から数値を教えていただきました、三万一千件ということですが、今、発達障害と呼ばれる診断を受けて手帳を持っていらっしゃる方と、手帳を持つまでには至らないけれども発達障害の何か、例えば私の娘の場合はＡＳＤというアスペルガー症候群なんですけれども、ボーダーにいる、境界にいると言われるようなお子様もいらっしゃいます。両方、手帳を持っていらっしゃる方も、また、ボーダー、境界線にいらっしゃる方も支援が必要だと私は考えるのですが、この辺りのボーダーにいる方は、これは診療報酬の中で表れてくるものになりますでしょうか。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　今の御質問でございますけれども、診療報酬は心理の検査を行っている回数でございますので、その結果、発達障害になっているのかそうでないのか、あるいはボーダーなのかという結果までは把握できないところでございます。
○吉田（は）分科員　ありがとうございます。
　やはり早期発見、これは私の娘の場合もそうだったんですけれども、二歳のときの発達状況を見て、言葉が遅れていたり、また、人の目を見られないとか、社会性に欠けるとか、私も親として感じているところがあったんですけれども、その後、四歳のときに、私がイギリスに留学するときに連れていったとき、診断を受けました。早期で適切な対応ができたということが今の娘の発達に非常に大きな力になったという経験を私も持っていますので、アセスメントをしていくというところと、発見をしたときにどういうふうに支援につなげていくかというところ、とても重要だと考えています。
　アセスメントをするのは、どういう方でしょうか。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　発達障害のアセスメントでございますけれども、知能検査や心理検査等の標準的な手法に基づくアセスメントと行動観察や聞き取り等を適宜組み合わせて実施するものと承知をしております。
　このアセスメントの実施につきましては、医療現場におきましては、医師のほか、公認心理師などの心理職、それから作業療法士等のコメディカルスタッフ等により行われておりまして、また、福祉現場におきましては、心理職やそして福祉職の従事者等により実施をされまして、その結果を踏まえた支援が行われているというふうに承知をしております。
○吉田（は）分科員　ありがとうございます。専門家の皆様が本当に御努力されて取り組まれていること、本当にありがとうございます。
　その中で、ゼロから四歳児、乳幼児健診などでもこういった発達障害に気づく保健師さんもいるように聞いているんですけれども、これは、乳幼児健診の中で、発達障害があるかどうか、そういう目で見ましょうみたいな、そういう指針があったりするものでしょうか。それとも、その現場にいる保健師さん、医師に任せられているような判断になりますでしょうか。教えてください。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　乳幼児健診の現場での、どういうふうな形で発達障害かどうかということを見るマニュアルがあるかどうかというのは、ちょっと今、把握はしておりませんが、実際そういうスタッフが見て発達障害の可能性があるというような場合には、地域の発達障害支援センターなどにつなげていって、そしてそこで判断をしてもらうというような取組が考えられていると思っております。
○吉田（は）分科員　ありがとうございます。本当に、早期発見でその子の可能性を最大限に伸ばしていただきたいと思いますので、こういった乳幼児健診の場でも、是非そういう指針が出たらいいなという思いで質問をさせていただきました。
　最後に、ごめんなさい、最後じゃないです、最後の二つ前になりますけれども、親がまず見つけるというのが一つ大きな入口なのかなと思っているんですけれども、親自身が、まあ私もそうなんですけれども、娘がそういった傾向がある、いや、でも違うかもしれないという自己否定の中で、実際アセスメントを受けさせるまでに心理的な抵抗があったりもします。そんな中、理解が深まれば、もっと、ちょっとアセスメントしてみようかなという気持ちになっていくと思うんですね。
　実際、自分の場合も、挨拶ができない、おはようございますが言えない、ありがとうが言えない、これは私のしつけが悪いからだとずっと思っていたところがありました。
　親への周知、不安に思ったら相談くださいねというような窓口なり相談する場所というものは、何か発信しているものはございますでしょうか。
○田原政府参考人　発達障害のある方やその御家族からの相談につきましては、都道府県それから指定都市に設置をしております発達障害者支援センターで相談を受け付けているほか、地域の児童発達支援センターなどで相談支援を行っているということでございます。
　こうした相談先につきましては、各自治体や発達障害者支援センターにおきまして、自ら広報を行っているものと承知をしておりまして、国におきましても、国立障害者リハビリテーションセンターに設置をしております発達障害情報・支援センターのホームページを活用いたしまして、発達障害に関する相談窓口に関する広報を含めて、発達障害に関する普及啓発を行っているところでございます。
○吉田（は）分科員　ありがとうございます。
　最後に、これは提案です。
　母子手帳は誰でも持っています。是非ここに、発達障害に関しても、親の方があれっと思ったら相談できる場所、あるいはそこに連絡先などを載せていただければ、これは子供を持つ親、皆さんが見るものですので、そういった形で広めるということも検討いただけたらありがたいなと思います。これは御返答が難しいと思いますので、結構でございます。
　では、最後に大臣にお伺いしたいのですが、こういった、今、発達障害のサポート、発見、状況がございます。今後、日本はどのような形で発達障害に対しての理解を深め、そして支援につなげていく方針か、教えてください。
○後藤国務大臣　ただいま吉田委員からの大変深い御理解、思いを十分に受け止めさせていただいて、聞いておりました。
　発達障害者の支援に際しましては、発達障害者の社会参加の機会が確保されるように、また、乳幼児期から高齢期までのライフステージを通じて切れ目のない支援を実施すること、それから、家族なども含めたきめ細かな支援体制を構築することが重要であるというふうに考えております。
　そして、今いろいろ御指摘もありましたけれども、特に家族に対しては、発達障害児の対応方法を学ぶ機会として、ペアレントトレーニングの実施を推進しております。指導者が用いる標準的なテキスト等を作成するとともに、令和三年度の障害福祉サービス等報酬改定におきまして、児童発達支援事業所等がペアレントトレーニングを実施した場合の加算も新たに設けたところでございます。
　また、児童発達支援事業所等が、障害児が通う保育所や幼稚園などと支援計画に関する会議等を開催するなど、連携を行った場合の加算を設けること等によりまして、支援に関わる関係者がチームとして連携が図れるように、そうしたことにも取り組んでおります。
　今後とも、引き続き、こうした取組を通じまして、発達障害の当事者や家族に対して適切な支援が行われるよう、施策の推進、しっかりと努めてまいりたいと思っております。
○吉田（は）分科員　大臣、ありがとうございます。是非、このペアレントトレーニングの加算のことは私ももう少し勉強させていただきたいと思います。
　発達障害は、多くの場合、いじめにつながっています。そしてまた、大人の発達障害で仕事に就けない、あるいは仕事に就いても辞めてしまう、何で私はこうなんだろうという、すごくもやもやした思いを抱えていらっしゃる方が多くいらっしゃいます。私の阿佐谷の事務所にもそういった方がいらっしゃって、もっと早く知っていたら、この思いは何だったんだろう、そうか、自分はこういう障害があるんだということによって、ようやく自分の生きていく道が見えてきたとおっしゃる方も多数いらっしゃいます。
　イギリスでは、障害のことを、ディスアビリティーではなくて、スペシャルニーズというふうにいいます。私もそう思っています。是非、こういった発達障害で悩まれる方が早期に発見され、そして支援へとつながっていけるように、日本も、この対応、是非進めていただきたいと思います。
　では、ちょっと時間が大分迫ってまいりましたが、ヤングケアラーの支援について、たくさん実はお伺いしたいことはあったんですけれども、一点とても気になっていることが、文科省、厚労省、そして、これからこども家庭庁というところに移っていくというところで、大臣にお伺いしたいところがございます。
　令和三年の三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの報告書を拝見しました。それによると、学校現場で教員の方々がヤングケアラーについて知っていることが重要だというふうに答えたのが、中学校で八六％、全日制の高校では八三％とあります。また、ケアの必要なヤングケアラーのプロフィールの中に、学校を休みがちであるというのが五七％、精神的な不安定さがある、五一％という結果も出ていますし、また、一人親家庭の方が要対協では五〇％というような結果も出ています。
　見つけること、支援を届けることと同時に、やはり学校現場との連携というのがとても大事なのかなというふうに思っているんですが、是非、大臣、この辺り、今どのように連携が図られ、今後、こども家庭庁に行ったときに、先ほどもありましたが、切れ目のない支援につながるのか、ちょっとその見解を教えていただきたいと思います。