Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田村憲久君）　榛葉議員にお答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の治療薬についてお尋ねがございました。
　新たな治療薬の開発につきましては、厚生労働省としても、一日でも早く国民の皆様の不安を解消できるよう、国内外の企業、研究者の英知を結集して進めております。また、その承認についても、安全性、有効性を前提に、優先かつ迅速に審査を行うことといたしております。
　新型コロナウイルスの治療薬については、抗ウイルス薬であるレムデシビルについて、昨年五月に重症患者を対象として特例承認を行い、今月には対象患者を中等症まで拡大をいたしました。また、従来より重症感染症等の治療薬として承認されているデキサメタゾンについては、昨年七月より新型コロナウイルス感染症診療の手引きに掲載しているところであります。
　このほか、既存の薬が使えないかどうかを確認する研究や、新しい治療薬を作るために必要な候補物質を探す取組も多くの機関によって行われており、研究費等により支援を行っております。
　新型コロナウイルス感染症の変異株についてお尋ねがございました。
　静岡県では、英国滞在歴のない患者四名について、英国において報告された変異株が確認されております。現在、推定感染源を調査中ですが、変異株の面的な広がりが確認されているものではありません。また、静岡県において、一月上旬以降、陽性が判明した約四十検体をゲノム解析したところ、変異株は確認されておりません。
　変異株に対するワクチンの効果については、ＷＨＯなども、現時点において、ウイルスの変異がワクチンの有効性に影響を与えるとのエビデンスは得られていない旨述べていると承知いたしております。
　政府といたしましては、引き続き様々な情報を収集しつつ、監視体制の強化を図ってまいります。
　ハイリスク者やいわゆるエッセンシャルワーカーへの検査についてのお尋ねがございました。
　重症化リスクの高い方々のいる施設に対して重点的に検査を実施し、重症者の発生を可能な限り食い止め、国民の命を守ることが極めて重要であります。このため、昨年八月以降、複数回にわたって、感染拡大地域の医療や介護の施設の従業員や入院、入所者などへの積極的な検査を実施するよう都道府県に要請しており、この検査については実質的に国の費用負担で実施できるようにいたしております。
　こうした検査の方法については、ＰＣＲ検査や抗原定量検査のほか、これまでの科学的知見などに基づき、専門家の議論を踏まえ、複数の検体を混合して同時にＰＣＲ検査等を実施する検体プール検査法、一定の要件の下での無症状者に対する抗原簡易キットの使用の二つについて今般新たに実施可能としたところであり、引き続き都道府県と連携しながら一層の取組を推進してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣梶山弘志君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山弘志君）　榛葉議員からの御質問にお答えをいたします。
　電力の安定供給確保についてのお尋ねがありました。
　国民生活や経済活動に不可欠な電力の安定供給に対する最終責任は、御指摘のとおり、国が担うものであります。東日本大震災の経験を踏まえ電力システム改革を進めてまいりましたが、電力広域的運営推進機関を設立するなど、日本全体で安定供給を確保する仕組みを構築してきました。
　今回、電力需給逼迫においても、電力広域的運営推進機関から電力会社への最大出力での運転指示や地域間での機動的な電力融通指示などにより安定供給を確保し、足下では需給の状況は緩和をしつつあります。
　引き続き電力需給状況を注視するとともに、電力広域的運営推進機関や電力会社と連携をしながら、国として責任を持って安定供給の確保に努めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣赤羽一嘉君登壇、拍手〕
○国務大臣（赤羽一嘉君）　榛葉議員から、交通事業者への支援についてお尋ねがございました。
　公共交通事業は、人口減少、少子高齢化が進み、極めて厳しい経営環境の中、地域住民の日常生活や我が国の経済産業活動を支え、また、今般のコロナ禍の下、現場では感染リスクの不安を抱えながら、まさにエッセンシャルワーカーとして公共交通機関の使命と責任を果たしていただいておりますことを改めて感謝を申し上げたいと思います。
　しかしながら、コロナ禍での移動抑制により需要は激減し、交通事業者を取り巻く環境は極めて深刻であります。
　そのため、これまで政府として、事業の継続と雇用の維持に向け持続化給付金の支払、実質無利子、無担保融資や日本政策投資銀行の危機対応融資等の活用、そして雇用調整助成金の拡充のほか、公共交通の感染対策への補助や地方創生臨時交付金による公共交通への支援など様々な支援措置を講じているところでございます。
　さらに、国土交通省では、令和二年度第三次補正予算案や令和三年度当初予算案等に地域の鉄道、バス、タクシー、フェリーや航空など各交通分野の路線の維持や事業の継続のための支援措置を様々盛り込ませていただいたところでございます。
　また、ＪＲ北海道及びＪＲ四国に対する支援につきましては、今年度末となっている支援の期限を令和十二年度末まで延長し経営基盤の強化を図りつつ、設備投資に対する新たな出資制度の創設など前向きな支援の拡充等を講ずるための法案の提出に向け、現在検討を進めております。
　今後とも、国民生活、経済活動に欠くことのできないこれらの公共交通事業者がコロナ禍による危機を乗り越えられるよう、国土交通大臣として、現場で額に汗して働かれている方々へ思いをはせながら全力で取り組んでまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（小川敏夫君）　田名部匡代君。
　　　〔田名部匡代君登壇、拍手〕
○議長（山東昭子君）　渡辺猛之さん。
　　　〔渡辺猛之君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　感染拡大による国民の不安についてお尋ねがありました。
　新型コロナの影響が長期にわたる中、国民の皆さんが感じておられる不安に寄り添い、暮らしと雇用を守っていくことは政治の責務であります。
　雇用調整助成金の特例措置について、三月以降も延長する方向で調整しています。中小企業への無利子、無担保融資も四千万円の限度額を六千万円に引き上げます。また、生活困窮されている方々に対しては、緊急小口資金等の重層的なセーフティーネットにより支援を行ってまいります。
　その上で、まずは一日も早く感染を収束させ、国民の皆さんが安心して暮らせる日常を取り戻し、未来への希望につなげてまいります。
　事業者への対応についてお尋ねがありました。
　これまでも日々の状況を把握し、専門家の意見も聞きながら、対策が与える国民生活やなりわいへの影響も踏まえ、適切な判断を行い、対策を講じてきたところです。
　今回の緊急事態宣言に当たっては、これまでの経験に基づき、効果のある対象に徹底的な対策を行っております。その上で、影響を受ける飲食店や納入業者などの方々には協力金や一時金による支援を行い、資金繰り支援や雇用調整助成金と併せて事業や雇用を守っていきます。その上で、新たな生活様式に対応するための事業転換や感染防止対策についても支援を行ってまいります。
　自殺対策についてお尋ねがありました。
　自殺者数は昨年七月から高めの水準となっており、特に、若者や女性の増加の割合が高くなっています。その原因、動機としては、健康問題や家庭問題、経済・生活問題、学校問題など様々であると承知をしております。
　政府として、自殺を考えている方に対する相談体制の拡充や様々な相談窓口を周知するなど、自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、総合的な対策を推進してまいります。
　防災・減災、国土強靱化についてお尋ねがありました。
　対策の実施のための地方負担については、地方からの要望に沿って、防災関係の地方債の措置を継続、拡充していきます。また、効率的に事業を執行するため、ドローンの活用など技術開発や実用化への支援を行い、災害に屈しない国土づくりを進めてまいります。
　中小企業支援についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、「はやぶさ２」の快挙のように中小企業にはすばらしい技術がある一方で、コロナ禍をどう乗り越えて事業を継続するのか、悩みを抱えている企業も多いと承知をしています。
　政府としては、新たな市場を開拓できる製品の開発、多様なビジネスを創出するデジタル化、親族内承継や経営資源集約化など円滑な事業承継、こうした取組への支援を強化し、相談体制を充実させることで中小企業の生産性向上を図り、ひいては従業員の賃上げにつなげてまいります。
　中小企業の海外展開及び対内直接投資についてお尋ねがありました。
　我が国の中小企業が海外に展開して、成長する海外の需要を取り込むことで企業自身も成長できる、御指摘の問題意識は、私が経済産業政務官だった約二十年前から抱いていた思いであります。
　政府として、経済連携協定の活用を進めるとともに、関係機関の連携により、計画策定、資金調達、商品開発などを一体的に支援をし、中小企業の海外展開を促進をします。また、外国企業の誘致、外国企業との協業等の支援などの取組によって販路拡大などにつながる対内直接投資を推進をします。
　デジタル社会構築に向けた戦略についてお尋ねがありました。
　役所に行かずともあらゆる手続ができる、地方にいながら都会と同じような仕事や生活ができる、デジタル庁が司令塔となり、世界に遜色のないデジタル社会を目指します。
　デジタル庁は、改革の象徴として本年九月に創設をします。準備を加速してまいります。組織の縦割りを排し、強力な権能と初年度は三千億円の予算を持った強力な組織として、国全体のデジタル化を主導していきます。今後五年間で自治体のシステムも統一・標準化を進め、業務の効率化と住民サービスの向上を徹底してまいります。
　マイナンバーカードの普及のために、この三月には健康保険証との一体化をスタート、四年後には運転免許証との一体化も開始します。
　５Ｇの速やかな全国展開を進めるほか、来年度までに五百億円の予算で離島を含めた全国津々浦々に光ファイバーを張り巡らせ、通信インフラの整備を進めます。
　さらに、情報通信インフラの海外展開を積極的に進めるほか、ビヨンド５Ｇの実現に向けた官民が連携した研究開発などを強力に推進をしてまいります。
　環境対策と経済成長についてお尋ねがありました。
　経済と成長、経済と環境の好循環を実現するため、世界市場の獲得も視野に入れた企業の前向きな挑戦を応援をし、大胆な投資とイノベーションを促します。
　このため、環境投資への大胆な一歩を踏み出すべく、成長が期待される分野を中心に二兆円の基金や税制措置など、あらゆる政策を総動員をし、産業構造の大転換と力強い成長を生み出します。
　新幹線などについてお尋ねがありました。
　整備新幹線やリニア中央新幹線については、地方創生に貢献し、さらにはエネルギー消費量が少ないことから、環境の観点からも重要と考えています。こうした効果を最大限発揮させるよう、整備新幹線等を着実に整備し、新幹線ネットワークの構築を進めてまいります。
　拉致問題についてお尋ねがありました。
　拉致問題は、菅内閣の最重要課題です。拉致被害者の御家族も御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もありません。私自身、条件を付けずに金正恩委員長と向き合う決意の下に、北朝鮮に対して働きかけを行ってきています。
　引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、自らの先頭に立ち、バイデン米国新政権を含む関係国と緊密に連携しつつ、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で行動してまいります。
　東日本大震災からの復興についてお尋ねがありました。
　発災から十年を迎え、地震や津波の災害を、被害を受けた地域では住まいの再建や道路などのインフラの整備はおおむね完了するなど、復興は着実に進展をしている一方で、今後も、子供を含む被災者の心のケアなどの課題が残り、福島の復興再生には中長期的な対応が必要です。
　引き続き、政府の最重要課題として、福島の本格的な復興再生、そして東北復興の総仕上げに全力を尽くしてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣坂本哲志君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂本哲志君）　地方創生臨時交付金の増額などがどのように実現されているのかについてお尋ねがありました。
　地方創生臨時交付金につきましては、第一次、第二次補正予算で合計三兆円を措置しておりましたが、さらに第三次補正予算で総額一・五兆円拡充することとしております。総額一・五兆円の内訳は、地方単独分一兆円、時短要請に係る協力金等の支払のための即時対応分〇・二兆円、国庫補助事業の地方負担分〇・三兆円とすることを予定しております。
　さらに、昨今の感染状況を踏まえ、時短要請に係る協力金等支払を支援するため、地方創生臨時交付金に協力要請推進枠を設置し、これまで、第二次補正予算のうち留保していた五百億円に加えて、予備費により約九千五百八十七億円を追加措置し、合計一兆八十七億円を確保しています。
　これらにより、地方公共団体が行う地域の実情に応じたきめ細やかな取組を支援するとともに、飲食店への時短要請等に取り組む地方公共団体を引き続きしっかりと支援してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕
○国務大臣（萩生田光一君）　渡辺議員にお答え申し上げます。
　三十五人学級の実現についてお尋ねがありました。
　ＩＣＴ等を活用した個別最適な学びと協働的な学びを実現し、一人一人に応じたきめ細かな指導ができるよう、四十年ぶりに小学校の学級編制の標準を四十人から三十五人に引き下げることとし、今通常国会において義務標準法改正法案を提出することとしております。
　学級編制の標準の引下げに当たっては、各地方自治体における教職員や教室の計画的な確保が可能となるよう配慮しつつ、来年度の小学校第二学年から学年進行で実施し、五年後には全ての学年で三十五人学級を完成させることとしています。
　一人一人の多様な個性や能力を最大限伸ばすため、教育水準の維持向上に取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣野上浩太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（野上浩太郎君）　渡辺議員の御質問にお答え申し上げます。
　農林水産物・食品の輸出拡大についてお尋ねがありました。
　我が国の農林水産物・食品は、アジアを中心に諸外国で大変人気があり、昨年の輸出額は、新型コロナウイルスの影響にもかかわらず、過去最高となった二〇一九年に迫る水準になっています。
　新型コロナウイルスにより外食需要が減少し、家庭食需要が増加するなど、海外での消費者のニーズも変化をしてきております。この中で二〇三〇年の輸出五兆円目標を実現するには、輸出先の消費者のニーズを正確に把握し、専門的、継続的に供給するマーケットインの体制整備が必要であります。
　昨年十一月の輸出拡大のための関係閣僚会議において、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略を取りまとめました。戦略においては、二十七の輸出重点品目を設定し、品目別に具体的な輸出目標を設定するとともに、ターゲットとなる輸出先国のニーズや規制に対応した生産を行う輸出産地の育成や、海外の規制やニーズへの対応に向けチャレンジする事業者へのリスクマネーの供給、販路拡大に向けた品目別団体の組織化など、マーケットインの輸出体制の構築のための政策を推進してまいります。
　さらに、政府一体として輸出の障壁を解消するため、輸出先国の規制緩和、撤廃に向けた協議、規制やニーズに対応した加工施設の整備などを推進してまいります。
　次に、国産材の輸出拡大と高付加価値化についてのお尋ねがありました。
　二〇三〇年の林産物の輸出目標は千六百六十億円としており、昨年十一月に取りまとめられました輸出拡大実行戦略において、製材及び合板を輸出重点品目と位置付け、中国、米国、韓国、台湾を主要なターゲットとし、国産材の輸出拡大と高付加価値化を進めていくことといたしております。
　具体的には、マーケットインの発想に基づき、川上から川下までの企業等が連携した輸出産地を育成し、国際競争力のある高付加価値な製品の生産のための加工流通施設を整備するとともに、ジェトロや林業関係団体等の連携による日本産木材生産のブランド化を実施します。
　また、日本の加工技術を生かした日本式木材、木造建築を中国、韓国、台湾へ普及し、ウッドデッキ用等の高耐久木材の中国、米国、台湾等への販路拡大をすること等により、国産材の輸出拡大と高付加価値化の実現に向けて全力で取り組んでまいります。（拍手）
○議長（山東昭子君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十九分散会
令和三年一月二十二日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　国際部長　　　　　三澤　　康君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）でございます。昨日に引き続き、山口那津男君、片山虎之助君、榛葉賀津也君、小池晃君、田名部匡代君、渡辺猛之君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
　なお、理事会の御協議によりまして、片山虎之助君の質疑終了後一旦休憩いたします。その所要時間は、休憩前が約一時間四十分、再開後が約三時間の見込みでございます。
令和三年一月二十二日（金曜日）
　　　午前十一時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　理　事　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　秋谷　薫司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○合同審査会に関する件
　　　　─────────────
○委員長（大塚耕平君）　ただいまから国家基本政策委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　本委員会理事羽田雄一郎君は、昨年十二月二十七日、御逝去されました。誠に哀悼痛惜に堪えません。
　ここに、謹んで哀悼の意を表し、皆様とともに黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（大塚耕平君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────
○委員長（大塚耕平君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　羽田雄一郎君の御逝去及び委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大塚耕平君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に武見敬三君、水岡俊一君及び松沢成文君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（大塚耕平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十三分散会
令和三年一月二十一日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第三号
　　令和三年一月二十一日
　　　　午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
　　　　午後二時二分開議
○国務大臣（赤羽一嘉君）　石井啓一議員から、観光業や公共交通事業などへの支援の充実についてお尋ねがございました。
　石井議員御指摘のとおり、新型コロナ感染拡大の中、地域住民の日常生活や我が国の経済産業活動を支える公共交通事業者は、現場での感染リスクの不安を抱えながら、エッセンシャルサービスとしての使命と責任を果たしていただいておりますが、残念ながら利用客は激減しております。また、約九百万人の雇用と地域経済を支える観光関連産業は、移動抑制の中、大変厳しい経営状況となっております。
　しかしながら、我が国には、内外の観光客を引きつける、自然、食、歴史、文化芸術などがそろっており、政府として観光立国を目指す方針は変わりません。昨年十月に策定した観光需要回復プランに基づき、令和二年度第三次補正予算案において、全国百程度の観光地で、町中に残る廃屋を撤去するなど、魅力ある地域へのリニューアルや、国立公園などにおける自然の中での宿泊、城や古民家での滞在など、滞在型観光や文化観光、ワーケーションを推進することとしております。
　ＧｏＴｏトラベル事業は、観光事業者並びに旅行者の双方に徹底した感染対策を講じた上で、七月二十二日より開始し、十二月十五日までで八千万人泊を超える利用がございました。
　私どもは、本事業を新たな旅のスタイルの普及、定着を目指しての支援事業と位置づけ、状況を分析しながら展開をしております。これまでの利用状況を見ると、地元又は近隣地域からの少人数単位での利用が大変多く、地元の魅力を再発見する、いわゆるマイクロツーリズムの増加傾向が見られます。
　現在は、感染の拡大状況と医療の逼迫状況を踏まえ、苦渋の決断の末、本事業は全国で一時停止の措置を取っておりますが、私は、これまでに全国三十五か所の観光地を訪問し、首長、観光協会、宿泊、旅行事業者、ＤＭＯ、交通事業者などから直接お話を伺ってまいりました。
　皆様からは、ＧｏＴｏトラベル事業がなければ廃業が相次いでいた、地域共通クーポンにより幅広い業種で売上げは目に見えて増えている、ＧｏＴｏトラベル事業を一刻も早く再開し、平日の需要を喚起しながら、少しでも息長い実施を、その際には、十分に裨益していない中小・小規模事業者や公共交通機関への支援をといった切実な声を頂戴しているところです。
　国土交通省として、当面、一日も早い感染の収束こそが最大の支援として、全力で感染防止策を講じてまいります。そして、その上で、政府の分科会の専門家の御指導をいただきながら、改めて感染対策を徹底するなど必要な見直しを行い、ＧｏＴｏトラベル事業の再開を目指していきたいと考えております。
　また、公共交通事業者に対しましては、令和二年度第三次補正予算案並びに令和三年度当初予算案等に、地域の鉄道、バス、タクシー、フェリー、航空などの各分野への様々な支援措置をしっかりと盛り込ませていただいているところでございます。
　国土交通省として、引き続き、国民生活、経済活動に欠くことのできないこれら重要産業がコロナ禍による危機を乗り越えられるよう、全力で取り組んでまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○内閣総理大臣（菅義偉君）　特措法の改正についてお尋ねがありました。
　特措法の改正については、私権の制約にも関わることから、規制強化すべきという意見と私権制限に慎重な意見があり、これまでも、分科会や政府・与野党連絡協議会で慎重な議論が続けられてきたと承知をしております。
　政府としては、こうした意見も踏まえつつ、速やかに法案を国会に提出してまいります。
　特措法三十一条の適用についてお尋ねがありました。
　この規定により、都道府県知事は医療関係者に対する要請や指示が可能ですが、病原性が非常に高い場合など、極めて緊急性の高い状況が想定をされております。
　現時点では、まずは、感染症法第十六条の二など、その他の規定を活用しつつ、協力要請を行っていただきたいと考えております。
　いずれにしても、感染症法等の見直しについては、政府・与野党連絡協議会における議論も踏まえ、速やかに法案を国会に提出してまいります。
　特措法及び感染症法の解釈についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、特措法第三十一条及び感染症法第十六条の二の医療関係者には、医療機関の管理者も含まれます。
　この点については、引き続き、都道府県等に対し、適時適切に周知を行ってまいります。
　飲食店への補償についてお尋ねがありました。
　休業などの要請に伴う影響は、事業者によって千差万別であります。事業者ごとの損失を算定し、それに基づき補償することは、難しい課題であると認識しています。
　飲食店を始め大きな影響のある事業者に対し迅速な支援を行うため、協力金や一時金による支援を行っております。
　こうした実態を踏まえ、政府の専門家の分科会や与野党協議会において検討した結果、今回の特措法改正法案においては、国及び地方自治体が、休業要請などにおいて、事業者の経営や国民生活への影響を緩和するために、事業者に対する支援を行うこととし、罰則と併せて規定することで、実効的な対策を行うこととしております。
　マイナンバーと預貯金口座のひもづけについてお尋ねがありました。
　預貯金口座にマイナンバーを付番することによって、公正な給付の実現や、所在の分からない口座情報の把握に資するようになります。
　そのため、新規口座開設時に金融機関がマイナンバーの告知を求めることを義務づけるとともに、相続、災害時に口座の所在を確認できるようにするため、新法を今国会に提出することとしています。
　河野大臣の起用についてお尋ねがありました。
　ワクチン接種には各省庁にまたがる様々な課題があり、規制改革担当としてそうした課題を解決してきた河野大臣の手腕を期待して、全体の調整とともに国民への分かりやすい情報発信を指示したところです。
　河野大臣の起用にかかわらず、円滑なワクチン接種を進めるためには、マイナンバーの活用も含め、効率的に接種記録を把握できる仕組みを検討する必要があると考えております。
　第三次補正予算及び消費税についてお尋ねがありました。
　第三次補正予算においては、病床の確保、雇用や事業の支援に加え、必要なコロナ予備費を措置しており、予算の組替えを行わなくても、新型コロナ対策に十分な予算を確保しております。
　また、消費税については、社会保障のために必要な財源と考えております。
　まずは、この補正予算を早期に成立させ、コロナ予備費も活用しつつ、感染拡大を防止し、経済と国民生活を守っていきたいと思います。
　憲法改正についてお尋ねがありました。
　日本維新の会が憲法改正について具体的な考え方を示し、憲法審査会において建設的な議論を呼びかけておられることに、まずもって敬意を表したいと思います。
　憲法のあるべき姿を最終的に決める主権者である国民の皆さんの理解を深めていくことは、私たち国会議員の責任ではないかと考えております。
　議論の進め方など、国会でお決めいただくことではありますが、憲法審査会において、与野党の枠を超えて、国民投票法改正などの様々な論点について建設的な議論が行われることを期待しております。
　国会改革についてお尋ねがありました。
　立法府たる国会の在り方については、まさに国会でお決めいただくべき重要な事柄であり、各党各会派がそれぞれのお考えを持ち寄って議論をいただきたいと思っております。
　解散についてお尋ねがありました。
　新型コロナの感染対策、そして経済の再生が最優先であり、これらに全力で取り組みたいと考えています。
　いずれにせよ、この秋までのどこかでは衆議院選挙を行う必要があり、よく考えていきたいと思います。
　残余の質問については、関係政府特別補佐人から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔政府特別補佐人近藤正春君登壇〕
○政府特別補佐人（近藤正春君）　公表規定の法制的な意味、役割と、勧告と公表に関する条文の規定ぶりについてお尋ねがありました。
　公表規定の意味及び役割については、個別の法律ごとに様々なものがあるため一概に申し上げることは困難ですが、その社会的効果に着目して行われる公表として、例えば、行政庁が指示、勧告等を行ったときにその旨を公表し、利害関係者や一般国民等に知らせ、注意を喚起するとともに、相手方が勧告等の内容に従う効果を期待するものや、行政庁の勧告等に従わなかったときに公表することとし、制裁的な効果及びこれによる予防的効果を期待するものがあります。
　また、個々の公表規定の内容や規定の仕方については、個別具体的に検討されるべきものであり、一概に申し上げることは困難であると考えております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十九分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　菅　　義偉君
　　　　　　　財務大臣　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　武田　良太君
　　　　　　　法務大臣　　上川　陽子君
　　　　　　　外務大臣　　茂木　敏充君
　　　　　　　文部科学大臣　　萩生田光一君
　　　　　　　厚生労働大臣　　田村　憲久君
　　　　　　　農林水産大臣　　野上浩太郎君
　　　　　　　経済産業大臣　　梶山　弘志君
　　　　　　　国土交通大臣　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　環境大臣　　小泉進次郎君
　　　　　　　防衛大臣　　岸　　信夫君
　　　　　　　国務大臣　　井上　信治君
　　　　　　　国務大臣　　小此木八郎君
　　　　　　　国務大臣　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　坂本　哲志君
　　　　　　　国務大臣　　西村　康稔君
　　　　　　　国務大臣　　橋本　聖子君
　　　　　　　国務大臣　　平井　卓也君
　　　　　　　国務大臣　　平沢　勝栄君
　出席内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　坂井　　学君
　出席政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　近藤　正春君
令和三年一月二十一日（木曜日）
　　　　午後零時二分開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　御法川信英君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　大塚　高司君
　　　理事　松本　洋平君　理事　福田　達夫君
　　　理事　小川　淳也君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　武部　　新君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　浅野　　哲君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　本日の本会議における国務大臣の演説に対する質疑は、まず公明党の石井啓一君、次に日本共産党の志位和夫君、次に日本維新の会・無所属の会の馬場伸幸君、次いで国民民主党・無所属クラブの玉木雄一郎君の順序で行い、本日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することになっております。
　なお、質疑者の要求大臣等は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
　　　質疑者　　　　　　時間　　　要求大臣等
　石井　啓一君（公明）　35分以内　総理、国交
　志位　和夫君（共産）　20分以内　総理
　馬場　伸幸君（維新）　20分以内　総理、法制局長官
　玉木雄一郎君（国民）　20分以内　総理
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
令和三年一月二十一日（木曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
　　令和三年一月二十一日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る十八日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。水岡俊一さん。
　　　〔水岡俊一君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　参議院での答弁に先立ち、羽田雄一郎議員の御逝去を悼み、謹んでお悔やみを申し上げます。
　水岡議員の質問にお答えをします。
　ＰＣＲ検査の拡充についてお尋ねがありました。
　必要な方が検査を受け、その結果、感染者を早期に把握をし、療養等の対応を行うことが感染拡大を防ぐ基本であり、これまでも都道府県とも連携し、可能な限りの検査体制の拡充を図ってきたところです。
　我が国と感染状況が違う異なる他国とを一概に比較することは難しいですけれども、我が国においては、検査の拡充に努めつつ、保健所による積極的疫学調査や専門家によるクラスター対策に基づいて感染拡大の防止を図ってきているところであります。
　ワクチンの接種についてお尋ねがありました。
　昨日のファイザー社との最終契約により、全体として三億一千万回分を確保できる見込みです。まずは医療従事者、高齢者、基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者から、順次、市町村が用意する施設などにおいて接種を受けていただくことになります。
　また、副反応や効果を含め、ワクチンに関する正しい理解を広げるべく、科学的知見に基づいた正確な情報を発信をしてまいります。
　避難所運営と阪神・淡路大震災の教訓についてお尋ねがありました。
　新型コロナの発生以降、分散避難や可能な限り多くの避難所の開設、避難所の衛生管理などにも取り組んでおり、必要な訓練も実施をいたしております。また、阪神・淡路大震災以降、政府としては、迅速な初動対応やボランティアと協力したきめ細かな被災者支援など、様々な教訓を踏まえた対応を行っております。引き続き災害対応に万全を期してまいります。
　いわゆる政治と金をめぐる問題についてお尋ねがありました。
　政治資金については、法令にのっとって取り扱わなければならないことは言うまでもありません。政治家はその責任を自覚し、国民に疑念を持たれないよう常に襟を正すべきものと考えております。
　ＩＲの誘致についてお尋ねがありました。
　現在、個々の自治体が申請に向けた準備を進めているところでありますが、それぞれの自治体が法律にのっとって地域の理解を得るために直接請求も含めた手続を行っており、各自治体の判断により申請の準備が行われるものであると考えています。
　核廃絶に向けた取組についてお尋ねがありました。
　我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有しており、これは我が国の確固たる方針であります。
　御指摘の核兵器禁止条約については、これまでも説明してきている政府の立場に照らし、署名する考えはありませんが、我が国としては、引き続き核軍縮の進展に向けて、立場の異なる国々の橋渡しに努め、国際的な議論に積極的に貢献していく考えであります。
　イージス・アショアの代替案についてお尋ねがありました。
　代替案は一定の制約はありますが、現行のイージス艦八隻とともに運用することで、情勢に応じ、常時持続的に我が国全域を防護し得ることは可能と考えております。いずれにしても、引き続き運用構想や総経費などについてもしっかり検討してまいります。
　スタンドオフミサイルの開発についてお尋ねがありました。
　昨年十二月に閣議決定した国産のスタンドオフミサイルの開発は、自衛隊員の安全を確保しつつ相手の脅威圏の外から対処を行うためのものであり、いわゆる敵地攻撃を目的としたものではなく、我が国防衛のため必要なものであり、専守防衛の考え方に整合するものであります。
　小学校の三十五人学級への改革についてお尋ねがありました。
　今回の公立小学校の三十五人学級は、四十年ぶりの学級人数の大改正です。学校現場で子供の状況を把握し、一人一人にきめ細かい教育を実現してまいります。その際、外部の人材の活用、社会人の採用、教師の計画的な採用などにより、学校現場での教育活動に支障を生じさせないように配慮してまいります。
　子供の健康についてお尋ねがありました。
　今後、ＧＩＧＡスクール構想を推進し、教育現場においてＩＣＴの活用を進めるに当たっては、児童生徒の健康面にも留意することが重要です。デジタル端末を使う機会が増える中で、今後、児童生徒の視力と日常生活との関連について文部科学省において改めて調査研究を行い、ＩＣＴの活用に関するガイドブックにも反映をしてまいります。
　教育支援についてお尋ねがありました。
　政府としては、幼児教育、保育や高等教育の無償化に加え、新型コロナの感染拡大に当たり授業料減免を行う大学への支援など、様々な支援を講じております。また、これらの支援については、必要とする方々に情報が届くよう、インターネットを通じた広報や大学での説明会の開催など、周知徹底に努めてまいります。
　二〇三〇年の省エネと再エネについてお尋ねがありました。
　カーボンニュートラルの実現については、省エネや再エネの最大限の導入など、あらゆる選択肢を追求してまいります。二〇三〇年の指標については、今後、エネルギー基本計画の改定に向けて更なる分析を深め、結論を出していきます。
　二〇三〇年の温室効果ガス削減目標についてお尋ねがありました。
　本年十一月のＣＯＰ26に向けて、意欲的な目標を決定し、国際社会に示します。社会経済を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出すことにより、カーボンニュートラルを実現をします。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　水岡議員から、税制による格差是正について一問お尋ねがあっております。
　負担能力に応じた税の在り方として、これまで再分配機能の回復等の観点から累次の改正を行ってきておりますのは御存じのとおりです。所得税につきましては、最高税率の引上げ、金融所得課税の税率引上げ、高所得者に対する基礎控除の適用制限導入などの見直しを行ってきたところであります。
　今後の税制の在り方につきましては、経済社会の情勢変化等々を踏まえつつ、再分配機能をどの程度発揮させるべきかという観点も含めまして検討する必要があろうと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣赤羽一嘉君登壇、拍手〕
○国務大臣（赤羽一嘉君）　水岡議員から、ＩＲ整備を目指す自治体における手続につきましてお尋ねがございました。
　まず、ＩＲ整備法第九条第七項におきまして、自治体が区域整備計画を作成しようとするときは、公聴会の開催その他の住民の意見を反映するために必要な措置を講じなければならないと定められております。この規定に基づきまして、自治体が講じる住民の意見を反映させるための具体的な措置につきましては各自治体の判断に委ねられており、御指摘の住民投票を行わないということがＩＲ整備法の趣旨に反するとは考えておりません。
　また、同法第九条第八項で、自治体が区域整備計画の認定申請をしようとするときは、その議会の議決を経なければならないと定められています。その際には、さきに述べましたとおり、地域住民の意見を反映させた上で作成された区域整備計画について、地域住民の代表としての議会の判断が行われるものと認識をしております。
　いずれにいたしましても、国として関与する立場にはないものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
○議長（山東昭子君）　ただいま理事が協議中でございます。しばらくお待ちください。
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　武見敬三さん。
　　　〔武見敬三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　武見委員にお答えをいたします。
　感染症に対する危機管理体制についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、パンデミック対策については、安全保障上の脅威として政府一丸となって取り組むべきと認識しており、平時より感染症の危機管理体制を構築していくことが重要であると考えています。
　今般の新型コロナに対しても、私を本部長として全閣僚をメンバーとする対策本部において、専門家からの助言をいただきながら、政府一丸となって対応に当たっているところであります。今後とも不断の見直しを進め、感染症を含めた危機管理能力を一層高めてまいります。
　緊急事態宣言の実効性や効果についてお尋ねがありました。
　今回、これまでの経験を踏まえ、専門家が対策の急所と指摘する飲食により、感染リスクに対して、飲食時間の短縮、不要不急の外出自粛などの強力な措置を講じてまいります。宣言の効果については今後検証されることになりますが、まずは効果を上げるため、国と自治体がしっかりと連携して対策を実施してまいります。
　さらに、こうした感染症対策をより実効的なものにするために、特措法と感染症法について速やかに改正案を国会に提出をしてまいります。
　特措法の改正についてお尋ねがありました。
　特措法については、個人の自由と権利に配慮して必要最小限の私権の制限とした上で、まさに権限強化、すなわち罰則と経済支援をセットにして見直しを行うものであります。これにより、感染防止の観点から、より実効的な措置を講じることが可能となるものと考えています。今後、与野党の御意見も伺いながら、速やかに国会に法案を提出してまいります。
　学際的な人材養成の必要性についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、国民の命と暮らしを守るために感染症拡大を抑止しつつも、経済、社会、文化活動を維持発展させることは重要であり、こうした学際的な課題には、関係府省の専門家が連携をして取り組んでいくことが必要であると考えています。
　例えば、内閣官房では、ＩＴ、データ分析の専門家と疫学の専門家などが集まり、コロナ対策について学際的な研究を進めておりますが、今後、議員の問題意識を踏まえ、政府部内でも検討を深めてまいります。
　科学技術行政の在り方についてお尋ねがありました。
　御指摘の多様化する課題解決のため、政策学の強化に向けて、昨年改正をしました科学技術基本法において、法の対象に人文・社会科学分野の振興を追加しており、その知見を最大限に活用してまいります。あわせて、客観的な根拠に基づく政策の立案と評価を行う仕組みを推進します。
　危機管理体制の構築についてお尋ねがありました。
　ウイルスの特性等の研究結果を速やかに現場の治療に活用していくことなど、科学的エビデンスに基づいた危機管理体制を構築をしていく必要があると思っています。
　このため、御指摘のとおり、大学や医療機関からの臨床情報や検体を国立感染研究所や国立国際医療研究センターに集約をします。その上で、情報解析を進めるなど疫学的基礎調査と臨床研究を一本化させることも含め、体制整備を行っていくこととしております。
　ワクチンの接種管理システム、医療分野のデジタル化についてお尋ねがありました。
　ワクチンの接種に当たっては、関係者間で接種状況などの情報を共有し、調整しながら進めることが重要です。このため、きちんとしたシステムを構築をし、円滑に接種、流通させる体制を構築をしてまいります。あわせて、マイナンバーの活用も含め、効率的に接種記録を把握できる仕組みも検討してまいります。
　また、医療分野においても必要な情報システムの構築を通じてデジタル化を進め、事務の効率化や患者の利便性の向上などを図ってまいります。
　我が国の外交の体制についてお尋ねがありました。
　我が国は、多国間主義を重視し、国際社会が直面する課題に共に取り組む団結した世界の実現を目指し、ポストコロナの国際秩序づくりを主導してまいります。
　人間安全保障の考え方に基づく国際保健分野での取組、自由で公正な貿易体制の構築、世界の脱炭素化の前進など、首脳外交も活用し、積極外交を積極的に進めてまいります。
　保健分野のＯＤＡについてお尋ねがありました。
　我が国は、保健分野の国際協力を極めて重視をしており、今般の新型コロナ対策を始め世界の保健課題の解決に向けて取り組んできました。
　政府として、自民党からの提言も踏まえ、保健分野でＯＤＡの積極的活用を図り、関係省庁及び官民で緊密に連携し、保健分野の国際貢献の更なる強化に努めてまいります。
　バイデン新政権との関係強化についてお尋ねがありました。
　政府としては、新型コロナ対策を含む保健医療分野のみならず、自由で開かれたインド太平洋の実現、安全保障分野、通商関係を含む経済分野、気候変動問題など幅広い分野において、Ｇ７の場なども活用しつつ、バイデン新政権と緊密に連携をして、同盟関係をより一層強化をさせていく覚悟であります。
　重要な土地の取得等に関する法整備についてお尋ねがありました。
　安全保障上重要な土地などの所有や利用の実態について調査や規制を行うための新法をこの通常国会に提出をいたします。本件は長年にわたり議論されてきた課題であり、この政権で成果を上げられるよう、しっかりと取り組んでまいります。
　日中関係についてお尋ねがありました。
　中国との安定した関係は、両国のみならず、地域及び国際社会のために重要であり、双方が大国としての責務を果たしていくことが国際社会から期待をされております。両国には様々な懸案がありますが、ハイレベルの機会も活用しつつ、主張すべきは主張し、具体的な行動を強く求めていきます。その上で、共通の諸課題の解決に向けて連携をしてまいります。
　活力持続型の健康長寿社会の実現についてお尋ねがありました。
　急速な少子高齢化、生産年齢人口の減少の中で、国民一人一人がより長く健康に活躍することが重要であり、御指摘の健康長寿をいかに実現していくかが重要な課題となっております。
　病気になってからの対応だけではなく、予防や健康づくりへの支援も強化し、健康寿命の延伸を図ってまいります。
　また、働く意味の、意欲のある高齢者が年齢にかかわらず働くことができる環境整備も進め、健康長寿社会を実現してまいります。
　女性活躍についてお尋ねがありました。
　女性の活躍は、国民一人一人の幸福を高めるとともに、我が国経済社会の持続的発展を確保するために極めて重要です。このため、男女共同参画会議が中心となって、縦割りを排除し、関係施策とも連携しながら、政府全体で取組を進めてまいります。
　あらゆる分野における女性の参画拡大や仕事と子育てを両立できる環境の整備を進め、全ての女性が輝く令和の社会を実現をしております。（拍手）
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十分散会
令和三年一月二十一日（木曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　国際部長　　　　　三澤　　康君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）でございます。去る十八日の国務大臣の演説に対し、水岡俊一君、武見敬三君の順に質疑を行います。両君の質疑が終了いたしますと、議長は、残余の質疑を次会に譲ることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間の見込みでございます。
令和三年一月二十日（水曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二号
　　令和三年一月二十日
　　　　午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　午後一時二分開議