Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○重徳分科員　ありがとうございます。
　私は、消費者が国産を求めるというのはいわば健全なことであり、また、地産地消とか、大きく言えば食料安全保障という意味でも、食料自給率という意味でも、やはり消費者の期待に応えるとともに、国益を守るという政策にもつながっていきますから、消費者が安易に外国産がいいやとかというよりは、当然、国産を求めるマインドがあるというのは極めて重要なことだと思います。それで偽装が生まれちゃいけないということは、やはりきちっとしたルール、そして取締りをしなきゃいけないということなんだと思っております。
　要するに、何が言いたいかというと、この問題の本質は、やはり国で国産のアサリが本当に捕れなくなってきているということ。そして、その原因は一体何なのか。
　そして、それは複合的ないろいろな要因があると思うんですよ。省庁で言えば、各省庁ですよ。干潟がなくなってきている、ダムを建設したりいろいろなところを埋め立てたりという意味では国交省。それから、農業、同じ第一次産業ですけれども、農業が使っている農薬の問題があるかもしれない、そういう意味では農水省。さらに、愛知県もそうですけれども、非常に製造業が盛んなところですから、産業界との、基本的に産業界というのは環境を汚す側でありますので、製造業とか、そういった第二次産業の世界との折り合いという意味では経産省。そして、もちろん環境省。こういったいろいろな要因があると思うんですけれども、最後に、水産庁として、アサリが減った原因を他省庁に全く遠慮せずに言ってください。
　他省庁に関わる課題がいろいろあるということを言っていただくとともに、もう一つ、冒頭申し上げました、三河湾ではここ数年間、下水処理場の水を浄化する薬のさじ加減をして、窒素、リン酸、カリ、特にリンを増量した上で水を、下水を放流するといった取組をしてきているんですが、この成果というものが、地元では悲喜こもごもなんですよ。成果が見えたね、見えないね、諸説あります。場所によって、あの島の近くではたくさんアサリが捕れるようになった、いろいろな話があるんです。
　これを全体としてどのように水産庁として評価されているか、水産庁じゃなくてもいいですよ、環境省でもいいけれども、お答えできる方にお答えいただきたいと思います。
○黒萩政府参考人　それではお答えいたします。
　アサリの減少原因は海域によって異なっております。以前は、埋立て等により漁場が喪失しました。近年では、乱獲であるとか、海底形質の変化であるとか、貧酸素であるとか、食害、病害などが指摘されております。それに加えまして、先ほど委員の方からもございました栄養塩不足による影響、これが指摘されております。
　伊勢湾、三河湾におきましては、愛知県の調査研究によりまして、栄養塩不足が、アサリ、それからノリの色落ちもそうなんですが、そういった漁獲量の減少の要因の一つであるということが指摘されております。
　実は、昨年十一月、水産庁は環境省と共催で、伊勢、三河湾をきれいで豊かな海にするための第一回勉強会を開催しまして、愛知県の漁業関係者にも御参加いただき、さらには、先月、水産庁の担当官が現地に赴き、漁業関係者との意見交換を行わせていただきました。
　水産庁としましては、愛知県との連携を密にしまして、現地の漁業関係者の御意見を踏まえて、海域の特性に応じた栄養塩管理の調査研究や管理の取組を推進、協力していきたいというふうに考えております。
○重徳分科員　国の協力を是非いただいて、いい海を守り、おいしい御飯を食べられるように、おいしいアサリを食べられるように、皆さんで力を合わせてまいりましょう。
　以上です。ありがとうございました。
○島尻主査　これにて重徳和彦さんの質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○島尻主査　次に、内閣府本府について質疑の申出がありますので、これを許します。吉田久美子さん。
○吉田（久）分科員　公明党の吉田久美子でございます。
　本日は、現場の皆様の切実な声を基に質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　コロナ対応について質問させていただきます。
　まずは、コロナでお亡くなりになられた方々には謹んで御冥福をお祈り申し上げ、今現在闘病中の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。
　今朝、第六波のピークを越したとの新聞報道もありましたけれども、今年に入ってすさまじい感染力を持ったオミクロン株によって感染の急拡大となり、短期間で第六波の大波に襲われてしまいました。現在、三十六都道府県で蔓延防止措置が取られております。
　先日、二月八日には、公明党として再度、ワクチンの三回目接種の加速化と国産ワクチン及び経口治療薬確保の早期実現を求める緊急要望を出し、岸田総理も、一日百万回のワクチン接種の実施を政府目標とすること、また、国産ワクチンと飲み薬の確保に迅速に対応していただくことを表明していただきました。
　ただ一方で、オミクロンの特性もあるとはいえ、感染者のほとんどが軽症や無症状で済んでおり、昨年、超スピードで進めた二回のワクチンの接種が、発症予防また重症予防というワクチン本来の効果を発揮しているとも言えると思いますし、また、治療薬も徐々に使えるものが増えており、つまり一昨年の状況とはかなり変わってきている。もちろん油断はできませんが、武器を持ってコロナに向かい合うことができるようになってきた。ともかく、今は、重症化率の高い高齢者や基礎疾患のある方、エッセンシャルワーカーの皆様に対して、ワクチンの種類よりも早く打つことが何よりも重要だとの情報発信を強め、追加接種を受けていただき、政府として、この第六波の被害を最小限にして乗り越えていくことに全力を挙げるべきだと思います。
　その上で、コロナの出口について質問させていただきます。
　先日、十代以下のお子さんを持つ親御さんと懇談をさせていただきましたが、この二年間、友達とおしゃべりをしながらの給食もなし、学校の行事や部活の中止や休止、また、自身の将来を懸けた大事な大会や発表の場を奪われ、やっとワクチン接種も進んで、第五波の収束でコロナ禍が明けるかと思っていたら、またこのオミクロン株の流行で学級閉鎖や学年閉鎖が始まり、延ばしに延ばした修学旅行も結局中止になってしまい、もうどうでもいいと、今、全てにやる気や気力を失ってしまっている。希望を持って未来を描けない、お子さんのメンタル面を大変に心配されておられました。
　子供にとって、二年はとてつもなく長いです。それも、先の見えない状況が続くと、これが永遠に続くような絶望的な思いになってしまう。将来を決める岐路のときに当たってしまったお子さんたちはなおさらです。
　もちろん、オミクロンが最後の変異ではないでしょうし、また、ウイルスが世界からなくなることもないでしょう。しかし、人類は、何度もウイルス感染症を乗り越え、新たなステージに進化してきた、そして共存に成功してきたという歴史を持っております。
　デンマークでは、日本の十倍の感染を出しながらも、先日、追加接種が六割を超えた時点で、全てのコロナ対応の規制を解除いたしました。また、イタリアも屋外でのマスク解除を発表する。また、イギリスも徐々に規制を解除してきており、諸外国でコロナの出口を示し始めました。
　科学的な知見を踏まえて、その時点における最善の対応策を柔軟に国として示していくことは最も重要な役割であることは承知をしておりますが、必ずコロナ禍は越えられるというメッセージを、国のリーダーが、子供たちや若者が未来に希望を描けるように発信していっていただくことも重要だと考えております。
　その上で、具体的に、政府として、このコロナの出口をどう考えていらっしゃるのか。例えば、高齢者のワクチン接種の三回目が終わり、経口薬が準備できた段階であるとか、経口薬プラス三回目のワクチン接種が国民の何％に達したときであるとか、このコロナの出口を示していくことを考えていらっしゃれば、是非その希望となる指標を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○柳樂政府参考人　お答えいたします。
　現在の感染拡大におきましては、三十六都道府県に蔓延防止等重点措置を適用いたしまして、その結果、そのうち三十二都道府県で新規感染者数の今週先週比が一以下となり、つまり、新規感染者数は減少傾向となっております。また、それ以外の県におきましても増加速度の鈍化が継続しているというふうに認識をいたしております。
　政府といたしましては、これまでも、感染対策をしっかり進めながら、社会経済活動をできる限り継続するために、めり張りのある対策を講じてまいりました。引き続き、医療提供体制の逼迫を回避しながら、今回のオミクロン株による感染拡大を一日も早く収束させることにまずは全力を注いでまいりたいと考えております。
　その上で、お尋ねの中長期的なコロナ対策の出口につきましては、政府といたしましては、感染者数を低い水準に抑えつつ、医療の逼迫を回避しながら、日常生活や社会経済活動を継続して行える状態を実現することを目指してまいりたいと考えております。それに向けた具体的な道筋などにつきましては、これは引き続き、オミクロン株を含め、変異を繰り返すという今回の新型コロナウイルスの特質をしっかり考えました上で、今後の感染状況や最新の科学的知見等も踏まえまして、専門家の御意見を伺いながら議論を進めていきたいと考えております。
○吉田（久）分科員　しっかりと、科学的、医学的知見に基づいて議論を進めていっていただきたいと思います。
　ちまたでは、学校が学年閉鎖になって困っている、オミクロンについては、症状が軽く重症化しないならインフルエンザと同じ五類に早くすべきではないかとか、反対に、医療現場の方からは、政府は五類に変えたがっているんだけれども断固反対だとか、様々な声が巻き起こっております。情報不足による不安の裏返しだと思います。
　また、御高齢の方に、追加接種を早く打つことが大事ですよとお話しすると、看護師さんからファイザーを待った方がいいというアドバイスを受けたなど、現場の情報混乱がオミクロンの対応については巻き起こっていることを実感しております。
　是非、政府として、くどいくらいに正確な情報発信に努めていただき、その信頼を基に、まずは第六波を一丸となって抑え込めるようなかじを取っていただきたい。その上で、コロナ禍という有事をどう収束させていくのか、総理の下で省庁一体となって、国民に希望となる指標を示していっていただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　次の質問に移らせていただきます。
　過去三年間の、全国における飲酒運転による交通事故件数及び死亡事故件数をお伺いします。
○楠（芳）政府参考人　お答えいたします。
　飲酒運転による交通事故件数は、平成三十年が三千三百五十五件、令和元年が三千四十七件、令和二年が二千五百二十二件でございます。このうち、飲酒運転による死亡事故件数は、平成三十年が百九十八件、令和元年が百七十六件、令和二年が百五十九件となっております。
○吉田（久）分科員　道交法に規定されている、飲酒運転をした場合の罰則についても教えてください。
○楠（芳）政府参考人　お答えいたします。
　道路交通法では、道路において酒気を帯びて車両等を運転した者のうち、一定の基準以上にアルコールを保有する状態であったものについては、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処することとされております。また、道路において酒気を帯びて車両等を運転した者のうち、アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態、いわゆる酒に酔った状態であったものについては、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処することとされております。
○吉田（久）分科員　不名誉なことですが、福岡県は、全国でも交通違反また飲酒運転による事故件数が高く、過去に、飲酒運転による追突事故により海の中に車両ごと落下して、車内に閉じ込められて三人のお子さんが亡くなるという大変痛ましい事故がありました。これまでも、県を挙げて飲酒運転撲滅キャンペーンを展開しながら、また、県警なども取締り強化を行っていただいていると承知をしております。
　道交法は、道路上での交通ルールを定めたもの。また一方で、近年は、飲酒運転に加えあおり運転など、危険運転による事故が増加してきておりますことから、自動車運転処罰法にて危険運転致死傷罪なども適用しながら、悪質なドライバーへの対応を実行してきたわけであります。
　本日は法務所管の分科会ではございませんので、自動車運転処罰法、危険運転致死傷罪への言及は差し控えますが、毎年発生する飲酒運転による事故、事件は、ほとんどの場合、この自動車運転処罰法と道路交通法違反のセットで処罰されておりますが、それぞれの法律は、その成立の背景と目的がやや異なっており、処分の点について分かりにくい部分がございます。
　その一つが先ほどお示ししていただいた道交法で、飲酒運転をしてしまえば免許取消しという処分も受けます。免許取消しというのは大変に重たい処分でございます。
　一方で、自動車運転処罰法では、運転免許証そのものへの所管官庁ではないために、法律のたてつけも、免許証というよりは運転行為へ重点を置いており、免許証に関しての処分は一切明記をされておりません。道交法以外の法律では、免許証に対しての処分はできないことになっているわけでございます。
　そこで、具体的なお話に移りたいと思いますが、二〇一九年一月、福岡県のある埠頭に停泊中の貨物船内で荷役作業中に、トレーラーとコンテナの間に二十歳の作業員が挟まれてお亡くなりになるという事故がございました。当時、報道などでも大きく取り上げられたわけでございますが、少し概要を説明すると、トレーラーの運転手は、実は作業時に飲酒運転をしており、道交法の基準の二倍近いアルコール分が検出をされております。
　お亡くなりになられた方の御遺族は、民事訴訟にて今も係争中ということでありますが、事故後に行われた公判では、自動車運転処罰法違反罪で、運転手に禁錮二年六か月、執行猶予五年が言い渡されました。そして、いわゆる免停と呼ばれる免許停止期間は三か月。免許取消しではございません。
　様々な事情を考慮しての判断であることは理解し、決して一律に全ての事象で自動的に原理原則の適用をと言っているわけではございませんが、飲酒運転に対する罰則が時代を経て大変厳しく制定されてきたにもかかわらず、この免停という処分。
　遺族の心情を察しながら、どうして免停で終わったのか調べてみましたら、そこは結局、事故が起こった場所が停泊中の貨物船内だったということでございます。道路交通法の定める道路ではなかったということがその理由であるということでございました。
　この規定に当てはまらないということで、飲酒運転により発生した事故が、その行為ではなくて、発生した場所によって処分が変わるということについて、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○楠（芳）政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げました酒気帯び運転や酒酔い運転の罰則に関する規定は、道路において酒気を帯びて車両等を運転した場合に適用されるものであり、道路以外の場所で同様の行為をした場合には適用されないということになっております。罰則の関係についてはこうなっております。
　それから、行政処分の関係でございますが、運転免許の取消し、停止等の行政処分は、違反行為を行った運転者の危険性に着目して、一定の期間、その者を道路交通の場から排除することにより、交通の安全を確保することを目的としております。
　処分を行う際の基準につきましては、原則として、道路上での違反行為について、罰則の法定刑に応じた違反点数を付し、その累積点数によって運転者としての危険性を評価して処分を行っているところですが、それ以外にも運転者としての危険性が表れていると見られる事由があった場合には、当該事由を理由として処分を行っております。
　先ほど御指摘ございました、道路外で自動車等を用いて人を死傷させる行為をした者については、道路交通法上の違反行為には当たりませんが、本来払うべき注意を払わずに自動車等を用いて人を死傷させたという点において運転者としての危険性が認められることから、運転免許の取消し又は停止の処分の対象とされております。
　この道路外で自動車等を用いて人を死傷させた者に対する運転免許の取消し、停止等の処分の基準につきましては、基本的には、道路において交通事故を起こした者に対する処分の基準に準じて定めるという考え方に基づきまして、行為者の不注意の程度や被害の程度に応じて定められているところでございます。
　他方、道路外で自動車等を用いて人を死傷させた者が酒気を帯びていた場合につきましては、道路外で酒気を帯びて自動車等を用いる行為自体が道路交通法上の違反行為とはされていないことに鑑み、処分事由としては加味されていないところでございます。
○吉田（久）分科員　是非、道路外におきましても、死亡事故の場合は、飲酒運転に対する罰則規定に運転免許の取扱いについても明確に定めていただき、この事件のように、三か月たてば運転ができて職場復帰が許されるような、たとえ遺族ではなくても納得いかないような判決が今後も続くことがないように、制度改正、法改正も是非必要ではないかと思いますので、しっかり対応をお願いしたいと思います。
　続きまして、医療的ケア児をめぐる認定こども園の対応についてお伺いしたいと思います。
　まずは、明年、二三年四月に目指されているこども家庭庁の創設でございますが、まず、名称に家庭と入ったことで、家制度の存続を図るものになったかのような誤解が生じている節がありますので、子供の幸福を第一に、総理の言われたこどもまんなか社会を築くという確固たる理念を持って家庭を支えていく。また、子どもの権利条約の国内法ともいうべき子供基本法の制定を進め、こども家庭庁の創設に挑んでいただきたい。どんな子供たちも置き去りにしない、そのためのこども家庭庁の創設であるべきだと強く思います。公明党としても、しっかり議論を重ねているところでございます。
　しかしながら、先日、縦割りの弊害を色濃く残す、認定こども園内の複雑な制度の実態を知る機会がありました。
　認定こども園は、幼保それぞれの機能を併せ持つ施設でございますが、医療的ケア児の対応について園長先生から御相談を受けました。疾患のあるお子さんが、保育認定の二号、三号で入園されて、ケアを受けることができていたんですが、お母様が次のお子さんの育児休暇を取られることになり、幼稚園標準時間認定の一号扱いとなって、そのケアの制度が利用できない対象となったというのです。
　その後、調べて分かったのは、こども園には四つの形態があり、一号認定でケアが利用できるのは公立幼稚園と幼稚園型のこども園のみであることが分かりました。つまり、それぞれ対応が異なるという現状も知りました。声を寄せてくださったそのこども園の園長さんは、親の働き方で子供への措置を変えざるを得ない制度に本当に困っておられました。
　通園する医療的ケア児が、親の働き方によって受けられるサービスが変更されてしまうという問題について、野田大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○野田国務大臣　御指摘のとおり、認定こども園において医療的ケアを行うための看護師配置等に対する国の補助事業、これについては、現在、認定こども園に在籍する保育認定を受けている子供については厚生労働省の補助事業の対象となる一方、公立の幼稚園型認定こども園に在籍する子供に対しては文部科学省の補助事業の対象となるなど、認定こども園の類型や子供の保育の必要性の有無により、支援の対象が異なっております。
　医療的ケア児及びその家族への支援は極めて重要、私も当事者なので認識しています。
　また、認定こども園は、保護者の就労の有無にかかわらず子供を受け入れ、教育及び保育を一体的に提供することを特徴とする施設であります。
　このため、昨年成立した医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、この法律は、委員の先輩の公明党の高木美智代先生が、本当にライフワークとして熱意を持って取り組んでいただいて成立した法律だと思います。ありがとうございます。この場をおかりしてお礼を申し上げたいと思います。
　この法律の趣旨を踏まえるとともに、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針において、認定こども園を対象とする各種補助金等について、調査、整理を行い、対応方針を決定するとされていることも踏まえ、関係府省間で必要な対応について検討しているところです。
　引き続き、医療的ケア児及びこの家族への支援に努めてまいります。
　検討というのは、いわゆる検討ではなく、しっかりそういうものを解決していくということで、実際、こども家庭庁の創設要望というのは地方からたくさん来ていました。それは、今御指摘のような、同じ子供であっても親のコンディションで様々不利益を生じたり、また、通知があり、いろいろなところから同じようなものが来たりということで、こどもまんなかになっていないことを是非変えていきたいという地方の皆さんの声を受けてでの取組であったことも御承知ください。
　ありがとうございます。
○吉田（久）分科員　ありがとうございます。当事者でいらっしゃる分、しっかりと進めていただきたいと思っております。期待をしております。
　どうか、こども家庭庁ができた暁には、子供中心の制度に、このような差がないよう、少なくとも利用者が複雑性に困るような制度のままにしないよう改革を進めていただきたいと思います。
　ケアも教育も、どちらも子供には必要です。文科省の担う教育だけがこども家庭庁に入らないことで、就学年齢になると、そのどちらも必要なお子さんや親御さんにとってますます複雑な制度になるのではないかと、危惧の声も上がっております。
　特に、医療的ケア児の制度は、幼稚園や、ケアか教育かどちらかを選ばせるのではなく、子供を中心とした制度の司令塔として、こども家庭庁創設に進んでいただきたい。ケアも教育も掛け算で子供たちが享受できる、強力なリーダーシップで野田大臣に進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　続きまして、女性デジタル人材についてお伺いします。
　公明党は、コロナを乗り越えて日本再生を進めていくためには女性の活躍を進めることが我が国においては必要であり、特に、少子化が待ったなしの危機的な状況にあることを鑑みても、女性が働きながら子育てしやすい環境整備も早急に進めていくべきだと考えております。
　その点からも、公明党は、在宅で、オンラインでも仕事ができる能力を身につけた新たな女性デジタル人材十万人の育成を進めるべきだと訴え、その目標を是非とも岸田内閣の下で実現していただきたいと考えております。
　また、子育て世代だけではなく、子育て卒業世代の女性も、学び直し、いわゆるリカレント教育を受けて、今の時代のニーズに合った仕事をして社会に貢献したい、そして家計を少しでも潤したい、このようなやる気も能力も高いお元気な女性の方もたくさんいらっしゃることを、各地を回って実感してまいりました。
　ましてや、地域に根差した女性が、高齢の方々に寄り添い、デジタル社会に置き去りにされないよう力をかしていただけると、総理の描かれるデジタル田園都市構想の実現も一気に加速すると思います。我が国の人手不足、そしてデジタル化を進めていく上で、このような女性の能力とやる気はこの国の大きな埋蔵資源だと考えます。
　政府として、この女性デジタル人材の育成の必要性をどうお考え、また進めていかれるおつもりかを聞かせていただきたい。
　また、あわせて、せっかくその能力を身につけた人材も、ニーズに沿わずに生かされなければもったいないことになってしまいます。デジタルですから、テレワークにしてもどこでも仕事ができるわけですが、地方創生の観点からいえば、地方や地域企業などとのマッチングをコーディネートして就職まで進めていくことも必要だと思います。
　都市部と地方部におけるデジタル人材の偏在もよく分かっておりますが、デジタル人材の還流促進も進めていく方向であることは、今後大いに力を入れていっていただきたいと思いますし、私もしっかり応援してまいりたいと思っております。
　そこで、今後、デジタル人材還流をしていく上で、分野や業種といった、具体的に人材不足がどこに生じているか、どう把握するのか、どう進めていくのか含めて、これについても政府としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○野田国務大臣　まさに人生百年時代を迎えました。離婚件数は結婚件数の約三分の一、女性の約半数、私たちは九十歳以上まで生きるなど、女性の人生や家族の姿が多様化する中で、女性が長い人生を通じて経済的困窮に陥らないように、女性の経済的な自立というのが大変重要です。
　また、コロナの影響やデジタル化の進展に伴う経済産業構造の変化を見据えて、御指摘の女性人材の成長産業への円滑な移動支援を図る必要があります。
　こうした状況の中で、女性デジタル人材の育成は極めて重要であると考えています。女性デジタル人材の育成のため、本年春を目途に、新たに、女性デジタル人材育成プランを関係大臣としっかり連携し取りまとめ、取組を強力に推進してまいります。
　御指摘のとおり、女性デジタル人材の育成に当たっては、地域の視点から取り組むことが極めて重要。先般も、有識者会議において、地域の現場でデジタル人材の育成や就労支援に取り組む優良事例のヒアリングを行ったところです。
　また、自治体においては、地域女性活躍推進交付金を活用し、地元企業と提携した研修の実施や、他の自治体と連携したテレワークオフィスの運営など、それぞれの地域の実情に応じて創意工夫しながら取り組んでおられる例もあります。
　そうした地域における様々なニーズもしっかりと踏まえて、実効性のあるプランを取りまとめてまいります。
　今日、私は、女性活躍担当、男女共同参画の方でお答えしているんですけれども、私は地方創生の担当大臣でもあり、そこは全く共通なんですね。やはり女性が地方で活躍できなければ地方創生も生まれてこないということで、しっかり両面で取り組んでいきたいと存じます。
○吉田（久）分科員　ありがとうございます。
　まだまだ地方においては女性のデジタル人材のニーズを地方自治体が認識していない、なかなか進んでいっていないということもあるようでございます。良質な事業者が入って一気にニーズに沿った講習が行われ、就職につながり、地域産業の活性化につながっているという好事例も生まれております。地方創生を進める上でも、是非とも女性デジタル人材の育成に本気で取組を進めていただきたいと思っております。
　今日、済みません、もう一つありましたけれども、ちょっと時間がございませんので、またの機会にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○島尻主査　あと五分残っています。
○吉田（久）分科員　済みません。
　少子化対策についてお伺いしたいと思います。
　安倍政権時に新生児の出生数が戦後初めて百万人を割り、少子化の波が想像以上に早く進んでいる実感と、将来に向けた不安と心配が入り交じった気持ちで受け止めました。
　政府は、国難という表現でこの少子化問題を表して、国として待ったなしの課題であることを、危機感を持って対応に乗り出し、今も継続してあらゆる力を総動員しながら立ち向かっているところだと承知しております。
　少子化の最大の原因はどこにあるのか。これは、一つには、やはり結婚がなかなかできないという点にあることは否定できないだろうと思います。
　国立社会保障・人口問題研究所による第十五回出生動向基本調査によれば、二〇一五年度ですけれども、結婚観というのは、概念は時代とともに変化はあるものの、二十代の若い方々、男女共に、戦後から変わらずずっと高い結婚願望を示している。結婚の利点として子供や家庭が持てるということを掲げ、かつての、結婚をしていないと社会的信用が男性の場合は持てないとか、そういうような風潮は減少していっているようではありますが、何で結婚できないか。経済的理由、良縁がない、仕事と家庭の両立が難しい等、いろいろあります。
　そんな中で、政府として、平成二十六年から、地域少子化対策強化交付金を創設し、新たな取組として、自治体による婚活支援や、晴れて御夫婦となられた方への結婚新生活支援事業は、年収要件などの条件はあるものの、支援ができるような体制が整備されてきております。政府からの支援は毎年三十億から四十五億程度で予算額は推移してきておりますが、自治体による取組もユニークなものが生まれ、効果も見え始めております。
　先駆けとなったのは茨城県と聞いておりますが、ＡＩなどの技術を駆使して、既に登録している男女の情報からマッチング機能を使って成婚に向けた取組をしていたり、私の地元である福岡県でも、ある民間会社が十年前から、本業とは別に、ボランティアに近い形でＮＰＯを立ち上げていただいて、協賛企業、また地元の結婚式場、様々なところからの寄附金によって、自治体との協力関係を結んで、縁結びを手伝っている。登録型の支援事業が結構、一番いい結果が出ているということでございました。
　一つ課題があるとすれば、こうしたサービスが周知をされておらず、生かされていないということでございました。広報宣伝に向けた取組及び費用対効果という観点から、全国的にこの支援による成果がどの程度積み上がってきているのかをお答えいただければと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　少子化対策を効果的に推進するということについては、住民に身近な自治体が地域の実情や課題に応じた取組を進めるということが重要でございます。
　内閣府におきましては、委員から御紹介いただきましたように、自治体におきまして、結婚の希望をかなえるための結婚支援の取組ですとか、それから子育てに温かい社会づくりのための取組事業、こういったことを行っていただく場合に、地域少子化対策重点推進交付金によりまして支援を行っているところでございます。
　この本交付金を活用している市町村数は年々増加をしておりまして、今年度四十四都道府県六百十三市町村となっており、かなり多くの自治体で御活用いただけるようになっているところでございます。
　この交付金によりまして、様々な地域によって特徴のある取組が行われているわけですが、例えば、まさに御紹介いただきましたけれども、ＡＩなどを活用したマッチングシステムの高度化、こういったものを進めてきておりまして、現在、二十二の県で、ＡＩの導入ということで効果的な実施を進めていただいているところでございます。
　また、新婚世帯に引っ越し費用など住居関連費用を補助する結婚新生活支援事業も実施しておるわけですが、これにつきましては、補助を受けた世帯を対象としたアンケートを通じまして、結婚に伴う経済的不安の軽減に役立ったですとか、結婚に至るまでの後押しになったといった回答もいただいているところでございまして、内閣府としても一定の効果があるというふうに理解をしております。
　特に、令和四年度予算案では、前年度から比べまして本交付金の予算額を大幅に拡充させていただくということにしておりますし、結婚新生活支援事業におきましては、都道府県が主導しまして、実施市町村の面的拡大を図って、結婚支援と子育て支援を併せて行っていただく、そういった場合には補助率のかさ上げを行うというふうな工夫をさせていただきたいと思っております。
　本交付金も活用しながら、結婚、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援をしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
○吉田（久）分科員　特になかなか相手が見つけにくい地方において、結婚を考えている若い人たちが、安心できる、良質な結婚支援につながっていけるよう、広報活動を始めとして更なる工夫をお願いしたい。国の支援も今後とも拡充していっていただきたいことをお願いして、質問を終わります。
　大変にありがとうございました。
○島尻主査　これにて吉田久美子さんの質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○島尻主査　次に、内閣所管について審査を進めます。
　質疑の申出がありますので、これを許します。太栄志さん。
○太分科員　神奈川十三区の太栄志でございます。
　昨年の十月に衆議院議員になりました。本日は、初めての国会での質疑となります。
　私の選挙区は、神奈川県の大和市、海老名市、座間市、綾瀬市。本日は、地域の声、そして国民の声の代弁者として、野田大臣、これまで子供の問題、そしてこども家庭庁創設に向けて御尽力をいただいている大臣、そして関係省庁の皆さんに、子供の命に直結をするまさに通学路の安全性確保、そして通学路行政の縦割り行政の弊害打破に向けての議論を前向きに進めさせていただきたいと思いますので、本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　さて、私は、元々、国家の安全保障、国防や外交、そのことに取り組みたい、その志で国会へと参りました。しかし、この六年間、地域を徹底して歩き、そして地域の声を聞いている中で、もちろん、今、我が国の安全保障環境は大変厳しい、しかし同時に、地域の足下で、まさに子供たちを取り巻く安全保障、子供の安全確保ができていない、この現実に改めて直面することとなりました。
　今、我が国では、子供の命に直結をする危険な通学路が放置され、あるいは、残念ながら、子供の命が犠牲になる、失われないことには政治も行政も本気で対策をしていかない、こんな現状になっていると思っております。
　まさに、そのことを象徴するのが、昨年の六月、八街市での事件でありました。十年以上前から、ＰＴＡあるいは地域の方たちから、ガードレールをしっかりと設置してほしい、あるいは、事件の五年前に子供たち四人が巻き込まれる事故が発生していたにもかかわらず、財政的な理由などで残念ながら全く対処がされていない、こんな現状でありました。
　私は、先日、私の地元の綾瀬市において、小学生のお父様から、子供のまさに通学路の陳情を受けました。その現場に行きまして、まさに八街と同じ状況。直線の道路の見通しがいいところ、スピードを出しやすいところ、そこに信号機もなく、またガードレールもない。そういった状況の中で、改めて私はその場所に立ちながら、実際そこでも過去三回、子供が巻き込まれる事故がありましたが、一向に対策がなされていない、こんな現状。まさに、あの日、八街ではなく、ここが事故現場だったかもしれない。
　何物にも代えられない子供の命を守ることは、まさに、私たち国会議員として、そして大人としての責務であり、危険通学路の改善については、私は、政治家の最重要課題の一つだと考えております。事故が起きてからでは遅いのです。未然に防ぐことが重要であり、今回は、そのことと関連事項について質問したいと思います。
　まず、通学路の安全性の現状につきまして、大臣に、なぜこのような痛ましい事件が後を絶たないのか、そのことも踏まえまして御見解をいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○野田国務大臣　お答えします。
　全ての子供に健やかで安全、安心に成長できる環境を提供することは重要であり、通学路における重大な事故はあってはならない、そういうものと考えています。
　今お話がございました通学路の交通安全について、令和三年六月の千葉県八街市で発生した痛ましい死傷事故を受け、文部科学省、国土交通省、警察庁からの通知によりまして、全国の小学校の通学路を対象として、教育委員会、学校、ＰＴＡ、道路管理者、警察等において通学路における合同点検が実施され、その結果、令和三年十月末時点で、全国で七万二千か所の対策必要箇所が抽出されたものと承知しています。
　子供政策を担当する立場としても、子供の安全をしっかり守っていく観点から、地域の実情に応じつつも、効果的な対策が可能なものから速やかに実施されることを期待しています。
○太分科員　大臣、ありがとうございます。
　私は、この問題、まさに通学路の問題の一番の原因は、何も行政とかあるいは警察、現場の方たちが問題があるとかサボっているとか、そういったことでは全くないと思っております。まさに国の構造的な問題、縦割り行政の中で残念ながら様々な弊害があること、このことが一番の問題だと思っております。
　その視点から、この後、じっくりと大臣に、また、こども家庭庁の中での縦割り行政の見直しや政治のリーダーシップに関して御意見をいただきたいと思いますが、まず、警察の方から御見解をいただきたいと思います。
　登下校中の事故で死亡若しくは重傷を負った小学生の数は、この五年間で九百八名、毎年平均百八十名以上。まさに、貴い命がこれだけ失われている現実があります。
　昨年の八街市での事故を受けて全国で通学路を対象として実施された合同点検で危険だと判断されたのは、今大臣からありました、小学校だけで七万二千か所に上った、こんな状況です。
　それに対して、岸田総理は、昨年末、令和五年度末までにほぼこの対策を完了することを目指すと発言されました。期限を区切って取り組むことは大事だと思っております。私もそのことはしっかりと評価したいと思っています。ただ、あと二年間、その間に、危険だとされた箇所で子供の命が奪われるようなことがあれば、誰が責任を取るんでしょうか。
　なぜ迅速な対応ができないのか。対策完了の前倒しはできないのか。人が死ななければ、亡くならなければ動くことはできないんでしょうか。現状認識について、警察庁に伺いたいと思います。
○楠（芳）政府参考人　お答えいたします。
　先ほど先生からも御指摘ございましたように、令和三年六月に千葉県八街市で発生した死傷事故を受けて実施した合同点検では、令和三年十月末現在、全国で約七万二千か所の対策必要箇所が抽出され、このうち警察による対策箇所は約一万六千か所となっております。
　最終的な対策必要箇所数については、現在、関係省庁で精査を行っているところでございますが、都道府県警察では、対策を早期に実施すべく取組を進めているところでございます。
　また、警察庁といたしましても、引き続き、地域の実情に応じた効果的な対策を可能なものから速やかに実施し、通学路における交通安全の確保を図るよう、都道府県警察をしっかりと指導してまいりたいと考えております。
○太分科員　ありがとうございます。
　もう一つ、既存の薄くなった横断歩道、停止線の迅速な修繕対応に関して、また警察庁にお伺いいたします。
　横断歩道や停止線に関しては、迅速な修繕対応が必要だと考えます。現在、薄くなった横断歩道や停止線の修繕対応は、自治体間で経費の負担区分を乱してはならないと定める地方財政法、道路交通法などによって、都道府県の公安委員会、警察の管轄です。
　しかし、事故の抑止効果を上げるためにも、何よりも、一刻も早く危険箇所に対処するためにも、私は、現場で迅速に対応できる市町村単位でこの修繕対応ができるようにすべきだと考えております。自治体間の財政バランスを保つという立法理念も理解はできますが、財政的に力のある、余裕のある市町村は単独予算で迅速な対応をどんどん行って、余裕のない市町村には都道府県公安委員会がプッシュ支援を行うといった柔軟な形に転換されるべきではないでしょうか。
　立法理念にかたくなにこだわり負担区分を守るのと、子供の命を守るのと、どちらが大切なのでしょうか。警察庁の方からコメントをお願いいたします。
○楠（芳）政府参考人　お答えいたします。
　横断歩道が消えかかっている場合には歩行者を危険にさらすことになるため、都道府県警察におきましては、各種警察活動や合同点検等を通じて補修すべき箇所の把握に努め、市町村や地域住民の方々の御要望も踏まえて、計画的に更新を行っているところでございます。
　この横断歩道の維持管理につきましては、道路交通法に基づき交通規制を実施する都道府県公安委員会において一元的に実施することが適切であろうというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、横断歩道の補修に必要な予算の確保に努めるとともに、摩耗状況に応じて優先順位をつけ、効率的に更新を行うよう、引き続き、都道府県警察を指導してまいりたいというふうに思っております。
○太分科員　ありがとうございます。
　一方で、本当に今、八街の事件を受けて、その以降でもなかなか道路の修繕が進まないという現実があると思います。
　昨年末に、まさに中学校の目の前の横断歩道がほとんど消えてなくなっている、こういった状況。そして、これを何とかしてほしいということで、私もそこは地域の方から指摘を受けて初めて気づきましたが、それで行政の方に確認しましたが、残念ながら、おっしゃったように、なかなか、財政的な状況もあったと思います、半年後になってしまう、こういったような状況。学校の目の前です、こんな状況。
　やはりそういったことを変えるためにも、今御指摘いただいたように、優先順位をつけてやっているとは思うんですが、もっともっと加速してやっていくためにも、是非ともこれはまた更に力を入れて進めていただきたいというふうに思っております。
　次に、文科省に確認させていただきたいと思います。
　今、文部科学省さんのプログラムの中に、登下校防犯プランということがあると思います。これは、ボトムアップで意見の集約機能を果たしていくという中で、平成三十年度に、登下校中の防犯対策等を目的に策定されたと承知をしております。このプランの中で、警察や教育委員会、学校、放課後児童クラブ、放課後子供教室、自治体、また保護者、ＰＴＡ、地域のボランティア、自治会などの関係者が集まって、登下校時における防犯対策について意見集約、調整を行う、そういった地域の連帯の場だと聞いておりますが、ここを更に、防犯対策だけでなく、協議対象を拡大して、子供の交通安全についての地域の連携の場として、是非とも文科省が率先して促進すべきではないかと思うんですが、可能なのかどうなのか、教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○鰐淵大臣政務官　お答えいたします。
　児童生徒の登下校時の安全を確保することは、子供たちが安心して学校生活を送る上で不可欠の前提であると考えております。
　通学路の交通安全を確保するためには、学校における安全教育、道路管理者による道路環境整備、警察による交通規制など、総合的な交通安全対策を行う必要があります。
　このため、文部科学省としましては、各自治体に対しまして、教育委員会、学校、保護者、警察、道路管理者を含めた市町村単位の推進体制を構築し、先ほど委員からも御指摘がございましたが、地域が連携して通学路の安全対策に取り組むよう依頼をしているところでございます。その結果、この推進体制につきましては、ほぼ全ての自治体におきまして構築をされております。
　引き続き、関係省庁とも連携をしつつ、各自治体における関係機関が連携した取組を促進するなど、通学路の安全確保に努めてまいります。
○太分科員　ありがとうございます。
　そこで、今、文科省の方でも、子供の交通安全に関してもしっかりとボトムアップでそういった仕組みがあるということなんです。ですけれども、残念ながら、今の我が国の子供に関する縦割り行政、これを今ちょっと図にしてみましたが、まさに、通学路に関するだけでも、文科省さんが今中心になってやっている、国交省、警察庁、こういった形で、しかも各地域も含めて、様々、ごちゃごちゃな、皆さん、見て分かると思います、なかなか複雑な形になっていて、責任の所在も分からない、またどこに問い合わせていいものかも分からない、こういった情勢にあると思います。
　そこで、何とかここを一元化していこうと。私が先ほども言いました、様々、八街での痛ましい事件がありました。それでも、なかなか地域での修繕だったりとか通学の安全確保はままならない。こういった状況を改善するためにも、ここをやはり、新しくできるまさにこども家庭庁で一元的に企画立案又は総合調整をしていく、そういった権限と財源を一元化していただきたいと思っております。
　今言いました交通安全も含めて、そこは可能なのかどうか、リーダーシップを発揮していただけるのかどうか、野田大臣にお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○野田国務大臣　これまでの国会の議論の中で、子供という言葉がほとんど出ない中で様々な政策がつくられてきた。これからは、こどもまんなかで、先ほど安全保障のお話がありましたけれども、将来の国防を担うのは今の子供たちなんです。その子供たちをしっかりと育んでいくことが、私たちの国の安全保障の一丁目一番地だと思います。
　そういう中で、こども家庭庁は、やはり今まで意識の中になかった子供という主体をしっかりと様々な政策に反映させることが第一義だと思っています。
　通学路の安全確保については、これまでも文部科学省、国土交通省、警察庁など様々な省庁が関わっており、交通安全の観点については内閣府、犯罪から子供を守る観点については内閣官房を中心に取りまとめの下で、的確に進められてきています。
　このうち、通学路を含めた交通安全については、引き続き、交通安全対策基本法、これに基づく交通安全基本計画に従い、内閣府において交通安全政策全体の中でその向上を図ることが効果的であると考えます。その際、こども家庭庁としても、子供を対象とする施策に関して、忘れられてきますから、当然、しっかりと関与していくというふうに考えています。
　一方、通学路における犯罪から子供を守るための対策の総合調整権限については、内閣官房からこども家庭庁に移管し、強い司令塔機能を発揮する方が、各省庁における連携した取組が推進される。
　それぞれによってありようが違うということですね。
　いずれにしましても、各行政分野において各々の政策目的を追求する中で、必要な場面でしっかりと調整し密接に連携することが政府全体としての施策の充実、質の向上につながると考えています。単に所管を一元化するというだけではなくて、こどもまんなかの視点から見て、通学路の安全確保を含めた子供施策が、冒頭申し上げたように、推進される観点から、しっかり取り組んでまいりたいと考えています。
○太分科員　大臣、ありがとうございます。
　ただ、まさに、これまでこの子供の通学路の問題、責任の所在も分からない、その中で、確かに、岸田総理がああいった形で、期限を区切ってしっかりと修繕していくと言いましたけれども、残念ながら、それだけでなく、それからでも、今でもずっとまだまだ危険箇所が増えていっている状況。
　そういった中、改善していくためにも、そして、私の神奈川県市長会から、これは相模原の本村市長が会長をされていますが、三か月前です、八街の事件が起こって、去年の六月、それ以降もまだ、それぞれの市に対しては住民から危険な箇所の指摘や補修の要望が数多く寄せられていると。県に対して、一定の期間ごとに集中して必要な補修を施すことが是非とも必要だということと、早急に道路標識の補修を実施してもらうように予算措置を講じるよう申し入れますという形で、これはやはり、しっかりと明確にこども家庭庁で一元的に財源も権限もやっていくということをやっていかないことには、これまでどおりですね。
　私、今一番、地域で様々な声を聞いていても言われるのが、子供にとって危険な箇所がある、だけれども、それをどこに言っていいか分からない、役所に連絡してもたらい回しに遭うだけ、近くの議員に言っても、いや、自分の管轄じゃないからとずっと放置されるだけ。こんなことを放置していたら、私は、どんどん政治不信、行政不信が深まると思っています。そういった意味でも、責任の所在を明確にするためにも、こども家庭庁にしっかりと一元化していく。そのことを何とか。
　昨年十二月に出された基本方針も読ませていただきました。様々、いろいろと詳しく書かれている中で、まさにこの通学路に関してはたった一行、一行になっていないですね、これは数文字しかないです。「登下校の安全や犯罪からこどもを守る取組を進める。」と。そこまでなんですよ。
　是非とも、先ほど大臣おっしゃったように、内閣官房から移譲していくという話ですが、そこをもっと踏み込んで、しっかりと一元的に、司令塔としてこども家庭庁でやっていくということを明言していただきたいと再度お願いいたします。
○野田国務大臣　御提言ありがとうございます。
　大切なことは、やはり、その地域地域の子供の安全をどう守るかということになると思います。一元化、国に情報を寄せることで、その地域、例えば綾瀬市に住む子供たちが、私は岐阜市ですけれども、今よりもよくなるという議論はやはり必要だと思います。
　現在は、通学路等における危険については、それぞれ地域において状況は様々です。それぞれの実情に即して、それぞれに対して効果的な対策を実施することというのが一番子供にとっては大事であると私たちは理解しています。
　今の、情報提供窓口をこども庁にというお話なんですけれども、大切なことは、情報提供者にとって一番効果的な提供相手がいずれかという観点も考えるべきことではないかと。
　地方創生担当大臣の立場からすれば、それぞれの地方自治体において、既に、住民に近く、危険箇所の実態を熟知する地元の自治体があり、教育委員会、学校、ＰＴＡ、道路管理者、警察等において通学路の合同点検というのがなされているということを承知しています。
　このような点からも、地域から離れた国に窓口を置くことについては、やはり慎重な検討が必要だと考えています。そういう理解をしているところです。
○太分科員　これは相当いろいろな壁があると思いますが、是非とも大臣には、責任の所在がはっきりしていないです、これが今の現状。だからこそ、もうずっと、まさに地方のが上がってこないんですよ。
　例えば、八街市のあの事件。先ほど言いました、ＰＴＡを始め、何度もガードレールを造ってほしいと要請を出していました。しかも、今から六年前です、同じような事故が起こっていた。それにもかかわらず、二〇一二年に行った全国一斉合同点検では、国の方でリストアップされていなかったわけですね、その場所というのは。
　私の地元でも、地域の方が様々言われている場所、そこも実際いろいろな事故があったり、死傷事故はなかったですけれども、子供がぶつかったとかそういうのがあっても、そこすらちゃんとリストアップされていない。だから、全然これは地方と国とが連携できていないんですよ、こういった状況。これを変えるには、やはり、私は、もう一元化しかないと思います。
　そういった意味で、そこは、まさにいろいろな抵抗はあるかもしれないです。結局、幼保一元化はならなかった、そういったのもありますが、これは子供の命に関わることです、是非ともここは妥協せずにやっていただきたい。
　そして、もう一つ私がお伝えしたいのが、先ほどの危険通学路をどう通報していくか、情報を集めていくか。
　そこで、一つ提案です。危険通学路一一〇番ホットラインを新設しよう。これにも書きました。
　これは、まさにもう先ほどから言っていること、地域のことが全然、全然とは言わないです、皆さんいろいろと取組をされている中で上がっていますが、本当に危険なところが届かないから、どんどん、役所に言ってもたらい回し、こんなのをずっと続けている。これはやはり私はもう解消しなきゃいけないと思っていますし、そういった意味でも、危険通学路一一〇番ホットラインを、包括的な情報収集の課題を克服していく、そのためにもつくらなきゃいけない。
　これはいつまでも待っていられないので、まさに今、準備室が立ち上がっていますよね。そこで、まずホームページ等を活用して、とにかく様々な危険な情報、いまだにないです、どこにそれを言っていったらいいんですか、そういった状況。それを何とか解決するためにも、そういったホームページを活用しながら、ホットラインを新設して、また、こども家庭庁準備室なりからでも、各地域に、地方にどんどん指令を出していってほしい。
　そういったことを、フィードバックを地方にしながら、一元的な情報管理、またデータベース化、これは今なされていないんですよ、全然分からないんです、こんな状況の中で、今までのやり方では。そういった意味でも、そこを進めていただきたい。
　大臣、申し訳ありませんが、もう一度。やはり、今のままでは、結局、責任の所在が分からないんですよ。同じことが続くだけです。危険な箇所も把握できない。やはり、子供の命が犠牲になって初めて大がかりな全国的な合同点検をするかもしれないけれども、繰り返しになっている。これを何とかここで食い止めるために、大臣の決断をいただきたいと思いますので、もう一度、申し訳ないんですが、一元管理、こども家庭庁でできるかどうか、そこをお願いします。
○野田国務大臣　大変、子供に対して熱い思いをいただき、感謝しています。
　しかしながら、データベースとか、又は一元管理については、やはり慎重な検討をする必要があります。むしろ、地方自治体、地域、様々な、住民の方々が関心を持って取り組んでいただいているので、先ほど申し上げて、繰り返しになりますけれども、そういう方たちの引き続きの活動を期待するところであります。
　いずれにしましても、こども家庭庁の役割というのは、子供にとってその地域がどうであるかということが大事なので、一元管理をするからとかデータベースということだけではなくて、関わっていくということは明らかなので、御承知いただきたいと思っています。しっかり取り組んでいきます。
○太分科員　いずれにしましても、有識者会議の中でも、学芸大の先生でしたか、子供の問題、通学路の問題もしっかりとこども家庭庁に入れていきたい、そういった発言もあったかと思います。それを是非とも生かしていただきたいと思っております。
　そして、菅政権の中で通学路の安全確保に五百六億円、岸田政権でも五百十億円ということでつけられました。このこと自体は私も大きな進歩だと思っておりますが、一方で、このことがやはりそれぞれの政権ごとで、しかもああいった事件があった後だからではなく、しっかりと引き続き予算立て、計上されていく、そのために御尽力いただきたい、シームレスな予算投入を行っていただきたいと思っております。こちらは、大臣、あるいはこれは国交省になるんでしょうか。ちょっと御見解をお願いいたします。しっかりできるかどうか、お願いいたします。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省では、通学路の合同点検に基づき、地方公共団体が行う交通安全対策に対し、計画的かつ集中的に支援を行うために、通学路の交通安全確保に向けた補助制度を創設し、国費五百億円を令和四年度予算案に計上しております。交通安全対策の具体的なメニューにつきましては、道路管理者である県や市町村が実施する歩道整備やガードレールの設置などを対象としております。
　国土交通省といたしましては、創設した補助制度の活用状況を踏まえながら、地方公共団体が計画的に事業を実施できるように、関係省庁と連携して、継続的に通学路の安全対策に取り組んでまいります。
○太分科員　ありがとうございます。
　いずれにしましても、この予算も含めて、是非とも、財源、権限、こども家庭庁でということで、まず、まさに分かりやすい、しかも、一番喫緊の課題だと私は思っています。あした、まさに、ほかの場所で同じような事故が起こるかもしれない。そういったときに、これは誰が責任を取るんですか。岸田総理は令和五年末までにと言っていますけれども、私はこれでは本当に遅いと思っています。
　いずれにしろ、昨年、基本政策の中でも、前倒しでもやるということを書いてありましたので、そこを是非とも進めていただきたいと思っております。また、まさに、子供の問題というのは、オール・ジャパンで取り組むことだと思っております。与党、野党関係ないです。
　そういった意味でも、是非とも大臣にはリーダーシップを発揮していただいて、これまで本当に多くの子供たちの命が犠牲になった、そのことを繰り返さないためにも、やはり一元化、権限、財源、そのことにこだわって御尽力いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　これで終わります。
○島尻主査　これにて太栄志さんの質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力を得まして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時四分散会