Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逢坂委員　日本国内の関係団体から、あえて、どこか送り出し国、あそこにこういうニーズがあるんだということを聞いていると。
　本来、直接的に送り出し国の側に聞くのが私は筋のような気がするんですけれども、なぜあえて関係団体から聞いているんでしょうか。
○宮川（晃）政府参考人　お答えいたします。
　私どもの手続上、まず、複数国からのニーズを関係団体に証明させるという意味で聞いているところでございます。
○逢坂委員　複数国からのニーズを関係団体に証明させるという意味で聞いているというふうにおっしゃったのかもしれませんが、ということは、最初に、他国、発展途上国などに対して、何かニーズはございませんか、日本はこういう制度を持っていますよ、だから皆さんの方でニーズがあったら教えてください、そういうニーズが国に寄せられる。それを関係団体に投げかけて、こんなニーズがあるんですけれども皆さんもというようなやり方をしているということなんでしょうか。
○宮川（晃）政府参考人　お答えいたします。
　現在のやり方を御説明いたしますと、送り出し国からのニーズを直接把握するというやり方ではなく、先ほど申しましたように、関係団体を通じてのニーズ把握という形でございます。
　ただ、諸外国などの政府関係者の方が来られたときに、具体的な職種を挙げて、こういうものについて考えられないだろうかというようなお話や御要望などは承ることも多々ございますが、ただ、職種を追加する際の仕組みとしては、先ほど申した手続をとらせていただいているところでございます。
○逢坂委員　私のうがった見方かもしれないんですけれども、ある種、日本の関係団体を基本にして、関係団体に人材需要がある、受け入れ能力がある、先ほどの話でありますと、雇用の受け入れ能力があることをまず一つの出発点にして、関係団体から話を聞いてやるということになりますと、私のうがった見方ですよ、ある種の人集めのように思えてならないんですよね。
　本来であれば、そうではなくて、もっと途上国の皆さんから、こんなニーズがありますよ、だから日本国ではこんな受け入れはしていただけませんかというのが私は筋なんじゃないかと。それを受けて、政府なり、政府でなくてもいいのかもしれませんけれども、国内のいろいろな分野の職種の方に、こういうニーズが海外から寄せられている、だから研修生として受け入れる、これは日本の国際貢献になるんじゃないですかというのが、私は、研修制度、技能実習制度としては筋のような気がするんですけれども、いかがですか。
○宮川（晃）政府参考人　お答えいたします。
　この制度は、民間における国際協力という形で行われている制度でございまして、その点で、国主導で行う国際協力という点とは若干異なるところと思っております。
　その点で、関係団体を通じた形でのニーズの把握を含め、現在のやり方という形で適当なものだと考えているところでございます。
○逢坂委員　この話はもっともっとやらなきゃいけないんですけれども、それでは次に、ちょっと別な観点でお話をさせていただきます。
　この技能実習制度のルールとして、送り出し国で全く別の仕事についていた、例えば、日本へ来て農業実習に従事をしたいというふうに言われている方が、実は、送り出し国においては農業ではなくて全く別の職種についていた、そういう方はこの技能実習制度というのは受けられるんでしょうか。
○井上政府参考人　技能実習を行おうとする職種と同種の職種の経験があるということが必要になっております。
○逢坂委員　そうなんですね。この技能実習制度というのは、送り出し国において同種の仕事をしている、その経験があるということが非常に大事だというふうに言われているわけですね。
　それでは、これはどちらに聞けばいいのかわかりませんけれども、多分、法務省かな、同種の職種についていたということは、どんな方法によって確認をされておりますか。
○井上政府参考人　その職業についていたことの証明の文書を提出させております。
○逢坂委員　私の記憶では、その職務についていたという証明の文書、これの信憑性が危ういとか、あるいはそれが虚偽であったといったような事案もあったように記憶をしているんですが、そのような事案があったかなかったかということと、もしあった場合には、その職種についていたかどうかというのはどうやって再度確認しているか、具体的な現場の対応はわかりますでしょうか。
○井上政府参考人　文書の記載内容に疑義があるときには、適宜の方法で裏づけをとるなりなんなりして、その信憑性を判断いたします。
　信憑性がないということであれば、それは申請者がもともとございますので、ちゃんと補充して立証するように指示して、ちゃんとしていたよということの証拠をもっとちゃんと出しなさいということを、文書の追加の提出を求めるなどして、その信憑性が認められるかどうかを判断してまいります。
○逢坂委員　そこで、まず一つお伺いしたいのは、なぜ同種の職種についていた経験があるということを必要としているのかということと、もう一つは、日本で技能実習を終えて、送り出し国、自分の母国へお帰りになった後、同じような職種につくということを期待しているのかどうか、その二点、いかがですか。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　前についていた職種の文書だけではなくて、母国に戻った後、同じような職種の職業につく予定であるということの証明も求めてございます。
　これらはいずれも、技能実習制度の趣旨に鑑みまして、日本で修得した技能、要するに、その技能を日本で修得して、それを母国に帰って生かすということが確実であるということの一つの証左とするために前職と復職の証明を求めている、そういうことになります。
○逢坂委員　多分、そういうことが制度設計の建前としては必要になる、技能実習ですから、国へ帰られてから全く違ったものにつかれては困るということもそうなんだろうというふうに思います。
　ただ、発展途上国に対して貢献をするという意味であるならば、母国にいたときに同じ仕事についていたということは必ずしも問わなくていいような気はするんですけれども、この辺はいかがですか。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　現在におきましても、前職の要件は、その職業についていなかったことについて正当な理由、特別な理由がある場合には、免除していることもございます。典型的には、職業学校なんかを出てすぐ日本に来るような場合、これはまだ職業についていない段階ですけれども、その場合には、戻ってから就職する見込みが確実であれば、制度の趣旨は確実になるということで、前職の方は、そういうやや例外的な取り扱いも認めております。
○逢坂委員　今のは例外的な取り扱いということですけれども、件数として全体にどの程度あるかというのはおわかりですか。それはわからないですか。ごくごくまれな例ということですか。数字はありますか。通告していないので、ごめんなさい。
○葉梨委員長　手元に数字はございますか。では、次回までに。
○逢坂委員　私は、純粋なという言い方をするとちょっと変な言い方かもしれませんが、発展途上国の皆さんに対する日本としての貢献であるということであるならば、前職が何であっても、新たなものにチャレンジをしたいということであれば認めてもいいのかなという気は内心しないでもないんですけれども、改めて、でも、この方針は今後も変わらないということでよろしいですか。
○井上政府参考人　前職の要件を求めているのは、やはり、技能を修得するための本気度を示す一つの指標ということで意味はあろうと思いますけれども、委員御指摘のように、その国にない技能を日本で学んで持ち帰ろうという場合に、余りそこを厳格に言うとかえって制度の幅が狭くなるんじゃないかという御意見があることも承知してございまして、今後、修得した技能がちゃんと母国で生かされるということが確保される中で、どのような取り扱いまでできるかということは、さらに検討してまいりたいと思います。
○逢坂委員　実は、私は、この技能実習制度について、多分、国会で議論されている方、私も場合によってはそうなのかもしれませんし、制度設計を実際にされている方も場合によってはそうなのかもしれないんですが、本当の現場でどういうやりとりがあって海外から研修生に来ていただいているのかとか、実際にどういうプロセスを経て今度はお帰りになっているのかというところについて、本当のところが把握されていないような気がしてしようがないんですね。
　実は、余り具体的なことは言えないんですけれども、私の知人でも、今度、外国人技能実習制度が拡大されるようだということで、いろいろと国を回って人を探して歩いているというような実態も一部にあるように思うんですね。だから、片や、ある種、そういう人探しが前提になってこの制度がもし成り立っているとするならば、私たちは、この制度に対する根本的な考え方をもう少し改めていかなければならないんじゃないかなという気が私はしています。
　きょうの短いやりとりの中ではその部分は余りまだ明らかになっていませんけれども、これからもう少し議論を積み重ねる中で、この技能実習制度の課題を明確にしていきたいなというふうに思います。
　そこで、ほかにいっぱい質問することがあったんですけれども、きょうはこの点だけ、少しだけ言及して、最後にしたいと思うんです。
　平成二十七年二月十日の閣議決定、産業競争力の強化に関する実行計画二〇一五年版、この中にこの技能実習についての言及がございまして、「介護の対象職種追加に向け、質の担保など、介護サービスの特性に基づく要請に対応できるよう具体的な制度設計を進め、技能実習制度の見直しの詳細が確定した段階で、介護サービスの特性に基づく要請に対応できることを確認の上、新たな技能実習制度の施行と同時に対象職種への追加を行う。」すなわち、今回、今議論している法律が施行されたら、それと同時に介護を技能実習の対象職種に追加するんだということが書いてあるんです。
　きょうは入り口ですので余り深い議論はできませんけれども、介護を技能実習の対象職種にすることによって、何らかの不都合というか、現場として、何かこれはよろしくないなということが出るようなことは、何か想定されているものはありますか。
○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　介護を職種追加することでの懸念、これは、克服していかなければいけないことでございますけれども、介護職に対するイメージの低下を招かないようにしなきゃいけないということ、それから、外国人につきまして、日本人と同様に適切な処遇を確保しませんと、日本人労働者の処遇、労働環境の改善の努力が損なわれることもありますので、そうならないようにしなければいけないということ、それから、介護は対人サービスでありまして、また、公的財源に基づき提供されるものであることを踏まえまして、介護サービスの質を担保して利用者の不安を招かないようにすることが重要であるというふうに認識してございます。
○逢坂委員　もっと簡単に言って、例えば、四十数度のいわゆる温かい風呂に入って、いやあ、落ちついたな、きょうも一日終わったか、こういう、風呂に入ってちゃぷちゃぷやる文化の国というのは、私は余り世界になさそうな気がする。バスタブに入って、泡いっぱいのところへ入ってというようなのは、何かヨーロッパの映画で見たような気がしますけれども、例えば、そういう文化のない国の方々が日本へ来て、シャワーとかいわゆる沐浴みたいな、そういうことをやる文化のような方がこの国へ来て、いわゆる入浴サービスをやるなんということになったときに、ちゃんとできるものなのでしょうか、単純な疑問ですけれども。
○竹内副大臣　お答えいたします。
　委員の御指摘、よく理解できるところもございますけれども、ＡＳＥＡＮ諸国におきましては、今後、我が国以上のペースで高齢化が進展するところも予測されておりまして、日本の介護技術の修得や人材の育成に対するニーズは増大するものと考えております。こうしたことも踏まえて、今回の追加の検討を進めているということでございます。
　繰り返しになりますが、先ほど指摘をさせていただきましたように、安価な労働力の確保策として利用されることがないようにしないといけないというふうに思っておりますし、また、コミュニケーション能力とか、今後、介護サービスの質の担保等が確実に図られるように適切に対応する必要があるということは申し添えておきたいと思います。
○逢坂委員　きょうは入り口の議論ですからまだ余り深い議論になっておりませんけれども、竹内副大臣、ありがとうございました。
　大臣、最後に、先ほどの井出委員の質問もそうですし、何か本質的なところで、ターゲットというか、この技能実習制度というのはどこかちょっとずれているような気がするわけですけれども、そんな御感想はお持ちになられませんか。
○岩城国務大臣　きょうは、逢坂委員から有益な御指摘をいただいたものと思っております。
　今まで、現在の制度を運用する中で、先ほど来お話がありました、重ねてのお答えになりますから具体的には申し上げませんけれども、さまざまな課題や問題点が指摘されていることは事実であります。そういったことを踏まえまして、今度の新たな制度に変えたいということでの法の改正をお願いしているわけでありますので、今後の議論を通じてそういったことをしっかりと御理解いただくように、私どもも努めてまいりたいと考えております。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　外国人技能実習法案について質問をいたします。
　この制度は、一九五〇年代に本来の技能移転を目的とする外国人研修制度としてスタートしましたが、六〇年代には既に、研修とは名ばかりの外国人労働力の供給手段として利用され始め、改変を経つつも、基本的仕組みを維持しながら現在に至っております。中国、ベトナム、フィリピンなどから、現時点で七十四業種百三十三作業、約十九万人の外国人労働者を受け入れ、人手不足の中小零細企業では、低賃金の極めて使いやすい労働力として活用されてきました。
　先日、新聞で、外国人技能実習生への労働基準法違反について報道されました。資料一をごらんください。右側の記事です。
　外国人技能実習生に違法な長時間労働をさせたなどとして、岐阜労働基準監督署は三月二十二日、岐阜県の婦人子供服製造会社社長と岐阜市の技能実習生受け入れ事務コンサルタントを、最低賃金法と労働基準法（割り増し賃金不払いなど）に違反した疑いで逮捕した。技能実習生に対する労基法違反などでの逮捕は異例だ。
　二〇一四年十二月から一五年八月、中国人技能実習生四人に対し、岐阜県の最低賃金（当時は時給七百三十八円）に満たない額で、一日八時間の法定労働時間を超えて働かせ、割り増し賃金も支給しなかった疑いがある。不払いの賃金は計約四百七十五万円になる。
　労基署の立入調査に応じなかったり、虚偽の説明を繰り返したりしていたといい、悪質性が高いと判断、逮捕されたと見られる。技能実習生は午後十時から翌午前五時の深夜帯や休日にも働かされていたという報道でございます。
　外国人技能実習制度に関して、労働関係法令違反事件はどのようになっているか、直近の年度の実態を伺いたいのと、外国人技能実習法案はこれに対してどのように対応するのか、伺います。
○宮川（晃）政府参考人　お答えいたします。
　現在、労働基準監督署等におきまして、実習実施機関に対して監督指導を行っておりまして、平成二十六年に三千九百十八機関に監督指導を実施した際には、全体の七六・〇％である二千九百七十七機関に労働基準法等の法令違反が認められ、法令違反の内容としては、労働時間や安全基準、割り増し賃金に係る違反が多いという結果が得られたところでございます。
　これらの法令違反が認められた場合には、労働基準監督署などにおいて厳しく指導しているところでございます。
　その上で、提出させていただいている法案におきましては、新たに外国人技能実習機構を創設し、受け入れ機関への実地検査等の権限を付与することで、法令違反の是正を徹底することとしております。
　引き続き、労働基準監督署などとも連携しつつ、外国人技能実習機構においてもしっかりと対応を行い、法令遵守を徹底してまいりたいと考えております。
○畑野委員　本当に違反が多いわけですよね。七六％、前の年よりもまた件数でもふえているという実態です。
　一つ伺いますが、重大または悪質な違反というのは何件送検されているか、わかりますか。
○宮川（晃）政府参考人　大変恐れ入りますが、ちょっと手持ちの資料がございませんので、また後ほど御報告させていただきます。
○畑野委員　それでは具体的に伺います。
　ことしの三月十六日、日本弁護士連合会に人権救済の申し立てがされた件です。二〇一五年六月に宮城県気仙沼から逃げたベトナム人実習生の話です。
　愛知県の労働組合に相談に来た、母国の工場労働者で、溶接の職種だと思って二〇一四年八月に広島から入国したが、実際に派遣された先は鳥取県の建設業で、同年十一月には宮城県の工事現場の土木作業員として働かされた、各地転々としていると。実習生は、仕事の内容が母国で試験を受けた職種と違うことを受け入れ機関などに訴えたが、逆に帰国させられるおそれが出てきたため、二〇一五年一月に宿舎を逃げ出したというんです。
　伺いますけれども、外国人技能実習生が契約した職種と、現実に従事する職種が異なっている場合、受け入れ機関の不正行為に当たるのですか。
○宮川（晃）政府参考人　先ほどは大変失礼いたしました。
　送検の数字がわかりましたので、御報告させていただきます。平成二十六年の監督実施の結果、重大、悪質な労働基準関係法令違反が認められた事案として労働基準監督機関が送検した件数は二十六件でございました。
○井上政府参考人　委員の御質問にお答えいたします。
　入国管理局におきましては、技能実習生の入国に当たっての審査におきまして、職種を含めた技能実習の内容が募集の段階で技能実習生に伝えられ、技能実習生がその内容を理解していることを文書により確認する、それと同時に、その内容を踏まえた技能実習計画が策定されることを確認してございます。そして、このようにして策定された技能実習計画に記載された職種と異なる職種の技能実習を実施しているような場合であれば、それは不正行為に当たることになります。
○畑野委員　この件では、その後の調査で受け入れ機関の書類偽造が明らかになり、また実際の監理は別のブローカー企業に行わせていたことも明らかになりました。
　ここでは株式会社Ｋと言っておきますが、その中に送り出し機関の支部があって、そのＫの社長が代表となっていた、また同社内には複数の受け入れ機関があり、そのうちＯ協同組合は、昨年二千万円の横領で役員が逮捕されている、こういう状況です。遅くとも昨年末までには、名目上の受け入れ機関が失踪の直接の原因である指導体制の不備で処分を受けて、企業には不正行為が通知されております。
　伺いますが、私の本会議質問での答弁では悪質なブローカーの存在を認めておられますが、法案ではどのような対応がとられるのですか。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のありました昨年九月の本会議における法務大臣答弁では、過去の入管による摘発事例では、ブローカーが失踪した技能実習生に不法就労先をあっせんした事例も少なくないというようなことをお答えしてございます。
　こうした外国人に不法就労先をあっせんするようなブローカーにつきましては、これは技能実習制度に特有というよりは外国人に対するものということで、基本的には入管法によって取り締まるという性質であると理解してございます。すなわち、ブローカーや失踪した技能実習生を雇用した者に対して不法就労助長の罪を適用するなどして対処していくことになります。
○畑野委員　このブローカーというのは、許可を受けていない、そういうあってはならない監理団体が監理行為を行っているということですから、これはどういうふうになるんですか。
○井上政府参考人　個別具体的な事実関係に係りますけれども、監理団体としての許可を受けずに実習監理業務を行ったことについては、禁止されて、処罰にも値するということになります。
○畑野委員　そこで、さらに伺いますが、受け入れ機関などの不正行為により処分をされた場合にもかかわらず、ベトナム人技能実習生を支援している労働組合の担当者から伺いますと、その方が受け入れ先の確保に奔走していらっしゃる。本来、監理団体等の不正行為があることが理由で技能実習が継続できない場合は、監理団体が新しい受け入れ先企業を探すことをやるべきではないかと思うんです。
　法案では、新しい受け入れ先を誰が責任を持って探すことになるんですか。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　監理団体等の不正行為を理由として技能実習が継続できない場合の継続のシステムでございます。
　新しい技能実習法案におきましては、監理団体等の不正を理由に技能実習の継続が困難となった技能実習生について、監理団体等に技能実習の継続が困難となった旨の届け出義務を課すとともに、当該技能実習生の移籍が円滑に行われるよう、連絡調整その他の必要な措置を講じるべき義務を法律上明確に課してございます。かつ、こうした措置が円滑になされるよう、主務大臣が必要な指導助言を行うことも法律に明記してございます。
　さらに、外国人技能実習機構につきましても法律の規定を置きまして、個々の事案や本人の希望も考慮して、許可制や届け出制等、あるいは事業報告等によって把握している全国の監理団体や実習実施者の情報も活用しながら、移籍先の調整を含めた移籍支援を技能実習機構が行う、そのようなことができるようにしてございます。
○畑野委員　受け入れ機関などの不正で技能実習が継続できない場合、技能実習生は大変な不安に陥ると思うんです。
　入国管理局は、監理団体、実習実施機関の不正行為があった場合、不正行為を認定したとき、技能実習生に対してその説明をしていますか。
　あわせて伺いたいのは、監理団体が新しい受け入れ先を探すべきであるということ、他の実習実施機関に受け入れられるときは引き続き技能実習生として在留が認められるということを実習生に説明しているのか、状況を伺います。
○井上政府参考人　まず、不正行為の認定がされた場合からお答えいたします。
　当該受け入れ機関で不正行為が認定されますと、受け入れの継続ができなくなります。技能実習を継続することができなくなりますので、そのような場合には、従来から、監理団体等に対しまして、ＪＩＴＣＯ等の協力を受けるなどして新たな受け入れ先の確保に努めるよう指導しているところでございます。
　この点、技能実習を継続できなくなった機関が受け入れていた当該技能実習生が技能実習の継続を希望している場合には、当該機関またはその監理団体は、その旨を地方入管局に申し出るとともに、新たな実習実施機関を探す必要がございまして、技能実習生に対しても当該機関から、技能実習を継続することができなくなった理由について説明がなされているものと認識してございます。
　したがいまして、当局から直接技能実習生に不正行為があった場合の対応を説明することはしてございませんが、監理団体の対応を通じまして技能実習生に必要な情報が伝わり、その保護が図られるというようなことで進んでいると理解しております。
○畑野委員　そういうふうになっているところが問題なわけですよ。やはり、そこのところをきちんと説明していく必要があると思うんです。
　さらに伺いますが、この件で、ベトナム人実習生の受け入れ先確保は受け入れ機関の責任であったと。ベトナム人技能実習生を支援している労働組合の担当者の方からは、受け入れ先確保に本当に走り回った、ことし二月一日、新たな受け入れ機関での在留資格の許可申請も行った、名古屋入管は、提出した書類に不備はないとした、ところが法務省は、失踪の原因となった受け入れ機関の不正処分を当該実習生に知らせることもなく、在留期間の切れる三月十六日になって、昨年九月に特定活動を許可してからの期間について調査を延長するとしてきたということなんです。
　伺いますが、失踪の原因が受け入れ機関等の不正行為であることが明らかになった時点で、昨年八月にこの方が申し出た技能実習の在留資格期間延長を認めるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　個別の案件についての答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますと、失踪した技能実習生から在留期間の更新の許可申請等があった場合のことになりますけれども、技能実習生が失踪した理由でございますとか在留を希望する理由、さらには当該技能実習生がどのような在留状況で経過して今日に至っているか等の諸事情を考慮いたしまして、個々の事案に応じて在留期間の更新を認めるなど、適切に対応することになります。
○畑野委員　既に出頭してから九カ月もたっている、この間、友人たちの支援や労働基準監督署の協力もあって、不払い賃金を取り戻すなどやってきたんだけれども、それも限界だと。今回の引き延ばしは強制帰国の理由をつくるためではないかというふうに労働組合の担当者から伺いました。労働組合の方は、監理団体の不正が明らかになった後もこれを実習生に伝えず、いたずらに調査期間を引き延ばしたことは人権侵害に当たるということで、日弁連に人権救済を申し立てたわけですが、三月十八日に受理されております。
　技能実習制度は、米国人身売買報告書においても人権侵害の温床となっていると指摘をされておりまして、法務省の帰国ありきの対応はこれを助長することになるということで、厳しく指摘をし、改善を求めたいと思います。
　次に、入国管理局の報告では、昨年は受け入れ機関の不正が五年連続で増加しているということです。このうち団体監理型の監理団体による不正は三十二件で、二〇一〇年に制度が改正されてから最も多くなっている。ここでは、実習実施機関への監査を委託先企業に行わせていた不正事例も報告されています。実習生の失踪が激増し、昨年は五千八百八人となっています。中には、監理団体による強制帰国を恐れて申告しなかったり、失踪することも少なくないと聞いております。
　伺いますが、外国人技能実習生が人権侵害を受け、やむを得ずに失踪する事件について、どのように対応されるのか、岩城法務大臣に伺います。
○岩城国務大臣　技能実習生の失踪者が増加していることにつきましては、私どもも大変重く受けとめております。そして、その理由としては、近年、高い賃金を求めて失踪する事案が増加しておりますけれども、委員御指摘のような技能実習生に対する人権侵害等、受け入れ機関側の問題がある場合もあると認識をしております。
　現行制度におきましては、人権侵害を受け、やむを得ずに失踪したような場合につきまして、技能実習生が引き続き他の機関で技能実習を行うことを希望するときは、失踪した理由、新たな実習実施機関の受け入れ体制、当該技能実習生の在留状況等を踏まえ、個々の事案に応じて引き続き在留を認めるなど、適切に対応することとしております。
　そして、本法案による今後の対応でありますが、技能実習法案におきましては、実習生に対する人権侵害行為の禁止規定や罰則を設けるほか、技能実習生からの相談の受け付け体制や、所定の受け入れ機関での技能実習を継続することが困難となった技能実習生の転籍を支援する体制を整備することとしております。
○畑野委員　高い賃金を求めるとおっしゃられましたが、もともと低い。雇用主変更をこれまで許されずに、奴隷的とも言われるような状態になってきた。もう本当に人間としてどうしたらいいのかということまで追い込まれているわけなんです。ぜひこの解決が急がれていると思うんです。
　資料の一枚目の左側に載っている記事です。ごらんいただければと思います。
　見出しは、「困窮の末ヤギ盗み食べた　ベトナム人実習に耐えかね逃走　毎日二十時間働く」という例です。真ん中にはヤギの写真も写っております。岐阜県で昨年八月、除草用に飼われていたヤギを盗み、食べたとして窃盗罪に問われたベトナム人の被告は、外国人技能実習生として来日していた。日本では、毎日午前六時から翌午前二時まで働きながら、家賃として二万円が天引きされ、手取りは六万円程度。来日に必要だった百五十万円が返せなくなることを恐れ、我慢していたが、ついに逃げ出し、食べるものはなく、ヤギを盗んでしまったということです。
　技能実習生は、名目上の制度目的により、技能実習を実施する受け入れ機関を特定した上で在留資格が与えられ、原則として職場移転の自由がありません。技能実習計画に対して技能実習生が受け入れ機関の処遇に不満を持ったとしても、他の職場に転職することはできない。一旦技能実習に入った技能実習生は、技能実習計画に対してみずからの意見を言う制度もありません。
　そこで伺いますが、法案では、技能実習生が技能実習計画に疑問を持ち実習先を変更したい場合どうするのか、岩城法務大臣に伺います。
○岩城国務大臣　まず、技能実習計画につきまして、法案では、主務省令で具体的な認定基準を設け、その基準に従って審査し、適切なもののみを認定するという仕組みを設けており、技能修得の効果や技能実習生の待遇などの面で、技能実習生に技能実習開始前から疑問を抱かせるような問題のある技能実習計画は、この段階で排除されることとなります。
　また、技能実習開始後、技能実習生が技能実習計画に疑問を持って実習先の変更を希望する場合、新たに設けられる外国人技能実習機構に相談することができることとなっております。
　そして、その事情いかんによって異なりますけれども、例えば、実習実施者が明らかに指導力を欠いていたり、実習実施者による人権侵害や不正行為が行われたことにより実習の継続が困難と認められるような場合には、外国人技能実習機構は、実習先の変更を認め、新たな実習実施者が作成した技能実習計画を審査の上、認定することとなっております。
○畑野委員　例えば、母国で職種を書くときに、母国語が書いてなくて、日本語しか書いてないから読めなくて、だまされて連れてこられるということもあるわけですね。ですから、そういう実態、きょうは時間が余りありませんので、引き続き、その点などを含めて、実態と今後どうするのかというのを伺っていきたいというふうに思います。
　次に、死亡事故について伺います。
　厚労省の資料によりますと、二〇一四年度の死亡事故が三十四件に及んでおります。死亡事故の詳細について伺いたいのですが、あわせて、次の質問も御答弁ください。
　近年、死亡事故が増加傾向にある。自殺事件がそのうち六件を占めるということです。事実関係とその原因について、詳しい報告を伺いたいと思います。
　皆さんのお手元の資料では、四枚目のところにございます。
○宮川（晃）政府参考人　御説明申し上げます。
　三十四件の内訳でございますけれども、脳・心臓疾患が六件、自殺が六件、業務外での水難事故六件、作業中の事故五件、自転車の交通事故四件、その他の交通事故二件、悪性新生物二件、その他三件となってございます。
　自殺事件がそのうち六件を占めておりますが、これらのうち三件につきましては、母国の家族または他の実習生とのトラブルなどの原因があったものと推測されるものでございますが、他の三件については、原因や背景事情の推測が困難な事案と承知しております。
○畑野委員　深刻な資料を厚生労働省が出してくださいました。四枚目、五枚目、六枚目です。一人一人の実態が本当に深刻な状況です。また引き続き、この点についても次の機会にと思っております。
　自殺に至らなかったんですが、自殺をしようとした実習生の例が報道されております。資料の二枚目に戻っていただければと思います。
　二〇一二年八月、来日した、当時二十四歳の中国人女性です。
　九カ月後、労働基準監督署の調査で資格外作業が発覚し、養鶏場で働けなくなった。実習生の受け入れの仲介などをする監理団体の寮で一旦過ごしたが、この団体も別の不正行為で営業停止に。稼ぎがないまま帰国すると借金や違約金が残ると思い、昨年二月ごろ寮を出た。つてを頼って熊本県でホステスとして働いた。
　同六月、女性は同県警に出入国管理法違反、資格外労働容疑で逮捕された。同九月、熊本地裁で罰金刑の判決を受け、退去強制命令が出た。さらに、収容されている間に帰国への不安から床に頭を打ちつけて自殺を図った。とめに入った入管職員にけがをさせたとして公務執行妨害などの容疑で逮捕され、福岡地裁で執行猶予つきの有罪判決を受け、昨年末に帰国した。
　この方は、だまされた気がしますと。日本語で、日本が好きで来た、真面目に仕事をしたかったと言っている、女性が中国側の仲介者に払ったとされる保証金や違約金は、出入国管理法の関係省令で禁止されていると。しかし、実態は違うということであります。
　あわせて、資料の次の三枚目のところで、実習生が相次ぐ死亡事故という報道記事もございます。先ほどもお話がありました。
　この方は、虚血性心疾患で急死をした。岐阜県の鋳造会社で働く二十七歳のフィリピン人実習生が宿舎で亡くなった。岐阜労働基準監督署は、一月から四月に月七十八時間半から百二十二時間半の残業があったとして、会社と社長を労基法違反容疑で書類送検した。
　労基署は長時間労働と死亡の関連が強いと判断し、フィリピンの遺族に労災補償の申請書類を送付。遺族は申請する見通しだ。厚生労働省が実習生の過労死について統計をとる二〇一一年度以降は認定はなく、順調に進めば異例の認定になるという記事です。
　なぜこのように自殺事件が多く発生しているのか、どう対処しているのか、過労死として認定しているのか、伺いたいと思います。
　あわせて、外国人技能実習生の死亡事故が発生した場合、母国のしかるべき機関に報告はされているのでしょうか。
○宮川（晃）政府参考人　お答えいたします。
　実習生が健康で安心して実習するため、現行制度上、一つは、実習実施機関が生活指導員を置くとともに、監理団体においても実習生からの相談に対応する措置を講ずることとされております。さらに、我が厚生労働省においては、メンタルヘルス専門家による巡回指導を委託で行っているところでございます。
　実習生が自殺する原因は事案により異なっており、必ずしも明らかではないケースが多いわけですが、不幸にして死亡事案が発生した場合には、監理団体または実習実施機関が地方入国管理局及びＪＩＴＣＯに報告することとされております。また、一般に、監理団体などにおいて、送り出し機関との契約に基づき、送り出し機関に報告がなされるものと承知しております。
　あわせて、ＪＩＴＣＯが死亡事案を把握した場合には、実習実施機関等に対する訪問調査を行うとともに、必要に応じて労災保険の請求手続等の周知を行っております。また、労働基準監督署におきましても、ＪＩＴＣＯからの情報を受け、必要に応じ請求勧奨を行っているところでございます。
　なお、平成二十六年度におきましては実習生が過労死として認定された事案はございませんが、労災請求がなされた場合は、過労死等の認定基準に基づき業務上外の判断を行うこととしております。
○畑野委員　最後に、岩城法務大臣に伺います。
　寮費の問題です。
　愛知県のある企業で、二十七人の実習生が、一部屋に九人、二段ベッドで生活し、寮費は一人四万円を請求されていたということなんですね。
　新機構では手数料も新設され、技能評価試験料も高騰する中、寮費が高くなるのではないか、このような高額な寮費は失踪の原因となりかねないという問題があると思います。
　これまで政府は諸般の事情だと言ってまいりましたが、そうではなくて、同程度の住宅家賃の近隣相場を超えてはならないとすべきではないでしょうか。
○岩城国務大臣　まず、現行の制度のもとでは、入国管理局は、宿舎費を賃金から控除する場合につきまして、労働基準法にのっとった労使協定の締結の存在を前提として、控除する寮費の額が実費を超えてはいけない旨指導しております。
　この実費とは実際に要する費用を意味するものでありますが、当該費用を判断するに当たりましては、物件の構造や築年数はもちろんのこと、共用部分の状況など、諸般の事情を総合的に考慮した上で、社会通念に照らして判断することとしております。
　この点、新制度におきましては、適正な宿舎費について、より明確化していきたいと考えております。
　宿舎費の適正価格につきましては、同程度の住宅家賃の近隣相場は一つの参考指標にはなりますが、これのみをもって一律の基準とするのは必ずしも適当ではなく、どのような着眼点で宿舎費の適否を見ていくのが適当かについて、さらに検討していくこととしていきたいと考えております。
○畑野委員　徹底した審議を求めて、質問を終わります。
○木下委員　おおさか維新の会、木下智彦です。きょうは、お時間をいただきましてありがとうございます。
　早速お話しさせていただきたいんですけれども、きょう朝から聞いていて思ったのが、この法律、本来の趣旨と起こっていることというのがなかなかうまく合致していない部分が多いからいろいろな話があるんだろうなと。例えば実習の場所を移動する話であってもそうですし、先ほどの人権の問題であるとか、そういった問題も、どうしてそういうことが起こるのかなというふうにいうと、もともとこの法律の趣旨で書かれていることがうまく理解されていない、現場では違った意味でいろいろな捉え方がされているんじゃないかな、それが一つの問題だろうと。
　もう一度、改めてこの制度の趣旨というところを読み返してみたんです。簡単に書いてありますけれども、ちょっとお話しさせていただきますと、技能実習制度自体は、開発途上地域等への技能等の移転を図り、その経済発展を担う人づくりに協力することを目的とする制度、我が国の国際貢献において重要な役割を果たしているが、一方で、同制度に関しては、制度の趣旨を理解せず、国内の人手不足を補う安価な労働力の確保策として使われており云々というふうな話が、やはりそういうことがあるのでこの法律をもう少し強化していこうという話なんだろうなと思ったんです。
　きょう用意していた質問はあるんですけれども、その前に、もう少し原則的なことを大臣にお聞かせいただきたいんです。特に、この法律に余り直接的に関連していないんですけれども、今聞いていてちょっとつくってみたんですね、簡単な問題なんですけれども。
　これは経済活動の原則的な話だと思うんですけれども、ある労働市場で、流動性の高い労働力と、それから、何らかの国の政策であったり制度によって流動性が低い労働力が混在するような、そういった労働市場があった場合に、雇用者側はその賃金を何を基準にして決めていくか。高い方を基準にするのか、低い方を基準にするのか、これはどちらだと思われますか。これは一般的なことだと思うんですけれども。
○岩城国務大臣　私が今までの経験の中でそういったことにつきまして深く考える立場になかったものですから、ちょっと、今のおただしについて、どちらがいいとか悪いとか、そういったことについてはお答えできませんので、御理解いただきたいと思います。
○木下委員　済みません、突然だったので。
　そうしたら、そのまま私がどんどん話をさせていただきます。そうなると、もう質問がなくて終わってしまうかもしれませんけれども。
　要は、労働市場で、流動性の高いところと流動性の低い労働力が混在するとどういうことが起こるかというと、当然のことながら、流動性の高い労働力というのは、より高い賃金を求めて違うところの職種に移動していくわけです。硬直化した流動性の低い労働力は、そのままそこにとどまらざるを得ない。そうなると、雇用者側の方に主導権を握られてしまいがちになります。となると、どういうことが起こるかというと、当然のことながら、賃金は上がる可能性が低くなっていく。そういうことになるということなんですね。
　そうなると、当然のことながら、流動性の高い労働力はそのままどんどんどんどんいろいろなところにかわっていくから、そういう労働力が入った職種、市場はより発展していくということになる。
　ただ、硬直性が高い労働力がとどまるところに関しては、どういうことが起こるかというと、一つは賃金が安くなります。先ほど言ったように、雇用主が力を持ちがちになる。そうなると、労働環境はどんどんどんどん劣悪化していく可能性が高い。そういう形になっていくということなんですね。
　そうなると、これは、一遍そういうことが起こってしまうと、加速度を増す可能性がある。なぜかというと、新たに違うところから、そういった硬直性の高い労働力がとどまっている市場にほかの労働力が移動してこないことになるわけですね。そうすると、どんどん、賃金も極限に安くなっていく可能性は高いし、それがまた、政策的にどこかで歯どめをかけるとしても、ほかの職種と比べてみると違いが大きくなっていく、こういうことが起こるわけだと思っているんです。
　そうなると、これは今、労働市場全体で見たときにそういうことがあるということは、特定の職種においても同じようなことは起こり得るということなんですね。
　翻って今回のこの制度を見てみたときに、もともとの趣旨は、要は技能を実習させるというふうなことなんですけれども、相当慎重にやらないと、今の影響力を大きく受ける、もしくはもう既に受けているんじゃないかなというふうに思うんですね。それが結局、きょう、いろいろな方がお話をされていました、そういった問題を引き起こしているということになるんだと思うんです。
　だから、例えば、技能実習をさせるんだ、それは趣旨としてはいいと思います。それをそのまま一般の労働市場の中でうまく展開できないと、結局、硬直性も出てきて、劣悪な環境も出てくる。こういうことが起こっているために、さっき言われていた人権の問題であるとか、そういう問題も出てくる。
　出てきたらどうしなければいけないかというと、またこの法律を改正して、何とか締めつけをしようと。ただ、法律をうまく施行していかなければどういうことが起こるかというと、より硬直的な市場を招きかねないというふうな、こういう状態になっていると思うんです。
　これは意識の問題だけではないと思うんですね。これはもう、きょう何度も言われていると思うんですけれども、日本に来る人は、どんな研修をして、契約書の中に技能実習するとかどうたらこうたらと書いたところで、日本にもうけに来ているんですよ。はっきり言ってそうですよ。そうじゃない人もいるから、そういうふうになると申しわけないですけれども、ほとんどの人がそういうふうな考え方でしょう、恐らく。違う人には大変申しわけないです。ただ、そういうことは多い。
　使っている側もどうかというと、使うところはもう既に硬直化している労働市場になっているわけですから、だったら、より安い、より使いやすい、しかも流動的ではないものを使わざるを得ない状況になっているということなんですね。これをどうやって変えていくんですか、このままでは変えられないんじゃないかなと、きょうお話を聞いていて、私は思い出してしまったんです。
　大臣に御意見を聞いても、多分、そうだなとは言えないと思うんですけれども、どうすればいいのかなという、本当に素朴な疑問として思っていまして、何も聞かないというのはあれなので、意見だけ言うのもあれなんですけれども、もしよろしければ、大臣、本当にどう思っていらっしゃるか、ちょっとでもヒントになるようなこと、これをどう変えていけばいいのかというところのヒントになればと思うので、そのエッセンス、ちょっとでも結構ですので、言っていただければと思います。
○岩城国務大臣　流動性の高い労働力あるいは低い労働力、それによって硬直化する、労働市場の問題等についていろいろと御指摘をいただきまして、大変参考にさせていただきました。
　そういったことも踏まえまして、これから新しい制度の中でどのように運用していくかということを十二分に考えながら取り組んでいきたいと思っております。
○木下委員　運用とおっしゃられましたけれども、運用と言いながら、これは恐らく毎度毎度改正していかなきゃいけないと思うんですね。運用だけでは本質的な問題を変えることはできないと思っています。だから、今回のところでどう手を入れていくかというのは、難しい部分もあるかもしれません。ただやはり、本質的な部分を考えたときに、技能実習のあり方がこれでいいのかどうか。
　それから、外国人の労働力、これからまたどんどんどんどんそういう議論はこの中で展開されていくと思いますけれども、ここは、やはりもうちょっと真剣に、当然、今真剣じゃないとは言いませんけれども、真剣に議論に参加していただいて、大臣も思っていらっしゃることをどんどんこの場で言えるような、そういう法案審議にしていきたいと思います。
　きょうは最初なので、時間を余らせていますけれども、これでおしまいにさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございます。
○葉梨委員長　以上で木下智彦君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成二十八年四月六日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　谷川　弥一君
　　　理事　青山　周平君　理事　池田　佳隆君
　　　理事　石田　真敏君　理事　木原　　稔君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　太田　和美君
　　　理事　長島　昭久君　理事　浮島　智子君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　石原　宏高君
　　　　　　岩田　和親君　　　　小田原　潔君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大隈　和英君
　　　　　　大見　　正君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神山　佐市君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　史明君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　下村　博文君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　豊田真由子君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　福井　　照君
　　　　　　藤井比早之君　　　　船田　　元君
　　　　　　古川　　康君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　簗　　和生君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　郡　　和子君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　平野　博文君　　　　松田　直久君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　國重　　徹君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　大平　喜信君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　伊東　信久君
　　　　　　吉川　　元君　　　　松本　剛明君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　馳　　　浩君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　遠藤　利明君
　　　文部科学副大臣　　　　　　冨岡　　勉君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　豊田真由子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局総括調整統括官）　　　芦立　　訓君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官）　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官）　　岡西　康博君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新国立競技場の整備計画再検討推進室総括審議官）　　　　　　　　　中川　　真君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　高橋　道和君
　　　文部科学委員会専門員　　　行平　克也君
　　　　—————————————
委員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　鈴木　憲和君
　　工藤　彰三君　　　　　大隈　和英君
　　小林　史明君　　　　　加藤　鮎子君
　　船田　　元君　　　　　簗　　和生君
　　古川　　康君　　　　　岩田　和親君
　　古田　圭一君　　　　　宮路　拓馬君
　　宮川　典子君　　　　　藤井比早之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　古川　　康君
　　大隈　和英君　　　　　小田原　潔君
　　加藤　鮎子君　　　　　小林　史明君
　　鈴木　憲和君　　　　　神山　佐市君
　　藤井比早之君　　　　　永岡　桂子君
　　宮路　拓馬君　　　　　古田　圭一君
　　簗　　和生君　　　　　船田　　元君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　工藤　彰三君
　　永岡　桂子君　　　　　宮川　典子君
　　　　—————————————
四月六日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（堀内照文君紹介）（第一二〇〇号）
　同（大串正樹君紹介）（第一二三六号）
　同（田島一成君紹介）（第一二三七号）
　同（濱村進君紹介）（第一二三八号）
　同（田島一成君紹介）（第一二七四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一二七五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一二九一号）
　同（小川淳也君紹介）（第一四〇八号）
　同（郡和子君紹介）（第一四〇九号）
　同（吉川元君紹介）（第一四一〇号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（佐々木隆博君紹介）（第一二〇一号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育に関する請願（吉川元君紹介）（第一四〇六号）
　学校現業職員の法的位置づけに関する請願（郡和子君紹介）（第一四〇七号）
　国の責任による三十五人以下学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善に関する請願（吉川元君紹介）（第一四一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
　　　　　————◇—————
○谷川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局総括調整統括官芦立訓君、企画・推進統括官高原剛君、企画・推進統括官岡西康博君、新国立競技場の整備計画再検討推進室総括審議官中川真君及びスポーツ庁次長高橋道和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木原稔君。
○木原（稔）委員　自由民主党の木原稔です。
　ではまず、私の方から、いわゆるＪＳＣ法及びｔｏｔｏ法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　本年八月五日より、いよいよブラジルのリオデジャネイロにおいて、第三十一回オリンピック競技大会及び第十五回パラリンピック競技大会が開催されます。現在、国内では代表選手の選考会が実施され、大会に向けた機運が高まっています。晴れて代表となった選手の皆さんには、四年間の厳しい練習の成果を遺憾なく発揮され、ベストの成績をおさめていただきたいと心から念じるものであります。
　また、リオでオリパラが行われるということは、次は東京ということにほかなりません。三年前の九月に東京大会の招致が決定しましたが、その際、安倍総理から、あと七年ではなく、もう七年しかないとの発言がありました。今ではもう四年しか残されておらず、大会に向けていよいよ待ったなしの状況となっています。
　また、東京大会の成功、そしてその効果というものは、東京だけではなくて、被災地を初めとする全国各地に波及することが求められています。地域や経済の活性化、観光の振興や国際交流、日本の文化や最新の科学技術の対外発信など、大会に関連する施策を戦略的に推進し、我が国全体をもっと元気にしていただきたい、そのように思っております。
　それでは、法案に関連して質問させていただきます。
　二〇二〇年東京大会のメーンスタジアムとなる新国立競技場は、全ての国民から愛される競技場でなくてはなりません。しかしながら、白紙撤回された従前案では、建設費が当初から膨れ上がり、国民の厳しい批判を受けて白紙撤回されることとなりました。
　白紙撤回後、文部科学省に設置された検証委員会の報告書によると、工事費の上限がないに等しい状況だった、また、多くの関係者間や関係組織間の役割分担、責任体制が不明確であったため、意思決定プロセスの透明化が確保されていなかった、あるいは、国家的プロジェクトを念頭に置いた進捗管理体制が構築されていなかったといった問題点が指摘をされております。
　これを踏まえて、関係閣僚会議の議長である遠藤大臣のリーダーシップのもと、昨年十二月に、隈研吾氏がデザインを手がけた日本らしい案が選ばれたと私は思っております。
　新国立競技場の整備に当たっては、役割分担を明確化し、意思決定プロセスの透明化を図る必要があると考えますが、政府全体の責任体制はどうなっているのでしょうか。また、着実な整備を図るため、進捗管理をしっかりと行っていく必要があると考えますが、竣工までの間、政府としてどのように責任を果たしていくのでしょうか。改めて遠藤大臣の御見解を伺います。
○遠藤国務大臣　おはようございます。
　お答えいたします。
　新国立競技場につきましては、私が議長を務めます関係閣僚会議において決定した整備計画に基づいて、ＪＳＣを所管する副議長の馳文部科学大臣とも連携をしながら、私が責任者としてしっかりと整備を進めていくこととしております。
　今後、関係閣僚会議においてＪＳＣによる整備プロセスを点検し、着実な実行を確保してまいります。
○木原（稔）委員　とにかく大会に間に合うようにだけしっかりとお願いをしておきたいということで、この質問はここまでとさせていただきます。
　次に、聖火台についてであります。
　聖火台の設置場所が決まっていなかったとの話題がマスコミで大きく報道され、世間を騒がせたわけですが、私としては少し違和感を感じておりまして、というのは、聖火台への点火式というものは、これは遠藤大臣もおっしゃるように、東京大会のメーンイベントである開会式の一番重要な見せ場である、そういうふうに私も考えていたからです。その場にいる各国の選手たちやＶＩＰを含めた観客の皆さん、そしてテレビの前で見守る世界じゅうの多くの視聴者の皆さんにとって、大変に楽しみにしているのが開会式であり、聖火台における点火式であろうと思うんですね。
　皆さんも思い出していただくとわかりますように、二〇〇〇年のシドニー大会では、円形の聖火台の中で水中点火が行われて、聖火台がスライドしてスタジアムの最上階まで上っていく、そういうイベントがありました。また、前回の二〇一二年のロンドン大会では、スタジアムの真ん中で二百四個の花びらによって点火をされるという非常に珍しい催しがありました。
　これまでも、聖火台は、オリンピック大会の開会式には、初めてその場で世界じゅうの人々に披露されるものであって、いわばトップシークレットのような扱いで運営がされていたのではないかなというふうに推察をされます。
　そこで、遠藤大臣に確認をいたします。
　私は、開会式のセレモニーなどをどのような演出で行うのかを決めてから、その中で聖火台の具体的な設置場所、どのような形の聖火台を使うかなどについて、仮設なのか移動式なのか、そういったことを含めて、弾力的な対応を含めて考えていくべきだと思っております。したがって、聖火台の具体的な検討は、今後、東京大会のもっと近づいた時期に、開会セレモニーの内容とともにしっかり検討すれば十分に間に合うのではないかと思っていますが、遠藤大臣、いかがでしょうか。
○遠藤国務大臣　今回の聖火台につきましては、皆さんに大変御心配をおかけいたしました。改めておわびを申し上げたいと思います。
　その上で、今、木原委員御指摘のように、開会式の演出や聖火台に関するスケジュールについては、組織委員会によりますと、ＩＯＣからの推奨では、開会式のセレモニーの活動開始は大会の二、三年前、そして、演出内容については最終的にＩＯＣの承認を受けなければならないとされておりますし、ロンドン大会では、開会式及び聖火台については大会の二、三年前に検討を開始したというふうなことを聞いております。
　今後、組織委員会において、過去の大会を参考として検討していくことと聞いております。何よりも、セレモニーの最大の花でありますから、こうしたことをしっかり考えながらこれから進めていきたいと思います。
　ただ、先ほどもお話し申し上げましたように、皆さんに大変御心配をおかけしましたので、こうしたスケジュールのもとで、私のもとにワーキングチームを設置し、まずは設置場所に関する基本的な考え方だけを取りまとめ、四月末までに調整会議に報告したいと思っております。