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○太田（和）委員　教育は、世界的に見ても公財政で支えられております。また、我が国の将来の社会、経済、文化の発展を支える人材を育成する上で大切なことは、受益者は本人ではなくて、社会全体が受益者である、こういう考え方を持つことが大切なのではないかなというふうに思います。
　大臣も今おっしゃられましたように、日本の公私負担割合、非常に私的負担の割合が高いです。最新のＯＥＣＤのインディケーター、二〇一五年版を見たんですけれども、日本の公財政支出の割合は、高等教育段階では、韓国に次ぐ、三十四カ国中、下から二番目に少ない三十二位。そして、私費負担割合については、三十四カ国中二番目に高い六五・七％。平均は三〇・三％ですね。高等教育の段階で教育費が家計の多くを占めていることが、この数字から読み取れます。
　以上からも、我が国の教育に対する公費負担がともかく低く、私費負担の割合が高いというのが明らかであります。ぜひとも、教育については社会全体で支えるという考えを取り入れていただいた上で、教育財源の確保に大臣には御尽力いただきたいというふうに思います。
○馳国務大臣　先ほどから申し上げているとおりでありますが、社会全体で支えるというおっしゃり方をされますが、その社会を支えているのも私自身であると。やはり、この意識、これは公的資金の使われ方に対する国民としての姿勢ではないかと思っています。我々も、私費負担の分よりも公費負担の方をより充実すべきだというふうに、もちろん、先ほど申し上げたとおりでありますが、その社会が負担している部分、それも支えているのは私たち自身である、私は、こういうふうに認識をしながら、財源の確保についての議論を深める必要があると思っています。
○太田（和）委員　堂々めぐりになってしまいますけれども、高等教育段階においても公財政支出をもっともっと高めていかなければいけない。その根拠といいますか、教育の格差が今できてしまっている。
　大学を出られたら、それによる便益は御本人が得られる。当時は、何か七千万ぐらいの生涯賃金が違うだとか、ましてやそこに、退職金とかもふえてくると本当に生涯の賃金が大きく変わってくるからというふうに言われていましたけれども、今は社会全体の四割が非正規雇用社員ということもあって、若年層の貧困化に少子化の連鎖といいますか、非常に苦しんでいる若い人たちも多いということをぜひ大臣にはわかっていただいた上で、教育の格差及び教育の均等という最重要理念について、もう一度改めて考えていただきたいんです。
　まず、その根拠としての一つは、日本国憲法二十六条、「すべて国民は、」「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」と定めています。そして、教育基本法四条では、国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければいけないとあります。また、誰もが教育を受ける権利というのは、その文化的生存権である以上、これは教育予算の拡充の論拠となるというふうに私は考えています。
　さらに、現在百六十カ国が締結している国連の国際人権規約と言われる社会権規約、いわゆるＡ規約第十三条２（ｃ）について、これも、先ほども委員会の中でも話題には出てまいりましたけれども、これは、二〇一二年、民主党政権のときに留保を撤回しております。
　規約ではこうあります。「高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。」と規定してあります。
　そこで、大臣にお伺いをしたいんですが、この条約は、十年に一回、政府報告として国連の委員会に報告することとなっております。そして、次回の報告は二〇一八年に予定されております。留保を撤回してから六年がたちましたが、何が漸進的に進んだのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○馳国務大臣　我が国は、国際人権Ａ規約第十三条の留保を平成二十四年に撤回したところであります。文科省では、当該条項の趣旨を踏まえ、授業料減免や奨学金事業により、教育費負担軽減に努めております。
　授業料減免については、国立大学では、平成二十四年度予算四・八万人から平成二十八年度予算案五・九万人へと一・一万人の増、私立大学では、平成二十四年度予算三・五万人から平成二十八年度予算案四・五万人へと一万人の増を図ったところであります。
　奨学金事業については、無利子奨学金の貸与人員を、平成二十四年度予算三十七万八千人から平成二十八年度予算案四十七万四千人へと九万六千人増を図ったところであります。さらに、奨学金の返還月額が卒業後の所得に連動する、より柔軟な所得連動返還型奨学金制度を平成二十九年度進学者から適用することを目指して、昨年九月に有識者会議を設置し、制度設計を進めております。
　なお、大学の授業料について、一律に無償化したり大幅に減額したりすることは、財源の確保や受益者負担のあり方などから、慎重な検討が必要であると考えております。
○太田（和）委員　大臣、この社会権規約第十三条２（ｃ）について、これが何を意味するのかと申し上げますと、留保が撤回された段階で、我が国は高等教育の無償化を漸進的に導入した、そして二つ目は、全ての者に教育の機会を与えているということを国際社会に表明したということであります。ぜひ、後退することのないように、さらなる御努力をお願いしたいと思います。
　本当に、今、教育費の家計負担が重くて、皆さん苦しんでおります。八次提言参考資料にもありましたけれども、子供二人を大学まで卒業させるために必要な教育費は、三十一歳で第一子、三十三歳で第二子を出産したと想定して、小中学校は公立、それ以外は私立とした場合、子供二人を大学まで卒業させるためには、教育費が二千六百万円かかると試算されています。また、この試算では、第一子と第二子の二人が大学に通っている時期の教育費は家計費の約七〇％も占めているというふうに言われております。
　このことを申し上げて、どれだけ家計が厳しいのか、今苦しいのかということを再度申し上げて、時間となりましたので、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○谷川委員長　次に、坂本祐之輔君。
○坂本（祐）委員　民主・維新・無所属クラブの坂本祐之輔でございます。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについてお伺いをいたします。
　馳大臣は、先日の所信の中で、スポーツには希望があり、スポーツにはフェアプレー精神があり、高い教育効果があると述べられました。私は、フェアプレー精神を学校教育の中でしっかりと教えることは子供の成長にとって大きなプラスになると確信をいたしております。取り上げていただき、感謝を申し上げます。
　オリンピック・パラリンピックまで四年余りとなりました。私は、子供たちの夢や希望をかなえるために、子供たちがオリンピアン、パラリンピアンと、全国全ての小学校、中学校、高等学校で交流を行う取り組みについて、当時の下村文部科学大臣に委員会で提案をさせていただき、前向きに御検討いただけるという答弁をいただきました。
　子供たちは、将来に向けて、みずからの夢や希望を持っております。また、自分の希望や夢が今は見出せなくても、いずれ、みずからの将来を考えるようになるでしょう。オリンピックやパラリンピックで活躍をされた方々は、みずからの目標に向かって苦難を乗り越えて成功されてこられた経験を持っています。その方々の生きざまを子供たちにお話をしていただく、そして、できることであれば、そのわざを披露していただくことは、子供たちにとっても大きな刺激になると思います。全国の学校や地域で少しでも触れ合う機会をつくり、子供たちの将来にエールを送っていただきたいと考えます。
　ここで、お伺いをいたしますが、日本には何人のオリンピアンやパラリンピアンがいらっしゃるのか。そして、全国の小中高の学校におけるオリンピアン、パラリンピアンとの交流の取り組みについて、馳大臣のお考えと文科省の取り組み状況、そして、これらの事業を推進するに対しまして、遠藤大臣の所見をお伺いさせていただきます。
○高橋政府参考人　まず、私の方から数字を申し上げさせていただきます。
　これまでに開催されたオリンピック競技大会に参加した選手は延べ五千百九十二人であります。そのうち、ＮＰＯ法人日本オリンピアンズ協会に入会しているオリンピアンの方は先月現在で一千百三十四人となっております。
　また、パラリンピック競技大会に参加した選手は延べ一千四百二十九人であり、そのうち、一般社団法人日本パラリンピアンズ協会に入会している方は先月現在で百九十四人となっております。
○馳国務大臣　私もオリンピアンの一人でありますが、私の姿が教育的効果があるかどうか、心して今後とも取り組みたいと思います。
　そこで、オリンピアン、パラリンピアンは、アスリートとしてのパフォーマンスやこれまでの努力、オリンピック・パラリンピックでの体験など多様な経験を有しており、こうした経験を学校教育現場で活用することは重要と考えておりまして、文科省としては、二〇二〇年に向け、実践的なオリンピック・パラリンピック教育を開発するため、本年度、各地域でのオリンピック・パラリンピック教育の効果的な推進方策に関する調査研究を行っているところであります。
　また、本年度の成果を踏まえ、平成二十八年度予算案において、オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業を計上し、全国各地で、オリンピアン、パラリンピアンと子供たちの交流活動やオリンピック・パラリンピック競技体験を推進することとしております。
　こうした取り組みを通じて、学校教育現場や地域において、オリンピアン、パラリンピアンの活用を図ってまいりたいと思います。
○遠藤国務大臣　坂本委員御指摘のように、将来の日本を担う子供たちがオリンピアン、パラリンピアンの皆さんと交流することは、チャレンジや努力をとうとぶ態度、ルールの尊重やフェアプレーの精神等を学び、スポーツへの関心の向上や積極的な参加につながることが期待されることから、大きな意義があると考えております。
　前回大会、あの六四年の大会のレガシーの一つは、坂本委員が今本部長を務めていらっしゃいますスポーツ少年団でありますが、二〇二〇年大会に向けて、そうした取り組みを通じてスポーツのすばらしさを子供たちに伝えていくことが大変重要だと考えております。
　そうした取り組みの一つとして、政府では、事前キャンプの誘致等を通じ、大会参加国・地域との経済的、文化的な相互交流を図る地方公共団体をホストタウンとして全国各地に広げる取り組みを行っております。この登録要件の一つとして、ホストタウンの子供たち、住民等と日本人オリンピアン、パラリンピアンとの交流を盛り込み、地方財政措置や関係団体と連携した選手派遣等を通じて支援していくこととしております。
○坂本（祐）委員　ありがとうございます。
　大変に前向きなお取り組み状況をお聞かせいただきました。
　地域を取り込んでいく、その中には学校もあるわけでございますので、一校で一国を応援するような、そういった支援の枠組みもとれるのではないか、将来を担う大切な大切な子供たちの夢や希望を実現させていきたい、そのためにも、オリンピックムーブメントの中で、私は、オリンピアンやパラリンピアンが果たせる役割というのは大変に大きいものがあると期待をいたしております。オリンピアンでもある馳大臣からも前向きなお言葉をいただきました。ぜひ、多くの青年たちの前に立っていただいて、大臣のメッセージを伝えていただければと願っております。
　遠藤大臣はここで御退席をいただいて結構でございますので、わざわざありがとうございます。
　続きまして、子供の貧困と義務教育費について質問をさせていただきます。
　厚生労働省の調査では、子供の貧困は、平成二十四年に一六・三％で過去最悪となり、十七歳以下の子供の六人に一人、三百万人余りが貧困状態にあるとされています。国民の平均的な所得の半分を貧困ラインと呼びますけれども、その基準に満たない、所得の低い世帯の子供たちが六人に一人もいるということで、二十四年の貧困ラインは、所得でいえば百二十二万円でございました。
　ここで、委員の皆様にも御配付をさせていただきました西日本新聞の連載記事を紹介させていただきます。「制服買えず入学式欠席」という記事でありますが、「いま、学校で」という連載記事、二ページ目でございます。ある生徒が公立中学に入学をする際、制服を購入することができず、入学式に登校することができなかった、そして、校長先生に立てかえてもらって制服を買うことができ、登校することができたという内容であります。
　実際に、中学に上がるときには、公立の中学校でも、制服や指定のかばん、そして指定の体操服など、入学時には十万円程度になる費用がかかるとも聞いております。貧困の世帯にとっては、この費用を捻出することは大変に困難であります。
　また、修学旅行にかかわる費用あるいは給食にかかる費用、これらの捻出も指摘されている中で、貧困でない世帯におきましても、我が国の今の経済状況下では、多くの子育て世代は生活に余裕がない家庭も多く、経済的負担が多いと考えます。中でも深刻なのは、母子家庭などの一人親世帯の子供で、貧困率は五四・六％、二人に一人を超えているところであります。
　「義務教育は、これを無償とする。」と憲法二十六条にうたわれています。しかしながら、実際は、義務教育課程の公立の小中学校であっても、さまざまな保護者の費用負担が発生をしています。六人に一人が貧困と言われる中で、義務教育の中でかかる費用のあり方を文科省としてはどのようにお考えになっていらっしゃるか、大臣にお伺いをいたします。
○馳国務大臣　子供たちの未来が貧困の連鎖等によって閉ざされてはならず、全ての子供が家庭の経済状況に左右されることなく、希望する質の高い教育を受けられることは大変重要であると考えております。
　このため、文科省としては、平成二十八年度予算案において、幼児教育段階では、所得の低い世帯の保育料を、第一子の年齢にかかわらず、第二子は半額、第三子は無償とする等の支援の充実、義務教育段階では、経済的理由により就学困難な児童生徒の学用品や学校給食などの費用を支援する就学援助の実施、高校段階では、高等学校等就学支援金制度による授業料の負担軽減に加え、授業料以外の学用品などの費用を支援する高校生等奨学給付金について、非課税世帯への給付額の増額、高等教育段階では、無利子奨学金の貸与人員の増員や授業料減免の充実などを盛り込み、幼児期から高等教育段階まで切れ目のない形での教育費負担軽減策の充実を図ったところであります。
　これらの取り組みを通じて、子供たちが家庭の経済状況にかかわらず、それぞれの夢にチャレンジできる社会の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
○坂本（祐）委員　貧困は、子供の学力や、その後の就職にも影響いたします。生まれ育った家庭と同じように経済的に困窮をしてしまう貧困の連鎖を生んでおります。子供の貧困は、いじめや暴力、不登校、さらには非行など、さまざまな問題につながるおそれもあります。子供の将来に大きな影響を与えるからこそ、深刻化する前にしっかりと手を差し伸べる必要があるのだと思います。
　子供に責任はありません。子供が学校に行って安心して授業を受ける、教育を受けることができるようにすることが、義務教育の果たす大きな役割ではないでしょうか。したがって、我が国の義務教育にかかる費用のあり方を考え直すときに来ているのではないかと私は考えています。
　子供の貧困は、確かに、教育支援ばかりでなく、生活支援あるいは保護者の就労支援、経済的支援、児童手当や一人親世帯に支給される児童扶養手当の拡充、医療費の窓口負担をゼロにする、こういった社会保険料や税の負担軽減など、一省庁だけで解決できる問題ではありません。まさに国を挙げて取り組んでいくべき課題だと思いますが、そのことをぜひ大臣に実現していただきたく、御要望を申し上げます。
　続きまして、幼児教育の重要性についてお伺いをさせていただきます。
　子供の健全かつ健やかな成長を考えたときに、質の高い幼児教育の確保、充実が非常に大切で、まさに教育は未来への投資であると考えております。
　先日のＮＨＫ、「私たちのこれから　超少子化」という番組の中で、世界じゅうで義務教育の年齢を引き下げようとする動きがあると報じられておりました。また、アメリカでは、幼児期にしっかりとした教育を受けると、大人になったときに一定以上の収入を得る人がふえると研究の成果が紹介をされています。
　我が国では、高齢者への財政支援に比べて、子育てや幼児教育に対する支援は大幅に少ないのが現状であります。平成二十八年度予算案の中で幼児教育の無償化に向けた予算が増額されていることは評価するところでございますけれども、まだまだ不十分だと思います。
　ここでお伺いをいたしますが、幼児教育の重要性に鑑みて、幼児教育の無償化のさらなる拡充と幼稚園教諭の処遇改善等、思い切った予算措置を行うべきだと考えますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
○馳国務大臣　幼児教育の無償化について、平成二十八年度予算案においては、多子世帯の保護者負担軽減として、年収三百六十万円未満相当の世帯について、現行の多子計算に関する年齢制限を撤廃し、第二子の保育料半減、第三子以降の保育料無償化の完全実施、一人親世帯等への保護者負担軽減として、市町村民税非課税世帯は保育料を無償化し、年収約二百七十万円から約三百六十万円未満相当の世帯は、第一子の保育料を半額、第二子以降の保育料を無償化とする措置を盛り込んでおります。
　文科省としては、今後とも、財源を確保しつつ、幼児教育の段階的無償化に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じますし、当然、幼稚園教諭の処遇改善についても取り組んでまいりたいと思います。
○坂本（祐）委員　平成二十八年度の予算案の中には、大臣がおっしゃられたさまざまな支援措置が盛り込まれております。しかしながら、先ほど来議論があるように、幼児教育の無償化を進める中においては、何といっても財源の確保が必要ということになります。
　ただいま申し上げましたように、アメリカでの研究例を取り上げさせていただきましたが、幼児教育を充実させることで、私は将来の貧困の連鎖を断ち切る可能性があるのではないかと考えているわけでありまして、まさに未来への投資のために、よくよく御検討いただきたいと思います。
　ここでお伺いいたしますけれども、やはり財政措置となりますと、幼児教育の効果やあるいは重要性を示すような研究は文科省で行われているのかどうか、お伺いをいたします。
○小松政府参考人　お答えいたします。
　幼児教育、あるいは幼稚園などで行われている教育につきまして、さまざまなところへ研究委託をして行っているものが一つのジャンルでございます。それから、大学等に委託して行っているもの等もございます。国立教育政策研究所等を中心に行っている研究等がございます。
　しかしながら、今御指摘の御趣旨と思われますものといたしまして、それをさらに全国的に糾合して体系的にあるいは長期的に追いかけていくというような点については不足があるかと考えておりまして、今回の予算等がお認めいただければ、平成二十八年度から、国立教育政策研究所にそうした拠点を、さらに強化した形で設けて、しっかり進めていく体制をさらに整備してまいりたいというふうに考えております。
○坂本（祐）委員　具体的には、まだそういった効果やあるいは論拠が見出せていないのだと思います。
　これははっきりと申し上げて、予算措置をして、長年かかる研究だとも思います。先ほどのアメリカの事例も四十年ほどかかったというふうにもお伺いをしておりますが、やはり、教育を受ける子供たちが将来の夢や希望を実現できるような社会をつくるには、教育を受けやすい、効果というのが必要だと思いますので、そのエビデンスを文科省がしっかりと持つことが必要だと思いますので、ぜひそれらの推進に向けていっていただきたいと思います。
　ただいま、義務教育費のあり方について、そして幼児教育の重要性について議論させていただきましたけれども、格差の拡大、そして格差の拡大に伴う子供の貧困の増加などが、我が国の経済社会構造が大きく変わる中で、保育を含む幼児教育から義務教育課程、高校、大学までの教育にかかる費用のあり方を、一貫して全体としてどうしていくか、このことを考えていくべきであろうと思います。財源の問題も含めて、抜本的に見直す段階に来ているのではないかと思います。教育には米百俵の精神で取り組むべきと考えます。ぜひ、このことにつきまして大臣から最後に御所見をお伺いいたしまして、質問を終わらせていただきたいと存じます。
○馳国務大臣　実は私、自由民主党の中において、幼児教育を振興するための基本法となるべき振興法の、議員立法としての取り組みにこの二年間取り組んできたものでありまして、これは、今私は立場が大臣という立場でありますのでこれ以上言及することは控えたいと思いますが、やはり、立法措置などをいただいて、しっかりとした根拠またエビデンスに基づいて幼児教育を振興することが、国家にとっても、また一人一人の育ちにおいても、とりわけ障害児等においてもより大きな効果を発揮する、そのための公的資金の投入が必要であり、また、今、段階的な無償化の措置となっておりますけれども、これをより一層促進していくことが必要になってくると思います。
　ぜひまた、御党においてもこういう議論を深めていただければありがたいと思います。文科省としてもしっかり取り組みます。
　以上です。
○谷川委員長　次に、松田直久君。
○松田委員　民主・維新・無所属クラブの松田でございます。
　この委員会では初めての質問になるんですが、馳大臣、遠藤大臣ともども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。ちょっと一般的に、総論的になるかわかりませんけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　最初に、大臣の所信の中で、「教育再生実行会議では、これからの時代を見据え、日本の教育の強みは大切にしつつ、多様な個性が長所として肯定され生かされる教育への転換について議論を行う」というような発言がございました。
　そこで、質問なんですけれども、日本の教育の強みというのはどういうものであるか、まずお伺いをさせていただきます。
○馳国務大臣　例えば、義務教育において、さまざまな課題はあるにせよ、学級などの集団の教育力を生かした指導や、学習指導だけでなく生徒指導等も含む全人的な教育に取り組む教員の努力に支えられ、国際的に見ても高い評価を得ていると認識をしております。
　一方で、例えば、不登校の児童生徒、発達障害のある子供たちや、日本語教育を必要とする子供たちへのきめ細かい対応など、一人一人の力を最大限に伸ばすという視点から見れば、なお課題があるということも事実であります。
　政府の教育再生実行会議においては、このような我が国の教育の現状を踏まえ、昨年十一月から、多様な個性が長所として肯定され生かされる教育への転換について御議論をいただいているところであります。
○松田委員　大臣のおっしゃるように、きめ細かさとか繊細さというんでしょうか、そういうのは、僕は、現場の先生方初め一生懸命頑張っていただいておる、これは確かに日本の教育の強みなんだろう、こう思っております。
　その中で、やはり強みがあれば弱みもあるということだと思うんですけれども、逆に、弱いところというんでしょうか、やはりこれから力を入れなあかんというところはどういうことがあるか、ちょっとあわせてお伺いをさせていただきたいと思います。
○馳国務大臣　先ほど、義務教育、特に学校教育においてきめ細かい教育がなされているということの強みを申し上げました。
　他方、やはり不登校のお子さんや、さまざまな事情で課題を抱えている子供に対するより具体的な支援といったものについては、スクールソーシャルワーカーとか養護教諭もそうですし、もちろん担任の教諭も含めて対応しておりますが、まだまだやはり十分ではないという認識は持っております。
　と同時に、クラスの中には、特異な才能を持っている、そういうお子さんもいらっしゃいますから、伸びようとする芽をさらに伸ばしてあげようとする面においてもやはりちょっと弱いのかなというふうに思っております。
　また、今、小中で、ことしから高校も始める予定ですが、地域未来塾という形で、そういった、課題を解決するためにより一層のきめ細かい対応をするお子さんに、学校でいわゆる補習のような形で支援をしていることもありますが、まだまだそれも十分に行き届いてはいないな。
　こういったところが弱点だと思っています。
○松田委員　教育というのは、百人が百人、それぞれ思いを持っています。なかなか難しいことなんだろうと思いますが、やはり、強み、弱み、大きな観点で時々見直すということで、長所は何だろう、欠点は何だろう、そういうこともきちっと見ながら教育行政というのを進めていただきたいなというようなことで御質問をさせていただきました。
　次に、二つ目の質問なんですけれども、今回の所信前段に、「家庭の経済状況に左右されることなく誰もが希望する教育を受けることができるよう、教育費の負担軽減を図るとともに、学校、地域を通じた子供の貧困対策を推進します。」
　大変すばらしい所信でありまして、私も全く同感であります。経済理由の教育格差はなくさなくてはならないというふうに思うわけです。
　そこで、大臣に伺いますが、昨年末の中央教育審議会における三つの答申を推進するため、「次世代の学校・地域」創生プランを、馳大臣の名前を冠にして馳プランとして策定し、ことし一月二十五日に公布されています。
　さきに質問がありましたが、あえて、この馳プランでは、どのように学校、地域を通じた子供の貧困対策を考えられているのか。
　さらに、馳プランの「地域と学校の連携・協働の推進に向けた改革」の具体的施策の中で、現行のコミュニティースクールを推進されるとのことですが、馳プランのもとである教育再生実行会議第六次提言や中教審の答申において、国は、全ての公立学校がコミュニティースクール化に取り組み、地域と相互に連携、協働した活動を展開するために抜本的な方策を講じると示しているとおり、最終的には全ての学校に義務化される方針なのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○馳国務大臣　昨年末の中教審の答申三つを踏まえての取り組みについて御質問いただいた、こういう認識を持っておりますが、キーワードでいえば、やはりチーム学校、コミュニティースクール、そして教職員の資質向上、この三点セットと御理解いただきたいと思います。
　とりわけ、貧困の問題をまず挙げていただきましたが、やはり、家庭の事情、また経済的な事情、貧困が子供の学力に与える影響、日常の生活環境に与える状況、これはどういう影響を与えるのか。残念ながら、余りよい影響を与えるものではありません。
　したがって、教職員がまず連携をして取り組むこと、また、スクールソーシャルワーカーなどの福祉の観点からも取り組むこと、時には地域の皆さんと情報を共有しながら取り組むことができる体制をとること。そう考えてくると、これは一億総活躍社会の考え方とも重なりますが、学校を地域社会の拠点化することによって、日常的に地域の方が生涯学習や生涯スポーツの拠点として学校に出入りをする、管理をする。と同時に、学校の教職員と連携をとることができるような、いわゆるコーディネーターを配置することによって、地域一体となって子供たちを見守り、育てていこうとする体制をつくるということ。
　なかんずく教職員の資質向上においては、これは、学部の段階、採用の段階、研修の段階、それから免許更新の段階、一貫した哲学のもとで教職員を、常に新たな能力を身につけて、そしてより向上させていく、そして、その上において処遇も改善をしていこうという取り組み、やはりこれらが一体になって学校を支えていかなければいけないのではないか。
　こういうことからの答申であり、それを受けた、いわゆる学校の地域協働プランでありますけれども、これはぜひとも予算措置であったり法改正も含みながら進めていきたいと思っております。
○松田委員　この馳プランは、今少し私も説明させていただいたように、コミュニティースクールというのが一つのベースになっていくんですよということでありますし、今大臣が言われたように、やはり地域社会を巻き込んでいく、そこで保護者の皆さん、学校現場、そういう形で、社会のいろいろな面で協力体制をしいてやっていくということ、僕は非常にいいことだと思っています。
　その中で、ではそのベースになるコミュニティースクールが今どんな状況なのかということをちょっと見ますと、十年ぐらい取り組んでいて、今、二千四百ぐらい各地にコミュニティースクールができている。地域によるといろいろ、全くゼロのところもありますし、大きな市でも、おつき合い程度に一つ、二つつくっているという状況があるんですね。
　私の経験なんですけれども、確かにこういう地域とのコミュニティースクールの考え方はいいんですけれども、簡単にできると言うと言い方が悪いかわかりませんけれども、条件の整っているところと、整っていないところというのがあるんですね。また、地方にコミュニティースクールをつくりなさいよということになったら、なるべく条件のそろったところで、まあまあ、テストパターンで、国が言ってきてるんだからやろうかという形で、要するに、もうきちっとしたコミュニティーができているところへあえていわゆるコミュニティースクールをつくっている場合というのは往々にしてあると僕は思うんです。
　ですから、今やはりできない地域、やりにくい地域、とまっている地域をどういうふうにしていくかということが僕は馳プランの一番の大きな問題だと実は思っているんです。ですから、その辺のところを、できにくいというか、そういったところをどういうふうにして推進してやっていくのかということを一遍ちょっとお伺いをしたいと思います。
○馳国務大臣　今、全国で三千校余り。一つもない県は三つなんですよ、青森県、石川県、福井県。私の地元はないんです。何でかなと思いましたし、また、ある県におきましても大体五つから十というところも多くございまして、まず、私は、なぜそうなっているのかということの把握が必要だと思っています。
　ちょっと石川県のことを申し上げると、いや、今さらコミュニティースクールと言わなくても、私たちの地域は、日常的にスクールガードリーダーを初め地域の皆さんが保護者会などを通じ、また学校行事を通じ小学校、中学校の活動に参加していますので、何を今さらというふうな言われ方をすることが多々あります。それはなるほどなと思いますし、石川県も福井県も、コミュニティースクールは制度上ありませんが、学力テストをすれば毎年のように全国三番以内に入っております。
　したがって、その必要性がないんだよと言われてしまうとそこで終わってしまいますが、私はそうでないと思っておりますし、今後、できるだけ多くの、ほとんどの小中学校がコミュニティースクールになっていただきたいと思っておりますし、それを推進するための取り組みというのは、今後、こうやって馳プランを取りまとめましたから、進めていく必要があると思っています。
　その原動力というか、それは何のためなのかというのが中教審でも議論されたんですが、一例を挙げると、ちょっと差しさわりがあるかもしれませんが、川崎で中学生がナイフで首を切られて亡くなったあの事件のときにも、何で地域の人がもうちょっと連携をとって情報を共有しておれなかったかなという反省がございます。
　これは制度上の問題でもありますし、同時に、地域の皆さんがふだんからコミュニティースクールという形でかかわっていれば、コンビニの方とか飲食店や商店街の方とか、また、地域見守りハウスというような形もありますし、あるいは、犬の散歩をしているときにパトロール隊という黄色い札を下げているような地域もございます。
　常に地域の皆さんが見守っているよ、おせっかいかもしれませんが、みんなで心配をしているよというメッセージを送り続けること、これが本来の、コミュニティースクールが必要だよねと言っている本当の原動力でありますから、私は、そういったことを、教育委員会を通じて必要性を訴え続けて、やはり全部の小中学校においてコミュニティースクールを設置していただいて、地域と学校と連携、協働する、そういう委員会を作成して取り組んでいただけるようにすることが必要だと思っています。
　今後、もちろん、予算措置や法改正なども国会に提出をして、御議論いただいて、御承認もいただきながら、これはやはり丁寧に進めていきたいと思っています。
○松田委員　遠慮して大臣の地元のことは言わなかったんですけれども。
　僕は、できないから悪いのかな、そんなことは思っていないんですね。
　あるところで、私の地元なんですけれども、祭りで地元の方と、要するに長老とか若い者とか学校とか、一つの祭りのイベントでみんなが集まってきて、そこで一つコミュニティーができてきて、いいんですね、若者をばっと怒ったり、いろいろなことをしてつくり上げていく。
　ですから、コミュニティースクールも、余り規格にはめてやるんじゃなくて、それぞれの地域に合った、事情に合った、そういったコミュニティースクールというものを広い意味で認める。いろいろな形があってもいいじゃないかというふうに思いますので、ぜひとも、これからこの馳プランに、そういった面で、大きな意味でこのコミュニティースクールというものを取り上げていただきたいというふうに思っています。
　少し時間がなくなったもので、ちょっと飛ばします。
　次に、先ほども坂本委員からあったんですけれども、スポーツ、文化の質問にちょっと移らせていただきたいと思います。
　大臣は、これまでスポーツマンとしてその成績で日本に希望を与えてきました。そんな実績を持つ大臣の所信では、「スポーツには希望があり、フェアプレー精神があり、高い教育効果が」ある、こういうふうに発表されています。私も全く同感なんです、同感であります。スポーツに大きな成果を残された大臣だからあえてこの言葉を使われたんだ、こう思います。
　そこで、お伺いするんですけれども、言葉尻を捉えることじゃないんですけれども、「スポーツには希望があり、」との発言は、スポーツが苦手な子供、スポーツでよい成績を残せない子供には、スポーツしか希望がないのかと不安になってしまうのではないかな。大臣と違って不得意の子供が多数だと思っています。
　また、現実のスポーツ界では、きょうも野球賭博の問題があったり、ＯＢのいろいろな不祥事が出たり、いわゆる勝てばいいんだ、そして拝金的主義があったり、業界の体制やいろいろなことが僕はあると思うんですね、そういう風潮が。
　さらに、スポーツには「フェアプレー精神があり、」とも発言をされています。スポーツ以外にもたくさんのフェアプレーの精神があると思います。
　例えば、日本体育協会では、フェアプレー精神については、「スポーツの場面に限らず日常生活の中でも、自分の考えや行動について善いことか悪いことかを自分の意志で決められること。自分自身に問いかけた時に、恥ずかしくない判断ができる心のこと。」というような説明をされています。この説明が全てではないのですが、やはり、スポーツの場面に限らず日常生活の中でも、教育をつかさどる文科省としてこういう考え方というのは大切だ、こう思っております。
　スポーツには希望があり、こう言われた、また、フェアプレー精神があるという言葉で、ちょっと、私の今質問で物を申したことで、何か補足があれば言っていただければと思います。よろしく。
○馳国務大臣　一つ、先ほどの数の訂正をいたします。
　コミュニティースクールの数は、現状、二千三百八十九校であります。私が申した三千校というのは平成二十九年度までの目標値であるということで、訂正いたします。
　さて、スポーツですが、スポーツ基本法の前文の一番最初には、こう書いたんですね。スポーツは世界人類共通の文化であるというふうに書かせていただきました。
　したがって、トップレベルの競技者のためだけではありません。そもそも、ルールは定められておりますので、体格や、あるいは国、地域、宗教などを超えて、同じルールのもとで競争をし合える、誰もが参加できるということ、そして、それを見ている人も、それからそれを支えている人も、同様にやはり感動や感激を味わうことができる。こういった一つの理念を共有し合うことによって、スポーツをしている人ばかりではなく、トップレベルばかりではなく、誰もがやはり社会的な喜びを味わうことができ、共有することができる。
　だからこそ、スポーツをする環境整備をしていく必要もあるし、強化もする必要もありますし、また、外交上にもスポーツという観点において取り組む必要もあるし、こういうふうに展開をしているものであります。
　改めて、スポーツというとどうしてもプロとかトップレベルを見がちでありますけれども、そうではなくて、世代を超えて、また地域を超えてスポーツの価値観を共有し合うことが、これは希望であり、喜びである、こういうふうに私は補足をさせていただきます。
○松田委員　時間が来てしまいまして、せっかく遠藤大臣が来ていて、ちょっと要望だけさせてもらいたいな、こう思っているんですけれども。
　やはり国民の目から見たら、聖火台がなくてどんどん計画が進んでいる、どこかできちっと議論されたのかな、聖火台をどうするんだ。いやいや、こういうふうなイベント、こういう催しが、またこういうふうに開会式をするから、だから聖火台はちょっと待ってくださいというようなことがきちっと議論されていたらいいんでしょうし、また、木の屋根なんかをつくっちゃって、では聖火台をどこにつくるんだ、本当に計画されているのかなというような思いがあるわけです。
　例えば、地方ですれば、国から少し予算でももらっていたら、地方だったらどうするのかな。こういうのは、きちっと開会式が決まってからどうやって、決まってから予算をまた国にくださいなんて言ったら、多分、地方からすれば、国から怒られるようなことだ、そういう思いなんです。
　最後に、大臣のこの間の所信で、「コストをできる限り抑制できるよう、政府一体となって努めてまいります。」と書いてございます。ですから、聖火台がどこにできるのかわかりませんけれども、要するに、コスト面でしっかりとお考えをいただいて、これから聖火台をどういうふうにするかということをお決めいただきたいというふうに思います。これは要望。何か所見があったら言っていただければと思います。（発言する者あり）では、要望にさせていただきます。
○谷川委員長　午後二時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十分開議
○谷川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。大平喜信君。
○大平委員　日本共産党の大平喜信でございます。
　昨年の通常国会で、公職選挙法の改正が全会一致で決まりました。選挙権年齢が十八歳以上へと引き下げられました。そのことによって、十八歳、十九歳の全ての人たちが、私たちと同じように選挙権、投票権とともに選挙運動が行えることになりました。
　そんな中、文部科学省は、昨年の十月二十九日、初等中等教育局長の名前で、「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」との通知を発出しました。
　きょうは、この通知の内容と、この通知の発出によって現場でどんなことが起きているのか、またこれから起こり得るのかについて、馳文科大臣に質問したいと思います。
　まず、冒頭、総務省に確認ですけれども、選挙運動、政治活動とは何でしょうか。
○大泉政府参考人　お答えいたします。
　公職選挙法上、選挙運動とは、最高裁判所の判例などに基づきますと、特定の公職の選挙につき、特定の候補者に当選を得させるため投票を得もしくは得させる目的を持って、直接または間接に必要かつ有利な周旋、勧誘その他諸般の行為をすることをいうものと解されております。
　一方、政治活動でございますが、これは、政治資金規正法などの定義規定などの表現から、一般的には、政治上の主義、施策を推進、支持し、もしくはこれに反対することや、公職の候補者等を推薦、支持し、もしくはこれに反対すること等を目的として行う直接間接の一切の行為をいうものとされております。
　この中で、公職選挙法上におきまして、政治活動とはいわば狭義の政治活動を指しまして、先ほど言いました政治活動の中から選挙運動にわたる部分を除いた一切の行為をいうものと解されているところでございます。
○大平委員　公職選挙法上のという御答弁でしたが、先ほど、答弁にもあるとおり、最高裁の判決などあくまでも社会通念上の定義であり、法文上の定義ではありませんね。確認です。もう一度。
○大泉政府参考人　お答えいたします。
　公職選挙法上に選挙運動という定義規定はございません。先ほど申しましたとおり、最高裁の判例などにより、先ほど申しましたとおりのことと解されているところでございます。
○大平委員　法文上の定義ではないということでした。
　今の総務省の答弁の内容を、お配りしています配付資料の一枚目につけております。
　これは総務省からいただいた資料をそのまま添付しておりますが、同時に、この資料は、総務省と文科省が共同で作成をし、今、全ての高校生と教員に配付をされている副読本「私たちが拓く日本の未来」にも同じ図表と説明が載っております。そして高校生たちへの説明がこれで行われております。
　ところが、初等中等教育局長の通知で見ますと、そこに出てくるのは政治的活動という言葉であります。
　局長にお伺いします。政治的活動とは何ですか。どこで定められたもので、どういう定義なのか、お答えください。
○小松政府参考人　お答えをいたします。
　通知において政治的活動についての説明が記載されております。
　特定の政治上の主義若しくは施策又は特定の政党や政治的団体等を支持し、又はこれに反対することを目的として行われる行為であって、その効果が特定の政治上の主義等の実現又は特定の政党等の活動に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉になるような行為をすることをいい、
というふうにしまして、「選挙運動を除く。」というふうにいたしております。
　今御指摘がありましたように、政治活動と政治的活動と、用語が若干異なっておりますが、こちらは教育法規の系統に沿って用語を使わせていただきました。教育基本法に政治的活動という言い方になっております、この内容を踏まえたものでございますが、ただ、教育基本法につきましては選挙運動も入った概念になっておりますので、先ほどの狭い広いということでいいますと、それを除くというふうにしているというつくりでございます。
○大平委員　通知では政治的活動として説明をされており、副読本には政治的活動という言葉は一切出てこず、全て政治活動で説明をされています。先ほどの答弁ですと、ほとんど同じような趣旨、内容なのかなというふうに感じたんですけれども。
　大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、つまり政治活動と政治的活動というのは同じ定義なんですか、違う定義なんですか。お答えください。
○馳国務大臣　政治活動とは、政治資金規正法における表現などから、一般的には、政治上の主義、施策を推進、支持し、もしくはこれに反対することや、公職の候補者等を推薦、支持し、もしくはこれに反対することを目的として行う直接間接の一切の行為をいうものとされており、公職選挙法上の政治活動とは、この中から選挙運動にわたる行為を除いた一切の行為をいうものと解されております。
　一方、十月二十九日の通知において、政治的活動の定義は、
　特定の政治上の主義若しくは施策又は特定の政党や政治的団体等を支持し、又はこれに反対することを目的として行われる行為であって、その効果が特定の政治上の主義等の実現又は特定の政党等の活動に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉になるような行為をすることをいい、選挙運動を除く。
ものとしております。
○大平委員　先ほどの局長の答弁を繰り返しておられたんだと思いますが、同様の趣旨なのかなと思って聞きました。
　高校生たちは副読本で政治活動として教えられ、教育委員会や学校では政治的活動と、この通知に基づいて指示をすることになる。今聞いても何だかよくわからない二つの言葉が入りまじっているな。
　いずれにしても、そうした、法文上定義されていない言葉を今度の通知で改めて定義をして、高校生たちの活動を規制しようとしているのであります。
　そこで伺ってまいりますが、今度の公職選挙法の改正によって、十八歳になった高校生たちも選挙運動ができるようになった。通知ではこのことをどのように書いているでしょうか。
○小松政府参考人　お答えいたします。
　通知におきましては、「第三」というところで、
　　今回の法改正により、十八歳以上の高等学校等の生徒は、有権者として選挙権を有し、また、選挙運動を行うことなどが認められることとなる。このような法改正は、未来の我が国を担っていく世代である若い人々の意見を、現在と未来の我が国の在り方を決める政治に反映させていくことが望ましいという意図に基づくものであり、今後は、高等学校等の生徒が、国家・社会の形成に主体的に参画していくことがより一層期待される。
というふうに記載してございます。
○大平委員　十八歳になった高校生も選挙運動ができるようになり、学校もこれを「尊重する」というふうに通知では書いてあります。
　配付資料の二枚目をごらんいただけるでしょうか。
　これは、生徒、教員に配られている副読本の十三ページのコピーをしました。ここでも、図表、わかりやすいイラストも示しながら、「十八歳になれば選挙運動が可能です。」ということをはっきりと書いております。しかし、その一方で、この通知には、高校生の構内及び構外での選挙運動や政治活動への参加を制限、禁止するという内容にもなっております。
　局長に伺います。
　紹介をしていただきたいんですが、通知の「放課後や休日等に学校の構外で行われる生徒の選挙運動や政治的活動について」の（一）では何というふうに言っているでしょうか。
○小松政府参考人　お答えをいたします。
　通知の御指摘の部分に、放課後や休日等の関係のことが記載してございます。御紹介いたします。
　　放課後や休日等に学校の構外で生徒が行う選挙運動や政治的活動については、違法なもの、暴力的なもの、違法若しくは暴力的な政治的活動等になるおそれが高いものと認められる場合には、高等学校等は、これを制限又は禁止することが必要であること。また、生徒が政治的活動等に熱中する余り、学業や生活などに支障があると認められる場合、他の生徒の学業や生活などに支障があると認められる場合、又は生徒間における政治的対立が生じるなどして学校教育の円滑な実施に支障があると認められる場合には、高等学校等は、生徒の政治的活動等について、これによる当該生徒や他の生徒の学業等への支障の状況に応じ、必要かつ合理的な範囲内で制限又は禁止することを含め、適切に指導を行うことが求められること。
以上でございます。
○大平委員　配付資料の三枚目に、今の通知の抜粋を載せております。
　放課後や休日に学校の構外で生徒が行う選挙運動や政治的活動について、違法なもの、暴力的なもの、そのおそれが高いと認められる場合とともに、学業や生活などに支障があると認められる場合には「必要かつ合理的な範囲内で制限又は禁止する」としています。
　順番は前後したんですが、その（二）には、先ほど、一つ前の答弁で言っていただいた、選挙運動は、学校は「尊重する」というふうに書いてある。
　一方では尊重すると言い、もう一方では規制すると言う。大臣、これは矛盾しないでしょうか。
○馳国務大臣　高校は学校教育法などに定める目標を達成するべく生徒を教育する公的な施設であることなどを踏まえると、高校生の政治的活動等は、必要かつ合理的な範囲内で制約を受けるものと考えております。
　通知の第三の三、（二）にあるとおり、満十八歳以上の生徒が適法に行う選挙運動が尊重されることと、違法なもの等を初め、通知の第三の三、（一）にあるとおり、一定の場合に必要かつ合理的な範囲内で制約を受けることは矛盾するものではないと考えております。
○大平委員　この通知にもあるんですけれども、違法なもの、あるいは暴力的なものというのは、政治活動であろうとなかろうと当然取り締まりの対象でありますし、それは高校生であっても大人であっても当然取り締まられるべきものであり、それが政治活動全般の制限の理由に私はならないと思うんです。
　通知を読んだ高校生から私はお話を伺いました。選挙権の引き下げをしながら、選挙運動、政治活動はするなというのは意味がわからない、政府は私たちに投票に行ってほしくないんですか、そういう率直な疑問、不満を話しておられました。
　果たして合理的かどうか、この通知の内容をさらに突っ込んで聞きたいと思うんですけれども、この政治的活動というものに高校生たちの一つ一つの行いが当てはまるのか否かを、現場で一体誰がどのように判断するんでしょうか。
○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　生徒に対する具体的な指導のあり方等は、学校の設置者並びにその委任を受けた学校長が適切に判断するものでございます。
　個々の活動については、一般的に、学校長が個別の事情に応じて判断してまいります。その際、校長は、学校における生徒の日常の状況を観察したり、もちろん、必要に応じまして聞き取りを行うなど手段を講じまして、適切に判断をするということになります。
○大平委員　では、この通知にもあります、制限、禁止の対象になる「学業や生活などに支障があると認められる場合、」というのは、どういうケースを指すんでしょうか。
○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　活動を行っている生徒自身の場合につきまして、「学業や生活などに支障があると認められる」ケースといたしましては、例えば、授業を欠席して自身が支持する政治団体の主催する集会に参加をするとか、あるいは、政治活動等に没頭して夜遅くまで頻繁に電話やメールをすることが続き、結果として、家庭での学習を怠り学業に影響が出たり、昼夜逆転の生活により授業への集中力を失ったりしている場合等を想定しております。
　それからまた、通知には他の生徒との関係が言及してございます。こういった点におきまして、「他の生徒の学業や生活などに支障があると認められる場合、」といたしまして、例えば、特定の政策を支持する集会への参加を要請するため、自宅にいる他の生徒に対して夜遅くまで頻繁にメールや電話をし、当該生徒の認識や社会通念を踏まえれば、当該生徒の学業や生活に悪影響が出ていると判断される場合、特定の政策に賛成する先輩が部活動での人間関係を利用して後輩に集会への参加を強要する場合というようなことが想定されます。
　これらは、先ほど申し上げましたように、学校長がその指導に当たって個別に判断をすることとなりますので、お尋ねに従いまして、一つの想定例を御紹介さしあげる次第でございます。
○大平委員　先ほどの答弁にありました「学業や生活などに支障があると認められる場合、」のケースとして御紹介があった、夜遅くまで電話やメールなどをして寝不足になって、授業への集中力がなくなったりする場合だと。
　その理由が政治活動への参加かどうかをどうやって判断するんでしょうか。
○小松政府参考人　個別のケースについてのお尋ねになりますと、一般論としてこの場合がそうだといったことを一律の基準として立てることにはなじまないかと思います。
　生徒に対する具体的な指導のあり方、先ほど申し上げましたように、教育上の権限を有します学校長が適切に判断をするものでございまして、個々の活動については、一般的に、学校長がそれぞれの事情に応じて判断をいたします。その判断材料として、適切を欠かないように、観察や聞き取り等適切な手段を講じて判断をするということになります。
○大平委員　観察や聞き取り等を行って丁寧に対応するということだったかと思います。私も、そのとおりだと思うんですね。
　つまり、現場の先生たちというのは、こうした通知があろうとなかろうと、そしてそれが政治活動が理由かどうかを問わず、例えば、クラスの生徒の中に、寝不足が続いて授業に集中できていない子がいれば、その状況があるというふうに見れば、声をかけて、よく話を聞いて相談に乗るというふうに、どんな先生たちもやると思うんですね。
　それを、何だか、この通知でもって、政治活動だけは何かいかがわしいものかのように扱って、制限、禁止することも含めてなどとも言いながら、指導しているわけです。
　私は、結局この通知は、政治活動への参加への、高校生たちに対する、萎縮させる効果しか果たさないようなものになるんじゃないかと思うわけです。
　つまり、ここまでの答弁でも明らかになったと思います。高校生たちの一つ一つの行いが政治的活動に該当するか否か、あるいは学業への支障が政治的活動への参加であるか否かを、しかも校長が判断する、このこと自体、私はそもそも不可能じゃないかと思うわけです。
　それでも、構内の活動ならば、目の前に生徒がいるわけですから、その状況を見てわかるかもしれない。この通知がさらに制限の対象としている休みの日の構外での活動が、その学校の全校生徒の活動が、その一つ一つが政治的活動に当てはまるのか否か、これはどうやって把握し、判断するんですか。
○小松政府参考人　お尋ねの趣旨、態様、程度がどの程度のどういう状況を指すかが少しわかりにくいところがございますけれども、学校において、構外、すなわち、休日あるいは放課後、それからまた場所が学校の構内でないところにおいて生徒の生活や活動が行われる中で、どのように生徒指導を行うか、あるいは構外指導も含めてどのように対応するかということは、学校教育の適切で円滑な遂行の観点から指導する、あるいは把握をする、そして指導助言をするということは日常行われるところでございまして、政治的活動についてもそれは行われるということでございます。
○大平委員　ちょっとよくわからない答弁なんですけれども。
　構外での休みの日の高校生たちの活動を把握するためにということなんでしょうか、今各地で検討されているのが届け出制の問題です。高校生たちが休みの日の構外での選挙運動や政治的活動に参加する場合に、事前に学校に届け出をしなければならないというものであります。そして、それに対して、文科省も、適切な配慮をすればよしと認めております。
　一般論で結構ですが、届け出といった場合、何を学校に届けることになるんでしょうか。
○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論になりますが、ただ、通知や、関係のいわゆるＱアンドＡと言われるものによって私どももお示しをいたしておりますけれども、まず、放課後、休日等に学校の構外で行われる高等学校等の生徒による政治的活動等は、家庭の理解のもと、当該生徒が判断し行うものでございます。それと同時に、先ほど申し上げましたが、このような活動も、高等学校の教育目的の達成等の観点から必要かつ合理的な範囲内での対応という対象になると解されます。
　高校生の政治的活動等に係る指導のあり方は、個別のケースに応じて学校において判断をされることでございますので、私どもとしても、届け出を要するという措置にするか否か、また、そうした場合に必要な届け出事項はこれであるというようなことを一律に決めるということはいたしておりません。
　したがって、政府としてこれがそうだということをお示しすることは適切ではないと思いますけれども、生徒からの届け出の内容として一般的に想定されるものといえば、例えば、活動の日時とか場所とか、あるいは参加する活動や団体の名称等とか、そういったものが考えられると思います。あくまでも一般論でございます。
○大平委員　日時、場所、名称などを届けるのが一般的には届け出の内容になるだろうという御答弁でした。
　大臣にお伺いしたいと思うんですが、これから夏の参議院選挙にもなれば、現実的に想定されると思います、選挙期間になって、例えば、今度の日曜日、うちの町の駅前に安倍首相が来て街頭演説を行う、それを聞きつけた高校生がぜひ聞きに行きたいと思って、街頭演説といえば当然政治的活動ですから、届け出が必要になります。学校に、今度の日曜日、駅前で安倍首相の街頭演説に行きますというふうに届け出をすることになりますかね、大臣。
○馳国務大臣　私もよく選挙区で街頭演説をしておりますが、よく小学生や中学生や高校生が立ちどまって聞いておりますので、言葉を選ぶように気をつけております。
　今お尋ねの点でありますが、届け出をさせる場合の具体的な指導のあり方は、高等学校の教育目的の達成の観点から、個別のケースに応じ、必要かつ合理的な範囲内のものとなるように、各学校等において適切に判断することが必要と考えております。
　一般論としては、街頭演説を聞くことは教育上の支障がないものもあると考えておりますが、具体的な指導のあり方は各学校等において適切に判断されるものであります。