Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十三年四月十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　横路　孝弘君
　　　理事　植竹　繁雄君　理事　小野　晋也君
　　　理事　阪上　善秀君　理事　横内　正明君
　　　理事　島　　　聡君　理事　中沢　健次君
　　　理事　河合　正智君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　亀井　久興君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　西川　公也君　　　　根本　　匠君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　井上　和雄君　　　　石毛えい子君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　細川　律夫君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　山元　　勉君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　松本　善明君
　　　　　　北川れん子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　伊吹　文明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　坂井　隆憲君
　　　法務副大臣　　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西川　公也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　渡辺　具能君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官）　　　　　　田中　節夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　上原美都男君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　黒澤　正和君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　五十嵐忠行君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　坂東　自朗君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安
　　　全衛生部長）　　　　　　　坂本由紀子君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局
　　　長）　　　　　　　　　　　高橋　朋敬君
　　　内閣委員会専門員　　　　　新倉　紀一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　哲君　　　　　森岡　正宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森岡　正宏君　　　　　小西　　哲君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
　自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律案（内閣提出第五一号）
　危険な運転により人を死傷させる行為の処罰に関する法律案（細川律夫君外二名提出、衆法第一四号）

　　　　　————◇—————
○横路委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、道路交通法の一部を改正する法律案、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律案及び細川律夫君外二名提出、危険な運転により人を死傷させる行為の処罰に関する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官田中節夫君、警察庁長官官房審議官上原美都男君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、警察庁刑事局長五十嵐忠行君、警察庁交通局長坂東自朗君、法務省刑事局長古田佑紀君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長坂本由紀子君及び国土交通省自動車交通局長高橋朋敬君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○横路委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。阪上善秀君。
○阪上委員　おはようございます。自民党の阪上善秀でございます。
　政府から提案されております運転代行業に関する法律案について、伊吹国家公安委員長初め政府に対し質問をいたしたいと思います。
　御承知のように、自動車運転代行業は、昭和五十年ごろから、夜間の公共交通機関が十分に整備されておらず、自家用自動車が移動手段として不可欠である地方都市を中心に発達してきた事業であると言われておりまして、諸外国には例を見ない我が国特有の産業ではないかと思っておるところでございます。そして、この運転代行業は、今日に至るまで飲酒運転や過労運転などによる交通事故の防止に一定の役割を果たしてきたのではないかと認識をいたしております。
　しかし、その一方で、運転代行業者による交通事故の発生件数がタクシー事業者に比べると非常に高い水準で推移しているように思われてなりません。これに加えて、運転代行業という事業が主として夜間の繁華街において酔客を相手に行われる事業であるという点に特徴があるところから、一部で暴力団関係者による関与がうわさされており、また、一部の不適切な業者によるタクシー事業に類似する違法行為が行われるなど、さまざまな問題点も指摘されてきたところでございました。
　そこで、警察庁にお伺いをいたしますが、自動車運転代行業の事業者数並びにこれに従事する従業者数、さらにアルバイトの占める割合など運転代行業の実態、それに、代行業者による交通事故数は近年タクシー事業者と比べどのようになっておるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○坂東政府参考人　自動車運転代行業の業者の実態、さらには代行業者の死亡事故の発生の状況ということについてのお尋ねでございますが、まず、自動車運転代行業の業者数は、平成十二年五月末の数字でございますけれども、二千七百十五業者を把握しているところでございまして、従業員の数は約四万人に上っております。また、従業員のうちアルバイトの占める割合は七割弱、このようになっております。
　次に、交通死亡事故の発生状況についてでございますけれども、過去五年間の自動車運転代行業に係る自動車一億走行キロ当たりの交通死亡事故件数は、タクシー事業者のそれと比べまして二倍から五倍の高い数字で推移しているところでございます。
○阪上委員　次に、運転代行業者に関する業界団体についてお伺いをいたしたいと思います。
　現在、主な業界団体として、社団法人全国運転代行協会、いわゆるＪＤＡが設立されているようでございますが、その加入率が十数％と非常に低いというように聞いております。代行業者による交通事故を減らすためにも、また、酔客による交通事故をなくすためにも、会員に対する安全教育等を徹底し、運転代行業界として業務の適正な運営を確保し、また、代行運転の安全を確保するためにも、代行業界の健全な発展を図る必要があると思われるところでございます。
　ところが、今回の改正案によりますと、代行業者には第二種免許の所有者を義務づけるとか損害保険への加入を義務づけるとか、さまざまな負担が課せられることとなっております。さらに、これに加えて業界団体への加入をということになりますと、業界団体への加入に何かメリットがあれば別ですが、余りメリットもないとすればますます業者としての負担が増大する結果となり、中小零細業者の多い代行業界とすれば業界団体への加入をちゅうちょする者もいないとは限らないと思うのでございます。
　そこでお伺いをいたします。なぜこのように組織率が低いのか、行政として今後組織率を高める必要があると考えますが、もしその考えがあるとする場合にどのような指導あるいは取り組みをされるおつもりか、お伺いをいたしたいと思います。
○坂東政府参考人　自動車運転代行業の団体についてのお尋ねでございますが、自動車運転代行業の団体といたしましては、警察庁と国土交通省との共管で、社団法人でございますけれども、全国運転代行協会の設立を平成八年の三月一日に許可したところでございますが、委員御指摘のように、平成十二年五月末現在の会員数は四百五十一業者でございまして、組織率は約一七％という率にとどまっているところでございます。この理由は、自動車運転代行業がこれまで何らの規制も受けない自由業であったということ、あるいは全国運転代行協会の知名度が低かったといったことが考えられるんではないかというように考えております。
　この全国運転代行協会というものは、自動車運転代行業の業務の適正な運営というものを確保するために、苦情処理、広報啓発活動等の事業を行っているところでございまして、この本法案の目的を徹底させるためにも、全国運転代行協会の組織率を高め、この協会を通じた業界の健全化を図る必要があるというふうに考えておるところでございます。
　今後は、国土交通省とも連携をいたしまして、安全研修会への講師の派遣などの支援、協力を行うなどして社会法人の行う事業の公益性というものを高めまして、あわせて業者の加入促進というものを図ってまいりたいというふうに考えております。
○阪上委員　次に、二種免許の義務づけについてお伺いをいたしたいと思います。
　今回、運転代行業法案と同時に提出をされております道路交通法改正案によりますと、代行運転する自動車を運転する者は第二種免許を持っていなければならないとされております。そして、この第二種免許を義務づけるまでの猶予期間を法律施行後三年を超えない範囲内において政令で定める日までとされております。三年ぐらいの猶予期間を置くことが運転代行業者のために必要と判断されたものと思いますが、法律案の目的でもございます利用者の保護とか交通の安全を迅速に確保するためにも、この措置は早くする必要があるというタクシー業界からの意見もございます。
　警察としては、この点、一年になるか三年なのか、どのくらいの猶予期間をお考えでございましょうか。また、この期間を決定するに当たっていかなる判断基準により決定されようとしておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○坂東政府参考人　二種免許を義務づけるまでの猶予期間についてのお尋ねでございますけれども、今回の道路交通法の改正の趣旨からは、可能な限り早期に施行することが適当であるとは考えているところでございます。
　しかしながら、第二種免許の取得者は現状では限られた存在でございますし、また、取得する機会というものも限られているところでございます。そこで、現在、第二種免許につきましては、取得機会の拡大とそれから体系的教育の導入といったこの二つの観点から、指定自動車教習所における教習とその技能検定制度を導入することを予定しているところでございます。
　したがいまして、この技能検定制度が導入されまして、各都道府県の指定自動車教習所における第二種免許取得者のための教習が軌道に乗りまして、第二種免許取得者がある程度増加してくると予測されます平成十六年の春ごろまで義務づけを猶予することが適当であるというふうに考えているところでございます。
　政令で施行日を定めるということになっておりますが、この施行日を定めるに当たりましては、以上の考え方を踏まえまして、ほぼ二年後に近い期日を定めることとする方針でございます。
○阪上委員　次に、運転代行業の対象となっております自動車の種類についてお伺いをいたしたいと思います。
　今回、運転代行業法案と同時に提案されております道路交通法の改正案によりますと、運転代行業者がその事業を行うに当たって使用する自動車は普通自動車に限るとされております。しかしながら、運転代行を受けるに当たっては多種多様な種類の自動車を運転しなければならない必要があると想定されるところでございます。
　したがって、今後の問題として、代行業の対象となっている自動車の範囲を普通自動車以外にも拡大しておく必要があるのではないかと思いますが、お伺いをいたします。
○坂東政府参考人　その前に、先ほどの御質問に対してちょっと訂正をさせていただきたいと思います。
　この第二種免許を義務づけるまでの猶予期間の関係でございますけれども、政令で施行期日を定めるということになっておりまして、その施行期日を定めるに当たりましては、二年後と申しましたけれども、ほぼ三年後に近い期日を定めるという方針でございます。
　それでは、ただいまの御質問にお答えをしたいと思いますが、運転代行業というものは顧客の自動車を運転するものでございまして、それが普通自動車であるかあるいは大型自動車であるかというものは関係ございません。しかし、現実にはそのほとんどが普通自動車でございまして、大型自動車を運転することを業とする実態がほとんど見られないところでございます。
　そこで、第二種免許につきましては、普通第二種免許のみを義務づけることとしております。これが、たまたま大型自動車を運転するような場合にまで大型第二種免許の取得を要求するということは過大な負担と考えられるからでございます。
○阪上委員　次に、事故の際の損害賠償措置についてお伺いをいたします。
　今回の法律案第四条によりますと、自動車運転代行業を行う者は都道府県公安委員会の認定を受けなければならないとされております。そして、その認定を受けるための要件の一つとして、運転代行により生じた顧客の損害を賠償するための措置を講じておく義務を課されることになっております。もとより、この措置を講ずることは、代行業者のほとんどが資金力のない中小零細業者によって行われていることを考えますと、利用者の保護につながるものでありますので、妥当な措置と考えるものでございます。
　しかしながら一方、今申し上げましたように、代行業者の大半が中小零細業者であるという実態を考えますとき、果たしてこのような措置を義務づけることが代行業者の経済的負担とならないのだろうかと大変心配をいたしておるところでございます。今回の法律案が、このほかにも、例えば二種免許の所有者の存在を義務づけているとか、代行に随伴する自動車には一定の表示、装置の装着を義務づけておるとか、代行業者側に少なからずとも経済的負担を課しておることを考えますとなおさらでございます。
　したがって、代行業者の中には、当初代行業の認定を受けるために保険に加入したとしても、その保険の更新を怠るとか、途中でその契約を解除してしまうという業者もあらわれないとは限らないと思うのでございます。もちろん、保険の更新を怠ったとすれば、法律案の第七条によって代行業者は認定の取り消しを受けることとなるわけでございますが、私は、代行業者の経済的負担が余りにも大きいと保険切れという事態が予想され、そういたしますと、利用者が事故に遭った場合、救済されない事態の発生も考えられると思うのでございます。
　そこで、代行業者がこの法律上の義務を果たせるように、代行業者側の負担を軽減するための何らかの措置、例えば政府系金融機関からの金融措置などを考えることができるのではないかと思います。もしこうしたことが可能でありますならば、代行業者によってもし利用者が損害をこうむった場合でも十分な補償が受けられ、被害者の救済が可能になると考えるからでございます。
　そこでお伺いをいたしますが、このような代行業者の損害賠償措置を講ずるに当たって、公的支援といいますか、何か政府としてお考えになっておられる案がございましょうか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　運転代行サービスの利用者の保護を図る上で、保険等によります損害賠償のための措置を講じさせる必要があるというように考えているところであります。この保険についてでありますが、既に多くの自動車運転代行事業者の方々が特段の公的支援を受けずに保険等に加入しておるところでございます。事業の基本でもございますので、自動車運転代行事業者のみずからの御努力で保険に加入していただきたいと考えているところでございます。
　なお、今回の法律の制定によりまして、認定制度の創設とかあるいは二種免許の義務づけなどが行われることになりますが、損保会社におきましても、従来よりも保険などを引き受けやすい環境ができてまいると考えております。
　私どもといたしましても、今回の法律の趣旨などにつきまして、損保会社に対して十分周知いたしたいと思っております。自動車運転代行事業者が保険等に加入しやすくなるような環境整備を図ってまいりたいと考えております。
○阪上委員　最後に、伊吹大臣にお伺いをいたします。
　昭和五十年ごろから我が国特有の産業として存在してきましたこの運転代行業についての法律案を今回おまとめになり、国会に提出されたわけでございますが、衷心より敬意を表するものでございます。そして、今お聞きのとおり、代行業者の大半が資金力のない小規模な事業者によって行われているというところでございます。
　伊吹大臣も御承知のように、宅配便、これは昔、急便業というものでございました。関西地区でごく小規模な業者たちによって起こされたものでございますが、今日のように非常に大きな業種として発展をしてまいりました。このような例もあるように、運転代行業も、時代のニーズに合って将来同じようになる可能性もあると私は認識をいたしております。
　そこで、運転代行業というものが今回の法律案によってその社会的地位を認められ、それを利用する人たちが、酔客ばかりでなく、今後、福祉関係の利用など、そのすそ野がますます広がっていくことが想定されるのではないかと思っております。業界の健全化に対する行政の適切な指導監督はもとより、関係する行政機関の側においても緊密な連携を図り、今回の法律案の趣旨を徹底し、交通の安全と利用者の保護を図ることが重要ではないかと思いますが、大臣の感想をお聞かせ願いたいと思います。
　それと、民間の保険よりも、やはり郵政の保険も、単車等々で今回されておりますので、今局長から御答弁いただいたのですが、民間の保険は、入るときは一生懸命やるのですが、払うときは渋るというところが、我々も阪神大震災で認識をいたしておりますので、その辺の幅を持った行政指導もお願いをいたしたいと思っております。一つの例が、我々は経験いたしたのですが、農協の建更共済ですね。非常に査定も緩やかで支払いも早かった。しかし、民間の保険は、査定も厳しく支払いが遅い、なかなか出さないというのが実態ではなかったかと思っております。
　今回のえひめ丸のあのアメリカの原潜事故によりましても、あの十一億の建造費のうち約四億円が郵政の簡保保険から出ておるのであります。そして、行方不明の九人のうち七名が簡保保険に加入をされておりました。この簡保保険というのは、普通の民間会社の保険でしたら遺体が発見されるまでは保険が払われませんけれども、この簡保保険は行方不明のときでも実際に払われるというところでございまして、郵政三事業というのは、私は庶民、大衆の味方の事業ではないかなと思っておるところでございます。
　今回の自民党の総裁の中では、これを民営化すると言っておる方もございますが、これからワンストップステーションという形で、サービスということで、住民票とか印鑑証明が民間でなしに特定郵便局でもされる時代になっておるのに、国民の行政サービスという点から見たら、このような郵政事業民営化と言われる方が総裁になることは、私は不適切ではないかと認識をいたしておるところでございます。大臣の答弁をお願いいたします。
○伊吹国務大臣　ここは国会の場でございますから、特定政党の総裁選、党首選のことは、ちょっと答弁をするのは差し控えたいと思います。
　一般論としまして、先ほど来、先生と参考人の間でいろいろやりとりがございましたように、この法律は、基本的にはやはり利用していただく方の安全、そしてその安全を担保するために業者の方々を支えていく、こういう考えでできております。したがいまして、この法律に定義をした運転代行以外に、一般的に、空港へ人を送ってある程度の報酬を得ておられるとか、障害者の方々の運転を代行しておられるという方もいらっしゃるのですね。ただ、それはどの程度かというのは、なかなか把握ができておりません。
　したがいまして、まず今回この法律をお願いいたしまして、そして業者の方も利用者の安全を確保できるような営業形態に、保険の問題も含めて、国土交通省と御相談しながら進めていきながら、さらに先生がおっしゃっているようにすそ野が広がっていくということでありますれば、当然その分野にも将来また国会の御判断をちょうだいするという必要が私はあるのではないかと思いますので、関係省庁と協議をいたしまして、まずこの法律の施行に万全を期して、国民の安全を守ってまいりたいと思っております。
○阪上委員　以上で終わります。兵庫第六区、阪上でした。
○小野委員　今、自由民主党から阪上委員よりの質問がございました。総裁選をめぐりましては私は異論のあるところでございますが、それはそれといたしまして、この自動車運転代行業の業務をめぐる法律案の件につきましては、阪上委員と同じく、乗客そして一般通行者の安全を守る意味において、そしてまた、この業界自身が法的なきちんとした位置づけを得て健全に発展する意味において、非常に重要な法律がこのたびこの委員会に提起された、こういうふうに考えているところでございます。
　そこで、まず第一番目でございますけれども、この運転代行業の定義の問題でございます。
　これは法律の第二条に書かれているものでございますけれども、この運転代行業というのが、これまで自由な営業形態をとっていたものに初めて法的な枠組みを入れるということで、その定義が設けられているところでございますが、それを拝見いたしますと、一つには、「主として、夜間において客に飲食をさせる営業を営む者から酒類の提供を受けて酒気を帯びた状態にある者に代わって自動車を運転する役務を提供するもの」。第二に、「酔客その他の当該役務の提供を受ける者を乗車させるものであること。」第三に、「常態として、当該自動車に当該営業の用に供する自動車が随伴するものであること。」こういうふうに定義づけられているわけでございますけれども、この業態というのが、今までのタクシーの業態とそれから自由営業の業態、この中間に位置するものであって、それぞれ境界領域が存在するものでありますだけに、その境目あたりがどういうふうに判断されるのだろうというような点に、若干のあいまいさを私は感じてならないところがございます。
　そこで、幾つかのケースについて、どう御判断されるかについて御答弁をお願い申し上げたいと思う次第でございます。
　まず第一番目は、飲食街の中に駐車場を有している業者がいたとして、その業者が高額の駐車料金を受け取る。しかし一方、運転代行業務については、料金を全く取らないでその客の自動車を家まで送り届けるというようなサービスを提供した場合に、これが運転代行業の認定を受けていない業者であった場合に、それは刑罰の対象になるのかどうかという点でございますが、いかがでございましょうか。
○坂東政府参考人　国会で御審議をいただいております代行業法案の定義は、委員御指摘のとおりでございます。
　そこで、御質問の具体的な事例の場合にどうなるかということでございますが、形式的には無償でございまして、本法案に言う自動車運転代行業ではないかのように見えるところでございますが、実質的にこの役務の提供が有償で行われている限りにおきましては、自動車運転代行業として本法の規制の対象になるというように解されるところでございます。
　いずれにいたしましても、脱法的な行為が行われていると認められる場合におきましては、これを看過することなく、運転代行業の業務の適正化を図ってまいる所存でございます。
○小野委員　これは駐車場ということで、一つのわかりやすい事例で御紹介させていただいたのですが、例えば洗車料金というようなことで、お客さんが酒を飲んでいる間に洗車をして、その洗車料金が例えば五千円ぐらいであるというふうな値段を取って、それを送り届けますというような提供の仕方もあるでありましょうし、また、その他何らかのサービスを提供することを装って、実はその実質は運転代行であるというようなケースもあるでありましょうから、その点は十分な御検討をこれから行っていただきますようにお願い申し上げておきたいと思います。
　それから第二点目は、この定義の中に、運転代行業は主として夜間において客に飲食をさせる営業を営む者から酒類の提供を受けて酒気を帯びた状態にある者を乗せて送り届けるというような定義が入っているわけでありますが、それならば、昼間にスポーツをやっていて、そして足の捻挫をしたものだからアクセル、ブレーキが踏み込めなくなった、こいつは困ったということで、運転代行業の認定を受けていない業者にそれを頼んで自宅に自動車と一緒に送り届けてもらった、こういうケースについてはいかが御判断されるものでございましょうか。
○坂東政府参考人　この法案では、先ほども委員御指摘のとおり、自動車運転代行業は主として夜間において酔客を対象とするものとされているところでございますが、その一環として行われているものである限りにおきましては、御指摘のような昼間における営業も対象になるものというように解されるものと思います。
○小野委員　それでは、第三のケースでございますけれども、飲食店で大体酒類をたしなまれるわけでございましょうけれども、その客が飲食店の人によって送られる、好意によって表面的には送られた形態をとって、そして、その飲食店の人の車に乗せてそのお客が家まで送られる、しかしながら、同時に、そのお客のかぎを同じ系列の業者が預かって、その車を系列の業者が自宅まで送り届けますねと、そしてその車とお客さんを同時に自宅に送り届けることができた、こういうふうなケースについては、これは運転代行業の認定の範囲内に入るのでございましょうか。いかがでございましょうか。
○坂東政府参考人　その酒に酔った人を飲食店の方の車に乗せて送る行為というものは、この法律で言う「他人に代わって自動車を運転する」というものではないということから、自動車運転代行業の定義には当たらないというように解釈しているところでございます。
○小野委員　少しすき間の部分をねらって、こういう場合どうだというような極端なケースの御指摘を申し上げたのかもしれないのですけれども、新しくこういう定義を行って業態の指定を行った場合には、どうしてもすき間の部分のグレーゾーンというものが残ってしまうという部分があるのは確かなんだろうと思うのですね。
　今、最後の問題等は運転代行業の対象に当たらないということだけれども、しかし、これも、大々的にその飲食業を経営する人がこのコンセプトでやっていく、つまり、車を送り届ける部分の料金を非常に高い料金をいただいてやっていけば、サービスだといいながら、実質的にはその飲食業の部分に利益を与えるような業態の展開も可能になってくるというようなことでございまして、実質的には運転代行業と同じような機能を果たすことになるではないかというような指摘もできる部分があるのだろうと思うのですね。
　ですから、今回こういう形で新しく定義を与えたわけでありますから、実質的に、社会的にこういう場合はどうだということが一つ一つ検討されていきながら具体的にその判断をされていくことになってくるのだろうと思いますが、当面、この法律を施行するに当たって、そのグレーゾーンをできるだけ詰めておくという作業も同時に必要なことなんだろうというような気持ちがいたします。
　そこで、こういう運転代行業について、どういう場合は認定を受けた業者でなければやれないのかというようなことについてのわかりやすいガイドブック的なものも必要だろうというような気持ちがいたしているところでございますが、その御見解はいかがでございましょうか。
○坂東政府参考人　この法案は委員御指摘のように新しい法律でございますので、本法の理解を助けるためわかりやすいガイドブックが必要であるということは、私ども同じ考えでございます。
　本法の運用に当たる第一線の警察官などはもとよりでございますが、認定を受けるべき代行業者あるいは代行業を利用される国民の方々が本法の内容を正しく理解されますように、わかりやすい解説の作成といったものを初めとする所要の措置を講じ、本法案が正しく国民の方々に理解されるように、今後国土交通省と一緒になって努めてまいりたいというように考えております。
○小野委員　第二の論点に移らせていただきたいと思うわけであります。
　これは阪上委員からも先ほど、業界団体への加入率が低い、この加入を進める上に業界をいかに育成するかという観点を含めた質問がございました。私もこの法律案をずっと読ませていただく中で、規制的手法において、運転代行業はこうせねばならない、そしてそれから外れればこれから罰則が加えられることになりますよというような形の法律になっているわけでございます。しかし、この運転代行業というのも、ある一定の公共性を帯びる業種であるということを考えてまいりました場合に、単に規制においてその枠内におさまることで健全な育成という観点と同時に、より積極的にその業種を育成するための施策というようなものも今後必要になるのではなかろうかというような印象を持った次第でございます。
　例えば、先行する業種といたしましては、この部門ではタクシーのようなものがあるわけでありますが、タクシーの場合には特段の育成的観点からの取り組みというのはなされていないのでございましょうか。そのあたりを含めまして、この運転代行業育成という観点のお取り組みをこれからどうされるのかという点について、御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○坂東政府参考人　私ども警察庁と国土交通省は、自動車運転代行業の健全化に共同して取り組んでいっているところでございまして、平成七年には違法行為の排除等を内容とする指導方針を策定しております。さらにまた、平成八年以降は、社団法人全国運転代行協会を通じた指導監督の推進などに努めてきているところでございます。
　この法案は、業務の適正な運営を確保し、もって交通の安全と利用者の保護を図るものでございますが、今後は、この法案の趣旨、目的をも踏まえまして、両省庁で協力連携して引き続き業界の指導等に努めてまいりたいというように考えています。
　なお、タクシーにつきましては、中小企業一般に対する税制優遇措置等の適用を受けている場合があるものというように私ども承知しているところでございます。
○小野委員　それでは、第三の論点でございます。
　これは、この法文の第三条の四にかかわるものでございましょうけれども、暴力団の排除規定でございますね。それを読ませていただきますと、「集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者」、これについてはこの認定の対象外にしていこうというような法律の構成になっているわけでございますけれども、これは具体的にはどういう形でこの認定といいましょうか、暴力団に相当する経営者であるというようなことを決定されることになるのでございましょうか、その点をお尋ねいたします。
○坂東政府参考人　この代行業法案というものをつくった一つの目的も、委員御指摘のように、やはり暴力団の関与があるということで、暴力団をこの業界から排除をしなきゃいけないという趣旨でつくったということもございます。
　そこで、具体的に、では、暴力団を排除する規定はあるけれども、排除する方法はどうかということでございますけれども、暴力団関係者であるか否かにつきましては、具体的には、申請を受けた都道府県公安委員会が、申請者からの誓約あるいは他の行政機関への照会等から総合的に判断して、その申請者が暴力団関係者に該当するかどうかということを判断するというようにしております。
○小野委員　今局長御指摘のとおり、私どもも、この業種の中にはかなり暴力団関係者が入っているというような情報をお伺いすることがございます。この点につきましては、公安委員会においての認定ということになるようでございますから、ぜひ情報をやりとりし合っていただいて、適正な運営が行われますように希望をさせていただきます。
　そして同時に、この暴力団問題というものは、国民の生活上の不安を増し加える、また経済活動にも非常にいびつなものを生み育ててくるというような形で、国民社会生活上にいろいろな影響を及ぼしているということはもう既にいろいろな場面で指摘をされているとおりでございます。警察におきましても、暴力団新法等の制定を通して、いろいろな暴力団撲滅の取り組みを進めてきておられるわけでございますが、現実にいろいろな取り組みを進めていかれる中に実効は上がってきているのでございましょうか。
　先ほど来指摘させていただいたように、非常にこの問題もグレーゾーンの多い問題なんですね。暴力団であるということが一般の市民や民間事業者には全くわからない。しかし、暴力団を排除しろと言われる。ならば、どう判断したらいいのかということを警察に照会しても、これが暴力団該当者であるかどうかというのは示唆していただけない。ということになると、なかなかその実効を上げるということが難しい部分があるような気持ちがするのですね。
　現実に、警察の把握の中で、この暴力団の撲滅ということについてどういう成果がこれまで上がってきたのか、この点についての御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○坂東政府参考人　暴力団対策の実効性についてのお尋ねでございますが、警察におきましては、暴力団を解散、壊滅に追い込むために、総力を挙げて、暴力団犯罪の取り締まり、暴力団対策法の効果的な運用、さらには暴力団排除活動の推進、この三本を柱とした暴力団総合対策というものを推進しているところでございます。
　この結果、暴力団構成員及び準構成員についてでございますけれども、暴力団対策法施行時の平成三年末、これは約九万一千人でございましたけれども、平成十二年末には八万三千六百人というふうに減少しております。うち暴力団構成員につきましては、平成三年には約六万三千八百人でございましたけれども、平成十二年末には四万三千四百人に減少するなどの効果を上げているところでございます。
○小野委員　この点につきましては、きょうはメーンのテーマでございませんから、改めて取り上げさせていただこうと思います。
　それから、第四の論点でございますが、これは自動車安全運転センター中央研修所の問題でございます。
　私ども、代行業者の方からも聞いておりますと、自分たちでも自主的に安全を守るために先ほど申しました安全運転センター中央研修所に社員等を送り込んで、そしてそこで研修を行わせて、そこでの認定証というのでしょうか、修了証というのでしょうか、こういうものをいただいているんだというような話があって、自主的にそういう取り組みをされるのは非常に結構なことだということを感じたわけでございますが、そこで行われております研修の内容、そして代行業者における実績というのがどういう形になっているのかということについて、御答弁をいただければ幸いでございます。
○坂東政府参考人　委員御指摘のように、運転代行業の運転代行をする運転者につきましては、平成八年度から社団法人全国運転代行協会の助成によりまして、自動車安全運転センターが代行運転者の知識とかさらには技能の向上を目的とした安全運転研修というものを実施しているところでございまして、その実施状況は、昨年度は実施はされませんでしたけれども、平成八年度から十一年度までに延べ七回で百十九人に対して実施されているところでございます。
　今後も、この自動車安全運転センターの研修につきましては、受講希望があるということもございますので、本法施行後におきましても、カリキュラム、内容を充実させるなどいたしまして、運転代行業等を行う運転者にさらに役立つ研修が行えるように、自動車安全運転センターを指導してまいりたいというふうに考えております。
○小野委員　今局長から御答弁ありましたとおり、自動車運転代行業が法的にきちんと認定されるということになりますと、ある意味で政府自身も運転代行業の安全確保ということに責任の一端を担っていくという位置づけになってくるんだろうと私は思います。そうしたときに、二種免許の義務化という形でその安全性というのを担保するという部分は非常に大事な視点でありますが、同時に、やはりそれ以上のまた指導という面も求められてくる場面もあるだろうという気がするわけでございます。
　私も、これは業界の皆さん方の御意向がどういう形になっているのかよくわかりませんので、そのあたりで一方的にこういうことをしたらいいという提案のできる内容ではもちろんございませんが、正規にこれで社会的な認知を受ける団体になり、その中で社会的な公共性を帯びてやっていかれる団体になってくるわけでございますから、さらなる安全確保のためにこのような安全運転センター等が活用されることについては、今御答弁ありましたけれども、皆さん方の中でも御検討いただいて、業界と御協議の上で研修を進めていただきますことを希望させていただきたいと思っております。
　それから、第五の論点に移らせていただきますけれども、これはこの法文上でいきますと第十一条の問題ないし第十五条の問題になってくるわけでございますけれども、自動車運転代行業の約款と料金の掲示の問題ないしは説明責任の問題でございます。
　これも、公共性を帯びるという話を今申し上げてまいりましたけれども、公平、公正なサービス、適正なサービスを提供する上には料金というものがお客様にきちんと明示されるものでなくてはならないというのは、一つの前提条件だろうと思います。
　それと同時に、事故等は幾ら注意をしても起こり得るわけでございますから、そういうものが起こった場合にどういうふうにその後の対処がなされるかということについても、これはやはり、契約としてお客様にもきちんと知っておいていただくということがこういう業務を進めていく上にぜひとも必要なことだろうというふうに思うわけでございまして、この法文によりますと、営業所において利用者に見やすいように料金を掲示しなければならないというのが十一条にありまして、それから第十五条の方には、役務の内容の確認ということについて、利用者に条件等も含めてきちんと説明をしなきゃならない、こういうふうな文章になっております。
　ならば、これは具体的にはどういう形でなされることになるのでございましょうか。例えばその約款、料金等についても、営業所にかけてあるといっても、タクシーの場合でしたらまだ営業所まで歩いていってそこから利用されるお客さんがおられるかもしれませんが、代行業の場合は、営業所に足で歩いていってそこから利用する方はほとんどおられないわけですね。
　ということになると、現実的には、違う形できちんとその条件を示すことをしなければお客様は理解することができないというような状況におかれていることを考えますと、何らかの配慮が必要だろうというふうに感ずるところでございまして、お考えいかがか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　今回の法律案では、利用者の保護を図るという観点から、料金及び約款につきましては営業所に掲示する、つまり公示することになりますが、これを義務づけておるところでございます。
　さらに、実際に業務を行う際には、その掲示した料金について利用者に説明し、またその説明に基づいて料金を収受させることにいたしております。また、約款につきましても、その際、その概要を説明することを義務づけることといたしております。このやり方につきましては、書面等できちっと説明するというようなことを検討いたしたいと思っております。
　このようなことによりまして利用者が料金及び約款の内容を理解することができることになるように措置してまいりたいと思っております。
○小野委員　こういう形で、繰り返しになるわけでございますが、社会的認知を受けて自動車運転代行業というものが公共性をより高めてこれから運営されていくということになってくるわけでございまして、さらにその進行状況をお見守りいただきながら、打つべき手があればまた打っていただくというようなことで運転代行業の健全な育成にさらに御尽力いただきますこと、心から伊吹大臣初め皆様にお願いをさせていただいて、質問を終えさせていただきたいと思います。
○島委員　民主党の島聡でございます。
　今、自民党のお二人の質問者、総裁選について触れられました。私どもはそういうものには浮き足立たず、きちんと法律についての審議を民主党としてさせていただくことを最初に申し上げますが、この内閣委員会の五人の大臣のうちお二人が候補だそうでございます。その意味では内閣委員会は登竜門かなと思っておりますので、伊吹大臣にも、最初に今回の道交法の一部を改正する法律案について質問させていただくのですが、党首討論的な質問をひとつさせていただきます。
　今回、警察庁の道交法改正試案にあった危険運転致死傷罪が、創設方針が先送りされました。臨時国会でもし出てきたら九カ月、先の、次の通常国会だったら一年間になるわけですが、もし一年間先送りされたことによって、その間に交通事故でお亡くなりになる方、何人ですか。予測としては、今までの平均値からすると何人ぐらいになると思いますか。
○坂東政府参考人　政府におきましては、三月に第七次の交通安全基本計画というものを策定したところでございますが、その計画による将来の交通事故発生予測ということによりますと、具体的な数字というものは忘れましたけれども、政府というものが適切な交通諸対策を打たない限りにおきましては、やはり交通事故というものは増加するであろうというように、計画策定に当たって事故発生予測というのをしているところでございます。
○島委員　党首討論に出ると多分こういう質問がぽっと出ますから、それぐらいの数字は押さえておいていただきたいと思うのです。
　予測ですからいろいろな推計でございますが、大体一年ですと、今平均して一万人弱の交通事故でお亡くなりの方がいらっしゃるわけであります。そうなりますと、一カ月大体八百人ぐらい、一日で二十七人から八人の方というのが平均値になります。
　つまり、先送りをすることによってそれだけの方がお亡くなりになって、その中で本当に危険運転によって死に至る方が多く、立法府としてこれを安易に先送りしたことは、私は極めて深刻に受けとめるべきだと思いますし、今私どもが、危険な運転により人を死傷させる行為の処罰に関する法律案というのを提出いたしております。これは、危険な運転による死に至るような事故を防ぐためには、今申し上げたように、先送りするとそれだけの方が今までのトレンドでいけばなるわけですから、一刻も早くすべきだというふうに考えておるわけでございます。
　伊吹大臣にお伺いしますが、今回、危険運転致死傷罪、いわゆる新聞によると先送りされた。一般的には、前、我が党の山花議員も聞かれたそうでございますけれども、法務省と警察庁とのいろいろな調整があったとか、そういうことがあるわけでありますが、そういうものを乗り越えて、危険運転致死傷罪、これからできるだけ早く創設すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○伊吹国務大臣　まず、島先生から党首討論的質問ということでございますが、先生は党首討論的質問をされる資質は十分おありでございますけれども、私の場合は、ちょっとそこまでまだまだ人間的にも立派な域に達しておりませんので、担当大臣として御答弁させていただきます。
　まず、党首討論で大切なことは、官僚が知っているような小さな統計数字や予測数字をぺらぺらとしゃべることではないと私は思います。むしろ、お互いの政党の持っている理念を闘い合わせて、それによって現状をどう判断していくかということでしょうから、今の御質問も、私は、民主党としては大変一つの理念を持った御質問だと思います。
　そこで、確かに私たちは、交通行政を預かっている立場としては、できるだけ厳罰をもって今のようなケースに臨んで、そしてこれを抑えていきたいという考えが今もございます。したがって、原案としてはそういうものを入れながらパブリックコメントにかけたということは、これはもう御承知のとおりです。
　しかし同時に、我が国はいろいろな法体系で動いている法治国家でございますから、その中で、今までの危険運転によってお亡くなりになった方に対する原因をつくった者は、業務上過失致死ということで今まで裁かれているということは御承知のとおりです。
　したがって、法体系としてのバランスをある程度とらなければならない。つまり、自動車、危険運転ということに着目をして、それで死に至らしめた者と、その他、業務の中で同じように不注意、それからその他、酒を飲んで自分の自己抑止力を失っていて自動車以外の状態でそういう罪を犯した人との間のバランスということも、これは確かに、その法律を所管している、刑法を所管している法務省の立場ということも私は理解してやらなければいけないと思うのですね。
　そこで、先生がおっしゃったように、従来のような、法制審にかけて、一年も二年もかけて悠長な議論をしていてもらいながら法体系法体系と言われるのは私たちとしては困る。したがって、私から法務大臣にもこの点を強く申し上げて、できるだけ早くこの話はまとめてもらって、今回の国会に出せないということであれば臨時国会に必ず出してもらいたいということにしておりますので、そのような、結局バランスの問題でございますから、先生の危険運転によって被害を受けられた方に対する政治家としてのお気持ちは、私どももそれを共有いたしておりますので、決してお考えに反対するものではございません。
○島委員　党首討論論争ではないので。ただ、申し上げておきますが、サッチャーの党首討論に対する言葉がありました。党首討論というのはガバナビリティーを問われるものである、それは、小さな地方病院で起きたことから、それから極めて具体的な数字から、そしてまた理念から、そのすべてを押さえてないとガバナビリティーというのが問われるのであるという言葉がございますので、それだけは申し上げておきたいと思います。
　今お話をいただきましたように、できるだけ早くこれは、私どもも今、危険な運転により人を死傷させる行為の処罰に関する法律案というのを出しております。
　きのうインターネットで、千葉県の井上保孝さん、郁美さんという方、御存じだと思います。お子様が一昨年十一月に東名高速でお二人お亡くなりになった方でございますが、その方がインターネットを通じていろいろな署名運動を展開されております。御自身ではホームページを開いておりませんので、私たちの趣旨に賛同される方はそれに署名のページを載せてくださいという形で署名運動をされている次第でございます。
　そこに克明に、例えば二月十二日に、御報告とお知らせをさせていただきます、法務大臣に十万名分の署名を二月九日に出しました、法務大臣から、免許を所有する大多数の国民にかかわる法改正なので、道交法ではなく、基本法の改正、あるいは傷害致死罪と考え方が近い、特別立法などで対処したい、そのためには法制審議会にかけないとならず、早くても来年一月からの通常国会に法案を出すことになろう等々の答えがあった、そして、警察庁発表が、危険運転致死傷罪が見送りになったというような報告がされております。
　「被害者の声」でございますが、同じように十九歳でお亡くなりになった方、鈴木共子さんという方が詩をそのホームページで出されております。
　　あの日から
　　空腹感が無くなった
　　明日のためにと
　　無理矢理
　　押し込んだ米つぶは
　　ざらざらと
　　砂の味がする
そういう詩を載せておられます。
　ぜひとも議員各位におかれましては、私どもが出しております危険な運転により人を死傷させる行為の処罰に関する法律案、一刻も早くこれは立法府の責務として成立させるべき法案だと思いますので、積極的な御議論を賜りたいと思う次第でございます。
　この法案に関しましては、細川議員、山花議員等がまたされると思いますので、私の方は、今回の道交法の一部を改正する法律案についてのほかの条文についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、九十三条についてお尋ねをします。
　今回の九十三条の二で、免許証の電磁的方法による記録というのがなされました。公安委員会は、内閣府令で定めるところにより、免許証に電磁的方法により記録することができるとあります。
　私は、これからの時代、当然電磁的記録をしていろいろな形で行政の効率化を進めることが重要なことであると思っています。ただ、個人情報保護法案のときも申し上げましたが、今まではいわゆるプライバシーというものが有名人だけでよかった。だけれども、個人の多くの情報が集中してそれが大量に高速に処理されるようになると、新しい考え方が出てくる。大量な情報を迅速に処理することができるようになると、それに基づいていろいろな個人情報を、いわゆる商業的にも、あるいはいろいろな管理の形でも利用できることがあるわけであります。
　今回、免許証の電磁的方法による記録の整理、免許保有者は七千五百万人に近いと言われておりますが、これだけ大量のデータが情報として蓄積される。いわゆる個人情報の保護というものをどのようにお考えなのか。まずこれは大臣、最初に基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○伊吹国務大臣　免許証にかかわらず、個人の情報というものは、ＩＣ化されていようとそうでなかろうと、本来、公益のために開示を求められる以外には、これは当然守秘されるものであると思っております。
○島委員　これからはちょっと技術的なことになりますので、政府参考人の方で結構ですが、いわゆるこういうコンピューターで処理された場合に、ネットで結ばれることが多くなります。そうしますと、これは新しい脆弱性というものが生まれてきます。
　それには三つポイントがありまして、機密性が守られているかどうか。機密性というのは、いわゆるシステム上の情報を不適切な人間には絶対に見せないこと。これは二つあります。それを実際に運用する、例えばいわゆる警察庁関係者の方が不適切にそれをさわる場合もあります。それからさらには、ネットを使って不正なアクセスをしてそれを使う人も出てきます。まず、この機密性に関して、この電磁記録が処理された場合にどのように守ろうとしているかという点が一点。
　次に、完全性というのがあります。完全性というのは、インターネットの情報が完全な形で保たれているか。システム上の情報が完全に保たれているかどうかです。つまり、例えば免許において、どこまでデータを蓄積するか知りませんが、例えば島聡なら島聡がそれまでどういうような交通違反をしたかということを、不正にアクセスをして書きかえることができることもあり得るわけです。そういう完全性をどのように保護しようとしているか。
　そして、可用性というのがあります。いわゆるネット内、システム内に保存されている、そういうコンピューターが麻痺しないようにしなくてはいけません。不正なアクセスが大量になった場合に麻痺する場合もあります。
　そのような三つの点についてどのように対処しようとしているかについて、お聞かせ願いたいと思います。
○坂東政府参考人　このＩＣカード、免許証に電磁的方法により記録される個人情報につきましては、本人が開示しない意思を有するのであれば、交通違反取り締まり等に警察官が本人確認を行う場合等の正当な理由がある場合を除き保護されるべきもの、そのように考えております。その管理の方法あるいは運用の方法は、今後、使い勝手なども含めまして、技術的な面でとるべき措置について検討する所存でございます。
　なお、現在も運転免許証には違反歴等は記載されておりませんので、今回も、ＩＣカード化するといいましても、現在免許証に記載されているあるいは表示されているもの以外は入れるということにしていませんので、ＩＣカード化されたとしても、免許証には違反歴といったものは入らないということになるつもりです。
○島委員　今の私の質問に答えては、今から検討するということですか。
○坂東政府参考人　具体的に、実際に現場でＩＣカード化された免許証が出るまでにはなお少し時間がかかると思いますので、その間に委員御指摘のような点も踏まえていろいろと検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○島委員　今回の法案のように、道交法の一部を改正する法律案で、割とこの九十三条というのは見逃されがちでありますが、今申し上げましたように、新しい脆弱性というのが出てくるわけであります。
　当然、これはＩＣカード化されるまではもう少し時間があるということは事前にお聞きいたしておりました。その意味では、当然それよりも、こういうのができるということに対して、私のようにそれほどネット、コンピューターに詳しくない人間、少しかじっただけの人間でもこういうようなことを考えるわけですから、もっと考える人がたくさんいますので、十分に危機管理をしていただきたい。特に、危機管理を担当する公安委員会、警察庁がそれをやられたということになると、本当に冗談にもなりませんので、ぜひともきちんと対応をしていただきたいと思う次第でございます。
　同じ流れに従いまして、今回の道交法で問題になっている危険運転等が見送られたというのは、刑法二百十一条、業務上過失致死傷罪というのがある。これは明治時代に制定されたものだと聞いております。いわゆる時の流れに法律がなかなか追いついていかない。よくある話でございますが、それと同じことがネット関係のリアルとバーチャルという世界にございます。
　ここに私のクレジットカードがございます。このクレジットカードを私の家、私の事務所に入り込んで盗んだら、恐らく窃盗罪、刑法二百三十五条、十年以下の懲役という形に私はなると思います。
　ところが、ハッカーというのがおりまして、クレジット会社、通販会社のサーバーに入りまして、クレジットカードの情報、具体的に言うとＩＤとパスワードを盗んだ場合には、これは恐らく不正アクセス禁止法でしょうから、一年以下の懲役または五十万円以下の罰金という形になると思います。
　カードを盗んだだけですと、名前がうまく書かれていなかったりなんかしますと使えません。お金の実際の動きはないわけです。ところが、ＩＤとパスワードだけをとりますと、実際にお金は動いた形をとり、物はとれます。実際上はその方が被害は大きいと思うわけでありますが、どうも時代に合わなくて、不正アクセス禁止法の方が極めて刑が低くなっていると思うわけであります。
　したがって、不正アクセス禁止法について、もう既に時代に合わなくなっていると思うわけですが、大臣、どうお考えになりますか。
○伊吹国務大臣　今御指摘のようなお話を伺っていると、まことに私はそのとおりだと思います。
　問題は、法律改正をする場合は、そのような事案というものが、社会の秩序を乱すために、検挙数その他どの程度出てきているのか、これをやはりにらみながら、私は、必要なことがあるのならば、先生がおっしゃっているとおり、明らかに今の窃盗罪、それから実質的に窃盗罪以上の金品を引き出すというようなことが起こるわけですから、その間の量刑のアンバランスについては、警察当局はもちろんですけれども、この法律を所管している旧郵政省、今の総務省、それから経済産業省とお話し合いをしなければならないと思っております。
○島委員　今大臣おっしゃったように、所管官庁がまたがるものでございますから、できる限り早く、政治の流れの中で、あるいは内閣府という流れの中で議論をしていっていただきたいと思う次第であります。
　道交法の百九条の二及び三の関係についてお尋ねをします。
　百九条の三というのは、要するに、特定交通情報提供というものを、簡単に言えば交通情報を民間事業者にもある程度与えるというふうに理解しております。百九条の三の二項に、国家公安委員会は、特定交通情報提供事業を行う者が正確かつ適切でない交通情報を提供することにより道路における交通の危険または混雑を生じさせたと認めるときは、その者に対し、正確かつ適切な実施のために必要な措置をとるべきことを勧告することができるとあります。勧告することができるというのはいいのですが、これは具体的に申し上げますと、私は、これができますと、また新しい脆弱性ができると思うのです。
　民間の機関が交通情報を提供する。そうすると、その民間の情報機関に何者かが不正なアクセスをしてくる。不正なアクセスをしてきて、例えばここが交通渋滞が起きているよとうその交通情報を流す、そうするとそこをみんな通らなくなるとか、あるいは、こっちは通っています、もう渋滞が起きているのに、ここは全然渋滞が起きていませんよということを流す、そうするとそこにみんなが出ていく。車を誘導することができるようになるわけであります。そういうことを考えていった場合に、これは実は、極めてサイバーテロ的なことが十分できると私は思っています。
　サイバーテロ、いろいろな定義があると思います。きのう警察庁の警察白書を見ていましたら、ハイテク犯罪とかサイバーテロとか書いてあって、どういう定義の違いかわかりませんが、本質的な差は余りないと私は思っています。ナショナルセキュリティーにかかわるほどのコンピューターシステムに対する攻撃というのがサイバーテロであって、これは特に交通インフラにかかわることもありますので、こういうことが起こり得ることがあります。
　今申し上げたような百九条の三関係、特定交通情報提供事業を行う者が提供事業をするという場合において、このサイバーテロに関する新たな脆弱性に対してどのような対策を練るということをお考えでしょうか。