Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仁比聡平君　そのとおりだと思うんですよ。
　続きに、全国の保護観察官の配置の現状を資料でお配りしていますけれども、もう時間がないので私から申し上げますが、日本中で千五百人程度しかいらっしゃらないんですよね。かつ、観察所の所長を始めとした管理職だったり、あるいは本省で政策形成なんかに当たったりしていらっしゃる保護観察官がいらっしゃいますから、現場で実際のその犯罪者に直接指導している保護観察官は千百九十七人しかいません。日本中で千百九十七人しかいないわけですよ。例えば、一番小さいのは松江の保護観察所ですけれども、十一人しかいません。島根県、どれぐらい広いと思っていますかって。
　この中で、性犯罪者だけじゃありませんけれども、この再犯の防止の地域の計画を立てるための、個別の処遇ではなくて、再犯防止計画を各都道府県で立て、地域で実践しようとしているじゃないですか。この地方の会議に法務省を代表して参画をしたりしているわけですよね。こうした保護観察官が、今大臣もおっしゃった、研修で自ら技能を高めていく、日本中の技能を前進させていく。
　それから、具体的に言うと、土曜、日曜とか夜とかにプログラムがあったら受けられるのにという退所者もいたり、現状は満期釈放される人には保護観察が付けられませんから、だから、そうすると、満期釈放される人、あるいは保護観察期間が終わった人たちに対してどういうふうに取組ができるのかということを政策としても工夫しなきゃいけないわけですよね。
　こういう認知行動療法の取組を担える民間あるいはクリニックなどを広げたいというふうに思うけれども、現状は地方に行くとないですよね、クリニック。そうした取組を前進させて、性犯罪や再犯が起こらない社会をつくるための要が、私、保護観察官だと思うんですよ。
　だから、抜本増員の決意を大臣に最後伺いたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（小泉龍司君）　令和六年度の概算要求の時点では七十九名の増員を要求しております。これ、さっき鈴木先生の御指摘もありましたけど、これをまず実現させること、そしてこれを継続すること、できればもっと増やすこと。だけど、非常に説得力のある増員要求だと私は思いました。
　まあ法務行政全体に増員が必要なんですけれども、少なくとも、この分野について、高い技術を持ち、ピンポイントで、そういう犯罪を犯す認識の癖がある人にピンポイントでこれを伝えていくということについては、非常にコストに対して大きな成果が得られる可能性がありますので、そういう説得を含めて財政当局に更に強くお願いをしていきたいと思います。
○仁比聡平君　頑張ってください。
　終わります。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。
　私も再犯の防止という観点から質問をしていきたいと思います。
　令和三年、刑法犯の検挙人員に占める再犯者割合は四八・六％。非常に高い状況、まあ半分ぐらい、五〇％近い状況になっているということです。そういうこともありまして、今年の三月には第二次再犯防止推進計画というのを閣議決定をされ、五年間のその実施を、計画に沿って実施をしていくということです。
　この第二次を第一次と見比べてみますと、国と地方公共団体の役割分担、こういったものが第一次では明確ではなかったかと思うんですが、第二次再犯防止推進計画では地方の果たす役割を明確にしている。地域による包摂の推進、こういったものが重点項目であるということです。刑務所出所者を複数の支援や制度にアクセスをする働きとか、支援スキルを高める必要、こういったもの、あとは、そういったことをやっている機関とか関係団体とのつながり、こういったことが含まれていて、確かにこれは非常に重要な、地域とのつながりというのは、地域の方のサポートを得るというのは本当に重要なことだと思いますけれども、まず、この点について、大臣、目的であったりとか狙いであったり、こういったことをお聞かせください。
○国務大臣（小泉龍司君）　これ、所信でも申し上げたことの繰り返しになりますけれども、五年間、第一次再犯防止推進計画、五年間やってきて、いろんなことをやったんですが、犯罪者数そのものは減り、絶対数減りましたけれども、刑法犯検挙者の半分が再犯者という状況は崩せなかったんですね。非常にこれは大きな問題がはらんでいるなというふうに思います。
　そういった反省も含めて、第二次再犯防止推進計画ができ上がりました。ここは、その法務、司法行政手続後の手続ケアも含めて、就労とか住宅とか保健医療とか福祉サービスとか、法務行政本体ではない、その周りを取り囲んでくれる行政分野との連携に託するという考え方になっていると思います。
　現実に、それぞれの地方で知恵が働きつつあると思いますけれども、全国展開するようなスキームはまだ見出されていないと。その中で、薬物の問題とか、今御指摘があったその性犯罪の問題とか、これ個別に取り組んでいく必要も痛感しております。
○清水貴之君　続いて、その更生支援の中の一つである特別調整制度についてお伺いをします。
　これ、二〇〇九年に始まって、対象というのが刑務所を出た後の身寄りのない精神や知的に障害を持った方若しくは高齢者ということで、刑務所が候補者を選び、本人の同意を得て保護観察所が決定をするということです。
　これが、実際にこの制度を使っている方、確かに高齢化も進んでいますので人数は増えていて、大体十年間で一・六倍ぐらいに増えているということなんですが、これは非常に成果が出ているということですね。これ、二〇一四年から一五年の法務省の調査で、特別調整を終了後に再入所した障害者、これは一〇％だったと。ただ、辞退した方もいまして、辞退した人の再入所は大体四〇％ということですから、やっぱりそのプログラムを受けた方、特別調整制度を使った方というのの再犯率が非常に低くなっているということです。これ、高齢者の場合も同じですね。
　まず、お聞きをしていきたいのが、ただ、障害を持った方をこれ対象にするわけですから、そういった制度を担っていく観察官の方々、こういった方々が十分にやっぱり人数的にも備わっているのか、若しくは、それぞれの知識とか経験とか、こういうのが非常に重要になっていくと思いますけれども、この辺りの今の取組など、教えていただけたらと思います。
○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。
　保護観察所が行う特別調整は、高齢又は障害のある受刑者等が矯正施設出所後に福祉サービスを円滑に利用できるよう、矯正施設、地域生活定着支援センター等と連携し、矯正施設在所中から必要な調整を行い、出所後の必要な支援につなげるものです。
　各保護観察所においては、所属する保護観察官の中から特別調整の担当官を指名するなどし、特別調整における関係機関との連携、協議等の業務に従事させております。
　特別調整を担当する保護観察官は、福祉制度や福祉の関係機関等との連携業務を適切かつ効果的に実施するために必要な知識や技術が求められることから、これを習得させることを目的とした研修を毎年実施し、その職務能力の向上を図っております。
　引き続き、保護観察所において特別調整を着実かつ効果的に実施するために、必要な実施体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
○清水貴之君　是非お願いいたします。
　その上で、とはいえ、どこかでやはりその制度を使ったとしても、退所する、一般的なところで生活をしていく中で、そういった方々に対するまたフォローというのも非常に重要かなと。もう終わったから、そのまま後は知りませんよではなくて、やっぱりフォローしていくことも大切かなと、再犯防止という観点から思うんですけれども、この辺りはどのように取り組んでいるんでしょうか。
○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。
　保護観察所においては、特別調整を実施した者が矯正施設から出所後に地域において切れ目なく必要な福祉サービス等を受けることができるよう、関係機関等と連携した支援の確保に努めております。
　例えば、特別調整を実施した者の中には矯正施設からの出所後直ちに福祉施設に入所できない者もおり、このような場合には、保護観察又は更生緊急保護の一環として、福祉スタッフが配置された更生保護施設に一時的に入所させるなどした上で、地域生活定着支援センター等の関係機関とも連携し、できるだけ早期に必要な福祉サービス等を受けることができるよう調整を実施しております。
　引き続き、保護観察所においては、特別調整を実施した者が矯正施設出所後に必要な支援を円滑に受けることができるよう、関係機関等との緊密な連携を確保しつつ、特別調整の実効の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○清水貴之君　続いて、これも再犯防止の観点から、協力雇用主制度についてお伺いをいたします。
　協力雇用主というのは、刑務所を出た後、出所者の自立及び社会復帰に協力することを目的として、犯罪や非行をした人を雇用又は雇用しようとする事業主の制度のことです。
　この協力雇用主、まずは手を挙げて登録をするというところなんですが、現在、全国に大体二万四千、五千ぐらいのその協力雇用主、名のりを上げている方がいるんですが、ただ、実際に雇用しているという事業主というのが、非常にその数からしたら、母体からしたら少ないんです。大体今、千数百ということですから、大体二十社に一社ぐらいしか雇用ができていないということなんです。
　その中でも建設業などが非常に多いということですから、今世間的にも人手不足と言われている中で、何かこの辺の状況がうまくマッチングしていけば、出所後にそういったところで働きながら社会更生をしていけるということで、いい仕組みかなと思うんですが、ただ、これがなかなか思ったほど伸びていないなという印象を受けるんですけれども、これについての今の見解、お聞かせください。
○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、協力雇用主の登録数は、令和四年十月一日現在、約二万五千でございます。他方、実際に雇用している協力雇用主数は約千にとどまっております。
　実雇用が伸び悩んでいる理由の一つとして、刑務所出所者等の円滑な就職と職場定着のためには事業主とのマッチングが重要ですが、協力雇用主の約半数が建設業であるなどの業種の偏りがございます。
　このような課題に対応するため、多様な業種の事業主に協力雇用主となっていただけるよう経済団体や業界団体等への働きかけを行うとともに、民間の立場から協力雇用主の活動を支援する各都道府県就労支援事業者機構等とも連携し、多様な業種の協力雇用主の確保と適切なマッチングに引き続き努めてまいりたいと存じます。
○清水貴之君　その協力雇用主さん側の実態なんですけれども、もちろん多くの方々は非常にもう前向きに、一度犯罪を犯してしまったとしても社会に復帰して再チャレンジするということを支援される方、そういった方々が多数だとは思うんですけれども、ただ一方で、これ、制度がそういった制度になっているということで、自治体などによっては、この協力雇用主制度、これ登録をするとポイントなどが付いて加点がされて公共工事の発注に参加できるような、そんな資格が得られるとかですね、ですから、まあひとまず登録しておこうとかいう風潮もあるんじゃないかということが言われております。
　中には、やっぱりその出所者を雑に扱ったりとか、一般の従業員と出所者に対して雇用条件を変えてしまったりとか、非常に良くない状況でその出所者を雇用しているという事業主も、全てとはもちろん言いません、本当に一部だとは思うんですけれども、そういったところもあるという声もこれ聞こえてきております。
　そうなると、せっかく協力雇用主さんの協力を得てどこかで働き出したとしても、その状況が非常に良くなかったら、また、もう働いていられるか、違うじゃないか、話がということで飛び出してしまったり辞めてしまったりして、そうすると、また次、再犯につながるという可能性もこれありますので、その辺りをしっかりとつなげていくというのが大事かなとも思うんですけれども、この辺りというのは、その協力雇用主側をどのように評価されたりとか見ていらっしゃるのかなというのも非常に気になるんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。
　協力雇用主に関し、一部の地方公共団体では、入札参加資格審査や総合評価落札方式において、社会貢献活動や地域貢献活動としての加点をするなどの優遇措置を実施していただいております。地方公共団体においては、その優遇を受けられる条件として、刑務所出所者等の雇用した実績がある場合としているところがあるほか、協力雇用主の登録のみをもって優遇が受けられる場合もあると承知しております。
　いずれにしましても、引き続き、刑務所出所者等を実際に雇用いただく協力雇用主を増加させるための取組の充実に努めてまいります。
　また、法務省においては、刑務所出所者等のより適切な就労先のマッチングを行うとともに、協力雇用主と刑務所出所者等の間のトラブルを未然に防止したり、あるいは円満な解決を図ったりして就労を継続させるなど、協力雇用主と刑務所出所者等の双方にきめ細かな寄り添い型の支援を行う更生保護就労支援事業を全国二十七か所で実施しているところです。
　引き続き、各地域で必要な支援が円滑に行われるよう、本事業の実施状況やその効果検証なども踏まえて、今後の事業展開について検討してまいりたいと存じます。
○清水貴之君　非常にこれ、スムーズに進めば非常に前向きで再犯防止に資する制度ではないかというふうに思いますので、是非、そういった問題がもし散見されるようならば、その問題解決、是非努めていただきたいなというふうに思います。
　最後の質問で、これ、先ほども田中先生からも出ました、保護司の担い手確保の話です。
　やっぱりこれ、地元回っていても非常に、保護司さん、なり手がなくてとか、まあやっぱり年齢がどんどん上がってきていてという話を非常によく聞きます。実際、今保護司さんなっていらっしゃる方が団塊世代とかその下の世代ということで、だんだんやっぱり高齢化も進んでいる上に、今就職の、その雇用の年齢も上がってきていますから、保護司さんというのは、やっぱり時間、労力、必要としますので、働き出したりとか、ほかの仕事をしていたらなかなかやりにくいとかいうことで、やっぱりなり手が足りないなというふうに言われています。
　非常に、ただ、これも再犯防止に非常に重要な、日本にこう、何というんですかね、なじんでいるといいますか、もう長年培われたこの仕組みですから、是非しっかりと守っていきたいなというふうに思っているんですけれども、まずこの担い手、防止、担い手の確保についての考えなどをお聞かせください。
○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。
　保護司の適任者を確保する上で重要なのは、一つは保護司の負担軽減であると考えております。
　これまで、保護司が保護観察対象者等と自宅以外の場所で面接できるよう更生保護サポートセンターを保護区ごとに設置するなど、面接場所の確保に取り組んでまいりました。
　また、保護司活動のデジタル化について、保護司が保護観察等の報告書をウェブ上で作成、提出できるよう保護司専用ホームページを導入するとともに、保護司会へのタブレット端末の配備を進めてきたところです。
　そのほか、新任の保護司がベテランの保護司とともに保護観察等を担当する保護司複数指名を推進し、心理的な負担を軽減することにも努めてきたところでございます。
　また、保護司の待遇改善も重要ですので、これまで、保護司活動の実情を踏まえ、保護司実費弁償金の充実に努めてまいりました。
　なお、待遇改善の一方策として報酬制の導入も選択肢として考え得るところ、本年五月に法務大臣決定により設置された持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会でも議論されており、また、保護司間でも様々な御意見があることから、丁寧な検討が必要であると考えております。
　いずれにしましても、法務省として引き続きこれまでの取組を推進するとともに、検討会等においてもしっかりと議論を進めてまいりたいと考えております。
○清水貴之君　大臣、これ検討会でしっかりと今議論をされているということなんですが、これ、法務省が行ったアンケートですと、保護司さんへの就任を難しく感じる活動というのが、報告書の、月一回の報告書の作成と提出ですとか、あと対象者との面接と、こういうのが上の方に来ているわけですね。ということは、今おっしゃられたデジタル化の話であるとかこういったことというのは、今すぐにでもきっとやっていけるんだと思うんですね。
　検討会というのが中で今議論されているというのはそれは非常に重要なことだと思うんですが、できる改善とか改革とか、こういったことは、大臣、是非積極的に進めていただけたらなというふうに思います。もし一言いただけましたら。
○国務大臣（小泉龍司君）　この検討会は来年の秋頃を目途としていますけれども、おっしゃるように、それまでに手当てできることが出てくれば、最終結論を待たずに手を打ちたいと思います。そういう目でもう一回審議をチェックしてみたいと思います。
○委員長（佐々木さやか君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。小泉法務大臣。
○国務大臣（小泉龍司君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。
　これらの法律案は、政府において、人事院勧告の趣旨に鑑み、一般の政府職員の給与を改定することとし、今国会に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を提出していることから、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定する措置を講じようとするものであり、改正の内容は、次のとおりであります。
　一般の政府職員について、令和五年の民間給与との均衡を図るため、俸給月額を引き上げることとしておりますので、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額についても、これに準じて引き上げることとしております。
　これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、令和五年四月一日に遡ってこれを適用することとしております。
　以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（佐々木さやか君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十一分散会
○委員長（川田龍平君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言御挨拶申し上げます。
　去る十月二十日の本会議におきまして行政監視委員長に選任されました川田龍平でございます。
　本委員会は、平成三十年六月に取りまとめられた参議院改革協議会報告書を受け、本院の行政監視機能の強化の具体化に向けて取り組んでまいりました。
　本年六月には、本会議において総務大臣から政策評価の年次報告を聴取し、質疑を行いました。これにより、新たな行政監視の年間サイクルが開始されており、本委員会においては引き続き精力的な取組を行うことにより本院の行政監視機能の強化に向けた役割を果たしていくことが期待されているところであります。
　この度、私、二回目の委員長選任となりました。このことを受け、委員長として更にその職責の重大さを痛感しており、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りまして、公正な運営に努め、職責を全うしたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（川田龍平君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日までに、高野光二郎君、舞立昇治君、松村祥史君、上野通子君、こやり隆史君、堂故茂君、三浦靖君、上田清司君、新妻秀規君、山本博司君、平木大作君、梅村聡君、石井章君、小沢雅仁君、宮口治子君、水野素子君、田名部匡代君、紙智子君、青木愛君及び山谷えり子君が委員を辞任され、その補欠として磯崎仁彦君、羽生田俊君、古川俊治君、江島潔君、柘植芳文君、山下雄平君、田村まみ君、杉久武君、上田勇君、竹谷とし子君、柳ヶ瀬裕文君、古賀之士君、三上えり君、大椿ゆうこ君、浜田聡君、鬼木誠君、音喜多駿君、白坂亜紀君、生稲晃子君及び私、川田龍平が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（川田龍平君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が六名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（川田龍平君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に磯崎仁彦君、長谷川英晴君、田島麻衣子君、杉久武君、柳ヶ瀬裕文君及び田村まみ君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（川田龍平君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室審議官笠尾卓朗君外二十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（川田龍平君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　まず、政策評価の現状等に関する件及び行政評価・監視活動実績の概要に関する件について、総務省から説明を聴取いたします。鈴木総務大臣。
○国務大臣（鈴木淳司君）　本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を御活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行っておられることに対しまして、深く敬意を表します。
　それでは、本年五月十五日の本委員会に対する御報告以降に公表した案件につきまして御説明申し上げます。
　初めに、「令和四年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」について御説明いたします。本件は、本年六月六日に国会に提出し、六月二十一日に参議院本会議において報告したものであります。
　令和四年度は、政府全体で二千三百五十五件の政策評価が実施され、その結果が政策の改善、見直しに反映されております。
　また、本年三月に閣議決定した政策評価に関する基本方針の一部変更を踏まえ、各府省における政策効果の把握、分析機能の強化、意思決定過程での活用に向けて取組を進めてまいります。
　次に、各府省の行政運営の改善に関する調査の結果につきまして、「河川の陸閘の管理・運用に関する調査」など五件につきまして、それぞれ関係府省に勧告等を行いました。
　総務省の活動が本委員会の調査に一層資するよう、今後とも真摯に取り組んでまいります。
　委員長、理事、委員の先生方におかれましては、よろしく御指導を賜りますようお願い申し上げます。
　詳細につきましては、行政評価局長から説明させます。
　以上です。
○委員長（川田龍平君）　次に、補足説明を聴取いたします。菅原行政評価局長。
○政府参考人（菅原希君）　それでは、詳細を御説明いたします。お手元の「「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」等の概要について」と題した資料を御覧ください。
　初めに、「令和四年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」について御説明いたします。
　資料の一ページから四ページを御覧ください。
　本年三月に政策評価に関する基本方針の一部変更を行い、各府省において政策の特性に応じた評価が可能となるよう評価方式等を見直すとともに、政策評価等の評価関連情報の意思決定過程における活用を推進することとしております。
　総務省においては、政策効果の把握、分析手法の研究、得られた知見の共有などに取り組むことにより、各府省における新たな挑戦や前向きな軌道修正を後押ししてまいります。
　令和四年度には、各府省で二千三百五十五件の政策評価が実施され、その結果は、法令改正、税制改正要望、事業の採択、予算要求等に反映されております。また、総務省において、規制及び租税特別措置等の政策評価が適切に実施されているかを点検いたしました。
　次に、行政評価局が行った調査につきまして、前回の御報告後に行いました五件の勧告等について御説明いたします。
　資料の五ページを御覧ください。
　本年七月に公表した「河川の陸閘の管理・運用に関する調査」は、災害時に現場の操作員が安全に対応する上での課題を明らかにするため、河川の陸閘の管理、運用状況を調査したものです。
　その結果に基づき、操作を安全にできない場合には閉鎖が未完了でも避難を優先することを河川管理者が運用ルールで明確化することなどを国土交通省に勧告しました。
　資料の六ページを御覧ください。
　本年七月に公表した「一人暮らしの高齢者に対する見守り活動に関する調査」は、地域の実情に応じた持続可能な見守り活動の展開に役立てるため、見守り活動の現場である地方公共団体の取組や課題等を調査したものです。
　その結果に基づき、工夫している取組を整理した本調査結果を周知するなど、地域における持続的な見守り活動に資する取組を引き続き行うことを厚生労働省に通知しました。
　資料の七ページを御覧ください。
　本年七月に公表した「不登校・ひきこもりのこども支援に関する政策評価」は、学校等において不登校児童生徒の意向を踏まえた必要な支援が行われているかの実態を調査し、評価に取り組んだものです。
　その結果に基づき、学校による支援と保護者等の受け止めにギャップがあることを踏まえて今後の支援策の推進を図ることを文部科学省に通知しました。
　資料の八ページを御覧ください。
　本年八月に公表した「身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査」は、身寄りのない高齢者が入院する際の身元保証や日常生活支援等を行うサービスの実態を調査したものです。
　その結果に基づき、消費者保護の推進や事業の健全な発展に必要な施策の検討に資するよう、今後留意すべき事項や求められる対応の方向性を取りまとめ、厚生労働省、消費者庁及び法務省に通知しました。
　資料の九ページを御覧ください。
　本年九月に公表した「墓地行政に関する調査」は、公営墓地における無縁墳墓等の発生状況やその解消のための課題等を調査したものです。
　その結果に基づき、無縁改葬後の墓石の取扱いについて、保管期間や処分の考え方に係る事例を整理、提供するなど、地方公共団体に対して必要な支援を行うことを厚生労働省に通知しました。
　御説明は以上でございます。本委員会の御審議に総務省の行政評価機能が一層御活用いただけるよう今後とも取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
○委員長（川田龍平君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子でございます。
　関係者の皆様、大臣、本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　まず、政策評価を伺いました。これは本当に大事なものだと思います。結果がしっかりと政策に反映されてこそ効果が出るものと思いますので、まずは、総務大臣、端的にこの結果の政策への反映状況について意気込みを伺いたいなというふうに思います。
○国務大臣（鈴木淳司君）　委員御指摘のとおり、政策評価の結果を適切に政策に反映することは非常に重要であると考えております。
　本年三月には、政策評価の目的であります、政策の効果を適時に把握、分析をし、機動的かつ柔軟な政策の見直し、改善を実現し、政策評価が新たな挑戦や前向きな軌道修正に活用されますよう、政策評価に関する基本方針を見直しております。
　総務省としましては、今後、見直しの趣旨を踏まえた取組が定着するよう努めるとともに、各府省の取組をしっかりと支援してまいりたいと思います。
　以上です。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　そして、私は、行財政改革の徹底、すなわち無駄遣いをやめるということを次の時間を使って質疑させていただきたいと思います。
　少子化対策の財源が議論されております。医療保険料を上乗せすると。それから、防衛増税が議論されております。所得税や、そして法人税、たばこ税が上乗せされる。国民は今非常に不安に思っていると思うんですね。それに対して岸田政権は、行財政改革を徹底すると枕言葉のように繰り返しているんですが、それは本当に本気であるかということを確認したいと思います。
　会計検査院の報告が出ました。税金無駄遣い、五百八十億円です。これは決して少ない額ではないと思うんです。これから詳しく中身を見てまいりたいと思います。
　まず、経済産業省に伺いたいと思います。
　ガソリン価格ですね、この激変緩和事業対策、会計検査院、今日もお越しいただいていると思いますけれども、このガソリン価格の調査六十二億円が効果がなかったのではないかという指摘がされております。世論も非常に反応していますね。補正予算の方で引き続き、これまで六・二兆円掛けてきた予算に対して補正予算で千五百三十二億円掛けるというふうにおっしゃっています。
　この会計検査院に無駄ではないかと指摘されたガソリン六十二億円の価格調査、これを補正予算でも続けていかれるおつもりでしょうか。
○副大臣（岩田和親君）　補正においても続けさせていただくという考えです。
○田島麻衣子君　会計検査院の方は、効果が不明であると、本当に必要なものかという疑問を呈していますけれども、それについていかがですか。
○説明員（宮川尚博君）　会計検査院は、十一月七日に令和四年度決算検査報告の概要を公表しておりまして、その中で燃料油価格激変緩和対策事業につきましての検査の状況を報告しております。
　その中では、その中では、失礼いたします。（発言する者あり）無駄かどうか。同一の燃料油に対して二重に基金補助金が交付されている事態を解消させるとともに、同様の事態の再発の防止を図るために卸売事業者に対して適切な指導等を行うこと、それから、燃料油価格激変緩和対策事業を継続して実施する場合や、今後同種の事業を実施する場合には、事業の実施期間中においても、随時、モニタリング調査、電話調査及び現地調査でございますが、その必要性も含めて、その実施内容や実施方法、報告の内容等について十分に検討することという所見を述べたところでございます。
○田島麻衣子君　本当に長いので、端的にお願いします。
　続けていくということなんですよね。これが今の岸田政権の行財政改革を徹底するという姿勢だと私は思うんですね。
　資料二番目、御覧ください。これは、私が本年三月、参議院の予算委員会で質疑に立ちまして、理事会協議事項に上げて初めて明らかになった内容を含みます。
　人件費、これが明らかになりました。その後、人数等も詳しく聞きまして、月の収入、一人当たりの収入、事務局ですね、これを博報堂担っておりますけれども、これを単純計算してまいりました。一月当たり二百三十万円の人件費が、これ初めでしたけれども、計上されているということなんですけれども、これは余りにも多くないでしょうか。副大臣、どうぞ答弁をお願いいたします。こんなこと続けていて本当にいいんでしょうか。
○副大臣（岩田和親君）　議員御指摘の博報堂の人件費につきましては、本事業の契約における積算額としてお示しをしたものでございます。この事業の開始時たる令和三年の十二月以降の状況変化も踏まえて、事業実施体制の精査、見直し等を不断に実施をしてきたところでございます。
　本事業における事務局の採択におきましては、まず、この第三者委員会におきまして提案内容、また金額等を総合的に審査した上で決定をしております。そして、予算執行の適正性につきましては、事業終了後の確定検査を通じて支出実績等をしっかりと確認、精査するとともに、不用額が生じれば減額若しくは国庫に返還することになります。
　いずれにいたしましても、事業実施の中で可能な限り更なる効率化を進め、予算執行の適正性や効率性を確保してまいりたいと考えております。
○田島麻衣子君　事務局一人当たりの人件費、一か月二百三十万円ですよ。余りにも私おかしいと思いますし、これは本当に予算委員会で一回質疑をし、理事会協議事項に上げないと明らかにならなかった情報なんですよ。こうしたことを国民の皆さんに明らかにせずにこうした事業を継続していく、これは私は姿勢に非常に問題があると思います。
　資料の三、御覧ください。こちらの方も今年三月の予算委員会理事会協議事項で上げていただきたいと言って開示になった情報なんですね。
　同じように、これは電気・ガスの価格激変緩和事業で、ガソリンとは違いますけれども、これも価格モニタリング調査を行っているんです。理事会協議事項で上げたところ、これも全数調査、全事業所が、事業者が対象になっているんですね。
　同じように、政府はほかのチャネルを使ってきちんとガス価格のモニタリングをやっていますから、これ、重複にならないでしょうか、いかがですか。副大臣、お願いします。
○副大臣（岩田和親君）　この本事業におきます価格モニタリング調査につきましては、全国のガソリンスタンドの全数調査を通じて、価格抑制の実効性を確保するために実施しているものでございます。小売価格の推移を統計的に分析をし、公表している既存の調査とは趣旨や目的が、失礼いたしました、済みません、失礼いたしました。
　御指摘の事業効果の測定調査につきまして、電気、ガスの需要家による激変緩和対策事業の認知などを把握することを目的として、この民間の調査会社などを通じて、インターネット調査により、全国の二十歳から七十九歳までの男女を対象に毎月約五千件のサンプル数で実施をしておるところであります。
　経済産業省との間で直接補助契約を結んでいる博報堂とその外注先に当たります当該調査会社との間の契約金額は、本事業の交付決定時において約九千万円となっております。この約九千万円はあくまでも契約金額でありまして、最終的な金額は、事業終了後に行う確定検査により補助対象経費に係る支出実績をきちんと確認をした上で確定することになります。
○田島麻衣子君　この電気・ガス代の価格激変緩和対策事業も、次の補正予算で予算委員会で審議することになると思いますが、六千四百十六億円ですよ、積むことになっているんですね。これ、本当に、また重複、あのモニタリングの価格が重複していたというようなことを会計検査院の皆さんに指摘されないように、副大臣、どうぞ監督よろしくお願いいたしますね。
　そして、資料五を見ていただきたいんですけれども、この電気代・ガス代補助事業の管理費も百億円ですよ、上乗せがあったということが、私、取り上げて明らかにしましたけれども、この補助金事業の執行ルールにも見直しや変更、改善が本当に必要だというふうに思っております。
　この補正予算で六千四百十六億円を積む上に当たって、皆さんは事務局の選定も含めてどのような改善をしていかれるか、お聞きしたいと思います。
○副大臣（岩田和親君）　委員から、昨年行われました激変緩和対策事業の事務局公募につきまして、事務局採択後に事務局費が約百億円上乗せされたこと、また、公募期間が八日間と非常に短かったこと等御指摘をいただいたと、このように認識をしております。
　今回新たに事務局を公募するに当たりましては、これらの点について改善をした上で実施をしておるところでございます。具体的には、事務局の公募を一般競争入札とすることで、落札額を変更せずに契約する方式としたという点、また、公募期間を十一月十日から十一月三十日までの二十一日間としまして十分な期間を確保したところでございます。
　これらの改善を行いまして、透明性の高いプロセスで事務局の採択を行ってまいりたいと考えております。
○田島麻衣子君　この三兆円を超えております電気・ガス代補助事業の事務局は博報堂ですが、これはもう一回選び直す、博報堂は事務局にはならないということでよろしいですか。
○政府参考人（久米孝君）　今回の事業につきましては、公募を始めたところでございますので、公募の結果に従って判断されるということでございます。
○田島麻衣子君　国民は本当にしっかりと見ていますから、行財政改革の徹底は名ばかりなんじゃないかって皆さん思っていますから、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　そして、次、資料四番、見ていただきたいと思います。
　政府はこれまで、約十兆円ですよ、巨大な予算、十兆円を掛けて物価対策を行っています。一点目がガソリン価格、二点目が電気・ガス代、そして三点目がこの節電プログラムの促進事業になります。これについては、予算というのは千七百八十四億円ということで、もう事業は終了しているということなんですね。
　で、効果を見てまいりました経済産業省の皆さんに、どんな効果をこの千七百八十四億円を掛けて得たのかということを聞きましたところ、三か月間で六十二億キロワットの節電を達成と。これ私計算してまいりましたけれど、一月、まあ単純計算、三で割りますね、二十一億キロワット。この日本の全国でどれだけの電力が今使われているかというふうにいいますと、一月当たり七百十四・八億キロワットだそうです。調査室にお願いしました。これ見てみますと、単純計算をしますと、結局約三％だけの節電になっていただけなのではないかと。
　千七百八十四億円掛けて日本全国で節電した割合が三％だったと。これは本当に税金の無駄遣いなく効率的に行財政改革を徹底して業務をやってこられたのかどうか、私は非常に疑問だと思いますが、副大臣、意気込みの方を伺いたいと思います。これは本当に大事な、そして効果が得られた事業であったんでしょうか。
○副大臣（岩田和親君）　お答えいたします。
　まず、本事業の政策効果につきましては、節電量のみではなく、この電気自動車に対するこうしたＤＲを活用した節電サービス自体の創出促進、また需要家に対する節電プログラムの周知促進、さらには実際の節電効果が期待されるものだと考えております。
　その上で、本事業によります節電効果の費用対効果につきましては、それぞれの地域の事情といったものもあるとは思いますけれども、一般的に申し上げますと、約七百億円程度の事業費に対しまして約六十億キロワットアワーを節電できたのは、単純計算で一キロワットアワー当たり十円強のコストが掛かったということになります。家庭用電気料金の単価ですとか産業用電気料金の単価と比較すれば安くなっていると考えております。
　加えて、先ほども御指摘ありましたが、販売電力量の三％、月当たり約二十一億キロワットアワーという数値に関してでございますが、百万キロワット級の発電所が三か所フル稼働で動いた分の発電量に当たると考えております。この量が節電プログラムによって削減できたということは評価できると考えております。
　いずれにいたしましても、本事業によって節電プログラムの定着が進んだこと自体一定の効果が得られたと、このように考えております。引き続き、事業の成果を生かして民間の取組を促進をしてまいりたいと考えております。
○田島麻衣子君　節電効果があったと副大臣胸を張られるわけですけれども、私は全然、全くはそうは思わないですね。たった三％ですよ、この日本全国で使われた電気、節電できた量はね。それはまあ使用し終わったらしっかり電気を消すぐらいで三％って浮くものなんじゃないんでしょうか。
　マイナポイントも同じですけれども、今、岸田政権がされるポイント事業ですね、これは本当に費用対効果しっかり見ていく必要があると思います。たった三％の節電効果で使った国民の税金は七百二十六億円、この予算は千七百八十四億円の事業ですよ。もっともっと副大臣しっかり見ていただいて、国民のために行財政改革やっていただきたいと思いますね。
　参加件数は七百四十三万件だそうです。この日本の国民全体に比べたら余りにも、余りにも少ない件数ではないでしょうか。いかがですか、副大臣。
○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。
　節電プログラムに参加した需要家の数は、低圧、高圧、特別高圧を合わせまして、今御指摘いただきましたように約七百四十三万件ということでございます。このうち高圧と特別高圧が約三十七万件で、高圧、特別高圧の需要家数の約半数に当たります。低圧は約七百六万件で、低圧需要家の八・七％に当たります。なお、これを電力使用量ベースで試算をいたしますと、全体の三割程度が参加をしたものだと見込まれております。
○田島麻衣子君　冒頭も申し上げましたけれども、岸田政権、行財政改革の徹底、これ予算委員会で衆議院六回、参議院で三回、九回も唱えているんですよね。
　それに対して実際何をやってきたかといいますと、このガソリンの価格の高騰対策については月、事務局の人件費、二百三十万円を計上しているわけですよね。六十二億円のガソリン価格モニタリング、会計検査院から効果がないんじゃないかと指摘されていて、それを続けるというように言っているわけですよね。節電プログラム、たった三％の節電効果しかなかったのに、これは大事であったというふうに言うわけですよね。
　電気・ガス代補助事業、これ百億円も上乗せがあって問題になっていたということもありますし、本当にこの行財政改革の徹底、これに対する姿勢が非常に厳しく問われるんじゃないかと思います。増税の前に、そして医療保険料の上乗せの前に、まずはこういうところをしっかりやっていただかないと、我々も納得が全くいかないというふうに思いますね。
　総務大臣、これ評価やっていらっしゃいますけど、今の議論を聞いていてどのように思われたか、少し感想でもお聞かせいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木淳司君）　経産省もそれなりに頑張ってやっていると思いますが、まだまだ改善余地があるかもしれませんので、引き続きその執行をしっかりと丁寧に監視しながらやっていただきたいと思います。
○田島麻衣子君　こうしたところも評価の対象に加えていただきたいなというふうに思います。
　次です。質問通告六番に移らせていただきます。
　私も一児の母として、児童置き去りの事故の防止、これに非常に大事なものだと思って取り組んでおります。地元から要望がありまして、この送迎バス置き去り防止装置の補助事業について少し改善をしていただきたいという声が上がっているんです。
　資料六、御覧ください。こちらの方は、赤線引っ張っていますけれども、現在、国が都道府県知事や市町村に対して出している通知なんですが、全て、送迎用バス、送迎用バス、送迎用バスというように厚生労働省の通知では書かれているんですね。
　これ、子供たちを保育園や、それから障害施設や、そして幼稚園送るときには、必ずしもバスではなくて、三列ぐらいのバンであったりとか普通のミニバンのようなものであっても実際に使われているところはあるんですが、余りにも皆さんの資料が送迎バスと書いてあるものですから、バスではないこのミニバンのようなところで送迎をやっているところは補助事業に申請をしていないという問題があるんですね。
　ですので、これ期間を少し延長していただいて、そして補助事業の対象になるのは決してバスだけではないと、ミニバン等の車両も対象になるということを検討していただけないでしょうか。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。
　今回の安全装置の義務化につきましては、昨年静岡県で発生した送迎用バスにおける痛ましい置き去り事件に端を発したものでございますので、そうした経緯から、送迎用バス、いわゆる送迎用バス対策として対応を図ってきたものでございますが、具体的な対象については、御指摘のとおり、通園等を目的とした自動車のうち、原則として座席が二列以下の自動車を除く全ての自動車というふうに定めたところでございます。
　こうした点については、昨年十二月の国からの通知文に明記をし、また、今年一月の自治体向け説明会においては図解入りで詳細に説明をし、その後も、例えば、今月、十一月に発出をした事務連絡におきましても義務付け対象となる自動車の範囲を再周知するなど、繰り返し丁寧な周知に努めてきたところでございます。
　これまで我々の方には特に対象範囲が分かりにくいとの御意見はいただいてこなかったところでございますけれども、本日の委員からの御指摘にも十分に留意しつつ、今後とも折に触れて分かりやすい説明に努めてまいりたいと思っております。
　そして、安全装置の経過措置期間でございますけれども、こちらは本年度末ということになってございますけれども、子供の命と安全を守るために一刻も早く装備を完了する必要がございますので、経過措置期間を延長すること自体は考えてございません。
　ただ一方で、安全装置の装備に関する補助事業につきましては、万が一申請漏れですとか追加申請等の必要性が判明した場合には、当該施設、事業所を所管する省庁まで速やかに相談するように自治体に通知をしているところでございます。年度内に安全装置の装備が完了するめどが立っていない施設ですとか事業所におかれては、まずは所管する自治体に御相談をいただければというふうに考えております。
　政府としては、自治体と連携をして、補助金の申請漏れ、追加申請等にきめ細かに対応して、全ての施設、事業所が年度内に装備を完了できるように努めてまいりたいと考えております。
○田島麻衣子君　これ、期限は少し延長していただきたいと思っています。そうした声は我々の耳には入っていませんがとおっしゃいましたけど、レクの段階で意見交換したときには、そうした声よく聞いておりますとお答えになっていましたので、しっかり認めていただいて、これ期限延長していただけないでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　補助金の申請のタイミングについてはこれから小まめにお聞き取りをしていきたいと考えておりますが、義務付けのタイミング自体については年度末ということは変える予定は今のところないということでございます。
○田島麻衣子君　チルドレンファーストを掲げる岸田政権ですから、そこら辺は本当に柔軟に対応していただきたいなというふうに思っております。
　最後の質問になります。
　二〇二四年問題、これはトラックの方を、運送業の方について伺いたいと思います。
　ネットショッピングサイト等を見ますと、これ、送料無料をうたってお得感を演出する表示が多数見受けられるんですが、この輸送というのはドライバーも含めて多くの方々が結集して行われているもので、決して無料で輸送しているものではないというふうに思います。
　こうした、政府は、二〇二四年問題の対策の一つとして消費者等の行動変容を掲げているんですけれども、こうした表示もミスリーディングにならないように、ネットショッピング業者に働きかける必要、また消費者に対して、輸送にはコストが掛かる、その裏には働く人々がいるんだということをきちんと注意喚起していただく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。
　物流の二〇二四年問題におけますいわゆる送料無料表示の見直し問題でございますけれども、その実態や見直しによる影響等を把握するため、消費者庁におきましては、本年六月より意見交換会を開催しているところでございます。意見交換会はこれまで九回開催しておりまして、全日本トラック協会、労働組合、大手運送事業者などの運送事業者、それから通信販売の事業者団体、また消費者の方々の、消費者団体の関係者の方から御意見を頂戴しているところでございます。
　消費者庁といたしましては、これまでいただいた意見を整理しているところでございまして、引き続き鋭意検討を進めてまいりたいと思います。そういったことも踏まえまして、事業者団体、それから消費者の理解の増進、そういったことについてもしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○田島麻衣子君　取組、是非よろしくお願いいたします。
　私の質疑は以上で終わらさせていただきます。
○三上えり君　会派、立憲民主・社民の三上えりです。田島議員に続きまして質問をさせていただきます。
　今回は、不登校そしてひきこもりのこども支援に関する政策評価について質問をさせていただきます。
　資料をお配りさせていただいております。御覧ください。
　不登校の状況についてですけれども、令和四年、十年連続の増加で、過去最多二十九万九千四十八人です。少子化で子供の数が減る中、不登校は急激に増え続けています。これは、コロナ禍で学校に行かないことが自然になってずるずると行けなくなった子であったり、こういった状況、生活環境が変わったこと、そして、以前から言われていますいじめの低年齢化などが指摘されています。この現状について文科省はいかがお考えか、お尋ねします。
　まずは、不登校の定義について、そして、不登校がおよそ三十万人以外に、これ同等の数とも言われているんですけれども、一般的に、隠れ不登校、不登校予備軍と言われる児童生徒もいます。この数は把握していらっしゃいますでしょうか。お願いします。
○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。
　文部科学省におきましては、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査を実施しており、当該調査において、一年間に三十日以上欠席した長期欠席者数、そのうち、病気、経済的な理由等を除き、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により登校しない、あるいはしたくともできない不登校児童生徒数等を調査してきたところでございます。
　先月公表した令和四年度の調査結果では、小中学校の児童生徒九百四十四万二千八十三人のうち、長期欠席者数が四十六万六百四十八人、不登校児童者数が二十九万九千四十八人で、およそ三十二人に一人が不登校児童生徒となっております。
　御質問いただいた隠れのところまでは私どもは把握をしておりませんが、この不登校の調査の際は、担任の独自的な判断だけではなく、スクールカウンセラー等の専門家のアセスメントを受けた上での回答となっております。
　以上でございます。
○三上えり君　このグラフ見ていただいて、ここまで伸びた理由を、その理由を教えていただけますでしょうか。コロナ禍とも言われていますけれども。
○政府参考人（浅野敦行君）　御指摘いただいた不登校の状況の要因につきましては、私どもの調査では、無気力、不安、これが全体の五一・八％となってございます。この無気力、不安の原因、まあコロナ等の影響もあるとは思いますが、その無気力、不安の更に具体的な要因等について細かく今、今年度の調査において分析を進めているところでございます。
○三上えり君　じゃ、調査の結果をお待ちしています。
　引きこもりですけれども、把握されている引きこもりの母数と人数、定義をお答えください。
○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。
　引きこもりの定義の例でございますけれども、平成二十二年五月に厚生労働科学研究費補助金による研究事業で作成されましたひきこもりの評価・支援に関するガイドラインがございます。こちらの中におきましては、引きこもりにつきまして、様々な要因の結果として社会的参加を回避し、原則的には六か月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態を指す現象概念とされておりまして、非精神病性の現象と定義されているところでございます。ここで、社会的参加につきましては、義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊などとされているところでございます。
　また、引きこもりの状態にある方の人数につきましては、事柄の性質上なかなか把握が難しいところでございますが、一例として申し上げますと、今年三月に内閣府が公表いたしましたこども・若者の意識と生活に関する調査におきまして、現在就業中である旨の回答をしている方でありますとか、あるいは身体的な病気等を現在の外出状況の理由としている方などを除きまして、ふだんの外出状況について、自分の趣味に関する用事のときだけ外出する、あるいは近所のコンビニなどには出かける、あるいは自室からは出るが家からは出ない、あるいは自室からはほとんど出ないのいずれかであると回答をして、かつ、その状態となって六か月以上であると回答とした方を広義の引きこもり群と定義して調査しているところでございます。十五歳から六十四歳の年齢層におきまして、五十人に一人程度が引きこもり状態にあると考えられるという結果であったと承知しております。
○三上えり君　引きこもりの数というのも、不登校と同様に人数は増えている状況なのでしょうか。
○政府参考人（斎須朋之君）　冒頭申し上げましたように、なかなかこれ把握が難しいところでございまして、私、今申し上げましたのは今年三月の調査の結果でございまして、継続的な数字については現在承知しておりません。
○三上えり君　直近の、前回のその人数というのも把握していないということですかね。
○政府参考人（斎須朋之君）　先ほど申し上げましたように、この広義の引きこもり群というものについても、るる申し上げましたような定義の下での回答でございまして、内閣府の方ではそれを五十人に一人程度というふうに公表しておると承知しておりますが、それが、じゃ、人数として推計人数を公表しているかというと、それは公表していないというふうに承知しております。
○三上えり君　平成三十一年に発表された調査では推計百十五万人と言われていますので、引きこもりの人数は増えているかと考えております。
　続きまして、この義務教育中ですね、つまり、年間三十日以上、病気や経済的な理由以外で欠席した児童生徒は全て不登校ということです。義務教育後、十五歳以上になると引きこもりになるケースもあります。不登校と引きこもりの関係について文科省の受け止めをお聞かせください。
○政府参考人（浅野敦行君）　一度小学生で不登校になれば、中学生にそのまま学校に通えず不登校になるということも多いわけでございまして、当然、中学校で不登校になった子供たちがその後引きこもりの状態になるということが、私どもちょっとデータとしては持ち合わせておりませんが、推定されるわけでございます。
○三上えり君　これは内閣府の発表なんですけれども、引きこもりになった原因について調査したところ、引きこもりのおよそ二〇％の人が不登校がきっかけと回答をしております。つまり、不登校の子供がそのまま引きこもってしまう、これには早期の解決が必要だと思います。
　先ほども説明しましたが、不登校の子供は十年連続で増加、そしてこの五年でこのグラフのように人数が二倍以上ということで、国としてはこの五年間の中でどういった不登校政策を講じてきたのか、具体的に説明してください。
○副大臣（青山周平君）　お答えいたします。
　不登校児童生徒数が過去最多となったこと等を踏まえ、本年三月に、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランを取りまとめました。
　本プランは、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し学びたいと思ったときに学べる環境を整えること、また、心の小さなＳＯＳを見逃さずチーム学校で支援すること、学校の風土の見える化を通して学校をみんなが安心して学べる場にすることを柱として、不登校により学びにつながることができない子供たちをゼロにすることを目指すものでございます。
　引き続き、困難を抱えた児童生徒が学びにつながることができるよう、必要な支援を進めてまいります。
○三上えり君　そのＣＯＣＯＬＯプラン、今手元にあるんですけれども、子供政策の司令塔であるこども家庭庁等とも連携しつつ、今すぐできる取組から直ちに実行というふうに線引きで示されておりますけれども、果たして、繰り返しで申し訳ないんですけれども、このグラフを見てこの成果が上がっていると言えるのでしょうか。上がっていなければ、更にどういった政策がこのＣＯＣＯＬＯを踏まえて必要だとお考えでしょうか。こういった政策を進めていくという明確な答弁をお願いします。
○副大臣（青山周平君）　お答えいたします。
　文科省では、小中高等学校の不登校児童生徒数の増加を踏まえ、校内教育支援センターを活用した学びの場の確保や一人一台端末によるＳＯＳの早期発見等、一部の地域でモデル事業として成果を上げてきた不登校施策等を中心に本年三月にＣＯＣＯＬＯプランを取りまとめ、国として積極的にそれらの取組を推進してきたところでございます。
　また、十月には総理より、現下の不登校やいじめ重大事態の状況を踏まえた緊急対策を取りまとめ、経済対策にも盛り込むよう指示があり、不登校・いじめ緊急対策パッケージを策定するとともに、先日閣議決定された総合経済対策や補正予算案においてもＣＯＣＯＬＯプランを前倒しした取組を盛り込んだところでございます。これらの取組を更に推進すべく、盛山文部科学大臣によるメッセージを公表し、子供たちと教育委員会、学校に向けて発出したところでございます。
　今後も、子供たちが誰一人取り残されず、安心して学ぶことができる環境を早急に整えるため、必要な対策を進めてまいります。