Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鬼木誠君　あらかじめ盛り込むというのがやっぱり難しいんですね。難しいというよりも、実態としてまだなかなか浸透していない。特に小規模自治体においてそのことがなかなか浸透していないというようなことがございますので、是非そのような趣旨についても引き続き地方公共団体に対する助言いただければというふうに思います。
　もう一点、雇用を守るという観点から、指定期間の終期が近づくと、そこで働いている皆さんは雇用不安に襲われます。
　例えば、五年間、指定管理職場で働くということが約束をされるわけですね、五年前に。ただ、次の指定を受けられるかどうか、そこの職場の方は分からないんです、次の指定が受けられるかどうか。そうなると、四年目あるいは五年目の年度当初になると、もう次の職場、自分が働く次の職場を探さないかぬではないかと、そういうこと、本当にここで働き続けることはできるかと、そういう不安に陥ってしまうというような状況になっています。その指定管理者の方が、よそにも職場、働く場所を持っていればそこに異動するというのは可能かもしれませんけども、その施設の運営しか請け負っていないというところであれば、指定を受けれなかったら直ちに働く場所がなくなる、そういうことになっているんです。
　会社分割の際には、労働契約の承継等に関する法律ということで、経営者が替わっても雇用が継続をされますよというような法制度が整備をされている。指定管理職場においても同様の趣旨の法の整備というのが検討できないかというふうに思うんです。指定管理者制度において、新しい、例えば指定管理者の方が替わったとして、そこで働いている職員の皆さんの技術や経験というものを是非生かしたい、そこで働いている皆さんについては原則引き続いて働いてもらっていいですよと、そういう制度が検討できないかというふうに思うんです。
　雇用をしっかり守る、そしてそのことが施設の効果的な施設運用につながっていく、そういう観点からの制度検討というのができないかということについて、総務省として今お考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図ることを目的とするものであるとの制度趣旨、言わば住民の側から見た住民のためのという趣旨を踏まえれば、指定管理者の変更は制度上生じ得ると考えているところでございますが、一方、総務省として、地方自治体に対し、指定管理者が労働法令の遵守や雇用労働条件への適切な配慮を行うことを選定時又は協定等の締結時に提示するよう助言をいたしてきているところでございまして、実際、指定管理者が交代した場合における労働者の継続雇用について、指定管理者を公募する際に、希望する労働者の継続雇用を要請する事例や、継続雇用の考慮がなされているかを選定の審査項目の一つとする事例等があると承知をしておりまして、各地方自治体において、施設の実情に応じ、助言の趣旨を踏まえて適切に判断をしていただきたいと考えているところでございます。
○鬼木誠君　ありがとうございます。
　そうなんです。継続雇用の事例あるんです。そういう協定を結んでいるところもあるし、選定基準に盛り込んでいるところもあるんです。そういう先進的な事例であるとか労働者保護の事例について、やっぱり共有をしていただきたいと思っているんです。なかなか地方公共団体や自治体に行き渡っていない。ですから、通知だけで不十分なところは、本当は制度を変えてほしいけども、制度を変えることがすぐできない、一朝一夕にできないとしたら、まずは今申し上げたような事例を共有をするというようなことについて是非お願いをしたいというふうに思っています。
　二〇一〇年通知からもう既に十三年経過をいたしました。制度発足から二十年という節目でもございます。そして、先ほど来お話をしておりますように、政府も賃上げということに対してしっかり取り組んでいく、そういう契機の年でもあるというふうに思います。いいタイミングだと思うんです。二〇一〇年通知から十三年、そして制度発足から十年、賃上げに向けて政府が明確にその姿勢を打ち出す、そういう観点からも、僕は、制度の見直しということについて是非前向きに御検討がいただきたいということ。
　繰り返しになりますけれども、それが直ちにできなければ、やっぱり新たな通知というものを発出をしていきながら、今までやり取りの中で御回答いただいたような様々な事例も含めて、いい事例、こんな事例があるよということ、逆に悪い事例だってたくさんあると思うんで、いや、こういうことはやっぱり駄目だよねというようなことも含めて通知の発出をいただけないかというふうに思っています。
　御承知のように、地方公共団体の担当の職員というのは、ほぼほぼ三年から五年で異動をして担当が替わっていくということになります。したがって、一〇年通知から十三年経過をしていますんで、もう一〇年通知そのものを知らない職員の方が指定管理者制度を当該の地方公共団体で担当しているケースだって多いというふうに思うんです。繰り返しになりますけれども、このタイミングを捉えて、この時期を捉えて、いま一度新たな通知の発出という点について是非前向きな御答弁をいただければと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　既に申し上げてきているところでございますけど、昨年十月、人件費も含め、今般の原材料価格、エネルギーコスト等の上昇により指定管理者が負担する経費の増加については、指定管理者と適切に協議を行うよう地方自治体に助言通知をさせていただいたところでございまして、実際に通知の趣旨を踏まえて、各地方自治体において、原材料価格等の上昇を踏まえ指定管理料の上乗せがなされているほか、人件費等の最新の実勢価格を指定管理者との協議等を踏まえて反映している事例もあると承知をいたしております。
　まずは、今後とも各地方自治体において通知の趣旨を踏まえ適切に対応をされるものと認識をしているところでございますが、各地方自治体の取組の参考となるよう事例を把握し、その周知に取り組んでまいりたいと考えております。
○鬼木誠君　ありがとうございました。好事例の共有という点については前向きな御答弁をいただいたというふうに思います。本当にありがとうございます。
　ただ、先ほど言いましたように、事例の共有ということだけではなくて、制度そのものの理解を促進をしていく、改めてこの時期に促進をしていくということ、その観点が重要だというふうにも思っておりますので、新たな好事例の共有に当たって、文書出されると思いますので、その文書の発出に当たっては様々御検討を総務省内部でいただければということを付け加えておきたいというふうに思います。
　それでは、少し時間が足りなくなってきましたけども、復興庁、環境省に対しまして、済みません、お待たせしました、除染の関係を中心にお尋ねをさせていただこうというふうに思います。
　決算委員会が二〇一九年の六月に会計検査院に要請を行いまして、二一年五月に検査院からその報告がなされました。放射性物質に汚染された廃棄物の除染土壌の処理状況についての検査でございますけども、その際に、除染の在り方ということについての報告があったわけですね。
　今は作業開始、除染の作業開始前と作業終了後、同一箇所、同一位置で空間線量等を測定をすることが決められている。さらには、除染後の効果が一定期間以上維持されているのかを確認をするために、大体半年から一年の間にもう一回同じところで測定すると、いわゆる事後モニタリングというものが行われている。
　この事後モニタリングあるいは事前、事後の測定の結果、二・二％、全体でいうと二・二％ではあるけども、一万二千八百九十四か所で事後測定結果が事前の測定を下回っていない、つまり余り変わっていないというような状況であるとか、事後モニタリングの結果が事後測定を下回っていない、つまり維持されていないというような結果というものが五万か所ぐらいあったというような報告になっている。
　このような状況を捉えて、例えば測定環境の影響であるとか雨垂れ等の地形的要因による局所的な空間線量率の変動の影響が考えられるというふうに言われているところでございますけども、やっぱり会計検査院としては、除染の効果、また効果の維持がなかなか難しい、確認できなかったというようなことで指摘をされている。
　その際に、測定期間を可能な限り一定にして速やかに測定を実施するなどの手法を検討することを求められているというふうになっているところでございますけども、環境省の方でこの除染効果の確認する手法について、期間の問題が主になると思いますけども、どのような検討が加えられているのか、教えていただければと思います。
○政府参考人（土居健太郎君）　環境省におきましては、空間線量が低減しているか、また除染の効果が維持されているかということを確認することを目的といたしまして事後モニタリング等を行っております。
　この事後モニタリング等の測定につきましては、測定や除染の作業を効率的に進めるという観点で、まとまったエリアで除染が終わった段階で実施してきたという実例がございまして、結果として除染前の測定と間隔が空いてしまったということが見られました。
　しかしながら、二〇一七年から行っております特定復興再生拠点におけます除染におきましては、拠点区域を幾つかのブロックに区切りまして、そのブロックごとに除染及び測定を実施する等の取組によりまして、適切な範囲で測定間隔の短縮を行ってきたところでございます。
　引き続き、除染の効果が適切に把握できるよう、また着実な事業が実施できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　広範な除染を行って、その期間を一定行っていたんで、最初に行ったところと最後の方に行ったところではどうしても期間が空いてしまうということですよね。そのことの指摘を受けて、おっしゃっていただいたようなブロックというのを、はい、了解でございます。
　是非、事後効果というもの、やっぱり不安になると思うんです。本当に除染作業、これだけ努力をしていただいているのに、数値としてやっぱり出てしまうと住民の皆さん不安になるというふうに思いますので、是非、その効果維持に向けての取組であるとか、効果がはっきり確認できるような取組について、これからも工夫ある取組をいただきたいというふうに思っています。
　次は、済みません、一問飛ばさせていただいて、復興庁に対して問いを立てたいというふうに思いますけども、特定復興再生拠点区域での除染について、これ低線量になったことで避難指示解除が進んでいるというふうに理解をしているところでございます。
　拠点区域については、帰還困難区域の中のほんの一部ですけども、大体中心街ですよね。中心街においてしっかりとした除染が行われて指定が解除をされていって、帰還をする。帰還を希望する住民の皆さんからすると、やっぱり安心をして帰ることができるような環境を整えていただきたいというのが本音だろうというふうに思いますし、そういう意味では、居住可能な区域の周囲が未除染であるということに対する不安感というのもまだまだあるのではないかなというふうに思っています。
　そういう中で、今回の国会で、今国会で福島復興再生特措法の改定の提案がなされている。これについては、拠点区域外において特定帰還居住区域を設定をします、復興再生計画を作成をします、その計画に基づいて除染、道路等のインフラ整備を行っていきますということになっている。区域の設定の際には、住民の帰還意向というものを個別に丁寧に確認をした上で、帰還意向のある住民の生活拠点を対象にするというふうにされています。
　先日の新聞報道では、二七％ですかね、帰還の意向が示されたということでございますけど、まだまだ悩まれている方いらっしゃると思うんですね。それは、先ほど言ったように、除染が本当にしっかり行われるのかどうかということに対する不安ではないかというふうに私は捉えています。
　今までの除染に比べると、今回の除染はやっぱり点での除染ということになる、面ではなくて、点での除染になっていく。自分が住む周辺インフラも含めて整備をされるかもしれないけども、先ほど言いましたように、例えば雨が降って未除染のところから放射性物質が流れてくる、まだ除染が済んでいない土壌が流れ込んでいく、そういうこともあり得るとすれば、その除染の効果について大変危機意識を持っている、不安を持っている方もいらっしゃるというふうに思います。
　そういうことに対して、あるいは、点での除染やるにしても一定広域での除染がやっぱり必要だよというような指摘に対して、今段階で復興庁としてどのようにお考えがあるのか、是非お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺博道君）　今委員御指摘のとおり、今国会において、福島復興再生特措法の中で特定居住区域を設定することになっておりますが、その区域においては、帰還する住民が安全、安心に日常生活を営むために必要な宅地、道路、集会所、墓地などを区域に含めた上で、除染を始めとする生活再建に向けた環境整備に取り組んでいくことを想定しているところでございます。
　具体的に申し上げるならば、各市町村において、帰還意向確認の結果を地図上に整理しながら、帰還意向のある住民の方々の住居の隣接状況、地形、放射線量の状況、日常生活を営む上で必要となる施設等を考慮した上で特定帰還居住区域とする場所等を定めていくこととなります。
　復興庁といたしましては、特定帰還居住区域の設定に当たって、帰還する住民が安全、安心に日常生活を営めることが、営むことができるよう、十分に地元自治体と協議してまいりたいと存じております。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　おっしゃっていただいたように、安心、安全な日常生活をどう取り戻すかということが一番肝要だろうというふうに思っています。
　私はやっぱり、福島の皆さんとお話をすると、福島の復旧復興、再生の一番のポイントは、僕は廃炉と除染だと思っているんですね。この廃炉と除染をどういうふうに安心、安全に進めていくのか。ああ、戻りたいという日常を住民の皆さんが感じていただけるような再生復興につなげることが重要だろうというふうに思っています。
　その際に、やっぱり皆さんおっしゃるのは、町村内全域での面的除染というものがやっぱり最終的な目標なんですというふうにおっしゃいます。このことに向けた努力というものを是非お願いをしたいというふうに思っておりますし、恐らく今段階ではその計画について詳細に定めることは難しいのかもしれませんけれども、やっぱり、一部ずつ徐々にでの除染ではなくて、一旦ロードマップ等を示して、こういう計画性を持って全域除染やっていきますよということが安心感につながっていくというふうに思います。
　そのことを是非心よりお願い申し上げまして、済みません、持ち時間なくなったので、御回答はいただけますか。済みません、ありがとうございます。
○国務大臣（渡辺博道君）　先ほど申し上げましたとおり、福島復興再生特別措置法の改正案、まずこれを一日も早く成立させていくことが、成立することが大変重要だというふうに思っております。帰還意向のある住民の方々の帰還を目指していくためには、残された、先ほどの、お話ししましたけれども、土地、家屋等の取扱い、残された土地、家屋の取扱いについて、引き続き重要な課題だと認識しておりますので、今後も地元自治体と協議を重ねてまいりたいと思っております。
　そして、将来的には帰還困難区域の全てを避難指示解除し、そして復興再生に責任を持って取り組むという決意は揺るぎのないものでございます。引き続き、それぞれの自治体と、課題や要望を丁寧に伺いながら、避難指示解除に向けた取組を全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○鬼木誠君　御丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　これで質問を終わります。
○高木真理君　立憲・社民の高木真理です。
　令和三年度決算について伺わせていただきたいと思います。
　まず初めに、臨時財政対策債と新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について伺います。
　どうしてこの二つを同時に聞くかというと、国と地方の役割分担とその費用負担について正反対の特徴を持っているからであります。そもそも論から行きますが、国と地方は役割分担が決まっていて、地方の仕事には法定受託事務、自治事務ありますが、全国一律の行政水準をクリアするために、必要な予算に対し当該自治体の収入に不足があれば、制限された範囲の起債を活用しつつ、その不足部分について国からの交付税の形で交付されます。自治体ができる借金は地方財政法五条で制限されており、通貨発行権のない自治体では不足分は国から交付してもらうしかありません。
　この原則が崩れているのが臨財債、オーケーだけど使い方に少々問題があったのがコロナ対応臨時交付金であります。この原則に立って、まず臨時財政対策債について伺います。
　改めて、臨時財政対策債とは何か、端的に伺います。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　地方の財源不足については、平成十三年度から、国と地方の責任分担の明確化、財政の透明化等の観点から、国の方は一般会計から地方交付税の特例加算により、地方は臨時財政対策債の発行により、国と地方が折半して補填するいわゆる折半ルールにより対処してきておりまして、令和五年度においても三年間継続することといたしております。
　御指摘の臨財債、臨時財政対策債でございますけれども、この折半ルール等を踏まえ、地方の財源不足に対処するために地方財政法第五条の特例として発行されている臨時的かつ例外的な地方債でございます。
○高木真理君　次に、令和三年度決算委員会なので、令和三年度の臨時財政対策債の発行額、これ五兆四千七百九十六億円です。前年からの二兆三千三百九十九億円増えていて、翌令和四年度は一兆七千八百五億円に減りますが、令和三年度に増えた理由は何でしょうか。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　令和三年度に臨財債が増えた理由でございますけれども、令和三年度の地方財政計画を策定する時点においては、新型コロナウイルス感染症の影響がありまして、国税、地方税の大幅な減収が見込まれておりまして、前年度から財源不足が大きく増えまして、十・一兆という大幅な財源不足が生じました。そうしたことがありまして、先ほどの折半ルールで臨時財政対策債の発行額が大きくなったものでございます。
　なお、令和三年度の補正予算で国税収入がかなり戻りましたので、それを使いまして、先ほど申し上げました臨時財政対策債が増えた分の償還費を措置するなど、一定程度のある意味解消に向けた措置は行っているということでございます。
○高木真理君　そもそも自治体の財政というのは、今お話にもありましたけれども、増減もありますし、仕事量の増減もあるわけです。
　折半ルールというふうに言いますけれども、地方の方は折半して借金させられたからといって、その分財源で収入が増えるすべがあるわけではないわけですね。返すお金については後年度負担で国が交付金の中に充当するとは言いますけれども、地方としては借金させられても困るというのが実情であります。
　これ、国からお金が来ないと事業できませんけれども、当初、国も渡すお金がないということで、平成十三年度から始まりましたけれども、最初三か年だけ臨時で、臨時財政対策債として発行することにしました。地方に代わりに借金させるのは本筋ではありませんけれども、窮余の策、臨時ということだったらまだ納得ができます。しかし、二十三年にもわたって発行され続けています。これ、辞書にある臨時には当てはまりません。
　そして、この借金の返済額について、先ほど申し上げましたように、後年度負担で交付税措置されますけれども、親が子供に子供名義のクレジットカード作ってあげるからこれで当座の支払をしのいでおいてと言っているようなものだと思います。その累積残高が令和四年度には五十三兆千七百三十四億円にも膨らんでいます。
　地方自治体の財政状況はといえば、少子高齢化の中で社会保障費の負担増など今後も続く事情を考えれば、これからますます厳しくなりこそすれ、交付税が要らなくなるようなことにはなりません。こんなまやかしで財政を運営するのはそろそろやめませんかということなのであります。
　まずは、地方側に場所だけ移した借金で取り繕うのではなく、臨財債の発行をゼロにして、本来のあるべき姿から発して、どのような財源確保、財源配分ができるのか、その抜本的な対策を立てるべきと思いますが、いかがですか。大臣に伺います。
○国務大臣（松本剛明君）　地方財政の健全化のためには、本来的には臨時財政対策債になるべく頼らない財務体質を確立することが重要だというふうに考えております。
　近年の地方財政は、地方税や地方交付税の原資となる国税の増加が見込まれる中で、国の取組と基調を合わせた歳出改革に努めているところでございますが、社会保障関係経費の増加などにより、引き続き大幅な財源不足が生じており、令和五年度においても二兆円の、二・〇兆円の財源不足額があり、平成八年度以来、二十八年連続して地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当することとなっております。
　今後とも、経済あっての財政の考え方の下、経済を立て直し、地方税などの歳入増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことによりまして、財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいりたいと考えております。
○高木真理君　もうこれがなくてはやっていけないということで、こういうふうにしますということを何年も多分同じような形で答弁されてきているんではないかなというふうに思うんですけれども、まあ慣れっこになっちゃいけないと思うんですよね、これやっぱり臨時的な対策として始まっていることであって。
　なので、発行額を減らさなければといっても、返すお金に関しては、後から、国が持っています、地方が返すお金を返しているわけではありませんと言うのだったら、もう地方分で折半しますというふうにわざわざ分けなくても、国がその分も借金をして地方に渡せばいいのではないかと思うんですけれども、大臣、これ、廃止に向けてもう一度根本的な見直ししないか、伺います。
○委員長（佐藤信秋君）　まずは原自治財政局長答弁してから、大臣。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　臨時財政対策債の償還、大変大きな課題と思っております。今年度の地財計画でも初めて一兆を切る形まで大幅に抑制しています。この問題、しっかりと問題意識を持って取り組んでまいりたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　今局長から御答弁申し上げたとおりでありますが、国、地方とも引き続き厳しい財政状況にあることも現実でありまして、国と地方、協力し合う対等な関係の中で、しっかりと今後のことについてもまた考えてまいりたいと思っております。
○高木真理君　もう正面から正々堂々とやっていただきたいなというふうに思います。
　次に移ります。
　コロナ対策地方創生臨時交付金についてであります。
　臨財債と違って、私は、このそもそも論からいって、コロナ対策という突発的な自治体に生じた事務について、国から自由に使えるお金が地方創生臨時交付金として出されたことは適切だったと考えています。それこそ、自治体ごとにコロナ対策、使える資源も必要とされる対策も異なる中では、自由に使えるお金というのが一番有効であります。今後は、一部、現在審議中のインフル特措法改正案で地方債の活用が可能になるような提案もされていますけれども、やはりこれだけの予想のできない大型支出には国から交付金が出て対応するというのが基本になるべきだと思います。
　しかし一方で、幾つか報道にもあったような不適切あるいは疑問と思われる事例も見受けられました。元々予定されていた河床掘削に百四万五千円、県立高校トイレ整備十八億六千七百八十四万円、イカのモニュメント作成費三千万円、オリジナル風呂敷販売四百十九万円、結婚披露宴への給付金百七十万円。これ、いろんな自治体のものですけれども、元々自治体で計画されていた事業ではないかとか、どのくらい需要と効果があるのか分からない、あるいは行政の支援の支出先としてどうなのかなど、様々疑問なケースがありました。
　全国千七百六十五自治体にそれぞれ複数の事業があって、私も一覧表見ましたけれども、大変な分量でありました。さっと見ると、基本はコロナ対応で想定される事業がほとんど多く並んでいました。大方問題なしというふうに思いましたが、今挙げたように首をかしげるものもございます。自由に使っていいと言われたからといって、無駄遣いあるいは目的外の使用になってはいけないと思います。
　そこで、費用対効果の事後検証となるわけですが、先ほど岩本委員からもお尋ねがありました。ということで、ちょっと一番目の項目を飛ばしまして二番目の項目で伺いますけれども、この事後的に検証することとなっているもの、先ほどの御答弁で、約七、八割ぐらいのところまで報告が出てきたけれども、まだ全部ではない、実例を紹介したり相談に乗っているけれども、まだ最後まで行っていないという御報告がありました。
　私がここで伺いたいのは、今後のことであります。今後、こうした交付金をパンデミックなどのときに交付する際、交付する時点でこういうふうな検証方法、先ほど実例を紹介したりとありましたけれども、このフォームにこういうふうに書き込んでいけばもう自動的に検証できますよというような、そうした様式、方法というものを添付して交付するというようなことを検討してはどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答え申し上げます。
　地方創生臨時交付金につきましては、委員御指摘がございましたとおり、各自治体が地域の実情に応じて必要な事業をきめ細かく行えるよう、必要な事業であれば自由度高く活用可能な制度としてきたところでございます。
　実際に臨時交付金を活用して実施された事業の内容を見てみますと、これ、自治体の規模であるとか感染状況、また地域経済の影響等によりまして、極めて広範かつ多様なものとなっております。令和二年度の効果検証の事業だけでも約八万八千事業以上ございます。その効果検証に当たりましては、各事業を実施した自治体において適切にその内容、目的を地域住民に説明されるべきと考えております。
　これまで私どもがやってきましたことといたしましては、自治体による事業の実施状況や効果の公表に向けた取組の参考となるように、効果や課題の見える化であるとか、事業単位の定量的実績の評価であるとか、第三者評価、こうしたのを実施している事例を紹介するとともに、国におきましても事業全体の効果検証をやっておりますので、そうした結果を公表して情報提供に努めているところでございます。
　今後のことという御指摘がございましたので、そうした国の効果検証も二年度、また三年度分も今、今年度やっておりますので、そうしたことも踏まえまして、実施の状況、効果的な効果の公表につきまして、自治体としっかり連携をしてまいりたいというふうに考えております。
○高木真理君　是非しっかりやっていただきたいというふうに思います。
　それで、次の項目も時間の関係で一つ割愛を、申し訳ありません、させていただきますが、要は、三月二十八日の執行の予備費で、このコロナ交付金のところに原油価格・物価高騰対策ということで一兆二千億積まれたりしています。これも、先ほどの指摘ではありませんけれども、いろんな名前を付けて違うものを違う方に持っていくみたいな、分からなくなりがちなものだと思うんですね。なので、コロナ対策ということでつくった交付金の中に、まあコロナ禍で傷んでいるというのはあったんでしょうけれども、分からなくならないように、違う目的で支援するときには違う目的の名前を付けた交付金にした方がいいというようなことを質問させていただきたいと思っていたものであります。こういったところも注意をしながら、是非今後のパンデミックにも生かしていただきたいというふうに、パンデミックになった際には、この交付金の執行に際してノウハウを蓄積してマニュアルに生かしていただきたいというふうに思います。
　もう残りが三分になってしまって、あともう一項目、除去土壌の処理について伺う時間が大変なくなってしまったんでありますけれども、除去土壌の処理状況について伺います。
　放射性セシウム濃度八千ベクレルが安全とされるわけですけれども、安全とされる百ベクレルになるまでに半減期、計算で何年掛かるんでしょうか。
○政府参考人（土居健太郎君）　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の試算によりますと、現時点で八千ベクレル、一キログラム当たり八千ベクレルの除去土壌が百ベクレルまでに減衰するまでの期間は、単純に計算では約百九十年ということになっております。
○高木真理君　福島第一原子力発電所の事故で出たこの除染土ですね、除去土壌、これに関しては、八千ベクレルを境に、高濃度のものは最終処分扱い、そして八千ベクレルを下回るものに関しては再生利用を考えるということで、今お答えがありましたように、百九十年掛けて百ベクレルになるまで持っていく。その間、道の下あるいは畑の下など、全国に分けて三十年間、二〇四五年までに保管をするということなんですけれども、百九十年後について私たちが何か保証できるんだろうかということです。
　百九十年前、ちょっと調べてみたんですけれども、天保の大飢饉があって、大塩平八郎の乱が起きた頃なんです。その頃の文書読んだり、ここ危険だったとか何か当時の人言っていたかもしれないですけど、みんな分からないですよね。そういうことがこの未来にわたってあるということになっているんです。
　この安全性、担保されるんでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　環境省では、放射線防御、防護等の外部有識者から成ります中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会、ここでの議論を踏まえまして、除去土壌の再生利用につきまして、管理体制が明確で、記録の作成、保管等、適切な管理が可能な公共事業等において限定的に利用することを再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的な考え方としてお示しをさせていただいております。
　環境省といたしましては、公共施設等の管理者と連携して適切な管理を行っていくこととしておりまして、今後、管理の、適切な管理の仕組みを含む制度的な検討、これを行ってまいりたいというふうに考えています。
○高木真理君　時間が参りましたので終わりますけれども、この再生利用に向けては今実証実験なども県外で進められておりますけれども、是非住民の方々の納得がしっかり得られるような形で進めていただきたいと思います。
　質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、今井絵理子君が委員を辞任され、その補欠として赤松健君が選任されました。
　　　　─────────────
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　久しぶりの決算委員会での質問ですので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、会計検査院長にお尋ねをいたします。
　会計検査院は今回の各種コロナ対策事業につきましてこの二年間で大変多くの報告を行っておりますが、コロナ対策事業の検査に当たって検査院のスタンスについてどのような特徴があるのか、お尋ねをいたします。
○会計検査院長（森田祐司君）　新型コロナウイルス感染症対策関係経費等に関する事業につきましては、まず、多額の国費が投入されていることなどを踏まえまして、その予算執行の全体像を明らかにする検査を実施して報告するよう心掛けていたところで、心掛けてきたところです。
　また、各事業等の緊急性あるいは予算規模、事業の新規性、特殊性などを勘案して、そのような事業における潜在的なリスクの所在等にも留意をして、事業がまだ継続して実施されている段階においても検査を行うなど、早期の改善を促すとともに、明らかになった具体の問題点に対して改善や再発防止を促すなどの報告を行ってまいりました。
　会計検査院としては、今後も、これまでの検査の結果や国会での御議論なども踏まえつつ、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
○若松謙維君　今院長の方から、コロナ対策事業の検査の特徴について説明がありました。
　その検査結果の中で、最近の病床確保事業に関する検査結果として令和三年度決算検査報告に掲載された不当事項ということで、令和五年一月に公表された随時報告の概要をお尋ねをいたします。
○会計検査院長（森田祐司君）　会計検査院は、令和三年度決算検査報告において、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、医療分、新型コロナウイルス感染症対策事業及び新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業に係る分が、三十二医療機関に対して計五十五億余円過大交付されていたことを不当事項として掲記したところでございます。
　また、会計検査院は、新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等について検査をいたしまして、その状況を取りまとめて、令和五年一月に、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に報告したところです。
　この報告において、検査の状況として、確保病床の病床使用率が五〇％を下回っていた医療機関に対して実施したアンケート調査において、確保病床数には看護師等の人数を増員できた場合に受入れ可能となる病床が含まれていましたが、実際は想定していた人数を確保できなかったため、都道府県調整本部等からのコロナ患者等の入院受入れ要請を断っていたと回答した医療機関等が見受けられたこと、また、各医療機関における実際の入院患者に係る診療報酬額と病床確保料の上限額とを比較したところ、医療機関によって大きな差が生じており、医療機関によって機会損失を上回る額の交付を受けることとなったり、十分な補填となっていなかったりしていたことなどを記述したところです。
　これらの検査の状況を踏まえまして、交付金の交付要綱等において、交付金は当該確保病床の運用に必要な看護師等の人員が確保できているなど、実際に入院受入れ体制が整っている確保病床を交付対象とするものであることを明確に定めること、また、病床確保料の上限額の設定を見直したり、医療機関の医療提供体制等の実態を踏まえた交付金の交付額の算定方法を検討したりして、交付金の交付額の算定の在り方を検討することなどに留意することが重要であるとの所見を述べたところでございます。
○若松謙維君　今、ただいま会計検査院長から、新型コロナの病床確保料について昨年十一月と本年一月の指摘も受けておりまして、このような会計検査院の検査結果を踏まえた厚生労働省の対応状況、特に先ほど会計検査院長から答弁がありました、早期の改善を促し、再発防止に取り組むことが重要という点を踏まえて、現在の取組状況をお尋ねをいたします。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　今御指摘をいただきました病床確保料につきましては、会計検査院の院長から御説明がいただきましたように、昨年十一月に過大な支給についての指摘、また、本年一月にはその運用や在り方についての所見が示されたところでございます。
　厚生労働省といたしましては、昨年十一月にいただいた過大な支給に関する指摘につきまして、直ちに都道府県に対して、全ての医療機関に対して同様の事例がないか、まず自主点検を行うよう依頼をしたところであり、適切な執行に向けての周知徹底を図るとともに、そういった事案についての返還額の確定作業などを都道府県に今お願いをし、国庫への返還の手続を進めているところでございます。
　また、本年一月にいただきました所見にあります運用やその在り方に関する部分につきましても、都道府県に対して、必要な看護師等の確保がされていないことを理由に入院受入れ要請を断ったような事例、こういったものがないかどうか調査をしているところであり、不適切な交付があれば、これも併せて返還を求めることとしております。
　また、病床確保料の単価についても御指摘がございました。
　この部分、会計検査院の御指摘や、また業務や人員体制の実態調査、これを踏まえて、診療報酬の特例、これを見直しを踏まえまして、本年五月の八日から現行の補助単価を半額にするほか、病床確保料の対象となる休止病床、この補助上限数についても見直しを行った上で、本年九月までを目途とした措置というふうに見直しをさせていただいております。
　引き続き適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　はい、分かりました。ちょっと私の感想は後ほどお話をいたしますが。
　もう一つ、これ最近なんですけど、先週の三月二十九日ですか、公表されましたコロナワクチン接種事業についての随時報告というのがありまして、いわゆる八億何万回というやつですね、それについて、森田会計検査院長、概要をお尋ねをいたします。
○会計検査院長（森田祐司君）　会計検査院は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種事業の実施状況等について検査をし、その状況を取りまとめて、令和五年三月に、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に報告したところです。
　検査しましたところ、計八億八千二百万回分のワクチンを確保することにしたことについて、厚生労働省がワクチンの確保に当たり作成していた資料には、確保することにした数量に係る算定根拠が十分に記載されておらず、それ以上の説明は得られませんでした。
　また、ワクチンの在庫数量の把握状況について、厚生労働省は、納入数量と配布数量との差引きにより在庫数量を算出するなどしたことを示す記録を作成しておりませんでした。
　さらに、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金に係る都道府県及び市町村が実施するワクチン接種事業のうち、ワクチン接種に協力した接種実施医療機関等に支払われていた接種協力金について、一部の自治体は、接種協力金の全部又は一部について、明確な根拠に基づくことなく支払内容や支払単価を設定するなどしておりました。
　これらの検査の状況を踏まえまして、今後、ワクチンと同様に確保する数量に不確定要素のある物資を緊急に確保する場合であっても、当該数量に係る算定根拠資料を作成して保存し、事後に当該数量の妥当性を客観的に検証することができるようにすること、また、ワクチン等の管理を適切に行うために、基本的な情報となる在庫数量を適時適切に把握することができるよう体制を整えること、さらに、都道府県及び市町村に対して、接種協力金を補助対象経費とする場合は明確な根拠に基づいて接種協力金の支払内容、支払単価などを決定するよう指導することなどに留意する必要があるなどの所見を述べたところであります。
○若松謙維君　資料一を御覧いただきたいんですが、私も予算委員会でも、この資料を使いながらこの八億八千二百万回のいろんな経緯等をお尋ねをいたしました。
　これに、この購入費用が四兆二千二十六億ですか、ということでありますけれども、今の院長の御説明ですと、私も資料を求めましたが、はっきり言って、これ以外余りなかったんですね。そういう状況で、今、森田院長の説明だと思うんですけど。
　今度は、厚生労働省にお尋ねをいたしますが、検査結果報告書において、政府が契約したワクチンについて、数量の算定根拠を示す資料が不十分という指摘に対して厚生労働省はどのように受け止めているのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました会計検査院の報告書におきましては、ワクチンの購入数量に関する算定根拠資料を作成し保存し、事後に当該数量の妥当性を客観的に検証することができるようにすべきであることなど指摘をいただいたものと承知をしております。
　厚生労働省といたしましては、当時、購入数量の算定根拠を含む資料は作成をし、検査院に対して提出はさせていただいておりますものの、第三者の立場の方が御覧になるに当たり、その資料の読み方ですとか、一部口頭で補足的な説明を要する事項があったことについて指摘をいただいたものというふうに認識をしております。
　今後、ワクチンの購入に当たりましては、今回口頭で補足的に説明を要した事項も含めて、事後的に第三者の方が客観的にこの妥当性を検証できるような形で必要な情報を盛り込んだ資料を作成するよう、御指摘を踏まえて努めてまいりたいというふうに考えております。
○若松謙維君　そういうことで対応していくということでありますけれども、今二つの事例を私は取り上げさせていただきました。
　そこで、私なりに、私も同じ公認会計士でありますので、私も関わった企業で監査をしますが、当然、会計士の人数限定されております。会計検査院も同じ立場だと思います。ですから、いわゆる外部のチェックというのは、サンプルベースですか、全件じゃなくて、そういう方法で行うので、会計検査院も同じアプローチを取るわけですね。
　そういう中、先ほどのこの病床確保事業、この検査報告でありますけれども、そういう指摘を受けたら、やっぱり大事なのは、今局長が説明したように、いわゆる厚生労働省が主導して全件チェックを行うと、サンプルチェックをベースに指摘をされて、全件チェックは担当省庁が行うと、これ非常に重要だと思っております。そういう中で、制度上の問題点を早期に改善して再発防止に取り組んでいるということも、今説明を受けて評価はできるところであります。
　ですから、今後とも、各省庁から、厚生労働省だけではありませんけれども、全省庁ですね、これ自ら、恐らく類似事業の問題点というか指摘事項あると思うんで、それは是非、指摘されたら、脇に置いているんじゃなくて、前向きにそれを取り上げて、そしてしっかりと内部統制の整備、運用って、これ言葉ではさらって言っちゃうんです、なかなか難しいんですけどね。これ前向きにやっていく実は省庁なり組織が、やっぱり組織が筋肉質になって、結果的にいい仕事ができるということでありますので、是非、会計検査院の指摘事項は大事にしながら、特に厚生労働省は一番、まあ総務省と合わせて一番お金を使う省庁でありますので、その点、留意、とっても重く受け止めていただいて、会計検査院の報告書をしっかりと対応していただきたいと思います。
　それでは、次に質問ですけど、せっかくの決算委員会ですので、国の財務書類の課題というところをちょっと取り上げていきたいと思っております。
　国の財務諸表は、本当に公会計室頑張っていただいて、大分見やすくなりました。
　一方、国際会計基準というのがありまして、ＩＰＳＡＳって私どもは略しているんですけど、これ国、政府、地方政府の財務諸表の国際基準であるんですけど、どちらかというと、各国の会計士ですか、専門家の協会が進めている基準ということであり、当然政府の立場とはちょっと違う面もあるのも事実であります。
　そういう中、このＩＰＳＡＳは、いわゆる完全発生主義というんですか、いわゆる発生主義、いろんなパターンを認めているんですけど、当然志向するのは発生主義というところなんで、これ、ちょっとまた説明すると長くなるんですけど、そういう完全発生主義を適用している公会計、また公会計特有のいろんな課題もありますので、そんな基準もどんどんどんどん増えているのがこの今ＩＰＳＡＳという国際公会計基準の現状でありまして、資料の二なんですけれども、現在のこのＩＰＳＡＳの適用国ということで、これいろいろあるんですけど、例えばＩＰＳＡＳですと、世界的に共通の一つの幅を持った基準ということの提示に対して、適用国が四か国、参照している国が十六か国ということとか、例えばＩＦＲＳ、これイファースと我々は言っているんですけど、これ企業会計ベースの財務諸表で、特にイギリスはやはり会計の発祥地でありますので、そういったところは国の財務諸表でももう企業会計ベースでやっていると、そういう事実です。
　それに対して、各国独自の基準でやっているというのは十八か国、アメリカ合衆国もそうでありますし、我が国も、そういう意味で我が国の省庁別の財務諸表の基準があると、こういう流れになっております。
　そこでお尋ねをしたいんですけれども、この資料二にある適用・参照国が、非常にＩＰＳＡＳの導入というのがやっぱり増えている動向でもありますし、またＩＰＳＡＳを今後どういう議論をしていくかと、これはまたＩＰＳＡＳの中での議論もあるわけでありますが、そういう動向に対して財務省は現在どのように受け止めているのか、お尋ねをいたします。
○副大臣（秋野公造君）　若松委員におかれましては、公会計の整備、発展に御尽力をいただき、また日頃から財務省職員に対しましても御指導を賜り、御礼を申し上げたいと思います。みんな感謝してございます。
　その上で、諸外国の一部におきまして、その国の独自の会計基準から国際公会計基準でありますＩＰＳＡＳへの移行を検討している動きがありますことは私たちも承知をしているところでございます。
　我が国の国の財務書類が財政制度等審議会において取りまとめられました省庁別財務書類の作成基準を適用しておりまして、この基準の策定に当たりましては、資産や負債の定義等につきましてもＩＰＳＡＳの考え方を参考とさせていただいているところであります。
　一方で、ＩＰＳＡＳの導入に当たりましては、出納整理期間など我が国の財政制度と整合しない点につきまして十分な検討が必要であると考えておりまして、そのまま導入するということは困難であると考えているところであります。
　しかし、ＩＰＳＡＳにおきましては、財務報告の質の向上に向けた様々な議論が進められていると承知をしてございまして、引き続き、ＩＰＳＡＳの議論も注視をしながら、我が国の財務情報のより充実した開示に向けて検討を進めてまいりたいと思います。
○若松謙維君　副大臣、ありがとうございます。
　そこで、このＩＰＳＡＳ、当然、国際的な組織でありますので、各国なり政府なり、有識者が入って、いわゆるこのＩＰＳＡＳの運営をしていると、それから基準の見直しもしていると。そういう中に、たしか日本では前の会計検査院長の小林さんが今このＩＰＳＡＳのボードに入っていると、そういうふうに理解しております。私としては、是非財務省も事務方誰か送っていただいて、もっともっと情報を仕入れて、かつ議論をリードするような、またそういった取組、関わりですか、していただきたいので、これ個人的な意向なんで今日は答弁を求めませんけれども、そういう認識をしております。
　そういう中、じゃ、世界のこの国の財務諸表の発表というんでしょうか、のタイミングを、資料三を見ていただきますと、特にここでは六か国が提示されております。フランスを除いて、どちらかというといずれも、英国ですか、まあ英米系ですね。ということでありますけれども、特に日本のこの財務諸表ですか、貸借対照表日という、いわゆる三月三十一日から約十か月後ですか、今から九か月ぐらいですかね、九、十か月後ぐらい、そして、その全省庁も含めた、独立行政法人も含めた連結財務書類が約十二か月後に公開されていると。こういう状況に対して、この資料三を見ていただきますと、あわせて、先ほどのその国際基準の公表期限は決算日後六か月以内というのが一つの、何というんですか、期待値になっておりまして、そうすると、三月末ですから、九月末と。
　そういうことで、イギリスはとにかく早いんですよね、大体四か月。米国というあれだけ複雑な政府機関でも五か月ということでやっておりまして、オーストラリアはたしか国と地方自治体の連結もやっていると、そういう中でこの半年ということでありまして、非常に、この国の財務書類というのを非常に重要視、重視しているというのが分かると思います。
　そこでお尋ねをしたいんですけれども、是非、この他国政府とか、また日本国内でも実は六か月以内で公表している事例もありまして、国の財務書類、もうちょっと、ちょっとじゃない、もっと頑張っていただいて、もっと早期化していただきたいなと思うんです。いかがでしょうか。
○副大臣（秋野公造君）　お答えします。
　国の財務書類の作成、公表の早期化につきましてはこれまでも取り組んできたところでありますけれども、国の決算に当たりまして、収入、支出の現金の出納を完了させるための、先ほど御答弁申し上げましたけれども、出納整理期限が設けられているということ、それから、国の財務書類が歳入歳出決算書の計数等を基礎として作成するため、決算等の計数が確定した後でなければ本格的な作成作業を行うことができないということ、三点目に、特別会計の財務書類につきましては、法令により国会提出前の会計検査院の検査が求められているため時間を要するということ、こういった制約がありまして、なかなか更なる早期化は現状では難しいと考えているところであります。
○若松謙維君　ちょっと森田検査院長にも聞きたいんですけど、今、要はゼロ回答のようでしたね。まず、今、出納整理期間ですか、この言葉は実は会計法にあって、これ、いわゆる現金主義なんですね、考え方が。それを、先ほどの公会計室ですか、いろいろ頑張っていただいてかなり、ＡＤＡＭＳというんですか、取引の処理するシステムをかなり改善して、発生主義ベースにかなりなっているんですけど。
　例えばここで何が問題になるかというと、例えば三月末に、何ですか、法人ですか、法人所得も含めて申告しますよね、三月決算。そうすると、法人税の収入があるんですけど、確定申告を提出、大体二か月ですから、五月には確定できると。そうすると、これを未収に上げればいいんですけど、この出納整理期間というのは、実はお金が入らないと税収には入れないということで、これが、何というんですか、発生主義なら、この出納整理期間って実は現金主義で、このために一生懸命、各関係部署もしっかり一生懸命お金を集めるために頑張っているんですけど、結構これ現場のときは負担なんですよ。だから、もう今これから電子申告ですし、三月末決算を五月末でもう自動的にやれば、ある意味で国の収入というのはほぼ確定しますから、それを計上すればいい。これが本来の発生主義で、企業会計もそうやっていますよね。ということで、分かっていただける方は分かると思うんですけれども。
　そうすると、やっぱり、もう少しやっぱり工夫というんですかね、まずこの出納整理期間というやり方を、考え方を変えればいいと思うんです。会計法、変えるのが一番いいんです、これ大変な大騒ぎですから。とにかく、入金とか出金ベースじゃなくて、もう支出とか入金が確定した段階で計上すればいいというふうになると、かえって現場の負担が楽になるんじゃないかということと、あと、さっきのアメリカもそうなんですけど、各財務諸表を、先ほど、アメリカの環境省見たら、決算日から三か月後に監査を受けた報告書出ているんですよね。それを連結してやっているから、アメリカは五か月でもう発表していると、こういうスピーディーなことなんで。
　で、アメリカは、さらに、たしか省庁ごとに四半期でやっているんですよね。ところが、日本は一年に一回。例えば、今令和三年の決算やっているでしょう、審議を。それで、もう既に令和五年の予算は承認しているんです。じゃ、令和四年は何なんだと。普通は、令和五年、その予算審議するときに令和四年の決算を基にやるわけですよ、企業は。だったら、今のやり方を何も改善できないんだったら、ゼロ回答だったら、半期報告書ぐらいやるべきじゃないかと。そういうのを、いや、やれって言いません、検討、研究ぐらいしていいかなと思うんですけど、財務副大臣、どうでしょうか。
○副大臣（秋野公造君）　ありがとうございます。
　先ほど若松先生おっしゃっていただきましたとおり、国の財務書類、企業会計の考え方や手法、参考として作成をさせていただいているところであります。
　ただ、私どもとしては、例えば令和三年度末、これ現金、預金で考えますと、令和三年度末時点の国庫における実際の政府預金残高は十三・〇兆円ということでありましたけれども、出納整理期間を、税収等の受入れが多いために、私たちが用いている数値といたしましては、現金・預金残高は四十八・三兆円ということになっています。
　ですから、どういう数字を使って解析を加えていくかということは非常に重要だと思っておりますことと、先ほど申し上げたとおり、インフラ資産の認識が、いわゆる企業会計と国の会計等が異なるといったような側面等もございますので、現在の決算書の在り方から考えますと慎重に検討が必要かと考えているところでございます。
○若松謙維君　森田院長、先ほど、特別会計財務書類に、会計検査院の検査のための時間を要するという答弁がありました。それについてはどんなふうな認識していますか。会計検査院ちょっと頑張れという趣旨なのか、それとも何か理由があるのか。
○会計検査院長（森田祐司君）　突然のお尋ねでございますのでという回答にならざるを得ないところでございますが、会計検査院といたしましては、検査の基本方針というものを年に一度作成をしまして公表もさせていただいております。ここにおいては、今、若松議員が御関心をお持ちの国の財務書類と、ただ、その基本的に法定化されておりますのは特会財務書類、我々の検査対象になっているところでございますが、その情報なども検査において活用するということを進めていきましょうということを検査の基本方針においても明記をしまして公表しているところです。
　この取組は是非今後とも進めていきたいと思いますし、ここからはもう完全に私の個人的な見解でございますが、やはり、その作成、どう作成するかということは手段であろうかと思います。じゃ、それを作ったものをどう使うのか。一つの我々としての使い方としては、検査に新たなコスト情報であるとかストック情報であるとかを見ていきましょうというようなことを検査の基本方針で公表させていただいているところでございますので、その活用の面からどうあるべきかということが個人的には非常に重要かなというふうに考えておるところでございます。
○若松謙維君　通知外質問、済みません。
　それと、資料四なんですが、もう時間ないんで、ちょっと要点だけ紹介して終わりますけれども、このいわゆる将来の像ですね、情報について、日本はいわゆる十年までの中長期予報を出しております。これ内閣府なんですけれども、これ、資料四では、英国は、実は予算責任憲章というのがありまして、五十年の公的財政の長期予測の作成を求めております。
　そして、資料五ですと、これアメリカなんですけれども、アメリカも、そのページの、アメリカの資料、五の④ですね、そこを見ますと、現在十年ということなんです。これ、日本と同じなんですけど、更に二十年追加して三十年と、こういうことになっておりますので、ここ、先進国もかなり過剰債務になっております。そういうリスク表示もやはり政府として検討すべきではないかということを求めまして、時間になりましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、総務省にお伺いしたいと思います。
　まず、政治資金の申請、届出のオンラインシステムについて伺いたいと思います。
　これは、政治団体の各種届出や収支報告書の提出について、これまでは各都道府県選挙管理委員会に書面で提出していたものをオンラインでできるようにしたシステムでございます。政治資金収支報告書のオンライン提出は、国会議員関係の政治団体で努力義務になっているということもありまして、今回の提出分につきまして、私の事務所におきましてもオンライン提出をさせていただきました。その中で、幾つか疑問に思ったこと、改善すべきと考えたことについて質問させていただきたいと思います。
　まず、このオンラインシステムに係る令和三年度決算における決算額とその内訳についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（森源二君）　お答えさせていただきます。
　政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステムに係る令和三年度の決算額は、運用保守費用などとして六千五十七万円、システムの更改費用などとして四千三百二十二万円、合計一億三百七十九万円でございます。
○宮崎勝君　総務省に伺いますと、このシステムは平成二十二年、二〇一〇年にシステムを構築をしたと、そのときに掛かった費用が大体二億四千万円ということでございますが、その後も、今、年度によって上下はあるようですけれども、保守などの費用が掛かっているということでございます。
　次に、このオンラインシステムがどの程度利用されているのか、直近の政治資金収支報告書のオンラインでの提出状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（森源二君）　お答えを申し上げます。
　総務大臣届出に係る国会議員関係政治団体の収支報告書のオンライン提出率は、令和元年分が二・三％でございましたが、呼びかけなどもさせていただいているところでございますが、令和二年分が四・四％となり、令和三年分が七・四％となっているところでございます。