Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤野分科員　今答弁あったように、ごくわずかな火山灰でも原子力発電所の通常運転を妨げる可能性がある、だから審査するわけであります。
　関西電力は、この火山灰の厚さについて、審査の際、最大でも十センチだと。この十センチをもとに、皆さんも再稼働の設置変更許可を出されたわけであります。
　ところが、その後、原子力規制庁が新たな火山活動の評価手法の整備に関する知見を収集する過程で、大山、鳥取、島根の間にある大山から噴出する火山灰の噴出量について新しい知見が得られたと発表をされております。
　規制委員会に確認します。どのような新しい知見でしょうか。
○櫻田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの新しい知見でございますけれども、これは京都市越畑地域というところで、大山の噴火、これは何度もやっていますけれども、そのうちの一つであります大山生竹テフラ、略称でＤＮＰと称してございますが、このＤＮＰが堆積されているというところがございまして、そこの現地調査を行った結果として、降灰層厚をこの地域においては二十五センチ程度というふうに評価しました。
　それから、このＤＮＰの噴出規模につきましては、規制の観点からは、既往の研究で考えられてきた規模を上回る火山爆発指数６規模、これは略称でＶＥＩ６と言ってございますけれども、規模と評価することといたしました。このＶＥＩ６規模といいますのは、火山の爆発による噴出量につきまして、十立方キロメートル以上百立方キロメートル未満、こういう規模でございます。
○藤野分科員　要するに、十センチだった火山灰の最大厚さが二十五センチということが新しい知見として得られたわけであります。
　この知見を受けて、原子力規制委員会は、二〇一八年十二月十二日に、関西電力に対して新たな命令を出しております。これは原子炉等規制法第六十七条一項に基づく報告徴収命令であります。
　配付資料の一をごらんいただきますと、この際の原子力規制委員会の文書であります。黄色くしているところを読ませていただきますと、「貴社の高浜発電所、大飯発電所及び美浜発電所に関する原子炉設置変更許可の評価に用いた前提条件に有意な変更が生じる可能性があると考えられる」ことから、今回の命令を命ずるということであります。
　規制委員長にお聞きしたいんですけれども、この三つの発電所に対する設置変更許可の前提は火山灰の厚さ十センチということだったわけですが、新たな知見が得られて、再調査で有意な変更の可能性も指摘されている。これは、もしその前提が変わる結果が出たら、設置変更許可を取り消すということになるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　お尋ねの大山火山の大山生竹テフラに関する新知見に基づきますと、関西電力の三発電所、大飯、高浜、美浜発電所における敷地の降下火砕物、いわゆる火山灰の最大層厚に影響を与えて、原子炉設置変更許可の際の評価に用いた前提条件に有意な変更が生じる可能性があります。
　そこで、先生御指摘のように、原子力規制委員会は、関西電力に対し、原子力発電所ごとの敷地における降下火砕物の最大層厚などについて、三月三十一日までに報告するように指示したところであります。事業者からの報告は速やかに公開の会合で審議し、四月中をめどに、原子力規制委員会として、これに基づく規制上の対応の要否及びその内容について判断することとなります。
　最大層厚、これは十センチというのが設置変更許可時の前提でありますけれども、この新知見を踏まえてこれがどのくらい変化するのかという報告を受けて、それに対して各発電所が十分な対策をとり得るものかどうかというものについて、今後判断をしていくということでございます。
○藤野分科員　今回の厚さの問題は、単に火山灰の厚さがちょっとふえたという話じゃないんですね。建屋などの重要施設がその重みに耐えられるのか、あるいは取水口などが大丈夫なのか。取水口というのは、要するに冷却機能にかかわる大問題になってきますし、フィルターの問題も皆さんもチェックされているところであります。
　例えばですけれども、配付資料の二を見ていただきますと、関西電力が二〇一八年の十月五日に規制委員会との意見交換会で配付した資料であります。
　これは、降下火砕物に対する施設の裕度についてという、施設ですね、どれだけの火山灰の厚さに耐えられるかということで関電がいろいろ出してきているわけですが、黄色くマークしてあるように、大体二十センチ前後なんですね。高浜の場合二十一センチ程度、美浜の場合二十センチ、古い高浜一、二号の場合は十九センチ程度ということでありまして、これは十センチがもともとだったですから、十九センチでも耐えられるという話ですけれども、これが仮に二十五センチを超えるような話になってきますと、建屋自身が耐えられないということを関電自身が出しているわけですね、資料として。ですから、これは大変な問題になるわけであります。
　しかも、その右側の方を見ていただきますと、「荷重組合せ」というところに、要するに「地震との重畳は行わないこととしている。」とありまして、地震の影響を考えていないんです。地震の影響を考えないでも、十九センチとか二十一センチだともう建物は耐えられませんよ、裕度がありませんよ、こういうのを関電自身が言ってきているわけで、まさに前提が大きく変わってくる。この二十五センチというのは、それだけ大きな意味を持つ新しい知見だと思うんですね。
　ですから、今、審査はこれからだというふうにおっしゃいましたけれども、非常に私は重い審査になると思っております。新たな知見に基づく判断は非常に重い。
　であればですけれども、更田委員長、重ねてお聞きしたいんですが、そういう重い審査の途中なわけですね。それによっては取り消す可能性だって私は否定できないと思っていますが、そういう審査中であれば、その判断を下すまでの間、やはり危険な原子炉の可能性があるわけですから、これはとめるべきじゃないでしょうか。いかがですか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　二十五センチという火山灰、降下火砕物の層厚は、越畑地点における現地調査によって確認されたものであります。
　越畑地点は、大山に対して、相対的な位置から考えて三発電所よりも近い地点にありますので、層厚、火山灰が降下した際の層厚は厚いものになります。
　ですから、二十五センチがそのまま三発電所に適用されると予想することはちょっと考えがたく、現時点において、その層厚は関西電力の評価を待つところではありますけれども、停止を命じなければならないような影響を持った新知見だというふうには考えておりません。
○藤野分科員　これは大問題だと思うんですね。二十五センチで済むかどうかも、逆に言えばわからないんですよ、風向き等々によれば。それをもとに可能性すら否定するというのは、私、ちょっと、安全に責任を持つ委員会として、あってはならない態度だというふうに思います。
　規制委員会自身が新しい知見を認めて、その重大性に基づいて報告徴収命令という、これは罰則つきの極めて重い命令であります、かつてない命令ですよ。一旦審査を通しておいて、再稼働の許可を出しておいて、その前提になっていた知見に有意な変更の可能性があるといって求めているわけですね。それで今から可能性を否定しているのであれば、何のための報告徴収命令か。規制委員会の存在意義そのものにもかかわる今の答弁、私は大問題だと思います。
　更田委員長は、この巨大噴火について、この間指示を出されております、考え方をまとめよと。これは広島高裁で、火山評価ガイドに基づく、ある意味忠実に当てはめた決定が出たことを受けて、そして、差しとめられたんですね。差しとめ決定を受けて、慌ててといいますか、二月二十一日に出されて、三月上旬、七日にはもうまとまったという非常にスピーディーな、基本的考え方というものを更田委員長の指示で出されました。
　この中に、私、ちょっと看過できない部分があるんですね。こちらで紹介させていただきますと、こういう記述があります。
　更田委員長がおっしゃっているのは、巨大噴火について、その発生を想定した法規制や防災対策が行われていないことを考えれば、巨大噴火の発生可能性は、相応の根拠を持って示されない限り、巨大噴火によるリスクは社会通念上許容される水準以下であると判断できるというふうに、国会でも答弁されております。
　私は、この火山大国日本に暮らしていて、一体どこをどう考えたら噴火のリスクが社会通念上許容されるという認識になるのかと思って、いろいろ調べてみました。そうしますと、政府の認識、政府の実際にやられていることと、規制委員会の認識はどうも違うんじゃないのか。
　例えば、配付資料の四、ちょっと三を飛ばして四を見ていただきますと、これは内閣府が設置されている広域的な火山防災対策に係る検討会がまとめた二〇一三年五月の大規模火山災害対策への提言でありますが、そこにもこうあります。「環太平洋造山帯に位置し、百十もの活火山を有する我が国では、古来幾度となく大規模な火山災害に見舞われており、その歴史を振り返れば、いつの日か再び大規模な火山災害が発生することは避けられないであろう。」。ちょっと飛ばしまして、「今世紀中に大規模噴火など大規模な火山災害が発生してもおかしくないと考えられる。」、こういう指摘であります。この内閣府の指摘、私、これは本当に社会通念だなというふうに思うんですね。
　別の政府機関も、同じ認識で行動していると思うんです。これはほかでもない原子力規制庁であります。規制庁は、二〇一九年度から二〇二三年度まで、大規模噴火プロセス等の知見の蓄積に係る研究というものを行うと、ことし発表されました。
　規制庁にお聞きしますが、同研究プロジェクトの目的というのは何なんでしょうか。
○櫻田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの研究の目的でございますが、これは、巨大噴火を起こした火山を対象にして、巨大噴火の準備段階からのプロセスについての知見を得ること、それに基づきまして、過去の噴出物の調査及び分析に基づいて過去のカルデラ火山活動の長期的な活動評価の手法を検討する、そして、マグマ、火山活動に関するデータを蓄積して、モニタリングすべき項目の抽出及びそれらの関係についての考え方を提案するというものでございます。
　ここでモニタリングと申しますのは、噴火の時期や規模を予測するということを目的としているものではございませんで、審査時の評価の根拠が継続していることを確認するために、あくまで火山の状態の変化を検知するということを目的としているものでございます。
○藤野分科員　要するに、これは個人的興味じゃないんです。原子力規制庁が税金を投入してカルデラ火山の研究を行っている。これはまさに、社会通念上こうした火山のリスクが許容できないから、まさに税金を使ってやっているわけですね。
　この研究だけではありません。内閣府は、昨年九月から、防災対策実行会議のもとにワーキングチームを立ち上げて検討を開始していると思います。
　内閣府にお聞きしますが、この検討会の設置趣旨は何でしょうか。
○小平政府参考人　お答えいたします。
　中央防災会議の大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループでは、都市機能が集積した首都圏等を中心とした地域における降灰の影響とその対策について検討することとしております。現在、大規模噴火に該当する一七〇七年の富士山の宝永噴火をモデルケースに検討を進めているところでございます。（藤野分科員「設置趣旨を聞いています」と呼ぶ）
　設置趣旨、趣旨そのものをちょっと読み上げさせていただきますが、「大規模噴火時には山麓のみならず、遠隔地域においても火山灰が堆積し、国民生活、社会経済活動に大きな混乱が生じることが懸念されていることから、都市機能が集積した首都圏等を中心とした広域な地域における、大規模噴火時の応急対策の在り方等について検討を行うため、防災対策実行会議の下にワーキンググループを設置する。」、このようにしております。
○藤野分科員　要するに、大規模噴火時には国民生活、社会経済活動に大きな混乱が生じることが懸念される、だからやっているわけですね、内閣府でも。つまり、政府はいろいろな形で大規模噴火に対する対策を検討しております。
　委員長にお聞きしたいんですが、リスクが社会通念上許容される水準以下、この認識というのは政府の認識とも違うんじゃないんですか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　内閣府の方で先生が挙げられました調査活動ですが、これは、ただいまの答弁の中にもありましたように、降灰の影響とその対策について検討することを目的としたものであります。
　大規模噴火という言葉で一口にまとめられてしまっておりますけれども、降灰の影響やその対策については、原子力規制委員会の審査におきましても考慮の対象として、降灰対策並びに建物等に積もる火山灰の影響による耐震性に及ぼす影響等について審査をしております。
　一方で、今、設計対応不可能な火山事象として挙げている巨大噴火というのは、先ほど申し上げましたように、一口にまとめる巨大噴火の中でも、例えば歴史上痕跡が残っているものでいえば、九州全域が数時間のうちに壊滅するような、いわゆる巨大なカルデラを残すような巨大噴火を対象としております。
　そのようなカルデラ噴火については、その発生を想定した法規制や防災対策は行われておりませんので、巨大噴火の発生可能性が相応の根拠を持って示されない限り、巨大噴火によるリスクは社会通念上容認される水準以下であると判断をしているところであります。
○藤野分科員　規制がないということを繰り返されるわけですが、何でそういう巨大な、今おっしゃられたような物すごい規模の噴火に対する規制がないかというと、それがなぜ起きるのか、どうして起きたのか、これがわからないからなんですよ。わからないから、そもそも規制するにしたって、何を見たらいいのか、それがわからない。だから皆さんも、先ほど言ったように、今からやりますけれども、新たにプロジェクトチームを立ち上げているわけですよね。
　配付資料の五を見ていただきたいんですけれども、これは先ほど紹介したプロジェクトなんですけれども、まさにカルデラ火山、おっしゃられたような巨大噴火につながるようなカルデラ火山噴火、これについてのプロセスを見ようということなんですね。
　私が紹介したいのは、その黄色のところであります。
　「背景」というところ、評価ガイド、これは今ある火山評価ガイドでございます。「評価ガイドで求めている火山モニタリングは、審査時に評価された静穏状態が継続していることを確認することであるが、変化が生じた際の判断の基準は明確になっていない。」、だからやるんだというんですね、その変化が生じた際の何を見るべきかというのを。
　その下にある「目的」のところですけれども、それを地質学的にも見ていくし、岩石学的にも見ていくし、地球物理及び地球化学的手法によっても見ていきましょうと。それによって、変化が起きているかどうか、変化が生じているかどうかの際のモニタリング項目を、（４）にありますけれども、（１）、（２）、（３）の知見に基づいて、モニタリングすべき項目の抽出及びその関係についての考え方を検討しましょうというふうになっているわけであります。
　委員長、お聞きしたいんですけれども、要するに、規制委員会は、火山の状態に変化があった場合は原発を停止することもあると認められていますよね、変化があった場合は。それはそういうお立場だと思うんです。
　ただ、問題は、その肝心の変化なるもの、変化をどう見るのか。今変化が起きているぞというふうに判断する際の、何をモニタリング項目として持ったらいいのか。どういうふうに見ていくのか、地質学的に、岩石学的に、地球物理学的にどう判断するのかというのがわかっていないわけですよね、基準がない。だからこういうプロジェクトを皆さんがやられるわけです。
　ですから、規制がないからとか、そういう対策がとられていないから社会通念上容認されている、これはおかしいんじゃないですか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　巨大噴火、いわゆる巨大噴火と一口にまとめてしまうとまた誤解を呼びますけれども、広域が一瞬にして壊滅的な被害を受けるような噴火については、確かにその予兆を捉えるという技術が確立しているわけではありません。
　そういった意味で、今先生がプロジェクトと呼んでおられるものは、いわば基礎研究の範疇に入るものであって、どのような手法をすれば有意な変化というものが捉えられるかということについて知見を積み重ねようとするものであります。そういった意味で、何が有意な変化かということを審査の段階において明確に定義できているわけではありません。
　そういった意味で、変化があらわれたときに、その時点において可能な限りの知見に基づいた対策をとるという形で審査を行っているのは、その有意なる変化なるものを、今の時点で、この設置許可を与える時点において定義することが現実的ではないという判断に基づいているものです。
　繰り返しますけれども、巨大噴火については、人類が文字を得る以前に起きたものでありますので、記録等がありませんから、そういった意味で、予兆に関するものに関しても明確な定義を持っているものではありません。
○藤野分科員　今おっしゃられたことを踏まえて、だからこそ、今おっしゃられたように知見がないわけですから、それを法規制がないことの理由にしたり、あるいは対策がとられていないことの理由にするのはおかしいんじゃないですかというのが私の質問です。
　ないとお認めになったわけですから、ないものを見当違いの規制をしたってしようがないわけですよね。だから研究しようじゃないかということで、税金を使ってやられるわけです。その姿勢であるならば、法規制がないことを理由に社会通念上許容されているというような、こういう論立てはおかしいんじゃないかというのが私の質問です。もう一回お答えください。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　巨大噴火、いわゆる一瞬、短い期間で広域が壊滅的な被害を受けるような規模の噴火についての知見が限られているということは、先ほど申し上げました。
　しかしながら、そのような可能性が完全に否定されない地域においても、経済活動、居住など、その他社会上の活動は許可されていて、そこでも経済活動等が営まれているという状態との比較において、社会通念上、原子力発電所だけがその可能性を否定しないことをもって設置が許可されないという判断をとっているものではありません。
○藤野分科員　結局、質問には答えられないわけですね。
　自分たちがそういう論立てをしていること自体を私は問題にしているんです。ないわけですから、知見が。だから調べようと皆さんおっしゃっている。そのとおりだと思いますよ。だったら、それをもとに法規制がないことを社会通念が許容しているなんということに用いてはだめだということなんです。これについては、二度聞いてもお答えがない。
　もう一点お聞きしたいんですが、配付資料の六を見ていただきたいんですけれども、これは今、先ほど申し上げた広島高裁の判旨の一部を紹介させていただいております。実は、この判旨でも、社会通念で判断すべきか、いや、やはり火山ガイド、新規制基準で判断すべきかというのを高裁自身が悩まれたんですね。悩まれた上で判示されている、そこをちょっと紹介しているんです。
　上の方では、「確かに、」とありまして、ここでありますように、「確かに、現在の火山学の知見では、」、ちょっと読むとあれなので黄色いところだけ読みますと、「発生頻度が著しく小さい自然災害については、火山ガイドを除きそのような自然災害を想定した法規制は行われておらず、」、これは委員長が言ったとおり、「法規制は行われておらず、国もそのような自然災害を想定した対策は（火山活動のモニタリング以外は）策定しておらず、」というふうに言っているんですね。「にもかかわらず、」云々で、要するに、こういう場合だから社会通念上は容認するという、「前記のような発生頻度が著しく小さくしかも破局的被害をもたらす噴火によって生じるリスクは無視し得るものとして容認するというのが我が国の社会通念ではないかとの疑いがない」わけではなく、こう判示の中で触れられているんですね。
　これはやはり、高裁としてのある意味の悩みといいますか、こっちで高裁も判断すべきじゃないのかなと考えたと思うんです。
　ところが、「しかし、」以下にありますように、「当裁判所の考える社会通念に関する評価と、原子力規制委員会が最新の科学的技術的知見に基づき専門技術的裁量により策定した火山ガイドの立地評価の方法・考え方の一部との間に乖離があることをもって」、原判定のように「火山ガイドが考慮すべきと定めた自然災害について原決定判示のような限定解釈をして」、限定解釈というのは要するに社会通念ですね、「限定解釈をして判断基準の枠組みを変更する」、火山ガイドから社会通念に判断枠組みを「変更することは、原子炉等規制法及びその委任を受けて制定された新規制基準の趣旨に反し、許されないと考える。」、これが広島高裁の判示なわけであります。
　もともと火山評価ガイドには、巨大噴火が社会通念上許容されるなどという文言は一言もないわけですね。火山ガイドは火山ガイドで、いろいろな判断基準を示している。それは最新の、わからないけれども、最新の科学的知見に基づいているわけですね。
　広島高裁は悩んだけれども、社会通念でやるベきかなと悩んだけれども、いや、最新の、やはりあの三・一一を経験して、最新の科学的知見によるべきだということで、こういう判示に至っているわけであります。
　しかも、私、大事だと思うのは、高裁が、原子炉等規制法、そしてその委任を受けて制定された新規制基準を是とするといいますか、私たちはいろいろ意見はあるんですよ、炉規法とか、あるいは新規制基準に対していろいろな意見を持っています、しかし、この高裁決定は、それはよい、合理的である、そういう立場なんです。
　しかも、それに基づいて火山評価ガイドもつくられているではないか、だったら、その趣旨からして、現行法の趣旨、規制基準の趣旨からして、判断基準を社会通念に限定することはけしからぬと言っているわけです。
　委員長に最後お聞きしたいんですが、やはり社会通念に基づく判断というのは、こういう現行法、あるいは新規制基準の趣旨にも反するんじゃないですか。いかがですか。
○堀内主査　申合せのお時間が既に経過しておりますので、御答弁は簡潔にお願いいたします。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　私どもはそのように考えておりません。
○藤野分科員　もう終わりますけれども、こういうのを答弁不能というんですよ。
　ですから、余りにも短いのでちょっとこちらも切り返せないんですが、要は、そういう意味ではもうお答えにならないということで、厳しく抗議をして、質問を終わります。
○堀内主査　これにて藤野保史さんの質疑は終了いたしました。
　次に、串田誠一さん。
○串田分科員　日本維新の会の串田誠一です。
　きょうは、動物の件についてお伺いをしたいと思います。
　先日行われました予算委員会におきましても、動物に関する質問をさせていただきまして、原田環境大臣から丁寧な御説明をいただきまして大変感謝をいたしております。大臣の動物に対する思いというのも大変私も受けとめさせていただきました。
　ただ、国として動物に対する保護というのが十分であるのかどうかという面においては、非常に注目度がまだまだ低いのではないかというふうに私としては思っているわけです。
　何日か前に、院内である映画の上映会がありました。私もすごくショックだったんですけれども、それは犬食文化という、犬をお肉として食べるという文化に関する映画でございましたが、何と、日本も大量の犬の肉が輸入され、そして百以上のレストランで食べられているということなんですね。
　これに関しては、アメリカは、著名人、映画俳優だとか含めまして、こういったようなことをやめましょうという活動を非常に行われまして、昨年、この犬食を禁止する法律ができたんですね。これはヨーロッパも同じような、非常に、こんなのでいいのかということが盛り上がっていって禁止になったんですが、では、果たして日本の場合には、こういうようなことがマスコミも伝えているのかどうか。これは、どういう人が食べるかというと、在日外国人が食べるのが圧倒的に多いんですね。やはり、日本人が犬を食べるという文化というのは、今、ないのではないかな、少ないのではないかなと思うんです。
　そういう意味で、果たしてこのままでいいのかどうか。もちろん私は反対なんですけれども、いろいろな食文化に関しては考え方も違いがあるでしょうから、これはいい、これは悪いというようなことの結果の中で、今の国民世論はいいんじゃないかというのであれば、それは国民世論ですから、私もそれに対して断固として、力ずくで反対するというわけにはいきませんが、そういうような世論自体が日本に沸き上がっているのかどうか、こういうようなことを自由にさせておいていいのかどうかという議論がちょっとないんじゃないか。国会も、そういったような議論をして、こういったような法律を考えていく必要があるのではないかと私は思っております。
　今回、この前、予算委員会で、テレビ中継ということで、大変貴重な時間を委員長からいただきまして、質問させていただきました。そのときに、非常によかったと言ってくださる人も多かったんですが、中には、今これをやる必要があるかどうかという御批判もいただいたわけです。謙虚にそれは受けとめなければいけないんですが、今、統計調査という質問が非常に多い中で、私も統計調査というのは非常に重要だと思うんです。ただ、今、犬や猫だとかの動物の殺処分が年間四万頭、一日に百頭以上が毎日毎日処分されている中で、今やるべきことかと。今やるべきことだと私は思っているわけです。
　そういう意味で、もう少しいろいろな意味での法律に関して携わっていきたいと思っているんですが、今回の動物愛護管理法というのは、大臣も予算委員会で何度も口に出していただいたんですが、残念ながら、残念ながらといいますか、議法なんですね、議員立法なんです。
　議員立法というのは、御存じのように、大変法律にしにくいというか、内閣の提出法案が優先される。それは議院内閣制からするとかなり合理性があると私は思っているんです。ただし、その中で、議員立法も内閣提出法案と同じぐらい大事なものがあるのではないかというふうに思っているので、それは原田大臣が何とかできるものではないと思いますし、この前は安倍総理に対して質問させていただいたんですが、この動物愛護管理法等、こういったような改正と、環境省としてはどういうような捉え方をしているのか。内閣提出法案ではないから、議法だから、それはもう後回しなんだ、時間が余ったときにやればいいんだ、そんなような気持ちなのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○原田国務大臣　最前の予算委員会でも議員の非常に熱い思いをしっかり聞かせていただきました。まさに人と動物が共生する社会をやはりきっちりつくらなきゃいけない、そのためには、議員も、また国民の皆さんにも動いていただかなきゃいけないわけであります。
　今、閣法か議員立法かというお話もございました。これは私の個人的な認識でもそうですが、成り立ち、毛色は多少違うけれども、いずれも大事な法律であって、その効果においてはいささかも変わるものではございませんから、今お話のありましたような具体的な案件については、それぞれ、意思を皆さんと集めて、最終的に議員の間で決めていただくか、ないしはまた、政府としてこれはやらなきゃいけないかというのはしっかりまた判断していきたいな、こう思っております。
○串田分科員　これは改正が五年後と、今回は既にもう何年かおくれてしまっているんですね。去年本当は成立をさせたかったんですが、成立をすることができなくて、もちろん自民党も含めまして、もう全ての超党派で、我が日本維新の会もそうなんですが、超党派でこの法律を成立させようということで、今一生懸命やっているところなんです。
　ただ、今回の国会というのは、選挙もありまして、延長もできないような状況であることは、これはもう重々承知しているんですね。ですけれども、何とかこの議法が成立をしないと、従来どおりの、動物に対する保護というものがなされないまま過ぎ去ってしまっていくということで、また毎日毎日、百頭以上の犬、猫、その他の動物が処分されている、この法律が改正されることによって、その数というのはかなり減らすことができるのではないかという希望のもとにつくっている法律なんですよ。
　本当に、そういう意味で、今やらなければいけない法律だと思いますので、ぜひとも大臣の方からも、どういうようなお力添えかわかりませんが、とにかく精いっぱいやっていただきたいというふうなことをお願いをしたいと思います。
　ところで、この動物愛護法も含めまして、動物に対する保護というのは環境省がやっているということなんですが、ちょっと国民からするとわかりづらい、何で環境省なんだろうというところがあって、一歩間違えますと、野良猫が環境によくないから、それを、環境をよくするために、まあ悪い言い方をすると、処分をしていくというような形で、環境をよくするんだというような捉え方もされてしまうと思うんです。動物の愛護が何で環境省なのかというような部分が、私は、誤解を招く可能性があると思うんですね。
　これが環境省になったいきさつというのは、前は総理府か、余り詳しくはわからないんですけれども、そういったところから、合併の中で環境省に入ったと聞いています。
　今は動物愛護室というところが行っているということなんですが、人員が、大臣から見て、ほかの政府参考人でも結構なんですが、非常に、動物というのは今すごい数になってきていますし、そういう意味では、高齢化になっているということで、動物を飼われている方もたくさんふえているんですね。
　そういう中で、主がいなくなってしまったときの動物の管理というものも含めまして、自動的に保健所に行ってしまうというようなこと、これをそのままにしておくことはやはり問題だと思いますし、何かこう国を挙げてそういったような整備もしなければいけないんですが、環境省が、動物の愛護に関して人員が足りているのかどうか。合併で環境省に来たけれども、環境省としては専門じゃないよというようなことでは大変困るわけですよね。そして、ちょっと聞いている限りでは、人員もそれほど多くないというような話も聞いているんです。
　そういう意味では、もっともっとここを強化をしていかなければいけないと思うんですが、その点についての御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○正田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生が御指摘のとおり、動物愛護行政につきましては、平成十三年、省庁再編に伴いまして、当時の総理府から環境省に移管されてございます。
　現在の動物愛護管理行政につきましては、環境省におきまして、自然環境局の総務課動物愛護管理室が担当しているところでございます。
　また、実際の動物愛護管理法の実務、例えば動物を取り扱う業者に対する規制の運用等におきましては、同法に基づきまして、都道府県、政令市、中核市において自治事務といたしまして立入検査や指導が行われているほか、虐待に対しましては、同法に基づき、関係機関が連携して対応を進めている、こういうところでございます。
　引き続き、私どもといたしましては、都道府県等と連携しながら、また、いろいろな課題が出てまいりますので、必要な体制の確保に努力しながら、動物の適正な取扱いを進めることにより、人と動物が共生する社会の実現に努めてまいりたいと考えております。
○串田分科員　今、地方自治体の話が出ましたけれども、地方自治体がまた、この処理の仕方がまちまちなんですね。
　この前、動物愛護管理法改正大交流会というのが院内で行われまして、それこそ本当にたくさんの方々が来ていただいたんですが、その中で一つ大きなテーマとなっているのが、遺失物法との関係なんです。
　遺失物法と動物、どう関係するのか、ちょっとわかりづらいと思うんですけれども、例えば、迷子犬とか迷子猫、この処理の仕方というのが、要するに、物というような形で、財物として、ここは変な話なんですけれども、財物として扱うということになると、保管期間というようなものがあるわけなんですが、この保管期間というものを地方自治体が曖昧にして、捕まえてしまってすぐにその日のうちに保健所で処分をするというようなことも行われているんですよ。
　そういう意味で、ほかの地方自治体ではちゃんと何日か待って、ちゃんとその所有者があらわれるのを待って、その後、里親とかもいろいろやる地方自治体もあれば、すぐに処分をしてしまう地方自治体もあって、それがもうまちまちなんです。
　というような意味で、先ほどの答えの中で、環境省が地方自治体とも連携し合ってというようなお話がありますけれども、実態は、こういったところはやはり国がリードして、リーダーシップを示さなきゃいけないんじゃないでしょうか。
　特に、遺失物法と動物というのは、これは法律との関係なので、議法が成立するかどうかという問題じゃなくて、既に成立をしている法律とその動物との当てはめ、これが国の中で、地方自治体で扱いがまちまちというのは、これは大変問題ではないかと思っています。
　もう一つは、この動物の殺処分のことに関しましても、この前予算委員会でお話をしましたように、ガス室なんですよね。二酸化炭素、炭酸ガスで処分をしています。
　これに対しては、国立国会図書館の資料でも、アメリカ、イギリス、ドイツで調べられておりますが、全て安楽死なんですね。一つは、ヨーロッパの場合には、獣医師によって、注射によって処分をする、苦しまないで処分をすることができるんですが、日本はガス室なんです。ガス室という言葉が、もうとても耐えられない、私としてはすごく耐えられないんですね。同じ地球上の動物の中で、処分されたいがために生まれてきたわけじゃないんですよ。
　そういうものを、人間の要するに都合だけでもって、ベルトコンベヤー、それこそ本当にベルトコンベヤー式に押し出されて、壁で押し出されていって、一つのボックスに入れられ、そしてそこにガスが、二酸化炭素が注入される。画像を見るとやっぱり苦しいですよ、苦しがっていますよ。そういうような処分の仕方というのは法律で改正できるんです。
　法律で改正できるので、ぜひとも、議法、議法といって、何か内閣があるいは政府がそれに取り組まなくていいというようなことではないわけですから、取り組むことはいっぱいあるんですから、もうちょっとそれに対して取り組んでいただきたいし、もしそれで予算が足りないのであれば、しっかりとそれは予算をとっていっても、それは国民はそれに対しては文句は言わないと思うんです。
　いろいろな意味で、行政的な無駄が私たちは多いと思っています。日本維新の会はその点について追及はずっとさせていただいていますけれども、必要な予算はもちろんふやさなければいけないと思っているので、動物に関して、管理室の人数が、合併によってやってきたからということで、そういう意味で議法に任せている、そういうことじゃなくて、環境省としてしっかりと法律の規制をしていただきたいと思うんです。
　ちょっと質問をかえますけれども、ブリーダー、生産者に対する規制なんですけれども、これに対しては、非常に自由に生産者ができ上がっていくというようなことで、本当にむやみに数だけふやして、予算委員会でもお話をさせていただきましたが、お母さん犬とかお母さん猫が一生涯のうちに何回出産をするか。やはり規制しないと、ブリーダーは、どんどんどんどん産ませて、そして、そのときには小さな小さな箱の中で、散歩もさせないで、とにかく子供を産ませるだけ産ませ、そして産めなくなった場合にはもう処分されてしまうという、こんな悲しい状況がある中で、そういったようなものはちゃんと諸外国は規制をしているわけですよ。
　日本は本当に規制が足りないと思うんですが、生産者のブリーダーに対して許可制にするというようなお考えはないんでしょうか。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　動物愛護管理法におきましては、ブリーダーを含みました犬、猫を販売する者は、第一種動物取扱業といたしまして、資格要件や飼養施設の構造、規模、こういったものに関する要件を満たした上で、都道府県等の登録を受ける必要があり、さらに、五年ごとに審査を踏まえましてその更新を行う必要があります。
　加えて、この業の登録後におきましても、動物の飼養管理方法等に関する基準を遵守することが義務づけられているところでございます。この基準を遵守していない事業者に対しましては、都道府県知事が勧告、命令を行うことができるようになっておりまして、その命令に違反した場合につきましては、取消処分でございますとか罰金の規定が設けられているところでございます。
　このように、現在は登録という形でございますが、一定の条件を満たすことが必要であるとともに、登録の取消しも可能な制度となっているところでございまして、環境省といたしましては、ブリーダーを含むこのような業者に対しまして、適切な飼養が行われるよう、引き続き、自治体と連携を図って取り組んでまいりたいと考えております。
○串田分科員　取消しという話がありましたが、まさにその取消しをするときの基準というのをおっしゃられました。
　その基準が今回の動物愛護管理法の改正に書いてあるんですよ。いろいろな意味で、その基準を変えていく。前の基準は余りにも甘かった、だからもう少し基準を高くしようというようなことが動物愛護管理法で、今一生懸命みんなが知恵を出し合ってつくっている法律なんですね。これが、閣法の後だ、時間がないから今回も成立できないということになると、結局は、それは、ブリーダーの規制というものの要するに魂が入っていないことになるんですよ。基準があるから登録をなくすというような話ですけれども、その基準自体が甘いままだったら何にもならない。
　今まさにそれを超党派で、国民が信託して国民の代表者として国会に送った、その国会が与党、野党を問わずに超党派で成立している法律なんですよ。これを成立させなくて国会の仕事をしているかということを私は強く言いたいと思います。
　ぜひとも、こういうようなことで、動物愛護管理法だけは通していただきたいということを申し上げているんですが、その中で、動物の販売規制ということで、八週齢という話をさせていただきました。これは五十六日ということなんですが、こういったようなことを、私は犬猫殺処分ゼロ議員連盟に入っている中でいろいろな勉強会をしているんですけれども、八週間がいいのか七週間がいいのかというのがいろいろと議論がなされているんですね。
　それで、環境省の職員の人がどうも八週齢に対して抵抗を示すような発言をなされているような感じがするんです。議員はほとんどが八週齢を賛同していると思うんですが、環境省の人がやってきて、いや、それは根拠がないとか、そんなようなことを言っているような気がするんですが、その点、ちょっと明確に説明していただけないでしょうか。
○正田政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十五年に施行されました改正動物愛護管理法の附則に基づきまして、環境省では、犬、猫の幼齢個体を親兄弟から引き離す理想的な時期に関する科学的知見を収集するための調査を行いまして、一昨年十二月、幼齢犬猫の販売等の制限に係る調査評価検討会におきまして、専門家による検討を行っていただいたところでございます。
　その結果でございますが、例えば、七週齢で親等から引き離した犬の問題行動と八週齢以上で引き離した犬の問題行動の程度に、全個体を対象とした解析では有意な差がありましたが、その差はわずかであったということでございまして、検討会の結論としては、親兄弟から引き離す日齢と問題行動の発生の関係性は証明されなかった、こういう結論を得たところでございます。
　その結果や海外の知見を中央環境審議会動物愛護部会にも報告したところでございまして、また、先生方が御議論いただいております議連等の場におきましても、この検討結果として御報告をしたということでございます。
○串田分科員　その検討の仕方の、調査の数値自身がいろいろ疑義は出されているわけですし、その有意性は、今わずかながらとおっしゃられましたが、そのわずかながらという評価というのは、これは人間が行っているわけですよ。動物がどう思うのかというのを何で人間が判断するのか。わずかながらと言いながらも、差があったわけですよね。そして、国会でこの法律を変えようと言っているときに、何でそれを行政が反対するのか、これはよくわからないんです。
　こういうところだけ反対するぐらいだったら、どんどんどんどん率先して法律にすればいいのに、その法律にするときだけは議法だと言って後回しし、せっかく議法でつくろうとしているときには、わずかだから、それは証明できないから七週のままでいいんだみたいな発言をされているというのは、私はとっても納得できないように聞かせていただいているんです。
　そういう意味で、調査結果というのは、いろいろな疑義が出された、その現場で、出席されていたかどうかわかりませんけれども、数字の出し方。
　これは、諸外国におきましても、販売の方法が違うんですよ。例えば、日本の場合にはペットショップで買われることが多いんですけれども、アメリカの場合には、ブリーダーだとか、あるいは、お父さんとお母さんの犬と猫が一緒にたくさん飼っているという州もあります、アメリカは広いですから。そういうところからもらい受けるという場合もあって、国によって譲り受ける形態というのはばらばらなんですね。そういったような部分を全く捨象して、数字だけ計算してどうだこうだと言ったところで、やはりちょっとそれは違うんじゃないか。
　日本のこの国会の中で八週がいいんだという声が高まっているのに、行政がそれを反対するというのは、とても私としては、趣旨がよくわからないと申し上げたいと思うんですが、なぜそんな七週にこだわるような発言をああいう勉強会でずっとされるんでしょうか。
○正田政府参考人　まず、調査結果につきましては、これは科学的な知見の充実を高めるということで、基本的に、犬、猫につきましては飼い主がその行動をよく把握しているということでございまして、その飼い主に対するアンケート結果をまとめた、それを解析したということでございます。
　私どもが報告いたしておりますのは、そういった先生方の御議論が深まるように、一つの客観的なというんでしょうか、科学的な調査結果として申し上げたわけでございまして、環境省として幼齢規制につきましての方向性というものを述べたわけではございませんで、調査結果を客観的なものとして御報告したということでございます。
○串田分科員　毎度毎度、その客観的ということの中で、数字自体が非常に都合のいいところを取り込んで客観的と言う手法というのは、もう本当にやめた方がいいんじゃないかなと思うんです。
　諸外国は八週が圧倒的に多いんじゃないんですか、特に先進国は。やはりそれなりに根拠があるわけですよ。そして、七週と八週という境の中で、それが、かむ回数を計算する、人間をかむ、攻撃をする回数を計算するだけじゃなくて、やはり、お母さんと一緒にいる、兄弟と一緒にいてじゃれ合っている期間というものを大切にしながら、その後は、たった一頭になって、人間という全く違う世界に生きながら、人間を癒やし、そしてかわいがられるという社会に入っていくというのは、これは自然界としては非常に特殊なものだと思うんです。
　本来は、お父さん犬、お母さん犬、お母さん猫、お父さん猫、そして兄弟と一緒に暮らしている。その期間を、人間がそれを引き離して、ペットとして、人間を癒やすものとして来てもらうわけですよ。そういう中では、かむ回数だとか、そういうようなことで七週も八週も関係ないんだというのは、これこそやはり動物に対する愛情が足りないんじゃないか。
　先進国が八週にしているというのは、それだけ、これからは人間と一緒に何年も暮らすことになる、ひとりだけになる、それまでに一週間ぐらいはお父さんやお母さん、兄弟とじゃれ合う時間を設けたっていいじゃないかというような気持ちも、私は、先進国にあると思うんですよ。
　それを、科学的な見地から差はありません、ですから七週でも発売していいんです、諸外国は八週でも日本は七週でいいんです、こういうような発想自体が、私は、動物に対する愛情というものが欠けている国なんだなと思わざるを得ない。
　そういうような発想を変えていただきたいんですよ。わずかながらでも違いがあるのなら、いい方をとろうじゃないですか。そんなことを、行政が口を出して、何か議員立法に対して反対意見を述べるということ自体がちょっとおかしいんじゃないかな。
　単純に、こういう差がありましたでいいんじゃないですか。わずかながらの差です、差はありませんなんという評価をする必要はないんじゃないか。淡々と僕は数字を提出すればいいんじゃないかなと思っています。
　次に、ペットショップの件についてお伺いをしたいと思うんです。
　一番の、殺処分の多いのは、ペットショップが、日本の場合には流通が非常に多いので、ペットショップから非常に容易に購入することができるという部分があります。特に高齢者に対して、今非常に高齢化社会になりました。一人で暮らす人もいるでしょうし、二人でいても、何かこう、孫にもなかなか会えないなということで、犬がいたり猫がいたりというようなことで心が癒やされる人もいると思うんです。
　そういう意味では、犬や猫を飼いたいという人が多いとは思うんですけれども、どうしても、自分の健康状態というのはいつまでも変わらないと思って犬、猫を飼っているんだけれども、非常に自分の健康状態が悪くなったりとか入院しなきゃいけないというようなこともありまして、主を失ってしまっているというペットが出てまいります。場合によっては、残念ながら主が亡くなられるということもあると思うんですが、そういう場合に、残された犬や猫たちはどうなるかというと、やはりこれは保健所に行って処分されちゃうんですね。
　そういうようなことというのは、恐らく亡くなられる方も本意じゃないと思うんですよ。自分が亡くなるときにも、やはり犬や猫がこれからも幸せになってほしいと思いつつ、なかなかそんなようなことまで遺言で書けなかったりするわけですよ。突如として亡くなる人もいる。そうすると、残された人間はその飼い主の意思に反して、保健所で殺処分されるんです。それもガス室に送られるんです。
　こういったようなことをやはり何とかしなきゃいけないという動きは、アメリカなどはアニマルポリスという、ポリスという名前がありますけれども、そういうような飼い主が亡くなった犬、猫に関しても、里親を探すというようなことをすぐさま活動するというのを行政単位でやっているんですね。
　今はボランティアだとかいろいろなところになるとは思うんですが、なかなか主を失ってしまった犬、猫というのを察知することができないものですから、やはり勢い保健所に行ってしまうんですが、そういったようなことをやはり国が管理していく時代になってきたんじゃないかと思うんです。
　もうちょっと諸外国のいいところはやはり率先して採用していくという姿勢があっていいと思うんですけれども、ペットショップに対して、やはり生体販売は禁止すべきではないかというような声も非常に高いと思います。イギリスなどはそういったような形で行われているわけですけれども、日本に関しては、そういう規制についてのお考えはないかどうか。
　ブリーダーに対する規制に対しての環境省のお考えをお聞きしたいと思います。
○正田政府参考人　お答え申し上げます。
　動物愛護管理法におきましては、先ほど御説明いたしましたように、ペットショップを営業するに当たりましては、登録基準を満たした上で第一種動物取扱業者としての登録を受けること、さらに、飼養管理方法等に関する基準を遵守しなければなりません。さらに、基準が遵守されるように都道府県等が事業者の立入検査等を行っているところでございます。
　環境省といたしましては、都道府県等による指導が一層効果的に図られるように、昨年三月に動物の適正な飼養管理方法等に関する検討会を設置し、飼養管理基準の明確化等の検討を進めているところでございまして、その結果を踏まえまして、環境省において、適正な飼養管理方法についての基準やガイドライン等へ反映してまいりたいと思ってございます。
　引き続き、自治体と連携いたしまして、ペットショップ等の第一種動物取扱業者における適正な飼養が確保されるように努力してまいりたいと考えております。
　現状のペット関連産業、例えば、これは先ほど申し上げた一種の取扱事業者でございますと、約二万の事業所が今登録されているところでございまして、こういった実態に照らしますと、今申し上げましたような規制等につきましてしっかり取り組んでいくということは当然でございますが、他方で、一律に生体販売を禁止するというのは、なかなかこれは慎重な検討が必要な課題だろうと考えております。
○串田分科員　幾つかまだ残って、質問もあったんですけれども、また違う機会にして、残りの時間、原田環境大臣、今までのちょっと私の話もお聞きをいただいたと思うんですが、環境省としての動物の取扱い方について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○原田国務大臣　串田議員が再々お話しになられるように、本当に人と動物が共生できる社会を何としても私どももつくらなきゃいけない、こう思っております。
　動物を適切に管理する、法律もありますけれども、今お話にありましたように、まだまだ改善すべきところはあるというふうに私も感じておりまして、こうした理念にのっとって、特にペットショップ等、動物取扱業者の適正化や、虐待などの動物の不適正な取扱いへの厳しい対応、これは本当にしっかり目指していかなければいけないな、こう思っております。
　関係自治体とも連携し、また、議員各般のいろいろな御意見をこれから聞き取りまして、あるべき姿を環境省の立場からも目指していきたい、こういうふうに今思っているところでございます。
○串田分科員　時間になりました。
　優しさを持って対応していただきたいと思います。ありがとうございます。
○堀内主査　これにて串田誠一さんの質疑は終了いたしました。
　次に、船橋利実さん。
○船橋分科員　自由民主党、船橋利実でございます。
　きょうは、原田環境大臣を始め環境省の皆様方に、大きくは外来種、鹿、そして再生紙の問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　まず、外来種被害防止行動計画について、総論的な部分で原田環境大臣にお尋ねをいたします。
　近年、ヒアリなど新たな外来種が侵入をするとともに、アライグマのように既に国内に定着をしている種も、その生育地、生息数を拡大をしていると認識をしております。
　増加する特定外来生物への対応、国内未定着種の侵入防止など、特定外来生物対策はなかなか終わりが見えない現状に置かれております。
　特定外来生物は、生態系被害だけではなくて、農業被害、感染症被害など社会的影響が非常に大きいと言えると思います。このため、国民の理解を促進をし、協力をいただくもとに、積極的な対策を効果的に講じていく必要性があると考えますけれども、見解をお聞かせをいただきたいと思います。
○原田国務大臣　我が国の生態系等に被害を及ぼす生物に対しては、外来生物法という法律に基づきまして、今御指摘の特定外来生物に指定して、飼い方、栽培、輸入等を規制しているところであります。特定外来生物のうち、生物多様性保全上優先度の高い地域や外来種に影響を及ぼす生物に対しては、国が積極的に防除体制をとっているところでございます。
　また、カミツキガメやアライグマ等、既に広域に分布している外来生物については、防除マニュアルの作成、配布等の技術的支援や、防除費用の財政的支援など、地域の取組をサポートしているところであります。
　加えて、さらなる外来生物の侵入を防止するため、関係機関や事業者等に協力を呼びかけるほか、外来種のペットの管理の徹底についても、広く国民の方々に向けた普及啓発に取り組んでいるところでございます。
　外来生物への対応については、関係者と連携して、引き続きしっかりと対応していきたい、こういうふうに思っております。
○船橋分科員　大臣、ありがとうございます。
　それでは、もう少し細かいところをお話をさせていただきたい、こう思うわけであります。
　平成十七年六月の外来生物法施行と同時に、その当時四十二種類、特定外来生物に指定をされておりますけれども、その後、平成三十年四月の時点におきまして百四十八種類まで、十三年間の間に約四倍にまでふえている現状にあります。
　このように、急激に増加をしている理由というものについてはどのように捉えていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　外来生物法に基づき、我が国の生態系、国民の生命若しくは身体、農林水産業に被害を及ぼす又は被害を及ぼすおそれがある種を特定外来生物として指定しておりまして、先生御指摘のとおり、現在百四十八種類となっているところでございます。
　こうした特定外来生物の指定の増加につきましては、国際的な人や物の往来の増加により我が国に侵入する外来生物が増加していること、さらには、それらの分布状況や生態系への影響等、科学的知見が充実することにより被害実態が明らかになってきたことなど、理由はさまざまでございますが、今後も指定することが必要な種がふえていくのではないかと考えてございます。
　今後とも、関係省庁、自治体、事業者、国民の皆様の御協力もいただきながら、外来生物による被害を防ぐよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○船橋分科員　考えられる要因について今ほどお答えをいただいたわけでありますけれども、この特定外来生物の指定というのは、法施行以前から存在を既にしているもの、そしてそれ以降のものということになるわけでございますけれども、この指定に当たって、その対応というのは、生態系等に及ぼす被害の大きさというものをもとに行われていくべきものではないかというふうに考えておりますけれども、これまでどのような考え方に基づいて指定というものを行ってきたのか、また、今後、今ほども、これからも対象となるものが出てくる可能性があるという旨の御答弁であったかと思いますが、その予定、見通しというものについてもお聞かせをいただきたいと思います。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　特定外来生物の指定に当たりましては、特定外来生物被害防止基本方針に基づきまして、外来生物による生態系、人の生命若しくは身体又は農林水産業に係る被害を適正かつ効果的に防止するため、特に被害を及ぼし又は及ぼすおそれがある外来生物を特定外来生物に指定しているところでございます。
　平成十七年の外来生物法施行当初におきましては、海外における外来生物の被害状況に係る知見や我が国における被害実態等を踏まえて、特定外来生物の指定を行いました。
　近年は、被害未然防止の観点から、国内に未定着の種で、定着すると大きな被害が生じるおそれのある生物を中心に特定外来生物に指定をしております。
　引き続き、専門家から科学的知見をいただきながら、実効性を踏まえた特定外来生物の指定について検討してまいりたいと考えております。