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○国務大臣（斉藤鉄夫君）　二〇二七年国際園芸博覧会は、先ほど真山委員おっしゃったように、国際博覧会条約に基づきＢＩＥの認定が必要になる最上位のＡ１クラスの国際園芸博覧会として開催されるものであり、我が国では一九九〇年の大阪花の万博に次いで二回目の開催となります。
　国際博覧会条約においては、国際博覧会を開催する法人はその開催につき当該政府によって公式に認められなければならず、当該政府は、当該法人による義務の履行を保証する旨が規定されております。そのため、本法案では、適切かつ確実に準備、運営を行うことができる法人を博覧会協会として国が指定し監督するとともに、資金面、人材面での支援を行うこととしております。
　国土交通省としては、こうした措置を通じて万全の準備が行われ、最上位のＡ１クラスの国際園芸博覧会として成功裏に開催されるよう全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。国、市、そして博覧会協会、そしてそこに民間経済界が加わって、全員協力しながらやっていこうということでございます。
　先日、横浜市長さんともお会いをいたしました。先ほど長浜委員からも御指摘になったいわゆるアクセスということについても我々も大変心配している、横浜市としても全力を挙げて頑張ってほしい、それからまた、経済界の協力というのが不可欠、ムードの盛り上げというのが不可欠です、そのことについて横浜市も主体者として全力を挙げてやってほしいということをお願いし、国も全面的に協力をするというふうに市長さんにお話をしたところでございます。
○真山勇一君　博覧会をやる主体が三者ある中で、国は今、お話ですと、大臣のお話ですと、義務履行を保証するということで監督そして支援をしていくということで、言ってみると、きっとこの博覧会をやる保証人になるんじゃないかと思うんですけど、やっぱり責任は、国の責任ってやっぱり大きくなると思うんですね。まあ実際にやるのは自治体とか協会かもしれませんけれども、そういう解釈をさせていただきます。
　今、盛り上げていこうということをおっしゃったんですけど、やっぱり博覧会ですから、やる以上は成功したい、させたい、盛り上げたいという気持ちは分かります。それはもう十分あると思います。
　そこで、ちょっとお配りした資料を見ていただきたいんですが、これ、横浜の都市整備局というところが出している博覧会報告という定期的に出している刊行物の一ページです。最新のものを横浜市からいただきました。
　この左側のところを見ていただきたいんですが、黄色で囲ったのは私どもの事務所でちょっと加工させていただきましたが、この黄色の中、認知度調査というのがあるんですね。調査、四千二百件の調査を全国で行っているわけです。結果、一番下にちょっと小さい字で書いてありますが、認知度、横浜市内では二四・五％、横浜市外、これ要するに全国の方ですね、これだと一三・一％の認知度ということなんですが、この認知度がこの程度でいいのか、ちょっと低いのか、その辺、大臣はどんなふうに判断されますか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まさに正直申し上げて、私もその点、これから機運を盛り上げていかなくてはならない、そのことを一緒に横浜市長さんやっていきましょうというふうに先日市長さんとも話をしたところでございます。
○真山勇一君　まだ、まだ五年というか、もう、もう五年という言い方なのか、どっちだか分かりませんけれども、やはり認知度としては、私が市内の皆さんから、市民の皆さんから聞いた、伺っている感じでいうと、なかなかやっぱり、正確に把握している方はなかなか少ないかなという。
　横浜は、毎年、花のフェアみたいなのをやっているんですね。ガーデンネックレスといって、横浜の花がバラなので、そのバラを中心にして、市内を花でいっぱいにしようという。何かそれと勘違いされている方もいるようですし、全国的になると、これも調査結果では一三・一って出ているけど、こんなに果たして知られているのかなという、私はもう、ちょっと疑問を持っています。
　それにもかかわらずですよ、それにもかかわらず、参加者数の予想、目標一千五百万人というふうに立てていますね。これが達成できるかどうかということなんですが、今、本当にコロナの時期ですし、五年後どうなっているかは分かりませんが、コロナということもありますし、それから、大阪が三十七年前にやったときは、こういう一つの日本の成長時代で沸いていましたから、こういう博覧会も結構人気があったんじゃないかと思うんですが、大阪のときは三千、大阪は三千、あっ、二千三百万人、ごめんなさい、二千三百万人の来場があったと、これは実績ですよね。
　だから、一千五百万人の目標達成、目標ということはちょっと控えめかなという気もしますけれども、伺ったら、この千五百万人という目標の数字は、これ有料のいわゆる入場者で、これからお金が入らないと赤字になる最低ぎりぎりの線が千五百万人ですということなんですが、今の時期この目標というのはどうでしょうね、現実的な目標なんでしょうか。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　今委員がおっしゃられた参加者人数につきましては、過去の博覧会の実績を参考として、本博覧会の圏域人口を基に横浜市において算出された数字と認識しております。
　具体的には、過去の国際博覧会や国際園芸博覧会では、多くが開催地の周辺圏域からの来場者であり、来場者数は圏域人口の影響を受けることから、圏域人口に対する来場者の割合が小規模な国際園芸博覧会でも約三割又は四割となっていることを踏まえ、横浜市の現在の圏域人口に基づき来場者数を算出されたものと承知しております。なお、現在の参加者数は、新型コロナウイルス感染症拡大等の状況を踏まえ、オンライン参加等を含み、千五百万人と設定されております。先ほど委員がおっしゃられた有料入場者数につきましては、今、一千万人という設定をさせていただいていると聞いております。
○真山勇一君　横浜市に伺ったら、赤字になったら国は少しは、さっきの保証人じゃないですけど、補填とか支援をしてくれるんですかねという話をしたら、いやいや、三百何十億か掛かるお金以外は、その分担以外は出してくれないようですというようなことをおっしゃっていたので、横浜市としても、ですからこの千五百万人、有料一千万人、これはやっぱり何とかしても確保したいという、そういう覚悟でやっているんじゃないかと思うんですが、それにしても盛り上げていくのはやっぱりかなり厳しい状況であるというふうに思いますので、余りのんびりしているとあっという間に五年はたっちゃいますので、やはり成功させようということならば、やはりその辺本当にしっかりやっていかないと大変じゃないかなと、そんな思いがしております。
　長浜委員と重なっちゃうといけないんで、ちょっと私の質問、順番変えさせていただいて、一番最後のちょっと土壌汚染の問題に触れたいというふうに思うんです。
　会場の旧上瀬谷通信施設、これ米軍が使っていた通信施設ですね。その前は海軍が使っていたというところなわけですね。二〇一五年に米軍からこれが返還されたということなんですが、この広大な土地の土壌がどうなのか、汚染はないのか、大丈夫なのか、その辺りの調査というのはやられたんでしょうか。
○政府参考人（田中利則君）　お答え申し上げます。
　御指摘の旧上瀬谷通信施設でございますが、平成二十七年六月に返還をなされております。その後、防衛省におきまして原状回復作業を実施しておりまして、これまで原状回復作業の中で実施した土壌調査の結果につきましては、国有地の中の計六十六か所におきまして、土壌汚染対策法の特定有害物質でございます鉛などの基準値超過が確認されているところでございます。
○真山勇一君　六十六区画で、調査した結果、特定有害物質の鉛が基準値を超えているのが確認されたということで、確認されて、後はどういうふうにされていますか。
○政府参考人（田中利則君）　お答え申し上げます。
　この基準値超過が確認された土壌につきましてでございますが、横浜市と調整の上、土壌汚染対策法のガイドラインに沿いまして、立入り防止柵の設置を進めてございます。
　防衛省といたしましては、引き続き、横浜市や関係機関と連携しながら、原状回復作業を適切に実施してまいりたいと考えております。
○真山勇一君　私が伺いたいのはもう少し先の話で、立入りというのはそこへ近寄っちゃいけないということで、入っちゃいけないよということですね。そうじゃなくて、鉛が見付かったことに対して、その処置、恒久的な処置としてはどういうふうなことを考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（田中利則君）　お答え申し上げます。
　この当該区画でございますが、こちらにつきましては、横浜市さんと調整の上で、横浜市様の方からの具体的な方針に従って国としても対応をしていきたいというふうに考えております。
　引き続き、横浜市と調整の上、原状回復作業を適切に実施してまいりたいと考えております。
○真山勇一君　横浜市は、これは私の個人的な印象ですが、かなり気にされているような気がするんです。だから、立入禁止にするとか、相談してどうするということだとは思うんですが、基本的には、土壌があって、土があって、その中に鉛、基準値を超えた特定有害物質である鉛があるということになると、それをどうするかということをやっぱり考えていかなくちゃいけないと思います。
　そして、この土地の歴史を考えると、海軍が使っていて、その後米軍が使って返還されたということを考えると、やっぱりある程度その国有地については国の責任があるのかな。そうすると、それをどう考えているのかな。この土地、実は半分民有地なんですよね、二百四十二ヘクタールの半分が民有地。だから、私ちょっと心配なのは、民有地もどうなっているのかなという気がするんですけど、今の答弁だと、調べられたのは国有地の分の五十五、五十、あっ、六十六規格だと、区画だということなので、私、その民有地の方についてもちょっと懸念を感じるんですけれども。
　国有地でもその鉛が発見されているということで、これ、当然やっぱり原状回復といったら、それ、普通の言葉で言うとですよ、原状回復というのはどういうことかというと、鉛をそのままにしておくんじゃなくて、それをなくして、元の元というのはないわけですから、土の中にそういうものは。だからそれが原状回復じゃないかと思うんですが、それはいかがですか。
○政府参考人（田中利則君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、原状回復作業という中には、まさに御指摘いただいたような土壌の入替え、そういったものも含まれるというふうには思っております。
　他方、この土壌汚染対策法につきましては、横浜市様の方が当局として責任を有しているということでございますので、そちらの方のその方針に従って私どもとしてもこの原状回復作業というものを進めていくという、そういった考えでございます。
　引き続き、横浜市と適切に調整の上で対応を進めてまいりたいと思っております。
○真山勇一君　対応を是非、これはやっぱり地元住民の方にも影響がありますからね、やっぱり。
　跡地どういうふうに利用するかということによっては、地元の住民、地元の方だけじゃないですね、いろんなところから来た人もそうですね、その土地に入るわけですから、やっぱりそのままというのはこれはどう考えてもまずい。やはり原状回復、これをやはり、まあ横浜市がどういう希望を出すか分かりませんけど、それは、それは原則というか、それは基本中の基本じゃないかというような気がします。
　土壌のことについて私がこだわるのは、やっぱり東京の豊洲のことを考えてみてください。あれだって、後になってからやっぱり汚染されていたなんて大騒ぎになっちゃうわけですよ。やっぱり今のうちに分かったんだから、特定有害物質があったというわけですから、だから、それをどうするかは誠意を持ってやっぱりやっていくべきですし、安全第一、それが一番大事なことじゃないかと思うんですね。来る人のこと、地元のこと考えたらやっぱりそれはやっていただきたいなというふうに思っております。
　これ、うっかりすると、何となく見えないから見過ごされちゃうこともあるんじゃないかと思いますけれども、これはむしろ国の方からもしっかり働きかけて、横浜市に働きかけていただいて、こういう問題どうするんだという話を積極的にやることがやはり、いわゆる誰からも、誰からも認められる万博をするという、園芸博覧会をするという形になっていくんじゃないかというふうに思うんです。
　あと、やはり、ちょっと時間がないので、これ、ごめんなさい、このことについて大臣はどうお考えになっているか、この土壌汚染について、一言お願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まさにＳＤＧｓの考え方に基づいて、環境と今回の園芸博、大きな結び付きがございます。その点はしっかり横浜市と連携して御心配のない形にしたいと思います。
○真山勇一君　是非お願いしたいと思います。
　私も、今の長浜委員とのやり取りなんかも聞いていて感じたんですけど、やっぱりＳＤＧｓを重点にする国際園芸博にしたいと言っているのに、そのＳＤＧｓの姿が何か私は余りよく見えないという気がするんですね。
　この旧上瀬谷通信施設のところって、私も何回か、イベント、お祭りとか、それから区民祭りがあるんですよ、行ったことある。本当にいいところです。自然豊かで、それで中に川が流れていて、残したいなと思うところいっぱいある。でも、この博覧会やることによって会場がかなり変わっちゃうんじゃないかという、そういう地元は懸念をしている。
　やっぱり自然を残すということはＳＤＧｓの目的に私はかなうと思うんですね。ですから、これまでの博覧会のように、開発、開発、それから大掛かりな何かイベントをやるということじゃなくて、そうじゃなくて、やっぱりこういう自然を大事にする、ＳＤＧｓで言われているような持続可能性とかあるいは多様性を追求する、そうした形の新しい、まあコロナということもありますし、これが終わってくれれば本当にいいことですけど、終わってもらったら、終わってくれたら、やっぱりそういう何か新しい形の、新しい時代の万博という姿をつくっていくのも今回のこの役目じゃないかというふうに思っております。
　ごめんなさい、時間がなくなっちゃっていた。これも本当はお伺いしたかったんですが、是非これをしっかりとやっていただくということを申し上げて、私の質問終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　法案質疑の前に、建設業の適正工期の確保について質問をいたします。
　三月八日の一般質疑で、電力総連電工部会の実態アンケート調査を踏まえまして、適正工期について質問をさせていただきました。その際にも質問をさせていただきましたけれども、改めて、適正工期に関わる実態調査を国交省としてどのように実施をしているのか、説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（長橋和久君）　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、工期の適正化に向けて、民間工事を対象とした工期の設定状況について実態を把握するための調査を、ウエブやメールなども活用しながら、今年の二月から三月にかけまして建設業者及び民間発注者に対して実施をしております。具体的には、令和二年九月以降受注、発注した工事に関して、工期の設定をどのように行ったのか、これ、協議の長さ、有無、協議があったかどうかとか、あるいはどの点を重視したかという点、あと、工期の長さについてはそれは適切であったか、あるいは工期の変更がなされた場合にはその理由と変更後の期間などにつきまして、建設業者や不動産、鉄道、電気等の各民間発注者に対して企業の業種や規模別に把握できるように調査を行っており、現在その集計作業を進めているところでございます。
　今後、調査結果を踏まえまして、適正な工期につながる効果的な働きかけを検討するとともに、リーフレットの作成、配布やセミナーの開催などによって工期の適正化を一層推進してまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　御説明いただいたのかも分かりませんけれども、前回の御答弁、議事録で確認させていただきますと、何といいますか、施主ですね、施主、発注者と元請との関係がどうなっているのかという実態調査はされていないという御答弁だったというふうに私は理解をしているんですね。
　私はちょっとそれ驚きまして、当然ながら、発注者と元請との関係についての調査も当然されているもんだろうなというふうに理解していたんですけれども、そのことをもう一度説明いただけますか。
○政府参考人（長橋和久君）　お答え申し上げます。
　先ほど御説明いたしました実態調査も発注者、施主の方も含めての調査でございますけれども、恐らく、来年度、新たに発注者と受注者の関係で調査を入ると御答弁さしあげましたのは、いわゆるモニタリング調査、国交省として、企業に協力をいただきまして、現場の方に入って受発注者の関係についての契約状況等を調査すると、これは来年度初めて実施するということにしてございます。
　それにつきましては、なぜ来年度からかということですけれども、工期の適正化については、前回も御説明しましたが、令和二年の建設業法の改正によって、中央建設業審議会に工期に関する基準の作成権限が付与されまして、それとともに、著しく短い工期の禁止規定が建設業法に新設されました。当該規定に違反した発注者に対して必要な勧告を行うことができるようになりました。このため、まずは、工期、適正な工期を確保するための基準としまして工期に関する基準を作成し、広くその周知徹底を図るとともに、著しく短い工期に関する相談については、これ前回、先生からも御指摘ございましたが、通報窓口である駆け込みホットラインなどを活用するように呼びかけてきたところでございます。
　しかしながら、先日も御答弁しましたけれども、この駆け込みホットラインに寄せられた相談が十三件これまでもございましたけれども、相談者が行政による相手方への指導を望まなかったりとか、あるいは詳細の確認に応じてもらえないということもございましたので、これまで調査の実施に至った事案がないということでございます。
　そうした状況を踏まえまして、工期の適正化を更に推進するために、来年度は国交省においてモニタリング調査として受発注者間の契約締結状況の調査を実施することとし、個々の工期の実態を直接把握した上で、発注者に対しても必要に応じた注意喚起を行うことを検討することにしたものでございます。
○浜野喜史君　済みません、もう一回確認させていただきたいんですけど、今日までの国交省の調査で、発注者、施主と、それを受注する、まあ建設会社ですよね、その関係に関する調査が行われてきたのか否かを御説明ください。
○政府参考人（長橋和久君）　広く発注者と受注者の受発注者に関しては、これまでもガイドラインを作成したりとか適正な契約関係を広く周知徹底してきたところでございまして、その限りにおきましては発注者に対してもいわゆるいろいろ状況調査を行っておりましたけれども、今回、先ほど御答弁したように、工期に関してより具体的な状況について確認するようなことを少し幅広く実態調査をしたのが今年度、二月、三月の調査でございまして、直接現地に行って確認する行為までやろうと、モニタリングをしようとしたのが来年度からということでございます。
○浜野喜史君　ちょっとまだ分かったか分からないかのような感じがあるんですけれども。
　今の御説明でいえば、施主、発注者とその受注者との関係における調査はやってこなかったという御説明かなと私は理解したんですよね。
　今御説明あったように、二〇一七年には適正工期確保ガイドラインというものも作成されて、とにかく適正工期ということを実現していこうという機運を国交省としてもつくってこられた。こういうことから考えれば、もう当然私はそういう調査はもう既にされているんだろうというふうに理解していたんですけれども、なぜそういうことが今日まで行われてこなかったのか、問題意識がなかったのか、その辺り御説明いただけますか。
○政府参考人（長橋和久君）　済みません、説明が不十分だったかと思いますが、いわゆるモニタリング調査として、国土交通省が、いわゆる企業の協力を得まして、現地に入りまして受発注の関係の契約に踏み込んで調査することは来年度初めて行うという。これまでは元下間について行ってございました。それはひとえに、先生から御説明あったように、工期に関する基準が新しくできて、それに対して違反行為には勧告をするという建設業法の改正がありましたので、それを踏まえて実施してございます。ただ、広く一般に、元々工期の基準まで作りましたので、受発注者間の契約がどうなっているかというようなことについての、広く調査することはこれまでもしてございましたけれども、いわゆる現地に行ってモニタリング的に調査すると、立入調査的に行うというのを来年度初めて実施するという、それは法律改正を行ったことによって、伴って実施するということでございます。
○浜野喜史君　また議事録を確認して、また質問もさせていただきたいと思うんですけれども。
　前回の質疑で大臣も、自らの御経験に基づいて、やはり建設会社にとって施主は絶対だと、施主が設定する工期というのは絶対なんだということを先輩から口が酸っぱいほど説明されたというようなこともおっしゃいましたですね。そういうことからすれば、当然そういう関係性における調査は国土交通省においてもされているもんだというふうに私は理解していたんですけれども、大臣はどう思われますか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今局長答弁いたしましたように、今度現地に入ってしっかり調査をするというのは来年からということですが、これまでは、ある意味で、ある意味でヒアリング調査的な形での施主と元請の間の工期設定についても調査をしてきたという今答弁だったと思いますが、より正確にはまた後ほど浜野委員の方に御報告をさせていただきたいと思いますけれども、まさに、工期にとって一番キーになるのはまさに施主の認識と、このように考えておりまして、その施主の認識をいかに変えていくかということが今後ポイントになってくると思います。
○浜野喜史君　大臣もおっしゃっていただいたように、施主さんの認識ですね、私もこれが極めて大事だというふうに思います。これは建設業界に携わっておられる方々もう全ての方々の共通認識だろうというふうにも思います。
　その上で、この件、最後に大臣にお伺いするんですけれども、まずその施主さん側の経営層の意識改革ということが大切だというふうに思うんですけれども、私は、加えまして、実際の工期調整を行う発注者と受注者間それぞれの現場レベルで適正工期を確保することの重要性について意識することが重要であるというふうに考えます。その中でも、特に重要であると考えられます発注者側の現場レベルの意識の浸透にも取り組んでいくことが是非必要だというふうに考えるんですけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まさにそのとおりだと私も思っております。
　適正な工期設定に対する発注者、施主様のその理解と協力というのが本当に現場では必要不可欠であり、委員御指摘の現場レベルへの意識浸透についても大変重要であると考えております。また、先日御指摘がございました工期に関する基準の認知状況についてもまだまだ低いと痛感しております。
　私自身、民間発注者団体等に対して直接要請をしてまいりましたが、現場レベルでの意識の浸透を図るため、まず公共発注者に対しては、都道府県ごとに開催されている市区町村の担当課長らが集まる会議等における周知を引き続き実施してまいります。
　問題は民間なんですけれども、民間発注者に対しては、今後取りまとめる実態調査により明らかになった課題点等も踏まえ、来年度実施を予定しているモニタリング調査の際に、各地方整備局等を通じて個別の民間発注者の担当者へ直接周知するなど、現場レベルでの意識の浸透が着実に進むようしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○浜野喜史君　この件は終わりますけれども、引き続き動向に注目してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　法案質疑に移ります。
　今回の国際園芸博覧会ですけれども、先ほどもございましたように、一九九〇年に大阪で開催されました国際花と緑の博覧会、花博以来となります。
　花博の成果をどのように総括をされてきたのかということを説明いただきたいと思いますし、加えて、この花博の成果を踏まえつつ、今回の園芸博覧会でどのような成果を目指しておられるのか、説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　一九九〇年に開催されました大阪花の万博では、博覧会を契機として、花壇苗の出荷量について、一九八九年は約五千五百万株であったものが、二〇〇二年には十六倍の約九億株に増加したほか、ガーデニングブームが起こるなど産業面で大きな効果があり、また、樹木の地下支柱の開発や大径木の移植における大型機械の導入など、都市における緑の保全、創出等に寄与する造園技術の進展も見られたところでございます。
　このように、国際園芸博覧会は、花、緑、農に関連する産業の振興や技術進展に大きく貢献するものであることから、二〇二七年国際園芸博覧会についても多面的な成果が得られる博覧会にしたいと考えております。
　このため、本博覧会では、花、緑、農に関連した最新技術を国内外で共有すること等によりＳＤＧｓの達成やグリーン社会の実現を推進すること、日本庭園や華道を始めとする国内の優れた花や緑の魅力、文化の発信を通じて関連する産業の発展に貢献すること、加えまして、花の名所や様々な庭園を始めとする各地の観光資源との全国的な連携により国内外からの来訪者による観光振興を図ること等の成果につなげていきたいと考えております。
○浜野喜史君　グリーン社会の実現であるとか関連産業の発展等々、目的、成果、目指すところを説明いただきましたけれども、私は、とりわけ関連産業の発展、成長ということを明確に目的に据えるべきではないかなというふうに思っております。
　我が国のやはり最大の課題はいかに成長を生み出していくかということだと思いますので、それとの関係を考えれば、園芸博に関連する花卉産業それから造園工事業の成長、発展が目的として明確に位置付けられるべきだと考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宇野善昌君）　国際園芸博覧会は、国際的な園芸、造園の振興を開催目的の一つとしており、博覧会を契機として花卉産業や造園工事業の成長、発展につなげていくことは重要と考えております。
　このため、今回の園芸会、今回の園芸博覧会では、花や緑の魅力、文化の発信を通じて花卉産業を始めとする関連産業の新たな需要を創出するとともに、グリーンインフラに関する造園技術を含め、花、緑、農に関連した最新技術を国内外で共有するなど、花卉産業や造園工事業を含む関連業界の成長、発展につなげていきたいと考えております。
　横浜市が昨年三月に策定した横浜国際園芸博覧会計画案におきましても、本博覧会の開催意義として、花卉園芸の振興やグリーンインフラの普及について言及されております。
　今後、国際園芸博覧会協会において本博覧会の基本計画が作成されることとなりますので、開催目的の一つとして花卉産業及び造園工事業の成長、発展が位置付けられ、それに資する取組が推進されるよう、我々としても助言、指導してまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　その中で、まず花卉産業の現状と発展、成長についてお伺いしたいと思います。
　花卉の産出額は、花博以降は増加傾向にありましたものの、その後、平成十年をピークに全品目を通じて減少傾向にあるというところでございます。全体の切り花の購入金額は長期的に見て減少傾向にあり、中でも若年層の花離れが大きな原因であるとも言われております。
　花卉産業の現状をどのように捉えているのか、そして花卉産業の成長、発展をどのように導いていこうとされているのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（安岡澄人君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、切り花の購入額は長期的に減少傾向にあり、年齢別に見ますと若い年代ほど購入金額が少ない傾向にあるというのが実情でございます。
　一方で、直近の傾向を見ますと、新型コロナウイルス感染症により生活様式が大きく変わり、花の需要についても変化が見られております。例えば、イベントの縮小などによって業務用の需要、残念ながら減少しておりますけど、一方で、テレワークなどでホームユース、家庭向けの需要については拡大傾向にあるという状況にございます。こうした中で、若年層についても自宅で花を飾る人が増え、購入金額についてもコロナ禍以前より増加しているところでございます。ホームユースとともに、こうした若い世代の消費をいかに伸ばしていくか、更に伸ばしていくことが重要というふうに考えております。
　こうした中で、二〇二七年の国際園芸博は、改めて若年層を含む幅広い世代の国民の皆様に我が国の花卉や花卉園芸文化のすばらしさ、価値を再認識していただく絶好の機会であると考えております。花の消費拡大とともに、花卉産業の振興につながることが期待されるところでございます。
　農林水産省としては、我が国の優れた花卉の品種、技術、さらには生け花や盆栽などの花卉の園芸文化などを発信しながら、魅力ある博覧会となるよう、政府出展、コンテスト、会場建設の支援などに取り組んでまいります。さらには、広く花卉産業の皆さんを取り込んで、情報共有、意見交換などを行って花卉産業の発展につなげていきたいと、このように考えております。
○浜野喜史君　次に、造園工事業の現状と成長、発展についてお伺いいたしたいと思います。
　造園工事業を営む企業で構成されます全国団体の一般社団法人日本造園建設業会の調査等によりますと、造園工事業の就業者数の減少幅は建設業全体の就業者数の減少幅より一割程度も大きくなっており、非常に深刻な状況であると理解をいたしております。
　造園工事業の現状についてどのように捉えておられるのか、さらに、この博覧会を造園工事業の成長、発展に少しでもつなげていくべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　造園工事業は、公園や緑地における植栽工事や建築物の屋上等の緑化工事に携わり、自然と共生した持続可能な社会を支える重要な業種であると認識しております。他方、造園工事業を営む、あっ、含む建設業では、他の産業に比して高齢化が進行していることから、若年層の人材を確保し、技術、技能を将来にわたって継承していくことが大きな課題になっていると認識しております。
　二〇二七年国際園芸博覧会での具体的な取組は今後国際園芸博覧会協会において検討されることになりますが、会場の整備段階も含めた造園工事業の生産性向上や労働環境の改善につながる最新技術の共有、庭園等の国際的なコンペティションの実施による造園技術の表彰、地球温暖化の緩和や生物多様性の保全等に貢献する造園工事業の社会的意義、魅力の発信などの取組を行うことにより、造園工事業が抱える課題の解決にも貢献できるものと考えております。
　国としても、本博覧会が造園工事業の成長、発展につながるよう、博覧会協会に対して必要な助言、指導等をしてまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　ありがとうございました。
　関連する産業の成長、発展に是非つなげていくような博覧会にしていただきたいと思います。
　我が国の最重要課題が成長であるという認識の下に、最後にグリーン化と成長ということについて大臣にお伺いをしたいと思います。
　昨今、政府におかれては、グリーンが成長の源になるんだという説明をずっとしてきておられるというふうに理解をいたしております。どのようにこのグリーン化が成長に結び付くのか、経路を私は是非政府において責任を持って示していただくべきだというふうに考えております。国土交通省におかれて、運輸関連産業、住宅・建築物関連のグリーン化がどのような経路で成長に結び付くと考えているのか、説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　グリーンということで、新しい社会に構造を変えていく、構造を変えていくときに当然投資が起きる、そのことが成長に結び付いていくということだと思うんですが、私自身は、そのときにポイントになるのは、世界をリードする技術を持っていなければ、構造を変えても、外国の技術で、外国にお金を払って構造を変えていっても日本の成長には全く結び付かないわけでして、日本の技術開発というのが一番のポイントになると私自身は思っております。
　そういう意味では、太陽光も今ほとんど外国製品を使っているし、風力も外国の技術ですし、そういうことではなくて、日本発の技術で新しいカーボンニュートラルの世界つくっていくということが経済成長になっていくかどうかの一番のポイントだと思います。
　そういう意味では、国土交通省、海運の分野におきましては、水素、アンモニア等を利用するゼロエミッション船の開発を進め、二〇二〇年代後半までに世界に先駆けて商用化すると。それから、こうした革新的な技術開発や社会実装を世界に先駆けて実施することにより、ゼロエミッション船という新たな市場を取り込むことで、世界のカーボンニュートラルへの貢献とともに我が国の海事産業の成長につながる。
　それから、住宅・建築物の分野においては、ＬＣＣＭ住宅やＺＥＨ、ＺＥＢの普及を通じて再生可能エネルギーの利用の促進や、また、炭素を生み出さない電源というのはいろいろあるかと思います。そういうこと、また、日本の、日本が技術的に優れている電源を使っていくということも非常に重要だと私は思っております。
　家庭用蓄電池の普及、住宅と電気自動車等とのエネルギーの共有、融通などを図ることによって関連市場が拡大するということで、国土交通省としては、所管分野の産業がカーボンニュートラルへの取組を進めるとともにしっかりと成長を享受できるよう、関係省庁や産業界とも連携しながら取り組んでいきたいと思っております。
○浜野喜史君　また議事録確認させていただいて、今後ともこれも重要な課題だと思いますので質疑、議論をさせていただければと思うんですけれども、私も勉強不足ではありますけれども、グリーン化がどういう経路をたどって成長、付加価値を生み出すのかという説明がどうしてもなされているとは思われないんですね。例えば、エネルギー源をグリーン化したからといって新しい付加価値が生み出されるものでもないわけですので。
　ただ一つ、大臣も示唆されましたように、グリーン化が国際的にどんどん進んで日本が開発をした技術を使わざるを得ないという状況になって、日本が生み出した技術が海外で活用されていくと、そういう場合は日本の付加価値の向上に結び付くということになるんだろうと思うんですけれども、それ以外は成長、付加価値の向上に結び付くというような経路が私には考えられませんので、今日もまた大臣にいろいろ御説明いただきましたんで、また議事録拝見をして、また引き続き、これも大事な課題だと思いますんで、質疑、議論をさせていただければと思います。
　ありがとうございました。
○室井邦彦君　維新の会の室井でございます。よろしくお願い申し上げます。
　この園芸博周辺の地域における花と緑豊かなまちづくりについてまず質問させていただきますけれども、佐藤信秋先生が私の前にいらっしゃいますけれども、もう御記憶にないでしょうけれども、佐藤信秋先生が道路局長をされているときに、国道二号線の並木道、街路樹、大きく大木になっていっているんですよね。それを地域の人が、枯れ葉が落ちて邪魔になるからみんな切り落としてくれということで、二十年、三十年たった大木を皆伐採されて、小さな街路樹を植えられたと。私は緑に対して非常に興味を持っていて、先生によく皮肉な質問をしたことを思い出しました。それから方向性が随分変わって、このように緑を大切にしようということになっておりますけれども、失礼なことを言って済みませんけれども、そういうことを思い出しました。二十年前の話です。済みません。
　これについて幾つか、もう十五分しか時間がございませんので深くは質問はいたしませんけれども、この人口減少がどんどん進む我が国において、この都市のコンパクト化、コンパクトシティーですね、こういうことが課題となって、都市における緑地の重要性というものが特に再認識をされてきておると、そういう傾向になっております。ヨーロッパの町並み行っても、本当に緑を大切にし、大きな大木が町並みを囲んでいるという、本当にすばらしい、もうそれ自体が観光地というふうに言えておると思います。
　この中での理由としては、日本の理由としては、高度経済成長期において便利な都市生活が追求される中で緑の空間をどんどん減少し、身近に緑を感じることが全く、少なくなってきたと、こういう中で、原因は何だろうと。それは、生活水準の向上やインターネット、スマートフォンの普及、グローバル化等を背景に多様化が進展してきたと、都市空間の緑こそ快適な心の安らぎ、生活環境に欠かせないという要素が特に考えられるようになったと、こういうことだろうと思うんですが。
　そこで、国際園芸博への国内来場者や訪日観光客に特別な体験を経験する機会となるチャンスであるわけでありますけれども、このにぎわいと活気あるまちづくりのモデルケースになることが特に期待をされておるところであります。そこで、その周辺地域においても花と緑豊かな都市空間を整備をしていく博覧会と一体的な、一つになった一体的なまちづくりを進めていくことが、非常に成功させる、この博覧会を、鍵ではないかなと、このように思っております。
　そこで、今後こういう取組をどう組もうとされておられるのか、お考え方を聞かせてください。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　二〇二七年国際園芸博覧会の開催に当たりましては、御指摘のように、博覧会会場にとどまらず周辺地域も含めて、観光客等が花や緑との関わりを通じ、ゆとりとにぎわいを感じられるまちづくりが行われることが重要だと考えております。
　今回の会場となります横浜市は、花と緑にあふれるガーデンシティー横浜を推進しており、これまでもラグビーワールドカップやオリンピック、パラリンピックに際して、横浜国際競技場と新横浜駅の間に花壇を設置し通りを緑化するなど、花と緑で大会を盛り上げる取組を行ってきたものと承知しております。
　今回の博覧会においても、最寄りの瀬谷駅などから会場までのアクセスルート等において花と緑が豊かな歩行空間が整備されるなど、本博覧会と一体となったにぎわいと活気あるまちづくりが進められるよう、国としても博覧会協会や横浜市に対して助言や提案をしてまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　具体的にお聞きしたいところでありますけれども、また次の機会にまたいろいろとお聞きをしたいと思います。
　それでは、この博覧会周辺の地域のバリアフリー化、これについて幾つか御質問をしたいと思います。大臣がお答えしていただけるんですね。
　二〇二七年、横浜国際園芸博、ＳＤＧｓという、その持続可能な開発目標という、こういうことでありますけれども、是非、このＳＤＧｓを目指す社会の実現が特にもう期待をされておると、こう思っております。そこで、このＳＤＧｓの観点から、公共交通及び都市におけるバリアフリー化の実現、これが重要なテーマとなると思います。
　そこで、横浜国際園芸博覧会具体化討論会においては、来場者の交通手段の分担率及び会場者数に関して公共交通が約四七％、半分近く占めると、こういう数字が出ているようであります。そこで、この公共交通を利用する来場者が、人数にして四百七十万人が予想されていると。そこで、この開催中の三月から九月の期間中に、一日当たりの来場者数は二万一千五百人というように予想しておられるようであります。休日は三万四千六百人、こう推計されるとお聞きしております。会場のこの立地特性を踏まえ、周辺の鉄道駅からシャトルバスの運行、既存の交通インフラを活用することを基本としたその輸送計画を想定しておると、このように聞いておるわけであります。
　そこで、お聞きしたいのは、国として横浜市と連携し、会場周辺のバリアフリー化に対する支援を考えておられ、特に力を入れていただいているということをお聞きしております。有り難いことだと思うわけでありますが、この開催前から取組強化、また博覧会後はＳＤＧｓ成功モデルとして世界に発信すべきでないかと。そして同時に、国内の横展開を図ることが重要と考えております。
　そこで、このユニバーサルデザインのまちづくりや心のバリアフリーを含めて、博覧会の会場の周辺のバリアフリー対策をどのように取り組んで、大臣としてお考えなのか、お聞かせください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＳＤＧｓの基本理念、誰一人取り残さないという意味からも、このバリアフリー化というのは非常に重要だと思っております。
　昨年三月に横浜市が作成した計画案においては、博覧会会場だけではなく、会場周辺のアクセスルート等についても幅広い関係者の意見を取り入れつつユニバーサルデザインを目指すこととされております。
　今後、博覧会協会や横浜市において具体的な検討が行われることとなりますが、国としても、バリアフリー法に基づく基準やガイドラインの周知徹底などを通じて、また当事者に参加していただく、当事者の皆さんでいろいろ御提案いただくということも重要だと思っております。そういうことを通じて、シャトルバスや会場までの歩道等が可能な限りバリアフリー化されるよう、博覧会協会や横浜市と連携して対応していきたいと思っております。また、その成果を横展開するということも今後の日本社会にとって非常に重要だと認識しております。
○室井邦彦君　大臣、ひとつよろしく、これを機会に世界にもアピールできるような形をというか、成功を是非していただきたい、期待をしております。
　続きまして、都市の、コンパクトシティー、コンパクト化の進むその将来の在り方、コンパクトということを方向を進めるに従って、その土地の利用の在り方ということが大きな問題になってくると思います。
　そこで、この国際園芸博の会場となる旧上瀬谷通信施設が立地する横浜市瀬谷区周辺は、都市圏に位置する横浜市にあって、御存じのとおり、その近代以降の都市開発の対象にならず、開発が抑制されてきた歴史を有しておるところであります。我が国は都市のスプロール化によって虫食い的に緑地が侵食されてきた経験がありますが、この横浜市瀬谷区において歴史的にこの創出、継承されてきた緑地が保全をされているというところでありまして、奇跡に等しいと感じているところであります。
　この博覧会後、将来のこの土地利用に関して、観光・にぎわい地区とか公園・防災等の用地、農業振興地区、物流地区になると、まあいろいろと耳にしているところでありますが、ここで、人口減少に合わせて都市の計画的に縮小していく、コンパクト化する中で、博覧会開催後の会場をレガシーとして継承、発展させつつ、そのまちづくりとして、農地や緑地、都市の拡大から守る土地利用の方向性、コミュニティーや都市の快適性、魅力という観点から極めてここが重要であると考えておるところであります。
　ここで、我が国のコンパクトシティー政策の課題として、郊外の無秩序な開発規制、市街化調整区における開発緩和の制度の廃止が特に指摘をされておるわけでありますが、国土交通省の将来的な土地利用の在り方についてどのような御所見を持っておられるのか、お聞かせをください。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　人口減少、少子高齢化が進む中、地域の活力を維持し、生活に必要なサービスを確保するためには、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を進めて、誰もが住みやすく安心して暮らせるまちづくりを目指すことが重要と考えております。
　こうした中、議員御指摘のように、都市における緑地や農地は、景観、環境、防災、にぎわい創出といった多面的な機能を有し、潤いある豊かな都市空間の形成に不可欠なものであるとともに、都市のコンパクト化の観点からも、現存する緑地や農地を適切に保全することが市街地の拡散の抑制に資すると考えております。
　国土交通省としては、都市計画制度の活用等を通じ、地域の実情に応じた緑地、農地の保全や緑化の推進の取組を後押ししているところでございます。
　また、本博覧会では、樹林や芝生地の整備により雨水を貯留、浸透、循環させるグリーンインフラを会場全域で実装することとしており、国土交通省としても、まちづくりの中でこうしたグリーンインフラの整備を推進しているところです。
　こうした取組を通じ、都市のコンパクト化と併せて、良好な都市環境の形成を推進してまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　私の質問時間は三十五分までということで、もう終わりたいんですが、少し時間がありますので。
　先ほど、私も非常に気にしておりまして、このやはり国際園芸博を是非成功させていただきたい、そのように、日本を特にＰＲしていくためにも、こういう絶好のチャンス、万国博覧会共にですね、しっかりと世界に目を向けていただける国になっていかなくちゃいけないと、こういう思いもあります。
　そこで、非常に私も気にしていたことが、真山先生から、これの認知度というのが非常に数字的に低いというか、調査をすると、二四・五、これは横浜市内の方々、市外は一三・一％だと。ここに焦点を当てられて、今後これをどのようにしていくのかというようなことを質問がありました。その点を、もう答えはお聞きしましたのであえて答えていただかなくてもいいんですが、その点もしっかりと、成功するために是非いろんな方法を取り入れて進めていっていただきたいということを希望いたしまして、ちょうど三十五分になりましたので、質問を終わります。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　本日の委員会の冒頭に、建設工事費統計に関わって、大臣から調査票の配付が大幅に遅れたということで御発言もありました。
　この受注統計の報告書にもあるように、体制が弱く多忙化していることが課題であるということで重ねて認識が示されました。そうであれば、この体制を強化していく、あるいは多忙化を解消していく、そういう対応が取られなければ、また引き続き根本的な問題解決しないということになってしまいますから、同じような統計の問題が起こっても不思議ではないというふうに思います。こうした問題も含めて、今回の経過あるいは今後の対応等を含めて更に議論が当委員会でも必要になってくるだろうというふうに思います。
　それでは、園芸博の質問をさせていただきたいというふうに思います。
　国際園芸博は、旧上瀬谷通信施設の跡地利用ということから話が始まっております。横浜市が、地域住民の声を聞きながら、残された豊かな自然を守りつつ今後のまちづくりを検討してきたという経過があるわけであります。そして、二〇一八年から国際園芸博の計画が持ち上がったということです。
　国際園芸博となりますと、国が園芸博の主体となる協会を指定をして、協会が園芸博の開催を履行できるように、政府としてはその保証が必要になってくると。そして、政府が博覧会国際事務局、ＢＩＥ、ここへの申請をするということであります。政府は、申請をするために、横浜市が行ってきた園芸博覧会の検討結果について、有識者を集めた検討会で再び検討されているというふうに思います。
　そこで、確認だけ最初にさせていただきたいと思いますけれども、国交省と農水省で行ってきたこの有識者による検討会報告書がありますけれども、この報告書は何を取りまとめたものでしょうか。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　国際園芸博覧会検討会報告書は、横浜市による横浜国際園芸博覧会計画案を踏まえて、国際園芸博覧会を国が開催する意義や開催地の考え方、横浜市における国際園芸博覧会について、横浜市の現在の検討状況を踏まえた今後の在り方等について、国土交通省及び農林水産省が取りまとめたものでございます。
○武田良介君　横浜市の検討を踏まえて、国でも横浜市のその検討結果、確認をされているわけですよね。その結果、園芸博の概要として出されたのは、二〇二七年の三月から九月の六か月間での開催であるとか、あるいは全参加者一千五百万人、うち有料来場者一千万人、そして建設費が約三百二十億円、運営費が三百六十億円など、こういうものであります。
　私の問題意識は、過大なものになってはならないと、先ほどの認知度という話もありましたけれども、決して過大なものになってはならないのではないかということであります。
　園芸博の規模ということから見ますと、一千万人の有料来場者は可能という判断を、今の御答弁からしても国の検討会でも確認したということだと思うんですね。衆議院での審議見ますと、有料来場者数一千万人というのは、横浜市の圏域人口約四千百二十万人の約三割から四割という、過去の例からだと先ほどの答弁にもありました。四千百二十万人が圏域人口ということは、これ衆議院でも言われております。
　この圏域人口というのは、半径何キロで市町村を足し上げたものなんでしょうか。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　参加者数の算出に用いた圏域人口については、博覧会会場予定地を中心とした半径百キロメートル圏内に含まれる市町村の人口となります。
○武田良介君　半径百キロメートルということなんですけれども、そうすると、その中に含まれる都県というのはどこになるのか、また、その境界線が掛かってくる自治体、市町村あると思いますけれども、そういう市町村の人口はどのように数えているのか、この点について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　博覧会会場予定地から半径百キロメートル圏内には、島嶼部を除く東京都、神奈川県、埼玉県の全域、銚子市、旭市、東庄町を除く千葉県の大部分、山梨県、静岡県、長野県、群馬県、栃木県、茨城県のそれぞれ一部が含まれます。
　半径百キロメートルの境界上に位置する市町村の人口については、当該市町村全体の人口を計上しております。これは大阪花の万博、淡路万博や浜名湖万博における百キロ圏内、百キロ圏内の市町村人口の算出においても同様にしております。
○武田良介君　全域が百キロ圏内に含まれる、東京は、島はあれですけれども、それ以外のところは東京都であり、神奈川、埼玉といった辺りは全域が含まれるということでありました。
　東京都の人口、大体で見ますと一千四百万人ぐらい、神奈川県も九百二十万人、埼玉が大体七百三十万人、この約三割、四割という方が有料で来場するというのが、本当に直感も含めてにわかには信じ難いというところなんですね。東京都民の約三割としても四百二十万人ぐらいですから、有料で来場するのだろうかというふうに思うわけであります。
　もう一つ、この一千万人の有料来場者は可能という判断されているということなわけですけれども、過去の博覧会を見ても三割、四割ということなんですが、それが本当なのかということであります。
　現在、国民生活は新型コロナを経験をしております。職を失う方がいる、あるいはシフトに入れず減収している方もいる、大変生活困難もあるという状況であります。大体、消費税の増税ということもありましたので、全体の景気が冷え込んでいるということはずっと言われてきました。
　こういう経済状況を踏まえて、三割、四割ということを判断するというのが本当に妥当なのか、この点について伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　過去の博覧会の実績は、我が国で実際に開催された国際園芸博覧会等の実績であり、二〇二七年国際園芸博覧会と類似するものであるため、根拠として適切なものと考えております。また、圏域人口を根拠とすることにつきましても、実際に国際園芸博覧会等を開催して得られた傾向を踏まえたものであり、適切であると考えております。
　なお、現在の参加者数は、新型コロナウイルス感染症拡大等の状況を踏まえ、オンライン参加等を含み、一千五百万人と設定されております。オンラインでは移動時間や交通費等を掛けることなく容易に参加できるため、来場する場合と同程度の参加が十分に見込めるものとし、参加者数をオンライン参加者数を含めて一千五百万人としたところでございます。
○武田良介君　コロナも踏まえてオンライン参加ということがあるということなんですけれども、先ほどの質疑でもあったように、一千万人の有料来場者ということがあって、それによって運営費を賄えるのかどうか、ここがぎりぎりのラインなんだと。だから、一千万人来なければどうなってしまうかということがやはり懸念をされるわけなのであって、一千万人というものが過大であれば、これは収支赤字になるわけですから、その問題を指摘をしているわけであります。
　もう一点お聞きをしておきたいと思いますけれども、リニア中央新幹線について、横浜市の計画案を見ましたら、ＪＲ横浜線橋本駅周辺に新駅を計画、新横浜までのアクセス性が高いというふうに記載があるわけですけれども、これを利用した来場というのも念頭に置いているわけでしょうか。
○政府参考人（宇野善昌君）　参加者数につきましては、先ほど申し上げた手法で算出した値であり、リニア新幹線による博覧会への集客については考慮しておりません。
○武田良介君　リニアも含めるということになると、じゃ、名古屋から有料で来場される方がいるのかということになりますから、ということだと思うんですね。
　いずれにせよ、私、リニアが、この間も質問しておりますけれども、二〇二七年に開業というのはなかなか困難もあるのではないかというふうに思いますので、これを当てにして過大な計画というふうになるとこれは破綻するのではないかというふうに思いますので、指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　政府は協会を認証して開催を履行できるよう支援をするということでありますけれども、そうであれば、今回この国会審議の中で仮に検討が不十分だというふうに明らかになって、このままでは有料来場者一千万人に満たないということであれば、これは法案を通す前に再検討もしなければならないということなのかなというふうに思いますけれども、その点の御認識について伺いたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　本博覧会の参加者数一千五百万人、また一千万人は、過去の博覧会の実績を参考として、本博覧会の圏域人口を基に横浜市において算出された数値であり、合理性のある計算方法により算出された妥当な数値と考えております。
　なお、このため、博覧会の参加者数の規模は過大とは考えておりませんが、今後、国際園芸博覧会協会において博覧会の基本計画等の検討と併せて計画内容を踏まえた需要予測等を行うことになりますので、国としても助言、指導を行っていきたいと思っております。
○武田良介君　国として横浜市の検討を踏まえて、その言わばバックチェックしたということなわけでありますので、これに問題があったということであれば、これはし直さなければいけないというのは私やっぱり思うわけなんですね、これまでの検討の結果についてですよ、というふうに思うわけであります。
　なぜ質問するかといいますと、横浜市には苦い経験があるんだということを私伺ってまいりました。二〇〇九年四月二十八日から同年二〇〇九年の九月二十七日まで、横浜開港百五十周年記念、開港博Ｙ一五〇というものですね。これは総事業費が百五十七億円だったと。そして、来場者はどうだったかというと、ベイサイド、ヒルサイドという二つの有料施設、この来場者数が約百二十五万人だったということでした。目標の五百万人の四分の一程度だったということなんですね。しかも、聞きますと、教育プログラムだとか学校の関係で来られるお子さんたち、あるいは招待券を持ってくる方、業務券での入場者、こういう方を除いたら有料来場者は八十九万人だったと。結果、赤字として二十六億円の赤字出しているということなんですね。十二億円は税金で補填したというふうにも伺いました。
　この二の舞だけは避けなきゃいけないと。これは、この国際園芸博そのものに対しては評価している立場の方も含めて、この二の舞だけは避けなきゃいけないということをおっしゃっていらっしゃるわけであります。
　大臣に改めて伺いたいというふうに思いますけれども、こういう、過大ではないと考えているという答弁でありましたけれども、仮に赤字を出すような終わり方、これは絶対にしてはいけないというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほども申し上げましたが、博覧会の基本計画等の検討と併せて計画内容を踏まえた需要予測等を行うことになりますので、国としても助言、指導をしっかり行っていきたいと思っておりますし、また、成功に向けて国、市、協会、しっかり協力していきたいと、このように思っております。