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○岩谷委員　この委員会でも、補償に当たるかどうかという議論はいろいろと、先ほどもありましたけれども、確かに、私も、法的な補償に当たるのかどうかよりも、大切なことは、しっかり経済支援が行われるかどうかだというふうに思っております。
　ただ、やはり場当たり的な形での支援ではなくて、しっかりとあらかじめ明示されて、事業者の皆さんが予測ができるような状況をつくっていくことというのが非常に大事なことだと思います。そういったことがなければ、やはり信頼とか納得が得られなくて、結局要請に従ってもらえない、応じてもらえないというような状況にもなろうと思いますので、その辺りも含めて、今後これは議論を深めていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
　続いて、テーマを変えまして、今回、法改正で、総理、本部長ですね、総理の都道府県知事への指示権を出せる時期を前倒しするという、いわば、コロナ対応において国の権限を強める方向の改正が入っております。
　この法改正をめぐる当委員会の質疑でも、危機管理統括庁の設置について、国の府省間に横串を刺して、司令塔として縦の指揮命令系統をはっきりさせるといった御趣旨の御答弁、大臣、何度もされているかと思いますが、一方で、私は、現場で実際に感染症と戦っているのはやはり都道府県や市町村ですので、地方自治体との関係というのは非常に重要な点だと考えております。これは、都道府県と保健所設置市、また市区町村、そういった地方自治体間の権限分配や役割分担、あるいは、それらの自治体と国との権限分配等、これをどう考えていくかという議論です。
　今回の新型コロナもそうですけれども、やはり平時、有事において感染症対策の最前線を担っている自治体、この重要性をしっかりと認識した上で、いかにこの関係の調整について手当てがなされているかということを順次ちょっと確認をさせていただきたいと思うんです。
　最初にちょっと確認させていただきたいことは、例えば大阪では、第七波とか八波において、いわゆる二類相当としての対応が難しくなって、入院調整など一部の運用について実質五類相当に近い取扱いをして乗り切ったと聞いています。また、蔓防を要請したけれども、政府の発出までにタイムラグが生じたとか、そういうこともあったと聞いています。また、先日の参考人質疑におきまして、一般社団法人日本プライマリ・ケア連合学会理事長の草場先生から、北海道で、知事の独自の緊急事態宣言を国が追認するような形を取ったことがあった等もおっしゃっておられました。これは、二〇二〇年二月の、北海道の鈴木知事が道独自の緊急事態宣言を発表した事例のことかと思うんですけれども。
　こうやって、国と自治体で考え方とか方針に少しずれがあったり食い違いがあったりして調整が難航したりとか、そういった事例、国としてはどういったものを把握されていますか。
○小池政府参考人　昨年五月から六月にかけて開催されました新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議でも指摘がなされましたように、感染初期等に、政府と都道府県との間において、特措法に基づく施設の使用制限の対象施設ですとか、飲食店に対する時短要請の在り方等について調整が難航した事例がございました。
○岩谷委員　具体的に申し上げますと、二〇二〇年四月には、東京都の小池知事が緊急事態宣言に合わせて幅広く事業者に休業要請を行おうとしたところ、政府が待ったをかけた。結局、予定より四日遅れで小池知事が休業要請を発表して、そのとき、知事は、社長かなと思っていたら、天の声がいろいろ聞こえてきて、中間管理職になったような感じだったという言葉を残されていまして、これは皆さん記憶されているんじゃないかと思います。
　また、二〇二一年一月の第四波のときは、関西圏でコロナが急速に拡大していく局面で、大阪、兵庫、京都の三知事が政府に対して緊急事態宣言の発令を要請しましたけれども、政府は慎重姿勢を示したため、大阪の吉村知事は政府判断を待たずに独自の対策強化策を始めたといった事例もありました。あと、ほかにも、同じ時期に、熊本とか三重とか宮崎なども次々と独自の宣言を出すなどをされました。
　それから、同じ第四波で、北海道で、先ほどの例だけじゃなくて、蔓防の適用をめぐって、二〇二一年四月二十三日に、道が目安とした感染者数を超えていたんですが、政府は財政負担の懸念などから適用に慎重だったために、北海道の判断が遅れ、実際に要請したのは二週間後の五月五日になった、そういった事例もありました。
　こうやって地方自治体と国の考えのずれが多数やはり生じていたことから、国の司令塔機能を強化していくところと、逆に、地方に権限とか財源を移していく、移譲していくという、この二つのバランスというのが非常に重要だと思います。
　先ほども飲食店のことで聞きましたけれども、やはり重要なのは当事者の意見を聞くことだと思いますので、今回の法改正案の作成に当たって、都道府県とか市区町村といった地方自治体から大臣はどのように意見を聞かれたのか、そして、主な意見としてどのようなものがあって、それに対してどのような検討とか対応をされたのかをお伺いします。
○後藤国務大臣　昨年五月から六月にかけて開催された新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議においては、全国知事会等の地方団体とも意見交換を行った上で、報告書の形で課題を整理していただいて、それを踏まえて今回の法改正は作成したものであります。
　加えて、全国知事会とは日頃から定期的に、大臣が出席する形で新型コロナウイルス感染症に関する意見交換会というのをやっております。特に、本法改正に関して言えば、昨年の十二月六日と十二月二十七日に実施した意見交換会におきまして、対策本部長である平井鳥取県知事や同本部長代行である福島県知事内堀さん等と直接意見を交わしたところです。
　全国知事会からは、政府対策本部長による指示権が発動される場面及び要件を明確化してほしい、感染症対策や医療提供体制の確保に支障が生じないように地方負担の極小化を図ることをお願いしたいというような意見、要望をいただいたところでありますけれども、今回の法改正では、そうしたことも踏まえて、政府対策本部長の指示権の発動可能時期の前倒しに係る規定については、要件等を法律上明確に規定するとともに、地方公共団体の財源確保に係る国庫補助負担率のかさ上げ等の規定を設けることといたしておりまして、知事会からいただいた意見、要望に応えている改正であるというふうに考えております。
　引き続き、都道府県、それぞれの自治体は現場において本当に感染症対策に臨んでいただくわけでありますから、連携を密にし、丁寧に説明も行いながら、国、地方一体となって感染症危機に対応していけるようにしっかりと対応していくとともに、新しい司令塔機能においても、こうした機能を大切にしていきたいというふうに考えています。
○岩谷委員　ちょっと確認させていただきますけれども、今、知事会からの要望で、総理、本部長ですね、の指示権の前倒しの場面において、その適用場面とか要件を設定、明示が今回の法改正でなされているという御答弁だったと思うんですが、それはそういうことで間違いないか、ちょっと確認をさせてもらいます。
○柳樂政府参考人　お答えします。
　今回の政府で予定しています法改正の内容、昨年九月の政府対策本部でその概要を定めているものでございまして、そういった内容も含めて知事会等に十分御説明した上で、今大臣が御説明いたしましたように、直接大臣と知事等で協議をしていただいているという経緯がございます。
○岩谷委員　協議をして、要は、その適用場面、要件というのが具体的にもう示されているという認識でよろしいですか。
○柳樂政府参考人　お答えいたします。
　政府対策本部が設置されている間において指示を行うことができるようにするに当たりましては、今回の法案の中身において、まず、新型インフルエンザ等の蔓延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるにもかかわらずという要件、それから二つ目に、総合調整に基づく所要の措置が実施されない場合であるということ、三つ目に、新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するために特に必要があると認めるとき、さらに四つ目として、その必要な限度において指示を行うことができるというふうに規定をしておりまして、法律上、場面や要件について明確化しているものでございます。
○岩谷委員　理解いたしました。ありがとうございます。
　国と地方の関係についてなんですけれども、これも、令和三年十一月に指定都市市長会とか中核市長会が、共同提言ということで、国と地方自治体の関係や、都道府県、保健所設置市との関係等において、その役割分担や事務権限、費用負担等について、指定都市や中核市等の意見を十分に踏まえて検証し、最適化を行うことと提言されているんですが、これはいろいろと、東京都と新宿区の保健所と厚労省の間でいろいろなうまくいかないそごがあったような事例も具体的に聞いているんですけれども、この提言を受けて、どんな対応を行ったかもお伺いしたいと思います。これは、新型インフル特措法に係る部分だけで結構です。
○柳樂政府参考人　御指摘のインフル特措法につきましては、国と地方との役割分担ということに関しましては、国が新型インフルエンザ等について今後講ずべき対策を実施するに当たっての統一的指針として基本的対処方針を定めて、地方公共団体などに示す、その上で、事業者に対する要請等の地域の感染状況等に応じて講ずべき具体的措置につきましては、当該方針を踏まえまして、市区町村のような基礎自治体ではなく、広域自治体である都道府県の長である都道府県知事が実施する、こういうことを基本といたしております。
　これは、特措法は、全国的かつ急速に蔓延するおそれがある感染症を対象としているということに加えまして、通勤通学など現代の社会において人の移動性が著しく高いというようなことに鑑みまして、ある程度広域的な対応が必要であるという考え方に基づくものでございます。
　特措法におけるこうした枠組みを通じまして、それぞれの地域において、都道府県や政令指定都市、中核市等との緊密な連携の下で、今後とも新型インフルエンザ等対策の着実な推進を図ってまいりたいと考えてございます。
○岩谷委員　この提言の中で、指定都市や中核市等の意見を十分に踏まえて検証し、最適化を行うことというところが書かれていまして、何度もこの委員会で議論になりましたとおり、やはり検証としては、今回の有識者会議のこの一か月程度、五回というのはまだまだ不十分であるというふうに指摘をさせていただきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなりましたので、質問を飛ばしまして、最後、もう意見だけ述べさせていただきます。
　例えば神奈川で、症状がある人に抗原検査キットで自ら検査してもらって、医師の判断を通さず自主療養届を出すという仕組みを先行してつくって、これは最初、厚労省は難色を示したそうですけれども、最終的に全国に取り入れられた、あるいは、大阪で、若年軽症者のオンライン診療スキームというのも、これも最初、大阪独自にやって、結果的に全国に広がったというようなことがありまして、やはり現場の最前線にいる地方自治体が何とか現実的な対応をしていこうということでいろいろな知恵を絞って、アイデアを出して、それが施策として全国に広がっていくという状況があったのも事実でありますから、やはりこの指揮命令系統、司令塔というところと同時に、しっかりと地方自治体に、ある部分は権限、財源を移譲していくという視点は絶対忘れるべきではないというふうに思います。
　例えば和歌山の仁坂前知事、非常に今回コロナ対策で評価が高かったわけですけれども、国は大枠や最低限の範囲を示して、知事が実情に応じて対策を上乗せできるような運用が求められるというようなことをやはりおっしゃっておられます。
　そうしたことを含めて、改めて、この間のコロナ対策の検証がまだまだやはり不十分であるので更なる検証が必要だということと、地方への権限、財源移譲、これをしっかりとやっていただくことを強く要望させていただきまして、時間になりましたので、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　本日は、時間が十分しかございませんので、早速質問に入りたいと思います。
　前回の質疑でも取り上げさせていただきました、都道府県知事の事業者等に対する命令権の発出の際に配慮をしなければいけない内容は政令で定めるということで今回法改正がなされるんですけれども、まず早速、非常に人の人権にも関わることで重要だということで、今政府内でも検討が進んでいるというふうに承知をしてございます。特措法第三十一条の六第三項、そして第四十五条第三項の規定に基づく新たに設けられる政令の中身について、現時点で具体的にどのような内容を想定しているのかをまず伺いたいと思います。
○後藤国務大臣　御指摘の規定は、有識者会議におきまして、都道府県の特措法に基づく措置について、訴訟事案も踏まえれば、個々の事例についての判断がより迅速的確に行えるように、国が適切な運用の在り方について基準や指針を示すことが重要であるとの指摘を受けたことを踏まえて改正しようとするものであります。
　これまで都道府県等に対して事務連絡でお示ししてきた内容や関連する訴訟の地裁判決等も踏まえまして、御指摘の政令に規定する具体的な勘案事項については、現時点では、特措法三十一条の六第三項の規定に基づく政令は、一つ、同種の業態における新型インフルエンザ等の患者の発生状況、第二に、対象となる店舗等における新型インフルエンザ等の患者が多数発生する危険の程度、第三に、蔓延防止等重点措置の継続の見込み、第四に、対象となる事業者による感染防止対策の実施状況というようなことを現時点で考えております。
　また、特措法四十五条第三項の規定に基づく緊急事態措置の政令は、同種の措置における新型インフルエンザ等の患者の発生状況、第二に、対象となる店舗等における新型インフルエンザ等の患者が多数発生する危険の程度、第三に、緊急事態宣言の継続の見込み、第四に、対象となる事業者による感染防止対策の実施状況を規定することを想定をいたしています。
○浅野委員　ありがとうございます。
　本当に時間がないので、ちょっと簡潔に質問したいと思うんですが、今それぞれお答えいただきました中に、それぞれ三つ目の配慮事項になるかと思いますが、蔓延防止等重点措置あるいは緊急事態宣言、それぞれの継続の見込みを配慮して命令を出すか出さないかを判断をするという項目がございました。継続の見込み、つまりは、あと何日ぐらい、あとどのくらい蔓防や緊急事態が続くのかというのを見ながら判断をするということなんですけれども、私は、これは非常に都道府県知事による迅速な判断を阻害するのではないかと思います。
　なぜなら、感染発生状況や、大量に感染者が発生する危険の程度が大きければ、残り一日でも二日であっても、命令はしなきゃいけないと思うんですね。逆に、その程度が低ければ、残り期間が長かったとしても、むやみに命令は出すべきではないし、この継続の見込み、残りの期間というものを私は配慮事項に含めない方がいいのではないかと思うんですが、ここに関して大臣の御見解はいかがでしょうか。
○後藤国務大臣　これまで都道府県知事等に対してお示ししてきた事務連絡においては、特に必要があると認めるときに該当する状況の例示の一つとして、対象となる区域において、引き続き感染が継続しており、当該都道府県において感染が拡大するおそれが高まっていることというのを従来から事務連絡でお示ししていたということもあります。
　また、関連する訴訟については、もし必要であれば参考人に詳しく聞いていただきたいと思いますけれども、地裁判決ではありますけれども、効力が生じる期間が発出日当日を含めて四日間しかないことが確定した中で発出された命令について、被告が命令をあえて発出した必要性について合理的な説明がなされていない等が判断され、他の事情、これは三密対策等がしっかりやられていたということですが、と併せて当該命令の発出は特に必要があったと認められず、違法というべきと判示されたような事例もございます。
　以上を踏まえて、事務連絡で示していた内容について、こうしたことを書いているわけでありますけれども、一つ一つの項目そのもので決まるということではなくて、これは総合的に判断されて決まるものではあるというふうに思っております。
○浅野委員　今の挙げていただいた事例も、私も説明を受けましたが、残り四日間しかなかった中で命令発出の妥当性がないのではないか、こういう内容だったわけですけれども、それ以前に、感染症の患者の発生状況であったり、多数の患者が発生するような危険性、これもまた認められない状況だった、その上で、残り四日間しかなかったからどうなんだ、こういう内容だったというふうに承知していますので、やはり、発生状況や危険性の程度で判断するのはいいと思うんですが、残り四日とか、残り何日だから命令を出すのはやめておこうかとか、こういうことを知事が考え始めたら、迅速な判断、先ほど大臣がおっしゃっていましたけれども、迅速な判断に資するような政令でなければいけないんですが、むしろ迷いを生じさせるのではないか。
　ここは是非、まだこれは決まっているわけではないというふうに聞いていますから、よく今後御検討いただきたいというふうに思います。
　次の質問ですが、もう最後の質問になるかと思いますので、一問に絞りたいと思います。
　本法律の第七十条の二では、地方公共団体は、新型インフルエンザ等の発生時において実施する措置について、特例的に地方債を起債できるとされております。これが改正案の内容になりますが、これは、どういう理由で地方債を起債できるのか、借りられるのかということは総務省の政令で定めるというふうになっておりますが、具体的にちょっと伺いたいです。
　例えば、事業者が事業を営む現場における消毒や換気設備の導入や、あるいは感染症対策を現場において更に充実させるための費用、それに対する地方自治体の支援、こういったことを事由として起債することは可能なんでしょうか。伺いたいと思います。
○的井政府参考人　お答えいたします。
　新型インフルエンザ等対策特別法におきまして今般新設をいたします地方債の特例につきましては、基本的に、感染症法に基づく病床確保等の措置について、今般新設いたします第六十九条の二の規定によります国費のかさ上げをしてもなお残る地方負担を中心に活用いただくことを想定しているものでございます。
　その他、事業者の感染予防に係る事業等につきましては、次の感染症危機の発生時に、国の予算における対応も含め、当該感染症の特性等に応じまして検討がなされるものと認識をいたしておりますが、地方公共団体が財政面の心配なく積極的に必要な取組を行っていただけるよう対応していくことが重要と認識しているところでございます。
　以上でございます。
○浅野委員　ありがとうございました。あくまでも、六十九条で規定された使途を賄うことができない場合に起債することができるということを想定しているということなんですが、これは、七十条の二の条文を見ますと、もっと広く捉えられるような構成になっているんですね。ですから、未知の感染症に備えるという意味でも、やはり次なる危機が生じたときに地方自治体がちゅうちょなくしっかり現地で対応できるような、そういう起債の特例内容としていただくことを要望して、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　前回の質疑で、過去の感染の波、第六、第七、第八波と、死亡者数が大幅に増えていることを指摘をいたしました。コロナ感染による死亡者に占める七十歳以上の高齢者の割合が非常に高いということで、第六波以降は九割以上となっているということであります。オミクロン流行の第六波以降、高齢者の死亡者数が極めて増加をしているということは重大であります。そこで、高齢者施設の感染状況がどうなっているのかについて確認をしたいと思います。
　厚労省にお尋ねしますが、高齢者施設におけるクラスターの発生件数は波ごとで見た場合にはどういう状況になっているのかを教えてください。
○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省では、地方自治体のプレスリリース等を基に、同一の場で二名以上の感染者が出たと報道等がされている事案の件数を集計いたしております。
　お尋ねにつきましては、政府として、第何波という定義又はその期間を定義はしておりませんけれども、基本的に、一日当たりの陽性者数が最大になった月の前後一か月を含む三か月を一つの波と仮定した場合における、それぞれの波における高齢者施設におけるいわゆるクラスターの件数につきましては、二〇二一年三月からのいわゆる第四波は五百四十八件、いわゆる第五波は二百七十六件、いわゆる第六波、二〇二二年の一月からでございますけれども、三千二百四十四件、いわゆる第七波、二〇二二年七月からの第七波は六千六百六十二件、それから、二〇二二年十月からの第八波は八千九百二十三件と集計してございます。
○塩川委員　クラスターの発生件数、第六波で三千件以上、第七波で六千六百、第八波では約九千件ということで、非常に増加をしているわけであります。
　そういったクラスターの発生によって施設内での感染者が非常に増えているという懸念があるわけですが、高齢者施設内の感染者が病院逼迫に伴い入院できずに施設内療養となる留め置き、これに伴う高齢者施設での療養者数というのは波ごとにはどのぐらいになっているのかについてお答えください。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　高齢者施設における療養者数のお尋ねでありますが、入院治療が必要な方はもちろん入院をしていただくわけでありますが、高齢者施設等で療養していただく場合もあることから、高齢者施設についての充実、補助も行ってきたわけであります。
　先生お尋ねの数字につきましては、厚生労働省では、週に一度、調査日時点の入院者数と療養者数について各都道府県から報告をいただいております。その調査の中では、高齢者施設ということで取っている数字ではないんですけれども、社会福祉施設等というところで、その他の障害施設等も含まれた療養者数として把握をしております。
　こういった社会福祉施設における療養者数については、先ほど参考人から申し上げたとおり、一日当たりの陽性者数が最大になった月の前後一か月を含む三か月を一つの波というふうに仮定をした場合の数字で申し上げますと、第二波のときには三十三名、第三波で六百三名、第四波で三百六十九名、第五波、百九十七、第六波で六千百十名、第七波で一万五千七百二十五名、第八波のときのピークが一万六千五百九名という状態でございます。
○塩川委員　高齢者施設を含む社会福祉施設、大半が高齢者施設ではあるわけですけれども、このように大変療養者数が増えております。これは単に、軽度だから療養者として施設にとどまっているということではなくて、病院の逼迫状況の影響も反映をしているということも見なければなりません。社会福祉施設の大半を占める高齢者施設で留め置きが大きく増加をしているということに強い懸念を覚えるわけです。
　ちなみに、このような高齢者施設、社会福祉施設でのコロナ感染の死亡者数というのが波ごとにどうなっているのかというのは、これは厚労省としては把握をしているんでしょうか。
　　　　〔神田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。
　コロナ感染症の死亡者の施設ごとの数字については把握してございません。
○塩川委員　是非把握をしていただきたいと思っています。
　例えば、京都府では、第六波から第八波のコロナ死者のうち高齢者施設内で亡くなっていた人が一六・五％に上っていたということがあります。ですから、本当に、重篤なのに入院加療ができずに施設内で亡くなられる方というのがかなりの割合いらっしゃるということでした。
　東京都高齢者福祉施設協議会の調査では、入院が必要として入院調整した感染者のうち、入院できたのは三四％、入院できなかったのは六六％に上ったとのことであります。施設内療養により施設内での感染者数が増加する傾向にあると指摘をしております。死亡者数で見ると、入院先で死亡した人が二十五人で、施設内での死亡が三十六人と、施設内が多くなっているということであります。
　このように、感染者の施設内療養、留め置きというのが感染拡大、そして死亡者数の増加につながっているのではないのかと思うんですが、厚労省はいかがですか。
○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。
　最近の感染拡大や死亡者数増の要因というお尋ねでございますけれども、専門家による分析によりますと、いわゆる第八波の感染拡大につきましては、やはり感染者のうち八十代以上の高齢者の占める割合がそもそも高いことや、新型コロナやウイルス感染をきっかけとする併発疾患や合併症の増悪により死亡する高齢者が増加しているということ、それから、冬場は併発疾患や合併症が悪化する時期であるといったことなどが死亡者数の増加につながっていると分析をいただいているところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、最近の高齢者の感染者数や死亡者数が増加しているということは、先ほど申し上げましたとおりでございますので、あるいは、クラスターが多く発生しているというのも事実でございますので、このために、引き続き、高齢者を始めとするハイリスク者に重点を置いた対策というものが必要でありまして、これに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○塩川委員　入院が必要な人にちゃんと入院できるような体制こそ求められているのに、それが伴っていないということが施設内での死亡者の増加につながっているという点が極めて重大で、この感染拡大期において、重症化リスクのある高齢者に入院加療ができる体制が伴っていなかったんじゃないのかというのが問われていると思うんですが、そこはどうですか。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、高齢者においての療養でありますけれども、入院が必要な方に関しては、高齢者に限らず入院がされるということが当然であろうかと、適切な入院体制を確保するということは重要であると思っております。
　その一方で、高齢者の方に限らずではありますけれども、療養の場所として、自宅であったりですとか、宿泊施設であったり高齢者施設であったりといったところで療養していただく場合も今般あったということであります。
　今後、五類に見直しをされた後におきましても、先生御指摘のとおり、感染される方が増えるということによる影響は極めて大きいわけでありますので、高齢者施設におきましては、まず陽性者が発生した場合の周囲の者への検査ですとか集中的な検査、これは五類以降も続けることとしておりまして、そういった感染対策のほか、往診やオンラインによる診療や相談、こういった協力医療機関の事前の確保、また、高齢者施設へ職員を派遣する派遣元医療機関への補助、加えて、必要な体制を確保した上で施設内療養を行う高齢者施設への補助、こういったことを手厚くサポートする中で、様々な場を活用して療養を提供するといった体制を確保したいと考えております。
○塩川委員　大臣に質問する時間がなくて残念ですけれども、今話があったんですけれども、五類見直し以降について、財政支援は、医療機関に対しても高齢者施設に対しても、現行の財政措置を減らした上で若干の加算をするだけで、これまでより拡充されるものではありません。これまでの公的支援を後退させず、拡充してこそ、医療提供体制を確保できる、公的支援の縮小、削減方針は撤回をすべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○緒方委員　よろしくお願いいたします。
　今回の新型インフル特措法改正で、政令について先日質問させていただきました。考え方が出たことはよかったと思います。ありがとうございました。
　これを読んでいて、これは事務方に是非お伺いをさせていただきたいと思いますが、かつて命令が出たときに、こういう勘案事項ではなくて、不要不急のサービスだからというので、休業要請、命令が出た業界がございました。具体的にはパチンコとかなんですけれども、不要不急のサービスだからこういった命令が出やすくなるというようなことは、今後あり得るということでしょうか。内閣官房。
○柳樂政府参考人　御指摘のパチンコ店に関係したことでございますが、これは令和二年四月の緊急事態宣言時においてのことを御指摘されていると思います。その際は、接触機会の低減に徹底的に取り組むという考え方の下で、特措法に定める、多数の者が利用する施設について幅広く休業の要請を行うということでしたものでございまして、先生の御地元の福岡県におきましては、休業等の協力要請を行う施設として、パチンコ店を含む遊技施設のほかに、運動施設、劇場、集会施設、展示施設、商業施設等を対象にしたものというふうに承知をいたしております。
　その後、各業界の業種別ガイドラインの策定によりまして、業種、業態に応じたふさわしい感染対策の徹底が進んだことなどを踏まえまして、令和三年一月以降の基本的対処方針におきましては、パチンコ店を含む遊技施設については休業要請の対象としておらず、感染リスク等を勘案した実効性のある措置内容としているところでございます。
　いずれにいたしましても、科学的エビデンスや専門家等の意見に基づいて適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○緒方委員　ありがとうございました。
　決して、私、パチンコ業界から応援をもらっているとかそういうことでは全然ありませんので。単に地元で見ていて、そういうことがあったということでありまして。
　それで、うちの地元で起こった出来事として、とある、パチンコ業界にわっとそういう休業が出ると、それに従わないところにパチンコの好きな方がむちゃむちゃ集まったということがあったんです。こういうことについても今後対応が必要だと思いますが、内閣官房、いかがですか。
○柳樂政府参考人　今般の特措法に基づく要請又は命令をしたときに、公表規定というのがございまして、その趣旨は、主として、当該施設の利用者らに対しまして事前に広く周知することにより、利用者の合理的な行動を確保するということを目的としているものでございます。
　令和三年法改正の前は、事業者に対して要請等をしたときは、都道府県知事はその旨を公表しなければならないというふうに規定されておりましたところ、中には、公表することで、その事業者が要請に従っていないということが周知されてしまって、集客目的の宣伝に利用されるなどによって逆に多くの利用者が集まるケースなど、その制度の目的に沿わないような場合も見受けられたものでございます。
　このため、令和三年の法改正におきまして、公表することができるという規定に改正をいたしまして、都道府県知事が施設の類型やあるいは特性等の事情を考慮した上で、利用者の合理的な行動を確保することにつながる場合に公表するということを可能にしたものでございます。
　こういった法律改正の経緯ですとか公表規定の趣旨を踏まえた上で、次の感染症危機においても都道府県が適切に対処できるようにしてまいりたいと考えております。
○緒方委員　それでは、続いて医療提供体制についてお伺いします。
　前回、本田政務官に医療提供体制のことについて質問したとき、真面目に通告したんですけれども、答弁が全く要を得なかったので、今日は、医師であります羽生田副大臣にあえてお越しをいただきました。
　前回、コロナ禍というのは、かかりつけ医機能が発揮されるべき事案であったと思いますかという話をしたときに、ちょっと政務官、要領を得ませんでした。
　もう一度お伺いしたいと思います。
　今回のコロナ禍は、かかりつけ医機能が発揮されるべき事案だったというふうに思いますか、副大臣。
○羽生田副大臣　かかりつけ医につきましては、今議論中ということでございますので、どういったものがかかりつけ医になるかということが決まっておりませんものですから、まだ、どうだということはなかなか言えるものではないというふうに考えております。
　まずは医療提供体制の確保というのが非常に大切でございますので、その点は、地域全体として通常医療の提供を継続する、そして感染症医療のニーズに対応するという、この両方が大切であるということでございますので、各医療機関の機能、役割を踏まえた医療提供体制を構築していくということは非常に大切だと思っております。
○緒方委員　政務官の答弁とえらい違いますね。
　続きまして、日本医師会のある幹部の方が、コロナは第一義的には補助金で支えられる公的病院が対応すべきものであり、民間病院は退院後の患者のケアとか通常医療を支える役割を担う、そういう役割分担があるんだといったような趣旨のことを言っておられました。
　そういう役割分担なんでしょうか、副大臣。
○羽生田副大臣　先ほど答弁をいたしましたけれども、やはり地域全体での医療提供体制というものが非常に大切であって、今回、改正医療法が通ったわけでございますけれども、そういった中でも、それぞれの連携が非常に大切であるということで、そういう中にはかかりつけ医等々も入ってくるということでございますので、かかりつけ医機能がどうのこうのということではなくて、全体としての医療提供体制ということが重要であるというふうに思っております。
○緒方委員　そういうことを聞いているのではなくて、コロナは基本的に公的病院が対応するものであり、民間病院は通常医療を支えたり退院後の患者のケアをする、そういう役割分担があるというふうに副大臣はお思いになられますかと聞いております。副大臣。
○羽生田副大臣　ですから、公的、民間等々は問わず、地域全体で医療提供体制を構築していくということが大事でありますので、これがかかりつけ医だろうが国立病院であろうが民間病院であろうが、そういったことは県知事を中心に、しっかりとした医療提供体制をつくるということに向かって進むべきものであるというふうに考えております。
○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。
　この法案に関しては、もう二週間ぐらい審議をしていて、もうこれは駄目だと、いろいろな問題が出ていますので、これはもう駄目だと考えているんですけれども、幾つか問題点が出てきたと思います。
　政府から、元々、この法案が出てくる背景として、何度も言及されている有識者会議というのが、政府は元々議論の範囲を制限した検証に基づくものであって、その有識者会議のメンバーからも、もっと当事者の声を聞いた方がいいと。そのような報告書に基づいて行われているという問題。それから、現場のコロナ対応をされてきた医療従事者ですとか、保健所ですとか、また研究所、又は全ての働く人や住民さん、この方々の涙と汗というものが全く反映されていない、検証がなされていないという大きな問題。そして、これは岸田総理の総裁選公約の帳尻合わせであろう、そういった指摘もありました。
　こういった限界のある法案という矛盾の中から、内閣官房の権限を不用意に広げる条文まで入っている。非常に大きな問題があると考えています。
　その中でも、私のこれまでの質疑でもお伝えしてきましたけれども、現場のコロナ対応の汗と涙が全く反映されていないということについては、これはこのまま推し進めてはならない。
　それで、後藤大臣が何度もＰＤＣＡサイクルを回すんだとおっしゃっているので、これは回してもらわなきゃいけなくて、これは長きにわたるこの国の課題があって、もう二十年単位で人材育成に関する無計画というものがあり、それを見詰めないと感染症対策もままなりませんし、これは感染症対策に限ったものではなくて、物づくりやあらゆる現場で言えることかと思いますが、そこがおかしいですよねと言っても、一向にそのような答えが出てこないので、今日こそそのような答えをしてほしいので、後藤大臣にお聞きしたいと思うんです。というのも、先週、厚労省の方にお聞きしたんですけれども、申し訳ない、まともな回答が得られなかったので、後藤大臣に改めて聞きたいんですよ。
　まず、厚労省のＰＤＣＡというものはぶっ壊れていますねということで、おさらいしていきたいと思います。
　先週も出したパネルなんですけれども、地方衛生研究所というコロナ対策に欠かせない研究所。充実さすと厚労省もおっしゃっていますけれども、充実さすためには、過去自分たちが何をやってきたのか、不十分だったか、ＰＤＣＡというものが必要ですよね。それで、職員数、二十年どうなっていますか。財政措置しました、また、地衛研当たり二名増やしますとおっしゃったので、ちょっと待ってくださいと。元々物すごい減らしていますよねと聞いたのに、厚労省はまずお答えにならなかったんですね、二週間前に。分からないと言いました。
　それで、データを取り寄せて、総務省と厚労省に取り寄せて、二十年の推移を表したんですね。左が財政措置、お金の方、プランですよね。これで足りるんやと。横ばいやと。でも、実数を見てくださいよ。実数が減っているんです。六百人減った中で百五十人増やすと言われても、これは足らないでしょうと言っても、根拠なく足りるんだと言っていて、話にならないんですよ。
　パネル二に行きます。
　もう少しクローズアップして、現にもっと減らしている自治体もありますよねということで、全国で二十年、実数が減ってきました、地方衛生研究所の職員が減ってきました、大阪では更に減っていますよ、これを許すんですか、独法化を認めたのは国ですよねという話も厚労省に言ったんですけれども、次、改善をするようなお答えでは全くなかったんですよね。
　それで、先週、参考人質疑もありまして、国立感染研究所の方、また地衛研も所属された方が、この二〇〇九年前後以来、研究所の職員を減らすなという闘いでしたと、そこまでおっしゃっているんです、現場の方が。
　だから、厚労省がこれで足りますというプランで、実際行われたのが、減ったんです、実際行われた実数、ドゥーのところで減っていると。そうしたら、そこをチェックしたんですかというところでチェックしていなくて、それで数字を出してくださいと言ったら出してきて、出してきたら何か知っていたみたいな回答をされていて、そういうのはおかしいんですよね。かつ、そういう態度をしているから、次はもっと増やさなきゃと言っても、二名で、地衛研ごとに二名で足りるとおっしゃっていて、こういった、ＰＤＣＡなんかぶっ壊れているじゃないかということを、私、何回かの質疑で皆さんに訴えてきたかと思います。
　そこで、後藤大臣は、これを見て、もうさすがに、もう分かった、ＰＤＣＡは回っていなかった、これから自分が回すとおっしゃっていただけませんか。
○後藤国務大臣　今おっしゃった、厚生労働省も職員の増員が必要であるという認識は持っているので、二人ともかく定員を増やしていくという対応を、今これは現実に行っているわけです。
　問題は、現在の例えば衛生研あるいは保健所の体制も含めて、先生が御指摘になったような体制が本当に有事のものとして十分であるのかどうか、そうしたことの検証は、これで十分であるということを政府として申し上げているのではなくて、まさに統括庁のことについて、もし引っ張り込んでお話しするとすれば、平時の備えが有事においてどういうふうに機能するものなのか、それを平時に恒常的な組織をきちんとつくって、各省がそれぞれの予算で、統治下に入ることなく、感染危機管理対策をもう少し一般的な観点で計画というものを作って、そして訓練もしつつ、本当にＰＤＣＡサイクルを回しつつ、それが十分であるのかということを検証していく、そういう役割を統括庁は機能として図っていくということだと思います。
　ですから、御指摘の地方衛生研究所及び保健所の体制確保についても、ＰＤＣＡサイクルを推進する中で、厚生労働省とも連携を図りつつ、しっかりと感染症対策に必要なそういう体制整備をしていく必要があるということだと思います。
○大石委員　やらぬでもないというお答えだったと思います。いつやるんですか。何月ですか。
○後藤国務大臣　まず、統括庁ができるのかどうかということについては、これはお願いをしているわけでありますけれども、統括庁ができれば、平時の備えがどうなのか、有事にどれだけ備えておくべきなのかという作業は、統括庁ができれば早速取り組むということでありますけれども、今の先生のお尋ねが、いや何月だったら幾つ増やせるんですかという具体的な数字をお求めになっている期限だということになれば、ちょっとここは責任のある答弁ということで、はっきり明確には申し上げられませんけれども、しかし、その検討については、もう早速、できれば、計画を作るところから取り組んでいくということだと考えています。
○大石委員　四月ですか。最短四月……
○大西委員長　申合せの時間が経過しています。御協力ください。
○大石委員　時間が終わるような答えしかなかったからじゃないですか。
　やるとは思えませんでした。
　終わります。
○大西委員長　次回は、来る二十九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三分散会
令和五年三月二十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　宮内　秀樹君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　中村　裕之君　理事　根本　幸典君
　　　理事　森山　浩行君　理事　柚木　道義君
　　　理事　堀場　幸子君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　青山　周平君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　勝目　　康君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　辻　　清人君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　船田　　元君
　　　　　　古川　直季君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　堀井　　学君　　　　本田　太郎君
　　　　　　山口　　晋君　　　　山本　左近君
　　　　　　義家　弘介君　　　　荒井　　優君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　白石　洋一君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　吉川　　元君　　　　金村　龍那君
　　　　　　高橋　英明君　　　　早坂　　敦君
　　　　　　日下　正喜君　　　　平林　　晃君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　永岡　桂子君
　　　文部科学副大臣　　　　　　簗　　和生君
　　　文部科学大臣政務官　　　　山本　左近君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　池田　貴城君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　茂里　　毅君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　柿田　恭良君
　　　文部科学委員会専門員　　　中村　　清君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　堀井　　学君
　　田野瀬太道君　　　　　佐々木　紀君
　　船田　　元君　　　　　平沼正二郎君
　　穂坂　　泰君　　　　　本田　太郎君
　　山崎　正恭君　　　　　日下　正喜君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　田野瀬太道君
　　平沼正二郎君　　　　　船田　　元君
　　堀井　　学君　　　　　青山　周平君
　　本田　太郎君　　　　　穂坂　　泰君
　　日下　正喜君　　　　　山崎　正恭君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　私立学校法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　　　　　――――◇―――――
○宮内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、私立学校法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省高等教育局長池田貴城君、高等教育局私学部長茂里毅君、科学技術・学術政策局長柿田恭良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。古川直季君。
○古川（直）委員　おはようございます。自由民主党の古川直季でございます。
　本日は、当委員会では初めて質問させていただく機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　先日の当委員会の審議、そして参考人招致でも様々な御意見がございました。今回は、七千六百を超える学校法人に影響が及ぶことになりますので、丁寧に議論を進めているところでございますが、今回こうした質問の機会をいただきましたので、私、地元の学校法人に直接お伺いをして、いろいろお話をお伺いさせていただきましたので、そのことから少しお話をさせていただければと思います。少しお時間をいただけたらと思います。
　私の地元には、近年、不登校の生徒支援でも注目をされている星槎グループという学園がございます。創設者は宮沢保夫先生という方なんですけれども、最初、生徒二人の学習塾から始まって、今では幼稚園から大学まで約二万人の学生が学ぶようになっておりまして、昨年、創立五十年を迎えたところでもございます。私も、横浜市会議員のときから、宮沢先生には大変様々御指導をいただいた者の一人です。ただ、残念ながら、宮沢先生は昨年お亡くなりになりまして、あしたが命日でございます。ここに、御冥福を心からお祈りを申し上げたいと思います。
　私立学校の建学の精神というのは、この学園もそうでしたけれども、どの学校も、創立者の志を表現したすばらしい理念でございます。宮沢先生は、人を認める、人を排除しない、仲間をつくるというこの三つの理念を掲げて、子供たちや、広く学園の多くの皆さんにこの理念を徹底されておられました。私も、この理念にも感銘を受けました。今回のガバナンス改革も、こうした各学校の建学の精神、そして教育に対する情熱、こうしたことをやはりしっかりと踏まえた上で改革を推進すべきだというふうに私は思っております。
　さて、これまでの質疑で委員の皆様が御指摘をされているように、日本の私立大学は、学校数全体で七七％を占め、二百六十一万人の学生のうち七八％が私学で学んでいるという状況でございます。これだけ多くの人々が学び、卒業生たちが社会で活躍している状況を鑑みれば、私立学校は日本の公教育に多大なる貢献をしていると言っても過言ではありません。
　この私立学校の建学の精神や大学の自治、そして学問の自由は確実に担保しなければならないということは当たり前ですけれども、一方、学校法人は、私学助成という国民の税金による公的な支援を受けていますから、国民に理解をいただくようなしっかりとしたガバナンスの在り方が求められていると思います。
　来年度の予算案では、私学助成の金額は増額されています。さらに、大学の理工農系への転換の促進、成長分野を牽引する大学等の機能強化に向けて約三千億円の基金が創設されましたが、その支援対象の大半は私立大学を念頭に置いているなど、私立学校への支援の充実が図られているところでございます。
　特に、大きな私立学校は、国公立大学よりも多額の公的資金が投入されているケースもあります。そうした支援を受けている以上、やはり、先ほど来申し上げておりますが、私立学校には、社会からの期待に応える責務があり、自ら行う活動について社会に向けて説明責任を負っていると言うべきだと思います。
　こうした実態を踏まえて、国民の信頼を一層得ていくためにも、学校法人のガバナンス改革は喫緊の課題であると認識しているところでございます。
　もちろん、既にガバナンス改革に取り組んでいる学校法人が幾つもあるということは承知しておりますが、今回の改正を通じて、単に不祥事を防止するだけではなくて、建学の精神を生かすためのガバナンスを、是非とも、各学校法人においては見直していただいて、そして、関係者や国民の皆様の御理解をより一層得られるような学校運営を心がけていただければと思います。
　その上で、質問に入らせていただきたいと思います。
　令和三年に文部科学省の学校法人ガバナンス改革会議においてまとめられた報告書は、執行と監視、監督の分離など、他の法人とも共通する一般的なガバナンスの強化の観点から有用な点も含む提言でありました。しかし、評議員会を最高監督、議決機関とするなど、私立学校の多様性や実態を考慮しておらず、また、評議員会が暴走したときに歯止めがかけられないものとなっており、大きな混乱を招いたところです。
　こうした状況を踏まえて、我が党においては、文部科学部会及び教育・人材力強化調査会において、私学団体との意見交換を重ねて検討を進めてまいりました。令和四年三月に、実効性があり、現実的な改革方針を、学校法人のガバナンス改革の方針に関する提言として取りまとめ、文部科学大臣に手交したところです。この提言を踏まえてこの度の改正案が作成されていると認識をしております。
　まず、こうした経緯も踏まえながら、学校法人のガバナンス改革の必要性や基本的な考え方について、これを改めて大臣に御説明をいただきたいと思います。
○永岡国務大臣　古川委員にお答え申し上げます。
　今回の改正は、我が国の公教育を支えます私立学校が、社会の信頼を得て、今後も持続可能な発展を遂げるために、社会の要請に応えながら、自らが主体性を持って実効性のあるガバナンス改革を推進するためのものでございます。
　こうした目的に向けまして、執行と監視、監督の役割の明確化、そして分離を基本的な考えとしながら、理事、理事会、監事及び評議員、評議員会の権限の明確化、選解任手続を定めるとともに、監事や評議員会の理事会へのチェック機能を強化するなど、学校法人の管理運営制度を抜本的に改正するものであるということになっております。
○古川（直）委員　この自民党の提言においては、学校法人のガバナンス改革に当たって、理事長や特定の理事による専横を防止し、学校法人の公共性を高める仕組みを構築するため、評議員会の機能強化や会計監査人制度の導入などの監督体制の充実、そして特別背任などの刑事罰の新設など、様々な改革方針を示しております。
　政府におかれましても、学校法人制度改革特別委員会で、同様のポイントを踏まえて議論されていたと思います。これらの特別委員会での御議論は今回の改正案にどのように生かされているのか、お伺いをしたいと思います。
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　令和四年三月二十日に公表されました学校法人制度改革特別委員会の報告などを受けまして、本法案は、執行と監視、監督の役割の明確化と分離を基本的な考え方としつつ、理事、理事会、監事及び評議員、評議員会の各権限を明確に整理いたしまして、建設的な協働と相互牽制を確立することで、実効性のあるガバナンス構造を構築することを目的としています。
　具体的には、評議員会の機能強化といたしまして、本法案におきまして、理事選任機関が理事選任を行う際には評議員会の意見聴取を必須とするという人事面での権限強化のほか、評議員による理事の行為の差止め請求など牽制機能の強化などの制度改正を行ったところでございます。
　また、会計監査人制度などの監督体制の充実といたしましては、本法案において、監事、会計監査人につきましては評議員会が選任、解任することとするとか、内部統制システムの整備義務を設けるとか、会計監査人の設置義務など、制度改正を行ったところでございます。
　加えまして、特別背任などの刑事罰の新設につきましては、本法案におきましても、他の法人の例などを参考に、特別背任罪、贈収賄罪の刑事罰について新設をしたところでございます。
○古川（直）委員　今答弁いただきましたが、特に刑事罰の新設について、これまで私立学校法には刑事罰の規定が存在していなかったところ、今回初めて盛り込まれることとなったと認識しており、不祥事の抑止にかなりの効果があるのではないかと考えております。
　そこで、具体的に、どのようなときにどのような刑罰が科せられることになるのか、お伺いをいたします。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正では、他の法人の制度も参考に、特別背任罪、贈収賄罪、財産の処分に関する罪、偽りその他不正の手段により認可を受けた罪、これらを新設することといたしました。
　具体的には、役員などが背任行為を行って法人に損害を与えた場合には、七年以下の拘禁刑又は五百万円以下の罰金、贈収賄を行った場合には、収賄側には五年以下の拘禁刑又は五百万円以下の罰金、贈賄側には三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金、加えまして、目的外投機取引のために法人の財産を処分した場合には、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金、不正手段により所轄庁の認可を受けた場合には、六月以下の拘禁刑又は五十万円の罰金がそれぞれ科されることになることを予定してございます。
○古川（直）委員　この自民党の提言においては、今後の検討課題として、学校法人の規模に応じた取扱い、経過措置の設定、具体的な実施の方法を示したガイドラインの作成、そして、ガバナンス強化に取り組む法人への積極的な支援の実施などが必要であるというふうにお示ししたところですが、このことについても、同じように、政府特別委員会でも御議論があったことと思います。
　規模に応じた取扱いについては、大臣所轄学校法人とその他の学校法人の取扱いとして前回の審議でも度々話題に上がりましたので、これは割愛いたしますが、経過措置については、本法案ではどのように定められているのでしょうか。また、具体的な実施の方法を示したガイドラインの作成についてはどのように作成をしていく予定なのか、お伺いをいたします。
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正におきましては、まず、施行日を令和七年四月一日とすることにより、学校法人に対して十分な準備期間を設けることといたしております。
　加えまして、今回の制度改正により、全国全ての学校法人におきまして、寄附行為の改正や新制度の要件を踏まえた理事、評議員等に関する人事など、相当程度、作業が発生することが想定されてございます。
　このため、経過措置といたしましては、理事、監事及び評議員の兼職禁止等への対応につきまして、令和七年度の最初の定時評議員会の終結のときまで猶予すること、加えて、近親者等の要件につきましても、改正法の施行から、大臣所轄学校法人等については約一年、その他の学校法人については約二年猶予することとしており、制度移行に際し学校法人に過度な負担がかからないように工夫してございます。
　また、新制度の効果を最大限発揮させるためには、所轄庁である都道府県や、そして各学校法人が、今回の制度改正の趣旨やその内容、これをしっかりと理解するとともに、学校法人が自ら率先してガバナンス改革を行っていくことが重要だと考えております。
　そのため、文科省におきましては、政省令の制定に合わせまして、学校法人や都道府県に向けての説明会の実施、又はモデルとなる寄附行為例の作成、さらには寄附行為変更に関する個別の法人相談、こういったことを総合的に取り組み、しっかりと今回の改正の趣旨の徹底に努めてまいりたいと思います。
○古川（直）委員　この経過措置に関連して、施行日について、本法律の施行日は令和七年四月一日となっており、施行が遅いのではないかとも考えられます。施行日を令和七年四月一日とする必要性についてお伺いしたいと思います。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正では、役員、評議員の構成等に関する新たな要件を設け、選任、解任に関する規定を見直すほか、大臣所轄学校法人等におきましては、意思決定の在り方の見直しや会計監査人による会計監査の制度化を図ることとしてございます。
　学校法人におきましては、理事選任機関の設置や、役員、評議員の構成及び具体的な人選等、内部的な検討を進めた上で、寄附行為の変更を始めとする必要な対応を取ることが求められております。これによりまして、かなり十分な準備期間を確保することが必要となっているところでございます。法改正後、政省令の改正のほか、各都道府県においても関係する規則等の改正を行う必要がございまして、学校法人における寄附行為変更の手続は、それらが整い次第進められることになります。
　準備期間が短くなることにより学校法人や自治体の過度な負担とならないよう、令和六年ではなく、令和七年四月一日に施行日を設定したところでございます。