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○竹谷とし子君　納税者の税金の使い道について御理解をいただくため、税金の使い道の透明化、財政の見える化は必須だと思います。次年度では更にフルコスト情報の開示の対象範囲を広げて無駄削減の取組につなげていただくように、全大臣にお願いいたします。
　次に、食品ロスの削減について伺います。
　日本の食料自給率は、先進国最低の約四割。世界中から大量の食料品を輸入する一方で、まだ十分に食べられるのに捨てられている食品ロスは年間六百四十二万トン。世界中で飢餓に苦しむ人々に援助される食品の量よりも日本国内で捨てられる食品の量がはるかに上回っています。大量の食品を輸入して大量に捨てているということであります。
　国連は、二〇三〇年までに食品ロスを半減させる目標を掲げています。食品ロスの削減は、事業者にとってはコストの削減に直結し、消費者にとっては家計での食費の軽減、さらに、行政、環境においてはごみの埋立てや焼却時に出る地球温暖化ガスの削減、さらに、まだ食べられる未利用の食品を有効に活用することで生活困窮者の方々への支援にもつなげられるなど、みんなにメリットがある取組です。世界で生産される食料の三分の一が廃棄される一方で、多くの飢餓に苦しむ人々がいます。食品ロスの削減は世界の課題であり、先進国共通の義務であり責務であります。
　まず、食品ロス削減について国はどのように取り組んでいるのかということについて、消費者担当大臣の河野大臣に伺います。
○国務大臣（河野太郎君）　我が国の食品ロスのうち、約半分の三百十二万トンは家庭から排出されております。その削減の取組を進めることが重要であり、さらに、事業者の取組を進めるためにも消費者の理解が重要だというふうに思っております。
　食品ロスの削減につきましては、消費者基本計画の工程表において、各省庁が連携して消費者への普及啓発、情報提供を行うことを記載しているほか、本年三月に策定された第三次食育推進基本計画においても、食品ロス削減が新たに盛り込まれたところでございます。
　また、消費者庁としての具体的取組としては、消費者庁ウエブサイトに食品ロス削減のページを設けて各種の情報発信を行うほか、食品ロスの現状や家庭でできる取組を紹介するパンフレットを作成し、関心のある団体などに送付したり関連するイベントで配布するなど、消費者向けの普及啓発に取り組んでいるところでございます。
　非常に大事な問題でございますので、この食品ロス削減に向けて、政府一丸となってしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○竹谷とし子君　次に、農林水産大臣に伺います。
　食品ロスの削減のためには、期限の三分の一を切ったらスーパーの店頭から撤去するというようないわゆる三分の一ルールと言われる商習慣の見直しが不可欠です。私たち多くの消費者は、スーパーやコンビニで例えば牛乳や卵を買うときに、日付が新しいものを買うために、ついつい棚の後ろの方に手を伸ばして買ってしまうことがあります。その結果、棚の前のものは売れ残って廃棄されます。私がお話を聞いたあるコンビニでは、一店舗の廃棄が月百五十万円にもなるそうなんです。丸々損失ですので、もしも消費者が棚の前から買ってくれると大変助かる。今政府が目指している生産性の向上にも直結する話でございます。
　消費者が、棚の後ろからみんなが買うと食品ロスにつながるからやめようというように意識を変えることが大事ですが、そのために、やってみようという気持ちになる何らかのインセンティブが働く取組、消費者の背中を押す取組があればと思いますが、農林水産大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　竹谷委員にお答えいたします。
　食品ロスの削減を図る上で、卸、小売から返品などの商習慣の見直しを進めることが重要であると考えております。このため、平成二十四年度から、農林水産省といたしましては補助事業に取り組んでいるところでございます。
　二十五年度には、製造業、卸売業、小売業の計二十社・団体から成るワーキングチームにおきまして、いわゆる三分の一ルールの見直しを行うパイロットプロジェクトで、清涼飲料と賞味期間百八十日以上のお菓子を対象に実施をいたしました。その結果、小売店舗での廃棄量の増加等の問題は発生をしていないと考えております。また、納品期限を緩和することによりまして、対象品目全体で年間約四万トン、食品ロスを削減をする効果が得られたと考えております。これを受けまして、大手スーパー、コンビニ等十社では、これらの清涼飲料等につきまして納品期限の緩和が実施されたところであります。
　さらに、二十八年度においては、より広範な企業にもこうした取組が広がりますように、農林水産省としては、ワーキングチームの取組等を整理、分析をいたしまして、実践的な取組事例として分かりやすくまとめまして、セミナー等を通じて食品事業者に広く普及をしているところでございます。
　こういう努力を今後も続けてまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　消費者にとっては、値段が変わらなければ少しでも新しいものをというふうに思ってしまいますので、例えば古いものを買うと同じ値段でもポイントが付くとか、そういう実証実験というのは非常に有用なのではないかと思います。
　次に、フードバンク事業への国の支援について伺います。
　食品ロスの原因というのは様々ありますが、製造の過程で、例えば日付や産地の打ち間違い、こうしたことがあると市場に流通させられず、中身は全く問題ないのに廃棄せざるを得ない、これが大変多くあるそうでございます。また、家庭での贈答品で食べられないものも多くあります。そういう食品を預かって、児童養護施設やＤＶから逃れたシェルター、また貧困世帯など食品を必要としている施設や人に直接届けたり、炊き出しなどの活動をしているのがフードバンク事業です。
　フードバンクとは、訳せば食品の銀行、食料銀行でございます。十分食べられるのに捨てられる、そういう食品を必要な人に届けるフードバンクの活動を国がしっかり支援していただきたいと思います。
　平成二十六年決算でどのようになっているか、農林水産大臣に伺います。
○国務大臣（森山裕君）　竹谷委員にお答えいたします。
　フードバンク活動は、近年、日本におきましてもＮＰＯ法人を中心とした活動が広がっております。食品ロスの削減だけではなくて、十分な食事が得られていない子供や高齢者などへの生活支援対策としても意義のある取組だと認識をしております。
　国内のフードバンク活動につきましては、食品ロスの国内発生量が先生御指摘のとおり六百四十二万トンに達しておりますので、フードバンク活動で現在四千五百トンほど取組をいただいているところでありますが、一％にも満たないところでございますので、まだ取組の拡大の余地が大いにあると考えております。
　このため、農林水産省では、省のホームページにフードバンク活動の専用ページを設けさせていただきまして、食品企業やフードバンク活動に取り組む団体などに向けて、活動の意義や立ち上げに当たっての留意すべきポイント等について広く情報発信を行っております。
　また、食品の保管倉庫や運搬車両の賃借料等を補助事業として行っているところでございますが、平成二十六年度におきましては四団体に対して六百万円、平成二十七年度におきましては五団体に対して千四百万円の支援を行っております。
　今後とも、これらの取組を通じ、フードバンク活動の普及支援にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　次に、厚生労働大臣に伺います。
　私が話を伺いました都内にあるフードバンクの報告を見ますと、平成二十六年、フードバンクに六百を超える企業から食品が寄贈されて、食品を必要とする施設や人に約四百八万食が提供されていました。フードバンクが企業から提供された食品を倉庫に集めて適切に保管し、それを配るために掛かったコストは一食当たりたったの二十三・五円でした。通常の食事代の十分の一以下のお金でおなかが満たされ、そういう貴重な取組でございます。
　夏休みになると給食がなくなって痩せる子供がいるとか、あるいは国民年金だけで食べるのに事欠く方々など、日本では六人に一人が貧困と言われています。フードバンクが安定して運営でき活動を大きく広げられるように国が支援をすることで、大きなお金を掛けずとも、高齢者の方や一人親家庭などより多くの人たちに食品を届けることができ、さらに食品ロスの削減にもつながります。
　貧困対策、生活困窮者支援に積極的に取り組んでおられる厚労大臣にフードバンク事業への支援も御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まさに民間の皆さん方の善意とそれから工夫でもって、こうした放っておけば廃棄をされてしまう、まだ食べることができる食料をフードバンクとして福祉施設とか生活困窮者の皆さん方にお配りをするという、無償で提供するという、そういう取組は私どもよく認識をしているところでございます。
　このフードバンクの取組を自治体も、例えば山梨県とかそういうところでは、食料支援と併せて本人の自立に向けた取組、相談支援を行ったり、あるいは他の社会福祉法人などと共同して住宅喪失者に対する食事や宿泊場所等の提供を行うという、フードバンクの取組を自治体による生活困窮者自立支援の制度に乗せて事業として位置付けて財政支援を行っている例もあるようでございます。
　御指摘のように、この食というのは、もちろん生きるために必要でありますけれども、心の問題でもありまして、食が満たされるということはやっぱり心を満たされるということにもなるので、各地のこの様々な実践の広がりを踏まえて、民間独自の取組の良さも維持をしつつ、こうした生活困窮者自立支援制度の枠組みによる自治体のフードバンクに対する財政支援の例をきちっと全国にも周知をして、私ども厚生労働省としてもフードバンクの活動をしっかり応援をしてまいりたいというふうに思います。
○竹谷とし子君　生活困窮世帯で請求書や督促状ばかり届くのではなくて、箱に入った食べ物が届くということがどれだけ心を満たされるか分からないと思います。是非お取組をよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、総理に伺います。
　先日、公明党は、食品ロスゼロを目指してと題する提言を総理に出させていただきました。Ｇ７議長国として、農業大臣会合や環境大臣会合でも食品ロス削減への取組が明記されて決議されたように、また、東京オリンピック・パラリンピックにおいて世界中の人々に食品ロスゼロに向けた我が国の先進的な取組の結果を出して世界にモデルを示していくためにも、是非果敢に取り組んでいただきたいと思いますが、総理の御決意を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般、御党から大変有意義な御提案をいただいたこと、御提言をいただいたことを御礼申し上げたいと思います。
　本年のＧ７農業大臣会合及び環境大臣会合では、日本が議長国としてこの問題の議論をリードし、各国が協調しながら積極的に取り組んでいくことで合意をいたしました。
　今後、食品ロスを一層減らすために、これは家庭そして事業者双方がそれぞれ努力をしていくことが必要ということはただいま厚労大臣そして農林大臣からお話をさせていただいたとおりでございますが、まさに国民運動として消費者の意識向上などに幅広く取り組んでいく必要がございます。御提案のあった目標の設定につきましても検討してまいりたいと、このように考えております。
○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。
　以上です。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史でございます。
　決算委員会ですので、税金の取り方、税収に関わる問題として、今話題のタックスヘイブンについて取り上げたいというふうに思います。
　まず、先ほど指摘もありましたけれども、今、貧困と格差が広がっております。資料も用意いたしましたが、いわゆる貧困世帯、最低生計費以下で生活する世帯が一千万世帯近くにまで増加してきております。ワーキングプアも急増して、貯蓄ゼロ世帯も急増しているというところでございます。一方、この委員会でも指摘がされてきたと思いますが、金融資産を一億円以上持つ富裕層も急増して百十万世帯を超えたということで、貧困、貧富の格差が拡大をしております。
　こういう中でのパナマ文書問題でありますけれども、パナマ文書をきっかけに、大金持ち、大企業がタックスヘイブン、つまり税金がゼロとかあるいは非常に低い税率の国、地域にペーパーカンパニー、実体のない幽霊会社をつくって課税逃れをしていることが暴露されて世界的な大問題になっているということでございます。日本の大金持ち、大企業の名前も挙がっております。
　普通の国民にすれば、あるいは中小企業にすれば、海外にペーパーカンパニーをつくって、幾ら、括弧付きですけれど、合法的とはいえ、税負担を逃れるなど自分たちにはできないと。そういう点からも、税の公平性からも怒りの声が上がっておりますし、また、パナマだけではなくて、世界のタックスヘイブンを使った課税逃れの金額は、いろんな推計はありますけれど、法人税だけでも二十兆とも三十兆円とも言われております。その分、各国の社会保障や貧困対策に回す財源が失われているということでありまして、これは日本も同じでございます。
　まず、総理に伺いますけれども、総理は、今のところ消費税の一〇％への増税を否定されておりません。延期、中止するとはおっしゃっておりませんけれども、こういうタックスヘイブンを利用した大金持ちとか大企業の課税逃れを放置して庶民に増税するなど到底許されるものではないというふうに思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　多くの方々、例えばサラリーマンの方々の場合は給料天引きでございますから、まさに透明の中できっちりと税金を払っておられるわけであります。その中で、一部の人々が租税回避を行っているということが事実であるとすれば、課税の公平性を損ない、納税者の信頼を揺るがす大きな問題であると考えています。
　課税当局は、租税条約等による情報交換を含めて、あらゆる機会を通じて情報収集を図るとともに、問題のある取引については適正、公平な課税に向けた執行に努めていると承知をしております。また、国際的租税回避については、各国が連携して対応しています。
　先週仙台で行われたＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議においても、さきのＧ20の議論を踏まえ、いわゆるパナマ文書に関連して更に議論が行われました。Ｇ７では、国際的な課税逃れに対応するため、これまでＯＥＣＤまたＧ20が推進してきたＢＥＰＳプロジェクトや非居住者の金融口座情報を、より多くの国で共有していく取組を各国が足並みをそろえて着実に実施することが重要という点で一致をいたしました。また、非協力的地域を特定する客観的基準など、税の透明性を高める取組を実施することの重要性を再確認したと承知をしております。
　そして、先般、パナマの大統領が来日をいたしまして、この問題についても議論をいたしました。言わば、今までなぜパナマの法律事務所でそういうことがあったかといえば、情報が各国と相互的にこれは共有されていなかったということであったわけでありますが、ＯＥＣＤの国際基準に沿った金融口座情報の自動的交換のための協定の締結について、パナマとの間では日本が世界で初めてこの交渉を開始いたしまして、今般、世界に先駆けて実質合意することに至ったわけであります。
　今般の伊勢志摩サミットにおいては、議長国として、国境を越えた不公正な課税逃れを防止するために、ＯＥＣＤ、Ｇ20で決定した事柄を各国が確実に実施していくよう働きかけを行い、国際的な議論をリードしていきたいと考えております。
○大門実紀史君　その国際協調は後でまた質問したいと思いますが。
　このパナマ文書とか、今まで、これが初めてではありません、タックスヘイブンではいろんな指摘がありまして、名前が出てくる大金持ちや大企業は、合法的にやっているんだ、脱税ではないんだというふうに反論してきましたけれども、しかし、合法的なら何やってもいいのか、あるいは課税逃れが合法になっていることそのものが問題ではないかということが今指摘されているという段階でございます。
　そもそも、一体どういう方法で課税逃れが行われているのか一般にはまだよく知られておりません。実際には、複数のタックスヘイブンを使って、複数のペーパーカンパニーを経由して、介在させて、大変複雑で巧妙なやり方で行われているわけですけれども、今日はちょっと最もシンプルな、実際に行われた事例を御紹介したいというふうに思います。（資料提示）これはユニクロの会長兼社長のＹさんの話です、もう誰か分かってしまいますけれども。
　これは金融庁に提出された大量保有報告書で明らかになっておりますけれども、二〇一一年の十月にＹさんは、自分が持っているユニクロの株を五百三十一万株をオランダにつくったペーパーカンパニー、自分が全部株を所有しているペーパーカンパニーに、譲渡といいますが、実際には移動しただけでありますけれども、その株式の配当を二〇一五年ベースで計算すると約十八億五千万ぐらいになります。それを日本でそのままＹさんが保有すると九億円を超える税金が掛かるという計算になります。ところが、オランダに移しますと、日本との租税条約によって、オランダにある資産管理会社が受け取る配当に対しては日本の所得税一〇％が源泉徴収されるだけと、つまり二億円だけ払うと。差引き七億円節税になる、税逃れをしたということでございます。
　このタックスヘイブンに、これはＹさん一人やっているわけじゃないですよ、いろんな富裕層がみんなほとんどやっているようなスキームであります。このタックスヘイブンに資産管理会社、ペーパーカンパニーをつくって、そこに資産売却しているわけですけれど、ほかにもいろいろ使われていまして、資産管理会社の名前でこの本人が住む家を、豪邸を買うと。そこに住むわけですね。今度は家賃を払うという形をして更に節税をするということまで行われているわけであります。これが一番シンプルなといいますか、広く行われている課税逃れのスキームでございます。
　先ほど総理から、各国が協調して、国際協調で、それは大変重要なんですけれども、実はタックスヘイブン問題というのは今に始まったことではありませんで、既に一九九八年にはＯＥＣＤの租税委員会がこの問題を指摘しております。こういう大金持ちとか大企業の行動を、税金を払わずに公共サービスにただ乗りをしている、財産を移動できない国民に負担を押し付けているということをＯＥＣＤがもう一九九八年に厳しく非難をしているわけであります。それから二十年近くたっても、パナマ文書で出てきたように、いまだいろんな課税逃れが起きていると。
　ＯＥＣＤは日本が主導してきたところありますから、頑張ってはいるんですけれど、対策としては遅々としてなかなか進まないので課税逃れが横行しているということでありますので、先ほどありましたけれど、サミットも含めて、日本がリードする責任は大変重いと思いますので、その辺は本当に頑張っていただきたいというふうに思います。
　同時に、じゃ日本の中でどうなっているか、日本の税制がどうこれを防いでいるかという点をお話ししたいと思うんですけれども、タックスヘイブンにペーパーカンパニーをつくる目的というのは、税金を逃れるだけじゃなくて、そういうタックスヘイブンの国や地域は非常に金融規制が緩い、ハイリターンですけどリスクの高い金融商品を組成してそこに出資できると。日本の中ではなかなか手の出せない金融商品、マネーゲームですけれども、それがやれるということでこういうペーパーカンパニー、子会社をつくって投資をするわけであります。
　日本が最も積極的に証券投資をしているタックスヘイブンはパナマではありません。ケイマン諸島でございます。ケイマン諸島への日本からの証券投資額は、フローですけれども六十三兆円でありまして、つくられているペーパーカンパニーが掌握されているだけで五百二十四社あります。
　この収益全て、今、日本の本国が課税しているんでしょうか。麻生大臣、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘がありましたとおり、ケイマン諸島への投資額、これは日銀の国際収支統計によって、二〇一四年度末で直接投資残高二兆三千六百三十七億、証券投資残高六十三兆二千九百四十六億円であると承知をいたしております。
　この投資額は外国子会社合算課税の対象となっているかにつきましては、これは個々の納税者の事実関係や適用されております税制というのがそれぞれ異なっておりますので、いわゆる一概に申し上げることはこれは困難なんですが、全てが課税されているわけではないというようなことは、御指摘があることは事実だと私どももそう思っております。
　したがいまして、外国子会社合算制度の見直しなど、この課税逃れというものに対応した制度というものの見直しというものを考えねばならぬところなので、執行面におきましても、適正、公平な課税の実現を努めてまいりたく、今回の、先ほど総理からお話のありました仙台におきましても、この話が昨年の十一月、正式にＯＥＣＤでやらせていただいて、これの法律作っただけで執行しなきゃ意味がありませんので、この執行するための会議というものをこの六月、京都で第一回会議をやらせていただきます。加盟しておりますＯＥＣＤが四十三ということで案内をしておりますが、現実問題百か国を超える方々の参加が見込まれておりますので、それなりの影響が出てきつつあると思っております。
○大門実紀史君　全て課税されているわけではないですよね、数字からいってもですね。
　どうやって課税逃れをしているのか、いろんな金融機関なり専門家の、関係者の証言も含めて一つ分かりました。広くケイマンで使われている仕組みでございます。パネルにいたしましたけれども、これ、テレビ初公開でございます。慈善信託、チャリタブルトラストという仕組みがケイマンでは広く使われております。
　どういう仕組みかといいますと、まず左側ですね。通常の仕組みというのは、今、麻生さんからもありましたとおり、通常は、日本の投資家がケイマンで証券投資をするときに、子会社、ペーパーカンパニーをつくっても、その会社を使って投資をして得た利益は日本の親会社の利益と合算されて税金を取られると。そう簡単に子会社をつくっても逃さないぞという、基本的にそういう仕組みになっているわけです。ところが、それだと全部把握できるはずですよね、課税できるはずですね。それを逃れるために何をしているかといいますと、右側の慈善信託、チャリタブルトラストという仕組みでございます。関係者の間ではチャリトラと言われているぐらい、愛称で呼ばれるぐらい普及している仕組みであります。
　どういう仕組みかといいますと、まず日本の親会社が持っている子会社の株式を信託会社に信託をするわけですね。信託会社は、慈善団体、これは名目だけですから何でもいいんです、国際赤十字でもいいし、何か取りあえずつくった慈善団体でも何でもいいんです、そこに信託宣言を行うわけであります。なかなかちょっと法律的に難しいんですけど、この時点で株式の形式的受益者は慈善団体ということになります。同時に、子会社の株主は親会社でなくなって、日本の親会社と子会社の資本関係が遮断をされるわけですね。
　要するに、簡単に言いますと、そのままだと課税されるんで、株を信託するという形を取って親会社と子会社の資本関係を法的に切り離すわけですね。遮断するわけです。そうすると、子会社で稼いだ利益は親会社と資本関係がないということになりますので、形式上、合算されないということになって税金が掛からないということであります。
　形式上、受益者は慈善団体ということになりますけれど、この子会社は慈善団体に利益を渡そうなどという考えは更々、元々ないわけですね。慈善団体も、自分から利益下さいと言わないから慈善団体なんですよね。そういう仕組みになっておりますので、子会社の利益は慈善団体に行かないで、税金も掛からず、その子会社のところでずっと蓄積されていってまた再投資に回されると。利益はどんどんどんどん子会社の中で蓄積するわけですね。これは、この部分については税金がずっと掛からないということですね。最終的に、じゃ、その子会社に税金掛からないで再投資を繰り返して、たまった利益はどうやって還元するのかというと、これがまた、ほかの国のタックスヘイブンを使ったり資産管理会社を使ったり、あの手この手を使っていって還元していくということが行われているわけであります。
　その前段の一番最初に、ケイマン諸島にペーパーカンパニーを使って利益をどんどん生んでも税金を払わないという仕組みが個々にあるということでございます。これは全く日本のタックスヘイブン税制を回避する本当に小ばかにしたようなやり方だと思うんですよね。これは国税庁も実は注目しているというふうに聞いておりますけれど、麻生大臣、これはどういうふうに対処されていかれますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これを分かりやすく説明していただくのを大蔵省じゃなくて共産党から説明していただいて、本当に分かりやすく、財務省にしゃべらすともう更に分からなくなる方が多い、我々の頭では付いていかないところがいっぱいあるんですけれども、物すごく分かりやすく説明しておられたので、こういうのは、簡単な話を難しくしゃべるならうまい人が多いんですけれども、難しい話を簡単にしゃべるというのはなかなか頭の要る作業なんで、改めて大門先生って頭がいい人なんだなと感心し、さっきから聞いていました。
　おっしゃるとおりに今の分析は正しいんであって、今回の仙台の会議の中でもこのチャリタブルトラストというのは、これはもう昔からよく言われている話でもありますので、私どもとしては、これは全て合法ですから、そこが問題なんです。これ、違法だったらやり方はいろいろありますけど、合法なところが一番問題なんで、私どもはこれ、三年前の五月にバッキンガムシャーでＧ７をやりましたときに、これは日本が提案して、この話を何とかしようじゃないかというのを持ち出したのは日本。たまたまＯＥＣＤの租税委員長が日本人だったために一斉にやるということで、三年掛かって昨年の十一月にこれができたんですが、これをインプリメント、施行するということを今からやっていくのに当たって、今年の五月、会議をやらせていただいて、正式に六月に実際に施行するためには何が必要かと。
　これ、各国みんな持ち寄って情報を全部提供してもらわなければいけませんけれども、一番肝腎なことは、先ほど総理からお話がありましたように、この話を、今パナマが話題になりましたけれども、パナマはこの種の話に世界百九十何か国の中で入っていない、情報交換をすることを全くしていなかった国なものですから、その国と情報交換を自動的にやりますということを交渉開始を決めたのが四月で、今年の五月の二十日の日に正式にサインというところまで来ましたので、これは一歩でありますけれども、こういった形で各国全部そういったことをしていただくことによって、向こう側にこの情報というものが入ると、向こう側の情報もこっちに入るということで自動交換になりますので、捕捉しやすいという形になっていく。まずは、第一歩はここからだと思っております。
○大門実紀史君　総理は、これからサミットの場でこういう議論もあるのかと思いますけれども、ＯＥＣＤはずっと租税委員会に日本の財務省から人を出してずっとリードしてきたことは確かなんですね。そのときにやっぱりなかなか、日本の財界も反対しているというのがありますけれども、なかなか前に進まないで、対策が進まないできたんですけれども、今回このパナマ文書に関連してやっぱり出てくる議論というのは、ＯＥＣＤの中でもそうなんですけれど、そもそもタックスヘイブンって何なんだと。企業の行動は自由で、合法的ならどこで何やってもいい。そういうことをやっているから、税の引下げ競争なり、各国の財政を圧迫して、空洞化を招いて、貧困が広がってと、大きな捉え方で今こうなってきて、そもそも稼いだところでちゃんと税金納めるのが当たり前だという当たり前の原則をＯＥＣＤが打ち出す、柱の中心に打ち出すようになったんですね。
　ですから、企業の行動は自由で、余りひどいことをやらないで合法的な範囲でやってくださいとか、そういうことではなくて、もうそろそろ、当たり前のことですけれども稼いだところでちゃんと税を納めて、その国に納めて、社会貢献もするという立場でサミットの場でもみんなが考えるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはまさに大門先生がおっしゃったとおりだと、このように思います。やはり正直者がばかを見ない社会であって初めてみんなが一生懸命頑張って仕事をしていこうということになるんだろうと、このように思います。
　そしてまた、企業は、存在する以上、その地域の様々なサービスを受けているわけでありますから、そのサービスは税金によって供給されているわけでありまして、そういう認識をしっかりと持っていくということも大切でしょうし、先ほど財務大臣から答弁をいたしましたように、合法であるということが問題であって、どうしても、合法であれば企業はそうした税をなるべく節税をしようという行動に走るわけでありますから、これは国際的にしっかりと協調してルールを作っていくということが大切だろうと思います。
　ネットの世界においても、ではどこで一体それは決済がなされたんだということになって、ネットのサービスで買っても実はそのときの消費税は日本では払われないということもこれはあったわけでございますが、そういうことを国際的に調整しながら今日に至っているわけでありますが、しっかりと多くの方々が納得をしていただくという状況をつくっていきたいと、このように思っております。
○大門実紀史君　そういうふうに頑張ってもらいたいと思うんですけれども、今の日本の税制がざるになっているという一つの典型なんですけど、ケイマンのペーパーカンパニーにきちんと課税すれば、はっきり何兆円出てくるという数字はマクロでしかないんですけれども、少なくとも、消費税の増税しようということは必要なくなるぐらいの規模の税収は入ってくると私は思うんですね。
　そういう点からいきますと、もう一度、お聞きしました最初の質問と同じになりますが、こういうことが今話題になって、日本の企業も、これ、パナマ文書だからあれですけど、ケイマン文書だったらいっぱい出てくると思うんですね、日本の企業が。そういう中で、やっぱりこの時期に、こういうときにこんなものが放置されて消費税の増税なんというのはとんでもない、庶民増税はとんでもないという、これはもう新聞の投書にもいろいろ出てきますけれど、総理は先ほど言われました、真面目に働いている人がばかを見ると。まさにこれはばかを見る事例ですよね。これを放置されてやっぱり消費税の増税とかいうことはちょっと違うんじゃないかと思いますが、その点いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどの御指摘は全く同意をしたわけでございますが、今の御指摘は少し意見を異にするところでございます。
　確かに、税の公平性ということが担保されて初めて一般の皆様も自分も税金を払おうというお気持ちになれますから、それをしっかりと確保していくことはとても大切だろうと、このように思います。
　と同時に、まだそこに、ではそういう仕組みがない段階においてどれぐらい税収が入ってくるかということを計算する中において、大切な社会保障費に充てるものを、我々、それを充てるということを前提にするということはなかなかこれはできないわけでございまして、私どもといたしましては、従来から申し上げているような考え方の下に消費税については考えていきたいと、このように考えております。
○大門実紀史君　よく消費税は社会保障のためという議論が先ほどもありましたけれど、消費税を幾ら増税しても社会保障は良くならなかったというのが国民の実感ですよね。
　その根底に何があるかというと、結局、消費税導入して増税してきましたけれど、その税収が結果的に、やっぱり法人税の減税分に回ったとかあるいはこういう課税逃れをした税収減の穴埋めに回ったと、結果的には大きく見ればそういうことになるわけでありまして、やはり消費税の問題、本当にこれは真剣に、こんなときに増税が許されるのかということはお考えになるべきだというふうに思います。
　日本共産党は、大企業や大金持ちの課税逃れ許さないのは当たり前で、むしろ今もうかっている大企業や大金持ちにきちんと、もっと負担能力あるんだから払ってもらうべきだと。その点では、本当に富裕層がこれだけ増えているわけでありますので、富裕層に対する所得税の最高税率の見直し、証券取引の関係の税率の負担をもっと、今でも低いわけですから、欧米並みに負担してもらうということを訴えて頑張っていきたいと思いますが、本当に消費税は中止を強く求めたいというふうに思います。このことを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○清水貴之君　おおさか維新の会の清水と申します。よろしくお願いいたします。
　総理が消費税の増税の延期の判断をされるのかどうかというのが今大変大きな話題、ニュースになっていますが、我々おおさか維新の会は、その増税の前にやはりやるべきことがある、まずは議員が身を切る改革をするべきだということをずっと言い続けてきました。
　現在審議しているこの平成二十六年度といいますと、消費税が五％から八％に上がったと同時に、東日本大震災の復興のためにと削減していた我々国会議員の歳費二割分が元に戻り、国家公務員の給与、これも八％の削減がありましたが、これも元に戻ったそのタイミングと全く同じです。国民の皆さんに負担をお願いしておきながら、我々議員の懐だけがぬくぬく暖まっていくと、これはやはり間違っているんじゃないかなというふうに思うわけです。
　我々、国会では多くの議席を持っておりませんので、思い切ったことがなかなか、進めることはまだできていませんが、幸い大阪では多くの応援の声をいただきまして、特に大阪府議会では過半数の議席をいただいておりますので思い切った改革を進めてきました。（資料提示）
　議員の定数、大阪府議会では百九から八十八、二割の削減というのはもう相当な数です。そして、その議員も、報酬三割カット、政務調査費一五％カット。市議会でもカットをやっております。そして、トップです。府知事、大阪市長、共に報酬の三割、四割のカット、退職金もゼロにしています。ここまでやったから住民の皆さんからの信頼を得ることもできて、その後、公務員制度改革とか外郭団体の改革、そして様々な困難な改革も実現することができてきているというふうに思っています。
　総理、自民党の総裁でもいらっしゃいます。今、大多数の議席を持っている立場でもいらっしゃいます。こういった思い切った改革、率先して進めていかれる気はありませんでしょうか。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　衆議院の定数削減につきましては、衆議院選挙制度に関する調査会の答申や各党各会派の議論等を踏まえて、今国会において定数十を削減するための法律が可決、成立をしたところでございました。
　これによって、衆議院議員の定数は、大正十四年に男子による普通選挙が実現して以降最も少ない数となる四百六十五人となるものでございまして、また、国会議員の歳費の在り方については、政治活動に係る費用全体について、金額の多寡、使途の範囲、国民への説明責任など、多角的な視点から総合的に議論すべき問題であるとともに、様々な事情や環境の下にある者が国会議員として活動するための基盤となるものであることに鑑みれば、多数の意見でこれを押し切る性格のものではないと考えております。
　したがって、歳費のみを論ずるのではなくて、国会において、こうした観点も踏まえて各党各会派が真摯に議論をした上で結論を得るべき問題であろうと思います。これはまさに立法府の問題でありまして、私も立法府の議員でありますから一員ではございますが、ここに立っているのは行政府の長でございまして、これを間違えてはいけないわけでありますが、行政府の長でございますので、まさにこれは立法府において御議論をいただきたいと思います。
　ちなみに、安倍内閣におきましては、私自身は三割カットしておりまして、ここにいる閣僚は二割歳費をカットさせていただいております。
○清水貴之君　おっしゃったとおり、行政府の長でいらっしゃるとともに、自民党の総裁でもいらっしゃるわけですね。ですから、その総裁が、もうトップですから、リーダーシップを取ったら、今の自民党の力をもってしたら、こういった思い切ったことができるわけです。もちろん、議会での議論というのも必要です。多数の数の力でやるべきではないと思いますが、でも、やらなきゃいけないときにはやるべきだというふうにも思うわけですね。
　我々、大阪では、あくまでこれはスタート地点だというふうに考えています。ここで削減する報酬の額とか、様々な額というのは、大きな予算からしたら微々たるものでしかありません。こういったことをやるから、覚悟を示すから、次の改革、公務員制度の改革にまで進むことができました。
　大阪では、様々、制度そのものも変えてきています。幹部職員の定期昇給の廃止とか、役職間の給料月額の重なり幅、削減しました。職員数の管理目標の設定、公表もしました。わたりと一律昇格の解消も行ってきました。こういったことをやって、大阪府では、橋下前知事、今の松井知事の間で六百四十九億円の削減をしています。大阪市でも、平成二十四年度以前にもいろいろやっているんですけれども、その後も新たに給与カットを実施しまして、今、年間の削減額は百三十六億円になっています。
　公務員給与、ただでさえ民間より高い水準となっている上に、現在、二年連続で引上げが行われています。特に今消費税の引上げが問題になっている、話題になっている中、また熊本の復興が新たな課題となる中で、公務員給与を上げていくべきではない、こういった改革を進めていくべきだと思いますが、総理、いかがでしょうか。直ちに給与カット、再度実施すべき考えがあるかどうか、お聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　国家公務員制度担当大臣としてお答えをさせていただきます。
　国家公務員の給与につきましては、労働基本権が制約されているということがございますので、その代償措置として人事院勧告制度を尊重するというのが政府としての基本方針でございます。
　国家公務員の使用者の立場でございます政府が第三者機関である人事院に対して何か申し上げるのは差し控えたいというふうに思っておりますが、予算委員会でも申し上げましたとおり、国民の代表である立法府の中でこの問題が大いに議論されるべきだろうと思っておりますし、人事院も当然に国民の理解が得られるよう適切に説明をする責任があると思っておりますので、是非立法府においてこの問題は大いに議論していただきたいと思っております。
○清水貴之君　もう一つ、公務員制度改革の中で、人事評価というものにも大阪では改革を進めてきました。
　国も人事評価を少し前から始めておりまして、これ一般職員と幹部職員でやっているんですが、この人事評価が果たして機能しているのかどうかというところが非常に疑問なわけです。一般職員の方々には、ＳからＤまでの五段階評価で、五段階の一番下になりますが、Ｄ評価が付いているのが僅か〇・一％です。幹部職員に至っては、三段階の評価でＣ評価、一番下の評価が付いているのは全くゼロです、ゼロ％です。これが果たして適切な評価なのかというところに疑問を持たざるを得ません。
　一方、大阪府・市は、職員基本条例を制定しまして、人事評価における相対評価を導入をしました。最下位評価、五％必ず付けるというふうにしたわけですね。こういったことをやって、やはりこれも給与に反映してきますから、公務員の制度改革をして給与の改革を進めていっているわけです。
　これぐらいのことをやらないと、今の国の評価していること自体は一歩進んでいるのかもしれませんが、果たしてこの評価が機能しているのかどうかは大変疑問です。これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　国家公務員の人事評価制度は、給与のみならず、適材適所の任用、人材育成、能力・実績主義の人事管理を行うための基礎でございますので、他人と比べる相対評価ではなくて、本人を評価する絶対評価で客観的にしっかり把握していくことが重要だというふうに思っております。
　人事評価につきましては、あらかじめ分布の割合などを定めることはせず、また、一人が評価するのではなくて複数の者による評価を行うなど、公正性にも配慮しております。評価をする人間には研修をしっかり充実をし、どのように評価をするのがいいのかということをきちっと分かっていただいた上で評価をするというようなことをやっております。その中で各任命権者においてそれぞれ評価を決定をするということになっておりますので、お手盛りにならないように、きちんと正しく評価できるように、今後とも努力してまいりたいと思っております。
○清水貴之君　続いて、天下りについてもお聞きしたいと思います。
　以前から非難の声が大きい天下りなんですが、この改革が進んでいるとはとても言える状態ではないと思います。
　大阪では、外郭団体改革としまして、統廃合、民営化の推進、財政的、人的、資本的関与の抜本的見直しによりまして、外郭団体の数、補助金、天下りや職員派遣を減少させてきました。このデータなんですが、大阪市のデータですが、外郭団体の数です。七十二から二十六、四十六団体削減をしました。そこに行く天下りの人数も千五十二人削減をしています。
　じゃ、国ではどうかということなんですが、安倍内閣でも独法改革には取り組んでいらっしゃると思います。その下の方の法人数なんですが、この法人数には独立行政法人、特殊法人、認可法人が含まれていますけれども、法人数で見ますと、平成二十四年から平成二十七年、百四十四から百三十四、十削減はされているんですが、ただ、人数です。法人への天下り数でいいますと、二百七十三から二百七十五、僅かに増えているわけですね。これはなぜかといいますと、退職から現役出向への切替えを進めたためと。退職公務員数だけを見ると減っているんだけれども、合計では現役出向が増えている分微増になっているということなんです。
　これでは、総理、改革が進んでいるとは言えないと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは国家公務員の再就職についてどう考えるかということだろうと思いますが、これ問題なのは、官民の癒着につながりかねない、公務員ＯＢの口利きや、予算、権限を背景とした再就職のあっせん等の不適切な行為であります。
　このため、平成十九年の国家公務員法改正により、各府省による再就職あっせんの禁止等厳格な規制を導入するとともに、監視体制として再就職等監視委員会を設置をしたところでございます。政府としては、再就職監視委員会による厳格な監視の下にこうした不適切な行為を規制しているところでありまして、今後とも、こうした取組によって再就職に関する国民の疑念を払拭していきたいと思います。
　なお、独立行政法人等への現役の出向については、大臣の任命権に基づいて行われるものであって、現役の公務員の専門的知識を活用すべく適切に実施をしていきたい。つまり、では、それは出向に見えるけど、これは天下りなのではないかという指摘があります。これは絶対に、行って必ず帰ってくることになっています。途中で急に親の介護が必要になったということで行った先で辞めるという方は、それはおられますが、基本的には、今申し上げましたように、専門的な知識をそれぞれの独立行政法人で生かしていただいてまた元に戻ってくると、こういうことになって活用しているところでございます。
○清水貴之君　一つ具体的な機構についてお聞きしたいんですけれども、地方公共団体情報システム機構です。住基ネットを運営していた地方自治情報センター、これ総務省の有力な天下り先ですけれども、マイナンバーの導入に伴ってシステム運営の団体に衣替えし、温存、残したものです。
　元々、住基ネットに多くの問題がありました。二千億円を超える予算を投入しながら、ほとんど普及をしませんでした。これが何ら責任を問われることなくマイナンバー利権の受皿団体となって、システム障害などの問題を再び起こしている状況です。
　このままでは第二の住基ネットになる可能性があるのではないか、まずこの機構にメスを入れるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、委員がおっしゃるＪ—ＬＩＳでございますけれども、これは地方共同法人でありまして、先ほど来お話が出ている独法でも特殊法人でも認可法人でもございません。
　マイナンバー制度導入の経緯を申し上げますと、二重投資を避けて早期に導入するという観点、それから、住基ネットというのは平成十四年八月の稼働開始以来外部から侵入されるような重大な事故も起こらず十年以上安定的に稼働してきたという実績があることから、これは民主党政権時代ですが、平成二十三年の一月三十一日に政府・与党社会保障改革検討本部で既存の住基ネットを活用するということが決定されました。
　そしてさらに、このＪ—ＬＩＳの設立につきましても、これも民主党政権時代でしたが、平成二十三年六月三十日に決めました社会保障・税番号大綱におきまして、住民基本台帳法に規定する指定情報処理機関を基礎とした地方共同法人とするという旨が記載されたんですね。これに基づいて機構法案が提出されて、住基ネットを運用していた財団法人地方自治情報センターの権利義務の一切を承継してＪ—ＬＩＳを設立して、その役割を担わせるということにした経緯があります。これは機構法という法律に基づきますが、衆議院でも参議院でも維新も賛成をしていただいております。
　こうして設立されましたＪ—ＬＩＳが機構法に基づいてマイナンバー制度の基幹業務を行うということで、これは地方公共団体が共同して運営する地方共同法人ですので、人事権につきましても、これは地方三団体の代表や有識者が参画する代表者会議のガバナンスの下に行われております。
○清水貴之君　今まで述べてきました大阪の改革で我々大阪では財源を生み出して、それを特に教育に投資をしてきました。それを我々は日本全国で広めていきたいというふうに考えております。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○松田公太君　日本を元気にする会・無所属会の松田公太です。
　もうすぐ参議院選挙です。私も一期六年、任期満了となるわけですが、今回、この決算委員会が最後の委員会になるかもしれないという、そのぐらいの気概を持って私は本日この場に立たせていただいております。
　さて、先々週だったかと思いますが、会派のミーティングがありまして、そしてその場で、来週、再来週と予算委員会と決算委員会のテレビ入りの質疑があります、松田さんはどちらに出たいですかという質問をされました。私はどちらでも結構ですよというお話をさせていただいたんですが、そうすると、大体、予算委員会が取られて、回ってくるのが決算委員会の方なんですね。それだけやはり国会議員にとっては予算委員会が、予算が花形なんです。国会議員がそういう考え方を持っているものですから、マスコミもやはり予算の方を圧倒的に大きく取り上げてしまう。そうすると、やはり国民も、予算の方が決算より重要なんだ、そういう気持ちになってしまうのかなというふうに思います。
　ただ、果たして本当にそうなのか。私は元々経営者でしたから、決算の方がより重要なんじゃないかという気持ちも持っているわけですね。当たり前ですけれども、決算を締めなければ、どのくらいお金が入ってきたのか、出ていくのか、若しくはどのくらいロスがあったのか、若しくはゲインがあったのか、出費はどのくらいにするべきだ、それが分からないわけです。幾ら手元にお金が残るか分からない。怖くて予算なんか組めるわけがないんですね。
　しかし、国は違うんですね、やっぱり。どんどんどんどんと予算を進めてしまうわけです。それはなぜかというと、お金が足りなくなったら国債を発行して借金をしてしまえばいい、若しくは、国民の税金、これを使ってしまおう、こういう思いがやはり根底にあるんじゃないかなというふうに考えております。
　今日も話し合っているのは平成二十六年度の決算なんですね。それに対して、二十八年度の予算というのはもう半年前にでき上がっているわけですよ。閣議決定されましたよね、そのときに。ですから、私は、やはりそのような考え方というのが日本をずるずると駄目にしてしまっている最大の原因じゃないかなとすら考えているわけです。そして、やはりそのような意識を考えてしまっている仕組みの一つが、決算を後回しにしてもいい、予算を先行させてもいいという考え方じゃないかなというふうに思うわけです。
　今の世の中、やはりＩＴがこれだけ進んでおりまして、企業でいうと月次決算どころか日次決算、これが当たり前ということにもなってきているわけですね。それに対して、国はやはりいまだに年次決算、そして、繰り返しですが、二年後にそれの決議をしてしまう。企業であれば上場廃止を言い渡されても全くおかしくないような、本当に怠慢だなというふうに私は感じてしまいます。
　そこで、総理大臣に御提案があるんですけれども、まずはこの月次決算を実現し、四半期ごとにそれを公表する仕組みというものを導入する、そして四半期決算ごとにこの決算委員会をしっかりと開催して承認を得る。総理にこれ出ていただく必要ありません、国のチーフファイナンシャルオフィサーである財務大臣に出ていただければいいと思います。そして、新年度の予算は、そこまで出ている第三・四半期のものをベースに予測される年次決算の数字を作って、それを公表して、それを完全にリンクさせて予算を作っていく。
　こういう仕組みというのは一年や二年でできるものではないというのはよく分かります。しかし、こういったことを、五年若しくは十年の長期目標でもいいですから、しっかりと作ってやっていかないと、いつまでも我々国会議員の、官僚の財政に対する意識というものは変わらないんじゃないかなというふうに感じてしまいます。日本はこのままではゆでガエル状態になってしまうというふうに思うんですね。是非総理に御検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　こっちも経営者からこの業界に来ましたので、言っている意味が分からぬわけじゃありませんけれども、考え方をきちんとしておかなければいかぬところがまず二つあると思っています。
　まず、会計年度というものを、これは憲法とか財政法の規定で、毎会計年度に作成して会計検査院の検査を経て国会に提出する、これは法律できちんと決まっておるというのがまず第一点です。
　そして、国の決算というのをできるだけ把握するというのはこれは極めて重要なんだと思いますが、日次とか月次とか言われますけど、コーヒーとかセメントの売上げが日次で出てきたり月次で出てくるというのは意味がありますよ、即生産量に関係しますから、すごくあるとは思いますけれども、少なくとも法人税収の場合は出納整理期間が五月にほとんど集中していますから、そうすると、補助金の多くというのはこれ日々出てくるのではありませんので、ある特定の時点で全額がばっと支出されるということになりますので、収入も支出でもいわゆる季節性が極めて高いということがありますので、日次とか月次とかいうものに我々の業界のようにそれだけ意味があるかと言われると、これは慎重な検討が必要だと思いまして、これをやろうと思えば膨大な人件費がまた別に要ることになろうと思います。
○松田公太君　日次とか月次というのは、私は企業のあくまでも参考として申し上げましたが、私が申し上げたのは四半期、これはやるべきだということで、これは私できると思いますし、法改正、これは十分できるというふうに思うんですね。
　御案内のとおり、今のやり方では、キャッシュフロー、入りと出というのは、これは把握できますよ、大体。でも、やはりそれだけでは不十分なんですよ。全ての項目、財務大臣がおっしゃるように、やるのは難しいとしても、例えば大きなロスやリターンが見込めるもの、若しくは年金の運用とかそういったものに関しては、少なくとも四半期ごとに決算をして私は評価をするべきじゃないかなというふうに思っているわけです。
　そう簡単ではないのはよく分かります。ただ、ほかの国を見ても、実際、決算と予算編成をしっかりリンクさせるという仕組みがどんどんでき上がってきているんですね。是非これは伊勢志摩サミットでＧ７の首脳に皆さん会われますから聞いていただきたいと思うんですけれども、アメリカでは九〇年頃から始まって二〇〇五年にこれ完成したんですけれども、業績予算システムというものが導入されているわけですね。そして、フランスではこれ二〇〇一年に作られました。これも十年ぐらい掛かったと聞いております。予算組織法、これができたことによって、前年度の決算の決議を行うまで次年度の予算案の審議を行うことができなくなっているという仕組みになっているわけです。
　先進各国はこういう形でどんどんどんどんと前に進めて新しいシステムを取り入れていっているわけです。是非、中長期ビジョンを持って日本もこのような改革に、総理、取り組んでいただきたいというふうに思います。
　ところで、少し話が変わりますが、総理は、舛添都知事、国会議員であられましたし、大臣もやられました。その公私混同、政治資金の流用、これについてどのように思われていますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　公私混同という厳しい指摘がなされている以上、政治家はまさにこれは信なくば立たずでありますから、しっかりと説明責任を果たしていくことが求められていると、このように思います。
○松田公太君　私は、舛添さんの政治資金の問題も、国会議員のほかのお金にまつわる問題、また地方議員のお金にまつわる問題も、根底にあるのは同じ問題だというふうに思っているんです。
　自分の個人的に稼いだお金、ポケットマネーはなかなか使いたくない、しかし、国民からいただいている政党助成金や政治資金は、これはどんどん使わないとむしろもったいないという気持ち、いつの間にかそのお金がだんだんだんだん自分の食事に変わったり御家族との宿泊費に変わってしまったりとか、公私混同してしまってもう訳が分からなくなってしまっていると思うんですよ。
　予算に関して言うと、私は、国民の税金や国債発行によって入ってくるお金、これをどんどん使ってしまう、それはやっぱり自分のものではないので、これ痛みを感じないんですよね。そこが私はベースは同じだというふうに考えているゆえんなんです。
　政治家や官僚のこういった国民のお金に対する意識、これを変えるにはどうしたらいいのかなと私もこの六年間ずっといろいろ考えてきました。例えば、一時期官民ファンド、これがもてはやされた時期には、その危険性を委員会でもさんざん訴えてきました。例えば、何でもかんでも官民ファンドと銘打って投資をするべきじゃないと、そもそもシードベンチャーに投資するような目利きは残念ながら官僚は持ち合わせていないんですね。
　でも、どうしてもやりたいということであれば、これは極論かもしれませんけれども、官僚もその政策を考えた政治家も、自分のポケットマネーで一部出資をしたらどうでしょうかと。そしてまた、ノーリターンルールでその官僚はその会社に転職をする、そうすれば、必死にインキュベートして国民の金を無駄にしない、何とか国民のお金をリターンをもたらそう、キャピタルゲインを得ようと、そういう気持ちになるんじゃないかなというふうに考えたわけです。私は、やはりそのような当事者意識、経営者としての目線、そういったものが本当に重要なんだというふうに思います。
　これもちょっと余談ですけれども、私が育ったボストンという町にあるコンサルティングファームがありまして、ここはベイン・アンド・カンパニーというんですが、ここがハーバード・ビジネス・レビューに寄稿していたんですね、この前。先日それをたまたま目にしたんですけれども、ここにこう書いてありました。
　長年にわたって世界的な企業を調査したところ、大企業になって成長を続ける会社の経営者には共通する振る舞いや行動パターンがあることを発見した、それはファウンダーズメンタリティー、つまり創業者精神をしっかりと持っていることだ、そして、そのファウンダーズメンタリティーとは、全ての事業を自分のこととして捉え、現場が好きで、自分のお金のように会社のお金を扱う。
　自分のお金のように会社のお金を扱う、そこが私、重要だと思います。我々にとっては、自分のお金のように国民のお金を扱うということだと思うんですね。
　是非、我々国会議員もその初心に返って、ファウンダーズメンタリティーを持って国民のために働かなくちゃいけない、そう誓わなくちゃいけないと、このように思うわけですが、総理大臣、いかがでしょうか、一言いただけませんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　税金は国民の皆様からいただいた大切な資源でありますから、これをしっかりと国民のために使っていくという責任が私たちにはあるんだろうと、このように思います。それは、まさに今を生きる国民の皆様、そしてまた将来に向けての投資でもなければならないと、このように思います。