Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木国務大臣　今委員も御指摘のように、定義というのもいろいろな考え方があるんだろうというふうに思います。
　いずれにしても、こういった状況というのはあってはならないというふうにも思いますので、まず何におきましても、そうしたことが起きないようにやっていくというのが私どもの務めだというふうに思っております。
○高橋（千）委員　せめて神戸のように、阪神・淡路大震災のように、倣って、しかも、岩手、宮城でも一定の把握をしているわけです。今からでも把握をするとお約束いただけますか。
○高木国務大臣　先ほど申し上げたとおり、警察においてもそうでありますし、県においても集計をしているところでございますから、そうしたような数字もいただきながら、どのように考えていくか検討をしていきたいというふうに思っております。
○高橋（千）委員　ここはぜひ把握をきちんとして、その上で対策が当然急がれるわけですから、お願いをしたいと思います。
　もう一つ、現実的な提案をしたいと思います。
　国土交通大臣にお願いをいたします。
　私は、三・一一の直後から沿岸部を回りながら、車も流されて、遺体安置所を一つ一つ訪ね、家族を捜している被災者たちを見て、瓦れきの中でもバスなら走れる、そう思って、ミニバスやディマンドタクシーなどのこうしたコミュニティーバスに補助を、被災地特例をと質問で求めました。それが今、三十二の市町村で実施をされ、大切な足になっています。
　ところが、来年からは、さらに五年間延長はするんだと聞きましたけれども、条件が、仮設住宅を経由しなければならないと言っているんです。これから先、どんどん公営住宅や高台移転に移っていくのに、仮設住宅を経由しなければバスが走れないというのは、これはおかしな話ではないかと思うんですね。
　仮設を公営住宅と読みかえてもいい、あるいは、高台移転したときに交通の便が悪い地域とか、自治体の計画に整合性があれば認めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○石井国務大臣　東日本大震災の被災地の生活交通を確保するため、復興特会による地域公共交通確保維持改善事業において、応急仮設住宅等と病院、商店街等の間のコミュニティーバスなどの運行を支援してきたところでございます。
　今後の復興特会による地域公共交通確保維持改善事業については、引き続き応急仮設住宅等を経由する運行を支援してまいりますが、現在までの被災地の状況に鑑みれば、災害公営住宅等も経由する運行が大半になるものと見込まれます。
　仮に応急仮設住宅等を経由しないで災害公営住宅等を経由する場合におきましては、被災地特例ではない、一般会計による地域公共交通確保維持改善事業において、交通不便地域の移動確保を目的に支援できるものと考えておりまして、被災地の実情を踏まえて適切に対応してまいる所存でございます。
　国土交通省といたしましては、今後とも、被災地からの声をよくお聞きしながら、必要な生活交通の確保に努めてまいりたいと存じます。
○高橋（千）委員　せっかく途中まではいい答弁をしてくれるのかなと思ったのが、ちょっと残念でございました。
　わざわざ被災地特例を設けたのは、一般であると基準が厳し過ぎるからなわけですよね、十五人以上とかで。それを今被災地でやるのは厳しい。一般に必ず入るというのであればそれは違うかもしれませんけれども、そこをちゃんと見ていただきたい。今大臣だって、答弁したときに、仮設住宅等とおっしゃったのに、なぜその等に公営住宅を入れないのかと不思議に思って聞いておりました。
　山田町でようやくことし秋までに、ベッドのある県立山田病院が完成するわけです。いろいろ課題はあるけれども、私たちの病院ができると現場も町も大変喜んでいました。でも、今あるプレハブ仮設の病院も、つながっているのは、私が今紹介したコミュニティーバス事業があるからなんですよ。仮設を出た途端、あるいは高台に行った途端、通えなくなったら意味がないではありませんか。
　先ほど紹介したように、ひとりぼっちで、買い物もできないような不便なところに、高層マンションのような公営住宅に入った高齢者が孤立死になっていく、そんなことがないように、これは大切な足、確保していただきたい。もう一度お答えいただきたい。
○石井国務大臣　先ほど御答弁いたしましたとおり、仮に応急仮設住宅等を経由しないで災害公営住宅等を経由する場合には、一般会計による地域公共交通確保維持改善事業ができるわけでありますけれども、現在の被災地の実態からすれば、実態上、大半がこの一般会計で行います地域公共交通確保維持改善事業の対象になり得るものと理解をしております。
○高橋（千）委員　なり得るとおっしゃいました。本当にそうなのかどうかは検証してみないとわかりませんので、ぜひそのことも等に含めていただきたい。今せっかくこうして喜ばれている足がまさか奪われるようなことがないように、重ねてこれはお願いをしておきたいと思っております。
　それで、国交大臣、もう一点簡単にお答えいただきたいと思うんですが、災害公営住宅が完成するまでに長い時間がかかったために、入居を希望しながら取りやめにしたなど、少なくない空き部屋が出ております。自治体にとっては大変頭の痛い問題です。
　そこで、被災者ではないけれども住宅に困窮している低所得者や公営住宅の待機者など、あるいは復興支援で被災地に移住したい、そういう方たちを受け入れるということ、これは、公営住宅を必要とする被災者を阻害するのでさえなければやはり柔軟に対応してもよいと思いますが、一言お願いいたします。
○石井国務大臣　災害公営住宅の入居率は昨年の十一月末時点で約九四％となっておりますが、これは、被災者が民間住宅へ入居したり自力で自宅を再建するなどその意向が変化をしたこと、また、被災者が死亡されたり高齢者施設に入居するなど事情が変化したことなどにより、災害公営住宅の一部に空き室が生じている地区もあると聞いております。
　こうした空き室につきましては、まずは、地方公共団体が広く被災者の再募集やまた住宅相談を行い、被災者の方々が避難生活を解消できるよう、その入居を促しているところでございます。また、それでも入居が進まない場合につきましては、一般の公営住宅として、地方公共団体の御判断によりまして、地元の方や復興支援を行う方などで住宅に困窮する低所得者に入居していただくことが可能でございます。
○高橋（千）委員　確認をさせていただきました。これからは、いろいろな応用編、あるいは柔軟な対応というのが本当に求められると思うんですね。五年で区切りをつけたら仮設じゃなきゃだめよ、さっき言ったバスのようなそういうことではなくて、やはり実態を見て対応していただきたいということを重ねてお願いしたいと思っております。
　それでは次に、原発事故からの復興について伺いたいと思います。
　政府は、昨年六月に、「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」を閣議決定いたしました。事故から六年を超えて避難指示の継続が見込まれる帰還困難区域以外の区域、すなわち避難指示解除準備区域と居住制限区域については、各市町村の復興計画等も踏まえ、遅くとも事故から六年後までに避難指示を解除するとしました。つまりは、来年三月までに帰還困難区域以外は帰還を促すというものです。もちろん、そのための拠点整備や除染などの集中支援を行うと言っておりますけれども、原発事故においては期限を決めても全てをそこに合わせることはできないと思います。
　総理に伺いますが、原発事故が収束していない中、期限を区切った帰還や打ち切りではなく、被害の実態や対応状況に応じて判断し、必要な賠償や支援もするべきと思いますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　避難指示の解除は、線量の低下、インフラや生活関連サービスの復旧を確認し、自治体や住民の方々とのさまざまな場における対話を重ねた上で行うものでありまして、期限を切って行うものではありません。
　東京電力による損害賠償については、政府として同社に対し、引き続き、被害者の個別の状況を丁寧に把握した上で、迅速、公平かつ適切に行うよう指導していきます。
○高橋（千）委員　今、期限を切って行うものではないという明確な答弁をいただきました。それに本当に沿って実態がなっているのかということを見ていきたい、お願いをしたいと思っております。
　まず、全町避難を余儀なくされ、現在、帰還困難区域、居住制限区域、避難解除準備区域というように三分割されている富岡町は、早ければ来年四月の帰還開始を目指しています。
　同町の除染検証委員会が、昨年の十二月二十二日、中間報告書をまとめ、緊急提言を行っています。例えば、復興拠点なのに未除染のところがあるとか、住宅地だけれども局所的に線量が高いところがあり、再除染を行うべきなどと、急いで取り組んでほしいと四点を提言しています。
　実は、富岡町のある区長さんから、道路一本隔てて、向こうは帰還困難区域、こちらは居住制限区域、つまり、片側は除染していないのに、これでは帰れないだろうと訴えられたんですね。なるほどと思い、それがまさにこの報告書なのであります。
　資料の六を見ていただければと思います。
　これはかなり細かく、地上からも三カ所、一センチ、五十センチ、百センチというように、それから、境界線から一メートル、十メートル、二十メートルというように、何カ所もはかっているんですね。そうすると、見ていただくとわかるように、境界線がやはり高いということがわかると思うんです。
　これを写真で見るとこうなるわけですね。
　住宅密集地では、道路は四メートルしかないんです。この際というのは、境界線というのは道路は四メートルなんです。それを隔てて、除染をしているところとしていないところ。道路際までしかやっておりません。山林部だと道路は少し幅が広いです。それでも十メートルなんですね。これが境界線になっている。
　ですが、環境省だって、生活圏の空間線量率低減のために、宅地境界から二十メートルの範囲は除染するとしているじゃないですか。
　丸川大臣に伺いますが、これは当然、一体的に進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○丸川国務大臣　先生の御指摘の富岡町の除染検証委員会の取りまとめた中間報告について、私どもも承知をしておりまして、富岡町からも、帰還困難区域における境界付近について除染を行ってほしいという御要望をいただいているところでございます。
　その上で、富岡町の御要望については、今まさに関係省庁とともに町と御相談をさせていただいているところでございまして、どのような対応が可能かということについては引き続き検討させていただきたいと思っております。
　と申しますのも、帰還困難区域の取り扱い全体をどうするかということについて、まず、議員も御承知だと思いますけれども、政府全体の方針として、放射線量の見通しであるとか、あるいは今後の住民の皆様方の帰還の御意思、あるいは将来の産業ビジョン、復興の絵姿を踏まえて地元の皆様とともに検討をして、一方、復旧復興のために特に必要性の高い広域インフラあるいは復興拠点というところについては、環境省と連携して個別に除染を進めていくというようなことで今やらせていただいているところでございますので、こういうことも踏まえた上で、きちんと富岡町の皆様と向き合って、しっかり検討を進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○高橋（千）委員　正直、衝撃の答弁でありました。年末に大臣に要望書が出されているのに、まだ今相談しているという答弁で、ちょっとがっかりしましたよね。
　しかも、これは富岡町の区長さんからお話を聞いたと私、言いましたけれども、どこでも今、これから起きる問題なんです。だから、全体の問題としてちゃんと考えてくださいということなんですよ。しかも、富岡町は、さっき言ったように、ほとんどが除染に同意をしていますし、昨年の年末では八割もう完了しているわけなんですね。そうした中で放射線量も下がってきた。だけれども、これはないでしょうということを具体的に指摘している。
　環境省の方針を見ますと、復興拠点となる施設や地区について、関係機関と調整の上で限定的にやると言っているんです、帰還困難区域については。つまり、常磐道を通す、そのときは除染をするけれども、一般の生活道、ここと向き合っているんですよ、それに、ちょっと待ってくれ、まだわからないと。それはないでしょう。環境省の方針からいったって、これは一体的にやるとお答えになるべきではありませんか。
○丸川国務大臣　今まさに協議をさせていただいている最中でございますので、また御報告させていただけたらと思っております。
○高橋（千）委員　また御報告というのは、どこで御報告をいただけるんでしょうね。これは本当に引き続き答弁を待ちたいと思います。前向きに本当にお願いいたします。
　先ほど来、丸川大臣の発言のことで議論が進んでおりますけれども、一ミリシーベルトは何の科学的根拠もない、時の環境大臣が勝手に決めたと発言されたことを撤回されました。このことについては、当時の環境大臣だった細野委員が十日、この委員会で、国際機関であるＩＣＲＰの資料も示して指摘をされましたので、私はそれは繰り返しません。
　だけれども、私は、大臣自身が誤解されているんじゃないかな、こう思うんですね。今紹介した富岡町だって、環境省が直轄でやっているんですよ。そして、細野大臣の時代に目標とした、まずは五割下げるということを実際にやり切ったと喜んでいる。だけれども、まだまだ部分的に高いよと現場で必死にやっている方たち、そういう方たちに対しても、やはり傷つける、謝罪するべきではないかと思います。
　また、中間貯蔵の予定地がある大熊町の皆さんは、去年も会いましたし、先週も会いました。中間貯蔵がなければ除染も復興も進まない、だから仕方ないと思うと受け入れる覚悟をしているんです。今、二千三百六十五名の地権者のうちまだ二％、四十四人しか同意がとれていないといいますけれども、でも、一年前お会いした人たちが、ことし、先週会ったときも、まだ何にも言われていないと言うんですよ、環境省から。そうおっしゃっているんですよ。協力しようと思っているのに、環境省の高飛車な態度が許せない、我慢できない、そうもおっしゃっています。
　大臣は、帰還が進まないのは、被災者がむちゃな要求をしているとでも思っているんですか。それこそ誤解ではありませんか。被災者の気持ちをちゃんと受けとめると、はっきりお答えください。
○丸川国務大臣　中間貯蔵施設についても受け入れていただいていること、本当にこうべを垂れる思いでございまして、必死に努力をしているところでございますけれども、これからもしっかり、先生の御指摘も踏まえて、福島の皆様の思いに向き合ってまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○高橋（千）委員　引き続き、大臣がこれから本当に言葉どおりやっていけるのかどうか見ていきたいと思います。私は、大臣としていかがなものかと思っております。このことは指摘をしていきたい、そのように思います。
　次に、賠償の問題について伺います。
　二月五日、東電は、浪江町の住民一万五千七百八十八人が慰謝料の増額を求めた申し立てに対するＡＤＲ、原子力損害賠償紛争解決センターの和解案を拒否すると、何と六回目の拒否の回答をしてきました。申し立てから三年近い歳月が流れ、既に四百四十人以上の町民がお亡くなりになっています。
　浪江町は、平成二十五年、二〇一三年の五月に、町が代理人となって申し立てを行いました。この申し立ての内容は、三・一一から除染が完成するまでの間、中間指針による慰謝料月額十万ないし十二万に加えて、一律月額二十五万円を求めるという内容でした。和解案は、将来分は含めない、平成二十六年二月末日までとし、しかも、加算するのは一律五万円です。求めていた水準から見ると極めて低いんです。ですが、町はそれを受諾したんです。それなのに、何でこうなっているんでしょうか。
　原発事故被害地で、帰還困難区域の総面積の五三％以上が実は浪江町であります。そして、その区域は町の総面積の八割以上に当たります。ＡＤＲの和解案提示理由書では、「行政区毎のまとまった集団避難を行うことができず、避難先は分散し全国各地に及んだ。また、世帯全員で避難を行うことができなかった者も多く存在している。」事故前は七千七百世帯だったのが一万七百世帯までふえているんですね。それだけばらばらになっているということなんです。こうした状況を考慮して、繰り返し、和解案提示理由補充書、求釈明書、勧告などを重ねて出しているんですね。
　東電の廣瀬社長に伺います。なぜこうした第三者の和解案を拒否するんでしょうか。
　パネル四を見ていただきたいんですが、既に有名になっていますが、東京電力の損害賠償に関する「三つの誓い」、「最後の一人が新しい生活を迎えることが出来るまで、被害者の方々に寄り添い賠償を貫徹する」、いい言葉ですね。そして三つ目、「和解仲介案を尊重するとともに、手続きの迅速化に引き続き取り組む」とおっしゃっています。
　廣瀬社長、この誓いは変わってしまったのでしょうか。
　　　　〔委員長退席、平沢委員長代理着席〕
○廣瀬参考人　東京電力の廣瀬でございます。
　間もなく、私どもの事故から五年になろうとしております。このような長きにわたりまして大変多くの福島の皆様を中心に御心配、御迷惑をおかけしておりますことを、改めまして、この場をおかりしておわび申し上げたいと思います。
　お答え申し上げます。
　私どもとしまして、東京電力として和解案を尊重するということについて変わりはございません。御指摘のありました浪江町のＡＤＲの事案につきましても、この考え方に基づいて今対応させていただいておるところでございます。
　したがいまして、私どもとして、この和解案を全面的に拒否するとしているわけではなく、今もなおまだ和解仲介の手続、そのもとで話し合いが続けられているところでございますし、私どもも、その中で何とか和解に至りたいということで努力しているところでございます。
　私どものこの事案に対する考え方を述べさせていただきます。
　皆様御存じのように、避難指示区域、この中にはもちろん大熊町も含まれますし、もちろん浪江町も含まれておるわけでございますが、この地域の皆様には、これまで精神的損害の賠償ということで賠償を行ってまいりました。ところが、本事案では、その中で浪江町の方たちには慰謝料を一律的に増額するという事案でございます。私どもは、この一律的に増額するということについて、受け入れがたいというふうに申し述べさせていただいているところでございます。
　もとより、個々の事情をしっかりお聞きして、個別の事情をしんしゃくしていくということは必要でございますので、そうしたことを通じて、個々の事情によって賠償を加えていかなければいけないという可能性はもちろんございますので、本事案につきましても、ＡＤＲを通じて、そうした個々の事情をぜひお聞かせいただきたい、説明していただきたいということを今お願いしているところでございます。
　それらを通じて、個々の事情をお聞きする中で、賠償を通じて、和解による解決の実現が図られていけばというふうに願っているところでございます。今後とも努力してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　多分おっしゃりたいのは、集団申し立てだから、個々の事情があるのに一律には受け入れがたいということだと思うんですね。でも、逆なんですよね。個々に事情がありながら、あえて一律に申し立てをしている、その趣旨をちゃんと見てください。それを配慮してＡＤＲが和解案を出しているわけじゃないですか。
　昨年の二月のＡＤＲの活動状況報告書、これにこんなふうに書いています。「東京電力は、全件に共通する被申立人の立場にあり、本件事故の深刻さ、重大さに鑑みれば、大規模な集団申立てがされることも当然予見し得たことであるから、上記のような集団申立てについても、迅速な解決の実現に向けて積極的な協力をすることが求められる。」当然予定されているじゃないかと。三年待たせる、それで、今になって一律は云々ということではないと思うんですね。
　これはＡＤＲに伺いますけれども、二〇一四年の八月四日に、資料もつけておりますけれども、東京電力の和解案への対応に対する総括委員会所見を発表されております。これは別に浪江町に限った問題ではなくて、近時、仲介委員が提示した和解案に対し、被申立人、つまり東電から、その全部または一部について受諾を拒否する旨の回答がされる例が少なからず認められるようになっているという指摘もされて、まことに遺憾であり、強く再考を求めると強調されています。この趣旨について伺います。
○田中（正）政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の総括委員会所見でございますけれども、これはもともと、東京電力のホームページにおきまして、「原子力損害賠償紛争解決センターの和解案への当社対応について」との見出しのもと、「中間指針やその考え方から乖離している、あるいは客観的事実からすると事故との相当因果関係が明らかに認めがたい請求については、お支払いした場合、中間指針に基づき賠償を受けられている方との公平性を著しく欠くことになるため、その内容に対しては充分に吟味・検証したうえで慎重に対応する必要があります。ＡＤＲ手続きにおいても同様の対応をしているところでございます。」と記載されておりました。
　御指摘の平成二十六年八月四日付の原子力損害賠償紛争解決センター総括委員会の所見は、この東京電力の記載を踏まえ、和解仲介手続において仲介委員が提示する和解案に、中間指針等から乖離したもの、あるいは客観的事実からすると原発事故との相当因果関係が明らかに認めがたいものは存しない旨、確認的に改めて表明させていただいたものでございます。
○高橋（千）委員　委員長に申し上げます。
　私は、今回、このＡＤＲの問題について、室長の出頭をお願いいたしました。事務方でもいいからということを言われて、受けとめていただけなかったんですけれども、所見を伺っているのに、この前段を読んで。これは東電の言い分なんですよ。東電の言い分に対してまことに遺憾であると総括委員会が言っているのに、そこを一切言わないで、東電の言い分だけを答弁しました。承服できません。引き続いて、参考人の問題について御協議いただきたいと思います。
○平沢委員長代理　後刻、理事会で協議します。
○高橋（千）委員　この問題は、実は、昨年一月二十八日の原子力損害賠償紛争審査会においても話題となっております。
　大谷委員の方から、当時の河北新報の東電副社長のインタビューの記事を紹介して、中間指針は一人当たり月十万円と定めている、公平性の観点から増額は認められない、仮に中間指針が変われば、それに沿った賠償をすると発言している、これはおかしい、あくまで目安であるということで、ここに書かれていなくても、合理的かつ柔軟な対応が求められるということを言っているはずなのだという議論をしているわけなんですよね。その中で、この委員は、東電が審査会の賠償方針をみずからに都合よく利用していると言わざるを得ません、ここまで厳しく指摘をしています。
　あくまでも審査会の中間指針及び追補は目安であって、指針の範囲内でしか賠償しないというのは審査会の意向ではないと思いますが、改めて御所見を伺います。
○田中（正）政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力損害賠償紛争審査会が策定した指針では、賠償すべき損害として一定の類型化が可能な損害項目やその範囲等を示したものでございますので、指針で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得るとされてございます。
　また、指針では、避難指示に係る精神的損害に関して、個別具体的な事情により、指針に明記された損害額の目安を上回る金額が認められ得るとされてございます。
　東京電力におかれましては、このような指針の趣旨に沿って、個別具体的な事情に応じて、相当因果関係のある損害については、指針に明記されていない損害についても賠償を行うとともに、指針に明記された損害額の目安を上回る場合も適切に賠償を行うなど、被害者に寄り添った誠実な対応をすることが重要と考えているところでございます。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　一定の類型化をしたけれども、個別事情を見て対応するべきだという答弁だと思っております。
　それで、もう一度東電に伺いたいと思うんです。
　先ほど紹介した「三つの誓い」を決めた新・総合特別事業計画の中では、「東電と被害者の方々との間に認識の齟齬がある場合であっても解決に向けて真摯に対応するよう、ＡＤＲの和解案を尊重する。」とまで言っているんですね。
　だけれども、今の東電の対応は、さっき読み上げられたように、客観的事実からすると原発事故との相当因果関係が明らかに認めがたい請求については、その内容を十分に吟味、検討した上で慎重に対応する必要があると言っているんです。損害がある以上、当然、賠償していくという考えに変わりはないと、これまでも東電はお答えになっております。しかし、その前提に、相当因果関係があり、合理的な範囲内ではあるがと言っている。
　おかしくないですか。つまり、加害者である東電が賠償するべき根拠、相当因果関係があるかないかをジャッジする、これはおかしくないですか。逆立ちしていませんか。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　ＡＤＲも含めてでございますけれども、賠償額につきましては、被災者の皆様から申し立てがあり、私どもがその協議をさせていただいて、合意を得てお支払いをするということでやらせていただいておりますので、私どもが一方的にそれを判断しているということではないのではないかというふうに認識しております。
　まさに、先ほど来出ておりますように、個別の事情をよくお聞きし、そうした中でそれぞれの額をお示しさせていただいて、最終的には、被災者の皆様からの合意をいただいた上で賠償額をお支払いするということだというふうに思っております。
　今後も、引き続き、しっかり個々の事情に配慮をして、丁寧な対応に心がけていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　先ほど指摘をしたように、ＡＤＲの、先ほど事務方が答弁をされました。そして、あえて私がアンダーラインまで引いている資料を、下を読まずに、東電の言い分だけを言っているわけですよ。
　これは、「仲介委員が提示した和解案の内容のみならず和解仲介手続自体をも軽視し、ひいては、原子力損害の賠償に関する紛争につき円滑、迅速かつ公正に解決することを目的として設置された当センターの役割を阻害し、」ちょっと省略して、「信頼を損なうものといわざるを得ず、まことに遺憾であり、強く再考を求める」、ここまで言われているんですね。そこを省略して、相当因果関係があれば吟味する、ここだけを言って。なぜ東電がそれをやるんですか。そのためにこうした機関を設けたんじゃないですか。私はそのことを言っているんです。
　仲介委員が指摘をしているのは、それまでは、こうした方針を東電が言うまでは、きちんと和解案を受け入れていた。東電の社員と家族にかかわる手続以外は受け入れていたんです。全部受諾していた。それが急にこうして拒否が目立ってきたということに、自分たちで根拠をつくっている、見ている、やはりこれはおかしいだろうということを重ねて指摘したいと思います。
　ＡＤＲの和解案には確かに強制力はありません。しかし、中間指針を決めた紛争審査会も、あるいはＡＤＲも、所見という形で、和解案を尊重せよと指摘をしています。まして、日弁連は、繰り返し会長声明も出して、一定期間内に東電側が裁判を提起しない限り、あるいは著しく不合理でない限り和解案が成立したとみなす、そういう法制化が必要という提言さえもしています。
　このような事態を見て、どう解決に向かうべきか、文科大臣と経産大臣に一言だけお願いします。
　　　　〔平沢委員長代理退席、委員長着席〕
○馳国務大臣　東京電力には、みずからが表明している「三つの誓い」において掲げた和解仲介案の尊重の趣旨に鑑み、誠意ある対応をしていただきたいと考えております。
　文科省としても、従来から、東京電力に対して、賠償の迅速化や被害者への誠意ある対応等を要請してきております。
　以上、終わります。
○林国務大臣　ＡＤＲセンターに対する申し立てにつきましては、現在、和解仲介手続が継続中であります。個別事案につきましてはコメントすることは差し控えたいと思いますが、事故の責任を負う東京電力は、事故に係る賠償について最後まで責任を果たすということが大前提でありまして、引き続き、こうした考え方に基づきまして賠償を進めていくべきものと理解しております。
　経産省としても、東京電力に対しまして、被害者の方々の個々の状況をよく伺って、公平かつ適切な賠償を行うことを指導してきております。
　今後とも、東京電力に丁寧な対応を求めるとともに、その対応を引き続き注視してまいりたいと思います。
○高橋（千）委員　時間になったのでこれで終わりますが、先ほど総理に答弁をいただいたように、期限を区切って終わることができないということを、この賠償の問題でも除染の問題でも、本当に実現をしていただきたい。きょうは、汚染水の問題も一言指摘をしたかったんですが、時間を守りますので、これで終わります。次にしたいと思います。ありがとうございました。
○竹下委員長　これにて高橋君の質疑は終了いたしました。
　次に、河野正美君。
○河野（正）委員　おおさか維新の会の河野正美でございます。
　本日は、ＴＰＰに関連してお尋ねをいたしたいと思います。
　ＴＰＰにつきましては、農業に関する問題が多々報じられているかと思いますが、市場規模的に申しますと、医療や社会保障制度というのが実は極めて大きな不安要因になるのかなというふうに思っております。本日は、限られた時間ですので、医療とＴＰＰという観点からお尋ねをしたいというふうに思います。
　我々おおさか維新の会は、提案型責任政党を掲げて活動をしております。国益に資する建設的な議論ができればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、安倍総理にお伺いをいたします。
　医療分野では、我が国の誇れる、誰でも、いつでも、どこでも医療を受けられる国民皆保険制度が崩れるのではないかという懸念がございます。弱者、病者の切り捨てにならないかということが心配されております。
　ＴＰＰ協定締結により我が国の医療制度はどのような影響を受けると考えておられるかをお聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ＴＰＰに参加をしたときに我が国の誇る医療保険制度に大きな影響があるのではないか、あるいはまた薬価に対しても影響があるのではないか、こんな議論がありました。
　ＴＰＰ協定には、混合診療の解禁や外国企業の薬価決定プロセスへの介入のような、我が国の公的医療保険制度のあり方そのものについて変更を求める内容は含まれておりません。
　ＴＰＰ協定は、附属書において医薬品等の薬価を定める手続の透明性を求めていますが、その内容は全て日本の現行制度の範囲内であり、ＴＰＰ協定によって薬価が高騰することはありません。
　いずれにせよ、国民相互の支え合いにより、誰でも安心して必要な医療が受けられる国民皆保険を達成してきたところであり、今後も世界に冠たる国民皆保険制度をしっかりと次の世代に引き渡してまいりたい、このように思います。
○河野（正）委員　既にいわゆる混合診療等々の範囲というのは拡大してきているんじゃないかなと思っております。
　昨年は、患者申し出療養という制度が導入をされております。その際に、がんや難病の患者さん、当事者の方々からは、この制度によって医薬品や医療機器の保険適用が遅くなるのではないか、保険適用がされないものがふえるのではないかといった懸念が示されたかと思います。
　一方で、やはり限られた財政状況の中でしっかりとこういった医療制度を守っていかなければいけないと思うわけでありますけれども、持続可能な国民皆保険制度が守られるのかどうか、塩崎大臣にも伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　今、総理の方から国民皆保険制度を守るということを明言させていただいたわけでありますけれども、患者申し出療養につきましては、困難な病気と闘う患者の思いに応えるということが一番大事で、保険収載に必要なデータとかエビデンスを集積して、安全性、有効性等の確認を経た上で保険適用につなげていくこととしているわけであります。
　このため、申請に当たっては、保険収載に向けたロードマップを記載した実施計画を添えていただかなければならない。そして、保険収載を目指さない医療については申請の対象外とする予定でございます。
　また、制度の持続可能性を高めるために、昨年五月に成立をいたしました医療保険制度改革法においては、国保の財政基盤の強化、後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入、そして予防、健康づくりの促進によって医療費適正化等の改革を行ってまいったところでございます。
　今後は、その円滑な施行や医療費適正化の取り組みを着実に進め、今後もふえ続ける医療費を賄う財源としては公費や保険料、自己負担の三つしかないわけでありますから、これをどううまく賄っていくかについて、我が国の財政状況とか関係者の意見をしっかりお聞きしながら、不断の検討を行ってまいりたいと思っております。
○河野（正）委員　次に、医薬品について、関連して伺いたいと思います。
　知的財産ルールというのは、最後まで各国の主張が対立し、交渉が難航した分野だというふうに伺っております。
　結果として、データ保護期間は実質八年となり、我が国は現行制度とほぼ変わらないというふうな判断がされるようでありますが、この交渉結果について政府はどのように評価されているのか、石原ＴＰＰ担当大臣に伺いたいと思います。
○石原国務大臣　ただいま河野委員が御指摘されましたとおり、私も、甘利前大臣の報告によりまして、ＴＰＰの交渉において大筋合意の直前まで論点となりましたのはただいま委員が御指摘になりました医薬品、中でも特に生物製剤、ワクチンでございますが、これのデータ保護期間の扱いで日本の結果が支持されたというお話もいただきましたけれども、日本が交渉の中で重要な役割を果たしてきたと聞いております。
　アメリカが、委員御存じのとおり、十二年を主張いたしました。一方、オーストラリア、ニュージーランド等々は、ジェネリックの薬を早く使用したいということもございまして、五年で十分と。その主張の中に日本が割って入りまして、日本は医薬品の安全性を確認するという新しい話を両国の争いの中でいたしまして、日本の八年ということで解決をした。
　ですから、これも甘利前大臣の報告にあるように、両国間のバランスをとる内容になっている、こういうふうに認識をさせていただいているところでございます。
○河野（正）委員　薬価改定に関連して伺いたいと思います。
　平成二十八年度診療報酬改定は、実質マイナス改定で、薬価引き下げによって本体部分が若干のプラスとなったというふうに聞いておりますけれども、我が党の片山共同代表のコメントにも、薬価はまるで財源が幾らでも出てくる伸縮自在の魔法の箱のようだというコメントがございます。まさに、薬価を下げることでさまざまな帳尻を合わせているような感じがあります。抜本的な対策にはなっていないんじゃないのかなというふうに思っております。
　私は、安倍内閣の政策のさまざまな分野で将来世代に課題が先送りされているんじゃないかと不安に感じているところもあるわけであります。
　平成二十二年に導入された新薬創出等加算というのは、患者側には希少疾病用医薬品の開発を要望する機会となり、製薬業界には新薬開発へのインセンティブをもたらし、実際にドラッグラグを解消に近づけるなど一定の効果があったと評価しております。このパネルにありますように、平成二十二年から始まって七百億、済みません、単位が書いてありませんが、直近では七百九十億円という予算が投じられております。
　具体的に、平成二十六年度薬価改定後の加算額をお出ししております。上位十社を掲示させていただきましたが、ほぼほぼ横文字というか、片仮名の名前が並んでいるということでございます。その多くがいわゆる外資系の企業になります。
　一位、中外製薬という、日本の名前かと思われるかもしれませんが、実はスイスの大手医薬品メーカーであるロシュ・ホールディングの傘下であります。また、アステラス製薬というのが国内企業ということでありますが、このアステラス製薬の株式の五一％を超えるものも外国法人が所有しているということでございます。
　もちろん、患者さんのためになるよいお薬が開発されて我が国の国民が利益を受けるのであれば、外資も内資も関係ないというふうに思います。しかし、それにしても、貴重な社会保障財源が国内で回っていかないということは極めて残念な思いもするところでございます。我が国製薬企業の発展のためにもっと政府に支援できることがあるのではないか、成長戦略の柱の一つを担う製薬産業を後押しする方策というのはないのか、そのようにも思うところであります。
　お示ししましたように、為替による変動要素はございますが、日本はかなり高額で医療機器等々を買っているということになっております。医薬品や医療材料に関しましては、本当にもっと国内企業に頑張っていただきたいと願うところでございます。
　グローバルな医薬品市場において、我が国の企業のみを優遇するような仕組みを設けることは困難であるというふうに承知しております。大きなジレンマを抱えるところであります。そして、極めて難しい問題かと思いますが、政府の認識を安倍総理大臣に伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　新薬創出というのは、いわばさまざまな病に苦しむ人たちに対して大きな治療効果をもたらす新たなお薬でありますから、そうした薬の出現を待っている患者さんたちにとっても、あるいは産業という側面から見ても大変重要だろうと考えております。
　お尋ねの新薬創出等加算は、革新的な新薬の創出の加速や、海外で承認されている国内未承認薬の解消促進等のため、市場実勢価格にかかわらず薬価を維持するものであります。これについては、外資系企業のみならず国内の製薬企業からも、医療上の必要性が高いとされた医薬品の着実な開発に貢献しているとの評価を受けているものと承知をしております。
　委員がお示しになったこのグラフの上位十社の中で残念ながらアステラスしか日本企業がないわけでございますが、実は二十社までいきますと八社の内資企業があって、ベストテンに入れよというお気持ちはもちろん私も同じでありますが、二十までいくと下に八社入っているということでございます。
　国内企業への後押しの御意見とも思いますが、革新的な新薬の創出等については、臨床研究中核病院の承認等による治験環境の整備など、我が国の医薬品の開発に関する環境を整備し、地の利のある国内企業を初めとした医薬品産業の成長に資するよう取り組んでいきたいと考えております。
○河野（正）委員　新薬創出等加算は試行ということで導入されたものでありますけれども、国内製薬企業に限らずしっかりと、この制度の恒久化を求める声も聞こえておりますので、よろしくお考えのほどをお願いしたいと思います。
　一方で、市場拡大再算定というルールがございます。今回の薬価改定から導入される特例拡大再算定は、年間で一千億円以上のヒット医薬品では薬価を大きく下げるというルールとなっております。頑張って売った場合に値段を下げられてしまうということになるわけであります。
　さらに、ＴＰＰに関する心配事の一つにＩＳＤ条項というものがございます。ＴＰＰ締結後、このような薬価改定ルールの変更により損害を受けたとして、海外の製薬企業あるいは投資家から損害賠償請求のおそれがないのでしょうか。石原大臣の見解を伺いたいと思います。
○石原国務大臣　ＴＰＰの協定におきまして、海外の企業が我が国の国内制度を理由に市場参入ができないとか、その国内制度をＩＳＤＳにより訴える懸念を持っておられるという御指摘でございますが、ＩＳＤＳの部分はＴＰＰ協定の中の投資のチャプターのところに規定されている仕組みでございまして、委員が御懸念の、我が国が海外の製薬会社などから訴えられるということはないと考えております。
　では、なぜＴＰＰの投資の章に入っているかといいますと、これは逆に、我が国が海外に出ていったときに投資した企業が実際に被害をこうむった場合、相手国の政府にこのＩＳＤＳを使って訴えることができるというものでございます。
　したがいまして、くどいようでございますけれども、ＴＰＰによりまして、外国の製薬企業が単に我が国の市場に参入しにくい、あるいは期待していた利益を得ることができないといったような理由で我が国が訴えられるリスクが高くなるということはないと考えております。ＩＳＤＳは、むしろ我が国企業が海外で投資活動を行う際の法的安定性を確保するものとして重要な制度であると思っております。
　委員の御懸念等々、医療に従事される方としては当然持たれる懸念でございますので、こういう懸念に対しましてこれからも丁寧に御説明をしてまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　成長戦略としての観点から、医療関連産業について伺いたいと思います。
　安倍総理の方からいろいろとお話をいただきましたけれども、医薬品産業は我が国の成長戦略の柱の一つとしても位置づけられております。世界で数少ない新薬創出力を持つ我が国にとって、ＴＰＰが我が国の医薬品産業の成長にどのようなメリットをもたらすのか、安倍総理に改めて伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　医薬品、医療機器産業は、国民の健康、医療の向上に寄与するとともに、今後の経済成長を担う重要な産業と期待をしています。
　ＴＰＰ協定のもとでは、医薬品、医療機器の関税が撤廃されます。締約国において新薬のデータ保護期間を五年以上とするなど、知的財産が適切に保護されます。医薬品、医療機器の承認等の手続の透明性、公正性が確保されます。これらの規定は、世界で数少ない新薬創出国である日本の新薬メーカーにとって国際展開を有利にするものと考えられると思います。
○河野（正）委員　きょうお話ししてきました製薬企業の中には、関西圏に日本本社を有する会社が少なくありません。大阪という場所は、歴史的に医療にかかわる産業が集積してきた場所でもございます。
　昨年、高視聴率で話題となったドラマにＰＭＤＡに似た組織が出てきたので、皆さん、ＰＭＤＡという機関については御承知の方も多いかもしれませんが、産業の集積による好循環を支える仕組みの観点からも、大阪など地方からの提案に国は柔軟に対応して、国と地方が互いに緊密に連携して取り組むことが、東京一極集中ではない、我が国全体の医療関連産業の発展につながるのではないかなというふうに思います。
　ＰＭＤＡの大阪移転など、そういったことについて、政府の認識を塩崎厚生労働大臣に伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　先週、松井知事も私どものところにおいでをいただきました。このＰＭＤＡの関西支部についてのお話もございましたが、平成二十六年十月に大阪府から、薬事に関する全ての相談を関西支部で実施できるようにという御要望を頂戴いたしたところでございまして、昨年十二月にＰＭＤＡ関西支部の機能拡充等に関する合意がなされました。本年六月からの実施に向けた準備を進めているところでございます。
　引き続いて大阪府と連携をし、医療関連イノベーションの促進に努めてまいりたいと思っておりますし、また地域の発展のためにも対応してまいりたいというふうに考えております。
○河野（正）委員　駆け足で医療とＴＰＰについてお話を伺ってまいりましたが、やはり農業だけでなくて、医療分野でも非常にＴＰＰを不安に思っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃると思いますし、くれぐれも、我が国の医薬品等が成長産業になり、そしてなおかつ患者さん、病気で悩む方々が切り捨てられることのないような仕組みをつくっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　私からは以上で終わります。ありがとうございました。
○竹下委員長　この際、浦野靖人君から関連質疑の申し出があります。河野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。浦野靖人君。
○浦野委員　おおさか維新の会の浦野です。よろしくお願いをいたします。
　本日、私からは、命に関する質問をさせていただきたいと思います。
　きょうは経済等に関する集中審議ということですけれども、やはり人の命が大事に扱われる国じゃないと経済も発展いたしません。そういう観点から質問をしていきたいと思います。
　私のライフワークでもあります子供に関するいろいろな取り組み、安倍総理も、出生率を上げる政策、この国は出生率がなかなか上がらない中でいろいろな手を打っていただいております。しかしながら、出生率をまだなかなか上げることができないのが現状です。そこで、私は、今現在、この国におぎゃあと生まれてきてくれて、国民の一人として授かった子供たちの命を守る政策をもっと進めていただけたらというふうに思っております。
　一つ目の質問ですけれども、子育ての手助けになる施設、認可、無認可を含めて今たくさん日本にはあります。残念ながら、そういった施設で重大事故が発生する、これは毎年毎年発生しております。きのう、きょうでも、子供をお風呂に閉じ込めてパチンコに行っていた方が、これまた残念ながら大阪なんですけれども、いらっしゃいました。例えば、今回は亡くなりませんでしたけれども、無認可の施設とかで亡くなる子供も後を絶ちません。
　こういった子供たちを守るために原因究明をしていこうということで、ガイドラインをつくっていただきました。去年の年末ですね。これはまだ、実は四月に正式なものが市町村、都道府県に届くということで、こういう取り組みをしますよという部分しか各都道府県、市町村には通達は行っていませんけれども、ガイドラインの議論の内容はなかなかすばらしい内容で、この取り組みをしっかりと進めていただきたいと思っております。
　今、いろいろな施設があります。この表のように、特定教育・保育施設だとかさまざまな種類があります。その中で、都道府県が認可する場合と指導監督する場合、この表のように分かれております。指導監督する、そういったところをしっかりと見ていく役割は、最終的にはほとんどの事業は市町村になります。ところが、一番下の、認可を受けていない保育施設・事業、この部分が実は都道府県にとどまっているんですね。
　私はやはり市町村というところがその事業の一番最初のコンタクトをできる行政体だと思っていますので、特に認可を受けていない施設などは行政とのかかわりもなかなかつくれない場合もありますし、その存在すらわからないという施設がある場合があります。そういったところを都道府県がそこまで全部調べて指導監督できるかといいますと、恐らくそれは私は無理だろうと。
　やはり市町村がしっかりと地域のそういう子育て施設に目を張りめぐらせて、重大事故がないかとか、施設の子供にとってその施設は大丈夫なのかというところをしっかりと目を光らせていただかなければならないと思っております。最終的には市町村がしっかりと、この最後の、認可を受けていない保育施設も見ていくというふうにしていかなければならないと思っております。
　非常に残念な事件が私の地元でも一つありまして、つい先日、お子さんが保育施設に預けられて、呼吸をしていないということで救急車で運ばれて、脳死の状態で入院をされました。八カ月の男の子、子供さんだったんですけれども、頑張ったんですけれどもお亡くなりになりました。そういう死亡事故が実はあったんですね。
　ところが、この死亡事故に関しても、都道府県も市町村も、自分たちは関係ない、我々は権限を持っていないから事故についても調べる気はないというふうに答えているんですね。
　そういったことがあると、せっかくこのガイドラインをつくったのに、亡くなったお子さんの命はもう戻ってきません。預けた保護者のお母さんも、恐らく、自分がこんなところに預けてしまったという後悔の念を抱きながら一生を過ごしていく。
　その中で、では我々がするべきことは何かといえば、再発防止です。再発防止をするためにこのガイドラインをつくって、さまざまな事故の情報を集約して再発防止をしていこうというのがこのガイドラインです。そういった、漏れてしまうようなことになるというのであれば、このガイドラインの意味がなくなってしまうんです。
　全ての権限を市町村にやはり最終的には持たすべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
○塩崎国務大臣　都道府県と市町村の役割につきましては、虐待の問題でも、かなり市町村でないとなかなか見られないというところがあるということは先生御指摘のとおりだと思っております。
　今回、内閣府を中心として、教育・保育施設等における重大事故の発生防止等に関する検討会というのが設置をされて、教育・保育施設等における事故の発生とかその再発を防止するための措置について議論をいただいて取りまとめが行われたわけであります。
　その際の整理は、認可保育所等については市町村が検証を行って都道府県が市町村の検証を支援するという格好、そして認可外の保育施設については都道府県が検証を行うということで、今お話がございました。地方自治体の検証結果については国に報告を行うことなどについて提言をいただいておりまして、今後、このガイドラインについては、内閣府、文科省そして厚労省の三省で、改めて検討の場を設けて中身を詰めていきたいと思っております。
　今お話がありました、認可を受けていない保育施設・事業についての指導監督が都道府県だけじゃないかということでありますが、今回、改めてわかったことは、例えば五人以下の施設の場合には届け出も要らないというようなこともあって、こういうところはちゃんと届け出をしてもらうようにしようということでありますが、今の整理は都道府県にという形になっておるわけでございます。
　いずれにしても、この提言を受けて、今後、地方自治体に対して通知を発出して、重大な事故が起きた際の保育施設等に対する自治体の指導監督が適切に行われることを徹底する、そして地方自治体において適切に事故の検証を行って国に報告することを要請することとしておりまして、こういったことで教育・保育施設等における重大事故の発生や再発の防止にしっかりと取り組んでいかなければならないというふうに考えておるところでございます。
○浦野委員　ぜひ、市町村でしっかりと最初から最後までフォローができるような仕組みをつくっていただきたいと思います。そうでないと、今挙げたような事例がもう既にあって、検証がされない。やはり一つでも多くのそういう重大事故が検証されるようにしていかなければなりませんので、よろしくお願いをいたします。
　次に、これは、総理に大変思い切った決断をしていただいた、私が予算委員会で質問させていただいたときに安倍総理が検討しますということで検討していただいて、すぐに実現をしていただいたのが、この一八九、虐待通知番号でありました。
　私は、野党でもしっかりとした政策提言を行えば、この三桁番号のように安倍総理が政治的決断をしていただいてちゃんと対応していただけるという、本当に私にとってはといいますか、野党の政策提言をする側の我々としては非常にありがたい決断だったというふうに思っております。
　今まで総理に直接お礼を言う場がありませんでしたので、この場をおかりしてさせていただきたいと思います。どうもありがとうございます。だからといって、別に与党ではありませんので。野党です。
　虐待は永遠のテーマです。さまざまな議論が今までも行われてきました。その中で、大きな一つの議論の柱に、警察の介入をどうしていくか、そういった議論がこれまでもずっとなされてきたと思います。
　これは、今現在、厚生労働省で把握をしている数です。相談件数も今でもずっと、これは体制が整ってどんどんどんどん、虐待の通知番号もできて皆さんがちゃんと通知をしてくれるようになったというのもありますけれども、ふえていっています。そして、残念ながら、虐待による死亡事故も、この心中以外というところですけれども、増加傾向にあった。少し今は少なくなりましたけれども、それでもゼロというわけにはいきません。
　虐待の死亡事故でそういうことが起こったときに、一番よく児童相談所の皆さんがやはり口にするのは、もう少し早くにこの親子の間に介入ができたら防げたかもしれないという、この一言なんですね。私は、アメリカの制度が万能だとは思いません。しかし、単純明快で、必ず警察が先に介入してまず親子を離す、それからソーシャルワーカーの方々がいろいろと調べて判断をしていくんですね。日本はまだそこまで思い切ったことができていません。
　しかし、虐待の件数がふえていっている、そして虐待によりいまだに亡くなっている子供がたくさんいる現状を見て、警察の早い段階での介入を私はシステム的に取り入れることができないかというふうに思っています。いきなり一回目からは無理でも、どこかのタイミングでやはり警察がしっかりと介入していく。
　もちろん、一一〇番で通報があった場合は警察はしっかりと対応してくれていますし、児童相談所からの協力依頼の件に関してもしっかりと対応していただいています。しかし、その介入の判断はあくまでも児童相談所ですし、児童相談所はやはりでき得れば親子の関係を何とか良好に保ってあげたいという思いもありますから、その良心的な思いが時々対応を後手に回らす結果になってしまうこともあるわけです。
　そういったところに警察がしっかりと介入することによって、児童相談員が家に行ってもなかなか対応してくれない、制服の警察官が行くだけでその対応が変わる、これが現状なんです。
　だから、私は、どこかのタイミングでしっかりと警察が、相談所の判断とかではなく、段階を踏めばその時点で警察が介入するんだという制度にしないといつまでたっても虐待で亡くなる子供は減らない、そういうふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　浦野委員、そしてまたおおさか維新の会から建設的な御提案をいただいておりますことに対して敬意を表したいと思います。
　安倍内閣では、昨年末、児童虐待の発生予防から虐待を受けた子供の自立支援に至る一連の対策を強化するため、児童虐待防止対策強化プロジェクトを取りまとめました。その中で、児童虐待が発生した際に迅速かつ的確な対応がとれるよう、児童相談所の体制を強化することとしております。
　確かに、委員がおっしゃったように、児童相談所と両親との間だけで何とか解決しようとすると手おくれになる、他方、直ちに警察というと、親子の関係にひずみが出てくる。ここはまさに、児童相談所がいかに正しい適切な判断を素早くできるかどうかということも重要なんだろうと思います。
　児童相談所と警察が一層緊密に協力するよう、児童相談所から警察への援助要請や、警察から児童相談所への通告が徹底されるようにするなど、相互の情報共有や両者が連携した取り組みを進めていく考えであります。
　今後とも、個々の状況に即して、子供の安全に万全を期すため、児童相談所や警察を初めとする関係機関の一層の連携強化に努めていきたいと思います。
○浦野委員　この警察官、警察の介入の議論は、本当に二〇〇四年の児童虐待防止法のときからずっと議論がされてきたことであります。恐らくこれは、議論であればずっと平行線じゃないかなということだと思います。だから、私は、その部分を政府が政策、政治判断できっちり決めていただけたら、救える命が一人でもあればそうですし、本当にたくさんの命が救えるんじゃないかというふうに思っていますので、ぜひまた検討をよろしくお願いいたします。
　最後に一つですけれども、ことし、十八歳からの選挙年齢に下がりました。各党は若い人の政策をいろいろと考えていますけれども……（発言する者あり）では、時間ですので、これはやめます。済みません。
　どうもありがとうございました。
○竹下委員長　これにて河野君、浦野君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木義弘君。
○鈴木（義）委員　改革結集の会、鈴木義弘です。
　初めに、通告はさせていただいておりませんけれども、本日、内閣府から四半期別のＧＤＰの速報値が発表されました。実質成長率が前期比で計算すると〇・四％減、年間換算で一・四％減ということで、マイナス成長となったということですね。
　いろいろな施策を組んでいく中で、ＧＤＰを一つの基準ベースにしていろいろな国は動いていると思いますので、ちょっと通告にはないんですけれども、今の総理の認識をお聞かせいただければと思います。