Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石原国務大臣　これは外交交渉全般に言えることでございますので、第二次安倍内閣以来、外務大臣をお務めになっている岸田外務大臣が非常に気にされている点だと私も思います。今委員の御指摘のとおり、協定であります。そして、先ほど総理から、ガラス細工の上に成り立っている、信頼がなくなったらこんなものはすぐ崩れる。
　ＴＰＰ協定の交渉参加国は、交渉参加に当たって、私もその文書を見せていただきましたけれども、保秘義務、秘密保護に関する書簡によって、具体的なやりとりというものは公表しない。こうした段階から交渉段階での情報を説明することに制約があるということは、やはり国民の皆さん方にもぜひ御理解をいただきたいと思っております。
　また、交渉の論点を整理する文書があっても、そこには、各国の主張や、あるいはどういう主張があったんだろうと想起させるような内容が記載されているものは、委員が御指摘になっております秘密保護に関する書簡によりまして開示することができず、これを説明するということにも制約があるということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
　外交交渉については、相手国との信頼関係、累次の交渉に与える影響等の観点からその内容を公開することに制約があるという一般論も、多くの有識者、また国会の御同僚も同じお気持ちをお持ちだと思っております。
　そこで、ＴＰＰ交渉において、我が国が他の交渉参加国の間で法的拘束力を持つ形で約束した内容は何かということでございますけれども、これも委員御指摘のとおり、本文及び関税率表を含む附属書から成るＴＰＰ協定と、ＴＰＰ交渉参加国との間で取り交わした、これはバイでございますけれども、法的拘束力のあるサイドレターだけであることは事実でございます。
　これらはもう既に公表させていただいておりますし、この内容については、この委員会が始まる前にも他の委員会でいろいろ御質問等々ございましたので、できる限り丁寧に御説明をさせていただいてきたところでもございます。
　交渉段階での情報については、もう本当にくどいようですけれども、一定の制約というものがあるものの、合意内容については出ているものが全てでございますので、正確かつ丁寧に説明することを通じまして、御懸念の話、先ほど宮腰議員と農林水産大臣との間でお話もあったわけですけれども、国民の皆様方の懸念や不安を払拭するよう、最大限政府を挙げて努力をしていきたいと考えております。
　今後の国会審議の場においても、ＴＰＰ協定の各規定の内容や趣旨、解釈等について御質問をいただければ丁寧に説明をしていって、しっかりとしたことを国民の皆様方の前にお示しさせていただきたい、こんなふうに考えております。
○福井委員　ありがとうございました。
　続きまして、澁谷審議官から御答弁いただきたいと思います。
　澁谷審議官は、いつテレビを見ても鶴岡首席交渉官の後ろを背後霊のように歩いていまして、実は役所時代から澁谷さんには大変な御指導をいただいておりまして、お互いに親しいわけでございます。
　しかし、交渉中は、私も聞きもしないし、澁谷さんから一言も教えてもくれないし、冷たいじゃないの、水臭いじゃないのというぐらい、もう本当に、お互いに国家公務員でございますから、まさに守秘義務を守り通したわけでございます。
　そんな澁谷さんから、生の声を聞かせていただきたいと思います。
　そうやって現場現場で全てのブリーフィングをやり切った者として、そして、今大臣から御答弁いただきました、協定本体と拘束力のあるサイドレター以外何もないんだ、隠しているものは何もないんだということを、ぜひ澁谷さんの方からも御答弁いただきたいと思います。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど石原大臣が御答弁いたしましたとおり、ＴＰＰの交渉において各国と約束した内容といいますのは、合意いたしましたＴＰＰ協定、さらに、ＴＰＰ交渉参加国との間で取り交わしたいわゆるサイドレターのうち国際約束を構成するもののみでございます。それらは全て公表しているところでございます。
○福井委員　このパネルをごらんいただきたいと思います。ＴＰＰにまつわる懸念。
　我々もこの数年間、毎週毎週、地元で御懸念、御心配の声を聞いて、交渉の中身がわからないものですから、もう本当に一緒に心配、懸念を持っていたわけでございますけれども、ふたをあけてみると、結果を見てみたら、ああ、何だ、これは杞憂だったのではないか、まるで空全体が落ちてくるごときの心配をしていたんだということが、ちょっとだけですけれども、羅列をさせていただいております。
　まず、これは先ほど宮腰委員の方から質疑がございました、食の安全、安心が脅かされるのではないか。日本人の食の安心、安全、最も強みの安心、安全が脅かされるのではないかということで、我が国の制度変更の規定は全くこのＴＰＰの協定の中にどこにも書いていないという意味で、心配は全くないということ。
　そして、日本の社会保障の根幹であります国民皆保険制度、いつでもどこでも保険証一枚で医療が受けられるという国民皆保険制度が、薬の値段が高騰するなどして崩壊するのではないかということなんですけれども、これもＴＰＰの本体では制度の変更は一切求められておりませんので、心配は全くなかったということ。
　そして、次のＩＳＤＳ、これはなかなか難しいですね。Ｉはインベスター、投資家、Ｓがステート、国家が、ディスピュート、争うわけですね。投資家が国家を訴えることができるそのセトルメント、調整できる、そういう仕組みで、これはもう黒船のように私たちは思っていました。全く今まで知らない、お化けのようなものが日本を襲ってくるのではないか、そういうおそれがあったんですけれども、実はこれは、日本のＥＰＡ、日本のＦＴＡの中にこのＩＳＤＳという仕組みはもう既に組み込まれていて、既に日本の仕組み、日本人は持っていたんだということが改めてわかったわけなので、全く心配はないということ。
　そして、著作権違反の非親告罪化。これはなかなか難しいんですね。つまり、知財なり著作権者が訴えなくても検察が訴追できるということでございます。それはそうなっているわけですけれども、なので、パロディー等の日本の強み、二次創作というのが萎縮するのではないかという心配があったわけですけれども、極めてこれは限定的に運用されるという規定になっておりますので、これも心配ないということ。
　最後も、宮腰先生から今質疑がございましたが、地方の中小企業には全くメリットがないのではないか。それも一緒に地方で心配しておりましたけれども、これは原産地規則の完全累積制度ということで、愛知県の下請の車の企業がメキシコにわざわざ行かなくてもいいんだと。地方の企業こそ、ＴＰＰというのはチャンスなんだ、地方創生のばねになるんだということがわかったわけでございます。ふたをあけてみれば、やっとわかったということでございます。
　次のパネルでございますが、食の安心、安全が脅かされるということで、今、塩崎大臣の方からも御答弁がございましたけれども、一言、石原大臣からも、食の安全、安心が脅かされるということがないんだということを、国民への安心をぜひ広めるための御答弁をお願いいたします。
○石原国務大臣　福井委員がつくっていただきましたこれは非常にわかりやすいと思います。現実にこういう御懸念があったということも、私も、歩いた感じでも事実だと思いました。
　今の御質問は食の安全、安心ですけれども、日本が既に締結をしておりますＷＴＯ協定の中の衛生植物検疫措置協定、いわゆるＳＰＳ協定を踏まえた内容、すなわち、もう既に日本が行っているとおりのことになっているわけでございます。そのため、ＴＰＰ協定が新たに発効したといって、日本の制度が変更されることはないわけであります。ですから、それによって、委員がここにお書きいただいておりますように、食の安心、安全が脅かされるという懸念はないということが明らかになっている。
　しかし、これはなかなか、いや、そんなことはないよ、そんなことはないよ、もう遺伝子組み換え食品がどんどん入ってきちゃうんだみたいな、流言飛語みたいなことに対してはしっかりとこれからも説明をしていって、こういうものをできればいろいろなところでお示しいただけるということが非常に重要なのではないかと考えております。
○福井委員　では、次のパネルで、まさにこれが象徴だと思います。国民皆保険制度が崩壊するのではないか。いいか悪いかは別として、グローバルな自由主義、絶対自由主義というのに私たちが翻弄されるのではないかというおそれがこれだったのでございます。
　自由と平等というのは矛盾する概念、だけれども、自由と平等がつくり出す矛盾をエネルギーにかえて、それで時代を前に進めてきたというのが今世紀の政治だったと思うんですね。なので、自由貿易という枠の中で、混合診療の全面解禁をするわけでもなく、医薬品の価格の高騰を招くわけでもなく、まさに自由というよりは平等の政治思想を今貫徹しようとしているというのが、この国民皆保険制度が全く心配ないということだと思うんですね。
　なので、石原大臣のお口からも、もう一言、この国民皆保険制度が崩壊する心配は全くないということをおっしゃっていただければと思います。
○石原国務大臣　私も、何で国民皆保険制度が崩壊するというような話が表に出るのか、非常に不思議に思っておりました。
　それは、やはりまだまだ十分に説明が行き届いていないのかな。ＴＰＰ協定の中に、医療保険制度に関して、日本が今行っているものを改めなさいよ、変更しなさいよという規定が仮にあればそれは大変なことですけれども、そんなものは全くないんですね。ないということは、今やっているものをしっかり守っていくという方針に何ら変更はない。
　このところは、塩崎厚労大臣に聞いていただければ、もっとより確かに、国民皆保険制度は世界に冠たるものであるからしっかり守っていくという御答弁もいただけるのではないかと考えております。
○福井委員　石原大臣、ではもう一問、国交大臣もしていただきましたので、建設業のことでございます。
　これも、地方の建設業が崩壊するのではないかということで御懸念をずっといただいておりますが、それは、ＷＴＯで決められております限度額をぐっと下げて、県庁が、市町村が発注する仕事も、海外の建設業者がどっとやってきて、地方の建設業、五十万事業所、六百万人の仕事が全くなくなる、そういう流言があったわけでございます。
　しかし、ふたをあけてみると、今回の中央政府を含む政府調達の基準額等に一切の変更はないというふうに理解しておりますけれども、そういうことでよろしいかどうか、御答弁いただきたいと思います。
○石原国務大臣　これもすごく誤解があったんだと思うんですね。より開かれた自由貿易体制をつくるということで、政府調達や、今、福井委員が御指摘になりました地方が行う公共投資に外国の企業が入ってくるんじゃないか。
　しかし、これも先ほどの話と似ているんですけれども、ＷＴＯの政府調達の協定と同様の内容になっておりますから、何ら変化はございません。すなわち、委員御懸念の、外国の企業が現在よりもさらに地方の公共事業に参入しやすくなる、また、それを求めているものではないということは明らかだと思っております。
○福井委員　ありがとうございました。
　そればかりか、マレーシア、ベトナム、ブルネイの市場開放がされましたので、日本の建設業がマレーシア、ベトナム、ブルネイに行って仕事ができるということまでつくっていただきました。本当にありがとうございました。頑張りたいというふうに思います。
　最後に、総理、お待たせをいたしました。済みません。
　先ほど、一つ一つ、誤解、懸念を解かないといけないという項目を羅列させていただきましたけれども、まだやはりＴＰＰ全体についての国民的理解が進んでいるとは言いがたいと思いますし、逆に、広範な、国民的に誤解があるというふうに言ってもいいと思うんです。
　ちょうど読み物で、岸総理をお馬さんにしてお孫さんの安倍晋三さんが安保反対、安保反対と言いながら遊んだというのをどこかで読んだような気がいたします。それぐらい、一九六〇年の安保反対というのが、国民的、社会的な、いわば熱狂と言ってもいいぐらいのそういう状況だった。
　しかし、中身は、前の、とにかく基地は提供しますよという不平等安保条約から、アメリカは日本を守るという、不平等条約から平等条約に変えたわけですから、日本国民が反対するわけがない、すべきじゃなかったのにもかかわらず、安保反対、安保反対で全体が熱狂したというのはあり得る話でございます。
　今回はそこまで行っていませんけれども、一つ一つ国民の誤解を解いていかなければならないというふうに思います。国民的理解が進めば、ＴＰＰをてこにして、ＴＰＰを前提に国民全体が前に進んでいくという状況はつくり出せるし、つくらなければならないというふうに思っております。
　あと一歩、何かが足りない。あと一歩、何かが足りないとすれば、国民に寄り添う、もう寄り添っていらっしゃるんですよ、安倍総理、寄り添っているということもおっしゃっていただいているんですけれども、もう一歩、その寄り添っているということが一〇〇％理解されていないというのが今現状だと思います。
　自民党は、ソーシャルリスニングということを今月始めました。本当に声なき声、この前ブログで問題になりましたのも含めて、何百億、何千億と毎日毎日飛び交っているつぶやきの中から声なき声を吸い取る、聞かせていただく、声なき声に耳を傾けるという作業を自由民主党でも始めたわけでございます。
　それぐらい私たちは国民に寄り添っているにもかかわらず、まだそこまで理解していただいていないという状況なので、そういう状況も含めて、今後国民にどういう語りかけをしていただけるかどうか、御決意を教えていただければ幸いでございます。
○安倍内閣総理大臣　ＴＰＰについては、まさにアジア太平洋地域に世界のＧＤＰの四割の経済圏ができて、しっかりとしたルールで守られる経済圏、まさに大きなチャンスが出てくる。
　日本は、残念ながら、人口がしばらくの間減少していくわけであります。ですから、生産人口も減るし消費人口も減るから、将来は厳しいんじゃないか、成長もできないんじゃないか、成長できないと、大切な社会保障の財源もしっかりと守ることもできないのではないか、こういう不安があるわけであります。
　しかし、その不安の中で、新しいチャンスを生かしていかなければいけない。まさに、四割の経済圏ができる中において、八億人という大きな消費者が我々の対象として登場するわけであります。そして、自由貿易の中で、我々も切磋琢磨して生産性が上がっていく。生産人口が減っていったとしても、生産性が上がっていくことによって我々は成長していくことができる。
　ただ、そういう話をしても、でもそれは大企業の話でしょう、安倍さん、知っているの、中小企業は大変ですよ、地方で汗を流していてと。あるいは、農業者も大変なんですよ、農業というのは、それは製造業と違って自然の条件もあるし、いろいろな制約条件もあるんだから大丈夫ですかという声がある。
　それは当然なんだろうと思いますが、そこで大切なことは、まずはルールに乗って守られます。知恵を出してつくったもの、その知恵がちゃんと評価され、守られる。
　今までは、例えば長野県のある村の小さな会社、十五人ぐらいの会社なんですが、ここである技術をつくって、これは結構商売繁盛したんですが、外国に出るかどうかはちゅうちょする。なぜちゅうちょするかは、果たしてこの技術が守られるのかどうか、いろいろなルールで後で変更があるのではないか、それに抗する力はちょっとうちにはないねということでちゅうちょするわけでありますが、まさに透明なルールがアジア太平洋地域にできるわけでありまして、その透明なルールでしっかりと守られていれば、例えば、たくさんの従業員を送らずとも、日本にいながらにして、そうした自分たちのつくったものを海外で、中小企業にも零細企業にもチャンスは出てくる。
　そしてまた、農業者の皆さんにとっても、こちらの関税について先ほど御説明したとおりでありますが、相手の方はほぼ一〇〇％関税が撤廃されますから、そこには大きなチャンスが出てきますし、同時に、加盟国はどんどん今豊かになり始めていますから、もっとおいしいものを食べたい、安全なものを食べたいとなれば、多少価格が高くても、日本の農産品はいいねというところが必ず出てくるわけでありまして、そうしたチャンスが農業者にも当然出てくるわけであります。
　例えば、東日本大震災の後、宮城県で設立された農業法人は、高品質なイチゴやイチゴ加工品を生産して、海外にも輸出をして成功しています。これからは、まさにＴＰＰを生かしてそうした可能性に挑んでいってもらいたい。
　と同時に、外国から無理強いされて、随分力が強い国もあるから、そこに無理強いされて、せっかく大切な食の安全が脅かされるのではないかということについてはもう既に答弁をさせていただいたとおりでありますが、これからもわかりやすく丁寧な説明を心がけていきたい、このように思っております。
○福井委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。
○西川委員長　次に、鈴木馨祐君。
○鈴木（馨）委員　自由民主党の鈴木馨祐です。
　宮腰委員そして福井委員に続きまして、ＴＰＰについての質疑を進めさせていただきたいと思います。
　まず冒頭、安倍総理にお伺いをさせていただきますけれども、ちょうど一週間前になると思いますが、三月の三十一日、核セキュリティーサミットで訪米をされた際にオバマ大統領と首脳会談をされたということでございますが、その中でこのＴＰＰについて何らかのやりとりがあったのかどうか、その点、お示しをいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　先般、核セキュリティーサミットの際に、オバマ大統領とも三十分近く首脳会談を行いました。今までも、オバマ大統領と首脳会談をするたびに大体ＴＰＰについて話題となったわけでありますが、今回、オバマ大統領から、ＴＰＰは最優先の議会案件として取り組んでいる旨の発言がありました。そして、ＴＰＰ協定の早期発効を実現すべく、ともに努力を続けていくことで一致をしたところでございます。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　今、アメリカ大統領選挙が、それぞれの各党の候補を選ぶ、そういったプロセスにあるわけでありますけれども、それなりに有力と言われている候補、例えば、これは民主党のクリントン候補であるとかサンダース候補、あるいは共和党にあってはトランプ候補、それぞれの発言を見ていきますと、どちらかというとＴＰＰに懸念を示すような、そういった発言もかなり多い状況にはなっています。
　その一方で、オバマ大統領、今お話しいただきましたように、非常に強い意思を持っているという状況の中で、これからのアメリカの議会での承認プロセス、ここについてどういった見通しをお持ちであられるのか。あるいは、それぞれさまざまな可能性が考えられる中で、日本としてしっかり今国会においてこのＴＰＰについて審議を進めていくんだという、そういった判断、その御決意についてもお伺いをできればと思います。
○安倍内閣総理大臣　米国議会の承認プロセスについてはコメントすることは差し控えたいと思いますが、米国政府はＴＰＰの早期発効を目指しているというふうに認識をしています。このことは、昨年十一月のＴＰＰ首脳会合、そして、米国政府が、これはＵＳＴＲでありますが、三月二日に米国議会に提出した二〇一六年通商政策課題、あるいはまた、三月三十一日のオバマ大統領との会談などを通じて確認をしております。
　ＴＰＰは、まさに二十一世紀型のルールによる世界の四割経済圏をつくり出していく、日本のＧＤＰを十四兆円押し上げる経済効果も見込まれるわけでありまして、我が国としては、率先して動くことで早期発効の機運を高めていきたい、このように思っております。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　日本とアメリカ、ＴＰＰの今回の交渉参加国の中でも極めて大きな経済規模でありますし、その発効の要件として、二〇一三年時点のＧＤＰ、これの八五％以上が国内の法的な手続を終えるということが一つ要件にもなっております。そういった中で、日本も当然その中で大きな位置を占めているわけでありまして、その中で、しっかりとこれを進めていくんだ、そういった御決意を明らかにしていただいたこと、これは極めて大事なことであろうと思います。
　そして、安倍総理におかれましては、就任以来、地球儀を俯瞰する外交、あるいは価値観外交ということで、本当に非常にアクティブなそうした外交を繰り広げてきていただいたところでありますけれども、アメリカのさまざまなレベルの専門家、これは外交の専門家もそうですし、あるいは議会の人間、さらには政府の各レベルの方々とお話をしていても、もちろん、通商交渉でありますから、いろいろな懸念は当然その中には出てくるわけであります。しかし、それ以上に、先ほど来質疑の中でもお話をいただいていますけれども、戦略的な意味合い、これは極めて大きい、だからこそ日米がしっかりとタッグを組んで進めていかなくてはいけないんだ、そうした強いメッセージをアメリカの方からも、私もいただくことが非常に多くあります。
　特に、今、中国について申し上げれば、シルクロード基金であるとか、あるいはアジアインフラ投資銀行、ＡＩＩＢ、こうしたものを活用して、一帯一路、ワンベルト・ワンロード、この構想を相当、上海協力機構の地域を中心に広げていっている、こんな状況もあります。そしてそれは、言ってみれば、例えば、これはインドネシアにおける新幹線の、高速鉄道の案件もそうですけれども、ある意味、お金であったりとかさまざまなことに物を言わせて、どちらかというと勢力圏を拡大していく、こういった動きも顕著になっている中だろうと思います。
　そういった中だからこそ、日本とアメリカがこのＴＰＰというものをしっかりと生かして今後展開をしていくということ、極めてこれは大事なんだろうと思います。そうした中で、ぜひ安倍総理の口から、いま一度、この戦略的な意味、特に外交戦略上のＴＰＰが果たしていく意味についての御見解をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ＴＰＰは単なる貿易自由化の枠組みではないわけでありまして、これは今、鈴木委員も指摘をされたように、日米を初めとして、自由民主主義、そして法の支配、基本的人権といった基本的価値を共有する国々が新しい経済のルールをつくるものであります。
　これは、二十一世紀にふさわしい国際秩序を誰がつくっていくかという問題でもあり、国家百年の計であろうと思います。私が推進をしてきました地球儀を俯瞰する外交とも軌を一にするものであります。まさに、二十一世紀にふさわしい新しい秩序を、日本もしっかりと入って、そしてその中心的な役割を果たしながら、普遍的価値を共有する国々とつくっていくということこそが、まさに地域や世界の平和や安定、繁栄につながっていくものと思います。
　アジア太平洋に世界の四割の経済圏が生まれる。その求心力で、ＴＰＰが各国の経済改革の目標となり、法の支配が及ぶ範囲が拡大をしていくというふうにも捉えていいんだろうと思います。基本的価値を共有する国々が経済のきずなを深め、その輪をさらに広げていく。それは地域の安定に資するものであり、そこにＴＰＰの戦略的意義がある、このように思います。
○鈴木（馨）委員　まさに今おっしゃったとおりだろうと思います。
　誰がこのルールを決めていくのか、誰がつくっていくのか、まさにこの点は極めて大事だと思いますし、恐らくこのＴＰＰ、当然これは、将来的には、よくＦＴＡＡＰという、そういった話もされますけれども、恐らくは、今の対象、これがさらに拡大をしていく、そういったことも当然想定はされるんだろうと思います。
　その中で、やはり、最初にどういったルールを固めておくのか、これは極めて大事なことであろうと思いますし、そこで日本も入った形でこのルールをしっかりと固めていく、その上で、いろいろな国にこれを守るということで入ってきていただく、そのことは恐らく日本の国益にも極めて大きな意味を持つのであろうと思います。
　今、諸外国ということで申し上げますと、先ほど宮腰先生の質問の中にもありましたけれども、例えば韓国であるとか、あるいは台湾、こうした国々は関心を示しております。さらには、いろいろと議論もしておりますと、お隣の中国も、これは興味を非常に持っているということは否定はできないんだろうと思います。
　こうした、将来加入を希望する可能性がある国が多くあるわけでありますけれども、このＴＰＰの今後の拡大について、総理の御見解を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今、私も申し上げましたが、鈴木委員からも再度指摘がありましたが、誰がルールをつくるのか。今まで、日本人というのは、ルールは絶対守るんですが、ルールづくりに積極的に参加してきたかといえば、しようと思ってもなかなかできなかったときもありますし、どちらかというとちょっと控え目だったのではないかと思います。
　今回は、まさにこれからスタンダードとなるルールづくり、先ほど申し上げましたように、同じ価値観を持つ国々とともにつくったわけでありまして、まさに私たちがつくったルール、このＴＰＰのルールがスタンダードになっていく。そのスタンダードになっていくルールのこのＴＰＰに入りたいという国が、まさに今委員がおっしゃったように、出てきているわけであります。
　大筋合意後、韓国や台湾やフィリピンやインドネシアあるいはタイなどがＴＰＰ参加に強い関心を表明しています。しかし、もちろん、それは私たちがつくったルールの中に入りたいということでありまして、これに私たちがあのとき決断して参加していなかったらルールづくりに参加できなかったわけでありまして、まさに私たちが参加したルールの中に、新たにそういう国々が入ってきたいと表明しています。まさにＴＰＰの戦略的価値が実現する展望を示すものであり、歓迎すべきものであると考えています。
　同様に、中国がＴＰＰの基準を満たして参加することは大歓迎であり、我が国としては、そのための協力を惜しむことはありません。
　我が国としては、ＴＰＰの早期発効を目指しつつ、ＴＰＰに関心を有する国、地域に対して協定内容に関する情報提供を行うなど、ＴＰＰ協定への新規加入を広げるよう取り組んでいきたいと考えております。
○鈴木（馨）委員　どうもありがとうございます。非常に前向きな御答弁をいただきまして、感謝を申し上げます。
　ルールを誰がつくるのか、まさにここが一番の肝だと思いますし、今総理もおっしゃいましたけれども、国際ルールは守るのは当然でありますけれども、同時に、ルールをつくる、ここに積極的に加わっていく、まさにこれは安倍政権での大転換だと思いますし、この点は国益という観点からも極めて大きな役割であろうと思います。ぜひ、引き続き、そうした方向性で積極的にお進めをいただきたいというふうに思います。
　そして、このルール、どのようなルールか、これが一番大事になっていくと思います。これ以降、石原ＴＰＰ担当大臣にこうした詳細についてお伺いもさせていただきたいと思うんです。
　今回、これまでの日本のさまざまなＥＰＡ、ＦＴＡ、それに加わる形で、言ってみれば、日本のそれぞれの企業にとってのメリット、プラスとなるような、いろいろな各分野のさまざまなルールができてきたんだろうと思います。例えば、いわゆるコンビニに関するものであったりとか、あるいはソフトウエアのソースコードに関するもの、さらには、現地のいろいろなものを使え、そういった強制がある意味あるようなことも、恐らくこれは変えられてきているんだろうと思います。
　日本のそれぞれの企業にとってのいわばメリットという意味で、どういった今回新たなルール策定がこのＴＰＰの中で行われてきたのか、ぜひその点について御説明をいただきたいと思います。
○石原国務大臣　ただいま総理が御答弁されたように、どちらかというと、これまでルールづくりのところに日本が余りコミットメントしてこなかったというのはまた事実だと思います。
　しかし、委員の御指摘は、今回は最初からやってきたんだから、どれだけのことがいいのか。今、一つ、コンビニの例も出されたわけですけれども、やはり、関税だけじゃなくて、投資、サービス、多岐にわたる分野についてルールを定めているということがポイントの一つでもあると思っております。
　これも先ほど来お話をさせていただいているんですけれども、原産地規則についても、交渉した結果、十二カ国どこでつくっても関税の優遇を受けられる措置を確保したというのは日本の中小企業にとっても大変大きい。親会社が海外に出ていく、それに部品を供給し続けるならば一緒にそこに来いという話はよく聞きますけれども、これからはそういうことがなくなりますし、日本にいながらにして、ＧＤＰ四割、三千百兆経済、人口八億人の巨大市場というものをターゲットに事業を展開していくチャンスを得ることができたというのは大きなメリットであると思っております。
　また、これは委員が御指摘されましたけれども、コンビニなどのサービス業の出店規制、これは新興国の間ではやはりまだあるんですね。こういうものが緩和されるということも大きいですし、それともう一つ、やはり通関手続の簡素化とか、あるいは知的財産の一層の保護、こういうことは日本の企業の海外展開の後押しになると考えております。
　加えまして、貿易と投資が促進されますので、巨大市場の活力を逆に抱え込むことができる。そうしたことによって、ああ、こういうことがあるんだ、ああいうことがあるんだといってイノベーションが生まれていく可能性もありますし、先ほど来、投資が日本に対して少ないじゃないか、日本への投資というものもこれからは十分に期待できますし、それによって日本の企業の生産性というものも向上していく。
　こういうことが全体的に日本の企業、日本社会にとって大きなメリットのある点だと認識をしております。
○鈴木（馨）委員　日本の企業、例えば今おっしゃったコンビニの話もそうですし、さまざまチャンスが広がっていく。特に、言及もありました原産地規則、これは極めて大きかったんだろうと思います。
　例えば、二〇一四年にアメリカで売られていた自動車、これは台数は六百二十二万台でありますけれども、実は、日本から持っていっているものはその過半ではないのが今の状況だろうと思います。特に、北米の中で生産をされている中でも四百五十九万台ということで、その七割強が実際に現地生産をされている中であります。
　特にメキシコなどは、これまでも厳しかった状況もあって、おっしゃったとおり、日本の企業、特に下請あるいは中小企業、こういったところが現地に出ていかなくてはいけなかった。これが状況が変わった、極めてこれは大きい話だろうと思います。
　この完全累積の話も含めていろいろなところでぜひ御説明もいただいて、これがどんなに日本の地方経済についてもプラスの効果があるのか、こうした点についての御説明もこれからぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　そして、日本の企業、私もいろいろな会社を伺いますけれども、先ほど福井先生あるいは宮腰先生の御質問の中にもありましたが、進出をするときの不安、一番はやはりルールが変更されてしまうことなんですよね。実際に、内国民待遇という話もありますけれども、しかし、そうはいっても、例えば日本の企業だけをあるいは外国の企業だけを事実上差別的に取り扱うような、そういったルール変更がされてしまえば、これは幾ら内国民といっても意味がないことにもなってしまいかねません。そうした点を払拭できるような制度的な担保、これがしっかりと組み込まれるということも、恐らくはこれは大きなポイントなんだろうと思います。
　今回のＴＰＰにおいて、こうした日本企業に対する取り扱い、こういったもののある意味法的な、予見可能性というものをしっかりと担保できるような制度、どのような状況で今回ＴＰＰの中では組み込まれているのか、その点について石原大臣から御説明をお願いしたいと思います。
○石原国務大臣　ただいま鈴木委員が御指摘されました点は、私も非常に重要な点だと思っております。
　実は、私が初めてベトナムを訪ねさせていただいたのは平成五年なんですね。すごい前でございます。そのとき、まだ民法もベトナムでは整備の途上であった。そんな中、もう既に日本の企業が出ていたんですね。ただ、企業の方とお話をさせていただくと、この先どうなるんだろう、今まさに鈴木委員が御指摘されたような御懸念を持ちつつ、勇気を持って出てきたということが大変印象に残ったわけでございます。
　今回のＴＰＰの協定の中にありましては、予見可能性や法的な安定性ですね、狙い撃ちにするというようなことのないように、そういうものがＴＰＰの投資の章の中に明確に記述をされております。
　例えば、ＴＰＰ協定の投資の章では、投資について、自国企業と外国企業とを不合理に差別しないことを義務とするというような規定がございますし、また、ＴＰＰ締約国がその章で規定されている義務に違反したことによって損害をこうむった進出企業は、当該国を相手とした国際仲裁の手続、これも御議論があったところですけれども、ＩＳＤＳ手続に持ち込むことができる。
　実は、ＩＳＤＳの項目というのは我が国の企業にとっての大きな武器であるということだと思っております。
　ＴＰＰ協定は、外国企業に対する投資規制が多い国においては、投資環境の将来見通しを確かにして、法的な安定性を改善して、海外進出する日本企業の権利の保護に役立つ制度を含んでいる。こういうところもやはり、委員が御質問いただいたように、もっともっと説明をしていく必要のある重要な点だと認識をしております。
○鈴木（馨）委員　今御指摘をいただきましたＩＳＤＳについてもそうですし、あとは、いわゆる歯車条項、ラチェットという形で、いろいろな業法とかを後退させない、そういったことも規定をされていると思います。
　同時に、恐らくこれは国民皆保険の話にもつながってくるんだと思いますけれども、現在留保と将来留保という話の中で、こうした、後退をさせない、そういったラチェットの対象になる分野、あるいは、そうではなくて、それぞれの国にある程度委ねられる分野、そういったものがリスト化はある程度されている、そういった中身になっているようにも話を聞いておりますけれども、実際、現在留保と将来留保という点、これは極めて大事なところだろうと思いますので、それぞれどういった分野が具体的にその対象になっているのかの点についての、若干詳細で恐縮でありますけれども、石原大臣から御説明をいただきたいと思います。
○石原国務大臣　現在留保と将来留保、非常に大切なところなんですけれども、国民の方々にはいま一つ、どう違うのかぴんとこないと思うので、そこからちょっと簡単に説明をさせていただきたいと思うんです。
　現在留保とは、現行の法令に定められる措置について自由化に関する規律を適用しない。すなわち、今やらないよということでございます。
　将来留保とは、政策上将来にわたって規制を導入して、または強化する必要があり得る分野について規制権限を包括的に留保する。先のことを言っているわけでございます。
　いずれも非常に重要でございまして、ＴＰＰ協定では、我が国を含む各国は、一部の義務の適用を逃れるためにそれぞれ必要な留保を行っております。
　留保表は、原則、全ての分野を自由化の対象とした上で、例外となる分野のみを記載する、これとこれは留保ですよ、いわゆるネガティブリスト方式をとらせていただいております。この方式は、規制される分野が、ああ、これがどの国が留保していることだということがある意味ではすぐわかる。すなわち、海外企業にとって、将来留保のところを見れば、将来の見通しをよくしていると言えるのではないかと思います。
　そして、留保表には、協定が適用されない現行法令上の措置を記載する、先ほど言いました現在留保、将来留保が別々に明記されておりまして、留保内容がわかりやすく特定されていて、これによって、企業のサイドとしても、この分野はどうしよう、あの分野はどうしようというような見通しがきいてくるんだと思います。
　なおですけれども、現在留保をした措置については、協定発効後変更を行う場合には、現行の内容より自由化の度合いを下げてはならないというふうになっております。いわゆる、委員が御指摘になりましたラチェット条項が入っているということでございます。
○鈴木（馨）委員　自由化とそれぞれの国の国益、このバランスという中で、恐らく非常に難しい議論の中で整理をされているところだろうと思います。この点、今大臣もおっしゃったように、非常にわかりづらいところでもありますので、この点についても、ぜひこれからも丁寧な御説明を各所にしていただけるとありがたいと思います。
　では、次の論点に移りますが、先ほど福井委員からもありましたが、今回の交渉経過の言ってみれば情報提供、情報開示についての部分であります。
　先ほど福井先生からもお話ありましたけれども、先日の理事会において、その場限りということで提示をいただいた。正直これは、そのほとんどが黒塗りであった。その場で回収ということでありましたから私はその現物を持っていないわけでありますけれども、ただ、非常に国民の関心は高い分野なんだろうと思います。
　この保秘の契約は、たしかニュージーランド政府のホームページでひな形が示されていると聞いていますけれども、これは一体どういった契約内容なのか、ぜひ澁谷参考人からその点を簡潔にお答えいただきたいと思います。
○澁谷政府参考人　御指摘のように、秘密保護に関する書簡、ニュージーランドのホームページにひな形が掲載されておりましたが、実際に政府代表鶴岡公二が交換した書簡というものがそのものずばりかどうかということについてはお答えを今までしておりませんが、ほぼそれに沿った内容だということでございます。
　交渉の中で得られた情報、交渉に関する文書については、一定期間秘密扱いとするという内容でございます。交渉官同士の率直な意見交換を確保する上で極めて重要な枠組み、ルールであるということで、各国とも尊重しているということでございます。
○鈴木（馨）委員　今回、ＴＰＰということで、マルチということもありまして、恐らくこうした保秘契約というものが結ばれたというふうに承知をしております。また、これまでいろいろＦＴＡとかＥＰＡ、バイでやっている場合、当然、契約を結ぶまでもないという中での交渉が行われてきたことも多々あったというふうには承知をしております。
　外務大臣にお伺いをしたいんですが、これまでのＥＰＡ、これまでもさまざまな質疑がありました、私も長年外務委員会で委員をしておりましたので、そうした経緯も承知をしているところでありますけれども、これまで、バイのＥＰＡ審議で、どういった交渉経緯についての情報提供ということをされてきたのか、この点について外務大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　一般論として申し上げるならば、条約、協定の交渉におきまして、交渉の成果であります条文そのものについては、署名するまでに内容を確定しなければなりませんので、まず条文の内容を、文言をしっかりと確定し、そして署名を行い、そして、その時点では条文は確定しているわけですから、これを公にし、そして国会の審議をお願いする、こうした順番で物事を進めていきます。
　そして、その成果であります条文に至るまでの相手国とのやりとりにつきましては、相手との信頼関係、さらには、他の類似の条約交渉における影響等を勘案し、明らかにしないというのが通例であります。
　このやりとりを明らかにするというのは、ある意味では、我が国の手のうちを明らかにするということにつながります。今後、我が国が類似の他の国との条約交渉を行う際に、事前に我が国の手のうちが明らかになる、なっているということになったならば、これは交渉に影響が出てくる、国益にもかかわってくる、こういったことでありますので、やりとりについては明らかにするのは控えるというのが通例であります。これは交渉の相手国の立場にとっても同様でありますので、お互いに、信頼関係に基づいて、やりとりについては詳細を明らかにはしない、これが通例であります。
　今までの条約、協定の交渉については全てそういった方針で臨んできておりますし、この国会におきましても十数本、条約、協定、審議をお願いしております。全てこの方針で対応していくことになります。
○鈴木（馨）委員　ＴＰＰ、総理からも、成長戦略の切り札ということもございました。あるいは、これからのルールベースの、ルールづくりの、外交戦略の中でも極めて大事な問題だと思いますし、同時に、国民の多くの方が心配をしている点もいまだに残っていると思います。
　今、情報開示ということでお話もしましたけれども、可能な範囲で、ぜひこれは国民の方々にもわかりやすく御説明をいただきたい、そのことを最後にお願い申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○西川委員長　次に、上田勇君。
○上田委員　公明党の上田勇でございます。
　きょうから、この特別委員会での環太平洋パートナーシップ協定、それと、その対策法案の質疑がスタートいたしました。
　二〇一三年春に総理が交渉参加を表明され、大筋合意を経まして、署名が行われました。そして、約三年間にわたる総理そして担当大臣また関係閣僚の皆様のこの間の御努力に敬意を表するものでございます。
　協定は、私は、バランスのとれた、我が国にとって有益な内容となっているものと評価をいたしております。もちろん、各国がそれぞれの利害をかけて大変厳しい交渉をするわけでありますから、我が国の主張が全て百点満点で達成をされるということはもともとないわけでございますけれども、そんな中にあって、そういう厳しい交渉の中にありましても、我が国の利益が十分達成をされている内容だというふうに評価をしているところでございます。
　ＴＰＰは、先ほどからお話がありましたように、世界のＧＤＰの四割、人口は八億人、そうしたアジア太平洋地域の巨大市場を創出する、かつてない大規模な経済連携協定となります。
　国民の皆様の多くは、このＴＰＰによりまして貿易や投資の自由化が進むこと、それが将来の我が国の成長にとって有益である、そういうことは感覚的には十分御理解いただけているんだというふうに思っております。ただ、やはり、どうしても協定の内容が非常に多岐にわたっていること、中身が非常に専門的な事柄も多いということ、そういうことから、必ずしも広く御理解いただいていないという面がある、これも事実であります。
　まず第一に、ＴＰＰの意義はどこにあるのか。第二に、ＴＰＰの効果、また期待されるメリットはどういうものなのか。そして第三に、ＴＰＰによって農林水産業等には大きな影響が懸念をされますが、果たして大丈夫なのかというような懸念。さらには、対策は十分なのか。そしてまた、きょうも幾つか取り上げられておりますけれども、食の安全、安心の問題やまた医療制度、さまざまな分野で不安の声があるのも事実であります。この委員会の審議によりまして、こうしたＴＰＰの意義やメリット、これをできるだけ広く御理解いただくとともに、不安や懸念を払拭していく、そのことが必要だというふうに考えております。
　まず、総理にＴＰＰの協定の意義についてお伺いをいたしますけれども、私は、このＴＰＰは将来にわたる日本の経済の成長戦略の重要な柱だと認識をしております。
　先ほどから総理がお話しいただいていますとおり、日本は人口減少社会に入っていて、将来は国内の市場もやはり縮小していく、そして、労働力や資本にも限界がある中で、生産力も低下をしていくということもある程度避けられないことであるというふうに思います。
　将来にわたって経済が安定的に成長していく、その安定した成長を持続していくためには、広く世界の市場に目を向けていくことが必要であります。そして同時に、世界と協調しながら研究開発を進める、あるいは生産をしていく、そうした、いわば世界とともに成長していくような日本経済にしていかなければならない、その基盤をつくっていくのがこのＴＰＰであるというふうに理解をいたしております。
　安定した経済成長がなければ、今後必要となる社会保障制度を維持発展させていくことも達成できないわけでありますので、そういった意味で、ＴＰＰはこれからの日本の成長戦略の大きな重要な柱だと認識をいたしております。
　また、総理はこれまでの御発言の中で、我が国及びアジア太平洋地域の安定にも寄与し、戦略的にも大きな意義があるという趣旨も述べられております。結果的に関係国の経済が安定をし、成長することを通じまして、地域の安定にもつながるものだというふうに承知をしております。
　きょうも何回も同様の質問がございましたけれども、改めて総理にＴＰＰ締結の意義について御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　日本を覆っていた漠然とした不安というのは、かつて日本は高度経済成長時代、どんどん人口もふえていきますし、きょうよりもあす、ことしよりも来年はよくなるだろう、収入もふえていくんだろう、それはやはり人口がふえていくということが大変大きかったんだろうと思います。戦後はずっと右肩上がりで人口もふえてきた。
　しかし、いよいよ人口減少局面に入った。少し前から生産人口はもう既に減り始めているんですが、人口が減るということは、これは消費者も減っていくし、生産者も減っていくから、成長していくことはなかなか難しいのではないだろうか。そうなると、成長していかなければ、高齢化していく中において、大切な社会保障制度を維持できるのかどうかという不安も相まって、何となく閉塞感があった。
　このままであれば、確かにそういう方向に、衰退に行ってしまうわけでありますが、そこで、このＴＰＰというのは、まさに人口八億人の新しい自由な市場をつくっていく。日本の人口は残念ながら減っていくわけでありますが、例えば、この八億人の市場の中のベトナムはどんどん人口がふえていきます。新たに入ってくるフィリピンやタイもそうでしょう。新たに入ってこようとしている国々もあります。そういう中において新たなチャンスを求めていく。
　そして、当然、経済が発展していく上においては、基本的な考え方として、物やお金が自由に動いていくということが基本的な条件であろう、こう思います。かつ、そのルールづくりにおいては、最初に入らなければルールづくりに参加できないということでありました。そこで、我々は、ここはやはり日本の経済をしっかりと成長させていく、このチャンスをしっかりとつかんで、そして私たちもルールをつくっていく。
　そこで、最初に参加したこの十二カ国は、まさに、日本や米国を初め、自由や民主主義や基本的人権、法の支配をたっとぶ、普遍的価値をともにする国々であります。そういう国々とともにまさに自由な経済圏をつくることによって、そしてＧＤＰにおいても十四兆円押し上げる効果があります。
　そしてまた、ルールでしっかりと守られていますから、大企業だけではなくて、中小企業にとっても、ルールがしっかりある、自分のつくった技術が守られる、急にいろいろなルールを変えられない、幾ら小さな企業であってもそれはちゃんと守られているということになれば、小さな企業、小規模事業者にもチャンスが出てくるし、そこに駐在員をたくさん置かなくても、いながらにしてインターネット等を通じてそういう仕事もできるようになってくるわけであります。
　農業においてもそうであります。残念ながら、日本の農業、平均年齢は六十六歳を超えてしまいました。その中において、消費者が減っていくということについても、これは農業においてもなかなか厳しいことになっていくわけでありますから、そこで、やはり大切な大切な国の基である農林水産業を守っていくためにも、私たちは打っていかなければならない。
　かつ、シンガポールもそうですが、マレーシアも、あるいはブルネイもそうでありますし、そういう国々はまさに品質の高い食を求めているわけであります。日本は基本的に、日本の食、日本の製品はしっかりとしていて安全だというブランドはもうかち得ていますから、今度は地理的表示もしっかりと認められているわけでありますから、地理的表示によって、日本のいわば農作物は、手間暇かけたその汗と努力が真っ当に評価されるというルールで付加価値を生み出すことができるようになってくるわけであります。
　他方、多くの方々が心配している、例えば国民の皆保険制度は大丈夫か。これはもう絶対に大丈夫であります。そしてまた同時に、日本の食の安全は大丈夫か。安全、安心についても、全くこれは変化がないわけであります。
　そこで、私たちはしっかりとこのチャンスを生かして、国民の皆さんにとって、このＴＰＰに参加したことによって豊かになったということを実感していただけるように全力を尽くしていきたい、このように思っております。
○上田委員　ありがとうございます。
　次に、ＴＰＰ協定の効果やメリットについて質問させていただきます。
　政府試算によりますと、今総理からも御答弁ありましたけれども、ＴＰＰの経済効果は、ＧＤＰを十三・六兆円上げ、また雇用を七十九・五万人創出をすると言われております。
　政府の資料あるいは協定の方から、分野ごとに期待できる効果というのをちょっと資料の方にまとめさせていただきました。
　まず、中堅・中小企業についてであります。
　ＴＰＰは、国際的に活動しているような大企業だけではなくて、中堅・中小企業にとっても新たなビジネスチャンスを提供するものであります。
　工業製品の九九・九％の関税が撤廃をされる。その中には、非常に裾野の広い自動車部品、あるいは中小企業の関心の高い繊維や陶磁器といったものも含まれております。輸出拡大の大きなチャンスだと考えています。
　また、通関手続が簡素化、迅速化されるということも重要であります。海外の納入先への納入期間が短縮をされる。あるいは、遅延リスクも軽減をされます。さらには、オンラインの通信販売事業などを手がけている事業者にとってもメリットは大きいというふうに考えています。
　これまでなかなか参入チャンスがなかった各国の国有企業について、日本の企業も含めてでありますけれども、ＴＰＰ締約国の企業というのは無差別の待遇が得られるということでありますから、これは取引の窓口が開かれるということになります。
　さらに、今後、特にこのアジアの地域では需要が増加していくことが期待されているインフラ整備の分野へも我が国企業の参画の機会が広がる。そして、政府調達へのアクセスも改善をするということが期待されます。特に、世界貿易機関、ＷＴＯの政府調達協定に今参加をしていないのが、ベトナムとかマレーシアがありますけれども、今後、こうした地域というのはインフラ需要が非常に期待をされるところでもありまして、同じルールが適用されるということは非常に重要なことだというふうに思っております。
　また、先ほどもちょっと言及がありましたけれども、コンビニなどの小売業、それから娯楽サービス、音響サービス、そうした分野において、一部の国では今外資規制がありますけれども、それらも大幅に緩和をされるということになり、進出が容易になります。コンビニなどを通じて、我が国の国産のさまざまな商品、それの販売のチャンネルが広がる、これも期待をされます。
　また、進出企業に対する技術移転要求が禁止されますので、せっかくのこの技術が盗まれてしまうんじゃないか、そうしたことも心配せずに進出することができるようになる、そうしたことも今回規定をされているわけであります。
　また、次に農林水産分野。ここは負の影響のことがよく議論されておりますけれども、それだけじゃなくて、米、牛肉、青果物、お茶、林産物、水産物などの関税が撤廃されることによりまして、我が国は非常に品質の高い農林水産物を持っているわけでありますから、その輸出環境が改善をしていきます。
　また、先ほど総理からもお話がございましたけれども、地理的表示の保護のためのルールが定められますので、地域ブランドの食品、農産物の輸出、こういったことも促進をされると期待をしています。
　次に、知的財産の分野。ここでも、我が国企業がいつも大きな被害を受けている模倣品とか海賊版、そうした取り締まりが強化されます。特許権や商標権取得の範囲も広がるし、手続も容易になるので、日本企業がそういう意味では安心して海外に進出できる、そういう環境が整う。
　情報通信の分野でも、電気通信インフラの整備やサービス市場へのアクセスも改善をされていきます。
　さらには、労働分野では、労働者の基本的な権利を規律する法律が、これが各国で採用されるということでありますから、全ての国において公正公平な労働条件が担保される。それは結果的に、既にそういう条件のもとで行っています我が国にとっては相対的な競争力が上がるということにもつながります。
　また、進出企業がたびたび経験をする労働トラブル、これを未然に防ぐためのさまざまな貢献もあるというふうに期待をしています。
　また、金融分野でも、一部の国、マレーシアとかベトナムでは、支店の開設やＡＴＭの設置などにも規制がある。さらには、外資出資規制がありますけれども、それらも緩和をされるわけであります。これは、単に日本の金融機関だけではなくて、進出している日本企業の資金調達にも資するものだというふうに考えています。
　また、環境分野でも、このＴＰＰの締約国の中の環境に対する関心が高まり、規制が強化されれば、我が国は環境技術という面では非常にすぐれたものを持っているわけでありますから、廃棄物の処理とか、低炭素技術、また水処理、そういった面で我が国としても大きなビジネスチャンスの機会があるというふうに認識をしています。
　このように、このＴＰＰというのは非常に幅広い分野でメリットが期待をされる。また、今概括的に述べさせていただきましたけれども、さらに総理は、先ほどからもお話がありますとおり、ＴＰＰというのは私たちの生活を豊かにしてくれますとも述べております。こうしたさまざまな効果、メリットがあって、これは日本経済の成長にも役立つし、また国民生活にとっても非常に大きなメリットがあるんだというふうに認識をしているところであります。
　そこで、今非常に概括的にいろいろなことを申し上げさせていただいたんですけれども、総理に、特に国民にとってのメリット、そこで総理が強調したい点、御見解を伺えればというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　大体もう上田先生によって説明され尽くしているところもございますが、まず、消費者という視点で見れば、関税障壁は激減するわけでありまして、域内のさまざまな国のいろいろな商品が安く手に入るし、いろいろなものと比べて選んでいく、選択肢が大変ふえていくということになります。
　そしてまた、先ほども申し上げましたが、ＴＰＰは、八億人の市場、四割経済圏を目指して、ＧＤＰを十四兆円押し上げる。そして、労働供給を、先ほどおっしゃったように、約八十万人増加させる効果があるわけであります。そしてまた、関税が撤廃、削減されるだけではなくて、新しいルールの中で自由で公正な競争を促していけば、間違いなくイノベーションが起こってくるわけであります。イノベーションは新しい産業や雇用を生み出し、国民生活の利便性も高まってくるんだろう、このように思います。
　また、ＴＰＰを契機に工場を日本に戻すことを検討しているという動きも見られるわけでありまして、産業空洞化の懸念も解消されることが期待もできますし、また、当然、我々三年間の自公政権において、海外からの直投ががんとふえていますが、さらにふえていく。海外からの直接投資が拡大することも考えられるのかなと思います。
　そして、農産物だけではなくて、さまざまな地方の産品も地理的表示によって保護されますから、地域において頑張っている中小・小規模事業者、例えばたくみの技術が真っ当に評価をされて、しかも、なかなか海外に輸出するのは大変だという小さなところも海外に出していく。インターネット等を通じて出していったとしてもしっかりとルールによって守られる、途中でルールを変えられないということもあるんだろう、こう思います。
　また、例えば、日本の携帯電話を海外で使用して不当な高額な通話料を請求されることもなくなるということも期待されるわけでありまして、そうしたようなことも生かしながら、我々はしっかりと国民の皆さんに実感していただけるようにさまざまな対策を進めていきたい、全力を尽くしていきたいと考えております。