Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小坂国務大臣　このニートという言葉、ノット・イン・エデュケーション・エンプロイメント・オア・トレーニングというこの言葉は、イギリスから入ってきた言葉ですよね。それで、まだ二、三年ぐらいしか実績がありませんから、具体的にどの国も、どういうふうにしたらこのニートというものがなくなっていくのか、この原因は何かということについて、特定がまだ十分にはされておりませんけれども、この問題は、本来、国を支える労働力として頑張ってもらって、そして、みずからの生きがいもその中に持って活力ある市民というものになっていただくには、この問題に早期に対応していかないと大変なことになると思っておりますので、ニート対策にしっかり取り組みたいと思っております。
　それでは、この原因は何にあるのか、そしてまた、現在どういう対策が可能かということにつきましては、一昨日、実は大阪の枚方市でニート対策のタウンミーティングというのをやってまいりました。厚生労働大臣と参りまして、また、民間の教授の方の御意見も聞きながら、パネルディスカッションをいたしました。
　多くの方からいろいろな質問が出ましたが、その中で、私どもとしてなるほどと思った一つは、実際に学生の皆さんから、我々というのはいろいろなことを準備されて与えられてくる世代であって、自分からそれをつくり出すとか、そういうことが少ない世代だったと。そういうことから、どうも受け身になっている中で、このニート問題というのも、自分が待っていれば何かいろいろなこともやってくれるんじゃないか、こういう人もいるように思うと。教育の中で、やはりそういったことをしっかり教えていくことも必要だという御意見もありました。
　私ども、中学校で五日間以上のキャリア教育というものを導入したり、職業観、勤労観をしっかり身につける教育というものをしていかなきゃいかぬ、こういう認識で、各段階における教育の中で勤労観、職業観を身につけられるような、そしてまた、明確な目的意識を持って職につくことができるような環境整備、そういうことを導入して、これからもそれを推進したいと思っているわけでございます。
　また、既に現在ニートである皆さんに対しては、働きたいと思ってもどうも十分に自分は自信がない、こういう方が多いものですから、学び直しの機会、いろいろな職業の意識を持つとともに、その知識についても学び直しができるような機会を提供してこのニート対策を進めていくことが必要だ、このように今考えているところでございます。
○糸川分科員　ニートというのは、本当にこれは大変な問題になってしまっているわけですから、しっかりとそこは取り組んでいただきたいなと。
　先ほど大臣が、勤労観、職業観ということをおっしゃられましたけれども、これは、義務教育段階から児童生徒に対しまして勤労観や職業観というものを育成していかなきゃいけない。そういうキャリア教育を充実することは極めて重要であるというふうにはわかるんですけれども、具体的にどういうふうに取り組まれるのか、お答えいただけますでしょうか。
○銭谷政府参考人　今先生の方からお話ございましたように、義務教育でございます小中学校段階から、学ぶこと、働くこと、生きることのたっとさを実感させて将来の自分の人生を考えさせるキャリア教育は、大変重要だと思っております。
　具体的には、例えば小学校段階では、職業調べという形で、どんな仕事があるのかなとか、その仕事についている人はどんな工夫をしてその仕事をなし遂げているのかといったような学習でございますとか、中学校では、実際に職場を体験して、そして自分の将来の進路について思いをめぐらせる、高等学校になりますと、さらに人間としてのあり方、生き方という視点から職業について考察を深めていくし、就業体験も経験をするといったような形で、やはり系統的、組織的な指導というものをキャリア教育について行う必要があると思っております。
　文部科学省としては、こういった小中高等学校を通じた組織的、系統的なキャリア教育に関する指導方法、内容の開発等を研究内容といたしますキャリア教育推進地域指定事業というものを全国で展開して、各小中高等学校に御参加をいただいて、内容の改善、充実を図っているところでございます。
　また、特に中学生につきましては、大臣からもお話がございましたが、五日間以上の職場体験を行うキャリア・スタート・ウイークを推進しているところでございます。
○糸川分科員　今お答えいただいたキャリア・スタート・ウイークというものが中学校において五日以上の職業訓練を行うものだということで、これは非常によい取り組みだと思います。
　その職業体験の受け入れ先の確保という面からも、関係省庁と経済界、これは連携協力する必要があるのかなというふうに思いますが、文部科学省の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○小坂国務大臣　タウンミーティングをやってきたところですので、私の方からお答えを申し上げたいと思いますが、平成十七年度に、全国で百三十八地域においてこのキャリア・スタート・ウイークというのが実施をされております。さらにこれを日にちをふやして、そして一日のところは五日間を目標に、なるべく五日間の職場体験をしていただきたい。
　これはすなわち、緊張の一日、二日目は悩んで、三日目になれてきて、四日目にまた考えさせられる、そして五日目には感動を覚えるという反応が報告をされております。
　子供たちの父兄からも、子供がこんなに緊張すること、眠れないほど緊張というのは、今の世の中、なかなかないんじゃないでしょうか、こういうことはいいことだと思います、私の時代にもしこのことがあったら、私の人生変わっていたかもしれない、そういうコメントもいただいておりますし、また、受け入れの皆さんからは、中学生の皆さんの真剣な面持ちに感動をした、そして、教えるからには自分の仕事をもう一回見直す必要があって、いい機会だった、そして中学生の皆さんの真剣さに啓発されて、これからもう一度自分の仕事を一生懸命やってみようという意欲がわいてきた、こういう話もある。先生は、生徒たちの違う面が見られたような気がした、受け入れの皆さんとの交流の中で、一回り生徒たちが大きくなって帰ってきたような気がする、こういう声もあります。
　こういったことを推進するためには、今御指摘のように、学校、ＰＴＡ、教育委員会、地方労働局、ハローワーク、経済産業省、地方公共団体、そして地域の経営者協会、あるいは商工会議所等による地域レベルの協議の場を設置するなど、そういう連携をしていただいて、受け入れ先の開発、そして協力依頼というものを進めていく必要があります。
　このようなことに今取り組んでおるところでございまして、御指摘のように、いいプログラムだと褒めていただきましたので、なお一層推進に努めたいと思っております。
○糸川分科員　これは一般質疑でもお話ししたんですが、よく今、国会を見学にいらっしゃる子供たちが大勢いらっしゃるわけです。
　ただ、そこで、例えば第一委員室からトイレなんかの前をずっと小学生が通っていらっしゃるわけですけれども、そのときに、もし案内に国会議員の先生がだれかついて回っているとか、何かちょっとでも話をする機会があったら、子供たちのひとときの国会見学という中で、すごく楽しいものになるんじゃないかな。そういう触れ合うところというのも、これもまた一つの勉強になるんじゃないかなと思いますので、そういうところも、ぜひ大臣、取り組んでいただきたいなと思います。
　では、答弁。
○小坂国務大臣　お時間をいただいて恐縮に存じますが、この問題、実は私は物すごく積極的に取り組んでいるんです。
　私が一年生議員になりまして、地元から小学生がいらっしゃった、そしてその方たちと交流をする中で、これはやはり議員としてできる限り時間を割いて出るべきだと思いまして、以来、小学校の国会見学であっても、私はできる限り出るようにしております。周りの皆さんからは、小学生では有権者になるまでに時間があり過ぎてだめでしょう、こう言いますが、そんなことはなくて、小学校の段階に民主主義の原則とかそういうことを見知っていただくことが日本をよくすることになると信念を持って、そして、最初のころは待つ場所も、今のように石ではなくて土でございました。
　そして、地下もありませんので、雨に打たれて、学生たちが傘を差せば隣の人の肩に滴が落ちる、そういう環境で梅雨どきは待っておりまして、非常に劣悪な環境だった。今は、地下をつくっていただくように私も提案して、議院運営委員会でこれを実践してきたんですね。そして、今は子供さんたちが出てくれば、民主主義というのは何だということを話して、民主主義についての話をさせていただいています。
　ぜひとも、糸川委員におかれましても、子供さんたちが来たらお時間をお割きいただきまして、今おっしゃったところを、私どもと一緒になって、みんなでやるような運動を展開して、議員が必ず出るという議員としての運動をお互いに盛んにしたい、このように思いますので、御協力をよろしくお願いします。
○糸川分科員　大臣の取り組みはよくわかりました。ぜひ小坂大臣に積極的に取り組んでいただいて、議員が持ち回りででも何かできるようにしていただければと思います。
　予防対策として先ほどキャリア教育ということをおっしゃられましたが、今現在ニートである人に対しての取り組みというのが重要だというふうに思っているわけです。
　そこで、文部科学省として具体的にどのように取り組んでいらっしゃるのか、お答えいただけますでしょうか。
○田中政府参考人　現在ニートである人やその親への取り組みにつきましては、来年度から、新たに専修学校や公民館等を活用して、ニート等を対象とした学び直しの機会の提供に向けて取り組むことといたしておるところでございます。
　まず、専修学校を活用いたしまして、ニートを支援していただいておりますＮＰＯ等と連携をいたしまして、ＮＰＯにおいてニートになっている子供たちを引き出して、では何か活動をしてみようという段階になりましたら、そういう子供たちに対して、専修学校にもアドバイザー等を置きまして、どういう活動をしたいのか、そういうことを把握しながら、希望、適性に合わせた講座の開設等に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　また、公民館等におきましても、なかなか本人は出てこられないかもわかりませんけれども、その保護者の方々を対象として、ニートの状況から抜け出すための講座、あるいは、ニートを防止するために、ニート経験者や家族等による講演会の実施等についてもモデル事業をやってみたいと考えておるところでございます。
○糸川分科員　本当に、先ほど御答弁いただいたようにニートというのは、私はニートの経験がありませんから、多分、恐らく皆さんもないと思うんですよね。わからない人たちがニート対策をするんですから、これは大変なことだと思うんです。ですから、ニートを一度でも経験されて、今抜け出せた人たちから声を集めていただきたいなというふうに思うわけです。
　そこで、今後のニート対策を検討するに際して、ニート本人の意識を把握して参考にしていくということも、これは重要だと思うんですけれども、そこで文部科学省としての対応というものをお聞かせいただけますでしょうか。
○田中政府参考人　現在、ニートの問題に関しましては、中央教育審議会に対しまして、この問題も含めて、国民一人一人の学習活動を促進するための方策といったことで諮問をさせていただいておるところでございますけれども、この審議に資そうということで、私どもにおきましても、約三十人ではございますけれども、ニートの人たちからヒアリング調査をさせていただいたところでございます。
　ニートの状態になるまでの学校や家庭での状況などについてヒアリングをしたわけでございますけれども、その対象となった若者たちの特徴といたしましては、職場等の人間関係や体調からつまずいて自信や意欲を失うパターン、あるいは、学業をおろそかにして、早くからアルバイトを繰り返すというようなパターンが見られました。それから、不登校経験のある者、これは五分の一程度でございますけれどもございました。それから、家族との関係については、なかなか特徴は見出せなかったわけでございますけれども、親が子供の進学や就職について本人任せにしているケースが非常に多いというような状況はございました。
　また、インタビュー対象者の多くが、ニートの支援団体、これに関しましては大変高く評価しておったというような状況にございます。
　まだこの調査は分析中でございますけれども、今回のこの調査の結果も踏まえまして、今後、中央教育審議会の生涯学習分科会におきまして、この対策等についての御審議を願いたいと思っておるところでございます。
○糸川分科員　ニート対策につきましては、今後も継続してしっかりと取り組んでいただければと思います。
　次に、科学技術の振興についてお尋ねをいたします。
　我が国は資源に乏しく、人材、技術など、そういう知をめぐる世界的な大競争の中で勝っていかなきゃいけない。そこで現在、第三期科学技術基本計画というものの策定作業が進められているということでございますが、大臣、今この基本計画の初年度となる平成十八年度は大変重要な年でございますが、科学技術のさらなる振興に向けた文部科学省の重点施策について何かあるのか、文部科学大臣にお尋ねいたします。
○小坂国務大臣　今御指摘のように、我が国が直面しております社会経済のいろいろな課題を克服して、二十一世紀が明るい未来になるようにするためには、科学技術の振興、それに基づく科学技術創造立国というのは大変重要な課題であって、その振興のために力を尽くしたいと思っているところでございますが、第三期の科学技術基本計画、すなわち十八年度から二十二年度までのこの計画におきましては、昨年の十二月二十七日に総合科学技術会議が行った基本政策に関する答申をいただきまして、三月下旬までに閣議決定を行う予定でございます。
　平成十八年度におきまして、文部科学省といたしましては、若手研究者や女性研究者の活躍促進などのすぐれた人材の育成、養成確保ということが一つ。それから、基礎研究の充実と産学官連携を通じたイノベーションの創出、産業のイノベーションにつながっていく科学技術の推進ということをやはり重点にしていきたい、こういうことでございます。
　また、次世代の高性能の汎用スーパーコンピューター、この予算もとりまして、これから設計に入っていくわけでございます。またエックス線自由電子レーザーという新しい装置を導入し、また宇宙輸送システム等の我が国の基幹的な技術開発に重点を置いて取り組んでいくことが必要と考え、これらの予算を確保しているところでございます。
○糸川分科員　我が国の場合は本当に資源に乏しいわけで、どんなに財政が苦しくてもこういうところの国際競争力を持っていかなきゃいけないということでございますので、この辺はしっかりと振興に取り組んでいただければなと思います。
　先ほど大臣が、人材の育成確保に向けて取り組んでいるということでございますが、どのように取り組んでいらっしゃるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○小田政府参考人　お答えいたします。
　知をめぐる世界的な大競争時代を迎える中、一方、我が国におきましては、少子高齢化の進展、人口減少を迎えております。先ほど大臣が申しました科学技術創造立国を支える多様な科学技術関係人材の質と量を確保するということは、我が国の国際競争力を確保する上で最重要の課題であると思っております。
　このため、文部科学省では、科学技術関係人材の総合プラン二〇〇六ということで、小中学生から第一線の研究者、技術者まで四つの切り口で連続性と相互性をもって施策を推進しているところでございます。
　具体的には、一点目は、すぐれた研究者の確保についてです。若手研究者向けの研究費の充実や若手研究者が自立して研究できる環境の整備、さらには女性研究者の能力発揮支援、外国人研究者の活躍促進に重点を置いていきたいと思っております。
　二点目は、社会のニーズに対応した人材養成についてでございます。これは、大学院の教育機能強化と産学官連携によります人材養成でございまして、特に博士号取得者などのキャリアパスの多様化に向けた取り組みについて促進していきたいと思っています。
　三点目は、次代を担う人材のすそ野の拡大でございます。これは、子供が科学技術を学び親しめる環境、将来の科学技術をリードし得る人材層を育てるために、スーパーサイエンスハイスクール支援や理数大好きモデル地域事業を実施してまいりたいと思っています。
　また、四点目は、国民の科学技術への理解の促進についてでございます。これは、国立科学博物館や日本科学未来館事業などを通じまして、わかりやすく親しみやすい形で国民に科学技術を伝え、対話を深めて国民の要望を科学技術に反映させるなどの取り組みを推進していきたいと思っています。
　今後とも、すぐれた科学技術関係人材の養成確保について、関連施策の一層の充実に努めてまいりたいと思っております。
○糸川分科員　今、人口減少時代ということになっております。そこで、基盤となる人材の質と量の確保ということをしっかりと取り組んでいただければなというふうに思います。
　今、第三期科学技術基本計画の中で宇宙輸送システムというのが挙げられているわけですが、今回、一カ月の間に三機のロケットの打ち上げが成功しているわけでございまして、我が国の宇宙開発の水準の高さを示してきているのかなというところでございます。
　ロケットは、災害状況とか気象観測、国民生活に重要な人工衛星を宇宙空間に輸送するために不可欠な手段であるとともに、子供たちに科学技術のすばらしさを伝える意味においても極めて重要であるというふうに考えております。今後、Ｈ２Ａロケットを積極的に打ち上げていくべきだろうというところも考えております。
　また、人工衛星は実利用への貢献が期待されているわけでございまして、一月二十四日に「だいち」が打ち上げられまして災害分野などでの利用が予定されているということでございますが、今後の観測開発をどのように進められようとしているのか。この二点、御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○森口政府参考人　先生今御指摘ございましたように、ロケット等の宇宙輸送システム、必要なときに独自に宇宙空間に必要な人工衛星等を打ち上げる手段ということでございまして、これは必要不可欠なものでございます。我が国の総合的な安全保障に密接にかかわる重要な国家基幹技術ということで考えてございます。また、ロケットの打ち上げに対する青少年を初めとする国民の関心、これも非常に高いものと考えてございます。
　文部科学省といたしましては、こうしたロケットへの大きな期待にこたえられますように、世界最高水準の信頼性の確立、これを目指して着実な取り組みが必要と考えてございます。
　それで、ロケットの信頼性確立には、打ち上げ機会の確保とそれを成功させる成功実績の蓄積が不可欠でございまして、文部科学省といたしましては、毎年三機程度のＨ２Ａロケットの打ち上げの機会を確保し、第三期の科学技術基本計画が終了します平成二十二年度末までに通算で二十機程度打ち上げるということで、その段階で世界水準を上回る成功率を達成する、こういうことを目指して頑張っていきたいと思っております。
　それから、人工衛星でございますけれども、今先生から御紹介のございました一月二十四日に打ち上げられました陸域観測技術衛星「だいち」でございますが、これは地図の作成あるいは災害状況把握、こういったさまざまな実際の実利用の面での活用が期待されてございます。最近では、二月二十五日に、フィリピン共和国でレイテ島の地すべりということがあったわけでございますが、これの画像をこの衛星で取得いたしまして、海外の防災担当機構に提供してございます。こういうことを初めとして、今後、衛星の活躍が非常に期待されてございます。
　文部科学省といたしましては、「だいち」に続く衛星といたしまして、温室効果ガスを測定するもの、あるいは気候変動の観測、それから通信等を用いた衛星開発、こういったものを進めておりまして、今後ともさまざまな実用分野のニーズ、こういったものを踏まえた衛星開発を積極的に進めてまいりたいと思っております。
○糸川分科員　それは積極的に推進していっていただいて、今後も世界に誇れるような技術を持っていただければなというふうに思います。
　次に、海洋科学技術についてお尋ねします。
　我が国は四方を海に囲まれておるわけでございます。そこで、我が国の国益にとって重要な技術の一つとして、海洋探査技術というものがあると思います。そこに力を入れていくべきではないかなというふうに考えておりますが、御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○森口政府参考人　海洋につきましては、いわゆる未利用、未発見の資源の宝庫である、こう言われております。
　我が国は世界第六位の排他的経済水域を有する海洋国家でございます。こういう日本にとりまして、エネルギー資源、鉱物資源、生物資源、こういったものを探索して我が国の海洋権益を確保するということは、やはり国家基幹技術として非常に重要でございます。海洋探査技術を開発、保持していくことは極めて重要である、このように思ってございます。
　我が国におきましては、海洋研究開発機構、独立行政法人でございますが、これを中心といたしましていろいろな船を持ってございます。具体的には、有人で世界最高水深六千五百メーターの探索能力を持ちます「しんかい六五〇〇」、それから世界最長の航続距離を持つ自律型の無人の潜水機「うらしま」、三百十七キロメートルを航続できる記録がございます。また科学掘削、海の底をさらに掘るわけでございますが、海底下七千メートルを掘ることができる地球深部探査船「ちきゅう」、こういった世界トップクラスの深海探査技術を持ってございます。
　文部科学省といたしましては、我が国が今後激化する深海探査技術の開発競争におきましても現在の技術的優位を維持しながら世界をリードしていく、こういうことが非常に重要であると考えてございまして、引き続きこの分野にも積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○糸川分科員　本当に海洋技術というのは、今中国や韓国、アジア諸国の中で大変熾烈な技術合戦というのでしょうか、海洋資源はどこにあるのかというのを探すという技術がどんどん他国も進んできておりますので、しっかりとそこは取り組んでいただいて、競争力を確保するために、今、付加価値の高いイノベーションを生み続ける科学技術に取り組むことが重要だというふうに考えておるわけでございます。優秀な研究者がいても、研究のためのツールがなければ他国に勝てない、そういうすぐれた研究成果を創出することができないというふうに考えております。
　そこで、先ほど大臣もスーパーコンピューターについて触れられていたと思いますが、今の開発利用状況というのはどのような状況にあるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○清水政府参考人　お尋ねのスーパーコンピューターの開発あるいは利用状況についてでございますが、まず、開発状況に関しましては、海洋研究開発機構の地球シミュレーターが、平成十四年六月から十六年六月まで、スーパーコンピューターの世界ランキングにおいて世界第一位の性能を誇っておりましたが、現在七位と、その地位は相対的に低くなっております。
　利用面につきましては、従来のスーパーコンピューターは主に地球環境や基礎物理の分野で利用されてきましたが、最近、ナノテクノロジー、ライフサイエンスなど新たな分野での利活用が急速に進展しており、単なる研究目的ではなく産業活用での利用も広がる、そういう意味で、委員御指摘のように、まさに我が国の研究開発基盤を支える重要なツールである、こういうふうな認識に立っております。
○糸川分科員　スーパーコンピューターというのは、他国もいいものをどんどんつくってきている。ただ、日本ではなかなか予算がつかなかったりなんかしていたわけでございますので、せっかく今開発に取り組んでいるというところでございますので、今後もしっかりと取り組んでいっていただければなというふうに思います。
　最後に、大臣にお尋ねいたしますが、イノベーションの創出、国際競争力の強化というところでは、産官学の連携が重要であるというふうに考えておりますが、文部科学省としての取り組みについてお伺いしたいと思います。
○小坂国務大臣　先ほども申し上げたように、資源に乏しい我が国にとって、研究開発こそが産業のエネルギー、国家発展の基盤でございます。そういう意味で、御指摘いただきましたが、この厳しい国際競争の中で、独自の研究成果から絶えざるイノベーションを創出していけるような、そういう産学官連携の研究開発を進めてまいりたいと存じます。
　このために、文部科学省といたしましては、大学等のすぐれた研究シーズ、すなわち種を生かして共同研究や技術移転を行う。また、産学官連携のもとで、世界的な研究や人材育成を行う研究教育拠点の形成をする。また、地域産業の技術課題等に大学等が取り組む地域貢献型の共同研究、こういったものに対する支援を強化していきたい。
　今後とも、産学官連携のための取り組みを進めることによりまして、大学等の研究成果の社会への還元、これを促進し、また経済社会や科学技術の発展を図るように努力してまいりたいと考えております。御支援のほどよろしくお願いを申し上げます。
○糸川分科員　本当に大臣のその思いをしっかりと聞きました。人口が減少をしているという中で、優秀な人材を育てるというのが、本当にこれは国の責務だというふうに思っておりますので、今後もしっかりと取り組んでいただければと思います。
　ありがとうございました。
○実川主査　これにて糸川正晃君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木隆博君。
○佐々木（隆）分科員　私は、学校における勤労観、職業観の育成について議論をさせていただきたいというふうに思います。
　今日、高度成長の時代はもう終わりまして、同時に、労働面でいうと終身雇用という日本独特の制度もやや崩れてきておりまして、高学歴イコール高収入という時代ではなくなってきているわけであります。さらに、若年者を中心とした物づくり離れ、あるいは、熟練技能者の高齢化等により技能者の担い手が少なくなり、我が国の物づくり基盤産業の発展を担うすぐれた技能の維持、継承が困難になっていることなども課題となってきているわけであります。
　文科省としても、近年、勤労観、職業観を育成するためのさまざまな取り組みを実践しておりますが、より実効性を上げるという観点で、何点か論議させていただきたいというふうに思います。
　先ほどの本会議で、小坂大臣も、資源の少ない日本は人材こそが資源であるというようなことをおっしゃっておられたわけでありますが、私は、学校教育の基本的な役割は何かというふうに考えると、人として、人間としての基盤あるいは基本を子供と一緒につくる場所だというふうに思います。教育は、知識、俗に知育とも言われますが、知育のみでなくて、徳育、体育との調和が大切というふうに言われますけれども、私は、知育、徳育、体育は人間形成の手段であって、こうしたことを通じて人間性や社会性などを育成するということが本来の目的ではないかというふうに思っています。つまり、学校は社会人になるための教育訓練機関だ。一つは集団生活の訓練の場、もう一つは職業人になるための訓練の場だというふうに考えます。
　平成十六年の労働経済白書によると、現在、フリーターは二百十三万人、ニートと言われる人は六十四万人いると、他の調査では、両者合わせて四百万人というデータもありますが、言われております。
　日本労働研究所の調査によると、これはアンケートですが、フリーターが正社員になるときの障害は何かというと、その第一は経験や資格のないことであり、フリーターの経験は就業経験としては評価されないということにあるというふうにされております。
　事例を申し上げますが、フリーターの今後の職業生活についての希望はという問いには、定職につきたいという人が六四・七％、そして、正社員になろうとしたとき感じた障害は何かという問いには、経験や資格という人が四八・八％いるという調査結果があります。彼らの多くが、専門知識や資格取得への意欲を持っているということがこれでわかるというふうに思うわけであります。
　これらの時代背景のもとで、学校における職業意識の醸成が求められているというふうに思うわけであります。就職や進学にかかわらず、いずれすべての子供たちが学校生活から職業生活へ円滑に移行するためには、勤労観、職業観、決してこれは職業教育という意味ではありません、勤労観、職業観をはぐくむことが大切だというふうに思うわけでありますが、勤労観、職業観の育成についてどのように位置づけているのか、大臣の認識をお伺いいたします。
○小坂国務大臣　佐々木委員の御質問、今の時代の重要な関心事であると思っておりますニートの問題でございますが、ニート対策は、一つはニートにならない環境づくり、それからもう一つは、ニートになっている人をニートからできるだけ早く脱出させることであろうと思っております。
　ニートの原因はいろいろありますけれども、今日のパート労働の需要が多いということ、逆に言えば正規雇用の需要が少ないということ、あるいは、学校を卒業して就職するための意欲というものが十分に醸成されていない、勤労観、職業観というものが欠如した子供たちがふえてきた、こういったこともその中にあると思います。
　また、図らずも、希望せずに、環境からやむを得ずニートを続けているという人もいますし、また、積極的ニートという人もいるわけですね。すなわち、海外旅行をするためにとりあえず働いて稼いで、そしてやりたい。あるいは、自分の音楽や芸術の才能を磨くために、生活の糧としてニート、ニートといいますかパート労働、フリーター的な、むしろこれはフリーターの方に多いわけですが、フリーターとして稼いでそれを投入するというような。
　そういう中で、今委員の御指摘にありました、小学校、中学校、こういった段階から子供たちにしっかりとした勤労観、職業観を育成するにはどのようにしてやったらいいかということでございます。
　先ほどもいろいろな委員の御質問にお答えを申し上げたところでございますけれども、小中学校の段階から、学ぶこと、働くことのとうとさというものを実感する、そして将来の自分の人生を考える上に目標を持てるということで、キャリア教育というのは大変重要だと思っております。
　キャリア教育は、教育、雇用、経済政策の一層の連携強化による総合的な人材育成対策として取りまとめられました若者自立・挑戦プランにおいてこれを重要な柱として位置づけておるわけでございまして、この自立プランの中にキャリア教育をもっと推進しろということで私も取り組んでいるところでございます。
　具体的には、義務教育段階から、組織的、系統的なキャリア教育の推進やインターンシップなど職業体験を促進することとされておるわけであります。
　文部科学省では、この若者自立・挑戦プランを踏まえて、各省庁や経済団体等の連携協力のもとに、今後ともキャリア教育の推進に努めてまいりたいと思っております。
○佐々木（隆）分科員　認識について今大臣からお聞かせをいただきました。
　そうした大臣あるいは文科省の認識のもとで、実際に文科省としては、今大臣が言われたような教育を、小学校、中学校、高校それぞれの段階においてどのようなカリキュラムといいますか、時間とか内容とか含めてどのように取り組まれているのか、お伺いをいたします。
○銭谷政府参考人　ただいま大臣からお話ございましたように、義務教育段階からキャリア教育を実践していくということは、私ども、大変重要な課題だと思っております。具体的に、勤労観、職業観を身につけさせるために小中学校で行われている事柄につきまして、若干御説明させていただきます。
　まず小学校の段階でございますけれども、主として社会科でいろいろな職業について学びます。職業調べといいましょうか、身近な地域の職業、ガスですとか水道ですとかそういう公共的な仕事に携わっている人のこととか、広く日本の産業の学習の中で、いろいろな職業がある、その人たちがどういう工夫をしてその仕事をなし遂げているか、そういったことについて学んでいくわけでございます。
　それから、中学校になりますと、実際に社会科でさらにその学習を深めるという部分もございますけれども、今私どもは、職場体験ということを進めております。一つの目標としては、中学生が五日間以上の職場体験を行えるように推進していこうということでございます。また、中学生になりますと、自分の進路について特別活動の時間の中でいろいろと考えるような授業も行っております。
　それから、高等学校になりますと、大分成長してまいりますから、人間として今後自分はどういうふうに生きていくのか、人間としてのあり方、生き方の学習ということを、ホームルームを中心に、あるいは公民の時間を中心に学習するわけでございますけれども、それに加えまして、いわゆる就業体験、インターンシップなどを実施して、職業というものを身近に感じたり実地に経験したりするといったようなことを行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、小中高等学校を通じまして、組織的、系統的な指導内容の開発等を文部科学省として進めていきたいというふうに思っているところでございます。
○佐々木（隆）分科員　今お答えをいただきましたが、少し具体的な取り組みについてお伺いしたいというふうに思います。
　今お話ありました、キャリア教育あるいはまたインターンシップなどの事業に取り組んでおられるということでありますが、そのカリキュラムの内容といいますか、どのぐらいの時間やっているのかとか、そんなことの具体的な部分、まずそのことについてお答えください。
○銭谷政府参考人　時間をどのようにキャリア教育に費やしているかということのとらえ方はなかなか微妙なところがございますけれども、先ほど申し上げました職業調べなどは、小学校三年生、四年生の社会科ではかなりの時間を、週に社会科自体は二、三時間あるわけでございますけれども、その中のかなりの部分をそういう内容に割いてやっております。それから、小学校の場合は三年生以上に総合的な学習の時間というのがございまして、これは大体週三時間あるわけでございますけれども、この時間で、職業調べの一環として、いろいろ地域に出かけて活動したりするといったようなことも行っております。学校によって差がございますけれども、まとまった時間、そういうことを行っている。
　それから、中学校になりますと、先ほど申し上げましたように五日間の職場体験を私どもは今推進しておりますので、そういう時間は、実際にいわゆるキャリア教育の一環として実施をされているということでございます。
○佐々木（隆）分科員　今の高校というところはインターンの話だったんでしょうか。
○銭谷政府参考人　高等学校になりますと、先ほど申し上げましたように、ホームルームで自分の生き方を考えたり、それからインターンシップを実施したりしております。インターンシップにつきましては、実施の割合とか実施の日数等については学校によって、率直に申し上げまして差がございます。
○佐々木（隆）分科員　インターンシップについて実績のデータをいただきました。十六年度ですから最新のデータなんだというふうに思いますが、かなり評価できるのではないかというふうに思っております。
　職業校では十六年度の実績で八一・二％、ただ、普通科の方が四五・一％ということでありますので、私は、職業科の人たちだけが将来職業につくわけではなく、社会人になるわけではなくて、普通科の人は将来やはり社会人になるわけですから、そういった意味では、私があえて職業観、勤労観と言っているのは、すべての人がいずれ社会人になるんだからという意味で申し上げているわけでありまして、やはり普通科の分も含めて、ぜひ一層努力をいただきたいというふうに思ってございます。
　もう一つ、デュアルシステムというのがありますね。日本版デュアルシステムというふうに言っているわけでありますが、これは日本版と言うわけですから、どこかにひな形があるんだというふうに思います。それは、要するにドイツの若年労働者の実践的能力開発システム、つまりマイスターを日本版にしたものだというふうに承知いたしております。
　ドイツのマイスターについての資料を多分皆さん方のところにお届けしたというふうに思うんです。
　ドイツのマイスターでは、一番下に基礎学校というところがあるわけですが、ここは小学校ですから全員が入るわけです。まず、全員が小学校、基礎学校に入るわけですが、その次、いわゆる日本の中学校に当たるようなところでは、これはギムナジウムというところ、これが二五％ぐらい、職業専門のところですが、基幹学校と言われるところに七五％ぐらいの人たちが進む。
　そして、これはビズと読めばいいんでしょうか、ＢＩＺ、職業情報センターで、例えば、職業のファイルあるいはビデオ、そして専門家による相談、そういう教育があって企業というものを学ぶ。
　そして、卒業後、今度は高校、大学みたいなところで、就職しながら学ぶことも選択できるし、多様な選択の方法が用意をされているというのがドイツのマイスター制度だというふうに思うんです。
　それをいきなり日本にそのまま持ち込むことは不可能なわけでありますけれども、専門高校における日本版デュアルシステムに関する調査研究協力者会議というところからの報告によりますと、これは専門高校で今やられているようですが、専門高校においても一ないし二カ月継続して企業実習を実施するようにというふうに言われていると承知しているんですが、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
○銭谷政府参考人　今先生からお話ございましたように、日本版デュアルシステムは、ドイツのデュアルシステムを参照しながら考えられているものでございます。ただ、もちろん、日本版ということでございますので、日本なりのやり方で今やっているわけでございます。
　基本的には、工業高校や農業高校などの専門高校等におきまして、学校における教育と企業での実習を組み合わせることによりまして、実践的な技術、技能の習得等を目指す新たな人材育成システムというふうに位置づけております。
　具体的な取り組みといたしましては、平成十六年度から文部科学省としてモデル事業を実施いたしておりまして、現在は、二十地域二十五校を指定して実施しているところでございます。
　このモデル事業における企業実習の実施方法につきましては、今お話のございました、一カ月ないし二カ月程度まとまった期間、企業で実習を行う集中型というものと、年間を通して、週四日学校で学んで週一日企業で実習を行うような通年型という両方のタイプがございまして、各学校でさまざまな方法を工夫して実施していただいているところでございます。
　集中型で申しますと、例えば北海道のある工業高校では、地域産業でございますパルプ、紙・紙加工品製造業、木材・木製品製造業におきまして一カ月程度の企業実習を実施して、地域産業が求める、地域に根差した人材育成のための取り組みを行っております。
　今後とも、この日本版デュアルシステムによる実践的な職業教育の充実ということを図っていきたいと思っております。
○佐々木（隆）分科員　きょう論議したいのは職業教育ではないので、余りここを、深く論議はこれでやめますけれども、職業教育であるデュアルシステムにおいてもなぜ協力者会議がそういう提言をしたかというと、結局、企業の側にしてみると、知識を持っている程度でなくて、やはり、せっかくそこまで教育したのならすぐ使えるぐらいしっかり覚えてきてほしいということから、きちっと一、二カ月継続してやってきてほしいという提言があったんだというふうに思うんですね。
　いずれにしても、学校というのは、知識だけではない、実際にどうしていくのかというところにつながっていかなければ意味がないんだというふうに思いますので、そういった意味でこのシステムについても一層取り組んでいただきたいというふうに思うところであります。
　「学ぶ」という言葉は「まねぶ」だとよく言われますが、まねることから始まる、つまり体験をするということが学習の極めて大きな分野だというふうに言われているわけであります。
　先ほどの例はドイツの例ですから、ドイツと日本を一概に比較することはできないわけでありますが、私は、このドイツのマイスターをぜひ勉強したくてドイツへ行ってきたんですけれども、その中でいろいろ、ドイツ語がわかるわけではありませんが、話を聞いていて一番違いがあるなと思ったのは、日本はどうしても学校が総合評価なわけですね、いわゆる主要五科目を中心にした総合評価。マイスターというのは職人さんとしての国家資格ですから、称号を与えられるわけですね。そこの、職業人に対する評価の違いだと思うんですね。日本の総合評価というのは、そういう意味で、一人一人の適性や能力を発揮しづらいシステムだというふうにも言えるわけであります。
　そういったことから、こういったいわゆる就業体験の事業というものをさらに拡大していくべきではないかというふうに思うんですが、一つは総合評価のあり方、そしてこの事業の拡大、そのことについて大臣の見解をお伺いいたします。
○小坂国務大臣　御指摘のように、国語などの主要五教科の総合評価という制度はあるわけでございますけれども、小中学生に、社会にはどのような職業があるのか、職業に従事する意義などについて、学び、考えさせることは大変に重要だと思うわけでございます。
　今日、親の背中を見て学ぶとか、自分の家業について学ぶとかといっても、サラリーマンの方が多くなってきて、また中小企業も職場と住環境が離れるような形になってきて、なかなか親の背中が見にくくなってきております。そういう意味で、職業を体験させる体験教育というのは非常に重要で、御指摘のような意義があることだと思っております。
　小学校では、身近な地域の生産や販売の仕事、人々の生活に必要な飲料水、電気、ガス、廃棄物の処理の仕事、災害や事故から人々の安全を守る仕事、消防や警察などについて学ぶこととされております。またさらに、各種産業と国民生活とのかかわり合いや従事者の工夫や努力などを考えるようにしておるわけでございまして、その一環として、先ほど局長答弁もありました職業調べというような活動があって、身近なものについての勉強を進めている。
　また、中学校では、社会生活における職業の意義と役割について取り上げるとともに、自分の進路選択と将来設計というかかわりにおいてこれらの指導を行っているところでございます。
　そういう意味で、職業観をしっかり身につけるということで、私は、先ほど申し上げたように、今の環境がどうも子供たちの職業意識をなくしていると思いますし、同時に、子供が、最近では、会社の体験とか模擬会社設立とか、中には株券まで発行して、模擬株券をやりとりして社会の仕組みを勉強したりしている。そういう中からいろいろな興味を持つと同時に、先ほどマイスターの話がございましたが、すぐれた技術者、例えば伝統工芸作品をつくっているような人たちの話を聞かせるとか、一つのことに秀でるということはどういう下積みからいろいろな苦労が必要なのか、そこまで一生懸命やる人間が一方にいるということを知ってもらうこと。これは、職業というもの、自分の進路を考える上で大きな影響を与えることにもなると思いますので、そういった機会を持ってもらうようなこともそれぞれの取り組みの中で考えていただきたいと思っていることでございます。
　いずれにしても、御指摘のような勤労観を養成するような教育の意識、そういったことにもしっかりと取り組んでまいりたいと思いますし、そういう意味では、単なる総合評価という学生生活ではなくて、体験教育をもっと取り入れた学校教育のあり方というものについて、また、御指摘のような点についても我々もしっかり考えて努力をいたしたいと思っております。
○佐々木（隆）分科員　今大臣からもお答えいただきました。確かに今の子供たちが、兄弟が少ないというようなこともあったり、そういった意味も含めて社会との接点も少ないというようなことからしても、体験学習の意味というのは私は非常に大きいのではないかというふうに思っています。
　インターンシップとかキャリアとか、やたらと片仮名が多いものですから、インターンシップという言葉はこのごろつくられたというか、このごろといっても相当たちますが、一九〇六年に、アメリカのシンシナティ大学のハーマン・シュナイダー学長によってつくられた、意味がきちっと確立をされたらしいんです。この意味は、どの職業にも、講義ではなくて、実際の仕事でしか学べないものがある。実務を経験することによって培われた判断が理論を補うというふうに書かれてありました。要するに体験が理論を補うんだということで、すばらしい解釈ではないかというふうに思っています。
　実は大臣もお読みいただいているというふうに思いますが、これは重たい本ですのでコピーして持ってきました。村上龍さんの「十三歳のハローワーク」という本、これは出たときはベストセラーになったというふうに聞いておりますが、ここには、「いい学校を出て、いい会社に入れば安心という時代は終わりました。　好きで好きでしょうがないことを職業として考えてみませんか？」というふうに問いかけて、好きということを入り口にして五百十四種類の職業が紹介されております。非常に僕は、おもしろいと言ってはしかられるのかもしれないんですが、一番最後に付録的なところがあって、ずっと五百十四種類書いた後に、「何も好きなことがないとがっかりした子のための特別編」というのまでありまして、そういう子でも何かあるぞということを書いてあったり、「ＰＳ」というところがあって、これからの働き方の選択の仕方だとかインフォメーションですとか、これからの二十一世紀のビジネスの環境とかバイオを特出ししたり、非常にこれは、絵本仕立てになっていますけれども、すばらしい本だなというふうに思っております。
　なぜこの本を紹介したかというと、先ほどのドイツのマイスターも、二段階目のところ、これは大体十二歳、いわゆる中学生ぐらいの十二歳から十三歳ぐらいのところを基準にしています。この村上龍さんも、「十三歳のハローワーク」といって、要するに十三歳あたりを一つのキーワードにして、そのあたりからやはり職業意識というもの、あるいは勤労観というものをちゃんと身につけていかなければならないということがテーマだと思うんですね。
　そういったことを念頭に置いてできるだけ早くからそういうことをやることが私は必要だというふうに思うんですが、大臣の決意と見解をお伺いいたします。
○小坂国務大臣　鉄は熱いうちに打てといいますから、やはり適齢期というのがあるんだと思いますし、いわゆる学問的にいえば臨界期というものがあって、それを超えると幾らやってもだめだという時期があるのが、いろいろ学問的にも言われております。
　職業においては、今御指摘のように、中学に入って、中学生として将来を考える時期にそういったヒントを与えたり刺激することが一番役に立つんだと思います。中学生の五日間を超えるキャリア教育、キャリア・スタート・ウイーク、この企画は皆さんから大変関心を持っていただいておりますので、さらにこういったことを中心にして職業観そして勤労観の育成に努める、そういった教育体制の充実に努力いたしたいと思います。よろしく御協力のほど、お願い申し上げます。
○佐々木（隆）分科員　何か社会や学校で問題が起きると、教師の資質なんということがよく問われるわけでありますけれども、私は人一人の能力には限界があると思うんです。それをすべて先生のせいにしたり親のせいにしたりするというのではなくて、人一人の能力に限界があるということは、ちょうど発達過程の中で子供たちがいろいろな人たちに触れることが大切なんだと思うんですね。
　そういうことからして、いろいろな人たちと触れる機会、そして体験する機会、それが、ひいて言えば人間形成につながっていくんだというふうに思いますので、これからも勤労観の育成ということを積極的に推進していただくように申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○実川主査　これにて佐々木隆博君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡部篤君。
○渡部（篤）分科員　自由民主党の渡部篤であります。尊敬する小坂大臣に質問できるということで、感無量であります。
　大学問題といいますと、国立大学が独立行政法人になること、あるいは、私立大学が十八歳人口が減っている中で生き残るために一生懸命努力をされていること、いろいろ話題になっていますが、県立大学というか公立大学についてはなかなか国政で論じられていないと思いますので、ぜひお聞きしたいと思います。
　私は会津若松出身ですが、戊辰戦争が終わって百三十八年、例えば東大の初代総長山川健次郎先生初め多くの教育熱心な方がいらっしゃいましたが、四年生大学は百二十五年後にやっとできました。できたときに、文部省の御指導も受けて、いわゆるコンピューター理工学部、日本で唯一の理工学部として会津大学が誕生したわけです。四割以上の先生が外国の先生でありますし、そして、昨年、経団連が日本の弱みはソフトウエア人材の不足であるということを言っていますが、会津大学は、二千人以上の卒業生を出して、この日本の国のそういうコンピューターの発展、あるいはソフト産業の発展のために努力をしていると思っています。だから私は、公立大学で本当に成功した大学だと思っています。
　ただ、これから悩みがあることは事実であります。
　一つは、やはりソフトウエアのような国際競争が厳しい分野に、すぐれた教員を海外から日本に呼ぶためのいろいろな施策が必要でないかと思います。
　会津大学に来ている外国の先生方は、給与の幅が狭いとか裁量の幅が狭いとか、終身雇用を前提とした日本の年金制度の不満であるとか、あるいは、自分の子供たちが初等中等教育を受けるときに国際共通語である英語がどういうふうにして勉強できるのかであるとか、そんな不満があります。つまり、ソフトウエアの、必要な、本当に優秀な先生を海外から持ってくるときに、そういう改善を文科省はどう考えているのか、お伺いいたします。
○小坂国務大臣　渡部委員には、日ごろから、幅広い問題意識を持っていただいて、予算委員会、いろいろな場を使って御質問、努力していただいていることに敬意を表し、また、この文部科学行政に対して強い関心をお持ちのことに期待も申し上げているところでございます。
　今御指摘をいただきました、確かに会津大学は、海外の人材を招き入れるためのいろいろな努力をしていらっしゃる模範的な部分がたくさんございます。
　御指摘のように、海外から、すぐれた技術並びにソフトウエアのアイデア、能力を持っていらっしゃる方に教育の場に来ていただくということは、大学の質の向上、そして国際化の推進においても大変重要なことだと思いますが、私も聞いたことがあります、海外から研究者が来る、あるいは教授として来る、呼ぼうとすると、住環境、それから自分の子供たちの通う学校の仕組み、確かに年金というのも御指摘のようにあるんだと思いますね、そういったことが大きな阻害要因になるということを聞いたことがありますので、そういった面での充実をさらに、これは自治体の努力だけでなく国としてもやはり考えなきゃいかぬことだろうというふうに問題意識は持つわけであります。
　現在、大学において特色ある教育研究を行う上で、外国のすぐれた教員を活用するというこの重要性は認識されているわけでございますが、公立大学においてどうだと言われますと、大学を設置する地方公共団体の判断によって、すぐれた教員を外国から招致しているというのが実情でございます。雇用に当たりましては、年俸制の活用や外国人の受け入れ相談員の配置、これはもう会津大学は三人ぐらいいるんですね、そういうすぐれた取り組みがあるわけですが、などの特別な配慮を行っているところもありますが、こういったものの充実が必要だ、このように認識をいたしております。
　平成十六年度より公立大学法人制度が導入をされました。公立大学においても、法人の判断によってより柔軟な雇用条件を設定することが可能となったところでございますので、公立大学法人制度の活用などを通じて、公立大学における優秀な外国人教員の確保の環境整備に一層、私どもも指導し、また、その取り組みが進むことを期待いたしているところでございます。
　なお、年金制度につきましては、保険料の二重負担という問題がありますので、あるいは掛け捨てという問題もございますが、諸外国との社会保障協定の締結、これを最近進めておるわけでございまして、これをさらに拡充して、いらっしゃる国がその範囲に入るように努力をしていく必要があると思っております。
　中等教育機関における英語の指導につきましては、グローバル化が急速に進展しておりますので、子供たちが英語によるコミュニケーション能力を身につけられるような、そういう取り組みを推進する必要があると認識を持っております。このため、英語が使える日本人のための行動計画というものを平成十五年三月に策定いたしましたが、平成二十年度までに英語教育の抜本的な改善を図るとしておりますので、私もこれに従って努力を重ねたいと思っております。
○渡部（篤）分科員　公立大学、県立大学は全国で八十弱ありますが、いずれの県庁にも高等教育の専門行政官が不在であるのが現実であります。文部科学省は、大学が法人化した旧国立大学と私学について関心を持つのは当然ですが、やはり総務省の地方交付税の中に財源が入っているということもあると思いますが、なかなか県立大学については、関心は持っていると思いますが、大きな力が発揮されていないと思います。
　地方振興の流れの中で、人材が最も重要であるというのが、この公立大学、県立大学が重要であると思いますが、文部科学省としての覚悟というか、公立大学に対する姿勢、それをお伺いしたいと思います。
○石川政府参考人　公立大学に関係する人材育成についてのお尋ねがございました。
　公立大学を設置する地方公共団体におきまして、十八歳人口の減少ですとかあるいは大学改革の進展など、高等教育を取り巻く環境変化、こういったものに適切に対応しながら、当該公立大学をみずからの責任において設置管理していくためには、高等教育に関しまして専門的な知識を持っている職員の育成が大変重要になってまいります。おっしゃるような点、ごもっともと存じます。
　例えば、全公立大学が会員となっております公立大学協会、こういうものがございますけれども、この協会を中心といたしまして、各種の研修の機会を設けるというようなことをしておりまして、人材育成には積極的に取り組んでいるところでございます。
　そしてまた、文部科学省といたしましても、我が国の高等教育の重要な一翼を担っている公立大学の振興を図る、こういった観点から、平成十七年度から、公立大学専門官、きょう、私と一緒にここにも来ておりますけれども、こういった専門の職を配置いたしまして、公立大学におきます教育の振興に関する企画ですとか立案あるいは助言等の仕事を行っております。
　今後、学長さん等を交えた連絡会議あるいは各種研修会への講師派遣など、大学を支える人材の育成を含めまして、私どもとしても公立大学の取り組みを一層支援してまいりたい、このように考えております。
○渡部（篤）分科員　都道府県の財政が逼迫しているというのは皆さん御存じだと思います。会津大学でも、県の一般予算の大体〇・四％を投入していますが、毎年のシーリングは、大学法人の一％減をはるかに超えているのが現状です。
　都道府県では公立大学に、例えば地方独立行政法人になれば交付金としてお金をやれると思うんですが、そういうふうに県として厳しい情勢の中にある、そういう中で文部科学省はどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○石川政府参考人　公立大学に対する支援についてのお尋ねと存じます。
　公立大学の運営につきましては、委員既に御案内のとおりと思いますが、地方交付税の交付金が措置をされておりまして、設置者であります各地方公共団体の責任において必要な財政措置がなされている、このように私どもとしても認識をしておるわけでございます。文部科学省といたしましても、公立大学の存在は大変重要なものだと先ほども申し上げましたけれども、そのように認識しております。
　そんな観点から、私どもとしましては、我が国の高等教育の一翼を担う公立大学が、国公私立大学を通じた競争的な環境の中で、大学教育改革への取り組みを一層推進していけますように、例えば、特色ある大学教育支援プログラム、特色ＧＰと呼んでおりますが、あるいは現代的教育ニーズ取り組み支援プログラム、こういった各種のプログラムを用意いたしまして、国公私立大学を通じた各種の競争的資金による支援を行っているところでございます。これら全部を合わせました金額といたしましては、平成十八年度で総額五百六十億円程度を予定しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも、このような施策を通じまして、公立大学の振興に力を注いでいきたい、このように考えております。