Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緒方靖夫君　二つの議定書については賛成です。人身取引や密入国といった犯罪への対処というのは、国際社会全体が協力して取り組むべき重要な課題として位置付けられるようになっておりますし、犯罪のない平和で豊かな国際交流の発展や人権擁護の立場から、日本がこれに加わって積極的な役割を果たす、そういう点からも当然だと思います。
　議定書の一つであります人身取引の問題について伺いたいと思います。
　四日前に、アメリカ国務省は二〇〇五年版の人身売買に関する年次報告を発表いたしました。先ほど政府委員から、日本は努力している、昨年と比べて積極的な評価とありましたけれども、政府としては、私はやはり謙虚に受け止めることが必要だと思います。
　というのは、この報告書の中には、昨年監視対象国とした日本、これを監視対象国から外したということはあるわけですけれども、依然厳しい評価は変わっていないんですね。つまり、アメリカの報告書は、日本政府は人身取引根絶の最低基準を遵守していない、そうはっきり書いてあるわけですね。アメリカの日本の人権に対する評価でもある、そう言えると思います。また、国連の各委員会や各国の評価の中でも、これまでも言われてきましたけれども、人身取引の受入れ国となっていることが指摘され、日本政府の取組が弱い、そう言われてきました。
　その点で、私、お伺いしたいんですけれども、人権問題で外国から受けているこうした評価、これをやはり根本から変えていくことが必要だと思いますけれども、その点で外務大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（町村信孝君）　アメリカはアメリカなりの判断基準でやっているわけでありますから、それが全面的に正しいのかどうか分かりません、一つの参考意見として我々も耳を傾けるべき点があるんだろうと、こう思っております。
　日本としても、多少後ればせではあったかもしれませんけれども、人身取引が正にこれは重大な犯罪であり人権侵害であると、こういう認識に立って、昨年四月に人身取引対策に関する関係省庁連絡会議というものを立ち上げまして、様々な対応策を練ってまいりました。昨年の十二月、関係閣僚も集まりまして、人身取引対策行動計画というものを策定をしたわけでございまして、その内容は、もう言うまでもないことでありますけれども、人身取引の防止とか加害者の処罰でありますとかあるいは被害者の保護等、各般の施策をより強めていこうということでございまして、また、これを実行するに当たって、いろいろな諸外国とも、あるいは関係国際機関とも相談をしながらこうした対策に取り組み始めた、本格的に取り組み始めたと、今までもやっていたわけですけれども。
　ただ、先ほど犬塚委員の御指摘もありましたように、これで十分かと言われれば、それはまだ改善する余地もだんだん出てくるんだろう、現にあるんだろうと思います。したがいまして、今回まだ、ようやっと計画を作って、この国会においても幾つかの法律を御審議をいただいているところでございますけれども、今後、更にこの対策を強化し徹底をしていくために政府を挙げて努力をしていかなければいけないであろうと、かように考えているところでございます。
○緒方靖夫君　アメリカだけでなくて、一連の国々が批判しているという点をやはり受け止めていただきたいと思うんですね。
　今、被害者の保護ということが言われましたけれども、正にこれ非常に大事な点で、これは議定書の六条の義務とされているわけですけれども、しかし、例えば特別在留の資格を与える、一、二週間ならいても構わない、そういうことが言われるわけですね。しかし、実際に被害者にとって必要な期間安心して滞在できるかというと、そのための受入れの保障、それがない、そういう問題が実際あるわけですね。専門家や施設の体制の面でも、また、その他被害者支援の枠組みも必要になります。
　そういう点で、例えば、今言われた被害者の保護ということを言った場合、国の行動計画の中には、都道府県にある婦人相談所を利用するという、あるいはケアに当たる際のいろいろ通訳の問題とか民間シェルターの問題、そういうことがありますけれども、それが、例えばシェルターは二か所しかない、そういうこともあるわけですね。ですから、この問題を実際進めていく上ではやはり非常に課題が多いと思います。
　その点で、議定書が定める国際的な水準で人身取引の被害者の保護を整備するために、やはり政府として諸外国などの研究を、取組も十分精査して、条約上の義務をふさわしい体制を整える、これが必要だと思いますけれども、その点、伺っておきます。
○国務大臣（町村信孝君）　それぞれの国の置かれた状況というのは必ずしも同じではないのかもしれませんが、政府としてもいろいろな国の状況というものを把握するように努めてきているところであります。
　政府協議調査団というものを派遣をしておりまして、例えば、昨年の九月にはフィリピン、タイ、今年に入りましてから、一月にはコロンビア、アメリカあるいはフィリピンという国々に調査団を派遣し、先方の政府機関とかＮＧＯ等の人身取引に関する効果的な施策というのはいかにあるべきかということについて協議を行うなどしているところでございます。そういう形で内外の関係機関とかＮＧＯの意見などもよく聞きながら今回の、昨年十二月の行動計画というものを作ったという経緯はございます。
　ただ、もう一度申し上げますが、これで十分であるかどうかという点については、また今後更にそうしたいろいろな国々の考え方、あるいは政策といったようなものもよく調べながら、日本としてより効果的な、より強い対策が取れるように努力をしてまいりたいと思っております。
○緒方靖夫君　国連が各国の取組の状況を調査して、今年三月発表した人身取引に関する国連事務総長の報告というのがございます。
　これを読んでみますと、その主要テーマの一つというのが、被害者に対して完全な保護を与えること、それと、調査や刑事手続の際に被害者が二次被害に遭うことを防止する、このことが非常に重視されていることが分かります。この被害者の人権保護という点で、これを立法化して取り組んでいる、被害者保護のための法律、これを作っている国々、私ざっと見ただけでも十四か国、ドイツとかスペインとかモロッコ、韓国、タイ、そういう国々があります。
　政府として、こういうことも研究しながら、やはり被害者保護のための義務を果たす法的な枠組み、立法化、そういったこともやはり検討をしていくことが必要だと思いますけれども、その点についてお考えを伺います。
○国務大臣（町村信孝君）　この国会にも、例えば刑法を改正してこの人身売買行為を犯罪化するとか、幾つかの、あるいは風営法の改正でありますとかやっているわけでございますが、今、被害者の保護という観点で特別な立法が要るのではないかという今委員の御指摘であったかと思います。
　一応今、被害者が在留特別許可等の対象となることを明示する旨の入管法の改正については今、国会で御審議をいただいているというところでございます。また、現行法の中でも必要な、被害者の状況に応じて必要な対策を打っておりますし、一時保護のためのシェルターの提供でありますとか、まあ確かに数は少ないのかもしれませんが、あるいは被害者の帰国支援、これらは主として予算措置になろうかと思いますけれども、きめ細かな対応を行いつつあるところでございまして、まずこうした対策を関係省庁一体となって実施をするということによって保護の効果を上げていく必要があるんだろうと、こう思っております。
　なお、絶対的に何か新しい法律が要るんではないかということになれば、またそれはその時点で考えなければならないのかなと思いますが、一応私どもは今の法体系の中で、必要な法律改正はもちろん含まれますけれども、対応できるのではなかろうかと、こう理解をしているところでございます。
○緒方靖夫君　次に、別のテーマになりますけども、この機会に横田基地の問題について、騒音の問題について聞いておきたいと思います。
　防衛施設庁が今回実施した米軍基地周辺の騒音調査の結果、基地周辺の住宅防音工事の対象区域を、防音工事対象区域、その対象を横田基地の周辺ではそれを半分にするという、そういうことが出されましたけれども、なぜ縮小してよいと判断したのか、その理由について端的にお伺いいたします。
○政府参考人（山中昭栄君）　これは、横田飛行場につきましては、最終の指定告示が昭和五十九年、相当年数が経過をしておりますし、その間、航空機の騒音状況に相当変化が見られるというようなことで、平成十五年度に騒音度調査を実施をいたしました。
　結果的には、東側と西側は……
○緒方靖夫君　理由を端的に言ってください。
○政府参考人（山中昭栄君）　ほとんど騒音自体変化ございませんが、北側と南側におきまして一日の標準飛行回数、これがプロペラ機は相当増加をしておりますけれども、大型ジェット等は相当減少しているというようなことから、コンター線を設定をした結果、全体として南北方向に五割程度ずつ減少をしているというようなことで、これを面積で申し上げますと、今御指摘ございましたように、五千ヘクタールから約半分の二千五百ヘクタールに縮小となっているということでございます。
○緒方靖夫君　半減というわけですけれどもね、自治体で行っている基地周辺の測定では、これまで環境基準、Ｗ値で七十をクリアできない地域が多く出ていた。今だってそれは変わらないわけですよ。現状は今どうなっていますか。
○政府参考人（山中昭栄君）　これは、今回私どもが騒音度調査を実施した結果につきましては、コンター線の状況は今申し上げたとおりでございます。
　他方、東京都あるいは埼玉県等が別途飛行場周辺の環境基準の達成状況確認のための騒音測定を行っているということを承知しておりまして、おっしゃるように環境基準値、屋外のいわゆるうるささ指数で七十Ｗ、これを超えた値が測定されているというようなことも私ども承知をいたしております。
　ただ、今回私どもが実施をいたしました、これは五十一か所で行いましたけれども、それと東京都あるいは埼玉県が行いました調査を突き合わせをした結果、大体近似をしていたり、あるいは私どもの調査結果の数値に包含をされているという状況でございます。
○緒方靖夫君　その突き合わせをしたとしたら、非常に不十分だと言わざるを得ませんね。
　防音工事の範囲は縮小するということを言われますけれども、やはり環境基準を満たしていない、そういう場所をどうするのかということが問われていると思うんですね。対象区域を決める基準としている七十五Ｗについて、住民、自治体の要望は既にはっきり出されていて、これを七十Ｗにしてほしいということですよ。そこが一番肝心です。
　渉外関係主要都道県の知事連絡会は、昨年八月に国に要望書を出して、第一種区域に係る指定値を現行七十五Ｗから航空機騒音の環境基準の七十Ｗに改めるよう要求しておりますけれども、これに応じる考えはございませんか。
○政府参考人（山中昭栄君）　御指摘のような要請は常々私どもちょうだいをしております。
　実際問題、七十五Ｗ未満の区域における通常の住宅でありますと、窓を閉めれば環境基準の屋内の基準であります六十Ｗ、これのレベルの保持が可能であるというようなことで、住宅防音工事の対象区域自体は七十五Ｗ以上の区域ということにしているわけでございます。
　七十五Ｗ未満をどうするか、これは私どもも将来の検討課題の一つだとは考えておりますけれども、現実には、現に高い七十五Ｗを超える騒音の影響を受けているその地域における住宅防音工事の必要性等もまだございますので、当面はそちらを優先していくべきであろうというふうに考えております。
○緒方靖夫君　やはり、窓を閉めればと長官言われるけど、これは現地に行ってみていただきたいと思うんですよね。私は、昭島市役所の屋上にずっと上って夜じゅう音を聞いていたけど、大変なもんですよ。あるいは七十五という、それを超え、七十を超えるところ、そして七十五に至らない、例えば西砂小学校は七十二、あるいは石川市民センターは七十四という、一体そういうところをどうするのか。音楽の授業もまともにできない、あるいは会議していても音が聞こえなくなる、それが現状なわけですよね。
　ですから、こういう問題についてはしっかりと地元の住民、自治体の要望を受け止めて、今いろいろ考慮する余地があると言われました。大体、こういう迷惑を掛けているわけですから、そこのところをきちっとやるのは当たり前ですよ。そのことを要望して、時間になりましたので質問を終わります。
○大田昌秀君　二つの議定書の締結には賛成でございますが、何点かお伺いしたいと思います。
　まず、外務省にお願いいたします。
　人身取引議定書の第五条で、人身取引を犯罪とする国内法の整備を義務付けていますが、第五条二項は人身取引犯罪の未遂も犯罪であり、また未遂であってもそれに加担することも、さらに犯罪を行うために他の者を組織し、他の者に指示することも犯罪であると規定しています。
　そこで伺いますが、ここで言う加担あるいは他の者を組織し指示するとは内容的にどういう行為を指すのか、教えてください。
○政府参考人（神余隆博君）　お答え申し上げます。
　人身取引議定書第五条二項（ｂ）の「加担する行為」とは、犯罪の実行に協力する行為等を指します。また、この第五条第二項（ｃ）の「他の者を組織し、又は他の者に指示する行為」とは、犯罪を計画し、その実行のために人員、資金等を集める行為や他の者にその実行を命令する行為等を指すものと解されます。これらの行為は、いずれも我が国の国内法上、刑法第六十条共同正犯、第六十一条教唆犯、又は第六十二条幇助に該当するものでございます。
○大田昌秀君　同じく外務省にお願いします。
　人身取引議定書は基本的には本体の国際組織犯罪防止条約の補完、つまり犯罪防止の観点が基本になっていますが、被害者の人権保障の面はどうなっているのか、御説明ください。
○政府参考人（神余隆博君）　この点につきましては、既にいろいろなところで取り上げられておりますけれども、委員ただいま御指摘のとおり、人身取引議定書は、第二条において、「人身取引を防止し、及びこれと戦うこと。」に加えて、「人身取引の被害者の人権を十分に尊重しつつ、これらの者を保護し、及び援助すること。」をも主たる目的としております。
　さらに、このような基本的な考え方に基づきまして、第六条から八条におきまして人権面にも配慮した人身取引被害者の保護に関する詳細な規定が様々な形で設けられております。
○大田昌秀君　いま一つ外務省にお願いします。
　人身取引事件は国際的な組織による犯罪であることが多いわけですが、それだけに事件が発覚した後、人身取引の被害者にとっては、その証言等の行為に伴って本国の家族や親族に危害が加えられるおそれがあるのではないかと思われますが、そのようなことがないように被害者の受入れ国として果たすべき義務について本議定書ではどのように規定しているのでしょうか。
○政府参考人（神余隆博君）　お答え申し上げます。
　人身取引議定書は人身取引の被害者の安全確保に関しまして、第六条五項におきまして被害者が受入れ国の領域内にいる間の安全の確保について、また第八条二項におきまして被害者を送還する場合のその者の安全に対して払うべき妥当な考慮について規定をしております。
　ただ、この議定書には被害者の本国における家族等の安全確保については直接的な規定はございません。また、一般的にもそのような安全確保は被害者の本国政府が果たすべき役割であるというふうに考えられております。
　他方、受入れ国としても、被害者の本国政府と被害者に関して情報交換を行うことなどを通じまして、必要に応じた協力を行っていくことが望ましいということは言うまでもございません。
○大田昌秀君　次に、法務省にお伺いします。
　今回の人身取引議定書の締結に伴い、被害者の人権を守るという立場から締約国は在留資格制度等を改善しなければなりません。我が国ではどのような法的な整備を準備しているのか、御説明ください。
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　今回、国会におきまして、人身取引議定書の締結に伴います所要の規定を整備するために刑法等の一部を改正する法律案につきまして御審議をいただいておりますが、被害者の保護の観点から同法により改正されます入管法の改正案の内容について御説明をいたしたいと思います。
　現行の入管法上は、売春などに従事した場合、退去強制事由等に該当することになりますが、人身取引の被害に遭い、売春などに従事させられたにもかかわらず退去強制等の対象とされることは不合理であると考えられますので、今回の改正案では、そのような場合には退去強制などの対象から除外することとしております。
　また、人身取引の被害者につきましては、出身国に帰国することによって生命などに危険が及ぶおそれがある場合などがあることから、今回の改正案では、人身取引によりまして他人の支配下に置かれたために不法滞在状態に陥った方などについても我が国に滞在できるよう、特別に在留を許可することができることなどを法文上明記することとしております。
○大田昌秀君　いま一つ法務省にお伺いします。
　人身取引議定書の第十条二項では、人身取引の防止に従事する法執行職員、出入国管理職員などの関係職員の訓練を求めています。そこで、被害者の人権を尊重するという観点から、関係職員に対する教育訓練、研修をどのように実施しておられますか。教えてください。
○政府参考人（三浦正晴君）　入国管理局におきましては、職員に対する様々な研修の機会を利用いたしまして、人身取引問題に関する講義を行っております。そこで必要な知識を習得させるとともに、人身取引問題に対する職員の意識を向上させるよう研修内容の充実を図っているところでございます。
　最近の具体例といたしましては、中堅職員を対象とした研修におきまして、ＮＧＯから講師を招き、人身売買問題の講義を受講させましたほか、毎年実施しております人権に関する研修を、昨年度は特に人身取引問題のみを研修する内容といたしました。そこで、国際移住機関ですとかＮＧＯ、大学等から講師を招きまして、人身取引問題に関する最新の状況や各国事情等についての理解を深める機会といたしました。
　さらに、ＷＨＯが作成いたしましたトラフィッキングされた女性のためのインタビューマニュアルですとか、警察庁が作成いたしました広報啓発ビデオにつきましても、すべての地方入国管理局、支局及び入国者収容所に配布いたしまして、職員教育に活用するように指示しております。
　入管局といたしましては、今後とも人身取引に関する研修を積極的に実施していきたいと考えております。
○大田昌秀君　防衛庁長官にお伺いいたします。
　去る四日のシンガポールにおける日米首脳会談での報道で、大野長官が沖縄の基地の削減について言及されたのに対して、ラムズフェルド国防長官は抑止力の問題について取り上げたと地元の新聞が報道しておりますが、それは事実でございますか。
○国務大臣（大野功統君）　まず、我々の認識では、沖縄を始めとする負担の軽減、それから抑止力の維持、こういうことを原則に今後とも協議を続けていこう、こういう認識でございます。
○大田昌秀君　防衛施設庁長官にお伺いします。
　去る二日の本委員会で、普天間代替施設建設に関連して、那覇防衛施設局が名護市辺野古沖で行っている海底ボーリング調査の夜間作業について、防衛施設庁の河野建設部長は、反対行動との関係上、安全かつ円滑に行うのが難しいので夜間作業の実施は考えていないという趣旨の答弁をされました。
　ところが、昨日、ボーリング調査に反対するいろいろな人たちが那覇防衛施設局を訪問して、改めて作業の、夜間の作業の中止を要請しましたところ、那覇防衛施設局の局長は、夜間作業を実施するなとの指示は本庁から何も来ていないという趣旨のことで、夜間作業を続ける姿勢を示したと報じられておりますが、この本庁と那覇の防衛施設局とのそういう情報の連絡、あるいは本庁で決まったことの那覇防衛施設局への指示のありようというのはどういうふうになっているのでしょうか。
○政府参考人（山中昭栄君）　これは、私どもと現地の那覇局との間で認識が不一致であるというようなことはございません。当然、国会における様々な質疑を通じて私どもが表明をいたしました考え方は逐一現地局にも伝え、そういった考え方に沿った対応がされてきているというふうに考えております。
　今お話しになりました昨日の夜間作業の中止の要請でございますが、これは現地那覇局長も、現実には私どもそれで作業を一切控えております、あるいは、現状においてあそこでああいう形で反対運動がある限りは夜間作業が一切いたしかねる、それも一方で事実でございますというふうな発言をいたしておりまして、とりわけ安全面にどう配慮して円滑に作業を進めるかという観点から考えた場合には、夜間における作業というのは極めて困難だということは繰り返し申し上げてきているとおりでございまして、現実に、現時点においては夜間の作業はいたしておりません。四月末に設置をいたしました防護さく、これも撤去いたしました。それから夜間の、警戒船を夜間、数度巡回させておりましたけれども、これも現在は巡回をいたしておりません。
　そういう状況でございまして、局の方の対応と私どもの考え方との間にそごがあるというようなことはないというふうに考えております。
○大田昌秀君　これは通告してないので恐縮でございますが、外務大臣に一問だけお願いいたします。
　先日、沖縄県議会の方でヘリの不時着についての問題が取り上げられて、何か抗議決議みたいなものを四軍調整官のところへ持っていったら、これを拒否されたと、受取を拒否されたということでちょっと問題化しているようですが、アメリカ側とこの種の問題について、例えば在沖米軍基地あるいは在日米軍基地で事件、事故が起こった場合に、それに対する抗議とかそういう申込みがあった場合にどなたがどういう形でこれを受理するという形は話し合われているんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　今、具体のことについてお触れになりましたが、そういう受取を拒否したしないとかということについて私ちょっと報告を受けておりませんので、その件については存じ上げませんが、一般的にそれはいろいろな問題があり、いろいろなお申し越しがあり、その内容によって受けるの受けないのということは私はちょっと常識的に考えられないので、どのレベルの方が会うかというのは別にしまして、ちょっと今の委員のお話は理解に苦しむところでありまして、それはいろんなお申し越しがあろうと思いますので、それはもちろん、我が国政府はもとよりでございますが、米軍サイドでもそれはちゃんと話は聞くだろうなと私は普通に理解をしております。
○委員長（林芳正君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（林芳正君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路、海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（林芳正君）　千九百六十五年の国際海上交通の簡易化に関する条約の締結について承認を求めるの件、千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書の締結について承認を求めるの件及び西部及び中部太平洋における高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。町村外務大臣。
○国務大臣（町村信孝君）　ただいま議題となりました千九百六十五年の国際海上交通の簡易化に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この条約は、昭和四十年四月にロンドンで開催された海上旅行及び海上運輸の簡易化に関する国際会議において採択されたものであります。
　この条約は、国際海上交通を簡易化すること等を目的として、国際航海に従事する船舶の入出港手続を簡易化するための措置等について定めたものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、我が国の港湾の国際的な競争力を強化するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、平成八年五月にロンドンで開催された国際海事機関の危険物質及び有害物質並びに責任の制限に関する国際会議において採択されたものであります。
　この議定書は、千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約において定められる責任限度額を引き上げること等を内容とするものであります。
　我が国がこの議定書を締結することは、船舶事故により生ずる被害について、救済の拡充を確保するとともに、海運業の安定的な発展を図るとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、西部及び中部太平洋における高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成十二年九月にホノルルで開催された西部及び中部太平洋における高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する多数国間ハイレベル会議第七回会合において採択されたものであります。
　この条約は、中西部太平洋における高度回遊性魚類資源の保存及び持続可能な利用を確保することを目的として、高度回遊性魚類資源の保存及び管理のための委員会を設立すること等について定めるものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、このような目的に積極的に協力し、及び我が国のカツオ・マグロ漁業の安定した発展を図るとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認をいただきますようお願いいたします。
○委員長（林芳正君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十八分散会
平成十七年六月七日（火曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　中川　昭一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　保坂　三蔵君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　明彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　山木　康孝君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総括審議官　　　　片桐　　裕君
　　　　　　　法務省刑事局長　　大林　　宏君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐久間　隆君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　薦田　康久君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　迎　　陽一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　小平　信因君
　　　　　　　特許庁長官　　　　小川　　洋君
　　　　　　　特許庁審査業務
　　　　　　　部長　　　　　　　脇本　眞也君
　　　　　　　中小企業庁長官　　望月　晴文君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○商標法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、法務委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤昭郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤昭郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　商標法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長山木康孝君、警察庁長官官房総括審議官片桐裕君、法務省刑事局長大林宏君、農林水産大臣官房審議官佐久間隆君、経済産業大臣官房地域経済産業審議官薦田康久君、経済産業大臣官房商務流通審議官迎陽一君、資源エネルギー庁長官小平信因君、特許庁長官小川洋君、特許庁審査業務部長脇本眞也君及び中小企業庁長官望月晴文君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤昭郎君）　商標法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松村祥史君　ありがとうございます。自由民主党の松村祥史でございます。
　何か久方ぶりの経済産業委員会だなという気がいたしておりますけれども、その間、大臣におかれましては、昼夜を問わず我が国の経済発展のためにＦＴＡ交渉、このことも御尽力をいただいていると。さきの報道で、インドネシアとのＦＴＡ交渉も合意に近づいたというような報道がなされておりました。心からの敬意を表したいと思っております。
　今回の商標法の一部を改正する法律案でございますが、商標法の制度見直しを検討することにより、個性あるブランド、強いブランドの創造を促す、いわゆる地域ブランドの確立を図り支援をすることは、今なお疲弊をする地域経済にとっては大変有り難いことであると、このことについては私も大いに賛同をし、期待を寄せております。随分時間もございましたので、現地調査をする時間もたくさんございました。漁協、農協、地域の経済人、事あるごとにこのお話をしますと大変な期待を寄せていらっしゃいます。特に、今紛争をやられている方々、輸入に関して、大変な疲弊の原因になっている、こういう方々は大変な喜びを感じていらっしゃいます。おい、早速登録できるかなんという話をされるので、いやいや、実はこれからなんですよという話をするぐらいでございます。
　そういう意味では大変な期待をされるこの法案でございますけれども、中川大臣の出されておりますＮリポートにおいても地域再生の重点政策として位置付けていただき、自ら戦略的にこの法案の確立、そして環境整備に取り組んでいただいておると思っております。
　そこでお伺いをいたしますが、大臣のこの法案に注がれる思いや今法案の成立による地域経済再生の戦略的思いをお聞かせ願えればと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　改めまして、この商標法につきましては、今、松村委員が御指摘のように、昨年、委員会にも御指導いただきました新産業創造戦略の、いわゆる世界との競争の中で勝ち抜く四分野と、それからまた、やがては世界を意識しながら、しかし各地のいろいろな技術、産業あるいはまた伝統、物づくりといったものを大いに活性化をしていくためにインセンティブになればいいなという中の、地域の特産品づくりというものに是非資すればいいなというふうに思っているところでございます。
　今回の法律の内容についてはもう繰り返しをいたしませんけれども、そうやって全国津々浦々に眠っているもの、あるいはまたそこに住んでいらっしゃる方々の知恵というものを生かす一つの大きな後押しになれればいいなというふうに思っているわけでございますし、他方、そういうものができても、きちっとした権利、いわゆる知的財産権といいましょうか、無体財産権が保護されなければインセンティブが大きく損なわれていくわけでございます。これは国内のみならず、正に日本の周りの国々で、今、知的財産に関する大きな問題がある国があるわけでございまして、そういう観点からも、今までちょっと時間が掛かり過ぎていたとか、今までの商標法では全国ブランドでなければならないとか、あるいはまたいわゆる絵とかデザインが一つの大きなポイントになるとかいろいろありましたけれども、そういうものをひとつ考え方を転換をいたしまして、とにかくそういうブランドを守っていく、ある意味では簡易に、そしてまた団体をベースとしてその地域でその同業者の皆さんが協力してやっていくことに対してのインセンティブをやっていく。
　他方、既にやっている方とか、あるいはその団体に加盟していない方を排除しないというような柔軟性も取り入れながら、何としても、全国津々浦々に眠っているすばらしいもの、あるいはこれから生まれてくるであろうすばらしいいろいろな工業品等の財を、大いに能力を発揮していいものができるようにするために、物づくり日本あるいはまたブランドづくり日本のために、この法律が成立することによってお役に立てばいいなというふうに思っておるところでございます。
○松村祥史君　大臣、ありがとうございます。
　地域のブランドを確立し、地域経済を何とか奮起させようと思っていらっしゃる方々にとっては何よりのお言葉じゃないかなと思っております。とりわけ中小企業の経営者の皆様方もそのことに大変な期待をしておりますし、大臣がこのように御理解があって、なおかつどんどんどんどん進めていただいていることに共感を持たれているんじゃないかなと思っております。
　そこで、特許庁に御質問をさせていただきますけれども、冒頭に申し上げました地域ブランド、今まであってなかったような商標登録でございます。それが今回、法を整理することで、今例えば紛争をしている海外からの輸入物であったり、まあまがいものという言い方は大変失礼かもしれませんけれども、こういったものを水際で食い止めることは可能であるのかどうか。
　実は、これは私の県のことで大変恐縮でございますけれども、我が県は、私の地元熊本でございますが、イグサにおいては全国作付面積の約九割を占める日本一の産地でございまして、それこそ十年前は日本一ということで大変な活気がありました。残念ながら、近年、中国からの畳表の輸入増加により作付面積も減りましたし、それに伴う生産農家も激減をいたしております。農家経営や地域経済に深刻な影響を与えるのはこれはもう事実です。
　本県では、昨年ですか、今、開発されました「ひのみどり」という商品を柱に構造改革を今進めて、何とか経済の活性化を図っていらっしゃるところでございますけれども、昨年、平成十六年十二月の二十五日に長崎税関八代税関支署が行った輸入検査におきまして、中国産の「ひのみどり」原草が発見、摘発され、平成十七年三月一日、関税法違反で熊本地方検察庁に輸入業者を告発したことが公表されております。このような事実が実際起きているわけですね。
　しかし、ペーパーで読むのは簡単でございますけれども、この間に多大な費用と多大な尽力をされ、その間に疲弊していった農家もたくさんあると思うんですね。でありますから、今回の法律というのは大変な期待をされております。早速、このイグサの農家の皆さんや農協の方々も登録をしたいと、法案の成立を待って登録をしたいと喜んでいらっしゃるところでございます。
　こういったことを観点に置いて、特許庁においては、この法案の成立後、こういった水際での食い止めが可能であるかどうか、その辺の御所見をお伺いしたいと思っております。
○政府参考人（小川洋君）　地域団体商標に基づきます輸入とそれから販売段階におきます差止めについてのお尋ねでございます。
　まず、商標法上、第三者が商標権者の許諾がなくて、登録商標あるいは類似の商標を付した指定商品また類似の商品を輸入したり販売したりする行為は商標権の侵害に当たりまして、民事上の差止め措置とともに刑事罰の対象となるところでございます。また、先ほど御指摘の中にもございましたが、商標権を侵害する物品は関税定率法において輸入禁制品というふうになってございますので、税関で輸入差止め手続が取られることになります。
　したがいまして、今回、地域団体商標という制度が発足いたしまして、この制度の下で団体商標の登録がなされますと、先ほど御指摘のありました水際あるいは販売での、そういったケースの場合、他者が海外で生産した商品に勝手に国内の地域ブランドの表示をして輸入をしたり販売をしたりしようとするときは水際で止められるということでございますし、また同様に、国内での商品の販売につきましても差止めを請求することが可能となるわけでございます。
○松村祥史君　よく分かりました。
　けれども、実情は、やはりなりわいとしてこのことをやっていらっしゃる方々は、正にイタチごっこと一緒でして、その法の網をどうかいくぐろうかということでいろんな手を打ってこられます。そういう点では、是非そういった啓発や確固たる姿勢をもってこのことには対処をしていただきたいなと思っております。
　続きまして、地域団体商標の登録に当たりでございますけれども、このことは、それぞれの団体や個人、地域のブランドを確立されたい方々がそれぞれ自分たちの志向の中で登録をされるということでありますが、その手続等については弁理士の皆さんに限定して代行業務を委託というような形になるんでしょうか。このことについてお尋ねをいたします。
○政府参考人（小川洋君）　特許庁に対しまして、商標の出願手続につきましては、現在行われております他の商標と同様でございまして、商品の適切な指定でありますとか、審査官から、審査の結果、いろんな拒絶理由とか通知がございます、それに対して適切な対応をしなければならないと。そういったことから、商標法それ自身あるいは審査の基準、そういったものについて十分な知識と経験、能力が必要であると、そういうことから弁理士さんに限って行っていただくということになってございます。
○松村祥史君　弁理士さんについては専門性もございますし、そのことについては特段、私もいいのかなと思っておりますけれども、ただ、地域的偏在を見ますと大変な偏りがございます。私も調べてまいりましたけれども、あえてここで申しませんけれども、その点においては若干配慮が必要ではないかなと。
　そもそも、地域ブランドを確立したいと思われる方々は、当然のごとく自分でやられるのが当たり前なんですけれども、しかし、それができない方々、小規模事業者であったりする方々はその方策さえ分かりません。
　でありますから、そのことをやはり指導していただく、アドバイスをいただく。手続のための費用も掛かりますでしょうし、その点においてはいろんな御配慮が必要じゃないかなと。特に、地域をしっかりと経済団体としてコーディネートしている商工会や商工会議所、こういったところの利用も必要ではないのかなと思っておりますけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（小川洋君）　先生御指摘のとおりでございまして、弁理士につきましては、現在のところ全体で六千人ほどいらっしゃいますけれども、大都市に集中しているという現状でございます。地域展開が十分でないという御指摘は当たっているところがございまして、現在、私どもは日本弁理士会と協力しながら、弁理士の地方での活動の強化というものを急速に進めようとしているところでございます。
　今御指摘のありました商工会議所、商工会でございますけれども、地域団体の商標制度というものが商品の生産、役務の提供を行います同業者を構成員とする団体を登録主体というふうになってございますので、そういった地域経済団体は登録主体にはなれませんですけれども、今までその地域の中で、事業者の活動にも非常に詳しい、またいろんな形で支援をなさってきておられます。
　したがいまして、地域ブランドをどうやってつくっていくか、それをどうやって市場で定着させていくか、周知度を上げていくか、それからまた、権利を取りまして、それをどうやって活用するか、そういったいろんな各段階におきまして、これらの地域経済団体、商工会、商工会議所は非常に重要な役割を果たされるのではないかと期待もしているところでございます。
○松村祥史君　正にそのとおりであると思っておりますので、是非、代行業務に関しましては、手続の業務の代行に関しては弁理士さんの皆様方に是非率先して頑張っていただきますように奨励もしていただきたいし、また業としての手続だけでなく、是非、地域コーディネーターとしての、地域の経済を活性化させるためが目的でありますから、そのことも是非充実していただくような御指導をいただきますようにお願いをしたいなと。
　また、商工会や商工会議所においても、実際業務としてその地域の方々のビジネスチャンスをしっかり理解できる立場にあられると思うんですね。でありますから、そのことを、是非、業務としてではなく、しっかりと指導していただいて、その業務を担えるような、将来的には、指導もしていただきたいなと思っております。
　このことは、どうしてこういうことを申しますかというと、やはり地域の経済を担っていらっしゃる中小零細の方々というのは、なかなかその思いはあっても行動が伴わないと、こういうことがございます。それはなぜかというと、やはり、例えば零細企業の方々は従業員数も少ない。そうなると、社長が自ら営業マンをやり、社長をやり、経理部長をやり、すべての業務をこなすと。こういった段階で手が届かないわけですね。でありますから、いろんなアドバイザーの方々の御意見が大変なビジネスチャンスを生むことがございます。是非このことは御理解いただき、また今後の指針の一つに加えていただければなと思っております。
　地域ブランドに取り組む事業者の中には、登録の際に組合に加入せず、同じ商標を使用している事業者もいると想定されます。いわゆるアウトサイダーという方々ですね。こういう方々は不当な排除を受けるようなことはないんでしょうか。また、その逆はないんでしょうか。例えば、アウトサイダーの方々が先に地域ブランドを使っていて、こういう法律ができたから、じゃ組合としてもやろう、こういう業としてもやろうと、そうなったときに地域の中での争い事が起きないか、こういうことを心配しております。この点についてはいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（小川洋君）　まず、アウトサイダーについてお答え申し上げたいと思います。
　地域団体商標の出願の前から、不正競争の目的ではなく、継続的にその商標を使用していた事業者につきましては、登録を受けた団体に加入していない場合でありましても、先使用権に基づき、引き続きその商標を自分のために使うことはできます。
　それから、地域団体商標の登録主体としまして、設立根拠法上、構成員たるべき資格を有する者の加入を不当に制限はしてはならないと、そういった旨の規定がそれぞれの法律に置かれている法人に限定して今回登録主体になってございますので、かつ、そのそれぞれの法律によりまして、そのことが罰則あるいは所管行政庁による検査、命令と、そういった措置によって担保されてございます。したがいまして、その加入を不当に制限しないということが担保されるわけでございますので、組合への加入を希望される方が不当に排除をされるということはないものと考えてございます。
　それから、第二点のお尋ねの、アウトサイダー的な人が商標を使っていて先に登録申請をされて、別途またやろうとされた。それは、アウトサイダーかどうか分かりませんが、似たような商標を同じ地域で同じものについてやれば、競願ということが起こり得るわけですね。その場合は、似たようなものがあるかないかということで商標は登録するかしないか決まりますから、同じような周知度を持っているようなものであれば両方登録されないという場合になります、ことが普通でございます。したがいまして、願わくば地域の中で大同団結と申しますか、その地域の団体同士で話し合って、関係者同士で話し合って、より大きな強い地域ブランドをつくるという観点から、一本にして出していただくとか共同で出していただくと、そういうことが方法としては考えられると思います。
○松村祥史君　正にそのとおりであると思うんですが、元々アウトサイダーというのは意が合わないんでアウトサイダーなわけでございますから、そこがやはりこの法案を整備することによって地域が一体感を持ち、地域の再生をしっかりとやっていくと。本当に地域のもめ事で終わらしちゃいけないことでございます。しかし、地域には地域の事情がございます。そのことをしっかりと御認識をいただいて、そのことには是非指導を含めて当たっていただきますようにお願いをしたいなと思っております。
　また、この制度の導入に当たり混在を生じないように、また対象となる商品等の品質の維持すると同時に、制度の趣旨や内容の周知徹底、このことについてどのような方法をお考えであるのか、お伺いしたいと思いますが、私がちょっと調べたところによりますと、経済産業省では既に地域経済産業政策課で、これは六月の二十一日、「地域ブランドフォーラムｉｎ九州」と、九州には元気の源があふれているということで既に開催を予定されておられます。大変有り難いことだなと。法案が成立する前から既にある地域ブランド、また法案が成立後もすぐ取り掛かれるようにこういったことも積極的に取り組んでいただける。
　ただ、この周知の仕方によっては、なかなかその徹底できない部分もたくさんあるかと思います。どうかそのことについて、今後の周知の仕方、どのような方法を考えていらっしゃるか、お尋ねをいたしたいと思います。
○政府参考人（小川洋君）　新しい制度を十分理解をしていただきまして、大いに地域で活用していただくと。そのためには、制度の内容をよりよく理解をしていただくということが大事だと思います。我々としましては、新しい制度の趣旨、目的、それからその利用方法、それらにつきましてきめ細かく周知徹底を図りたいと思います。
　一つには、私ども、ホームページを持っておりますので、ホームページでそれを細かく説明をする、あるいは経済産業局、ブロック単位で持ってございますので、そこと連携をしまして、地域でこの新しい制度の説明会をやらせていただくと。それから、先ほど御指摘のありましたフォーラム、そういった中でも私ども説明をさせていただいたり資料提供をさせていただくと。そういった形で、ありとあらゆる機会を使って周知徹底を図っていきたいと考えております。
　それから、いろんな相談事が地域の方々から寄せられると思います。そういう場合には、経済産業局の、あるいは日本弁理士会、あるいは地方自治体の知財センター、そういったものと連携をしながら、常時そういった相談事に対応できるきめ細かな対応体制というものも構築していきたいというふうに考えてございます。
○松村祥史君　地域経済というのは、やはり三大都市圏以外は私はいずれも一次産業が主産業ではないかと思っております。そういう意味では、農業、漁業、水産、林業、こういったところにも積極的に御周知いただき、商工業、こういったところにも商工会や商工会議所を通して、ありとあらゆるところに、受け身ではなくこちらからの発信をしっかりと仕掛けていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　今法律案についてでございますけれども、いろいろと勉強してみますと、若干保護法の感が強いのかなと私自身は理解をしております。ただ、冒頭に大臣にお尋ねしましたように、このことを基にいろんなものをやはり、日本のいいものを生かして地域経済の再生に当たるべきだと。そういう意味では、先般成立しました中小企業の支援法についてもこのこととリンクしてまいるでしょうし、ジャパン・ブランド、このことにも大きなきっかけになるんじゃないかなと。
　実は私、私の友人が先般、ジャパン・ブランドを使いまして昨年いろんな成果を上げさせていただきました。このことの報告も兼ねてでございますけれども、これは京都の和束町というところがございまして、宇治の隣でございます。宇治茶に隠れた茶業をやっていらっしゃる若い方々なんですが、従業員三名から八名ぐらい、六社で「ほっこりサークル」というのをつくっていらっしゃって、零細が固まってしっかりやろうじゃないかと、宇治茶の中に埋もれている和束茶を元気にしようと。で、今回ジャパン・ブランドに挑戦をされ、フランスとヨーロッパ諸国を回らせていただいたんですよ。
　で、何をやったかといいますと、お茶の販売業者ですね、ここにデモンストレーションを仕掛けて、もちろん見本市にも出店されましたけれども、和菓子屋さん、レストラン、料理学校、ありとあらゆるところに出向いていって、常にローラー作戦を主体としてデモンストレーションをやる、このことによって非常な成果を上げることができました。数社からいろんな、いいお茶だなと、日本の文化というのはすごいなという評価を基に、いろんなアポが来ているそうです。そのことを基にまた次のステップに進みたいと、非常に意欲的でございますけども。
　その報告がここにもございますけれども、成果として私は一番これ良かったことは、何より経営者の自覚が芽生えたと。三人の茶業工場をやりながらヨーロッパで勝負しようなんて、こんな大それたこと、なかなか思っていても行動にできない。じゃ、行った間、だれが工場をやるんだと。休まなきゃいけない。こんな実情を目の前にして、これだけ厳しい現状ではやはり現状にすがるしかないと。これが零細業者の零細業者たるゆえんなんですね。しかし、今回、サークルを基にこういったチャンスをいただいて挑戦をしたと。そして帰ってきて何ておっしゃったか。やっぱり行って良かったと、勝負をしてきて良かったと。もちろん、直接の業にはなかなかつなげることができなかったけども、その可能性というものには十二分な期待ができたと。何より自分の商品に自信が持てたと。英語やフランス語でパンフレットを作ることで和束茶というのを和束町の方々が見直したと。
　ただ、ここに大きな貢献者がいらっしゃるんですよ。これは商工会の指導員の方です。恐らく一人ではできなかったと。しかし、いろんな地域アドバイザーとしての意見をいただいて、やっぱりやる気を啓発していただいたと。そのことで行ってみようと。行って経験をして、そして経営者にしっかりなられて帰ってきたと。もう次の目標は決まっているわけですね。でありますから、今やられていることが、京都の市内のホテルに営業を掛けまして、和束茶とフランス料理のコラボレートをやっていただいて、一か月間フェアを打っていただいている。こんなことも取り組まれている。それから、問屋の見直し、ただロットで商売をするんじゃなくて、いろんな可能性がないか、和菓子屋さんや洋菓子屋さん、パテシエさんとのコラボレーションはできないか、こんな発想。何より経営者をつくったということにおいては、このジャパン・ブランドというのは大変な成果があったと思っております。
　逆に言うと、地域ブランドからこういった商品が出てきて、ジャパン・ブランドを活用し伸びていく。このことが大臣が一番冒頭にお話しされたような中身であろうと思うわけですけども、この逆パターンですよね。ジャパン・ブランドで海外に出て、国外に出たことで日本がよく見え、自分の足下がしっかり見えたと。非常にいい傾向であったと思っております。こういった若い経営者がやはりどんどん育つことを大変な期待を寄せておりますし、そのためには、今回の地域ブランド、私は冒頭、保護法に近いというお話をしましたが、今本当に争っていらっしゃる方々にとっては大変な喜びがございましたが、これから創造をしようという方々にとってはまだまだ手探りの状態でございます。そういう意味では、今後こういう方々を伸ばすことが本当の地域経済の活性化につながると。
　何より地域経済というのは私は経営者をつくることだと、こう考えております。人材です。そのためにはいい経験、いい失敗をしていく。しかし、零細企業にとっては一回の失敗が命取りになることもたまたまございます。でありますから、是非その点はいろんな施策をもって支援をしていただきたいと思っておりますけれども、この点について、中小企業庁ではジャパン・ブランドも含めて大変な御尽力をいただいておりますが、望月長官にお伺いをしたいと思っております。
○政府参考人（望月晴文君）　地域の中小企業が集まって地域ブランドの確立を目指した取組を行うということは、先生おっしゃいますように、地域経済活性化の観点からは大変重要なことでございますし、そのために、小さな活動ではございますけれども、ジャパン・ブランドというものを十六年度から全国の皆様方の意欲をくみ上げる形で発足をいたしまして、ただいま少しずつ成果が上がりつつあるということだろうと思います。
　この事業の中で、商工会、商工会議所が地域の中小企業のコーディネーター役になって実施していくというブランド戦略でございます。この戦略の策定や製品開発、あるいは今おっしゃいました展示会への出店だとかいうことを通じまして、全国あるいは世界に取り組んでいくということが、この私どもの施策を足掛かりにしてブランド確立がされていくということは非常にうれしいことでもございますし、私どもはそういったことが他の地域への波及をするということも大いに期待をしているところでございます。
　このブランド、ジャパン・ブランド政策につきましては、十七年度も同様に実施をすることにいたしまして、こういったものを積み重ねることによって地域におけるブランド確立のための活動の重要性というものが浸透していくことを願っているところでございます。
　どうもありがとうございました。
○松村祥史君　長官、ありがとうございました。是非きめ細やかな支援策を打っていただきたいと思っております。
　そのためにも、何といいますか、地域の経済コーディネーター、こういった方々をたくさんつくる必要があると思います。地域の経済人をつくっていくには、こういった知恵のある方々、若しくはマッチングをしっかりとアドバイスしてくれる方々、こういう制度も必要かと思いますので、是非今後御検討もいただきたいなと思っております。その役割というのは商工会や商工会議所、中央会、いろんな組織がございますから、こういったところが既にやってはおりますけれども、今まで以上にこのことは取り組まなければ、地域はいまだに疲弊感をぬぐうことができませんし、今後、発展という何より若い方々の夢や希望がございません。でありますから、是非このことはまたこの法案と併せて実施していただきますように心からお願いを申し上げたいと思っております。
　時間も参りましたので、私の質問をこれで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。