Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丹波政府委員　ただいまの先生の御質問にお答え申し上げます。事は国連安保理決議の解釈の問題でございますので、私から御説明申し上げます。
　御承知のとおり、決議六百七十八のもとでクウェート政府に協力しておる加盟国は、決議六百六十及び累次の国連諸決議を堅持し、かつ実施し、湾岸地域における国際の平和及び安全を回復するために、現在武力行使を含むあらゆる必要な手段をとる権限を与えられ、その権限のもとで行動しておるわけでございます。
　この六七八の決議の中では、武力行使の態様については触れていないのは、先生もお読みで御承知と思います。また、安保理決議の有権的な解釈につきましては、実は安保理事会のみが行い得るものでございますけれども、六七八の採択の際の安保理会合におきます討議におきましても、実は核兵器の使用については明示的な議論は行われておりません。
　日本といたしましては、この武力衝突におきまして、核兵器が使われるような事態ということはあってはならないと考えてはおりますが、いずれにせよ、イラクがすべての関連安保理決議を完全実施することが、イラクのクウェート侵攻によって破壊された湾岸地域における平和と安全の回復に不可欠であるということでございまして、そういう意味で、イラクが一日も早くこの十二本の安保理決議を受け入れるということが、何といっても唯一平和の一番の道ではないかというふうに考えます。
○武藤（山）委員　外務大臣、フランスのミッテランは、この武力を行使する場合の態様について、大変いろいろな自制をしなければならぬという意味のことを言っておりますね。すなわち、フランス軍は、クウェート以外は攻撃しない、本土の方の攻撃には加わらない、そうして、目的はあくまでクウェートからの撤兵であるから、クウェートから撤兵させるための直接的攻撃にフランスは限って、戦後の復興の問題で大変またイラクが苦労する、あるいは無差別攻撃で子供や婦人が殺される、そういうことを極力避けようというフランスの考えのようでありますが、そのフランスが国連においてミッテラン大統領が演説をして、和平提案をしたり、あるいはアラブの国々を何とか話し合いで解決したいと、最後の最後までフランスは努力したようでありますが、フランスのこの対応とアメリカのブッシュ大統領の見解と、どうも私は少しニュアンスが違うような気がするのでありますが、日本の外務省としては、どんな解析、分析をしておるのでしょうか。
○中山国務大臣　フランスはクウェートだけを攻撃をする。しかし、フランスだけがそのようなことを考えているわけでは私はないというふうに認識をしております。
　すなわち、ブッシュ大統領は、一月十七日、武力行使の国連安保理への通報で、安保理決議六百七十八に従い、米国及びクウェート政府と協力している他の諸国は、一九九一年一月十六日十九時に安保理決議六百六十及び関連諸決議に従ったクウェートの解放、クウェートの正統政府の権威の回復及び地域の国際の平和及び安全を回復するための軍事行動を開始した。これらの行動の目的は、クウェートの解放であり、イラクの破壊、占領もしくは分割ではないということを国連安保理に通報いたしておりますし、イギリスは、一月十七日に米国、英国、サウジアラビア、クウェート及びフランスにより開始された軍事行動は、安保理決議により要請されるクウェートの解放のためであって、イラクの破壊、占領もしくは分割を意図したものではないということを国連安保理に報告をいたしておることでございます。
○武藤（山）委員　アメリカは、ミッテランの中東における包括的和平テーブル、この場合にフランスにイニシアチブをとらせない、アメリカはやはり中東におけるこれから強い拠点をあそこに持つ、そういう政治目的があると私は見ているものですから、これはミッテランの工作にアメリカは協力的でないな、こう見ているのです、私は。やがてこの戦争が終わった後、中東がどうなるのか、どうすべきなのか、いろいろな問題が出てまいりますが、日本政府としては、一九六七年にイスラエルが占領したガザ地域とあの川の西側です
ね、ヨルダン川の西岸、この占領地域をイスラエルは返すのが当然だ、そして、パレスチナ人の国家をあそこへ認めるというような話し合いでもしない限り、中東の真の平和はできないんじゃないか、私の個人見解ですね。そういう場合に、日本政府としては、このイスラエルとパレスチナの問題についての終着点はどこに求めようとしているのか、どんな形にしたいと考えているのか、やはりそういう中長期的展望を持たなければ、世界じゅうから物を買う、特に中東から油を買う日本としては、そういう将来の見通しまできちっとある程度政府は持ってかからぬといかぬと思うのですが、その辺はどんな分析を一応しているのですか。
○海部内閣総理大臣　これは、過日国連の事務総長にも私は申し上げたところでありますし、また国会を通じても申し上げておりますが、国連決議の二百四十二号、三百三十八号、ともに御承知のとおり第三次中東戦争、第四次中東戦争、その後におけるいろいろな問題の中で、占領地からイスラエルが撤退すること、そのかわりイスラエルの国家としての存在をアラブ側が認めること。ですから、一昨年になりますか、ＰＬＯのアラファト議長を初めて私が政府の賓客として呼ぶ決心をしたときは、テロは今後行わない、イスラエル国家の存立は前提として認める、二つのＰＬＯの政策変更を明確に通達がありましたから、その二つを守ってもらうならば、これは中東の恒久和平に役立つ、こう信じて賓客としてお呼びをし、アラファト議長ともその点については会談の中で確認をいたしております。ですから、局面が転回されて、そして恒久和平の話に入るときは、これはミッテラン大統領も言ったでしょうが、ブッシュ大統領も言っておるし、さらに開戦直前のぎりぎりの状況のときに、なお最後の努力として、国連の事務総長は、その提案を声明にまとめてイラク側に届けと悲痛な提案をしておることも御承知で、その中にもクウェートからの撤退があれば、この問題については各国首脳の同意も得てあるから必ずこの話には入るんだということを国連事務総長も言っておるわけですよ。私は、それには全面的に支持をするということを国連大使を通じて直接伝えてあるわけでありますし、二度会談したときも申し上げてありますから、日本としては、その線に従って行動していく、そのことはここでもう一回申し上げさせていただきます。
○武藤（山）委員　その場合、アメリカがイスラエルを本気で説得すると見通しを立てるか、なかなか今までのイスラエルとアメリカとの関係から見て大変難しいいろいろな問題があるな、その場合、アメリカ側に日本政府はつくのか、中東の真の安定と平和のためにパレスチナ人国家建設に賛成をするのか、日本政府の態度はどちらでしょうか。
○海部内閣総理大臣　中東の恒久平和を目指してすべての人が努力をする国際的な話し合いの場において、だれの側につくとかかれの側につかないとかいう発想ではなくて、中東の本当の平和が来るように、それは申し上げたように、国連の二四二、三三八で原則として出されておる決議の中にそのパレスチナ問題は入っておりますし、同時にブッシュ大統領もミッテラン大統領も、国連の演説において、これは私も聞いておったのですけれども、パレスチナ国家の建設を含むアラブ・イスラエル問題についてもさまざまな機会が提供されるということが明らかになっておりますから、日本政府としては、中東の恒久平和のために、志を同じくするすべての国々と力を合わせて努力を続けてまいります。
○武藤（山）委員　なぜ私がそういうことを今聞いているかというのは、今の自民党政府は、アメリカの言うことには忠告をしたり、ノーを言ったりができない。とにかくアメリカに頼まれりゃ何でもイエス、イエス。今回の九十億ドルも、最初は外務大臣がブッシュ大統領と会ったときの記者会見の新聞記事の中にもうはっきりコミットして、いや、もう応分の協力はいといませんというような意味のことがばんと出ている。その後、今度橋本大蔵大臣がブレイディ財務長官との会談の中でも、もうお金のことは協力せざるを得ない。大体アメリカの言いなりになっているから今聞いているわけなんですよね。何でもアメリカの言いなりになるのかということを聞きたいわけなんだ。
　そこで、アメリカという国は世界の警察国家だ、七つの海のシーレーンを守るのはアメリカの責務だと。私は、去年宮澤先生と一緒にアメリカに行ったときに、ブッシュ大統領あるいはベーカー国務長官、チェイニー国防長官とお会いさせてもらったわけです。そのとき質問をしたときに、チェイニー国防長官は、アメリカは海洋国家であります、太平洋と大西洋に囲まれた海洋国家であります、したがって世界の海のシーレーンを守るのはアメリカの責務である、したがって海軍の軍縮は当面考えていない、そういう発言を長官から聞いたわけなんです。アメリカは世界の警察なんですね。目下まだそういう発想なんですよ。ソ連もつい最近までは、ソ連圏、共産圏の警察国家として多くの国を統治し、支配し、管理し、守っていく、こういう発想があったわけですが、ついに崩壊をしたわけですが、アメリカは依然として国際国家としての地位を今後も持ち続けようと考えている、本当に。
　そうすると、グローバルパートナーだ、パートナーシップだという、何でもアメリカと仲いい友人だからということで、この警察国家のやることを、守備範囲、そういうところまでだんだんだんだんお手伝いをさせられていくのかという不安なんですよ、私が今聞いているのは。今度の自衛隊機を派遣するのもその一環だ、そういう発想から今この質問をしているわけなんですが、このアメリカの世界警察国家という認識の中で、ここまでは賛成できるが、ここはだめじゃということを、パートナーであればあるほど率直に言うべきなんですね。
　それは、国連の決議においてもそうだと思うのです。隣の中国は大国ですから、武力を使うことは反対です、棄権。ソ連は、武力を行使することにはソ連は手伝いません、そこは拒否する。そういう点が日本の外交というのは、国が小さくて、島国で、資源がなくて、世界の国々から品物を買ってもらわなきゃ生きていけない、さっき総理が盛んに言っているように、貿易国家だ、いやＧＮＰは一五％だと。そのことが、だからアメリカの言いなりにならなきゃいけないんだ、やむを得ないんだ、そういう卑屈な外交になるのか、それともやはり国を動かす基本は憲法ですから、憲法の命ずる理念と思想というものを外交に貫けるのかどうか、そういうことを私は大変危惧するんだ、今の内閣に。その点をきちっとひとつ答えて、ちょうど私の持ち時間になりそうでありますから、あとは午後の質問になると思います。
○海部内閣総理大臣　日米関係というもの、それが非常に重要なものであることは委員も御承知と思いますけれども、だから何でも言いなりになって、アメリカに言われたことをそのままイエスと言っているだけでは全くございません。一々ここでは言いませんが、日本の立場をきちっと述べるべきは述べ、そうして世界に対して自由と民主主義と市場経済の価値が認められたからこそ、ソ連経済というものはあのような状況になってきたのだ、ソ連が東側の警察官の地位を放棄しなきやならなくなったのも、それが背景にあったからだと思いますし、また私は、アメリカのみならず、過日のサミットでも、アメリカ初め多くの国々が、中国が天安門事件以来あのような状況であるから中国との交流は今早いと言われたときに、日本の立場を主張して、隣国の日本である、中国を孤立させるわけにはいけない、したがって徐々に第三次円借款は開始するということで、アメリカやヨーロッパの国々に対して、八千百億円の第三次円借款の必要性、中国を孤立させることは、アジア・太平洋、世界の平和と安定に反するんだということを私は主張をして、それなれば日本の独自な立場は認めようという合意も取りつける努力も現にしておるわけでありますから、そういったようなことを積み重ねて日本独自の外交というも
のを、日本で言うべきことは言い続けておる。
　午後の時間にさらにお尋ねがあったら御説明をさせていただきたいと思っております。
○武藤（山）委員　午後一時からの質問時間に譲りたいと思います。
　ありがとうございました。
○渡部委員長　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時開議
○渡部委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。武藤山治君。
○武藤（山）委員　日銀総裁、大変御多忙のところ御出席いただきましてありがとうございます。参考人でございますから、冒頭日銀から見解を承りたいと思います。
　昨今の経済指標を見ると、昨年十二月ごろから大変さま変わりに経済の動向が変わりつつある。鉱工業生産指数も好ましくない方向に向かいつつあるし、住宅建設もかなり落ちてきたり、大変国民は心配をしていると思うのであります。この経済動向についての全般的な見解をまず冒頭に承りたいと思います。
○三重野参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり国内の景気、確かに一部景気減速をあらわす指標が出ておりますが、全体として見ますと、まだ足元の経済は個人消費、設備投資を中心として非常に強い、そういうふうに判断しておりまして、これはつい先日の私どもの全国支店長会議での報告でもそういうことでございました。
　先行きでございますが、これは湾岸戦争の行方もありますので、幅を持って考えなければならないと思いますけれども、現在の足元の景気の腰の強さから見まして直ちに大きく落ち込むことは可能性は少ない、こういうふうに判断をしております。
　ただ、四年間五％成長が続いておりますので、製品需給あるいは人手不足がかなりひどくなっておりますし、石油の価格もまだどうなるかわかりませんので、物価に対する圧力というのはかなり強い。したがいまして、これにはなかなかまだ全体としての物価観は壊れておりませんが、目は離せないというふうに考えております。
　いずれにしましても、景気の先行きは企業マインドによって大きく左右されますが湾岸戦争の推移によってどういうふうに変わるかよくわかりませんし、その点も含めて、今後の景気の推移については注意深く見てまいりたい、かように考えております。
○武藤（山）委員　今までの日本経済の、この四年間大変好況が続いたわけでありますが、その弊害としてバブル経済などと言われる投資が、土地投資、株投資、それが大変な事態を生み出した。
　そこで、日銀の通貨供給量ですね、マネーサプライをちょっと調べてみますと、ドイツとアメリカと比較して調べてみたんでありますが、日本の場合は一九八六年からふえ始めまして、前年比八・七、八七年が一一・二、八八年が一〇・八、八九年が一〇・三というようにマネーサプライが伸びましたね。そういう伸び方は、経済成長率と比較した場合に、実体経済の成長率よりもかなり多いパーセントを示しますね。八六年が四・三％過剰、八七年が六・一％過剰、さらに八八年が四・九、八九年が三・四と、ＧＮＰよりも伸びが高い。そういうことが、この通貨供給量がだぶついたために過剰流動性という問題が起こってきて、土地投機とか株投機でたあっとその資金が流れたんだろう。アメリカは、一九八七年に成長率の伸びよりマネーサプライを下げた。ドイツも、八八年に成長率と同率ぐらい、八九年には成長率以下にマネーサプライを抑えているのですね。ところが、日銀は、そういうドイツやアメリカの情勢と比較するとかなり通貨供給量が多かった。これは、マネーサプライというのは結果ですからね。日銀総裁がどうこう言ったって、経済がそれだけのものを必要として金が出てしまったんだと言えばそれまででありますが、それ前にやはり気がついてコントロールするのが日銀の私は役目だと思うのですね。そういう点、過去三、四年間をちょっと振り返ってみると、ちょっとマネーサプライの動向から見ると、金融政策余り上手にやらなかったんじゃないかな、こういう感じがしてなりません。
　そこで質問なんでありますが、そのバブル経済というものはやや解消したと見るか、解消しつつまだあってどの程度まで今進行しているのかな、そうして今の総量規制、さらに公定歩合操作によって、こういう条件が整ったら公定歩合をいじることができるんだが今のところバブル経済はこんな状態だということを、日銀の把握はどんな状況なんでしょうか。
○三重野参考人　先生御指摘のとおり、長年の金融緩和の間に資産価額、株とか土地の値段というものの上昇が実体経済を離れて、これはバブルと申しておりますが、上昇したことは事実でありますが、一昨年の五月以来の金利引き上げをきっかけといたしまして、このバブル経済が徐々に是正されつつあります。マネーサプライも徐々に減少しつつあります。
　例えば、マネーサプライに関して申しますと、Ｍ２プラスＣＤは昨年の四―六月一三・一％というのがピークでありまして、その後漸次減速してまいりまして、十二月は八・六％まで落ちております。株価について具体的に申しますと、昨年の初め、年初は日経ダウが三万九千円でございましたが、一時二万円まで下がりまして、現在は二万三千円前後で推移しております。土地の値段、これはアップ・ツー・デートの数字はございませんが、先日の私どもの支店長会議の報告によりますと、いわゆる都市部中心に土地の価格の増勢は鈍化している。ただし、非常に上がりました近畿地方その他においては中古マンション等は二、三割の減少を見ているということでありまして、全体に見てバブルは徐々に是正されつつある、そういうふうに判断をしております。
　そこで、先生の御質問で、いつ今の多少引き締めぎみの政策を変えるかということでございますが、これは先生もう特に御存じなことではございますが、金融政策は、私どもは臨床医みたいなものでございまして、相手の状態いかんによって変えるわけでございまして、景気、物価、それからマネーサプライ、それから為替相場、それから海外の経済情勢、もちろんこのバブルも十分視野に入れておりますけれども、それだけで金融政策を動かしておるわけではございませんものですから、今のところは、やはり現在は私どもの基本的なスタンスはこれまでとった政策効果の浸透を見守っているということでございまして、一義的に先生の御質問にはお答えできないのは残念でございますが、そういうわけでございます。
○武藤（山）委員　そうすると、公定歩合はこのまま当面様子を見る。窓口規制の総量規制ですね、貸し出しの、そういうような政策、あるいは日銀の買いオペはまだ続ける、売りにはまだちょっといかない、こういう認識でいいですか。
○三重野参考人　金融政策の場合、金利とボリュームとなかなか離してできませんものでございますから、ただいま先生のおっしゃったとおり、今のところは今の状態を続けていきたい、かように考えております。
○武藤（山）委員　それから、この間日銀総裁は大蔵大臣と一緒にＧ７に出席をして国際協調の話をいたしました。そのときにグリーンスパン連邦準備の総裁は、アメリカはできるだけ金利を下げてほしい、できるだけ金利を下げよ。アメリカは今不況に入ったようですから、金利を下げるのは当然であります。新聞報道によると、そういう方向に協調してもらうのがアメリカの期待のように受けとめます。間もなくドイツが急に金利を上げました。これはどうも、国際協調の話し合いをして余り日数がたたないのにドイツは金利を上げた。もちろん上げる理由がありますけれども、東ドイ
ツへの支援や失業手当やいろいろな通貨を出さなきゃならぬ、インフレの心配がある、だからドイツは金利を上げるという理由はわかるのでありますが、そういう事態になってきてＧ７で合意をしたような腹合わせが崩れた、崩壊をしちゃった。これは大変心配なんでありますが、私が特に、今世界経済を論ずる場合に心配しているのは、アメリカが公定歩合六％、日本が六％という同じ金利水準になったときに、アメリカは一体三千億を超える財政赤字を埋める資金が流入するんだろうか、そういうようなことでアメリカ自身もこれは大変なことになっていくんじゃないかな。そういうことを日銀総裁として、ドイツの利上げ、アメリカの利下げ、そして日本の立場、どういうぐあいに、今後これをうまく調整していくにはどの程度の差が維持されなきゃいかぬとか―言えないことがあると思うんです。日銀総裁がうっかりなことを言うとすぐ殊にはね返ったり為替に影響したりしますから、答えられる範囲はごくごく狭いと思いますけれども、ちょっとその辺のあれを説明してください。
○三重野参考人　お答えします。
　まず最初に、先生がちょっとお触れになりましたように、Ｇ７でどこが上げるからどこが下げてほしいとか、そういうふうな具体的な話は何もございませんでした。
　それで、Ｇ７のコミュニケ、これは先生も御案内のとおりでございますが、健全なる財政政策と安定志向の金融政策が世界的な金利低下と世界経済の強化を図るというコンディションをつくり出すんだ、そういうふうに言っておりまして、これはまた逆に言いますと、金利低下と世界経済の強化のためには健全な財政政策と安定志向の金融政策が必要だということになるわけでございます。
　安定志向の金融政策というのはどういうことかと申しますと、それは結局はインフレなき安定成長をねらうということでございまして、アメリカが景気が悪くなり、いわゆる銀行の貸し出しが乏しい、しかもインフレの圧力がやや減少したからといって金利を下げる。ドイツの方は、これも先生御指摘のとおりでありまして、旧西独がブームである、旧東独のことを考えて財政の赤字がかなり大きくなる、したがって、インフレを未然に防ぎたいということで上げる。これらはいずれもそういうコミュニケの安定志向の金融政策ということに即したものでございまして、これによってＧ７の結束がばらばらになったというふうには私どもは考えておりません。
　それから、もう一つ先生御質問の日本とアメリカの公定歩合が一緒になると向こうへ金がなかなか行かなくなるんじゃないかということでございますが、公定歩合は一緒になりましたけれども、長期金利がいまだ一・五％近くの差がございます。かつ、金利差もありますけれども、アメリカのいわゆる金融市場というのは懐が深い、したがって流動性を確保するための魅力も引き続きございますので、そう急激なフリクションをアメリカのあれに与えることはないというふうに考えております。
　いずれにしましても、先ほど申し上げましたとおり、そういった状態のもとで引き続き今の政策効果の浸透を見守っていくというのが私どもの考えでございます。
○武藤（山）委員　日銀総裁、時間、結構でございますから御退席を、どうぞ。
　総理、先ほどの藤田君の質問で、九十億ドル、約一兆一千九百億円の支払わねばならない根拠がどうもあいまいだと、総理の答弁が。どういう積算根拠で九十億ドルをはじき出したのか、諸般の情勢を考えて総体的にとにかく九十億ドルと決めたんだと。しかし、それはアメリカの指図などは受けていない、日本独自で決めたんだ、こういうわけなんですが、この根拠を、出さなければならない根拠と積算の根拠、これをちょっと明らかにしてください。もし数字のことにわたって総理で無理ならば、大蔵大臣、わかりますか。ちょっと説明してください。
○海部内閣総理大臣　先ほど申し上げました答弁、重複することになると思いますけれども、国連決議の六百七十八に基づいて、その中に平和回復のための経費を関係諸国は適切な支援をしてほしい、こういう決議に基づく要請がございました。日本の場合は国連の決議を支持しておりますし、何よりも新しい世界の秩序は、力によってよその国を侵略することを許してはならぬということでありますし、また日本の憲法にも、我々は正義と公正というものを世界の秩序に求めておるわけでありますから、国連の要請にこたえて支援をすべきである、このように決めたわけであります。
○武藤（山）委員　それは支援の理由であって、積算の根拠じゃない。積算の根拠はどうか。
○海部内閣総理大臣　積算の根拠につきましても、先ほど申し上げましたが、平和回復活動にそれじゃ幾らお金が要るかということを具体的にきちっと私に示されたということはございません。アメリカではいろいろな数字が言われておることは報道によってよく承知しております。けれども、この武力の行使がいつまで続くのか、この一日の武力行使の費用その他それに対する補給や後方の問題やいろいろたくさんある平和回復活動に関する総額が幾らになるかということは、これは寡聞にしてわかっておりません。わかっておらないから、いろいろな情報を聞いて、そして日本の置かれている地位から考えると、先ほど申し上げたように世界のＧＮＰの中でどれだけ日本が占めておるか。世界の地球の総生産、委員も御承知のとおり、粗っぽく言えば二十兆ドルある中で、アメリカが五兆ドル、日本が三兆ドル、ヨーロッパのＥＣが全部で五兆ドルということに相なれば、日本としてはどれくらいの影響力とどれくらいの責任を持たなきゃならぬかということを、いろいろな面でやはり考えていくのが私は当然だと思いますし、また日本の置かれておる貿易立国の立場からいって貿易の総量は世界でどれくらい占めておるか。昨年は三百八十億ドル、アメリカと日本の間の通関関係だけでも日本が黒になっておる。数年前まではそれがもとで大変な日米の貿易摩擦があったというような国力の問題もあります。そういったことを全部総合的に判断して、この際日本が自主的に出せるものは九十億ドルということを決めたわけでありますから、それを出していこうということでございます。
○武藤（山）委員　日本政府はその九十億ドルがいいと思って出すんだ。しかし、出すのは海部総理が出すわけじゃなくて、国民一人一万円平均の負担なんですから、積算の根拠も使用途も何にどう使うかも国民につまびらかにしないで、そんな大ざっぱな見解で九十億ドルが決まったなんということじゃ国民は怒るのじゃないでしょうか。もっときちっとした、何かアメリカとの話なり多国籍軍との話なり、あるいは湾岸協力基金なりと話し合った結果、日本の負担はこのくらいだよということで九十億ドル決まったんじゃないですか。どうですか。
○海部内閣総理大臣　アメリカとの話し合いとか湾岸協力基金との話し合いで決めた数字ではございません。終局的には、湾岸協力基金へ日本は拠出をして、そこの運営委員会で、それでは使い道、使い額、どうなんだということはそこへいってからは日本が使途に予定しているものなんかを申し述べて決めていきますけれども、九十億ドルを決める前の段階では、決める大前提も正直言ってありませんし、アメリカ自体も統一的にこれだけ平和回復に金がかかる、あるいは国連もこれだけかかるということを決めたわけでありません。そういったものの報道はありません。
　ただ、国連は六百七十八号に基づく平和回復という目的を達成するために適切な支援を加盟国はしてほしい、こういう決議があったので、それを受けてあくまで自主的にやったものでございます。
○武藤（山）委員　新聞報道によると、戦費の負担の割合が報道されていますね。ドイツが一〇％、サウジ、クウェートで五〇％、日本は二〇％、アメリカが二〇％、こういうことの報道がなされ
おります。この負担割合の報道はうそですか、真実ですか。
○橋本国務大臣　今、率というお話がございましたけれども、それが事実でないことを一つの数字をもってお答えを申し上げたいと思います。
　先ほど来御指摘のように、日本が総合的な判断の中で、この平和回復のために支援を決定いたしました総額は九十億ドルであります。委員の今御引用になりましたそのマスコミの報道からまいりますと、ドイツが一〇というお話でありました。ドイツは現在の時点におきまして、この戦いが始まりました後、これは明らかに戦費という言葉で、アメリカに対して特別軍事援助という言葉で支出を決定いたしましたものが五十五億ドル、そして英国に決定をいたしましたものが五億四千万ドル、合わせて六十億四千万ドルでございます。これを一つ申し上げましても、その比率といったようなものが成立をしておらないということは御理解がいただけると思います。
　しかも、我が国と異なりましてドイツは、ＮＡＴＯ軍の範囲内でありますが、トルコまで作戦機を十八機、四個対空ミサイル中隊を派遣をいたしておりますし、東地中海にＮＡＴＯ軍としては掃海艇などを十一隻、連邦軍としてＮＡＴＯ南欧軍の指揮下に入る予定の艦船六隻を提供をいたしておる。さらに、対イスラエルに対しては武器供与、装甲化学偵察車五十八両を初めとした、むしろ兵器の供与まで行っておるという状況でありまして、私は、それぞれの国がそれぞれの置かれた状況の中において、この平和回復に対する努力の負担を応分にしておると判断をいたしております。
○武藤（山）委員　そうすると、あれですか、幾ら質問をしても積算の基礎、数字はないのだから出せないと。つかみ金で総合判断で九十億決めたのだ、アメリカから頼まれたわけでもないと、この程度までしか幾ら質問しても答えられないのですか。
　日経新聞によると、橋本大蔵大臣は二十五日午前の記者会見で、これはアメリカですね、九十億ドルは中東へのエネルギー依存度などを勘案し総合判断で決めた、こういう記事なんですね。総合判断で決めたというのが結論なんですが、しかし、国民から税金を一兆一千九百億もいただくのに、計算の基礎はないというばかな話はないと思うのですね。それはやはり全体が幾日分ですか、これは。三カ月分の戦費の大体二割に当たる金額が九十なんですか。もしこれが五カ月、六カ月と長期戦になったときに、さらに出す考えが独自に日本政府としてあるのですか。もし戦争が長引いたらどうするのですか。三カ月以上続いた場合、答えちょっと出してください。
○橋本国務大臣　先刻も藤田委員にお答えを申し上げましたが、一日何億ドルという数字がマスコミの上にさまざま踊っておることは、よく私も承知をいたしております。しかし、米国予算局そのものが見積もりをした中に、ですから、低く見積もった場合の二百八十億ドルという数字と、高く見積もった場合の八百六十億ドルという数字、二つのたまたま数字の手持ちがございますけれども、それぐらい実は数字というものに、自信を持ってこれという数字をどこも出しておるわけではございません。その中におきまして、アメリカ政府も、例えば一日何億ドルで戦いが済むとかそういう数字を公表してはおらないと思います。例えば議会証言等見ましてもさまざまなケースが述べられておるようでありますし、少なくともマスコミに報道されるものだけでありましても、いろいろな数字がございます。
　ですから、日本としてはいろいろな情勢を判断しました上で、その中には他国の負担というものも当然ございます。そうした中におきまして、例えば同じような状況にあるドイツがＮＡＴＯのエリアの中には軍隊を動かしている、日本は全く軍隊はないのですから、自衛隊は外へ出られない、戦いのために出ないという中において負担をすべき相応の金額として九十億ドルというものを見積もった、そのとおりにお受け取りをいただきたいと存じます。
○武藤（山）委員　どうも説明、納得いかぬですね。これ、三カ月間で終われば九十億ドルで済む、国民は大体そう思っていますね、新聞報道がだあっと大体そういう報道ですから。もしこれがそれじゃ五カ月、六カ月続いたらまた出さなきゃならないのか、また増税が待っているのか、これは国民の率直な不安だと思うんですよ。じゃ、長引いてもあと追加は出さないと、総理大臣として海部内閣が続く限り九十億ドルで、以後戦争が長引いても出さない、こう言い切れますか。
○海部内閣総理大臣　これは一日も早く平和が回復されることを強く願っておりますし、三カ月が五カ月になるというような仮定の前提を置いての議論は、私は今はむしろ、今回決めた分が、これが国会の審議を通じて、これが認めていただくことに当面全力を挙げておりますので、仮定の御質問にただいまお答えすることは、これはお許しをいただきたいと思います。
○武藤（山）委員　今隣の増岡君は、三カ月以上続くことを武藤君は期待しているのか、戦争長期化を期待しているのかなどという意見を述べておりますが、私は、戦争は一日も早くやめるべきだ、即時停戦をする決議をしろ、こう言っているんであります。しかし、国民の立場から見たら、一兆一千九百億円の増税するんでしょう。石油税も上がり、法人税も上がり、たばこも上がるんでしょう。そして一兆一千九百億円を国民からいただきたいんでしょう。国民の立場から見れば、そういう増税がいとも簡単に次から次へやられてはかなわぬ、みんなそう思いますよ。早く、一日も早く戦争をやめてくれ、九十億ドルを出したやつが、戦争短かったら返してもらえ、これ国民の意見ですよ。十億で済んだら、あとは八十億は日本に返せ、そういうきちっと証文つけて金出せというのが国民の意見ですよ。
　だから、この金の積算根拠はどういうことなのか。三カ月分のうちの負担分がこれだと考えて総合的に勘案したんだ、六カ月分までの戦争を勘案して九十億ドルに決めたんだというのか、そこのところはっきりしてくれと言っているんですよ。ただ総合判断で、日本は貿易が全世界の一〇％近くいっているし、ＧＮＰは一五％いった大国だから応分の協力をしなきゃならぬ、それはわかるんです、応分の協力は。しかし、応分の協力のあれがなぜ九十億ドルなのか。五十億ドルもあれば三十億ドルもあれば、今まで既にもう四十億ドルは出すこと決めてあるんですからね。二十億ドル、二十億、融資と両方でね。ですから、大変な金なんですよ。僕ら、初めこの四十億ドルで済みだと思ったんですよ。二十億の融資と二十億のあれでね。そうしたらまたばっと出てきたわけでしょう。もう二回目でしょう。また出てくる可能性がないとは言えない。だから、積算の根拠というものをきちっと決めて、あとはもう出さないんだ、こう言い切れるのか。いや、言い切れないんだ、出せと言ってくるかもしらぬという気持ちなのか。本当の気持ちを聞かしてくれというんですよ。無理じゃないでしょう、私の今言っていること。
○海部内閣総理大臣　今度の湾岸における武力行使がいつ終わるのか、どの程度の規模のものであるかということは、もし武藤委員の方でこういうこともあるではないかという具体的なお考えがあったら、私は教えていただきたいと思うぐらい非常に不透明なものであります。だから、一日も早くこれが解決することを私は願っておるわけであります。だから、三カ月になるとか六カ月になるとか、前提を置いてお話しになりますけれども、私は、三カ月になるとか六カ月になるとかいう前提を置いての平和回復活動について、具体的にお答えを申し上げる根拠を持ち合わせておりません。だから、一日も早く終わるように願いつつ努力をするというのは、これは当然の心構えではないでしょうか。
　同時にまた、終わったならば返してもらえというお話でありますけれども、私は、この平和回復で武力行使が終わったならば、それはその後、垂れ流しにされた原油の問題に対する処理やその後の周辺国の問題や、いろいろと協力しなきゃならぬ問題も出てくるだろうと思っております。それらを踏まえて、一日も早く平和解決が終わるように願うわけでありますから、具体的に三カ月とか六カ月とか言われても、それは何ともお答えをすることがない。それはむしろサダム・フセインにこちらが厳しく要求して、一日も早くやめてもらうことではないでしょうか、私はそう考えております。
○武藤（山）委員　今公明党も九十億ドルの使い道についていろいろ注文をつけていますね。これが武器弾薬にならない保証があるかどうかということをいろいろ公明党さんも政府と意見を今闘わしていると思うのですね。今のような答弁で九十億ドルが、これ、どういう名目でどういう積算で何に使うかも全く考えずに九十億ドルをぽんと湾岸協力基金に出すんですか。そんなことないでしょう。ちゃんと計算は頭の中でしていて、こういう理由でこういう積算でこうなるんです、しかし一日も早く平和が訪れるように政府は願っております、最善の外交努力します、そう言うんならわかるけれども、積算の根拠も何に使うかもきちっとしてないんでしょう、ここで。弾丸や武器に一切この九十億ドルは使わないと総理、言い切れますか。
○海部内閣総理大臣　何度も申し上げておりますけれども、積算の根拠というのは、国連からもそれからアメリカからも湾岸平和基金からも、戦争は何カ月ですとか武力行使は何カ月ですとかあるいはお金は幾らですとか、そんな根拠は出てきておりません。ですから、自主的に判断をするときには、一体国は貿易の中でどれほど世界との間であるのか、あるいは日本の今の国力というものはどの程度のものなのか、どのぐらい期待されているのか、これはあらゆる状況を判断して、貿易における地位とか地球上のＧＮＰで日本の占める地位とか、いろいろなものを考えて総合的に判断するのは、これは当然のことではないかと私は思います。
　また、提出する先も湾岸平和基金であるということは何度もお答えをしてまいりました。同時に、それは今後政府としては、今回の資金協力については医療関連、輸送関連、食糧、生活関連、事務関連等の諸経費に充当される、そういったことを提出に当たって主張する方針でありますということも何度も申し上げてきております。一日も早くこの目的が達成されることを強く願っておることも何度も申し上げております。変わりございません。
○武藤（山）委員　それでは総理、湾岸平和基金に九十億ドルは出すんだ、これはいいですね。間違いないですね。湾岸平和基金に出すんだ。
　そうすると、湾岸平和基金は交換公文を締結していますね。今までの二十億ドルの使い方、交換公文をきちっと。そうなると、交換公文を結ぶときに何に使うかは必ずわかるはずですね。わかったら国会に報告しますか。これは担当だれだ、交換公文の担当は。
○海部内閣総理大臣　交換公文はその都度きちっと決めておりますから、今回の九十億ドルの提出に当たっても湾岸平和協力基金と交換公文を締結いたします。その内容については締結が終わった後で国会にお示しをして、このような交換公文でありますということは明らかにいたします。
○武藤（山）委員　今総理の答弁を信用すれば、これは武器弾薬に使わない金だということになると思いますね、裏解釈すれば。そうすると、新聞報道やベーカー国務長官などの発言は違うのですね、それと。大体これはもう戦費に皆なっていくんだ。
　今までの二十億ドルの使い道をちょっと調べてみますと、輸送協力が、航空機借り上げ、昨年九月以来五十四便、船舶の借り上げ、米船、アメリカの船籍一、日本船籍二隻を年度末まで契約、これが約百十八億円。医療協力二十三億円。これは昨年九月十八日から十月十九日の先遣隊派遣、東部州出張を含めたサウジ側の関係者との意見交換、病院の視察。このように細かく中身が全部今までの援助はわかっているんだ、わかっている。今度の九十億ドルだけはこういうのが先にわからないというのはどういうわけだ。その次の物資協力については全部交換公文締結。約一千二百二十九億円を平和基金へ拠出済み。十二月二十四日交換公文締結。追加一千三百億円を同基金へ拠出済み。そういうように一応我々に、中身の詳しい具体的なことはわからないまでにも、大きな款項目の款までぐらいのところはわかるのですね。九十億ドルは事前に何にもそういうことの計算が我々の前に説明できないというのは納得いかぬですよ、総理。幾ら早稲田の先輩、後輩の親しい間でも、これは総理、僕は理解できないな。それはやはりもっと中身を突っ込んで説明しないと国民に不親切じゃないのでしょうか。もうちょっと説明できるのじゃないですか、中身を。
○松浦（晃）政府委員　先生からの今御指摘ございましたのは、従来の十九億ドルがどのように運営されて、どのような実績かというのは、先生御自身が今お触れになりましたけれども、昨年の十二月の通常国会の際に補正予算を計上させていただきました十億ドルにつきましてもまさに同じような御質問がございましたけれども、そのときにも、先ほど来総理が今回の九十億ドルについて申し上げておられるように、その当時はこの資金協力の輸送関連経費に充てられる、それに関しては、まさに交換公文を結んで、そしてその湾岸平和基金に払い込み、そして運営委員会で具体的な決定を行って支出していくということを申し上げてございますが、今回の九十億ドルも同様でございまして、先ほど総理が申されましたように、これは新たにＧＣＣと日本政府の間で、国会で全体について御承認を得た後でございますけれども、交換公文を結びまして、このＧＣＣの湾岸平和基金に拠出する。その運営に当たりましては、運営委員会というのは、このＧＣＣ六カ国を代表するＧＣＣ事務局長と、それから日本を代表する、日本政府を代表しております在サウジアラビアの日本国大使、これがまさにこの資金協力に関しまして、各国からの具体的な要請を踏まえて、その都度それを審査し決定して支出していくということでございまして、そのことに関しましては、先ほど来基本方針は総理が申し上げられたような基本的な考えで日本政府としては今度の九十億ドルの運営に当たっても対応していくということでございまして、それで従来の十九億ドルに関しましてまさにそういうことで対応いたしまして、先生が前半に読み上げられましたのは、日本政府直轄の協力でございますけれども、後半で読み上げられました物資協力と資金協力はまさにそういうことで対応した結果でございます。
○武藤（山）委員　だから、基金に九十億ドル出した場合に、日本人でこの運営にかかわり、中身がわかるのはサウジにいる日本の大使、サウジにいる日本の大使が運営に参加をする。その場合、多国籍軍がそれぞれ要求を出してくる、その運営委員会に。その場合に、武器弾薬、そういう直接戦闘に必要なものが含まれていてもこの運営委員会は拒否できないのかできるのか。そうすると、武器弾薬にもこの金が使われるか使われないかが聞きたい。
○松浦（晃）政府委員　基本的な方針は先ほど総理が既に御答弁されておられますので、私は具体的なメカニズムに関して一般論でお答え申し上げたいと思いますけれども、まさに先生が御指摘のように、湾岸平和基金の運営委員会はこのＧＣＣの代表と日本政府の代表で当たっておりまして、先ほどちょっと私が触れましたように、湾岸の平和回復活動に従事しております各国から具体的な要請がこの運営委員会に提出される、その具体的な要請を踏まえて運営委員会で審議をし、そして日本国政府の代表である大使は日本国政府の考えを踏まえて対応するということでございまして、そこで審査の上決定を行って、それから具体的に支出をする。それに当たっての基本的な考えは、先ほど総理が申されたとおりでございます。
○武藤（山）委員　そうすると総理、そこで、サウジにいる日本の大使が本国の訓令で、武器弾薬に使われては困る、日本の拠出金は、そういうことを大使に主張するように総理として下命をするんですか。武器弾薬に使っては困るんだ、日本の九十億ドルは、それ以外の輸送とか医療とか食糧とか平和のための金にこれは使うんです、人道のための金に使うんです、それ以外困る、日本政府としては、それをきちっと条件つけますか、この基金の方に。
○海部内閣総理大臣　九十億ドルを湾岸協力基金に拠出をする、それは、何度も申し上げましたが、平和回復活動に対する日本側の拠出であります。したがって、そのときにいろいろな御議論等もございます。私は、先ほどから答えておるように輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連等の諸経費に充当する方針でありますから、その方針を大使に伝えて、湾岸協力基金ではその旨を、我が方としてはこれに充当させる方針であると政府の意向として伝えるのは、これはそのとおりでございます。
○武藤（山）委員　総理がそういう平和のために使うんだということをはっきり今ここで聞きましたので、後で交換公文でどういう取り決めになるかによって結果ですぐ判明することでありますから、それが守られたかどうかは後ですぐわかりますから、そのときにその後の処理の仕方についてはここでまたお尋ねをする、そういたしたいと思っております。
　それから、ソ連の状況がいろいろ問題になっておりますが、この間橋本大蔵大臣、アメリカへ行ったときですか、バルト三国の武力制裁ということはイラクがクウェートに侵攻したのと本質的には同じである、こういうようなことを、新聞報道をここに持っておりますが、書いてあるのであります。そして、ソ連への援助は好ましくないというような趣旨をそこで言いたかったんだと思うのですね。あのクウェート侵攻とバルト三国への武力干渉が本質的に同じだという発想が私にはよくわからないのですが、その辺をちょっと説明してください。
○橋本国務大臣　多少その新聞報道は不正確であります。
　対ソ経済支援について、Ｇ７におきましてさまざまな議論がありましたことは御指摘のとおりであります。そして、その席上で私が最終的に申し述べましたことは、中国の天安門事件が起こった際、中国に対して我々は極めて厳しい姿勢をとった。そして本年、私は中国を公式に訪問したが、依然として各国との関係はその状況が解消されてはいない。さらに今回、今全く違った状況の中でクウェートに対するイラクの武力侵略の結果、湾岸に起きている状況は各位が御承知のとおりである。そして、今日バルト三国において自由と独立を求める民衆に対して武力が行使されたという報道がある。これは、ちょうどその会合の直前に、第二国目における武力行使のテレビ報道が流れた、それを受けてのことであります。我々としては、こうした情勢を公平に判断しなければならない。すなわち、例えば天安門事件で厳しい対応をとるならば、独立を求めるバルト三国の住民に対してソ連がとっている行動に対しても同じ対応が必要になる。こうした情勢を踏まえた上で、政治的、経済的にいかに行動を判断するかである。私が申しましたのは、そのようなことであります。
○武藤（山）委員　総理大臣、それでは、バルト三国に武力干渉したからソ連への経済援助、そういうことは一切日本はここでストップだ、あるいは何らかの制裁措置を政府としてはとろうとしているのか、その辺をちょっと明らかにしてください。
○海部内閣総理大臣　ソ連と日本との関係というのは、基本的に言いますと、ただいまのところ技術調査団の受け入れとか、知的交流とか、人物交流とか、あるいは宇宙衛星の中における共同の行動とか、やけどの坊やを治療するとか、幅広く実にやっておりますけれども、ただ、経済援助とか資金援助の問題については、東西関係の残滓である北方領土の問題を解決して平和条約が締結されるということが日本にとっては大きな大前提条件でもありますから、拡大均衡の中でその問題は解決をしたいという基本的な考えを持っております。いわゆる無原則に政経分離はしない。ただ、最近の一連のソ連の窮状にかんがみて、人道上の問題については、食糧援助とか緊急援助とかいろいろなことを始めました。
　それはそれとして当然行っておるわけですが、それと今度のバルト三国における二度にわたっての武力行使というものは極めて憂慮すべき問題でありますから、この問題については強く、平和的な民主的な方法で解決するように日本の意向というものは伝えて、ソ連に対するこの対応を平和的、民主的にやるように求めているということであります。
○武藤（山）委員　日本政府は、バルト三国の今の動きから独立が当然だと認識しているのか、それとも、あの三国はヤルタ体制以前に併合した地域であるからヤルタ体制の崩壊と同列ではないと理解すべきなのか。この辺は、一応外交的な立場から日本はどう認識しているのか、これは外務大臣でしょうかね。三国の独立運動は当然だと考えるか、それともあれは嫌なものを併合された、ヒトラーとスターリンの密約でやった話だからこれは認めないという立場なのか、日本政府はどちらの立場ですか。
○中山国務大臣　私どもは、バルト三国のソ連邦への併合の歴史的な過程というものが厳存することは事実でございます。ちなみに、この機会に、どのような歴史でこうなっているかということも、少しお話を申し上げた方がよくおわかりだろうと思います。
　一九一七年に結局ロシアの内戦の結果、連合軍の干渉によってバルト三国も混沌とした状態になった。一九二〇年にエストニア、リトアニア、ラトビアがソ連との間に平和条約を締結した。三九年にソ連はバルト三国と相互援助条約を締結して、赤軍の、つまりロシア軍の駐留権を獲得しております。そして、一九四〇年にソ連は親ソ政権の樹立を要求いたしまして、リトアニア、ラトビア、エストニアに人民政府の成立が行われまして、八月三日から五日の間にソ連最高会議は新しく選出された三国の人民議会の要請を入れて三国のソ連邦編入を決議した、こういう一つの経過がございまして、九月の五日、日本政府は上記の通告を受けて在リガ公使館、在カウナス総領事館、タリン外交官出張事務所を閉鎖したというような、日本国とソ連との間のこの三国に関する関係がございます。
　以上のような観点から、バルト三国の連邦からの離脱の動きにつきましては、これらの共和国の国民の意思が十分尊重されるべきものではないか。これが一つの側面でございますが、一方、ソ連邦全体としては、連邦と地方政府の根幹にかかわる問題でございますから、この難しい問題をどのようにゴルバチョフ大統領がこれからやっていかれるか。
　先般、私はソ連を訪問しました際に、ゴルバチョフ大統領じきじきに申し上げたことは、軍隊が国民を殺傷するというようなことは人道的に好ましくない、これはぜひひとつ平和的に解決してもらうように日本政府としての意思をはっきりとお伝えしたいと申し上げたら、大統領は、自分は政治的に解決するために努力をするというお話があったことも御披露申し上げておきたいと思います。
○武藤（山）委員　バルト三国は、日本でいうと昭和十五年ごろですね、ヒトラーとスターリンの相談で吸収されてしまった。日本政府は、結局それは認めたわけですね。アメリカは認めてないのですね。アメリカは五十一年間ずっとバルト三国の併合を認めてないのですよ。だから、アメリカの立場で言える主張と、承認をした日本の立場とはおのずから濃淡、違うわけですね。
　私は、アメリカ外交のそういう点の何といいますか、かたくなというか一貫性というか、何かこうすごいものを持っているんだな、こういう感じを、このバルト三国問題のいろいろの資料を調べていって感じたのでありますけれども、いずれにしてもゴルバチョフのペレストロイカは、これは上手に達成できるのか、挫折なのか。ある評論によっては、既にもうペレストロイカは終わりになったという評論もありますね。ああいう七十年間の管理と統制と中央集権の政治が続いた後、市場経済の導入というようなことが容易にできるのだろうか。この市場経済が導入されるための条件は何と何と何だ、そういうことを外務省はどんな分析をしているのですか。うまくいきそうですか。
○兵藤政府委員　ゴルバチョフ大統領の始めましたペレストロイカ、あの行方に大変な困難な問題が横たわっていることは御承知のとおりでございます。
　中山外務大臣がゴルバチョフ大統領と会談をいたしました際に、ゴルバチョフ大統領は、いろいろなことはあるけれども、ペレストロイカ路線は自分としては断固堅持したいということを明言をされております。私どもとしては、そのゴルバチョフ大統領の御発言どおりに、ペレストロイカ路線が堅持されることを強く期待をし、中山外務大臣も、日本政府としてのその期待を強く表明された次第でございます。
○武藤（山）委員　市場経済がうまく作動するためには、かなり苦労してまずソ連の財政赤字を解消しないとうまくいかぬと思いますね。通貨が国際的な信認の得られるような国際性を持たない限り、市場経済なんかうまくいくはずないですね。それから、労働者の賃金がやはりお互い自由に相談をして決められるという情勢、そういう条件が四つ、五つきちっと整備されないと、私は市場経済というのはうまくいかないと思うのですね、導入できないと思うのですね。
　ですから、まあ他国のことをここで干渉する気持ちはありませんけれども、やはり日本とソ連との関係を考える場合には、そういう運営のノーハウ、技術者あるいは学者、そういう人たちと、ソ連はもっともっと日本と交流をして、日本のそういうノーハウをやはりどんどんソ連に輸出してあげる、そういうことが前提にならないと、ちょっとぐらいな応援ではどうにもならぬ、私はそんな見方をしているわけなんであります。
　そこで、今度欧州復興開発銀行がいよいよ発足をしますね。この欧州復興開発銀行、フランスのアタリさんが総裁です。私、アタリさんと二回ばかりエリゼ官で会談をした経験があるのですが、この人が今度総裁ですね。この欧州復興開発銀行は、東ヨーロッパ並びにソ連を支援する銀行でありますが、この出資を日本も今度の国会で恐らく決めるんだと思うのでありますが、総額で幾らになって、そしてソ連に対して、こういう事態では援助を当面はしないということになるのか。その辺の外交チャンネルからの情報では、この復興銀行はどういうことになりますか。日本の負担が幾らで、総枠が総額で幾らで、ソ連に対してはどういう態度をとるだろうか、その辺をちょっと聞かせてください。
○千野政府委員　お答えいたします。
　資本金の総額は約百二十億ドルでございます。それから、日本の出資の予定は千四百四十七億五千四百万円でございます。
○橋本国務大臣　今、数字につきましては局長からお答えをさせたわけでありますが、欧州復興開発銀行の対ソ支援というものにつきましては、この協定上、ソ連への投資額は、ソ連が実際に払い込んだ資本の範囲内に制限をされております。協定の八条の四において、払い込みの資本の範囲内ということでございます。これについてもさまざまな論議があることは事実であります。実際これがスタートをいたしました後どう対応していくかということにつきましては、四月に予定をされておりますこの銀行の発足の後に、具体的に加盟国間において検討することになるであろう、そのように考えております。
○武藤（山）委員　隣国でありますし、また地下資源の大変豊富な国でありますから、ソ連との関係はやはりかなり長期的な視野に立った諸施策を私は考えなければいかぬだろうと思います。
　時間の都合でこればかりかかっているわけにいきませんので、先に進みますが、次に、先ほどの九十億ドルの今度は財源の問題でありますが、政府は法人税の税率を引き上げる、さらに石油の値段を上げる、またたばこも十円上げる、こういうことで閣議決定をいたしたようであります。この税法が通らなければこれは執行できないのでしょうね、予算は。どうなんでしょうか。
○橋本国務大臣　税法と申しますよりも、これは今鋭意国会に御提出をいたしますように補正予算案、平成二年度補正第二号とあわせまして作業いたしておりますけれども、まず第一に、平成二年度において既に我々として財源を持っておるわけではございません。そのために、その資金手当てとして今委員が御指摘になりましたような三税によります法律通過、成立後の税収というものを前提にいたしまして、年度内に短期の国債、ＴＢを発行させていただくわけであります。そしてそれによって手当てをいたしました資金を湾岸平和基金に対して拠出をいたしますとともに、その短期国債につきましては税収の入ってまいります次年度において返済をしていくという形になります。ですから、税法以前の問題といたしまして、その年度内におきますＴＢの発行そのものが法律を必要とするわけでありまして、その法律が通過をしなければ拠出はできません。
○武藤（山）委員　補正予算だから、予算だけ通れば参議院で否決されても一カ月後には成立するという安易な見方をする人がいるものですから、ちょっと取り上げているわけですが、赤字公債を発行する特例法がまず通らぬ限り金は出せない。仮にそれが通って、借金だけは一応して九十億ドルをそろえた、一兆一千九百億そろえて湾岸基金に送金をした、そうしたとしても、今度は埋め合わせる税法の方がやはり衆参両院を通過しなければ、これ、金が取れない。その場合は赤字公債発行のままずっといくのか、それとも何か別な名案があるか、大蔵大臣、どうですか、その辺は。
○橋本国務大臣　まず第一に、今回の湾岸平和基金への拠出につきまして、平成二年度において我我に既にお許しをいただいております二年度予算の範囲内における財源の拠出というものは、全くどうにもならない状況であります。その結果として、私どもが考えました選択肢の中に今委員が述べられました非常によくないケース、要するに財源の裏打ちのない、従来ありましたと同じような赤字国債をお願いをし、財源のみを国債によって調達をする、そして他の国債と同じように累積させ、その返済というものは子供や孫の代に送ってしまう、そういう安易な考え方というものも、検討の対象としてはございました。しかし、今必死で財政再建を叫び、節減の努力をし合理化の努力をし、ようやく特例公債に依存しない予算というものをつくれるようになりました状況の中で、国債残高の累増にいかに歯どめをかけるかというのは非常に大切な我々の課題であります。
　こうした情勢の中におきまして、我々が全く予定しなかったサダム・フセインのクウェートに対する侵略という行為から起きた今回の負担につきまして、それを安易に後世代に譲るということは我々はとるべきではないと考えました。その結果として次年度における増税、国民にお願いをする、大変御苦労をかけることになるわけでありますけれども、それを財源とするつなぎのいわば国債として短期国債をお願いをするという考えをとったわけであります。