Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川春子君　入らないというふうに否定はされなかった、私が具体的事例を示したのに対して否定はされなかった、こういうことで次の質問に移ります。
　先月、総理はインドネシアに自衛隊機を派遣した。これは途中で待機ということだったわけですけれども、昨年の七月にもカンボジアの軍事クーデター発生時に邦人救出を理由に自衛隊機を派遣しました。
　私は外務省からそのときの、平成九年七月十二日に外務大臣官房領事移住部長より防衛庁運用局長あてに発した公信の主文というものをいただいたわけですけれども、「自衛隊法第百条の八に基づく在外邦人等の輸送に係わる措置について」、「ガンボディア王国のプノンペン市及びその近郊の情勢の見通しは不透明であり、」云々と、こう書かれておりまして、「貴庁との協議を踏まえタイ王国との調整を進めた結果、同国より自衛隊輸送機のウタパオ空港への移動について同意が得られたので、対処方お取りはからい願います。」と、このように防衛庁運用局長あてということで出されたわけです。
　それで、私はここでお伺いしたいのは、外務大臣ではもちろんなく、官房領事移住部長という名前でこういう対処を求めたわけです。そして、今回のインドネシアの件に関してもそうですけれども、閣議決定も経ていない。これは総理の全くお一人のお考えで派遣をした、こういうことになるんでしょうか、最終的な決断は。防衛庁長官、総理に私は伺いたいのです。
○国務大臣（久間章生君）　今回は前回の後にマニュアルをつくっておりましたので、外務大臣名で防衛庁長官あてに……
○吉川春子君　カンボジアのことを聞いているんです。
○国務大臣（久間章生君）　いや、今回のことを言われましたから、今回はそういうことで公文でもらいました。そして、今回の件について総理は事実上の指導はされておりますけれども、その準備行為については外務大臣から依頼を受けております。したがいまして、今度は閣議決定等をしておりませんのは、まだ百条の八、実際そこまで行っていないからでございます。
○吉川春子君　防衛庁長官、ではカンボジアの事態のときはどうだったんですか。今回のことを強調されましたけれども、私はカンボジアのことを、今回も派遣されましたので一緒に伺ってはいるんですけれども、カンボジアはどうだったんですか。その反省を踏まえて今回そういうあれをとったんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、在外邦人に危険が予測されるときに、国として救出できるあらゆる手法を講じることは当然だと思っております。そして今回は、ただいま防衛庁長官からも申し上げましたけれども、前回カンボジアで体験をいたしました結果、民間機のチャーターその他の手配も非常に速やかに進み、その上で万が一の事態のために自衛隊機並びに海上保安庁の巡視船を現地に急行させそうした対応をとり、航空機についてはシンガポールに待機をさせました。これが実際にその目的どおりの使用をしないで済んだことを私は大変幸せに思っておりますし、カンボジアのときもそうでした。
○吉川春子君　今度の自衛隊機の派遣が必要であったのか、あるいは現地の状況はどうだったのか、民間機の状況とかあるいはチャーター機の状況とかいろいろありまして、マスコミからも必要なかったという批判が出ているわけです。
　そこも問題にしたいんですが、私が問題にしたいのは、そういうことを行うときに、やっぱり閣議決定なり、閣議決定というか私たちは閣議決定さえ行えば出していいという立場ではないんですけれども、要するに今までの政府の見解、そしてとってこられた総理の指揮監督権、こういうものの行使の形というものが今度は違っていたんじゃないか。今までのことを違えた形で、独断というふうにマスコミが書いたところもありましたけれども、そういう形で、言ってみれば最終報告にあるトップダウンの方式とはこういうことなのかというふうに私は思ったわけです。トップダウンとはこういうことではないんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　自国の国民の生命が危険と思われるときに、どこの国でもできる手段をもって自国民を助け出そう、余力があれば他の国の人々も安全な地域に運ぼう、これは当然のこととして行われることであります。
　確かにカンボジアのとき、そうしたことを今まで日本が体験しておりませんでしたためにマニュアル等がありませんでした。ですから、もし議員のように理論的に物事を組み立て、それが優先すると申し上げては言が過ぎるかもしれませんが、当時カンボジアの状況からして、私は直近の場所まで自衛隊の輸送機を派遣しておきたいと考えましたし、そういう指示は確かに私がいたしました。その上で、マニュアルができておりませんでしたためにロスタイムを生じたことをむしろ私は悔いております。
　今回そうした教訓が生き、民間機のチャーターをも含め邦人の安全に十分な対応ができたと思えることを幸せに思っております。
○吉川春子君　時間ですからもう終わりたいと思うんですけれども、その救出のためにあらゆることをやるという議論を抽象化しますと、きょうのテーマである指揮監督権の行使のあり方ということにはならないわけで、私はこの二回の自衛隊機派遣にまさにこの報告書が言っているようなトップダウンの手法を見るような思いがして、内閣が強大化する、暴走する、その歯どめを抜きにした強化論であってはならないということを思った次第です。
　時間が参りましたので、私の質問は終わります。
○泉信也君　午前に続きまして総務庁長官にお尋ねをいたします。
　お尋ねする考え方というか私の思いは、この基本法が一つございまして、各省の設置法というものが次の段階に出てくると思います。その設置法とこの基本法がどのようにかかわり合いを持ってくるのか、その観点からお尋ねをいたしたいと思う次第であります。
　簡潔にお尋ねをいたしますと、国が本来果たすべき役割というものがある。これは行政改革会議では、総理が提示された例えば四つの機能というものがあるといたしますと、その四つの機能が地方分権でありますとか規制の見直したとかというようなことで整理をされた上で、本来国がやるべき仕事、行政としてやるべき仕事という形で整理をされる。それを幾つの省庁で分担すべきか、どのような組織で分担すべきかというように整理をされた結果が別表第二という形になったと。このように理解してよろしゅうございましょうか。
○国務大臣（小里貞利君）　お話がございましたように、国として果たすべき役割、まず私はこれが基本だと思います。その辺の点検、分析をいたしまして、そしてただいまお話がありましたように、いわゆる硬直化した、そして肥大化した、しかも縦割り行政の弊害が大変顕著に出ている等々、いろんな今までの一府二十一省庁体制に対する反省、長短を明確にいたしました。
　そして、今お話がありましたように、それぞれの新しい簡素化、効率化、そしてまたそういう言うなれば二十一世紀型の行政システムというものを念頭に置きながら、その具体的手段としては、さまざまな制度の根幹にかかわるものをさらに念頭に置いて最終報告も整理をされてまいりましたし、いわんや私どもの今次御相談申し上げております令基本法案の一つの骨格として出てまいりました、そういういきさつでございます。
○泉信也君　そういたしますと、別表第二というものが整理された形で私どもの前に提示をされておるわけですが、例えば総務省の「主要な任務」というところがあります。備考に、「総務省は、内閣及び内閣総理大臣を補佐し、」云々という表現がございます。この総務省は云々という備考に書かれた部分はなぜ備考に書かれたのか。この別表第二の「主要な任務」の中に書き込むことができなかった理由は何でしょうか。
○政府委員（坂野泰治君）　御指摘の備考の位置づけでございますけれども、ごらんのように、この表は名称、主要な任務、主要な行政機能を表に掲げているわけでございますが、御指摘の備考の一号は、任務あるいは機能ではなく、まさに総務省の位置づけ、そういう意味として置かれておるものでございます。したがって、この表の外に備考として置くにふさわしいと考えたものでございます。
○泉信也君　総務省の位置づけだけを別にしなきゃならないというのは私には理解できないんですが、時間が余りありませんので、次のお尋ねをいたします。
　「主要な行政機能」という欄がございます。例えば国土交通省は建設、運輸、国土庁、そして北海道開発庁というものが一緒になったわけですが、国土交通省の主要な行政機能としてここに新しく書かれております中で、従来の省庁が持っておったものから外された部分あるいは追加された部分というものはどういう機能なんでしょうか。
○政府委員（坂野泰治君）　国土交通省は、これも同表の備考に掲げてございますが、「建設省、運輸省、国土庁及び北海道開発庁を母体に設置するものとする。」という位置づけになっておるわけでございます。したがって、この掲げました四つの省庁の持っております機能のうち主要なものをここに掲げておるということになるわけでございます。
○国務大臣（小里貞利君）　今、坂野政府委員の方からあったお話が大筋でございますが、ただ先生も御承知いただいておると思うのでございますけれども、行政改革会議におきまして、いわゆる新しい省庁が担うべき役割、その中で主なる任務、主なる行政機能というものの整理をひとまずいたしました。
　それは先ほど先生の方から御指摘がありましたように、昨今の行政等々を取り囲む内外の諸情勢も勘案しながらいろいろ議論をされておりますことも御承知のとおりでありまして、その延長線上の要約がそこに出てきておる。
　そして、先ほどお話がありました省庁再編という具体的作業におきましては、これらの国会の審議なども織り込んで参考にしながら具体化されていくもの、それが所掌事務等に出てくるものと、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○泉信也君　先ほど政府委員がお答えになりましたように、四省庁が持っておる機能を書いたということになりますと、第四条の「国の行政が本来果たすべき機能」云々という第二号で、イ、ロ、さらにはハ、この考え方を入れれば、当然新しい省庁では減らすべきもの、あるいは追加すべき機能というのがあってしかるべきですけれども、ただ四つの省庁の従来の機能を書いただけということですか。
○政府委員（坂野泰治君）　新たな省を編成いたします際に、先生御指摘の条はどういう基準で新たな省の編成を行うかを示したものでございまして、その基準に従って、行革会議の結論、まさにこの別表の姿が新しい省の編成として示されたというものでございます。
　その結論として、「国土交通省は、建設省、運輸省、国土庁及び北海道開発庁を母体に設置する」ということでございますから、個々にこの四省庁が持っております機能の主なものをまさに母体ということでこの機能に整理をしておるということでございます。
　先生がおっしゃるように、いろいろな国の権限あるいは仕事の減量を行う、そういう観点ではそれぞれの機能のうちでさまざまな検討がなされるということは十分あり得ることですし、またなされなきゃならぬと思いますけれども、ここに掲げております機能それ自体は国土交通省が持つにふさわしいものとして位置づけ掲げておる、そういうものでございます。
○泉信也君　機能がある、こういう機能を持つべきだということは、国土交通省はこうして新しくつくり直すけれども、従来の四省庁が持っておった機能をそのまま引き継ぐということですね、今の御説明は。
○政府委員（坂野泰治君）　具体的に詳細な所掌事務について全く同じになるかどうかということについては、それぞれの設置法を検討しなければ、今ここで一〇〇％申し上げることはできないわけでございますけれども、少なくともここで申し上げられるのは、ここに書いておりますとおり、国土交通省はこの四省庁を母体に設置するというその趣旨としてこの機能をあらわすということが今申し上げられるぎりぎりだと思います。
○泉信也君　そういたしますと、その次のステップとして各省の編成方針というのが出てくるわけですけれども、この編成方針と別表第二に書かれた関係、そしてその次のステップで設置法にいくときにこの編成方針というのはどういう役割を果たすのか、御説明いただけますか。簡単にやってください。
○政府委員（坂野泰治君）　御指摘の編成方針の各条文は、この別表第二に掲げました主要な任務、主要な行政機能を前提といたしまして、各省の所掌事務及び権限を、あるいは各省が担います機能あるいは事務事業の見直しを行う上で、あるいは他の各省との関係を定める上で必要な事項を留意すべき事項として掲げたものでございます。
○泉信也君　先ほど朝日委員からもお尋ねがありましたが、例えば十八条、法務省の三号、「検討の支援を行うこと。」ということがどういうふうに新しい法務省の組織をつくり上げるときに機能してくるのか作用してくるのかまことに理解しづらい表現が各所にあります。それから、各省にまたがるような、お互いの省の権力争いを暗示するような表現がこの中にたくさんあるわけです。これで本当に設置法をつくっていくことができるのか。
　もう一つ、例えば国土交通省で、「船員労働行政を担うこと。」というのがあります。確かに今運輸省にございます。しかし、これは労働省の生まれ変わった新しい組織、労働福祉省の中で扱うことの是非、これは今回の法律をつくるときにどの程度議論されたわけですか。何かお尋ねしますと、行政改革会議の報告に基づきと、するっといつも逃げられますけれども、法律をつくるときにどの程度議論してこの船員行政を国土交通省に持ち込まれたんですか。
○国務大臣（小里貞利君）　率直に実態を申し上げた方が一番わかりやすいと思うのでございますが、私も先ほど若干申し上げましたように、行政改革会議で行政事務のけじめ、行政区分についての議論は相当活発にありました。そういう議論を経て、一府二十一省庁体制を一府十二省庁体制にどういうふうに整理をしていくか。
　そこで、まず主なる任務あるいは主なる行政機能というものを整理してみようじゃないか、そういう一つの作業がありました。その作業の過程において、ただいま話が若干あったように、既存の行政のあり方というものについて横の関係におきましても相当議論があったわけであります。しかも、行政改革会議の最終報告を整理するについても、現在の一府二十一省庁体制下における事務事業の関係も、横のにらみにおきましてその辺の調整の実務作業も相当行ったことは事実であります。
　しかしながら、これは限界がありまして、しかも基本法を決めていただいて、それからその次の具体的張りつけ、省庁設置作業のときにこそ腰を入れてやれるものだな、またそれが合理的手続でもなかろうか、さように思った次第でございます。
○泉信也君　時間が参りましたので終わらせていただきますが、例えば十九条の外務省のところに「教育科学技術省の主導性を確保すること。」というようなことが書いてあるんですね、外務省の中に。これはどういう意味だと。長官が今お答えになりましたように、私はこういう土台によって省庁の設置法がうまくいくことを願いますけれども、とてもこんなことではいきません。そのことだけ申し上げまして、終わりにします。
　ありがとうございました。（拍手）
○西川きよし君　よろしくお願い申し上げます。
　午前中は交通安全対策について私の視点から各省庁の役割などについてお伺いいたしました。大坪審議官の方からお答えをいただいたんですけれども、いろいろ基本法等々、京大の先生とか東北大学の先生方の資料もいろいろ読ませていただきました。今回の法律案では交通安全対策については国土交通省の編成方針、第二十二条第十二号に「交通安全行政について、関係府省の間における調整の中核としての機能を担うこと。」、こう規定されているわけですけれども、その趣旨について総務庁長官にお伺いいたします。
○政府委員（坂野泰治君）　御指摘の規定は交通安全行政に関しまして第二十八条に規定をしております府省間の政策調整の仕組みにおける中核としての役割を果たすとの趣旨でございます。
　もとより、交通安全行政に関する個別具体的な所掌事務につきましては、今後各府省の設置法を検討する段階で整理をされるわけでございますけれども、現在の総務庁交通安全対策室の業務が担っている機能、事務の帰属につきましては、基本法第二十七条におきまして、総理府及び総務庁の所掌事務は「その必要性について見直した上、内閣官房、内閣府又は総務省の事務とするにふさわしいものを除き、その事務の内容に最も関連の深い総務省以外の新たな省に担わせる」との趣旨が規定されているところでございまして、これに基づき今後の設置法検討の段階においてそのあり方が検討されることになると思っております。
○西川きよし君　そこで、衆議院での政府側の御答弁では、今回の中央省庁等改革基本法案で、十条の二項一号におきまして、内閣府が企画立案及び総合調整を行う事項として挙げられている経済財政政策、総合科学技術政策、防災、男女共同参画以外にも内閣府が企画立案や総合調整を行うべき課題がある、こういうふうにお答えになっておるわけですけれども、この交通安全対策につきましてはまさしくこの課題に当てはまるものと、こう思うわけですけれども、今度は長官にお答えいただければと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　交通安全行政が重要なことはもう議員御指摘のとおりでございます。今回の太くくりのこの省庁の中で、それぞれの行政の中核をなす省ができることから、まずその中核をなすいわゆる行政目的の範囲内でいわば横断的な調整の中心的役割を果たしてもらいたい、これが先ほどの話と関連して申し上げますと国土交通省と、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　時間の関係でもう最後の質問になろうかと思いますけれども、この交通安全対策については、経済財政政策、防災、そしてこれからの少子化、交通事故が起こる、そういうことではもう少子化に追い打ちというようなことにもなりかねませんので、少子・高齢化社会対策等々と並んで政府全体としてこれは取り組むべきだと思います。
　そういう意味では、ぜひ内閣府に位置づけをして、総理大臣を先頭といたしまして、政府を挙げて取り組んでいただけたらと思うんですけれども、最後に橋本内閣総理大臣にお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は議員のお考えになる考え方がわからないわけじゃありません。言いかえれば、この基本法の十条二項の一号に掲げる総合調整あるいは企画立案、そういう対応を考えるべきじゃないかということだと思うんです。
　私は、実態の業務を持っていますだけに、むしろ国土交通省を中核にして、これを政策調整の責任者とし、横に連携をとらせることを考えた方が実効が上がると思うんです。例えば男女共同参画とかは総合的な施策を必要とするけれども、日常業務として実態業務をするというのではない。むしろ企画立案を政策の軌道に乗せていかなきゃならないものと、実際の交通安全という、道路をどうするか、信号をどうするか、踏切とどう重なるか、こういう具体的な業務を持っている、しかもそれが十分にできているかどうかで役割が違ってしまう。そういうものはその実施官庁が責任を持って、これを万全にするためにはほかにこういう協力をしてほしいと、横の連携をきちんととる方が私は大事なのではないかと思うんです。
　例えば経済財政政策あるいは総合科学技術政策、そして男女共同参画、防災というものは、まさにどこが重点だということなしに全部の省が重なります。どの役所も実はそこで大きな役割を果たさなきゃなりません。しかし、国土交通省の持つ道路、そして今私は踏切という例をちょっと出しましたけれども、陸上交通、現場をつくりその上で車を走らせる、そういうことを考えたときには、むしろ逆にそれを責任者として、しかも横の連携がきちんととれる仕組みをつくる方が有効だと私は思い、こういう判断をいたしました。
　ですから、交通政策が大事であり、その上で交通安全が大事なことは議員が午前中から御指摘のとおりです。
○理事（高木正明君）　次回は六月八日午前九時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十二分散会
平成十年六月四日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三十二号
　　平成十年六月四日
　　　　午後一時開議
　第一　教育職員免許法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　美術品の美術館における公開の促進に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　元自由民主党総裁前議員宇野宗佑君逝去につき弔詞を贈呈することとし、弔詞は議長に一任するの件（議長発議）
　パキスタンの核実験に抗議し、あらゆる国に今後の核実験中止を求める決議案（亀井善之君外十名提出）
　日程第一　教育職員免許法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　美術品の美術館における公開の促進に関する法律案（内閣提出、参議院送付）

　　　　午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　お諮りいたします。
　元自由民主党総裁前議員宇野宗佑君は、去る五月十九日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　つきましては、宇野宗佑君に対し、弔詞を贈呈いたしたいと存じます。弔詞は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　弔詞を朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
元自由民主党総裁前衆議院議員従二位勲一等宇野宗佑君は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　しばしば国務大臣の任につき　内閣総理大臣の重責をにない国政を統理されました
君は　国民生活の充実と国際的地位の向上に貢献されました　その功績はまことに偉大であります
衆議院は　君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　この弔詞の贈呈方は議長において取り計らいます。
　　　　　————◇—————
○田野瀬良太郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　亀井善之君外十名提出、パキスタンの核実験に抗議し、あらゆる国に今後の核実験中止を求める決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　—————————————
　パキスタンの核実験に抗議し、あらゆる国に今後の核実験中止を求める決議案（亀井善之君外十名提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　亀井善之君外十名提出、パキスタンの核実験に抗議し、あらゆる国に今後の核実験中止を求める決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。亀井善之君。
　　　　〔亀井善之君登壇〕
○亀井善之君　私は、自由民主党、民主党、平和・改革、自由党、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりましたパキスタンの核実験に抗議し、あらゆる国に今後の核実験中止を求める決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　パキスタンの核実験に抗議し、あらゆる国に今後の核実験中止を求める決議案
　　五月三十日、パキスタンは二十八日の地下核実験に引き続き、我が国及び国際社会の抗議と自制を求める声を無視する形で二回目の核実験を強行した。かかる行為は、地球環境と生態系を破壊し、さらに世界の大多数の国が支持している核不拡散体制への重大な挑戦であり、南西アジア地域のみならず地球規模での核開発競争を惹起させるおそれがある。
　　本院は、パキスタンの核実験に厳重に抗議し、パキスタンが直ちに今後の核実験を中止し、無条件に核不拡散条約及び包括的核実験禁止条約に加入することを強く求めると同時に、インドを含めた全ての国家が核不拡散と核軍縮に真に努めることを希求する。
　　政府は、本院の趣旨を体し、パキスタン政府に対し、核実験と核兵器開発の即時停止を求め、同時に包括的核実験禁止条約の早期発効に一層努力すべきである。
　　右決議する。
以上であります。
　我が国は、広島と長崎に原子爆弾が投下され甚大な被害を受けた唯一の被爆国として、人類が二度とこのような悲惨な災いを繰り返さないよう、あらゆる国のいかなる核実験に対しても断固として反対の態度を表明してまいりました。
　本院は、過去九回にわたり核実験反対の決議を行い、国際平和と安全のために、核実験禁止を日本国民の悲願として強く表明してまいりました。去る五月十四日にも、本院は、核兵器廃絶への不断の努力を行うことを誓い、インドの核実験に抗議し、直ちに今後の核実験中止を求める決議を行ってきたところであります。
　しかるに、我が国のみならず世界各国からの自制を求める声を無視し、パキスタンは、去る五月二十八日、地下核実験を行い、また、国際社会からの非難や憂慮の声が相次ぐ中、再び五月三十日にも核実験を強行しました。
　本院は、このようなパキスタンの行為は全人類の悲願を裏切るものであり、極めて遺憾であり、厳重に抗議するとともに、あらゆる国に今後の核実験中止を求めるものであります。
　政府においては、我が国が唯一の被爆国であるとの立場から、あらゆる国の核廃絶に向け率先して行動し、パキスタン政府に対し、直ちに適切な措置を講ずるとともに、国際会議等の場において核実験の即時停止及び核兵器開発の停止を求め、同時に、包括的核実験禁止条約の早期発効に一層努力すべきであります。
　何とぞ、議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。
　政府は、これまで、理由のいかんを問わず、核実験は停止すべきである旨強く主張してきたところであり、インドに引き続き、パキスタンが二回にわたり核実験を行ったことは、遺憾のきわみであります。これらの核実験は、国際的な核不拡散体制に対する大きな挑戦であり、容認できるものではなく、インド及びパキスタン両国に対しては、経済協力面を含む一連の措置をとったところであります。また、インド及びパキスタン両国には、核実験及び核開発の即時停止と、ＮＰＴ及びＣＴＢＴの無条件締結を強く求めたいと思います。さらに、インド及びパキスタンの核実験実施は、両国間の緊張を高めるとともに、南アジア地域、さらには世界の安全保障に影響を及ぼすものとして懸念しており、地域のすべての関係国に対し、最大限の自制を呼びかけたいと思います。
　政府は、今般の一連の核実験実施を受け、国連安保理において、スウェーデン等とともに決議案を提出し、安保理メンバー国と協議を行っております。また、来るＧ８外相会合においても、世界的な核軍縮と核不拡散体制の強化を呼びかけたいと思います。さらに、今般、世界の官民の有識者の参加を得た核軍縮・不拡散に関する緊急行動会議を早期に発足させることを提唱したところであります。
　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、核不拡散体制の危機及び南アジア地域の不安定な状況に対処すべく、引き続き最大限の努力を払うとともに、国際社会に対し、結束して対処するよう呼びかけてまいる所存でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日程第一　教育職員免許法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　美術品の美術館における公開の促進に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、教育職員免許法の一部を改正する法律案、日程第二、美術品の美術館における公開の促進に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長高橋一郎君。
　　　　〔高橋一郎君登壇〕
○高橋一郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、教育職員免許法改正案について申し上げます。
　本案は、大学等における教員養成の充実及び学校での社会人活用の促進等を図ろうとするもので、その主な内容は、
　第一に、教員免許状の取得に必要な科目について、教職に関する科目の履修の単位数を引き上げるとともに、専修免許状以外の免許状の取得についても選択履修方式を導入すること、
　第二に、社会人を学校教育に活用するための制度について、特別非常勤講師及び特別免許状の適用対象を幼稚園以外のすべての学校に拡大するほか、特別非常勤講師の採用手続及び特別免許状の有効期間について改善を加えること、
　第三に、現職の養護教諭として三年以上の勤務経験を有する者は、保健の教科の教授を担任できること
などであります。
　なお、この法律は、平成十年七月一日から施行することとしております。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十二日本委員会に付託となり、同日町村文部大臣から提案理由の説明を聴取した後、同月二十七日から質疑に入り、参考人の意見聴取も含めて慎重に審議を行い、六月三日質疑を終了し、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、附帯決議が付されました。
　次に、美術品公開促進法案について申し上げます。
　本案は、美術品鑑賞の機会の拡大を図るため、美術品について登録制度を実施し、登録美術品の美術館における公開を促進しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、重要文化財である美術品及び世界文化の見地から歴史上、芸術上または学術上特にすぐれた価値を有する美術品の所有者は、申請により、その美術品について文化庁長官の登録を受けることができることとすること、
　第二に、所有者は、登録後三月以内に登録美術品公開契約を締結し、登録美術品を美術館の設置者に引き渡さなければならないこととするとともに、美術館の設置者は、登録美術品の公開及び保管の計画を作成し、その積極的な公開を行わなければならないこととすること、
　第三に、租税特別措置法の一部を改正し、登録美術品について、相続税の物納が認められる場合の優先順位を第一位とすること
などであります。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行することとしております。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十六日本委員会に付託されたものであります。
　本委員会におきましては、五月二十七日町村文部大臣から提案理由の説明を聴取した後、六月三日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十一分散会
平成十年六月四日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　亀井　善之君
　　　理事　大島　理森君　理事　武部　　勤君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　御法川英文君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　前原　誠司君
　　　理事　吉田　公一君　理事　平田　米男君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小林　多門君
　　　　　　新藤　義孝君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　中野　正志君
　　　　　　松本　　純君　　　　安住　　淳君
　　　　　　島　　　聡君　　　　中川　正春君
　　　　　　富田　茂之君　　　　一川　保夫君
　　　　　　西川太一郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川内　博史君　　　　　安住　　淳君
　　江崎　鐵磨君　　　　　一川　保夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安住　　淳君　　　　　川内　博史君
　　一川　保夫君　　　　　江崎　鐵磨君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　宇野宗佑君逝去につき弔詞贈呈の件
　パキスタンの核実験に抗議し、あらゆる国に今
　後の核実験中止を求める決議案（亀井善之君外
　十名提出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○亀井委員長　これより会議を開きます。
　まず、宇野宗佑君逝去につき弔詞贈呈の件についてでありますが、去る五月十九日、宇野宗佑君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元に配付の案文のとおりとし、本日の本会議においてその贈呈を決定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
　元自由民主党総裁前衆議院議員従二位勲一等宇野宗佑君は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　しばしば国務大臣の任につき　内閣総理大臣の重責をにない国政を統理されました君は　国民生活の充実と国際的地位の向上に貢献されました　その功績はまことに偉大であります衆議院は　君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　なお、本会議において、議長が弔詞を朗読される際、議員の方は御起立を願うことになっております。
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　次に、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、亀井善之君外十名から、自由民主党、民主党、平和・改革、自由党、社会民主党・市民連合の五会派共同提案によるパキスタンの核実験に抗議し、あらゆる国に今後の核実験中止を求める決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、議長から、宇野宗佑先生逝去につき弔詞贈呈の件についてお諮りをいたします。
　次に、動議により、パキスタンの核実験に抗議し、あらゆる国に今後の核実験中止を求める決議案を上程いたします。提出者を代表して亀井善之さんが趣旨弁明をされます。全会一致であります。採決の後、橋本内閣総理大臣の発言がございます。
　次に、日程第一及び第二につき、高橋文教委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、共産党が反対でございます。二回目は日程第二で、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程第三十二号
　　平成十年六月四日
　　　　午後一時開議
　第一　教育職員免許法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　美術品の美術館における公開の促進に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る九日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、来る八日月曜日午後二時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成十年六月四日（木曜日）
　　　　午後一時四十分開議
出席委員
　　委員長　赤松　広隆君
　　　理事　古賀　正浩君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　山本　幸三君　理事　中沢　健次君
　　　理事　中野　　清君　理事　鰐淵　俊之君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　大石　秀政君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　滝　　　実君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　岩田　順介君
　　　　　　高木　義明君　　　　白保　台一君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　野田　　毅君
　　　　　　児玉　健次君　　　　中西　績介君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　堀内　光雄君
　　　　　　　　労　働　大　臣　伊吹　文明君
　出席政府委員
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭・新エネ
　　　　　　　　ルギー部長　　　篠原　　徹君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部長　　　　中野　秀世君
　委員外の出席者
　　　　　　　　自治省財政局地
　　　　　　　　方債課長　　　　岡本　　保君
　　　　　　　　商工委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　野田浩一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　市雄君　　　　　滝　　　実君
　　古賀　　誠君　　　　　遠藤　利明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　利明君　　　　　古賀　　誠君
　　滝　　　実君　　　　　熊谷　市雄君
　　　　―――――――――――――
五月十五日
　鉱害復旧促進に関する請願（古賀一成君紹介）
　（第二六六〇号）
同月二十五日
　鉱害復旧促進に関する請願（岩田順介君紹介）
　（第三〇〇七号）
同月二十六日
　鉱害復旧促進に関する請願（北橋健治君紹介）
　（第三〇八二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月三十日
　三池炭鉱閉山に伴う雇用対策に関する陳情書
　（第一七四号）
五月十三日
　太平洋炭鉱維持存続に関する陳情書
　（第二六
　〇号）
同月二十七日
　石炭関係六法の延長と産炭地域開発就労事業・
　特定地域開発就労事業の存続・活用に関する陳
　情書外一件
　（第三七二号
　）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　石炭対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○赤松委員長　これより会議を開きます。
　石炭対策に関する件について調査を進めます。
　この際、石炭鉱業審議会合同部会企画小委員会報告書について、政府から説明を聴取いたします。資源エネルギー庁篠原石炭・新エネルギー部長。
○篠原政府委員　去る五月二十八日に、石炭鉱業審議会政策部会、経営部会、需給・価格部会、技術部会の四合同部会のもとに設置されました企画小委員会におきまして、平成十年度から平成十三年度までの基準炭価等のあり方及びそれ以降の石炭鉱業のあり方に関する報告書が取りまとめられました。
　報告書の概要について御説明申し上げます。
　第一に、日本は石炭供給の約九七％を海外からの輸入に頼っており、今後のアジア域内及び我が国の石炭需要を考えた場合、海外炭の安定供給の確保は引き続き重要な課題であるとされました。
　第二に、国内炭の役割についてでございますが、国内炭の量的な役割は相当程度縮小してきております。一方、国内炭鉱技術につきましては、我が国の炭鉱は、深部かつ厳しい採炭条件下で操業を続けており、技術レベルは世界的にも高いものと評価されております。
　こうした中で、海外炭安定供給のため国内炭鉱技術は一定の貢献をしており、とりわけ、海外炭鉱に対し保安技術等についての協力を一定期間は行うことが必要であるとされました。
　なお、海外炭安定供給の確保を図るためにはさまざまな手段があるので、国内炭鉱が存在すること自体はそのための必須条件ではないが、一つの要素であるとの指摘がございました。
　第三に、国内炭鉱のコスト負担についてですが、二炭鉱とも九年度以降コスト引き下げ努力を継続し、十四年度以降においてトン当たり一万二千円程度にまでコスト引き下げを行うことを表明されました。しかしながら、それでも現状の海外炭の価格や為替レート等を勘案すれば約二倍の差があり、さらなるコスト削減努力が必要であるとの指摘がございました。
　さらに、エネルギー政策とは別途、国内炭鉱が地域、雇用に及ぼす影響についても配慮が必要とされました。
　第四に、十三年度までの基準炭価のあり方についてですが、炭鉱会社のさらなるコスト削減努力が行われることを踏まえ、炭鉱会社の構造調整を円滑に進められる額の引き下げを行うこととするとの観点から、十年度はトン当たり千二百円の引き下げとし、十年度を含む十三年度までの構造調整期間内にトン当たり三千円強の引き下げを行うことが適当であるとされました。
　第五に、十四年度以降の内外価格差に係る国内炭のコスト負担については、大要以下の二つの意見がございました。
　一つ目の意見は、十四年度以降は自由取引にすべしとするものであります。この理由としては、電力業界は電気料金の内外価格差の是正に向け厳しい経営努力を行っており、燃料についても海外炭並みの価格とするべきであるという意見や、既に国際的にフリーかつオープンな石炭市場が存在するため、石炭の安定的かつ経済的な調達は確保できるとする考えなどが挙げられました。
　もう一つの意見は、国内炭鉱の存続を図るため、十四年度以降も内外価格差について、電力業界による国内炭引き取り協力を含め、国民全体で負担を共有すべしとするものであります。この理由としては、国内炭鉱は、技術面で国際的な石炭の安定供給や我が国への海外炭の安定供給の確保に一定の貢献をしているという考えによっております。
　この点については意見の集約を図ることかできませんでしたがへ報告書においては、今後、石炭火力発電所の中長期的な稼働状況の見通しと国内炭供給との関係、次に、炭鉱コストのさらなるコストダウンの努力、国民経済的負担としてエネルギー政策の観点からの国の支援の是非、さらには、地域、雇用対策の観点からの自治体の支援などについて、さらなる検討が必要であるとの指摘がなされました。
　最後に、これらの検討課題については、今後、現行の石炭政策であるポスト八次策の円滑な完了に向けての石炭政策全体の議論の中で検討することが適切であるとの指摘がなされました。
　当省といたしましては、早急に石炭鉱業審議会を開催し、約一年をかけて検討をお願いしたいと考えております。
　次に、昨日三日、石炭鉱業審議会政策部会、経営部会、需給・価格部会、技術部会が開催されまして、今御説明申し上げました石炭鉱業審議会企画小委員会報告書に基づきまして、平成十年度基準炭価等が答申されましたので、これもあわせて御説明申し上げます。
　お配りしました資料に、昨日答申をいただいた基準炭価が示されております。企画小委員会報告書において、十年度はトン当たり千二百円の引き下げを行うことが適当である旨記載されたことを受けまして、北海道から九州まで、地域別に設定されます基準炭価のうち、六千キロカロリーの品位のものにつき、消費税抜き価格から千二百円下げることが決定されました。なお、五千キロカロリーにつきましては、カロリーの比率に応じ、千円の引き下げとなっております。
　以上でございます。
　　　　—————————————
○赤松委員長　石炭対策の基本施策について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石崎岳君。
○石崎委員　自由民主党の石崎岳であります。今御報告がありました石鉱審の企画小委員会の報告について御質問をさせていただきます。
　この石鉱審企画小委員会は、一年間かけて議論をしてきたということであります。十三年度までの基準炭価のあり方及び十四年度以降の石炭鉱業のあり方について、本来であれば結論を一年後に得るはずであったということでありますが、この一年間という期間、議論をする時間としては、ある意味では十分長期間の時間であろうというふうに私は思います。
　五月二十八日、報告書を拝読させていただきましたが、正直言いまして、一年間の議論の結果、集約がこの程度なのかなという、やや落胆の印象を持ちました。もちろん、その議論を多とするものでありますが、内容を読ませていただきますと、既にいろいろ出尽くしている議論を集約した体裁になっております。
　審議会の仕事、役割、これはいろいろあると思いますが、論点整理、議論の集約ということだけではなくて、やはり国策、国の政策の方向性を示すということが大きな役割であろうというふうに思います。一年前には、この時期までに結論を出そうという意気込みでやっていた。ところが、その途中で結論を先送りせざるを得なかったということでありますが、なぜ今回結論が出なかったのか、あるいは、その背景といったものがどういうところにあるのかをお聞かせ願いたいと思います。
○篠原政府委員　今回の報告書におきましては、平成十三年度までの基準炭価のあり方につきましては一定の方向を示していただきました。しかしながら、平成十四年度以降の石炭鉱業のあり方につきましては、十四年度からの完全な自由取引を求める意見と、国内炭鉱存続のための国民経済的負担を行うべきとする大きく二つの意見に分かれまして、集約することができませんでした。
　さらに、昨年六月、企画小委員会の審議を始めて以降、検討期間中に、昨年十二月の京都におきますＣＯＰ３の会議の結論を踏まえまして、石炭を初めその他のエネルギーを取り巻く情勢が相当程度変化してきておりまして、関係の審議会でいろいろな審議が行われているということも事情にございました。
　また、国の支援の問題につきましては、今後行われます石炭鉱業審議会の場において検討が行われるということもございまして、今回、関係者の合意は得られなかったものでございます。
○石崎委員　ＣＯＰ８によってエネルギー情勢が変わったのではなくて、そういう論点はその前からもう十分にいろいろ議論されていた点であろうというふうに私は思います。
　本日の質疑を準備する段階で、企画小委員会の昨年第四回の会議、それから第八回の議事内容について資料請求をいたしましたが、資料を出していただけないということがございました。大きな問題を含む点がありますので、ぜひ委員長の方で第四回と第八回の企画小委員会の議事概要について資料を提出していただくよう御配慮をお願いします。
○赤松委員長　ただいまの件につきましては、後日理事会で御検討、御審議させていただきたいと思います。
○石崎委員　さて、その企画小委員会報告でありますが、平成十四年度以降の石炭鉱業のあり方、これがもちろん最大のポイントでありますが、この中で、特に内外価格差にかかわる国内炭のコスト負担についての記述がございます。そして、先ほど報告がありましたように、それを自由取引にすべきだという声と、逆に国民全体で負担を共有すべきであるという両論の併記になっております。
　自由取引といったことで、現存の太平洋炭鉱、池島炭鉱、この国内に残されたわずか二つの炭鉱は自由取引という形態で存続が可能でしょうか。
○篠原政府委員　今回の企画小委員会報告書におきまして、国内二炭鉱は平成十四年度以降におきましてトン当たり一万二千円程度までコスト引き下げを行うということを表明いたした次第でございます。しかしながら、現在の海外炭の価格及び為替レート等を前提といたしますれば、依然として海外炭との間で約二倍の価格差が存在すると見通されているところでございます。
　そのため、御質問がございました平成十四年度以降において完全な自由取引にした場合、国内二炭鉱の存続は困難というふうに私どもも考えております。
○石崎委員　国内二鉱、自由取引の場合は存続はできないという政府の見通しであります。
　そうすると、もう一方の国民負担、国民全体で負担を共有すべきという意見もありましたが、国民負担とする場合、この二鉱を存続させる場合に概算で幾らぐらいの支援が必要なのか、この数字をお示しいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中沢委員長代理着席〕
○篠原政府委員　石鉱審の企画小委員会においてお示しいたしました試算によりますと、平成十四年度において、仮に国内炭価格が供給量三百五万トンで一万二千円となった場合の試算でございますが、まず海外炭価格を火力発電所の海外炭価格の平均購入価格とした場合でございます。海外炭の価格、為替レート等が現行のままであるという前提で試算いたしますと、国民経済的負担額が年間百八十八億円となっておりまして、国民一人当たりに換算いたしますと年間百五十円程度の負担となっております。
　また、現行の揚げ地火力発電所の実態に合わせまして、海外炭価格をコールセンター経由の価格といたしました場合には、炭価が一万二千円になりますと、国民経済的負担額は年間百四十六億円となりまして、国民一人当たりでは年間百十七円の負担となるという試算が示されております。
○石崎委員　今二つの場合、自由取引にした場合は国内二鉱は存続が不可能である、それからある程度国民負担をせよという場合には今示された数字、百八十八億か百四十六億か、これはシミュレーションですから、為替等変動要因がたくさんありますけれども、そういうことで、企画小委員会の二つの意見、自由取引か国民負担で共有すべきかという二つの両論について、通産大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○堀内国務大臣　委員の御指摘のように、石炭鉱業審議会小委員会におきまして、昨年の六月以降、先ほどの御発言では大変御不満のようではございましたが、九回にわたりまして精力的に御審議をいただいたわけでございまして、五月二十八日に報告書が提出をされました。
　この報告書におきましては、平成十三年度までの基準の炭価のあり方、こういうものについては一定の方向性というものが出されたわけでございますけれども、平成十四年度以降における国内炭鉱のコストの負担というものについては、御指摘のとおり、平成十四年度以降は完全に自由化すべしという御意見と、内外の価格差について国民負担とすべしという意見と、両方に分かれているわけでございます。
　今後、この小委員会の報告書を踏まえまして、早急に石炭鉱業審議会を開催をいたしまして現行の石炭政策、ポスト八次策でございますね、これの円滑な終了に向けての石炭政策全体の議論をする中で、引き続きこの問題に関しての議論を行ってまいりたいと思っておりますが、そういう際には、委員の御意見、この委員会における御意見などを十分に尊重しながら取り組みをさせていただきたいというふうに思いまして、同時に関係者の間の合意が得られるように努力をしてまいりたいと思っております。
○石崎委員　今後の議論の推移を見るという大臣の御姿勢でありますけれども、企画小委員会の報告の中にさらなる検討事項という項目もありまして、国の支援について検討する、それから自治体の支援について検討するといったような項目もあります。
　つまり、国内二鉱が存続するためのスキームといったものを考えた場合に、いろいろなことが考えられますが、現状のように、ある意味で国内の電力業界に負担をさせるというような手法というのは否定的な意見が多いようであります。それ以外にどういうことで存続が可能かといった議論がこれから続くのであろうというふうに思いますが、その場合の国の支援、それから自治体の支援という、わざわざ検討事項としてこういう項目が挙げられていますので、この点について、ぜひ大臣の見解もお聞かせ願いたいのです。
　　　　〔中沢委員長代理退席、委員長着席〕
○堀内国務大臣　ただいまの御指摘のとおり、企画小委員会の報告書におきましては、さらなる検討が必要という事項といたしまして、国民経済的な負担としてエネルギー政策の観点からの国の支援の是非という問題が挙げられておりますが、これは、現行のポスト八次策の石炭政策におきまして、九〇年代を石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づけておりますことから、平成十四年度以降というものは、構造調整という観点からではなくて、国民経済的負担というものに見合うエネルギー政策上の意義づけというものがあって初めて国の支援がなし得られるという意味が込められているというふうに考えております。
　同様に、地域あるいは雇用対策の観点から、自治体の支援の可能性ということが挙げられております。これは、炭鉱の存在しておる地域の地域経済あるいは地域の雇用との関係、こういうものを考慮いたしまして、当該の炭鉱が存在する地域の自治体による支援の可能性を検討すべきではないかというような意味合いが込められているものと認識いたしておりまして、この二つの問題についてのこれからの検討に取り組まなければならないと思っております。
○石崎委員　そこで、石炭政策というものがあります。現在はポスト八次とも新石炭政策ともいろいろ言われておりますが、第九次という言い方はしていない。つまり、この先はないというようなニュアンスでそういうネーミングをしているのかなという印象もあります。この石炭政策があるゆえに基準炭価というものがあり、あるいはそれ以外にも産炭地振興あるいは離職者対策、いろいろもろもろの政策がパッケージになってへそういう石炭政策という中で今の国の炭鉱というものが存続、存在をしているわけでありますが、その十四年度以降のあり方とも関連して、この石炭政策というものはもう十三年度で終わってしまうのか、その後石炭政策という、そもそもそういう政策はもう存在しない、継続はしないということを政府の方で考えていらっしゃるのかどうか。
　北海道など空知とか旧産炭地の自治体などからは、炭鉱がほとんど閉山しましたから、その跡地あるいは離職者等々、すべての対策について十三年度までにすべてやり終えるということは不可能であるという声がもう圧倒的であります。そして、石炭政策がなくなった後、あとは自治体でやりなさいということになると、非常に財政力が乏しい中で、自治体がかぶる負担というのは大変過酷なものになろうというふうに思いますが、この石炭政策というスキーム、仕組みというものは平成十三年度で終わりで、その後はもうないのだということなのでしょうか。
○篠原政府委員　現行のポスト八次策に基づきます石炭政策、すなわち構造調整政策、産炭地域振興施策、鉱害対策、労働対策等につきましては、各般の総合的な施策の実施によりまして、所要の成果をもたらしつつあるというふうに認識しております。
　現行の石炭政策につきましては、ポスト八次策の答申におきまして九〇年代を構造調整の最終段階と位置つけておりまして、十四年度以降においては、石炭の構造調整に係る施策を行うことは予定いたしておりません。また、産炭地域対策、鉱害対策につきましても、十三年度の法期限切れに伴いまして、平成十三年度末をもって完了することといたしております。
　いずれにいたしましても、現行の石炭政策を円滑に完了させるべく、平成十三年度までの間、石炭鉱業構造調整政策、産炭地域振興対策、鉱害対策等々の着実な実施に最大限の努力を払うというのが今の政府の考え方でございます。
○石崎委員　それは一つの行政的な見方だろうというふうに思います。
　労働大臣もお見えでありますが、昨年、三井三池が閉山をしたばかりということであります。その離職者対策というような労働省所管の施策というものも、北海道も含めてですが、平成十三年度ですべてやり終える、終了するという見通しに立っておられますか。