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○大隈委員　今の改善策を大いに期待をして、御省が率先垂範して障害者雇用促進をお図りいただきますようにお願い申し上げたいと思います。
　さて、この障害者雇用でございますが、単に採用する、されるだけではなく、その障害を持っておられる個々人の個性を生かしながら、仕事の質的な向上や満足度やキャリアアップにどうつなげていくか、それらが問われているんだと思います。
　これしかできない、これしかできないんじゃないかというようなルーチン業務だけではなく、コアな業務、非常にやりがいを持てるような業務であったり、あるいは、自分の障害の特性に合わせて、また、既に取得した資格があればそれを生かせるような部門への配置など、やりがいを持てる適材適所の就労というものが、これは障害者雇用だけではありませんが、推進されることがやはり求められるんだと思います。
　以前に党の部会でも指摘させていただいたんですが、障害者の採用状況の資料なんかを見ますと、ことし四月二十二日時点で、雇用率達成までの不足数が三千八百七十五・〇人、採用予定者四千七十五・五人、採用者合計二千七百五十五・五人とございます。雇用率カウントでは〇・五というのがありますから理解はできるんですが、相手は人間でございますので、小数点以下は繰上げをするなど、そういう細かい、温かい気配りというものがいただきたいなというふうに考えております。要は、根本的な意識が我々に問われているのではないでしょうか。
　少し話がそれましたが、就労の質的充実には、就労前の本人と職場のマッチング、それから、就労した後、職場のカウンセリング、身近に相談できる場であったり仲間であったり、文化も含めてそうですね、それから、ジョブコーチなどの充実が必要不可欠になっております。この点で、今回の法案には障害者雇用推進者や障害者職業生活相談員の選任を盛り込んでいただきまして、その点は評価したいと思いますし、その点、早急に具体的な内容というものを煮詰めていただきたいというふうに思っております。
　また、これは官民ともに言えることですが、障害の程度や特性に応じて、就労の機会に差がなく平等なチャンスが提供できるように、例えば、今回の省庁の採用試験ですけれども、知的障害の方が随分少なかったというように思っております。そういうような障害の特性や、あるいは軽い人だけ採用するような、数合わせで採用するようないいとこ取り、クリームスキミングの防止対策というものも必要になってくると思っております。
　それぞれ、就労の量から質の向上への新たな取組についてお尋ねしたいと思います。
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　障害者の雇用を進めていく上では、今お話がございましたように、単に数合わせとなることのないように、採用された障害者の方がその希望と能力に応じて活躍しやすい環境をつくっていくというところが大変重要だというふうに思っております。
　また、公的部門で採用を進めていくに当たりましては、率先して障害者雇用を進めていくという立場から、取り組むべきことについてきちんと取り組んでいくということも大切だというふうに思っています。
　このような環境づくりを進めるに当たりましては、採用前の御本人と職場のマッチングというようなこと、採用後にどういった支援をするかというようなこと、そしてまた、特性や能力を生かせる部門への配置であるとか、あるいは、具体的な職務の選定、創出といったようなことを具体的にしていくことが必要でございますし、また、採用後のカウンセリング、相談といったことも重視をしていく必要があるというふうに考えております。
　そういったことを通じまして、障害をお持ちの方が活躍でき、またキャリアアップも実現できるようなことを目指していく必要があると思っております。
　今回の法案の中には、そういった意味で、推進者あるいは職場での生活相談員といったものも盛り込んでございますので、そういった体制の整備を含めて、今後、各省での取組を促し、また支援をしていきたいというふうに思っております。
○大隈委員　ありがとうございます。
　その内容を、適宜の見直しも含めてしっかりバージョンアップをしていただきたいと思います。
　そしてまた、今回、配置、選任を盛り込んでいただきましたが、やはりスタッフの人材育成というものも大変鍵になってくるんだと思います。省庁間の横断的なスタッフのトレーニングといいますか研修といいますか、人材育成にもぜひ御省がリードしていただいてお取り組みいただければと思います。
　外見では障害の有無がわかりにくい高次脳機能障害の方にお話をお伺いしますと、その方は、独立して起業をしようとしていたやさきに交通事故で頭部外傷によって障害を負われた。その方は記憶障害が非常に強くて、外見では本当に全くわからないんですが、就労されても、すぐに指示を忘れてしまう。そして、指示のもとに例えばお使いに行こうとしても、お財布すら忘れてしまって遅刻をしてしまう、あるいは結局解雇されてしまうというようなことを繰り返しておられたということをお聞きしました。なかなか仕事が長続きしない中で、ある職場で、仕事の内容や指示を必ず紙にメモ書きしてもらって、それを必ず手で握って肌身離さず持っている、それだけで問題は随分解決できたと。そんなちょっとした工夫や職場の協力で問題の解決が得られるケースというのはあろうかと思いますので、その点も含めて、職場の中でのしっかりとした支援というものをお取り組みいただきたいと思います。
　そして、適正な採用をチェックするための毎年の具体的な数値目標を設定して公表する制度、障害者活躍推進計画の義務づけが盛り込まれました、先ほど御説明もいただいたところですけれども。これも評価したいと思いますが、もう一歩進めて、各省庁独自でなくて、省庁横断的に霞が関全体でチェックする体制、例えば人事院等での総合的なチェック体制というものがあればよりよいのじゃないか。なかなかよその省庁に指摘しにくいというようなこともあろうかと思いますので、その点について何かお考えがあればお尋ねしたいと思います。
○土屋政府参考人　障害者活躍推進計画につきましては、国、地方公共団体の各機関において、障害者である職員の方が職業生活において活躍の推進をしていただけるような取組を計画的に進めるという観点から作成をするものでございますが、その作成に当たりましては、厚生労働大臣が定める指針に即して作成をしていただくということにしてございます。
　そういった意味で、各機関横断的な対応を図っていきたいというふうに思いますし、また、その指針にどういった内容を盛り込むかについては、障害者雇用分科会などでも御議論いただいて、その事項や指標についてお示しをしていくこととしたいと思いますし、また、その計画の策定等に当たりましては、厚生労働省からの助言を申し上げるといった規定も今回の法案の中に盛り込ませていただいていますので、私ども厚生労働省としても、指針に沿ってさまざまな助言などをさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
　また、この計画については、作成時にも公表していただき、また、毎年一回その取組の実施状況を公表していくというようなことで、社会的にもいろいろ御議論、御評価をいただきながら進めていくということだと思っておりますので、そういった決定も含めまして、計画の適切な作成や実施について機関横断的な取組が進むように、私どもとしても努力をしてまいりたいと思います。
○大隈委員　ありがとうございます。
　もう一つ御質問ですが、常々言われておりますのが就労支援サービスと福祉サービスの相互連携の不足の問題でございます。就労と福祉のワンストップサービスをどうやって国も自治体も実現させることができるか。
　先ほど繁本先生からも御質問があったとおり、私も全く重複するところではございますが、重度訪問介護利用者の方々が、本来であれば二十四時間サービスを受けられるんだけれども、そこで、テレワーク、在宅なんかでできることをちょっとでもやりたいというところで在宅での就労をしますと、経済活動だということで途端に利用ができなくなるというケース。先ほど御答弁いただいたとおりです。そしてまた、通勤のアクセスにも支援が十分とは言えません。
　いずれにしても、それらほんの少しの支援を利用できればもっと自分にはできることがあるのにな、もうちょっと雇用率も上がっていくのになというようなことをいろいろと現場の意見をお聞きしております。
　また、障害者介助等助成金制度というものもありますが、これは、全国で認定が四件、支給が六十二件と、なかなか認知されていないのか、あるいは使い勝手が悪い、例えば週二十時間以上の正規雇用じゃなきゃだめだとか、あるいは事業主が四分の一以上の費用負担をしなきゃいけないとか、そういう条件がありまして、せっかくの制度なんですけれども、なかなか十分に利用されていないというような声も聞いております。
　これら就労と福祉のワンストップサービス化や既存の支援策をぜひ手直ししていただきながらさらなる充実に寄与していただきたいと思いますが、その点についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○土屋政府参考人　御指摘のございましたように、障害者の雇用あるいは就業といったものを一層促進していくに当たりましては、労働施策と福祉施策の連携を着実に進めていくということが大変重要な課題であるというふうに思っております。
　本年二月に取りまとめていただいた労働政策審議会障害者雇用分科会の意見書におきましても、今御指摘のありましたような、一つは通勤支援における労働施策、福祉施策の連携といったことのほか、自宅や就労施設などでの就業機会の確保といった点につきましても、労働、福祉の連携を進めながら引き続き検討することが適当であるというような御指摘をいただき、この点、連携が課題となっているところでございます。
　今後、省内で労働、福祉の関係部局の連携に向けての体制を整備し、どのようなことができるかといった点について検討を深めてまいりたいと思います。
○大隈委員　ぜひ、いろいろなところで声が聞かれるものですから、ずどんと風穴をあけていただいて、この就労と福祉のワンストップサービスに向けて頑張っていただければと思います。
　お聞きしますと、フランスなんかでは、県の障害者センター、ＭＤＰＨというそうですが、そこで、雇用関係からサービス給付の手当てまで、あらゆる手続と情報ががちっと一元管理をされているということなんですね。そういう点で、フランスはワンストップサービスが可能になっているということですから、いろいろ諸外国も含めて御参考にいただきながら、一日でも早く改善につなげていただければと思います。
　さて、この春は、霞が関全体で障害者就労の急増に、今年度で約四千人以上の受入れというふうに聞いておりますが、対応する交通機関、例えば霞が関でしたら、地下鉄の霞ケ関駅ですとか虎ノ門ですとか国会議事堂前ですとか、いろいろな駅もあろうかと思います。地下鉄の、交通手段のバリアフリー化など、アクセスの改善策というものは十分にできているんでしょうか。ここまで一遍に急増するわけですから、何か予見しながら対応策というものが必要かと思います。
　もう一つお尋ねしますと、大規模災害時のことも考えておかなきゃいけないと思います。首都直下型クラスのことを考えまして、避難方法や帰宅マニュアル、特に、これから車椅子の方ですとかいろいろ障害を持たれた方がたくさん職場に来られるわけですから、その方々の避難対策というものを十分にとれているのかどうか。せっかくたくさんの方を一遍に受入れをしても、肝心の受入れ体制が災害時も含めて十分ではないということでは困りますので、その点について現状のことをお尋ねしたいと思います。
○石井政府参考人　鉄道駅のバリアフリー化についてお答えいたします。
　国土交通省といたしましては、高齢者なども含め、障害者の自立した日常生活及び社会生活を確保するため、鉄道駅のバリアフリー化は重要な課題であると認識しております。
　鉄道駅のバリアフリー化につきましては、いわゆるバリアフリー法に基づきます移動等円滑化基準におきまして、スロープ、エレベーターなどにより、高齢者、障害者などの円滑な通行に適する経路を乗車場ごとに一以上設けなければならないとされております。
　霞が関かいわいにございます東京地下鉄霞ケ関駅、桜田門駅、虎ノ門駅の各駅につきましては、この移動等円滑化基準に基づき、バリアフリー化された経路が確保されております。
　国土交通省といたしましては、引き続き鉄道駅のバリアフリー化の推進に努めてまいります。
○佐原政府参考人　大規模災害時の避難や帰宅マニュアルの整備について御質問いただきました。
　厚生労働省においては、今後想定される首都直下地震発生時においても必要な業務を継続して行うことができるよう、厚生労働省業務継続計画を定めているところであります。
　その中で、発災時の災害対応の業務や重要な一般業務に従事しない職員は、公共交通機関等の状況が明らかになるまでの間は、むやみに移動せず庁舎内に待機して、災害対応の支援等に従事することが定められております。その後、安全に帰宅することを想定しております。
　しかしながら、現状では、障害のある職員の避難について業務継続計画に具体的な記載はされていないというところでございます。
　今般、障害者の雇用の一層の促進を図る観点から、議員の御指摘を踏まえまして、早急に業務継続計画の見直しに着手し、必要な改正を行ってまいりたいと考えております。
○大隈委員　ありがとうございます。
　後段のところでしっかりと見直してまいりますというお話をいただきましたが、簡単なことを考えても、よく、ぐらっと来たら机の下に避難するなんて我々も小学校のときから教えられましたけれども、障害を持っておられる方というのは、では一人でぱっと机の下に入れるかというと、そう簡単ではないわけですし、あるいは、周りの職員が手伝っても、東日本のときにも大変痛ましいことがございましたが、介護の方がおじいちゃま、おばあちゃま、寝たきりの方を助けに行ってたくさん犠牲になられたというケースもございます。
　少なくとも、職員の方の安全を守るということに関しては、想定外のないあらゆる支援策といいますか対策というものを早急に打ち立てていただきたいと思います。
　さて、時間もなくなってまいりましたが、民間で障害者雇用を頑張っておられる企業数社から、今回の提言案をまとめるにしても、いろいろお話を聞かせていただきました。その中で非常に感銘を受けましたのは、障害者に働きやすい職場環境というのは、結局、健常者を含めていい職場環境になるんだということ、そして、社会の側に人々の多様な生き方を実現するサービスや技術があれば、いつか障害が障害ではなくなるんだというようなメッセージです。これは省庁での障害者雇用のあり方にも大きな示唆を与えられているんだと思います。
　そういう点で、今回の水増し雇用という問題から、災い転じて福となす、しっかり反転していただいて、世界一障害者の働きやすい国にするんだという意気込みをぜひ根本大臣にお聞かせいただければありがたいなというふうに思っております。
○上野大臣政務官　委員御指摘いただきました障害者雇用は、社会連帯の理念に基づくものであるというふうに思います。この社会理念、社会連帯という考え方を国の行政機関が忘れてしまったということが今回の事案の最大の原因の一つであるというふうに思います。
　この反省に立って、今般、改正法案の提出、また、国の行政機関が法定雇用率を未達成だった場合の予算面での対応、障害のある方の採用や定着支援などについて、政府を挙げて進めることといたしました。
　その上で、どのような制度、仕組みを設けたとしても、大切なのは心の問題、一人一人に寄り添っていくという姿勢だと思っております。
　障害のある方々一人一人に寄り添い、そして、官民ともに、障害のある方が生き生きと活躍できる社会をつくっていきたいと思います。
○大隈委員　ありがとうございます。
　先ほど申し上げたように、障害者にとって優しいいい環境というのは全ての人にとっていい環境になるんだということを考えますと、例えば、御省もそうですけれども、省庁というのは、私たち国会の答弁作成も含めて随分遅くまで仕事をしておられる、あるいは、さまざまな課題を抱えながら非常にストレスフルな職場であるのは、最近の東大生の志望が減ってきたなんというニュースもありましたけれども、よく知られるところでもございます。
　そういう中で、一遍にと言ったら変ですけれども、たくさんの障害者雇用をされて、職場の中でも多少の混乱というものはあるのかもしれません。そういうときに、やはり、自分がくたくたになってストレスフルだったら、何か困っておられる新しく来られた障害を持った職員の方にも、なかなかきめ細かいケアといいますか相談にも同僚として乗りにくい、思いやりというのがどうしても十分に発揮しにくいというような環境もあろうかと思います。
　そういう点では、障害者雇用をきっかけにして、今回はしっかり法定を満たしながら雇用を充実させていくという点をきっかけにして、職場のストレス改善であるとか環境の改善というものにつながっていければ、働き方改革あるいは一億総活躍社会というところを目指すところにおいても、十分に世界にとっても日本から発信できる一つのモデルになるんだと思います。
　また、今回の障害者雇用、いろいろな現場でもお話をいただいてまいりました。私たちが取り組まなければいけないのは、例えば私の事務所では、時々、障害者就労施設に封筒ですとかあるいはパンフレットの折りなんかをお願いすることもあるんですが、やはりできるところからスタートするということも必要だと思いますし、その点において、誰一人関係のない人はいない、自分に直接関係してくるんだということを、やはり意識を変えていくということが最も求められているんだと思います。
　その点におきまして、私自身も今後のしっかりとした取組をお誓い申し上げまして、質問の時間が参りましたので、ここで終わらせていただきたいと思います。
　本日はどうもありがとうございました。
○冨岡委員長　次に、桝屋敬悟君。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　本会議に続きまして、障害者雇用促進法の改正案について議論をさせていただきたいと思います。
　本会議でも議論させていただきましたけれども、まずは一義的に、公務部門における障害者雇用、この問題を最初に議論したいと思います。
　先ほどから同僚議員からお話が出ておりますが、今年末、各府省合わせて四千名ぐらいの障害者の雇用の採用計画が今進んでいるわけであります。
　ただいまの厚生労働省において把握されておられますこの採用計画に対する採用数あるいは進捗状況というものについて、概要、一番新しい情報をお伝えいただきたいと思います。
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　この採用計画につきましては、平成三十年六月一日現在において法定雇用率を達成していない府省において、障害者雇用促進法に基づき、本年一月一日から一年間の採用計画を策定していただいているわけですが、これにおける全体の採用予定数は四千七十五・五人となっております。
　これに対して、各府省の採用状況を調査をいたしましたところ、ことし四月一日までの採用数の合計が二千七百五十五・五人となっております。
　全体の採用予定数に対する進捗率としては六七・六％という状況でございます。
○桝屋委員　わかりました。
　四月一日の時点での進捗状況というのは全体で六七・六％。昨年の十月からの取組でありますから、相当力を入れて取り組んでおられるというふうに理解をいたします。
　多分この数字の中には、今年二月、人事院が別枠で障害者の選考試験をなさった、その合格者も入っているんだろう、このように思いますが、人事院の発表によりますと、最終合格者が七百五十四人というように伺っておりますから、この七百五十四というのは多分常勤の採用、正規の採用ということではないかな、常勤というより正規職員としての採用だろうと思います。
　してみると、先ほどの二千七百五十五人、約二千七百五十五という数字をお示しいただきましたが、七百五十四人が人事院の試験ということでありますから、残り二千人は各府省における選考試験といいましょうか、各府省における採用というふうに理解をしていいのか。
　その上で、恐らくこの約二千人というのは、多分、非正規雇用の採用かな、こう理解をするんですが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○土屋政府参考人　人事院が実施をいたしました障害者の選考試験に加えまして、各府省においても個別の選考が行われているところでございます。個別の選考による常勤職員の採用のほか、非常勤職員の採用も行われているという状況にございます。
　先ほど申し上げました四月一日までの採用数の合計数二千七百五十五・五人については、その内訳として、常勤、非常勤も確認をしておりまして、常勤の職員が七百六十四・〇人、非常勤の職員が一千九百九十一・五人となっているところでございます。
○桝屋委員　約二千人の方々は非常勤の採用ということで、私は、ステップアップ雇用ということもありますから、まずは非常勤で登用いただいて、そして常勤を目指すとかいろいろな形があっていいんだろうというふうに思っております。大変な、しかし大きな障害者雇用が今進んでいるということであります。
　全体で六七％の進捗率ということでありますから、このままいきますと、この四月以降、今年度に入っても、各府省の採用、あるいは、恐らくこの前、初鹿先生が本会議で質問されていましたが、人事院が更に次の選考試験を、来年の四月の登用を目指して選考試験をおやりになるんだろう、こう思っておりまして、これから一〇〇％の目標に向けて、年末に向けて作業が進んでいくんだろうと思います。
　私は、何が何でも六七％は一〇〇％にしてほしい、こう言っているわけではなくて、ここはやはり慎重に障害者お一人お一人の特性に応じたきめ細かな対策を講じつつ着実に進めていくということが大事だろう、こう思っております。
　場合によっては、本会議でも言いました、非常に採用数の多い、採用計画が大きい府省もあるわけでありまして、そういう意味では慎重にやっていただきたいわけでありますが、結果的に目標どおりいかなかった場合、ここは本会議でも質問をしましたけれども、例の三月十一日に、公務部門における障害者雇用に関する基本方針に基づく対策のさらなる充実強化ということで、方針をお決めになりました。
　この中で、先ほどの繁本議員の議論でもありました。昨年と今年度で二百四億、環境整備で五十五億という御報告もありましたけれども、結果的にこの十二月までに一〇〇％に届かなかった場合は、この不用の予算、これは各年度の予算で障害者雇用のために活用する、こういう方針でありますけれども、せっかくだったらことしもぜひ活用すればいいじゃないかと私は思うのでありますが、財務省の御説明を賜りたいと思います。
○宇波政府参考人　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘の予算の活用でありますけれども、今回の関係閣僚会議の申合せに基づきまして、まずやることになるのは、本年度の措置額について、未達相当額を活用する、こういうことになるわけでございます。
　この予算面の対応につきましてでございますけれども、現在の採用計画期間、これが本年末までとされておりまして、その達成状況につきましては、来年早々に判明するということでございます。
　こういうことも考えますと、要するに、採用計画期間が経過した後の来年六月一日現在の雇用状況に応じて、本年度の措置額に係る未達相当額をどういうふうに活用するかということをその後の予算編成において適切に対応することとさせていただきたいというふうに考えております。
○桝屋委員　そうしますと、財務省に改めて確認ですけれども、関係府省連絡会議で決定をされたこの不用額の扱いですが、今の財務省の御説明だと、全体はことしの十二月に向けて採用の作業を進めていると。予算は三月までですね。このずれも悩ましいんですが、この十二月までの状況は、来年の六月一日の、厚労省に報告される、その実態でわかると。今宇波さんは、来年早々わかるとはおっしゃったけれども、確認ができるのは来年の六月と。六月の報告を待って、それから予算を検討すると。
　それじゃ、多分六月の数字が集計されるのは七月とか八月とかになって、それで次の十二月が来るんですが、予算をやって、結局、予算が動くのは令和三年、二〇二一年の四月の予算から初めてこのスキームは発動するということになるのかなというふうに思うんですが、どうでしょうか。
○宇波政府参考人　お答え申し上げます。
　言葉足らずであったところはおわび申し上げます。
　まず、本年末の採用期間経過後どういう状況であったかというのは、来年の早々に恐らくわかると思います。今御指摘のとおりでありますけれども、この未達相当額を活用するというのは、本年度、つまり四月から三月までの間の、本年度の予算の措置額について未達であった場合に、その未達相当額を活用していこうということでありますので、十二月以降も、当然のことながら、仮に未達であった場合には、関係府省において引き続き採用に努力をするわけでございます。
　この本年度の分を、未達をどう活用しようかというところを判断するに当たって、六月一日に、官民合わせてその時点での雇用状況を報告するということになっているものでございますから、その四月一日のところで一旦切って、どのぐらいが未達になっているかということを確認し、そこから未達相当額を計算して、それをどういうふうに活用するかということを考えていくということでございます。その活用に当たって、その後の予算編成、委員御指摘のとおり、当初予算ベースで考えてまいりますと、今御指摘のあったとおりでございます。
　これは、いずれにいたしましても、来年六月一日現在の雇用状況が判明した後に編成する最初の予算において適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○桝屋委員　だから、結局私が言ったことが正しいと。
　当初予算ベースで見ると、二〇二一年度の予算、令和三年の予算、平成三十三年の予算から動き出すと。その前に、財務省、今大分悩ましい答弁をされましたが、四月の時点では、それは大体各省の状況はわかるから、場合によっては補正ということもあるかもしれないと。あるいは、当初予算で、平成三十二年度の当初予算に影響を与えるということも、可能性はあるということですか。平成三十二年、三十一年じゃなくて。じゃ年号でいきますか。二〇一九年予算は今動いていますが、二〇二〇年予算に影響を与えるということはあるんですか、ないんですか。
○宇波政府参考人　御指摘のとおり、当初予算でいうと、本年度の措置額の未達相当額を活用するということになりますので、当初予算で追っていくと、委員御指摘のとおり、令和三年当初予算であります。
　今御指摘のあったところの、来年度における補正予算の編成についてでございますけれども、これは、恐縮ですが、予断を持ってお答えすることが困難であります。
　いずれにいたしましても、ここはお酌み取りいただければと思うんですが、来年六月現在の雇用状況が判明した後に編成する最初の予算において適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○桝屋委員　お答えが随分変わるけれども、二〇二〇年度の予算には、多分、場合によっては補正が間に合えば可能性はあるというお答えかと思うんですね。当初予算ベースで見ると、二〇二一年、令和三年の予算からだと。
　これは何を言いたいかというと、ぜひ急いでもらいたい。確かに、先ほど二百四億という、あるいは五十五億という、今年度予算が動いているけれども、多分この中には、人件費だけじゃなくて、さまざまな環境整備の予算も入っていると思いますよ。だけれども、今まさに、十二月に向けて大変な作業をしている中で。
　だって、さっきの七百人だって、まだ実際にコーディネートしているわけですよ、調整を。一人一人の障害者の特性に応じて、どういうふうにマッチングできるかと。各府省が、七百五十人受かったけれども、まだ五百人ぐらいしか決まっていない、調整をしている。その調整の過程が極めて大事でありまして、この省は、この職場はこういう環境整備をしなきゃいかぬなと、いろんな問題が今現に出始めている、まさに渦中にあるわけです。
　この渦中に手を打たなきゃ意味がないよということを私は申し上げているわけで、必要であれば、二〇二〇年の予算からも、大体十二月から見えるんだから、そうした状況を迅速に予算措置をするというような柔軟な対応がなければ、これはできませんよ。ということを私は先ほどから申し上げているわけであります。
　重ねて御答弁をいただきたいと思います。
○宇波政府参考人　お答え申し上げます。
　法定雇用率が未達成の場合に活用するというこの方針につきましては、もともと、国会で決議をいただきました障害者雇用を完全達成するという前提で予算を組んだものであります。
　そもそも未達成にならないようにということがまず第一にありますけれども、仮に未達成だった場合にも、その予算をほかの目的にはまず使わない、使わないことを厳に控える。それから、未達成の場合には、その未達相当額を、要するに、障害者雇用の促進策に適切に活用するということを決めているものでございます。
　他方で、委員御指摘のとおり、障害者雇用の促進策、これにつきましては、例えば、本年度の、三十一年度予算におきましても、精神障害者等就労パスポートの整備、普及という予算を新たに措置するなど、当然のことながら、毎年度の予算編成の中で必要な障害者雇用の促進策ということを、厚労省の予算要求をいただいた上で編成をしているところでありますので。
　御指摘の令和二年の予算においても、通常の予算編成の過程の中でも、この未達相当額の活用とは分けてでございますけれども、障害者雇用の促進にどういうものが必要かということは、令和二年度予算編成において、当然のことながら、きちんと検討をし、その促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○桝屋委員　ぜひお願いをしたいと思いますが、今もあえて未達の予算の活用とは分けてとおっしゃったけれども、これは、財務省が各省に対してどういう姿勢をおとりになるのか。
　何度も言いますけれども、まさに障害者雇用、各府省は今進んでいるわけで、実際に雇用しようとして、初めてさまざまな問題が出てくるわけで、ここにはこういう予算が要るなと。今例としておっしゃったのは、まだその作業が進んでいない中での役所のアイデアだと僕は思うんですよ。
　本当の、具体的な必要性というのは、ニーズというのはこれから出てくると思いますので、ぜひ、平成二年。あえて分けなくてもいい。分けた方が各府省が得なのか、分けない方が財務省が得なのか、その辺は私は大変危惧をしているんですけれども、財務省が、財政規律だけで、都合がいいようにこの辺の話を適当にごまかさないでいただきたいということを、私はずっとウオッチをしたいと思っていますから、よろしくお願いをいたします。
　それで、同じような問題で、きょうは言いませんけれども、財政的な問題と、あとは定員管理、人員等の問題が私は出てくるだろうと思っております。きょうは議論しませんけれども、自分の中の整理として発言をしたいのでありますが、恐らく、これだけの、新たな四千名を超える人が採用される。とりわけ、もう一回人事院は別枠採用試験をおやりになる。そうすると、七百を超える、八百か九百になるかもしれない。
　この常勤の雇用が起きますと、今後、各省の定員管理、それでなくても大変厳しい定員の査定を受けながら各省やってきているわけで、これでふえた部分は合理化で減らせというような圧力が私はどこかで出てくるんじゃないかというふうに思っておりまして、次のやはり定員管理の動きというものはしっかり見ていかなきゃいかぬな、このように思っている次第で、ここは私の思いだけをお伝えしておきたいと思います。
　大臣が帰りましたら一点だけもう一回聞きたいことがあるんですが、次のテーマに移りたいと思いますが、障害者雇用について、これは官民一緒でありますけれども、難病の方の扱いについて確認をしておきたいと思います。
　障害者総合支援法は、難病の方については障害者だ、こういうふうになったと私は理解をしているのでありますが、障害者雇用促進法上、難病の方々はどういう扱いになるのか。身障手帳、あるいはその他の療育手帳や精神障害者手帳をお持ちでない難病の方、なおかつ、そうした方々は、公費助成の対象になっている、そして医学的にもあるいは職業生活上も、通院とか治療等で職業生活にも支障が出てくる、こういう方もいらっしゃると思うんです。そうした方々は障害者雇用促進法上どういう位置づけになっているのか、確認をさせていただきたいと思います。
○土屋政府参考人　難病の方についての御質問をいただきましたが、まず、障害者雇用率制度におきましては、法的な公平性あるいは安定性といったものを確保する観点から、対象の方を明確かつ容易に判定できるようにという観点で、対象障害者の方の条件を原則として障害者手帳をお持ちの方ということにしているところでございます。
　ただ、一方、障害者雇用促進法において、障害者の定義というものは、「心身の機能の障害があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者」とされているところでございまして、これに該当するという中で、手帳をお持ちでない難病患者の方でも障害者雇用促進法による支援の対象になるということでございます。
○桝屋委員　だから、今のような局長がおっしゃったような状況であれば、障害者雇用促進法上の支援の対象になるという理解でいいんですね。よろしいですね。
　それで、そうした場合ですが……
○冨岡委員長　桝屋さん、ちょっと待って。手が挙がったから。
○土屋政府参考人　御指摘のとおりでございます。
　そういった方については、ハローワークにおいて、さまざまな難病の症状に応じた助言ができるような専門相談員を配置をして就労支援をするとか、あるいは、そういった方を雇用して適切な雇用管理を行った事業主に対して助成を行うなどの施策を実施をしているところでございますし、難病相談支援センターとの連携も図っているところでございます。
○桝屋委員　その上で、雇用率のカウントにはもちろん対象にならないという理解でいいですね。
○土屋政府参考人　先ほど申し上げましたように、雇用率のカウントにおきましては、対象の方を明確かつ容易に判定ができるという観点から手帳をお持ちの方ということにしておりますので、難病の方でも手帳をお持ちの方であれば雇用率の対象になるということでございます。
○桝屋委員　それで、これは大臣にも聞いていただきたいのでありますが、具体的にある自治体で起きている事例でありますけれども、身体障害者手帳をお持ちの方で、その自治体は障害者別枠採用のコースを持っておられまして、きちっと雇用促進法上障害者として採用され処遇を受けている。一方、難病をお持ちの方でありますが、この人は残念ながら手帳の対象にはならないわけでありまして、ただし、間違いなく職業生活に支障があるというふうに私は感じておりますが。
　その方は、今言ったように、雇用促進法上のさまざまな支援の対象にはなるがカウントの対象にはならないということでありまして、その自治体はどうしているかというと、処遇に差をつけているんですね。ちゃんとカウントの対象になる人は、障害者については採用して、最終的には、勤め上げた場合の役職はここまで、それ以外の難病の方についてはそこに到達しない。そうすると退職金に大きな差がつくというようなことがありまして、この事例も大変悩ましいなと。
　難病の方も一定の方はカウントの対象にするという時代が来るかもしれませんが、がんの方々の職業生活ということも今議論になっておりますけれども、なかなか悩ましいのでありますが、ここはどうでしょう。合理的配慮という観点からも、何かお答えがありましたら、なかなか簡単な答えにはならぬと思うのでありますが、御所見をいただきたいと思います。
○土屋政府参考人　御指摘のような障害者の方の待遇につきましては、まず、障害者雇用促進法において、全ての事業主は、障害者雇用に関し、社会連帯の理念に基づいて、障害者である労働者の有する能力を適切に評価をしなければならないとされておるわけでございますし、また、民間の事業主については、賃金の決定等の待遇については、労働者が障害者であることを理由として、障害者でない者と不当な差別的取扱いをしてはならないというふうにもされているところでございます。
　こうした障害者雇用促進法の趣旨を踏まえますと、障害者の待遇について、手帳があるかないか、あるいは法定雇用率の対象であるかどうかといったことのみで評価をするということはせずに、その方の能力を適正に評価をしていただくということが適切であると考えております。
○桝屋委員　局長、今の答弁は極めて私はすとんと落ちました。議事録に起こして全国にばらまこうかな、こう思った次第でありますが、次の時代を見据えて取り組みたいと思います。
　最後は、大臣お帰りになりました、さっきの議論の続きでありますが、本会議でもやりましたけれども、今回、先ほどの進捗状況の中で二千七百五十五人が今進んでいるということでありました。この資料で確認をしましたけれども、民間から三百三十七人が公務に移ったのではないかと。これは当事者の聞き取りのようでありますが。
　こうした事態に対して、これは更にしっかり把握してもらいたいと思うんですが、特に多数雇用事業所など、法定雇用率を達成できなくなるような事態ということも想定されるわけでありまして、今後どういう対策を講じられるのか、最後に大臣に確認をして、終わりたいと思います。
○根本国務大臣　今委員がおっしゃられたような状況であります。
　今のこういう結果を踏まえると、公務部門における障害者の採用が多様な入職経路で行われた中で、影響が生じている企業も一定程度あるものと考えられます。今後更に、司法、立法機関を含む公務部門や地方自治体の採用状況を把握する予定です。
　その上で、雇用率未達成の民間事業主に対しては、例えば計画作成命令等の法令上の行政措置を一時猶予しつつ、ハローワークにおけるチーム支援を今後速やかに実施することによって、雇用率達成のための支援を強化することを検討していきたいと思います。
　具体的には、主要なハローワークに障害者雇用特別相談窓口を設置し、事業主からの申出、相談に積極的に対応する、あるいは障害者雇用推進コーディネーターを中心に関係機関等を構成員とする障害者雇用推進チームを結成する、事業主のニーズを踏まえた求職者の選定、開拓による欠員補充などの雇入れ支援、職場定着に向けた雇用管理改善に係る助言指導、助成金の活用促進などの支援を積極的に展開する、こういう取組をしていきたいと思います。
　そして、今後とも、さらなる実態把握に努めて、どのような対応を行っていくか更に検討したいと思っております。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　先日、私は東京の労働局長ともお話をしましたが、ハローワークの方でもそういう実態も把握されつつあるようでありまして、しっかり情報を整理の上、必要な支援をしっかりやらなきゃいかぬと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○冨岡委員長　次に、初鹿明博君。
○初鹿委員　おはようございます。立憲民主党の初鹿明博です。
　先日、本会議で根本大臣に質問させていただきました。きょうは、そのおさらいをさせていただきたいと思います。
　ただ、その前に一つ、先日、質問主意書を出したことについて、改めて、確認というよりも、強く抗議も含めて指摘をさせていただきたいんです。
　私もしつこくはしかのワクチン接種のことをずっと取り組んできて、何度もこちらで質問させていただいているんですね。この前の予算の分科会でも質問しました。
　去年、二百八十二例日本で発生しているんですよ。日本ははしかを排除したはずなのに、海外から持ち込まれて、去年二百八十二例あったんですね。二月の、二月じゃなくて三月ですかね、質問した段階では三百四例に上っていたんですよね。直近の数字をちょっと見てみたんですが、十五週目、四月十七日の段階で四百五例と、もう去年をはるかに超えているんですよ。かなりはやっていると思います。
　海外で見ると、ニューヨークで、今、ブルックリンで大流行をしていて、ニューヨークはどうしたか知っていますか。質問主意書でも指摘をさせていただきましたが、デブラシオ市長がことしの四月九日に、ことしじゃなくてこれは去年ですね、去年だと思います、同地区の一部に公衆衛生の非常事態を宣言し、対象地域に住み、感染する可能性がある人に予防接種を義務づけ、従わなければ千ドル、約十一万円の罰金を科すこととしたと。そこまでニューヨークはやっているんですよ。
　それで、私は、風疹で定期接種にするということにしたんだから、はしかの抗体を持っていないというよりも、予防接種を打っていない層はわかっているわけですから、そこの層について改めて定期接種化する必要があるんじゃないかという質問をしたところ、答弁は、今までの答弁と同じなんですけれどもね。二歳以上全ての年齢又は年齢群におけるはしかの抗体保有率は九五％以上と高く、麻疹の発生時にその蔓延につながる可能性は少ないと考えているから、定期接種の対象者の拡大を行う必要はない。そういう回答なんですよ。
　じゃ、はしかの抗体保有率九五％の根拠は何なのかということで調べてみて、これは国立感染症研究所が調べているものがあるんですよね。
　こちら資料をつけさせていただいておりますが、二枚目のところ、これは二〇一七年の数字を出しておりますが、九五・七％と。全ての年齢層で確かに、上の方の一歳とかはまだ打っていない時期だから少ないにしても、九五％を超えているというのは確かなんですが、ただ、調査した人数を見ると、全体で六千五百二十一人です。六千五百二十一人なんですよ。
　それで、一枚めくっていただいて、はしかについては今二回接種になっているんですが、一回接種の年齢の方に対して、一回だと抗体がきちんとつかないということで、二回目の接種を、追加的に接種をしました。これが三期、四期ということで、中学校一年生と高校三年生に対して平成二十年から五年間やっているんですね。
　これは、一回じゃつかないから二回やらなきゃいけないということでやったんですよ。だから、一回目の接種が九五％以上あったって、二回目をやっていなかったら、これは抗体を保有していないという判断を皆さんはしているということですよ。
　その上で、この年齢、一番若いところで平成十二年生まれだから十九歳、一番上で、平成二年生まれだから二十九歳です。もう一回戻ってもらって、この年齢層を見ていくと、十九から二十九のところで、十九歳で百四十六人、二十から二十四歳で六百人、二十五から二十九歳、六百十七人と、大体一学年で百五十人の調査をしているんですよ。この年齢層は人口どれぐらいいるかというと、百二十万人ぐらいいるんですね、大体。ということは、〇・〇一％ですよ。〇・〇一％調べただけで、〇・〇一％が九五％だからと全体が九五％だと言い切れるんですか。いかがですか。
　　　　〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　まず、何点か論点があったと思うんでございますが、委員、少し誤解があられるようなので申し上げますけれども、麻疹の予防接種では、通常一回の接種で九五％の方が免疫を獲得するものでございます。一方で、一回目の機会に接種できなかった方や一回目の接種で免疫を十分に獲得できなかった方、そういう方もごくわずかではございますがおりまして、そういう方が免疫を獲得する機会を設けることや獲得した免疫を更に強固にすることを目的として、現在、予防接種を二回実施している、そういうことでございます。
　麻疹の第三期、四期の定期接種につきましては、制度上、定期接種の機会が一回しか提供されなかった現在十九歳から二十八歳の方を対象に、二〇〇八年四月から二〇一三年三月の間、当時中学一年生相当の年齢の方を第三期として、当時高校三年生相当の年齢の方を第四期として、追加的に二回目の接種を行うこととしたものでございます。
　したがいまして、第三期、第四期に該当する世代について、小児の時期に一回目の定期接種の機会が提供されていたということから、二回目の接種が行われる前の時点でも九〇％以上であったということがまずございます。そういうことで、他の世代と同様に抗体保有率は九五％以上ということだと思います。
　よろしくお願いします。
○初鹿委員　それをいつも言うんだけれども、じゃ、本当に九五％みんなが持っているのに、毎年こんなにはやるんですか。そこは私はちょっと疑問なんですよ、本当にそうなのかというのを。じゃ、何で今はやっているんですか。
　一枚めくっていただいて、三期、四期のワクチンの接種率は実は結構低いんですよ。これを見てください。二〇〇八年だと、三期で八五・一％、四期だと、もう高校三年生だとなかなか打ちに行かないんですよね、だから七七％とか。二〇〇九年も七七％だし、八〇％をちょっと超えるぐらい。三期だって、一番打った年で八八・八％ですから、二割以上の人は二回目の接種をしていない。
　これが、一番、去年あべのハルカスではやった大阪、ことしもはやっています。既に百例以上出ています。大阪の接種率を見ると六八％台もあるぐらいに、非常に四期目の人、当時高校生だった人ですから、今二十代後半の人たちは、二回目の接種をしていない。つまり、この人たちが抗体をきちんと持っていない可能性は非常に高いと言えるんじゃないんですか。
　それで、今度オリンピックが来る東京を見てください。東京は本当に、もっと低いですよ。六〇％台、もう六〇％ですよ、四割は打っていない。仮に、九〇％ぐらい一回目で抗体があると言っても、四割のうちの、少なくとも三割ぐらいの人はあるのかもしれないけれども、一割ぐらい保有していないといっても、東京の人口は多いですからね。相当の数の若者が、抗体を保有していないまま今でも生活しているということになりませんか。ことし四百例なんですけれども、このペースでいくと千例超えてしまうんじゃないかと思います。
　そういう状況で、来年、外国からたくさん来る、外国からたくさん、オリンピックで外国人が来る、そういうのを迎えて本当にいいのか。私はちゃんと考えた方がいいんじゃないかと思いますよ。この接種率を見ても、九五％あるから打つ必要がないと言い切るんですか。大臣、ちょっと真剣に考えてくださいよ。いかがですか、大臣。
○宇都宮政府参考人　テクニカルなことですので、お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、この第三期、四期というのは、一回の接種で接種できなかった方、あるいはたまたま免疫を十分に獲得できなかった方に対して補足的に行うものでございますので……（初鹿委員「いや、同じことは何度も言わないでいいですよ」と呼ぶ）つまり、その第三期……（初鹿委員「同じことは何度も言わないでいいですよ。接種率が六〇％台でも大丈夫なのかと言っているんですよ」と呼ぶ）
○橋本委員長代理　答弁をお聞きください。
○宇都宮政府参考人　さようでございます。
　ですから、第三期、第四期、あくまで補足的なものでございますので、その意味では、多少低くてもそれほどの問題はないと。
　それで、過去十五年以上、一歳の段階で毎年九四％以上の方に定期接種を受けていただいてございまして、その意味では、かなりの方が既に十分の免疫を獲得されているということでございます。
　また、最近数百人にわたり発生しているということでございますけれども、九五％、つまり残りの五％の方が抗体が不足ということでございますが、その五％の方同士がお互いに感染するような距離でせきをするとか語り合うとか、それは数学の確率論的なものになりますけれども、そういうものを考えますと非常に低いものとなるということでございまして。
　ただ、そうはいっても、まさにオリンピック、パラリンピック、あるいはそういった海外との交流がふえてくるということで、海外から持ち込まれるものも多いということで、例えば今回の連休につきましても、そういう方に接することの多い空港職員、あるいは海外渡航者などに対して接種を受けることを推奨するというような記載を麻しんに関する特定感染症予防指針に盛り込んだというようなところでございます。
○初鹿委員　でも、ちゃんと考えた方がいいと思いますよ。六〇％台で、四百例は少ないという判断なんですよね、そんなに蔓延していないから、四百例ぐらいだったらいいと。
　でも、この打っていない世代は二十代後半ですから、結婚して、子供が生まれて、小さいお子さんを育てている、そういう年代ですよ。もし子供さんがはしかの予防接種を打つ前に父親が感染して帰ってきてお子さんにうつしたらどうなるんですか。そういうリスクを考えても、私は、この六割、打っていないという現実はちゃんと受けとめた方がいいと思いますよ、東京ですけれどもね、六割しか打っていないのは。そのことを指摘をさせていただいて、時間がないので、次の本題の方に入っていきたいと思います。
　まず、本会議のおさらいをする前に、ちょっと最近あったことを少し話をさせていただきますが、私は、放課後デイサービスを運営をしているんですけれども、ことし新卒を採ったんですね。保育士を雇うと加算がとれるということなので、新卒で保育士資格がある職員を二名採用することにしたんです。
　保育士の資格を取っても、実は保育士登録をしないと保育士として働けないということになっているんですけれども、卒業式が終わって、卒業証書をもらって、そしてそのときに大体の学校では合格証をもらう、それから登録をするということになるんですね、それで登録証が来ると。
　私の住んでいるところは東京都なんですが、東京都に、人員の配置の変更届を出して、加算の申請をして、この締切りが三月の十日までなんですよ、十五日までに決めなければいけないということで。三月十日の段階で卒業式は終わっていないんですね。卒業見込みですから、保育士なんですよと言ったんですけれども、だめです、登録が済んでいないと保育士として認めませんと。それで、四月は保育士じゃない、そういう加算にしてくれ、保育士の登録ができて、そうしたら四月に変更届を出して五月から保育士としての加算になりますと。何かおかしいと思いませんか。
　では保育園の場合はどうなんだという話になりますよ、保育園だって同じようなことなわけですから。保育園の場合は、普通に見込みでも、それは四月の段階で登録がされていればいいということにしているんですよね。
　どうも自治体によってばらばらだということなんですが、普通に考えておかしいじゃないですか。四月の一日からは保育士になって、保育士で働くわけですから。こういう、自治体によって対応がばらつく、しかも、本人からすれば、私、保育士のつもりで入ったのに今月は保育士ではないんですかみたいな。こちらも、保育士だと加算がとれると思って採用したのに、とれませんでしたと。だったら、新卒じゃなくて既に働いている人を採った方がよかったのかなみたいに思っちゃうわけですよね。
　これはちょっと、きちんと自治体に、新卒の場合はちゃんと登録が四月でできていればこれでいいということで、三月の申請をする段階で、届出証までは、保育士証ですか、までは求めないということでよしとするように徹底をしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
　　　　〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○橋本政府参考人　委員御指摘の放課後等デイサービスの加配加算につきましては、加算算定の前月の十五日までに都道府県、政令市、中核市に届け出た場合に、届け出た月の翌月から加算を算定する取扱いというふうにしております。
　加配加算の対象が新卒の保育士である場合に、保育士であることの証明をどこまで求めるかということにつきましては、各自治体が判断を行っているわけでございますけれども、不正受給の防止等の観点から、その判断を厳格に行うこととして、保育士登録に係る書類を求めるケースもあるというふうに承知をいたしております。
　どこまで柔軟な運用を認めるかということにつきましては、不正受給の防止ですとか、あるいは事業者や自治体の事務負担の観点も含めて考える必要がございまして、厚生労働省といたしましても、自治体の運用実態等も踏まえつつ、適切な取扱いについて検討させていただきたいと思っております。
○初鹿委員　ぜひよろしくお願いしますね。
　自治体だって、三月の段階で、資格者じゃない加配の加算の届出を出して、四月にまた今度は保育士としての届出を、変更届を出すという、二回手続をしなきゃならないわけですよ。それは自治体だって面倒くさいと思うんですよ。それこそ、一回目で、後からでもいいから、保育士の資格をちゃんとわかる証明書を出してもらえれば受け付けますよということにすればいいだけの話ですから、ぜひきちんとやるように徹底していただきたいと思います。
　それでは、この前の本会議のおさらいに行きますが、まず最初に大臣に伺いますけれども、国が、今回、七百五十四人でしたか、採用しました。非常勤も合わせると二千七百人ぐらいになるということで、これを更に、今後も四千人の穴埋めをするために採用していくということになるわけですが、国が採用することによって、自分のところで働いていた障害者が退職をしてしまって、雇用率を割ってしまう事業所が出ると。
　それに対して、私は、納付金の支払いをさせるというのは、これは余りにも理不尽だというふうに思っておりますので、そこを一定期間免除するような措置を講じるべきじゃないかという質問をしたところ、答えは、障害者の採用が民間企業における障害者雇用に与える影響については、できるだけ早期に実態の把握を行った上で、その結果を踏まえ対応策を検討してまいりますという、何らかの対応はするんだろうということは示しながらも、調査をするということなんですが。
　これは、調査するまでもなく、国が採用したことによって法定雇用率を割るような事業所に対しては、納付金を支払うことは免除するということをもう決めましょうよ、そういう人がいるんだから。いかがですか。
○根本国務大臣　納付金制度の目的、これは委員既に御案内だと思いますが、社会連帯の理念のもとに、障害者の雇用に伴い、例えば職場のバリアフリーなど、職場環境の整備で必要となる経済的な負担を調整し、事業主間の競争条件を確保すること、調整金や助成金の支給により障害者の雇用促進を図ることにあり、このような目的は維持すべきであるものと考えております。
　今現在、各府省採用状況調査などを踏まえると、公務部門における障害者の採用が多様な入職経路で行われておりますので、影響が生じている企業も一定程度あるものと考えております。今後、さらに、司法、立法機関及び地方公共団体を含む公務部門全体の採用状況、これを把握する予定です。
　その上で、雇用率未達成の民間事業主に対し、法令上の行政措置、例えば、計画作成命令などは猶予しながら、ハローワークにおけるチーム支援を今後速やかに実施することによって、民間における障害者雇用に係る支援の強化を検討していきたいと思います。
　具体的には、主要なハローワークに障害者雇用特別相談窓口を設置して、事業主からの申出、相談に積極的に対応する、あるいは、障害者雇用推進コーディネーターを中心に、関係機関などを構成員とする障害者雇用推進チームを結成する、事業主のニーズを踏まえた求職者の選定、開拓による欠員補充等雇入れ支援、あるいは、職場定着に向けた雇用管理改善に係る助言指導、助成金の活用促進、こういう具体的な支援を積極的に展開したいと思っております。
　今後とも、さらなる実態把握に努めて、どのような対応を行っていくか、更に検討していきたいと思います。