○山本保君　公明を代表しまして、これまでたくさんの参考人の方々からの意見もお聞きしまして、それを私も参考にしまして、意見を特に以下四点だけに絞って表明させていただきます。
　第一は、福祉について、福祉といいますか、これからの高齢社会対策についての基本的な考え方、理念の転換を行ったらどうであろうかという提案でございます。
　他国に見られないペースで進む少子・高齢社会の到来とともに、科学技術の進展と経済のグローバル化の中で、経済構造のみならず、社会構造をどのように変えていくべきかということで、橋本首相初め各党もさまざまな形で国の明確な基本的な施策の転換を述べられているわけでございます。
　私は、その考え方としまして、お年寄りが多くなり、そして子供が少なくなってくる日本、これを前提として、その中で国民全員が安心して暮らせるための基本政策を出すのが最も重要ではないかと考えるわけであります。
　しかし、実際には、あたかも長生きすることや子供の数が減ることが何かよくないことであるというような印象を与えている、例えば老人問題でありますとか高齢化対策でありますとか、このような政策が打ち出されているわけであります。
　しかし、昔からといいますか、近代の国家だと思いますが、お年寄りが多い国は立派な国である、よい国であるということは、当然そのように思われて、確定しておるわけであります。つまり、医学や社会保障が進んでいるからこそ安心して長生きできるわけであります。また、子供に関して考えましても、病気がなく、あっても治療体制がしっかりしており、そして一番大きな戦争がない安定した社会においては子供の数が減っていくというのは当然であるという意見も今回あったわけでございます。
　ですから、今問題にしなければならないことは、お年寄りがふえ、そして子供が減る、このことが問題なのではないということであります。問題は、日本社会の仕組み自体がどうであるか。つまり、若者が一番新しい教育を受けた労働力、そしてその安い労働力である若者が次々と輩出されるということ、また経済的に考えれば、社会が安定的に発展していく、経済成長がある、であるからその雇用体制は終身雇用的また年功的な賃金制が当然である、こういうことを前提としたこの社会のシステム自体が実態に合わなくなっている、ここが問題なのであって、決してお年寄りが多いことが問題なのではないという発想の転換でございます。これに基づいた改革がまさに今必要な構造改革ではないかと思うわけでございます。
　一方、現在世界じゅうで福祉という概念、観念が変わりつつございます。一般にウエルフェアからウエルビーイングへと言われているものでありますが、例えば、第一に、特定の少数者を対象とするものからすべての人の予防福祉という考え方、二番目に、最低限度のミニマムの生活保障から各人が最高の人生を生きていくためにお手伝いをするということ、三番目に、行政処分という役所による画一的、強圧的なものから、国民自身が行い、また選択できる多様なサービスを供給するものであるというものに変わりつつあるわけでございまして、このような福祉の転換と、先ほど申し上げた少子・高齢社会は安心できる社会であるための社会構造改革を総合的に遂行していくことが課題であるということを最初に申し上げます。
　二番目に、具体的に問題を提起しますが、民間の非営利団体などのＮＰＯ法人とか社会福祉法人等の仕組みの改革について申し上げます。
　三年前の阪神・淡路大震災におきまして、市民の自主的、自発的な活動がこれまでにない迅速、円滑、柔軟といったような利点を発揮しまして、このような活動を社会的に支援する枠組みを整備する意味を提起いたしました。
　私どもは、行政補完的なボランティアというものを超えた形での新しい社会セクターとしてのＮＰＯ、非営利公益活動分野を我が国に確立する必要性を声高く申し上げたわけでございます。それは、ひいては国や地方政府による公共サービス提供にかわりまして、多様な価値観を有する市民による自覚と責任に基づく自主的なさまざまな公益活動を行う団体に簡易に法人格を与え、そしてこれが本格的に軌道に乗りますと、公的セクターと民間との競争が始まり、特に高齢者に適した新しい雇用分野も創出されるということも期待されるわけであります。
　今国会で市民団体の非営利活動を認める法人設置の法律が与野党の賛成によりまして成立いたしましたけれども、これに対して税制上の優遇措置等を講ずる必要があるということは多方面から指摘されているところであります。
　もう一方、別の考え方をいたしますと、このような観点から申し上げますと、ＮＰＯやボランティアの参入を促すために、現在一番問題になっております介護などにおいて現状はどうか。これは入所型の施設経営を前提としておりますので数億円の基金が必要である、こういう社会福祉法人の設立要件を緩和する必要がございます。在宅介護サービスとか二十四時間の保育サービスなどの現在最も求められているのにかかわらず法的には整備のおくれている分野、この事業を適正に行う体制をつくることが不可欠であるということを二番目に申し上げます。
　第三に、健康・福祉資産としての住宅政策の策定でございます。
　これからの高齢社会を迎えるに当たり、解決すべき我が国の重要課題は、高齢者と子育て世代がともに安心できる快適で豊かな生活を保障する住宅を提供するというシステムではないかと思うわけでございます。
　これまでの福祉行政の目的は、生命維持に必要な食事、衣料、清潔さ、歩行などに対する人的、物的サービスの補助や介護に限定されておりました。これらは一定の要支援状態に至った後に提供される制度でございますので、言うならばお年寄りがぼけたり歩けなくなるのを座して待つようなシステムになっております。これでは予防効果がないばかりか、年金や医療、介護制度に見られるように、このための費用が巨大に累積され、場合によってはモラルハザードを生むおそれもあるわけでございます。
　我が国の医療・福祉費用の大半はランニングコストとして一種の消費、つまりフローでありまして、その都度消えていく性格を持っていますが、安全な住宅や町づくりはその投資が子孫に引き継がれ、健康や福祉のための資本、ストックとして人々の暮らしの基盤となっていくものでございます。
　我が国は住宅や居住環境が極めて低水準にあり、これが老人問題や乳幼児問題の噴出する底流となっているのであります。安心できる住居は、健康、福祉、子供の発達、文化等々の人間生活の基礎であることは言うまでもありません。住居の状態を劣悪なままにして、その結果生じる医療・福祉需要、子供の心身のゆがみなどに事後的に対処するのでは、社会的費用が大きい上に不幸せであります。健康・福祉資産を充実すれば、老人医療費、介護費用を押し下げ、元気な生活が保障される。言いかえれば、予防医療、予防福祉等の施策の中心として健康な居住環境づくりを位置づけるべきであります。
　もう一つの見方とすれば、お年寄りの介護の方針が在宅介護ということが中心になってまいります。公的施設の代替の意味は持つわけでございます。この住宅は、私的財産であるとともに、準公共資本としての政策的位置づけを行うべきであります。また、住宅投資は幅広く消費需要を喚起します、不況対策にも最適である、こういう視点もございます。福祉行政と公共事業の手法を大きく転換すべきだということを申し上げます。
　最後に、子育て支援施策を総合的、計画的に進める体制の整備についで申し上げます。
　我が国の出生率は平成七年には一・四二まで低下いたしました。ただ、こうした出生率の低下を論じ、将来の我が国を云々することは、国家が個人の考えとか思想、価値観に立ち入ることになり、避けなければならないことであることを真摯に受けとめることであります。しかし、従来、日本人の意識の中に、子供を勝手に産んだのだから勝手に育てるべきだとか、子供を産むと子供がかわいそうだというような風潮があることも事実であります。つまり、これを改めまして、子供を産みたい方が産むことを選択できる環境づくり、また生まれた子供は幸せであるという環境づくりはぜひ行わなければならないと考えるわけであります。
　私どもは、出産や子育てを望みながら社会的要因や施策の不備によって断念せざるを得ない若い世代や女性が置かれている状況を改善するとともに、負担を軽減する施策の確立を図り、実施すべきだと考えます。そのために、国、地方公共団体、地域社会、経済界等々の責務を前提とし、施策を全面的に見直すこと、そのための法整備を訴えるわけであります。
　現在、エンゼルプランというような形で政府としてもいろいろ法整備が進み、また事業が行われておりますけれども、縦割り行政の弊害から、その実効性において極めて不十分な状況にあるとの判断に立たざるを得ないわけであります
　以上のようなことから、社会のあらゆる分野における子育て支援の施策を総合的、計画的に遂行するため、その基本事項を高齢社会対策基本法の趣旨をより発展させまして、例えば子育て支援基本法などの策定を図るべきであるということを提案いたしまして、私の意見といたします。