○北修二君　私は、自由民主党を代表して、当面する重要課題について、宮澤内閣総理大臣及び関係閣僚に若干の質問をいたします。
　質問に入る前に一言申し上げます。
　本年九月以降、我が国を襲った一連の台風により、多数の死傷者を含む全国規模の大きな災害の発生を見ました。中でも、農業関係の被害額は七千億円を超え、過去十五年で最大の被害とたっております。被災されました皆様には衷心よりお見舞いを申し上げます。
　政府におかれては、速やかにその復旧と事後の救済に万全を期するとともに、一刻も早い天災融資法の発動、激甚災害法の適用を強く要請いたします。
　また、ペルシャ湾で機雷処理作業を終え、このたび帰国された海上自衛隊掃海艇部隊の諸君には、炎熱のもと生命の危険を顧みずよく任務を全うされたことに対して深く感謝をいたすものであります。
　さて、自由民主党百七十五万党員参加による総裁選挙により宮澤喜一総裁が選出され、内閣総理大臣に指名されました。総理が申されるごとく、今、世界情勢はフランス革命以来の歴史的な転換期を迎えています。今ほど厳しいときはないだけに、新しい日本の夜明けにふさわしい品格のある国づくりのための力量ある政権の誕生に、期待を込めて拍手を送るものであります。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　今、世界は、四十有余年、米ソによる東西の冷戦が終結、東欧における民主化、市場経済への移行、東西ドイツの統一の一方で、湾岸戦争の勃発、多国籍軍による鎮圧、ソ連における保守派のクーデターの失敗、共産党の解体、連邦制の崩壊という予測せざる重大な事件がメジロ押しの状況にあります。そうした中にあって、我が国は、平和主義のもと、自由主義国家として発展を続けています。
　一方、国内的には、政治改革、ＰＫＯ、バブル経済の崩壊、税収不足、米の輸入自由化圧力など懸案の難問が山積しており、こうした内政と外交の施策が一体化した中で、我が国は国際国家として、世界の人類の平和と繁栄のために進んで国際的な役割を担い名誉ある地位を占めるには、これまでの日本人の意識の改革を行い、各般の制度に大きくメスを入れねばなりません。
　一九六一年一月二十日、ケネディ大統領はその就任演説において、国が諸君のために何をなし得るかを問いたまうな、諸君が国のために何をなし得るかを問いたまえと申して、凶弾に倒れた。まさに政治家にとって含蓄ある言葉であります。政治が今やらねばならないことは、たとえ国民に不人気な政策であっても痛みが伴うものであっても避けることなく、国民にその事態をよく説明し理解をいただき、かたい決意のもと、これをやり抜かねばなりません。これが為政者の要請であります。どうか宮澤総理の豊かな経験を、公正の理念で、世界の中の日本の役割を果たし、豊かさが実感できる社会、生活大国の実現に向かっていただきたい。総理が描く政治理念及び政権担当の決意を披瀝願いたいのであります。
　次に、政治改革について伺います。
　政治改革三法案は、我が自由民主党が過去三カ年、全党的な取り組みの中でようやく取りまとめたものであります。昭和六十三年十二月、党則八十四条の総裁直轄機関として政治改革委員会を発足させ、平成元年五月、政治改革大綱を党議決定、これをもとに、広く、党内の意見はもちろんのこと各界各層や、地方公聴会を開催、全国くまなく意見を聴取、また内閣の審議会への諮問、その答申を踏まえて国会へ提出、衆議院本会議における趣旨説明に対する異例とも言える三日間連続の審議や、特別委員会における三十時間に近い討議が行われております。いわば海部前総理・総裁が内閣の命運をかけたものであります。
　また、協議の舞台は衆議院における政党間協議にゆだねられていますが、各党の選挙制度改革に対する考え方は大きく異なっております。今後、各党の真剣にして熱心な協議により合意を見出すことを心より期待いたすものであります。総理は、与野党協議機関において一年を目途に合意が得られるよう最善の努力を払う旨主張されていますが、まず、これに取り組む決意を伺っておきたいのであります。
　政治改革は、選挙制度の改革に尽きるものではないことは言うまでもありません。政界に深甚な影響を与えたリクルート事件は、もともと政治家の政治倫理の問題であり、国民の代表としての政治家にはより厳しい倫理の実践が要請されるのも当然と思います。総理は政治倫理の確立についていかにお考えでありましょうか。
　政治改革で重要なことは、まず金のかからない選挙、政治を行うことであります。しかし、現実は、政策活動や政治活動にある程度の金はかかります。問題は、かかる政治資金の透明性を高めるとともに、政治に対する国民の信頼の回復のために、個人中心の資金調達から政党本位の政治資金に改めることであります。また、政党に対する公的助成は、政党本位の選挙活動を行うのでありますから、公費で負担を願うことは当然であると思うのであります。これにより、過酷と言われる金集めから政治家が解放されることとなり、政策づくりに集中でき、議会活動が活発になろうと思われます。
　これら政治資金の改正と公的助成は、あくまでも選挙制度の改革と三位一体であります。この点、総理はいかにお考えでありましょうか、御所見を承りたい。
　次に、国際貢献について伺います。
　さきにも述べましたように、世界情勢は激動を続け、先が見えません。第二次世界大戦後の国際社会を規定してきた東西冷戦は終結、米ソ関係は、欧州通常戦力交渉や戦略兵器削減交渉の合意、さらには最近の両国に指ける大幅な核兵器の削減提案に見られるように、対話と協調を基調とする関係へ大きく変化しております。他方、国際社会は、国家や民族の間の対立や紛争を初めとして、依然として多くの問題を抱えております。
　この歴史的な転機にある現在にあってこそ、世界の政治・経済運営を担う者の責任は重いものがあります。平和で安定した二十一世紀を子孫に残すためには、湾岸危機の際にも見られたように、国連を中心とする国際協調のもとで、新しい国際秩序の構築を他人事として傍観するのではなく、そのための国際的努力に、みずから犠牲を払ってでも積極的に参加していくべきではないでしょうか。この激動する世界における日本の役割はいかにあるべきか、総理のお考えを伺いたい。
　さて、湾岸危機という国際秩序に対する重大な挑戦を国連を中心とした国際社会による断固たる行動によって克服した世界は、歴史の大きな転換点に差しかかっていると言って過言でありません。このような中で、公正で安定した新しい国際秩序の構築のために国連が果たし得る役割に対する期待は、いまだかつてないほど高まってきているのであります。今日まで安保理は、拒否権の行使によりその機能を十分に果たし得ない状況が続いたわけですが、米ソ関係の大幅な改善により、安保理が国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任を負うという安保理に本来求められている重大な任務を果たすための素地が出現したと考えられます。
　我が国は、先般、第四十六回国連総会における安保理非常任理事国選挙において、アジアグループの統一候補として、有効投票総数百六十一票のうち百五十八票という圧倒的多数を得て当選しましたが、かかる事実を見ても、我が国が国際の平和と安全の維持の分野で積極的な役割を果たすことに対する世界各国の支持と期待が強く感じられます。我が国としては、このような国際社会の期待にこたえ、国際の平和と安全の維持のために負うべき重責を具体的かつ目に見える形で遂行することが求められているということを改めて指摘したいと思います。
　かかる視点から、安保理の非常任理事国としての重要な立場にかんがみ、我が国として国連の機能強化のためにどのように取り組むか、総理の所信をお示し願いたいのであります。
　ＰＫＯ協力法案は、前国会、衆議院において継続審議となっております。申すまでもなく、国連平和維持活動は、世界各地の紛争の平和的解決を助けるため、中立、非強制の立場で国連の権威と説得により任務を遂行するもので、一九四八年以来、世界の多くの国の参加を得て国際の平和と安全の維持のため多大な貢献をしているものであります。また、人道的活動に従事する国連機関及びその他の国際機関は、人道的任務を達成するため世界各地において重要な活動を行い、国際社会の評価を得ています。
　先般の湾岸危機は、我が国として世界の平和と安全といった問題にいかに貢献すべきかを真剣に議論する契機となりましたが、国民各層の幅広い議論を通じ、我が国として世界平和のために、資金、物資面のみならず、人的側面においても積極的な役割を果たす必要があるとの点で共通の認識が深められたと考えます。国連中心主義を外交政策の重要な柱の一つとしている我が国にとって、国連の活動の中でますます重要性を高めつつある国連平和維持活動及び人道的な国際救援活動に対する積極的な協力を行うことは、国際協調のもとに恒久の平和を希求する我が国憲法の平和主義の理念にも合致するものであります。
　我が国は、国連安保理非常任理事国として世界の平和と安全の維持に対する責任を付与されたことを自覚し、その国際的地位と責任にふさわしい役割を国際社会において果たすためにも、ＰＫＯ協力法案を一刻も早く成立させ、国内体制を整備すべきと考えます。ＰＫＯ協力法案成立に向けての総理の決意をお尋ねいたします。
　続いて、外交問題に入ります。
　現在の日米関係は、安保体制と緊密な相互依存関係の上に、基本的に強固かつ健全であります。また、このような良好な二国間関係の上に、日米が世界全体の平和と繁栄の維持促進に向けて協力する日米のグローバルパートナーシップは、アジア・太平洋における政策協調、対ソ支援、東欧、中南米における民主化支援、軍備管理・軍縮等の面で着実に成果を上げていると考えます。しかし、日米両国の報道においては、日米のこのような積極的な側面は必ずしも取り上げられることなく、むしろ米国における対日批判や日本における嫌米感ばかり取りざたされているというのが実情ではないでしょうか。
　ポスト冷戦時代における新たな国際秩序の構築に向けて日米の一層の協力関係が求められている今、私は、十一月末に予定されていたブッシュ大統領訪日は、日米間にいささかなり上もわだかまりが存在するとすればそれを払拭するとともに、良好な日米二国間関係をさらに増進し、その上に日米グローバルパートナーシップを飛躍的に拡大していくための絶好の機会であると考えていましたが、これが直前になって延期されたことはまことに残念であります。
　こうした状況の中で、今後の日米関係をどのように発展させていくべきかについて総理のお考えをお聞きいたしたい。
　また、日米関係の中核をなす日米の安保体制は、日米両国のみならず、アジア・太平洋地域全体の平和と安定に大いに寄与してきており、冷戦後の国際社会においてもいささかもその役割を減じるものではありません。こうした中で我が国は、新たな在日米軍駐留経費特別協定を締結し在日米軍経費のさらなる負担を図るなど日米安保体制の円滑な運用のために努力してきていますが、引き続き、日米安保体制を堅持し、その信頼性の向上のため一層の努力を払っていくべきと考えますが、この点について総理のお考えを承りたい。
　ソ連情勢は、八月の政変以降今日まで急激な変化を見せており、真に国民的レベルからの自由と民主主義、市場経済への移行に向けて本格的な改革のプロセスが開始されたと言えます。このようなソ連の改革の動きに対しては、我が国としても、ソ連が先進民主主義諸国と、自由と民主主義、市場経済という共通の価値観を有する真の建設的パートナーとしての役割を国際社会においても演じ得るよう積極的に協力していくことは当然であり、我が国としてソ連における真の改革に対して全面的な支援と連帯の意思を示すことが重要であります。
　このような観点に立ち、政府は去る十月八日に二十五億ドルを目途とする対ソ支援策を発表しましたが、我が国としましては、現在の混乱したソ連の経済の立て直しと市場経済への円滑な移行のため、金融・財政制度、流通等の分野でのノーハウ提供等の技術的支援は積極的に進めていくべきであります。また、深刻な食糧、医療品不足が伝えられる中で厳冬を迎えつつあるソ連国民に対して、人道的観点からの緊急援助を適時に実施することが必要であります。総理は、今後の我が国の対ソ支援をいかに進めていくお考えでありましょうか。我が国の対ソ外交にとって最重要課題は、北方領土問題であります。この九月には、エリツィン・ロシア共和国大統領の親書を携えてハズブラートフ・ロシア共和国最高会議議長代行か訪日し、法と正義に基づく領土問題の早期解決というロシア共和国指導部の考えが示されたのに続きまして、十月には中山前外務大臣が訪ソし、ソ連邦及びロシア共和国の両指導部より、領土問題の早期解決のため交渉を促進することに対する意欲が示されております。このようなソ連側の変化の中で、北方領土早期返還に対する我が国国民の期待も高まっているのが現状でありますが、北方領土問題解決の早期実現のため、政府としての今後の対応をお伺いいたしたいと思います。
　今日、アジア地域にあっては、カンボジアの包括和平の合意、南北両朝鮮の国連加盟等に見られるごとく、この地域の安定にとり好ましい動きがある一方で、まだ多くの紛争、対立が残り、過渡期に特有の混乱が起こる可能性もなしとしません。いずれにしても、アジア地域にも確実に大きな変化の波が押し寄せております。政府はこの地域の情勢をどのように認識し、平和と繁栄に貢献する所存でありましょうか。
　また、先般、カンボジアに関するパリ会談が開催され、和平協定署名が行われ、十三年に及ぶカンボジア紛争に終止符が打たれました。これまで我が国としても、カンボジアに関する東京会議の開催等、和平達成のためさまざまな努力を行ってきたことは私も承知しており、日本外交における目に見える政治的役割を果たした好例と受けとめております。今後は、この和平合意を真に実効あるものとするためには、国際社会が一致協力してカンボジアにおける国連の平和維持活動及びカンボジアの復旧、復興に積極的に協力することが不可欠であり、我が国の果たすべき役割に対する期待は極めて大きいと考えますが、政府としていかなる方針で取り組まれるか、お伺いいたします。
　さて、焦眉の課題はウルグアイ・ラウンド交渉における米の市場開放であります。
　これまで米国と欧州共同体は農産物の輸出補助金をめぐって激しく対立していましたが、最近になって歩み寄りを見せており、年内の合意を求めてこの月内にはドンケル事務局長が包括的合意案を提示し、その中で、非関税障壁をすべて関税に置きかえる、例外なき関税化が盛り込まれるのではないかとの報道がなされております。多角的自由貿易体制下で経済的繁栄を享受し、ここまでの発展を遂げることのできた我が国にとって、このラウンドの成功は極めて重要であると認識しております。
　今次ラウンドにおいては、その経緯からしまして、輸出補助金について輸入国も満足するようなきちっとした削減や廃止の約束が不可欠であります。その上で、各国の農業保護の問題について解決が図られたければなりません。米国のウエーバーやＥＣの可変課徴金など、各国とも形を変え少なからず自国の農業保護政策をとっておりますし、引き続きとっていくものと思われます。
　このような中にあって、米の問題については、我が国が食糧輸入大国であること、我が国には厳然たる過去三度の国会決議があること、また米のような基礎的食糧は食糧安保の上からも今後とも国内産で自給するとの基本方針で対処すべきであり、関税化すべきでない。この点について総理の決意を伺います。
　次に、経済・財政問題についてお伺いします。
　昭和六十一年十月から始まった今回の大型景気が戦後最長記録を超える中で、さきに経済企画庁は、我が国経済は緩やかに減速しながらも引き続き拡大していると現状を把握しています。しかし、私が見る市場経済の実感としては、さきの七月一日における四年五カ月ぶりの公定歩合の引き下げも景気減速の局面打開とはなっておりません。個別の需要項目から見ても、乗用車販売の低迷を初めとして、住宅の建設減少、民間設備投資の鈍化、鉄鋼等素材の在庫増による鉱工業生産の伸びはマイナスを示すなど、景気の減速がはっきりしてきており、今回の景気はこの四－六月がピークで、転換点を過ぎたと思います。
　もとより金融政策は、国内の経済、景気、物価だけでなく、海外経済環境等を総合的に勘案、判断して決めるべきもので、慎重であることは当然でありますが、最近の通貨供給量の伸びめ鈍化、企業金融、産業界の実態を考慮するならば、インフレのない長期の景気持続を図るためにはさらなる公定歩合の引き下げは急務と考えます。政府は景気の動向をとう把握しているのか、さらに、公定歩合の引き下げを含む内需拡大策をどう講ずる方針なのか、見解をお伺いいたします。
　これとの関連で、総量規制の問題でありますが、元来この規制は、土地価格の異常な高騰を阻止するため二年前にとられたいわば非常措置、緊急避難でありまして、これらの措置により大都市圏においては地価の動向は、昨年秋以降、横ばいもしくは下落の傾向を示し、それなりの成果があらわれています。
　今日、不動産業に対する金融機関の貸出総額規制の影響によって、業界は高金利の負担で資金繰りが苦しくなっているほか、住宅戸数の減少、特に貸し家の着工戸数の減少や、首都圏を中心として住宅売買契約が大きく低下しています。こうした状況のもと、これ以上常態化した総量規制が続くならば、優良な住宅宅地の供給の確保や大規模再開発による土地の高度利用は極めて困難となります。大蔵省では、この規制については、この年末を目途に一定の条件のもとに解除する方針であるやに伝えられていますが、具体的にどのような方針であるか、確認いたしたいのであります。
　さて、我が国の貿易黒字は、昭和六十一年の八百二十六億ドルをピークとして、昨年は五百二十四億ドルにと着実に減少傾向を示しています。だが、本年に入って再び黒字拡大が定着しております。このままでは平成三年は五年ぶりに前年を大幅に上回り、八百億ドルに迫ることは必至であります。地域的には、アメリカに対する黒字を減らしていますが、ＥＣやアジアに対する黒字が急速に増大しています。黒字の原因は、我が国のバブル経済崩壊による輸入力の減退や、高度経済成長を続けるアジア諸国とドイツ統一によるＥＣ市場の購買力増加等がありますが、いずれにしても、このままでは米国を初め関係諸国の保護主義を刺激しかねません。政府としては、この貿易黒字の拡大傾向を具体的にどう抑えるのか、そのための対応策を承りたい。
　社会資本の整備については、日米構造協議を受けて、総額四百三十兆円の公共投資基本計画がスタートしています。我が国の経済力が生み出す投資余力を、整備が立ちおくれている社会資本整備に振り向けることは当然であります。二十一世紀における高齢化社会の到来を思うとき、社会資本整備の充実は急務と考えます。我が国は世界一の資産国でありながら生活レベルの面においてそれを実感できないのは、社会資本が貧弱であるからであります。幸い政府においては、本年度の生活関連重点化枠二千億円に続いて、明年度、公共投資充実臨時特別措置二千億円の別枠を設けることを決定されておりますことは、社会資本整備に寄与するものとして大いに期待が持てます。ここに、その趣旨と、実施に当たっての基準をどう考えているのか、示されたいのであります。
　さて、平成四年度予算は、従来どおり、経常的経費の原則マイナス一〇％の厳しい基準の中で概算要求を決定されております。内容的には、さきに申したように、社会資本の整備に新たな工夫が加えられている一方で、不可避的にふえていく人件費や年金、経済協力費等の例外項目の概算要求額が一兆九千二百億円にも達しております。今年度を三千五百億円も上回って、一段と財政圧迫の要因となっております。バブル経済がはじけて税収の大幅ダウンが予想される中で、これから始まる四年度の予算編成に対しどのような基本的姿勢で臨まれるか、政府の答弁をお願いします。
　続いて、先般明らかになった証券・金融不祥事に関する質問をいたします。
　今回の一連の証券不祥事によって、我が国証券市場に対する内外の信頼が大きく損なわれました。また、一部の金融機関における金融不祥事は、金融機関に対する国民の信頼を損なうことになりました。今回の一連の不祥事に関しては、先般の臨時国会において、真相の究明、再発防止のための方策について精力的な審議が行われ、対応策の第一弾として、損失補てんの禁止等を内容とする証券取引法等の改正が成立したところであります。また、大手証券会社四社においては、先般、営業活動の自主的な停止等が指示されたところであります。
　我が国証券市場は、企業の資金調達における証券化の進展とともにその重要性を高めてきており、特に近年は急速な拡大、国際化を遂げ、日本経済のみならず世界経済全体に対する効率的な資金配分機能が期待されています。一方、金融機関は、その業務の公共性から、社会的責任を自覚した業務運営を行うことが強く求められています。
　このような観点からも、不祥事の再発を防止し、一日も早く、我が国証券市場、金融機関に対する内外の信頼の回復に向けて全力を挙げて取り組む必要があります。具体的には、証券市場への新規参入の促進、免許基準の具体化、明確化、株式等の委託手数料の自由化、通達全般の見直し、自主規制機関の機能の充実強化、証券市場等に対する検査・監視機構のあり方等について早急に検討を進める必要があると考えます。こうした再発防止策についてどのように考え、どのように実現していくのか、以上、総理及び大蔵大臣のお考えをお伺いいたします。
　以上で質問を終えますが、総理の所信表明に強調されたごとく、新しい世界平和の秩序を構築する時代の始まりに当たり、日本の進路を内外に示し、これが実現を目指す宮澤政権に対し国民は強い期待を持っております。私は今、宮澤内閣に対し、政治理念とその決意、政治改革、国際貢献、外交問題等について多くの所見を申し述べましたが、これらに対する総理並びに関係閣僚の明快なる答弁を求めて、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕