Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川俊治君　人材育成とか、それから例えば子育て、これもやらなきゃいけないですよ、子育て対策やらなきゃいけないし、あるいは医療の助成、こういうこともお願いしなきゃいけない。そういうのがメニューに出てくるんですけれども、実際の子育て対策を今現にやっても、それ以上の投資は生まれてこないですね。そこで確かに需要は政府がつくり出しますから起こってきますけれども、赤ちゃんを幾らかあれしたところで新しい需要はなかなか生まれてこない。働きやすくなるかもしれませんが、その分は、今こういう失業率ですから、なかなか需要がそこで直接喚起されてくることにはならないです。
　それから、医療についてですけれども、これも非常に医療、介護の基盤を整備していただくことは物すごく重要だと思っております。
　ただ、経済効果から考えますと、これは今医療、介護を整備して、皆さんが将来に不安なく潜在需要を掘り起こすというのが政府のお考えで、もうそう書いてありますからそうだろうと思うんですけれども。
　実際今皆さんが将来を不安がってお金を出してこないというのは、一体、医療が整備されていない、あるいは介護が不満だからですか。医療事故が起こるから怖いんでしょうか、将来が。あるいは、介護サービスに満足していないからなんでしょうか。私はそういう問題ではないと思います。やっぱり、将来疾病が起こったときの自己負担額と、それから年金制度ですよね。それがはっきりしないからどうなるか分からないということなんですね。ですから、それを取り違えないでいただきたい。まさに医療機関を整備することは、ある意味ではほかの面で必要ですけれども、それが直属な需要を喚起する政策かというと、ちょっと筋が違うんではないかというふうに考えております。この点はちょっと考えていただきたい。
　それから、私も医者でございますのでちょっと医療について申し上げますけれども、先ほども大臣が、財政運営戦略に、社会保障は財政の最大支出項目であるとともに重要な成長分野であるというふうに書いてあるんですね。社会保障が成長分野であるというのはなかなか勇敢な書き方だと私も思ったんですけれども。それで、また新成長戦略には、高い成長と雇用創出が見込まれる医療・介護・健康関連産業を日本の成長牽引産業として明確に位置付けるとされているんですね。特にこれから高齢化で増えていくのは医療、介護の費用、これはもう明らかに試算に出ていますので。そうすると、この場合に医療、恐らく福祉は成長産業というふうにお考えなんだと思うんですね、社会保障の中でも特にですね。
　この点について、ちょっと意味を伺いたいと思っているんですけれども、確かに医療や介護というのはいまだに満たされない需要があるわけですね。求人もあると。ですから、ここに職業訓練をしていけば確かに求人が出てくると、それはよく分かります、ですから雇用は確保されますけれども。
　実は、医療も介護も公的保険制度の中でやっているわけですね。医療は八六％が公費です。これは、税とそれから保険料という意味ですけれども。それから、介護の方は九一％が公費ですよ。それは、じゃ何でかというと、国民の負担なんですよ、結局ね。税金取られて保険料取られて、これは外国では両方ともタックスという表現にしますから、国に召し上げられるというイメージでいるわけですね。可処分所得、ほかの分野で使えるお金は確実に減ってしまうんです、それで。
　ですから、介護のもちろん人材育てる、これで介護の基盤を上げていく、これは非常に重要ですけれども、彼らの報酬というのはまさに国民の負担から出てきて、その分はほかが消費できなくなってくるんですよ。そういう構造になっているんで、これが一体、成長産業と言えるんでしょうか。どんどんどんどん公費を使って、公費を投資すればそれはそこで需要がされますけれども、それ以上の投資効果は出てこない。これは本当に成長産業なのか。この意味についてどうお考えなのか、意見をお聞きしたい。
○大臣政務官（阿久津幸彦君）　ポイントは雇用なんだというふうに思います。雇用が医療等を通じて確保されれば、その雇用によって新たな需要が生まれてくるということだというふうに考えております。
○古川俊治君　医療の場合は、おっしゃるように人件費の割合がすごい高いんですよね。ですから、ほとんどが人件費になって消費されていくと。これはまだ、公共投資やったって同じことですよね、それって。公務員に給料を配ったって同じことですよ、逆に言えば。だって、彼らは消費しますから。
　何で成長するのかって伺っている。まだ公共事業だったら、インフラが残りますよ。だから、次の生産性向上につながる。ただ、医療はサービスをしても、介護もそうですけど、これは非常に言い方悪いです、もちろん整備しなきゃいけないんですが、私はもうずっと終末期医療をやっていて、そこに、例えばもう明日亡くなりそうという患者さんに一千万掛ける医療だってできるんですよ。それをやって本当に生産性が上がっていくんでしょうか。そういう問題なんですよ。
　だから、医療、介護にお金を掛ければそれは成長していくといったら、次に何が残るんでしょうか。もちろん、お年寄りを大事にしなきゃいけないんですよ。だけど、次は我が国の未来に何ができていくか。これは、公共事業だったらインフラが整備されますよ。そういう意味からして、今おっしゃいましたけど、雇用が増えてどういう成長効果があるんでしょうか。
○大臣政務官（阿久津幸彦君）　私は、需要がやっぱりその下にあるんだと思うんですね。
　医療関係のすそ野はかなり広い産業があると思っております。そして、その下には需要を国民が望んでいるといういろんなニーズが先生御承知のとおりあると思うんですけれども、そこに雇用をまず生み出すことによって、需要があるところに雇用を生み出すことによってその循環が生まれるというふうに私は考えております。
○古川俊治君　それ、何をおっしゃっておられるか。それは公務員を増やすこととどう違うんですか。そこに雇用がまさに生まれて、給料払いますから、彼ら使いますよ。どう違うんですか。
○大臣政務官（阿久津幸彦君）　私たちが社会保障は重要な成長分野だというふうに言っておりまして、そして医療・介護・健康関連産業というのが成長の牽引役だというふうに言っているのは、様々な分野が、そこに高い成長と雇用創出が見込まれる分野があるというふうに考えております。それを強い経済、強い財政、強い社会保障一体となって医療、介護などの需要の見込める分野で雇用を創造し、消費を増やし、内需を増やす契機とするということでございます。
　そのような観点から、財政運営戦略や新成長戦略においては社会保障や医療、介護を重要な成長分野として位置付けているということでございます。
○古川俊治君　単なるイメージとしか思えないですね。それは本当に絵にかいたもちですよ。これ、医療の分野で、これはもちろん基盤つくっていくのは非常に大事です。ただ、これを本当に成長させようと思うと、それこそ株式会社、医療の株式会社化ですね、今本当に本質的に非営利ですから。それから、まさに民主党が推進している医療ツーリズム、それから混合診療の拡大ですよ。これは現場に与える影響が非常に大きい。ですから、よっぽど注意してシミュレーションして始めないと、また医療現場がすごい混乱するんですよ。医療本体についてはそれをやるしかないですから、成長させるには。
　それよりも、可能なのは、医療の関連ですね、関連の分野、これは医薬品や医療機器、新しい革新的なものを作っていく。それから、もっと、今保険の対象になっていない、公費の対象になっていない予防ですよ。今サプリメントって皆さん買っているでしょう。あっちにだったら成長の可能性があるわけですよ。これはもう内需、少し増やしますから、ニーズを。
　例えば、医薬品からいえば、こっちの方がずっと固いですけれども、医薬品や医療機器は国内でやっている限りは保険が付きますから、また公費が必要なんですね。ですから、海外に売っていけるようないわゆるブロックバスター、よく売れる薬を作っていかなきゃいけないんですよ。ところが、今日本の現状を見ると、まさに日本の企業というのはもうやっと十何位に出てくるぐらいで、ほとんどがグローバル企業ですから、これだけそういう革新的なものを作るというのは非常に難しい、国際的に売れるような。ですから、これはもう我々は研究開発投資を一生懸命やらなきゃいけないんですよ。だから、これはまだ理解できる政策になって、成長分野と見込めるわけですね。それから、健康分野もそうで、サプリメントだって今法制度が全く整っていない。
　こういう状況で、じゃ本当に医療を成長産業にしていこう、介護を成長産業にしていこうと思ったら、もっと細かい練った政策が必要なんで、その点だけちょっとよく御認識して、もう一度考えていただきたいと思います。
　それから一点、財政運営戦略と新成長戦略の御関係について、これもちょっと伺いたいんですけれども、内閣府の経済財政の中期試算、これは閣議決定と同時に出てきたやつですね。これは財政運営戦略の補足するようなものというように理解しておりますが。
　その中で、実を言うと、慎重シナリオと成長戦略シナリオというのが示されているんですよ。慎重シナリオというのは、正直言うと、新成長戦略は全然無視してやっているんですね、過去のトレンドなのかよく分かりませんが。そして、財政運営戦略にも慎重な経済見通しを前提にすると書いてあるんですね。そうすると、これは新成長戦略とはそごがあるように読めるんですね、その中で。そして一方で、新成長戦略には、今日、三枚目のちょっと資料を見ていただくと分かるんですけど、ここに、一番下の方、右下ですけれども、財政運営戦略との整合性を保ちつつ、新成長戦略を着実に推進と書いてあるんですよ。
　一体、それじゃ新成長戦略をやるつもりがあるのか、慎重シナリオなのか。そうするべきであると財政運営戦略に書いてあるんですね。これどうなんでしょうか。
○大臣政務官（阿久津幸彦君）　確かに、新成長戦略においては、二〇二〇年までの平均で名目三％、実質二％を上回る成長を目指すこととしておりまして、これを達成するために全力を尽くしたいというふうに考えております。
　一方で、財政運営戦略に基づく財政健全化については、慎重な経済見通しを前提とすることを基本としており、内閣府による参考試算、経済財政の中長期試算においても、慎重シナリオと成長戦略シナリオの二つの試算を行っています。慎重シナリオを前提としても財政健全化目標を達成できるような取組を行って、なおかつ新成長戦略の目標を達成し高い経済成長を実現すれば、財政収支の更なる改善という大きな果実を国民は手にすることができるというふうに考えております。
　こうした考え方の下、新成長戦略実現会議や中期財政フレームに基づく予算編成といった仕組みを活用して、政治主導で新成長戦略と財政運営戦略を一体的に推進することとしております。
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○委員長（藤田幸久君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として舟山康江君が選任されました。
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○古川俊治君　答弁、ちょっと時間もなくなっていますので、短くお願いします。
　それで、今お答えありましたけど、結局そうすると、新成長戦略というのはただの目標だからやる気はないというふうに考えられるんですけれども、どうなんでしょうか、この点は。大臣、お願いします。
○国務大臣（野田佳彦君）　やる気がないんじゃなくて、六月に閣議決定し、国際社会でもこれ公表しているわけでございますから、やり遂げるという意思の下でこれから予算付けもしていきたいというふうに思います。
　せっかく御指名でございますので。この新成長戦略と財政運営戦略はこれ両立を図る。加えて、これは相補う関係だということで、新成長戦略が実現をし経済成長を果たすならば、それは税収として財政健全化にこれは貢献をする。財政運営戦略をきちっとやることもこれはこの国の信頼性につながることであって、経済を支えると。そういう意味で、相互の互換関係があるというふうに思います。
○古川俊治君　それじゃ、慎重な成長見通しなんて書かないでくださいよ。成長戦略に基づいて整合性を取って成長させるというふうに書けばいいじゃないですか。その点ですね。
　本当にこれ、もう一点、じゃ最後答弁お願いしたいんですが、こちらの方にも、新成長戦略で市場の予見性の拡大、投資の実現と書いてあるんですね。この新成長戦略の三枚目のところのこの四角の中です。大きく書いてあります。いいですか。この市場の予見可能性を拡大して投資を実現するには、まさに計画が実現するという前提じゃなきゃ、そんなの投資する気にならないですよ。この財政運営戦略も一年ごとにまた見直していくという話ですよね。そうしたら、そんなの先々十年ぐらいもう見通していなければ投資なんかできないんです、市場では。
　これどういうことなんでしょうか。だれも信じない。言ったはいいけどやっぱりやらないと、お得意の手なんでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　財政運営戦略の正当性、信頼性というのは、やっぱり基本的には慎重な見通しに立った上でも実現をするんだというところに意味があると、そこはまず御理解いただきたいと思うんです。これまでもいろんな財政の計画ありましたけれども、これ甘い見通しでやった場合には、これはやっぱりむしろ信頼性損なうわけです。
　そうじゃないように、逆に中期フレームはこれ一年ごとにローリングやっていきますが、現実的に目標を達成するために随時見直しをしていく、そういう意義でございます。
○古川俊治君　では、時間が来ましたので、これで終わりにいたします。
○丸川珠代君　自由民主党の丸川珠代でございます。
　財政金融委員会では初めて質問をさせていただきますが、私はこの前には厚生労働委員会に所属をしておりました。そのときから取り組んでいる課題について、引き続き財政金融委員会でも質問をさせていただきたいと思います。いわゆるＢ型肝炎訴訟の問題についてです。
　集団予防接種の注射器の針の使い回しでＢ型肝炎に感染した患者さんたちが、国への損害賠償を求めて全国で十の地裁で裁判を行っています。今、札幌と福岡で和解協議が進んでおりますけれども、十月の十二日に、北海道訴訟の和解協議で、国は原告に第一次の和解金額を提示いたしました。これについて野田大臣は、十月の十五日に閣議後の会見で、この和解のための財源確保に向けた増税の可能性を示唆する発言をなさっていらっしゃいます。
　私は、これまで患者さんたち、原告の方たちが最高裁の判決で感染は国の責任だということを認定されていながら国にどのように扱われてきたかということを考えますと、まず、菅総理が政府として一切謝罪がないうちから、また実際の対象者数も正確に把握をしないうちから補償の総額を国民負担と結び付けたこと、そして、ここにおられる野田大臣がその賠償ということを増税に結び付けたことに私は強い憤りを覚えております。余りにも心ない行為だと思うんですが、それが思慮に欠けているということに対して、野田大臣に自覚があるのかないのかということをお伺いしたいと思います。
　まず、野田大臣は、閣議後の会見でなぜ増税ということにまで踏み込んでお触れになったのでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　Ｂ型肝炎訴訟、まさに今、和解協議がどうなるかという状況でございますけれども、国の主張でいけば総額御指摘のとおり二兆円、原告の主張に従えば最大八兆円のこういうコストが掛かるということになります。それを国民がどうやって理解しどうやって分かち合うかという議論が、その財源の問題も含めて、あるいはその救済の対象の規模も含めてこれからの議論だというふうに思いますけれども、いずれにしても、兆単位ということになると、特に発症された方がすぐに対応するときには毎年一千億円以上の予算措置が伴うことになってくるだろうと想像されますので、だとすると国民負担という形での観点からお答えをしたわけで、私から増税という言葉は使っていません。記者さんからの問い掛けで云々となりましたが、国民負担はやっぱり必要だと、そういうことをお答えをしています。
○丸川珠代君　もちろん野田大臣からおっしゃったかおっしゃってないかではなくて、質問に答えたという形であれ、増税という形で何らかがという質問に対して、あり得ると思います、国民負担というのはそういうことだと思いますとおっしゃって、国民負担イコール増税であるというふうに結び付けておっしゃっています。
　そして、今の御発言の中でコストという言葉がありましたが、このコストという言葉は、患者さんたち、原告の人たちの立場からすると非常になじまない言葉であるということを一言申し上げさせていただきます。
　野田大臣がこの負担という言葉と増税ということを結び付けたことで、この原告の方たちがどういう状況にさらされているかということについては御承知でしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　いろんな御意見が出てきているということは承知しておりますけれども、いずれにしても、これは国会の中でも議論し、そして国民各層にもいかに御理解をいただいた中で対応するかと。コストという言葉は撤回いたしますけれども、いかにそういう形でそれぞれが負担をし合うのかという議論になるわけでございますので、可能性についてはいろいろやっぱり選択肢というのはこれから考えていく必要があるというふうに思います。
○丸川珠代君　国会での議論というふうにおっしゃいますけれども、国会の議論は、総額があるいはどういう補償がなされるかということは裁判で決まってからの話でございまして、まずこれは裁判のプロセスの中で国とそれから原告の皆さんがどういう納得を進めていくかということの後に来るものでございます。それもまだできていないうちから国民の負担の議論を国会でというのは、非常に順序がおかしい話であるというふうに私は思います。
　増税ということと今の国民負担の話を結び付けたことによって、患者さんたちは、例えば、今街頭で理解や支援を求める活動というのを行っておられますけれども、道行く人たちに、どうして私が負担をしなければいけないんですか、あるいは、これは私たちの負担に見合うことなんですかと、こういう言葉を掛けられているんです。この患者さんたち、原告の人たちが、自分たちの落ち度は何もなくて、これは国の政策の失敗によって病と付き合わなければいけなくなった、一生背負わなければいけなくなったということは、実は国の方からきちっと国民に説明がされているわけではありません。謝罪もない。長妻大臣は一切謝罪はなさいませんでした。もちろん個別に面会されているときに何か言われているかどうか私は知りませんけれども、少なくとも公の場で、和解に応じますという時点で何らかの謝罪があったかというと、これは全くない。
　なぜこういうことになるかというと、それは、国がそのことをきちんと国民にまず説明をしていないからだと思うんですね。何も説明をしないうちから国民の負担ということに入っていっていると。
　国は、これは御承知で野田大臣おっしゃっているのかどうか分かりませんけれども、この注射器の針の使い回しについては、昭和二十年代にもうこれは問題であるということを認識していたんです、国は。けれども四十年放置していたんです。昭和六十三年になってようやく使い回しの危険性を認識して禁止をしたと。四十年間放置をしておいたものです。これに対して国は全然説明していない。最高裁でもいったん国の責任を認めていますけれども、この賠償についての裁判においては何も言っていないわけなんです。
　国が背負うことに関しては、どういう党が担おうと背負っていかなければならないことです。この点はよく御認識をいただきたい。いつまでも野党気分でいるのはやめていただきたい。まず国が、自分たちのせいで皆さんの負担が増えるかもしれません、これは国の責任においてこういう失敗があったからです、済みませんということを少なくとも原告の皆さんに申し上げ、それから国民に説明をするのがまず先にあるべきではないかと私は思います。
　そして、さらに、今日ここにはおられませんけれども、私は御本人に申し上げたかったんですが、櫻井財務副大臣、十月の七日に、つまりこれは国が和解協議で原告の皆さんに補償金額を示す五日も前に記者会見で、原告の皆さんの言うとおりにすれば五兆円以上掛かる、増税もしなければならなくなるということをおっしゃっているんですね。
　さらに、これ、やっぱり原告に責任をなすりつけるような発言だと私は思うんですね。しかも、裁判のプロセスの前に会見で発言するというのは極めて誠意を欠いた行動だと思いますけれども、野田大臣はこの件について櫻井財務副大臣にちゃんと注意をされたんでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　本人には注意をさせていただきました。
○丸川珠代君　では、野田大臣御自身は細川厚生労働大臣から何かこの件についてお話聞かれていますか。
○国務大臣（野田佳彦君）　和解協議をめぐっては、政府の中で細川大臣含めて意見交換はしてきております。
○丸川珠代君　先週金曜日の厚生労働委員会で我が党の田村議員が、野田大臣や櫻井副大臣のこういう問題発言について細川大臣から反省するように言っていただきたいと申し上げましたところ、細川厚生労働大臣は、田村委員の言うことはもっともだと、原告の皆さんも税という話が出てくると本当に気分を悪くしているのではないかと思う、指摘があったことは大臣などにお伝えしたいという御答弁をいただいておりますが、野田大臣は聞いておられないですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　承知しております。
○丸川珠代君　聞こえません。
○丸川珠代君　では、その細川大臣の指摘を聞いて、ちゃんと反省をしておられますでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　言葉遣いはきちっと丁寧にやらなければいけないことと、発言のタイミング含めてよく注意しなければいけないというふうに思っています。
○丸川珠代君　言葉遣いはということは、御自身がその会見において、増税とこの負担を結び付けたことについては別に反省はしていないと、こういうことですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　国民に御負担をお願いをするケース、当然やっぱり予算措置を伴うわけですから、そのときにはいろんな選択肢があります。ただ、それをストレートに今この段階で言っていいかどうか、まだ金額も決まっていない、救済方法も決まっていないという段階では早いというふうに思います。
○丸川珠代君　まさにその金額も決まっていないうちからそのお話をされていて、しかもこの試算の数字がどのくらい確実なものかを野田大臣はお分かりにならないでこういうことをおっしゃっているんじゃないかと思うんですね。
　少なくとも、まず裁判の和解金額の協議をしている最中に、国民の皆さん、こんなに負担になりますよということをして、これを表に出して言っていくというのは、政府がそれをすることによってこの和解金額を引き下げようという牽制をしているというふうに患者さんたちは受け止めているわけですよ。そのことを言っているんです。そういうことを理解して発言しておられるんですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　一方で、やっぱりそれ相応の額が必要になってくるということはこれ事実でございますから、そのことに向けて国民の理解も得られるような努力もしていかなければなりません、こういう国会での議論もそうですが。その中で国民の理解を得られるためには、ある程度の数字が出てきた中で、じゃそれはどうするんだという議論は当然避けて通れないというふうに思います。
○丸川珠代君　ある程度の数字にもなっていない試算だということを今これから御説明いただきますけれども、まず、和解協議が調ってから国民に理解を求めるならまだしも、あなた方が謝罪をしていない、つまり政府が謝罪をしていないうちから、国民に説明をしていない、なぜこういうことになったのか説明もしていないうちから金額の理解を得ようと先走るのは、やっぱり私はおかしいと思います。
　その試算について、野田大臣はこれがいかにあいまいな数字であるかということについては自覚はございますか。
○国務大臣（野田佳彦君）　積み上げは厚労省を中心にやられたと思いますが、別にいいかげんではないというふうに思います。
○丸川珠代君　それでは、岡本大臣政務官、いいかげんな数字ではないと思いますという野田大臣の御答弁でしたが、この国が原告に示した試算について、その補償や助成ごとの対象者数あるいは患者数についての実数のデータというのはございますでしょうか。
○大臣政務官（岡本充功君）　御質問をいただきましたＢ型肝炎についてでありますが、冒頭、一言だけちょっと御説明を申し上げなきゃいけないと思いますが、確かに昭和二十年代、注射針の話が、国は危険性を認識しておきながら六十三年まで放置をしていたという話ではありましたけれども、この点は若干事実関係は違うと思っておりまして、昭和三十三年の段階で少なくとも注射針については使用しないことを通知しておるわけですね。ただ、シリンジ、筒の方についての使用について、予防接種というのは採血と違いますから、接種する、少量ずつ接種するわけですから、基本的にシリンジの中に血液が入るということを想定をしておらなかったということも是非御理解をいただきたい。ただ、今は禁止を、シリンジ含めて使い回しをしないようにしておりますけれども、そういった針についての措置を三十三年にとっていたということは御理解をいただきたいと思います。
　その上で、推計の数の話ですけれども、患者さんの数については、平成二十年の患者調査というのを基に、肝がん、肝硬変、そして慢性肝炎、こういった患者さんの数を推計しています。確かに悉皆調査というものができればいいのですけれども、なかなか全部の病院に聞くというわけにはいかないし、また病院に受診されていない方もおられるでしょうし、我々として取り得る範囲の推計をしていると。
　また、無症候性キャリアにつきましては、日本赤十字社が献血事業をやっております。この献血でいただく血液、初回献血者の方のＢ型肝炎の検査をさせていただいて、こちらの方で出てきたパーセンテージを平成十七年の国勢調査を基に掛け合わせて推計をしていると、もちろんこれも推計であります。
　推計はあくまで政府として様々なところで使っておりますが、委員が推計をいいかげんだというふうに言われるかどうかは別として、我々としてはでき得る限りの調査、でき得る限りの誠実な把握をしていきたいという姿勢は続けていきたいというふうに思っておりますので、是非御理解をいただきたいと思います。
○丸川珠代君　是非、その補償金額全体を考えるときには、実態の調査をきっちりやってからやっていただきたいというふうに強くお願いを申し上げたいと思います。
　今聞いていただきましたように、まず、患者調査と言っていますけど、別に全数調査しているわけではありませんと。
　これ、例えば今おっしゃった無症候キャリアの話でも、これ現在の患者数が百万から百三十万人程度というふうに書いておられるんですが、一方で、厚生労働省が外部に委託調査した論文等によりますと、二〇〇九年の論文で、二〇〇五年の値が大体九十万人程度であるというふうにもしておりますが、こちらの数字は採用しておられません。
　まず、この患者数、ベースになっている患者数が既に推計値であるということに加えて、例えばそこからどうやって実際のそれぞれの、例えば肝硬変であるとかあるいは慢性肝炎であるとかというものを導き出しているかというと、例えば慢性肝炎の五・三万人という数字は、三年に一度の厚労省の調査から、今言ったやつですね、Ｂ型ウイルス肝炎のうち慢性肝炎の全数プラス慢性肝炎のうち一三％がＢ型肝炎であると仮定と。仮定がこれ以外にもいっぱい入っているわけですよ。例えば、これ重症と軽症を肝硬変で分けるんですけど、これも一割が重症、九割が軽症と仮定なんですよ。これまだ何かの調査に基づいてやっているとしても、これ母数が非常に小さいところの割合を全体の数に掛け合わせているというわけで、非常に試算としてはとても大まかでざっくりしたものであるということは少なくとも言えるのではないかと思います。
　かつ、これ極大値なんですね。極大値というのはどういう意味かというと、対象者が一〇〇％申請するということ、マックスで申請するということをこれは前提にしているんですけれども、実はこれは一〇〇％申請するかどうかについては非常に現実的でないというふうに思われます。しかも、もっと言うと、これ八兆円だとか五兆円だとかいう言葉が独り歩きしていますけれども、これ三十年間で掛かるお金なんですということをきっちりもっと野田大臣はおっしゃるべきじゃないでしょうか。数字だけが独り歩きしている、これは間違いないことだと思います。
　しかも、こうやって体制を整えていくことによって、当然、医療が整えば患者さんたちの病気の進行がある程度食い止められると。これ三十年間にわたってのことですから、当然医療の進展ということもあるでしょうから、治療方法の進展ということもあるでしょうから、そういうことも考え合わせるとこれはもっと数字は変動するものでありますし、実際に和解協議が整って申請を受け付けてみないと、一体どの程度の方が申請してくるのかというのは本当に分からないことなんですよ。少なくとも、患者さんの実数調査もしないうちから、しかも和解協議整わないうちから、まず国民に議論をというのは私はやっぱり順序がおかしいのではないかと思います。
　野田大臣、今日、野田大臣はその認識を是非改めていただきたいと思うんですけれども、御自身がまずいかにあいまいなことでこの数字に基づいて言っているかということは認識はいただけましたでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　あいまいというよりも、実際に和解協議がこれから進もうという中で、具体的に個別にどういう積み上げで、数字を挙げながらという議論を司法の段階で始まろうとしているときです。
　その中で、そこで最終的には落ち着くことはどの額か分かりませんが、その過程の中で既に可能性のあることについては、お互い国会の中でもあるいはもっと様々な面でも言及があって私はおかしくはないと思います。和解協議が整ってからではなくて、今進行中の中でもそれは議論は私はあっていいだろうというふうに思います。
○丸川珠代君　議論をするのであれば、少なくとも、きっちりとその議論の前提に何があるのかということを国が説明をなさるべきだと思いますし、その説明は全く十分ではないと思います。
　少なくともこの段階で、つまり、こういうまだ推計に推計を掛け合わせたような試算の段階で、その総額を国民に投げかけて、しかも、国の責任においてこういう事態が発生してしまいました、国民の皆さん、どうか御理解をくださいという言葉もなしに増税と話が結び付いていくというのは極めて問題が大きいと思います。
　しかも、大臣がそれをやったということはどういうことかというと、国の責任において、つまりこういう病と付き合わなければいけない人生を過ごす羽目になったと。これ、持続性のキャリアから慢性の肝炎になると、その後二十年間、三十年間と治療をずっと続けていかなければいけない人もいる。中には、いつ肝硬変になるか、肝がんになるか、実際肝がんになって何回も手術をしながら、なお、何としても国の責任というものに対して国からのちゃんとした形が欲しいという思いで闘われる原告の方もおられるんですけれども、そういう人たちを大臣は名指しして、いいですか、国民の皆さん、あの人たちのせいで税金が上がるかもしれませんよと、そう言ったも同然なんですよ。これは極めて非人間的な行為だと思いますけれども、患者さんたち、原告の人たちに謝罪をする気持ちはありませんか。
○国務大臣（野田佳彦君）　余り個人的なことを申し上げることは控えたいと思っていましたけれども、私の母も、注射針契機に肝炎となって、肝硬変となってがんで亡くなりました。相当早く亡くなっています。だから、患者さんの立場はよく分かります、よく分かります。だけれども、これは、それぞれの国民が最終的には支え合う中でどこに合理的な解を見出すかということが第一なんです。そのことを私は意識しています。
○丸川珠代君　国民の理解をいただくのは当然ですが、国民の理解をいただく順番、前提が違うということを私は申し上げております。
　患者さんおいでになっておりますけれども、野田大臣がそういうお立場であるならば、なおのこと御理解をいただきたいと強く思っておられると思いますので、そのことを胸に置いて今後御発言には十分注意をして、この財源論をもし進めるのであれば丁寧に作業を進めていただきたいと、それを心からお願いを申し上げます。
　続いて、政府の円高対策についてお伺いをしたいと思います。
　火曜日の閣議後の会見で野田大臣は、Ｇ20の週末明けの円相場が八十円台に進んだことにつきまして、ドル、ユーロ、円の主要通貨を持つ国々がマーケットの動向を注視し適切に協力していくと述べて、為替の過度の変動には日米欧が協調して対応していく姿勢を強調しておられます。
　Ｇ20に行かれる前の段階で八十円台まで円高が進んだときには、主要二十か国・地域、つまりＧ20の財務相・中央銀行総裁会議などに関係なく、必要なときには円売り介入を判断するというふうに語っておられて、これは当然単独での介入を再びやるというようなことを想定したものだと思いますが、この発言を見ておりますと、大臣は、Ｇ20を挟んで、協調介入が可能になりましたよというようなニュアンスを含んで発言をするようになったと、発言を変えておられるように思うんですが、これは、Ｇ20の議論の結果、今後一層の円高に対しては協調介入が実現可能なものになったというふうにお考えだということなんでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　従来から、為替の過度な変動及び無秩序な動きというのは経済や金融の安定に悪影響を及ぼすと、それを看過できない状態、そして必要なときには、それは断固たる対応を取ると、これは政府の経済対策の中にも盛り込んでおることでございますので、我が国としてはこの対応は不変でございます。
　加えて、Ｇ20においては、為替の過度な変動については、これは準備通貨を持った主要国が、これは監視をするということまで含みました。ただ、悪影響を及ぼすじゃなくて監視をするという表現は、その時々に起こったことに対して適切に協力をしながら対応すると、そういう意味であって、別に介入どうの、協調介入どうのということを決めたわけではないんですが、必要な協力を行うという中ではいろんな選択肢が状況によってはあるということだと思います。
○丸川珠代君　今、監視をするということは必ずしも行動に結び付くものではないと、それは状況の判断によるんでしょうけれども。
　例えば、この声明の中の、今の話というのは、準備通貨を持つ国々を含む先進国は、為替レートの過度の変動や無秩序な動きを監視するというこの声明の中の一文のことを指しておっしゃっているんだと思いますけれども、例えばなんですけれども、その協調する、そして監視をするということの中に、アメリカが今全面的な、ごめんなさい、アメリカがというのはドルですね、ドルが全面的なドル安になっているという状況に対して、アメリカ以外の国が協調して監視をする、あるいは協調して何か行動するというようなことを含んでおっしゃっているんでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　これはどの国のどういうことに対してということをあらかじめ想定しているわけじゃありません。ただ、いろんなことが起こったときにその都度必要な適切な協力関係を持つということで、私、今ちょっとアメリカだけを出されましたが、仮定の話にはちょっと今コメントできるということではございません。
○丸川珠代君　お答えはできないとしても、ドルがどんどんこの後ドル安が続いていくだろうという想定を恐らくしておられると思うので、何らかのお考えはあってしかるべきかなというふうに思っております。
　いろいろな選択肢もある中に介入も含まれるというようなニュアンスでおっしゃったんですけれども、どうもこのＧ20の議論を見ておりますと、Ｇ20全体で通貨競争の回避はできましたということを金看板に掲げている一方で、その本音の部分というのは同床異夢なのではないかということが思えてなりません。かつ、通貨安競争の回避に賛同したことで日本が単独の為替介入をしにくくなった、手足を縛られたということは一つ言えるのではないかなと思っております。
　日本がそういう手足を縛られた中で今後円高に対してどういう対応ができるのかというのは非常に国民の関心の高いところであると思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　通貨安競争を避けるということは、先進国も新興国も、いわゆる黒字国も赤字国もこれ合意しました。これはやっぱりお互いに通貨安競争をやって近隣窮乏化政策みたいなのをやっていれば、これは、世界経済全体にマイナスだということはこれは歴史の教訓だからであります。そのことに日本が賛同したから為替介入が縛られるという、それはちょっと私、飛躍があると思います。どういう意味か分かりません。何でそういう理屈になるんでしょうか。我々がこの間介入したのは、過度な変動に対しての対応です。我々が通貨安競争をやってきたという意識はございません。
○丸川珠代君　今まさにお伺いしようと思っていたのはそこなんですけれども、つまり、通貨安競争に日本は参戦していないんだということですよね。つまり、そういうことに私たちは少なくとも、攻撃は受けたかもしれないけれども、とにかくそれを自分たちから積極的に攻撃を掛けていったようなスタンスではありませんと、そういうことはやっていませんということをおっしゃったんだと思うんですが、そのことは先進国の中でちゃんと認識をされておられるのでしょうか。
　つまり、認識されるだけのことをやってこられたのかどうかということになるんですが、つまり、それが認識されていないと、日本がまたこの過度な変動に対して介入をしたとしても、それは通貨安競争にまた引き戻そうとしているんじゃないかという批判を受けることになると思うんですね。その点、日本は意識しているけれども、それは理解を得てきたことだと言い切っていいんでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　過度な変動や無秩序な動きが経済や金融の安定に悪影響を及ぼすということは、何度もＧ20、Ｇ７で確認をしてきていることです。確認をしてきていることは、国際的に共通認識として定まっていると御理解いただきたいと思います。
○丸川珠代君　日本は、今アメリカがデフレのリスクがということを言っていますけれども、それは、デフレのリスクが無視できない大きさになっているがまだデフレではないというふうにアメリカは言っていて、先進国の中で日本だけがもう十年近くデフレの状況が続いているという、これは非常に特異な立場にあるんだと思うんですね。この点をやっぱり世界の国々に理解をしてもらうと。かつ、たとえ通貨に対する何かの動きがあったとしても、それは私たちの特異な立場によるものなんですという理解を言い続けるということは非常に重要なことだと思いますので、是非いろいろな場面で大臣にはそれをお願い申し上げたいと思います。
　大臣は、二十六日のこの財政金融委員会でも、断固たる措置をとる日本の姿勢は不変だということをおっしゃっているんですけれども、この断固たる措置というのは一体何でしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　日本がずっと長い間デフレに苦しんでいる状況、今もそのデフレが進行している中でこういう円高が長期化、安定化するということは、日本の経済にとっては皆さんが想像する以上に厳しいんだということは、あらゆる局面においてこれまでも御説明をしてまいりました。これからも委員の御指摘のとおり、こういう日本の事情については引き続き熱心に積極的に説明をしていきたいというふうに思っております。
　断固たる措置の内容は、まさにその都度、断固たる措置の具体的な内容を決めながら対応していきたいと思います。もちろん、そこには介入も含みます。
○丸川珠代君　断固たる措置は何のためにやるんでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　過度な変動を抑制するためです。
○丸川珠代君　過度な変動を抑制するのは、どういう目的のためですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　為替の不安定な動きによって、しかもそのファンダメンタルズを反映しないで動きがあったときには、これは断固たる措置をとらざるを得ないというふうに思います。
○丸川珠代君　ということは、今円高に振れていますけれども、これはファンダメンタルズに沿っている動きと見ているか、見ていないと思っておられるのか、それはどうなんでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　今の水準とか等々、具体的な数字は申し上げませんけれども、九月十五日までは少なくともヨーロッパの先行き不安、特に金融について、ギリシャの危機等があって、アメリカの減速感含めて、リスク回避として、日本のファンダメンタルズとは少し乖離をした形で円高が進んだというふうに思います。
　直近のここ一か月は、委員御指摘のとおり、ドルに対して各国の通貨が強く今なっているという状況だと理解しています。
○委員長（藤田幸久君）　丸川さん、時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
○丸川珠代君　その九月十五日までの件について、お手元の資料でずっと時系列で並べさせていただいたんですけれども、これを見る限り、八月の二十七日に八十五円を割って、ようやく断固たる措置をとるといいながら、現実にとったのは九月の半ばであったと。この間の動きを見ていると、どんどんどんどん下げてきているということに関してメッセージが伝わってこなかったと思うんですね。もしファンダメンタルズに沿った動きでないというのであれば、これに対してもっと強いメッセージがあってしかるべきだったと思うんですが、これ、ちょうど民主党の代表選挙が忙しくなっている時期に重なっているんですね、このどんどんどんどん下がってきているところが。
　これ、よもや野田大臣が御自身のグループを率いて代表選をやっていて忙しかったから意識が行ってなかったからではないと思うんですが、なぜここで強いメッセージが、断固たる措置をとると言っておきながら、ここでちゃんと発信がされなかったのかと。結局、措置がここの八十三円までとられなかったのかということについて、仙谷大臣が八十三円をぽろりと防衛ラインだと言ってしまったことも含めて、お答えください。
○委員長（藤田幸久君）　じゃ、野田大臣、時間ですので、簡潔に御答弁お願いいたします。
○国務大臣（野田佳彦君）　簡潔に。必要なときには断固たる措置をとるということはずっと不変であって、代表選があるかどうかとか国際会議の前後か、全く関係ございません。
　加えて、仙谷大臣は防衛ライン、数字を言及しているわけじゃございません。防衛ラインの記者さんからの質問が、額が出ました。それについて財務大臣が為替を見ながら判断したんでしょうと言っているだけで、防衛ラインを認めている、そういう発言ではございません。
○委員長（藤田幸久君）　丸川珠代さん、時間ですので。
○丸川珠代君　御自身の口から出てなくても、記者から聞かれて何か返事をしていれば、それは言ったことにほかなりませんので……
○委員長（藤田幸久君）　時間でございますので、質問終わってください。
○丸川珠代君　よろしくお願いいたします。
　以上、ありがとうございました。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　先ほど破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する御報告を自見大臣の方からいただきました。ありがとうございます。本日は、この破綻金融機関の処理のスキームの中で大きな役割を担っている預金保険機構の財務、その中で保有する有価証券の評価損益についてお伺いしたいと思います。
　平成二十一年度の預金保険機構が保有する有価証券の帳簿価額と時価総額はそれぞれ幾らでしょうか。
○参考人（田邉昌徳君）　お答えいたします。
　預金保険機構が保有をしております有価証券の二十一年度末におきます帳簿価額は約六兆三千七百九十五億円でありまして、これに対応する時価評価ということになりますけれども、行政コスト計算書において算出した時価評価額は約五兆八千八百八十九億円となっております。
　以上でございます。
○竹谷とし子君　帳簿価額と時価総額比較して評価損が生じている状況ということでしょうか。
○参考人（田邉昌徳君）　御指摘のとおり、先ほどの二つの計数の差額は評価損ということを示しておりまして、その金額は約四千九百六億円でございます。
　以上でございます。
○竹谷とし子君　そのうちの主なものというのは何になりますでしょうか。
○参考人（田邉昌徳君）　お答えをいたします。
　一つ非常に大きな要因がございまして、これは、旧日本長期信用銀行、それと旧日本債券信用銀行、この二行でございますが、平成十二年のときに、当時の特別公的管理という制度がございまして一時国有化しておったわけでございますが、それを終了すると、エグジットをするということでございますが、そのときに両行が取引先との間でいわゆる持ち合い、株式の持ち合いをやっておりまして、円滑な処理のためにそれを預金保険機構が引き取るということが契約の内容でうたわれておりまして、それによって引き取りました株式の評価損が現在で六千六百七十五億円に達しておりまして、それが非常に大きな要因になっているということでございます。
○竹谷とし子君　私、りそなホールディングの方で益が生じている部分について本当はお伺いしたかったんですけれども、今損失のお話が出てきまして、六千六百億強の損失について、これいつ実現を、今評価損の段階だと思いますけれども、損失として実現するのはいつの見込みになりますでしょうか。
○参考人（田邉昌徳君）　旧日本長期信用銀行それから旧日本債券信用銀行につきましては、金融再生法という法律に従いまして、再生勘定という独立な勘定で経理をしております。その中でとっております措置の中には、今申し上げました持ち合い株式の引取りのほかに、例えばいわゆる瑕疵担保条項に基づく貸付債権を引き取って、それから大きく減価した場合には預金保険機構が引き取って最終的にその処理をするというようなことも含まれておりまして、全体的にそういうところが処理が進んだところで勘定の閉鎖に向けて全体的な措置の終了を図ると、その過程で処分をしていくということでございまして、そういう意味では未定ということでございます。
○竹谷とし子君　ありがとうございました。
　この件に関しまして、また引き続き御質問させていただくことになるかと思いますけれども、今日は預金保険機構さんに関してはこれで終わりたいと思います。ありがとうございます。
　続きまして、次に、国民の皆様から非常に関心が高い公的年金の財政、特に運用の在り方について伺いたいというふうに思います。
　まず、日本の公的年金の運用のパフォーマンスについて直近五年間の状況を伺いたいと思います。また、運用を委託した相手先に支払った手数料額も併せて御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（今別府敏雄君）　私ども、平成十三年度から自主運用という形で運用させていただいておりまして、基本的にはプラスで運用してまいりましたが、直近五年間で申しますと、十九年度にはサブプライムがありましたし、それから二十年にはリーマン・ショックがありましたので、この二年間はマイナスでございます。
　直近五年というお尋ねでありますが、直近五年間では、平均収益率で一・二五％のプラス、額にいたしまして五年間累積で九・一兆円でございます。それから、ちなみに十三年度からの累積で申しますと、収益率がプラスで平均一・七七％、額にいたしますと二十二兆九千億円の収益を上げております。
　それから、手数料でありますが、手数料は、これは率で申しますと、資産比率で〇・〇二％、これはスケールメリット等もございますので、海外の年金基金に比べれば非常に低い水準となっております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　次に、海外の規模の大きい公的年金、カナダ、スウェーデン、カルパース等の運用パフォーマンスについて直近五年間の状況を伺えればと思います。
○委員長（藤田幸久君）　田邉理事長代理、よろしければ、どうぞ御退席。
○政府参考人（今別府敏雄君）　今御指摘のありましたところで直近五年間の平均収益率を申し上げますと、カナダがプラスで四・〇％、それからアメリカのカルパースが三・七％、それからスウェーデンの国民年金基金が五・〇％でございます。これは、それぞれの国内の株式市場あるいは債券市場等の環境を反映をした数字だというふうに認識をしております。
○竹谷とし子君　やはり日本は海外に比較すると低い運用パフォーマンスであるということが分かると思いますけれども、日本の公的年金の運用のポートフォリオと海外の公的年金の運用のポートフォリオの違い、またその背景にある日本の年金運用の考え方について、比較して御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（今別府敏雄君）　日本の運用実績が海外に比べて低いのではないかというお話でありますが、まず日本の場合は、これは法律に安全かつ効率的に確実に運用するようにというふうに決まっておりますので、債券中心の運用でございます。約八割が債券、二割が株式というのが日本のポートフォリオ。これに比べまして、外国はむしろ逆に株式の方が多うございます。
　そういう違いが一つと、それから、先ほどの答弁にもかかわりますが、それぞれの市場環境、日本の場合は株式も債券もこの五年間で申しますと低い金利水準でございましたので、そういうものが反映をされておるというふうに考えております。
　日本の資金運用は、今申しましたように安全かつ効率的に、確実にということでございますが、片や、もうちょっと積極的に運用した方がいいのではないかという意見もございます。昨年の十一月から審議会を設けまして、そこで議論をしていただいておりますが、積極運用を進めたらどうかという委員の方がおられる一方では全額国債で運用すべきではないかという委員もおられまして、そこは委員の先生の御意見もいろいろでございます。
　引き続き、その審議会等で議論は続けていこうと考えております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　我が国の年金の積立金は百二十七兆円と、規模は世界最大、運用資産が市場に与える影響は非常に大きく、運用の結果が国民の福祉に大きく影響を与えると思います。
　安全、確実ということは当然あると思いますけれども、海外の例として、スウェーデンの公的年金の運用というのが、効率性を上げるために六つのファンドに分けられている、そしてそのうち四つについては運用を競わせる形となっているということがありますが、我が国でも、効率的な運用のために、巨額の資産運用を単独の独立行政法人で行うのではなくて、複数のファンドに分けてそれぞれ競争させるという方式を検討する余地があるのではないかという声も聞かれますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（今別府敏雄君）　スウェーデンのお話でございますが、スウェーデンは、今御紹介ありましたように四つの基金を競わせて、いい成果が出るのではないかということで、これは二〇〇一年からそういう運用方式を取ったと聞いておりますが、結果的には四つ数字がほとんど変わりませんでしたので、去年の暮れにスウェーデンのこれ基金を所管する財務省がこれまでの成果について総括的な評価を行って、そこでは、運用主体を分けることによってリスク分散やそれから収益向上の効果が十分には見られなかったということで、逆に四つの基金を一つに統合すべきではないかという結論が出たというふうに伺っております。
　先ほど御紹介しましたように、運用の在り方を今審議会で議論をしておりますので、引き続きこういうことも踏まえて検討はさせていただこうと思いますが、スウェーデンの例はそういう意味で余り成功事例にはなっておらないようだということを申し上げておきます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　今後も、国民の皆様の安心のために、年金資産の運用の効率化、高度化について改善また検討をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、介護給付費の増加予測と対策について伺いたいと思います。
　厚生労働省の資料によりますと、今年度の介護保険給付費は七・三兆円、そして四年後には八・九兆円に増加と予測されています。毎年約平均すると四千億の増加ということになると思いますが、一方で、国勢調査の時系列データによりますと、少し古いんですけれども、二〇〇五年時点の未婚者の割合というのが、三十代の男性で三九％、三人に一人以上、同じく三十代の女性で約二六％、四人に一人となっておりまして、二十年前と比較すると約二割増加をしています。そして、現在の人口に占める単身世帯の割合というのが約一二％。将来の人口推計を踏まえますと、これが二十年後には約一六％に増加して、六人に一人が単身世帯になると予測をされています。六十五歳以上の単身者数というのが、女性が一・六倍、男性が二・六倍と、特に男性の単身世帯の増加が深刻であると予測されています。
　現在、特別養護老人ホームへの入居待機は四十二万人、そのうち要介護四以上の在宅介護を受けられている方が六・七万人ということでありますけれども、在宅介護の場合、御夫婦のみの世帯でどなたが介護をされているかというと、八割が配偶者あるいは子供、そして、単独世帯では四割が子供さんあるいは子供さんの配偶者が介護の担い手になっています。しかし、今後、高齢者の単身世帯の増加とともに家庭の中に介護の担い手がいなくなって、施設型の介護あるいは事業者による介護需要が急激に増加するということが予測されると思います。
　このような将来予測についての見解、そして対応の方向性について厚生労働省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（金谷裕弘君）　今お話のございましたように、我が国、急速な高齢化が進んでおりますとともに、お話のございましたような単身高齢者という方が増加していくという傾向にございます。
　今、単身高齢者比率というふうなことで申し上げますと、約三分の二の方が単身あるいは夫婦のみの世帯というふうなことになっております。片や、そういった介護で支える側の方が非常に少なくなっている、あるいは家族の介護に依拠していると。そういった状況の中から、今後も施設あるいは介護事業者による介護というふうなものは非常に重要な要素になっているというふうに思います。一方、高齢者の皆様方にとりましては、自ら生まれ育った、あるいは安心して暮らせる、そういった地域における住まいが必要である、あるいはそこに引き続き居住したいという、そういう御希望も非常に強い要素にございます。
　そういった中で、私ども、次の介護保険計画、これは平成二十四年からということになるわけでございますけれども、地域で支え合うような、地域全体でお年寄りを支えていくようなそういったシステム、地域包括ケアというふうに言っておりますけれども、そういったシステムをつくっていければというふうなことで考えております。
　具体的には、今お話のございましたような介護度が重い方々につきましても、そしてまた、今お話のありましたような単身あるいは高齢世帯というふうなところがありますけれども、そういった方々にあっても、ある程度在宅で対応できるような、そういった二十四時間のケアを進めるような、そういった仕組みを導入できればというようなことで、今介護保険部会の方でもって議論をいただいております。
　また、その住まいの確保という観点につきましては、国土交通省と連携いたしまして、サービス付きの高専賃、高齢者の専用賃貸住宅、そういったものの整備と、それからそれに合わせた在宅の仕組みというふうなものもできないかということで、今検討をしておるわけでございます。
　また一方、その施設に関しましては、これも現在、介護保険計画の第四期という状況でございますけれども、そこでその各自治体、二十一年から二十三年まで、十二万床の、これは特養とかあるいはグループホームとか、そういったものを含めましてですが、十二万床の整備を見込んでおったところでございますけれども、この基盤の整備というふうなことで、現在、四万床分を前倒しをして、この計画期間において十六万床を整備していこうということで鋭意取り組んでいただいているところでございます。
　現在の状況でございますけれども、平成二十一年度の実績が二・七万人分、平成二十二年度の、まあこれは計画ベースでございますけれども、六・一万人分ということでございます。
　私どもといたしましては、この十六万床という、その整備の目標に向けまして積極的に働きかけてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　平成二十四年度から新しい介護の制度の中で地域に居住される高齢者の方々のケアができるように地域包括ケアを考えていかれるということでありましたけれども、厚労省さんからいただいている介護保険の給付費の伸びの見込みということで、四年後には八・九兆円というふうになっていますけれども、地域包括ケアをこれからやっていく場合に、この給付費というのはどれぐらいの増加というふうになっていくというふうに予測されていますでしょうか。