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○国務大臣（塩崎恭久君）　これ、何度も申し上げますけれども、この二十六年度の財政検証では、最初の十年間はこの内閣府の試算に準拠をし、それからそれ以降は、おおむね百年後までは、内閣府試算を参考にしながらも、経済、金融の専門家による客観的な議論を経て設定をされたというものでございます。
　そもそも、今のお話で百年間の話がありましたけれども、長期的に賃金が上昇しないという仮定は、生産性が向上せずに技術革新による恩恵を全く働く人たちも享受できないというようなことを意味するわけでありますので、もしずっと賃金が上昇しないということであれば。そういうことであれば、年金の財政の問題以前にこの日本の経済そのものが、あるいは社会そのものが危機に瀕するというようなことになっていることを意味するのであって、そういうような経済状況に陥らないように全力を挙げて対応していくことが私どもの政府としての務めではないかというふうに考えているところでございます。
○石橋通宏君　大臣、当たり前でしょう。いつの政権も、賃金が上がる、経済が上昇する、そのために全力を尽くすなんて当たり前じゃないですか。じゃ、二〇〇四年、年金制度改革、自公政権でやったとき、一生懸命にやる決意なかったんですか、あったでしょう。そのときには、絶対に経済成長させます、同じことをおっしゃられたはずですよ。これ、年金局長、もし答えられたら答えてください。じゃ、二〇〇四年の年金制度改革以降、賃金が物価の上昇を下回ったケース、何回あったでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　物価変動率と賃金変動率の差で申しますと、前回の十六年改正以降でございますけれども、物価変動率を賃金変動率が下回ったケースにつきましては七回ございます。
○石橋通宏君　七回もあるんです。七回です。物価上昇率を賃金上昇率が下回ったケース。そして、同時に、賃金変動率がマイナスに落ち込んでしまったケース、これも同じですね。
　つまり、それだけ、これ安倍政権になってからも起こっているんですからね。これはお認めになると思います。もちろん、それを想定されて政権スタートされたわけではないと思いますが、そうなっているんですね。これからも努力をされることは間違いないと思います。でも、結局、これまでもなったわけです。なのに、百年間絶対に起こらない想定でシミュレーションを立てる。これ、余りに現実離れじゃないでしょうか、大臣。
　ですので、ここでお願いです。是非、これまでの二十年、四十年、いろいろパターン出していただいていいと思いますが、日本のこれまでの景気変動、物価、賃金上下落の状況、それを踏まえて、今後同じようなトレンドがもし繰り返されたとき、景気循環、賃金循環、そのときに一体この法案の賃金・物価スライドの導入がどういう効果をもたらすのか、それをシミュレーション資料として出していただきたいと思いますが、大臣、約束していただけますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほども同様のことを申し上げましたけれども、今回の額改定ルールの見直しは、賃金が物価より低下をするという不測の事態であって、過去にそういう例があるじゃないかという御指摘を今ありましたが、物価や賃金がマイナスに両方ともなって、そしてこの物価や賃金がマイナスとなることが、今後、じゃ百年間何もないのかということをお尋ねをいただきましたが、そういうことがないということは私どもとしては断言をしているわけではございません。
　その上で、今回の額の改定ルールの見直しは、賃金が物価よりも低下するという望ましくない経済状況となった場合でも所得代替率が上昇しないように備えると、そして将来世代の年金水準をしっかりと確保していくということをするためのものとして今回法改正をお願いをしているわけであります。
　そもそも、繰り返して申し上げますが、政府として物価、賃金共にプラスとなる経済を当然想定をして、その実現に向けて全力で取り組んでいるわけでございますので、御指摘のように、過去二十年間という今お話がありましたが、二十年間のように、物価や賃金が下落することが多かった状況を将来の前提として試算を行うという考え方は取っていないということでございますので、試算を行う考えはございません。
　なお、仮に議員御指摘のような試算を行う場合には、前提条件の置き方次第で結果が変わるわけでありますので、一概にこの年金額改定ルール見直しの効果は申し上げられないわけでありまして、足下の給付水準が上昇すれば将来の給付水準は低下するという、先ほど申し上げた、言ってみればシーソーのように下げれば将来が上がるということで今回将来世代のことを申し上げているわけでありますが、この構造は何も変わらないわけで、既にお示しした政府の試算と同様だというふうに思っております。
　また、今回の改定ルールが早期に適用された場合の方が将来の年金額の上昇幅は大きく、早期にこの改定ルールを導入した方が将来世代の年金額の確保につながるものというふうに考えるからこそ、今提案をし、これはマクロ経済スライドの在り方でありますけれども、皆さん方の政権の時代の一体改革の中で、マクロ経済スライドのデフレ下での在り方についてというのは同じ発想で、将来世代のことをきちっと考えるという当時の民主党政権の考え方に基づくものだというふうに思っております。
○石橋通宏君　推計は出す気がないのでと言えば答弁終わったはずなのに、その十倍ぐらい時間掛けて関係ない、聞いていないことを。だから、こういうことをやられるから審議できないと申し上げているんです。
　これ、委員長、是非、与野党、理事会で協議してください、要求しましたので。これ、是非、これがないと、本当にこの政策効果がどうなのか、これは国民生活、高齢者の年金にどう影響を及ぼすのか、それ真摯に議論できないんです。是非、理事会で協議してください。
○委員長（羽生田俊君）　後ほど協議いたします。
○石橋通宏君　これ重要なところです。二階建てなので、まず一階の部分がどういう影響を及ぼすのか。実態的に、これ皆さんも分かると思います。この十年、二十年、何度も何度もあったことがやっぱり起こる想定でシミュレーション出さないと、実際の影響は分からないと思います。
　その上で、二階の部分、キャリーオーバーについて確認をしたいと思いますが、これ、年金局長、このキャリーオーバーの調整が進まなければずうっとずうっと積み上がっていく、これ論理上ですが、そういうことでよろしいですね。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　御指摘のように、このキャリーオーバーにつきましては、積み残した分を好況時に解消するという仕組みでございますので、そういう解消の機会がずっとない、あるいは解消が不十分だということになりますと、積み残しはずっと続くというのは御指摘のとおりでございます。
○石橋通宏君　経済情勢次第では、つまりキャリーオーバー分がたまってしまった、調整が利かずに。そうしたら、あるとき何らかの経済危機なり想定外の事態が起こって、物価が五％も六％も上昇するようなことがあった。でも、そのときに、たまっていた分全部吐き出さなきゃいけないので、物価は五、六％上昇する、でも年金は一気に調整が利いて引き上がらない、こういうことも起こり得るということですね、年金局長。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　これはあくまで具体的な経済の動きがどのようになるかでありますから、今の先生の御指摘について、論理的な可能性として申し上げれば、先生がおっしゃったような前提の下ではそういうことが起きる論理的な可能性はございます。
○石橋通宏君　これも、まあ過去、バブル崩壊以降の日本の経済状況なりなり考えれば、特に二〇〇四年制度改革以降の状況を考えれば、キャリーオーバー分がずっとたまっていくケースというのは想定し得るんです。同時に、何らかの外的要因でも何でもあり得ると思いますが、いきなり変な状況になって物価がぼんと上昇しないというおそれも、これ全くないとは想定できません。
　これ、大臣、どうなんでしょう。引下げの下限、何らかの天井を決めるとかセーフガード措置を設けるとか、何らかの状況を考えないと、本当にそういう状況が起こったときに、一気に高齢者の生活、実質的に切り下がって生活が立ち行かなくなる、そういうことがあり得るんじゃないでしょうか。これ議論をしなくてもいいんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　経済情勢としていろんなことが起こり得るということはそのとおりだと思います。しかし、冒頭申し上げたように、このマクロ経済スライドには名目下限措置というのを、先ほど申し上げたように、受給者を守るという意味において導入を、あえて入れているわけで、フル発動するということを前提にしているわけではないスタートを切っているこのマクロ経済スライドであります。しかし同時に、これは民主党政権時代にも岡田当時の副総理がおっしゃっていますけれども、マクロ経済スライドを発動しないというのはやはり困ったものだということをはっきりおっしゃっていて、何らかの改革をしなければいけないということを言っているわけです。
　ただ、今、石橋委員御指摘のように、大きなショックがあるときにそのまま年金にその影響が来てしまうということは、今の名目下限措置によって取りあえず名目的に前年よりも下げることはしないわけですから、そういうことは起きないというセーフティーネットはあるわけでありますので、今おっしゃっているような形での、いきなり年金が外的ショックと同じだけ下がるというようなことはないということだと思います。
○石橋通宏君　年金局長、今の大臣の答弁で大丈夫なんでしょうか。
　名目下限のことを今言っているのではなくて、当然、名目下限のところまでしか調整は利かないです。ただ、物価が著しく上昇した際にキャリーオーバー分が一気に名目下限の部分まで調整をされ得る、そうしたら実質的に年金生活者の購買力は一気に引き下がるわけですね。先ほどの例で、例えばそういう条件になったら五、六％一気に引き下がってしまうわけです。もちろんそれ以上には調整利きませんよ。またそこで残ったキャリーオーバー分はその次の、翌年以降にまたキャリーオーバーされるわけです。調整が利くまでずっとキャリーオーバー分は残るというのは先ほど年金局長が答弁されたとおりです。
　こういうことが起こるので、このキャリーオーバーは本当に下限とかセーフガード措置とか考えなくて、高齢者の皆さんの、年金生活者の皆さんの安定を守れるんでしょうかということをお聞きしているわけですが、そこをちょっと改めてこれ議論しないといけないと思います。
　最後に一つ、これ、もう年金局長で結構です。もし今例えばケースＥで、年金のマクロ経済スライド調整期間少しだけ早まると、さっきは一年とおっしゃいましたけれども、そのときまでにキャリーオーバー分の積み残しが解消されなかったらどうなるんでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　終了措置とキャリーオーバーの関係でございますけれども、終了措置はあくまで財政検証上の仕掛けで決まります。先生御案内と思いますけれども、おおむね百年後、財政期間の最後の頃に積立金が給付費一年分残す、そのためにどのような調整をすればよいかということであります。これは、Ｅに限らず、ＡからＨまで全部それに共通することでございますけれども、仮に積み残し分がありましても、基本的にその給付調整措置が終わった場合にはそこで終了になるということでございます。
○石橋通宏君　ということは、今予定されている調整期間の終了時で何事があっても調整を終了するということですね。済みません、ちょっと確認です。
○委員長（羽生田俊君）　お時間ですので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　具体的には五年に一度の財政検証でローリングさせていきますので、今の時点でフィックスして、先生が御案内のような質問をされるということではないと思います。
　したがいまして、結論を申しますと、五年に一度の財政検証でローリングさせていきますので、その都度スライド期間というのは見直されますから、先生の御指摘のような事態が生じれば、それはまたスライドの調整期間は変わってくるということだと思います。
○石橋通宏君　これで終わりますが、今日やり取りいろいろさせていただきましたけれども、やはり余りに基本的な認識、データ、資料、それに基づく議論というのがまだまだ足りないということを改めて痛感をいたしました。その意味で、これからしっかりとまたこの委員会で議論続けさせていただくということも含めて、質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○牧山ひろえ君　民進党・新緑風会の牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。
　政府提出の公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案、これにつきまして質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　年金は高齢者世帯収入の七割を占めています。そして、六割の高齢者が年金収入だけで生活をしているわけです。年金は老後の生活にとって柱となるわけですけれども、今回の法案はこの年金に頼って生活している高齢者にとっては死活問題となる大きな影響を与える内容が含まれています。
　この法案については、世論調査を見ても、国民の理解は進んでおりません。衆議院での審議時間も短く、そして採決を急ぐ理由も不明確です。にもかかわらず、政府・与党は衆議院において採決を強行してしまいました。そればかりか、衆議院の厚生労働委員会で安倍総理は何と言ったかと申しますと、私が述べたことを全く御理解いただいていないようであれば、審議を何時間やっても同じですよというふうに発言されたのは御存じだと思いますけれども、このように、自分の言い分だけが正しいといういつもの態度というのはやはり許せないと思いますし、強行採決と合わせて国民軽視、そして年金への国民の不安を理解しない不誠実な対応としか言いようがないと思います。熟慮の府である参議院では、国民に伝わるしっかりとした議論を行いたいと思いますし、また政府・与党にも同様のしっかりとした審議対応、答弁をお願いしたいと思います。
　まず、年金積立金管理運用独立行政法人、すなわちＧＰＩＦの組織等の見直しについて御質問させていただきたいと思います。
　今回の法案につきまして、ＧＰＩＦに新たに経営委員会が設置され、基本ポートフォリオ等重要な方針について合議制で意思決定を行うことになります。この仕組みは、特殊法人であるＮＨＫの経営体制や執行体制を参考にしたものと思われますけれども、ＧＰＩＦの場合は独立行政法人としての形態は維持されています。今回の法案は大掛かりなガバナンス改革であることから、あえて独立行政法人の形態を維持する必要はなかったんではないかと思うんですね。民主党政権下で閣議決定しました独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針、これにありますように、新たな根拠法に基づく特殊法人とする選択肢もあったんではないかと思うんです。
　なぜ、独立行政法人のままこの大掛かりなガバナンス改革を立案したんでしょうか。そして、独立法人の形態を維持した理由、そして経緯について御説明いただきたいと思います。
○大臣政務官（馬場成志君）　お答えします。
　ＧＰＩＦの更なるガバナンスの強化を図るため、これまで制度的には執行の責任者である理事長が一人で意思決定を行っていた仕組みを改めて、外部の有識者から成る合議制の経営委員会を導入し、重要方針はこの経営委員会が決定すること、また意思決定や監督と執行を分離するということで、執行部の責任と権限を明確化するということなどを盛り込んでおるわけでありますが、一方で、主務大臣による中期目標の指示、それに基づく中期計画の作成や業務の実施など、業務運営の基本的事項に関しては変更がないということで、引き続き独立行政法人として継続することが適当であると判断したことから、関係省庁との協議も踏まえて、独立行政法人の形態のままとしたものであります。
○牧山ひろえ君　本当にいまいち説得力がないと思うんですけれども、ほかの独立行政法人は独任制が基本であり、現状、合議制で意思決定を行う独立行政法人の例は見当たりません。独立行政法人の制度の趣旨と矛盾しているのではないでしょうか。独立行政法人とすることのメリットも、今お話しされていたことでは説得力がないと思います。
　ＧＰＩＦは、合同のカバナンス改革によってＮＨＫの経営委員会に似ている組織を持つことになります。特殊法人であるＮＨＫの経営委員会の委員は国会同意人事であり、そして両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命することとなっております。それに対してＧＰＩＦは、独立行政法人としての形態が維持されているためか、経営委員会の委員は国会の関与はなく、厚生労働大臣の任命となっているんです。
　ＮＨＫ予算や受信料をはるかにしのぐ、百三十兆円を超える巨額の年金積立金の運用は国民生活に直結する重大な関心事項であります。仮に大きな損失があった場合には、国民の負担にもつながりかねないことだと思うんですね。
　また、平成二十六年十月の基本ポートフォリオ、この変更につきましては、その決定プロセスに民主的な統制が働いていないとの批判もたくさんありました。経営委員会のメンバーの任命方法に関し、ほかの類似したガバナンス機能を有する特殊法人と比較した際の整合性が取れていないのではないでしょうか。つまり、ＧＰＩＦの経営委員の任命にも国会に関与させるべきだったのではないかと思うんです。
　先ほど述べましたように、特殊法人にするという選択肢もあったはずなので、独立行政法人だからということを理由にするのではなくて、そうしなかった理由について是非大臣にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　これは法制上の整理の問題もありますので、私から御答弁申し上げたいと思います。
　先ほど政務官から御答弁を申し上げましたけれども、当然、私ども、この理事長独任制を合議制に変える、意思決定の方式を変えるに当たりまして、独立行政法人という法的スキームの中に収まるのか収まらないのかということを内閣法制局なりあるいは所管の総務省とも十分に協議、調整を行ったところでございます。
　その結果でありますけれども、独立行政法人の本質は、主務大臣による中期目標の指示、それからそれに基づく中期計画の作成業務の実施、これが独立行政法人の業務運営の基本的事項であって本質であるという整理が行われまして、この点については今回もこのＧＰＩＦは変わっていないわけでございます。したがいまして、これは政府全体、内閣法制局、総務省も含めまして、独立行政法人という法人スキームを維持したまま今回のガバナンス強化を行って何ら問題がないということでございました。
　それでまた、先生、ＮＨＫと類似ということで言及ございましたけれども、私ども必ずしもこれＮＨＫに倣ってということではございません。諸外国の公的年金のあるいは年金資金の運用機関を見ますと、理事長一人が物を決め実行するという、ある意味独任制を取っているというのは非常に珍しゅうございまして、それは様々な慎重な判断、透明性に基づく決定があって、それに基づいて忠実に執行するスキーム、これが年金資金に求められているので、各国恐らく合議制、そして決定と執行の分離という形が取られているのだろうと、これに倣ったわけでございます。
　一方で、ＮＨＫとの対比で申しますと、この年金資金の運用業務というのは、あくまで厚生労働大臣が最終責任を負います年金事業の運営の一環でございます。したがいまして、例えばＮＨＫのような放送の行政からの独立性、中立性といった問題がこのＧＰＩＦの業務執行にはございません。むしろそこは独立して行うのではなくて、最終責任は厚生労働大臣があくまで負うのだ、その中で今回のＧＰＩＦのガバナンス強化をしてまいりましたので、したがいまして、経営委員の任命につきましても、基本的に厚生労働大臣が最終的に負うという形にいたしているわけでございます。
○牧山ひろえ君　経営委員だけではなく、理事長の任命の権限も、新設される監査役の任命権限も厚生労働大臣にあるんですね。これでは到底政府からの独立が図られているとは思えないんです。
　そもそも、安倍首相は、二〇一四年一月、スイスで開かれましたダボス会議の演説で、ＧＰＩＦは成長への投資に貢献すると述べておりました。株価つり上げのために株式運用の拡大を宣言しました。アベノミクスの第三の矢として閣議決定した成長戦略でも、年金の運用変更を柱の一つに据えたんですね。このことからも分かるように、年金運用の政治的中立性が保たれていないと思うんです。年金の積立金運用は、専ら被保険者の利用のために行い、株価対策、成長戦略に利用しないという原則があるはずなのに、それがないがしろにされているということなんです。
　経営委員会の設置は、今回の組織改革の肝となるものです。ですので、ＧＰＩＦの経営委員会委員の人事につきましては、国民生活に直結するというその重要性と政府からの中立性を確保するためにも、国会の関与を規定することが私は必要だと思います。
　この合議制機関であります経営委員会の構成員は、十名のうち、拠出者である労使代表の参画が各一名にとどまっています。拠出者、被保険者の意思の確実な反映という観点から、五分の一という比率はやっぱり不十分ではないかと思うんですね。
　資料でもお配りしましたけれども、ちょっとこれを御覧ください。各国の比較がありますけれども、労使の比率が五分の一というのは、ほかの国を見てください、比較してみて分かると思いますけれども、極めて低い割合でアメリカとオランダがあります。韓国などは、合議制意思決定機関構成、約半分が労使の代表によって占められています。
　大臣にここでお伺いしたいんですけれども、この五分の一という人数の割合にした理由、そしてこの五分の一という割合で被保険者の意思を確実に反映できるという根拠をお示しいただければと思います。
○副大臣（橋本岳君）　なぜこういう構成にしたのかということにつきましてお答えを申し上げたいと思いますが、今回の改正案におきましては、社会保障審議会年金部会の議論を踏まえ、経営委員に被保険者や事業主の拠出者団体の推薦者を入れることを法律上明記しております。
　この人数につきましては、確かに審議会でも様々な御議論はいただきました。その上で、委員長、理事長を含めて委員全員で十名以内という経営委員会の規模という点、それから、もちろん労使の代表にも入っていただくという上で、それ以外に、経済あるいは金融、資産運用、経営管理、そうした様々な専門を持った方を最小限の人数で適切に任命をする必要があること、また、現在の運用委員会でも被保険者や事業主の代表者がそれぞれ一名ずつ任命をされていること、そうしたことを勘案したために、最終的にそれぞれお一人ずつ、十人の中のお二人なので五分の一と、こういうことになったということでございます。
　こうした市場や運用の環境が高度化、複雑化する中で、経営委員会については、重要な方針を適切に決定し、執行部をしっかり監督をしていただく必要があります。そのためには、年金積立金の管理や運用に必要な専門性を確保することも大変重要であると考えておりますし、またその上で、被保険者あるいは事業者の方々の御意見もしっかりと踏まえて運用してまいりたいと、このように考えております。
○牧山ひろえ君　今いろんな方々の配分をお聞きしましたけれども、被保険者の意思を確実に反映できるという根拠をお示しいただきたかったので、改めて御質問したいと思います。お答えください。
○副大臣（橋本岳君）　その議論の中身につきまして、今しっかり踏まえてというふうに申し上げましたけれども、そこの議論の中でどのようなことが行われたのかというのは、議論の後で議事のまずは概要についてお示しをする、また議事録につきましては一定期間を置いてお示しをする、公表するということにしておりまして、そうしたことを通じてきちんと透明性を確保し、ちゃんとそれが反映されているかどうかということを検証していただけるようにしたいというふうに思っております。
○牧山ひろえ君　大臣、いかがでしょうか、今の御答弁聞いて。
○国務大臣（塩崎恭久君）　いろいろな国がいろいろなやり方でもってこのメンバーを選んでいるわけでありまして、今、橋本副大臣の方から御答弁申し上げたように、十名以内の中で被保険者や事業主の代表者は各一名任命されている現状の運用委員会などのことも考慮に入れた上で、経済や金融、資産運用、経営管理などの言ってみれば専門家、運用関係を含めた専門家を最小限の人数で任命すべしという中で選ばれてきた、この人数が決まってきたということでございますので、私どもとしてはこのような形で進めるべしということで御提案申し上げているわけであります。
○牧山ひろえ君　私は、お二人の答弁は不十分だと思いますし、しっかりと被保険者の意思を確実に反映できるという根拠を示されていない。いろんな専門家の方がいればいいという、そういうふうにしか聞こえなかったんですけれども。やはり、法律上の要請である専ら被保険者の利益のためという趣旨を実現するために、経営委員会の構成員には拠出者の代表を複数入れて、そして過半数を労使が占めることを基本とすべきだと思います。
　今回の改正では、監査委員三人で構成される監査委員会の設置が規定され、監査委員のうち少なくとも一人以上は常勤とすることが義務付けられています。監査委員は役員の不正行為等を理事長そして経営委員会そして厚生労働大臣に報告する重要な監査、監視役であり、ガバナンス改革の中でも中核となる部分と言えると思います。ですが、監査委員は経営委員会の一員として厚生労働大臣に任命されることになっているんですね。これでは、やはり経営委員会からの独立性が十分に担保されているとは言い難いと思います。監査業務がなれ合いとなったり、あるいはお手盛りとなったりする可能性があるかもしれませんし、内部監査が機能しないおそれがあるんではないかと心配します。
　経営委員会委員と監査委員を兼ねることとした理由、そして監査委員の独立性を担保するための方策について、大臣、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まず、理事長以下の執行部の業務執行に対する監督機能をより強化するために、今回、これまでの理事長が一体的に行っていた意思決定、執行と監督に分離をするということで、意思決定は経営委員会で行い、そして執行部が執行をすると、こういうことでございまして、外部の有識者などで構成をされる合議制の経営委員会、これが重要な方針の決定と執行部の監督ということをやることにしているわけでございます。
　今、監査の話がございましたが、まず、執行部への監督がより実効性の高いものとなるように、監査や日常的な業務の監視を行う監査委員会の監査委員、これは三名でございますけれども、経営委員会の構成員として監査等の結果を生かした監督を行うということとしております。この監査の対象は執行部の業務執行が中心でありますけれども、同時に経営委員会の運営も含まれています。
　そのため、監査は監査委員会が経営委員会から独立した立場、権限で実施をすること、そして監査委員は互選ではなくて、厚生労働大臣が他の経営委員と区別をして直接任命をするということとしまして、その役割をより明確にすることとしており、また、そのうちの一人が常勤ということになっています。法令上、そういうことで明確にし、それから、監査の客観性をこれでもって確保をしているわけでございます。
　こういうような仕組みは、今、牧山先生の方から違和感が少しおありだということでございますが、会社法においても、委員会等設置会社、こういう場合には、執行部の業務執行に対する取締役会の監督機能を高めていこうとする、最近は、例えば監査等委員会設置会社あるいは指名委員会等設置会社、こういった委員会等設置会社においては、業務監査を行う監査等委員会やそれから監査委員会、これを、経営の基本方針などの決定や監督を行う取締役、特に社外取締役が中心となって構成をするということで、監査結果を生かしながら執行部への監督がより実効性の高いものとなるようにしているわけでございまして、ちょうど今回の監査役もそれから経営委員も外部取締役と同様の位置付けでございます。
　厚生労働省としては、監査委員会による客観的かつ実効的な監査が行われるように、ＧＰＩＦを適切に監督をしてまいらなければならないというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　やはり監査する側とされる側が同じだと十分なチェック機能が働くわけがないと思いますし、監査委員会に求められるのは監査対象からの独立性そして第三者性だと思うんです。情報収集に関しては別個で権限を付与すればいいと思います。この制度設計については厳しく再考を求めたいと思います。よろしくお願いします。
　ＧＰＩＦの理事長の年間報酬は平成二十七年度で三千百三十万円と、ほかの独立行政法人と比較して、まず、ずば抜けて高い水準となっています。年金積立金の運用を安全かつ効率的に行うためには民間から優秀かつ実績のある専門家を招聘するということは必要であり、やっぱり相応の報酬が必要となることは一定の理解はできます。
　ですが、ＧＰＩＦの人件費を含めた業務・経営経費は、国民の年金保険料による積立金の運用収益額が原資となっています。業績連動の特別手当などがあるとしても、平成二十七年度や平成二十八年度第一・四半期のように巨額の運用損を出しても高額の報酬が維持されるのは、年金を納める側からすれば、やはり国民感情として納得がいかない部分があるのではないかと思うんですね。
　ちなみに、ＧＰＩＦ理事長の場合、業績に連動している報酬は賞与の〇・〇六月分にしかすぎません。理事長を始めとするＧＰＩＦの役員につきましては、業績連動の割合を増やすなど、実績と国民感情に沿った報酬基準とすることも検討するべきだと考えております。
　具体的には、例えば二〇一五年度のような多額の損失を出した場合などは、役員の次の報酬改定などでその運用実績を反映して報酬が減額されるような仕組みになっているんでしょうか。今の理事長は本年からの就任であることは承知しておりますので、あくまで報酬の仕組みについて御質問をしているつもりです。大臣、お答えください。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　ＧＰＩＦの理事長の給与、ただいま御指摘ございましたけれども、これは平成二十五年十二月の独立行政法人改革等に関する基本的な方針の中で、まさにＧＰＩＦがきちんとした業務ができるように高度で専門的な人材確保をしなければならない、そのために給与水準の弾力化を検討しなければならないということで、具体的には、ＧＰＩＦにおきまして、第三者的な観点も入れまして市場の報酬水準を勘案して、二十六年十二月に体系を見直したということでございます。
　また、この役員給与規程自体、先ほどもございましたけれども、ＧＰＩＦ、独立行政法人でございますので、厚生労働省の独法評価委員会にも御審議をいただいて、第三者的な目から見ても特段問題がないというふうなことで回答をいただいているところでございます。
　その中で、業績連動という考え方は当然あってしかるべきだとは思いますけれども、それが短期の運用の成績に必ずしも連動していいのかどうかという問題はあろうかと思います。
　従来から申し上げておりますように、私ども、年金資金というのは長期的な観点で運用を評価していかなければならないということでございますので、例えば、仮にＧＰＩＦの中期計画の目標が達成されないような場合、その場合に、当然それを理事長の報酬に反映させるということはあってしかるべきだろうと思っておりますけれども、四半期ごとのマーケットに左右される運用の成績を直ちに業績に反映させるということについては、必ずしもそういう必要はないのではないかというふうに思っております。
○牧山ひろえ君　今、短期とか長期とか、そういうお話がありましたけれども、それは後ほど議論させていただきたいと思います。
　やっぱり実績あるいは成果に反映させないと国民が納得しないと思います。今回の改正では、ＧＰＩＦ自らが株式に対して直接投資を行う、いわゆる株式のインハウス運用やオルタナティブ資産への直接投資の解禁等は見送りとなりました。解禁論もあったかと思いますけれども、今回見送りとした理由について御説明いただければと思います、大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　御指摘のように、ＧＰＩＦの運用の見直しの中で、このガバナンス改革に合わせて御議論を様々いただきました。その中に今御指摘のような意見ももちろんあったというふうに聞いておりますが、株式のインハウス運用、まあ独自運用、それからオルタナティブ投資、これも直接投資ということなんでしょう、様々な意見がございまして、インハウス運用につきましては、労使を含めて今回の改正案では株式のインハウス運用まで踏み込まないという意見が多かったというふうに聞いております。それから、オルタナティブ投資、直接投資については、やはり予期せぬ事態が生じてＧＰＩＦや国の責任が問われる懸念などがかなり提示をされたというふうに聞いておりまして、今回の改正案には盛り込まなかったということでございます。
　なお、この運用の在り方については、今回の御審議いただいている法案の附則、この中で、施行の状況、国民の意識、スチュワードシップ責任をめぐる動向などを勘案をし、ＧＰＩＦの運用が市場や民間活動に与える影響を踏まえつつ検討を加え、必要があると認めるときは施行後三年を目途に必要な措置を講ずるというふうになっておりまして、取りあえず今のような御提示をしている形で進めていって三年後に見直しをすると、こういう形になっております。
○牧山ひろえ君　解禁した場合については、公的資金による企業支配との疑念を生じさせない、また投機的な運用は行わないというＧＰＩＦ運用の基本原則に反する危険があると思います。今回の改正にも施行後三年をめどにとした検討規定が盛り込まれていますけれども、これらの懸念が完全に払拭されなければ、解禁には極めて慎重に対処すべきだと考えております。
　ＧＰＩＦの二〇一五年の運用収益額は五兆三千九十八億円のマイナス、そして二〇一六年の四月から六月期の運用収益額は五兆二千三百四十二億円のマイナスとなっております。五四半期で十兆円以上のマイナスを計上しているわけです。ＧＰＩＦは、二〇一四年十月三十一日に株式の運用比率を五割に引き上げる基本ポートフォリオの変更を実施しています。ＧＰＩＦの、その後、七四半期分の運用収益は一兆九百六十二億円の赤字です。ポートフォリオの変更が損失拡大の原因となっていることは間違いないと思うんですけれども、年金積立金の運用は長期的な観点で考えるべきものであり、短期的な結果をもって判断すべきではない、運用状況は長期的に判断してほしいと政府やＧＰＩＦは繰り返し繰り返し言っておられるんですね。さっきもお聞きしましたけれども。
　短期的ではない、長期的に判断とはどの程度の期間や結果を意味しているんでしょうか。このままですと、これ以上に大きな損失が出たり、あるいは長期的な運用のマイナスが続いても短期の結果で一喜一憂するなと責任逃れされるのではないかという懸念を多くの方が持っていると思います。
　大臣にお伺いしたいと思います。その辺りを明確にお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まず第一に、四半期ごとの数字を御指摘をいただきましたけれども、そういう意味では、先ほど四—六の数値を言っていただきましたけれども、七—九は二・四兆円のプラスというふうになっております。したがって、私どもは、短期的なことで一喜一憂をするんではなくて、やはり年金というのは長い目で見て年金財政に必要な運用収益を得られるかどうかということが最も大事なことであって、どういう資産に投資をすることがこの年金に必要な財政として成り立つ利回りを確保できるのかということが大事なわけであります。
　将来の給付のためには、長期的な視点に立って年金運用は行われています。運用状況についても長期的な視点に立って評価をしていくことが重要であり、先ほど来おっしゃっているマイナスが出たということも、これは評価損のことであって実現損ということでもないということも、多くは、大半は、ということも御理解を賜れればと思います。
　長期的な視点という場合の長期、これは具体的にどういう期間だということでありますが、一律にもちろん決まるものではないわけでありますけれども、政府としては、自主運用を開始をした平成十三年度以降の十五年間であったり、ＧＰＩＦが設立をされた平成十八年度以降の十年間というような運用状況などを一つの目安としてお示しをしてきているところでございます。
　また、日常的な運用の評価、これに関しましては、ＧＰＩＦにおいて、毎年度の運用状況などの詳細を記述をした業務概況書で年金財政上必要な利回りとの比較とか年間を通じたリスク管理の状況などの詳細な分析、これを明らかにしているわけでございます。それから、厚生労働省において行う独立行政法人評価の中で毎年度の運用管理の状況について総合的な評価を行っておるところでございます。
○牧山ひろえ君　長期について今十五年間という一つの目安をお示しいただきましたけれども、これだけの大きな損失を出しておいて十五年間たったら何とかなるかもしれないという、そういう御答弁はやっぱり国民から理解し難いと思いますし、最初からそういうお話はされたんでしょうか。
　結果に対する責任がやっぱり不明確だから、国民から年金に対しての不信が募っていくと思うんですね。年金積立金は規模が大きいため、運用結果が国民にもたらす心理的な影響はやっぱり大きいと思うんです。特に、現在のポートフォリオですと、株式が五割を占め激しく上下する、そういう運用結果が年金制度への国民の信頼を大きく揺るがすと思うんです。現在のハイリスクなポートフォリオを安心、確実な運用に見直すとともに、運用の評価について後出しではない基準をあらかじめ明確にしておくべきだと思います。
　今回の改正で、ＧＰＩＦは、厚生労働省令で定める期間ごとに、年金積立金の運用の実績、そして、そのほか厚生労働省令で定める事項を記載した書類を作成し、これを公表しなければならないというふうにされています。これによりまして、一定期間ごとの情報公開が法律上も担保されることになります。
　一方で、年度の運用状況は例年七月上旬に公表されてきましたが、二〇一五年度は保有銘柄の開示等を理由に公表日が遅れました。公表の遅れについては、損失が大きいため参議院選挙後にしたとの臆測も飛び交って、年金制度に対する国民の信頼を大きく揺るがしました。このことから、公表のタイミングも重要だということが分かります。
　私は、基本方針として、公的年金については、情報開示の充実とともに迅速性が求められると思います。特に、運用資産の構成、時価評価した場合の損益等は、判明次第、速報として即公開する、公表するというふうに定めるべきだと思うんです。作業に時間の掛かるような、例えば詳細な運用パフォーマンスの分析ですとか、市場に影響を与えるような所有銘柄情報などは後から公表しても差し支えないはずだと思うんですけれども、このような運用結果についての公表時期についてどのようにお考えでしょうか、明確に御答弁いただきたいと思います、大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　その前に、先ほど結果の責任という言葉がありましたが、結果というのは、最終的に年金の財政にとって必要な運用利回りが確保できない、したがって約束したとおりの年金支払ができないというようなケースに結果というものが伴ってくることなんだろうというふうに思います。実現損であるならばいざ知らず、評価損でありますから、だからいいということを言っているわけではもちろんございませんが、そういうことで、やはり大事なことは、長期でどういう運用をしていくのか、そのときの経済情勢で何にその時々投資をすべきかということは絶えず見ていかなければいけないと思います。
　ＧＰＩＦでは、業務の透明性を確保して国民の運用に対する信頼を高めるために、運用の状況、リスク管理の状況などについての詳細を年度ごとの業務概況書で公表しております。さらに、加えて、第一・四半期から第三・四半期については運用状況の概況というものも開示をしています。
　そもそも年金積立金の運用は、先ほど来申し上げているとおり、短期的な動向に過度にとらわれるべきではない、長期的な観点から冷静に評価をしていくべきものだというふうに思っております。
　現在の四半期ごとの開示では、市場の動向など最小限の分析とともに、運用状況を開示をしているわけでありますが、これに先立って評価損益等の数値だけでも速報で公表すべきではないかという御提案、今いただきましたが、まず一つには、十分な精査が行われていない誤った情報を開示するというリスクもあるということ、そして、不十分な情報の開示によって、逆に国民の運用に対する誤解を生む、懸念を生むといった可能性もあることでございますので、私どもとしてはそれらの理由で、今御提案をいただいたような速報としての公表については適当ではないと考えております。
○牧山ひろえ君　最初に大臣がおっしゃっていた結果についてですけれども、ハイリスクなポートフォリオ、これやっぱり十分に検討する必要があるのではないかと。激しく上下する運用結果が国民にとってどういう思いをもたらすか、信頼を大きく揺るがすか、これはやっぱり考えなくてはいけないと思っております。
　二〇一五年度の運用状況の公表のように、国民に疑念を抱かせるようなことを二度と起こさないということが重要だと思います、公表につきましては。公表の遅れというのは、やっぱり臆測ですとか不信を当然生みます。特に、この間の参議院選挙の後まで損失を公表しないということは、大きな信頼を失う原因だったと思います。
　今後、ＧＰＩＦの運用はますます高度化が進む可能性があります。投機的な運用を排除するためにも、年金の積立金運用が専ら被保険者の利益のために行われており、株価対策、そして成長戦略に利用されていないかチェックするためにも、情報公開の重要性は今後ますます増してくると思います。ですので、株式市場等への影響にも留意しつつ、国民の信頼が得られるように、定期的かつ迅速に、詳細で分かりやすい情報公開を進めることが期待されると考えております。
　今回の法案では、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進のため、五百人以下の企業も労使の合意に基づいて企業単位で短時間労働者への適用拡大を可能とするというふうにされています。今回の改正案では、労使合意に基づく選択適用が可能となります。ですが、実際にどれだけ適用拡大が進むかは不透明です。
　被用者保険の適用拡大は、まず、短時間労働者の老後所得の確保を図るためにも有益だということ、そして被用者保険の更なる適用拡大を進めた場合、国民年金、基礎年金の財政が改善し、所得代替率は上昇します。千二百万人ベースで適用拡大を進めた場合、所得代替率は四から七％と大幅に上昇すると試算されています。
　これだけ有益な被用者保険の適用拡大ですけれども、今回の措置の対象となるのが約五十万人なんですね。短時間労働に従事する者で現行の労働時間要件である三十時間を満たさない者のうち二十時間未満で働く者は、一号被保険者の場合は四八・五％、そして三号被保険者の場合は三五・八％ということになっております。また、短時間労働者の収入分布を見ますと、今回の適用拡大の賃金要件であります月額八・八万円未満の賃金水準の短時間労働者が過半数を超えています。
　こうしたことに鑑み、引き続き被用者保険の適用拡大を更に進めることについて検討が必要だと思いますけれども、当局として、この件についてどのようなロードマップをお持ちなのか、そしてそのスピード感についても併せてお聞かせいただければと思います、大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、牧山委員の方からこの適用拡大がいかに大事な問題かということを御指摘をいただきました。そのとおりだと思っております。
　社会保障制度改革プログラム法の今後の公的年金制度の検討課題の四つの中の一つがやはり被用者保険の適用拡大ということでありまして、私どもとしては、この重要性を認識をしながら今回提案をさせていただいております。短時間労働者の就業調整を防いで労働参加を支援する、そして同時に、所得や年金を確保していくために被用者保険の適用拡大を着実にやはり進めていくということが大事だというふうに我々も思っています。
　この十月から既に約二十五万人と言われる大企業で働く短時間労働者を対象にいたしまして被用者保険の適用が拡大をされておりまして、さらに、今回提出している法案によって、中小企業などで働く約五十万人の短時間労働者についても適用拡大の道を開くと、手挙げ方式というか、合意ができたところでお願いをするということだと思います。
　更なる適用拡大を進むべし、ロードマップを描くべしと、こういうことでございますが、この十月の施行から三年以内に検討することが法律で定められているところでございまして、働きたい方が働きやすい環境を整備をする観点から、適用拡大の施行状況、個人の就労実態、そして企業に与える影響などを見ながら、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○牧山ひろえ君　適用拡大によって何よりも加入者の保障は充実すると思います。ですので、事業主負担に配慮しつつ、被用者年金の適用を大幅に拡大して、最終的には全ての雇用労働者に社会保険を適用することを目指していただきたい。具体的なロードマップによって取り組むべきだと考えております。
　家計の将来に対する不安はますます強まっています。金融広報中央委員会が行っている家計の金融行動に関する世論調査によりますと、世帯主年齢六十歳未満の世帯のうち約九割が老後の生活を心配しているという状況になっています。この不安を解消するためにも、将来世代が生計を維持できるまともな年金額を受け取れるようにする必要があります。そのためには年金制度の抜本改革が避けられないと思います。ですが、その場しのぎの年金カット法案で現行制度を温存することになる結果、抜本改革の先送りと、そして将来世代へのツケ増大を招く危険が大きいことを御指摘申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　質問が重なる部分もあるかとは思いますが、会派として初めての質問でございますので、本法案に関する年金制度全般、また積立金の運用、そして年金額の額改定ルールの見直し、低所得者対策、厚生年金の適用拡大、産前産後の保険料の免除といった基本的なところについて質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、制度全般について、冒頭、大臣にお伺いしたいと思います。
　年金制度は、言うまでもなく国民生活に深く関わる制度でございます。年金が老後の生活の中心的な役割を果たしていることはもちろんでありますが、それは高齢者だけではなくて、全ての世代、ひいては将来の世代に関わってくるものであります。
　日本の年金制度は、若い世代が年金を受給する世代を支え仕送りをする賦課方式を取っております。つまり、どの世代も自分たちの親又は祖父母世代を支えて、反対に、どの世代も自分たちの子や孫の世代に支えられている、この世代間の支え合いを次世代にしっかりと引き継いでいくことが年金制度にとって非常に大切だと考えております。
　そして、そのためには、国民の皆様が安心して信頼できる年金制度であることが必要でありまして、今般の改正では、その一助となる改正が多く入れ込まれており、信頼を高め、持続可能性を高めるものであると認識をしております。
　これまで、特に衆議院の方の議論を読んだり聞いたりしておりますと、不安をあおるような、やや飛躍したような議論もされてきたというふうに認識しておりまして、この法案がどういった点で信頼を確保して安心を築き上げていくのか、参議院では丁寧に議論をしていくということが私は求められているんだろうというふうに思っております。
　年金制度全般につきましてですが、長い歴史を持っておるんですが、その中でも二〇〇四年の抜本改正、この改正は大きな転換点となっております。私もこの二〇〇四年の年に初当選ということでありますので、大変印象深いものと思っております。この改正を機に、将来世代の負担が多くなり過ぎないように保険料の上限を固定しまして、言わば入りを決めました。その範囲内で給付を行うことといたしました。これによって年金制度の持続可能性が確保されたと思っております。
　また、導入されたマクロ経済スライド、このマクロ経済スライドにつきましても、平成二十四年の二月の予算委員会で、先ほどの質疑の中でも一部紹介もありましたけれども、当時の岡田副総理も次のような認識を示して答弁されているわけであります。
　マクロ経済スライドというものがありますね、今の改革の根幹であります。私は、ここについてもっと高く評価をすべきであったというふうに今思っています。これはなかなかきつい制度であります。きつい制度ですけれども、賦課方式の限界というものを是正するための一つの手段としては非常に意味のあるもので、ここについてもう少し高く評価すべきであったというふうに今思っているところでございますと答弁をされております。
　二〇〇四年以降も、経済状況なども踏まえまして必要な修正を行ってきております。二〇〇四年の改正以降、二回の財政検証を行いまして、三党合意も経まして、今日に至っております。
　そこで、これまでの経緯も踏まえまして、年金制度の現状と課題について大臣にお伺いしたいと思います。具体的には、二〇〇四年の改正で確保された年金制度の持続可能性についてどのように認識をしているのか、また、人口減少社会にありまして、今の年金制度に残された課題は何なのか、その認識についてお尋ねしたいと思います。そして、本改正案がどういった形で年金制度にとって意義があるものなのか、この基本的な認識について、まず冒頭、大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　日本の年金制度は、平成十六年改正におきまして、若い世代の負担が重くなり過ぎないように、そして、将来の保険料の上限を固定をしてその範囲内で年金の給付水準を調整をするマクロ経済スライドを導入したわけでありますが、それ以前は、財政再計算といって、保険料と給付と両方どうするかということを考えることが五年に一遍やってきた。この改正によって、財政検証という形で、今御説明申し上げたように、将来の保険料の上限を固定をするという中で、その範囲内での給付を調整をするということになったわけであります。このマクロ経済スライドを着実に実施をすること、これによって将来にわたって給付水準を確保する仕組みとして制度を持続可能なものとしているわけであります。
　その上で、少なくとも五年に一遍は、人口や経済の長期の前提に基づいて、おおむね百年間という長期的な給付と負担の均衡を図るための財政検証を行っているという形になっています。平成二十六年の財政検証におきましては、日本経済が再生をし、高齢者や女性の労働参加が進めば将来の所得代替率は五〇％を上回るということが確認をされておることから、経済再生や働き方改革に取り組むことが極めて重要というふうになってくるわけであります。
　また、年金の保障機能、先ほど給付のことについても十分性ということを申し上げましたが、この保障機能を強化をし世代間及び世代内の公平性を確保するという観点から、社会保障制度改革プログラム法に掲げられたマクロ経済スライドの在り方やあるいは今の適用拡大など、四つの課題に取り組んでいるところでございます。
　今回の年金改革法は、この四つの課題や財政検証で確認をされた基礎年金水準の低下といった課題を中心に、平成二十六年から二十七年にかけて社会保障審議会年金部会で議論いたしました。その中で一定の結論が得られたものを法案化をしたわけでございまして、具体的には、中小企業の短時間労働への被用者保険の適用拡大、それから国民年金の産前産後期間の保険料の免除、それから年金額改定ルールの見直しなどを内容といたしまして、言わば将来の年金水準をどうしっかり確保するかという法案というふうに言えるものだろうと思います。これによって世代間の公平を図るとともに、将来世代の年金水準の確保を図っていかなければならないと考えております。
○谷合正明君　それでは、具体的に積立金の運用等についてこれから質問してまいりたいというふうに思っております。
　特に、この積立金につきましては様々心配な声も寄せられております。まず、先月十一月二十五日でございますけれども、ＧＰＩＦから平成二十八年度第二・四半期の運用状況が公表されました。結果は二・三兆円、率にして一・八四％のプラスであったと承知しております。また、平成十三年度の市場運用開始以来の累積の収益額は四十二・六兆円に上っているとも聞いております。
　年金積立金の運用は、一時的に株価が下がるたびに短期的な評価ばかりが強調されるという傾向があって、そこで国民の皆様が将来の年金に対して不安を感じているという構図になっている。一方で、現在の積立金について、現在の高齢者の年金給付を維持するために活用し、将来は完全な賦課方式で年金給付を行っていくべきといった、そのようなある意味短視眼的な主張もございます。
　そこで、改めて、この年金財政における年金積立金の役割について確認したいと思います。そして、財政検証上予定されている積立金に対して現在の年金積立金は下回っているのか上回っているのか、そういう基本的なところをまず確認したいと思います。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　まず、年金財政におきます積立金の役割でございますけれども、御案内のように、現在の年金制度、将来の保険料率を固定いたしました上で、この積立金の活用も含めまして、固定された財源の範囲内で長期的な給付と負担の均衡を図る、こういう仕組みでございます。こうした仕組みの中におきまして、積立金とその運用収入でございますけれども、これは主に将来の受給者の年金給付に充てるための貴重な財源であるという位置付けでございます。今後、少子高齢化が進行いたします中でマクロ経済スライドがございますけれども、これによる給付水準の調整を緩和し、将来において一定の給付水準の確保、これを図っていくための貴重な財源であるということでございます。
　その中で、積立金の運用でございますが、長期保有を基本に様々な資産に分散投資をする、こういうことを通じて安全かつ効率的に運用を行っているところでございます。
　そこで、実績でございますが、先ほど御紹介いただきましたように、平成十三年度の自主運用開始以降本年九月末までに、収益率にいたしまして二・四七％、累積収益で約四十二・六兆円となっております。これに対しまして、財政検証上想定しております水準は、平成十三年度から二十七年度までの収益率でございますけれども、これは〇・二％でございますので、実績はこれをはるかに上回っておりまして、年金財政上必要な収益を十分確保している、こういう状況でございます。
○谷合正明君　年金財政上必要な収益を確保しているということで、年金額には影響することもないということだと思います。
　今、答弁の中には触れられておりませんけれども、給付の財源に使っていくということなんですが、長期間給付と負担の関係を平均して考えれば、給付の九割が保険料と国庫負担であって、積立金とその運用収益が財源として賄っていくという意味ではそれは給付の一割だということも私はしっかり併せて国民の皆さんに御理解をいただいた方がいいんだというふうに思っております。
　積立金の運用につきましては、ＧＰＩＦにおいて、平成二十六年十月に運用資産の構成割合である基本ポートフォリオを見直しまして、株式の割合を高くして国内債券の割合を低くしております。これは、株式などのような価格変動の大きい、言い換えるとリスクの大きい資産ではなくて、一般的にリスクが小さいと言われている国債を中心に運用すべきといった考えもございます。その一方で、先般公表されたＧＰＩＦの平成二十八年度第二・四半期の運用状況では国内債券の収益はマイナスとなっておりまして、国内債券がリスクがないということでは決してないんだということだと思います。
　国内債券の運用にはどのようなリスクがあるのかということをまず確認したいと思います。そして、平成二十六年十月の基本ポートフォリオの見直しはどのような考え方でどのようなプロセスで実施されてきたのか、この点について併せて答弁を願います。