Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（畑英次郎君）　実は貿易統計の数字でございますが、五月の数字、私の手元の資料であるわけでございまして、そういう中にございまして、特にマルク高という意味合いでは私の認識ではやはりドル安というものが一つの大きなポイントだというように受けとめさせていただいております。いずれにしましても、我が国のせっかくの景気回復に向けての大問題と、こういう認識の中で対応策を進めてまいりたい、こう考えております。
○真島一男君　対日貿易の赤字が減少しているということと今度のこととの関係はどんなふうに見ておられますか、通産大臣。
○政府委員（坂本吉弘君）　委員御承知のとおり、為替のマーケットはいわゆるドルの需給の側面とそれからやや心理的なマーケットの反応というこの二つの側面があり得るかと存じます。
　御指摘のように、ドルの収支並びに為替の需給の中で、貿易面におきましては今御指摘のようなところが一時的に見られたわけでございますけれども、一方、資本取引の側面におきましてこの年初来いわゆる外国人の株買いと申しますか、そういう資金がほぼ月百億ドルぐらいの単位で流入をしてきているという事情がございます。したがって、株価は上がったという状況にあるわけでございますけれども、一方、貿易で稼いだドルというものが対外的に必ずしも投資資金として流れていっていないという資金需給の問題がございまして、ややマーケットにはドルの過剰感といったようなものがございます。
　したがいまして、ドルの需給の中で、いわゆる経常収支を構成する貿易の動きのほかに、実は資本収支の問題があろうかと存じます。そういう意味では若干ドル安の方向に動く地合いがあることも事実ではないか、こんなふうに認識をいたしているところでございます。
○真島一男君　経済企画庁長官は長いことニューヨークにおいでになって市場経済の真っただ中におられたわけですが、これは企画庁長官としてというよりはその御経験の中で教えていただければと思うんです。
　アメリカの経済雑誌のファイナンシャル・ワールドによる九三年度のウォール街の高額所得者ランキングというのが出ております。ジョージ・ソロス、ヘッジファンドの帝王、あるいはタイガースとか、そういうところが例えば十一億ドルとかそういうふうな途方もない金を稼いで、そしてまた今度のことについても投機筋の介入ということがちらほら活字になって出てきているというようなこともあるわけでございますが、ソロスのそういうファンドマネージメントの動きみたいなものについて、御承知の範囲で結構でございますからお話しいただければと思います。
○国務大臣（寺澤芳男君）　アメリカには、委員もよく御存じのようにヘッジファンドという一種の私的な投資信託のようなものがございます。ヘッジという名前が示しているように、ほかの投資信託には許されていない債券とか株の空売りを許されている唯一のファンドであるという意味でヘッジという名前がつけられるというふうに私は記憶しているわけですが、そのヘッジファンドというのが去年軒並みに大もうけをいたしました。これは今言ったように何をやってもいいというめちゃくちゃな投機的なファンドでありまして、株もよし債券もよしオプションもよし空売りもよし通貨もよしと。
　そして、そのファンドマネージャー、そのジョージ・ソロスという人は、お客様からファンドを、それも一人が一千万ドルとか二千万ドル単位の大口のお金を集めまして、それでそれを運用するわけですが、運用の手数料がもうけの一〇％ないし二〇％入るという非常に高率の運用手数料をとっております。したがいまして、今御指摘のように、新聞によりますと九三年にジョージ・ソロスが十一億ドルの所得があるというふうなことが報ぜられているわけですが、ただしどうもことしになってからぱっとしないというようなことを聞いております。
○真島一男君　為替のレートの基準として、理論としてはよく購買力平価説と国際収支という二説がございますけれども、正直言って日本の場合は、日本の今のレートは高いというのと安いというのとそれぞれ極端に差が開いているということが実情でございます。この両者の大きなギャップの原因は那辺にあるかということを、これは企画庁の方がよろしゅうございますでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（土志田征一君）　お答えをいたします。
　先生御指摘のように、為替レートの理論で一般的によく言われておりますのは、一つは購買力平価で決まるという議論でございまして、この場合日本の価格と世界の価格を等しくするような水準に為替レートが決まるという説でございます。もう一つは、国際収支説と言われておりますけれども、いわば経常収支その他国際収支がバランスするような水準に為替レートが決まる、こういう説でございます。
　ただ、いずれも何に着目するかによってかなり出てくるレートの水準というのは違うわけでございまして、国際収支説の方で言いますと、国際収支のどの部分を考えるか、経常収支を考えるのかあるいは資本移動まで含めて考えるかによって全然違うわけでございます。よく経常収支を均衡させるようなレートというのを取り上げる方がおられるわけでございますが、先ほどから御議論ございますように、資本移動がかなり活発でございますし、世界的に見ますと貯蓄が不足している国と貯蓄が超過になっている国が併存しているような状況のもとで、経常収支を均衡させるようなレートを適正レートだというふうに一概に言いますのはやや無理があろうかと思っております。
　また購買力平価についても、輸出物価なのかあるいは一般消費者物価まで含めた範囲までとるかによって全く数値が違ってくるわけでございます。
　理論的に考えますと、適正レートを考えるというようなことになりますと、やはり自由な市場経済のもとで安定成長が実現した状態というようなことが前提となると思われますので、その意味ではやはり内需拡大とか規制緩和によりましてこうした状態をつくり出していけば、先生御指摘のような二つの説で適正レートがかなりギャップがあるというようなことも縮小してくるのではないかというふうに考えております。
○真島一男君　それで、外国ではどうでございますか。まだ円は高くなると、バーグステンあたりは八十円説をひところ言っていたようなことがありましたけれども、日本の経済はこんなときどうなるかというのはこれはまたもう一つ議論いたしますけれども、こんな大きなギャップ、片方では購買力平価と百円近く違うというようなことがあるんですけれども、外国の例をもし御存じなら御紹介いただきたいと思います。
○政府委員（土志田征一君）　先ほど申し上げましたように、具体的な数字というのはそれぞれ取り上げる範囲によって違うわけでございますが、考え方で申し上げましたように、当然アメリカで言えば、アメリカの赤字を例えば経常赤字だけを取り上げますればもっとどんどんドル安が進まなければいけないということになりますでしょうが、他方アメリカの物価水準ということで考えれば、まさしくそれは日本の方と逆になりますので、こういう前提でそれぞれ計算すれば日本と同じように逆のギャップがあるということになろうかと思います。
○真島一男君　通産大臣にお伺いしたいんですが、ここ数カ月間の日米の経済協議、依然として対日貿易収支の赤字は大きくあるわけでございますけれども、それについての現況を御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（畑英次郎君）　御案内のとおり、協議再開に当たりまして、数値目標等々の問題をクリアしましての協議再開に相なったわけでございますが、ただいま我が方とアメリカ側との客観基準等々、これをめぐりましての具体的な論議が課長クラスあるいはまた次官クラス交互に行われておるというのが最近の実態であるわけでございます。そういう中にございまして、きょうのような数字等々の問題がどういう影響を及ぼすかなということを実は懸念いたしつつあるわけではございますけれども、やはり一つの節目としましてサミットの問題等々、そういうものに向けまして、双方ともにこの機会に何としても妥結に向けて最善の努力をしようというような雰囲気の中で交渉が行われておることは事実でございます。
　私の立場におきましては、従来の管理貿易につながる、保護貿易につながるような決着を拙速の中でつくり出すことは絶対に避けていかなければならない。そしてまた、日米間だけの問題ではなくして、世界貿易に、世界の経済運営に反するような要素を内容に含めた決着であってはならない、こういうことを基本にさらに一つの山場というものをつくり上げながら問題解決への努力がただいまなされておる、こういう現況にあるわけでございます。
○真島一男君　今、管理貿易論との関係でお話がございましたけれども、その辺について日本とアメリカの間でどのあたりに共通項が見出されそうな状況にあるか、これは局長の方からお話をいただければと思います。
　それから、スーパー三〇一の話というのは今どんなふうになっておるのか、それもお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（坂本吉弘君）　御承知のとおり、日米フレームワーク協議の中で現在優先三分野という三つの分野について協議を進めているところでございます。
　先ほど大臣が申し上げましたように、いわゆる数値目標というものを導入しないということで、それを前提に協議が再開されたわけでございますけれども、日米双方において共通いたしておりますのは、一つは我が国に対するマーケットアクセスの増大を図る。そして、いわゆる競争力のある外国の製品並びにサービスというものの実質的な増加を図るという目的においては合意をいたしております。
　また、そのマーケットアクセスがどのように進展をしているかという実態の把握をするために双方でこれを評価していこう。その評価の基準としてのオブジェクティブクライテリア、客観的基準と申しておりますけれども、そういうものを双方で持とう。さらに、その基準によって判断された進展状況というものを踏まえてさらにどのような措置、どのような対策を講ずることが必要かという点についても双方で合意をしてこれを進めていく。この点につきましては合意をいたしておるところでございます。
　そこのところで、実は従来マーケットアクセスを拡大するためには具体的な数値を盛り込んだいわば一つの物差し、そういうものが要るとアメリカ側は主張いたしておりました。その点をめぐってこれから議論を、さらに進展状況をはかるための基準というものをいかようなものにするかという点について具体的に交渉する、こういうことになっておるわけでございます。
　三〇一条につきましては、これが現在九月末に我が国の、アメリカでいう優先交渉分野、外国貿易慣行というものを特定したいということ、そういうタイムスケジュールを現在つくっておるところでございます。
　なお、これとほぼ同様のものとして公共調達、アメリカは公共調達につきましてはいわゆるタイトルセブンという条項がございまして、これは六月の末というものを期限といたしましていわゆる優先外国慣行ということで指定をするかどうかという状況にございます。
　私どもといたしましては、いずれにせよこの六月末のタイトルセブンの期限、それから九月末のスーパー三〇一条の指定の期限というものがあるわけでございますけれども、これによって日米に対立的な雰囲気が形成されるのは好ましくない。したがいまして、一つの目安として交渉を進めていく、そしてできることなら合意を目指す、こういう立場で臨んでいこうと思っているところでございます。
○真島一男君　今、日米経済協議のお話を伺いながら、実は六年ほど前に私自身が担当した日米の建設市場摩擦のときの進行と類似するものがあるなというふうに思ったりもしているところでございますが、そういう中で、このたびの円高、これが続いていくかどうかということについてなかなか予測をしがたいと思うのでございますけれども、円高が続いていくとしたときにまた貿易収支にどのような影響を与えてくるのか。もちろん国内産業の問題はございますけれども、その辺について局長の方から見通しを立てていただければありがたいと思います。
○政府委員（中川勝弘君）　最近の貿易収支の動向でございますけれども、九三年度円ベースでは十五兆三千八百億円ということで、前年度九・一％減少を見せております。
　輸出の方も、ドルベースでは九三年度六・五％ふえておりまして、円ベースでは八・〇％前年より下がるということになっております。数量の伸びも実質は輸出は二・五％減少を見せているところでございます。
　輸入については、ドルベースで四・八％ふえておりまして、円ベースでは円高の差益ということもございまして減少いたしております。
　総じて申し上げますと、貿易収支は円ベースでは既に九三年から減少を見せ始めているということでございまして、円高の影響が輸出産業に極めて大きくきいてきているという状況にございます。
○真島一男君　円レートが、九一年百三十六円ぐらいでございましたか、それからここまで至っている、百円飛びからさらに百円を切るというところまで進んでおるわけで、それによって輸出品目さらには輸入品目などに変動というか一つの変化があるかなというようなことをお感じになることはありますでしょうか。
○政府委員（中川勝弘君）　輸出を円ベースの数字で見てみますと、最近の傾向でございますけれども、特にビデオカメラ、ビデオ、テレビ等々の家電製品の伸びが九三年度で前年に比べまして二〇％程度落ちております。また、コンピューター、事務用機器あるいは鉄鋼等も五％、一〇％程度の減少になっております。自動車も二〇％の減少になっております。一方で、自動車の海外生産等が進んでおりますので、自動車部品とかあるいはエンジンというものの輸出はふえております。また、これはアメリカの景気の動向が大変いいということにもよりますが、半導体の電子部品等がふえてきております。
　総じて輸出の傾向を見てみますと、耐久消費財の伸びが落ちてきておりまして、海外生産が進むにつれて部品の輸出がふえてくるという状況にございます。
　輸入の方では、御承知のように石油の価格が最近低迷をいたしておりまして、日本の輸入のかなりの部分がこの原燃料でございますので、この伸びが落ちておりますけれども、一方で事務用機器あるいは半導体、また値段が高騰しております木材等、また生活関係では繊維製品等の輸入の伸びがふえてまいりました。
　いずれにいたしましても、この円高によって貿易構造あるいは海外投資の姿が変わりつつあるというのが現状だと思います。
○真島一男君　よく、一円円高になると自動車産業ではどれぐらいの被害というか損失、それをこうむるとかというような話がございますが、多少業種別にそういうことがおわかりであれば教えていただきたいと思います。
○政府委員（堤富男君）　ちょっと手元に数字がないのでございますが、きょう自動車工業会と大臣とお会いしたときの話もございますが、一円で五百億円とか、それから、それはある意味で経常収支の一割ぐらいになると、一円で。今のはもちろん全社です。
○真島一男君　自動車産業以外はわかりませんね。それはいいです。
　それで、そういうふうに見てきた場合に、この円高の中で我が国をどういうふうに運営していくかというときに、百円体制に産業が次第にシフトするというか淘汰されるというか、そういうのも一つの方向であろうと思うのです。
　そうした中で、実は購買力平価的な考え方からいうと、言ってみれば一生懸命働いて汗を流して円高で苦しめられているというような状況がますます強くなるんだろうということも考えられる。それならば、輸入をした品物が輸入価格を反映した国内価格であればそれはそれで国民生活は豊かになるだろうということも当然出てくるわけでございます。そういうことで、国際収支説と平価説のギャップを埋めるための一つの大事な政策であろうと思うのでございますけれども、その辺についての現状及びその対策について企画庁の方から御説明いただきたいと思います。
○政府委員（谷弘一君）　まず、内外価格差と申しますか、御指摘のように購買力とレートの間に大きな開きがあるということで日本の物価が非常に高くなっておるということでございまして、今御指摘のように、この辺が輸入というものを通じまして物価が下がっていくという一つの契機になるということだと思います。
　その辺につきまして、輸入物価が円高を反映いたしましたり、輸入物価が卸売物価に反映するかどうか、こういうひとつ調査をしております。
　この中では百十七品目につきまして、輸入品目とそれから国内卸売物価の中の共通品目をとらえまして輸入物価と卸売物価がどう動いているかというのをやっておりますが、この百十七品目の中で十品目につきまして規制品目がございます。この規制品目の十品目とそれからその他の百七品目、一応規制がないという品目を比べますと、規制のあるものは輸入の価格が下がっても国内の卸売物価の方へは反映しにくい、そういう結果が今調査として出ております。
　それから、あと一般的な傾向でございますが、これは規制しているかしていないかということに関係なしに、三十七品目について輸入品が国内の小売価格にどう響いているかというのを平成五年の二月から累積的に毎月調べております。これは三十七品目をとらえておりまして、これを見ますと、今まで、昨年の二月から最近月までで申しますと、三十七品目の輸入品のうち三十品目は国内価格が下がっておるという結果がございまして、そういう意味では、最近とみに急速な円高もございますが、輸入品の価格が下がり、それが国内の卸売物価ないし輸入品の価格に反映するという一般的傾向がございます。その中で、一方で規制等のある分野ではそういう円高の国内物価への反映がしにくい、そういう事実が指摘されます。
○真島一男君　今規制のある十品目とおっしゃいましたけれども、それはどういうものでございましょうか。
○政府委員（谷弘一君）　今申し上げましたその百十七品目のうちの規制品目十品目を取り上げたものでございますが、この規制品目といたしましては、粉乳、粗糖、たばこ、ウイスキー、ブドウ酒、ブランデー、生糸、小麦、牛肉、豚肉という以上十品目でございます。
○真島一男君　今伺いますと、その規制品目につきましては一次産品が多いということが共通しているようでございますが、それはそれとして、我が国が円高の中でひとつ生きていくためには円高に対応できる産業構造にしなきゃならぬということが言われます。しかし、それは一つの方向であるけれども、私はそれにも限界があるなというふうに思うのでございます。
　もちろんそれに向かって進むということは大切なことでございますが、生産費を見た場合に一番大きなウエートを占める材料関係でございますけれども、例えば鉄鋼あるいは建設関係ですとセメント、鉄はそんなに差がない方かもしれませんけれども、そういうものについての内外価格差のようなものがこれからさらに出てくるというときに、そういうものが国内の系列調達的なものから系列を壊し、国外から調達するという方向へ進んでいくということが考えられます。
　そういうときに、それはそれで輸出体制としては必要だ、しかし我が国の産業の中で、殊に地方の産業の中で一つの空洞化ということがまた今まで以上に起こるのではないかということも非常に気になるところでございますが、通商担当としてはその辺はいかにお考えでございましょうか。
○政府委員（堤富男君）　まず、消費者にとって日本の円というのは一ドル二百円しか価値がない。それから、国内の卸売物価という形で国内の工場がどのくらいの価値のあるものを使っているかということですが、これは一ドル百七十円ぐらいのものになっております。したがいまして、二百円のコストの労働者を使い、百七十円のコストの部品、材料を使い、あるいはサービスを使い、それで百五円とか、きょうは百円台でございますが、そういうことで競争するというのは大変になっていると思います。
　その中で起きております空洞化という議論は、土地が高い、労賃が高い、部品、材料も一部は高いというような中で、どうしても企業の状況から見ますと海外投資の方が採算が合うということが起き始めていることは事実でございます。現在、統計で見ますと三百六十億ドルぐらいの対外投資がありまして、ピーク時の半分ぐらいだから大丈夫だというような見方もあります。
　それから、海外生産比率というのが日本は平均しますと六％ぐらいでございまして、アメリカの二〇％から見ると大丈夫だというような考え方もありますが、詳細に見ますと、例えばアジアの製造業への投資がどうなっているかといいますと、九二年は六％、九三年は一八％、それから今年度はこれが何と五〇％を超えるというような形で急速に出ておる。
　それから、海外生産比率も個別の業種を見ますと、カラーテレビは昔四〇％が海外生産でしたが、今は七〇％になっている、ＶＴＲは六％が四〇％になっている、あるいは電子レンジは二〇％が六〇％になっているというようなことで、かなり成長産業であると思われた分野の商品を海外で生産するようになっております。
　これは、ある意味で日本全体の経済構造の中で内外価格差が中間財においても消費財においても非常にあるために、日本は製造業にとってやや住みにくい国になってくるおそれがありまして、空洞化の兆しかあるというふうに我々は思っております。
　その結果は、当然のことながら輸入増という形での厳しい産業が出てまいりますし、それから部品調達を海外で行うということになる結果、下請の中小企業は非常に厳しいということにもなりますし、さらに日本全体として効率産業と非効率産業が併存して、効率産業の方が競争にさらされているために海外に出ていく結果、トータルとしましては日本全体が何となく活力のないことになるおそれがあると思います。
　もちろん、海外投資全部がいかぬというふうに私たちは申し上げていることはございません。むしろ、それが世界経済の調整に役に立つという面もあると思います。その中で日本の構造の中のゆがみ、あるいは内外価格差、急激な円高というような格好でゆがんで出ていくような部分はやはり注意をしなければいかぬというふうに思っております。
○真島一男君　私も、そういう視点で通産省が物を見ていらっしゃるということは大変重要なことだと思っております。ドイツでも最近非常に製造業が住みにくくなってきて相当思い切った対策をとっているというようなことも、ことしの通商白書の中で一番おもしろく私も読ませていただいたのでございますけれども、しかし同時にこの問題は大きい問題ですので後日に譲ることにいたします。
　企画庁にお伺いいたします。
　先ほど来、企画庁の方としても、公共投資基本計画、現在の四百二十兆、九一年から十年間で四百三十兆ということについて今までも検討いただいているけれども、こういう新しい情勢のもとでさらにもう一回公共投資の役割、それは社会資本の整備と同時に内需を振興して輸入を促進するという役割を持っているわけですが、そういうことについて、現在の計画についてどんな評価をなさっているか。そして、これから先どういう形で四百三十兆の積み増しを、計画をつくり直すとか新たに計画をつくるとかいうこと、そしてその内容についてどういうことがこれからのニーズとして対応できる格好になっていくのだろうというようなことについての御議論をなさっていると承知をしておりますけれども、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（寺澤芳男君）　今、経済企画庁の中の社会資本整備研究会というところで民間の有識者にお集まり願って非常に詰めた議論をしております。来週いっぱいには具体的に答申の形で出せるよう非常に急ピッチで討論をしております。
　その基本的な考え方というのは、結局高齢化社会を二十一世紀に迎える日本として、まだ活力のある時代に社会資本というものをきちんと整備しておこうということでありまして、特に生活環境、文化機能に係るものへの配分の重点化、これだけエコノミックスパワーとかなんとな言われながら先進諸国に比べてまだまだ国民の生活に立ちおくれがある、それを何とか直していこうというのが基本的な考え方でありますので、その検討を進めているわけであります。
　なお、幾らこれに積み増しをするのか、あるいは再配分をどうするのかという内容につきましては今鋭意検討中でありまして、来週中には何とかできるように取り組んでおる、これが実情であります。
○真島一男君　今ある四百三十兆は一回御破算にして、九五年からもう一回五百五十なり六百という数字でつくるということになると思いますけれども、それでいいのかということ、それから生活、文化とおっしゃいましたが、もう少し具体的にお話を例えればありがたいと思います。
○国務大臣（寺澤芳男君）　まず、最初の委員の御指摘の点につきましても今真剣に検討をしております。
　それから、もう少し具体的にというお話でありましたが、関係省庁からのヒアリングあるいは社会資本整備に関する考え方の整理等について、今実際にその研究会で議論が行われておりますので、それがどういう結果になるのか、あと十日ばかりのことでございますのでぜひ御期待くださいというか、待っていてください。
○真島一男君　終わります。
○村田誠醇君　最初に経済企画庁長官にお尋ねをいたします。
　ただいま同僚議員の方からも質問がありましたけれども、ニューヨーク市場で円が一時九十九円台という値をつけた。これについて一つお聞きしたいんです。
　経済がようやく上向きになりつつあるかなというときにまた円高が来た。しかも最高の値段がついたということでございます。しかし、思い起こしてみますと、一年前も実は経済が少しよくなったかなと思ったところに円高、それから長雨、冷夏、そしてもう一つ重なったのが政治空白、政治的ないろいろな混乱が起こって、本来経済的に適切に対応しなければいけなかった時期にその対応ができなくて日本経済がさらに悪化したというのが大概の人の言うことであります。政治空白の部分をどういうふうに評価するかというのは若干別問題といたしまして、ある。
　そうすると、ことしも実は、まだ冷夏にはなっていませんけれども、似たような状況が起こるのではないかと心配するわけですね。私どもとしては、円が九十九円台をつけたというこの意味と、それから適切に経済政策を打っていかなきゃいけないこの時期に政治的にまたどうも混乱が起こりそうな状況も一方で出てきているということになると、二年続けて景気の上昇の腰を折るのではないかなということが心配されるわけでございます。
　その点について、もちろん景気の上昇の腰を折っては困るわけでございますけれども、折らないためにひとつ経企庁の方としていかなる対応、この円高に対して考え方を持って、今後どのような施策を打っていくおつもりなのか、まず長官の考え方といいましょうか、見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（寺澤芳男君）　やはり、戦後初めて百円を切ったというこの円高、特に急速にやってまいりましたので、私も事実心配しております。ただ、円高の影響については、これもちろん一般論ですが、一方ではプラスの面もあるわけであります。ただ、このマイナスの画すなわち急激な円高が輸出産業の円建ての手取りを減らして企業収益がますます圧迫される、あるいは我々が非常に望んでいた企業の設備投資というのもやはりマイナスの影響があるということでありますので、我が国の内需拡大のための努力を阻害する懸念があることは、委員御指摘のように、私も心配をしております。
　今おっしゃった去年の八月の百円四十銭というときと状態が似ているではないかと。ちょうど景気がよくなり始めたときに足を引っ張るような円高ということについては、若干の違いがあるのは、結局、今十五兆円の総合経済対策それからそれに含まれました所得税、住民税の減税、これは六月から始まるわけですが、そういったいろんな施策を政府としてはとっておりまして、それと同時に規制緩和、これはあくまでも内需主導型の経済体制をつくるという大変重要なことでありますが、この規制緩和の基本的な体制も六月中には出そうというようなことで、その点がちょっと去年の八月の円高と若干様相が異なるのではないか。
　とにもかくにも、委員御指摘のようにこの急速な円高ということは、特に日本の国際競争力のある優良企業が本当に機関銃で撃たれるように撃たれているわけですから、大変に憂慮すべき状態だと思っております。
　ただ、たまたまきのう我々の公表しましたＱＥでも確認されましたように、我が国の経済、一方では明るい動きが次第に広がっていることも事実であり、もちろんこれから政府としては経済や為替の動向に細心の注意を払わなければいけないんですが、適切でかつ非常にタイミングのよい経済運営に努めることによって、何とか明るい、やっとやって来た明るさを持続的な回復につなげたい。
　きょうも十二時から経済関係閣僚が総理と集まって相談することになっておるわけでありますが、一口で言いますと、今までやってきた内需主導型の経済体制、それに必要な規制緩和、これを着実に実行していく、これが円高の基本的な対策だろうと考えております。
○村田誠醇君　ぜひ経済のかじ取りを、これは個々の産業じゃなくして日本全体のかじ取りでございますので、ひとつよろしくお願いをしておきます。
　もう一点だけ、この円高がもたらす影響についてちょっとお聞きをしたい。
　というのは、エコノミストの中で従来から日本の経済というのは成長をずっと続けていくんだという成長神話論みたいなのがあるわけでございまして、アメリカと比較した場合、常に日本の平均成長率の方が過去はずっと高かった。ところが、だんだん日本の経済が成熟してきたといいましょうか、経済が発展して安定成長になってきたら日本経済の成長率がだんだん落ちてきた。それと同時に、はっきりしてきたことは、この数年間にわたって日本の経済成長力の方がアメリカの経済成長力よりも落ち始めてきた。数字的に平均成長率が落ちてきた。
　どこで統計をとるかというのは非常に難しいと思うんですけれども、ある人は、一九七四年から九一年まで、要するに第一次オイルショックから九一年までの日米の経済成長率を比較して見ると、七六年に経済成長率でアメリカに初めて負けた、まあ勝ち負けという表現はいいのかどうかは別として。それ以降、八三年、八四年、八六年と日本の経済成長力の方が落ちている。通算すると十三勝四敗一分け、相撲の星取りでいくと。一分けというのは、七四年のオイルショックが日米とも同じマイナスの成長率、同率だったということで引分け一。それで九二年−九四年はこれまた日本の場合は三連敗と。
　そうしますと、こういうふうに日本の経済の潜在的な成長力というものが落ちているんじゃないかということを片一方で指摘する識者のところにもってきて、この二けたの九十九円というのがぼんとぶつかったときに、果たして日本の経済というのは、これから先の潜在的な成長力の可能性というのでしょうか、非常に先行き疑問がつくのではないかと思われるんです。これはまだ仮定の話でございますけれども、その辺については経企庁としてはどのような見解をお持ちなのか。特にこの円高が成長力に与える影響について、簡単で結構でございますが、御説明いただきたい。
○政府委員（吉川淳君）　今御質問ございましたのは、日本経済の潜在的な成長力の見方と、しかも国際的な現在の円高に象徴されますような変動のもとでそれをどう考えるかという御質問だと存します。
　これは経済学者の間でございますけれども、従来から潜在成長力の考え方につきましては、一応潜在成長力に寄与すると思われる生産要素、労働、資本、最近では技術的なものも含めますけれども、こういったものが与えられた条件のもとで最大限の貢献をした場合、貢献と申しますのはこの場合はそれぞれの生産性といったものでございますが、した場合にトータルな経済はどれくらい成長するんだろうかということで、従来から経済企画庁でもずっとこれにつきましていろいろ分析してきたところでございます。
　最近に至りまして、こういう考え方の中にもう一点入ってまいりましたのは、国際的な自由化の流れの中で日本の、例えば今申し上げました労働、資本、技術といったものが世界で共通に利用されるというもとでだんだんと国際的にある水準に収れんしていくのではないか。
　具体的に申しますれば、例えば賃金の場合はある国際的な、これは先進国のところでございますけれども、そういうところへ収れんしていくんではないかという考えが出てまいっておりまして、これは私どもは確かに流れとしてはそういう方向にあるのではないか。したがいまして、昨今、日本の高賃金の問題が出てまいりますけれども、これは長い目で見ますとある国際的な水準に平準化しつつある動きであるというふうに見ることもできるわけでございます。
　これを生産性という面からとらえてみますと、その賃金に見合ったところで生産性が決まってまいります。ということで、広い意味では日本のそういう労働、今は労働の例だけ申し上げましたけれども、労働、資本、技術といったものそれぞれが貢献する生産性というものが次第に国際的なところへ動いていく。こういう意味で申しますと、だんだんと世界的にそういった意味での生産性、生産力というのは似通うところへ行くんではないか、こういう感じがしておるところでございます。
　このような考え方に基づきますと、日本は今どういう状況にあるかということから申しますと、賃金という点ではかなりもう近づいてきておるわけでございます。しかしながら……
○村田誠醇君　ちょっと短くしてください。
○政府委員（吉川淳君）　失礼いたしました。
　資本とか技術とか、こういうものをもっと生かしていこうという点におきましてはまだまだ余地があるという意味で、潜在的な生産力の余地を残している。こういうふうな感じがしておりますので、なお国際的にはやや高目の成長が続くのではないか、こういうふうな考え方でございます。
○村田誠醇君　余り学説の論議をしてもしようがありませんから、与えられた時間もわずかでございますので、次に公正取引委員会にお聞きをしたい。
　昨今いろいろ問題になっておりますゼネコンの疑惑についてお聞きしたいんですが、きっかけとなりましたのが埼玉土曜会の案件でございます。
　そこで、一体これはどうだったのか。いろいろ資料を出してほしいということを公取にもお願いをいたしました。ところが出てこない。いろいろ調べましたところ、浦和地方裁判所で起こしております損害賠償の案件について公正取引委員会から資料がいっぱい出ているんですね。私どもそれを聞きまして、公正取引委員会に資料を出してくれと言ったら、どれを出しましたかという項目だけの資料が出てきた。そんなはずはないでしょうということで裁判の関係者にお聞きをしましたら、実に多数のものが出てきた。我々が目につかないようなものまで出ている。
　例えば、鹿島建設の担当者を公正取引委員会の会議室に呼んで事情を聴取した供述調書まで全部書いてあるんですね。裁判所に記録として提出されている。ところが、私どもがこういう場面で質問したいから出してくれと言っても公正取引委員会は出してくれない。項目しか出てこない。これは一体どういうことなんだろうかということを私どもは強く指摘をせざるを得ない。
　なぜそういうことを言うかといえば、実は公正取引委員会がこの事件に関連して一定の処罰をなさいました。まあ行政上の措置をとった。それに絡んで再発防止ということも関係各ゼネコンの業者に要請したし、その旨の連絡も公正取引委員会に入っているはずです。しかし、このゼネコンの疑惑を日時的に追っかけてみれば、実に公正取引委員会に約束した再発防止、談合の防止の約束と並行して各地方でやっているし、再発防止を約束した担当者が実は関係していたということがはっきりしてきている。そうしますと、資料を明確に公表してもらうということが一番再発防止に役に立つんだろうと思うんですけれども、まずそのことについて公正取引委員会の見解をお聞きしたいと思います。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいまお尋ねの埼玉土曜会事件でございますけれども、これは私どもといたしまして、今御指摘もございましたように公正取引委員会としての排除措置を行いました。その排除措置の内容といたしましては、再発防止につきましてのそれまでにもとられなかったような、私としては非常に厳しい再発防止措置も排除処分に含めてとったつもりでございます。
　ところで、お尋ねの資料の点でございますけれども、これは御案内のように、埼玉土曜会事件につきまして、住民有志の方から県に代位したという形で損害賠償請求訴訟が起こされているところでございます。その損害賠償請求訴訟の過程におきまして、原告側から裁判所に対して公正取引委員会から関係の資料を提出してもらいたい、こういう旨の申し出がありまして、裁判所から私どものところに文書送付委嘱があったわけでございます。
　私ども、この種の独占禁止法違反行為について、私どもが正式の審決をいたしましたそのような事件につきまして損害賠償請求訴訟が起こされました場合に、関係者からの要求がありました場合には、私どもの独占禁止法の執行力の強化あるいは施行の徹底という趣旨に基づきまして、原告側の訴訟負担の軽減という考え方に基づいて必要と考えられます資料を提供することにしております。その提供につきましては、このような場合についての資料提供基準として先般公表をしているところでございます。今回もその提供基準に基づきまして裁判所に提出をしたことは御指摘のとおりでございます。
　ところで、この種の資料につきましては、ただいま申し上げましたような趣旨で裁判所に提出をしたものでございますが、その中には、一般的に申しまして私どもが職務上知り得た企業者の秘密に属するものが当然含まれているわけでございます。したがいまして、あくまで一般的に申し上げますと、国会におきましてそのような資料についての提供の要求をいただきました場合に、私どものこの秘密保持義務との関連で検討させていただき、一定の対応をさせていただいているところでございます。
○村田誠醇君　裁判所に提示した資料、ここに全文持っているんですけれども、これ自体が法律に基づいて公正取引委員会が裁判所から要求があったんで提供したわけですよね。我々国会議員も法律に基づいて、調査権ということで資料なり要求できるんです。その手続については、裁判所を介するかどうするかというのは別として、手続をとったらお互いに資料が出てくるはずなのに、我々には出さないで、裁判を起こさない限り出てこないというんであれば、私どもとしてはこれは納得できない。まずそのことだけを強く言っておきます。ただ、きょうはそのことだけを論議するわけじゃありません。ちょっと本来のものをやらなきゃいけないので、時間もありませんからそのことだけを強く公正取引委員会に要求しておきます。
　本題に入りたいんですけれども、独禁法に基づいて、こういうゼネコンの発注あるいは官公需の受注についていろいろなガイドラインを公正取引委員会は設けられておると思うんですけれども、片一方で、中小企業を育成するという意味で官公需の適格組合というのをつくって、なるべく中小企業に発注してくださいよという政策をとっているわけでございます。
　この官公需の適格組合が、出てくるであろう予想される官公需について情報を集めたりあるいは働きかけをする。これは大手企業に渡さないで自分たちに発注してくれ、あるいは組合の中で受け取った仕事をどういうふうに配分するか、次はどの業者がやるかとかという、仮にこういう話し合い、情報収集、相談、こういうものをした場合は、独禁法上の考え方からして一体これは違法というふうに理解するんですか、それともこれは許される範囲内の行為というふうにみなされるんでしょうか。あるいはケース・バイ・ケースで、グレーになる部分もあるしクロになる部分もあるというふうに判断なさるのか。
　官公需の発注の仕方と中小企業の政策というのはかなり密接に絡むものですから、一体どのような見解を公正取引委員会がお持ちなのか、お聞きをしたいと思います。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいまのお尋ねは、官公庁の事業の発注につきましての小規模事業者が構成をする一定の資格のある組合の行為、そのような場合のお尋ねかと存じます。
　御案内のように、小規模事業者の相互扶助を目的とするなど、一定の要件を備えました組合の共同事業につきましては基本的に独禁法の適用除外になっているところでございます。したがいまして、御質問の点につきまして、今申し上げましたような要件を満たす事業協同組合等が仮に組合員の共同受注のために組合として入札に参加するということ自体は基本的に独禁法上問題となるものではないと考えております。
　しかし、例えばでございますけれども、組合がみずから入札に参加する場合に、ほかの入札参加者と共同してあらかじめ受注予定者を決定する、こういうことでありますとか、あるいはその組合に属する個々の組合員が事業者として入札に参加します場合に、その組合が入札参加者の中から受注予定者をあらかじめ決めてしまうというような行為がもしございますと、これは独占禁止法に原則として違反をする行為と考えられるわけでございます。したがいまして、協同組合の独占禁止法適用除外、この定めは、あくまで今申し上げましたような不当な取引制限にわたるような行為はその適用除外が該当しない。独禁法のいわば基本原則に基づいて判断をしなければならない、こういうことでございます。
　今御指摘の点、これは率直に申しますと、個々の具体的な入札におきます実態に即して申し上げませんと、実は一般論として申し上げるのはなかなか難しゅうございますけれども、ごく基本的な考え方は今申し上げましたようなところでございます。
　なお、ついでに申し上げますれば、今私ども公共入札に関するいわゆるガイドライン、独占禁止法上の考え方を整理いたしましてこの三月に原案を実は公表いたしました。現在、それにつきましてのいろいろな御意見を内外からいただいているところでございますが、これらの御意見を参酌しながら、なるべく近いうちに、例えばこの夏をめどにいわば確定版として公表いたすつもりでございます。その中には、ただいまお尋ねのようなケースにつきましてもできるだけ、私どもの審決例に即しまして、違反となるもの、ならないもの、あるいはそのおそれのあるもの、そういう三分類によりましてお示しをしてまいりたい、そんなふうに考えております。
○村田誠醇君　ぜひ細かくお願いをしたいと思うんですね。
　この適格組合というのはすべての省庁にわたってきますので必ずしも建設だけに限らない、もちろん建設も入るし、建設だけに限らない一般の役所が、官公需が必要とするものの需要に対して全部適格組合制度というのはあるわけでございます。そういう意味でいけば建設についても同じようなことが小規模のものについては出てくるということがございますので、全部一律に、例えばこういう行為をやった場合はだめなんだよというのを明確にしてもらわないと、情報収集したり働きかけをしたら全部違反になっちゃうのかな、そういうふうに心配をする業者もかなりおりますので、その辺については明確にひとつ基準を決めていただきたいということをお願いをしておきます。
　それともう一つ、時間がありませんのでお聞きをしたいんですが、どの程度の実態を把握しているのかわかりませんが、昨今、小売業を中心としてフランチャイズ制度をとる企業といいましょうか経営体が随分ふえてきた。
　いろいろそれに参加している人のお話を聞いてみますと、例えば売り上げの代金は契約に基づいて本部の方に一定期間入れて、そして仕入れ代金だとかいろんな必要経費を差っ引いて残ったものを二カ月後に決済して渡してくれるとか、あるいは、同じ資本の経営している大型スーパーで売っている小売の値段よりも自分が仕入れているものの方が高い、高いので実はそこのお店で売っているのを買ってきて自分の店で売ろうかと思ってもこれは契約上できない、あるいは仕入れてはいけない、あるいは仕入れた料金については本部に全部報告しなければいけないとか、そのＦＣの契約によって、本部と末端といいましょうか、小売の担当のところとの間で随分とトラブルが起こるということも若干聞いているわけでございます。
　そういう意味で、独禁法で一つ考えられるその優越的地位の利用といいましょうか乱用といいましょうかに該当するような事例もあるのではないか、あるいはそういう訴えが公正取引委員会の方にも来ているんではないかと思うんです。一体、このＦＣの契約と今言いましたように独禁法とは、表現は悪いんですけれども、どういう契約の中身であった場合は違反になるのか、独禁法上今言った幾つかの項目にひっかかるのか、それともひっかからない、基本的に当事者問同士の契約の自由でオーケーなんだというふうに理解していいのか。その辺の基本的な考え方、もしくは実態に即して、そういういろんな訴えが出ていたのかどうかも含めて、あわせて御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（小粥正巳君）　いわゆるフランチャイズシステムについての御質問でございますが、私ども実は十年余前でございますが、昭和五十六年度と五十七年度にこの業界についての実態調査を行ったことがございます。その調査によりますと、例えばフランチャイズ契約の加盟者募集に際しまして情報提供が十分に行われていない、あるいはこの契約におきまして、本部が加盟者に対して例えば商品、原材料等の購入先を制限している等々、競争政策の見地からいろいろ問題ではないかという実態も出てまいりました。
　そこで、この調査結果を踏まえまして、昭和五十八年でございますけれども、私どもフランチャイズシステムに関する独占禁止法上の考え方についていわゆるガイドラインを公表したところでございます。
　そこで、今お尋ねの点でございますけれども、簡単に申し上げたいと思いますが、私ども、フランチャイズ契約というのは、これは加盟者が本部の一定の方針のもとで統一的な活動をし、企業規模の小さな加盟者の事業能力を強化、向上させて、ひいては市場における競争を活発にする効果がある、基本的にはそういう効果があるだろうと思っております。
　しかし、この契約は、今も御指摘のありましたように、加盟者を通常の取引契約と比べますと格段に強い契約関係のもとでいわば本部の系列に組み込む、こういう内容のものでございますから、加盟希望者の加盟に当たっての判断を誤らせるような行為があってはならない、つまり今のような不十分な情報の提供ということではこれはぐあいが悪い。また、契約内容につきましては、契約全体としまして本部と加盟者との間で相互的にバランスが保たれていることが必要である。もしそうでなくて加盟者だけが不当に拘束されるということになりますと、これは今御指摘のございました本部側の契約上のいわゆる取引上の優越的な地位、その乱用に当たる行為も起こり得ることである、こんなふうに考えております。
　そこで、今申し上げましたこのガイドラインにつきましても、できるだけその調査結果を踏まえた具体的な事例を類型化いたしまして、このような場合には不公正な取引方法の類型に当たる、その問題があり得るということを指摘しているところでございます。
　そしてなお、お尋ねでございますが、このフランチャイズシステムにつきましてこのガイドラインを発表しまして以来、約十年でございますけれども、私どもに時々この種の問題についての相談事例はございます。あるいは違反行為があるのではないかという申告もございます。私ども、それについては相談に応じ、あるいは申告の際には必要な調査をしておりますけれども、これまで特にこの違反行為として指摘をするまでのケースはございませんが、相談事例等を通じまして、今申し上げました独占禁止法上問題のないようにという方向で適宜必要に応じて指導等をしているところでございます。
　ただいまの御指摘も踏まえまして、今後ともこのフランチャイズシステムの運用につきまして、今申し上げましたようなガイドラインの考え方に従って対応してまいりたいと思っております。
○山下栄一君　エネルギーの規制緩和につきまして二点お伺いいたします。
　石油製品の輸入規制緩和につきまして、おととい石油審議会の石油部会で中間報告が公表されました。その中で、特石法を廃止いたしまして、ガソリン等の石油製品の輸入を石油精製、元売会社以外にも可能にする、こういう提言がなされているわけでございます。電気事業の規制緩和につきましても、電気事業審議会の答申がこの一両日中にされる、このように聞いておるわけでございます。先日のガス事業法の一部改正に続きまして、いよいよ石油、電気につきましても規制緩和が進められていく、こういう方向になるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事沓掛哲男君着席〕
　内外価格差是正の観点から大変大事な提言だと思うわけでございますけれども、エネルギー部門の規制緩和の総括的な方針を明らかにしてください。
○政府委員（川田洋輝君）　お答え申し上げます。
　まず、エネルギーにつきましては、御承知のように安定供給の確保というのが基本的に大切なことでございますけれども、この安定供給確保についての規制が効率的な供給を阻害していることがあるのではないか、あるいは内外価格差問題についての広範な指摘が行われておりますことは先生今御指摘のとおりでございます。こういうことから、我々は安定供給の確保と効率的な供給の確保をバランスをよく考えながら進めていく必要がある、こういう観点からエネルギー産業全般にわたって規制緩和の論議を進めさせていただいているところでございます。
　主要な三分野につきましてポイントのみ御説明をさせていただきます。
　まず、ガス事業におきます規制緩和につきましては、御指摘のとおり大口需要者向け供給についての規制緩和を主たる内容といたしますがス事業法の改正法案を今国会に提出させていただきまして、去る十七日に成立をさせていただいたところでございます。今後、この新たな制度の定着と円滑な施行に全力を挙げてまいりたいというように思っております。その際、衆参両院の商工委員会において付されております附帯決議の趣旨を十分尊重いたしまして、適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
　次に、石油事業における規制緩和につきましては、去る六月二十日に石油審議会石油政策基本問題小委員会の中間取りまとめが出されまして、特定石油製品輸入暫定措置法の廃止によります石油製品輸入主体の拡大など、市場原理の一層の活用の方向性が示されたところでございます。今後は、見直しの必要性が指摘されました備蓄制度と品質維持制度につきまして引き続き検討を進めまして、こういう検討を踏まえて本年末を目途に最終取りまとめを行って、所要の法改正その他の方向に進みたいというふうに考えております。
　そして三つ目に、電気事業における規制緩和について申し上げますと、これにつきましても効率的な電力供給システムのあり方について電気事業審議会で御審議をいただいておりまして、取りまとめの最終段階に至っております。具体的に申し上げますと、卸電気事業に係る参入許可の原則撤廃などによります即発電事業の自由化を図りますとともに、需要家への直接供給に関する参入規制の整備等を実施するといった内容のものでございます。また、保安に係る規制につきましても、その緩和につきまして積極的に取り組み、取りまとめを進めているところでございます。今後は、中間報告の内容に即しまして詳細な検討を進めて、これにつきましても本年末を目途に取りまとめを行って、法律改正等が必要になれば、次にそのステップを踏んでまいりたいと考えておるところでございます。
○山下栄一君　新エネルギーの推進の件でございますけれども、平成六年度予算の中に家庭用太陽光発電システムの普及、促進のための補助金が創設されたわけでございますが、極めて私は意義があると思うわけでございます。ただ、概算要求の段階では三分の二の助成を要求しておったわけでございますが、結果的には二分の一助成、総額二十億円、こういうふうに削減されたわけでございます。
　三分の二の助成が行われておりますと、家庭における初期投資は二百万円である。三キロワットの発電システムが起こす電気は年間約九万円で済むわけでございますので、二十二年でペイするという計算になる。それが二分の一になりますと三十六、七年たたないとペイできない。
　こういうことでございまして、このシステムの順調な普及を図るためには追加的な措置を積極的に図る必要がある。予算的に不可能であるならば、世帯数七百世帯を五百世帯に削減してでもペイする期間を減らすという観点が考えられるわけでございますけれども、平成七年度以降の予算について太陽光発電システム家庭設置についてのお考えを伺いたいと思います。
○政府委員（川田洋輝君）　御指摘の住宅用太陽光発電システムの普及促進事業につきましては、本システムの設置者をモニターとして所要のデータを収集し、消費者ニーズに合致した機器性能の向上を図るとともに、政策的な初期需要の創出によりまして市場の形成を図り、関係者の努力によるコスト低減を促して需要の拡大を図って将来の本格的普及を目指そうというものでございます。
　この事業につきましては、国による実質的な買い上げを行おうというものではございませんで、本システムの潜在的な需要を喚起いたしまして市場を創出しようという観点から、国が過半を負担するということは困難であろうかというふうに思いますが、太陽光発電システム導入というのは積極的にこれを進めるべきものでございますので、他の資源エネルギー、再生可能エネルギーに対する支援レベルから比べますと大幅に上回る二分の一の補助率ということを決定させていただいたものでございます。その内容、規模ともに私ども大変画期的な予算であるというように考えておるところでございます。
　　　〔理事沓掛哲男君退席、委員長着席〕
　次年度以降の取り扱いに関するお尋ねもあったわけでございますけれども、本予算は本年度が初年度の予算でございますので、予算を成立させていただきました後、できるだけ早く設置者の募集などの手続を進めたいと考えておりまして、それについての応募状況、システムコストの状況、その他市場体制の整備状況などの推移を見ながら太陽光発電システムの自律的な普及、これが目標でございますので、これに向けて効果的、効率的に施策を進めていきたいと考えております。
○高崎裕子君　まず、通産省にお尋ねいたしますが、マンションの建てかえ問題をきっかけにして費用負担をめぐってさまざまな問題が出てきております。中でもガス供給をめぐって、関東を中心に、本来ガス事業者が負担すべきものを居住者が負担させられているということが大きな問題になっているわけです。
　ガス供給規程及び実施細目で、ガス事業者の負担として本支管と供給管、それから開発者、つまり公団とか公営住宅などですけれども、これの負担として内管というふうに明文化されているわけです。今最も問題となっているのは公団とか公営住宅などの集合住宅の場合なんですけれども、ガス事業者が負担するというふうになっている「「本支管」とはこ「道路に並行して敷設するものをいい」、細則で、この「「道路」とは、一般に交通の用に供せられる場所をいい、公道・私道および団地内道路を含みます。」と、こう規定されております。したがって、この団地内道路は基本的に本支管ということですね。
○政府委員（白川進君）　ただいま先生の御指摘のとおり、供給規程において「「本支管」とは、導管のうち、道路に並行して敷設するもの」と定められておりまして、さらに供給規程実施細則において「「道路」とは、一般に交通の用に供せられる場所をいい、公道・私道および団地内道路を含み」というふうに定められていることは御指摘のとおりでございます。
○高崎裕子君　もう少し詳しく。今言ったように、原則として団地内道路というのは本支管ということでよろしいわけですね。
○政府委員（白川進君）　こういうことが基本として定められておりますけれども、ただ公道のほかに私道及び団地内道路を道路に含むこととしているという趣旨は、本支管がガス事業運営の基盤でございまして、ガス事業者の導管ネットワークを形成するためには、公道のみならず私道や団地内道路を含めて効率的に導管を整備していくことがガスの使用者に対する円滑なガス供給の上で必要であるという考え方に基づくものでございます。
　ただ、ガス導管が導管ネットワークを構成するということに足るためには、敷設後も事業者が必要と思われるときに延伸、増径、入れかえなどの変更ないしは修繕の工事が可能な場所になければならないという事情にございます。
　このために、特に団地内道路にガス導管を敷設する際には、その団地内道路がこうした今申し上げたような工事が可能な状況にあるのかどうかについて疑義がある、あるいはその道路が私有地にある場合におきまして、修繕その他についての土地使用について所有者の承諾を受けられるのかどうかといったようなことについて疑義があるときなどには、その道路の所有者たる団地造成者、先生の今おっしゃっておられる公団なども含むわけでございますけれども、とガス事業者がこれらの点について協議をいたしまして、ガス導管を本支管とするかまたは内管にするかを判断せざるを得ない状況がございます。これによりまして、一部の団地内道路にあるガス導管は内管となっているのが実態でございます。