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○佐々木国務大臣　米国といたしましては、何と申しましてもそういう国際法に違反したような行為が発生したわけですから、この事象を一日も早くとにもかくにももとに復すという静かな世界を求めていることは事実かと思います。しかし、長い忍耐にもやはり限度があると見えまして最近は御承知のような手段に出、あるいはもっと激しい措置に出るかもしれぬということになりますと、あなたの言うように人質事件発生までの経過がどうだったといって吟味してみても、いまもう現実に危ないところに来ているわけですから、何はともあれその問題はしばらく自重してもらえないか。イランには、あなた方の方にもいろいろ言い分はあるだろうけれども、しかし、何はともあれ人質問題が一番問題になっているわけですから、これを解放してあげたらどうですか、こういうことでいまわが国がヨーロッパで必死になって動いているわけですので、お話のように原因がどうで民族問題がどうでとかいろいろありますけれども、それをいま論じておってもどうにもならぬのじゃないかというふうな感じがいたします。
○庄司委員　私はやはりその辺がうんと大事なところだと思うのですね。おまえ腹も立つだろうけれども、とにかくいまはがまんして眠りなさい、こう言われればけんかの成敗にはならないのですね。だから、その辺の道筋を明確にして、イランと日本との友好関係も一層深めていく必要があると思うのですよ。この辺私の意見として大臣に申し上げておきたいと思ったのです。
　いまイランから石油を買うのをやめたとかなんとかの問題は純経済的な問題だと先ほど来言われております。これも大分やりとりがあった問題で、蒸し返しになるかもしれませんが、四月十一日の大来外務大臣の発言は、イランの石油より対米協調が大事だ、こういう趣旨です。四月十二日大平さんが追認するような発言をなさいました。それからもう一つは、伊東官房長官が値上げ拒否というのは対米協調の一つなんだというような発言をなすっています。その上でアメリカにも石油供給を求めるのだ、こういう発言をやりました。これは「人質事件以来、イランからの原油輸入量、ドル建て購入とともに、国際的取り決め以上の価格は買わない方針をとっている、広い意味では（米側の制裁要求への）同調の一つだ」こういうふうに述べられました。さらに同長官は、「イランからわが国への原油供給が停止された場合、石油の消費節約、備蓄原油の取り崩しを行うほか「米国にも当然、石油の供給を求める」」こういうことをおっしゃっているわけですね。これに対して、新聞報道によりますと、「通産当局、泣きっつら」という表現で出されております。そういう点で閣議で統一見解として最終的には、純粋な経済的な問題だという意思を統一をなすったようであります。しかし、本音が大来さんや大平総理やあるいは伊東官房長官側から出てきた。それをすり合わせをやって意思統一をやったのがこの間の閣議の統一見解じゃなかったかと思うのですけれども、その辺、大臣、どうお考えになりますか。
○佐々木国務大臣　私は、どこでそういう発言をしたかつまびらかに知りませんけれども、私どもといたしましては、エネルギー閣僚懇談会におきまして、油の問題に関してはこういう経過ですよと。いまのイランの値上げの問題はいますぐ始まった問題でもなし、アメリカの制裁措置云々の以前からしょっちゅう続いておる問題でございまして、去年の十月にも上げ、十二月にも上げ、二月に上げて、また四月に上げる、こういうことでございまして、油の状況が世界的に非常にタイトで緊迫しておるという需給関係であればまだわかりますけれども、いま油の関係はもう、新聞でも御承知かと存じますけれども、どちらかと言うと緩和する需給関係にある。冬場の需要期が過ぎまして、言うなれば非需要期になる。日本としてはいままでの油でも高くて、そしてこの前ここでもお話ございましたような、国内物価にもあるいは国際収支にも大変な影響を持って、これを切り抜けるのにどうしようかといって苦しんでおる最中でございますから、少しでも値を上げていただくのはありがたくないというのは当然でありまして、かてて加えてＯＰＥＣの諸国に、それが上げたということになりますと、根本を上げるわけでございますから、ほかの国にもそれは波及していくだろう。将来とも油の価格に関しては大変なことになるのじゃないか。需給関係なんというものを全然抜きにした一つの政治的な、と申しますより恣意的な価格でやられるのではどうなるだろうかということを考えますと、幾ら契約がそういうふうになっておっても、これに対しては自重をすべきではなかろうかということで、買うのはもちろん私どもではないのでありまして、商社が向こうの公社との話し合いで経済的に、これは商売として値段の話をしていくわけでございまして、それに対しましては慎重な態度で臨むべきだという要望をして、ただいま交渉に入っている最中でございますから、私どもの立場といたしましてはこの油の問題は純経済的な問題として扱うべきじゃないか、また扱っておりますということで閣僚懇談会で長官に篤と実情を話しまして、それはそのとおりだということで了解を得たと考えてございます。
○庄司委員　それは通産大臣はそういうお考えだったかもしれません。そうじゃなくて、私が言うのは、大来さんやあるいは伊東官房長官は、あのエネルギー関係の閣僚会議をやる前まではさっきの新聞報道されたような発言をやっていたわけですから、発言というのは心の中の問題が出てくるわけですから、そういう本音があった。それが結局、これじゃうまくないという考えが通産にもあって、すり合わせをやって統一見解を出したのがこの間の閣議じゃなかったのか、こう聞いたのです。どうですか。
○佐々木国務大臣　反対の意見といいますか、そういう政治的な意図でどうというものであればすり合わせということもあり得るでありましょうけれども、私どもといたしましては、先ほどからくどく申し上げるような経過でここに至っておるわけでございますから、そのように事態をわれわれに関しては認識してもらいたい、こう経済閣僚会議で話しまして、そうだということでいまきておるわけでございます。現にそのままで交渉をイラン側とは続けておるわけでございますから……。
○庄司委員　統一見解が出たというのは意見の相違があったからですね、すり合わして統一見解にしたのだ、こう思うのです。もう時間がありませんから、これ以上押し問答しませんけれどもね。
　問題は、アメリカ側の受けとめ方ですね。こういう大平さんや大来さんの発言、伊東官房長官の発言をとらえてのアメリカ側の受けとめ方は、非常に歓迎的な受けとめ方をなすった。たとえば、国務省やホワイトハウスが相次いで高く評価して、新聞、テレビも大々的に報道した。だから、アメリカはアメリカなりに、こういう大平さんの発言や大来さんの発言を歓迎した、アメリカが要求している制裁措置に日本が同調したといって歓迎したと思うのです。だから、私は、外務大臣や総理大臣の発言というものは、やはり非常に大きな国際的な影響を及ぼすのだ、その辺で、この閣内の不統一があってはだめだということを強調しているのです。
　それから、これはどうお考えになりますか。この二十日に、モインファル・イラン石油相が記者会見で一問一答なさいました。記者団の問いで、「日本の新価格拒否には政治的側面があると報じられているがどうか。」こう聞かれて、答えとして、「承知している。イラン国営石油会社と日本石油各社の関係と、両国政府の政治的関係は別物である。わが国は米国に追随するいかなる国にも石油は輸出しないといっているが、日本がどんな態度をとるかは今後をみているわけだ。」今後の問題というのは、大来さんとＥＣとのいろいろな話し合いの問題も含めて、ＥＣが二段階の制裁措置を決定しましたが、この二段階の経過を見ている、こういうふうにおっしゃっているわけです。それで「日本が米国に追随すれば全面カットである。」こうも言っております。それから後の方でも、「日本が米国に追従すれば、すべての石油輸出を切るということだ。」また、「日本国民にいっておきたいことはないか。」と聞かれて、「カーターに追従せず、カーターの脅迫にのらず、独立国として強くあって欲しいということである。」こういうふうにモインファル石油相は日本の記者団に言ったわけです。
　このモインファル石油相の発言を通産大臣はどういうふうに受けとめておられますか。
○佐々木国務大臣　さっきもお話ししましたように、一々新聞の発表といいますか、記事を別にそれほど気にしておりません。
　と申しますのは、この問題の扱いは、石油の問題に関しては、先ほど申しましたような経過で継続してやっておりますし、国全体の外交の問題といたしましては、平和裏に問題を解決するのがこの際一番重要なことだということで、アメリカには自制を求め、イランの方には、早く人質を、何はともあれ解放すべきではないかということで、ヨーロッパ側と力を合わせてただいま問題の処理に当たっておる最中でございますので、その間に処して、そういういろいろあっても、本質的な外交の進め方というのはそういう方向でいま進んでいる最中でございますので、それが、たとえば向こうの大統領に会ったてんまつ等はどうだったか、各大使がみんな帰って、その大使の報告を基礎にして今後の態度を決めようというので、いままたアクションを起こしておるわけでございますから、まず外交的な進め方としては、いま私どもがやっておりますのが一番ベターだと思います。
　それと油とひっ絡めて、ああだろう、こうだろうと言ってみたって、これは別にどうということはないのでありまして、やはり油の方は油の方として従来から継続しておる問題でありますから、それはそれなりで進めるべきだし、外交問題は外交問題として進めていくべきである、こういうふうに考えております。
○庄司委員　アメリカは、制裁措置が十分いかない場合は、今後の行動としていよいよ武力を発動する、カーターは、湾口封鎮も含めて、やると明確に言っております。同時に、きょうの報道を聞きますと、イランの政府当局者が、あそこの湾口封鎮も含めて他の石油産出国の油が出ないようにする措置もとる、こういうような発言を行ったと聞いております。これも、あなたの論法でいくと、これは報道だから信頼するに値しないとあるいはおっしゃるかもしれませんけれども、イランはイランで、アメリカのああいう武力制裁措置に対して、やはりこういう報道がなされるような発言がもう出ている、これは私は非常に重大な問題だと思うのです。
　だから、イランに人質解放を求めるのはもちろん結構です。平和的な手段で解決しなさいということを求めるのは結構ですけれども、アメリカにも、私はやはり、武力封鎖をやってみたり力でもっておどしつけるようなやり方はやめなさい、これは明確に独立国の日本の外交として要求してしかるべきだ、こう思うのですが、大臣どう思いますか。
○佐々木国務大臣　ですからアメリカにはそういう武力行使というふうなことはひとつ自重してもらいたいということは、ヨーロッパとの連帯で力強くこれは反省を促しておるところでございます。反省と申しますか、自重を促しておるところでございます。
○庄司委員　それで、五月十七日という話が出ていますが、五月十七日まで待って、イランが人質問題での前進の方向を示さない場合は第二段の措置をとる、いわゆる経済制裁も含めてとることになっていますが、先ほど、この制裁という言葉の語源の問題で論議がありました。もう一遍私に聞かせてもらいたいのですが、経済制裁とは、中身ではなくて、一体どういうことを意味するのだ。制裁というのはやはり相手に言うことを聞かせるために何らかの行為をなすことが私は制裁だと思うのですが、そういうふうに思いませんか。
○藤原政府委員　先ほどもお答えしたわけでございますが、経済制裁、必ずしも法律的に概念のきちっと決まった言葉ではないと思います。国連で決議をいたしまして、特定の国に一定の幅で、その決議におきまして内容を決めて何らかの経済的な強制を加えるという意味合いであると思います。
　したがいまして、一般的に言われる経済制裁というものと、法律用語的に概念規定します場合とは大分異なる面があろうかと思いますが、現在まあ俗に言われております経済制裁というのは非常に広い意味のようでございまして、必ずしも強制力を伴わないものまでも経済制裁というふうに、一応俗に使われておる、こういうことであろうかと思います。
○庄司委員　だから、このイランならイランという国に対して、ある、外交方針とは言わなくとも、国の行為を変えてもらいたい、ただ、口で言ってはわからないから、具体的な行動で、態度で示そうよというのが制裁の意味だろうと私は思うのですが、そのとおりでしょう。そうするとイランの側からすれば、われわれは制裁を受けたのだ、各国が共同してある行為をやってわれわれに言うことを聞かせようとしているのだ、これに日本も加わっているのだ、こういうふうに受けとめてくるのは当然じゃないですか。どうですか。
○藤原政府委員　御趣旨のような御議論になりますと、実は通産省としてお答えするのが適当かどうか、やや疑問があるわけでございますが、要するにある特定の、たとえば人質をとっておるというふうな特定の国際法違反という明確なる事実がある場合に、その事態を解消するために心理的あるいは物理的な強制というものが加えられる、こういう趣旨であろうかと思います。したがいまして、抽象的な問題に抽象的に答えるという筋のものとは違うだろうと思います。
○庄司委員　そこで、われわれは、西欧的な国際法という概念にはなじんでしばらくたちます。明治以来ですね。ただ、イランはあのとおりの回教国でありますし、イランの今度の革命も、いわゆる宗教的な色彩も相当あったやに聞いております。深部ではどういうことがなされていたかはまた別として、こういう一つの回教圏で、いままでわれわれがなじんできた西欧的な国際法の問題になじみにくいような、おくれというと語弊がありますけれども、そういうものもあるということも念頭に置かないと外交というのはうまく進まないのじゃないかと私は思うのですよ。だから、あなたは国際法違反しているんだぞと言うだけでは心は解きほぐれないだろうと思うのです。前からイソップにも風の神と太陽のけんかの話がありますけれども、そういう解きほぐすような努力もなすっていただきたいと私は思うのですけれども、大臣、その点どうですか。
○佐々木国務大臣　その努力は国連を通じ、国連自体も発動して、大変努力したのじゃないでしょうか。
○庄司委員　そこで、もう少し範囲を広げてまいりますけれども、実はＯＰＥＣの長期戦略というのがいま論議されて、恐らくこの十月ごろ正式のものになるだろうと言われております。このＯＰＥＣの長期戦略を見ておりますと、これは案の段階かどうか私はよくわかりませんけれども、長期戦略閣僚委員会による長期戦略の要旨というのがあります。ここで非常に強調している問題というのは、いままでアメリカや日本その他を含めて西欧諸国に原油を売ってやってドルをもらった、このドルがアメリカや日本も含めた資本主義諸国のインフレによって目減りしてくる、これに対する懸念が非常に強く打ち出されていると思うのですよ。それとあわせて、資源についての民族的な主権をうんと強調している。私は、イランの問題を考えていく場合でも、わが国の石油の長期安定的な確保のためにも、このＯＰＥＣの物の考え方を重視する必要があると思うのです。
　それから、ＯＰＥＣ諸国、たとえばリビアのカダフィ議長なんかの発言によく出てくるのですが、メジャーに対する相当の敵がい心があるようであります。そういう点で私は、資源エネルギーの問題、特にエネルギーの問題では、この資源に対する民族主権を尊重しながら、そして友好を保って互恵平等の輸出入を展開していくことが非常に大事だ、特に、それぞれの国のインフレを防いで、そして彼らに払った対価が安定的に推移する、こういうことが非常に大事だと思うのです。その辺、大臣どういうふうにお考えになりますか。
　それからもう一つは、ＯＰＥＣ諸国の中には相当の回教国が含まれておりますね。イランもその一つでありますが、こういう回教国の国民の感情も大事にしながらわれわれおつき合いをしていかないと、そして同時に、メジャーの横暴を彼らと一緒になって規制していく、この立場に立たないと、わが国の長期的なエネルギー確保は困難じゃないか、こう思いますけれども、大臣どう思いますか。
○佐々木国務大臣　メジャーに対する見解がどうとかあるいはアメリカの態度がどうとかという問題を離れまして、お話のように、イスラム諸国あるいはアラブ諸国が特に石油資源に対して大変貴重なものとして、宝のようにこれを考えているということは私は事実だと思います。行ってまいりましても、そういう点は大変ひしひしと感ぜられるわけでございます。また、アラビア石油やなんかの日本の皆さんが出かけまして、ああいう発見をして採掘するという、そういう過程の苦労を聞いたり書類で読んだりしますと、これはやはりああいう諸国には諸国の慣習その他もございますから、そういう現地の考え方なりをよく理解して、そして相手の立場を傷つけぬように協調しながら、これから資源外交あるいはエネルギー外交をとっていかなければならぬというそのお話でございますれば、まことにそのとおりだと思います。
○庄司委員　イランの問題は、いまのところはイランとアメリカの問題になっていますけれども、これはいずればＯＰＥＣ諸国ないしはアラブ回教圏の諸国の問題に発展していく可能性があると私は思いますから、なおさらこの問題では日本政府は、イランの石油相からアメリカの追随をやめなさいと言われるような状況を一刻も早くなくす、そして日本の自主的な外交を、しかも、あの辺もアジアの一角でありますから、こういうアジア諸民族の友好を土台に発展させていくことをひとつ強く要請して、この問題は終わりたいと思うのです。
　あとは若干……。イランの石油がとまるという、これはいまのところは仮定でありますが、その場合のわが国のイラン原油に対する依存度、これは去年の一月から九月までの統計ですと、八・一％でございますか、こういうふうになっておりますが、しかし、西欧の西ドイツであるとかその他の国と比較してみて、このイラン原油の各国の割合は、日本が八・一％、アメリカが五・四、カナダが五・四、西ドイツが九．四、イギリス八・五、フランス五・一、イタリーが一・八％、こういうふうになっておりますけれども、国全体のエネルギーの輸入石油に対する依存度、これは七八年度の統計ですが、日本が圧倒的に高くて七一・八％、西ドイツは五一・六、フランスが五九・四、アメリカは二一・三、カナダなんかは六・四、イタリアは若干高くて六六．一でありますが、イギリスなんかは北海油田も持っていますから一八・四です。こういうこれらの国々と比べて日本のイラン原油のとまることによる影響というのはずば抜けて大きいと私は思うのです。全エネルギーに占める日本のイラン原油に対する依存度は五・八％、こう伺っております。それから、その次に高いのは西ドイツの四・九、フランスが三・〇で、カナダなんかは〇・三、イタリーも一・二です。それから石炭はほとんど日本では掘れなくなった状況もありますし、そういう点私は、イランの原油がとまるということは他の各国と比べて比べものにならない打撃を与えるのではないかと思いますが、どう思いますか、大臣。
○森山（信）政府委員　いま先生がお示しになりましたような数字、その姿から見ますと、イランの油に対する依存率は現在では一一％ということになっておりますので、その限りにおいては大変な問題だという認識を持っております。
○庄司委員　だから私は、ＥＣ各国と共同歩調をとるのもいいのだけれども、ＥＣ各国より比べものにならない影響を受けるのは日本だということ、この認識を大臣はお持ちだろうと私は思うのですが、どうなんですか。
○佐々木国務大臣　そういう比較、対照していろいろ考えるのも一つの方法かと思います。しかし、私が先ほど来繰り返し申すように、問題は非常に緊迫した状況になっておるわけでございまして、何はともあれ、この際は平和的に問題を解決するということを最優先に考えるべきかと思います。したがいまして、ただいまのような、きのう私どもが決めましたような措置がとりあえずとる措置としては最善じゃなかろうかというふうに考えてございます。
○庄司委員　だから私、何回も言うのですが、それだけ大事だから、イランに制裁だけ加えてアメリカに物を申さないのはきわめて情けない姿だ、こう言っているのですよ。そういう乱暴なことを独立国日本になぜ押しつけるのだ、もっと話し合いなさい、武力侵略なんかとんでもないことだ、これはアメリカに対してもっと強硬に伝えてほしいと私は思うのです。
　それからもう一つ、先ほど輸入の問題で、イラン原油に対する依存度についての企業間格差の問題が出ました。これは具体的な数字で言うと、私の聞いている範囲では、たとえば丸善石油は二〇％ぐらいだ、こう開いております。それから出光なんかは相当高いだろうと思います。これは具体的にたとえば出光なら何ぼだと主なところだけでいいですが、どれぐらいになっていますか。
　というのは、私が心配しているのは、五、六月ごろからの石油不足で、農村だけのことを言っても、非常に困りました。トラクターを動かす軽油がない。それから麦を乾燥する重油もない。私の地元の宮城県なんかは出光の系統が多いのですね。この出光がまたイラン依存度が多いとすれば、これは非常に心配になってくるのですよ。また去年のような事態が起きやしないか。特に企業の行動は営利が主になりますから、そうすると、当分安定するまでは少し備蓄しておこうとか、売り惜しみをやろうとか、こういう心配があるわけです。現にわれわれの方の農家の方々はすでに心配なさっているのですよ。通産大臣の秋田だって心配しているのです。その辺でひとつ各石油会社の主なところだけでも、格差の問題、これは何ぼぐらいなのか、簡単にお知らせ願いたいのです。
○森山（信）政府委員　先ほどもお答え申し上げたわけでございますけれども、各会社によりまして一それぞれ違うわけでございまして、いま御質問は、具体的に違うところを述べよという御指摘でございます。しかしながら、これは企業の秘密に関することでございまして、率直な答弁、端的な答弁は控えさせていただきたいと思うわけでございます。
　一般的に言いますと、依存率の高いのは二五％ないし三〇％という会社が二社程度ございますけれども、その他はばらばらでございます。その中身につきましては答弁を控えさせていただきたいと存じます。
○庄司委員　その点で、去年に輪をかけたような事態がもし起きたら、これは石油需給適正化法というりっぱな法律があるわけですから、これを発動なさいますか。
○森山（信）政府委員　私ども、昭和五十五年度の原油の輸入計画を二億七千九百万キロリッターというふうに考えております。そこで、いま御指摘の、企業間格差がございまして、ある会社はイランの依存率が高いから問題があるという御指摘もよくわかるわけでございます。しかし、全般といたしまして、何とか二億七千九百万という計画を達成しようという、いま最大の努力をしておるところでございますから、特定の会社を対象にいたしまして石油二法の発動をするという段階には至っていないという考え方を持っておりまして、何はさておいても、全体の供給量を確保することが先決問題、こういう認識でおります。
○庄司委員　そうしますと、もし軽油が足りない、灯油が足りない、それから重油が足りないという問題が起きた場合は、直ちにこれを解決する措置はとってもらえますね。個々の地域ですね。
○森山（信）政府委員　それぞれの油種につきましての逼迫度合いに応じまして対策を講じていこうと思っておりますが、先ほどお答えいたしましたとおりに、全体としてのバランスを保つということに最重点の政策課題を置いておる。ただ、そうは言いましても、現実の問題といたしまして、特定の地域で特定の油種が足りなくなるという事態が起こりますれば、二法の発動ではなしに、行政的な措置によりまして手当てをしていくという考え方を持っておる次第でございます。
○庄司委員　われわれは去年からの国会で、通産当局に何遍も、石油関係の原価公開の問題を含めて、値段が高過ぎる、このことは指摘してきましたが、もう森山長官はがんとしてこの事態をお認めになっていない。だから私は、この通産に一貫してあるのは、やはり石油会社の利益を重視する余り、それで値段は国際価格が上がったのだからやむを得ないのだ——上乗せ分は御調査なさろうとしない悪い癖があると思うんですよ。これは、これからもう公共料金はどんどん上がるでしょう、税金はどんどん上がる、インフレにはなってくる、こういう中で、石油は中心問題ですから、やはり腹を据えて国民生活を守る立場に立っていただきたい。場合によっては伝家の宝刀である石油二法を発動する、これぐらいのことをやはりぴしっと言っていていただかないと、ついつい去年のような石油の価格高騰が野放しみたいな状況が起こる。この点、通産大臣、ひとつ御決意を持って、国民生活の安定のため、場合によっては断固たる態度をとるということもひとつ表明していただきたいと私は思うのですが、どうですか。
○佐々木国務大臣　ああいう原油価格が上昇している、世界的な非常なショッキングな事件が起きているにもかかわらず、わが国は、何はともあれ、ここまで冷静に経済の成長を伸ばしながら、大変ないま好景気で進んでおるのは、やはり私どものとってまいりましたエネルギー経済に対する対処の仕方というものがそれなりに作用したものじゃなかろうかと思います。そのことは、お話しのとおり、まず量を確保して．需給を均衡させよう、それが経済のもとだということで、需給関係を適正にすることを最大の眼目といたしまして、価格に関しましては、一方的な価格で押しつけられておったわけですから、それが値上がってまいりますと、どうしても国内の価格に反映せざるを得ない。したがいまして、卸の段階で便乗値上げ等のないように、リファイナーその他には十分警戒をいたしまして、審査をして、よく調査といいますか吟味をいたしまして、そしてそれが卸あるいは小売等の段階になってどういうふうな価格形成になってくるかと申しますと、それは市場の需給関係でおのずから決まっていくべきものではないかというふうに考えまして、いままでやってきたわけですけれども、幸い、輸入価格、ＣＩＦ価格に比較いたしまして、卸価格も小売価格も低いわけでございますから、まずまず私どもの思うとおりにいっているのではないか。したがいまして、混乱もなしに、需給を一応適正にしながら日本の経済を保ってきたものだ、こういうふうに考えてございます。
○庄司委員　もう一つ伺いたいのは、国際エネルギー機構、ＩＥＡですね。これは、もしも日本が、イラン原油がとまったり何かして非常に危機の状態に陥ったら何か融通してくれるような条項がありますが、私が見たところでは非常に厳しい条件ですね。加盟国が石油を融通し合う場合、七％の需要抑制をした上、供給削減が長期間続いた場合だ。十三条、十九条、これですと、つまりイラン原油が一一％占めている、これがとまった、一一％削減されても、七％は節約でしのぎなさい、残りの四％しか融通してあげませんよ、と。しかもこの七％以上の供給削減ですね、これを長期間にわたって受けたかどうかを認定しなければならない、十九条にあります。このためには数カ月の時間を要するだろうと思うし、この融通措置を実施するかどうかが検討されて確認されるという手続を経なければならない。そういう点で、原油の消費国が同時に供給削減を受けたような場合は、このＩＥＡの規定、この活用はほとんど不可能になる可能性があるのじゃないかと思うのですが、その点、森山長官どうですか。
○森山（信）政府委員　ＩＥＡの緊急融通スキームは、大きく分けますと、いま御指摘のとおりでございまして、一つは、七％の供給削減を長期間にわたって受けた場合、それが一つと、それからその当該国が前年度に比べまして七％の消費節約をすることという二つの大きな条件があるわけでございまして、その他もろもろの条件がございますけれども、もう一つ、別にセレクティブトリガーという制度がございまして、そういった条項とは関係なしに、特定の国に対して特別の対策を講ずることができるというような考え方もございますので、そういうことに該当するのかどうか、これは別問題でございますが、制度といたしましてそういう制度はあるということでございます。ただし、これは一つのよりどころではございますけれども、私どもは余りにもこれに期待をし過ぎてけいかぬのではないか。あくまでも、現在イランと私どもの間で進めておりますのはコマーシャルベースでの価格交渉ということでございますので、そういった点につきまして、根気強く、粘り強く価格交渉を続けていって、円満に話が妥結して、イランから油を買う、これに全力を挙げることが必要ではないか、こういうふうに考えております。
○庄司委員　時間もありませんので、せっかく消防庁からいらしておりますので……。
　石油の備蓄がいろいろ言われておりますが、備蓄をするタンクの底が抜けたという事件が七八年、宮城県沖地震で発生したわけです。これは仙台新港にある東北石油のタンクですね。この底が抜けて、それで油が防油堤からあふれて、さらにギロチンダンパーを突破して海にまで流れていったという問題があるのです。これは調べてみたら、消防庁の調査でも、その他学者の調査でも一つ大きな問題は、底板、特に側板との継ぎ目のアニュラ板、これに腐食が起こっていた。厚さ八ミリだったものが四・三ないし四・七ミリ、半分以上も腐食が進んでいた。このタンクはいわゆるコンビナート防災法の適用以前のタンクです。このタンクができたのは、まだ六年ぐらいですよ。六年でこういうふうな底板腐食が起こって、ああいう地震で一揺すりに遭うと、どおっと流れちゃう。私は、今後石油タンク全体について総点検する必要があると思うのです。特に京浜とかあるいは仙台の東北石油のコンビナート以前の古いタンクが全国にいっぱいあるわけですから、しかも地震の防災強化区域の中にも相当あると思うのです。この対策ですね。通産省は消防庁任せの無責任な態度じゃなくて、通産省も一緒になって、ためる方は通産省、被害を防ぐ方は消防庁ですから、ためる方と防災の方と一緒になってこの対策を進めてもらいたいと思うのですよ。その点で、静岡あたりはもう地震予知の強化観測区域になっております。それから、この京浜地帯だって相模沖あたりのトラフが動けばこれも危ない。もう大阪だってどこだって同じです。そういう点で、石油タンク、それからガスホールダー、これは仙台で見事に倒れました。こういう問題を一体総点検やるのかどうかというのが一つです。そして、総点検の上であの東北石油のタンクの教訓に学んでしかるべき対策をとらせる。それから第三番目には、防油堤の問題です。現在のコンビナート法によっても、防油堤はその防油堤内の最大容量のタンクの一一〇％だけあればいいのだ。ところが仙台の場合はあのとおり三つぐらい壊れて、これがオーバーフローした。それでギロチンダンパーが全然役に立たなかった、こういう問題があるのです。この防油堤の基準、これはもう改正してもらわないとだめだ、こういうふうに思うのです。これは通産大臣も一生懸命心配している備蓄の問題から言っても重要な問題なんですよ。この点、点検と防油堤基準の見直し、あとはタンクの構造改善、これを全国至るところ全部やっていただきたい、この点について通産省と消防庁からそれぞれ御答弁いただいて、質問を終わりたいと思います。
○矢筈野説明員　御指摘のとおり、宮城沖地震で三基のタンクが破損いたしました。私ども非常に真剣にこれを受けとめまして技術的に解明をいたした結果、ようやく昨年の九月二十日に報告書をまとめるまでに至ったわけでございますが、それまでの間の審議を踏まえながら一昨年、五十三年十月には防油堤の改修基準を、さらに十一月には流出油防止堤の補修基準を出しまして、宮城沖地震の際の防油堤の欠陥、流出油防止堤の欠陥を是正指導しているところでございまして、最後のタンクの基準については基礎の部分、タンクの本体の部分、腐食の状況、その他総合的な観点から強化地域あるいは石油コンビナート地域の石油タンクを重点的に地震対策という面から具体的な基準を昨年十二月出した次第でございます。
　したがいまして、御指摘のタンク総点検という形で現在各地のタンクの点検、補修に取り組んでおるわけでございます。もとより通産省とも事前にこの点については御相談申し上げている次第でございまして、きわめて重要な問題でございますので、消防庁、通産省一体となりまして企業の育成、協力及び消防機関の適切な行政指導に当たっている次第でございます。
○島田政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま消防庁の方からお答えがございましたように、消防庁の方でもいろいろと今回の教訓にかんがみまして対策を講ぜられておるわけでございます。
　石油タンクにつきましては、石油タンクを初めとする石油関連施設の保安の確保という問題につきましては、御案内のように、現在消防法とかあるいは石油コンビナート等災害防止法によりましていろいろ構造の規制とかあるいはレイアウトの規制あるいは防災施設の設置というような義務づけを行いまして安全対策をやられているわけですが、いまお話がございましたようないろいろな検討も進められておりますので、私どもの方としましても十分連絡をとりながら今後とも保安の確保という点に配慮していきたいと思っております。また、私どもの方といたしましても、地震対策といたしまして、たとえば業種別に、地震が起きた場合のいろいろな対策のマニュアルというようなものの検討もやっておりますし、また通産局ごとに地域防災対策本部というようなものを設けるというようなことで、私どもの方としてもいろいろと対策の強化を図っておる次第でございます。今後とも一層努力をいたしたいと考えております。
○庄司委員　時間が参りましたので終わりますが、この問題は時間がなかったので十分やれませんでしたので、後で機会を見てじっくりひとつやりたいと思いますので、御協力お願いしたいと思います。
○中野（寛）委員　まず石油の問題からお尋ねいたします。
　いま日本とイラン、ある意味ではがまん比べをしているわけでありますけれども、まず第一点、果たしてこの石油交渉どのくらいの期間が解決までにかかるものか。そしてまた、どのくらいならしんぼうできるか、余り言ってしまうと手の内を敵に示すことになってしまいますから問題ですが、どのぐらいこの解決のための時間というものはかかるだろうか。おおよそ見通しをどういうふうに考えておられるでしょうか。大変むずかしいお尋ねかもしれません。
○森山（信）政府委員　現在価格交渉が続いておるわけでございまして、ほぼ第一ラウンドが終わったところでございまして、二十六日にあと一社交渉が持たれるということでございますが、これまでの経過から見てまいりますと、日本側は二ドル五十のアップはとうてい認められませんという主張に対しまして、イラン側は価格はあくまでも産油国側が一方的に決めることができる、こういうことになっておるのだからぜひこの価格をのんでくれという全くの平行線でございまして、第一ラウンドは大部分が不調に終わっているということでございました。あと第二ラウンド、第三ラウンドの価格交渉がいつ行われるかにつきましては、まだ何らの手がかりもないということでございますので、いま先生がおっしゃいましたようにがまん比べという感じがしておりますので、私どもの方からいつ幾日までに解決をしたいという期限的なものを考えずに根気強く、粘り強く交渉を続けていきたいというふうに考えております。
○中野（寛）委員　日本も石油が供給がストップしますと、これは大変痛いわけですが、向こうも売らなければ生きていけないといいますか大変なわけであります。そういうことから、双方ともに一生懸命逃げ道をつくろうとしているわけで、日本の方は他の国から何とか助けてくれ、こういった工作をして、最近はカタール、クウェート、メキシコ、ナイジェリア、アラブ首長国連邦等々インドネシアも含めましていろいろな国々からも日本へ幾らかずつ石油を供給しようかということで、連日のように、希望的観測も含めてのような感じがいたしますが、新聞報道がなされているわけであります。また一方イランの方は、東欧諸国を中心にいたしまして何とか買ってくれ、こう売り込みをやりているわけであります。これが今後の交渉にどういう影響を及ぼしていくのか。日本の方も一〇％余りのイランからの買い入れ率でしたけれども、その他の国々からの新しい供給増によって肩がわりを果たさせるとすれば大体何％ぐらいの肩がわりがしてもらえるのか。そしてそれは問題解決まで続いてそれがやってもらえるのかどうか、そのことについてお聞きしたいと存じます。
○森山（信）政府委員　現在各報道機関で報道されておりますいろいろな産油国からのオファーと申しましょうか商談、これは実はイランの問題が起こって急にそういうふうに話が持ち上がったというわけじゃございませんで、昨年一年間の原油の流通ルートの変化を見てみますと、メジャーからＤＤ、いわゆる直接取引へ大きく変わっていくパターンがございましたので、今後日本といたしましても、そういった流通経路の変化に対応した政策をとる必要があるということから、各産油国との直接取引交渉をずっと続けてまいったわけでございまして、それが一部実ったところもございますし、まだ話が進行中というところもあるわけでございます。たまたまそのさなかにイランの価格問題が持ち上がったわけでございますから、報道を見ますと、あたかもイランとの価格交渉がデッドロックに乗り上げたのでイランの原油をほかの産油国へ振りかえているというふうな印象でとられる向きもないではないわけでございますけれども、実態はいま申し上げたようなことでございます。したがいまして私どもは、イランとの交渉は交渉といたしまして続けていきたい、これは直接取引でございますから、大変貴重な販売ルートになっておるわけでございますので、この分をカットしてほかの方に振り向けるという考え方は全然持っていないわけでございます。できるだけＤＤなりＧＧなりの取引を拡大していくという思想からいたしますと、イランの問題と並行的に、ほかの産油国に対する直接販売のルートあるいは政府間取引のルートを開拓していく、こういうような考え方でいま進めておる次第でございます。
○中野（寛）委員　本来ＯＰＥＣ機構のように、力を合わせてといいますか、連帯をして供給調整やコストを引き上げたりする、そういうふうなこと等をお互いにするであろう国同士で、イランの供給がとまったからそれではこっちが助けてあげましょうという甘い状態ではないことは私どもも当然わかるわけでありまして、最近イランからとまったからほかの国から新しく入ってくる、これは向こうから申し入れてくるはずもないことだし、どこが交渉してどうなっているのか、そういう疑問を持っておったわけでありますけれども、これは以前からの交渉というか工作の一つの成果としてというお話でございますので、それはそれなりに一つの筋道として理解できるような気がするわけです。
　一方、イランの方なのですが、これはまさしく国際的な石油戦略の一環にもなるわけでございますけれども、東欧諸国と交渉して、向こうの方へ買ってもらうというふうな工作をしているようですけれども、これはソビエトを初めとして東欧諸国もすべて石油が欲しいわけですし、ソビエトも、ＣＩＡ等々の調査によれば、数年たつかたたないかのうちに輸出国から輸入国へ転落をするというようなことの調査も出ているわけですから、この辺の石油戦略の絡みから、イランと東欧との関係というのはどういうふうにごらんになっておられますか。
○森山（信）政府委員　先ほど私がお答え申し上げましたのは、日本の立場から見た見解を申し上げたわけでございまして、逆にイランのサイドから見た場合に、全く同じような考え方があるのではないかと思います。現在イランが長期契約といたしましていわゆるＤＤを契約いたしておりますのは約百三十万バレル・パー・デーくらいございます。それから国内で消費いたします部分が七十万バレルあるいは百万バレル、こういったものが国内へ振り向けられる。そういうことになりますと、イラン全体の生産規模にも関連するわけでございますけれども、できるだけ供給先を多角化したいという考え方があるのではないかと思います。したがいまして、日本あるいはＢＰ、シェル等へ本来売るべき分を削減いたしまして、その分を東欧諸国に振り向けて売ろうとしているという考え方ではなくて、イランはイランなりに日本とのパイプを大事にして、新たなる供給先といたしまして、場合によっては東欧圏とのアプローチをしているというふうに解釈をするのが妥当ではないかという気持ちを持っておるわけでございます。
○中野（寛）委員　もちろん、こういう経済的な問題でもありますから、継続性があることは当然だと思いますが、しかし今回の問題とできるだけ違う他の要素、もしくは以前からの継続的なものとしての御説明を長官はされるわけであります。その方が、これはうがった見方かもしれませんけれども、対イランの関係においては無難な見方であるというか、政治的影響を考えますと確かに無難であることも事実だと思いますが、その辺は私はもっと深刻にわが国としては受けとめて、むしろ向こうへ行くのをできるだけ引きとめて、こちらの方へ長期にわたって安定供給がしてもらえるようにしていくというこれからの対策は十二分に講じていかなければいけないのではないか、そういう心配をなお持つわけでありますが、十分それはお考えになってやっていかれるものだと考えます。
　ただ、原則的に、最近の特にＯＰＥＣを中心として産油国の考え方は、実質的なコストを維持する、またはそれを引き上げていく、名目的な価格だけ上がって、実際はドル安その他で実質的な値打ちが下がっていくということでは困るわけですから、当然そのことを戦術的に考えている、これが特色だと思います。需要が減ずれば減産をして価格の維持と資源の保留を図る、需要がふえてくるとぱっと値上げをしていく、これから常にそういう彼らのやり方との闘いであろう、こう思うわけであります。
　これに打ちかっていくといいますか、これに対応していくためには、どうしても脱石油を図っていく以外にない。そう考えますときに、省エネルギーという政策は大変重要な意味があると思います。今年度七％を目標にしているわけですが、長官は常々七％をオーバーする意気込みでとおっしゃっておられるようですけれども、現在の情勢から見れば、災いを転じて福となすといいますか、国民の石油問題に対する認識が大変高まってきて、ある意味では、政府の立場からすれば、国民に対するＰＲがしやすいというか、協力を求めやすい情勢ができつつあることは事実だと思います。七％達成が可能かどうかということよりも、七％以上の省エネルギーを考える。そしてそのことから、これから先どんなことが起こるかわからないわけですから、危機管理政策というものを確立するための、そこへの無理のない移行、軟着陸、そのことも可能になってくるのではないか。いろいろな意味合いから、省エネルギー政策というものはわが国にとって大変大きな意味があるのではないか、私はこう思うわけでありますが、この辺の見通しと、そして危機管理とまでは言いませんけれども、今日の状況の中で国民に対していかなることを具体的に要望しようとされているのか、また国民の立場からすればどう受けとめるべきなのか、端的にお答えいただければと思います。
○森山（信）政府委員　前段に仰せのございましたＯＰＥＣの価格形成メカニズムに対しまして、消費国が一致して対策を講ずべきだという御主張は、私も全く同感だと思っております。先般ＯＰＥＣの長期戦略委員会で新しい価格形成メカニズムの議論が行われまして、それが恐らく六月の総会でオーソライズされるのではないかという見通しを持っているわけでございますけれども、まずそういった価格を形成するやり方も大事でございますが、いまのＯＰＥＣの中の統一価格制への復帰という問題をどうとらまえるかということを考えておく必要があるのではないかと思います。
　そこで、そういった問題に対応するための手段といたしまして、御指摘のございました石油代替エネルギーの開発の促進と省エネルギーの強化ということもまさしく同感でございまして、私どもが今国会に石油代替エネルギーの開発導入促進法案を提出させていただているゆえんもそこにあるわけでございます。
　それから省エネルギーにつきましては、私どもは五十五年度七％の消費節約を呼びかけているわけでございまして、具体的な項目はそれぞれございますけれども、お話のございましたように私どもはその七％で甘んずることなく、さらに一層の節約をしていただきたい、こういう呼びかけをしておるわけでございますけれども、反面消費者の皆様方非常に賢明な対応をしておられると思います。現に昨年一年間の燃料油の消費実績を見ましても供給計画をある程度下回ったような実績になっております。これは、政府の呼びかけが必ずしも成功したということだけではなくて、消費者の方々が賢明なる対応をされたということも非常に大きな効果があったのではないかと思うわけでございまして、私どもは、政府といたしましてそういった省エネルギーの必要性のＰＲと申しましょうか、啓蒙、そういったことを引き続きやっていく必要があると思いますけれども、現実にエネルギーを消費されます消費者の方々の実践的な考え方と申しましょうか、身の処し方と申しましょうか、そういったことがより重要なことであるのではないかということでございまして、あるいは価格政策、あるいは量的な物の考え方等々を通じまして省エネルギーに努力をしてまいりたいというふうに考えております。ただ、ここで現在私どもがとっております政策はあくまで協力の呼びかけということでございまして、もうちょっとこれを強化して法律的な措置でやったらどうかというような御意見も中にはございますけれども、そういった法律的な措置をすることが果たしていいのかどうか。もう少し実感として国民の皆様方に省エネルギーの必要性を身をもって感じ取っていただくという政策の方がより大事なのではなかろうかという気持ちで、いまとっております政策を今後とも引き続き強化していくというやり方で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○中野（寛）委員　そういたしますと、例の緊急時に発動いたします石油需給適正化法ですとか、国民生活安定緊急措置法なんというものを発動するというような事態は当面ないであろう、また将来についてもまずそういう事態については目下のところ考えられない、こういうふうに考えてよろしいでしょうか。
○森山（信）政府委員　石油関係二法の発動と原油の供給確保の問題は非常にリンクした考え方があると思うのです。先ほどもお答えしたところでございますけれども、現段階におきましてはイランの価格交渉が難航しているということもございまして、いかに五十五年度の石油の原油の量を確保するかということに最重点を置くべきでなかろうかというふうに考えておるわけでございまして、そのために必要なことはあらゆる手段を講じてやりたいということでございますが、私どもの基本的な考え方は、石油二法を発動することが現段階におきましては原油の安定供給にむしろ支障が出てくるのではないかという考え方をとっております。と申しますのは、石油と申しますのは国際市況商品でございますから、一定の価格が据え置かれまして、言ってみますと商売上のおもしろみがない。これはちょっと誤解を招く表現でございますけれども、そういったことで適正利潤の確保ができないようなところへ原油を持っていくよりも、そういう価格政策をわりに弾力的に行っているところの方へ石油を持っていった方がいい、こういうような考え方が国際的には通用しがちでございますから、そういった意味で二法の発動が逆に原油の供給に支障を来すおそれがある。こういう判断を現在いたしておりますので、当面二法の発動は考えられない。ただ、これは国民生活を犠牲にするという意味ではなくて、あくまでも供給確保をするための考え方として二法の発動は現在のところ考えていない、こういう意味でございます。
○中野（寛）委員　先日報道されたのを読んだわけですが、ＩＥＡで「「石油消費を抑制するため、一九九〇年代初めまでに石油火力発電所を全廃する」ことを提案してきた。」こういう報道がなされたわけでありますが、これはすでにお聞きになっているのでしょうか。また、このことに対してわが国としては果たしてどういうふうな対応をしなければならぬということをお考えでしょうか。
○森山（信）政府委員　ＩＥＡよりもむしろサミットの準備会合がございまして、これはドイツのエンゲルマン・エネルギー総局長が議長になっておるグループの検討会でございますが、その場におきまして、いま先生御指摘のような問題が討議されたわけでございます。これは基本的には電気のような二次エネルギーにつきましては余りクリーンなエネルギーを使わない方がいいのではないかという考え方から、たとえば石油でございますとかＬＮＧの使用をできるだけ抑制していこう、こういう考え方が出てきたわけでございます。その前にＩＥＡの一応の合意で、新たに火力発電所をつくる場合には原則として石油火力の新設を禁止する、こういう国際的な合意がございまして、日本は現在その線に従って対処しているわけでございます。したがいまして、新たに火力発電所をつくる場合は当然のことながら石油は使わないということでございますけれども、現在日本が考えておりますのは、相当前、五年とか十年ぐらい前から火力発電所についての建設を準備中でございまして、その分がしばらくの間は石油に依存せざるを得ないということでございます。その分も含めまして、あるいは現在稼働いたしております石油火力発電所を含めましてすべて石炭へ、あるいはそれ以外のものへも切りかえていこうという動きが現実に出てまいっております。特にこれを強く主張いたしておりますのはドイツでございます。ドイツは火力発電所におきます石油の依存率が一〇％以下でございます。日本は御承知のとおり五七％ということでございますので、大分客観情勢が違っております。したがって、ドイツがそういう主張をするのはよくわかるわけでございますけれども、日本はなかなかそうもいかないのではないかという問題はございます。さはさりながら、そういった方向へだんだんと国際的な世論が進んでいくということも当然考えておかなくちゃならぬということでございますので、既存の火力発電所の石炭への転換ということも含めまして鋭意政策努力を続けてまいりたい、こういうふうに考えております。
○中野（寛）委員　私はこの問題はＩＥＡが提案したからとかサミットでどうかというより以上に、やはりわが国の置かれた現状を考えれば、率先してこの脱石油への努力というものはなお一層進めていかなければいけない、こう思いますし、とりわけ私どもはそういう意味からも、たとえば原発の促進等々もあえて勇気を持って今日まで主張もしてきたわけであります。そういう意味でなお一層の御努力をお願いしたいし、そしてまたそのことが将来にわたって国民に安定したエネルギーを供給することにつながるのではないだろうか、こう思うわけでございます。これにつきましては以上で終わりたいと思います。
　大臣に御答弁をお聞きしたいのですが、ちょっと時間がございませんのと、ときどき聞き取りにくくなりますので、そのまま先に進ませていたがきます。
　それでは、こういうエネルギーの多様化そして脱石油ということを考えますときに、たとえば電力に使う石油というのが約二〇％、自動車が使っている石油というのが石油消費量全体の一七％ですか、ということになっているわけですね。こうなりますと自動車の問題というのは大変重大な関心を持たざるを得ないのではないか、私はこういう気がするわけであります。私も実は過年、例の電気自動車の問題を予算委員会で取り上げたことがあるのですけれども、先般環境庁長官がやはりこの電気自動車のことを改めていろいろ活用することについての検討を事務当局に指示した、こういう報道もなされておりますけれども、このような問題について、大変いいことでもございますし、ぜひとも大いに進めていただきたい、私はこう思うわけであります。環境庁としての取り組み、どのような決意とそして作業が進められておりますか、お聞きをしたいと思います。
　なお、石油、またエネルギーの問題、以上で終わりたいと思いますので、長官初め御担当の方、結構でございます。
○加藤説明員　お答え申し上げます。
　先生いま取り上げていただきました問題は交通公害問題に関する懇話会というところから出た問題でございますが、この懇話会と申しますのは、私ども環境庁長官が交通公害行政及びこれをめぐる問題につきまして学識経験豊かな五人の先生方をお招きして御意見を拝聴したものでございまして、多岐にわたる有益な御発言をいただきました。その懇話会におきます御提言の一つに、ただいま先生がお取り上げになりました電気自動車の問題がございまして、この懇話会では、電気自動車の開発及び促進というものの御指摘があったわけでございます。
　先生十分に御案内のように、電気自動車はそれ自身排出ガスもございませんし騒音もかなり低いものでございます。技術的にはたとえば充電に時間がかかるとかあるいは走行距離が少ないとか、そういった技術開発等の余地はございますけれども、少なくとも道路周辺の交通公害の防止の一助にはなるものではないかという観点からの御意見でございました。このような御提言を受けまして、環境庁長官から私ども事務当局に対しまして、電気自動車の開発の可能性なり利用促進の方途、さらにはそれらにかかわります諸問題につきまして検討会を設けて早急に勉強をするように指示があったわけでございまして、ただいま私ども、その検討会の運営、人選等につきまして鋭意準備を進めているところでございます。
○中野（寛）委員　今度は通産省の方にお聞きいたしますが、たとえばアメリカの方では一九七六年に電気自動車研究開発普及法というふうなものを制定して、そしてまた五カ年計画で約一億六千万ドル、大変大きな費用をかけてその研究開発、そして普及、こういうことをやろうとしているわけであります。日本の場合にもかなり費用をおかけになってこられたことはよく承知をいたしておりますが、大体昭和四十七年、四十八年ぐらいをピークにいたしまして、その後予算措置的なものについてはほとんどなくなってきているわけでありますが、この電気自動車の普及、研究開発についてどのようにお考えになり、そしてまた進めていこうとされておられますか、お聞きしたいと思います。
○栗原政府委員　電気自動車の普及、開発につきましては、先生ただいま御指摘のように、私どもといたしましても、公害対策上先ほどお話がございましたように非常に効果があるという面のほかに、エネルギー対策上も必ずしも石油系の燃料に頼らずに済むということもございますし、燃料効率もいいという面もございますので、できるだけこれの普及、開発を図りたいという立場でございます。そういった意味におきまして、お話もございましたけれども、四十六年から五十二年まで五十七億円ほどかけまして工業技術院におきまして大型プロジェクトの一環としまして電気自動車の技術開発というものをやってまいったわけでございます。その結果、現時点におきましては電気自動車の技術面ではわが国が世界の最高水準を行くのではないかということが言われている状況でございますが、その技術水準の上に立ちましてさらにこの普及も図っていく必要があるということでございます。
　これの問題点といたしましては、価格が高くなるというあたりのことが非常にネックになるわけでございますが、現在、できるだけ皆さんに使っていただくという意味合いにおきまして、財団法人日本電動車両協会というところを通じましてこの試用制度と申しますか、リース制度というものを実行いたしております。台数としましてはそれほど多くございませんが、昨年八十台、ことしは百台というような形でかなり安い価格で使っていただけるようなシステムも設けているということもございますし、さらにこれからの技術開発の問題といたしまして、標準的な自動車の技術開発といったような面につきましても現在、一般会計の中で研究開発を進めておるという状況にあるわけでございまして、そういった形でこれからも普及、開発を図ってまいりたい、かように考えております。