Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上政府参考人　キャンプ座間の一部の土地の返還でございます。
　まず一・一ヘクタールがあり、そして追加的な土地四・三ヘクタール、合わせて五・四ヘクタールの返還につきまして、ことしの一月に、私、そして座間市長も入ったキャンプ座間に関する協議会第三回代表幹事会におきまして、陸自家族宿舎建設用地も含めました跡地利用構想について合意をいたしたところでございます。それを踏まえまして、返還にかかわる日米合同委員会の合意を得るための日米間の調整に着手をしたところでございます。
　これも先ほどの御答弁と同じになるわけでございますけれども、合同委員会の合意をとるまでに、先ほど申し上げましたように、日本側からの提案、米側における検討、米側からの条件提示、そして日本側における検討、協議、その上で基本合意となるわけでございまして、そういう手続を要するということをぜひ御理解を賜りたいというふうに思っております。
　ただ、今の委員の御意見等を踏まえまして、できる限り早期に合意がなされるよう努力をしていきたいと考えております。
○本村分科員　時間になりました。
　きょうは、米軍再編にかかわる来年度予算についてお尋ねをいたしました。盛り込まれた事業は、いずれも、北澤防衛大臣を先頭に防衛省の皆さん、政府の皆さんが米国と粘り強く交渉された成果であり、基地周辺住民が長年訴えてきた悲願でもございます。この予算が成立しなければ大変なことになるわけでありまして、政府には、今以上に、事前に、詳しく、積極的に、予算案の詳細を広く国民に説明していただき、予算成立に向けた国民の理解と支持の獲得に一層努めていただくことをお願いして、きょうの質問を終わりにいたします。
　ありがとうございました。
○手塚主査　これにて本村賢太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井分科員　日本共産党の吉井英勝です。
　最初に、北澤大臣の方に、二〇一〇年十二月一日の防衛省の防衛生産・技術基盤研究会においてのあいさつの中で、武器輸出三原則の見直しを何としてもなし遂げたいと表明し、さらに、技術向上の中で共同開発ができないと技術基盤が劣化する危険がある、歯どめをかけ、防衛力を守りたいと発言されたと伺っておりますが、これを大臣からまず最初に確認しておきます。
○北澤国務大臣　お答え申し上げます。
　もう御案内とは思いますが、この防衛生産・技術基盤研究会というのは、産業界や学識経験者などを構成員として防衛生産・技術基盤研究会ということでスタートさせていただいて、白石隆政策研究大学院大学教授を座長として、厳しい財政事情の中での防衛生産、技術基盤の実態を踏まえながら、その維持、育成を図るための方策を検討していただくことを目的としたものでありまして、この第一回の研究会に、今お話しの十二月一日、私も出席させていただいて、ごあいさつをさせていただきました。
　そこで私が発言をした概要について申し上げさせていただきますが、まず、よい装備品を安く買えるように、効率的な装備品の購入等について提言をいただきたいということ。次に、武器輸出三原則の扱いについては、昨年一月、私から問題提起をさせていただきましたということを申し上げました。次に、急速に技術が向上する中で、日本が共同開発に参加できない場合、生産基盤も技術基盤も劣化してしまうおそれがあるということ。それから、我が国が決して戦争を起こすことのない、そういう強い意思表示を与えるための防衛力をしっかりと整備したい。おおよそ、ただいま申し上げた四つを中心にしてお話を申し上げた次第であります。
○吉井分科員　ここにも、ネットで、ウィキリークスで読むことができるんです。二〇〇九年九月のアメリカの国務省の在日大使館あての公電の中でのことですけれども、数多くのミサイル防衛能力の売却の可能性を含む、ＮＡＴＯ及び欧州の同盟国と将来のミサイル防衛の機会について調査を望む、ぜひとも、日本と協力して共同開発するミサイルＳＭ３ブロック２Ａなどをその一部に、そして、将来のグローバルネットワーク化された地域的ＭＤ計画の基本設計概念のシステムの一部に含み得るかどうか、要するに、日米共同で戦略的決定を行いたいという指示といいますか、日本向けの話としてあるわけです。
　実は、この考え方というのは、二〇一一年一月十二日の読売新聞社のインタビューで、アメリカのコーエン国防長官が、日本のすばらしい技術を輸出に、特に軍事分野でどう生かすべきかに目を向けてほしい、武器輸出三原則の見直しの緩和は好ましく、アメリカにとっても有益で、私は支持すると述べたということが紹介されておりますし、その後、新しいゲーツ国防長官も、ＳＭ３ブロック２Ａの第三国への移転を求め、そのために武器輸出三原則との整合性を図るように求めたということがことし一月九日付の読売で紹介されておりましたが、そのちょうど四日後、一月十三日に、北澤防衛大臣とゲーツ国防長官の会談が防衛省内で持たれております。
　北澤大臣より、十二月に閣議決定した新中期防におけるＳＭ３ブロック２Ａの扱いについて説明し、生産、配備段階に移行する場合に備え、第三国移転など今後の課題について日米間で検討し、本年中を目途に結論を出すこととしたい旨述べ、ゲーツ長官より、第三国移転は有意義である旨の発言があったと、防衛省の方の発表を見ればそうなっているんですが、この点は、一言簡潔に、北澤大臣に確認だけしておきます。
○北澤国務大臣　今の経緯はそのとおりでございます。
○吉井分科員　それで、会談後の記者会見の中で、北澤大臣は質問に答えて、このＢＭＤについては、前政権で、生産、配備段階についての移行については武器輸出三原則の例外とするとなっている、これを第三国にどう移転するかということであり、本年中を目途に結論を出すと伝えた、明らかにしたということなんです。
　要するに、今まで、対米技術供与、一つ大きく穴をあけているわけですが、それをさらに第三国に移転するということになりますと武器輸出三原則をなきものにするわけですが、こういう考え方を示したということですね。
○北澤国務大臣　これは、今お話のあったように、第三国への配備までを武器輸出三原則の関連で排除しているということでは全くないわけでありまして、既に御案内のように、私とゲーツ国防長官との間で、昨年十二月に閣議決定された新中期防においては、ＳＭ３ブロック２Ａの生産、配備段階への移行について検討の上、必要な措置を講ずるとしていることをまず申し上げました。その後、第三国移転についても、事前同意の是非を決定する協議体制等を検討することが必要であり、本年中を目途に結論を出したい旨をお伝えいたしたところであります。
○吉井分科員　新防衛大綱の中で、直接的表現としては武器輸出三原則見直しというのはないわけですが、ゲーツ国防長官との会談で、武器輸出三原則は見直した方がいい、政府内の合意が得られるよう努力していきたいと約束したというふうに伝えられておりますが、北澤大臣は、アメリカ側にはそういう話をしておられるわけですね。
○北澤国務大臣　ゲーツ長官との間ではそういう意味での話ではなくて、武器輸出三原則については、私もたびたび委員会でお話を申し上げておりますように、まず、武器輸出三原則の平和国家としての基本理念はしっかり守っていく、これは内閣の意思でありますから、現内閣もそれを引き継いでおるわけであります。
　そういう中で、大きく世界情勢が変化してくる中で、一国において高度な武器の開発というのは困難になってきたということから、共同研究、共同生産というようなものが主流になってくる中で、我が国の生産基盤あるいは技術基盤の劣化を何とか食いとめなければいかぬ。そういう思いの中で、武器輸出三原則についてもさまざまな検討があってしかるべきではないか、そういう考え方でありますと同時に、もう一つ、武器輸出三原則の中で、例えば、今ハイチに行っておりますような援助行動における機材の提供というようなものについても新たに検討すべきではないか、合理性を追求していくべきではないか、そういう意味での提言を申し上げておるところであります。
○吉井分科員　要するに、武器輸出三原則の見直しをするという立場を明らかにして、これはゲーツ国防長官との会談でもその考え方を示しているわけですよ。
　そこで、大臣に伺っておきたいのは、御承知のように、一九八一年の三月二十日衆議院本会議、三十一日参議院本会議で、武器輸出三原則に関する決議というのを国会の意思としてきちんとやっているわけです。これは、理念としてちょっと頭に置いといてやるというふうな話じゃないんですよ。国会決議というのはそういう軽いものじゃないんですね。ですから、この決議をきちんと守る立場に立つのかどうか、ここが今非常に鋭く問われているときだと思うんです。これについての大臣の考えを伺っておきます。
○北澤国務大臣　国会決議は、私も長い議員生活の中で、極めて重いものであるというふうに承知はいたしております。五十六年の国会決議というのは衆議院と参議院で行われたわけでありまして、ほぼ同文の決議であったというふうに承知をいたしております。
　そこで、平和国家としての基本理念に基づくものであると同時に、これまでも、この基本理念は守りつつ、内閣官房長官の談話によって、その時々にその内閣がこの武器輸出三原則に穴をあけてきたわけでありますが、私は、そういう、ある意味便宜主義的なことよりも、今新しく、先ほど申し上げたような国際情勢の中で、国会の中でも議論をしていただき、あるいはまた国民的な議論の中で新しい道を模索することも必要ではないかというような意味で提言を申し上げた次第であります。それが、このたびの大綱の中に、検討をするということで表現されておるわけであります。
○吉井分科員　国会決議というのは、簡単に穴をあけてどんどん穴を大きくしようという発想自体が間違いなんですよ。
　ですから、宇宙基本法のときもそうだったんです。国会決議があって、平和決議があって、どうしてこれを崩すかということで、いろいろな動きがありました。一つは、新たな国会決議を行うか、それとも政府見解を変えるか。しかし、この見解を変えるというやり方ではもう限界がある、そんな、小さな穴をどんどんあけるというやり方はだめだということと、最後に、結局、新たな法律をつくるほかないということで宇宙基本法に行ったわけですよ。
　私たちは、もちろん、それは間違いだ、国会決議をなきものにすることになるからだめだということで反対したわけですが、やはり国会決議というのは、少しずつ穴をあけて大きくしてというふうなこととか、そういう簡単な扱いをしちゃならないものだということをはっきり据えなきゃいかぬと思うのです。
　それで、昨年十一月十一日に衆議院安保委員会で私が大臣に伺ったときに、武器輸出三原則について、国是であるところまで昇華させるにはまだ至っていないと答弁をされました。
　それで、この昇華というのはどういうことだということが問われてくるわけですが、要するに、武器輸出三原則とは、昇華されていないというのは国是とはなっていないという考え方ですか。
○北澤国務大臣　御指摘の、二十二年十一月十一日の安保委員会における吉井議員の質問にお答えをしたわけでありますが、我が国のあり方からすれば、私は、先ほども申し上げましたように、国会決議は極めて重要である、そういうふうには認識をいたしております。一方、武器輸出三原則は、重ねて申し上げますけれども、国際紛争等の助長を回避するとの平和国家としての基本理念に基づくものであって、これまでも、この基本理念を守りつつ、内閣官房長官談話の発出等により例外化の措置を講じてきておる。
　これは、吉井議員が今まさに言われたように、私も、そのやり方は必ずしもいいとは思わないんです。むしろ、国会あるいは国民的な議論の中で、国際情勢の中で、我々が基本理念を守りながら、生産基盤であるとか技術基盤の劣化を何とか防ぎながらやっていく方法はないかというような議論が活発に行われることから解決の道を見出していきたい、そういう思いで、武器輸出三原則などは国是とはなっていないというふうな意味での御答弁を申し上げた次第であります。
○吉井分科員　実は、一九九一年四月十日の参議院予算委員会で、中山外務大臣は、武器輸出三原則で国際平和のために一切武器を輸出しない、これが日本の国是であると。それから、一九九二年二月二十七日参議院外務委員会で、渡辺美智雄外務大臣も、非核三原則を持っており、武器輸出をしないという国是を持っておりますと。それから、一九九八年九月十日の衆議院安保委員会での額賀防衛庁長官、この問題は、政府がとってきた国是でありますと。自民党政権時代の大臣は、国会決議に基づいて、武器輸出三原則は国是であると、きちんとその立場は明確にしているわけなんです。
　あと、穴をあけるようなとんでもない間違いを犯しているのは、これはやめさせなきゃいけないわけですけれども、ただ、北澤大臣は、民主党政権になって、武器輸出三原則を国是とするという、今、国是でないというお話ですが、やはり、国会の決議という意思も、それから政府の考え方も変えているのではないかというふうに今の御答弁を聞いていますと思いますが、ここを確認しておきたいと思うんです。
○北澤国務大臣　私は、国の防衛というのは極めて重要であるということと、それから、この国が再び戦争をしないということ、この二つは、私にとっては、政治家としては極めて基本的なベースになっておるというつもりで、行動、発言をしてきておるわけであります。
　今、私は、吉井議員とある意味共通しているところがあるのではないかというふうに思っておるんですが、国会決議までをしながら、しかし、その基本的な理念に基づくかどうかということが国会の中で十分議論されないまま官房長官談話で穴をあけてきたという政治手法は、私は必ずしも妥当性がないというふうに思っておりますので、ここのところを時代の変遷の中でどう時代に対応していくことができるのか、しかも基本理念を守りながらということで私なりの発信をいたしておるつもりでございますので、その辺はぜひ御理解をいただきたいと思います。
○吉井分科員　昔、「戦争を知らない子供たち」という歌がはやった時代もありましたけれども、北澤さんも私も戦争を知っている時代の人間ですから、二度とそういうことを起こしちゃならないというのは当然のことなんですが、私は、穴をあけるというのはけしからぬ話だと思っているんです。これはやめるべきだ、もとへ戻さなきゃいかぬと思うんです。
　ただ、自民党政権のときでさえ、国会決議にうたう武器輸出三原則は国是であると言ってきたんですよ。国会答弁しているんです。しかし、北澤さんは、国是と昇華されていない、国是でないというお話ですが、私は、これは、やはり国会決議に違反し、国是を投げ捨てて、武器輸出三原則の見直しということで突っ走っていく非常に危険な道だということを言わなきゃならぬと思います。
　次に、少し具体的な話に入っていきます。
　防衛省は衛星通信関連で三百八十七億円計上しておりますが、自衛隊の衛星通信は民間の商用通信衛星を使っております。スーパーバード、スカパーＪＳＡＴが保有する民間の通信衛星で、中核的技術となるトランスポンダーを積んでいるわけですが、このＸバンドの周波数を用いる通信衛星は軍事用ということになりますが、自衛隊は、基幹通信として、気象等の影響を受けにくいＸバンドによる通信衛星を一九九〇年から利用しています。
　それで、現在自衛隊が利用しているＸバンドのトランスポンダーを搭載したスカパーＪＳＡＴの通信衛星は三基ですが、軍事用のＸバンド中継器を利用、借り上げているのは、これは防衛省だけですね。確認しておきます。
○小川（勝）副大臣　お答えいたします。
　御指摘のＸバンド中継器でございますけれども、スーパーバード三基に搭載されておりまして、御指摘のとおり、防衛省・自衛隊のみが借り上げて使用いたしております。
○吉井分科員　スカパーＪＳＡＴですが、この三基の通信衛星本体の所有者はスカパーＪＳＡＴ、民生用の中継器の所有者もスカパーＪＳＡＴ、ところが、自衛隊が使う軍事用のＸバンドトランスポンダーの所有者は、スカパーＪＳＡＴでなく、株式会社ＭＣＣということですね。このＭＣＣというのは、通信の自由化を機に、三菱商事、三菱電機、旧宇宙通信という三菱商事や電機が出資してつくった会社ですが、これによって一九八六年に設立された会社と違いますか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　株式会社ＭＣＣの設立については、御指摘のとおり、一九八六年九月九日に設立されているというふうに理解しております。
○吉井分科員　二〇〇五年度のＭＣＣ社の防衛省からの受注額は百十八億三千三百万円で、総収入額は七十四億八千九百万円ですから、総収入額に占める受注額の割合が一五八％という会社ですね。
　このＭＣＣ社は、自衛隊が使うＸバンドの衛星通信事業を専門に行う軍事専門企業ということになってまいりますが、ＭＣＣに対して防衛省が毎年借り上げ料として幾ら払っているのか、防衛省退職者のＭＣＣへの再就職者の数は何人になっているのか、これを伺います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　最も最近の契約に基づきますと、防衛省は、株式会社ＭＣＣに対しまして、平成二十一年度、六十六億八千万円を支払っております。
○徳地政府参考人　自衛隊員の再就職の状況についてお答えを申し上げます。
　平成十七年から平成二十一年までの五年間に、防衛大臣の承認を得まして株式会社ＭＣＣに再就職した隊員は、自衛官五名でございます。
○吉井分科員　それは幹部の話なんでしょう。自衛隊ＯＢの方みんなはどうなんだということを聞いているんですよ。
○徳地政府参考人　私どもで把握をしておりますのは、防衛大臣の承認を得るということからそこで把握ができるわけでございまして、今申し上げましたように、平成十七年から二十一年までのこの五年間でいいますと、防衛大臣の承認を得たのは、この自衛官の五名のみでございます。
　それから、それぞれの所属長の承認を得た者、これも自衛官として九名おりますが、いずれも幹部自衛官のみでございます。
○吉井分科員　それはいわゆる官僚の天下りの話から出ていることを今おっしゃったんですよ。三十二名、ＯＢの方が再就職をしております。
　防衛省から受注金額が多いほど防衛省ＯＢの再就職数が多いという傾向にありますが、ＭＣＣ社の場合もそうであって、受注額は三十二位といっても、ＯＢの再職数でいえば、より上位の東芝やＩＨＩに匹敵する多さです。社員数七十五名中、約半分が防衛省のＯＢということになっています。
　二〇〇五年防衛庁離職者審査分科会議事録においても、「防衛庁関与率がほとんど一〇〇％ですからこの会社は防衛庁に専ら依存」と、防衛省みずからこのことを認めているんじゃありませんか。
○徳地政府参考人　済みません、ちょっと今議事録は持っておりませんが、再就職予定企業の在職機関への依存度につきましては、その本人以外の者が有する就職予定企業への影響力を不正に利用した再就職を防止するという観点からでございまして、それで、先ほど申し上げました再就職した自衛官につきましては、その離職前五年間におきまして自衛隊の部隊等で在職をしておりまして、私どもの基準にあります在職機関への依存度、これで、各年度とも、基準であります二五％未満、いずれも実際には一％にも満たない非常に小さな額というふうになっております。
○吉井分科員　要するに、このＭＣＣの職員の半数は防衛省のＯＢなんですよ。受注額も、専らここが中心になっているというところなんですね。
　防衛省の方は、来年度予算に、耐用年数が切れる民間通信衛星二基のうちスーパーバードＢ２、後継一号機としますと、それに搭載するＸバンドの購入費として百四十億計上、設計段階から関与して、中継器の製造に着手するというふうになっております。
　このトランスポンダーというのは、通信衛星がその機能を発揮することに欠くことのできない中核部分ですね。通信衛星の核であるトランスポンダーが今度は借り上げから保有へと変わるわけですが、後継一号機というのは、商用衛星、通信衛星の核であるトランスポンダーを自衛隊が所有するということですから、言ってみれば、事実上、自衛隊専用の軍事通信衛星を持つということになるのではありませんか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　今後のＸバンド衛星についての整備の状況でございますけれども、コストの削減などさまざまな要請もございますので、いろいろな方式を現在検討しているというところでございます。
○吉井分科員　いろいろな方式を検討中ということですが、二〇一五年に耐用年数が切れるもう一つの方を後継二号機としますと、これはことし二月十七日の朝雲ニュースでも紹介されておりますが、今国会でのＰＦＩ法改正を念頭に、衛星の設計、製造から耐用年数が切れるまで、すべての業務を一つの特定目的会社にゆだねるＰＦＩ手法によって運用することとなっていますね。防衛省の説明では、後継二号機本体も、搭載のＸバンド中継器も、特定目的会社の保有になるというわけです。後継二号機も、一号機同様、Ｘバンド以外に民生用の中継器を搭載するのかどうか、ここは不明にしても、ＰＦＩ方式による自衛隊専用の通信衛星になる可能性は非常に強いというものになります。
　それで、アメリカのイラク戦争の場合を考えても、情報通信というのは最も重要なロジスティックサポートの一つですが、それを民間会社が実施する。これが、ＭＣＣがこれから受け持っていく部分なんですよ。つまり、イラクなんかで、アメリカの軍部出身者が設立して、米軍にかわって軍の仕事のかなりの部分を請け負っている民間会社、よくマスコミ等でも戦争株式会社と言われたりしておりますが、防衛大臣、官から民へと言われてきたわけですが、法律が通ったら、ＰＦＩ方式で防衛省と契約して、社員の半分が自衛隊出身者で、一般競争入札の形をとった事実上の随意契約で通信衛星を設計、製造、運用するＭＣＣというのは、言ってみれば、アメリカの民間軍事会社と同じことになっていくんじゃありませんか。
　私は、米軍と情報を共有する軍事通信衛星の開発、製造、通信網構築は許されないことだと思うんです。しかし、現実はその方向へ向かっております。このＭＣＣというのはミリタリー・コンバット・カンパニーという名前じゃないかと言われたりもしておりますが、やはり、そういう軍事企業へ傾斜していくやり方というものは改めるべきだと思うんです。
　天下り軍事会社を認めたり、アメリカの戦争株式会社のような、ＰＦＩ方式を導入したり、これを考える、そして、国是を否定して、外国との武器技術共同開発とか、あるいはヨーロッパへ開発したものを売りつける第三国への移転、武器輸出に進もうということを考えるならば、民主党政権になってからの防衛政策というのは、大変危険な、利権に結びついてしまう方向へ行っているということになるじゃないか。私は、防衛大臣としては、やはりそういうことはやっちゃならないと思うんです。
　最後に、このことを大臣に伺っておきます。
○北澤国務大臣　今、後段に言われましたような思いを持って我々が行動しているということではないわけであります。この分野については、極めて特殊性が強く、それからまた、企業としてなかなか成り立たないということもありますので、我々とすれば、衛星通信事業に適用することが、どういう方法、道があるのかということを追求していかなきゃならぬという考えのもとにさまざまな検討をいたしておりまするけれども、法整備も含めて今後検討をしてまいりたい、このように思っております。
○手塚主査　これにて吉井英勝君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時八分開議
○手塚主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。井上信治君。
　質疑予定者井上信治君の御出席が得られません。
　事務局をして御出席を要請させますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○手塚主査　速記を起こしてください。
　事務局をして御出席を要請いたさせましたが、井上信治君の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　　　　—————————————
○手塚主査　次に、内閣府所管について審査を進めます。
　警察庁について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。秋葉賢也君。
　質疑予定者秋葉賢也君の御出席が得られません。
　事務局をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○手塚主査　速記を起こしてください。
　事務局をして御出席を要請いたしましたが、秋葉賢也君の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　次に、小野寺五典君。
　質疑予定者小野寺五典君の御出席が得られません。
　事務局をして御出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○手塚主査　速記を起こしてください。
　事務局をして御出席を要請いたさせましたが、小野寺五典君の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　　　　—————————————
○手塚主査　次に、皇室費について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。古川禎久君。
　質疑予定者古川禎久君の御出席が得られません。
　事務局をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○手塚主査　速記を起こしてください。
　事務局をして御出席を要請いたさせましたが、古川禎久君の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　　　　—————————————
○手塚主査　次に、内閣府所管について審査を進めます。
　内閣府本府について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。神山洋介君。
○神山分科員　神山洋介でございます。
　この予算委員会第一分科会におきましてお時間をいただきまして、ありがとうございます。また、松本大臣におかれましては、大変お忙しい中お越しをいただきまして、心より感謝を申し上げます。
　さまざまなことが議論をされておりますし、報道もされておって、この国会が本当にこのままでいいのかといういろいろな御意見を、私、地元からもいただいております。だからこそ、生産的なきちんとした議論をこの場でも行わせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　本日は、災害関連についてを中心に質疑をさせていただきたいと思っておりますが、御案内のとおり、ここ連日、災害、これは国内ではありませんが、ニュージーランドにおきまして大きな地震があって、かつ、そこで邦人を含めて多くの被害があり、また、いまだに安否不明の方がたくさんいらっしゃるという状況でございます。
　まずは、このニュージーランドの地震に関して、また、今捜索活動を懸命に行っているところかと思いますが、その捜索状況について、現在の最新の状況をまずはお知らせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○杉山政府参考人　ただいまの委員の御質問にお答えいたします。
　外務省といたしましては、今回のニュージーランドにおける地震発生直後から、現地の在留邦人、邦人の留学生、あるいは邦人の旅行者といった方々の安否の確認を全力で行うとともに、被害を受けた邦人の方及びその御家族の方々への支援に努めてまいりました。
　まず、邦人の救出状況に関してでございますけれども、現時点で私どもが聞いているところによれば、現地時間で二十四日までに、報道されておりますキングス・エデュケーションという語学学校の留学生十三人の救出が確認されたというふうに言われております。また、現在二十六名について引き続き安否を確認中であるというふうに聞いておりますけれども、この数字についても、非常に重要なことですので、きちんと確認をしていかなければいけない。現在、まだ確認中ということでございます。
　また、二十四日現在で、在留邦人に関しましては、クライストチャーチで届け出ベースで二千八百二十名の方がおられるというふうに聞いておりますけれども、そのうち千一名の無事が確認をされていて、世帯数で申し上げれば千五百五十八世帯中の六百五十世帯と連絡がとれている。しかし、なお確認ができていない在留邦人の方がおられるということですので、これは現地で全力を挙げて現在確認をしているところでございます。
　また、邦人の旅行者に関しましても、千三百三十三人のうち、いわゆるツアー会社の旅行で行かれている千百十人については全員の安全が確認されております。しかし、その他、チケットの購入だけで旅行されている方が二百二十三人いるというふうに聞いておりまして、この二百二十三人の方につきましては、全力を挙げて調査をして、現時点で百九十八名の安全が確認をされておりますが、残りの二十五人については、なお引き続き、現地で全力を挙げて安否の確認をしているというところでございます。
　いずれにいたしましても、外務省といたしましては、地震発生直後から、前原大臣を本部長として外務省内に緊急対策本部を設置し、それから現地で、ニュージーランドの三田村大使がまず現地対策本部を立ち上げて、現在、徳永政務官が現地に入っておられますので、徳永政務官を対策本部長として、情報収集及び、先ほど申し上げました邦人救出、安否の確認、被害の状況並びに、現在現地に参っております国際緊急援助隊の救助チームとの協力、あるいはニュージーランド政府との協力といったことに全力を挙げているところでございます。
　ありがとうございます。
○神山分科員　ありがとうございました。
　外務省のみならず、政府関係機関、政府を挙げて、今、さまざまな救出活動であり、また安否確認に全力を挙げられていることと思います。また、今もお話ありましたけれども、例えば、各自治体も含めたさまざまな救出、消防のスペシャリストが今現地に入って、昼夜を分かたず活動を続けているという状況だと思います。
　ぜひ、そうした活動に対して、この後も全力でバックアップをいただきたいと思いますし、また、やはり報道等を見ておりましても、何よりも心が痛いのは、家族の方々に対してということであります。いろいろな形で、情報提供ということも含めてでありますが、でき得る限りの便宜の提供であり、さまざまな御配慮をお願いしたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、国内の災害ということに関しまして、若干大臣と質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず一つ、具体的な事例から入りたいと思っております。
　昨年の九月でございました、具体的には九月の八日ということになりますが、私の地元神奈川県西部に山北町というところがありまして、そこが大きな災害に襲われました。
　季節外れの、台風という意味では季節外れではないわけですが、通常台風というのは、フィリピンあたりからずっと太平洋をわっと上がってきて太平洋沿いを回っていくというのが基本的な曲がり方です。御記憶の方もいらっしゃるかもしれませんが、あのときは、一回日本海に抜けて、その後、日本海側から日本をまたぐような形で太平洋側に戻ってきたというようなちょっと珍しい台風の形がありまして、そのときに、私の地元の神奈川県の山北町でありお隣の静岡県の小山町というところの、神奈川県と静岡県の県境のあたりで、これは過去最高という集中豪雨があったということがありました。
　その次の日、私は朝一で現場に向かいました。通常ですと、水があって山があって本当にきれいなところで、夏になればキャンプに訪れる方がたくさんいるような場所なんですが、山肌はあちこちがおっこっちゃっていますし、当然そこで、おっこちた土砂が場合によっては道路をふさいでいたり、または川を埋めていたりとか、しばらく行くとその上に湖があるんですが、湖の湖面も流木でびっしりとなっていてほとんど水面が見えないというような状況もありまして、これは復旧が相当大変だなというふうに思っておりました。
　その際には、例えば短期的な道路混雑、国道がそのとき不通になったというようなときもありましたが、それに対応しては、例えば東名高速道路の無料措置をしていただいたりとか、さまざまな形で対応いただいたということは、地元からも大変感謝の声が上がっているところでございます。
　ただ、やはりそのときも思いましたとおり、今に至っても大きな問題になっているのは、その後の復旧をどうするか。今回の山北町に関しては、農地に関しては局地激甚災害の指定を受けまして、今これからさまざまな復旧活動をしていくということではありますが、では、それだけですべてが完結できるかというとそうではないという状況があります。
　実は、ここに来て一番、いろいろな御相談を受けてはいるんですが、一つこれは大きな問題だなというふうに思っていますのが、流域全体にかかわる話です。
　山北町というのは、実は酒匂川という大きな川があってその上流に位置するところなんですが、そこから当然、被災時に大量の土砂が流れ出て、川を伝ってずっと海まで流れていくわけです。
　それに伴って、当然漁業被害というのが大変深刻になっていて、今そこの河口のところに潜ると、電信柱のような大木が根っこごとぼんぼん沈んじゃっていて、その上に土砂が堆積している。アワビであるとか、サザエもそうですけれども、さまざまな貝の養殖というところにもやはり被害を受けていますし、被害があった直後の話で言えば、この流木の被害で網が大量にやられたなんということもありました。
　もう一つあるのは、その下に取水堰があるわけですが、そこにも大量の土砂が堆積をしていて、本来の取水機能を今、実は果たさなくなってきているので、取水堰をあけて土砂を排出したいという話があるわけです。でも、そこで漁業を営んでいらっしゃる方からすれば、またそれで土砂が出てきたらもっと漁業被害が大きくなるから、それは勘弁してくれという話になる。
　これは短期的に解決する話ばかりではないわけですが、この流域全体にかかわってくる復旧という意味ではやはりかなり大きな課題であろうと思いますし、これはほんの一例であって、全国各地に同じような事例が起きるんじゃないのかなというふうに私は思っております。
　根本的に言えば、これは治山をどうするかであるとか、今言われているような、ダムに頼らない治水をどうするかということも含めてでありますし、実際に水害、大きな豪雨が起きた後に、どうやって、中長期にわたる災害復旧を下流域にわたったところまで配慮しながらやっていくか、大変難しい調整を要すると思います。
　今、この場で、何かぽんと結論が出るという話ではないかとは思いますが、ぜひ大臣の御所見をいただければありがたいと思います。
○松本国務大臣　大切な御指摘をありがとうございます。
　私からも、先ほどのお話ではありませんけれども、ニュージーランドの地震につきましては、一人でもとうとい命が救われることを皆さんと一緒に祈りたいというふうに思っております。
　復旧復興について、今かなり幅広の話をされました。私も、実は十六年前の今ごろは、毎日毎日、朝の八時から夕方遅くまで、復旧復興プロジェクトの座長をしておりましたので、阪神・淡路のために三カ月、四カ月、あるいは半年かけて携わってまいりました。そこで思いました経験でいえば、まず教訓に学ぶこと、そしていろいろな学習をしていきながら、とうとい命が失われたわけですから、後の人は、そこからしっかり学んでいかなければならないと思っています。
　ですから、被災地はもとより、周辺住民の状況をしっかり踏まえていきながら、まちづくりをしていかなければならない、あるいは近辺の復興をしていかなければならない。そして、何よりも大切なことは、災害に遭ったわけですから、より強いまちづくり、よりよいまちづくりをするために知恵を出していかなければならないと思っています。
　そういう意味では、十六年前には二週間ぐらいで被災市街地復興特別措置法という法律をつくったんですけれども、今、阪神・淡路の方が言われているのは、結果的に時間はかかったけれども、やはりみんなで住民合意をして話し合ったから今の町があるんだというふうなことをつくづく言われた方がいました。つまり、ある意味では、自分の家が焼けたから、自分の家がなくなったからすぐそこに家を建てるという、いわゆる私権ですからこれは制限できませんけれども、町の人たちが一緒に話し合って、ここに避難地をつくろう、ここに緩衝地帯をつくろう、ここに緑を置こうという住民合意をしていくことが大事だろう。
　そういう意味では、そういうことも含めて、これからは私どもも、ちょっと年数はかかりますけれども、しっかり、これからの復旧復興に向けて知恵を絞っていきたいというふうに思っております。
○神山分科員　ありがとうございました。
　一つ一つの事例を言い出せば本当に切りがないわけですし、場合によっては、これは地域差もあろうかと思います。先ほど申し上げたかった趣旨をお酌み取りいただいて今御答弁をいただきましたけれども、一つの被災地が復興を図っていく、復旧をしていく、その影響が、下流域であり、場合によっては海、さまざまなところに影響していくということがすごくいろいろな局面で見られるわけです。やはりそうしたところで、地域全体が一丸となって復興を図っていくということのためには、意思の疎通も含めて、またいろいろな技術を投入していくということも含めて、やっていかなければならないことだと思っておりますので、ぜひ御検討のほどよろしくお願いを申し上げます。
　続いて、災害の話に絡んでではありますが、事この水害にかかわらず、特にやはり地震という話も出てきますし、日本という国はいろいろな意味で、災害に瀕している災害大国であるということが言われております。
　今、大臣のお話にもありましたけれども、やはり大きな転換期は阪神・淡路大震災であったのかなというふうに思うわけです。
　あのときもいろいろな分析が、今に至るまでまだなおされているわけですが、一つ印象的だったのは、地震を含めて、災害でどうやったら命を守ることができるか。さまざまな被害が当然出るわけですが、やはり人間は命が一番大事なわけです。この命をどうやって守るかということを考えたときに、あのときに亡くなった六千余名の方の、どうして亡くなるに至ったのかという中で一番多かった要因は、住宅等がつぶれたことによる圧死であったということは、これはもうかなり知られた事実であろうかと思います。
　あの当時も議論になりましたが、今に至っても大きな課題なのは、実は私は、個人住宅の耐震化の話ではないかなと思っています。
　まずお伺いしたいのは、個人住宅に至るまでに、当然、学校であるとかさまざまな公共施設、この耐震化については、政権交代以後の我々の政権の中でも、かなり力を入れて進めてきたところではないかなというふうに思います。第一にここがあるのはまず大前提ですので、その点についての進捗状況をまずはお伺いさせていただきたいと思います。
○松本国務大臣　今お話がありましたように、阪神・淡路はほとんどが圧死だという話でしたし、関東大震災はほとんどが火災による死者であったということで、やはりこれらの経験をしっかり学んでいかなければならないということで、耐震というのは非常に重要な指摘だろう。今度のニュージーランドのクライストチャーチでも同じようなことが言えるのではないかというふうに思っております。
　現在の我が国の学校を初めとする建築物には、まだ耐震性が不十分なものが多数存在します。ちなみに、学校の耐震化率は、平成二十年四月一日時点では六二・三％、昨年の平成二十二年四月一日には七三・三％、公共施設等の耐震化率は、平成十九年度末六二・五％から、平成二十一年度末七〇・九％というふうになっております。
　まだまだやるべきことがたくさんあります。地震に際して国民の命を守るという観点からは、今御指摘の住宅、学校を初めとする公共施設等の耐震化を促進することが極めて重要な課題だというふうに認識をしております。今後とも、関係省庁と連絡を密にしながら、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○神山分科員　ありがとうございました。
　公共施設に関しても、まだまだやるべきことがたくさんあるという御答弁をいただきました。まさしく、おっしゃるとおりでございまして、いざ被災後ということを考えたときに、公共施設が崩落をしてしまっている状態では、その後の応急対処であれ、復旧というところに多大な影響を及ぼすということは知られているとおりですので、そこもやはり進めていかなきゃいけない。
　同時に、先ほども前段でお話を申し上げましたが、個人住宅の耐震化というのはなかなか進まないというふうに言われております。例えばのお話で言えば、建築基準法が昭和五十六年に改定をされて、それ以前のものとそれ以後の建物と、大分その耐震性というところに差があるということは、これは従来からずっと言われているとおりであります。
　自治体によっては、耐震性の度合いに応じて、自治体ごとの耐震補強に対しての助成なり補助をしているという実態はたくさんあるわけですが、そうはいってもなかなか進まない。やはり根っこは、それにかかわる大きなお金であろうというふうに言われています。ただ、では、そのお金を今の財政状況の中で国がどこまで負担できるかと言われれば、これはやはり限界があるというのも実態かと思います。
　さまざまな困難があろうかと思いますが、今々の個人住宅の耐震化をいかに進めていくかという観点について、特にまた来年度予算の中でどういうふうに考えられているかということを、ぜひお伝えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十年度時点の住宅の耐震化率は約七九％でございます。昨年六月に閣議決定されました新成長戦略では、平成三十二年の耐震化率を九五％とする目標を設定しております。地震災害から国民の生命財産を守るためにも、これまで各地方公共団体において、耐震改修促進法に基づく耐震改修計画の作成を進めるとともに、公共団体を通じた耐震診断、改修に対する補助といったことを講じてまいりました。
　最近の取り組みを御説明したいと思います。
　まず、今年度の補正予算において、住宅の耐震改修に対する補助、従来の補助に加えて国が三十万円上乗せをする措置を行っております。また、二十三年の税制改正では、住宅の耐震改修に係る費用の一〇％を所得税額から控除する制度がございますけれども、地域要件を撤廃させていただいて、全国に適用するような改善措置を講じております。
　目標の達成に向けまして、公共団体の取り組みと連携し、私どもとしてもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○神山分科員　ありがとうございました。
　今、そういった今後の取り組みを御説明いただきました。もちろん、それだけですべてが完結する話では恐らくないかと思いますし、いろいろなアイデアを積み重ねていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
　最終的にはそれはお金の話になる場合が多いわけでしょうけれども、それをどうやって、財政を例えば傷めないような形で、でも一方で、これは最終的には国民の生命と財産というところに直結をする話ですので、スピーディーにやらなきゃいけない。ここをやはり何とか両立させていくために、いろいろな意味で知恵を絞っていくということが必要だと思いますので、当然、これは我々政治の側も考えていかなきゃいけない大変重要な課題だと思っていますので、ぜひ今後とも、重要な課題ということで力を入れて対応していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　今の災害関連の話で、特に阪神・淡路大震災のときが大きな転換点だったというお話を申し上げましたが、そのとき以来今に至るまで、一つ大きな議論であり注目をされてきているのが、いざ被災、災害があった際に、その直後にどう対応するのか。直後の応急的な対応ですね。いわゆる自助、共助、公助と言われるところの自助の部分、ここの部分をどうしていくかというところが大変大事な課題ではないかなというふうに思っております。
　来年度の予算の中身を見ましても、災害ボランティアの広域連携事業ということをまた始められる、今年度もやっていたことを継続してやっていくというお話がございます。この事業は、もちろんさまざまなステップの中の一つだと思いますが、いずれにしても、例えば災害ボランティアであるとか自主防災組織であるとか消防団、いろいろな意味での自治会であり社会福祉協議会であるとか、いろいろな主体がやはり力を結集して、それぞれの地域特性に合わせた形でのいわゆる防災力というものを高めていくということが、先ほどの、いわゆる局面局面での生きる、死ぬに直結をするということは、これはもう立証されている話で、大変重要な話ではないかなというふうに思います。
　その観点で、この災害ボランティア広域連携事業、その事業内容であり、また今後どういう展開を想定されているのかということをまずはお伺いさせていただきたいと思います。
○松本国務大臣　私も、二月の五日に新潟県の魚沼の入広瀬という雪深いところに行ってまいりました。そこでも、危険な中、ボランティアの方が雪おろしの作業をされておられましたし、二月の十一日、二度目の新燃に行ってまいりましたけれども、ここでも、灰をおろす作業とかさまざま、ボランティアの方が活動されておりましたことに、この場をかりて改めて敬意を表したい、頭の下がる思いがいたしております。
　先ほど言われましたように、ボランティアの活躍が非常に大きいということで、今、自助、共助ということを言われましたけれども、まさにその点が初動では一番大切だろうというふうに思っております。
　私、河田先生という方の「これからの防災・減災がわかる本」という本を読んだんですけれども、これでびっくりしましたのは、阪神・淡路のときは、瓦れきの下敷きになって約三万五千人の住民が自力で脱出できなくなりました、つまり生き埋めになったのです、生き埋めになった住民のうち約二万七千人が、けがをしなかった近所の人たちなどに初日に助け出されました、まさに、今御指摘のように、初日が大事である。そういう意味では、自助、共助というのが大変重要な課題だというふうに思っております。
　私どもも、今御指摘の防災ボランティア活動の広域連携に関するさまざまな取り組みをしております。具体的には、被災地外からのボランティアの広域的な派遣のための体制や活動内容のあり方、またボランティアの受け入れのための災害ボランティアセンターの設置、それと、運営と支援をする機能のあり方、送り出し側、受け入れ側の間の情報共有のための拠点のあり方などのポイントについて検討を進め、広域連携のためのノウハウを取りまとめて情報を提供していくというふうに考えております。
　いずれにしましても、先ほど言われました消防、自治会、町の近所の人たち、この助け合いが何よりも大切だろう。ですから、自助、共助という意味では、自助が大事だということをこの本に書いてありますけれども、自分が助ける側にいるのか、助けられる側にいるのかで全然人数が違いますから、自分が助けられる側に行けば人を助けることはできませんから、そういう意味では、自主防災組織でありますとか、さまざまそういった点を主眼に置いて、町ぐるみでみんなで避難計画をつくったり、さまざまそういったものを膨らませていく作業を私ども防災としてしっかり取り組んでいきたいと思いますし、先生もこれからまたいろいろな経験を私どもに教えていただきたいと思います。
○神山分科員　ありがとうございます。
　時間も限られてまいりましたので、災害関連については若干あとは要望のみ、ちょっと最後にお話をさせていただきたいと思います。
　私も地元で、災害ボランティア団体の一員としてずっと実は活動しております。そのとき、一つやはり課題だねという話によくなるのが、行政との連携をうまくどうするかという部分になります。
　これがすべてではありませんが、一つ申し上げるとすれば、それぞれの自治体ごとにつくっている地域防災計画というものがあります。それぞれ自治体ごとに違いますが、その中に、では災害ボランティアであるとか、ボランティア以外のさまざまな民間のそういう主体、プライベートセクターの役割がどこまで規定されているかというと、やはりそこはまだ緩いのかなというのが私の率直なところです。
　これを国全体のというところにまでどう文言として入れるかというところはさまざま御検討あるかと思いますが、そういった部分での連携がうまくいくように、計画、運用を含めた御対応をこれからもぜひいただければありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。
　時間も限られましたので、簡潔に、できればあと二問申し上げたいと思います。
　災害関連とは若干毛色が変わってきますが、一つは、最近よく話に出てくるインテリジェンスの話になります。先日、新しい防衛大綱も出まして、それの中でも、そうした形でのインテリジェンス機能をやはり強化していかなきゃいけないというお話がかなり強調をされていましたし、我々も、民主党内でそれをかなり強く議論してきたという経緯があります。
　一つ、私が最近思っているのが、これは政権交代前ではありますが、官邸における情報機能の強化の方針という、これからの日本の中でのインテリジェンス機能をどうやって強化していくかという、かなりこれは細かい話も含めた部分での検討があって、一回それが出ているわけですが、では一体、今これがどういう状況になっているかなということです。
　きょう、たまたま報道で、これも踏まえてかもしれませんが、これからそういった部分をいろいろな形で詰めていくというような報道もなされておりますが、現状及び今後の方向性をお伺いさせていただきたいと思います。
○塩川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の、官邸における情報機能の強化の方針、これを受けまして、政府といたしましては、政策部門と情報部門の連携、情報収集、分析体制の強化、また情報保全の徹底などに努めているところであります。
　特に、昨年以降につきましては、情報収集衛星につきまして、レーダー予備機の導入を決定するなど、常時確実な情報収集衛星四基体制の早期構築に向けて取り組み、また情報保全につきまして、政府における情報保全に関する検討委員会を設置して、秘密保全に関する法制のあり方や、特に機密性の高い情報を取り扱う政府機関の情報システムについて、必要と考えられる措置に関する検討を行うなど、施策を推進しているところであります。
　引き続き、この情報機能強化の方針を着実に実施するなどして、政府としての情報機能の強化を図ってまいりたいと考えております。
○神山分科員　ありがとうございました。
　この点は、短時間で議論するような話では本当はなくて、いろいろな論点をめぐってやはりやりとりをしていかなきゃいけないと思いますし、ある意味では、どの政党がとかそういう問題じゃなくて、これはやはり国家レベルの大変重要な課題だと思っておりますので、ぜひこれからも御尽力をいただきたいというふうに思います。
　最後に一点だけ、事業仕分けに関連してお伺いをさせていただきます。
　私も、いわゆる仕分け人という形で仕事をさせていただいて、いろいろな現場を見に行きました。さまざまな論点が浮き上がってきたわけですが、一つ、当時思ったのが、横ぐしの案件というのが大変多くあるなというふうに思いました。
　一つ、あのころ思ったのは、さまざまな業務をするに当たって資格が必要、資格をするに当たって試験が必要、その試験を管理するに当たっていろいろな団体ができるというようなことがあって、実はそこに非効率が生まれているんじゃないかという話がありました。
　これと同じような横ぐしの話というのは、例えばほかにも、各省庁ごとに研修の施設を持っているんじゃないか、私が見たのは国土交通省の大学校でありましたけれども、同じような形で各省庁が持っているんじゃないか、それを一本化することができないのか、これはいろいろな考え方があろうかと思います。
　事業仕分けは、我々、ただその場でやっているだけではなくて、実はその後のフォローアップも、再仕分けも含めてきちっとこれまでやってきているという自負も私はありますので、今回の規制仕分けはそういった部分の一環かなというふうに思っておりますが、ぜひ、今後の事業仕分けの中での、これまでのフォローアップも含めた展開について御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○冨永政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、三回にわたりまして事業仕分けを実施してきたわけでございますが、これによりまして、行政の透明性を飛躍的に高めるとともに、大幅な無駄の削減を実現してきたところでございます。
　御指摘ございましたように、いわゆる横ぐしの見直しについてでございますが、御指摘のとおり、私どもも大変重要な点であると認識しております。
　行政刷新会議や予算編成の基本方針におきましても、横断的な事業の見直し方針を決定したところでございます。これらを踏まえまして、事業仕分けの対象とならなかった事業についても横断的な見直しを行っていただき、適切に予算案に反映されたものと認識しておりますが、今後とも、御指摘を踏まえながら、引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
　それから、事業仕分けの対象となりました事業につきましては、その評価結果を、予算編成の基本方針等に従いまして同様に予算案に適切に反映させてきたわけでございますが、あわせまして、評価結果の徹底という意味では、予算成立後にそれがどのように執行されていくかということもまた重要であると認識しております。
　さらに、仕分け結果の反映に際して、経過措置を設けたり、あるいは、今後、制度のあり方等について検討を進めていくといった事業もございます。このため、仕分けの場で提起されました問題意識や指摘も踏まえて、当該事業が真に効果的、効率的なものとして執行されているかどうか、継続的に見直しの取り組みが進められているかどうかといった点につきましても、引き続きまして、国丸ごと仕分け、行政事業レビューなどを通じながらフォローアップしてまいりたいと考えております。
○神山分科員　ありがとうございました。
　広範な領域において質疑をさせていただきました。
　いずれにしても、この国が置かれたこの状況の中で、どうやって我々がこの先飯を食っていくのかということも含めて、大変重要な課題であろうと思います。もちろん、私も与党の一員としてこれからも全力を尽くしてまいる所存でありますし、松本大臣におかれましては、ぜひともに頑張っていただければと思います。
　きょうはどうもありがとうございました。
○手塚主査　これにて神山洋介君の質疑は終了いたしました。
　次に、江端貴子さん。
○江端分科員　民主党の江端貴子でございます。
　まず最初に、ニュージーランドで発生いたしました地震の被災者またその御家族の方々にお見舞いを申し上げるとともに、引き続きの迅速な救出作業と安否確認を望みます。
　さて、本日は、予算委員会第一分科会において質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。今回は、新しい公共や地域コミュニティーの活性化の観点から、主に質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、昨年の十二月の私の国政報告会に、内閣府政策統括官で待機児童ゼロ特命チーム事務局長の村木厚子さんをお招きして、待機児童ゼロ特命チームプロジェクトについての御説明をいただきました。残念ながら、実は、当日、村木さんに突然の御公務が入られまして、ビデオメッセージというふうになってしまいましたけれども、本当に大勢の方々にお集まりいただきまして、地元の自治体としても非常に関心の高いプロジェクトでございます。
　私の選挙区は、東京都の豊島区と練馬区の東部でございますが、特に豊島区は、待機児童が二百五十人にも上り、待機児童の解消が喫緊の課題の一つとなっております。しかしながら、豊島区は、池袋を中心とする高層ビルが建ち並ぶ高密度地域で、全国の自治体の中でも人口密度が一番高い地域となっております。
　そういった中で、保育園あるいは認定外の保育施設の設置をするための場所探しは困難をきわめ、今回のプロジェクトも、期待はしているが、保育所の設置要件などを考えると、どこまで実現性があるのかを見きわめたいという声も高くなっております。これにつきまして、どのような展望を持たれているのでしょうか。
　あわせまして、今、保育園の設置基準等の義務づけや枠づけの見直しを求め、例えば、設置基準を参酌すべき基準とされ、地方公共団体が十分参照した結果であれば、地域の実情に応じて国の基準と異なる基準を定めることが許容される、こういった法案を含む地域主権改革推進一括法が進んでいると思います。この関連についてもお伺いしたいと思います。