Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広野ただし君　国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の広野ただしです。
　独禁法はやはり各種経済法の憲法とも言われる基本法だと、こう思っておりますし、それの、公取はその番人ということで、非常に重要な役割を担っておられると、こう思っております。
　自由党の方では、各種業法、各種事業規制の法律、カウントしますと大体百七十本ぐらいあるんですね。業種全体を見ますと二百五十業種ぐらいが何らかの形で官が介入をするものになっております。日本全体の経済活動は、自由主義国とはいうものの、官がいろんな形で、特殊法人もありますし、今度は独立行政法人に移行しておりますけれども、そういうもの、またこの法、業法等のものを考えますと、大体四割から五割ぐらいは官が何らかの形で介入をしている。これが果たして自由主義国家かなと私は思うくらいなんですが、そういう中で、やはり法の番人の公取がしっかりとやってもらわなきゃいけないと、こう思っております。
　我々はかねがね、総務省にあるというのはいかにもおかしい、特に情報通信関係の業種を所管しておられるわけだし、そういうことからいって誠におかしいということを申し上げておりましたが、今度は内閣府の外局に移るということであります。朝令暮改的な感じもしますけれども、出し手の総務省ではどういうふうに今考えておられるのか、見解を伺います。
○大臣政務官（吉田六左エ門君）　広野委員の御質問にお答えを申し上げます。
　公正取引委員会については、中央省庁等改革により現行の体制となりました。これは二〇〇一年一月六日ということであります。委員会のこれまでの実績も踏まえて、その在り方、具体的な移行の必要性等について幅広に十分な検討を行ってきたところでございます。
　その結果、公正取引委員会は独立行政委員会として設置され、その独立性は独占禁止法上確保されておりますものですから、これは総務省に設置されている現在も内閣府への移行後も全く同様であると考えます。
　ではありますけれども、競争政策の重要性が増している今日の状況において、内閣府が規制改革の推進、消費者利益の確保等を担っていることからかんがみまして、よりふさわしい体制とするために、今般、内閣府に移行させていただくことといたしました。総務省としても、今回の移行により公正取引委員会がその機能を的確に発揮され、競争政策の一層の推進が図られますことを期待してのことでございます。
○広野ただし君　やはり内閣府の外局に持っていった方が本当にいいことだと思いますので、この法律には賛成なんでありますが、やはり自由な競争を通じて日本経済の活性化を図り、またそれがひいては公正な利益を消費者にももたらすという意味で、独禁法のそれが根本だと思っております。
　ところで、先ほどもありましたが、公取一一〇番というのか、公取さんの方にもいろんな情報が寄せられる、しかしその中でちゃんとした証拠を伴ったものでないとなかなか事案にはならないということだと思うんです。そういう中で、私は何も内部告発を奨励するわけじゃないんですが、カルテルですとか談合ですとか、あるいは不当な取引を行っている、そういう中での、実際にそこで苦しんだ者とか、あるいはその中に巻き込まれていて、どうも社会正義からいってこれはおかしいという人からの告発といいますか、そういう情報というのはもう正に的を得た大事なものだと思うんですね。
　それに対して同じように制裁措置を講じますと、やっぱりなかなかちゃんと情報を提供されないということで、欧米ではこれ、向こうでは司法取引というものが盛んですから、そういう場合の制裁減免措置といいますか、そういう情報をもたらした人に対しての制裁減免措置、リニエンシーと言うっていますけれども、そういう措置があるわけですね。それによって的確に談合をつかまえれるし、カルテルを解消させることができるということで、私はこれはもう非常にやっぱり大切な制度だと思うんです。
　司法改革と非常に絡むことなので、独禁法だけで、公取だけでできるとは思いませんが、そのことについて公取委員長の見解を伺います。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　御指摘のとおり欧米では、お隣の韓国もそうなんでございますが、そのリニエンシーという制裁減免措置、要するにカルテルに参画していた企業が、企業として実は私どもそれをやっておりましたということで、事件の解明に全面的に協力する、それもイの一番で来ると罰は与えませんというものでございますけれども、これが大変、アメリカ、ＥＵ、韓国で導入されて効果を上げている、非常に実効を上げているということでございます。
　残念ながら日本にはそれがないので、今、それだけじゃございませんが、リニエンシーだけじゃございませんが、課徴金も今のままでいいのか、それから、私どもは犯則調査権限というのは持っておらぬわけでございますが、犯則調査権限をやっぱり持つべきじゃないかといったような論点が幾つか独禁法の基本にかかわることでございます。
　これらを含めて、措置体系の見直しを今専門家を集めてやっておりまして、今年の秋ぐらいにはその研究会の報告をいただきたいと。それで具体的に、もちろん国会にも最後は御相談しなきゃならぬ話でございますけれども、じっくりと議論を尽くして、意味のある、実効性のある独禁法ということにしていきたい。そういう意味で、私もリニエンシーについては大変前向きに取り組まさせていただきたいというふうに思っております。
○広野ただし君　非常に前向きの御答弁をいただきました。
　そして、最近の公取委員会は、私は非常に規制改革に絡んで頑張っておられると思うんですね。本当に、先ほども申し上げましたけれども、日本の経済、本当に自由主義経済かなと思うくらいにすさまじい規制が掛かり、官の関与が多い。本当に四割、五割というふうに思います。そういう中で、業法の、特に経済的な規制というのは撤廃をして、本当に自由な競争を、公正な競争を活発にして日本経済を浮揚させる、これが本当の構造改革につながると私は思っております。
　そういう意味で、私ども自由党は、そういう各種事業規制の撤廃に関する法律を出しておりますけれども、日本経済の構造改革に絡んで、独禁政策の根本について官房長官のお考え、見解を伺います。
○国務大臣（福田康夫君）　先ほど委員長からも答弁しましたけれども、いろいろと今後、新しい二十一世紀の経済社会に対応するために工夫していかなければいけない問題が多々あると思います。そういう意味において、制度が今のままでいいのかどうか、そういうようには私ども思っておりませんし、先ほどのリニエンシーのことも検討しなければいけないと思いますし、機能の強化ということも併せ考えていかなければいけないというように思います。そういう観点から、多面にわたる検討をこれから展開していかなければいけない、そのことを強くお約束をさせていただきたいと思います。
○委員長（田浦直君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──特に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田浦直君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　木俣佳丈君から発言を求められておりますので、これを許します。木俣佳丈君。
○木俣佳丈君　私は、ただいま可決されました公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出します。
　案文を朗読します。
　　　　公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　近年における公正取引委員会の業務量の増大並びに業務内容の複雑化及び高度化にかんがみ、自由かつ公正な競争の実効的な確保及び法の厳正な執行による抑止力の強化を図るため、公正取引委員会の審査機能及び審査体制を、早急かつ抜本的に強化するよう努めること。
　二　独占禁止法について、違反行為に対する措置体系の抜本的な見直しの検討を含め、その一層厳正な執行力の強化を図るとともに、規制改革の推進、消費者政策の強化、不当廉売への厳正な対処及び中小企業取引の公正化等につき、経済社会の環境の変化に即応した適切な対応を図ること。
　　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（田浦直君）　全会一致と認めます。よって、木俣君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、福田内閣官房長官から発言を求められておりますので、これを許します。福田内閣官房長官。
○委員長（田浦直君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十分散会
平成十五年四月一日（火曜日）
　　　午前十一時二十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　木村　義雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　上田　　茂君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　真野　　章君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（医療制度改革に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省保険局長真野章君外四名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金田勝年君）　次に、社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、医療制度改革に関する件を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○武見敬三君　私は常々、医療政策を策定するときには常にきちんとした根拠に基づいてその政策を策定するべきであると。最近はよく臨床にかかわるエビデンス・ベースド・メディスンなんという言葉、ＥＢＭなんてはやりになっていますけれども、だけれどもこの医療政策という観点からも常に、根拠というものがしっかりと明確に確認されるということは常に我々心しておかなければならない基本だろうと思っております。その中で、やはり参議院としての一つの大きな特徴というのは決算だということもまた同時に言ってまいっておるわけであります。
　この両者を兼ね合わせて私は一つ問題提起をさせていただきたいんですけれども、御案内のとおり、平成十四年度の医療費、マイナス成長に転じて、政府管掌健康保険の給付費もこれに伴い減少をしております。財政収支はかなり好転するだろうというふうに思われています。昨年七月二十三日の参議院の厚生労働委員会で坂口厚生労働大臣、三割負担問題については、今後の保険財政の状況などを見極めて、政府の見通しが大きく違うような場合には改めて財源の在り方について国会に相談することもあり得るんだというふうにおっしゃっていただいています。
　言うなれば、この三割負担の問題も、基本的にはこれ、政府管掌健康保険の財政問題でありまして、この政府管掌健康保険の財政の迅速かつ客観的な検証というものをいかにするかということがその基本になります。そのためにネックになるのが、政府管掌健康保険の収支決算の報告というのが毎年遅くて九月ごろになるんですね、これ。それで、せめて八月末の概算要求の前の六月ぐらいまでに平成十四年度の決算の正確な数値を報告、公表させるということは私は大変に重要なことであって、参議院としては正に決算重視という立場からもこうしたことをきちんとやって、そして根拠に基づいてこうした保険財政についての議論ができるようにしておくことが私は必要ではないかと思います。
　ちなみに、診療報酬の支払基金の決算報告は例年六月に行われているんですね。したがって、政府管掌健康保険の収支決算というのも、これ決して六月に行うということは不可能なことではないわけでありまして、この点についての坂口厚生労働大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　政管健保の平成十四年度における収支決算がいつごろまでに出せるか、私たちもこれは急いでやりたいというふうに思います。大体三か月遅れぐらいにそれぞれの月の結果が出ておりますから、四月がそうしますと、四、五、六、七、七月には何とか出るのではないかというふうに、六月に出せという、六月はちょっと、全体としてちょっと厳しいかなという気はいたしますけれども、いずれにいたしましても来年度の予算というものにそれが反映されるような形で、それまでに結論を出すというのは御指摘のとおりでございますので、それまでに結論が出るように努力したいと考えております。
○武見敬三君　極めて明確にお答えいただいて、ありがとうございました。
　これ物すごく大事なことだと思います。その決算の内容をきちんと精査して、そして保険財政の中でのそれぞれ負担の在り方についての議論というものをきちんとやっていくというのが私はやはり基本だと思います。
　坂口厚生労働大臣も私も、一応大学で教師をしていて、それで改めて政治の世界に入ってびっくりしたんですけれども、こんなに大ざっぱに政策って決められてしまうのかというのに実は私、愕然としました。大学で仕事していたときには、もうちょっときちんと細かいことまで根拠を確認しながら政府というのは政策決めているものだと私思ってある種の信頼感を持っていたんですけれども、実際にいざこういう国政の立法府の中で仕事するようになって、こんな大ざっぱに政策って決まるのかと実はびっくりしたのが私の正直な印象でございますので、これは是非やはり厚生労働大臣、頑張って七月には決算報告出していただけるようにお願いを申し上げたいと思います。
　それから次に、この医療制度改革についての昨今の基本方針についてなんですけれども、一般の医療保険制度と新たな高齢者医療制度とともに、患者の一部負担金についての具体的な方針というのがまだ今回の基本方針の中ではきちんと示されていないんですね。これと併せて、将来の財源負担の構成割合というのも実はまだきちんと明示されていないというのが今回の基本方針の課題であろうかと思います。
　私ども常に思うのは、過去の制度改正というのは患者の一部負担金の引上げの歴史であったわけであります。しかし、患者の一部負担金を引き上げればそれが制度改正だなんというのは本来おかしな話だったわけであります。しかし、現実にはそのことによって家計負担、すなわち患者負担と被保険者の保険料を合算した額の割合というのは徐々に増加をしておりまして、今や財源の五〇％に迫る勢いです。これに対して事業主負担、つまり事業主が支払う保険料の割合というのは年々減少をしておるわけであります。
　こうした医療保険制度の将来像というのを描くのであれば、このような現実を踏まえた上で社会保障としての医療保険制度がどのような財源負担構成となるべきか、その将来ビジョンと根拠というのはきちんとやはり示しておくことが政府の説明責任ではないかというふうに思っているわけであります。
　したがいまして、この点について、厚生労働省が考える各制度における患者の一部負担金の割合、その根拠、全体の財源負担構成、それからそれをどういう根拠でやっていくか、これは非常に難しい問題だと思いますけれども、この財源構成、どういうふうに作っていこうとお考えになっているのか、大臣の御所見を伺わせていただけるでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　後期高齢者の部分と前期高齢者の部分に分けさせていただきましたが、いずれにいたしましても高齢者の皆さん方にも応分の御負担をいただきながらやっていかざるを得ないというふうに思っている次第でございますが、ここのところは私は今後の年金の在り方とも大いに関係してくるというふうに思っております。年金、医療、介護、この連携の下にやはり高齢者の負担の問題は決定していくべきだというふうに思っております。
　今年末にはこれからの年金制度の骨格も、これは皆さん方の御意見をお伺いをしながら決定をしていかなければならないわけでございますから、そうしたことも横に見ながら私は決定すべきだというふうに、基本的にはそう思っている次第でございます。
　現在のところ、高齢者の医療費、高齢者の保険料、そして自己負担で、大体双方合わせて一五％ぐらいになっているというふうに思います。これらの現状も勘案しながら、余り高齢者に負担が重くならないようにどうしていくかということを念頭に置きながら考えていかなきゃいけないというふうに思っている次第でございます。
○武見敬三君　そうしますと、ちょっと具体的に、この高齢者を対象とした医療保険制度の場合の財源構成ですけれども、いわゆる国庫負担が五割だと、それからあと七十四歳以下の人たちの保険との間の調整、いわゆる連帯保険料のような形で確保する部分が四割、それから高齢者御自身から徴収する保険料というのを一割ぐらいというようなことが言われたりしているわけでありますけれども、こうした見解について厚生労働大臣はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（坂口力君）　結論から先に申し上げますと、ここはまだ決めていないわけでございますが、七十五歳以上のところの五割負担は昨年の医療費改定でお決めをいただいたわけでございます。残りの部分を若年層の保険料の負担と、そして自己負担との割合でどうしていくかという問題になっておるわけでございます。
　それから、前期高齢者の七十五歳未満、そして六十五歳以上のところにつきましては、これは年齢調整をさせていただきまして、若い人たちも含めた年齢調整をさせていただきまして、そしてこの保険間の格差是正というものをさせていただく。そうしたことをやった上でお若い皆さん方のところからの御支援を得て、そして前期高齢者のところは負担をしていく。ただし、ここの部分も、後期高齢者の皆さん方が一部負担をしていただくのに前期高齢者のところが何もなくてもいいかといえば、それはそういうことにはならないんだろうと。やはり、ここは御負担をいただかざるを得ないんだろうというふうに思っております。
　ここの保険料と、それから前期高齢者の場合には、その前期高齢者の中の前半ですね、六十五歳から七十歳未満のところは三割負担、そして七十歳以上七十五歳未満のところは一割負担と、こういうことになっております。ここをこのままでやっていくかどうかといった問題もあるわけでございまして、これらの点を今後できるだけ早く決めていかなければならないというふうに思っております。
○武見敬三君　正にその御指摘の、特に前期高齢者の部分の財源構成をどう組み立てていくのか、それからこの前期高齢者の場合に、特に国民健康保険と被用者保険との間の財政調整というのをどういう考え方で行うかというのは、私は相当難しい問題だろうと思うんです。ただ単に頭割りだけでそれを、その負担の割合を作るというようなことは、必ずしも実は公平性というものに合うとは私は思わないんですね。
　それで、そういう場合に、正に今、大臣おっしゃったような負担の在り方というものを考えたときに、この六十五歳から七十四歳まではこの際二割にするという形で患者負担を考えたらどうかというような議論も出てきています。それによって七十五歳以上は一割、六十五歳から七十四歳までが二割、そして六十四歳以下が三割と、こういう形を議論していると。私ども党内ではこういう議論がかなり出てきて、大臣にもその旨御提言させていただいているはずでありますけれども、この考え方については、大臣、どのようにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　先ほど申しましたとおり、現在のところ全体としてはまだ決めていない、これから決めていかなければならないということでございます。
　確かに、自民党の方から自民党の御意見として、この前期高齢者のところが、前半は三割、後半が一割というのは、同じ前期高齢者というふうに一くくりにするのにそれは少しおかしいのではないかという御指摘をいただきました。これは考え方としまして、なるほどそういう御指摘もこれは十分考え得るというふうに私も理解をしたところでございます。今後、これ、お話を詰めさせていただかなければならないわけでありますから、貴重な御意見だというふうにお聞かせをいただいたところでございます。
　この前期高齢者のところの内容を決めますときに、先ほど申しましたように、年齢調整はこれ行うことに一応決めさせていただいております。年齢調整は行わせていただいているんですが、私の最初の気持ちは財政調整もできたらやらせてほしいという思いでございましたが、しかし、地域保険と職域保険とは、これ歴史も違いますし、それからいわゆる税の捕捉率なるものもいろいろ問題視されているわけでございまして、その捕捉率をちゃんとしない前にここの調整をするのは、これは難しいという御意見が非常に強く存在したことも事実でございまして、そこはなかなか思うようにはいかなかったということでございます。
　これらの問題にも絡んでまいりますけれども、行く行くは私はそうしたことも乗り越えて、そして年齢調整だけではなくて財政調整にも踏み込めるようにすることが望ましいのではないかと私個人は考えているところでございます。
○武見敬三君　正にその財政調整の部分、非常に重要だと思います。六十五歳から七十四歳までの高齢者の場合の罹患率等見てみた場合にも極めて高うなりますし、そして国民健康保険の方にその人口構成の割合大変高うなっておるのは、これはもうだれもがよく知っていることであります。
　したがって、その場合に、被用者保険と国民健康保険との間の財政調整というのをどういう考え方で行うか。と同時に、国民健康保険の六十五歳から七十四歳までの間に国庫による支援というものをどのような形で行うかということも私はこれ真剣に考え直さなきゃいけない部分だと思うんです。それによって財政構造のバランスをどう取っていくのかということで、より安定的な財源構成にしていくという考え方は私は必要だと思います。恐らく厚生労働大臣も同じ考え方を持っておられると思いますので、是非そういう考え方で組み立てていただけないかと思います。
　それからもう一つ、私は今回の方針の中で気になりましたのは、今後の保険の運営というのは都道府県を単位として行うということを目指すんだということが盛んに書かれているんですね。それで、ただしこの高齢者の医療保険制度については、国保と同様、そういう都道府県単位という言葉は出ているけれども、保険者は一体だれになるのかということがまだ決まっていないんです。これはいろいろ各地方自治体の中でも重い荷物を迫られたら困っちゃうというので敬遠している向きもあるようでありますけれども、しかしながら、これはやはりきちんと持続可能な、しかも効果的運営ができるような形で、しかもその保険財政の財政責任の所在というものも明らかにした形で、同じ単位で運営されていくということが本来は一番好ましい。したがって、この点について大臣はどのようにお考えになるのか。これ確かに市町村を合併させてその規模を大きくさせるということも一つの方法だと思いますけれども、しかしながら、どのように都道府県がきちんとした財政責任を負いながら都道府県単位の保険運営を行っていくことができるようになるのかというのは、私は一番これ、これからの課題になっていくだろうと思います。この点についての大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　この改革案に取り組ませていただきますまではこの部分でそんなに難しいことになるとは私は予測をいたしておりませんでした。しかし、これに取り組んでみまして、いわゆる知事さん方の御意見というのが非常に強烈であることに一種の驚きを持って接したわけでございます。
　先般も中島先生から御指摘をいただいたところでございますが、私はやはり、都道府県単位にいたします以上、少なくとも都道府県もそれに一員として加わって、そして運営に当たっていただくのが私は当然だというふうに思ってまいりましたけれども、なかなかそうはいきませんでした。しかし、私は今もそれ以外に道はないと考えております。都道府県が保険者になるということが困難であれば都道府県単位の公の法人を作って、そしてそこで市町村と都道府県がお入りをいただいて保険者を形成をしていただくという以外に私は道がないと思っておりまして、是非それはそういうことで最終的にお願いをしたいと今も思っているところでございます。
○武見敬三君　そこで、今度は都道府県単位にしていく過程で、それぞれ国保だとか政管健保だとか組合健保というようなものをその中でどのように一元化していくかという議論が必ず出てくることになるわけであります。この基本方針の中でも医療保険制度の一元化を目指すということがはっきりと書かれております。そして、中身を見てみますと、健保組合については小規模・財政窮迫組合の再編統合を行い、これらの受け皿として都道府県単位の健保組合を認めるというようなことが書いてあるんですけれども、それだけで健保組合全体をどういうふうに根本的に見直していくかというようなところまではまだなかなか書いていない。それから、国保、政管、組合健保、それぞれが一元化される仕組みについてはまだ全然書かれていないわけなんです。
　厚生大臣、そもそも厚生大臣の私案の中でも一元化というようなことを真っ先にここでお話しになってこられたわけでありますけれども、こういう状況ですとこれから先どのようにそういう具体的に一元化というものが行われていくのかということがまだよく見えないんです。
　したがって、一度国民の前でこの医療保険制度の一元化というのは一体何なんだということを分かりやすくきちんと説明をし、その定義を明確にしておくということが私は必要だと思うんですけれども、その定義を含めて御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　だんだんと大学の何か試問を受けておるような感じになってまいりましたけれども、この一元化は給付の平等、それから負担の公平、これが実現をさせるということが基本的なこれは考え方だというふうに思っております。
　国保の方につきましては、これは市町村合併等の問題も今真っ最中でございますので、経過的な措置というのはやはり必要だというふうに思っておりますけれども、法律を平成十七年、遅くとも十八年には成立をさせていただかなければならないというふうに思っておりますから、平成十七年には是非法律を出させていただくようにこちらはやっていかなきゃならない。最終的な姿になりますのが十九年ないし二十年、遅くとも二十年には明確な姿にするということでございまして、その一元化のベクトルの方向性と最終の姿というものはそういうふうに描いているところでございます。ここはかなり明確にしているわけでございまして、それと政管健保につきましては都道府県単位でそれぞれ競争原理も働かせていただくというのがよろしいのではないかというふうに思っています。
　一番難しいのは組合健保でございまして、これは今までからそれぞれの健保組合が歴史を持って独自のやはり動きもしていただいてまいったわけでございますし、中には大変大きい、例えばＮＴＴの健保のように全国津々浦々に存在するそういう大きな健保組合もございますし、わずか二十七名しか存在しないという小さな組合もあるわけでございます。
　これは、私も関係者の方にいろいろお話を伺いましたけれども、やらなきゃならないということは分かるけれども、同じ組合の中の元請と下請という関係にあったとしても、やっぱりそれぞれの企業には意地というものもあって、そうですね、下請だから元請と一緒というわけにもいかないんだと、こういうお話もあったりいたしまして、なるほどそこはそういう思いかなと私も初めて分かったわけでございますが。
　この健保組合も七、八割は一つの都道府県の中で存在する組合でございますから、そうした中でおやりをいただくことの、統合化が進めればおやりをいただく、そしてどこかに一緒にというのが難しければ、これは別法人の組合を作ってそこに共同でお入りをいただくといったようなことができないであろうかというふうに思っている次第でございまして、ここのところは余り無理をせずに徐々にこれは行わせていただきたいというふうに思っている次第でございます。
○武見敬三君　一元化の定義を伺いたいというような話は今朝お出ししたものですからちょっと間に合わなかったかとも思いますけれども、是非一度定義をしっかり作るということを試みていただきたいというふうに思います。
　それから、真野保険局長、事業主負担の在り方について、私ちょっといろいろ疑問に思うことがありまして、特殊法人の保険料の事業主負担というのが一体どういう状況になっているのかということを伺いたいんです。
　こういう状況ですから、特殊法人では給料の引上げというのはなかなかできない反面で、保険料の事業主負担を引き上げることによって事実上のベースアップしているんじゃないかというようなことまで言われているわけですよ。もし、そういうことがあるとすると、これは甚だ不適切であるし、それから保険における様々な公平性にももとる問題だというふうに思うんです。これ、例えばＮＨＫなんというところは事業主負担、相当大きく取っているというようなことも聞いているわけでありまして、八割近くだということも聞いているんですよね。こういう状況をどう考えておられるのか、また実態はどうなのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（真野章君）　特殊法人の職員を被保険者として設立されました健康保険組合は、現在、二十四組合ございまして、その保険料負担の割合は、平均をいたしますと事業主が六五％、被保険者が三五％という負担割合となっております。先生御指摘のＮＨＫでございますが、事業主負担は六八・二％、被保険者負担が三一・八％という負担割合となっております。
　特殊法人の職員を被保険者として設立されました健保組合の保険料負担につきまして、その事業主と被保険者の負担割合を見てまいりますと、最近、若干事業主負担の割合が減少の傾向にあるというふうに承知をいたしております。
　御案内のとおり、健保組合の保険料につきましては原則が折半でございますが、事業主の割合を高めることができるということになっております。これはもちろん、組合会その他で組合が自らの判断で決めるということでございます。特殊法人の職員を被保険者として設立されました健康保険組合につきましても、この健康保険組合全体のルールに従って、基づいてそれぞれの組合において決めているというふうに承知をいたしております。
○武見敬三君　そこで、木村副大臣、いわゆる全社連の社会保険病院の問題であります。これは厚生労働省の方針で三年以内に全社連への一括委託方式を終了するというふうに書いてあるんですけれども、その一括ということの意味がよく分からない。これ、例えば一割減になればもう既に一括ではないんだと、こういうことで九割は全社連が引き続き事実上その委託ができるんだなんという解釈だって読み方によっちゃ可能なわけですよ。したがって、この一括って一体何を意味しているのか。
　それから、厚生労働省の方針、これ効率的な経営方式への移行を同時に進めるということになっているんですね。ただ問題は、そうなりますと新たな経営形態に社会保険病院移行させるということのためのルール作りというのが早急に行われなきゃいけないと思うんですよ。ルールが決まらなきゃ移行できるわけがないんですね。したがって、そのルール作りというのは一体どうなっているのかといろいろと社会保険庁の方に聞いてみても、一向にらちが明かない。したがって、早くルール作りをしなきゃいけないと思うのでありますけれども、この点について。
　二点、御所見を伺いたいと思います。
○副大臣（木村義雄君）　武見先生の社会保険病院に対する御見識にはいつも敬意を表する次第でございます。
　また、言葉のルールが先生のお得意なようでございます。一括というのは正に一括でございまして、現行は単一の契約で特定の法人、この場合は全社連ですけれども、五十四病院、今日から五十三病院だそうですが、うち五十病院を委託をしている、こういうことで正に一括であるわけでございまして、そういう中で先生がおっしゃったルール作りでございますが、またこのルールの意味も、法律でどこまで決めるのかとか、あるいはガイドライン的なものなのか、この辺のような意味合いもあるのではないかと思いますけれども、先生の御指摘のように、これはやはり三年ということで決めたわけでございますので、できるだけ早急にルール作りを鋭意進めてまいりたい。
　その中で、個別方式とかグループ方式とか、いろんなことが考えられるわけでございますけれども、私は、やはり現下の政管健保の財政状況をかんがみますと、これはそもそもがサラリーマンの方々の給料、保険料でございます。保険料がこういう、言ってみればソフトのマネーがハードの方に使われているというのは、これはいかがなものかなと、こう思えてならないわけでございまして、これは何らかの形で、やはり本来であれば政管健保の方に戻ってくるべきものではないかなというのを強く感じているような次第でございます。
　そういうことをかんがみますと、今後、経営改善計画等の実施状況を見るわけでございますけれども、統合、移譲等を含む整理合理化の計画等を策定をして、それにふさわしい経営形態というものの移行を進めてまいりたい、こういうふうに思っている中でございますけれども、例えば国有財産の処分に関しますと、これは法律的な仕組み等も考えていかなきゃいけない、そういう正にルール作りでございますので、そういうルール作り等も含めながら、鋭意御期待にこたえるように頑張ってまいりたい、こう思っている次第でございます。
○武見敬三君　期待しておりますので、しっかりお願いします。
　そして次に、診療報酬の在り方についての御質問をさせていただきたいのでありますが、坂口大臣、昭和三十六年に実は一斉休診を医師会がやったときに、当時の日本医師会長と、そして当時の自民党の田中角栄政調会長との間で何点かの合意がありまして、そのうちの一つが医学、医療の進歩と国民福祉の結合というのがあるんですよ、第二項目に。その意味するところは、医学、医療の進歩というものについては、これをできるだけ迅速に保険収載せしめ、給付としてこれを提供できるようにするということがその心なわけであります。これは私は公的な医療保険の正に基本原則だろうと思うんですよ。
　そういう点で、診療報酬の今回の在り方についての基本方針の中で「医療技術の進歩や治療結果等を踏まえ、新規技術の適切な導入等が図られるよう、医療技術の評価、再評価を進める。」というふうに書いてあるのでありますけれども、私は、この「適切」ということの意味があいまいでありますから、これはでき得るだけ迅速にこうした保険収載ができ得るように努力するというのがその原則の中にはきちんと含まれていなきゃいけないと思うんです。
　その点、この迅速にという意味がこの「適切」という言葉の中にきちんと入っているかどうか、それをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　これからの国際化されました社会の中での医療は、国内におきまして余り使用されていなかったものにつきましても、国際的なそれぞれの国々の状況が国内にも入ってくることもございますしいたしますから、日本の国内では認定していないけれども、しかし外国で使われて非常に効果が発揮するから個々にそれを輸入をされて、そしてお使いになるというようなケースが最近薬におきましてもあるいはまた医療器具におきましても増えてまいりました。
　そうした意味から我々も、薬の問題にいたしましても医療機器の問題にいたしましてもあるいはその他の医療技術にいたしましても、早くやはり日本の国の中にそれが導入されて、国民の皆さん方の疾病の改善あるいはまた健康の増進のために使用されるということは、これはもう望ましいことでございます。
　お薬につきましては年四回、そして医療機器につきましては年二回でございますか、新しく入ってきたものにつきましては認めるようにいたしており、すべてを認めるわけじゃございませんけれども、検討会をして、そして入れるべきものは入れるようにいたしております。その他のものにつきましては、二年ごとにありますいわゆる診療報酬の見直しのときにそれを加えるといったようなことを今もやっているわけであります。かなりスピードを上げているつもりでおりますし、これからももっと上げていかなければならないというふうに思っております。その体制も組んでいかなきゃいけないというふうに思っているところでございます。
　ですから、今御指摘になりましたように、医療技術それから医療機器、そうしたものの、国内においてこれを保険の対象にするのかどうかということの、少なくとも、するかしないかは別にして、検討は、もう時々刻々と変わるわけでございますから、その時々刻々変わる状況に対応していかなければならないというふうに思っております。そこは迅速に行える体制を組む、ただし、すべてそれを入れるという意味ではない、そこは御理解をいただきたいと思います。
○武見敬三君　少なくとも迅速にということは御理解いただけたというのは大変有り難い。この問題は、これからの公的医療保険の守備範囲というものの在り方を決めることになるわけであります。したがって、この原則というのはやはりきちんと守っていただきませんと、だんだんだんだん公的な医療保険の守備範囲が縮小しちゃいます。これは極めて問題であるかと思いますので、その原則を確認したかったわけであります。
　その次に技術料評価、もう時間がなくなりましたので短く申し上げますけれども、技術料評価は基本的には原則出来高払というふうに言われているわけでありますけれども、昨年の診療報酬の改定のときに、施設基準とか一定の症例数を満たしていない場合には施術料の三〇％を削減する、あるいは褥瘡に関する専門チームについてはそのチームの編成と責任者を先に決めて届けなければ所定の役割を果たしていないとして減額するというふうに、ある意味で技術料評価というものを使ってペナルティー方式で診療報酬に当てはめているというのがあるんですね。
　そうすると、これは明らかに誤りで、こういう技術料評価をきちんとして、それによってそれだけの、技術料評価に見合った質の高い医療をすればその分更に報酬が増えるというような形になれば、皆さんやる気になって、医療の質を高めながら頑張ろうというふうになるわけでありますけれども、これこれしかじかの技術水準を一方的に決められて、それを満たしていないからペナルティーで減らされるというふうな形で技術料評価を逆用されてしまいますと、これは正しい意味で医療の質を向上させるような技術料評価にならないと思うんです。この点についての大臣の御所見を伺いまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（坂口力君）　今までいろいろの御指摘をいただきましたこと、大体先生の御指摘のとおり、私もそうしなきゃならないというふうに聞かせていただいたわけでございますが、最後のこの点だけは若干私は意見を異にいたしておりまして、例えば褥瘡等が、病院によりましては褥瘡を作る病院もある、褥瘡を治す病院もある、これは事実でございまして、褥瘡を作った病院の方が医療費は高く付く、褥瘡を作らなかった病院の方が医療費は少ないと。これは私はちょっと具合が悪いんではないかと。若干のペナルティーはあってもいいのではないかと。ほかのことまで余り拡大してはいけませんけれども、こうした問題につきましては、やはり多少そうした方法も導入をさせていただかないと良い病院というものは生まれてこないのではないかというふうに思いますね。
　私は、いろいろの病院見ておりまして、あの病院行ったら必ず褥瘡できるという病院あるんですよ。それは私は、そしてその周辺の病院がそれを引き受けて一生懸命治しているわけですね。私は、そういうことは少しやはり病院の方もしっかりとおやりをいただくということにしなければならない。
　そのためには、やはりこの診療報酬体系の中で一番大事なことは、これは人の配置だというふうに思っています。何はともあれ、人の配置だけはちゃんと付けるということからスタートするということがこの診療報酬体系の中で今後最も注意をしてやっていかなければならないことだというふうに私は思っている次第でございます。
○沢たまき君　公明党の沢たまきでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今、褥瘡の話があって、実は一昨年母が亡くなったんでございますが、大変に褥瘡が、骨が見えるほどになって、退院をして老健にお願いをしたときに、老健の中できれいにしていただいたことがあります。それは本当にそうだなと思いました。
　それでは、最初の質問をさせていただきます。
　医療制度改革につきましては、二〇〇一年、坂口大臣私案、私の案に始まって、厚生労働省試案、昨年の健康保険法改正案、そして今回の基本方針が示されたわけですが、少しずつではございますが、医療制度の改革、構造改革が見えてまいりました。
　日本経済研究センターの理事長の八代尚宏先生は、医療費の水準をどう決めるかについて、利害対立は深刻な問題だ、これは現行の医療費の大部分が公的医療保険で賄われていることから生じていると指摘されております。公的医療保険である以上、常に利用者側とその反対側にいらっしゃる方、利害の対立は避けられないということでございます。しかし、この利害の対立には、将来を担うでありましょう子供たちが参加できないという欠点が存在しているということを私は忘れてはならないと思います。医療制度は将来的にも安定した制度にしていくべきであります。
　そこで伺いますが、今後医療制度改革を推進していく上で、このような利害対立が存在するという環境の中で、どう公平で安定的な医療制度を確立されていくおつもりなのか、まず厚生大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　それぞれの立場があります以上、私はこの利害関係対立というのはなくならないだろうというふうに思っています。今後も続くというふうに思っています。それはそれでいいのではないか。
　ただし、その場合に、明確ないわゆる基準というものを明らかにして、例えば診療報酬なら診療報酬を決めますときに、診療報酬のその決めます基準は一体どういうことを基準にして決めるのかということが明確になっていなければならないというふうに思います。先ほどの武見先生のお話じゃございませんけれども、科学的根拠に基づく、科学に基づく評価というものがなければならないというふうに思っています。その辺を明らかにすることによって、利害対立はあったといたしましても、その論議というもの、そこを整理をすることができますし、そして一つの方向に沿った議論というものをしていただけるようになるというふうに私は思っております。
　そうした意味で、今回もこの診療報酬体系の中で四点ばかりこの基準となるべきことを決めさせていただきました。もう少しここを深めていきたい、そして理解を得られるような形にしていきたい。そうしましたならば、それに合わせた議論はされましても、そうこの議論が拡散することはなくなってくるというふうに思っている次第でございます。
○沢たまき君　ありがとうございました。
　しかし、今科学的根拠とおっしゃいましたけれども、大臣、ちょっと御質問にないんでこの次のときにやらしていただこうと思っていたんですが、診療報酬の中で時間的な問題も見るとおっしゃってくださいました。これは科学的根拠とはならないかもしれませんけれども、この時間的なものを診療報酬の中に入れていただくということはこれは大変重要なことであろうと思いますので、科学的根拠だけではなく、その時間ということもまた次の委員会でやらせていただきますが、科学的根拠だけではないんじゃないかなという気がいたしております。それは一つには予防ということもございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に伺わしていただきますのは、今回の健康保険法等の一部を改正する法律の附則に基づく見直しは給付と負担の明確化でございます。世代内、世代間の平等、保険者機能の強化、人口構造の変化やあるいは経済状況の変化にも堪え得る安定した制度を作ることが大切だと思っております。したがいまして、坂口大臣には、将来とも国民が納得する公平な医療を受けられるように、よろしくお願いをいたしたいと存じます。
　以前、坂口大臣は私の案の中で、社会保障の中で医療をどう位置付けるかが大事であるとして、後期高齢者医療は基礎年金とともに社会保障の中枢であり、保険制度よりも国庫負担を強化すべきものである、したがって基礎年金の国庫負担を二分の一に引き上げることと併せて、今後新しい財源を検討しなければならないとおっしゃっていらっしゃいましたが、いまだに年金の財源すら示されておりません。
　そこで、今後医療と介護と年金の給付額が増加すると予想される中で、これらの国庫負担をどうしていくおつもりなのか、また財源の確保についてはどのような見通しを持っていらっしゃるでしょうか、伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今のことにお答えする前に、その時間的な物差しのお話されていまして、これは科学的根拠の外側に置かれているものではございませんで、この時間的な問題もこれは科学的根拠を持ったやはり物差しにしなければならない、こういうふうに思っている次第でございます。
　それから、この財源の問題でございますが、これは非常に大きな問題でございます。現在、医療費に国が出しております額が約七兆五千億、国が集める税収の大体六分の一でございます。これは間もなく五分の一に近付いていくことだけは間違いがございません。国が集めるこの税収の六分の一から五分の一を医療に使うということは、それをこれは多いと見るか、それともそれは当たり前だと見るか、それは立場によって違うだろうというふうに思っております。
　前回、医師会長さんと対談をいたしましたときには、私は、全体の税収の中の六分の一ないし五分の一を医療費に回すというのは一つの限界に近づきつつあるというふうに私は思っておりますと率直に申し上げたところでございます。そこは君と考え方が違うとこう言われましたけれども、私はそう思っている次第でございます。
　そうした一方における財源を更に今後拡大をしていくということの中で、これは高齢者が増えていくわけでありますから拡大せざるを得ない側面があるわけでございます。そうした高齢者医療費、そして先ほどお触れになりました年金の、基礎年金の財源とを併せて今後どうするかということが最大の課題であるというふうに思っております。先ほど武見先生にもお答え申し上げましたとおり、年金の、とりわけ基礎年金を今後どうしていくかということとこの医療費の自己負担というものとはやはりセットで考えていかなければならない話ではないかとも思っております。
　そうしたことを念頭に置いてこれから進めなければならないというふうに思っておりますが、しかしできるだけ早くこれは決着をしなければならないというふうに考えている次第でございまして、少なくとも今年の年末までには決定をしなければならない問題だというふうに思っている次第でございます。
○沢たまき君　ありがとうございました。
　七十五歳以上の後期高齢者を対象として新しく創設される制度の中でまた新たに保険料の徴収をすることになっております。そのためには後期高齢者の御理解を得ることが大前提になることは当然であります。その点、どう説明をされるのでしょうか。
　また、厚生労働省案ではＡ案とＢ案が示されておりましたけれども、折衷案の形となったのはどういうことなのか、その背景を御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（真野章君）　昨年十二月に公表いたしました厚生労働省試案におきましては、全年齢にわたりまして調整を行うＡ案と七十五歳以上の方を対象とした保険制度を創設するＢ案の二つの案をお示しをいたしましたが、Ａ案、Ｂ案、私ども両者とも年齢構成の相違に基づく保険料負担の差異に対応するという点で基本的な考え方を同じくするものだというふうに考えております。
　その関係団体との意見交換、与党における議論なども踏まえまして、六十五歳以上の方につきましては、年金制度の支給開始年齢や介護保険制度の対象年齢との整合性を考慮をしつつ、また一人当たり医療費が高く、国保、被用者間の制度間で偏在が大きいということから、前期高齢者と後期高齢者のそれぞれの特性に応じた新たな制度を導入するという基本方針となったところでございます。
　なお、後期高齢者の保険料の御質問がございましたが、現在でも国民健康保険の保険者におかれましては既に現在の国保のルールの中で保険料も御負担をいただいておりますが、今回、現役世代との均衡を考慮した適切な負担をお願いをするということにいたしておりますけれども、具体的な保険料の負担の在り方や徴収方法につきましては、今後与党とも相談しつつ、引き続き検討したいというふうに考えておりますが、世代間の負担の公平という観点から関係者の理解が得られるように私どもとしても努力をしたいというふうに考えております。
○沢たまき君　どうぞよろしくお願いします。皆、分かるように説明をしていただければと思います。
　私は、昨年の七月の九日のこの委員会で、健康保険法の一部を改正する法律案の審議の中で、高齢者においても現役世代以上の高額の収入のある方には、人口の高齢化が進み、医療制度が健全に機能するためには、一定の利用者負担はやむを得ないのではないか、いわゆるめり張りの利いた制度にすべきだと、こう申し上げました。しかし、低所得者は介護保険料、そして医療保険料と大きな負担になるわけです。高齢者の負担の在り方について、低所得者に対して温かな配慮がなされなければならないと思いますが、お考えをお伺いをいたします。
　また、医療と介護に係る個人負担の合算額が大変著しく高額になる場合、それぞれに上限額を定めるのではなくて、合算して上限額を考えて負担の軽減を図るべきだと思いますが、これもいかがでしょうか。
　さらに、高齢者の高額医療費の申請の手続の簡素化を図る等、制度の改善を進めるべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。
　いわゆる後期高齢者の新たな制度の創設に当たっては最低この今申し上げた三点はクリアをする必要があると思いますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（真野章君）　今回の基本方針におきましては、後期高齢者につきまして、加入者の保険料、国保及び被用者保険からの支援並びに公費により賄う新たな制度に加入するということといたしております。
　後期高齢者の保険料負担の在り方等につきましては、具体的な制度設計における検討事項の一つでございますが、その際、今御指摘をいただきました低所得者にも配慮した設計とすること、また医療と介護との自己負担の合算額を、著しく高額となる場合の負担の軽減を図る仕組みを設けること、高齢者の高額医療費の支給申請手続の簡素化などの御指摘につきましては真剣に受け止めまして、今後十分検討したいというふうに考えております。
○沢たまき君　よろしくお願いいたします。
　次に、医療改革の大きな視点は、高齢者の医療制度改革とともに、小児医療制度との整合性の問題があります。整合性の問題です。
　いわゆる世代間の平等の確立が大変に大きな課題であります。高齢者にあっては一九八二年に老人保健法が制定されまして、高齢者の生活の全般にわたる広範な医療の給付、保健事業、これが展開されて今日に至っております。それに比べると小児医療は大変大きく遅れていると思っております。
　しっかりした国の財政の措置に基づく医療給付、保健事業を包括した子供のための総合的な社会支援制度を検討する時期に来ているのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　大変大きな御提言をいただいたわけですけれども、現状の考え方を御説明させていただきたいと思います。
　乳幼児を対象といたします、まず保健事業についてですけれども、これは母子保健法、昭和四十年の法律でございますが、母子保健法がございまして、これに基づいて母子健康手帳を交付をいたしましたり、健康教育、健康診査、保健指導、訪問指導、これらを実施をいたしているところでございます。
　また、小児の医療費の負担軽減につきましては、同じく母子保健法と、それから児童福祉法に基づくものがございますが、これらの二つの法律に基づきまして、未熟児ですとか障害児など、特に手厚い援護が必要と思われる児童につきましては既に国として医療費の公費負担を実施をいたしているところでございます。また、今回の健康保険法等の改正でも、厳しい保険財政の中ではありましたけれども、三歳未満の乳幼児に対する給付率を八割に引き上げるというようなこともさせていただいたところでございます。
　さらに、二十一世紀、今世紀の初頭十年間の新しい母子保健の主要な取組の方向を提示するビジョンとして、また関係者、関係機関、関係団体が一緒になって取り組む国民運動の計画として健やか親子21というものを定めております。現在はこの健やか親子21に基づきまして、関係機関、団体とも協力しながら、小児の保健医療の総合的な推進に努めているところでございます。引き続き頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○沢たまき君　そういうふうに細かくやっていただいているのはよく承知をしておりますが、老人保健法があるなら小児保健法というのも是非お考えいただければなと思ったところでございます。
　最後の質問に、もう時間がありません、じゃ、これは済みませんが簡単に言います。
　毎年、乳幼児医療費に対する公費負担事業が、実施状況というのを労働省調査していただいておりますが、その中で自己負担額の引下げ、今回の法改正で引下げに伴う自治体の乳幼児医療費助成制度の影響についても調査していただきたいなと思っておりますが、あと一分ないんですけれども、簡単によろしくお願いします。