Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北側委員　私は、私個人はＰＫＯは賛成でございます。ただ、国民の御理解を得ながら徐々に進めていかない上いけないのではないのかなというふうなことも感じます。
　そういう意味で、先般我が党の方で、とりあえずは小型武器を所持しなければいけないような人の参加については将来的な問題として凍結するというふうな提案をさせていただきました。ともかくこのカンボジア、非常に近い国、歴史のある国でございますので、このカンボジアに多くの人たちが日本から人的派遣ができるように、ぜひその辺の配慮をお願いをしたいというふうに考えます。
　ところで、じゃいざ文民を派遣しようという場合に、先ほど外務大臣もおっしゃっておりましたけれども、すぐに文民を数百人出せるかといったら、一遍には出せないのですね。そういう文民派遣のための準備作業、法律じゃなくて事実上の準備作業というのがなされているのかどうか、この点はいかがですか。
○丹波政府委員　この点につきましては、今大臣からも御答弁ございましたけれども、私たち政府といたしましては、まずＰＫＯ法案の成立ということに全力を挙げて取り組みたいと思っております。そういう意味で、その人員を派遣する場合にはＰＫＯ法案を通じた派遣ということを考えておりますので、とりあえずは、本当にＰＫＯ法案の成立ということに全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○北側委員　いや、私が言っているのは、これ以上質問をいたしませんけれども、仮に成立が何らかの形でできたとしても、じゃ法律ができればすぐに人が派遣できるのかといったら、そうじゃないと思うのです。やはりそのための準備作業を事文民部門については今からしっかりしておかないといけないのではないのか。まあされておられると思うのです。これを今からしっかりとしていただきたい。そして法案成立の暁にはやはり文民を相当数派遣できるように準備をしておいてもらいたい。実際、カンボジアの方はどんどん進んでおりますので、後でというわけにはいきませんので、ぜひその点よろしくお願いしたいと思います。
　次に、今は専らＵＮＴＡＣ、ＰＫＯの話をさせていただいたわけなんですが、このＵＮＴＡＣとかＰＫＯというふうなものではなくて、別の人的支援、例えばＪＩＣＡなどからの支援、青年海外協力隊なんかも考えられるかもしれません。こういうＪＩＣＡなどからの別の人的支援というのは検討されておられますか。
○川上政府委員　御質問の意味での人的協力ということでございますが、御案内のように、既に政府は二度にわたりまして経済協力の調査団をカンボジアに派遣いたしまして、これは一般的な調査団でございましたが、それをさらに近く、もう既に出ておるのが一つありますけれども、農業関係の調査団、それからインフラ整備の一環としての日本橋を調査する調査団、それから医療協力分野の調査団、特に先生御指摘の点に一番関係しますのは恐らく医療分野等のニーズをくみ上げて具体的に何ができるかということを検討するという方向が一つあろうかと思いますけれども、そういうことをまず考えております。
　それから他方、御指摘の青年協力隊につきましては、今月中にも調査団を派遣いたしまして、先般政府ミッションが出ましたときに、実は先方から青年協力隊の派遣を再開してほしい、これは長い間中断していたわけでございますけれども、再開してほしいという要請がございまして、それに基づきまして、安全対策の問題等がございますので、今度調査団を派遣して、本当に派遣し得るのかどうか、その辺を十分調査してまいりたい、そういうことで人的協力の可能性を探ってまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、井上（喜）委員長代理退席〕
○北側委員　関連いたしまして、カンボジアにはアンコール・ワットというすばらしい遺跡がございます。アンコール・ワヅト、アンコール・トムですね。先般カンボジアに行ってこられた議連の方からもお伺いしたのですけれども、相当この遺跡が傷んでおるというのをお聞きいたしました。日本でも上智大の石沢先生なんかを中心にしましてこのアンコール・ワットの遺跡救済活動を懸命になされておるわけなのですけれども、政府としても、これは非常に貴重なアジアの財産でございますので、このアンコールの遺跡救済の側面的な支援をぜひ積極的にしていただきたいと思います。いかがですか。
○谷野政府委員　先生も御案内のとおり、アンコールの遺跡といいますのは、かの地におきまして国民の象徴としての意味合いを持っておると伺っておりまして、このような貴重な遺跡の保存のためあるいは修復のために日本としてもできるだけの協力を行いたいということでございます。
　とりあえずは、ユネスコに文化遺産保存のための日本信託基金というのがかねてからございますけれども、ここを通じまして、アンコールの遺跡に対しましてこの基金から、例えば専門家会合の開催のための経費あるいは資料の整備のための経費等々のために三十七万ドル相当の協力、支出を既にいたしております、このような協力は引き続き続けていきたいと思っております。
○北側委員　昨日、ＵＮＴＡＣの明石事務総長特別代表が国際平和協力特別委員会で、ＵＮＴＡＣの総額、これは推計でございますけれども、二十八億ドルの経費の分担につきまして、日本の国連の予算分担率一二・四五％に加えて、総額として三分の一程度の負担をぜひしてもらいたい、また誘い水の役割を果たすため早期の資金拠出を決定してもらいたい、そういう意見、希望を述べられておられました。政府はこのＵＮＴＡＣの財政支援についてどのようにお考えなのか。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　このＵＮＴＡＣの経費につきまして国連として現在までのところ決定しております費用は、立ち上がりの経費と言われる二億ドルでございます。この二億ドルにつきましては確定いたしておりまして、各国がそれぞれ分担金率というものを持っております。日本の場合には二一・四五％。したがいまして、日本政府といたしましては国連に対してこの二億ドルのうちの二丁四五％、イコール二千五百万ドルの支払いの義務というものを既に負っております。この経費につきましては、財源状況その他を勘案しつつできるだけ早く支払うということで現在検討を進めております。
　ちなみに、現在まだ確定はしておりませんけれども、国連事務当局としてＵＮＴＡＣの総体、全体として十九億ドルという数字を検討いたしております。確定はいたしておりません。それに加えまして、復旧に要する費用として八億ドル、それから難民帰還部門として一億数千万ドル、これを非常に丸い数字としてとらえれば約三十億ドルぐらいになろうかと思いますけれども、このうちあくまでも日本が一二・四五％という比率で支払わなければならない、もし十九と決まった場合、支払わなければならない数字がこの十九でございます。あとの八億ドルと難民帰還部門の一億数千万ドルにつきましては自発的に拠出していくということでございます。
　政府といたしましては、これが決まった際にはそういう国際社会あるいは国連における期待、他方において日本政府としての財政状況、そういったことを考えて、どの程度の貢献をするかを検討してまいるという姿勢でございます。
○北側委員　このカンボジアと日本との地理的な関係、また歴史的な関係、また経済的な状況を考えましても、やはり私は相当な支援をしなければいけないというふうに考えます。どうせやるなら、どうせ相当な財政支援をするならば、後から出すのじゃなくて、きのうの明石さんのお話じゃないけれども、こういうのは先にやるぞということを意思表示していくということが非常に大切なんじゃないか。何か言われて、後で何か嫌々出したようになるよりも、どうせ出すなら私は早く相当額の支援というのを意思表示すべきじゃないかということをお願いする次第でございます。大臣、その点いかがですか。
○渡辺（美）国務大臣　たくさん持つことも結構ですが、国民の負担に直接つながる問題でもございますから、ただ多ければ多いほどいいというわけにもいきません。四囲の状況等、各国の状況等を見ながら、日本もそれに恥ずかしくないものは持つというような形にならざるを得ないでしょう。もう少し様子を見たいと思っております。
○北側委員　それでは、時間も余りございませんけれども、カンボジアの問題はこれぐらいにいたしまして、お隣のミャンマーの情勢に対する対応についてお聞きをいたします。
　ミャンマーにつきましては、御承知のように九〇年の五月に総選挙が実施されまして、アウン・サン・スー・チー女史が率いるＮＬＤが八割近くの議席をとりました。ところがその後いまだに民主的な政権移譲がなされていない。また、スー・チー女史も軟禁状態が続いている、こういうことで今日に至っているわけでございます。
　私は、ミャンマーに対して日本というのはさまざまな影響を与え得る数少ない国の一つじゃないのかなというふうに思っております。政府が、これまでももちろんなされておるわけなのですけれども、このミャンマーの民主化への支援、さらにはスー・チー女史の早期釈放のための支援について、どのような対応をとられ、またとろうとなされているのか、御答弁をお願いいたします。
○谷野政府委員　ミャンマーにおきましては、ただいまお話しのとおり、九〇年五月に総選挙が行われましたけれども、その後予定されておりました民政移管が遅々として進まない状況でございます。私どもはそのような状況は大変遺憾なことというふうに認識しておりまして、これまでもいろいろな機会をとらえまして、現地あるいは東京におきまして、とにかく約束されたことでありますから、一日も早く現政権、軍事政権から民政移管へ進展を促すという努力を行っております。東京におきましては、柿澤政務次官も過般、東京のミャンマーの大使をわざわざ呼びまして、日本のそのような気持ちを伝えたこともございますし、それに先立ちまして外務審議官を現地に派遣しまして、同じような努力を行いました。そういう努力の中で、ただいまお話がございましたアウン・サン・スー・チー女史の身柄の問題につきましても、私どもの懸念をるるいろいろな機会に伝えてきております。
　何分外からの仲介とかあるいは介入ということに非常に強い反発を示す国柄ではありますけれども、そんなことは十分に念頭に置きながら、しかし、果たし得る役割を日本としても十分果たしていかなければいけないと思っております。
○北側委員　このミャンマーの問題につきましても非常に世界が注目していることでございますので、積極的な役割を日本政府は果たしていただきたい。特に欧米の国々がなかなかミャンマーに対して影響を与えることができないというふうな状況にあるようでもございますので、そういう意味で本当に日本の立場というのが重要だと思います。積極的な対応をお願いする次第でございます。
　さらに、最近このミャンマーの問題で、イスラム教徒の少数民族に対するミャンマー国軍の武力攻撃ということが報道をなされております。国境を越えてバングラデシュの方に入っておる、難民が十万人以上発生をしておるというふうなことが言われております。これについてはどのように事実を掌握をなされておるのでしょうか。
○谷野政府委員　私ども、ミャンマーからバンクラデシュへの大変多数の難民の流出、このような状況に対して大きな懸念を持っております。現地では二月二十二日から二十四日まで、現地に、バングラデシュにおります私どもの大使館員を派遣いたしまして国際機関とも意見交換を行う、あるいは難民キャンプも視察を行うという形で事実の把握に努めておりまして、各種の報告を既に東京は受けております。
　他方、ＵＮＨＣＲという機関がございますけれども、このような状況に対しまして、三月十日にこの問題に対して国際的な支援を行うべきであるという呼びかけがございまして、これに対して日本としてどういうふうに対応するかということを検討中でありますが、これに先立ちまして、日本の赤十字から国際赤十字を通じまして、二月の二十日のことでございますけれども、既に九百四十億円の援助が実施されました。
　私どもは、冒頭申し上げましたように、大変この事態を心配いたしております。いずれ十万人を超え十五万人にもなろうかという難民の規模でございまして、そのような大量の難民の流出につきましては、私どもの心配、懸念をいろいろな機会にミャンマー政府に伝えておりまして、この問題の早期解決を要請いたしてきております。
○北側委員　十万人余りの難民、これは毎日毎日ふえておるというふうに報道をなされております。この問題につきましても積極的な政府の対応をお願いをいたしまして、質問を終わります。
　以上でございます。
○井上（喜）委員長代理　次に、三浦久君。
○三浦委員　外務大臣にお尋ねをいたします。
　政府開発援助、ＯＤＡの問題についてであります。九二年度のＯＤＡ予算は、財政投融資、特別会計を含めて一兆八千七百九億円となっております。ＯＤＡの日本の実績は、そういう意味では今や世界の中でもアメリカと肩を並べるまでに至っております。この日本のＯＤＡに対して国際的にはいろいろな批判がございますね。また、多くの国民がＯＤＡの使途についても強い関心を持っているところであります。
　こうした状況のもとで、昨年の四月、当時の海部総理は、開発途上国の軍事支出等と我が国政府開発援助のあり方についての四基準をお示しになりました。
　初めに伺いますが、渡辺外務大臣は、この海部内閣が示した四基準について、どのような見解をお持ちになっていらっしゃるでしょうか。
○渡辺（美）国務大臣　私は、妥当な指針であると考えます。
○三浦委員　我々は海部首相が示した基準のうち、被援助国の民主化の促進及び市場志向型経済の導入の努力というこの基準については、その国の民族自決権、これを否定するものだという立場から批判的な見解を持っておるわけですけれども、それはさておきまして、今外務大臣が妥当な基準だと言われたその基準が、一九九二年度のＯＤＡの執行に当たってどのように具体化されているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
　　　　〔井上一喜）委員長代理退席、委員長着席〕
○川上政府委員　お答え申し上げます。
　四基準、御案内のとおり、軍事支出にかかわるもの、それから大量破壊兵器等にかかわるもの、それから武器輸出入及び民主化、市場経済の導入努力、人権、自由の保障といったことでございますが、これは基本的には我々大きな外交努力の一環としてとらえるべき、いわば息の長い、中長期的な課題ということで粘り強く外交努力として先方政府、途上国政府に働きかけていくべき性質のものであるという理解でございます。
　基準そのものは、御案内のとおり、軍事支出に関しましてもこれは絶対額あるいはパーセンテージといったようなものでとらえるにいたしましても、なかなかその基準になる尺度というものを定めることは難しゅうございます。それから当然のことながらそれぞれの国にはそれぞれの国が置かれた安全保障の環境というものもございますし、防衛政策をそれぞれみずから定めて遂行していくという権利は当然あるわけでございますから、そうしたいろいろな状況を勘案いたしまして、かつ、とりわけ二国間の全体的な関係というものを十分にらみながらＯＤＡの政策、今申しました四政策を運用していくということになろうかと思います。
　そういうコンテクストにおきまして、とりわけ、例えば明白に過大な軍事力、軍事支出を行っているといったような国がございますれば、その途上国といたしまして開発予算が軍事予算に食われるというような面が非常に多くなってまいりますので、我々援助国側といたしましても、そういうときには注意を喚起し、警告を場合によって発出し、援助政策に必要に応じて反映させていく、こういうのが一般論ではないかと考えられます。
　さて、具体的な適用でございますが、これは我々そういう基本的な息の長い政策として今後粘り強い努力を続けていくという姿勢でございます。
　他方、いろいろな経済協力の政策対話を初めといたしまして、それのみならず、例えば首脳会談、外相会談の席といったような場でも、我が国のこのような基本的な政策をしかるべく先方政府に伝えていくという努力を既にこの一年間続けてまいった次第でございます。さような粘り強い努力を続けていく過程におきまして、先ほどのような姿勢を徐々に反映させていくということになろうかと思います。
○三浦委員　それではもう少し具体的にお尋ねをいたしますけれども、軍事支出の動向について八五年、八七年、八八年を「ミリタリー・バランス」で見てみますと、日本がＯＤＡを供与している国で国家予算に占める軍事費の割合が一〇％を超えている、そういう国が十七カ国あります。その中で特に軍事費の割合が高くなっているトルコ、エジプト、ジョルダンは、いずれも中東貢献策として打ち出した二十億ドルの経済援助の恩恵を受けた国々であります。今言われたように、それぞれの国でそれぞれの事情があるにせよ、途上国で軍事支出の割合が高ければ国民生活の犠牲につながるというのが常識だろうと私は思うのです。
　そういう意味で、軍事支出との関係でこのＯＤＡの見直しの検討対象になっている、そういう国はどこかございますか。
○川上政府委員　ただいま御説明申し上げましたように、軍事支出をはかる尺度、基準といったものは大変難しい面があろうかと思います。
　今先生がお挙げになりました国々は中東の国々でございますけれども、中東は、安全保障という観点からは、いろいろな環境から見て確かに御指摘のようにそれぞれの国、軍事支出の割合が多うございます。しかしながら、それはそれなりに理由があるという面もあるのではないかということでございまして、いずれにいたしましても、我々は、四指針にもきちっと書いてございますが、いわば軍事支出を動向ということでとらえる、トレンドということでとらえまして、トレンドが明らかに軍事支出がどんどんふえているというような状況にある国、これは明らかにだれの目で見てもおかしいではないかといったような議論のコンテクストでとらえていくということになるのではないかと思います。
　そういう意味におきまして、そういう一般論を背景にいたしまして対象になっている国があるのかというお尋ねでございますが、そういう意味では対象はすべての国でございまして、我々はその四基準を打ち出しました後、直ちに世界全部に訓令を発しまして、我が国のこのような基本的なＯＤＡにかかわりますスタンスというものをそれぞれの国にしかるべきレベルからきちっと通報して、先ほども申しましたように、いろいろな機会にそれをリマインドしているというのが今の状況でございます。
○三浦委員　そうすると、全部の国が対象だということは、結局特別な国に対して今までのＯＤＡをもっと減額をしようというような検討はしていらっしゃらないというふうに承ってよろしいのでしょうか。
○川上政府委員　すべての途上国に関しまして今申しましたような視点から我々経済協力を毎年、額はみんな違いますけれども、先方と政策対話をするコンテクストで、プロジェクトを精査しながら一定の経済協力をやっていくということを先方との話し合いのもとに行うわけでございますが、そのコンテクストで今のような視点というものを十分これから反映させていくという努力を行うわけでございますから、先ほども申しましたような動向という点から見て、だんだんその点の政策が反映されることになる国が出てくる可能性もあるのではないか。ただ、今の時点でどうかと言われますと、何分にもまだ一年ぐらいでございますし、先ほど冒頭申しましたように、これは息の長い、粘り強い努力を要する大変大きな外交課題でございますので、そういう点でいま少し時間がかかるのではないかという感じでおります。
○三浦委員　そうすると、来年度予算の執行に当たっては具体的な見直しというような国はないというふうに承っておきましょう。
　武器輸入の動向、これも同じようなことなんですが、アメリカ国防総省の統計資料で見ますと、日本のＯＤＡ供与国のうちで武器輸入が五千万ドルを超える途上国は二十一カ国に上っております。タイ、パキスタン、ケニアなどは日本のＯＤＡの額と武器輸入額がほぼ匹敵しているというような状況になっております。日本のＯＤＡがその国の武器輸入代金として直接供与されるわけではありませんけれども、結果的には日本のＯＤＡによってその国の浮いた予算が武器輸入に回されることになるということは否定できないと思うのです。日本の国民も決して豊かではございません。世界で第二番目の経済力を持っているとは言われておりますけれども、一人一人の国民は決しで豊かさの実感がないということが今大きな社会問題になっているわけです。ですから、このような国々に我々の税金などをＯＤＡとして支出するということは国民としては納得しがたいという気持ちを持つのは当然だと思うのです。こうした国々に対するＯＤＡは、基準からいえば具体的に見直していくということが必要だと思いますけれども、この点はいかがお考えでしょうか。
○川上政府委員　武器輸出入と援助との関係についてお尋ねでございますが、我々は基本的に、その指針にも書いてございますように、政府開発援助の実施に当たりまして、国際紛争を助長しないという観点から武器輸出入の動向、これも動向でございますが、十分注意を払っていくという姿勢でございます。
　他方、先ほどと似たような側面があるわけでございますが、途上国の武器輸出について、我が国自体が独自のデータを有していないということもございますし、事実関係の把握、適正な水準の判断等には困難が伴うわけでございます。また、武器輸出それ自体が直ちに問題になるのではなくて、国際紛争を助長するような武器の輸出が問題になるというとらえ方をしているわけでございますが、こういうことで先ほどの軍事費とのパラレルで申しますと、途上国の武器輸出が国際紛争を助長しているというようなことが極めて明白になったような場合、あるいは被援助国が大量破壊兵器との関係でいえば核兵器を開発、保有しようとしているということについて国際的な強い疑惑が存するといったような場合には、我が国の懸念というものを先方に十分伝えるとともに、たび重なる申し入れにもかかわらず態度が変わらないといったようなことがあれば、当然のことながら、先ほどと同じように我が国の援助政策を、国民の、納税者の観点からも説明がつかない、御指摘のような方向から見直していくということになろうかと思います。
○三浦委員　この四基準というのは海部総理が国会の予算委員会でお示しになったわけですけれども、イラクのようなああいう国々が地域紛争を起こすというようなことを未然に防止したいということでＯＤＡのこういう基準をつくったんだと思うのです。
　そうしますと、武器輸出の問題について見ますと、途上国であっても武器の輸出をするというようなことは、地域紛争を防止しなければならないという観点からいって絶対に許してはならないことだというふうに私は思うのです。武器輸出が五千万ドルを超える国は中国とかブラジルとかチリとかエジプト、この四カ国ございます。最も武器の輸出をしている大国というのはアメリカなんですけれども、こういうＯＤＡの供与を受けている国々が武器の輸出をする、そして地域紛争の発生の原因をつくっていくというようなことは絶対にしてはならぬことだ。ですから、こういう武器輸出国に関しては、私はＯＤＡは供与しない、そういう方針を立てて、それを厳格に実行するということが今緊急に求められていると思いますが、外務省はどういうふうにお考えでしょうか。
○川上政府委員　若干繰り返しになって恐縮でございますが、我々もまさに基本的な視点は同じでございまして、紛争を助長しないというような視点から武器輸出入というものをトレンドでとらえて、先方に対して必要な申し入れを粘り強く行うことによってこの武器輸出という、非常にこれは難しい側面もあろうかと思います。と申しますのは、武器を輸入したいという国が、国の安全保障上あることも事実でございますので、安全保障の権利というものはどこの国もあるわけでございますから、そういう側面から見てやや難しい側面もあろうかと存じますけれども、基本的には先生の御指摘のようなことでこの指針をつくらしていただいた次第でございます。
○三浦委員　この四つの基準をトレンドとしてとらえるということについて私反対するわけではありません。しかし、何ら現実的に実効がないということでは、これは意味がないわけですね。
　ですから私は、そういう意味で、このＯＤＡが人道主義的な立場で行われるとか、またこの四つの基準を徹底してやっていくとかということの障害、その障害は今あなたが言ったことのほかにもう一つあると思う。それはやはり日本のＯＤＡというのがアメリカの戦略援助の肩がわりという、そういう枠を脱していないということだと思うのですね。例えば私調べてみましたら、日本のＯＤＡ供与国のうち、軍事費が高い割合の国とか武器の輸出入の多い国は、ほとんどがアメリカの軍事援助を受けているアメリカの軍事戦略重点国であります。つまり、日本のＯＤＡ主要国は、アメリカの軍事戦略重点国なんですね。軍事費支出等の動向という基準を厳守すれば、アメリカの要請にこたえられなくなってしまう、こういうことが私はやはり皆さん方の考え方の中にあるんじゃないかというふうに思います。
　したがって、このＯＤＡのやり方を従来のアメリカの軍事戦略重点国から転換する必要があるというふうに思います。これは何も私だけが言っているのではなくて、宮澤総理は施政方針演説の中で南北格差の是正ということを強調しておりますし、外務省自身も本来のＯＤＡのあり方については、開発途上国の貧困とか飢餓等の諸問題を看過し得ないという人道的な配慮という立場をとっておられますね。私は、その立場を貫くということが必要だというふうに考えておるわけであります。
　そこでお尋ねいたしますけれども、日本のＬＬＤＣ向けのＯＤＡ、ＬＬＤＣというのはもう皆さん方の方がよく御承知で、後発開発途上国ですね、ＬＬＤＣ向けＯＤＡの全ＯＤＡ比率では、日本はＤＡＣ、ＤＡＣというのは援助供与国です、ＤＡＣ十八カ国の中では何番目になるんでしょうか。
○川上政府委員　お尋ねの点は、ＬＬＤＣ向けの二国間援助が二国間援助全体に占める比率ということで理解してよろしゅうございますか。そういう意味でございますと、ＤＡＣ十八カ国のうちの十六番目ということでございます。
○桜井委員長　三浦君、時間がないですから簡潔に願います。
○三浦委員　時間が来たので、あと一問だけお許しいただきたいと思います。
　私は、このＯＤＡのＬＬＤＣ向けの比率が少ない理由についてお尋ねしようとしたのですが、時間がありませんのでもうやめます。
　私は、世界の多くの人々が、五分の一の人々が依然として一日一ドル以下で生活しているというそういう状況にあるわけでありまして、そういう意味では、我が国のＬＬＤＣ向けのＯＤＡというものの比率をもっともっとふやしていく必要があるというふうに思いますが、その点についての御見解を承って質問を終わります。
○川上政府委員　ＬＬＤＣ諸国に対する援助というものを基本的に拡充推進していくという立場は政府のこれまでの立場でございます。最近、残念ながら対ミャンマー援助それから対アフリカ援助がいろいろな理由からかなり滞っている面がございまして、アフリカ諸国がＬＬＤＣの六割近くを占めております関係上、これは政情と関係するわけでございますが、数字的に若干伸び悩みが見られるというのが現状でございます。
○三浦委員　終わります。
○和田（一）委員　昨日、衆議院の国連平和協力特別委員会にＵＮＴＡＣ代表の明石さんが来られまして、これから展開されるＵＮＴＡＣの活動その他についてのお話がございました。これに関連して若干外務省にお伺いしたい、こう思うわけでございます。
　お話を伺いましても、今度のＵＮＴＡＣの活動全体というものほかってない大変な規模と内容であるということがよくわかったわけでございます。従来の単純な兵力引き離しであるとか停戦監視であるとかいうのに加えまして七割からの武装解除をやって、そしてさらに十数年にわたって戦火に逃げ惑った難民、三十数万の国外難民あるいは十数万の国内難民、こういった人たちの定住地を決めて戻すという仕事、これはほとんど九〇％が農民というわけですから、戻って農耕をしていかなければいけないのですが、そういう定住地を決めるということ一つでも大変だと思うのですね。
　これは、もちろんかんがい等が全然荒れ果てているし、行くべき土地も、前に住んでいたところにはもう戻れない。ここへ戻っても、もう既に人が三年もいればその人のものになるというような、そういうことであればとても戻れない。新しい土地を決めてそこへ戻さないと定住できない。そういうところは、土地はあっても地雷だらけであって、とても危なくて、ここだよと言っただけでは戻れない状態。したがって、そういう地雷を処理するという大変な作業も残されている、これもやりましょう。そして、そういった難民を定住させた上で、登録をして新しい選挙をやって、この選挙を通して憲法制定議会をつくって、そしてこのＵＮＴＡＣの仕事は終わるんだ。こういうことを一年、来年の四、五月の総選挙までにやろうということでああいう規模のＵＮＴＡＣが決まった、こういうふうに思うわけでございます。これは、今までにない新しい国連の仕事として大変有意義なことだという、重大な意義のあるものとして位置づけて、それに取り組む意気込みも大変大事なものがあるように伺いました。
　ただ、それを計画どおりやるのにはやはり考えなければいけない大きな困難な面がある。一つは財政的な面である。もう一つは人的な面の確保、この二つが挙げられたと思うわけです。そして、それはいずれにしても何とかするにしても、そういう中で、やはり国連、ニューヨークでも、またワシントンでもカンボジアでも、このＵＮＴＡＣに対する期待は非常に大きいし、そのＵＮＴＡＣの中で果たしてもらいたい日本の役割というものは非常に期待が大きい、こういうふうにお話がございました。
　そこで、私はそういったお話を踏まえた上でお聞きしたいと思うのは、先ほど来もお話がございましたけれども、非常に困難だと言われる財政の面、この財政の面で前回外務委員会でも私は外務大臣にお伺いいたしましたが、もちろん二丁四五％のこの分担率は当然のことであるが、それを超えてやるというお話がございました。きのうの明石さんのお話では、全体の三割ぐらいの負担をニューヨークも考えているし、ワシントンも期待しているのじゃないか、こういうことでございました。その全体の三〇％というのを、大臣も、分担率は当然のことであるが、これはルールに従ってやるとおっしゃいました。それを超えた分、つまり拠出の分については、明石さんは、できれば、三割出していただくにしても、こう決まったから出してくれ、では出しましょうというのではなくて、カンボジアの和平、復興に対して日本が期待に沿えるような形でむしろ率先してその拠出をお願いできないか、期待しているというような意味の御発言がございました。
　この点について、もう一回私もお尋ねしたいと思うのですが、総額二十八億ドルと言われるような、あるいはそれ以上かもしれないと予想されるようなこの経費全体につきまして、十九億ドルが分担の分ですか、これは分担率でいいとしまして、そうなると、拠出の分というのをどれぐらい出したら全体の三分の一になるのか。私は、それをできるだけ早く、そういう意味では期待にこたえるような姿勢を見せるべきだ、明らかにすべきだと考えておるのですが、いかがでございますか。
○丹波政府委員　ＵＮＴＡＣにつきましての先生の分析、事実関係、おっしゃるとおりだと思います。このＰＫＯの費用の負担につきましては、先生御自身今おっしゃいましたとおり、二通りの出し方が決まっておりまして、一つは分担金、それからもう一つは各国の任意の決定に任せる任意拠出金でございます。
　この分担金につきましては、現在までのところ国連として決定しておりますのは、当面、立ち上がりの経費として必要な二億ドルということでございまして、これにつきましては、既に日本政府に対しては一二・四五％の負担ということで約二千五百万ドル、可及的速やかに支払わなければならないという義務が発生しております。この立ち上がり経費を含めまして、現在国連事務当局の中で十九億ドルという数字が議論されております。最終的な決定は見ておりません。しかし、もし十九億ドルというものが決まった場合には、これはミニマム、日本としては二一・四五％の分は支払わなければならない、こういうぐあいになっております。
　それに加えまして、復頭部門につきましても八億ドルという数字が事務当局の数字として現在検討されております。それに加えまして、難民帰還部門が一億一千六百万ドルかかるであろう。ただ、この一億一千六百万ドルのうち既に三千七百万ドルが集まっておりますので、現実にアピールとして既に発出されておりますのは七千九百万ドルであるということでございます。そういう意味で、この復旧部門の八億ドル、それから難民帰還部門の七千九百万ドルにつきましては各国の任意の拠出に任せるということでございます。
　この十億ドルが、いずれ近い将来あるいは若干下がった数字になるかもしれませんけれども、決定された暁には、昨日来明石代表が日本に対して国連としての期待あるいは国際社会としての期待を表明されております。そういうことも念頭に置き、かつ日本政府の財政状況というもの、それから事がカンボジアであるという、そういう幾つかの側面の問題を検討して決めてまいりたいというのが現在の考え方でございます。
○和田（一）委員　要するに、復興とか難民、そういう任意の拠出の分についての期待が、これは分担率以上。もちろんこの拠出分について大臣は応分のことを考えている、こういうお考えだったと思いますが、それをできるだけ早く明らかに表明することによって、他の国々も、日本は今度は本気だな、そういう意味の国家としての考え方をはっきり早目にすることが大事だと思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○渡辺（美）国務大臣　少しスピードを速めることは全く大事だ。
　この間、政府専用機の閣議があったのですが、私は、いつ飛ばせるのですかと聞いたら、来年の今ごろだ。飛行機はいつ来たのですかと聞いたら、去年の十一月だ。何でそんなに時間がかかるのだ、いや、法律もないし、これから法律をつくって今度国会に出して、それから訓練をして、安全でなければ飛べないから一年はかかる。これを聞いて、民間会社だったらとっくにこれは倒産ですねと宮澤総理も言ったけれども、本当に倒産。本当に、こういうのはもっと融通きかして何かできないのかということがたくさんあります。
　先生のおっしゃることは、例えば今度旧ソ連に対する支援をするという場合も、日本人が困っているから政府専用機で連れ出しに行くことはできます。しかし、政府専用機でついでに薬品や食糧持っていくのはだめです。空っぽで飛んでいって、向こうの日本人だけ連れて帰ってくる。幾ら法律がどうの、理屈が少し多過ぎて、こういうのはもう少し現実的国益にかなうようなことを何とか考えられないかと言うのだけれども、法制局は頭がたいなんて言ったら、私は外務大臣だからそんな言葉は使えませんが、もう少し何か柔軟な対応ができないものだろうか。
　いずれにいたしましても、理屈だけつかえちゃっておって、現実離れしていることが非常に多い。こういうのは、やはりこういう時代で目まぐるしく変わってくるときに迅速に対応しなければなりませんから、与野党の皆さんの御了解も得て、むだのないような予算の執行というものをぜひとも一緒になって考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
○和田（一）委員　ＵＮＴＡＣのことを伺ったのですが、政府専用機の運用についても御見解をいただきました。私もこれは非常に気にしておりまして、これはまた一遍、ぜひ早目に有効に使えるように大臣にお願いしたいと思っておったのですが、今もう少しＵＮＴＡＣのことでお尋ねしたいと思います。
　今、ＰＫＯが、国内ではこれはこの国会で通るかどうかなんですが、通そうという決意のようですが、通ったら、このＰＫＯ法案が成立したら、このＵＮＴＡＣには間に合うとお考えかどうか、ここをちょっとお聞きしたいのです。
○渡辺（美）国務大臣　これはいつ成立するかが問題でございますが、もうあすにでも成立するというのなら話は別でしょうけれども、なかなか新しい展開の第一陣には全部は間に合わないだろう。しかし、六カ月ごとに入れかえだということでございますので、入れかえ時期には今国会で成立しておれば間に合うだろう、私はそのように考えます。
○和田（一）委員　ＵＮＡＭＩＣの規模そのものは先般決まったわけですけれども、これだけの規模になると予想されていたかどうか。予想されていたとしても、このＰＫＯが通ってできるだけ早く対応するといった場合に、どの規模の日本としての対応が可能なのか。その辺も、間に合わせたいという気持ちがあるならば当然それはそろそろ検討しておられると思うのですが、間に合った場合にはどの規模のものをお出しになるつもりか、お伺いしたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　これもやはり役所はしっかりしていますから、法案が通る前にそんなことを始めるとまた何かしかられるのじゃないかというようなことで、検討はしておるのかどうかよくわかりませんが、まだしっかりした具体的な計画というものをきちっとすぐこれだけ出すような準備というようなことは始めていません。頭の上ではいろいろ考えられると思います。
○和田（一）委員　きのう明石さんのお話でも、さっき私が冒頭に申し上げたような順序で新憲法制定議会ができて、そして新しい行政機構ができ上がったら、要するにカンボジアはカンボジア自身、銃ではなくて議会で新しい国づくりをするんだ、それまでお手伝いするんだ、こういうお話がございました。したがって来年の四、五月に総選挙が行われたならばその後はＵＮＴＡＣは一応任務終了、こういうことになろうと思いますが、アジア全体のことを考えればカンボジア問題というのはそれからが大変だ。そこから自立して、立ち上がっていくカンボジアをどう日本が支えていくか、この復興の過程が非常に大事になるな、これは相当息の長いものではないか、私はこう考えているのです。万が一ＰＫＯが間に合わない、なるべく早くやって間に合わせたいが一年でＵＮＴＡＣは終了するとなると、その間に合わない分をその後のことで何とかしていかなければいけない立場でしょうが、その点についてのお考え、どういう面でどうやったらいいか、私はたくさんあるような気がするのですが、お考えがあればお聞かせいただきたい。
○渡辺（美）国務大臣　私としては、まだ国会が、衆議院はもう済んでいるわけですから参議院でこれから審議をするわけで、予算が参議院で通過をすれば、これはもう通そうと思えばそんなに一カ月も二カ月もかからないし、通していただけないということならそれはだめだ。しかし我々はなるべく早く通していただくために全力を尽くしてまいりますので、今法案が通らなくなったということを考えてはおりません。なるべく法案を通していただくということで準備を進めていきたいと思います。
○和田（一）委員　それはいいんですが、その通った後の、要するにカンボジアのこれからの復興について日本がいろいろな援助をする面があるだろう。通って、十分和平の、来年の四、五月までのＵＮＴＡＣ活動の中で日本もそれ相応の分担をして仕事ができればそれは結構ですが、それだけでなくその後もある、私はこう考えておって今お聞きしたわけでございます。
　それにも関連して、きょうは在勤法の法案審議なんですが、やはり出先の情報収集ということがこれから非常に大事だと思っております。さっきもお話がございましたが、在外公館の手薄さというもの、これはどうしても強く感じます。ぜひともひとつ拡充していただきたい。
　大臣、さっきちょっと勘違いされて御答弁いただいたわけですが、政府専用機の使い方が今度は自衛隊法改正によってちゃんとするようになるようですが、やはり非常に遅いですよね。こういうものの使い方に対しても対応が遅い。これを要請するのは外務省なんですね。外務大臣の要請があって自衛隊の移管された政府専用機を使おう、あわせてＣ１３０も使えるようにしようという内容のように伺っております。そうなると外務省の出先の判断、これが外務大臣の要請になって政府専用機その他が使えるようになるんですけれども、やはりこの出先機関の情報収集というものは非常に大事だと私は感じております。大臣、この政府専用機が外務省の要請によってこれから使われるようになる。おっしゃったように、買ったはいいがなかなか使えない、使うためにこれからだというような政府の対応の遅さを指摘されましたけれども、これは目的がはっきりしたらぜひ早く対応できるようにしていただかないといけない。対応の遅さが何事についても批判されておるわけでございます。そういう意味では、さっき大臣おっしゃったようにぜひこれは急いでいただきたい、強く要望させていただきたいと思います。
　きょうは在勤法でございますので、先ほどのお話のようにカンボジアの出先が四人になったとおっしゃったわけですが、まだまだ十分ではないな、こういうふうに思っております。どうぞ、そういう意味でも善処していただくようにお願いしたいと思います。いかがでしょうか。それをお願いして、終わらしていただきます。
○渡辺（美）国務大臣　これもお役所仕事といいますか、法規則どおりやるとするとそうなるんでしょうが、東南アジアだって何十人という外務省の出先があるんですから、みんながそんなに忙しいわけじゃないんだから、一つの公館で二人ぐらいずつ出したら幾らでも分担してとりあえず暫定的に間に合うのではないか。家がない、家がなかったらテントでも張ったり、あそこは寒くはないんだからプレハブでも持っていってぶっ建てれば一カ月ぐらいでできてしまうわけだから、何かそういう方法を講じて、三人とか四人とかでなくて、立ち上がりのときが大変なんだからもっと人をふやす、そこは臨機応変にひとつやるように今後さらに指導をしていきたい。後で国会でしかられるとかそんなことばかり言っておって、しかられたときはこっちが謝るから。実際は、やったことがそう違法性のあることではないし、妥当でないことでもやったんなら別だけれども、多少の融通は、その程度のことは話せばわかるんじゃないか。外務委員会の理事会とか何かに話してもいいことだし、そういうようなことで、もう少し機敏に適応するように今後とも一層努めてまいりたいと思っております。
○和田（一）委員　お願いいたします。
　終わります。
○桜井委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○桜井委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、浅野勝人君外三名から、四派共同提出に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。山田英介君。
○山田委員　ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について引き続き検討の上、適切な措置を講ずべきである。
　一　激動する国際情勢に迅速かつ的確に対応し、世界の平和と繁栄のため我が国がその国力にふさわしい国際的責任を果たし、積極的な外交を展開するため、外交実施体制、特に在外公館の基盤整備・機能強化に努めること。
　一　我が国外交の第一線拠点にふさわしいものとなるよう、長期的計画に基づき、在外公館事務所及び公邸の整備・拡充を進めるとともにその国有化の推進に努め、併せて在外職員宿舎の整備に努めること。
　一　海外での事件、事故及び戦乱、クーデター等の緊急事態に備え、在外公館の緊急事態対応能力の強化に努めること。
　一　緊急事態に際しての邦人の救援保護を含む邦人の安全確保を図ること。また、在外邦人の医療対策に一層配慮すること。
　一　世界的に治安状況がますます不安定となってきている傾向にかんがみ、在外職員が安全にその職務を遂行しうるよう警備・防犯対策の強化に努めること。
　一　在外公館における外交活動の能率促進のために通信体制の強化・事務機器等の近代化に努めること。
　一　在外職員、特に自然環境等勤務環境の厳しい地域に在勤する職員が、安んじて活発な外交活動を展開しうるよう、勤務・生活環境の整備、待遇の改善等に努めること。
　一　館員による活発な外交活動を支援するため、在外公館における質の高い現地職員の確保・増員に努めること。
　一　海外子女教育の一層の充実を期するため、在外日本人学校及び補習授業校の整備・拡充、教師の増員、父兄の子女教育費の一層の負担軽減に努めるとともに、帰国子女教育の充実のための制度改善及び施設の整備等の対策を総合的に推進すること。
　本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通じて既に明らかになっていることと存じますので、説明は省略させていただきます。
　よろしく御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○桜井委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。渡辺外務大臣。
○渡辺（美）国務大臣　ただいま在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を御可決いただきまして、まことにありがとうございました。
　また、本法案の御審議の過程においては、外交活動の基盤強化につき、深い御理解と貴重な御提案を賜りましたことに対し、厚くお礼を申し上げます。
　法律案と同時に可決されました附帯決議の内容につきましては、御趣旨を踏まえ、できる限りの努力をしてまいる所存でございますので、今後とも皆様の御支援方よろしくお願い申し上げます。まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○桜井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十三分散会
○池田主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算及び平成四年度政府関係機関予算中内閣及び総理府について審査を進めます。
　総務庁について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本龍君。
○松本（龍）分科員　おはようございます。昨日、きょうと大臣あるいは池田主査、連日御苦労さまです。松本ですが、部落問題についてお尋ねをいたします。
　ここ数年来、私は昨年の分科会でもお尋ねをいたしましたけれども、弁護士による戸籍謄本の不正横流し事件、あるいは行政書士、社会保険労務士等々のいわゆるそういう業種においても、いろいろな人権侵害の事件が起こってきております。
　まずお尋ねですけれども、一九八三年から八七年、五年間にわたって福岡市を中心として約五万枚以上の差別ビラがまかれました。大蔵住宅の差別ビラ事件というふうに私ども申しておりますけれども、四十九回にわたって、回収された枚数だけでも七千八百枚近くの数にのぼっております。事件の概要につきましてはもうここでは申し述べませんけれども、この事件を通しまして、いわゆる被告を通して、当時の民事訴訟になりましたから被告を通して、なぜこういう事件が起こったのか、その社会的な背景、あるいはこういうことを駆り立てるような背景がどこにあったのか、そういうところをまずお聞きをしたいと思います。
○小山政府委員　御指摘の大蔵住宅事件につきましては、昭和五十八年に被差別地域内にあることを知らずに中古住宅を購入した者が、前もって被差別地域だということを教えずに購入させたのはけしからんと、そのあっせんした業者、大蔵住宅を非難する文書を配布したものと聞いております。私どもといたしましては、重大な部落差別に係る問題であるとこれを受けとめております。一政府は、同和問題は、もう先生御承知のように、憲法に保障された基本的人権に係る重要な問題であるという認識のもとに、昭和四十四年以来二十三年間にわたりまして、特別措置法に基づき関係の諸施策を推進してまいったところでございます。その結果、昨年十二月十一日の地域改善対策協議会の意見具申におきましても、「同対審答申で指摘された同和地区の生活環境等の劣悪な実態は大きく改善をみ、同和地区と一般地域との格差は、全般的には相当程度是正され、また、心理的差別についてもその解消が進み、その成果は全体的には着実に進展をみている。」との評価をいただいております。
　しかしながら、この意見具申におきましては、「心理的差別の解消は、同和関係者と一般住民との婚姻の増加がみられるなど改善の方向にあるものの、結婚や就職などに関連した差別事象が依然としてみられ、十分な状況とはいい難い。」「現状では、必ずしも国民的課題として普遍化しているとはいえない。」こうしております。こうしたことが差別事象を引き起こす背景にあるのではないかと思っております。
　政府といたしましては、今後とも啓発活動を粘り強く推進し続けていきますとともに、地方公共団体、国民と一体となった取り組みに力を尽くし、同和問題が一日も早く解決できるよう努力してまいりたい、このように思っております。
○松本（龍）分科員　今おっしゃったことは、いわゆる二十数年間同和事業が行われてきた、そういう中で啓発がまだまだ足りなかったということですね。
　それでは、同じくことしの一月三十一日に発覚した事件でありますけれども、同じ福岡県で起こった事件であります。本年一月三十一日、北九州市小倉北区の公団住宅やこれに隣接する民間マンション入居者の郵便受けなどに、千五百枚を超える差別ビラが投げ込まれるという差別事件が、市民の通報によって発覚をいたしました。しかも同日の差別ビラは、佐賀市、鳥栖市、大分市、熊本市などの九州各県を初め神戸市でも大量にまかれているということが判明し、総数は四千枚にも上るというふうに言われています。こういう事件が同じく福岡で起こりました。
　私は、この事件は、今述べられました大蔵住宅事件等々と連関があるというふうに思っています。あの事件で本人の何らの反省も見えてこない、言ってみればやり得だ、いわゆるやりたいほうだいのことがやれる、そういうあの事件の反省から、今回の事件が誘引となって起こったというふうにも私は考えられると思います。社会的な背景あるいは今回の事件等々で総務庁としてどういう見解をお持ちであるか、お尋ねをいたします。
○小山政府委員　先ほど申しましたように、昨年十二月の地対協の意見具申におきましては、「差別事象が依然としてみられ、十分な状況とはいい難い。」というくだりがあったわけでございます。したがいまして、私どもはこのような差別にかかわる事件の報に接するたびに、やはり啓発の一層の必要性を感じるところでございます。そのようなやさきにこのような事件が、福祉にかかわる職員から起こったということはまことに残念である、こういうふうに存じます。
　福岡県におきましては、今後速やかに事態発生の原因を究明し、再発防止を図るとともに、職員研修の強化、推進体制の見直しなど全職員が人権問題に関する正しい知識を深めるよう、全力を挙げて取り組んでいく姿勢であると聞いております。
　政府としましては、今後とも創意工夫を凝らして、啓発活動を粘り強く推進するとともに、行政職員に対する研修をさらに充実するなど、地方公共団体、国民と一体となった取り組みに努力しまして、やはり一日も早い同和問題の解決に寄与したい、このように思っております。
○松本（龍）分科員　落書きや差別ビラあるいは不特定多数の人に対する挑発的な事件等々、こういう事件がこのごろ非常にふえているというふうに私どもは見ております。そういった中で、今審議官は就職や結婚差別がまだまだ後を絶たないというふうにおっしゃいましたけれども、そういった差別事件というものは、言ってみれば法務省あるいはいろいろなところに情報として上がってくる以外に、厳しい内容があるということをまず御指摘をしたいと思います。
　一つの事例をここで申し上げますけれども、例えばある部落の青年が部落外の人と恋愛をする、そして結婚するとします。そしてその結婚式の日に、相手方の御両親が青年が部落ということで出てこない。しかし、二人は愛し合っていますので結婚をするわけです。そしてその両親は胸に大きな傷を残したまま、またその若い二人も胸に大きな傷を残したまま一生涯終えていく。そういったときに、これは事件として上に上がってこないわけです。つまりその青年が相手方の両親を訴えたり、あるいはいろいろなことで危害を加えたりするわけがありません。そういったことは事例として上がってこない、しかもこのことが非常に大きな今の差別の根深さを物語っていると言っていいというふうに私は思います。
　私は後で大臣にもお伺いをいたしますけれども、この県の職員でありました男は、「地方公務員法三三条の信用失墜行為に当たるとして減給三カ月の懲戒処分にするとともに、同労働福祉事務所の所長ら上司二人を、監督不行き届きで文書訓告にした。」とあります。この処分が妥当かということは、後で長官にお聞きをいたします。
　このように、地方公務員法では、今三十三条で述べたように、「職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。」とあります。さらに、国家公務員法でも同じような規定があるわけであります。こういうことでしか今対応ができてこない。信用失墜行為ということは、逆に考えますと、自分らの仲間、自分らの職の信用を失墜した、つまり差別をする側が信用を失墜したということで、相手方のことに関しては何にも信用失墜行為はないわけであります。そういった中で、現在の法制度の中ではこれらを規制する方策がなかなかない、これは十分言えると私は思っています。
　これは国家公務員あるいは地方公務員ですから減俸処分あるいは訓告処分ができると思いますけれども、これが民間人であればそれらを規制する手続が全然ない。民事訴訟という手はありますけれども、これは大変時間がかかります。訴訟という大変難しい手続もあります。さらには事後の措置ということで大変面倒なことになっております、
　先ほど審議官が言われました同対審答申の最後の部分でも、例えば「差別をうけた場合に、司法的もしくは行政的擁護をうけようとしても、その道は十分に保障されていない。」「私人については差別的行為があっても、労働基準法や、その他の労働関係法のように特別の規定のある場合を除いては、「差別」それ自体を直接規制することができない。「差別事象」に対する法的規制が不十分であるため、「差別」の実態およびそれが被差別者に与える影響についての一般の認識も稀薄となり、「差別」それ自体が重大な社会悪であることを看過する結果となっている。」と述べてあります。さらに「具体的方策」として、「差別事件の実態をまず把握し、差別がゆるしがたい社会悪であることを明らかにすること。」ここは重要ですけれども、「差別に対する法的規制、差別から保護するための必要な立法措置を講じ、司法的に救済する道を拡大すること。」と述べてあります。
　これは法務省のマターになるかもわかりませんけれども、これらのことを今お聞きになって、審議官はどういう御感想をお持ちであるか。つまり、法的な規制がなかなかできてこない、同対審答申はその道を広げるべきだというふうに述べてありますけれども、この見解についてどういう御所見をお持ちか、お尋ねをいたします。
○小山政府委員　差別行為につきましては、現在の法体系におきましても、その態様によりましては犯罪等として処罰の対象になると考えられますが、差別行為そのものに着目して法律で規制しようとする場合は、いかなる差別行為を対象として取り上げるかとか、またその場合、それをどのような構成要件とするかなど非常に難しい問題があり、罰則等によって規制することは困難な面があると思っております。また、そのような法的規制を加えることが、差別行為の抑止に役立つ面はあるとしましても、他方、単に法的規制を行うだけでは、逆に差別意識を潜在、固定化させるおそれもあると考えられます。検討を要する多くの問題があり、慎重な対応を要するものと考えております。
　一般に差別行為を根絶させるためには、法的規制よりも、差別意識に焦点を当てた啓発こそ、遠回りのようでございますけれども、差別解消の観点からは効果がある方策ではないか、このように考えております。
　なお、心理的差別の解消につきましては、先ほども申しました昨年十二月の地対協の意見具申におきまして、「差別事象が依然としてみられ、十分な状況とはいい難い。」こう言っているわけでございます。その上「改めて創意工夫を凝らして、啓発活動をより積極的に推進していくよう努めるべきである。」この御指摘もあわせていただいているわけでございまして、私ども、この意見具申を貴重な御意見として従来どおり受けとめております。一層の啓発活動を推進していくことによりまして、行政の方としましては差別の解消に向けての努力をいたしたい、このように思っております。