Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海部内閣総理大臣　御指摘のように、政治資金とそれから資金の集め方という問題でいろいろ世の御批判も受けることがあったわけですから、根本的には、もっと政治家個人が政治資金に対して、自分で集めるとか頭を使うとか時間を使うというようなことがだんだんなくなっていくようにするのが理想であると私は思っておるのです。
　そしてそのためには、政治にお金がかかり過ぎる現状、そういったものをどうやって改めていったらいいかという問題。政治家一人一人に政治倫理をきちっと持てということは、これは当然のことでありますし、それから、衆議院でも議決をされた行為規範に従って動けということも事実ですけれども、個人の倫理観に訴えるだけではどうにもしにくい問題があるというならば、お金がかからないような制度、仕組みを考えていかなきゃならぬ。自由民主党が、リクルート事件に対する不信、あるいは今先生いみじくもおっしゃったように、報道されておるパチンコ問題に対する不信、こういったものは、私は、やはりお金が要るという現状をなくしていくところに最終の目的を置かなければ究極的に果たし得ない問題でございますから、そこで我が党としては、入りの方を抑えるとともに出の方も抑えるために、今国会には二つの法案が出ておるわけであります。あれは資金の透明度を高めていこう、おっしゃるように、手のひらを返したように一〇〇％おまえの理想に達しておるかと言われると、それはいろいろ御意見もお考えもございましょう。けれども、この時期、自民党が政治改革をしたい、政治不信から乗り越えていきたいという強い願いで、みんなが心を合わせてやろうと決意をして、まず初めて提出した法案があの二つであった。あれはやはり私はその方向に向かっての前進であった、こう思っておりますので、あの法案は国会の御論議を通じて適切な結論が出るように心からお願いをしたいと思いますし、さらに、それだけでは全部片つきませんから、選挙のときのお金を公営で使えるようにするとか、あるいは将来政党法も絡んでくる問題ですが、政党に対する国庫の補助を、例えばアメリカ流でいくのか、あるいはドイツ流でいくのか、あるいは北欧の国のようにいくのか、いろいろ姿かたちは違いますが、それぞれ公費が負担をしておるという国の例がたくさんあるわけでありますから、それなればそういったものをこちらも考えて、合意ができるならばそれを受け入れていく。
　そして、これは自由民主党だけのことかもしれませんが、将来たくさんお立てになるということになれば、社会党にも起こる問題だと思いますけれども、派閥同士で候補者を立てなきゃならぬ。中選挙区のままでは派閥同士の候補者が選挙をやることがある。同じ政党の者同士で選挙をやっておると、どうしても、ややもすれば政策論争から違う世界に足を踏み出しかねないこともあるというようなこと等いろいろ考えますと、選挙というものは政策を通じて論争できるような姿に持っていくのが一番究極の目的だな、政治改革の本当の姿というのはここまで考えていかなければいけないなということを私は思いまして、これらの一連のことを、今回出した工法案を踏み出しに、さらに議員の皆さんの資産公開の法案なんかも準備、用意されて各党でお話し願っておりますから、こういったものも出していただく。その中で適切な結論を出しながら、最終的には選挙のあり方にまで入っていかなければ政治不信を取り除く政治改革にはならない。
　私は、リクルート事件に端を発した不信を取り除いて信頼を取り戻していくためには、与野党の皆さん方に御理解をいただき、御協力をいただき、まさに最高機関である国会でお話しをいただいて、資金の入りの方、資金の出の方について適切な御議論を賜りたい、こう考えておるわけでございます。
○新村委員　政治不信はやはり公約違反が最大ですから、これをクリアしていただきたいということと、それから政治資金については、政治家が危険な状態の中に身を置かなくて済むような、そういう環境をつくってもらいたいということを特にお願いしたいと思うのです。
　次に、建設談合の問題について、関西空港の問題についてお伺いしますが、時間がありませんので、これは続けてお伺いしますから、後で続けてまとめて御答弁をいただきたいと思います。
　私は、昨年八月、衆議院決算委員会で、関西空港工事にかかわる談合問題を資料をもとにしてただしました。この指摘は、公正取引委員会の調査で立証され、先月六日、排除勧告が出されたわけです。この問題は、国内法に違反しただけではなくて、日米構造協議でアメリカ側が排他的な取引慣行として談合体質の改善を求めるなど、国際問題となっております。建設市場への参入を目指すＥＣあるいは韓国などでも成り行きを注目しているわけです。そこで、この際、政府も業界もきちっとした対応が必要ではないかと思います。
　公正取引委員会に伺いますが、今回の海土協の談合が起こった背景、原因ほどこにあるのですか、これが一つ。私は、この談合の摘発について公取の姿勢が極めて弱腰であると断ぜざるを得ないのです。あれだけはっきりした証拠がありながら、一年間もこれが放置をされていたということはどういうことであるのか。それから、関係業者や海土協の立入調査はなぜ行わなかったのか。また、この工事が国家的大プロジェクトであり、限られた土砂を合理的に供給するためにはやむを得ないというような公取のお考えがあったそうでありますけれども、これは極めて遺憾なことであります。
　そして、この問題とは別でありますけれども、関連ありますけれども、構造協議で米側が談合問題を取り上げると見るや慌てて排除命令を出したというのが公収の、これは真相ではないのですか。建設談合については五十七年の静岡の事件以来、公取は談合を取り締まる熱意が極めて薄い、そして業界の内部告発などがないようにしてもらいたいという注意をしたという話がありますけれども、この種の問題に対する姿勢を伺いたいと思います。また、ガイドラインを見直す考えはございますか。これが第二点。
　先日の排除勧告の対象となったのは、護岸工事の二千万立米でありますが、このほかに地盤改良、造成工事などがありまして、土砂は全量で一億五千万立方メートルに達するはずです。海土協の談合は他の工事にも行われていると言われております。これは、独禁法違反ではありませんか。また、この談合のフィクサーは大林組の、これは名前を言っていいと思います、もうだれでも知っているのですから。平島栄常務であるということは周知の事実であります。関西には彼を中心とした長い間の談合の組織があるというふうに言われておりますが、この海土協の談合が明るみに出た、これを機会にこういった体質を一掃することが必要であると思います。なお、現在でも清和クラブあるいはみおつくしクラブ、これは談合の組織ですが、これがあると言われておりますけれども、これらについて、海土協談合調査の過程でこういったものをなぜもっと明らかにしなかったのか。これが三点。
　今回の談合事件について建設省は、公取の排除勧告後、関西地区での指名停止、建設業法に基づく再発防止の徹底等の指示を行っております。ところが、今回関係した会社のうち五社は、米軍横須賀基地の施設工事に絡む談合事件に同じ会社が関与しているということですね。これらの事件の一連の指導をしているのは、平島氏や大林組だと言われております。これらの人物や会社に警告を発したことがありますか。これが四点。
　海土協の談合問題に関連して巨額の資金が関係企業から集められたということが言われておりますが、国税庁は海土協、平島氏等について税務調査をしたことがございますか。
　在日米軍が発注した横須賀基地の施設工事をめぐる談合で米国政府が関係建設会社に損害賠償を求めているという問題があります。これについて、米側の賠償請求に対して応ずる考えで交渉に入っている企業がありますか。それからまた、否認をして争う考えの企業はありますか。日本企業が米政府調達から締め出されるおそれはありませんか。これについて建設、通産の御見解をいただきたいと思います。
　以上です。まとめてお願いします。
○中尾委員長　順次政府委員に答弁をさせますが、まず公正取引委員会梅澤委員長。
○梅澤政府委員　先般のいわゆる関西空港の護岸工事に伴います、これは談合事件じゃございませんで、カルテル事件でございますが、いろいろな御指摘があったわけでございますが、まず、事件の原因、背景という御質問でございますけれども、それぞれ違法事件につきましては、それぞれの原因、背景というものがありますのかどうか、私どもは、判明いたしました客観的事実について法に照らして厳正に対応する立場でございますので、原因とか背景とかいうものに対するお答えを的確に申し上げる立場にはございません。
　それから、一連の措置が非常に公正取引委員会弱腰である、立入検査をやっていない、証拠がはっきりしている事件になぜ一年もかかるかという御指摘でございましたけれども、昨年夏、各種の情報端緒に接しまして、事務局が即刻事態の究明に入ったわけでありまして、検査なり調査の手法は行政機関が一番効果的と考える方法で対処するものでございます。
　一年という時間が非常に長いという御指摘でございますけれども、過去のいろいろな事件を見ましても、事件の規模によりましてかなりの年数を要するものが多々ございまして、今回証拠がはっきりしているではないかという御指摘でございますけれども、一つの違法事件として法に従って処理をする以上は、事実の整理それから証拠の収集等所要の時間をかけ、しかも、結論が出ましたところで先般の決定を行ったわけでございます。
　それから、今回の事件について、先ほどの原因、背景の御質問にも関連するんですが、公正取引委員会はこういった事件を生じるのはやむを得ないというふうに考えているらしいという御指摘でございますけれども、そういうことは一切ございません。
　それから、今回の措置につきまして、アメリカの圧力があったために命令を出したのではないかということでございますが、これも一切そういう事実はございません。日本の独占禁止法に照らし、日本政府としての公正取引委員会が厳正に措置をしたということでございます。
　それから、そのほか残余の関連事実について公正取引委員会が、関連事実と申しますか、委員が御指摘になるいろいろな事実についてつかまえておるかということでございますけれども、私どもは独占禁止法に基づきまして独占禁止法違反事件に限定して行政権限をもって調査をする立場でございまして、法律によって犯罪捜査等本来の目的以外に権限を行使するということも許されておりませんし、そういった事実の有無にかかわらず、我々はカルテル等違反事件の事実をつかまえ、それによって法を厳正に措置をするということで我我の任務は果たしておると考えております。
○望月政府委員　お答えします。
　今般のいわゆる海土協の事件につきまして、建設省としましては、公正取引委員会の審決を待ちまして直ちに指名取引停止、これを直轄工事の関係でいたしております。と同時に、建設業法上に基づきます指示処分、こういったことを関係会社にやると同時に、あわせて、こういった談合事件が今日なお残念ながら後を絶たないということに着目いたしまして、業界に対する指導を一層強めてまいりたいということで、そういった面での指導に努めている中でございます。
　それから、お話の中で、特定の方のお名前を出しながらの御質問ございましたけれども、私ども、そういった方について現実がどうであるかということを十分承知している立場でもございませんし、また、そういった観点からの警告等、お話ございましたけれども、一切いたしておりません。
　それから三番目に、星友会事件に絡んでの米国の動きとの関係での御質問ございましたけれども、これにつきまして私ども、現在、基本的には民事の問題であるという認識に立ちまして事態を静観中でございます。
○新村委員　次に、総理にお伺いしますが、今貿易摩擦、特に日米間の貿易摩擦あるいはいろいろな意味での摩擦があると思うのですけれども、構造協議等も行われておりますが、自由貿易というのはこれはやっぱり日本のどうしても守らなければいけない体制だと思いますけれども、自由貿易体制を守っていくためには、あるいは発展をさせていくためには、どういう基本的な心構えなり条件なりが必要でしょうか。
○海部内閣総理大臣　戦後の日本がこうして明るい社会、豊かな暮らしを実現することができましたのは、今委員御指摘のとおり、自由貿易体制というものの中で、日本がある意味では非常に幸運な状況に置かれながら各界の国民の皆さんの御努力によって成長することができたのだ、私は率直にそう思っております。したがいまして、自由貿易体制というものを守り抜いていきたいというのは私どもの大きな決意でございます。
　したがって、今、東西の両陣営に分けていろいろお話し合いが進んでおりますけれども、むしろ先進工業国間で一番テーマになっておるのは、まさに先生のおっしゃったような自由貿易体制をどうやって守っていくか、ややもするとあらわれようとしておる管理主義というものに対してどのような説得をしていくのかということが大きな角度であり、それにはお互いにおのおの努力をしなければなりません。今から十数年前初めて始まりましたサミットのころは、インフレのない経済成長ということを各国共通の旗印で頑張っておりましたが、今は自由貿易体制をどうやって守っていくかということが各国の協調して目指す旗印になっていることもこの問題の重要性を示しておる、私はこう思っております。
　そこで今度は、それを守っていくためには日本はどうしなければならないか。私も最近の各国との首脳会談においては、日本は内需を拡大することによって輸入の促進が図れるような、そういった内政をうんと努力をすることによって日本も輸入を拡大するようにしていきます。同時に、相手国も日本の市場のことを調べ、日本の市場へどんなものが向くかを考え、日本に対する輸出の努力もしてもらいたい。両方の努力が相まってお互いに貿易不均衡というものを取り除いて管理主義に入らないようにしていこう。そして、それはあくまで違っておるところばかりをお互いに探し合って、ここが違う、ここがいけないということを言い合うだけでは問題解決になりませんので、信頼関係に基づいて包括的な自由貿易体制を守るためにはどうしなければならぬかという前向きの努力をそれぞれの国同士でやっていこうということになっておりまして、最近、この一月から八月までの輸出輸入の統計を見てみましても、アメリカから日本への問題、そしてＥＣ諸国から日本への問題、日本は内需に力を入れてそれぞれの国からの輸入をふやしておりますし、日本の輸出も、もちろん出てはおりますけれども、輸入の伸び率に比べるとそれははるかに低い率で出ておるわけでありますから、全体としてバランスのとれたそうした自由貿易体制を守っていく方向に身をもって今努力もしながら、そういう主張を繰り返し続けておるというのが今日の状況でございます。
○新村委員　やっぱり自由貿易体制を維持発展させるためには相互主義ということも必要でしょうね、黒字ばかりため込むということではこれは相手の立場からすればおもしろくないはずですから。
　そういうことで内需拡大に努力をされていると思いますけれども、今盛んに問題になっている農産物の自由化、特に米の問題がありますけれども、米については、特にまた米だけではなくて農産物の自由化については、これは極力自由化を阻止をする。米については自由化しないということを政府も言っておられますけれども、ただそれを守るということだけではこれはだめなわけですよね。それに対しては何らかのそれに伴う政策なり思い切った輸入の拡大なりということが必要だと思いますけれども、そういう点で、米は絶対に守るということであればそれを守る手だて、これが必要だと思いますけれども、それはどういうことでしょうか。
○鹿野国務大臣　米につきましては、日米間の問題といたしましては、その問題はウルグアイ・ラウンドでお互い全体としてのルールをつくる上において話し合っていきましょう、こういうふうなことでありまして、基本的には米の重要性という問題につきまして今までもあらゆる機会を通して私どもは話をいたしてきた、こういうことであります。
　また、農産物の問題につきましては、御承知のとおりに日米間の農産物の貿易ということにだけいたしますと百四十五億ドルのいわゆる輸入超過になっておるわけであります。それだけの努力もしてきておるわけでありまして、そういう意味では農産物に関しましては輸入大国であります。そういうことで、輸入大国としての立場から食糧安全保障の問題に十分配慮すべきである、このような基本的な考え方も私どもは申し上げておるところでございます。
○新村委員　米は単なる商品ではなくて日本人の心である、あるいは日本人の文化そのものである、そのとおりだと思いますね。それはアメリカの方から見れば、デトロイトなりあるいはハリウッドなりはアメリカの精神だと言うかもしれませんね。だから、そういう点、やはり総合的に考えていかなければいけないと思うのですけれども。ですから、例えば米を絶対に守るというのであれば、農村がＧＭあるいはフォードの車を百万台買いましょうというようなことであれば、やはりこれはアメリカの心情に訴えることもできるし、米を守るという大義名分も立つと思いますよね。ただ米を守るのだという、これは必要は必要だけれども、米を守るのだというだけではだめですよ、それは。相手方に何か与えなきゃこれはだめでしょう。
　そういう点で、最近ヒルズ代表が来て、いろいろ話があったそうでありますけれども、新聞報道等では、ヒルズ代表の言うことは一々ごもっともだ、ごもっともだからこそ日本は頭にくるのだということを言っておりますけれどもね。人間は対談していて全く相手が見当違いのことを言っている場合には、にやにや笑って済ませますね。ところが、相手が肺腑を刺すような真理をついてきた場合には、これはおもしろくない、頭にきますね。だけれども、頭にきてはだめですよ、それは。頭に血をのぼせるのではなくて、ますます冷静になって、やはり両国の話し合いを続けなければいけないと思うのですね。
　やはり歴史を見ますと、一つの覇権国に対して必ず後進国が追い上げてきますよ。例えば、第一次大戦の前にはパックス・ブリタニカの体制に対してドイツが追い上げていったわけでしょう。その追い上げていったその緊張は、第一次大戦という戦争で決着をつけたわけですね。それから、太平洋戦争にしても、日本は既成の秩序に対して追い上げていった。これはやはりあのときに日米の交渉をあそこで成立させるべきであったと思うのですけれども、やはり摩擦、国と国との摩擦はやはり太平洋戦争という戦争で決着をつけていますね。ところが、これからは戦争で決着をつけるわけにはいきません、これは、絶対に、どんなことがあっても。だから、それはやはり両国の、まあ覇権国、あるいは日本は覇権をねらっているということであるかどうかわかりませんけれども、とにかくアメリカの覇権に対して日本が追い上げているということは事実だ。事実たけれども、それを力によって解決することはできないわけですから、両国が冷静になって話していかなければならないと思うのですよ。
　ところが、最近の日本の一部の人たちの論調を見ますと、これは自民党の著名な政治家の言っていることでありますけれども、もうアメリカのお世話になる必要はない、安保条約も要らない、自前で軍備をやって、やっていくのだというような言説をなす人もいますね。これは極めて危険なことじゃないでしょうか。安保条約をなくするということを、平和の方向に安保条約をなくするということを我々は主張しています。ところが、その議論によると、自前の軍備をして、日本は経済だけではなくて軍事においても覇権国を目指すという、そういうにおいがあるわけですよ。これは極めて危険だと思います。
　それから——いやいや、そういう言説をなす方がいらっしゃる。これは危険だと。いや、海部総理は三木門下の俊才ですから平和王義者だと思いますよ。誠実な政治家だと思いますよ。思いますけれども、そういう危険な議論が日本にあるということ。で、その危険な議論に対して既にアメリカでは反応を示しているというのですよ。日米の関係について極めて危険だという反応を示しているというのですけれどもね。そういう今の日本の一部の風潮でしょうがね、全体ではないでしょうが、一部の風潮に対して総理はどうお考えですか。
○海部内閣総理大臣　いろいろな幅の広い御議論は日本じゅうにあろうと思います。けれども、私がここで申し上げたいことは、日本という国は、先生御指摘のように、小ぢんまりとつじつまを合わせて、日本だけが一国の中で全部片つけるなんていうことは、資源の面からいっても文化の面からいっても全くできない国になりました。ですから、ただ単にアメリカのみならず、世界じゅうのあらゆる国々との間で貿易関係が生まれ、相互の依存関係が生まれてきておるわけでありますから、もうどの国の世話になるとかならぬとかいうことでもありませんし、また軍事大国に日本がなって、自分の国で自分のすべてをというようなことも全体として考えたことはないわけでありますから、あくまでもこの国際秩序の中で、自由貿易体制の中で原材料を輸入しながら、それにいろいろと加工をしながら、それを輸出をしながら、そしてそこに貿易バランスの問題でどうしても世界の国から今日本はいろいろな努力を強いられております。一生懸命努力もしております。けれども、まだまだ日本の黒字というものがアメリカにもＥＣ諸国にもその他の国々にもいっぱいある状況の中ですから、それなれば委員御指摘のように何かほかのことをしなきゃならぬじゃないか。なるほど日本とは貿易上ではインバランスが目につくけれども、それ以外に技術協力や経済協力や、あるいは途上国の累積債務問題に対して取り組む姿勢とか、地球の環境問題に対して取り組む姿勢とか、そういった方面にいろいろな貢献、いろいろ汗を流しておるんだなということを認めてくれるようなことを、我が方も一生懸命努力をしながら私たちの政治を進めていかなければならぬときだ、このように時局を受けとめております。
○新村委員　あと一問いいですか。
　これは交通問題だけではなくて、住宅問題あるいは土地問題にも絡むわけでありますけれども、東京を中心として考えた場合に、東京の東側が鉄道が極めて疎である。疎というのは粗いのですよ。西側、北側はいっぱい放射線がありますけれども、東側には放射線は常磐線一本しかないのです。これは日本の政治あるいは文化が西側から東漸してきたという、そういう歴史的な事実にもよるのでしょうけれども、東側が極めて取り残されているわけです。
　これについて第二常磐線という新しい構想がありますけれども、これが運輸政策審議会で答申をされて、まさに棚ざらしというか、何年たっても先に出ないわけです。ところがあの地域は、これは東京一極という問題もありましょうけれども、相当にまだ人口包容力があるわけです。そういったことが一つ。それから、東京周辺の均衡ある発展を図るという意味からいっても、第二常磐線というのは交通政策あるいは土地政策、地域政策にとってもう最大の問題だと思います。最も緊急性のある問題だと思うのですね。政策というのは、これはたくさんの選択肢のうちでどれをとるかということが政治なんでしょうから、どれをやるかということをひとつ正しく判断をしていただけば、あの第二常磐線はもう緊急の課題だということはどなたが見ても明らかなわけなんです。
　運輸大臣ももちろん認識はされていると思いますけれども、既にこの問題が運政審で取り上げられてから、もう長い間一歩も前進しないわけですよ。確かにこの間法律通りましたけれども、法律通っただけではだめなんで、あの法律を活用して実際に仕事を進めなければいけないわけですから、その点で、ぜひ交通政策の第一にあの問題を取り上げていただきたいと思います。これは決してェゴではなくて、客観的な一つの要請だと思いますから、大臣、いかがでしょう。
○江藤国務大臣　東京がますます一極集中になっていく、これは政治的な課題で、排除しなきゃならないということが一つあります。もう一つは、サラリーマンの住宅に対する夢がだんだんだんだん遠くなっていて、果てしなくこれは希望を失う結果になりつつある。こういうことを考えますと、いわゆる大量交通手段による新しい都市の過密化の排除と新しい都市の形成というのが私は必要だと思っておるんです。
　まさに仰せの常磐新線につきましては、私ども運輸省として何としてもやりたいプロジェクトでありまして、秋葉原から筑波学園都市まで六十キロ足らずであります。ここに約六千ヘクタールから八千ヘクタールの住宅団地をつくって、十五万戸の住宅をつくろう。私は、十五万戸の住宅ということは、五十万人の都市でありますから、職住近接、職場とそれから住宅が隣接した新しい都市をつくっていくという考え方が必要であろうと思うのです。要する事業費が六千億と計算されておりますが、私はやはり一兆円ぐらいかかるのではないか、こう思います。しかしながら問題は、東京都それから埼玉、千葉、茨城、各県にまたがることでございまして、茨城の知事さんは非常に熱心であります、非常に熱心。ですから、私ももう二度お目にかかっておりますし、都内の各区長さんたちにもおいでをいただいて、実は我々の考え方をお話しして御協力を願っておるところです。
　今事務的に何が問題で何をどうしたら問題が先に進むかということを努力しておりますし、さきに国会においても法律を通していただいてお励ましをいただいたわけでありますから、全力を挙げてこの問題は海部内閣のときにひとつ実現の方向に向かって実績を上げよう、こういうことで頑張っておりますから、よろしく御協力を賜りたいと思います。
○新村委員　総理、今の運輸大臣のお話、わかりましたね。
　今十五万戸の住宅ができると言いましたけれども、十五万戸の住宅が供給をされれば住宅の価格が一五％下がるという、これは学者の推計があるわけですよ。ぜひひとつお願いしたいと思います。
　終わります。
○中尾委員長　これにて新村君の質疑は終了いたしました。
　次に、木内良明君。
○木内委員　さきの国連における中山外務大臣、シェワルナゼ外相との会談を踏まえまして、ゴルバチョフ・ソ連最高会議議長兼書記長が一九九一年来日することが既に発表されているわけでありますけれども、いわばこのソ連の最高首脳の来日というのは我が国にとってこれまでなかったことでありまして、日本政府としましても再三にわたってこれまで来日要請をしてきたわけでありますけれども、なかなか実現を見なかったという経緯があるわけであります。また、世界のデタントの流れの中でゴルバチョフ書記長が中心的役割を果たしてきていることもこれまた事実でありまして、そういった意味から、日ソ関係の歴史の中でも、今回のこの一九九一年の同書記長の来日というのは極めて大きな出来事であろう、日程であろう、こういうふうに思うわけでありますけれども、まず、申し上げた点につきまして、総理はこの書記長の来日をどう受けとめておられるのか、お考えについて伺いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　御指摘のとおりの両国外相の話し合いもございまして、ゴルバチョフ書記長が、二年先のことでありますけれども日本に訪日するという日程を初めて表明されたということは、両国のきょうまでの歴史上初めてのことでありますから、私は非常に重要に受けとめております。
　と申しますのも、日ソの間には、隣国でありながらきょうまでなかなか厚い壁があって、両国の関係が前進しません。それは、前進させるためには北方領土問題を解決するという大きな問題と、そして平和条約を締結する、そして初めて友好関係に向かっての本当の意味の前進があると我々は思っておりましたので、北方領土問題を解決し、そして平和条約を結ぶための一つの節目になるのではないか、このようにも我々は受けとめさせていただきながら、さらにそれに向かって来年の日ソ両国の外相会議やあるいは向こうの外相の日本訪問、こちらからも外務大臣を送りながら日ソの対話を二年先のゴルバチョフ書記長の来日までの間にもさらに一層積み重ねて、両国の理解を深めながらそのような真の友好関係を樹立できるように努力をしていくことが、アジア・極東の平和のみならず世界の平和と安定のためにも役に立つものだという基本認識に立って大いに努力をしていきたい、このきっかけになるなれば非常に幸いである、確かに一つの節目になる、このように受けとめております。
○木内委員　確かに、今総理がいみじくも言及をされましたように、この二年後といういわば大変長期タームにわたる外交日程を明らかにするということは異例のことではないか、こういうふうに一つは思うのですね。
　これまでソ連側は、書記長の訪日には成果が必要である、こういう立場を常に表明をしてきているわけです。今回この訪日が明言されたことについて、これまでソ連側が表明をしてまいりました、この訪日に当たっては成果が必要だという、こうした視点に立った何らかの前提条件がつけられているのかどうか、この点について政府の見解を承りたいわけでありますが、国連における両外相会談に臨まれました中山外務大臣の方からまず承り、重ねて総理の見解も承りたい、このように思います。
○中山国務大臣　今委員御指摘のゴルバチョフ書記長の来日につきましては、先般のニューヨークにおける日ソ外相会談において、シェワルナゼ外相の方から条件なしで、前提条件なしでこの時期のお話がございました。この明後年のゴルバチョフ書記長の来日までに、まずシェワルナゼ外務大臣が訪日される時期についてかねていろいろと両国間で話し合いをしておりましたが、先般の日ソ外相会談におきまして三月というお話がございまして、さらに日本国の政治情勢というものも踏まえて時期を明示してもらいたいということをお願いして、三月中旬ということに御返事をいただいたわけであります。その後シェワルナゼ外相の方から、ゴルバチョフ書記長の来日前に日本の外務大臣の訪ソを求める、こういうお話がございました。
　両者ではそのような認識に基づきまして合意をいたしたわけでございますが、なお、日ソ外相会談あるいはゴルバチョフ書記長の来日前に、既に日ソの外務省それぞれの担当部局におきましては作業グループの会合が進んでおります。そういう細部の事務の進行状況につきましては欧亜局長の方から答弁をさしていただきたいと思います。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　今回のゴルバチョフ書記長の訪日につきましては、昨年の十二月の日ソ外相会談以来の経過がございまして、昨年の十二月の会談におきましてシェワルナゼ外務大臣の方から、日ソ関係には重要な問題があり、それは首脳レベルまでいかなければ片づかないということで、首脳レベル会談を前提として外相会談で準備をしていくという合意ができております。その一環といたしまして、今回、先ほど中山大臣からお話のございましたように、シェワルナゼ外務大臣の訪日、それからそれを受けて日本国の外務大臣の訪ソというものを踏まえて準備をしていこうというふうに、対話の筋道がついた上での話であると御了解いただきたいと思います。
　そして、さらにその一環といたしまして、首脳会談ということになれば平和条約も非常に重要な問題になるからということで、日ソ間の平和条約作業グループというものが合意されておりまして、現在までに既に本年三月、四月と二回これを開催してきております。その中で、北方領土問題についての詳細な議論とともに、平和条約の内容についてもかなりの議論が進んできております。
　それで、今回その平和条約作業グループを十二月の中旬に再開するということに合意を見ておりますし、そのように首脳会談ということになれば平和条約の問題が基本的な問題であるという認識を踏まえながら具体的な作業を進めていきたいというのが日ソ双方の共通の認識でございます。もちろん、領土問題につきましていまだ立場は異なっておりますけれども、ソ連側も日本側も平和条約が両国の関係の基本に重要な問題であるという認識が生じてきたということはそれなりに対話の成果であろうと受けとめておりますので、今後ともこの作業グループの作業を重視しながら対話の道を拡大していきたい、そういうふうに考えております。
○海部内閣総理大臣　今詳細にわたって御説明を申し上げましたように、日本とソ連の間にある非常に大きな壁は北方領土問題であることはひとしく皆さん御承知のとおりでございます。しかも、その問題を踏まえていろいろ話し合いや作業グループも進んでおるわけでありますし、明年はまた両国の外相がそれぞれお互いに訪問し合いながら対話を一層深めていく、こういうことになって、そして明後年の書記長の来日でありますから、私は、この問題について日本側の期待しておることを、日本側の考えておることを十分承知しているソ連側が何の前提条件もつけずに話し合いを進めていこうとしているその態度に、私の方も強い期待を持ってこれに臨みたい、そしてそのための対話を十分に積み重ねていきたいと考えております。
○木内委員　今いろいろ答弁をいただいたわけでありますけれども、一つは、この書記長の訪日に当たっては成果が必要であるといういわばソ連のこれまでの表明、これに対する第一点はそれぞれのいわゆる外相の相互訪問、それから御答弁にあった平和条約の問題が明確になったわけでありますけれども、そこで総理、現実の訪日までには約一年半程度の時間があるわけでありまして、日ソ関係では、今もたびたび総理が言及されておりますように、北方領土の問題も実は大きな懸案となっているわけでありますけれども、この進展も期待されるというようなニュアンスで今お聞きをしたわけであります。
　また加えて、アジアの軍縮問題、まさにこれから正念場を迎えることになってくると思うわけでありますけれども、そこで総理は、今までの御答弁を踏まえて、さらにこの書記長の訪日、それからそれまでのいわば訪日の時期までの日ソ関係に取り組む具体的な方針というものをどう考えておられるのか。また、この書記長との会談の主要な目的あるいは議題といったものはどういった内容になってくるのか。こうしたいわゆる外交の問題でありますからすぐさま言及できない点もあろうかと思いますけれども、今の率直な総理の御見解を承りたい、こういうふうに思います。
○海部内閣総理大臣　いろいろな前提を抜きにして、二年先ということにはまだ間はありますけれども、日本に来るという意思表示を明確にされておる以上、我が方としてはそのときにいろいろな我が方の立場もお話をして、実りのある節目のものにしたいと願うのはこれは当然のことでありますけれども、それまでどのような基本方針で臨むかと言われれば、その他にも今例えば経済交流の問題とか、あるいは人物交流の問題とか、文化交流の問題とか、いろいろ人的な交流とか、経済関係のできるだけの協力、交流というものは現に続いてはきておるわけでありますから、そういったことも続けながらさらに対話を進めていく。そして、来年に予想される両外務大臣の相互訪問のときにも一層の対話を深めていく。そして、アジアの安定と平和、ひいてはそれが世界の安定と平和に直結するようになるように、日本とソ連の間の関係も安定的な平和的な本当に将来に向かってのものにしていこう。それは、やはり北方領土問題を片づけ、平和条約をきちっと締結するという我々の念願を達成できるように、一歩でも二歩でもそのときに近づけるように努力をしていこう、その一点に絞った努力をこれから二年間全力を挙げて続けていかなければならないと思っております。
○木内委員　次に、防衛問題の関連でお尋ねをしたいと思います。
　去る八日に、米海軍の航空母艦ミッドウェーの元艦長であるユージン・キャロル氏が記者会見で、艦長時代の一九七一年にミッドウェーが横須賀に寄港した際に核兵器を搭載していたことを示唆した発言を行っているわけであります。これは七一年の五月ということになっているわけでありますけれども、外務省は、まずこの事実関係、すなわちこの時期にミッドウェーが横須賀に入港していたかどうかについて調査をされたかどうか、入港の有無はあったかどうか、お答えを願います。
○有馬政府委員　その事実は捕捉いたしておりません。（木内委員「何ですか」と呼ぶ）承知いたしておりません。
○木内委員　こうした日本への核兵器の持ち込み問題といいますのは、七四年九月のラロック証言、それからライシャワー発言、さきのタイコンデロガ搭載水爆の水没事故、こういうぐあいにこれまでも再三疑惑が実は提示されてきたわけでありますけれども、政府はその都度、核持ち込みは事前協議の対象であって、米側から事前協議がなかったから核持ち込みはあり得ない、条約というものは信頼関係が基礎だ、米国を信頼している、こういった答弁で何ら国民の疑問に答えてきていないのではないか、私はこれを痛感をするわけであります。そうした現実の一方で非核三原則は堅持をすると言ってきているわけでありますけれども、こうした説明と経緯だけでは国民は納得のしようがないわけでありまして、恐らく海部総理としてもいわば一人の国民に立ち返ったときに、このままでいいだろうはずはない、こういうふうに実感としてお持ちになっておるのではないか。
　信なくば立たずといいますけれども、もしこういうような状況が、さまざまな形で事実関係についての証言なりあるいは状況というものが提示されたときに、事前協議の対象であってその協議の持ちかけがなかったからないんだ、信頼関係だけだというような釈明の仕方あるいは発言の仕方といいますのは、私は、行く行くは日米安保もあるいは日米関係それ自体をも損なうような亀裂を国民の間に生じさせる、不信感を募らせる原因となってくるのではないかと思うのですね。その意味で、まず総理の見解を今申し上げた点についてお示しをいただきたいと思うのです。
○中山国務大臣　実はいろいろと旧米軍関係の方の御発言があったように新聞報道で存じておりますけれども、政府としては、現在一私人である人たちの意見をコメントする意思は持っておらないということを御理解いただきたいと思います。
　なお、この事前協議の問題につきましては、一九八六年、米国の戦艦ニュージャージーが日本に寄港いたします際に、当時の倉成外務大臣がマンスフィールド駐日米国大使に対して、事前通告を忠実に守っておるかどうかということの確認をされております。その際、マンスフィールド大使から、米国としてはこれまでも事前協議の義務を忠実に果たしてきたし、今後もこの義務を守っていくという返事が参っておりますので、政府としてはこの返事を信じておる次第でございます。
○木内委員　同じ問題を総理から……。
○海部内閣総理大臣　日米安全保障条約という条約をきちっと結んで、その条約は日米の信順関係に基づいた基本的な条約でもございまして、それについては、今外務大臣が言ったように、日米間で重ねて核の持ち込みのときには事前協議をする義務がアメリカ側にある。私は、それによって、事前協議のない限り核の持ち込みはないんだということできょうまで何ら疑いなくやってきたということで、この信頼関係を大切にしていかなければならぬと思います。
　また、我が方の立場を言えば、非核三原則というものは、これは国会の決議に従って私たちはこれをきちっときょうまでも守ってまいりましたし、きょうからもこの精神を貫いて守っていくべき原則である、こう考えております。
○木内委員　まあ実際にはこれまでの答弁の域を出ていないわけだというふうに思いますけれども、いわばこの非核三原則を堅持するということは国是であり、そのために実際に努力をするのは政府としての国民に対する責務でもありましょうし、またその大前提になるのはいわば国民の信頼であろう。こうした状況というものを認識しつつ、しかし、今申し上げております八日のこの元ミッドウェー艦長の発言があり、あるいはラロック証言があり、ライシャワー発言等がこれありということで、国民にとっては極めて不可解な状況というものがあるのも事実であります。
　私は、海部総理のさきの本会議における「政治への信頼回復」という所信表明をじっくりと拝見をいたしました。この中でこう総理はお述べになっているんですね。「今日、政治の過程がわかりにくく、政治と国民の心とのつながりが希薄になっていることを謙虚に反省し、民主主義の原点に立ち返って、政治を国民に開かれた明快なものにしてまいります。」「私もまた、信ずるところを率直に語り、対話を重ねてまいります。清新の気に貫かれた信頼の政治こそ、私の理想とする政治の姿であります。」。
　一方でこういう総理の実は所信表明があり、一方で日本の、我が国の国民を取り巻く非核三原則が本当にいわば取り決めどおり推移しているのかという率直な疑問、これがあるわけであります。
　例えばＧＮＰ一％の問題にいたしましても、海部総理の師匠と言われる三木元総理の閣議決定、私は、そういった意味では、特に平和に対する海部総理の熱意はかなり大きなものがあるのではないかと思いまして、実際に今御提言を実は申し上げるわけでありますけれども、この事前協議の制度自体では事実国民の疑いというものを払拭し切れないのではないか。こうした実態のまま推移するということは、非核三原則はもとより、政府の政治姿勢、さらには日米関係そのものへの国民の不信感というものを募らせる原因になっていくのではないか。
　その意味で、この事前協議にかわる、あるいは事前協議を十分に踏まえ、これをしっかりと残しつつ、さらに踏み込んだいわばチェックの機能というものを検討されるお考えはないかどうか、簡単で結構でございますので、御答弁をいただきたいと思います。
○中山国務大臣　米国の戦略といたしまして、艦船における核の所在の有無については一切公表しないというのが米国の一貫した戦略の方針でございまして、私ども日本国といたしましては事前協議の申し入れがないということで、私どもとしては、米国の艦船を含めたあらゆる兵器、核が装着されていないという認識に立っております。
　なお、今総理からお話し申し上げましたように、事前協議の申し入れがあれば、非核三原則を国是とする日本といたしましては、常にこの持ち込みを拒否するという姿勢を貫いていくつもりでございます。
○海部内閣総理大臣　御指摘のように、私は私の信ずるところを率直に語りますと言いました。ですから、本当に思ったことは率直に申し上げておるつもりでございます。
　そして、日米安保条約によって戦後きょうまで我が国がただの一日も戦争に巻き込まれたことはなかったという、この過去の長い事実を踏まえて、私は日米安保条約を信頼しておりますし、日米の信頼関係のもとで平和を守り抜いてきたというこの事実を大切にしていきたい、こう思っております。
　そして同時に、国内では非核三原則というものもこれはきちっと守っていく、この原則はきちっと立てながら対応を続けていく決意でございます。
○木内委員　非核三原則を守り抜く、これはもう当然のことでありまして、国民の納得するいわゆるチェック体制というものをさらに踏み込んで検討し得ないものか、こういうふうにお聞きをしたわけでありますけれども、なかなか答弁には至らないようであります。
　そこで、プルトニウムの輸送に関する護衛問題についてお尋ねをいたします。
　一九九二年から、英仏から我が国がプルトニウムを輸送する問題につきまして、松本防衛庁長官は六日、閣議後の記者会見で、海上保安庁の巡視船を使うという政府の従来の方針を再検討をして、自衛艦が護衛に当たることもあり得るという見解を示されたわけであります。同時に、同日の記者会見で渡邊外務省報道官は、外務省としては従来の方針に変わりはない、こういうことで、いわばばらつきがあるわけであります。
　政府の統一した見解というものは一体どういうものであるのか確認をしたいわけでありますけれども、順次お尋ねをしてまいりたい。
　初めに、防衛庁長官、御本人でありますけれども、真意はどこにあったのか、お尋ねします。
○松本国務大臣　プルトニウムの輸送につきましては、まだ海上輸送によるのか航空輸送によるのか決まってはおりませんが、仮に海上輸送によるとした場合にその護衛をどうするか、これは今政府の間で海上保安庁の巡視船を護衛船として派遣する可能性について検討しているという段階でございまして、私の真意は、これまでのそういった対応のしぶりに変わりはないということでございます。
○木内委員　委員長、ちょっと済みません。今までの対応に変わりがない、もう一度ちょっと済みません。
○松本国務大臣　巡視船を出すことの可能性について検討しているということでございまして……（木内委員「巡視船ですか」と呼ぶ）海上保安庁の巡視船を護衛船として派遣するというその可能性について検討している段階でありまして、真意はそこの点で変わらないし、従来どおりの対応であります、こういうことです。
○木内委員　自衛艦が護衛に当たることもあり得るという見解ではないのですね。
○松本国務大臣　そういう言い方はいたしておりません。
○木内委員　重ねてお尋ねをいたしますが、自衛艦が護衛に当たるということはお考えにもなっていないし、可能性についても検討はされないというふうに受け取ってよろしいですか。
○松本国務大臣　目下そういう巡視船についての可能性を検討しているわけでありますから、護衛艦のことについては何ら今考えてはおりません。
○木内委員　余り突っ込んだやりとりは避けたいと思いますが、報道によります内容とは大分違っているのかなというふうに率直に思っております。
　それから、科学技術庁長官の見解を承りたいと思います。
　このプルトニウムの輸送に当たっては、海上保安庁の巡視船では不安であり不十分なのかどうか。といいますのは、海自の自衛艦が護衛に当たるということが報道をされまして、いろいろな政府部内での話があったのかと思いますけれども、そうした背景の一つに海上保安庁の巡視船のいわゆる能力の問題等について議論があったのかどうかお尋ねをしたいし、当初の計画では巡視船は何隻護衛につくということになっておられましたのか。
○斎藤国務大臣　お答えします。
　一九九二年にプルトニウムをイギリス及びフランスから日本に持ってくることについては、先生御指摘のとおりです。
　それで、船で運ぶ場合の護衛をどうするかについては、従来どおりの方針は微動だにしておりません。すなわち、海上保安庁の船で警護をしていただく方針であります。したがって、今御質問の何隻とかいうようなことは全然話題にのっておりません。
○木内委員　ちょっと違うのじゃないですか。余りこれは時間の関係でやりとりしたくないのですが、海上輸送で海上保安庁の巡視船をお使いになるというのが当初の計画ではないのですか。このときに巡視船を何隻護衛につけるという計画であったのか、それをお聞きしているわけですよ。
○斎藤国務大臣　お答えいたします。
　海上保安庁に御依頼することについて政府部内で検討中なのであります。したがって、今先生御質問のような何隻というような点についてまだ全然触れておりません。
○緒方政府委員　先ほど大臣がお答えいたしましたように、返還プルトニウムの輸送は一九九二年を計画しておりまして、具体的な輸送計画はまだ決まっておりません。大臣がお答えしましたように、航空機で運ぶのか海上で輸送するのかを含めてまだ決まっておりませんので、海上輸送する場合の護衛のあり方をどうするか、それは具体的な輸送の計画を決めます段階で具体的に検討していくという予定でございます。
○木内委員　あらかじめお断りをしておきますけれども、私はこの問題について現在の段階でいかなる具体的な立場をとるものでもございませんし、さまざまな報道が行われて、そうした中で率直な疑問がわいてくるから率直にお聞きをしている、こういうことであります。
　これについて外務省の見解をお尋ねします。
○太田説明員　お答えいたします。
　本件につきます基本的な考え方に関しましては、ただいままでに御説明がありましたように、外務省といたしましても、仮に海上輸送を行うこととなり護衛船が必要とされる場合には、海上保安庁の巡視船を護衛船として派遣するという可能性について現在検討しているということでございます。
○木内委員　ちょっと確認で申しわけないのですが、今何とおっしゃったの。海上自衛隊の……（「保安庁の」と呼ぶ者あり）海上保安庁の巡視船ですね。はい、わかりました。
　それから、ここまでお尋ねしましたので、運輸省にもお尋ねします。
○江藤国務大臣　それぞれ答弁がありましたように、まだ最終的な決定が行われておるものではありません。
　ただ、輸送機、飛行機で運ぶのか、それからもう一つは船で運ぶのか、二つの方法が実はあるわけでありますが、物が物でありますだけに、船で運んだ方がいいのではないかという意見等も多々ございまして、もし仮に船で運ぶ、輸送船で運ぶということになります場合には、海上保安の業務に当たっておりますいわゆる海上保安庁がこの任務に当たった方がいいのではないかということが今政府部内で検討されておるわけであります。
　しかしながら、一万七千海里という長い長い距離を無寄港で実は日本に帰ってくるわけであります。途中でどこかに寄り道をしたり、あるいは途中で補給をするというわけにはまいりませんで、真っすぐに一万七千海里を帰ってくるわけでありますから、そのときには現有のいわゆる艦艇で十分なのかどうか、こういうことについても実は検討が行われておる、こういうふうに御理解を願いたいと思います。
○木内委員　一万七千海里ということ、加えてさまざまな環境要件というものがあるわけでありますが、いまだ最終結論を得ていない。しかし、これまでの答弁の中では、自衛艦が護衛に当たるという可能性の検討についても行っていない。こういうことで、総理、最終的に確認をするわけですが、よろしいわけですか。
○海部内閣総理大臣　今それぞれの立場からお答え申し上げましたように、もし仮に船を使って輸送するという場合には、海上保安庁の船で護衛をするという案について検討をいたしておるということでございます。
○木内委員　案について検討ということは、その案でなければさらにと、その検討の結果によってはという含みを感じさせる今の御答弁でありましたけれども、そういうことでよろしいでしょうか、受けとめ方は。
○海部内閣総理大臣　御承知のように、我が国においては海上保安庁が海上における犯罪の予防及び鎮圧の第一義的任務を有すると考えられることから、今後我が国の輸送船を使用して回収プルトニウムの海上輸送を行うこととなり、同輸送に当たる護衛船が必要とされる場合には、海上保安庁の巡視船をかかる護衛船として派遣することにつき現在政府部内で検討しておるところでございます。
○木内委員　これは何度やりとりしても、恐らく政府部内で調整をされ、御苦労をされた御答弁かという気がいたしますので、これ以上はお尋ねをいたしません。
　なお、日本の国際的貢献のあり方、自衛隊の行動のあり方、またアジア諸国などの見方などいろいろな問題があるわけでありますけれども、そこで、自衛隊の海外派遣、海外派兵の定義について改めて明確にするとともに、自衛隊法の改正等の関係、政府の基本的な方針というものをこの際明確にされたいと思います。
　あわせて、仄聞するところ、防衛庁は護衛艦の派遣については、自衛隊法の改正が必要とされる国連平和維持軍への参加など、いわゆる本格的な海外派遣とは異なるとして、法的にも能力的にも問題ない、こういうふうに判断をしておられるようですけれども、見解はいかがなものか、法制局の長官にお尋ねをいたします。
○工藤政府委員　まず初めに、いわゆる海外派兵あるいは海外派遣という用語の定義と申しますか概念と申しますか、そのようなもののお尋ねでございまして、従来、いわゆる海外派兵ということにつきましては、一般的に言えば武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することである、こういうふうに定義づけて説明されております。このような海外派兵は、一般には自衛のための必要最小限度を超えるものでございますから、そういう意味で憲法上許されないということでございます。
　これに対しまして、いわゆる海外派遣ということでございますが、これまた明確な定義を今まで必ずしもしておりませんが、武力の行使の目的を持たないで部隊を他国へ派遣すること、これは憲法上許されないわけではないと考えております。ただ、法律上自衛隊の任務、権限、こういうことについて規定されていないものにつきましてはその部隊を他国へ派遣することはできない、こういうことで、これは従来政府がしばしばお答えしているところでございます。
　それから二点目の、今の輸送の護衛を海上自衛隊が行うこと、これが現行の自衛隊法上許されるかというふうなお尋ねでございました。
　先ほどからお答えございましたように、海上輸送の護衛というのは輸送船あるいはその積み荷を十分に防護することを目的とするということであろうと思いますし、これは海上保安庁法にございますが、「海上における犯罪の予防及び鎮圧」ということを目的としたものとして海上保安庁が第一義的任務を有するもの、かように考えております。
　ところで、先生お尋ねの海上自衛隊があるいは自衛隊法上可能か、こういうお尋ねは、多分自衛隊法の八十二条を念頭に置かれてのお尋ねかと思います。自衛隊法八十二条は「海上における警備行動」として、「長官は、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において必要な行動をとることを命ずることができる。」こういう規定でございます。
　それで、法律上いかがかというお尋ねでございますが、自衛隊が海上輸送の護衛をすることにつきまして、従来この八十二条の規定を発動した例はございませんし、また、仮にプルトニウム輸送を念頭に先生お尋ねでございましたが、そのような護衛を自衛艦が行う方向で検討しているわけではないというふうな先ほどからの答弁もございます。お尋ねの件については、法律上もなお慎重に検討すべきであろう、かように考えております。
○木内委員　本年二月の本委員会におきまして、竹下当時総理が、プルトニウムの輸送に関しましてこういう答弁をされているわけであります。これは、いわゆる自衛隊の自衛艦による護衛ということの関連でありますけれども、「途中のいわゆる予測されるテロ、ゲリラの問題とかいうことについて詳細な分析をするに今の段階で至っていない。」いわばこれは脅威に対する評価に触れられたところかと思います。「今の段階で至っていない。」、その後脅威評価について何らかの作業が行われているのかどうか、お尋ねします。
○海部内閣総理大臣　そのような検討はしていない、そしてまた、現在政府部内でも巡視船を使って護送船の役を果たせるということについてのみ検討をしておるところであります。
○木内委員　この問題は以上にいたしますけれども、最後に総理にもう一度確認をさせていただきます。
　巷間、新聞で報道されております自衛艦の派遣というものが、防衛庁長官によってそれまでの政府方針を変えるかのような印象の中で報道されていたわけでありますけれども、その事実についてはないということ、こういうことで受けとめてよろしいかどうか。
○海部内閣総理大臣　御引用になりました竹下総理大臣の答弁と同じように、今私たちは自衛艦による護衛については検討はいたしておりません。
○木内委員　次に、角度を変えまして、住宅問題についてお尋ねをいたします。
　住宅はいわば国民生活の土台でございまして、快適でゆとりある住まいの確保は、いわば生涯設計の社会、生活創造の社会を実現する上で欠かすことのできない基本的条件であろうかと思います。にもかかわらず、この住宅問題の克服は個人の努力を超えた問題に今なってしまっているのでありまして、今こそ政治が本気になって国家百年の計に立って住宅対策に取り組まなければならない、こういうふうに痛感をいたします。しこうして総理は、さきの所信表明の中で、とりわけこの住宅問題につきましては強い御決意で所信表明をされておられます。「快適な住宅を供給する総合的な住宅・宅地対策に全力を挙げて取り組んでまいります。」他のテーマとは極めて異質の、かたい決意での表現を使っておられるというのが私にとっては大変印象的でありました。
　経済大国の我が国は、国民一人当たりの所得水準がアメリカを抜いて今世界第一位になっておりますけれども、この経済大国の実感というものが国民一人一人にいわば生活の豊かさ、潤いとして実感できないその大きな原因というものが私は住宅問題であろう、こういうふうに思います。今私たちが本当に目指さなければいけないのは、経済大国がそのまま生活大国に結びつく政治のあり方をいかに模索をするかである、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、まず認識の問題をお尋ねいたします。
　この住宅問題は、経済大国から生活大国へと大きな作業が要求されております今、時代的背景の中で極めて重要な問題である、国民生活に密着した最大の問題であると言っても過言ではないと思いますけれども、この点についての御認識を簡単にお述べいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　一言で言いますとまさにそのとおりで、私は、住宅問題というのが今最大の関心事である、こう言っても言い過ぎではないと思います。