Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日下部禧代子君　科学技術庁、国の責任ということはやはり非常に深く御認識なさらないと、今後の対応ということはあいまいな形になってしまいます。やはり深い反省、そしてそれをきちっと認識する、責任を感じる、そこから初めて私は今後の対策が講じられることと思いますし、また信頼回復ということもそれなしには考えられないということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（佐藤泰三君）　本日の調査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十六分散会
平成十一年十一月二十五日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山内　俊夫君　　　　　中曽根弘文君
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　中島　眞人君
　　　　　吉川　芳男君　　　　　佐々木知子君
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　荒木　清寛君
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒木　清寛君　　　　　魚住裕一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　橋本　　敦君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　杉浦　正健君
　　　　　　　発議者　　　　　　中井　　洽君
　　　　　　　発議者　　　　　　達増　拓也君
　　　　　　　修正案提出者　　　北村　哲男君
　　　　　　　修正案提出者　　　上田　　勇君
　　　　　　　修正案提出者　　　西村　眞悟君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　臼井日出男君
　　　政務次官
　　　　　　　法務政務次官　　　山本　有二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官　　　　関口　祐弘君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　重明君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　林　　則清君
　　　　　　　警察庁警備局長　　金重　凱之君
　　　　　　　法務大臣官房長　　但木　敬一君
　　　　　　　公安調査庁長官　　木藤　繁夫君
　　　　　　　国税庁課税部長　　河上　信彦君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　野寺　康幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復
　に関する特別措置法案（衆議院提出）
○サリン等による人身被害の防止に関する法律の
　一部を改正する法律案（橋本敦君外一名発議）

　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十四日までに、山内俊夫君、吉川芳男君及び魚住裕一郎君が委員を辞任され、その補欠として中島眞人君、佐々木知子君及び荒木清寛君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に荒木清寛君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案外二案の審査のため、来る十一月三十日、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（風間昶君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に警察庁長官関口祐弘君、警察庁長官官房長石川重明君、警察庁刑事局長林則清君、警察庁警備局長金重凱之君、国税庁課税部長河上信彦君及び労働省労働基準局長野寺康幸君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（風間昶君）　無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案、特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法案及びサリン等による人身被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　まず、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案について、政府から趣旨説明を聴取いたします。臼井法務大臣。
○国務大臣（臼井日出男君）　無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　我が国社会においては、平成六年、七年に、毒性物質であるサリンを使用してのいわゆる松本サリン事件及び地下鉄サリン事件が相次いで発生し、不特定多数の者の生命身体に対し極めて甚大な被害をもたらしたことは記憶に新しいところであります。
　最近の国際情勢を見ても、多数の死傷者を出した平成十年八月のケニア、タンザニアにおける米国大使館同時爆破事件に代表されるように、公共の場所で爆弾を爆発させるなどして多くの一般市民を犠牲にする無差別大量殺人事件が多発しております。
　このように、無差別大量殺人行為は、平穏な市民生活にとって重大な脅威となる上、これを団体が行う場合には、秘密裏に計画準備がされて実行に移されるため犯行の事前把握が極めて困難であることなどから、犯行の実現可能性も高く、また、団体が一定の目的を達成するための手段としてこれを敢行する場合には、反復して実行される危険性が高いのであります。
　そこで、この法律案は、このような無差別大量殺人行為の特性を踏まえて、過去に無差別大量殺人行為を行った団体について、現在も危険な要素を保持していると認められる場合に、迅速かつ適切に対処するため、必要な法整備を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の主要点について御説明申し上げます。
　第一は、過去に団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体であって、現在も危険な要素を保持している団体を適用対象とするものであります。
　第二は、公安審査委員会が、対象団体について、その活動状況を継続して明らかにする必要があると認めた場合、一定期間、公安調査庁長官の観察に付し、公安調査庁長官が当該団体から一定の事項について定期の報告を受けるとともに、必要に応じ当該団体が所有しまたは管理する土地または建物への立入検査を行い得る観察処分の制度を設けるものであります。
　第三は、公安審査委員会が、対象団体について、無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の増大を防止する必要があると認めた場合、または、第二の観察処分に付された団体につき、不報告または立入検査妨害等があり、無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難であると認めた場合、一定期間、土地または建物の新規取得の禁止、既存の土地または建物の使用禁止、無差別大量殺人行為の関与者等に一定の団体の活動に参加させることの禁止、加入強要、脱退妨害の禁止、金品等の贈与を受けることの禁止等の処分を行い得る再発防止処分の制度を設けるものであります。
　第四は、観察処分及び再発防止処分の判断手続を迅速に行い得るようにするための手続規定を設けるものであります。
　第五は、政府が、毎年一回、国会に対し、この法律の施行状況を報告することとするとともに、公安調査庁長官が関係地方公共団体の請求により、観察処分に基づく調査の結果得られた情報について、個人の秘密等を害するおそれがある事項を除き、提供できることとするものであります。
　第六は、本法案による規制をより実効性あるものとするため、警察当局との協力関係につき、所要の措置を講じるものであります。
　第七は、規制の実効性を担保するため、立入検査妨害及び再発防止処分に伴う役職員または構成員等の禁止行為違反等につき、所要の罰則を設けるものであります。
　以上が法律案の要旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（風間昶君）　次に、同案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員北村哲男君から説明を聴取いたします。衆議院議員北村哲男君。
○衆議院議員（北村哲男君）　無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案に対する衆議院における修正部分について、その趣旨及び概要を一括して御説明申し上げます。
　第一は、本法律案の目的についてであります。
　本法律案は、我が国において、団体の活動としてサリンを使用して無差別大量殺人行為が行われ、その団体が依然として危険な要素を保持しつつ活動しており、そのことに国民が大きな不安と危惧の念を抱いているという現状にかんがみ、過去に無差別大量殺人行為を行った団体について、現在も危険な要素を保持していると認められる場合に、これに迅速かつ適切に対処するための必要な規制措置を定め、もって国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄与することを目的とするものでありますので、その趣旨を明記するものであります。
　第二は、本法律案の適用対象団体の範囲についてであります。
　本法律案による規制処分は、無差別大量殺人行為を行った団体の活動に対して一定の制約を課するものでありますので、その団体の範囲を明確に限定するため、団体の役職員または構成員が当該団体の活動として行った無差別大量殺人行為のうち、この法律の施行の日から起算して十年以前にその行為が終わったものを除外するものであります。
　第三は、観察処分及び再発防止処分の取り消しについてであります。
　公安審査委員会は、これらの処分の必要がなくなったと認めるときは、その職権によりこれを取り消すことができるとされておりますが、当該団体においても、公安審査委員会に対して、職権による取り消しを促すことができることを法律上明らかにするものであります。
　第四は、団体の所有等に係る土地または建物についてであります。
　本法律案による立入検査は、観察処分を受けている団体が所有しまたは管理する土地または建物を対象として実施されるものでありますので、公安審査委員会による観察処分の決定またはその取り消しの判断に資するため、公安調査庁長官が、公安審査委員会規則の定めるところにより、団体が所有しまたは管理する土地または建物について、これを特定するに足りる事項を記載した書面を公安審査委員会に提出するものとするものであります。
　第五は、法律の施行後の見直しについてであります。
　この法律案は、我が国においてサリンを使用して無差別大量殺人行為を行った団体が依然として危険な要素を保持し、そのことに国民が大きな不安と危惧の念を抱いているという特別な事情に対処することを念頭に置いたものでありますので、この法律について、その施行の日から起算して五年ごとに、この法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて廃止を含めて見直しを行うものとするものであります。
　以上が政府提出の本法律案に対する衆議院における修正部分の趣旨及び概要であります。
　何とぞ、本修正に御賛同くださいますようお願いいたします。
○委員長（風間昶君）　次に、サリン等による人身被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について、発議者橋本敦君から趣旨説明を聴取いたします。橋本敦君。
○橋本敦君　日本共産党が提出いたしましたサリン等による人身被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその内容を御説明いたします。
　オウム真理教とその関係者は、地下鉄サリン事件など、サリン等を発散させ不特定多数の人を無差別に殺傷するという、我が国の犯罪史上に例を見ない凶悪な犯行を強行しました。これに対して国会は、一九九五年四月、全会一致でサリン等による人身被害の防止に関する法律を制定して、サリン等の発散、製造、輸入等を重大犯罪とし、その未遂、予備も犯罪と規定し、さらには発散、製造等のために資金、土地、建物、機械、原材料などを提供することをも独立の犯罪として処罰することといたしました。
　ところが、オウム教団は、今日に至るもこれらサリンによる凶悪犯行を認めず、謝罪も反省もないまま再び活動を活発化させ、全国各地で地域住民の不安を高めています。そのため、関係自治体と地域住民は、オウム教団の活動実態の的確な把握と活動規制等の新たな立法措置を強く求めているのであります。
　本法案は、これらの要望にこたえて、サリン被害防止法を改正し、オウム教団とその構成員によるサリン犯罪等の再発を完全に防止し、公共の安全の確保に寄与しようとするものであります。
　以下、法案の主な内容を御説明いたします。
　第一に、本法案は、活動規制を行う対象団体は、サリン等を発散させることにより無差別大量殺人を行った団体で、その犯罪行為の首謀者が当該団体の活動に影響力を有しているなど、その基本方針を現在も維持している疑いがあると認められる団体を指定することとし、実際上、厳格にオウム集団に絞っております。
　第二に、対象団体の指定は、暴力団対策法の規定に倣い、都道府県公安委員会が国家公安委員会の承認を得て行うこととしております。
　本法案が暴対法の枠組みをとったのは、言うまでもなく警察は、犯罪の予防、鎮圧を責務としているからであり、サリン凶悪犯罪を犯したオウム教団は、いわば極悪暴力集団とも言うべきものであり、暴対法に準じた枠組みによってその活動の規制を行うことが最も現実的かつ道理あるものと考えるからであります。
　第三は、本法案は、違憲の疑いがある破防法に基づく団体規制とは根本的に異なり、指定団体の活動を規制することとし、指定団体にその状況の報告を求め、三つの段階に従い、その活動を規制し、犯罪を防止しようとするものであります。
　まず、都道府県公安委員会は、指定団体に対して、その活動状況を明らかにするため、報告または資料の提出を求めることができるものとしております。
　次に、指定団体が報告または資料の提出を行わず、または虚偽の報告または虚偽の資料の提出をするなど、活動の状況を明らかにすることができなかった場合には、公安委員会は、警察職員に当該指定団体が所有、管理する土地、建物への立入検査を行わせることができることとしております。
　さらに、その立入検査を拒まれたり、妨げられ、忌避されたとき、または指定団体に無差別大量殺人行為に及ぶ危険性が明らかに認められるときは、公安委員会は、国家公安委員会の承認を得て、土地または建物の取得や借り受け、使用を禁止し、また加入強制や勧誘を禁じ、さらには金品等の贈与を受けることを禁止するなどの規制処分を行い得ることとしております。
　第四に、地域住民への情報の提供は、国民の不安を解消する上で極めて重要であり、そのため、本法案は、関係地方公共団体の長からの請求に応じて、指定団体に関する情報提供を公安委員会に義務づけるとともに、政府に毎年一回の国会報告を義務づけております。
　以上が本法案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
　以上でございます。
○委員長（風間昶君）　次に、特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法案について、発議者衆議院議員杉浦正健君から趣旨説明を聴取いたします。衆議院議員杉浦正健君。
○衆議院議員（杉浦正健君）　特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、無差別大量殺人行為に基づく損害賠償責任を負う法人が破産宣告を受けた場合につき、その被害者の救済に資するため、破産管財人による破産財団に属すべき財産の回復を容易にする特別の措置を講じようとするものでございまして、法律案の要点は次のとおりでございます。
　第一は、破産法人で無差別大量殺人行為に基づく損害賠償責任を負うものを特定破産法人と名づけ、この特定破産法人と一定の密接な関係にある特別関係者が有する財産につき、その価額は、不当利得として、特定破産法人の破産管財人に返還すべきものであると推定することであります。
　第二は、特定破産法人が最初の無差別大量殺人行為の後に行った特別関係者への財産の移転を、特定破産法人が破産債権者を害することを知ってしたものであると推定することなどにより、破産管財人による否認権の行使を容易にすることであります。
　第三は、特定破産法人の破産管財人に、公安調査庁長官に対して必要な資料の提供を請求する権限を与えることであります。
　以上が法律案の要旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（風間昶君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐々木知子君　おはようございます。自民党の佐々木知子でございます。無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案について幾つか質問をさせていただきたいと存じます。
　そもそも、今国会でこのような団体規制法案を提出せざるを得なかった出発点と申しますのは、松本サリン事件に続きまして地下鉄サリン事件という世界でも例を見ない無差別大量テロ事件を起こしたオウム真理教なる教団に関し、公安調査庁が破壊活動防止法第七条に基づいて団体の解散処分を求める請求を起こしたのに対し、平成九年一月、公安審査委員会がこれを棄却したことにあると言うべきであります。
　もともと、破防法というのは非常に使いにくい法律であります。その理由は、だれもが指摘しますように、規制の要件として、継続または反復して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由があるという将来の危険性が必要とされているからにほかなりませんが、将来の危険性の予測など、はっきり申しまして、神ならぬ人間の身にはわかろうはずがございません。同委員会は、この法律上の要件にさらに独自の絞りをかけ、今後ある程度近接した時期における将来の危険性とまで限定し、そのおそれなしとして右請求を棄却したものであって、初めに棄却の結論ありきとのそしりがかなりの部分を占めたのも首肯できないことではございません。
　アメリカではオウム真理教、日本赤軍の二団体を含む三十団体を外国テロ組織として指定しております。それにもかかわらず、同委員会の棄却決定によって日本はテロを容認する国家であるというふうな国際的認知を受けたことは事実でございまして、非常に残念だったと考えております。それ以上に、公安審査委員会が事実認識を誤っていたことは、その後のオウム真理教の活動実態が如実に示していることでございまして、同委員会は国民の素直な怒りの声に耳を傾けなければならないと考えております。
　現在、公安調査庁当局はこの団体の勢力をどのように把握しておられるのか、現場の責任者であります公安調査庁長官にお伺いしたいと存じます。
○政府参考人（木藤繁夫君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、オウム真理教は破防法に基づく解散請求が棄却決定されました平成九年一月以降、組織再興に向けた活動を活発化させておりまして、現在、パソコン販売事業等による潤沢な資金を背景にして、十六都道府県三十四カ所の施設を確保して、その約七割に当たる二十三カ所におきまして地元住民の方々や自治体との紛争事案を引き起こしておるわけでございます。
　教団は、現在も麻原彰晃こと松本智津夫が説いた殺人をも肯定する危険な教義を堅持しておりまして、活発な活動を展開しております。その組織体制につきましては、合議制の意思決定機関である長老部を初め十五部署の中央組織を配置して、松本智津夫の子女及び教団代表代行の村岡達子ら六人の教団幹部による集団指導体制がとられております。一方、構成員数につきましては、現在五百人以上の出家信徒と一千人以上の在家信徒が活動しておると見ております。
　また、教団は、本年九月末の休眠宣言におきまして、十月以降の支部運営の中止、勉強会等の集会禁止など対外的活動の休止を公言いたしましたが、現在におきましても依然として信徒指導や集会を組織的に開催しておりまして、同宣言は新法逃れの策動にすぎないものと考えております。
○佐々木知子君　オウム真理教に対します地方自治体及び住民の不安は当然でありまして、政治が早急に何らかの手を打たねばならないのは疑う余地のないところでございますが、方法としては三つ考えられると存じます。
　一つ目は、これは刑事事件ではなく、一事不再理は働きませんので、再度破防法に基づいて解散請求をする。私自身は、実はこれが最も近道だとずっと考えておりました。
　二つ目は、破防法そのものを改正する。もちろん、これこそが抜本的解決でベストであるのは疑いがないことでございましょうが、その分非常に大変であろうこと、これまた目に見えております。
　三つ目は、オウム真理教にターゲットを絞った特別法を制定するというやり方でございます。これは二つ目の方法に比べて容易なのは明らかではございますが、特定の個人や団体をねらい撃ちにしたような法案というのは日本の法体系上いかがなものであるか、かなり無理があるのではないかと実は私は個人的に考えていたものでございます。
　ところが、実際は今回この三つ目の方法によっておりますが、これに至った経緯及びその理由を法務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（臼井日出男君）　破壊活動防止法は、団体に対する規制処分の要件といたしまして、暴力主義的破壊行為を行った団体が継続または反復して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由があることを要件といたしております。オウム真理教についての現時点における調査結果では、教団につきましては、継続または反復して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認めるに足る十分な理由があると言えるまでの状況に達しているとは断じ得ないのでございまして、破防法に基づく解散請求が容認されることは困難でございます。したがって、この方法によっては国民の不安や危惧の念を直ちに取り除くということにはならないのでございます。
　次に、破防法の改正という御指摘がございましたけれども、破防法は先ほど申し上げました要件を前提として、おそれを除去するために活動制限処分または解散指定処分を行うことができることとなっております。この見直しを行うことは必要ではございますが、国民的な議論の上に慎重な検討を要するものと考えております。
　本法案は、無差別大量殺人行為が暴力主義的破壊活動のうちでも治安の根幹をも揺るがしかねない極めて危険な行為でありまして、再発を防止することが困難で反復性が強いという特性を有することにかんがみまして、これを団体の活動として行い、かつ現在も危険な要素を保持している団体については、公共の福祉の観点から実効ある規制を行うことが必要であるとの見地から、緊急の措置といたしまして、観察処分及び再発防止処分という規制措置を迅速な手続によって行う新たな団体規制の仕組みを設けるものでございます。
　このように、本法案は、教団を念頭に置いた当面の緊急の措置として新たなる規制措置の仕組みを設けるものでございます。破防法とは制度の趣旨及び内容を異にするものでございますので、破壊活動防止法の改正によらずにこれと別個の法律案といたしたものであります。
　以上であります。
○佐々木知子君　今、大臣がお述べになりましたように、本案の骨子である規制措置、これは第二章に規定されておりますが、観察処分と再発防止処分の二つでございます。
　まず、五条から七条に規定されております観察処分は、公安審査委員会が公安調査庁長官の請求によって対象団体につきその活動状況を継続して明らかにする必要があると認められる場合、三年以内の期間を定めて同長官に対して活動状況に係る定期の報告徴取をさせ、特に必要があると認められるときは団体施設への立入検査を行えるとするものでございます。
　以下は法律上の細かい論点になるかと存じますので、お答えは官房長で結構だと考えております。
　まず、五条四項に期間を更新できるとありますが、更新後の期間というのはどのようになるのでございましょうか。
○政府参考人（但木敬一君）　委員御指摘のとおり、本法では更新という制度をとっておりますので、当初の処分内容がそのまま繰り返されるということになります。したがって、その期間につきましても当初の決定の期間がまた繰り返される、こういうことになります。
　なお、その期間が必要よりも長い場合には、もちろん六条による取り消しの対象になる、こういうことになります。
○佐々木知子君　七条二項に立入検査の要件として「活動状況を明らかにするために特に必要があると認められるとき」とございますが、これはどのような場合でございましょうか。
○政府参考人（但木敬一君）　観察処分に付されました団体の具体的な活動状況を明らかにするために、公安調査官による任意調査が行われます。また、観察処分がなされますと、当該団体からの報告も出てまいります。それらによってなお活動状況が明らかにされていないということが特に必要なということに当たると思います。
　ただし、報告を待っていられないような状況というのも特に必要なときというのに当たる場合もあろうかと思います。
○佐々木知子君　実効性の観点からは、これで十分だというふうにお考えでしょうか。もし立ち入りを拒否された場合はどのようになるのでございましょうか。
○政府参考人（但木敬一君）　本法では、観察処分に伴う立入検査は行政処分としての性格を有するものでございます。したがいまして、その実効性は間接強制による確保という方法をとっております。
　このような仕組みでございますので、委員御指摘のような立ち入り拒否が行われた場合には、それに対しては刑事罰が科されますほか、再発防止処分の要因の一つになるということによってその実効性の確保をしようとしているものでございます。
○佐々木知子君　憲法三十五条、捜索、差し押さえに関する令状主義を定めておるものでございますが、これは行政手続にも適用されるべきとの議論があるのは周知のとおりでございます。
　実際に行政手続の一環としての立入検査に裁判所の許可が必要とされている立法例はあるのでしょうか。もしあるとすれば、本法案による立入検査との違いはどのようなものでしょうか。
○政府参考人（但木敬一君）　委員お尋ねの、行政手続の一環としての立入検査について裁判所の許可を必要としているもの、そういう法律はございます。例を挙げますと、いわゆる犯則調査手続としての強制調査、法律で申しますと国税犯則取締法第二条、あるいは関税法第百二十一条が規定いたします臨検、捜索、差し押さえがこれに当たります。
　これらが裁判所の許可を必要としております理由は、まず直接的な強制力を有すること。二番目に、これらの手続はいずれも刑事上の処罰に結びつく可能性のある手続であること。刑事資料収集に直接結びつく作用を有すること。これらが理由であると思われます。
　これに対しまして、本法案による立入検査は、刑事上の処罰を目的とする手続ではないこと。それから、刑事事件の資料収集に直接結びつく作用を一般的に有するものでもないこと。また、検査の拒否、妨害に対しては罰則が設けられて間接強制を認めておりますが、反面、直接の実力行使が許されているわけではございませんので、先ほど申しました法制とはその法制を異にしている、こういうことになろうかと思います。
○佐々木知子君　では、本法案のように裁判所の許可を要せず、行政機関の責任において立入検査ができるとした立法例は他にどの程度あるのでございましょうか。そのうち、警察官または警察職員による立入検査を認めた例はどの程度ありますでしょうか。
○政府参考人（但木敬一君）　現在施行されております法律で、行政機関の責任において立入検査ができるものとしているものは約五百ございます。このうち約三百五十につきましては立入検査の拒否、妨害等に対する罰則が設けられております。
　このうち、警察官または警察職員による立入検査を認めた例といたしましては、最近では債権管理回収業に関する特別措置法がございます。また、従来ありますものとしては、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律あるいは武器等製造法など十四例ございます。
○佐々木知子君　それはすべて警察官または警察職員による立入検査を認めた例、そういうことでございましょうか。
○政府参考人（但木敬一君）　先ほど申し上げたとおり、警察官の立ち入りを認めました法律につきましては、債権管理回収業に関する特別措置法等十四例ございます。
○佐々木知子君　次に、もう一つの規制措置でございます再発防止処分についてお伺いしたいのです。
　八条は結構ややこしい法律でございまして、読ませていただきましたけれども、その趣旨、目的につきまして官房長の方からお答え願いたいと存じます。
○政府参考人（但木敬一君）　無差別大量殺人行為は不特定かつ多数の人の生命身体に極めて甚大な被害をもたらすものでございます。これが団体によって組織的に行われる場合には秘密裏に入念な計画準備がなされ、これを事前に防止することが極めて困難でございます。また、団体が一定の目的を達するために無差別大量殺人行為を行っている場合には、その反復性が極めて高い類型でございます。
　このような無差別大量殺人行為の特性にかんがみまして、過去に無差別大量殺人行為を行った団体が現在もなおその危険な要素を保持している場合には、危険な要素の量的、質的増大を防止する必要が極めて高いと言わなければなりません。また、観察処分に付された団体につきまして、不報告あるいは虚偽報告あるいは立入検査妨害というようなことが行われて、その団体の状況が極めて把握しにくいというような場合にも、当然、無差別大量殺人行為の再発を防止するために一定の活動をある一定期間停止させる処分を行う必要がある、こういう考え方に立って再発防止処分を設けたものでございます。
○佐々木知子君　今のお答えと少し重複するかと思いますけれども、八条には、前段の場合、要するに危険性が増大したと認められる幾つかの場合と、後段の場合、すなわち観察処分を受けた団体について報告義務違反または立入検査妨害等があった場合の二つのケースが想定されておりますが、その二つのケースを想定したということについての理由と合理性についてお伺いいたします。
○政府参考人（但木敬一君）　まず八条の前段でございますが、ここは先ほど述べましたような無差別大量殺人行為に及ぶ危険につきまして、その要素の量的、質的増大が疑われる場合にこれを防止する必要がある、こういうことで一定期間、一定の活動を禁止する、こういう趣旨で入れたものでございます。
　後段につきましては、先ほど申しましたように、そうした不報告あるいは立入検査妨害等があって団体の危険な要素の量的あるいは質的な程度を把握することが困難である、このような場合であれば団体側の行為の介在ということもあるわけでございますので、当然これに対してはその危険を防止するという観点から一定の期間、一定の再発防止処分を行う必要があるというふうに考えたわけでございます。
　いずれにいたしましても、八条全体について申しますと、無差別大量殺人行為の再発を防止する上で必要な条件、兆候が生じた場合には再発防止処分を行う、こういう仕組みになっております。
○佐々木知子君　処分は二項で五つ規定されております。恐らくは、団体を解散させた場合の効果というものを一つ一つ具体的に羅列していったらこうなったのではないかと思えるような処分が規定されているわけでございます。
　中でも、現在オウム真理教施設を抱えている地方自治体が最も望んでいるのではないかと思われる二号、つまり「当該団体が所有し又は管理する特定の土地又は建物の全部又は一部の使用を禁止すること。」はどのような場合にできるのでございましょうか。場合によって、その「全部又は一部を行うことができる。」というふうに一項には規定されておりますが。
○政府参考人（但木敬一君）　お尋ねの第八条第二項第二号の処分は、団体が既に所有しあるいは管理している土地または建物であっても、その利用状況によっては当該団体の無差別大量殺人行為に関する危険性の増大を防止する必要が生じるということから、再発防止処分の要件の一つとしたものでございます。
　第二号の処分がなされる具体的な場合としては、例えば組織の引き締めのためにある施設に信者を監禁する施設を設けているような場合、あるいはもっと端的に申しますと、武器を製造するための工場、あるいは何の目的かわからないけれども、立入検査を妨害いたしまして当該施設に立ち入らせないというような状況が生じた場合、そのような場合が想定されるかと思います。
○佐々木知子君　また同三号は、無差別大量殺人行為の関与者等に、「当該団体の活動の用に供されている土地又は建物において、当該団体の活動の全部又は一部に参加させ又は従事させることを禁止すること。」というふうにございますが、この意図するところは何でございましょうか。
○政府参考人（但木敬一君）　この三号は、当該団体が無差別大量殺人行為を行った当時の殺人行為への関与者あるいはその当時の団体の役職員、これらの者が当該団体の施設内で活動することを禁止しようとするものでございます。
　これは、具体的な例といたしましては、例えば当該大量殺人行為の根拠となっている極めて危険な教義をそれらの施設内で喧伝する、あるいは個人的な指導を行う、こういうような事例の場合にあり得るのではないかと思っております。
○佐々木知子君　次に、二つの処分いずれにも取り消しに関する規定が六条ないし十条に設けられておりますが、対象団体というのは取り消しの請求権を持つのでございましょうか。
○政府参考人（但木敬一君）　六条及び十条は、処分を継続する必要がなくなったと認められるときは、公安審査委員会が職権によってこれを取り消さなければならないという義務規定でございます。しかし他方、この義務を負うのはひとり公安審査委員会でありまして、処分の対象者がこの取り消しを請求する権利というものはございません。
　ただし、もちろんその処分の取り消しをする職権発動を促すという行為は、それ自体は否定されるわけではございません。これにつきましては、衆議院の修正によりまして極めて明確な形で規定されております。
○佐々木知子君　続きまして、第三章の「規制措置の手続」に移りたいと思います。
　十二条二項で、「公安調査庁長官は、」各処分を請求する前に「警察庁長官の意見を聴くものとする。」となっておりますが、このように定めた理由は何でございましょうか。
○政府参考人（但木敬一君）　本法案は、団体規制に関します公安調査庁長官による請求、公安審査委員会による決定という枠組みを基本的に維持しつつ、その実効性をより増すために、確実なものとするために、警察の持っている情報力あるいは組織力を活用できるような仕組みを本法内に設けております。
　お尋ねの件もその一つでございまして、警察においては、全国のさまざまな犯罪捜査によりましていろいろな情報を有しております。そうした情報力を的確にこの手続の上に反映させまして、公安審査委員会が正確な判断ができるような仕組みを設けるために、御指摘のような警察庁長官の意見陳述権というようなものを認めた次第でございます。
○佐々木知子君　そうですね。同条三項には、「警察庁長官は、必要があると認められるときは、公安調査庁長官に対し、」処分の請求が「必要である旨の意見を述べることができる。」ともございます。やはり公安調査庁は人員的にもどうしても限りがございますので、警察庁にある程度は、依存と言えば言葉が悪いかもしれませんけれども、頼らざるを得ないところがあります。それは国民の安全を維持するためにどうしても必要なことですから、これは当然公安調査庁と警察庁とが信頼の上に協議し合ってこれから事務を遂行していかないといけないというふうには考えております。
　修正後の十四条でございますが、警察庁長官が再発防止処分の請求に関して意見を述べるために必要があると認めるときは、観察処分を受けている団体に対して当該都道府県警察に必要な調査を行うよう指示することができ、その際、当該本部長は、特に必要があると認めるときは、警察庁長官の承認を得て警察職員を団体の施設に立入検査させることができるとしておりますが、その承認の前に、「公安調査庁長官に協議しなければならない。」としております。これ関連するかもわかりませんが、この理由は何でございましょうか。
○政府参考人（但木敬一君）　協議を必要といたします理由についてお尋ねでございます。
　御案内のように、本法では公安調査庁が調査権を有するとともに、警察に対しては再発防止処分について意見を述べる、その必要上の調査権を認めております。これが仮に公安調査庁と警察とがばらばら、別個に行われるということになりますと、被観察団体の方から見ますと、非常に頻繁に行われてその制約の程度がより激しくなるということも十分考えられるわけでございます。そこで、両者が協議することによって円滑かつ統一的な立入検査等を行いたい、こういうふうなことから協議という規定を設けたものでございます。
　ただ、協議と申しますと、法文上の用語といたしましては、単なる相談ということとは異なりまして、両者がよく意思を疎通してその協議を調えることが必要であるというふうに解されております。
○佐々木知子君　としますと、もし協議が調わない場合にも警察職員は立入検査を行うことができるのでしょうか。それともできないというふうに考えられるわけでしょうか。
○政府参考人（但木敬一君）　法文上協議という言葉が使われている場合には、先ほども申しましたように、両者がよくその意思を疎通し合って協議を調えることが必要であると考えられております。したがいまして、お尋ねのように万一協議が調わない場合には、協議不調であっても立ち入りを行えるという性格のものではございません。
　ただ、繰り返し述べておりますように、本法におきましては公安調査庁と警察との協力関係というのが非常に強く求められておりますので、その協議によってお互いに理解し合えるというふうに私たちは考えております。
○佐々木知子君　これで私の通告済みの質問は終わったのでございますけれども、ちょっと三点ほど意見を言わせていただきたいと存じます。
　まず、附帯決議にもございましたけれども、この四項に、「政府は、この法律による規制処分を実施した団体から離脱し又は離脱しようとする当該団体の役職員及び構成員並びに既に離脱した者の社会的な救済につきカウンセラーの充実などこれらの者の社会復帰に資する体制の整備などの施策を講じるよう努めること。」。これは非常に私は重要なことだというふうに考えております。
　こういうふうにはっきりとオウム真理教をターゲットにしたとはどこの法案にも書いてございませんけれども、これは考えればだれにでもわかることでございまして、追い詰められた信者というのがどのような行動をするであろうかということは、やはりこれまただれにも読めないことでございます。窮鼠猫をはむという言葉もございますけれども、何年間かどこかに潜って、そしてまた出てくるかもわかりません。どういうことになるかもわかりません。
　今またオウム真理教以外に非常に変わった宗教に基づいた事件が出てきているやにマスコミ情報では聞いておりますが、手をかえ品をかえいろいろな宗教が出てきます。そしてまた、被害者になってくる人もたくさん出てくる。これはもしかしたら抜本的な日本の教育というか、そういうふうな問題ではないかというふうに考えると非常に奥深い問題が隠されているように思ってかなり深刻にならざるを得ない点があるわけです。
　この特別法をつくったから、オウムを取り締まってそれで事足れりということでは決してないわけで、そういったところにまで奥深く政治は目配りをしなければいけないということを皆が考えないといけないということをまず第一点、私は指摘させていただきたいと考えております。
　それから第二点ですけれども、当法案はかなり厳しい罰則規定まで完備しております。職権乱用罪は非常に厳しい罰則規定まで設けられております。一見非常によくできた法律のように見えますけれども、言うまでもなく、法律があるということ、制度があるということ、それをいかに運用するかということはおのずから別問題でございます。
　現代、いろんなところで不祥事が出ております。特に警察の不祥事は、もう本当に社会問題になっている。子供の教育にも非常に悪いんではないか。ただ、警察だけではございません。いろんなところで不祥事が明らかになっております。
　運用はおのずから別物、運用するのは人でございますので、幾らいい器があっても盛る中身がない、運用しない、非常に貧しい運用であるというのでは全く無意味にも等しいということになりかねません。公安調査庁はもちろんのことでございますけれども、警察ももちろんでございます、そして公安審査委員会も、今度こそは国民の信頼を裏切らずに真摯にその負託にこたえるべく鋭意努力していただきたいと切に願っているものでございます。それが二点目でございます。
　三点目でございますが、現在、司法制度改革というのが二十一世紀を目前にして非常に大きく叫ばれるようになりました。
　オウム真理教の首魁は十七の公訴事実で起訴されております。ところが、一カ月に三回も四回も開廷をして、普通は一カ月に一回のペースで日本の裁判は開いておりますので、これはまれに見るハイペースだというふうに言わざるを得ませんが、それでも遅々として進んでおりません。そして、法律関係者の間では十年かかるだろうということが別に驚きの声でもなく普通に言われているというような現実は、決して正常な司法のあり方ではございません。
　ほとんどの裁判は、これは結構誤解されておりますが、三カ月ないし半年で終わっております。九割以上の裁判は一審の段階で半年あれば終わるだろうというふうに言われておりますけれども、ただ、一部世間の耳目を集めるこのような特異の裁判が非常に、この言葉を言わせていただければ異様に長引いております。これは日本の精密司法というのが行き過ぎた結果であろうというふうに私自身は考えておりますが、ただこれをとめる手段はどの法律を見てもございません。
　おくれた裁判は裁判の否定であるという昔から有名な法格言がございますけれども、真剣な司法改革に取り組む必要のまず第一といたしまして、こういう異様に長引く、遅延する裁判をどのようにして早目に終わらせるか。鉄は熱いうちに打てという言葉がございますが、十年後にこの首魁に対する判決が出たとして、一体全体国民にどのような感銘力があるだろうかといえば、もうほとんどないではないかというふうに言えると考えております。
　刑事司法改革にも真剣に取り組む必要があるということを最後につけ足しして、五分ほど早目ではございますが、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中島眞人君　自由民主党の中島眞人でございます。
　私は、オウム事件が発生をした上九一色、あるいは富沢町、あるいはことしの春の清里と言われるような山梨県出身でございます。今かなり法律的な面で御質問があったわけでありますけれども、私は一般住民がどう思っておるのか、そういうサイドから質問をしていきたい、このように考えております。
　十一月二十四日のニューズウイークを見ますと、「日本のヒステリー」という形でこのオウム問題を取り上げておりますけれども、続いて、その次の週にはいろいろまた奇異な宗教にかかわるような事件が発生をいたしているわけであります。
　私は、基本的には本法案には賛成であります。
　オウム真理教は、坂本弁護士一家殺人事件を初めとして、一九九四年六月二十七日の松本サリン事件で死者七名、重軽症約一千百五十人を出し、翌一九九五年三月二十日の地下鉄サリン事件では朝の通勤ラッシュをねらった無差別テロを起こし死者十二名、重軽症約三千八百人を出すなど、我が国のみならず世界的にも例を見ない凶悪なテロ事件を起こしています。同年五月十六日、松本智津夫及び十六人のオウム信者が逮捕され、同年十月三十日には東京地裁が宗教法人オウム真理教の解散命令を出しました。
　あれから四年経過して何が変わったんだろうか、こんな思いが国民の心の中にある率直な思いだろうというふうに思います。
　この間、一九九六年七月十一日に公安調査庁が破防法に基づいて公安審査委員会にオウム真理教の規制処分を請求しましたが、結果的には適用を見送られました。そして、後ほど大臣からそのときの見送られた理由、なぜ見送られたのかということをお聞きしたいわけでありますけれども、将来にわたってそういう危険性はないんだ、そういう確たる判断に基づいて見送られた、こういうふうに言われておるわけでありますけれども、この辺について大臣の率直な御所見をお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　公安調査庁がいたしましたオウム真理教に対する破壊活動防止法に基づく解散指定処分請求は、九年一月、公安審査委員会により棄却されたわけでございますが、今日この仕組みの上で振り返ってみますと、主として次の二つのことが指摘できると思います。
　第一は、破防法の処分の要件の問題でございます。
　破防法は、処分の要件として団体が過去に暴力主義的破壊活動を行ったことに加えまして、「当該団体が継続又は反覆して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由があるとき」という極めて厳格な要件を定めております。したがいまして、教団の場合のように、組織の中枢の幹部が逮捕されまして、教団施設から信徒が立ち退くなどいたしまして、教団の人的、物的、資金的能力の縮小などの状況の変化が生じていた場合、その認定は大変困難なものとならざるを得なかったということでございます。
　第二は、規制手続の運用の問題でございます。
　さきの公安審査委員会の棄却決定に至る経緯を見ますと、公安調査庁による弁明手続の開始から公安審査委員会の決定まで一年一カ月余もの期間を要しておりまして、その間、さきに述べたように、教団を取り巻く状況が大きく変化したことが棄却の決定につながったものと認識をいたしております。
○中島眞人君　では、お聞きをいたしますけれども、四年前のオウム真理教、そして解散命令を受けた現在のオウム真理教の信者数はどのぐらいいるんですか。そして、教義はどういう教義を持ち続けているんですか。同時に、教祖はだれなんですか。こういう点をお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（木藤繁夫君）　お答え申し上げます。
　まず、オウム真理教の信徒数につきましては、宗教法人の解散時点であります平成七年十二月当時におきましては、出家信徒数は約八百人で、在家信徒は約七千五百人と私ども認識しておりましたけれども、一連の事件に対する刑事手続あるいは破防法の規制請求手続などによりまして、同教団の反社会性の実態が明らかになるにつれまして、信徒数は減少するに至ったのであります。しかし、同教団は破防法に基づく解散請求が棄却された後に組織再興の動きを活発化させておりまして、現在、出家信徒が五百人以上、それから在家信徒が一千人以上というふうに把握しておるところでございます。
　それから、教義につきましては、今なお麻原彰晃こと松本智津夫が説く殺人をも肯定する危険な教義を堅持しておるものと見ておりまして、教義に変化はないものと認識しております。
　それからまた、教祖につきましては、破防法による第五回弁明手続が行われました平成八年の六月以降、表面的には松本が教祖から開祖になりまして、教祖には同人の子供である当時三歳と二歳の子供が就任したということになっておりますけれども、教団は信徒に対しまして、松本への絶対帰依を督励しております上に、松本みずから本年九月二十二日の元信徒豊田亨らの公判期日におきまして、人定質問に対しましてオウム真理教の代表かつ教祖と述べていることなどからいたしますと、依然松本が同教団の代表者である実態に変化はないものと認識しておるところでございます。
○中島眞人君　先ほど大臣からのお話にありましたように、公安調査庁等の見解は、将来危険のないものであるという大きな一つの理由があった。しかし、現状ではオウム真理教を取り巻く信者数あるいは教義あるいは教祖等、何ら変わっていないのではないかという認識に立ったとすれば、あの適用除外をしたときには一つの粗雑性があったのではないか、こんなことを指摘せざるを得ないと思うのであります。
　さて、破防法の適用の論議をしていく過程の中で、オウム真理教に破防法を適用すれば他の団体にも適用される恐れがあるのではないかという指摘がございました。では、本法案については他団体への適用は絶対ないのか、オウム以外には適用されないと言われても心配はないのか。これがいろいろな方々の率直な声として今マスコミや新聞等の中に投稿されたり、また解説がされているわけでありますけれども、こういう他への適用というのは守られていけるのか。この辺について大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　本法案の適用対象につきましては、現在のところ、現実にはオウム真理教に限られているものと考えております。もともと本法案は、適用対象については極めて限定的な要件といたしておりましたけれども、さらに衆議院におきましてオウム真理教を念頭に置きまして目的規定が修正されましたほか、無差別大量殺人行為の定義規定につきまして本法案の施行の日から起算して十年以前に行為が終わったものを除外する旨の修正がなされておりまして、より一層適用対象となる団体が限定されることとなりました。
　したがいまして、現時点においてオウム真理教以外の団体に対して拡大適用される懸念は払拭されたものと考えております。
　以上であります。
○中島眞人君　絶対にあり得ない、絶対に他の団体に適用をしていかない、いかないようにしたい、こういうふうな御発言でございますが、とするならば、逆説的に言えば、オウム真理教に対して破防法の再度の適用をしていくことの方がそういう危惧されている問題が解消されるんではなかろうか、こんなふうに素朴に思うんですけれども、その点はいかがですか。
○国務大臣（臼井日出男君）　破壊活動防止法を再度適用すべきではないかとの御指摘でございますが、破防法は、団体に対する規制処分の要件といたしまして、暴力主義的破壊活動を行った団体が継続または反復して将来さらに団体活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認めるに足る十分な理由があるということを必要といたしております。
　教団の危険な体質に変化がないということはこれまで申し上げているとおりでございますが、現時点における公安調査庁の調査結果では、教団がさきに申し上げた継続または反復して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認定するまでの状況に達しているとまでは断じ得ないと理解いたしております。現時点において教団に対し破壊活動防止法を再度適用し、解散請求することは困難であると考えております。
○中島眞人君　大変苦しい御答弁をいただいているんですけれども、オウム真理教というものの一つの流れを見てみる、そして信者数を見る、そしてオウム真理教の教義を見る、そして教祖の実態を見ると、四年前と何も変わっていないんじゃないですか。
　同時に、信者が東京拘置所を聖地としてそこに集結をしていくそういう実態というのは、危険のない団体だといって却下をしていったあの破防法適用の経過というのは非常に甘かったんではないか、あるいは情勢分析が非常に甘かったんではないのか、あるいは出した証拠というものが非常に不十分であったんではないのか、これは率直に国民の感情として私は持っておるんですけれども、その辺について再度お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　先ほど御答弁をいたしましたとおり、当時、出家信徒が八百人、それから在家信徒が七千二百人あったものが審査をしている状況の中でどんどん減ってきて、出家信徒が五百人以上、在家信徒は千人以上と極めて数も減ってきた。ちょうど縮小傾向にあった時期にその判断の時期とぶつかっておったということが一つの大きな理由ではなかったのかと、こう考えております。
　今申し上げましたとおり、現在のところ、再び破防法を適用するという状況には至っておらないという見方は私どもは変わっておりません。
○中島眞人君　では、視点を変えて、現在、住民と教団側との衝突、トラブルが群馬県藤岡市、栃木県大田原市を初めとして二十三カ所に上っていると聞いております。さて、この本法案が施行されれば、現在各地で発生している教団と住民との衝突、トラブルは解消できますか。
○国務大臣（臼井日出男君）　本法案では、オウム真理教の活動状況を公安調査官や警察職員による厳重な監視のもとに置き、立入調査を含めた調査を行うことができる旨定めるとともに、その危険性の増大の兆候が見られた場合には、再発防止処分というより強い規制に移ることができることと決めておるわけでございます。また、調査による情報は地域の住民にも伝わる手だてが設けられております。
　したがいまして、住民の方々の二十四時間の監視活動等は基本的には必要がなくなるものと考えておりまして、また、多くの国民の皆様方の不安を取り除くことができるものと考えております。
　オウム真理教の信者の住民登録拒否、子弟の就学拒否等の問題につきましては、信教の自由、住居移転の自由、教育を受ける権利等、信者側の人権にもかかわっている一方、住民の平穏で安全な生活を確保するという住民側の人権にもかかわるものでございまして、まず本法の実施により住民の不安の解消緩和を図った上、その解決に当たってはこれらの点に十分配慮しつつ、政府全体として総合的な視点から的確に対処していく必要があると考えております。
○中島眞人君　そうあってほしい。法務大臣の考え方というのは法の執行者、そして片やオウム真理教という信者。しかし逆に、この中で指定をしているように、オウム真理教という一つの団体が無差別大量殺人にかかわる団体であるという認定をされたときに、そこに住む住民の皆さん方は恐怖や不安を持たなくて過ごすことができるでしょうか。
　そういう問題の中で、違った住民感情、住民のオウム真理教に対するあり方というものが、少なくとも公安調査庁やあるいはオウムという二つの間ではだんだんだんだん追い詰めていくことはできたとしても、これは無差別大量殺人の団体なんだという認定を受けて、それに対して立入調査やいろいろなことをしていくというのが目の当たりで行われているとしたら、そこに住む地域の住民にとってみると大変不安で恐怖を感ずることだと思うのは、これは人の情けだろうというふうに思うんですけれども、その辺はいかがですか。
○国務大臣（臼井日出男君）　重ねて委員の方から住民の不安と恐怖の問題というのが御指摘をされたわけでございます。
　概要につきましては先ほどお答えをいたしたとおりでございまして、公安調査官や警察官による厳重な監視下というものに置かれる。立入調査を含めた調査も行う。危険性の増大というものが見られた場合には、再発防止処分というより強い規制というものが行われる。また、情報というものも住民の方々にしっかりと伝わる手だても設けている。そういうことを考えますと、国民の皆様方の不安と危惧の念を除去、緩和することができると思っておりまして、今、委員から御指摘をいただきました、このことによってかえって住民に不安と恐怖がもたらされるというような御懸念は私は当たらないものと考えている次第であります。