Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中曽根国務大臣　委員に申し上げるまでもありませんけれども、日本は海洋国家でありますし、また貿易立国である、そういう日本にとりまして、船舶の航行の安全を確保するということ、それから海賊対策、テロ対策を行うということは、当然重要なことでございまして、これは国家の存立にもかかわることだ、そういうふうに思っております。
　マラッカ海峡それからソマリア沖、アデン湾、最近、新聞にもいろいろ海賊の記事が出ておりますけれども、昨年に比べてこの事件の件数が大幅にふえている、そういうふうにも認識をしているところでございますが、大変懸念すべき状況である、そういうふうに思っております。御承知のとおり、ことし、海賊対策を促す国連の安全保障理事会決議が二件、全会一致で採択されましたし、我が国も共同提案国となったわけでございます。
　そういうことで、私も所信の中でこれの重要性について述べたわけでありますけれども、委員もお話ありますように、安全確保という観点から重要でありますが、国民の人命また財産、船員の人命、そういうことにもかかわることでありまして、まさに急を要する課題だ、そういうふうに思っております。
　政府といたしましては、種々検討して、そしてできることから早急に措置を講じていく必要がある、そういうふうに思っております。
○長島（昭）委員　そこで、概念を少し整理させていただきたいと思っているんですが、新聞紙上でも、海賊対処あるいは海賊取り締まり、政府も今海賊取り締まりの新しい法制度に向けて検討中、こういう見出しが躍るわけでありますが、私は、この海賊対処については二段階あると思っております。第一段階は、今、中曽根外務大臣がおっしゃった、人命、財産の保護のために海賊行為を抑止するというフェーズであります。そして第二段階としては、その抑止から、あるいは船に乗り込んでいって逮捕して、そして裁判、司法過程にのせる、こういう二つの段階から成っている。
　そして、私どもは、まず可及的速やかに第一段階の対応を政府に求めている、こういうことであります。
　私の理解によれば、第二段階の検討については、官邸の中に総合海洋政策本部というものが設置をされ、そこで法整備が今続けられている。続けられているといっても、実はことしの二月から始まっていまだに延々とやっているので、いつになったらこの成果が出てくるのか、私は非常におぼつかないところもあるんですけれども、今言えることは、ソマリア、アデン湾の海賊事案の最近の多発ぶりからして、この第二段階の成果を待っているような状況ではないというふうに考えているわけであります。
　そこで、私は、一月前のテロ特での委員会審議の中で、自衛隊法八十二条の海上警備行動の発令をする必要があるのではないかという主張をさせていただいたわけであります。
　もちろん海上警備行動というのは、その成り立ちからいって、本来は日本近海の武装の不審船あるいは工作船、こういうものを念頭に置いた仕組みであるということは私も理解をしておるんです。
　防衛大臣、これまでの防衛庁長官時代からのさまざまな答弁の積み重ねによって、私の理解によれば、歴代の防衛庁長官がこの国会の審議の場で、例えば、自衛隊が海賊の脅威からの安全確保のために行動するとすれば、それは海上警備行動であるという平成十七年の大野防衛庁長官の御答弁。
　あるいは、自衛隊の船舶の航行の安全を確保するための護衛という任務は、その根拠は海上警備行動である、これは平成十五年の当時の石破長官の御答弁。
　あるいは、海上警備行動はソマリア沖にも発令する、地理的な限界はないという、これは先日の私の質疑に対する浜田防衛大臣の御答弁。
　それから、平成十五年の石破答弁の中では、海上警備行動というのは長期にわたるオペレーションも念頭に置かれているということが言及されております。それから、自衛隊の能力の面でも、民間船舶が危険にさらされている中、船舶の航行の安全を確保するために護衛する能力を自衛隊が持っている、これも平成十五年の石破長官の答弁でございます。
　これは私の単なる思いつきで申し上げたわけではなく、こういう累次の答弁の積み重ねの上で、このソマリア、アデン湾における今回の深刻な国民の生命財産にかかわる事案に対して現行法制上何ができるかというふうに探ったときに、海上自衛隊の海上警備行動、これが念頭にあってしかるべきだと思うんですが、浜田大臣、いかがでしょうか。
○浜田国務大臣　今、長島委員御指摘のように、海上警備行動は使えるということは、これは今までの答弁の中でもお話が、大臣が答弁しているところでございますので、そういう意味では可能だと思っております。後はそれこそ政府としてどういう決断をされるかということになってくるかと思っております。
　我々とすれば、当然それに対応すべく我々なりに考えをまとめているところでありますので、そういった意味においては、海上警備行動というのを政府全体としてどう考えるかというところにかかってくるのではないかというふうに思っておるところであります。
○長島（昭）委員　おっしゃるとおりです。私も、全く同感です。
　今、政府の姿勢が、政府全体の姿勢が問われている、このように考えておりますが、私の記憶によれば、先日、十七日のテロ特の審議の中で、麻生総理自身がこの海域における海賊行為の抑止を目的とした自衛隊派遣も含めた対応にかなり前向きな印象を私持ったんですけれども、その後、防衛大臣にそういうことを検討するようにというような御指示はあったんでしょうか。
○浜田国務大臣　今のところ私のところにはそういうお話はございません。しかしながら、先ほど委員から御指摘のあった海洋政策本部の方で議論をしているというふうに、私の方は聞いておるところでございます。
○長島（昭）委員　海洋政策本部の話は、私も先ほど申し上げたように、それは第二段階の問題でありまして、むしろ国民が今喫緊の課題として認識をしているのは第一段階、現行法上で対処すべき問題。
　その問題について、総理は国会の質疑の中ではかなり積極的な姿勢を示しておられたようでありますが、具体的な指示が、特に海上警備行動は総理大臣の承認に基づいて防衛大臣が発令することになっておりますので、その辺の連携、指示がまだきちんとした形で来ていない、こういう認識を今改めてさせていただきました。この点は、別の機会にまた追及をしていきたいと思います。
　何ができるかというイメージなんですけれども、国民の皆さんの間でも、海賊退治といっても漠然としたイメージでよくわからないと思うんですが、仮に海上警備行動で自衛隊の艦艇を派遣した場合、どういうことができるのか。
　例えば、船舶の航行の状況というものを監視する、私はＰ３Ｃ哨戒機を派遣したらどうか、こういう提案もさせていただきましたけれども、こういう警戒監視、あるいは航行する船舶に対して呼びかけたり、海賊船に対してとまりなさいと言ったり、信号弾で自分の存在を示したり、あるいは接近をしていって、追尾をしていって、そして伴走する、こういうようなことまでできるというふうに理解をしておるんですけれども、防衛大臣の御認識を伺いたいと思います。
○徳地政府参考人　お答えを申し上げます。
　自衛隊法第八十二条に基づきまして、仮にその法的な要件に該当するということで海上警備行動が発令された場合ということでございますけれども、自衛隊法第九十三条の規定によりまして、海上保安庁法の一定の規定が準用されておりますので、それに基づきます権限の行使が可能でございます。
　具体的には、海上保安庁法十六条の規定がございますので、必要に応じて付近にある人あるいは船舶に対して協力を求めるでありますとか、あるいは同じく海上保安庁法の第十七条第一項がございますので、船舶の同一性などを確かめるために船舶の進行を停止させて立入検査をする、あるいは質問をするということも法的にはできることになっております。
　それから、十八条に基づきまして、航路の変更、あるいは停船等のほかに、海上における生命身体に対する危険または財産に対する重大な損害を及ぼすおそれがある行為というものを制止することができるということになっております。
　したがいまして、これらの規定に基づきまして、例えば、我が国船舶の航行の安全を確保するために、船でありますとかあるいは航空機によりまして、一定の海域を哨戒するとか、あるいは保護の対象となっている船舶と並んで走る、並走によりまして、我が国の船舶の護衛といったような活動に自衛隊の部隊を従事させるということは、法的には可能でございます。
　いずれにしましても、そもそも海上警備行動を発令して自衛隊が海賊対処を行うかどうかということにつきましては、当然のことながら、自衛隊法第八十二条の法的な要件に該当するかどうかというような法的な側面もございますし、それから政府全体としての海賊対処のあり方、あるいはその部隊のローテーションを含みます運用上の課題、あるいは他国との協力のあり方等、さまざまな点について十分に検討をしていくことが必要であると考えております。
○長島（昭）委員　今、徳地さんにるる説明をしていただいたとおりでありまして、これはもう大体私伺っていて第一段階の対処としては十分だというふうに認識をしておるんですけれども、もう一つ肝心なことを伺いたいのは、武器使用についてでございます。
　これは、私の理解によれば、警察官職務執行法の準用ということになる、つまり海上警備行動というのは警察行動、こういうことでございますので、それが準用されると思うんですが、具体的に三点伺いたいんですけれども、第一番目、普通、武器使用というと、自己の防護のための武器使用、それからもう一つは関係する他人の防護のための武器使用、そしてもう一つは任務遂行に対する抵抗を抑止するための武器使用、この三つの種類に分かれると思うんですけれども、八十二条のもとで仮に海上自衛隊が派遣された場合、武器使用の権限はこの三つを満たすものとなるんでしょうか。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの自衛隊法第八十二条に規定をする法的要件に該当いたしまして海上警備行動が下令をされた場合におきましては、自衛隊法の第九十三条の規定によりまして準用をされます警察官職務執行法の第七条に基づきまして、自己もしくは他人に対する防護または公務執行に対する抵抗の抑止を目的として、事態に応じ合理的に必要と判断される限度におきまして武器を使用することができるということになっております。ただし、正当防衛、緊急避難に該当する場合を除きましては、人に危害を与えてはならない、こういうふうにされておるところでございます。
○長島（昭）委員　今の御説明を整理いたしますと、海上警備行動発令時の海上自衛官に与えられている武器使用の権限からして、これは警察活動の範囲内、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊法の第八十二条によりまして海上警備行動が発令されるといいますものは、これは我が国の公共の秩序の維持という目的のために発令されるものでございますので、いわゆる警察権の行使ということになります。
○長島（昭）委員　そうすると、重ねて確認をさせていただきたいんですけれども、警察権の行使ということでありますから、例えば海賊の問題に対して海上警備行動が発令された場合、憲法第九条の問題は生じない、もっと言えば、国または国に準ずる者かどうかとか、あるいは非戦闘地域かどうかとか、あのテロ特やあるいはイラク特などで議論したそういう概念とは次元を異にする、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　これも一般論でございますけれども、海賊行為への対処のために自衛隊法の第八十二条に基づきまして海上警備行動が発令をされている場合に、我が国の刑罰法令が適用される犯罪に当たる行為に対しまして、自衛官が、先ほど申し上げた自衛隊法第九十三条によりまして準用をされます警察官職務執行法第七条の範囲内でいわゆる警察権の行使として行う武器の使用であれば、これは憲法九条に反するものではないと考えられるものでございます。
○長島（昭）委員　今議論をさせていただいてまいりまして、防衛大臣にこの問題について最後に伺いたいと思っているんですが、まず、このソマリア沖、アデン湾の海賊事案は、可及的速やかに対処をしていかなければならない事案である。しかも、法律上の根拠は海上警備行動ということで累次の御答弁が重ねられてきている。
　そして、もう一つは、さっき徳地局長から、法的要件を満たせば、こういうお話がありました。その法的要件というのは恐らく、私が考えるに、この八十二条の「海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合」、その特別の必要という法的要件にはまるかどうか、こういう御指摘だったんだろうと思います。
　その点で、私、最初の、一月前の質疑の中でも申し上げましたけれども、海上の治安の維持というものは一義的には海上保安庁が対処するということで、海上保安庁の能力あるいは装備、こういうものをただしましたところ、海上保安庁長官からじかに、ソマリア、アデン湾については自分たちの手に余るんだ、こういう御指摘がありました。
　今まで私どもの理解によれば、海上保安庁では対応し切れない、そういう部分については特別の必要というこの部分に当たる、こういう理解でございますので、ここで海上自衛隊の派遣の可能性が、つまり法的要件として満たされる、こういうことであります。そういう理解です。
　そして、今、最後に伺いましたように、海上警備行動については憲法九条、武力の行使という問題とはかかわりがない問題である、しかも、能力の面においても、先ほど徳地局長の方からるる説明をしていただいたように、海上のエスコート、民間船舶のエスコートをするという能力あるいは権限、私は十二分にあるというふうに認識をしたんですけれども、最後に浜田大臣に伺いたい。
　そういう今私が申し上げたことを前提に、なお海上警備行動を発令することについて法的に大臣のお考えを縛る、あるいは、そういう発令をされようとなさる大臣を縛るような環境、条件、こういうものがもしあるならば教えていただきたいと思います。
○浜田国務大臣　今先生がずっと御質問になられてきたことに対しまして、我々とするとやはり今後特に考えなければならない点があるのかということで御指摘をいただいたわけであります。
　私どもとしては、まず、各国が相互に協力している活動の中で、我が国の公共の秩序の維持を目的として、防護対象に限定のある海上警備行動により活動を行うことについて、国際協力の観点からどう考えるべきか。二番目として、また、海賊がロケットランチャー等の重火器で武装しているということ、現に他国軍に対しても銃撃して抵抗していることなどにかんがみて、隊員の安全確保の万全を図るにはどうすべきか。そしてまた、海賊を拘束した場合に、身柄を沿岸国に引き渡すのか、あるいは我が国の司法手続に従って我が国へ移送するのかといった論点もあるわけでありますので、そういった点についても検討しなければならないというふうに思っておるところであります。
○長島（昭）委員　ありがとうございました。
　自衛隊を預かる大臣としては、今の御答弁は私も十分理解をするところであります。ですから、その問題をしっかり検討していただいて、そして、きょうこの海事新聞にもあるように、今本当に日本人の生命財産あるいは日本国経済の生命線が脅かされている、そういうことを念頭に置いてしっかりとした対応をしていただきたいというふうに思います。
　あと、残る時間を使って、もう一つの問題について伺いたいというふうに思います。
　それは質問通告もさせていただきましたが、対馬あるいは市谷あるいは横須賀、こういう日本の、我が国の防衛上極めて重要な場所、地域の周辺の土地が、極めて安易に外国資本の手に渡る、あるいは民間の間で売買をされる、あるいは国有地だったところが極めて安易に民間に売却をされる、こういう事態が実は続発をしておりまして、その点についての防衛省の御認識を私は伺いたい、このように思っております。
　きょう神風委員が対馬については詳しく質疑をされる、こういうことでございますので、私は対馬についてはそれほど突っ込んだ議論をするつもりはないんですけれども、実は嘉数委員長を中心として、私ども安全保障委員、ことしの八月、対馬に視察をしてまいりました。
　これは、もう巷間、さまざまな報道でもなされているように、まさに海上自衛隊の対馬防備隊本部の周辺の、周辺といいますか隣接している地域に外国の資本が入り込んでリゾート地をつくっている。それで日常的に外国人が基地の周りを合法的に徘回する、こういう状況が起こっているわけです。
　改めて伺いたいんですけれども、防衛省として、こういう場所に外国人によって土地が所有されるという事態は、基地の運用上あるいは安全保障という観点から本当に問題がないと思っておられるんでしょうか。
○枡田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の対馬防備隊本部近辺における土地の買収の問題でございますが、この問題につきましては、平成十三年から平成十五年ごろに、隣接する民間業者から海上自衛隊対馬防備隊本部に対しまして、同社の工場跡地の売却についてお話がございました。
　同本部におきまして土地購入の要否について検討を行ったところでございますが、その必要性はないと判断しまして、海上自衛隊としては当該土地を購入することはなかったところでございます。
　そして、海上自衛隊対馬防備隊本部におきましては、基地の警備を含めまして、部隊の運営は地域の特性に合わせて適切に実施しておりまして、外国人等による自衛隊基地に隣接する土地の買収が部隊の運営に直接影響があるとは認識していないところでございます。
○長島（昭）委員　部隊の運用に直接影響がないというお話ですが、今委員の方が聞いておられて、そしてまた国民の皆さんがこれを聞いておられて、本当に影響がないんだろうかと思われますよね。
　余りにも視野が狭いというか、外国人が、あるいは民間の方でもいいですよ、基地の周りをうろうろするという状況は、本当に運用上全く問題ないと思っておられるんですか。あるいは、もしかしたらそういうところから監視をされるかもしれない。こういうリスクなどについてお考えになっておられないんでしょうか。
○枡田政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでも防衛省・自衛隊としましては、基地の周辺の状況については常々関心を払いつつ対応しているところでございます。
　部隊の運営につきましては、先ほど申し上げましたけれども、地域の特性に合わせて適切に実施しておりまして、私どもとしましては、部隊の運営に直接影響があるものとは認識しておらないところでございます。
○長島（昭）委員　今の話は非常に受け身なんですよ。つまり、そういう環境の中に置かれた、そういう環境のもとでの部隊運用は何とか注意を払いながら頑張ってやりますという話ですね。
　そうじゃないんですよ。我々が考えているのは、そういう場所が外国資本に買われる可能性もある、あるいは民間で安易に売買が行われる可能性がある、それをなぜもっと抑止的に、プリエンプティブに、先んじて制するような対応をおとりにならないのか。その点を伺っているんですが、いかがでしょう。
　どうせすっきりしたお答えがいただけないと思うので、もう一つ伺いたいと思っているんですが、市谷の防衛省、これも皆さんに地図をお配りすればよかったんですが、ちょうど市谷の北側ですか、国有地がずっと並んでいるんですね。もともと厚生省の書庫があったところが、国有地の売却の流れの中で民間のディベロッパーに売却をされ、今や何と三十八階建てのマンションが建っている。市谷のまさに防衛省・自衛隊の本丸を見おろすようなロケーションに三十八階建てのマンションが建っている。しかも、その周りには、財務省の総合研究所とか、国立印刷局とか、内閣衛星情報センター、外務省の職員の子弟育英寮とか、こういうものが並んでいる。
　今、政府資産を持ち過ぎだということで、これを民間に売却したらいいんじゃないかという流れがあるわけですけれども、下手をすると、この辺をずらっと民間に買われてしまう可能性があるわけですね。防衛省の本丸ですら、周辺についてはこの程度の、ある意味でいうと安全保障上の配慮の低さなんですよ。そして、対馬なんですよ。
　さらに私申し上げますと、横須賀。横須賀は、今、皆さんに写真をお配りさせていただきました。これは十一月の十九日に、夕刊フジという夕刊紙がありますけれども、ここでこういう見出し、露中土地買い標的は横須賀基地、ロシアと中国ですね、対馬だけではない、こういう記事が躍っております。
　どういうことかというと、横須賀は、皆さん行かれたらわかると思いますが、軍港を見おろすようにして後ろが高台になっています。その地形をぶち壊せというわけにはもちろんいきません。その地形の中で、その土地のところどころに、ちょうどこういうふうに軍港の状況、横須賀の基地の様子をまさに数百メートル先で手にとるように見おろせるような高台が幾つかある。それが民間の間で安易に売買されている。こういうことであります。
　そこで、この記事はどういう記事だったかというと、ある会社の社長さん、経営者が、知人からこの土地、こういうふうに軍港を見おろせるような高台の土地を譲り受けた。購入をして、登記をした。これは、二年前の平成十八年の七月三日に売買契約をして、同十九日に名義変更の登記を完了した。完了した三日後に、中国人が二人、日本人の通訳一人がその会社を訪れて、売却してもらえないかと言った。さらに、一週間後の二十八日、今度はロシア人が二人でやってきて、売却をしないかと持ちかけてきた。
　そこでこの会社の社長さんは、おかしいな、何でこういうところを外国人が買おうとしているのか、いぶかしいと思って、このことを当時の防衛庁長官、実名を挙げますと、額賀長官とその後の久間長官あてに、こんなことが起こっているんですが大丈夫なんでしょうかというお手紙を送ったそうなんです。あわせて、これは横須賀港ですから米軍基地もありますので、アメリカ大使館のシーファー大使あてにも同様の手紙を送ったわけです。これが十月の二十六日付であります。
　ところが、反応が日米で大きく違っていました。日本側からは何の反応もなかった。シーファー大使からは約二週間後に自筆のサインがしたためられた返書がこの会社社長あてに来て、そのすぐ後に米海軍犯罪捜査局のオフィサーがこの会社社長を訪れ、そして、この現場を一緒に訪れて、この記事によると、これは大変なことだ、こんなところが外国人の手に渡ったら安全保障上極めて深刻だという感想を漏らしたと。こういう記事なんです。
　しかも、この場所は、ことしの九月十二日に、過激派と思われる連中によって飛行弾が二発この高台から発射されている。こういうことなんです。防諜、諜報という意味においても私は深刻な問題だと思いますが、加えて、こういう二百メートル、三百メートル先ですから、本当に射程の短い飛行弾で十分攻撃することができる。
　こういう状況の中で、防衛省はこの会社社長さんの善意の手紙に対して何の反応もされなかったという記事なんですけれども、事実関係はいかがでしょう。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の手紙につきましては、平成十八年九月、当時の、土地の所有者と思われる方から額賀防衛庁長官あてに対して手紙をいただいております。その後速やかに、関連部署において所要の確認を行っております。
　この結果、部隊の運営に直接の影響があるとの判断には至らなかったということでございますけれども、いずれにいたしましても、防衛省においては、今後とも、その基地の周辺の状況等に配慮し、基地の安全を確保すべく万全を期してまいる所存でございます。
　事実関係として申し上げれば、即座に対応はしております。
○長島（昭）委員　関連部署にと言うんですけれども、もう少し詳しくお話ししていただけませんか。
○高見澤政府参考人　具体的に申し上げます。
　まず、この記事の内容なり、内容証明でいただいておりますので、当然その内容について、どういった目的があるのかとか、事実関係が本当に合っているかとか、いろいろなことを私どもも慎重に確認をしなければいけませんので、当然、その基地の周辺の状況については日ごろから関心を持ってやっております。私どももそういう意識を持って関係のところからいろいろ確認をしているということでございますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。
○長島（昭）委員　それでも、アメリカ、米海軍に比べて日本の対応、日本政府の対応は、明らかに差異がありますよね。向こうは、シーファー大使からちゃんと返信が来ているわけです。そして、オフィサーが、犯罪局の捜査官がちゃんと行っている。日本側は、社長の、今のお話もそうですけれども、何の対応も表には出てきていない。
　しかも、ちゃんとやっていると今高見澤局長はおっしゃいましたけれども、自民党の参議院の佐藤正久さんは、インタビューに答えてこう言っているんですよ。
　現場に行ってぞっとした、さっきのこの写真の現場ですね、この現場に行ってぞっとした。ＲＰＧ、これは携帯型のロケット推進砲でありますけれども、射程が数百メートル、ＲＰＧなどでねらわれたらひとたまりもない。当時、衝突したイージス艦の「あたご」がずっとあそこに停泊していたんですけれども、「あたご」が停泊していたが、甲板上の乗組員の動きも確認できた。地理的条件は仕方ない、そういう地理的な条件は仕方がないけれども、何か具体的な対策をとらなければならない。
　こういう、普通だったら私たち素人でも何か特別な対応が必要だというふうに思うはずなんですけれども、そういう対応が具体的に見えてこない。対馬の問題もそう。それから市谷の問題もそう。そして横須賀も極めて深刻。これは日本国だけではなく、同盟国であるアメリカも絡んだ問題です。
　そこで、きょう、法務省の方にも来ていただいておりますが、日本には外国人土地法というのがある。この外国人土地法というのは、私の理解によると、外国人及び外国法人が日本における土地に関する権利を保有することを制限する法律。これは大正十四年につくられた。今でも有効な法律なんでしょうか。
○始関政府参考人　お答え申し上げます。
　外国人土地法は、委員が今御指摘のとおり、大正十四年につくられた法律でございまして、現在でも生きているものでございます。
○長島（昭）委員　この外国人土地法の第四条にこういう規定があるんです。国防上必要な地区においては、政令によって、外国人等の土地に関する権利の取得につき禁止をし、または条件もしくは制限を付することができる。
　この政令についてなんですけれども、戦前に、大正十五年に勅令という形で政令が制定をされておりますが、これが二十年の十月二十四日に廃止をされているんですね、終戦と同時に。この政令によると、一定の地域における、つまり、国防上必要な地区と思われる地域における外国人等による土地の取得に関し陸海軍大臣の許可の取得を義務づけるものだ、こういうことなんですが、こういう理解でよろしいでしょうか。
○始関政府参考人　委員御指摘のとおりでございまして、一定の地域における外国人による土地の取得に関して、陸軍大臣、海軍大臣の許可の取得を義務づけていたというのが、委員御指摘の大正十五年の勅令第三百三十四号でございます。
○長島（昭）委員　そういう今のお話ですと、対馬の事例あるいは横須賀の事例、横須賀は、この会社の社長さんが善意でお知らせいただいたからよかったようなものの、これは黙っていたら、もしかしたら、ロシア人、中国人に買われた可能性があるわけです。
　これは、諸外国はどうしているかということを、私、調べてみました。
　韓国。韓国には日本とほとんど同じような外国人土地法がございまして、これは第四条に、やはり同じように政令によってこういう地区の売買を制限することができる。韓国の政令を見ると、外国人土地法施行令というのがあって、この第五条、軍事目的上必要な地域については、建設交通部長官、これは日本でいうと国土交通大臣が、国防部長官、つまり防衛大臣等関係中央行政機関の長と協議して、この地域を指定するかしないかを決定すると。
　大臣、こういう法律の枠組みがまだ日本にある、そして、政令によって、こういう国防上重要な、安全保障上極めて重要な地域について外国人の売買を制限するあるいは条件をつける、こういうことが可能なのでありますが、今後、政府として、こういう政令を設けていく意思あるいは必要性を感じておられますか。これが最後です。
○今津委員長　長島君、時間が過ぎていますので、最後の質問ということでよろしいですか。
○浜田国務大臣　今先生御指摘の点、大変私自身も関心を持つところでもありますし、この政令というものの存在も承知しておるわけであります。我々の問題意識がどこにあるのかというのは極めて重要だと思っておりますので、当然、今後もそういったものも含めて考えていかなければならないというふうに思いますけれども、憲法第二十九条において財産権が保障されていることを踏まえた慎重な検討もしなきゃいけないということを私どもも思っておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、今、その政令云々というよりも、関係省庁としっかりと連携をして、今御指摘のあった点、大変私どもも問題意識を持つところでありますので、対応していきたいというふうに思っておるところであります。
○長島（昭）委員　ありがとうございました。
　これを最後にします。憲法第二十九条に今お触れになりましたけれども、財産権の内容というのは公共の福祉に適合するように法律によって定める、こうなっておりますので、まさに国防というのは、安全保障というのは、最大の公共の福祉だと思いますので、ぜひきちっとやっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○今津委員長　次に、神風英男君。
○神風委員　おはようございます。民主党の神風英男でございます。
　本日は、ただいまの長島委員の質問に引き続きまして、対馬の問題を中心に質問をさせていただきたいと思っておりますが、実は、ことし八月の十九、二十日と、本委員会派遣で、対馬、佐世保を視察してまいりました。ですから、本日御参会の委員の皆様方にも共有の、共通の御認識は相当ある方が多いという認識のもとに質問をさせていただきたいと思っておりますので、ぜひしっかりとした答弁をしていただきたいなと思っております。
　まず、ことし七月に韓国で、これは与野党の国会議員五十人によって、日本の対馬も韓国の領土であるとする対馬返還要求決議案なるものが発議をされたということでございますが、まず、この事実をどのように受けとめていらっしゃるのか。また、これに対して何らかの対抗措置というか、抗議なり何らかの手段というものをとられたのかどうか。まず、その点からお伺いをしたいと思います。
○伊藤副大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、本年七月二十二日に、韓国与野党国会議員五十人の発議により、対馬の大韓民国領土確認及び返還要求決議案というものが提出されました。これは、八月二十九日に外交通商統一委員会及び行政安全委員会に付託されましたけれども、これまで審議はなされていないということを承知しております。
　その上で、日本政府といたしましては、対馬が我が国固有の領土であり、また、韓国政府も対馬を韓国の領土であるとは考えていないことは明らかであるという認識に基づき、引き続き、対馬をめぐる状況をよく注視して、必要に応じて韓国政府の注意喚起をする等、適切に対処していくという考えでございます。
○神風委員　韓国の国会議員の定数というのは二百七十三人と伺っております。ですから、考えてみますと、約二割の国会議員がこの決議案に加わっているという状況であるわけでありまして、私自身はそれ自体がかなり問題ではないかなと思うわけでございます。
　また、加えて、この対馬返還要求決議案に対して、これはリアルメーター社というんでしょうか、ここの会社の世論調査によりますと、韓国国内の五一％がこの決議案に賛成をしているというような結果が出ているということでございますので、まさに、メディアであるとか学校教育、あるいは口コミによって、こういった一方的な情報というのがどんどん韓国の中で広がっていって韓国の全国的な世論に発展をしてしまう、特にああいう国柄でありますから、そういう危険というのは相当にあると思うわけであります。
　もう一度それに対して早い段階で何らかの手を打つべきではないかということを私自身は考えておりますけれども、今の状態で静観をするということでよろしいんでしょうか。
○伊藤副大臣　静観という言葉が適当かどうかわかりませんけれども、政府としては、状況の推移を注視して適切に対処していくという方針でございます。
○神風委員　そこら辺が日本の外交の一番の本質的な問題ではないかなと思っておりますので、ぜひ、まさに適切な対応を積極的に行っていただきたいと思っております。
　実は先日、対馬市長でいらっしゃいます財部市長さんの話を伺う機会がございました。財部市長さんのお話を伺いながら改めて思いましたのは、対馬と韓国というのは非常に近いのであるなと。市長さんも、対馬から韓国・釜山の花火大会が見えるという話を聞いて、実際に見えるのかどうか行ってみたら実際に見えたというような、五十キロという距離でありますので、それぐらいの近さであるということでございます。
　この対馬を訪れる韓国人が、観光客が大半ではあろうかと思いますが、この韓国人が相当に最近増加をしている。以前は年間約千六百人程度であったそうでありますが、それが平成十一年に対馬—釜山の定期国際航路が就航し、さらに平成十五年には韓国人のビザなし渡航が始まって、それから相当に急増をしている。この数字は概算でありますけれども、観光客として、平成十六年には二万一千人、平成十七年には三万六千六百人、十八年には四万二千人、十九年には六万五千人と、相当な勢いで拡大をしている。ことしは八万から九万ぐらいの観光客が来るのではないかと見込まれているという状況であります。ただ、最近、非常にウォンが安くなっているものですから、それがまた急減をしているというような情報もございます。
　ただ一方で、対馬の人口というのは、かつて七万人いたものが現在では三万七千人まで急減をしているというような状況でありまして、対馬の人口の優に二倍以上の韓国人が対馬を訪れているという状況であるわけでありますが、この背景あるいは要因をどう考えていらっしゃるか、分析をされていらっしゃるか、その点について教えていただきたいと思います。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　韓国からの来訪者数は近年急速にふえておりまして、昨年二百六十万人になっております。私どもの観光魅力を海外に発信しますビジット・ジャパン・キャンペーンというのを二〇〇三年にスタートしておりますけれども、そのときに比べて七八％の増加ということになっております。
　その背景といたしましては、先ほど委員からも御指摘がありました訪日韓国人に対する九十日以内の短期滞在のビザ免除措置があったこととか、あるいは韓国でも週休二日制が定着している、こういう中で、距離的に近い日本に対する関心が高まりまして、一方で、韓国人のニーズが高い温泉とかショッピング、あるいはグルメ、スキー、ゴルフといった日本の観光プロモーションを随分やってきた、こういうものが功を奏しているものだと思っております。
○神風委員　純粋に観光という視点からいえばそういうことなのかなと思います。
　ただ、平成十七年に島根県議会で竹島の日が制定をされました。それ以降特に韓国人の観光客が急増しているというような状況のようでありますが、その背景として、韓国人の中で対馬を自分たちの領土であると心から信じている方も相当いらっしゃるようでございますし、ある意味では実効支配をしたいというような思いもあるようでありますが、何らかのこうした政治的意図があると判断されていますでしょうか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　今、韓国人の来訪者の急増についての説明がございました。その政治的な意図という御質問でございますけれども、韓国政府側も、対馬が韓国の領土だとは認識していないということが明らかであるということでございますし、これまでのところ、政治的な意図を持った形で韓国人の来訪者が急増しているということを証明するようなことはないものと認識をしております。
○神風委員　先ほども申し上げましたが、実際に対馬返還要求決議案みたいなものを国会議員五十人が出されているような状況の中でこういう事態が進展をしているということでございます。
　先ほどの質問の中で長島議員が質問をされておりましたが、我々自身というか、当日参加をした委員も、この対馬防備隊本部と隣接する土地、そこにできている実際の韓国風のリゾート施設というのも、外観でありますけれども、拝見をしてまいりました。
　この土地というのは、実際には旧大洋漁業系の大洋真珠が工場を経営していた。対馬の真珠養殖業が衰退する中で、同社が平成十四年に工場を閉鎖し、その土地を売却することになった。それが、昨年の夏に島民名義で韓国資本に買われ、そしてまた昨年の暮れから建設工事が始まって、現在韓国風のリゾート施設がオープンしているという状況であります。
　当初、大洋真珠も、土地を外国人には売らない方針であったと。実際に、売却の交渉相手は日本人であったし、あるいは最終的な売却先も日本の会社であったそうであります。それが何らかの経緯で韓国資本の手に渡ってしまったということでありますが、結果的に、実態としては一〇〇％韓国資本のリゾート施設がまさに海上自衛隊の基地の隣にできているわけであります。先ほど長島委員も質問をされておりましたけれども、非常に不満足というか心もとない答弁であったわけでありますが、実際に、地元の住民の話の中にも、自衛隊の行動が逐一監視をされているのではないかというような声もあるわけでありますし、場合によってはそれがテロの施設にさま変わりするような危険性も否定はできないということは言えるのではないかなと思っております。
　そういう中で、それが本当に安全保障上全く問題はないという認識なのかどうか、もう一度確認をしたいと思います。
○枡田政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省といたしましては、海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地に韓国人旅行者向けと思われる宿泊施設が所在していることは承知しております。
　あと、対馬の安全保障上の体制につきまして申し上げますと、対馬につきましては、その重要性にかんがみまして、陸上自衛隊の対馬警備隊、海上自衛隊の対馬防備隊、航空自衛隊では第一九警戒隊を配置しておりまして、各駐屯地、基地において必要な警備の体制をとっておるところでございます。
　あと、基地の警備を含め、部隊の運営につきましては、地域の特性に合わせて適切に実施してまいりたいと考えておるところでございます。
○神風委員　先ほどの答弁で、土地を購入する必要性がないと判断したということでございましたが、そうすると、これは当時、韓国資本による買収を警戒していなかったというか、たとえ韓国資本に買われても問題がないという認識で買わなかったんでしょうか。
○枡田政府参考人　当時、部隊の方にお話がございまして、部隊の方といたしましては、自衛隊施設用地としては同本部の施設に隣接する用地を購入する必要性はなかったということで、このお話については計画に計上しなかったというふうに聞いておるところでございます。
○神風委員　報道によりますと、実際には対馬防備隊本部の拡張を防衛省の方でも検討していて、防衛施設庁の幹部が何回かそこに視察に訪れたというような報道がございます。
　ただそれが、二〇〇三年には自衛隊の方から、予算が組めないという理由で防衛省としては購入を断念するというような話が報道されているわけでありますが、その事実関係はどうなっていますか。
○枡田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま答弁を申し上げましたとおり、本件土地を購入しなかったのは、予算上の制約ということよりも、この土地を防衛施設として購入する必要性がなかったということだというふうに聞いております。
○神風委員　施設庁の幹部がそこを視察に行ったというのは事実ですね。購入の目的を持ってそこに何回か視察に行っているというのは事実ですか。
○枡田政府参考人　突然の御質問でございますけれども、私、今、その点については承知いたしておりません。
○今津委員長　後ほど調べてお伝えしてください。
○神風委員　そうしますと、これは確認ですが、たとえ韓国資本にそこが購入をされても防衛省としては全く問題はないという認識でいるということで、それはそういうことでよろしいんですね。
○枡田政府参考人　私どもとしましては、部隊運営につきましては、先ほども申し上げましたとおり、地域の特性に合わせて適切に実施しております。先ほども申し上げましたけれども、隣接地が外国資本に買収されることによって部隊の運営について直接影響があるというふうには認識していないところでございます。
○神風委員　部隊の運営について支障がないというのがよく意味がわからないんですが、日本の安全保障という観点から、一般常識的に考えれば、自衛隊の隣接している土地が韓国資本にそういう形で買われて、たとえ韓国資本がそれを買っても問題がない、今後もそれに関しては、例えばその土地を防衛省の方で改めてまた購入するというようなことは全く検討しない、そして現状でも、今後も含めて全く問題がないという御認識なんでしょうか。
○枡田政府参考人　現在のところ、当該土地について防衛省として購入する予定はございません。
　ただ、いずれにしましても、基地の周辺の状況について全く関心がないというわけではもちろんございませんので、常々関心を払ってまいりたいとは考えておるところでございます。
○神風委員　ぜひこれは、防衛大臣に大臣としての見解を伺いたいと思います。
○浜田国務大臣　当時のことは私自身も承知しておらないところでありますけれども、ただ、先生が疑問に思われたことというのは、まさに私自身もどうなのかなという思いはあるわけでありますので、そういったことに関しては、先ほど長島委員にもお答えをしましたけれども、我々がしっかりと問題意識を持って、今後どのように対応するかを検討していきたいというふうに思っているところであります。
○神風委員　この視察には武田政務官も同席をされておりましたので、ぜひ政府内でしっかりとした対応をしていただきたいと思っております。
　自衛隊に隣接している土地に限らず、現在、韓国資本による対馬の買収というものが相当進んでいるということでありますが、こうした買収というのがいつごろから始まって、これはどのぐらいに及んでいるのか、そこら辺の実態把握というのができているのかどうか。実際には島民の名義あるいは日本人の名義で購入されているようでありまして、なかなか気づかれにくいというようなことのようでありますけれども、その実態把握というのが進んでいるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○枡田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたけれども、対馬防備隊の隣接地に韓国人旅行者向けと思われる宿泊施設が所在していることは承知しております。ただ、対馬市全般の状況につきまして、防衛省として把握してはおりません。
○神風委員　財部市長によりますと、韓国資本による不動産買い占めについては、約五千五百坪、島全体の〇・二六％が韓国資本で買収されていると確認しているということでございました。また、新聞等の報道によっても、不動産の買い占めが始まったのが約二十年ほど前からで、現在でも、民宿だけでも既に十五軒ほどが買収をされ、進行中の計画を含めると相当程度さらに数はふえるということでございました。
　これは防衛省になるのかほかの役所になるのか定かではありませんが、こうした実態把握をしていくような予定というのはありますでしょうか。
○浜田国務大臣　これは、今、我々の方としてそれをするような立場かどうかも含めて、逆に政府でこれは検討することだと思いますので、逆に言えば、今神風委員から御指摘のあった点を我々が受けとめて、また政府部内で問題提起をさせていただければというふうに思っているところであります。
○神風委員　ぜひ政府一体となってこの問題に取り組んでいただきたいなと思っております。特に、買い占めているのが民間人、個人なのか企業なのか組織立ったものなのか、そこら辺も全くわからない、ある意味では気味が悪いような状況でありますので、ぜひこの実態調査、把握を進めていただきたいなと思っております。
　加えて、一般島民の方と自衛隊員との交流というのはどんな形で現在図られていますでしょうか。
○浜田国務大臣　今、対馬には陸海空自衛隊の部隊が所在をしておりまして、駐屯地、基地周辺における地域社会の理解と協力が不可欠との考えのもと、記念行事における駐屯地の一般開放、そしてまた音楽隊の演奏などを実施しまして、自衛隊と島民との間の交流を図っているところでございます。
　ちなみに、陸上自衛隊の対馬駐屯地におきましては、観桜会、夏祭り、駐屯地創立二十八周年記念行事、そしてまた海自では、佐世保音楽隊を招いてファミリーコンサートを二度ほどことしもやりましたし、空自におきましては、基地の開庁記念行事を行っているところであります。
○神風委員　今申し上げたような状況でございますので、ぜひこうした交流は相当綿密にこれからも取り組んでいただきたいなと思う次第でございます。
　また、この対馬問題について、麻生総理が、土地は合法的に買っている、日本がかつて米国の土地を買ったのと同じで、自分が買ったときはよくて人が買ったら悪いとは言えないということを述べているそうでありますが、これはこの対馬の認識と相当程度乖離があるんではないかなと思うわけであります。
　これに関して、防衛大臣、外務大臣両大臣にちょっとそれぞれの御見解をお伺いしたいと思います。
○浜田国務大臣　総理のお話、経済行為というのは我々が立ち入っていくときにはなかなか難しいところもあるわけでありますので、感想としてそのようにお述べになったのではないかなと思いますけれども、これはあらゆる角度からいろいろな検討をしてみれば、今神風委員がずっと御指摘になってきた点というのはどうなのかなというところも当然あるわけであります。そういった意味においては、いろいろな角度から、経済分野そして安全保障の分野から見たときの差というのを総合的に勘案して判断していかなきゃいけないと思っておりますので、きょう委員から御指摘の点は私なりに重く受けとめて対応していきたいというふうに思っておるところであります。
○中曽根国務大臣　先ほどの長島委員の御質問とも関連していると思いますが、安全保障、それから我が国の領土を守るということは、国家の最重要課題だと思っておりまして、委員の御指摘の問題というのはしっかりと対応しなければならない、基本的には私そういうふうに思っております。
　御承知のとおり、一般的な話でありますが、法令に基づいて適正に購入された不動産、こういうものについて規制するということは現行法上はもちろん困難であると思いますけれども、対馬という島が我が国固有の領土であるということは間違いないわけでありますし、先ほどからお話ありますように、韓国政府も対馬を韓国の領土であると考えていないということは明らかであるということでもありますので、私どもとしても今後十分注意を払いながらしっかりと対処していきたい、そういうふうに思っております。
○神風委員　今の質問に絡んでというか、さらに進めてまさに安全保障上の観点から、こうした対馬のような国境に面している離島に対して、外国資本による不動産買収を制限するような措置というのも今後必要ではないかな、ある意味で国境新法というような措置もこれから必要になってくるんではないかなと思いますが、それに対しての御見解、防衛大臣からお伺いをしたいと思います。
○浜田国務大臣　一般論から申し上げれば、自衛隊の基地の隣接地か否かにかかわらず、外国資本が我が国の土地を買収することが直接領土問題に発展することはないものと考えます。
　外国人の不動産取得を制限することができる法律としては外国人土地法があるものと承知しておりますが、御質問の土地取引に関する議論については、先ほども申し上げた財産権の問題等々を踏まえて慎重な検討が必要であると考えております。
　いずれにせよ、今委員の御指摘、先ほどから申し上げているように大変我々も問題意識を持つところでありますので、関係省庁と連携して検討していく必要があるというふうに思っておるところであります。
○神風委員　この対馬の問題に関しては、いろいろな方が問題提起を論文等でもされているようでありますので、ぜひ政府としてしっかりした対応をこれから進めていただきたいなとお願いをするところであります。
　ほとんどもう時間もなくなってしまいましたが、最後に一点、三十年前と現在、ある意味では冷戦時代と冷戦後、日本を取り巻く脅威の性質がどう変化しているか、まずその御認識をお伺いしたいと思います。
○浜田国務大臣　昭和五十一年、すなわち三十二年前に初めて防衛計画の大綱を策定しておりまして、その後の環境の変化に応じて適切な防衛力を整備すべく、平成七年及び平成十六年にもそれぞれ防衛大綱を策定してきたところであります。
　その都度、周辺諸国の動向等を踏まえた安全保障環境等に関する認識を示してまいりましたが、その時々の環境について申し上げれば、昭和五十一年の大綱では、米ソ両国を中心とする東西関係において各種の対立要因が根強く存在しており、我が国周辺においては、限定的な武力紛争が生起する可能性を否定することはできないが、大国間の均衡関係及び日米安全保障体制の存在が、国際関係の安定維持及び我が国に対する本格的侵攻の防止に大きな役割を果たし続けるとの認識を示してきたところであります。
　冷戦後となる平成七年の大綱におきましては、冷戦の終結等に伴い、世界的な規模の武力紛争が生起する可能性が遠のいているとの認識を示しつつ、宗教上の対立や民族問題等に根差す対立はむしろ顕在化したとして、複雑で多様な地域紛争の発生を指摘するとともに、大量破壊兵器やミサイル等の拡散といった新たな危険の増大を指摘しております。
　また、我が国周辺においては、朝鮮半島における緊張が継続するなど不透明、不確実な要素が残されており、安定的な安全保障環境が確立されるには至っていないとし、日米安全保障体制を基調とする日米両国間の緊密な協力関係が、こうした安定的な安全保障環境の構築に資するとの認識を示したところでございます。
　少々長くなって恐縮でありますが、平成十六年に策定された現在の大綱では、米国の九・一一テロを引きながら、国際テロ組織などの非国家主体が重大な脅威となっているとの指摘をし、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散の進展、国際テロ組織等の活動を含む新たな脅威や平和と安全に影響を与える多様な事態が、国際社会にとって差し迫った課題となっているとの認識を示しているところであります。
　我が国周辺については、極東ロシアの軍事力は量的に大幅に削減されたが、依然として核戦力を含む大規模な軍事力が存在すること、朝鮮半島や台湾海峡をめぐる問題など不透明、不確実な要素が残されていることを指摘しつつ、北朝鮮の軍事的な動きが地域の安全保障における重大な不安定要因であるとともに、国際的な拡散防止努力に対する深刻な課題となっているとの認識を示しているところであります。
　その上で、我が国としても、地域の安全保障上の問題に加え、新たな脅威や多様な事態に対応することが求められているとの認識を示しているところであります。
○神風委員　丁寧な説明をありがとうございました。
　現在と三十年前とでその脅威自体の性格が相当程度変わっていると思っております。実際に、今お手元の方にお配りをしました陸海空自衛隊の予算の推移でございますが、この三十年間、昭和五十四年、五十五年ぐらいは多少外れるにしても、予算配分というものがほとんど変わっていない。つまり、陸上自衛隊が四一から四五％、海上自衛隊が二七から二九％、航空自衛隊が二六から三一％。つまり、脅威の性格が相当変わっているわけですから、これは予算配分も本当であれば陸海空でそれぞれ変化があって当然であろうと思うわけであります。
　今、予算の編成の時期であろうかと思いますし、予算に間に合うかどうかは別にしても、機敏な予算の対応というのも必要であろうかと思いますが、最後に大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○浜田国務大臣　政府としては、環境の変化に応じて適切な防衛力を整備すべく、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画を節目において策定してきておるところでございますけれども、防衛関係費については、それらを踏まえて毎年度の予算編成を行っているところであります。
　したがって、これまで三自衛隊の予算配分が大きく変化していないものの、各年度においては、その時々の安全保障環境の変化に対応した防衛力の整備等を着実に行えるよう編成してきておりまして、防衛省としては、各年度の三自衛隊の予算配分に、安全保障環境の変化との関係で問題があるというふうには考えておらないところであります。
　今後も適切に対処していきたいというふうに思っております。
○神風委員　時間が参りましたので、終わります。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○今津委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官徳久治彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今津委員長　次に、川内博史君。
○川内委員　川内でございます。
　委員長、与野党の理事の先生方にお許しをいただきまして、発言の機会をいただきました。心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。両大臣、よろしくお願いをいたします。
　私は、本日、大変話題になっているというか問題になっております田母神さんの一連の発言あるいは行動について、検証をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、最新の月刊誌にまた田母神さんの新しい論文、手記が掲載をされております。彼は文章を書くのがお好きなようで、さまざまに文章を書いていらっしゃるわけですが、最新のものによると、「「日本は悪い国だ」「侵略国家だ」という占領軍によるマインドコントロールは払拭されることなく今日に至ってしまっているのである。日本人はまるで呪にかけられたように「日本は侵略国家である」と思いこんでしまっている。」こう書いています。
　私は、日本が悪い国だと思っている人は恐らく一人もいない、いろいろ問題はあるかもしれないが、いい国だねというふうに恐らくすべての国民は思っていらっしゃるだろうし、侵略国家だというようなことを決めつけて思っている人もそう多くはないだろうというふうに思います。
　そこで、お尋ねをいたします。
　田母神さんはさまざまな論文の中で、教科書が問題だ、教科書にそう書いてあるんだというふうにおっしゃっていらっしゃるわけですが、きょうは文部科学省に来ていただいていますのでお尋ねをいたしますが、日本は侵略国家だった、あるいは日本は悪い国だというふうに記述してある中学校あるいは高校の教科書がありますか。
○徳久政府参考人　お答えをいたします。
　現行の中学校や高等学校の教科書においては、日本が侵略した東アジア、東南アジアでは、戦場で死んだり労働に駆り出されたりして、女性や子供を含めて一般の人々にも多くの犠牲を出したといった記述はございますが、お尋ねのように、日本は侵略国家である、あるいは悪い国であるなどと断定した記述についてはなされていないものと承知しております。
○川内委員　それでは、政府が発出した正式な文書の中で、日本は侵略国家であった、あるいは日本は悪い国なんですというふうに書いてある文書がありますか。
○中曽根国務大臣　さきの大戦に関する歴史認識につきましては、政府の見解という意味では、村山総理大臣談話それから小泉総理大臣談話があるわけでございます。
　その中で繰り返し述べておりますのは、例えば村山総理大臣談話では、我が国は、「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。」こういうふうに記しているわけでありますし、小泉内閣総理大臣談話におきましても同様に、植民地支配と侵略によって多大な損害と苦痛を与えましたとなっておるわけでございまして、侵略国家であったとの表現を使ったことはございません。また、悪い国であるとももちろん書いてございません。