Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（宮本春樹君）　お答えいたします。
　基本的には、計画造船で開発銀行の優遇金利で建造された船舶といえども現在までの厳しい海運市況のもとでは国際競争力が失われてきたということが原因であろうかと思いますが、先生からもお話がありましたとおり、計画造船で建造された船舶については竣工後五年を経過しない場合には原則として海外売船を認めない、そういうふうに取り扱ってきたところでございます。五年経過すればこのような制約もなくなるわけで、船舶収支の悪化等によって海外売船が行われることがあるのは一般の外航船と異ならないところでございまして、ただいま先生から御指摘のあったとおり、当該期間につくられた計画造船の船舶よりも過去につくられた計画造船の船舶の売船量の方が多いではないかという数字が出てくるわけであります。
　なお、参考までに、竣工後五年を経過しない場合でありましても、経営困難に陥った場合、会社の解散でございますとかあるいは再建対策、例えば定期航路部門から撤退したとかそういうやむを得ない事情がある場合には例外措置として海外売船を認めた例もございます。
　なお、内外の船員費格差の拡大等によりまして日本人船員の乗り組む日本船の国際競争力が著しく低下したということに伴いまして、計画造船による日本船の建造量が昭和六十二年度は先ほど申し上げましたとおり一隻、六十三年度は二隻と激減いたしましたが、平成元年度には労使合意に基づきまして日本船への混乗が実施されるということの動きに対応いたしまして建造船舶量も七隻まで回復した、そういう現実がございます。
○小笠原貞子君　時間が短いものですから、答弁は簡潔にして要を得たお答えをいただきたいと思います。
　さて、離職させられた船員の労務供給先の主な対象として、衆議院の運輸委員会では、その対象として便宜置籍船が多い、日本の船会社がある程度支配できている方が好ましいと述べておられます。
　そこで、具体的に伺いたいと思います。
　新マルシップによって離職を余儀なくされた船
員が、新マルシップを行った企業の支配船に配乗することもあり得ると考えられるんですが、いかがでございますか。
○政府委員（田辺淳也君）　今回の労務供給の対象船舶につきましては、先生がおっしゃるとおり主として便宜置籍船を含めた外国船を考えておるんですが、当該雇用された船員が離職元の船社の便宜置籍船に乗るというようなことは考えられません。というのは、離職元の企業がまず自分の努力で職域を確保するということが大前提でございますから、そういう努力をすればその企業が自分の支配下にある船舶に職域を確保できると考えられるからでございます。
○小笠原貞子君　そういうことは絶対あり得ないと言われますか。
○政府委員（田辺淳也君）　私申し上げましたのは、一般的にこの制度を考えたときに想定される事態を申し上げたわけでございまして、この運用に当たってどうなるかというのはわかりませんけれども、そういうことはこの制度をつくるときには想定しておりません。
○小笠原貞子君　あっては困るという願望も込められて言っておりますが、絶対あり得ないということは言えないということになります。
　あり得るということになりますと、一体何のための離職かということになります。例えば新マルシップで本法案の対象となる日本郵船、大阪商船の船員がまず離職させられ、その後日本郵船、大阪商船が支配する外国船に配果させる。つまり首を切って賃金が浮き、そしてみずからの支配船に配乗させ国から補助金ももらえる。企業にとってこんなうまい話はない。逆に言うと、国が補助金を出し外国船に配乗させるからということで新たな首切りの口実にさせられたらたまらない。私はこんなことがあってはならないと思うんです。あり得ないと私は思うわけですが、あり得ないという考えは当然だとお思いになりますでしょう。あってもいいと思うんですか。
○政府委員（田辺淳也君）　この制度の前提が、企業が最大限の努力をして職域を確保した後、やむを得ず職域がない方々がセンターに移籍されるわけでございまして、企業の努力の範囲内にそういうものがあれば当然そちらの方に先に職域が確保されていると考えられるわけでございます。
○小笠原貞子君　当然企業は努力すべきであって、こういうことにならないようにすべきである、それは当然のことなんです。だけれども、そうは人よく私は考えられない。企業というのはもうとにかくコストを下げるためにはいろんなことをやっているから、だから私もちょっと人が悪くなりまして、これは絶対あり得ないとおっしゃれないところに、こにみそがあるんだわ。だから、そういうことがあり得るということを考えて対処していただきたいと重ねてお願いをいたします。
　日本船に外国人船員を配乗させるマルシップの法的根拠は何なんですか。
○政府委員（田辺淳也君）　マルシップをするに当たっては海上運送法による海外貸し渡しの許可が必要でございまして、これが第一の条件でございます。それから日本の法令では旗国主義をとっておりますからマルシップには当然日本法令の適用があるわけでございまして、船舶職員の乗組員を一定数省略しようとすれば、それはまた船舶職員法の所要の手続が必要となります。
○小笠原貞子君　つまり、船舶職員法二十条の特例が適用されるわけですよね。本来この特例というのは整備や船舶の安全を担保するための対策であるということですよね。マルシップのようなコスト軽減のためにつくられた特例ではないと言うべきではないかと私は思うんです。しかも、新マルシップなどと先ほど言うようにどんどん拡大解釈していくということでは、この特例措置というものをコスト論で歪曲して活用していると言わざるを得ないと思うんです、事実としてね。
　そこで、私は言いたいんだけれども、この法律が本当に船員の生活を守り、日本の船籍を守って日本の海運のためになるというのであれば、私はそれはいいことだ、賛成しましょうと思います。しかし、このようにどんどん特例も拡大解釈されて歪曲されて、マルシップがどんどん進んでいって船員は離職に追い込まれて、そして低い賃金でもってほかに就職をあっせんされてというようなことを考えますと、船員にとっては決してプラスにならない。企業の大手にとってはプラスになると言わざるを得ないんです。
　それで、離職船員は今四千人に上るというふうに言われております。そのうちの二百五十人がこの措置の対象になります。残りの圧倒的多数の離職者に対して……
○委員長（中野鉄造君）　小笠原君、時間が経過しました。
○小笠原貞子君　抜本対策もなければ、同じ日本人船員で外国船に配乗する人には船員法、船員保険法の補助も何もない、逆差別が生じるということになります。こういうことを仕方がないと言われては私は困る、そういうことを申し上げたいんですけれども、その点について、もうこれでおしまいでございます、大臣、見解がもしございましたら。
○政府委員（田辺淳也君）　先ほど先生がおっしゃいました二十条特例の運用でございますが、これは安全上の観点から厳正に運用しております。
　それから、雇用船員と登録船員と差ができるのはおかしいではないかという御指摘ですけれども、先般来御説明申し上げておりますように、雇用船員を雇用する条件といいますか、それと一般の登録船員とはかなり違った背景を持っておりますので、その差はやむを得ぬものと私は考えております。
○粟森喬君　御質問申し上げます。
　一つは、海運業界が現状で申し上げるならばようやく経営が黒字に転換したというふうに思いますが、一般論で申し上げると、その業界が繁栄すれば、労働力需給関係で申し上げるならば、むしろ日本経済全体でいえば労働力不足ということで外国人が雇用されるという現象が起きます。これが適法かどうかは別にして、そういう関係が存在します。しかし、特に今問題になっている海運の場合、このことに関して過去の大臣等の発言などでは、外国人労働者の雇用についてはかなり規制していくということを前提にして発言されています。結果として日本人の船員、労働者が余剰になった原因についてどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（田辺淳也君）　日本人船員がかなり余剰になってきた原因は何かということでございますけれども、先ほども議論になりましたとおり、船員費が高騰、日本の船員のレベルが高くなっていること、それから円高等によりまして国際競争上もさらに差がついた、そういう意味で各一船ごとのコスト競争力がなくなった末クラウディングアウトという現象が起こり、フラッギングアウトに伴いまして船も失い船員の職域も失う、そういう現象で船員が余ってきたと私どもは認識しております。
○粟森喬君　フラッギングアウトが起きたときに、いわゆる政策的にそこの部分に歯どめが不十分だったというふうに私は考えているわけでございますが、政策的にそこに歯どめをするために具体的に何と何を措置したのか。今もそれぞれの発言者の発言を聞いてみますと、利子補給だとか制度融資をやってきたわけですが、それで不十分であったのか、そこに本当に歯どめをするという立場での政策というのがあったのかなかったのか、これはやむを得ないというふうにいってしまったのか、その辺のところについて見解を明らかにしてもらいたい。
○政府委員（宮本春樹君）　お答えいたします。
　先生御承知のとおり、ごく最近は別にいたしまして海運界は非常に長い、特に外航海運は長い不況があったわけであります。これはいろんな原因がありまして、もちろん海運企業の経営者の責に帰すべき理由もあると思いますけれども、世界の経済動向とか、あるいは市況とか、為替とかいろんな周囲の状況がございましてそういう状況に
なった。これは日本だけではない、世界の先進国の海運企業はみんなそういう状況があったわけであります。
　そういう中で、我が国の海運企業がどのようなことで生き延びているかということを御説明した方がわかりやすいと思うんですが、それは日本人の乗り組む日本船はコストは高いけれども信頼度は高い、荷主にも信頼される、そういう船でございます。そういう船をもちながら、さらに自分が実質的には支配しておるけれども、必ずしも全部日本人が乗り組んでいるわけではない、あるいは外国人のみである、そういうふうなＦＯＣ船、そういうものをつくり、さらには純粋な外国の船を用船してくる。そういう三つの組み合わせで合計した平均的なコストを国際競争力に合うものにする、そういう政策をとって日本の海運企業、あるいは世界の先進国の海運企業は生き延びようとしてきたわけでありまして、そういうことの結果、一番コストの高い自国船員が乗る自国船、そういうものがどうしても必要な分野というのは必ずあるわけでございますが、そういうものが減ってきている、そういうことが起きてきたんではないか、そのように思うわけであります。
○粟森喬君　今の答弁を聞いていて思いますのは、結果として運輸省は、そういうふうに各社がやってくることを是認してきたのですか、それともそれに対して否定的な対応をしてきたのですか、そこをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（宮本春樹君）　お答えいたします。
　外航海運政策としては船に対する政策、それから船員に対する政策の両方あると思いますけれども、少なくとも船舶の建造につきましては、先ほど来御質問ございましたとおり、開発銀行の最優遇金利で船がつくれるようにということで日本商船隊の整備には意を尽くしてきたわけでありまして、そこにまた、日本船でございますと日本人が乗り組むということは従来行われていたわけでありますから船員が働く場も確保できる、そういうことで取り組んできたわけでございます。それに伴う利子補給も一時ございましたが、それ以外には日本の海運企業としては自助努力で自分の経営基盤を固めながら生き延びてもらおう、そういう政策をとってきたことは事実でありまして、船舶の建造について主として開発銀行の融資という政策を通じて海運政策が行われた、そういうことでございます。
○粟森喬君　質問したことが適当でなかったのかしれませんが、海運業界が結果として不況を乗り切ることについて是認してきたのかそうでなかったのか、その質問にだけお答え願いたいと思います。
○政府委員（宮本春樹君）　是認してきたかそうでないかと言われると非常に難しいわけでございますが、御承知のとおり海運大不況の中では非常に有名な企業も倒産いたしましたし、企業の統廃合も行われたわけで、そういうことを政府が是認して、助長してきたのかと聞かれますと、そういうことはございませんと答えざるを得ないわけでございますが、結果としていろいろな施策にもかかわらずそういうことがやむを得ず起こった、このように認識しております。
○粟森喬君　結果として私は是認してきたという立場で問題を立てているので、言を左右にされることについては結構でございますが、今度法律を改正せざるを得なくなったのも、責任がなかったら法律をすぐ改正して船員に対してそういうことをすることもないわけでございますから、明らかにこの部分については、是認した結果から生じたものだという私どもは立場であるということを申し上げたいと思います。
　その上でお聞きしたいと思います。船員の離職状況、私どもが例えば海員組合のことをお尋ねしますと、過去二十万を超える組合員を擁していたのが今は三分の一近くに減っております。この海員組合に所属する人だけが船員だというふうには規定していませんが、船員のための職業安定の保険等というのはあるわけでして、離職者の実態についてどういうふうに把握しているか。労働省の関係者、ちょっと教えていただきたいと思います。
○説明員（伊藤庄平君）　労働省におきましては一般外航海運業等の海運業につきまして特定不況業種に指定いたしております。したがいまして、そこから離職し、陸上産業へ希望するという場合に労働省が担当しておりますが、そういう方につきましては特別の求職手帳を発給いたしまして、計画的に就職指導、それから職業紹介等も行っております。この手帳の発給件数、六十一年からの累計、一般外航海運業ですと三千百九十五件が元年度ですと二百三十五件、こういうふうになっております。
　これらの方々の再就職でございますが、これは例をもって御説明申し上げますと、例えば長崎県では元年度二十五名の方に手帳を発給しておりますが、十三名の方が再就職を既にいたしておりまして、その他の方、求職を取り消された方とか、あるいは職業訓練を現在受講中の方であるとかが若干残っております。また、石川県におきましても、十八名の方に元年度手帳を発給いたしましたが、九名の方が再就職している、あと八名の方が職業訓練を受講しておる、こういった状況でございます。
○粟森喬君　過去にさかのぼって、これに対して特別な調査を行ったかどうか。例えば私どもが実態として聞かされるのは、もともと船員で生涯を過ごそうとする人が中途で転職した場合、労働条件だとか賃金あるいは選択すべき職業の職種などに大変不安があるというふうに聞いておりますが、その辺はいかがでしょうか。
○説明員（伊藤庄平君）　御指摘の実態、再就職の状況につきましてでございますが、先ほど御説明申し上げましたように、私ども手帳を発給して計画的に指導を加え、再就職まで職業紹介をしていくという体制を持っておりまして、その後の再就職の状況につきましては公共職業安定所がその実情を把握いたしております。
　ただ、私どもは、現在一人一人の方々の再就職先の職種とか労働条件の実情を必ずしも十分集計しておりませんので、その辺については本省といたしましても十分集計し、もし必要な対応があればいろいろ考えていきたいというふうに思っております。
○粟森喬君　私どもが体験的に聞かされている話を申し上げますと、船員をやめて別のところに就職した人たちの労働条件などは大変悪いということですから、これは特別に抽出して調査をしていただいて、この問題がある程度うまくいけば、船員がずっと生涯船員でいたいという人とそうじゃない人の選択肢の中でも、この辺の雇用政策をちゃんと立てないと問題の本質の解決にならない、こういうふうにも考えていますので、ぜひともやってほしい、こういうように思いますが、よろしいですか。
○説明員（伊藤庄平君）　公共職業安定所では既に離職されて陸上へ再就職された方々等の実情を十分把握いたしておりますので、そういった状況を私ども十分聞きまして、必要な対応についてはさらに検討したいと思っております。
○粟森喬君　ノルウェーのいわゆる海運政策が国際的にも比較的うまくいったことの一つとして先ほど紹介がありました。特に強調されたのは、船長だけノルウェー人であるということだけであったんですが、私どもが聞き及ぶところによればそれだけではないと思います。幾つかの政策がかみ合わされて結果的に最低一人乗務といいますが、実態としてはかなりのノルウェー人がここに乗務している、こういうふうに実態を把握しているわけでございますが、その辺の実態報告について再度御説明願いたいと思います。
○政府委員（田辺淳也君）　私どもの聞いております範囲でお答え申し上げますが、ノルウェーのＮＩＳ制度におきましては、要件としては船長ぎりぎり一人ノルウェー人が乗っていればいいという、先生の御指摘のとおりでございますけれども、事実上は日本人と同様に、ノルウェー人の海技の優秀性ということが船主に認識されておりま
して、四、五名乗っているＮＩＳ船籍の船が多いと聞いております。
○粟森喬君　一人乗務でいったからうまくいったという意味じゃないんですね。これだけはっきりしておいてほしいのは、日本でいわゆるマルシップで九人の乗務を認めたことから見て、ノルウェーは一人だ、これは後の質問にも関係するんですが、この比率についてさえ経営の一部には相当意見があるということなんです。ですから、九人より一人がいいと聞こえるようなニュアンスの発言は慎んでもらいたいという意味で私は申し上げたので、ノルウェーにおける海運政策そのものが総合的にうまくいったということが象徴なんであって、いわゆるマルシップにおける一人乗務に限定したことではないということについて、明確にそれだけではないということをはっきりしてください。
○政府委員（田辺淳也君）　ＮＩＳ船籍船についてはいろいろなケースがあり得ると思います。ノルウェー人が一人しか乗っていない船もありますれば、先ほど申しましたように、四、五人乗っている船もある。そこで船主としての評価でございますけれども、数人乗っている船の、例えば船舶の修理の状況、メンテナンスの状況とか、事故の発生状況、また荷主等の連絡等々の状況から見ればかなり荷主筋に優秀な船員が乗っているということで評価を受けて、そういう意味で最低一人ということであるけれども、事実上数人乗せているというような話は聞いております。
○粟森喬君　その上で、マルシップの配乗比率の適正化問題についてお尋ねをしたいと思います。
　これは、九人が適当かどうかということについて意見があんですが、むしろ外的にやらなければならないのは、外国人船員を雇用することついて一定の規制を加えていかないとかなり問題があるのではないか。といいますのは、今世界各国で言えば日本は比較的賃金の高いところです。東南アジアは低うございます。日本の全体の労働力市場を見ますと、いわゆる三Ｋといいまして、汚い、筋肉労働とか、嫌がるところでは外国人労働者を積極的に受け入れなければ企業がやっていけないということで、そこには比較的日本人労働者が行きたくないという前提条件があるんです。
　ところが、今日まだ日本の、特に船員の労働力ということになりますと余剰の状態があるわけですから、外国人の乗船について、日本船籍とマルシップ船とそれからたまたま寄港するところと、いろんな条件の違いがあってかなり難しいということは承知していますが、何らかの規制を、枠をはめていかないと、いずれにしても経済格差がある限り本問題は広がっていくと思うんです。そのことについて運輸省は今後何らかの対応をする気があるのかないのか、お尋ね申し上げたいと思います。
○政府委員（田辺淳也君）　マルシップ混乗の日本人船員の配乗人数がどうなるかという点でございますけれども、現在、大型船ですと九名職員の配乗が義務づけられております。そこで、今度の新マルシップにおきましてはそのうちの六名を職員として配乗し、残りの三名は部員の方々、または部員の方々で職員の免状を持っている方々を配乗し、計九人ということで運用しているわけでございます。職員の数を減ずることにつきましては、先ほども議論がありましたように二十条特例ということで措置をしているんですが、これはあくまでも私どもは安全上の観点からチェックしているわけでございまして、現在も安教審の二十条問題小委員会で、一船ごとに官労使を含めた委員の方々にチェックしていただいた上で、安全である旨について私どもは許可をしている、そういう運用をとっておるわけでございます。
○粟森喬君　今答弁されたことは九人の立場で言っているわけでございますが、機関部門と航海部門に分けましても、果たしてこれだけで、本当の意味で目指すべき安全であるとか、いわゆる高度の海運業としてのやり方では多少問題があるということと、外国人を何も規制せずに雇用できる現状には問題があるということについて重ねて申し上げておきます。いずれにしても、今の法律がつくられていく過程で今後の問題はたくさん残るわけでございますから、この部分は以上で終わりまして、時間の関係もありますから、一つだけお聞きしたいと思うんです。
　海上保安庁にも来ていただいているんですが、一つは丹後沖というんですか、あそこで起きた例の貨物船の事故というのは、事故の終結宣言を明確にされたのかどうか。あのときに使用された金額は幾らなのか。
　あわせて、これは全体に聞きたいと思うんですが、安全性確保ということを考えますと、あの程度の貨物船の燃料の重油でしたからよかったけれども、タンカーのダブルボトムとかダブルハルをこれから義務づけていくことなど、安全管理の上でより万全を期さなければならないことが多いと思いますので、そのことについて見解をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（豊田実君）　最初の部分についてお答えします。
　本年一月二十五日、京都府の経ケ岬沖で事故が発生しました。船体に亀裂が発生しまして、燃料油九百十六トンのうち大半の八百六十トンが流出しまして直ちに防除措置を開始いたしました。私どもの管区の海上保安本部だけではなくて、海上災害防止センターあるいは第三港湾建設局、自衛隊、地元関係機関が一緒に防除措置に当たりまして、本年の六月十一日に作業が完了しまして、十二日に終結宣言をしております。
○政府委員（石井和也君）　タンカーのダブルハルの問題でございますが、現在国連の専門機関であります国際海事機関、ＩＭＯと申しておりますが、そこでタンカーからの油流出防止のための構造の見直しを検討いたしております。日本といたしましてもいろいろ専門家を集めまして、日本としてダブルハル、ダブルボトムを含めましてさまざまな合理的な規制をどうあるべきかということについて検討をいたしておりまして、この結果を国際会議に持ち込みまして国際条約の面で反映してまいりたいというように考えております。
○寺崎昭久君　昨年の十月にマルシップ混乗に関する労使協定が、大変船員の苦しみを伴いながら締結されたわけでありますけれども、今回の法律案の改正もそういうことを背景にして上程され審議されているんだろうと思います。
　そこで、最初にお聞きしたいのは、日本海運が国際競争力を維持するにはこの先も混乗は不可避だと考えられているのかどうか、見解を承りたいと思います。
○政府委員（宮本春樹君）　お答えいたします。
　我が国の外航海運が、最近の円高等による内外の船員費格差の拡大等によりまして、日本人船員の乗り組む日本船の国際競争力が著しく低下しまして、日本船の海外流出いわゆるフラッギングアウトが進行してきたわけでございますが、これを防止するためには我が国外航海運にとって商船隊の国際競争力の回復と経営基盤の充実強化が必要な課題でございます。
　このことにつきまして、日本船の国際競争力を回復し、フラッギングアウトの急増に歯どめをかけていくための方策につきまして、海運造船合理化審議会という場でいろいろ専門の方々にお集まりをいただいて御検討いただいたわけでありますが、当面の方策といたしまして、海外貸し渡し方式による日本人船員と外国人船員の混乗を外航船舶一般に拡大していくということで対応するのが適当ではないかという御提言がございまして、これを受けまして海運労使間で協議を行いまして合意が成立いたしまして、本年の三月からこの合意に基づく混乗がスタートしたところでございます。これで当初の予期したとおりフラッギングアウトに歯止めがかかるかどうかということについて今なお予断を許さないわけでありますけれども、現在スタートしたところでございますので、私どもとしてはこの推移を見守ってまいりたい、そのように考えているところでございます。
○寺崎昭久君　これによっていろいろ生ずるであろう問題については後で少し触れたいと思いま
す。
　ところで、先日、平成二年三月の海運五社の決算が発表されましたが、それによると各社とも営業、経常、当期利益等すべて黒字になっているわけであります。御同慶の至りというべきところでありますが、しかし問題がないわけではありません。とりわけ大きな問題というのは船員にかかわる問題であろうと思います。長期不況の中で、日本人の外交船員が一万人を割っているという実態、またその間若い人を採用していなかったということもあって、若年船員の不足という問題が生じているわけであります。
　現状の外航船員の労務構成を見る限り、果たして日本の海運というのは将来とも大丈夫なのかということを心配せざるを得ない状況にあるわけでありますけれども、こうした労務構成の問題というのは、この先例えば近代化船をつくれば何とかしのげると考えているのか、あるいは日本の海運にとってゆゆしき問題だという認識で対処しようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（田辺淳也君）　先生御指摘のとおり、近年の我が国の外航船員は相当な数で減少を来しておりまして、二船団ベースでは九千人を割っております。外航海運全体では一万人そこそこ、そういう状態になってきております。
　このままの状況で推移した場合に果たしてどうなるかという先生の御指摘だと思いますが、私どもといたしましては、平成元年十月の船員数一万一千そこそこなんですが、前年度に比べますと少し減少率が小さくなっておりまして、例えば外航クルーズ船の出現とか景気が戻ってきたということもございますし、いろいろな要因があるわけですけれども、海運にやや明るさが見えてきた、そういうことでございまして、それに加えて今度の混乗を実施することによって急激なフラッギングアウトが防止できるということになりますれば、それほどの急激な船員の減少は今後ないのではないかというようなことを感じております。
　ただ、船員の年齢構成が高年齢者が非常に多くなっているというのは、私ども憂慮しておりますして、例えば十年すればかなりの退職者がふえるわけでございますので、それに見合う新規の若い学卒者を採用できなければ海運としては非常に先細りの状態になることも考えられるわけでございまして、私どもとしては新規学卒者と申しますか、新卒者の確保につきまして、これから各関係者、船主団体、学校関係者等々に呼びかけまして確保に努めてまいりたいと考えております。
○寺崎昭久君　若い人の確保に努力する、呼びかけをするというのは必要なことだと思うんですけれども、呼びかけてもなかなか人が集まらないというところに問題があるのではないかと思うんです。
　次に、直近の統計によりますと、三十歳末満の船員というのは大体五％から一〇％ぐらいの間であろうというようなことも聞きますし、それを今後少しでも改善していくためには、賃金、労働条件を含めて海運事業というのは魅力のある職場である、そういう状況をつくり上げていくことこそが大事なんではないかと思います。よく三Ｋとか六Ｋとか、若い人がそう呼ばれる仕事を嫌うというようなことを言いますけれども、果たしてそうなのか。三Ｋと言われても、それに見合うだけの賃金とか労働条件の面で何かの格好でカバーする部分があれば、やはり海の仕事は魅力があるんだということになるのではないかと思いますが、そういうことを含めて御見解を賜りたいと思います。魅力づくりということで。
○政府委員（宮本春樹君）　先生のおっしゃるとおりだと思います。
　日本の外航海運業というものがそこで働く人たちにとって魅力あるものでなければそこに優秀な人材は集まらない、そういうことでありまして、現在まで日本の外航海運は非常に長い間不況が続きまして、その企業を維持していくだけでも非常に大変できゅうきゅうとしておったわけであります。最近、先ほども御説明ございましたけれども、明るさが見えてきた。そういうことで外航海運業を魅力あるものにしようということで、まず経営の多角化ということでいろんなことをやっております。
　海運業というものは、市況に左右されたり、為替に左右されたりして浮沈が非常に激しいので、できるだけ安定化しようということでいろんな事業に進出する。あるいは同じ海運業であっても荷物を運ぶだけではなくて、クルージングというようなことで、これはお客を扱うということで明るい面でございますけれども、そういうものに最近日本の外航海運業は非常に力を入れている。何とか日本の外航海運というものを魅力あるものにして、新しい人たち、優秀な人たちに来ていただくようにしようということで、私どももできるだけの協力はするということで海運業者は今一生懸命力を入れている、そういう状況でございます。
○寺崎昭久君　魅力ある産業、職場にするためには、将来にわたって海運業界がどういうふうに発展していくのかということが大事なポイントの一つになると思うんです。先ほど、二十一世紀を展望した日本商船隊のあり方を運政審で検討中であるというお話がありましたけれども、それはそれとして、総合的な運輸行政に責任を持つ責任官庁として、運輸省は日本海運のあるべき姿、あり方というか、あるいは日本船員の確保についてどのような見解を持ち、努力されようとしているのか、聞きたいと思います。
○政府委員（宮本春樹君）　内外の経済社会情勢の変化を踏まえた将来の我が国の海運の役割あるいはあり方といったような問題は、今後の運輸政策の中で重要な検討課題である、そんなふうに考えておりまして、先ほど御説明したとおり、現在、中長期的な観点から二十一世紀を展望した我が国外航海運の将来像について、運輸政策審議会の国際部会の場で、労使の代表の参加も得て検討をお願いしているところでございます。その中では、適正な船腹量の問題でございますとか、あるいは船員の役割、位置づけといった問題でございますとか、そういうような重要な問題についても検討が行われるものと考えております。
○寺崎昭久君　こういう問題を伺うとすぐ運政審で検討していますとか何とか審議会でやっていますと言うんですけれども、私はやはり行政官庁は行政官庁としての識見があってしかるべきだと思うんですが、いかがなものでしょうか。
○政府委員（宮本春樹君）　お答えいたします。
　学識経験者あるいは当事者からの意見を総合してお答えをいただきましたものを踏まえまして、それを尊重いたしまして運輸省といたしましては政策を樹立してその実現に努めてまいる、それが我々の立場だろうと思います。
○寺崎昭久君　若干異論がありますけれども、最後に意見、要望を申し上げて、できましたら大臣のコメントなりをいただきたいと思います。
　先ほど来、答弁や見解を伺っておりまして幾つかの点が明らかになったと思うんです。例えば若い人が船員になりたがらない、魅力のある産業づくりが課題であるとか、内航、外航とも若年船員の不足があり、一方では高齢化という問題を抱えている。内航は先ほども既に人手不足が大変だというお話があるかと思えば、外航ではマルシップの関係もあって、混乗の関係もあって離職を余儀なくされている、そういう人もいる。一方では、国際競争力を強化するという観点から、近代化船が進められたりあるいはＦＯＣ船化が進められたりというようなことがあるわけですけれども、こういうようなことを伺っておりまして感じたのは、今海運業界の最大の課題というのは、経営基盤を強化しつつ、なおかつ魅力のある産業をつくる、そしてその中で日本人船員の確保と継承に努めるということではなかろうかというように思いました。
　そういう中で今回の船特法の一部改正が行われるわけでありますけれども、三点の要望、意見を申し上げたいと思います。
　まず第一点は、国際競争力の強化を志向する余りに、これを解雇促進法にしてはいけないということであります。法案の第十一条には、就業構造
その他の事由で離職を余儀なくされている者、それが今回の対象になると書かれているわけでありますけれども、これは言ってみれば経営の論理であります。そのことをよく考えていただきたいと思うんです。もしも、雇用の受け皿ができたから日本人船員を離職させることができる、その分外国人船員を雇用できるというような誤った受けとめ方をする経営者がいれば、これはたとえ一時的には国際競争力が強化できたとしても、長期的に見ればそれだけで企業基盤、産業基盤を失うことになるし、日本にとって安全上も経済的にも大事な基幹産業を失うということになるんではなかろうかと思います。
　要は、企業の収益性と日本人船員問題というのはトレードオフの関係じゃなくて、一緒にして考えなければいけないんだということを申し上げたいと思います。ぜひ日本船舶に外国人船員を配乗するための法律にしないように、業界の指導もよろしくお願いしたいと思います。
　二つ目の問題は、この法律の背景に自己の責めに帰せざる理由で離職に追い込まれたというか、そういう日本人労働者がいるということ。この法案ができた背景からいえば、就業の場を変えたと私は理解したいぐらいなんですが、そういう船員がいるんだということ。それから、日本の船員制度の近代化というのは、これまで就労体制の変更といったソフト面で進められているわけであり、それを支えてきたのは労働組合だという認識をしっかり持ってもらいたいと思うんです。そういう意味において、今後とも雇用問題については政府も経営者も特段の意を用いていただきたいという要望であります。
　それから三点目は、日本の海運をこれからも維持発展させるためには、まず賃金、労働条件を含めて、産業、企業としての魅力をどうやってつくるか、これに早急に取り組んでもらいたい。そしてまた、海上労働の役割とか重要性とか日本船員の必要性、そういったものについて広く国民に理解を求める活動をしてもらいたいと思しますし、こうした問題についてはぜひ政労使で考えてもらいたいと思っているわけであります。
　できれば大臣の総括的なコメントをいただきたいと思います。
○政府委員（田辺淳也君）　先ほどの先生の御指摘の中の船特法の運用につきましては、企業の最大限の努力を前提にしまして適正な運用を図れるように努力をしてまいりたいと思います。
○国務大臣（大野明君）　非常に多岐にわたっておりますので、個々についてお答えすることは相当時間もかかりますから端的に申し上げますと、海運業ばかりでなく今本当に労働力不足という時代でございますので、だからといってミクロな物の考え方でなく、我が国というものは何といっても国民生活も経済も貿易なくしては成り立たないんですから、それの中心的役割は、先ほども申し上げましたように優秀な船員各位の力というものが大変に大きいということを認識し、またそれに対して若い人たちが、おれは国家のため、社会のためにという誇りを持って働けるような環境づくりをしてあげることが大切なんだなと。これは口先でなく、私の在任中にできる限りそういうものを、今、政労使というお話がございましたが、そういうところに呼びかけてやっていきたい、このように感じでおります。
○寺崎昭久君　どうもありがとうございました。終わります。
○委員長（中野鉄造君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中野鉄造君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小笠原貞子君　私は、日本共産党を代表し、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、日本の外航海運は、日本国内の税法上の対象から逃れ、低賃金の外国労働者を乗船させるなど、大きな問題を抱えた便宜置籍船化を推し進め、低賃金のアジア人船員を乗り組ませ、徹底した脱日本人船員化を図り高利潤確保を優先してきました。
　そのことにより日本籍船が激減し、日本人船員の雇用が脅かされ深刻な事態となっています。しかも、その残された日本船舶への外国人船員の導入の拡大によって加速度的に日本人船員の職域が狭められています。
　本法案は、これらのことに全くメスを入れず、一層の脱日本人船員化を推進していくことを前提にしての対策であり、真の日本人船員の雇用対策になり得ないものです。
　反対理由の第二は、本法案の前提はマルシップ化による離職船員を対象にしたものであります。すなわち、日本船舶でありながら低賃金のアジア人船員などの外国人を配乗させることを推進させ、そのことにより失業させられた日本人船員の対策をとろうとするものであります。まさに日本船舶からも日本人船員の雇用を奪うことになり、容認できません。
　反対理由の第三は、本法案は、こうして失業させられた日本船員の外国船への配乗を促進する、そのために国が財政援助をするものであります。ところが、その対象外国船は便宜置籍船を念頭に置いており、同意できません。
　同時に、マルシップ化を推進する大手海運会社にとって、首切り合理化の新たな口実となり、その受皿づくりを国が援護するという仕組みであります。
　その一方で、大手海運会社は大幅な利益を出し、九〇年三月度決算を見ても、外航海運大手五社で経常利益四百億円を超える大もうけをしており、企業の責任で雇用確保を図るのが前提であり、容認できません。
　反対理由の第四は、船員雇用促進センターにはマルシップ化による離職船員である雇用船員と登録船員に分けられ、雇用船員には国と企業から三年間助成されるが、登録船員は職の紹介のみで船員法の適用もなく助成もありません。こうした失業船員は約四千人にも上るのに何ら根本的雇用対策のないまま放置されていることは重大と言わざるを得ません。
　以上の点を指摘して、反対討論を終わります。
○委員長（中野鉄造君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中野鉄造君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　田渕君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。田渕君。
○田渕勲二君　私は、ただいま可決されました船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項につき、万全の措置を講ずべきである。
　一、外航海運をめぐる厳しい国際競争に対処し、日本人船員の確保・育成を図るため、所要の施策の充実強化に努めること。
　二、市況変動の影響を受けやすい外航海運業の特殊性を考慮し、欧州主要国で行われている船員費の負担軽減策等について検討すること。
　三、我が国船員の年齢構成等にかんがみ、若年船員の育成・確保に努めること。
　四、外国籍船に乗り組む日本人船員に対する法
的保護を図るため、引き続き適切な対策を検討すること。
　五、我が国商船隊の整備を図るため、日本籍船に対する長期低利融資制度の拡充に努めること。
　六、外航客船事業の健全な発展を図るため、客船バース及び旅客ターミナルの整備、出入港手続きの迅速化及び需要開拓策に努め、もって日本人船員の職域拡大に資すること。
　七、財団法人日本船員福利雇用促進センターが行う船員労務供給事業については、その実施状況を勘案し、必要に応じ事業内容の見直しを行い、事業の適正な運営の確保に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（中野鉄造君）　ただいま田渕君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中野鉄造君）　全会一致と認めます。よって、田渕君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、大野運輸大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。大野運輸大臣。
○国務大臣（大野明君）　ただいまは、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、慎重審議の結果、御可決いただき、まことにありがとうございました。
　また、附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、政府としてその実現に努力してまいる所存であります。
　まことにありがとうございました。
○委員長（中野鉄造君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中野鉄造君）　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局埼玉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　本案につきましては、既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。――別に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局埼玉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中野鉄造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十一分散会
平成二年六月十九日（火曜日）
　　　午前十時十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三上　隆雄君　　　　　肥田美代子君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　猪木　寛至君　　　　　足立　良平君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　良平君　　　　　猪木　寛至君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　中山　太郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　大島　友治君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　石田　寛人君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　太田　　博君
　　　　　　　外務省北米局長　　松浦晃一郎君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　渡辺　　允君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　須藤　隆也君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　木幡　昭七君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　赤尾　信敏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　辻　　啓明君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局原子力調査
　　　　　　　室長　　　　　　　藤田　明博君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局調査国際協
　　　　　　　力課長　　　　　　林　　幸秀君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局核燃料課長　　結城　章夫君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局原子力バッ
　　　　　　　クエンド推進室
　　　　　　　長　　　　　　　　広瀬　研吉君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局原子力
　　　　　　　安全調査室長　　　鈴木　治夫君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局核燃料
　　　　　　　規制課長　　　　　大森　勝良君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局企画調整課地
　　　　　　　球環境保全室長　　柳下　正治君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　丹波　　實君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高島　有終君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局食品保健課長　　野村　　瞭君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局農産課長　　上杉　　健君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局流通飼料課長　　川上　博志君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房企画
　　　　　　　調査課長　　　　　中澤　佐市君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房省エ
　　　　　　　ネルギー石油代
　　　　　　　替エネルギー対
　　　　　　　策課長　　　　　　大津　幸男君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房国際
　　　　　　　原子力企画官　　　藤田　昌央君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　理課長　　　　　　倉重　有幸君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部参事官　　　野崎　敦夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○千九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山東昭子君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、三上隆雄君が委員を辞任され、その補欠として肥田美代子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山東昭子君）　千九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○久保田真苗君　ちょっとその前に伺いたいことがあるんです。それは日米構造問題協議なんで、大詰めに来て大変深刻な対立があって厳しい状態だと、相互不信も目立っているというような話を聞くんですが、大臣、行ってらしてお帰りになったばっかりなんですけれども、実際どんな空気だったんでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　十五日に行いました日米外相会談におきましては、この構造調整に関する日米間の最終報告に向けてアメリカ側のいろいろな期待が話をされました。それは、この構造調整をうまくするためにそれぞれの政府が中間報告をまとめて、そしてこれを基盤にして最終報告の作成に向かうということを約束しておるわけでございますが、日本政府がどのような最終報告に臨む努力をするのか、そういうことについてアメリカ側から意見を求められたことは事実でございます。
　私はやはりこの構造調整に関して一番大きな課題というものは、日本の国民の生活をより豊かにする、あるいは消費者の利益を中心に考えるというこの今回の一つの大きな考え方の中に、例えば下水道の普及率が欧米並みに比べて極めて低い国である、道路の整備も悪いという社会環境の整備をしなければならない、それについては前川レポートにも出ていたような、日本政府自身が既に前川レポートというものについて、数年前にこれが出ておるこの具体的な実施について政府は今真剣に取り組んでおります、こういうことを申し上げまして、ただし、アメリカ側が要請をしている公共投資のＧＮＰに対する比率をもってこれからのいわゆる投資額というものを算定するというやり方には日本政府としてはそれに応ずるわけにはいきません、日本政府の従来の考え方としては、公共投資というものはあくまでも経済の波が大きく動揺しないように、不況が来た場合に対する刺激的な効果を経済的に与えるために公共投資の投資額の決定をしているんで、これをＧＮＰの対比で固定的に拘束するというやり方は日本の予算の編成についての大きな拘束になるので、これは日本の考え方を変えるわけにはいかないという話を率直に申し上げてまいりました。
　いずれにいたしましても、この最終報告をまとめて、日本政府としては、中間報告に盛られた日本政府のいわゆる考え方、あるいはいろいろな条件を出しておりますが、それを骨組みとしてそれに肉づけを行うということを日本政府みずからの責任において努力をする、こういうことを申してまいりまして、アメリカ側も我が方の主張に熱心に耳を傾けておられたということであります。
○久保田真苗君　大臣も言われるように、国民の生活重視、消費者の利益というようなことについてはもう疑う余地がないわけなんですけれども、今おっしゃった前川リポートが何年も前に出されてその結果が、まあアメリカの方もそうでしょうけれども、国民の立場からしましても余り目に見えた結果がないどころか住宅などは非常に大都市では手に入れにくくなった、あるいは通勤の問題も満員電車は解決されない、ますます長距離になる、そういった問題があるわけでございまして、私どもとしましてはアメリカの言っているような対ＧＮＰ比何％、それを年次別にという形がどうかということはそれはともかくといたしまして、一定の住宅の整備あるいは下水道の整備、そして公園の整備、あるいは通勤地獄の解消といったようなもの、何年も言われていることです。特に野党側は生活重視という目標を何年も掲げてきたわけでございますから、一定の目安は欲しい。
　その一定の目安をどう出すか。対ＧＮＰ比をお断りになったけれども、じゃあそれにかわるものは何か。十年後、五年後にどうなっていくのかということが見えなきゃいけないと思いますし、それから年々そういうものをモニターしていくことが可能な目標というものはなければいけないと思うんです。その点については大臣はどういうお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　現在作業中でございまして、私が具体的にまだ申し上げる段階に達していないと思いますけれども、委員のお尋ねの御趣旨は、これからの十年間の計画においていわゆる社会環境の整備をどのような形で行うか、例えば下水道普及率を八〇％にするとか、そういうふうな問題につきまして幾らの投資を行うかという総額を明示する必要があろうかと私は考えております。今委員も御指摘のことは全く私も同感でございまして、今回まとめられる最終報告を政府みずからが責任を持ってその完全実施のためにフォローアップをするということが極めて重要であるという認識を持っております。
○久保田真苗君　総額明示方式といいますと、それはやはりインフレ率を掛ける、あるいは分野別にこういった生活関連のもの、住宅はどう、下水道はどう、あるいは電車はどう、そういうふうな出し方をなさるというふうにお考えでしょうか。
○政府委員（須藤隆也君）　現在、公共事業十カ年計画の具体的なあり方については検討中でございまして、まだ細かいところは公表し得る段階にございません。
○委員長（山東昭子君）　もう少し大きな声で。
○政府委員（須藤隆也君）　十カ年計画の内容につきましては検討中でございまして、細かいところは現在各省間で詰めておるところでございます。
○久保田真苗君　この問題にかかずらわっているわけにいかないんですけれども、例えば現在時点は幾らで、総額明示すると幾らで、インフレ率を掛けるとどうだというようなことは、当然それは前提にしていらっしゃるわけでしょう。それはおっしゃれるでしょう、そのぐらいは。そんなことは当たり前じゃありませんか。
○政府委員（須藤隆也君）　そういう点を含めまして現在検討中でございます。
○久保田真苗君　大臣、ともかく私どもアメリカがどうのこうのというよりは、これはもうみんな久しく待望していることなんです。はっきりした目安をぜひ出していただきたい、そのことをお願いしておきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　委員御指摘の点は十分政府としても心がけてまいるつもりでございます。
○久保田真苗君　もう一つちょっと中東パレスチナ問題なんですけれども、非常に緊迫していると聞くんです。この間、元イスラエル兵士のパレスチナ人襲撃問題、これに対する報復というようなことがありまして、もともと緊張が高く不信感が相互に満ち満ちているような土地で、状態が悪くなっているということがございます。大臣はその辺の状況をどうおつかみになっていらっしゃいますでしょうか。今、東西緊張緩和と言われながら、あそこだけがどうもちょっとおかしいんですが。
○国務大臣（中山太郎君）　委員の御指摘のとおりでございまして、世界各地でいろいろと緊張緩和の流れのある中で、この中東地域の緊張は異常に高まっているという認識を持っております。
○久保田真苗君　それで、懸念材料が幾つかございますけれども、その一つはソ連のペレストロイカ、とてもいいんですけれども、その中でユダヤ人の移民が大量に移住してきている。それをパレスチナの占領地へ入植させるというようなことが今回新しくできました史上最も保守的なと言われる内閣の手によって進められようとしているのではないか。それは今以上に非常に不幸な状態を招くんじゃないかと危惧いたしますけれども、大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　イスラエルの現内閣はシャミル内閣でございます。非常に保守的な立場を貫いている、保守的な政策をとっている内閣ではないか。そういう意味で、委員が御指摘のようにソ連からの移民で新しくイスラエルへ帰ってこられた方々のその占領地への入植問題については、これは大変国際的に関心の高まっているところでございまして、これについてアメリカ政府も大変憂慮をしているという状況でございます。
　ちなみに、そのような状況が今回起こる前にも先般、昨秋イスラエルのアレンス外相が東京に来られました。また、アラファト議長も来られて、私双方ともお目にかかりましたけれども、その後エジプトのムバラク大統領の提案がございましたし、さらにそれがうまくいかない状況の中でアメリカのベーカー長官の提案がございました。そういう形で、非常にまだこの状況が悪い方向に今向きつつあるということで、先日お目にかかったベーカー長官も中東情勢、これについてはアメリカ政府としても非常に憂慮しておって、イスラエルに対しても相当厳しい意見を述べておられるというふうに私は認識をいたしております。
○久保田真苗君　実際に新しく移民してきた方の入植というのはある程度行われて、起こっていることなんでしょうか。