Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十九年五月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　関口　昌一君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　山本　順三君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　蓮　　　舫君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　順三君　　　　　こやり隆史君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　那谷屋正義君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　金子原二郎君
　　　　　古賀友一郎君　　　　　吉田　博美君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子原二郎君　　　　　こやり隆史君
　　　　　吉田　博美君　　　　　古賀友一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　原田　憲治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　冨樫　博之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地方自治法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠として関口昌一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　地方自治法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　地方自治法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体等における適正な事務処理等の確保並びに組織及び運営の合理化を図るため、所要の措置を講ずるものです。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、地方自治法等の一部改正に関する事項であります。
　まず、都道府県知事及び指定都市の市長は、財務に関する事務等の適正な管理及び執行を確保するための方針を定め、これに基づき必要な体制を整備しなければならないこととし、その他の市町村長には、これらについて努力義務を課すこととしております。
　また、当該方針を策定した地方公共団体の長は、毎会計年度、当該方針及びこれに基づき整備した体制について評価した報告書を作成し、議会に提出しなければならないこととしております。
　次に、監査委員が監査等を行うに当たっては、各地方公共団体の監査委員が策定する監査基準に従うこととし、総務大臣は、地方公共団体に対し、監査基準の策定について、指針を示すとともに、必要な助言を行うこととするほか、監査制度の充実強化として、勧告制度の創設等の見直しを行うこととしております。
　また、地方公共団体の長等は、決算が不認定となった場合において、当該不認定を踏まえて必要と認める措置を講じたときは、その内容を議会等に報告し、公表しなければならないこととしております。
　さらに、地方公共団体は、条例で、地方公共団体の長や職員等の当該地方公共団体に対する損害を賠償する責任を、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の責任を負う額から、政令で定める基準を参酌して、政令で定める額以上で当該条例で定める額を控除して得た額について免れさせる旨を定めることができることとするとともに、地方公共団体の議会は、住民監査請求があった後に、当該請求に係る行為又は怠る事実に関する損害賠償又は不当利得返還の請求権その他の権利の放棄に関する議決をしようとするときは、あらかじめ監査委員の意見を聴かなければならないこととしております。
　第二は、地方独立行政法人法の一部改正に関する事項であります。
　まず、地方独立行政法人の業務に市町村の長その他の執行機関に対する申請、届出その他の行為の処理に関する事務であって定型的なもの等を処理することを追加することとしております。
　また、地方独立行政法人の業務における適正を確保するため、必要な体制の整備に関する事項を業務方法書に記載しなければならないものとする等の見直しを行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（横山信一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方自治法等の一部を改正する法律案の審査のため、来る三十日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成二十九年五月二十五日（木曜日）
　　　午後一時十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平野　達男君　　　　渡辺美知太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　山本　有二君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　洋平君
　　　　　　　文部科学副大臣　　義家　弘介君
　　　　　　　農林水産副大臣　　礒崎　陽輔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澁谷　和久君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局長　　　佐々木　基君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　　豊君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　義本　博司君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　常盤　　豊君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　山口　英彰君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房統計部長　　　　佐々木康雄君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　今城　健晴君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　井上　宏司君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　誠君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　佐藤　速水君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　西郷　正道君
　　　　　　　水産庁長官　　　　佐藤　一雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（渡辺猛之君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官澁谷和久君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺猛之君）　農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山田修路君　自由民主党の山田修路です。
　農工法改正法案の質問に入る前に、儀間先生も先日の質問でされておりました北朝鮮のミサイル発射に関する事項、また、ＴＰＰ協定の閣僚会合についても質問したいと思います。
　まず、北朝鮮のミサイル発射実験が続いております。そして、これ儀間先生も御指摘されておりましたけれども、北朝鮮のミサイル発射実験の脅威を一番身近に感じているのがやはり漁業に携わっておられる方だと思います。漁船の乗組員の方々、これはもう実験とはいってもミサイルやその関連の落下物が日本のＥＥＺ、排他的経済水域の中に現実に落下をしているというわけで、その意味では、漁船の乗組員の方々はまさにミサイルの危険と隣り合わせでその生計を立てているということだと思います。
　地元の石川県、これはもう能登半島が突き出しておりますので、特にその危険を感じるわけでございます。地元の皆さんからは以下のような要望が出ております。漁船あるいは漁業者の安全確保、そして具体的には、情報連絡体制を構築してほしいということ、そしてまた水産庁や海上保安庁の船舶の配備をお願いをされております。日本海の好漁場と言われます大和堆というところがあります。これはもう日本のＥＥＺの境界に近い、逆に言えば日本列島から遠いところで操業しているということでございますので、特に連絡体制がちゃんとうまく取れるかという心配、あるいは水産庁や海上保安庁の船舶に身近にいてもらいたいと、こういうことでございます。
　私も農林水産省、水産庁に勤務をしておりましたとき、八年前ですけれども、二〇〇九年の四月に、ちょうど北朝鮮が日本列島を縦断する形でミサイルを発射をした。そのときは実験用の通信衛星を打ち上げるということで北朝鮮側が一か月ぐらい前に公表したということで、そのときは時間的余裕がありましたので、水産庁では各漁船がどこで操業しているか、そして連絡がすぐ取れるような体制をつくりましたので、実際にミサイルの打ち上げがあったときは極めて短時間に安否を確認することができました。
　しかし、今の状態は、予告もない、それから突然、そしてかなり頻繁にミサイルの打ち上げがあるということでございます。漁業者の要望にありますように、情報連絡体制をしっかり確立すること、また水産庁あるいは海上保安庁の船舶をその地域に配備をしてほしいと。これは船も限界があると思いますけれども、漁業者の安全を確保し、あるいは安心を確保する、この前の長官の答弁では家族の方も心配をしているというお話ありましたが、まさに石川県の漁業の方々は、家族から行かないでくれと引き止められるという中でやっぱり出漁せざるを得ないという状況でございます。是非この辺について検討をお願いをしたいと思いますが、長官、答弁お願いします。
○政府参考人（佐藤一雄君）　山田先生の御質問にお答えいたします。
　本件につきましては、この十九日の日でございましたが、石川県の漁業協同組合と石川県の関係者の皆様方が来庁されまして、この石川県の漁業者の皆さんが近海だけではなく大和堆にも出漁するということで、一つは安全確保とミサイル発射の阻止、二つ目は、さらに安全確保のための海上での情報連絡体制の構築、三つ目に大和堆での水産庁及び海上保安庁等の船舶配備について直に要望を伺ったところでございます。
　私どもといたしましては、これまでも関係省庁と連携しまして、ミサイル発射に関する情報を受けまして、漁業無線局、都道府県及び漁業団体に対しまして関係漁船に対する情報提供等を内容とする漁業安全情報を発出しているところでございます。また、発射した後は関係漁船の安否確認を行ってきたところでありまして、引き続き迅速な情報提供等に努めていくこととしているところでございます。
　また、今先生の方からお話ございましたが、取締り船の配備につきまして具体的に言及をすることは差し控えさせていただきますが、やはりこの日本海については重点的に取締りを行う必要がある海域と認識しまして、取締り船の配備に努めているところでございます。
　万が一にこの漁船に不測の事態が生じた場合には取締り船が現場に急行するなど、漁業者の方が安心して操業できるよう、今後とも連絡体制を密にするとともに、引き続き海上保安庁との連携にも努めていきたいと、このように考えているところでございます。
○山田修路君　ありがとうございました。
　やっぱり水産庁の姿勢というのが大変漁業者にも心強く聞こえるということがありますので、是非しっかりと対応するということでお願いをしたいと思います。
　次に、澁谷審議官に来ていただいておりますが、ＴＰＰの関連で御質問をいたします。
　二十一日にベトナムのハノイでＴＰＰの十一か国の閣僚会合が開かれました。私もハノイに出かけておりましたけれども、なかなか、各国の意見が隔たりがあって共同声明の取りまとめには相当御苦労をいただいたというふうに思います。今回の大臣会合についての成果、どのような成果があったのかについて、澁谷審議官にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　ハノイで、先生御指摘のとおり、二十一日、ＴＰＰ閣僚会合が開催をされました。十一か国、いろいろ議論をいたしましたが、十一か国の結束が重要であるとともに、モメンタムを維持する必要があるということで一致をいたしまして、閣僚声明を発出するに至ったところでございます。
　閣僚声明の内容は、第一に、出席した各国がＴＰＰの戦略的、経済的意義を再確認した上でＴＰＰの早期発効を追求すること、第二に、そのためにアメリカの参加を促進する方策も含めた今後の選択肢の検討を事務方、政府高官に指示すること、第三に、選択肢の検討は十一月のＡＰＥＣ首脳会談、首脳会合までに完了させることといった内容が盛り込まれたところでございます。また、我が国のイニシアチブを期待している国もたくさんございまして、七月に日本で首席交渉官クラスの高級事務レベル会合を開催することが決定されたところでございます。
　今後、この閣僚声明に沿いまして、十一か国の結束を維持しながら、ＴＰＰの早期発効のための具体的な方策を検討していくこととなります。我が国が持つ求心力を生かしながら各国と緊密に連携して、十一月に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
○山田修路君　ありがとうございました。
　そういう状況であるわけですが、一方で、日本とアメリカの間では、現在、日米経済対話ということで麻生副総理そしてペンス副大統領がヘッドとなってこの対話を進めるということになっております。一方で、ロス商務長官やライトハイザーＵＳＴＲ通商代表ですが、日米の二国間での交渉を行うべきとの考えも伝わってきているところであります。
　仮の話ですけれども、日米二国間協議を開始するということにもしなった場合には、アメリカはいろんな要求をしてくるであろうというふうに思います。ＴＰＰ以上の要求も求めてくる可能性が否定できないと思います。日米の二国間での交渉は拒否をして、ＴＰＰ協定、十一か国か十二か国かあれですけれども、とにかくＴＰＰ協定の早期発効を実現をし、アメリカがこの協定に復帰をしてもらうように促進をするということが大事だと思いますけれども、澁谷審議官、お願いします。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　ハノイで発出されました閣僚声明の中でも、原署名国の参加を促進する方策も含めた今後の選択肢を検討すると書いてあるわけでございまして、アメリカの参加を促す方策についても引き続き検討していくということになっております。御指摘の日米経済対話などの場も含めまして、我が国といたしましても、ＴＰＰの戦略的、経済的意義について引き続き米国に対して説明を行っていくこととしております。
　ハノイでの閣僚会合におきまして、石原大臣から、我が国として十一か国とアメリカとの橋渡し役を担っていく考えであると発言をしたところでございまして、その発言に対して多くの国から感謝の言葉が寄せられたというところでございます。我が国といたしまして、各国のそのような思いも踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。
○山田修路君　ありがとうございます。
　ＴＰＰ、今の合意されたＴＰＰの協定については、当然、米国、アメリカの参加を前提とした内容が盛り込まれているわけであります。このＴＰＰ11で、あるいはもっと少ない国でやる場合には、アメリカの参加を前提とした内容が修正されるべきかどうかということが議論されることとなると思います。これは仮定の話でございますけれども、これはルールの分野だけでなくて、やはり市場アクセスについてもそういった問題もあるのではないかというふうに思います。
　仮定の話ですけれども、こういった見直しの作業が行われる場合には、農林水産業の分野で我が国が不利益を被るということのないようにしっかりと対応していく必要があると思いますけれども、仮定の質問ですが、澁谷審議官、お願いします。
○政府参考人（澁谷和久君）　まず、ハノイでの閣僚声明では、ハイクオリティーと言っておりますが、質の高い合意内容を実現するということが明記されているところでございます。あくまでＴＰＰで合意された高いレベルを維持しつつ選択肢の検討を行っていくというのが共通認識だというところでございますが、その上で、今後の具体的な選択肢についてはまさにこれから議論が本格化していくところでございます。日本で七月に開催される事務レベルの会合でその本格的な議論がスタートするというふうに考えておるわけでございます。
　ほかの委員会でも同様の御指摘をいただいているところでもございます。農林水産業への影響に対して大変心配される声にも十分配慮し、農林水産省等関係省庁ともよく連携しながらしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○山田修路君　ありがとうございました。
　これはもう山本農水大臣にもこのことをお聞きをしておく必要があると思います。まさに、ＴＰＰ11なりあるいは小さい国の合意になっていくときに、アメリカを前提とした内容の見直しが行われるかどうか、これからの議論ですけれども、いずれにしろ、このＴＰＰ11を進めていく際に日本の農林水産業が不利にならないように是非しっかり対応していただきたいと思います。大臣、お願いいたします。
○国務大臣（山本有二君）　農林水産省といたしましては、ＴＰＰの今後の選択肢の検討に関しまして、米国の出方や影響も注視しながら、我が国の農林水産業を守っていく上で何が望ましいかという観点から、農林水産物のセンシティビティーを十分に踏まえつつ、政府としてしっかりと対応していく必要があると考えております。
　内閣官房と緊密に連携して対応してまいりたいというように考えております。
○山田修路君　しっかりお願いをしたいと思います。
　これから農工法の質問に入りますので、澁谷さん、お忙しいので、もし委員長のお許しがあれば結構です。
○委員長（渡辺猛之君）　澁谷内閣審議官、退室いただいて結構です。
○山田修路君　ありがとうございます。
　それでは、農工法の質問に入ります。
　これは昭和四十六年に制定をされたわけでございますが、私、五十年代の前半に、この農工法を所管をしておりました当時農林省の構造改善局就業改善課というところで仕事をしておりまして、非常に私は懐かしい法律でございます。
　制定当時ですけれども、昭和四十六年当時は、米の生産が過剰になっているということで、大規模な農業、生産性の高い農業を育成していこうということがある一方で、大都市周辺では工場等が非常に過密になっているという状況がありました。このような中で農工法が制定をされてきたわけですけれども、この実績、またこれの評価について、礒崎副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（礒崎陽輔君）　お答え申し上げます。
　農工法は昭和四十六年に制定されましたが、それ以降、平成二十五年度末まででございますが、一万九千四百十四ヘクタールに立地済み、八千九百二十一社の操業、六十一万六千人の雇用が生み出されたところでございます。
　評価につきましては、平成二十七年に行ったアンケートによりますと、市町村からは、雇用機会の増大、農村からの人口流出の防止に資したものと評価をいただいております。
　また、農業構造の改善の観点から見てみますと、平成二十六年三月時点での都府県におきまして、農工実施計画を策定していない市町村の担い手への農地集積率が三〇％であるのに対し、農工実施計画を策定している市町村では約四〇％となっておりまして、農業構造の改善の面においても一定の成果を上げたものと考えているところでございます。
○山田修路君　ありがとうございます。
　農工法が農業構造の改善にも非常に役立っているというお話がありました。
　この四十六年の制定当時には、対象の業種は工業ということに限定をされておりました。その後、昭和六十三年の改正では、工業に加えて道路貨物運送業など四業種が追加をされてきたわけでございます。このように、これまでは業種を限定をして推進をするということでありましたが、この限定をしていた理由をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（佐藤速水君）　昭和四十六年当時でございますが、委員御指摘のとおり、国土の均衡ある発展の観点から、太平洋ベルト地帯以外の地域への工業再配置の政策が講じられておりました。また、農業、農村サイドからは、農業の構造改善を図る必要がございました。
　そうした時代背景の下に、農工法につきましては、労働集約的であって現に農業から転職する方の割合が最も高い、しかも農業従事者の雇用の確保に資する産業ということで、工業を農村地域に導入することによりまして農業と工業との均衡ある発展を図ることを目的として制定されたものでございます。さらに、その後、同様の考え方に基づきまして、昭和六十三年に、農村地域での就業機会の一層の増大を図るといった観点から、対象業種を現行の五業種に拡大したところでございます。
　このように、農工法の対象業種につきましては、その時々の産業の事情ですとか農村の現状を踏まえて、農業従事者等の雇用の確保に資するものであって、農工法の目的である農業と導入産業との均衡ある発展を図る上で適切なものが定められてきたところであるというふうに考えてございます。
○山田修路君　今までそういう考え方でやってきたわけですけれども、今回は業種を限定しない、産業一般とするということにしたわけでございます。これは、やはり今までとは考え方が大きく変わっているということだと思います。
　なぜ、今回こういうふうに産業一般ということにすることとしたのか、その理由をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤速水君）　この農工法の対象業種でございますが、工業等五業種に限定されてきたところであります。しかし、産業構造が変化して全就業者に占める工業等の就業者数のウエートが低下しているという状況にございます。他方、今日、農村におきましては高齢化ですとか人口減少が進展しておりまして、地域コミュニティーの維持などにも影響が見られるようになってきております。
　そうした中で、農村地域の様々な農業者、地域住民が引き続き地域で住み続けられるようにすると、そのためには、農業を魅力ある産業にするとともに、農業以外の選択肢を幅広く用意するといったことによりまして就業機会の一層の創出と所得の確保を図ることが課題であるというようなことを踏まえまして、農産物直売所など地域に賦存する資源を活用した、言わば地域内発型産業ですとか、福祉・介護サービスといった立地ニーズの高い業種の立地、導入が可能になるように、今般、対象業種の限定を廃止することとしたところでございます。
○山田修路君　今のお話で、特に地域の活性化、地方の活性化という議論で、今お話があった地域内発型の産業をやはり促進するということが地域活性化にとっても継続性があるというんでしょうか、非常に有効だという議論がよく聞かれるところであります。
　今の話にありましたように、具体的に農村地域でどのような産業の導入というのを想定をしておられるのか、もう少し具体的にお話がお伺いできればと思いますが、矢倉政務官、お願いします。
○大臣政務官（矢倉克夫君）　お答えいたします。
　導入される産業についてのお尋ねでありますが、地域の農業者の安定した就業機会が確保でき、産業の導入に伴う土地利用調整により農地保有の合理化が図られるなど、農業と導入産業との均衡ある発展が図られるものについて、市町村が地域の実情を踏まえて判断をし、実施計画に定めることとなっております。
　それで、お尋ねの、具体的にどういったものが想定され得るかということでありますが、先ほど来も答弁させていただいたところでありますが、農産物直売所や農家レストラン、農泊関連施設など地域資源を生かした地域内発型産業、また、福祉・介護サービスなど立地ニーズの高い業種の立地、導入が想定されているところであります。これらは、平成二十八年の十二月に農工法の対象となる千二百八十七市町村にアンケートを行いましたが、それによりましても、実施計画済みの七百三十二市町村のうち、過去五年以内に百二十九の市町村に対して、現行の五業種以外の業種として木質バイオマス発電等の電気業や農産物直売所等の小売業等についての立地の照会があった事実なども踏まえて、地域内発型の産業なども含まれるというふうに想定しております。
○山田修路君　ありがとうございました。
　やはり、これから農工地区が地域の活性化にも役立つという形で、是非、そういった持続的な産業を起こしていくというのか、導入をしていくということでやっていっていただきたいというふうに思います。
　今の具体的な条文に入りますけれども、第四条の基本計画、そして第五条の実施計画の中で、公害防止に関する事項を今回、義務的記載事項から除くということにしております。
　法律制定当時は、やはり公害というのは大変大きな社会的問題であったわけであります。その注目度は確かに減少をしているとは思いますけれども、地球環境問題など、やはり、公害防止と言うのが適当かどうか分かりませんけれども、環境を守っていくということは非常に大事な要素であると思います。
　義務的記載事項からこの公害防止を除外する理由についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤速水君）　現在の農工法におきましては、この第四条第二項の都道府県の基本計画の記載事項の規定、第五条第三項の市町村の実施計画の記載事項、この規定におきまして公害の防止に関する事項が義務的記載事項とされております。これは、委員御指摘のとおり、当時、公害が社会問題化していた昭和四十二年に公害対策基本法が制定されたことを受けまして、昭和四十六年に制定された農工法におきましても、この農村地域における工業導入に当たって公害防止に関する事項が重要であるという認識から義務的な記載事項とされたところでございます。
　今般の農工法改正に当たりまして、この計画記載事項につきまして見直しを行いました。この公害の防止に関する規定につきましては、昭和四十六年当時と異なり、現在では公害防止対策について個別法が整備をされています。そういったことを踏まえるとともに、最近の地域振興立法ですとか地域産業立法等の立法例では、公害防止に関する事項を都道府県や市町村が定める計画記載事項としている例がございません。また、国が定める基本方針におきまして、現在でも農村地域への工業等の導入の目標に関しまして、公害のおそれのない業種又は公害防止設備を完備した企業の導入を図るといった旨が記載されておりまして、改正後におきましても同じことを記載することとしておりますので、公害防止対策が後退することにはないと考えられますので、この際、工業等の導入に伴う公害の防止に関する事項を計画記載事項から削除するということにしたところでございます。
○山田修路君　ありがとうございます。
　先ほども言いましたけれども、公害防止という文言はこだわらないですけれども、やはり農村の環境の維持とか改善とか、そういったことはやはり、この工業導入あるいは産業導入というんでしょうかね、これから、政策にとっても重要だと、また住民の暮らしにとっても非常に大事なことだと思いますので、例えば国が定める基本方針などでこの環境の維持とか保全とかについても是非記載をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（佐藤速水君）　現行の基本方針におきましても、この農村地域への工業の導入等の目標の中で、先ほど申し上げたとおり、公害のおそれのない業種、公害防止設備を完備した企業の導入を図る旨が明記をされております。また、その他農村地域への工業等の導入に関する重要事項といった項目の中で、自然環境の維持、形成に努めるとともに、農村地域の環境の保全に十分配慮するといった旨の記載がございます。
　このことにつきましては、法改正後におきましても同様に基本方針につきましてきっちりと記載をするということにしてございます。
○山田修路君　ありがとうございます。是非、その点をお願いをしたいというふうに思います。
　また、同じく四条、五条の関係でございますが、これまで任意的な記載事項でありました農業従事者の就業の目標やあるいは農業構造改善の目標について義務的記載事項とすることとしております。この理由についてお伺いをしたいと思います。
　先ほど、礒崎副大臣からも構造改善に非常に効果があったというお話がありました。やはりこれは非常に大事なことだと思いますし、それから農業従事者の就業を促していくこと、このことも大事だと思います。特に今回、産業一般を対象業種としたということからすると、この二つの目標、狙いをはっきりさせていくということは大変重要なことだというふうに思いますけれども、したがって、このことには私は賛成をいたしますが、その理由についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤速水君）　この農工法の制定当時におきましては、農業構造改善の目標ですとか農業従事者の就業の目標、これらは市町村の実施計画におきまして義務的記載事項とされておりました。これらの目標に係る規定につきましては、その後、平成二十二年でございますが、義務付け、枠付けの見直しに伴いまして義務的記載事項から任意記載事項になりました。
　今般の法律改正に当たりましては、この実施計画における記載事項といたしまして一定の整理を行いました。まず、この第一条の目的規定におきまして、農業とその導入される産業との均衡ある発展ですとか、雇用構造の高度化に資するといったこの法律の目的達成の手段として規定された措置に直接関わる目標につきましては義務的記載事項としまして、他方、目標を達成するために行う措置につきましては任意の記載事項とする、こういった整理を行いまして、導入産業への農業従事者の就業の目標ですとか、導入と相まって促進すべき農業構造の改善に関する目標、これらにつきましては義務的記載事項としたということでございます。
○山田修路君　まさに、この工業導入というか産業導入の目標、目的が農業従事者の就業を確保する、あるいは農業構造改善を推進するということでございますので、本来やはり義務的な記載事項とすべきものであったというふうに思いますし、大変このことについては賛成をしたいと思います。
　そして、今既に造成を行っている農工団地で十分活用されていないところがあります。企業が立地していない用地、遊休の工業用地と言われておりますが、千四百ヘクタールに達しているということでございます。なぜこのように遊休の工業用地が残っているのか、今後どのように活用していくのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（佐藤速水君）　現時点におきまして千四百三十三ヘクタールが遊休工場用地となってございます。その要因でございますが、自治体への聞き取りによりますと、発生要因としては、一つは、企業の立地動向を基に規模推計をしたものの見込みどおりに企業が立地しなかったということ、また立地を予定していた企業が経済情勢の変化などに伴いまして立地を取りやめたといったような要因によるものというふうに承知をいたしております。
　これらの遊休工場用地につきましては、優良農地を確保する観点から、この法律改正後の国の基本方針におきまして、造成済みの遊休工場用地の活用を優先するといった旨を明記したいというふうに考えてございます。
○山田修路君　まさに、これまで造成したものが使われていないというのは大変もったいない話でもありますので、今お話がありましたように、遊休工業用地をまず活用していくということを是非推進していただきたいというふうに思います。
　そして、今回の農工法の改正について心配をする声もあります。優良農地の壊廃が進むのではないかといった声であります。
　農工地区を設定をしていくという際に、この優良農地の確保という要請とどのように調整をしているのか、どのように行っているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（佐藤速水君）　今般の農工法の改正法案におきましては、優良農地を確保する観点から、産業の施設用地と農用地等との土地利用調整がこれまで以上にしっかりと行われるような、そういう仕組みを設けることとしております。
　具体的に申し上げますと、まず、国が策定する基本方針におきまして、土地利用調整につきましては四点ございますが、一点目は、農用地区域外での開発を優先すること、二点目は、既存の産業導入地区内に造成済みの遊休地がある場合にはその活用を優先させること、ただいま答弁申し上げたとおりでございます。また、三番目に、農業上の効率的な利用に支障が生じないようにすること、四点目に、導入される産業の面積規模が最小限度であること、こういったことを国の基本方針に書き込むこととしております。
　さらに、主務大臣が都道府県の基本計画を、また、都道府県が市町村の実施計画をそれぞれ同意協議を通じまして確認をするということにしております。
　このように、適切な土地利用調整の手順、段階を踏むことによりまして、優良農地を確保しつつ、農村地域の就業の場の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。
○山田修路君　ありがとうございます。
　是非、優良農地の確保についてのいろんな調整をこれまでもやってこられていると思いますけれども、引き続きしっかりと、あるいはこれまで以上に優良農地の確保について対応していただきたいというふうに思います。
　また、今国会に、地域未来投資促進法案と言われておりますけれども、企業立地促進法の改正法案が提出をされております。この法案は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域に高い経済的波及効果を及ぼすという、地域経済牽引事業の制度をつくるといった内容であります。この改正によっても優良農地の壊廃が進むのではないかというふうな心配の声もありますけれども、優良農地の確保をどのように進めていくのかについて併せて答えていただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤速水君）　この地域未来投資促進法案でございますが、地域の成長発展の基盤強化を図る上で重要な法案であるといった認識でございます。このため、丁寧な土地利用調整を図るための計画制度を新たに措置することといたしまして、それによりまして優良農地の確保を図られるようにしているところでございます。
　具体的に申し上げますと、農工法と同様に、まず、国が策定する基本方針におきまして、土地利用に関し、農用地区域外での開発を優先する、遊休地があればその活用を優先する、農業上の効率的な利用に支障が生じないようにする、必要最小限の産業導入の規模とするといったことを明確にすることにしておりますし、さらに、主務大臣が都道府県等の基本計画を、また都道府県が市町村の土地利用調整計画をそれぞれ同意協議を通じまして確認することとしております。
　以上申し上げましたように、農工法の改正法案と同様の仕組みをこの地域未来投資促進法案でも用意いたしまして、その仕組みを通じて優良農地の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。
○山田修路君　この優良農地の確保は非常に大事な問題でありますので、是非このことについてしっかり対応していくということ、そしてまた、しっかりその旨も自治体なりあるいは関係者に説明をして、運用がいいかげんにならないように是非対応していただきたいというふうに思います。
　この工業導入の関係で、工業団地があちこちにできている、農工団地以外にもいろいろあるわけですけれども、結構やはり郊外で行われることが多いわけでございます。そして、いろんな地域で、やはり造成した工業団地の近くに熊であるとかイノシシが出没をするというような事態もよくお聞きをします。朝散歩をしていたら襲われたという話があったりして、そういうことがありますと、この法律の目的である農村地域への工業あるいは産業の導入についても、やはりなかなか難しくなるというふうに思うわけでございます。
　昨年の十二月ですか、臨時国会で与野党の皆さんのおかげで全会一致で鳥獣対策特別措置法の改正も実施をしたわけでございますけれども、いろんな努力にもかかわらず、今申し上げましたように、農工団地あるいは工業団地のある近くでもやはり鳥獣被害が出ているということもあります。
　この鳥獣による被害、これどのようになっているのか、今申し上げたのは人に対する被害でございますが、特に農産物についての被害の状況についてお伺いをしたいと思います。被害の状況について地域差があるのかどうかも含めてお答え願いたいと思います。
○政府参考人（佐藤速水君）　全国の野生鳥獣による農作物被害額でございますが、平成二十七年度は百七十六億円と、前年度に比べまして若干減少しておりますが、依然として高水準で推移をしております。また、被害によりまして農業者の営農意欲が減退するなど、被害金額として数字に表れる以上に農山村に深刻な影響を及ぼしているという認識でございます。
　この被害状況を地域別に見ますと、北海道が四十六億円と最も多く、次いで関東十都県で三十二億円、九州七県で二十九億円の順で多くなっております。一方、東北六県は十四億円、北陸四県で五億円と、比較的被害金額が小さい状況でございます。
　また、獣種別に見ますと、北海道は全国の鹿の被害額の六割を占めますエゾシカの被害、中国、四国、九州では鹿、イノシシの被害が全国の約三割を占めております。また、関東の栃木県、千葉県や北陸などではイノシシの生息域が拡大をしておりまして、東北の青森県、宮城県などでは鹿による被害が拡大していると、こういった状況にございます。
○山田修路君　ありがとうございます。
　これは工業導入に限らず、地域に人々を呼び戻そうとするときに、この鳥獣被害対策、非常に重要だと思います。
　少し時間がまだありますけれども、始まる時間が少し遅れたので、最後一問だけお聞きして、質問をやめたいと思います。
　鳥獣害対策についての取組についてお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（佐藤速水君）　農水省におきましては、鳥獣被害防止総合対策交付金ということで、本年度予算額九十五億円を計上いたしまして、一つは侵入防止柵の設置ですとか、捕獲わなの導入、追い払い活動など、地域ぐるみで行う鳥獣害防止のための取組を支援しております。また、鹿やイノシシの生息数を半減させるという政府目標の達成に向けまして、一頭当たり八千円を給付しているところでございます。さらに、捕獲等の対策の担い手といたしまして、市町村が設置をする鳥獣被害対策実施隊につきまして、予算上の重点支援ですとか普及啓発によりましてこの実施隊の設置促進と体制強化を図っております。
　引き続き、関係省庁とも連携して、被害軽減に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○山田修路君　ありがとうございました。
○徳永エリ君　皆さん、お疲れさまでございます。民進党・新緑風会の徳永エリでございます。
　まず、農工法の質疑をさせていただきます前に、大臣にちょっとお伺いをしたいことがございます。
　前文部科学事務次官の前川氏が、加計学園の獣医学部新設に関する総理の御意向文書についてマスコミに証言をされました。なぜ証言をしようかと思ったんですかという問いに対して、政府の中でどのような意思決定があるのか国民が知ることは民主主義の基本だからというふうにおっしゃっております。これ、当たり前のことなんですね。まさにそのとおりなんですよ。
　五十二年ぶりに獣医学部の新設、いわゆる岩盤規制に穴が空くわけでありまして、この影響がどういうものなのかということを農林水産省、所管省庁としてどのような議論をしたのか、その農林水産省での議論が全く見えないんですよね。
　そして、国家戦略特区諮問会議、ここで山本農林水産大臣の御発言を見てみますと、大変に前のめりな発言をしておられるということで、御懸念を全く示されていないわけであります。本当に、例えば獣医師の数が増えて供給過剰にならないかとか、あるいは新たな分野、これ具体的にどのくらいの需要があるのかとか、そういった検討、検証というものはしっかりしたのかどうか、そしてその上で三大臣合意に至ったのか、全く見えないので、その辺りを改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　今回の獣医学部の設置につきまして、昨年十一月九日の国家戦略特別区域諮問会議では、その取りまとめ文書にもございますとおり、創薬プロセスにおける多様な実験動物を用いた先端ライフサイエンス研究の推進、あるいは地域での感染症に係る水際対策など、獣医師が新たに取り組むべき分野における具体的需要に対応するためであるというようにされておりました。
　現状におきまして、獣医師の数自体が全体的に不足しているという状況にはないという認識は変わっておりません。そして、そのような新たな需要であるという指摘について、新たな需要があるとの前提であれば、獣医師全体の需給に大きな影響を与えるものではないことから、当省は特に異議はないとしてきたものでございます。
　また、十一月九日の国家戦略特別区域諮問会議では、獣医師の新たな需要に対応した獣医学部新設がなされるのであればという前提で、当省としての課題の解決、すなわち産業動物獣医師の確保が困難な地域が現実にあり、こうした地域的課題の解決につながる仕組みとなることを期待するという旨の発言を行いました。
　いずれにいたしましても、大学設置には文部省がしっかりとした手続を踏んでいただけるだろうし、また、一国の制度、仕組みの特別な扱いにつきましては内閣府が考えていただけるわけでございまして、私といたしましては、産業動物獣医師の確保、そういったものを発言したところでございます。
○徳永エリ君　いや、それは違うと思いますよ。もう供給過剰になって、獣医師になった人が生活をしていけないということも今後考えられるわけですから、やっぱり農林水産省内で相当な懸念を持ってしっかり議論しなければいけない問題だと思います。
　これ、麻生財務大臣も大変に御懸念を示しておられましたよね、規制緩和がうまくいかなかったら誰が責任を取るんだと。所管省庁の農林水産大臣の責任は大変に重いです。
　私たちは、とにかく農林水産省の中でこの問題についてどういう議論があったのかということを知りたいんです。ですから、私たちが分かるようなものを、この前川氏もはっきり言っております、意思決定があるという、どういう意思決定があるかということを国民が知ることが民主主義の基本だということでありますから、しっかり私たちが分かるように御説明をいただくか、それなりの資料を出していただきたいということを改めてお願いをさせていただきたいと思います。
　委員長、お願いいたします。
○委員長（渡辺猛之君）　後刻理事会で協議いたします。
○徳永エリ君　そして、農業改革についても、参議院の決算委員会で、麻生財務大臣は、山田委員に、規制改革推進会議が主導する一連の農業改革の進め方にどういう感想と印象を持っているのかと聞かれて、農林水産省の審議会、自民党の農林部会等々含めて、審議がなされていないのが一番の問題だというふうにおっしゃっているんですね。確かに、これまでの農業改革に関しても、農林水産省の中での議論が私たちには全く見えないんですね。
　今回のこの農工法の改正に関しても、これ、元々は規制改革推進会議の提案から始まったということはもうみんな分かっていることでありますから、農林水産省としては規制改革推進会議の提案に対してそれこそどういう議論をしているのか、どういう検討、どういう検証をしているのか、そもそも本当にしているのかどうか、大臣、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　規制改革推進会議は、総理大臣の諮問機関でございます。その所管事務の範囲内で意見を述べているものであるというように認識しております。
　農業政策の企画立案及び執行に当たりましては、その権限は農林水産省でございます。その意味におきまして、農林水産大臣たる私が責任を持って対応してまいる所存でございます。
○徳永エリ君　是非そうしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　さて、規制改革推進会議が二十三日、規制改革に関する第一次答申をまとめ、総理大臣に提出したということであります。先日、日農新聞の一面の記事に、植物工場などの施設園芸のためにコンクリートで舗装した圃場も地目を農地のままで認めるよう検討するということに関して、答申の中にも、農地における新たな農業生産施設・設備の利活用推進として検討項目になっています。六月にも閣議決定するというこの答申の内容、これ大変な問題だと思うんですよ。
　この答申を受けて、閣議決定を受けて、農林水産省としてはどのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（礒崎陽輔君）　お答え申し上げたいと思います。
　農業者が農業用ハウスを設置する場合において農地にコンクリート張りをするケースがあるわけでございますが、このようなケースの場合は、現行の農地法上は、農地転用に当たり、転用許可を要するとともに固定資産税も上昇するということがございまして、こういう扱いについて農業者から改善を求める声も出ておるわけでございます。私の地元の大分県でも、例えば、ずっと田んぼの農業をやっていた人がネギの水栽培をやりたいというようなときにハウスを建てるんですが、やっぱり管理をしやすいので下にずっとコンクリートを張りたいんだけれど大丈夫ですかと私も質問を受けたことがあります。
　そういうものもあるわけでございまして、規制改革推進会議から言われたというわけではなくて、もとよりこの問題を少し議論はしなきゃならぬというのは、農林水産省としてもずっと関心を持っていたことでございますので、いろいろと先生の今からまた御指摘をいただくのかもしれませんが、いろいろな御指摘を踏まえながら、総合的に省内で真剣に議論をしてまいりたいと思います。
○徳永エリ君　今の御答弁を聞いておりますと、農林水産省としても実施の方向で検討していくというようなニュアンスだったと思います。
　確かに、北海道でも、施設園芸の盛んな地域に行きますと、そこの首長さんたちに、徳永さん、コンクリートで農地を固めてガラスハウス造りたいんだよ、それができないのでコンクリートブロックを使っていろいろ実験しているんだけれども、なかなかうまくいかないので何とか規制緩和してくれないだろうかと言われます。でも、私は、駄目ですと言っているんです。既存の農家の方だったらまだしも、これから企業が入ってきて、うまくいかなかったら撤退するんですよ。撤退したらどうなりますか。コンクリートで固めた農地が残ります。廃墟になったガラスハウスが残ります。これ大変な問題だと思います。農地の価値も下がりますし、コンクリートで固めてしまったら、もう二度と元には戻らないんです。ですから、今だけの問題じゃなくて、これから先のこともしっかり考えながら対応していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　それから、新たに参入する企業が地目を農地のままで植物工場を建てるということは、企業の農地所有ということになりませんか。現行の農地法では、企業は農地を所有できないということになっています。閣議決定の後、農林水産省で検討するということでありますから、これ施設園芸だったらいいという話ではありませんから、しっかりとこの点も含めて御検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　ただいま副大臣からお話のありましたとおり、この問題につきまして、農業ハウスの農地法の取扱いをどうするかにつきましては、まさに今後検討を進めるということでございます。先生の御指摘のような話も現場からもよく聞いております。ですので、現時点でこれをどういう農地法上の扱いにするか、こういうことも含めて、何ら予断を持っているわけでは現時点ではございません。これから検討するということでございます。
　なお、企業の農地所有要件の更なる緩和ということにつながらないかということでございますけれども、この問題につきましては、もう従来からお答え申し上げているとおり、法人が農業から撤退したり産廃置場になるのではないかというような農業、農村現場の懸念もよく伺っております。こういうことも含めて慎重に検討が必要だと考えておりまして、まずは、現行の制度の下でいろいろな形での規制緩和は既に行っております、その中、その制度の現場での実態、これを見てやっていくということが大事でございまして、この農業ハウスの問題とは別に検討するべき問題だと考えております。
○徳永エリ君　もう一回確認しますが、農工法で植物工場を造ることができるようになるわけですよね。土地利用ができるわけですよね。さらに、企業が地目を農地のままで植物工場をコンクリートで舗装して建てられるということになれば、これは企業が農地を所有するということになりますよね。
○政府参考人（大澤誠君）　これも農村地域工業導入促進法の問題とも少し別だと思っておりまして、先ほど副大臣からもお話あったとおり、あくまで、現在農家の方がコンクリート張りをするという場合に転用許可に当たるので、税の問題もありますし、農業者から改善の声があると、これを踏まえての検討をやってみるということでございます。それ以上のことにつきましては何ら今予断を持っているわけではございません。
○徳永エリ君　これから慎重に検討していただくことになると思いますけれども、先ほど申し上げましたけれども、検討のプロセス、意思決定プロセスがしっかり見えるように検討していただきたいというふうに思います。
　そして、今回の農工法の改正によって、これまでの工業等五業種から、業種の限定を外して全産業、サービス業にまで土地利用の機会を開くことにした、この理由について改めて伺います。
○大臣政務官（矢倉克夫君）　お答えいたします。
　今日の農村ですが、高齢化、人口減少が都市部に先駆けて進展をいたしまして、地域コミュニティー機能の維持等にも影響が見られるようになっているところであります。そのような中にあって、農村を振興するにはどうすればいいのか、農村地域の様々な農業者や地域住民が地域で住み続けられるよう、農業を魅力ある産業にしていくとともに、農業以外の選択肢を用意することにより就業機会の一層の創出と所得の確保を図ることが課題となっていると理解しております。
　そこで、農工法ですが、農工法の対象業種は工業等五業種に限定をされておりますが、産業構造が変化をいたしまして、全就業者に占める工業等の就業者数のウエートが低下をしている中、農業地域、農村地域に就業機会を確保して農村の振興を図るためには、地域に存在する資源を活用した産業や立地ニーズの高いサービス業など、工業等以外の産業を立地、導入することが必要となっております。
　このような観点は、平成二十八年十二月にアンケートをいたしましたが、千二百八十七市町村にアンケートをいたしましたが、実施計画策定済みの七百三十二市町村のうち、過去五年以内に百二十九の市町村に対して、現行の五業種以外の業種についての立地の照会があったという回答も得ることからも裏付けられるところであります。
　これらを踏まえまして、農産物直売所や地域資源を生かした地域内発型産業や福祉・介護サービスなど立地ニーズの高い業種の立地、導入が可能となるよう、今般、対象業種の限定を廃止することといたしたところであります。
○徳永エリ君　地域によって事情も様々だと思いますけれども、今地方の町村はもう人口減少著しい、高齢化、限界集落という状況であります。導入する産業によっては、そこで暮らしている人の年齢と勘案して、果たして、例えば農家レストランなんかができて、もう高齢者しかいないような地域の雇用を拡大することにつながっていくのかという問題もありますし、やっぱり地域の事情をしっかり見ながら、どういう産業を導入していったらいいのかと、企業の都合だけではなくて、先ほど内発型というお話もありましたけれども、そういった対応をしっかりしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　それから、農工法の関連施策であります経済産業委員会で審議された未来投資促進法によって農地法令を改正し、第一種農地を、農振法の関係では農業生産基盤整備事業完了後八年未経過の農地も転用禁止を適用除外にする、つまり転用可能にするということであります。
　これまで転用はできないとされてきた優良な農地をなぜ転用可能としたのか、その必要があるのかもよく分かりません。経済産業省との調整があったのか、あったとしたら農林水産省としてはどんな懸念を示されたのか、その点についてもお伺いいたします。