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○高村国務大臣　防衛庁から在外公館に出ていただいている方については、あくまで在外公務員たる外務省職員として職務を行っていただくわけでありまして、専ら外務大臣及びその下の在外公館長からの指揮監督を受けることになっております。このことは、他の省庁から在外公館に出ていただく場合と同様であります。
　ただ、防衛庁出身者につきましては、自衛官の身分を兼ねることになっております。これは、専ら、現地で自衛官の階級を呼称し、制服を着用することが職務を円滑に行うために望ましいと考えられるということによるものでございます。
　防衛庁出身の在外公館員は、防衛庁から直接指揮監督を受けるものではなく、したがって、防衛庁との間で直接の通信を行ったり、独自の暗号を使用したり、独自の予算を配賦されたりするということにはならないわけでございます。必要な情報はすべて外務省を通じて防衛庁に伝達されております。その活動に必要な予算も外務省から手当てされているわけであります。
　覚書の内容自体、私は基本的に妥当なものと考えております。ただ、古い文書でありますし、文言等に全然問題なしとはしない、そういうことを両省庁間でいろいろ話し合っているという報告を受けております。
○中村（鋭）委員　最後に、野呂田長官、今外務大臣はかくお答えでございましたけれども、先日の西村代議士に対する御答弁では、この覚書はもう効力を失ったと理解しているととれる答弁をなさったということでございますが、今外務省とはその点で意見のそご等々は一切ございませんか、一言だけひとつ。
○野呂田国務大臣　覚書は昭和三十年につくられたものでありまして、現在から見れば、その書きぶりが、非常に今はふさわしくない表現もあるのじゃないかという意味で申し上げているわけであります。効力を失ったとは私は申し上げてはおりません。不適切なものではないかという点があるというふうに申し上げたわけで、今回、長い時間にわたって防衛庁と外務省は仲よくガイドライン法案をやってきたわけですから、そういう関係からも、ひとつ事務当局によく話し合わせまして適切なものにしたい、こう思っております。
○中村（鋭）委員　外交と防衛とはまさに表裏一体といいますか、唇と歯、唇歯の関係にあるわけでございまして、ひとつ今後とも、国防省とそして外務省とは相連携を保ちつつ、国家国民のために奮迅の努力をしていただきたいと思います。
　最後にもう一回言わせていただきます。国民の望むところでございますから、そしてまた、二十六万自衛官の諸君に自信と誇りを与えるためにも、最も喫緊の課題として、防衛庁を国防省に昇格されん日の一日も早からんことを祈念いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○高鳥委員長　次に、西田猛君の質疑に入ります。
○西田（猛）委員　おはようございます。西田猛でございます。
　連日、大臣、長官、それから委員の皆様方、またお役所の方々におかれましては、お疲れさまでございます。先輩の中村鋭一議員の非常に高い思想に支えられた高潔かつまたユーモアを交えたお話に引き続きまして、私の方からも少し質問をさせていただきたいと存じております。
　この中央省庁等改革関連法、非常に重要な法律でございますけれども、それからまた、中身もたくさんございます。その中でやはり刮目すべきことは、内閣の機能の強化、なかんずく内閣総理大臣の権限の強化、そして、省庁の再編等に伴いまして副大臣、それから現在の案では政務官となっておりますけれども、こういう新しい官職などなどを設けて、政治主導による行政権の行使に資していこうという姿が見てとれると思います。
　そこで、まず端的に第一問をお聞きいたしたいのは、今回、副大臣制度を導入することの意義についてお聞きいたしたいと思うのでありますが、副大臣制度担当の大臣はどちらでいらっしゃいますか、では自治大臣からお願いいたしたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　これは釈迦に説法かとは思いますが、西田委員、この政府委員制度の廃止、そして副大臣制度の導入、この点について、自民党、自由党、両党間の政策協議の当事者として大変汗を流していただいてまいっておりますことに、まずもって敬意を表したいと思います。これは、少なくとも、本当はここで政府提案の中で申し上げるよりも、政府委員制度の廃止及び副大臣等の設置等に関する法律案というのが議員提案なされておりますので、本来そこで逆に与党として御説明をいただいた方が、より政治的意味合いも大きいかとは思います。
　ただ、その中でも触れておられるわけですが、今までどちらかというと、これは国会の審議のあり方、そして、いわゆる議院内閣制、政治と官僚との間の意思決定のシステム、こういったことが全部網羅的に関係をしているものであると思っております。そういう点で、少なくとも、政治主導の政策判断を迅速に行うということが一番大事なことでありまして、そういう点で、パッケージとしてこれを改革していこうという趣旨でこのような改革が盛り込まれたというふうに認識をいたしております。
○西田（猛）委員　今大臣からお話しをいただきましたように、この今の中央省庁改革関連法に盛り込まれている副大臣制度それから政務官は、今、自由党、自民党両党からの提出になっております、衆法として提出されている政府委員制度の廃止及び副大臣等の設置に関する法律案と表裏一体をなすものでございます。したがいまして、その内容等についてお話しを申し上げれば、大臣がおっしゃったように、私どもで本当は半日かけてでも、このことについては事細かに御説明を申し上げたいことでございます。ただ、いずれその政府委員制度の廃止等の法律案についても、この国会の議論の場で皆様方と意見を交換できるときが来るものでございますから、そのときに場を譲っておきたいと存じます。
　今回内閣から提出された法律について私どもがお聞きをしたいところ、そこをこれからるる述べてまいりたいわけでございます。
　それで、この沿革を若干おさらいをしておきますれば、なぜこの時期になって、副大臣の導入、それから政務官の導入、政府委員制度の廃止ということになったかと申し上げれば、これはもう皆さんもよく御存じのように、昨年末、自由民主党総裁であり内閣総理大臣であられる小渕恵三総理大臣と、自由党の小沢一郎党首が、やはりこれからの日本をこのようにしていくんだ、そのために強固な政権をつくらなければならない、国家国民のために、そしてまた世界平和のためにこのようにやっていこうということで、自民党と自由党とが連立政権を組もう、そのために合意をいたされました。小渕総理・総裁と小沢党首との合意が十一月十九日になされたわけでございます。
　その合意の中に盛り込まれておりましたのが、「いま直ちに実行する政策」というものがございました。そして、その中には、幾つか重要な点がございますが、このように書かれております。「Ｉ政治を国民の手に取り戻すために」政治、行政改革を行う。「政治が責任を持って諸改革を推進する体制を確立するとともに、効率的で小さな政府を実現する。」そのために、まず、「（１）国会の政府委員制度を廃止し、国会審議を議員同士の討論形式に改める。そのために必要な国会法改正等法制度の整備は次の通常国会において行う。」この「次の通常国会」というのは、今の通常国会でございます。そして二番目に、「与党の議員は大臣、副大臣（認証官）、政務次官あるいは政務補佐官」、当時、政務補佐官という名称を使っておりましたが、「として政府に入り、与党と政府の一体化を図る。そのための国家行政組織法改正等法制度の整備は次の通常国会において行う。」これが今の通常国会でございます。等々、ここに淵源を発しておるのでございます。
　それで、なぜ政府委員制度を廃止することが国民の手に政治を取り戻すことになるのか、あるいは、政治改革になるのか、国会審議の活発化になるのかというところも解き起こしておかなければならないと思うのでございますけれども、そもそも政府委員制度というものは、戦前の大日本帝国憲法下においては憲法の中に定められていた、非常に歴史のある、また伝統のある、そして機能を持った制度でございました。また、戦後は、さすがに日本国憲法からは外れましたけれども、国会法の中で、国務大臣とともに国会で答弁をすることができる者として政府委員というものが規定されていたわけでございます。
　これは、そもそも、主権者である国民の直接代表である国会議員が半数以上を占めるものとされている国務大臣が、国会で政府を代表して国会の審議で答弁する、これは当然のことですけれども、ただ、いろいろな技術的な事項、それから諸行政の執行状況などについて、やはり行政執行者の立場からこれを説明する必要もあるだろうということで、政府委員制度というものは設けられているわけであります。
　その限りにおいては、私は、この政府委員制度というのは意味のあることですし、機能するべきものだというふうに考えております。それは、私自身も、短い間ではございましたけれども役所に勤めさせていただきましたし、副大臣制度等担当の自治大臣も、長らくお役所にお勤めでございました。その経緯からいたしましても、やはり日本の官僚制度、それから官僚の資質などを含めて、その機能するべきことについては、我々も大変に高く評価をしているところなのでございます。
　ただ、問題になりますのは、国民の諸権利義務に直接かかわるようなことについて、しかも将来の国民の福祉、生活、あるいは国家の安全保障などにかかわる非常に重要な政策について、先ほど来申し上げておりますように、主権者である国民の皆さんの代表である国会議員あるいは国会がみずから政治的な重大な判断をしなければいけない問題などについて、これは実は一つは国会あるいは国会議員の機能の怠慢からも生じたことなのだと私も思うのですけれども、そういう主権者としての判断をしなければいけない場面においてお役所の方が判断をしていた事項が多々あるというところが、この戦後の我が国の中で問題となっていたのではないか、そういうところがこの問題意識の根源でございます。
　それは、今具体的には申しませんけれども、皆様記憶を呼び起こしていただければいろいろと出てくることだと思います。特に安全保障問題、それからその時々の国の財政方針のあり方、経済政策のあり方などについて、これは言えることでございました。
　それが現象的にあらわれてきたのが、国会で審議するときに、大臣じゃなくて政府委員の方が重要なことについて答弁してしまう。それは、やはり違いは、国会議員というのは選挙で選ばれていますから、もしも発言したことについて責任をとれなかったり、あるいは発言したことについて重大な国の方針を誤ることが生じたりした場合は、やはり次の選挙で洗礼を受けてしまうという直接の緊張関係がありますけれども、残念ながら、お役所の皆様については、選挙で選ばれているわけではございませんので、主権者と直接の緊張関係にないというところが一番の大きな違いでございましょう。そういうところの発想から、この際、政府委員制度を廃止という措置をとってはいかがかということなのでございます。
　そんな中で、これらによって今後国会審議がどのように活性化されていくのだろうか、あるいは、中央省庁改革関連法が冒頭から述べております国民主権の理念というものがいかにして実現されていくのだろうかという二点について、御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　西田委員の御卓見を拝聴して、同じ思いを改めて共有をいたしておるわけです。
　かいつまんで私なりに若干この点について敷衍させていただきますと、大きく分けて私は二つの視点があると思っています。
　それは、国民に直接責任を負うというのは、やはり主権者たる国民から選挙によって選ばれている政治家が、行政の責任であれ立法の責任であれ、そういう意味での最終的な責任を負わなければいけない。そういう意味で、政治家としての自己規律の側面であり、自己責任の世界の問題である。それを、ややもすれば役所の責任にしてしまう。政治家自身が、ある意味では怠慢のそしりを免れない部分がある。
　そういう意味で、行政の責任においても政治家がみずから責任を負う、それだけにきちんとした自立というか、政治家自身が政策形成においても自己責任において決定をしていくという、そこの非常に強い緊張感、責任感というものが非常に大事なことである。それが国会審議の中にも反映されるべきであるというのが第一点であると思います。
　それからいま一つは、そういう意味でいえば、議院内閣制でありますから、本来、内閣がかわれば基本政策が変わっても私は許される世界であると思っています。しかし、どういうわけか、その点が、役所は変わらない、内閣はかわっても全然世の中が変わらないという不思議な現象も定着してしまっている。私は、そういったことも改めて、本当は政治論の世界の中できちっとした位置づけをしていただくと大変ありがたい、そのようにも思っています。
　そういう角度から見ますと、国会審議というものが、やはり政治論議というもの、政治的判断の論戦を闘わせるということは、少なくとも行政官がその中に割り込んで行われるべき世界ではなくて、政党同士あるいは政治家同士の見識の中において行われるべきことである。ただ、今日までのいろいろなデータあるいは背景、そういった事実関係等についての説明とかいうことについては、それはサポートしてもらうことは結構なことだと思っています。
　そういう点で、国会審議のあり方、閣僚の立場で国会審議のあり方についてどうのこうのということを直接口を差し挟むことは避けなければならないと思いますけれども、そういう意味でいろいろなパターンがあっていいのではないか、国会審議のあり方そのものが。いわゆる総括、一般、いろいろな話がございますけれども、そういう意味で、政治家同士の議論をする政治論議の場所、それから具体的に法律の詰めをやらなければならない討議をする場所、いろいろなバラエティーがあっていいのではないか。その点は、政党間の中で十分工夫をして、有効な、充実した議論が行われるように、この政府委員制度の廃止ということに伴って御議論をいただければありがたいことだというふうに考えております。
○西田（猛）委員　今まさに自治大臣からお話しいただきましたように、この諸措置によって、これから行政のあり方、それから国会審議のあり方は次のようになってくるのではないかなと私どもも考えておるのでございます。
　今大臣もおっしゃったように、国会審議がさらに国民主権の理念に基づいて行われるように、例えば、法律案が出てくれば、その法律案の基本理念、それからそれが国民の権利義務にどのような作用を及ぼすのか、そして、世界の平和や日本の安全にとってどのような位置づけなのかという、哲学と申しますかその大方針等については、それこそ政府をつくる与党と、それからそれに対する野党との、これは主権者の代表である国会議員同士が議論をする、そういう委員会の形式。
　他方、技術的なことと申しますか、この法律ができたらば実際に都道府県はどういう仕事をするのか、今地方分権推進法もできておりますけれども、あるいは市町村はどういう仕事をするのか。そして、それが国民の日々の生活についてはどのような影響を細かなところについて及ぼすのですかというふうな点については、野党の議員の皆さんが持っておられる技術的な、あるいは執行についての質問を、これはもう専ら政府の、お役所の皆さんに技術的に、あるいは執行状況について答えていただく、そういう委員会のステージ。第一、第二のステージができていけばいいのではないかなというふうに思っている次第でございます。
　したがって、何も今回の措置で、一切この国会の中でお役所の方が行政部内のお話ができなくなるというものでは全くございません。むしろ、それは逆でございまして、そういう技術的な、あるいは執行状況のことなどについては、もう集中的にお役所の方からお話を伺わせていただく、そのために必要な政府参考人として呼ぶことができるというふうにしているのでございます。
　ただ、今までのように、国会が始まる前に、もう事前に政府委員というのはこの方たちですよ、その方たちは、むしろお呼びしなくても、説明してほしいと言われなくても出てきてお答えになられるということは、もう勘弁してください、もうなしですよ。ただ、野党の皆さんあるいは与党の議員の皆さんが、教えてほしい、これを聞かせてくれといったときには、来て説明をしていただく。十二分に役所としての機能を国会の中で発揮していただく場がもちろん設けられているわけでございますので、そのように考えていきたいというふうに思っております。
　それからまた、変な話ですけれども、国会の審議というのは、通常国会も百六十日もある長い時間でございますから、その期間、政府のお役所の方が国会に張りつきになってしまって、そのほかの重要な国の施策の立案企画、そしてまた役所として当然するべき危機管理などに時間を割くことができないというふうなことを、これからはやめていきたい。ですから、本来の、行政機構が果たすべき危機管理、国民の生活を守る、そういう業務にむしろ専念していただく、本来的な行政権能の発揮を行っていっていただきたい、そういう思いから今回我々は考えているものでございますので、そのように突き進めていきたいなというふうに考えております。
　ところで、他方、こういう意見がございます。多数の立法府の議員が行政府に、大臣のみならず副大臣、政務官などなどとして入ることは、いわゆる三権分立を定めている我が国の憲法にも違背するのではないか、特に憲法第六十五条の「行政権は、内閣に属する。」というふうなところをですね、そういう意見があるんですけれども、これについては、政府部内の行政機構全体を統括しておられる総務庁長官、これが憲法に違背するのではないかというふうな御意見に対して、どのようにお考えでございましょうか。
○太田国務大臣　まず、自自の協議でもってこの副大臣制度が、また政務官制度が大変充実したものになってまいりましたことに敬意を表したいと思います。それから、政府側といたしましても、実は、いわゆる立案方針で、九月ごろであったと思いますけれども、副大臣制度を検討しようということを項目として挙げておりまして、そのことがありましたので、自自協議でもって大変充実した制度をつくっていただいたことに一層感謝を申し上げたいわけでございます。
　今のお尋ねの件でありますけれども、そこは、内閣法でもって、今の内閣は国会に対して、いわゆる閣法ですね、法律案を提案することができるということになっております。そういたしますと、いわゆる企画立案、法律案を提案するという、そもそもそういう権能が内閣にあるわけでありますので、その内閣を構成しておる国務大臣、そして、ひいては各省の主任の大臣は、そもそもそういう企画立案ということを仕事として持っておる。同時に、さまざまな省令あるいは訓令、あるいは告示、あるいは通達などを通じて行政機関の各省庁に命令をして執行するということになっております。
　その中で、今度の副大臣、政務官は、私がよく読んでみますと、やはりそこは大変うまくできておって、企画立案の部門を主としてつかさどり、あるいは助けるということになっておりますので、それはまさに企画立案ということに主として携わる仕事だと思っております。
　他方、一般の行政官、大臣にゆだねられたいわゆる執行をやる部門があるわけでございますから、その執行の部門については副大臣、政務官というのは主役を演ずるものではない。そこのところをきちんと峻別していけば、執行たる行政と、それから、いわゆる立法機能、提案機能を持った内閣及びそれを助ける副大臣、政務官との間の区分というのは、非常にはっきりとした区分ができるのではないかというふうに思っております。
○西田（猛）委員　長年、副大臣制度あるいは政務官制度の提唱をしてこられた太田長官からの御発言でございまして、非常に私どもも意を強くしたところでございます。恐らくおっしゃるとおりの機能分化がなされていって、国の基本的な政策立案、企画が政治主導で行われる、ということは、要するに国民主権の理念のもとで行われる、それで他方、執行は粛々と継続性をもって行われる、こういう望ましい姿になっていくのではないかというふうに私どもも考えております。
　そこで、この副大臣というものがもし置かれるといたしますと、これは、大臣に次いで今おっしゃったような政策企画等の立案権あるいは立法権についての権限と責任を有することになるのでございます。そういたしますと、この改正後の中央省庁法でも行政権は閣議によって行われるわけですけれども、その前段階として、前の段階として、各省を代表する副大臣が総合的に企画立案あるいは立法等について調整をして、そして閣議に上げて、その議を経て行政権を行使するということが必要になってくるのではないかというふうに私は思うのですが、そこは、太田長官、各省を代表する副大臣がそういう総合調整的な場を持っていくということについては、どのようにお考えになられますでしょうか。
○太田国務大臣　今度議員提案で提案をされます中に、副大臣の会議、そういうものを開くことができるという定めがあるということは承知をいたしております。私は、いわゆる手続としてというよりもむしろ意思疎通の場として、そういうものがあるということは意義のあることだと考えております。
　ただ、私は、世間一般に、いわゆる事務次官会議というものの存在についてどうかというさまざまな御意見がありますけれども、最終的には、これは各省を代表してというのは、それこそ大臣が専ら代表して最後の結論というものは出すものだろうと思っておりますので、その大臣を助ける意味で、副大臣がそのような各省の意思疎通をよくする、ゆだねられた命令の範囲内で各省の副大臣との会議を持つというのは、意義のあることだと考えております。
○西田（猛）委員　ありがとうございました。
　有権者の方から選ばれた国会議員が、大臣はもちろんでございますけれども、副大臣あるいは政務官として行政権の中にも入ることになります。そして、それぞれの分任した省庁の中で仕事をしていくのですけれども、私どもが言うのもまことに僣越な話ですけれども、そこで一番履き違えていただいたら困るのは、おれは何々副大臣なんだ、あるいは、おれは何々大臣政務官だということで、役所の権限を自分のところに誘導しようとしたり、あるいは、それで何かしらの権益を持とう、確保しようというふうな行為が行われては、これは、今我々が考えている制度の創設に対して全く冒涜以外の何物でもないわけでございます。そんなことをしていては、これはもうこれから先々の日本のあるべき姿を考えて一生懸命つくろうとしている制度が台なしになってしまうというふうに考えておるところです。そういう意味で、やはり行政官庁に高位高官として入っていく国会のメンバーについては、高い倫理観それから倫理の行動が必要とされてくるのだと思います。
　この制度を創設された後、これをどのようにして担保していくことができるのか、これは非常に大きな問題だと思うのですけれども、総務庁長官、いかがでございましょうか。
○太田国務大臣　その問題は先ほどの三権分立にも関連してくるところでありまして、いわゆる執行権に政治家たる者が深く関与するということは、今度の中央省庁改革の考え方も、企画立案と実施というものをなるべく分けていこうということでありますので、今後我々は、中央省庁改革の精神も、それから、いわゆる副大臣制導入の今までの精神も、やはりきちんと心に深く銘記をしておかなければいけない、心構えとしてきちんと持っておかなければいけないことだと思います。
　いわゆる政治倫理との関係で申しますと、昨年の今ごろでありますけれども、自民党内においても大いに議論をされたところでございますが、さまざまな利益を得るというふうなことがあれば、私は、今の国会議員だって、物事の解釈でありますけれども、それは、悪いことは悪いということに現行法の法律上でもなるんだろうと考えております。
　その関係を律する法律が必要なのかどうかということについては、それはまだ議論のあるところだと考えております。
○西田（猛）委員　当然、最終的には個人個人の倫理に任せるしかないのでございますけれども、具体的にそれを何らかの形で担保していく方途はやはり考えていかなければならないと思います。
　それと、他方、議会の中で多数を占める与党がこのように行政権と非常に一体化してくると、これはある意味では非常に強い力を与党が持つことになります。そうすると、我々としては、いつまでも与党でいたいとか、いつまでも政権を牛耳っていたいというつもりは全くなくて、これからどのような政策をもって日本国は世界に向かっていったらいいのかという政策を打ち出す、それが主権者である国民の皆さんにとってよければ我々を選んでくださればいいわけでありまして、それが国民の皆さんにとってよくないとお思いになったならば、それはそうじゃない方をやはり選んでいただいて、そこに政権の交代ということが行われる。政権交代が可能になるんだというシステムも、やはり他方で確保していかなければならないと思うのであります。
　その意味で、きょう三野党の皆さんがこの行政改革特別委員会に出席しておられないこの場でお話しするのは非常に残念なんですけれども……（発言する者あり）失礼いたしました。二野党が出席しておられないのが非常に残念なんですけれども、一野党、ちゃんと出席しておられましてお話を聞いていただいていると思うんですが……（発言する者あり）失礼しました。要するに、民主党と社民党の皆さんが出席しておられないという場でこの話をするのは非常に残念なんです。
　といいますのは、内閣制度それから中央省庁改革とともに国会審議のあり方もこれから変えていくわけですから、国会審議のあり方が変わっていくことについては、できる限り多くの議会の協力、コンセンサスが得られて改革されていくのがやはり望ましいと思いますので、違う機会に、やはりなるべく全党が出席した中でこの議論はしていきたいというふうに思っております。
　自治大臣、どうぞ御意見を。
○野田（毅）国務大臣　先ほど来非常に大事なポイントをお話ししていただいております。
　先ほど、自立と自律ということを申し上げました。それは、政治家自身が政策形成過程において自立することがまず大事だ。全部役所におんぶするというような発想から自分自身が自立をしてやっていくという姿。それからいま一つは自己規律という側面、これが非常に大事だと思っています。
　特に、この行政という世界の中で言えば、大きく分けて二つの側面があろうかと思っています。それは、一つは政策の形成、決定、遂行という側面と、公権力の行使という側面とあると思っています。
　特にその中で、公権力の行使という側面において、これを政治的に利用されるようなことが断じてあってはならない、ここは非常に大事なポイントであると思っています。その点について、それを私するようなことがあっては断じてならない。ここの自己規律をどうやって達成するか。その一つが、実は許認可等々の公権力を必要最小限に絞る、これが非常に大事な視点である。
　そういう点で、この政府委員制度の廃止やあるいは副大臣制度の導入、こういった事柄は、少なくともそれだけの、行政の世界における話だけじゃなくて、日本の国つくりのあり方、そういったことにトータルに関連していくテーマでもある。そういう意味で、一丁目一番地という位置づけをして両党間の協議をしていただいたと私は認識をいたしております。
　そういう点で、行政と一口に言ってもいろいろな仕事があるわけで、その中で、特に公権力の行使において、これをどうやって達成していくか、フェアな姿をどうやって担保していくか、ここが非常に大事なテーマである。そのためには情報の公開だとか、いわゆるオープンであるということはすなわちフェアである、チェックしやすいということにもつながることでもあるわけです。
　そういう点で、トータルにこのあたりはぜひ自己規律といいますか、特に与党の自己規律ということは極めて大事なテーマであるというふうに思っております。
○西田（猛）委員　今、自治大臣からお話があったように、私どもも何とかしていきたいと思っているのであります。
　したがって、そのための方策の一つとして、具体的には、もう近い将来において、与党のリーダーである内閣総理大臣、与党党首とそれから野党の党首が、一対一で国家の基本的な問題について、全部テレビ中継が入った中ででも議論をするという、いわゆるイギリス型のクエスチョンタイムのようなものが設置されれば、そしてそれが毎週衆議院で一時間なり参議院で一時間なり行われて、それが全国にテレビ中継されるということであれば、今大臣も言われたようなオープンな形で、しかも主権者の皆さんがチェックをしやすい形で、これはフェアに政党間の戦いがなされていくのではないかなというふうに考えているところでありまして、ぜひそういうことを実現していきたいというふうに考えております。
　御存じのように、そこで、今回の措置をつくるに当たってもいろいろと勉強させていただいたイギリスの制度などでは、イギリスの、今は女王ですけれども、国王は、与党のことをマイガバメントと呼んで、かつ、反対党のことをマイオポジションと呼ぶわけですね。ですから、両方とも国家制度の中に組み込まれた与党と野党である。その二つで政策を戦い合わせて国民の皆さんから選ばれた方が私のガバメントになってくれよ、こういう意味合いなのであると思うのですね。
　ですから、野党はもう全くの野党だということではなくして、あす与党になる、そういうアワオポジションとしてこれから機能していただかなければならない。そのためには、ある意味で情報量、それから調査、立法能力等がなかなか与党に追いついていくことのできない野党に対して、ある種の配慮を、これは法的にもあるいは国の財政的にも、今申し上げたように、イギリスなどではマイオポジションに対しては国家からお金が出ておるわけでございます、野党党首に対しては。そういうふうな措置をこれから我が国でも考えていってしかるべきではないかなというふうに思うのでありますが、この点についていかがでございましょうか。自治大臣にお願いいたします。
○野田（毅）国務大臣　私は個人的には、そういう形をきちんと位置づけるということが、よりフェアな、オープンな政党間の切磋琢磨が充実することにつながるという考えを持っております。
○太田国務大臣　我が国は、国民主権の理念に基づきまして、議院内閣制をとっているところであります。議院内閣制をより実効あらしめるためには、野党側が政府案あるいは与党案に対して具体的な対案を示して、与野党間で我が国がとるべき政策をめぐって議論を深めることが重要であると認識しております。
　そのためには、野党側が政府・与党に対し選択肢を示して有効な議論ができるような環境整備をすることが、これは国のためにも必要であると考えております。このために具体的にどのような措置がとられるべきであるかについては、与野党間で十分な議論がなされることを期待いたしております。
○西田（猛）委員　もちろん、今、例えば総務庁長官のお立場としてどういう措置をとっていくという具体的な御明言は恐らくできないと思いますけれども、これは国会審議の中でまさに与野党が議論をして、どういう措置をとっていくか議論を深めていかなければならない問題だと考えております。
　そこで、今回の法律案の中身で一つだけお聞きしたいと思うのですけれども、内閣府に副大臣が複数置かれることになると思います。
　まず最初に、各省庁の中で複数副大臣を置く、あるいは複数政務官を置くとすることとされている府省庁がございますけれども、これはやはり複数置くことの意味はいかがなところにおありでしょうか。これは総務庁長官の方からお聞かせ願いたいと思います。
○太田国務大臣　副大臣は、このたびの省庁改革において各府省を大くくり編成されることに対応して、各府省において政治主導の政策判断が迅速に行われるようにするために設置されるものであります。したがって、各府省の副大臣の数は、大くくりされた府省の任務や所掌事務などの実態に応じて決められるべきものであります。府省によって複数の副大臣が必要な場合が出てくるということであります。与党において、このような考え方から新たな各府省の姿を十分に勘案して各府省の副大臣の数を合意されたものと理解しております。中央省庁等改革関連法律案において、与党の合意に沿って、必要な数の副大臣を置くこととしているものであります。
　この副大臣の仕事は、先ほど申しました企画立案、そしてまた政務でありますので、主として国会対応については相当の部分を担わなければならなくなるわけでございます。そういたしますと、たくさんの分野を抱えております省庁においては、当然のことながら、国会対応についても、あるいは企画立案についても相当のボリュームの仕事になると思われますので、複数の副大臣を置くということにされたものと理解をいたしております。
○西田（猛）委員　今回の法律は内閣提出の法律でございますので、総務庁長官が責任を持ってお出しになったと思います。ですから私お尋ねしたので、今おっしゃったように、国会対応等々、政策、企画の立案には相当の分量が要求されますから、これはやはり複数の副大臣、政務官を要する官庁が多々あるということでございます。
　それで、私が最後に申し述べたいのは、先ほど来自治大臣の方からも、総務庁長官からも御紹介がございました、今与党であります自由民主党と自由党の方で、政府委員制度の廃止と副大臣設置等について真剣な議論が長々と今も行われております。その中で行われました非常に哲学的な話を一つだけ御紹介して、私の話を終えたいと思うのであります。
　ある議員がこういう文章を見つけてこられました。ガルブレイスという人は、ソ連、東欧の崩壊は、コミュニズムの問題ではなく、肥大化した官僚制の行き詰まりであるという文章があったということでございます。
　それからまた、最後になりますけれども、今我々が抱えている問題は非常に多い。憲法問題、地方分権、教育改革、産業経済構造改革といろいろ、そして何よりも国民の安心、安全、安定のための医療福祉の充実、年金制度の財政基盤の確立などなどであると。こういうものに対して、国民にとって何が最も大事か、変えていかなければならないもの、変えてはならないもの、こうした現状を、国会は国民にわかりやすく納得いく形で説明する責任がある。この説明責任が全うされるための国会は開かれた議論の場とならなければいけない。こういうことでございますので、その意味でこの法律を審議していっていただきたいというふうに考えております。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。
○高鳥委員長　次に、太田昭宏君の質疑に入ります。
○太田（昭）委員　公明党・改革クラブの太田昭宏です。
　きょうは、政策評価の問題と、総合科学技術会議の問題と、それから行政書士の三点、お聞きをしたいというふうに思います。
　総務省の政策評価の役割について、まず冒頭、二点確認をしたいと思います。
　一点は、他府省の行う政策についての評価。方針を見ますと、評価の対象は、全政府的見地から府省横断的に評価を行う必要がある政策と、複数の省庁にまたがる政策、府省が独自でやる政策の両方ということになるわけですが、これは、間違いないことだと思いますが、間違いないですね。
○東田政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、総務省が行う政策評価の対象につきましては、先般決められました中央省庁等改革の推進に関する方針におきまして、四つのケースを掲記いたしております。
　一点は「全政府的見地から府省横断的に評価を行う必要があるもの」、二点目は「複数の府省にまたがる政策で総合的に推進するために評価する必要があるもの」、三点目は「府省の評価状況を踏まえ、厳格な客観性を担保するために評価する必要があるもの」、四点目として「その他、政策を所掌する府省からの要請に基づき、当該府省と連携して評価を行う必要があるもの」、この四つのパターンを対象として考えているところでございます。
　　　　〔委員長退席、山口（俊）委員長代理着席〕
○太田（昭）委員　私は、各府省のやる政策評価と、総務省が行う政策評価のやり方に微妙な違いがあると思うのです。方針では、各府省は、事前、途中、事後、この評価の立て分けが私は明確であると思いますが、総務省の政策評価は、事前、途中、事後の立て分けが規定をされておりません。どの時点で総務省はどのようにかかわっていくのかということが非常に大事なことだというふうに思っておりまして、総務省が各府省に行う評価も事前、途中、事後というのがすべて含まれるのかどうなのか、どの時点でこれにかかわっていくのか、それについての基本的な考えを教えてください。
○東田政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、方針の中におきまして、事前、事後、途中の関係について特に書いてございませんが、私ども総務省が予定しております政策評価につきましては、事前、事後、途中のいずれもあり得ると考えております。
　ただし、実際上の話といたしまして、総務省という立場は、政策を所管する府省から離れた、いわば客観的な立場から評価を行うということでございますので、実際上は、制度や事業が導入された後とか、あるいは一定期間が経過した後、その場合に、所期の効果が得られているかということを事後的に検証する、評価をするというケースが多くなるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○太田（昭）委員　そこが非常に大事なところで、事前評価というのは非常に大事になるわけで、私は後からもそのことは申し上げますけれども。これは、今の答弁よりももっと踏み込んで、それはあろうかと思いますけれどもと言うけれども、事前ということにもっと力を入れるべきだと私は思いますが、概括的で結構ですから、大臣。
○太田国務大臣　実は、この評価の仕方については、事務局とも何度も何度も議論をいたしております。
　その中で、今監察局長がお答えできるところがコンセンサスでありますが、考え方といたしまして、事前の評価ももちろん有用でありますけれども、むしろ厳しいのは、事が起きた後に、それがいい悪いを評価するということは大変各省庁にとっては厳しいことであろうかと思います。そういう意味で、事後評価をすることが次の政策に反映をされていくというところも大変重要であるということを強調を申し上げたいわけでございます。
　今まで、例えばＰＰＢＳというふうな言葉が使われたこともございますけれども、将来の便益に対する割引率が何％と決めること自体が大変に主観的な数字になってまいりますので、事前の評価と同時に、事後の評価も同じぐらい大事だということを申し上げたいわけでございます。
○太田（昭）委員　それはそうでしょう。
　そこで、わかりやすく簡単に申し上げますと、この政策評価の具体的なイメージ、ここがどういうものかということが私は大事だというふうに思いますけれども、政策評価と四文字で言えばこれは簡単かもしれない。しかし、評価システム自体が誤ったものであったら、評価の結果として誤った政策を大量生産するということになろうかと思います。
　例えば、英語力が日本人は乏しいですよ、最低だ、さあどうするかという場合に、これは、中学、高校のカリキュラムに問題があるというとらえ方もある、あるいは大学入試に問題があるのですよということもある、あるいは、欧米人との接触機会が少ない、そういう問題設定でとらえるという考え方もある。低い英語力というこの実態の背景には数々の問題点があって、何を抽出して何に重きを置いてという、そういうような問題点を正確に抽出するという作業自体が非常に大事だし、それは非常に難しいことで、まさにそれが一つの勝負どころになるんだと思います。そういう問題設定が抽出されたら、今度は英語力の向上に向けて、その背景にある多くの問題に関してどのように優先順位を設定するか、これが非常に大事な問題になってくる。優先順位の決定ですね。そして、優先順位がつけられた問題について、その優先順位に応じた解決のためにどういう方策が必要か。
　そういう意味では、一つは問題点の抽出、二番目には問題点の優先順位の決定、三番目には問題解決のための方策立案、そして各方策の総合的な判断、この四つのステップというものが必要になってくるんだというふうに思います。
　これら各ステップのすべてを対象に検証する、こういうことは非常に大変な作業になるというふうに思いますけれども、今回政府が提唱している政策評価については、その仕組みについていまだ具体的なイメージがどうしてもわいてこない。今申し上げたような観点に照らして、政策評価のねらい、的確な政策評価のための方法について、現在の考え方というものについてのイメージとか概略、具体的なターゲット、そういうことについてお示しをいただきたいと思います。
　　　　〔山口（俊）委員長代理退席、委員長着席〕
○東田政府委員　今般の中央省庁の再編に伴いまして、政策評価につきましては、国家行政組織法等の法案、及び法律になじまないものにつきましては先ほど申し上げました方針、この二つを基礎にいたしまして骨格を決めたところでございます。
　政策評価につきましては、行革会議最終報告におきましても、これまで我が国においてはどうしても予算の獲得、法律の制定等のプランの偏重傾向が見られた、実際に政策をやってみて、その効果がどのようになっているかということを検証して、そして新たな企画立案に結びつける、こういう機能が大変弱かったということを言っているわけでございまして、この考え方を踏まえまして、新たに政策を所管する省庁が政策の効果を検証して、新たな企画立案に結びつけていくということを基本的な考え方としているわけでございます。
　ただし、政策を所管する省庁だけでは、横断的な政策があった場合、あるいはどうしても手前みそな評価になりかねないという懸念もあるということで、総務省の方で、より厳正、客観的なもの、あるいは総合的な政策推進を図るべきもの、そういうものについては総務省が第二段目として政策評価を行う、こういう骨格で組み立てたものでございます。
○太田（昭）委員　私は、そんなことは今聞いているわけではないんだ。私は、例えば問題点の抽出とか優先順位の決定、具体的に言っている。イメージを私自身が言っているんだから、そんな当たり前の話を今してもらっても困る。言い直してください。
○東田政府委員　政策評価につきましては、主な視点といたしまして、政策の必要性、優先性、有効性、この三つを掲げております。それに対しまして、政策評価でない行政評価一般につきましては、効率性とか経済性というようなものを考えております。
　それで、必要性、優先性、有効性のイメージでございますけれども、要するにこの政策が果たして今の情勢のもとで必要なものかどうか、あるいは、その政策の中で、さらにブレークダウンすると細かい事務事業がございますけれども、その事務事業が優先度の高いものを取り上げてやっているのかどうか、そういう観点で事務事業のあり方を見ていくということを考えておるわけでございます。
○太田（昭）委員　ますますイメージが全然わからない話になるんですが、では、一番最初の、政策評価をするということの問題意識、私は、そろそろ日本は、国家経営といいますか、例えば経営的感覚ということが必要だ、そういうものなしに行革はないんだというところに踏み込むということだと思いますが、何を問題意識としてこういうことを目玉と称したのかという、一番原点的なことについて、大臣、お答えください。
○太田国務大臣　何を最初に、どういう立場から政策評価ということを考えておるかということでありますけれども、従来は、法律の制定や予算の獲得に重点が置かれて、その効果やその後の社会経済情勢の変化に基づき政策を積極的に見直すという評価機能が軽視されがちであったので、その反省に立って、行政がみずからその政策の効果について事前、事後に評価をする、特にそれが企画立案に反映されるようにするために導入するわけでございます。
　いわば無反省というか、いわゆる縦割り行政ということで、無反省にそれぞれの省庁がそれぞれ自分の主観によって企画立案をして、どんどん自己増殖をしていって今日に至ったという反省があるわけでありますので、それを、省庁を超えた視点、あるいは、みずからもみずからを反省して、官僚組織の無謬性ということを認めない、過ちは犯すんだ、犯すに決まっているんだ、したがって過ちを犯すという観点から、みずからもチェックをするけれども、総務省などで全政府的にもやるんだ、そういう客観的な立場を評価について確立しようと。
　今までは行政監察しかやっておらなかったわけでありますから、これは要するに適法性、つまり法律の精神に反していないかどうかという観点から監察をしておったわけでありますけれども、今度はもう少し広い視野から、政策的にどうなのかということを第三者的な立場から論じるようにできるようにしようということでございます。
　太田委員の今の御指摘は、我々の今議論しておることのさらに先に行くことでございまして、どうか御指導をいただきたいと思います。
○太田（昭）委員　今のお話で、適法性から無謬性へのメスを入れる、私も全くそのとおり。
　それについては、まさに今おっしゃったように、第三者機関、第三者からという、その角度については後から聞きたいと思いますが、私は非常に事前評価が大事だという立場で言っているわけなんですが、あなたが先ほど言った中で、主として必要性、優先性、有効性、こういう言葉を使ったけれども、この政策評価の中で大事である効率性という言葉が、あなたの先ほどの答弁の中でなぜわざわざ抜け落ちているんですか。効率性ということは一番行革で大事なことなんじゃないですか。
○東田政府委員　先生のおっしゃる効率性の意味合いでございますけれども、例えば、ある施設をつくって、その施設をＡという箇所につくる場合とＢという箇所につくる場合とで、どちらがより効率的な利用、より多くの人に利用してもらえるか。そういう意味でおっしゃっている効率性でありますとしますれば、私どもの必要性、優先性、どちらが必要度が高いか、どちらが優先度が高いかという際の判断として、いわば効率性は当然評価しなければならないことでございますので、私どもが視点と掲げております必要性、優先性の中に先生のおっしゃる効率性というのは入っているというふうに考えております。
○太田（昭）委員　そこは、実は総務省の中で、私は事前評価に対して消極的ではないかということを言うわけなんです。方針では、「総務省の政策評価」として、そこにも「必要性、優先性、有効性等」、こう書いてある。
　ほかの省庁とか、さまざまな行革論議の中では、有効性と並んで必ず効率性という言葉が出てきて、有効性とは何か、効率性とは何かという定義まで明確にしながら論議が行われているのに、「有効性等」と、その「等」という言葉の中に効率性というものが含まれるというようなこと自体の中に、私は、事前評価というものに対して総務省というのは余りやる気がないんだなという感じがしてならないわけです。その点についていかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、岩永委員長代理着席〕
○東田政府委員　今般の中央省庁再編に当たりまして、政策評価の制度を構築するとともに、政策評価を除く行政評価、監視という二つ目の評価の制度も構築しなければなりませんでした。
　ちょっとわかりづらいかもしれませんが、政策評価については政策の改廃を評価するものでございます。それに対しまして、政策評価を除く行政評価、監視というのは、いわば政策を前提として、より効率的、経済的、あるいは合規的にやっていくという評価でございまして、効率性という用語については、政策評価の主な視点というよりは、政策評価を除く行政評価、監視の主な視点に掲げた方が適当であろうというふうに判断をいたしたわけでございます。
　それで、先ほど申し上げましたように、政策評価の方は、必要性、優先性、有効性というのを主な視点にしておりますが、先生のおっしゃる効率性というのは必要性、優先性の中に当然入っている概念であるというふうに御理解いただきたいと思っております。
　　　　〔岩永委員長代理退席、委員長着席〕
○太田（昭）委員　言葉が入っている、入っていないよりも、この効率性という言葉の中には、これは、事前評価というものが非常に大事で、事前評価があって、それに対してどう外れているか、そうした政策判断というものがされている、政策評価が行われるという観点から私は申し上げているわけです。
　多くの先進国が、ＲＩＡ、規制インパクト分析というのを採用している。日本ではこれに類する分析が実施されておりません。ことしの四月にＯＥＣＤが公表した「日本の規制改革についてのレビュー」報告書も、日本に対して、規制の制定や改廃に関してＲＩＡを実施するように勧告をしています。私は検討すべきだと思いますが、いかがですか。
○西村（正）政府委員　お答えいたします。
　ＲＩＡは、規制を導入するに際しましての費用対効果あるいは影響についての検証をしようというものであると理解しております。
　我が国におきましては、これまでも規制緩和推進計画の中で、それぞれ規制を新設する際に、その必要性、効果、または予想される国民の負担等について検討をすることとしております。また、ことしの四月から、規制の設定等に係りましてパブリックコメント手続というものを導入しておりますが、その際にも、原案を公表するに際しましては、可能な限り規制の影響等の程度等、そういう資料を公表するようにしております。
○太田（昭）委員　ことしの三月に、規制改革に関するカントリーレビューのためのＯＥＣＤ会議というのがパリで行われて、その報告の中で、日本に対しては、ＲＩＡがＯＥＣＤ各国で採用されつつあり、技術的困難はあろうが、日本も取り入れてはどうかという意見があった、当方、日本からは、日本は規制の負担軽減のためのアプローチを重視していること、また、この分野については経済的分析のみならず、経済的分析のみならずというのはＲＩＡというようなことではなくて、法学的アプローチの可能性もあるはずであり、ＯＥＣＤとして、経済的分析だけでなく法学的アプローチの面についても調査の上各国にフィードバックしてもらいたい旨応答した、そういう報告書が出されております。
　日本は経済的分析ではなくて法学的アプローチに重きを置く、そういうことというのは、ＲＩＡをやりなさいよということに対してはねつけている応答だというふうに見られます。この点について、私はもっと事前評価について積極的な姿勢をとれということを申し上げたいわけですが、いかがでしょうか。
○西村（正）政府委員　お答えいたします。
　費用効果分析ももちろん重要でございますが、規制緩和を進めるに当たりましては、それとあわせまして、法学的なアプローチというのは、例えば、規制を許可、認可というようなものから届け出等緩やかなものにしていく、そういう観点も重要ではないかということでそういうような言い方をしたわけでございまして、費用効果分析が重要でないということを言ったわけではございません。
○太田（昭）委員　そこで、政策評価自体が実は一つの政策だと私は思います。それを外部の者が的確にチェックするということが非常に大事になる。
　それで、四月二十七日のこの方針によりますと、総務省は、府省の評価状況を踏まえて、厳格な客観性を担保するために評価する必要があるものについて評価を行う、その際、政策評価・独立行政法人評価委員会を設置して十分に活用する、こう言っている。これは、各府省の政策評価が妥当なものであるか否かを、外部、すなわち総務省がチェックするという意味になる。いわば、政策評価に対する政策評価という性格である。これは当然であろうと思う。これはよく理解できます。
　この場合に、委員会が、国民の最終的な負託を受けた内閣官房に設けられているのであれば私は問題はないと思うけれども、総務省の中に設けられるというのは、これはいかがなものかということを感ずるわけです。総務省の中では、郵政、自治等の固有の行政分野を所掌することになるわけですが、それらに対する政策評価はみずから行うだけで外部からのチェックは受けないということになるわけで、これは、内閣官房とかそういうところでやるという方が第三者的ということからいうと私は大事じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○太田国務大臣　この点はちゃんとお答えをいたしたいと思います。
　内閣官房と内閣府は、今度の省庁改革で、新たに企画立案という、つまり政策を提案する、あるいは提案をリードするという非常に大きな権能を持つことになるわけであります。そういたしますと、そのような企画立案、政策を提案する側の人が、結局、自分が提案したものを自分で評価するということになったのでは、これは客観的な評価にならないわけでございます。
　そこで、やはり企画立案をする者の中心たるべき内閣官房、内閣府とそれを評価する部門というのは分けないと、これは要するに利益相反というか、さっきのさまざまな、いわゆる実施と企画立案の分離とか、そのようなことと共通をしたことになるわけでございます。
　ですから、そこは、総務省がここをやるということは、まさにおっしゃったような客観性を確保、企画立案がいいのかどうかというそれこそ事前の評価においても、その役割を第三者的な立場にある総務省が担うということがまことに大切なポイントなのでございます。
○太田（昭）委員　そうすると、私が今の質問の中で言った、郵政とか自治とかというようなこと自体、総務省の政策評価の妥当性それ自体、これは一体だれが判断し、どう担保されるかということを感ずるわけです。
　例えば委員会の人選をします、総務大臣が人選をする、しかし、その総務大臣、そこに自治も郵政も入っているということは、どうしてそれが客観的な評価ということが担保されるんでしょうか。
○太田国務大臣　まず、総務省の政策評価につきましては、政策評価・独立行政法人評価委員会を設置することといたしております。その活用により、中立的かつ公正な評価が可能だと考えております。すなわち、総務省は、この政策評価については、民間有識者、つまり第三者的な性格の強い評価委員会を設置することにいたしますので、これは総務大臣そのものがやるわけではなくて委員会がやるということでございますので、そこで中立性、公正性というのが確保できるだろうということでございます。
○太田（昭）委員　もう少しさまざま申し上げたいことはあるんですけれども、我が党はそういうことを、さまざまな観点から、第三者行政評価機構というものを総務省に設置して、各省担当の監察総監を任命すべきであるという主張をさせていただき、また、行政評価法を制定して、法律的な取り扱いのもとに、もっと厳格に、第三者的に、そしてしっかりした法体系の上から政策業績評価を行うことが大事である、さらに内閣の責任によるチェックを明記すべきだというふうに主張しております。これが私は正しい方向ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○太田国務大臣　おっしゃっているお考えは非常によくわかるわけでございます。
　今の私どもの提案の中にも、法律的にきちんと政策評価を位置づけ、そしてまた、その体制も設計できるようになっておりますけれども、もっとこの部分を重視する考え方からいえば、今後の課題として、あるいは今太田委員がおっしゃるように、そこを強化していくという方向は必要になってくるかもしれないと考えております。
○太田（昭）委員　それは、大臣、まずとりあえずこれでスタートをして、さらに次の段階で法制化というようなことを検討したいという意味でよろしいですか。
○太田国務大臣　私は、それは法制化が、将来もっと強い権能を持たなければいけないということになってくるのではないかというふうに考えております。ただ、今段階で、こういう法律が必要ですということを頭の中に思い描くことは、今のところは描いてはいないわけであります。
○太田（昭）委員　アメリカのいわゆるＧＰＲＡ、一九九三年、これについては、頭の中に具体的にそういうようなものが想定されているかというとあれなんですが、これはどう思いますか。
○太田国務大臣　アメリカのＧＰＲＡ法のように行政評価法を制定すべきではないかというお考えでございますが、まず、国家行政組織法の改正案や関係法律の方針に基づき、全政府的に、厳粛で客観的な政策評価を行うためのシステムの構築を進め、これを着実に実施していくことが重要であると認識しております。
　行政評価法を定めるかどうかについては、各府省における実施状況を踏まえ、その問題点などを見きわめる必要があるということでございますが、そのような問題意識は当然持っておりますし、また、国会における御協議も、あるいはもっと突っ込んだ御協議がなされる中で、政府としても将来対応していくことになろうかと思います。
○太田（昭）委員　自治大臣、私は、建設とかいろいろなことでかなり世間の非難も浴びて、それで、さまざまな政策評価ということについては、ヘドニック法であるとかいろいろなことの手法も入れてやってきた。自治行政ということの中で、政策評価というのは、これはどういうふうに行われてきたかということについてお答えいただけますか。