Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池（政）委員　ありがとうございます。
　これらの数値というものは確かに細かい内容かもしれませんけれども、ただ、これらを踏まえた上で、私たちにとって検証可能なような形にしていただいた方が、例えば、これから見ていきます個々の施策についての項目をどうやって決めたのかとか、その年数とか税率をどうやって決めたのかということをなかなか検証しようがないということから、本会議でもうちの党の大熊議員が言いましたけれども、消費税増税前の単なる地ならしじゃないかというような見られ方もされかねないということはぜひ指摘させていただきたいと思います。
　それから、第二点目になりますけれども、先般、租税特別措置法において、適用実態調査の結果報告書をいただきました。こちらを拝見しますと、法人税関係特別措置の種類ごとの適用状況というものがありまして、軽減税率、税額控除、特別償却、それから準備金等という項目がありますけれども、これらを合わせると、適用額で大体四兆円ぐらい適用となっております。
　これらについては、各省においてそれぞれ効果の検証を行っているということで、私も、財務省さんが対応しております項目について拝見させていただいたんですけれども、これについても、確かに、税収に対するインパクトがどれくらいあったかということの評価はなされていたんですが、この措置によってどれだけ波及効果があったかというような評価というものがなされておりませんでした。
　こちらについても、先ほどの議論と少し似ているんですけれども、そういう点の観点も含めるべきではないかということと、また、こちらの評価自体が、例えば、財務省さんが行っております特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例という措置がありますけれども、こちらの評価につきましても、自己評価なんですね。こちらは理財局国有財産業務課さんが行っておりまして、この自己評価で、かつ最後に補足説明という形をつけ加えまして、これからも行っていきますというような評価をされております。
　これが総務省の方に集まってきて、総務省でもう一回評価をして、最終的にその評価が正しいかどうかということを調べているそうなんですけれども、結果として、去年のを見ましたら、約百六十件上がってきまして、百三十件が課題があるというような評価がされております。説明、分析の内容が一定水準に達しているものが三十三件ということになっているんですけれども、こちらに関しては、このような取り組み、また最後に、結果として、この措置が、百三十件、正しくないもしくは課題があるといったものに対して、果たしてどういう処理がされているのかということをお伝え願えますでしょうか。処理というか、次年度の取り組みです。
○麻生国務大臣　処理を今、多分しておられるんだと思いますので、今の段階で何ともお答えをしようがないんですが、私どもの方で今言われた質問の意味をちょっと取り違えているかもしれませんが、少なくとも、こういったことをやるようになったのはいいことだと私は思っております、正直なことを言いますけれども。
　少なくとも、これは自己評価とはいえ、自分できちんとしたものを出して、その上ですから、まずは第一回目としてこれができましたので、ひとつ今後とも、これはどんどんどんどん累積していきますので、そういった意味におきましては、今私どもの理財局の例が出ましたけれども、理財局の持っておる資産というものに関しましては、来年もそのまま継続するということがある程度前提になりますので、それをどう評価したかというのは、また来年度きちんと追跡調査ができるという意味におきましても、総務省ということは行政管理局でやっておられるんだと思いますが、そういったことをきちんとやるというのは私はいいことなんじゃないかと思っております。
○小池（政）委員　ありがとうございます。
　全体として、やはり国税に四兆円ほどのインパクトを与えているわけですから、しっかり中身を精査していただきたいと思います。
　次に、政府系企業の税の優遇がまだなされているケースがあるんじゃないかという点についてであります。
　例えば、郵便事業株式会社につきまして、こちらは地方税ですけれども、多額の黒字を出している一方で、事業所税が一応免税されている。
　一方で、国税についても同じような事例というものがあると思うんですが、国税につきましても、黒字である一方で、政府系の機関で税金の免除もしくは優遇税制措置がなされているものはどのくらいありますでしょうか。
○麻生国務大臣　例えば公共法人で優遇税制がなされているものがあるかということなんだと。（小池（政）委員「はい」と呼ぶ）国際協力銀行なんかがそうなんだと思いますが、これはたしか非課税にされている公共法人だと思います。
　同じ政府系金融機関であっても、例えば政策投資銀行はたしか法人税がかかっておりますし、通常の法人税がかかっているものというのは、日本郵政が多分、法人税がかかっていると思っておりますので、物によっていろいろ、公共性に応じて決められているのであって、一律にしているというわけではないというように理解しております。
○小池（政）委員　法人税等、民間の税金の低減を少し今抑える一方で、やはり今おっしゃったような政府系機関、本来であれば黒字であって払える体力があるもの、そういうところから、ぜひまずは税金を取るべきではないかということを考えております。
　その一つに、独立行政法人が確かに税の優遇の対象でありますけれども、例えば、独立行政法人日本原子力研究開発機構というものがありまして、平成二十三年度の決算の財務諸表を見ますと、経常利益で一千七百億黒字を出しているというような機関もあるんですけれども、こういう独法に対してもこれまでと同じような形で税の優遇措置をなされるんでしょうか。
○山口副大臣　お話しの件でありますが、さっきも大臣が御答弁申し上げましたように、やはり公共性とかいろいろな面を考慮して判断をしていくということでありますので、今御指摘をいただきました、そういった面も踏まえて、今後も検討していくということになろうかと思います。
○小池（政）委員　ありがとうございます。
　これは、今は決まりでそうなっているからということでありますけれども、財政状況を鑑みて、ぜひこれからも検討していただきたいと思っております。
　今度は、税制の内容についてお聞かせいただきたいと思います。
　今回、日本版のＩＳＡというものを導入されようとしております。こちらにつきまして、アナウンスをどうやってされるのかなということをお聞かせいただきたいんです。
　といいますのは、日本証券業協会が平成二十四年十二月に発表されました個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書、アンケートですね、こちらを見ますと、日本版ＩＳＡの認知が非常に低いというような結果が出ております。日本版ＩＳＡの認知につきまして、知らないというのが八三％、また、内容は知らないが聞いたことがあるというのが一五・五％、内容を知っているというのが一・二％ですね。
　こちらは、やはり投資家の方々がしっかりそれを認知して、使用して、初めて市場の活性化につながると思うんですけれども、そのアナウンスについて、どのような考えをお持ちでしょうか。
○麻生国務大臣　これは小池先生、インディビジュアル・セービング・アカウント、略してＩＳＡというんですけれども、これは、基本的には、個人金融資産一千五百何十兆のうち八百八十兆円ぐらいが現預金だというんですから、世界じゅうで、これだけ現預金の比率の高い預金を抱えている国というのは、日本が図抜けているという感じがしますけれども、いわゆるリスク資産への投資の習慣というのはほとんどなかった。
　もしくは、かつて、株屋というとやはり何となく怪しげな感じで、株をやっているというのはばくちをやっているようなイメージを持たれたのがあなたのおやじの世代なり、我々よりもうちょっと上の世代、大体その世代なんですよ。そういったところの人たちが、今一番金を持ってじっとしているところの世代と重なっているんです。
　そういった資産形成を始めるためのインセンティブを与えなきゃいかぬということで、導入する目的になったと思うんです。
　今言われたように、ほとんど意識がないじゃないかというのは、おっしゃるとおりなんだと思って、これは今、証券業協会とかいろいろなところが、こっちにこういった機会を与えてもらっているのに俺たちがやらなくてどうするということで、これに関するいわゆる広告、そういったようなものの広報に関していろいろ一生懸命やろうということでやり始めておられるというところまで私どもも知っているところなんです。
　今後とも、こういったものは、そういった民間の方で小まめにやっていっていただく。誰が幾ら預金を持っているというのを知っているのは向こうの方でありますから、そういった意味では、きちんとそういった対応はされていかれるものだと期待をしております。
○小池（政）委員　ありがとうございます。
　時限的な取り組みになりますので、ぜひ告知、周知の方をお願いいたします。
　また、ＩＳＡに関してですけれども、こちらの設計上、口座数が一人一口座という形で限定されておりますけれども、投資家の方に聞いたところ、投資家はいろいろな口座を持って、複数の証券会社とか銀行等に口座を分散させて、それで運用されているケースが結構多くて、それを一つにまとめてしまうと、そこで買えない銘柄があったりとか、サービスが限定されてしまうんじゃないかという懸念を持っていたり、利便性の面で、一人一口座に限定するのはいかがかなという声を結構伺っているんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　これが何で一口百万円になったかというところが一番なんだと存じますけれども、基本的には、これは、イギリスが同じようなものをやりましたときに、今から十何年前の一九九九年に、当時約七千二百ポンドで、当時のポンド換算で百三万円だったというのが当時の状況だったというのに基づいているんですが、今現在で一万一千ポンドぐらいまで上がっているんですが、ポンドが下がっていますものですから、結果として今、百三十、四十万ぐらいなのかな、それぐらいまで下がっているということが一つの目安になっております。
　いわゆる年間の非課税投資額の上限が設けられていることから、一人一口に口座を制限して二重口座の開設を防止するとか、そういったようなことで、上限のところで潜ったりなんかしないようなことを図っているのが目的で、一人一口座百万円というようにさせていただいたというのが背景であります。
○小池（政）委員　ありがとうございます。
　それでは、上限額は変えない状態で複数口座を持つというのはどうでしょうか。上限額百万というのは変わらず、それについて複数口座で運用する。
○麻生国務大臣　これは下手すると、非課税ですから、二重口座ということになって、かつての、いろいろな判こを使ってたくさん口座があったまま今は休眠預金になっちゃっている、ああいったようなものもありますので、そういったことを考えますと、これはちょっとうかつには、上限を同じにして二口というのは、いろいろな意味で脱税につながりかねぬということを考えます。
○小池（政）委員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりだと思うんですけれども、また、将来的には、マイナンバー等が導入された際には名寄せも可能になるわけですから、そういうことも検討していただいたらと思います。
　といいますのは、例えば、一人一口座を持っていて、引っ越しされたときに、その口座を持っている銀行なり証券会社がないという形で、その取引に支障が出るようなこともあり得る、窓口がないということで。そういうことも考え得ることができますので、ぜひ検討のほどをよろしくお願いいたします。
　また、こちらは、本会議におきまして、みんなの党の大熊議員の質問に対しまして、目的が真に果たされているかを検証する観点から、十年間の時限の政策ということをおっしゃっておりますし、そういう設定になっておりますけれども、その後はどうお考えでしょうか。どういう条件であれば継続するとか、そういうことをお考えなんでしょうか。
○麻生国務大臣　先ほども申し上げましたように、これは、リスク投資というものに対する習慣が基本的に余りない層に、資産形成を始めるためのインセンティブとして出したということもありまして、期間を切ることによってより強いインセンティブが与えられるというのが期間を区切った一番大きな背景で、これは、必要に応じて、もっと延ばした方がいいとかいうことになるのであれば、そういったものに関しましては、我々としては柔軟に対応していけるということは思っております。
　ただ、今般の改正では、口座開設期間は一応十年として制度を導入したところでもありますので、どういうぐあいに定着するかというのは、ちょっと正直、これは本当に、仮にうまく広報が行き渡ったとしても、何となく、わしはそんなものやらぬと言う方の方が多いのかもしれませんし、そういった意味では、いろいろな意味で、定着状態、普及状態を見て、今後考えてまいりたいと考えております。
○小池（政）委員　ありがとうございます。
　一方で、投資家サイドから見れば、投資してもうかった分にかかる税金が少し減らされるということも確かにインセンティブにつながるかもしれないんですけれども、一方で、投資してそれを失敗した場合のロス、損失、それをどうにかできないかということに関しても非常に大きな懸念というか、大きな注目を持っていると思うんです。
　例えば、損益通算の制度があります。投資家が投資して失敗した場合に、それを繰り越して、いつか益が出たときにそれをぶつけて、ネットで、それで税金の分を少なくするというような制度があるんですけれども、これについてお聞かせいただきたいと思います。
　こちらにつきましては、現状、上場株式等の配当、譲渡所得、また先物取引等の雑所得が通算の対象になっておりますけれども、こちらの対象を、例えば欧米ですと、公社債投信、債券、土地、デリバティブ等、今金融商品がかなり複雑化している中で、このような対象をふやしていく、拡大していく、そのような意向というものはあるんでしょうか。
○麻生国務大臣　これは小池先生よく御存じのとおりで、日本の所得税は暦年課税ということになっておりますけれども、上場株式などの損失については、これは特例として三年まで認められております。特に東日本大震災の場合は、たしかあれは五年までにしたんだと思いますけれども、いずれにしても、極めて限定的なものになっているんです。
　ただ、日本の所得税は、これは諸外国と異なって、上場株式などの譲渡損失というものを相殺できる対象範囲が配当まで認められているというのが日本の場合です。これはほかの国にはありません。
　今回の二十五年度の税改正で、公社債の譲渡益、利子にまで拡大することにしておりますので、そういった意味では、三年以上の繰り越しを認めております他の主要国に比べても、損益通算の範囲というのは、最も広い、一番とは申しませんけれども、とにかく広いというのが現状だと思いますので、こうした所得税の原則や外国との比較というのを考えながら、今後とも公平性の観点というのを考えながら、少なくとも、預貯金でじっとしている、現預金で寝ている金がこういったところに動いてくるということを私どもとしては期待をいたしております。
○小池（政）委員　ありがとうございます。
　期間の延長ということも、投資家のサイドから、ぜひしてほしいという要望が結構上がっております。先ほどのアンケートにも、やはり多数が、三年の期間を延ばしてほしいという声が上がっているんです。
　先ほどは被災地の五年という話をされましたけれども、全体としてまた三年を延ばしていくというようなこともお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　今ただいま、三年を五年にしますなんというような段階にはありません。ただ、これがどれくらい普及していくか、またそういった要望等々を勘案して、私どもとしては考えさせていただきたいと思っております。
○小池（政）委員　ありがとうございます。
　それでは、ちょっと消費税に関連する話なんですけれども、うちの大熊議員が、同じように、本会議で指摘しました。現在、給与所得五百万以下のものにつきましては、市町村の方にはデータはあるんですけれども、国税庁の方にはこちらのデータというものが提出されていないというような現状があるんですが、この現状、これからもこのような状態という認識でいいんでしょうか。（麻生国務大臣「現状を知りたいということですか」と呼ぶ）はい。国税庁に対しては五百万以下の給与所得のデータがなくて、市町村にはそれがあると。（麻生国務大臣「それを国税庁までやれということですね」と呼ぶ）そうですね。
○麻生国務大臣　今言われましたように、現行の制度では、年間給与五百万ということで年末調整を行っている場合は、国税当局へのいわゆる源泉徴収票の提出は不要ということになっておりますのは、御存じのとおりです。これは、企業が源泉徴収の義務を負いますので、その企業の事務負担を軽減させるという観点から設けられている基準だと存じます。
　したがいまして、全ての給与所得者の源泉徴収を全部出せというふうに求めることになりますと、中小企業やら零細企業にとりましては、事務の負担というのはどっとふえることになりますし、また、課税の適正化や年収増というものにどれだけつながっていくかといった観点から踏まえますと、ちょっと、これを国で全部一括してやるということに関しては、慎重に検討しないと、手間暇等々いろいろ考えないかぬところは多いのではないかと思っております。
○小池（政）委員　おっしゃるとおりの答弁は本会議でもいただいたんですけれども、それでは、消費税が導入された際に、給付つき税額控除等を実際に実施する際に、五百万以下の方々のデータがない、かつ、それに対する給与の状況が把握できないというようなときに支障はないんでしょうか。
○麻生国務大臣　これは小池先生、給付つき税額控除をやるかやらぬか、まだちょっと決まっておりませんので、これが決まる段階で、今まさか、来年ということにすぐなるわけじゃありませんので、そういった意味では、源泉徴収というものに関しましても同様に考えねばならぬところなので、この給付つき税額控除が実際に施行されるということになった段階で改めて考えねばならぬ問題だと思っております。
○小池（政）委員　ありがとうございます。
　私たちみんなの党は、そもそも消費増税に反対しているので、確かに、それを私たちが懸念する必要は別にないわけなんですけれども、ただ、先ほどの企業側の事務の煩雑さにつながるというお話につきまして、静岡の地元の企業に、幾つか人事の方に聞いてみたんですけれども、実際、今は昔と違ってデータとしてパソコンで管理していますし、そもそも市町村に五百万以下のものも出していて、それをわざわざ区別して国税庁の方に出しているということに対して、別に国税庁の方に五百万以下の分を出すからといって手間がふえるわけではないですし、むしろそれを一本化してほしいという声もあるんです。
　例えば、支店が幾つかまたがる会社によっては、その支店の場所ごとに、やはりその給与のデータ、源泉徴収のデータを出さなければならない、一方で、国税にも下のところを切って出さなければならない、それをどうにかしてくれという話も上がってきたりしています。
　例えば、歳入庁ということを私たちは訴えているんですけれども、歳入庁という形であれば企業側も逆にそういう煩雑さというものを解消できるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　今、歳入庁をというお話なんですが、今、私どもとして、いわゆる国税庁とか財務省とは別に、新たに歳入庁を新設するという考え方はございません。
○金田委員長　小池政就君、予定の時間が参りましたから、まとめてください。
○小池（政）委員　わかりました。
　ぜひ、企業側の利便性というものを考えて、かつ、これからマイナンバー制等が導入されますので、それに沿った設計等を踏まえまして、ぜひ実施していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○鈴木（克）委員　生活の鈴木でございます。
　お時間をいただいて、議題となっております所得税法等の改正案について御質問させていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、消費税の税率水準と国税収入に占める割合、いわゆる直間比率についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　今資料を配らせていただいておるんですが、主要国の付加価値税というのは、イタリアが二一％、イギリスが二〇％、フランスが一九・六％、ドイツが一九％ということでありまして、我が国の消費税五％、これは地方消費税一％を含んでおるわけですが、各国は大体四倍程度の税率水準になっておるということでございます。
　そこで、これらの国々のいわゆる国税収入に占める付加価値税の割合を比べてみますと、それが今お手元にお配りをさせていただきました資料の三枚目でございます。これが、要するに、国税に占める割合が、フランスが四九・七、以下、ドイツ、イタリア、イギリス、日本。日本が二二・七％ということでございます。
　そこで、イギリスは二〇％だ、まだ日本は五％だ、こういう話が巷間よく言われるわけでありますけれども、しかし、実際に、現在でもイギリスを抜いておるということですから、これが例えば八％とか一〇％ということになれば、当然のことながら、イギリス、イタリアをもう完全に抜いて、フランス、ドイツに近づくという状況になってくるというふうに思います。
　問題は、別にその直間比率が、今、六、四が例えば五、五になったってどうということないじゃないか、こういう話にもなるかもしれませんけれども、要するに、間接税というのは逆進性が問題になるということでございます。したがって、消費税の割合が高まっていくことに対して大臣はどのような御見解をお持ちなのかというのを、まず最初にお尋ねしたいと思います。
○麻生国務大臣　今、直間比率は、日本は六、四とよく言われますが、五七対四二・幾つぐらい、そんなもんだと思います。
　社会保障と税の一体改革におきまして、これはここから入らないと消費税の話にならないんだと思いますが、間接税という消費税の部分の方に幅広く安定財源としてその比率を求めているということなんだと思いますが、社会保障の安定した財源確保というものと財政健全化というものとの同時達成というものを考えてやっておるわけなんですが、社会保障の財源となります税収につきましては、いわゆる高い財源調達能力というものもあります。
　かつ、経済動向とか景気とか人口とか、そういったものに余り左右されない、そういった安定しているものというものを考えますと、今後、高齢化が進んでいく中にあって、勤労していただいている世代というものがどんどん減ってくると、それに負担が集中するということを避けるというようなことを考えたときに、やはり消費税という間接税はこれらの特徴を今有しておりますので、そういった意味からも、社会保障の安定財源としては消費税というのは極めて大切、適切なものではないかというのは、基本的な考え方としてあります。
　また、消費税というのは、消費税が上がりますけれども、その上がった分が全額ほぼ社会保障関連費に、目的税とは言いませんけれども、かなりの部分そういったものに限られてきておりますので、消費税率引き上げに伴います逆進性と言われれば、低所得者対策については、基本的なところで、今申し上げたような点から見ても、給付つき税額控除とかいろいろありましょう。
　そういったものを考えますと、引き続き、逆進性という面も十分に勘案しながら、消費税というものは今後とも社会保障等々を考えたときには大事にしておかなければならぬものだ、私どもは基本的にそう思っております。
○鈴木（克）委員　まさに安定した財源の確保という、大臣のおっしゃることは私もよくわかります。
　ただ、二つ問題がありまして、今まさに御答弁の中にも出たんですが、一つは、いわゆる消費者ですよね。当然、国民、消費者がこの税を負担するということですから、そういう意味で、犠牲と言うと大変誤解があるかもしれませんけれども、国民や消費者を犠牲にして、そして安定的な財源であるからということでそれをどんどん上げていく、どんどん上げると言うとあれですが、それでいいのかというのは一つあります。
　それからもう一つ、今まさに大臣がおっしゃった、では、そういう方々に対してどういういわゆる手当てをしていくか、ここのところはまだ全体像が見えていないわけですね。
　したがって、国民にしてみると、果たしてどういう形になっていくのか。ただ社会保障に使うんだからおまえら負担しろよということだけでは、本当に困ってみえる方もたくさんいるわけですね。それによって、場合によっては人生が狂ってしまう方もおるかもしれません。そういう人たちに対して安心してもらうというような施策をやはりいち早く出していくべきだというふうに私は思っています。
　ただ、基本的には我々は消費税反対でございますので、反対のおまえらに要らぬことを言われる筋じゃないというふうになれば別ですけれども、やはり議員として、また国民の代表として、国民が安心していただけるような体制をつくっていただきたい、これは要望をさせていただきたいというふうに思います。
　次に進めさせていただきます。
　平成二十五年度の税制改正法案について、七点伺ってまいりたいというふうに思っています。時間の関係もありますのでどこまで行けるかわかりませんが、そんなふうに思って、させていただきたいと思います。
　今一番問題なのは、やはり格差是正、それから所得再分配の機能の低下ということが本当に今大きな社会問題だと私は思っております。
　そういう中で、個人所得税については、これまでの税制改革で、いわゆる勤労意欲だとか事業意欲を阻害しない、そういう観点から、課税最低限の引き上げ、税率の引き下げ、そして、その他適用範囲の拡大を通じて累次緩和が行われてきた。しかし、その結果、先ほど申し上げましたように、財政調整機能や所得再分配機能が低下をしてきたということが問題になっておるわけです。
　そこで、いわゆる平成二十一年度の税制改正法の附則でも、やはり格差の是正と所得再分配機能の回復ということが言われておるわけでありまして、税率構造を見直して、そして高所得者の税負担を引き上げるという改革の方向が出されておる。これは御案内のとおりでございます。
　さらに、昨年、二十四年の税制改正では、格差是正、所得再分配機能の回復、課税の適正化の観点から、給与所得控除の上限設定等の措置が講じられました。これも御案内のとおりであります。
　そして、今般は、いわゆる与党大綱の中で、消費税率の引き上げや復興特別所得税による負担増等にも配慮して、特に高い所得者層に絞って一定の負担増を求めるというふうにされてきたのは御案内のとおりであります。
　ただ、ここで申し上げたいのは、そういう形で高所得者に負担増を求めるということで流れはできてきたんですが、例えば、本改正案の中で、所得税の最高税率の見直しをやるわけでありますけれども、具体的にこの影響を受ける所得税納税者というのは全体の〇・一％というふうに言われています。五万人ぐらいだというふうに言われております。そして、増収額は〇・四％、金額にして、間違っているかもわかりませんが、五百九十億ぐらいだというふうに言われております。そうすると、これはもう明らかに限定的なわけですね。全体から見れば本当に限定された部分だというふうに思います。
　したがって、私がお伺いしたいのは、格差是正、それから所得再分配機能、そういった回復に向けての現在の政府のこの取り組みについて大臣がいかにお考えになっているのか、御所見をお示しいただきたいと思います。
○竹内大臣政務官　まず、鈴木委員よく御承知のとおりだとは存じますが、平成二十五年度税制改正では、所得税の最高税率につきまして、課税所得四千万円超の層に四五％の税率を設けることとしたところでございます。これにつきましては、さまざまな議論が与党内でもあったことは御承知のとおりだと思います。
　これは、格差の是正や所得再分配機能の回復の観点から高所得者層の税率を引き上げる必要がある一方で、平成二十六年四月からの消費税率の引き上げ、それからまた二十五年からの復興特別所得税による負担増等にも配慮いたしまして、特に高い所得階層に絞って一定の負担増を求めたものでございます。
　今回の所得税改正はこうしたバランスから検討を行ったものでございますが、格差是正や所得再分配機能の回復に一定の効果を発揮しているものと考えております。
　なお、今後さらに所得税の累進性を高めること等により再分配機能を回復させることにつきましては、消費税等を含めた税制全体の中で、税収の安定性の確保やそれぞれの基幹税のバランスをどう考えるかといった総合的な観点から引き続き検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○鈴木（克）委員　いずれにしても、私は、やはり限定的な効果しか今の状況であれば出ないというふうに思っております。さらにひとつ政府の方でも御検討をいただいて、まさに格差是正に進む、文字どおり格差是正が実施されるような、実行されるような、そういう税制というものをしっかりとやはり考えていっていただきたいというふうに思っております。
　続いて、住宅ローン減税であります。
　これも何人かの委員が指摘をされたところでございますので、重なるわけでありますけれども、私は、本当にこの住宅ローン減税が目的とするところでは、私の聞いておるところでは、消費税率引き上げの前後における駆け込み需要とその反動等による影響を平準化し緩和する観点からこれを導入する、こういうふうに聞いておるわけであります。
　実は、ちょっと資料をお配りできなかったんですが、ここに、某みずほ銀行というとあれですけれども、出した資料がありまして、「住宅ローン減税の拡充は駆け込みと反動を抑えられるか」、こういう民間の資料でございます。
　ちょっとこれを御紹介させていただきますと、膨大な資料ですから、結局、結論から言うと、中低所得者層よりも高所得者層のメリットが大きい、こういうことになっておるわけですね。恩恵を最も受けるのは高所得者層である、年収八百万円以上の世帯では追加減税額が消費増税による負担増分を上回っており、消費税率引き上げ後に購入した方がお得ということになると。これはこういう一つの分析。
　それから、まだあるわけですが、年収の四倍または五倍のローンを組むと想定し、今回の減税の拡充が消費税率引き上げの影響をどの程度緩和するのかを逐次試算したということでありますが、この表をずっと見ていきますと、結論としては、いわゆる中低所得者の皆さんよりも高所得者の方がメリットを享受するという税制であるということです。
　中低所得者層への恩恵が大きいのはローンを年収の五倍以上組む場合や合計費用に占める住宅部分の割合が高くない場合であり、ローンの年収比が低い場合や総費用に占める住宅建設等の割合が高い場合にはメリットが小さくなると言えるということで、いろいろあります。
　まだまだ御紹介をしたいんですが、結論としては、今回の住宅ローンの目的は、先ほど申し上げましたように、消費税率引き上げの前後における駆け込み需要とその反動等による影響を平準化し緩和する観点であるとするならば、やはり少し違うんじゃないですかということが、この民間の資料からも示されておるということでございます。
　現行は二百万ですから、これを四百万ということなんですが、この恩恵にずっと十年間浴する方というのは相当大きなローンを組む方だということになる、これは十分おわかりいただけると思うんです。そんな大きなローンを組めるというのは、やはりある程度所得があり、お金持ちであるということになるわけでありまして、このローン減税の効果というものは、私はやはり限定をされたものだというふうに思っていますが、その辺に対する御見解をお示しください。
○竹内大臣政務官　今御指摘がございました今般の住宅ローン減税でございますが、私どもといたしましては、消費税率引き上げ後の反動減が最も大きいと考えられる時期に住宅需要を喚起するために、住宅購入層の年収、住宅の価格及び借入金額等を勘案して、消費税負担を相当程度緩和する水準に設定したものでございます。
　具体的には、住宅を購入する方の大半の年収は四百万円から八百万円程度でございまして、今八百万円というのが一つ鈴木委員から御指摘がありましたけれども、このうち年収八百万円の者の平均借入額が三千六百万円程度であるという調査が出ております。こういうことを踏まえまして、最大控除額四百万円、すなわち、借入限度額四千万円掛ける控除率一％掛ける十年間としたものでございます。
　今般の改正では、過去最大規模の住宅ローン減税に加え、自己資金で住宅を購入する場合の減税措置の拡充とか住宅リフォーム減税の拡充などもあわせて行うこととしております。
　また、住民税を所得税の一・五から二倍程度支払っている中低所得者層の負担を軽減する観点から、所得税で使い切れない控除額を個人住民税から控除する制度につきまして、その上限を引き上げ、より多くの層に住宅ローン減税の恩恵を行き渡らせることとしているところでございます。
　そういう意味で、この中低所得者層の皆様への配慮というものを十分に考えたというつもりでございます。
　さらに、こうした対応でもなお効果が限定的な所得層に対しましては、別途、良質な住宅ストックの形成を促す住宅政策の観点から、さらに適切な給付措置を講じることとしているところでございます。
　これらの対応によりまして、結果として、住宅取得に係る消費税の負担増をかなりの程度緩和する効果が期待でき、住宅需要の平準化が図られるようになるものと考えているところでございます。
　高所得者層だけではなくて、中低所得者層にも相当の配慮をさせていただいたつもりでございます。
○鈴木（克）委員　今、それぞれケースも挙げて御説明をいただいたわけでありますが、いずれにしても、効果については懐疑的な見方があることは事実でありますし、それから、恩恵を受ける所得層に偏りがあるという指摘もありますので、では、そういうものをどのような形で、まさに今言われたようにフォローしていくのか、そして改正していくのか、カバーしていくのかということをやはりお考えいただかないと、私は、これをつくったからこれでもう住宅ローンについては問題ないんだということでは決してないということを申し上げておきたいというふうに思います。
　それから次に、これも西野委員が相当しっかりとおやりになりました、教育資金の一括贈与に関する贈与税の非課税措置の問題であります。
　西野さんも言われたわけでありますけれども、現に今、基礎控除によって百十万円までは非課税となっておりますし、また、生活費や教育費に充てるための贈与であれば、通常必要と認められる範囲の中で、一括ではなく、必要な都度贈与されるということになっておるわけですね。
　しかし、何としても若年層への資産移転をしていきたいと先ほど大臣も何遍もおっしゃっていました。だけれども、実際にこれで本当に若年層へ資産が移転をされるのかどうかということなんですが、また叱られるかもしれません、結果的にお金持ちがその利益を供するだけだということになると、これは、私のみならず、多くの人がやはり見ておるわけですね。
　逆に言えば、いわゆる資産格差の助長が進んでしまう、こういう見方すら実はあるわけなんですね。言い方を平べったく言うと、お金持ちに優しくて、いわゆる資産格差が広がる制度だというふうにやゆする方もあるということでありますが、その辺についての御見解をお示しいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　御指摘のとおり、先ほど西野議員からも御質問があっておりましたけれども、今回の教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置というのは、御存じのように、たびたびやっていてもあれなんですけれども、教育というのはある程度年数がかかるものでもありますので、まとめて等々のお話もありました。
　また、高齢者の資産を若年層に早期に移転させることを考えましたときに、お金を使う世代に贈与しないと、我々の世代になって、ちょっと一丁上がりつつあるような世代に渡しても、使うところが極めて限定されておりますので、そういった意味では、子供の教育のために、何とかのためにという、お金が要る世代にということが大事なところなのではないかということで、経済の活性化を図ると同時に、教育とか、教育費がないからもう一人子供が産めないとか、いろいろなこともよく聞かされますので、そういった人材育成を支援するという観点から講じたものであります。
　先ほども主税局長が答弁しておりましたけれども、既に信託会社なんかに行かれると、この種の話を、広告を、まだ法律も通っていないのに、いろいろパンフレットやらチラシやら何やら、今こういうのを考えておりますという話を聞かされますけれども、ぜひ、高所得者に限らず、いろいろな意味で、預金を持っておられる高齢者の方々で、息子にはやりたくないけれども孫にはやりたいとか、周りにもいっぱいおられると思いますけれども、そういった方々がおられますので、相続税の課税強化等々を高額所得者に対してはしているところでもありますので、税制改正の全体の像としては、この税制だけを見て、資産格差の固定化を助長するものではないかということにはならないんだというようにお考えいただければと存じます。
○鈴木（克）委員　西野委員からの質疑の中でもありました。結局、三十歳になって使い切れなければそこにまた課税がされる、贈与税がかかる。それから、我々がやはりよく考えなきゃならないのは、確かに、資産の譲渡、移転を促進してお金を使ってもらうということなんですけれども、現実にこの制度を聞いたいわゆる一般の人たちは、千五百万も孫に出すお金どころか、あしたの生活をどうしようかという人たちもいるわけですよ。
　だから、私は、やはりこれを、もちろん、いかぬとは言いませんけれども、制度として、もしどうしてもやるんなら、やはりそういった方々に対してもきちっと、夢を持てるような形を考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
　これがいいということを認めるわけではありませんけれども、問題はあるというふうに私は思いますが、しかし、本当に多くの国民は、孫に千五百万も、例えば十人孫がおったら一億五千万ですからね、まあ当然のことですが。そんな人は本当にごく一握りの人たちである、それ以外の多くの皆さんもいるということも、ひとつ政府としてよくお考えをいただきたいなというふうに思っております。
○麻生国務大臣　千五百万というのは、鈴木先生、知っていて言っておられるんでしょうけれども、これは上限でありまして、五百万ずつ三人に割ったってよろしいんですし、五百万ずつとか三百万ずつとか、いろいろな考え方がありますので、決して千五百万以下は認めないなんということを申し上げているわけではありませんので、なるべく、御指摘の点も十分に配慮して対応してまいりたいと考えております。
○鈴木（克）委員　続いて、これも議論が、午前中ですか、出ておったわけですが、交際費の定額控除の限度額までの全額の損金算入を容認するという流れでございます。
　これは、実は私も前々から、いろいろなところからの要望でそういう動きをしておりました。そういう意味では、いよいよ限度額が大きくなって、現行六百万が八百万になるわけですけれども、この方向性については私は別にどうということはないんですが、問題は、今まで政府が一定割合を損金不算入にされていましたよね。今回、それも外れるということです。この要望もたくさんあります。
　だけれども、問題は、政府が今まで言ってきたのは、これを経費として容認した場合には、いわゆる無駄遣いの支出を助長するだけではなくて、公正な取引を阻害することになるんだ、こういうことをずっと言い続けてきたわけですよ。私もこれを外すべきではないかと言ったら、そういう答弁をずっと政府はされてきたわけですね。
　では、今回、それは解消されたということなんでしょうか。私、まあ余りよくないので、どうしてもそれが理解できなくて、政府は今回、それでは、今まで言ってきたことと、どういうふうに答弁をされるのか、ぜひ一遍、国民にわかりやすく聞かせていただきたいというふうに思います。
○麻生国務大臣　これは、お断りしておきますけれども、これまでいろいろ御意見があったのかと思いますけれども、この案を大臣の方から、政治家の方から申し上げたときに、うなずいた主税局はゼロです、これまでの経緯がありますから。それは無理もありませんよ。
　したがって、政権がかわった、政治主導だ、これでやってもらうと。これが一番中小企業を活性化させる、地域のいわゆる経済を、繁華街を、商店街を、いろいろな意味でにぎやかにさせる一番はこれと申し上げて御納得をいただいたというか、強引にこれに私どもの方としてさせていただき、私どもは、中小企業として申し上げたんですけれども、安住先生というか民主党の方からは、これを大企業にも広めろという御意見をいただいたので、ああ、時代の流れはそうなっているんだなと、正直、あのときはそう思いました。最初からそうすればよかったなと思わないでもなかったんですけれども、なかなかさようなわけにはいきませんので、まずは六百から八百、一〇％をやめということからスタートさせていただきました。
　いずれにいたしましても、いろいろな意味で、この中小企業のところとしては、今いろいろな形で、営業力とか資金力とかが落ちておりますので、そういった意味では、広告費が使えない、広告費は御存じのように課税はゼロですから、営業活動としては同じことだと存じますので、これは本来、広告費がゼロならこの交際費もゼロであっておかしくないと、前々からそう思っておりましたので、こういう形にさせていただいたというように御理解いただいて、理屈はどうかと言われれば、大臣が強引だったというふうに御理解いただくなりなんなりしていただかぬと、役人にこれを求められてもちょっと困るところかと存じます。
○鈴木（克）委員　委員長のお許しをいただければ、ぜひ一遍、当局からもこのことについて御答弁をいただきたいんですが、委員長、お許しいただけますか。御指名いただければ、答弁をさせてください。
○金田委員長　それでは、財務省田中主税局長。
○田中政府参考人　交際費の損金の不算入制度でございますが、昭和の二十九年に、当時は、法人の交際費、乱費抑制、冗費抑制という、社費を使って飲み食いをするというようなことが当時の世相で議論になって、そういう意味で、この交際費等の乱費を抑制する、それによって資本の蓄積を促進するというものでございまして、かなり税収的には大きな貢献を、二千億余の貢献をしておりましたものですから、私どもも、そう簡単にはなかなか新しい哲学を見出せずに来ているわけです。
　後からつくった哲学というわけではございませんけれども、会社のさまざまな支出の仕方みたいなものについては、かなり昔と違ってさまざまなコントロールがなされるようになってきた、特にコーポレートガバナンスといいますか、そういう議論がかなり出てきていることもあって、この冗費抑制、乱費抑制という哲学をいつまでも持っていられるかどうかという議論も一方でございまして、今回、大臣の御指導に従いまして対応させていただきました。
○鈴木（克）委員　ある意味では、よくわかりました。
　いずれにしても、多くの皆さんの要望でもありましたし、それがそういう形になったということについては私は是とするところでございますが、どのように局長の方が御答弁されるのかなというところに関心がありましたものですから、委員長、大変ありがとうございました。
　それでは、次に進めさせていただきます。
　寄附税制、それから特定支出控除、交際費課税、そして贈与税等々、いわゆる検討規定というのが三党協議の中で進められたというふうに思っております。
　ところが、一月二十四日に与党の税制改正大綱が決定をされ、一月二十九日にこの税制改正の大綱が閣議決定をされた。その後のタイミングで、二月二十二日に、その法律案の中に先ほど言った寄附金税制とかそういった検討規定が追加をされたということについて、私は、極めてこれは異例だなというふうに実は見ておるわけですが、そういうふうになった経緯と、それから、なぜこの四項目の検討事項ということになったのか、そのところをちょっとお示しいただきたいと思います。
○山口副大臣　お答えをさせていただきます。
　検討条項につきましては、政府・与党として二十五年度税制改正の実態的な内容を決定した後に、さらに、自民、公明、民主の三党によって協議が行われました。
　その中で、今御指摘の、特に寄附金税制、特定支出控除、交際費課税及び贈与税の四項目について、附則に検討条項を設けること、これらの規定を盛り込むことによって、法案の審議、成立については、国会において十分な審議時間の確保及び国民生活等に影響を及ぼさないために年度内成立が必要であることを確認して、そのために誠実に対処することというふうなことが合意をされたわけでございまして、政府としても、この三党の協議結果を尊重して、税制改正法案の附則に盛り込むということを決定いたしました。
　この四項目ということに関しては、当然、三党でさらに継続をして協議をするということであろうと思います。
○鈴木（克）委員　いずれにしても、非常に異例なことだったというふうに私は思っていますので、今御説明を副大臣からいただいたことで了としますけれども、いずれにしても、やはり閣議決定というのは重いわけですから、その後、いわゆる滑り込むというのか押し込むというのかよくわかりませんが、そういうことは私は極めて異例だということを指摘しておきたいというふうに思います。
　そして、もう最後なんですが、これは民主党にも関係をするわけでありますけれども、民主党の議員立法に対する大臣の評価を、ぜひここで一遍お伺いをしたいというふうに思うんですね。
　これは、言うまでもありませんけれども、低所得者対策、それから医療機関の高額投資に係る消費税負担への対応、住宅取得対策、車体課税の見直しに関する事項というのは引き続き協議を行うというふうにされたわけですね。ところが、今回、民主党が、こういう形で、引き上げ対策法案として出してみえたということであります。
　この法案のことを、私、とやかく言うわけではありませんけれども、そういった経緯の中で、今回、民主党が議員立法でこの法案を出されたことに対して、大臣はどのように評価をされておるのか。それから、もう一点は、今後の三党間協議に対して、このことは何か影響が出てくるのか、どういう流れになっていくのか。その二点をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　もう鈴木先生御案内のように、これは議員立法で出ておりますので、これにつきまして行政府の立場としてどうこう言う話ではないので、これは国会において御判断をいただくということが私どもとして当然のことだと思っております。
　ただ、一般論で申し上げれば、今言われました中で、低所得者対策、医療、住宅、車体課税等々、先般、三党合意において引き続き検討するということになっていると承知をいたしておりますので、今後の協議の状況というものを、これは三党間でしておられるんだと思いますので、そういった税制抜本改革法の規定に沿って検討していかないといかぬということになるんだと思っております。
　したがいまして、今、三党間の協議につきましても、政府としてお答えする立場には、正直申し上げて私の立場ではないんですけれども、政府として言わせていただければ、三党間での今後の協議の状況を注視しながら、そして税制抜本改革法の規定に沿って検討していく必要があるのではないかというように考えております。
○鈴木（克）委員　以上で、時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○金田委員長　次回は、来る二十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとしまして、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午後四時五十九分散会
平成二十五年三月十九日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　北側　一雄君
　　　理事　田中　良生君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　徳田　　毅君　理事　橋本　　岳君
　　　理事　山口　泰明君　理事　原口　一博君
　　　理事　東国原英夫君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　井上　貴博君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉　光弘君　　　　大西　英男君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木内　　均君　　　　北村　茂男君
　　　　　　小林　史明君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　清水　誠一君　　　　島田　佳和君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中村　裕之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　宮路　和明君　　　　湯川　一行君
　　　　　　小川　淳也君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　岩永　裕貴君　　　　上西小百合君
　　　　　　中田　　宏君　　　　馬場　伸幸君
　　　　　　松浪　健太君　　　　濱村　　進君
　　　　　　佐藤　正夫君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　寺田　　稔君
　　　総務副大臣　　　　　　　　柴山　昌彦君
　　　総務副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　坂本　哲志君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　小渕　優子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　島尻安伊子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　橘　慶一郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　片山さつき君
　　　総務大臣政務官　　　　　　北村　茂男君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　上田　　健君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　笹島　誉行君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　三輪　和夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　佐藤　文俊君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　株丹　達也君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　長谷川彰一君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　福田　淳一君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　藤田　利彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高島　　泉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西藤　公司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　尾藤　　勇君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　梶原　成元君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長坂　康正君　　　　　根本　幸典君
　　湯川　一行君　　　　　島田　佳和君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島田　佳和君　　　　　湯川　一行君
　　根本　幸典君　　　　　長坂　康正君
　　　　—————————————
三月十九日
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　　　　　————◇—————
○北側委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として復興庁統括官上田健君、総務省人事・恩給局長笹島誉行君、自治行政局公務員部長三輪和夫君、自治財政局長佐藤文俊君、自治税務局長株丹達也君、消防庁次長長谷川彰一君、財務省大臣官房審議官星野次彦君、主計局次長福田淳一君、国税庁課税部長藤田利彦君、厚生労働省大臣官房審議官高島泉君、大臣官房審議官西藤公司君、国土交通省大臣官房審議官尾藤勇君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長梶原成元君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北側委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。橋本岳君。
○橋本（岳）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の橋本岳でございます。
　三年半ほどぶりに、この委員会に戻ってまいりました。原口先生初め、そのころからずっとおいでだった先生方もおられて懐かしいなとも思いますし、また、維新の会の皆さんやみんなの党の皆さんみたいにフレッシュに来られた皆さんもおられて、これからの論戦が大変楽しみだなと。
　この委員会は、特に、地方自治、地方財政あるいは情報通信、消防などなどいろいろなことを所管しますけれども、いろいろな難問を抱えていることも共通なわけでございまして、地方にとって、あるいは国民生活にとって、それぞれにいいようになるように、前向きに、充実した委員会になるといいなと思っております。
　引き続きましてよろしくお願いを申し上げますとともに、本当に、帰ってこられたのは多くの皆様のお力添えがあったということをここで感謝申し上げたいなというふうに思っております。今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。
　さて、本日は七時間の長丁場ということになっております。冒頭のトップバッターでの質疑ということでございますので、まずは新藤大臣の思いをしっかりとお伺いしたい、そういう意味で十五分の時間をいただきました。
　きょうの議案は、地方税法の一部改正案及び交付税法及び特別会計に関する法律の一部改正案ということでございますが、この両案に触れる前に一つお伺いをしたいことがございます。
　去る十五日に、安倍総理が、ＴＰＰ交渉に参加をするという表明をなさいました。自民党内でもるる議論があって、賛成、反対、いろいろな立場での議論がございました。その中で、日本の将来のためにということで、あるいは世界のためにということで難しい決断をされたんだろう。交渉はこれから始まるわけですから、これからも、しっかりと慎重にその行方を見守っていく必要があるだろう、このように思っているわけでございます。
　新藤大臣としても総務大臣として、地方行政に関すること、例えば調達のことでありますとか、あるいは通信・放送、電気通信に関することでありますとか、郵政事業の金融に関することでありますとか、いろいろ関係するところも出てくるわけでございまして、安倍内閣の一員としての総務大臣に、ＴＰＰについてどのように取り組んでいこうという所感を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
○新藤国務大臣　まず、橋本委員が努力の末にまた国会に戻ってきて、このような活躍の場ができたことを歓迎したいと思いますし、また、これからも頑張っていただきたいと期待をしています。あなたのお父様には私は大変かわいがっていただきましたから、お父様もきっと喜んでいるんじゃないか、このように思うわけです。
　そして、その上で、今のＴＰＰに対してのことであります。
　我が政府がＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との交渉に入る、このような決断をしたこと、総理の決断は、これは私は、交渉を通じて国益にかなう最善の道を追求する、そういう意味において大いに評価をしておりますし、私も内閣の一員として、自分たちの役割を、しっかり対応してまいりたい、このように思っています。
　そして、総務省の関係では、御案内のように、政府調達、金融サービス、それから電気通信サービスなどが関連する可能性がございます。
　今後交渉が開始された場合には、まず、交渉の経過、進展というものを国民の皆様に丁寧に説明していくこと、情報提供していくということが必要だと思いますし、加えて、日本は、我が国の主権を断固として守る、国益を追求し、最善の道を追求する、この観点に立って、そしてその上で、我が国が貿易立国として世界に交わっていく中で自由貿易体制を確保することは国是だと私は思っておりますから、守るべきを守りながら国益を追求できるようにしっかりと私も役割を果たしていきたい、このように思っています。