Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○志苫裕君　ちょっとあと二、三分あるようですから、一つだけでいいです。野呂先生、特例措置というのは、これから可能性としましては不足財源額ゼロから百までの間にあるわけなんですが、そのゼロから百のどこに落ちつくのかというと、経済、財政の展望から見て、限りなくゼロに近いということに我々はなるだろうと見ます。そうしますと、建設地方債が主流になるということは容易に想定できる。そうなりますと、法律のうたい文句は六条の三の二項の代替手段というふうに読めないこともないが、実体的には代替手段にはならないということになると、これは実質的な本則の否定にならないかという意味で、一言だけで結構です。
○参考人（野呂昭朗君）　ただいまの御意見でございますけれども、私もこの特例措置がこれから今後どういうふうに運営されていくのかということについては非常に危惧をいたしているものでございまして、先ほども述べたように、やはりこれが限りなくゼロに近いという意見もありますが、場合によっては、経済変動であるとかそういう場合に、やはり交付税総額あるいは税収源等の落ち込みを補完するという意味では、あるいはまたもう少し大きな額になる可能性もあります。しかしながら、そういう可能性があるにかかわらず、例えば何千億という数字がそこに措置されたとしても、それがまた返済の可能性があるということであれば、いつかの時期にまたその措置を通して地方財政がいろんな制約を受けるというようなことにもなってくるという意味では、非常に大きな問題点ではないかと思うわけです。
○原田立君　田中先生に三点お伺いしたいと思います。
　第一点は、先生は先ほどの陳述の中で述べられておりましたが、今回議題となっておりますこの改正法案によって国の財政難がいわゆる地方財政に大幅にしわ寄せされておる、このことについて私は、国の財政難によって地方財政施策が一貫性を欠いて、かつ地方財政にしわ寄せすることは地方財政の安定的伸展から見て好ましくないと、こういうふうに思うのでありますけれども、この点についての御意見をお伺いしたい。
　第二点は、地方の自主財源の強化についてでありますが、近年の経済、財政状況では、地方財政に対し国から財源を補強することは、そうあるべきだと思うんですけれども、なかなか困難のようであります。しかし、地方にはまた地方独自の行政サービスの向上など、財政需要が高まってきていることも事実であります。こうした傾向から地方自治体の自主財源の強化が叫ばれておるわけでありますが、この点についての御意見をお伺いしたい。
　最後に、これからは世界的に見ていわゆる都市の衰退が明らかでありますが、また我が国にとっては、経済の活性化という点からも都市整備が緊要の課題となってきておるわけであります。この都市整備の方策とその財源対策、これらについて、以上三点について先生の御意見をお伺いしたい。
○神谷信之助君　共産党の神谷でございます。
　参考人の先生方、本当に御高見を聞かしていただきましてありがとうございました。
　私は、五十九年度の今度の交付税制度の改正というのは今までとは根本的に違う転換だと見ているんです。それはどういうことかというと、今までは少なくとも財源不足額の一部は交付税特会が借り入れる、そのうちの二分の一と利子は国が持つ。だから、財源の足りなかった分は交付税法の六条の三の二項に基づいて国が責任を持つんだというその立場を若干なりとも維持し続けてきた。ところが、五十九年度になりますと、国が持つのは三二％の交付税とそれから既往の臨時特例交付金、これは今まで約束してきたんだからもう削るわけにはいかぬ、それだけなんですね。あとは自治体自身が自分で借金をしなさいと。それから、プラス三百億、これは六十六年、六十七年の交付税の先食いですよ。だから国は一銭も痛まない。だから国が一文も責任を持たないわけだ。法律で決まっている三二％分と、それから今までの約束だからしようがないという既往の臨時特別交付金、これも大体七十年ぐらいで終わっちゃうわけです。そういうように根本的に変わっているんです。だから、これから財源不足が六十年、六十一年とずっと出てくると自前で処理せにゃならぬ、その分は。その場合にどういう処理をするんだというと、今までから自治省が言っているのでは、財源不足額をまず建設地方債でどれだけ埋められるかと。大蔵省の方は、九〇％ぐらいの充当率でうんと借金をせい、こう言う。自治省の方は、できるだけ借金を減らそうとしている、それで足らぬ前を今の二分の一ルールで交付税特会から借りる、こういう仕組みでやってきたというわけです。そうしますと、これからそれをやらにゃいかぬわけです。六十年度にまた例えば一兆五千億の財源不足が出たら、これタコの足食いで、先食いするか結局自治体に借金をばらまいて押しつけるか、こうならざるを得ぬのです。
　ところが、一方、公債費比率はもう危険ライン一五％を超えている団体が四四・九ですから約四五％、半分に近づいています。そういう状況だし、それから地方債残高を見ましても、都道府県で言うと、そのうち財源対策債という赤字の穴埋めで借金を押しつけるたぐいが三割、市町村でも一〇％を超えてきている。そういう状況になってきていますから、自治省当局としては、もうこれ以上借金づけにするわけにいかぬ、できるだけ建設地方債を使うということで、やらぬところをつくる。そうすると、どうしなきゃいかぬかというと、歳出の規模を抑える以外にないわけですよ。だから、歳出の規模をこれからますます抑えていきますよということをやらざるを得ないわけです。だから、自治体にとってはますますことしは今までと違って厳しくなっていくが、さらにそれ以降はもっともっと厳しくなるであろうと、こういうのがきのうまで当委員会で議論している中で明らかになってきているんです。
　そういう意味では、今までの地方財政制度の根本的な転換がこの五十九年度はやられようとしている。だから僕は、よっぽど腹を決めてかかってもらわないかぬというふうに思うんですが、時間がありませんから、そういう意味でひとつ太田先生と中西先生にお聞きしますが、そこで結局こうなってくるんですね、財源不足をできるだけ縮めようとすると歳出規模を抑えにゃいかぬ。逆に歳出規模をふやすんだったら、借金をふやすあるいは交付税の先食いをする、どっちかを選ばされるということになってくる。選択を迫られる、もう国は面倒見ませんよということになったんですから。そういう状態になってきているんですが、実際に自治体を担当している太田参考人としては、自治体の運営の面からいうと、どっちをとるということになるでしょうか。どちらの方が、借金多い方がましか、あるいは先食いの方が先に回すんだから、先は先のことだ、できるだけ加算の方をふやしてくれ、それで地方債の方は減らす方がいいという、そういうことになるのかどうか。その辺のちょっと見解を聞いておきたいと思うんです。
　それで、中西参考人に聞きたいのは、そういうようにこれから歳出の規模の抑制か、いわゆる地財計画全体を抑制をするか、あるいは財源対策債といいますか、建設地方債の活用ということになっていくか、どっちかの道あるいは両方かぶせてやる以外なくなっていくと、これがこれからの自治体運営にどういう影響を与えていくだろうかという点についてお答えいただきたいというように思います。
○参考人（太田大三君）　ただいまの御質問につきましては、今後歳出の規模を非常に抑えられるのではないかというようなこと、歳出をふやすのであれば、地方債かしからずんば交付税の先食いかというようなこと、どちらがよいかということでございますが、これはなかなかお答えしにくい問題でもございます。
　建設地方債の場合におきましては、将来の住民にも負担させ得るものにつきましてはある程度の借金もこれはやむを得ないものでございますけれども、ただ現在、御承知のとおり公債費比率がかなり多くなっておりますので、やはり危険信号が出ております。それ以上に借金するということはかなり危険なわけでございますから、そこを起さない程度の借金であればよろしかろうと存じますけれども、それを超すということになりますと、我々地方といたしましても抵抗を感ずるものでございます。
　また、交付税の先食いということになりますと、先食いしてお返ししなければこれはいいわけでございますが、先食いしたものは、これはまた返すわけでございますから、結局は借金に似たものにもなりますので、なかなか判断のしにくいものでございますが、いずれ非常に国も地方も厳しいわけでございますけれども、この特例加算の問題は先ほどから随分と、将来なくなるのじゃないかというような議論もありますけれども、我々地方といたしましては、この特例加算はなくならないように、地方六団体あるいは自治省等に大いに呼びかけまして努力しなければならないだろうというふうに存ずるものでございます。
○参考人（中西啓之君）　例えば五十九年度、今年度の地方財政計画で一兆五千百億円の財源不足額が出まして、そのうち一兆二千五十一億が財源対策債で措置をされると、このあとが三千四十九億ということで、建設地方債の比重が非常に高くなってきている。こういう傾向が今後も続きそうな気がするわけです。したがって、一方じゃ歳出を極度に抑制をして、他方では建設地方債を一定程度発行するというふうなやり方がとられるように思われます。その場合、地方自治体にどういうふうな影響が出てくるかということですが、これは今までよりも増して地方自治体が予算を組むときのいわば予算が非常に窮屈になってくるわけですね。最初からもう予算に組まない、そういう傾向がどんどん広がってくるんじゃないか。
　例えばここに、ことしの一月二十日に出されました「武蔵野市行財政改革の方策」という、これはいろいろ報道された武蔵野市でありますが、この「行財政改革の方策」を見てみますと、これは市民の立場から見まして大変問題だと思われるような改革方策も込められております。例えば市内六カ所に設置されている出張所を統廃合する必要があるというふうな提言でありますとか、あるいは公共施設の管理について民間委託を大幅に進めるとか、あるいは職員定数を削減するとかいう形で、結局、市民の行政サービス水準をどんどん下げていくような内容の提言がやられております。したがって私は、こういう地方財政措置の大もとが抑制をされると、各地方自治体でこういう形の歳出の抑制による行政サービスの水準低下、これがどんどん広がっていって、これが本当の意味で
効率化するんならよろしいわけですけれども、市民にとって必要なものまでどんどん切り捨てていくという結果で広がるというふうなことを大変危惧しているわけであります。
○三治重信君　私、民社党の三治ですが、時間が大分たったもんですから、ごく限られたところで御質問したいと思うんですが、野呂先生、この改革によって、利子を差っ引かれるために交付税の総額が減るということで、二千億円も交付税の総額が減ってしまうんじゃないか、そういうことをおっしゃったんですが、これを特別措置で補充してくれればいいというお考えですか、または、これは別の特別の措置をとるべきだということか、その点をひとつお願いしたいと思うんです。
　それから、西村さんには、基準財政需要について、実態と自治省のやっているやつが少し乖離しているんじゃないか、こういう御意見があったような気がするんですが、私もそういうふうに、地方財政計画というのがマンネリ化しちゃって、どうも地方の実態に合っていないと思うんですが、そういう実態に合うような財政需要の計画というものについて特別ないい措置があるかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○参考人（野呂昭朗君）　利子補てんをしないということは結局、先ほどもちょっとお話がございましたけれども、例えば建設地方債というのがこれからふえるだろうというような御意見もございましたけれども、建設地方債がふえた段階で、これがいわゆる財源不足額を補てんするものとして措置されたとすれば、それは即財源対策債であるわけですね。財源対策債であれば、今までだと、ある程度利子補給が臨時特例交付金でありました。今度何かそういうものが措置されないというようなことも大蔵省方面では言っているそうでございますので、それがなくなるということは、例えば元利償還分を基準財政需要額に算入したとしても、これはやはり建設地方債という特定財源を交付税で財源措置することによって交付税そのものに減額ということで影響を与えたと、そういうような考え方にたどり着くんじゃないかと思うわけです。
○参考人（西村暠夫君）　どうも基準財政需要額の算定に当たりまして、非常に事細かに決められているが、かえってそれが地方の実態と乖離しておるのではないかということを申し上げたわけでございまして、それについて三治先生も同じように思うと、じゃ一体どうしたらいいだろうかということですが、これから申し上げることは随分勝手な言い分かもわかりませんが、例えば自治省とか道府県、市町村間の相互の話し合い並びにその話し合い過程とその結果についての公開をするといった、随分時間とエネルギーがかかる方法ですが、一度やってみる必要があるのではないか。と申しますのは、そのことによりまして、何だかんだといってもやはり国依存の体質から脱却することができないじゃないかという現在の地方財政の状況から見まして、地方に本当の意味での主体性の確立を求めるということのためには、先ほど申し上げましたような形での住民の意識の改革ということももちろんその基本的前提でございます。
　しかし、それを踏まえまして、じゃ具体的にどうしたらいいかという場合に、従来とは全く違った発想の転換ということに基づいた努力をする、そういう時期に来ているのではないかというふうに思います。もちろん、いわゆるトレードオフの考え方といいますか、ＡかＢかというような考え方でこれから経済政策の運営に関連しまして考えていかざるを得ない時代に入っておりますけれども、つまり、今申し上げましたようなことは実際にできるんだろうかというお気持ちが皆様方強いとは思いますが、それによるメリットも相当あるはずだ、それは一つの試行錯誤の方法によって解決の方法が見つかるんではないかというふうに思うからでございます。そうでないと、今の国並びに地方の財政事情の悪さというのはもう泥沼に入っておりまして、なかなかこれから脱却することは困難ではないか、このように考えます。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり本委員会に御出席を願い、貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。重ねて厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十八分散会
昭和五十九年五月十日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十一号
　　昭和五十九年五月十日
　　　　午後二時開議
　第一　日本原子力研究所法の一部を改正する法
　　　　律案（内閣提出）
　第二　関西国際空港株式会社法案（内閣提出）
　第三　地方自治法第百五十六条第六項の規定に
　　　　基づき、地方運輸局及び海運監理部の設
　　　　置に関し承認を求めるの件
　第四　調和ある対外経済関係の形成を図るため
　　　　の国際通貨基金及び国際復興開発銀行へ
　　　　の加盟に伴う措置に関する法律等の一部
　　　　を改正する法律案（内閣提出）
　第五　株券等の保管及び振替に関する法律案
　　　　（内閣提出、参議院送付）
　　　　昭和五十六年度一般会計予
　　　　備費使用総調書及び各省各
　　　　庁所管使用調書（その２）
　　　　昭和五十六年度特別会計予
　　　　備費使用総調書及び各省各
　　　　庁所管使用調書（その２）
　　　　昭和五十六年度特別会計予
　　　　算総則第十一条に基づく経
　　　　費増額総調書及び各省各庁
　第六　所管経費増額調書（その２）（承諾を求
　　　　昭和五十七年度一般会計予　めるの件）
　　　　備費使用総調書及び各省各
　　　　庁所管使用調書
　　　　昭和五十七年度特別会計予
　　　　備費使用総調書及び各省各
　　　　庁所管使用調書
　　　　昭和五十七年度特別会計予
　　　　算総則第十一条に基づく経
　　　　費増額総調書及び各省各庁
　　　　所管経費増額調書
　第七　昭和五十六年度決算調整資金からの歳入
　　　　組入れに関する調書（承諾を求めるの件
　　　　）
　第八　昭和五十六年度一般会計国庫債務負担行
　　　　為総調書（その２）
　第九　電波法の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　日本原子力研究所法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
　日程第二　関西国際空港株式会社法案（内閣提
　　出）
　日程第三　地方自治法第百五十六条第六項の規
　　定に基づき、地方運輸局及び海運監理部の設
　　置に関し承認を求めるの件
　日程第四　調和ある対外経済関係の形成を図る
　　ための国際通貨基金及び国際復興開発銀行へ
　　の加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
　日程第五　株券等の保管及び振替に関する法律
　　案（内閣提出、参議院送付）
　　　　昭和五十六年度一般会計予
　　　　備費使用総調書及び各省各
　　　　庁所管使用調書（その２）
　　　　昭和五十六年度特別会計予
　　　　備費使用総調書及び各省各
　　　　庁所管使用調書（その２）
　　　　昭和五十六年度特別会計予
　　　　算総則第十一条に基づく経
　　　　費増額総調書及び各省各庁
　日程　所管経費増額調書（その２）（承諾を求
　第六　昭和五十七年度一般会計予　めるの件）
　　　　備費使用総調書及び各省各
　　　　庁所管使用調書
　　　　昭和五十七年度特別会計予
　　　　備費使用総調書及び各省各
　　　　庁所管使用調書
　　　　昭和五十七年度特別会計予
　　　　算総則第十一条に基づく経
　　　　費増額総調書及び各省各庁
　　　　所管経費増額調書
　日程第七　昭和五十六年度決算調整資金からの
　　歳入組入れに関する調書（承諾を求めるの件
　　）
　日程第八　昭和五十六年度一般会計国庫債務負
　　担行為総調書（その２）
　日程第九　電波法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　日本電信電話株式会社法案（内閣提出）、電気
　　通信事業法案（内閣提出）及び日本電信電話
　　株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う
　　関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出
　　）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後二時四分開議
○議長（福永健司君）　これより会議を開きます。
　　　　　—————・—————
　日程第一　日本原子力研究所法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）
○議長（福永健司君）　日程第一、日本原子力研究所法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。科学技術委員長大野潔君。
　　　　—————————————
　日本原子力研究所法の一部を改正する法律案及
　　び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔大野潔君登壇〕
○大野潔君　ただいま議題となりました日本原子力研究所法の一部を改正する法律案につきまして、科学技術委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、行政の各般にわたりその簡素化及び効率化を進める見地から、日本原子力船研究開発事業団を日本原子力研究所と統合するために必要な措置を講ずるとともに、所要の規定の整備を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、日本原子力研究所の設立目的に「原子力船の開発のために必要な研究」を加えるとともに、同研究所の業務範囲に「原子力船の開発のために必要な研究」及び「原子力船「むつ」に関する業務」を加えることであります。
　第二に、同研究所の業務のうち、原子力船に係る業務に関しては、内閣総理大臣及び運輸大臣が原子力委員会の決定を尊重して定める基本計画に基づいて行うものとすることであります。
　第三に、本法の施行期日は、昭和六十年三月三十一日までの間において政令で定めるものとすることであります。
　第四に、日本原子力船研究開発事業団法は廃止するとともに、事業団は解散し、その権利及び義務の一切を日本原子力研究所に承継させるものとすることであります。
　本案は、去る三月二十八日に提出され、四月十七日当委員会に付託されました。
　委員会におきましては、四月十九日政府から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑を行い、また、参考人より意見を聴取する等慎重な審議を行い、五月八日質疑を終了し、討論、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し、原子力船の開発のために必要な研究のあり方等に関する附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福永健司君）　討論の通告があります。これを許します。小澤克介君。
　　　　〔小澤克介君登壇〕
○小澤克介君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題になりました日本原子力研究所法の一部を改正する法律案について、反対の意見を述べるものです。
　以下、反対とする理由の要点を申し述べます。
　理由の第一は、過去における原子力船「むつ」の放射線漏れ事故の責任についての何らのけじめがつけられておらず、これをあいまいにしたままこの法案が日本原子力船研究開発事業団を原研に統合しようとする点にあります。
　周知のとおり、「むつ」は、一九七四年九月、洋上における原子炉の出力上昇試験において定格出力のわずか一・四％に達したのみで放射線漏れ事故を引き起こし、陸上実験などの十分な基礎研究を欠いたまま安易に建造に取りかかった甘さとずさんさを露呈したのでありますが、さらに問題なのは、この原子炉を設計製作した三菱原子力工業株式会社と原船事業団との契約における、原子炉等に瑕疵が発見された場合の補修工事の保証期限が、事情変更に伴う期限の延長等の措置がなされないまま、約半年前に既に期限切れとなっており、このため、「むつ」自体の建造費約七十三億円を大幅に上回る約八十八億円もの遮蔽改修・安全性総点検補修工事費の全額を事業団が負担することになり、結局は国民の負担となったのであります。
　しかも、驚くべきことに、この補修工事の保証工事期間の徒過は当時の森山科学技術庁長官さえ聞かされておらず、そして同氏としてもこれを不可思議なこととしている事実が最近の出版物において同氏自身により明らかにされており、このことは、国民には無責任で、なぜかメーカーには卑屈な事業団及び官僚の体質を端的に示すと同時に、政府の無責任ぶりを露呈するものと言わなければなりません。のみならず、本法案審議の過程で、事業団の理事者は、放射線漏れ事故の責任はメーカーにあったと明言しながら、それではなぜ損害賠償請求等をしないのかと問うと、今度は一転して、責任は事業団の側にあったと言い直すありさまで、その上、原子炉の出力の性能保証の期間もとっくに徒過しているなど無責任ここにきわまれりと言わなければなりません。（拍手）
　しかも、この間だれ一人として責任をとった者はなく、何らのけじめもつけられていないのです。もし事業団が原研に統合されるようなことになれば、事業団の地位を包括的に承継することになる原研に対し、以後はその責任追及を継続せざるを得ない事態となるわけです。
　理由の第二は、現在「むつ」についての政府の方針が示されていないままとなっている点にあります。
　「むつ」をどうするかについての方針を明示できないまま、どっちに転んでもよい法案を提出するがごときは、国会軽視も甚だしく、またその無責任ぶりは、これまでの「むつ」に関する無責任ぶりにまさるとも劣らないものであり、決して容認できるものではありません。（拍手）
　なお、「むつ」については、これを早急に廃船にすべきは言うまでもありません。商業用原子力船の実現性の見通しもないのに、メンツにこだわって出力上昇試験等を実施するだけのために、今後六百億円もの大金を投じて関根浜に新港を建設するがごときは正気のさたとは言えず、放射性廃棄物処理や廃炉技術の未確立なままに試験を強行することによる危険と費用の増大を国民が容認するはずもありません。自民党科学技術部会の方々も、賢明にも廃船の方針とお聞きしております。
　理由の第三は、本法案は、原研への原船事業団の統合に伴い、原研の業務内容に研究所にそぐわない事業団的業務を押しつけ、しかも、その部分につき原子力安全委員会等の議決を不要としている点にあります。
　現行事業団法が原子力船の開発それ自体を事業団の目的とするのに対し、本法案は、原研の目的に、原子力船の開発のために必要な研究を行うことのみを付加しており、一見したところ、あたかも原研の研究所たる性格が維持されているようでありますが、他方で、業務の範囲については単に「建造された原子力船に関する業務」一般が付加され、すなわち研究業務に限定されておらず、したがって、現行事業団法と同様に、特殊貨物船である「むつ」の運航一般が行われ得ることになっております。このように、法案の文言それ自体において目的と業務内容が矛盾することは前代未聞であり、まさに欠陥法案と言わなければなりません。
　さらに問題なのは、原子力船に関連する業務に関しては、前述のとおり原子力安全委員会等の議決を不要とし、その規制の外に置いていることです。これらのことは、本来研究機関である原研に事業団的性格を押しつけるものであり、原研の今後の運営に関し大きな問題を生ずるものと言わなければなりません。
　以上が本法案に反対する理由の要点であります。
　なお、我が党は、原子力船の基礎的研究それ自体について反対するものではありません。ただし、私は、将来において石油資源が枯渇する際には原子力船の実用化が必然的であるとする立論には大きな疑問を抱くものであります。
　なぜならば、現在、海運において最も大きな比重を占めているのはほかならぬ原油の輸送であります。また、石油資源の乏しくなった時点で石油文明の申し子である自動車等の製品が大量に輸出されたり、その生産のための原材料を大量に輸入するといった経済構造が維持されるはずはないからです。すなわち、大量の物流を伴う現在の経済構造は、豊富ですぐれた低エントロピー資源である石油の諸特性の上に成立した人類史上極めて特殊なものにすぎず、この点の分析を欠いたまま、漠然と現在の産業構造を前提としてエネルギー源の転換のみを論ずることは愚かで無責任と言わなければなりません。石油枯渇後の経済、社会は更新性資源に立脚した省資源型で環境負荷の少ない、精神的には豊かながら物質的にはむしろつつましいものとなるはずです。そうでなければ、人類は核廃棄物のごみに埋もれて滅亡するほかはありません。
　私は、我が国の科学技術政策がかかる未来についての深い洞察に基づいて行われることを切に希望するとともに、国権の最高機関を構成する本院の議員諸君がそれにふさわしい高い見識を持ってこの問題に当たられることを切に期待するものであることを付言して、私の討論を終わるものであります。（拍手）
○議長（福永健司君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　—————・—————
　日程第二　関西国際空港株式会社法案（内閣
　　提出）
　日程第三　地方自治法第百五十六条第六項の
　　規定に基づき、地方運輸局及び海運監理部
　　の設置に関し承認を求めるの件
○議長（福永健司君）　日程第二、関西国際空港株式会社法案、日程第三、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、地方運輸局及び海運監理部の設置に関し承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長福家俊一君。
　　　　—————————————
　関西国際空港株式会社法案及び同報告書
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
　　き、地方運輸局及び海運監理部の設置に関し
　　承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔福家俊一君登壇〕
○福家俊一君　ただいま議題となりました二案件につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、関西国際空港株式会社法案について申し上げます。
　本案は、大阪国際空港の現状等にかんがみ、同空港の環境問題と航空輸送需要の増大に適切に対処するため、関西国際空港を早急に建設する必要があることから、民間活力の導入に留意しつつ、その事業主体として特殊法人たる関西国際空港株式会社を設立し、これに空港の設置及び管理等を行わせようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、関西国際空港株式会社は、関西国際空港の設置及び管理を効率的に行うこと等を目的とする株式会社とし、同空港を、国際航空路線に必要な公共用飛行場として、大阪府の地先水面に設置するものとすること、
　第二に、同会社は、同空港及び航空保安施設並びに空港ターミナル施設等の建設及び管理等を行うこととすること、また同空港及び航空保安施設の設置及び管理は、運輸大臣が定める基本計画に適合するものでなければならないこと、
　第三に、政府は、同会社の発行済み株式の総数の二分の一以上の株式を保有するとともに、地方公共団体は、自治大臣の承認を受けて、同会社に対して出資することができること、
　第四に、政府は、同会社に対する無利子貸し付け、債務保証、税制特例等の助成措置を講ずることとするほか、配当の特例、国庫納付金、同会社に対する監督、会社の設立手続等について所要の規定を設けること等であります。
　本案は、三月二日本院に提出され、四月五日の本会議において趣旨説明を聴取し、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、翌六日細田運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、十三日から質疑に入り、十七日参考人の意見聴取、十八日委員派遣、さらに、二十七日に、地方行政委員会、建設委員会、環境委員会、交通安全対策特別委員会の四委員会と連合審査会を開くなど慎重に審査を行いました。
　その間において行われた質疑の主なる事項を申し上げますと、同空港の事業主体のあり方、地方公共団体等の出資、起債等に対する財源措置、収支採算見込み、環境監視及び空港運営に関する協議会等の設置、アクセス等の地域整備、適材適所の人材起用、現大阪国際空港の存廃問題等多岐にわたっておりますが、その詳細につきましては委員会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、五月八日質疑終了後、討論に入りましたところ、自由民主党・新自由国民連合の中馬弘毅君、公明党・国民会議の森田景一君及び民社党・国民連合の中村正雄君から、本案に賛成、日本社会党・護憲共同の小林恒人君及び日本共産党・革新共同の辻第一君から、本案に対し反対の意見がそれぞれ述べられ、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第でございます。
　なお、本案に対し、政府は本法施行に当たり、関西国際空港株式会社に対し適切な指導を行うべきである旨等の附帯決議が付されました。
　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、地方運輸局及び海運監理部の設置に関し承認を求めるの件について申し上げます。
　本件は、地方運輸行政の総合化及び効率化を図るため、海運局と陸運局を統合して、北海道に北海道運輸局、宮城県に東北運輸局、新潟県に新潟運輸局、東京都に関東運輸局、愛知県に中部運輸局、大阪府に近畿運輸局、広島県に中国運輸局、香川県に四国運輸局、福岡県に九州運輸局、また、神戸市に神戸海運監理部をそれぞれ設置することについて、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、国会の承認を求めようとするものであります。
　本件は、二月二十二日本委員会に付託され、三月九日細田運輸大臣より提案理由の説明を聴取し、五月八日質疑を行い、採決の結果、多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福永健司君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福永健司君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　—————・—————
　日程第四　調和ある対外経済関係の形成を図
　　るための国際通貨基金及び国際復興開発銀
　　行くの加盟に伴う措置に関する法律等の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　株券等の保管及び振替に関する法
　　律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（福永健司君）　日程第四、調和ある対外経済関係の形成を図るための国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第五、株券等の保管及び振替に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員会理事中西啓介君。
　　　　—————————————
　調和ある対外経済関係の形成を図るための国際
　　通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴
　　う措置に関する法律等の一部を改正する法律
　　案及び同報告書
　株券等の保管及び振替に関する法律案及び同報
　　告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中西啓介君登壇〕
○中西啓介君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、調和ある対外経済関係の形成を図るための国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、調和ある対外経済関係の形成を図るため、関係法律の一部を改正しようとするもので、その主な内容を申し上げますと、
　第一に、国際復興開発銀行、国際開発協会及びアジア開発銀行の円滑な事業活動の継続を図るため、その増資を行うことに伴い、我が国が国際復興開発銀行に対し総額六億六千二百四十万協定ドル、国際開発協会に対し総額五千三百三十五億九千八百五十七万円及びアジア開発銀行に対し総額十二億三千三百七十五万協定ドルの追加出資をそれぞれ行うため、規定の整備を図ることといたしております。
　第二に、外国会社に係る有価証券報告書の提出期限につきまして、本国における法制度等を考慮して、弾力化することといたしております。
　第三に、非居住者による対内不動産投資につきまして、その自由化を行うべく手続を改正するとともに、非居住者である個人等による株式取得に関する指定会社制度を廃止するほか、対内直接投資に関し規定の整備を行うことといたしております。
　第四に、日本輸出入銀行の輸入金融の貸付相手方に外国法人を加え、その機能の充実を図るとともに、余裕金の運用方法として、新たに外国通貨をもって表示される預金等を加えることといたしております、
　また、財政法第四条第一項ただし書き等の規定により発行する外貨公債につきまして、発行地の法令または慣習によることができることとする等所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が本法律案の概要であります。
　本案につきましては、四月二十七日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、五月八日質疑を行い、質疑終了後、直ちに採決いたしました結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　次に、株券等の保管及び振替に関する法律案について申し上げます。
　本案は、我が国証券市場の現状にかんがみ、株券等の保管及び受け渡しを抜本的に合理化し、株券等の流通の円滑化を図るための措置を講じようとするものであります。
　その主な内容を申し上げますと、
　第一に、この制度の対象となる株券等の保管及び振替を行う保管振替機関について所要の規定を設けるとともに、これをその事業を適正かつ確実に行うことができると認められる公益法人の中から主務大臣が指定することといたしております。
　第二に、従来の株券等の受け渡しにかわって、投資家は証券会社等へ株券等を預託し、証券会社等はこれらを保管振替機関に再預託することにより、その後の売買取引や担保取引は、保管振替機関や証券会社等に備えられる帳簿上の振替によって行うことができる旨の規定を設けることといたしております。
　第三に、預託された株券は、形式上すべて保管振替機関の名義に書きかえられるため、これを預託した株主は、発行会社が作成する実質株主名簿に基づいて、その株主権を直接行使する旨の規定を設けることといたしております。
　なお、個々の投資家が本制度を利用するかどうかは任意となっております。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る四月二十日大蔵委員会に付託され、同月二十七日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、昨九日質疑を行い、質疑終了後、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福永健司君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福永健司君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第五につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　昭和五十六年度一般会計予
　　　　備費使用総調書及び各省各
　　　　庁所管使用調書（その２）
　　　　昭和五十六年度特別会計予
　　　　備費使用総調書及び各省各
　　　　庁所管使用調書（その２）
　　　　昭和五十六年度特別会計予
　　　　算総則第十一条に基づく経
　　　　費増額総調書及び各省各庁
　日程　所管経費増額調書（その２）　（承諾を
　第六　昭和五十七年度一般会計予　　求めるの
　　　　備費使用総調書及び各省各　　件）
　　　　庁所管使用調書
　　　　昭和五十七年度特別会計予
　　　　備費使用総調書及び各省各
　　　　庁所管使用調書
　　　　昭和五十七年度特別会計予
　　　　算総則第十一条に基づく経
　　　　費増額総調書及び各省各庁
　　　　所管経費増額調書
　日程第七　昭和五十六年度決算調整資金から
　　の歳入組入れに関する調書（承諾を求める
　　の件）
　日程第八　昭和五十六年度一般会計国庫債務
　　負担行為総調書（その２）
○議長（福永健司君）　日程第六、昭和五十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外五件（承諾を求めるの件）、日程第七、昭和五十六年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書（承諾を求めるの件）、日程第八、昭和五十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その２）、右八件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算委員長横山利秋君。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔横山利秋君登壇〕
○横山利秋君　ただいま議題となりました各件について、決算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず第一に、予備費等について申し上げます。
　これらは、財政法の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　そのうち、昭和五十六年度分の予備費は、昭和五十七年一月から三月末までの間に使用が決定されたもので、一般会計予備費は、災害対策費及び国民健康保険事業に対する国庫負担金の不足を補うために必要な経費等二十一件で、その金額は九百八十四億七千六百万円余であります。
　特別会計予備費は、食糧管理特別会計輸入食糧管理勘定における調整勘定へ繰り入れに必要な経費等七特別会計の十件で、その金額は合計七百三十七億四千四百万円余であります。
　また、昭和五十六年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額は、郵便貯金特別会計における支払い利子に必要な経費の増額三百三十三億七千七百万円余であります。
　次に、昭和五十七年度分の予備費は、同年度内に使用が決定されたもので、一般会計予備費は、災害対策費及び雇用保険の求職者給付に対する国庫負担金の不足を補うために必要な経費等四十七件で、その金額は一千二百二十五億八百万円余であります。
　特別会計予備費は、食糧管理特別会計輸入食糧管理勘定における調整勘定へ繰り入れに必要な経費等十特別会計の十四件で、その金額は合計一千三百八十六億二千九百万円余であります。
　また、昭和五十七年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額は、郵便貯金特別会計における支払い利子に必要な経費の増額等五特別会計の七件で、その金額は合計七百五十七億四千六百万円余であります。
　第二に、決算調整資金について申し上げます。
　これは、決算調整資金に関する法律の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　すなわち、昭和五十六年度におきましては、予見しがたい租税収入の減少等により、一般会計の歳入歳出の決算上二兆四千九百四十八億九百万円余の不足を生ずることとなりましたので、決算調整資金に関する法律の規定により、これを補てんするため、同資金からこれに相当する金額を一般会計の歳入に組み入れたものであります。
　第三に、国庫債務負担行為について申し上げます。
　本件は、昭和五十六年発生の河川等災害復旧事業費補助につきまして、百五十六億二千七百万円を限度として債務負担行為をすることといたしたものであります。
　以上の各件は、昨五十八年十二月二十八日、それぞれ委員会に付託されました。
　委員会におきましては、昨五月九日各件について大蔵大臣から説明を聴取した後、質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
　同日質疑終了後、討論に付しましたところ、自由民主党・新自由国民連合は各件に賛成、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び社会民主連合は、国庫債務負担行為に賛成、これを除く各件に反対、民社党・国民連合は、決算調整資金に反対、これを除く各件に賛成、日本共産党・革新共同は、昭和五十六年度一般会計予備費（その２）、昭和五十七年度一般会計予備費及び昭和五十七年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額並びに決算調整資金に反対、他の各件に賛成の意見をそれぞれ表明されました。
　次いで、採決の結果、予備費等各件及び決算調整資金は、いずれも多数をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。
　また、国庫債務負担行為については、全会一致をもって異議がないと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福永健司君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第六の六件中、昭和五十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、昭和五十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書及び昭和五十七年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書の三件を一括して採決いたします。
　三件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福永健司君）　起立多数。よって、三件とも委員長報告のとおり承諾を与えるに決しました。
　次に、日程第六のうち、昭和五十六年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、昭和五十六年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）及び昭和五十七年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書の三件を一括して採決いたします。
　三件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福永健司君）　起立多数。よって、三件とも委員長報告のとおり承諾を与えるに決しました。
　次に、日程第七につき採決いたします。
　本件は委員長の報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福永健司君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに決しました。
　次に、日程第八につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は異議がないと決したものであります。本件は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　—————・—————
　日程第九　電波法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
○議長（福永健司君）　日程第九、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長志賀節君。
　　　　—————————————
　電波法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔志賀節君登壇〕
○志賀節君　ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約附属書の一部改正の発効に備えるため、義務船舶局の運用要件等を整備するとともに、我が国内外の国際化の進展にかんがみ、無線局の開設に関する外国性排除を緩和することにより、相互主義を前提として、外国人等にも陸上を移動する無線局等の開設を認めるほか、電波法関係手数料について、その上限額が法定されていることを改め、具体的金額は政令に委任すること等、その他所要の改正を行おうとするものであります。
　本案は、去る三月二日当委員会に付託され、四月十九日奥田郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、昨五月九日質疑を終了いたしました。
　本案に対し、日本共産党・革新共同佐藤祐弘君から、電波法関係手数料の額を政令委任とする条項を削除することを内容とする修正案が提出され、その趣旨説明を聴取した後、討論の申し出もなく直ちに採決の結果、同修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福永健司君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　—————・—————
　日本電信電話株式会社法案（内閣提出）、電気
　　通信事業法案（内閣提出）及び日本電信電話
　　株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴
　　う関係法律の整備等に関する法律案（内閣
　　提出）の趣旨説明
○議長（福永健司君）　この際、内閣提出、日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。郵政大臣奥田敬和君。
　　　　〔国務大臣奥田敬和君登壇〕
○副議長（勝間田清一君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。鈴木強君。
　　　　〔鈴木強君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　鈴木議員にお答えをいたします。
　まず、現行公社制度を廃止して、株式会社形態に改正する理由いかんという御質問でございます。
　今まで一元的運営を電気通信事業についてとってきたのでございますが、近年は新しい通信メディアが次々と実用化され、また、国民の需要も高度化され極めて多様化されつつある状態でありまして、必ずしも単一の事業体だけで行うことが適当でないという状況になってきております。特に、高度情報社会への先導的役割を果たしていくためには、ある意味において競争体制への政策転換を図って、そしていろいろな事業体が参画し、かつ競争し得るようにすることが国民に対するサービスをさらに向上せしめる、さらにまた事業体自体を効率化せしめる、そういう点が十分考えられることになったのであります。このような考えに立ちまして経営形態の変更を考え、これは臨調答申の線に沿った形で行っておるものであります。
　次に、現行制度に比べて許認可あるいは政令、省令などの規制が著しくなっているではないかという御質問でございますが、事実は逆でありまして、現行制度では、電電公社以外の者が電気通信事業を営むことは一切禁止されております。また、電電公社の事業運営につきましても、予算、給与あるいは役務提供等あらゆる面で厳しい規制が行われておるのであります。今回の制度改正は、これらの規制を廃止して、新しい電電会社やあるいは新規参入事業者の自由な事業活動を保障し、経営の自主性を十分に発揮するようにしたものでございまして、今までのものとは質的にも異なったものにする、これまた臨調答申の線に沿って行っておるものなのであります。
　次に、独禁法との関係及び事業の分離、分割に関する御質問がございました。
　電気通信事業の分野におきましては競争原理を導入するという必要性から本法案を提出しておるものでございまして、当然独禁法の適用を受けるべきものであります。なお、しかし、新電電会社の分離、分割の問題につきましては、例えば分離のような問題でしたら、データ通信等において必要において考えられることもあり得ると思います。分割の問題につきましては、これは大きな事業体でもあり影響するところもありまするから、事業の推移をよく見まして慎重に対処していきたいと考えております。
　次に、労働基本権に関する御質問がございました。
　新会社の労働関係につきましては、労働三法を適用して争議権を認めようとするものでございますが、事業の重要性にかんがみまして、迅速な労使紛争の処理を図るため、暫定的に調停手続に特例を設けようとするものでございます。
　次に、法案提出の時期が非常におくれたではないかという御質問でございます。
　日本電信電話株式会社法案及び電気通信事業法案につきましては四月十日、日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきましては四月十六日、それぞれ国会へ提出いたしましたが、当初予定よりおくれましたことは甚だ遺憾であります。しかし、これは今回の法体系の改革が明治二年以来実に百十五年目に及ぶ有史以来の大改革でもあります。この改革が非常に多方面にもわたりますために調整に手間が取られまして、それだけおくれましたことは甚だ遺憾でございます。
　次に、この法案に対する取り扱いについて御質問をいただきました。
　この三法案は、電気通信が国民利用者の多様化のニーズにこたえ、かつ二十一世紀に向けて高度情報社会への先導的役割を果たしていくという新しい体系づくりの基礎となるものであります。この意味におきまして、この三法案は、高度情報社会を迎える今日におきましては、考えられる最も適切な法案であると確信いたしまして、速やかに御審議の上成立あらんことを希望するものであります。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣奥田敬和君登壇〕