○跡田参考人　大阪大学の跡田でございます。
　今お三名の方がお話しになられまして、聞いておりましたところでは、政治ないしは法律の側面からのお話が多かったかと思います。私自身は、経済学の中でも特に財政学の方を専門としておりますので、話が大分変わりまして、むしろ経済学者的な観点から今回の中央省庁等改革基本法案について考えているところを申し上げさせていただきたいと思います。
　経済学者というのは、大体、最初に結論を申しまして、後で云々と理由を申し上げますので、最初に私が考えております四つの結論を申し上げさせていただきます。
　まず第一点といたしましては、今回の法案の提出に際しまして、内容を読ませていただきましたところ、法案及び行革会議の最終報告、両方を読ませていただいて考えますところでは、基本的に現状に対しての認識ないしは分析が十分にできていたのかどうかというところが少し疑問に思われる。そのために、発生している問題というものに対して根本的な原因がきちんと把握されていない。経済学の中では一番最初の段階で行うべきテーマなわけでございますけれども、この部分がどうもはっきりとしない、できていないのではないかという点がまず第一の私の感想と申しますか、結論でございます。
　そして第二番目に、読ませていただきましたところ、行革会議の最終報告におきましても、法案の中の書かれておりますところでも、基本理念はかなり格調が高く、私自身も一〇〇％同意してもいいと思われるほどの内容が書かれております。ところが、そのすばらしい基本理念にもかかわりませず、原因の部分、本当の原因というものをきちんととらえていなかったがために、法案にした段階で中身がかなり薄れてしまった。きつい言葉を申し上げるならば、お粗末というとつくった方に申しわけないですけれども、かなり厳しい評価しかできないというふうに申し上げられるのではないかと思います。
　そして第三番目、この法案自身の中にも書かれておりますし、行革会議の最終報告の中にも書かれておりますが、二十一世紀の行政システムを標榜しているということでございますが、そこまでおっしゃっているにもかかわらず、基本的な議論の中でプロセスが少しおかしいのではないか。つまり、中央省庁の再編だけがここで議論されてしまっている。もちろん内閣機能の強化ということが加わっておりますけれども、基本的に中央省庁の再編だけで議論をしてしまうのでしょうか。
　まずやるべきことというのは、二十一世紀に中央政府、国というレベルのものが一体何をしていくのかということ、どこまでに仕事を限定するのかということが明確には議論されていないということです。それをまず明らかにして、地方にどれだけの仕事と財源を回すのか、さらには民間にどれだけのことを任せるかという議論をあわせてしなければ、単なる中央省庁の統廃合、数合わせと言われるような表現に陥ってしまうのではないかと思います。現実に、今現在のこの法案だけで見るならばそう言わざるを得ない。
　行政改革というもの自体は、地方分権推進委員会も含まれております。そこの成案がおくれ過ぎているということも原因かと思いますけれども、本来ならばそういった側面をすべてパッケージにして議論をしなければ、二十一世紀の行政システムというほどのものができ上がるとは思えないということでございます。
　そして最後に、これは皆様方に文句を言いたいという、今回の法案とは少し違うかもしれませんが、行政を改革する、つまり内閣のもとにある行政府というものを改革していくということでございます。その中で、内閣機能を高めていくということ、これは私自身も大いに賛成でございます。方法論にはまだ問題がございますけれども、基本的な方向としては必要なことではないかと思います。ところが、行政だけを強めて立法府の方を何にも改革していないといいますか、これも行政改革と同時に議論をしなければいけないはずのものでございます。つまり、政策立案機能というものが現在の立法府に非常に、これも劣っているという言葉を使わせていただくと非常に申しわけないですけれども、そう言わざるを得ない。
　この部分に関しましてもあわせて改革をしなければ、行政だけがまた非常に効率的で、機動的で、権限を持ってしまいます。これでは国権の最高機関たる国会が真に機能できるのかどうかということが疑わしいという点で、この第四番目に申し上げた点、立法府の改革ということもあわせて行政改革の中で議論していかないと、将来の日本、二十一世紀の日本という国を運営していくのに非常に危惧を感じられるということ。この四点が私の申し上げたい結論でございます。
　以下、残りました時間で、なぜこういうふうなことを申し上げたかという理由を述べさせていただきたいと思います。
　まず、第一点目に関係することでございますけれども、制度を改革していくというときに、やはりどうしても最初に処理しなければいけないのは、現状の中にどんな問題があるのかということをきちんと把握することでございます。どこに問題があるかを明らかにいたしまして、その原因を究明するということ、こういった現状認識が一番必要なわけでございます。
　行政改革会議の最終報告というものは、ある面では踏み込んだ議論を展開されております。例えば、公共性の空間は決して官の独占物ではない、公益、公共というようなものをすべて中央政府といいますか、官、私自身も文部教官でございますけれども、官が支配する、独占的に提供するというようなものではないということを明確に述べていらっしゃいますし、さらに価値選択のない理念なき配分、これでは内外の環境に即応した政策展開にもはや適応できないとまで言い切っていらっしゃいます。この二つの現状認識というのは、私自身はある面では感服すると言っても言い過ぎではないと思います。大いに賛成できる点でございます。
　ところが、そこまで言っていらっしゃるにもかかわらず、もう一つ踏み込んだ議論を展開されていないというふうに私は思います。
　と申しますのは、現状の強力な中央集権的な行政システムというもの、これは戦後の極端に平等性を志向すると申しますか、平等な状態を望んだ結果として、ないしは望むと同時に求めてきた福祉国家建設、こういう基本政策、これ自身を達成するためにつくられたものと申し上げてもいいかもしれません。もちろん、明治期から中央集権的な国家をつくってまいりましたが、一応戦後という時点で考えますならば、そこの部分、福祉国家建設が悪いというわけではなく、あくまでもかなり平等志向の基本政策を持ち続けたということが理念なき配分につながっていると思います。
　その辺の失敗ということ、ないしはそこが問題であるということを本来ならきちんと書かなければいけなかったのではないか。現に、そこに書かれているわけですね。価値選択のない理念なき配分という言葉までは使われているのですが、もう一歩踏み込んだ、基本政策が二十世紀の初期ないしは後半の前段階においては必要であったかもしれませんが、後半そして二十一世紀においてこれが求められているかどうかに今疑問が生じているということを明確に認識する必要があった。そして、それを書き込めば、行政改革の基本的な方向がどこに行くかということはおのずと明らかになってくるはずでございます。ところが、そこの部分が明確にされなかったということが今回の議論の一つ大きなマイナス点であり、足りなかったところではないかと思います。
　そして、たとえ理念が全員共通化いたしましても、今度は政策の手段、改革の方法というものはいろいろな方法が出てくるはずでございます。それにつきましては、今度は、本来、今政府が提案した案のほかに、各党、ないしは野党という単位でも結構ですけれども、そういう対案が示されて、そこで初めて議論ができる、その政策の効果をいろいろ経済学的にも評価したり、政治学、社会学的に評価をして、いろいろ議論をした中で最終的な改革を遂行していくということが必要ではないかと考えております。こういうためにも、国会の機能というものもぜひとも高める改革を追加的に議論していただけたらというのが最後の希望でございます。
　以上でございます。（拍手）