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○政府委員（奥山雄材君）　二百五億円のうち、六十一年度の事業資金として予定されておりますのは百八十二億円でございますが、出資百二十五億円と融資五十七億円でございます。
　六十一年度は電電の株式の配当金がいよいよ本格化する段階でございますので、それを見越しまして民間における電気通信の基礎技術開発のための機運も非常に盛り上がっております。したがいまして、まだ六十一年度の募集は始まっておりませんが、恐らく基盤技術研究促進センターで事業開始をいたしますための募集をした暁には相当の旺盛な資金需要が出てくることが見込まれておりますので、これらの事業資金の中で必要な資金を郵政省としては必ず確保してまいるつもりでございます。
○片山甚市君　相手がくれる金を当てにするというんですから、気が長い話ですが、まあごゆっくりと考えてください。
　国際的約束の遵守、我が国の通信主権に関連して聞きたいのですが、第二種電気通信事業者が専用線を利用して国際的なＶＡＮ事業を行うことについて、ＣＣＩＴＴのＤ１勧告では不可能となっております。しかし昨年八月、米国との間のＭＯＳＳ協議で、第二種電気通信事業を国際電気通信条約にある認められた私企業、ＲＰＯＡに指定し、国際電気通信事業者とするため、外資系企業の代表を参加させたＲＰＯＡの資格に関する研究会を設置するということで合意しておりますが、郵政省は昨年十一月十五日、国際第二種電気通信事業問題研究会を発足させたとありますが、その趣旨について、検討状況はどういうことですか。
○政府委員（澤田茂生君）　我が国をめぐります国際化の急速な進展に伴いまして、国際通信の需要というものも高度化、多様化してまいりまして、そして国際化ネットワークの一層の充実を図っていくということが必要であろうということでございまして、このために国際第二種電気通信事業に関する制度的あるいは技術的課題について検討を行おうということで国際第二種電気通信事業問題研究会というものを開催をいたしたところでございまして、主な検討項目といたしまして取り上げておりますのは、「国際電気通信サービスの法的枠組み」、今先生もおっしゃられましたＲＰＯＡの地位というようなものなどを含めての法的枠組みでございますが、それから「ＣＣＩＴＴにおける検討の動向」でございます。現在ＣＣＩＴＴにおいても検討しておりますが、その動向等、あるいは「諸外国の動向」、諸外国についてどういう取り組みをしているのかというようなこと、さらには「国際第二種電気通信事業に関するユーザーニーズの動向」、それから「データ網の識別番号の割り当て・ネットワーク相互接続条件等の技術的課題」というようなことについて勉強を進めるように今現在勉強中でございます。
○片山甚市君　それで、アメリカでＶＡＮ等を行う高度情報通信事業者に対しＲＰＯＡの資格を与えているということですが、アメリカの現状はどういうこととして把握されておりますか。
○政府委員（澤田茂生君）　米国のＲＰＯＡといいますのは、現在約二十社が指定をされているというふうに私ども承知をいたしております。現在のところこれらのＲＰＯＡの中には、専用回線を利用してこれを再販するというものは現在まだ出ておりません。現在、ＦＣＣ自体におきまして国際間で高度通信サービスを提供しようという企業、これにＲＰＯＡの資格を付与することについて検討中であるというふうに理解をいたしておるところでございます。
○片山甚市君　郵政省は今回の検討に当たって国際電気通信条約等国際約束は遵守するという立場に立つということでありますが、それ以外に何か特別のねらいがありますか。
○政府委員（澤田茂生君）　私ども、電気通信に関する条約等につきましては、これは十分遵守していかなければならない。むしろよりよい国際的な電気通信というサービスを高めていくために新しい基準なり規約なりというものの作成に日本としてはある意味では先導的な役割を果たしていくべきであろうというふうに取り組んでいるところでございます。
○片山甚市君　私の意見は先ほど冒頭に言いましたように、第二ＫＤＤをつくることを急ぐ余り、もうかるところですから——そうでしょう。マルコス流のリベートじゃないけれども、やればもうかるということでどんどんやられたんでは大変なことになるので気をつけてもらいたい。できたら佐藤大臣、澤田局長のおる間はそんなことはしないで、汚いことをする人が出れば別だけれども、清純な顔をしている人がやることではない。相当国際的にしっぺ返しが来るので気をつけてもらいたいということを言っておきます。
　そこで、第二項で「情報基本法の制定に積極的に努めること。」になっておりますが、現在までにどのような対処をしていただいておられますか。
○政府委員（奥山雄材君）　プライバシーの保護あるいは情報公開に関する附帯決議第二項でございますが、先生御承知のとおり、これらの問題は関連する領域が非常に広く、したがいまして関係省庁も多岐にわたるわけでございます。したがいまして郵政省としては、電気通信を所管する立場からこれを積極的に検討しております傍ら、昨年の七月以降、総務庁におきまして行政機関における個人情報の保護に関する研究会を設けておられますので、その中に電気通信関係の学識経験者の方にも御参画をいただき、また郵政省は行政府としての立場からヒアリングに臨むその他、積極的にこれに参画をしている段階でございます。
○片山甚市君　私、国会議員になってからずっとこればかりを言って、十年たちましたけれども何もできておりません。百一国会の本会議で私の質問に対して、中曽根総理は今後の研究課題であるとの答弁をしています。
　そこで大臣にお聞きするんですが、高度情報化社会の理念、基本的政策を示す情報基本法の制定について、その主管庁としての意欲を持っているのかどうか。これは情報化社会における基本的なことを言えば電気通信というのは非常に大きな役割を果たすんです。そのところが情報基本法がなければプライバシーも侵されるし知る権利もなくなる。矛盾したようなものでありますが、公的なところでちゃんとすべきだということですが、いかがでしょうか。
○政府委員（奥山雄材君）　片山委員御指摘のとおり、高度情報社会において電気通信の占める役割が極めて大きいことは私どもも十分認識しております。このような視点に立ちまして、電電改革三法の際に総理も申されましたように、情報基本法の制定については関係する領域が非常に複雑多岐にわたるので、政府全体の問題として慎重に検討していきたいということでございますので、その線に沿って今政府部内で鋭意検討を進めているところでございます。
○片山甚市君　大臣、どうですか。
○国務大臣（佐藤文生君）　高度情報社会、私はソフトの面の要するに情報の質とそれから量というものが想像以上に大きなシェアを占めてきて、二十一世紀には七〇％のソフトの社会になっていく。そして三〇％がハードの社会において物をつくり、そしてまた農業のようにつくっていくという分野に分かれていく社会になっていくんではなかろうか。
　そういう中で、七〇％の情報の量と質の問題について検討を要する時代がやってくる、その準備体制に入らないかぬということで、私は整理していかなくちゃならぬじゃなかろうかと、こう考えております。したがって、各省にわたることでもございますので、法的な措置とかあるいはその分野とか、そういうものが一つ一つ出てくる可能性を秘めておりますので、そういう時代に向かっての心構えとして基本的に考えているわけでございます。
○片山甚市君　高度情報化社会における問題としては、御承知のように光と陰とがありまして、陰の部分になりましたならば、もっと大きな問題は、情報基本法の制定がなければ大変な犯罪も脆弱性もあらわれてくると思っています。それだけで防げると思いませんが、一つの盾の面で言えば、情報基本法のないようなことではプライバシーは守れない。先進諸国、ＯＥＣＤの国の中で日本だけでありませんか、プライバシーの保護がまだできておらないのは。欲ぼけですからね、金もうけのためには熱心だけれども、プライバシーを守ろうなどというのは一つも考えてない。こういうことでありますから、学校にいじめをつくっておるその標本であります。ですから私は、そういう意味で主管庁になってほしい。むしろ踊り出て、おまえたちがしないなら、電気通信主管庁であるところの郵政省が情報基本法のモデルをつくるからこれに従え、こう言ってほしいと言ったんですが、お答えは具体的なことでありますからこれ以上聞きませんが、決意を固めて頑張ってもらいたい。
　第三項、電気通信システムの安全性、信頼性の確保等情報通信の基盤整備のための法制度を早期に確立するということになっておりますが、郵政省はどのようにされていますか。
○政府委員（澤田茂生君）　郵政省におきましては安全・信頼性対策の重要性ということについて十分認識をいたしているつもりでございまして、事業法等関連法令に基づく必要な措置というものはそれぞれ講じているわけでございますが、さらに推奨的な基準として、今後の電気通信システムに望まれる安全・信頼性対策の総合的なガイドラインというものを電気通信技術審議会に現在諮問をして、ことしの六月には答申をいただくという予定でございますが、これらの対策を通しまして電気通信システムの安全・信頼性の確保について今後一層万全を期すよう検討を重ねてまいりたいと思っているところでございます。
○片山甚市君　この法律案が審議される直前に不幸なことに世田谷で洞道のケーブルの焼失がありました。そういうことで安全性、信頼性の問題で業界の方からも国民からも意見がある。それに対してＮＴＴ初め皆さんが努力をしていることは認めますが、さてそうなりますと、郵政省は昨年電気通信の高度化のための基盤整備に関する法律案の提出を見送ったが、ことしも電気通信の高度利用の促進に関する法律案を検討していたのに見送られておるようであります。法制化できないネックは何なのか。他の省庁にまたがる場合でもなぜ主管庁とならないのか。私はこの問題については、電気通信に関する限りは郵政省が主管庁となるべきだ、よそに任すべきでないと思いますが、いかがでしょうか｝
○政府委員（奥山雄材君）　昨年提出を予定しておりました電気通信高度化基盤整備法でございますが、先生御承知のとおり、郵政大臣が電気通信の高度化のための指針をつくって、その指針に合致する基盤の整備については一定の税制上、財政上等の優遇措置を講ずるというものが基軸でございまして、それに合わせまして推奨通信方式の普及促進、あるいは安全性、信頼性対策の推進といったようなものも織り込まれていたわけでございますが、前通常国会に提出すべく私どもとしては鋭意努力をしたところ、電気通信にかかわる周辺の問題領域が非常に多岐にわたりましたために、関連する省庁との間の意見調整ができませんでしたために前国会提出を見送ったところでございます。
　しかしながら、今通常国会に向けまして郵政省といたしましては昨年の高度化基盤整備法をさらに子細に検討いたしました結果、内容によりまして法制化すべきものと行政上の措置でできるもの等に分けまして、法律的な枠組みとして必要なものにつきましては、やはり主務大臣の指針のもとで基盤の整備をした者に対して一定の税制上の優遇措置を講ずるという前年の法律の枠組みとほぼ同じような形で今国会は関係省庁と話がつきまして、具体的には郵政、通産、建設、運輸の四省庁共同で民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法案というものを現在御提出申し上げているところでございます。
　また、昨年法律に盛り込もうとしておりました推奨通信方式につきましては、昨年暮れのアクションプログラムを政府全体として策定する際に、これについてはＩＴＵの条約並びにその規則に根拠があるために、あえて法律上の根拠は必要がないという政府全体としての整理がつきましたので、今国会に提出申し上げております法律には織り込んでおりません。
　また、安全性、信頼性対策等につきましては、現在所管の審議会においても御審議いただいております一方、財政上の優遇措置といたしまして財政投融資の特利の適用を受けるというような行政上の措置を講じさせていただいておるところでございます。
○片山甚市君　そういたしますと、電気通信の高度化のための基盤整備に関する法律案はおおむね目的を達成して、通産省で今回かかっておる法律案で納得したと、こういうことだととっておきます。
　後日、嫌だと言ったらいけませんよ。これ以上問い詰めたら、後でまた思い出したようにこれ足りなかったなどと言わぬようにね。通産省が持つんですから、郵政省に余り花を持たすようにならぬ、実を持たすようにならない。なかなか難しいと思います。私はそれ以上言いません。郵政省がだらしないとかそういうんじゃなくて、なかなか手ごわい相手である、どうでも使い分けをするということで私は見ておるんです。ですから、十分に気をつけてやってもらいたい。私は今の答弁に納得しておるんじゃありません。納得したふりをしているんです。
　次に移ります。
　二月二十四日の報道によると、ＫＤＤが米国等の間で結んでいるコンピューター用通信網ＶＥＮＵＳ−Ｐが第三者、契約利用者以外のハッカーによって無断使用されていたとのことでありますが、その概要を説明してもらいたい。このような不正使用に対するＫＤＤの防止対策がどのように図られたか、あわせて御説明賜りたい。
○政府委員（澤田茂生君）　まず事実関係でございますが、昨年の三月、ＫＤＤのユーザー企業から利用しなかった日についてまで通信料が課金されているということについてＫＤＤに対し申し出がございました。ＫＤＤで調べたところ、その通信は米国のデータベースを検索したものであったけれども、申し出のあった会社はその利用契約者でないということが判明をいたしました。その通信が暗証番号をあらかじめ知っていて行われたものか、暗証番号を偶然探り出して不正使用したかは不明でございます。ＫＤＤは、その会社が簡単な暗証番号を利用していたということから、申し出があった日に暗証番号の変更をお願いいたしまして、その会社もパスワードというものを変更いたしまして、その後そういった事例が発生をしてないわけでございます。
　ＫＤＤではこの事例を契機に、すべてのユーザーに対しまして暗証番号の管理というものを厳重にしてほしいということを要請をいたしております。
　郵政省といたしましてもＫＤＤと連絡をとりながら、こういった事例が再発しないようにＫＤＤにも指示をいたしたわけでございますが、暗証番号のけた数というものをなるべく多くとる方向で早急に対処してもらいたい。また、利用者ごとに不審な暗証番号のコールというものが続いた場合のチェックが行われるようにしてほしい。これはこの秋までにそういった対策がとれるようでございます。これを受けましてＫＤＤといたしましては三けた以下の暗証番号というものを機械的にこれから受け付けないような措置というものも既に対策を講じているところでございます。
　以上でございます。
○片山甚市君　このことは利便と経済性のみを誇張するということへの警告だと思いまして、電気通信のシステムの使い方について広く国民に理解をしてもらい、速やかな対策をしてもらいたいと思います。
　ですから、単に技術的な対策のみではなくて、内閣官房を中心に郵政、通産、大蔵等関係十一省庁で検討されている内容と法制化への見通しはどういうことになりますか。
○政府委員（澤田茂生君）　安全信頼性の確保につきましては高度情報社会になりまして電気通信の果たす役割というものが大きくなればなるほど電気通信システム機能に障害が起こった場合、生活に及ぼす影響というのが非常に大きいわけでございます。電気通信事業者に対しまして日ごろからその対策についていろいろ指導いたしているところでございますが、現在、先生おっしゃられました内閣官房を中心に関係省庁で情報通信の安全信頼性の検討というものを行っているわけでございます。昨年の五月から打合会を行っております。現在のところ、その各省から安全信頼性についての考え方等について、あるいは講じている施策についてヒアリングを行っているということでございます。
　郵政省といたしましては、先ほど申しましたように通信ネットワークの安全信頼性ということにつきましてはさらに総括的な対策を講じることができますように電気通信技術審議会の方に諮問をして、この六月にはその報告をいただきましていろいろな施策を講じてまいりたい、こう考えているところでございます。
○片山甚市君　それでは次の第四項の「基本的な料金の認可などに際しては、公聴会を開催するなど十分民意が反映できるよう措置する」という附帯決議ですが、これに関連して現在料金改定などについて省内で何らかの動きはありますか。
○政府委員（澤田茂生君）　料金改定の問題につきまして郵政省として具体的な改定作業というようなことをやっていることはございません。
○片山甚市君　電電三法案の審議の際、私の質問に対する料金問題についての政府答弁に何ら変更もないことをもう一度確認したい。この間また大臣にもお聞きしたし、局長にもお伺いしたんですが、こういうことは何回聞いても、聞いてそうだと言ったら安心するし、首を横に振られたら大変ですから。どうでしょう。
○政府委員（澤田茂生君）　前回の御審議に当たりまして片山委員の方から前回、この前の法案の御審議に当たりましての私どもの政府としての考え方についての確認がございましたが、現在もその考え方については変わっておりません。
○片山甚市君　私は、冒頭に今日の電気通信の料金の課題として三つ挙げることについては検討してもらっている。それは解決できるように改定じゃなくて、体系をどういうふうに整えるかということについては広く国民の合意を得てもらいたい。そういう期間がまだまだあるんですから、拙速に何か値上げをするような雰囲気をつくらないようにしてもらわないと真剣に討議ができない。どうせ二つ足して割ってするんじゃないか、政治家のやることだと、こうなったんでは、国民は国家を信頼しておらないのをもっとしなくするので十分に気をつけてもらいたいと思います。
　これ以上言いますと、またＮＴＴの社長さん、けしからぬじゃないかということを言うので、また目をむいて怒るだろうから、これはやめておきますわ。おもしろ半分に言っておるんじゃないですよ。もう少し口を慎んでもらいたい。国会というものは国民の代表がやっておるんであって、町の市場で物を買うのと違うんです。まけたとか買ったとかいうんじゃなくて、真剣に命の取り合いをするようなつもりで頑張っておるんですから。ここへ来られたらいつも言っているように、そこでたばこ吹かしてぱあっと上に向けてやっていますでしょう、あの人、行儀の悪い。あれが大体国民に対する態度ですよ。僕らはそんなことしません、する人おるかしらぬよ。だけど、ああいうのはけしからぬと思うけれども、まああれがＮＴＴの社長の品格ですから、やむを得ません。このぐらい言うたら胸がすうっとした。
　第六項の「政省令の制定及びその運用」についてでありますが、何の変更も要していないのか、あればどのようなものがあるか。
○政府委員（澤田茂生君）　政省令につきましては民間の創意と工夫を生かし、経営の自主性を尊重するようにということで、その点について十分踏まえたつもりで政省令の制定というものを行ってきたつもりでございます。
○片山甚市君　変更していませんか。
○政府委員（澤田茂生君）　昨年の十一月に電気通信事業会計規則の一部というものを改正をいたしたところでございます。
○片山甚市君　私たちが大体省令をただすとき見たら、これでいいだろうと思って通過させたわけです。それから七カ月、八カ月たたないうちに、私たちが何も言わなかったからといってなぜ変えたのかについてぐらい説明があるべきじゃないですか。私たち審議をした政省令については、五年間の見直し期間中は少なくとも誠意を持って、これはこうなりましたよ、こういうことありましたよというふうに。これは事業別収支の問題について取りやめるのか取りやめないか事業別収支の報告をしなさいということについての取りやめることですが、そうすると、コスト主義であるとかいろんなことについての取り決めがおかしくなるので若干説明していただいて——大体会計処理の担当は、国会で問題ないから大丈夫だと思ってやっておるんじゃないですか。返事してください。
○政府委員（澤田茂生君）　会計規則の改正の点でございますけれども、事業別収支を明らかにした書類というものを商法上の附属明細書として当初位置づけをしたわけでございます。
　経緯を申し上げますと、関係省の方から事業別収支を商法上の附属明細書事項とするためには、共通費用の配賦基準あるいは分計結果の監査基準というものを整備拡充する必要があるのではないかという意見が出されまして、関係省庁との協議の結果、事業別収支分計の会計慣行としての定着を図るために若干の準備期間を置くということで一部改正を行ったわけでございます。この改正の結果、当分の間と申しますのは二期程度を考えているわけでございますが、役務別損益明細表は電気通信事業法に基づく郵政大臣への報告用の書類として作成されるということでございます。
　この間、郵政省におきましては必要な措置を講じまして、正規の——正規と申しますか、商法上の明細書として位置づけるというようなことができるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。この事業別分計あるいは内部相互補助というものをチェックするというための会計上の仕組みでございまして、この点につきましては出てまいっておる資料というものについて私どもも十分対応してまいることができるようにというふうに考えているところでございます。
○片山甚市君　私は政省令について関係者間で十分協議をし、朝令暮改のないように厳しくただしてきたはずでありますが、今後こういうことがないように確認したいんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（澤田茂生君）　十分心得て対処してまいりたいと思います。
○片山甚市君　改善をされるときに改善だからいいじゃないかということじゃなくて、そういうことになればよく委員会の者たちが省令をどういうように受けとめておるのか、省令で非常に重要なところを決めておるんですから、法律そのものではなくて、法律の中のうまいところといいますか、肝心なところは省令ですから、それを変えるときにはやはり通知をする、こういうことで考えていますと、こういうことにならにゃいかんです。
　逓信委員会が平生一般質疑を余りやりませんから質問ができないし、勉強はできないんですから、できるだけ郵政省もこの法律案が五年の見直しという、あと四年間ありますが、その間にはいい意味の、よかった法律にしてもらうようにしてもらいたい。民営化したことがいいかどうかというのは、電気通信事業法の中における公共性を守り、公共の福祉の増進を図るためという目的を達成でき、田舎でも困らぬ都会でも困らない、産業界もよかった、一般市民は言うまでもないというように五年間やってきた。だから、また思い直して分割しなきゃならぬとかどこか分離しなきゃならぬとかいうんじゃなくてきちんとしてもらいたいと思いますから、省令についてはもう一度念を押しておきます。
　そこで、第八項に、ＮＴＴの株式の売却に当たっては、いささかも疑惑を招くことなく、株式が特定の個人、法人へ集中せず、広く国民が所有できるよう行うこと、と書いてありますが、大蔵当局はこれをどう受けとめ、ＮＴＴ株の売却に当たっているのかということについてまずお答え願いたいと思います。
○説明員（松川隆志君）　先生の御指摘のとおりでございまして、電電株式は国民共有の財産でございますし、また、その売却代金は国債の償還といういわゆる国民共有の負債の支払いに使うということでございますので、政府としてはその売却について厳正かつ公正な方法で行いまして、いやしくも売却をめぐり国民に疑惑を抱かせることのないように慎重に対処していく方針でございます。
　また、附帯決議にもございますように、売却に際しては「株式が特定の個人、法人へ集中せず、広く国民が所有できるように」という観点から、一般投資家の参加という点についても十分配慮する必要があるというふうに考えているところでございまして、この点につきましては大蔵大臣も重ねて答弁しているところでございます。
　ただ、具体的な売却方法等につきましては、現在大蔵大臣の研究会におきまして検討中でございまして、いまだ意見が取りまとまっているという段階ではございません。
　以上でございます。
○片山甚市君　そういう段階ですが、郵政省は大蔵省と事前に十分協議することになっておるのでございますが、これまでにどのような対応をされてきましたか。
○政府委員（澤田茂生君）　政府保有のＮＴＴ株式につきましては、六十一年度予算に処分限度額百九十五万株というものを計上いたしているわけでございますが、この政府案決定に当たりましては大蔵省の方から事前に協議を受けておるわけでございます。なお、今お話もございましたように、具体的な売却方法等につきまして今現在政府部内で検討をいたしているところでございまして、大蔵省とは適宜連絡をとり合って対処いたしているところでございます。
○片山甚市君　内容は今決まっておりませんからお聞きするのは適当ではありませんからこれ以上聞きませんが、できるだけ郵政省と大蔵省とは緊密に話をして意見については一致さしてもらいたい、閣内不一致ということは起こらぬように御努力を願いたいと思います。
　そこで、新聞報道では、大蔵省は売却株の一部を対象に大口投資家による競争入札をさせ、その落札価格を参考に一般売り出し価格を決める二段階方式を固めたとありますが、附帯決議の趣旨を踏まえ、これはどういうような意味になりますか、大蔵省からお答えを願います。
○説明員（松川隆志君）　具体的な売却方法につきましては、現在電電株式売却問題研究会におきまして先生の御指摘のような国会での議論あるいは附帯決議等踏まえた上で適宜関係者の意見をヒアリングしつつメンバーの方々に御検討いただいているところでございます。
　大蔵省といたしましては、今後四月をめどに研究会の意見がまとまるという予定でございますし、その後国有財産中央審議会に諮問、答申をいただく、この上で売り方等については慎重に決定してまいりたいというふうに考えているところでございます。そういうわけでございまして、先生御指摘のような二段階売却ということに現在政府の方針が固まっているというわけではございません。
○片山甚市君　そこで、第九項目の「労調法附則第三条については、三年後に廃止する方向で検討すること。」になっておりますが、現在のＮＴＴの労使関係について大臣としての所感はいかがですか。本来ですと労働大臣を呼んでもいいんですが、佐藤大臣はよくわかっておると思いますからあなたがお答えください。
○国務大臣（佐藤文生君）　民営になりましてその一年間の間の労使の関係をずっと見てみましたが、これはやはり原則的には民間企業として労使間の自主的な話し合い等によって行われていくべきものと考えておりますが、おかげで現在特段の問題があるとは承知していないわけでございます。
　以上でございます。
○片山甚市君　そうすると、今日の労使関係が好ましいものであるとすれば、三年を待たずにその廃止をされるべき時期ではないだろうか。何も事件を起こさずにきた、これはもう廃止をしてもいいんじゃないか。これは信用できないと言ったらいつまでも信用できませんよ。派閥の中でも裏切り者がおる世の中ですから実際なかなか難しい。しかし、そう言ってみたら世の中不安定になりますから、この一年間労使関係がいいというだけでなく努力をしてきておる。下部の働いておる労働者というような諸君は大変なフィーバーぶりで、労働時間を延長すること月に七十時間も八十時間もしたんじゃないかと言われるほど、私が組合運動している間にも考えつかないようなことをやっているようですが、それでも九百億円の収支差額を出したというときですから、そのときには御苦労さんと言うのなら、この附則三条の廃止について発議をするようなつもりで考えたらどうでしょうか。
○政府委員（澤田茂生君）　円滑な労使関係というものは事業運営上大変望ましいことでございまして、そういう状態が続くということを私ども期待をいたしているわけでございますが、いわゆる特例調停の措置につきましては、こういったものが必要でないのが一番望ましいわけでございますけれども、そういう意味では施行から三年後に見直しをするという法律になっておりますので、その際には電気通信事業分野における状況の変化というようなものを勘案しまして、その措置の廃止も含めまして見直しを行ってまいりたいと考えているところでございます。
○片山甚市君　私は三年待たずに今やったらどうかと言っておるんでね。三年たったらやるかやらぬかまた考えるでしょうから。そうため込まないで、いいときに、気持ちのいいときに気持ちのいい話をすべきじゃないか。まあ局長にそれ以上の答弁を求めることは木によって魚を求めるに等しいからやめておきます、労働大臣が来ても難しいことでしょうから。しかし我々の主張はもう取っ払ってもいいよ、こういうことです。三年たったら何とか検討してもらいましょうというのとは違う。
　そこで附帯決議の十番ですが、賃金、労働条件等は労使間の自主交渉の決定にしてもらいたいということで私が申し上げたところ、「日本電信電話株式会社の経営の自主性を尊重し、賃金その他労働条件等労使間の自主決定に介入しないものとする」という決議がされて、政府の方から事業当事者の自主性にゆだねるものであり、労使間の決定には介入しないとなっています。私は、料金問題について、また経営問題の態度について言ってきましたけれども、労使関係については今春闘においても非常に厳しいときでありますが、政府は、郵政省は、また内閣は介入する意思があるのかないのか、附帯決議を尊重されるかどうかもう一度聞いておきます。
○政府委員（澤田茂生君）　附帯決議を尊重してまいりたいと思います。
○片山甚市君　だんだんともう終わりになりますから。
　第十一項目の、ＮＴＴと新規参入者、中小企業との間に、公正かつ有効な競争が確保されるよう努めるとなっていますが、これまで郵政省はどのような対応をしてこられましたか。
○政府委員（澤田茂生君）　新しい参入事業者というものが実質的にＮＴＴと競争をしていくことができるように、その支援措置というものが必要であろうということでございまして、既に実施をいたしましたものの例といたしまして、ＮＴＴと市外中継事業者との相互接続番号の決定あるいは新規事業者に対する固定資産税、事業所税の軽減、それから新規事業者に対する財政投融資の導入あるいは料金算定の弾力的対応というようなことを既に行ってきたわけでありますが、また、本電話機の開放を初めとする端末機器の自由化の進展がございますから、端末機器に関する内外からの照会あるいは苦情に迅速かつ的確に対応して端末機器市場の発展に寄与するために、既に端末機器苦情処理対策室というものを設けて対応をしてきているということでございます。
○片山甚市君　そうすると、端末機器の問題についても具体的に指示をし、第二種の方々からの意見も大体こなして公正競争が今日的に行われておるというように郵政省は理解をしておるというふうに六段階で考えてよろしゅうございますか。
○政府委員（澤田茂生君）　今まで何もなかったかと申しますと、必ずしもそうではないわけでございます。走り出し等いろいろな場面もあろうかと思いますが、そういった中で私どもがそれぞれ指導すべきところは指導し、適切に今後とも公正な競争というものが確保できるように努力をしてまいりたいと思っております。
○片山甚市君　そうすると郵政省は、今後附帯決議にありますように、問題が発生した場合の相談窓口の設置等について検討してくれと言いましたけれども、郵政省で大体それができるということで窓口は設置しなくてもよろしゅうございますか、公正取引委員会がやりますか。
○政府委員（澤田茂生君）　御審議の中でも駆け込み寺的なそういった窓口をつくるべきではないかという御意見等もいただきまして、実は私ども既にこの点につきましては端末機器苦情処理対策室というものを設けまして、そこでいろいろな御意見等も伺い、既にいろいろ対処してきたというような事例もあるわけでございます。
○片山甚市君　附帯決議の最後のところで、第十二項目ですが、情報通信概況を毎年一回国会に報告することになっていますが、郵政大臣はどのように考えるか。
　といいますのは、今日の電気通信の事情が一日で、公の郵政省を中心とする報告ができるならば非常に大きな参考になると思う。我々国政に携わっている者にとっては判断資料になる。事業家は情報を売るためにいろいろ宣伝するけれども、公正な立場から、そういうことで附帯決議になっておるんですが、お金がないなどと言わないで増し刷りする分は金取ってもいいし、我々に配る分はただでもいいからとにかくきちんとしてもらいたいと思いますが、年一回というのはいつごろ見通しつけてやられますか。
○政府委員（澤田茂生君）　第一種電気通信事業に関する情報通信概況でございますが、その構成、内容等について現在検討をいたしているわけでございますが、決算というものを踏まえた方がよりよかろうというふうなことで、そういったものを見ながら私どもできるだけ速やかにそういったことができるように準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○片山甚市君　大臣、附帯決議について質問しましたが、おおむね良心的に国民に約束したことは実施されつつあると思います。ぜひとも新しい参入者が伸び伸びと仕事できると同時に、ＮＴＴの財政基盤、活動の基盤が崩れないように十分見張ってもらって、特に規制するのは例外で、原則的に自由ということが今日の法律でありますから、肝心なところについては意見を言うことにしても、細かいことまでに口出しをしないようにしてもらいたいと思います。これが私の締めくくりです。
　そこで、時間がありませんから、最後に意見だけ。
　放送衛星二号のｂの問題について、成功を祈りますが、その波を発射した後は放送番組を国民が期待するようにつくってもらいたい。それについてはＮＨＫがつくるんでありますが、助言をして、なるほど放送衛星二号を打ち上げた価値があったと。しかし、三号の安定性が確保できない限りは三号の発射はやめるように、金のむだ遣いはやめてもらいたい。それをすれば八百億円ないしそれ以上かかる第三放送衛星ゆり三号の金がむだになってＮＨＫの受信料の値上げに直結してくるんです。金もうけはいいけれども、使うだけ計画がどんどん進むことがないように期待をします。大臣からそれについての御答弁を承って、終わります。
○国務大臣（佐藤文生君）　ＮＨＫの番組審議会等がますます国民の期待に沿うような質の向上をするように、審議会の方々がそういった方向にいくように環境整備をしていきたいと、こういうぐあいに思います。
○委員長（大森昭君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時より再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二分開会
○委員長（大森昭君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和六十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管を議題とし質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○服部信吾君　きょうは公取の方がいらっしゃっていますので最初にちょっとお伺いしたいんですけれども、去る二月に「電気通信事業分野における当面の競争政策上の問題点について」と、こういうことで、ＮＴＴの民営化を軸に自由競争市場となった電気通信事業分野の自由、公正な競争政策のあり方について御提言があるわけでありますけれども、その内容、概要を述べていただきたい。
○説明員（土原陽美君）　公正取引委員会では自由化後の電気通信事業分野の動向に強い関心を持っておるところでございまして、学者の方を中心とした研究会を設けましていろいろ検討していただいておりますが、今先生からお話ございましたように、本年二月に電気通信事業分野における当面の競争政策上の問題点ということで報告をいただいております。
　報告書の中では、当面新規参入が円滑に行われることが最も大切であるという観点から、いわゆるアクセスチャージ等回線の接続にかかわる問題、ＮＴＴと日本アイ・ビー・エムの合弁事業とＮＴＴの関連事業分野への進出にかかわる問題、また端末機器の販売にかかわる問題など、競争政策上今後取り組むべき課題を指摘していただいているところでございます。
○服部信吾君　その中で、今後の取り組みということの中で「回線の接続等」と、こういうことで指摘をされているわけでありますけれども、ＮＴＴとしてはこの提言をどのように受けとめておりますか。
○参考人（高橋節治君）　ＮＴＴといたしましては、民営化後一年ちょうどたったわけですけれども、この一年間を振り返ってみますと、職員に対して、初めての自由競争の中に入ってきまして、電気通信事業法それから独占禁止法等の趣旨を踏まえまして、公正取引あるいは公正競争ということに努めるよう十分注意をしているところでございます。
　今回、公正取引委員会から報告書の出されました背景というものを十分考えまして、今後十分慎重に対処をしたいと思っておりますし、しなければならないと思っておりますし、公正取引委員会の報告にもございますように、今後十分我々の行動について監視をしていくと、こういうようなことでございまして、私たちの方としましても公正取引委員会の御指導を得ながら間違いのないような対処をしていきたいと考えております。
○服部信吾君　その中で特に回線の接続、いわゆるアクセスチャージですね、これについてはどのようにお考えですか。
○参考人（高橋節治君）　回線の接続につきましては、十分ＮＴＴのサービスとそれから新規参入業者のサービスがお客様に対して損失のないような形での接続というものをまず考えていきたい、こういうことで話し合いをしておりまして、それの話し合いはついております。
　それから、アクセスチャージの問題につきましては、これはアクセスチャージだけで取り上げていくということについては非常にいろいろうちにとりましても問題がございます。これは料金体系全体の問題の中で解決されていかなくてはならぬのではないかと思っておりますけれども、基本的な物の考え方としてはアクセスチャージをできる限り取りたくない、こういうような方向で考えておりまして、なお市内の料金あるいは市外の料金のあり方あるいはコストというものがどうなっているかということについて、今内部で資料を収集しながら十分内部の検討をしておるところでございまして、これがまとまり次第、また行政当局の御指導あるいは国会の先生方の御指導を得ながら方向づけをしていきたい、このように考えております。
○服部信吾君　このアクセスチャージ、これがやっぱり新規参入業者にとっては大変大きな課題になると思うんですね。大体いつごろまでにこれを決着つけるんですか。
○参考人（高橋節治君）　これはできるだけ早くということでお互いにあれしておりますけれども、いつまでというあれはできません。ただ、来年の秋には新規参入業者の電話のサービスが開始されますものですから、それに間に合うような形で話し合いを続けて決着をつけていきたい、こういうふうに思っております。
○服部信吾君　新規参入業者ももうそろそろ決まっているようなあれで、特にこの問題が大変大きな問題になろうかと思いますし、今取らない方向でと、こういうようなことでございますので、できる限りやはり新規参入業者が入って競争原理が働くような形にしてあげなくちゃいけないと思います。
　そこで郵政大臣ね、この提言に対してどのようにお考えですか。
　それから、特にこのアクセスチャージの問題については郵政大臣としてはどのようにお考えですか。
○政府委員（澤田茂生君）　御指摘の報告書は、競争政策というものを適切に運用することによって円滑な新規参入を促進しようと、公正かつ自由な競争を確保するということが重要であるということだと思うわけでございます。郵政省といたしましても、電気通信市場に競争原理を導入いたしました今回の制度改革の趣旨にかんがみまして、各種施策の展開とかあるいは事業者の指導に当たってまいっているわけでございまして、公正かつ有効な競争市場の育成ということは当面の最大の課題であろうということで適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
　今お話ございました新規参入者とのアクセスチャージの問題でございますが、新規参入者もこの秋からは専用線サービス、来年の秋からは電話サービスということでございまして、今ＮＴＴとの間でいろいろ折衝をしておられるということでございます。
　アクセスチャージそのものについての当面の課題というようなことについてはただいまＮＴＴの方から話がございましたが、これはあくまでもやはり第一義的には事業者間の話し合いで解決をしていただくべきものであろうと思っております。事業者間の話し合いの中で、利用者に不利益をもたらすというようなことがないように、また有効な競争力が阻害されることのないような公正妥当な解決というものが円満に図られるように望んでおりますし、また、相談にあずかるなど必要なお手伝いを行う場面がございますれば努力をしてまいりたい、こう考えておるところでございます。
○服部信吾君　今ＮＴＴの方で、このアクセスチャージの問題についてはできるだけ取らない方向、こういうような方針が、決定しているのではないかもしれませんがそういうことでいきたい、こういうことですけれども、これはどのようにお考えですか。
○政府委員（澤田茂生君）　アクセスチャージそのものについては米国においていろいろ話題になったところでございますが、米国の事情と電電の我が国における事情というのが違っているということもございます。
　ただ、ＮＴＴと新規事業者もこれは接続しなければサービスが提供できないという、そういう不即不離の関係にもございまして、ＮＴＴとしてのアクセスチャージ論自体としては提起はしないものの、その維持費用というもの、その不足分というものをどういうふうにして負担をしてもらうかということであったかと思いますけれども、現時点におきましては、先ほどお話がございましたように、ただいま具体的な実証的なデータというもの自体がないということでございまして、本来いかなる部分についての必要経費というものをどういう形で分担していくかというのが接続の問題であろうかと思いますので、その辺については金目の問題でもございますので、今申し上げましたようなことを十分踏まえた形で話し合いが行われていくべきであろう、こういうふうに考えておるところでございます。
○服部信吾君　ＮＴＴさんはできれば取らない方向でと言う。今局長の話を聞いているとどうなのかなと思うのですけれども、大臣、このアクセスチャージについてはどのようにお考えですか。
○国務大臣（佐藤文生君）　自由競争になるためには後発企業がなるべく経費がかからないようにやはりしてあげるということがいいのじゃなかろうかと思いますけれども、これは何せＮＴＴと後発企業との話し合いが主でございますので、その結果を待って指導していきたい、こういうぐあいに思いますけれども、私の気持ちとしては、そういうような後発企業に対して、自由競争が一日も早くできるように、大きな目で姿勢でＮＴＴが対応してくれるように期待をしておる、こういう気持ちでございます。
○服部信吾君　今回のこの公取さんの提言で、回線の問題、それからＮＴＴの関連事業分野への進出、こういうようなことも非常に大きな問題で提起をされているわけですけれども、ＮＴＴさんのこの子会社、関連会社の設立投資活動は今までどのようになっておりますか。
○参考人（寺西昇君）　お答え申し上げます。
　現在のところ、地域社会でもって御協力を申し上げるというふうな意味で少額の出資をしたものも含めまして三十七社になっているわけでございまして、出資総額が約九十億円ということでございます。
○服部信吾君　もう少しそのあれを説明してもらいたいんです。地域との密着とかなんとかと言うけれども、これだけの、九十億で三十七社ですか、どんどんどんどん今こういう子会社なり投資会社を、関連会社をつくっているわけですけれども、もう少しきちっとした、それの定義といいますかね。
○参考人（寺西昇君）　ＮＴＴの新規事業に関しましては、基本的に、一つは御案内のように競争原理が導入されましたので、こういった態勢に対応できるような企業体質をつくっていくということ、それからお客様に利用しやすいＩＮＳの料金でＩＮＳを普及していく、こういったことをベースに経営の合理化を今やっているわけでございますが、この一環としまして新規事業も展開していくというのが基本的な立場でございます。
　それで具体的には、私どもが電気通信事業を通じて培ってきました経営資源というものを極力最大限に利用するというふうなことでございまして、ただ、それだけではできませんので外部のいろいろな方々のお知恵を借りるというふうなことでございまして、極力部外のいろいろな企業と合弁で、ジョイントを組んでやっていくというふうなことを原則にして現在までやってきているところでございます。
　したがいまして、出資比率も一〇〇％というふうなものは極めて例外的なものでございまして、大半は五〇％以下で他の企業と合弁をしていく。その中に、今先生から御指摘いただきました地域社会というふうなものにつきましては、これは主としましてテレトピアに指定されたところで現在プライベートキャプテンがかなり出てきておりまして、こういったものに対しましてお客様からかなり我々の方に御依頼がございますので、そういったものに対応するために出資もさせていただいてやってきているというふうな状況でございます。
○服部信吾君　今までに三十七社九十億円ということですが、今後こういうものはどんどんどんどんふやしていく、こういうことですか。
○参考人（寺西昇君）　私どもは会社づくりということを第一義的に考えてやっているわけではございませんで、あくまでも先ほど申しました経営基盤の確立といった立場からやっておりまして、今のところ何年間に幾つつくるとかそういうふうな目標を立ててやっているわけではございませんで、ビジネスチャンスに応じて適切に機会を逃さないようにやっていこうというふうなことでございます。
○服部信吾君　業界の方で随分こういう進出なりこういうのに対して非常に恐れているという面もあろうかと思うんです。
　ちょっと公取にお伺いしたいのですけれども、この提言の中で、ＮＴＴの関連事業分野への進出、特にＮＴＴと日本アイ・ビー・エムとの合併問題について触れておりますけれども、この辺についてはどのようにお考えですか、少し詳しく伺いたい。
○説明員（土原陽美君）　ＮＴＴと日本アイ・ビー・エムの合弁事業は、コンピューター市場、電気通信事業、それぞれの市場における支配的とも言える事業者間の提携でございますので、コンピューター市場へどのような影響を与えるか、またいわゆるＶＡＮ市場へどのような影響を与えるかといったような観点から実態の把握に努める必要があると考えております。
○服部信吾君　ちょっとお伺いしたいんですけれども、ＮＴＴといったら我が国においてこの分野における最高の一番大きな会社です。また日本アイ・ビー・エムも、ＩＢＭといったらこれは世界のＩＢＭで、大変な、それこそ超一流の大企業ということですけれども、このＮＴＴの本体とそして日本アイ・ビー・エムが合併するのか、この点についてはどのようにお考えですか。
○参考人（寺西昇君）　日本アイ・ビー・エムとの合弁につきましては、実は五十八年からでございますが、ＩＢＭのいわゆるマシンを使った企業とそれから国産のコンピューターマシンを使った企業との間でお互いに相互接続をしていろいろなデータ処理をする、そういうふうな要望が非常に強まってまいりまして、専門的に言いますと、ＩＢＭの接続手順、ＳＮＡという接続手順がございますが、それから国内のマシンはこれは郵政省の御指導を得てＯＳＩレベルの国際標準に準じた接統手順をやっているわけでございますが、これとの相互接続ができるようなことということでお互いに共同研究を実は始めておるといった経緯がございまして、その結果として、昨年の暮れにＩＢＭマシンと国産マシンとの接続手順をその会社でつくってお互いに接続する、こういう意味でつくったわけでございまして、そういう意味では、ＶＡＮ市場の全体がそれこそ接近してしまうというふうなことはゆめゆめ考えておらないことでございまして、あくまでもユーザーの要望に沿って事業を展開していきたい、こういうふうに思っているわけでございます。
○服部信吾君　この日本アイ・ビー・エムという会社ですけれども、これはＩＢＭの日本支社というんですかね。もう少し経営の規模だとか、あるいは人員とか、そういうことをちょっとお伺いしたい。
○参考人（寺西昇君）　ちょっと私日本アイ・ビー・エムの細かい経営データというのは今ここに持ち合わせていないのでございますが、御案内のように、日本アイ・ビー・エムはＩＢＭの一〇〇％の子会社でございまして、日本の中でいわゆるＩＢＭマシンのハードの販売とシステムの販売をやっているわけでございますが、今回の会社はいわゆるハードを売るということを目的としたわけではございませんで、ＩＢＭのマシンをお買い上げいただいたユーザーと国産メーカーのユーザーとの間の相互接続ということを第一義の目的としてつくったというふうなことでございます。日本アイ・ビー・エムの細かい内容につきましては、ちょっと私今データを持ち合わせておりませんので……。
○服部信吾君　というのは、非常に単純な考え方で、ＮＴＴは非常に巨大な会社ですからね。それで、できればスリムというんですか、ある面からいえば、関連会社、小さい会社、今子会社をどんどんつくっておる、できるだけ分離をしようとしているというような中ですからね。そういう中で、日本アイ・ビー・エムの、これはまたこういう分野がないといえばないんでしょうけれどもね。だから、体質を軽くするというか、そういう中で何となく整合性がとれないんじゃないかというような気もするんですけれどもね。
　ちょっとこれ、非常に単純なあれなんですけれども、公取さん、今のままのこのＮＴＴがこの分野における競争となったときにこれは独禁法に触れるんですか。
○説明員（土原陽美君）　昨年の十二月に会社ができたばかりでございますし、今後の推移というものをさらに見ていく必要があるかと思います。そういう段階にならないと独禁法上の判断はなかなか難しいかと思います。そんなことで、引き続き私どもとしては動向を注視していきたいと考えております。
○服部信吾君　するとそれはどうなんですか、今これからの推移を見ていきたいというんですけれども、大体いつごろまで見ていくんですか。例えば三年後、五年後という一つのあれがありますけれどもね。今の御答弁だと、今は何となく昨年の四月からの民営化でこれから見ていきたいと。しかし、今のこの時点ではどうなのかと。と同時に、これからどんどん新規参入もさせるだろうし、ある程度スリム化というような形でいろいろな事業体を切っていくか、それはわかりませんけれども、その点についてはどうですか。
○説明員（土原陽美君）　まだ実態の把握に努めているところでございますが、またこれからどういうように動いていくか、事業が行われていくかということとも関連いたしますけれども、今後の推移の中で独禁法上いろいろ問題があるというようなことがございましたら、その時点で私どもの考えを指摘していくということになろうかと思います。
○服部信吾君　郵政大臣ね、このＮＴＴと日本アイ・ビー・エムとの合弁によるＶＡＮ事業の新会社、この問題については先ほども言った提言の中でもいろいろ厳しいというか、ちょっとそういうような指摘がなされているわけですけれども、大臣としてはこの問題についてはどのようにお考えですか。
○政府委員（澤田茂生君）　電電の子会社の問題につきましては、投資活動というのを自由に弾力的に行わせるということによりましてＮＴＴ自体の合理化推進を図ろうというようなことで臨調の答申の線に沿いましてＮＴＴの自主的な判断で行うことができるようにしたわけでございます。
　今先生の御指摘の日本アイ・ビー・エムとの合弁の関係につきましては、先ほどＮＴＴの方からの話もございましたように、かねてから研究開発をいたしておりました異なるネットワークの相互接続に関する研究成果というものを生かしていこうということでございまして、この点につきましてはネットワーク化の促進といいましょうか、推進という観点から一つの望ましい方向であろうという見方ができるわけでございますが、ただ今回の合弁事業というのがいずれにいたしましても電気通信事業とコンピューター両分野の大変大きな企業との共同事業であるということから、将来にわたる影響というものが大変大きいのではなかろうかといういろいろな観点からの見方があるわけであります。
　したがいまして、私どもといたしましても、ＮＴＴが今回投資活動というものが自主的に行われるということになりましたもとの電気通信改革の趣旨というものを十分踏まえていただきまして、電気通信分野における自由な競争というのが確保できるように、そういったことが阻害されることがないような活動というものをこの会社についても期待をし、また見守っていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○服部信吾君　そこでちょっとお伺いしておきますけれども、今回の提言の中にもあるんですけれども、ＮＴＴの子会社、関連会社のあり方に一定の枠をはめるガイドラインづくりに乗り出したい、特にＶＡＮなどの分野でＮＴＴが優秀な地位に立つのではないのか、こういうことが産業界に出ているわけでありますけれども、この電気通信分野の公正競争を確保する、こういうねらいでガイドラインづくりを今やっているようですけれども、この点については郵政省はどのようにお考えですか。
○政府委員（澤田茂生君）　私ども、先ほど申し上げましたように、このＮＴＴの投資活動ということにつきましては自主的な判断にゆだねるということではございますが、やはりＮＴＴ自体特殊会社でございまして、そのよって来る法律の許す範囲内、目的等というようなものから照らし合わせまして必要な規制というものを十分踏まえた形で行われるということが望ましいし、私どももそういったことにつきましては見守っていきたいと思っているわけでございます。
　また、ＮＴＴとそれから子会社間の間の責任体制の問題、あるいは収支分計の明確化というようなこと、あるいは子会社と他の会社との取り扱いの公平といいましょうか、公正競争確保の観点からの配慮というようなこと、いろいろ各般の措置を講じ、また関係者の理解を得ながら行っていくことが適当であろうというふうに私ども今考えておりまして、具体的な子会社についての一つの基準と申しましょうか、そういったものについて今直ちに具体化するということについては私ども今そういう方向では動いていないということでございます。
○服部信吾君　郵政省としては、要するに新分野への進出よりも、できればこのＮＴＴ本来の事業の合理化とかあるいは効率化、こういうものを図って本体のスリム、要するにあれを図っていく、こういうような考えと聞いているわけですけれども、現在その辺のスリムのあり方というんですかね、この成果についてはどのようにお考えですか。
○政府委員（澤田茂生君）　できました合弁会社、子会社もまだできて間もないわけでございまして、大部分のものがまだ本格的な活動もされてない状況であろうと思います。したがいまして、当初、設立時におけるＮＴＴからの職員派遣とＮＴＴ本体のスリム化ということには直ちに現時点においてはそう大きな効果があるとは思いません。また、そういったものは出ていないであろうと思いますが、これからの活動いかんによってそういった効果というものも期待されるものもあるんではないか、こういうふうに考えております。
○服部信吾君　何となくちぐはぐなような気がしたものでちょっとお伺いをしたわけであります。
　あと、端末機の販売についてですけれども、この問題についていろいろと、トラブルじゃありませんけれども、販売方法についていろいろ問題があったようでありますけれども、郵政省としても指導通達ですか、何か出されているようでありますけれども、この点についてＮＴＴと郵政省のお考えをお伺いしたいと思います。
○参考人（高橋節治君）　端末機の販売につきましてはいろいろ、ＮＴＴの売り方が非常にお客さんに対して誤解を与えるというか、そういうような面が非常にございまして、そういう面から随分非難の声もありますし、それから公正取引委員会とかあるいは郵政当局の方でもそういう声が上がっておりまして、そういう面から、行政当局の方から私たちの方に注意文書も参りました。これは民営化されまして一年で、販売職員の公正取引に対する観念というものがまだ十分に備わっていなかったと、こういう点は大いに反省をいたしております。
　そういう面から、今後そういうことのないように、特にレンタルと売り切りの問題について、売り切りだけしかできないというようなことがお客さんサイドにとられがちなことが随分ございまして、そういうことのないよう郵政の御指導を得て、私たちの方も絶対今後そういうことのないように改めるべき点は全部改めまして、再度そういうことのないように十分今指導しているところでございます。