Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西山登紀子君　聞いているとやっぱりゆっくりしている、非常に甘いというふうに思うんです。
　例えば、ドイツなんかは一九八五年に焼却炉のその基準というのは〇・一ナノグラム、オランダも一九九一年に〇・一ナノグラム、スウェーデンは一九八八年に〇・一ナノグラム、こういうふうに規制をきちっととっているわけです。先ほどの調査でも日本で〇・一ナノグラムの基準に合った施設というのはわずか一割にも満たないわけであります。しかも、今回の調査でちょっと私も二十ナノグラム以下ずっと計算してみましたら、既に六五％の施設は二十ナノグラム以下というふうな排出量になっているわけです。なのに厚生省は、八十ナノグラムまでは緊急対策は必要ではないみたいな感じの基準をいまだに示しているということは実際にも合わないんじゃないですか。ですから、やはり国民の感情からいたしましても、これは八十だって高過ぎる、とんでもないと、こういう意見を持っているわけですから、見直しが非常に急がれるというふうに思います。
　先ほど、恒久対策として〇・五を出しているとおっしゃったけれども、私が今申し上げているのは、緊急対策として八十というのは非常に高過ぎるんじゃないかということを申し上げているんです。緊急に見直しをする必要はお認めになりませんか。
○政府委員（小野昭雄君）　先ほども御答弁申し上げましたが、いわゆるごみ処理というのは日々日常の家庭生活から排出されるものでございまして、これを処理せずに放置をするというわけにはまいりません。こういうごみ処理の、いわゆる日常業務化ということがございます。
　しかしながら、いわゆる老朽化した炉あるいは燃焼管理の悪い炉等から高濃度のダイオキシンが出てくることもまた事実でございまして、これらとの兼ね合いを図りながら、先ほど申しました緊急対策といたしましては、施設の休廃止あるいは早急な施設の改修といったようなことで対応していくということも、また同時並行的にやっていかなきゃいけないことだというふうに考えております。
　ただ、ダイオキシンに関しましては、今御指摘がございましたように、ＷＨＯからもさまざまな報告も出ております。これは逐次私どもの研究研の方でも検討はいただいております。まだ結論を得るまでには至っておりませんが、知見の集積に伴って当然継続的に検討していくべき問題というふうに考えております。
○西山登紀子君　継続的に検討していただけるわけですけれども、やっぱり八十があれば八十まではいいやないかと、八十以下だったら基準値クリアしているからいいじゃないかと、こういう反応になるんじゃないかなと思うんです。この点はやっぱり見直しを、各自治体も一生懸命努力をしていらっしゃるわけですから、既にうんと下げようという努力を始めていらっしゃるわけですから、やはり私はもっと見直しを急ぐ必要があると思います。
　それから、このダイオキシンの汚染というのは、例えば埼玉県が母乳の全県調査をするという対策をとっていらっしゃるように非常に重大です。しかも、これはにわかに起きた問題ではありません。母乳に出てくるということは、かなり前から空気が汚染され、水が汚染され、土壌が汚染されていたからこそ母乳に出てきているわけですから、これは非常に重要です。私は、こういう経過を考えるときに、やっぱり日本の政府のダイオキシンに対する対策が甘かったし、大変おくれていたんじゃないかなということを指摘せざるを得ません。
　日本で焼却炉のダイオキシンが確認されたのは一九八三年であります。厚生省は八四年に専門家会議というのを開いて検討をされているんですね。この八四年の専門家会議でも、今後の課題としてこういうふうに述べています。
　　米国ＥＰＡは、「ダイオキシン戦略」を作成し、ダイオキシン問題に対し総合的に取り組んでいるので、我が国と米国との国情は必ずしも同一でないが、これに注目することも必要である。
　　廃棄物処理におけるダイオキシン問題については、微量とは言え、ごみ焼却に伴って発生する焼却灰や集じん灰中にダイオキシンが検出されていることは、廃棄物の適正処理の確保の上でも、環境保全の観点からも重大な問題として受け止め、幅広く取り組むべきである。一九八四年ですから、およそ十三年ほど前に専門家会議はこういう報告をしているわけです。
　それから、その後、じゃどういう対策がとられたかといいますと、六年たって平成二年のガイドラインを出しているわけですけれども、新設炉の全連続炉は期待値を〇・五ナノグラムというふうにしましたけれども、既設の炉については燃焼の方法、燃やし方の方法について指導をしただけで何もしておりません。それで、ことし一月のガイドラインで緊急対策として八十ナノグラムというのを決め、恒久対策として新しい炉は〇・一、古いのは〇・五というふうな数値を決めていったということですから、私は、この平成二年のときにダイオキシンの、古い既設の炉についても検査とか報告を求めて厳格に規制をしていくという対策を、そのときになぜおとりにならなかったのかということをお聞きしたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　平成二年度のガイドラインにおきます既設炉のダイオキシン対策につきましては、ダイオキシン類の発生を抑制するための燃焼管理あるいは施設の改造等につきまして、当時の科学的知見に基づきまして技術的に実施可能な対策を取りまとめ、その実施を市町村に求めたところでございます。ダイオキシン類の測定についてでございますが、高度な分析技術を必要としておりまして、測定方法は示したわけでございますが、当時としては十分な測定体制が整っていなかったことから市町村に測定及び報告を求めるまでに至らなかったものでございます。
　今回の新しいガイドラインにおきましては、改めてその後の技術水準の向上を踏まえまして、現時点におきます最新の技術に照らし最大限可能な水準まで削減する方策を示しますとともに、その実施状況を確実にフォローアップすることが重要であり、かつその測定体制につきましても逐次整備されているということにかんがみまして、市町村に対しまして定期的なダイオキシン排出濃度の測定と、その報告を求めたところでございます。
○西山登紀子君　時間がありませんので、質問を先に進めます。
　このダイオキシンの問題は、排出抑制するためには焼却炉を建てかえするという手だてが必要ですけれども、優先的にそういう点で補助金を出して排出削減を促進すべきだと考えますが、いかがですか。
○政府委員（小野昭雄君）　平成九年度の廃棄物処理施設整備費国庫補助金におきましては、ごみ焼却施設の更新につきましては市町村の要望がありました四十九施設すべて、また改良事業として要望がございました三十八施設すべてについて優先的に補助することとし、内示をしたところでございます。今後とも、ダイオキシン対策の重要性にかんがみまして、市町村からの要望に対して優先的に補助することとしてまいりたいと考えております。
○西山登紀子君　積極的に進めていただきたいと思います。
　次に、埼玉の所沢市議会では三月の下旬にダイオキシン規制条例、全会一致で可決をいたしました。大問題になっている武蔵野ですけれども、ここで問題になっているダイオキシンを出している焼却炉というのは産業廃棄物です。産業廃棄物の焼却炉が十五カ所ほど集中して、そしてダイオキシンを出しているという状況であります。産業廃棄物は今一般廃棄物の約八倍もあるわけですけれども、燃やす際にダイオキシンが出てくるという危険性については同じです。非常に量も多いという点では重要だと思います。
　そこで、この点での対策が非常に急がれていると思うんですけれども、この産業廃棄物の焼却処理、中間処理施設ですね、それから最終処分場のダイオキシンの露出というものも問題ですから、これらの施設の排出量の調査も含めた緊急の対策が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　厚生省におきましては、これまでごみの焼却量が多くかつダイオキシンの発生量が多いとされております一般廃棄物焼却施設を中心にいたしましてダイオキシン対策を進めてきたところでございますが、産業廃棄物の焼却施設につきましても、ダイオキシンの低減化対策を図る必要があると考えているところであります。
　このため、産業廃棄物処理施設から排出されますダイオキシンにつきましては、現在知見の収集に努めておりますとともに、生活環境審議会廃棄物処理基準等専門委員会におきまして、ダイオキシンの発生抑制を考慮いたしました焼却の基準、あるいは焼却炉の構造、維持管理の規制の方策等々について検討いたしているところでございまして、検討結果を踏まえまして必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○西山登紀子君　今の御答弁だと、産業廃棄物の焼却炉の調査ももちろん念頭に置いて今検討して
　いらっしゃるということでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　いわゆる排出の実態を踏まえつつ、どのような方策をとるべきかということについて御検討をいただいているところでございます。
○西山登紀子君　それでは最後に、大臣にお伺いしたいと思います。結局、この猛毒ダイオキシンについての一番の問題は、この日本で排出を規制する法律がないということです。これだけの猛毒であるにもかかわらず、何ら法的な、規制の法律がないということなんですね。
　例えば、アメリカではどういうふうになっているかというと、アメリカにおいては現在ダイオキシン類による環境汚染防止のための規制が幾つかあるわけですけれども、その法律の題目だけ言いましても、有害物質規制法、有害物質規則、資源保護回収法、水質清浄法、包括的環境対応補償責任法、大気清浄法、安全飲料水法というもろもろですね、幾つかの法律にかかわって規制がきちっとあるわけです。ですから、これだけたくさん世界一高い、母乳にダイオキシンが出ているこの日本で全く何の規制もないと、この猛毒が。野放しになっているということは大変異常だと思うんですね。
　ですから、大臣にお伺いしたいんですけれども、今回の改正に当たって、このダイオキシンの対策として焼却施設や処理場の構造の規制強化にぜひ踏み切るべきじゃないかというのが一点と、それからほかにも、今アメリカでは幾つかの法律で規制がかかっていると言いましたけれども、やはり日本でも大気や水や土や、そういう汚染が広がらないように規制がかけられるべきだと思うんですね。ですから、大臣はその点におきましても、他の関係省庁に対しまして政府の中でぜひ指導性を発揮していただきたいということをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　母乳にも出ているということは、これは相当環境が汚染されているんだと思うんです。恐らく動植物、人間の口に入るものまでも汚染されているのではないか。かなり、このダイオキシン対策に対して対応がおくれてきたのではないかと心配しています。
　今後、環境保全、人間の健康ということから考えても、基準の見直し、環境庁と厚生省と違うと、これもおかしい。やはり必要な人間の健康を守るという観点から、法的な規制が必要だと思っております。真剣に取り組んでいかなきやならないと思います。
○西山登紀子君　もう少し伺います。
　今、大臣が環境庁と厚生省、数値が違うのはおかしいと言われましたね。確かに国民の側から見ると、どっちがどうなんだという疑問を、マスコミなんかでも、同時に出たりばらばらに出たりするんですけれども、やっぱり戸惑いを持ちますから、ぜひその点きちっとした厳しい基準を厚生省も採用していただきたいと思います。
　終わります。
○釘宮磐君　大量生産、大量消費、大量廃棄の悪循環を断ち切り、循環を基調とする社会システムを構築していくということは地球規模の課題となっております。
　ドイツにおいては、一九九四年九月に循環型社会を目指す総合的な法制度として循環経済廃棄物法が制定され、廃棄物の発生の抑制、再使用、再利用を含む一貫した廃棄物法制が確立されています。しかしながら、我が国においては、厚生省と通産省という縦割り行政のもとで、廃棄物処理法と再資源利用促進法、容器包装リサイクル法に見られるように廃棄物法制とリサイクル法制が分断されております。資源循環社会の構築という観点からはこれらを一元化することをまず検討すべきではなかったかと思うわけでありますが、この点いかがでしょうか。
　少なくとも、廃棄物処理法をリサイクルも含む基本法として位置づけする必要があるのではないかというふうに思うんですが、この点もあわせてお伺いしたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　廃棄物の適正処理を確保するに当たりましては、焼却、埋立処分という従来の廃棄物処理から極力リサイクルを推進するリサイクル型処理への転換を図りまして、廃棄物の減量化、リサイクルを進めていくことが必要であるというふうに認識をいたしております。
　リサイクル推進のためには、厚生省のみならず関係省庁、関係業界等との連携を強化いたしまして、相互に協力しながら施策の充実を図ることが重要であると認識をしておりまして、このような観点から、平成七年には通産省、農林水産省、大蔵省とともに容器包装リサイクル法を制定いたしますとともに、昨年、第八次廃棄物処理施設整備計画を閣議決定し、リサイクルの推進への取り組みを強化しているところでございます。今後とも廃棄物のリサイクルを推進いたしまして、その適正処理を確保いたしますために関係省庁との連携をさらに強化し、リサイクル型社会の構築に向けまして努力してまいりたいと考えております。
　なお、先生からドイツの法制等の御指摘もございました。これは、端的に申し上げますと、廃棄物の世界だけで対応し切れるのかどうか、経済社会のあり方にもかかわる問題でありまして、ドイツの法制の推移、あるいはその実施状況というふうなものを私どもとしてもよく勉強をさせていただきたいと考えております。
○釘宮磐君　紋切りの答弁が返ってきましたので、私また返したいと思いますけれども、やはり排出抑制、そしてその再使用、それから再々使用、そして最後に廃棄物処理というような優先順位をやっぱり明確に法体系のもとで私はやっていかないと、大臣は先ほど田浦委員の質問の中でも、この循環型社会の構築をするということが極めて重要だというふうにおっしゃられたわけですね。だから、そういう紋切りの答弁をされると、我々としてはこの縦割り行政の弊害というのはいつも言われているわけですから、この点についてやはり前向きな取り組みをぜひしていただきたいと思います。答弁はもう要りません。次に移ります。
　この循環型の廃棄物処理の推進を図る、最終処分場の残余年数の延長を推進するという観点から見れば、例えば焼却灰をリサイクルするというような研究開発も進める必要があると考えるわけでありますが、私の地元の大分県の津久見市で焼却灰の固形燃料化の試みがなされております。こうした試みの状況を、今後その可能性をどう膨らませていくのか、さらには政府の支援方策、こういうようなものについて政府としてどのように進めていくつもりなのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　ごみの固形燃料化、ＲＤＦというふうに呼んでおりますが、その固形燃料化施設につきましては、現在八カ所で稼働しておりまして、このほか十カ所で建設あるいは計画中と承知をいたしております。
　ごみの固形燃料化につきましては、ごみを燃料として資源化する点で有効でありますとともに、ごみそのものを焼いた場合と比較いたしましてダイオキシンの発生量が少ないとの報告もあることから、その整備はダイオキシン対策の一環としても有意義であると考えておりますが、問題がございまして、その安定的な利用先の確保をしなきゃいけない。それから、利用先における十分な環境対策を講ずる等々、今後の課題もあるというふうに認識をいたしております。
　固形燃料化施設につきましては、平成六年度より、ごみの減量化、リサイクル、余熱利用等を目指します廃棄物循環型社会基盤施設の一環といたしまして国庫補助対象に位置づけまして施設整備を推進しているところでありまして、今後ともその整備に努力をしてまいりたいと考えております。
○釘宮磐君　ぜひ進めていただきたいと思います。
　次に、廃棄物の定義の見直しについてお伺いをしたいと思うんです。廃棄物法制とリサイクル法制の分断が廃棄物の定義にもあらわれていると言えると思います。厚生省は、昭和五十二年の通知によって、廃棄物の定義を客観的に汚物ないしは不要物と見られるものという定義から、「占有者が自ら利用し、又は他人に有償で売却することができないために不要になった物をいい、これらに該当するか否かは、占有者の意志、その性状等を総合的に勘案すべきものであって、排出された時点で客観的に廃棄物として観念できるものではない」と改めている。
　要するに、占有者がごみではないと言い張れば廃棄物処理法の適用を受けないということになるわけでありまして、このことが多くの混乱を招いたことは周知の事実であります。
　けさほどから議論になっておりました香川県豊島の不法投棄事件も、これを持ち込んだ業者は、シュレッダーダスト等を金属等の回収を行うための原料であるとして島内に持ち込んだことから端を発しているわけです。豊島の事件を二度と繰り返さないために、私はこの主観的有価物を廃棄物から除外するという現行の定義、これを改める必要があるのではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　廃棄物につきましては、廃棄物処理法第二条で、「ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの」というふうに定義をされておりまして、この運用に当たりましては、主として占有者が有償で売却できるか否かをメルクマールに廃棄物に該当するか否かを判断しておりますために、有償で売却できるものであれば廃棄物処理法の規制が一切かかりませんで、生活環境保全の観点から問題があるのではないかという指摘があることは承知をいたしております。
　このために、たとえ有償で売却できる可能性があるものでありましても、例えば野外に長期間放置されるなど、社会通念に照らして明らかに廃棄物とみなされるものにつきましては廃棄物として規制するなど、実態に即した解釈が行い得るよう検討を進めること等によりまして、廃棄物が実質的に放置され、生活環境保全上支障が生じることのないよう、十分に配慮してまいりたいと考えております。
○釘宮磐君　知恵がある人はいろんなことを考えて抜け穴をつくるわけでありますから、そういった問題が起こったときには、余り役人のメンツにこだわることなく、そういうふうな問題については的確に迅速に対応をしていただきたいというふうに私は思うわけであります。
　廃棄物の定義の問題では、現行の産業廃棄物と一般廃棄物、いわゆる一廃の区分の見直しも必要ではないかというふうに私は思うわけでありまして、現行廃棄物処理法においては、産業廃棄物を排出源、廃棄物の種類によって限定的に列挙をして、それ以外を一律に一般廃棄物と規定しております。このために、同じものが排出源によって産業廃棄物として扱われたり一般廃棄物として扱われたりされているケースがあります。これは、オフィスから出る紙ごみ等は市町村が処理する一般廃棄物として扱われていることから見てもわかると思うんですが、この点について通産省の産業構造審議会企画小委員会の報告書では、「地方公共団体ごとに産業廃棄物、一般廃棄物のいずれに該当するかの判断が異なるケースが散見される」、このように指摘をするとともに、「より根源的には、発生源に基づく分類ではなく、廃棄物が有する有害性、危険性等に基づいた分類とすることにより、適正処理の確保を合理的に行うための法体系の見直しも含めて検討する必要がある。」旨、提言を行っております。この点については、厚生省の生活環境審議会産業廃棄物専門委員会報告書においても同様の指摘をしているようでございます。
　産廃と一廃の区分の見直しについて、厚生省としてはどのようにお考えになっておられるのか、お伺いします。
○政府委員（小野昭雄君）　現在の産業廃棄物と一般廃棄物の区分についてでございますが、排出されます廃棄物の性状や排出源となります業種ごとの排出実態を踏まえて定められておりまして、このために、同じ種類の廃棄物でありましても排出源によりましてその区分が異なるものも存在するわけでございます。
　既にこのような区分で一般廃棄物、産業廃棄物としての処理ルートが確立をされているわけでございまして、例えば事業系の一般廃棄物をすべて一律に産業廃棄物というふうにすることは、一般廃棄物あるいは産業廃棄物それぞれの処理システムに対する影響が著しく大きくなるため、慎重に検討していく必要があると考えております。
　しかしながら、例えば建築物の新築に伴って生じます木くずのようなものにつきましては、その排出や処理の実態から見て産業廃棄物として処理することがよりふさわしいと考えられるものにつきましては産業廃棄物に区分変更する方向で検討を進めるなど、処理の実態を踏まえた適切な対応方策を検討いたしまして、廃棄物の適正処理の推進に支障が生じることのないように十分留意して一まいりたいと考えております。
○釘宮磐君　これは、また質問の中で申し上げたいと思うんですが、結局これは安定型と管理型、また遮断型、そこの区分にもかかわってくる問題でありまして、やはり有害性、危険性という観点で分類をするということが私は一番ベターなのではないのかなというふうに思いますので、指摘をさせていただきたいと思います。
　この、いわゆる一廃か産廃かという区分については、先ほど水島委員からも問題の指摘がありました医療廃棄物、この医療廃棄物についてもやはりこの廃棄物の定義の矛盾があるわけであります。例えば、現行法制上は使用済みの注射針は産業廃棄物であります。しかしながら、血液の付着したガーゼや脱脂綿は一般廃棄物として区分をされております。こういった区分をすることによるメリットというのは一体どこにあるんでしょうか。まず、お伺いしたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　先ほど来申し上げておりますように、廃棄物処理法におきましては、その処理責任主体の違いから一般廃棄物と産業廃棄物に区分をしておりまして、具体的には、事業活動に伴って生じます廃棄物のうち、金属くず、ガラス及び陶磁器くず等の十九種類を産業廃棄物と定義いたしまして、産業廃棄物以外の廃棄物を一般廃棄物と定義をしているわけでございます。このため、感染性廃棄物につきましても、その種類に応じて、注射針等の金属くず、試験管等のガラス等は感染性産業廃棄物に、それから脱脂綿等の繊維くず、紙くず等は感染性の一般廃棄物に区分をしているところでございます。
○釘宮磐君　医療廃棄物については、今もお話がありましたが、感染性のものは特別管理廃棄物として、それ以外のものとの区別をしていますね。さらに感染性のものと非感染性のものをこれもまた区別しているわけでありますけれども、これは実際に、私は医者ではありませんからよくわかりませんけれども、医療現場でこれほど細かくやれるのかどうか。きょうもお話がありましたけれども、例えばエイズであるとかそういうふうな方の治療したときの脱脂綿、こういうようなものがその都度、当然医療現場としては十分注意をしてやっているとは思いますけれども、私はもう、そういうことを考えるならば実質的に一体的、総括的に取り扱うように法制上の医療廃棄物については一本にまとめるべきではないかというふうに考えるのでありますが、そういう議論はありませんか。
○政府委員（小野昭雄君）　医療廃棄物の中でも、特に人の健康に害を与える可能性の高い感染性廃棄物につきましては特別管理廃棄物に指定いたしますとともに、すべての感染性廃棄物を対象といたしました感染性廃棄物マニュアルを作成いたしまして、一般廃棄物、産業廃棄物を問わず、その適正処理を確保することとしているところでございます。また、感染性廃棄物の特性にかんがみまして、感染性一般廃棄物の委託処理に当たりまして適正な処理が確保できる場合には、感染性産業廃棄物とあわせて一体として特別管理産業廃棄物処理業者に委託することができることとしているところでございます。
　御指摘は、事業者から排出される廃棄物は産業廃棄物とせよとの定義の見直しにつながるお話と考えられますが、今回の改正におきましては、一般廃棄物あるいは産業廃棄物の処理責任主体というものを変更することは考えておりません。
○釘宮磐君　今、局長の答弁を聞きながら、私自身頭が悪いのか、よくわからぬのですよ。それぐらいもう答弁でも非常に紛らわしいというか、そういうものを現場で全部やらせるのか。マニフェストの問題がきょうもずっと議論になっていますけれども、排出事業者の責任という問題でこの後私もまた質問したいと思うんですけれども、出してしまえばいわゆる責任が問われないという今の現状を考えたときに、そういうふうなことでいいのかなという思いがしますので、この点を指摘させていただきたいと思います。
　今回、マニフェスト制度の強化が行われたわけでありますけれども、排出事業者の責任が若干強化をされたという程度ではないのかなと私は思うわけで、依然として形式的に適正な委託が行われていれば排出事業者の責任は問われない。したがって、排出事業者が安いコストで請け負わせて、これが不法投棄を助長しているという現実に変わりはないのではないか、私はこのように思うわけであります。この点について、厚生省は委託基準の見直しで対応したいというふうに言っております。委託基準のどこをどう見直すのか、そして委託基準の具体策を、まずお示しいただきたい。
　もう時間がありませんから、まとめて質問します。厚生省の産業廃棄物専門委員会では、排出事業者が廃棄物が契約に定められたとおり適正に処理されたことをきちんと確認することを担保すべきであるという提言をしているんですけれども、今回その点についてはどういう形で担保されるのか。要するに、処理費用のダンピングというものが不法投棄につながっているわけですけれども、この適正な委託料金について担保するための何らかの措置をとる考えはあるのかどうか。この三点について、伺います。
○政府委員（小野昭雄君）　産業廃棄物につきましては、排出事業者がみずから排出した廃棄物を適正に処理することが原則でございまして、産業廃棄物の適正な処理を確保いたしますためには、排出事業者責任の徹底を図ることが基本であるというふうに考えております。
　このため、今回の改正におきましては、排出事業者が廃棄物を処理業者に委託した場合には、産業廃棄物管理票により適正に処理されたことを確認することとするとともに、今後政令を改正いたしまして、受託者の業の範囲や所有する施設の能力等を確認すること、それから委託する廃棄物の適正処理に必要な情報を提供することといった委託基準を強化することを検討しているところでございます。
　なお、処理料金についてでございますが、契約書に明記するよう求めることといたしまして、これによりまして排出事業者と処理業者や排出事業者と処分業者などの二者契約の徹底を図りますとともに、適切な価格で処理が行われますよう自覚を促してまいりたいと考えております。
○釘宮磐君　それじゃ、ちょっとお尋ねしますが、例えば排出事業者がある処理業者に頼みますね。その業者が例えばどこかに不法投棄をしたと。その業者がマニフェスト、管理票についてはそれを偽造したというような場合に、実質的にこの排出事業者についての責任は問われないんですか。
○政府委員（小野昭雄君）　マニフェストの虚偽記載等につきましては、今回、排出事業者の責任を問うという仕組みにいたしております。
○釘宮磐君　私がここで一番言いたいのは、いわゆる連帯責任、排出事業者と処理業者の連帯責任というものをある程度確立していかないと、この問題というのはなかなか解決しないんではないかなというふうに思うんですけれども、その点どうですか。
○政府委員（小野昭雄君）　委託基準の違反のいかんを問わず、すべての排出事業者に対しまして措置命令を行えるようにすべきではないかという御意見があることは承知をいたしております。
　しかしながら、現在の時点で措置命令をすべての排出事業者に拡大することにつきましては、現在、排出事業者におきまして適切な処理業者を選択するための必要な情報が容易に入手できる状況にはないというふうなこと、それから処理業者の許可要件を厳しくするのがまず先決ではないかというふうな意見がございまして、関係者のコンセンサスを得るのが大変困難な状況にございます。
○釘宮磐君　時間がありませんから、次の質問に行きます。私は、それぐらいまで踏み込まないとこの問題はなかなか難しいのではないかなというふうに思います。
　通産省の方にお伺いをいたします。廃棄物の適正処理のためには、まず排出事業者において有害物質の回収や廃棄物の分別、性状の確認等の適正な管理が実施されることが重要であると思います。中には、内容物の物質は企業秘密だから明示できないといったようなことで、有害廃棄物を持ち込む排出事業者さえ存在するというのが現実であります。処理業者はみずからが処理する廃棄物の正確な内容、性状確認さえできずにいる場合が少なくありません。
　排出事業者における廃棄物の適正管理、及び委託処理業者に対する廃棄物の性状や処理を行うに当たって配慮すべき事項についての情報公開の義務づけについて、通産省としてどのようにお考えか。
○説明員（大道正夫君）　お答えいたします。
　今、御指摘のような情報公開が足らないというようなケースも含めまして、産業廃棄物の処理の適正化を図る。そのためには、排出事業者における取り組みの強化を図ることが必要だというふうに考えております。
　私ども産業廃棄物の問題につきまして、産業構造審議会の廃棄物処理・再資源化部会企画小委員会というところでいろいろ御検討いただきまして、ことしの一月二十四日に御報告をいただいたわけでございますけれども、その中でも排出事業者の取り組みの強化を図る必要があるということが明確に指摘されているところでございます。この報告書におきましては、その具体的な方向として、排出事業者の適正処理ガイドラインというのを策定するというのが一つの方向ではないかというふうに提言をされているところでございます。
　このガイドラインにつきましては、これは具体的にはさらにワーキンググループをつくって検討しようというふうになっているところでございますけれども、情報の提供、情報の公開といったところもその内容としては想定をされているところでございまして、委託に際しての廃棄物の内容、処理方法に関する情報提供というのはそういったガイドラインの重要な中身になってくるのではないかと考えております。
　先ほど、厚生省の方からお答えがあった委託基準との関係がありますので、そことの関係を見ながらこれから検討していきたいと思っております。
○釘宮磐君　時間がなくなりましたので、最後の質問に移らせていただきます。
　最終処分場のあり方についてはきょうの議論の中でも随分出てまいりました。安定型処分場というのが約四割ある中で、その中からいろんな重金属や有機物質が検出されているというような指摘もありました。一方、管理型でもシートの破損等があっているというようなことで、現行処分場の類型の見直しということを私はやるべきだというふうに思いますし、厚生省もその具体策について検討を始めたようでありますが、今回、例えば安定型処分場については現行五品目を見直すというようなことを言っておるようであります。きょうも答弁の中にそういうのがありましたが、これは例えば現行五品目を見直したとしても、結局、異物の付着や混入を完全に防がなければ同じことの繰り返しになるのではないかというふうに私は思うわけでありますが、この点について厚生省と環境庁はそれぞれどのように考えているのか。
　また、環境庁の中央環境審議会廃棄物部会中間取りまとめの中で、安定型処分場を見直したタイプⅠにおいて、水質のモニタリング、排水ができるような設備、構造の導入等を提言しておりますけれども、こうした構造の見直しについては、厚生省、環境庁、それぞれどういうふうに考えておられるのか。この二点をお伺いして、私の質問を終わります。
○説明員（太田進君）　まず、安定型処分場に関しましては、本年一月の中央環境審議会廃棄物部会において取りまとめられました「最終処分を中心とする中間とりまとめ」において、環境への負荷がごく小さい安定な廃棄物のみを埋め立て対象とする処分場であり、受け入れ廃棄物は汚染物質の溶出及び地盤安定性の観点から問題がなく、異物の混入、付着のない廃棄物に限定すべきであるという指摘をいただいてございます。
　環境庁では、現在この中間取りまとめを踏まえまして、最終処分に係る基準の見直しにつきまして専門的、技術的な観点から検討を深めております。この中で、受け入れ廃棄物の種類の見直しといったこととともに、搬入される廃棄物への異物の付着、混入防止対策につきましても、厳格な排出管理や搬入管理の義務づけ等、実効ある対策を検討してまいりたいと考えております。
　また、安定型処分場に必要な設備を加えるという中間取りまとめの指摘でございましたけれども、これにつきましても新たに水質モニタリングとか排水ができるような設備、構造を導入するといったことを考えておりまして、環境保全上適正な管理が担保されるように検討を進めていきたいと考えております。
○政府委員（小野昭雄君）　先ほども御答弁申し上げましたが，安定型処分場につきましては、現在、生活環境審議会に専門委員会を設けまして検討を行っているところでございますが、安定型処分場に搬入されます廃棄物の種類、性状といったものの見直し、あるいは搬入されます廃棄物が汚水を発生させない廃棄物であることを確認するための搬入管理の方法の検討、あるいは複数の廃棄物が混合して排出される場合には、これらの廃棄物を一定の選別施設で選別したもの以外は受け入れを禁止するといったこと等の見直しを検討しておりまして、安定型処分場につきましては、このように徹底した対策を講じますことによりまして安全性の確保を図ってまいりたいと考えております。
　また、排水処理施設の関係でございますが、安定型処分場につきましては、汚水処理設備の設置など、水質汚濁の防止のための措置を不要とする廃棄物のみの埋め立てを前提とした処分場として定められたものでございます。生活環境審議会に設置をいたしました専門委員会におきまして、安定型処分場のあり方につきましては、汚水の発生防止の観点から、今申しました廃棄物の種類、性状、あるいは廃棄物から汚水を発生させないというようなこと等を確認するための搬入管理の方法等を検討いたしておりまして、このような観点から安全性の確保を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○委員長（上山和人君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時十三分散会
　　　　　―――――・―――――
平成九年四月十五日（火曜日）
　　午前九時三十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　栄治君　　　　　松村　龍二君
　　　　　照屋　寛徳君　　　　　清水　澄子君
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　吉川　春子君
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）梶山　静六君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　久間　章生君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　稲垣　実男君
　　　　政府委員
　　　　　　　　内閣審議官　　　及川　耕造君
　　　　　　　　内閣法制局長官　大森　政輔君
　　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　　部長　　　　　　宮崎　礼壹君
　　　　　　　　北海道発庁計
　　　　　　　　画監理官　　　　八木　康夫君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　山崎隆一郎君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　藤島　正之君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　秋山　昌廣君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　佐藤　　謙君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　諸冨　増夫君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　伊藤　康成君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　首藤　新悟君
　　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　　部長　　　　　　竹永　三英君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　早矢仕哲夫君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　中名生　隆君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　嘉手川　勇君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　牧　　隆壽君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　浦部　和好君
　　　　　　　　外務省経済局長　野上　義二君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　小鷲　　茂君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　田中　久雄君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び
　安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並び
　に日本国における合衆国軍隊の地位に関する協
　定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措
　置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、明四月十六日、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○依田智治君　おはようございます。自由民主党の依田智治でございます。
　この特措法審査も、既に衆議院の特別委員会の審査を終え、昨日、当参議院の特別委員会においても各方面にわたって審査が行われ、私は、これまでに大体問題点は出尽くしたな、こういう感じがしております。それに、そもそもこの沖縄における駐留軍用地の特別措置法に基づく土地の使用、これを内閣総理大臣に対して防衛施設局長から申請したのは、我々が参議院に出る前の既に平成七年の三月でございまして、もう二年以上過ぎておる。二年以上過ぎておるのにいまだに先が見えない、これは大変なことだなと、これだけ国家の重大な問題を。
　そういうことで、今回の特措法の改正というのは、総理も防衛庁長官も言っておられますように、慎重に土地収用委員会が審査している間のまさに最小限の改正であるということで、私は賛成の立場から幾つかのポイントで質問させていただきたいと思います。
　私は、これまでの質疑等を通じまして、大体頭の中で二つに分けておるんです。一つは、沖縄における長年にわたる県民の過重負担、戦前それから沖縄戦の悲惨さ、その後の占領下における土地の収用、さらに今日なお在日米軍基地の七五％が沖縄に集中しているというこの状況、こういうのを踏まえながら、この沖縄の過重負担を解消してくれ、ついてはもう何が何でも基地は整理、統合、縮小して、海兵隊は早く撤退するように政府としても真剣な努力をしてくれという立場から、特措法は反対、こういう立場があると思うんですね。
　これは理解できるところでございますが、じゃ海兵隊等が撤退し、その後現在の国際情勢等が変わらない中で、そこに大きな穴があくんじゃないか、その穴をどうするんだろうか、その穴は自衛隊で埋めるというような覚悟があるんだろうか、こういうような疑問を感ずるわけでございます。この立場は私はなかなかとれないなと、こう思っておるわけでございます。
　あと一つは、総理も申されておりますように、本当に沖縄の過重負担、戦中、戦後を通じてのこの負担というものを十分我々も踏まえながらこれにいかにこたえていくか。しかし一方、日米安保体制を基軸とするアジアの安定、我が国の安定、国民の安全保障確保、こういう視点に立った場合に、沖縄におけるこの土地の問題というのは私は根幹にかかわる大変重要な問題だという認識に立って今回の法改正をする、こういう立場でございます。
　もちろん、私はこういう立場をとってこれでいいのだということでなくて、将来にわたってアジア、世界における安全保障環境というものを、できるだけ軍事力に頼らない安全保障体制というものができるような状況をつくっていくということが大変重要で、そういう面の努力を行いつつ中長期的視点に立ちながら対策を講じていく、こういう立場でございます。
　そこで、私は去年の予算委員会で初めて議員として質問に立たせていただきました。そのときに、大蔵大臣はまだ久保先生で、橋本総理に対しまして、総理、国の安全保障というものについてはどうお考えですかという質問を第一問でさせていただいたことを覚えておるかと思います。
　それに対して総理は、安全保障という問題を考えるのに、まず国政という問題、それで国民が豊かに生活できる環境をいかに保持していくか、これが大きな安全保障だという見地に立って、国際的視野に立った協力関係の樹立とか国内の治安にも言及されて、そして最後に、その基軸は日米安保体制の堅持であって、これを基軸としつつ国際的ないろんな多面的な外交活動を展開するんだということで、私はそのとき強く共感を感じたのを覚えております。
　こういう総理でありますから、私は、今日の沖縄問題に対する取り組み、これは歴代総理の中でも大変精力的な取り組みだと思っております。そういう立場に立ちまして、日米安保体制の堅持というものに対する政府の責任、また私は安全保障確保という視点に立てば国民に対する責任でもあると思うわけでございますが、この点に対する総理の御見解をまずお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私はこんなふうに考えます。冷戦構造が終結をいたしました後、一たんは皆が世界というものにバラ色の夢をかけた時期がございました。そして、これで本当に戦争はなくなるだろう、平和な時代が来るだろう、そんな意識がありました。ところが、気がついてみますと、その冷戦構造が存在していたおかげで、逆に消えておりました地域間の紛争、これには民族的なもの、宗教的なもの、あるいは過去の行きがかり、いろいろなものが原因をなしているわけでありますけれども、またそこには新たに発見された資源といったものが介在している場合もありますが、むしろ地域紛争は拡散してしまった。
　その意味では、国際社会というものが依然として不安定要因を内蔵している。そうした中で我が国の安全ということを考えますときに、日米安全保障というものは我々の防衛と安全保障という上で欠くことのできない極めて大切な条約であります。
　同時に、この日米安全保障条約によって米軍のアジア太平洋地域へのプレゼンスが確保されていること、これはこの地域全体に対しての非常に大きな安定要因ともなっております。そして同時に、これは国際社会の中で日米両国が手を携えてさまざまな問題に取り組んでいける、それだけの信頼をつくり上げてきた基盤ともなっております。
　そしてその中で、実は一方、国内を振り返ったときに、沖縄が返還され施政権が戻り皆大喜びをしたわけでありますけれども、当然ながらそのとき、沖縄県に存在する膨大な基地の所在、これをできるだけ減らしていかなければという思いは皆にあったはずでありますが、いつの間にかそれが、第一次振計、第二次振計、第三次振計と振興計画が進展しておりますうちに、本土の私たちの中には次第次第にその問題が希薄になっていった。そして、沖縄の方々が思われるほど本土政府としてこの沖縄県に所在する基地の問題に真正面に取り組んできたとは全く言えない状況が続いておりました。
　こうしたことを考えてみますと、現在我々は沖縄県民に非常に大きな負担をかけておりますし、その中で日米両政府が県民の御理解はいただけないまでも最善を尽くして努力してまとめましたＳＡＣＯの最終合意の中でも、その相当部分といいますかほとんどが残念ながら県内移設をせざるを得ない状況でありますが、その中でもＫＣ１３０の岩国への移転、あるいは現在、防衛庁長官以下、防衛庁、施設庁の諸君に大変苦労をかけております一〇四号線越え射撃訓練場の本土への分散の問題、要するに県から外へ出していくという努力もそれなりに払ってまいりました。
　その上で、この条約上の我々が持つ義務は何かというならば、いろいろなものを言わなければなりませんけれども、基本的には安保条約によって駐留する米軍に対しその必要とする基地、施設設備というものを安定的に円滑に提供を続けることであると思います。
　今回は、この部分で私どもは国会にも大変厳しい選択をお願い申し上げることになりました。そして、これは一人一人の国会議員の今までの沖縄県に対するかかわりとか、あるいは国の安全保障に対する思いの中から厳しい御判断を願うことになっております。
　こうした状況の中で、我々としてはぎりぎり最小限ここまではという案を最善のものとして今お願いをし、審議をいただいているわけでありますが、一日も早くこの結論をお出しいただきますとともに、同時に我々はこれから先も沖縄県のための努力を怠ってはならない、直接のお答えになりませんけれども、そのように私は考えております。
○依田智治君　総理、今の答弁の中で、米軍に安定的な駐留を提供するということが我が国の義務だという趣旨でお話がございました。私は、今回のいろんな委員会における審議等を通じましたり、また各党間の話し合い等の中で感じますのは、何かしら米軍の縮小を政府は申し入れるべしというようなのを条件に出してきたりしているところもございますが、本当にこの日米安保体制の基幹というのは、中核というのは、現在の国際情勢下においては、米軍が我が国に駐留しておるこの事実というものが極めて大きな役割を果たしておるというように感じておるわけです。
　したがいまして、私は、これを何か占領下で米軍が居残って居座っているというような感覚では全くおかしなことで、これは我が国の安全、この地域の安全、そして国際の平和と安全のために我が国もこの一翼を担って、ここに米軍がプレゼンスを置いているということは大変な意味があることだと、こういう認識がまず前提になきゃいかぬと思うわけです。
　その中で、また沖縄に関係あるんですが、海兵隊が沖縄にいるというのは沖縄にとっては大変な負担であると思います。しかし海兵隊というのは、以前の予算委員会で質問等をしたことがありますが、陸海空の統合能力を備えていつでも展開できる即応性というものを持っておるそういう海兵隊が、沖縄という我が国のシーレーン等から眺めたら極めて重要な位置に駐留しておる。事前集積とか有事駐留とかいろんな意見もありますが、現在の国際情勢、特に我が近隣等においてはまだ非常に不安定な状態が続いていると見ますと、この海兵隊の駐留というのは極めて私は重要である。
　そういう見地に立った場合に、政府としてこれをアメリカに申し入れるような時期ではない、このように感じておりまして、再々そういう趣旨の答弁はいただいているんですが、改めて外務大臣、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　冷戦後の動向につきましては、先ほど総理の御答弁にもございましたが、これをアジア地域について見ますと、全体として見ますと安定化への大きな流れというものはあるのだと思います。それぞれの国が経済発展を遂げながら、またさらなる国民生活の向上を図るためには、やはり平和が大切だなという基本認識があると思います。そしてまた、そういったことを多国間でも、お互いに信頼を醸成していこうといった流れもＡＲＦに見られるようにいろいろ進んではきているわけでございます。
　しかしながら、そういったものをきちんと固めていくような体制にあるかと申しますと、これはヨーロッパとは趣が随分違っておると思います。アジアの国々、それぞれ発展段階も違いますし、それからまた国家運営の基本的な仕組み、構造につきましていまだに異にするような国も存在するわけでございます。そういった意味で非常に不確定、将来も不確定でございますし、現在も不安定要因がございます。
　何と申しましても、最終的に安全を保障する実力を備えた多国間の枠組み、例えばＮＡＴＯのようなそういうものがないということは、この地域は今の安定への流れというものがあるのはあるけれども非常にまだやわらかいものである、きちっとしたものではないということがあると思うのでございます。
　そういった情勢の中で、先ほど経済成長というものは基本的には安定の方向にと申しましたけれども、これを見方を変えますとそういった経済成長の成果というものを軍事の近代化に振り向けるという面もあるわけでございまして、トータルとしての兵力は削減されておりますけれども、しかし近代化という形でのいろんな努力が各国で行われているというのはこれは現在のアジアの特性だと思うのでございます。
　そういった政治的な安定度がまだ十分でないということ、あるいは軍事面でのいろんなそういうことがあるということ、しかも枠組みがないということ、こういうことを考えますと、私どもはみずからも、そしてまた他の国々と協調しながら安全を保障していくという枠組みをきちんとやらなくちゃいけないと思います。我が国の場合には、従来からとってまいりましたみずから節度ある防衛力を整備すると同時に日米安保体制を堅持していくというこの枠組みが現在のようなアジア太平洋の地域情勢の中で不可欠である、こう考えるわけでございます。
　それと同時に、こういった日米安保体制というものは、この地域全体の安定化を図る上においても大きな役割を果たしておると思います。これは総理がシンガポールにおきまして、ある意味では日米安保体制というのは安定をもたらすための国際公共財だ、そういうことをおっしゃった、そういったところにあらわれているところでございます。
　そういった意味で、まず我が国の安定にとって、そして地域の安定のために不可欠なものである日米安保体制の中核をなすものは何かといいますと、これは我が国に駐留する米軍、これがもし極めて緊張する状態になった場合には直ちにそれに対応、即応できるよといった態勢を示しているわけでございますし、そのことが平時におきましてもいわゆる抑止力としての効果を持つ、見方を変えれば、先ほどから申しております安定化の大きな力になっている、こういうことでございますので、やはり我が国における米軍の駐留、プレゼンスというものは安全保障の観点からいって欠くことのできないものだと思います。
　そのレベルがどの程度のものであるべきか、あるいは兵力構成がいかなるものであるべきか、この点についてもいろいろ御議論ございますけれども、私は、そこのところは一義的には、安保条約上の米国としての義務を果たしていこうという米国、あるいはこの地域の安定のために米国がしているコミットメントを担保していくということで、ここがその役割を果たすためにはどういうものであるべきかということで考えるべきものであると思います。もとより、私どもの方も条約の一方の当事者として、それが現在の国際情勢との関係において適切なものであるかどうかは当然考えなくちゃいけない、こう思います。
　しかしながら、冒頭に申しましたような情勢から考え、それからいろいろな軍事情勢、各国の軍事情勢等も考えました場合に、かつてこの地域に米軍十三万数千というプレゼンスがございましたのが今十万ぐらいのレベルになってきております。日本の場合も、沖縄返還の時点では六万数千というプレゼンスがあったのが現在四万七千と言われております。現実には若干低うございますけれども、そういったものが適切であるという判断は日米共通の判断でございます。
　そしてまた、兵力構成につきましても、例えば海兵隊についていろいろな議論がなされておりますが、海兵隊という軍事集団の持つ機動性なり即応性というものから考えまして、先ほどから申しますような安全保障を図る上で非常に大きな役割を担っている、こういうふうに考える次第でございます。