Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内委員　研修費三百万円、食費なども含まれるということですけれども、一人当たりＧＤＰが恐らく二千ドルいくかいかないかみたいな国の方の日本語研修に、年に三百万、これはコスト意識としてあんまりじゃないかという気がいたします。
　ですから、こういったお金の使い方をもう少し考えて、安く上げるというか、そもそも日本語教育というのは、本来、当事者の努力でやるものじゃないかなと思います。あるいは、受け入れ施設の経済的な負担でやってもらうべきではないかと思います。こういうやり方を改めていく必要があるのではないかと思います。
　例えば、外国の方を介護施設で働いてもらうということに関して言うと、今、東北の被災三県だけでフィリピン人の被災された方が二百人ぐらいいらっしゃるそうなんですね、被災地域だけで。大体、日本人の男性と結婚したフィリピン人女性が多いんですけれども、こういう方もやはり被災して仕事がなくなっておりまして、今、あるＮＰＯが、こういうフィリピン人の女性を集めて、ホームヘルパーのトレーニングをやって、働いてもらうといったような事業をやっているんですね。
　大体、みんな評判がいいそうです、受け入れ先の介護の施設の方では。もともと日本に住んでいるフィリピン人ですから、土地カンはあるし、日本語もある程度できる。そういう人たちのトレーニングは、大したお金はかけていないのに非常に喜ばれているというような事例もあります。ですから、この制度自体、もう少し抜本的に考え方を改めていく必要があるのではないかと思います。
　あわせて、関連して厚生労働大臣に御質問します。
　この国家試験が余りに難し過ぎるということは、ずっとこの委員会でも前から指摘されておりました、看護師、介護福祉士、全然合格できない、一桁、二桁しか通らないと。特にフィリピン人の看護婦さんなんか、アメリカとか世界じゅうで活躍しているのに、なぜか日本だけ通らない。これでは日本との関係はよくなるどころか、むしろ悪くなってしまう。非常に問題だと思います。
　厚労省でも検討を始めているということですけれども、技術的なレベルを落とさなくても、もう少しハードルを下げるというのは十分可能だと思うんですね。恐ろしく難しい漢字を書かせるような国家試験、これは日本人の受験者にとっても害があると思う試験ですけれども、こういったものの見直しについて大臣の御見解をお尋ねします。
○小宮山国務大臣　今、山内委員が御指摘になった同じ問題意識は、私も昨年、労働担当の副大臣のときから持っておりまして、もっとそこは何とかするようにということを言ってまいりました。そうした中で、先ほど外務大臣にお尋ねのあった、母国で日本語を学んでくるということも大変重要だと思います。
　一方で、試験につきましては、昨年度の試験から看護師、それから今回初めて行いました介護福祉士も、なるべく易しい言葉に言いかえるということ、難しい漢字に平仮名を振る、それから疾病名に英語の併記をする、そうした改善はしているんですが、まだまだ足りないということで、看護師国家試験につきましては、母国語、英語で試験ができないかどうか、今検討を進めています。介護福祉士についても、やはり同じ視点で、来年の試験には間に合うようにしっかりと検討するように指示をしております。
　昨年も、残念ながら、インドネシア人の看護師の方も、合格なさらなかった方もなるべく足切りしないようにということで、九十一人のうち八十一人が残れるようにしたんですが、御帰国になった方がいらして、半分ぐらいの方が帰られてしまった。そうしたことがないように、しっかりやっていきたいと思います。
　それから、先ほどおっしゃった外国人の連れ合いの問題につきましては、全国の百二十カ所のハローワークで通訳を配置いたしまして、相談などに乗り、日本にいらっしゃる方についてもこうした職業についていただけるように努めているところでございます。
○山内委員　もう時間がないので、質問はせずに最後に意見だけ表明させていただきますが、先ほど来やったように、母国語にするかどうかは別として、せめて英語化するといったことはすぐにでもできると思いますし、そんなに日本語教育に三百万かけるぐらいだったら日本語のハードルを下げた方がいいんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ前向きに御検討をお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○中井委員長　これにて山内君の質疑は終了いたしました。
　次に、中後淳君。
○中後委員　新党きづなの中後淳でございます。質問の時間を与えていただいたことに感謝申し上げます。
　いろいろなところで、私たち、与党なのか野党なのかということで、与と野の間のユ党とかということを言われておりますが、なかなか御理解がいただけないのかなと思っておるんです。きょうの予算委員会での質問時間を見ましても、共産党さんが五十四分、社民党さん三十四分、みんなの党さん二十八分に対して、私たちは、いろいろな経緯があって、私たちもまだできたての党ですので余り生意気なこととか欲張りは言えませんけれども、十分の質問時間ということですので、これからまた国会活動の中で私たちの立場を鮮明にしていきたいと思いますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　まず、野田総理、私はちょうど四年前の二月に民主党の公認内定をいただいて、そのときの千葉県連の選対委員長が野田総理でした。そういう経緯もあって大変お世話になりましたし、総選挙の前にも随分と応援にも来ていただきました。
　しかし、政権交代後、財務副大臣に就任されてから財務大臣を務めているうちに、その当時おっしゃっていたことと随分変わってしまったと私は率直に感じております。代表質問や予算委員会でもマニフェストについてのことを随分言われていました、書いてあることは命がけでやるとか、書いてないことはやらないの議論。また、選挙区に応援に来ていただいたときにも、予算全体を組み替えてお金の使い方を変えるんだということをずっと力説されておりました。
　私は、野田総理のことは尊敬もしておりますし、人間的にも大好きなんですが、進む方向感が変わってしまった中で、その方向に進む船に一緒に乗っていることはできないという判断の中で、党を出て活動しようということになったわけです。
　私たちは、日本は本来、和をもってたっとしとなすという言葉のとおり、日本の成り立ちだとか、歴史、文化、伝統を考えて政治を組み立てていく、そういう政治信条の中で進んでいきたいと思っております。そういう団体戦の中でこそ個性が輝いて競争力を発揮する国が日本だと私は思っております。温故知新の立場で、国際競争力を保つためにも、この時代に合った日本らしい日本を築きたいという思いです。
　これは日本をどういう国にするのかという国家論になるんだと思いますが、きょうは質問時間も非常に短いですので、通告はしてありますが、この議論についてはもう少し時間配分のあるときにしっかりと議論をさせていただきたいと思うんですが、一言だけ、日本をどういう国にしたいのかということについて、野田総理に伺いたいと思います。
○野田内閣総理大臣　限られている時間でしょうから余り長くはしゃべりませんけれども、今の御質問の前に、私が変わったというお話がございましたが、予算の組み替えは今もやってきております。日本再生重点化枠、今回、約一兆円規模です。というように、常に予算の組み替え努力はこれからもしていくということ、これは姿勢は変わりません。
　加えて、どういう国にしていきたいのかということでありますけれども、私は、この国に生まれてよかった、そしてプライドを持っていける国をつくっていきたいと思います。
　私には、両親二人、おじいさん、おばあさん、両家合わせると四人、十代さかのぼると千二十四人の先祖がいます。今、子供が二人います。その子供二人が結婚して、二人ずつ子供をつくっていけば、十代先には千二十四人の子孫ができます。その一連とした流れの中でバトンタッチを受けていますけれども、この国に生まれてよかった、そういう実感の持てる国をつくり続けることだと思います。
　私は、幸いにして、今回の東日本大震災でその萌芽があったと思っています。戦前に、あるフランスの外交官が言っています、日本は貧乏だけれども気高いと。語学が得意でないからよくわかりませんが、ポーブルだけれどもノーブルと言ったと思います。戦後の日本はポーブルではなくなった、貧乏ではなくなったけれども、気高さを忘れたんじゃないかと思われていましたが、今回の、人の和の力を含めて、連綿として続いていると思います。そういうものをしっかり大事にする国をつくっていきたいと思います。
○中後委員　日本に生まれてよかったとか、誇りが持てる国にしたい、そういうベースのところは、恐らくここにいる皆さん全員一緒だと思うんです。そこにどういう方法で導いていくのかということについてなんですが、次回にそれはまた質問させていただきたいと思います。
　次に、郵政改革法案の取り扱いなんですけれども、昨年十一月の民主党の両院議員懇談会で、野田総理と輿石幹事長が、郵政改革法案を臨時国会で成立させるとみんなの前で約束しました。その後、国対の皆さんですとか幹事長、また総理も含めて大変な努力をされたことは私は認めておりますけれども、結果としては、審議をされることもないまま、会期延長もせずに閉会して、今回の通常国会で審議をするということだったと記憶しております。
　ただ、その臨時国会で成立をさせると言った約束についてはほごにされたと私は思っておりますし、守れなかったら、何かしらの形で責任をとるなり、けじめをつけるなり、説明をするなり、そういう何かしらの対処をするのが当たり前だと思うんですが、民主党はずっと、参議院選挙のときも言われていますけれども、なかなかそういうけじめがつけられていないのかなというふうに思っております。政治不信の大きな原因になっていると私は思っております。
　今国会で、郵政改革法案に向けて、これは総理というよりも民主党代表の野田代表という立場での答弁になるかもしれませんけれども、覚悟を伺いたいと思います。
○野田内閣総理大臣　昨年の臨時国会ででき得れば成立をさせたいという思いで、みんなで全力で尽くしてまいりました。特に武正上席理事は、郵政改革の実務者協議で真剣に政党間協議をやっています。今もやっています。あと一歩のところまで来ているかと思います。
　今回はまさに、臨時国会のときも本当に懸命の努力をしましたが、内閣としてこれも全力を尽くして、そして郵政改革法案の審議に入って成立をさせていきたいと思いますし、そのための野党の御協力もぜひ改めてお願いをしたいというふうに考えております。
○中後委員　郵政改革法案の両院議員懇談会の話は、私はその当時はまだ民主党に所属しておりましたので、そういうお話ですけれども、マニフェストのことだとかいろいろなことについて、それが守れなかったり、方向を変えるときの説明だとか、納得感だとかというところについては、しっかりとしないと本当に不信感を広げることになる。これは、党内での、言えば亀裂だったと思いますし、国民に関しては政治不信ということにつながると思いますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　最後の質問にしたいと思いますけれども、通告してありますが、国の借金と政府の借金の違いについてということで、現在、日本として、国の抱える借金ということについてはどういう見解なのか、安住大臣に伺いたいと思います。
○安住国務大臣　国際比較で用いられております我が国の一般政府のいわゆる総債務残高、これは平成二十二年度末で一千三十六兆円となっております。また、将来の国民負担となる長期債務を集計した国及び地方の長期債務残高については、平成二十四年度の見込みで九百四十兆円ということになると思います。
○中後委員　私はいつも、国の借金というときに、一千兆円とかという話が出てくるたびに違和感を感じております。これは、政府の国民に対しての借金という意味合いの方がずっと強くて、海外から見たら、日本が借金国かどうかというところはまた全然別の視点になる。だからこそ、今の国債の金利を見ても、日本国債は主要Ｇ20の中で一番金利が低いわけです。これは日本国債の信用ということだと思うんですが、海外に対する日本が貸しているお金と、海外から日本が借りているお金、差し引きでどのぐらいあるかわかりますか。
○安住国務大臣　平成二十二年末における本邦対外資産債務残高ということで計算しますと、日本国全体で対外資産額及び対外負債額というのは、対外資産額が約五百六十三兆、それに対して負債額は三百十二兆ですから、いわゆる対外純資産、計算上でいえば二百五十一兆ということになると思います。
　それから、お話ではございますが、例えば、日本国債を日本の国内で買っている人が多いので、これを借金と呼べるのかというふうな御説かもしれませんが、満期が来たら返さなければならないということであれば、これは何人に対してでも借金であるということだけは言えると思います。
○中後委員　質問時間が来ておりますので、国の借金一千兆円というところをもって消費税がどうこうとかというと、これは私はやはりちょっと議論が違うのかなというふうに思っておりますので、この点についてもまた議論させていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○中井委員長　これにて中後君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成二十三年度補正予算両案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、明三日午前九時十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十八分散会
平成二十四年二月一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　笹木　竜三君　理事　武正　公一君
　　　理事　西村智奈美君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　若井　康彦君　理事　若泉　征三君
　　　理事　石破　　茂君　理事　小池百合子君
　　　理事　高木　陽介君
　　　　　　石井登志郎君　　　　石関　貴史君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　今井　雅人君
　　　　　　打越あかし君　　　　江端　貴子君
　　　　　　小原　　舞君　　　　大西　健介君
　　　　　　大西　孝典君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　金森　　正君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　熊田　篤嗣君　　　　桑原　　功君
　　　　　　小山　展弘君　　　　近藤　和也君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　玉置　公良君　　　　中野　寛成君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　仁木　博文君
　　　　　　萩原　　仁君　　　　橋本　博明君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　藤田　大助君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　向山　好一君
　　　　　　村越　祐民君　　　　室井　秀子君
　　　　　　森本　和義君　　　　柳田　和己君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　山田　良司君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　金子　一義君
　　　　　　金田　勝年君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　田村　憲久君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　野田　　毅君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　山本　幸三君　　　　石井　啓一君
　　　　　　東　　順治君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　内山　　晃君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　阿部　知子君
　　　　　　浅尾慶一郎君　　　　山内　康一君
　　　　　　中島　正純君　　　松木けんこう君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　野田　佳彦君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）
　　　（社会保障・税一体改革担当）
　　　（「新しい公共」担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）
　　　（行政刷新担当）　　　　　岡田　克也君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（地域主権推進担当）　　　川端　達夫君
　　　法務大臣　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　外務大臣　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　文部科学大臣　　　　　　　平野　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　小宮山洋子君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償支援機構担当）　　　　　　　　　　枝野　幸男君
　　　国土交通大臣　　　　　　　前田　武志君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力行政担当）　　　　細野　豪志君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　藤村　　修君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（拉致問題担当）　　　　　松原　　仁君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　古川　元久君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　平野　達男君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大串　博志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三谷　光男君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　山本　庸幸君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　打越あかし君　　　　　熊田　篤嗣君
　　江端　貴子君　　　　　仙谷　由人君
　　逢坂　誠二君　　　　　磯谷香代子君
　　金森　　正君　　　　　桑原　　功君
　　岸本　周平君　　　　　小山　展弘君
　　佐々木隆博君　　　　　藤田　大助君
　　橋本　博明君　　　　　向山　好一君
　　古本伸一郎君　　　　　森本　和義君
　　馬淵　澄夫君　　　　　斉藤　　進君
　　室井　秀子君　　　　　浜本　　宏君
　　横山　北斗君　　　　　柳田　和己君
　　伊東　良孝君　　　　　小泉進次郎君
　　小里　泰弘君　　　　　齋藤　　健君
　　東　　順治君　　　　　石井　啓一君
　　笠井　　亮君　　　　　塩川　鉄也君
　　内山　　晃君　　　　　斎藤やすのり君
　　山内　康一君　　　　　浅尾慶一郎君
　　下地　幹郎君　　　　　中島　正純君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　杉本かずみ君
　　熊田　篤嗣君　　　　　玉置　公良君
　　桑原　　功君　　　　　金森　　正君
　　小山　展弘君　　　　　岡田　康裕君
　　斉藤　　進君　　　　　櫛渕　万里君
　　仙谷　由人君　　　　　江端　貴子君
　　浜本　　宏君　　　　　室井　秀子君
　　藤田　大助君　　　　　萩原　　仁君
　　向山　好一君　　　　　橋本　博明君
　　森本　和義君　　　　　古本伸一郎君
　　柳田　和己君　　　　　横山　北斗君
　　小泉進次郎君　　　　　田村　憲久君
　　齋藤　　健君　　　　　小里　泰弘君
　　石井　啓一君　　　　　東　　順治君
　　塩川　鉄也君　　　　　笠井　　亮君
　　斎藤やすのり君　　　　内山　　晃君
　　浅尾慶一郎君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　康裕君　　　　　長尾　　敬君
　　櫛渕　万里君　　　　　馬淵　澄夫君
　　杉本かずみ君　　　　　小原　　舞君
　　玉置　公良君　　　　　打越あかし君
　　萩原　　仁君　　　　　工藤　仁美君
　　田村　憲久君　　　　　伊東　良孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小原　　舞君　　　　　石井登志郎君
　　工藤　仁美君　　　　　佐々木隆博君
　　長尾　　敬君　　　　　大西　孝典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井登志郎君　　　　　逢坂　誠二君
　　大西　孝典君　　　　　岸本　周平君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十三年度一般会計補正予算（第４号）
　平成二十三年度特別会計補正予算（特第４号）
　　　　　————◇—————
○中井委員長　これより会議を開きます。
　平成二十三年度一般会計補正予算（第４号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第４号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。仙谷由人君。
○仙谷委員　初めて与党として質問をさせていただきますので、ちょっとどぎまぎしておりますが、まずは、おはようございます。
　きょうは補正予算第四号の審議でございますが、この補正予算にしましても、あるいは本予算も含めて、今、日本がどういう状況に置かれているのか、この時代認識といいましょうか、あるいは状況の分析ということが、私は政治家にとって最も重要な事柄だろうと思っております。その中から、よく言われます覚悟であるとか、あるいは方針であるとか、そういうものが出てくる。
　野田総理が、昨年の十二月二十九日、民主党の社会保障と税一体改革調査会の総会に出てこられて、野田総理の集約で素案が決定をされたわけでありますが、そのときに、歴史的な使命をよく感じてといいましょうか、歴史的な使命を腹に入れてこの場に処する、こういう集約をしたいということで、その決意あるいは覚悟を表明されたわけでございます。私は、時代認識といいましょうか、そして、野田総理の歴史的な使命というものは、まことに当を得た決意あるいは方針表明であったと思います。
　そこで、まずは補正予算についてお伺いをするわけでありますが、補正予算というのは、東日本大震災の復旧復興のために、一次、二次、三次と大変大きな金額を積み上げてきたわけでありますが、さらに第四次補正予算というものを、この際、国民の皆さん方にお諮りをして決めていこう、こういうことをお考えになった。
　今、資料として平成二十三年度補正予算のポイントというのを提示してございますが、これは、いわば官邸の方といいましょうか、財務省と一体となっておつくりになった概略のペーパーだと思います。
　総理、義務的経費の追加、その他の経費、地方交付税交付金と書かれているわけでありますが、これは、概要、どういう点に腐心をされたのか、重点を置かれたのか、そういう点についてお伺いをしたいのでありますが、いかがでございますか。
○野田内閣総理大臣　おはようございます。
　今、仙谷委員から御指摘をいただきました、今御審議をいただいている第四次補正予算のいわゆる中身のお話でございます。
　今般の四次補正予算については、追加財政需要を中心に措置しておりますけれども、今回の予算をつくった背景として、円高の進行と、それからタイの洪水による影響、さらには欧州債務危機など、我が国を取り巻く経済環境の動向に的確に対応することができるように、経済活性化や、あるいは将来に向けての安心、安全の確保に資する、概括的に申し上げるとそういう内容となっております。
　例えば、セーフティーネット貸し付けやセーフティーネット保証の強化などを図り、円高、タイ洪水等による経済環境の悪化リスクに備え、中小企業の資金繰りの円滑化に万全を期すこと、あるいは、エコカー補助金を再開して、円高で輸出が厳しい状態にある自動車産業の国内市場活性化、環境性能にすぐれた自動車の開発普及の促進を図る、また、高齢者医療制度の負担軽減措置、安心こども基金、子宮頸がん等ワクチン緊急接種の基金などの延長を図ることなど、経済活性化や将来に向けた安心、安全に資する施策を計上させていただいております。
　本補正予算と二十四年度予算の早期成立に努め、東日本大震災からの復旧復興を果たし、日本経済が再生するための地歩を固めてまいりたいと思っております。
○仙谷委員　今総理から御答弁をいただきましたが、要するに、医療、子育て、福祉、従来進めてきた、そして、二十三年度、二十四年度の予算でも相当重点的にこの施策を推進させようとしたものに、さらに念を押すかのように国民の生活の安定と安心のために予算をつけた、さらに、先ほどおっしゃられましたけれども、環境対応車の普及促進というふうなこと、あるいは食と農の再生というようなことにもつけた、こういうことだろうと思います。
　総理の言葉でなかったわけでありますが、私は、中小企業の資金繰り支援、七千四百十三億円が改めてついておるというところも、これは円高対応といいましょうか、日本の中小企業のみならず大企業も利益をとっていくのがなかなか苦しいところへ来ている、日本の世界に誇る中小企業が資金繰りでおかしいことにならないように、さらに七千四百十三億円、資金繰り支援のためにつけたということだろうと思います。
　今のお話の中で、事態の変更に伴って出てまいっておりますことに、お触れにならなかった一つといいましょうか、現下の、ここ数日のことでございますけれども、この寒い寒い日本が、気温が寒くて、豪雪といいましょうか、私などは雪の怖さというのをほとんど知らないわけでございますが、大変な雪で、家屋のみならず町ぐるみ押し潰されそうになっているという状況がテレビで我々の前に報道をされております。
　この四次補正を組んだときには、こんな寒い冬になるということはほとんど予想されない、特に豪雪がこれほどになるとは予測をしていなかったわけでありますが、改めて、新聞報道等々を見ますと、除雪を含めて、あるいはそこで生活する人の支援、救援といいましょうか、そういうことを含めて、これは政治の重大な課題になっているというふうに思いますが、これについてはどのように対応しようというふうにお考えなのか、一言お聞かせ願いたいと存じます。
○野田内閣総理大臣　今般の豪雪でお亡くなりになった方に心からお悔やみを申し上げ、また、被害に遭われている皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　その上で、今御指摘のありました豪雪対策、これは四次補正には入っておりませんが、どうするかということであります。
　まず考えられますのは、二十三年度の予備費が二千八百億ほど残っておりますので、この残っている予備費の活用で除雪等を行うであるとか、あるいは三月に配分する特別交付税の活用なども念頭に置きながら、しっかりと豪雪対策を講じていきたいと考えております。
○仙谷委員　東北地方、北陸もそうでありましょうが、あるいは長野県というところも、この豪雪で、いわば東日本大震災とダブルで被害を受けているような状況にもございます。
　地方自治体へ特別交付税、あるいはいろいろなやり方がおありになろうかと思いますけれども、豪雪対策といいましょうか、雪害を克服する、そういうものを、現地とよく協議をしていただいて、遺漏なきようにお努めを願いたいと、改めて念を押しておきたいと存じます。
　さらに、この補正予算のポイントという紙の注書きのところにこう書いてございます。「一般会計予算総則において、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法に基づき、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の借入れ又は社債に係る債務について、政府保証枠五千億円を設定。」改めて政府保証枠五千億円を設定して、事業再生をされようとする人、会社、これに対して支援をするということでございます。
　つまり、自立的再興といいましょうか、復興を支援するための保証枠をつくったということでございますが、これは、改めてこの四次補正で東日本大震災復興についての決意を示した、こういうことでございましょうか、財務大臣。
○安住国務大臣　臨時国会で野党の皆さんからの御提案を受けて成立した機構に対する政府の枠として、五千億円を追加いたしました。
　この機構は、その前にも政府がつくったものもありますけれども、農林水産業や個別の個人事業者に対する、再生を図るためにこの資金も使っていただくということで新たに設置をした枠でございます。
○仙谷委員　では、もう一つ財務大臣にお伺いしておきます。
　このポイントの注二でありますが、「為替市場のいかなる動向にも十分な余裕をもって機動的な対応を行いうるようにするため、特別会計予算総則において、外国為替資金特別会計の外国為替資金証券発行等限度額を、二十三年度補正予算における百六十五兆円から百九十五兆円へと引き上げる。」枠を三十兆円拡大するんだ、こういうことが書かれているわけでございます。
　これは、もちろん円高にも対応する、あるいはマーケットの乱暴な売りとか買いとか、非常に為替の相場を短期間で極度に振幅させるというふうな行為についても備えをするんだ、こういう意味だと理解をしておりますが、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○仙谷委員　ということで、今、日本を取り巻く状況も、いわば世界を取り巻く状況も、金融経済の世界が、ある種、緊張感を持って見る、あるいは政策的に対応をする必要がある時期だと思います。各国の金融財政あるいは経済の担当者は、いわば毎日背筋が寒くなるような緊張感を持って臨んでいる。
　特に、ヨーロッパの政府債務危機、国家債務危機と言われるものは、実態がだんだん見えてきますと、ヨーロッパの金融危機、銀行危機でもあるということがはっきりしてまいったと思います。
　これは、当然のことながら、ヨーロッパの銀行がいろいろなマーケットでドルをとって、これをアジア、中国、そしてラテンアメリカに貸し付けておる部分というのが、きょうは数字を持ってまいりませんでしたが、相当大きい。二十兆円とか三十兆円のオーダーで貸し付けておる。
　ところが、マーケットでとった資金というのはいつか返さなければなりませんので、というか、むしろ短期資金が多うございますので、これはみずからが返済を迫られる。ヨーロッパのユーロ市場では、なるべく貸し渋りをしないようにというお達しがＥＣＢから出たとか出ないとかという話がありますが、そうなると、他の地域、つまり、アジアやラテンアメリカに貸し込んだ資金あるいは投資した資金をどうしても回収しなければいけない。嫌らしい言い方をすると、貸し剥がしということになる可能性がございます。
　これがどのようにアジアのマーケットあるいは消費、貿易に影響するのか、アジアに影響するとすれば、アジアから日本に、いわばサプライチェーンのかなめの一つであります日本にどのように影響するのか、このことをしっかり実体経済の側からも見なければいけませんし、マーケット関係者が、いわゆるファンドがどのような手でみずからのもうけを稼ごうとするのか、つまり、売って売って、空売りで売りまくって清算をするというもうけ方にいつ出てくるのかこないのか、ここが今我々も緊張感を持って見ていかなければならないヨーロッパの金融財政危機と言われておるものの政策的な方から見た問題だと思います。
　この点について、財務大臣は国際会議あるいはいろいろな会議にも出られておると思いますので、この危機感、ヨーロッパの危機感、アメリカの危機感、あるいはアジアの危機感というものについての御認識を若干でも御披瀝いただければと思います。
○安住国務大臣　インドネシアとかベトナム、タイを含めて、やはりヨーロッパの銀行がいわば貸し付けをしているケースというのが非常に多いわけでございますが、昨年から、今、仙谷先生から御指摘があったように、いわば資金を引き揚げるという傾向が少し見られておりますので、そうしたことにつきましては、Ｇ20等についても、我々としては大変懸念を表明しておりますし、さきのアジアの通貨危機も、よく考えてみれば、やはりタイのバーツでそうしたことが引き金になった。
　ですから、そういう点では、ヨーロッパでの銀行の資金の安定供給がないと世界に通貨危機が伝播していく可能性が十分あり得るということで、邦銀も含めて、またアメリカも、今御指摘ありませんでしたが、そうした意味ではアジアへの投資というものを、年末までの間で見ますと、やはり投資からいわば引き揚げに向かって少し動きつつあった傾向がありますので、そうしたものがアジアの経済の減速感にもつながっていた。
　そうしたことから、Ｇ20の中でもこの問題を主要な議題の一つにしまして、世界経済の維持のためにそうした引き揚げはできるだけしないようにということは、強く私の立場からも訴えております。
○仙谷委員　野田総理が韓国へ行かれ、あるいは中国へ行かれて、為替のスワップ、融通のし合いをするんだ、あるいは、中国のドルが極度に流出するようなことがあり得るとすれば、それはお互いに協力をしようという、いわばそういう意味の協定を結ばれたということを私ども承知しておりますが、これは、ある種の予防的な準備として、まことに適切な両国間の約束であったというふうに思います。
　ちょっと反対の話から、反対というのは、日本がそれほど悪くないのではないかという話がアメリカ筋から出てまいりましたので、その話から入ります。
　私は、今から、ニューヨーク・タイムズのことしの一月六日に出されたコラムといいましょうか、論文といいましょうか論考がございまして、その中身をかいつまんで一覧表にしてみたわけであります。
　結論的に言いますと、さはさりながら、日本も大変大きな危機感を持ってここは臨まないと国を潰すことになるというぐらいの切迫した危機感を持って政策運営、実行に当たるべきだと思っておりますが、そのことを最終的に総理とも議論をしたいと思いますが、まずは、アメリカでこういう見方が最近出てきたということも国民の多くの皆さん方にも知っていただきたいなということを思いまして、これを取り上げるわけでございます。
　つまり、八九年といいますと、まさに日本が最初に消費税を導入した年であります。竹下内閣であります。バブルがまだはじける直前で、絶頂期といえば絶頂期。八五年のプラザ合意で大変円高が進んで、その円高対策のために、日本銀行をして大変大きな量的な緩和をさせた。それで、不動産バブルが一挙に高進した。時はまさに、不動産価格、庶民にとっては、これじゃ家が買えない、マンションが買えない、年収の何倍ぐらいに住宅価格を下げるべきだという議論が起こったときでございます。
　その八九年から昨年二〇一一年まで、九〇年から一〇年までというふうに考えますと約二十年間でございますが、アメリカは、従来は、失われた二十年、日本は失敗した、政策運営に失敗したというふうに、日本自身もそういうふうに言っていた、あるいは、アメリカ、ヨーロッパの金融経済あるいは財政筋はそういう評価をしてきたんだけれども、ちょっと待てよと。実は、失敗した、失敗したと言いながら、うまくやったのが日本ではないか、こういう議論がアメリカで出てきたということであります。
　それはなぜかというと、経常収支がこんなにこの二十年間でふえているではないか。それから、アメリカはこんなに経常収支が悪化して真っ赤っかの赤字国になっているのに、日本は堂々たる黒字国ではないか。資本の流入もほとんどないのに、つまり、中国は経常収支が日本の倍ぐらいあると言われておりますけれども、ただ、資本投資が、資本収入がやはり二千億ドルぐらいありますので、それを引くと日本よりも実は実体経済上の経常収支は少ないのではないか、こういう議論もあります。
　さらに、ドルと円の関係は、これは人為的な円高的施策を誰かがやっているという陰謀説もありますけれども、しかし、さはさりながら、円が強いというのはある種の国力だと見えないこともない。特にポンドとの関係は、我々は目もくらむようにポンドを見詰めてきた時期があったわけでありますし、ロンドンへ行って我々が宿泊すると、ポンド高であることもあって、何でこの程度のホテルでこんなに料金を払わなきゃいけないのかと大体毎回そう思うわけでありますが、ポンドは日本円に対して約半分になっている。
　それから、何よりも失業率がアメリカに比べて半分以下である。後でまた失業率の表を見せますけれども、そうなっておる。
　それから、アメリカ人が割と重視するのは、平均寿命がこんなに延びた。医療ケアが圧倒的にアメリカよりもいいんだ、医療サービスが、水準もあるいは実験的じゃなくて臨床的な先端医療行為も日本が圧倒的にいいんだ、そのためにこんなに平均寿命が延びているんだと。
　それから、我々ちょっと気がつかなかったんですが、インターネットの高速インターネットサービス、光通信ということでありましょうが、これが世界で上から五十番の都市を数えてみると、日本は何と三十八都市がその中に入っておる、アメリカはたった三都市しか高速インターネットサービスのできる都市がないんだ、こうおっしゃっています。
　それから、これは東京に限られたことに近いのかもわかりませんが、五百フィート以上のビル、百七十メートルぐらいということでありますから五、六十階建てのビルということでありましょうが、この二十年間で東京では八十一棟建った、だけれどもニューヨークは六十四棟だ、そういうことを言っておるわけであります。
　あるいは、食文化の世界でも、東京にはミシュランで三つ星が十六軒あるのに、本家本元のパリでは十軒だ、ニューヨークに至っては三軒ぐらいだ、こういういわば文化程度も圧倒的に日本が凌駕をしておるではないか、こういうことをニューヨーク・タイムズは言い出しているわけであります。
　私は、この失われた二十年というのは、別途の理由で、日本はある種の、バブル崩壊をソフトランディングさせた、させつつあるということで、一部の理論からいうと、もっと急激にメスを入れないからだらだらと沈んでいるんだという説もありますけれども、これをごらんになって、総理、どういうふうにお感じになりますでしょうか。
○野田内閣総理大臣　一月六日の、今資料として提示をしていただいているニューヨーク・タイムズのコラム、数字を挙げて整理していただいておりますが、例えば長生きできること自体は悪くない、そういう意味での一定の評価をしてもらうことは決して悲観することはないという面もあると思います。
　ただ、若干ちょっと面映ゆい感じがいたしまして、たまたまニューヨーク・タイムズはこういう切り取り方をしていただきましたけれども、一方で、むしろ去年の夏のエコノミストの記事の方が私は鮮烈でした。
　それは、覚えていらっしゃると思いますが、表紙に着物姿のオバマと、それから同じく和服でかんざしをつけたメルケルがいて、何でそんな和式の格好をしているかというと、後ろに富士山があるんですね、欧州は債務危機、そしてアメリカもいわゆる債務上限問題で決断しないで先送りをする政治がテーマになっているときに、その象徴が日本だ、日本化するという言葉も出ていました。一方で、私はそちらの方に危機感を持っているんです。
　確かに、悲観をすることはありません。ただし、現状に甘んじようとすると、それはじり貧に陥る道だろう。きのうも、ＴＰＰを含むＦＴＡＡＰの議論などもさせていただきましたけれども、そういうことも含めて、何もやらないリスクの方が今の日本は大きくなっていると私は思いますので、いいところは伸ばしながらも、やはり決断をして、課題を解決していくということを目指していくべきだろう。
　もう一つ、人間心理としてです。
　やはり、バブル崩壊後生まれた人たちは、我々は高度経済成長を知っているしバブルも知っている、そういう経験がない人たちは、きょうよりあしたがよくなるという思いを持てない状況がずっと続いているということも深刻ではないか。では、どういう夢があるかというと、きちっと正社員になって結婚をするということが夢になりつつあるという。
　そうではなくて、もっと大きな夢を描いて、日本のために頑張ろう、世界のために頑張ろうという人たちがふえる環境をつくるためにも、今はやらなければいけないことがたくさんあるのではないかなという思いを持っております。
　ただし、御指摘のとおり、悲観ばかりすることはない。それは現実にあるとは思いますが、でも、やらなければならないことはいっぱいあるということでございます。
○仙谷委員　きょうは時間の関係でそこまで数字を持ってこなかったのでありますが、結論的に言えば、ここに書かれているような状態はそれほど悪くない、現象的に。
　どかんと奈落の底へ突き落とされるような状況を避けるために、この二十年間、資金循環とそのストックの方から見れば、何が起こっているかというと、私、いろいろな方と数字を調べてみますと、大ざっぱに言えば、国の借金がいわば八百兆ぐらいふえて、家計は多分二百兆ぐらい金融資産をふやして、企業は六百兆円ぐらい、借金財務から、今や無借金であるばかりか相当大きな、つまり、四、五百兆のキャッシュフローを持っている、こういう状況になっている。つまり、家計と民間の借金部分を国が全部肩がわった。
　これは、自民党政権が意識してなさったのか、あるいは当時の与野党が、やはりここは余り、極端な経済の落ち込みをさせることによって再浮上する、いわば、一九九八年の韓国というのはやむを得ずＩＭＦに介入されてそういうことになったんだろうと思いますけれども、日本はやはりそういうのは避けようよ、もうちょっとなだらかにいこうよ、国が国家の信用でカバーできる部分は何とかそういうソフトランディング路線でいこうよというのが、ある種の国民合意であったのかなという気がします。
　そのかわり、国に、中央政府に一千兆円の借金がどっかりと、その肩にずっしりとのしかかったというのがこの二十年、そういう総括をしておくべきだと私は思います。
　だから、これからはその反対をやるんだということには必ずしもなりませんけれども、一つ一つの課題を、将来を見据えて、つまり、五年後、十年後どういう社会をつくるのかということを見据えて政策展開を確実にやっていくということが必要だと思います。
　そこで、私は今、ヨーロッパ、あるいは昨年は北アフリカから始まったわけでありますが、これを見ていて、やはり財政金融問題、そして雇用、とりわけ若者の雇用というのが全世界的な大テーマだな、こういうふうに考えるようになりました。政策の軸をここに置く。金融危機をどうやって大きなものに、国内経済あるいは国民生活に金融危機的な状況をつくり出さないように我が日本としてするのか、できるのか。
　それからもう一つは、多分、その産業的な裏側であると思いますが、雇用を何とか維持しなければならない。そうしないと、地域、国も危ういものになる、将来も危ういものになる、そういう思いにとらわれて、この間いろいろな議論をさせていただいたわけであります。
　そこで、次のパネルをお示ししますが、これは実は、金融危機とともに各国から流れてきた主要国の失業率及び若年失業率の表でございます。
　ごらんいただきますと、先進国は、ドイツを除いては、大体一〇％に近いところに失業率がいっております。日本は、大体その半分ということであります。
　それから、何よりもこの若年失業率、十五歳から二十五歳まででありますが、韓国は二十から二十四というふうになっておりますけれども、スペイン、ギリシャ、この大きさをごらんいただきますと、どういう世の中になるかというのは、これは想像がつきます。あるいは、イタリアの三〇％というのもなかなか厳しい数字であります。フランス、英国、米国も二〇％内外ということであります。
　そして、今、各国で高学歴の若い人たちの就職が非常に危ういものになっている。それが、ニューヨークのデモであったり、ヨーロッパ各地で行われている、我々にしっかりした職をよこせという動きにつながってきているんだろうと思います。
　日本は、現時点でこういう低い比率、若年の失業率も七・九％にとどまっていると言われておりますが、日本はなぜこういうふうに相対的にはいいところにおるのか、あなたはどう思うというふうに専門家に聞きますと、いや、仙谷さん、それは非正規とパラサイトでもたせているんですよ、こういう端的な答えが返ってきます。
　つまり、非正規の労働者と言われる方々が四割に達しようとしている。そして、我々世代の、親の、つまり団塊の世代の、あるいはもう一つ下の世代かもわかりませんが、そこでお父さん、お母さんと一緒に住んでいるから住居費が余りかからない生活で、したがって、若い方々の生活が何とか保たれている、非正規の収入でも何とかもたせているんだ、こういう答えが返ってまいりました。
　そうだとすると、現時点はいいけれども、将来はどうなるのか。特に、少々改善はされたようでありますが、未婚率、つまり、家庭を持てない、持たない方々がふえると、この日本の社会というのは大変危ういものになるなということを感じておるわけでございまして、そういう意味で、総理の、分厚い中間層を回復する、守る、あるいは、ここからこれをつくり上げていくというのは、私は、政策方向としては極めて正しい、そうでなければならない、こういうふうに考えているわけであります。
　これは少々私もそのことに頭を悩ましておるわけでありますが、ナローパスではあるかもわかりません。一つの出口はないわけじゃないとは思いますけれども、現時点ではなかなか容易ならざる、つまり、世界的な傾向がそうであるというのが、実は先進国においてはこれが容易ならざることであるというのを示していると思います。
　そこで、この資料をちょっと見ていただきたいと思うんですが、「所得金額階級別にみた世帯数の分布」というのがございます。これは約十五年間とってあるわけでありますが、これは実はずるずると低所得の方に世帯が移っている。年収二百万超から五百万ぐらいのところが従来よりも多くなっている。それで、中央値というのがちょうど真ん中の、つまり、百人おれば五十番目の人の所得でいえばその金額でありますが、平成七年から平成二十一年にかけて百十二万円落ちているわけですね。やはり年収で百十二万円、月に十万近く落ちているというのはなかなかつらい。
　多分これが、世代的な労働の担い手の変更を通じて、十年たったら、十年前に五十五歳だった人は一応は日本ではハッピーリタイアということになって、それまで五歳だった人が十五歳、あるいは十五歳だった人が二十五歳になって稼ぎをする、そういう構造でありますから、約十五年あいていますから、十五年間で百十万、これはなかなかつらい構造でございます。
　パネルにはしておりませんが、資料の中で、所得の五分位、二〇％ずつに輪切りをしたところでどのぐらい所得が落ちているか。これは、五分位まで全て、この十五年間で日本は落ちているわけですね。その落ち方が大体一四％から二〇％近くということですが、一番所得の落ちているのがこの第二分位ということになります。
　それから次に、「所得金額階級別にみた世帯数の変化」という表も出してございますが、これも、プラスになっている〇・〇から上のところというのは、要するにそういう世帯数がふえたということでございますが、二百万—三百万、三百万—四百万のところが四％とか二％とかふえて、それで五百万以上のところは世帯の数として減っているという表でございます。
　それから、金融資産の保有がこんなに変わってきて、貯蓄残高ゼロ世帯というのが大変ふえている。これは二〇一〇年には二二・三％にまでなっている。七二年、八七年には貯蓄の残高がゼロの世帯は三％台だったのが、今二二・三％が貯蓄が全くない。こういう中間層が剥がれ落ちそうになっているという状況でございます。
　これをごらんになって、総理の分厚い中間層を改めてこれからつくっていくんだというこの方針、どのような施策で展開をされようとしているのか、総理のお考えをお伺いしたいと存じます。
○野田内閣総理大臣　幾つかの資料を拝見させていただきまして、御説明もいただきましたけれども、いわゆる中間層のところの重心がだんだん低いレベルの方に来ちゃっているということと、剥がれ落ちてくる人たちが出てきているという状況、そういう状況だと思います。
　その意味では、例えば、これまでも、いわゆる第二のセーフティーネットといった求職者支援制度とか、こういうものに我々は取り組んでまいりましたけれども、その種のまさに試みというものをもっと手厚くやっていかなければいけないということを、今の御説明をお聞きしながら改めて実感した次第であります。
　その中でも、前段の部分では若者の話もされておりました。特に、今、若者を初めとする日本の成長力を支える人材の育成をしていくことがまずは肝心だろうというふうに思います。このため、日本再生の基本戦略に示した、学校から職場への円滑な移行、雇用の拡大などを盛り込んだ若者の雇用に関する戦略をことし半ばまでに策定をしたいというふうに考えております。
　さらに、専修学校等民間教育訓練機関を活用した雇用創出が見込まれる介護、福祉サービスなどの分野での職業訓練の実施や、雇用のセーフティーネット、さっき申し上げた求職者支援制度の適切な運用などを通じて、若者を初めとした人材育成にまずは取り組んでいきたいというふうに考えております。
○仙谷委員　パネルでは用意しなかったのでありますが、産業別の就業構造という資料をおつけしてあると思います。一九七〇年から八〇年、九〇年、二〇〇〇年、二〇〇九年と、どういうふうに変わってきたかということが一目でわかると思います。
　先ほど失業率の話をしましたが、一番右端に就業者数と書いてあるのをごらんいただきますと、一九九九年から、やはり就業者数というのはどうしても、二〇〇五年を境にして、現時点では減らざるを得ないというのが一つの問題。
　それからさらに、問題ではなくて、傾向として、これは黄色の線が電気、ガス、水道業ということでございますので、そこから右の方は、いわば第三次産業といいましょうか、あるいはサービス化された事業群、あるいはサービス化された事業で働く人々ということで、このサービス化部分での就労者、労働者というのが圧倒的にふえております。農林漁業、それから製造業、あるいは鉱業、そして建設業も減らざるを得ないというのが今の避けられない構造であります。
　先進国は大体こういう傾向になるわけでありますが、日本がまだこれに対応する政策が、特に九〇年代あるいは二〇〇〇年代に、意識的にこれに対応できる教育と労働市場政策がやや弱かった。そのために、現在も、さっき申し上げた非正規とパラサイトというものが多くなっている。あるいは、アントレプレナーの方の起業がそれほど伸びないということが言われているわけであります。
　ここで、今度の補正予算も含めて、あるいは予算の中で、専門学校、専修学校への助成というふうなものも行っているわけでありますが、日本はやはり、積極的労働市場政策といいましょうか、手に職を持ってもらうようなこういう教育、あるいは労働市場政策、あるいは職業再訓練というふうなものを、先ほど求職者支援事業の話が出ましたけれども、これを行わなければならないというふうに考えるのでありますが、どなたか、大臣、お答えいただきたいと存じます。
○平野（博）国務大臣　仙谷議員のお問い合わせでございます。
　先ほど来、仙谷先生から、いろいろこの二十年来の状況、経過についてのお話をいただきました。
　そういう中にありまして、この多様化した時代に、しっかりした人材を送っていかなきゃならないということは最大の使命だと思いますし、また、それを受け入れる社会構造もしっかりつくっていかなきゃならない、こういう立場で、私ども、政権交代以降、やはり、未来への投資、さらには人への投資、こういう考え方で施策を遂行してきたことは仙谷先生も御案内のとおりだ、こういうふうに思っております。
　特に、私の今の所掌の立場で、文科省の立場でいいますと、仙谷先生からお示しの資料にもございますように、特に、人材さらには将来への投資、こういうことの観点で見ますと、文教関係の予算の増加率、さらには科学技術という将来の飯の種、こういう観点での予算を大幅にふやしてきたこともそのあらわれの一つだというふうに御理解をいただきたいと思います。
　マニフェストの方にも書かせていただきましたが、特に、私ども申し上げたいことは、高校授業料を無償化する、いわゆる人に投資していく中で、負担を軽減しながらでも人に投資をしていくんだ、こういう考え方、さらには奨学金の充実、さらには、より質の高い教育環境を整備する、こういうことで、三十五人学級の実現に向けて取り組んできたところであります。
　そういう中で、先ほど、いろいろな分野での、各種学校を含めて、多様化した社会に対応でき得る人材、こういうことで、このことについてもしっかりと受けとめていかなきゃならないと思いますし、文部科学省としては、今後とも、よりグローバル化していく社会の中に対応でき得る人材、これをどう発掘するかということと同時に、その大きな観点は、大学を大きく改革していくことによってこの社会に対応していきたい、こういうふうに考えているところでございます。よろしくお願いしたいと思います。
○中井委員長　平野大臣に申し上げますが、科学技術を将来の飯の種というのは、ちょっと夢がないな。もうちょっと品のいい言葉を。また考えて直してください。
○平野（博）国務大臣　失礼いたしました。ありがとうございます。
　将来の礎にしたいと思っております。
○仙谷委員　今、教育の方からのお答えをいただいたわけでありますが、先ほどからお示ししているように、生産年齢人口が変わってきた。それから、若い世代の方が、どうも稼ぎ得る単価も落ちてきておるのではないか。それから、先進国における産業構造、就労構造が転換をしている、したがって、その中で世帯所得も低下ぎみに落ちておる。
　だからこそ、安心して働く、あるいは、安心して家庭を持って、子育てをしながら働ける環境というものが改めて構築をされなければならないというのが、今回の社会保障と税の一体改革、そこでの基本的な考え方、そしてそれは、急を要するといいましょうか、遅きに失している部分もある、こういうことだと思うんですが、厚生労働大臣、いかがでございますか。
○小宮山国務大臣　仙谷委員がおっしゃるとおりで、おとといですか、発表いたしました人口推計でも、非常にこれからの人口構造が逆ピラミッド形になってしまう。
　そういう意味で、今回の社会保障改革の中でも、これまで高齢者三経費が社会保障と言われていたものを、子ども・子育てをしっかりと応援する。それから、先ほどからおっしゃっています若者の雇用、これは非常に焦点だと思っておりまして、今回、社会保障の中には、一人一人が働く権利ということで就労というところを初めて入れまして、その中で、女性、若者、職業訓練、これをしっかり力を入れていきたいというふうに考えています。
　先ほどお話ありまして、総理からもお答えがあったように、専修学校など民間のところもしっかり使って、これからの新しい成長産業である介護とか医療、環境、そうしたところの人材を育てていく。また、学校の中で、大学にジョブサポーターを派遣しまして、ちゃんと大学の教育と仕事が結びつくように、そのようなことも力を入れてやっていく。
　遅きに失したというお話もございましたが、私もそう思いますので、そこはこれからシフトをして、子供に対して高齢者の十九分の一しか予算を使っていない、こういう国は先進国に余りありませんので、子育て支援と若者の雇用、そうしたところはしっかり力を入れていきたいというふうに考えています。