Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十九年二月二十三日（木曜日）
　　　午前九時三十二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　　裕君　　　　　上田　　稔君
　　　　　名尾　良孝君　　　　　岩上　二郎君
　二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上田　　稔君　　　　　海江田鶴造君
　　　　　松浦　　功君　　　　　志村　哲良君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　海江田鶴造君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　長造君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　田川　誠一君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　太田　壽郎君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　立花　昌雄君
　　　　　　　自治政務次官　　　伊藤　公介君
　　　　　　　自治大臣官房長　　矢野浩一郎君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　津田　　正君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　土田　栄作君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉住　俊彦君
　　　　　　　自治大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　大塚　金久君
　　　　　　　自治省行政局長　　大林　勝臣君
　　　　　　　自治省財政局長　　石原　信雄君
　　　　　　　自治省税務局長　　関根　則之君
　　　　　　　消防庁長官　　　　砂子田　隆君
　　　　　　　消防庁次長　　　　坂　　弘二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　説明員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　防災業務課長　　　松本　和雄君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　藤井　　威君
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第三課長　　　　津野　　修君
　　　　　　　建設省道路局道
　　　　　　　路防災対策室長　　和田　　惇君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○地方行政の改革に関する調査
　（地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施
　策に関する件）
　（昭和五十九年度自治省関係予算及び警察庁関
　係予算に関する件）
○地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（大河原太一郎君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一月十二日、井上裕君及び名尾良孝君が委員を辞任され、その補欠として上田稔君及び岩上二郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（大河原太一郎君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大河原太一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に岩上二郎君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（大河原太一郎君）　この際、田川国務大臣及び伊藤自治政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。田川国務大臣。
○国務大臣（田川誠一君）　ごあいさつを申し上げます。
　このたび、自治大臣兼国家公安委員会委員長を命ぜられました田川誠一でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　地方行政委員会の委員各位には、かねてより地方自治行政並びに警察行政の推進に当たりましては格別の御尽力を賜っており、厚くお礼を申し上げます。
　後ほど所信を申し上げることとしておりますが、最近の地方自治行政を取り巻く環境は、その厳しさを加えつつありまして、地方財政の再建等、多くの課題を抱えております。また、警察は最近の犯罪の増加傾向と悪質重大な事件、事故の多発する状況を抱えております。
　私は、今後これらの地方行財政上の諸問題の解決と治安の維持に最大限の努力を傾注してまいる所存でありますので、委員各位の格別の御指導、御協力を心からお願い申し上げ、私のあいさつといたします。
○委員長（大河原太一郎君）　次に、伊藤自治政務次官。
○政府委員（伊藤公介君）　このたび自治政務次官を命ぜられました伊藤公介でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　地方行政委員会の先生方におかれましては、日ごろ豊富な経験と高い識見を持って、我が国の地方自治の進展のために常日ごろから大変な御尽力をいただき、心から感謝を申し上げる次第でございます。
　浅学非才でございますが、これからは委員各位の御指導、御鞭撻のもとに、地方の特殊性を生かした活力ある地方都市の発展のために、政務次官としての任務を十分果たしてまいりたいと思っております。今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。
　　　　—————————————
○委員長（大河原太一郎君）　地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
　地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策について、田川国務大臣から所信を聴取いたします。田川国務大臣。
○委員長（大河原太一郎君）　次に、地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。田川自治大臣。
○国務大臣（田川誠一君）　ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　今回の補正予算において、昭和五十八年分の所得税の特別減税措置等によって所得税が減額補正されたこと等に伴い、地方交付税においても、当初予算計上額に対して三百二十二億百九十五万円の落ち込みを生ずることとなってまいったのであります。
　しかし、現下の地方財政は、当初予算に計上された地方交付税の総額を減額できるような状況ではありませんので、昭和五十八年度分の地方交付税について、総額の特例として加算すべき額を三百二十二億百九十五万円増額し、地方財政の運営に支障のないようにいたしたいのであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○志苫裕君　まず、国税が減ったので交付税法の改正という段取りになったわけですが、ちょっと国税の方から——大蔵省来ていましたかね。ちょっとお願いします。
　これ中身を見ますと、自然減収の分と、それから政策減税に基づく政策減収分の両方にまたがっておるわけですが、私の理解が違っていますか。千五百億円の減税を決めたころのお話では、当初予定額は確保できる、大体そんな脈絡で話があって、そのように承知をしておったんだけれども、これは交付税で三百五十億というと一千百億ぐらいになりますかね、三税の方が。ちょっと済みませんが、それがどういう事情でどの税がどの程度落ち込むということになったんですか。
○説明員（津野修君）　昨年の千五百億円の所得減税が決まりましたのが昨年のほぼ十一月ごろであったかと思います。その当時、当委員会でも税収の見通しにつきまして御質問がございまして、当時私どもがお答えいたしましたのは、税収がこの当時判明いたしておりましたのが九月までの税収でございました。したがいまして、その時点での税収は三分の一程度が判明していた段階でございます。そこで、その後、年末のボーナスの動向とか経済動向とかいろいろ不確定要素もあるということでございましたものですから、税収が当初予算額を達成できるかどうかということにつきましては、我々といたしましては達成できることを期待しておったわけでございますけれども、何分不確定要素が非常に多いということをその時点にいろいろ御説明さしていただいたという記憶がございます。
○志苫裕君　それで、ちょっと済みませんが、予算委員会でやればいいんだけれども、今わかっているのは十二月末だ。そうしますと、十二月末の租税収入の状況、どんなになっているんですか。
○説明員（津野修君）　ちょっと今答弁漏れになりましたけれども、減収を立てておりますのは所得税減税の千五百億と、それから源泉所得税の千百億、合わせまして二千六百億の補正では減収を見込んでおります。
　したがいまして、十二月末の税収の状況を申しますと、現在の時点で判明しておるところでは、三税収入を中心に申し上げますと、これは所得税、法人税、酒税でございますが、前年比三・四％の伸びでございます。これは当初予算の伸び率が五・九％、補正後予算の伸び率で見ますと四・八％、これ全体でございますが、ということになっておりますことから見ますと、若干低い状況になっているということでございますが、その十二月末時点での、現在での進捗割合は、当初予算に対しまして五四・八％、補正後予算では五五・四％という状況でございます。これは前年同月に対しまして、当初予算ベースでは一・三％、補正後では〇・七％進捗率が落ち込んでいるという状況でございます。
○志苫裕君　法人税も、私の手元にあるのは、進捗割合が前年同月に比べますと法人税でも二・七％も落ち込んでいるでしょう。それは、こっちは全然関係がないんですか。
○説明員（津野修君）　今、三税のちょっと収入を申しましたが、法人税の方も御指摘のとおり、十二月末では二・七％進捗率が落ちております。
○志苫裕君　それは今度のこの千百億に入ってないのですか。
○説明員（津野修君）　今、千百億の減収額を見込みましたのは所得税の源泉分だけでございまして、法人につきましては補正を立てておりません。
○志苫裕君　それで、そういうふうにちょっとこれよりも落ち込んでいくんだろうと思うんですが、後で調整行われるんですが、俗に言う若干の食い違い。それは微調整というまさに範囲ぐらいの数字に言うんですが、この程度の落ち込みというのはどうなんですか。微調整の範囲内なんですか、範囲外なんですか。
○説明員（津野修君）　法人税収についての御質問でございますが、法人税収につきまして十二月末現在では、現在回復基調にございます景気の実態というものが、まだ反映が必ずしも十分になっていない。特に六月から八月まで——前年でございますが、この間の落ち込みがかなり著しいものでございまして、そのリカバリーがまだできていないというところで十二月末までの法人税の税収が低調になっておるという状況でございます。それで補正予算では、特に法人税につきまして減収を立てていないわけでございますが、これにつきましては今後、各種の民間の経済機関等の調査、あるいは改定経済見通し、あるいは主税局で行っております大法人に対する聞き取り調査、それからこれまでの課税実績、そういうようなものを勘案いたしますと、必ずしも大幅にそれを下回るというようなことはなくて、当初予算の法人税収の見積もりを上回るということはなかなか期待できないかもしれないけれども、それほど大きな落ち込み、下回るというようなことはないということで補正を立てなかったものでございます。
○志苫裕君　そうすると、五十八年経済見通しを狂わせるほどの、変更するほどの見通しの誤りはないと、こういうふうに見ておけばいいんですね。
○説明員（津野修君）　御質問の趣旨がちょっと何でございますが、この法人税収につきましては、当然改定後の経済見通しを前提にいたしまして補正予算を組む段階で検討いたしておりますものですから、特にそれに影響するというようなことはないかと思います。
○志苫裕君　いずれにしても、そっちが狂えば交付税狂ってくるわけでして、狂ってきてさあどうするかと、こういうことで対策が出てくるので、少しその辺を聞いておくんですが、これは後ほども自治省にも関連をするんですが、じゃ大蔵省のところ、ちょっとそことめておきましょう。
　自治省、地方税の収入の見通しはどうなっているんですか。予定額が確保できると。国税の方は補正予算組む計画なんですけれども、地方税の方はどうなっているんですか。
○政府委員（関根則之君）　地方税の収入状況でございますけれども、都道府県の税収の状況が十二月末の数字がまとまっております。それによりますと、地方財政計画計上額を達成をいたしますためには、前年度の収入に対しまして三・三％の伸びが必要なわけでございますが、それに対しまして実績の方は四・五％の伸びとなっておりますので、趨勢といたしましては計画計上額をほぼ達成できるものというふうに見込んでおります。
　ただ、まあ今国の方の税収のお話がございましたが、法人関係税におきまして多少問題がなきにしもあらずということがお話がありました。それにつきまして我が方も多少心配をしているわけでございます。しかし、全体といたしましてはほぼ計画を達成できる趨勢にあるということでございます。
○志苫裕君　十二月末の、これは私、手元に道府県民税しかない。道府県民税でいいわけですが、法人の（Ａ）分の（Ｃ）だから地方財政計画に対する十二月までの収入額累計、これが道府県民税で八二・二％、事業税で八二・九％、こういう数字が出てますが、念のために、五十七年はその数字に見合うものは幾つだったんですか。
○政府委員（関根則之君）　法人の県民税につきましては、五十七年度は八四・一でございますので、やっぱり去年よりもちょっと下回うておるということだと思います。
　それから、事業税につきましては、去年が八四・三に対しましてことしが先ほど先生お示しの八二・九でございますから、一・四ポイントほど落ちておるということでございます。
○志苫裕君　ですから、県民税の場合も八四・一で約二％でしょう、二％。さっき国税の場合が二・七か、それから事業税で八四・三と八二・九だから一・幾らですね。これは三月にならぬとわからない話だけれども、やっぱり落ち込みの見通しなんですね、これは。
○政府委員（関根則之君）　ただいまの、多分ごらんいただいている資料だと思いますけれども、まあ年度によりましてこの進捗状況というのは、前半が少しのろのろとしておりまして後半急速に進捗率が上がってくるということがあるわけでございます。したがって、私どもとしては全体の累計でどうなっておるかということをむしろ主眼に置いておるわけでございますが、それを見ましても、やはり道府県民税につきましては十二月末で対前年度一・四％しか伸びてない。予算は三・七％見込んでおるわけです。それから、事業税の方は、予算は一・七％を見込んでおるのにちょうど一〇〇・〇ということで、去年と同額であるというような状況でございますから、まあ確かに心配はしておりますが、実は最近十一月、十二月にかけまして大分対前年度の伸びが急速によくなってきておりまして、法人住民税におきます十二月分の単月での対前年同月の伸びは一八・一％を示しておりますし、法人事業税におきましては同じく二三％の伸びとなっておる。そういうふうな、最近ここへきて急速に景気の回復基調が着実になってきておりますので、そういうものが単刀で見ますとあらわれているんではないかと思います。このような調子で好調に推移いたしますれば、まだ多少期間もあるわけでございますので、今までのおくれを何とかカバーできるんではないかなという期待を持ちながら、今慎重に見守っておるということでございます。
○志苫裕君　皆さんの期待は、五十七年度の予算の例がありますから、予算組んでおるときから狂っておるんですから。仮に二％、今二％というと四百億くらいになりますか。どれくらいの落ち込みになるんですか。
○政府委員（関根則之君）　そうですね、事業税の総額が法人事業税で約三兆円でございますから、一％で三百億ということですから、それの二％ということになりますと六百億程度の数字には、計算としては出てくると思います。
○志苫裕君　減収が出なきゃそれで結構ですが、減収出た場合はどういう対応で臨みますか。
○政府委員（石原信雄君）　年度途中に大幅な税収の減が生じた場合には、従前でありますと補正によりまして交付税の増がありますから、それを引き当てに基準財政収入額の再算定を行うというようなことも行えたんですが、最近は補正増ということもありませんので、専ら減収補てん債の発行で当面をしのいでいく、減収補てん債の償還費を交付税で将来算定していくというような方法をとっております。
　五十八年度の税収状況につきましては、ただいま税務局長から御答弁申し上げましたが、財政局としては個々の団体ごとに税収状況のヒアリングを行っております。具体的な減収補てん債の必要があるかどうかについてのヒアリングを行っております。現在までのところは一、二の団体で最終的に減収補てん債をお願いせざるを得ないかというような意向を漏らしているところもありますけれども、そう大きな額ではありませんし、まだどうするかはもう少し一月期までの税収の確定を見きわめたいというような動きであります。
　御案内のように、昨年度の場合には大変な減収になりまして、最終的に六千五百億円弱の減収補てん債の発行を行ったわけですけれども、今年度の場合は今のところ、もし申し出がありましてもその額は極めて少額にとどまるのではないかと、このように見ております。
○志苫裕君　それでは交付税の方へちょっと入りますが、八百三十二億、このうち国税の自然減収に見合う分が三百五十二億円ですが、これは従来はどういう処置をしましたか。過去何年のときにどんな措置をしたか。
○政府委員（石原信雄君）　年度途中に税の自然減収に伴う交付税の減額、あるいは所得税の年度内減税に伴う減額についてどのような対応をしたかという点について最近の例を申し上げますと、五十二年度、それから五十三年度、それから五十六年度、それから五十七年度、四つ例がございます。
　この中で、五十二年度と五十三年度、それから五十六年度は、いずれも所得税の年内減税が行われまして、この減収額については交付税特別会計が借り入れをしてこれを補てんする、そうしてその借入金の償還については全額国の一般会計が負担する、こういう処理がなされております。
　それから、国税三税の自然減収に伴って交付税の減を生じ、これについて補てん措置を講じた例としては、五十二年度、五十六年度、それから五十七年度と三回ございますが、若干処理の仕方は違うんですけれども、基本的な考え方としては、やはり減収額は交付税会計の借り入れで補てんするあるいは国の一般会計が減額しないで立てかえる形をとる、そうしてその補てん分については実質的に二分の一を国の一般会計が持ち、二分の一を地方が持つという扱いがなされております。
○志苫裕君　今も話があったように、自然減収の場合は特会借り入れで二分の一というルール、それから政策減税による減収の場合も特会が借り入れて、それは国策に基づくものだから国がみんな持つと、こうなっているんですね。今度のはちょっと違うわけで、今度は両方にまたがっておるんですが、両方で八百三十億のうち国が持つ分というのは三百二十億ですね。これは根本的に違っておるわけだけれども、その間の事情をひとつ説明してください。
○政府委員（石原信雄君）　今回御審議をお願いしております地方交付税法の一部改正法の内容として、交付税の補正に伴う減額のうち三百二十二億円を国の一般会計の負担で補てんするという内容のものでございますが、今回の法律改正の前提となりました交付税の減額の内容について若干説明を申し上げますと、補正予算によって減額されます交付税総額は八百三十二億円でございます。そのうち国税三税の自然減収に伴う減少額、自然減収が一千百億円でありまして、それに見合う交付税の減額は三百五十二億円になります。それから、いわゆる所得税の政策減税、年内減税の千五百億円、これに伴う交付税の減が四百八十億円になります。両方合わせまして八百三十二億円でございます。
　従来の方式、従来のやり方でまいりますと、この減収額につきましては交付税特別会計で借り入れをして、そしてその償還費について自然減収分は二分の一を国が持つ、それから政策減税に見合う分は全額国が持つというような扱いがなされてきたわけでありまして、五十八年度の場合も、そういったやり方、方式の是非についても議論がなかったわけではないんですけれども、今回は、昭和五十七年度の国税三税の最終決算に伴う交付税の精算増加額が約五百十億円見込まれております。すでにこれは確定しております。そこで、この五百十億円を、通常であればこれは交付税法の規定によりまして、翌々年度までに交付税特別会計に繰り入れるということになっております。ですから、翌々年度までということですから、五十八年度あるいは五十九年度、少なくとも五十九年度までには繰り入れなければいけないと、こういうことになっておったわけであります。
　交付税の精算金をどの年度で繰り入れるかについては過去いろいろ例がありまして、翌年度でこれを使用したこともありますし翌々年度に繰り入れた場合もある。まあ二通りありますけれども、今回五百十億円を五十九年度に繰り入れて五十九年度の地方財政対策の原資として使うべきか、補正の補てん要因として、補てん対策として使うべきかという点について、これまたいろいろ議論があったんですけれども、まあ後でまた御審議をお願いすることにしておりますように、交付税特別会計の借り入れを五十九年度から廃止したい、財政再建の軌道を確実にするために、地方財政の基盤を強化するためにこの際この特会借り入れ方式というものを取りやめにしたい、こういう考え方が同時に政府部内で固まりつつありましたので、そこで五十八年度の減収に伴う補てんあるいは減税に伴う補てんについては借り入れでない方法で対処したいということで、政府部内で意見の一致を見たわけであります。
　そこで、五百十億円についてまずこれを五十八年度で使う。これは計算過程を申しますと、精算金でございますから自然減に充てるのが筋でございます。そこで自然減に伴う三百五十二億円にまずこの精算額を充てる。そうしますと百五十八億円余ってまいります。その百五十八億円、これには手をつけずに翌年度に繰り越して四百八十億については別途国から全額もらうべきだという議論もあり得たわけでありますが、部内的にはそんな議論もあったわけですけれども、御案内のように国の方の財政状況も大変逼迫しておりまして、補正予算の編成をどのようにして行うかでぎりぎりの選択を迫られておったもんですから、この百五十八億円を四百八十億円の所得税減税に伴う減収額に充てまして、なお不足する額三百二十二億円については、これは借り入れではなくて、いわば現ナマで一般会計の負担で補てんする、こういう取り扱いにいたしたわけであります。
　私どもは、今回の処理につきまして、何といっても交付税の減額は全額パーフェクトに補てんしたいという考え方で臨んだわけです。といいますのが、五十七年度の補正の際に、御案内のように千五百二十四億円一たん決定した交付税を減額したわけであります。その背景には給与改定の見送りという事情があったわけでありますけれども、いずれにしても、国税三税の減収に伴う減少額を完全に補てんし切れなくて、千五百億円余りは、結局、結果として減額にせざるを得なかったわけでありますが、五十八年度は当初から交付税が前年対比で四・九％減っておりますし、今年度の財政事情大変厳しい状況にありますので、私ども何としても補てんは完璧に行いたい、それを最優先させたわけです。そうして、国の財政事情との兼ね合いで、今申しましたように精算額を四百八十億円に充てまして、残余については一般会計の負担で補てんする。いずれにしても特会借り入れによらないでこの穴埋めをする、こういう方針で臨んだところであります。
　したがいまして、内容的には、従来借入金を使い、そうしてその償還費は政策減税分については全額国が持つという、そういうパターンを完全にはとり得なかった、借り入れという方式をとらなかったこともありまして、従来のその方式がとれなかったわけですけれども、私どもとしては、今の国の財政状態のもとで、少なくとも減額する交付税については完璧に補てんするという措置として、今年度の場合これがぎりぎりの措置ではなかったか、このように考えているところでございます。
○志苫裕君　いろいろ聞いていますと、まああらゆることを考えてね。
　ただ、指摘をしておきたいのは、後段ちょっとあなたが触れた、五十九年から新しい制度といえば制度ですが、制度改革をする、借り入れをやめてというのは、それは五十九年からやろうということなんですよ。法律も別にそれはできたわけじゃない。皆さんが大蔵省と話をしてそういうことをしようと言っておるんであって、だれもそれまだ認めたわけじゃない。ことしの措置というのはあくまでも現行の仕組みのもとでやっておるわけでしょう。
　現行の制度というのも、これは四十九年の後半から地方財政こんなになって、五十、五十一はとりあえずのこと、しのいで、五十二年から、三年もなるんでこれはもう本格的な制度改革をすべきだとわれわれが言うたのに、ここでも随分議論があったのに、いや、これが制度改革です、交付税会計で借りて、二分の一で金利は全部国が持ってくれてると。その二分の一もだんだんおかしくなって、もうそういう継ぎはぎだらけのことをやめたらと言って、来年かう——いずれこれは交付税で議論になるんですが、そういう制度をやろうかと言っておるちょうどこれ端境期なんですけれども、この端境期に来年の措置を先取りをしてみたり従来のルールはやめてみたりというふうに、これごちゃごちゃになっているわけです。それを説明するのに、財政局長、随分長いわかりにくい説明を時間をかけてやっておったわけだけれども、財政局長、本当にこれ考えてごらんなさい。
　五十八年の財政対策を見ますと、五十六年の分の八千五百億円をここへ持ってきて、そうして五十七年の五百億も持ってきたわけですね、これは場合によれば五十九年に多分使う金でしょう。そうすると、実に何とこの昭和五十八年度というのは地方財政四年分のやりくりしているわけだね。五十六年分、七年分、八年分、九年分、これみんなここへ持ってきてやりくりしているという形になるでしょう。随分異常と言えば異常で、猫の手を借りようと何しようと、しゃばじゅうの道具みんな持ってきて何とかここのところをやりくりしておるという印象ひときわなんですが、異常と言えば異常だし、めちゃくちゃと言えばめちゃくちゃだし、なかなか承認できにくいという感じがするんですが、これはやっぱりこの四百八十億円、最低限丸々は国が持つべきだ。それは、減税そのものは国の政策によって、地方自治体の対応能力のないところで、大きい意思で意思決定が行われていくわけであって、結果的には、それは住民も恩恵は受けるんだけれども、それは少なくとも自治体の政策ではない、自治体の意思決定ではないということになりますと、やっぱり現行制度——今お話のように五十二年、五十一一年、五十六年、五十七年減税なかったけれども、この間に積み上げてきたそれはやっぱり一種の制度だ、来年からのことは別にしましても。それをここで簡単に壊すということは、これは承認できない、実際の話。大蔵省、あなたじゃちょっとこれ高いレベルの話になっちゃっているんだろうが、従来この政策減税が行われた場合の財源手当てというものは、何か書いたもんであったんですか、どうだったんですかね。
○政府委員（石原信雄君）　別に自治大臣、大蔵大臣の覚書で、所得税の政策減税の場合の減収は国が全責任を負うというふうなものが、書いたもので確認されているわけではございません。ただ、五十二年度初めてでございましたけれども、三千億円の所得税減税が行われたときに、私どもはそれは、今先生御指摘のとおり、地方が頼んでやってもらったわけじゃない、国の方の政策として減税されるんで、それの減収額を地方に負担させるというのはおかしいじゃないか、これはやはりきちっと国が責任を負うべきだと私ども主張しまして、当時まあいろいろ議論あったんです。大蔵省の方の主張からしますと、政策減税とは言い条、所得税のいわゆる物価調整減税的な意味があるならば、所得税全体が伸びている中の一部調整的な減税なんだから、それは当然地方もつき合ってしかるべきだと、それを国が全部かぶるというのはおかしいという議論を大蔵省側はしておりましたけれども、ともかく当時の財政状況のもとで、三千億円の所得税減税については国の政策としてやるんだから地方の負担分は国が責任を負うんだという議論の結果として、九百六十億円について完全補てんが行われたと。それが五十二年にその議論が行われまして、その実績を踏まえて五十三年の場合も、翌年でございましたから、それはそのときの経緯もあるからそうだということで、当省も特に異を唱えたことはなかったわけです。それ以後、五十六年の場合もそういうもんだということできたわけです。
　それでは、今回何でそうしなかったんだというおしかりかと思います。
　実は、五十九年度の地方財政対策の基本的な論議というのは、いつもそうですけれども、補正予算の議論とある程度税収見通しなどが関連しますので、並行して議論しているわけであります。今回も並行して議論しておりまして、借入金による処理をするかどうか、早い段階では私どもは、場合によってはもう来年からやめるにしても借り入れてこの際はけりをつけといて、来年からきれいさっぱり借り入れやめるということもあり得るじゃないかという議論もしたわけですけれども、まあ借入方式やめようということでこれから行こうということに政府全体そういう方向を確認するのであるならば、まあいいことは早くから始めたらどうだ。五十八年度もこれ以上の借り増しはもういかぬ、そのかわり国の方もつらいけれども現ナマ出す、一般会計だけは何とかやりくりして現ナマ出すということで、実質的には五十八年度補正と五十九年当初というのは同時決着でございますから、そういう形で決着しようということになったわけです。
　そこで、そうなると形はきれいだけれども、金目でやや損しているじゃないかという御指摘があるんだろうと思います。確かに百五十八億円だけ、実際、精算金の中から政策減税に当てられておりますから、それだけ地方財源がへこんでいるじゃないか、将来を見通した場合にそれだけ損したじゃないかというおしかりがあるんだろうと思うんです。事実そういうおしかりをあちこちで受けているんですけれども、ただ、これにつきましては、これまたいろいろ立場立場で言い方があるんでありますが、五十七年度の補正措置を講ずる際に、税収見積もりは大蔵省当局も非常に慎重にされまして、結果として五百十億円の交付税の精算増になったわけです。もしあのとき、五十七年度の補正のときに、的確に三税の見積もりがなされていれば五百十億円の精算は出てこなかったわけです。実際には、結果としてはそれは出てきたと。その五百十億円は、五十七年度は交付税特会が借り増ししているわけで、それだけ余計借りたわけですね、結果として。その五百十億円余計借りた分の二分の一は国が持つということで決まっているわけです。
　それで、これも後で御審議いただくことになりますが、その国の持つ分は今度は国の一般会計に引き取ってもらうわけですけれども、いずれにしてもその際にもし歳入——国税三税の見積もりが的確でありせば、その五百十億円の二分の一、二百五十五億円は国としては負担しなくて済んだはずなんですけれども、まあ今になってみればそれは負担が決まっちゃって、それを国の債務として引き継いておりますから、見方によっては、私どもは国の歳入見積もりがちょっとかた過ぎたために二百五十五億円もうけたと言っちゃ変ですけれども、余計いただいたという計算にもなっているわけです。
　まあそういう議論をした結果として決めたわけじゃありませんけれども、その辺でやりとりとしてはいろいろな要素があって、ともかく、先ほど申しましたように、五十九年度から交付税特会の借り増しは、これ以上借り増したら大変なことになるということで、ここでもう踏み切りをつけようという決意をしたものですから、そこでいろいろ細かいお金の議論をすると議論はあったんですけれども、ともかく五十八年度については精算金と足らざる分は国の方で一般会計が全部がぶって負担して、とにかく補てんするということで決着したわけでございます。
　ですから、私どもも、国が政策減税した場合にそれによる減収額を国が責任を持つべきだと、その基本的な考え方を放棄したわけではございません。これによってそういうことはもう考えないということで決めたわけじゃなくて、いわば大きな方式の変更に踏み切ろうというときの処理としてこういう選択をしたわけでございます。いろいろ御批判はあろうと思いますけれども、私どもは私どもなりに一応金の勘定をしながらこういう決断をしたところでございます。
○志苫裕君　いや、それは、あなたは日ごろわかりやすいことを言うんだが、全くきょうはわかりにくいのばかり言っておる。
　それで、従来のやつは皆さんルールだルールだと言って、それは制度だと言うから私もこだわっておるのです。従来のやりようが制度だと言うのであれば、あれでしょう。自然減収の三百五十億円の二分の一でしょう、国が持ったのが。それから、政策減税の四百八十億まるまるでしょう。それを両方足せば幾らか、五百五十億ぐらいにはなるんじゃないですか。五百五十億円損したんですよ。あなたは百五十億とかだんだん値切って物を言っているけれども、そういう見方だってできるわけなんです。まあ来年以降の制度の改正を、大蔵大臣に言わせると制度改革をやったと言って自画自賛しておりますが、しかし、それはまだ法律として当院に回ってきているわけでもないんだし院が了承したわけでもないんだし、自治省と大蔵省が話をしたからといって地方自治団体がうんと言ったわけじゃないんだ、これは。しかも、地方自治体は現行の交付税法によってそれなりの財源保障がされているわけであって、そこで皆さんが事務方として自治省でやっておるのです。どうもこれは納得ができない。
　まあそればかり言っておってもしようがないんで、これ大臣にも後ほどこの問題で触れておかなければならぬのは、財政局長も当初言ったけれども、これからまた減税政策というのはあるわけで、少なくとも政策減税の分について言えば、わずかだけれどもことしはやっぱり完全に国が見なかったわけであって、いろんなやりくりした結果、これは今後にやっぱり大きい問題になりますよ、これは。この点は大臣来たらまた聞くけれども、今後の政策減税についての自治団体側あるいはその所管をする自浄省の心構えとしては、これを前例とせずという形で、国の意思でやるなら国側で持てという建前はきちんとしてなきゃいかぬですよ。その点局長から伺っておいて、これは大臣にも確認しますが、どうですか。
○政府委員（石原信雄君）　ただいまお尋ねの点は交付税制度の基本にかかわる問題だと思います。
　現行制度では、国税三税、これは一種の国と地方の共同税とでも言うべき性格のものだと思いますけれども、それを国が六八、地方三二という割合で分かち合っているわけです。ですから、国の方がいろいろな事情で政策的な減税を国税三税についておやりになる場合には、当然国の持ち分の範囲内でおやりになるなら国の問題ですけれども、そういうことは法律技術的にはできませんから、全体を通じて所得税なり法人税なり酒税なりについて政策減税が実際には行われる。そうなれば、その行われた分の三二％分、地方の持ち分、これについてはやはり基本的にはそういう政策を選択した国の方の責任で措置されるべきだと、このように思います。私どもは交付税制度発足以来、ずっと一貫してそういう考え方で今日まで来ております。この考え方は今後とも堅持されるべきである、このように思っております。
○志苫裕君　ちょっとこの辺自治大臣がさっき所信表明しているときに、ああなるほどそうかなと思った。従来の借り入れでやっていたやり方を地方交付税の特例増額といって、来年からやろうと言っておるのを特例措置と、こういうわけ。特例増額というのと特例措置というものの食い違いがわかったんだけれども、ことしの三百二十億というのは特例措置の方なんですね。特例増額じゃないんですね。来年の法律用語の分なんですか、これは。
○政府委員（石原信雄君）　言葉の使い方としまして、特例措置という概念の方が特例増額より広いと思います。特例措置というのは、言葉としてはあくまで特例でございますから、上も下もある、増も減もあり得るわけです。特例増額はまさに増額でございますから増しかない。五十年度以降とられてきた措置というのは借り入れによる加算でございますから、これは特例加算であって加算しかなかったわけです。
　今度御審議お願いしようとしております新しい法文では、交付税総額について、地方交付税の安定確保のために必要がある場合に、法律の定めるところによって、特例措置を講じ得るようにしていただきたいと考えております。その場合は、五兆七千億円弱の借金を交付税会計は現在抱えておりますから、将来財政事情がいいときにはその借金を減らすという意味で特例減額も場合によっては必要だと、安定確保のためには必要だという時期も来るんじゃないか。すぐにそういうことにならないと思いますけれども、そういったことも含めて特例増額も特例減額も交付税総額の安定確保のためになし得るようにしたいというのが、今度御審議お願いする内容でございます。
　今回御審議お願いしております交付税法の一部改正法案は、これは特例増額でございます。穴のあいたものを埋めるという特例増額でございます。
○志苫裕君　これはまた自治大臣の出席を願ったところで続けますが、ちょっとあと幾らも時間がないんで私も簡潔に聞きますから簡潔にお答え願います。
　雪が大変な状況でして、ことしは雪のみならず、夏から雨が降ったり、大水が出たり、山が焼けたりというようなことで大変なんですが、自治省にまず、ことしのこの災害——雪はまだどこまでいくかわからないけれども、もうめどはついたと見ていいんじゃないかという状況で、自治体のいわば追加財政需要をどの程度と見ておるかという大まかなつかみ方をひとつ伺いたいことと、それから俗に特交というのは、追加財政需要は別に地方財政計画ではありますが、ここで言う特に雪に関連をして、自治体も往生しておるわけで、そういう財政需要を特交の配分で処置ができるのかどうか、その辺の見通しのことと、建設省か国土庁、どっちがおいで願っているのかな——両方ともいらっしゃいますか。災害対策本部のある国土庁でも建設省でもいいんですが、そちらさんの方で、特に交通確保のため、国県道の財政の需要はどういう見込みで、それは確保できるかどうか、ちょっと双方からお答え願えますか。
○政府委員（石原信雄君）　今年度の豪雪は、地域によって若干違いがありますけれども、全体として相当大規模なものでございまして、特に山陰、新潟、北陸地域を中心に、速報ではありますけれども、いわゆる五六豪雪をどうも上回るような降雪状態になっているようであります。
　そこで、私どもとしましては、現在、その豪雪に伴う除排雪経費がどの程度必要になっているかの実態調査を行っております。この二十日現在の調査をきょうまでに提出していただくように調査票を出しまして、現在集まってきております。これを至急集計して必要な措置を講じたいと思っております。まだ全容はわかっておりませんが、例えば新潟県の南部地域を中心に、自治体は五六豪雪のときよりも上回る出費を余儀なくされているようであります。これについては、私どもはまず普通交付税で除排雪経費を、これも五六豪雪のときの経験に徴しまして、その後普通交付税の寒冷補正係数を引き上げて、言うなれば五六豪雪のときの特交総額に匹敵するぐらい、あるいはそれを上回る程度の除排雪分を地方交付税で既に算入しております。
　しかし、今回はそれでも到底足りないようでありますから、それを充ててなお足りない部分については第一次的には特別交付税で対応したいと、特別交付税にも枠がございますから、できればさらに幅広い国全体としての対応をお願いしたいということで、国土庁にも検討をお願いしておりますけれども、ともかく私どもの守備範囲の特別交付税の中でできるだけの対応をしていきたいと、このように考えております。
　その計数的な詰めは現在行っておりますが、先ほど申しましたように、地域によっては五十六年豪雪を上回る状況になっている、非常に深刻な状態にあるということを御報告さしていただきます。
○説明員（和田惇君）　国県道の除雪費につきましてお答え申し上げたいと思います。
　先ほど御説明がございましたように、このたびの豪雪は全国的に大変長期的にわたりまして多量の降雪があったわけでございます。二月十五日現在で私ども、都道府県で観測いたしております累計降雪値、これは毎日の雪を足し合わした値でございますけれども、これについて報告を求めておりますが、過去五カ年の同日の平均値を約五〇％ほど上回っておるという状況でございます。こんな中で私どもは全力を挙げまして冬季交通確保に全力を尽くしておるわけでございます。
　建設省といたしましては、一般国道それから道府県道につきまして補助を行っておるわけでございますけれども、この除雪費につきましては、二月十五日現在で調べたわけでございますけれども、五十六年度の予算の大部分が使用されている状況でございます。現在除雪費の使用状況を調査をするわけでございますけれども、できるだけ最終の除雪費の額を把握したいと考えております。今後の除雪のためにはほかの道路事業費からの予算流用、それから道路整備特別会計予備費などもございますので、そういったようなものの使用を検討しておるわけでございます。いずれにいたしましても、今後とも除雪費の確保につきまして適切な対応を図ってまいりたいと、かように考えております。
○志苫裕君　国県道の方は、特に県道の場合は制度がございますから、総枠が足りなければ、今お話しのように、少し工夫をしてほかの会計から持ってくるなり省庁全体の財布の中で考えるということだから、これはまあ大体安心できるのかなという判断なんですが、財政局長、問題は、我々も雪国に住んでいまして、また自治体からも強い要望ありますので、国土庁にある災害対策本部にお話ししますと、やっぱり自治体、特に市町村道の場合には特別交付税の中で措置をしてもらうというところからなかなか外へは出にくい。問題は特交でけりがつくのかどうかということになるわけです。
　特交と言っても、特交というのはふえるわけじゃないんで、あれ総枠が決まっておるんでして、ゴム風船みたいなもので、一方膨れりゃ一方減るんですから、総枠は同じわけです。
　しかも、ことしの雪を見ますと割合に広範囲でしょう。雪がもともと余計積もるところに余計降るのも降っただし、もともと何も降らぬところに降ったのもこれ降ったになるわけで、経費はかかるわけですね。そういう意味では、割合に広範に恐らく需要が出てくることは容易に想定できます。それに、ことしいろんな、前半ですが、災害も多かった。それだけを見ても、しかも雪だけを見れば五六を上回る、場合によれば三八よりももっとひどくもありますから、そういう状況を見ると、どう考えてみたって枠は決まっておるんだから総枠ででこぼこをつけるということでは賄いにくいだろう。なるほど今お話しのように、五六の例もあるので交付税の需要算定をそれなりに厚みを持たしておるというようなことを言うんだけれども、私そう思って念のために私の出身県である新潟の分だけでも事前に、きょうあたり報告来るというやつを事前に県からもらって、新潟の例で言えばこんなことになっていると、現在までにどれぐらいお金を計上をして、これからあとどれぐらい見込まなきゃならなくて、交付税には幾ら算定されておって、差し引き足らぬのがこれぐらいになるという数字を、県分、市町村分を今あげておいたんですが、これを五六の例と見比べていきますと、それよりも自治体の需要は多いだろうというふうに考えると、もうおのずから総枠足りませんということで、五六の場合の例の特例措置の方に、自治体もそうだが、自治省あたりも働きかけなきゃならぬし、それをまた受けとめる方の建設省なり災害対策本部の国土庁なり、あるいは予備費を握っておる大蔵なり、そういうところではもう詰めに入ってもいい時期に来ておるという感じがするもので、念のために新潟の資料をあげておいたんだけれども、だれにやったんだか、それちょっと見ませんでしたか。見てどんな感じでした。あれは全国的に推計の材料になるんじゃないですかね、局長。
○政府委員（石原信雄君）　新潟県の速報値みたいなものをいただきまして、これを拝見しておりますと、既に普通交付税を相当増額したにもかかわらず、さらに自治体の所要経費がこれを上回っている、五六豪雪の際よりもっとはみ出しが大きいという状況になっております。これは、恐らく新潟県、特に新潟県の中南部地域が非常にひどいようですが、こういうことを我々がいままで聞いておった感じとこの数字とは一致いたします。
　ただ地域によって、前回の五六あるいは三八豪雪と比べますと、やはり今回の豪雪は、全国的に雷は多いんですけれども、地域的な傾向としては新潟県南部から富山あたりが非常にひどいようです。それから、北陸を中心に山陰地方まで広がっていると、こういう傾向でありまして、ほかの地域、特に今度は東北北部から北海道の方の状況がどうなっているのか、このデータがまだ入っておりませんから、全国的に普通交付税で見た分の上回る分が前回を上回るのかそれ以内なのか、その辺がまだつかみかねております。
○志苫裕君　災害対策本部、ちょっとその点の検討はどうなっていますか、市町村道の検討は。
○説明員（松本和雄君）　お答え申し上げます。
　市町村道の除排雪経費につきましては、第一次的には自治省におきまして適切に措置していただくようにかねてから御要望申し上げておるところでございますが、御案内のとおり、今冬の積雪は、例年に比べましてかなりな水準に達しております。所によりましては五十六年の水準を超えるところもかなり出てきております。また、雪の降り方も、いわゆるドカ雪型ではなくて断続的に降り続けるということになっておりまして、これが今冬の積雪の一つの特色であろうかと思っております。
　このようなこともありまして、関係地方団体などからは、どうしても除排雪経費がかかり増しする、特に市町村道につきましては、先ほど御指摘もありましたような特別の措置を講じてほしいというような声も数多く寄せられております。
　ただ、このような措置を検討いたします場合には、まずもって具体的に各地域におきます積雪等の状況を把握する必要があります。現在、建設省と共同で調査を急いでおります。調査結果を踏まえまして、関係省庁と十分協議をして対応してまいりたい、このように考えています。
○志苫裕君　大蔵省、何かありますか、発言。
○説明員（藤井威君）　今、国土庁、建設省から御答弁がありましたような調査が行われておること、我々も承知いたしております。その調査結果を見て検討してまいりたいと思っています。
○志苫裕君　じゃ時間が来まして、あと一つ二つ通告しておいたけれども、またこの次の機会にしてください。
　いずれにしましても、特にこれも自治大臣来たらやりとりしますが、財政局長、私は特交の総枠ではちょっと無理じゃないかと。五十六年のときに二百何十億ぐらい、雪の分、特別上積みがあるようですが、ちょっとそれでは賄い切れない心しかも、後半でという感じもいたしますので、これは自治大臣にも要望しますが、自治省の方でも五六の例に倣いまして自治体に、雪国の自治体の住民にひとつ迷惑をかけないということで、ひとつ対応してもらいたいと思います。時間も迫っておりますので、よろしくお願いします。
○原田立君　過日、政府は、地方財政の健全化に資するためという理由で交付税特別会計の借り入れをやめ、既往の借り入れの元利償還を国と二分の一ずつ負担する等の内容で地方財政対策を発表しておりますが、この内容は国の財政難を理由とした地方への負担増を強要する、そういうものと私ども受け取るんですけれども、所見いかがですか。
○政府委員（石原信雄君）　五十九年度の地方財政対策におきまして、五十年度以来続けられておりました交付税特別会計の借り入れによる交付税の特例増額方式を原則として廃止する、そして五十九年度以降は必要な特例措置をいわば一般会計の枠内で行っていくというふうに変更しようと考えておるわけですが、これはやはり、これ以上借り入れを続けるということは、その借り入れの負担あるいは元金負担あるいは利子負担、これが国のみならず地方財政にとっても非常に大きな問題を残す、地方財政の基盤を揺るがしかねないおそれがあるということで、言うなればこれは地方財政の将来の基盤を健全に保つという配慮からも今回の新しい措置をとることにした次第でございます。
○原田立君　ですから、新しくやったのは地方への負担増を強要しているんじゃないかと、この指摘に対してあなたは答えてない、まだ。それから、地方、国との財政負担については、今も言うたように、当初は元金は二分の一負担、利子の負担については全額国の負担、今まではそうだったわけですよ。ところが、今回は元利とも二分の一は地方負担となっており、五十九年度の地財対策でも三千六百三十八億円を地方負担に加算算定したと明記されているんでありますが、これは明らかな地方負担増となっていくんじゃないですか。
○政府委員（石原信雄君）　確かに五十七年度までは交付税特別会計の借入金の利子は全額国が負担しておりました。五十八年度の地財対策におきまして、いろいろの経緯を経て、特会の借入金の利子につきましては国と地方の元金の負担割合に応じてそれぞれ国、地方が負担するという方式に改めました。この点は、確かに地方財政にとっては従来に比べて後退だという御批判をされてもやむを得ない措置でありますが、国、地方を通ずる現下の財政状況のもとで私どもはやむを得ざる選択というふうに受けとめたわけであります。
　なお、五十九年度におきましては、新たな借り入れを行わないということとの関連においてと申しましょうか、十一兆五千二百十九億円の交付税会計の借入金につきまして、これを国、地方のそれぞれの負担分に分けて、国の負担分五兆八千億円余りのものについてはこの機会に国の一般会計に引き取っていただく、振りかえていただく、こういう措置をとることにいたしました。そういたしますと、当然それは国の借入金になりますから、その分の利子は国が当然負担いたします。元金も利子も名実ともに国の債務になるわけです。そういう整理の機会に、地方の負担分として交付税特会に残る分については、この機会に利子の方も五十八年度同様に地方が負担するということにしたわけです。負担区分を明確化するこの機会に、利子についてもそれぞれの負担原則を明らかにしたということでございます。したがいまして、その意味で確かに利子分だけは地方の負担がこれからずっとふえていくじゃないかという御指摘、そのとおりでございます。私どもはその利子の負担を前提にして地方の財源総額を計算して、そして地方財政運営に支障のないように必要な措置はとっていきたい、このように考えているところでございます。
○原田立君　五十九年度の財源不足一兆五千百億円のうち、交付税の増額三千四十九億円、建設地方債一兆二千五十一億円で補てんしているとしておりますが、交付税増額の中身に疑問が実はあるわけでありますが、特例措置として三百億円予定しておりますが、この三百億円は後年度返済すべきもので地方負担には変わりはない、こういうふうに思うんですが、どうですか。これが一つ。
　それから、歳出面についても、財源不足を理由に地方単独事業の切り込みから対前年比はマイナスとなり、地方の景気対策、住民サービスの低下につながることが強く懸念されておりますが、こういう地方単独事業の切り込みということも、地方の独自性というものを、地方自治の趣旨というものを壊すような行為につながるんじゃないか。
　一方では、各自治体とも財源確保対策として公共料金の値上げに走ろうとしている。これはもう新聞等でも盛んにいろいろ推測されておりますけれども、こういうことになれば住民サービスの低下につながることが非常に強く懸念される。
　以上、その三百億円の問題と単独事業の切り込みと公共料金の値上げと、三点について御説明を願いたい。