Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（河野洋平君）　朝鮮半島をめぐります動きは、御案内のとおり、首脳会談が行われて緊張緩和に向けて動き出しております。
　サミットでは、プーチン大統領が北朝鮮を訪問された、あるいはイタリーが国交の回復をする、あるいはカナダも比較的積極的だというようなことでお話し合いもあったと思いますが、先般、私がタイのＡＳＥＡＮの会議に参ります際に総理からも御指示がございまして、私も史上初めて日朝外相会談を行ったところでございます。
　この日朝外相会談におきましては、北朝鮮側も極めて積極的に外相会談に対応いたしまして、これからの日朝の善隣友好関係をできるだけ早く樹立しようと、そしてその一環として、日朝間にある諸問題についても適切に対処するために誠意を持って取り組もう、こういったことで合意をいたしました。さらに、八月二十一日から東京におきまして日朝国交正常化交渉も行うということも合意ができたわけでございます。
　この朝鮮半島の動きは、Ｇ８サミットにおきましてもこれを歓迎すると、そしてこうした動きを後押ししようと、こういうことで国際社会がこの動きを歓迎しているという状況にございます。
　しかし、事態はまだ幕があいたという状況と申し上げていいかと思います。これから具体的な動きが出てくることを我々としては期待をいたしますが、総理からの御指示もございますから、我々も積極的に取り組みたい。
　御承知のとおり、森総理はかつてピョンヤンへ訪朝団として行かれた。恐らく日本の総理大臣が大臣御就任前に訪朝団を率いてピョンヤンを訪問したということはなかったことでございますし、また自由民主党の幹事長もしばしばピョンヤンを訪れた御経験がある。こういう状況でございますので、こうした方々の御指導もいただいて、私どもとしては朝鮮民主主義人民共和国の外交姿勢にきちっと対応して、正常化に向けて、また諸案件についてその解決に努力をしたいと思っております。
○竹山裕君　通告をしながらまだ質問の場面がない大臣、申しわけございません。
　これで私、終わりまして、関連質疑にバトンタッチいたします。
○保坂三蔵君　自由民主党の保坂三蔵でございます。
　竹山理事に関連をいたしまして質問をさせていただきます。
　昨日の午後三時ごろ、群馬県の水上町湯桧曽マチガ沢で、埼玉県の三十一名のサッカー少年団の皆さんが鉄砲水に遭われた。子供たちが大好きな指導者の方が一人お亡くなりになった。自然の脅威を今さらながら感じます。
　それからまた、北海道の有珠山で噴火してからもう四カ月、また伊豆諸島で噴火、地震が群発しましてから一カ月が過ぎました。自然の猛烈な力、これを痛感しますとともに、犠牲になられた方の御冥福と今もって避難をされている方々の今後につきまして心からお見舞いを申し上げ、しっかり頑張ってまいりたいと思っております。
　最初に、ＯＤＡでお尋ねをしたいと思っております。
　対中のＯＤＡのあり方でございますが、我が国は中国に対しましてこれまで二兆四千八百億円もの多額の援助を行ってまいりました。これは、二国間の援助の累計ではインドネシアに次ぐ巨額なものであります。二兆四千八百億。我が国が中国に対して援助を行う理由といたしましては、日中関係の維持発展がアジア太平洋地域の平和と繁栄につながるものである、このような確信のもとで援助を行ってまいりました。
　しかし、昨今は国民の中から対中援助に対する批判が指摘されております。それは、経済的に厳しい状況下にある我が国が対中援助を行っているにもかかわらず、我が国からの援助を自国民にほとんど知らせていないんじゃないだろうか、また国民は正しく理解をしていないんではないかという疑念があるからであります。
　また、インフラ整備や経済開発の多くを我が国が負担する一方、このことによって中国が多額の予算を国防費に回す余裕が生まれているとの指摘もあります。実際、中国は、過去十二年連続で対前年度比一〇％以上の国防費の伸びを示しまして、その結果、中国人民解放軍の拡充、近代化が逆にアジア太平洋地域の安定にとって極めて重大な脅威の一つになっているとも見られております。
　これらの指摘に対して、平成十年に江沢民国家主席が来日した際には、対中援助を従来の複数年度の総枠方式から単年度の供与方式に移行することで一致いたしまして、本年の五月、日中の外相会談で河野外相よりも、中国に対しましてＯＤＡの見直しを表明されております。また、七月十九日、先月でありますが、外務省の経済協力局長の私的な懇談会として二十一世紀に向けた対中経済協力のあり方に関する懇談会が発足いたしまして、見直しの機運が高まっております。
　このような状況の中で、つい先ごろ、中国に対する初の特別円借款百七十二億円が決定をされました。これは最近の中国に対するＯＤＡ見直しに逆行するとの指摘もあるわけでありますが、これからの対中経済協力のあり方について総理はいかなる方針で臨まれるおつもりか、伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　対中ＯＤＡにつきまして、いろいろ問題を御指摘いただいていることは事実でございます。
　今、議員御指摘のとおり、私も中国との外相会談におきましてその点について触れまして、今のような状況では、国内には対中ＯＤＡについてさらに不満不平が多くなることは必至である。とりあえず二点。一つは、中国の軍事予算を初めとする中国の軍事的な問題についての透明度をもっと上げてもらいたい、上げるよう努力してもらいたい。もう一点は、日本からの対中援助に対して中国国民にそれをきちっと正しく知らせてもらいたい。
　私は、平たく言えば、やはり中国から日本に対してもっと感謝の念、気持ちがあらわされていいのではないか。それから、中国がどういう軍事予算を使っているか。それは、中国には、中国の脅威といいますか、軍事的脅威は、あれだけ大きな国土でございますから、何も日本海側だけではなくてあちこちにあるわけですから、いろいろ中国が軍事予算をふやさなければならない理由があるかもしれない、そういうことは透明度を上げて説明をしてもらいたい、こういうことを先方に伝えまして、先方はそれを了とされまして、その後は国民に対する説明は相当積極的に今はしておられるということを私は承知いたしております。
　今御指摘の特別援助、特別円借款でございますが、この特別円借款は中国に対するＯＤＡの見直しと逆行するではないかと、こういうお尋ねでございますが、特別円借款はアジアの経済危機に対応するために特別に、年次的な援助と違って、まずアジアの経済危機を突破するために特別に円借款を行うと、こういったものの中の対中国分でございまして、これは対中ＯＤＡについてただいま特別委員会で、私的諮問委員会で協議をしておりますものとは全く別のものでございます。この点についてはひとつ分けてお考えをいただきたいというふうに思っておる次第でございます。
○保坂三蔵君　外務大臣の御答弁、わからないわけではありません、当然。しかし、対中国分が先にありきではなかなかわかりにくい。ということは、この活用につきましてももう一つ疑念があります。
　それは、中国は我が国などから援助を受ける一方で、発展途上国に対して援助を逆にふやしているんです。これによりますと、私たちが知る限りでは十五カ国に年間約六百億円の援助をいたしまして、実は援助大国の一つになっているんです。これは、例えばインドを封じ込めるためにパキスタンやミャンマーに援助をしたり、また台湾との国交がある国に対して強力に援助をして台湾の孤立化やあるいは台湾との関係の切り崩しを図るなど、こういうことが自国に有利な国際環境を構築するための戦略援助ではないかと、こう言われております。
　中国に対し多額の経済援助を行っている我が国といたしましては、本来受益国である中国が一方では戦略的な観点から特定の第三国に集中的な経済援助を行っていることは、我が国の中国に対するＯＤＡ見直しの一つの論拠にもなっているわけであります。
　こうした中国の戦略的な経済援助に対する総理もしくは外相の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　援助に対する政策、考え方は国それぞれございますけれども、確かに議員が御指摘になりましたような問題意識を私どもも承知いたしておりますから、これから私は、この月末に北京へ参りまして日中外相会談をやる予定をいたしております。
　そうした場面におきましても、今御指摘になりましたような問題、さらには中国の艦船が日本周辺に非常に何か関心を持って動き回っているというようなことも私どもは承知をいたしておりますので、こうした点も含めてよく先方の考え方をただしてみたいというふうに思っております。
○保坂三蔵君　ひとつくれぐれも御慎重にお願いを申し上げます。
　ドメスティックな問題に戻ります。
　先ほど申し上げました伊豆諸島、これは名称は一見静岡県のようでありますが、小笠原を含めて東京都に属しておりますことを最初にお断りを申し上げます。
　その前に有珠山をお尋ねしないと。有珠山の問題につきましては、これはもう扇大臣が特別な措置をするとお約束をいただきましたとおりに実はなってきたのでありますが、実際には、火口に五百メーターぐらい近いところの虻田町の地域が二百二世帯ぐらいまだ避難解除できないでいる。こういう方々を含めて、今後、場合によっては地域一帯を移転しなくちゃならないような状況を私たちは選択しなくちゃならないかもしれない、こう言われておりますが、有珠山の今後と対策について御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（森田一君）　有珠山の問題は、だんだんにおさまってきておるわけでございますが、まだ三百七十八人が避難しておるわけでございます。これらの方々の避難の期間が長引く関係で、堀北海道知事及び虻田町長は移転の決断をしておるわけでございますが、しかし当事者はまだ家を捨てるという決断がついておりません。まだ決心がつかない状況になっております。
　一日も早くこの問題が決着することを望んでおります。
○保坂三蔵君　それでは、伊豆諸島の問題に戻りますが、七月八日に噴火いたしました三宅島、過日、二十一日に私たち自由民主党の東京都連が音頭をとりまして、地元の問題ですから、野中幹事長、冬柴幹事長、そしてまた野田幹事長、三党の与党の幹事長を中心に現地へお見舞いかたがた視察に行ってまいりました、三宅島に。
　そして、この三宅島の状況を見てまいりますと、一たん安全宣言がなされたにもかかわらず再び噴火が始まったという、この予知の難しさがあるわけでございます。同時に、降り積もりました火山灰三百万トンが神着だとか坪田の両地区の住宅地域の真上に積もっているんです。これから来る台風や降雨によりまして土石流となって人家を襲撃する、そういう危険性をはらんでおります。また、阿古地区などは降り積もりました火山灰によりまして家屋の損傷が非常にひどいものがあります。この三宅島の噴火というものが一体予知としてどういうふうに今後動いていくのか、それからただいま申し上げましたような三百万トンの火山灰を排除するなんて、もう自治体はお手上げであります。
　そこで、できますれば防衛庁の御支援をいただきたいわけでございますが、そのあたりの見通しはいかがでございましょうか。
○国務大臣（虎島和夫君）　与党三党幹事長及び東京都連の皆さんから三宅島等々の御視察をいただきまして、その成果と申しますか、御連絡をちょうだいいたしました。
　その結果、御承知のように、自衛隊が災害対策に出る場合には原則として自治体の派遣要請が要るわけでありますけれども、派遣要請を待っていろいろと準備をするということについては問題がある。したがって、国民の防衛庁・自衛隊に対する災害派遣に対する期待が非常に高い。これらを踏まえると、先ほど申しました調査の結果等もいただきました。あの降った火山灰が大雨によっておっしゃるように土石流として流れた場合一体どうなるのかということ等の御指摘もありましたので、防衛庁としては調査官を地域に派遣をいたしまして、そして常時情報を収集しておく。あっちゃならぬけれども、もし自衛隊の出動要請があった場合には、直ちに装備、部隊編成をして現地に乗り込むというような措置をとらせまして、ＬＯ班とか申しておるようでありますけれども、それぞれ三つの島に四班ほど常時派遣して情報をとっておるところであります。
　発端となりましたのは、今申し上げましたようなことの御調査の結果が一つと、もう一つは、自衛艦をあの島嶼部に実は遊よくというか沖合に停泊させましたところ、大変にあの地域の人方がいざとなれば自衛隊があれで救出してくれるというようなことで安心感があったという情報も入りましたので、そういう措置をとったわけであります。
　それから、恒久的な対策としてこれは検討する必要がある。したがって、全国を都市部、それから積雪山間部、それから島嶼部、三つに地域を分けまして、それから化学物質等による特異災害、原子力等の災害等を想定し、四つの分野に分けまして、それぞれ対策をあらかじめ検討しておく、そして速やかに対処できるようなそういう措置をとろうということを今鋭意検討しておるわけであります。場合によっては、これはまた総理と相談いたしますけれども、専任のそういう組織をつくり上げなきゃならぬかなという議論まで進んでおることも御報告申し上げておきたいと存じます。
　ともあれ、私どももそのようなことで国民の世論の高い期待にこたえまして、防衛庁としては災害対策等にも万全を期していきたいと思っておりますので、よろしく御協力お願い申し上げます。
○保坂三蔵君　防衛庁長官、ありがとうございました。
　いざとなれば自衛隊、こういう言葉が国民の間にしっかりとプレゼンスとして今存在していることに力強さを感じます。
　生活再建と安全対策についてもう少し詳しくお尋ねいたしますが、このたび有珠山と伊豆諸島を合わせまして、森総理におかれましては五千億の予備費の中からとりあえず二百億円とっていただきました。これは、現地の方が喜んでいましたですね、非常に素早い対応であると。
　その次をと、こう言っておりますが、その次なのでございますけれども、三宅島のアシタバを初め島内の農産品は、式根、新島、神津、全部だめですね。それで、噴火だとか流れ込んだ火山灰によりまして漁場もやられておりますから、これは長期的に大きな被害が出る。しかも、今この時期は何といいましても観光シーズンで、観光客が全然来ないんですからこれは気の毒と言うしか言いようがない。厳しい生活再建にこれから立たされるわけです。しかも、ライフラインがずたずたでございます。電信電話、道路、このことは大変な状況でございまして、既に建設省と東京都では一部もう復旧に入っているところがあるわけでございます。
　問題はまた、昼夜を分かたず地震が起きておりまして、私たち東京の内地におりましても毎日テロップで流れてきますね、今地震があったと。これは現地の方々からすると寝られないんですよ。これは心身の変調というのになるんですね。もう本当に寝られないで、御高齢の方なんかも、この暑さも手伝いまして非常に厳しい状況。
　したがって、早く被害の実態の調査を進めて今後の対策を待ちたいと思うのでございますが、このあたりの御見解を国土庁かあるいは建設省どちらかで。扇大臣、お願いいたします。
○国務大臣（扇千景君）　今、保坂委員のお話のとおり、私も七月の十九日に現地の調査に入ってまいりましたけれども、本当に私ども、三宅島の泥流あるいはそれらに関します多くの現状を見てまいりました。今、保坂委員のおっしゃいましたように、それぞれの三つの島を私、視察いたしましたけれども、それぞれ違った困難に遭遇していらっしゃいます。また、そういう意味では、お亡くなりになった人には心から私も弔意を表したいと思いますけれども、総理もそのことを特にお考えになりまして、予備費の、今おっしゃいましたように私どもは二百億円を重点的に配分していこうと、有珠山も含めてでございますけれども。
　ただ、御承知のように、東京都と私ども建設省がすぐに砂防の専門官を派遣いたしました。それは東京都に砂防専門官がいらっしゃらないということでございましたので、これも私ども砂防専門官を派遣いたしまして実態調査に入っておりますけれども、今、御承知のとおり、道路に泥流いたしましたそれらを駆除するという、そして作業にはすぐ着手をしておりますけれども、今後の観光等々を含めた私も現地の皆さんの苦しさというものは本当に切実なものがあるというふうに聞いてまいりました。
　ただ、観光に関しましては、テレビに震度六と書いてあっても自分たちには影響がないんだよとおっしゃいますけれども、後で気象庁の答弁もあろうと思いますけれども、気象庁は震度六弱というとそのとおり報道しませんと、それでも現地は大丈夫だから観光に行ってくださいよと言っても、そのときにもし何かがあったときには責任ということもございますので、現地の皆さんは震度六弱といったら、扇さん、震度六弱でも観光には間違いないのよと言ってほしいとまで私は要望を受けましたけれども、震度六弱を震度六弱とそのとおり御報道申し上げることが気象庁としての役目でございますので、あとの対策に関しましては、国と、そして私も三宅島から石原東京都知事にお電話をいたしまして、国と東京都と連携して間違いない対応をしようということもお約束いたしまして、国もそのように二百億円に関しては、特に総理を初めまして皆さん方と一緒に有珠山を含めての対策に重点を置きたいと、そのように考えております。
○保坂三蔵君　扇大臣が行かれた後に私たちは行ったんですが、女性の大臣というのは意外にいいですね、意外と言っては失礼ですけれども。ということは、あの防災服に固めた力強さと、何でも言えるという優しさ、この両方をお持ちだということで、意外という言葉は失礼しましたけれども、すこぶる評判でして、森人事のよさを私は痛感してまいりました。
　伊豆諸島の地震の今後について念のためお尋ねしたいのでありますけれども、お話がありましたように、震度五弱の地震が既に二十回以上、有感地震が一万回以上なんですね。これはもう、気象庁の発表によりますと、ここ数十年で圧倒的に多いと言われる。
　しかも、建設省の国土地理院の全地球測位システム、ＧＰＳですか、あれなどの調査で明瞭になったのは、島と島との間の距離が離れたり縮まったり、もう既にこれは七センチ、十センチとなっているというんですね。そこで、マグマの活発な動きも相当浅くなってきたという、この間、地震調査委員会の発表も二日にありました。
　こういうことを含めて、今後マグニチュード六以上の地震の起きる可能性を秘めているんじゃないか、非常に恐怖感で見ているのでございますが、このあたりの最新のデータから今後の見解を気象庁長官おいででございましたら御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（山本孝二君）　お答えいたします。
　三宅島の噴火でございますが、六月二十六日にマグマが活動したわけでございますけれども、二十七日、海底で噴火をした後、マグマは沈降しております。したがいまして、三宅島での火山、マグマが関与します直接的な噴火はないものと考えております。
　しかしながら、一方、伊豆諸島の地震でございますけれども、三宅島から出たマグマとは別の新たなマグマが新島、神津島の海底でまだ活動してございます。八月四日に、若干、地震活動が従来にないほど活発だったわけでございますが、このときに火山噴火予知連を気象庁では開催して検討したところ、若干のマグマの上昇の傾向があったわけでございますが、その後、土曜、日曜、きょうと、マグマの活動が鎮静化しているふうにも見えます。
　しかしながら、依然としてＧＰＳの観測では動いてございますので、この地域では当分の間、地震活動が継続するものと考えた方がいいと現在のところ考えております。
　以上でございます。
○保坂三蔵君　今の気象庁長官のお言葉もございましたけれども、私も素人でございますけれども、いわばあの巨大な岩盤の太平洋プレートがちょうど私たちのフィリピン海プレート、いわゆる伊豆七島が乗っかった形のプレートの下へ潜り込んでくる、この接点が日本海溝である。そして、そのフィリピン海プレートが逆に今度は潜り込む場所がユーラシアプレートで、そのところが南海トラフと言われる。そして、この真ん中で、潜ってくるところに起きるところの現象でマグマ活動が活発になる。その真ん中で、神津、三宅、式根、新島が爆発しているんですね、マグマで。
　すると、だれが考えても、その延長上には富士山もあれば、地震が多発と言われている、しかも来るであろうと言われる東海沖地震の現地もある。また、そのエリアの中には南関東地区の関東大震災の恐怖におののいている東京を含めた地域もある。これはだれが考えても何か関連があるんじゃないだろうかと。また、風説などが流れているんですね。
　このあたり、なかなか見解を述べにくいかもしれませんが、いずれ富士山も噴火するし東海地震も起きるし、あるいはまた関東大震災だっていずれは起きるんですよ、そのタイムスパンは、いつということは抜きにして。
　そこで、近々そういうことが起きるかどうかというお尋ねもおかしいんですけれども、関連性について、学者として、専門家としての御見解を伺いたい。
○政府参考人（山本孝二君）　お答えいたします。
　今月一日、気象庁では地震防災対策強化地域判定会委員打ち合わせ会というのを開催いたしました。この席上で、今回多発してございます新島、神津島等の地震の活動と東海地震との関連について、先生方に御依頼いたしまして精査したところでございます。
　これによりますと、三宅島の火山活動、新島、神津島近海の地震活動などによりまして、東海地域にございます体積ひずみ計という地面の伸び縮みをはかる機械でございますが、これに非常にわずかな量の変化量が観測されているのは事実でございます。しかし、この変化量は、変化が大きい地点でもいわゆる地球潮汐、地殻には常に潮汐という力が働いているわけで、東海地域にもこの潮汐が働いているわけでございますが、この潮汐量の、ふだんからあらわれている潮汐量の変動よりも小さいこと、それから東海地域の異常の目安とされております地震防災対策強化地域判定会委員の招集要請基準、これの十分の一の量にすぎないということが定量的に評価されてございます。したがいまして、現時点ではこれら一連の活動が東海地域の地震、地殻活動に影響を与える可能性はない、こういう結論を判定会で得たところでございます。
　また、先生お尋ねの伊豆諸島の陥没あるいは富士山の噴火等々の可能性でございますが、現時点ではないものと気象庁では考えているところでございます。
○保坂三蔵君　私もそんな世の中を騒がすようなことを言いたくないんですけれども、三宅島と伊豆大島と富士山、同じ玄武岩質の土の質ですよね。これは同じだななんて私は素人なりに考えていたんですが、今の気象庁の長官の御答弁で少しは安心した思いでございます。
　いずれにいたしましても、観測は強化していただきたいと思っております。
　そこでもう一つ、今度はさらにドメスティックな、私たち東京の同じ問題でありますけれども、今度は教育現場の荒廃についてお尋ねしたいと思うんです。
　本年三月の国立市の第二小学校卒業式で、教職員組合の反対で国旗を式場に掲揚できないでやむなく屋上に掲揚したところ、これをおろせと、子供たち、五年生、六年生の卒業していく子供たちが中心になって、校長先生、教頭先生を詰めて、土下座しろ、謝れというニュースが産経新聞、総理の御出身の産経新聞に載った。このことは、文部大臣、御存じでございましょうか。
○国務大臣（大島理森君）　そういう報道があり、その後、東京都教委でもいろいろ調査をして、そういう報告を受けております。
○保坂三蔵君　実は、国立という市は七万ぐらいの小さな市でございます。しかし、西の広島、東の国立と、こう言われておりまして、大変教育現場が荒廃しているんです。
　このときも校長先生が、法令に従って実施すると判断した国旗掲揚について、前日ですよ、卒業式の前日九時間ですよ、夜の十一時半まで職員会議を開いて、当日、卒業式の日まで開けという要求があったとか、あるいは職員会議の中で、子供たちは日の丸・君が代を拒否する気持ちを持っている、国立第二小学校には日の丸は似合わない、そういう気持ちをよく知った上で実施してほしいと。また、思想、信条の違う人を排除して強要するのは憲法違反ではないかと。先生が言っているんですよ。それから、学習指導要領は何ら拘束力がない。これも先生が言っている。
　そして、しかも子供たちは、自分たちの卒業式だから国旗掲揚のように相談もなしにやっては困る、多い方に決めるのが民主主義であり、今回の件は基本的人権をじゅうりんし、憲法第十一条違反であるということは明確である。これは小学校五年生、六年生が言っているんですよ。
　それからまた、卒業式の日も、当日、卒業式の中で、子供たちの決意表明のときに、校長先生に対して望むことは、子供の意見を聞ける校長先生になってくださいと。そうしたら、職員席から大きな拍手が起こったと。これが西の広島、東の国立。広島はよくなった。国立はこれからなんですよ。
　こういうことは都教委から具体的に御報告がないんでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　ただいま保坂委員がお話しされた内容についてはいろいろ御報告がございます。そして、いずれにしても、今お話しされたように、国立市の中のいわゆる第二小学校の事件でございます。
　私どもは、その姿を不正常な状態であると認識しておりまして、公教育のあり方からすると極めて遺憾である。したがって、都教委に対してもよく調査をし、報告をさらに下さいと。そういうことを続けてまいりましたが、近々に都教委としてそれに対するいろいろな結論を出すということを伺っております。
　いずれにしても、公教育のあり方からするとまことに遺憾である、このように思っております。
○保坂三蔵君　あと何点かの例をお示しいたしますが、例えば組合が事務所を、校長先生を説得して教室を使って、目張りまでして使っていた例が二校であるとか、これは一校は撤去されたようですが。
　それから、やっぱり組合が基本的に強いんですね。二十三名のうち二十名が組織化された教職員組合、二つの組合に属しています。それから、そのほか授業時間の勝手な短縮を行ったり、教育委員会の指導主事が学校に来ても入れてもらえない、あれは特高だ、昔のとか。それから、校歌や校章の制定をおくらせている。そして、この第八小学校というところでは、建ってから二十年たっていまだに学校の校章も校歌もないんですよ。これは、何でこんなことが起きるんだろう。そしてさらに、立派な教育は教職員組合を中心にやっていただいているはずなんですが、中学校の不登校では都内第一位に、不名誉な記事があります。
　これを産経新聞が報道したときに、実は都議会の文教委員会の中で共産党さんやなんかの都議会議員の方々が、当日、子供たちは非常に丁重に扱っていたとか、丁重な行動であったとか、あるいはまた終始校長先生とのやりとりは穏やかであった、一部マスコミが不正確な報道を行って政治的に扱っているとか、こう述べているんですが、今までもう既に時間が経過しているんだ、事件発生後五カ月。
　聞くところによると、この産経の報道というのはもうねらっていて、こういう不正常な状況を是正しようという記事なんですね。それでスクープなんです。私に言わせればピュリッツァー賞ものなんですよ。しかし一方では、明らかに政治的な意図を持った報道である、都議会で言う方もいるわけですけれども、産経新聞の記事というのは今までの事実の中ではうそですか、これは。このあたり御見解は難しいでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　一部、組合が使っておったとかという事実については、一部そのとおりだと思います。
　その後、都教委に対してこのことについてもきちっと処理しなさいということ等々から、いずれにしてもそれは校長先生あるいはそういう者の適正な許可なくして使えないわけでありますから、そういうことの徹底を図るようにいたしております。
○保坂三蔵君　記事はいかがでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　記事は、私どもが承知している部分については、先ほど申し上げた小学校でありますとか、それから一部のその組合の話でありますとか、その辺は確認しておりますけれども、あと、産経新聞の記事自体、私は全部見ておりませんけれども、私どもはその都度確認をしながら進めております。
○保坂三蔵君　この部分はもう一、二点で終わりますけれども、七月十九日に、この騒ぎが起きている同じ国立第二小学校で、自衛隊を悪く描いたアニメーションビデオを勝手に校長先生も知らない間に教材に使って授業をしたということも出ました。
　それから、さっき西の広島云々と失礼なことを言いましたけれども、この中では同じような言葉で、例えば日の丸は占領の印、赤は血の色、白は犠牲者の骨の色と児童に教え込んでいる。紅白の幕は日の丸を連想するためにだめだ、あるいは運動会での玉入れは紅白の玉入れのかわりに青と黄色の玉を使っているとか、まるで陳腐としか言いようのない現象が起きているわけなんです。
　しかし、私はこのことであえて最後に教科書問題も触れておきたいんですけれども、国立の事件をこう取り上げてまいりましたけれども、国立のこの国旗と国歌の問題については御案内のとおりの状況でございます。文部省は、国旗と国歌については学習指導要領にしっかりと記載をして、それで現場で徹底できるように努力をしてきた。これは多とするところなんです。
　しかし、問題は、国旗について申し上げれば、やはり国旗に対する権威というのは、みずからの国に誇りを持ったり、みずからの国の歴史に愛着を持つということが深いところでつながっていない限りなかなか本物にならないということを私は嫌というほどこの事実から感じたわけです。
　しかも、御案内のとおり、この国立の子供は、率直に言って、学習指導要領に記載されているからという程度では先生方は守らないんですね。自国への誇り云々なんて言いましたけれども、校長先生自体が例えばこの取り扱いをどうやっているかといいますと、一部の先生や教職員組合が、日の丸は占領のシンボルである、こう言ったときに、真っ正面からそれに取り組んで反論をしていないんですね。
　それから、子供との対応の中でも、私たちが調べた段階では、子供たちがある種の偏向した先生方の影響を受けているわけですから、その子供たちが日の丸を上げたくないと言ったときに、その主張の根拠に戦争だとか歴史を持ち出してきたときに、なぜ校長先生が君たちの見解は間違っているんだよと言ってくれなかったんだろうか、こういう考えを私は持つんです。
　されど、校長先生に責任を負わすだけでは気の毒でございます。文部省が国旗や国歌の定着を目指す一方では、歴史認識では、例えば教科書の採択に際しましては明らかに、私たちが今まで国立の子供たちの発言を紹介してきたり、あるいはそれを唆すような先生方の主張に何か根拠を与えているようなところがあるように見えてならないんです。私は、既に何回もここで議論が出ましたけれども、日本の歴史教科書の自虐的な偏向というのはもう目に余るものがあると思います。
　そこで、これでは児童を正しく指導する武器を先生に与えないで子供を指導しなさいと言っているようなものでございまして、私は歴史教育こそ正さなければ国歌や国旗の定着も難しいということを国立の教育現場から思わず知らされた、改めて知らされた思いでございますが、総理におかれましては、このたび教育基本法の改正を行われるということでございますが、このあたりもその際はしんしゃくをして、どうぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。
○国務大臣（森喜朗君）　今の保坂議員の話が、現実の学校の現場で行われているという、何か全くつくられた話を聞くような思いでありますが、しかしそれは報道されているように事実だとすれば、やはり意図的に学校現場がそうした方向を求めているといいましょうか、そういう方向を持っているとしたらこれはゆゆしい問題だと私は思っています。
　この国会におきましても、先国会におきましても、教育の議論は既に国会の場でも進んでいるわけでありますけれども、先般、本会議でたしか公明党の浜四津議員からも、モラルの教育が失われているのではないかという、そういう御指摘がございました。私はその際、現場も含めて議論をしてみる必要があるねということを申し上げたと思いますが、今の教育のこれまでのあり方というのは、根本的にやはりみんながそういう意図的なものを、思想的なものを超えて、本当に子供たちというのは純真無垢なんですから、その子供たちに何をしっかりときちっと教え、そして心身の発達によって自分で判断ができるようにしていくその基礎的なものは、やはり公平に指導していくことが大事だと、こう思っています。
　そういう意味で、やはりこの際思い切って教育改革をやって、人間教育を中心にした学校の現場にしていくことが私は正しいことだと思っておりますし、そういう意味では、先ほどもお話がございましたけれども、教育基本法も一度よく見直してみることも大事だということを申し上げたのはそういうことでありますし、さらに、今のお話を聞いておりましても、子供たちと教員、そして校長先生、それにもう一つ私は大事なことは、やはり教育委員会というのは機能を果たしているんだろうかどうか。
　一挙にそれは、管理者である、小中学校であれば市町村長、高等学校であれば都道府県知事ということになるんでしょうけれども、その前に教育委員会が本当にそうした公正な教育を現場できちんとやっているかということについてどういった対応しておるのかということも、やはり真剣にみんなでそのことにも十分留意をしなきゃならぬ問題ではないかな、こういうふうに思いました。
○保坂三蔵君　私のちょうだいした時間を思わず過ぎてしまいました。
　最後に、申しわけない、十秒だけ。
　津島大臣及び続総務庁長官、未成年者の飲酒の問題が今大変な問題になっておりますが、厚生省はどうお取り組みになろうとしているのか。また、酒屋さんの距離制限が撤廃されるということは、その未成年者の飲酒のむしろ拡大につながるのではないかという懸念が国民の間であるようでございますが、御答弁いただければ幸いでございます。
○国務大臣（津島雄二君）　御案内のとおり、未成年者の飲酒行動については大変に関心を集めておるところでございますが、平成八年の報告によりますと、中学一年生の六人に一人が月一、二回はお飲みになるそうであります。高校三年生の男子では二人に一人だそうでございます。こうした成長期における飲酒は身体的、精神的、社会的にさまざまな害をもたらすのでございまして、私ども、未成年者飲酒禁止法はそのような危機感の上で運用をされなければならないと思っております。
　このような観点から、本年三月に策定、公表いたしました二十一世紀における国民健康づくり運動、健康日本21におきましても、既に法律で規定されている事項を未成年者の飲酒をなくすという目標として掲げたものでございます。
　この目標の実現のためには、厚生省のホームページ等の活用により、飲酒のもたらす健康影響に関する正しい知識の一層の普及啓発を進めたいと思っておりますけれども、また酒類の自動販売機についても、これを段階的に廃止していただくことが至当であると私どもは思っておるところであります。
　また、未成年者ばかりでなくて、大量飲酒の問題について、やはり国民の健康に対するコストを考えますと、私どもはもう一度やはりきっちりと見詰めていかなければならないだろうと思っております。外国の例を挙げましても、非常にアルコール度の高い酒について広告が自由なような国はございませんし、また酒の免許をすっかりやめてしまって自由にやらせるのがいいと言っている国は私は先進国では少数だろうと思っております。
○国務大臣（続訓弘君）　酒類に係る社会的規制の問題についてのお尋ねでございますけれども、この問題につきましては関係七省庁で十分議論させていただきました。
　御心配の点のないように一生懸命取り組ませていただきます。
○委員長（倉田寛之君）　関連質疑を許します。入澤肇君。
○入澤肇君　保守党の入澤でございます。
　関連して質問させていただきます。
　今、各省庁とも来年度予算要求の編成作業の真っ最中であります。行政というのは、一年着手がおくれますと実行を図るためのスタートが三年おくれます。そういう意味で、私は、今夏の経済社会状況から見まして、改革を促進する立場から幾つかの質問をさせていただきます。
　小渕内閣はかなりたくさんの会議体を設けまして、多くの報告書を残していただきました。経済戦略会議、産業競争力会議、さらに「二十一世紀日本の構想」懇談会、それから森内閣に引き継がれておりますのが社会保障構造のあり方についての有識者会議、それから教育改革国民会議、いろいろと会議を設けて、会して議したんですけれども、決して実行まで至っていないわけであります。
　そこで、経済戦略会議、特にこの報告書は私は重要だと思っています。この経済戦略会議では、各省に実行可能性のランクづけをさせました。Ａ、Ｂ、Ｃのランクづけをさせまして、二百三十四項目全部につきまして各省の回答を得ております。
　Ａには、例えば診療報酬制度の見直しとか、今議論になっております公共事業を初めとする補助事業のあり方の見直し、それから定期借家権の創設あるいは電線類の地中化等、Ｂランクには、努力した人が報われる税制改革、それから司法制度の改革、厚生年金制度の代行制度の部分の廃止、Ｃには年金、介護等についての社会保障制度を税方式化することについて等々、例を挙げますとこんなことでランクづけなされております。
　私はこれにつきまして、森内閣がどのような考え方を持っているかにつきまして具体的にお聞きをしたいんですけれども、少なくともＡにランクされたものにつきましては、アクションプログラムをつくって何年何月までにこういう方向で出すということの指示があっていいんではないか。また、Ｂランクに位置づけされたものにつきましては、総論を各論として位置づけて、具体的な検討期間を設けまして方法論を詰める。それからＣランク、これは政治の決断が必要でありますから、政治主導のもとに行政当局を督励して実行を迫る。このような具体的な方針を出したらいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。総理大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　経済戦略会議の答申は、今御指摘ございましたように、二十一世紀を展望した豊かな経済社会を切り開くために中長期的な経済運営の基本方針やまた理念を示していただいたものでございます。
　この答申に対しまして、政府としましては昨年六月にフォローアップを行いまして、提言項目のうち実現する方向で検討するものが過半数を占めているのも御承知のとおりでございます。
　また、こうした結果を踏まえまして、昨年七月から十二月にかけまして、経済戦略会議委員と各省庁の間でいわゆる政策対話として活発な議論が行われました。
　森内閣といたしましても、小渕前内閣と同様に、この答申を貴重な提言として今しっかり受けとめて経済新生に取り組んでいきたい、こう考えています。そして、この二つの会議を発展的に解消いたしまして新たに経済新生会議を設けたのも、これを具体的に進めていきたいということ、特にＩＴに関しましては早急な検討が急がれるものでございますから、これをＩＴ戦略会議として別建てにいたして、ともに法律の面も含めてできる限り速やかな実施をしたい、こういう対応をしておるところでございます。
○入澤肇君　この間、勉強会で、中曽根内閣が支持率が低かったときにどうやって高くするかと。人工的な浮揚力を高めるために内政、外交両面にわたって極めて大胆な政策を提言したということがありました。ぜひ森総理に、内閣の支持率を高めるためにも、この経済戦略会議の文書そのものを実行する体制をつくっていただきたいと思うのであります。
　そこで、中でも景気対策にも特に影響のあります都市の再開発について極めて重要な提言がございます。この都市の再開発は、税制の問題、不動産関係の取り扱いの問題等々難しい問題をかなり含んでいますけれども、それだけに、この都市の再生について都市再生委員会を創設して各論について詰めたらどうか。そして、住宅問題を中心に都市の再開発をその中に位置づけて具体的な方針を出したらいかがかという報告がなされているんですけれども、この点につきまして建設大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、総理からお答えがございましたように、昨年の十二月に経済戦略会議からの答申をいただきました。それで、改めて森内閣になりまして、私に対しましても都市再生委員会の創設をどうだというお話がございまして、御存じのとおり、都市再生推進懇談会というのを設置しまして、既に東京で二回、大阪で一回開催しておりますけれども、私はそれを前倒しにして、少なくともことしじゅうということでございましたけれども、総理の御了承をいただきまして、私はもう一度それを前倒しで東京で一回、大阪で一回もう一度開かせていただいて、その大体の要綱をまとめて、それを今度都市再生委員会に持ち上げていきたい。そういうことで、改めて私はこの都市再生委員会の活用によって私はぜひ、省庁再編もございますので集中的に論議していき、それを反映したいと思っております。
○入澤肇君　大変ありがとうございます。
　特に、私は、おととしの予算委員会におきましても質問したんですけれども、介護保険制度が発足いたしました。ところが、東京で二十三区内に三十平米前後の築四十年という公的狭小老齢住宅が二十四万世帯もある、全国で三百万世帯以上あります。東京都内の二十四万世帯を建設省の建設単価千七百万円で計算しても四兆円の有効需要創出効果がある。こういうものはもう土地代がただなんですから、五年ないし七年で具体的に直すんだということを宣言されたらいかがかと。そういう計画を具体的につくったらいいんじゃないかと思うんですけれども、建設大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　御存じのとおり、建設省の建設産業再生プログラムというのをつくりました。それは昨年でございますけれども、私もそれを継承しておりますので、少なくとも私は、企業等々活用できるようなものはあるいは民間によっても活用できるようにするということの新しい発想の転換をしなければ、私は二十一世紀の活性ある都市計画というのはできないと思っておりますので、大いに参考にさせていただいて活用していきたいと思っております。
○入澤肇君　今、建設産業再生プログラムの話が出ましたので質問を飛ばしますと、そごうの後、ゼネコンの倒産の問題、これが非常に金融機関の再編成と絡んで大問題になっております。
　私は、建設業界の再編成についても、通産省が去年つくりました産業活力再生特別措置法、この適用対象にするか、あるいは構造改善を、つまり建設省がアナウンスメント効果をねらって具体的に合併を奨励するとか、あるいは雇用対策をきちんと講ずるとか、いろいろな対策を打ち出したらどうかと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　だんだん世の中がおかしくなってまいりまして、そごう問題の次はゼネコンだと私も随分警告をされました。
　けれども、私は、少なくともこの建設産業再生プログラムにおきましても、建設業界、それの優劣等々ございますけれども、少なくともそういう建設業界の淘汰というのは私はもう現実に迫ってきた問題であろうと思いますけれども、少なくとも個々の企業の自己責任、そしてあるいは自助努力で経済の改革や連携に向けての動きをしていくべきであろうと思いますけれども、少なくとも競争的に市場環境を整備する、そういう意味においては私どもも最大限にできるところは努力していこう、そして助言していこう、そういうふうに思っておりますけれども、基本的には個々の企業におきましてはまさに自己責任、そして自助努力ということを基本に、できる限りは私たちも助言していきたいというふうに思っております。
○入澤肇君　建設省が行政当局としてゼネコンのあり方についてどう考えているかということを内外に示すことも私は極めて重要な意味があるんじゃないかと思っています。ぜひその方向で努力をしていただきたいと思います。
　それから、行政改革大綱について政府の案が新聞に出ております。私は一つ抜けていると思うんです。
　一昨年も質問しましたけれども、やたらに法律の数がふえている。一昨年、何本今法律があるのかと聞きましたら、千七百十六本あるという。この法律は、機能していないものもたくさんあります。それから、目的が類似であって同じような内容のものが別々の法律になっている。それから、役割も終了した法律もあります。去年から比べますと千八百本ぐらいあるんじゃないかと思うんです。
　佐藤内閣のときに二年にわたりまして整理合理化をやりました。今度の行政改革、平成の大行政改革でありますから、法律の総点検をやって、例えば一割とか二割を減らすんだということを各省に指示したらいかがかと思うんですが、森総理大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川秀直君）　お答え申し上げます。
　去る八月四日の行政改革推進本部における内閣総理大臣の御指示をいただきまして政府が検討に着手しました大綱は、規制改革、地方分権、特殊法人等の改革など、各項目について当面の措置や中長期的課題の目標及びスケジュールを明らかにすることを目指しております。
　実効性を喪失した法律の整理については、これまで機会をとらえて行ってきておりまして、最近の例では、中央省庁等改革に当たりまして、関係事務の終了等によりまして不要となった法令五十六本を廃止することとしたところでございます。
　今、委員御指摘のとおり、機会をとらえ、実効性を喪失した法律については逐次整理を進めてまいりたいと考えております。
○入澤肇君　法律は、やっぱり私は、一律に削減する目標を与えないと各省はなかなか作業を起こさない。それから、法律そのものも易しく書いたらどうかと言っているんですが、なかなかそうならない。少なくとも法律案要綱ぐらいは議員が読んでわかるように書いてくれと注文しているんですけれども、法制局はなかなか踏み切らない。非常に残念でございます。
　時間がありませんので、最後に質問いたしますのは、先ほど経済企画庁長官からも、ＩＴ等への投資を重点的にやるべきじゃないか、政策の転換を大胆かつ率直にやるべきじゃないかというお話がございました。
　そういう視点からいいまして一つ問題なのは、公共事業等の予備費五千億の使途が決まりましたけれども、予算総則を読んでみますと極めて限定的であります。ＩＴに何百億と出せるようなぐあいになっていない。しかし、この公共事業等予備費というのは調整費的な意味がありますから、もう少し弾力的に書いたらどうか。予算総則の十五条で、七条に書いてある要するに建設国債の対象経費以外は使っちゃいけないと、こう書いているんです。そのような書き方じゃなくて、公共事業等予備費につきましては政治的な決断でありとあらゆることに使えるんだということで、もう少し弾力的に書いたらいかがかと思うんですが、いかがでしょうか、大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　公共事業予備費をせんだって配分いたしましたときには、なるべく、今、入澤委員のおっしゃったような気持ちでやったつもりでございますけれども、御承知のように財政法がございまして、これがもう大変細かく項ごとに予算を区分しなければいけないということが書いてございますものですから、入澤委員のおっしゃることは、それはそうとして、心構えとして物を考えろとおっしゃるんだと思いますので、それはそう思います。
　ただ、項ごとに予算書を出しますことは財政法の二十三条、これは恐らく国会が御審議をなさるという立場からの制約であると思いますが、そういうこともございますので、心構えとしてなるべくわかりやすくやってまいりますことは、そういうふうに心構えをいたしてまいります。
○入澤肇君　時間が来たので終わりますけれども、ぜひここら辺はもう少し配慮して、政治目的が十分達成されるように予算編成に臨んでいただきたいと思います。
　終わります。
○山本保君　公明党の山本保でございます。よろしくお願いいたします。
　私は最初に、八月一日、我が愛知県の武豊町で発生いたしました日本油脂の愛知県の工場での火薬爆発事故につきまして、関係の大臣からその現状について御報告をいただきたいと思っております。
　私、実は八月三日の朝から県連の幹事長と、また地元の議員と一緒に被災者のお宅、また工場にも入れていただきまして、工場長から御説明も伺いました。まだ調査中かもしれません。そして、不幸中の幸いといいますか、大変な事故であったと思いますけれども、お亡くなりになった方はなかった。しかしながら、いろんな形で被災、負傷を受けた方がきょうの報告で約七十九人ですか、八百戸以上の住宅に被害が出ております。
　この事故の原因とか、また違法の点はなかったのか、また被災者への補償の状況はどうなっておるのか、さらに、ひょっとすると法令の定めているガイドラインが現状に合っていないんじゃないかとか、こういう点につきまして、現在わかっているところについて大臣から御説明をお願いいたします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをいたします。
　この日本油脂の武豊工場で起きました爆発事故というのは、委員御指摘のとおり大変な被害をもたらしたわけであります。御承知のように、この爆発事故というのは工場の稼働中に起きた事故じゃございませんで、そこで今、警察、消防で徹底的な事故調査を行っております。まだはっきりした原因の究明というのはできていないわけでありますけれども、通産省といたしましては、中部通産局にこの事故の特別調査委員会を設置いたしまして、そして、その原因の究明やあるいは法令違反があったかどうか、こういったもろもろのことについて今鋭意検討しているわけであります。
　また、存置をされております残りの無煙火薬につきましても、本日、火薬類取締法三十六条第二項の規定に従ってその安全度を確認する、こういう命令を発しました。
　いずれにいたしましても、大変な事故が起きたわけでございまして、今総合的に原因を究明しておりますので、この原因がはっきりわかった時点で、今御指摘のいわゆる技術基準、保安に関しましても厳正に真剣に検討を当省としてやらせていただきたい、こういうふうに思っております。
○山本保君　先ほども申し上げましたけれども、事故としての被害の状況というのはそれほど大きくないかもしれませんが、現場は実は軍隊時代からのいわゆる化学工場でありまして、丘陵地でございます。ですから、そこに新しい団地ができてきて、そこが被害になっておるわけですが、もし同じような規模の爆発がいわゆるコンビナートなり、または一般住宅地の近くで起こったら、これは大変なことになっているということがあると思います。
　ぜひ、この事故原因究明、また被災者の補償に万全を尽くしていただきたいとお願いをしておきます。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
　次に、二十一世紀の日本の最も重要な課題、また客観的にそんなに簡単に動かせない私は課題だと思っておりますのが少子化であります。
　これから何点か少子化についてお聞きしたいと思いますが、実は私ども公明党の女性委員会は、この春、財政的なところとか、また医療的、また福祉、教育的な観点から七項目にわたる署名活動を行いまして、二千五百万人以上の署名をいただいて政府に申し入れをしております。
　きょうは、そのうちの何点かについてだけ、その現状についてお答えいただこうと思っておりますが、最初に森総理大臣、この少子化についての内閣として、総理としての御認識、取り組みの方針、御決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　近年の急速な少子化の進展は、社会を支える働き手の減少、地域社会の活力の低下、こうした面からも我が国の社会経済にさまざまな影響を与えている、これは議員も御指摘のとおりでございまして、政府もその点については懸念を持っております。このために、二十一世紀の我が国を家庭や子育てに夢や希望が持てる社会とするように、これを目標といたしまして少子化対策に社会全体で取り組む必要があるものと認識をいたしております。
　政府としましては、昨年末に策定いたしました少子化対策推進基本方針や新エンゼルプランなどに沿いまして、保育サービスの拡充、育児休業給付の給付水準の引き上げなど、各般の分野にわたりまして施策に取り組んでおるわけでありますが、児童手当につきましても本年六月から支給対象年齢の拡大を実施してきたところでございます。
　また、国民的な理解と広がりのある取り組みを推進するために、私が主宰をいたしております少子化への対応を推進する国民会議というのがございますが、この会議におきまして、今各界各層における取り組みを進めることといたしております。
　今後とも総合的な少子化対策に積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○山本保君　総理、もう一言ちょっとお願いしたいんですが、私も実は厚生省で子供の関係をやっておりましたので、エンゼルプランが最初にできたころのことも覚えておるんですけれども、言うなら予算対策という面が最初はどうしても強かったと思うんです。
　ですから、例えば、今先ほどからお話しありますように、ＩＴ戦略の担当大臣でありますとか、年金問題の担当大臣でありますとか、こういう大臣をきちんと決めて各省を束ねているわけですけれども、何かそういう形でもう少しきちんと出されるというのはいかがでございましょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　少子化の背景は、いろいろ幅広く論議をされなきゃならぬテーマだと思いますし、むしろ私よりも議員の方がお詳しいのだろうと思います。
　育児そのものの負担感、それから育児と仕事の両立の負担感の問題、さらに個人の価値観もあると思います。また、企業風土やさまざまな要因が絡んでいるわけでありますが、少子化対策については総合的に取り組むことが重要であるということは先ほども申し上げたとおりでございます。
　今、これも先ほど申し上げましたように、少子化対策推進関係閣僚会議を推進しまして、保健福祉や雇用、教育、住宅など、幅広い分野にわたる施策も政府一丸となって取り組む体制ができる、とっていきたい、このようにも考えているところですが、今御指摘ありました点を考えてみますと、来年一月から実施されます省庁再編の中には厚生労働大臣に新たに一体化するわけでありますね、両省が。
　ですから、そういう意味では、少子高齢化社会への総合的な対応に関する関係行政機関の事務の調整を行うことができるんではないだろうか。そういう意味では、働く女性のための、保育といいましょうかあるいは児童の教育といいましょうか、そうしたことが一元化して新たな省庁でこれができる、またそれによって両方のことを専門的に進める大臣ができるということにもなるのも議員の今御指摘あった点と合致してくるんじゃないかなというふうに思います。
○山本保君　では、お話にありました児童手当について具体的に厚生大臣にお伺いいたしますが、ことしから、もうお話しありましたように、小学校入学前まで拡大、初めて拡大になったわけですけれども、まだまだ中途であると思っております。今後、我が公明党といたしましては、この財政的な支援というのがまず基本になくてはならないと考えているわけですが、今年度以降の方針についてお話しいただけますでしょうか。
○国務大臣（津島雄二君）　お答えいたします。
　児童手当につきましては、ことしからの対象拡大の後どうするかと、大きい問題がございます。八月一日の閣議で了解されました来年度の概算要求に当たっての基本方針におきましては、「児童手当については、具体的な財源の確保及び費用負担の在り方と併せて、予算編成過程で検討するもの」ということとされ、また、その前の七月二十八日の財政首脳会議におきまして、「具体的な財源の確保及び費用負担の在り方については、与党協議により、予算編成過程で検討する」ということでございます。これを受けまして、八月三日の与党政策責任者会議におきまして、各党の幹事長、政策責任者から成る児童手当検討チームを設置されたと承知しておりまして、今後、与党において協議が進められるものと認識をいたしております。
　厚生省といたしましては、この与党における協議の状況を踏まえながら検討してまいりたいと思っております。
○山本保君　厚生大臣に二つほど具体的にちょっと私の考えをお話ししたいんですが、今の児童手当制度というのは、基本は、事業主がそこの会社で働いている方に対して、女性の労働を守るという観点でお金を出すというのが基本になっております。ですから、今、総理大臣も言われたように、日本の国全体が責任を持って対処しなくちゃいけないというときに、この制度の基本がちょっと違うんではないかなという気がするわけですから、ぜひここで国も、また子育ても終わった方、国民も一緒に入っていくようなそういう制度を考えるべきではないかなというのが一点。
　それからもう一点は、今の運用では、働いている、雇用されている方と、あと残りは自営業者という二つの区分で、実際に収入によって幾らいただけるかどうかが決まってしまうんですね。ですから、例えばリストラなどで去年の給料は多いがことしは少ないなんという方はもらえないということを非常に今現場から私お聞きするんですよ。この辺については緊急に何か手が打てないかという二点を重ねてお願いいたします。