Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島参考人　放送衛星については、御存じのように、もう十何年か前からＮＨＫが大部分を負担いたしまして、若干国の補助もございましたけれども、それをずっと続けてきたわけでございます。
　公共放送というのは先導的役割がございますから、今までのことはやむを得ないにしても、これから先やはり、さっきの田並先生のお話ではございませんけれども、この衛星放送自体の経営というのは非常に難しい時代に入ってきた段階で、今までみたいな形、つまりＮＨＫが主なその経費を分担して、そこへ一部政府が加わる、しかも上げる材料は国産でしょう、ですから、アメリカ、ヨーロッパの費用の三倍ぐらいかかるわけですね。
　そういった問題がいろいろありますので、私どもは、もうそろそろＢＳ計画からは、これだけ需要とあれがふえてくる本格的な衛星時代になるわけですから、我々はもう次の段階では一ユーザーとしてやらなければ、とてもそういう大きな財政負担には耐え切れないんじゃないか。いかにロケットとか中継器が安くなるといっても、かなり大きなものを上げますとかなりの費用がかかるわけですね。それをＮＨＫが保有するということはもうそろそろ限度かなという基本的な考え方の上に立って、そこから先は郵政省の方針もあるでしょうし、あるいはこれから衛星事業に乗り出そうとするほかの方々もいるでしょうし、その辺の意見をどういうふうにうまく調和させたらいいかなというのが現在の姿でございます。
○鳥居委員　昨年の六月、日米合意によりまして次のような合意ができ上がっています。「国の開発する人工衛星については、今後は、商用目的あるいは定期的サービスの提供のためには利用しない。」そして「オープン、透明かつ内外無差別の手続による」という合意ができ上がりまして、これを受けて既にＣＳに関してはポストＣＳ３、ですから、平成七年以降のＣＳ４計画については、内外無差別ということに手続が運んでいるようであります。
　ＢＳに関して、このリースという形が将来とれるのか、あるいは保有したままＮＨＫさんがいく形になるのか、いずれにしても、この日米合意を受けて進んでいくことになると思うのですが、どんなふうに受けとめられていらっしゃいますか。
○白井政府委員　ただいま鳥居先生おっしゃいましたように、人工衛星の問題につきましては、昨年の日米の合意によりまして、国の開発する衛星につきましては商用目的のためにはこれを利用しないということになりました。したがいまして、ＢＳ３までのようないわゆる開発と実用との相乗りをするというような形での衛星の打ち上げはこれからはしないということになるわけでございます。したがいまして、今後はそうした実用に供する衛星と技術開発を目的とする衛星とは別々に打ち上げるということになるわけでございますけれども、実用を目的とした衛星につきましては、ただいま、先ほど来御議論が出ておりますように、
まだどうした形でこれを打ち上げるか、あるいはどうした形でこれを利用するかというのが最終的に固まっておりませんものですから、その辺についてはしかとしたことは申し上げられないわけでございますけれども、先ほど来先生も御指摘になりましたような日米の合意で出てまいりました線に従って、開発等あるいは打ち上げ等を行うということになろうかと思います。
○鳥居委員　先ほどＮＨＫ会長も表明されているとおり、オープンの方が歓迎だということなんですね。
　それで、ＢＳというのはもう、研究的目的があったとしても、いずれにしても実用に供する、一定期間使う、そういう前提ですから、当然この合意の枠の中のものだと受けとめております。受信者の立場に立って、衛星運用あるいはこの安定とやはりコストだろうと思いますので、受信者利益をぜひ守っていただきたいことを申し上げておきたいと思います。
　それから、前に取り上げ、そしてこれまでの経過がございましたが、中波のステレオ放送につきましてＮＨＫのお考えを聞いておきたいと思います。
　電技審にその後かかりまして、室内測定というのを経て、長い期間のフィールド実験が終わりまして、今、資料の収集、それからこの分析という作業が終わろうとしている状況で、一、二カ月で恐らく電技審としては中波のステレオ方式の決定ということになるだろうと私は見ております。それで、この決定がなされますと、いわゆるＡＭステレオを音声放送において民放各社が一斉にやるだろうと思います。これは、ＦＭが県域という非常に狭い地域であるのに対しまして、ＡＭステレオは関東地方全域をうまくカバーできるという特性から、自動車のラジオ、そういうのに非常に歓迎されるし需要が高い。世界の主な各国ではもう既に導入している。これまでの経緯の中から、標準化するのにかなりの作業時間がかかったようですが、ＮＨＫとしては、ラジオ放送に新たな投資はできないという状況なんだろうと思うのですが、お考えを伺いたいと思います。
○中村参考人　お答えいたします。
　中波のステレオにつきましては、今先生がおっしゃいましたように、ことしの早い時期に技術基準が決まるというスケジュールで運んでいるように聞いております。
　それで、ＮＨＫとしてどうするんだという御質問でございますが、ＮＨＫは今、音声波につきましては、ラジオ二波とＦＭ一波でサービスをしております。それで、ラジオは当然中波でございますので、遠距離に伝搬するという特性を持っております。ＦＭは、高品質でありますけれども、その電波の性質からいってあるエリアに限定されるということでございまして、それぞれのメディアに応じた番組編成をして今のところサービスをしております。
　それで、この中波のステレオの問題になってきたときにＮＨＫとしては、この中波が遠方まで届くということは、逆に言いますと、例えば夜間の電波混信の問題でありますとか、あるいはステレオ化したことによって、フリンジといいますか電波の弱いところでのサービスが若干でも低下するというような問題も逆のあれとして出てまいりますので、例えばラジオの第一放送は一応広域をカバーしておるということから申し上げまして、その地域のサービスの実態あるいは視聴者等の要望等も慎重に考えながら、あるいは建設投資も一定の限界がございますので、そういう中で総合的にこれから検討していくということになろうかと思います。
○鳥居委員　わかりました。民放が先を行くことになるだろうと思いますが、十分検討していただきたいと思います。
　続いて、放送会館につきまして一、二お伺いをしておきたいと思います。
　ＮＨＫの老朽化した名古屋の放送会館の建て直しをやることになりまして、民間企業と提携をしていわゆる土地の高度利用を図ったということでありますけれども、どんな手順でこれに取り組まれたのか。それから、地域に根差すという意味から、視聴者のためにどういう配慮をされたものなのか。名古屋会館の規模、建設経費、視聴者に対する配慮など伺いたいと思います。
○三河内参考人　名古屋の件についてお答え申し上げます。
　ＮＨＫといたしましては、放送会館の建設に当たりましては、最近の建設費の高騰がございます。鋼材並びに人件費関係が大変高騰しております。
　それから、地域にいたしましては、地域の都市開発計画がかなり進んでまいりまして、この辺のことを勘案いたしまして、特に地域からはＮＨＫの放送センタービルについては多大な関心がございまして、都市計画の一環の要請を承っております。
　したがいまして、可能な限り現在地並びに敷地を有効に活用しなければならない、このように考えておりまして、名古屋の放送会館につきましても、この建てかえに当たりましては可能な限り視聴者の負担を軽減するという考え方から、敷地の有効活用を図りたいということで、地域の総合整備計画に合わせまして、つまり名古屋市は、あそこに新しい美術館並びに市民ホールをつくりたい、ＮＨＫにも名古屋市から、栄公園地域の共同開発等についての要請も賜りました。したがいまして、地域の都市計画の一環の中の位置づけということで、ＮＨＫもここに参画をいたしまして、新しい会館を建設するということにしたものでございます。
　これによりまして、提携事業体の建物の所有分に見合う土地賃借権料を二百四十一億特別収入として私どもはちょうだいすることになりましたものですから、先生ごらんの予算書の中にも、新たに建設積立金といたしまして、今後これを新しく建て直したり老朽更新する場合の建設費の活用ということにしたいということでしたものでございます。
　名古屋放送センタービルにつきましては、土地面積が二千四百坪ございまして、この敷地上に二十一階建てのビルを建てます。地下は四階でございます。高さは九十メートルでございます。床面積で申し上げますと約八万平米ございます。そのうちＮＨＫは二八％程度、一万七千平米をＮＨＫの敷地面積といたしまして放送会館の建設をしているものでございます。建設経費につきましては、ＮＨＫの建設費は建物と放送設備を合わせまして約百二十五億の経費を要しております。
　新しい放送センタービルでございますし、先ほど申し上げましたような総合都市整備計画の一環のビルでございますので、私どもといたしましては、地域文化の向上に役立つということをまず前提といたします。いま一つは、開かれたＮＨＫという考え方に立ちまして、かなり広いスペースにつきまして、特に三階から一階につきましては市民広場ということで開放したい、このように考えまして、市民参加のプラザだという位置づけにさせていただきたい、このような設計のもとにただいま建設をしているところでございます。
○鳥居委員　もう一つ、この一時金なんですが、建設積立金に積み立てるということになっているわけですが、この積み立てと取り崩しの考え方について伺っておきたいと思います。
○三河内参考人　提携事業体から一時金といたしまして収入を得るものでございますけれども、一時金収入と申しますのは、土地の借り主が、提携事業体でございますけれども、提携事業体が土地を使用する権利、つまり建物を建てる権利、これを取得するために、土地の賃貸借契約によって、権利金として地主に、つまりこれをＮＨＫに支払うということになるものでございます。これを土地賃借権料と申しているわけでございますが、この名古屋放送センタービルの土地賃借権料につきましてはこの割合を、一般市場におきましては六〇％から七〇％というのが常識でございますが、私どもは七〇％の割合でこの一時金収入の基礎ベースといたしたものでございます。
　算出といたしましては、その土地面積に対します、先ほど申し上げましたように二千四百坪のものでございますので、センタービル全体に対する提携事業体の利用の割合が、先ほど申し上げましたように約七二％程度でございますので、したがいまして当時の坪単価にその割合を掛けまして土地価額が出てまいります。これは三百四十五億でございますけれども、この三百四十五億の金額に対しまして土地の価格の先ほど申しました七〇％を土地賃借権料という形になって二百四十一億円を算出して、お互いに協定したものでございます。
○秋葉委員　社会党の秋葉でございます。幾つか、主に三つの分野にわたって質問をしたいのですが、まず、答弁されている方、朝からで、ちょうどお昼どきで、さぞお疲れのことと思いますが、今の時点では私も空腹でございますので、条件は同じですので、よろしくお願いいたします。
　まず最初に質問したいことは、実は後にも触れることとも関連があるのですが、最近議員会館内に、予算委員会等をテレビで実際に自分の部屋から見られる、そういう有線の装置が入りまして、同時にパラボラアンテナがつけられて衛星放送が見られるということになりました。
　それに関連して、実はこれはＮＨＫとしては、例えば我々逓信委員も含めて国会議員に、先ほど田並議員の方から問題提起がありました受信契約の実際の営業のやり方について、具体的に我々に実地体験をした上で、そのさまざまの問題について国会で批判をするなりあるいは称賛をするなりそういうことをしろという趣旨で、恐らくその受信契約をとるという目的のほかにそういった目的もあったんじゃないかと思いまして、あえて質問をさせていただくわけですが、この我々の議員会館内の事務所にＮＨＫの衛星放送の契約をとりに来た方々の契約促進の方法といいますか、それが実はかなり、よく言えば熱心であった、悪く言えば非常にあくどいものであった。強引と言ってもいいんですが、もうちょっとあくどいとあえて言わせていただきますが、そういう批判が非常に多く出てまいりました。
　例えば虚偽の事実を、事実ではありませんけれども、虚偽を申し立てて勧誘するとか、あるいは脅迫まがいのことを言って契約を迫るといったようなこともあったわけですけれども、これを事実我々の事務所で秘書あるいは議員本人が経験をいたしまして、受信契約の促進のあり方について私はやはりＮＨＫに一考を促さなくてはいけないんじゃないか、まさにそういった一考を促す資料としてＮＨＫ側としては正直にありのままの姿を我々に見せてくれたというふうに解釈しておりますので、一考を促したいのですが、それについて、今後の営業促進のあり方について再検討し、もっと本来のＮＨＫらしい格調高い、しかも営業促進が同時に効果的にできるような方法を考えるといった決意をまず伺いたいと思います。
○高橋参考人　厳しい御指摘でございましたけれども、対応の未熟さがあったということは報告を受けておりまして、その点では誤解を与えるような対応があってはいけない。特に、私どもとしては放送法に準拠して御契約いただいているわけではございますけれども、公共機関でもありますし、放送という文化事業でございますから、御納得いただくように説明してやらなければならないというふうに考えております。
　今回の議員会館の対応につきましては、一年前からいろいろと関係方面とお話しした上で議員会館の方の措置が済んだということでございましたので、私の名前で各先生方にお願い申し上げた上で予告さしていただきまして御契約をお願いしたという経緯がございますので、その中で、もしも行き違いがあったとすれば、対応の未熟さだろうと思いますので、そういうことのないように今後はしていきたいと思っております。
○秋葉委員　ほかに幾つか問題がありますので、ともかく改善の努力をお約束いただいたということで、とりあえず次の問題に移らしていただきたいと思います。
　これは先日の質問でも触れたことなんですけれども、湾岸戦争について二つの質問をさしていただきたいと思います。
　まず最初ですが、先日も申し上げましたように、深夜放送の自粛ということを検討してほしい、そういう文書が放送事業者あて、さらに民間放送連盟あてに放送行政局長の名前でそういった文書が出されております。
　これについて、一体どういう根拠で、一体どのくらいのことを目標にして考えていたのかということを伺いましたけれども、時間が十分ございませんでしたので、再びその点について伺いたいのですけれども、この呼びかけにこたえて深夜放送が例えばテレビで自粛された場合に一体どのくらいのエネルギーが節約される、そういった見通しがあったのかどうか。その時点で、要請文を出した時点でそういった見通しがなかったにしろ、その後計算をした結果大体どのくらいのものか、具体的に数字を挙げてお答えいただきたいと思います。
○桑野政府委員　その時点で具体的に計算があったのかという御質問でございますけれども、どちらかと申しますと、理念としての省エネルギーというものの意義を国民各層に広く訴えるということが主目的でございまして、具体的な数字というものをそのときに目標みたいにはじいたものが私どもにあったというわけではございません。
　では、その後どうだというお尋ねでございますが、これも非常に難しい計算でございまして、計算といいますか、どういう計算をしていいのかわからないようなものでございますので、いろいろ仮定を置くわけでございますが、全国の放送局が二十四時間放送していたという前提で、例えば午前三時から午前五時の二時間、番組を打ち切ったというようなことをまた前提にいたしまして試算いたしますと、さらにまたテレビの電力だけでなくて、早く就寝することに伴う暖房だとか部屋の電灯などそういうエネルギーも含めて計算いたしたつもりでございますが、全国で一日当たり約九万キロワット時の電力、一日の全日本における使用電力量の〇・〇〇六％ぐらいかなというような数字が一応計算で私ども出してみたところでございます。
　　　　〔委員長退席、松浦（昭）委員長代理着席〕
○秋葉委員　その計算をしていただきましたけれども、ということは実質的に後で計算した結果で結構なんですが、まず最初にこういった知る権利といいますか、表現の自由に関連して私たち国民の知る権利ということが非常に大切だと思いますけれども、そういった民主主義に、本当に本質的な権利を制限する、放送の時間を自粛するということはそういうことになるわけですが、その権利を制約するに当たって全電力使用量の例えば〇・〇〇五八％、そういった一％にもはるかに満たないようなエネルギーを節約するために放送の我々の知る権利あるいは表現の権利を制限してもよいという方程式を暗黙裏に頭の中に置かれていた、こういうことだと思いますが、これは実はかなりゆゆしき問題でありまして、この〇・〇〇五八％というのを油に換算することができますし、油はお金に換算することができます。そういたしますと、それを〇・〇〇五八で割って、全部の一〇〇％ということにいたしますと、私たちの知る権利が現金に換算されるということになります。
　つまり、これだけの金があれば実は我々の知る権利を制限してもいいんだという間接的な、これは等式をずっとつないでいきますと、最初も最後も全部同じになるわけですから、論理的には正しいわけですが、そういうことを実質的にやられているということだと思います。
　それほど我々の知る権利あるいは表現の自由、そういった民主主義の基本的な原理というのは安いものなのだ、そういう認識でこれをやっておられたのかどうかということをもう一度伺いたいと思います。
　　　　〔松浦（昭）委員長代理退席、園田委員長代理着席〕
○桑野政府委員　もちろん知る権利の大切さというものは私ども人一倍認識しているつもりでございます。ただ、昨年の秋のああいう中東湾岸危機の状況のもとで、省エネルギーということの意味そのものの国民に対する訴え方というものについても、そういった比較にはなりませんけれども、大切なことであろうと私ども政府としては存じたわけでございまして、権力で制限するつもりは毛頭ございませんでした。
　この間も御紹介いたしましたけれども、私の手紙というのは、この決定の趣旨を御理解の上、深夜におけるテレビジョン放送の時間短縮等について検討されますように御配慮をお願いしたいという趣旨の手紙を出しただけでございまして、その後どうだったかこうだったかということを行政的に指示したつもりもございません。
　また、お金に換算できるのかというお話でもございますけれども、やはりエネルギーというのは、石油というのは人類の有限の資源でございますので、単なるお金だけでこっちとこっちを比較するのもどんなものかなという感じが私はいたすわけでございます。
○秋葉委員　実質的にエネルギーを得るためにお金が必要なわけですから、その換算は意味があることなんですけれども、その点についてもう一つ申し上げておきたいのですが、確かにエネルギーを節約することが大切だ、そのために放送時間を自粛するという方法があるということはわかります。
　ただし問題は、それ以外にも非常にたくさんのやり方があるということです。その中でどれが一番適切なのかということを判断をしなくてはいけない。判断をするためには基準が必要になります。その基準があいまいなままにこういった文書が出ている。ただこの文書を出しただけだ、検討を頼んだだけだとおっしゃいましたけれども、実質的にその要請文にこたえた放送局があります。ですから、それは実質的には制限をした、その原因をつくったことになっているわけですから、手紙を出しただけだということでは私は済まされない問題だと思います。
　そこで重要なことは、今申し上げましたように、こういった報道の自由あるいは知る権利を制限する必要が生ずる場合というのは恐らくあるだろうと思います。絶対ないとは言えません。大事なことは、その場合に一体どういう判断基準でそれを行うかということだと思います。今回のこの件で私がお願い申し上げたいのは、今後こういった要請文を出す場合、知る権利あるいは表現の自由といったことを制限するような場合には、きちんとした判断基準をまず示していただきたい。それが国民全体にとって納得のいく基準であることがもちろん必要なわけですけれども、そのことをお願いして、この問題についてはまた再び触れなくてはならない日が来るかもしれませんが、来ないことを期待しておりますが、とりあえずこの件については、今の基準をしっかりつくっていただきたいということをお願いして、次の質問に移らせていただきます。
　これはやはり同じ湾岸戦争に関連しておりますが、湾岸戦争についての報道の偏向ということであります。
　昨年のこのＮＨＫ予算の審議において、特に受信料関係があったわけですけれども、島参考人は、「一つの出来事について賛成、反対、できるだけ多様な意見を出すということは当然だと思う」ということをおっしゃっていらっしゃいます。
　そのことについて、今回の湾岸戦争の報道、湾岸危機、昨年の八月二日からでも本当は結構なんですが、余りにも期間が長過ぎますので、一月十七日以降というところに絞って、湾岸戦争についての報道が公正であったのか、本当に中立の立場から、客観的な立場から放送することに徹することができたのか。島会長御自身にＮＨＫの放送については伺いたいと思いますし、放送行政局長には、民放も含めて郵政省としてこの放送の中立性、ひいては私たち国民がこの戦争についての態度を決定する上で、本当に大切な事実あるいは考え方といったものが広くそして多様に公正に伝わったかどうか、そこをどう考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。
○島参考人　湾岸戦争というのは、テレビにとってもまさに画期的な出来事でございまして、バグダッドで開戦をして多国籍軍の爆撃が始まったと同時にその絵がリアルに全世界に流れるというようなこと。そういうことだけではなくて、この湾岸戦争に対してサダム・フセイン大統領はもちろん、アメリカ側のブッシュ大統領もフルに映像、テレビというものを利用して、自分たちの立場、考え方ということを全世界に向かって発信したことは事実でございます。
　その間にあって私どもは、この戦争の実態というものを公正中立に客観的な立場に立って報道したと私は思っております。ただ、何せ長い期間の、ＮＨＫとしても累計にしますとかなりの時間数をやったわけでございますから、部分的にはあるいは出演する人間によっては、一つの特別な見方を発言するような場合も若干あったんではないか。記者のリポート、特に外国のコレスポンダントに頼んだときには、部分的にはそういう面も出たかと思いますけれども、いずれにしても番組全体、報道全体としては、あれだけ長い時間をああいう形で報道し得たということは、ひとつ私としてもよかったんじゃないかという、こういう評価をしております。
○桑野政府委員　放送におきましては、その公共性あるいは社会的影響力が大きいということでございますから、報道が適正に行われるべきであるということは、もう先生おっしゃるとおり私どももそのように思っております。
　ただ、今回の湾岸に関連したいろいろな報道が公正に事実を伝えたかどうか、行政の立場としての感想を言えという御趣旨でございますけれども、先生御承知のとおり、個人的に感想はいろいろ持ってはおりますけれども、政府といたしましてこういうことに対するコメントというものは申し上げる立場にございません。結局は、最終的には視聴者である国民の判断に任せるべき問題であろうというふうに存じておる次第でございます。
○秋葉委員　感想をというか、公正さということは、さまざまなはかり方があると私は思います。島会長は今、非常によかった、非常にがついたかどうかはちょっと覚えておりませんが、よかったとおっしゃいましたが、私は説得力を持つためにはただ単に感想では不十分だというふうに思っております。
　特に公正さというような点からは、ある程度数量化が可能ですから、具体的にそのことをやってみました。その結果は私にとっては少なくとも、そしてこれは私の知っている学生約二十人の協力を得て、具体的にテレビを見てもらって、二月の六日から十一日まで、六時台、七時台、それからテレビ東京の場合には五時半ですが、大体夕方のニュース帯について、湾岸戦争についての報道のニュースソース、それがどこであるかということをチェックしてもらいました。これは二人一組になって、ビデオもとって誤りのないようにきちんと調査をした結果ですが、そのニュースソースをＡ、Ｂ、Ｃと、Ａというのは多国籍軍に参加している国々がニュースソースである、それからＢというのがイラク、ヨルダン、これは一応イラク側と見てもいいと思いますが、Ｃがソ連、イランその他の中立国という形でニュースソースを調べました。
　その結果、例えばここに数字を申し上げますが、ＮＨＫの例で申し上げますと、二月六日から十一日、多国籍軍側、アメリカ側、ニュースソースが二十八です。それに対してイラク側が二、中立国三です。この二つを合わせたとしても五対二十八。約六倍も多国籍軍側のニュースソースが多くなっている。これはやはりアメリカ側のニュースばかり見ていれば、しかもアメリカ側のニュースが検閲されているということはかなりよく知られていた事実ですから、それはイラクも同じですけれども、いずれにしろ、プロパガンダとしては
非常に強いアメリカのプロパガンダになったということであります。
　それからその他についても、一々数字を申しませんが、例えば一番よかったのはＴＢＳ「ニュースの森」、これはバランスがとれていたという意味ですけれども、多国籍軍側が、アメリカ側がと言ったら簡単ですから言いますが、アメリカ側が十四、イラク側が七、中立側が二です。ですから、十四と七をとりますと大体二対一。二対一と比べてＮＨＫの二十八対二、十四倍というのは余りにも格差が大き過ぎるんじゃないか。それでもこれが本当にバランスのとれた、しかも昨年おっしゃいましたように、一つの出来事について賛成、反対両側をできるだけ公正に報道するということが言えるのかどうか、私は非常に疑問に思います。
　やはりこういった、これが唯一の調査でないことはもちろんですけれども、公正だというからには、具体的にこれこれこういう数字があって、それからもう一つつけ加えておきますけれども、今のはニュースソースですが、一つのニュースについて平均的にアメリカ側のニュースの方が時間が長い。ですから、具体的な時間で言いますとこの格差というのは十四倍どころか恐らく二十倍、三十倍、それ以上になるかと思われます。それを考慮いたしまして相関関係を考えると、例えばアメリカの非常に圧倒的なブッシュ支持、それと日本における九十億ドル支援に七〇％もの世論が集まったということは、本当にこれは公正な報道の結果なのか、あるいはニュースソースが偏っていたために、そのニュースソースの偏りを国民がそのまま正直に反映してしまったのか、非常に大きな疑問が生じます。
　その点について手短に、短くて結構ですから、どういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、そしてこういった偏りをこれからどういうふうに是正していこうとするつもりなのか、考えを聞かしてください。
○島参考人　ある事件のある時間帯だけを物理的に計算されればそういうときもあったかもしれませんけれども、私に言わせますと、例えばサダム・フセイン大統領との直接インタビューを初め、バグダッドにも日本でただ一つの放送機関としてあそこへ随分長い間とどまっていろいろのことを報道していますし、我々が動員した軍事評論家、政治評論家の中には、随分放送中に余りひどいイラク支持があり過ぎるじゃないかというふうに指摘されたこともございます。
　総体として私が公正だと言うのは、これはやはり何といいましても国連決議があるわけですね。国連決議があって、ああいう戦争に対する一つの現象があったということと、もう一つは情報の量、情報の質ですね、これはやはりイラクというのは非常に閉鎖された社会、現に入れなかったときも多かったですし、イラクに同情的なアラブ諸国というのもほとんど、ヨルダンを除きましてクローズ状態になっていたというようなこと。それからもう一点挙げれば、どうしても我々は残念なんですけれども、ＣＮＮとかＡＢＣとかアメリカの放送機関にニュースのネットワークとかいろいろなそういうものを頼らざるを得ないといういろいろな側面がありまして、物理的な感じで言えばそういうことかもしれませんけれども、私は全体を通じて決して偏向した放送をしたという感じではないわけでございますので、その点ちょっと先生とは違うんじゃないかと思います。
○秋葉委員　今のは全然反論になっておりません。私は具体的に数字を申し上げました。これは具体的にはかった数字です。それに対して私の感じではというのは全く感じにしかすぎません。おっしゃったように感じというのは、個人の視点あるいは生活態度それから哲学、そういったさまざまのもので変わってまいります。心理学の原則を申し上げるまでもありませんけれども、客観的ということをおっしゃいましたが、客観的な数字に対してはそれが本当にごく一部しか代表していないものであれば、全体を総括した数字を出してください。その上できちんとした反論を行ってください。そうでなければ議論は全くできません。ですから、そういった数字がない以上、ここにある唯一の数字をとってやはり偏向していたという結論を出さざるを得ないと私は思います。
　それからニュースソースの国々ですけれども、イラクは閉ざされていたかもしれませんけれども世界には百六十カ国、国があります。その中には例えばアフリカ諸国のように、この湾岸戦争によって例えば自国の飢饉が非常に大きな、さらに大きな危険にさらされている国もあります。それは直接戦争には関係のないことでありますけれども、しかしながら世界を考える上で非常に重要な問題です。
　例えばそういった問題についてもＮＨＫは報道していない。例えばエチオピアの六百万人の飢餓の問題についても、それが直接湾岸の戦争の影響を受けてその状況が深刻になっていることについても報道しておりません。例えばさまざまな形で世界じゅうの本当にいろいろなニュースソースから、この湾岸戦争というものを全体的にとらえることが可能でした。しかし、それにもかかわらず、今申し上げたようにこの学生たちが調査したような圧倒的な偏りがあるということは非常に大きな問題だと思います。
　公共性を名のられるからにはやはりそういった問題についても意を払われて、反論をされる場合には具体的に数字を挙げて、どこに客観性があるのか、そしてその数字の根拠はどういったことかということをきちんと挙げた上で反論をしてくださることをお願いして、時間が参りましたので私の質問を終わらせていただきます。
○園田委員長代理　次に、上田利正君。
○上田（利）委員　最初にＮＨＫにお尋ねをいたします。
　五カ年経営計画と平成三年度の予算の関連でございますけれども、先ほど同僚議員の田並委員からもこの御質問がございました。ダブらないように経営計画と予算の関係を質問していきたい、こう思います。
　先ほども田並委員からも指摘されました。実は昭和六十一年から四年間にわたりましてＮＨＫは赤字予算を本委員会に提案をしてまいりました。そして昨年の平成二年予算の段階で一八％というような形、約二百円になりましょうか、受信料の値上げというものを出しました。そしてその中では、今後は受信料値上げはもうできるだけやらない、そのためには経営計画を立ててそれに基づいて行っていきます、三カ年計画でなくて今度は五カ年のスパンをもって計画をして、そして料金値上げのないような形で着実に経営を行ってまいる、ですから今回の一八％という大幅な受信料の改定だけれどもぜひ認めてくれということで、昨年は本委員会の中でもいろいろな論議がございました。
　結果的にその受信料の改定が通ったわけでございますけれども、そのときの経営計画、先ほど同僚議員の田並委員も指摘をいたしましたけれども、そのときの経営計画に比べますと、昨年決めて九四年までということの五年間でございます。ことしが二年度ということになるわけでございますけれども、去年スタートを切りまして、ことしなんです。それがなぜこのように事業収入にしても落ち込むのか。地上波においても、言うならば受信料はこれだけ収益を、経営計画をやりますよというのが、二十五億円減っている。それから衛星におきましても九億円減る。基本収支の中では十六億と九億ということでございますが、総体的に受信料は二十五億円経営計画よりも収益がございませんということなんですね。
　そして、あわせて事業支出の方を見ますと、何か節約したとかいろいろなことを言っておりますけれども、結局は経営計画によるところの収入が入らないものですから、衛星にしても、言うならば見る人はたくさんになったけれども、契約率は五七％でどうにもならないということの中から支出も抑えなければならない。効率的にということを言っておりますけれども、効率じゃないのですよ、支出を抑えなければ収入が入ってこないのだから、経営計画どおりに。だからつじつまを合わ
せただけじゃないか、こういうふうに私はこれを直観的に見ているのです。
　ですから、そういうことの中で考えて、なぜ経営計画と平成三年度の予算の食い違いが、収入についても支出についても違うのか、この点をまず最初にＮＨＫ側にお願いします。
　　　　〔園田委員長代理退席、川崎（二）委員長代理着席〕
○尾畑参考人　お答えします。
　去年は赤字財政を克服すべく国会にお願いしまして、五カ年計画というものをお示ししてこれを了承していただき、料金改定をさせていただきました。私どもも衛星放送の料金を新設いたしまして、それとともに頭打ち状態になっております地上波の料金の双方で頑張るという、営業活動も非常に苦戦をしております。その中で先生にお届けしましたような予算書の内容になりました。これは極めて残念でありますが、目下営業の方で大変頑張っておりますので、この善戦を期待するわけでございます。
　五カ年計画というのは、五カ年間のおよその事業計画と収入を五カ年間に収支とんとんさせるということで設定いたしましたけれども、単年度ごとに我々は経営努力をしながら、国会でこういうふうに御相談申し上げるわけであります。当初の二年目でそういう狂いが出てきたということは残念でありますけれども、私どもはできるだけの受信増、収入増を目指すとともに、そこにお示ししておりますような組織及び仕事のやり方の整理を進めまして、五カ年間の二年目で計画を修正するというようなことはしないで、その五カ年間の枠内でできるだけこの計画が達成できるように努力いたしますということを申し上げたいと思います。
○上田（利）委員　五カ年計画に去年からスタートしまして、二次年度でございますけれども、もう狂いが出てきたということ。本来ならば五カ年全体でやればいい、今こういうお答えでございますけれども、やはり計画を示して、これで料金の改定もしてくれ、視聴者には負担はかけるけれどもといって、これからは健全ですよといったものが、もう一年で崩れてしまったのだから、本委員会に出す場合については必ず経営計画の見直しを出しておいて、それで、これこれこうでございます、そして、来年の計画、来年は当初の計画よりも少し上積み、ことしの落ち込んだ分だけやりますよ、再来年もやりますよ、九四年までにはこうやりますよという、今度はそっちの方はふえていくわけなんでしょう、トータルでやろうということで。だから、そういうことをなぜやらないのですか。
○尾畑参考人　お答えします。
　目下の一番大切なことは、先生も御案内だと思いますけれども、視聴者に対して放送サービスの向上、これが一番重要であろうかと思います。多チャンネル、多メディアの中で、しかも国際化が急速に進行してまいりますから、それに各チャンネルを使いまして、できるだけ放送を向上させていく。こういう内容において、もし欠けるところがあれば、これは国民に対して申しわけありませんけれども、この点については私どもは計画どおり実行してまいりますし、それについては自信を持っております。
　ただ、先ほどから営業総局長が何遍も繰り返して申し上げておりますように、受信者の伸びにおいて、これは双方頑張らなければいけませんので、衛星と地上波とどちらもおろそかにできませんから、この点で苦戦しておりますけれども、営業当局は必ず目的は達成するというふうに先ほども断言しておりますので、そういう努力を信じながら、放送のサービスの向上の面では一切低下を来さない、事業計画どおりやるという決意でございます。
○上田（利）委員　事業計画どおりの決意はわかりましたけれども、私は、人の問題と絡めて言っているのです。上田哲委員も申しましたけれども、純三百名を減らすということでございます。これも支出を抑える一つの大きなものになるでしょう。そういう中で営業の人たちが一生懸命汗を流してやっている。やってもやっても、一年間やって、結局なかなか目標が達成できない。ことしもやるのだけれども、人は減る。減る中で去年よりも一・五倍ぐらいの仕事をやっていくのですね。その努力たるや大変なものです。
　ですから、そういうもの等含めて考えますと、やりますやりますといっても人間には限度があるわけでございまして、仕事をしておって亡くなって、今問題になっている訴訟の問題などもございますけれども、そういうことであってはならないと思うのです。ですから私は、経営計画を立てたら、無理であれば無理であるようにしなさいよ、こういう意味合いも含めてこの問題提起をいたしておるわけでございます。
　時間の関係もございますから、これ以上詰めませんけれども、ただ最後に、労働条件の関係、ちょっと触れました。職員の処遇の問題、民放に比べても低い。私は、昭和六十一年本院に参りましてから、毎年毎年ずっとそのことを言ってまいりました。会長も申しましたように、努力はされておる、多少改善にはなってきてはおりますけれども、これだけ一生懸命にやって、そしてすばらしい番組を何とかしてつくろうつくろうといって、少ない要員の中で本当にこの職員が頑張ってきている。一万五千体制も、まだそれを減らしてでもやろうということになっている。
　そういう中で、ことし三百名を減らすのですけれども、この人件費、どのくらいになりましょうか。一人年間七百万になりますか、八百万になるかわかりませんけれども、八百万と見ますると二億四千万ぐらいになります。減った分はみんなでやるのですから、そのくらいのものは上積みをするというくらいの考え方でないと、人は減らしますよ、ここのところで使ってまいりますよ、処遇は改善しますよといっても、少しもそれが改善に具体的にならない。こういうことでは、ＮＨＫに働いている、あるいは日放労の労働組合の組合員の意識、意欲を低下させてしまうのではないか、こう思うのでありまして、これについてはもう答弁は要りませんけれども、そんなことを労働条件の改善の点で、この処遇の抜本的な改善の問題で御提起をして、そして来年を見守りたい、こう申し上げて終わっておきたいと存じます。
　あと、衛星の関係でございます。私の御質問しようと思った点は同僚の鳥居委員が指摘をしておりますが、それの中でダブらない点で、郵政省にまずお尋ねをしたいのでございます。
　先ほどＮＨＫからも通知をいただきましたがＢＳ３ｈ、ＢＳ２Ｘが昨年二月に打ち上げ失敗になりましてその代替ということでｈを打ち上げるということで四月十八日の予定と聞いております。このｈはＢＳ３ａの補完ということでトランスポンダーを三本保有しておるわけでございますが、この中の一本につきまして、何かマスコミ報道によりますと、ＢＳ３ｈにつきましては出力が二百ワットで、第五、第十一、第十五チャンネルの三系統のトランスポンダーを搭載している、そのうちのできれば第五チャンネルを郵政省として実験局という形で保有して使っていきたいというようなことでありますが、その考え方はどんなふうな考え方か、お尋ねをしたいと思います。
○桑野政府委員　ｈの実験でございますけれども、このｈというのは、かなり今までと違った少し出力の大きい衛星でございますものですから、技術的にどういうふうな動きがあるのかというようなことを一遍見てみようじゃないかということで、ＮＨＫの方から私の方にお話がございまして、それでは、放送局といいますか電波を割り当ててその実験をしようじゃないかということを決めたというのが、先生のお目に触れた新聞の趣旨でございます。
○上田（利）委員　そうすると桑野局長、どういうことになりますか。ＮＨＫが打ち上げるわけでございますから二チャンネルを使いまして、あとの一チャンネルは、この実験局というような形の中
ではどんなふうにいたすのでしょうか。出力は、もちろんＢＳ３ａから比べますと非常に大きいものでございます、普通は百二十ワットでございまして、二百ワットでございますからね。これは技術的なデータか何かを、三系統同時に二百ワットの出力を出した場合の技術的データなどを収録することにしている、そういう立場で実験をしたいということでございますが、それでよろしゅうございますか。簡単に答えていただきます。
○桑野政府委員　ちょっと御説明が足りませんでした。
　要するに三本合わせて、強出力でございますので、どういうふうになるかということで、番組を通すわけではございません。単なる技術的な問題でございます。
　　　　〔川崎（二）委員長代理退席、委員長着席〕
○上田（利）委員　それでは次の問題で、これも先ほど鳥居委員が質問いたしましたが、昨年、衛星をめぐりましての日米の摩擦の問題がございまして、これは昨年解決をした。そして、その関係の中で、先ほど鳥居委員も申しましたように合意三項目、もう内容は省略いたしますけれども、合意三項目が出てまいりました。
　そういうことになりますと、簡単に言いますと、もう我が国の宇宙開発事業団が打ち上げる衛星というのは、私は昨年もちょっと質問いたしましたけれども、研究用というかそういうものだけであって、あとの商業衛星と申しますか、白井局長は実験衛星、実用という言葉を先ほど使いましたが、いわゆる商業衛星についてはもう一応無差別だという形になって、公正入札になっていってしまう。だから、これはポストＢＳ３、いわゆるＢＳ４ですね。平成九年ごろにということが先ほどＮＨＫの島会長からも出されましたけれども、それに向かっては、それはもう宇宙事業団としてはないと。しかも、もう今の我がロケット技術によりますと、ＨⅡのロケットということで、あのような大型の衛星は上げることができないわけですから、八チャンネルも入れるような形にはならない。そういうことになりますと、この宇宙事業団がどうなっていくのか。調達の問題を鳥居委員が言いましたけれども、調達の関係はこれからということでわかりました。
　それと、宇宙事業団と今度は機構の関係、これが出てくるのです。そして、高度情報通信のいわゆる基盤法の審議のときもやりましたけれども、やはり機構法そのものを全部変えていかなければならないような状態にもなっている。宇宙事業団はどういうふうな形に持っていくのかということもあるわけでございまして、その構想について、もう時間がございませんからひとつ郵政省から明らかにしてもらって、そして最後に会長、ちょっと言っておりましたけれども、その衛星の問題でコメントだけあとちょっと伺いたい。
○白井政府委員　開発と実用とを相乗りしたような形での衛星の打ち上げはこれからはやらないことになったということは、先ほどお答え申し上げたとおりでございます。したがいまして今までの、例えばＢＳ３の打ち上げ母体でありました宇宙開発事業団につきましては、そのような仕事はこれからはやらないということに確かになるわけでございます。
　ただ、この宇宙をめぐるいろいろな技術というのはますます重要さを増してきておりますし、そのために各種の技術開発を主として目的といたします衛星の打ち上げ計画も、いろいろとかなり具体的な日程に上っておるわけでございます。そのような仕事を宇宙開発事業団としては引き続き行っていくということでございますので、多少従来とは変わった形になるということはあり得るかと思いますけれども、宇宙開発事業団としての仕事の重要さというのはやはり残っていくのではないかと思っております。
　それから、これにあわせまして機構の組織がどのようになるのかということでございますが、機構については、この仕事の量ということから申し上げますと、衛星の管制等がかなりその仕事の量としては今日においても大変大きいわけでございまして、機構の重要な仕事になっておるわけでございます。この重要な仕事については、ここ当分これが変わるということはないと思いますが、その将来の将来ということになりますと、これからの衛星というのがどのような形で打ち上げられ、またどのような形で利用されるのかということにかかわってくる問題でございますので、今日どうということは申し上げることはできないかと思いますが、いずれにしても、機構については将来のあり方についていろいろな角度から検討していきたいというのが私どもの立場でございます。
○島参考人　放送衛星につきましては、長い間国と一緒にやってまいりましたけれども、今や、もうこれだけ技術も発達しましたし、安くて性能のいい安全な衛星を打ち上げてもらえばいいのであって、そのために我々は関係各方面と鋭意これから話し合っていきたい、こう考えております。
○田中（昭）委員　きょうは時間も少ないわけで、触れまいかと実は思ったわけですけれども、昨年、私は、このＮＨＫの予算、事業計画の問題について、この逓信委員会で初めて質問をいたしました。その内容はたくさんあったわけですが、いわゆるこのＮＨＫというのは公共放送でありますから、受信料で、それを基本にして経営がなされておる、受信料の収入がどうなっていくのか、これは極めて重要だ、こういう立場から当時、この受信料を拒否をする、払わない、ＮＨＫは見ていないとか見たくないとか、そういう拒否者に対してどういう手を打っていくのかという質問を実はしました。
　その後、ある新聞でこの問題が取り上げられまして、私の実名入りで取り上げられました。ある放送評論家の方がＮＨＫ問題について連載をしているわけですが、この中で、「人減らしを渋るＮＨＫ側の身勝手」というその翌日、「お目付役与野党議員の質問に疑惑」そして「営業経費はかかっても仕方がないと擁護」、こういう見出しで私の質問が取り上げられているわけです。
　私は、支持者からいろいろ苦情が参ったわけでして、実は困ったわけですけれども、私が当時質問した要旨というのは、いわゆる受信拒否者がたくさん出ておる、ふえつつある、こういう状況の中で、払いたくなければ払わなくてもいいという対応だけではいけないんじゃないかな、そういう意味では、いわゆる経営効率を上げるという意味で、人員削減などについて努力を経営の側がすることについて理解ができたとしても、単にその受信料の集金については、アルバイト的な人だけでなくて、やはりある意味ではオルガナイザー的な人が専門的に回って、そういう拒否をする方についてのいろいろ説得であるとか説明であるとか、そういう努力も必要ではないかなという意味でそういうことを申し上げましたけれども、これが、経営効率化についてこれを擁護する、こういう取り上げられ方をいたしまして、私は個人的に非常に困ったわけです。
　今ＮＨＫは、やはり公共放送ですから、商業化の問題であるとかいろいろ言われておりますけれども、この受信料を支払わない人、こういう人たちに対する対策というものは一体具体的にどういう対応をなされておるのか、これに対する、例えば払わない権利、ＮＨＫを見ない権利などという問題について基本的にどういうお考えをお持ちなのか、これをまずお聞きをしたいと思います。
○高橋参考人　お答えいたします。
　まず、御質問の最後の部分が一番大事だと思いますので、それからお答えしたいと思いますが、先生十分御案内のように、ＮＨＫは公共の福祉増進のための放送法に基づいて設置が認められました公共放送機関でございますので、ＮＨＫの仕事というのは放送法に基づいて活動をしているわけでございます。
　その放送法の三十二条では、ＮＨＫを見られる受信施設を設置した者はＮＨＫと契約を結びなさいということを明記されておりまして、私どもはＮＨＫに集金業務の義務が課せられたということ
で、この条文に基づきまして営業活動をさせていただいているということでございます。
　そういうことではございますが、我々は、公共放送としていわゆる文化事業を進めているわけでございますので、ＮＨＫの事業内容なりそういった考え方なりを御理解いただいて円満に契約を進めなきゃならない、そういう格好で活動しておるわけであります。
　しかし、先生御指摘のとおり、契約ができながらも支払いが滞っている方が約九十九万件ぐらいございます。そのうち、それを分析してみますと、大体昨年末のあれで考えますと五十二万件ぐらいはなかなかお会いできない、特に大都市においては、単身世帯の方だとか共稼ぎの夫婦の方がふえたりしてなかなかお会いできないというのが大体五十二万件ぐらいでございます。
　その残りの三十万件ぐらいが、ＮＨＫの番組とか制度についての御理解が不十分なために支払いが滞る。その他、騒音だとかそういったようなことで、受信障害を理由に支払いを拒否される方もおられます。そういう方たちに対しましては、私どもは、定期的に伺いまして、お会いできれば、ＮＨＫの事業内容とＮＨＫのよって立つ理由を御説明申し上げ、また必要ならばそういったパンフレットも置きながら御理解を得て契約に結びつける。しかし、そうはいってもなかなかお会いできませんので、文書対策を強化しながら文書による契約あるいは支払いの勧奨というものをやっておるわけであります。
　それから一方、契約していただいても、実際は払いたいんだけれども、なかなかそういう機会がないという方々のためには、口座の払い込みだとかあるいは継続振り込みといって、セブンイレブンなど含めたコンビニエンスストアからでもＮＨＫに受信料が払えるように昨年来しておりまして、その関係の店舗も今全国的に拡大を図って、支払う方の立場も、支払いやすいような状況も私どもは拡大していかなければならない。
　一方、ＮＨＫについて契約そのものを拒否している者は約十六万件ございます。これについては、いろいろな状況をとらえながら一人一人対応していかざるを得ないわけであります、それぞれの理由がございますので。一遍に一方的にあるいは共通の対応というわけにいきませんので、そこのところは非常に努力を要しておるというのが現状でございます。
○田中（昭）委員　きょうは時間もありませんので、これ以上申し上げませんけれども、やはり受信料の収入というのが公共放送ＮＨＫの基本になるものでありますから、さらなる努力をされるように強く要請をしておきたいと思います。
　次に、郵政省にお尋ねをしたいのですけれども、昨日、一昨日の新聞で電波の有料化の問題がかなり大きく報道をされております。この報道によりますと、電波政策懇談会の報告を受けて、今後電波利用者から電波利用料を徴収をする、こういう答申が何かきょう具体的にされる、こういう報道がございます。したがって、この電波の有料化の問題は、外国には例がございますけれども、我が国では初めての問題でありまして、郵政省としてはこういう問題についてどういう立場で今後対応されるのか。
　それから、もう一つお聞きしたいのは、公共放送であるＮＨＫの各波について、これは九波あるわけでありまして、この各波についてどういうことになるのか。例外となるのか例外でないのか、このことを含めてお聞きしたい。また、ＮＨＫ側としてはこれをどういうふうに受けとめておるのか、この点について御質問したいと思います。
○森本（哲）政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘ございましたように、現在郵政省では郵政大臣の私的懇談会として電波政策懇談会を開催いたしておりまして、この懇談会では、二十一世紀の活力ある電波利用社会の実現のための方策について幅広い検討をお願いしておるところでございます。
　御指摘のように、きょう夕刻、この会合が最終会合になる予定でございますが、この中では、今後の周波数の逼迫への対処をどうするか、免許事務の増大への対処をどうするか、あるいは電波利用環境の悪化をどうするか、さまざまな問題についての解決方策についての提示があるわけでございますが、その中の一つとして、諸課題に対応するために電波行政経費の増大が避けられない、これについてどう対処するか、その際、免許人に受益者負担的な考え方も検討する要あり、こんなことが提示をされる予定にはなっておることは事実でございます。
　いずれにいたしましても、郵政省といたしましては、この懇談会の提言を受けまして今後具体的に検討するという状況でございます。ただ、御質問ございましたＮＨＫの問題について、仮にこうした受益者負担的な考え方を導入する際に、あるいは導入を検討する際には、この公共性の扱いについては、電波を利用している他の公共的なあるいは公益的な機関の公共性をどう考えるか、あるいは負担の公平性をどう考えるか、いろいろ問題も多々あるかと思うのでありまして、いずれにしましても今後の検討課題ということに相なるかと考えておるところでございます。
○尾畑参考人　お答えいたします。
　現在郵政省で検討中ということでございますので、ＮＨＫについてどうなるのかということをまだ伺っておりませんので、お答えのしようがございません。ただ、ＮＨＫといたしましては、先生御指摘のように放送法に基づく特殊法人であるというＮＨＫの公共性、こういうものに御留意をいただきまして検討していただくようお願いしてまいる所存でございます。
○田中（昭）委員　先般の移動体の問題の際の議論もそうでありますけれども、新聞であれだけ具体的に報道されながら、今の御報告というのは私は極めて不満であります。しかし、きょうは時間がございませんから、これは非常に公共放送ＮＨＫにとっては重要な問題になってくるんじゃないかな、こういうふうにも思いますので、今後さらに私どもとしても検討させていただきたいと思いますし、また今後十分な御説明などもいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、ＮＨＫの経営のあり方についてでありますが、ＮＨＫも大変努力をされて、大変いい番組もたくさん出てきている、私こう思っております。そういう意味では、私はＮＨＫファンでもございます。しかし一方、ＮＨＫに対する、先ほど放送評論家の問題を冒頭申し上げましたけれども、大変批判も多いわけでありまして、たくさんございます。
　例えば、ＮＨＫが多くチャンネルを持ってチャンネルを支配するために巨大化し過ぎてしまっているという問題であるとか、商業化の問題であるとか、あるいは公共放送でなくなりつつあるのではないかなどという問題、それから民放連盟といいますか、私たちの方にも昨年も二回ほど要請書が来ておりますけれども、いろいろ批判がございます。それぞれ言い分があると思いますけれども、私はこれらの批判にやはりＮＨＫとしてはきちんとこたえていくことが必要ではないかな、こういうふうに思います。
　そういう立場から、一つはやはり公共放送としての目的を達成させるためには、経営の基本的な方針、そしてその権限と責任を持つ経営委員会の機能の充実というものが極めて必要ではないかな、こういうふうに思っております。今の経営委員会が全く機能していないとは申しませんけれども、例えば経営委員会の人選のあり方であるとか、あるいは討議内容をもっと国民の皆さんの前にオープンにする問題であるとか、逆に国民の皆さん方の意見を経営委員会が十分に吸い上げる問題であるとか、いろいろ検討をしなければならない点がたくさんあるのではないかなと思います。
　ちなみに、例えば今日の経営委員の方々の年齢の平均は、失礼ですが私が計算をさせていただきますと六十六・五歳でございます。五十歳代は一人しかいない。私はやはり人間というのは三十代、四十代、働き盛り、この中では大変新しい発
想というもの、それから新しいニーズにどう対応するか、こういう発想が出てくるんじゃないかなと思います。そういう意味では、六十六・五歳で、六十歳以上、七十歳に近い方ばかりで経営委員会、これは広い経験と知識が必要だ、こういう立場から選ぶとすればそうなるということを言ってしまえばそうでありますけれども、それではいけないんじゃないか。
　また、今地域から八名、それから全国的に四名という選出の仕方、地域から一名選ぶということになると、出てくれば大体同じような方が出てくる、こういうことになるんじゃないかなどということも含めまして、経営委員会の今後のあり方、機能の充実についてもっともっと検討することが必要ではないかな、こういうふうに思いますが、この点についての御見解をお聞きをしたいと思います。