Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藁科滿治君　時間がだんだん迫っておりますが、私は最後にあえて、事前の質問項目には入れておりませんけれども、昨日来、喫緊の問題として登場しております不良債権処理の問題について、平沼大臣は内閣の中でももちろん経済関係中心に影響力を持っておられますので、あえて質問をさせていただきます。
　一つは、日米首脳会談の問題でございます。
　私どもはまだ具体的に総理からも報告を受けていないわけでありますが、あくまでもマスコミを通じての情勢という範囲のことでありますが、さすがブッシュ大統領は初対面の中で大変鋭い切り込みをしてきている。不良債権の処理をできるだけ早くと、我々東洋人に非常に身に迫ることわざも挙げて主張されているわけです。
　ところが、それに対する総理の反応はどうもぴたっとかみ合っていないんじゃないかというふうに私ども率直に感じるし、けさのマスコミの報道等では、政府内の受けとめ方にも差が出ていると言われているわけですから、内閣の中に入って重責を担う平沼大臣、ここら、どういうふうに我々は受けとめたらいいのか。
　これは、私の感想を率直に言わせていただけば、この国会はまだ半ばに来る寸前でありますけれども、ある面で金融国会と言ってもいいほど非常に重要な構造問題を抱えているわけです。そういう体験からいうと、不良債権処理というのはそんな安易な問題ではないと思うんですね、総理が口に出されているように簡単にできるものではないと思うんですよ。そういう意味からも、もっと慎重な対応が必要ですし、消極的にという意味ではなくて、効果を上げるためには条件整備をしっかり整備して進めてもらわにゃいかぬというふうに感じるわけです。
　それから、日米の関係について、こういうギャップは、森総理がやめられるからいいということかもしれませんが、国民を預かる政府として、あるいは日本として、今後すれ違いが出てくる危険性もある非常に重要な問題だろうと思うんですね。この点についてちょっと大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　経済を新生して安定軌道に乗せる、こういうことで財政出動も行ってまいりましたし、税制の面からもいろいろな多面にわたるアプローチをしてまいりました。
　それはそれなりに効果が上がったわけでありますけれども、しかし米国のブッシュ大統領が指摘をされ、また政府部内からもそういう声が起こってきておりまして、やはりこの金融機関あるいは産業部門が抱えている不良債権というものを処理しない限りなかなか安定軌道に乗せられない、これは森内閣の中でも柳澤金融担当大臣から、やはり直接償却の方途も含めて、そしていろいろこの不良債権処理問題、そこは、例えば経済産業省が一つ象徴的でありますけれども流通業界がある、あるいは国土交通省には、これは藁科委員御承知のようにゼネコンを初めとするそういう建設会社等がある。ですから、ひとつそういう中で、やはりあくまでも民が独自にやるということはこの社会の中では前提だけれども、しかしそういうシミュレーションをどういうふうにしていくか、こういう形でこの三省庁で検討をしたい、こういうことで実は一月から私どもは審議官レベルで四度にわたっていろいろ金融庁を中心として会議を重ねてまいりました。
　そういう中で、我が省といたしましても、経済の産業部門を担当しておりますから、やはりこの不良債権処理というものをやはり進めていかなければならない。そのために経済産業省としてはどういった方策がとれるか。こういうことで、私も担当部局を督励いたしまして、そしてその中で一つの具体的な対策として既存の産業再生法、これを法改正を伴わないで、そしてこの不良債権処理、そういう形でＤＩＰファイナンスというようなそういう手法もその中に盛り込んで、そして率先をしてやっていく。こういうことで、実は私も、こういった四度にわたる会議のそういう成果を踏まえて、経済産業省としてでき得るそういう措置を記者会見で発表をいたしました。これも一つの手法だと思っています。
　そういう中で、また金融機関も膨大なそういう債権を抱えております。そういう中で、与党三党で、やはり土地の流動化等も含めて、あるいは株式のいわゆる価格安定向上、こういったものを総合的にやりながら経済の活力をもたせて不良債権の処理をしていく、こういう形で一つの方向が出てまいりました。
　ブッシュ大統領と森総理が会見をして、ブッシュ大統領からそういう御提案があり、新聞報道では六カ月以内、こういう形で返事があったということですけれども、これは真意は必ずしもそういうことじゃなかったようでございます。しかし、これは、一月六日の中央省庁改革で経済財政諮問会議というのができました。そして、年金負担のあり方とかマクロ的のあり方についてこの問題を、検討を進めていくということで、この辺の年金も含めて総合的なそういう一つのデザインを描いてその中でどう処理をしていくか、そこの大きなマクロ的なそういうとらえ方というのを六カ月以内にやろうと、こういうことでございまして、そういう意味では、この問題も六カ月以内という形は外れてはいないと私は思っています。この問題は急いでいかなければなりませんので、私はそういう形で、アメリカからの要求があるという形だけではなくて、やはり日本の政府の中からもこの問題はやらなきゃいけない。
　しかし、私は、経済産業省としては中小零細企業もございます。そういう中でここに連鎖的な悪影響が起こってはならない。そういう中でやはりそこに対するセーフティーネットをどうやって張っていくか。しかし、どうしても不採算部門があるということであれば、いい部門は伸ばす、そこにインセンティブを与えて伸ばすということはしますけれども、悪い部門に関しては多少痛みは伴うことになると思います。
　ですから、そういう中でいろいろな手法を用いながら、そしてそういうセーフティーネットを張りながら、やはり避けて通れない、先ほど藁科委員も英国の例をお出しになりましたけれども、ある程度の痛みは伴うけれどもそれを越えたらこういう世界が開けるというようなことも、さっきマクロ的に、そういう一つの大きな大枠のデザインが描かれます。そういう中で検討をさせていただきながら、また委員の皆様方のいろいろな御意見も伺いながら、我が省としてはこの問題、そういう手法を使いながら一生懸命にやらせていただきたい、このように思っております。
○藁科滿治君　もう一つは経済産業省プロパーの問題なんですが、けさの新聞の一面にも大きく報道されております不良債権の直接償却の問題ですね。経済産業相のコメントによると、この取り組みを本格化していきたいということのようでございますが、私もそう理解をしておりますけれども、この問題は一たん道を誤ると改革そのものをおくらせてしまうという大変ジレンマの中での問題だろうと思うんですね。
　きょうは私、きのうニュースでもちょっと聞きましたけれども、新聞の解説程度でありますので、この問題については、背景的な事情も含め、それからこれを推進するに当たってはこういう点を特に留意しながら遺漏のないようにやっていくというような決意を最後に伺いたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　企業の直接償却というのはやはり相当大きな影響が出ることであります。私は直接償却というものを含めて総合的に検討していかなければならないと思っています。
　そういう中で、柳澤金融担当大臣も直接償却ということに触れてずっと国会でも答弁をされているところでありますけれども、その場合、私どもは、留意点としては、非常に大きな影響が出ない、そのために経済産業省としては経済産業を守っていく、こういう観点でございますから、その辺はやはりきめ細かく対処をしていかなければならない、こういうふうに思っておりまして、従来、間接償却というのは引き当てを積むという形で実際にお金が動かないという、そういう状況もありました。そういう中でいかにうまくそれをやっていくか、これはこれからの大きな課題でございますけれども、私どもは、経済産業、企業を預かると言ったら少し強い言い方でございますけれども、お世話する立場としてはそういうことに配慮をし、しかも中小企業に対しては中小企業庁というのを設けてやっておりますから、その辺は我々としては荒療治でやるということはしてはならない、そういう観点を持っておりまして、これから慎重に、しかしやはり日本の経済の再生のためには避けて通れない課題ですから、一生懸命にやらせていただきたい、このように思っております。
○藁科滿治君　以上で終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（加藤紀文君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（加藤紀文君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公正取引委員会、経済産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団信用保険部門を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　先日、大臣の所信もお聞きいたしましたし、きょうは予算の説明も受けたわけでございますが、まず最初に、大臣の政治信念についてお聞きをしたいと思います。
　大臣の所信の中には、今国会で大問題になっているＫＳＤのこの疑獄の問題について一言も触れていらっしゃらないのは大変私は残念な思いがいたしました。初代の経済産業大臣として、日本の経済の主人公であります中小企業、八割を占めている、そういう方々の重要な問題についてやはりきちっと政治信念を述べていただきたかったというふうに思うわけです。
　ＫＳＤ疑獄といいますのは、総額二十一億円、ＫＳＤの政界への工作資金によって、政権与党の中枢でございます自民党が丸ごと汚染をされていたという前代未聞の疑獄事件でございますし、問題はその工作資金が中小業者の共済掛金であったと、この点が非常に私は重要ではないかと思うわけですね。
　それで、いろんな声が寄せられております。万一けがをしたときにその補償にと思ってみんな入っているんだけれども、それがその目的とは全く違うところに、政党の資金に流用されていたと、本当に腹立たしいというようなお声もございます。また、ある経営者の方は、経営が苦しくて従業員のボーナスも出してやれない、退職者の退職金にも四苦八苦している、その中でまさかのために掛けてきたそのお金なんだということで、非常に怒りの声が厳しいわけでございます。
　大臣にお伺いいたしますけれども、そういう中小企業を担当する大臣として、政治の信頼の回復、またＫＳＤの事件に対するこういう業者の怒り、痛みをどのように受けとめていらっしゃるか。そういう声を真剣に受けとめてこそ血の通った行政ができるんじゃないでしょうか。お答えください。
○国務大臣（平沼赳夫君）　西山委員御指摘のように、ＫＳＤ問題というのは、中小の零細の企業者が万が一のために掛金として、そして積み立てていたそのお金がある意味では不正に使用されていた、こういうことで、中小企業を預かる担当大臣として大変遺憾に思っているわけでございます。二度と再びこういうことがあってはならない、こういう思いでいっぱいでございます。
　御承知のように、日本全体では数で言うと五百万社を超える企業が存在しておりまして、数の上では九九・七％が中小企業でございまして、言ってみれば、この経済大国の基盤を中小企業の皆さん方が担っていただいている。これは中小企業庁を持っております経済産業省といたしましても片時も忘れてはならないことだと、このように思っておりまして、本当にそういう意味では遺憾なそういう事件、それは本当に私は残念に思っておりますけれども、しかし現実に動いているわけでございますから、そういう意味でこれから中小企業対策というのをさらに充実させ、そして具体的に申し上げますと、やはり中小企業対策を一生懸命やっておりますので、平成十三年度の予算を一日も早く皆さん方のお力で成立をさせていただいて、そして中小企業対策にこれからも万全を期していきたい、このように考えております。
○西山登紀子君　国会としてはこれからもこのＫＳＤ疑獄の真相の究明を引き続き行うということは当然でございますし、何よりも政官財の癒着をきちっと断ち切っていく、そして中小業者の皆さんの本当の暮らしと営業を守るために行政が力を尽くすということが今求められているわけですね。
　私は一方で、この不況下でございますので、中小業者の休業補償、災害補償のあり方、ありようについても、今度のＫＳＤの問題は私たちに問題を提起しているんじゃないかというふうに思うわけです。
　ＫＳＤの災害共済というのは月々二千円の掛け捨てだったわけですね。一年間二百五十億ぐらいのお金がたまったうち、補償のために使われたのはわずか八十三億円、三割しか使われていない。あとの残りの部分がそういう政界の工作に一部流れていたというようなことで、入っていらっしゃる人の中にも、本当はもっといろんなメニューでもっと補償してほしかったんだというお声もあるわけですね。交通事故とかけがの場合には少し補償が出るんですけれども、疾病のときには補償が全くありません。ＫＳＤ自身もそういう問題も抱えておりますから、今ＫＳＤの脱会者三十二万人に上っております。もちろん、これはそういうメニューの不足という問題ではなくて、今回明らかになったいわゆるＫＳＤ疑獄、自民党に自分たちの会費が流れていっているということについての直接の怒りの表明が私は三十二万人という脱会者の数に出ているんだと思います。しかし、中身のメニューの問題も私は少し改善を、もっとこの問題を含めて改善をしていくことが必要だと思っているわけです。
　ところが、問題は、すべてこのＫＳＤなどのそういう民間に任せていてよかったのかという問題です。国のつくった小規模企業共済というのがございますけれども、この問題、もっと国のこの小規模企業共済を充実させていくという道がなかったのかということなんです。振り返ってみますと、八〇年代から、不況のとき、休業時の補償を求める声がやっぱり強く業者の方々から上がっていたわけですね。九五年、九九年、小規模企業共済法の改正のときに切実な声が出されておりました。しかし、いずれも見送られてきたわけですね。
　そこで、大臣にお伺いいたしますけれども、今非常に困難な厳しい不況、デフレのときに、公的な共済制度を充実するということが求められております。とりわけ、その中身なんですけれども、不況や親会社の倒産、仕事の打ち切りに対応した休業補償、そして仕事やけがでお商売ができないとき、疾病補償も含めて魅力のある公的な小規模共済の確立が一層必要じゃないかということなんですが、お答えいただけますか。
○副大臣（松田岩夫君）　お答えいたします。
　いわゆる小規模共済制度、皆さんに御愛用いただいておるわけでありますが、それに休業補償というのを追加してはどうかと、先生からも今強い御要請があったわけでございますが、かねてからこの点については私ども意識しておるわけでございますが、先生御案内のように、平成十年でございましたけれども、小規模企業共済制度について休業を共済事由とする制度を設けてはどうかということで中小企業政策審議会共済制度小委員会にもお諮りをいたしまして、いろいろ御意見を承りました。
　皆さんの御意見はそのときの中間報告にも、皆さん御案内のことと思いますけれども、休業時の資金需要に対応するため民間保険商品の利用が既にかなり進んでいること、休業の要件認定等において実務上多大な困難を伴う、廃業というのは公的な手続があるわけでございますが、休業というのは客観的になかなか確認することが難しいなといったようなことから、この審議会の当時の通産省に対する意見具申におきましても、この休業補償をこの小規模企業共済制度の支給対象とすることは困難なのではないかという御答申もいただいておりまして、現在のところは対象となっていないわけでありますが、しかしこれも先生御案内のとおりでございますが、休業等により資金を必要といたします場合には、いわゆる貸付制度で掛金総額の一定割合まで無担保無保証で資金の貸し付けを受けることができます。さらに、今お話ありましたように、負傷、疾病による入院または激甚災害等の場合には傷病災害時貸付という制度がございまして、低利で資金の貸し付けを受けることができる制度を設けております。
　こういった制度によりまして、小規模企業共済の加入者の方の休業等の事態に対処させていただいておるというのが現状でございます。
○西山登紀子君　ＫＳＤは八八年に二十九万事業所、五十万人だったんですが、二〇〇〇年には六十二・五万事業所で百七万人が加入するという数の増加なんですね。やっぱりそれは公的なそういう補償制度が不十分だということで、民間のＫＳＤがそういうふうに伸ばしてきたと。その点に目をつけてああいう疑獄事件が起こったとすれば、私は非常に問題ではないかというふうに思うわけです。この点もさらに御努力をお願いしておきたいというふうに思います。
　次に、中小企業の金融対策についてお伺いしたいと思うんです。
　中小企業予算、今年度の予算はふえているかと思えばふえておりませんね。千九百四十八億円、ほんの少々というふうなところで、私は大変これは少な過ぎる、もっと抜本的にふやすべきだというふうに考えております。
　さらに、午前中も議論がありましたけれども、この不良債権の直接償却、こういうことが、合理化やられる、もっと強められる、しかも半年で結論だというような、またまた森総理の失言では済まされないようなこういう事態が起こっております。この点でますます中小企業が強引な融資の回収をされるというようなことが起こってくるんじゃないか、大変私は心配をしているところでございます。
　そこで、金融庁に御質問させていただきますけれども、私も昨年、当委員会で再三京都の二信金の破綻問題を含めまして金融対策については質問をさせていただいてまいりました。
　金融システム安定化のために破綻銀行のいろんな処理をやっているわけですが、ＲＣＣ、いわゆる整理回収機構に送られた債権、それから債権譲渡、買い取った債権の件数とその金額は幾らになっているか。最近のもので結構ですし、教えていただきたいのと、京都の二信金の移譲が行われました。その実態がどうなったのか、公的資金の投入も含めて報告をしてください。
○政府参考人（高木祥吉君）　お答え申し上げます。
　まず、最近の破綻金融機関の処理の状況でございますが、預金保険機構を通じましてＲＣＣに確認いたしましたところ、平成十年度以降に破綻処理を行いました破綻金融機関、これ六十九金融機関ございますが、その債権のうち整理回収機構が買い取りましたものは、債務者数で約七万先、それから買い取り金額は約三兆三千億円ということでございます。
　それから、次にお尋ねのございました京都みやこ信金と南京都信金の破綻処理の状況でございますが、これにつきましては先生御承知のように、十二年の一月に破綻を公表したわけでございますが、ことしの一月四日に京都中央信金への事業譲渡により破綻処理が行われております。
　その破綻処理に際しまして預金保険機構から行われました資金援助の内容でございますが、破綻した金融機関の債務超過の補てん等のためにいわゆる金銭贈与をされました金額が三千九百三十二億円でございます。それから、ＲＣＣによる破綻金融機関からの資産買い取り額、これが千五百八十四億円という状況になっております。
　それから、融資先の切り分けの状況でございますが、京都みやこ信金と南京都信金の債務者のうち、受け皿でございます京都中央信金に引き継がれました債務者は七万七千六百四先ということで、全体の約九六％の状況になっております。したがいまして、ＲＣＣに引き継がれました債務者は三千三百四十先で、全体の約四％でございます。
　金額を申し上げますと、京都中央信金に引き継がれました貸出金額は五千八百二十六億円で、全体の約五五％、ＲＣＣに引き継がれましたものは四千七百二十二億円で、全体の約四五％という状況になっております。
○西山登紀子君　昨年の質問で、私は、いわゆるＲＣＣ送りという言葉は訂正いたします、ＲＣＣ移譲というふうに言いかえてほしいという御注文がございましたので、ＲＣＣ移譲というふうに言いかえますが、ＲＣＣ移譲の乱造が行われているという問題を提起いたしました。実際、京都で二信金の処理にかかわって、今御報告があったように三千三百四十件ＲＣＣに債権譲渡、移譲が行われたわけでございます。
　問題は、京都の新聞にも出ていたんですが、私も地元のＲＣＣの支局に行って確かめましたが、そのＲＣＣに移譲された債権の中で正常債権が多いと、こういうことなんですよね。ＲＣＣの京都支局に行きますと、確かに多いというお話でございました。数は言えないけれども確かに多いですね、こういうお話でございました。これは、手間暇かかる小口の中小企業の債権を、言葉は悪いけれどもＲＣＣの方に送って、京都中央信金は日本最大の信金になったわけですね、いい債権ばっかり持った。
　結局、そうなりますと、バブルあるいは不況の原因をつくり出した銀行が、今度は金融システム安定化の名のもとに公的資金はもらうわ、そして厄介な、とりわけ厄介だと思われるようなものは正常債権であってもＲＣＣに移譲してしまう、こういうゆゆしき事態が起こっているんじゃないかと思うんです。全国的にどうですか、把握していらっしゃいますか、金融庁。
○政府参考人（高木祥吉君）　お答え申し上げます。
　ちょっと手元に数字が信用金庫の計数しかございませんので、それに沿って申し上げますが、平成十一年度以降現在までに破綻処理が行われました信用金庫につきまして、合計で見ますと先数で二十万八千件強ございますが、そのうちＲＣＣに買い取られましたのは一万三千件強でございまして、全体の六・五％がＲＣＣの方に引き継がれているという状況でございます。
○西山登紀子君　その中で、正常債権が含まれている率なり額なり、そういうのは把握していらっしゃいますか。
○政府参考人（高木祥吉君）　お答え申し上げます。
　そのお答えの前にちょっとお断りを申し上げますが、先生も御承知だと思いますが、まず営業譲渡の基本的な仕組みでございますが、まず破綻をいたしますと、預金保険機構が紹介した監査法人が債務者区分等をまず行います。その後、いろいろ破綻金融機関と受け皿金融機関の間で、ある程度時間もかかるんですが、協議をいたしまして、その中でまた特殊な事情がわかってきたり、あるいは監査法人の監査の後事情が変わったりというものも生じてきてまいりまして、そういうものが、それが正常先かどうかということは、その引き継ぎの時点では必ずしも正常先ではないと思うんですが、いずれにしても最初の監査法人の監査において正常先と判断されましたものが、ＲＣＣに送られたものもごくわずかでございますが、含まれております。
○西山登紀子君　これはやはり金融機関が正常債権までＲＣＣに移譲しているという、非常に私は乱造だと言ったんですけれども、これはやっぱり銀行が全国的なモラルハザードを起こしているんじゃないかというふうに思います。これ、もっと正確に厳密にきちっと調査をしていただきたいんですが、どうですか。
○政府参考人（高木祥吉君）　お答え申し上げます。
　誤解を招くといけないということでお答えを今ちょっと控えたんですが、今申し上げました十一信金の合計について申し上げますと、いわゆる最初の監査法人の監査で正常先とされたもので、いろいろ協議の結果、例えばその後延滞が起こっているとかいろんな事情もあったと思うんですが、そういうことの結果、ＲＣＣの方に引き継がれた先数といたしましては二百七十二件ございます。ですから、繰り返しになりますが、債務者数で十一信金全部で二十万件余りありまして、そのうち二百七十二件のいわゆる当初正常先と判定されましたものがＲＣＣに引き継がれているということでございます。
○西山登紀子君　私がつかんだ情報でも、京都の二信金だけでも七百から八百あるというんですよ、正常債権なのにＲＣＣに移譲されたという部分がですね。ですから、ちょっと時間がないですが、これはやっぱりきちっと調べる必要があるというふうに思います。
　それで、ＲＣＣにいわゆる移譲されたその業者の思いというのは一体どんなものかといいますと、確かに言葉は悪いから言いかえますが、ＲＣＣ送りというふうな気持ちが本当は業者の中には気持ちとしてあるんですね。大変なところに送られたと。つまりＲＣＣ送りされたというだけで、運転資金が借りられない、即競売されるんじゃないかというふうなそういう思いをやっぱり皆さん持っていらっしゃる、日ごろ行きつけないところですから。そういう思いを確かに持っているということで、今、京都では南信金の関係の皆さんの中で、何にもＲＣＣから連絡がない、どうしたらいいんだろうというふうなことで混乱と戸惑いがありますが、どのように対応されてきたのか、ちょっとお伺いをいたします。
○参考人（松田昇君）　お答えをいたします。
　整理回収機構におきましては、十二月の十八日にその不良資産の買い取りをいたしました後、総勢四十人の体制で、そのために京都支店をつくりまして、そこで現在二信金から引き継いだ債務者のファイルを精力的に読み込んでいるという状況にございます。
　それによって債務者の実態把握に努めているところでございますが、なお、昨年の十二月の一日付で整理回収機構に譲渡されることになられました約三千三百先の皆さんには、お取引についての御案内という文書で、何かございましたらお問い合わせくださいということで、整理回収機構の京都支店の所在地、電話番号等を御通知申し上げたところでございます。
　そこで、これらの債務者の約四分の一の方々が既に京都支店に参りまして、いろいろ面談をして相談をいたしておりますし、電話による照会も頻繁に行われております。また、ＲＣＣの幹部におきましても、昨年十二月一日の第二回中小企業金融に関する京都連絡会議へ出席いたしまして、債務者の無用な混乱の解消に努めますとともに、整理回収機構の回収の実態等への正しい理解を求めていると、このように聞いております。
　いずれにいたしましても、整理回収機構といたしましては、今後とも債務者の面談を集中的に行いまして、個別債務者の実態に即しながら有効で適切な回収を図るように努力していきたいと、このように申しておりますし、私どもそのように指導をしていきたいと思っております。
○西山登紀子君　私もＲＣＣの京都支局へ行ってみました。非常に丁寧に対応してくださいました。私、国会議員だから対応されたというふうに思いたくありません。ほかの皆さんもそういうふうにしていただきたいというふうに思うわけですけれども、今通知を出したとおっしゃった。これなんですよね。たった一枚のこのお手紙が、それも十二月一日でみやこ信金、それから南信金とＲＣＣの連名ですが、これがぱっと入っておりまして、要するにこれから振込先変わりますよというだけの通知でございます。京都中央信金の中のＲＣＣに口座で振り込んでくれと、こういう一片の通知で、じゃそこに振り込もうかというふうにはなかなかこれはなりません。特に南信金の側からは、ＲＣＣから連絡があるから待っていなさいというふうに言ったということなんで、待っていらっしゃった方もいるんですね。
　そういうスイッチがうまくいっていないという一つの問題と、それから今おっしゃった、やっぱり体制が非常に問題でありまして、一遍にたくさんのそういう、私が言った乱造的にＲＣＣに送られたものですから、ＲＣＣの職員さんも新しくふやしたわけですれども、一人百件ケースを抱えていると、もう段ボールにこんな積み上がった書類を読み込むのも二、三カ月はかかる、体制の問題も言っていらっしゃったわけでございます。
　そういたしますと、これは債務者の問題ではなくて、むしろ異常な移譲にかかわる体制の問題などがあって返済が滞っている場合もこれはあるわけでございます。ところが、延滞後六カ月になったらぱんと競売だというようなことになりますとこれは大変でございます。移譲のスイッチ上の問題で、あるいは体制上の問題で返済が滞っている場合、これは当然ちょっと保留をして面倒かけないようにするというふうなことは、競売にすぐ六カ月だからやるというようなことはしないということ、それはお約束していただけますか。
○参考人（松田昇君）　先生から御指摘のありました点は、まことにそれはそのとおりでございまして、私どもとしましても、一つは国民の負担を最小化するために回収を強力、早期にやらなきゃいけないという使命を負っておりますし、他方、債務者の方々の実態に即した回収をしなければいけないという使命と、二つのバランスの中で回収をいたしております。
　したがいまして、基本的には契約に従った債務の履行を求めていくと、これは基本でございます。ただ、中には悪質な債務者もおりますので、そのときは告発をしたり、あるいは預金保険機構の財産調査権の行使をしたり、あるいは法的対応を直ちにかけたりと、こういうことも間々にございますけれども、大半の誠意ある債務者につきましては、個別面談をして個別的な事情もよくお聞きした上で実効性のある適正な回収計画を立てていく、これを社是といたしておりますので、引き続きその点については留意をしていきたいと思いますし、それから何かございましたら、ＲＣＣの社長直結の相談室を設けておりますので、そちらに御連絡いただければまた違った意味での個別対応もできる、このように配慮をしているところでございます。
○西山登紀子君　約定どおりと言うんですが、約定どおり返していたんですよ。ところが、その二つの信金が破綻しちゃったので急にＲＣＣになっちゃったわけですよ。その移譲するときにトラブルがあって、なかなかスムーズに返せなかった。その期間は、やっぱりそれはこちら側の問題としてカウントしないんだという理解でないと、これはあんたが悪いんだというふうにはならないと思うんですね。
　今、丁寧になさっていただくということなんですけれども、やっぱり約定どおりというふうなことではなくて、そういうふうな重大な変更があった、破綻という被害をこうむったということから、どうかその移った方で善良に、きちっと返して営業も継続してちゃんとやっていきたいんだと思う皆さんには、返済途中の返済条件の変更だとか、借入金利や返済金額や返済期間の延長という弾力的な運用をぜひ丁寧にやっていただきたいということ、それをもう一度お約束いただけますか。
○参考人（松田昇君）　若干繰り返しになって恐縮でございますけれども、基本的には回収を早期にやるというのが私どもの使命でございます。
　ただ、先生御指摘のように、誠意のある債務者で、しかも回収の機関としての立場から見ても、条件を変えた方が実質的に国民の負担を継承する回収になる、それから債務者も誠意ある対応をしている、そういう条件が整った場合には、当然のことながらそういう条件変更についても考える余地は十分にある、このように思っております。
○西山登紀子君　ぜひよろしくお願いをいたします。
　次に、ＲＣＣに行ったときに、早くＲＣＣから脱却してほしいという言葉をお聞きいたしました。つまり、卒業してほしいと言われたわけです。しかし、私考えましたら、もともと入学すべきでない正常な債権も入っているんですから、押しなべてみんな卒業という、そういうことではないと思います。
　ですから、この問題を解決する、つまりまじめな業者の方々がやっぱりそれは一日も早くＲＣＣから卒業するという形はぜひやらなきゃいけない、望ましい状態に置くということは必要だと思うんです。
　それには方法は三つあると思います。一つは、入学前の状態に戻すということ。つまり、京都中央信金またはほかの銀行がそれをきちっと引き受けるということが一つですね。それから二つ目は、政府系金融機関のやっぱり出番じゃないかと思います。それから三つ目は、ＲＣＣの側もできるだけ、いわゆる卒業と言われましたが、その卒業をバックアップするような何かの努力をしていただきたい。
　この三点について、それぞれにお答えをいただきたいと思います。金融庁から。
○政府参考人（高木祥吉君）　お答え申し上げます。
　私の所管でございます、先生最初の点でございますね、ほかの金融機関等とございますが、ちょっとさっきと繰り返しになって大変恐縮でございますが、もともと正常先と評価されましたのは、当初の監査法人の評価でそういう区別がされたわけです。その後、引き継ぎまでの間に延滞等が生じたとか、あるいは受け皿金融機関の方でもう既に破綻している会社の関係者であったとか、いろんな事情がございましてＲＣＣの方へ引き継がれたわけでございます。
　そういうことで、大変恐縮ではございますけれども、今申し上げましたような個別の事情によって受け皿金融機関が引き受けられないとした先につきまして、ほかの金融機関に引き受けてもらうということはなかなか困難な面もございます。また、金融庁といたしまして、そういったことの指導を強制し得る立場にもないということで、大変恐縮でございますが、今後そういう努力はいたしたいと思いますが、御理解をよろしくお願い申し上げたいと思います。
○政府参考人（中村利雄君）　お答えいたします。
　破綻金融機関との取引先のございます中小企業につきましては、私どもセーフティーネットをいろいろ張っているわけでございます。具体的には政府系金融機関あるいは信用保証協会において融資、信用保証を行うということでございますが、整理回収機構に債権譲渡されたことのみをもって融資や保証を断るのではなくて、事業の継続性など個々の中小企業者の実情を十分精査して与信審査を行うように指導もいたしているところでございます。
　信用保証協会等に設置されました特別相談窓口に寄せられました相談の中にはＲＣＣに債権譲渡される中小企業者からの新規借り入れに関する申し込みも含まれておりまして、例えば京都二信金関係におきましては、ＲＣＣに債権譲渡された中小企業者の中で、昨年の十一月一日にいわゆる七号指定というのをいたしておりますけれども、三月十九日現在までに保証を承諾された件数は七十件、保証金額は二十六億八千七百万円ということでございます。
　また、政府系金融は有償の財政投融資資金を原資とするものでございまして、融資先や保証先の償還確実性を期する必要があるために、事業継続が見込めない等の返済可能性に問題がある場合には融資や保証を行うことが困難になるということも考えられるわけでございます。
　いずれにしましても、引き続き中小企業者をめぐる金融情勢が厳しい中で、こうした破綻金融機関の取引先中小企業に対するセーフティーネット対策について十分留意して運営してまいりたいと考えております。
○参考人（松田昇君）　現在、ＲＣＣ、整理回収機構におきましては、確かに新規融資ができないものですから、その中で、卒業といいますか、脱出可能といいますか、そういう見込みのあるところにつきましては、一つは、先ほどお話が出ておりますように、国とか京都府等の制度融資について、それをぜひお使いくださいという紹介や奨励をいたしておりますし、最終的にはやはり他の金融機関に経営を健全化して移られるように何とか頑張っていただきたい、こういう慫慂をしているというのが実情でございます。
○西山登紀子君　では、このテーマの最後に大臣にお伺いしたいわけですけれども、七号規定の活用が非常に急務になっているわけですけれども、今ならネガティブリストというのがあるわけですが、四月からはこのネガティブリストというのが廃止されてしまいます。今でも、京都の場合ですけれども、七号認定を受けられているのにもかかわらず七割しか特別保証が受けられていないということなので、これは四月からネガティブリストが廃止されると一層厳しくなるんじゃないか。
　これをやはりどのように対応していただけるか、その点だけお伺いしたいと思います。
○副大臣（松田岩夫君）　京都の二信金を含みます破綻金融機関の融資先となっております中小企業者につきまして、今るる西山先生から御議論がございました。私どもも大変注意をしてまいったつもりでおりますけれども、御案内のように、セーフティーネット保証の対象として保証限度の別枠化等の措置を講じておりますし、さらに昨年十二月に改正されました中小企業信用保険法におきましてセーフティーネット保証の別枠を含む無担保保証の限度額、従来一億円でございましたが、一億六千万に引き上げさせていただいたところでございます。
　今お話しのように、この特別保証制度は終了するわけでございますが、そういう意味でいわゆるネガティブリスト方式による審査ではなくなるわけでございますが、しかしまた、先ほども長官が申しましたが、欠損が生じておりましても早期に業況回復、利益計上が見込まれる場合には欠損が生じていることのみを理由に保証対象外とはしないといったようなことなど、個々の中小企業者の実情に即したきめ細かい審査を通じて総合的な保証判断を行うように指示しておるところでございます。
　また、セーフティーネット保証について申しますれば、万一代位弁済となった場合の信用保証協会の負担に対しましても、通常は五割でございますが、八割を国が補助することといたしまして平成十二年度補正予算で手当てをいただいたわけでありますが、こういうことを通じて信用保証協会が通常の保証以上に積極的に保証を行いやすい環境を整えておるところでございます。
　こういったことを通じて、委員御指摘のような破綻金融機関関連の中小企業者の方々に対する円滑な資金供給というものを引き続き図っていきたいと考えております。
○西山登紀子君　私はせめて、この七号のネガティブリストの延長と同時に、三十兆円の枠がありますね、それを三月末でもう終わりだというふうにしないで、あと三兆円ほど枠が残っておりますから、ぜひその分も中小企業の皆さんの融資のために使っていただくという英断を大臣に要望しておきまして、時間がありませんので次の質問に移ります。
　家電リサイクルが四月一日から実施がされるわけですけれども、そのことについてお伺いをしたいと思います。
　今マスコミでもいろいろな問題点が指摘をされておりますけれども、四月一日はもう目前でございます。製造事業者のリサイクル料金は、テレビが二千七百円、洗濯機二千四百円、エアコンが三千五百円、冷蔵庫四千六百円と決まっているんですけれども、メーカーの指定処理場に回収していく運搬費というのがどうも決まっておりません。どうなのでしょうか。
○政府参考人（太田信一郎君）　お答えいたします。
　家電リサイクルにつきましては、先生御指摘のように、これまで各地域におきまして自治体、小売業者、製造業者等の関係者による話し合いによりまして指定引き取り場所の設置、各地の収集・運搬システムの構築が行われてきたところであります。これを踏まえ、現在、各地で小売業者、自治体の収集・運搬料金の検討が行われているところであります。
　平成十三年一月の社団法人全国都市清掃会議の調査では、回収を予定している自治体のうち、既に条例により収集・運搬料金を定めているものが四三・六％、条例を準備中の自治体が四一・四％であり、また御指摘の小売業につきましては、一部の家電小売業者において指定引き取り場所までの収集・運搬料金を決定し、公表しているところでございます。
　ただ、まだまだ足りないというか、公表していないところが多うございます。ということで、家電リサイクル法では小売業者に収集・運搬料金をあらかじめ店頭において公表することが義務づけられております。家電リサイクル法の円滑な施行のためにも、小売業者に対して速やかに料金の設定と公表を行うよう引き続き促していきたいというふうに考えております。
○西山登紀子君　四月一日からなんですよね。ところが幾らになるかわからないんですね。そうすると、消費者に幾ら理解と協力を求めても、リサイクルの料金はわかっているのだけれども、いざどれだけ払わなきゃいけないかというのはわからないんですね。
　いろんな報道によりますと、値段はいろいろ自治体によっても違うし、小売業者によってもいろいろ違うんだけれども、二千円、三千円、今の自治体の五百円とか千円とかというものよりもうんと取られちゃうんじゃないかと。そういたしますと、リサイクル料金プラスもう五千円、七千円というふうに相当払わなければならないということになってまいります。ということで、最近の新聞報道でも、多くの自治体関係者やあるいは識者の方から消費者が負担を嫌って電化製品の不法投棄がふえるんじゃないかという御指摘がございます。
　私も京都なんですけれども、町の親切な電気屋さんというふうなことを合い言葉に御商売なさっているんですが、京都府の電機商業組合加盟店の方から緊急に懇談の要請を受けましてお話を聞いてまいりましたけれども、今そういうことなので、この小売店の店先に夜な夜なふえていくと、不法投棄が。こういう状態なんで、この先本当にどうなるんだろう、大混乱するんじゃないかというふうなことなんですが、この不法投棄の増大の懸念、どうなさいますか。
○副大臣（中山成彬君）　不法投棄につきましては、今お話がありましたように、小売店の店頭への廃棄を含めまして従来から廃棄物処理法により禁止されているところでありまして、環境省、自治体等の関係機関とも連携して、同法を適切に運用することによりまして不法投棄を防止するように努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　なお、今回の家電リサイクル法におきましては、小売業者に対し廃家電を引き取り製造業者等に適切に引き渡す義務を課しておりまして、製造業者等に対し廃家電を引き取り適正にリサイクルする義務を課しております。不法投棄のないよう適正にリサイクルされる仕組みとしております。このような義務を履行しない事業者は、命令、罰則の対象となっておりまして、これにより廃家電が廃棄されず適正にリサイクルされる仕組みを確保しております。
　また、小売業者が確実に廃家電を製造業者等に引き渡すようにマニフェスト制度が導入されておりまして、このような仕組みによりまして適正にまた厳正に運用されるよう担保をされているところでございます。
　さらに、不法投棄防止のためには何といいましても本制度につきまして消費者、事業者の理解を得ることが必要不可欠であると、このように考えておるわけでございまして、環境省や自治体とも連携をとりながら、普及啓発用ポスター、パンフレットその他を作成いたしまして、あるいはまた説明会とか市民参加型のシンポジウム等の啓発活動を行っているところでございます。法施行後におきましても、家電リサイクル法にのっとった適正な排出、処理が確保されるよう積極的にまた普及啓発活動を行ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○西山登紀子君　私は、答弁は大臣にお願いをしていたわけですよ。ちょっと今の御答弁では私は今この懸念される不法投棄、混乱というのは解消されないし、大変なことになっていくんじゃないかと思っております。
　廃家電の処理の八割というのは小売店を通じての回収になるわけですけれども、今、小売店の皆さんからお伺いいたしますと、本当に運送料が高くなる、そういたしますと、量販店と競争がなかなかできないんだ、勝てないんだということになって、その運搬相当分を値引きをせざるを得ないということになる、これはもう営業が成り立っていかないというようなお声もあったわけですね。
　そこで、私は提案なんですけれども、いわゆるストックヤードというのを全国百九十カ所に設けているということなんですが、京都でもたった三カ所しかございません。非常に遠いです。それなのにそこまで小売店が持っていけ、その運送料は消費者に払えということになるわけですけれども、これはやっぱり酷だと思います。ですから、せめて今できること、東京都は不法投棄分をメーカーに負担をしなさいというふうに決めたというふうに聞いているんですけれども、私は、メーカーがせめて製品納入の車で廃家電を回収して自分のところのストックヤードまで自分が運ぶんだという、せめてこんなことはちゃんとやらせてしかるべきじゃないかと思うんですが、これは大臣、お伺いしたい。そうでないと、今の予想される混乱は私は解決しないと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをさせていただきますけれども、メーカーにやらせればいいではないか、こういう御指摘でございますが、メーカーは不法投棄との関係を有していないわけでありまして、メーカーにその処理に係る負担を求めることは適当でない、こういうふうに思っています。従来どおり廃棄物処理法に基づいて自治体による処理や取り締まりが行わるべきと、こういうふうに考えております。
　また、不法投棄された廃家電メーカー負担による処理については、いわゆる捨て得となりまして、排出者等のモラルハザードを招きかねないことにも配慮が必要だと考えております。
　なお、不法投棄防止のためには、本制度について、今、中山副大臣からもお話がありましたけれども、消費者、事業者の理解を得ることが必要不可欠でありまして、今後とも環境省とも連携をとりつつ、普及啓発運動を積極的に行うとともに、先ほどお話がありましたマニフェスト、管理票制度の厳正な運用等により不法投棄の防止に全力を挙げていきたい、こういう考えでおります。
○西山登紀子君　法律の建前はそういう設計になっているんですけれども、その設計が非常にうまく動かないよというのが今実際実態として出ているわけなんですよ。だから私は、いろんなやり方があって、メーカーがその分をサービスで持っていきますよというふうなことだってやってもらったらいいと思うんですよね。そうしないと、本当に小売店はつぶれるし、それから不法投棄でそういう家電は本来の三Ｒ、これをちゃんとリサイクルしないということがもう目に見えているので、ぜひその点はお考えをいただきたいと思います。
　それで、最後に、今、例えば名古屋市議会なんかでも、もともとこの問題はリサイクル費用の後払い方式を採用したことにそもそもの原因があるんだから、やっぱりこれは買うときに適正な価格を上乗せする、その方がいいんだというようなことを意見書で採択しております。
　昨年六月のＥＵの廃電気・電子機器指令は、廃電気・電子機器を返却する消費者から費用を取ってはならないということまで決定しているわけでございます。見直し規定の五年をまつまでもなく、今そういう出直しについて検討を始めていただきたいと思います。
　最後に大臣のお答えを聞いて、質問を終わります。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今、名古屋市議会等からの後払い方式ではなくて前払い方式にするような意見書が出ていると、こういう御意見がございました。
　平成十年の家電リサイクル法導入時においては、既に販売され家庭内で使用されている三億台の家電製品についてもリサイクル料金を徴収すべき等の観点から、産業構造審議会及び生活環境審議会の報告等も踏まえて、廃家電を引き取る際に排出者に対して料金を請求する、こういうことにしたところであります。
　また、御承知のように、家電リサイクル法においては、小売業者に対して、廃家電を引き取り、製造業者等に適切に引き渡す義務を課して、製造業者等に対して、廃家電を引き取り、適正にリサイクルする義務を課しており、不法投棄のないよう適正にリサイクルされる仕組みとしています。このような義務を履行しない事業者は命令、罰則の対象となっておりまして、これにより廃家電が廃棄されず適正にリサイクルされる仕組みを確保しているところです。また、小売業者が確実に廃家電を製造業者に引き渡すような、今申し上げましたマニフェスト制度が導入されており、こうした仕組みにより法が厳正に運営されるように担保されております。
　不法投棄防止のためには、本制度について消費者、事業者の理解を得ることが必要なので、繰り返しになりますけれども、環境省、自治体とも連携をとりつつ積極的に啓発運動を行っているところであります。
　平成十年五月十五日の衆議院の商工委員会、五月二十八日の参議院経済・産業委員会の家電リサイクル法に係る附帯決議においても、「法施行後、新たな事態が発生した場合には、法律の見直しを含め制度についての所要の改善が迅速に行われるよう措置すること。」等とされており、法施行後の運用状況を見ながら、今言ったような御意見も踏まえて、必要に応じて措置を講じていきたい、このように思っています。
○海野義孝君　公明党の海野でございます。
　最初に、平沼大臣にお伺いしたいと思いますけれども、このところ、去る十九日に日銀が思い切った金融緩和政策を打ち出しまして、それに相前後しまして総理が渡米されて日米首脳会談が行われたと。大臣所管の経済産業関係につきましても大変重要な内容のお話があったのではないかと思います。これは新聞等の報道しか私どもはただいま現在では知るすべもございませんけれども、そうした中でやはり経済構造の改革を推進するということ、同時に不良債権の処理を迅速に進めていくと、こういうような問題がお話にあったように聞いております。
　私、二十一世紀に入りまして、特に今我が国の抱えている問題の中では大臣御所管の経済産業関係の問題というのが国民にとりましてもやっぱり一番今重要な問題であり、この行方が大変注目されているわけでございます。もちろん社会保障等の問題もありますけれども、今なぜ消費が上向かないのかという問題につきまして思い思いの議論がありますけれども、やはり私は、二十一世紀のグローバリゼーションが進展する中での我が国の経済産業というものが、確固たるそういった対応というものがまだできていない、むしろこれから急いでそれを整備していかなくちゃならないという状況下にあると、このように思うわけです。
　そうした中で、御所管の経済産業省におかれましては、いわゆる不良債権の裏腹の問題というのは、やはり企業の過剰借り入れの問題といいますか過剰設備の問題といいますか、こういったことだと思うんですけれども、そういった問題がここへ来まして大変風雲急を告げるといいますか、不良債権の処理にかかわる直接償却の問題等の関係で、一体じゃ企業の方についてはどうするんだという問題が今大変大きな問題になっておりまして、それについては大臣は、新聞等によりますれば、一昨年の十一月に成立しました産業再生法、そうしたいわば金融機関の債権放棄、この対象となるような企業に対して産業再生法を適用してはどうかということについて検討され、それについてはいわゆる専門家等による第三者委員会等の設置を考えてみてはどうかというような問題、それからまた企業の債務に対して、債務の株式化というような形で金融機関に対してその債務に対する棒引きに対して、一方では株式を取得するというような踏み込んだお話なんかもあるようです。
　こういうことを含めて、当面、大臣が取り組んでいかれようとする産業サイドに立った不良債権処理等に対する対応についてどういった方策をお持ちか、また具体的にそういったものをどのぐらいの期間をもって実効性のあるものにしていこうというようなお考えをお持ちか、そういったことについての率直な御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　大変、我が国の経済というのは、午前中の質疑の中でも申し上げさせていただきましたけれども、バブル崩壊後、一連の努力によって総体的には回復基調に入ったということが言えると思います。しかし、アメリカの経済の停滞ですとか、当初思っておりましたＧＤＰの六〇％を占める個人消費が思った以上に伸びてこないというようなことで、デフレ懸念の中で今停滞をしていると、こういうことが現状だと思っています。そういう中で、与党三党でも緊急の経済対策をしなければならない、そういうような中でいろいろな対策が講じられてまいりました。
　そして、経済産業省といたしましては、これまでも、中小企業庁を中心として、我が国の企業の大宗を占める中小企業対策としてきめ細かい対策を行ってきたことは事実でございます。そして、金融庁の担当大臣である柳澤大臣からも、金融サイドが抱えている不良債権、さらには産業サイドが持っているそういう不良債権、そういったものを処理するということが経済を安定軌道に乗せるためにはやっぱり避けて通れない道であろう、こういうことで御提案があり、委員も御承知のように、この一月からそれぞれの審議官クラスで金融庁と我が方と国土交通省、ここでかんかんがくがく議論を重ねてまいりました。その中で、不良債権問題に関しては、今御指摘のように、私は、閣議後の記者会見で、昨日、実は産業再生法というものを法改正を伴わないで省令と告示の改正によって対応し得る、そういう形で新たなスキームを考えさせていただいたところであります。
　そういう中で、もう一つの御指摘の中では構造改革の問題にもお触れになりましたけれども、構造改革も不良債権処理と並んで非常に重要な問題でございまして、これは森内閣において、御承知のように、昨年の七月以降、日本の産業を新生する、こういう形で産業新生会議というものを開催し、行動計画が年末にまとまりました。
　その中におきましては、やはり構造改革を積極的に進めていくためには二百六十項目、これを列挙いたしまして、そしてそのうちの半分は、今スピードの時代ですから、百三十は三年以内に達成する、その百三十の中で特に急ぐと思われるそういうものの百項目に対してはことしじゅうにとにかくちゃんと手当てをする、全体でも五年以内にやる。こういうことで、それぞれ各省庁連携のもとで今具体的な作業が行われ、法改正を伴うものは今国会でもお願いをする、こういうことで鋭意進めてきております。そういう中で、いわゆる構造改革の問題は、ＩＴの推進も含めて力強く展開をしている、そういう現状でございます。
　お尋ねの不良債権問題は、我が国の経済の自律的回復にとって、御指摘のように足かせになっている問題だと認識しております。
　金融機関が不良債権を大量に抱えると引き当てを含む不良債権処理コストがかさんでしまいまして、新たな貸し出しに消極的になることによりまして優良な企業に資金が行き渡らないという、そういう問題があります。また、多額の不良債権を抱えていること自体が一つの不安要因、こういうふうにみなされまして、金融システムに対する信頼を損なっている面があることは否定ができないところでございます。
　さらに、不良債権問題は、借り手である産業サイド、まさに経済産業省が所管をしている産業サイドからは債務が、過剰な債務を抱えた企業というのは新たな資金供給を受けられないで有望な投資機会があっても見過ごすしかない、こういうことでせっかくの機会を失っている、こういう現状もございまして経済の活性化につながっていかない、こういう問題もあるわけであります。
　これらの問題を解決するためには、今お触れになりました直接償却を促進し、銀行のバランスシートから不良債権を外しまして企業の過剰債務問題を解決することが一つ重要だと思っています。直接償却には債権売却でございますとか債権放棄等もあるために、必ずしも直接償却イコール企業清算とは言えません。こうした処理を進めていくことは、御指摘のとおり、午前中の議論でも申し上げたところでございますけれども、大変短期的には痛みも伴うことでございます。
　しかしながら、不良債権問題からの脱却は我が国経済を自律的な回復軌道に向かわせるためには避けて通れない道であるというふうにも思っておりまして、直接償却を促進し不良債権処理を迅速に進めることによって経済の動脈である金融システムの安定化、健全化が図られ、経済の構造改革も進展していくものと私どもは考えています。中長期的には我が国経済の新生にとって大変重要で有意義なものだ、こういう認識を持っております。
　同時に、不良債権の処理に伴う影響を、中小企業というのが我が国は大宗を占めておりますから、最小にして、中小企業や雇用に対するセーフティーネット、これを構築して有効活用を図っていくことが私はポイントだと思っています。
　特に、中小企業のセーフティーネットに関しましては、経済産業省といたしまして、倒産企業に売り掛け債権等を有する中小企業への連鎖倒産防止対策として、政府系金融機関や信用保証協会を通じて融資限度額の拡大等の特例措置を講じるとともに、中小企業倒産防止共済制度を実施しているところであります。加えて、事業活動の制限によりまして影響を受ける取引先中小企業や周辺地域の中小企業に対しても保証限度額の引き上げ等の措置も講じておりまして、今後ともこういったセーフティーネットをやりながら、今るる申し上げたそういういわゆる不良債権処理を進めて企業を安定軌道に乗せる、そのために産業再生法、これも活用しながら企業のいわゆる活力を取り戻していきたい、経済の活力を取り戻していきたい、このように思っております。