○森ゆうこ君　私は、民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案について、関係閣僚に対して質問をします。
　少子化が止まりません。平成十七年国勢調査の人口速報値では、我が国の人口が初めて減少に転じたことが明らかになりました。しかも、政府の予想より二年も早く人口減少社会を迎えることになったのです。超少子高齢の人口減少社会、これが近未来の日本の代名詞になろうとしています。将来的な労働力減少、経済成長の鈍化、社会保障負担の増大等は、我が国の国力の著しい低下を招くことは必至です。
　少子化担当大臣は、去る三月六日の予算委員会で、厳しい財政制約の中で十分な少子化対策予算を確保したと色をなしました。しかし、平成十八年度の新たな施策は、出産一時金の若干の引上げ、元々支給水準の低い児童手当支給対象者の若干の拡大といったこれまでの施策の二番せんじのようなものばかりであり、少子化担当特命大臣を設けた割には何も緊迫感が感じられません。
　今後の少子化対策については六月をめどに報告書を取りまとめると聞いておりますが、将来の世代が子供を産み育てる意欲がわいてくるような力強いメッセージであることを切に願うものです。それができなければ、わざわざ特命担当大臣として任命された意味がないということをまず申し上げておきます。
　昨日、国際政治学者との二足のわらじを潔く脱ぎ捨て、日本の政治家としていちずに生きていくことを決心された少子化担当大臣、何か見解がありましたら伺います。
　本法案の中身は、児童手当の拡充というよりも、実は三位一体に伴う国庫負担金の引下げが中心です。真の地方分権を推進する改革であるならば、地方の裁量、自主性の幅を拡大する中で、地域の実情に応じた施策を地方が競い合えるようなものとすべきではなかったでしょうか。
　合計特殊出生率も地域によって数値が違います。平成十六年の合計特殊出生率によると、一・七二の沖縄県に対し、東京都は一・〇一。国が基本的な方向を示しつつも地方の主体的かつ効果的な施策を促進させていくことこそ、取るべき選択であると強く申し上げておきます。
　さて、平成十八年度末の国及び地方の長期債務残高は七百七十五兆円に上ると見込まれており、我が国の財政は危機的状況にあります。俗にワニの口とも呼ばれる財政収支のギャップは世界最悪の水準にまで広がっており、正に開いた口がふさがらないような状態に陥っています。あごが外れてしまわないよう、聖域なき歳出の削減を徹底し、プライマリーバランスの正常化を図ることが最重要かつ最優先であります。
　プライマリーバランスの正常化に向けて、個々の行政サービスを効率化するだけでなく、ナショナルミニマムとしての国が行う必要があるものを整理し、地方の裁量にゆだねた方が効率的なサービスについては地方に税源移譲して効率化を図ることが求められます。このように、国、地方を通じて効率的な行財政システムを構築することは三位一体改革の目的でもあります。
　しかし、実際には四兆円の補助金削減と三兆円の税源移譲という数字ばかりが先行し、国の関与が残る国庫負担率の引下げや交付金化を中心とする制度改正を行った結果、地方の裁量の幅は拡大せず、行財政システムの効率化も図られておりません。
　そもそも、国、地方を通じた行財政システムの効率化に向けた議論を進める前提として、行政サービスの範囲、国と地方の役割を整理することが必要ではなかったでしょうか。今後、行政が何を行い何を行うべきでないのか、民間にゆだねるべきものはないのか、行政の役割を根本から見直した上で国と地方がどう役割分担するか、行政が果たすべき役割についての基本理念をまずもって明確にすべきではないかと考えますが、官房長官の見解をお伺いします。
　また、三位一体改革により、行財政システムはどれほど効率化されるのか、どれほどの財政効果が国と地方に見込まれるのか、財務大臣、総務大臣の、お題目だけではない、目が覚めるような答弁をお聞かせください。
　地方の裁量、自主性の幅が拡大するためには、国庫補助負担金を地方の自主財源として移譲することが前提であり、地方に裁量の余地のない事務について国の負担率を引き下げても、それは単なる負担の付け替えにすぎません。
　厚生労働省は、昨年度は地方が望んでいない国民健康保険の国庫負担率を引き下げたのに続き、今度は児童手当、児童扶養手当、介護施設給付費の国庫負担率引下げを図ろうとしております。小泉総理は地方の声を尊重するとこれまで繰り返し発言してきましたが、これらの補助金削減は地方の意向に従ったものとは到底言えません。しかも、今回の児童手当などの国庫負担率引下げは、国の関与を縮小し、地方の裁量、自主性の幅を拡大するという三位一体改革の本来の趣旨を逸脱しており、四兆円の補助金改革を実現するための単なる数合わせにすぎません。
　今回の国庫負担率の引下げが地方の裁量、自主性の拡大にどう寄与するのか、そして三位一体改革の目的と国庫負担率引下げという手法に整合性があるのかないのか、財務大臣、厚生労働大臣の見解をお伺いします。
　さて、児童手当の財源は複雑な構成になっております。サラリーマン家庭の場合、支給対象児童がゼロ歳から三歳未満であれば、次世代労働力確保の観点から、受給する児童手当の大部分は事業主からの拠出金で賄われています。一方、支給対象児童が三歳から小学校第三学年修了前の場合、受給する児童手当は全額公費で賄われ、事業主からの拠出金はありません。
　財源構成が複雑化している背景には、児童手当の理念、目的が十分詰められないまま発足し、その後の財政事情や政治状況等によって制度が変遷してきたという歴史的な経緯があります。とりわけ近年の児童手当法の改正は、少子化対策への取組姿勢をアピールすることを最優先させた児童手当の拡充が行われ、その結果、児童手当制度は理念、目的を見失い、寄せ木細工のような制度になってしまっております。
　民主党は、政府の児童手当法等改正案への対案として子ども手当法案を提出いたしております。子育てする者を社会全体で支援することの重要性を踏まえ、義務教育修了前の全児童を対象に一人当たり月額一万六千円を支給するものであり、財源構成は、複雑化した現行制度とは異なり、将来的には全額国庫負担で賄うこととしております。
　この際、いま一度、制度の理念、目的を整理し、だれがどの程度負担すべきなのか、財源構成の在り方についても、全額国庫負担で賄うことを基本に制度を見直すべきではないかと考えます。厚生労働大臣の見解をお願いいたします。
　ところで、さすがに地方の反発を恐れたのか、政府が強く求めていた生活保護費の国庫負担率引下げは見送られました。しかし、政府・与党は、平成十七年十一月三十日、国と地方が一致した適正化方策について速やかに実施し、生活保護の適正化の効果が上がらない場合には、国と地方が必要な改革について早急に検討、実施することで合意しております。生活保護は、不正受給の問題がある一方、認定を厳しくしたために保護の必要な人が保護を受けられないという問題が指摘されています。今後、何をもって適正化したととらえ、どう取り組もうとしているのでしょうか。また、適正化の効果について、今後何を指標に検証しようとしているのか、厚生労働大臣の見解をお伺いします。
　平成十六年の年金制度改正において、基礎年金国庫負担割合は平成二十一年度までに段階的に三分の一から二分の一に引き上げることになり、その道筋が法律上明記されました。平成十七年度及び平成十八年度は、所要の税制上の措置を講じた上で国庫負担割合を適切な水準へ引き上げることとされ、これに沿って本法案では、定率減税廃止に伴う増収分のうち二千二百億円を基礎年金国庫負担に上乗せするとしています。
　しかし、本法案が成立しても、国庫負担割合は三分の一に千分の二十五が上乗せされるにすぎず、平成十六年改正以降の三年間で国庫負担引上げ財源の確保はほとんど進んでおりません。平成二十一年度に国庫負担二分の一を完了させるためには、今後の抜本的な税制改革を通じ、新たに二・五兆円もの財源を確保する必要があります。
　政府・与党は、年金は百年安心などといまだに声高に叫んでおりますが、肝心の財源手当てについては、年金課税の見直しや定率減税の縮減、廃止による増収分の充当によってわずか三千八百億円が手当てされたにすぎず、正に場当たり的な対応に終始しております。しかも、十九年度以降の財源措置を講ずるためのプロセスについては全くの白紙であり、これでは、百年安心どころか一年先、二年先ですら見渡せずお先真っ暗、これこそ正確ではないでしょうか。平成二十一年度までに基礎年金国庫負担を二分の一に引き上げるため、どの財源に求めるのか、そのプロセスも含め、財務大臣、厚生労働大臣の見解をお伺いします。
　本来の三位一体改革は、地方に税源と権限を完全に移譲し、地方に自主性と効率性を促すことにより、国と地方の財政構造改革をともに実現していくことにあります。そのためには、国からの補助金を原則廃止し、それに見合った税源を移譲することにより、真の意味での地方分権を実現していくことが不可欠であります。
　今や先進各国ともに少子化問題に直面していますが、それは七〇年代以降の年金、医療、介護などの社会保障制度の拡充や子供の養育費の増大に伴って、子供を持つことのメリットが減り、コストが増えたからだとも言われております。でも、子供を持つことは、そうした親子間の扶養・被扶養関係の必要性といった打算的なことだけでは語り尽くせない、何物にも代え難いぬくもり、そして掛け替えのない喜びがあります。これは私自身が三人の子の母親として身をもって経験したことでもあります。
　しかし、生まれてくる子供たちに親の世代が負担を残すようなことでは、生まれてくる子供たちがかわいそうでもあり、子供を持つことが罪つくりにさえなりかねません。これでは少子化問題も根本的に解決しないでしょう。生まれてくる子供たちが祖国に誇りを持てるような国にすることこそが、我々、今を生きる者の務めであると申し上げ、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣川崎二郎君登壇、拍手〕