Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（占部浩一郎君）　お答え申し上げます。
　サイバー攻撃につきましては、国境を越えた攻撃が増加するということもありますし、また複雑巧妙化しているというものと認識しております。
　政府の方におきましては、平成十七年に情報セキュリティ政策会議と、それから内閣官房に情報セキュリティセンター、これはＮＩＳＣと称しておりますけど、ＮＩＳＣを創設して情報セキュリティー政策の立案推進体制というのを確立して総合的な情報セキュリティー対策を推進してきたところでございます。
　サイバー攻撃につきましては、今いろいろと御議論ございましたように、攻撃に強いシステムを構築するという、まあ平素の対処というのがこれは非常に重要でございますけれども、一旦事案が発生した場合には速やかに検知して対策を講じると、そういうことによって被害の拡大を最小限に抑えていくということが極めて重要と認識しております。
　こうした観点から、この十月七日でございますけれども、内閣官房長官が議長を務められます情報セキュリティ政策会議を開催いたしまして、官民連携強化の分科会というのを設置するということになりました。この十四日に第一回の分科会をそれを開催してございますけれども、こういったところで政府と企業との連絡、連携の在り方について検討を開始したところでございます。
　あと、この種の攻撃というのは本当に国民の多くの皆様が潜在的な被害者になるということでございますので、企業、国民の皆様に対しまして、官房長官の方から情報セキュリティー対策の強化について注意喚起をしていただいたというところでございます。
　今後とも我が国の情報セキュリティー対策の向上に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○大野元裕君　サイバー攻撃についての全体像、分かりました。また、情報セキュリティ会議も一生懸命やっていただいているのも分かりましたが、先ほど御指摘を、人的要素、あるいは事態が起こってしまった後のところで御指摘させていただいたとおり、実は発想自体から抜本的に見直していく必要もあるのではないかと思って、点検をさせていただきたいと思っています。
　三月十一日の東日本大震災の後、原発の問題が起きました。その原発の問題につきましては、電力の供給が途絶してしまったことが大きな問題でありました。現時点で、様々な重要インフラ、電力ですとか原発ですとか、こういった問題については、インターネットにつながっている、つながっていないはまた別としても、コンピューター、ＩＴ技術が相当大きな役割を果たしていて、ある意味、こういったコンピューター技術が途中で何らかの阻害される要因に阻まれた場合には、電力と同じように極めて重大な事態を引き起こすという可能性すらあるわけでございます。
　そういったことに鑑み、これらの重要インフラについて、サイバー攻撃への対処については政府が、特にＮＩＳＣなり内閣官房がしっかりとした体制を政府に準じて講じていると理解をしてよろしいか。また、特にその三月十一日以降、これらは強化されているのでしょうか。
○政府参考人（占部浩一郎君）　政府といたしましては、情報通信、それから金融、それから今御発言がありました電力そのものも重要インフラということで、十個の分野を重要インフラの分野というふうに位置付けて、そのセキュリティー対策の向上に向けて取り組んでおります。
　具体的には、私どもＮＩＳＣが中心となりまして、それから重要インフラ、それぞれ所管の官庁がございますので、所管省庁とも緊密な連携を図って、ＩＴ障害の未然防止とそれから再発防止という双方の観点から、安全基準を作るとか、それを浸透させる、それから情報共有を行う、それから分野別、それから分野を超えた横断的な演習というようなものを、諸施策を推進しているところでございます。
　我が国の主要企業へのサイバー攻撃が非常に増えてくるという中で、重要インフラの充実についても努めてまいりたいというふうに考えてございます。
　ただいまの震災を受けてでございますけれども、私ども年次計画の中で、今回の震災が起こったということで、やはりしっかりとしたその対応をしていかなくちゃいけないということで、いろいろと強化の施策について考えてまいりたいというふうに考えてございます。
○大野元裕君　分かったような分からないような、済みません、しっかりとした対応というお話でございますので、是非ともしっかりとした対応をお願いをさせていただきたいと思いますが。
　今、政府と重要インフラについてお伺いしました。官民の連携について次にお伺いをさせていただきたいと思います。
　先ほどのお話の中で、情報セキュリティ会議が官民のことをやりますという話がまずありました。そして、さらには経済産業省のＩＰＡ、さらには警察庁のサイバーフォースセンター、こういったところが官民の連携、あるいは官の知見を民にもしっかりと共有をしていくという役割を担っていくということでよろしいんでございましょうか。
○国務大臣（山岡賢次君）　お尋ねの官民連携でございますが、もうこの問題は、委員特に御認識で、誰もが今認識をしているのは、非常に幅広いわけでございますから、官の中においても縦割りがあり、最近では、防衛問題に対しては防衛省はと、一般の企業においては経済産業省はと、しかし捕まえるのは警察の役割と、こういう等々ありますし、また民間においては、こういう究極の秘密ですから独自で進めているというところが非常に多くて、なかなか情報を発信しないと。あるいは、もう今度は一個人のものも通じていろいろと行き渡っていったり、世界に行き渡っていくという、非常に幅広いところですから、何よりも、委員のおっしゃるように、その連携をどうやってしっかり構築するかということが最大の課題だと心得ております。
　そういう点では、警察関係、我々では最終的にはどうして捕まらないんだと、こういう任を負わされる立場にありますので、いろいろと積み上げていって、そういう事象が発生したり、あるいは届出があったら行動に移るというのが警察のこれまでの行動であり、それを勝手に逸脱していいとは思っておりませんが、事このことは、追っかけていけば相手の方が逃げ足が速いんで、追い付いたころはもう別次元に行っちゃっていますから、もう警察も、そういう点では、今までの伝統もあるかもしれないが、このことについては先に進んで待ち伏せをしてこの対応をすると、こういう気概を持ってやっていただきたいと、こういう今お願いというか指示をしているところでございます。
　そして、事警察に関して先に申し上げれば、この標的となりそうな今全国四千の事業者の皆様と、名前はちょっと長ったらしく書いてありますが、サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク、こういう名前で構築して、その皆様とサイバー攻撃事案に関する情報の集約や分析及び注意喚起と、こういうことを今直接やり始めているところでございます。
　またさらに、都道府県においては、都道府県警察と重要インフラ事業者、銀行とかいろいろこういうふうにありますが、で構成されるサイバーテロ対策協議会と、こういうのを設けて定期的に開催をして情報セキュリティーに関する情報提供や意見交換などを行っていくということで、またそういう面での官民連携を進めているところでございます。
　そして、先生御指摘の警察庁のサイバーフォースセンター、これは官民連携の際に二十四時間体制で官民に対するサイバー攻撃の予兆の把握等に努めているサイバーフォースセンターが収集した情報についてこれを活用していると、そういう位置付けでそれぞれに今対応しているところでございますし、先ほどのお話のように、更に大きく言えば、閣内においても私の方から真っ先に提議をしたわけでございますが、そういう閣内の官房情報セキュリティセンターというのは前からあるんですけれども、それはもう実際に機能させていかなきゃならないし、むしろそこが本当に強力に連携体制を整えませんと、それぞれにはあくまでも限界があるわけでございますので、官房のところまで口出しはしたくありませんが、内閣の使命は非常に大きいと、こういうふうに思っております。
　そして、ごく最近も、これも口出しみたいな話ですが、このＮＩＳＣの下に分科会というのを設けて、これは新しく設けて、そこに私どもも参加をして実務的に進めていくというのが直近の対応でございます。
　いずれにいたしましても、先生御指摘の問題意識、お持ちのとおりでございますので、官民、政府挙げて全力で対処していくべきものと考えております。
○大野元裕君　ありがとうございます。
　特に、さすが山岡大臣と私は思いましたのは、次の質問の部分まで御察知をいただきまして、お答えをいただきました。本当にありがとうございました。
　防衛省の、こういった御指摘のとおり、まさにその幅広い対処というのは、大臣の頭の中に是非あるものを政府全体に広げていただけますよう、私、本当に切実に感じております。仕組みづくりが縦割りの中で終わってしまう、あるいは、官民もそうですけれども、先ほどの話、サイバーインフォメーション情報共有ネットワークについても、実は経済産業省の方でＩＰＡというのをやっていますが、これが唯一の民間からの報告機関となっているにもかかわらず別にもあるということは、民間側から見ると極めて見にくいということになっていると思います。
　また、技術的にも、得意不得意はありますが、サイバー攻撃の分析、動き、ネットワーク、ごめんなさい、マルウイルスの動き等については、先ほどのＮＩＳＣの中のＧＳＯＣですとかのリアルタイム分析ですとか、ＩＰＡの情報分析ですとか、あるいは総務省所管のｎｉｃｔｅｒ等が私はそれぞれにある意味重なり合っている部分もあるのではないかと考えておりまして、これらの機関の調整がやはり必要になってきて、機能的そして実効的に動くことが何よりも求められているのではないかという、実効性がやはり縦割り行政の壁を越えて機能するべきではないかと考えておりますが、この調整部分についてはどうなっているかについて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（占部浩一郎君）　お答えします。
　ＮＩＳＣにおきましてはＧＳＯＣということで、これはもう政府機関ですね、政府機関そのものに対する攻撃といいますか状況について把握をするということで体制を組んで運用してきているところでございます。
　それから、ＩＰＡ、独立行政法人情報処理推進機構の方では、これはセキュリティー対策上必要な情報を広く国民の皆様に提供しようということで、そのセキュリティー上の脅威となるいろんな動きがありますけれども、そのアクセスの環境、ここがポイントでございますけれども、一般の利用者がどうかと、一般の利用者と同じような環境でそのモニターをしているということでございます。
　それから、またＮＩＣＴさん、情報通信研究機構でございますけれども、これはｎｉｃｔｅｒというシステムでインターネット、これは広くインターネット全体で発生している攻撃をリアルタイムに把握するというような形で、これは研究開発ということでございますけれども、行っているというふうに承知してございます。
　そういう意味で、それぞれが貴重な重要な役割を担っておるということでございまして、これらを統合していくことによって我が国の情報セキュリティー対策の一層の向上を図っていきたいというふうに考えてございます。
○大野元裕君　具体的にやはり私は進めていただくべきだと思っております。
　先ほど、山岡国家公安委員長の方から、大臣の方から御説明があった、例えば四つのポイントで、持ち出しが困難になるような状況をつくるという話もありました。ところが、私が聞いている範囲では、例えば経済産業省においては、持ち出した仮に文書があっても、それがその鍵のようなものがあって、外でそれを使えなくするというアドビ・ライブサイクル・ポリシー・サーバーというものが導入をされています。しかしながら、これがほかの省庁では見向きも例えばされていないという状況があります。
　さらには、先ほどの御説明いただきましたｎｉｃｔｅｒですが、これはある意味、世界全体の流れを把握するという意味では、世界最先端のシステムというふうに聞いております。しかし、例えば各省庁のＩＰアドレス、これは私の理解では、分かっていればどの省庁に今攻撃が行われているかということが見えるはずなんですが、以前聞いたところでは、そういった省庁のＩＰアドレスが分からないためにｎｉｃｔｅｒの方で分析ができない。
　これは研究機関ということでありますけれども、相当な政府のお金が入って、世界最先端のものがあるにもかかわらず、そういった連絡がないために機能しないというのが、まだ研究段階とはいえ、そういう状況に私はあると理解をしていますけれども、こういったｎｉｃｔｅｒのようなものについても、得意な分野は限られているとはいっても、活用をそろそろ図っていく、総務省の中だけではなくて、内閣官房がもし取りまとめているのであれば、ＮＩＳＣさんが私はしっかりと指揮をされていくべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（阪本泰男君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、現在のｎｉｃｔｅｒ自身は実際には使われておりません。約十四万、かなりのＩＰアドレスから成りますいわゆるダークネットというものに到来します通信をセンサーでもって分析をいたしまして、インターネット上でどういう攻撃が行われているのかということを情報通信研究機構の方が研究目的という形でマクロ的にリアルタイムに分析をしているものでございます。
　ということでございますので、今の状況は、実際に使っているＩＰアドレスにどういう攻撃があるかというところまでは実は対象にしておりませんので、そこまでは実は至っておりません。
　ちょっと細かくなりますけれども、ただ、実際に使っているＩＰアドレスのところのサーバーが攻撃されまして、例えばウイルスなどで攻撃されて、そのサーバーからランダムに情報が出るようなところはｎｉｃｔｅｒで把握できるというようなところのメリットもございます。
　いずれにしましても、今自身はやや研究開発のところに重点を置いて進めておりますけれども、さらに全世界的にどういう状況になっているかというようなところは、まさにｎｉｃｔｅｒが最先端の分析能力を持っておりますので、さらに自動化とかあるいは見える化みたいなことのところについて少し高度な機能を更に強化するというようなことで、政府全体の中の取組に是非貢献をしていきたいというふうに思っております。
○大野元裕君　要すれば、私が申し上げたいのは、このところほぼ毎日、新聞の一面をにぎわしているのは、サイバー攻撃だとか情報漏えいだとか、こういった問題でございます。そんな中で、これだけの時間を費やして申し上げたかったのは、先ほどの事後処理もそう、人的な問題もそう、今申し上げた縦割り行政の中に起こってしまった技術の問題もそう、要すれば、全体を取りまとめた我が国としてのサイバー空間に対する戦略というものをもう一度抜本的に見直す必要があるのではないかということを一番申し上げたいんです。
　今回の事件等を受けて、情報セキュリティ会議が確かにありました。しかし、そういったところの報告書を拝見をさせていただきましても、抜本的な改革というよりも、対症療法をおやりになっているようにしか私には見えません。相互の調整を図る、そして無駄を省きながらも効率的に政府として一体の運用化を図る、これが戦略的に構築される必要があると思って、私は抜本的な考え方の変換を求められている時期にあろうと思いますけれども、これはどう特に内閣官房でお考えでございましょうか。
○政府参考人（占部浩一郎君）　ただいまございましたように、私どもの方で情報セキュリティセンターを運営してございますし、内閣官房長官を議長として、関係の国務大臣を構成員とする情報セキュリティ政策会議において、緊密な連携、調整の下で基本的な計画を策定して、その実施をしているということでございます。先ほど山岡大臣の方から御発言いただきましたけれども、山岡大臣の方もその構成員というふうになっておるところでございます。
　この中で、国民を守る情報セキュリティ戦略というのを作ってございまして、これに基づいて、今、鋭意情報セキュリティー対策を推進しているところでございます。
　今後とも、関係機関の緊密な連携、調整の下で、効率的、効果的な情報セキュリティー対策を推進してまいりたいというふうに考えてございます。
○大野元裕君　抜本的な改革を求めたつもりではございますが、ちょっと擦れ違いになったような気がいたします。
　ならば、二つ問います。一点目はまず、製品あるいはチップ、ツール、暗号、こういった、政府側が、あるいは我が国を守る技術というものが様々な形でございます。政府につきましては、政府の統一基準というものが配られていて、これ統一基準群として、情報セキュリティーに関して各政府機関が守らなければいけないものというふうに理解をしていて、暗号などについてはどの国のどういったものを使いなさいといったことが書いてあります。
　ところが、今、言わば情報セキュリティーの戦国時代の中で、例えばアメリカとか韓国とかフランスとかイギリスとか、こういった国々が様々なものを売り込みに来ています。極端な話をすれば、例えばそれで防御の壁をつくったとしても、実はその壁の中の技術や製品は全て中国製とか、こういったことが現時点では私はあり得るのではないかと思っておりますが、こういった技術、さらにはチップ、ツール、暗号、システム、こういったものに関して統一基準は政府はお持ちなのでしょうか。お持ちでなければ、なぜお持ちでないのでしょうか。
○政府参考人（占部浩一郎君）　安全性の高い情報システムを構築するために、これは必要に応じまして一つ規格がございまして、ＩＳＯ・ＩＥＣの１５４０８、これはいわゆるＣＣと申してございますけれども、その１５４０８に基づく認証を取得した製品、これを使いましょうということとか、それから情報システムを新たに構築したり更新する場合に、これは暗号を入れるということでございますれば、電子政府推奨暗号リストというのがございまして、それに記載されたアルゴリズムを使用しようということを、先ほどから申し上げました、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一管理基準、これにおいて定めているところでございます。
○大野元裕君　暗号については私も指摘させていただいたとおりです。製品の技術、それからチップ等についても、例えばアメリカ自体は、こういった製品が来る前に、製造された段階で何かがあるかもしれないので、そういったものについては使わないようにという話も出ています。ＩＳＯ等についてはまさに御指摘のとおりですが、製品の技術的な信頼性を述べているのではなくて、悪意があるような仮にことがあっても、我が国として防御体制をつくれるということが重要ではないかという意味で、全体でやっていただきたいと申し上げているんです。
　もう一つ申し上げると、先ほど、アメリカとかイギリスとか、あるいは様々な国々との間で我が国も協力体制を確かに努めていることも事実ですけれども、山岡大臣がおっしゃられたとおり、幅広いこれは技術であります。特定の情報セキュリティー自体は技術で、そこに例えば経済政策が連なってきて様々な問題が出てきたりするわけですけれども、例えば経済の問題に関する情報セキュリティ会議については、我が国の協力の窓口は経済産業省になっていると私は理解をしています。
　また、２プラス２の防衛関連のときのサイバー協力、これ一項目立てて、大きな問題だったと思いますけれども、私の理解ではあのときは内閣官房の安危が窓口になったと思っています。そこに本来全体を統べるべきＮＩＳＣはどこに介在をされているのか、あるいは調整はどうなっているのか、そういった国際的な窓口についてもどうなっているか、教えてください。
○政府参考人（占部浩一郎君）　先生御指摘のとおり、いろんな各省がそれぞれ国際的な連携というのは取り組んでおられまして、例えばエネルギーだったら米国のエネルギー省とそれから経済産業省が連携して、その各省が所管する分、個別の分野についてカウンターパート同士ということで、それぞれ非常に専門的な御議論がございますので、御検討、連携をいただいているというふうに考えてございます。
　また、社会活動が非常に多く情報通信技術というものに依存しているということでございますので、そういった各省がやっている個別の国際連携の分野におきましても、そういう専門的な観点からも情報セキュリティーということの議論をしていかなくちゃいけないというのは、その必要性が高まっているということで、各府省がしっかりとやっぱりそれぞれ進めていただくことは、これは重要だというふうに考えています。
　そうした上でＮＩＳＣは、こうした各府省の個別の取組を超えまして分野横断的な情報セキュリティー問題に関するＰＯＣ、ポイント・オブ・コンタクトと言っていますけれども、ＰＯＣとして、情報セキュリティー政策全般について諸外国等との関係機関の連携強化をしているところでございまして、今後とも引き続き各府省と連携を強化いたしまして、国際連携の窓口としての機能を強化してまいりたいというふうに考えてございます。
○大野元裕君　いま一度二つほど前の質問に戻って、最後に御指摘をさせていただいて質問を終わらせていただきたいと思っております。
　私が申し上げているのは、全体を統べるような戦略が必要だということを申し上げました。それは別に内閣官房が仕事をしていないとか責めているわけではないんです。こういったインテリジェンス、インターネットの技術、サイバーの世界については日々日進月歩、そして追いかけっこが行われているという状況でありますので、私は全体的な戦略を不断に見直していくことについて別に恥ずかしいことではないと思っています。
　先ほど御指摘をさせていただいたとおり、人的な問題もありました、そして事後の問題もありました、技術的な縦割りの問題もありました、それから窓口の問題、政府統一基準の問題もありました。私はこれだけやはり問題が若干出てきて、私のような素人でも分かるほどの問題が出てきているということは、改めて、情報セキュリティ会議の議長であります官房長官がこの委員会に通常おられるわけですので、是非ともいま一度考え直していただいて、抜本的な見直し、戦略の構築を最後にお願いをさせていただきまして、是非、もし何か一言あれば大臣の方からもいただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（山岡賢次君）　先ほどは答弁書に書いていなかったことまでお答えをして申し訳ありませんでしたが、本当に委員の先生のお話を伺っていて、私も個人的に全く同感でございまして、とにかくここは抜本的に考えなきゃいけないし、それから、おっしゃるとおり、追いかけ追いかけしているのじゃなくて、もう先回りをしてやることをしなければ機能しないわけで、追い付いたときには向こうの方がまた走っていっちゃうわけですから、そういうことをやる上においては、それは確かに横文字もいっぱい出てきて私どもは分かりにくい、大野先生が素人と言ったらもうほかの人は、何となく私どもは無知のような世界になるわけでございますが。
　しかし、政治的に考えると、こういう幅広、この今の枠を超えていかなきゃならないという、これは官僚の世界ではなかなか難しい問題があるので、こういうことこそ政治主導で、そういう文言のプロだとか知識だとかいうことは別にして、時代の要請というものにこたえていくべきだと思っております。
　そういう点では、今日の委員の御質問については非常に私も勇気付けられました。ありがとうございます。
○大野元裕君　政治主導を期待して、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（芝博一君）　それでは、午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時三十分まで休憩をいたします。
　　　午前十一時三十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時三十一分開会
○委員長（芝博一君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、江崎孝君が委員を辞任され、その補欠として長浜博行君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（芝博一君）　休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　この内閣委員会に移ってまいりまして初めての質問となります。どうぞ皆様よろしくお願いします。また、本日は私のために質問時間をこのような形で設けていただきまして、皆様の御配慮、ありがとうございます。
　私は、原発の事故関係中心ということで、まず、この原発の事故を受けた規制組織の問題、また、今回の安定沃素剤の配布について混乱があったんじゃないかという問題、またさらには、福島だけじゃなくて東京や神奈川、また千葉においていわゆるマイクロホットスポットというんですかね、いわゆる放射性物質がその後、雨とかで集まってしまった問題、この問題についてお聞きしたいと思っています。
　まず、原子力の規制組織の問題でございますが、これにつきましては、実は参議院の調査団を今般、岡崎議員も一緒に行きましたですけれども、アメリカのスリーマイルアイランド事故の原発、またＮＲＣ、原子力規制機関に行ってまいりました。そこでの、本当に強行日程でございましたですけれども、私としては非常に実績といいますか得るものが多かった調査団だと思っております。
　実はＮＲＣのボーチャー運営総局長との意見交換もありまして、こういうやり取りをしたんですね。実はＴＭＩの事故というのは一九七九年にありました。そして、これについてもやはりＮＲＣの規制組織がおかしいんじゃないかという話になりまして、ケメニー・レポートというのが出たんですよ。ケメニーさんというのはダートマス大学の学長であったんですが、この事故があって、大統領直属で置かれて、六か月後にその報告が出ました。
　その報告書の中にはＮＲＣは解体すべきだと、むしろザ・ニュークリア・レギュラトリー・コミッション・シュッド・ビー・リストラクチャード・アズ・ア・ニュー・インディペンデント・エージェンシー・イン・ザ・エグゼグティブ・ブランチ、つまり行政府の外局として置くべきだと。長官は行政長官にすべきだという勧告を出されていたのにもかかわらず、結局、見直しとして委員会のままになっているんですね。
　なぜなんですかという質問を私させていただきました。そうしましたらボーチャーさん、このボーチャーさんというのは、五人のＮＲＣの委員会の下に四千名のスタッフがいるので、そのスタッフのトップなんですよ。その方のおっしゃるには、やはり安定性、継続性の問題から、やっぱり一外局じゃなくて委員会の組織がいいという結論になったと。特に、こういう事故時の対応というのは各省庁間のいわゆる調整が大変なんだと。よって、一省庁よりもこういう一歩高いところの方がやりやすいと。
　しかも、日本ではむしろ緊急時対応がしにくいから、委員会組織じゃなくて行政庁の外局という意見になっているんですがと言ったら、そんなことはないと、いろいろなことでＮＲＣでも十分緊急時対応はできるという、こういう説明があったんですが。
　そういう意味では、私は何か今、日本の検討というのは来年四月に環境省の外局という結論ありきでもう議論が始まっているんですけれども、そもそも、まだ事故の検証も十分終わっていないわけですね。政府の畑村委員会というのも、まだ中間報告も年末に出ますし、最終報告はこれから。国会の事故調はこれから置かれて、六か月後に結果も出るわけですし、また、原子力政策そのものについても今原子力委員会で検討が始まっていて、今後どうするんだろうと。
　もしかすると、新増設の問題よりもむしろいわゆる定検後の再稼働みたいな、そういう仕事のシフトの問題もあるんですから、そういう議論をしっかりした上でどういう規制組織がいいのかという、白紙で議論すべきだと思うんですが、この点についてまず細野担当大臣の御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　私もＮＲＣの関係者、ＩＡＥＡの関係者、そのほかの国々の原子力規制にかかわる関係者とも随分コミュニケーションを取ってまいりまして、それぞれの国がどういった規制機関をつくっているのかということについても意見交換をしてまいりました。その中で、我が国ではやはり行政の組織として位置付けることが一番望ましいのではないかという判断になり、様々な調整をした上でこういう作業を行っているということであります。
　幾つか理由はあるんですけれども、一つは、これから原発に関する危機管理というのが大きな目的になります。日本の場合には、委員会形式というといわゆる八条委員会であるとか三条委員会ということが、これが一つの形になっておるんですが、私も幾つかの三条委員会、八条委員会を担当いたしましたが、大臣の権限というのはそうした機関においてはかなり限定されます。むしろ、それぞれの委員会が委員の皆さんの合議制によってなされ、そして運営をされていると、そういう組織になっておるわけですね。その一つの例が、今原子力関係でいうと原子力安全委員会ということになります。
　今回、私はこの問題で危機管理の言うならば真ん中で調整役をやりましたけれども、この八条委員会という組織で危機管理をするのは非常に難しゅうございます。様々なことについての決定を例えば義務付けるとか、危機管理で対応するというのはこれは非常に難しかったと、こういう経験がございます。
　じゃ、ＮＲＣと日本とどうなのかということなんですけれども、これもＮＲＣの皆さんとも若干議論したんですが、やはり大統領制の国と議院内閣制の国はおのずと違うというふうに考えております。
　つまり、アメリカの場合には大統領制ですから、大統領の下でこのＮＲＣというのがある種独立性を持って、そして大統領にもいろんな直接的なやり取りができるということで機能する面があります。日本の場合、議院内閣制です。もちろん総理大臣は権限を持っています、最大の権限を持っていますが、閣議で物が決まります。閣議で一つ一つの物を決める、この重要な場所にその責任者が来ないというのは、これは実は様々な行政決定において私は危機管理にはなかなか適さないという面があるというふうに考えております。
　こういった様々な要因を考えて、環境省の外局に置くのが最もいいのではないかと、こういう議論があったことを是非御理解を賜りたいというふうに思っております。もちろん、国会で様々な恐らく御意見が出ると思いますので、そうした声には真摯に耳を傾けて、できるだけいいものをつくっていくという姿勢は持ってまいりたいと思っております。
　もう一つ、検証と新しい組織の在り方なんですけれども、これも随分私も迷いました。確かに、検証があって、そして新しい組織があるというのも一つの考え方です。ただ、例えば政府の中につくりました検証委員会ですが、提案が最終的に出てくるのは来年の夏です。来年の夏に提言が出てきて、それから組織の改編をした場合は恐らくその次の年をまたぐことになると思います。これが果たして国民から見たとき、国際社会から見たときに理解をされるだろうかと。
　正直に言いまして、原子力のこの安全規制に関する信頼はもうこれはかなり失墜をしておりますし、その中で、それこそ事故の収束もしなければなりませんし、さらには原発も再稼働するしないにかかわらず、あそこには大量の燃料が置いてあるわけですから、安全規制もしていかなければなりません。信頼が失墜をしたそういう組織の下でこの行政を行うことが適切なんだろうかということに疑問を感じたわけです。
　ですから、まずは一定の方向性を出して、来年の四月に組織の改編をやらせていただけないかということです。そして、更にその中でよりレベルの高いいいものにしていくということで御議論があれば、それにはできる限り柔軟に対応していくと、そういう姿勢で臨んでまいりたいと考えております。
○浜田昌良君　今、細野大臣から幾つか理由が述べられました。一つは、大臣の権限、特に危機管理の場合に必要なんだという点、二番目は、そういう決定する閣議に責任者が出席していないといけない、三点目には、そもそも今回事故を起こして原子力行政の失墜が甚だしい、早く結論を出したいと、おおむね三点ぐらいの理由を述べられたわけでございます。しかし、私はこれで必ずしも原子力庁という環境省の外局をすぐ担うという結論にはならないんじゃないかと思うんです。
　まず一点目ですが、特に今回ボーチャーさんと議論して一番重要なのは何かと。政治的中立性だとおっしゃっているんです。技術的専門性とともに政治的中立性がなければならない。今回、アメリカの五人のＮＲＣのメンバーというのは、必ず三名と二名というふうに分かれる。フランスもそうなんですよ。いわゆる原子力の安全というのは、政権交代が何があろうが、それで左右されるものじゃないんですよ、やっぱり技術の問題ですから。何か急に大臣が替わってストレステストを急にやり出すとか、急に何か浜岡を言い出す。そういう議論じゃなくて、やはり技術の積み重ねで決まっている議論が一大臣によって決められてしまうということ自身には、私はむしろデメリットも大きいと思っています。
　閣議の問題、二点目については、これは同席すればいい問題でありますからね、幾らでも。そういう者を呼んで幾らでも議論できるわけですから、実際同席している人はいるわけですから、そういう問題。
　そして、三点目の失墜の問題。これについて言えば、失墜の問題を単なる組織いじりでごまかそうとしちゃいけないと。それは行政としておかしかったんだから、今回の危機管理については。今回は事故があって以降のいろんな問題、これから議論しますけれども、これについては、ただ組織がおかしかったからという、そのことで片付けようというのは問題が多いと思いますね。特に危機管理の問題は、組織じゃなくて、やはりいろんな点で反省すべき点が多いですよ。
　特に今回、ＮＲＣへ行かせていただいてびっくりしたのは、すばらしい研修をやっている。実際の検査官の方々は本当に、法規制だけじゃなくて原子炉の構造、またコミュニケーション能力、検査の仕方と四つの部門についてほぼ一年弱にわたるずっとＯＦＦ—ＪＴ、ＯＪＴをする。そんな研修、保安院じゃやっていないですよ、はっきり言って。もっと短い研修だ。せいぜい二週間程度しかやっていない。
　また、もっとすばらしいと思ったのは、いわゆる事故があったときのオペレーションセンターといいますかね、いわゆるＥＲＣといいますか、エマージェンシー・レスポンス・センターというものの装備。一応、経産省の保安院の三階にあるらしいんですが、そこに細野大臣は行ったことございますか。
○国務大臣（細野豪志君）　危機管理の部分なんですけれども、浜田先生、私も真剣に考えたんですよ。本当に皆様もお考えになったと思いますよ。私ももうずっと半年、どういう危機管理がいいか、考えに考えたんですけれども、日本の八条委員会、三条委員会は必ずしも危機管理にやっぱり向かないんですよね。
　これは例えばＩＡＥＡからのいろんな助言も受けていまして、その中でもやっぱり一番言われている独立性は、やはりこれは推進側からしっかり離せということなんですよ。いろいろ皆さん、内閣委員会、内閣の組織見ていただきたいんですけれども。
　組織をつくったときに、そこが内閣府の中でしっかりした独立した組織ができなければ、どこかの省庁からそれこそ遠隔操作されます。そういう懸念も含めて、内閣府の三条委員会、八条委員会というのはよく、確かに理想に思えるかもしれないんだけれども、危機管理の面と経産省の影響力を排除するという意味でですよ、経産省の影響力を排除するという意味で、むしろ独立させるという意味で環境省の下というのがいいと考えています。
　保安院の部屋には実は私は何度も行こうと思ったんですが、ほとんど情報がないということだったので行っておりません。東京電力のところからモニターで映っておりまして、いつも映像で毎日のように見ておりましたが、三月、四月の時点でほとんどそこは情報が集まっていないということでしたので、行こうと思いましたが、行く価値なしと考えまして、行っておりません。
○浜田昌良君　僕は質問時間が限られていますので、なるべく質問に応じた答弁をお願いしたいと思いますが、まず前半に言われた三条委員会、八条委員会じゃ日本じゃできない、全くそうじゃないと思っています。
　じゃ、聞きますけど、日本の三条委員会で公正取引委員会というのがあります。これは、じゃ遠隔操作されていますか。経産省に、じゃ遠隔操作されているんですか、公正取引委員会というのは。そういうこと言われるんですか。そんなことないと思いますよ。まあ結構です、答弁は。それはおかしい。
　一方で、今のＥＲＣについては本当に装備が不十分で、ＮＲＣへ行きましたらアメリカ全土の百四基の原発の状況が一斉に分かって、しかも設計図書がぱっと出せると。こういう危機管理の状況にすれば、組織いじりじゃない、こう答えが出せるんですよ。しかも、そこで中央で議論している情報というのがしっかりと周りのスタッフが情報共有は一斉にできる。こういう装備が全くされていないから、今回もいろんな情報のやり取りのミスが多かった。その一つが、次の問題であります安定沃素剤の問題なんですよ。
　これについて、私、質問主意書を九月二十九日に出させていただいて、十月七日に答弁書をいただきました。それによりますと、三月十三日午前十時四十六分に原子力安全委員会が、スクリーニングレベルを超えた方に対し安定沃素剤を服用させるべきとコメントを行い、十四日付けで服用についての助言を行っているが、原子力災害対策本部事務局においてこれらを受けた記録が確認されていないと。どういうことなんでしょうか。
　実は、この十三日、十四日って非常にクリティカルな時間なんですよ。といいますのは、御存じのように、二号炉のいわゆる圧力抑制室の爆発が十五日の午前六時十分、このときに一斉に放射性物質が出されて、十五日の、同日十三時から十七時の放射性物質放出量は約八兆ベクレル・パー・アワーになってしまったわけですよ。その直前までにちゃんとこの指示ができていれば多くの子供たちの安全を守れたんですが、なぜこのような混乱になったんでしょうか。細野大臣、答弁お願いします。
○国務大臣（細野豪志君）　この前後の経緯は私は直接全く関与していないので、詳細については、私自身の個人的なということでいえば承知をしておらないんです。
　ただ、その後閣僚になりましたので、どういうことなのかということで確認をしましたところ、十三日に原子力安全委員会の方から、この指示書について手書きのアドバイスがファクスでなされていたということでございます。これは、発信の方は確認をされているようであります。ただ、受け取った側が、これは原災本部の方になるわけですけれども、こういう記述があったということについて確認ができていなくて、この部分を反映をせずに指示を発出したというふうに報告を受けております。
　この当時、私は官邸で炉の状況を確認をしたり、まさに、当時、十二日に二十キロに避難区域を拡大していたかと思いますけれども、そういった状況についてそれこそ指示を出してやっておられる方々をサポートしていたり、そういうことをやっておりましたので、この前後の経緯、ちょっと直接知らないんですけれども、正直言うと、いろんなやり取りを物すごい頻度でしておりまして、大変もうみんな本当に緊張した状況でやっておりましたので、そういう様々なやり取りの中で紛れた可能性がありますので、そこは非常に反省をしなければならないところであるというふうに考えております。
○浜田昌良君　併せてお聞きしたいんですが、甲状腺被曝百ミリシーベルト以上がこの安定沃素剤の服用の基準だと言われているんですが、それに対応する体表面汚染、約一万ｃｐｍぐらいだったですね。その方が約一千三人おられるということは答弁書、主意書に対する答弁書をいただきました。この一千三名の方は、安定沃素剤を服用されていたのは何人おられるんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　これにつきましては、服用者数については福島県を通じて各市町村から回答をいただいているということでありますが、いずれの市町村においても把握をされていないと。
　つまり、このときは、これ十三日ですね、十二日に避難が出ています、十キロから二十キロですね。ですから、その間に物すごく、物すごい人数……（発言する者あり）いや、ここは説明させてください、が避難をしていますので、この避難を優先をさせて服用ができていない可能性が高いのではないかというふうに考えております。
○浜田昌良君　言い訳は結構です。なぜかというと、配布はされているんですよ。既に富岡町、双葉町については十二日に配布されている。三春町も十五日に七千二百四十八名に配布していると。だから、服用指示さえ出せばできたんですよ、避難中だって。それはそういう言い訳をしないでください。
　かつ、政府としてこれだけ情報の混乱があったのに、一千名の方々、その人が本当に服用したかどうかをまだ把握していない。本来であれば謝罪すべき内容ですよ。それを放置しているというのは、こういうことをせずに組織いじりで終わろうというのがおかしな議論と言っておきたいと思います。
　もう一点ですけれども、子供たち、今非常に不安が広がっていますので、我が党の提案でいわゆるガラスバッジ、このフィルムバッジでありますけれども、これを二十八万名、また妊婦二万名に配布させていただきました。これについての配布状況、また、これらのデータを今後、線量分布の把握とかリスクコミュニケーションの支援を是非していただきたいんです。この点について細野大臣の答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　内閣委員会ですのであらゆる御質問にお答えをしなければならないんだというふうに思うんですけれども、実はこの分野は私の担当ではないんです。ですから、医療について非常に気になっていまして、一つ一つとにかくやろうということを呼びかけておりますが、まだまだ十分な対応はできていないところがあるんだというふうに思います。
　担当外でございますが、御質問をいただきましたので。
　ガラスバッジでございますが、それぞれの市町村で配布がかなり進んでおります。ただ、なぜガラスバッジを配ったのかという、これはまさに公明党の皆さんが御配慮をされた結果でございますけれども、子供たちが精神的ないろんな意味でのストレスを感じないように、自分ではデータをぱっと見て、騒ぎにならないようにガラスバッジになっているわけですね。そういったことも含めて、どこに幾つ配布をしたのかということについては、市町村ともいろんな話の中で公開はしないということになっておるという報告を受けております。
○浜田昌良君　現場では、これは配られているんですけど、その結果という数字だけもらってももう判断できないんですよと。いわゆるリスクコミュニケーションの根拠として、そういうものを是非今後、市町村、県に対する支援をお願いしたいと思います。
　次の問題に、もう時間もありませんので移りたいと思いますが、いわゆるマイクロホットスポットの問題でございます。これについては、私の港北区の地元、横浜の港北区ですね、九月十七日にキログラム当たり四万ベクレルといういわゆる高濃度の放射性の堆積物が発見されまして、それ以降、東京の足立区で十月十七日、また最近は柏で高濃度の。これ、特色は何かといいますと、ただ積もっただけじゃなくて雨とか何かで集まってくるという、濃縮ということなんですよ。
　こういう問題が起きるがゆえに福島以外で大きな問題になっているんですが、これについても質問主意書を出していただいて、二十九日に出させていただいて、このいわゆるマイクロスポットに対する体系的、網羅的対応をしていただきたいと質問したところ、体系的な情報の集約及び一元公表は行っていないという答弁だったんですよ。しかし、その後、こういう問題が広がってきましたので、ついに十月十八日、官房長官、文科大臣が記者会見していただいて、ガイドラインも先週発表していただきました。
　ただ、問題はそのガイドラインの内容でございまして、このマイクロホットスポットの対象はあくまで一メーターの高さの空間線量率、毎時一マイクロシーベルト以上の箇所としているんですよ。その箇所でいいのかどうなのか。確かに福島なんかのいわゆる学校除染なんかのレベルではこのレベルでいいかもしれませんが、私はこれはおかしいと思っているんですよ。
　それで、まず文科副大臣に簡単にお答えいただきたいんですが、地表から一メーターの高さの空間線量率、毎時一マイクロシーベルト以上というのは、マイクロスポットの場合、仮定として一平米程度の場合、その土というのは大体何ベクレル・パー・キログラムぐらいなのかと。大体、聞くと、セシウムの両方足すと二十八万ベクレルぐらいと聞いているんですが、その結果について伺いたいと思います。
○副大臣（奥村展三君）　お答えをいたします。
　今御質問にございましたように、仮定といたしましていろいろ精査をしてやってみました。ですから、セシウム１３４と１３７ですね、これを地表から一メートルの高さで空間線量等の毎時一マイクロシーベルトになるようにやりました。今おっしゃったように、二十八万とおっしゃいましたが、これ、それぞれ土壌一キログラム当たり十四万一千ベクレル程度になるというように思っております。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　つまり、セシウム１３４と１３７に対して二十八万ベクレルぐらいのものが、それ以上のものしか報告なり除染は政府は支援しませんよと言っているんですよ。本当にそれでいいんでしょうか。
　つまり、今マイクロホットスポットでお母様方とか子供たちが不安に思っているのは、実は外部被曝じゃないんですよね、非常に部分的ですから。そこにずっと一日中立っているんじゃないんですよ、それは過ぎ去る話ですから。外部線量は少ないんだけど、それに吸い込んだり何かしちゃうというのを恐れているわけですから、これ一マイクロシーベルト・パー・アワーという基準じゃ駄目なんですよ。だって、いわゆる環境省が出している瓦れきとか灰なんかの基準だって、キログラム当たり八千ベクレル以下は自由にしてくださいという、そのレベルにしておかないと安心は得られないんですよ。
　よって、今回のガイドラインは一センチレベルの基準も測ると思っていると思うんですけれども、せいぜい一センチレベルの放射線量で、例えば一マイクロシーベルトぐらいです。かなりいわゆる内部被曝を考慮して、キログラム当たり八千ベクレル以上ぐらいのものについてはしっかり報告したり除染を支援すると、そういう基準に改定していただきたいと思うんですが、これは細野大臣なんでしょうか、それとも官房長官に聞いたらいいのかな、どちらかお答えいただきたいと思いますけれども。
○国務大臣（細野豪志君）　できるだけ安全サイドに立った様々な取組をしたいとは思っております。その中で、これは文部科学省に先頭に立っていただいて環境省も一緒に行くことで、こういうホットスポットについても除染をしようということなんですね。
　基準なんですけれども、御懸念はよく分かるんです、分かるんですけれども、これ以上低くしてしまうと、結局バックグラウンドにある程度混ざってしまう可能性もあるんですね。といいますのは、一年間の我が国における自然放射線量は、平均的に浴びるのは、これは大体一・四なんですね。ですから、何もなくても一・四なんですよ。さらに、関西と関東でいうと関西の方が高うございます。ですから、それぞれの地域によっても放射線量というのはかなり実は差があって、エリア的には日本の国内でも、やはりいろんな山の関係、鉱山の関係とかでは高いところもございます。
　ですから、一ミリより更に下げてしまうと、そういったバックグラウンドの放射線量とも率直に言いますと混ざる可能性があって、それこそ本来対応しなければならないところ以外のところにも大変対応の手を広げることで、むしろ本当に対応しなければならないホットスポットに対応できないということにもなりかねないというふうに思っておりまして、まずはこの一ミリでやらせていただきたいと考えております。
○浜田昌良君　それはちょっと違うと思いますね。一ミリのレベル、今言っているのは、一マイクロシーベルト・パー・アワーの、これを一メーターで取るかと。例えばそれを〇・五とか〇・三にしたって混ざりません。実際、港北区で、私の地元であった場合は、五十センチで〇・九マイクロシーベルト、一メートルに直すと〇・三ぐらいになるんですよ。これは今回対象になりませんけれども、その物質自身は四万ベクレル・パー・キログラムなんですよ。
　つまり、確かに八千ベクレルの五倍、確かに一万を超えていますし、また十万以下かもしれないけれども、今回の柏の場合は二十七万ですから、十万ベクレルという環境省の基準からすれば、特に厳しい管理をしなければいけない濃度基準を超えているものなわけですよ。
　そういう意味で、この基準については、このままにするんじゃなくて是非検討を強くお願いしまして、環境大臣は早く抜けなきゃいけないのでここで結構ですよ、抜けていただいて。あと一問、文科省に聞いておしまいにします。
　あわせて、今回ストロンチウムが出ているんですね。ストロンチウムについては、これ非常に不安が高まっています、より骨に集積しやすいと。これについては、福島由来か由来でないかを早く検証してほしいんですよ。バックグラウンドもあるわけですから、これについての検討状況、御報告いただけますか。
○副大臣（奥村展三君）　お答えをいたします。
　先ほど来御指摘をいただいておりますように、いち早くこれは結果を出して発表するべきだったと思います。確かに、十月二十日の検討委員会におきましていろいろと進めたわけでございますが、もう既に十四日に起きているわけでございます。そういうようなことで横浜市ともいろいろ、先生の御地元で調整をしながら進めてまいったこと、遅れたことに対してはおわびを申し上げたいというように思っております。
　しかしながら、関係のいろんな機関と調査をしながら、調整をしながらずっと会議を進めてまいりました。その結果、十月の二十五日から実際に調査を開始をいたしておるところでございますが、今御指摘をいただきましたように、柏市の例を取りますと、ここではストロンチウムは分析は行っていないということになっておりますので、今御指摘をいただきましたことをいろいろと今後対応していきたいというように思っておりますので、よろしくまた御指導いただきたいと思います。
○浜田昌良君　もう終わりますが、是非、柏の場合も早く検討を指示していただいて、特に核種分析ですね、ストロンチウムの89と90を分けて分析すれば福島由来か由来でないか分かりますし、そもそもこれはバックグラウンドもあった問題であればそれほど問題も不安も高まりませんので、是非それをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（芝博一君）　以上で浜田昌良君の質疑を終了いたします。
　次に、岡田広君。
○岡田広君　自由民主党の岡田広でございます。多岐にわたっておりますので、答弁は簡潔に分かりやすくお願いをしたいと思います。
　まず、山岡大臣の二十一年八月の衆議院総選挙における選挙違反疑惑等につきましてお尋ねをしたいと思います。
　二十一年八月の衆議院選挙で電話作戦で従事した主婦の方お二人が、秘書らからそれぞれ十二万円の報酬を受け取ったという報道がなされました。市民から宇都宮地検に告発をされ、地検がこれを受理をしたということでありますが、まず、法務省の参考人の方においでいただいております、この捜査の状況についてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（甲斐行夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘の件につきましては、検察当局におきまして告発を受理して現在捜査中であると承知をいたしております。捜査の内容につきましてはお答えを差し控えさせていただきますが、適正に処理するものと考えております。
○岡田広君　捜査中ということでありますが、山岡大臣は国家公安委員長でありますが、国家公安委員長に就任して、この問題について何かお考えがありましたらお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（山岡賢次君）　国家公安委員長としてお尋ねをいただきますと、個別の捜査については国家公安委員長には権限が与えられておりませんので、お答えは差し控えさせていただきます。
○岡田広君　同じ衆議院の選挙で、今度は選挙運動用の収支報告書、これは山岡事務所で出されたはずであります。約九万円の報酬を受け取ったと記載をされた報道がなされました。無報酬のボランティアだったということであり、この主婦の方は、領収書については書いた記憶はない。新聞にも領収書のコピーが掲載をされていましたけれども、これが事実ならば公職選挙法の虚偽記載ということになるんだろうと思いますが、二度目の取材では、領収書の真偽については分かりません。三度目の取材では、事務所に聞いてほしいという、これはいずれも報道、新聞社の取材であります。
　主婦の勘違いかもしれませんけれども、こういう事実は情報として御存じなんでしょうか。
○国務大臣（山岡賢次君）　そのような事実は承知しておりません。
○岡田広君　それでは、もう一つお尋ねをいたします。
　これは不透明な資金ということで報道をされましたけれども、真岡市の福田市長から、山岡議員の関係者が役員を務める会社の口座に、福田市長が理事長を務める医療法人へのコンサルト料名目で計四百五万円が支払われたという報道がなされました。コンサルタントの実態はなく、福田市長自身が、平成十三年の自分の市長選挙の選挙運動を山岡議員の公設秘書らが手伝った報酬であることを認めたという報道でありました。
　この口座にはマルチ関連業者からの入金も判明をしたということでありますが、この点についての実情は報告されているんでしょうか。
○国務大臣（山岡賢次君）　その話は平成元年ごろの話だと思います。
　それで、一般的な選挙をすれば、それは私どもは応援をしている候補者に対しては、秘書のみならず、自分も含めて総力を挙げて応援をするというのは今までどこでもずっと行っていたことでございますが、これは私の方から応援に行き、私の方からいろいろ手当てをすることはあっても、候補者からそういうものをもらうということはありませんし、あり得ません。
　したがって、私は常に公職選挙法にのっとって対応をしておりますし、あるいは政治資金規正法にのっとって適正に全てを処理をして、法にもとるということはあり得ません。
○岡田広君　山岡大臣の答弁にありましたように、恐らく法にのっとって全て処理されているということであると私は理解をしますけれども、私は、国家公安委員長という立場から考えると、こういう報道がなされることに対して国民に対する政治的、道義的責任があるんではないかと思うんです。
　市長選で多くの国会の先生方に応援もらうことは当然、私も市長選挙を三回やりました、たくさんの衆参の先生方に応援もいただきました。私は、野田総理は今回の人事は適材適所というお話をされておりました、適材適所というのは完全な内閣だと思うんですが、先月の臨時国会は四日で終わろうとしていました。国対委員長は、平野国対委員長、不完全内閣だから、野田総理は第三次補正に集中をしたいという、そんなお話がありましたけれども、藤村官房長官、この適材適所というのはどういうことなんでしょうか。そして、政府と、総理と党の国対委員長のこの考え方の相違というのはどういうことなのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（藤村修君）　まず、党の国対委員長の御発言というのは党の方での国会対策の中で様々お考えの下で御発言をされたということで、これは政府と少し切り離して考えていただきたいとは思います。
　それから、我々の人事、これはプロセスについてつぶさにお話をするわけにはいきませんが、様々、報道をされたとか、そういうことは我々も事前に承知している中で、いわゆる国務大臣に適しているという判断、総合的にはそういう判断の下で山岡国家公安委員長に御就任をいただいたということでございます。
○岡田広君　それは御党の考え方ですから、しかし、こういうよく身体検査ってされるんだと思うんですけれども、藤村官房長官はこういう情報、そのほかにもマルチ疑惑とかいろんな問題がありますけれども、そういう一連の問題はここでは時間がありませんので挙げませんけれども、そういうことも踏まえて、藤村官房長官もこういう人事には相談があったんでしょうか。それだけ簡潔にお答えください。
○国務大臣（藤村修君）　相談あった、なかったということでは、あったということで、ただ、その人事のプロセスについてつまびらかにすることはできません。
○岡田広君　先月の臨時国会、延長になったわけですけれども、通常国会で積み残した、三党合意がされました、次の臨時国会で成果を得るということで事故調査委員会の法案、そしてさらには二重ローンの法案、私学助成法案。九月の三十日に参議院で可決、成立したのは事故調の法案だけでありましたけれども、是非、二重ローンの法案、私学助成の法案、もう年の瀬近いです。東北の三県の人たちを始め大変だろうと思うんですけれども、この二重ローンの法案、私学助成法案について即刻に党内で、政府で議論をして、これを成立をさせる考え方についてはどうでしょうか。