Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（上川陽子君）　昨年の暮れに、政労使の合意によりまして、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの憲章と行動指針が定められたわけでございます。その中には、十四の項目を掲げながら、数値目標を掲げて、十年後到達すべき目標ということで、国民的合意で国民運動として推進していこうと、こういう政労使の合意が成立したということについては、私は大変大きな起爆力にこれからなっていくものというふうに思っております。
　労使の自主性にゆだねられていたということで、この間、ワーク・ライフ・バランスにつきましても各企業でも取組はやられていたわけでございますが、なかなか社会的広がりに欠けていたということがございまして、そういったことから憲章、行動指針については政労使で合意をしていくということが大切ではないかと、こういうことに立って昨年の末の合意になったところというふうに思っております。
　国民の皆さんがそれぞれ意欲を持って働きながら、また豊かさを実感して暮らすことができるような、多様な選択ができるような社会づくりというのが大変大事であると、こういう一つの共有した社会のイメージというものを持ちながら、それぞれの地域の中で、企業の中でふさわしい在り方についてみんなで共同して参加していただきながら決めていくということだというふうに思っております。
　ただいま、長時間労働の解消というのがその中でも大変大きな要素になってくるということについては私もそのような認識でおりまして、この憲章及び行動指針におきましても、労使によって労働時間等の設定改善の取組を支援するなど、仕事と生活の調和の実現に向けて関係省庁や労使とよくよく連携をしながら実現に向けての取組をしてまいりたいというふうに思っております。
　とりわけ、今先ほど少子の問題に触れられましたし、男女共同参画のお話にも触れられましたけれども、二十代、三十代の若い世代の働き方ということで様々な調査を見ておりましても、六十時間以上の大変大きな長い時間残業していらっしゃる比率がこの二十代、三十代に比較的多いということについては大変注目をいたしているところでございまして、これが少子化との影響も大変大きいのではないかというふうに危惧しているところでございます。
　先般改正されました労働時間等見直しのガイドラインということをあらゆる機会を通じて事業者への浸透をしっかり働きかけながら、長時間労働の解消に向けて全力を尽くしてまいりたいと思っているところでございます。
○神本美恵子君　長時間労働を解消あるいは抑制していくということ、非常に重要なかぎだと思うんですけれども、これにつきまして規制改革会議が第二次答申を昨年末の十二月二十五日に発表しておりますが、この第二次答申の「機会均等の実現」、「労働分野」というところに長時間労働についての記述がございます。
　私はこれを読んで、今、上川大臣、ワーク・ライフ・バランスをする上で長時間労働、特に二、三十代の子育て真っ最中の世代の長時間労働が六時間以上に及んでいるという、週六十時間ですね、及んでいるというようなお話、そういう認識で私も共通するんですけれども、この規制改革会議の長時間労働に対するとらえ方がこのように書かれております。「長時間労働に問題があるからといって、画一的に労働時間の上限を規制することは、自由な意思で適正で十分な対価給付を得て働く労働者の利益と、そのような労働によって生産効率を高めることができる使用者の利益の双方を増進する機会を無理やりに放棄させる。」というふうに書かれております。
　私なりに何を意味しているのかなということで読んでみたんですけれども、要するに、自由な意思で適正で十分な対価給付を得て働く労働者の利益、それからそれによって、使用者側はその労働によって生産効率を高める、その両方の利益のためには労使のお互いの契約で労働時間なり決めればいいのであって、長時間労働を抑制するなりということで規制を掛けることは問題だというふうに私には読み取れるんですけれども、これは規制改革会議、担当していらっしゃる内閣府だとお聞きしましたが、どのような議論の中でこういうふうな取りまとめ、二次答申でありますけれども、になったんでしょうか。
○政府参考人（小島愛之助君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生が御指摘されました記述は、規制改革会議第二次答申中の「労働分野」の「問題意識」の中に書かれているところでございます。
　その意味するところでというお尋ねでございますが、個々の労働者にとりましては、その人生の段階におきまして、仕事に専念する時期もあれば家庭に時間を割きたい時期もある、また自己研さんに時間を割きたい時期もあるのではないか、また一方で、そのような労働者の雇用を望む使用者もいるのではないか、こうしたことから、画一的に労働時間の上限を規制することは必ずしも適切ではないのではないかといったような議論を踏まえた考え方を示したものであると承知しております。
○神本美恵子君　それにしても、先ほど上川大臣もおっしゃったように、週六十時間以上働くということは、単純に考えて、週六十時間ですから所定労働時間四十時間を二十時間オーバーする、五日間で割り算しますと一日に四時間ですか、オーバーワークをするわけですが、一日四時間であれば、九時—五時と考えても九時まで働くわけですね、夜の。そうすると、それから通勤時間一、二時間見ますと、家に帰るのは早くても十時、十一時になると。それは、子育て中でなければそれでいいというお考えなのか。
　その辺が人生のいろんな時期で選べるようにすべきだというふうにおっしゃいますけれども、どの時期であっても週六十時間以上働くなんというのは考えられないというふうに、だれかがその分、例えば子供が育ち上がったら今度は両親の介護などの問題も出てくるわけですから。ワークの時間とライフの時間のバランスを取りましょうというのが今政府として出しているワーク・ライフ・バランスの実現、ということを一方でやりながら、今おっしゃったような、これについては自由な意思で労働者が決めるんだからいいんだという考え方が規制改革会議で出されている。私は、こういうことで本当にワーク・ライフ・バランスというものが取れるのか。
　これについて、厚労省の方が、ここの問題ではないんですけれども、この規制改革会議は、ほかにも、もう一つこれももう絶対に看過できないと私は思う部分があったんですが、例えば、過度に女性労働者の権利を強化するとかえって最初から雇用を手控える結果になるなどの副作用を生じる可能性もある、これもちょっとよく分からないんですが、どういうことなんですかね。厚労省に後でまとめてお伺いしますが。
○政府参考人（小島愛之助君）　お答え申し上げます。
　ただいまの御指摘の記述も第二次答申中の「労働分野」の「問題意識」の中に書かれているものでございます。その意味するところというお尋ねでございますが、人権上の観点から必要とされる性差別の防止や、妊娠、出産に係る女性の保護が必要であるということは当然のことでありますが、こうした目的を達成する手法として、使用者側に法的な義務を課す手法が最善であるとは限らないのではないか、女性労働者の権利保護をすべて個別企業に課すことによって達成しようとする方法を取る場合には副作用が生じる可能性があるのではないかという考え方を示したものであると承知いたしております。
○神本美恵子君　皆さんお分かりですか。その意味が私には分からないんですね。女性労働者の権利を強化すると最初から雇用を手控えるというのは、例えば具体例でいうとどういうことなんでしょうか、一つでも例を。
○政府参考人（小島愛之助君）　お答え申し上げます。
　これは、その権利を強化するとそういう女性労働者の雇用を手控える可能性があるんではないかという一つの考え方を示したものと承知しております。
○神本美恵子君　昨日、ちょっと担当の方とやり取りをさせてもらったんですが、例えばといってそのとき教えてもらって私はよく分かったのは、例えば妊娠、出産の可能性のある女性が入社してきた、そこで育児休業制度がそこにあったとしますね。そうすると、その人が育児休業を取ると、まあ女性労働者の権利として取るとすれば、その分コストが掛かるわけですね。というようなことで、育児休業制度を一律に導入せよと言うと、そういう妊娠、出産の可能性というか、おそれというか、使用者側から見れば、おそれを持っている女性の雇入れを手控えるようになるから、一律にそういう女性労働者の権利を強化するということは良くないんだというようなことだろうと昨日説明された方は例としてお話をいただいたんですが、そう言っていただくとここに書かれている意味がよく分かるんですが、意味はよく分かりますが、私はこんなのはとんでもない誤りだと思いますし、国の施策から見ればこれまでやってきたことに全く逆行する内容だと思うんですけれども、これについて厚労省は、ここだけではなくて規制改革会議の第二次答申について反論をなさっておりますので、長時間労働やそれから労使の対等な関係ということについて反論されていることをちょっと御紹介いただきたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　まず、反論を個別の問題についてそれぞれしておりますので、私の方から、先ほどの女性の採用の手控え云々というところについて私どもの反論を述べさせていただきたいと思います。
　女性労働者の権利の保護ということにつきましては、人権上の観点から当然のことでございまして、日本におきましても男女雇用機会均等法という法律があって、性によって差別をされず、妊娠、出産等についても差別を受けないという当然のことを定めているところでございます。
　規制改革会議二次答申の表現につきましては、もちろん人権上の保護の必要性を否定をするようにも読めますし、また、先ほどの女性の採用を手控えるというようなことが本当にありますとその行為自体が男女雇用機会均等法の指導の対象になるような行為でございますので、この辺りのことを容認しているかのような記述というのは大変問題があるのではないかということで反論をさせていただいたところでございます。
○神本美恵子君　同じ政府内の規制改革会議ということで議論をされて、これはお聞きしますと、まだ問題意識ということで提起をされていることなので、このことが直ちに実施され、政策化されるということではないということですけれども、今ワーク・ライフ・バランスを言っているときに、長時間労働はそれぞれの自由意思で、労使で話し合えばいいんだとか、女性が働く権利を認めると雇い控えをするという、そのことを容認するようなことが同じ政府の会議の中でやられているということ自体が、私はもう最初からワーク・ライフ・バランスの実現に向けてアクセルとブレーキを同時に踏んでいるような感じがしまして、本当に「子どもと家族を応援する日本」重点戦略というものに対する大きな懸念といいますか、はてながこれを見た途端に付いたわけでございます。
　これについては、是非、上川大臣、しっかりと旗を持ってといいますか、あらゆるところに目配りをして、ワーク・ライフ・バランスの実現のためには何が必要なのかということを大きな決意を持って取り組んでいただきたいと思います。
　特に、一番最初に言いました労使の自主的な取組、これはもちろんそれを否定するものではありませんけれども、必要な規制なり労働者の保護なり、長時間労働に歯止めを掛けるような法的な整備、制度的な整備というのはこれはやっぱり十分に検討しなければいけないというふうに思うんですけれども、これについての大臣の、今の規制改革会議の考え方も含めて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　仕事と生活のまず調和を社会全体として取り組んでいこうということでございます。
　先ほどの長時間労働ということにつきましても、十四の数値目標、政策目標の中で六十時間以上の長時間の部分については十年後半減をするということを具体的に目標を掲げてやっていくわけでございます。ここは政労使の合意で決められた憲章と行動指針でございますので、自主的な効果的な、それぞれの企業に合った形で、労使でよくよく相談をしていただきながらワーク・ライフ・バランスの実現に向けて知恵を出して、また行動していただきたいというふうに思っておりますし、そうした動きについて国としても積極的にしっかりと支援をしていくということで、国民運動としての旗振りをしてまいりたいというふうに思っております。
○神本美恵子君　資料の裏側に、お配りしているんですけれども、この長時間労働についてなんですが、今、政労使の合意で週六十時間以上を十年後には半減するという数値目標を立ててやっていくということでございますけれども、六十時間といえば、先ほど言いましたように九時過ぎにしか帰れないと。どんなに早くても会社を九時過ぎに退社してということになりますが。
　先進国と日本の両立環境の比較ということでそこに出しておりますけれども、例えば週五十時間以上の労働者の割合というところを見ましても、日本の場合二八・一％、フランス、スウェーデンはそこにあるとおりでございます。それから、子供の側からちょっと見てみますと、父親の、夫の帰宅時間ということで見ると、十九時以前に帰宅と答えた者の割合が、これは全国的なものではなくて都市で調査されたようですが、東京の場合二二・六％、七時前に帰れば夕食は一緒にできるかなという時間だと思います。それから、十九時ごろ以前に帰宅と答えたフランスの場合は、パリで五〇・四％、リヨンで六一・九％。半数以上のお父さん、夫が七時前に帰ってきているということです。スウェーデンの場合は、平均・最頻帰宅時刻十七時ごろ。これはもう本当に何かうれしくなるようなことだと思いますけれども、一気にここまでは行かなくても、日本の場合、これで想像しますと、夕方七時以前に帰ってくる人が二二％ですから、圧倒的な家庭の、もしここ子供がいらっしゃれば、子供と一緒に食事ができない働き方、働かされ方をしている状況だと思います。
　これをやっぱり何とかするには、本人の人生の選択だとかいうことに任せるのではなくて、やっぱりワーク・ライフ・バランスを取って、子供を育てるのに父親も母親もかかわるという、そういう施策が私は必要なのではないかと思います。
　そういう意味で、この数値目標も、週六十時間以上の雇用者の割合ではなくて、週五十時間以上の雇用者の割合二八％を半減させるというような、もう一歩進んだ取組が必要なのではないかということを御指摘しておきたいと思います。
　ちょっと時間が限られておりますので、次に行きたいと思いますが、このワーク・ライフ・バランスのためには長時間労働の解消と、もう一つ大事なのは、実際に子育てをしている人たちが短時間勤務で働き続けることができる。いったん就業を辞めないでも、朝遅く行くとか、夕方早く帰る、これはもちろん男女を問わずですね、正社員であっても短時間勤務制度がその期間、一年なり二年なり必要な期間取ることができるというような制度や、それから、実際に今短時間勤務、パート労働をやっている方たちも、今正規ではなくて非正規であるということで、賃金が同じ仕事をしていても正社員の約六割というような現状を変えて、短時間パート労働であっても同一価値の労働をしていれば同一賃金がもらえるというような法整備も必要なのではないかというふうに思いますが、この短時間勤務制度についての数値目標が行動指針で挙げられております。
　これは正社員の場合が中心になると思いますが、これについて、私はワーク・ライフ・バランスが少子化対策として有効に機能するためにはこれは非常に重要なことだと思いますけれども、これについて厚労省なり上川大臣の取組をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　御指摘の短時間正社員でございますが、これは大変私どもも大事な制度だと思っております。フルタイム正社員よりも労働時間が短いということで多様な働き方ができる、その上で就業時間に比例した待遇が得られるというこの制度、非常に大事なものと受け止めております。
　御指摘ありましたように、昨年十二月に取りまとめられましたワーク・ライフ・バランスの行動指針におきまして、五年後に一〇％、十年後に二五％の企業での導入というものを目標に掲げているところでございます。
　厚生労働省、これまでこの導入を促進をするために制度の周知でございますとか助成金の支給等を行ってまいりましたが、まだなかなか普及率が低いという状況でございますので、さらに、二十年度でございますが、実態把握のための調査を実施をするということ、またそれを踏まえまして導入マニュアルを使いやすいものに改定をするということ、それから、この導入をするための事業主の方々にノウハウを提供するための専用のサイトの開設をしたいということで予算要求をしているところでございます。
　こういった制度も利用しまして、短時間正社員制度の普及定着に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○神本美恵子君　上川大臣は十分にはここを出なければいけないとさっきお伺いしましたので、次の全体的な問題と一緒に答えていただきたいと思いますが。
　この短時間勤務制度と、それからあとフリーターの問題ですね。本当にこれ今大きな問題になっていますが、ここに挙げられているフリーターの現状の数値なんですけれども、昨日お聞きをしましたら派遣や契約等の人数はこれには入っていないようなんですね。それで、実際に今派遣や契約等の非正規で働いている方たちも入れると三百万人を超えるフリーターの数になっているのではないかと思います。
　この辺の数値の設定もそうなんですけれども、いずれにしてもこのフリーターの人たち、特に就職氷河期と言われました八〇年代に就職をする時期だったのに就職ができなかった、そのためにアルバイトやパートでずっとやってきたと。今、今度は求人が増えてきておりますけれども、もう大手企業などはこのフリーターをやってきた三十を超えた人たちを正社員として雇うという企業は一・何％、本当にわずかしかないんですね。ほとんどが新規卒、新卒者を雇いたい、正社員としては雇いたいというような状況の中で、この三十代を超えたフリーターの人たちの人生といいますか、それを考えただけでも、少子化対策と限らなくても、何とかこれは手を打たなければいけない問題だというふうに私は認識しておりますので、このワーク・ライフ・バランスの取組の中でフリーターに対しての取組目標も掲げられておりますので、それも含めて、上川大臣として最後に御決意をお伺いしたいと思います。
　私、強調したいのは、この「子どもと家族を応援する日本」で、先ほど、財政投入の必要性書かれているけれども、現物給付からまずやるべきだというようなことを書かれているのはちょっと気になるんですね。
　さっき言いましたように、フランスの場合は現金給付がもう充当され、充当といいますか、日本では考えられないぐらい、例えば児童手当一つ取ってみても日本とは比べ物にならない手当が出ている。その上で現物給付をこれからと、今政策としてやられている。日本の場合の子供、児童手当などを見ますと、諸外国に本当に見劣りがする。特に、長時間労働でやっている分の残業手当、時間を圧縮しまして残業手当が入らなくなると家計の収入に響くわけですね。そうすると、その分現金収入として給付を厚くしないとなかなか残業をやめられないという悪循環に陥ってしまいますので、現金給付ということも是非財政投入の中には考えていただきたいというふうに私、考えております。
　総括的に上川大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　今年、ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和元年ということで、国民運動として取り組むという大変大事なスタートを切ったところでございます。
　現物給付、現金給付、いずれにしても、そのすべてをやはり同時に達成していかなければいけない大変ぎりぎりの時期に我が国日本は直面しているのではないかという認識を持っておりまして、先ほどの御指摘では、現金給付がないとその上にという、フランスのようなお話がございましたけれども、そのいずれにおきましてもしっかりと取り組んでいくという前提でこのワーク・ライフ・バランスの元年に臨んでいきたいというふうに思って、決意をしているところでございます。
　特に、今回のワーク・ライフ・バランスにおきましては、労使の自主的な取組を前提としながらも、国、地方公共団体と力を合わせてということでの全員参加という国民運動でございますので、そうした部分をより前向きにすることができるように、実現度指標を作ってフォローしたり、そして、それぞれの項目についても施策と、また施策の効果をしっかりと見据えながら取り組んでいくというふうに考えておりますし、短時間労働やフリーターの皆さんの正規化ということにつきましても、ワーク・ライフ・バランスという多様な働き方をしっかりと受け入れるというような考え方の中でも大変大事な部分であるというふうに思っております。
　昨年末から、日本経団連や連合さん、ここは署名をした組織でございますけれども、そちらの方に具体的な御協力をお願いをしてきておりまして、その取組については加速をしていきたいというふうに思っております。
　仕事と生活の調和は男女共同参画ともかかわりますし、もちろん少子化とかかわる、三位一体ということで大変大事なことでございますので、まず、トップ等への働きかけも十分にしながら、それぞれの組織で頑張っていただけるようにということで、職場を変えようキャラバンという運動を展開をして、先頭に立って頑張っていきたいというふうに思っております。
○神本美恵子君　上川大臣、御退席なさって結構でございます。
○委員長（岡田広君）　上川国務大臣は退席いただいて結構です。
○神本美恵子君　あと二分しか残っておりませんけれども、最後に、じゃ、一問だけ厚労省にお伺いしたいと思います。
　新たな子育て支援サービスとして、今度、児童福祉法を改正して家庭的保育を制度化するというふうにお伺いしております。これについて、もう時間がありませんので、資格要件を緩和して、実施基準等は省令で定めるというふうになっておりますけれども、今現状のいわゆる保育ママと言われる家庭的保育に従事している方のお話を聞きますと、ボランティアからスタートしているために非常に報酬、待遇、労働条件といいますか、そういうものも自治体によってまちまちでありますし不安定だということをお聞きしております。ですから、最低でも施設保育者並みの基準になるようにということを私は思っております。
　それともう一つ、施設保育と違って、個室といいますか家庭内、密室で行われますので、それだけの不安定さといいますか、危機管理の面からも、やっていらっしゃる方は大変その分のリスクも負っていらっしゃるということで、そういうことに対する配慮といいますか、も含めて、省令で定められる基準というものは是非、実際やっている方の話も十分に聞いた上で定めてほしいと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（村木厚子君）　この保育ママ制度につきましては、大変期待も大きいというふうに承知をしております。法律にきちんと位置付けるということで、法改正について国会に提出をするとともに、実施基準等につきましては今後検討していきたいと思っております。
　その際には、先ほど先生が御指摘をされましたように、保育者の資質をどう担保するか、研修をどのようにするか、それから密室性という問題にどう対応するか、そういったこともしっかりと検討をしていきたいと思っております。
　検討につきましては、先生御指摘のように、実際にこの分野で既に御活躍のところがございますので、こういった関係者の方々を巻き込んだ形で検討をしっかりとしていきたいというふうに思っております。
○委員長（岡田広君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（岡田広君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十年度総予算の委嘱審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○有村治子君　自由民主党の有村治子でございます。
　今日は、担当させていただく質問、九十六分間でございますが、それを主に、日本が情報ということをどのように重要に思っているのか、また国家の機密に対してどのような整備があるべきなのかということ、インテリジェンスについて前半お伺いし、また後ほどには文化行政における予算の適切な執行ということの是非について質問をさせていただきたいと存じます。
　それぞれの政府参考人の方々、また官房副長官始め政務官の皆様の御協力に心から敬意を申し上げます。
　今朝の朝刊各紙でも防衛秘密に関する記事が報じられておりますが、国家のたがが緩んでいるんじゃないかと感じずにはいられないような機密、国家機密に対しての漏えい事件が相次いでおります。例えば、本当に大変残念なことでございますが、内閣情報調査室の職員であった清水稔彦氏が在日ロシア大使館員に情報を渡して現金を受け取っていたという事件が明るみになりました。清水氏は世界各国の画像処理を行う、町村官房長官も言及されていました内閣衛星情報センターに勤務していたこともあり、情報調査室研究部、つまり情報機関の中枢にいた人物でございます。
　報道によれば、この清水氏は、十年にわたって、歴代五人の駐日ロシア大使館所属の書記官、という名の実は情報員でございますが、の間で情報提供協力者となって現金四百万円を受け取っていたと報じられています。これは典型的なスパイ事件だと認識をしています。
　清水氏は収賄と国家公務員法違反、守秘義務違反の疑いで書類送検をされていましたが、どんなたぐいの秘密を漏らしたのでしょうか。
○政府参考人（池田克彦君）　ただいま御指摘の職員でございますけれども、内閣情報調査室における勤務を通じまして、その職務上知り得た情報を漏えいしたものでございますけれども、具体的にどのような情報を漏えいしたかについてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○有村治子君　ありがとうございます。
　昨日通告をさせていただいた上で、私も国家機密の調査そのものについてつまびらかにするということはよろしくないという判断をいたしました。十分なお答えというふうに受け止めます。
　今の御発言を伺いますと、そこの職場にいなければ、そこの職に就いていなければ知り得ない情報を漏らしたというチャージであったというふうに認識をしています。
　一昨日、この清水氏が、書類送検をされていたんですが、起訴猶予、事実上の不起訴となりました。つまり、懲戒免職以外おとがめなしという制裁でございます。罰金刑もなく、ロシアの情報員から受け取った四百万円の提出を求められてもいません。えっ、単に書類送検の後不起訴なの、これでは業務上過失傷害と何が違うのという不思議な感じがいたします。
　国民の安全を左右する安全保障や対外情報を集めて国のかじ取りをする首相や官房長官などトップリーダーに報告する部門の人間が、国を売って、国民を危険に陥れたかもしれないロシアのスパイ行為に加担したという国民国家に対する背信に対して、これが適切、適量な制裁だと認識されているのでしょうか。官房副長官に伺いたいと存じますが。
　ちなみに、諸外国では、国家の安全保障に対する秘密を漏らした場合、国家機密法などによって、深刻な場合はアメリカやフランス、ロシア等では最高刑として死刑、ドイツでは無期懲役刑が科せられます。私は、清水さんの処分をどうすべきと言うつもりではありません。国家機密、その情報員が対外のインテリジェンスに対して国家国民を背信したということが懲戒免職以外のおとがめなしというこの状況が果たして適切、適量なのかという御認識を伺います。
○内閣官房副長官（岩城光英君）　政府といたしまして情報機能の強化に努めている最中にこのような事案が起きてしまったこと、本当に遺憾であると考えております。
　ただいま委員からも御指摘がありましたけれども、当該職員に対しましては、本年一月十七日に、国家公務員法に定める処分としましては最も重い懲戒免職とするとともに、一月二十四日には、管理監督者についても懲戒処分等の所要の措置を講じております。
　また、これもお話にありましたとおり、東京地方検察庁において不起訴処分に付されております。この処分につきましては、検察当局において法とそれから証拠に基づきなされたものと承知しておりますけれども、個別事件の刑事処分のその判断につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと考えております。
　いずれにしましても、本件の重大性にかんがみまして、当該職員に対して国家公務員法上最も重い懲戒処分を行ったところでありまして、今後こうした事案の防止に関し、政府としては万全を期してまいりたいと、このように考えております。
○有村治子君　単なる秘密を漏らしたというのではなくて、やはり諜報に加担をしていた、国を、国民を危険に陥れるかもしれないおそれがあったということを考えれば、もう少しこのことを教訓として私たちはその現実に向き合っていかなければならないと考えております。
　ロシアは、グローバル情報戦、スパイ活動を展開しているという認識を、今回のことを勉強させていただいてつくづくそういう実感を持ちました。金をもらい恩義を感じた、悪いことだとは思っていたが金をもらっていてやめられなかったというふうにＳ氏、清水さんは答えていらっしゃるようでございますけれども、それで官房副長官がおっしゃったように、一番重いのが懲戒免職、つまりその職場を去れというだけで適切なのかなというのは、今の御答弁を伺っても私はまだ完全には納得し切れないような思いでおります。
　この清水氏は、時に、一か月に一回と言われるほど頻繁なコンタクトを駐日ロシア大使館のベラノフ・コンスタンチン二等書記官と取っていました。この二等書記官は、いわゆるプロパーの外交官ではなくて、ロシア軍の諜報機関、軍参謀本部情報総局所属の情報員でございます。この事件発覚後、コンスタンチン書記官はロシア本国に帰国してしまっています。
　このＧＲＵ、軍参謀本部情報機関というロシアの情報組織はどういう性質の組織でしょうか。
○政府参考人（池田克彦君）　御質問のＧＲＵでございますけれども、ロシア連邦軍に属します対外情報機関でございまして、軍事政策、軍事技術等の分野に関して活動を行う機関であるというふうに認識しております。
○有村治子君　ソ連の崩壊後、ＫＧＢは解体されて対外情報局ＳＶＲに引き継がれたにもかかわらず、このＧＲＵというコンスタンチン書記官が所属していた機関は、冷戦後も資金、要員を削られずに暗躍しているロシア最大の情報機関だと学びました。また、軍事機密だけではなくて、現在は産業的なスパイの活動もやっているというふうに通常のインターネットなどで調べても出てまいりました。
　さて、この書記官以外も、ロシア大使館員はＧＲＵ所属の情報員だった疑いを持たれています。ＧＲＵなどの情報員が外交官、大使館付き武官として合法的な身分で日本に入国することというのはよくあることなんでしょうか。
○政府参考人（池田克彦君）　我が国におきまして、今御指摘のＧＲＵを含めましてロシアの情報機関員の相当な数が、大使館員、通商代表部員等の身分を装って活動しているというふうに認識しております。
○有村治子君　残念なことですが、そのことも、やはり合法的な外交官として入国されたら、その方が国内で自由に泳いでいてもコントロールができないという現実に直面している状況でございます。コンスタンチン元書記官も、今回のことで贈賄などの疑いで書類送検をされ、後に不起訴となりましたけれども、日本がこのような合法的なステータスで入ってきている実態はロシアの諜報員に対してできるおとがめというのは実質ゼロであります。この情報員は、帰国したロシア本国では、おとがめどころか、でかした、優秀な情報員だと敬意が向けられるはずだと思います。
　今日も配付資料として警察庁からいただいた資料を皆様にお配りさせていただいております。戦後、日本の旧ソ連、ロシア関係から仕掛けられたスパイ事件、一覧をしたものでございます。これによりますと、本当に自衛隊、陸海空それぞれの部隊がその諜報の対象として、また実際に仕掛けられているということが一目しただけでも分かります。
　そこで伺います。スパイに対する日本のセキュリティー、守りはどのくらい万全なんでしょうか。ＧＲＵなど対外国のインテリジェンスに日本は振り回されっ放しなんでしょうか。
○政府参考人（木坂愼一君）　スパイというのをどのような言葉で定義するかということはございますけれども、我が国におきましては、外国の情報機関員による違法な情報収集活動が摘発されるなど、外国情報機関による情報収集活動が依然として行われているものと認識しております。
　この種の活動に関しましては、捜査当局において情報収集・分析を行うとともに、違法行為に対しては厳正に対処されているということを承知しておるところでございます。
　政府全体におきましても、こうした外国情報機関員による情報収集活動から我が国の重要な情報を守るべく、昨年の八月でございますが、各行政機関が統一的な対策を取るためのカウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針を策定したところでございます。
　今後は、これに基づきまして本年四月一日に内閣情報調査室に設置されますところのカウンターインテリジェンス・センターを中心にしまして、政府全体としてカウンターインテリジェンスの強化に取り組んでいくという考えでございます。
○有村治子君　一週間もしないうちにカウンターインテリジェンスの強化が図られるということ、国民の一人としても是非ともよろしくお願いしたいと思う次第でございます。
　四百万円の現金を清水氏が受け取ったとされていますが、そんな単位の対価では済まされない機密情報がロシアのスパイに渡る危険性もあったわけです。そもそも、国家機密を官邸、日本の最高指導者に届けねばならない身内も身内、内閣情報調査室の人間がスパイにしてやられたというのは、悔しいですが、残念ですが、国家のたがが外れているというふうに言わざるを得ない状況でございます。情報の価値が国家国民の運命を左右するという緊張感の下に、世界各国が張り巡らせている諜報や情報戦、喧伝戦に日本という国が、また日本人という民族がなぜこれほどまでに無頓着になってしまったのかという思いを持ちます。
　戦時中、日本が発した機密情報は傍受され、暗号が解読され、ことごとく作戦がアメリカに筒抜けになっており、陸軍中野学校で情報戦に備えようとするも、日本は二十世紀最大のスパイと称されるソ連、スターリンと通じていたゾルゲの暗躍を許し、その後、ソ連は日ソ中立条約を破棄してソ連の対日参戦を許し、戦後に武装して北方領土を不法占拠した、その状態が続いています。
　情報の価値が国家の運命を左右し、国民の安否に直結するというのは、第二次世界大戦で日本が学ばなければならない痛い教訓であったはずです。もっと言えば、この世界情勢が分かっていたら、果たして、本当に正確で的確な情報が意思決定者に伝えられていたら、日本はあの時代、戦争に本当に突入したであろうか、あれだけの大国を敵に回すということを本気で考えたであろうか、そんな思いが、その教訓を学び取らなきゃいけない若手として思っている私にはその問いにはまだ解決を見出しておりません。
　戦争を紛争解決の手段として選ばずに、平和国家として実績を積み上げてきている現在の日本を慈しむからこそ、戦わずして安全保障を確保するための的確な情報が必要になると信じています。
　上海での日本総領事館のスタッフが中国情報当局との情報戦において自殺に追い込まれた事件が起こって四年近く、また、この一件が当時の首相、小泉首相、安倍官房長官、官邸に初めて知らされ、国民が報道によって広く知ることになってから二年余りがたちます。
　情報戦のターゲットとなり、国の機密を中国当局に売ることはできないと自らの命を絶って情報戦の犠牲者となったのは、総領事館と本国外務省本省との間でやり取りをされる機密性の高い文書の暗号通信を担当する電信官でございました。職責上、重要な情報は彼のところに集まる仕組みでございました。
　そこで、伺います。
　情報、諜報のプロが外交官や国家機密を知り得る立場の者をねらってくる、時に籠絡したり、時にその情報を封殺する典型的な方法にはどういったものがあるのでしょうか。
○政府参考人（木坂愼一君）　すべてのことについてつまびらかに承知しておるわけではございませんけれども、外国の情報機関が違法な情報収集活動を行うに際しまして相手方から情報を提供させるために用いる方法としましては、例えばシンポジウム等の会合で知り合った後、飲食店等で接触を繰り返しまして情報提供の見返りに報酬として現金を提供するといったようなケース、あるいは私生活上の弱みを把握しまして、脅迫や恫喝といった行為を行って情報を得るというようなことがあるということなどを承知しておるところでございます。
○有村治子君　私のような素人が理解しているだけでも、今私生活とかなりマイルドな言い方をされましたけれども、典型的なものにはいわゆるハニートラップ、女性を送り込んで交遊を展開させて相手の性的な弱みを握る、いわゆる色気仕掛けというものや、あるいは現地の女性と結婚、家族、家庭をもうけた日本人に対して妻子を人質にコントロールを強めていく方策や、あるいは今回の内調にいた清水氏の事例に当てはまるように、飲食の接待から始まって、だんだん高額な現金を授受するまでエスカレートする過激な接待によって対人アプローチをする、あるいは技術的に盗聴を行う、監視を行うというものがあり得ると思っております。これは、当然、外務省さんあるいは内閣で常套手段としてのノウハウを持ち得ていらっしゃると思います。
　上海の事件は情報戦においてはクラシックな籠絡方法が取られたと思っております。この不幸な事件を契機として、大森義夫元内閣情報調査室長が新聞紙上でコメントを出されています。これは情報戦での日本の敗北だというふうにおっしゃった上で、新人にインテリジェンスのイロハを教えるカリキュラムが全くなく、実質的なインテリジェンスに対するオペレーションの教育訓練を全くしていないとおっしゃっています。その上で、大森氏は、大使館員、領事館員、公務員の何かあったときの申立て制度、コンサルティングの充実をして、脅迫の現場を逆に録音、撮影するようにして、例えばウィーン条約違反として訴えることができるような体制づくりや、あるいは旧共産圏の国に派遣される館員を対象に情報防御、カウンターインテリジェンスの事前教育を徹底するということが大事だ、大切だと訴えられていらっしゃいます。
　今回のことを契機に、外務省やあるいは日本政府が取った防諜、工作対策にはどんなものがありますでしょうか。
○政府参考人（木坂愼一君）　外国情報機関によります情報収集活動から我が国の重要な情報を保護することについて更なる対策の強化が必要だということで、先ほども申し上げたところでございますけれども、平成十八年十二月に内閣官房、内閣府、外務省を含めますところの各省庁から構成されますカウンターインテリジェンス推進会議が設置されまして、同会議におきまして昨年八月、先ほど申し上げましたカウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針を策定しまして、行政機関が統一的な対策を取るという考えでおります。
　これに基づきまして、本年四月一日から、カウンターインテリジェンスに関する情報の収集それから共有、カウンターインテリジェンス意識の啓発、事案発生時における組織としての対処、管理責任体制の構築につきまして施行をするという段取りになっておりまして、また来年の四月一日からは、特別に秘匿すべき情報に関しまして、厳格な物的管理でありますとか、秘密取扱者適格性確認制度、管理責任体制の明確化、秘密保全研修制度に関しまして政府の統一的な基準を設けまして、カウンターインテリジェンスにかかわる施策を政府一体として取り組むという考えでおるところでございます。
○有村治子君　今、政府全体の防諜、工作対策ということを、防諜対策をおっしゃっていただきました。
　今回の事件を機に外務省さんが取られた防諜の対策というのは、防諜研修受講者を約三倍に増やす、防諜工作のターゲットとなってしまった場合の対処ルールを策定する、それから在外公館の機密情報を扱う部署、本省とのコミュニケーションですね、重要な機密のコミュニケーションを行う部署では、現地採用、いわゆるそれぞれの在外のローカルハイヤーの外国人職員との別室化を徹底して、物理的に困難な場合はそのローカルハイヤーの外国人職員との仕切り等を設置するという対策が取られました。
　典型的な情報を取る一つの方策としては、例えば運転手さんや家政婦、料理・給仕人、ホテルマン、通訳など、要人の身の回りにいても不思議ではない役職に成り済まして情報員を送り込むということもあり得ます。
　その中では、そういうことを考えますと、やはり在外公館の機密情報を扱う部門を物理的に仕切り等で設置するというのは、私の観念では、仕切りというのは、例えばつい立てとかアコーディオンドアとかカーテンとかパーティションとかブラインド、植木くらいかで、本当にそのような仕切りを置いたくらいで情報の不正アクセスの抑止力になるのかどうかということを疑問も持ちます。
　このような在外の公館はどのくらいあるのでしょうか。小池外務大臣政務官に伺います。
○大臣政務官（小池正勝君）　御指摘の、現地職員の執務室の仕切り対策ということでは不十分ではないかと、こういう御趣旨だろうと思っておりますが、私ども、この仕切り対策だけでこれを対応しているわけではございません。
　先ほどおっしゃられましたけれども、まず、御指摘の現地職員対策といたしましては、在外公館施設への出入りに制限を設けること、それから極めて限定された、例えば秘書というような極めて例外的な人を除いて秘密文書を扱わせてはならないこと等々、現地職員と執務区域を区分すべきことなど詳細に定めて対応しているところでございます。
○有村治子君　そうであっていただきたいと心から願います。
　と同時に、昨日の外務省の方等伺ったところ、パーティションで仕切られているような在外公館が幾つあるかというのは把握していないということでございました。やはり私は、在外公館において、ワインも大事かもしれませんけれども、やっぱりパーティションというんじゃなくて、情報機密を守るというためにしっかりと別室化をするような予算、こういうところにこそ予算を使っていただきたいというふうに思います。
　そういう意味では、小池外務政務官におかれましても引き続き御活躍をいただいて、こういう指摘があるから別室化はちゃんと予算を取るんだという動きをつくっていただきたいと存じます。
　次に、官房副長官にお伺いさせていただきます。
　今私が申し上げたような事件以外にも、自衛官によるイージス艦の機密情報がコピーにコピーに孫コピーというふうにどんどんと広がって、そのイージス艦の機密情報が、一般の隊員の間では趣味、娯楽あるいは女性の映像と同じようなＣＤやＣＤ—ＲＯＭなどに収められていた。そして、この調査に当たった警察の方々は、どこからその機密情報を入手したかもみんなが分かっていないというぐらいの危機感のなさに驚いたという報道がございました。
　イージス艦は、日本のみならずスペインなども買っていると思います。そこの情報機密が、アメリカは中国などに流れたということを大変懸念されたというふうに思いますけれども、スペインなどもイージス艦を買っています。日本がその情報を漏えいしたとすると、どこがイージス艦は強くて、逆にどこがイージス艦の弱みなのか、どこが守れてどこが守り切れないのかという情報を世界で共有することになってしまいます。
　そうすると、日本には自らの危険を賭して莫大な費用を掛けて知り得たあるいは作ってきた我が国の情報機密を共有できるだけの安全性がないと友好国に判断されれば、国際的な情報収集活動の連携、共有にも支障を来します。アメリカ中央情報局、ＣＩＡなどの友好国の情報機関から新鮮で的確な情報が入らなくなり、また米国製の最新鋭の技術を搭載した防衛備品が購入できなくなるなど安全保障上の損失も案じられると思いますが、この点についての官房副長官の御所見を伺います。
○内閣官房副長官（岩城光英君）　有村委員御指摘のとおりだと私も思っておりますし、国家としてきちんと機能するためには、情報管理の徹底、また情報保全の徹底、これはあらゆる情報活動の前提であると、このように考えておりますので、しっかりと対応していかなければいけないと考えております。
○有村治子君　情報を守れない人には情報を分けてもらえなくなるということをやはり私たち肝に銘じなければならないと、私自身、自戒の念を持っております。
　諜報工作の対象としては政治家がそのターゲットになる可能性は非常に大きいのですが、特に国会議員ですね、がターゲットになる可能性は非常に大きいのですが、こうやって不正アクセスを防ぐ、防諜という意味でのトレーニングの対象にはほとんどなっていません。小泉総理が訪朝をされたとき、おにぎりを持参されて、つまり先方から供されたものは一切食べずに、また盗聴のおそれのある場所で寝ないということで、政府専用機を使って日帰りをされました。盗聴に対する手段も複数取られていたと伺っておりますが、通常の議員外交の場合は何の研修もオリエンテーションもなく、言わば丸腰で、極めて友好ムードで行われる場合も少なくありません。私も参議院を代表してなどで海外に派遣をしていただいたことがありますが、そのときにトレーニングを受けたという記憶は一切ありません。
　情報の扱いにナイーブな日本だからこそ、こういう実態があることを共有して警戒をする習慣、また警戒できる体制を持っていないと次もターゲットになって犠牲者が出るおそれが払拭できません。国の重要な機密に関しては、その情報に触れる人たち、私たち国会議員も含めて、国家公務員、防衛産業に携わる一部の民間人なども、その重要性をかんがみた上で決して対外的な漏えいがなされないよう適切な機密情報保護法制を整備することも重要だと思われますが、官房副長官の御所見を伺います
○内閣官房副長官（岩城光英君）　今お話ありました現在の我が国の秘密保全に関する法制でありますけれども、個別法によって差異が大きいんですよね。例えば国家公務員法等の守秘義務規定、これに係る罰則の懲役刑は一年以下とされております。その抑止力が必ずしも十分でないと、そういった問題を抱えているものと認識をしております。このため、先般、町村官房長官から指示がございまして、二橋官房副長官を長とする検討チームを設置いたしまして、我が国にとって本当にふさわしい法制の在り方について検討を進めることといたしました。
　いずれにいたしましても、この種法制につきましては国民の広範な理解を得ることが必要でありまして、いろいろな様々な場における議論にも十分に留意しつつ、政府として対応していきたいと考えております。
○有村治子君　インテリジェンスに対しての知識や御経験、また御関心も非常に高い町村官房長官の下で、日本の国民を守るという視点でこの分野の探求を進めていただけることを願います。
　申し上げるまでもなく、私が関心を持っているのは対外情報、インテリジェンスであって、一般市民に向けて捜査権の濫用があったり情報戦の対象となるようなことがあってはならないと固く信じています。機密保全に関する法体系を整備する場合は、やはり情報公開、国民の皆さんに対する説明責任の視点も当然重要になってきます。何年たってどういう基準がクリアされたらこのような機密も公文書として公開するというルールを明確にすることも肝要です。やはり、国民の知る権利をしっかりと保障し、また的確な報道の自由ということを守ろうとする、そういう視野も入れながら法整備の在り方について御検討いただきたいと存じます。
　今回の事件で露呈したように、インテリジェンスにおける攻防の訓練というのは、外務省所属で在外公館に勤務する国家公務員ばかりではなくて、実際に日本に暮らす公務員がねらわれて協力者に仕立て上げられていた、この教訓を基に、やはりそのトレーニングは国内要員も対象にすべきだというのが今回の教訓だと思っています。
　戦後、旧ソ連とロシアの情報員によって日本国内で起こった諜報事件は二十件を超えているというふうに聞きました。ＫＧＢ、ソ連の国家保安委員会出身のプーチン政権の下、ロシアは情報機関を強化していると聞いています。日本でも諜報活動を活発化させて、日本の内外情勢、軍事動向、あるいは今回のように中国をどう見ているのかということも関心があるのかもしれません。
　先端科学技術に食指を伸ばしているという報道がありますが、これは信憑性の高い認識でしょうか。
○政府参考人（池田克彦君）　我が国におきましてロシアの情報機関員によります違法な情報収集活動でございますが、今御指摘のとおり、依然として大変活発でございます。ソ連崩壊後も、本件を含めてロシアによる諜報事件は八件検挙しております。また、今御指摘のとおり、最近では、我が国の民間企業が持っている先端科学技術を違法な手段で入手するというような諜報事件を平成十七年、十八年と連続して検挙しております。
　警察といたしましては、このような犯罪行為で我が国の国益が損なわれることのないように、今後とも厳正な取締りをしてまいりたいと考えております。
○有村治子君　コメントありがとうございます。
　今のお話によっても、日本で普通に暮らしている私たちのそう遠くはないところでインテリジェンスの活動が外国の人々によってなされているということが不思議ではないという、そんな認識を新たにいたしました。
　もとより、各国が相反する国益、思惑を持ってそれぞれ国益を懸けて展開される対外情報・諜報戦は、常に危険と誘惑、権力と孤独と隣り合わせだと思います。尋常ならぬ緊張を強いられ続けます。インテリジェンスは、この人は大丈夫と判を押された人が外国のプロの情報員の手に落ちて、何でこの人がと驚嘆される歴史の積み重ねでもあります。実際、今回報道にありました清水さんも、かなり勉強熱心で、自らも一生懸命まじめにやられていた、職務を遂行されていた、元々はそういう方だったと伺っております。
　国民が安心して心豊かに暮らせる国家像を最高の価値として、そしてそれに貢献できることに誇りを持って国民国家に忠誠を誓い、また卓越した専門知識や語学力などを駆使して使命を全うできるだけの技能を持ち得る人しか就いてはいけないのがこのインテリジェンスのポジションだと認識します。
　そこで、官房副長官にお伺いします。
　果たして現代の日本はこのインテリジェンスの宿命、大変厳しい宿命でございます、危険も伴います、この宿命に耐え得る人材をつくっているのかどうか、国家機密を守るという国としての基本的な体制が築けているかどうか、御所見を伺います。
○内閣官房副長官（岩城光英君）　一昨年の十二月に、官房長官を議長として情報機能強化検討会議が設置されました。それは、複雑多様化する国際情勢の下、我が国の国益を守り、また国民の安全を確保するためには情報機能の強化が不可欠であると、こういった考え方によるものでございます。
　先般、その取りまとめが行われました。これによりまして、我が国の国家戦略の策定に資する情報機能の構築、あるいは情報コミュニティーの英知を結集した情報分析を行う体制を確保する、さらには、政府の情報機能強化のための研修その他の基盤整備等に道筋を付けることができたわけであります。
　そこで、御指摘の、国民の理解、あるいはインテリジェンスに当たる人たちの能力、体制に関してでありますけれども、今後も取り組むべき課題、これは少なくないと考えております。これから広く国民の理解を得ながら対外人的情報収集に携わる専門家の育成や、より専門的かつ組織的な体制の在り方の研究など、引き続き政府の情報機能の充実強化に全力を挙げて取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○有村治子君　是非、的確かつ健全な調査研究をしていただけますよう、よろしくお願いいたします。
　インテリジェンスに関する質問は以上です。
　次に、宮内庁に伺ってまいります。
　複数のメディアで、皇太子殿下がもうあと四か月に迫った北京オリンピックの開会式に御出席のため訪中されるのではないかというような記事が出回っています。外務省を中心とする政府の検討事項として、皇太子殿下を始め皇族方の北京オリンピック開会式御出席の打診は宮内庁に実際にあるのでしょうか。
○政府参考人（風岡典之君）　最初に、手続的なことについて触れさせていただきたいと思います。
　一般的に、皇族方の公式な外国御訪問は、外務省を中心とした政府の関係機関において検討がなされた後、外務大臣から宮内庁長官に対しての御訪問の要請がなされ、これを受けて宮内庁が外務省等政府関係機関と調整をした後、政府として閣議了解などの手続が取られております。
　そこで、皇太子殿下の北京オリンピック開会式御出席のための訪中について、外務省から宮内庁に対して中国御訪問の要請はあったのかとのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、今のところ宮内庁は外務省からそのような要請を受けておりません。
○有村治子君　今上陛下が訪中された一九九二年の十月、中国からの再三の招聘を受けてということでございましたけれども、報道によりますと、中国の元外相はその回顧録で、天皇陛下による訪中が、八九年の天安門事件で西側諸国が態度を硬化させて対中政策をしていました。それを打破する上でのきっかけとなって積極的な効果を発揮した、その意義は日中二国間の関係の範囲を超えたというふうに皇族、天皇陛下、皇后両陛下の政治利用を活用したということを認めていらっしゃいます。
　もとより、オリンピックというのは、それぞれの地域や言葉やいろんな政治体制の違いを乗り越えて、それぞれが本当に丹精込めて練習をしたスポーツアスリートがスポーツマンシップを発揮して技を競い合う、心身を競い合うという本当にフェアなすばらしい活動だと思っていますが、胡錦濤政権は、現在、北京五輪を政権の求心力を増すために全力的に活用するという構えで、やはり皇族方の開会式の御出席というのは、その成功を内外に誇示できる機会というふうな見方もございます。当然、国家の威信を懸けて取り組む北京五輪の成功を最大限に演出したいという思惑があると思われます。
　しかし、チベットでは、先日、皆様御承知のとおり、僧侶や市民によるデモに対して、中国当局の下、武装鎮圧が行われて、中国の人権問題を案じる国際世論が高まっています。チャールズ皇太子を含めイギリスの皇室もこの問題を懸念されていると、その旨報道されています。また、フランスのサルコジ大統領もこのことにコメントをされています。
　皇室、皇族方の対外的な政治利用がないよう、このようなチベットの武力、武装鎮圧ということもかんがみて、くれぐれも慎重の上に慎重を期して国際情勢を判断していただきたいと考えますが、官房副長官のお考えを伺います。
○内閣官房副長官（岩城光英君）　これまで皇室の外国訪問につきましては、政府としましては、もろもろの事情を踏まえつつ慎重な検討を経て決定してまいりました。
　したがいまして、おただしの北京オリンピックの開会式につきましても、諸般の事情を踏まえつつ慎重に検討してまいる考えでございます。
○有村治子君　日本を始めそれぞれの国を代表するスポーツアスリートの皆さんの健闘を私も心から願い、応援もしたいと思っております。
　ただ、やはり皇室の、今官房副長官がおっしゃっていただいたように、政治利用ということは極めて、ここにも視野を配っていただいての御判断、検討をしていただきたいと存じます。
　官房副長官は公務が重なっていらっしゃる旨伺っておりますので、これで向かっていただいて結構でございます。
○委員長（岡田広君）　岩城内閣官房副長官は退席いただいて結構です。
○有村治子君　それでは、文化行政に対する予算の適切な執行がなされたかどうかという点におきまして、映画「靖国」について質問をさせていただきます。
　映画「靖国」は、文化庁所管の独立行政法人日本芸術文化振興会において平成十八年度の芸術文化振興基金、記録映画募集分の助成対象に採択されて七百五十万円の公的助成金を受けた映画で、来月公開予定というふうに理解をしております。
　文化庁尾山文化部長、今日参考人でお越しになっていただいています。また、この日本芸術文化振興会の会長はこれらの映画を御覧になりましたでしょうか。本件を所管される系統、直接の責任のある系統において、見たことのある人の中で責任、権限が一番高い職員の人はどなたでしょうか。
○政府参考人（尾山眞之助君）　私、文化部長でございますが、私が一番責任が高い立場にございます。