Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破委員　東ティモールにＰＫＯを出しました。当時の防衛庁に国家元首としては初めてシャナナ・グスマン大統領がおいでになりました。
　彼が言ったのは、自分はいろいろな国の軍隊を見た、どの国も現地の人を見下し、あれをやれこれをやれと言い、だけれども、日本の自衛隊だけが、本当にともに笑い、ともに泣き、ともに汗をする、こんなに規律正しくて現地の人を重んずる、そういう組織があるとは思わなかった、どうしても自分は、小泉総理に御挨拶をする、それとともに防衛庁に来てお礼を言いたかったというお話でした。
　イラクに出しました。そのときに、デモが起きたという報告がありました。ついに来たかと。日本、帰れというデモが来たかと。そういうデモではなかった。ぜひ日本がいてほしい、そういうようなデモが来たと。私はやらせじゃないのかと言ったんですけれども、そうではない、本当に自発的なものだったという話でした。
　我が自衛隊というのはそういう組織だと思っております。ただ、これにもう少し権限を与えることはできないだろうか。
　カンボジアに出したときにどんな訓練をしたか。仮に、日本から例えば選挙監視の人たちがやってくる、そういう人たちが撃たれた、そこへ自衛隊が行ったときにどうなるか。割って入れ、自分が撃たれる状況をつくれ、そうでなければ正当防衛で撃てないからだと。奥さんがいて、子供がいて、みんな家族がいる。それが、自分が撃たれる状況をつくって、そうでなければ正当防衛で撃てないから。本当にそれが正しいのか。
　私は警護の任務というのは与えるべきだと思う。これは憲法に禁ぜられた国際紛争を解決する手段でも何でもない。なぜそこまで抑制的に考えねばならないのかということは、実際に行く側の自衛官の立場に立って、我々は考えるべきものだと思っております。それが一点。
　もう一点は、直接海外の活動と関係ありませんが、仮に朝鮮半島で有事が起こった、仁川空港に日本人が命からがら集まった、そのときに自衛隊機は行けるかと。そこで弾が飛び交っているような状況であれば行かない、行けない。だから、邦人輸送という条文はあるが邦人救出という条文はない。本当にこれでいいのかということであります。
　誰が行くのか。それはアメリカの海兵隊が行くんでしょうが、そこに余席があったら乗せてもらうんでしょうが、自分の国民が危難に遭遇したときに、それを助けに行けない国家というのは一体何なんだ。国際紛争解決の手段になんか巻き込まれるはずがない、それはいかに規律をするかという問題だと私は思っている。
　実際に、領土と国民と排他的な統治機構、これには指一本触れさせない、それが独立主権国家のあり方であり、その独立を守るのが自衛隊、普通の国で言う軍隊、それが憲法に規定がないというのは一体どういうことだと私は思っています。
　非核三原則については、緒方委員がおっしゃることに私は同意をいたします。日本国としては、核を持つこと自体が憲法違反だという立場はとっておりません。これもそうだと思っております。しかし、日本が核を持つということはＮＰＴ体制の崩壊を意味するものであり、その引き金を日本が引くということを選択するべきだと私は思わない。
　しかしながら、それを憲法上に書くべきだという立場も私はとらない。むしろ、今やるべきは、本当に拡大抑止というのはどれだけ実効性があるのか、ＢＭＤはどれだけ実効性を上げることができるか、そして国民保護、避難というものはどれだけの実効性を上げられるか、そういう地道な努力をすべきだと思っております。
　以上であります。
○笠井委員　手短にやりますが、憲法九条の検証においてはまだまだテーマはいっぱいあると思うんですけれども、宇宙軍拡と宇宙の軍事利用の問題、それから武器禁輸原則の形骸化の問題も指摘しなきゃいけないと思っています。
　一つは、もともと、我が国における宇宙開発に当たっては、憲法九条に基づいて、非軍事、平和利用の目的が明確にされておりました。一九六九年の五月の衆議院本会議の宇宙の平和利用決議は、日本の宇宙開発というのは平和の目的に限り行うという理念を定めているわけで、これを受けて、ＪＡＸＡ法の第四条では、「平和の目的に限り、」となっておりました。
　ところが、最近になって、それを削除して、防衛省・自衛隊による早期警戒衛星や電波傍受衛星の保有に向けた研究開発に道を開こうとしていることは重大だということは一つ言いたいと思います。
　武器輸出についても、従来は、憲法九条の平和主義に立脚して、全ての武器と関連技術の輸出を禁止してきた武器輸出三原則が国是とされてきたわけです。
　しかるに、昨年暮れに、時の内閣の一存で、この原則を緩和するということで新基準が決定されて、我が国と安全保障面で協力関係にある国との国際共同開発、生産、それからＰＫＯ、海外派兵といった自衛隊の海外活動に伴う派遣先国への武器等の装備品の供与の二つを解禁するというものでありますが、このように武器禁輸原則を形骸化して国際共同開発などに道を開く憲法じゅうりんこそ、やはり九条との関係では厳しく点検されなきゃいけないと思います。
　それから、最後に一言ですが、核兵器廃絶の話がありまして、私自身、被爆二世であることもあって、日本国憲法で、侵略戦争によるおびただしい犠牲とともに、広島、長崎の惨禍の上につくられたという経過、そして、二度と戦争をする国にならないといった国際公約というのが大事だというふうに思ってきました。そこにはやはり、戦争のない非核平和の新しい世界に向けて、日本がその先駆けになるという決意が込められたと思うんです。
　ところが、今、核兵器のない世界に向けて、また歴史的にもいろいろあったわけですが、核兵器全面禁止条約の速やかな交渉開始ということが大きな国際的焦点になっているときだからこそとも言いたいんですけれども、この間、いろいろと政府の問題もありました。憲法九条から見て、被爆国政府、外交がふさわしい役割を果たしているのか。むしろ、そうでなくて、核兵器持ち込みや密約問題や、それから非核三原則のじゅうりんの問題、核の傘依存の問題ということも実態としてあるわけで、そういうものこそやはりきちっと点検されるべきだというふうに考えております。
　以上です。
○中谷委員　カンボジアのＰＫＯから二十年、先ほど、失われなかった二十年と言われましたが、私は、国際社会において一人前になれなかった、大人になれなかった二十年であったと思います。
　というのは、やはり国連の活動というものは、人類が見て、世界の平和や、戦乱で非常に困窮をしている子供や困っている人たちを救うために、いろいろと知恵を出して停戦決議をしたり援助をしたりするためにやっているわけであって、例えば今、シリアで治安が乱れて混乱していますが、国連は、これの停戦決議をして、監視団を送り込みました。この中には中国もあれば先進国も、二十カ国ぐらいで構成されております。我が国にオファーが来ておりますが、我が国の返答は、五原則が守られていることすら判断できない状態でございますということで、参加できないということなんです。
　しかし、本当に危険な中で何とか国連が停戦をしようとしている行為が、本当に武力行使であるかどうか。やはり、人類が知恵を出して平和をつくろうとしていることにおいては、日本も参加し得ることでありまして、私は、日本国憲法の中で、まだ余白というか、活動できる余地というものは国連活動をする上においては残されていると思っておりますので、ぜひこういった活動に参加できるための議論を続けていただきたい。
　そしてもう一点、南スーダンにおいてもＰＫＯが派遣されましたが、ジュバという非常に安定した、安全なところで活動がされています。
　辻元さんからよく、自衛隊は安全なところばかり行って、本当に危ないところはＮＧＯがやっているんだというようなことで指摘をされておりますが、やはりそういった地域、地方こそ、インフラの整備とか食料の配給が必要なところがありまして、ここで活動する上においては、ある程度安全を確保した上で行う必要があります。
　南スーダンにおきましても、地方にはいろいろなニーズがあるんですけれども、そこに行けない状態になりますので、こういうところにおいては、現実的によく検証をして、政治的な判断として、憲法上、武器の使用も含めまして容認をして、一人前の国家としての国際活動ができる国家になりますようにしていただきたいと思います。それができないなら、早急に憲法改正をして、それができるような体制にすべきだと思います。
○川越委員　核兵器廃絶の問題が出ておりましたので、ここは一言言わせていただきたいと思っています。
　広島、長崎、いまだにまだまだ当時の記憶が残る中で、黒い雨の問題や、同じ上空五百メーター、長崎の場合は五百メーターで炸裂した原子爆弾が、いびつな格好でしか被爆者としての認定もされていない。いまだ、まだこういったことで解決ができておりません。
　そういう中で、私たちは原子爆弾を落とされた唯一の国家として、私は、このことだけは何があっても守っていただきたい。持てば必ず使いたくなるのが武器であります。私は、何があっても、核兵器は究極の悪魔の兵器だと思っておりますので、ぜひこのことはお願いをしておきたいと思います。
　いろいろな地域での紛争解決でありますけれども、今も出ておりましたけれども、いろいろなところで武器を使い、住民を殺し、そしてやっていく中で、本当の平和というものがこれまで生まれてきたでしょうか。多くのＮＧＯの人たちがいろいろなところに入り込んで、そして汗を流すことによって、本当の平和が生まれてきておると私は思います。
　せんだって、台湾統治時代における八田與一という方が、台湾においてダムをつくって、それが今でも肥沃な土地をつくり、農業生産に大きな効果を上げているということで、戦後六十年たって記念の公園までつくっていただいた。いろいろなことが戦争中の統治の問題等でありましたけれども、今、改めて感謝をされるような方がいます。
　アフガンにおいても、福岡の中村医師が、筑後川築堤の、いわゆる昔ながらの技術を生かして、向こうでは大型土木機械なんていろいろな村ではそう使えませんから、その中で荒れ地を緑の地に変えて、今、食料がとれ、村に活気が戻ってきておるという報道がなされております。恐らく、これはずっと、今からも続くことだと思っています。
　核兵器を使うよりも、本当にその国の人たちが戦争に駆られないような、武器を使わぬでいいような、食料を安定して得られ、汗を流して働ける環境をつくっていく、そういうことを、私は、理想というよりも実践していくべきだということをお訴えさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○大畠会長　まだ御発言を御希望の方もおられたかもしれませんが、予定の時間が参りましたので、きょうはこの辺で閉じさせていただきたいと思います。
　以上で各委員からの意見表明等を含む自由討議は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十八分散会
○中野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法案、総合こども園法案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として総務省自治税務局長岡崎浩巳君、財務省主税局長古谷一之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　本日は、特に税制等について質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲富修二君。
○稲富委員　おはようございます。民主党の稲富修二でございます。
　この特別委員会、質問の機会をいただきまして、まず御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　この一体改革法案に至るまで、私、去年の秋に民主党の税制調査会の事務局の末席に加えていただいて以来、素案の取りまとめ、大綱、そして法案提出まで加わらせていただいております。そして、当委員会でこうやって質問をさせていただくということは本当に名誉なことだというふうに思っております。
　素案がまとまって以降、私も地元で、この一体改革について有権者の方と車座集会をしてまいりました。その中でいろいろな声をいただいてまいりましたので、きょうは政府の皆様にそれをお届けしたいと思って参りましたので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、これまでマニフェストについていろいろな御評価がございました。改めて、民主党が、政権がかわって以降の税制改革についてどのような実績があり、どういう取り組みをしてきたのかということを冒頭お尋ねしてまいりたいというふうに思います。
　まず、税制大綱にも出ております公平、透明、納得という原則を掲げておりますが、これの意味するところを御説明願いたいというふうに思います。
○五十嵐副大臣　お答えいたします。
　今委員から御指摘のように、平成二十二年度の税制改正大綱にこの考え方が出ております。納税者の立場に立ったときに好ましい税制のあり方ということでございますが、制度が公平で、かつ制度の内容が透明でわかりやすく、その制度に基づいて納税することについて納得できるものであるということが大事だ、こういう視点から、民主党では、この考え方に立って、いわば産業政策で特定のものに税の減免をするわけですけれども、これを租税特別措置といいますが、この租税特別措置の決め方につきまして、見直しに関する基本方針というのを定めました。
　これは二十二年度税制改正大綱に載っているわけでございますが、四年間で抜本的な見直しをするということにし、その基準を「ふるい」というような言葉を使っておりますけれども、適用の状況を、実態を把握してその効果を検証するという基準をつくって、租特透明化法というものを制定いたしまして、これを実施しているところでございます。
○安住国務大臣　おはようございます。
　やはり税の問題を考えるとき、政権交代して、納税者の側という視点を我々は大事にしようということで、公平という点では、前政権と、これまでの立場と変わりません。
　しかし、透明と納得という言葉をきちっと入れました。それはやはり、これまでは徴収をする側からの中立性等、それから簡素ということを中心にやってきました。これはもちろん引き継ぎますが、一方で、納税者の側から、稲富さんにも十分昨年やっていただきましたけれども、その概念を入れたということは、後に多分納税者を中心にした税の仕組みを考えていくための一つの柱になるものを入れられたというのは、私は非常に大きなことだったと思うんです。
　その延長として、今、五十嵐さんからお話がありました租特は、やはり業界団体と戦後ずっと連なってきた、ある意味で不透明だという指摘もあった分野ですね。これを透明化したということは私はやはり大きな成果だったと思いますから、この透明、納得というところに重点を置いて、これからも、税を取るというのは公権力の中でも強い権力ですから、そういう点ではそこをやはり大事にして民主党の政権というのはやっていかなければならないと思っております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　副大臣、大臣に答弁いただきましたように、納税者の立場に立ってというところが、税を取る側からも、そして使う側からもやはり大事であるということが、まさに私は民主党政権の立脚点だというふうに思います。
　その上で、次、税制の決定プロセスの改革についてもお伺いしたいと思います。まさにその延長線上にあったことだと思います。
　政権がかわって直後、税制に関する大きな一つの変化は、まず党の税調を廃止したことだった、私はそこをすごく鮮明に覚えております。それ以降、なぜそういうプロセスをたどって、そして今どういうふうに党と政府の関係があるのか、そしてその評価についてぜひお伺いをしたいというふうに思います。
○五十嵐副大臣　かつての自民党を中心とする政権の時代は、政府税調はありましたけれども、これは学者さんが中心で、有識者が中心でありましたけれども、これは追認機関で、与党の税調の決定を寸どめしておいて、最後、承認するということで行われていました。そうすると、決める人と説明する人が別になるということで、私どもの政府税調では、こういう国会の場に立って説明をする人間が決めるということにしました。
　そして、透明に議論が見えなければいけないということで、私どもの政府税調では原則公開でございます。本会合は全部公開。インターネットで中継もしておりますし、記者さんたちも入っております。そして、懇談会という場でも、これは非公開になりますけれども、それでも直後に極めて詳細なブリーフィングをいたしておりまして、ほとんどきちんと明らかになるということになっております。
　その後、党税調との関係が少し変わっております。与党税調が復活をいたしましたけれども、与党税調は提言機関ということで、決定はやはり政府税調が決定をするという形になっております。
　私は、もともと記者で、かつての与党税調の取材もしておりました。その辺の事情はよくわかっておりますので、これは大変大きな変化だというふうに思っております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　私も、これはなかなか納税者の方にはわかりにくい変化だと思いますが、極めて大きな一歩だと思っています。
　もちろん、当初廃止をしたものの、今党税調が復活する。今御答弁ありましたように、いかに透明性を確保していくか、そして片方で、やはり税はかなり専門性と利害調整の部分があって、それをどうやって調和させていくかということで、この三年近く、我が党も試行錯誤してきたと思います。しかし、それをやはりこれからも続けていきながら透明性を確保していくことは非常に大事であるというふうに思います。
　そして、次、寄附金税制についてお伺いをしたいと思います。
　資料の一枚目をごらんください。寄附金税制の優遇制度が拡大したということでございますが、その内容について御説明を願いたいというふうに思います。
○五十嵐副大臣　民主党政権下では、市民が参画する新しい公共、その担い手を支えるという面から税制面の措置を講じてまいりました。
　まず、二十二年度税制改正におきまして、公益的な活動に関する個人の寄附を一層促進するために、所得税の寄附金控除の適用下限額を五千円から二千円に引き下げたところでございます。さらに、二十三年度税制改正においては、草の根の寄附を促進するということで、かなり思い切った改革をいたしました。認定ＮＰＯ法人等に対する寄附について、新たに所得税の税額控除制度を導入するということにいたしました。
　同時に、認定ＮＰＯ法人の認定ですけれども、パブリック・サポート・テストというのがあります。どれぐらい幅広い人から寄附を受けて支持されているかということが認定の条件だったわけですが、かなり厳しい条件でありました。これを絶対数で判定するという方式を採用いたしまして、認定されやすくするということをいたしました。
　この結果、かなりふえてきたと思います。二十一年度末、すなわち二十二年三月三十一日では認定ＮＰＯは百二十七でしたけれども、直近の二十四年五月十六日現在では二百五十三でございます。約倍増いたしました。ＮＰＯの活動をされている方々からは大変感謝をされているところでございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　これは、所得控除から税額控除と、名前でいうと所得から税額とわずか二文字ですけれども、非常に大きな改革だったと私は思います。
　今副大臣から御説明がありましたけれども、これは、即座に何か大きな成果が出るというよりも、やはり十年後、二十年後に振り返ってみて、あの税制改革があったからこそ、ＮＰＯを初め、公と私以外のところでの活動が広がる第一歩になるのではないかというふうに私は思っています。したがって、これは大変大きな成果であったというふうに思います。
　続きまして、租特について、先ほど大臣からも御答弁をいただきましたけれども、改めて、政権交代以降の租特についての成果をお伺いしたいと思います。
○古谷政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど副大臣から御答弁がございましたように、平成二十二年度の税制大綱におきます基本方針に沿いまして、平成二十二年度税制改正から始まる四年間で、それぞれの年度末に期限が到来いたします措置を中心に、抜本的に見直すということにされました。
　平成二十二年度以降二十四年度までの三年間で、こうした方針で取り組んでおりまして、政策税制措置二百四十一項目のうち、百七十項目の見直しを行いまして、二十九項目を廃止、六十七項目を縮減したところでございます。あわせまして、増収見込み額として、約三千百億円の見直し効果が出ているというふうに存じております。
　それから、平成二十二年三月に租特透明化法が成立をいたしました。法人の提出する適用額明細書に基づきまして、財務省において適用実態調査を行い、二十五年一月以降の通常国会へ報告するべく、今準備をしているところでございます。
　以上でございます。
○稲富委員　地方の方はいかがでしょうか。
○岡崎政府参考人　地方税におきましても、二十二年度大綱に沿いまして、二十二年度以降の四年間で抜本的に見直すということをいたしております。
　順次、この三カ年間の実績としましては、見直し対象の措置二百八十六項目のうち、百九十五項目について見直しを行いまして、うち、百六項目を廃止、三十項目を縮減したところでありまして、これらによる増収見込み額は約三百億円となっております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　冒頭、大臣からも御答弁いただきましたけれども、この租税特別措置、まさにその当時は必要であったけれども、時間がたつにつれ、その必要性、効果を検証されず、ずっと続いてきたものがあるのではないか、そしてそれが既得権益化しているものが多くあるのではないかということで、今回、租特の見直しをしたのだと思います。
　それで、実は我々のマニフェストにも大きく掲げましたけれども、その額には遠く及びませんが、透明化法を通し、成立させ、そしてやはり少しでも租特の見直しに着手をするということは、私は、戦後の税制改革の中でも大きな一歩になるものと思っております。したがって、これはやはり前へ前へ進めていかなければいけないというふうに思っております。
　次に、なぜ今回の税・社会保障一体改革の中で消費税を上げなければいけないのか、ほかの税目ではなくなぜ消費税なのかということを、何度も御答弁ありましたけれども、改めてお伺いをしたいというふうに思います。
○安住国務大臣　本当に高齢化は、福岡でもそうだと思います、私の宮城もそうでございますし、大都会でも実は高齢化が進んでいるんですね。学校のクラスの子供たちの数も減っている。
　やはり、そういう点では、戦後、シャウプ勧告以来、所得税を中心にやってきた基幹税が、累進税率を高めている、例えば垂直的な税だけで今後も社会を賄えるかといえば、御存じのとおり賄えない。そういう点では、全世代対応型といいますか、水平的な税というものをやはり広く浅く国民の皆さんに御負担をいただくことで高齢化社会を支えていく。
　これは、金額の面からも、二十四年度の一般会計税収に占める消費課税の税収の割合というのは実は四二％ですが、二〇一五年においてはこれが五一％になるということは、私は、こうした水平的な税がこれからは基幹税の中心になっていかないと、日本ではやはりなかなか社会保障全体を支えることはできないと思うんですね。
　これは何度も私申し上げておりますけれども、しかし、だからといって、私どもの提案は、このお預かりした消費税を何か別のことに使って、例えば官僚とか政治家が何か自分たちの都合で使うんじゃないかということを思っていらっしゃるとすれば、それは全く違います。お預かりしますけれども、これは、年金、医療、介護、子育てという、いわばお預かりしたものはそのまま別の意味で還元をさせていただくということなんですね。
　ですから、払っていただくたびに、これは年金、これは少子化、これは介護や医療にかかるんだなということを国民の皆さんにわかっていただく努力というのを政府はこれからしていかないといけないと思いますので、やはり払いがいのある税というものに消費税を変えていき、定着をさせていきたいと私は思っております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　資料の二枚目をごらんください。
　今大臣からも御答弁いただきましたけれども、消費に関する課税が平成二十四年度から二十八年度につれてふえていくというのを、それぞれ、国税を一〇〇とした場合に、今の提案どおり成立をした場合に消費税がどれぐらいふえていくかというのを、機械的な試算ですけれども、作成したものです。
　これでいきますと、今御説明ありましたように、平成二十四年度は消費税が二四・六％、そして二十六年四月、五から八になったときが三四％、そして二十七年十月に八から一〇になったときが消費税が三六・五％、そして二十八年度、フルに一〇％になると消費税が三八・九％、国税に占めるということでございます。そして、その他の消費課税を合わせると約五割を超えるということで、改めて今大臣からも御答弁ありましたように、シャウプ税制の直接税から、この法案が通った暁には、消費税が、基幹税のみならず、一番の税源になるということでございます。それは、戦後の税制改革の中で極めて大きな転換点にあると思います。
　そこで、改めて、だからこそ、やはり消費税が抱える課題というものをぜひとも解決していかなきゃいけない、そしてそれに対して対応していかなきゃいけないということを思っております。
　そこで、車座集会をしていますと必ず出る御意見は、やはり軽減税率の問題です。当委員会でも何度も取り上げられましたけれども、改めてこの問題を私も取り上げたいというふうに思います。食料品は何とかならないのかという率直な御意見です。
　そこで、改めて、ヨーロッパは日本よりはるかに付加価値税が高い中で、いろいろな苦労をしながら複数税率をとっております。そこから学ぶべきものもあるのではないかということが一つと、消費税が導入される前は売上税法案が審議をされました。その際には、与党内でも大議論を経て、非課税項目をどれにするというようなことで、党内でいろいろな議論があったと聞いております。
　したがって、私は、日本のかつての売上税の議論、あるいは欧州での経験をもとに、何か今から我々が考え得る教訓というものがあるのではないかというふうに思っておりますので、ぜひその点を御答弁願いたいというふうに思います。
○安住国務大臣　五十嵐さんからもまた補足をしていただきますけれども、旧物品税では、例えばコーヒー、ココア、ウーロン茶などの嗜好品は課税をされ、紅茶やお茶は不課税、やはりそういうところが出てくるんですね。例えば軽減税率の場合は、そういう意味では、適用の範囲や幅をどうするかというのは、これはもうその国の歴史と文化があります。それから、ファストフードの扱いなんかはもう各国ばらばらなんですね、持ち帰ったときとそこで食べたときの差があったりですね。
　そういう制度設計とかを考えると、やはり慎重な議論は必要だと思いますが、しかし、例えば標準税率が一五％、またそれを超えているときには、そういうことをすることでわかりやすく、言ってみれば、生活必需品に対して国民の皆さんの目にわかりやすくするという点ではメリットもあるかもしれません。
　ただ、今回は、私たちとしては給付つき税額控除の方が、直接、逆進性に対する対策としては合理性があるというふうに判断をしましたので、そういう方向になっておりますけれども、なお世界的なさまざまな軽減税率については研究を重ねていきたいと思っております。
○五十嵐副大臣　かつての内閣の売上税のとき、私は記者であったわけですけれども、あのときの税制改正は表がありまして、以下のものを非課税にするという一覧表があるだけなんですね。どういう基準でそのものが選ばれたのか、さっぱりわからないという状況でありました。非常に線引きが難しいということでもあると思いますし、政治家との関係で、説明がつかないものが出てきてしまうということがあると思います。
　ですから、それは好ましくないのと、また、軽減税率を入れたからその分だけ、それでは例えば五％のままとどまるかというと、仕入れたものには税が入ってきますので、その分を誰が持つのかということがあります。必ずしも、そのままで最終消費者が値上がりが一つもないということにはならないということもありますし、そうすると、またその分税率を上げなきゃいけないということが出てくると思いますので、軽減税率は必ずしも効率的でないという見方があります。
　ですから、かつてのＥＣ、ＥＵの前身のＥＣですけれども、ＥＣ指令でも、なるべく複数税率はやめて単一税率に移行しなさいという指令が出ているところでございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　資料三ページ目をごらんください。これは、物品税のころの緑茶、紅茶、コーヒーの課税についてまとめたものです。
　緑茶は、昭和十六年に課税が始まり、昭和二十五年に非課税になって、そして消費税に至るまで課税をしていない。紅茶は、昭和十四年に課税が始まり、昭和二十六年に非課税になって、そして消費税に至る。コーヒーは、ごめんなさい、これは表記が間違ってしまいましたけれども、昭和十四年に課税が始まり、そして消費税導入に至るまで課税をしていたということでございます。
　先ほど副大臣からもお話ありましたように、当時の、消費税導入前の大蔵委員会の議事録なんかを拝見していますと、なぜ緑茶は課税せずコーヒーを課税するんだという質問に対して、コーヒーの方がより嗜好性が高いという政府からの御答弁でした。しかし、やはりそこには明確な線引きは難しいということも、政府からの答弁としてもありました。
　私は、これは物品税の世界ですけれども、軽減税率を入れるということは、改めてこれと同じようなことを、これが日用品なのか、嗜好性が高いものなのかという判断をそのたびごとにやらなければいけないということでございまして、それは非常に政治的にコストが大きい、それは既得権益化をする可能性も大きいというふうに思っております。
　そこで、私は、ぜひ政府の皆さんにお願いなんですけれども、しかし、今、単一か、複数税率かという話をするだけで十分近くかかっています。しかし、国民からすると、食料品に軽減税率がかかった方がはるかにわかりやすいというのが実態です。
　したがって、これをいかに納税者の立場に立って、一律の方が取りやすいからこうするのではなくて、納税者にとって実は単一にする方が、むしろ複数にする方が税収に穴があき、むしろ納税者の負担になるんだということをやはり説明していかなければいけないと思います。まさに我々の原則である納得というところでいくと、いかにこれを説明するかということが極めて政府にとって、我々にとっても大事な観点かというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、時間が迫っておりますので、厚労大臣も御答弁の用意をしていただいたかもしれませんが、済みません、最後の質問に移りたいと思います。
　まず、この消費税法案が成立をした、そして二〇一四年四月に税率の引き上げがあるとするならば、これは経済の条項等々もあります、最終的に、これを引き上げるというのは誰がいつ判断するんでしょうか。大臣、お願いします。
○安住国務大臣　究極は、この法律で停止をもし何らかの形で経済の変動があってやったとなったときに、これは法律を出しますから、最終的にはやはり議会ということになると思います。ですから、しかし、その判断はそのときの内閣、またその首班である内閣総理大臣ということになります。
○稲富委員　そうしますと、これも地元の国民の皆様から聞かれる、我々が前の選挙のときに言っていた、マニフェストで要するに消費税は上げないと言っていたことと、今回上げること、上げる法案を通すこと、やはりこの葛藤の中で私もこれまでやってまいりました。
　しかし、これは、少なくとも次の選挙を経た後、それから、その後どういう内閣になるかわかりませんけれども、新たな、あるいはその時点の内閣が最終的に判断をし、この消費税引き上げということを判断する、そういう理解をさせていただいたということでよろしいでしょうか。
○安住国務大臣　この法律がそのまま通れば、次に総選挙で選ばれた方々の議会の中で、その議員が最終的に判断を下すということになります。
○稲富委員　ありがとうございます。
　今回の一体改革は、私は本当に、避けて通れない課題であるというふうに思います。
　そして、その中で、我々が当初掲げてきた、この四年間に消費税を上げないと言ったことと、しかし、今の経済状況、財政の状況あるいは世界経済の状況からこれをやる、今法案を通さざるを得ないと言っている中で、我々が一方で掲げてきた行政改革、政治改革もやはり同時並行的に進めなきゃいけない。いや、むしろ二〇一四年の消費税引き上げの前に、これは岡田大臣がずっと取り組まれておりますけれども、これを加速化し、成果を上げて二〇一四年を迎えなければいけないというふうに思います。
　その中でも、特に、これは私の思いですけれども、やはり議員定数の削減を一四年の引き上げ前に必ずやっていきたい、やっていかなければならないというふうに思っております。
　以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○中野委員長　これにて稲富君の質疑は終了いたしました。
　次に、勝又恒一郎君。
○勝又委員　民主党の勝又恒一郎でございます。
　伝統のこの第一委員室で初めて質問させていただけるということを大変感謝申し上げたいというふうに思います。新人でございますので、直球で、率直にお伺いをしてまいりたいというふうに思っております。
　今回のこの社会保障と税の一体改革、連日大変重要な議論が繰り返されていると思います。その中で、きょうは少し、その脇を固める、しかし重要な意味を持つ二つの課題についてお伺いをしてまいりたいというふうに思っております。
　総理は、この課題について、社会保障の充実、安定ということはもちろんのこと、一方で、財政再建と成長というものをどう両立させるかというようなことを常々課題として挙げられているというふうに思います。私も、日本経済をどうやって成長させていくのかというのは、我々民主党政権のみならず、我が国にとって極めて重要な課題だというふうに認識をしておりますけれども、そういう中で、我々民主党も含めて、医療イノベーションということをこれまで非常に重視してまいりました。私も、この医療の世界というのは、極めて意味のあるマーケット、あるいは成長にとって重要なテーマだというふうに思っております。
　医療機器の世界は、世界市場でもいまだに約五％から八％の成長を続けておりますし、二〇一五年にはワールドマーケットで二十五兆円規模だと言われております。こういうマーケットに対して、医療イノベーションをどのように推進していくかというのは私は極めて重要な課題と思っておりますけれども、新成長戦略の中でこの医療イノベーションというのはどのような位置づけになっているのか、冒頭、お伺いをしたいと思います。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　ちょうど、平成二十二年六月十八日に新成長戦略は閣議決定いたしましたが、同時に、そのときに、財政の規律をちゃんと守っていくということで、財政運営戦略を決めさせていただきました。まさに成長とそして財政規律を守っていく、これは車の両輪として、それ以来取り組んできているわけでございます。本委員会でも、まさにそうした視点から御議論いただいているというふうに考えております。
　この新成長戦略の中で、新しい成長の二つの大きな柱として、ライフイノベーションとグリーンイノベーションを位置づけました。そのライフイノベーションの中でも、やはり医療イノベーション、この分野というのは、実は、日本の場合は、さまざまな形で規制等もあったりして、相当マーケットが制約をされている。ですから、逆に言えば、ここは非常にマーケットが広がる部分である。しかも、高齢化が進んでいくという中では、今後、需要も非常に伸びていく。むしろ今は、逆に、そうした需要に必要な供給が十分にされていない状況じゃないか。そうした視点から、医療イノベーションは、この成長戦略の中でも大きな柱として位置づけております。
　そして、この医療分野におけます新成長戦略に関連する事項を実現するために、これは官民挙げて強力に取り組もうということで、同じ年の十一月には医療イノベーション会議を設置して、翌年の一月には医療イノベーション推進室というものを内閣官房に設置いたしまして、そのもとで医療イノベーションの実現に向けて今まで取り組んでおります。特に、日本発の医薬品、医療機器の実用化に向けた医療研究開発の推進、規制制度改革、さらには再生医療など、次世代医療で世界をリードするための研究開発の推進を行っていきたいというふうに思っております。
　現在、こうした点を中心にいたしまして、医療イノベーション五カ年戦略の策定に向けまして検討作業を進めているところでありまして、党の方からもさまざまな御提言もいただいておりますが、なるべく早く医療イノベーション会議で決定をし、その上で、この戦略の内容は、国家戦略会議が策定する日本再生戦略にも反映させて、その実現を図ってまいりたいというふうに考えております。
○勝又委員　御答弁いただいたように、政府の中でも検討、そしてさまざまな施策を推進していただいているというのは十分認識をしております。
　同時に、この医療という分野において、特に医療機器というものをどういう形で、我が国において、産業として、あるいは医療の重要な分野として推進していくかということにおいて質問したいと思うんです。
　日本という国は、この医療機器を、これまでは薬事法という範囲でくくってきた。いわゆる読んで字のごとく薬の事と書く、薬の範疇で医療機器を規制、審査してきた。しかし、どうなんでしょうか、薬と医療機器、共通点もありますけれども、相違点もたくさんあるというふうに私は認識をしております。
　世界のさまざまな国々を見ても、薬と医療機器を同じ法律でくくるというのはなかなか少ない事例だというふうに私も思っておりますし、やはり医療機器というものの特性から考えると、例えば、薬というのは物質ですから、人体の中に入れて普通の人々が飲むものである、医療機器というのは、医師という専門家がみずからの道具として活用するものであるという違いもありますし、あるいは医療機器というのは多岐にわたるという分野でもありますし、あるいはリスクとベネフィットの関係が医師という専門家との関係においてなるというような特性もあります。
　そういうことで考えると、私は、今、薬事法というくくりで医療機器を規制、審査しているということの改革が必要な時期に来ているのではないかというふうに思っておりますけれども、厚生労働大臣の御見解を伺いたいと思います。
○小宮山国務大臣　医療イノベーションを推進する意味からも、今委員御指摘の医療機器、これを本当に安全に迅速に審査をしていくというのは大変重要だというふうに思っています。
　御指摘のように、医薬品とは異なる性質を持つ医療機器、これはやはり医薬品とは違う視点で審査をしていく必要がある。このことは、厚労省の中でも、医薬品、医療機器の業界の皆さんともテーブルをつくっていますが、そこでも強くそういう御意見をいただいています。
　薬事法につきまして、この医療機器の関係条項を医薬品とは別に条項を設けまして、これを医療機器の章とするということ、そしてあわせて薬事法の名称も変更するということ、こうした改正をいたしまして、医療機器をなるべく速やかに承認、認証できる仕組みをつくっていく必要があると考えていまして、今、その方向で企業や医師など関係者とさらに意見を聞きながら進めているところですので、この方向でやっていきたいというふうに考えています。
○勝又委員　大変前向きの御答弁をいただきました。このテーマは、与野党を超えてずっと長い間議論してきたテーマです。まだ話題にはなっていませんが、私は、薬事法をきちんと医療機器の観点から章立てをして、今、法律名も含めて改めていくんだという御覚悟をいただきましたけれども、非常に重要な観点だと思いますので、ぜひ大臣、ここは頑張っていただきたいなという思いがございます。
　同じように、この薬事法の範疇で、医療機器の審査体制というものが、これまでいろいろデバイスラグとの関係において非常に議論になっています。これは別に産業の側の味方をするという意味ではなくて、患者さん、国民にとっても、最新のいい医療機器を少しでも早く使っていただきたいというのは国民益なわけですね。
　ですので、ここは何としても頑張っていただきたいんですが、特に申し上げたいのは、八〇％というキーワードがあって、薬品というのは、御存じのとおりグローバルな多国籍の大企業が多いんですね。医療機器というのは中小企業が八〇％なんです。そして同じく、医療機器というのは承認申請が年間約千二百件あると言われていますけれども、この千二百件のうち約八〇％は改造、改良型なんですね。
　薬と違って医療機器というのは、医師が使いながらいろいろマイナーチェンジしていくわけですね。したがって、そのことが直接大きな審査のポイントになるわけではなくて、むしろ、よく改良するのに非常に長い審査を何度も何度も繰り返していくというのは、ラグがあるだけではなくて、企業の体力も奪っていくんですね。
　ぜひここは私はきちんと検討していただきたいと思っていまして、ＰＭＤＡの改革というのは我々も言ってきましたけれども、このＰＭＤＡを軸とする医療機器の審査体制の改革について今どのような御検討をされているか、ぜひ伺いたいなと思います。
○小宮山国務大臣　医療機器、そのリスクの程度によりまして、届け出が必要な一般医療機器、それから民間の登録認証機関の認証が必要な管理医療機器、そして大臣による承認が必要な高度管理医療機器、この三つに分けられていまして、最後の高度管理医療機器についてＰＭＤＡで審査を行っています。
　この高度管理医療機器につきましては、今委員もおっしゃったように、そのおよそ八割が既に市場に流通している医療機器と構造などが同じ、いわば後発医療機器と呼ばれるものです。この審査につきましては、安全性はもちろん必要ですが、迅速化を図るために、薬事法の改正によりまして、民間の登録認証機関を活用した承認、認証制度を新たに設けるという見直しを行いたいと考えています。
　あわせて、ＰＭＤＡについては、革新的な医療機器の審査により重点的に取り組めるように見直しを進めまして、国民の皆様により迅速に医療機器をお届けできるように、これもしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
○勝又委員　大変明確な御答弁、大臣、ありがとうございます。これは本当に、長年この世界に携わってきた人たちが考えてきたことを、今明確に言っていただきました。
　ＰＭＤＡには、ぜひ革新的で最新の医療機器について重点的に審査、規制をしていただいて、今も大臣がおっしゃられたような、いわゆる医療機器の特性である、八割方の改造型、後発医療型の機器というものは、第三者機関の認証を活用することも含めて、ぜひ迅速な審査体制に一刻も早く改革をお願いしたいと御要望申し上げたいと思います。
　私は、同じく医療の分野で重要な因果関係があると思われるマイナンバーについてちょっとお伺いをしたいと思うんですけれども、この後マイナンバーについていろいろ伺っていくんですが、医療との関連においても、実は、マイナンバー、共通番号制度というのは極めて意味があるなというふうに私は思っております。
　私自身も地方議員の時代から取り組んできたがん対策などは、がん登録を含めて、どういう臨床がどういう形で効いていったのかという、極めてデータの世界なんですね。アメリカなんかは、これを一元化して、膨大なデータベースを持っています。日本は今、それがまだ途上でありまして、なかなか十分にいっていない。厚生労働省が十分努力をされているのは理解をしますが、一方で、このマイナンバーのようなものを使っていけば、民間活用していけば、がん対策におけるがん登録なんかの分野でも、飛躍的な進歩を遂げる可能性があるというふうに私は思っております。
　そういう意味では、ぜひマイナンバーの成立を機に、医療の分野でも、前向きに共通番号制度を捉えていただいて、がん対策を含めたさまざまな医療分野におけるデータベース化あるいは標準化、こういうものに活用できないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　私も委員と同じ問題意識を持っています。
　これまでも、厚労省ではさまざまなデータの整備、活用を図る取り組みを進めてきました。御指摘のがん登録につきましては、今年度中に全都道府県で実施をされる予定で、この法的位置づけの検討も行うことにしています。さらに、番号制度のような長期にわたって個人を把握できる、こういう基盤が医療などの分野で活用できれば、がん登録でいえば、患者の生存期間の把握などに資することができると思っています。
　ただ、マイナンバー法案は、利用可能な手続が法律上列挙された事務に限られていまして、医療などの分野では、プライバシーの保護が重要ですので、それを図るとともに、必要な利活用が適切に行われるようにするための法制上、技術上の特段の措置を検討するということにしています。
　今後、利便性が高くて安心して活用できる番号制度の構築に向けまして、医療などの分野での特段の措置の検討をなるべく早急に進めまして、関係者や国民の皆さんにメリットも含めて御説明をし、御理解をいただきたいというふうに考えています。
○勝又委員　ありがとうございます。
　もちろん、医療が極めて個人的な、大事な情報だということは私も十二分に理解いたします。
　同時に、がんなどは命にかかわる極めて大事な情報ですから、逆に、このことを推進していくことは、プライバシーに負けないぐらい、国民にとって極めて利益がありますので、特に抗がん剤などは、今極めて高価格なものが続々と入ってきていて、どれがどうなっているのか、わけがわからなくなっている状況ですから、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　あわせて、この共通番号制度、マイナンバーについて、社会保障と税の一体改革の観点での質問に移っていきたいというふうに思うんですけれども、私は、この社会保障と税の一体改革は消費税の問題が極めて国民的には話題になっているわけですけれども、実はその背景にあるこの共通番号制度、マイナンバーというのは、国民にとって極めて利益のある、非常に意味のある法律、制度だというふうに思っております。
　今、がん登録の一例を厚生労働大臣から御答弁いただきましたけれども、ぜひ、この共通番号制度、マイナンバーの意義というものを国民の皆さんにわかりやすく御答弁をいただきたいと思います。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　マイナンバーは、より公正な社会保障制度の基盤であるとともに、情報化社会のインフラとして国民の利便性の向上に資するものであります。国民の視点に立った番号制度の構築ということをこれまで考えて、法案提出に至ったところであります。
　具体的には、この番号制度の導入によりまして、所得把握の正確性が向上して、真に手を差し伸べるべき人に対する社会保障の充実ができることになると思いますし、また、負担、分担の公平性が担保されることにもなると思います。
　さらに、さまざまな行政手続などにおいて従来求められていた添付書類が削減されたりとか、行政機関から国民の皆様方へきめ細かなお知らせサービスの提供が可能となるなど、さまざまな利点があると思います。
　また同時に、このマイナンバーを活用することによって、国、地方における行政のさまざまなコストの削減にもつながっていくというふうに考えております。
○勝又委員　この番号制度というのは、ひとときは国民総背番号制などといって、極めてネガティブな表現で言う方々がいる中で厳しい局面もあったんですけれども、今大臣からお答えいただいたように、実は、非常に国民にとってメリットがある。
　例えば役所の中へ行って、今おっしゃった趣旨でいえば、いろいろな、住民票の添付をしたり印鑑証明をとったり何をとったりというようなことが一つの窓口できちんとできるようになる、あるいは、いわゆる申請主義と言われる、国民にとって利益があることも一々役所に行ってお願いをしないと利益が得られないというこの日本の体制を、逆に、国の方から国民にきちんとメリットを享受させていくことができるというようなさまざまな意味があると思いますので、私は極めて意義のある法案だと思っております。この社会保障と税の一体改革の委員会にはかかっているわけではありませんけれども、あわせて、この推進は重要なテーマだというふうに思っております。
　そこで、私が今懸念をしている課題について一つお伺いをしたいんです。
　このマイナンバーを推進していくに当たって非常に重要なインフラの整備、いわゆるＩＴ調達が必要になってまいります。恐らく、本当にこれだけ国民に密接に関係のあるＩＴシステムを導入するということは、そうそうないことだろうと思います。
　一方で、我が国のＩＴ調達というのは、この十年、さまざまな課題を抱えてきました。いっときは、分離分割発注あるいは低コスト化ということが言われて随分改革が進んだかのように見えておりますが、実は、そのことが大きな弊害を幾つも起こしてきたという反省があります。
　例えば、近年でいえば、特許庁の情報システムの課題が有名であります。二〇〇六年に調達をされて、二〇一一年を開発の期間としていたんですが、これがどんどん先延ばしになっていった。そして、ことしになってついに、もうできませんと言ってその受注企業がバンザイをしてしまった。
　どうしてこういうことが起こるのかということをきちんと考えなきゃいけないと思うんですが、これは、我が国において平成十四年に調達関係省庁申し合わせというのがありまして、内閣官房、財務省主計局、総務省行政管理局、経産省、こういったところが、ＩＴ調達にかかわる総合評価落札方式の標準ガイドというのをつくっています。簡単に言うと、これは価格点と技術点を一対一にするんですね。これをわかりやすく言えば、価格点が八十点、技術点が二十点でも、その逆でも、全く同じ点数になるんですね。
　ということはどういうことか。ともかく安い値段で入れておけば、たとえ技術が低くても、あるいはその設計能力はなくても落札できてしまうというシステムなんです、この加算方式というのは。一対一のこの制度が、特許庁のようなこういう、受注はしたけれども最後システムがつくれませんというような恐ろしいことが起こるんですね。
　ちなみに特許庁は、この五年間に五十五億円投入して、結局システムは何一つできなかった。やり直しです。
　もし、共通番号制度、マイナンバーでこんなことがあったらどうなりますか。私は、これはもう政府の責任なんというものでは済まされない、大変なことになってしまうというふうに思います。
　そういう意味において、四省庁の標準ガイドを見直すことも大事ですが、もう既に法案提出をしていて、法案が成立すればこの共通番号制度はいよいよ調達がスタートする段に入っていますから、ぜひこのことについては、この共通番号制度でまずきちんと調達のあり方というものを考えていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○古川国務大臣　今御指摘がございましたように、この番号制度導入に当たって、システム調達でゆめゆめ疑義があるようなことがあってはいけないですし、やはりきちんと、これは決めた以上はちゃんとそれがうまく整備をされなければいけないというふうに思っています。そういった意味では、調達というのは極めて重要な課題であるというふうに思っております。
　今委員からも御指摘がございましたが、この調達のあり方につきまして、先ほど指摘があった標準ガイドにおけます得点配分を含む総合評価落札方式のあり方につきましては、今後、関係府省の協力を得つつ、政府情報システム調達のあり方全般を検討する中で議論していくことというふうにされております。
　ただ、ちょっと、結論を得るには一定の期間が必要じゃないかなという議論もありますので、そうしたことも踏まえまして、今、このマイナンバーに係る情報提供ネットワークシステムの調達のあり方については、勝又委員初め、党の方でも御議論いただいております。ですから、そういった党の方の御議論も踏まえて、適切な調達を行っていかなければいけないというふうに思っております。
○勝又委員　この問題は、実は財務金融委員会でも財務大臣に三村委員が質問しています。要するに、調達のあり方、制度というものの所管という意味において財務大臣は協議を受ける側だと思うんですけれども、今、古川大臣から御答弁がありました。この共通番号制度には、私の申し上げた、党の側の趣旨も踏まえて、いわゆる価格と技術の一対一という問題、これを検討していくというふうに言っていただきました。
　実は、財務大臣も財務金融委員会で三村さんの質問に対して、自分自身からも関係省庁に働きかけをして、やはり今の技術レベルの高さがそのまま落札に、今の一対一以上に反映できるような仕組みを考えるのがいいのではないかなという感想を持ちましたので、今後働きかけをしていきたいというような御答弁をされていますけれども、ぜひこの問題、財務省としても前向きにとらえていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○安住国務大臣　御指摘の問題点は、私も全くそうだと思っております。
　民主党の中の小委員会での議論というものを踏まえて、財務省としては対応してまいります。ふだん財務省は余り民主党の言うことを聞かないじゃないかと言う人もいますけれども、この問題に関しては、小委員会の意向をちゃんと受けてやらせていきます。
○勝又委員　大変心強い、この問題についてはしっかり考えたいという御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　済みません、五十嵐副大臣にも御答弁をお願いしたいと思ったんですが、ちょっと時間がないので一問飛ばさせていただいて、最後の質問に移りたいというふうに思います。
　社会保障と税の一体改革、この委員会でも、逆進性対策とか低所得者対策というのは何度も議論になって、これは極めて重要な論点として私も認識をし、議論が深まってきているというふうに思います。しかし同時に、総理も言っているように、我が国の今後のあり方として、分厚い中間層を復活させていくんだというお話をしています。私自身も、この分厚い中間層を構成している皆さんというのは、実は日本の活力ではないかというふうに思っているんです。
　そういう皆さんにとって、やはりこれまでの逆進性、低所得者対策という議論だけでは、なかなか社会保障と税の一体改革が、なぜ日本にとって、国民にとって利益があるのかというのは、いま一つまだ伝わっていないような気が私はしています。
　そういう中で、岡田副総理にぜひ伺いたいんですが、いわゆる総理が言う分厚い中間層を復活していくんだという意味においては、この社会保障と税の一体改革というのはどういう意義があるとお考えでしょうか。
○岡田国務大臣　直接的には、一つは今回の子ども・子育て支援策、これは、働くことと子育てがきちんと両立する、そういう日本をつくるということですから、まさしく中間層の皆さんを中心にそのメリットは享受できるというふうに思います。それから、厚生年金の適用範囲の拡大もその一つだと思います。
　ただ、そういった個々の問題は別にして、やはり社会保障制度をしっかり持続可能にするということ、そのことが、中間層、つまり多くの皆さんの将来の生活を保障し、そして安定させるということですから、この社会保障・税一体改革そのものが基本的に中間層の分厚さを増すために重要なものである、そういうふうに思っています。
○中野委員長　これにて勝又君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中美絵子さん。