Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（木村陽一君）　お答えいたします。
　固定価格買取り制度は、買取りに伴います電力会社の追加的な費用負担を電気の利用者、家計あるいは企業の方から賦課金として電気料金に上乗せして徴収するという制度を取ってございます。
　以上のような制度でございますので、これを需要家からの補助金というふうにとらえるかどうかというのはございますけれども、いずれにしても、その電気料金に上乗せする形で再生可能エネルギーの普及に対するその費用を賄うという制度であるということは間違いございません。
○金子洋一君　ありがとうございます。（発言する者あり）
　いろいろ御批判はいただいておりまして、大変恐縮なんですけれども。
　先ほどヨーロッパの状況をこんな形だということをお話し申し上げましたけれども、まず、このヨーロッパの状況についてどういうふうに評価をされているんでしょうか、経産省さん。
○政府参考人（木村陽一君）　お答えいたします。
　再生可能エネルギーの発電コストは、やはり現状では火力等に比べまして高うございます。市場原理に任せるのみではやはり大幅な拡大というのは困難でございまして、欧州各国においても、まさに先生御指摘のとおり、固定価格買取り制度を活用し、ドイツ、スペイン、あるいはイタリア、フランスといったところでも採用され、固定価格買取り制度は再生可能エネルギーの導入拡大にはやはり大きな成果を上げたということは事実だろうと思ってございます。
　他方、特にドイツ等について先ほども言及をいただきましたけれども、十年程度掛けて再生可能エネルギーの導入を大幅に拡大してまいっておりまして、確かに現在、家庭での賦課金の御負担というのが現状、我が国は百二十円程度でございますけれども、毎月二千円近くにもなっているということで、確かに企業あるいは家庭への負担というのは大きくなっていることは事実でございます。
　他方、例えば太陽光でございますけれども、累積導入目標のようなものというのはやはり維持をしておりまして、その中で負担の問題に対処しようということで試みているということかなと思ってございます。導入と負担のバランスを今後欧州各国どのように取っていくのか、私どもとしても注目をしていきたいと思ってございます。
○金子洋一君　ヨーロッパが先を行って我が国が後を行くということであればヨーロッパの状況を注視をしていくというやり方でいいんだろうと思うんですけれども、果たしてそういった悠長なやり方でいいのかどうかというのは私、極めて疑問に思っています。
　じゃ、例えば太陽光や風力、そういったものが今中心になっていると思いますけど、それぞれについて、じゃ、どこの企業、どこの国の企業がシェアが大きいのか。いかがでしょう、簡単にお答えをいただければ。
○政府参考人（木村陽一君）　例えば太陽光につきましては、やはり中国のメーカーというのが非常にシェアが大きゅうございます。
　風力につきましては、風車等につきまして、例えばデンマークですとかドイツですとか、そういったところのメーカーの競争力というのがあるというふうに承知してございます。
○金子洋一君　ありがとうございます。私もそういうふうに伺っております。
　ですから、国民一般需要家から高い賦課金をいただく、そして太陽光や風力の普及に使うと。でも、そのお金の行き先はどこにあるのかというと、太陽光であれば中国の企業に行ってしまう。あるいは、風力であったらデンマークやドイツのジーメンスとか、そういったところに行ってしまうと。あるいは、洋上風力なんかでもジーメンスが非常にでかいわけですよね、我が国でもいろんなことをいろんな企業が取り組んでいるわけですけれども。
　ということになると、再生可能エネルギーが普及をすればいいというふうに割り切ることというのはなかなかできないんじゃないかと。我が国の国民の負担で海外の会社に対して補助金を差し上げるようなことになるんじゃないんでしょうか。
○政府参考人（木村陽一君）　お答えいたします。
　競争力自体につきましては、やはり日本の企業につきましても、少なくとも今の時点で国内の例えば太陽光パネルのシェアは、例えば住宅用ですと八割以上、それから非住宅用の分野でも七割を超えるシェアというのは一応確保はしてございます。
　もちろん、これが国際的にどれぐらい闘ってこれるかというのはまた別途の問題としてはございますけれども、国内の現状におきますシェアが、例えば中国のパネル、あるいは風力につきましては明確なちょっと統計は今手元に持ち合わせてございませんけれども、全て例えばそれがドイツですとかあるいはデンマークの企業の風車になっているというような実態にはまだ今のところはないということでございまして、引き続き産業競争力をきちんと維持していくという観点からも、再生可能エネルギー、全方位的に考えていかなきゃいけない課題だというふうには思ってございます。
○金子洋一君　おっしゃることは分かりますけれども、例えば風力でしたら我が国でも風力に取り組んでいる会社というのはたくさんあると。例えば、さっきもちらっと申しましたけど、洋上風力はこれまでドイツのシェアが極めて大きくて、五〇％ぐらいあるんでしょうか、ジーメンス辺りが。しかも、ヨーロッパというのは、それに適した地形と申しますか、海の在り方が適していますからやりやすいというところがあって、非常に向こうが先んじていると。
　それでしたら、そういった太陽光とかこの風力に対して、消費者から取るという形よりも、また、それこそ昔からあるような産業政策のような形で洋上風力の育成に努めるとか、そういったやり方というのは幾らでもあるんじゃないんでしょうか。そちらの方がきちんと国内にお金がとどまると。しかも、この今の賦課金のやり方ですと、消費者から出ていったお金が、結局メーカーに行くんだけれども、その間いろんなところを転々と通っていきますので、一体そのお金が実際にはどこ行ったのか分からない、非常に不明朗なところがあると思います。それでしたら、きちんと最初からほかの国内の再生可能エネルギーのプロジェクトなりに直接お金を持っていった方がいいと思うんですけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（木村陽一君）　お答えいたします。
　おっしゃるとおりのところはございます。従来から再生可能エネルギーの普及につきましては、少なくとも固定価格買取り制度が導入される前は、技術開発による効率の向上あるいはコストの引下げといったこと、それから、併せましてＲＰＳ制度というのをやってございまして、これは電力会社に再生可能エネルギーの具体的な調達ですとか利用の量を義務付けるような、そういう制度であったわけでございます。他方、これによりましては十分再生可能エネルギーの導入が進まなかったという実態がございまして、それの反省の上に立って現在の固定価格買取り制度というのが導入されたということはございます。
　したがいまして、私どもとしても、技術開発等につきましては、先生御指摘のまさに洋上風力でございますとか、あるいは太陽光もそうでございますし、それ以外に様々な、例えば海洋エネルギー、そういったものにつきましても相当程度の予算措置等を講じまして支援をしております。
　実際にそれによってコストが下がってくる面もございますけれども、なかなかそれだけでは具体的な再生可能エネルギーの導入拡大というところには十分結び付くかどうかというと難しいところもあるというふうには思ってございまして、そこは確かにいろいろと御批判のあるところではございますが、固定価格買取り制度をやはり着実かつ安定的に運用していく、その中で、やはり買取り価格につきましてはコストダウンをちゃんと反映した形で抑制的にしっかり見ていくということが今の段階では必要なことなんではないかなというふうには考えておるところでございます。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　あともう一点、ちょっと見方を変えますけれども、太陽光、先ほど住宅用のパネルのことについてお話しになりましたけれども、住宅用のパネルというのは、簡単に言えば、新たにおうちをお建てになって、そこの上にパネルを設置をなさるというのが典型的なパターンだと思いますけれども、というのは、つまり、お金のある方がまず電気を売ることができるということになります。ところが、需要家に対して賦課金を大きく掛けるということになりますと、需要家というのは何かというと、お金のない方、低所得の方もいるわけですよね。そうすると、低所得の方からお金を取って、一戸建ての家を建てることができる方にお金が回っていくということになっていくと思うんです。
　ところが、電力料金というのは三段階料金制度、従量電灯の料金について言えば三段階の料金制度になっていると。何で一段階目が低くて、二段階、三段階とだんだん高くなっていくのかといいますと、これは国が保障すべき最低生活水準、ナショナルミニマムの考えを導入をした比較的安い料金なんだというふうな御説明が、これは電力会社のホームページに行っても書いてあるわけです。
　となりますと、太陽光発電で、そういった広く一般の方からお金をいただいて、そして住宅用のパネルで発電をなさっている方にお金を回すというのは、そのナショナルミニマムの観点から第一段を安くしているとおっしゃる考え方と結構食い違い、矛盾があるんじゃないかと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（木村陽一君）　お答えいたします。
　固定価格買取り制度によります再生可能エネルギー発電の導入拡大は、国内エネルギー資源の拡大というエネルギー安全保障の強化といったそういう価値を目指したものでございまして、それはその使用量に比例して享受されるということかなと思ってございます。したがって、その電気料金に上乗せする賦課金方式で使用量に応じて御負担をいただくということに一定の合理性はあるというふうに考えてございますし、諸外国の事例に倣いまして現行のような制度としておるものでございます。
　負担をどうするかということと、例えば太陽光パネルを付けて、それによって利得をするチャンスがどういう方にあるのかということは、一応別個の問題ではないかなというふうにも思ってございまして、例えば利得について言えば、確かに家庭に太陽光パネルを付けて利益が出る場合というのもあると思いますけれども、その利益率は一番低く設定して買取り価格は設定しているということでございますし、それから、やはり再生可能エネルギーを国全体として増やしていくということにある意味貢献できる人が、貢献してくれるということに対して一定の報奨を支払うということでそこは考え方を整理した経緯もございます。
　あわせて、御指摘のとおり、三段階料金制度に電気料金はなってございますけれども、電気の使用量が例えば少ないレーヤーにつきまして賦課金の負担を軽減するということをいたしますと、電気の使用量が相対的に多い、要は賦課金の総額というのは変わらないわけでございますので、それ以外のところに全体的にしわが寄ってしまうということで、全体のバランスが問題になってくるのかなというふうに考えてございます。
　世帯当たりの電気の使用量の大小とそれから所得の水準というのは、必ずしも連動しているとは限りません。例えば、世帯を構成する人が非常に多いようなところで、他方、低所得というような場合もあると思いますので、そういう場合は電気を使う使用量というのは結構大きくなりますので、必ずしも単純にそこは比例関係にあるということではないと思ってございます。
　いずれにいたしましても、賦課金負担が大きくなり過ぎないように、調達価格につきましてはしっかりコストを見て毎年見直していくということ、それから定期的に法律を見直していくといったようなことを通じまして、法律の規定に沿いまして固定価格買取り制度をしっかりと運用していきたいというふうに考えてございます。
○金子洋一君　ちょっとお答えが長くてほとんど時間がなくなってしまったんですが、太陽光というのは非常に買取り価格もほかのものと比較をして高くなっておりますし、またヨーロッパでもそういった方向については修正がかなり出ていますので、そういったことを踏まえて今後御検討をいただきたいと思います。
　時間がなくなりましたので、以上で終了させていただきます。ありがとうございました。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住でございます。
　先行の質問にもあったわけでございますが、やはり消費者問題とかいうと、最近のレストランのメニューの誤表示というか偽装表示の問題でございます。
　誤表示であろうと偽装表示であろうと、消費者の信頼を失墜した行為であることには変わりはないわけでございまして、今朝の朝刊にも、これは阿南消費者庁長官ですか、「高島屋も一流、阪急阪神も一流。なのになぜこのようなことをやるのか不思議でならない」というふうに批判したというふうに報道されているところでございまして、本当にそのとおりだなと。消費者がこれは注意しても、それはシバエビか何とかエビかなかなか区別付かないというふうに思うわけでございまして、そこのところをしっかりやってもらわなきゃいけないと思うわけでございまして、企業に対する再発防止を促すとともに、しっかり法的措置をとる必要があるんではないか。
　ただ、いわゆる原産地表示などを規定しているＪＡＳ法は外食には適用されないと。また、優良誤認をさせたということで景品表示法の適用がされるのではないかということもございますけれども、この外食、中食含めて、やっぱり不当な表示に対する新たな措置を講ずる必要があるんだろうと思っているわけでございますが、その辺消費者も、消費者庁あるいは政府の取組をどういうふうに、期待を持って見ていると思うわけでございますが、大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　誤表示であれ偽装表示であれ、消費者の信頼を失わせるものは同じであるという委員の御指摘どおりでございまして、景品表示法も、故意であれ過失であれ、これは問わないということで、消費者に著しく優良であると誤認を与える表示というものを禁止をしているわけでございます。こういったことをしっかりと周知をさせるとともに、違反をしている行為については厳正に対処してまいりたいと思います。
　さらに、消費者被害というものはすべからくイタチごっこ、追いかけっこというような事象が繰り返されてくるところに特徴がございますけれども、委員の御指摘のとおり、消費者から見て全く区別が付かないようなものを表示をするということについては消費者の信頼を著しく失わせる見逃し難い行為でございますので、私の方で事務方に指示をいたしまして、これについては全ての調査が済むまで待たずに消費者庁の方でこれまでの違反事例を取りまとめて、さらに、この消費者庁としての不当表示についての考え方、これを分かりやすくまとめたものを関係団体に本日お示しをすると。さらに、傘下の事業者への周知、これを要請をし、そしてこの度の事件を受けて関係業界団体が今後表示の適正化に向けてどういった取組をするのか報告をするように併せて要請をするところとしたところでございます。
○魚住裕一郎君　是非しっかりした取組をお願いしたいと思います。
　何か消費者問題というと、何か悪徳業者がいて、判断がなかなか付かない高齢者が被害者になっている、あるいはつぼを買わされたとか、そんなイメージがあるんですけれども、最近はデパートとかホテルとか、あるいは著名な化粧品会社とか、本当に今までの一般消費者が信頼していたところから裏切られているということがあって、しっかりした取組がしていく必要があろうかと思っております。
　アベノミクスで、なっていくわけでございますが、経済の好循環のために消費をしっかり拡大をしていかなきゃいけないということでございますけれども、ややもすればこのアベノミクス、どうしても生産者側といいますか、稼ぐことをしっかりやろうという形で実は動いているわけで、それはそれで非常に大事であるわけでございますが、今、大臣が先般の所信でおっしゃられたように、やっぱりそれを受け止める側の消費者の安心ということが非常に大事であって、そこで消費者安心戦略ということを述べられたわけでございますが、具体的にどのように消費者の安心、安全を確保していくのか、その道筋というものをお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の消費者安心戦略でございますが、この目標とするところは、消費が増え、新たな投資を誘発するという好循環の実現という上では、健全で活気と厚みのある市場の構築が不可欠であると考えた上でのものでございます。
　具体的には、二つの柱でございます。一つは、物価・消費市場関連対策と呼んでございますが、物価や公共料金が上昇する際にしっかりとウオッチするとともに、消費市場を拡大していくということで消費者と事業者共に協働していくという、そういう対策でございます。それからもう一つは、御指摘のような、まさに消費者被害に関係する部分でございますが、消費者が安全、安心を確保して消費につながるような、そういう対策でございます。特に、トラブルに大変遭う最近リスク高いと言われています高齢者等に関しまして、地域での見守りを含めたネットワークの整備でありますとか、今回の事件もございますが、生命、身体、財産の安全、安心の確保ということについて全力を挙げて取り組んでいくと、こういうものでございます。
○魚住裕一郎君　次に、地方消費者行政についてお聞きをしたいと思います。
　消費者が消費者被害に遭ってまず相談するのは地方自治体の消費生活センターで、身近なところであろうかと思っております。消費者庁は、発足以来、地方消費者行政の充実に力を入れておりまして、この消費生活センターの設置件数、平成二十一年四月には五百一か所だったものが、二十四年四月には七百二十四か所となって、この三年間で二百二十三か所増加したわけでございます。また、消費生活相談員、二十一年の四月には二千八百名でございましたけれども、三年後には三千三百九十一名、三年間で五百九十一名増員となったわけでございます。数字の上で少しずつではありますけれども、着実にこの地方消費者行政は強化されてきていると。
　そして、その財政的裏付けとなっているのが消費者行政活性化基金であるわけでございますけれども、これ一応、集中育成・強化期間ということで、平成二十三年までの三年間であったわけでございますけれども、これは基金につきまして現在まで延長されて、約三百億の予算が付いてきたわけでございます。
　これは聞きたいのは、この基金につきまして消費者庁の評価はどういうものなのか、そして今後のこの基金の在り方についてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の地方消費者行政活性化基金でございますが、御指摘のように、地方消費者行政の充実の面では大変効果が上がっているところでございます。特に消費生活センター数、相談員数の増加、増員については着実な成果を上げてきていると、このように認識してございます。
　ただし、小規模地方自治体を中心にいまだに相談体制の実は強化の課題が残ってございまして、加えて、地方の方もこの基金の方に依存しているということで、地方消費者行政のそのものの充実についてはまさに道半ばの状態だというふうに考えてございます。
　そこで、今後でございますが、今後ともこの地方消費者行政の更なる充実強化は大変大事でございますので、この基金もございますが、一方で、地方公共団体による自主財源化への移行、これを基金の効果を検証しながら進めていくということも大変必要だと考えてございます。そういう形で、安定的な財政という面も考えながら、引き続き地域への取組を下支えしていく、このように努力してまいりたいと考えている次第でございます。
○魚住裕一郎君　是非しっかり下支えという側面で踏ん張っていただきたいと思います。
　全国の消費生活センターなどに持ち込まれる相談でございますが、最近若干の減少傾向にあるというふうに言われておりますが、ここ数年は大体年間九十万件という高水準で推移をしているわけでございますが、ただ、その相談内容がかなり複雑多様化してきております。
　したがって、消費生活相談員の能力、資質の向上が求められることになるわけでございますが、この相談員の能力、資質の向上のため、更なる相談員の養成、研修の強化が必要と思うわけでございますが、消費者庁はどのようにこれらの問題について対応していくのか、お聞きしたいと思います。
○大臣政務官（福岡資麿君）　お答え申し上げます。
　委員おっしゃったとおり、消費者と事業者の間には情報量であったり交渉力に差があるというのが事実でございますので、消費者に寄り添って相談をしていただく消費者生活相談員の質の水準の確保と向上というのは消費者行政の基礎を成すものだというふうに思っています。このため、国民生活センターにおきまして、消費生活相談員を対象として相談業務に必要な知識や技法を習得するための基礎的、専門的な研修を実施しておりまして、平成二十五年度におきましては、延べ五十四コースの研修につきまして延べ五千百四十五名の消費生活相談員の受講を予定をしております。
　また、先ほど御指摘がありました地方消費者活性化基金を通じまして、地方公共団体がその相談員を研修に派遣するための費用であったり、また地方公共団体が独自に開催する研修等に係る費用につきましても支援をさせていただいているところでございます。引き続き、そういったいろいろなニーズを把握しながら、相談員の養成、研修内容の一層の充実に努めてまいりたいと思っております。
○魚住裕一郎君　その消費生活相談員でございますが、大体多くが非常勤の職員であり、いわゆる雇い止めも少なくなくて、不安定な雇用環境に置かれておって、その職務に見合った処遇が確保されていないと、こういう指摘もあるわけでございます。
　現在、消費生活相談員が保有している資格として、一つは消費生活専門相談員、二つ目が消費生活アドバイザー、三つ目が消費生活コンサルタント、この三つの資格があるということでございますが、いずれも試験や講習のみで資格が付与されているということであって、各資格の法律上の位置付けが不明確である。だから、不明確なので事業者側に苦情処理のあっせんしても応じてもらえない、こういうような問題も生じているというふうにお聞きをしております。
　消費者庁はこれに関して有識者による検討会を設けて議論をされているということでございますが、平成二十四年八月に中間報告、消費生活相談員に必要な知識、技能等を十分に担保する新たな資格を創設し、法律に位置付けをすべきであると、こういうふうに中間報告が行われているわけでございますし、消費者基本計画にも、平成二十六年の通常国会を念頭に、消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等の具体化に向けて必要な事項について検討を行うと、こういうふうに明記されているわけでございますが、次の常会の法案提出の可能性、それから消費生活相談員の在り方についての大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　御指摘のとおり、消費者相談員、処遇等も大変不安定なものでございますけれども、この基金を造成した中で相談員さんの処遇の改善については少しずつ金額も上がってきている実績もありますが、一方でやはり法的位置付けが不明確で、三種類ございますけれども、それぞれ縦割り行政の中で生まれたというそういう経緯もございまして、なかなか指摘されながら一つの法律資格にならないで今まで来たことによって、処遇だけでなく、相談に応じるときにも相談員がアドバイスをしたり業者にあっせんをしても言うこと聞かないというような支障が生じておりまして、消費者被害の救済、防止に問題を生じておりますので、この点、先般申し上げました、私の下で立ち上げました消費者の安全・安心確保のための「地域体制の在り方」に関する意見交換会につきまして相談員資格の法的位置付けの明確化についても議題に上げまして、検討をしているところでございます。
　委員御存じのとおり、その三つの資格の三団体によってもそれぞれ意見が違います。また、それ以外に法的な問題も様々指摘しているところでございますが、目的は消費者被害の救済、防止でございますので、何とか前向きにこれを検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○魚住裕一郎君　最後に、国民生活センターの今後の体制の在り方についてお聞きをしたいと思います。
　前政権のときに、この国民生活センターが消費者庁に何か合流するような、移管するような話で進んでいたというふうに認識をするわけでございますが、実はこの独立行政法人国民生活センター、ある民間の総合研究所によりますと、国民意識のアンケート調査によると、認知度は三位、好感、信頼感三位、役立ち感が二位というような中で、独法の中では非常に評判がいい部類に入っているということでございます。また、先般の大臣の発言の中にあっても、国民生活センターの情報収集、地方支援、注意喚起の各機能を最大限発揮してもらうことが重要ですというような御発言があったわけでございますが、この消費者庁と、移管する云々ということも、判断も変えたということで理解していいのか。それから、この体制について、やはり消費者の安心、安全を守るのに一番良い方法、それは一体どういうことなのか、消費者目線でその在り方を検討すべきだと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いをして、質問を終わります。
○国務大臣（森まさこ君）　この国民生活センターについては、独立行政法人であるということから、前政権において、独立行政法人改革ということで、独法であるということをもって残念ながら廃止の方向で検討され、三回の検討会、類似のものが行われておりますが、結局、三回とも廃止の方向、最終の検討会では、独立的な機能を担保しつつ消費者庁に吸収するという、独法改革の中でやむを得ない次善の策というふうに説明されておりますが、要するに国民生活センターはなくなるということが決められておりまして、閣議決定までされてしまいましたので、安倍内閣におきましては、まずその閣議決定を凍結をさせていただいた上で、独法改革のそもそもの趣旨にのっとって、独法がなぜ悪いのか、天下りとか様々なことが指摘されておりましたが、国民生活センターにおいてはそういった弊害がないということを確認しながら、その機能を確認し、拡充する方向で、私の下で一年以内に結論を出すと就任当時にお約束をさせていただいて検討を進めてきておりました。検討会を、意見交換会ですけど、開催し、全ての意見交換会、私が全時間出席をして検討を進めてきております。
　まず、直接相談が廃止をされましたが、試行的にお昼の相談ということで開始をいたしまして、その効果について検証をしているところ、それから研修についても、先ほどのような地方の消費生活センターの相談員の皆様の研修機能というものがございますので、相模原の研修施設が前政権で使用禁止になってしまいましたが、研修自体は続いておりますが、それによって逆に一千三百万円の赤字になってしまっておりますので、この研修施設を早く再開をして、実効性のある、ロールモデルのようなこともたくさんの小部屋がないとできませんので、そういったことを進めながら、全体としての独法改革の中でしっかりとした結論を出してまいりたいと思っております。
○委員長（寺田典城君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、斎藤嘉隆君が委員を辞任され、その補欠として徳永エリ君が選任されました。
　　　　─────────────
○山田太郎君　みんなの党の山田太郎でございます。
　本日は、大臣所信に関する一般質疑ということで、今大きく問題になっております食材偽装の問題ですね、それから消費者委員会の建議と消費者庁との対応の関係についても質疑に当たらせていただきたいと思います。
　まず、食材表示の偽装問題でありますが、例の阪急阪神ホテルズで発覚した。その後、もう本当に次々と様々なホテルで、どのホテルでもやっているんではないかというぐらいの、当たり前のような状況になりつつある大社会問題になっている、このことが報道されています。
　もう何件の事件があるのか分からないぐらいになっているんですが、大変だと思いますけど、この問題に関して消費者庁はどのように把握されているか。報道や内部告発などで何件ぐらいの事例を今把握していらっしゃって、消費者庁の調査に着手したのが何件で、例えば裏を取れたのが何件で、白黒付いたのが何件か、この辺、是非教えていただきたいんですが、よろしくお願いします。
○国務大臣（森まさこ君）　まず、報道等で確認をいたしております件数が約五十件でございます。また、調査をしている件数につきましては、まだ調査中でございますので、お答えを控えさせていただきたいと思います。
○山田太郎君　是非、調査着手、どれぐらい消費者庁頑張っているかというアピールにもなると思いますので、今後その数字を出していただければなというふうに思っています。
　それでは、食品偽装の件、これ、景品表示法その他の法律に触れるということでありますけれども、どんな法律のどの条文に触れるかということを今回是非明らかにしていただければなと思います。その場合、だまそうという行為は要件なのかどうかといった辺りですね、この辺についてもお話しいただければと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　景品表示法に違反をする場合がございます。この場合は故意、過失を問いません。その他の法令については、様々ございますけれども、その個別の案件によって、例えば詐欺罪等が考えられると思います。
○山田太郎君　森大臣、さすが弁護士だということもあって、この辺はお詳しいかと思いますけれども、法律に違反するかどうかちょっとはっきりしないんですが、例えば、ホテルのレストランで和牛、黒毛和牛ステーキと称して顧客を勧誘してオージービーフステーキを提供した場合、景品表示法第四条一項一号違反にはなるんでしょうか。
○大臣政務官（田中良生君）　不正競争防止法におきましては、商品、役務等にその原産地あるいは品質、内容等について誤認させるような、そういった表示をする行為に対しましては、差止め請求等の民事上の措置を規定するとともに、罰則規定を設けております。不正競争防止法の適用に関しては、最終的には裁判所で個別事例ごとに判断されるものであります。
　がしかし、一般論として申し上げれば、ホテルの料理の提供に当たりまして、その原産地、品質、内容等について誤認させるような虚偽の表示をした場合は、不正競争防止法第二十一条第二項第五号に該当すると考えられます。
○山田太郎君　ちょっと、今私が質問したのは景品表示法の方なんですね。景品表示法の第四条一項一号違反になるかどうかということについてはいかがでしょうか。
　今のは不正競争防止法の話を答弁されていましたけど、ちょっと回答が全然次のところを答えちゃったと思うんですけれども、訂正していただければと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　景品表示法においては、事実に反する表示をしたと、今の御指摘どおりであれば、事実に反する表示をしておりますので、優良であると誤認をさせるものであると思いますので、適用があると思います。
○山田太郎君　大臣、さすが弁護士でございまして、そのとおりかというふうに思っております。
　二点目、不正競争防止法についても抵触するかどうかという質問は、逆に先に答えられてしまいましたので、政務官の方から先ほどの答弁がそのとおりだったという認識をさせていただきたいと思います。
　それでは、この不正競争防止法二十一条二項五号の商品若しくは役務にレストランで提供される料理は含まれるかどうかということをもう一度確認したいんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（田中良生君）　失礼いたしました。
　先ほどの答えと同じなんですけれども、やはりホテルの料理の提供に当たって誤認されるような虚偽の表示をした場合は、不正競争防止法の第二十一条二項五号に該当するものと考えられます。
○山田太郎君　さて、今回、景品表示法の目的ということも非常に消費者庁としては重要なところだと思います。
　中身をもう一度見てみますと、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めるものだということを規定されておりまして、一般消費者に被害が出ないうちに不当な表示はやめさせようというのが法律の趣旨だと思います。つまり、何か問題が起こる前に、事前に防止をするんだということが実は法律の趣旨だということであります。
　そういった意味で、消費者庁に対してこれ求められている内容は、不当な表示を速やかに見付けて正していくと、これが、消費者の要は不利益になる前にいわゆる手当てをしていこうということが本来的な役割だというふうに考えております。そういった意味で、今回、食品表示の偽装という問題が報道されてから動くというのでは多分遅いのかなというふうに思っておりますので、この辺り、消費者庁の考え方というのも聞いていきたいというふうに思っております。
　そうした観点で、この問題、過去に消費者庁が自分で動く機会もあったんではないかということ、これは非常にもう一つ重要なポイントになると思っております。
　そこで、お伺いしたいと思いますが、全国の国民センターや消費生活センターに消費者から寄せられる消費生活相談は国民センターにデータベース化されているということを聞いておりますが、全体の相談情報から外食の表示に関する相談ということで抽出することができるそうであります。そこで、外食の表示に関する相談は毎年三百件から四百件ぐらいあるということも事前のレクでお伺いしておりますが、この問題となっています阪急阪神ホテルズの表示に関する相談は平成二十年度から二十四年度の五年間の間でどれぐらいあったんでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　阪急阪神ホテルズグループ、たくさんございまして、こちらの方の、今の御質問ですと外食の表示に関する相談が五件ございますが、そのうち原材料の偽装に関する相談はございませんでした。
○山田太郎君　お手元の方に今回資料をお配りさせていただいています。年度別の相談総数とか外食表示に関する相談件数で、二枚目開けていただきますと、この例の阪急阪神さんのケースは毎年一件ずつ、こんな感じで相談件数があると。一方で、もう一つ話題になりましたリッツ・カールトンさんはゼロだったということであります。
　じゃ、その中身について、相談事例はどうだったかということに関しても、これ、消費者庁さんを通じて調べさせていただきまして、五件、こんな内容だったということであります。料理が価格に見合っていないとか、メニューの半分しか料理が出ていないとか、宴会料理の内容が事前の説明と違うとか、セットプランの価格がパンフレットと違う、チラシの写真と比べて料理が貧弱といった相談内容なんですね。やっぱり、これを見て何となくおかしいなと、食材偽装にもつながるような、まあ厳しい言い方をすれば詐欺にもつながるような重大な相談内容はなかったのかと。何かここで起こっているんではないかなというようなことを例えば考えて、現場の国民生活センターや消費者センターでは相談を、乗るとかいう形でこういう情報を得ているわけですけれども、消費者庁自身はどんな対応をされたのかと。
　いずれにしても、同じ系列でこれぐらい、ほかはほとんど出ていないんですが、五件あったということでおかしいと思わなかったのかどうか、この辺もお答えいただければと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　ＰＩＯ—ＮＥＴの情報、年間九十万件寄せられているわけでございますが、年ごとに一件ずつございました。
　このような表示の問題につきましては、消費者庁では業界団体の研修に相談員を派遣するなどして表示についての適正化の指導をしてきているところでございます。
○山田太郎君　この件に関してもう一つ、消費者庁長官の方が十月二十三日の記者会見で、阪急阪神ホテルズが十月七日に消費者庁に報告するまでこの問題に関しては全く情報はなかったとおっしゃっているんですね。お手元のとおり、ある程度の情報はあったんではないかというふうに思うんですが、この辺の事実関係はいかがなんでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　阪急阪神ホテルズの原材料の偽装に関する情報がなかったということをお答えした趣旨であるというふうに受け止めております。
○山田太郎君　本件、元々消費者庁長官御本人をここで呼んで直接御本人からお伺いしたかったんですが、他の同僚の理事の方からも説得されまして、慣例上長官は呼ばないということを言われたので、不本意でございますが私も認めまして、代わりに大臣に御答弁いただきました。
　さて、もう一つ、このデータベース、非常に消費者庁としても大切だということでありますが、まさに八十万件、九十万件という大量のデータになってきますと、どうやってこれを活用していくのかと。ためているばっかりでは仕方がないというふうに思っております。ただ、やっぱりこの中には、先ほどから申し上げているような偽装につながるヒントというか、事前に防止をしなければいけないという内容は入っているわけでございまして、この辺をどうしていくのか。
　あわせて、実はこれもお伺いしたんですが、表示対策課さんですね、ここに四十八名の職員がいて、うち、この調査というんですか、担当する方は僅か二十名しかいないと。確かにこれでは表示対策に関しても十分な対応ができないんではないかと、こんなふうにも思っております。法律があったとしても人の対応ができなければなかなか変わっていかないと思いますが、この辺りも、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　委員の問題意識、大変重要な御意見だと思っております。一年に一件、そして計五件ではございますけれども、しっかりと目を光らせていかなければいけないと思います。
　現状について御説明をいたしますと、国民生活センターの方では、消費生活センターから寄せられた年間九十万件に達する消費生活相談情報を、急増性、新規性、それから多発可能性、悪質性という基準で絞り込んだものを優先的に活用して所管法令の執行等に活用しております。また、外部から直接提供される個別具体的な被疑情報がございました場合には、例えば、食品の原材料を偽装しているというような直接的な確実な情報がございました場合には、有力な情報として活用をしてもおりますけれども、委員の御指摘もございますので、しっかりとこのＰＩＯ—ＮＥＴを活用して消費者被害の防止に努めてまいりたいと思います。
○山田太郎君　先ほどの件で一個だけ、もう一回お伺いしたいんですが、阪急阪神ホテルズの件です。逆に言うと五件あったという件、実際にこれだけ社会問題の発端にもなったので、これについては大臣の方からどのような指導をされたのか、一般論というか、具体的にどんなことをされたのかも教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　これについては、まず一つは、しっかりとこの法律の違反事項があるかどうか調査をして、違反事項がある場合には迅速に厳正に処分をするようにという指示をいたしました。もう一つは、その調査が全て終わるのを待たずに、その前に、このような事象が広がっていることを踏まえまして、業界にこの法律の趣旨の徹底、それから、これまでの違反事例を一覧表にいたしまして、それに対する消費者庁の考え方も記載をいたしたものを本日配っておりますけれども、そして、今後、業界ごとにしっかりとこのような事態が生じないようにどのように取り組んでいくかということを報告するように要請をするよう指示したところでございます。
○山田太郎君　済みません、もうちょっと突っ込んでやりたかったんですけど、時間がありませんので、次のお話に移りたいと思います。
　消費者行政の要は根幹にかかわるところとして、消費者委員会の建議が消費者庁に無視されているんではないかという事態について少し質問させていただきたいと思います。
　消費者委員会が作っている資料があるんですが、未公開株とか老人ホームの利用権などを材料にした詐欺的な投資勧誘の相談件数というのが結構ありますと。平成二十三年度で二万二千件、平成二十四年度で一万六千件ということでかなり大きな数になっています。消費者委員会としては、これを何とかしようということで、今年の八月に詐欺的投資勧誘に関する消費者問題についての建議ということをまとめたそうでありまして、これについて、この詐欺的投資勧誘に対抗するために特定商取引法の改正を提言したと。ところが、消費者庁の方は、特定商取引法の改正は必要ないんだと、この建議の内容を実行しないということであります。
　そこでお伺いしたいんですが、消費者庁としては、特定商取引法の改正は必要ないという御見解なんでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　私は消費者委員会も消費者庁の方も両方見ている大臣でございますけれど、まず消費者庁についてお尋ねですので事実関係を御答弁いたしますと、この建議がありました際に、消費者庁は、法制面、実効面の双方から慎重に検討していく必要があると考えているというふうに考え方を消費者委員会に対して示したというふうに報告を受けております。
○山田太郎君　今日は消費者委員会の事務局長にも来ていただいているかと思います。消費者委員会としてはどのような意図でこの建議をまとめたか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（小田克起君）　消費者委員会におきましては、詐欺的投資勧誘の対策、これは決め手がないということでございますので、関係法令の執行強化、制度整備、犯行ツールに関する取組の強化、消費者への注意喚起や高齢者の見守りの強化と、こういった施策を組み合わせて総動員して取り組むことが必要だということでございます。そうした対策の一つとして、特定商取引法の指定権利制の在り方の検討というものを建議いたしました。
　この特商法の規定では、契約時の書面不交付、虚偽・不備記載、不実告知などの不適切な勧誘行為に対して警察による取締りが行われるということから詐欺的投資勧誘の対策の一つとして一定の効果を持つと、こういう考えで建議に至ったと、こういうふうに聞いております。
○山田太郎君　同じ消費者庁の中で、消費者委員会の方は特定商取法の方まで改正して対応したいと言っておいて、一方で消費者庁本体の方はこれは要らないんだというような形です。
　ただ、消費者庁の中にもいろいろ御意見あると思うんですけれども、消費者委員会の建議という極めて重要な御意見を尊重するべきなんじゃないかと。消費者庁と消費者委員会の両方を所轄する大臣として、もう一度、これちょっと、どのようにされていくのかという、多分、大臣の御決断というのも一つ必要かと思っておりますが、その辺りもお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　今、山田委員、同じ消費者庁の中でというふうにおっしゃったと思いますが、そこのところを御説明させていただきますと、消費者委員会は、消費者庁の外にございまして、独立して消費者庁に対して建議をすることができる権利を持っております。
　この消費者委員会と消費者庁、そして先ほどから出てきております国民生活センターの三者が適切な連携とそれから緊張関係を保ちながら消費者被害を救済、防止をしていくという理念の下で設置をされたわけでございますので、消費者委員会の方から建議がなされた場合にはしっかり尊重をしていくべきだと私も思っておりますが、消費者庁としては、実際に執行をしている、実務をしていく中での意見もしっかりそれは示しながら、両者、そして国民生活も含めて三者が連携をして消費者被害を救済、防止をしていくように私としてもしっかり指導をしてまいりたいと思います。
○山田太郎君　時間になりました。最後に申し上げて終わりにしたいと思うんですけれども、是非、消費者委員会の建議がしっかりと消費者行政に反映されるように大臣にお願いしたいと思っております。
　やっぱり、消費者庁は新しくできた組織なんで、なかなかいろんなところが大変だと思いますし、今非常に大きな消費者問題、食材偽装の問題とかはなっています。一方で、大臣の方はＮＳＣとか特定秘密法案とかいっぱい集中しているので、その辺も内閣全体としてはバランスを持って、どれも大事だとは思うんですけれども、特に今、国会の方はその日程でかなり影響を受けておりますので是非政府としても考えていただいて、最大限、国会、それから政府一体となって国民のために当たれるように今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門でございます。
　今年八月に消費者庁から処分を受けました秋田書店の問題について取り上げます。秋田書店は、少年チャンピオンなどの人気漫画雑誌を出している大手の出版社でございます。
　時間の関係でこちらで事件の概要を説明いたしますけれども、新聞記事が分かりやすいので、お手元に用意をいたしました。
　資料の一枚目が産経新聞の八月二十一日付けですけれども、これは要するに、秋田書店がかなりの前から漫画雑誌の読者プレゼントの景品数を水増ししていたと。例えば、五十人に景品が当たりましたという発表をしておきながら、実際には三人の人にしか送らないで四十七人は名前を偽造して誌上に発表するというふうなけちなことをやっていたわけでございます。それを昨年の二〇一二年八月、内部告発を受けて消費者庁が調査に入って、今年の八月二十日に景品表示法違反で消費者庁から処分を下されたということでございます。
　時間は掛かりましたけれども、内部告発を正面から受け止めてもらって、きちんとした調査と処分をされたという点では消費者庁に敬意を表しておきたいというふうに思います。
　これだけなら、こそくな、けちな会社の表示法違反なんですけれども、資料の二枚目に毎日新聞の夕刊を付けておきました。
　この秋田書店は、何とこの景品水増しを一人の女性、仮にＮさんとしておきますけれど、二十八歳の女性が勝手にやったことにした上で、その女性を解雇しておりました。ここまで来ると、もう人を陥れる犯罪の領域に入ってきているわけですけれども。
　このＮさんは漫画編集者が夢だったということで、二〇〇七年四月に正社員で秋田書店に入社されて、念願の漫画編集者になられたわけです。その七月からこの読者プレゼントの仕事を担当させられて、その前からやっていたと思うんですけれども、そういう水増しをやれと言われて、それはおかしいということで抗議をされました。上司の編集長から、他人には口外するなと、騒ぐと編集者でいられなくするぞというふうに脅されて、それでも水増しの仕事を続けさせられて、やめるべきだということをずっと抗議を続けられたんですけれども、そういうＮさんに対して暴言とかパワーハラスメントが続いて、とうとう適応障害を発症されて、二〇一一年の九月から休職をされたわけでございます。
　二〇一二年の三月に懲戒解雇されまして、資料の三枚目に付けてございますが、これが秋田書店からＮさんへの解雇通知書でございます。名前は黒塗りで潰してありますけれども、二枚目に、解雇理由として、プレゼント用の景品をＮさんが盗んでいたということが書かれております。
　このＮさん、お会いしましたけれど、有名私立大学卒業でございまして、難関を突破してこの出版社に入られて、そんなプレゼントの景品をごまかすようなばかなことをするわけないんですけれども、恐らく秋田書店は、このＮさんをパワハラで病気に追い込んだんですけれども、不正をただしてほしいというＮさんの意思は変わらないので、外部に漏らされるのも時間の問題と思って、彼女に罪をかぶせて解雇すればこの目障りなＮさんも排除できるし、もしも水増しが後でばれてもＮさんの責任にできるというふうな、一石二鳥だというふうな卑劣なことを考えたんだと思いますけれど、こういうことをやったわけでございます。
　秋田書店がＮさんに罪をなすりつけたというのはとんでもない不正の上塗りで不当行為でございますけれども、そもそも、こういううそは最初からばれていると。
　消費者庁に聞きますけれど、消費者庁の処分というのは何年何月から何年何月までの水増し行為に対する処分だったのか、期間を教えてください。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの株式会社秋田書店に対する措置命令につきましては、次の期間における表示につきまして景品表示法に違反する行為であると認定してございます。
　まず一つは、「ミステリーボニータ」につきまして平成二十三年一月六日発売から平成二十四年四月六日発売まで、二つ目が「プリンセス」について平成二十二年五月六日発売から平成二十四年四月六日発売まで、「プリンセスＧＯＬＤ」について平成二十二年七月十六日から平成二十四年三月十六日発売まででございます。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　Ｎさんが病気休職されたのは、先ほど申し上げました二〇一一年の九月十七日でございます。今、次長からあったのは、不正は二〇一二年の四月、五月まで行われていたと。つまり、Ｎさんが休職された以降も半年以上この水増し行為が続いていたと。したがって、これはＮさんの単独犯行ではなくて会社ぐるみであったということが、もう消費者庁の調査だけでも分かるわけでございます。
　今、Ｎさんは、この秋田書店を相手取って社員の地位確認と賃金支払、パワハラの損害賠償を求めて提訴をされました。これはもう当然金銭のためではなく、秋田書店の不正をただしたい一心でございまして、あした東京地裁で第一回の口頭弁論が開催されます。
　ところが、この秋田書店は争う姿勢を示しておりまして、何というか、ブラック企業が自らブラックの上塗りをしているようなものでございますけれども、ただ、裁判ともなれば、今指摘したような時期的な矛盾はすぐ指摘されます。したがって、Ｎさんの単独犯でないのはすぐ分かるわけでございまして、そこで、十月の三十一日に提出された秋田書店の裁判の答弁書では、Ｎさん一人の責任にするのはもう無理だと見て、ほかの社員も水増しをやっていたと、Ｎさんはプレゼントを横領したから解雇したんだという言い方に変えてきております。まるでこうなったら本当にＮさんを犯罪者扱いにしているわけですけれども、何といいますか、子供に正義を説くような漫画を販売している出版社がこういう、何といいますかね、会社ぐるみで犯罪隠しをやって、自分たちを守るために一人の若い女性を社会的にたたき潰そうとしているわけでございます。Ｎさんが私は横領犯などそもそもあり得ないと思っております。
　山崎次長、聞きますけれども、そもそも消費者庁に今回の不正行為を内部告発されたのはこのＮさん自身じゃないですか。
○政府参考人（山崎史郎君）　委員にお答え申し上げます。
　大変恐縮でございますが、現在訴訟が行われている事案でございますので、お答えの方は差し控えたいと思います。
　いずれにいたしましても、消費者庁としましては、景品表示法に違反する事案に接した際には厳正に対処してまいる所存でございます。
○大門実紀史君　消費者庁が内部告発された方を特定するようなことは言えないというのはよく分かっております。
　ただ、Ｎさん自身は自分が内部告発したことを隠しておられません。言ってしまえば、去年の八月二十八日と十二月五日の二回、消費者庁に告発されておりまして、表示対策課景品・表示調査官の方、弁護士さんの方ですけれども、大変真摯に対応してくれたということで感謝もされております。もしこのＮさんが主犯ということならば、あるいは横領犯ということならば、自分の犯罪を自分で告発したということになってしまうわけでございまして、そんなことからもあり得ない話でございます。
　ここでもう一つ考えるべきは、この秋田書店のやり方というのは、Ｎさんに対する不当行為はもちろんなんですけれども、消費者庁も愚弄するものじゃないかなと私思うんですよね。といいますのは、消費者庁は、このＮさんの内部告発に基づいて、それを信頼して裏を取って、もちろん裏を取って調査に入って秋田書店を処分されたわけでございます。そのＮさんが横領犯ということに万が一なったとしたら、横領犯の犯罪者の言うことに基づいて調査に入って処分をしたと、前代未聞の話になってしまうわけですよね。
　したがって、この秋田書店の裁判で争う姿勢というのは、消費者庁も愚弄するといいますか、消費者庁も敵に回すような、そういうことだと思います。そういう認識、どうですか、森大臣、お持ちになっていますか。
○国務大臣（森まさこ君）　現在、係争中の事件、そして個別の事案についてはお答えすることができないんですけれども、一般的に消費者庁は、それが内部告発を端緒とするものであれ、それ以外のＰＩＯ—ＮＥＴ等に来る情報を端緒とするものであれ、適正に調査をして、そして景品表示法に違反するという事実を確認した上で処分をしております。
○大門実紀史君　もう一遍聞いていいですか。それはそのとおりなんですけれども、この裁判というのはどこかで行われていてコメントできないという種類ではなくて、消費者庁にも向けられているといいますか、そういう理解はされておりますか、この裁判の意味というものを。いかがですか。
○国務大臣（森まさこ君）　大門委員の問題意識は重々承知しておりますが、係争中の事件についてはお答えすることができかねます。
○大門実紀史君　事務方とはお話ししていますけれども、これはそういう種類の裁判であるということはよく御存じだと思いますので、これ以上答弁を求めませんけれども、消費者庁に対する挑戦であるというふうにもとらえてもらいたいなと思っております。
　これから消費者庁が、当然裁判入りますと証人として法廷に呼ばれる、あるいは証拠書類の提出を求められるということになってくると思います。この点では、もちろん消費者庁の立場として不正を許さず厳正な対応をしてもらいたいと思いますが、次長、いかがですか。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　恐縮でございますが、訴訟が行われている事案でございますので具体的なお答えは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、適時適切に対応してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○大門実紀史君　もう終わります。
　とにかくこの読者、消費者を欺いて、事もあろうに、たった一人で不正をただそうとした若い女性を踏み潰そうとするというようなこの秋田書店の態度は、裁判をまつまでもなく、社会的に許されるものではないというふうに思います。
　これはお願いですけれども、こういう会社は、一部雑誌ではなく、少年チャンピオンも含めてほかの雑誌でも水増しをしていた可能性が十分あります。これは、引き続き消費者庁としてこの会社への監視を続けてもらいたいというふうに思っております。私も、この秋田書店が自ら非を認めるまでこの国会の場で追及していくということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、これまでにもほかの委員からも質問は出ているんですけれども、やはり今これだけ世間的に大きな問題になっております食品偽装、そして表示に関する問題、まずはここから質問をさせていただきたいと思います。
　景品表示法なんですけれども、不当な表示としまして、第四条の一項、一般消費者の利益、これを保護対象に挙げています。
　今回は、先ほどにも話ありましたけれども、メディアが騒いで騒いで大きくなってということで、消費者庁としては、立場としては、やっぱり消費者に何か問題が起こったときに守るというのが消費者庁の意義であること、それは理解もしているんですが、事前に何かできることがないのかなとやっぱり思ってしまうわけですね。メディア、メディアが先行して後手後手に回ってしまっている感、これは多分、恐らく世間の皆さん思っている。消費者庁、何しているんだ、もっと国頑張れよと思っていらっしゃるんじゃないかと思うんですが。
　まずこれ確認なんですけれども、こういった問題が起きたとき、若しくは起きる前に消費者庁としてどんなことができるのか。注意をするのか、ペナルティーを科すのか、どこまでできるのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の景品表示法でございますが、これに基づきまして、著しく優良又は有利であると一般消費者に誤認を与える表示を、仮にあった場合でございますが、これにつきまして調査した上で、例えばこれについて措置命令といいましょうか、これをすぐやめるようにという、そういう措置命令でありますが、さらには行政指導といった形でこの問題に対して対処をするという形が一般的になってございます。
○清水貴之君　それが今回の場合は先にできなかった、遅れてしまった。この理由はどこにあるんでしょうか。
○政府参考人（山崎史郎君）　御指摘の景品表示法でございますが、実際の法執行に当たりましては、その端緒となる情報を、当然これを集める、若しくはこれを了知する必要がございます。様々なルートでこの調査、情報を集めることを努めておるわけでございますが、今回のケースに関しましては、一般的な相談事例はございましたが、この食材含めた問題についての情報を持ち得なかったというのが現状でございます。