○安恒良一君　そこで大臣、正確に知ってもらうために申し上げますが、まず、佐川急便は今主要幹店が私の調査では全国で十三社あります。そして、それぞれに社長もおって取締役会があるわけでございます。ですから、商法上の社長は全部で十三人おるわけであります。本来ならばこれが人事権それから経営権を持つはずですね。というのはなぜかというと、清和商事というのはいわゆる運送会社としての運輸省の認可を受けているわけでも何でもないんですね。こういう大変奇妙な会社になっておる。そして株は佐川さんが全部持っているところもありますが、一番大きい東京を調べてみましたら、東京は佐川さんじゃない他の方が三四％持っている。残りを佐川清氏、清和商事、佐川ファイナンスで持っているわけですね、こういう状況であります。
　そして、六十三年度の売り上げは、私が読んでいるのは佐川の出した本ですから、これで見ますと四千百四十一億佐川グループで売り上げがある。対前年で一七・三％伸びています。関連企業が別にありますが、これは省略します。そうすると、佐川急便の利益は幾らあるかというと三百八十一億で、対前年で六二・六％も伸びているわけであります。しかも大変奇妙でなりませんのは、この清和商事という会社が今言った商法上においては何らあれがないのに、個々の人事権、経営権、一切握っておるというのがもう不思議でならぬのですね。商法上でいうと社長がおり取締役がちゃんと十三の会社にいるわけですから、そこでいろんなことを決めると。
　ですから、きょうは公取から法務省から全部来てもらっているのは、そういう実態を明らかにした上で、というのは、いわゆる清和商事の佐川清氏が会長で、息子の正明君が社長、こういうようです。そしてどういうことになっているかというと、これから問題にしていきますが、まず佐川清氏の月給、調べましたら大体一カ月に八千万円、月給ですよ、一カ月ですから、年じゃありませんから、間違いなく。約八千万円。それから自分の持っている株を経営のいいところから株の配当を三〇％取っている。そうでないところから一〇％取っている。これも膨大な金であります。
　例えば、私は東京だけでちょっと計算してみましたら、昨年の東京の佐川急便の佐川グループが受け取った配当は二千四百七十八万円ぐらいですね。じゃあ非常勤取締役になっているが月給幾らもらっているかと調べたら月給は二千四百万円取っています。月給二千四百万円を非常勤取締役で取って、しかも配当は年間でこれだけ受けている。そしてさらに問題になるのは、株主の配当と月給を取ったほかに今言った各主幹店から総売り上げの一〇％を全部佐川は吸い上げている。こういう我々からいうと全然考えられない会社になっている。それが何を起こしているかということについてこれから、大変なことを、労働基準法違反、それからいわゆる道路運送法違反ということを起こしていくことになるわけです。まず実態を頭に入れて、そんな会社であるということを頭に入れていただいて、それから。
　それはなぜかというと、一番問題になっているのは、長時間労働、道交法違反をなす一番大きなもとは何かというと、給料がオール歩合制になっている。すなわち運転手の給料を決めて、運転手の給料を決めた上のそれの何十％ということで、事務員の給料も主任の給料も店長の給料も全部決めていくわけですね。これは佐川グループ全部を決めるわけです。そしてそのやり方は、年に二回運転手の一人当たりの取り高を基準にして、おまえの方は幾らだ幾らだと、こう決めちゃうんです。それを年に二回やるんですからね。そのたびに給料が上がったり下がったり大変な混乱が起きるわけです。大変な混乱が起きる。これは私は、オール歩合制というのはよくない、特に公共事業である運送事業においてオール歩合制というのはいろんなもとになるということをこの前も橋本運輸大臣にも指摘し、労働省にも指摘をしてそういうことを直すようにと、こう言っておったんですが、全然直らぬでかえってひどくなった。
　そこで、ひどくなっているという実態を、今大臣のお手元に資料を差し上げてありますからこの資料で。というのは、本来ならば先生方全体にも私は資料をリコピーをして差し上げて見てもらいながらやりたいと思いました。ところが、前回私がやったら早速だれが私に通報したかということで大変な騒動になった。いわゆる赤狩りといいますかな、だれがしゃべったかということで。
　そこで、今大臣に一部差し上げていますのは、それぞれもうみんなコードナンバーが全部振ってありまして、だれが私のところに投書をしたかというのがわかるような仕組みになっている。ですから、大臣のところだけ一部お渡しをしておりますが、どういうことになっているかというと、これはことしの三月の売り上げを基準にして給料を決めたんです。四月からこれでやりなさいと、ツルの一声で全佐川急便の各支店に、この給料を守りなさいということで出したものであります。
　まず、運転手の給料ダウンがあった支店、会社が十三あります。運転手の給料が十三会社が挙げられています。これはこの資料を見ていただくとわかる。それから、運転手の給料がちょっと下がりますと、次は大変な、いわゆる店長以下係長とか課長の給料が下がるわけです。私は何も店長や課長、係長の味方して言っているわけじゃない。これが下がると、後から言いますが店長や係長、課長は自分の身に振りかかってきますから、今度は必要な運転手の数を減らしたり、車両を減らしたり、そして長時間労働をさせて、今そこにあります一人当たりの取上高をふやそうとするわけです。でなければ自分の身が守れないということであります。
　端的な例を一つ挙げますが、まず一ページを見ていただきますと、福岡の飯塚の運転手の取上高がそこに書いてあります。ドライバーの給料は、この三月査定されるまで六十六万だったのが、ここは六十八万に二万円上がったんです。ドライバーの給料が上がったから店長の給料も上がるだろうと思ったら、店長の給料は百三十万円の給料が九十八万円にがばっと下がっているわけですね。その次のページを見ていただきますと、今度はここの一番下の沖縄。ドライバーの給料が五十六万が五十二万に四万下がりました。そうしたら今度は店長の給料は九十五万が七十五万に下がる、こういうやり方ですね。その次のページでは、津山を例に挙げておきましたが、今度はドライバーは六十万だったのが六十二万に二万上がったにもかかわらず、店長は百万が七十七万に二十三万下がっています等々、もう全くこれは根拠もないわけです。
　これが年に二回、オーナーである佐川氏の恣意によってばんばんばんばん決められていって、結局どうなっているかというと、ことしの四月一日以降のやつは、ドライバーを基礎にしなさい、事務職の補助は三五％、一般事務は五〇％ですよ、現場事務は八〇％ですよということで、六十三年の十月に給与を査定して、今度また直すところで、結局いわゆるこの事務補助者もみんな給料が下げられる、こういう形態がこれまかり通っているわけであります。私は、こんなことを許していいのかどうかということについて、これからお聞きをしたいのであります。
　今言ったように、年に二回、ドライバーの一人の取上高によって、それを基準にして賃金がばんばんばんばん決まっていく。それはなぜかというと、まず会社の決算は非常にいいんです、売り上げが一五％ずつ伸びていますから。ところが、会社の決算とは全く関係なく査定をする、一、二カ月の実績、これは取上高と称していますが、それで年二回オール歩合方式でアップダウンが繰り返される。そうすると、当然店長やいわゆる職制の諸君は自分の給料ががぼっと下がりますから、下がらせないために何をするかというと、いわゆる安全を無視した労働強化、そして過労、多発事故、こういうのが起きるわけですね。しかも、ここのところが非常に不思議でならぬのは、法的には全く別法人格の、運送会社でも何でもない、大株主にすぎない佐川氏が一方的にツルの一声ですべての運送会社グループの賃金体系を決める。そしてそこで働いている人の既得権を奪う。そんなことが許されていいんだろうか。運送会社じゃない清和商事というのは全然別個な会社なんです。それなのにツルの一声で全部賃金を決めている。
　それから、第二番目にお聞きしたいことは、運送会社として公共性を考えているときに、賃金体系がこのようなオール歩合制というものでいいんだろうかどうだろりか。こういう点について、まず賃金の問題について。それはなぜかというと、ドライバーについてもこれだけ競争が激しくなり、運送事業が自由化の方向にいきますと、これから一人一カ月の売上高というのがそう年々ふえていくことはない。むしろ、一人当たりの売上高は減っていくことになりはしないか。この方式でやりますと、もうばんばんばんぱん佐川氏が一人で全国の給料を通達一本で決めちゃうんですから、そして、それに従わなかったらどうするかというと、後で、人事権で言いますが、全部やめさせる。辞令は、退職の願いがあったから退職を認めたと。後で具体的な例を挙げますがね。気に入らぬやつは全部片っ端から首を切っている、こういう不法がまかり通っている。
　以上のことについてお答えください。