Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上川国務大臣　お尋ねになりました旧少年法に係る運用の実情、こういったものに関わるものでございまして、当時の事実関係をつぶさに把握していませんので、法務大臣として所見を申し上げるということはなかなか難しいことではございますが、当時の時代の背景が様々あったとはいえ、子供にとりましてはなかなか厳しい現実があった、その実態を見る思いでございます。
○藤野委員　立場というより、私は少年法のことを聞いたんですね。
　旧少年法も、そういう意味では、旧刑法とか感化院法とは違って、いわゆる育成という側面、保護主義という側面もかなり萌芽としては出てきていた。しかし、戦争に入っていく中でそこが大きく変わっていって、まさにそこから少年たちが実際の戦場に行くとかいう歴史に、実際に起きたわけですね、旧少年法のもとで実際に起きたわけです。ですから、やはりこれは重いと思うんです。
　そうではなくて、その反省に立って、戦後、日本国憲法が作られ、そして、少年法というのも理念が根本的に更に転換されていくわけであります。何が違うかというと、やはり教養とか感化、そういう客体ではなくて、基本的人権の主体である。まさにそういう人権、権利の主体として位置づけられて、そこに可塑性があるんだ、とりわけ。ということで、まさに少年法の一条で、少年の健全な育成ということがはっきりとうたわれたということになります。そういう点で、そこもちょっと跡づけで、跡づけというか、しっかり見ていきたいと思うんです。
　法務省にお聞きします。
　一九四八年六月十九日に、現行の少年法の提案理由が説明されております。配付資料でもお配りしているので、それを見ながらお聞きしていただければと思うんですが。一九四八年六月十九日、この衆議院の司法委員会会議録六ページなんですが、一番上の段、まず家庭裁判所の設置について提案理由が説明されているんですが、例えば十行から二十行目、どのように説明しているでしょうか。
○川原政府参考人　済みません、ちょっと今、部分を御指摘されて、「第一は」のところから何行目までとおっしゃいましたでしょうか。（藤野委員「二十行でいいです。「なお」のところは結構です。そっちは私がやりますから」と呼ぶ）分かりました。その「なお」の手前まででございますか。（藤野委員「はい」と呼ぶ）恐れ入ります。申し訳ございません。
　お答え申し上げます。
　「第一は家庭裁判所の設置であります。新憲法のもとにおいては、その人権尊重の精神と、裁判所の特殊なる地位に鑑み、自由を拘束するような強制的処分は、原則として裁判所でなくてはこれを行うことができないものと解すべきでありまして、行政官庁たる少年審判所が、矯正院送致その他の強制的処分を行うことは、憲法の精神に違反するものと言わなければなりません。従つて少年審判所を裁判所に改め、これを最高裁判所を頂点とする裁判所組織の中に組み入れるのは当然のことでありまして、このことは法務庁設置法制定の際、政府の方針としてすでに確定しておるところであります。」
○藤野委員　まさに新憲法の下において、人権尊重の精神と、裁判所の特殊なる地位、つまり司法権の独立、やはりこの観点から家裁がつくられた。
　「なお」以下と申し上げているのは、実は、初めは少年裁判所というのをつくろうと、家裁じゃなくて。という構想だったんですが、そのところにありますように、「少年の犯罪、不良化が、家庭的原因に由来すること多く、少年事件と家事事件との間に密接な関連が存することを考慮したため」に、少年裁判所じゃなくて家庭裁判所ができた。そのことがここで提案されております。
　第二が、旧少年法というのは十八歳が年齢だったんですが、現行法は二十歳に引き上げたんです。これがその二段目に書いておりまして、法務省、この二段目の十二行目から二十二行目まで、この部分。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　二段目の十二行目から二十二行目まででありますね。
　「このことは彼等の犯罪が深い悪性に根ざしたものではなく、従つてこれに対して刑罰を科するよりは、むしろ保護処分によつてその教化をはかる方が適切である場合の、きわめて多いことを意味しているわけであります。政府はかかる点を考慮して、この際思い切つて少年の年齢を二十歳に引上げたのでありますが、この改正はきわめて重要にして、かつ適切な措置であると存じます。」
　以上でございます。
　　　　〔山田（賢）委員長代理退席、委員長着席〕
○藤野委員　そういうことなんですね。「この改正はきわめて重要にして、かつ適切な措置」ということでありました。
　そして、第三が、その横にありますけれども、保護処分と刑事処分との関係です。これは、戦前の旧少年法が、刑事処分先議主義というか検察官先議なんですね。これを家裁全件送致、保護処分優先主義に変えたということであります。
　ここはちょっと時間の関係で私が紹介しますが、三段目の真ん中辺りにありますけれども、「この点は今回の改正中最も重要なものの一つでありまして、少年に対する刑事政策上、まさに画期的な立法と申すべきであります。」というふうに言われております。
　大臣、お聞きしますが、やはりこうした旧少年法の下での、戦争に少年たちを動員していったという、この旧少年法が果たした歴史への反省から、戦後、少年法の大改正が、今言ったような、今三つ紹介しましたけれども、ほかにもいろいろあるんですが、大改正が行われて、それによって少年の健全な育成を図ろうということになった、そういう経過だということでよろしいですか。
○上川国務大臣　昭和二十三年に制定されました現行少年法は、保護処分の決定主体、また適用年齢、いわゆる全件送致主義の採用などの点で、旧少年法とは大きく異なるものと承知をしております。
　その現行少年法の制定に至った経緯、要因等につきまして、当時の我が国の状況、その背景を踏まえて、様々な分析、評価があり得るところでございます。こうした点については、専門家によりまして学術的、歴史的な検討に委ねるべき事柄ではないかというふうに考えておりますが、現行の少年法を所管する法務大臣といたしましては、この少年法に基づく制度につきましては、少年の再非行の防止と立ち直りに一定の機能を果たしているというふうに認識をしているところでございます。
　第一条の理念に照らして、基本的人権をしっかりと守りつつ、矯正保護につきましては十分にこの少年法の趣旨、理念が生かされるよう運用していくべき事柄というふうに考えております。
○藤野委員　ちょっと、聞いていることにはお答えになっていないんですね。やはり重い歴史的事実があるんだ、その下にこういう柱で改正がされているわけであります。
　ところが、現行少年法というのは、成立直後から改正の圧力がずっとかけられ続けてきました。一九六六年には法務省から少年法改正構想というのが提出されまして、この改正構想を説明するために、こういう、少年法改正に関する構想説明書というのも出されました。
　法務省にお聞きしますが、この構想説明書というのは旧少年法をどのように評価していたか。この説明書の三ページの四行目、「旧少年法は、」から始まる一文、御紹介ください。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の部分を朗読させていただきますと、「旧少年法は、長年月の慎重な検討を経たものだけに、すぐれた制度であった。」と記載されております。
○藤野委員　配付資料の三に紹介しておりますが、ちょっと私は驚いたんですね。要するに、当時、一九六〇年の法務省というのは、戦前、旧少年法が保護少年たちを戦場とか満蒙、満州に送り出していった、多くの犠牲を生んだ、そういう法体系の中心にある少年法を優れた制度と評価しているわけです。そして、その下で、この改正構想、法務省の改正案の中では、適用年齢を旧法と同じく十八歳に引き下げるとか、あるいは旧法と同じく検察官に先議権を与えるとか、あるいは虞犯を否定するとか、そういう、旧法に戻していこうという形になっております。
　当時の日弁連も、この構想説明書についてこう言っております。構想は、歴史的に克服された少年に対する厳罰の威嚇を復活させ、旧少年法への復帰を目指すものであり、その結果、少年の人権と健全な育成とが犠牲にされるものであるという趣旨の、趣旨というかそういう意見を、日弁連も意見書を出しているんですね。それで出しております。
　問題は、なぜ当時の政府は旧少年法への復帰にこだわったのか、ここだと思います。配付資料の四を御覧いただければと思いますが、これは同じ説明書の二百十二ページなんです。こちらで紹介しますけれども、「わが現行少年法は、戦後米国型の法制が移入されて制定されたものであり、必ずしもわが国の風俗・習慣・歴史・風土・国民感情・司法制度に適合したものであるということはできない。」はっきり書いているんですね。つまり、米国型の法制を変えたいということで、この提案がされている。
　配付資料の五を御覧いただきますと、当時の、ちっちゃい字で恐縮なんですが、五も、その裏も同じなんですが、例えば、ちっちゃい字の方は毎日新聞の一九六六年五月二十四日付、黄色く塗っている左下のところでは、「法務省のいい分では、現在の少年法は終戦後ＧＨＱに押しつけられたものだから、」「改正すべき点が多かった、」と指摘しておりますし、その裏は読売の社説なんですけれども、「法務省としては、このいわば占領立法を、わが国の実情に適合するよう改める」というふうに紹介しております。結局、アメリカから押しつけられたから改正したいというのが動機だったわけですね。
　一九六六年当時も、既にもう少年法は二十年近く施行されて、有効に機能している、改正の必要はないという指摘が、後で出しますけれども、最高裁からも日弁連からも立法事実はないという指摘がされていたんですね。立法事実がないのに何が何でも変えるというこの点で、大変今とよく似ていると思うんですが、やはり少年法というのが、日本国憲法に基づいて、教育基本法などと並んで、これはもう押しつけ立法なんだ、もう改正しなきゃいけないんだということで、そういう執念を燃やしてきたということがこの構想書からひしひしと、いろいろな箇所で出てきます。
　問題は、幾ら執念を燃やしても、肝腎の立法事実がないわけであります。
　最高裁にお聞きしますけれども、ちょっと簡潔に御紹介いただければと思うんですが、幾つか紹介したかったんですが一つだけに限りますけれども、当時、十八歳、十九歳を、適用年齢、外すという案に対して、最高裁はどのように意見を述べられているでしょうか。
○手嶋最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　委員の資料で御提出をいただいている資料の該当部分を読み上げさせていただくということでよろしゅうございましょうか。（藤野委員「はい、結構です」と呼ぶ）読み上げさせていただきます。
　「一七歳と一八歳は人間の精神的・社会的発達段階からみて決して年齢の切れ目ではない。しかも人格の成熟度は個人により、男女により、また地域により差のあることは多く論ずるまでもないところである。したがって一七歳と一八歳との間で一線を画し、一八、九歳と一六、七歳の少年を、その処理・処遇の手続・原理において画一的に区別することは、処遇の個別化に資するところがないばかりでなく、かえって個人の成熟度の変化に応じた個別的処遇の実現を妨げるものといわなければならない。」
○藤野委員　今お読みいただいたのがこの意見なんですね。
　確かに、今と状況も違いますし、今回の法案と当時の改正構想には違いもあります。他方、しっかり分析されているので、今と重なる論点も結構あるんですね。
　そういう意味で、私は、今回最高裁が、あるいは家裁がこうした意見書を出されなかったことというのは、正直言って大変残念だなというふうに思っております。というのも、現場を一番知っているわけですね、少年犯罪の実情とか少年処遇の実情とか。運営されているわけですから。実際、過去、こういう意見も出されている。しかし、今回はそれが出されていないわけです。
　私、なぜそれが必要かなと思うかといいますと、率直に言って、今、国民世論と少年犯罪の現実に対する認識というか、大きなギャップがあると言わざるを得ないと思うんです。少年犯罪は、凶悪犯罪も含めて大幅に減少している。ところが、世論調査をやりますと、少年法改正には賛成だというものが結構あるわけです。現実と国民の認識とが大きく乖離している。乖離を埋めるためには、少年犯罪の実態とか処遇の実態とかをやはり広く国民に知っていただく必要があると思うんです。それには、その現場で頑張っていらっしゃる最高裁や家裁の皆さんが声を上げることが最も効果的だと思うんです。
　実際、かつてどうだったか。配付資料の七を御覧いただきたいと思うんですね。
　これは、一九六六年、先ほど言った法務省の改正案を出すに当たって、当時の法務大臣である石井大臣が談話を出しております。「広く意見聞きたい」と。「ガラス張りの中で話し合いを進め最良のものをつくりたい。」とおっしゃっております。これに応えて、最高裁は少年問題協議会というのをつくります。事務総長を委員長にして、東京家裁裁判官ら第一線の裁判官も加えて十六人で四回会合を重ねて、先ほど言ったこれを作っていくわけですね。
　そして、さらに最高裁は、それを踏まえて、全国の高裁長官・家裁所長会同というのを開いております。それが、次の配付資料八になります。
　ここで、当時の最高裁長官、横田最高裁長官のところを黄色く塗って紹介しております。こうおっしゃっています。「非行少年の問題は、少年の環境、教育などの問題も含め、広い視野と高い見識のもとに検討すべき大きな問題である。法務省が、この問題の取扱いに慎重であり、立法当局者だけで立案を進めないで、広く世に意見を問う態度を表明していることは、まことに意義のあることである。」とおっしゃっております、最高裁。
　長い歴史もあるわけで、いろいろな立場の違いはあったんでしょうけれども、少なくとも、当時の法務大臣がこうやって呼びかけて、実はこれは複数の案を提示しているんですね、少年法についても。それに対して、最高裁もそれに応えて、今日、家庭局に来ていただいていますけれども、それまでは、実は家庭局の意見表明だったんですね。最高裁全体とかではなくて、家庭局と法務省のカウンターパートがやっていた。というのを乗り越えて、大臣が広く意見を呼びかける、それに対して最高裁も、特別な委員会をつくって、そして意見書をまとめていったわけです。
　こうしたプロセスが、少年犯罪とかあるいは処遇の実態に基づく国民世論、これをつくっていく上で大変重要な役割を果たしました。当時の新聞、いろいろ読みましたけれども、本当に大事だなと。一面トップで、ばんばんばんばんやるわけですね。
　最高裁にお聞きしますが、現場を一番よく知る者として、やはり今回の法案についてもこうした意見、表明、なされた方がいいんじゃないでしょうか。
○手嶋最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　かつて、委員御指摘のような意見を最高裁判所事務総局ということで公表した経緯はそのとおりでございます。
　もっとも、今回の法案につきましては、公職選挙法の定める選挙権年齢が満二十年以上から満十八年以上に改められ、民法の定める成年年齢も二十歳から十八歳に引き下げられることとなり、十八歳及び十九歳の者が成長途上にあり可塑性を有する存在である一方で、社会におきまして責任ある主体として積極的な役割を果たすことが期待される立場となったことなどを踏まえ、これらの者について、少年法の適用において、その立場に応じた取扱いをすることが適当であるとの考えから、十八歳及び十九歳の者の保護事件及び刑事事件の特例に関して定めるものでありますところ、これは基本的には立法政策の問題であると承知しておりまして、裁判所としては、その当否について意見を述べる立場にはないというふうに考えております。
○藤野委員　いや、立法政策の問題だからって、かつては物すごく意見を言われているんですよ。すごく内部でも検討されて、最高裁長官が意義あることであると言って、やられているわけですね。
　大臣にもお聞きしますけれども、今回の審議に当たっても、やはり大臣が呼びかけられれば、それは大臣が呼びかけたのならということで動くかもしれません。大臣、呼びかけられたらいかがですか。
○上川国務大臣　今国会に提出いたしました少年法の改正案でございますが、法制審議会の答申に基づくものでございます。
　法制審議会の部会におきましては、関連する法分野の研究者等のほか、少年事件の実務に精通した元裁判官や弁護士、また、家庭裁判所を所管する最高裁判所事務総局の担当官も構成員として参加をされておりました。
　また、法務省におきましては、この法制審議会への諮問に先立ちまして、若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会を開催いたしまして、法律、教育、医療等の関係分野の実務経験者や研究者、保護司、元家庭裁判所調査官等、合計四十名、延べ四十一名の方々からのヒアリングを行い、その結果を取りまとめて、また法制審議会に提出をしたところでございます。
　さらに、法制審議会の部会におきましても、家庭裁判所、少年院、保護観察所等の視察や、また、その職員等、合計十六名の方々からヒアリングを実施し、それらの結果も踏まえて調査審議が行われたものとの理解をしております。
　以上のように、少年法改正案につきましては、御指摘いただきました裁判所も含めまして、多様な立場からの御意見を踏まえた幅広い観点からの検討を経て、全会一致で取りまとめられた法制審議会の答申に基づきまして立案をしたものでございます。
○藤野委員　いや、法制審とおっしゃるんですけれども、今回、どれだけ異常なプロセスだったか。法制審では三年にわたって議論しましたけれども、やはり立法事実に欠けるという根本矛盾を乗り越えられずに、膠着状態に陥るわけです。これを乗り切るために与党ＰＴがつくられて、強引にと言ってはあれですけれども、ある意味、道筋をそこでつけた、そういうプロセスであります。
　かつて、法制審というのは、ちょっと調べてみましたら、法務大臣が会長をされていて、諮問する方と出す方がトップが同じというおかしな時代もあって、しかし、それはおかしいということや、何より合議体としての自立性を重視する、そしてより客観性のある議論を促進する立場から、二〇〇〇年に、大臣が会長をするというのは廃止されているんです。だから、法制審というのは、一定の政府からの自立性を持って、専門的立場から客観的な議論が行われるべきところなんです。
　ところが、今回の少年法は、完全にもう与党ＰＴ主導で議論が進んで、それに沿う形で取りまとめが行われた。こういう形でも異常なプロセスであります。
　そういう意味で、もう時間が来ましたので終わりますけれども、やはり少年をめぐって、私は、実態とそして国民世論の間にギャップがある今こそ、まさに広く世に意見を問うことが求められていると思います。
　今、最高裁はちょっと沈黙しているんですけれども、裁判官ＯＢあるいは各地の弁護士会、そして刑事法学者、そして日本女性法律家協会や日本児童青年精神医学会などからも反対の声が多く寄せられております。まさに少年犯罪の現場やそれに深く関わる人々の意見であります。こういうものをしっかり受け止めていくことが重要ですし、私どもは、この法案は本当に多くの問題があるというふうに思っております。
　このことを指摘して、質問を終わります。
○高井委員　国民民主党・無所属クラブの高井でございます。
　今日は、まず最初に、先ほどから階委員や山花委員から大変いい質疑があったと思うんですけれども、そして、昨日の理事懇談会でも私申し上げましたけれども、検察のリークというか、情報が出てしまう、マスコミに。そしてそれが、国会議員には言えないことがマスコミにはしゃべれる。このこと自体、大変な国会軽視、立法府軽視だと思いますが、それと同時に、検察が、私は意図的なリークじゃないかとやはり疑ってしまいますね。
　私も、役所出身、総務省出身で、リークというのはやはりあります。政策を進めるために特定の記者に話をして、そうすれば一面トップに載ったりして、そのことで世論を誘導していく。私はこれは一概に否定するべきものではないと思いますが、検察がこれをやる、しかも検察がより普通の役所以上にやっている、これはやはり私は本当に問題じゃないかと思って、昨日も理事懇で川原局長には申し上げましたけれども、理事懇の場では時間もなかったのでその回答を、川原局長の回答をいただけなかったのでいただきたいんですが。
　これ、リークと言うと、多分、リークはしていませんという答弁なので、リークとは言いません。取材を受けるなとは言いません、それは取材の自由、報道の自由がありますから。しかし、そこでしゃべること、しゃべれることのしっかり節度を持っていくということが、これはやはり検察として大事だと思いますけれども、刑事局長の見解を伺います。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御質問は、リークの有無というよりは、報道機関の取材に対する検察当局の対応についてだと思います。
　その関係でまず申し上げることは、捜査方針や捜査の過程で収集した情報、資料等、捜査の内容に関わる事柄が仮にも外部に明らかになりますと、委員、先ほど総務省ということで行政機関の例を御紹介いただきましたが、検察当局の場合、具体的な事件のことでいいますと、関係者の名誉、プライバシーを損ない、今後の捜査、公判への協力を得ることが困難になる、また、被疑者やその関係者による罪証隠滅工作を誘発するなど、捜査、公判の遂行に重大な支障を生ずることになりかねない、こういう弊害があるところでございます。
　したがいまして、検察当局におきましては、従来から捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払っているものと承知しているところでございまして、報道機関との対応においても、こういった観点で適切に対応しているものと承知しております。
○高井委員　それならなぜ、先ほど山花委員でしたかね、ゴーンさんの逮捕の瞬間とか、どう考えてもあり得ないじゃないですか。
　ですから、そういう通り一遍な回答ではなくて、私、川原局長ってどういう方かなと思ってさっき検索したら、そうそうたる経歴で、各地検を回り、そして東京地検の刑事部長もされ、東京高検の刑事部長もされ、そして最高検の検事もされ、そして法務省の官房長、刑事局長。もう典型的な検事総長コースですよ。検事総長になる方ですよ。
　だから、私は、本当にこのことは是非、やはりどう考えても、リークを絶対するなとは言いませんけれども、やり過ぎです、明らかに。世論を誘導するために検察がやるということは、それはやはり抑制的じゃないと。
　そこは是非、刑事局長、今後の検察の在り方を含めて、そういう通り一遍な答弁じゃなくて、その決意というか、抑制的にやるということを言ってください。もう一度。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御質問の前提が、リークがあったんだろうということで御質問されていることでございますが、先ほど来御指摘の報道を含めまして、まず、一般論として申し上げれば、報道機関各社独自の取材活動に基づいて得た様々な情報を、報道機関各社の判断において記事にしているものでございまして、報道機関において、いかなる取材、情報に基づいて当該報道を行っているかということは承知していないところでございます。
　したがいまして、私として、リークがあったんだという前提でこれをお答えするのはなかなか難しいところではございます。
　ただし、繰り返し申し上げますように、先ほど申し上げたことでございますが、捜査に関わる内容が、捜査の内容に関わる事柄が外に漏れた場合の弊害というのは極めて大きいものでございます。これは、事案によっては、被疑者本人あるいはその関係者の自殺等といった最も不幸な事態すら招きかねないことでございまして、現にそういったことが起きた例が、残念、不幸でございますが、ございます。
　先ほどちょっと私の経歴を御紹介いただきましたが、私も検察当局にいるときは事件をやっておりますし、現在の検察の当局にいる者も、自らの行っている仕事が極めてそういう深刻な仕事だということは十分に承知しているところでございますので、そういったことを踏まえた上で、報道機関との対応は適切にしているものと承知しております。
○高井委員　その後段の問題だということを全国の、検察の、これから検察に戻ったときには是非そこを徹底していただきたいと思いますし、官僚の中にも、リークして世論を誘導することがいいことというか、そういうのができるのが優秀な官僚なんだと思っている人がいます。私は、経済官庁とかはそういうことはあるかもしれないと思っているんですけれども、やはり検察はそうではないということを再度、検察官全ての方に徹底をしていただくように、是非刑事局長にはお願いしたいと思います。
　それでは、選択的夫婦別姓の問題について私からも質問したいと思います。
　まず、法務大臣に伺いますが、通告の四番目に、法務省もよく私の質問レクで、どういう順番で質問しますかってすごく気にされるんですけれども、順番は当然その時々の状況で変えますし、あと、ちゃんと通告しているんですから、せめてそれくらいは頭に入れて、順番が変わってもちゃんと答えられるようにしていただきたいと思いますが、とんちんかんなことを答えられても嫌なので、四番目に質問していることを今から聞きます。
　旧姓使用を推奨するということを法務省も言っておりますけれども、しかし、ここで、既に事前にお渡ししていますけれども、ある女性研究者の裁判でも報告された言葉で、こういう言葉があります。夫の氏に変更するとこれまでの全ての業績を失うことになり、実質、私の研究者生命は死を迎えることになります。改姓の悩みは国際社会ではほとんど理解されません。日本から国外への知識の流出は今後ますます進むでしょうと。こういうやはり問題があって、旧姓使用では、特に海外との関係でいろいろな不都合があるわけです。
　あるいは、そもそも旧姓使用では、元々、いろいろな事情で、自分の家の事情とかで、両親の関係とかで、姓を変えられないというカップルが、このカップルはお互い愛し合っているのに結婚できない、事実婚せざるを得ないということを、選択的夫婦別姓にしないと今後も続けるということになるんですけれども、法務大臣はそれで本当にいいというふうにお考えなのか。
　法務大臣は、かつて二〇一四年の十月二十八日の法務委員会で、行田邦子議員の質問に、行田さんが、夫婦同姓を強制する制度が人権問題だ、人権を制約し、その解決が問題になっているという質問に対して、そういったことも総合的に勘案しながら考えていくべきだという、私は前向きな答弁だと捉えているんですけれども、そういう問題も、私は本当に旧姓使用は、先ほどの結婚できないという問題も含めて人権に関わる問題だと思いますが、この点について、法務大臣のお考えをお聞かせください。
○上川国務大臣　社会における活動、また個人の生き方、多様化をしている状況でございます。女性が社会の中で不便さを感じない、そして伸び伸びと御活躍をいただくということ、こうした視点に立って制度そのものを整備をしていくということについては大変重要であるというふうに認識をしているところでございます。
　そういう認識の下で、政府においてはこれまで旧姓使用の拡大に取り組んできたという状況でございます。これらの取組によりまして、夫婦同氏制度の下で指摘されている不都合とか不利益につきましては一定程度緩和されているものというふうに認識をしているところでございますが、先ほど御指摘のとおり、研究者の方の切実な声というものについても、私自身、海外におきましては本当にそのとおりでございまして、強く認識してきたところでございます。そうした指摘も踏まえた上で、今、様々な御議論がなされているというふうに思っております。
　旧姓の通称使用につきましては、戸籍上の氏との使い分けが必要になるということになりますので、通称使用の拡大によって社会生活上の不利益そのものも全て解消されているというふうに言い切れないというのも認識しているところでございます。
　法務省といたしましては、男女共同参画基本計画、これは昨年の十二月に採決されたところでございますけれども、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関しましては、国民各層の意見、また国会におきましての議論の動向、また司法の判断、しっかりと注視しながら検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○高井委員　旧姓使用、通称使用では課題があるということを法務大臣もはっきり認めているわけですから、やはり、旧姓使用でいいじゃないかという議論にはならないと思うんですね。
　今、男女共同参画基本計画の話が出ましたけれども、しかし、あれを読むと、一次から四次までに比べればやはり明らかに後退した、そして旧姓使用をどんどん進めるんだというふうに読めますよね。
　そういう意味で、今日は男女共同参画担当副大臣の三ッ林副大臣に来ていただきましたけれども、実は通告した後に、内閣委員会で私、質問に立てということになったので、丸川大臣にもこの後聞くんですけれども、でも、それとはかぶらないように聞きたいと思いますが。
　三ッ林副大臣に是非聞きたいのは、ジェンダーギャップ指数がまた下がったというか、百二十位、百五十六か国中、Ｇ７最下位ということですが、やはり私はその要因の一つにこの問題もあると思うんです。もちろん、ジェンダー指数の指標の中に入っていないというのはもう分かっていますけれども、そういうことじゃなくて、男女共同参画がやはり日本は進んでいないというのが世界の見方です。
　そこは、ちょっと申し訳ないですけれども、三ッ林副大臣それから丸川大臣両名が署名をして、五十人ですかね、自民党議員が埼玉県議会に対して意見書を出さないようにという要請をされた。これは、埼玉県議会の田村議長が、議会への圧力だと感じたというふうにインタビューでも答えていますから、やはり、そういうことがあると、私は、男女共同参画は進まない、そうなると、ジェンダーギャップ指数も下位にとどまるという原因になると思いますけれども、やはり選択的夫婦別姓ということが、男女共同参画を進めていない、ジェンダーギャップを広げている、そういう認識は副大臣にはおありでしょうか。
○三ッ林副大臣　高井委員にお答えします。
　我が国の男女共同参画については道半ばであります。現在の我が国の状況を考えますと、国際社会に日本がきちんとした形で、女性の政治参画も含めて、男女共同参画に取り組んでいるという姿を見せなければならないという非常に重要な局面にあると考えております。今後、いかに国際社会の理解が得られるかということについて力を尽くしてまいりたいと思っております。
　また、選択的夫婦別氏制度を含めた夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方につきましては、昨年末に閣議決定された第五次男女共同参画基本計画に基づき、「国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、更なる検討を進める。」とされているところであり、民法を所管する法務省において、国会における動向を注視しながら、検討が進められていくものと承知しております。
　そしてまた、私が署名をしたということにつきましてでありますけれども、これは、自由民主党議員の有志による団体に所属しておりまして、その所属議員として名前を連ねたものでありまして、一国会議員として名を連ねたということであり、担当副大臣としての意見を表明したものではございません。
　様々な政策について、議員連盟や勉強会等に所属する議員として意見の表明を、名を連ねることはよくあることだと考えておりますが、現在、男女共同参画を担当する副大臣として重大な職責を担っているということを踏まえ、政府の一員という立場にあっては、今回、その署名に名を連ねたということは不適切であったのではないかとの御指摘、そういったことについては真摯に受け止めたいと思っております。
　ただ、やはり、第五次男女共同参画基本計画において、先ほどもお話ししましたとおり、選択的夫婦別氏制度を含め、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関しては、「国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、更なる検討を進める。」とされているところであり、男女共同参画担当の副大臣として、本計画に基づき、更なる男女共同参画や女性活躍の推進の観点から、国民の皆様方の活発な議論が進むよう努めてまいりたい、そのように考えているところであります。
○高井委員　法務省の答弁ならそうかもしれませんけれども、法務省はある意味中立な立場というか、両方の意見を聞いて。男女共同参画が推進しなかったら、前に進まないんですよ。
　ですから、やはり男女共同参画副大臣ですから、今、不適切であったという指摘を認める、真摯に受け止めると。結構私は重い発言だと思いますよ。ですから、そう思われているのであれば、やはり、これから男女共同参画推進副大臣としてしっかり、通称使用なんということでごまかさずに、選択的夫婦別姓まで求めないと、ジェンダーギャップ指数はいつまでたっても百二十位のままですから、是非そこは、午後、丸川大臣にも言いますけれども、是非一緒に進めていただきたいと思います。
　それでは、もう一度、法務大臣に聞きますが、二番目の質問です、問い二です、国連から再三にわたり、女性差別撤廃委員会から、夫婦同姓の義務づけの民法規定というのはもう改善すべきという提言を出されていますが、これについて法務大臣としてどう受け止めているか。あと、加えて、外務省がこの勧告文書を二年間も放置していたという事実が発覚しましたけれども、外務大臣は陳謝しましたけれども、やはり民法を所管する法務大臣として、このことについてどう受け止めているか、お聞かせください。
○上川国務大臣　女子差別撤廃委員会から複数回にわたりまして勧告を受けたことについては承知をしているところでございます。
　これらの勧告でございますが、我が国が選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正を行わないことが条約に違反しているとの解釈を前提にしているようにも読めるところではございますが、我が国としては、民法改正を行わないことが直ちに条約に違反するものではないというふうに認識をしております。
　今後とも、勧告に対しましては、我が国の状況について適切に説明してまいりたいというふうに思っております。
　今御指摘いただきました、勧告書について二年間放置というこのことについては、これは女子差別撤廃委員会が平成三十年の十二月発出のものでありまして、日本政府によりましてフォローアップ報告に対する評価文書について関係省庁間で情報のやり取りに不備があったものというふうに承知をしているところでございます。
　当該文書につきましては、御指摘を受けまして、本年三月に外務省から内閣府の男女共同参画局に対して情報共有がなされて、内閣府のホームページに公表されたものというふうに承知をしているところでございますが、政府の一員としての立場ということで申し上げますと、国会の質疑におきまして茂木外務大臣が答弁したとおり、これらの情報は関係省庁間で迅速に共有されるべきものというふうに認識をしております。そして、それが政府のホームページで公開されなかったということにつきましても、国民の知る権利という観点からも問題があったというふうに感じております。
○高井委員　それでは、最後に一問、せっかく三ッ林副大臣に来ていただいたので質問します。
　旧姓使用に関して、法的根拠のない氏名を今後あらゆる法的行為、海外渡航、海外送金、登記、投資、保険、納税、各種資格、特許などで使えるようにしていくべきだと考えますけれども、いかがですか。
○三ッ林副大臣　お答えいたします。
　政府としては、昨年末に閣議決定された第五次男女共同参画基本計画に基づきまして、婚姻により改姓した人が不便さや不利益を感じることがないよう、引き続き旧姓の通称使用の拡大やその周知に取り組むこととしております。
　他方で、旧姓の通称使用については、戸籍上の氏との使い分けが必要となるなど、通称使用の拡大による対応で社会生活上の不利益が全て解消できるわけではないとの指摘があるものと認識しております。
　いずれにしても、女性が社会で活躍していく中で不便さを感じないよう、制度等を整備していくことは重要であると認識しております。
○高井委員　私は、いくべきと考えているのかという否定的な質問、ちょっと言い間違えましたけれども、限界があるという答弁だと思いますので、その立場で是非進めていただきたいと思います。
　終わります。
　　　　　――――◇―――――
○義家委員長　次に、内閣提出、少年法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。上川法務大臣。
　　　　―――――――――――――
　少年法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○上川国務大臣　少年法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　近年の法律改正により、公職選挙法の定める選挙権年齢は満二十年以上から満十八年以上に改められ、また、民法の定める成年年齢も二十歳から十八歳に引き下げられることとなり、十八歳及び十九歳の者は、社会において、責任ある主体として積極的な役割を果たすことが期待される立場となりました。
　刑事司法における取扱いにおいては、十八歳及び十九歳の者は、成長途上にあり、可塑性を有する存在である一方で、このような社会情勢の変化を踏まえますと、これらの者については、少年法の適用において、その立場に応じた取扱いをすることが適当であると考えられます。
　そこで、この法律案は、少年法を改正して、十八歳以上の少年の特例等を定めるとともに、関係法律を改正することにより、所要の措置を講ずるものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、十八歳以上の少年の保護事件について、家庭裁判所が原則として検察官に送致しなければならない事件に、死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪の事件であって、犯行時十八歳以上の少年に係るものを加えることとするものであります。
　第二は、十八歳以上の少年の保護事件について、虞犯をその対象から除外するとともに、家庭裁判所による保護処分は、犯情の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲においてしなければならないこととするものであります。
　第三は、十八歳以上の少年について、検察官送致の決定がなされた後の刑事事件の特例に関する少年法の規定は、原則として適用しないこととするものであります。
　第四は、十八歳以上の少年のとき犯した罪により公訴を提起された場合には、略式手続による場合を除き、記事等の掲載の禁止に関する少年法の規定を適用しないこととするものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
○義家委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る六日火曜日午前九時三十分、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○義家委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る六日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十七分散会
令和三年四月一日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第九号
　　令和三年四月一日
　　　　午後一時開議
　第一　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　総務大臣武田良太君不信任決議案（安住淳君外四名提出）
　議員辞職の件
　人事官任命につき同意を求めるの件
　食品安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事任命につき同意を求めるの件
　国地方係争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案（内閣提出）
　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○武部新君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　安住淳君外四名提出、総務大臣武田良太君不信任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　―――――――――――――
　総務大臣武田良太君不信任決議案（安住淳君外四名提出）
○議長（大島理森君）　総務大臣武田良太君不信任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。本多平直君。
　　　　―――――――――――――
　総務大臣武田良太君不信任決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔本多平直君登壇〕
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。鈴木淳司君。
　　　　〔鈴木淳司君登壇〕
○鈴木淳司君　自由民主党の鈴木淳司です。
　私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、ただいま議題となりました武田総務大臣に対する不信任決議案に対し、断固絶対反対の立場から討論を行います。（拍手）
　この度野党諸君から提出された決議案は、全くもって理不尽なものであり、ただのパフォーマンスにすぎません。野党諸君は、旧態依然とした日程闘争をコロナ禍にあるこのタイミングで行ったわけでありますが、国民の誰一人としてこのように無駄に時間が浪費されることを喜んでいないことに、どうして気がつかないのでありましょうか。
　今般、総務省の複数幹部が国家公務員倫理規程に違反する接待を受けていたことが判明し、行政の公正性、公平性に対する国民の疑念を生じさせている事態となったことは大変遺憾であり、一刻も早く信頼回復に努めてもらわなければなりません。
　この問題について、武田大臣は、当初からリーダーシップを発揮し、迅速かつ厳正な対応を取ってこられました。
　東北新社との会食に関わる事案については、直ちに国家公務員倫理法に基づき調査を開始し、二月二十四日には、幹部職員を含む十一名の処分等を行うとともに、武田大臣自ら大臣給与三か月分を自主返納することとしております。さらに、ＮＴＴとの会食について報道がなされると、その日のうちに新たな調査に着手し、引き続き真相究明を行っています。
　野党からは、こうした武田大臣の一連の対応に対し、虚偽答弁ではないか、責任を果たしていない、ごまかすよう部下に答弁指示したとの批判が行われてきましたが、いずれの批判も全く当たりません。
　武田大臣は、自身の会食について、大臣等規範を踏まえ、説明すべき点は説明し、国民の疑念を招くような行為はしていない旨を一貫して答弁してきており、虚偽との指摘は全く当たりません。
　また、調査を進めていく過程で、その時点その時点で把握し、確認できたことを前提にして国会において丁寧に説明を行ってきており、不十分な点があればしっかりそれを受け止め、誠実に対応しております。
　現在も、他に不適切な会食等倫理法令に反する事案がなかったか、検事経験のある弁護士の方にも参加いただき、常に第三者のチェックを受けながら徹底的な真相究明が進められているところであります。
　また、行政がゆがめられたのではないかとの疑念については、武田大臣は、既に三月十七日に情報通信行政検証委員会を立ち上げ、検証に着手をしております。この委員会は、検事経験のある弁護士の方が座長を務めるなど、全て第三者の有識者で構成されており、第一回会合では、総務省が客観的なエビデンスに基づいて証明できているか厳しく徹底して検証すべき、関係者に対しヒアリング調査等を行う必要がある等の討議がなされていると報告されています。
　政務三役や退職者についても、委員会として調査対象とする方向で進んでいると伺っており、国会に対しても、誠心誠意対応し、説明していく、その責任を全うすべきは、武田大臣をおいてほかにありません。
　なお、過去の衛星基幹放送の認定に対して外資規制違反の事実が判明したことについては、三月二十六日に、認定を取り消す旨の発表をしています。外資規制違反に関する総務省職員の認識に係る質疑の際の発言も、大臣自身、答弁指示の意図は毛頭なかったとのことであり、誤解があることにつながったことについては率直におわびをされております。
　以上のように、武田大臣は、国民の疑念を生じさせた事態に対して、自ら先頭に立って対応し、調査、検証を進めてきており、不信任とする理由は全くありません。
　武田大臣は、昨年九月に総務大臣に就任して以来、大臣自ら先頭に立って改革に取り組んでおります。
　例えば、携帯電話の料金については、各事業者から低廉な新料金プランが発表されるなど選択肢が広がりつつあります。また、デジタル庁の創設について、関係大臣と協力し、昨年末に基本方針を策定し、この方針に基づいて関連法案が今国会に提出され、現在審議中であり、着実に前に進めております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減少となる中、令和三年度地方財政計画において、一般財源総額、地方交付税総額共に前年度を上回る額を確保するなど、地方にしっかりと軸足を置いた政策が実現できる環境を整えております。
　さて、本日、四月一日は武田大臣の五十三回目の誕生日と伺っております。武田大臣には、心を新たに、引き続き、自ら先頭に立ち、総務省一丸となって、一連の事案の真相究明による信頼回復と改革に取り組み、是非とも総務省を立て直していただきたいと思います。
　以上、述べてまいりましたように、武田大臣の不信任を求める理由は全くありません。このことを重ねて申し上げ、良識ある衆議院の皆様に対し、このような決議案を断固として否決していただくことを強く求めまして、私の討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君）　岡島一正君。
　　　　〔岡島一正君登壇〕
○岡島一正君　立憲民主党・無所属の岡島一正です。
　私は、会派を代表しまして、ただいま議題となりました武田良太総務大臣不信任決議案に賛成の立場で討論いたします。（拍手）
　国会、行政を真っ当に変えるためです。
　冒頭、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表します。また、闘病中の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。
　そして、危険と隣り合わせで、過酷な状況、そこで日々奮闘されておられる医療・介護従事者、そして国民の皆様に、心より敬意と感謝を申し上げます。
　私は、国会議員として、国民に向けた決意を持って言葉を発します。今日もそうです。一方で、大臣は、国民に向けて、行政府の長としての責任を持って言葉を発するべきです。大臣の言葉は責任のあかしです。この点、武田大臣は、責任のない言葉で不誠実な答弁を繰り返してこられました。総務省の長たる大臣の任にあらず、不信任に値するものです。
　不信任案に賛成する第一の理由は、総務省接待問題について、武田総務大臣が極めて無責任な対応を押し通したことです。
　菅総理の長男、菅正剛氏が勤務する東北新社が総務省の幹部官僚への接待を行い、衛星放送事業の許認可や外資規制違反逃れなど、総務省が東北新社への便宜供与を図った疑いは否定できないままです。
　武田総務大臣は、この疑惑に、放送行政がゆがめられた可能性は全くないと否定し続けていますが、総務省内とはいえ、第三者委員会ではそれをいまだ調査中で、結果も出ていません。ゆがめられた可能性は全くないと担当大臣が断言するのは、第三者委員会の存在をおざなりと告白したのも同然です。武田大臣の対応は、結論ありき、極めて後ろ向き、無責任です。
　接待を受けた官僚を慌てて処分、異動させたものの、それは、大蔵省の官官接待以来の接待官僚の大量処分という醜態です。これこそ行政のゆがみのあかしです。それを否定する武田大臣は、無責任と言わざるを得ません。
　第二の理由は、総務省接待問題質疑で、総務省の鈴木信也電波部長に、記憶がないと言えと聞こえる指示をしたことです。
　三月十六日の衆議院予算委員会での東北新社の外資規制違反をめぐる逢坂誠二委員の質問で、鈴木部長が答弁に立つ際、閣僚席から武田大臣が、記憶がないと言えと発言したとする問題がありました。三月十八日の衆議院総務委員会では、山花郁夫議員が、大臣が記憶がないと言えと指示したのかとただしたところ、口に出たかもしれないとしつつ、答弁を指示する意図は全くないとして、発言を認めた一方で、答弁指示の意図は否定しましたが、三月十九日の参議院予算委員会では、誤解を与えたのであれば申し訳ないと謝罪。なぜか無意識で出たんでしょうなどと、要領を得ない答弁に終始しました。
　大臣は、部下に対するこの発言が指示でないと言いつつ、国民に対して、責任ある言葉での説明を一切行っていません。
　第三の理由は、自らの会食の有無についても、国民をはぐらかす無責任な言葉で、不誠実な国会答弁を繰り返したことです。
　ＮＴＴによる総務大臣経験者ら政治家の接待について、会食の有無をただされた武田大臣は、会食の場を認める三月十八日までの一週間、その間、国民の疑念を抱くような会食や会合に応じることはないと衆参で三十回ほども繰り返してきました。さすがに、余りつき合いがないので黙っていたという麻生財務大臣すら、何回も同じことを言っている、テレビで見ていたらどんなふうに取られるのかと苦言を呈したほどです。
　武田大臣は、身に覚えがあったのか、週刊文春による発覚に備えて、疑念を招く会食と、会食の定義をくくる逃げの言葉を用意して繰り返していたのです。
　その後、週刊文春の報道が出ると、昨年十一月に、電気通信事業者であるＪＲ東海が招待し、ＮＴＴやドコモが同席した場を認めましたが、今度は、食事は注文せず、ビール二、三杯程度をいただいた後、退席した、費用として一万円を支払った、同席はしたが、食事は食べなかったので、会食ではないと言い張りました。しかも、武田大臣は、出席者から特定の許認可に関する要望や依頼を受けていないと強弁し、関係業者からの供応接待を禁じる大臣規範に抵触しないと主張しました。
　誤解を生んだのであれば申し訳ないと言いましたが、そもそも、国民に生まれたのは、誤解ではなく、疑念です。疑念かどうか、大臣規範に抵触するかどうか、それを受け止める、判断するのは国民であり、大臣ではありません。
　昨年十二月二十一日の「ドコモ「異次元値下げ」に至る舞台裏」というダイヤモンド・オンラインのインタビューで、武田大臣は、自身が料金値下げに取り組む中で、携帯事業者の人にむしろ会うべきではないと思いました、私は、方向性を示した後、料金引下げに関することでは一切会っていません、というのは、決断が鈍るからです、人間っていうのは、思い切ったことをするときには相手と会っちゃいかぬのです、情も芽生えるし、そこのところはフェアにやっていますと語っています。
　昨年十一月十一日、ＮＴＴがドコモを完全子会社化するための株式公開買い付けをしていた時期に大臣が会っていた、そのＮＴＴは利害関係者、ドコモは携帯事業者。会っているじゃないですか。そのうちの誰かに情が芽生えて決断が鈍って、何らかの要望を認めたのではないですか。会っているではないですか。インタビューの自分の言葉に責任がないのではありませんか。
　武田大臣は、二〇一八年九月、雑誌「経済界」でのインタビューでは、政治家が絶対忘れてはならないのは、声の大きい人、利益団体ばかりの声を聞いて、大局を見失うことを一番恐れていなくちゃならぬと語っています。
　利益団体の話を聞いて大局を見失ってはならないという信条ならば、ＮＴＴなど関係業者という利益団体と不適切な時期に会食の場を共にした武田大臣は、直ちに大臣の職を辞するべきです。大臣の言葉は、国民への責任のあかしなのですから。
　武田大臣には昨年も不信任決議案を出しましたが、今国会での答弁は、更に無責任な言葉に満ちています。
　三月二十二日、衆議院の総務委員会、私は武田大臣に、大臣規範だけではなく個々の政治家の倫理の問題としても、関係業者のＮＴＴが株式公開買い付けをしている最中に、利害関係者であるＪＲ東海、ドコモ、ＮＴＴ、その最高幹部と食事の場を共にする、その場に行くこと自体が倫理的に問題ではないかとただしました。大臣は、それは利害関係者と認識した上で、自らが倫理観と節度を持って判断することだ、それはあり得ると答えました。
　大臣、国民そして国民の代表たる議員の常識では、利害関係者との飲食を伴う場に行かないのが真っ当な倫理観と節度です。大臣規範に関しても、それは、大臣個々の判断で違ってはならないから共通の規範があるんです。
　私は、この大臣の発言にがっかりしました。大臣、その場しのぎの詭弁で保身に走る答弁をされるのかと、残念でした。
　大臣、残念ながら、国民に対して大臣としての責任のあかしのない言葉に終始した大臣の下での総務行政の再生は、望むべくもありません。あなたは、不信任です。
○議長（大島理森君）　岡島君、時間が過ぎております。
○岡島一正君（続）　以上で私の討論を終わります。（拍手）