○政府委員（村瀬興一君）　お手元にございます資料によりまして御説明させていただきたいと思います。
　まず、平成七年兵庫県南部地震につきまして御報告申し上げます。
　地震の概要でございますが、これにつきましてはただいま政務次官が御報告したとおりでございます。
　各地の震度でございますが、震度六が神戸、洲本、五が京都、彦根、豊岡、以下、四のところが相当多く出ておるところでございます。
　それから被害状況でございますが、人的被害につきましては死者が四千四十六名、行方不明七百二十七名ということでございます。負傷者は二万一千百十六名、住宅被害につきましては全壊、半壊、一部損壊合わせまして約三万四千余戸ということでございます。
　それから公共土木施設関係でございますが、建設省所管施設関係につきましては、直轄管理の国管理の河川七河川、海岸三カ所で堤防沈下、クラックが発生いたしております。また、道路、下水道にも大きな被害が発生しております。引き続き、被害状況の的確な把握に努めるとともに、応急復旧等所要の措置を講じているところでございます。
　農林水産業関係でございますが、農地・農業用施設、農林水産業関係施設等の被害につきまして現在調査中でありますが、神戸中央卸売市場で地盤沈下等の被害が生じているところでございます。
　港湾関係でございますが、神戸港におきましてポートアイランド地区、六甲アイランド地区を中心に甚大な被害を受けているほか大阪港、堺泉北港、阪南港等におきまして埠頭、道路等に沈下及び亀裂などの被害が生じておるところでございます。
　次に文教施設関係でございますが、近畿地方を中心に学校施設、社会教育施設、文化財など合わせて二千九百四十七施設において建物の傾斜、柱に亀裂が入る、ガラス破損などの被害が発生しております。引き続いて被害状況の的確な把握に努めますとともに、応急復旧等所要の措置を講じているところでございます。
　次に交通関係でございますが、鉄道関係につきましては、まず新幹線でございますが、京都−西明石間で高架橋の落下、高架橋のひび割れ損傷等が発生し、京都−姫路間が不通となっているところでございます。在来線につきましては、ＪＲ関係は東海道線、山陽本線で列車脱線が発生したほか、東海道線では高架橋の落下、駅舎の損壊、ホームの損傷などが発生いたしまして、現在のところ復旧のめどが立っていない状況でございます。
　民鉄線では、阪神電鉄、阪急電鉄等阪神地区を中心に列車脱線、高架橋の落下、路線崩壊等が発生し、現在不通となっている区間のほとんどが復旧に相当の時間を要するということでございます。
　次に道路関係でございますが、日本道路公団管理の高速自動車国道につきましては二路線二区間で全面通行どめになっております。阪神高速道路公団につきましては十二路線十二区間でございます。一般有料道路、道路公団管理につきましては二路線について全線で通行どめ。以下、直轄国道、府県管理の道路、有料道路等につきましてもそこにございますような被害が出ておるところでございます。
　次にライフライン関係でございますが、まず水道関係でございます。兵庫県下におきましては十四市町で約百万世帯が断水しているところでございます。大阪府等八府県五市町村の水道事業の施設にも被害が生じておりまして、約一万世帯が断水をしているという状況でございます。
　次に電気関係でございますが、関西電力管内におきまして約四十万戸が停電をしているという状況でございます。
　それからガスの関係でございますが、大阪ガスにおいて約八十三万四千戸、その他のガス事業者におきまして千数百戸が供給停止中ということでございます。
　次に通信関係でございますが、加入者宅への引き込み線の障害により不通となっております加入電話の復旧、障害の残る移動通信の基地局の復旧、障害の発生しております専用回線の復旧に全力を挙げまして、通信機能の回復に努めているところでございます。
　それから、避難所へ無料公衆電話を設置しているところでございますが、さらに増設をするということでございます。
　それから、被災者連絡用の携帯電話機を電気通信事業者、メーカーの協力のもとに無償で貸与しているというところでございます。
　それから、復旧作業支援用の業務用移動無線機、衛星通信用地球局設備を兵庫県に無償貸与しているということでございます。
　それから、ＮＴＴの特設公衆電話から国際ダイヤル通話をする場合にも無料通話扱いにする等の措置を講じているところでございます。
　次に放送関係でございますが、日本放送協会それから日本反間放送連盟に対しまして災害放送の継続と聴覚障害者への情報提供に対する配慮を要請しているところでございます。
　それから、通信機器メーカーに対しまして携帯ラジオの無料配付を依頼しているところでございます。
　次に、政府の対応でございます。
　これにつきましては、先ほど政務次官から御報告いたしましたように、政府関係閣僚会議を二回にわたってやっております。それから十九日には、先ほど申し上げました内閣に総理大臣を本部長といたします兵庫県南部地震緊急対策本部を設置いたしまして、全閣僚による当面の対策を協議しておりますが、ここではそれ以外のことについて御報告をいたします。
　まず、一月十七日に災害対策省庁連絡会議を開きまして、被害状況と各省庁の対応について情報の交換を行いました。引き続きまして第一回の非常災害対策本部を開きまして、被害状況の的確な把握、行方不明者の捜索・救出、被災者に対する適切な救済措置、火災に対する早期消火、道路、鉄道、ライフライン施設等被災施設の早期応急復旧を当面重点的に実施するということを決定いたしております。その日のうちに国土庁長官を団長とする十五省庁から成る政府調査団を現地に派遣いたしまして、被害の状況の詳細な把握に努めたところでございます。
　調査団が戻りまして、十八日に第二回の非常災害対策本部を開催いたしました。ここでは、政府調査団の派遣報告とその後の被害状況を受けまして、行方不明者の捜索・救出、火災に対する早期消火、余震に対する厳重な警戒、被災者に対する医療救護体制の確保、飲料水、食料、生活必需品等の物資の確保とその供給体制の整備、避難所の設置等十七項目の対策を決定しているところでございます。
　それから次に、援助隊等の動員の状況でございます。
　警察庁では全国の警官約二万七千人を動員いたしまして、行方不明者の捜索、負傷者の救助等の災害救助活動を行っているところでございます。
　防衛庁では約九千五百人を動員いたしまして、物資輸送、人命救助、給水支援等の活動を行っているところでございます。さらにこれは増強する予定でございます。
　それから消防庁では、二十八都府県二百八十七消防本部におきまして二千百十二名を動員して救助、消火活動を行っているところでございます。
　それから災害救助法の適用でございますが、神戸市、尼崎市等十三市町におきまして災害救助法を適用いたしまして、必要な応急救助を実施しているところでございます。
　それから、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸し付けでございますが、水災害による死者の遺族に対しまして災害弔慰金を支給するとともに、県下全市町村において災害援護資金の貸し付けを実施するということにいたしております。
　その他といたしましては、食料の供給でございますが、当面の炊き出しに必要な政府米三千トンを農林水産省において確保いたして供給をするということにいたしております。それから、食糧事務所に備蓄しております乾パン十万一千食を供給するということにいたしております。
　それから、関係業界、メーカー等の協力によりましてミネラルウオーターを供給する、あるいはパン、弁当、缶詰等の供給を予定いたしております。それから、生鮮食料品の安定供給にも努めるということにいたしております。それから、育児用調製ミルク、ＬＬ牛乳、バター、ハム、ソーセージ、卵を供給するという予定にいたしております。
　それからさらに、府県、食糧事務所職員のパトロール指導により食料価格の安定確保をとりたいというようなことといたしております。
　それから、水産庁所有の船舶を食料、病人の輸送用に配備している、あるいは営林局に備蓄しております災害復旧用材の供給体制を整備するというようなこともあわせて行っております。
　それから、日本赤十字社の救護班による救護活動でございますが、三十五班、医師三十五名、看護婦百五名、その他七十名が出動をいたしまして救護活動をいたしているところでございます。
　それから次に商工業関係でございますが、中小企業につきましては、現在、被害状況につきまして近畿通産局、兵庫県等を通じて鋭意調査を行っておるところでございますが、政府系中小企業金融三機関、中小企業事業団、商工会、商工会議所等を構成機関とする中小企業関係緊急連絡本部の設置をいたしまして、第一回会合を一月十八日の十三時に開催いたしております。それから、現地へ職員を派遣いたしまして、当面の緊急措置の検討を行っているところでございます。
　それから郵便局関係でございますが、業務継続が不可能となりました郵便局については速やかな業務運営を確保すべく努力中でございます。それから為替貯金、簡易保険業務の非常取り扱いを実施しております。災害義援金の郵便振替による無料取り扱いを実施しております。それから、被災者の救助等を行う団体にあてた救助用見舞金の現金を内容とした郵便物の料金免除等を実施しておりますほか、避難所に避難している方に対しまして郵便はがきを無償交付する。それから受験関係についても配慮をいたしておるところでございます。
　それから日本放送協会につきましては、災害救助法の適用に伴いまして、受信料免除基準に伴い受信料の免除を実施しております。
　それから、税関関係についても所要の措置を講じておるところでございます。
　以上、兵庫県南部地震について御報告いたしました。
　次に、平成六年三陸はるか沖地震について御報告申し上げます。
　平成六年十二月二十八日の二十一時十九分ごろ、三陸はるか沖のごく浅いところでマグニチュード七・五の地震が発生いたしました。東北地方の太平洋沿岸に津波警報が発令されましたが、短時間で解除ということになっております。
　各地の震度でございますが、八戸が六、むつ、青森、盛岡が五というような状況でございます。
　年を越しまして、一月七日に最大の余震が発生いたしておりまして、岩手県沖、震源の深さ三十キロメートルというところでマグニチュード六・九の地震が発生いたしました。津波注意報が発令されましたが、これも短時間で解除となっております。
　各地の震度でございますが、八戸、盛岡が五、宮古、青森等が四ということでございます。
　次に被害の状況でございますが、死者が三、負傷者が七百八十四、住家被害が全壊、半壊、一部損壊合わせまして六千二百二十九ということでございます。
　次に公共土木施設関係でございますが、建設省関係につきましては二百七カ所に被害が生じております。農林水産関係、港湾関係、文教施設関係、あるいは医療施設、官公庁関係等につきましてもそこに記載しておりますような被害が生じておるところでございます。
　それから交通関係でございますが、一時かなりの被害が出ましたけれども、十二月三十一日には鉄道関係についてはすべての線区が復旧しているところでございます。
　それから道路関係でございますが、十二月三十日までに全面通行どめはすべて解除をいたしておりますが、その後、一月七日午前零時より、一般国道百四号八戸市内の橋梁におきまして通行どめを実施しております。現在、応急復旧工事を実施中でございます。
　次にライフライン関係でございますが、地震直後四万二千戸に断水等の被害が生じましたが、一月二日深夜までには復旧いたしております。先ほど申し上げました一月七日の余震によりまして五千戸の断水等の被害が生じましたが、その日のうちに全面復旧しておるところでございます。
　それから次に電気関係でございますが、十万六千戸が停電いたしましたが、十二月二十九日の午前中に全面復旧しております。また、余震によりまして六千六百月余りが停電いたしておりますが、その日の八時二十五分には復旧いたしております。
　ガス関係でございますが、これもいずれも現時点では復旧をしているところでございます。
　それから通信関係につきましても、若干の被害がございましたが、そこにございますようにいずれも復旧しておるということでございます。
　それから、政府の対応でございますが、十二月の二十九日に第一回の災害対策関係省庁連絡会議を開催いたしまして、担当官を現地に派遣いたしますとともに、余震に対する厳重な警戒、被害状況の的確な把握、ライフライン等被災施設の早期復旧を申し合わせております。二十九日から三十日にかけまして、十二省庁二十名の担当官を青森県八戸市に派遣いたしまして、戻りまして十二月三十日にはそこにございますような五項目について決定をいたしておるところでございます。さらに、一月十二日には国土庁長官が八省庁十四名の視察団を率いまして現地視察をしておるところでございます。
　それから災害救助法の適用でございますが、青森県八戸市に対しまして災害救助法を適用いたしまして、応急救助を実施しております。避難所十一カ所、それから飲料水の供給を断水地域百六カ所において実施したところでございます。
　それから災害弔慰金の支給、それから災害援護資金の貸し付けもそこにございますように実施しているところでございます。
　その他でございますが、郵便局関係では、義援金の無料取り扱い等の措置を講じておるところでございます。
　それから、日本放送協会の受信料につきましても免除しているところでございます。
　それから住宅関係につきましては、公庫が災害復興住宅の建設資金、補修資金等の受け付けを一月十二日から開始しているところでございます。
　それから商工業関係でございますが、商工業等の中小企業者に相当の被害が出ていることにかんがみまして、一月六日付で青森県八戸市、三沢市、十和田市、青森市及び六戸町を対象に、政府系中小企業金融三機関に対し災害復旧貸し付けの発動を指示したところでございます。
　また、あわせまして、既往貸付金の返済猶予につきましても、弾力的な取り扱いをするよう指示したところでございます。
　以上でございます。