Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田内閣総理大臣　今回の防衛力の抜本的強化に関する議論については、昨年の通常国会から様々な議論を行ってきました。そして、その議論を踏まえて、昨年末に、政府として全体的な方針を、防衛力整備計画あるいは政府税制大綱、こうした形で閣議決定をし、お示しをした、こういったことであります。
　そして、その財源の一つ一つについて説明を続けているところでありますが、委員の方から様々な御指摘もありました。
　引き続き、こうした具体的な一つ一つの財源については、政府としましても、今後とも丁寧に説明を続けていきたいと存じます。
　そして、御指摘の税制措置についても、委員御指摘のように、令和六年度以降、九年度に向けて複数年かけて税制措置を考えていく、こういった政府の税制改正大綱等に明記されている方針に従って進めていく、こうしたスケジュールにつきましても国民の皆さんに説明をしていきたいと考えております。
○住吉委員　国民が一番気になるところ、それは多分恐らく増税だと思っております。歳出改革を本気でやっても、それでも足りない部分をお願いするというようなことが筋だと我々は考えておりますが、先ほど指摘したように、歳出改革、これも本当に、数字を入れ替えた程度で、数字を入れ替えて歳出改革したことにしたり、本気度が足りない、既得権益にしっかりと切り込んでいく姿勢、こういったものが足りない。また、国会議員の報酬であったり身分、これも、優遇、厚遇され過ぎているこの身分を国民が納得する形にして初めて国民にお願いをしていかなければ、これは納得できるものではないと考えております。
　先ほど来より他の委員もございますが、しっかりとパッケージとして示していかなければこれは国民が納得していかないものだということは、我が党としても指摘させていただきます。
　そして、次に、成長戦略によって財源を生み出すことについてお伺いしたいと思います。
　同委員会でも指摘しましたが、二〇二二年度分の一般会計税収額の累計値、これは二〇二三年二月までですが、五十一・二兆円と、過去最高税収となった二〇二一年度の四十六・八兆円を大きく上回っております。このような税収の大幅増加が岸田総理の掲げる新しい資本主義の成長の果実であるとするならば、これからこの成長の果実である増収分を防衛費に充てることによって、新たな税負担というのは避けられるのではないでしょうか。なぜ経済成長による財源を一切考えないのでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　委員御指摘の経済成長による財源について申し上げるならば、経済あっての財政である、すなわち、まずは経済を立て直すことが重要である、このことは再三強調させていただいております。結果として、見込み以上に税収が伸び、決算剰余金が反映されれば、防衛力強化の財源として活用されることにもなる、こうしたものであると考えております。
　こうした観点も踏まえて、政府として、新しい資本主義の下、官民連携で成長分野への投資や人への投資を推進することで、成長と分配の好循環、これを拡大し、力強い成長の実現に向けて取り組んでいく、これが重要であると考えています。
　成長とそして財源との関係については今申し上げたとおりであります。
○住吉委員　様々に、新しい資本主義のメニューの中で、ＧＸ投資とかいろいろされていると思います。結果として上振れたから剰余金で活用できるではなくて、しっかりと投資の成果をこういうプランでやっていくというのは立てていただきたいなと。その分を防衛費の財源に充てていただければ、増税なくして防衛費がしっかりと確保できていくものだと考えております。
　ちょっと、時間もございませんので、次の質問に移らせていただきます。
　この委員会でも度々指摘されておりますが、本法案では、税外収入として、決算剰余金や外国為替特別会計からの繰入金が定められております。これをすることによって、その分だけほかの経費に充てられるべき一般財源が減ることになるので、この結果として、赤字国債の増発に結びつく可能性がございます。また、予備費を巨額に積み上げることによって決算剰余金を確保していく、そういう手法も取れるわけでございます。
　鈴木財務大臣は赤字国債の抑制に努めると度々答弁されておりますが、このように財政規律が乱れているのに、どうやったら信頼、信用できるのでしょうか。この先、五十年、百年、未来永劫と防衛というのは続いていくものです。このように、システムとして財政規律を守るようにしないと実効性に欠けますが、そのような仕組み、構築するおつもりでしょうか。
○鈴木国務大臣　住吉先生から、予備費あるいは補正予算をめぐって財政モラルが乱れているのではないかといった御指摘がございました。
　政府といたしましては、今までのコロナ対応や物価高騰対策など、これは国民の命と暮らしを守るために適切な対応であったと考えております。
　一方で、巨額の財政支出によりまして日本の財政状況が厳しさを増しているのは事実でありまして、日本の財政に対する市場や国際的な信用を守るため、財政規律の維持がますます重要になっている、そのように認識しております。
　そうした中にありまして、特例公債の発行につきましては、一般会計の歳出財源の不足を補うために特例的に行うものであるということから、政府としては、特例公債法の規定において、その発行額の抑制に努めることとされております。
　また、特例公債の発行抑制に向けては、何よりも財政健全化に向けた取組が重要でありまして、政府といたしましては、プライマリーバランス黒字化等の財政健全化目標に基づいて、歳出歳入両面の改革を継続することとしておりまして、こうした取組に基づきまして財政健全化に努めてまいりたいと考えております。
○住吉委員　済みません、最後一問だけ、端的に質問させていただきます。
　防衛費や異次元の少子化対策、これを国民に、より負担を求めるのであれば、国民に信を問う必要があるのではないかと考えますが、総理、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　我々は今、先送りできない重要な課題の多くに直面をしています。御指摘の、防衛力の抜本的な強化、さらには子供、子育て政策、さらにはＧＸを始めとするエネルギー政策、あるいは賃上げを始めとする経済政策。重要課題、山積をしております。
　国民の信を問うということについての御質問でありますが、こうした様々な課題が山積している、こうしたものに次々と挑戦していかなければなりません。その中で、何について、どのタイミングで国民の信を問うべきなのか、これは、時の内閣総理大臣の専権事項として、適切に判断すべきものであると考えています。
○住吉委員　ありがとうございました。
○前原委員　国民民主党の前原でございます。
　総理に全てお答えをいただきたいと思いますし、短い時間ですので、簡潔に御答弁お願いいたします。
　今、令和四年度まで補正も含めて予備費が幾らほど余っているか、総理、御存じですか。答えを言いますと、四・二兆円なんですね。コロナ、物価予備費が二・八兆円、ウクライナ情勢経済緊急対応が一・〇兆円、一般予備費〇・四兆円、四・二兆円。これが、言ってみれば剰余金として防衛財源に回るという仕組みになるわけです。また、今年も新型コロナ等の予備費が四兆円、そしてウクライナ対策が一兆円と、五兆円の予備費を積んでいるということであります。
　こうして余らせて、決算剰余金に回り、そして防衛費の増額に使うということになれば、防衛費については国債発行はしないといっても、結局は、借金を、言ってみればマネーロンダリングする形になっているんじゃないかという批判が、随分この委員会でも指摘をされましたし、私も指摘をいたしました。
　昨日から五類になったわけですよね。本来は、予備費は少なめにして、そして本当に必要であれば補正予算を組むというのが私は王道だと思います。そういった、五類になったというところから、そういうスタイルに戻すべきだと私は思いますが、総理の御見解を伺います。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員の御指摘の、予備費の積み上がりについては、新型コロナや物価高騰といった直面する課題に臨機応変かつ機動的に対応するために、必要性、緊急性、これをしっかりと検討した上で判断し、そして使用を行ってきた、こういったものであると思います。
　そして、防衛費を捻出するために予備費を積み上げているのではないか、こういった御指摘がある、こういったことでありますが、予備費を含めた歳出に不用が生じることが見込まれる場合には、これは特例公債法に基づいて特例公債の発行額の抑制に努めることとなっており、予備費の不使用額と決算剰余金の金額、これは対応するものではないというのが制度であります。
　よって、意図的に予備費を積み上げた、こういった指摘は当たらないと思います。
　そして、もう一つの御指摘が、コロナから脱した、そうした平時に戻ったならば、これは元に戻すのかという趣旨の御質問だったと思いますが、コロナのような予測困難な状態から脱して平時に戻った場合には、これは、それに応じて予備費の計上を通常に戻していく、これが基本的な考えであると認識をいたします。
○前原委員　この防衛力強化と併せて、教育の予算も倍増、異次元の少子化対策ということを総理もおっしゃっていますけれども、これは、御党の茂木幹事長は、増税や国債によらない、発行によらないとおっしゃっておられますが、総理も同じ考えですか。簡潔に御答弁ください。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の子供、子育て政策については、小倉担当大臣の下でたたき台を作った上で、今、私を議長とするこども未来戦略会議の下で、必要な政策強化の内容、予算、財源について検討を深めている段階です。
　有識者、あるいは子育て世代、当事者の方々も含めてこの戦略会議において議論を進めている最中でありますので、今の段階で個別の財源について確定的に申し上げること、私が申し上げること、これは不適切だと思います。是非、議論を深めた結果として、六月の骨太方針に向けて、この財源等も明らかにしていきたいと考えています。
○前原委員　私は、総理としての姿勢を伺っているんです。
　消費税は上げない、十年間上げないということをおっしゃっていますよね。借金ではこういった財源は生み出さない、そして増税はしないというところが、今、自民党の中では議論になっていると思う、与党の中で議論になっておりますが、総裁でいらっしゃる総理のお考えを、幹事長がこういう発言をされている中で、総理はどういうお考えなのかということを伺っています。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げました、こども未来戦略会議において議論を深めている最中でありますので、そして、その会議の議長は私であります。この私が今の段階で具体的な財源を申し上げるのは適切でないと申し上げております。
　ただ、一つ、従来から申し上げていることとして、消費税を引き上げることは考えていないということは再三答弁しております。その考え方は、今、変わってはおりません。
○前原委員　茂木幹事長は、国債発行それから増税によらなくて、社会保険料の引上げ、活用を検討すべきだとおっしゃっていますし、加藤厚生労働大臣は社会保険料なんかは使えないということをおっしゃっていて、閣内ではありませんけれども、御党の中での意見が不一致になっているということであります。
　総理としては、自分が取りまとめなので、今、明確にそういった財源の話はしないということかと思いますが、一つだけ確認したいことがあります、その中で。
　子ども・子育て拠出金というのを御存じですか。これは、一九七二年から、児童手当拠出金というもので、保険料でもなく税金でもないんですけれども、会社や事業主から、社会全体で子育て支援にかかる費用を負担するという名目で、従業員の厚生年金保険料とともに徴収されているんですよ。普通は労使折半ですよね。この子ども・子育て拠出金というのは、全額、雇用者が負担しているんですよ。全額、雇用者が負担している。現在の料率は〇・三六％。政令で〇・四五％に上げられるようになっています。
　これは非常に私は筋の悪い話だと思っています。つまりは、社会保険料でもないし税でもないというものがもう一九七二年から存在をしている、しかも会社だけが負担しているという、こういったのを私は筋が悪いと思いますが、こういうものはなくす、少なくともこういうものを拡張して財源にしないということについては、明確に御答弁いただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　具体的に財源にするとかしないとか、それを申し上げるのは、今の段階では適切でないと申し上げております。
　そして、議論を深めているところでありますが、その際に、子育て政策の内容に応じて、各種の保険との関係ですとか、国、地方の役割、あるいは高等教育の支援の在り方など、これは様々な工夫をしながら社会全体でどう支えていくかを考えていきたい、このように申し上げております。
　これは、社会全体でこれを支えるという観点から、御指摘の点についてもどう考えるのか、議論を深めていきたいと思います。
○前原委員　時間が参りましたのでこれで終わりにいたしますけれども、この防衛力増強の財源についても何度も議論しておりますが、安定財源とはほど遠い不安定財源です。ワンショットのもの、そして将来、見込めないのではないかというもの、そして中身については歳出改革も明らかにしない。そして、防衛力強化資金については、この五年間は外為特会の剰余金で充てると言っていますが、その先は充てないということを先ほど財務大臣はおっしゃった、それをベースに充てることはないということをおっしゃった。
　そういうような不安定な中で、また子供の財源も議論するということで、逃げないで、しっかりとやはり、税、社会保障、そして国債発行を含めての堂々たる真っ正面の議論をしていただくことをお願いをして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　軍拡財源法案について岸田総理に質問します。
　本委員会で、二月十日、鈴木財務大臣は、歴史の教訓として、「戦前のような、国力に見合わない債務残高の累増の結果、国家財政や国民生活を危うくすることがあってはならない」と答弁しました。岸田総理も同じ考えでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　二月十日の本委員会において、委員からの、戦前、軍事費の膨張を許した財政政策についてどのように認識しているかとの質問に対し、鈴木財務大臣から、「戦前のような、国力に見合わない債務残高の累増の結果、国家財政や国民生活を危うくすることがあってはならない」「財政は国の信頼の礎であって、歳出歳入両面の改革を続けて、経済再生と財政健全化の両立を図ることで、責任ある経済財政運営に努めていくことが重要」、こういった答弁があったと承知をしております。
　私も同様の認識であります。
○田村（貴）委員　日本は既に世界最大の政府債務大国で、対ＧＤＰ比債務残高は、戦前の最悪水準を超えて、二〇二二年度で二六三・九％に達しています。
　その下で、岸田政権は、今後五年間の軍事費の総額を四十三兆円とし、軍事費に医療や中小企業費などの国民の暮らしに直結したお金を転用させ、初めて軍事費に建設国債を充当させました。
　総理、手段を選ばぬこの財源づくりの道は、財政破綻に拍車をかけて、結局は国民に増税を強いることになるのではないでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　抜本的な防衛力の強化を支えるための財源確保について政府として提案をさせていただいているわけですが、こうした財源の提示と併せて、令和五年度予算においては、一般歳出の約六割を社会保障と文教、科学技術予算が占めるなど、これは国民生活の向上に直結する予算についてもしっかりと盛り込ませていただいております。ＧＸ、地方創生など、個々の予算についても必要な額、これをしっかり措置をしています。
　そして、こうした予算をしっかりと維持することによって、財政の持続可能性への市場の信認、これが失われることがないように、責任ある経済財政運営に努めてまいりたいと考えます。
○田村（貴）委員　岸田総理は、敵基地攻撃能力について、憲法の範囲内で運用されるものと繰り返し述べてこられています。
　しかし、元内閣法制局長官の阪田雅裕さんは、憲法に反する、こう指摘しています。平生から攻撃的兵力を持つことが憲法の趣旨に反するのは、自衛隊が九条二項で保持を禁じた戦力そのものになってしまうからです、日米安保条約の下で強力な米軍部隊が駐留し続け、相当の攻撃力を持ち続ける中で、自衛隊にもこうした攻撃力を持たせることは、九条を死に追いやる行為以外の何物でもありません、このように述べておられます。
　総理、九条を死に追いやるおつもりですか。平生から攻撃的兵器を持つことが憲法の趣旨に反する、この指摘に総理はどう答えますか。
○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の発言、これは阪田氏個人の発言であり、政府としての見解、これを示すものではありません。
　その上で、従来から繰り返し申し上げているとおり、一九五六年の政府見解で述べたような措置を行うことは法理上可能であり、そうである以上、そのための必要最小限の能力を保持することも法理上許されると考えてきました。これが政府の基本的な考え方です。
　そして、今回保有することを決定した反撃能力は、憲法、国際法、国内法の範囲内で運用され、専守防衛の考え方を変更するものではなく、武力行使の三要件を満たして初めて行使されるものであり、これまでの憲法解釈、変更するものではないと認識をしております。
○田村（貴）委員　安保三文書では、集団的自衛権の行使として敵基地攻撃を行うことが明記されました。
　日本が米軍の軍事行動に集団的自衛権を行使した場合、浜田防衛大臣は、事態の推移によっては、他国から我が国に対する武力攻撃が発生し、我が国に大規模な被害を及ぼす場合もあり得ると、もう今国会で答弁しているんですよ。総理、これはとんでもないことですよ。
　憲法には、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうに」と書かれているではありませんか。敵基地攻撃で我が国が武力攻撃を受けて、そして被害が及ぶというのは、まさに政府の行為によって起こるものです。
　総理、総理がやろうとしていることは、憲法違反そのものではありませんか。
○岸田内閣総理大臣　まず、存立危機事態は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したからといって、無条件で認定されるものではありません。この武力攻撃によって我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に認定され、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、必要最小限度の実力行使にとどまる場合において、自衛の措置として武力行使をすることが許容されるものであります。
　その上で、反撃能力は、事態認定後に実際に発生した状況に即して、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために他に手段がなく、やむを得ない必要最小限度の措置としていかなる措置を取るかという観点から、個別具体的に判断し、運用されるものであります。このため、憲法の範囲内で、あくまで国民の命と暮らしを守り抜くために運用されるものであるということ、これは言うまでもないことであります。
　こうした反撃能力の保有により、日米同盟の抑止力、対処力を一層向上させ、我が国に対する武力攻撃そのものの可能性を低下させる、こうしたこともできると考えております。
○田村（貴）委員　岸田政権は、専守防衛を投げ捨てて、日本が攻撃を受けていないのに、集団的自衛権の行使と敵基地攻撃で他国の領土に武力行使を行おうとしているんですよ。さらに、兵器の輸出、軍需産業の支援。平和主義をないがしろにしています。戦後最悪の内閣と言わなければなりません。
　憲法違反を幾重にも重ねて大軍拡で戦争国家づくりを進めるやり方は、断じて認められません。
　時間が来ました。終わります。
○塚田委員長　これにて内閣総理大臣出席の下の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時七分散会
令和五年五月九日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　長島　昭久君
　　　理事　菅家　一郎君　理事　坂井　　学君
　　　理事　高階恵美子君　理事　谷川　とむ君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　岡本あき子君
　　　理事　早坂　　敦君　理事　庄子　賢一君
　　　　　　青山　周平君　　　　東　　国幹君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　岩田　和親君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　上田　英俊君
　　　　　　英利アルフィヤ君　　　　小田原　潔君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　津島　　淳君
　　　　　　土田　　慎君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　中野　英幸君
　　　　　　西野　太亮君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　細野　豪志君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　八木　哲也君
　　　　　　吉田　真次君　　　　荒井　　優君
　　　　　　おおつき紅葉君　　　　金子　恵美君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　近藤　和也君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　赤木　正幸君　　　　漆間　譲司君
　　　　　　掘井　健智君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　河西　宏一君　　　　鈴木　　敦君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　福島　伸享君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　渡辺　博道君
　　　復興副大臣　　　　　　　　小島　敏文君
　　　環境副大臣　　　　　　　　小林　茂樹君
　　　内閣府大臣政務官
　　　兼復興大臣政務官　　　　　中野　英幸君
　　　総務大臣政務官　　　　　　中川　貴元君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房行政改革推進本部事務局次長）　　　　　　湯下　敦史君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　五味　裕一君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　角田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　由良　英雄君
　　　政府参考人
　　　（復興庁審議官）　　　　　森田　　稔君
　　　政府参考人
　　　（復興庁審議官）　　　　　岡本　裕豪君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　伊藤　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中村　和彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　北川　克郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　片岡宏一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　針田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　土居健太郎君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　大島　俊之君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　野崎　政栄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　吉田　真次君
五月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　英利アルフィヤ君
　　岩田　和親君　　　　　東　　国幹君
　　上杉謙太郎君　　　　　塩崎　彰久君
　　小泉進次郎君　　　　　土田　　慎君
　　津島　　淳君　　　　　深澤　陽一君
　　宗清　皇一君　　　　　青山　周平君
　　馬場　雄基君　　　　　おおつき紅葉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　宗清　皇一君
　　東　　国幹君　　　　　平沼正二郎君
　　英利アルフィヤ君　　　伊藤信太郎君
　　塩崎　彰久君　　　　　杉田　水脈君
　　土田　　慎君　　　　　小泉進次郎君
　　深澤　陽一君　　　　　小森　卓郎君
　　おおつき紅葉君　　　　馬場　雄基君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小森　卓郎君　　　　　瀬戸　隆一君
　　杉田　水脈君　　　　　加藤　竜祥君
　　平沼正二郎君　　　　　岩田　和親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　竜祥君　　　　　上杉謙太郎君
　　瀬戸　隆一君　　　　　上田　英俊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　英俊君　　　　　津島　　淳君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　　　　　――――◇―――――
○長島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房行政改革推進本部事務局次長湯下敦史君、内閣府大臣官房審議官五味裕一君、復興庁統括官角田隆君、復興庁統括官由良英雄君、復興庁審議官森田稔君、復興庁審議官岡本裕豪君、外務省大臣官房審議官伊藤茂樹君、外務省大臣官房審議官中村和彦君、外務省大臣官房審議官北川克郎君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長片岡宏一郎君、環境省大臣官房審議官針田哲君、環境省環境再生・資源循環局長土居健太郎君及び原子力規制庁原子力規制部長大島俊之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長島委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がございますので、順次これを許します。藤原崇君。
○藤原委員　おはようございます。自由民主党の藤原崇でございます。
　本日は、質問の機会を、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案についてお時間をいただきました。委員長、理事を始め委員の先生方に大変感謝申し上げたいと思います。
　それでは、早速質問に入っていきたいと思います。
　本法の改正案については、帰還困難区域のうちいわゆる拠点区域外の地域において、帰還意思がある住民の方々の帰還に対応するため、まだ仮称ということなんですが、特定帰還居住区域をつくるというふうなことを大きな制度の内容としております。
　元々これの始まりというのは、令和三年の七月に与党の復興加速化本部から、復興拠点区域外の方針をどうするかということを早急に示していただきたい、そういう提言を受けまして、令和三年の八月に復興推進会議において、国は二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民が帰還できるよう避難指示解除の取組を進めていく、この考え方に基づいて進められてきたものというふうに考えております。
　そこで、まず最初に政府にお伺いをいたしますが、政府方針においては二〇二〇年代をかけてというふうに書いてあります。つまり、二〇年代で行うということでございますが、そうなると、今回新しく盛り込まれる特定帰還居住区域の認定というのは二〇年代の間に全てやり切ってしまう、逆に二〇年代を過ぎたらそれはやらないということなのか、その点について、まず基本的なところをお伺いしたいと思います。
○由良政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、基本方針を二〇二一年、令和三年の八月に決定し、それに基づいて特定帰還居住区域の設定という制度を御提案させていただいております。
　御指摘のありました二〇二〇年代の後についてでございますけれども、特定帰還居住区域の設定について現時点で予断を持って申し上げることは難しい部分がございますけれども、二〇二〇年代という時間軸をお示しさせていただいたものというふうに考えてございまして、復興庁としては、その基本的な考え方に基づきながら、将来においても各自治体の個別の課題や要望を丁寧にお伺いして必要な取組を進めていくという考え方は基本にしていきたいと考えてございます。
○藤原委員　ありがとうございます。
　二〇二〇年代という時間軸をということで、すぱっと、分かる、分からないのところはあるんですが、まずは二〇年代にしっかりと取り組んでいくと同時に、その以降についてはいろいろな状況を見てということなんだろうというふうに御理解させていただきました。
　令和四年に大熊、双葉、浪江、富岡において帰還意向についてお伺いしたところ、いろいろな事情で、二〇％まではそれぞれ達していないんですが、二割弱、一割強の方々は帰還をするかしないかということはなかなか決められないという状況がまだあるというのも事実であります。もちろん、いつまでもずるずるとというのはなかなか難しいというのも分かるんですが、やはりそういうこともしっかり認識をしていただいた上で復興庁には是非対応していただきたいと思っております。
　次にお伺いをさせていただきますのは、この法律案の資料によりますと、特定帰還居住区域、これについては、家を一軒だけ除染するというわけではなくて、帰還住民の日常生活に必要な宅地、道路、集会所、墓地などを含む範囲で設定する、要件の中で、一体的な日常生活圏を構成していた、かつ事故前の住居で生活の再建を図ることができることということです。
　字というか、ある程度のちっちゃな集落というか、それくらいを最小単位にしているようにこれは読めるわけでありますが、仮に、帰還の意思がある方とない方というのは当然いらっしゃるわけであります、例えば、複数世帯がある字の集落のうち一軒や二軒しかなくて、ほかの五軒はそういう意向を持っていないというところ、あるいはちょっと決められないということ、あるいは、ぽつんと一軒家ではないんですけれども、地方によっては非常に離れたところに一軒だけあるというようなところもございます。そういうところというのは、お一人が帰りたいと言ったときに特定帰還居住区域の認定の要件に当たるのかどうなのかということ、これをお伺いしたいと思います。
○由良政府参考人　避難指示の出ております区域の状況でございますけれども、一定程度の集落のある区域もございますし、一軒家が残っておられる区域もございます。一軒家の方であっても、帰還を御希望になる御意向がある方につきましては丁寧に対応していく必要があるというふうに考えておりまして、特定帰還居住区域につきましては、住民の方々の帰還に関する御意向を個別に丁寧に把握し、拠点区域からの地理的な距離や帰還の御意向のある世帯数にかかわらず、仮に一軒家の方であっても帰還に必要な箇所を区域に指定していただくことができることとしております。
○藤原委員　ありがとうございました。世帯数にかかわらずということで、一軒であってもということでございました。特に集落で一軒ということもあるんだろうと思いますし、そこにしっかり最後のお一人まで寄り添って御努力をいただくということは、一つの判断として大変大切な判断かなというふうに思っております。
　生活に必要な範囲ということは、ある程度集落的なものであればイメージはつきやすいんだと思うんですが、これは質問ではないんですが、例えば離れに一軒があるときですね。周りが森林に囲まれているようなところ、ちょっとした畑はあるかもしれない、ある程度、山みたいなところに入って、その中で生活の糧になるようなものも得ていた、そういう方もいらっしゃるんだろうというふうに思っています。この森林の除染というのは非常に難しい問題がございますので、今の時点で、全部を生活に必要だからやってくれとか、それは際限がないから難しいという、そこは私の方からは質問はしませんけれども、是非、そういう問題をどういうふうに取り組むかというのは非常に大きな問題になってまいりますので、是非ともその点について御検討を引き続きいただきたいというふうに思っております。
　さらに、具体的なところのイメージを聞いていきたいと思うんです。
　この特定帰還居住区域をやっていく、特に帰還意向がある方というのは、帰るということを決めているのであれば早く帰りたいというふうに思うと思うんですが、一区域の認定というのはどれくらい時間がかかるというふうに復興庁の方では想定をしているのか、お答えをいただければと思います。
○由良政府参考人　震災から十二年を過ぎております住民の方、帰還を御希望の方には、できるだけ早く戻っていただける環境を整備していくということも重要というふうに考えてございます。
　御指摘の計画の作成、認定、実際の除染にどのぐらい時間がかかるか、整備に時間がかかるかといったこと、それぞれどういう時間がかかるかということについては、できる限り速やかに進めていくということが重要というふうに考えてございますが、御質問いただきました計画の認定ということにつきまして取り出して検討をいたしますと、各計画の策定には自治体ごとの御事情を踏まえた検討の期間も要しますし、作成に当たって一定程度時間がかかる可能性はございます。政府が行います計画の認定につきましては、できるだけ速やかに取り組みたいということは考えてございます。
　具体的な区域ごとの取組といたしましては、令和五年度の政府予算においては、大熊町、双葉町の一部地域で先行的な除染に着手できるように、除染予算を含めた事業費の計上をしているところでございまして、先行的な除染につきましても令和五年度中に開始することができるように、計画の策定及び区域の認定に向けて速やかに地元自治体との相談を進めてまいりたいというふうに考えてございまして、この法律を通していただきましたら、今年度中に予算の執行のため、計画の認定をし除染に着手するというスケジュール感は持っていきたいというふうに考えているところでございます。
○藤原委員　ありがとうございます。
　自治体においてどのように対応するかというのは、自治体の方の事情もあるので一概には申し上げられないけれども、恐らく事前の相談なんかはもうしているんだと思いますが、大熊と双葉においては令和五年度中には除染を行いたい、逆に令和五年度中にはその前提として特定帰還居住区域の認定を行う、それは先行的にということなんですが、特定帰還居住区域復興再生計画の認定を大熊、双葉では目指していくということだと思います。非常にスピーディーな対応だというふうに思っています。
　福島の拠点区域外に住む方々にも実際にそういうのが進んでくるのを見ていただくということは、帰還意向がある方もそうですが、保留になっている方々も、それを見て、その先どうするかということを考えていく、その大事な一助になると思いますので、是非この点は大熊、双葉と相談をしていただいて、何とか五年度中の着手ということでお願いをしたいというふうに思っております。
　次にお伺いをしたいのは、制度の大まかな概要の骨格をお聞きさせていただきました。まずは二〇年代をかけて、そして一世帯であってもしっかりとやる、そして先行的に年度内には二件ぐらいはチャレンジをしたいということでありました。次にお聞きをするのは、その裏打ちとなる復興予算の状況でございます。
　これはもう御承知のとおり、いわゆる復興予算フレームというものの中で、当初の五年間ということだったと思いますが、十九兆、それが二十三兆、そして最終的には現在のところ三十二・九兆の予算を計上しております。ただ、既に、福島の復興はまだ道半ばなんですが、岩手、宮城のいわゆる大型のハード事業というのはめどがついております。いわゆる第二期復興・創生期間において必要となる予算としては、約一・六兆を予算として計上しているというふうに認識しております。
　今回の事業は、令和二年度に復興予算のフレームを更に改定したときには想定していなかった事業であります。この事業、想定していなかったものですが、これも含めて令和二年度に作成した復興予算フレームの中で収まるんでしょうか。この点についてお聞きしたいと思います。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘がございましたとおり、現行の復興予算のフレームでございますが、令和七年度までの復興事業の規模と財源につきまして二〇二〇年、令和二年の七月の時点でお示ししたものである一方、拠点外の事業につきましては、政府としての具体的な基本的方針がその翌年の二〇二一年八月に決定され、制度設計の検討などを経て今般の法律案の提出に至っているものでございます。
　その上で、拠点外事業の予算額につきましては、今後、法案の成立を待ちまして、地元自治体による特定帰還居住区域復興再生計画の策定等を通じて除染を行う範囲等が定まっていくものであるために、現時点においてその見通しについて予断を持って申し上げることは困難と考えてございます。
　いずれにいたしましても、第二期復興・創生期間、令和三年から令和七年度の五年間の歳出のうち、実績といたしましては現時点で一年目の令和三年度の決算しか確定しておらず、現時点で復興財源の過不足を判断し難い状況にございますが、令和五年度税制改正大綱にも記載がございますとおり、拠点外への帰還、居住に向けた取組等といった息の長い取組をしっかりと支援できるよう、確実に復興財源を確保することとされてございます。必要な復興事業の実施に支障を来さぬよう、復興庁として万全を期してまいりたいと考えてございます。
○藤原委員　最終的に決算まで確定したのが一年目ということで、フレームとしては五年間がどうなるかというのはまだ分からないというお話でございました。その一方で、しっかり復興予算については必要な額をそのたびごとに措置してきていただいております。十九兆、二十三兆、三十二兆ということで、フレーム自体が高さが上がってきている。そういうことをしっかり踏まえて、是非、震災からの復興、特に原発被害は、あえて言うまでもないんですが、息の長い支援が必要だということは是非認識をしていただいて、ここは、予算としてのフレームの高さはしっかりこの先も必要となれば対応していただいて伸ばしていただくということは、私の方からも委員会の場としてお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　息の長い支援が必要だということで、ちょっと話を変えます、いわゆる災害援護資金について少しお話をします。
　被災をした方に、金額はいろいろあるんですが、三百万円とか、ある程度まとまった金額を生活再建のものとしてお貸しする、それをある程度、十年とか時間をかけて返していただくという災害援護資金制度がございます。この制度、阪神・淡路大震災のときもなかなか償還が難しいということで苦労をしておりました。二十八年目だったかに最終的には免除の仕組みを導入したという経緯がございます。
　この災害援護資金は、今回の東日本大震災の際には国において特例法を作りまして、本来は三％とかの利息が当時は取れたものを、保証人がいればゼロ、保証人がないとしても一・五だったと思うんですが、そこまで利息を下げるという措置をしました。今は条例で、基礎自治体の判断でそういうふうな制度はできるんですが、三・一一のときはこの三％を一・五とゼロにした。これは国の特例法によって行いました。
　そして、大事なのは、この三％というのは、これを災害援護資金の回収業務の見合いの事務費に充ててくれ、そういうことを想定して三％というのはつくった当初はあったわけなんですが、これを国の方の特例法で減らしてしまったということがございます。かといって、厚労省が所管していた頃はいろいろな名目で事務見合いの費用を出していた例もあったらしいんですが、今は内閣防災に移ってそういうことはないということでございます。
　そういうことを踏まえると、今の時点で支払い期日が到来している件数のうち既に三六％が滞納しているという状況にございます。もちろん、いろいろな事情があるので一緒くたに全部を取り立てればいいというわけではないんですが、やはりこれへの対応が自治体にも必要になってくるんです。自治体への支援、ノウハウ的なもの、そして特例法で事務見合いの費用を、利息を下げたということを考えると財政的なものを含めて支援が必要になると思いますが、御見解を内閣防災にお聞きしたいと思います。
○五味政府参考人　御指摘のとおり、東日本大震災に係る災害援護資金につきましては、被災者の生活再建に配慮いたしまして、利率について、通常三％以内で条例で定める率としているところを、保証人がいる場合は無利子、保証人がいない場合は一・五％となっているほか、償還期間は通常十年のところが十三年、据置期間は通常三年のところが六年とされており、さらに償還免除の特例が定められるなど、法による特例制度が設けられております。
　このうち金利分につきましては、市町村の収入として災害援護資金の事務費等に充てられるようになっておりますが、被災者に配慮して利率が無利子又は一・五％に特例的に引き下げられていることもございまして、財政的に厳しいとの自治体の声があることは承知をしております。
　内閣府といたしましては、これまでも、自治体との意見交換などを通じましてノウハウや他の自治体の取組事例の共有を図るとともに、日々の個別の案件の御相談に丁寧に対応してきております。
　災害援護資金につきましては、貸付金の原資として無利子で国が三分の二を負担していることからこれ以上の財政負担は困難であると考えておりますが、今後とも、自治体の債権管理が円滑に進みますように、ノウハウ、他の自治体の取組事例の共有、また丁寧に御相談に乗るなど、対応してまいりたいと考えております。
○藤原委員　ありがとうございます。
　済みません、最後に、本法の施行によって福島の帰還が更に進むと思いますが、大臣の決意を伺わせていただければと思います。
○渡辺国務大臣　私自身、特定復興再生拠点区域外の状況について視察をしてまいりました。草木が生い茂る御自宅や、御帰還に向けて手入れをされている御自宅など、この目で拝見をさせていただき、震災から十二年がたったということで、時の重さや、住民の皆様方の御自宅に帰りたいという思いを改めて実感させていただいたところでございます。
　住民の皆様の思いにしっかりと応えていくべく、特定帰還居住区域を創設する本法律案の早期成立を図りまして、帰還の御意向をいただいている住民の方々全員の一日も早い帰還を目指して、復興大臣として全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。
　引き続き、復興庁といたしまして、現場主義に徹して、被災地の意見をよくお伺いして、被災者に寄り添いながら、復興の司令塔としての機能をしっかり果たしながら、復興を更に加速化してまいりたいと思います。
○藤原委員　ありがとうございます。終わります。
○長島委員長　次に、上杉謙太郎君。
○上杉委員　上杉謙太郎でございます。おはようございます。
　今日は、質問の時間を賜りまして、理事の先生方に感謝申し上げたいというふうに思います。
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案の審議ということで、私どもは、先ほど藤原先生からもありましたけれども、自民党加速化本部の中で相当な議論を繰り返してまいりました。
　特定復興再生拠点区域が設定されて、帰れる地域というのができ上がって、しかし一方で拠点区域外になった地域があった。私の住んでいる白河市にも避難をしてきて、確かにもう既に十二年ということで、そこの拠点でいろいろなことをして人間関係ができているんですけれども、しかし、もし帰れるというふうになった場合はやはり帰りたいというのが、そういう方もおっしゃっておりました。
　そういった中で、今回、自治体を主導としてこういうふうに設定して、拠点区域外で生活する、そのめどが立ってきたというのは本当に大きなことだというふうに思います。また、浜通り、福島県全体の復興を見てみても、例えば今年はＦ―ＲＥＩ、国際教育研究拠点がスタートしましたし、復興がどんどんどんどん進んでいるという状況であります。
　一方で、懸念材料としては処理水の問題等もあって、これは一つ一つ課題を解決していかなければならないということであります。そういった中で、まずは今日は処理水についてお伺いしたいというふうに思いますけれども、処理水の放出については、まさにこの春そして夏に放出の予定だということでありますけれども、現状の見通しについてお伺いできればと思います。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　東京電力福島第一原発の廃炉を着実に進め、福島の復興を実現するためには、ＡＬＰＳ処理水の処分は決して先送りできない課題だと考えております。
　政府としましては、本年一月の関係閣僚会議におきまして、海洋放出設備工事の完了、工事後の原子力規制委員会による使用前検査、ＩＡＥＡの包括報告書の発出などを経て、本年春から夏頃に海洋放出を開始することを見込むとお示ししたところでございます。
　このうち、海洋放出設備につきましては、放水トンネルの掘削が完了するなど、本年第一・四半期中の設備設置に向けまして着実に進展していると承知してございます。工事の完了後、原子力規制委員会による使用前検査を受けることになります。
　また、ＩＡＥＡにつきましても、専門家が複数回来日しておりまして、レビューを行っております。ＡＬＰＳ処理水の安全性、規制プロセスの妥当性につきましては、既に報告書も公表されてございます。今後、ＩＡＥＡは、処理水の分析結果を示した報告書を公表した上で、放出前のレビューの結果を総括した包括報告書を本年前半に公表する予定と承知してございます。
　その上で、ＡＬＰＳ処理水の具体的な放出時期につきましては、安全性の確保や風評対策の取組の状況を政府全体で確認し判断してまいりたい、このように考えてございます。
○上杉委員　ありがとうございます。ＩＡＥＡの今年前半ということは六月、では七月以降ということになるのかなというふうに思いますけれども。
　前々から懸念されている漁業者に対して、流通の問題、そして水産物のみならず風評が出てきて農林産品にも影響が出るということがないようにしなければならないわけでありますし、仮に夏の放出というふうになると、夏は海水浴等の観光客も来るわけであります。観光業への打撃、海水浴に行く家族ですとか、遊びに行く方々の懸念というのもありますし、サーフィンを始めとしてマリンスポーツをやっている方々の懸念、そういうところに対して放射線に対する正しい理解というものを進めていかなければならないというふうにも考えております。漁業等々いろいろありますけれども、特に海水浴、マリンスポーツ関係に関してどのように取組をされているか、お答えいただけますか。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の処分に当たりましては、風評を生じさせないよう、安全性の確認や周知の徹底が重要であると考えてございます。
　具体的には、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は安全性に関する規制基準を十分に満たした上で実施されること、それを東京電力だけではなくてＪＡＥＡなどの第三者機関も確認すること、放出前後で環境中のトリチウムなどの測定値のモニタリングを行うことなどを繰り返し様々な場において説明するとともに、テレビＣＭ、ウェブ広告、新聞広告等での情報発信の取組を進めてございます。
　委員御指摘の海水浴やサーフィンなどマリンスポーツに関わる方々に対しましても、福島県で開催されたものを含めまして、サーフィン大会やあるいはサーフィン連盟の会合などの場をいただきまして、ＡＬＰＳ処理水の安全性や廃炉作業の進捗などを御説明させていただいているところでございます。
　さらに、こうした事業に関わる方々が付加価値を高め風評を乗り越えることへの支援としまして、特産品やサービスの開発支援などの中小企業施策による支援、海の魅力を高めるブルーツーリズム事業として海水浴場の受入れ環境整備やコンテンツの開発支援なども実施してございます。
　こうした施策につきまして関係省庁と連携しつつ着実に実行するとともに、安全性の確保や支援策につきまして丁寧に説明、情報発信をしてまいりたい、このように考えてございます。
○上杉委員　ありがとうございます。
　観光庁さんのブルーツーリズムを始めとして、経産省さんとしても海辺を整備したりですとか観光客が増加するような取組もやっていらっしゃいますし、あとは、例えば文科省さんでは、小中学生に対しては放射線副読本というのを使って、放射線の正しい理解を子供たちに進めるという活動をずっとやってきております。海辺、浜辺に来た人たちに対して何かチラシを配って、放射線の、大丈夫というわけではないですけれども、正しい理解をしてもらえるような分かりやすいコンテンツのものを配付する等々して、観光客の皆さんに対しても正しい理解が進むように取組をしていただきたいというふうに思います。
　国内の風評等以外にもやはり海外における風評対策というのも大事でありまして、特に処理水の放出に関しては、海の向こう側に太平洋の島嶼国が十四か国ありますけれども、前々から懸念を表明しているという国々もありました。確かに、過去に水爆実験等もありましたので、こういった問題に対して非常に懸念を示すというのは十分理解できることでありますから、そういった意味ではしっかりと、今までも丁寧に説明をしてきてくださっているわけでありますけれども、そういった国々を含めて、現在の感触、また外務省の取組を教えていただけたらと思います。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、日本はＩＡＥＡのレビューを受けつつ、これまで国際法を遵守し、また国際慣行を踏まえて対応してきており、人及び環境にとって安全性が十分に確保できるものとなっております。こうした対応につきましては、高い関心を有している近隣諸国、地域を含めた国際社会に対し、科学的根拠に基づき、透明性を持って丁寧に説明してきております。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について過去に懸念を表明した太平洋島嶼国のうちミクロネシア連邦につきましては、二月に行われた日・ミクロネシア首脳会談でパニュエロ大統領から、海洋という共通資源を傷つけないという日本の意図や技術力への深い信頼が示され、以前ほどの恐れや懸念はもはや有していない旨表明されました。
　また、二月に太平洋諸島フォーラム、ＰＩＦ代表団が訪日した際、岸田総理及び林外務大臣との間で本件に関する集中的な対話の重要性について一致したことを受けまして、三月に林大臣がソロモン諸島及びクック諸島を、四月から五月に武井副大臣がバヌアツ、フィジー、ツバルを訪問し、各国の首脳等に日本の立場を直接説明するなど、政治レベルの対話を実施するとともに専門家レベルでの対話も行い、太平洋島嶼国の理解を得られるよう努めているところでございます。
　引き続き、透明性高く情報発信、説明を行い、国際社会の理解醸成に取り組んでまいる所存であります。
○上杉委員　ありがとうございます。私も、政務官時代にソロモンのソガバレ首相に対してはしっかりと説明させてもらいましたし、福島県のお土産を持って首相にも喜んでいただいたというのがありますが、引き続き誠心誠意努力していただけたらありがたいというふうに思います。
　続いて、近隣諸国はどうですかね。韓国ですとか中国ですとか、こちらも教えていただければと思います。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　韓国につきましては、これまで、局長級の説明会などの機会を通じまして、ＡＬＰＳ処理水の安全性について科学的根拠に基づき丁寧に情報提供や説明を行ってきております。
　先般の日韓首脳会談では、岸田総理から、ＩＡＥＡのレビューを受けつつ高い透明性を持って科学的根拠に基づく説明を誠実に行っていく旨述べた上で、両首脳は、韓国国内における理解を深める観点から、東電福島第一原発へ韓国専門家で構成される現地視察団を五月中に派遣することで一致したところであります。
　中国につきましては、科学的根拠に基づかない一方的な対外発信がなされていることについて、科学的な根拠に基づき反論を行うとともに、科学的、専門的見地から個別に説明を行う用意がある旨伝えてきております。
　四月二日の日中外相会談では、林外務大臣から科学的根拠に基づかない中国側の対外発信に抗議しており、四月十日の日中高級事務レベル海洋協議におきましても、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、我が国の立場を改めて明確に述べるとともに、科学的見地に基づいた議論を行うよう求めたところであります。
○上杉委員　ありがとうございます。中国に対しては毅然と説明を続けるということと、韓国については、先日の日韓首脳会談において、韓国側の視察団が来るということであります。
　ＩＡＥＡが視察に来たときもそのメンバーの中に韓国の方が一人いらっしゃいましたけれども、今回は韓国として来てくださるということでありますから、我々は福島において、処理の施設に対して、是非とも見ていただいて。逆に、韓国の方々が見に来てくだされば、韓国国内に帰って、安心だ、ちゃんとした施設なんだということを韓国国内で話をしてくださるでしょうから、これは非常にプラスになるというふうに私は考えております。是非どんどん進めていっていただきたいというふうに思います。
　あともう一点、主要国に対しての処理水を含めた風評対策、また復興のＰＲ、発信等々についてであります。
　今、我が国はＧ７の議長国であるわけであります。首脳級の会談、Ｇ７サミットもそうでありますし、バイの会談でもそうでありますけれども、こういったところでしっかりと処理水を含めて正しい発信をしていくということと、福島そして東北の復興をＰＲしていくということが大切であるというふうに思っておりますが、どういった取組をされているか、外務省からお答えいただけますでしょうか。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　今月開催されるＧ７広島サミットでは、様々な取組を通じて東日本大震災からの被災地の復興を世界に向けて発信してまいる所存です。
　具体的には、福島県を含む被災地の産品をＧ７広島サミット会場における食事の機会で活用するほか、国際メディアセンターにおいて、国内外のメディア向けに、被災地の地元企業が製造する酒類、加工食品等の試食、試飲の機会を提供し、被災地の復興と産品の味わいをアピールしてまいりたいと考えております。
　また、国際メディアセンターでは、試食、試飲のほか、関係省庁及び被災地の地元自治体が広報展示ブースを設け、動画放映やパネル展示等を通じて被災地の復興状況を国内外のメディアに広く発信してまいる所存です。
○上杉委員　ありがとうございます。是非、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。
　国内においても海外においても風評を払拭していくということ、また、処理水に対しても放射線に対しても科学的根拠に基づいた正しい理解をしっかりと誠意を持って続けていくことというのが福島の復興につながっていくことでありますし、区域の再生も含めて様々な一つ一つの課題を解決していくことが、それの積み重ねが福島の復興にどんどんつながっていくんだというふうに思っております。
　あともう一点、今度は諸外国の輸入規制についてお伺いしたいと思います。
　こうやって風評を払拭していくことによって、正しい理解を進めていくことによって、福島県産品を始めとした日本産食品の輸入について、いまだ制限をかけている国と地域があります。去年もそうでありますし、多くの国々が解除してきているところでありますが、まだ一部残っているところがあるということであります。そして、ヨーロッパ、欧州については今は制限つきの解除でありまして、まだ完全解除にはなっていない。しかし、これももう少しで解除できるような、そういった見込みができてきているというふうにも考えております。今どういった取組をされているか、お答えいただけますでしょうか。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　欧州連合、ＥＵによります日本産食品の輸入規制措置につきましては、今年六月までの見直しに向けたＥＵ内部のプロセスが開始されておりまして、議論が行われていると承知しております。
　政府といたしましては、これまで、岸田総理、林外務大臣を始めあらゆるレベルから、欧州委員会及びＥＵ加盟国に対しまして、輸入規制措置の早期撤廃に向けた働きかけを行ってきております。
　例えば、今年四月でございますが、日・ＥＵ経済連携協定に基づく合同委員会の機会を捉えまして、林外務大臣からドムブロウスキス欧州委員会上級委員長に対しまして、科学的根拠に基づき措置を撤廃するよう強く要請したところでございます。
　ＥＵ側での議論の結果につきましては予断できませんけれども、日本産食品の安全性は科学的に証明されておりますので、このことを踏まえて引き続き措置の撤廃に向けて粘り強く働きかけてまいりたいと思っております。