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○谷（公）政府委員　御指摘のような議論がいろいろあったことは私も承知しております。
　この接続の問題を取り扱う仕組みといたしましては、昨年二月二十九日にＮＴＴのあり方についての電気通信審議会の答申をいただいたわけでございますけれども、この中にも接続の基本的ルールの策定、監視機能の充実ということが触れられておりまして、その中では「接続の基本的ルールの策定・監視・裁定を行うための専門的スタッフを擁する新たな部署を設置するとともに、審議会の中に専門有識者をメンバーとする接続に関する部会を設置するなど、郵政省における接続行政に係る機能の充実・強化を図ることについて検討すべきである。」そういったようなことが触れられております。
　そこで私ども、このあり方につきましては、電気通信分野は非常に技術革新の変化の激しい分野でございますので、この接続ルールの策定におきましてはルールの不断の見直しというものが不可欠でございまして、そのため接続ルールの監視それから裁定に関する情報を策定に当たりましても常時的確に把握しておく必要があります。それからまた、他方、接続ルールの監視、裁定におきましては、この不断に見直されますルールの内容を熟知して、また同時に、ルールが定められていない新しい問題に対しても的確かつ迅速に対応する必要がございます。
　こういったことから、接続ルールの策定それから監視、裁定、これに関する行政は一体として遂行されることが必要だというふうに考えるところでございまして、これは我が国と同様に事業者間の競争を通じまして電気通信サービスが提供されております米国及び英国におきましても、接続ルールの策定、監視それから裁定に関する行政は同一の行政機関においてとり行われているところでございます。
　したがいまして、接続ルールの監視、裁定機能を別の機関に取り扱わせることは適当でないと考えておるわけでございます。いわゆる第三者機関ということで取りざたされました議論の本質は、要は接続に関する行政における公平性、中立性及び透明性の向上ということであろうと考えるわけでございまして、私どもといたしましては、こういった課題に対応するために、今回の改正法案におきましては、電気通信審議会の機能の充実を図っていきたいと考えております。
　具体的に申しますと、接続ルールに関する省令の制定、接続に関する命令及び裁定、それから指定電気通信設備に関する接続約款の認可等を行うに当たりましては、審議会に諮問するということを義務づける、それから接続に関する命令を行う場合に必要となります聴聞につきましては、審議会の委員がこれを主宰することとする、さらに改正法の実施段階におきましても、審議会の審議過程における公平性及び透明性を確保する観点から、関係者に対して意見を述べる機会を与えるとともに、当該意見をどのように取り扱ったかを明らかにする、また、審議会の会議につきましては原則として議事内容を明らかにする、そういった措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○山花委員　今御説明いただいた中に大体の問題点は全部出尽くしておったのではなかろうか、こう思います。ただ、これは不断の見直しということを含めて、具体的な問題についてはこれから省令などを通じてやっていくところもあれば、あるいはしかるべき機関の中に今おっしゃったような一体的な体制をとるということもあると思うのですけれども、実はそういう問題については、この委員会に問題点が出されて国会審議でオープンな議論に基づいてということではなく、やはり省内の議論によってつくられていくというのがこれからの流れじゃなかろうか、こう思います。
　郵政省、郵政大臣の諮問機関である電通審が一体どういう議論をするのか等々、国会を離れた議論ということになるその手続面から、透明度というところについては若干私は難点があるのじゃなかろうか、こういうように思っております。今の御説明にもあったとおり、そうした問題について十分配慮をしてこれからの作業を進めていただきたいということについて、この機会は要請をしておきたい、こういうように思います。
　続いて、三十八条の二の関係について、これは少し総括的に伺っておきたいと思いますけれども、指定電気通信設備との接続の問題であります。
　法案によりますと、市内網のいわば支配的事業者について「指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者」こうして非常に過剰に規制をかけておる、こういう状況になっております。指定を行う基準というものはこれまた今後郵政省令で決められていくということになると思いますけれども、電通審答申の中の基本的ルールのあり方などを見てみますと、都道府県を単位として加入者回線が五〇％を超える規模の特定事業者、こういう格好で、結論的には固定網だけを判断の尺度としている、こうなってくるのじゃなかろうか、こういうふうに見ておるわけであります。
　全体として、先ほど来の議論にもありましたとおり、飛躍的に進んでいる移動体通信網についても、やはり我が国の基幹的な通信情報ネットワークとして成長しつつあるわけでありますから、これもやはり将来はこの基準の対象としていかなければいけないのじゃなかろうか、こういうようにも思っているところでありまして、この点についての御見解を伺いたいと思います。
○谷（公）政府委員　御指摘のように、大変、携帯電話、ＰＨＳを含めまして伸びておりまして今、合わせまして二千八百万台という非常に著しい普及ぶりを示しております。
　ただ、現在、この設備の利用状況というものを考えてみますと、移動体通信事業者の電気通信設備によりまして提供されております通話の全通話に占める割合は、電話で見まして、平成七年度において一割未満でございまして、しかもその一割未満の数字のうちの九割近くが固定通信用の設備との間のものでございます。片側は移動通信でございますけれども、相手側は固定の通信網であるということでございます。それからまた、ネットワークの相当部分は固定通信事業者から伝送路を借りて構築されているという実態もございます。
　こういう状況を考えますと、通信サービスの利用、それから新規事業者の事業展開に及ぼす影響といいますものは、固定の電気通信設備と比べてまだ現在段階におきましては大きくないものと言わざるを得ないと思います。
　したがいまして、現時点におきまして、御指摘の事業法三十八条の二の指定電気通信設備につきまして、法律上は限定をいたしておりませんけれども、審議会の答申を踏まえまして、私どもは御指摘のとおり固定の加入者回線五〇％ということをめどにしていきたいと考えておりますけれども、当面、今申し上げたような事情でそういう形で進めていくべきだろうと考えているわけでございます。
　ただ、電気通信分野は非常に変化の激しい分野でございますことから、今回の接続に関する制度につきましては、法施行後三年を目途として必要に応じて見直しを行うという旨の規定も同じくこの改正法案に盛り込んでいるところでございまして、そういった機会をとらえて、今後の移動通信の展開状況等を踏まえて、指定電気通信設備の要件につきましても検討をしてまいりたい、そのように考えております。
○山花委員　今最後に局長が触れました附則十五条の三年見直し、これは電通審答申の中でも、特定事業者の定義については接続ルールの見直し時に実態を踏まえて見直すことが適当である、こう指摘しておりたと思います。そうした取り扱いになるのではなかろうかと受けとめて、先の質問に進みたいと思います。
　きょうは総括的に伺ってきたものですから、やはり大事な問題として、基本方針、これは法案では六項目ずっと並んでいますけれども、この点について少し具体的にお話しできれば、こういうように思います。
　これから法案が成立いたしましたとしますと、その後、のっとって基本方針がつくられ、それがＮＴＴの方に諮られ、実施計画がつくられる、こういう段取りになっていくわけでありますけれども、まだ全く見えてこないわけでありまして、まずは、承継する時期、業務の種類範囲、電気通、信技術に関する研究、資産、債務、その他の権利関係、公正競争の確保に関して必要な事項、その他ということで項目的に挙げられておりますけれども、できまするならば、この点、一項目ずつ若干の解説を加えていただいて少し見えるようにしていただきたい、こういうように思います。
○谷（公）政府委員　再編成の基本方針の内容につきましては、今後、法律案の成立を踏まえて検討する予定でございまして、現段階におきましてはまだその詳細は定まっていないわけでございます。そういう意味で、具体的に申し上げることができないのはまことに申しわけないのでございますが、若干言葉をなぞるような表現になるところはお許しいただくことといたしまして、まず第一号の「承継会社に事業を引き継がせる時期」に関する基本的事項と申しますのは、ＮＴＴが再編成を行うべきおおよその実施時期をこれで示すようにしていきたいというふうに考えております。
　それから、第二号の「承継会社に引き継がせる電気通信業務の種類及び範囲」に関する基本的事項といたしましては、例えば電報事業でございますとか衛星事業、こういった各業務をどこの会社の業務とするかということについての基本的な考え方を定めたいと思っております。
　それから、第三号の「承継会社に引き継がせる電気通信技術健関する研究の業務」に関する基本的な事項といたしましては、現在のＮＴＴの研究開発業務を各社でどのように分配して引き継いでいくかということについての基本的な考え方を示すということを考えております。
　それから、第四号の「承継会社に承継させる資産、債務並びにその他の権利及び義務」に関する基本的事項といたしましては、一つは、現在のＮＴＴの資産、債務を承継会社に分ける際の基本的な考え方、それから二つ目として、ＮＴＴが保有する子会社株式の扱いについての基本的な考え方、これを定めることといたしております。
　それから、第五号の「電気通信の分野における公正な競争の確保に関し必要な事項」でございますが、これにつきましては、例えば長距離会社と地域会社との間の役員の兼任でございますとか、営業の独立性といったことについてＮＴＴが具体的な方策を実施計画に盛り込むように求める、そういうことを規定したいと考えております。
　それから、第六号の、その他事項でございますが、これは今後の検討の過程で、今御説明申し上げました第一号から第五号までに定める事項以外の事項を基本方針に盛り込む必要が生じました場合のための備えでございまして、現在のところ特段のものを予定しているわけではございません。
○山花委員　若干、第三条の関係について項目的に整理をしていただいたものですから、少し見えかかったところですけれども、これからの作業ということではないかと思います。
　ただ、今伺った中で一つだけ確認的に伺っておきたいと思うのですけれども、第三号の関係の電気通信技術に関する研究という部分に関連をいたしまして、これは実は合意以降、法案の体裁等ずっと見てまいりますと、基盤的研究開発という部分とそうでない部分、あるいは応用的なという言葉が使われたり、法文の中ではそれが整理されてしまっておるものですから、一体、持ち株会社が担当する部分と、それから例えば民間の長距離会社が担当する部分等々については、その辺についての境界といいますか、この辺はどうなっているのだろうかということが法文整理の中で若干疑問として出てきているわけでありますけれども、この点についての御見解を示していただければと思います。
○谷（公）政府委員　持ち株会社につきましては基盤的な研究ということでございますが、長距離会社につきましては、これは全く会社自体が自由な会社でございますので、どのような研究を担当していかれるのかということはその会社の御判断ということになろうかと思います。もちろん実質的にはやはり応用的研究ということをおやりになるのだろうと思います。それから、東西会社につきましては、応用的研究。
　しかし、一応の引き継ぎとしての切り分けはございますけれども、その後においてどのような研究をお進めになるかということは、これは各会社の自由だというふうに考えております。
○山花委員　おっしゃるとおりだと思いまして、この基本方針については余りかた苦しく決めると、これからの各社の実施計画以降の問題についても手を縛られるところが出てくるのじゃなかろうか。やはり全体の規制緩和の流れの中で各社が自主的な努力を尽くす、そのフリーハンドをかなり残した格好でこの基本計画についてもつくっていただく必要があるのじゃなかろうか、こういうように考えているところでございます。
　なお、大体質問時間が終わりになってまいりました。実はきょう、商工委員会の方で、独占禁止法の改正問題について決着がついたのではなかろうかと承知をしています。附帯決議等々の中で、これからの労使関係等についても、かなり慎重に議論された中身が盛り込まれているというように聞いております。こうした具体的問題については、今後同僚議員の方に譲っていきたいと思っておりますので、よろしくまた御検討のほどをお願いしたいと思います。
　最後に、きょういろいろ伺ってまいりましたけれども、十二月六日の合意を踏まえたＮＴＴ再編の目的を実現するための条件づくりということにつきましては一やはりこれからの省令づくりを踏まえて、この委員会で議論された問題点ということを十分盛り込んでいただいて、三法の趣旨を生かすべく郵政省の積極的な姿勢、取り組みというものが求められていると思います。最後に、この点について大臣の見解をお伺いして質問を終わりたいと思います。
○堀之内国務大臣　基本方針や政省令の策定に当たりましては、本委員会で山花先生初めこれまでたくさんの先生方から貴重な御意見等をいただきましたので、この議論等も十分踏まえながら、今回の再編成が、ＮＴＴを含めまして日本の電気通信市場全体の活性化につながり、また国民・利用者については、利便で、しかもまた低廉で多様なサービスの実現ができますように留意してまいる所存であります。
○矢島委員　提案されておりますＮＴＴあるいはＫＤＤ法、電気通信事業法、この三法、いずれも非常に重要な内容を持っているということについては、申し上げるまでもないと思います。
　まさに、電気通信事業というのは、社会の神経系統とも言えるものであるし、国民生活あるいは経済活動にとっても非常にその役割は大きいということが言えると思います。特に、情報化社会と言われる今日の状況の中で、電気通信事業のあり方、これは国民生活を大きく左右すると言っても過言ではないと思います。電気通信事業の公共性というものが一層大きくなっていると私は考えます。
　この法案によって電気通信事業の公共的役割はどうなるのだろうか、あるいはこのＮＴＴを分割、再編するということによってユニバーサルサービスというのはどうなるのだろうか。さらに、国際進出というのを大きな目的にしているわけですけれども、どのようなサービスを提供するのだろうかとか、さらにはそのための影響はどうなるかとか。持ち株会社というのは利用者・国民にとってどのような責任を負うのだろうかとか、労働組合との団交権というのはどうなっていくのだろうかとか、極めていろいろな問題があるわけですけれども、残念ながら、この法案では、郵政大臣がつくる基本方針というところに先送りされている部分が圧倒的に多いのです。例えば、分割コストの問題を初めとして、電話番号がどうなるのだろうかというような問題まで含めますと、大変不明な点が多いのです。
　そういう点からしても、この審議を通じて国民の前に十分こういう点が明らかになるということが、これは国会の重要な、また当委員会の重要な責務だろうと思うのです。この法案の重要性、これにふさわしい十分なる審議と、それから国民の前に明らかにすべきものはきちんと明らかにするという答弁をまず期待して質問に入っていきたいと思います。
　午前中の質問でも、ほとんどの委員から、分割再編によって利用者・国民へのサービスあるいは料金、これはどうなるのか、こういう質問がございました。郵政省は、谷局長、私、聞きながらメモをとったので、その答弁のすべてをまとめたわけではありません。ただ、概要こんなことだったかなということで確認をしたいと思います。
　競争を通じてサービスの向上ができるということが一点。それから、経営努力で値上げはしない。東西の料金格差の問題では、上がることはない、引き下げ額での差は生じる可能性がある。大ざっぱに言って、ほかのこともおっしゃいましたけれども、ほかのところはともかくも、大体こんなことを言われたと思うのですが、その確認をちょっとお願いしたいと思います。
○谷（公）政府委員　いろいろなことをお答え申し上げましたけれども、先生御指摘のようなことをお答え申し上げております。
○矢島委員　ＮＴＴの方に同じようなことでお聞きしたいのですが、宮脇さんでしたか、ちょっと名前がもし間違っていたらお許しいただきたいのですが、サービス、料金はどうなるかという質問に対して、三年間の負担金制度などがあり、何とか乗り切る、サービスの水準を確保するよう努める。宮津社長の方は、負担金、経営努力で低下をもたらさない、三年後、その後も料金、サービスで東西格差を生じないようにする。大体こんなことだろうと思うのですが、確認したいのですが、いかがでしょう。
○宮津参考人　宮津でございます。
　大体そういうことだと思いますが。
○矢島委員　この質問に対する郵政省の答弁とＮＴＴの答弁は、大分方向づけでは差があるのですよ。このことを問題にしながら、片方は、サービス向上をどんどんしていくんだ、料金も下がっていくんだ。片方は、サービスの低下をしないよういろいろ努力して河とか乗り切る、こういうわけなんですね。その辺のことはこれから具体的に聞いていきたいと思うのですが。
　まず、具体的な問題として、三分十円の市内料金というのがございますね。アメリカでのＡＴ＆Ｔ分割で市内料金が大幅値上げになったということは、これは周知の事実だろうと思います。例えば、このＡＴＴ分割の二年後に、アメリカの消費者連盟が「ＡＴ＆Ｔ分割後の電話料金−負担を強いられる消費者」というレポートを発表しています。そのレポートの中では、分割後の二年間で市内料金は三五％ないし五二％上昇した、こういうことをレポートで発表した上で、長距離料金は値下げになったが到底値上げ分を穴埋めできない、ＡＴＴ分割後の電気通信市場の恩恵を受けているのは一部の大口利用者だけであるというレポートを発表しています。
　我が国においては、今までの答弁から、サービス、料金問題でのそれぞれ郵政省とＮＴＴのニュアンスの違いがありますけれども、一応料金の値上げはしないという方向ですから、この市内料金というのもこれは値上げはしない、こういうことで理解してよろしいですね、郵政省。ＮＴＴにも同じことで後で聞かせてください。
○谷（公）政府委員　もちろん、十二年前の改革以降、前にも御答弁申し上げましたけれども、全般、的に料金は下がってまいりまして、特に競争の導入されました分野については非常に大きく下がってまいりましたが、残念ながら、独占で残っております部分につきましては、そういった現象は見られなかったわけでございます。
　しかし、私どもは、アメリカと異なりまして、この両分野についてはそれぞれ収支を分計して、その後フォローをしておったわけでございまして、これにつきましては、現在、地域について、ほぼ収支償うようになってきております。ただし、東西両会社の間におきましては、まだ完全にこの赤字の体質が解消しているというふうには至っておりません。
　そういったことと、それから移行費用を含めて負担金の制度を導入したわけでございますが、全体といたしますと、ほぼ均衡する中でこの格差も縮まってきておりますので、この競争導入によって料金が下がることはありましても、上がることはないと確信をいたしております。
○宮津参考人　途中で基本料というのを値上げしたことはございます。これは広く言えば市内かもしれませんけれども、これはちょっと料金体系を直したというような感じだと思いますけれども、市内の通話料自体を上げてはこないでずっと頑張ってきております。それで、市外の方は値下げするように相当一生懸命やっておりまして、市内の方はできるだけこういうふうにずっとやってまいりましたから、今郵政の局長の方からお話がありましたけれども、コスト割れしないように、コストの削減というものも考えながら、とにかく市内は上げないように頑張っていきたいという希望でおります。そういうことでございます。
○矢島委員　上げないように努力するのだろうと思うのですが、三分十円、値上げしない、この分割再編による値上げはしない、こういうふうにお約束できますか。
○宮津参考人　分割を理由に値上げするようにはしないようにしようと思います。
○矢島委員　どうも微妙な言いあらわし方でございます。
　ところで、東西のサービスの格差の問題です。
　このことについて児島前社長は、このＮＴＴの分割を審議した電気通信審議会のヒアリングの中で問題点をいろいろ述べられているわけですが、分割されれば地域間のサービス格差、料金値上げも必至であるというようなことを言われているのですね。
　その文章を読みますと、こんなふうになっていますね。
　　料金面では分割後の地域会社は各々財務状況に大幅な格差が生じ、地域会社によっては赤字転落は必至で、料金値上げは不可避だ。
　　公共性の確保からは、分離・分割会社の財務に差が生じるため料金・サービス等での地域間格差は避けられない。
また、ＡＴ＆Ｔが分割された後、ＩＳＤＮサービスの普及に大幅な地域間格差が生じた。サービスの普及レベルの地域差として、一九九三年のカバー率が一六％から八二％まで広がった。こんなふうなことが紹介されています。
　審議中のこの分割案は、持ち株会社というものが上に乗るわけですし、また三年間、東から西への赤字補てんができることによって東と西の間に料金やサービスの格差、これは心配なくなった、こういうことをずっと郵政省は主張されますし、ＮＴＴはその努力をするということを言っているのですが、午前中の論議を聞いていて、私は非常に矛盾を感じたのですね。
　まず、競争するのだというのですね。競争ということなちば、格差が生じるのは当然なんです。それぞれ、料金にしてもサービスにしても、相手の会社に対して格差をつくって、少しでもお客さんの獲得とかそのほかで優位に立とう、こういうことで各社とも頑張るわけですね。ですから、これは競争であるわけです。競争の基本はそこにあると思うのです、幾つかある中でも。
　ところが、先ほど来の話ですと、競争はするのだけれども、サービス、料金に格差は生じないようにする。非常に矛盾した、ごまかしの答弁じゃないかと思うのですが、ここはいかがですか。
○谷（公）政府委員　私御答弁申し上げましたのは、先ほど先生からもおまとめいただきましたように、この東西両会社が経営努力を重ねていく中で低廉化について一時的に差が生ずることはあり得るというふうに申し上げたわけでございます。
○宮津参考人　先ほど、前の児島社長が言われたような話もちょっとございましたけれども、そのときの議論というのはもう完全に分離分割というようなことでありまして、今回の持ち株会社制度を入れて新しい体系というものの中で、先ほど先生からもお話がございましたけれども、税金上のいろいろな条件を満たすようにとか、東西会社の間の負担金の制度とかそういうふうないろいろなことがございまして、ちょっと前の社長が答弁したころと条件が違っているとは思います。
　今回の条件の中でやっていくということを前提にお話ししているわけですけれども、そういう意味でいきますと、やはり今一番注目しているのはユニバーサルサービス、電話ですね。電話を中心にしたそういう料金の差というのは、地域的には格差を設けないように努力をしていかなければいけない、こういうふうに思っておりまして、一般の競争上の商品というのはいろいろ出てきますけれども、こういうものはいろいろ商品ごとによって相当競争は激しいですから、だからそういうものは、料金というのはいろいろ自由に変えていって戦っていくということこはしなければいけないと思っておりますが、この場合、今一番関心を持っているのは、ユニバーサルサービスのお話だろうというふうに思っておりまして、そういう意味でお答えしております。
○矢島委員　ユニバーサルサービスは格差が生じないようにやるけれども、その他多様なサービスには格差が生じてくる、こういうことだろうと思うのです。
　ということは、今考えていることでいきますと、例えば東京で受けられるサービスというものが大阪で受けられなくなる可能性も多様なサービスの中にはある、こう考えてよろしいですね。
○宮津参考人　もちろん競争は東と西とだけでやっているわけではございませんで、ほかにも競争は入ってきておりますから、競争相手がいろいろな商品を出してくると思いますから、それとの関係でいろいろ出てくるのは、いろいろな場合、いろいろなバリエーションは出てくると思いますとお答えしました。
○矢島委員　いや、私は東と西の、それはそのほかも入ってくるでしょう、競争相手は。だけれども、東と西の間だけでもそういうことを生ずるということはお認めになるわけですね。片方では受けられるけれども、同じサービスでも西の方では受けられないサービスも生ずる。そこだけに限定して答えてください。
○宮津参考人　商品によっては、競争ですから、特に相手側の出方によってはそういうことも可能性はあると思います。
○矢島委員　結局盛んにサービスにおける格差は生じないと言っていたけれども、それはユニバーサルサービスの段階のことであって、多様なそのほかのサービスの中には格差を生じるということだろうと思うのです。
　そうなりますと、一つお聞きしたいのは、また児島前社長の意見陳述を例にとりまして申しわけありませんが、こういうことを言っていらっしゃる。
　これはマルチメディアサービスとの関連で述べているわけですけれども、
　　ここ数年の動きが今後のマルチメディアの方向を決める重要な時期であり、この時期を分離・分割に伴う膨大な作業に費やせばマルチメディア実現に必要なオープンコンピュータネットワークの構築、アプリケーションの開発・導入等に支障をきたし、ユーザヘのマルチメディアサービスの早期提供が困難となる。
こう述べています。
　これは分離分割に係る作業というわけですね。作業に係るから、だからやはり早期提供することは困難になるということだと思うのです。これは持ち株会社方式だろうとどんな方式だろうと、これは分離分割に係る作業ですから関係ないわけです。むしろ、今度分割するのは三社を四つに分けるわけですから、考えてみれば、作業量はふえるのじゃないかなと常識的には言えるわけです。
　そこで、こういうマルチメディアサービスの早期実現が困難になるということも含めて、サービスがこの分離分割によっておくれるだろうと思われるのはどんなことが考えられますか。ＮＴＴの方で答えてください。
○井上参考人　これからの競争の進展を考えますと、我々の一番の飯の種というのは、いろいろなサービスを、多様なサービスを早く出していくということが非常に大切でございまして、そのための基盤となるのは、技術開発力その他マーケティングの力、こういうものになってきます。そういうものをうまく進めるために、今回の研究開発体制では、基盤的なものは持ち株、地域の応用的なものは地域というような形で、サービス展開の技術力的な担保、こういうものはでき上がっているというふうに考えております。
　あと、地域密着型でサービスがうまく使われるということが片一方で必要になる。それから、グローバル的な展開のサービスは長距離でやるとか、そういうようなサービスのいろいろな工夫をやることによって、今までプラスアルファのいろいろなサービスを展開していくということが今回のこういう経営形態の再編成の大きな目的の一つになっていると我々は考えております。そういう意味では、今回の再編成によって、サービス的におくれるというようなことは我々はないというふうに考えております。
○矢島委員　分離分割あるいは分割再編、こういろいろ言葉は使われていますが、これによって、利用者・国民へのサービスが低下することになっては大変だと私は思うんです。サービス向上につながらないような分割再編なんというのはやってはならないと思うんですね。大臣、今までずっと私、サービス、料金、こういう問題で、格差の問題や、あるいはサービスの低下の問題や、いろいろ聞いてきたんです。
　いかがでしょう。この分離分割というものによって、国民・利用者に対するサービスというものは絶対低下させることはないんだという国民へのお約束を言っていただかないと、この面、非常に心配しているんですわ、国民の皆さん方は。ぜひ、大臣の決意をひとつお聞きしたいと思います。
○堀之内国務大臣　これまで、郵政省の谷局長、またＮＴＴからは宮津社長なり井上副社長から、いろいろ御答弁申し上げてまいりましたが、今回の再編成によって、国民に対するサービスあるいは利便性、こういうことが低下しないように、これはもう極力我々も指導していかなさやならぬし、特にまた、そういうサービス面が向上していく、より多くの利便性を与えていくということが今回の再編成の目的であるし、また、国際競争力を増してくるということになりますと、多様なサービスも提供できると私は確信をいたしております。そのようになりますように、我々郵政省も挙げて支援をしてまいりたいと考えております。
○矢島委員　次の問題に入ります。
　国際進出の問題です。先ほど来質問にもありましたように、電通審では持ち株会社問題というのは一度も論議されない。どこでどうなったのか、いきなり出てきた、こういう論議もありました。
　これについていろいろな報道がありますけれども、橋本総理が昨年のリヨン・サミット帰国直後に、五十嵐事務次官だったと思いますが、郵政省の五十嵐事務次官を官邸に呼んで、ＮＴＴの国際進出を急げ、こういう指示をされたという報道がございました。これが恐らく、一瀉千里に持ち株会社方式での分割再編の一つの発端である、こういうことも言われております。
　そこでお伺いしますけれども、事実関係をお答えいただければいいんですが、総理からどういう指示があったのか。なぜこのＮＴＴの国際進出を急ぐ必要がある、その理由をどう言われたのか。また、リヨン・サミットでの各国の首脳との協議というものとこの指示との関係はどのようにとらえているか。この点について、郵政省、お答えいただきたい。
○谷（公）政府委員　昨年の七月末だったと思いますけれども、橋本総理大臣より郵政省の五十嵐郵政事務次官に対しまして、我が国の電気通信事業者の国際競争力の強化を図るという観点から、ＮＴＴの国際通信への進出の実現に向けて積極的に検討をするようにという御指示がございました。
　そういうふうに承知をいたしておりますが、サミットでの御協議の内容との関連については、私承知をいたしておりません。
○矢島委員　ただ私、その内容が非常に重要な影響を持って、そして今日の状況に来たかと思うんです。そういう意味では、この問題を論議するまず出発点はここにあったんだろうと思うんです。
　そこで、ＫＤＤにお聞きしたいんですが、今まで国際通信というのは、ＫＤＤが中心になってずっと担っていらした。これに新規参入の二社があるわけですけれども、ＫＤＤではなぜだめで、なぜＮＴＴの進出か。競争体制という点では、新規参入二社も入っていますから、三社でやっているわけです。先日の本会議が行われたときに、首相の答弁では、ＮＴＴの国際進出を急ぐことが我が国の経済戦略上の重要課題だ、こういう認識に立っているということが答弁された。
　そこでＫＤＤ、今まで、政府だとか郵政省だとかあるいは経済界など、どこでもあれですけれども、ＫＤＤのここが役不足なんだと言われたことがあるのかどうかということが一つ。それから、当事者であるＫＤＤとしては、どう認識しておられるかということ。国際通信で、ＫＤＤでは難しいけれども、ＮＴＴでしかできないサービスというのがあるのか。どうぞ遠慮なさらずに、忌憚のない御意見をお聞かせください。
○西本参考人　国際通信のサービスの提供につきまして、ＫＤＤにこれまで問題があるという指摘があったかということでございますが、当社は、これまで国際通信市場におきまして、厳しい競争の中で通信料金の大幅な低廉化も実現してまいりました。米国との間では、もう格差がないという状況にもなっております。
　と同時に、光ファイバーケーブルの建設等を通じまして、グローバルな情報通信網の整備、グローバルアライアンスによる多国籍企業への対応など、海外事業展開等々、積極的に進めてきておりまして、これまで特段問題があるという御指摘を受けたことはございません。
　それから二番目の御質問でございますが、ＫＤＤのこれまで何が問題であったかという御質問だと思いますけれども、私どもやはり、国際競争力強化のためには、サービスによる競争、なかんずく料金の低廉化が一番重要だというふうに思っております。したがいまして、公正な競争を通じて、日本社会のすべての分野において低コスト化を図っていくことが必要ではないか、やはり料金の問題、低コスト化ということが一番重要ではないかというふうに考えております。
　それから三番目の御質問でございますが、ＫＤＤにはできないけれどもＮＴＴさんにできる、他社でできるものはあるのかという御質問でございますが、ＫＤＤといたしましては、四十年以上にわたります国際通信の経験、技術力あるいは外国通信事業者との間の緊密な関係などを生かしまして、欧米先進国と協調しながら、先端的なサービスあるいは各種割引型サービスなどをいち早く提供するとともに、グローバルなインターネットネットワークなどの構築等、マルチメディア分野でも積極的に取り組んでまいっておりまして、私どもは、国際通信において、他の事業者にできてＫＤＤができないサービスというものは特段にないというふうに考えております。
○矢島委員　先ほどサミット後の橋本総理の五十嵐事務次官に対する話をちょっとお聞きしたところ、急ぐ必要があるというだけで、なぜ急ぐ必要があるのかという点については、局長御存じないのかあるいは言わなかったのか、要するにこのことは、ＫＤＤでは資本力や競争力が小さい、巨大なＮＴＴが必要だ、こういうことで橋本首相言われたんじゃないかと思いますが、そんな事実はないんですか。
○谷（公）政府委員　総理の御判断の内容については、私どもそんたくできる立場にはございません。
○矢島委員　判断というか、そういうやりとりがあったかどうかということは承知しているかどうかということなんです。
○谷（公）政府委員　そういうお話があったというふうには聞いておりません。
○矢島委員　国際通信市場というのは、これまでもいろいろ出てまいりましたが、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの巨大通信会社、いわゆるメガキャリアと呼ばれている、あるいは国を代表するという意味でしょう、フラッグキャリアというような呼び方もしておりますが、大競争状態にあるわけです。ＡＴＴが中心のワールド・パートナーズだとかＢＴとＭＣＩのコンサートだとか、あるいはグローバル・ワンだとか、この三つのいわゆる三大アライアンス、連合などと言われているわけです。こういう国際競争の中でＮＴＴを国際進出させろという指示は、こうした大競争に我が国のメガキャリアであり、フラッグキャリアであるＮＴＴを参戦させろということだろうと思うんですが、今お聞きした時点ではどうも総理の考え方がはっきりしない。
　また、本会議でそれぞれ質問があったわけですが、残念ながら総理は具体的に答えていらっしゃらない。抽象的には我が国の国家戦略にかかわる問題という認識も述べています。そういう重大な問題です。私、総理質問をぜひ委員会としてセットすべきだということは理事会で申し上げましたが、委員長、ぜひこの問題も理事会で、総理質問するかどうかについて御協議を願えるかどうか、お伺いいたします。
○木村委員長　理事会で協議をいたします。
○矢島委員　そこで私、時間の関係で、さらに国際進出の問題についていろいろお聞きしたい点はあるんですけれども、実は基本指針の問題できょうの段階でぜひ確かめておきたいということがありますので、しばらくそちらへ移りたいと思います。
　分割によってどんな影響があるかということは、この法案を審議する上では非常に重要なポイントだろうと私は思うんです。先ほども申し上げましたように、法案が成立した後郵政大臣が決める基本方針というもので明らかにされる部分が余りにも多いんですよ。これは大体国会軽視だと思うんです。利用者や国民を無視したやり方だ。
　具体的に聞きます。こういう部分はどうなるのかということで郵政省にお答えいただきたい。
　例えば電話番号がどうなるのかということです。市外局番の前に長距離ＮＴＴを指定する新しい番号を入れるのか。現在のＮＣＣと同じなら四けたですか、番号を入れていかなきゃならなくなる。
　それから、長距離ＮＴＴを経由しない市外電話、例えば東京二十三区から八王子にかけたというような場合、どういう場合はどうなるのか。
　それから、長距離ＮＴＴの事業者番号を入れる市外電話と入れない市外電話というのが混在することになるのか。大体利用者にとっては非常に混乱する中身だろうと思うんです。それから、市外局番や電話番号が変わりますと、パソコンやあるいは電話器に記憶させている番号をすべて入れかえなきゃなりません。一九九九年七月一日を期して大変な手間をかけなきゃならない、こういう問題はどうなるのか。
　それから、料金の請求と支払いはどうなるのか。長距離ＮＴＴと地域ＮＴＴの二つの会社から別々に請求されて、別々に支払うのか。銀行など金融機関での自動振り込みをしている利用者が多いと思うんですが、こういう手続全部利用者にやり直させるのか。
　この法案では、ＮＴＴの分割譲渡益というんですか、こういうものは免税する。国の政策の都合でやるんだかち迷惑はかけちれない、こういうことを言っているんです。同じことは利用者にも言えるわけなんですよ。国の政策判断による分割で、利用者に対しては一切迷惑かけない、こういう基本方針になるのかどうか、この点についてお答えできたら言ってください。
○谷（公）政府委員　まず番号の問題でございますけれども、番号のあり方につきましては、今回の電気通信事業法の中でもその基本的な位置づけについて御審議をお願いしておりますが、私ども、現在番号について有識者を集めて研究会を催しておりまして、この中で、例えば国内、国際相互乗り入れを行う際の番号のあり方といったようなことを含めて番号のあり方について検討をいたしております。
　この番号のあり方につきまして基本的な考え方は、将来への見通しも含めて必要な番号の量が確保され、それらが非常に合理的なシステムとして、事業者にとりましても利用者にとりましても便利な使い方のできるようなシステムをどのようにすべきかということにあるわけでございます。したがいまして、この点につきましてはこれから検討していくことになるわけでございますが、いずれにしましても、事業者間の公正競争を確保すると同時に利用者に対してできるだけ便利なものである、特にこのＮＴＴの再編関係につきましては、公正競争といり条件を確保する必要がございますけれども、同時に、移行に当たって利用者に対する影響ということも十分考えて対応していかなきゃならぬだろうと考えております。
　それから、料金の支払い関係につきましては、基本的には事業者間でどのような整理をするかということを踏まえて対応するものと考えております。
○矢島委員　要するに、これから検討したりあるいは事業者の方から出てくるやり方というようなもので、決まっていない。
　それじゃこういうのはどうなっていますか。子会社の問題で、四つの会社のどこに帰属するかという問題です。
　ＮＴＴドコモグループは、説明を聞きましたら、何か持ち株会社に帰属させるというようなんですが、そういうことでよろしいのかということ。しかし、ドコモの場合には、現状では東京、関東をエリアとするＮＴＴ移動通信網と北海道、東北それから東海、北陸、関西、九州、それぞれ別会社で運営されていると思うんです。ＮＴＴを分割するとき、ドコモだけなぜ全国一社体制にするのか。東西の地域会社にそれぞれ、今そういうふうになっているんですから、それを帰属させてもいいんじゃないかというような問題。
　それから、不動産の資産の分割、それから負債はどうするのか。どこが引き継ぐのか。訴訟の引き継ぎはどうなるのか。
　それから、既にＮＴＴが外国でやっている、外国のいわゆるキャリア事業ですね、これは長距離ＮＴＴではなくて、東西ＮＴＴが引き継ぐ方向ということになっているけれども、東西のどこが引き継ぐのかということが、これはどこで分けるのかという点もはっきり教えてもらっていないのです。
　少なくとも、基本方針においてこれらの問題、特に利用者にかかわる問題、こういう問題はひとつ明確にしてもらわなきゃならないという意味から、ぜひこの審議中、審議中といってもまたあしたもあるのですから、できれば早急に、基本的なこれらの問題についての郵政省の見解、これを資料として出していただけますか。
○谷（公）政府委員　この再編成の基本方針の内容につきましては、法律案の成立を受けまして具体的に検討してまいることになっております。この法律案では、法律成立後二年六月以内にということになっておりますので、この間に、できるだけ早い機会ということを期待しておりますけれども、再編成が実施できるようにこれらの基本方針を定めていきたいと考えております。したがいまして、その内容につきましてこの法案審議中に御提出をするということは困難と考えております。
○矢島委員　私、最初から、重要な問題であり、そして重要な課題についてはできるだけ国民の前に明らかにするということが国会審議としての責務であると。ところが、今言ったようなものも含めて、私が郵政省に聞いたりする内容については、これからの問題だ、これからの問題だ、基本方針で決めるんだと。これじゃ本当にこの審議をやっていくことはできないですよ。どうですか。百歩譲って、この基本方針の構成とか柱、この程度は示せませんか。
○谷（公）政府委員　先ほど先生御指摘ございました不動産あるいは債務といったようなことにつきましては、この附則三条二項四号の「承継会社に承継させる資産、債務並びにその他の権利及び義務」に関する基本的な事項というところの中で、現在のＮＴＴの資産、債務、これは非常に膨大なものでございまして、その内容も区々でございます。これを承継会社にどのように分けるかという基本的な基準を定めまして、そしてそれに基づいてＮＴＴの方で具体的な計画をおつくりいただくわけでございますが、同時に、この基本方針を、基本的な考え方を定めますには、ある程度実態を踏まえてつくっていく必要もあるわけでございまして、この基本分針の策定に当たりましては、私どもも十分に調査をし、関係者の意見も聞いて定めていく必要があるというふうに考えております。
○矢島委員　本来ならば、これだと質問もできなくなってしまうのですが、時間が来てしまったから終わるのですけれども、私、谷局長、細かい、債務を分けるのはどうするんだ、あれはこうするんだというような、私がさっき質問したようなことを全部資料にして出せと言っているんじゃないのですよ。それは出れば論議するのに一番いいと思うのですが、これからいろいろ意見を聞きながら決めていくんだというのですからそれは仕方がないけれども、この基本方針に盛り込むべき内容の基本的な、根本的な構成だとか柱、これあたりは資料としてぜひ出していただきたい。委員長、このことについてもひとつよろしくお取り計らいいただきたい。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　先ほど山花委員から御報告がございましたが、もう一つはっきり御報告させていただきます。
　私は、実は商工委員会も兼ねておりまして、きょうの午前中に衆議院の商工委員会におきまして、経済憲法九条と言われてきました独占禁止法九条の改正案が可決成立しました。このことによって純粋持ち株会社が解禁になるわけでございます。今この国会で審議されておりますＮＴＴ法案の根底あるいは前提とも言われております純粋持ち株会社解禁によって、この法案も大きく前進となったところでございます。ただ、まだ衆議院の段階でございます。
　このＮＴＴの分離分割問題でございますが、十五年間にわたって国論を二分する、賛成派、反対派に分かれて議論が繰り返されてきたわけでございます。今日の国内外の情報通信を取り巻く環境を考えてみましたら、これはもう本格的なマルチメディア時代が到来し、国際競争が激化していくことは明らかでございます。そういった諸課題に対処するためにも、時期を逸することなく、今国会において私はこのＮＴＴ法案等関連法案の成立を図るべきである、このように考えておるところでございます。
　今回のＮＴＴの再編成案、これは、例えばＮＴＴの地域独占による弊害あるいは巨大であるがゆえの非効率、こういった問題を出発点とした分離分割論であったと思うのです。しかし、結果はそうした本筋から離れてしまい、郵政省は形だけの再編という名をとり、またＮＴＴの方は分社化による一体経営という実を守る、そういった双方の主張を足して二で割った、極めて日本的な妥協案であるという見方もあるわけでございます。
　しかしまた逆に、分離分割した場合のマイナス面と言われておりました、いわゆる国際競争力あるいは研究開発力、こういった弱体化を回避することができる。また、分離分割しなかった場合のマイナス面と言われておりました、つまりＮＴＴの地域独占が公正有効競争を阻害しているという問題、これも除去することができる。そういった点では今回の持ち株会社による再編成案は、私は、分離分割賛成派と反対派の懸念をともに払拭することになる実にすぐれた解決方法ではないかと評価しているところでございますが、この法案に対しましての郵政大臣の、意義、目的等はこれに書かれておりますが、この評価についてお聞かせいただきたいと思います。
○堀之内国務大臣　今回のＮＴＴの再編成によりまして、マイナス面というのはほとんどなくてプラス面ばかりだ、こういうように私は評価をいたしておるわけでございます。
　特に、最初私どもは持ち株会社を特例法として認めてもらうという形で計画をしたわけでありましたが、このことが与党三党でも高く評価を受けまして、特例じゃなくて、ただいま横光委員からお話がありましたように、現在、持ち株会社を我が国の会社全体に導入する、こういう形になりましたので、一応我が国の事業経営というか会社形態のあり方について画期的な、大きな貢献をしたというように私は考えておるわけであります。
　そういうような非常に立派な部門を持った持ち株会社、この中に、長距離会社と地域会社二社に分離したということであります。したがって、今後長距離会社は、国内はもちろん、そして国際進出も可能になりますので、相当大きな競争にさらされるわけでありますが、今後、国内長距離通信社の皆さんとともに公正な競争が促進される、こういうように考えております。
　また地域通信部門におきましても、東西二社でありますが比較競争がなされる、したがって、どちらもよりよいサービスを提供するように努力し、またＮＴＴ全体の効率化にもつながってくるのではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
　ＮＴＴは今まで国内通信だけでありましたが、これによってグローバル化に対応した国際競争力の向上に、今後大きく進出される上においても非常な効果が期待される、こう思っております。
　今後、持ち株会社という、一つの資本を分散せずにその中で、研究開発というＮＴＴはこれまですぐれた技術そして研究体制を持っておられますが、それぞれ持ち株会社でこれを維持するということが確保できたわけでありますし、さらにユニバーサルサービスとしては地域の二社によってそれが確保される、こういうことになりましたので、今回の再編成は今後の日本の電気通信事業の将来の発展の上に大きく貢献してくれるもの、このように私は期待をいたしておるところであります。
○横光委員　今大臣から大変な自信を持ってこの再編成案を評価されておりましたが、実は国民・利用者にとりましてはどうしても、先ほどから各委員がしつこいほど質問いたしておりますが、本当に全国一律的な料金体系の維持を図ることができるのか、あるいは引き続き再編前と変わらないような基本サービスを受けることができるのか、そういったところに大変関心あるいは心配をしているのではなかろうか、このように思うわけでございます。
　先ほどからの質問と重複することになろうかと思いますが、いま一度改めてお聞きしたいと思います。
　ユニバーサルサービスの概念の中には全国均一料金の考えは入っているのかどうか、郵政省、お聞かせください。
○谷（公）政府委員　ユニバーサルサービスという概念につきましては、明確な定義が法令的なものとして存在しているわけではございませんけれども、私どもといたしましては、国民生活に不可欠であり、だれもが利用可能な料金など、適切な条件で過疎地域を含むあまねく日本全国において安定的な提供の確保を図るべきサービス、それをユニバーサルサービスと言うというふうに考えております。
　このサービスは、当然すべての国民が利用しやすい条件のもとに提供されなければなりませんけれども、そういった条件はありますけれども、必ずしも全国均一の料金でなければならないということまでを含むものとは思っておりません。
○横光委員　この法案の「責務」に、今お話がございました「国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与する」とございます。この公平というところは、当然均一料金化ということを意味するのではないのでしょうか。
○谷（公）政府委員　料金につきましては、必要な経費を基本といたしましていろいろな条件で決まるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、ユニバーサルサービス、現在においては電話でございますが、電話サービスでございますから、できる限り低廉な料金で利用しやすく全国民に提供されるべきでございますけれども、その公平の概念につきましては、全く同一金額でなければならないということまでを含むものとは考えておりません。
○横光委員　ということは、いずれ東西で料金格差が生ずる可能性があるということですか。
○谷（公）政府委員　私ども期待いたしますのは、それぞれの地域会社が切磋琢磨してサービスの改善に努めていくということでございまして、できれば全体的に、よりよいサービスがひとしく国民に提供されるということが願わしいわけでございますけれども、一般論として申しますと、こういった経営努力の過程におきまして、それぞれの条件ということもございますので、短期的には一方の地域会社が他の地域会社に比べまして料金あるいはサービスという面で、これを格差という言葉を用いることが適当かどうかという問題がございますけれども、サービスが改善をしていく中において差が出てくるということは一般論としてあり得ることと考えております。
　ただ、具体的な料金、サービスの設定につきましては、一義的には事業者が判断をして提供するものでございます。
○横光委員　それはもちろん事業者の問題ですが、これを指導する立場でもございます。
　もう一度お聞きします。
　では、東西地域の料金格差が生ずるべきでないと考えておるのか、あるいは経営努力の反映の結果として生じてもやむを得ないと考えているのか、もう一度お聞かせください。
○谷（公）政府委員　全体的にサービスの改善が切磋琢磨を通じて図られていく中で、それぞれの努力に一時的に差が出るということはあり得ると考えておりますが、いずれにいたしましても、方向といたしましては、全体として改善の方向に進んでいくということを期待しているわけでございます。
○横光委員　ちょっとＮＴＴの方にお聞きいたします。
　十一年から三年間にわたっては、いろいろな、損金算入特例あるいは資産譲渡益課税等の税制上の特例措置がございます。この間は、恐らく私はそういうことはないと思っておりますし、ＮＴＴの試算でございます十一年度の収支は、西の方で約一千億、再編成のコストを含んだ場合一千億の赤字が出るであろう、十二年度は八百億は出るであろうという試算をされております。三年間でございます。十三年度の試算はございませんか。
○木塚参考人　お答え申し上げます。
　申しわけございませんが、二〇〇〇年度までしか計算をしておりません。
○横光委員　この計算でいきますと、一年間で約二百億減っていっているわけですね。そうしますと、十三年度ですべて赤字が解消できるか、これから経営努力をされるわけですが、心配ですね。そうなりますと、三年間の特例措置が終わった後、なお西の方が赤字経営ということになりますと、そのことが利用者に料金としてはね返ってくる心配をしているわけですが、そこのところを社長、ちょっとお聞かせください。
○宮津参考人　経営を預かっている当事者としてお答え申し上げますが、まず今申し上げた三年間の試算というのは、一応前提としては、今申し上げた電話サービスなどの格差といりのは想定しておりませんで、均一の料金でサービスするということを前提に計算している数字でございます。
　私どもとしては、可能性としてはいろいろなことがございますかもしれませんけれども、今の私どもの立場としては、ユニバーサルサービスですか、電話のサービスに関しては格差というのはできるだけ極小に抑えるように努力していかなければいけない、こう思っております。
○横光委員　とにかく御努力をお願いしたいと思います。
　先ほどから大変矛盾点をつかれておりますね。例えば、あまねく公平にというユニバーサルサービス、そしてまた、片や本法案の目的は公正有効競争の促進、これはどうしても、先ほどから多くの委員が追及しておりますように、競争と均一、公平というのはどうしても矛盾してしまうのですね。ここのところの問題というのがこれから経営の中で変な形であらわれなければいい、そのためにも私は御努力をいただきたい、このように思うわけでございます。
　時間がございません。もう一つちょっとお聞きします。
　実は独禁法改正案でも最後まで問題になってまだ解決を見出されていないのが、いわゆる労使間の問題でございます。これは関係者であります経団連、日経連、連合がこれから二年を目途に協議をしてその解決を図るということを附帯決議にして独禁法改正案が成立したわけでございます。やはり、そういった意味で純粋持ち株会社の先鞭を切るのがこのＮＴＴであろうと思うわけですね。
　そうした場合、どうしても労組の皆様方が心配しておりますのは、持ち株会社方式で子会社をつくったり分社化したりする場合、労組の分割につながったり、あるいは労組の弱体化を招きかねない、ひいては労働条件にまで影響されかねないという心配があるわけでございます。そういった意味で、これからの日本で数多くの純粋持ち株会社が始まっていこうかと思いますが、その先鞭を切るわけで、この問題をすっきり私は国民の前に示しておいた方がいいのじゃなかろうか。要するに、持ち株会社と各子会社との労働交渉権は、持ち株会社を使用者とＮＴＴの方はちゃんと認める、認めてからスタートするわけですね。
○林参考人　今の御指摘の点につきましては、先ほど来お話が出ております郵政省の基本方針を受けまして、その後実施計画、さらには実施以降への準備段階、これは設立の手続にもかかわることでありますから、それらのそれぞれの段階で漸次詰まってくる要素があると思いますが、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、労使の信頼関係、これを前提にいたしまして、いわゆるそれぞれの労働条件あるいは団体交渉方式等々の問題について、いささかもそれらの原則にそごを来さないよう、具体的なそれぞれの位置関係の決まる中で話し合いを十分やってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○横光委員　　今の御答弁で大体わかりました。
　非常に健全な労使関係を築き上げたい、いわゆる持ち株会社であろうとも子会社との交渉にはしっかりと応じていくということでございます。そのことによって従業員の皆さん方も懸命に御努力をすることができる、安心して頑張ることができるわけですし、そのことがまた経営の安定につながり、国民に返ってくるわけでございますので、どうかこの問題もしっかり取り組んでいただきたいと思っております。
　　以上でございます。ありがとうございました。