Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松野明美君　あと、本当は二件あと質問があったんですが、済みません、答弁で来ていただきました皆様方に多分その二点は質問ができないかなと思います。
　返しで済みません。本当に、障害者にとって仕事というのは生きがいなんですね。私も、十数年前にあるＢ型事業所に行ったんですよ。そこは、やっぱりこういうところで、こういうときに、意外と、自閉症のお子さんだったんですけど、仕事がないと、合わないと。ですから、自分でＢ型事業所をつくって仕事をさせられてました。中に七人ぐらいの障害ある方たちが生き生きと仕事をされていたときに、おっしゃるんですね、そのお母様が、Ｂ型ですね、お母様が。うちは事業所がとても小さいから、一か月働いた工賃が月六千円ですと。六千円とおっしゃいました。私は、間違って一日六千円ですかと言ったんですよ。そうしたら、いや、月に六千円と。はあっと、もうそのときが本当に私も息子を産んだばかりでしたから、もうびっくりしましたね。
　ただ、皆さん、おっしゃるんですね、仕事が楽しいと。できれば土曜日、日曜日も働きたいと。この月六千円の給料、工賃をためて、いつか農機具を買うのが夢ですと。そうやって、そういうところにやっぱり光を当てるのが皆様方の仕事だと思うんですよ。私たちは、それをお願いしますと言うことしかできません。
　ですから、もうそういうところを、やっぱり皆様方が少しでも現場を知っていただきまして、少しでも力を与えていただくと本当にうれしいなと思っております。余り変わっていません。
　うちの息子はＢ型事業所に今年から通っていますが、月働いた工賃が一万円です、一万円です。でも、やっぱり言うんですよ。うれしいんですよ、やっぱり。一万円もらったよと、健太郎もらったよと。これからも頑張ってよと言うと、やっぱり皆さん喜ぶ。だから、一万円の価値というのは本当にもう何十万円、何百万円の価値があるということは皆様方、是非知っていていただきたいですね。ですから、障害者の雇用充実、やっていただきたいと思っております。
　なかなか本当に地方の議員のときはできないんですね。本当にできないんですよ。ですから、やっぱり皆様方がかじ取り役、是非やっていただくと障害者の方たちもうれしいだろうなと思っております。
　また、障害がある方だけではなくて多様な方たち、例えば性的マイノリティーの方とか、そういうヤングケアラーの方とか、そういう方々がたくさんいらっしゃるので、障害がある方だけではなくていろんな方がいらっしゃるので、その方たちに何かマッチしたそういう仕事が紹介できるような、そういうシステムもやっていただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　以上です。ありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。
　加藤厚労大臣、よろしくお願いいたします。
　八月の二十五日の閉会中審査から約二か月ぶりの委員会となります。所信に対する質疑の前に、やっぱり厚生労働省、厚生、労働等幅広い所掌を預かる、そして、今も新型コロナウイルスの感染拡大が予断を許さない状態だというふうに昨日のアドバイザリーボードからも、そしてそれを受けての政府からもそういう認識で様々な発信がされているというふうに認識をしております。
　そして、この臨時国会の中でも、厚労の所掌の中では重要な法案が幾つも待っているという状態の中で、本当に大変今短い臨時国会の期間だというふうになっております。
　是非、政府、厚労大臣としても、与党とも共に、安易な束ねだったりとか審議を加速する、あえて加速するようなことではなくて、しっかりと質疑時間を取っていただいて、国民の皆さんに課題を明らかにしていく、そういう中で多くの国民の皆さんに議論参加していただくというようなことも私たち重要な役割だというふうに思っておりますので、是非そこ大事にしていただきたいというふうに思います。
　私自身も、委員会でこの課題を一つずつ明らかにしながら解決に向けての議論を行うこと、これが国民の皆様への一番の私、広報と周知になると思っているんですね。いつも厚労委員会、様々な国民の皆様の状況を考えていろんな施策打つんですけど、結局最後届いていない、周知、広報足りない、そこにいつも課題がたどり着くというのをこの三年間見てまいりました。これってやっぱり、この議論の経過をしっかり見ていただくこともこれ大事な周知、広報だというふうに思いますので、特に参議院のこの役割ということも踏まえて私もしっかり質疑をしていただきたい、そういう表明をして、今日の質疑に入りたいというふうに思います。
　まず最初に、皆様方からも、今日午前中も新型コロナウイルスの感染拡大の状況だったり、第八波、インフルエンザとの同時流行への御懸念を基に二類、五類の位置付けどうしていくのかというような御議論だったりとか、治療薬やワクチンの供給を考えつつ感染対策の対応を変えていくべきではないかというような御意見出ました。
　今日一つだけ出なかったことがマスクの着用です。閉会中審査のときは相当マスクの着用について、まあ夏だったということもあったのかもしれませんけれども、何人かの委員から議論がありました。改めて、私も、この今回のアドバイザリーボードで基本的な感染対策の再点検と徹底ということで変わっていない内容を見ましたので、改めてこのマスクの着用についてお伺いをしたいというふうに思います。
　新型コロナウイルスの感染症の基本的な感染対策としては、手指の消毒、換気、そしてマスク、これです。マスクの着用の考え方と就学前の児童の取扱い、これについては前から厚生労働省の方から考え方が発出されています。しかし、国民に周知がされていないということから、ことが様々な場面で指摘されているというのも皆さんの周知の事実だと思います。
　加藤大臣、済みません、二問目を先に聞きたいというふうに思います。
　公共交通機関や公共施設やショッピングセンター、商業施設など、多くの人たちが行き交う場所の中でこのマスクを着けるか外すかということ、それぞれの管轄する事業者が企業や団体のこのブランドイメージを守る、利用者を守るという視点でルールをいろんな利用者の人に投げかけていますけれども、一方で、そもそも感染対策としてマスクの着用が必要ないんじゃないかという御主張される方もいらっしゃいますし、厚労省の発出文書を見て、この場合外していいんじゃないのという御判断で外している方がいます。
　そのこと自体は、先ほど来、川田委員もありましたけれども、個人の行動の中での無用な制限みたいなことはやり過ぎるのも問題がありますけれども、ただ、その公共の同じくいろんな人たちが共にする場所の中で、いろんな御主張のせいで無用なあつれきが起きているという事例、もうこれもたくさん私の下に集まってきています。
　ある方はこの場所で着けておいた方がいいんじゃないかと思っている方と外していいんじゃないかという方が同じ乗り物に乗っていたり、同じ店内の中で買物をしている。そういうときに、利用者同士のあつれき、また、それを店員に強く強く訴えられて、そこで問題が起きているというようなことが多くあります。
　一〇〇かゼロ、この周知、この判断が難しいというのはかねがね、厚生労働省、そしてこれまでの大臣申し上げていただきましたけれども、やっぱりこの日常生活でのマスク着用の要請、これをどうなったら取りやめるのかというようなこの判断基準、これは目安としてそろそろ出すべきじゃないかというふうに思います。
　感染状況が拡大しているのは分かっていますけど、どうなったら外すのか、これをそろそろ打ち出すべきだと考えますが、加藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、委員の御質問の前半でありますけれども、マスクの着用について基本的な考え方をお示しをさせていただき、また、それが分かりやすくなるような広報もさせていただいておりますが、まだまだそれが徹底されていないということなので、いろんな機会を通じながら、まずは、例えば屋外ではもう原則として外していただいて構わない等のことはしっかりと発信をしていくということであります。
　それから、そのマスク着用のお願いを実施しなくなる基準ということでありますが、現時点ではマスクの、めり張りを付けたマスクの着用をお願いをしている段階でありますから、それを打ち出すという予定はございませんけれども、しかし、マスク着用の考え方を含めた感染対策の在り方、これについては不断に見直しをしていくということを申し上げさせていただいておりますので、感染状況、あるいはウイルスがどう変異をしていくのか、あるいは諸外国における対応、あるいは新たな知見、こういったものを踏まえてこれは不断に見直しをしていきたいというふうに思っておりますし、そうした状況もタイミングを見ながら国民に対して、国民の方に対して発信もしていきたいなというふうに思っております。
○田村まみ君　そういう返答になるというのは致し方ないとは思いつつも、ただ、いつ外せるのかという答えに、やっぱりこういう状況になったときには外せるということが、先ほど言った、屋外は原則不要なんですが、屋内のその微妙な状況に対しても、こういう状況になるまでは外せないということになっていますよということで説明が国民同士でしやすくなるということもありますので、是非御検討をお願いしたいと思います。
　その全体的な発信ができないという中で、一問目の問いにちょっと戻りたいんですけれども、今日、山本先生の方からは、葬儀の中でのその感染対策のガイドラインを触れていらっしゃいましたけれども、マスクの着用に関する考え方の周知、今厚生労働省が一枚のペーパーで、屋外と屋内ということで二つに分けた方が分かりやすいということでペーパー一枚で出されているんですけれども、これも厚生労働省、ＣＭとかユーチューブで国民全体への周知もされているのも、私、発信見ております。
　しかし、やっぱり限られた時間のＣＭやユーチューブだと事例も限られていくわけなんで、じゃ、こんな場合どうなんだ、じゃ、こういう場合どうなんだという話が結局出てくると思うんですよね。なので、是非私は、その二年前に作った業種別のガイドラインですね、感染対策、業種別のガイドライン、これにしっかりとそれぞれの業種が、先ほど加藤大臣がおっしゃったとおり、その状況に応じて対応していくというところをしっかりと反映させていく、それが必要だというふうに思っております。
　もちろん、業を管轄するそれぞれの省庁が最終的には指導するということは分かっていますが、それを通達して変わっているかどうかということはやはり感染対策を所管している厚生労働省が私はチェックすべきだというふうに思っていますけれども、その状況を御説明ください。
○政府参考人（佐原康之君）　まず、厚労省ではマスクについての基本的な考え方をお示ししているところでありますが、これを受けまして、御指摘の業種別のガイドラインにつきましては、内閣官房におきまして、先日、これは十月十三日でありますけれども、第十九回の新型コロナウイルス感染症対策分科会を開催しまして、ここで今回厚労省が示しています適切なマスクの着用のことも含めまして現時点の最新の情報を基にした見直しのポイントというのをお示しし、関係省庁を通じて周知し、各業界団体におけるガイドラインの見直しを促進しているところでございます。
　この業種別ガイドラインの見直しの状況につきましては、各業を所管する府省に、府省庁においてそれぞれ把握することとしておりまして、見直し内容につきましては各業界団体のホームページ等において公表される予定となっております。
　厚生労働省としても、引き続き、関係省庁と連携しつつ、マスクの適切な着用のルールを始めとしまして、基本的な感染防止対策の在り方について科学的知見も踏まえて不断の見直しを行っていきたいと考えております。
○田村まみ君　まさしく、その業界団体が自分たちがなりわいとしているいろんな業だったり場面を想像できるから、業種別のガイドラインが百二十以上もあるわけなんですよね。そこにマスクの着用の方法がきちっと入っていれば、日常に溶け込むということで、私はその場その場でガイドライン、業界のガイドラインに沿ってお願いをしているんですということを現場でも言えるようになるというふうに思いますので、是非、これ私、前から取り扱っている、いわゆる利用者とそこの現場対応している従業員の中で起きるあつれき、カスタマーハラスメントにもつながる問題だと思っていまして、広く厚生労働省に関わる問題だと思っていますので、是非このガイドラインへの反映ということは、通達してお願いしているまではいいんですけど、変わったかどうかというところ、そこを是非見ていただきたいというふうに思います。
　続きまして、その感染症下の中で、ワクチン接種に関して、そして治療薬を配送するという中では本当に多くの医薬品卸の皆様が活躍いただきました。
　そういう中で、八月二十五日の閉会中審査でも医薬品等の供給不安情報の一元化についてお尋ねをさせていただきました。医薬品等の供給不安に対して、法対応も含めてしっかりと取り組んでいくと実は前大臣から答弁をいただきましたけれども、概算要求前ということで、その八月二十五日のときにはちょっと進捗等が答えづらかった部分もあるかというふうに思いますので、改めてお伺いしたいというふうに思います。
　令和五年の概算要求で、感染症対策物資等の供給情報把握、これに向けた調査研究事業では、感染症対策物資等に対して緊急時の供給不安を解消する目的として、医薬品等製造事業者並びに卸売業者に対して、在庫、流通状況を報告する一元化システムの構築に向けた検討を始めるというふうに拝見しています。
　あくまで調査研究事業の位置付けではあるものの、その先のシステム構築や次の感染症等の有事で供給不安が起こった際にはメーカーに対して報告をきちっとさせるという、その情報を基に増産要請をするなどを見据えたものにしていくということは受け止めております。
　午前中、神谷議員の質問でも出荷調整についてお尋ねがありましたけれども、城審議官の答弁は、卸とメーカーの報告に取り組むというところまでしかお答えになかったというふうに思います。しかし、今回のコロナ禍で起こったことを鑑みれば、実際に供給不安の混乱が起こった際は、医療機関の間同士、薬局等の間同士での製品の融通も私は必要になるというふうに考えています。
　それであれば、今回の調査の研究の内容についても、一元化システムの構築に向けて、メーカー、卸のみならず、平時から医療機関の在庫情報もきちっと報告できる、そういう仕組みを構築していくような調査をしていくべきだと考えますけれども、医療機関の在庫の把握の必要性、これを厚労省としてはどう認識されているでしょうか。
○政府参考人（城克文君）　今般の医薬品の供給不安の事案を通じまして、御指摘いただきましたように、私どもの方では、各企業で他社の供給状況が分からないこと、それから医療現場で企業の供給状況や今後の供給見込みが分からないことが、企業の限定出荷の解除のちゅうちょをさせるとともに、医療現場の混乱の一因となったと承知をしております。その関係で、今回のような供給不安時には、企業から確実に供給状況を報告いただく、そしてその状況を速やかに医療現場にお伝えすることが重要ということを考えておるところでございます。
　そのような観点から、今国会に提出いたしました感染症法等の改正案におきましても、国が製薬企業等から報告を受けた情報を整理して公表する仕組みを盛り込んでいるところでございまして、これによって医療現場等への情報提供を円滑に行うということで考えておるところでございます。
　また、御指摘いただきました感染症対策物資等の供給情報把握に向けた調査研究事業は、御指摘いただきましたとおり、医薬品等の物資の安定供給を図るために、供給状況の把握、共有をいかに円滑にしていくかということで、その環境整備に係る調査研究を行うためのものでございます。
　まだ概算要求中でございますので、事業の内容については今後の予算編成過程において検討ということでございますが、しっかりと要求していきたいというふうに考えてございます。
○田村まみ君　要求中なので是非御検討に入れていただきたいなと思って今日も質問しております。
　この需給の調整、こういうことをやっていく、今回の一元化システム、早期に整備するということは私自身も大事だと思っているんですけれども、この最終的な目的は、私は、安定供給ですよね、本来の目的は。その安定供給というのは、なぜかというと、患者の手元に必要な医薬品が必要なときに届くということだというふうに思います。そうなったときに、作れ作れといっても作れないときに、その医療機関のところにあるものを動かすというのも私はきちっとした安定供給ということに入るんだと思っているので、この意見を毎回確認させていただいています。
　なので、是非、医療機関や薬局間での在庫調整、こういうことも視野に入れた調査研究を、今後もし概算要求からちゃんと予算として上げれることになったときには含めて考えていただきたいなというふうに思いますし、引き続き求めていきたいというふうに思います。
　この概算要求の中での一旦、調査研究なんですけれども、今構築していこうとしている医療の中でのデジタル化、この中でも私は在庫把握というのはできるものじゃないかなというふうに思っています。実際の医療では、例えば私が風邪引いたかなという自覚症状を持って診療所に入り、処方をもらって薬局に行って調剤してもらって薬をもらったら、もちろんそれレセプトに全部記録が残るってわけです。薬局への薬の納入数はもちろん卸が把握しているわけなので、使われた数というのも捕捉できれば自動的に在庫は見えるということなんですよね。
　国も医療分野のデジタル化を推進していますし、まずは医療機関内のデジタル化を進めていくことはもちろんなんですけれども、やっぱりオンラインでしっかり連携していくということ、これを取り組んでいくことは先ほど来言っている供給不安にも対応できるものではないかというふうに私は思っていますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど御説明させていただきましたけれども、医療現場における医薬品等の供給不安を防ぐため、今国会に提出した感染症法等の改正案において、製薬企業に対して医薬品等の供給状況に関する情報を求め、国において情報を整理した上で医療現場等への情報の提供を行う、こうしているわけで、こうした供給状況等に対する情報収集や共有を円滑に行うための必要な環境整備について今後検討していくということで先ほど委員御指摘の調査事業の概算要求もさせていただいているところでありますが、この中で医療機関や薬局における在庫の確認というお話がありました。
　これ、どのぐらいそれぞれの機関に負担を掛けるのかという、しかもリアルタイムでないと分かんないんで、最終的にはいろんなものがつながっていけばそういう仕組みというのもあり得るんだろうと思いますが、現時点での状況ということも当然踏まえなきゃなりませんので、少なくとも、在庫の偏在、こういったことを防止するとか、そういった視点も入れて検討していきたいというふうに思っております。
○田村まみ君　今ちょっと在庫の偏在を防止するという言葉いただきました。是非、薬局、医療機関での在庫の偏在を防止するという視点でお願いしたいというふうに思います。
　そういう中で、今デジタル化の話をしました。情報漏えいやセキュリティーが堅持された上で、医療情報のデータ連携と、あとはデータ活用する医療従事者の皆様、そして国民の健康リテラシー、これが向上していくことで活用されるというふうに考えていますが、これも前の委員からも幾つか質問ありましたが、保険証のマイナンバーカードでの利用ということなんですけれども、現実にはオンライン資格確認に必要なカードリーダーの設置、これはなかなか進んでいないというのが現実で、義務化をしたということで、先ほど申込みが九割になったという答弁ありました。
　ただ、実際に稼働しているというところでいきますと、まだまだ本当に二割、三割の、いう部分で稼働ができていないと認識をしております。ベンダー側での在庫の確保とか、セッティングをするための技術者不足、そういう問題あるというのも聞いていますけれども、これ、やっぱり厚労省だけじゃなくて、機械作っていくことですので経産省とかそういうところにもしっかり原材料の調達等、申し入れていただきたいというふうに思います。
　しかし、申込みが進んだとはいえ、これまでの、導入するつもりがないというふうに医療機関が答えていたときの理由が、利用者、患者がまだマイナ保険証を、マイナンバーカードを持っていないとか、あともう一つ、導入費用が相当高額になるということを回答しております。
　国が医療のデジタル化を進めていくという施策に対して、私は、約二年弱、一年ちょっとを掛けながらずっとこうやって進んできたけども、義務化っていうことが出るまで申込みをしなかったという現実があるわけなので、はっきり言ったら非協力的だというふうに私は見えております。
　こうした医療機関に対して、義務化が入って申し込んだからといって、これ以上の財政的な支援っていうものはされるのか。厚生労働省として、オンライン資格確認システムの導入を拒んでいたというふうに見える医療機関に対して、今後その財政的支援以外、私はこの財政的支援これ以上する必要はないと思っているんで、これ以外で今後、義務化がされて申込みは進んだけれども、本当に稼働するっていう働きかけをどういうふうにされるのか、教えてください。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　今先生の方から、カードリーダーの申込みは増えているけどまだ稼働していないところがあるじゃないか、そういうところにどのようにしっかりと広げていくかという問題意識をいただいたと思っております。
　まず、経済的負担に関しましては、この医療機関や薬局が今度導入するに当たりまして顔認証付きカードリーダーが必要になりますから、これは無償提供ということをしております。
　また、システム改修が必要になりますので、そのための補助金も交付しております。特に、八月に原則義務化という形で見直しを行った際に、この補助金額につきましても、例えば診療所とか中小薬局の場合には、四分の三の補助金から上限内での実費補助というふうに改めたりするなどで拡充も行いました。
　また、診療報酬上、このオンライン資格確認を行いますと薬剤とかいろんな情報を確認しやすくなるというようなこともございまして、そういう医療の質の向上を評価する観点から、十月より新たな加算措置を設けたところでございます。
　こうした経済的支援を行っているということも一つよく御理解いただく必要があると思いますけれども、もう一つは、そもそも、やはりこのオンライン資格確認を実施しますと、患者さんにより良い医療が提供できるというメリットもございますし、さらに、事務的には保険資格を転記することが自動でできるようになると、医療機関にとっても御負担が減るというようなことがございます。
　こうしたメリットも各医療機関の先生方に御理解いただくことが必要だと考えておりまして、例えば、八月には、私も参加しましたが、三師会の役員の方々と私どもで直接、夕方にオンラインで同時で説明会を開催し、数万人の方に御覧いただいたりする中で、こういうメリットも御理解いただくということをしております。
　そういう取組をしている中で、確かにカードリーダーの申込みがぐんと増えておりますので、医療現場の先生方の中にも御理解が広まってきているんじゃないかと思いますが、まだまだ御不安な点とか広まっていない点あると思いますので、引き続き来年の四月に向けて努力していきたいと、このように思っております。
○田村まみ君　良質な医療を提供するという意味、国民の命と健康を守るという意味では、少し一般の民業とは違うということは理解しておりますけれども、普通そのデジタル化が進んで、もし国民がマイナカードを持っていて使えない場所があるって思えば、そこは本当は利用されなくなっていく、淘汰されていくべきものだというふうにも一方で考えられるわけですよね。
　なので、やはりその支援をしていくという意味、私たちが良質な医療を受けるための支援金だというのも分かっているんですけれども、やはりその協力的ではないというところに対しての長期間延々とその支援し続けるということ自体は、私は是非やめていただきたいというふうに思っています。
　この導入費用として基礎点が上乗せになっていますし、是非それぐらい厳しい対応、前回、私、減算みたいな話しましたけど、もう減算する必要ないと思います。是非、今のような利用の必要性、説いていただきたいと思います。
　ただ、私もう一個懸念がありまして、これ質問じゃなくて意見表明として置いておきますけども、アンドロイド機種のみですけども、スマートフォンへの搭載が、カードの搭載が発表されています。これ元々計画に入っていたことなんですけれども。
　本当に受診の際にカードじゃなきゃいけないのかという議論、私出てくると思うんですよね、スマートフォンに搭載されているわけなので。そうすると、私これ、今無料で配布しているカードリーダーよりももう少し簡便な機器でその確認ができるようになるというようなことが出てくるんじゃないか、技術の問題で。それをすごい危惧しているんです。それを理由にまた進まないとかいうようなこと、あってはならないというふうに思っていますので、是非デジタル庁との連携、しっかりと深めていただきたいと思います。
　これがアイフォンまで発表されると、本当にカード必要なのか、カードリーダー必要なのかという話になります。今、ここで、どういうふうなデジタル庁との調整の中で、国として、そのカードとスマートフォン搭載のものと資格確認どうやってやっていくか、ここを議論していかないと、私はまた無用な支援金使い過ぎて、無用なカードリーダーがもう本当に町じゅうにあふれてしまうというふうに思っていますので、是非ここを議論していただきたいということを申し添えておきたいというふうに思います。
　済みません、少しオン資の方に寄ってしまいましたが、医薬品の流通の適正化の方にちょっと戻したいと思います。
　平成三十年に流通改善ガイドラインが発出されて、流通当事者間での交渉が行き詰まって改善の見込みがない場合、厚生労働省の医政局経済課、元の経済課に設置した相談窓口に皆さん相談できるというものがガイドラインで発出されました。
　医薬品関連産業の労働組合で結成しているヘルスケア産業プラットフォームで実施を直近でしました。若手だけではなく、広く現役のＭＳの人たちを対象にして一千四百九十三名の方からアンケートの回答を得られることができました。この二年間のコロナ禍で、医薬品流通の負担増の中で、価格交渉の現場で取引条件を考慮しないような値引き交渉、医薬品の価値を無視した過大な値引き交渉、在庫調整を目的とした返品などがあったというのも実際のアンケートだけではなくて自由記述のところに書かれています。
　こうした事例はこの流通改善ガイドラインの中に設置されているこの相談窓口、ここに届いているのでしょうか。
○政府参考人（城克文君）　お答えいたします。
　流通改善ガイドラインにつきましては、卸売業者による談合事件、中間年改定の実施等を踏まえまして、法令遵守や流通改善の取組を加速するために令和三年十一月に改定を行って、本年一月から適用したところでございます。
　御指摘のような取引条件を考慮しない値引き交渉等も含めまして、相談窓口におきましては、このガイドライン改定後に特段の相談は寄せられていないところでございます。
　厚生労働省としましては、実態把握の観点では、業界団体、日本医薬品卸売業連合会加盟の卸売業者に対しまして価格交渉に対するアンケート調査等を実施しまして、医療機関、薬局等における取引実態の把握を行っているところでございまして、その結果につきましては、六月の段階で医療用医薬品の流通改善に関する懇談会にお示しをし、議論をしたところでございます。
　医療機関や薬局等における取引実態につきましては把握することが重要だと考えておりますので、引き続きしっかりと把握をしてまいりたいと考えております。
○田村まみ君　業界団体の方からも、今はっきりとどういう意見が出ていたというのはお示しになりませんでしたけれども、同じようなことが出ているというふうに私は認識しておりますが、実際にこの流通改善ガイドラインの相談窓口にゼロ件というところがなぜそうなっているかというところは、是非、私、厚生労働省の皆さんに、この流通改善進めていくために原因分析していただきたいというふうに思います。
　その上で、医薬品の安定供給について、最後の質問になります。
　本年も中間年改定、今、業界団体の人たちは中間年改定と呼んでいるんですが、世の中的には毎年改定というふうに言われている、これが予定されています。薬価調査の結果として出てくる市場実勢価格に大きな乖離が見られた、見られなかったとしても、取引条件を先ほどから言っている考慮しない値引き交渉といった現場のゆがみが、どこかでそういう、ある中で、ゆがみがある中で妥結された結果というのがこの実勢価格の今の結果になっているんじゃないかと。調査に不正があったわけではないですが、その調査する数字が出てくる前の段階での、この流通の状況での実態が全く反映されていないというのが、業界団体、そしてそこで働くＭＳの人たちの悲鳴だというふうに私は受け止めています。
　今年も、今回も同じ調査のやり方で薬価の価格のその調査されるというふうに認識をしていますけれども、医薬品卸や医薬品メーカーの経営に対して、私はこのままだとダメージが大きく与えられるものだというふうに思っております。先ほど、午前中、新薬の開発等でその製薬メーカーの基盤がというような話ありました。ＡＭＥＤでの開発支援とかありますけど、それ以前の問題だというふうに思っております。
　加藤厚生労働大臣、こうした状況でなお毎年改定実施するのか、是非大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　毎年の薬価改定については、市場実勢価格を適時に薬価に反映し、国民負担を抑制するため、平成二十八年の四大臣合意、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針に基づいて令和三年度から実施をしているところであります。
　来年の薬価改定については、中央社会保険医療協議会、いわゆる中医協において議論が進められており、先日には製薬業界等からの御意見も伺ったと承知をしております。また、先月から議論を開始しました医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会においても、業界関係者から、流通や薬価制度など幅広い視点から意見を伺いつつ議論を行っております。これらも踏まえて、今後更にこの議論を深めさせていただきたいと思っております。
　まさに、国民皆保険をどう持続させていくのか、一方でイノベーションをどう推進していくのか、これらを両立できるよう、関係者の御意見十分に伺いながら結論を得ていきたいと考えております。
○田村まみ君　三月の十六日の実は厚生労働委員会、予算の委嘱で、前後藤大臣には、是非、厚生労働大臣として、やはり国民の命と健康を守るために、やはり薬、医薬品の開発、創薬、そしてその流通に関しては必ず守っていかなきゃいけない、医薬品産業守っていかなきゃいけない、そして育てていかなきゃいけないということで、是非、この四大臣合意、ここは分かっています。ですけれども、この四大臣合意がどうもこれまでの、業界団体の方から見ると、社会保障の自然増を抑制するためのツールとして、どうしてもこの薬価にしわ寄せが行っているというふうに見えているわけなんです。
　そういうような改定にならない、国民の命と健康を守るための医薬品、医療機器、そしてその卸の皆さんの仕事をしっかり守って国民の命を守っていく、そういう四大臣の合意にしていくような交渉に臨んでいただきたいというふうに思いますけれども、大臣、意気込み、もう一度お願いできますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これはいろんなサイドから物を見ていかなきゃいけないと思います。国民の皆さんから見れば、それだけの薬価でやり取りがされているのであれば、それがやはりきちんと反映されて、最終的にはそれぞれ皆さんの保険料に反映するわけでありますから、そこもきちんと説明をしていくという当然の責任は我々にあると思います。
　ただ一方で、今委員御指摘のように、実際それがどうしてそこまで下がってしまうのか、その背景には何があるのかと、まさにそういったところを先ほど申し上げた有識者検討会でも議論をいただいております。
　そうしたことを総合的に勘案することによって、医療保険制度を守りながら、そして、先ほど申し上げた製薬業界に対するイノベーションをしっかり推進しながら、そしてまた、きちんとしたそれぞれの段階での価格が形成されて、メーカー、卸、そして薬局ないし医療機関、それぞれの経営がきちんと回っていく、そういったところ全体を見ながらこれは議論していかなきゃいけないし、また、それが全体が守られるから初めて国民に対して安心した医療が提供できるというふうに思っておりますので、そうした思いで取り組んでいきたいと思っております。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　もちろん、財政の健全化が横になければそれは実現しないことも私自身も国民の一人として認識しておりますので、是非、厚生労働大臣、財務大臣との折衝、負けずに頑張ってほしいと思います。よろしくお願いいたします。
　残り五分になりましたので、ちょっと一問だけ、その全世代型社会保障構築会議における働き方に関する検討課題。
　今回の所信の中では、子ども・子育ての部分だけをちょっと、あと二つあるということで、三つのテーマでそこだけ取り上げられたんですけども、これも六月七日の厚生労働委員会で、働き方に対して中立な税、社会保障制度に関して後藤前大臣からは、被用者保険の適用拡大、これも着実に進めていかなければいけないという答弁がありました。既に決まっている令和二年度の改正のところ、そこの着実な実施という意味合いでお答えいただいたと思うんですけれども、構築会議の中間整理の中でも、具体的な見直しの在り方については課題がまだまだあるけれども、この被用者保険の適用拡大、これは進めていくというような方向性は一致しているというふうに議事録等拝見して私は認識しております。
　この適用拡大の議論、これを厚生労働省として早期に私は開始しなければいけないと考えていますけれども、その点に関して、大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　一定の要件を満たす短時間労働者の方に対しては、被用者にふさわしい保障の実現、社会保障の機能強化といった観点から、平成二十八年の十月から社会保険の適用が行われるようになっております。また、骨太方針二〇二二においても、勤労者皆保険の実現に向けて、被用者保険の適用拡大の着実な実施や、さらに企業規模要件等の撤廃、非適用業種の見直しの検討を進めるということで、ここは方向性は明らかになっているところでございます。
　令和二年には年金制度改正に基づく適用拡大による影響も検証しながら、令和二年の年金制度改正法に基づく適用拡大による影響も検証しながら、関係者の理解も得ながら更なる適用拡大に向けて取り組んでいくことで、働き方に中立的な制度の構築を図っていきたいと思っております。
　具体的には、令和二年の年金制度改正法では、二〇二四年十月に従業員五十人超規模の企業まで段階的に適用範囲を拡大するというところまで決まっているわけでありますから、それの先について、これまでとってきた措置も含めて、しっかり議論を進めていきたいと思っております。
○田村まみ君　もうすぐそこだと思いますし、その五十人以下のところがすごく難しい議論だと思うので、今からもう議論を始めるべきだというのが先ほど申し上げたところでございますので、着実に進めることと同時に是非やっていただきたいと考えます。
　その上で、なぜこれを課題認識として言っているか。働く会社の規模によって社会保険の適用の有無が決まる不合理ももちろんそうなんですけれども、やはり労働人口減っていくこの日本の中で、やはり年収の壁、これが立ちはだかっているというのも、この最低賃金が上がる喜ばしい事態の横に必ずセットとして議論が出てきます。あらゆる施策をしながら、業務改善助成金の一本打法にしか見えませんけども、最賃上がる努力をしていく、全国千円以上やっていくと言っていますけれども、これ、百六万円のその壁が適用拡大になって、それが進んでいけば三号の人が二号になっていくから自然消滅するというのが、私、何度もこの議論しているときに厚生労働省側からの説明なんですけれども、実際にはその働く時間を増やすことに対しての様々な制限があるということ自体が解消されなければ、私は、この百六万の適用拡大を今決まっているところまで進めたからって百三十万円がなくなるなんて、そんな単純な議論じゃないというふうに思っています。
　この三号被保険者制度、これも、やはり段階的な見直し、縮小を経て、やっぱり抜本的な見直ししっかりとやるべきだと思いますけれども、これについて、大臣、最後にいかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　年金の三号者被保険制度って、御承知のように、昭和六十年の年金制度改正で基礎年金制度を設けたわけであります。それまで任意加入となっていた被扶養配偶者の方については、自分の名義、まさに自分の年金を確保する、こういった観点、まさに女性の年金権を確立するという趣旨で求められた、設けられたという背景があるわけであります。その後、社会情勢も変わってきて、被保険者の数も平成七年度は千二百二十万、現在七百九十三万人と、こういう状況にもなっているところであります。
　この第三号被保険者制度については、過去の制度改正の折々、その在り方について議論が行われ、平成二十七年の社会保障審議会年金部会では、第三号被保険者を将来的に縮小していく方向性、単に専業主婦を優遇しているとの捉え方ではなく、多様な属性を持つ者が混在をしていること、まずは被用者保険の適用拡大を進めつつ、縮小、見直しに向けたステップを踏むべきだという指摘を受け、こうした観点からこれまで進めてきたところでございます。
　引き続き、先ほど申し上げた適用拡大とも並行して、こうした議論を進めていく必要があるんだろうと思います。
○田村まみ君　百三十万に決まった一九九三年から、そのときの最低賃金、全国の加重平均五百九十七円。今の、去年までですね、二〇二一年の最低賃金の加重平均九百三十円。実質、パートで働いている、いわゆるその壁を持って百三十万円で働いている人たちは三分の二の労働時間になっているという現実があるわけです。
　この最低賃金を上げていかなければいけないということと、ここに相反する課題が混在しているというところ、そこをしっかり認識していただいて、最賃上げていくということに対応するために、ここも是非抜本的な見直し行っていただきたいことを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　議論もありましたけれども、私からも、健康保険証の廃止についてまず伺いたいと思います。
　河野大臣が、二〇二四年の秋までに廃止すると言われました。とっても乱暴な話だと思います。
　これに対していろんな議論ありまして、総理は、カードを取得しない人には窓口で一旦医療費の全額を支払わなければならない資格証明書ではない制度を用意すると答弁されました。じゃ、新たなこの保険証ですね、これは現在の保険証と何がどう変わるのか、様々なケースがあるので検討しているというような答弁もありました。
　一方、報道では、新たな保険証は有料化で検討というようなことも伝わってきているんですね。これ、有料化というようなことに踏み込んだら、法的根拠あるんかなという疑問も出てくるんですけれども、どんな、何がどう変わるのかということについての御説明を。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今度のマイナンバーを一体化していただいて、その何かというのは、まさにマイナンバーカードで受診をしていただく、それによって、医療、健康医療に関する多くのデータに基づいてより良い医療を受けていただくことが可能になるということで、我々この一体化をしっかり進めていくわけでありまして、また、そのメリットを踏まえて多くの方にその一体化をしていただく、そして令和六年秋に健康保険証を廃止していきたい、それを目指していきたいということであります。
　その中で、さはさりながら、何らかの事情に手元にマイナンバーカードがない方がおられるということはいろいろ想定されるわけであります。例えば、資格を喪失したとか紛失したとか、あるいは海外から戻ってこられたとか、いろんなケースがあるんだと思います。
　それぞれについてどういう対応が取り得るのかということも含めて、現在具体的な制度設計、実務上の運用を含めて検討を行っているところでございますので、そういった内容もできるだけ早くにお示しをさせていただいて、皆さん方の御理解がより得られるように努力をしていきたいと思っております。
○倉林明子君　いや、結局まだ何も決まってないわけですよ。その任意の制度の中で持たない人っていうのが現状でも五割ほどいらっしゃるわけですね。そういう中でマイナ保険証に一体化するという方針は、方針に二四年の秋までと、こういう期限出すんだったら、それ以前に、そういう任意で持たないという方々を含めてどういう対応が、どういう対応をするのかということが準備されてこそ国民の理解も進むものだと。
　私はマイナ保険証なんて反対です、反対してまいりましたけれども、進め方にも余りにも乱暴だということを指摘したいと思うんです。
　そもそも、保険料を払っている国民に対して、これ有料なんてことになったら、ペナルティー、罰ですよ。こういうようなやり方は断じてやるべきでないと、前もってくぎを刺しておきたいと思います。
　予算委員会で大臣はこうおっしゃいました。全ての国民の皆さんがＤＸにのっとったより良い医療を求める状況を目指していく、そのことが保険証の廃止につながっていくと、こういう答弁でした。つまり、これ、期日を決めることとは違う答弁、違う話なんですよね、期日を決めてやっていくということとは。国民の理解抜きに期限を切るというやり方は、これ強制にほかならないということを申し上げたい。
　保険証の廃止ありきということに対して非常に反発が広がっております。
　全労連が署名を始めまして、十月十三日からの、反対、始めた署名なんですけれども、二十四日時点で十一万筆を超えていると、そういう急速な広がりを見せております。国民世論は一色じゃない、反対の声も多くあるんだということをしっかり受け止めるべきだと思うんですよ。
　この期限を切った二四年秋の廃止、この方針については撤回した方がいいと、撤回すべきだと求めたい。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさにメリットをしっかり御理解をいただけるよう我々努力をし、また、その基盤となっている、これまでも議論がありましたけど、それをするためにはオンライン資格確認制度、これをしっかり導入をしていくという、そうした環境整備も含めて、まず、皆さん方がメリットを実感をしてもらえる環境をしっかりつくり、そして、それによって、しかもこのＤＸ、正直言って日本のＤＸ、大変遅れております。そういった基盤をつくっていくというためにもスピード感を持って取り組まなきゃいけないことはもう委員も御承知のところだと思っておりますので、そうしたメリットをしっかりと御説明をしながら、この目指すというその時期に向けて我々もしっかり努力をしていきたいし、それから、詰めるべきものはしっかり詰めさせて、まだ検討中と申し上げたことについてはしっかりと答えを出していきたいというふうに思っています。
○倉林明子君　いや、ＤＸの普及、そのＩＴ化進めるということでの利便性向上というものまで否定する気はないんですよ。マイナンバーカードとひも付けるということに対して情報漏えいのリスク、一旦漏れたらどうなるんだというリスクに対する国民不安が大きいわけですよ。そういうところを抜きにメリットを幾ら説明しても、普及状況が国民の理解の到達度というのを示していると思うわけです。
　私、マイナンバーカードの普及ありきで国民の命綱を担保に取るなど、やってはならない禁じ手だと申し上げたい。任意のカード取得を強制するというようなことにつながるもので断じて認めることができない、改めて表明をいたします。
　そこで、マイナ保険証を全ての医療機関で使えるようにということで議論もありましたオンライン資格確認システムの導入についてです。
　来年四月ということで期限が迫ってまいりました。運用を開始したところについては、対象施設の三割程度だというふうに伺っております。これ、ところが、実際に使われているかどうかというと、診療所では一日数件の利用があるかないかと、こういう活用状況にとどまっていると。
　ところが、これだけしか使われていないんだけれども、トラブルも少なくないというわけですよ。こういうトラブルについて、どの程度発生しているか、どんな中身か、御説明を。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　今御質問いただきましたように、オンライン資格確認を導入した医療機関で生じたトラブルについて網羅的に把握しているわけではございませんけれども、社会保険診療報酬支払基金に設置されましたオンライン資格確認に関するコールセンター、ここで様々な問合せを受けておりますけれども、ここにおきまして、オンライン資格確認の原則義務化を公表した週、令和四年八月八日の週ですけれども、その日から十月十四日の週までに、電話やメールで問合せは三万六千件ございました。
　その具体的な内容でございますけれども、例えば、オンライン資格確認についての導入方法、導入検討における相談、運用開始の手続に関するものが約五千五百件、それから、医療機関等に設置している資格確認端末のセットアップ設定、アカウント初期化の方法が分からないといったものが千五百件ということでございました。
　いただいた御意見につきましては、支払基金と連携して順次きめ細かく丁寧に対応しているところでございます。
　また、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会が合同で設置しましたオンライン資格確認推進協議会、ここには厚生労働省も参加しまして、現場の様々な医療機関等の声を聞かせていただいております。こうした中でいただいた御意見も踏まえながら、来年の四月の原則義務化に向けて丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○倉林明子君　保団連も実態調査全体にかけてやっておられまして、その中身見て私驚いたのは、この機器での発生しているトラブルで、登録データの不備あるいは更新の遅れ、異動したとか保険変わったとかですね、こういうものが多いと。明らかに資格があるのに資格がないとされるケースが報告されているんですね。
　さらに、これ機器関連でも、動作が遅くなった、止まった、不安定と。これ、資格確認導入したことによって起こっているトラブルとして多く出されていることでした。これ、三割ぐらいの、運用開始したというところで出ているトラブルになっております。
　私、原則義務化と定めたこの療養担当規則、いわゆる療担規則、これ、もし違反と、要は運用開始ができなかったという事態になった場合、これ保険医の指定の取消し事由の対象にまでしているんですよ。極めて厳しい罰則を付して義務化を進めようとしているわけですね。
　この療担規則の改正をもって、医療機関の中では廃業を選択するしかないと、この声が一割程度のアンケートの回答出てるんですよ。これ、すごい深刻な問題だと思うんです。地域医療を現に担っている医療機関に対し、オンライン資格確認システムができないということだけをもって指定医の取消しと、こんなこと絶対あったらあかんと思うんですよ。
　大臣、どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、本年八月、支払側委員、診療側委員、公益委員の三者で構成されるいわゆる中医協で、療養担当、今御指摘のあった療養担当規則等の省令を改正し、保険医療機関、薬局に医療ＤＸの基盤となるオンライン資格確認を原則義務付けること、現在紙レセプトで請求が認められている医療機関、薬局は例外とすることが答申をされたわけでありまして、その答申に沿って、オンライン資格確認のメリットを国民や医療機関の皆さんに御理解いただきながら、来年四月のオンライン資格確認の義務化に向けて、医療現場におけるオンライン資格確認の導入を今進めさせていただいているところであります。
　医療現場からは、必ずしも医療機関等の責めに帰さない事由による場合には原則義務化の経過措置が必要との声もあるわけでありまして、地域医療に支障を生じる等、やむを得ない事情がある場合の必要な対応については、中医協の附帯意見に沿って、年末頃の導入、点検をして検討を行うこととさせていただいているところであります。
　また、今療養担当規則等のお話がありましたが、この違反の内容によっては保険医療機関等の指定取消しとなり得る法令であることは御指摘のとおりでありますが、保険医療機関等が省令に違反している場合、直ちに指定取消しとなるものではなく、まずは地方厚生局による丁寧な指導などが行われることになるわけでありますので、具体的には個別事案ごとに適宜判断をするということになるわけであります。
○倉林明子君　コロナの第八波に今備えているさなかなんですよね。かかりつけ医あるいは発熱外来、こういう中止に追い込むようなことを絶対にやったらあかんと思うわけですよ。地域医療への影響ということが、このオンライン資格確認システムの導入によってちょっと影響避けられないというような事態が想定されているわけです。私、かかりつけ医、発熱外来、増やそうっていうときに廃業を促すと、こんなことは全く矛盾だと改めて指摘したい。
　その上で、制度の根幹である資格確認に支障が来しているという事態があると報告しましたけれども、こういう現状のまま義務化というのは余りにも私、無理筋だと思います。オンライン資格確認制度、現状では安定して必ず使えると、運用できるという制度に現状なっているとは到底言えないと私は思うんです。指定医取消しで医療機関を脅すような療担規則、これそのものの改正必要だと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　今大臣からも御答弁申し上げましたけれども、本年八月、中医協におきましてこの療養担当規則の改正案について御審議いただきまして、例外の医療機関を定め、そして経過措置についても年末に決めると、こういうことをした上で義務化をしたところですので、こういう形で医療現場の御理解を得ながら進めていきたいと考えております。
○倉林明子君　直ちに取り消すことはないと言うけど、取り消す、取消し事由の事項に入れているので、これは物すごい医療機関にとっては強力な脅しになっているということは改めて申し上げたい。撤回すべきだと思います。制度は不完全だし、マイナ保険証は利用が進まないと。地域医療への影響もこの第八波のさなかで本当に避けられない事態が生まれかねない。期限ありき、罰則付きのこうした強行というのは考え直すべきだと申し上げておきます。
　コロナについてですけれども、第七波の感染者数が千二百万人になりました。死者数は一・四万人を超えました。過去最悪の状況だという感染状況だったと思います。
　改めて、大臣、聞きます。
　感染拡大を防止できずにこれ被害が拡大したと私は思っているんですけれども、その要因、何だったと。端的にお答えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　オミクロン株が主流となった本年七月から九月までの感染拡大に際して約一千百万人の方が亡くなって、一万人以上の方が、あっ、が感染し、一万以上の方がお亡くなりになられました。改めて、お亡くなりになった方に対し、心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　死者数が特に、が大きく増員した要因としては、オミクロン株は重症化率が低いものの感染力が高く、感染が大きく拡大したと、このため、高齢者施設に入所中等の基礎疾患を有する方を含めた多くの高齢者も感染され、基礎疾患の悪化等の影響も含め、お亡くなりになるなど、新型、お亡くなりになるなど、まさに新型コロナが直接の死因でない事例も多かったというふうに考えております。
　こうしたことを含めて、ウイズコロナに向けた新たな段階への移行として、重症化リスクのある高齢者等に対する適切な医療の提供を中心とするという考え方に転換をし、先般、全数の届出見直し等のところを行ったところであります。
　またさらに、ウイズコロナに向けて新たな段階への移行全体においても、若い軽症者等が安心して自宅療養できるための検査キットのインターネットの販売等の解禁等、必要な環境整備も整えておりますし、さらには、インフルエンザと同時流行を想定した外来等の保健医療体制の確保、これらもしっかりと行って、重症化リスクのある高齢者等を守ることに重点を置いて社会経済活動との両立を図っていきたいというふうに考えております。
○倉林明子君　あのね、直接の死因ではないというような説明あったけれど、コロナにかからんかったら亡くなっていない、いなかったと、こういう命なんですよ。で、厳然たる死者数の過去最大という数字が出ているわけですよ。こういう状況に対して、総理は所信で行動制限を行わずに今年の夏を乗り切れたと演説されたんですよ。介護や福祉施設での留め置き、これが本当に死者数を増やす大きな要因にもなりました。必要な医療を受けられずに亡くなった多くの人たちの命が見えていないと私は思いましたよ。
　最大の要因は、医療提供体制をはるかに超える感染拡大、これ防止できなかったと、ここに尽きると思います。必ず来るであろう第八波の感染者数のピークについては、既に明らかにされているとおり、コロナで一日四十五万人だと、インフルも入れたら七十五万人だという想定になっています。
　政府は十三日に、こういう事態を踏まえたら新たな対策が必要だということで発表になりました。これ見ますと、中学生から六十四歳までは自らコロナの検査キットを買って、電話やオンラインでインフルかどうか医師が診断すると、つづめて言えば。
　こういう仕組みにすると、検査キット買えない人はどうするのかと。インフルの検査をせずに薬の処方も可能としているんだけれども、そもそも検査なし、対面診療なし、そういうことでインフルの診断が可能なのかと。診断したとしても、四十八時間以内に薬は配れるのかと。これ、どうですか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　まず、コロナの検査キットにつきましては、国が承認した検査キットのインターネット等での販売を可能としまして、自宅で速やかに検査をできるようにしているところでございます。
　また、国から都道府県等に対して依頼をしておりまして、同時流行に備え、有症状者等に検査キットを配布する取組を実施する準備を行うようということで依頼をしているところでございます。
　また、検査なし、対面診療でのインフル診断につきまして、これは地域でインフルエンザの流行が見られる場合で、新型コロナの自己検査の結果が陰性で、また、施設内、家庭内感染の可能性や特徴的な症状があるような場合は、インフルエンザの検査をせず、電話診療等でも医師の臨床診断により抗インフルエンザ薬を処方することが可能であることについてお示しをしているところでございます。
　また、抗インフルエンザ薬の迅速な処方につきましては、これは患者さんの診断を行った医療機関が患者の希望する薬局に処方箋をファクスやメールで送付しまして、患者さんが当該薬局で速やかに受領できるようにするなど、治療薬を速やかに受領できるよう対応されておりまして、これまで季節性インフルエンザが流行した際にも実施されてきた措置でございます。
○倉林明子君　いや、聞いたことにちゃんと答えてもろうたのかなと思うんですよね。
　発熱はコロナとインフルだけと違うわけですよ。肺炎とか違う要因で熱出るなんということは幾らでもあるわけですよ。二十日には感染症学会が、基本的には対面診療が原則という注意を促していると。皆保険制度の日本で再び三たび必要な医療が受けられないと、こんな事態を私は招いたらあかんと思うわけです。
　コロナ禍の医療提供体制、これ支えてきた財政支援措置が今いろいろ見直しも掛けられていると。継続、拡充こそ今やるべきときだと申し上げたい。これ、九月末で終了した即応病床への緊急支援、これ復活すべきじゃないかと。引き下げられたＰＣＲ検査の報酬、これ適正価格だと言うんだけれども、これがＰＣＲ検査から撤退するという動きにもつながってきたわけですから、これ改めて引き上げて医療機関の支援すると。検査できるように、発熱外来に取り組みやすくなるということにもつながっていくわけで、今撤退と違うて、今拡充を強く求めたい。いかがでしょうか。