Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増子輝彦君　まさにアメリカの議会の私は優れたところだと思うんですが、この法案を作り上げるには、上院、下院ともそれぞれ違う法案を整合性を取って一本化にしてこういう法案にしたということがあります。今大臣のおっしゃったとおり、イノベーションを中心とした様々な課題についてのこれをしっかり乗り越えていこうということでこの法案ができたということを私も承知をいたしております。
　いずれにしても、アメリカ経済も、シェールガスが正式に生産体制になり海外展開までできるような状況になって、エネルギーのある意味では大きな革命になったことによってアメリカが経済回復をしてきていると。
　同時に、アメリカ人の特性からいうと、宵越しのお金は持たないと言ってはどうなんでしょうか、持っているお金は全部消費に向かうということで、消費市場が拡大をしているというようなことで、大変今アメリカ経済も、株価も上昇していることはもう御承知のとおりであります。いずれにしても、アメリカと日本が今後緊密に様々な分野で連携していくことも極めて大事なことは言うまでもありません。多分、四年後にはシェールガスも日本に入ってくるんでしょうから、いろんな意味でこれから日本の経済にもこの資源というものを含めて影響が出てくると思います。
　そういう状況の中で、今回の競争力強化法の中で、先般もちょっと大臣と話合いをさせていただきましたが、私はやはり投資をどういうふうに増やしていくかということ、極めて大事な視点だと思っています。大臣がよくおっしゃるように、日本には三つのゆがみがあるというような形で、だから過小投資、過剰規制、過当競争と、この三つのゆがみをクリアしていかなければいけないという中で、やはり過小投資というところが、改めて今日少し議論をさせていただきたいと思いますが、前回も申し上げたとおり、やっぱり七十兆円まで今の時点から引き上げるには、かなり大胆な形を持っていかないとそう簡単ではないような気がいたしております。
　先般の大臣からの答弁も、ここはいろんな御答弁をいただきましたが、改めてこの過小投資に対して、何とか七十兆円まで持っていきたいという、三年間です、それも、期限が決められています。かなりの経済成長もなければいけないでしょうし、また企業が、産業界が投資をするような環境条件もつくっていかなければいけないということで、これはもう大臣もいろいろ考えていると思いますが、改めて、この七十兆円を達成するためにどういう形でしっかりとやっていくのか、もう一度大臣、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘のように、今日本経済にとって大きな課題、この過小投資を解消することであると思っております。この一年間、日本経済、回復基調にあると。一つには、行き過ぎた円高が是正される、こういったことによりましてかなり輸出が伸びている部分というのがございます。そして、まだまばらな部分はありますが、消費についても回復基調が見られる。そういった中で、設備投資については、回復しつつあるといえどもまだ本格化していないということでありまして、今六十三兆円、これをリーマン・ショック前の七十兆円に持っていきたい。
　実は、これまでに取ってまいりました今年の対策、最初の補正予算、緊急経済対策等々含め、本年度の設備投資額、これは一・八兆円程度増加をする、こういったことが見込まれております。ただ、六十三から六十五に持っていき、それをまた七十に持っていくと、おっしゃるようになかなかこれは大きな目標であると、そんなふうに考えておりまして、今回新たにまとめました、十月にまとめました経済政策パッケージにおきましても、設備投資を更に促進するために、これまでにない大胆な設備投資減税、さらには中小企業・小規模事業者の成長分野への参入等を後押しする投資補助金等の政策を総動員して目標を達成していきたいと思っております。
　入口のこの設備投資を促進する策と同時に、経済の好循環をつくる。企業が収益を上げる、それが賃金に還元をされて、所得が増えることによって消費が伸びる。それは、和民だけではなくて福島の御地元の店でも消費が伸びる、こういった状況が生まれ、それが企業の新たな投資を生む。こういう経済の好循環をつくっていくということも同時に考えることが重要だと考えております。
○増子輝彦君　設備投資も、大企業だけではなくてやはり中小企業、小規模企業もできるだけたくさん設備投資をしてもらうことが大事だと思うんです。と同時に、日本の経済の七割はこれもう消費ですよね。ここのところの関係する業種がやっぱり良くなっていかないと大変だと。今大臣がおっしゃった、いわゆるベストサイクルですね。総理もよくおっしゃいますが、やはり企業が収益が上がり、そしてそれが賃金に跳ね返り、所得が増える、それによって消費がどおんと伸びると。それによって生産がまた増えていくことによって企業が良くなる。
　これを持っていくにはやっぱりかなりの努力が要ると思います。この七割と言われる消費経済の中で、飲食店はもちろんですが、特に飲食店今大変なんですよ。特に和民さんとか、低価格の飲食チェーン店が結構大変ですよね。来年消費税が上がりますから、この負担も出てくる。それから、人件費がかなり高騰しているんです。それから、円安によって食材が上がっている。様々な要因がありまして、特に東北地方は本当に人的不足で賃金ががあんと上がっていますから、私の福島の上場企業がそういうことで栃木県に行きたいと今言ってますよ、宇都宮に。人件費が上がって、人を集めたら大変な人件費の負担になるから宇都宮に行きたいと言っていますから、今度紹介しますけれども。
　いずれにしても、そういう状況の中で飲食店チェーンというのは今大変厳しい状況なんです。これは、ですから、こういうところも新たな店舗展開をしながら設備投資もしながらやっていける、あるいは小さな企業もどんどんどんどん設備投資をしていくということが大事だと思っているんです。
　私は、いろいろ税制もやっていただいておりますが、私たちもやりました中小企業の少額減価償却資産の取得価額の損金算入、これが実は中小企業、小企業はすごく喜ぶんですよ。ねえ、松村筆頭。これを、今三十万で合計三百万なんですが、私は、こういうものにもう少し税制の幅を広げて、一気に三十万から引き上げる、総額も増やす、こういう税制の方が融資よりもむしろ中小企業は結構恩恵があるということで、皆さん望んでいるんです。こういう税制も含めて何とか七十兆円に持っていくためのあらゆる努力を私もしていただきたいと思っています。
　今申し上げたこの中小企業の少額減価償却の取得価額の損金算入の税制についても、大臣、今度の税制改正の中で是非経産省を挙げてやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　中小企業、小規模企業、さらにサービス産業に対する支援策を充実していく、極めて重要なことだと思っておりまして、今回の設備投資減税におきましても、御案内のとおり、特に中小企業、小規模企業に対してはよりインセンティブが高い、そして幅広いエリアをカバーすると。さらに、サービス業でも使えるような設備と、こういったことに応用するということもさせていただきました。
　委員の御指摘もいただきましたので、これから税務当局とまさに税制改正の議論やってまいりますが、中小企業、小規模企業が元気になるような税制をつくっていく、全力で取り組みたいと思います。
○増子輝彦君　是非お願いしたいと思います。
　次に、先日の我が党の同僚、小林議員が質問させていただきましたが、産活法における実績評価といいますか、平成二十五年十月一日現在で全省庁で六百九件の再編についての計画認定が行われたという、この計画認定について少し私の方からも質問させていただきたいと思います。
　経産省だけで四百件の計画を認定している、その中でも三百五十件については既に計画が終了している、その成果について検証できる段階まで来ておりますと。この三百五十件のうち八割超が計画期間中に法律の求める生産性の向上を実現したと。これは菅原局長からの答弁だったと思います。
　これについて、私自身としては、確かにこの数字は上がっているものの、本当にこれがどのような形の中で我が国経済の中に大きな貢献といいますか影響があったのか。例えばＧＮＰに対して、あるいは雇用についてはどのようなことが効果としてあったのか。加えて、事業再編をするときには無駄な投資をやはり整理をしていくということも大きな要因の一つだと思います。
　これらについて、もう一度、この産活法に基づく事業再編の認定計画の実績及びその経済効果について御答弁をいただきたいと思います。
○副大臣（松島みどり君）　委員の方から数字については具体的に既にお話がございました。
　この産活法の下で、過剰設備とか過剰債務といった問題については、二〇〇五年ぐらいにぐっと減って、かなりな過剰感が、これ全体として、これは対象となった会社だけじゃなくて全国レベルでですけれども、過剰感をなくすことができました。その後のリーマン・ショックの後にまた過剰感がぐっと増えて、ただ、そしてまたこの二、三年じわじわと減って、今も改善の方向に、解消に向かっております。
　もちろん、この産活法だけによって何がどういうふうないい結果が出たかという直接結び付く数字というのは非常に難しいものでございますけれども、ただ、産活法で支援した企業の中には、あのときこの法律を使って再編に踏み切らなければ立ち行かなくなっただろうと、そういうような案件もございます。そのときの経済への影響ということを考えましたら、やはり確実な効果が上がっていたものだと考えております。
○増子輝彦君　産活法の効果については、これも菅原局長からの御答弁の中でありましたが、バブル経済後の景気低迷にあって、過剰設備、過剰債務、こういった問題を解決するに当たり、いわゆる産活法、これが大きな役割を果たしてきたと、私も決して否定はいたしません。
　しかしながら、やはり、これについては一定の、できれば計量的なものも含めて何らかの数字が示された方がより産活法の効果とか評価とか、あるいは実績というものが表に出てくるような気がするんです。ともすれば、産活法、何回か改正をしながら来たわけですけれども、今回の産業競争力強化法も同じようなことになりやしないかというような若干危惧を持っていますので、このところはやはりしっかりと検証しながら今回の法案につなげていってほしいというふうに思っていますし、また、グローバル社会の中で、大変競争力の乏しい中小企業にとっても、業界の事業再編だとか過剰投資だとかいろんな問題をクリアしていくためにも国際競争力もつくらなければなりませんと。
　そういう意味では、もう一つだけ、この産活法によって国際競争力は付いたのか付かないのか、この産活法によって事業が、そういった視点はどういうふうにお考えになっていますか。
○政府参考人（菅原郁郎君）　今ここで詳細にその数字をもって御説明することは難しいんですけれども、例えば、典型でございますけれども、委員御承知のとおり、この産活法で世界的に闘うためのいわゆる事業規模が足りないという分野で鉄鋼業が挙げられていました。
　まさに新日鉄、住金というのは、この産活法を活用しまして、登録免許税ですとか、あとは事前の独禁当局との調整と、これがうまくいきまして、過剰設備を増やすことなくうまく競争力を強化するための、いいところを持ち寄る形で合併が昨年できたと考えておりまして、もう少し競争力を増すには時間が掛かるかなと思ったわけですけれども、円高傾向の是正も含めまして、いろんなそういう外部の影響もあったと思いますけれども、やはりこの産活法の認定によってうまく両者が合理化を、リストラというか人の削減をすることなしにできたということで、御案内のとおりでありますけれども、今年はこの一年間で格段にある意味で競争力を増すことができたということで、一つの典型例ではございますけれども、産活法によって国際社会で闘えるリーディング鉄鋼会社ができたということは十分評価していいんではないかというふうに思っております。
○増子輝彦君　私もそのことは否定する気は全くありません。それは一つの効果だと思います。と同時に、やはり中小企業、中堅企業も、いろんな形の中で国際競争力も付けていかなければならないし、今後とも日本の経済の九九・七％を占めるこれらの企業の皆さんにもいろんな意味で強くなっていただかなければならないと思っています。
　今回の産業競争力強化法の中にも、中小企業に対するいろんな問題がここにきちっと提案され、そのために何をするかということも具体的に今出つつあるわけですから、是非その視点を、中小企業、中堅企業等にもしっかりと光を当てながら、いろんな形の中で是非進めていっていただきたいと、そういうふうに思っております。
　次に、今回の法案に基づく事業再編について少しお尋ねをしたいと思いますが、現在、想定している認定件数というものがあるのかどうか、あれば、この認定件数がどのぐらいなのか、教えていただければ有り難いと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　これは、事業再編についてもそうでありますが、更に申し上げると、例えば企業実証特例の活用であったりと、できるだけ多くの企業に活用していただきたいと、このように考えておりますけれど。まさに政府の役割というのは、そういった産業の新陳代謝を進める、経営者の判断を後押しする、そのための環境をつくるものでありまして、事業再編について何件であるとか、例えばスピンアウトについて何件であるとか、具体的な目標数字を設定しているものではございません。
○増子輝彦君　明確になくてもある程度は多分考えているんだろうと思うんです。
　是非、これは多くに活用していただかなければならない法案だと思っています。是非、事業再編が進み、日本の経済のゆがみを正すためにしっかりと取り組んでほしいというふうに思っていますし、これがまた経済効果としてどういう効果があるのか、先ほども鉄鋼のことがありましたが、合理化によって雇用が決して減らないようなこともこの事業再編によって大変重要だと思います。是非、経済効果を上げ、雇用を守り、そして日本が海外競争力が付くような形を是非進めていただきたいと思います。大臣、決意のほどを。
○国務大臣（茂木敏充君）　造船業の例のお話を先ほどさせていただきましたが、まさに日本全体としていかに雇用を維持するか、さらには雇用を増やしていくかと、こういったことが極めて重要だと考えております。
○増子輝彦君　次に、この事業再編の支援に当たり、過剰供給分野でその解消につながるものに限るとしているということがあります。具体的に過剰供給であるとされている、そういうふうに想定している分野というのはどの分野か、お示しいただければ、お願いしたいと思います。
○副大臣（松島みどり君）　ある事業分野が過剰供給、そういう構造であるかどうかというのは、この法案の施行後、事業所管大臣が個別の事業分野ごとに判断することになっておりますが、その際の基準といたしまして、例えば過去二十年間と直近の三年間を比較して、一つ、商品やサービスの価格の動向がどう変わっているか、二つ目として、その事業分野における企業の収益率がどのように推移しているのか、三つ目、これらの国内市場と海外市場との比較などに照らし合わせまして、その長いトレンドの中と直近を見て、直近の状況のまずさというか、過剰感というものを判断していく。
　そういう意味で、供給能力が需要に照らして著しく過剰である状態が長期にわたり継続していること、さらに、最近特にその過剰感が増していることというような観点から判断することになりまして、最初からどの分野をどうこうということは決めてはおりません。
○増子輝彦君　それはそうだと思います。しかしながら、大臣が認定するというときのいろんな分野が多分出てくるんだと思うんです。
　私は、この三つのゆがみの中での過当競争、当然これは是正していかなければいけないと思っています。と同時に、反面、過当競争を整理していくということは、一定以上の規模の経済が当然求められ、またそれが作成されてくるんですね。そうすると、寡占化に進むということも逆にあるんですね。そういう意味では、チェーン展開をどんどんどんどんする例えば小売販売業だとか飲食店だとか、あるいは医療関係もそうですが、そういう形によって寡占化が進めばますます実は中小企業や小規模企業がその過当競争の中にさらされて、実はこの法案でも目指している開業率が少なくなります。廃業率の方が当然多くなりますよね。
　ですから、そこのところにやっぱり注意深く、この事業再編も含め、過当競争も阻止するという視点がやはりないと私はいけないと思っていますので、是非そこのところもしっかりと私自身としては視点を当てながらこれらのものを進めていっていただきたいというふうに思っていますので、これについては要望ですので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、本法案によるベンチャー投資促進策において、いろいろと先ほど来も渡邉議員からも話がありました。これは、先日の大臣所信に対する質疑でも、ベンチャーに対する考え方を私自身も申し上げさせていただきました。
　やはりこのベンチャー、本当に皆さん、なかなかチャレンジはしてもうまくいかないケースもあるけれども、いろんな形の中で制約があってできないということも当然あるんですね。
　今回、この法案でベンチャー投資促進策をしっかりとしていくわけですが、今、これも多分ひょっとしたらまだ想定していないと言われるかもしれませんが、今回の投資促進策において当面想定している、国が認定するベンチャーファンドはこのぐらいの数が望ましいというようなものがあるのかどうか、そしてそのことによって、どういうベンチャーがそれによって出てくるのかどうか、そういうところまで含めてお考えになっているのか、お答えいただければお願いしたいと思います。
○副大臣（松島みどり君）　今、日本のベンチャーキャピタルの数は二百程度なんですけれども、認定要件に基づいて認定するベンチャーファンド、この法律の認定するベンチャーファンドの数は、これからの三年間、この三年というのは税制を適用させる期間ですけれども、この三年間で少なくとも数十件は、一年に十数件と考えて数十件はあると考えております。このようにしたいと思っております。
　そして、認定ベンチャーファンドにつきましては、主として事業拡張期のベンチャー企業に投資するファンドでございますから、一ファンド当たり少なくとも二十億円を超える規模、その何社の分も集まって、十社とかの分、十社、二十社の分を集めて二十億円を超える規模を想定しておりますので、ファンドの資金総額は数百億円から一千億円を超える規模になってほしい、成長させたい、それだけのベンチャーファンド、資金を出してまいりたいと考えております。
　さらに、中小企業基盤整備機構が債務保証するわけですけれども、例えばベンチャーへの投資案件に迅速に対応せざるを得ないような場合ですが、ファンドへの出資を約束した、あっ、これはまだ質問していただいていないんですね。済みません。
　つまり、さっきので言いますと、ファンドの資金総額は数百億円から一千億円程度と、そういうふうに見込んでいる、そういうふうにしたいところまででおいておきます。
○増子輝彦君　副大臣も大臣と同じように先に答えていただくことが多いようでございますから、ありがとうございます。
　いや、実はそこのところをお聞きしたいと思っていましたけれども、やはり今、数の大体の想定、資金の総額等がありました。これをしっかりとまた支えていくためには、この中小企業基盤整備機構を始め様々な金融関係の機関が必要なんですね。特に、私は、中小企業基盤整備機構が極めて今回重要な役割を果たしていくんだと思っています、様々な形の中で。是非、この中小企業基盤整備機構、この支援の形をよりスムーズに、ちゃんとした手続は必要ですが、まさにそれこそ手続も簡素にしながらしっかりと支援をしていくというような体制をお取りいただきたいと思っています。
　ベンチャーの皆さんは、必ずしも全員が全て、プレゼンテーションがうまくいき、あるいは資金に対する調達のテクニカル的なものがあるとかいう人ばかりではなくて、とにかく頑張ってみようと。そして、それを実践しながらいろんなことを学んでいくということもそうですし、それが人材の実は養成ということにもつながっていきますので、是非そういう点についても御配慮をいただきながら、これを活用していただけるような体制をおつくりいただきたいと思います。
　それじゃ、改めてお聞きしますが、それに対する支援の予算及び同機構の一件当たりの上限額等を含めて、中小企業基盤整備機構の役割、それについてひとつ御見解をお願いいたします。
○副大臣（松島みどり君）　先ほどは先走って、申し訳ありませんでした。
　まさに増子委員がおっしゃいましたように、このベンチャー、これに投資案件、ベンチャーファンドがいろんなところから出資をしてもらって、それをベンチャーに向ける、ベンチャー企業に実際にお金を出す。その中には、企業が、出資するよ、でももうちょっと待ってくれとか、年度が替わってからとか、いろんな事情が生じて即使えない、これからお金は入ってくるだろうけど、すぐ出資することに足りない場合が生じてくると思います。そんなときのつなぎとして中小企業基盤整備機構が債務保証をして、一般の金融機関からもお金が借りられる、つなぎ資金を短期間融資できる、そういうような形を考えております。
　これも、規模につきましては、既存の債務保証制度の基金、およそ四百億円ぐらいなんですけど、その一部を想定しているために、新たな予算措置は必要がないとは考えております。そしてまた、保証の一件当たりの上限金額ですけれども、制度の詳細は今後検討してまいりますけれども、例えば保証割合を融資額の五割、保証期間を一年以内にするなど、そのような制度内容にしていきたいと思っております。
　また、増子委員も経済産業副大臣御経験されたときに、中小企業関係の審議会の中では、役所に書類出すのが大変だとか、こういうことをうまく書けないと、そういうようなお話がいっぱいあったりしたと思います。そういう点もしっかり留意していくとともに、さらに、これに限らないんですけれども、つなぎの問題ですが、経済産業省がやっているものづくり補助金ですとかあるいは商店街に対するイベントの補助金なんか、これも採択されてから実際にお金が払われるまでちょっと時間が掛かる場合がある。そういったとき、つなぎで融資がきちんとなされるように、そういうことも今指導しているところでございます。
○増子輝彦君　よろしくお願い申し上げたいと思います。
　実は何度かいろいろレクを受けたり説明を受けましたが、改めて、本法案が成立してこれをしっかりと実行していくというときに、財政投融資を含んで大体予算額としてはどのぐらいを予定しているんでしょうか。
○副大臣（松島みどり君）　それぞれの部分の積み上げ的に申し上げてまいりますと、例えば税制措置におきましては、例えば生産性の高い先端の機械装置への設備投資減税、これ、この法律の肝に、要になっているところでは四千四百億円程度の減税になると考えております。私どもからは、予算措置というよりは、減税をこれぐらいの規模にして企業の活動を盛んにしてほしい、それに対して予算が生じてくるというわけでございます。
　二つ目として、ベンチャーファンドを通じたベンチャー企業への投資促進、これは先ほどもるる述べましたけれども、この場合の減税、つまり、ベンチャーファンドに対して企業が投資をしたら、これは八割を損金に算入できることにしておりますから、これは積もり積もって全体で五十億円ぐらいになるように、そういう効果が出るようにと考えております。これは企業から見ると損金に計上することができて五十億円の減税ということになりますが、これを言い換えると必要な予算が生じてくるということでございます。
　三つ目に、複数の企業が事業部門を切り出して、その統合などによって経営支援をより有効に活用するようなそういう事業再編、これを促すためには、誕生する子会社などに対して出資や融資を行う際に七割を損金計上できるように決めておりますけれども、これに基づいて百五十億円程度の減税が、企業の側がメリットがあるだろうと。
　こういうことを、今まで申し上げたのを足し合わせますと四千六百億円程度の企業から見ると減税、そしてそれに対する予算措置が必要だと考えて、我々としてはこの予算がしっかり獲得できるように頑張ってまいりたいと思っております。
　予算措置でございますけれども、直接の補助金という、まあいろんな意味での予算措置ですけれども、リース手法を活用した先端的な設備投資を促進するための方策に関しましても、これも平成二十六年度に概算要求しているところでございますし、市区町村と創業支援事業者が連携した創業支援体制の整備、このために商工会とか商工会議所あるいは地域金融機関などの創業支援事業者が行う創業者の経営支援活動、インキュベーター的な設備を、商工会議所や商工会や信用金庫がそういう設備を新しいベンチャーに提供してあげるとか、そういったセミナーを開くとか、そういったことにかかわる予算としては十億円を平成二十六年度の概算要求で要求しているところでございます。さらに、全国四十七都道府県の中小企業再生支援協議会が行う再生支援の確実な実施のためにも四十八億円を要求しております。
　これらの要求がしっかりと確保できるように、新年度の予算、そしてまた本年度の、今年度の補正予算の機会がございましたら、こうした機会も最大限に活用してこれが実のあるものになるようにしてまいりたい、そして委員各位の御協力をいただきたいと思っております。
　最後に、財投に関しましてですけれども、この法案に基づく事業再編を行う企業に対して長期かつ低利の資金供給を行うために、これは国が日本政策金融公庫に融資を行い、その公庫が、指定金融機関、おおむね日本政策投資銀行、政投銀になるだろうと思いますけれども、この指定金融機関を通じて、今度は中堅や大きな企業に対しても融資を行うようにしております。これについては、財投として平成二十六年度五百億円程度を要求しております。ベンチャー企業への投資を含めたリスクマネーの供給、これのために産業革新機構に産投特会から出資するお金としては、平成二十六年度百億円。つまり、財投の融資としては、先ほどのと合わせて六百億円を現在要求しているところでございますが、これらについてもしっかりと確保していく。
　そしてまた、今年度の補正予算で積み上げることができましたらしっかり積み上げて、これらのことが、予算の確保によって企業がしっかりと減税あるいはこうしたメリットを受ける、それによって事業の再編やベンチャーの育成がしっかりとできるように努力してまいりたいと思っております。
○増子輝彦君　ありがとうございます。大変大きな金額だと思います。予算を獲得することはもちろんのことですが、これをしっかり有効に使いながら、まさにこの法案の目的、理念である事業達成を是非していただきたいと思っています。
　次に、実は、直嶋経産当時大臣の下で私が御下命を受けまして、日米イノベーション・起業・雇用創出促進のための日米対話というのを実はスタートをさせていただきました。過去に四回ほどやっておりますし、またシリコンバレー、スタンフォード大学でこのシンポジウムをやってまいりましたし、やはりこれ非常に日本のイノベーション、起業、雇用という面からいえば重要な私はものだと思っています。
　しばらくこれがやったというような報告も聞いていませんし、どうしているのかなとちょっと心配になっておりましたけれども、是非これを、私ども民主党政権がやったからやらないんだということではなくて、いいものは今の自公政権も引き継いでいただいていることが多々ありますので、是非このイノベーション、起業、雇用創出促進のためにしっかりと、形を変えるにしても、継続しながら、イノベーションをしっかり進めながら、それによって雇用、起業を増やしていくということが極めて大事だと思いますので、この件について是非お願いをしながら、これ答弁長くなるから結構です。要望だけしておきますので、よろしくお願いします。
　それでは最後に、この法案関係、実は大臣、今日はあえてこの規制改革のところは触れませんでした、もう既にいろんな話が出ておりましたので。ここが本当に大事なところなんだろうと思うんです。ですから、今回の企業実証特例制度あるいはグレーゾーン解消制度、これをやるにはよほどのやはり決意と覚悟と腕力がないと私なかなかできないと思うんですね。
　本来であれば、衆議院の方で修正させていただきましたが、もう一点、私は強く修正の要望を出していたところがあるんです。これは附帯決議の二項目めにあります、企業実証特例制度において、事業所管大臣と規制所管大臣の協議が調わない場合、法律の趣旨にのっとり内閣総理大臣は適切に調整を行うと、これを法案の中できちっと入れ込んだらどうだというふうに私は強く主張しておったんです。しかし、ここは附帯決議でいいではないかというようなことで協議が相調いましたので、それはそれとして、しっかりと附帯決議の中で、ただ書き置いただけではなくて、実行してもらおうということを含めてこれはこの附帯決議になったわけであります。
　政府の全体戦略と各省の個別戦略との整合性が極めて重要だと思うんです。やはりこれらを解消するには、最終的にはどうしても省益出てこざるを得ないんですね。ですから、よほどの覚悟、決意、腕力がないと私はできないことがいっぱいあると思いますので、あえてここのところは是非大臣しっかりとやって、まさに、直嶋先生言っている岩盤の名前使いませんけれども、ここをしっかりと私は解消するための努力をしてほしいというふうに思っていますので、是非その決意を大臣、お願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　この法案におきまして、新たな企業実証特例であったりグレーゾーンの解消の制度をつくったわけであります。これは事業所管大臣だけではなくて、規制の所管大臣も併せてしっかりとこういった制度を活用していく。委員の御要請も受け止め、さらには衆議院で行われました附帯決議も尊重してしっかりと運用してまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　それでは、質問を変えたいと思います。
　やはり日本が今後何で稼げるかというと、海外で稼ぐことも非常に重要なことはもう言うまでもありません。まさに海外へのインフラシステムの輸出ということによって、しっかりと日本が利益を生んでいくという体制をつくっていかなければいけないと思っています。その代表的なのが原発であり、あるいは医療であり、そして水であり、あるいは高速鉄道関連のものであり、様々な日本が持てるすばらしい実はインフラシステムがあるわけであります。これらを是非積極的に海外展開してほしいと思っています。
　ただ、私自身は、原発というものの輸出はすべきでないと。三・一一以降、やはりこれだけの事故が起きてしまったという状況の中で、このことについては、私は、自分も副大臣としてサウジやベトナムやあるいはクウェートに売り込んできた経過がありますが、今はそれはもうできないということで、むしろ、これではない部分でもっともっと日本がしっかりと、外国の皆さんに喜ばれ、なおかつ日本のインフラシステムが大きな成果を上げ、また利益を上げることができるものの一つとして、医療の国際展開をしていくことが極めて重要だと思っています。
　そういう意味で、医療国際展開をするため、総理もトップセールスをいろんな形の中で動いておられますが、この医療国際展開をするためのＭＥＪを創設しましたが、現在どういう状況になっているか、教えていただければ有り難いと思います。
○政府参考人（富田健介君）　お答えをさせていただきます。
　本年六月に新たに発足いたしましたＭＥＪ、メディカル・エクセレンス・ジャパンでございますけれども、会員企業数も、発足当時二十三社でございましたけれども、おかげさまで現在三十一社まで増加をいたしておりまして、医療の国際展開を進める官民一体でのいわゆる中核的な組織として様々な活動に今着手をいたしているところでございます。
　御案内のとおり、医療の国際展開につきましては、まずは現地の市場環境の調査、あるいは事業内容の決定、体制の整備、あるいは現地の関係者との関係構築など様々な課題がございますけれども、ＭＥＪにおきましては、会員企業のニーズを踏まえながら、これらの問題に対応していく体制を構築をしながら具体的な案件形成に向けた支援を今取り組んでいるところでございます。
　そうした取組の中で、やはり日本の優れた医療技術、サービスを海外の医療関係者によく理解をしていただくということは大変有効かつ重要であろうということで、例えば、八月にベトナムにおいて、日本式の内視鏡診察トレーニングシステムの普及を図るためのセミナーを開催をいたしました。また、十月にはカザフスタンにおきまして、がんの早期発見につながるような病理診断あるいは画像診断の技術、さらにはそれに関連する機器の御紹介、こういったことのセミナーもやらせていただいております。
　ＭＥＪが主催するセミナーでございますが、今年度内にまだ二か所予定されておりますが、これらの成果を基にして何とか具体的な案件形成が実現できるように取組を更に強化してまいりたいというふうに考えております。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　実は、この海外展開をする際に、これ海外にも様々な実は規制があるんですね。日本だけではなくて、やはり海外にも様々な規制があるわけであります。そういう状況の中で、箱物として病院は造ったけれども、相手国の規制で日本人の医師がなかなかそこで活動できないとか、あるいは、相手国の薬事法の規制で、日本で承認を受けた医薬品、医療機器でも一、二年輸出できないという問題もあるんですね。せっかく総理もトップセールスをやる、あるいは茂木大臣もおやりになっているのかもしれませんが、そういう規制、やっぱりこれあるんですね。もちろん、我が国に海外から来るというときも同じような規制があるんです。
　そういう意味で、海外に、多くの新興国は特に保険制度がないという状況もありますから、日本がせっかく投資をし、あるいはいろんな援助をして病院は造ったけれども、あるいは裕福な中東なんかでも、自分の国で病院を造ったと、しかしオペレーションの部分について日本にお願いしたいといっても、なかなか日本の医療団が行っても活動できないという点があるんです。特に、非常に保険制度が貧弱ですから、高度な医療を受け高額な診療請求をされると、本当に僅かな、数％の人しかせっかくの病院で利用できないというような状況もあるわけです。
　厚生労働省として、医療の現在の国際展開に後ろ向きだと今まで随分言われてきたことがありましたけれども、是非、今回のこういった規制について、どのような課題と、またどういうふうにこれを解決していく考え方があるのか、これについて所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（新原浩朗君）　お答えさせていただきます。
　御指摘のとおりのところがありまして、ここで課題になっているのは医療の国際展開でございますので、物を売って帰ってくる、あるいは、箱物を造っただけで帰ってきたのでは医療にならないというふうに思っております。
　御指摘の課題なんですが、もちろん資金面の課題というのはあるわけですけれども、そこだけがちょっとクローズアップされがちなんですが、今言われたように、公的保険制度がない国が新興国の大半でございます。したがって、その一部の、五％程度の富裕層しか日本が病院を造っても医療を受けられないというケースも出てまいります。
　それから、相手国の法規制がありまして、実際に病院を造っても、医療機器なり医薬品を日本の病院に届けようとすると承認が取れないということで、日本で承認が取れているものでも一、二年掛かってしまうというふうな実態も出てきております。それから、相手国の規制で日本人の医師を送れないというようなことも出てまいっております。
　これを医療としてワークさせるためには、やはりもう制度問題の解決が不可欠だと思っておりまして、私どもの役所では、七月二日に担当審議官、私のところをつくりまして、社内ベンチャーのような状態なんですが、五人ぐらいの若い人を集めまして、それでもう各国と調整をいたしております。まだ三か月、四か月ぐらいですが、十数か国、二か国ぐらいとかなり熟度の高い交渉をいたしておりまして、うち四か国については既に覚書を締結しております。その中で、日本人の医師とか看護師の派遣の問題、あるいは公的医療保険の制度整備についての導入の支援、あるいは外国での日本人医師の活動についての調整といったところについてパイプを開いて調整を始めているところでございます。
　制度でございますので御指摘のとおり簡単にいかないところもあるんですが、とにかくここのところをきちんと整備をして、きちんと日本の医療が海外で貢献できるようにしていきたいというふうに考えております。
○増子輝彦君　これは本当に大事な、私はそれこそ成長戦略の肝になると思いますから、そういうことがしっかりと海外でできるような体制をつくってほしいと思っています。
　大臣、これ、資金面は例えば経産省がするにしても、制度面は厚労省が担当するということになると思うんです。そうすると、ここもこれは非常に大事な整合性というか連携が必要だと思うんですね。ですから、両省が一体となってこれをやっていくときに、やっぱり海外展開のときも省庁でのいろんな整理が必要だと思います。まあ規制と言っていいのか規制に近いと言っていいのかを含めて、そこのところをどういうふうにしていくのか、そこのところを、大臣、ひとつお答えをいただきたいと。厚労省の立場でもしそのことについて考えがあれば、併せてお願いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　もちろん、厚労省との間、関係省庁との間でしっかり連携を取っていきたいと思っておりますし、こういったインフラシステム輸出、政権の方針として進めるということでありますから、そこは同じ方向でできると思います。
　ちなみに、今答弁をさせていただきました厚生労働省の政府参考人、人事交流で経産省から行っている人間であります。
○政府参考人（新原浩朗君）　経産委員会にお呼びいただいて大変感激しております。ありがとうございます。厚生労働省でございます。
　今、茂木大臣から答弁されたとおりでございまして、これはもうこの政権の大きな方針でございますので、健康・医療戦略推進本部というのが官邸にできておりまして、これは総理が本部長になっているものでございますけど、日々の調整としては、和泉という健康・医療戦略室長というのが事務方のトップを務めていまして、ここで経産省、外務省、私ども、それから先ほど出てきたＭＥＪの山本理事長とか、八人を構成員として不断にタスクフォースをつくって調整をいたしております。
　それから、私自身の日常業務としても、毎日外務省さんなり、あるいは大学を持っている文科省さん、あるいはもちろん経産省、一日二、三回ぐらいの頻度では連絡を取らせていただいて、一体となって推進していくようにしていきたいと思っております。
○増子輝彦君　ありがとうございます。両方でしっかりと稼ぎ頭をつくり上げてください。
　丁寧な御答弁をいただいていましたので、実はもう時間が、余るかなと思ったら間もなく時間がやってまいりましたので、また質問が残ってしまいますが、実は、その中でエネルギー計画について、先日も質問の中でいろいろ御答弁もお聞きしておりますので、これまた次の機会にちょっとじっくりやりたいと思うんですが。
　ただ、その中で一つだけ、天然ガスのパイプラインの問題について、やはり東北の復興を含めて、震災のときの様々な教訓からいって、やっぱり天然ガスのパイプラインの整備というのは非常に重要だと思っています。実は、東北のが今新潟に行って、新潟から白石に飛んで、そこから供給されているんですね。これは非常に脆弱です。
　ですから、今後、原発に代わる火力発電所、ＬＮＧを中心として造っていく際に、このパイプラインの整備というのは極めて重要だと思っています。是非このパイプラインの整備をしていただかなければならないと思っていますので、それに加えて、実はこのガスパイプラインを造る際にも様々な実は規制があるんですね、大臣、御案内のとおり。道路法の道路占有の問題だとか、あるいは農地転用、権利移動、河川横断とか様々なここも規制がある。
　ですから、これは競争力強化法と同じように、こういうエネルギーというものを確保していくことは日本にとって極めて重要ですから、こういう規制も何とか打ち破りながら、エネルギーの、特に天然ガスのパイプラインを造るということに全力を是非、経産省としても取り組んでいただきたいというふうに思っています。御所見をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　今、委員の方から天然ガスのパイプラインの整備について御質問がございました。
　今おっしゃっておりましたように、やっぱり天然ガスのパイプラインというのは、一つ、需要拡大にどう対応していくかというこの視点が必要だと思いますし、まさに三・一一の東北の大震災のときに、新潟から仙台へのパイプライン、これの有効性というのが実証されたわけでございますので、そういった大規模災害時のバックアップの強化、こういった観点からも、やはり整備を進めていかなければいけないというふうに考えております。
　経産省におきましても、この天然ガスの供給基盤の整備につきましては、昨年の六月に総合資源エネルギー調査会の総合部会において、天然ガスシフト基盤整備専門委員会という委員会から報告書が提出されておりまして、この報告書の中で、民間事業者の活力を最大限に活用しながら、も基本としつつ国の考え方を整理をしていくと、そういう報告書が出されております。また、今月の十二日からも、天然ガス、このガスシステムの総合的な改革の議論というのをスタートをさせておりまして、実は今日、二回目の会議が開催をされているというところでございます。
　そういった意味では、このガスシステムの総合的な改革という中でも、このガスパイプラインの整備促進という在り方についても検討をしていくと。その中で、委員の方から御指摘ございましたように、規制の改革というものについても当然議論の内容になっていくものというふうに承知をしております。
○増子輝彦君　今日の日経の一面にも、「ＬＮＧ船　特需二兆円」というふうな記事が出ておりましたけれども、やはりこのパイプラインを整備することによって、日本にも輸入ということも含めていろんな波及効果があると思います。是非これ進めていただきたいと思います。
　残り時間僅かですので、最後に、実は原子力災害に苦しむそれぞれの地域の企業復興について、是非これについてお願いをしておきたいと思いますが、一つは、特定地域中小企業税制の資金制度の拡充ということが随分福島県の中でも要望されておりました。これ、間もなく正式な形ででき上がる、拡充されると聞いておりますが、この件と、それから、やはりこの特定地域内の工業団地の建物が実は残っております。工業団地に入居していた方々が別な地域で新たな工場を造り、そこで操業していると。そうすると、あのエリアの中に随分工場が残っているんですね。実は、解体、これなかなか自分のお金でできない、あるいは自治体もできない。これを何とか国でやってほしいという要望随分あるんです。ですから、特定地域内の工業団地等の建物解体の支援を是非してほしいという要望がありますので、この二点についてお答えをいただきたいと思います。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　今、増子委員の方から二点御質問がございました。
　まず、一点目の特定地域中小企業特別資金、この制度の拡充についてでございますけれども、これはもう御地元でございますので、私から申し上げるまでもないことでございますけれども、原発事故で甚大な被害を被った福島県の中小企業・小規模事業者、この事業者に対しましては二つの観点からの資金が今準備をされていると。一つは、いわゆるＡ資金と言われるもので、県内の移転先において事業を継承、再開する場合。この場合に、現段階におきましては、新しいところに造るということで三千万以内というかなり大きなものが用意をされていると。
　他方、Ｂ資金という資金につきましては、避難指示が解除された場合に、その区域内において事業を継続、再開するということでございますので、当初はこんなに戻ることが、長期にわたらないだろうという想定もありまして、小規模企業・事業者で五百万、それ以外においては一千万ということで、県内の移転先においてよりも小さい規模のＢ資金というものが用意をされておったということでございます。これについては、この十月末で七百四十件という支援を行っているわけでございますが、このいわゆる避難指示が解除された地域、こちらにおいて事業を継続、再開する場合におきましては、やはりもう被災から二年半を経過をしているということでございますので、避難指示が解除された区域におきまして事業を再開する場合におきましても、やはり長期避難によって施設あるいはその設備自体が劣化をしているというこの現実的な問題を踏まえまして、多額の資金を必要とするというふうに認識をしておりますので、この融資限度額の引上げ等々につきまして要望をいただいて、今この制度の整備をしております私ども経産省と福島県の方で、制度の拡充に向けて今検討を鋭意進めているというところでございます。
　もう一点、原発の、あと、じゃ簡単に申し上げます。工業団地の解体ということでございますけれども、今この解体につきましては、具体的な直接の支援先はないわけでございますけれども、やはり地元のニーズ等々も踏まえまして、原子力災害地域向けの様々な復興支援策の中で何ができるのかということについて引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。
○増子輝彦君　ありがとうございました。
　終わります。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　まず、私の方からは、日本の航空機産業の現状と課題について伺っていきたいと思います。
　国内の航空機産業の生産額は、近年一兆円を上回る額で推移をしております。これを更なる発展を遂げさせていくためにも、基幹産業の一つと位置付けて、腰を据えた育成策というのが欠かせないと考えております。
　一方、世界に目を転じますと、新造旅客機の市場というのが今後二十年間で現在の二倍近い四兆ドル、四百兆円に拡大すると予測されておりまして、特に最大の成長市場というのはアジア太平洋地域であります。この拡大する需要を戦略的に取り込むことが日本経済にとって何より重要だと思います。裾野が広くて技術波及効果の高い航空機産業というのは、まさに私は産業競争力を付けなければならない分野であると考えております。
　午前中も伊丹参考人からも、産業競争力の三つの基本ということで、一つは複雑性産業を後押しすると。複雑性産業というのは、複雑性機械、複雑性素材、複雑性システム、そういったものが含まれている産業と定義されておりましたが、そういった産業を後押ししていくものであると。二つ目は、国際競争力のある企業を誕生させると。三つ目は、既存の産業秩序への挑戦者を生み出していくということで言及がございまして、まさに航空機産業の現状を表しているのではないかなと思っております。
　日本の航空機産業を俯瞰いたしますと、産業規模は国内の機械工業の一％程度でございます。その生産高というか生産額は米国の十分の一、またカナダの二分の一程度しかないということでございまして、機体やエンジンについては生産額、輸出額共に拡大傾向にあるものの、システム関係とか室内装備という装備品については伸び悩んでいる現状が見て取れます。
　ここで大臣に伺いますが、こうした航空機産業の現状と課題についての認識と、航空機産業が自動車や電機に次ぐ次世代産業となり得るのかと、そうした可能性ですね、これから各国もしのぎを削ってこの分野に入ってこようと考えているわけでありますが、こうした可能性について、まず経済産業大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員の御地元には日本エアロフォージと、極めて優れた航空機の部品メーカーもあるわけでありますけれども、航空機産業、飛行中の厳しい環境の下で高い安全性を確保しながら、部品点数でいいますと大体三百万点ということですから、車の部品点数三万点の百倍ということになるわけですね。この多くの部品を経済効率性を追求しながら高度に統合していくという産業であります。また、素材そして電子制御システムなど、先端の技術を投入して幅広い裾野の産業の実力を結集することから、ほかの産業への波及効果も極めて大きい、そして付加価値の高い産業であると考えております。主要国では、こういったこともあって、この航空機産業、国家的な戦略産業と位置付け、しのぎを削っているものと認識をいたしております。
　そして、世界の航空機産業、これから大きく成長することが予想されておりまして、今後二十年間、アジア等々を中心にしながら需要も伸びて二倍程度になっていくと、このようなわけであります。こうした世界市場の拡大の中で、日本の航空機産業、欧米と比べて後発であるものの、機体やエンジンの海外完成機メーカーとの国際共同開発で大きな成果を上げていると考えております。
　例えば、ボーイングの７８７、ここには、炭素繊維複合材の技術の強みを生かして、機体の三五％の製造を我が国の企業が受け持っております。かなり実力を備えてきておりますし、ポテンシャルも高いと思っております。さらには、従来の部品供給の立場からより高いレベルでのシステムの設計、開発への展開が重要でありまして、ＭＲＪ、こういった完成機の開発、そのための先駆的な取組でありまして、必ず成功させていきたい、こんなふうに考えております。
　あわせて、次世代の耐熱ニッケル合金などの高機能な金属材料や炭化珪素繊維を使ったセラミック複合材の開発を進めて、日本の強みを更に伸ばすことが必要であると考えております。また、物づくりを支える中小企業の底力も活用できる分野であると考えております。
　自動車産業、電機と比べますと、今、事業規模で四十対一、五十対一と、こういうところでありますが、我が国の基幹産業に成長するよう、今後とも戦略的に取り組んでいきたいと考えております。
○谷合正明君　大臣の方から、決意も含めて御答弁いただきました。また、冒頭、岡山の日本エアロフォージ社についても言及していただきました。
　実は、私は今日この質問をなぜ取り上げたかというのは、まさにその岡山の水島工業地域に二〇一一年に設立されて今年竣工されましたこのエアロフォージを視察しまして、現状を聞いてきたと。それで、また、今審議中の産業競争力強化法がどのようにこの航空機産業に役立てることができるのかという観点で視察をしてきたものですから取り上げた次第でございます。
　現地に行って私も認識を新たにしたわけでありますが、実は航空機産業で、我が国のいわゆる航空機産業のサプライチェーンというんでしょうかね、全体を見渡したときに、一貫生産できない部品があるということに気付いたと。それは何かというと、最新鋭機に不可欠と言われるチタンとか軽量かつ高強度な性質の、チタンですけれども、大型チタン材を成形できるプレス機が我が国国内にないんだと。鍛造工程が欠落しているので、これまではロシアやフランスから加工済みのチタン材を輸入してきたというのが実情であったということを私も初めて学んだわけであります。要するに、サプライチェーンが欠落しているわけでありますから、なかなか産業規模としてもこれまで大きく欧米に比べて見劣りしていたという課題も聞いてまいりました。
　今お話しさせていただいたとおりなんですけれども、我が国でのこの大型チタン材国産化の実現に向けていよいよ第一歩を踏み出してきたわけでありますが、こうした我が国に欠けていた加工工程、サプライチェーンを持続的、安定的なものに構築していくということは非常に重要だと思っておりますが、本法律案で盛り込まれている支援措置やほかの支援策を活用して国としてどのような後押しをしていくことができると考えられるのか、経済産業省の認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（宮川正君）　今委員御指摘のように、このチタン材でございますけれども、確かに大型のプレス鍛造工程というところが国内になかったために、結果的に海外から持ってくると、こういうことでございまして、日本の産業にとっても弱みになっておりました。こういうことで、先ほど委員からの御指摘のとおり、支援策を導入をいたしまして、日本エアロフォージの方に対しましても設備導入を図ったと、こういうことによりまして、大型のプレス鍛造工程が日本でもできるようになったと、こういうことでございます。
　こういうことで、国内に一貫したサプライチェーンを構築することが可能となりまして、品質面やコスト面での競争力が高まります。また、例えばチタン材を使用した航空機部品の受注の拡大、こういったところも期待ができるわけでございまして、そのための攻めの設備投資の増加も期待ができます。今回、本法案のところで紹介されております設備投資減税、こういうことを大いに活用いたしまして、前向きな設備投資が強く後押しされることを我々も大いに期待をしております。
　引き続き、サプライチェーンの強化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○谷合正明君　分かりました。
　もう一つ課題として聞いてまいりましたことは、それは航空機用素材に関する国内データベースの構築が必要だということでございました。と申しますのも、アメリカにおきましては、これはアメリカと単純に比較できないわけでありますが、アメリカでは既に空軍を中心とした航空機用素材のデータベースが確立されていて、各企業がこれを利用して効率的な開発、試作が可能になっていると伺ってまいりました。我が国といたしましても、そうしたデータベースの蓄積であるとか、データベースの蓄積に必要となるシミュレーターの構築が求められるのではないかなと私は思いました。
　ただ、こうした航空機用素材に関するデータというのは企業秘密みたいなところもあると思いますので、なかなかデータベースの構築というのは難しいとは思うんですが、しかしながら、産業競争力の強化という観点を踏まえますと、国が主導して国内のデータベースを産官学連携しながら構築していく必要があるのではないかと思うんですが、この点についての見解を求めたいと思います。
○政府参考人（宮川正君）　現在、民間航空機の点でございますが、この材料に関しますデータの保有者は大学、研究機関、それから航空機産業、まあメーカーそのもの、そして行政機関としては、当省のほか、文部科学省、国土交通省、こういったところが想定をされます。
　確かに、御指摘のとおり、知的財産の観点から整理すべき課題はございますけれども、国が行っている航空機関連の研究開発データ、こういったものを中心に競争力強化に役立つような情報を集約することは有用であるというふうに思っております。どういう情報が集約可能で、かつ効果があるか、また集約の方法につきまして関係省庁、関係機関と大いに議論してまいりたいと、かように考えております。
○谷合正明君　是非、大いに議論していただいて、また結果を御報告いただきたいと思います。
　もう一つ質問させていただきたいことは、それは航空機関連認証の取得促進のことでございます。
　先ほど大臣の方から、航空機の部品点数が三百万点であると、これは自動車の百倍という話がありまして、これは裾野が広いので中小企業にとってみたら言わば魅力的な産業であるという話もございました。
　実際、岡山県におきましても共同受注グループウイングウィン岡山というのも今誕生しているわけでありますが、ただ、航空機というのは、大臣も触れられたとおり、飛行の安全の確保などの観点から多くの部材に対して非常に高い精度と厳格な品質管理、また品質保証が求められております。日本工業規格の品質マネジメントシステムでありますＪＩＳＱ９１００やＮａｄｃａｐを取得する必要があります。さらには、これらに加えて機体メーカー各社、欧米の機体メーカー各社の固有の要求も満たさなければならないということで、なかなかこれが参入障壁となりかねない状態になっております。
　そこで、我が国の航空機産業におけるサプライチェーンの強化のためにも、また中小企業がしっかり参入していくためにも、意欲ある企業の取組に対して国として参入に必要となる認証の取得促進に向けたより一層の支援を行う必要があるのではないかと考えますが、経済産業省の見解を伺いたいと思います。