○大畠章宏君　私は、民主党を代表して、ただいま議題となりました中小企業基本法等の一部を改正する法律案について、通産大臣並びに大蔵大臣に質問いたします。
　法律案に対する質問に入る前に、二点申し上げなければなりません。
　まず第一は、さきに我が党などが提出した、藤波孝生議員に対する辞職勧告決議案についてであります。
　昨日の議会運営委員会において、直ちに本会議に上程すべきであるとの動議を、自自公与党三党が、多数を背景に否決いたしました。自自公与党三党が本会議に上程することすら拒んだことは、政治とお金にまつわる不祥事に対する小渕連立政権の姿勢を如実に示すものであり、リクルート事件以来、清潔な政治を求める国民の声を全く無視する暴挙であると言わなければなりません。（拍手）この件に関する、政治家としての両大臣の御見解をまず質問いたします。
　次に、東海村の臨界事故についてでありますが、今回のジェー・シー・オー臨界事故は、県民に極めて大きな衝撃を与えました。また、住民の被害も甚大であります。今回の事故に関し、原因の徹底した究明と再発防止及び風評被害など住民救済の適切な対応を強く要求するものであります。この件に関して、通産大臣並びに大蔵大臣のお考えをお伺いいたします。
　さて、法律案に対する質問に入ります。
　小渕内閣は、今国会を中小企業国会と命名されました。それだけに、全国の中小企業関係者は大いに期待を持ってこの国会を注目しております。しかし、先ほど大臣から法律案の御説明をいただきましたが、その内容をお伺いする限り、その実態として、経営に苦しむ全国の中小企業の方々の期待にはほど遠い内容ではないかと思わざるを得ません。
　以下、我が党の基本的な考えを述べ、質問いたします。
　まず、現状でありますが、我が国の経済は、一部に改善の兆しが見られるものの、消費や設備投資など民間需要面において本格的な回復が見られず、特にその影響は地方都市部の商店街や中小企業などに顕著にあらわれており、予断を許さないというのが現実の姿ではないでしょうか。この現実を厳しく直視しなければなりません。そして、小渕政権によるめり張りのない過大な公共投資の追加や異常な低金利の継続などで、やっと景気を下支えしているというのが実態ではないでしょうか。
　日本の経済を元気にするためには、地方都市部での中小企業を含め、中小企業が活力を取り戻し、新事業が生まれることが必要です。そして、産業、雇用の空洞化が危惧されている今日、中小企業の活力の維持、起業家精神を喚起させること、日本経済の再生に求められている最重要課題ではないかと考えます。すなわち、小渕政権でのばらまき型政策ではなく、やる気の起こる政策を中小企業関係者は期待しているのであります。
　そこで、質問いたします。最初に、中小企業政策の基本的理念や目標についてであります。
　このたび政府が提出した改正案においては、旧来の保護主義的な政策を転換して、今後は自立した中小企業を支援するとしていますが、この基本的認識そのものが間違っているのではないでしょうか。すなわち、政府の保護なんか受けていない、これまでも苦労しながらも自分たちで努力し、自立してやってきたというのが町の中小企業者の本音ではないでしょうか。この点について、通産大臣の御見解を伺います。
　次に、中小企業の将来ビジョンについて通産大臣に伺います。
　私は、中小企業こそ新時代の人間の生き方に最もふさわしい舞台であると考えております。どの会社に勤めているのかの視点から、何をしているかが問われる時代になりました。中小企業は個人の自己実現の場、さらに地域を発展させる場、そして小回りのきく新しい情報ビジネスや女性の社会進出にふさわしい場であると考えます。そして、物づくりと情報通信技術を結びつけて推進することにより、一層有利な立場にある中小企業戦略が生まれると考えます。
　政府案には、今日の時代的背景や目指すべき中小企業の将来像が明確に示されておりません。ばらまき型政策からやる気を起こす政策に転換するためにも、明確に将来ビジョンを示すべきであると考えますが、この点について通産大臣の答弁を求めます。
　さらに、今回の改正案が依然として中央集権的な枠組みにとどまっていることは問題です。地方分権法が成立した今、産業政策、中小企業政策こそ、各地方自治体独自でさまざまな地方の特色を生かした施策を実行できる環境を整備することこそ、今求められているのではないでしょうか。中央政府が画一的な理念、政策体系を地方に押しつける手法は、地方分権法の理念にも反し、もう時代おくれではないでしょうか。通産大臣のお考えを伺います。
　次に、中小企業の定義について伺います。
　今回の改正案では、中小企業の定義を、製造業では資本金一億円以下を三億円以下に、卸売業では三千万円以下を一億円以下に、小売業、サービス業では一千万円以下を五千万円以下に拡大しています。
　これらの改正に対して、対象範囲が広がることによって、旧来の政策が手薄になるのではないかという指摘もあります。すなわち、対象企業の数が九九・四％から九九・七％に拡大すると伺っておりますが、これではほとんどの企業が適用となり、薄く広くとなります。本当に支援を求めている中小企業に焦点を当てた対策がとれるのかと疑問視する声が上がっています。
　国が重点的に取り組むべきは、技術的に最高水準の技能を持ちながら、あるいは、町の中でお年寄りや庶民のため堅実な経営をしていますけれども、自由化、規制緩和等で経営危機に瀕しているいわゆる小規模企業政策ではないでしょうか。
　今回の改正案では、わずか数行で小規模企業への配慮に触れられているだけでありますが、これでは、今国会に期待した中小企業関係者から不満が出るのは当たり前であります。大企業に近い中堅企業まで対象を拡大することは、小さい企業への切り捨てにつながるものではないかと懸念する声も上がっています。この点について、通産大臣の答弁を求めるものであります。
　さらに、従業員数については原則動かしていませんけれども、サービス業のみ五十人以下を百人以下に拡大しています。小売業についても同様に百人以下とすべきではないかという声を聞きますが、この点に関して通産大臣の御見解を伺います。
　次に、新事業、すなわちベンチャー企業育成に関して質問いたします。
　民主党は、国民にビジネスチャンスが十分与えられ、容易に新事業を起こすことのできる社会の建設こそが政治に課せられた最重要任務の一つであると確信しております。
　ただし、既存の中小企業に対する施策と、新事業、ベンチャー企業育成策ははっきりと分けるべきであります。何でもかんでも中小企業基本法に書くのではなく、新事業、ベンチャー企業については別途基本法をつくるべきではないかと考えますが、この点に関する通産大臣の御見解を伺います。
　さらに、今回政府が打ち出そうとしている新事業、ベンチャー企業育成策は、全くお粗末であると言わなければなりません。それは、最大の目玉であるいわゆるエンゼル税制に関してであります。
　すなわち、株式会社の株式の譲渡損失を他の所得からも繰り越して控除ができるようにしてほしいとの要求を取り入れていません。まさに、これからベンチャー企業に資金を提供しようとする人や起業家の期待を裏切るものであります。世界の市場が、日本政府には新事業を育てる気がないと判断することは必至ではないでしょうか。この点について、大蔵大臣及び通産大臣の御見解をお伺いいたします。（拍手）
　次に、事業承継税制について質問いたします。
　民主党は、昨年の参議院選挙、ことしの統一地方選挙で、実効ある承継税制の確立を公約に掲げました。中小企業経営者から強く求められているこの課題に対して、政府は、中小企業国会と称する今国会においても全く触れていないことは極めて遺憾であります。この点についても、小渕政権は、現実の中で苦しんでいる小規模企業者の本当の期待にこたえていないと指摘せざるを得ません。
　深谷通産大臣、あなたは、九六年の総選挙の選挙公報で、固定資産税や相続税に苦しむ人々のために、これらの軽減に向けて働きますと公約されました。通産大臣に就任された今、そして、今国会を中小企業国会というのであれば、選挙時の公約に掲げられた事業承継税制の具体案をなぜ提案されないのか、選挙民によくわかるように御答弁をいただきたいと思います。
　さらに、大蔵大臣も、中小企業承継税制についてどのような御見解を持っておられるかお伺いいたします。
　最後に、私たち民主党は、中小企業政策を、従来型のばらまき型政策からやる気を起こす自立型政策に大きく転換することを強く求め、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣深谷隆司君登壇〕