○添田増太郎君　私は論点一について私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　御承知のとおり我が国は国土が狭いわけでございまして、かつ資源に大変乏しいわけでございますが、しかしながら、戦後四十年余りたちまして、大幅な経常収支黒字を抱えまして世界最大の債権国となったことはまさに驚異的なことだと言わざるを得ないわけであります。敗戦の焦土を知る我々といたしまして、考えてみればまことに感慨深い思いがいたす次第であります。これも勤勉な国民が懸命に努力してまいりましたたまものでございまして、これはまさに世界に誇っていいこと
だと思うわけであります。
　しかしながら、世界のＧＮＰの一割をも占め、世界最大の債権国となった今、我が国の国際社会における責任は極めて重く、国際的に調和のとれた対外的均衡の達成を図ることが強く要請されていることも事実でございます。すなわち、これまでのように我が国が外需に依存した経済成長を続けることはできないわけでございまして、内需主導型の経済成長を図っていく必要があるわけであります。
　そこで、内需主導型経済構造への転換をどのように実現していくかという問題でございますが、これは論点一をまつまでもなく、国民生活の充実に結びつくものでなければならないことは当然であるわけであります。問題は、何を充足させればよいかということ、逆に言えば、我々国民生活に不足しているものは何かということであろうと思うわけであります。
　ところで、我が国が世界最大の債権国になったと言われ、一人当たりＧＮＰでもアメリカと全く肩を並べるほどになったわけでございまして、さらには追い越そうといたしておると言われておる。こういう反面、国民の肌で感ずる、こういうことは実感であろうと思うわけでありますが、とてもそこまでの豊かさを感ずることができないというギャップが指摘されておるわけでございまして、すなわち国民の実感としては、まだ豊かさを享受できるように至っておらないということではなかろうかと思うわけであります。私はこのギャップこそが国民生活の不足をあらわすものであるものと考えるわけであります。それを埋めていくことがすなわち国民生活の充実に結びつくような内需主導型経済構造の実現につながると考えます。
　そこで、このようなギャップが生ずる要因といたしまして私は次の二点を指摘しておきたいと思います。一つは円高メリットと言われるものでございますが、先ほどもお話がございましたが、まだまだ広く国民の間に浸透していないというのが実態ではなかろうかということであります。もう一つは、我が国の社会資本整備が欧米先進国と比べましてまだまだおくれているという点でございます。
　まず第一の円高メリットの問題でございますが、一九八五年九月のいわゆるプラザ合意以降、我が国はかつて経験したことのない急激な円高の進行に見舞われました。輸出型産業を中心に我が国の経済、産業が強い打撃を受けたことは改めて言うまでもないわけであります。しかし、昨年春ごろから景気は急速に回復の兆しを見せ、どうやら円高のマイナス面については峠を越したものと理解されます。逆に、徐々に円高のプラス面の影響があらわれてきたと言えるのではないでしょうか。しかし、この円高メリットの効果はまだ十分にはあらわれていないと言えます。円高メリットが効果をあらわすのにこのように時間がかかることについては、先ほども話がありましたが、我が国の複雑な流通機構や各種の規制などいろいろな要因が考えられるわけであります。政府においても、電力・ガス料金の引き下げ等積極的に産業界を指導するなど円高差益の還元に努力しておるわけでございますが、早晩円高メリットが広く国民の間に浸透するものと思われます。この円高メリットが内需に好影響を及ぼすことは明らかで、豊かな国民生活を生み出す内需主導型経済構造の形成に大きく貢献すると考えます。
　次に、二つ目の社会資本整備の問題でございます。
　我が国の社会資本サービスについては、主要先進国に比べまして、生活環境を形成する分野を中心に総じて低水準にとどまっていると言われております。ここ数年は財政再建路線にあるということで公共投資も抑えられ、一層そのおくれが目立ったわけでございますが、昨年の大型補正予算を機に財政も積極的になり、今後二十一世紀に向けて良質な社会資本ストックが次第に充実していく方向に向かうものと期待されております。
　そこで、社会資本を整備していくに当たって私は次の二点を特に述べておきたいと思います。
　第一に、国民生活に密着した社会資本の優先的整備に努めるべきだという点でございます。すなわち、住宅、下水道、道路、公園など生活環境を形成する分野については我が国は特に貧弱であります。良質なストックを充実していくことが極めて重要だと言えます。要は、生活基盤というべき社会資本について重点的に整備していくということであります。
　第二に、均衡ある国土の発展を図るという意味から、特に、大都市ではなく地方に重点を置いて社会資本整備を進めていくということが極めて大切だと考えられます。東京を中心にした一極集中の傾向は、首都圏の地価の異常な高騰を招くなどその弊害は大きく、また均衡ある国土の発展を妨げるおそれがございます。四全総におきましてもこの点を指摘いたし、多極分散型国土の形成を目指し、大都市と地方とを結ぶ交通、情報、通信体系の整備をうたっております。大都市と地方の格差を是正し国土が一体として発展していくためには、大都市圏特に東京圏に集中する傾向のある各種機能を地方に分散することが極めて必要と考えられます。また、今後我が国では先端技術やサービス分野の産業の発展が期待されるところから、研究開発機能の地方分散や、地方においてサービス産業や情報機能が集積するような条件を整備することが必要であると考えます。同時に、地方経済の振興のためには地方と大都市との間で情報、交通面の支流を促すことが必要であります。そのための社会資本を整備することが重要であることは四全総の指摘をまつまでもございません。
　以上述べましたように、円高メリットが広く国民に浸透し、かつ、おくれていた社会資本の整備が図られてまいりますれば、おのずから国民生活の充実に結びついた内需主導型経済構造が実現するものと考えます。
　なお、この際幾つかの条件について申し添えておきます。
　第一は、現在堅調な伸びを示している内需でございますが、この傾向を数年にわたって持続させることであります。そのためには財政の役割が重要でございます。なお財政再建の途上でございますが、ＮＴＴ株売却益の活用やあるいは民間活力の活用などは重要な意味を持つものと考えます。
　第二は安定的な経済運営であります。八五年九月のプラザ合意以来、我が国経済は急速な円高の進行のもとで深刻な円高不況に陥りました。しかし、昨年春以降は内需に依存した着実な景気回復を遂げております。来年度の政府経済見通しを見ましても、実質経済成長率は三・八％と見込まれております。恐らく来年度も内需主導型の安定成長が実現されることと思います。したがって、国民生活の充実に結びついた内需主導型の経済構造を実現するためには、このような安定的な経済運営を今後数年にわたって継続することが極めて重要と考えます。
　最後に、国民生活の質的向上と内需拡大とを結びつけて考える上で高齢化社会への対応を考慮しなければなりません。高齢化社会において人々が安心してゆとりのある長寿を享受するためには、各種の社会サービスの充実が特に必要であると考えます。したがって、公私の役割分担について国民的合意を得ながら社会サービスの充実を図ることが国民生活の質的向上にとって重要であることを指摘いたしまして、私の意見陳述を終わります。