Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　佐々木隆博議員にお答えをいたします。
　農業、農村の所得倍増についてお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、農業の成長産業化を図るため、農地集積バンクの創設、輸出促進や六次産業化の推進など、生産性や付加価値を向上させ、マーケットを内外に広げる農政改革を進めているところです。
　関係者が一体となって努力を積み重ね、消費者ニーズに応えた強い農業をつくり上げていくことができれば、農業、農村全体の所得倍増は十分に実現可能性があると考えております。
　ＴＰＰ交渉に関する農林水産委員会の決議についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰ交渉については、衆議院、参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受けとめ、いずれ国会で御承認をいただけるような内容の協定を早期に妥結できるよう全力で交渉に当たっているところです。
　こうした中で、交渉からの脱退について言及することは不適切であると考えます。
　農業、農村全体の所得倍増と今回の改革との関係についてお尋ねがありました。
　安倍内閣では、農業の成長産業化を図るため、農地集積バンクの創設、輸出促進や六次産業化の推進など、農政全般にわたる抜本的な改革を進め、さらに、今般、農協、農業委員会、農業生産法人の三つの改革を一体的に行うことといたしました。
　特に、農協改革については、農協システム全体の見直しを行います。
　これにより、意欲ある担い手と地域農協が力を合わせ、創意工夫を発揮して、企業と連携した加工品の開発、地域ブランドの確立、新たな需要を開拓するための輸出への取り組みなど自由な経済活動を行うことにより、農業者の所得向上に全力投球できるようにしていきます。
　こうした改革を進め、消費者ニーズに応えた強い農業をつくり上げていけば、農業の可能性は広がり、若者がみずからの情熱で新たな地平を切り開き、強い農業と美しく活力ある農村を実現できるようになっていくと確信しています。
　戦後農政の総括についてお尋ねがありました。
　これまで、農政においては、その時々の課題に対応するため、米の生産調整を初めさまざまな施策を展開し、国民への食料の安定供給等に努めてきましたが、農産物価格の低下等による農業所得の減少、担い手の減少と高齢化の進展、耕作放棄地の増大など、現在の我が国の農業、農村をめぐる状況は厳しいものとなっております。
　その要因として、食生活が変化する中で、米のように需要が減少する作物の生産転換が円滑に進まなかったこと、水田農業などにおける担い手への農地集積のおくれ、農産物価格が低迷する中で、高付加価値化が実現できなかったことなどの事情があったと認識しております。
　こうした状況を一つ一つ克服し、我が国の農業の活性化を図っていくことは待ったなしの課題であり、安倍内閣では農政改革を進めているところであります。
　農地集積バンクについてお尋ねがありました。
　我が国の農業を成長産業としていくためには、担い手への農地の集積、集約化が重要であります。
　このため、担い手への集積、集約化を進める究極の手段として、昨年、全都道府県で農地集積バンクを整備したところですが、初年度ということもあり、積極的に動いている県がある一方で、全ての都道府県で必ずしも軌道に乗っている状況ではありません。
　今後、本年三月末の初年度データを踏まえて、検証、評価を行い、改善策を講じ、農地集積を一層加速化していくこととしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣林芳正君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　佐々木議員の質問にお答えいたします。
　農協の理事要件についてのお尋ねがありました。
　我が国農業を安定的に発展させ、国民に対する食料の安定供給を確保していくためには、効率的かつ安定的な農業経営が生産の相当部分を担う農業構造を構築することが重要であり、この方向は食料・農業・農村基本法にも明記をされておるところでございます。
　また、本年三月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画でも、効率的かつ安定的な農業経営を目指して経営の改善に取り組む認定農業者を中心に、担い手として位置づけたところであり、これらの経営体に、経営所得安定対策や融資、税制等の政策を集中していくこととしております。
　農協が地域の農業者と力を合わせて、創意工夫しながら、農業所得の増大に向けて適切に事業運営を行っていくためには、このように、農業に積極的に取り組んでいる認定農業者等の意見が農協運営に的確に反映されることが重要であると考えております。
　こうした観点から、理事の過半数は、原則として、認定農業者または農産物販売や経営のプロとすることを求めることとしております。
　全中の監査権限見直しと農家所得の向上の関係についてお尋ねがありました。
　今回の農協改革は、地域農協が自立して自由に経済活動を行い、農産物の有利販売など、農業者の所得向上に全力投球できるようにすることを中心に据えて、農協システム全体の見直しを行うこととしております。
　昭和二十九年に導入された特別認可法人である中央会についても、地域農協の自由な経済活動を適切にサポートするという観点から、自律的な新たな制度に移行することとしております。
　こうした中で、全中監査の義務づけを廃止し、他の金融機関と同様に、監査法人等の会計監査を義務づけることといたしました。これにより、農協は信用事業を安定的に継続できるようになるものと考えております。
　また、監査を含めた中央会制度を見直すことで、地域農協の役員が従来以上に経営者としての責任を自覚して、農業者のメリットを大きくするよう、創意工夫して取り組んでいただくことを期待しているところです。
　こうした農協改革と、農林水産業・地域の活力創造プランに基づく各種の政策が連動することによって、農業の成長産業化に道筋がつき、農家の所得向上につながるものと考えております。
　農業委員の公選制の廃止についてのお尋ねがありました。
　農業委員会は、農地に関する市町村の独立行政委員会であり、担い手への農地利用の集積、集約化、新規参入の促進、耕作放棄地の発生防止、解消など、地域農業の発展を積極的に進めていくことが期待されております。
　一方で、農業委員会の活動状況については、地域によって区々であり、平成二十四年に実施したアンケート調査によれば、農業委員会の活動を評価している農業者は三割にすぎず、農地集積などの農家への働きかけが形式的である、遊休農地等の是正措置を講じないなど、農業委員会の活動は、農業者から余り評価されているとは言いがたい状況も見られるところであります。
　これは、農業委員の四割が兼業農家であり、担い手など農業経営に真剣に取り組んでいる方が主体となっていないことに起因する面があると考えております。
　これらを踏まえ、今回の法案では、適切な人物が確実に農業委員に就任するようにするため、公選制から市町村長の選任制に改めることとしているところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　ＴＰＰ交渉における国会への情報提供についてのお尋ねがありました。
　そもそも、ＴＰＰは、交渉中の情報が外部に漏れないようにするという厳しい保秘契約に各国が合意しているものであります。現時点で、ＴＰＰ参加国の中で、米国のように議員へ協定案文、いわゆるテキストを開示している国がほかにあるとの情報には接しておりません。
　米国の連邦議員には守秘義務がありまして、違反した場合には刑事罰の対象となり得ると認識をしております。また、米国においては、外国との通商を規制する権限が憲法上連邦議会にあることから、我が国とは制度が大きく異なるところであります。そのため、我が国において米国と同様の開示を行うことは困難であります。
　いずれにせよ、政府としては、これまでも国会等で丁寧な説明を心がけてきたところでありますが、秘密保持の制約のもとで、ＴＰＰ交渉の現状等について今後も丁寧に説明をしていく考えであります。情報提供のあり方についてどのような工夫ができるのか、各国の状況も踏まえながらさらに検討をしてまいります。（拍手）
　　　　〔岸本周平君登壇〕
○岸本周平君　佐々木隆博議員の質問にお答えいたします。
　まず、監査権限の見直しに関しましては、直接農家所得の向上につながるものではありません。ただいまの林農水大臣の答弁でも全く明らかになりませんでした。
　そして、中央会制度の見直しに関しましては、中央会が単位農協の自由を縛っている、政府は何度もそのように改革の必要性を訴えてまいりましたが、私どもは、ならば、その事例を示してほしいと何度も農水省に求めましたが、結局、そのような事例は一例も報告されませんでした。いたずらに組織いじりをすることで、改革しているポーズをとっているにすぎません。
　何より、政府の農協改革案の問題は、新自由主義的な考え方に基づいて、いわゆる一億総株式会社化を図るところにあります。規制をなくし、効率を追求すべき分野があることは当然でありますし、大いに賛成であります。
　しかし、例えば、教育や医療、福祉、なかんずく農業の分野は、何でもかんでも株式会社化をして、効率の追求のみを行うべきではありません。市場の暴走をとめ、所得や資産の格差拡大に歯どめをかけるためにも、協同組合やＮＰＯ、ＮＧＯなどのいわゆる中間団体の活動が今こそ求められています。
　私たちは、いま一度、協同組合としての農協の位置づけを明らかにしています。その論議の中で明らかになったのは、医療や福祉あるいは町おこしなど、時代や地域のニーズに合わせ、地域社会において農協が重要な役割を果たしているという実態でありました。
　そのため、私どもは、農協法の総則を改正し、これまでの農家のための農協に加え、地域のための農協という役割についても法律で明確に位置づけることをいたしました。地域に着目したとき、農業者でない准組合員も組合の正当な一員と位置づけることが可能になります。
　また、協同組合の運営は、本来、組合員の自治に委ねられるべきものであります。行政が過度に関与したり、その改革が政府・与党の力任せに行われることともなれば、協同組合の本旨がゆがめられることになりかねません。
　そのため、私どもは、国や地方自治体に組合の自主性の尊重を求めるとともに、組合側にも政治的中立性の確保を求める条文を制定しております。
　さらに、農協そのものにも自己改革をしていただかなければなりません。
　そのため、都道府県の区域を超える農協や、同じ地域内でも複数の農協の設立を可能にする確認規定を置きました。
　民主党としては、ただいま申し上げましたような本法案と、既に提出済みの農業者戸別所得補償法案及びふるさと維持三法案とあわせ、農家の所得向上と、営農を継続する体制の構築、日本の伝統文化を継承する国の礎としての農村振興に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　村岡敏英君。
　　　　〔村岡敏英君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　村岡敏英議員にお答えをいたします。
　米政策の改革と飼料用米についてお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、農業の成長産業化を図るため、輸出促進や六次産業化の推進による付加価値の向上、リース方式を活用した農地集積による生産性の向上などに精力的に取り組んでおります。
　その上で、四十年以上続いてきた米の生産調整を見直し、農業者がマーケットを見ながらみずからの経営判断で作物をつくれるようにするとともに、需要のある麦、大豆、飼料用米の生産振興を図ることによって農地のフル活用を図り、食料自給率と食料自給力を向上させ、食料安全保障に資することとしてまいります。
　これらの施策は、先般閣議決定した食料・農業・農村基本計画にも位置づけており、今後、これらを着実に実行することによって、生産現場での混乱を招くことなく、農業構造の改革と強い農業の実現を図っていきたいと考えております。
　米の輸出についてお尋ねがありました。
　農業の成長産業化を図っていくためには、農産物の輸出促進を図っていくことが必要と考えています。
　農林水産物・食品の輸出実績は、昨年、過去最高を更新し六千百億円となり、この政権になってから二年間で三六％ふえています。米についても、輸出量がこの二年間で一〇五％ふえ、四千五百トンとなっております。
　米の輸出促進については、昨年十一月に輸出促進に取り組む全国団体を立ち上げ、統一のロゴマークの作成、日本酒等の加工品も含めた一体的なＰＲなどを進めているところであり、今後とも、しっかりと米の輸出に力を入れてまいりたいと考えています。
　農協改革による農業の成長産業化についてのお尋ねがありました。
　我が国の農業は、まだまだ可能性を秘めています。
　例えば、農林水産物・食品の輸出実績は、昨年、過去最高の六千百億円となるなど、我が国の安全でおいしい農産物は、国内の消費者はもとより、世界の人々にも評価されております。
　今般の農協改革では、意欲ある担い手と地域農協が力を合わせ、創意工夫を発揮して、地域ブランドの確立や海外展開など自由な経済活動を行うことにより、農業者の所得向上に全力投球できるようにしてまいります。
　こうした改革を進め、消費者ニーズに応えた強い農業をつくり上げていけば、農業の可能性は広がり、若者がみずからの情熱で新たな地平を切り開き、強い農業と美しく活力ある農村を実現できるようになっていくと確信しています。
　農業への企業参入についてお尋ねがありました。
　農業の成長産業化を図るためには、意欲のある担い手が活躍しやすい環境を整備していくことが重要です。
　企業参入については、平成二十一年のリース方式の全面解禁により、株式会社のままでも自由に参入できることとなっており、農地集積バンクとの組み合わせによって、さらに効率的に農業経営を展開できるようになっていきます。
　現に、法改正前の約五倍のペースで参入が進んでおり、農業界、産業界が連携して前向きに推進していける状況になっています。
　さらに、今回の改革では、農地を所有できる法人の要件について、六次産業化等を行いやすくするため、役員要件及び議決権要件の見直しを行うこととしております。
　こうした改革を行うことで、若者が自分たちの情熱や能力によって新しい地平を切り開いていけるようにしていきたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣林芳正君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　村岡議員の御質問にお答えいたします。
　今回の農協法の改正と農業の成長産業化の関係についてのお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、農業を成長産業とし、地方創生の核としていくため、農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、六次産業化による高付加価値化、海外マーケットも視野に入れた需要の開拓、農地集積バンクによる担い手農業者への農地集積などを柱とする農政改革を進めてきたところです。
　こうした農政改革が成果を上げるためには、政策面の見直しとあわせて、農業者を初めとする経済主体が、政策も活用しながら自由に経営を展開できる環境を整えていくことが必要不可欠です。
　地域農協は、農業者が自律的に設立した協同組織であり、農業者にとって最も身近な経済主体です。
　ここが、地域の農業者と力を合わせて、農産物の有利販売等に創意工夫を生かして積極的に取り組めば、農業を成長産業にしていく可能性は十分あると考えております。
　このため、今回の改革は、地方分権の発想に立ちまして、地域農協が、それぞれの地域の特性を生かして創意工夫しながら自由に経済活動を行い、農産物の有利販売など、農業者の所得向上に全力投球できるようにすること、連合会や中央会は地域農協の自由な経済活動を適切にサポートしていくことを基本的な考え方としています。
　こうした農協改革と政策の見直しとが連動することによって、農業の成長産業化の道筋がつくものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　ＴＰＰ交渉における国会への情報提供についてのお尋ねがありました。
　先ほども答弁いたしましたとおり、ＴＰＰは、厳しい保秘契約にサインをした後に入会が認められるものでありまして、現時点では、ＴＰＰ参加国の中で米国のように議員へテキストを開示している国がほかにあるとの情報には接しておりません。
　米国の連邦議員には守秘義務があり、違反した場合には刑事罰の対象となり得ると認識をいたしております。また、米国においては、外国との通商を規制する権限が憲法上連邦議会にあることから、我が国とは憲法上の制度が大きく異なるところであります。そのため、我が国において米国と同様の開示を行うことは困難であります。
　いずれにせよ、政府としては、秘密保持の制約のもとで、ＴＰＰ交渉の現状等について今後も丁寧に説明をしていく考えであります。情報提供のあり方についてどのような工夫ができるのか、各国の状況も踏まえながらさらに検討をしてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　稲津久君。
　　　　〔稲津久君登壇〕
○稲津久君　公明党の稲津久でございます。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案について質問をいたします。（拍手）
　まず、農協法の改正についてです。
　同法第一条には、「この法律は、農業者の協同組織の発達を促進することにより、農業生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上を図り、もつて国民経済の発展に寄与することを目的とする。」とあります。
　このことからすると、まさに本改正案は、農業者や農業団体のみならず国民経済に直接影響を与えることを意味するものであり、だからこそ、広範な議論とともに、我が国の社会情勢にどのような影響を与えるのか、将来を見据えた取り組みが必要であると考えます。
　また、本改正案は、農業の成長産業化を目指して、農業所得の向上や地域の活性化をどう図るかが目的ですが、現下の農業情勢を踏まえると、これは単に農協等の組織の見直しで可能になるものではないと考えます。
　総理も、さきの施政方針演説で、農家の視点に立った農政改革として、強い農業をつくるための改革、農家の所得を増すための改革を進めると述べました。
　そこで、本改正案がどのように農業の成長産業化や農家所得の向上に資するのか、安倍総理にお尋ねをいたします。
　次に、攻めの農政との関連性について伺います。
　林農林水産大臣は、平成二十四年十二月の政権交代後、農林水産大臣に就任され、攻めの農林水産業の推進に向けた検討を進め、農林水産業・地域の活力創造プランをまとめるなど、積極的に農林水産業の成長産業化に向けた政策実現に取り組まれてきました。
　今般、第一次林農林水産大臣時代には重点化されていなかった農協法等の改正が出され、審議されることになりますが、農協法等の改正がどのように攻めの農政につながるのか、農林水産大臣の答弁を求めます。
　あわせて、林大臣は、さきの所信表明において、第一に攻めの農林水産業の実行を挙げられ、その取り組みとして、需要フロンティアの拡大、需要と供給をつなぐバリューチェーンの構築、生産現場の強化を述べられました。このことと本改正案との整合性についてどう考えるのか、農林水産大臣の見解を伺います。
　ＪＡ綱領の前文では、農業と地域社会に根差した組織として社会的役割を果たすと宣言しているように、農協の役割は、農業生産力や農家所得の向上であることは当然として、農村の暮らし、環境、食料など、広い意味で消費者や地域住民とも密接にかかわってきます。そこに、農協と一般の株式会社等との大きな違いがあります。
　農協は、営みが農地や農村地域とかかわっていることにより、おのずと地域社会と密接に結びついてきます。また、総合事業を通じて地域のライフラインを担い、協同の力で豊かな暮らしを支える地域社会の実現に貢献していることも事実です。
　こうした農協の農村地域に果たしている役割について、どのような認識をお持ちなのか、総理にお尋ねいたします。
　農協は、農業者の職能組合でありますが、農村地域における公共的組織として事業展開をしており、地域のインフラに必要なサービスを提供しています。このような中で、員外利用規制や准組合員の事業利用について、今後一定のルールを導入することは必要としても、現実に即した方向性が不可欠ではないでしょうか。
　単位農協や准組合員の意見、ニーズを反映しながら時間をかけて検討すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　次に、中央会制度について伺います。
　まず、監査制度についてですが、これまで中央会による監査は、単位農協の事業の企画立案、他業種との連携、経営のアドバイス機能を強化してきた面があります。一方で、公認会計士の監査は、監査報告書の作成により、財務諸表の内容が適正かどうかの意見表明です。
　今回の改正後は、経営の詳細、アドバイスなどのいわゆる業務監査は誰が担うのでしょうか。また、監査費用も含めて農協の負担が増すのではないかといった懸念にどうお答えするのか、総理にお伺いします。
　公明党は、中央会の一般社団法人への移行について、十分な移行期間の確保を求めてまいりました。
　本改正案によると、全国中央会は、平成三十一年九月末までに、会員の意思の代表、会員相互の総合調整などを行う一般社団法人に移行することになります。条文では、社員である組合の意見を代表すること、または社員である組合相互間の総合調整を行うことを主たる目的とする一般社団法人となることになっています。
　この主たる目的ではなく従たる目的として、例えば経営相談など他の業務を行うことは可能なのかどうか、農林水産大臣の所見を伺います。
　次に、農業委員会制度について伺います。
　農業委員会は、制度発足以来、幾度かの改正を行ってきましたが、根幹として重要視されてきたのは、農業者の公的な代表として、農業、農村の振興のために農業者が自主的に考え、決定し、実践する取り組みであり、この基本的な理念は今後も変わらないものであると考えます。
　とりわけ、昨今の重要課題である土地利用型農業の構造改革は、農地中間管理機構を活用した担い手への農地の集積や遊休農地の解消を通じて農業、農村の維持発展を図るもので、そのために農業委員会の果たすべき役割は一層大きなものになっています。
　農業委員会は、行政の執行機関としての業務と同時に、農業者の代表機関としての業務を担っています。農業委員会制度に基づく建議等は、代表機関としての取り組みであり、農業生産法人制度や農業者年金制度、認定農業者制度の創設など、これまでも主要な農業政策の確立に重要な役割を果たしてきました。
　本改正案では、建議を規定しないこととする一方で、具体的な意見を提案しなければならないとしていますが、この変更が農業委員会の活動へどう影響するのか、総理の見解を伺います。
　次に、農業委員の能力向上についてお伺いします。
　本改正案は、農業委員会の組織について、委員の過半を認定農業者とし、農地利用最適化推進委員への業務の委嘱を行うことができる等の制度上の改正が主なものですが、能力向上のための研修の機会の確保や情報の掌握など、委員会自体の強化を図ることも重要であると考えます。
　事務局も含め、今後どう対応する方向なのか、農林水産大臣にお伺いします。
　最後に、厚生連についてお伺いします。
　本改正案によると、病院等を設置する厚生連について、その選択により、社会医療法人に組織変更できる規定を置くとしています。
　確かに、社会医療法人の場合、非課税措置を受けられることになりますが、救急医療や僻地医療などの不採算医療を担うことが社会医療法人の要件であり、このことは毎年の監査報告で認定されることになります。条件を満たせない場合は、当然一般の医療法人となり、一括課税の対象となることから、決してハードルは低くないと考えます。
　必要な場合には地方公共団体等からの適切な支援を受け、医療サービスを安定的に提供すべきであると考えますが、社会医療法人移行の必要性について農林水産大臣の見解をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　稲津久議員にお答えをいたします。
　農業の成長産業化や農家所得の向上との関係についてお尋ねがありました。
　安倍内閣では、農業の成長産業化を図るため、農地集積バンクの創設、輸出促進や六次産業化の推進など、農政全般にわたる抜本的な改革を進め、さらに、今般、農協、農業委員会、農業生産法人の三つの改革を一体的に行うことといたしました。
　特に、農協改革については、農協システム全体の見直しを行い、これにより、意欲ある担い手と地域農協が力を合わせ、創意工夫を発揮して、企業と連携した加工品の開発、地域ブランドの確立、新たな需要を開拓するための輸出への取り組みなど自由な経済活動を行うことにより、農業者の所得向上に全力投球できるようにしていきます。
　こうした改革を進め、消費者ニーズに応えた強い農業をつくり上げていけば、十分開花していなかった潜在力が引き出されて農家の所得もふえ、若者がみずからの情熱で新たな地平を切り開き、強い農業と美しく活力ある農村を実現できるようになっていくと確信しています。
　農協が農村地域において果たしている役割についてお尋ねがありました。
　我が国には、自立自助を基本としながら、誰かが困っていればみんなでこれを助けるという共助の精神が生きています。
　農協は、こうした助け合いの理念のもとに設立された農業者の協同組合であり、農業者が農産物の販売や生産資材の購入などを共同で行うことで農業者がメリットを受けるのがその中心的な役割です。
　一方、実際上、地域のインフラとしての側面を持っているのも事実です。
　このため、今回の法案では、組合員でない地域住民に対しても円滑にサービスを提供していく上で必要な場合には、農協の選択により、組織の一部を株式会社や生協に転換したりできるようにすることとしております。
　員外利用や准組合員制度の見直しについてお尋ねがありました。
　農協はあくまで農業者の協同組織であり、正組合員である農業者のメリット拡大を最優先させるべきと考えております。
　農協には、一定の組合員以外の利用があり、また、准組合員が正組合員を上回っているところもありますが、それによって正組合員である農業者へのサービスがおろそかになってはならないと考えます。
　一方で、農協は、過疎化、高齢化等が進行する農村社会において、地域のインフラとしての側面を持っているのも事実です。
　こうしたことを踏まえ、今回の法案では、准組合員の利用規制について、五年間、正組合員と准組合員ごとの利用量や地域におけるサービスの状況を把握し、現場の実態を踏まえ、今回の農協改革の成果も見きわめた上で、結論を得ることとしているところです。
　改正後の監査のあり方についてのお尋ねがありました。
　今回の改正では、全中監査の義務づけの廃止により、地域農協の役員が従来以上に経営者としての責任を自覚し、農家所得の向上に創意工夫して取り組むことを期待するものです。
　これにより、会計監査以外のいわゆる業務監査については一般の企業等と同様に任意となり、必要な場合には、地域農協がそれぞれのニーズに応じて自由に選ぶことになります。
　また、公認会計士による会計監査への移行に当たっては、政府として、地域農協の実質的な負担が増加することがないよう、円滑な移行に向けて適切な配慮をしていくこととしております。
　農業委員会の建議についてお尋ねがありました。
　今回の改正では、農業委員会の委員の選出を公選制から市町村長の選任制に改め、地域の担い手がリードし、耕作放棄地の解消、農地の集積を一層加速することといたしました。
　その際、農業委員会が農地利用の最適化に集中できるよう、建議を法定業務から削除することとしています。
　また、農地に関する制度、施策を現場の実態に即したものとなるよう、農業委員会が必要と考える場合には、具体的な改善意見を提出しなければならないこととしました。
　これらの改正により、若者が自分たちの情熱や能力によって新しい地平を切り開いていけるようにしていきたいと考えています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣林芳正君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　稲津議員の御質問にお答えいたします。
　今回の政府の農協改革案と攻めの農政との関係についてのお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、農業を成長産業とし、地方創生の核としていくため、農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、六次産業化による高付加価値化、海外マーケットも視野に入れた需要の開拓、農地集積バンクによる担い手農業者への農地集積などを柱とする農政改革を進めてきたところであります。
　こうした農政改革が成果を上げるためには、農業者を初めとする経済主体が、政策も活用しながら自由に経営を展開できる環境を整えていくことが必要不可欠であります。
　地域農協は、農業者が自律的に設立した協同組織であり、農業者にとって最も身近な経済主体であります。ここが、地域の農業者と力を合わせて、農産物の有利販売等に創意工夫を生かして積極的に取り組めば、農業を成長産業にしていく可能性は十分あると考えております。
　このため、今回の改革は、地方分権の発想に立ち、地域農協が、それぞれの地域の特性を生かして創意工夫しながら自由に経済活動を行い、農産物の有利販売など、農業者の所得向上に全力投球できるようにすること、連合会や中央会は地域農協の自由な経済活動を適切にサポートしていくことを基本的な考え方としております。
　こうした農協改革と政策の見直しとが連動することによって、農業の成長産業化の道筋がつくものと考えております。
　今回の政府案と攻めの農政の中で取り組んでいる各種政策との関係についてのお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、農業を成長産業とし、地方創生の核としていくため、農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、需要フロンティアの拡大、需要と供給をつなぐバリューチェーンの構築、生産現場の強化を産業政策の柱とする農政改革を進めております。
　需要フロンティアを拡大するには、高機能食品や薬用作物などの新たな国内ニーズに対応し、また、輸出を拡大していく必要がありますし、バリューチェーンを構築するためには、販売、加工への進出などの六次産業化を進めていく必要があります。
　また、生産現場を強化するには、担い手の育成、確保、担い手を軸とした地域農業を確立していく必要があります。
　こうした政策が成果を上げるためには、経済主体が、政策の方向性を共有し、政策も活用しながら、積極的に経済活動を展開していくことが必要不可欠です。
　このため、今般の農協改革では、地域農協が、地域農業の担い手の意向を踏まえて、六次産業化や輸出拡大、担い手の育成、確保などに積極的に取り組める環境を整備することとしております。
　一般社団法人に移行後の全国中央会の業務についてのお尋ねがありました。
　今回の農協改革により、全国中央会は、従来の特別認可法人から自律的な組織である一般社団法人に移行することとなっており、強制力のある業務はできなくなります。
　全国中央会の一般社団法人への移行に当たっては、社員である組合の意見を代表すること、社員である組合相互間の総合調整を行うことを主たる目的とすることが組織変更の際の要件とされていますが、強制力のない業務であれば、従たる目的として行うことは可能であります。
　農業委員の能力向上についてのお尋ねがありました。
　今般の法案では、農業委員会が、その主たる使命である農地利用の最適化をよりよく果たせるよう、農業委員の選出方法を公選制から市町村長の選任制に改めるなどの改正を行うこととしております。
　また、農業委員会の業務を支援する組織として、全国及び各都道府県に一つずつ農業委員会ネットワーク機構を整備し、本機構が農業委員に対する講習や研修を行うこととしているほか、さらに事務局についても、農業委員会は、専任の職員の配置及び養成その他の措置を講じ、知識及び経験を有する職員の確保及び資質の向上を図るように努めなければならないものとし、この場合、市町村は、必要な協力をするように努めなければならないことを明記いたしました。
　これらを踏まえ、各農業委員会の強化を図ることができるよう、国としても、農業委員会や農業委員会ネットワーク機構に対して必要な支援を行っていくこととしております。
　厚生連の社会医療法人移行の必要性についてのお尋ねがありました。
　厚生連は、農村地域における医療の担い手として、重要な役割を果たしてきております。今後、厚生連が地域に必要な医療サービスを提供していく上で、地域によっては農協法上の員外利用規制が制約となる場合も考えられることから、今回の農協改革法案では、社会医療法人への組織変更ができるように手当てをしております。
　社会医療法人に組織変更するかどうかは、あくまで厚生連の選択であり、各厚生連において適切に判断していただきたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　畠山和也君。
　　　　〔畠山和也君登壇〕
○畠山和也君　私は、日本共産党を代表し、農協法等の一部改正案について質問いたします。（拍手）
　総理は、施政方針演説で、農業人口の減少や高齢化といった農家の現状を指摘し、強い農業をつくる、農家の所得をふやすために農政の大改革が必要だと述べました。しかし、なぜ農家が苦しんでいるかの原因や、本来国が責任を果たすべき国民への食料の安定供給についての言及は、全くありませんでした。
　日本の農業は、工業製品の輸出拡大を進めて多国籍大企業の利益を優先する歴代政権のもと、農産物の輸入自由化が推進され、国内農産物の価格低下が押しつけられてきました。その結果、日本は世界有数の農産物輸入国となり、食料自給率も三九％まで低下しました。
　さらに、昨年の米価下落に追い打ちをかける交付金削減や、急激な円安による飼料高騰に消費税増税も重なり、規模の大小を問わず多くの農家が、このままでは農業を続けられないと悲鳴を上げました。
　まともに生計が立てられない状況に農業を追いやってきたのは、このような自民党農政ではありませんか。そうした認識と反省は総理にはありませんか。
　総理は、先日の米国議会での演説で、ＴＰＰには、単なる経済的利益を超えた、長期的な、安全保障上の大きな意義があると述べました。
　農家がこれだけ苦しんでいるときに、関税撤廃が原則のＴＰＰを結び、どうして農家の所得をふやすことになるのですか。総理の言う安全保障上の意義とは何か、具体的にお答えください。
　また、総理は、通商に関する権限を持つ米国議会に向かって、ＴＰＰを一緒になし遂げようと呼びかけた後、農協改革について触れています。それはなぜですか。農協がＴＰＰに反対しているからなのですか。
　総理は、ガット農業交渉のころ農業の開放に反対の立場をとった自身の行為を、血気盛んな若手議員だったと述べました。
　ところが、ウルグアイ・ラウンド合意を受け入れた細川内閣に対して、当時、自民党はこの本会議場で、米について、ミニマムアクセスの受け入れで輸入量が年々拡大されることになれば、全国の稲作農家及び畜産・畑作農家全てが崩壊に向かって進むと批判しました。これは間違いだったと言うのですか。
　オバマ大統領は、ＴＰＰ早期妥結の重要性について、我々がルールをつくらなければ中国がアジアでルールを確立してしまうと述べました。軍事的にも経済的にもアジアでの影響力を強めたいアメリカのために、なぜ日本の食料主権、経済主権を脅かすＴＰＰを推し進めなければならないのですか。答弁を求めます。
　日本の農業に必要なことは、ＴＰＰ受け入れと一体に家族経営と農協を潰す農協改革ではありません。農産物の輸入自由化路線を転換し、再生産可能な価格保障と所得補償で、日本の農家の多数を占める家族経営を支えていくことです。
　今も、多くの農家が必死に農地を守り、農村を守っています。それができたのは、戦後の民主的改革の中で、営農と生活を守るためにつくられた農業協同組合をよりどころに、協同の力で家族経営の農家が農業生産を担ってきたからです。
　日本の農協は、国際協同組合同盟、ＩＣＡからも、六十年にわたり日本経済におけるビジネスモデルの多様化に多大な貢献を果たしてきたと高く評価されています。
　政府自身、国際協同組合年の二〇一二年に、協同組合の価値と原則の尊重を掲げていたではありませんか。
　今必要なことは、こうした協同組合の価値と原則を最大限尊重し、地域における協同の力を発揮できる環境を整備することではありませんか。政府自身も価値と原則を尊重するとした協同組合の仕組みをどのように総理は認識しているのですか。
　法案では、現行法第八条の、組合の事業が営利目的であってはならないとの規定を削除します。なぜ、株式会社とは異なる協同組合の性格を根本的に変えてしまうようなことをするのですか。明確にお答えください。
　全中監査を廃止することも重大です。
　約七百の総合農協は、農産物の販売や購買といった経済事業と、信用、共済事業をあわせて行っています。全中監査で会計監査と業務監査を一体に監査してきたからこそ、農協経営の健全性が保たれ、農家の支えとなってきたと政府も認めてきたはずです。
　これを廃止し、営利企業のための公認会計士監査となれば、不採算部門の経済事業はどうなるのですか。結局、切り捨てられることになるのではありませんか。
　そもそも、総合農協から信用と共済を分離せよと要求しているのはアメリカの経済界です。その要求に従って、全中監査の廃止も一つのてことして、農協系金融をアメリカ企業に開放しようということではありませんか。
　次に、農協の役員構成についてです。
　法案では、理事の過半を、認定農業者か、法人の経営に関して実践的な能力を有する者としています。
　今でも、株式会社は農地を借りて認定農業者になることができます。それに加えて法人経営に関する者が理事になれるとすれば、本業が農業とは無関係な者が理事の過半数を占めることも可能となるのではありませんか。本来地域に根差したはずの農協を営利最優先の経営に変えようというのですか。
　准組合員の利用規制について、五年間の調査結果を踏まえ結論を得るとしましたが、規制改革会議などからは、規制すべきとの要求が強く出されています。しかし、准組合員は農協事業の日常的な利用者です。規制が必要な不都合があるのですか。調査結果を踏まえ、利用規制を行わないという判断もあるのですか。明確な答弁を求めます。
　農業委員会の公選制を廃止して市町村長の任命制とすることも問題です。
　農業委員会は、地域の農地の守り手として、区域内に住所があり、一定の農地につき耕作の業務を営む者とされてきました。それをなぜ、その地域に住所がなくても、農業に従事していなくても農業委員に任命できるようにするのですか。それでどうして農地の守り手としての職責が果たせるというのですか。
　また、法案は、農地を取得できる農業生産法人の要件を大幅に緩和し、構成員の半分未満まで農業者以外でもよいとし、役員のうち一人でも農作業に従事していれば要件を満たすとしています。なぜこうした要件緩和を行うのですか。
　規制改革会議などの議論では、農地は集落のものという考えを乗り越えるべきと、あけすけに語られています。
　農地は、地域の農家が自主的に管理し、土地改良を重ねて生産力を上げ、代々引き継いできたものです。愛着ある農地を営利企業の新たなもうけのために差し出せとばかりに、農業委員会を変え、農業生産法人の要件緩和を進めるやり方で、食料の安定供給を保障し、日本の美しい農村の風景を守ることができるのでしょうか。明確にお答えください。
　今、世界では、規模拡大、企業参入という農業の効率化ではなく、家族農業の持つ多様な価値とそれを支える協同組合の大切さに改めて注目が集まっています。
　総理は、予算委員会での私の質問に、家族経営を大切にしてきたのは自民党という自負があると強弁しました。その言葉が真実であるなら、この法案を撤回し、家族経営を基本にした多様な農家や生産組織などが展望を持って生産できる環境をつくるべきです。
　何より、日本農業を一層窮地に追いやるＴＰＰ交渉から直ちに撤退すべきであることを強調し、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　国務大臣　　　　　甘利　　明君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　　加藤　勝信君
　　　　　　　農林水産副大臣　　小泉　昭男君
平成二十七年五月十四日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　北村　誠吾君
　　　理事　小野寺五典君　理事　門山　宏哲君
　　　理事　金子万寿夫君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　武田　良太君　理事　大串　博志君
　　　理事　下地　幹郎君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　今津　　寛君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　木原　誠二君
　　　　　　木原　　稔君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　笹川　博義君　　　　中谷　真一君
　　　　　　野中　　厚君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　原田　憲治君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　小川　淳也君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　津村　啓介君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　吉村　洋文君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　外務副大臣　　　　　　　　中山　泰秀君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　原田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山本　条太君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　冨田　浩司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　豊田　　硬君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　吉田　正一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　黒江　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　鈴木　敦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中島　明彦君
　　　安全保障委員会専門員　　　齋藤久爾之君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　宮崎　政久君
　　江渡　聡徳君　　　　　熊田　裕通君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　江渡　聡徳君
　　宮崎　政久君　　　　　今津　　寛君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
　　　　　————◇—————
○北村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官前田哲君、内閣官房内閣審議官山本条太君、外務省北米局長冨田浩司君、防衛省大臣官房長豊田硬君、防衛省大臣官房審議官吉田正一君、防衛省防衛政策局長黒江哲郎君、防衛省防衛政策局次長鈴木敦夫君、防衛省運用企画局長深山延暁君、防衛省地方協力局長中島明彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長　質疑の申し出がございますので、順次これを許します。下地幹郎君。
○下地委員　この防衛省設置法等の一部を改正する法律案、十分な審議をして、きょう採決をすることになっております。私ども維新の会は原案に賛成ということで、この審議で賛成させていただくことになっていますので、よろしくお願いします。
　ただ、この法案は、多くの課題がいっぱいあって、私はできるだけ、こういうふうな、防衛省の設置法案については、全会一致とまでいかなくても、まあ、いくわけないですけれども、民主党もぜひ賛成してやっていただくような仕組みがあればなと思うんですよ。そういう意味では、この八つぐらいの項目の中を少し分けたりすると合意できるところがいっぱいあったので、そういう分け方をしながら、できるだけ安全保障にかかわるものについては与党第一党と野党第一党が賛成をしていく数をふやしていくという仕組みを、法案を提出するときからやはり考えていただくというようなことが大事かなと思うんです。
　きょう、民主党が反対と言ってやるんですけれども、では全部が反対なのかといったら、私は違うと思うんですよね。そういうふうな出し方を大臣が工夫しながら、前もって、法案を出すときに、こういうところは合意できるのはこれでやって、みんな合意してと、反対をできるだけ減らしていくというのが、私はこの安全保障に対する委員会の大きな役割じゃないかなというふうに感じております。
　そういう意味でも、そういうふうな出し方をこれからも心がけていただければ多くの同意者が生まれるのではないかというふうに思っていますけれども、そのことについて、質問にはありませんけれども、まず大臣のお考えをお願いします。
○中谷国務大臣　御指摘のように、安全保障というのは、ただ単に与党のみならず、野党も含めて、国の防衛、安全保障にかかわりますので、御賛同をいただきながら法律を制定すべきでございますので、平素から議論を重ねながら、また、一致点を見出しながらやってまいりたいと思います。
　この防衛省改革というのは、もう二十年来の、防衛省が庁の時代からの懸案でございまして、民主党が政権のときも防衛省改革ということで進めておられましたが、今回、法案という形でここに出させていただきまして、多くの論点で御議論をいただいたということは、感謝と御礼を申し上げたいと思います。
　下地委員の御指摘、非常に大事な御指摘がございますので、今後、反映させてまいりたいと思っております。
○下地委員　民主党時代に島嶼防衛という言葉も入れてスタートすることにもなったし、武器三原則の、輸出についてもスタートすることになったしというような経緯もありますから、そういうことを一つ一つ調整しながら、できるだけ多くの賛同を得るというような法律をぜひつくっていただきたい。
　また、安保法制度の論議がこれからスタートしますので、大臣が答弁者でありますから、そういう意味でも、この設置法は安保法制度につながるようなものになってくるというふうに思っておりますので、また、それがひいては憲法改正というようなものにもつながってくるという一連の流れがあるというふうに私どもは認識していますから、しっかりとそのことを踏まえた対応を役所としてやっていただきたいというふうに思っています。
　質問主意書にないんですけれども、大阪都構想をどうお考えですかね、大阪都構想。地方分権というものについて、ちょっと大臣のお考えを聞いてみたいなと思うんですけれども。
○中谷国務大臣　国の政治もありますが、地方は地方の政治がございますので、地方のことは基本的には地方の住民の皆さんが決められることであるというふうに思っております。
○下地委員　すばらしいお答えですね。
　私ども、大阪都構想というのに今全力を挙げてやっておりますけれども、地方が自分で決められるような時代、そして安全保障は国の骨格としてみんなで決めていくというような仕組みがいいのではないかというようなこと、今、地方と言って、安保法制度の話じゃないよと言うかもしれませんけれども、そうじゃなくて、やはり分かれてくると思うんですね。地方ができるものは地方で、外交とか安全保障は国がしっかり守っていく、こういうふうにこれからもしっかりと方向性ができてくれればなというふうに思っていますけれども。与党からやじが出るというのをわかりながら御質問させていただいておりますから、またよろしくお願いしたいというふうに思います。
　では、法案の内容に入っていきたいんですけれども、この法案で装備庁ができるわけです。きょうの附帯決議に基づいた質問をさせていただきますけれども、装備庁ができていく中で、大事なことは、透明性とか、そしてもう一つはコストコントロールがちゃんとできるかとかいうことが非常に大事なことになってくるというふうに思っています。
　装備庁ができて、また不祥事が起きるとまた安全保障に対する国民の信頼というのが非常に厳しくなってくるというようなこともありますし、今回、安保法制度なんかで出てくる法案の内容を新聞などで見てみますと、武器の提供であったり相互関係というようなこと、アメリカ以外の国との連携も強化しなければいけないというようなことも書いてありますけれども、そういう強化の対象になるのは、やはり相互依存ができている国との共存になってくるわけです。
　そういう意味では、装備庁の方向性、装備庁のあり方みたいなものが国際環境の中でも物すごく大事になってくるのかなというふうに思っておりまして、私からすると、この時点で装備庁をつくるというのは時宜を得たお考えだなというふうに思っているわけであります。
　しかし、防衛省の中においてもこれまでいろいろな不祥事が起こってきたことだけは歴史的に間違いないわけですから、そういうことが起こらないような、今回装備庁ができて、これまで以上に信頼が湧いて、そして、長期契約法も通りましたので、物すごく、コストに関しても充実した、予算の執行においてもちゃんと使えるというようなことをやるために、どういうふうなことを防衛省としてはやっていこうと思っていますか。
　透明性をやるためにはどういう仕組みを大臣はつくってやっていこうと思っているのかとか、コストに対する考え方も、装備庁をつくることでどういうふうに変わっていこうかということを説明することが大事かなと思うんですけれども、まず一点目に、そのことについて大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○中谷国務大臣　下地委員の方から、防衛装備庁につきましての意義とか役割、こういった組織の重要性について御理解をいただいたことにつきまして、大変ありがたく思っております。
　しかし、委員の御指摘のとおり、装備庁の新設に当たっては、契約についての公平性とか透明性、こういうものがしっかり保たれているということが大切であると考えておりまして、このため、過去の不祥事を踏まえた再発防止を引き続き厳格に実施するということに加えて、防衛装備庁内における監察監査部門によって内部監視機能の強化を図るということ、そして、教育部門の充実によりまして職員の法令遵守徹底を図っていくということ、そして、あわせて、防衛大臣直轄でありますけれども、防衛監察本部を増員させまして、外部からの監査機能をより強化していくといった措置によりまして、契約の公正、透明性、これの一層の確保に努めてまいりたいと考えております。
○下地委員　今回、オスプレイを十五機ですか、購入する、新聞紙上によると、これだけでも三千二百億ぐらいかかるんではないかというような記述がありました。
　安保法制度がもし成立をした後に、これに対応するような防衛省の姿をつくっていくとなると、僕は、予算的にも多くの予算が必要になってくると思うんですよ。これは、あらゆるところに出ていこうとすると、海上自衛隊の配備においても、今の船舶の状況で十分に対応できるんだろうかとか、また、武器の使用についても、そういうようなものが通った場合においては、これがちゃんと、今の装備で大丈夫なのかというようなことが一つ一つ出てくると、今の防衛省が装備にかけている予算以上のものが対応としてはふえてこざるを得ないというふうに私は思うんです。
　これはやはり、現場に行く自衛隊員が安心できるような環境をつくったり、現場に行く自衛隊員がやりやすいようなことになってくると、装備の充実というのは、これはもう絶対的に必要なものになってくるわけなんですね。
　そういうふうな意味においても、今大臣が申し上げたような透明性、公平性をしっかりやりながら装備の充実を図っていくというようなことが非常に大事なことでありますので、この充実を図るときに、ちょっとした不祥事で何もかもが信頼が失われないように、そして、もうそのことが起こったことで何か、装備の充実が図れなくて、現場で頑張る自衛隊員がちゅうちょすることのないような体制を、ある意味、省内で組織をきっちりとつくっておくことで、こういうことが絶対に起こらないというような体制をつくることが装備庁にとっては大事ではないかなというふうに思っていますから、そのことをぜひお願いさせていただきたい。
　そして、先ほど教育という言葉を申し上げましたけれども、この教育についてもう一言だけ、大臣が、具体的にわかりやすい、国民に説明しやすい、モラルをしっかりしていくために教育はこうするんだよ、こういう感じの、こういうことを新たにやっていこうと思うというのがありましたら、ちょっとお答えいただきたいというふうに思います。
○中谷国務大臣　これは、内部の職員もそうですが、防衛産業などの一般の企業の方々についても、コンプライアンスという観点におきまして、企業として取り組んでいただきたいということも含まれております。
　防衛産業というと、非常に特殊な、限られた分野が多いわけでありますので、一般企業も、営利を中心としたところから、やはり特殊な分野ということで、その企業に依存をしなければならない部分が多いということで競争原理が働きにくいところもございますが、そういう中で、公正な契約や事業の研究開発等が行われるようにしなければならないということで、制度的には幾つも設けておりますが、やはりそれを管理運営する経営者また管理者等の役割、そしてそれに従事する従業員の皆さんの意識を高めていくということは何よりも大事でございますので、都度都度に、企業に対してもそういったお願いをしながら、厳正な規律が保たれていくようにしてまいりたいと思っております。
○下地委員　二つ目ですけれども、統合運用機能が今回強化されることになりました。統合幕僚監部と内部部局との連携ということが非常に問われるような組織が必要になってくるわけですけれども、内部と統合幕僚監部とのベストミックスみたいな、人事交流みたいな、そういうようなものが非常に必要化されてくると思いますけれども、それに対しての基準みたいな、大臣のお考え、こういうやり方をしていこうというようなことについてのお考えがあったらお願いしたいと思います。
○中谷国務大臣　まず、平成二十六年度におきましては、内部部局に自衛官の定員を四十名置くとともに、従前の陸上自衛隊各方面総監部に加えて、海上自衛隊や航空自衛隊の主要部隊にも政策補佐官を置きまして、陸海空の政策補佐官のもとにも所要の文官を配置したところです。また、平成二十七年度においては、内部部局の自衛官の定員は四十八名となるのに加えて、統合幕僚監部に新たに四十名の文官を置きまして、さらに、千四百名の文官と四百名の自衛官から成る防衛装備庁、これを発足させることになります。
　これによりまして、文官たる官房長及び局長並びに防衛装備庁長官と幕僚長、これが車の両輪として大臣補佐を行うということを前提としつつ、文官と自衛官が協働する機会が今後飛躍的に増大をするわけでございまして、一体感を醸成しつつ、お互いの機能がしっかり反映できるように、大臣としても努めてまいりたいと思っております。