Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小谷委員　設備投資といいますか設備の段階におきましては遠距離または遠隔地等につきましてはかなりの差があったんではなかろうかと思いますし、また当初は電話の局から局へ交換手を呼び出して次々と連携をとっていった、通信回線を接続していった、このような経緯の時代は確かに格差が必要であったかもわかりませんが、現時点では全国どこでも直ちにダイヤルを回せば即時通話という状況の中でこれほどの一対四十というふうな格差があってはおかしいのではないか、このように思うわけでございますが、そのような過去の経緯等が災いをして今日思い切った格差の是正ができないのではないか、このようにも思われるわけでございますが、この点はどうでしょうか。
○草加説明員　ただいま申し上げましたとおり遠近格差の是正を着々と進めてまいって現在一対四十になったわけでございますが、今後特に市外回線が光ファイバーとか衛星通信を通じまして、先ほど先生お話しになりましたような延々と裸線を引くという時代から非常に合理的な、そして効率的な形になるわけでございますので、今後この遠近格差というのは加速度的に下げていく。そして将来ＩＮＳになりまして、将来の理想といたしましては遠近格差がほとんどない料金体系というものを志向して現在進めておる、このように御理解いただきたいと思います。
○小谷委員　将来の民営化に備えて今、遠近格差を解消しておかなければならないのではなかろうか、特にそのように思うわけでございます。そうでないと将来自由化に備えて参画する企業と電電会社を設立、運営される段階においては競争の段階で大変なことになるのではなかろうか、このように思うわけでございます。
　先ほどからいろいろ問題になっております四月五日のサンケイ新聞の真藤総裁の記者会見の内容の点でございますが、この内容について総裁の真意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
○真藤説明員　今の三分十円という最低料金区域というものが通話の物理的な距離の広さあるいは三分十円でかけられる相手の数というものが非常に大きな格差がついております。
　　　　〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
　殊に地方で範囲が狭くて相手の人数が少ない。ところが地方の実際の生活は、公私どもに最近は広がりが非常に大きくなっておりますので地方の方々にはかなりの御迷惑をだんだんかけるようになるんじゃないかというふうに考えられます。そういうことで、さっきからいろいろお話が出ておりますように、グループ料金制にするとかあるいはグループ料金制にしながら、その次の段階の安い料金を県内均一にするか、あるいは県内均一にして県と県との境の市町村のグループ料金にするかといういろんな方法を何かここで考えないと、ＩＮＳとかなんとか言ったって実際使いものにはなりかねるんじゃなかろうかというふうに私は考えておるわけでございまして、そういうふうな説明をだんだんやっておりますと、やはりそれなら三分十円というものが少し値上がりせざるを得なくなるんじゃないかという疑問が世の中に出てくるというふうなことになった結果がああいうことになったんだというふうに御了解いただきたいと思います。
　それで、さっきから何遍も御説明を申し上げていますが、じゃ今の一番高い三分四百円という長距離料金は長い将来それでいいのかというと、これもまた、長い将来どころではなくて近い将来にこれも高過ぎるということも、これは否定できないと思います。
　ですから、私どもがこれからどっちを先にどういうふうにして整理していくかということになると、当事者としてやりやすいという方向からいくならば、長距離料金を先に下げた方がやりやすい。近々この三分十円の範囲内のことをいろいろ選ぶのには、まだ十分郵政省の御指導をいただきながら勉強しなければならぬ点もございますし、また世の中の御理解をいただくのにも相当時間がかかるのではなかろうかというふうに考えておるというのが私の今の立場であるというふうに申し上げている次第でございます。
○小谷委員　電話は、今、国民生活の中に全く密着した最も公共性の強い事業でございますから、むしろ公共性から考えましたら、現在市内であろうと市外であろうと同一料金、これは大きな発想の転換ですけれども、そういう方向で考えてもいいのではないか、このようにも思われるわけです。今、既に電報は全国同一料金ですし、もちろん郵便、はがき、全部遠近にかかわらず同じ料金でございますので、その点も将来含めて考えるべきではないか、このように思います。
　今、審議しております議案も、国会といいますか、利用者の代表として国会で料金問題の審議をしておるわけでございますけれども、今回政府の方から出されようとしております新電電会社法、これが成立された段階におきましては、利用者の代表である国会の審議、採決というのが離れていくわけでございますけれども、われわれはそのように見受けておるわけでございますが、その時点になってから、今、総裁がおっしゃったような、要するに市内通話料金の問題なり、また長距離の問題なり料金体系の問題を、国会の審議が離れた後にやろう、このようにお考えなのか、そこらはちょっと我々にとりましては一遍聞いておきたい、このように思いますのでよろしくお願いします。
○真藤説明員　料金については、殊に基本の料金については、あくまでも政府の認可料金でございますので、私どもが、経営形態がどう変わっていこうと勝手にできるものじゃないというふうに心得ております。
○小谷委員　じゃ郵政省の方で今回新たに電電二法案が出されようとしておりますけれども、会社法案の中で料金体系の問題はどうなることなんですか。この点御説明いただきたいと思います。
○小山政府委員　主要な料金につきましては、大臣の認可料金になるわけでございます。
○小谷委員　したがって国会の審議は必要としないことになるのではないかと思いますが、どうですか。
○小谷委員　ここはちょっと問題離れまして、将来電電会社として遠距離の料金を現行のまま継続されるとするならば、これは新たに参入する企業、この通信回線の接続料といいますか、これが大幅な高額のものにしないと自由競争ということには耐えられなくなるのではないか、このように思われるわけですが、この点はいかがですか。
○小山政府委員　御質問の趣旨がちょっととりかねるのでございますけれども、接続料、アクセスチャージを取るということに理解させていただきますとするならば、そういうような必要はないのではないかというのが、今、私どもの考えでございます。
○小谷委員　新たな参入業者、一種事業、二種事業どっちになるのかよくわかりませんが、新たな電気通信事業を行う企業がもし電電公社のネットワークを利用する場合、この場合の接続料といいますかこれは考えなくてもいい、このようにおっしゃるわけですか。
○小山政府委員　電電公社の回線を借りて営業をする場合においては、電電公社新会社の料金体系の中において借りていくということでいいのではないかと思っております。
○小谷委員　わかりました。
　そこで、この機会に現在焦点になっております電気通信事業全般にわたりまして郵政大臣並びに電電公社の総裁にお尋ねしておきたいと思います。
　まず、電気通信事業法案それから電電株式会社法案、この二法案は二月十六日に郵政省の原案が発表されましてから約五十日間ほど自民党やまた各省庁との調整にかかりまして、やっと四月六日、閣議において政府案として決定した、このように理解しております。このような長い間かかって生まれた法律案でございますから、今後二十一世紀を展望して高度情報化社会の先導的な役割を果たすことが期待される電気通信事業であります。したがいまして、最も慎重の上にも慎重に審議する必要があると考えております。しかし、今国会は既に会期も残すところあと五十日そこそこのようになっておりますし、重要法案の審議は非常に難しい状況にあると思います。そこで、一部では会期延長論も出ておるようでございますが、大臣としてこの二法案の成立に向けての心境のほどをこの機会にお尋ねしておきたいと思います。
○奥田国務大臣　今回提出をして御審議を願うことになります二法案は、新しい臨調の答申に沿いまして、一元体制で果たしてきた今までの電電公社だけでは、多彩な国民的なニーズにこたえるにはまずいというよりも、かえって、巨大性なるがゆえに新しい競争原理をそこに導入して多彩なニューメディアの分野の開拓を図って高度情報化社会の実現に向けよう、しかも現在の公社の一元体制に新しい経営効率、そしてまた競争原理を働かしてやっていってほしいということで、御指摘のとおりに各省間との折衝の過程の中ではいろいろ問題点に対して議論のあったことは御存じのとおりでございます。しかし今日の過程において、現状から見ましてこの二法案は最適なものであるということで御審議を願うことになるわけでございますが、確かに国の運命を左右すると言っても過言ではない重要案件でございますので、先生方に慎重な御審議を煩わして、できるだけ早い形で御理解、御賛同を賜りたいというのがお願いでございます。
○小谷委員　大臣の決意のほどはよくわかりましたが、今、大臣がおっしゃっておられるように非常に重要な法案でもございます。したがいまして我々といたしましてもまた野党各派におきましてもかなり幅の広い論議があろうかとも思います。したがってこの機会に野党の意向も十分酌み入れて、そうして一部修正するものであるならばそれにも応ずる、このような幅の広い大臣の考え方で今回の法案もその中で早期に成立をしたい、このように幅の広い考えをお持ちなのか、それとも先ほどおっしゃったようにあくまでも政府案は最高のものであって、何が何でもこの政府案どおりということなのか、そこらのお考えをひとつお聞きしておきたいと思います。
○奥田国務大臣　今、先生御指摘のとおりに、私たちは現在の御審議を願う法案が最適なものであるという形で御審議を願うわけでございますけれども、あくまでも国会の審議を踏まえるということが条件でございますし、また先生方の与野党間のこの問題に対する対応ぶりを見た上で、私たちはそう願って、完全無欠とは言いませんけれども、最高の努力をした法案であるという形に基づいて御審議を願いますけれども、これは国会御審議の形の中でひとつよく御審議を賜りたいということでございます。
○小谷委員　電電改革二法案の調整の成り行きが非常に注目されたわけでございますが、最後はやはり予想どおりに、全面自由化という主張であった通産省との間で、一般の第二種と特別第二種の規制でかなり紛糾、難航したようであります。公益性の強い電気通信事業でありますから、秘密保護また利用者保護、このような見地からある程度の規制はやむなしという当初郵政省の方の考え方を聞いておったわけでございますが、その結果、許可というのが届け出、それからさらに許可届け出というのが登録届け出、こういう形に結論がついたようでございますけれども、これがアメリカからの圧力なり通産省の言う自由化、これに郵政省の方が一歩譲った、こういう形になったと我々は理解をいたしております。
　そこで、このような経緯から当初郵政省の方で心配をされておられた点について、今後将来懸念される問題点はないのかどうか、この点については大臣いかがでございましょうか。
○小山政府委員　先生御説のとおり、今般電気通信事業分野に競争原理を導入するに際しまして、特別第二種の電気通信事業については、これは社会的、経済的な重要性にかんがみまして、通信事業の公共性を確保するという観点から許可制をとることとしていたのでございますけれども、政府部内の調整におきましてこれが登録制になったわけでございます。
　それでは、登録制によって何か懸念されることはないかということでございますけれども、登録制をとるということは、参入の場合に一定の場合に登録拒否ということができることも確かでございます。また、いわゆる登録基準といたしまして、法令違反者とか経理的基礎及び技術的能力、これに問題があるときには登録を拒否するということはあり得るわけでございます。そうしますと、許可制との差は何かということになりますと、いわゆる計画の安全性の合理性とかその他電気通信事業の健全な発達に支障がないことというような審査、これが外されているだけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、今後責任ある行政を展開していく上におきましてはこの登録制でも支障はないと考えております。
　また、一般第二種の届け出制でございますが、これはもともと届け出制ということを我々主張していたものでございまして、通信の秘密の漏えいとかあるいは利用者の利益が著しく阻害されたときは、事業者に対しまして行政措置をとる道を確保するということになっておりますので、これにつきましても通信事業の公共性を確保し得る、こう考えております。
○小谷委員　自民党内の裁定によって電気通信事業の定義、これは一部修正がなされたように承っておりますけれども、この適用範囲が今、非常に関心を寄せられておるところでございますが、今までの郵政省案よりも幅が狭くなった、このように思うわけでございます。現在既に一般産業の中で情報処理をしている業者が七千社あると承っております。またオンライン情報処理業者、これが六百社、一般ＶＡＮ業者が二十社程度、このように承っておりますが、先般大蔵省から銀行のＶＡＮ構想なるものが発表されております。また、今回の法案の定義によりまして一体どの程度が、この今申し上げました現在ある一般産業情報処理業者の七千社とか、またオンライン情報処理業者の六百社とか、一般ＶＡＮ業者の二十社程度、ここらがこの事業法の対象、適用になるのかどうか、ここらはちょっとはっきりしませんので、この際御説明をいただきたいと思います。
○小山政府委員　情報処理業者、これはもう電気通信を使いませんので、初めから電気通信事業法とは関係ございません。それから現在データ通信事業、いわゆるオンライン情報処理を行っているのが六百社ほどございますが、これは電気通信設備を他人の通信の用に供してはおりますが、他人の通信を媒介する電気通信役務を提供しているというものではございません。したがいまして、これは適用除外でございます。それから、二十社ばかりあると仰せられておりましたいわゆる中小企業ＶＡＮでございますが、これは他人の通信の媒介をする電気通信役務を提供しているということで、今後は一般第二種の電気通信事業としての規制を受けるということになるわけでございます。
○小谷委員　わかりました。
　電電改革の二法案の調整のポイントと言われておった経済摩擦の回避の点でございますけれども、外資規制、外国性排除、この取り扱いでかなり紛糾したようでございます。四月六日の閣議決定では、政府案の中で外国性排除の規定は取り除かれた、特に第一種事業のみ規制ありとして、第二種事業の特別、一般ともに規制は削除、このようになったようでございますが、これに伴う今後の問題点、すなわち今までいろいろな懸念された問題、この点は今後問題として残らないのかどうか、この点をお伺いしたい。
○小山政府委員　問題は、外国性を排除することによって、優秀な外国系の企業と日本国内の企業とかいわゆる自由競争を通じて切磋琢磨することが得であるか、あるいは外資規制をすることによって、そういったものを排除することが日本の国益になるかということの判断だろうと思います。外国、特にアメリカの巨大な通信事業者は非常に膨大な資金力、技術力、それから長年にわたる経験を持っているということは確かでございまして、我が国の通信事業におきまして大きな力を発揮することはないかといったような心配、これがあったことは確かでございます。
　しかしながら、こういったことを言っておりまして、自由競争市場で競争を行って、内外企業が切磋琢磨して電気通信事業の発達を図るということのメリット、これも除外してはならないのではないかと思ったわけでございます。その結果、日本企業の従来からの技術発展に対する対応力とか成長力等から考えますれば、外国企業に対抗して日本企業による健全な市場が形成されていくということが十分期待されるというような判断に立ちまして、総合的な比較、判断、その結果、第二種電気通信事業における外資制限という保護主義的な道はとらずに、内外無差別の原則のもとで自由濶達な企業競争による電気通信事業の発展という道を選んだものでございます。
　以上でございます。
○小谷委員　電電株式会社の株式の保有割合について、大蔵省との調整で、見直しの時期まで政府が三分の一以上保有するということで合意したようでございますが、株式の総額、そして見直しの時期はいつなのか。また、見直しの時期まで残りの三分の二余りの株式を毎年均等に公開される計画なのか、それとも時期とか状況において対応される計画なのか。要するに株式の公開計画を御説明願いたいと思います。それからあわせて、株式公開はかなり大型になりますので、証券業界また株式市場に与える影響等もかなり考慮しなければならないのではなかろうか、このように思うわけでございますが、この点についての考え方、またこういう点について将来予想されることを御説明いただきたいと思います。
○小山政府委員　まず第一に、資本金は幾らかということでございます。これは一般論として申し上げますと、電電公社から継承する資産の性格とか内容を十分吟味した上で、配当負担等を勘案して決定する必要があろうと思います。しかしながら、今回の場合においては、具体的には会社法施行後に郵政大臣が任命する設立委員によって決められるということで、現在決まっておりません。したがいまして、確たる数字を申し上げる段階ではないということで御理解をいただきたいと思います。
　次に、株式の処分の問題でございますが、法律上は三分の一以上を政府が保有するということになっておりますが、それではどのような形にこの処分をしていくかということでございます。
　発足時は、当然政府が全株式を持つということでございます。それから、それではその後どのように処分していくかということにつきましては、国会の議決を経ることによりまして、慎重に対処していく。これは国会の議決を経ることになっております。それでは具体的にどのようにこれを処分していく方針を持っているかということでございますが、これにつきましては、現時点において具体的な計画は現在まだ立てておりません。また、立ててはおりませんけれども、政府が保有する新会社の株式を具体的に処分するというに当たりましては、先生御指摘のように、株式市場の規模とか動向等を勘案して処分株式を適切な売却価格というものを確保しなければならない、このように考えておる次第でございます。
○小谷委員　株式の売却益、またその運用益、配当金等の使途、これは本来、公社は受益者負担の原則によりまして今日まで運営されたわけでございますし、また、組合を初め、関係者の努力もさることながら、受益者、利用者の高額な負担によって、電電公社の資産形成が今日までなされてきた、このような経緯もございます。したがって、今、大蔵省が言っておりますような財政の再建計画の中に組み入れて、一般会計に繰り入れる、こういう考え方は、この資産形成の経緯から見ましても好ましいことではないのじゃないか、このように思われます。したがって、すなわち受益者、利用者といいますか、何らかの形で還元すべきではないか、このように考えております。
　ほかに、この売却益をどうすれば最も好ましいのかというふうな考え方をお持ちであるならば、この際お聞かせいただきたいと思いますし、また、あくまでも財政再建に繰り入れることが一番好ましいのかどうか、あわせて御答弁をいただきたいと思います。
○小山政府委員　電電公社の株の売却というのは一般会計の赤字補てんのためを目的として処分するものでないということは、これは当然のことだろうと存じます。
　それではどういうふうにするかということでございますけれども、結論から申し上げますと、今、株式売却の利益とか配当金等の取り扱いの問題についていろいろ関係の向きと検討しているところでございまして、まだ結論は得ておりません。しかしながら、いろいろな議論の中におきまして、電電公社の純資産、これが五十七年度末で約四兆六千億ある、このうちの国の出資金というのは百八十八億円である、残りの四兆数千億円に当たる資産はすべて設備料、電話料等の利用者の負担により形成したものであるという御意見とか、このような電電公社の資産形成の経緯等にかんがみて新電電会社の株式の売却益及び配当金による収入については、電電公社の資産売却にふさわしい資金経理を行って我が国の電気通信技術に関する研究開発の推進等、電気通信利用者の利便の向上のために使用されるべきであるというような御意見、こういった御意見が多くあることを承知した上で、関係の向きと検討しているというのが現状でございます。
○小谷委員　それでは、日本電電公社が発表されておりますＩＮＳ構想につきましてこの際ちょっとお聞きをしておきたいと思いますが、電電公社の資料によりますと、五十九年度には光ファイバー、これは日本縦貫ルートを完成する、さらに六十年度には東京−大阪−名古屋間の電話網のディジタル化を行う、六十二年度には県庁所在地級の都市の電話網をディジタル化する、七十年度には全国的に完成をする、このような計画、構想がなされておりますけれども、これの総投資規模は三十兆円とも言われております。この構想の達成のために投資資金の調達とか、また新会社移行後はこの計画についてはそのまま引き継がれるものと思いますけれども、資金調達その他いろいろな面から新会社としてはこの構想をどのような形で消化し実施していくのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○真藤説明員　今おっしゃいましたように、暦年の六十三年になりますと、どこでも御希望のある方にはディジタルサービスを差し上げることができるということでございますが、当分の間は現在の電話線のままのディジタルサービスを差し上げるということでございます。特殊な方がありまして、産業用なり何なりで、非常に高度な光ファイバーをじかに引き込むような御希望があればそれにも対応はいたしますけれども、それはそうたくさんあるものじゃないと思います。私どもはやみくもに現在の交換機をディジタル交換機に局ごとにかえていくという考えは持っておりませんので、そういう使い方をなさる方に必要な設備を、今申し上げたようなスケジュールで地方に及ぼしていこうというふうに考えておりますので、いつどのくらい需要が出てくるかというのはまだこれからの問題だというふうに思っております。
　もちろん、私どもが予想しておりますよりも非常に急速に実需が出てまいりますと、それだけ収入がふえるわけでございますから、そのときには必要な資金は借り増ししてやっても、健全な経営の基盤を壊すことはないというふうに考えておるわけでございますが、普通の状態と言うと語弊がありますが、私どもの方が常識で考える状態で普及していくものならば、現在の一兆七千億から一兆八千億の間ぐらいの投資能力は、財務の基盤を壊さなければ持ち続けることができますので、その範囲内で十分間に合わしていくことができるという見当はつけております。
○小谷委員　この前の本年の二月二十四日の日本経済新聞社の「世界テレコム戦争」という本の中に真藤総裁のコメントが載っておるわけでございますけれども、「ＶＡＮ業務は、本体ではやりません。しかし、子会社をつくってやることがないとは言えません。なにせ、三十二万人もが食べてゆかなければならないんですから。それに、（民営化によって）子会社は自由につくれるようになるんです」こういうコメントが載っております。三十二万人の電電マンのトップリーダーとして、責任感と実業家らしい姿勢がにじみ出ておると思いますけれども、最初にまずコメントの真意について総裁の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○真藤説明員　今度法が施行される段階になりますと、私ども一種事業者も本体の中でＶＡＮ業をやることもできるわけでございますけれども、その場合には兼業になりますので、この料金なんかがいろいろ制約が加わってくることになるわけでございますが、それは当然だと思います。
　ところで、もちろん私どもがＶＡＮ業をやりますと申し上げましてもお客のあり方ということが問題でございますので、やはり一気に大きな全国的なＶＡＮ業をやろうといったって、それはなかなか商売になるものじゃないと思いますので、地方地方で実際のお客のお役に立つような姿から始めていくという形になるのが実際問題じゃないかと思います。それを本体の組織の中でやるか、あるいは別会社にしてやった方がより従業者のためにも都合がいいのか、そのときの場合場合によっていろいろ変化対応していかなければいかぬと思いますので、公社のときのように全国一律の姿でやっていくあり方、制度でやっていくということには恐らくならないだろうと思っております。
○小谷委員　今度の電電二法案によりまして、外国の巨大企業がかなり日本に進出してくると考えられます。あわせて逆に、今度日本の巨大企業である電電公社が民営化されて株式会社になるわけでございますが、真藤総裁もかつては造船王国日本を築き上げてこられた原動力として随分闘われて頑張ってこられたわけでございます。したがって今後、日本の最大の企業と言われる電電株式会社がこれからも外国へどんどんと企業が大きく進出していく、こういうことも当然あるのではなかろうか、こう思うわけでございますが、その点についてもしそういうような具体的な計画があるなら、この際お聞かせをいただきたいと思います。
○真藤説明員　現状ではもちろん具体的な計画はございません。ですけれども、遠い将来ではやはり今おっしゃるようなことが起こる可能性はないと申し上げられないと思います、向こうから入ってきますからこっちの方も出ていけるはずでございますから。
○小谷委員　次に、電電公社の日米資材調達問題につきまして郵政大臣にちょっとお尋ねしておきたいと思います。
　日米資材調達の取り決めを三年間延長するということで安倍外務大臣と米国のブロック通商代表との間で書簡が交換された、このように承っておりますが、今回、公社の経営形態が大きく変更されたといたしましても、この件についての影響はないのかどうか、この点はいかがでしょうか。
○小山政府委員　去る一月末に外務大臣とブロック通商代表との間で電電公社の資材調達に関する取り決め、これは三年延長が合意されたわけでございますが、その際に経営形態の変更があった場合には別途日米間で協議するということになっております。したがいまして、具体的な取り扱いといたしましては現行の取り決めは公社形態を前提としておりますので、経営形態の変更という新しい事態に対応いたしまして、今後政府部内で慎重に検討していく事項である、このように心得ておる次第でございます。
○小谷委員　それでは新たな問題として、これから決めていくということですか。
○小谷委員　真藤総裁が三月七日の記者会見で民営化の後は製造部門への進出は考えていない、不経済であるという内容の見解を明らかにされたようでございますが、特に通信衛星の購入につきまして外国製の通信衛星を将来購入していく考え方があるのかどうか。またそれとも我が国の国産の技術開発という非常に大切な至上命令もございます。経済性という面から国産衛星を将来購入し、使われていく考え方なのか。それとも費用、経費の面で現在まさっておる外国製の衛星を購入していく考え方なのか、この点はいかがでしょうか。
○真藤説明員　現状におきましては私どもは宇宙開発大綱の線に沿って動いておるわけでございますが、経営形態が変わりましてこれがどうなるかということについては、まだこうなるのだということをはっきり申し上げることができるような状態にはなっておりません。
○小谷委員　今、電電公社の方の事業の中で最も頭の痛い事業として電報事業があるわけでございますけれども、この事業は年間千二百億からの赤字、このように発表されておりますが、利用者の利便等も考えながら今後民営化に備えてこの事業をどうしていくのか。重い荷物をそのままの形で行っていくのか。それとも新たな施策というのが考えられておるのか、この点はいかがでしょうか。
○真藤説明員　この問題は非常に大きな問題でございまして、今私ども強力な勉強チームをつくりましてこれをどうするかということを具体的に詰めております。何を申しましても現状のままではどうにもなりませんので、これは早急にかなり思い切った措置をとりながら順次改良していきたいというふうに考えております。
　それともう一つ、この電報というものを新しい記録通信というふうに考えますと、これまた今までの仮名文字電報と違った分野がそのうちに非常に大きく開けてくる可能性も多分にございますので、それとあわせて問題の解決に持っていきたいというふうに考えております。
○小谷委員　以上で質問を終わります。
○畑委員長代理　西村章三君。
○西村委員　公衆電気通信法の一部改正、すなわち中距離料金の値下げの審議に入ります前に、昨日国会に提出をされましたいわゆる電気通信改革二法案、この問題について若干お尋ねをいたしたいと思います。
　御承知のように中曽根内閣の行革関連の目玉法案と言われますのがいわゆる日本電信電話株式会社法案及びニューメディアの、いわゆる将来への電気通信事業の法的な枠組みといいますか、これを中心とする事業法案、この二法案はもう既に同僚からも先ほどお話がございましたように、大変長い間時間をかけて調整作業が続けられました。ようやく去る六日に閣議決定がされまして、昨日国会提出の運びになったようでございます。問題がいろいろとたくさんございましたが、特に通産とのいわゆるＶＡＮをめぐる規制の問題、これが最大のものであったろうと思うのでありますが、この裁定結果について、郵政省はこれをどのように受けとめておられるのか、あるいはかねてから郵政省が主張しておられたような点がどの程度認められたと判断されておりますのか、これは大臣からお聞かせをいただきたいと思います。
○奥田国務大臣　結論から申します。通信主務官庁としての分野にこのＶＡＮ業務がはっきり明定されたということでございます。
　具体的に言いますと、確かにコンピューターの技術革新、それと高度な通信技術のそのちょうど接点になるような分野でございますから、通産と郵政省が、世よ言われるような縄張り争いでデスマッチを演じたような形になっておりますが、ただ、このことが通信役務であるという形の中で、主務官庁は郵政省ということにはっきり決まったことは、私たちとしては満足をいたしております。
　と同時に、例えば許可が登録という形になったとか、あるいは一般ＶＡＮが届け出でも比較的自由に近い届け出という形になったとか、いろいろな問題点はありましたけれども、総体として、私たちはこの裁定の結果に満足をしております。
○西村委員　主務官庁が郵政省に決まったということで、おおむね満足だ、こういうお答えでございます。問題の焦点は、やはりＶＡＮをいわゆる電気通信業務と見るのか、あるいは情報処理と見るのか、この見解の相違が今度の問題の発端であり、かつその一番根本であったと思うのであります。そういう意味では、ＶＡＮ業全体に電気通信事業として今回一括して網をかぶせられた、こういう理解だ、そう思っていいわけですか。
○奥田国務大臣　全く御指摘のとおりであると思います。
○西村委員　きょうは、公衆電気通信法の審議でございますから、しかも、この法案は国会に提出されましたが、まだ当委員会に付託をされておりませんので、内容的には、私も余り立ち入らないでおこう、こう思っておりますし、極めて重要な法案でありますだけに、裏から表から、いろいろと慎重審議を尽くさなければなりませんで、いずれ法案が出ましたら、また改めてやりたいと思うのであります。しかし、これまでの経過がありますだけに、さわりの部分だけでも、きょうはぜひひとつ聞かしておいていただきたい、こう思うわけであります。
　そういたしますと、通産以外に、ほかの省庁との問題もございました。大蔵省、労働省、外務省、いろいろと調整点が残されたわけでありますが、これらは一体どういう決着になったのか、教えていただきたいと思います。
○小山政府委員　通産省を含めまして二十三に上る関係省庁との調整があったわけでございますが、その調整はすべて終了いたしまして、全部調整済みとなっております。
○西村委員　その中で、特に大事な問題は、いわゆる会社法の中での大蔵省との株式の売却益の処分の問題、政府の株式保有の比率の問題、それから労働省とのいわゆる新電電会社の労働関係、なかんずくスト規制法、これが非常に重要な関心であったわけでございますが、この決着について内容を説明してください。
○小山政府委員　まず第一点の株式の処理でございますが、これにつきましては、まだ今後の問題である、これについては慎重に今後問題点を整理して、協議しようということでございますので、これはどうするということは、後に持ち越されたということでございます。
　それから、労働省とのスト規制はどうなったかということでございますが、これにつきましては、労働省の方でいわゆる調整を行いまして、今回、準備中の整備法案の中で、新会社に対する公労法の不適用、公労法を適用しないということと、労働三法の適用を行う、また労調法の一部改正によりまして、調停に関する暫定的な特例措置を定めることということで、今度の整備法の中での内容とする予定にしております。
　政府の株式保有につきましては、当初から二分の一を政府が保有するか、三分の一を保有するかということで、若干の意見の違いがありましたけれども、政府の意思が重要な部分で支配できるという限界である三分の一ということで、協議の一致を見たわけでございます。
○西村委員　これらはそれぞれ大事な問題をまだまだ今後に残しておりますので、質問は保留をいたしまして、いずれ法案が出ました時点で申し上げたいと思うのであります。
　ただ、もう一つ、先ほど同僚委員から出てまいりましたけれども、いわゆる外資規制の問題でございます。一種及び二種それぞれあったわけでございますが、二種の方は撤廃ということになってしまいました。当初の外資規制の、特に特別第二種の目的は何だったのですか。また、この撤廃をされたことによる影響、これはどのように予測をされるのか、また、それに対するこれからの対応をどうしようというのか、この三点について聞かしてください。
○小山政府委員　当初、外資規制を行うといたしましたけれども、この当初の案といたしましても、外資が二分の一を超える場合には許可をしないことができるということでございまして、許可をしないという案ではなかったわけでございます。
　それでは、なぜそういう条項を入れたかと申しますと、これにつきましては＾通信が非常に重要な国益を左右するものであるという観点から、特別第二種の事業が外国性資本によって支配されるようなことがあった場合においては、圧倒的な支配を受けると、その結果、日本の通信というものが外国勢に制圧されるというようなことがあった場合においては、許可しないことができるという思想であったわけでございます。しかしながら、その後いろいろ検討し、さらにいろいろな御意見を聞く中におきまして、外資規制をそのような形でやる程度であるならばということと、それに、特別第二種というような業務は、電信電話公社が今現にかなり程度の高い業務をやっております。そういうような現状からいたしますと、外国勢に日本の通信を支配される、特に第二種でもって支配されるというおそれはないのではないかという意見の方が強くなりまして、いわゆるワン・オブ・セムの中に外国勢が入るということは、日本の通信が外国性資本に制圧されることではないという判断に変わってきたわけでございます。
　それでは、外資規制が今後外国の資本との関係でどうなるかということでございます。
　　　　〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
　先ほども申し上げましたけれども、確かにアメリカの巨大通信事業者というものは資本力といい、技術力といい、経験といい、大きな力を発揮するという点があるのではないかという点で心配はございます。心配はありますけれども、今現在、高度に既に開発されました電電公社等の技術を考えますと、むしろ優秀な外国系企業と自由競争市場で競争を行うということの方が、我が国の電気通信事業の発達を図ることにおいてはメリットがある、このような比較考量の上に立ちまして、今後総合的に判断するならば、こういったことで自由競争市場にゆだねる方がよろしい、こういう判断に立ったわけでございます。
○西村委員　郵政省からいろいろ資料をちょうだいした中で明確に記載をされておったことでございますが、この外資規制の問題は、特別第二種電気通信事業が持つ国際的、政治的、経済的、社会的な影響の大きさを考慮した上で、国家の安全保障の面からいっても必要最小限度の措置だと考える、こういうように書いてありますね。それからもう一つの資料の方では、いわゆる我が国の特別第二種電気通信事業について外国企業が我が国の通信を完全に支配することを避けるための最低限の措置だ、同時に通信の秘密の確保、これについても対処できる体制をとるんだ、こう郵政省は当初言っておったわけです。これらの担保は、そうすると何らかの形ででき得る、この法案の中でそういうものが担保されておるわけでしょうか。
○小山政府委員　先ほども申し上げましたように、競争原理を導入して自由な市場でやることが日本にとってかえって有利であるということと、先ほど申し上げましたように既に電電公社等によって開発されたＶＡＮ業務というものがかなりの質を持っておるということから、外国勢に支配されるというおそれはないものと判断したわけでございます。それと同時に、これは許可制ではございませんけれども、登録制をとりまして、それによって行政的な担保ができる、このように判断したわけでございます。通信の秘密につきましても、登録制という措置をとりまして確保できる、このように考えた次第でございます。
○西村委員　ちょっと質問が変わるのですが、私が今承知をいたしております範囲では、今、世界の中で大規模ＶＡＮというのはたった二つしかシステムが実用化されておらない。すなわちＩＢＭのインフォメーションネットワーク、それともう一つはＡＴＴのアドバンスト・インフォメーション・システム、ＡＩＳ、この二つしか実用化されておらない、こう聞いておるのですが、これは間違いないでしょうか。
○小山政府委員　実はそれはいわゆるＩＮというＡＩＳ・ＮＥＴ一〇〇〇というので、御指摘の点はその二者だと思いますが、これもまた実用化されておりませんでして、今、研究開発途上にあるというわけでございます。
○西村委員　私はなぜこの外資規制を申し上げるかといいますと、今回の一連の動きを見ておりまして、アメリカの公式、非公式を問わずに圧力がかかった、そのために撤回させられた、いわばアメリカの経済摩擦の解消という理由はあるにいたしましても、そうした圧力の中でこれが撤回をされたのではないか、そう感じられてならぬわけであります。しかも、今申し上げましたように、いわゆる成熟した米国のＶＡＮが日本でのネットワークを独占しやしないか、こんな懸念も我々は持っております。また情報の海外流出、こういう面でも非常に心配をしておるのですが、大臣、率直な御感想を聞かしていただきたいと思うのです。局長はこれはもう絶対に担保がされているから、登録制というものがあるんだから間違いがない、こうおっしゃっているんですけれども、どうなんでしょうか。
○奥田国務大臣　今、先生の御指摘のあった点が私たちも当初心配した点であるということはまさに一緒でございます。ただ、私たちはこの問題に関しても、あくまでも原則自由で緩やかな規制を担保しようと思いました。その念頭にあったのは、先生は成熟したアメリカのＶＡＮというものを念頭に置かれますけれども、私の念頭にあったのは、それもございましたけれども、そればかりではありません。ある意味において安全保障上の特定国を指すわけにはいきませんけれども、外国政府のそういった分野の進出のおそれなしとしないという面もあったことも事実でございます。しかし、現実面から今言われた、例えばＡＴＴなりＩＢＭという実態も含めての形と、日本の、まだ未成熟とは言えこの分野に進出の意思を持っておる企業、もちろんその中には新会社移行の電電も入るわけでございますけれども、十分とは言いませんけれども、対抗し得るという形のある程度の実態が明らかになってまいりましたので、外国規制を取り下げて原則無差別ということでいく形に踏み切ったというのが真相でございます。
○西村委員　日本人、日本の企業というのは適応性がございますし、それなりのいろいろな知恵を働かして運用に参加していくだろう、こういうふうに我々も希望的観測を持っておるわけですけれども、いわゆる通信サービスというものはだんだん独占化をしていく傾向も確かでございます。これは郵政省もお認めのとおりでございまして、通信サービスは加入者が多ければ多いほど多数の人々と通信が可能となり、ますます便利になります。例えば百人を結ぶ電話と一万人を結ぶ電話とどちらが便利か、これは明らかだ。このように通信サービスは規模が大きくなるほど便益を増す性質があり、したがって、一たびあるサービスが出現すると、そのサービスは独占化する傾向に発展していく、こういうことであります。
　私どもが心配をいたすのはそのことでございまして、日本の電気通信事業、特にＶＡＮというのは一説によりますと、アメリカに比べて十年おくれておる、こう言われております。この問題は衆議院の予算委員会、参議院の予算委員会でそれぞれ出たと思います。真藤総裁も慎重なお答えでございましたけれども、我々から見たら非常に力強い答弁をしていただいたように思っております。こういう点、我々は今後の電気通信事業の将来というものを展望しましたときに非常に寒心にたえない、こういう感じでございます。真藤総裁既にお答えになっておることでございますけれども、これらのアメリカの二社に対して、あるいはこれからの展開の中で電電公社としての抱負なり自信のほどをもう一度聞かしていただきたい、こう思います。
○真藤説明員　私どもの今やっておりますいわゆる私どもの言葉のＩＮＳというものは、実はＶＡＮ業の技術の根幹になる部分でございます。しかも、そういう技術のわかった人間を全国的に多人数配置しなければ、この情報社会というものはでき上がりませんので、今全力投球して人員の技術養成にかかって、それが今軌道に乗りかけておるところでございます。それだけの人間をディジタルサービスの通信網に配置できるという企業は、今のところ恐らく電電公社とＡＴＴ、どっちがどっちかわからぬぐらいの力になっておるという自負は持っております。
　それとさっき小山局長からお話がありましたように、現在私どもがデータ設備サービスという形でやっております仕事の中に実質上ＶＡＮというものがかなり広範囲に入っておりまして、そういうものをこれから先、さらに強力にお客を広げていくということはもう緒についておりますので、その面のことにつきましては全国的な大型のＶＡＮになる形の基礎が大体でき上がっているというふうに御了解いただいて差し支えないと思います。
　そのほかに私どもが考えておりますのは、さっき申しましたように、そこの地域の御要求に応じて、その地域のＶＡＮ業みたいなものと、それからいわゆるＩＮＳの高度情報通信網というものをつなぎ合わせまして、地域社会ごとにまた一つのＶＡＮみたいなコミュニティーをつくって、それで、郵政のお考えになっておるテレトピアとか、あるいは通産でお考えになっている地域社会の通信の開発ということに御協力申し上げることのできる力を今養成しつつございまして、そういうのが全国的にＶＡＮの姿に急速に変わることのできる能力を持った素質のものでございますので、さっき申しましたように、全国一律の姿ではなくて、いろいろな形を変えた姿で私どもの仲間がそちらへ進出してエキストラの収入を期待できる、また、そういうことをやることによってのみ私どもは、さっきからいろいろ問題になっております通話料のトータルコスト、全体の費用を減らしていくことができて、しかも職員に対しては将来に見込みのある職業につけることができるという形をねらっておるのが、今度の法改正に伴う私どものねらいでございます。
　そういうことで進みますので、予算委員会で申し上げましたように、例えＩＢＭなりあるいはＡＴＴが来ましても、技術的な問題あるいはそれに伴うソフトは、彼らが仮にかなりすぐれたものを持ち込んでまいりましても、何さま日本の社会の実情に合うような、日本の社会のメカニズムに合うようにフィットインしてそれでお客を募るというのには、何といいましても彼らはかなり時間がかかると思います。私ども、そこら辺は大体でき上がっておりますので、彼らが来たから席巻されるということにはならない自信は持っておりますということを申し上げた次第でございます。
○西村委員　ありがとうございました。
　次の問題でございますけれども、特別第二種と一般二種とのいわゆる許可か届け出か、こういう問題でありましたが、裁定の内容は通産、郵政両省の主張を折衷した玉虫色のものだという見方もございます。そう言う方もございます。確かに、許可に近い届け出制、通告に近い届け出制ということになっておるわけでありますが、その内容はやはり大いに差異があるということでございまして、具体的にそれはどのような方式を指し示すのか、これが一つです。それから、届け出制の具体的な基準は政令にゆだねられたわけでございますが、これはいつごろまでに作成のめどをつけられるのか。この二点についてお伺いします。
○小山政府委員　特別第二種と一般第二種との間の関係でございますが、これは別に玉虫色ということにはならないと存じております。調整の中での言葉の使い方として、ニュートラルゾーンというような変わった物の言い方をいたしておりますけれども、特別第二種電気通信事業と一般第二種電気通信事業の区分、これは政令で明確な基準を設けることとしておりまして、あいまいな中間領域というものは残らないものと思っております。
　それから、許可に近い届け出と自由に近い届け出ということでございますが、許可に近い届け出、これについては登録制ということで決着をいたしたわけでございます。それから自由に近い届け出ということにつきましては、届け出に対する条件を、項目を若干減らすことにいたしております。
○西村委員　そうすると、法文上では許可というのは登録制ということに変わっておるわけですが、この場合は、当然のことながら、命令なりあるいは勧告というものがなされるわけですね。また、いわゆる通告に近い届け出制の場合は、命令、勧告というのはできるのかできないのか、この辺はどうでしょうか。
○小山政府委員　登録制は、先ほども申し上げましたとおり、当然、登録に際しまして登録を拒否するという条項がありますと同時に、この登録に伴いまして問題点があった場合は、登録の取り消しということができることになっております。
　それから届け出でございますが、届け出というのは法律的に何かと申しますと、先生はもう十分御承知と存じますけれども、届け出することによりまして、法的に電気通信事業者としての一つの資格を得るということでございます。また、これは利用者側にとりましては、届け出をした業者というのは、そういった法的な地位を獲得した信用できる業者だというふうに見られるわけでございます。そうしますと具体的にどのような効果があるかと申しますと、いろいろ通信の秘密の問題あるいは安全性、信頼性に欠けるような場合があったときには、報告を求めることと、改善命令が出せるということになるわけでございます。
○西村委員　わかりました。そうしますと、新聞で伝えられましたニュートラルゾーン、いわゆる特別第二種と一般第二種との間にニュートラルゾーンがあると言われたような裁定というものはあり得ない、こう理解をしてよろしいのですか。
○西村委員　わかりました。
　最後に、もう一つだけお伺いをいたしておきたいと思いますが、この二法案に関連する整備法案、いろいろたくさんのかかわり合いがあると思いますが、これはまだ成案化されていないのですか。いつごろ国会に提出あるいは閣議決定をされる予定か、おわかりでいらっしゃったら教えてください。
○小山政府委員　ただいまの予定といたしましては、十三日の閣議で決定する予定にしております。
○西村委員　大変に失礼をいたしまして、電電の改革二法案の方はこれで終わらせていただきまして、電話料金の改定問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　今回の改定によりまして、いわゆる中距離と近距離、この料金格差は大幅に是正がされました。しかし、けさほど来の審議の中でも明らかになりましたように、まだまだ欧米諸国と比較をいたしましてなお遠近格差は相対的に大きいものがございます。中距離と近距離はほとんどなくなったわけでございますが、逆に今度は、今度の改正によりまして、中距離地域と長距離地域の間に従来は四十円の格差しかなかったものが、百四十円に格差が広がった、こういうことがあるわけであります。
　この現象は、料金改定に伴う新たな料金格差といいますか、そう申し上げると大変に語弊があるのですけれども、やはりこれは、距離段階制の修正に伴う部分的な料金値下げといいますか、分割的な値下げがこういう結果を生んだのではないか。一貫をして全部、中距離も長距離も押しなべて一つの体系の中で是正をしたということではなしに、遠距離はもう早くやっていただいて昨年の七月から実施をされておる。今度中距離を値下げすることによりまして、従来四十円の格差だった中距離と長距離の間が逆に百四十円に広がった、こんな一つの矛盾も出ておるわけであります。
　私は、当然これらの格差というものはこれからもやっていただかなければならぬことだと思うのでありますが、郵政省としてこの問題をどう考えられるか聞かしてください。
○小山政府委員　確かにおっしゃるとおりに、この改正によりまして、従来三百二十キロ以遠は四百円、三百二十キロ以内が三百六十円という四十円の差だったのが、四百円と二百六十円という百四十円の格差になってまいります。ただしかし、これを五十八年七月の改定以前の三百二十キロの価格と比べますと、そのときが今の四百円のところが四百五十円でございます。また、三百二十キロのところはそのままですから三百六十円と、九十円の差でございますけれども、そういった差になっていたわけです。今回いろいろ距離段階別を余り細かくすることはどうかということで段階を少なくしたことによる差が出たわけでございますけれども、私どもといたしましては電電公社の今後の努力を期待いたしまして、これがまたさらに全体の遠距離そのものの価格の引き下げの努力というようなものがありましてこの差が縮まっていくことを期待いたしておる次第でございます。
○西村委員　私が聞いておるところによりますと、いわゆる政府・与党と郵政省の間で、現在三百二十キロ以上が三分間四百円、これは近い将来、でき得れば新電電が発足いたしました後二百三十円ぐらいにまで値下げをしたい方向が既に方針として定まっておる、こういうぐあいに承っておるわけでございますが、これは政府としてはどうなんですか。
○小山政府委員　お言葉でございますが、そのような具体的な話は私どもまだ存じておりません。
○西村委員　では結構でございます。
　この距離段階制というのはだんだん縮小されまして、今、四段階になってきたわけでございます。けさほど来の同僚委員の質問の中でも、遠近格差是正をさらに一層推進をする、同時に近近格差をなくす、特に公社の方のお考えはまず遠近格差の是正が優先するのだ、こういうお話だったと思います。これは仮定の質問で恐縮でございますけれども、二百三十円ぐらいのめどをつけられるというのは一体いつごろなんでしょうか、公社の方、もしもそういう試算をなすっておるのでしたらちょっと教えていただきたいのです。
○草加説明員　お答えいたします。
　私も二百三十円という数字は初耳でございます。それでは、仮定の話として二百三十円にするのはいつごろかというお話でございますが、実は今後遠近格差をさらに縮める、または近近格差をどのような形で制度化するかという問題がございます。今後、今まで、今回の分も含めまして四回行われました値下げの実施状況等を十分に時間をかけて分析し、あるべき姿を十分に検討した上で遠近格差の低減、それから近近格差の解消を図りたい、このように思っておりますので、現在のところ二百三十円という数字はちょっと即断いたしかねますのでお許しいただきたいと思います。
○西村委員　もう既に出尽くした問題でございますが、やはり近近格差の解消も非常に待ち望まれておるわけでございます。特に区域内料金と隣接区域内通話料の料金格差、これはもう総裁もおっしゃいましたように、十円でかけられる範囲というものが非常にアンバランスになってきておる。特に単位料金区域と行政区域が一致をしておらぬということがもう方々に見られるわけであります。しかも、それは都市周辺に非常に多い、集中をしておるということでございます。私は出身が大阪でございますが、他府県の市でありながら大阪市内と同一の料金というところもございますし、大阪府域内でありながら隣接料金になっておるところがほとんどだ、こういう実態もあるわけでございまして、せめて区域内通話の範囲をグループ料金ということで都道府県の中の一つのブロックということになるのか、将来もちろん同一府県は同一料金ということで御検討願わなければならぬわけでございますが、先ほどからグループ料金という言葉はたくさん聞くわけですが、今日まで、具体的に公社としてどういう方式が一番望ましいと思っておられるのか、検討の経過がありましたら、この機会に明らかにしてください。
○草加説明員　お答えいたします。
　グループ料金制ということが言われました。これは一つの概念といたしましてイギリスのグループ料金制ということでございます。このイギリスのグループ料金制の場合には単位料金区域、全国五百六十七ございますが、これの隣の単位料金区域までは単位料金でかけられるようにするというのがグループ料金でございます。このグループ料金について私どもかなり検討いたしましたが、これはこれで一つの近近格差の解消になるわけでございますが、一つは道を一つ隔てたところの格差は解消いたしますが、もう一つ先の隣々接の格差が解消しないという問題、それから社会経済圏が広がりまして連檐が非常に大きくなるという問題、それからもう一つは今、先生御指摘の行政区域と加入区域がほとんど一致しないところがふえてきた、このような問題を考えますと、隣接にグループ料金制を広げるだけでは解消しない問題も数々出てまいりました。そこで、このいわゆるグループ料金制をさらに発展いたしました県内均一料金制というものを想定いたしまして、現在鋭意検討いたしておる、このようなわけでございます。
○西村委員　そういたしますと、言葉を返すようですが、公社として考えておられるのは、いわゆる区域料金と隣接区域のグループではなしにいわゆる都道府県を一つの単位とした、行政区域を単位とした料金制度のあり方といいますか区域のグループ制、こう理解をしてよろしいですね。
○草加説明員　私の説明が不十分でございましたが、現在のグループ料金制といいますか、イギリスのグループ料金制で起こる問題点は県内均一料金制で解消いたしますが、そのほか広げれば広げるだけ今度は逆にコストがかかるというような問題もございますので、どれが一番最適な解決策がということは、私どもでも県内均一料金制を最適としたわけではございませんで、現在のグループ料金制並びに発展した県内均一料金制、それから先ほど総裁が申し上げましたが、同じ県内均一料金制でも県をまたがる単位料金区域をさらに広げる形にするとかいろいろな形がございますので、これらも含めまして検討の対象としておる、このように御理解いただきたいと思います。
○西村委員　現在電話料金は国会の議決を必要とするいわゆる法定制でありますが、新しい会社法が成立をいたしますと郵政大臣の認可料金ということになるわけであります。これを機会に料金体系の見直しといいますか、本当に合理的な料金体系の確立というものをやっていかなければならぬ、こう思うのであります。たまたま郵政省、特に電気通信政策局長の諮問機関として電気通信料金問題調査研究会ですか、これが既に報告書を出しておるようでございます。これの取り扱いについて電政局長、今のことと関連をしてどう活用なさるのか、この辺を聞かしていただきたいと思うのです。新しい会社ができますと大臣の料金認可になる、それに伴って合理性のある料金体系というものを確立したらどうかというのが私の提案ですが、どうでしょうか。