Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（越智隆雄君）　ＴＰＰ対策本部としましては、ＴＰＰに関係することにつきまして、必要に応じて政府部内の各部署と連携しながら進めてきたところでございます。
　その範囲を超えることにつきましては、ただいま野上副長官から答弁されたとおりだというふうに思います。
○藤末健三君　是非、体制を強化して進めていただきたいと思います。私はやはり、経済連携協定を進めることは、経済力又は企業の活動に大きく資するものだと思いますので、進めていただきたいと思います。
　せっかくですから、これは回答は要りませんけど、もう一つやっていただきたいと思っていますのは、実は、経済連携協定締結の手続を定型化していただきたいということであります。
　何かと申しますと、これも韓国ばっかり参考にして申し訳ないんですが、韓国は韓米のＦＴＡのとき、すごい国内でもめまして、国会も大きく荒れたという状況でございます。その中の反省におきまして、二〇一一年に、通商条約交渉に関する国会の情報開示を行うための通商条約の締結手続及び履行に関する法律という法律を作っています。
　これは何かと申しますと、交渉状況をきちんと情報開示して、国会で報告し、そして国民の皆様に伝えるという、そういう手続を決めた法律でございますが、私は、実際に昨年、ＴＰＰの議論をする中で、情報がきちんと開示されていないという中で進んでしまったなというところは否めないと思っています。ですから、そういう手続を進めるような、通商条約の締結の手続を進めるためのやり方を決めるというのも必要じゃないかと思います。
　最後に、税関職員の人材の確保について御質問させていただきます。
　先ほど松川委員からも質問していただきましたけれど、今の税関におけるいろんな業務を見ますと、例えば平成十七年と平成二十七年を比較しますと、輸入申告件数は大体一・五倍になっています。あと、入国者数も約一・五倍になっていると。また、先ほど麻生大臣からも増員しているよという話がございましたが、平成十七年と平成二十七年を比較すると、増員の率は大体八・四％という状況でございまして、業務が大体一・五倍になっているにもかかわらずその増加率は少ないのではないかと。実際に、平成二十八年の訪日外国人旅行者数は二千四百三万人と、過去最高になっているという状況でございまして、この増加率を見ますと、平成二十三年から二十八年までの五年間で、旅行者数は千七百八十二万人、三八六％増という状況でございます。
　このような中、オリンピックに向けて、また外国人観光客を日本に受け入れるインバウンドを増やしていく中で、この人材の確保につきまして、これ、財務大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほども松川先生の御質問にお答えいたしましたように、この四年間で毎年、総量規制で各省が減らしている中で、この税関職員については三桁の大台でずっと三年連続増やしてきておりますので、今の状況というので、私どもとしては、経験が要りますものですから、定年のところを延ばして対応したり、いろんな形でやらざるを得ないところも幾つもありますけれども、私どもとしては、引き続き、総量規制のある中、税関職員につきましては非常事態に近い状態だと思っておりますので、対応させていただきたいと存じます。
○藤末健三君　是非よろしくお願いします。
　これで終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　午前に引き続きまして質問に立たせていただきました。ただ、今日は関税定率法等の改正ということでありますが、今度は、午後は更に短くて十分間という持ち時間でありますので、ちょっと議論を組み立てるのが難しい。今日のところは、この法改正に絡みまして、今後の議論のちょっと端緒となりそうなところ、幾つか御確認をさせていただきたいなというふうに思っております。
　まず初めに、税関行政の一つの使命というのは貿易の円滑化であるということであります。それを鑑みまして、先日行われましたドイツのＧ20、あのＧ20でニュースになったのは何かというと、やっぱりもうあの声明文のところでありまして、これ、この委員会でも何度も触れられておりますけれども、当初盛り込まれていたあらゆる形態の保護主義に対抗するというこの文言が最後削られてしまった、削除されたというところがやっぱり一番ニュースになったわけであります。
　この点に関しましては、例えば今国会の議論におきましても、また記者会見等でも、麻生大臣の方からこれ何度も繰り返し、自由貿易の重要性というのはＧ20の間で共有されたんだということが、これ答弁していただいた、表明していただいたわけであります。こうはっきりおっしゃっていただいているんですけれども、ただし、やはり今、諸情勢いろいろ見てみますと、特に米国のＴＰＰの離脱の表明から始まりまして、ＮＡＦＴＡの見直しですとか、ちょっとトランプ政権の始まって以来、この発信を見ていくと、やっぱりこれ内向き志向、ちょっと保護主義の台頭ということがやっぱり気になるわけであります。
　今日お伺いしたいのは、こういうちょっと不透明な国際情勢の中で、改めてこの日本の立ち位置、あるいはこういう中において日本が果たしていく役割って何なのかという点なわけでありますが、この点について、先日、フロマンさん、ＴＰＰのときに日本のカウンターパートになった方ですね、ＵＳＴＲの前代表でありますが、都内で講演されて、こんなことをおっしゃっていました。日本は絶対的にこれから鍵となる国だと、強いリーダーシップを発揮できるということで、この保護主義的な流れに対して自由貿易をきちっと進めていくリーダーになるのが日本なんだということをおっしゃっていました。
　最近、誰がはしごを掛けて外したのかみたいな議論って多くて、少なくともＴＰＰに関しては間違いなく言い出しっぺではしごを掛けたのは米国なわけでありますが、そのはしご自分から外してしまって、ちょっと気楽な何かこの発言どうなんだろうとは思うものの、やはりこれ、今米国がなかなかリーダーシップ発揮しにくい、今体制もまだ決まり切っていない、固まり切っていないという中にあって、日本が今まさに世界の貿易の中で、あるいは投資ルール作りの中で果たすべき役割というのは相対的にやっぱり高まっているんだろうと思っております。
　この点について、今の日本の立場、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（飯田圭哉君）　委員からるる御指摘ありましたように、英国の動き、それから米国の動き、欧米の動きですね、いろんな懸念の材料がございます。その中で、お尋ねにあった我が国の立ち位置ということでございますけれども、我が国は特に当初から、マルチについては、ＷＴＯについてはガット時代から通商政策の主要な柱ということで、ルールに基づく多角的貿易体制の維持強化に向けた取組を積極的に参画をしてきております。
　また、先ほどから議論がありましたように、経済連携協定、これはＥＰＡと呼んでおりますが、これもＴＰＰを始めとして、日ＥＵ、それからＲＣＥＰ、日中韓等のメガＦＴＡ交渉において、できる限り質の高い協定を目指すとともに、またほかのコロンビア等の二国間経済連携協定にも積極的に取り組んで、自由貿易の推進に全力を尽くしているところでございます。
　御指摘のように、我が国こそが今注目を浴びておりまして、ある意味での求心力があるというふうに思っておりますので、自由で公正な共通なルールに基づく自由貿易体制こそが世界経済成長の源泉という考え方の下、積極的に貿易投資づくりの旗を揚げて取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○平木大作君　そういう中で、やはり次に注目を集めるのは、この四月に、来月ですね、迎えます麻生大臣とそしてペンス副大統領との経済対話ということであります。
　先ほどの議論の中でも、この段階で不用意な発言を政府の側からしてしまうのはどうかという大臣の御答弁ありましたので今お伺いはいたしませんが、一つやっぱりこれ明確にしておかなければいけないポイントというのはあると思っていまして、それは、政策を発動することによって強制的に貿易収支の改善を図るみたいなことというのは、これはもう世界経済のみならず米国経済のためにもなりませんよということ、これはやっぱり繰り返ししっかり訴えていかなきゃいけないポイントなんだろうと思っております。
　先ほどお昼休みに、少し休憩時間に部屋に戻りましてニュース見ましたら、ちょうどファーストリテイリングの柳井会長のニュースが流れておりましたけれども、仮にもし直接自分たちの企業が米国内で工場を造ってこの国内で作れというふうに言われたら米国から撤退したいなという発言をされていまして、何で撤退したいかというと、もう端的に言うとそれは消費者のためにならないからだというふうにおっしゃっていて、これは本当に明確だなと思いました。
　結局、こういうことをやってある意味貿易収支のところだけ一生懸命見て改善しようとしても、それは消費者のためにもなりませんし、いたずらに物価を上げて、米国経済あるいはそれは米国の生産だとか雇用というものにも結局は回り回って悪い影響が行ってしまうということでありますので、こういった点、日本としてやはりこれから国際社会の中でオピニオンリーダーとしてきちっとこれ表明していっていただきたいということだけお願いしたいと思います。
　もうほとんど時間を使い切ってしまったんですが、一点、じゃ、少し具体的な中身についてもお伺いしておきたいと思います。
　私、海外行ったときに余り熱心に免税店等で買物する方じゃないので、正直、今回この到着時免税店制度というものについて見たときに、ぴんとちょっと来ませんでした。これ、内容を簡単に申し上げると、国際空港の出国エリア若しくは航空機内で買ったものというものであれば、基本的には行った先のところで免税の対象になるというルールがあるわけですけれども、今般の改正で、これ今度着いた先の空港内で、入国エリアの中で買ったものも含めてこの免税の対象にしますよという改正が行われるということであります。
　今まで余り私、これ意識していなかったんですが、この制度を導入する狙いについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（梶川幹夫君）　お答えいたします。
　国際空港等の入国エリアに設置されております免税店、いわゆる到着時免税店制度につきましては、入国者が購入して輸入する物品について、合計二十万円以下、酒三本等、現行の携帯品免税制度の範囲内でその関税等を免除するというものでございます。
　到着時免税店の設置により、入国者は、外国及び機内販売に加えまして、日本に到着した後も免税品の購入が可能となる。このため、入国者の利便性の向上等につながるものというふうに考えております。
○平木大作君　入国者の利便性ということは確かにそのとおりなんですけれども、やっぱりこれ狙いは経済効果なんだと私は思っています。
　特に、これから二〇一九年のラグビーワールドカップ、それから二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック、こういう中で世界中のお客様を日本は迎えていくわけですね。このときに、ある意味、出国する段階で一生懸命買い込んで持ってくる必要ないんですよ、日本に到着してからもこれだけいいものを買っていただけますよ、免税店利用していただけますよということ、やっぱりこれに尽きると思うんですね。これきちっと、これ制度として始めていただくわけでありますけれども、一体どのくらいの経済効果を狙うのかというところも含めて見通していただきたい。
　あわせて、これやっぱり今回の制度というのは、必ずしも外国人に限らないで、日本人の方が帰国されるときも適用されるということでありますから、これ大いに使っていただいていいなと思うんですけれども、やっぱり海外からインバウンドでいらっしゃる皆さんに知っていただかないと、たくさん買い込んで、二十万円ぎりぎりのところまで買い込んで、飛行機降りてみたら、何だ、ここで買えたんだというんじゃ本当に意味がありませんので、是非こういうところをしっかり発信していただきたいと思います。
　もうちょっと聞きたかったんですが、時間が参りましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大門実紀史君　関税法関連は賛成でございますので、一つだけ聞きたいんですけれども、今回の関税法の関係で、犯則調査手続の見直しでパソコンやサーバー内の電子データを差押えできるようにするということが改正点でございますけれども、こういう改正が必要になっている現場での具体的な理由をちょっと、それだけ一点教えてくれますか。
○政府参考人（梶川幹夫君）　お答えいたします。
　経済活動のＩＣＴ化等の進展に伴いまして、関税の脱税事件及び不正薬物の密輸入事件等の犯則事件を取り巻く環境が急速に変化しております。
　そこで、関税法上の犯則調査手続に電磁的記録に係る記録媒体の差押えの執行方法、それから接続サーバー保管の自己作成データ等の差押え、それから記録命令付差押えについての規定を整備することとしております。
　そのほか、税関は関税法及び国税犯則取締法等の両法を執行している面もございまして、国税犯則調査手続との調和を図る必要もあることから、犯則調査手続の明確化、通告処分の見直しについての規定を併せて整備することとしております。
○大門実紀史君　この前、国犯法が通則法に編入される理由について具体的に何も分からなかったわけでございますけれども、今回のこの関税の方は大変分かりやすい、具体的に現場で起きていることの対応をするということでありますので、いかに国犯法を通則法に編入する理由がいまだ不明確なのかというのが逆にこの関税のことで分かるのではないかと思います。押しなべて法改正というのは、そういう具体的な立法事実がないと軽々にやるべきではないということを申し上げておきたいと思います。
　残った時間ですけれども、この間、ずっと税法の議論、経済論議をやってきて、全体を見通した上で問題の核になる話を、税法の議論の最後ですので、一つだけ麻生大臣にお考えを伺いたいというふうに思います。
　資料をお配りいたしましたけれども、お聞きしたいのは、今のこの日本の資本主義がこのままでいいのかということであります。お手元に配った資料は、何度も取り上げてきた大企業の内部留保の問題でございます。それが賃金、雇用などを通じて国民に回っていないと、それが今の日本の経済の構造的な問題点だということでございます。この資料は、本当は決算委員会のテレビ中継のときに配ろうと思ってきれいに作ったんですけど、森友問題で時間がなくなって、もったいないから今日使わせていただいているわけでございます。
　誤解のないように申し上げておきますと、我が党は別に大企業を敵だとかやっつけてやろうと思っているわけではありませんので、余りにもちょっと大企業寄りになっている日本のこの経済政策、政治の問題を取り上げているわけでありまして、応分の負担、それに応じた社会的責任を、社会的存在に応じた責任を果たしてほしいということで取り上げているということでございますので、そういう点で聞いてもらいたいと思うんですけれども。
　このグラフが意味しているものは、本会議でも申し上げましたけれど、経常利益が、二〇一〇年から二〇一五年の比較ですけど、経常利益が一・五五倍になっている中で、配当金はそれ以上に伸びていると。一人当たりの年間役員報酬も伸びているが、賃金が一・〇一倍、ほぼ横ばいにしかなっていないということでございます。本会議のときに申し上げたんですけれど、かつての日本企業の経営者というのは、会社が苦しいときは従業員の給料を余り下げないで自分たちの報酬とか下げて、ボーナスを抑えたりして、従業員をもっと大事にしたわけなんですけれども、今はこういう全然違う形になっているということであります。
　ちなみに、うちの本家は大阪の交野の、もう御存じの方も多いと思いますが造り酒屋でございますけど、なかなかおいしいお酒を出しておりますので、今度国際的な賞も取りましたので、それは何の関係もありませんが、その大阪の交野、枚方という辺りは、松川さん御存じだと思いますけど、松下のファミリー、松下に勤めている役員の方とかそういう方が多いものですから、うちの大門家との交流というほどじゃないんですけど、知っている方かなりいまして、松下の経営というのはうちのおやじのときからよく聞いていて、私も会ったことあるんですよね。
　そういう経営というのは、まさに従業員を大事にしてきた、まあいろいろありますけれど、今に比べたらかも分かりませんけれど、随分働く人を大事にしてきて、二〇〇〇年に電機リストラがばあっと広がったときも松下は最後までなかなか、従業員を大事にすると、やらなかったんですよね。ところが、その後、一気に松下もリストラをやり始めて、むしろ偽装請負とか大変な問題を引き起こすということになったわけであります。
　その松下が今どうかとか、あるいはソニーが今どうかと思うと、本当に企業そのものとして、かつてのような発展ないわけですよね。しかし、その根底にこういう問題があるんじゃないかと、人を大事にしない経営があるんではないかというふうに思います。
　分かりやすく言うと、ＲＯＥという物差しが出てまいりまして、自己資本利益率ですね。分母が資産とか資本、分子が利益ですよね。このＲＯＥが高いほど企業価値が高まって株価が上がるということで、それが追求されてきているわけでありまして、その中で、人はできるだけ減らして利益を生むと、そうするとその会社の株価が上がると。これは、全てＲＯＥという変な物差しがずっと経営を支配してきている中で起きていることだというふうに思います。
　研究開発減税というのがこの間議論になりましたけれど、あれも長期投資ですよね。結果的にどうなるか分からない部分あるようなですね。そういうものに投資をするならば配当しろ配当しろ、短期的な利益を追求しろというようなことが背景にあるんで、研究開発というのはほっとくと余り伸びないんで、インセンティブを与えるためにああいう減税をやると。
　つまり、企業経営がおかしくなっているのを元に戻すために減税をやって、国民の税金を使ってインセンティブ与えなきゃいけなくなっているというような、そういう変な面もこのＲＯＥ物差しだと起きたりするわけでありますし、長時間労働もそうですね。できるだけ人が少ない中で利益を上げようとするから長時間労働になると。
　今いろんなこと起きていますけれど、根源は、経営の在り方のところに大本はあるのかなというふうに思うわけでありまして、いわゆる、何というのかな、株価資本主義というんでしょうか、株主資本主義というんでしょうか、そういうものがいろんなことをゆがめているんじゃないかなというふうに思うわけでありまして、この間のいろんな経済議論の根底にあるんじゃないかと思っているところでございます。
　麻生大臣は経営者のお一人として、こういう日本の今の経営について、あるいは資本主義の在り方そのものなんですけれど、いかが思われるか、税制の議論のまとめとしてお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　予算委員会に比べてよほどまともな意見が出ているなと思って、この間から感心して聞いていたんですけれども。
　正直言って、労働分配率、余りふだん使われない言葉ですけど、労働分配率という言葉は余り、永田町とか霞が関で余り使われない言葉だと思いますけれども、昔は七八から八〇はあったと思うんですね。今は七〇切っているでしょう。六六か七、そんなものだと思いますが、現実問題としてこういうところは。それが一点。だから、間違いなく労働者に対する分配率が下がっているということですよ。それはもうこの数字に表れているんだと思いますけれども。
　それからもう一つは、これは、配当の話が出ていますけれども、少なくとも、この間、政府のある関係の会議で出て、ばかの二つ覚えって。何だい、二つ覚えって、一つは分かるけど何だって聞いていたら、経営者は利益が出たらどうするかと、自己株買い。自己株買ったら、御存じかと思いますけど、配当は上がりますから、自己株買いが増えるということですよね、これは、会計学が分かれば基本みたいな話ですから。
　もう一つはＭアンドＡですよ。海外の会社を買う。だって円が高くなっているんだから、二百四十が百二十円になったら海外の会社は半分の値段になったということですから、そういった意味ではＭアンドＡを増やして、今は、日本の場合は、ＧＤＰという言葉よりグロス・ナショナル・インカムといってＧＮＩという言葉の方が増えて、実質でＧＮＩの方が多いですから、それぐらいな経営のやり方であって、利益は全て設備投資に回さない、賃金に回さねえというような話になって、自己株買いをやって配当を増やすか、もう一人の金よといってやっている。
　全然やらないと、余った金は内部留保。毎年二十三兆から二十五兆増えて、この三年間で七十三兆円ぐらい増えましたから、そういったような実態になっておるのが今の日本。それで税金安くしろと言うから、ふざけてくれるなと言っていろいろ言い合うことになったんですけれども、結果として、少なくとも、いろいろやっていただきましたけれども。
　銀行でも、この間言っておられましたけれども、この間の銀行の話にしても、少なくともカードローンの話やら何やらで、ほかのところで金を借りてくれる人がいないからあの層に目を付けるというのは分からぬことはありませんけれども、出た利益で少なくとも、今度の春闘でベースアップしたのはメガバンクのうち、三行のうち一行だけですからね。あとのところはやっていないでしょうが。何でたたかないんですか、みんな。共産党なんか最も言える手口だと思いますがね。これ、我々自民党じゃ何か言いにくいのがいっぱいいるのかもしれませんけれども、私どもはいつもそう思いますよ、おかしいじゃないですかっていうので、一行ですよ、増やしたのは。
　だから、そういった意味じゃ、どう考えてもちょっと、今の場合、デフレが長く続いたせいでかなりメンタルには追い込まれたし、企業も今までのあれでは全くうまくいかなかった。とにかくじっとしておきさえすれば物価が下がって金の値打ちが上がってくるというのが二十数年続いたというのが、やっぱり大門先生、経営者の意識を変えてしまった非常に大きなところだと思いますので、これはある程度何か力をもって変えていかぬとどうにもならぬなと、私はこの十年ぐらいそう思っていましたので、今この安倍内閣になってからそこらのところはかなりいろいろやらせていただいてはおりますけれども、少しずつ経営者の方の物の言い方が変わってきたなという感じがしていることは確かなんで、ある程度、金は眺めているものでもないし、たらたら持っているものでもないんで、あれは使わないと値打ちがありませんので、是非、そういった意味では、預けておいても金利なんか付かねえんだから、だったら投資に回したらどうですという話になっていく意欲、そういったものもないし、だったら給料を、ベースアップはしんどいかもしれないけど、一時金でも何でもいいですよと、いろんなやり方があるんじゃないんですかと、個別の経営者にはほとんどこの話を、私、この四年間、最低三年はしていると思いますけれども、こういった話をして、みんな納得するんです。ああ、そう言われてみるとそうですねという人もいっぱいいるので、やっぱりある程度ワーニング、警告をして揺さぶっていかぬといかぬのじゃないかなというので、もうちょっと時間が掛かるかなという思いはしますけれども、少なくともその方向でこの内閣の間は必ず、私がこの職にいる間はその方向で事は進めてまいりたいと思っております。
○大門実紀史君　済みません、終わります。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。
　最初に、沖縄における関税制度上の特例措置についてお聞きしたいんですけれども、もう私、沖縄が大好きで、よくホリデーで行くんですけれども、全然この制度知らなかったんですけれども、この制度自身が平成十年に創設されたということなんですが、沖縄返還以降全然存在しなかったものがなぜ突然平成十年にできたのか、何かの見返りか何かだったのか、その辺ちょっと教えていただきたいんですが。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。
　沖縄型特定免税店制度は、沖縄におけるショッピング観光の魅力を向上させ、観光競合地との優位性を確保することにより、観光客の誘致拡大と観光収入の増加を図ることを目的としております。
　この制度は、平成九年十一月の沖縄復帰二十五周年記念式典における当時の橋本内閣総理大臣式辞を踏まえて、沖縄の経済において重要な位置を占める観光の一層の振興を図るため、平成十年に創設したものであります。ただ、実質的には、復帰前の沖縄からの土産品に適用されていた携帯品免税制度及び復帰時に導入されました観光戻し税制度を引き継ぐものとして創設されております。
　以上であります。
○藤巻健史君　聞いていますと、別に特別に必要だった、要するに、返還以降ずっと平成十年まで使っていなかったわけですから、特別に必要だったわけでもなく、何かお土産的な感じがいたしますですね。別にこれ感想ですけどね。
　それについてちょっとお聞きしたいんですが、これで平成十年に復興したというかつくって、どれだけの経済効果があったのか、検証したことがあるんでしょうか。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。
　この免税制度の効果といたしましては、沖縄県の推計によりますと、平成二十七年度は免税店の訪問者数が九十五万二千七百五十二人、また免税店での購入額が百十七億二千百万円となっておりまして、制度を改正しました三年前の平成二十四年に比べますと、購入額で四千三百万円の増、また訪問者数で六万五千六百八十人の増となっておるところでございます。
　広く利用されておりまして、沖縄の観光促進にも貢献しているから、現在、延長をお願い申し上げているところでございます。
　以上であります。
○藤巻健史君　別に私、これはけちを付けているわけでは全然ないんですが、今、九十五万二千人、年間とおっしゃっていましたけれども、これ三百六十日で割るときっと一日三千人行かないかですよね。あんまり多く使われているというような印象はないかなと思います。
　もう一つこれについて聞くと、今まで適用期限が五年ずつ延びていたんですが、今回三年ということなんですが、これはそろそろ終わりという前提で三年に短縮したんでしょうか。
○政府参考人（梶川幹夫君）　お答えいたします。
　沖縄における特定免税店制度の延長期限につきましては、制度の利用状況や沖縄の経済状況等を踏まえたよりきめ細やかな検証を可能とするということの観点から、三年の延長期限としたものでございます。
　今般の見直しは、沖縄関連の租税特別措置全体の延長期限の短縮を踏まえてのものでありますが、特定免税店制度を三年の延長期限としたのは、他の観光促進策の一つである航空機燃料税の軽減措置の延長期限、これが三年でございまして、これに合わせたためでございます。
○藤巻健史君　特にクレームを付けたいと思って聞いているわけじゃないのであれですけれども。
　次に、外国人の爆買いについてお聞きしたいんですけれども、今日の日経新聞の「経済教室」は非常に面白かったんですが、それは、トランプ氏の国境調整税、これはよく保護主義だというふうに批判されているけれども、実は税制改正の位置付けにするべきだという記事で、消費税なんかは仕向け国主義であると。アメリカの場合、今、源泉国主義だった法人税を仕向け国主義に変える改正であって、これこそ税率が低いから海外にアメリカの企業が逃げちゃうとかそういうことを防止するための、非常に何か、割と建設的な捉え方をしているので非常に面白いなと思ったんですけれども、何はともあれ消費税というのは基本、仕向け国主義だと思うんですね。
　その観点から聞きたいんですが、爆買いをした外国人旅行者が日本国内の会社に転売されているといううわさを聞くんですが、この仕向け国主義ということであれば、これは完璧な消費税脱税ということになるかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（飯塚厚君）　お答えいたします。
　消費税のいわゆる免税店制度についてのお尋ねでございますけれども、消費税法令において、通常の生活の用に供しないものは免税販売の対象外とされております。また、非居住者が事業用又は販売用として購入することが明らかな物品は免税販売の対象とならないというふうにされておるところでございます。
○藤巻健史君　いや、私の質問は、まず、国内で外国人が買ったものを日本国内企業に売ってしまったのは、これは脱税ですねということをお聞きしたんですけれども。
○政府参考人（飯塚厚君）　免税店によって購入したものについては、海外に持ち出すことが前提でございますので、それを国内で売るということはこの制度の趣旨に反するということでございます。
○藤巻健史君　もう一つ、外国人がその買ったものを自国に持ち帰って、例えばアリババみたいなものを通じて売却するという話、うわさ、これも単なるうわさですけれども、聞くんですけれども、そういう事実はあるのかどうか。そして、そっちの方はどうしていけないんですか。海外行っちゃった後に売るというのは事業用ではいけないというような話だったんですけど、どうしてその辺はいけないんでしょうか。
○政府参考人（飯塚厚君）　お答えいたします。
　あくまで、この免税店によって購入したものというのは、日本の消費税が免除されるということでございますので、それはその品物を海外に持ち出すということが前提でございます。したがいまして、また持ち込むという場合には、またこれ新たに輸入手続を取らなければいけないということだと思います。
　それから、おっしゃいましたのは、この実態がどうかということでございますが、私どもは必ずしも実態は把握しておりませんけれども、いずれにいたしましても、この免税店制度の仕組みの中に海外への持ち出しを行わない、不正を防止する仕組みがインボルブされております。販売時におきましても、非居住者から免税店に対して購入した物品を国外に輸出する旨の誓約書を提出するでございますとか、あるいは免税店は購入の事実を記載した書類を旅券に貼付して割り印を押すと、こういった仕組みが盛り込まれております。また、出国時におきましても、非居住者は旅券に貼付した購入記録票を税関に提出する、あるいは購入物品を所持していない場合は非居住者から免税相当額を徴収すると、こういった仕組みがインボルブされております。
　したがいまして、私ども国税当局といたしましては、免税店の制度が適正に運用されることが重要と考えておりますので、免税の許可時を始めといたしまして、免税店に対して適正に手続を履行するよう指導を行いますとともに、免税店において消費税法で認められていない販売が行われているものを把握した場合には、その事業者からの申告について是正を行っているというところでございます。
　また、出入国の段階というのは税関の話でございますけれども、税関におかれましても、必要に応じて購入記録票と購入物品との確認に努めておられるというふうに考えております。
○藤巻健史君　爆買いを余りにもきつく規制してしまうと、経済効果は良くない、売れなくなっちゃいますので良くないということもありますし、また逆に、一方、消費税脱税もこれまたまずいわけですから、兼ね合いを考えて適度にきちんと規制監督していただければと思います。
　以上です。終わります。
○委員長（藤川政人君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　関税定率法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○大塚耕平君　私は、ただいま可決されました関税定率法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和のとれた対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
　一　日本企業からの技術流出を防ぐとともに、営業秘密を保護し我が国産業の国際競争力を強化する観点から、経済産業省等の関係省庁との連携及び情報共有を強化しつつ、一層厳格な水際取締りを行うこと。
　一　最近におけるグローバル化の進展等に伴い、税関業務が増大し、複雑化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、また、覚醒剤等不正薬物・銃器を始めとした社会悪物品等の国内持込みの阻止など水際におけるテロ・治安維持対策の遂行により、国民の安心・安全を確保するため、取締検査機器等の整備に努めるとともに、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の定員の確保、処遇改善、機構の充実及び職場環境の整備等に特段の努力を払うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（藤川政人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十八分散会
平成二十九年三月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　衆議院議員
　　　　　　　総務委員長　　　　竹内　　譲君
　　　　　　　総務委員長代理　　谷　　公一君
　　　　　　　総務委員長代理　　山口　俊一君
　　　　　　　総務委員長代理　　黄川田　徹君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　あかま二郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　金子めぐみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　南　　俊行君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　富永　昌彦君
　　　　　　　文化庁文化部長　　内丸　幸喜君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　石原　　進君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　上田　良一君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　木田　幸紀君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事・技師長　　森永　公紀君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　今井　　純君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　坂本　忠宣君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　根本　佳則君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　松原　洋一君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　大橋　一三君
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　　本日の会議に付した案件
○過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する
　法律案（衆議院提出）
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（横山信一君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院総務委員長竹内譲君から趣旨説明を聴取いたします。竹内譲君。
○衆議院議員（竹内譲君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、過疎対策につきましては、昭和四十五年の過疎地域対策緊急措置法制定以来、これまで四度の立法が行われてまいりました。現行の過疎地域自立促進特別措置法に関しましては、住民生活に関わる様々な課題に直面する過疎地域の現状に鑑み、所要の措置を講ずるため、超党派の議員立法として三度にわたる改正が行われております。
　今般、平成二十七年の国勢調査の結果が公表されたことを契機として、過疎対策の実施状況を踏まえつつ、現行法の見直しに向け、会派間で協議が進められてきました。その結論として、平成二十七年の国勢調査の結果を用いた過疎地域の要件を追加するとともに、過疎対策事業債の対象施設の拡充、減価償却の特例及び地方税の課税免除等に伴う措置の拡充を行うこととし、本案を提出した次第であります。
　次に、本案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、現行法による過疎地域に加え、人口及び財政力に関する一定の要件を満たす地域を過疎地域として追加することとしております。
　まず、人口要件に関しましては、国勢調査の結果によって、平成二十七年人口の昭和四十五年人口に対する減少率が三二％以上であること、この人口減少率が二七％以上であり、かつ、平成二十七年人口における高齢者比率が三六％以上若しくは若年者比率が一一％以下であること、又は平成二十七年人口の平成二年人口に対する減少率が二一％以上であることのいずれかに該当することとしております。
　なお、平成二十七年と昭和四十五年の間の人口減少率による場合には、平成二十七年人口の平成二年人口に対する増加率が一〇％未満であることとしております。
　次に、財政力要件に関しましては、平成二十五年度から平成二十七年度までの財政力指数の平均が〇・五以下であること等としております。
　第二に、過疎対策事業債の対象施設として、市町村立の中等教育学校、特別支援学校、専修学校及び各種学校を追加するとともに、現在政令で規定されている市町村立の幼稚園を法律に規定することとしております。
　第三に、減価償却の特例及び地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置の対象業種について、情報通信技術利用事業を廃止し、新たに農林水産物等販売業を追加することとしております。
　第四に、この法律は、平成二十九年四月一日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案の理由及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○吉川沙織君　民進党の吉川沙織です。
　今回の過疎法の改正に携わられた、特に今日衆議院からお越しいただいている衆議院総務委員長代理の三人の先生方は、これまでもずっと過疎法に取り組んでこられたことと承知しております。心から敬意を表します。
　今、衆議院総務委員長から御説明ございましたとおり、今回の改正は、法の期限が到来しての改正ではなく、平成二十七年国勢調査の結果を反映した改正となっております。次期改正時におきましては法の期限が到来することによる抜本的な改正になるものと考えられますが、残された課題等に関して黄川田総務委員長代理の御見解をお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（黄川田徹君）　お答えいたします。
　吉川委員御案内のとおり、昭和四十五年に過疎法が成立いたしました。その後、度々改正がありました。この間、道路あるいはまた上下水道など社会資本等の整備には一定の寄与をしてきたと、こう思っております。
　そしてまた、平成二十二年の年は、ちょうど期限が切れるということで、抜本改正の年でありました。ハード面だけではなくて、自然再生エネルギーの利活用、あるいはまた保健、医療、福祉の充実、そしてまた公共交通の整備といいますか、地域の足の確保ですね、そういうソフトの面にも対象の門戸が開かれたということであります。そしてまた、平成二十三年三月十一日、東日本大震災が発生いたしまして、被災地の影響をこれまた踏まえて、法案、五年延長したところであります。さらには、平成二十六年には、平成二十二年国勢調査の結果を反映させようということで改正がございました。で、今般は平成二十七年の国勢調査の結果をこれ生かそうということであります。
　そういう中で、今お話しのとおり、この法案も平成三十三年三月には期限切れとなるわけであります。様々な課題が私はあると、こう思っております。
　一つには、今回卒業する市町村はないのでありますけれども、これらをどう捉えていくか。あるいはまた、過疎指定にはなっていないんだけれども、過疎に準ずるといいますか、準過疎の方々をどう対応していったらいいのか。あるいはまた、条件不利地域に関して、離島振興であるとか半島振興であるとか、あるいはまた山村振興とか様々な議員立法あるわけでありますけれども、過疎法との整合性といいますか、そういうことを様々検討していかなきゃならないのではないかと、こう思っております。
○吉川沙織君　前回、法の期限が到来しての改正時、平成二十二年、この参議院総務委員会では平成二十二年三月九日に審議をして、そのときも黄川田総務委員長代理、山口俊一総務委員長代理、谷公一総務委員長代理にお越しいただいて、全会一致で可決しております。
　今いろいろお話しいただきましたけれども、平成の大合併以降、それまで過疎と非過疎地域だったのが、一部過疎地域が、市町村合併することによって一部は過疎だけどあとはそうではないというような地域も増えました。そしてまた、前回の改正時は卒業するところがなかったというお話、今回も、結果、過疎団体から卒業するところはなかったわけですけれども、前回改正時は二十二団体、今回は二十団体。その二十団体の中に黄川田総務委員長代理御出身の陸前高田市も入っております。このことに関する御見解があれば、一言お願いしたいと思います。
○衆議院議員（黄川田徹君）　東日本大震災の発災ということで、本当に全国から多大な支援を受けました。衆参の国会議員の皆さん、与党も野党もなく本当に関わっていただきました。発災から丸六年、七年目を迎えたということ、津波と地震の被害の岩手、宮城は最後の仕上げに向かって頑張るということ、しかしながら、原発事故と風評被害があった福島はまだまだ道半ばということであります。
　そういう中にあって、私は三陸の出身でありますので、三陸の地域、十年で復興が終わった後、それでなくても中山間地、辺地、過疎地という大変な状況の中で持続的な自治体運営ができるのかということでありました。そういう中にあって、岩手のことを言えば我が陸前高田市、それから野田村、隣町の宮城県に行きますと山元町ですか。ですから、十年の復興が終わった後の支援の制度設計がなくなるという後に、この持続的に町づくり、村づくりができる過疎の指定になったということは、私というよりも首長さんは大いに喜ぶだろうなと、こう思っております。
○吉川沙織君　今回、岩手でいえば陸前高田、黄川田総務委員長代理の御地元であり、それから野田村は総務省の交付税課長の地元でもあります。逆に、今御答弁いただきましたけれども、今まで指定を受けずに頑張ってこられたということの証左ではないかと思います。
　それでは次に、山口総務委員長代理に伺います。
　引き続きずっと人口減少社会に突入している我が国社会の中で、過疎地域においては、日本全体よりも更に一段と人口減少が著しいという状態が続いています。今後、過疎地域が減ることが見通せない中で、過疎対策と今後の過疎法の在り方に対する御見解をお伺いいたします。
○衆議院議員（山口俊一君）　御指摘のとおりでございまして、平成二十七年の国勢調査では、調査開始後初めて日本の人口は減少に入ったというふうなことでありますが、しかし、そういった中でも、全体的にはこの五年間の人口増減というのはマイナス〇・八％。ところが過疎地域にあってはマイナスたしか七・六、九倍以上のスピードで人口減少というふうなことになってきております。
　同時に、もう一つが、合併をして、おっしゃるとおり、みなし過疎だとか一部過疎だとかいろいろ出てきております。そういうのを踏まえて、やはり抜本的にこの過疎法の在り方、過疎対策の在り方というのはしっかり議論をしていく必要があるんだろうと思っておりますが。
　法律が切れる三十三年、今回は、これも御指摘のとおりで、中途の一部改正ということで、いわゆる卒業する市町村はなかったわけでありますが、まあしかし、いろんな数字の置き方にもよるんでしょうが、三十三年以降、新たに法律を作るなり抜本改正をする中で相当数卒業をする市町村も出てくるんだろうというふうな予測はしておりますが、しかし、一方において、今申し上げましたように様々な形での矛盾、あるいはより過疎化、高齢化が進んでまさに集落としての機能を果たし得ない、もうお祭りもできない、お葬式も出せないというところがかなり数多く出てきております。やはり住んでおる皆さん方のことを第一に考えてしっかりやっていくというふうなことが必要かと思いますが、次期改正に向けて、今後我々としても超党派で中長期的な視野に立ってしっかり議論をしていく必要があるんだろうと思っております。
○吉川沙織君　次回の改正は抜本的な改正になる、お二方から御答弁をいただきました。
　実際、平成二十二年改正時は、過疎債の対象にこれまでハードだけだったのがソフト事業が追加されて年々活用率は高まっているような状況にあります。ただ、次期改正時には抜本的な取組が必要である。ただ、その中で本当に卒業できる団体があるのかどうか。過疎地域は、我が国の国土でいえばもう過半を占める状態であり、一方で、人口は占める割合はどんどん減っている。ただ、この日本は過疎地域に住む方々によって国土の保全が図られ、それから地球の温暖化防止など、過疎地域が果たす多面的、公益的役割は多いと思っています。
　総務省には、この法案が全会一致で可決をされている法律であること、それから、今お二方から答弁をいただきましたが、立法者の意思を踏まえて行政府としてもしっかり取組をしていただくことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　法案を取りまとめられた衆議院の提案者の皆さんに敬意を表したいと思います。
　私は、過疎地域の役場職員、そして住民の皆さんの取組について、私自身がいろいろ歩いて感じていることについて紹介して、提案者の皆さんの御認識を伺いたいと思います。
　もう十年ほど前になるんですが、奈良県南部の山深いところにある下北山村というところを訪ねました。人口は当時で千二百人の村で、ここでどうやって村を維持していくのか、いろいろ政策をつくっておられました。一番の政策の柱は毎年赤ちゃんが十人生まれることを目標にするということでありまして、そのときはほぼ毎年十人赤ちゃんが生まれるということを達成しておられました。雇用の場づくりの研究、村営住宅の建設、それから、都会の小学生を下北山村に招いて山村留学していただいて、その体験を通じて親子で移り住んでくるというような方もいらっしゃるということを聞きました。
　そういうことを一生懸命考えておられるのが村の役場にいらっしゃった、まあ十人ぐらいでしたけれども、職員の皆さんでありました。どうやって地域を守るのか、いかに地域の暮らしを、文化を維持するのか、一生懸命考えている役場の皆さんがいらっしゃるということがいかに大事なのかということを痛感したんですが、提案者の皆さんに、過疎地域における生活、文化等を維持する上での地域の役場職員の果たしている役割について御認識伺いたいと思います。
○衆議院議員（黄川田徹君）　お答えいたします。
　過疎地域の役場職員というだけではなくて、地方公務員、日々汗をかいて頑張っておると、こう思っております。特にもう過疎地域の役場職員につきましては、ほとんどが、生まれ、育ち、骨をうずめる、そういう人たちだと、こう思っております。
　大変、限界集落とか集落の維持とか厳しい状況にあるわけでありまして、それでも公務員としての部分と集落の構成員の一人として活動するということ、そこが目に見えていると、こう思っております。例えば防犯協会の一員になるとか、あるいはまた消防団員に加入するとか、それから、そういう集落は歴史と文化が連綿と続いているところが多いわけでありますので、地域行事に参加するだけではなくて、それをどうやって伝承していくとか、そういう思いも強いかと思っております。
　実は、私も二万人の市の職員でありました、ここに来るまでは。例えばお正月行事、お正月というと一月一日を思いますけれども、我々にとっては小正月の行事、一月十五日。様々ございます。そういう中で裏方として頑張っていく、そういう部分がありますし、私自身も、敬老会、こういう中で余興、出し物がありますけれども、その出し物に出演したという経験もございます。
　地域を支えるのは役場だけじゃないので、仕組みとして集落支援員あるいはまた町おこし協力隊とか出ておりますので、それらをうまく連携させる要の人間もこれ役場職員だと、こう思っております。ますます大きな役割、役場職員にあると、こう思っております。
○山下芳生君　ありがとうございます。
　それぞれお一人お一人皆さん思いをお持ちだと思いますが、今、黄川田議員からお答えあったとおり、地域に住みながら地方公務員として住民と一緒になってその地域をどう守るのかということを一生懸命知恵を出されている、そういう方がいてこそ地域がずっと維持されるということだと思います。
　それから同時に、この間、平成の大合併などでもう合併されてしまった地域もたくさんあります。しかし、そういうところでもやはりふるさとを守りたいという営みは随分やられていると感じます。
　兵庫県の但馬地域というところがあります。谷議員のちょうど御地元ですけれども、ここも十年ほど前に医師不足が問題になりまして、但馬にある九つの公立病院のうち三つをもうベッドのない診療所にしようかという動きが県主導で起こったんですが、そのときに、もう瞬く間に地域ぐるみで自分たちの病院を守ろうという運動が起こりました。梁瀬病院という旧山東町、今は朝来市に合併されておりますけれども、その梁瀬病院がベッド数なしになっちゃったら困るということで、当時の区長会の会長は、命を何と心得ておるんやと憤って、昭和三十一年に住民が一等地を提供して資金も出して造ったのが梁瀬病院で、そこを潰すわけにはいかないと自ら区長会の会長が大阪に医師の確保に走るとか、あるいは、経営がピンチだと聞けば、町内に号令を掛けて、地元のおらが病院で健康診断を受けるようにとくまなく声掛けるとか、あるいは、もう医師がなかなか国や県に頼んでも来ないんだったら、住民の皆さんが自分の孫を医学部に進学させて医師として戻ってきてもらうようにしようじゃないかというところまで真剣に話合いがされておりました。
　やはりベッド数のある病院がなくなったら、ふるさとに住み続けることができない、子育てができないということでそういう必死の努力がされていると思ったんですが、こういう合併、ここは残念ながらされたところですけれども、されようがされまいが、住民の皆さんが自分たちの暮らしを守り維持したいという思いから様々な取組をされていることについて、提出者の皆さんの御認識、いかがでしょうか。
○衆議院議員（谷公一君）　今御指摘の朝来市の山東地域は私の選挙区で、医療の確保ということはそれぞれの地域にとって大変大事なことであります。ですから、そういう思いをしっかり受け止めて行政は対応しなければならないというふうに思っています。御指摘の山東町は、四町が合併して朝来市という、天空の城で有名になりましたが、市になったわけでありますけれども、それぞれ市役所機能、市役所の本庁がない地域においてもしっかり目配りをして様々な支援ということを継続的にしていくことが必要かと思います。
　私も少し前まで政府で復興副大臣あるいは復興大臣補佐官をさせていただきましたが、例えば宮城の石巻、あそこも平成の合併をやりました。石巻の中心街だけを見ては石巻の復興はうまくいかない。雄勝がどうか、牡鹿半島はどうか、そういった旧町のところもしっかり目配りをしながら復興を進め、また地方創生を進めなければならないというふうに思っております。
　現行の過疎法は平成の合併前の単位で指定しておりますけれども、先ほど来御質問の今後の過疎対策を、どういうエリアを、今の市町村のエリアのままでいいんかどうかということも含めながら、今後検討をしていくべき課題だと思っております。
○山下芳生君　今御答弁あったとおり、生まれ育ったふるさと、長く暮らしてきた地域を守りたい、これは私は自治の原点、源泉だというふうに思います。ですから、効率化という一つの物差しだけで地方の政策を考えることは正しくないということを痛感しております。
　最後、いろいろな努力あるんですけれども、やはり多くの過疎地域では人口減少に歯止めを掛けることができておりません。その根底に共通して一次産業の衰退があると私は感じております。
　これも何年か前に訪ねた和歌山県田辺市、これは田辺市に旧二町二村が合併してつくられたところですが、残念ながら周辺部は人口が減っております。ここの真砂市長さんは周辺部出身の町長さんでもあってそういうこともよく御存じなんですが、市長は、地方が元気になろうと思ったら農林水産業です、一次産業が元気になれば雇用も生まれＩターンも生まれるとおっしゃっておりました。
　やはり小手先の対策ではない、林業も含めた一次産業の再生、これに本腰を入れて政策を進めることが本当の意味での過疎対策になっていくんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（谷公一君）　委員のおっしゃるとおりだと思います。過疎地域の多くは農林水産業の振興と深く結び付いている地域でありますので、農業なり林業、畜産業あるいは水産業を活性化する、それで食べていける、そういう地域を目指さなければならないと思っています。あわせて、それだけではなくて、今、半農半Ｘというような言葉がございますけれども、農業をしながらほかの仕事もやり生活の糧を得る、そういったことが進むような様々なきめ細かな施策も必要かと思います。
　大きな流れとしては、地域おこし協力隊に典型的に見られるごとく、田園回帰の流れというのは今少しずつですけれども起こっていると思いますので、そういった方向が今後もより根付いて大きく広がるように頑張らなければならないというふうに思っております。
○委員長（横山信一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（横山信一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省情報流通行政局長南俊行君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会経営委員会委員長石原進君外八名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。高市総務大臣。