Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　個別具体の事例につきまして、なぜゾーン30のエリアとあのようなずれ方をしているのかというのは、ちょっと今持ち合わせておりませんけれども、生活道路対策エリアの候補地の抽出の際には、ゾーン対策として実施するケースのほかに、個別の抜け道など区間対策として実施したいという地域もございまして、そうしたお話がある場合には、地域の実情を踏まえて生活道路対策エリアの指定に取り組んでいるところでございます。
○塩川委員　通り抜け道路、そこを何か規制したいという動機というのは、それはよくわかる話なんですが、その辺が、生活道路対策エリアとこのゾーン30というのは本来重なっていてしかるべき、対策としても有効だと思うんですが、最後、大臣にお尋ねします。
　このように、ゾーン30と生活道路対策エリアの連携がしっかりと行われているのか、その点での懸念もあるわけです。生活道路の交通安全対策において道路管理者と都道府県公安委員会の緊密な連携が必要ではないか、この点についてお答えください。
○山本国務大臣　先ほど交通局長の答弁にもございましたけれども、生活道路における自動車の速度抑制や通過交通の抑制を図るために、ハンプや狭窄といった物理的なデバイスの設置は極めて有効な対策というふうに認められます。
　引き続き、適切な箇所へのゾーン30の推進に努めるとともに、既に整備済みのゾーンにおいても、生活道路対策エリアを進める道路管理者としっかり連携をし、物理的デバイス等の設置を推進するなど安全対策を講じるよう、都道府県警察を指導してまいりたいと思っております。
○塩川委員　そういう点では、例えば道路標示についても、これは都道府県公安委員会と道路管理者がそれぞれ担当のところがあるわけですよ、地面にさまざまな標示を行う場合でも。そういう点では、停止線とか横断歩道などは都道府県公安委員会が設置するけれども、とまれの標示は都道府県公安委員会が設置するが補修は道路管理者もできるとか、道路管理者は、路側帯の標示や、とまれがない交差点の停止線の標示などを行うという点では非常に分担もあるわけで、そういう点でも緊密な連携が必要ですし、ふさわしい予算措置の拡充も欠かせないと思っています。
　ぜひ、生活道路対策エリアの拡充を図る上でも、もちろんゾーン30を進める上でも、この物理的デバイスに係る費用をしっかりと手当てをしていく。国交省の方では防災・安全交付金の活用を挙げていますけれども、この効果的な、更に拡充につながるような予算措置を求めて、質問を終わります。
○杉田委員　自由民主党の杉田水脈です。どうぞよろしくお願いいたします。
　平成から令和への御代がわりを迎え、今上陛下の御即位を心よりお祝い申し上げますとともに、上皇陛下、上皇后陛下に深い感謝の念を申し上げます。
　憲政史上初めての譲位に日本じゅうが祝賀ムードに包まれました。ＮＨＫの世論調査によると、八〇％以上の方々が皇室に親しみを感じると回答したそうです。学校教育などでほぼ何も教えられていないにもかかわらず、多くの国民が皇室を身近に感じていることを大変うれしく思います。
　御代がわりに際し、皇居を上空から撮影する映像も見られました。ドローン規制法では皇居周辺でのドローンの飛行が禁止されておりますが、皇居周辺のヘリコプターの飛行については何か規制がなされているのでしょうか。
○高野政府参考人　お答え申し上げます。
　皇居上空の飛行制限についてのお尋ねですが、一つは、航空法第八十一条の規定によりまして、航空機は、離着陸時を除き、地上の人又は物件の安全及び航空機の安全を考慮した最低安全高度以下の飛行が禁止をされています。皇居周辺を含みます人家密集地域については、同条に基づく航空法施行規則の規定によりまして、最低安全高度は、航空機の周辺にある建築物の高さから三百メートルの高度とされております。
　また、これに加えまして、警備当局から警備上の観点から要請があった場合には、航空法第九十九条に基づく航空情報を発出し、航空機の運航者に対して飛行自粛を要請することとしておりまして、先日の天皇陛下の御退位、御即位に伴う式典におきましても、警視庁からの要請を受けまして、皇居、赤坂御用地、その周辺の上空の飛行自粛を行ったところでございます。
○杉田委員　自粛は行われたということなんですけれども、特別な規制とかは特にないということでないかと思います。
　では、そもそもドローン規制法で皇居周辺のドローンの飛行が禁止されている理由を教えていただけますでしょうか。
○山本国務大臣　小型無人機等飛行禁止法、これは、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、それから外国公館等及び原子力事業所の周辺の上空における小型無人機等の飛行を禁止することにより、これらの施設に対する危険を未然に防止して、もって国政の中枢機能等及び良好な国際関係の維持並びに公共の安全の確保、これに資することを目的としているところでございます。
　同法におきましては、こうした目的を踏まえまして、例えば、国の重要な施設等として国会議事堂、内閣総理大臣官邸、そして何よりも皇居ということが決められておりまして、小型無人機等の飛行禁止の対象施設として定められているところであります。
　なお、本年五月十七日には、我が国を防衛するための基盤の維持、あるいはラグビーワールドカップ大会、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な運営等を目的とする小型無人機等飛行禁止法等の一部を改正する法律案が成立をしたところでもございます。
○杉田委員　ヘリコプターやドローンについて、テロやいたずらなどの目的でなくても、万が一の事故が起こる可能性もゼロではありません。皇室に関する安全について、いま一度見直されるべきかと思います。
　山本大臣、お忙しい中、どうもありがとうございました。
○牧原委員長　山本国家公安委員長は御退室ください。
○杉田委員　さて、四月十七日の内閣委員会において、立憲民主党の大河原雅子議員より、昨年三月九日の内閣委員会で私が行った質疑について言及がありました。
　私の質疑の際に名前を挙げたＮＰＯ法人ヒューマンライツ・ナウから議事録の削除を求める抗議があったこと、また、その他の民間団体の名称を挙げたとして、私が国会議員の免責特権を悪用し、到底許されるものではない質疑を行ったというものでした。
　質疑を行った昨年三月九日、立憲民主党は、審議に応じず、内閣委員会を欠席していました。また、議事録も先日まで未公開にされていたため、あたかもその場にいらっしゃったかのような御意見には事実誤認もあるようですので、質問に入る前に申し上げます。
　日本国憲法では、国会議員が議院で行った演説、討論、表決について、院外で責任を問われないことが定められております。大河原議員は、何の根拠にも基づかずレッテル張りを行ったと言いますが、根拠があって質問をしておりますので、本日は、改めてその根拠を示してまいりたいと思います。
　また、日本政府の見解と異なる、日本の国際的評価をおとしめるような見解を流布する民間団体の言論について、これも、憲法で保障されている言論の自由ですので、日本政府の公式見解はこうですよという指摘はいたしますけれども、彼らの言論を封殺するつもりは全く私はございません。
　大河原議員にとっては到底許されない行為だという御認識であったとしても、私は、国内外における事実ではないプロパガンダによって過去と未来の日本国と日本人の名誉と人権がおとしめられることは国益を損ねる以外の何物でもないと深く憂慮しており、事実に基づいた正しい歴史認識を普及していくことは、日本の国会議員として当然の責務であると認識しております。
　ですので、政府に対して、現状を認識し、政府一丸となって、また官民が連携して、正しい認識の普及に取り組んでいただきたいと国会の場でお願いをしているわけでございます。むしろ、議事録の削除を求める行為こそ、国会議員の自由な議論に対する言論の封殺ではないでしょうか。
　また、大河原議員は、私が国会において民間団体を名指しして質疑を行ったことが到底許されない行為だと言いましたが、立憲民主党を始め野党の先生方も、特定の学園などを名指しして何度も質問を行っておられました。これも到底許されない行為なのでしょうか。
　国会において、認可、認定を受けるなど一定の公的要素を持つ団体の行為を議論することが、議事録の削除を求められ、質疑の一年後に、到底許されないと非難される対象になるのであれば……（発言する者あり）これからそれを全部説明しますから、ちゃんと聞いてください。
　与野党を問わず国会で自由な議論はできなくなるのではないでしょうか。
　それでは、まず、外務省にお尋ねをいたします。元慰安婦の方々は性奴隷だったのでしょうか。
○大鷹政府参考人　お答え申し上げます。
　性奴隷という表現でございますけれども、これにつきましては、日本政府としては、事実に反するので使用すべきではないという立場でございます。
○杉田委員　私は、昨年八月、ジュネーブの国連欧州本部で行われた人種差別撤廃委員会で大鷹審議官がそのようにおっしゃっていたことを現地で傍聴いたしておりました。
　改めてお尋ねいたします。今の答弁は日本政府の公式見解で間違いありませんね。
○大鷹政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げた政府の立場はいろいろな場でも申し上げておりますけれども、それは政府の公式な立場と考えてよろしいかと思います。
○杉田委員　この見解は、二〇一六年二月、女子差別撤廃委員会の対日審査において当時の杉山審議官が発言した内容を踏襲されていると認識しております。
　例えば、慰安婦問題に関する本格的な事実調査を行い、軍や官憲による強制連行は確認できるものではなかった、強制連行という見方が広く流布された原因は、吉田清治氏の本を朝日新聞が事実であるかのように大きく報じたことが原因であり、朝日新聞自身も、事実関係の誤りを認め、正式に読者に謝罪をしているということ、二十万人という数字は、具体的な裏づけがなく、女子挺身隊と混同して誤って広まってしまったということ、そして、性奴隷という表現は事実に反するということもはっきり述べられました。
　昨年、外務委員会で、杉山審議官のこの発言は日本政府の正式な見解かと質問したところ、日本政府の正式見解だという御答弁でした。
　昨年の質疑でも触れましたが、二〇一八年二月にソウルで開催された、韓中日、日本軍慰安婦国際カンファレンスで、慰安婦に対する日本軍による虐殺現場の映像であると公開された映像は、今回も前回と同じ資料をお配りしておるんですけれども、その資料をお配りしておりますとおり、実は、アメリカの国立文書記録管理局には、亡くなった日本軍兵士から靴下を脱がせる中国人兵士の映像として記録されているもので、この映像が日本軍の慰安婦虐殺の映像だというのは、虚偽、捏造です。
　このカンファレンスに日本から参加していた団体の一つが、女たちの戦争と平和資料館、ｗａｍという団体です。ｗａｍは、日本軍性奴隷制を裁いた女性国際戦犯法廷を発案し、実現に奔走した故松井やよりさんの遺志を受け継ぎ開館した資料館です。
　今申し上げた説明は、お配りしております二枚目の資料の方にありますように、ｗａｍのホームページにはっきりと明記してあります。みずからが連続性をうたっているわけですから、大河原議員の、ｗａｍは設立は二〇〇五年なので事実誤認であるとの御指摘は適切ではありません。
　さらに、資料の三枚目をごらんください。
　女性国際戦犯法廷とは、日本の慰安婦問題に関する責任追及のため、法廷を模し、昭和天皇及び日本国を、強姦及び性奴隷制度について人道に対する罪で有罪という判決を出したイベントです。また、ｗａｍの入り口の横に展示してある、責任者を処罰せよと題された絵、このような絵なんですが、これは疑似法廷の動機の一つとなったと解説が書かれておりまして、昭和天皇と見られる男性が目隠しをされて、木に縛りつけて幾つも銃口が向けられているのです。
　私は、日本の国会議員として、いえ、一人の日本国民として、このような絵が日本国内で公開されていることに言葉では言いあらわせない怒りや悲しみを覚えます。
　一部では、二〇一六年、ユネスコ世界の記憶遺産に登録申請された日本軍の慰安婦の声にはこのような絵も含まれるのではないかと報じられています。
　今お配りしておりますｗａｍのプレスリリース、これは四枚目の資料なんですけれども、これによりますと、ユネスコ記憶遺産共同登録日本委員会の構成団体の一つがｗａｍであり、ホームページには、記憶遺産登録の国際シンポジウムの告知や、登録を実現するための寄附の呼びかけなども記載されています。
　また、ユネスコのホームページで一時的に公開されていた登録申請書のサマリーによると、日本の推薦者はこの共同登録日本委員会であり、サマリー内に見られる資料の一部はｗａｍの出典であることも明記されていました。
　つまり、ｗａｍは、この資料の裏面の方を皆さんごらんいただきたいんですが、裏面に書かれているように、慰安婦を日本軍性奴隷制とし、それをユネスコの記憶遺産に登録申請した団体なのです。（発言する者あり）とんでもない。
　このｗａｍの代表である渡辺美奈氏がニューヨークで二〇一五年三月九日にパネリストとして参加した国連女性の地位委員会パラレルイベントのタイトルは、慰安婦問題の真実と正義、第二次世界大戦時の日本軍性奴隷であり、主催したのがヒューマンライツ・ナウというＮＰＯ法人です。
　当法人の理事長であるシン・ヘボン氏は、先ほど紹介した女性国際戦犯法廷に検事として参加をしていました。
　ヒューマンライツ・ナウは、平成二十八年三月にアダルトビデオ出演強要被害に関する調査報告書を公表しており、内閣府は、出演強要の状況等について、この報告書を参考にし、男女共同参画会議の調査会でもヒアリングを行っています。
　私は、ＡＶの出演強要は絶対にあってはならないと思っておりますし、一件でもあってはいけないというふうに思っております。大河原議員は、慰安婦問題とＡＶ出演強要問題は何ら関係がございませんとおっしゃっておりましたが、私も全く同じ意見です。
　大河原議員は、あたかも私が、関係のない慰安婦問題とＡＶ出演強要問題を結びつけたかのように誤解されているようですが、現にそのようなイベントが開かれています。
　二〇一七年十一月に渋谷で行われた催しのインターネット上に公開されている動画、「「「違約金を払え」「親にバラす」と言って、まさに性奴隷のように性を搾取する」　伊藤和子弁護士がＡＶ出演強要問題について訴え」というタイトルがつけられています。
　このリレートークには、ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士ほか、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表、ｗａｍの館長などが参加し、慰安婦問題とＡＶ出演強要被害を結びつけてこのような催しを行っているのです。
　また、昨年も紹介させていただいたように、主催者はヒューマンライツ・ナウやｗａｍではありませんが、お配りしている五枚目の資料になります。平成二十八年八月に行われた「語り始めた被害者たち　日本軍「慰安婦」、ＡＶ出演強要、ＪＫビジネス」というイベントのチラシによると、韓国の元慰安婦金学順さんが慰安婦だったことを告白した後、次々と慰安婦が名乗り出てきた状況と、ＡＶ出演強要やＪＫビジネスの被害者が次々と出てくる状況が酷似していると書かれています。
　当日、委員会に御出席されていたならば、この資料も配付しておりましたので、勘違いされることはなかったのでしょうが、結びつけているのは私ではないということを改めてお伝えしたいと思います。
　このことから、私は、ＡＶ出演強要被害者は現在の性奴隷制だ、日本軍は慰安婦を性奴隷にしていてもおかしくないんじゃないかというプロパガンダが行われることを懸念しております。
　ここで、ヒューマンライツ・ナウが二〇一七年七月二十四日に、国連自由権規約委員会に英語で出した意見書を直訳して御紹介をいたします。
　いわゆる慰安婦問題、日本は、第二次世界大戦中に日本軍によって性奴隷制を余儀なくされた慰安婦の問題に対処することができなかった。ここに慰安婦のことをはっきり、性奴隷制を余儀なくされた、英文では、ウイメン・フォースト・イントゥー・セクシュアル・スレーバリーと表現してあります。
　外務省にお尋ねします。これは事実でしょうか。
○大鷹政府参考人　お答え申し上げます。
　今、そういった指摘がある中で、政府としてきちんと対応しているのかという趣旨と理解してお答え申し上げますと、日本政府といたしましては、元慰安婦の方々の名誉回復、そして救済措置を積極的に講じてきたということも含めまして、慰安婦問題に関する日本の考え方それから取組に対して、国際社会から客観的な事実関係に基づく正当な評価を得られるよう努力してきておりますし、今後とも努力していかなければいけないというふうに思っているところでございます。
　なお、その中で、性奴隷という表現について改めて申し上げますと、それは事実に反するものとして使用すべきでないという立場も、るる機会に応じて表明しているところでございます。
○杉田委員　日本政府がそのように努力いただいているにもかかわらず、また、杉山審議官が、先ほど御紹介した日本政府の見解を述べた約一年半後に、国連に事実とは異なる意見書を提出する。私は、これを、なかった事実をあったかのように偽ること、つまり捏造であり、日本の国際的評価をおとしめる行為であると認識しています。
　大河原議員の質疑やヒューマンライツ・ナウの抗議及び要請書によると、慰安婦問題に関しての見解は、アジア女性基金のホームページや国連人権機関からの各種勧告に基づいているとのことです。
　第一に、アジア女性基金については、先ほど紹介した昨年の外務委員会において私から質問をいたしましたところ、アジア女性基金は、そこに書いてあること全てが日本政府の公式見解ではございません、政府は、従来から一貫して、政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかったということ、答弁を申し上げておりますし、閣議決定した形で示すということもいたしておりますという御答弁をいただいております。閣議決定されているんですね。
　次に、ヒューマンライツ・ナウや大河原議員が言う国連人権機関からの勧告というのは、条約に付随する各委員会が出す勧告を指します。
　皆さん、最後の資料をごらんいただきたいのですが、慰安婦問題に関して勧告を出したと報じられた、例えば人種差別撤廃委員会や女子差別撤廃委員会は、国連から独立して調査を行い、勧告等の見解を出します。これらは、国連人権高等弁務官事務所が事務局を担っているためなのか、報道などでは国連の勧告と言われますし、私も先ほど国連に意見書を提出と申し上げましたが、正しくは、これは国連から独立した機関です。条約加盟国から複数の委員を選出し、委員が個人若しくは団体から申請を受け付け、勧告などの見解を出す機関で、勧告に法的拘束力はありません。また、委員は国連から任命されているわけでもありません。
　例えば、人種差別撤廃委員会は、人種差別撤廃条約に基づいて設置されている独立機関で、現在は百七十九カ国が条約を締結しています。委員が独自に自国以外の百七十八カ国について詳しく調査をすることは困難なので、民間ＮＧＯやＮＰＯから出される意見、例えば、先ほど紹介しましたヒューマンライツ・ナウが出した意見書のようなものを参考にします。虚偽にかかわらずです。委員は、これらをそのまま採択することも多く見受けられ、また政府は、みずからの意見を主張する場はなく、質問に答えられる機会しか与えられません。
　つまり、大河原議員やヒューマンライツ・ナウが言う国連人権機関からの勧告とは、国連が公式な場で日本政府に是正を求めて出した勧告ではないということを明確にしておきたいと思います。
　外務省にお尋ねいたします。国会議員が、私が昨年三月九日に行ったように、民間団体が行い又は公表している事実をもとに国会で質疑を行うことは、おどしや報復であり、国連とその代表者及びメカニズムとの人権分野における協力に関する決議に反しているとみなされ、非難や是正を勧告されるべき事案に該当するのでしょうか。
○大鷹政府参考人　お答え申し上げます。
　国連人権理事会の第二十四回会期で採択されました、今御指摘のあった、国連とその代表者及びメカニズムとの人権分野における協力に関する決議におきましては、個人及び団体が、人権分野におきまして、国連を始めとする国際機関に妨げなく接触し連絡する権利を再確認しています。また、その決議は、加盟国に対しまして、人権分野での国連を始めとする国際機関との協力を理由としたおどし及び報復措置を予防し、かつ行わないことを求めているものと承知しております。御指摘のとおりでございます。
　その上で申し上げますと、二〇一八年に公表されました、国連とその代表者及びメカニズムとの人権分野における協力と題します国連事務総長の報告書がございまして、その別添の巻末の方に、御指摘の件に関しまして、国連事務局が得た情報が記載されているという状況にございます。
　ただ、その当該状況について、国連事務局が、おどし又は報復措置であると認定したという事実はございません。また、政府に対して、具体的な対応を求めている状況ではないというふうに認識しております。
　以上です。
○杉田委員　ありがとうございました。
　もう一点申し上げたいんですけれども、大河原議員は、報告書には、私が、昨年の質疑において、ＮＧＯの国際的な発言のあり方をコントロールするように要請したと述べておられましたが、私は、ＮＧＯの国際的な発言のあり方をコントロールするような要請はしておりません。あくまで、日本政府の見解や事実とは異なる情報が国際的に宣伝されていることに対し、政府は、政府見解と事実を正しく広報すべきだという意見を申し上げているのであって、事実誤認によるレッテル張りをしているのはどちらでしょうか。
　また、ＮＧＯの発言が、先ほど申し上げたような勧告に反映されやすい現状を考えれば、日本政府とＮＧＯとの関係はこれからも開発されていくべきであるという先日の大河原議員の意見には私も大いに賛成の立場であります。
　例えば、間違った慰安婦に関する教育の防止、誤解を招く慰安婦像を未然に防止するための運動、慰安婦についての正しい知識を普及するための運動、こういったことを官民連携でしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。また、そういったことをしっかりやっているＮＧＯもございますので、ぜひ、外務省の方はそういうところと手を組んで国際発信を強めていっていただきたいというふうに思っております。
　私のプロパガンダという発言についても、大河原議員に取り上げていただきました。
　プロパガンダとは、特定の主義、思想に対する宣伝を指す用語であり、批判的な単語でも差別的な単語でもありません。日本政府の見解に反し、慰安婦は性奴隷であった、慰安婦は強制連行されたという思想を、日本の国内のみならず海外でも宣伝をするヒューマンライツ・ナウの行為をプロパガンダであると表現することは私の自由であり、慰安婦は性奴隷ではない、強制連行もないという日本政府の公式見解を宣伝する私の行為をプロパガンダだと表現していただいても大いに結構です。
　私が挙げているヒューマンライツ・ナウやｗａｍによる行為は、大河原議員が言うように、何の証拠にも基づかないどころか、調査せずとも公表されている事実です。レッテルも張っていませんし、誹謗中傷も行っていませんし、攻撃を行ったわけでもありません。また、彼らの言論を弾圧したことも、沈黙させようとしたこともありません。国会の場で事実を列挙されることや議事録が公開されることに何か不都合でもあるのでしょうか。
　改めて申し上げますが、日本国憲法では、国会議員は、議院で行った演説、討論、表決について、院外では責任を問われないことが定められています。
　レッテル張りを行ったという御指摘をいただきましたが、行ってもいないレッテル張りにより、言論封殺を行ったとのレッテルを張られ、そのレッテルにより、国連までも利用して、憲法上保障されている国会議員としての言論の封殺を試みられたのは私の方です。
　私は、日ごろより尊敬している、当日その場にいなかった大河原議員が、事実誤認に基づいて委員会で質疑されたことを到底許されないと意見するような、憲法を軽視した不見識な行為を行うつもりは全くございません。
　冒頭申し上げたとおり、日本の国際的評価をおとしめるような見解を流布する民間団体のプロパガンダについても、憲法で保障されている言論の自由ですので、日本政府の公式見解をお伝えするだけで、彼らの言論を封殺するつもりもございませんが、日本の国会議員として、先ほども申し上げました、過去と未来の日本国と日本人の名誉と人権がおとしめられていることを憂い、阻止を試みることは当然の責務であります。
　よって、日本政府は、このようなプロパガンダが現に行われていることを認識し、外務省だけではなく政府が一丸となって、またＮＧＯやＮＰＯと連携して、正しい歴史認識の普及に取り組んでいただきたいと思いますので、大河原議員に到底許されない行為だと御指摘をいただいたとしても、私はこの責務を放棄することはできません。
　最後に、私が行った、憲法で保障されている国会質疑が到底許されない行為だというのであれば、立憲民主党さんにおかれましては、現行憲法の不備を正すため、憲法改正に向けて前向きに取り組んでいただけるということかと思います。ぜひ一緒に憲法改正を実現させましょうということを申し上げまして、私の質疑を終わります。
　どうもありがとうございました。
○浦野委員　日本維新の会の浦野です。よろしくお願いいたします。
　それでは、一問目に入ります。
　この間、十連休がありました。非常に長い、これだけの長い連休というのは初めてだということで、それぞれ皆さん工夫して連休を過ごされたのかなと思います。長くてよかったと思ったのは、やはり、前半と後半に分かれて、観光地とかそういうところは結構効率よくお客さんを迎えることができたという声もあって、連休、長いのは長いので、皆さん工夫してしっかりと楽しんだのかなと思っています。
　この連休中に保育園の開所をする、中には平日も含まれたりとかしていましたので、民間の保育園でも開園をされるところもありました。その開園した部分に関して、政府は大々的に予算をつけますよということも発表して、そういった保育園の開所を促すという意味もあったんだと思うんですけれども、予算をつけましたね。
　ところが、その執行は、もちろん市町村次第になっているわけですね。実際、この連休中に開所した民間の保育園はたくさんあったと思います。ところが、市町村によって、予算はつけません、その補助金は出しませんという市町村があります。
　でしたら、この予算、大々的にわざわざつけますよとやった予算なのに、市町村がつけませんと言ってしまったら、はいそれでおしまいということになってしまうんですね。この予算の意味がないと思うんですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　大型連休中は通常の休日等よりも多くの一時的なニーズが生じる可能性がございますことから、必要なニーズが充足できるよう、一時預かり事業における大型連休中の需要増に対応した場合の運営費補助の創設を行ったところでございます。
　この点に関しましては、創設とともに、大型連休中における対応の考え方等についてということで、各自治体に対しまして必要な保育ニーズを充足できるよう通知でお示しし、追加の保育ニーズの把握、事業者への受入れ拡充要請、住民への情報提供について、しっかり対応していただくようお願いしたところでございます。
　さらに、通知の内容につきましては、三月に開催されました全国児童福祉主管課長会議等の自治体向けの説明会の場などを通じまして、内閣府として重ねて周知を行ったところでございまして、地域の実情に応じて活用の御判断をいただいているものと承知してございます。
○浦野委員　要は、後からメニューとしてふやして、後からしたものだから、国の十分の十の予算をつけることもできなくて、市町村負担もあったから、二の足を踏んだ市町村も恐らく出たんだろうと思います。
　私、この予算について、借金までしてつくっている予算であるということをやはりもう一度しっかりと考えるべきだと思うんですね。消化されることのない予算を借金してまでつくる必要があるのかということになりますので、私は、そのやり方についてはちょっと工夫が要ったんじゃないかなと思っていますので。
　このような大型連休は恐らくまだしばらくは来ないんじゃないかというふうに言われていますので、そのときそのときにまた、こういうことにはならないように考えて、制度をしっかりやっていただけたらと思います。
　二つ目の質問なんですけれども、自転車通勤、この間の道交法改正案で少し私も触れましたけれども、自転車についていろいろと省庁の方に来ていただいてヒアリングをしたときに、各省庁、そのときいらっしゃっていた、十人弱だったと思うんですけれども、周りに自転車通勤している人がいてないという話になったんですね。それで、そんなことないでしょうと思ったんですけれども。
　これは、各省、じゃ一体どれぐらいの人数、自転車通勤をされている方がいらっしゃるのかということを聞こうとしたら、まあ、また内閣委員会の特殊な事情で、まとめて答弁できる人がいてないんですね、実は。それで、各省の答弁を求めるというのはすごい時間がかかってしまいますので、それもちょっと今回は諦めて、たまたま後の質問に絡んでくるということで、国土交通省がそこに、この間のときに座ってはったんで、とばっちりじゃないですけれども、国土交通省の方に代表して聞こうかなと思って、きょうは来ていただいています。
　答弁をお願いいたします。
○田尻政府参考人　お答え申します。
　各府省庁の職員が自転車で通勤することは一般的に認められているというふうには承知をしておりますが、自転車活用推進本部といたしまして、各府省庁における自転車通勤者の数を把握はしておりません。
　国土交通省について申し上げれば、国土交通省本省の職員で、本年五月一日現在で自転車通勤をしている者は約四十名いるというふうに承知をしております。
○浦野委員　四十名ということなんですけれども、これは、まあ、多いのか少ないのかはちょっとよくわからないんですけれども、多分、めちゃ少ないような気がするんですね。
　きのうヒアリングのために来ていただいた国交省の職員の皆さんも、えっ、どれぐらいいてるかなみたいな感じで、ほとんどいてないような感じなんですね。まあ、それは確かに、東京は都心とはいえアップダウンの割とある町ですから、しかも、官公庁に近いところに居を構えるというのはかなりやはりお金がかかることですから、皆さん大分遠いところから毎日満員電車に乗って出勤されてきているわけですよね。だから、自転車通勤ができる人ということになれば、その範囲はそれは狭まるとは思うんですけれども、ただ、じゃ、国交省は、今答弁された活用推進本部もあるぐらいの省庁が、四十人ぐらいしか自転車通勤をしていないと。活用推進本部がある省庁ですよ、ですらそうなんですよ。
　自転車通勤をするための環境整備というのは、国交省はどういうふうなことをされているのかも答弁いただけますか。
○田尻政府参考人　お答え申します。
　国土交通省本省、現在中央合同庁舎第三号館に入っておりますが、合同庁舎の第三号館におきましては、いわゆる自転車通勤のための環境整備としまして、まず、自動車駐車場の一部を自転車専用の駐輪施設として使用するという対応をとっています。
　またあわせまして、屋上の運動施設がございますが、この屋上の運動施設の中にシャワー室を設置しているという状況がございます。
○浦野委員　駐輪場は何台ぐらいとめられるようになっているかわかりますか。
○田尻政府参考人　お答え申します。
　現在、運用としまして自動車駐車場の一部を自転車専用に使っておりますが、この使用に当たりましては、事前に使用の許可を出してもらうことになっております。その使用の許可の数に応じまして弾力的にその駐車スペースを確保している、そういう状況でございますので、一律に何台というふうに限定されるものではございません。
○浦野委員　ありがとうございます。
　ヒアリングに来られた職員の皆さんも、駐輪場はないんじゃないかといううわさをしていて、何か、とめられたとしても数台しか場所がないような気がするということで、結構、職員の皆さんも全然認識されていなかったんですね。
　ここで最後の質問になるんですけれども、実は、自転車通勤の導入促進という、「自転車通勤推進企業」宣言プロジェクトというのを立ち上げて、官民共同で、要は、自転車通勤、みんなで頑張ろうねというのを来年、国交省が立ち上げるということらしいんですよね。それは、きのう初めて私もお聞きさせていただいたんですけれども。
　その中で、それを導入するに当たって、いろいろやらないといけないんですけれども、環境整備というのももちろんやらないかぬ。移動経路や距離の設定方法等についてとか、日によって異なる交通手段の利用の取扱い、雨が降ったりした日とかどうするねんとか、そういうことも含まれるのかなと思うんですけれども。あと自転車通勤手当の設定とか。これは、私の保育園も自転車で通勤している人たちにはエコ手当というのを出しているんですけれども、そういう手当の創設とかですかね。駐輪場の確保と利用の徹底と、あと更衣室、ロッカー、シャワールーム等の整備というのも書かれているんですね。
　これは、もちろん来年これをつくるのに向けて、いろいろと今、議論をされているとは思うんですけれども、それを民間企業、官民共同でと、官民連携協議会のホームページ等で紹介とか書いてあるんですけれども、もちろん官もやらないかぬと思うんですね。というのは、一般の民間企業にそういったことをやってもらうに当たって、自分たちはやらなくていいんですよというのではやはり納得できないし、ぜひ官公庁の職員の皆さんも健康増進のために自転車通勤を奨励するというのはありやと思っているんですね。
　これは、各省どういう実態なのかというのを、国交省がもしこれをやるんだったら、推進本部がちゃんと取りまとめて、各省庁の状況も把握をされた方がいいと思っているんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○田尻政府参考人　自転車通勤でございますが、環境負荷の低減ですとか国民の健康維持、増進、あるいは渋滞の緩和などに資することから、昨年六月に閣議決定がされました自転車活用推進計画において、自転車通勤などを促進するということとしております。
　自転車活用推進本部におきましては、本年四月に、今、委員御指摘いただきました自転車活用推進官民連携協議会、これが組織されましたが、こちらの協議会とも連携をいたしまして、企業などが、過度な負担がなく、適切かつ円滑に自転車通勤制度を導入できるように、自転車通勤導入に関する手引を今後作成をしまして、官公庁あるいは企業などに対して、広報啓発を図ることとしております。
　先ほど先生御指摘いただきました点につきましても、こういった手引に盛り込みたいと思っております。
　また、これも御指摘いただきましたが、「自転車通勤推進企業」宣言プロジェクト、これは官公庁あるいは企業などに自転車通勤推進に関する取組を宣言していただきまして、その取組を自転車活用推進官民連携協議会のホームページなどで紹介していこう、こういう取組でございますが、この宣言プロジェクトを今年度中に創設する、こういったことを始めとしまして、官民が連携して、自転車通勤や業務における自転車利用を推進してまいります。
　委員御指摘のように、他省庁を含めて、官公庁における自転車通勤の実態の把握、今後とも進めてまいりたいと思っておりますが、いずれにしましても、自転車活用推進本部としましては、官公庁における自転車通勤の促進のため、各府省庁に対して、広報啓発あるいは必要な環境整備の促進などを働きかけてまいりたいというふうに思っております。
○浦野委員　時間が参りましたので質問を終わりますけれども、自転車、これはぜひ前向きに進めていただけたらと私も思っていますので、しっかりと制度設計をしてもらったらいいと思います。
　以上です。
○牧原委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○牧原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。大河原雅子君。
○大河原委員　立憲民主党の大河原雅子でございます。
　冒頭、一言申し上げます。
　昨日起こりました川崎市登戸の無差別殺人事件、小さな幼い命を奪い、未来を奪いました。断じてこのような暴力を許してはならない。強い決意でございます。無念の思いでおられる犠牲者の御家族、また傷を負われた方々、また御周辺の皆様の御心痛を思っても余りあります。ぜひ、私たち政治家として、あらゆる暴力を許さない、そうした社会をつくることに全力を挙げたいと思います。
　そしてもう一つ、きょう午前中に、私が四月十七日の内閣委員会で質疑をさせていただいた自民党の杉田水脈議員からも質疑がございました。
　私は、日本は、過去において国策を誤り、そして戦争の道を歩みました。国内だけでなく、海外で多大な犠牲を強いて、そして、大本営発表と呼ばれた真実に基づかない誇張や虚偽、そしてプロパガンダによって多くの国民が命を落としたことを決して忘れてはならないと思っています。
　政府による隠蔽や、都合の悪い公文書の改ざんや廃棄、こうしたことが、今、二十一世紀の今日、ここで起こっていることについては、私たちは国会議員として、粘り強くそれを解明し、是正を図り、そして何が真実なのか、しっかりと明らかにしていかなければなりません。それが、過去を教訓として、私たち国会議員の役割だと思っております。
　このことは、与野党議員、差があるわけではございません。政府を支える与党の議員の皆さんにも、こうしたチェックの機能、行政監視の機能はしっかりと持っていただかなければならない。ですから、政府が誤った方向に行くようなことがあれば、ぜひとも与党の皆さんからも、是正の声、批判の声をしっかり上げていただき、与野党で議論をさせていただきたいというふうに申し上げておきます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　昨日の本会議で、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法の一部を改正する法律案が、与野党の協議で、修正で、全会一致で可決をいたしました。このように、与野党できちんと協議をしていく、政府が出してきた法律でも直すべきところはしっかりと直して前に進む、このことが必要だと思います。
　東京の目黒や千葉の野田市の痛ましい事件が契機となったことは本当に胸の痛むことですけれども、五月十日の本会議質疑でも、私、この法案が、本会議質疑をさせていただくときに修正を強く願った者としまして、一歩も二歩も進んだというふうに評価をしているものでございます。
　児童虐待とＤＶは密接な関係にあります。今回、ＤＶに関して幾つか盛り込まれた点がございますが、この点は評価をしております。しかし、ＤＶに関しては、実はまだまだ不十分だと思っています。例えば、児童虐待の四類型の一つである子供への性虐待、性暴力被害者支援については、議論を広げることが今回できておりません。手つかずだというふうにも言えると思います。
　ですから、今後私たちがやらなければならないこと、次々こうした委員会も通じて課題を出し、そして解決に向かうという方向を持っていかなければなりません。
　昨年十一月二十八日の当委員会で、私は、ＤＶ等の被害者のための民間シェルター等に対する支援の在り方に関する検討会について、何点か片山大臣に確認と要望をさせていただきました。その後も、片山大臣が精力的に、大変熱心に取り組まれているということをお聞きしております。
　四回の意見交換が終了して、近々報告書が出されるということを聞いておりますけれども、この検討会、意見交換を通して、恐らく大臣は、改めて、ＤＶまた女性への暴力、これについて更に見解を深められたのではないかと思いますが、この点、まず伺わせてください。
○片山国務大臣　お答えさせていただきます。
　ことしの二月一日から具体的には公式な会合を始めさせていただいたんですが、昨年から、私のもとに設置させていただいた、ＤＶ等の被害者のための民間シェルター等に対する支援の在り方に関する検討会で、学識経験者のみならず、現場の最前線の方々、多分委員のところにもいろいろと今までお願いにも行かれていた本当に長い方々に御参加をいただきまして、会合自体は四回させていただいて、諸課題の洗い出し、支援の方向性についての議論を重ねてきております。
　これに加えて、私も、担当の事務局も含めて民間シェルター等を訪問もさせていただいて、そこで現場の方々の声を伺い、実際にこのシェルターに救われ、サバイバーというんですか、そのことによって、今後、新たに被害に遭われて苦しんでおられる方をみずからも救おうとボランティアで動いていらっしゃる方のお声も伺い、本当に、実態をある意味赤裸々に聞かせていただきました。
　この民間シェルターは、もちろんＤＶ被害をきっかけに入っていく方が多いんですが、その後ＰＴＳＤ的な状況になる方も、半数以上がそうですし、いわゆる今の時代で言われている女性にとっての生きづらさ問題ですね、生きづらさや困難を抱える女性への支援のためには本当に重要な社会資源となってきているということを改めて認識をいたしました。
　冒頭、委員の御指摘がありましたように、あらゆる暴力の根絶が我々政府一丸となって取り組む課題でございますが、今回の委員の御指摘、ＤＶを始めとする女性に対する暴力は、本当にビジブルな重大な人権侵害でありまして、根絶せねばならないものでございますから、今回、検討会の結果を踏まえて、今月中といっても本当に近々でございますが、民間シェルターへの支援拡充の方向性をはっきりと新たなパッケージとして取りまとめて、女性活躍加速のための重点方針二〇一九、これは閣議で、この中にもしっかりと反映をさせていただきたいと思っております。
　これは今まで、支援は、いわゆる特別交付税の形ですから、やらないところはやらないのでございます。実際、シェルターがない県もあります。つまり、それをある程度国の一般会計の支援にしていくということは、これはゼロ、一の議論ですから、今まで何十年かかっているわけですからそう簡単ではありませんが、かなりいいところまで今一生懸命頑張っておりますので、またいろいろと御示唆、御指導を賜りたいと思います。
　以上です。
○大河原委員　今、財政支援というところで、これまでやったことがないことをやるということでは、本当にきめ細やかな、本当に具体的な、そうした財政支援が望まれておりますので、そこに専門家を欲しいと、足りない方たちの人材育成、そして、そういう方たちにやはり安定的な体制で働いていただくためにも、支援は大きく必要だと思っています。
　財政支援のことを先に伺ってしまいましたけれども、まず、報告書はいつ出るんでしょうか。
○片山国務大臣　取りまとめはもう今月中ということになると、残りが……（大河原委員「今週中」と呼ぶ）今週中ということになりますと、もう残りは三日というのか二日というのかなんですけれども、週内にまとめさせていただくことで、既に、最後の会合で会の委員長の一任をとっておりますので、最終的な調整をしているところでございますが、その中身については、まさに、安定的な運営ということを委員がおっしゃいましたけれども、そういったことに資する、つながるような形で幾つかポイントがございます。
　まず、現状認識として、公的シェルターにはない柔軟な対応ができる重要な社会資源として、ＤＶ被害その他の生きづらさを抱く女性の方々の支援に非常に重要な役割を担っていただくにもかかわらず、財政的に一般に非常に厳しいということ、それから、支援に携わる方々の、もともとの始めた方々が非常に高齢化してきているということになりますと、民間の自主的な取組のみでは立ち行かなくなるということを初めて政府の方としても現実的に認識をさせていただいたことがまず第一点。
　それから、民間シェルター等に寄せられた相談がどういうものか、幅広く伺って、多少分析もさせていただく中で、メンタルの問題が圧倒的に多いんですね。機関によりますが、九五％はメンタル。昔はもちろん経済的な問題も多かったと思いますが、九五％がメンタルとか、八割はメンタルとか、七五％がメンタルとか。こういったところへのケアで、公認心理師はようやく法案が通ったわけでございますが、これに限ることはないですが、心理の専門家がきちっと心のケアをしていくということの重要性を認識させていただきました。
　それから、まず諸外国との比較において、民間シェルターに対する財政支援、特に安定的な支援が手薄であり、これを強化しなければいけないという必要性、これもしっかりと認識させていただき、それから、当面すぐに手をつけさせていただきたいということで、心理師、専門職等によるメンタル面のケア、それから児童虐待対策との連携、一時保護をした後の切れ目ない総合的支援など、先進的な取組を行っていただく民間シェルター等に対する支援の強化、先進事例へのまず公的支援ということから、これにつなげていこう。
　さらに、今般、児童虐待でも非常に検討されておりますが、加害者更生プログラムを被害者支援の一環と位置づけて、初めてきちっとした実施基準の作成等に向けて動いていこう。
　こんなところが主な内容となっております。
○大河原委員　大臣が集められた、活動している団体の皆さんのリアルな声を受けとめられて、本当に、出てくる報告書を楽しみにというか、しっかりと見せていただいて、それがＤＶの、ＤＶシェルターという、本当にまだまだ数が少なくて、そしてシェルターにいられる時間は限られておりますから、その方たちの、被害を受けた女性たちの自立というところへやはり道をつけていかなきゃならない。そのための、ステップハウスですとか、さまざまなことがあります。
　恐らく、ＤＶ法ができたときに想定していなかったというか、ＤＶ法自体が、今この時点からでも、またシェルターをつくられてきた女性の方たちから見れば、大変物足りないものであったんじゃないかというふうに思っています。
　昨日の法律をみんなで成立をさせたという中にも、ＤＶと児童虐待が、表裏一体とは言いませんけれども、本当に近いもの、両方くっついていることの方がよくある。だから、そういう意味では、展開をする場面がどんどん変わってくるんだというふうに思うんですね。
　検討委員会の報告書、まだ表に出ていませんが、今大臣がおっしゃったシェルターに関してはそのようなことですけれども、基本的に私は、今回のことでＤＶ法本体の見直しが必要だというふうに思っているんですけれども、この点については大臣はどう思われているでしょうか。
○片山国務大臣　御指摘のとおり、先般五月二十八日に、ＤＶ防止法の一部改正を含む児童虐待対策防止法案が衆議院で通りまして、いろいろと国会内での話合いで大変いい形になっているということで御指摘があったわけです。
　このＤＶ防止法につきましては、確かに、いろいろと御意見がありますし、経緯がいろいろとございまして、初めにつくるときから、超党派の議員の非常に意識の高い、関心をお持ちの先生方が真摯に議論を積み重ねて、全会一致という形で制定をされております。その後の改正も全部そういうことになっております。
　ですから、我々政府の方としては、非常にそのあたりにきめ細かく、皆様の御意見も伺いながら、きちっと動向を見ながら、その改正の要否を検討するに当たっては、そういう経緯論も、それから今の議論、これまでの議論も十分に踏まえる必要がある、そういったものであるということは認識をさせていただいております。
　現在の改正法案で、関係閣僚会議にて決定した方針に基づくものとして、被害者の保護のために連携協力を行うべき機関として児童相談所を明記するということ、さらに、被害者の保護のために連携協力を行うに際して、被害者の範囲にその同伴家族も含むことを明確化するもの等が入っておりますが、これから審議がまだ参議院の方でということでございます。
　我々の方としては、内閣府として、今回のこともまさに気づきのきっかけとなったわけですが、大臣のもとの検討会の問題も内閣府、官邸の方にも御相談しつつ、きちっとそれが残るものとして生かしていこうという方向性で、ＤＶ被害の防止や被害者の適切な保護をきちっと考えていく。その上で、相談体制の整備、広報啓発、調査研究、それから、今申し上げました、シェルターも含めた民間団体に対する援助等の必要な対策というものをより一層きちっと充実をしてまいりたいと考えておりまして、今週発表させていただくその報告書の中にもその部分がもちろん入っているわけです。
　これに必ずしも限られない部分でも、女性の生きづらさ対策、相談対策も、まだまだ人もいわゆる仕組みも足りません。それから、男女共同参画の担当大臣でも私はあるわけですが、相談体制を設けると、相談にあずかってみると、その中に多くのＤＶ事例があり、その中に更に児童虐待事例があるというようなことも、有識者の皆様から報告をされております。
　つまり、意識されていないわけですね。話をしてみたら、これは完全に行動を精神的に支配されている、コントロールされていて、客観的にはまともではないという形が発覚してようやく事前に制御される。そこでとまれば、今回の事例はもしかしたらお子さんがあそこまで追い込まれることはなかったのかもしれないと多くの専門家も言っておられますので、その重要性に鑑みながら、今の問題についても検討をしてまいりたいと思っております。
○大河原委員　ＤＶの被害に遭って支援措置を受けている方は十三万人を超えますね。そして、子供の虐待というのも年々多い、十一万人を超えているということだったと思いますが、ちょっと数字がまだ小さかったかもしれませんけれども。
　そこを、やはり親子が安心して暮らせるようにしていく。女性たちを守る、子供たちを守る、男性も被害を受けているということもあるかもしれませんけれども、あるでしょうが、そういうところで、今回中心となっていくのが児童相談所。児童虐待、この中心的な役割を担っていくということですけれども、どこのどんなルートからも、このＤＶと児童虐待との関連というものが判別できる、そういう専門家が必要なわけです。
　次に、厚生労働省、今、この点ではどのような対応をしているのか、簡潔にお答えください。
○大口副大臣　お答えいたします。
　まず、先生御指摘のとおり、児童虐待と配偶者からの暴力、ＤＶには一定の関連性があるということが、児童相談所の実態に関する調査、三十年度においても、その調査結果からも一定の関連性がある。それから、児童虐待とＤＶの対応を連携して行っていくことが重要であると認識しています。
　児童相談所においては、ＤＶの問題があることに気づき、適切な支援につなげることが重要でありますが、このＤＶ被害者の支援は、児童虐待の対応とは異なるところがあることから、児童虐待の支援を行う家庭にＤＶの問題が認められる場合、配偶者暴力相談支援センター、配暴センターや婦人相談所等に協力を求め、緊密な連携をとること、そして、これは要対協などを活用し、ＤＶ被害者と児童について積極的な情報共有を進めることなどについて、「子ども虐待対応の手引き」において地方自治体の職員向けに示しているところであります。
　本年三月に決定しました「児童虐待防止対策の抜本的強化について」では、ＤＶ対策を行う機関と児童虐待への対応を行う機関から得た情報をもとに包括的にリスクの判断をする手法や、あるいは対応方法についてガイドラインを策定することとしており、児童相談所においても、虐待対応に加えて、ＤＶの観点から事例のアセスメントを行い、ＤＶ対策を行う機関との連携ができるよう、体制の強化を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
　そして、今国会において提出しております児童福祉法等の改正法案で、ＤＶ対策との連携強化のため、婦人相談所及び配偶者暴力相談支援センターの職員については、児童虐待の早期発見に努めることとし、児童相談所は、ＤＶ被害者の保護のために、配暴センターと連携協力するよう努めるものとする規定も盛り込んでいるところでございます。
　そして、さらに、この法案では、児童相談所を始めとした自治体の体制強化の観点から、児童福祉司等の任用要件の見直しなどを行って、専門性を強化するための実効性ある対策を盛り込んでおり、これらを通じて、御指摘のＤＶや児童虐待にしっかり対応できる自治体、関係機関ともしっかりと協力をしながら、総力を挙げて取り組んでいく所存でございます。
○大河原委員　大口副大臣、ありがとうございます。参議院でもまたたくさんの御答弁をなさらなければならないと思いますけれども、野田の事件も目黒の事件も、体制をとる、連携をしていくと言いながら、それがやはりできていなかったということが大変なショックなわけです。ですから、ＤＶと児童虐待の関係はもちろんのこと、その専門職をつくっていくことは当たり前のことだと思いますが、これまでにない発想をきちんとするということが大事だと思います。
　続いて、今、文科省もどういう対応をとられるのか、お答えください。
○中村大臣政務官　お答え申し上げます。
　ＤＶと児童虐待が密接に関連していますことから、学校において、児童虐待を含め、さまざまな課題を抱える児童生徒に対し、心理の専門家であるスクールカウンセラーや福祉の専門家であるソーシャルワーカー等と教職員が連携協力をして、個別の児童生徒の状況に応じて、チームで支援することが重要であると考えているところであります。
　文部科学省におきましては、こうした認識のもと、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実に努めてまいりましたけれども、今年度予算において、スクールカウンセラーを全ての公立小中学校に配置する、スクールソーシャルワーカーを全ての中学校区に配置するための経費を計上したところであります。
　引き続き、学校における相談体制の充実に努めてまいります。
○大河原委員　体制強化のために予算をしっかりつけるというのはまず第一歩です。そして、その予算を効率的に使うということももちろん必要なことでございますので、構えだけが立派でも、本当に救えない命があったということは心していただきたいと思います。
　きょう、資料を配らせていただいておりますが、子供に対する性的な暴力の根絶、このことについて伺っていきたいと思います。
　議論してきましたように、児童虐待防止対策の強化というのは図られつつあるというふうに思います。でも、虐待の四類型のうちの、身体や精神、心理やネグレクトじゃなくて性的な暴力被害、これに対する対策というのはまだまだ不十分だと。大変デリケートな問題ですから歩みが遅いのはわかります。しかし、私は、性的な暴力被害、これが見えにくいだけに、そして奥に奥にと沈み込んでしまうがゆえに、なおさらしっかり力を入れなければならないというふうに思います。
　第四次男女共同参画基本計画においても、第七分野に女性に対する暴力根絶、このことが掲げられて進めてこられておりますけれども、その更に細分化された五のところに子供に対する性虐待、性暴力根絶、このことが掲げられておりまして、実はかなり丁寧に書き込んであります。
　これを、実はもう本当に一つずつやってきたかということをチェックしたいぐらいなんですけれども、現在、政府は子供に対する性的な暴力根絶に対してどのような取組をしておられるのか、まずお答えください。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　児童ポルノ等の子供の性被害に係る事犯は、子供の心身に有害な影響を及ぼし、その人権を著しく侵害する極めて悪質なものであると認識しているところでございます。
　こうした子供の性被害を撲滅するため、平成二十九年四月の犯罪対策閣僚会議におきまして、子供の性被害防止プランが策定されまして、警察におきましては、同プランに基づいて、関係機関、関係団体と緊密に連携を図りながら、児童の性的搾取等の撲滅に向けた国民意識の向上、被害児童の迅速な保護及び適切な支援の推進、被害情勢に即した取締りの強化等の諸対策を推進しているところでございます。
　また、毎年、子供の性被害防止対策に関する関係府省庁連絡会議を開催し、子供の性被害防止プランに基づく取組の進捗状況のフォローアップ等を実施しているところでございます。
　引き続き、子供の性被害防止プランに基づきまして、関係機関、団体や民間事業者等との緊密な連携を図り、児童ポルノ等、子供の性被害の撲滅に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。