Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田説明員　お答え申し上げます。
　東京に一極集中しているこの事態を是正いたしまして多極分散型の国土の形成を目指すことは、国土の均衡ある発展を実現させる上で重要な課題の一つであるというふうに私どもも認識しております。大蔵省といたしましては、基本的には関係省庁と相談してその推進に資するよう適切に対拠してまいりたいと存じております。
　今お話しの、個別具体的の本件について今まだ査定中でありますので、細かい事柄は別にいたしまして財政当局として一般論を申し上げますれば、新たな場所に新たな施設を設けるということになりますと、例えば土地代も必要になります。管理費用もそれだけ増加するということになりますので、時代の変化に対応した新たな行政目的を達するための施設についても、できるだけ既存の場所にスクラップ・アンド・ビルドの原則に従って整備をしていただく、限られた財政資金を効率的に使うことが望ましいと基本的には考えております。
○渋谷委員　一般論としての話はいいんだけれども、後段の部分が気に食わないね。東京の土地を、それだったら何もそこにつくるという話じゃなくて、あれだけ高い地価のところに今施設があるわけですから、地方公共団体に例えば半分でも三分の一の価格ででも譲渡したら、それは郊外にあるいは地方に一定の、一時間以上離れたところだったら広大な土地と施設をつくるだけの金が出てきますよ、それは。そんなの当たり前の話じゃないですか。まさにその方が財政的には節約できることになるじゃないですかというぐあいに私は思いますけれどもね。そういうことも含めて財政当局は、国の基本的な政策、方針として集中を何としても排除していく、あるいは、排除のことはすぐできるわけじゃないですから、まずは抑止をする。抑止をするということについて民間に協力を求めるだけじゃなくて、まず政府機関がやるという基本的な姿勢を持たなければ私はいけないというぐあいに思います。もちろんこの問題だけではございませんけれども、あえて個別問題としてこういうことがあるということを、したがって一極集中排除というのはいかに難しいかということを強調するためにこのことを申し上げさせていただきましたが、余り時間がなくなりました。
　先ほどちょっと質問の予告をいたしましたけれども、この前、地震予知連の会長がこの委員会に参りまして、マグニチュード八以上の地震はまあまあ予測できるけれども、マグニチュード七以下の直下型地震については全く予測不可能である、東京は危機ということでいえば非常に切迫した状況にあるという話を聞きまして、私は東京の選挙区でございますけれども、ある意味では愕然といたしました。その意味で言いますと、国会だけ逃げていくのか、政治家だけ逃げていくのかという議論だってあるわけですね。これはタイムラグは実際にあるわけですけれどもね。しかし、一般的に新聞その他でニュースが出れば、都民や国民がそう思うのは当たり前ですね。
　そこで、東京の予想される直下型地震、これに対する防災対策、これはもう既に各省庁関連して取り組んでいるところだというぐあいに考えますけれども、それについての姿勢、さらに予算等は十分にそれに対して行われているのかどうかということについて、一言お伺いをしておきたいと思います。
○黒川政府委員　先生御指摘のとおり、東京を含めました南関東の地震対策というのは極めて重要な事柄でございます。
　これにつきましては、この法律の問題とは別な意味で現実に居住しておられる方々の対策でございますので、万全を期していく必要があるわけでございます。したがいまして、これにつきましては、先般八月二十一日に「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」というのを中央防災会議で決めさせていただきました。これをもとに、東京都それから関係省庁一体となってそれぞれ役割分担をしながら事業の強化を図りまして万全を期していきたいということで、予算等々につきましてもそれぞれの段階で対応してまいるところでございます。
○渋谷委員　もう時間になりましたからこれでおしまいにいたしますが、二点だけ質問いたしましてそれぞれに御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
　今度のこの法律でもそうですが、調査会というのが今後の作業をする上で大変重要な意味を持つわけであります。先ほど来地域自治ということについてもお話をしてまいりましたけれども、やはりこれからのこうした機関における審議、議論といいますのは、これはもちろん国民的なコンセンサスを得なければならないということでありますから、できる限り情報は公開され、関係する都市市民が十分に参加できるという手続を、制度として、これはスローガンじゃないです、スローガンじゃなくて、ちゃんと手続として、調査会ができましたら調査会における規則その他ということで手続としてきちんと位置づけをするべきである、調査会の中における議論は、原則として資料を含め議事録は公開にするべきだというぐあいに私は考えております。このことについて、事務当局となる国土庁はどんなふうにお考えか。
　そして最後に、提案者である山口鶴男委員より、ぜひこの法律を提案する立場で、政府に対し、あるいは各省庁に対する決意といいますか、考え方というのを改めてお伺いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○内藤（勲）政府委員　ただいまの御質問、調査会の運営のあり方の問題だと思いますが、首都機能移転、国会等の移転というものを考えますと、広く国民的な合意の形成が必要だ。そういうことを考えますと、調査会での議論の内容が国民に周知されることが非常に望ましいことだと思います。しかしながら、調査会の運営のあり方につきましては、調査会発足後、調査会の会長が定めるといいますか、調査会の中で運営のあり方が決められることになるかと思います。
○山口（鶴）議員　ただいま渋谷さんの御質問は、この法律の最も重要な点ではないかと私は思っております。
　したがいまして、この法律案を作成する過程で、この国会の国会等の移転に関する特別委員会の理事懇談会では、この問題は随分議論をいたしました。そうして、同じような法律でできております調査会の中でも、例えば地方制度調査会は公開である、マスコミも参加をし、また要求があればマスコミに対して議事録も公開するということをきちっとやっております。したがって、そういう例もあるので、この調査会も同じような趣旨であるべきだということは私随分強調いたしまして、皆様方の御理解もいただいた次第であります。
　したがって、具体的には、この調査会の運営方式については、調査会が発足いたしました後、調査会でその規則をつくるわけでございますけれども、私たちは提案者といたしまして、そういう趣旨をもってこの法律をつくったのだということは、当然各党から調査会の委員のメンバーが出るわけでございますから、そのことは強調いたしたいと思います。そうして、御指摘のような趣旨でこの調査会が運営されるように私たちいたしたいと思いますし、また法律の中にも公聴会の開催とか参考人の意見聴取等もございますので、国民各階層の皆さん方の御意見も十分この調査会に反映させるような運営をぜひともやってまいりたい、渋谷さんのこの御質問の趣旨はきちっと守ってまいりたい、提案者としてこういう決意でおるということを御理解いただきたいと思います。
○村田委員長　鳥居一雄君。
○鳥居委員　まず南関東直下の地震に関しまして、地震防災対策という観点で伺ってまいりたいと思います。
　このたびの国会等の移転に関する法律案、この法案の中で、前文でも次のように指摘をいたしております。「地震等の大規模災害に対する脆弱性を克服するため、世界都市としての東京都の整備に配慮しつつ、」また本文第十一条でありますけれども、「地震等の大規模災害に対処する上での緊急性、東京都の災害対策の充実等に配慮するものとする。」つまり国会等の移転を考える大前提として、懸念される南関東直下の地震対策について万全の防災対策を講ずるのだ、こういう法律の精神であると私どもは認識をいたしております。
　国土庁長官、東家大臣は防災の所管大臣であり、中央防災会議の事務局長という要職にあるお立場でどういう御認識でございましょうか。
○東家国務大臣　お答え申し上げます。
　東京都を含む南関東地域においてのマグニチュード七級の直下地震の発生の可能性が指摘されておりますが、諸機能の集中したこの地域にこのような地震が発生すれば大きな被害が生ずることはもう皆さん御承知のとおりでございます。極めて重要な問題だと受けとめております。
　このために、関東大震災の経験やその後の内外の地震被害の経験等を踏まえて、中央防災会議において大都市震災対策推進要綱等に基づいてこれまで関係省庁と東京都を初めとする関係地方公共団体とも挙げて対策を講じてきたところでございます。今お尋ねのように、こうした中央防災会議における直下型の地震の発生により被害が生ずるおそれがあると推定される地域において講ずべき防災の対策については、さらに私ども関係機関と協議しながらこれからの対策に万全を期すべく努力をしてまいりたいと考えます。
○鳥居委員　今東家大臣が御答弁されました「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」、本年の八月二十一日、中央防災会議が結論を示されました。それで、この報告の中に、大綱決定の背景として南関東直下の地震というのは切迫性につきましてどういうことになっているのかというのがここで表現されているわけでありますけれども、率直に言って切迫性については、直下の地震が数回発生することが予想される。つまり百年か二百年先に発生する可能性が高いという相模トラフ沿いの地震、マグニチュード八クラスの海溝型巨大地震が起こるまでの間に直下の地震が数回発生することが予想される。また、中央防災会議の地震防災対策強化地域指定専門委員会中間取りまとめが昭和六十三年にありました。この中間取りまとめで、この切迫性について、起こる地震の型と、南関東を襲うであろう直下の地震の切迫性につきまして、相模トラフ沿いというのはまだ当分の間、百年ないし二百年先である、それからもう一つは、房総半島沖の地震については資料が不足していて、考慮しておく必要があるけれども非常に難しい、つまり的は南関東直下の地震に絞られて対策がとられるべきであるというのが今回のこの八月二十一日の中央防災会議の大綱のもとになった取りまとめであったと認識をいたしております。
　このある程度切迫性があるんだという表現は非常にあいまいでありまして、専門家の間でどういうふうに言われているか、いろいろ私なりに調べました。それによりますと、東大の名誉教授でありますが力武常次さんという方がいらっしゃいます。この方の指摘によりますと、品質管理工学の確率計算の方式で計算をした、それによりますと、南関東直下の地震については一九九一年から十年間にマグニチュード六またはそれ以上という規模の地震が起きる確率が四〇％である、こういう指摘です。この四〇％の意味はどういう意味なんだろうかということでありますが、一九八九年にアメリカにおいてロマプリータ地震が起こりましたが、これは同じ品質管理工学の統計計算によりまして、当時一九八八年、地震発災の一年前に計算をいたしまして、アメリカの地質学研究所で確率三〇％、向こう三十年間に起きるであろう地震の発生の確率が三〇％、こういう計算をしているわけでありまして、相当この数字は高い。それから、我が国におきまして東海地震の発生確率、同じような計算をいたしますと四〇％。つまり、南関東直下の地震の確率が四〇％、東海地震の確率が四〇％、この発生確率からいくとどっちが先に起きても不思議ではない、こんなような位置づけだと認識をいたしております。国土庁長官の御認識はいかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、谷川委員長代理着席〕
○東家国務大臣　ただいま御質問のような直下型地震が発生する可能性について、先般もその指摘を受けているところでございます。この緊迫性が今後さらに高まってくることは疑いありませんし、著しい被害を生じるおそれがあると推定される地域については、さらにこの大綱に従って取り組んでいかねばならないというふうに今計画を策定しているところでございます。
　その計画はいろいろございますが、特に避難路の整備計画やそのほかもろもろの防災対策が必要であること、しかし、それをかなえていくためには、やはりどうしても我々は予算的にこれから要求をしていかねばならないわけでございますが、特にまたそれぞれの関係の地域においては補助率のかさ上げ等も私たちは必要であるということで取り組んでいるところでございます。
○鳥居委員　この八月二十一日の中央防災会議の大綱発表と同時に、強化地域指定専門委員会の検討結果の報告がありました。それで、この検討結果の報告、大綱、この中で、これまで南関東直下の地震対策というのはできない、できない、こう口をそろえて言われてきたわけです。それは、一つは地域がどこを対象にして対策をとったらいいのかわからない。それから需要がどのくらいあるのかわからない。こんなことが防災関係者の、特に国土庁の立場であったと思うのです。しかし、今回起こるであろうと考えられる地震モデル、十九モデルの地域、七都県、これまでには六都県市が中心になってぜひこの防災対策上、東海並みの助成策をとってほしい、こういう要請が非常に強かったのですが、これをはねてきた理由というのは、南関東、南関東というけれどもどこに地震が起きるのかわからない、こういう一つの抜け道がありました。しかし、今回十九のパターンの中のどこかで起きる、しかも規模は半径三十キロ、そして震度六以上ということを想定した防災対策上の一つの大きな指標ができ上がったわけです。したがいまして、東海の方で今日まで緊急整備計画を持ち、避難地、避難路、耐震性貯水槽、あるいは小中学校の耐震強化というような緊急整備計画が当然南関東地域において、指定地域に関して図られるべきである、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○黒川政府委員　東海地震それから南関東地域の地震のいろいろ予知の問題、あるいは切迫性の問題について、今先生が御指摘されたとおりでございます。
　これにつきまして、東海地震は予知が可能だ、これはマグニチュード八ぐらいの地震だということで、これにつきましてはそれを前提に大規模地震対策特別措置法によりまして地震防災対策強化地域に指定をしまして、これに関連いたしまして、いわゆる地震財特法という法律がございまして緊急整備事業というものを設定しまして、これについて各実施主体、ほとんどが地方公共団体でございますけれども、物によっては直轄の事業もございます。それらについてはそれぞれ予算措置を講じて推進しよう、こういう制度でございました。
　今般の南関東の直下型の地震につきましては、先ほど先生から御指摘のありましたように、マグニチュード八ぐらいの大きな地震は起きないけれども、それが起こるまでの間、これは百年ぐらい先かと言われておりますが、その間に直下型の地震が数回発生する。それについては、先ほど先生御指摘の十九のモデルをベースにいたしまして震度六以上になるような地域が先般専門委員会の方から報告があったわけでございます。その中で、しかしこれについてはまだ予知が不可能だ、予知についてはやはり今後科学技術庁を中心に予算もつけながら予知できるような努力はしてまいりたいと思いますが、現時点では予知が不可能でございます。
　そういったことで、大規模地震対策特別措置法及びこれに係る地震財特法の緊急整備事業という法制度は現在ないわけでございますけれども、これにつきましては先般お示しいたしました「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」におきましては、やはり地震に強い地域をつくっていくということで防災施設等の整備がまず第一だというふうにしておりまして、その中で避難路、避難地あるいは消防用施設等のいろいろな施設につきましては、それぞれ、地方公共団体でございますと地域防災計画というのがございます、それから各省庁でございますと防災業務計画というのを持っておりますけれども、ここにおきましてやはり整備の目標、整備の期間等を具体的に決めていこう。したがいまして、地方公共団体に対しましても、地域防災計画におきまして目標の整備量あるいは整備の期間というのをひとつ事業計画として明確にするようにぜひ努力いただきたい。そういった地域防災計画に計上されたものにつきまして、国におきましてもいろいろな支援をしていきたい、そういう方向で今各省庁それから関係地方公共団体と一緒になりましてそういった計画の策定について推進をさせていただいているところでございます。
○鳥居委員　この大綱を見ますと、確かに設備計画というのが初めて出てくるわけですよ。しかし、精神規定みたいなもので、あのいわゆる大震法に基づくという東海地域の対策と今回の大綱で示しているいわゆる整備計画というのはもう雲泥の差である、こう言って間違いないと思うのですね。だから、具体的に何をどう整備していくのか、つまり発災までの間に国として手だてをとらなければならない、こういうことが全く手が抜けているわけですよ。発災後どうするかということについては、これは対策本部をつくり、消防庁を中心にどういう活動を進める、ライフラインの復活のためにどういうふうにする、これは極めて一つのものができ上がっている。ところが、発災に至るまでの間に被害を最小限にとどめるために一体どういう手を尽くすべきかということについては全く手がついていない、こういう現状だと思うのです。
　例えば避難地。昭和六十一年に建設省都市局長名で避難地についての一応の基準を通達で出しました。各自治体に対しまして、避難地は二キロ程度で到達できること、集まってくる人間の頭数に一人当たり二平米が理想的であるけれども、一平米でやむを得ない、そういう広さの避難地を一つの基準にして計画をつくるように。昭和六十一年以来六年たちますけれども、この通達の効果がどうなっているのか。計画策定中を私は調べてみましたけれども、もう本当に限られた、ごく数えるほどしかないということになっているわけです。つまり、通達は出したけれども、通達の効果も建設省としては掌握をされてないと言って過言ではないのだろうと思うのです。掌握していればしていると、どんな状況になっているか、端的にお答えをいただきたいと思うのです。それで、この整備計画はそういう基準に基づいてどういう実態になっているかというのを的確に中央防災会議が掌握すべきだと思うのです。
　今指摘しました避難地について、それから小中学校の耐震対策につきまして改めて取り上げたいと思いますけれども、まず避難地、いかがですか。
○鹿島政府委員　大規模な地震災害から都市の住民の生命、身体を守るということは大変重要なことでございます。そのために避難地が大変重要であるということを私ども認識をいたしておるわけでございます。
　そこで、建設省といたしましては、今日まで、大震火災時におきましてそうした防災性を強化しようということで、避難地等として機能いたします都市公園の整備を積極的に推進をしてまいったわけでございます。南関東地域におきます都市公園面積は、平成二年度末で約一万一千七百ヘクタールございます。今後さらに、平成三年度からスタートさせていただきました第五次の都市公園整備五カ年計画を通じましてその整備を推進をしていきたいというふうに考えております。
　そういう中で、ただいま先生から御指摘のございました避難地の整備につきまして、これを計画的に進めるということであろうかと思います。地域防災計画におきまして各自治体今日まで取り組んでいただいております。そしてまた、仰せのとおり、私ども、六十一年になりますけれども、都市防災構造化対策事業計画というものを策定をしていただきまして、御指摘の避難地について、その中でとりわけこれの整備を進めていただくようにということでお願いをいたしておるところでございます。仰せのとおり、まだ計画の策定につきましては各自治体いろいろ御事情もあるようでございます。今後私ども、その計画策定を自治体の方へさらにお願いをしてまいるようにしたいと考えておりますけれども、強力に指導を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞ御理解のほど、お願いを申し上げます。
○鳥居委員　都市公園建設という建設省の本来的な業務、一方においては防災上、地震防災対策上避難地という観点で確保をしていく、そういう側面を持たなければいけないと思うのですね。だから、中央防災会議は、少なくともそういう眼で、建設されている都市公園が目標としている避難地確保とどういう進捗状況になっているのかという、そういう眼でもう絶対に掌握をすべきだと思うのです。それが建設省の事業であり、国土庁が調整機関であると言っている間は、防災という立場で進捗状況を掌握できないばかりか、この財特法の必要性すら埋もれてしまって検討すらできないという状況になってくるんだろうと思うのですね。ぜひこの点ひとつ御検討いただきたいと思うのです。
　小中学校の耐震性も、小中学校の耐震性をまず重大な問題として意識していただきたいと思うのです。つまり、発災後の重要な拠点になる。また、児童生徒の生命の安全確保のためにも、補強工事が必要であるならば補強工事を行う、これが東海地域でとられてきた緊急整備計画。南関東、例えば東京都を取り上げてみますと、昭和五十六年以前の建物、つまり構造基準に耐震性を加味されない以前に建築されたものに関しまして、耐震強化の工事が必要であるのかないのかという検査が耐震診断ですけれども、耐震診断の実態というのは五六％ですよ、実際の検査自体は。
　そういう状況の中で、非常に緊急性のある、切迫性のある直下の地震を前にしまして、だれが本気になって対策をとっていくのか、こういう問題を提起したいと思うのです。文部省は自治体任せです。文部省としても状況を、どういう実態になっているのかというのはもうとんと掌握しておりませんでした。中央防災会議、各省庁に呼びかけて、つまり防災の完璧を期す、そういう意味で非常に重要な役割を、国土庁長官はそういうお立場に立つんだろうと思うのです。財政需要を推しはからなければならないという点、特別措置が必要であるのかないのか。かさ上げの実態を見てみますと、消防施設、公立小中学校の改築、あるいは福祉施設、こういう点で東海地域においては措置がなされているわけです。二分の一が三分の二になる、三分の一が二分の一になる、こういうかさ上げが行われてまいりました。東海地域と同程度の規模だと思うのです、南関東地域。どのぐらいの実態なのかつかめないから措置がとれない、国土庁はこう言ってまいりましたけれども、この点について国土庁長官、どういうふうにお考えになりますか。
○黒川政府委員　先生御指摘のとおり、それぞれの施設を体系的につくり、これを全体として掌握すべきだということは御指摘のとおりだと思います。
　先般の八月二十一日までの段階で区域というのが、全体としてはっきり言って明示されておりませんでした。八月二十一日に区域が明示されたことと相まちまして、先ほど御説明しております大綱ができたわけでございます。これにつきましては、それぞれの公共団体、それぞれの各省庁で取り組んでいただくようにそれぞれ通達をし、会議を持っておりますけれども、これについては、御指摘のとおり、全体として掌握して推進すべきは当然でございますので、中央防災会議の事務局といたしましても、これを具体的にフォローして、掌握して、さらにみんなで話し合って具体化していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○鳥居委員　予知について、地震予知の方式解明、こういう大きな命題があります。これは科学技術庁を中心にやっているんだから国土庁は関係ない、こういう立場をずっと一貫してとってこられたと思います。しかし、よく考えてみますと、イタチごっこをやっているように思えてならないのです。予知解明ができないから事前予知がない、事前予知がないために事前の対策というのがとりにくい、こういうことなんです。今地震予知推進本部、科学技術庁長官が本部長になりまして関係者が集まり、やっております。一方におきまして、地震学者の集まりで文部省の測地学審議会がありまして、この測地学審議会において方針を決め、そして南関東直下の地震の解明のために一つの方針を持っています。この方針をなぜ速やかに進めないのか。つまり、難しい難しいといって予算をちょびちょびつけながら、なかなか解明できないできないといってこの事前における防災対策を逃げている、こう見えてならないのです。中央防災会議の名において地震予知推進本部に対してひとつ強烈なねじを巻く、このぐらいの迫力のある態度表明なりやるべきじゃないのか、こういうふうに思うのです。やるべきことはわかっているのです。マグニチュード三以下の微小地震の解明ということが目下のところ直下の地震対策、直下の地震の予知の、もう一点しかないのです。そうすると、難しい難しいとはいいながら観測のための設備をつくるんだ、つくるための予算をしっかりとれ、こう中央防災会議は言えばいいわけです。なぜ言わないのでしょうか。
○黒川政府委員　地震対策にとりまして予知ということは、先生御指摘のとおり非常に基本的な重要な事柄でございます。これにつきましては、政府全体としては地震予知推進本部、科学技術庁長官が主宰していただいております本部を設置して、関係のいろいろな機関が集まって対応しておりますけれども、もちろん中央防災会議といたしましても、これについては一体としてやるものというふうに考えておりまして、具体的に南関東直下型地震につきましても、その観測網の強化、これらにつきましては一緒になって推進してまいりたいと考えております。
　そういった中で、地震予知推進本部におきましては、南関東の直下型地震の予知に関する検討会というのを先般発足させまして、国土庁もその中のメンバーとして入っております。大綱をフォローアップする立場から、中身の充実、それから予算の獲得等につきましても、国土庁としましても協力しながらやらせていただきたいと思います。
○鳥居委員　どうもぬるま湯につかっているように見えてならないのでありまして、予知に本腰を入れて取りかかれるような中央防災会議からの圧力、これをぜひ期待したいと思っております。
　関連いたしまして、この国会等移転に伴いまして、移転先地、新都の建設ということになってまいりますが、運輸省のお考えをぜひ伺っておきたいと思います。
　まず運輸省として、交通アクセスあるいは空港建設、どういう条件について考えているのか、どう取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。あわせて、リニア技術の開発状況なのですが、開発の見通し、新都−東京間、リニアが実現できるのか、あるいは在来の新幹線方式でいかざるを得ないのか、このあたりを伺いたいと思います。あわせて、大規模国際空港の建設というのがこれまで議連の中でもいろいろ議論されてまいりました。ＳＳＴ時代を迎えることによって、空港の条件というのも、滑走路が従来の三千メートルというので十分なのかどうかという点もあわせて御答弁いただきたいと思います。
○奥田国務大臣　本法案の意図されるところは、国会移転を含む新都建設と申しますか、壮大なロマンでございますから、運輸省としてもこの法律案が通りますれば、移転調査会の検討を踏まえつつ結論を出していくことになろうかと存じます。
　しかし、本法律案にも記述されておりますように、今委員の御指摘にもございました通信交通体系の整備、これが最大の肝要なことでございます。と同時に、世界と我が国を結ぶためにも、今新国際空港と申しますか、そういった形の問題点ももちろんございます。そういったことについても万全を期さなければならぬわけでございます。と同時に、交通の利便性、先ほど来御指摘のように、災害に対するいろいろな安全性等々に配慮しなきゃならぬことは当然でございます。なお、本法律案にも示されておりますように、東京都との機能面における連携を図っていくという、そういったことも考えた地域選定が必要であろう。
　いずれにしても、交通体系一つとってみましても、技術の日進月歩と申しますか、大変な時期でございます。リニアの時代、実用化も目前に迫っておることでございますし、航空施設の機能においても、もうどんどん世界が新しく生まれ変わりつつありますし、また、海上交通一つ取り上げてみても、いわゆる陸の新幹線に匹敵するような海の新幹線と申しますか、テクノスーパーライナーの、いわゆる時速九十キロあるいは百キロというような海上交通時代の到来も目の前に来ているわけですから、それらの点を踏まえまして、運輸省としては積極的に対応してまいりたいと存じております。
　　　　〔谷川委員長代理退席、委員長着席〕
○鳥居委員　移転先地の建設という点で、インフラ部分の非常に重要な一翼を担う情報通信、郵政省としてはこの分野でどういう検討をされていますか。
○松野政府委員　国会等の国家中枢機能の新都市への移転ということでございますが、その所期の効果をより一層上げるためにも、御指摘のとおり新都市において、いわばその中枢神経とも言うべき高度な情報通信基盤を整備する必要があろうかと考えております。
　今省内でも勉強を続けておるところでございますが、この通信ネットワークを三つの側面から考えてまいりますと、一つには新都市と東京を初めとする国内各都市との間の緊密な情報交流を図るための情報通信基盤が大事になります。国家中枢機能の活動に伴います重要な情報でありますとか、あるいはデータなどのやりとりを各都市との間で行うために、例えばでございますが、マイクロ無線網でありますとか、光ファイバー網でありますとか、あるいは衛星通信網を構築して、テレビ会議等の高速かつ大容量の情報通信を行うことが一つ考えられます。
　また、新都市と海外の主要都市との間におきまして、いわゆるテレポートの整備によりまして、衛星を利用した国際通信網を構築することも一つ考えられます。
　さらに、新都市内部の情報通信基盤としまして、二つの面があろうと思いますが、国家中枢機能の高度化、効率化等を支援するために、例えば官邸でありますとか、国会でありますとか、あるいは各省庁間の情報の伝送を円滑に行う、あるいは住民の立場からしまして、やはり新都市の生活機能や文化機能の向上も支援するために、光ファイバー網等を利用したいろいろな施設を構築してまいる必要があると思います。
　ただ、一言つけ加えさせていただきますと、やはりこの新都市におきます情報通信基盤の整備に当たりましては、特にその国家中枢機能の安全性の確保等のために、例えば通信回線の二重化でありますとか、バックアップセンター等の設置等、いろいろ安全性の面で格別の配慮もしていく必要があろうと存じます。
　なお勉強中でありますが、以上のような考えを持っております。
○鳥居委員　私の質問は以上で終わります。
○村田委員長　渡辺嘉藏君。
○渡辺（嘉）委員　冒頭に発議者の山口先生に御質問申し上げたいと思います。
　平成二年の十一月七日に国会決議をいたしまして以来二年間にわたって、ここに国会等の移転に関する法律案が各党合意の上で提案、審議ということになったわけですが、この間における提案者並びに委員長及び関係者の皆さんの御努力には心から敬意を表する次第でございます。政治腐敗追及を叫ばれ、混乱をしながら今日に展開されておるこの国会で、言うならばこういう法案の審議ということはまさに泥沼にハスの花が咲いたごとくすばらしいことだと思っております。
　しかし、この法律をつくるに当たり、またつくってからこれを実行するに当たっては、並み大抵の努力ではないと私は思います。それがために、提案者は、これからこの法律に基づいて調査会その他の事務並びに行政官庁のこれに対する協力、こういうことを監視、督促しながら、この法律の成果を期すためには国会内に何か強力な機関が必要ではないか、これについてはどういうことをお考えになっていらっしゃるか、まず承りたい。
○山口（鶴）議員　政治腐敗に対して、政治改革を主題とするこの臨時国会で、この法律を提案をいたしました。私は、この法律も政治改革の一つの大きな柱ではないかと思うのです。現在の政治不信は、政官財あるいは暴、これの癒着による事件であった、こうも言えると私は思います。そういう意味では、この国会移転の法律を通じまして地方自治の本旨に基づいた地方分権を徹底していくということは、今の政官財暴の癒着という構造を改革する、そういう意味では、私は政治不信に対処するための重要な意義を持つ法案ではないかというふうに一つは思っております。
　それから同時に、私は二十一世紀を展望するまさに世紀の大事業だと思います。それだけに、調査会ができて、調査会の皆さん方に真剣な御議論をいただきたい。しかも、先ほどお答えしたように、国民合意を期すためにできる限り公開の場で御議論をいただきたい、こう思っておりますが、同時に、御指摘ありましたようなこれを推進する機関が必要であることは言うまでもないと思います。
　我々は国会決議をいたしました。国会決議を実行に移すために、現在の国会移転の特別委員会もございますが、この特別委員会の設置は国会で議論して決めることではありますけれども、我々提案者としては、この特別委員会は存置をして、そうして御指摘のような点に十分備えていきたいものだ、この世紀の大事業を推進するために特別委員会を存置して私どもとしてはこれを強力に推進する、そのようにいたしたいものと考えておる次第であります。
○渡辺（嘉）委員　さすがに多くの提案者の中から衆目の一致を見て趣旨説明に当たられた山口先生だけあって、今すばらしい基本理念を聞きましたが、どうかひとつその基本理念と、いま一つはこの特別委員会が従来同様より強力にこれの実現方に御努力をいただきたいと思う次第です。
　そこで、しからばこれを具体化していくに当たりまして、国土庁長官に承りたいわけですが、国会移転に関する二つの答申が出たわけなのです。一つは国土庁に設けられた首都機能移転問題に関する懇談会の中間取りまとめ、それから内閣の諮問いたしました有識者会議、こう二つあるわけなのですが、これに対して八十島会、平岩会、こう略称いたしますが、これを将来どのようにされるおつもりか、あるいはまたその答申についてはいずれが優先するものなのか、このことをまず承りたい。
○東家国務大臣　お答え申し上げます。
　私の方で主宰してまいりました八十島先生を座長とした首都機能移転問題に関する懇談会と、内閣総理大臣の主宰する平岩先生を座長とする有識者会議、今御質問の内容のとおりでございますが、八十島懇談会の御意見は専門的な立場から踏まえた御意見であり、有識者会議の御意見はまた、八十島懇談会の取りまとめの内容を基本的に適切であるとした上で、大所高所に立った御意見を承ったわけでございます。したがって、いずれかを優先するというものではなく、両者相まって有意義な御提案となっていると受けとめておりますので、両会の今後の取り扱いについては、本法案についての御審議の動向を踏まえた上で、懇談会の委員の皆様方にお諮りした上で、今後とも御協力をいただきたいというふうに考えております。
○渡辺（嘉）委員　今長官から両者同次元での扱いでいきたい、こういうふうに承ったわけですが、これをそれぞれ読んでみますと若干ずつ違うところがあるのですね。だから、そういうときにどちらかということを私は聞いたわけなのですが、専門的な答申がいわゆる国土庁内の八十島会の方なんだ、有識者会議は総括的なものだ、こういうふうにこれから踏まえて進めていきたいと思いますので、お含みをいただきたいと思います。
　そこで次に、後ほどこれはまた聞く予定もしておるわけなのですが、有識者会議の中では、現在進められている官邸整備、行政機関移転等の首都圏整備は緊急の課題であり、将来の利用方法にも留意しつつ首都機能移転の検討と並行して検討するようにと有識者会議は言ったのです。しかし、こちらの八十島会の方はそういうことは触れていない。これは時間的な問題もありますからわかりますが、この点については長官はどういうお考えでございますか。
○内藤（勲）政府委員　大臣は席を外されましたので、私の方からお答えさせていただきますが、今の点につきましては懇談会の方でも新官邸の整備の必要は言っておりまして、そこのところは矛盾するものではございません。
○渡辺（嘉）委員　これはまた後ほど聞きます。
　建設大臣のかわりに政務次官がおいでですから承りたいと思います。
　国土庁の八十島会から出てきました移転の手法として段階的クラスター型開発方式、小都市群の集積という方式が出てきたわけです。過去にも例があったと思いますが、私は余り実物を見ておらないわけなのですが、この点について、言うべくしてむしろなかなか大変なことではなかろうか、こういうふうに私は思うわけなのです。地価の問題、あるいはまた虫食いの問題、成田空港の例の問題等々から考えて、こういう方式で建設省としては最も適当な方法と思われるかどうか。
　それから、この特別委員会の中では常に出てきた論議は、今後の建物、施設、環境は、かつての帝国日本のような権威、豪華、賛美というものを排して、庶民的で堅固なものをつくろうではないか、こういうことがうたわれてきたわけなのですが、この点についての建設大臣の構想を承りたいと思います。
○金子政府委員　今の渡辺委員の段階的クラスター方式というお話、これがいろいろな問題を秘めているのではないか、段階的に広げていく、それがゆえに虫食いもしくは地価高騰を惹起する等々の御指摘であると思っておりまして、大変詳しく勉強されておられますこと、まず敬意を表する次第であります。
　ただ一方、八十島委員会で出て、懇談会で出てまいりましたこの問題に対しては、こういう問題を、御指摘されましたようなことを考えますれば、当然に開発する地域、保全する地域、いわば市街化地域、市街化調整区域といったような、線引きといったような土地利用計画法というものを相当きめ細かく、しかも広範にかけていくということになってくるだろう。そこのところは、もしそういう方向で進めていくとすれば、やはり事前に相当準備してやっていかなければならないと思っております。ただ、現段階では建設省としてこの開発方式につきましてどういう方法でいくのかということにつきましては、八十島委員会でこういうふうに提起をされたということは承知をしておりますけれども、むしろその開発の手法は今回の調査会、設置をされます調査会で整備に関する具体的な検討が行われていくもの、またその中で都市計画の課題も含めて計画の手法、それから関係制度の一環として検討してまいりたいと思っております。
　それからもう一つ、帝国海軍（渡辺（嘉）委員「帝国議会」と呼ぶ）失礼いたしました。帝国議会の権威云々というお話ございましたけれども、私たちとしても、当然これまで議論をしていただきました官庁施設の整備につきましては、親しみやすいこと、それから利便性のあること、当然に安全なものであるということ、この基本精神に基づいて実施されるべきであると思っております。もちろん、同様にこの調査会でまた関連官庁施設の対象といったようなものも御議論をされてまいると思いますので、その検討の中でまた議論をさせていただきたいと思っております。
○渡辺（嘉）委員　今の答弁、後段はお互い文章表現ですからそれでいいんですけれども、前段はちょっと腹へ入らぬのです。なぜかというと、こういういわゆる段階的なクラスター方式でやりますよというこの八十島案、これは僕は一つのやはり実験的な意味、過去にあることも含めてですが、実験的な意味において首都機能移転という大事業についてそれもわかるんですが、専門的な立場である建設省、これはあなた方専門的な立場で、次官は専門かどうか知りませんけれども建設省そのものは専門的ですから、だからこの建設省の、今大臣にかわって政務次官が答弁されるわけですが、建設省としてはこういう方式が首都機能移転の手法として妥当なのかどうか、どうお考えですか。
○市川政府委員　ただいま政務次官がお答えいたしましたように、具体的な新都市の、新首都でございますか、整備の仕方はこれからいろいろ御議論されていくものと思っておりますが、ただいま先生から御指摘ありました開発方式の問題につきましては、一般的に申しまして、一体的に面開発を行うというのが通常の開発方式ということを想定していただきました場合に、かなり大規模にわたりまして、しかもその整備が長期間にわたります場合には、その整備の過程でいろいろ経済社会の情勢の変化といったものがあるわけでございます。そういったような情勢変化に的確に対応しながら、かつ、全体的な計画をうまくやっていく一つの手法としてクラスター式の開発方式というのは、最近、例えば京阪奈で行われております関西研究学園都市等でも提案されやられておるわけでございますが、今回の首都移転問題に関しましては、相当長期間にわたってかなりの規模の開発規模ということが想定されますので、そういった場合に、その開発期間及び移転完了までの期間におけるさまざまな情勢変化に対応する一つの方法としては、クラスター方式の方が少なくとも面的、一体的に一気に開発してしまうやり方よりも現実的なのではないかという八十島委員会のお考え方につきましては、私どもも基本的にはそういう考え方が現実的なのではないかなというふうには思っておるわけでございますが、しかし、何といいましても、どういった形でどういうふうな移転を行うのかという基本的な問題点の詰めの方も大事でございますので、その辺も慎重に見きわめる必要があるというふうに考えます。
○渡辺（嘉）委員　次に、運輸大臣に承りたいと思いますが、地震予知連絡会の会長の茂木清夫先生から地震予知のことについていろいろ教えていただいた中に、日本は地震大国である、これはもう今までの質問者から何回も出たとおり。安政の大地震がマグニチュード六・九だ、関東大地震もマグニチュード八だ、それから私の地元の濃尾地震は内陸型で、これはマグニチュード八だ、こういう説明がございました。しかし、今度移転する先はできるだけ地震多発地帯は避けた方がいいのではないかというお話も承ったわけですね。そうすると、そこでしからば地震多発地帯で危険と思われるのはどういうところか、日本地図に書いてもらいたいということで出してもらったのがこの表なんです。これは各委員にみんな行ったわけなんです。
　これを見ておりますと、もうしわだらけなんですね。しわは地震多発地帯なんです。しわだらけなんです。このしわだらけを見ていまして、それに注釈が出ましたのが、海岸地帯、活断層地帯、火山地帯、これは避けるのが賢明ではなかろうか。しからば、私はこれで質問したのですが、濃尾大地震のような、あの内陸でああいうマグニチュード八というようなものが出たのだが、あれはどんなものですか、あれは明治に起きたわけですが。そうしたとろこが、こういう地震はまず千年に一回程度でしょう、このいわゆるマグマの噴き上げるエネルギーが蓄積する期間はまず千年ぐらいではなかろうか、こういう話も出たのです。とするならば、この際新しい移転地に地震の多発地帯はできるだけ避けたいということと、いま一つ、しからば濃尾平野で起きたこの濃尾地震、このものも避けるべき対象になるのかどうか。私は、避けるべき必要はない、除外すべきものではない、こう考えたわけなんですが、これは所轄の運輸大臣どうお考えですか。
○奥田国務大臣　濃尾地震の予知というような非常に専門的分野でございますので、気象庁の長官にかわって答弁させます。
○新田政府委員　お答え申し上げます。
　当該の地域におきまして先生御指摘のように一八九一年、明治二十四年に濃尾地震が発生いたしまして、先ほど御指摘のようにマグニチュード八・○、死者が七千二百七十三名という大変な被害をもたらしております。一般に内陸に発生いたします地震の再来間隔といいますのは非常に長いとされているわけでございますけれども、地震の原因となる断層というものがかなり多数存在いたしますことでもありますので、当該地域におきまして今後いつ被害を伴う地震が発生するかにつきましては、現在の技術では特定が困難な状態でございます。
○渡辺（嘉）委員　私の質疑は以上で終わります。
○村田委員長　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。渡辺嘉藏君。
○渡辺（嘉）委員　御多忙のところを総理大臣御出席で、当委員会のこの重大な国会等の移転という大きな問題、歴史的な問題を抱えた特別委員会で質疑に御参加いただいたことに敬意を表する次第でございます。貴重な時間ですから進めさせていただきます。
　まず、国土庁長官のもとにできております首都機能移転問題に関する懇談会の中間取りまとめ、簡単に八十島会といいますが、八十島会の案と、それから有識者会議と言われる内閣のこの機関、平岩会といいますが、この位置づけと関連、並びにことしの二月の二十六日、七月の二十一日にそれぞれの答申が出たわけですが、これの位置づけをどう考えていらっしゃるかということと、それから八十島会は二月、平岩会は七月、それぞれ答申が出たわけなんですが、それぞれもう既に八カ月あるいはまた四カ月と経過をしておるわけなんです。この間に行政の長としての総理は何をやられたか、まずこれを承りたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　八十島学長が座長になられました国土庁の方の懇談会の御意見というのは、私は報告として書面で拝見をしておりますが、これはどちらかといえば専門的な立場に立っての御検討でございました。他方で、有識者会議は私自身がお願いを申し上げたところでございましたので、私自身が出席をして御意見を伺う場合が多かったわけでございます。これは、国土庁の方の懇談会の考え方を基本にしまして、もう少し、専門的でなく、大所高所というような立場から、首都移転というものの是非、それが及ぼす将来への影響等々、これはいろいろなお立場のお方がいらっしゃいましたが、いずれも専門的というよりはもう少し高い、高度からの御意見が多うございまして、私も終始拝聴することができました。幸いにしていわゆる首都移転懇、国土庁の懇談会の方と有識者会議の方とが基本的には同じ認識に立たれたというふうに考えておりまして、今後この問題を考えます上に、私たちの指針としては、大所高所に立ち、また具体的な検討をもしていただきました考え方をちょうだいをすることができた、こういうふうに考えております。
　そこで、答申をいただきましたので、私どもとしてはいろいろな機会がありますごとにこの両方の御答申、結論に含まれておりますものを各方面に紹介もするように努めましたし、また国民意識の動向がどうかということについて世論調査なども実施をいたして、まあ予期されたことではございましたが、この答申、意見に盛られました考え方が国民の中に広まっていくそのための努力を行政府としてもいたしてまいったところでございます。
○渡辺（嘉）委員　有識者会議、平岩会からの答申があってからでももう既に四カ月たっておるわけですが、今聞いておりますと、具体的に何と何をやったということが、今世論調査その他をやった、こうおつしゃっただけで、どうも実効性がある手段をとっていらっしゃらないような気がするのです。
　この点について、まず第一の八十島会と平岩会との関係につきましては、平岩会の方におきましても、基本的には国土庁に設けられた八十島会の考え方を適当と考えておるが、しかし次のような見解を述べるといっていろいろ述べた結果、「政府においても、国会審議の動向を踏まえて、機を逸することなく検討を進めることを強く期待する。」こう書いてあるわけですね。だから私は、では、強く期待された総理はこれに対して具体的にどういうことをされたかということを特に聞きたかったわけですが、この点についてもう一遍、四カ月の間にこういうことをやったということをこの際御答弁をいただきたい、何もやっていなければやむを得ないのですが。
○宮澤内閣総理大臣　それは、いわゆる有識者会議、平岩座長の方の最終的な会議が開かれましてからそんなに長い時間たっておるわけではございません。これからどういうふうにしていくかということについて、私どもとしては、そういう二つの委員会、懇談会の意見をお酌み取りになりながら恐らく国会において立法をお考えになるであろうということは承っておりました。そうしますれば、その立法の中で恐らく行政府に何らかの役割をきっとお与えになるであろう、そういうことは想像いたしておりましたので、それに向かいまして、これについての世論調査であるとかそういうようなことを、まあいわば心の準備をいたしておったということでございます。
○渡辺（嘉）委員　そうすると、心の準備はもう万全にできたというふうに承って、それで、では具体的に聞いていきますが、八十島会では「今後の課題」として、地方分権・規制緩和、行政改革、それから三つ目には皇居についての考え方、四つ目には移転の時期、場所、五つ目には土地対策、事業主体、財源等々の対策を具体的に挙げておるわけですね。そして、これについて平岩会は早急に検討に入れ、こういう注文をつけられたわけなのです。
　そこで総理にまず聞いていきたいわけですが、この地方分権ということについて、先ほど自治大臣その他からいろいろ聞いておりますが、なかなかこれは言うべくして大変なことだと思うのです。我が党は、この国会等政府機能の中枢の移転という歴史的な大事業に当たりまして積極的にこれに取り組もう、こういうことで山口代表を先頭に私どもも取り組んできたわけなのですが、それだけに、今総理のおっしゃったように、心の準備はできたということならば、この首都機能移転と地方分権、そして行政改革、これは一体のものだと私どもは認識をいたしましてこれに取り組んできたわけですから、この地方分権というのは、これまた言うべくして簡単でないわけですが、今地方制度調査会等でも行われておりますが、この地方分権をどの程度まで心の準備で描かれておられるのか、この点を具体的にひとつお示しいただきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　いわゆる地方分権というのは、御指摘がありましたように過去においてもう数十年言われ続けている課題であります。いわゆる地方への行政、財政の再配分という名前で長いこと言われ、また行革審の答申等でも何度か指摘を受けておりまして、政府といたしまして可能な限りにおいて権限の委譲であるとかあるいは補助金の整理合理化等に努めてまいりました。やはり憲法で定めております幾つかの課題の中で、一番進行が十分でないのは地方自治ではないかということを私は以前から考えておりますけれども、そういうことに向かってもやはりこの地方分権ということは大切なことであるし、また住民福祉といったようなものを考えましても、地方公共団体が自分でやってくれることが一番住民にとってかゆいところに手の届くということも事実でありまして、そういう意味で地方に対する権限委譲ということを努めてやってまいりました。なかなか実績に徴しまして思い切ったほどのことができていないということは残念に思っていますけれども、しかしこれは何度も行革審でも御指摘があり、このたびもまた新しい行財政改革の問題としてお取り上げをいただいておるわけでございますので、これはいずれにしても続けてやってもらわなければならないが、その場合に、この国会等の機能移転ということとの関連がございますとなお地方分権というものの姿がはっきりしてくる、こういうふうに思っております。
○渡辺（嘉）委員　この国会等の移転に関する法律案の大きな柱が、前文にも本分の中にも地方分権との一体性を明らかに明記いたしておりますので、この点ひとつ総理も英断を持って取り組んでいただきたいと思います。
　あわせて、規制緩和による行政改革も当然セットにされるべきものだと思いますので、その決意とともに、それから三つ目に、皇居についての考え方ということが八十島案ではまた出てきたわけなんですが、これについてはどうお考えになりますか。
○宮澤内閣総理大臣　これについての御議論が幾らかあったことは承知しておりますけれども、もちろん一つの結論というようなことではございませんでした。この法律が成立いたしますと調査会が設置をせられることになりますけれども、恐らくこの法律の趣旨から考えまして調査会等においてそういう問題の検討をいたすことになっていくのではないであろうか、ただいままでのところこれについての十分な結論なり提言というものはなされておりませんので、やはり調査会に与えられる任務の一つになるのではないかというふうに考えております。
○渡辺（嘉）委員　調査会が、これからできるものに対する付託になるわけですから、調査会が主体になってこれから進められるということは、これは当然のことだと思うのです。総理としての見解を明確にそれぞれ聞いていきたいので質問しておるわけですから、そういうつもりでひとつ御答弁をお願いしたいわけです。なぜこれを言うかというと、かつては東京は政治の都府であり、そして大阪は経済の都府であり、そして皇居があり文化の都府として京都があったわけですね。これが今東京に一極集中した、こう言われておるわけですから、こういうような意味で、私はこの三番目の問題を主に取り上げるつもりで申し上げたわけではないのです。首都機能を移転するというこの国会等特別委員会の考え方で申し上げておるわけです。こういうようなことから、この点について承りたかったということでございます。
　と同時に、この国会等の移転の時期について、クラスター方式で段階的にやるんだ、こういうことになっておるわけです。しかし、移転の時期、場所、あるいはまたそれに関連する財源の問題等、いろいろ挙げれば切りがないわけですが、これらについてまず総理の基本的な所見をきちっと承って、この文章では二十一世紀の日本の政治、経済、文化をにらんで、こう書いてありますので、二十一世紀というともうあと八年先のことなんですね。ですから、こういう時期、場所、あるいはまた財源等についての御所見を承りたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　このたびこの法律が成立いたしますと初めて政府の中に、総理府でございますか、調査会が設置されるということでございますが、この法律が成立いたします以前のただいまの段階におきましては、こういう問題をここまで詰めて検討する部門を政府は持っておらないわけでございます。したがいまして、ただいま言われましたようなことの具体的な積み上げの検討があるわけではございません。この法律が成立いたしますと、この調査会においてそのようなことを積み上げて検討していくことになると思います。ですから、今一般論として申し上げますならば、この前文にもございますような、今の時代の我が国にとって二十一世紀を展望して、こういう一極集中の排除であるとか、あるいはもっと大きな意味で我が国の政治、経済、文化等をどのように二十一世紀を展望して考えていくべきかというような、そういう政府の一般的な考え方としてはしばしば申し上げているようにございますけれども、より具体的には、この調査会ができましてそこで集中的に考えていくことになると思います。
○渡辺（嘉）委員　そういう御説明はわかるのです。意味はわかるのです。しかし、この法律案が初めて宣言法的な、検討指針法的な、そして調査会をつくるという組織法的な、これが今スタートをするわけなんです。だから、今から決勝点を決めるというのはおかしいかもしれないけれども、しかしやはりスタートと決勝点がきちっとしておることが、物事を実行する上においては成果が期せられるわけですね。何百メーター走っておっても決勝点がないというようなことならだれも走りませんからね。そういうような意味で、しからばこの法律が通ってから設けられる調査会は、大体総理のお気持ちとしては、総理もまだまだお若いのですからまだ二十年も三十年も御活躍になると思うけれども、しかし余り長いことは先ほど申し上げたとおりやはり好ましくないので、この調査会が答申をするめどはどのくらいに置いていらっしゃるか、また、もしめどでなければ期待はどの程度持っているか、三年だとか何年だとかという、この点はどうなんですか。
○宮澤内閣総理大臣　法律案によりますれば、調査会のうち十四人は両院議員が委員として御就任になるわけでございます。そういう意味では、政府がどう考えるということももちろん御意見を伺って考えていかなければなりませんけれども、調査会の委員の皆様が、この調査会をどういう目的で、どういうものを調査審議していくかということはやはり委員の皆様の御意見に左右されるところが非常に多いであろうと私は思います。もとより政府といたしましても、この調査会を総理府に設けさせていただきますから、御意見は十分に承りますし、また調査会の御審議に応じて政府の考えも申し上げますけれども、ただいま申し上げましたような物事の対象あるいはどのくらいの時間をどういうふうに段階的に経過していくかというようなことも、そういう調査会の御調査の中から決定をせられるべきものではないかというふうに思います。
○渡辺（嘉）委員　調査会の中でそういうことは決められるのだ、これは当然御答弁としては別に失答だと思いません。そのとおりだと思いますが、ただ、あのように平成二年に国会決議をいたした次第ですから、それによれば速やかに二十一世紀をにらんでこうしようじゃないか、こういうことなんですから、当然行政府の長である総理もその考え方には縛られるのではないか。とすれば、当然ある一定の期間で期待したいとか答申を望みたいとか、そうでないと今の行き詰まり現象を含んだ一極集中の排除をするためのこの法律が期待しておるものは日暮れて道遠しになるのじゃないか、こう思うので、ある程度この時期については御希望をひとつ明らかにしてもらいたい。