Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（岸田隆君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり第六次治水事業五カ年計画におきます治水事業費八兆二千五百億円に対します残伸率は昭和五十七年度の事業費を初項といたしますと一三・四％となっておりまして、財政の現状から見ますとこの計画の達成は容易ではないと考えております。しかしながらこのたびの長崎県を初めといたします激甚な災害の実態を見ますと、国土を保全し国民の生命と財産を守るための治水事業をさらに強力に推進する必要があると痛感しております。したがいまして、厳しい財政事情下にはございますけれども、今後の予算の確保並びに計画の達成に向けまして最大限の努力を払っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○鈴木和美君　私も本会議でも質問申し上げておりますし、どこでも該当する事項なものですから、どうぞこの治水事業に対してしっかりした対策をとっていただきたいと思うんです。
　そこで、一つ具体的な問題をお尋ねしますが、長崎の中島川と浦上川の災害復旧に当たって、現地から激甚災害対策特別事業として復旧してほしいという声がありますが、この見通しはどうなりましょうか、建設省。
○説明員（玉光弘明君）　中島川と浦上川の改修でございますが、今回の災害にかんがみまして、再度災害防止の観点から、激特事業並びに災害復旧助成事業等によりまして、河川改修を実施するように現在検討を進め、現地でいろいろ計画を立てている段階でございます。
○鈴木和美君　もう一度お尋ねしますが、現地の要望にこたえられる態勢で取り組んでいると、そういうように承ってよろしゅうございますか。
○説明員（玉光弘明君）　激甚災害特別緊急事業というのは、河川改修の中に私どもありますが、採択基準がございますけれども、これは二千戸の浸水というものでございまして、十分この条件にも合っております。現在、そのいろいろ改修計画を立てて中身を詰めているところでございます。
○鈴木和美君　もう一つ、文化庁に、おいでになっているかどうか知りませんが、現地でも大変話題になっておりますし、新聞紙上でも話題になっております長崎のあの重要文化財である眼鏡橋ですね、この眼鏡橋について今後どういうふうに措置されるのか、現在の段階での考え方を聞かしていただけませんか。
○説明員（鈴木嘉吉君）　お答えいたします。
　先ほどの先生のお話にもございましたように、中島川に十一の石橋がかかっておりまして、そのうち国の重要文化財が眼鏡橋でございまして、そのほかの十基は市の文化財として指定しております。そのうちの、市の文化財のうち六基が流失したというふうな状況でございまして、現在石橋がそれでございますから五基残っておるという状況でございます。で、そのうちの眼鏡橋は、特にもう三百五十年前にかけられまして、日本で最初の石橋でございまして、それ以来、長崎の歴史とともに歩んでまいりましたし、市の非常に特色ある景観をつくってまいりました。それからまた、観光資源ともなってまいりました。
　私どもこれの復旧等につきましては、所有者である長崎市が計画をするということになっておりまして、私どもはそれに対して技術的な面あるいは財政的な面で助成をいたしたいというふうに考えております。
　現在、そういう先ほどの河川改修等のむずかしい問題もございますけれども、長崎市といろいろ協議をいたしまして、どういう方向に持っていくべきか、まあ文化財というものはやはりその歴史的な環境の中で保存されるのが一番望ましいわけでありますけれども、今後もいろいろな問題を地元と協議しながら詰めてまいりたいというふうに存じておる次第でございます。
○鈴木和美君　そうしますと、まだ結論が出ていないということになりましょうか。諫早の本明川にかかっておった眼鏡橋は、文化財として河川改修のときに取り除いて、あの近くに持っていっていま保存してありますね。ああいうような方法をおとりになった方が、私はもうここまでくればいいんじゃないかと思うんですね。あの橋がかかっているために大変河川の幅が狭くなるというようなことになってしまうので、私はそういうふうにした方がいいと思うんですが、再度その検討の経過なりめどについて聞かしていただけませんか。
○説明員（鈴木嘉吉君）　いまお話しの諫早の眼鏡橋でございますけれども、あれは多少事情が異なりまして、昭和三十二年の水害のときにはまだ文化財ではございませんでした。あの橋が流木等のいわばダムを形成するような形になりまして災害を起こしたというふうなことで、その直後、建設省の方で、あれは取り除かざるを得ないというふうなことでございました。で、地元の方から、そのまま消えうせるのは大変に惜しいということでございまして、むしろその災害の後で、あの橋を保存するために国としても力をかしてほしいということがございましたものですから、重要文化財の指定を昭和三十三年——災害の翌年でございますが、に行いまして、それから後、公園のところに移築したような状況がございます。ただ、今度の場合には、先ほど申しましたように眼鏡橋一つだけでなしに、市の指定の石橋等全体の問題が絡んでまいりますので、その辺については私ども地元の意見をよく伺いながら対処してまいりたいというふうに思っております。
○鈴木和美君　建設省にいまの問題と関連してお尋ねしますが、あの中島川の川幅が、非常に都市河川で幅が狭いということで、今回の水害を見ると幅を広げた方がいいというのが大方の意見だと思うんです。しかし、あそこに御案内のとおり商店街がずっと並んでおりますし、また片方、木が植わっているようなところなどは広げようと思えば広げられるわけですね。そういうことから見て、あの中島川の改修の計画と、それからその計画をするときに、いま文化庁からお話のあった眼鏡橋などについては、建設省としてはどういうふうにした方が治水対策の面からいいとお考えなのかお聞かせいただきます。
○説明員（玉光弘明君）　いま先生のおっしゃいました眼鏡橋の付近は川幅が狭いわけでございます。今回の豪雨に関しまして改良復旧をやらなきゃいけませんが、その場合にはどうしてもやはり河川の拡幅、幅を広げることと、それから川床の掘削、下に掘り下げる、これはどうしても避けられないと思います。そういうことで、いまの眼鏡橋につきましては、文化庁や地元と十分今後取り扱いについていろいろ相談してまいりたいと思っております。また、市街地の移転もかなりあるわけでございまして、そういうふうになりますと都市計画部門といろいろ調整しながら協力してやっていきたいと考えております。
○鈴木和美君　早急に検討していただきたいと思うんです。
　その次は、山崩れと土砂災害についてお尋ねしますが、報告書の中でも申し上げましたが、急傾斜地崩壊危険個所が六万四千カ所並びに土石流の危険渓流が全国で六万二千渓流あると言われていますが、お尋ねしたい点は、まず一つは、これから危険個所を再調査する計画はあるのかないのか。
　二つ目は、危険防止のための整備計画を一体どういうふうにこれから進めようとしているのか。
　三つ目には、土砂災害が都市周辺の住宅地の開発にどうも原因があるように考えると、そう考えてまいりますと、土地利用法やあるいは都市計画との関連もありましょうが、総合的な土砂、土石流対策の観点から土地開発の規制や、住宅建設の規制などを検討すべきだと思いますが、この件はどうなっていましょうか。
○説明員（近森藤夫君）　お答えいたします。
　土石流の危険渓流及び急傾斜地の崩壊危険個所につきましては、現在再点検を実施中でございまして、近々に全国的な集計が出ることになっておりますので、よろしくお願いします。
　また、地すべりの危険個所につきましては、五十二年に総点検を行っておりまして、それ以降必要に応じまして見直しといいますか、追加を実施しておりますので、これは五千七百七十七カ所ございますが、今後も順次必要が出てまいりますと、追加していくというようなことになると思います。
　二番の問題でございますが、土石流の危険渓流に対する昭和五十六年度末の整備率は、先ほどもお話がございましたように約一四％ぐらいでございます。第六次の五カ年計画におきまして土石流対策の砂防工事を重点的に進めていくということになってございますが、五カ年計画が終わります六十一年度末におきます整備率はなお約一九％にすぎないわけでございます。こういった現状にかんがみまして、人命災害だけは避けたいということでございまして、土石流危険渓流の周知でありますとか、警戒避難体制の確立等を骨子といたしました総合的な土石流対策を進めてまいりたいというふうに思っております。
　また、地すべり危険個所に対する五十六年度末の整備率は約二三％でございまして、地すべり対策につきましても第六次治水五カ年計画におきましては重点的に実施することとしておりまして、六十一年度末にはその整備率は約二八％になることになっております。
　急傾斜地の崩壊危険個所に対する五十六年度末の整備率は約一三％でございまして、今後も危険度が高く保全人家戸数の多いものから順次計画的に整備していきたいと考えております。
　最後の問題でございますが、総合的な土石流対策の一環といたしまして関係部局と緊密な連携をとりまして、宅地造成等規制法に基づく宅地造成工事に対する規制あるいは災害危険区域の指定制度等について的確な運用を図ってまいりますとともに、被災のおそれのある住宅の移転等につきましては、がけ地近接危険住宅移転事業等のいろいろの制度の活用によりまして住宅の移転を促進してまいりたい、こういうように考えておりますので、よろしくお願いします。
○鈴木和美君　もう一度お尋ねしますが、一番最後のところの、長崎みたいなああいう港町はたくさんあるわけですね。そこで遊水地がないとか保水がないというようなことで、つまり上に上に、山の方に住宅が開発されるわけですね。現在の住宅の建設に関する規制の法律また規定などで十分対策がうまくいくのか、宅地開発の規制をもっと強めなきゃならぬというような見解に立つのか、どちらなんですか。
○説明員（近森藤夫君）　危険個所等につきましては現在私どもで行っております調査というのは、大体人家があるところに、集落が危険であるかどうかというふうな調査が中心になってございましと、どうしても十分手が届くようなことになってないわけでございますが、一方建築基準法によりまして、こういったところに対する規制と申しますか、そういったものがございまして、こういったものと十分連携をとりながらやらしていただきたいというふうに思っております。
○鈴木和美君　どうぞ、これも短い質問の時間ですから掘り下げられませんので、ぜひ検討を急いでいただきたいと思います。
　次は厚生省にお尋ねしますが、今回大変な被害をこうむりまして、現地に行ってまいりまして、現在の激甚災害指定によって救助されるような面は早急に急いでいただきたいと思うんですが、個人災害というような考え方に立っている国は、どうしても個々個々の人たちの立ち上がりや、意欲や、見舞いや、そういうものに対しておくれがあると思うんですね。
　そこで、私はお尋ねしたいんですが、弔慰金、見舞い金及び援護資金などを引き上げるというような考え方に立っておられるかどうか、またその適用条件を緩和した方がいいというように思っていらっしゃるかどうか聞きたいんです。これは弔慰金の方については議員立法でつくられておりまして、先回は重傷者に対して百五十万という見舞い金を出したわけですけれども、個人災害などに関する家屋、敷地の土砂の排出や汚物などの排除経費、見舞い金の支給、そんなことについてこれから検討していく考えがあるかないかをお尋ねしておきたいと思うんです。
○説明員（田中健次君）　まず、災害弔慰金とそれから災害援護資金の額の問題でございますけれども、これにつきましては昭和四十八年にこの制度ができまして以来、逐次その改善を図ってきておるわけでございまして、昨年におきましても弔慰金につきましては二百万円から三百万円に五〇％の引き上げを行っておりますし、また災害援護資金につきましても百三十万円から百八十万円に大幅に引き上げを行っておるところでございまして、私どもといたしましては、それぞれの制度の性格から見まして、いまのところその額は妥当なものではないかというふうに考えております。
　それから、災害障害見舞い金でございますけれども、これは今国会で制度化されたばかりでございまして、政府としましては現在できるだけ早急にこの施行ができるように全力で準備を急いでいる段階でございます。
　それから、弔慰金と貸付金の適用基準の問題でございますけれども、弔慰金とそれから障害見舞い金につきましては、災害救助法が適用に至らないような小規模の災害にでも支給されるように配慮されておりまして、また弾力条項もございますので、これは現行基準でよろしいかと思います。
　それから、災害援護資金でございますけれども、これは災害救助法と連動しておりまして、一県の中でどこかに災害救助法が適用されておれば、ほかの市町村でもこの貸付金が受けられるという制度でございますけれども、非常に小さな災害の場合には適用できないわけでございますが、これにかわりまして世帯更生資金という制度がありまして、それの貸し付けの制度が行われておりますので、この制度の活用を図っていくべきではないかというふうに考えております。
　それから、被災直後の個人の住宅の障害物の問題でございますけれども、厚生省としましては、大規模災害が発生の場合には、直ちに災害救助法を適用して被災者の応急救助を行っておるわけでございますけれども、御質問のように自力で家屋内の土砂等の排除ができないと、こういう世帯につきましては救助法の救助の一環としまして障害物の除去という制度がございます。これによりまして、そうした土石あるいは汚物等の排除を実施をしておるところでございまして、被災の現場におきまして実効がさらに上がるようにその指導の徹底を期してまいりたいと思っております。
　それから、住居、家財等の被害を受けた世帯には、先ほどからお話ししております災害援護資金の貸し付けが、これがその世帯の生活の立て直しに資するということで制度化されておるわけでございまして、この制度の活用で対処していくべきではないかというふうに考えております。
　それから、先生お尋ねの個人財産の被害に見舞い金をどうかと、こういうお話でございますけれども、これはいろいろと問題がありまして、私どもとしてはなかなかむずかしいというふうに考えております。
○鈴木和美君　本件につきましても各県から陳情書、要望書が出ておりますので、また単なるこの委員会だけじゃなくて、具体的な問題を省に持ち込みますから、そのときにまた検討していただきたいと思います。
　私の質問の最後ですが、台風十号に基づきまして農水省にお尋ねしますが、福島県の台風十号の被害に絡んで、農作物及び農業施設などの破壊についての現状はどういうことになっておりますか。集計が整ったらお聞かせいただけませんか。
○政府委員（大坪敏男君）　まことに恐縮でございますが、手元にございますのは十号台風によります全国的な農業の被害でございまして、福島県につきましては手元にございませんが、よろしければ全国の数字はここで申し上げたいと思いますが、いかがいたしましょうか。
○鈴木和美君　いや、福島県だけで結構です。
○政府委員（大坪敏男君）　福島県につきましては手元にございませんので、恐縮でございます。
○政府委員（荒井紀雄君）　私たまたま手持ちでございますのでちょっとお答え申し上げますと、福島県の台風十号によります農産物の被害が約百七億という県からの報告でございますが、被害が出ております。その他農林水産業施設で約十億弱、土木その他で二十数億、合計で百四十三億という現在の中間的な被害報告が出ております。
○鈴木和美君　その中で葉たばこの被害額は総額どのぐらいになっておりますか。
○説明員（河野覺太郎君）　福島県につきましては、耕作面積の約七〇％が被害を受けております。乾燥施設等につきましては約六％の乾燥室が被害を受けております。総額私どもが見込みましたのは約三十七億円というふうに見込んでおります。
○鈴木和美君　いまお話しのように、福島県の農作物の被害の中で葉たばこの被害が相当の額を占めているわけですね。それで御案内のとおり福島県の葉たばこはことしで三年連続して被害を受けているわけですよ。五十五年のひょう、冷夏、その次に去年の霜、ことしの台風と。それで、葉たばこ耕作者の間で大変たばこ耕作に関する意欲が減退をするというような現状なども報告されておりますが、この被害に対して専売公社はどういうような指導をなさったのか、その指導の経過をちょっと聞かしてくれませんか。簡単で結構です。
○説明員（河野覺太郎君）　被害がありました当日、直ちに公社職員が全員出まして、耕作者の方に激励なり、また被害を受けましたたばこをどうするか、そういう対策指導、それから葉たばこにつきましては全額国庫負担によります災害補償制度がございますので、天災による災害補償の申請、こういう申請漏れがないようにと。これは、先般の冷夏、霜害等におきまして鈴木先生から御指摘がありまして、福島県を管轄しております郡山地方局だけではございませんが、各災害を受けました地方局に対しまして、特にいま申し上げたようなことを指導をしておるところでございます。
　また、被害当日は、急を要するということで広報車等利用いたしまして耕作者に対策を呼びかけたわけでございますが、被害を受けた程度というものは耕作者によって個々であるということで個別の指導も必要ではないかということで、現在個別指導に重点を置いて指導をさしておるところでございます。
○鈴木和美君　持ち時間が私はないものですから、要望だけ申し上げておきますので、総合的に見解を聞かしてください。
　先ほど申し上げましたように、相当の被害額に及んでおりまして、たばこ耕作者一人当たりにすると、年収にして四十万から五十万ぐらいの減収になっているわけですね、三年続いてですね。そういう現状ですから、災害補償についても的確にぜひやっていただきたいと思うんです。
　そこで、具体的な対策をお願い申し上げておきたいんですが、一つは、災害対策の充実化を図るために、個別指導に重点を置いて耕作者の要望を十分に把握するための相談コーナー的な方法を取り入れる、特に被害葉たばこの収穫の選別は耕作者の自主性を尊重するなど、耕作者と公社の信頼関係を確立する意味でも、ぜひそういう方法をとっていただきたいと思うんです。
　二つ目の問題は、いま三十七億という被害額の中で、施設に関する被害が約二、三億出ていると思うんですね。そういう意味では、乾燥施設に対する修繕及び建設に関する費用の補助措置が講ぜられるように検討をしてもらいたいと思うんです。
　それから三つ目は、災害申請は本当に漏れなく、耕作者の立場に立って公社の職員が産地に出向くというような形をとりながら、申請を忘れるようなことのないような対策をぜひとってもらいたいと思うんです。
　四つ目の問題は、今回被害をこうむったために、もうたばこを廃作するというような人もおると思うんですけれども、今回の被害との関連において、これから審議される次年度の面積配分に関係させないように専売公社で処置してもらいたいと思います。
　以上、要望を申し上げておきますが、総合的な見解を簡単でいいですから聞かせてください。
○説明員（河野覺太郎君）　ただいま先生御指摘の点、私どもも十分そういう趣旨を踏まえまして今後に対処したいと思っておりますが、指導等につきましても、ただいま、耕作者の自主性を尊重してということでございました。たばこの被害の見方、いろいろあるわけでございますが、耕作者とも十分そういう点については、私どもの考え、また耕作者のその被害についての考え方、ここら辺のことについては十分調整をとっていきたいというふうに考えております。
　それから施設等につきまして補助の件でございますけれども、乾燥室で、私ども規格乾燥室と申しておりますが、そういうものが倒壊した、復旧するという場合には、基準に照らしまして補助対象としておりますけれども、今回の乾燥室の被害というのはいわゆるパイプハウスが主体でございまして、ビニール等が破損をした、また飛んでしまったということでございます。これにつきましては、耕作団体等とも十分連絡をとりながら、県なり市町村に対応してまいりたいというふうに考えております。
　それから、災害補償の点でございますが、先ほど申し上げたとおりでございまして、いわゆる申請漏れということがないように、さらに指導の徹底を図り、国庫負担による災害補償、この恩恵というものが漏れなく被害を受けられた方に行き渡るようにいたしたいというふうに考えております。
　それから、面積配分でございますが、先生御承知のように、現在過剰在庫を抱えまして生産調整を続けておるところでございますが、今後とも生産調整の方向というものは持っておりますが、五十八年の面積配分におきまして、被害を受けて品質が悪くなったからというようなことで面積をその理由によって調整をするというようなことは考えておりません。いずれにいたしましても、耕作者の方、今回の災害で非常にお力落としの面もあるかと思いますが、長年公社に御協力いただいた方々でもございますので、意欲を失わないように折に触れ話し合いをし、力づけてまいりたいというふうに考えております。
○青木薪次君　いま鈴木委員の質問にもありましたように、強い暴風雨を伴った大型台風の十号が、二日の午前零時に愛知県の渥美半島に上陸いたしまして、スピードを上げながら本州を横断して、当日午前六時過ぎに石川県の能登半島を通過して日本海に抜けた、こういう台風であります。すでにそのときには気象庁はもう梅雨明け宣言を発しておって、しかもこのような台風の進路というものは、本来なら日本本土に強い高気圧が滞在するから、ほとんど沖繩県のいわゆる南西諸島並びに九州の西部を通過するということが大体台風の進路であったわけでありますが、このことが今回は全く本土を直撃した。しかもスピードを持った、のろのろ台風じゃなかったというようなことが、いまこの長崎、熊本を中心といたしました七月の集中豪雨の大被害の後を受けて、全く私どもはこの対応に困ったわけであります。しかもこれが関東、東海、近畿を襲ったのでありまして、このつめ跡は、先ほどの大臣の報告にありましたように、大変な事態になったと思うのであります。
　そこで、七月と八月のこの台風の関係については、あるいは集中豪雨の被害については、これはいま鈴木質問にもありましたけれども、激甚災害の指定基準が余りにもシビアであるということであろうと思うんです。私は、長崎の現地には不幸にして行けませんでしたけれども、特に全国激甚の関係につきましては、「当該災害に係る公共施設災害復旧事業等（法第三条第一項第一号及び第三号から第十四号までに掲げる事業をいう。）」と言っておりますけれども、この「事業費の査定見込額が全国の都道府県及び市町村の当該年度の標準税収入の総額のおおむね四％」でありますから、これは大変な額だと思うんです。それからもう一つは、「当該災害に係る公共施設災害復旧事業等の事業費の査定見込額が全国の都道府県及び市町村の当該年度の標準税収入の総額のおおむね一・二％相当額をこえる災害」であって、しかも「次の要件のいずれかに該当するもの」ということになっておりまして、「都道府県が負担する当該災害に係る公共施設災害復旧事業等の事業費の査定見込額が当該都道府県の当該年度の標準税収入の一倍をこえる都道府県が一以上あること。」、それからもう一つは、「一の都道府県の区域内の市町村がその費用を負担する当該災害に係る公共施設災害復旧事業等の事業費の査定見込額の総額が、当該都道府県の区域内の全市町村の当該年度の標準税収入の総額の〇・二五倍をこえる都道府県が一以上あること。」ということになっておりますので、それらのことを勘案いたしてまいりますと、まだありますが、ほとんど今度のあの大災害も全国激甚の適用を受けないということになるわけです。じゃ一体災害を受けた、先ほどの話にありましたように四千七百億ですか、県の収入ですか、予算ですか、その中で三千億も長崎県あたりは被害があるということになれば、そのところだけを考えてみればこれは大変な災害、復旧の見通しがないということになる。そうすると、今度は市町村の関係では局地激甚の適用を受けるということになれば、これはもう年度末でなければ適用されないわけでしょう、適用されると言っても。激特とか補助事業とかいろんなことで改良復旧をやらなきゃならぬということになってくる。そうすると、先ほどの質問にあったように、この指定基準の緩和をしなければ大変なことになってしまう。これは国土庁長官、あなたは主管大臣としてこの改正のために、大蔵省も見えておると思うんだけれども、早急にひとつ閣内の意思を統一してやらぬと、今度の災害復旧の関係については、特に激甚を伴う長崎、熊本等、私どものところもそうでありますけれども、復旧の見通しは立たないということになってくると思うんです。ですから、その点についてひとつ松野国土庁長官は、あなたは教科書問題で大分有名になったけれども、それは有名になったのは、韓国と中国で有名になったので、この問題でひとつがんばらないと、長官、一体、教科書問題、文部大臣のようなことを言ったけれども、災害に対してはよくやってくれたということになりませんから、ひとつあなたの決意を聞かしてもらいたい、こう思います。
○国務大臣（松野幸泰君）　私も県知事の時代から、何度も大きな災害を受けまして、そしてまた国会に出ましてからも建設委員会に所属しておりまして、たびたび体験を経ておりますので、いまの御意見につきましてはいろいろな役所との関連もありますので、できる限りの検討をしまして、最善の努力をしたいと思っております。
○青木薪次君　特に私は鈴木質問とはダブらないように申し上げたいと思いますし、静岡県の出身でございますので、その辺でひとつそこらに焦点を当てて申し上げたいと思うのであります。
　特に、東海道線の富士川にかかっている鉄橋の橋脚が流失いたしました。それでここは非常に厳しいのでありまして、この橋脚が流れる前に列車が通っているわけです。特に、東海道本線の下り線の橋脚が二日朝に流れたわけでありますけれども、レールが橋ごと川に落下して不通になった、その直前に団体列車の銀河五一号、それからそのほか貨物列車がごく数分前に三本が、知らぬが仏で通過している。これがもしもそのまま鉄橋が流失したことを知らずに走ったら、これはもう大変なことになっていたと思うのでありますが、この富士川の鉄橋は東海道本線の中枢中の中枢でありまして、いまこそ新幹線にエースの座を譲ったとはいうものの、いまもって日本の大動脈であることはこれは間違いないわけであります。いま上り線を使いまして、もう強力な復旧工事が進められているわけでありますが、橋梁が流失した原因についてひとつ説明をしていただきたい。時間がありませんので簡単で結構です。
○説明員（村上温君）　お答えいたします。
　富士川の鉄橋でございますが、前日から相当な風雨で警戒をしておったところでございますが、急激に水位が上昇いたしまして、河床が洗掘を受けたということで倒壊したと予想されております。なおまだ、相当の水がございまして、水が引きました後で詳細に調査をいたしたいと考えておりますが、私どもの調べでは、当日午前三時前後にかなり上流の方の道路橋も被害を受けておりますし、もともと富士川は非常に河床変動の激しい河川でございますので、そういう異常な出水で足元を洗われて、不幸にして倒壊したというふうに推定いたしております。
○青木薪次君　富士川の鉄橋はもとから老朽化や川底低下現象などから危険度が高いとされておったわけでありますが、その点について国鉄側の補強対策や安全対策について甘さがあったんじゃないかというようなことが言われておりますが、その点いかがですか。
○説明員（村上温君）　富士川ばかりでなく、全国に橋梁がたくさんございますが、国鉄では全国の鉄道管理局に構造物検査センターというものを置き、それから各地の保線区にも土木の検査のグループがおりましてふだんから橋梁の様子を検査しております。富士川につきましても、毎年河床の変動等を検査しておるわけでございますが、その状況を見つつ、四十二年からブロック等で補強工事をやっておりました。そして、昭和五十四年ごろから若干河床の状態は小康状態でございまして、通常の程度の出水にはいままで耐えてきたわけでございますが、今回の出水はそれを上回るものであったというふうに考えられます。
　なお、こういう橋梁でございまして、取りかえの計画は全くなかったわけではなく、工事局等で調査はしてございまして、いずれは措置をするという所存でございましたが、不幸にして台風の規模の方が早く大きく来たというふうに考えております。
○青木薪次君　新聞によりますと、Ａランクの要注意の橋脚となっております。いまの話のように、国鉄でも重大関心を払っていたと言いますけれども、特に取りかえ基準についても聞くところによれば三段階に分かれていると。で、この三段階の中でＡの２となっているようでありますが、これが早急に取りかえなきゃならぬというＡ１になるという危険性を持ったところのようであります。国鉄は数年前に調査費をつけておりまして取りかえ工事をすることになっていたと聞くんでありますけれども、これは予算上それができなかったのか。確かに私はその近所に住む一人といたしまして、富士川の激流というものは日本三急流の一つでありますけれども、特にこのごろまことに厳しい条件下に置かれているということなんでありますが、その点いかがですか。
○説明員（村上温君）　先生御指摘のように、二、三年前から、先ほども御説明いたしましたように、工事局で詳しい調査をして川底の状態とか、あるいは橋をかけかえるとするとどういう方法にするか、河川の方との協議も必要でございますので、勉強は続けておったわけでございます。それからＡランク、私たちたくさん構造物を抱えておりまして、これを管理いたしますのに健全度と申しますか、取りかえに至るスピードと申しますか、そういうものを管理するのにランク分けをしておるわけで、この富士川の橋梁は先生の御勉強のとおりにＡ２ということでございますが、Ａ２というのは常時はそれほどの危険がないけれども、大きい地震とか大きい水害のときには危険があるということで、できれば早く措置をすることが望ましいという状態であったわけでございます。予算の方の条件もございますが、たくさんありますので常に監視をいたしまして、最も危険なものから順次取りかえていくという姿勢でおったわけでございます。
○青木薪次君　順次危険な方からと言うけれども、この辺は一番先危険な方に適用してもらわぬと困るわけですよ。
　それで、現地を視察した高橋技師長は、年内はおろか十一月にももとの姿に戻したい、こういうことを現地の新聞で私は見たわけでありますが、この復旧方針を聞きたいし、またこの赤字の国鉄が単線運転やるなんていうことになったら、これは大変なことだと思うんですね、東海道本線ですから。どれくらいの減収になるか、その点をお伺いしたいと思うんです。
○説明員（村上温君）　現在単線で運転をしておりますが、最初被害の直後五十六時間ばかり列車がとまりまして、そしてその後富士と富士川の駅でタブレット閉塞といいますか、ほとんど手動のような形で単線運転をしておりましたが、重要な路線でございますので、富士川の鉄橋のそばに分岐器を入れまして単線区間を縮め、そして自動信号にしてできる限りの列車本数を確保するという方針で臨んでおりまして、現在旅客列車はほぼ七五％、貨物列車もほぼ七六％というような運転本数を確保してございます。
　不通の期間の減収が貨物を中心に十億ばかりというふうな推定をしておりますが、今後は重要な列車から重点的に運転を確保し、減収そのものは少なくしたいと考えております。いずれにしましても、これからの営業損失、相当な額に上ると思いますが、今日の段階、不通の期間の損失は先ほどのとおりでございますけれども、確実にどのぐらいの減収というふうなことは推定できませんが、優先的な列車から運転し、営業損失を少なくしたいというふうに考えてございます。
○青木薪次君　先ほどの答弁で富士川以外にも老朽施設が多いと聞きましたね。私は災害対策委員長をかつてやったときに、静岡県は特に地震地域でありますので、東海道の地震対策立法の制定とそれから地震の特例法をつくるときにずっと見て歩きました。大東亜戦争が始まったそのときからまだ使っている橋梁もありました。トンネルの入り口とか、それからのり面とか、こういう改良を急がないと台風だけでなくて地震なんかで取り返しのつかない災禍をもたらすというようなところがございます。そういうようなところについて、これは由比の地すべりなんかもその一つでありますし、そのほかたくさんありました。そういう点について、これは国民に迷惑をかけたり、国鉄自体も損害となるわけでございますから、赤字の責任や予算の不足などで放置できない問題です。過去にこれらの老朽施設についてどの程度の投資を行ってきたのか、またどれぐらいの老朽施設が取りかえられたのか、そういう点についてひとつ簡潔に説明してください。
○説明員（村上温君）　財政事情の非常に厳しいところではございますが、安全の問題でございますので、先ほどから御説明しておりますように、全国で検査をする担当の職員が順次検査をし、重要なものから取りかえておるわけでございまして、予算的にはたとえば五十七年度で申しますと、橋梁やトンネルの取りかえあるいは地すべり、地震対策等すべてを含めまして五百七十億の予算をいただいてございます。取りかえの実績も、橋梁で申しますと約三百カ所ばかりの取りかえを年間行ってございます。もちろん十分というふうなことにはむつかしいかもしれませんが、いずれにしましても点検等も行い、あるいは補修等も加えて万全を期したいというふうに考えておるわけでございます。
○青木薪次君　運輸省の林部長、見えてますね。この点については、あなたも財政課長も経験されたし、全国隅々までもうわかっていると思うんでありますが、いまの土木課長の説明について運輸省としてはどう考えておられますか。——いま国鉄部長は衆議院の方から来て、質問の趣旨がよくわからぬようでありますから、もう一度簡単に申し上げます。
　老朽施設が国鉄に多いと、しかもこのトンネル、のり面などの改良や、橋梁はもちろんだけれども、富士川なんかも危険個所に入っている。それが富士川の激流によって流された。その前を銀河とかそういう貨物車とかがごく数分前に走った。もしもそのときに一緒に流れるということになったら、何千名、それから何十億、何百億というような被害を起こしたに違いないと思うんです。で、いまもなおそういう非常に危険な個所が多い。この点についてやっているけれども満足じゃないと、こういう答弁があったわけですが、老朽施設の取りかえという問題は、赤字という問題だけでなくて、世間一般にも迷惑かけるし、国鉄も大損害を受ける、国民に迷惑かける、こういう点について臨調の中においても安全対策、災害対策は優先だということをうたっているんだから、運輸省はこの点について、特に堪能なあなたはどう考えているか説明してください。
○政府委員（林淳司君）　国鉄の設備投資につきましては、一般的に申し上げますと、国鉄が現在借入金依存によりまして大変な財政状況にあるということでございますので、この資本費の増加というものが経営を非常に圧迫しておる。こういう状況から見ますと、投資一般については極力これは抑制をしていかざるを得ないという現状にあるわけでございます。ただ、ただいま先生御指摘のいわゆる老朽施設の取りかえでありますとか、一般的な安全投資でありますとか、そういう安全、取りかえというふうな問題は、これはもう人命にかかわる重要な問題でございますので、こういう投資については非常に苦しい中でも極力確保をしていくと、十分なその安全対策は実施できるように、こういう工事費については極力確保していくと。一般的には極力抑制せざるを得ませんが、そういう安全投資については最大限の配慮を払っていくという方向で今後とも考えてまいりたいと、このように考えております。
○青木薪次君　大蔵省の主計官が見えておりますが、きのうも私は中曽根長官やあるいはまたそのほかの大臣にも申し上げたわけですが、五十八年度の予算はマイナスシーリングだと。それから臨調答申を踏まえて、またまたこのイコールフッティング論というやつが再燃してきたわけですよ。しかも総合交通体系をつくらないと大変なことだというように思うわけでありますが、その点で老朽の橋梁とか、トンネルの取りかえについて、大蔵省の考え方を聞かしてください。
○説明員（藤井威君）　国鉄の投資につきまして、一般会計から直接何らかの措置をとるということは、国鉄という事業の性格からかなりむずかしいということではございますが、しかしながら現状の国鉄の状況ということもございまして、国鉄の行います設備投資には、工事費補助金というような制度によりまして所要の助成も行ってきております。中でも安全対策にかかわる投資につきましては、先ほど国鉄部長が御答弁された点とわれわれ大蔵省の考えと全く同様でございまして、そのための資金は何とか配慮してまいりたいというふうに考えております。
○青木薪次君　災害の復旧については、いままで私も申し上げましたように、道路や河川には補助金が出るわけです。ところが国鉄の災害に対しては、費目を流用しろとか、あるいはまたその中で重点的に考えろというようになっているわけです。こういうたとえば富士川の橋梁流失といったような問題については、これは川がしょっちゅう流れが変わったり、激流だと、急流だというようなことによって起こるわけでありますという観点から考えて財政援助をしないと、危険な実情というものが先送りになってしまうというように考えるわけですね。この点について主計官どうですか。
○説明員（藤井威君）　実際上の予防的措置としての老朽施設の取りかえ等につきましてはいま御答弁申し上げました。
　実際災害が発生いたしまして、その発生災害を復旧するということにつきましても、先生の御指摘のとおり、第一次的には国鉄の営業自体の一つの形態としまして、国鉄に責任を持ってやっていただくというシステムを現在とっておるのでございます。そのシステム自体を変えることは非常に困難だと思いますが、ただ災害の復旧につきましても、非常に大規模なもの、投資という形で行われるものにつきましては、工事費補助金というような制度のもとで対応していく。いろいろ経費がかかりましてそれらが欠損というような形で国鉄にはね返ってくるということにつきましては、すでに五十七年度予算におきまして一般会計から国鉄に対しまして七千三百億円というような非常に多額な負担を主としていわゆる経常勘定への助成つまり欠損の助成という形で行っておりまして、現在の財政状況から見ますと、国鉄に対する、国鉄という企業体ですね、企業体というものに対する助成、七千三百億円の助成というようなものが現在の財政状況から見て当面は限度に近づいてきておるということでございます。そういうようなことでもちろん災害あるいは安全対策という点につきまして、国鉄の予算の中で第一次的に考えていくという点につきましては大蔵省も全く異論がございません。全体としての国鉄に対する助成というものはしかしながら限界にきておるという点もあわせて御理解いただきたいということでございます。
○青木薪次君　主計官、そんなことを聞いているんじゃないんだよ。七千三百億は僕らも知っている。そういうことを聞いているんじゃなくて、あんたも臨調の中曽根さんみたいな答弁をしないで、内容というものについて、これは突き詰めていったら、それはあんたこの国鉄再建監理委員会設置法の問題の議論をいまからしなきゃならぬ。そういう素人に言うようなことを答弁しちゃだめだ。だから、こういうような問題に、突発的に起こる災害とかこういうものについて具体的に補助とかなんとかしなかったら、結果として赤字だからあれはあっちでやっておきゃいいんだということじゃないはずだということを言っているんで、その点をあなたに改めてひとつ考え方を聞きたいと、こういうことです。端的に言ってください。いいかげんにごまかすようなことを言っちゃだめだ。
○説明員（藤井威君）　今回のような橋梁が流失するというような災害に対しまして、お金がないとか、あるいは財政上困難であるとかということで復旧がおくれるとか、やむを得ずおくれていくというような事態にはならないように措置するという点につきましては、全くそのとおりだということでございます。
○青木薪次君　静岡海岸の被害状況について質問いたしたいわけでありますが、時間がございませんからひとつはしょって答弁をお願いしたいと思います。
　台風十号によって久能海岸の海岸堤防が約一キロにわたって決壊いたしました。私はこれも現地に行ってつぶさに見てまいりました。御承知のように静岡海岸は静岡−久能−清水という道路、百五十号線を通っている全く基幹道路です。ここが毎年、毎年やられるわけでありますが、この原因については、奥地の砂利の取り過ぎとかあるいはまたダムの建設とか、そういったことで土砂が流れないというようなことから岸壁を洗っている、削っているという原因だというようになっているわけです。黒潮は一定に太平洋を洗ってくるわけですからね。そういうことでございます。いまもイチゴの観光農園で有名な農園にいっぱい土砂を堆積いたしまして、民家の方へ波が押し寄せないためにやっておりますが、道路はもう取られてしまって、一部畑まで浸食しているのでありますが、この点建設省は確認しておりますか。
○説明員（狩野昇君）　お答えいたします。
　先先御指摘の静岡海岸でございますが、本年に入りましても三、四、六月の波浪で連続被害を受けておりまして、それに対しては応急仮工事をいたしておりましたが、その後、台風十号による波浪のため増破いたしました。古安川の西側で三百七十メートルにわたり国道百五十号が一車線分決壊し、それから東側六百二十メートルにつきましては一部民地を含み道路が二車線決壊しております。
○青木薪次君　その他、いまもって梅ケ島温泉というところではまだ民家が孤立してしまって、しかもキャンプ場その他のところでは何百人の人が孤立してヘリコプターで救出をする、こういう事態というものが続けられたわけであります。こういうようなことを初めといたしまして、同じく井川の被害、それから清水の両河内の道路がずたずたに決壊したり、伊佐布の道路決壊、それから焼津の大井川町付近の海岸の被害、三島市の山の手の土砂流出による河川のはんらん、それから遠州地方の都田川流域のはんらんというようなところが特筆して挙げられているわけでありますが、これ建設省は確認しておりますか。
○説明員（狩野昇君）　お答えいたします。
　先生御指摘の、梅ケ島、それから井川、両河内、それから伊佐布、さらに焼津大井川付近の海岸の問題、三島市の土砂流出等の問題あるいは都田川付近のはんらんの問題、いずれも現地目下調査中でございます。特に、先生おっしゃいましたように、梅ケ島等の地区につきましてはなかなか調査が困難をきわめておりますが、現在静岡県で災害の概況はそれぞれ道路の不通あるいは河川の決壊等をつかんでおります。まだ、災害の詳細につきましては目下調査中でございます。
○青木薪次君　初めに戻りまして、久能海岸は五十六年災害復旧助成事業中のものを含めて堤体決壊があったわけですね。それから堤体工事や根継ぎ工事、消波工事中のものが無残にも壊れたのでありますけれども、被害額は幾らぐらいになりますか。
○説明員（狩野昇君）　先生御指摘の分につきましては、本年度三、四、六月の分、これにつきましてはほぼ調査を終わり、査定を終わっておりまして、目下、十号につきましては現在まだ調査中でございます。三、四、六月の分につきましては、細かい数字があれですが、おおむね十二億程度だと、このように承知しております。
○青木薪次君　まだ台風は来るのであります。で、消波ブロックが当面被害の予防になると思いますけれども、一夜にしてブロックの作製はできないわけですね。現地の人は恐れおののいているわけです。したがってこういう点から、久能海岸における特に建設省の防災関係の担当者は真剣にこの問題を取り扱っていてくれるということを私も確認をいたしております。すぐ近所でありますので、その点から地元民の不安を取り除くための対策についてお伺いしたいと思います。
○説明員（狩野昇君）　静岡海岸のただいま申し上げました本年に入りましての災害あるいは台風十号の被災に対応いたしまして、再度災害を防止するために一定計画に基づいた災害復旧助成事業で実施する予定をしております。静岡海岸の助成事業は、非常に現地の状況激甚でございます。早急に対策の必要があるというぐあいに考えておりまして、通常の進度を大幅に早めましておおむね二カ年程度で堤防を概成するということにしております。このため、五十七年度には千三百六十メーターの消波工を実施することといたしまして、一部はすでに着工しておりますが、できるだけ早急に完成するよう県を指導してまいりたい、かように考えております。
○青木薪次君　大臣に最後にお伺いいたしたいと思うのでありますが、災害の対策というのは本土を鉄筋コンクリート化するということではないと思いますね。むしろ観光開発等が進み、あるいはまた無責任な民間デベロッパーが山の上にずっとコンクリートを打って、そしてそのままマンションあるいはまた別荘地を建設する、そして景気が悪くなるとそのまま補強工事も何にもしないでずっと撤収する、その後を市町村が受けている。あなたも知事をやられたからよく御案内のとおりだと思うのでありますが、いまやペンペン草が生えて、そこが地割れをする、地震が起こる、また豪雨が来るというようなことが決壊の原因になっている。あるいはまたそういうようなことを続けていく中で、コンクリート化することによってこの流域へずっとこの豪雨が集中する、そして護岸が決壊するというようなことの反復だと思うんですね。建設省でもいろいろ、雨が降ったら地下にそのままもぐらせるという方法を考えているようでありますが、こんなに都市化された現象の中でそれはなかなか大変だと思うんです。
　私は、中国へときどき行きますが、中国では揚子江の水を地下にどんどん返しているんですね、そして陥没を防いでいる、あるいはまた災害を防いでいるというようなところが大変ありまして、堤防が決壊されないように、ただ堤防を原形に復するということでなくて、これからひとつ決壊されないような抜本的なことを考えませんと、このような被害の反復というようなことが起こりがちになる、あるいはまたマンションその他の住宅の建設についてはよくその辺の調査をしっかりしないと取り返しのつかない被害、大災害というものがまた起こってくるというように思うのでありますが、最後にひとつ長官の決意を聞いて私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（松野幸泰君）　ただいまの御意見は私も全く同感でございまして、できる限り関係の局長などが注意を払っておりますけれども、何しろ国土の広いところですと十分行き届きませんが、御指摘については最善を尽くして今後努力してまいります。
○小山一平君　長崎豪雨、十号台風は、多数の人命と、道路、橋梁、鉄道、河川、家屋、農地、農産物等々甚大な被害を出しました。予想を超える豪雨であったことは間違いないのでありますけれども、これを不運な天災であったといって片づけてしまってはならないと思います。災害はわれわれに常に多くの教訓を残しています。現在、不況の長期化の中で国民は沈滞ムードの中にありますから、早急かつ万全の復旧とその他の施策を講じていかなければならないのは当然でありますけれども、この災害が深刻なものとなった要因について、行政は謙虚にその欠陥や不行き届きの点を反省して今後に対処するという姿勢が必要であると思います。
　この災害を通じて国土庁はどんなことを学び、反省し、今後の国土保全、災害防止対策には何を重視し、どういう諸点に意を用いていかなければならないと考えておりますか。
○国務大臣（松野幸泰君）　このたびの豪雨災害で多くのとうとい命が失われ、多数の人々が多大な被害を受けられたことはまことに残念であります。これらの甚大な被害は、短時間に記録的な豪雨に見舞われたことが大きな要因と考えられますけれども、長崎市の例に見られるように、平地が少なく急峻な山地の多い地形などの要因が重なり生じたものと受けとめております。
　今回の災害の多大の犠牲をむだにすることのないよう治山、砂防、急傾斜地崩壊対策事業、特に都市河川の改修事業を進め、災害に強い地域づくりを総合的に推進してまいります。
○小山一平君　実はもう少し具体的に、今日までの行政が林野の荒廃を生み、乱開発を許し、治山治水等の事業も立ちおくれている、こういう具体的な反省をお聞きしたがったんですが、まあよろしいでしょう。
　私は、今回の災害を通じて、治山治水事業は国にとっても、国民にとっても安全保障の柱の一つとして最も重視されなければならないことを学ばなければならないと思うんです。治山治水、国土保全には安全保障の哲学がなければなりません。
　大臣、いかがですか。
○国務大臣（松野幸泰君）　御意見のことについては私も全く同感でございますが、ちょっと長崎市のことについて、私も早速現地へ参り、またその前からも長崎市は数度お伺いしておりますので、率直に申し上げますると、十四万程度、合併して三十万程度の長崎市が四十五万という、急に人口がふえていった。そのふえていったところは、従来山に木が生えておったところに住家が立ち並んでいった。もちろん五百七十ミリという集中豪雨と満潮とが重なり合ったということは最大の原因で、残念なことだと思いますけれども、しかしながら、従来の山に木の生えておったときならばそんなに、すり鉢底の商店街へ急な洪水は多少でも防げたとは思いますが、残念ながらあの町の中に流れております二つの都市河川の改修が、住民との合意もなかなかむずかしく、手をつけることがおくれた、こういうことも私は否めない事実として今後の対策の反省の、大いに検討の材料にしながらいま対策を練っておる次第でございます。
○小山一平君　大臣も治山治水、国土保全は、安全保障の哲学が必要だということに同意をされました。大臣も恐らくそういう信条に基づいておやりくださっているものと思います。しかし、そうであるとするならば、現在の姿というものが不十分である。政府は、いま申し上げたように乱開発を許し、林野を荒廃させ、治山治水事業を軽視をしてきていると私は思います。その証拠には、大きな河川の整備率が五七％である、中小河川は一七％であるというふうに言われておりますし、ことしから始まる第六次五カ年計画を見ましても、必ずしもこれらの事業が安全保障として重視されていると評価のできるようなものではありません。財政危機の折ではありますけれども、政府は軍備増強を最優先政策として、こんな状況の中でも着々と軍事費を増大をしております。にもかかわらず、治山治水の面にはそうした配慮がなされておりません。私は、いままでと同じような財政のやりくりや技術の行使といった枠組みの中にとどまっている限り、百年河清を待つといったような結果になるに違いないと思うんですよ。
　そこで、少なくも政府の中で、国土庁の長官ぐらいは、予算編成の折に、治山治水、国土保全は重視しなければならない安全保障である。したがって、軍備にそんなにお金をかけるならば、治山治水にもっと金をよこせ、こんな強い主張が新聞やテレビに出てくるようなことがあってもいいのではないか、ぜひそうあってほしいと、私はそう思っているんです。政府でこの分野を担当している所管大臣がそのくらいの強い姿勢を示さないと、こういう財政危機の中で治山治水の事業が充実強化の方向へいくようなことは、これはむずかしいように思うんですよ。いかがでしょうか。
○国務大臣（松野幸泰君）　治山治水を最優先にすることについては、私は多年の念願であり、全く同感でございますけれども、防衛と一緒に結びつけることについてはいささか、ちょっと考え方が違うということだけ御了承いただき、それはそれ、これはこれということで、あらゆる角度から私は最善の努力をいたすことを申し上げまして御了承いただきたいと思います。
○小山一平君　私は、大臣が軍拡論者であるのかないのか知りませんけれども、しかし、この財政危機の中で、窮屈な枠に縛られる中で、軍事費もどんどんふやしなさい、こうした治山治水の予算もどんどんふやしなさい——そんな器用なことができるわけがありません。やっぱり国家、国民のために何がいま重要であるか、こういう視点でとらえてもらわなければなりません。
　きょうは、私は何も大臣と防衛論争をやるつもりでいるわけではありませんから、これ以上のことは言いませんけれども、しかし、こういうあらゆる予算が縮小され、圧迫されている中で、ある部分は突出をしていく、こういう状況にあるとしたら、自分の所管の分野で、しかもさっきおっしゃったようにこれは安全保障として重視をすべき課題であると、こうおっしゃるならば、そのことに優先的な財源配分を強く求めて暴れるぐらいのやっぱり勇気が私は必要だと思うんです。どうもえらい当てにはなりませんが、希望だけ申し上げておきたいと思います。
　これに関連して、きょう時間がありませんから多くのことをお聞きできませんけれども、建設省にお尋ねしたいことは、災害復旧に対して大変な努力を傾けていらっしゃる点については私も評価するにやぶさかではありません。しかし、災害というものを顧みて、私の経験からいきましても、たとえば危険な堤防があるので早く改修してほしい、新たに必要な築堤をお願いをしたい、こういうことを申し上げますと、予算が窮屈でなかなか思うように御期待にはこたえられないが、災害があったらその機会に何とかいたしたいといったようなことを私は幾たびか聞いてきているわけです。
　そこで、改修やあるいは新たな事業というものが予算がないというので行き届かないで、そのために災害が出てまいりますと復旧の予算が支出されてくるというこの悪循環が繰り返されているように見えてならないんです。ですから、どうも改修整備は災害待ちといった傾向にあるのではないか、災害の後追いをしているんじゃないか。どうして防災の先取りというパターンに変えることはできないのか。これは財政的な問題もありますから簡単なことではありませんけれども、私の感じではどうも災害の後追いを一生懸命やっておって防災の先取り行政に欠けている、こういうふうに思うんですが、建設省いかがですか。
○説明員（玉光弘明君）　お答えいたします。
　ただいま先生がおっしゃいました改修でございまして、災害の前に改修を十分やるべきではないかということでございまして、大変ごもっともでございます。私ども一般改修費をもちまして未然に水害を防止するように改修に努めておるわけでございますけれども、先生も御承知のようにいろいろ財政的な問題とか、社会的、技術的な問題、制約がございまして、なかなか十分に行えてないわけでございます。そういう制約の中でできるだけ安全にするように配慮して改修を進めているわけでございます。たまたま災害が起こりますと、災害復旧費で復旧するとか、それから再度災害が起こるというのは大変ないろいろな問題もあるわけでございまして、災害が起こりますと、災害関連事業とか、それからあるいは激特事業もそうでございますが、できるだけ早く予算を集中してその部分について改修をやるという制度もあるわけでございます。そういうことで本当に一般改修を常々十分進めたいわけでございますが、制約の中で最大の努力を尽くしているという事情でございます。
○小山一平君　課長としてはそういう御答弁より仕方がないと思いますが、私は、大臣もよく聞いておいてください。どうも災害の後追いに狂奔をして——防災が先取り的に行われるという、こういうふうにパターンをいつの日か、一日も早く変えていかないと、この災害王国などという汚名を取り除くことは私はできないと思うんです。これは私の意見だし、またそういう方向に変えていくことについて希望だけ申し上げておきます。
　次は、復旧事業をやるには、まあ当然のことでございますが、まず県から実態調査の資料が集まってきて、建設省から査定官が、大蔵省の立会官までついて現地に出向いて一つ一つの査定をし、そして事業を認可するというか、決めていく、こういうことが行われているわけですけれども、今度のように長崎豪雨だ、十号台風だと、広範囲かつ甚大な被害を出している折に、査定事務というものが迅速に行われて——復旧事業を実施する上に支障にならないのかという心配があるわけです。どうでしょうか。
○説明員（狩野昇君）　お答えいたします。
　先生いま御指摘のように、これから今回の災害に対しまして都道府県から資料が整い次第査定を実施するということになるわけでございますが、建設省としましては、公共団体の準備が整い次第早急に査定を実施するということにしておりまして、先生御心配の災害復旧がおくれるということにつきましては、建設省の防災課の査定官、あるいは地方建設局の職員等を全力を挙げて対応いたしまして支障ないように努める次第でございます。