Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○滝委員　国民新党・日本・無所属の会の滝実でございます。
　先ほどの六月一日の本会議における代表質問におきまして、与党あるいは民主党の提案者からそれぞれ御見解をお示しいただきましたので、そういうことも踏まえて本日は意見を開陳させていただきたいと存じます。
　まず最初に、今、辻元委員から、六月一日の本会議の様子についての御発言がございました。私も、この本会議における情勢といいますか状況というのは余り好ましくない、そういう感じがいたします。この場でそんなことを申し上げるのは恐縮でございますけれども、やはり意見は意見としてお互いに聞く、そういうような姿勢がなければ国会はそもそも成り立たない。それを、発言を抹殺するような言葉をかけるというのはいかがなものだろうか、こういうようなことをあえて申し上げておきたいと存じます。
　さて、今回の二つの国民投票法案でございますけれども、それにつきまして基本的な考え方を私はまず申し上げておきたいと思うのでございます。
　言うまでもございませんし、今さら言うのもどうかと思うのでございますけれども、民主主義は多数決の原則に基づいている、これは当然のことでございます。しかし、その多数決の原則というのは、ただ単に採決すればいいというものではございません。
　多数決の原則が成り立つためには、賛成、反対をめぐって十分な議論が尽くされる、これが前提でございます。そういう前提のもとにおいて初めて合理的な結論に達し得る人たちが二分の一以上になるという、いわゆる有名なコンドルセの定理というのがあるそうでございますけれども、そういうような確率論を背景にしている。これは直観的にみんなそう思っているわけでございますけれども、そういうことが前提だろうと思うのですね。
　そういう意味では憲法改正の国民投票も、十分な議論を尽くす、十分な意見をお互いに認識する、それでなければ二分の一以上の賛成を要件とする憲法九十六条の意味がないというふうにさえ思うわけでございます。
　したがって、一般の法案であればなかなか一般国民がそこまではいきませんから代表民主制をとらざるを得ないわけでございますけれども、あえて直接民主制としての国民投票制度をとる以上は十分な意見を認識してもらう、これが前提でなければならないということをまずお互いに共通認識として持つ必要があるのだろうと思います。
　そういう意味で今の出ております二つの法案を見ますと、やはりそこのところに若干の不徹底さがあるように思います。
　どういうことかと申しますと、例えば広報協議会の委員の数、あるいは政党ができる無料の広告放送時間、新聞広告、こういったものの割り振りは所属する国会議員数で割り振るということで共通をいたしておるわけでございますけれども、私は、当然、国民投票は国会における議決に拘束されてはいけない、やはり中立の立場から国民に賛否両論の趣旨の説明なりあるいは国民運動を展開することを保障しなければいけないように思います。
　そういう意味では、広報協議会の委員の割り振りについて若干の配慮があります、しかし、それはその程度ではいかがなものだろうか、こういう感じがします。それから、無料の広告放送時間あるいは新聞紙面の割り振りについても同じようなことがある。どだい憲法改正案が国民投票に付されるときには、国会においては三分の二以上の多数決で決まっているわけでございますから、当然反対派の意見は三分の一以下でしか国民の目に触れることができない。そういう前提の中で中立的な国民投票を保障することは不可能だというふうに思いますので、私は改めてそういうことについて検討をしていただきたい、そういうふうに思います。
　それから、その関連で申し上げますと、参考人質疑でもございましたけれども、有料のテレビ広告につきましては、憲法改正の賛成、反対派が公平に利用できるような対応を民放連としても考えたい、考えなければいけないという御発言がございましたけれども、当委員会におきましてもこの民放連側の対応を踏まえた配慮が必要だろう、こういうふうに思います。
　それから二点目の問題として、憲法改正によって憲法が変えられても、相変わらず憲法のいわば解釈、運用に恣意的なことがあるならば何のために改正したかわからない、こういうような御指摘に対して、与党の提案者も民主党の提案者も国会法の改正で予定しております憲法審査会でそのようなことを考えたらどうだろうかと、運用の抑制をどうするかということについてこういうような見解が示されました。私は、それは一つの考え方として、憲法審査会でこの問題を取り上げていくということは一つの大きな方法だろうというふうには思いますけれども、それだけで内閣の権限の濫用を抑制することができるのかどうか、極めてあいまいだというふうな感じがいたしますので、これについてももう少し検討をしていく必要があるんだろう、こういうふうに思います。
　それから三点目に、これは愛知委員初め、国民主権に関連いたしまして、一般的、諮問的な国民投票制度について否定的な見解がしばしば示されてきたわけでございますけれども、もともと、例えば英米においては国民主権の徹底ということについてはかなり距離を置いてきましたね。だから、例えばアメリカでも憲法改正には国民投票を用いておりません。しかし、最近では、そういう英米流の国民主権の徹底についてはいささか疑問の観点から、抑制的に考えてきた英国でも一般的、諮問的な国民投票制度を導入しております。それからまた、オランダもイギリス、アメリカに近い格好をとってまいりましたけれども、そのオランダも一般的、諮問的な国民投票制度を導入する、こういうことになってきているわけでございます。
　もともと英米ではイギリスのエドモンド・バークの国民主権についての疑問的な政治哲学が根底にあってこういうようなことになってきたと思いますけれども、それが今、国民投票制度ということで、一般的にエドモンド・バークの考え方が修正されてきつつある、そういうふうに私は受けとめております。そういう意味では、この国民投票制度を憲法改正についてのみ考えるのではなくて、一般的な諮問的な制度を改めて検討すべきだ、私はこういうふうに思います。
　以上、主なところを三点ばかり申し上げましたけれども、もう一つつけ加えさせていただきますならば、公務員の国民投票制度についての取り扱いで相変わらず規制が従来どおり残っている、あるいは買収の規定についても事細かに買収の規定が残っている。私は、それはもう少し簡素あるいは規制緩和をすべきだろう、こういう感じがいたします。
　いずれにいたしましても、与党案、民主党案の二つの法案が出てきているわけでございますから、私は一本化するような努力を引き続きやるべきだということを申し添えて、発言を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
○中山委員長　次に、両案の提出者より発言を求められておりますので、順次これを許します。それでは、まず、保岡興治君。
○保岡議員　提出者を代表しまして発言をさせていただきます。
　各党からそれぞれ憲法改正国民投票法案、憲法改正手続法についてのいろいろな考え方が述べられました。
　私は、ここに国会がこの法案を審議できる状況ができたということは極めて歴史的な大きな意義があると。この点についてはそれぞれ愛知先生や仙谷先生、滝先生等からの御発言にもあったとおりでありまして、私としても、趣旨説明の際に申し上げましたが、憲法制定権力の担い手である国民がその権利を行使する制度を早急に整備することは立法府の最大の責任であった、戦後六十年この法案がなかったということは国会の怠慢だと申し上げましたが、これが今国会で審議が始まることは、まことにこのような立法の怠慢に終止符を打つという歴史的な意義を持つものだと、私は本当に強く今国会における審議の重要性を認識しておるところでございます。
　また、この法案をそれぞれ与党、民主党から提案することになりましたが、そのプロセスで既に五十時間以上にわたる審議や論点整理をやってきた。しかも、海外の視察、昨年十一月のヨーロッパの各国の国民投票法制の調査を含めると五十時間は優に上回る、今まで国会で審議している重要法案と比較して極めて多くの時間を割いて既に論議をしてきているということが言えるのではないかと思います。しかも、その論議を踏まえて論点整理を行いました理事懇談会においては、立場の違いはあっても、共産党の笠井先生、社民党の辻元先生がこれに真摯に対応していただいて議論に参加していただいたことは、これまた憲法の取り扱いを国会がどのように対応していったらいいかということをつくっていくプロセスとして非常に重要なことだったと思っております。
　今後も立場の違いを超えて議論されて、いろいろ整理された論点整理を通じての共通点、相違点、こういったものをもとに、確かに共同提案で民主党と一緒に提案できればよかったのかもしれませんが、先ほどお話にもありましたとおり、違いを国民の前に明確にしてさらに議論を深めて、本質をしっかりとらえて、手続法を公正中立な、歴史に残る、国民に本当に信頼してもらえるルールとして確立するということができることもまた大きな意義を持っていると思います。
　したがって、これは社民、共産の先生からお話のあった、国民投票法制は必要ないという前提に立つ意見もありましたけれども、論点整理の場と同じように、今後も、例えば公正、厳格な取り扱いを発議の手続でも国民投票実施の手続でも工夫していかなきゃいけない。またさらに、なぜ規制を最小限度にしたのかとか、それから発議における反対派への配慮というものをもっと工夫して組み込むべきではないかという趣旨でいろいろなお話もあったかと思うんです。そういう点も含めて、この審議を通じて、社民、共産の先生方にもぜひ積極的に御議論に参加していただいて、できるだけ幅広い議論のもとに合意形成を図っていければと心からそう思う次第でございます。
　それは、中山委員長が調査会長時代、それで委員長になられてからも、そして、今日ですと野党筆頭の枝野理事初め、歴代の会長代理であられた民主党の野党筆頭の幹事の方などの長い努力と、信頼関係の醸成の成果がそこにあらわれている。
　先ほど国会における議員の憲法改正手続に対しての関心の低さの御指摘も、本会議場の様子を指摘された言及がありました。あるいはやじについての言及もございました。私は、意見の違いがあっても、むしろ意見が違うからこそ、徹底的に論議をすればこそ、問題の本質が明確になってよりよい案ができていく。これは滝先生もおっしゃったように、論議を尽くしてこそ、最終的には民主主義のルールで多数決で決めていくべきであるということの御指摘にもつながるわけでありますが、今後、この特別委員会における両法案の審議が、いわゆる対決法案ではなくて、与党案、民主党案ともに、国民投票法制の具体的な制度設計に関する本委員会における議論のたたき台というか素材というふうにとらえて、これは幅広い論議をして成案を得ていく必要がある、そのように思います。
　また、先ほど来、特定の護憲、改憲と結びつけることに関し御議論もありましたけれども、各党の先生が言われましたとおり、やはりそれとは切り離された公正中立なルールは何かという観点で議論していくということは当然のことですから、そのことについては皆さん一致しているんです。一致しているので、もしそれに不足する点があったら、どうぞいろいろな角度から指摘いただいて、さらに充実したものにしていく、先ほどから申し上げているとおりでございますので、ぜひ、公正中立なルールを確立するために、これだけ時代が大きく変わって、憲法制定当時と今日とでは別世界、もう甚だしい内外の状況の変化がありますから、制定憲法で完成されているものはない、必ず時代の変化とともにその改変は余儀なくされるというのは、アメリカの第三代大統領のジェファーソンだったと思いますが、そういうことを言っておられまして、これは本当に成文憲法、基本法の持つ運命だと思うんです。
　したがって、今日戦後六十年、憲法改正論議もこれだけ出てくるのは当然。そしてまた、それを守りたいところがあるという御主張も出てくるのは当然。そういった未来の日本を考えて、二十一世紀のあるべき日本の姿を、これから我々が新しい時代にふさわしいものにつくっていかなきゃならない。その国政、国家権力の行使の基本法をしっかり議論するためにも、手続法は、まだ国会に憲法改正案が出されていない今、やる以外にはない。そういった意味で、私は、この機会、この今国会に両案が提出されたことは、大変日本の将来にとって大きな意味がある一歩を踏み出した、そのように思っております。
　いろいろ個別の問題についてはこの議論のプロセスで、本当に私は自分でも驚くぐらいですが、よくぞ意見の一致を見たと思える。例えば民主党の意見の中に広報協議会の提案があった、あるいはマスコミ規制については自由を御主張する議論が参考人からも委員の間からも出た、こういったことで両党の法案に広報協議会が共通の制度として出ていることとか、マスコミの規制の全廃が出たとか、その他いろいろありますけれども、相違点が八つもあったものが見事に一致した形になったというのは、これは非常に見事なプロセスであったと私は思っております。
　したがって、これをこの国会ないし次の国会における両法案の審議において広く委員間で議論する中で同様な成果を得ていくということを強く願いまして、みんなで真摯な議論ができることを心から期待しまして、私の発言とさせていただきます。
○中山委員長　これにて両案の提出者からの発言は終わりました。
　　　　　————◇—————
○中山委員長　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に付託されました請願は六種百七十件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承を願います。
　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり、憲法改正国民投票法案に関する陳情書外五件であります。念のため御報告をいたします。
　　　　　————◇—————
○中山委員長　次に、閉会中審査に関する件につきましてお諮りをいたします。
　保岡興治君外四名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律案
　及び
　枝野幸男君外三名提出、日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案
並びに
　日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件
の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立多数。よって、各案件につきまして、閉会中審査の申し出をすることに決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りをいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○中山委員長　この際、委員会の最終日に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
　本委員会は、去る一月二十日に設置されて以来、さきの第百六十三回国会に引き続き、憲法改正国民投票制度を中心に精力的な活動を行ってまいりました。
　まず、二月二十三日には、本委員会のメンバーをもって構成された欧州各国国民投票制度調査議員団の報告を聴取するとともに、調査に参加された委員から海外派遣報告に関連しての発言を行いました。欧州の多くの国で採用されている国民投票制度に関してこれほど体系的かつ詳細な調査を行いましたのは、恐らく国会史上初めてのことと存じます。改めて、調査に当たりまして種々御協力をいただいた関係者各位、特に多大なる御助言、御協力をいただいた駐日欧州委員会代表部大使ベルンハルド・ツェプター閣下に対しまして心から御礼を申し上げます。
　これに続く三月九日、十六日及び二十三日の三回の委員会では、各会派一名ずつ大会派順に憲法改正国民投票制度について基調となる御意見をお述べいただき、その後、基調発言者に対する質疑または発言を行いました。これによって各会派の考え方が他の会派の方々にも明確に伝わり、大まかではありますが、共通点及び相違点が明らかになってまいりました。と同時に、こうした委員会審議を重ねていくうちに、各会派の間から、憲法改正国民投票制度に関する論点を総ざらいして整理するべきであるとの声が徐々に高まってまいりました。
　こうした声を受け、各会派の理事、オブザーバー等の御協力を得て、三月三十日の午後、論点整理のための理事懇談会の第一回会合を、憲法にゆかりの深い憲政記念館において行いました。以後、この論点整理の会合は、毎週一回、基本的に委員会があった日の午後に開かれ、各会派が胸襟を開き、真摯にかつ集中的に議論を重ねてまいりました。計七回、九時間余りに及ぶこの論点整理作業の成果は、「各会派の憲法改正国民投票法制に関する論点整理対比表」として、折に触れ、参加メンバーの御了承を得て公表し、委員の皆様にもお届けいたしたところであります。
　ところで、この論点整理作業に入る前後から、憲法改正国民投票法制とメディアとの関係については種々掘り下げて考えなければならない論点があるのではないかという御指摘がございまして、各会派からお申し出がありました。憲法改正国民投票制度は、憲法制定権力の担い手である国民みずからが憲法論議に直接かつ終局的に参加する制度でありまして、その国民の憲法論議の形成にメディアがどういう形で関与していくかについては、当時、微妙な主張の相違が見られたからであります。
　そこで、四月十三日からは、四回にわたり委員会にメディア関係者を参考人に招致して、現場の生の声を皆様とともに聞かせていただくと同時に、同時並行的に行われました論点整理作業にもフィードバックすることにいたしました。その真摯な論点整理と協議の結果、当初は容易に折り合えないと思っておりましたこの論点につきましても、共通の土俵に立つ議論の可能性が見えてまいりました。
　さらに、論点整理作業の進展に伴い、憲法改正国民投票法制の要否の問題、そして憲法改正国民投票法制と広告との関係について、それぞれ五月十八日及び六月一日、委員会に参考人を招いての質疑を行いました。
　五月半ば過ぎ、理事懇談会における論点整理作業は一つの区切りを迎えました。そして、五月二十六日、与党から日本国憲法の改正手続に関する法律案が、また、民主党から日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案がそれぞれ提出されました。そして、皆様御承知のとおり、今月一日、本会議における趣旨説明、質疑に続きまして、本委員会でも両案の趣旨説明が行われたところであります。
　この両案は、我が国憲政史上初めて国民投票制度を定めるものとして国会に提出されたものであります。我々は、現在及び将来の国民にとって何が一番大切であるかという観点から、今まで以上に真摯な議論を重ねていかなければなりません。
　これからも、私は、憲法は国民のものであるという信念のもとに全力を尽くして公平に委員会を運営してまいる所存でございますので、委員各位の御指導、御鞭撻をお願いして、お礼のごあいさつにかえさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十五分散会
平成十八年六月十五日（木曜日）
　　　　午前十時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　稲葉　大和君
　　　理事　岡本　芳郎君　理事　梶山　弘志君
　　　理事　原田　令嗣君　理事　二田　孝治君
　　　理事　松野　博一君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　山田　正彦君　理事　西　　博義君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　今津　　寛君
　　　　　　岡部　英明君　　　　木原　　稔君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　中川　泰宏君
　　　　　　並木　正芳君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　福井　　照君
　　　　　　御法川信英君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　岡本　充功君　　　　小平　忠正君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　仲野　博子君　　　　松木　謙公君
　　　　　　山岡　賢次君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　古川　禎久君
　　　　　　森山　　裕君
　　　　…………………………………
　　　農林水産委員会専門員　　　渡辺　力夫君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　篠田　陽介君
　　金子　恭之君　　　　　木原　　稔君
　　佐藤　　錬君　　　　　岡部　英明君
　　西村　康稔君　　　　　鈴木　馨祐君
　　神風　英男君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡部　英明君　　　　　佐藤　　錬君
　　木原　　稔君　　　　　金子　恭之君
　　篠田　陽介君　　　　　飯島　夕雁君
　　鈴木　馨祐君　　　　　西村　康稔君
　　小宮山泰子君　　　　　神風　英男君
　　　　—————————————
六月九日
　食料自給率の抜本的向上に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第三〇二二号）
同月十二日
　アメリカ産牛肉輸入再開の見直しと牛肉の原産国表示に関する請願（山田正彦君紹介）（第三四九七号）
同月十三日
　アメリカ産牛肉の輸入禁止を堅持し、牛肉食品の原産国表示を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三九一一号）
　同（石井郁子君紹介）（第三九一二号）
　同（笠井亮君紹介）（第三九一三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三九一四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三九一五号）
　同（志位和夫君紹介）（第三九一六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三九一七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三九一八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三九一九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○稲葉委員長　これより会議を開きます。
　この際、委員長から申し上げます。
　六月七日水曜日の当委員会において、岡本充功君より、二月十五日水曜日、衆議院予算委員会における松田国務大臣の答弁の趣旨と未通関貨物の取り扱いについての質問がありましたが、この件につき、理事会において政府より次のような説明がありました。
　二月十五日水曜日、衆議院予算委員会での松田国務大臣の、「輸出プログラムが守られていない、いなかった。したがって、評価は成立していない。」との答弁は、一月二十日の脊柱混入事例についての米国側の調査報告書がまだ公表されておらず、したがって、原因が不明であり、かつ、他の対日輸出認定施設の輸出プログラムの遵守状況についての米国側の調査が行われていなかった二月十五日時点の状況を前提として述べられたものであり、少なくとも輸出プログラムが子牛肉を出荷した二施設において遵守されていなかったことは確実であったという状況を前提としたものでありました。
　その後、米国側調査により当該二施設の脊柱混入事例の原因が判明するとともに、当該二施設以外において保管されていた処理、加工、出荷等のすべての記録を検証した結果、問題点が発見されなかったとの米国側調査結果が明らかになるという状況の変化がありました。
　このため、今後、厚生労働省及び農林水産省は、現地調査を行い、これらの米国側調査結果を確認の上、さらに全箱確認を行うこととしております。
　両省は、これらの検証を通じて、輸出プログラムの遵守が確認された未通関貨物のみの輸入を認め、確認されなかったものについては輸入を認めないこととしているところであります。
　なお、食品安全委員会に対しては、節目節目で、日米専門家会合での議論等について、両省から報告、説明しているところであり、本件についても、逐次、報告しながら対応することとしているとのことでありました。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○稲葉委員長　次に、御報告申し上げます。
　今会期中、本委員会に付託になりました請願は四十一件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会等において協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、カンキツグリーニング病の蔓延防止と防除対策に関する陳情書外二十一件であります。
　また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、新たな食料・農業・農村基本計画に基づく施策に関する意見書外三百九十七件であります。
　念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○稲葉委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百六十三回国会、山田正彦君外六名提出、牛海綿状脳症対策特別措置法の一部を改正する法律案
　第百六十三回国会、山田正彦君外六名提出、輸入牛肉に係る情報の管理及び伝達に関する特別措置法案
　農林水産関係の基本施策に関する件
　食料の安定供給に関する件
　農林水産業の発展に関する件
　農林漁業者の福祉に関する件
　農山漁村の振興に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十七分散会
○委員長（小野清子君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野清子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に魚住裕一郎君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（小野清子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野清子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁福井俊彦君及び日本銀行理事山口廣秀君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野清子君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、経済及び社会保険庁問題に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は百八十分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党七十分、民主党・新緑風会七十五分、公明党二十分、日本共産党十分、社会民主党・護憲連合五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（小野清子君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、経済及び社会保険庁問題に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。市川一朗君。
○市川一朗君　自由民主党の市川一朗でございます。
　今日は、小泉総理、そして閣僚の皆様方、参議院予算委員会に御出席いただきました。御苦労さまでございます。会期末ということでございますので十分な時間は取れませんでしたけれども、テーマを絞っての集中審議でございますので、的確な御答弁をお願いしたいと思います。
　私は、経済問題に絞りまして御質問したいと思います。
　まず、与謝野大臣にお尋ねしたいと思うんですが、ここへ来まして株価が急激に低落しておるわけでございまして、東京市場におきましても日経平均株価が、四月七日には一万七千五百六十三円、それが六月十三日には一万四千二百十八円と、二か月で約三千三百円下落しております。
　四月の機械受注を見ますと、前月比一〇・八％増、それから一—三月の実質ＧＤＰ成長率は年率換算で三・一％増と、いわゆる足下の経済指標は悪くないようではありますが、一方で、原油高を始めといたしましてアメリカの金利動向、あるいは世界の同時株安傾向など、言わば好材料と悪材料が交錯しているように見えるわけでございます。
　政府として、この現状をどういうふうに認識しておられて、そしてそれにどう対応していこうとしておられるのか、政府としての御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　私どもは、景気は回復しているという認識の下で経済運営に携わっております。
　先生の御指摘のとおりでございまして、本来、株価というのはその会社の業績、将来性等々で決まってくるものと認識をしておりますけれども、しかしながら、市場というのは生き物でございまして、他の要因で株価が決まるということもしばしば起こることでございます。
　最近の株価の下落はよく分析をされておりまして、国内の要因ということよりは海外の要因、今先生が御指摘になられましたような、アメリカ経済の先行きの問題、アメリカの金利動向、インフレ率、失業率等々、世界じゅうの投資家が懸念していることが世界全体の同時株安になっているわけでございます。
　しかし、国内の経済のあらゆる指標を見ましても、成長率、失業率、有効求人倍率、機械受注等々、あらゆる統計を見ましても、日本の国内の経済指標はすべていい方向を示していると思っておりまして、私どもとしては、この株安は海外要因から起きている一時的な現象だと、落ち着いて物事に対処をしなければならない、そのように思っております。
○市川一朗君　改めて確認したいと思いますが、小泉総理得意のワンフレーズで言えば、今の大臣の御答弁は、国民の皆様、余り御心配なさるなという政府のメッセージと承ってよろしいんでございましょうか。改めてお願いします。
○国務大臣（与謝野馨君）　英語で、強気の相場のときにブルマーケット、弱気の相場のときベアマーケットという言葉を使います。ベアというのはクマですが、先般私が読みましたある雑誌の論文で、ハイキングの途中にクマに会ったときには大声を出したり騒いだりしてはいけないと、また背中を見せて逃げ出してもいけないと、静かに行動すべきだというエピソードが載っておりましたが、多分、今の株式市場に対する投資家の皆さんもこのハイキングのルールを忘れずにやっていただきたいものと思っております。
○市川一朗君　与謝野大臣、なかなかいい表現であったと思いますが、それにしても私は、何か本当にこのまま大丈夫なんだろうかということでいろいろ心配な要因がございます。
　今日は時間ございませんので、ごく一、二点に絞って御質問したいと思いますが、引き続き与謝野大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、現在、政府と与党で財政・経済一体改革に取り組んでおるわけでございまして、国、地方を合わせた合計の基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランス、この黒字化を二〇一一年度に達成するために、先般、要対応額というものを政府で計算されて公表されておりますが、その数字の内容を見ますと、私も余り専門家ではありませんので感覚的なとらえ方かもしれませんが、歳出削減そのものは景気に対して中立な扱いになっているように見受けられるんですね。歳出削減のデフレ効果により景気が悪化し、その結果、財政再建がまた遠のくというシナリオは杞憂にすぎないのでございましょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　杞憂ではなく、そこのところを本当に憂慮しなければならないところでございますが、あの十七兆の数字は歳出削減による経済の落ち込みを一定の成長政策で補っていこうという考え方も入っておりますし、また歳出削減による景気の落ち込みも当然盛り込んだ上での数字でございます。
○市川一朗君　この歳出削減が経済成長に与える影響はやはり大きいと思うわけでございまして、財政再建のみに重点を置いた経済・財政運営ではあの橋本内閣で不況に陥った失敗を繰り返すおそれがあるのではないかということで皆さん心配しておりまして、私もこの予算委員会で今年も去年もその平成九年の過ちをしっかりと踏まえた上での経済運営というものを小泉総理にも求めてきた経緯があるわけでございますが、改めてお尋ねしたいんですけれども、平成九年に橋本内閣で成立いたしました財政構造改革の推進に関する特別措置法、いわゆる財政構造改革法は、平成十五年度までの赤字国債発行を毎年度削減するということとしまして、各分野別の予算の量的縮減目標を定めるという画期的な法律でございました。ところが、これが翌年の平成十年に施行が停止されてしまいました。報道によりますと、与謝野大臣は、あのときは弾力条項を設けなかったのが敗因だと言っておられるという報道がございますけれども、しかしあの法律も、最初は入ってませんでしたが、後で弾力条項は入れたはずでございます。そして、その弾力条項も含めて平成十年、翌年には凍結されたと。
　その間にいろんな経済のいろんな動きがあった結果、そういうふうになったわけでございますが、現在、政府・与党で取り組んでおります財政・経済一体改革とあのときの考え方が、基本的考え方は極めて似ているように私には思われるわけでございまして、そういう、率直に私自身は感じているわけでございますが、あのときのあの教訓はしっかり生かされているのかなと、十分認識した上で政策運営に当たろうとしておられるのかなということについて、もう一度確認しておきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　あの当時、私は官房副長官をしておりまして、財政構造改革会議のお手伝いをしておりました。
　その年の前の年は成長率が三・六ということで、すっかり経済のことについては安心をし切っていたわけでございます。そういう意味では、経済のことを考えないで財政再建のことだけを考えていたというのはやっぱり少し思慮が足りなかったなということはその後でいたく反省をいたしました。それと同時に、平成九年の暮れに山一証券、北海道拓殖銀行、三洋証券等が破綻をしまして、これも国民の経済に対する非常に萎縮効果と申しますか、国民の心理を冷やしたという面もあります。
　したがいまして、今回の財政を再建するときの考え方というのは、やはり財政再建と経済成長あるいは経済の活性化、これは車の両輪であるという考え方に基づいておりまして、そのときの反省はこれから十分生かさなければならないと私は思っております。
○市川一朗君　今の御答弁は、独り与謝野大臣だけの問題ではなくて、政府も私ども与党もしっかりわきまえて取り組まなきゃならない問題ではないかなと私は思っているわけでございまして、やはりその辺の政策運営を一つ間違えると大変大きなことになるというのが本当に近い過去にあったわけでございますので、その辺、改めて私も指摘しておきたいと思う次第でございます。
　今日は小泉総理に余り私はお尋ねしない方がいいかなと、参議院与党筆頭理事としては今日はゆっくりお聞きしていただいた方がいいかなとは思ったんですが、やはりいろいろ思い出しますと、総理も、平成十三年総理に御就任以来、これで五年の月日が流れたわけでございまして、御自身、さぞかし感慨御無量のものがありと御推察申し上げるわけでございますが、この間、金融不安あるいは景気の低迷期を経まして、ようやく景気は回復段階に入ってきました。見事な結果だったと私は思います。よくやったなと総理をたたえたいと思う次第でございます。
　しかし、総理退陣後のそれからの先が大変心配になってまいりました。今も与謝野大臣といささか議論させていただきましたけれども、私は、国民の多くは小泉内閣の進めてきた構造改革はまだ道半ばであって、構造改革は今後もしっかり進めるべきであると考えていると思いますが、同時に景気の先行きについては、地域格差の問題も含めまして大変大きな不安を感じているのも事実であると思います。
　そうした中で、総理として立派な業績を残されました小泉総理が、今後の我が国の経済運営はどうあるべきかにつきまして高い立場からの御卓見をお伺いし、そしてこれからの政策運営をしっかりやっていけるようにしたいと思っておりますので、総理の御発言、御答弁をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　就任当初は実質経済成長率も名目経済成長率もマイナスでありましたけれども、ようやくここに来て実質、名目ともにプラスに転じました。また、失業率も当初は五・五％ぐらいでしたかね、今四・一％に下がってまいりました。様々な経済指標も当初よりは好転してきておりまして、地域の中にはまだばらつきがありますけれども、だんだんこの都市周辺の好業績が各地域にも浸透していくような努力が必要だと思っております。
　また、働き方の多様化といいますか、非正規社員、正規社員、あるいはフリーターとかニートというそういう言葉が最近はよく見られるように、人々の働き方にもかなり変化が見られております。
　また、当初は不景気でしたから、不景気のときに公共事業をマイナスにするというのは逆に不景気を加速するんじゃないかと、不良債権処理を目標どおりに進めると企業の倒産が増えるのではないか、失業者が増えていくのではないかという御批判をいただきましたけれども、結果を見れば、不良債権処理目標は達成したという中にあって、企業の倒産件数は減っている、そして失業者も減っているし、なおかつ公共事業を前年度マイナスにしたにもかかわらず景気は回復軌道に乗り、なおかつ税収は見積り以上に伸びております。
　これからは一般歳出をプラスにせよ、増やせという声が与党からも最近強く出ておりますが、全体の財政状況を考えますとそのような安易な状況ではないと。というのは、この際、財政再建も大事だけれども経済全体を見なければいかぬということで、私は当初、五十兆円の税収があれば新規の国債発行は三十兆円以下に収めるべきだと申し上げておりました。
　しかし、経済は生き物だから、民主党内からはこれを法律で縛れという話が出てきたときに、私は拒否しました。なぜなら、税収が五十兆円いかなかった場合、国債発行を三十兆円以内に抑えるとしたならば、これは増税を考えなきゃいけない、歳出削減を更に切り込まなきゃならない。実体経済を見るとそういうことは可能かと思ったからこそ、私は、経済は生き物だからこれは法律で縛る必要はないと。現実に五十兆円なかったんです。だから、やむを得ず新規の国債発行を三十兆円以上増やした年度もあります。しかし、最近ようやく、五十兆円の税収がなくても十八年度予算は新規の国債発行を三十兆円以内に抑えることができた。これは、民主党が二年後に三十兆円以下に抑えろという目標を前倒しで実行できたということであります。それだけ、歳出削減も景気もかなり着実な足取りを示していると。
　経済は生き物であると、その時を見て、財政再建を急いで経済全体をおろそかにしてはいけないと。財政再建も大事だけれども、経済全体をよく見ながら時々の財政運営、経済運営をしていかなきゃならないということを踏まえての対応であります。今後、税収が増えたから更にその分を歳出の拡大に持っていけという声がありますが、これをまともに受けますと、そうすると後の財政状況はどうなるかと。
　これからはできるだけ新規の国債発行も減らしていく方向に進まなきゃならない。かといって、すぐ増税するとこれまた景気にマイナスになると。歳出削減努力というのは今後も続けていかなきゃならない。一般歳出を前年度以下に切り詰めていく、なおかつ、一律削減ではないと。増やすべき予算は増やすということになりますと、省によっては一律以上に歳出を削減しなきゃならないと。そうすることによって新規の国債発行額も三十兆円以内に収めることもできるし、なおかつ、今後当分ある程度新規の国債発行はせざるを得ません。急に増税しますとこれまた景気に悪影響を与えますということになりますと、国債の残高は増えていきます。となりますと、金利の利払い費が増えてまいります。そういうことも考えながら、国債残高は増えるんですけれども、この増え方はできるだけ抑制していかなきゃならない。
　そうすることによって、国民に、必要な予算は確保するけれども、財政再建の重要性と、そして、増税ができないから国債発行をもっとするということになりますと、将来世代に過重な負担を残すということもありますし、国債発行を増やすといいことばかりじゃありません。必要な予算は確保することができるかもしれませんけれども、借金のためにまた借金をしなきゃならない悪循環に陥る。
　そういう点を踏まえながら、やはり今のできるだけ歳出を削減する努力というのは今後続けていって、そして見積りよりも多い税収が確保された場合には国債残高を減らすとか、その方に持っていくような努力が更に必要だと思っております。
○市川一朗君　ありがとうございました。郵政特別委員会でも総理とは何回も御質疑させていただきました。感慨無量で私もお聞きした次第でございます。
　時間が参りましたので失礼いたします。ありがとうございました。
○委員長（小野清子君）　次に、中川雅治君の質疑を行います。中川雅治君。
○中川雅治君　自由民主党の中川雅治でございます。小泉総理の最後の国会答弁の日にこうして質問に立たせていただくことができまして、感謝いたしております。
　小泉総理が常日ごろからおっしゃっているように、改革なくして成長なし、正に改革の成果が今日の景気回復につながってきたわけであります。今後の課題は、この景気回復が更に力強いものとなり、またすそ野の広いものとなっていくことでありまして、そのためには、私は今後も低金利が安定的に維持されていくことが必要だと思っております。
　これまで長期金利が低位安定してきた背景には、デフレ経済の進行や、それへの対処としての日銀の量的緩和政策に加えて、小泉構造改革の一環として強力に推進してきた財政構造改革が言わばアンカー、いかりといいますか、おもりの役割を果たして、この長期金利が非常に低位に安定的に推移してきた、そういうふうに私は考えているわけであります。このような見方は、内外を問わず市場関係者やエコノミストにも共通しています。つまり、マーケットは小泉内閣の構造改革に取り組む姿勢、実績、財政規律回復へのスタンスに信頼を置いて、我が国の国債を安心して購入してきたわけであります。
　しかしながら、本年三月以降の長期金利の推移を見ますと、市場は時折不安定な動きを見せつつ、相対的に見れば以前に比べて水準が高まっています。この背景としては、依然デフレ経済から脱却したとは言えないものの、経済に明るい兆しが見えてきたことや、三月に日銀が量的緩和政策を解除したことがあると思います。
　しかし、金利、特に長期金利が実体経済と離れて不用意に上昇していくことは避けなければなりません。そのためには、私は、まず、小泉政権の後も財政構造改革を推し進めていくという姿勢を明確にし、そうしたしっかりとしたメッセージを市場に与えることが必要であると思っております。それが、日本経済のすそ野の広い、息の長い成長を促すことになるものと思います。
　先般、日本国債に対するスタンダード・アンド・プアーズ社とムーディーズ社の格付において、格付は据え置くものの、アウトルック、つまり見通しについてステーブル、安定的からポジティブに見直す旨の発表がありましたが、その発表文において、現在の改革路線が後退したり改革が骨抜きになった場合には格上げの可能性はなくなる旨の記述があります。このように、内外を問わず市場からも今後の財政構造改革の行く末には注目が集まっているのであります。
　私といたしましては、単に財政に対する影響のみならず、金融市場、そして経済全体の発展を考えましても、財政構造改革への取組を緩めるべきではないし、継続し続ける姿勢を取っていくべきであると考えます。
　今、市川一朗議員の質問に対しまして総理から御答弁がございましたが、今のこうした財政構造改革への取組姿勢についての総理の御所見、そして次期政権への注文をお聞かせいただければと存じます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、辞めるときに次期政権に注文を付けるというようなことはしたくないんです。
　これまで日本の財政というのは、各国に比べまして、国債発行残高も大きい、また一般会計に対する国債発行の依存率も高い。そういうことから、財政不安から長期金利を始め国債金利も上昇していきますと、国債を発行しても景気対策にならないと、かえって財政政策の手足を縛って、税金の多くの部分を今までの借金の利払いに回さなきゃならないという悪循環に陥ると。それを厳に慎まなければならないということで、できるだけ増税は避ける、国債発行の増えることに任せていてはならないからできるだけ抑制すると。となりますと、歳出削減にできるだけ努めなきゃならないと。
　財政再建論者からいえば早く増税せよということになるんですけれども、増税というのは景気の足を引っ張ることにつながります。その辺は、今後どなたが総理になられようとも、歳出削減の努力を怠れば、必ず国債の増発か増税路線に歩むわけであります。
　ですから私は、私の在任中は消費税を上げないということは、消費税を上げて財源確保すれば歳出削減の手が緩むから、歯を食いしばってでも歳出削減に努力しなければいけない。そうなれば、将来仮に消費税を上げなきゃならないという段階に来ても、その率、幅は少なくて済むだろうということから、できるだけ歳出を抑制していこうと、切り詰めていこうということであります。
　これからも、私は、この方針はだれが総理になられようとも進めざるを得ない。歳出削減をすることについても抵抗があります。総論は賛成です。しかし、自分に関係する予算は絶対切っちゃいけないというのが世の中の常でありますから、政党においても政治家においても一般国民においても、各政党の支持団体にもそうです。自分以外のところを切れということに賛成でありますけれども、自分のところは切るなと。増税もそうです。じゃ、切らない、増税せよと、これまた増税に賛成する人はほとんどいないでしょう。だから、両方考えてやっていかなきゃならない。
　いずれにしても、これから当分、不必要な部分はどこか、歳出削減の余地はどこかということを徹底的に探りながらこの努力をして、将来の税負担をいかに軽減するかという道を探っていくべきだと思っております。
○中川雅治君　ありがとうございました。
　それでは、日銀総裁がお見えでございますので、日銀総裁にお伺いをしたいと思います。
　一昨日の参議院財政金融委員会で日銀総裁は、村上ファンドに一千万円拠出していたことを明らかにされまして、その後も解約せずに拠出を継続してきたことに道義的責任を問う声が出ております。
　私は、大蔵省に勤務しておりましたときから、福井総裁のお人柄、人間性についてはよく承知しております。福井総裁が村上ファンドに一千万円拠出した一九九九年は、村上氏が通産省を退官して村上ファンドを設立した当初でありまして、まだ村上ファンドといっても海のものとも山のものとも付かないときであり、拠出する一千万円はどうなってしまうのか全く分からない状況だったと思います。福井総裁は、新しいチャレンジを応援してやろう、激励してあげようということで一千万円拠出されたのだろうと、私もそう思います。
　そして、総裁に就任されたときにも、福井総裁は、当然この一千万円の拠出をどうすべきか考えられたと思います。村上ファンドへの拠出は一任勘定であり、総裁が運用を指示したりアドバイスしたりすることのできないものでありますから、そのときの判断としては、あえて解約する必要はないと考えられたのではないかと推察いたしますが、現時点で振り返って、当時の判断に甘さがあったのではないかという批判が出ていることも確かであります。
　福井総裁にお伺いいたします。
　村上ファンドへの拠出時の経緯、そしてそのときのお気持ち、また、総裁就任時に継続の判断を下されたよりどころ、そのときのお気持ちを率直に語っていただきたいと思います。
　また、本年二月に村上ファンドに解約を申し入れたと聞いておりますが、なぜ解約を申し入れたのか、そのときのお考え、お気持ちを率直にお話しください。
　さらに、まだ解約は実現していないと聞いておりますので利益となる金額は確定していないのでしょうけれども、当然利益が出るものと思われます。この利益についてはどのようにされるのか、総裁のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　以上四点について質問いたします。
○参考人（福井俊彦君）　お答えを申し上げます。
　まず最初に、今回、このように大変世間をお騒がせいたしまして大変申し訳なく思っております。心からおわびを申し上げます。
　お尋ねの件につきまして、順次、なるべく簡潔にお答え申し上げたいと思います。
　まず、村上氏との関係でございますけれども、村上氏とは、九八年、私が民間で仕事をしておりましたとき、具体的には富士通総研というシンクタンクで仕事をしておりますときに、富士通総研が主催する様々な研究会のメンバーで村上氏があったというふうなこともありまして、知り合ったわけでございます。当時、村上氏は、通産省の官僚といいますか役人でいらっしゃいました。日本のコーポレートガバナンスの改革、変革の必要性について大変力説しておられました。
　九〇年代の終わりというのは、日本全体が大変な閉塞感の中にあって、だれしも新しいことに積極的には取り組む勇気が出ない、むしろしり込みすると、そういう雰囲気の中で、官庁にお勤めの方がそんなに勇気を持って前向きの説を唱えられると、そのことだけでも大変私どもは共感を覚えた、富士通総研の多くのメンバー、私も含め共感を覚えていたわけであります。
　一年ほどたちまして、委員御指摘のとおり、九九年の夏に突然村上氏が、通産省を退任してでも、つまり独立して今後は日本のコーポレートガバナンスの改革に向けて頑張りたいと、こういうことを突然おっしゃいました。通産省の役人を辞めてでも一人でそれを頑張ると、ますます富士通総研のメンバー、私はその意気込みというものを評価すべきではないかというふうに思いまして、有志数人とともに拠出をした。私は一千万円と、サラリーマンとしての私には大変負担の重い額でございましたけれども、拠出をさせていただきました。
　その後、二〇〇三年三月に日銀総裁を拝命いたしました際に、民間でおりましたときに様々な民間会社と社外取締役その他コミットメントをしておりました。これは全部整理をしたつもりでございます。それから、村上氏との関係でも、アドバイスをすると、こういうことも今後はできないということで、これも断ち切ることにいたしました。すべて断ち切ったということでありますけれども、村上氏に対する一千万円の拠出についてそのときに考えました。富士通総研の有志とともに、当時の村上氏の志を激励するという趣旨で出したものでありますし、ファンドの性格と申しますか、拠出金の性格は、投資家、私が自らその具体的な運用を指示することができる性格のものではないと、一任勘定、投資信託とそういう点では同じものであるということを踏まえ、解約する必要はないと判断したわけでございます。
　その後、ファンドを保有し続けたわけでありますけれども、最近に至れば至るほど、私は日本銀行総裁の立場としては、村上氏その他個々の投資家の具体的な投資行動について、そこに立ち入って調べたり判断したりコメントをしたりする、そういうことはもうできなくなった立場で、ずっと報道等を頼りに彼の動きは見てまいりましたけれども、最近に至れば至るほど、村上氏の当初の志に本当に沿った行動を取っているかどうかということについて必ずしも確信を持てないという気持ちが次第に募ってきていたということでございます。そして、今年の二月になりまして、もう私は村上氏に対しての激励というのは十分尽くしたというふうに判断するに至り、解約を申し入れた次第でございます。何か具体的な契機があって二月に申し入れたということではなくて、最近に至る村上氏の行動が当初の志、本当に沿っているかどうかということについて確信がだんだん持てなくなったと、そういう気持ちの累積の結果ということでございます。
　解約の手続は、このファンドというのは、解約すればすぐ清算されてお金が戻るということではありませんで、解約そのものも決算期よりも大分前のものについて次の決算期に解約の手続が行われるということでございます。私は二月に解約しましたので、次の決算期というのは六月末、つまり、今六月でございますが、今月末になって正式の解約行為が行われる、つまり清算が行われると、こういうことでございます。したがいまして、ファンドそのものは継続運用と申しますか累積運用が行われておりますので、六月末の時点で正式に決算が行われませんと、私自身の最終的な損得勘定、これは全く分からないという状況でございます。
　仮に六月に清算が行われ、最終的なリターンと申しますか利益が残るということであれば、当初より私は利殖を目的にしてやったわけではないと、つまり、九九年、これは私どもとしては大変負担の重い額ですけれども、村上さんがまさかそんなにお金をもうけるということは夢にも想像しておりませんで、失敗すれば全部なくなると、でも頑張る男に対する支援ということでやったものですので、利殖目当てということでは全くありません。
　したがいまして、もし六月末に清算を受けて利益が残るようであれば、私自身の利益のためにこれを使うつもりは全くありません。初めからその意図はありません。もし結果的にプラスが残れば、国民の皆様がどのような角度からごらんになられても納得いただけるような使い道にこれは振り向けたいと、こういうふうに思っております。お金を出しました当初からのこれは一貫した物の考え方でございます。
　大要、以上でございます。
○中川雅治君　ありがとうございました。
　ところで、この村上問題についての総理の御認識をお伺いしたいと思います。
　村上氏の言動には、我が国における物言う株主の先駆けとして、我が国企業の資本政策や企業統治の在り方に関する議論を呼び起こすことになったという面があることは確かだと思います。しかし、今回の逮捕された容疑事実を見れば、これは正に典型的な証券取引法の違反行為、インサイダー取引にすぎません。いかに立派なことを言ってきたとしても、このようなルール違反を行ってしまえばそれまでの言動は一体何だったのかと思わざるを得ず、このような結末に至ったことは残念に思います。
　さて、今回の村上ファンドやさきのライブドア事件に関しては、金融分野における規制緩和が原因になっているという議論があるようであります。あるいは改革の影の部分であるとの指摘もあります。私は、この点については違う考え方に立っております。すなわち、村上ファンドやライブドアの事件はあくまでも個別の企業や人物による証券取引法違反という違法行為であって、正にルールに則して厳正に対処されるべきものであるということであります。
　規制緩和は、民にゆだねるべきことは民にゆだね、国民が持っている潜在能力を自由に発揮できるようにしていこう、そして自由な競争によって幅広い選択と活力をもたらそうというものであり、金融の分野においても、こうした観点から連年にわたり改革が行われ、成果を上げてこられたと思います。もちろん規制緩和は、単に何もかも自由にするというものではありません。公正で透明なルールに基づく自由な行動を極力確保していく、それと同時に、利用者保護や市場の公正性確保のために必要なルールを明確化し、ルール違反に対しては厳正に対処していくというバランスが重要になります。
　総理は、今回の村上容疑者のインサイダー取引事件をどのように認識されておられるのか、お伺いしたいと思います。また、今回の事件を踏まえ、市場に対する信頼性を向上させるためにどう取り組んでいかれるお考えなのか、御見解をお伺いいたします。