○参考人（斎藤忠夫君）　御紹介ありました斎藤でございます。
　私、電気通信の研究に大学の工学部で従事しております者の立場から、新しい電気通信制度について見解を述べさせていただきたいと存じます。
　最近の電気通信を特徴づけるものは、まず第一にサービスの多様化ということでございます。最近のエレクトロニクス技術の発展というのは大変著しいものがあるわけでございまして、特に御案内のように、大規模集積回路の技術というのがそれを代表するものであるということができるかと思います。ここ二十年にわたって、一つの集積回路の上に実現できるトランジスタの数というのが毎年ほぼ二倍という速度で上昇しています。それが約二十年にわたって続いておりますから、百万個のトランジスタを一つの集積回路の上に実現するなんということもできるようになっているわけでございまして、こういうような技術の進歩というものは、ほかのいろんな技術を考えてみましても、歴史上類を見ないものであるということができるかと思います。
　こういうような技術の進歩に裏づけられまして、通信サービスも非常に多様化してきているということが言えると思います。特に、データ通信サービスなどの新サービスが新しくいろいろ発想されているということでございます。既に小規模ながら行われている中小企業ＶＡＮのようなものにおいても相当に効果を上げているものが少なくないのでございます。こういうような多様な発想、従来の電信電話のみならず、多様なシステムができるようになるというためには、従来のような一元的な運用ということでは限界があるということは指摘されているとおりでございまして、多元的な通信体制というものをおつくりいただくということが非常に重要ではないかというふうに思われます。
　第二に申し上げたいことは、従来電気通信というものは一元的に運用されていたということでございます。これは電気通信システムが安定であった過去においては有効な制度であったということでございまして、この間の一貫した御努力によりまして我が国においては非常に立派な通信網がつくられたということは、こういう安定した通信制度というものに基づくものであるということで評価することができるわけでございますが、この間の技術の発展というのが著しいものがあるわけでございまして、そういうものにこれから新しく対応していくような制度をおつくりいただかなくてはいけないというふうに考えるわけでございます。
　我が国においては、過去三十年にわたって一貫した通信制度がとられておったわけでございますが、この間の技術の発展というものが著しいわけでございまして、これに合わせて制度及び料金の若干の見直しというのが行われたわけでございますが、本質的には、電電公社発足以来、料金及び制度の考え方は根本的には変わっていないと言うことができるわけでございます。このために、料金と技術あるいは制度と技術というものの隔たりというのが次第に大きくなってまいっております。
　電話の例で申しますと、御承知のように市内の技術というのが余り変化しなかったにかかわらず、市外通信の技術というのが著しく変化したわけでございまして、市外技術による市外通信のコストの低価格化というのが著しいわけでございますが、それが料金に必ずしも反映していないということでございます。本来ならば、市外通信というのはより安くできるわけでございまして、それによってより多くの市外通話が実現される。そうしますと、市外の技術によって新しいシステムを新しくたくさんつくることができるということができるわけでございますが、それが料金に反映されないために、せっかくの技術が国民のために生かされない、そういうことになっていると言うことができるのではないかと思います。
　電信電話以外の多様なサービスということについても、現在の制度上いろいろな問題があってできない、せっかくの技術が国民のために生かされないという点が多々あるということは指摘されているとおりでございます。
　第三に申し上げたいことは、我が国の技術というのは、おかげさまをもちまして今や世界のトップグループに来たと言うことができます。通信網の技術というのは、従来のアナログ通信の技術からディジタル通信の技術に大きく変貌しようとしているわけでございますが、こういう変革を我が国は世界のトップグループに立って実行していると言うことができます。過去においては、我が国の通信技術というのは世界の先進国の例に見習って実現していけばよいという点があったわけでございますが、今では学ぶべき絶対的な先例というのは世界のどこにも存在しないと言うことができます。自分でいろいろ工夫をして正解を見つけていかなければならないということになるわけでございます。
　技術を健全に発展させていくためには、こういう事情にかんがみてニーズに見合った発展を実現するということが必要であり、独善的なシステムを構成しないようにするためには、競争原理に基づく有効な競争というのが非常に重要ではないかということになるわけでございます。技術の発展を国民のために生かす、我が国の通信技術の優位性を一層進めるということのために、競争原理というのは有効に働くであろうというふうに考えられるわけでございます。
　しかし、このような事情でございますから、新しい制度というのもまた世界的に手探りで進められているというのも実情でございます。大きな変革に伴う過渡的な問題というのもいろいろ心配されるところではないかと思います。最近ではアメリカにおける先例というのがあるわけでございまして、いろいろな混乱というようなことも伝えられております。こういうような問題がいろいろある中でどれが過渡的な混乱であるか、どれが本質的な問題であるかということをよく見分けていただくということが重要ではないかということでございます。効率性と公共性の調和ということがここで求められているということでございます。制度の面でいろいろな御配慮をお願いしなければならない点がたくさんあるかと思います。
　我が国の新しい制度というのは、アメリカの新しい制度とは違い、通信会社の分割ということを含んでおりませんから、その問題も本質的にはかなり違うであろうと思います。新規参入においても、当面新規参入のシェアは一〇％程度を超えないというふうに多く予想されているかと思いますが、それによりましてクリームスキミングの問題というのも通信業者の公共性が大きくは損われないという程度にできるであろうというふうに考えられるわけであります。若干の問題が生ずる可能性がありますが、それにまさる民営化による効果が得られるというふうに期待されるわけであります。
　しかし、予想される問題の防止、通信事業の健全性の確保のために政府の関与の余地を残しておくということも重要ではないかというふうに考えられるわけであります。新規参入業者については、これは従来確立している電電公社に対して大きなハンディキャップをしょって参入するということになるわけでございますから、できるだけ自由に仕事ができるというふうに御配慮いただくことも重要ではないかと思います。特に、第二種業者は、多様な業務、例えば新しい電電公社を卸売業に例えるならば、いろいろな小売事業を多様にできる、高付加価値のバリュー・アデッド・ネットワークから単純再販までも含めた多様な組み合わせの仕事ができるというふうに御配慮いただくことが重要ではないかと思います。
　もう一つ最後に申し上げたいことは、これから一元的体制から多元的体制になるに従って、標準化とか機器の認定とかいう問題がますます重要になる。相互接続をどうやって確保するかということがますます重要になるかと思います。こうした業務は従来電電公社の業務であったわけでございますが、これから多元的な運用になるに従って国の業務としていかなければならない。これに伴う多大な費用、必要となる人員をどのように御確保いただくかということも重要ではないかというふうに思います。昨今の財政事情あるいは公務員の定員等の制約があるわけでございまして、その中でこういう体制をどのようにおつくりいただくかということがこれから非常に重要な問題だというふうに伺うわけでございますが、国の通信網が有効に形成され、国民がそれを有効に使うことができるように標準化、機器の認定に対する新しい体制をおつくりいただくということに格段の御配慮をいただきたいと思うわけでございます。
　伺うところによりますと、電電公社の株式の売却その他により幾つかの財源が得られるということでございますが、この金は国の一般財源とするというふうにも伺っておりますが、その一部を新しい制度で必要になるこのような新しい国の業務にお使いいただくということは、そもそも電電公社の資産が通信利用者によって形成されたということから考えれば当然のことではないかと思う次第でございます。
　以上、時間でございますが、一技術者の立場から技術の発展をより有効に国民のために生かしていただくということに対して御意見を申し上げた次第でございます。我が国の通信技術がより一層国民の役に立つようになりますために、本法案を早急に御可決いただくことが役に立つというふうに考える次第でございます。
　以上でございます。