Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○音喜多駿君　前向きな御答弁いただきました。是非、ちょっと時間がないので二問飛ばさせていただきますけれども、そのシステムを構築するに当たっては外部人材の活用などもしっかり国税庁で検討していただいて、効率的なシステムをつくり上げていただきたいと思います。
　残り二分となりましたので、最後、麻生大臣にお伺いいたしたいんですが、この税務の手続、最後の部分、電子納付についてですね。
　国税庁はキャッシュレス納付というものを今拡張させようと頑張っていらっしゃるわけですけれども、こちら、二〇二五年までに四〇％の決済比率を目標としているというふうに伺っております。ところが、これは、四〇％の目標には銀行の振替納税というのも含まれていて、厳密な意味での電子納付ではないんですね。
　経産省もキャッシュレス決済比率四〇％という目標を掲げているんですが、これはクレジットカード、デビットカード、電子マネーなどで、この振替の銀行のシステムというのは含まれていないので、やはりこれは国税庁としても高い目標を持って取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　諸外国並みにキャッシュレス納付を一〇〇％まで高めていくということで、様々なことが効率化されていって行政コストが下がっていくわけでありますけれども、こうしたことはまだちょっと諸外国に比べるといささか遅れているように感じます。
　この点、麻生大臣は、このキャッシュレス納付、キャッシュレスで納付ができるということを是非アピールしていただきたいんですが、大臣はキャッシュレス納付あるいは電子納付されておりますでしょうか。
　あわせて、大臣に伺いますが、この国の施策であるキャッシュレス化の推進に合わせて、純粋な電子納税の比率、この向上の目標を定めるか、あるいはキャッシュレス納付の目標設定、これ自体を高くするべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　従来から、金融機関の預金口座から引き落とされる振替納税、私のやっているのはこれです、いわゆるキャッシュレス納税だと思っておるんですけれども。今、いろんな新しいシステムというのを、いろいろキャッシュレスを更に進めていくという等々の御意見がありましたけれども。
　電子納税を含めましたいわゆる多様なキャッシュレス納税の方法を提供するというのは、これは極めて重要だと思っておりますけれども、非対面で手続が完了するというところがみそなんですけれども、これによってメリットを感ずる人、それほどのコストは掛けてやる必要があるのかと言う人、これはいろいろ意見が違います。大して手間も掛からぬ、銀行にとっては大して手間なんか掛かっていませんよとか言う人もいますし、そういったことを考えますと、これは一概にこのシステムが全てだというわけではないんだと思いますんで、いわゆる今の時代でいくところのフィジカルディスタンス、人間と人間との間の距離を求めるとかいうような話で、そういった話、西洋的だという点も確かだとは思いますけれども。
　いろんな意味でキャッシュレス納付というものが今後浸透していくとは思いますけれども、利便性とか確実性とか、そういったものがまだまだいま一つ、手続がよう分からぬとか、いろんな話やら何やらに対して更なる工夫、努力、機械の進歩、安全性等々、検討すべき課題はまだまだ多いとも思っております。
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会共同会派の上田でございます。
　日本政府や日銀の超低金利政策がこれからも続くであろう、あるいはまた産業構造が第三次産業の方に移っていること、これはやはり人が集まるところで成り立つ産業でありますので、大都市周辺あるいは地方にあっては県庁所在地などに人口が集中し、それ以外のところはどうしても減少するという、こういう状況があること。あるいは、日本経済そのものが退潮のトレンドにあるんではないか。ＧＤＰしかり、成長率しかり、あるいはまた賃金しかり、消費性向しかり、さらに世界との競争力も退潮ぎみであると。こうした三つの点を考えれば、弱い金融機関のみならず中小零細企業も破綻する、そうした可能性の方がどんどん高くなっていく。これをブロックするにはやっぱり強い経済をつくるということだと思っております。
　一五年九月に、もうほとんど皆さん忘れているわけですが、国民の皆さんも、それで都合のいい部分もありますけれども、新三本の矢、強い経済をつくるということで打ち出してまいりました。当時、新第一の矢は希望を生み出す強い経済ということで、二〇一二年の実績値で四百九十二兆円を二〇二一年頃にＧＤＰ名目六百兆にしようと。二〇一九年の実績値でございますが、これはもうコロナ以前ですので五百五十三兆と、このように非常に目標に達していない、そういう傾向には全くないということを考えると、この目標と実績の乖離をどんなふうに捉えているのか、内閣府の副大臣にお聞きしたいと思います。
○副大臣（赤澤亮正君）　八年前の政権交代以来、一貫して経済再生を最優先に取り組む中で、新型コロナウイルス感染症の流行前の二〇一九年には委員御指摘のとおり名目ＧＤＰが五百五十四兆円、年次と、過去最大になるなど大きな成果を上げてきたと考えております。
　しかしながら、その後、感染症の影響によりまして、我が国経済は国難とも言える厳しい状況にございます。名目ＧＤＰ六百兆円の実現が道半ばということでございます。また、感染症の下で、デジタル化の遅れなど、生産性の向上に向けた課題も明らかになってまいりました。感染拡大防止と社会経済活動の両立を図り、国民の命と暮らしを守るため、できるだけ早く日本経済を成長軌道に戻していくとともに、菅内閣の重要課題であるデジタル化やグリーン化、規制改革などを通じて生産性を向上させ、成長力を確保することで、名目ＧＤＰ六百兆円の実現を目指してまいりたいと考えております。
○上田清司君　何らかの形で修正する必要があるんではないかというふうに私は思っております。高々と目標を挙げるのも悪くはないんですが、やっぱり、ＧＤＰの世界シェアも、平成元年のときは一六％、今は六％、年々下がっているんですよ。あるいは、一人当たりのＧＤＰ、これも平成元年当時は、あるいは平成七年までは世界ランキング三位だったんですよ、ルクセンブルク、スイスに次いで。これ今二十七位なんですよ。下がる可能性の方が高いんです。あるいは、世界の競争力、八九年、一九八九年から九二年まで世界一位ですよ。去年の数字は三十四位、その前は三十位、どんどん下がっているんです。
　今、資料をお渡ししております。悪いことに、全体で三十四位です。これ、六十三か国の調査なんです。スイスのビジネススクール、御案内のとおりです。企業の言わば俊敏性だとか起業家精神というのが六十三位で、最下位なんですよ、世界で。企業のマインドが弱いんですよ。まさにプレーヤーが弱いという話なんですね。こういう状況からして技能オリンピックの順位もどんどん下がっていると。
　そういう全体の傾向を見ながら、高々と成長の、ＧＤＰの総額を上げるよりは、どこにポイントを絞って、ＤＸも確かに六十三位ですよ。これは総理のまさに炯眼だと思いますけど、私は、これはやっぱり、むしろ財務大臣にも関係するんですね。例えば、研究開発費を一気に増額するとか、創業、ベンチャー支援のために四十七都道府県にそれぞれ競争させて、これ、数は当然多いところから数になっちゃいますので、人口が、率で勝負して、それでまさにどのくらい創業、ベンチャー支援、例えば埼玉県、平成十五年に創業・ベンチャー支援センターをつくりました。一千万以下の企業で、現在、十五年たった現在、五十五社が一億円以上の企業になっています、売上げが。
　そういう仕組みづくりを何らかの形でしていかないと、これはなかなか、数字だけ掲げてもうまくいかないんじゃないかということで、この点については副総理、財務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう上田先生御指摘のとおりでして、今言われたようなものはやっぱり、そうですね、一九八九年の十二月に株価が三万八千九百十五円付けて、翌一九九〇年代から次第に落ち始め、赤字公債の再発行を始めたのが九二年、そして、御存じのようにアジア通貨危機が九七年で、北海道拓殖銀行倒産、三洋証券、山一証券倒産、翌年には、そうですね、長期信用銀行なんてのも倒産して、ばたばた金融というものが倒れたのが九七年、八年。あの頃から考えてみますと、もういわゆるデフレーションというものが、やっぱり一九三〇年代末以来やったことがないデフレーションによる危機というのが日本に起こったんだと思います。
　これが一番、一番大きな原因は多分これ、加えて人口減とかいろんなものがあるんだとは思いますけれども、このときの対応を間違えたのがはっきりしていると思います。デフレにもかかわらずインフレ対策やったりしたわけですから。日銀は金融を引き締めましたし、政府もいわゆる景気拡大じゃなくて財政均衡の方に走りましたし、いろんな形でこのデフレーションのときの対応を間違えたのが今日まで後を引かせるような大きな原因だったと思っていますが、幸い、この七、八年間、デフレからの脱却ということを目指してやらせていただきまして、おかげでデフレではなくなったというところまでは来たんだと思いますけど、デフレの中での経済成長というのに関しましては、なかなかさようなわけにはいかなくて、まだ今、低迷期にあるんだと思いますが。
　これ、このままほっとくとどうにもなりませんので、基本的に今、上田先生言われるように、何らかの刺激が要る。研究開発費もそうでしょうし、いろんな意味での、特区の話もあるでしょうし、いろんな意味で、グリーンというか、いわゆるゼロ、排気ガスゼロとか、そういったようなものに対する研究開発というようなものが新しいものを生み出しますでしょうし、自動車の排気ガス規制のときだって、日本の自動車産業アウトになると言われたら、結果として日本の自動車産業だけが排気ガスをクリアしましたし、そういったようなことがありますので、我々はそういったようなものを考えて、きちんと対応していかにゃいかぬと。今までどおりでやっていくと同じようなことになりかねぬという御心配は正しいと思います。
○上田清司君　新第二の矢なんですね。夢を紡ぐ子育て支援、希望出生率、二〇一二年比で一・四だったわけですが、二〇二五年、目標値一・八と。現在、二〇一九年の数字で一・三六で、目標よりも下がっております。一・五七ショックというのが一九八九年で、そのうち、エンゼルプラン、あるいは二〇〇三年には少子化対策基本法や少子化対策大綱などを作って努力して、上がったり下がったりしながら来たところですが、なかなかここに来て、まさに二〇一九年は八十六万ショックなど言って非常に苦戦していると。これもある意味では、一・八という希望出生率難しいだろうと、この推移から見ていけば、こう考えざるを得ません。それで、この対策でうまくいくのかということを危惧せざるを得ません。
　例えばフランスの事例なんかでは、一子よりも二子のときにたくさん子育て支援がある、三子目はもっと出ると、おまけに所得税の減税がなされていくという、ある意味では子育てに関して徹底した支援をやっていると。そこまで、世界の、一旦少子化がなって上昇した国々の事例からすると、日本はまだ弱いと、今の対策では。
　こうした点について、内閣府副大臣はどのように考えておられますか。
○副大臣（三ッ林裕巳君）　お答えさせていただきます。
　昨年の出生数は九十万人を割り、八十六万ショックともいうべき状況であります。合計特殊出生率も一・三六となり、我が国の少子化の進行は深刻さを増している、そういった状況であると思います。
　少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っていると思われます。菅政権におきましては、安倍政権の取組を継承して少子化対策を更に前に進めていくこととしており、個々人の希望の実現を阻む障壁を一つ一つ取り除いていくことで長年の課題である少子化対策を大きく前に進めていきたいと考えております。
　菅総理は、所信表明演説におきまして、待機児童の解消、男性の育児休業の促進、不妊治療への保険適用の早急な実現と保険適用までの間の助成措置の大幅な拡大に言及しておられることから、現在、これらについて関係省庁において検討が進められているものと承知しております。
　こうした対策を含めて、少子化社会対策大綱に基づき、できる限り早期の希望出生率一・八の実現に向けて、安定的な財源を確保しつつ、新生活への経済的支援を含む結婚支援、妊娠、出産への支援、男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備、地域社会による子育て支援、また多子世帯への支援を含む経済的な支援など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策に大胆に取り組むことで、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む隘路の打破に、希望出生率一・八を目指して強力に取り組んでいくところであります。
○上田清司君　新第三の矢になりますが、この新第三の矢では、安心につながる社会保障ということで、二〇一二年の実績値で介護離職が六万六千百人。二〇二五年を目標にゼロにしたいと。二〇一八年の実績値で九万八千四百人、逆に増えていると。ゼロどころか介護離職が増えていると。その原因、実際、これ実現可能なのかと。
　先ほどの答弁もございましたけれども、私は、まさに新三本の矢、向かっている、的に、しかしもう手前の方で落ちかかっている、こういう実態だと。したがって、こういうときにはどうするかといったら、軌道修正する、あるいは、もう全面的に回帰をする、この話はやめたという話にすることが大事だというふうに私は思っております。
　この介護離職の問題は、当然、介護職の数が少ないことで、介護に係る施設などの員数を確保できない、あるいは新たにまたつくっていくことの力がないなどありますけれども、私は、この介護のための、あるいはまた何らかの形で、こういう福祉施設というのは非常に公共事業として優れていると思っております。
　埼玉県の事例で申し上げて恐縮ですけれども、百ベッド当たり三億の資金を提供します、一ベッド三百万です。百床で三億です。民間は平均して二十七億出します。結局、県は、三億で三十億の公共事業を起こすことができるんです。人をたくさん雇います、継続的に様々な事業が展開されます、そうしたことも含めれば、この介護事業、あるいは福祉関連事業というのは、新たなる公共政策として非常に有効だと思っております。
　何よりも、この介護離職ゼロというこの目標値、余りにも、何というんでしょうか、難しい話をやっておられるんじゃないか、それに合わせた計画がないんじゃないかと、ただスローガンだけが先にあって、それを埋めるための施設をどうしていくのか、介護人材をどう養成していくのか、その費用はどうするのかというプロセスが何もないと思っていますが、いかがでしょうか。
○副大臣（山本博司君）　上田委員にお答え申し上げます。
　介護を理由とする離職者数につきましては様々な調査がございまして、一概に増加しているとまでは認識しておりませんけれども、介護の受皿整備、また委員御指摘の介護人材確保対策、仕事と介護の両立支援等の総合的な取組、これが大事でございまして、推進をしております。
　受皿整備に関しましては、介護保険事業計画に基づきまして各自治体において計画的に進めておりまして、厚労省としては、この地域医療介護総合確保基金、令和二年度では四百六十七億円の予算計上されておりまして、地域密着型サービス施設の整備費であるとか施設の開設準備経費等を支援するとともに、令和二年度からは介護付きホーム、有料老人ホームやサービス付き高齢住宅でございますけれども、開設準備経費に財政的な支援を拡充しております。
　また、委員御指摘の介護人材確保対策につきましては、介護職員の処遇改善、昨年十月からは公費一千億円を投入し、この間、合計で月七万五千円の処遇改善につなげてきた次第でございます。今、令和三年度の介護報酬改定に向けましても、処遇改善の着実な実施に向けた加算の更なる取得促進ということを、方策を検討を進めております。
　今後とも、民間サービスも活用した地域のニーズに応じた、委員御指摘の基盤整備、支援するとともに、職員の処遇改善、着実に実施しながら、引き続き希望する方が介護と仕事の両立が図れるように取り組んでまいりたいと思います。
○上田清司君　丁寧な御答弁でありますが、実は細かい数字の裏付けができていません。それだけは御指摘します。
　それから、せっかく菅内閣になりましたので、新三本の矢、もう破綻しておりますので、矢が目標地に届くような軌道を描いていませんので、これはやめていただいて、改めて何らかの形で政策を練り直していただきたいということを要望して、終わります。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門です。
　前回に続いて、地域金融の問題を取り上げたいと思います。
　コロナ禍の下で中小企業を支援するという点では、地域金融の役割が大変重要でございます。前回は、日銀報告のときは地銀の問題を取り上げましたけれども、果たすべき役割を取り上げましたが、今日は信用金庫、信用組合、信金、信組について取り上げたいというふうに思います。
　信金も、再編、合併、統合を促す対象にはなっておりますけれども、そういう議論の前に、地域金融論として改めて信金、信組の役割を考えるべきではないかと、話はそれからではないかというふうに思います。
　信金、信組は、このコロナ禍の中で自らも、自分もリスクを取りながら、地域の小規模企業、中小業者を支えてきております。私の感覚でいきますと、地銀というのはどこか地域の小規模企業には冷たいところがありますけれど、前回取り上げた鳥取銀行もそうなんですが、東日本大震災のときも、被災地であっても地銀の対応というのは、本店が内陸部にあったということもあるかも分かりませんが、どこか被災地の中小事業者に対してはちょっと人ごと、冷たい対応がありまして、その点、沿岸部の信金というのは、自らも被災して大変な打撃を受けながら必死で借り手を支えたと。それを、金融庁が大変一生懸命被災地の信金、信組を支えたということもよく覚えております。
　今、このコロナ禍の下で、特に信金、信組は取引先が飲食関係や宿泊関係が比率が多いんですよね。ですから、観光産業、地域の観光産業が駄目になりますと地域経済に大きな打撃になるんですが、それを必死で支えているのが具体的に言うと信金、信組ではないかというふうに、この間のことでもそう思います。
　私が訪問した京都の信用金庫、京都信金なんですけれども、ここは元々頑張ってきていましたが、コロナ禍の下でも中小向けのいろんな支援を打ち出してきましたが、特にすごいと思ったのは、今年の一月以降に起業した、創業した事業者に支援する金融商品をつくりました。上限一千万で二年間無利子というやつですね。これはなぜかというと、この間のコロナ対策というのは、過去の実績から、売上げが落ち込んだとかそういう前年実績とかですね、そういうものを示す必要がいろいろあるわけなんですけれども、今年創業した企業はそれは活用しにくいわけであります。そういうところにも応えた制度ということで、政府の手の届かないところにまで信金が一生懸命自分で考えて手を打っている例だというふうに思います。
　こういうことができるのは地域に密着した信金だというふうに思うわけですけれども、まず、金融庁参考人栗田さんに聞きますけど、コロナ禍において、頑張る小企業、中小事業者を支えるために、今現在、信金、信組が大変重要な役割を果たしていると思いますが、金融庁の認識はいかがでしょうか。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　まさに地域経済の状況は様々でございますけれども、人口減少や経済規模の縮小といった厳しい環境に直面し、生産性向上ですとか経営改善、事業再生等が必要な中小零細企業が多数存在しているというふうに認識しております。
　信用金庫、信用組合におかれましては、こうした企業の真の経営課題を把握して、その解決のために必要なアドバイスあるいは適切なファイナンスを提供する、そういう役割を通じまして、地域企業の経営改善、生産性向上、ひいては地域経済の活性化に資すると、さらに、そのことは金融機関自身にとっても安定した顧客基盤の確保につながるということだと考えておりまして、そういう観点から、今委員御指摘のとおり、信用金庫、信用組合の役割というのは非常に重要であるというふうに考えております。
○大門実紀史君　そうはいっても、コロナ禍の中で先が見通せない中、そういう非常に小さい規模の会社とか中小事業者を支えるということは、これは当然、信金、信組もリスクを抱える、リスクを伴うことであります。にもかかわらず、信金、信組は支え続けているのはなぜかと、ここが一番地域金融を考える上で大事なことだと思いますが、資料をお配りをいたしまして、週刊東洋経済の記事でございますが、二つの信金、信組の会長さん、理事長さんがそれぞれのポリシー、今言ったようなリスクを伴っても支える理由をおっしゃっております。
　東京、第一勧業信用組合、第一勧信といいますが、その会長さんは、例えば浅草の料亭は一つも潰さない、芸者衆も全員守ると。つまり、水商売の個人事業主となりますと銀行は融資を渋るわけですね。しかし、この第一勧信は、その芸者さんたちに低利で貸し出す芸者さんローンというのを商品化して、これはコロナ禍で料亭が休業して店を閉めて、芸者さんたちの収入が途絶えてしまったと、それに対して、そういう事態に対して芸者さんたちに五十万円から百万円の融資を行うということで、大変喜ばれているわけでございます。
　麻生大臣もよく御存じかもしれませんが、芸者さんというのは義理堅いんですよね。こういうときに一生懸命支えると、後でお客さんを、中小企業のお客さんを紹介してくれるというようなことになって、持ちつ持たれつといいますかね、こういう地域のきずな、誰も見捨てない、そういうところがこの信用組合のずっと長いポリシーであって、それがずっと経営も支えてくれているということをこの会長さんはおっしゃっているわけであります。
　さらに、名言を言われておりますが、利益よりも地域経済や文化を守ることに力を注ぐと。融資が焦げ付くリスクとどう向き合っていくのか。お客さんはユー、あなたではなく、ウイだと、私たちだと。彼らを助けなければ僕らが倒れてしまうというふうな、そういうところに信組の生きる道があるんだということで、それで経営もまた維持されているということだと思います。
　二つ目の城南信金も、損得よりも地縁や人の縁を重んじるコミュニティーバンクだと。特に、城南信金って有名ですけど町工場が多いんですよね。彼らを助ける仕組みをつくることを大事にしてきたということで、しかも城南信金は、この間でいいますと、コロナ禍で売上げが落ちた町工場の仕事確保、受注を、マッチングといいますか商談会を開催して、大田区とか品川区の町工場と一部上場の企業とを、仕事を合わせて受注を生み出すと、商談を成立させるということもやってきております。これが城南信金のやり方ということで、特に地元の商店、飲食店、大変ですから、その本業支援にも力を注いでいるということでございます。
　これは都市部だからできるということではありませんで、これも私訪ねましたが、京都北部で山間部とか海の方に近い方で、京都市内とは違うんですけれども、北都信金という信用金庫がありますが、そこも地域密着型で大変健闘しております。
　ここは麻生大臣にお聞きいたしますけれど、どんな大変な状況でも、この第一勧信言われるように、私たち、ウイという立場で、徹底的に借り手、顧客に寄り添う、そのこと抜きに信金、信組の未来はないんだということが、理想論じゃなくて、何か建前とか理想論じゃなくて、それが信金、信組の現実論なんですよね。経営基盤の強化というならば、効率化とか経費削減とか合併統合という数字の、目先の数字を追うだけじゃなくて、それはそれで必要なときもありますが、まずこういう地域でのネットワーク、地域でのきずな、こういうところの積み重ねこそ、本当の中長期的な地域金融機関の経営基盤の強化につながると、これが本筋じゃないかと思うんですが、麻生大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは京都、よくお分かりと思いますけど、京都は銀行ないですもんね。京都は信用金庫が一番でかいんですから。京都銀行よりは京都信用金庫の方がでかいでしょうが、実質問題として。それはもう、大きさからいえば間違いなくでかいところですから、そういった意味では、これ、言ったことをやっているんですよ、この会社は。この会社って、この信用金庫は。
　私は、それはもう間違いなくおっしゃるとおりなんで、長い歴史の間に積み重ねられた信用とか人脈とかいうものが、この新田さんの、新田さんというか、この京都信用金庫の場合は生きている最たる例の一つだと思いますけれども。
　ここは、ほかにもいろいろな例がありますけれども、ここにおいては、明らかに他行がなかなかこの京都には入れないというのは事実。きちっとしたものができ上がっている。そして、この中には、京都からは、京都セラミックに始まり、佐川急便しかり、ワコールしかり、大きな会社がいっぱいこの京都から育ってきているというのも、世界一というのはこの中にいっぱいありますので。村田工業しかりでしょうけど、いろんなものがこの京都には出てきていますので、こういった銀行が、最初はみんな助けてくれたのは、こういうところからスタートしておられますので、今でもきちんと、そういった大会社になった後もこことの取引は継続をしておられるという例を見ても、そういう人間関係がきちんとでき上がっている最たる例はここだと思っております。
○大門実紀史君　基本的には、これは地銀も同じでございまして、前回も議論をいたしました地銀の現状が大変なのはもうそのとおりなんですね。なぜ地銀の経営基盤が弱体化したかというと、結論を先に言いますと、もうやることなすこと全て中途半端だったんじゃないかというふうに思うんですね。大きな流れとしては、やっぱり産業の空洞化というのがあって、地域産業が崩壊すると。大体、地銀というのは、地域産業、地域業界をずうっと支えてきたわけですが、地域産業崩壊するから企業もなくなって、中堅どころがなくなってということがあったと。もう一つは、もう指摘されているように、超低金利が長く続いたということだと思うんですが。
　じゃ、どうするかというときに、地銀は大変中途半端なことしかやってこなかったんではないかと。一つは、その地域密着型に、よりきめ細かい地域密着型に転化することも中途半端で、できずに来て、なおかつ海外の証券投資とかそういうものに一時かなり偏って、リーマン・ショックで大損するとかですね、何といいますか、メガバンクのまねをするのも中途半端、信金の後を追うのも中途半端。こういうところは、今の地銀の経営基盤といいますかアイデンティティーを失って、いうようなものになってきたんではないかというふうに思うわけでありまして、いま一度やっぱり地銀の地域密着戦略を本当に組み立て直さないと、ただ合併して統合しても、またメガバンクにはなれない、密着型にもなれないと、同じことを繰り返すんではないかと思うんですけどね。そういう点で、この信金が今頑張っていることに、同じことはできないと思いますが、地銀も学ぶべきだというふうに思います。
　資料の二枚目ですけれども、この点では金融庁がしっかりした方向を示されております。この資料は大変いいなと思って、発見したんですけど、金融庁の銀行第二課の協同組合金融室長の和田良隆さんですね、若い方ですけど、すばらしいことをおっしゃっております。合併、統合と言う前に、改めて地域金融機関の原点に返れと、そこにこそ活路があるというふうな、そういう話だというふうに思いますけれども。
　まず、コロナへの対応の仕方なんですが、全く意気投合するんですけど、まずは、足下で続く中小零細企業の資金繰りを支えていくフェーズ、まずは目の前の中小企業、零細業者を助けると。それがクリアできた段階で、経営改善、事業再生を取引先とともに行うと。これ大変な大事なことでありまして、まず支援、救済して、その後経営改善、事業再生だということだというふうに思います。
　その今を乗り越えた後ですね、自主的な判断で合併とか統合はあり得ると思いますけれど、その際も地域貢献というのは最優先してもらわなきゃいけませんが、まずは乗り越えると、それから経営改善、事業再生だということと、金融庁として五月二十七日に金融機関に要請を出されました。これは、この委員会で私、取り上げさせてもらったことあるかと思いますが、大変すばらしいことだと思っております。
　要するに、コロナの前に正常先というふうに金融機関が認識していたところに関しては、このコロナが収束した後、経営状況が改善する蓋然性が高い、あるいは経済対策の効果が出ると、そういうことを考えると、感染拡大前と同一の評価をすると、そのことを、そう判断した場合、金融機関の判断を金融庁としては尊重しますよと。要するに、コロナ前に大丈夫だったところはコロナ後も簡単に要注意とか再検しないでいいですよというふうな、これはなかなかすばらしい判断をされたというふうに思います。
　確認ですけど、栗田局長に聞きますが、今、やっぱり目の前で頑張っている事業者を支援すると、この五月二十七日の要請含め、私は正しい認識だと思っておりますが、特に第三波が襲来しているというときでございますので、引き続き、このことを忘れないで取組を進めてほしいと思いますが、確認の上で一言お願いをいたします。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　これはかねがね申し上げてきたことではありますけれども、コロナ対応につきましては、まず企業の資金繰りを支えるということで、倒れなくてもいい企業は倒さないということで、まず資金繰りをきちんと付けると。その上で、将来の見通しが立ってきた段階で、必要に応じて経営改善、事業再生あるいは事業転換などに取り組んでいただくための支援をするということが金融機関の基本的な役割だというふうに考えております。
　その中で、資金繰り支援といたしましては、制度融資も当然重要でございますけれども、民間金融機関のプロパー融資の役割も重要であるということでございまして、そのプロパー融資については、金融機関がきちんと事業者に対して資金を出せるようにするという観点も踏まえまして、今、委員御指摘のように、新型コロナの感染拡大以前に正常先と認識していたけれども、感染拡大後に経営状況が悪化した事業者については、収束後には経営状況が回復する蓋然性が高いと、それから、経済対策の効果も勘案できるということで、引き続き同一の評価とすることについて金融機関の判断を尊重するということを申し上げたということでございます。
○大門実紀史君　この和田さんのインタビュー、ほかにもいろいろすばらしいこと書いてあります。一個一個聞きたいぐらいですけど。
　言われている中の一つ二つ申し上げます、紹介しますと、与信管理、提案力こそ信金、信組の強みだと。それで、心配される信用リスク拡大の懸念にも、その与信管理をしていく、ちゃんとその事業を面倒を見ていく、会社の面倒を見ていく、提案をすることこそ、その信用リスクに対する最も有効な対策だということをおっしゃっておりますし、何より協同組織、これは私は地銀にも通じると思うんですけれど、本来は自らの営業地域から逃れることはできないと、地域で生きていくんだと、地域運命共同体なんだということでありまして、地銀がぼんぼん統合して、店舗の統廃合して地域から去っていくということそのものが、もう地銀そのもののアイデンティティーを失わせていくという点も見ておく必要があるかというふうに思います。取引先の生産性向上、経営改善を金融機関として同時にしっかり支援していくということが大事だということでございます。
　麻生大臣に、この信金、信組問題でのもう一言いただきたいと思いますが、要するに、こういう信金、先ほど地域金融の在り方についてお聞きしましたが、金融庁としてこういう地域密着型の経営に取り組む信金、信組をやっぱりサポート支援、強めていってほしいと思いますが、一言いただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この足下のコロナ対策というような対応というのは、これまでの、何というのかな、金融機関の取組のいわゆる真価が問われているんだと、僕たちにはそう見えるんです。
　いろんな意味で、企業との、今、与信の話が出ていましたけど、最も大事なところなんですけれども、こういったことをきちんとやっている担当者が、信金、信組の場合、余り人事異動がないものですから、そこにずっといてそれ見てくれるというところもあるんですが、中小零細業者に対する金融業の担い手という立場にある人たちなんですけれども、いわゆる、まず、この後ろの、二ページ目でしたっけ、和田さんか、この人の言っているように、まずは資金繰り対策をしっかりやる、それが一番。その上で、まずは倒れませんから、資金繰りさえ付きゃ。いわゆるストックの話じゃなくてフローの話ですから、これは。フローがきちんとしていればまずは倒れぬと。その上で、きちんとやっていくということをやらねばいかぬということが書いてあるんですけれども。その上で、やった上で、まあいろいろな情報もあるから、こういった会社と組んだらどうかとか、こういったところは新しい分野があるからこっちにちょっと手出してみたらどうかとか、木に竹接ぐみたいな話じゃなくて、きちんとそういったものをやっていくというような細かなことを取り組んでいくというのが大事なんだと思っているんですけれども。
　いずれにしても、そういった地域における、地面に足が付いているというか、そういった支援体制の実効性というのが、しっかり取り組んでいくというところがこの一番面白いところ、一番存在価値のあるところで。信用金庫じゃありませんけど、信用組合で広島信用組合なんというのがありますけれども、まあユニークな理事長であることは認めるけれども、少なくとも、あの各社ずうっとマネーサプライ減らしているときに、この信用組合だけはずうっとマネーサプライ増やし続けましたもんね。大したものだと思いましたよ、あのとき。僕は、そういった小さなところがありますんで、やっぱり小さなところでもずうっと貸して、とにかく資金繰りの話が来たらまず三日で返事しろというようなこともきちんとしていますし、この人の下でだけは働いちゃいかぬなと思いましたけれども、あんな働かされちゃかなわぬなと思いながらあの話は聞いていたんですけど、時々、年に何回かこの人に会うようにしているんですけれども、いずれも、そういったような地場に足が付いているという人たちはよう現場に行っていますよ。
　そういった人たちの話を聞いていると、私どもとしては、信用組合とか信用金庫とか第二地銀とか、地面、地元に足が付いた、現場によく行っている、そういった人たちの話をよく総合していくという方が確実だなと思っていますので、親身になってそれを世話してくれるという人間関係もそこにでき上がっているのは、やっぱり転勤がない、そういったものもあるんだとは思いますけれども、是非、そういったようなところが一番肝腎なところなんで、日本の中で中小企業というものがこれだけ営々とやられてきて、しかも多くの企業、二百年以上続いている企業というのは、世界中、二百年以上続いている企業の半分以上が日本に集中しているという事実も我々としては参考にしておかねばならぬ大事なところだと思っております。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　最後の三番の資料なんですけど、資料三なんですけど、こういう血の通った金融庁の姿勢に比べて血も涙もないのが財務省主計局だと、この資料は何だというの出てきましたけど、財政審の建議でございます。
　十月二十六日に財務省主計局が財政審の歳出改革部会にペーパーを出して、それに基づいて出てきたのが十一月二十五日の建議でありますけれど、まあよくこんなものを第三波が来ているときに出したなというふうに思いますけど、その中の中小企業部分なんですが、要するに、すごいこといっぱい書いていまして、中小企業は生産性が低いと。新陳代謝ですね、潰すところは潰せという話ですよね。コロナ対策の給付金は延命になるから打ち切れと。
　十一月二十五日に出されたという、この二十五日という日は、第三波が来ているということで大変な事態のときでありましたけれども、よくこんなものをその日に出したなと思いますが、主計局に聞きます。何でこの第三波が直面した十一月二十五日ですね、なぜこんなものを出したんですか。
○政府参考人（宇波弘貴君）　お答え申し上げます。
　資料で御指摘のこの建議でございますけれども、これは、令和三年度の予算の編成に当たって、御指摘のこの中小企業政策のみならず、政策全般にわたって財政制度等審議会で御議論をいただき、それを取りまとめて発表したのが十一月の二十五日ということでございます。
○大門実紀史君　いやいや、だから、これ審議いただいたって、これ財務省がペーパー出して、最初に出して、それを、有識者の御意見があったといったって、大体みんな、財務省が出したものにそうだ、そうだ、そうだと言う人ばっかり集めているようなところですよね。
　だから、最初に財務省はストーリーに基づいて出しているわけだけど、とにかくなぜ、十一月二十五日の、第三波が来て、もう中小事業者の方がまた閉店、時短に追い込まれるのかというようなときに出したということは、あれですか、そうすると、これは、この第三波で大変な事態になろうとこの中身を貫徹すべきだということで出したんですか。
○政府参考人（宇波弘貴君）　財政制度等審議会からいただいた建議、資料に記載されているとおりでございますので改めて繰り返しませんが、この御提言も踏まえつつ、政府全体といたしましては、感染状況あるいは経済の動向を見ながら、御指摘のあった持続化給付金を含めて、中小企業支援全般の在り方について関係省庁と議論をし、今、総理の指示に基づいて経済対策を策定中でございますけれども、それの取りまとめに当たっていきたいというふうに考えてございます。
○大門実紀史君　そしたら、上の方の、財務省が出した、これ財務省が作った文書ですからね、財政審の先生方のあれじゃないですからね、この意味、どういう意味ですか、中小企業の新陳代謝、中小企業の新陳代謝ってどういう意味ですか。
○政府参考人（宇波弘貴君）　御指摘のところでありますけど、八ページでありますので、恐らく御指摘の抜粋されたところはこの箇所でありますけれども、中小企業のこれまでの例えば生産性の大企業との比較をさせていただいたり、あるいはその中小企業の今置かれている現状を様々私どもの方で分析させていただいた上で、今後、要するに、例えば新しく事業展開をする中小企業ですとか、あるいは生産性向上を図る中小企業を増やしていく必要性があるということで申し上げたかというふうに思います。
○大門実紀史君　こんなぐらいはちゃんと答えてくれないと困るんですよね。
　要するに、潰れるところは潰れて、新しい企業が生まれるというようなことだと思うんですけれど、これをわざわざ、一般的に市場経済競争の中でおのずと淘汰は起きているわけです。わざわざコロナのときに新陳代謝を促すと。しかも、支援の長期化が新陳代謝を阻害すると。支援の長期化といったって、政府もコロナだから支援をしているわけですね。コロナが長期化すれば、政府の支援も長期化するのは当たり前なんですよね。
　それとも、これはあれですか、コロナが長期化しても政府の支援を打ち切れということですか。打ち切って、そこで潰れるところは潰せば新陳代謝が進むと、そういうふうにしか読み取れないんですが、そういうことですか。
○政府参考人（宇波弘貴君）　このまず資料でございますけど、審議会に提出した資料は、審議会において御議論いただくために、事務方として一つの問題提起、考え方を示したものでございます。
　その前提で申し上げますと、この資料にも記載してございますように、緊急事態における中小企業の事業の継続を支援するという意味で、この持続化給付金あるいは資金繰り支援について意義を認めた上で、こうした支援が長期化すると中小企業の新陳代謝を著しく阻害するおそれがあるという、こういう一般論を申し上げた上で、今般、感染拡大防止と社会経済活動の両立を進めるという、こういう環境の中で、今後支援するに当たって、ここに書いてあるとおりでありますけれども、ウイズコロナ、ポストコロナ社会の新たな日常に対応するための前向きな取組に対する支援への移行を検討すべきではないかという一つの問題提起をさせていただいたということでございます。
○大門実紀史君　これは、商工会議所、中小企業団体などから、この建議については、中小企業の部分ですね、大変不満というか、疑問や怒りの声が上がっておりますね。中小企業の実情を分かっていないと、上から目線だということだけじゃなくて。先週京都でお会いした商工会議所の役員をされている中小企業の社長さんはこんなことをおっしゃっていましたけど、今回の建議というのは、竹中平蔵さん、アトキンソンさんなんかの新自由主義の学者とか経済評論家の考えに、補助金、お金を削りたい財務省主計局が乗っかった、たちの悪い作文だというふうに、大変、現場の会社経営している方まで見抜くような、あからさまといいますか、ひどい、現場の今頑張っている人たちを何だと思っているのかというようなものをわざわざ二十五日に出されたわけですね。
　大体、この最初の歳出改革部会で議論された土居先生とかも含めて、委員の方もすごいことをおっしゃっていますよね。給付金についてはとにかく予定どおり終息すべきだと。給付金の期限ずるずる先延べしたら、本来は新陳代謝が促される機会が奪われてしまうと。要するに助けなくていいところまで助けているんだみたいなこととか、要するにゾンビ企業がいっぱいいるような、何といいますか、こんなことをこういうときに言えるのかと、どんな人間の集まりなのかというふうに大変憤りを感じるわけでありますけれども。
　ちょっと大変問題のある建議だと。今までいろんな建議がありまして、立場の違う、社会保障とか考え方の違うものはありましたけれど、与野党問わず今政府挙げて現場の人たちを救おうというときに、救わなくていいみたいな、そんなことやると新陳代謝を阻害するんだみたいなことを、よくまあこんなものが出せたなというふうに思います。
　その前提になるのは、この財政審の方に出てきますけれど、要するに中小企業論ですね、これはアトキンソンさんとかもおっしゃっていますけど、規模が大きくなればスケールメリットが出ますから、労働生産性が高くなるのは当たり前のことでございます、当たり前のことです。労働生産性は大企業に劣るかもしれませんけど、中小企業事業者の中にはそもそもスケールメリットなんか目指していない事業者はいっぱいいるわけですね。むしろ小スケールだからこそ機動性がある、あるいは技能、技術を発揮できる、顧客のニーズにも合う、きめ細かいサービスができるということで、そういう事業所がたくさんあって日本経済というのはもっているわけだというふうに思うわけですね。
　ですから、労働生産だけで経済社会を全て語ることそのもの自体がおかしいと思うんですけれども、そういうものに基づいてこういうストーリーが描かれているということだというふうに思います。
　麻生大臣にお聞きいたしますけれど、今こういう状況でありまして、金融庁の先ほどの話じゃありませんけど、まず頑張っているところを支援して、経営改善とかいろんなことはその後だと、まずそういうことがあるというふうに思いますし、今、経済というのは多様性ですから、多様性ですから、一本の物差しで測って、もう新陳代謝をすべき企業なんだというような言い方することそのものがおかしいと思いますし、特に第三波の渦中でございますから、これは自己責任ではありません、コロナなんですから、政治は中小企業を支援するということが先決だと思います。
　これはもう与野党問わずでありまして、こんな潰れるところは潰れろみたいな言い方は政治家が言うことではないというふうに思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　現状、今先生言われましたように、我々として、今コロナという、まあ一種の感染症によって世界的な影響を受け、そういった状況の中で、我々としてはこれまでうまくいってきた、それなりに、この七、八年間うまくやってきて上昇気流に乗り、脱、そうですね、デフレーションというようなものからも少しずつ脱却してある途中でこのコロナということになりましたので、私どもは、これは明らかに異常事態が発生しておりますので、そういったのに対しては対応すると。
　リーマン・ショックのときも担当でたまたまおりましたけれども、あのときに比べて倒産件数は圧倒的に少ない。はっきりしております。そういった意味ではきちんとした対応はこれまでやってきていると、そう思っておりますので、私どもは、いろんな意味で厳しい状況の中で生き残っていくということに関してできるだけの支援をさせていただきたいと思っております。
○浜田聡君　浜田聡です。所属政党はＮＨＫから国民を守る党、参議院会派はみんなの党です。新内閣の皆様、今後ともよろしくお願いいたします。
　新型コロナウイルス感染症、ようやくワクチン開発の情報など出てきつつありますが、今なお収束の気配がありません。経済状況は厳しさを増しているのは御周知のところだと思います。
　先日、十一月二十五日、内閣府月例経済報告によると、このような記載がありました。「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。」。ということで、一時期に比べると持ち直したという記載があるとはいえ、第三波が指摘されている中、経済状況はやはり厳しいと言うべきだと思います。
　残念ながら倒産が増えていくというものは、容易に想像できるのではないかと思います。そのような厳しい状況の中で、いろいろな批判はあるでしょうが、政府が様々な施策を考えて講じていることに敬意を表します。
　さて、このような厳しい状況の中、全ての企業を救うことはできないということは想像に難くありません。そこで、麻生大臣にお聞きしたいのですが、酷な質問かもしれませんが、救うべき企業と残念ながら救うことを諦めざるを得ない企業を分ける基準のようなものがあれば教えてもらえますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　救うべき企業とそうでない企業を分ける基準を統一しようと思えば、まあ全体主義か社会主義か計画経済かやらぬとね。そういうことは我々やっておりませんので、自由主義経済体制というものでやらせていただいておりますので、基本としては、我々は、雇用の維持とか事業の継続を支えつつも、これはもう産業の新陳代謝を促すということは大事なことだと思っておりますよ。その上で、新型コロナにより大きな影響を受けた日本経済全体というものを回復するということを考えないかぬわけですけれども、政府としては、これ二度補正予算を図らせていただきましたし、いろいろ企業の資金繰りとか、そういったような、いわゆるフローの話を支援策として講じてきたところです。
　また、十一月十日の閣議におきましても、ポストコロナに向けて民需主導というものの成長軌道を戻していくために、経済政策というものを策定するように指示もありました。したがいまして、経済構造の変化への対応とか生産性の向上とか、いろいろな前向きに取り組んでいる企業というのがありますので、そういったものを後押しをして、しっかりさせていかないかぬと思っているんですが、先ほど大門先生の中の質問にもありましたけれども、足下の倒産件数を見てみますと、リーマン・ショックのときには、あのときは九月、十月でしたけれども、あの頃、千四百件とか千三百件とか、大体それぐらいのオーダーでずっと倒産件数が進んだんですけれども、今回の場合は、激しかった六月、七月見ましても、六月七百八十件、七月七百八十九件と、桁、オーダーは少し、大分違う、下になってきておりますのを見ても分かりますように、半分以下の倒産件数で推移しているというのが事実でありますので、フロー、フローって、その資金繰り支援というものをやらせていただいた成果がそれなりのものに出てきているんだと思いますけれども。
　いずれにしても、そういったようなものはある一定のものでやっていかないと、これはいわゆる公平不公平が出ますので、そういったものをやりながら頑張っていただく、そうじゃないところは残念ながらという、それに運もありましょうし、その事情もありましょうけれども、それは自由が基本にやっていただかないとどうにもならぬと思っております。
○浜田聡君　参考になる考え、ありがとうございました。
　さて、菅義偉総理大臣の新政権が発足して数か月が経過しました。この新政権の目玉として、規制改革があると承知しています。規制改革というと、規制を強める、逆に規制を緩和するなどがあると思われますが、特に規制緩和について菅政権には期待をしています。
　今回、配付資料として、総務省行政評価局が作成した資料から、許認可等の根拠条項等数の推移を掲載させてもらいました。平成十四年には一万六百二十一件だったのが平成二十九年には一万五千四百七十五件に増えております。時の経過に従い増えることはあれど、減ることはない、そんな傾向が分かると思います。許認可を減らす、規制を緩和するというのが困難だと分かることが感じられるグラフだと思います。
　元通産省の官僚で、安倍、福田内閣において、現在隣におられます渡辺喜美行政改革担当大臣のときに補佐官を務められ、規制改革に長年関わってこられた原英史さんが、その著書の中で次のように述べておられます。
　規制改革が必要な理由は、単に現状の規制がばかばかしいからだけではない、ちょっと利便性が損なわれているという程度の問題でもない。もっと本質的な理由は、こうした規制が日本の経済成長を阻んできたこと、そしてこれから更に日本を貧しくしかねないことだとのことです。規制改革に尽力してこられた方の言葉として、また菅政権への期待を込めまして、共有させていただきました。
　経済成長のための規制緩和について、海外に目を向けると、興味深い事例があります。
　例えばアメリカ。アメリカでは、トランプ大統領が大統領令として出した二対一ルールというものがあります。一個の規制をつくったら二つの規制を緩和しろ、これを厳密にルール化したものです。このルールが優れていると思うのは、明確な数字を出しているということです。また、ルールを守らせるために、守らない場合はペナルティーを科しているという脅しまで付いているとのことです。アメリカでは、トランプ大統領によってどんどん規制が緩和されていきました。
　また、似たようなルールとして、カナダではワン・フォー・ワン・ルールというのがあります。今回の配付資料にあります平成二十八年度産業経済研究委託事業と書いてある資料は、規制・行政手続コスト削減の取組の経緯をまとめた資料でして、経済産業省が関与していると考えております。これによれば、カナダはこういったルールを法制化した初めての国であるとのことです。
　今回の配付資料として、また、総務省が作ったカナダにおける規制の政策評価に関する調査研究というものも掲載させていただきました。このように、経済産業省そして総務省、恐らく規制緩和を進めたいという意思があるからこそ、このような資料を作って公表しているのだと思います。
　そこで、政府にお聞きします。政府として、今後更に規制緩和を進めていくことで、例えばアメリカのような二対一ルール、カナダのようなワン・フォー・ワン・ルールなど、規制緩和のルール導入を検討する方針はありますでしょうか。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。
　規制改革は経済を活性化し、デジタル化を進めていくために重要な取組でございます。
　最近では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、オンライン診療やオンライン教育の活用、書面、押印、対面規制の見直しなど、デジタル化に向けた規制改革に積極的に取り組んでおります。
　引き続き、国民の側、社会の側から見て、価値をつくり出す規制改革を積極的に推進していく必要があると考えております。
　また、菅総理が、本年十月の規制改革推進会議議長・座長会合でおっしゃっておりますように、行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打ち破って、規制改革を全力で進めるために、各省庁が自ら規制改革を進めることが必要でございます。
　内閣府としては、各規制所管省庁ともよく連携しつつ、規制改革推進会議における民間有識者の省庁の枠にとらわれない御意見を踏まえることなどにより、スピード感を持って大胆な規制改革を進めていきたいと考えております。
　また、御指摘のアメリカやカナダのルールなどは、行政手続のコストを削減するための手法でございます。我が国でも、本年三月までの三年間で行政手続コストの二〇％削減を目標とした取組を進めており、その目標を達成したところでございます。民間の行政手続コストを削減することは重要であり、引き続き、どのような取組が必要か、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　今回、他国の事例を紹介させていただきました。他国の事例をすぐに導入というわけにはいかないでしょうが、参考になるとは思いましたのでここで紹介をさせていただきました。
　さて、この後、少し話は変わりまして、公的機関による債権回収のお話をさせていただこうと思います。
　まず、日本年金機構についてのお話です。
　日本年金機構の情報によりますと、年金納付率は昨年度が六九・三％とのことです。督促など未納者への対策を強化したことで、八年連続で前の年度を上回っているとのことです。年金制度を維持していくために納付率がより高くなることを望みますが、今回は、年金機構が年金を払わない人々に対してどのように債権回収をしているのかということについて幾つか質問をさせていただきます。
　日本年金機構は、以前、委託業者を使って戸別訪問、債権収納業務をさせていたと承知しています。今回、配付資料として日本年金機構ウエブサイトのＱアンドＡを用意させていただきました。これによると、平成二十九年七月十三日以降、委託業者の訪問員による収納業務を中止していることから現金をお預かりすることはありませんと書いております。
　そこで、厚生労働省にお聞きします。現在の日本年金機構の委託業者の業務の概要を教えてもらえますでしょうか。
○政府参考人（日原知己君）　国民年金保険料の収納につきましては、保険料を納めやすい環境の整備の推進などによりまして、納付率の向上に努めているところでございます。
　この一環といたしまして、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づきまして、現在、民間事業者に、滞納者に対する電話、戸別訪問及び文書による国民年金保険料の納付督励業務、免除等申請手続の勧奨業務を委託しております。
　他方、被保険者の方の委託を受けまして委託事業者の訪問員が保険料をお預かりする業務につきましては、御指摘のとおり、平成二十九年七月十三日以降は実施していないところでございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　先ほどの質問と関連する質問です。
　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律というものがあります。日本年金機構はこの法律の特例で委託している業務があると承知しておりますが、業務を特例として定めた背景を教えてもらえますでしょうか。
○政府参考人（日原知己君）　国民年金保険料の収納事業に関しましては、平成十七年に閣議決定されました規制改革・民間開放推進三か年計画におきまして、包括的に市場化テストの対象とするとされたところでございます。
　この計画などを踏まえまして、民間事業者の創意工夫を反映することにより、公共サービスの質の維持向上などを図る観点から、先ほどお答え申し上げました国民年金保険料の納付勧奨業務などが競争の導入による公共サービスの改革に関する法律において規定されたものでございます。