Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（若田部昌澄君）　現状で付利というのは二〇〇八年に導入されたものだというふうに理解しております。それから後、補完当座預金残高の中で〇・一％の付利が掛かるということが、これが非常に慣例というか慣習化しているということは承知しております。
　これが正しいのか正しくないのかということについて言うならば、少なくとも、これから先、どのような形であれ、出口を考えるときに、付利を例えば上げると、引き上げるというようなことは一つの手段として有力であって、実際、諸外国の中央銀行も導入しているということがございますので、その是非ということについてはちょっとお答えを差し控えますが、ある種のメリットがあるということは事実だと思います。
○委員以外の議員（江崎孝君）　私がイメージしたのは、〇・一％掛かっている分、当座預金がどんどん増えてきているわけでございまして、〇・一％を下げるという意味で、その政策は可能ですか。
○参考人（若田部昌澄君）　〇・一％付けているものですので、これを上げたり下げたりということは、これは可能であるというふうに考えます。ただ、これはそういうことをするということをこの場でコミットしているわけでは全くございませんで、技術的にそれができるのかということであるならば、それは〇・一を付けて上げるとか下げるということも当然可能であるというふうに考えております。
○委員以外の議員（江崎孝君）　終わります。どうもありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　これにて若田部参考人に対する質疑を終了いたします。
　若田部参考人に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙中の中、御意見をお述べいただき誠にありがとうございました。委員会を代表して一言御礼を申し上げます。
　若田部参考人は御退席いただいて結構でございます。
　次に、雨宮参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古賀之士君　民進党・新緑風会の古賀之士でございます。
　雨宮参考人、どうぞよろしくお願いいたします。
　お時間もありますので、早速質疑に移らせていただきます。
　物価安定目標は二％、達成期間は二年というのが当初の異次元緩和のお約束だったはずでございます。先ほどは若田部参考人に学者として評価を伺いました。雨宮候補には、日銀のプリンスとして政策立案に深く関わってきたお立場から、現状への評価、特に所信でありました副作用の評価を中心に伺います。また、当初の約束を果たしていない責任を今どう感じていらっしゃいますか。率直に伺いたいと思います。
○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、消費者物価の前年比が二％に達していない理由といたしましては、原油価格の大幅な下落ですとか消費税引上げ後の需要の低迷といった要因に加え、この二十年の間、人々の間に定着してしまったデフレマインドを転換するにはやはりどうしてもある程度の時間を要するということが明らかになっているものと考えております。
　この二％の目標がなお実現していないということについては、これまで金融政策の企画立案を担当してまいりました役員としても大変残念に、じくじたる思いを持っております。もっとも、この間の緩和の効果もありまして、日本経済は既にデフレではないという状況となっておりますし、二％に向けたモメンタムはしっかりと維持されているというふうに考えておりますので、現在の緩和政策の下で目標実現への道筋を日本経済は着実に歩んでいるというふうに考えております。
　ただ、この政策の下での副作用でございますけれども、副作用として金融仲介機能の悪化ですとか、あるいは資産価格の過度の上昇、あるいは市場機能の低下といったものが考えられるわけでございます。
　今のところ、私どもとしては、金融緩和の効果がこうした副作用を上回っているというふうに考えておりますが、いずれにせよ、政策の運営に当たっては、常にその効果と副作用の比較考量ということを念頭に置いて適切な政策運営に努めてまいりたいというふうに思いますし、そうした形で物価安定目標を実現するために最大限努力を果たすことが私どもの責任であるというふうに考えております。
○古賀之士君　今お話の中で原油価格のお話が出ましたので、その原油価格について、ではお尋ねをいたします。
　過去五年の消費者物価指数の動向には、エネルギー価格、特に原油価格が大きな影響を与えたと私も認識しております。供給側でシェールオイル革命のような動きがある一方、需要側でも電気自動車やカーシェアリングが伸びると予想されております。今後五年間について、原油市場の動向というのは雨宮参考人はどう見ていらっしゃいますでしょうか。
○参考人（雨宮正佳君）　原油価格の動向については、先行きの需給両面で様々な要因が影響を与えますために、先行きを見通すことは大変難しいわけでございます。
　ちなみに、現在の原油の先物市場、マーケットが先行きをどう織り込んでいるかということを申し上げますと、現在の価格水準から先行き五年間、緩やかに価格は低下していく、今の足下の六十ドルから五十ドルぐらいという辺りが市場の見通しであります。これは、世界の景気の好転で原油に対して堅調な需要があるという一方で、このぐらいの価格になりますと、やはりシェール等の供給増が追い付くだろうということでこういう見通しになっているわけでありまして、実は、私どもの政策委員会で経済見通しを置くときもそうしたマーケットの織り込みを前提に考えております。
　ただし、やはり原油価格の動向については様々な要因が影響を与えますし、逆に、御指摘のとおり、原油価格自身も我が国の経済、物価に大きな影響を与えますので、よく注意して点検してまいりたいというふうに思っております。
○古賀之士君　先ほどから、見通しや予想、こういったお言葉も出ておりますけれども、ＡＩ技術の進展というのも一つ今後のキーワードになるかと思います。
　銀行の融資審査業務が大きく変わりまして、一説には銀行員大失業時代が来るのではという分析なども出ております。銀行の業務が変われば当然日銀の考査の在り方も変わってくることが予想されておりますが、それをどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。あわせて、ＡＩ関連の技術を持った人材をどう確保するかについて日銀内で議論をもし行っていらっしゃれば、そのお考えについても教えていただけますでしょうか。
○参考人（雨宮正佳君）　日本銀行では、金融機関の業務運営やリスク管理体制を把握するため、これまでも、御指摘のような点も含め、金融環境の変化を踏まえつつ、考査、モニタリングを行ってまいっております。
　近年、金融機関においては、ＡＩといった新しい情報技術も活用しながら、新しいビジネスに取り組んだりあるいは業務改革を進めております。私どもの考査やモニタリングでは、こうした動向を把握するとともに、情報技術の活用に伴うシステムリスクがどうなっているかといったことも含めてリスク管理の状況を点検していくことが重要であるというふうに考えております。
　それから、人材面でも、私どもとしても、こうした環境変化に対応するため、様々な専門性を持つ人材を採用し、また人材の育成に努めておりまして、ちなみに、二〇一七年度の入行者、これ将来管理職になる入行者でありますけれども、八十一名のうち十四名が理科系でございます。
　それから、私どもの内部で、金融研究所というところですとか、あるいは一昨年設置しましたフィンテックセンターという施設ですとか、あるいは金融高度化センターといったところで研究活動、あるいは学会や専門家との交流を深めながら、そうした分野での研究と人材育成に努めているところでございます。
○古賀之士君　その人材育成のお話について更に伺います。
　政府の掲げる働き方改革について、日本銀行としてどう取り組んでこられたのでしょうか。労働時間の管理の在り方についても伺います。
　また、女性役職員の比率や外国人の登用など、いわゆるダイバーシティーの現状と今後について、日本銀行としては今後どうあるべきなのか、あるいはどう考えていったらいいのか、お尋ね申し上げます。
○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。
　日本銀行、これまで実はワーク・ライフ・バランスですとかダイバーシティーの推進については相当積極的に取り組んできております。
　ちなみに、労働時間管理についても、いたずらに長時間労働とならないよう各職員の勤務状況をきめ細かくフォローする体制をつくっておりますし、私どもの職場、ほとんどの職場がもうフレックスタイム制を導入しております。その意味で、政府が働き方改革実行計画で示した趣旨も踏まえて適切な運用をしてきているというふうに思っておりますし、一方、御指摘のあった例えば多様な人材の育成という点で、女性の活躍について申し上げますと、平成二十八年に行動計画を策定、公表しております。
　それによりますと、平成三十年には管理職における女性比率を一〇％に引き上げるということでございますけれども、これ、昨年もう九・六％というふうになっております。こうした格好で様々な環境整備に取り組んでおりますし、それから、実は、済みません、私ども、私の名刺にも入れておるんです。これ、委員長からとても見にくいと思うんですけれども、名刺に赤いぽつぽつのマークが御覧いただけると思うんですけれども、見えないと思うんですけれども、これ、上がえるぼし、下がくるみんマーク。えるぼしというのは女性が活躍しやすい職場、くるみんというのが子育てに親切な職場ということで、ある基準を超えると厚生労働省からこの認定をいただくんですけれども、こういう認定もいただいておりまして、こうした環境整備に相当前向きに取り組んでいるつもりでございますし、今後ともそうした方針で取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
○古賀之士君　女性に関すること、それから、先ほど認定も受けられているというお話もございました。理科系の皆さんたちの採用もどんどん進めていらっしゃるというお話も出てまいりました。
　世界的に見れば、確かにこれからキャッシュレス化が急速に進んでいくのではないかと予想もされております。ただ、日本の場合、まだまだ現金志向が強いんですが、今後、このキャッシュレス化、動向はどうなっていくのか、金融政策に与える影響について御意見を伺います。
　また、中央銀行によるデジタル通貨の発行についてはどうお考えなのでしょうか、お伺いいたします。
○参考人（雨宮正佳君）　御指摘のとおり、我が国は非常に他の先進国と比べて現金社会と申しますか、現金の使用率が大変高いわけでございます。ただ、この背景としては、社会的、文化的、要するに、社会が非常に安全であって現金を持つリスクが小さいですとか、あるいは何といっても偽造も含めて、偽造率が非常に低くて現金に対する信頼が強いですとか、あるいはＡＴＭ網が非常によく完備されているといった要因が考えられるため、現段階でこのキャッシュレス化の今後の動向を具体的に予測することはちょっと難しいように思います。
　ただ、金融政策運営との関連で一点、最近注目を集めております仮想通貨との関係で申し上げますと、いわゆる仮想通貨は法定通貨でもありませんし、裏付け資産といったファンダメンタルズを持っているわけでもなくて、結局はほとんどが投機の対象となっておりまして、本来の支払決済手段ですとかあるいは価値保蔵手段としての通貨としての役割を果たすまでには至っていないわけであります。
　こうした状況を踏まえますと、現段階ではこうした仮想通貨が私どもの金融政策の波及メカニズムに影響を及ぼす可能性は極めて限定的、現時点ではないと言って差し支えないと思っております。ただし、技術革新のテンポは非常に速いですので、技術の展開がどうなるか、あるいは社会の受入れ体制がどうなるかといったことについては注意深く点検してまいりたいというふうに考えております。
　それから、御指摘の中銀デジタル通貨でございますが、これにつきましては、まずその技術的な安定性がまだ確保されていないということ、それから、中央銀行自身がデジタル通貨を発行するとなると、民間銀行の預金貸出業務に影響を与えるという可能性もあり、実は先進国の各国中央銀行は非常に慎重でございます。日本銀行も現段階で自らデジタル通貨を発行する計画は持ち合わせてございません。ただし、これも、先ほど申し上げましたとおり、技術革新の進展のテンポは非常に速うございますので、丹念に技術動向あるいは社会の受入れ動向等はフォローしてまいりたいというふうに考えております。
○古賀之士君　その技術革新の急速な進歩にも関連する、特に地方の金融機関の統合について伺います。
　昨年十一月の講演で中曽副総裁は、銀行間の過度な競争がもたらす囚人のジレンマについて、金融機関の統合再編は有効な選択肢の一つと述べていらっしゃいます。金融システムリポートなどでも、金融機関の過剰が利益率低下の原因とされています。
　これはあくまで例え話でございますが、例えば、同じ県内の二つの銀行が同じグループになるということについて、金融機関の生き残り策としてはどう評価されていらっしゃいますでしょうか。
○参考人（雨宮正佳君）　御指摘の金融機関の経営統合につきましては、基本的には個別の金融機関の経営判断でございますので、具体的なコメントは差し控えたいと思いますが、その上で一般論として申し上げますと、地域の人口ですとか企業数の減少、あるいは長引く低金利の中で地域金融機関間の競争が激化しておりまして、このことが地域金融機関の収益性を低下させる構造的な要因となっていることは事実であります。
　このため、地域金融機関にとっては収益基盤の強化や生産性の改善により収益性を向上させていくということは大きな課題になってございますので、こうした課題を克服する上で経営統合も選択肢の一つになるというふうには一般論としては考えてございます。ただし、その場合も、その統合があくまで経営効率化に資すること、それから、やはり地元や顧客の利便性を低下させないことといったことが条件になるかと思います。
○古賀之士君　時間もありますので、最後の質問をさせていただきます。
　あくまで観測ですが、黒田総裁が途中で退任をされ、その後任に雨宮候補が就くのではないかという、そういうお話もございますが、プロパー総裁の順番でもありますけれども、行内の期待を一身に集める身としてどうお考えでしょうか。
○参考人（雨宮正佳君）　私としては、所信でも述べさせていただきましたとおり、副総裁への就任を御承認いただきました場合には、任期五年間いっぱい総裁をお支えしていく覚悟でございます。
○古賀之士君　時間になりましたので、質問は以上です。
○大門実紀史君　雨宮さんは、本当にいろいろ教えてもらったり、お世話になってまいりました。
　日銀マンというのは本当にいい人が多いですよね。時々世間離れした人もいらっしゃいますけど、何というか、霞が関と違って、当時、本当にいろんな意味で日銀マンとお付き合いさせてもらってきております。
　まずお聞きしたいのは、先ほど若田部先生といろいろお話を聞いていたんですけど、本当に期待どおりの方で、何というんですか、実は日銀の、日銀マンは私いろいろ知っていますからいろんな話を聞くと、かなり現場的に言っても若田部先生が、ええっという感じがあるということは感触として伝わってきていて、雨宮さん、副総裁で若田部さんとやるようになったら、相当、方向はそんなに違わないということになっていたとしても、大変かなというふうに思ったりするんですけど、どうなんですか、うまくやっていく自信というか、あるんですかね。
○参考人（雨宮正佳君）　二つ申し上げますと、元々この副総裁という仕事は、日銀法上、職務は二つ明定されておりまして、一つは政策、業務の執行上総裁をお支えするということと、政策委員会においては独立してその職務を遂行する、要するに議論の活発化に貢献しなさいと、こう書いてあるわけであります。
　それで、今の日本銀行の政策決定の仕組みは、やはりポリシーボード、政策委員会における活発な議論を通じて適切な政策を探っていくということでありますので、いろいろな多様な意見の中で議論を交わしていくということはむしろ非常に重要なことではないかというふうに思っております。
　それから、私自身は、若田部先生とはもう随分以前から金融政策運営や経済情勢をめぐっていろいろ議論をさせていただいてきた仲でございますので、二人でタッグを組んで総裁をお支えしながら、同時に活発な議論にも資するということは十分可能であるというふうに考えております。
○大門実紀史君　そうはいっても、御苦労多いなというふうに思いますけれども。同じ金融緩和論でもやっぱり違うわけですよね、いろいろ見ておりますと。
　雨宮さんは、とにかく黒田さんの一番のブレーンで、この五年間いろんな意味で大変御苦労されたと、相当お疲れのような気もしますけれども。昨日は、黒田さん、物すごく元気なかったんですよ。あのバズーカ砲と言われたのが、何かライフル銃程度というか、本当にびっくりするぐらい元気なくて、相当お疲れじゃないかなと思ったりするんですけれども。
　やっぱり今までの五年とこれからの五年では違って、いろんなことを考えなきゃいけない五年のはずなんだと思うんですよね。雨宮さんは、いろんなところでお話を聞いていても、何といいますか、今はもう前と違って、日銀の政策決定会合もリフレ派ばかりが占めてきていて、前はいろんな方いらっしゃっていろんな議論があったと思うんですけど、そういう中で、私と雨宮さんは立場が違うんですけど、そうはいっても、雨宮さんが最後の良識といいますか、最後の見識を発揮してほしいなと、そういう点では期待はしているんですね、人事に賛成はしませんけど。そういう点の期待は個人的にはしているところはあるんですね。
　そこで、一番思うのは出口論で、出口、私は出口ないと昨日申し上げたんですけど、ただし、そうはいっても、正常化の道を示していく、そういうメッセージがこの次の五年はないと、かなり違うことになるのではないかと。もう最後の最後まで言えなくなって、言うチャンスも失ってしまうような五年になってしまうのではないかという危惧もあるわけなんですけれども。
　そこは雨宮さんはもう少しいろんなことをお考えになっているのかなというのはありますけど、いろいろ言えること言えないことあると思うんですけど、今の、とにかく二〇一九年の二％が見えるまで言わないと。じゃ、二〇一九年二％近づかないと更に言わないと。その間にどんどんどんどんまた国債を保有していくというようなことになると、ちょっと話が違ってくると思うんですけれども。もう少し、この次の五年は正常化に向けた何らかのメッセージが、今日あしたという意味じゃないですよ、やっぱり考えて打ち出していかれるべきではないかと。シミュレーションはいろいろされているというふうに思うんですけれども、その辺いかがお考えですか。
○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。
　出口に関する議論をいたしますと、どうしても、出口に関しては具体的に議論することは時期尚早であるというふうに申し上げると、どうしてもその時期尚早というところだけ捉えられて、日銀は口をつぐんで何も出口について語らないというようにお叱りを受けることがあるんですけれども、実は、よく聞いていただくと、総裁も含めて、出口に関する基本的な論点とか考え方は申し上げているつもりでございます。
　例えば、私どもにとって出口の課題はまず二つありますと。一つは拡大したバランスシートをどうやって正常化するか、もう一つは政策金利をどうやって引き上げるかという二つの課題がありますということを申し上げてあります。
　その上で、じゃ、この課題を実行する手段として何があるかというと、例えばしばしば心配されることは、出口においてバランスシートを縮小するために日銀が国債をばんばん売り出したらマーケットが崩壊するじゃないかという心配を持たれる方がいらっしゃるんですけれども、例えばそのバランスシートを縮小する上で、国債というのは期限がありますので、期限償還を使えばだんだんだんだん減っていくわけでありますし、短期オペレーションでもって資金を吸収することも可能でございます。
　例えば、我々はＦＲＢが持っていない売出し手形という、自分たちが手形を作って供給する、それによって資金を吸収するという手段も持っております。さらに、金利を上げるときも、我々の当座預金に今金利を付けておりますので、その当預付利を上げていくという手段もあります。要するに、このように、実は出口の課題を実施、実行していくための手段は十分ありますので、こういう手段を使えば、出口において十分マーケット、市場の安定を確保しながら徐々に出ていくことは可能であると思っているわけです。
　ただし、じゃ、そのときにどういう手段をどういう組合せでどういう順番で使うのか。例えば、短期金利から上げていくのか長期金利から上げていくのか。そうしたことについていうと、そのときにおける経済や物価情勢次第であるので、具体的な議論をするのは時期尚早である、こういう意味で時期尚早ということを申し上げているつもりでございます。
　いずれにせよ、その状況になれば、これはやはりマーケットとのコミュニケーションが非常に重要になると思っております。出口で本当に重要なのは、そうした手段の使い方ではなくて、マーケットとのコミュニケーションであるというように思っておりますので、そこは注意深く設計をしてまいりたいというふうに考えております。
○大門実紀史君　いや、よく分からないですね。
　実は、その段階はもう超えちゃったと。もう四百五十兆でしょう。そうなると、市場と対話してテクニカルに国債の年限を変えて、到底、それだと百年掛かるんじゃないかと思うんですね。だからこそ、もっと早い段階でいろいろな話をしていて、そういうことでみんな安心させているんですけど、専門家はもうそんなのは超えているという指摘もかなりあるわけですね。
　私なんかがちょっと申し上げたことがあるんですけれども、今日はそういう論戦、議論しているんじゃないんですけれども、もう別勘定に移して、今持っているものをですね、日銀は正常業務に入ると。こんなやり方ぐらいしかもう考えられないぐらいの規模のバランスシートになっているのではないかというようなことも思いますし、そこまでの指摘がかなりされているようなことがあるので、今、雨宮さんがおっしゃったのは、確かにそれで安心しちゃう人がいっぱいいると思うんですけど、ちょっともうその規模は超えているのかなというふうに思いますので、またこれは委員会でもお話しさせてもらいたいと思います。
　もう一つは、二％なんですけど、これ一体誰の目標、昨日もありましたよね、誰もそんなこと気にしていないよと、日銀が掲げてやっているの、ああ、そうなのということでね。しかし、日銀は二％という目標を立てたので、それに何というか自縄自縛といいますか、縛られて、ほとんどみんな余り気にしていないのに日銀だけが縛られて、そのために国債を買い続けるというようなことで、今、日銀の言うことに注目しているのはマーケットぐらいなもので、今日何か言ったら、為替をどうするか、株の売買、証券の売買をどうするかということですね、マーケットのディーラーぐらいなもので、ほとんどは余りそんなに世間では注目されていない。
　しかし、日銀だけが二％にこだわっているので、この異常なことまで続けているというような、ちょっと裸の王様的に私はなってきているのではないかと思いますし、異次元金融緩和が最初始まったときは株が上がりましたよね。それは昨日も申し上げましたけど、誰だって予測できたわけですよ、株が上がるというのは。当時は、株が上がった上がったといって、株を持っていない人まで喜んで、期待をすると。それは、自分の仕事にも、株は持っていないけど良くなってくるんじゃないかという期待があったからですね。ところが、もう五年たってもほとんど関係ない話になってきたと。
　だから、異次元金融緩和、アベノミクスに対する失望感がもう五割超えてきているというふうになって、この前、財政金融委員会でも青森と北海道に行きましたけど、ほとんど、異次元金融緩和とかで自分たちが良くなったんじゃない、自分たちが頑張ってきたんだと。あるいは、むしろマイナス金利の副作用を指摘されるということで、そんなに、何といいますか、実体経済の方から、現場の人たちから金融緩和続けてくれ、もっとやってくれというようなのは、実際もうここまで来ると余りないですよね、保守的な方、商工団体、商工会議所から聞いても、この前もそうだったですけど。
　だったら、もう二％の目標そのものに縛られる必要はなくて、金融政策として、もちろん物価の安定とか雇用をフォローしていくということで頑張られていいので、二％に縛られる必要がなぜまだあるのかというふうに思うんですけど、いかがですか。
○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。
　今、大門先生が最後におっしゃった、結局は物価の安定と雇用の確保だろうということは全く私どもそういうふうに考えております。と申しますのは、これ時々誤解されるんですけれども、二％物価上げるというと、これは二％の物価安定目標というのは、何か人為的にインフレを起こして、インフレでもって問題を解決しようというような、例えば昔あったような調整インフレ論ではないと私は理解しております。
　むしろ、今先生が最後におっしゃった物価の安定ですね、中央銀行の目的はあくまで物価の安定でありますので、その物価の安定ということを消費者物価指数ということに具体的に落とし込むとどのぐらいがいいかというと、びったりゼロではなくて、ちょっとプラスがいいねというのが世界的な合意事項なわけであります。
　なぜかというと、一つは、大変技術的になりますけれども、ＣＰＩという統計に上方バイアスがある、実態より高めに出るとか、あるいはデフレに陥らないような政策運営上の言わばのり代をちょっと持っておいた方がいいということを考えると、物価の安定ということを定義した場合、これ実際に、我々はターゲット、アメリカはターゲット、ゴールと言っていますけれども、ＥＣＢはディフィニションと言っているわけでありまして、それを具体的に定義しようとすると、びったんこゼロじゃなくて、ちょっとプラスがいいねということなんだろうと思うんです。じゃ、そのちょっとプラスが一か二か三かについては自動的な答えはないんですけれども、大事なことは、今、主要先進国はみんな共通して二％を目標にしているということであります。
　これは、関係国が同じ目標を共有し、同じような物価情勢を持っていますと、結局長い目で見ると為替相場のトレンドが安定すると。それによって金融資本市場が安定し、結局は企業経営の基盤も安定するということにつながるということでございますので、やはり物価の安定ということを確保する上でこの二％という数字は今のところ大事な目標であるというふうに考えているということでございます。
○大門実紀史君　主要国、二％を確かに掲げてきたりしていますけど、それはいついつまでやるとか、二％やるまでこういうことをやり続けるとか、ちょっと日銀とは違うので、それだけ持ってきてというのは違うと思うのと、私、最初申し上げた、若田部さんが副総裁になったときにやっぱり違いが出るのではないかと思ったのは今のところなんですよね。
　雨宮さんは、その辺はやっぱり実体経済とかいろんなことを含めて、二％なり物価の安定とかをそういうイメージを持っていらっしゃいますけど、決して若田部先生はそれとは違って、金融政策だけでも、それだけでも上げるというようなことをおっしゃってきた方なので、そういうところがやっぱり違いがあって、私は、雨宮さんがおっしゃるような意味の、実体経済を大事にした意味の物価の安定ということを追求していただきたいなということを期待しているわけでありますので、うまくやってほしいなというふうに思いますけれども。
　これからの五年間はやっぱり今までと違うと思いますので、是非、いろんなことを雨宮さんは全部知っているわけですから、今までの総括も含めて、反省も含めて当たっていっていただきたいなということを申し上げて、終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　雨宮参考人にお伺いさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　　　〔委員長退席、理事末松信介君着席〕
　雨宮参考人は、昭和五十四年に日銀の方に入行されて、はや四十年を経過したというふうに思います。日銀の考え方を学び、実践をされてきた方だというふうに思っておりますけれども、二〇一三年三月から、黒田総裁が就任されてから、いわゆるアベノミクスの第一の矢というふうなことで大規模な金融緩和というものが行われたわけでありますけれども、実際に日銀が保有する長期国債残高、これはもう金融緩和前の数倍、四倍ぐらいですか、膨らんでいるというふうに思います。
　そんな四十年の中でこういうことを見てこられたわけでありますが、黒田総裁の行っている金融緩和について雨宮参考人はどのように見ておられるのか、是非率直にお答えいただければというふうに思います。
○参考人（雨宮正佳君）　御指摘のとおり、現在の量的・質的金融緩和あるいは長短金利操作付き量的・質的金融緩和は、歴史的にもあるいは海外との比較でも類例のない大規模な強力な政策であります。ただ、こうした政策を生み出すことができたのは、やはりこれまでの日本銀行の歴史の中で培ってきました様々な調査や理論的研究、あるいは金融政策の実践を通じた経験と知見があってのことであろうというふうに思います。
　私自身、課長時代からこの二十年間、ゼロ金利政策、かつての量的緩和、その後、包括緩和等にそれぞれの立場で担当してまいりまして、そうした知見を使いながら、今回、言わばデフレ克服に向けた正念場ということで今回の政策を設計したつもりでございます。その意味では、デフレ克服のこれまでの長年の日本銀行の取組をベースに、これを大きく発展、強化したものが現在の政策であるというふうに思っておりますし、この五年間の経済、物価の好転を踏まえますと、この政策は効果を上げているというふうに考えております。
○東徹君　ありがとうございます。
　雨宮参考人がこれからの日本の経済をどのように考えておられるのかなというところを少しお聞きしたいなというふうに思います。
　二〇二〇年には東京オリンピックが行われますけれども、東京オリンピックの後、どういうふうな経済状況になるのかなというふうに見ておられるのか、是非お聞きしたいと思います。
○参考人（雨宮正佳君）　今、私どもが持っています先行き見通しですと、一月に公表した政策委員会で決定した展望レポートの見通しというのがございます。
　これに基づいて申し上げますと、今、日本経済は一％台半ばから後半の成長をしておりますが、恐らく二〇一九年度には、幾つか理由がございまして、一つはやはり消費税引上げの影響があるということと、その頃にはオリンピック関連需要はそろそろ一段落するだろうということで需要が少し低下するだろうと。それから、普通の景気循環の考え方でいきますと、今設備投資が非常に強うございますから、普通の設備投資循環という観点から見ても若干一服感が出る可能性があるということで、二〇一九年度については幾分成長率が落ちることを想定してございます。
　ただし、それでも潜在成長率並みのプラスの成長は確保できるという見通しでございますので、その後も含めて、その後については実は次の四月の政策委員会で議論することになっておりますので、この段階で確定的なことは申し上げられませんけれども、そうしたオリンピック需要の一段落ですとか消費税の影響等もあって若干成長率が落ちる可能性はあるが、基本的には潜在成長率に近い成長は維持できるのではないかというのが現在の見通しでございます。
○東徹君　ありがとうございます。
　それでは、先ほどからちょっと出口の話がありましたけれども、雨宮参考人の考え方として、経済がどのような状況になったときに出口というふうに考えるのか、出口戦略を取っていくべきというふうに考えるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○参考人（雨宮正佳君）　私どものこの後の金融政策の運営方針につきましては、基本的には二％の物価安定の目標の実現を目指し、この二％の物価安定ということが安定的に持続するために必要な時点まで現在の政策を継続すると、こういう約束をしてございます。
　このフレーズ、重要なところは安定的に持続するというところでございますので、その基準としては何かと言われれば、これはやはり二％が安定的に持続するかどうかなんですけれども、じゃ、その安定的に持続するかどうかということを見極めるためには、これ物価だけ見ていても分からないわけでありまして、そのときの成長率ですとか需給ギャップの状況ですとか、あるいは賃金の状況ですとか、あるいは人々の物価観、いわゆる期待インフレ率の動向等を恐らく総合的に判断していくということになろうかと思います。
　いずれにせよ、現段階ではそうした二％の物価安定の状況が安定的に持続するという意味での実現までにはなお距離があるということを踏まえると、今後とも現在の強力な緩和を粘り強く進めていくことが必要であるというふうに考えておりますので、その意味で、出口のタイミングや対応を具体的に検討する局面には至っていないというふうに考えております。
○東徹君　二％の安定的な持続をやっていくというのは、二％にもなかなか達しない状況の中で、しかも六回も先送りした中で、これを持続的にというのは本当に大変ハードルが高いことを目標に掲げてやっておられるんだなというふうに思います。
　その中で、長引くデフレの原因についてなんですけれども、デフレで将来値段が下がるから今すぐ物を買うことはやめておこうといういわゆるデフレマインドではなくて、インフレを家計が容認してくれないから企業が物やサービスの値段を上げたくても上げられないという日本の構造的な問題が原因であるとする意見もあると思うんですけれども、雨宮参考人がこの見解についてどのように評価しておるのか、是非お聞きをしたいというふうに思います。
○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。
　私ども、しばしば物価や物価安定の議論をするときに、インフレ予想とか人々の期待インフレ率という言葉を使いますが、決して、この期待インフレ率という言葉を使った場合、あるアンケートで何％だとか、あるいは市場で出ている数字がこうだ、一・五だとか二・五だというのを意味しているわけではなくて、むしろ今先生御指摘のあったような、人々の物価に関する感覚ですね、物価観というものを大きく捉えて、よく予想インフレ率と言っておりますし、デフレマインドの転換が重要だというのはそういう意味で申し上げているわけであります。
　この五年間で二％が達成できなかった理由として、しばしば私ども、一つは原油価格の急速な下落、それから消費税引上げ後の需要の低迷ということを申し上げていますけれども、こうやって申し上げると、よく責任を他に転嫁して逃げようとしていると怒られることがあるんですけれども、私ども決してそういう意味で申し上げているわけではなくて、我々の目標は、そうした何らかの外部ショックがあっても人々の長い目で見た物価観が余り変わらないような言わば物価の安定の状況をつくり出したかった、それができなかったというふうに申し上げているんです。
　例えば、原油価格が下がったらみんな物価が下がると思うのは当たり前だろうと思われるかもしれませんけれども、実はこれは当たり前ではありませんで、アメリカとかヨーロッパでは、原油価格が下がっても、原油価格って上がったり下がったりしますので、下がってもいずれは上がるわけでありますので、長い目で見た人々の物価観には実は余り影響を与えないんですね。ところが、日本は、長年のデフレの経験の結果、原油価格が下がったりすると直ちにデフレマインドが復活してしまう、そういう状況を変えられなかったと申し上げているわけで、何も消費税とか原油価格に責任を転嫁するつもりで言っているわけではないわけであります。その意味で、人々の物価観というのが非常に重要なわけであります。
　ただし、やはりこの二十年間定着してしまったデフレマインドを脱却するには、非常に難しい仕事でありますけれども、これがいつまでも続くことはない、実際に変わりつつあるというふうに考えております。実際に労働需給が引き締まっておりまして、マクロ的な需給ギャップも改善していくわけで、この中で企業の価格設定スタンスも変わっておりますし、雇用・所得環境が改善すれば、消費者の感覚、物価に対する感覚も少しずつ変わっていくのではないかと思います。
　やはりポイントは、物価だけ上がるのではなくて、企業収益、賃金、経済活動、物価が一緒に良くなっていく好循環が実現するかどうかであるというふうに考えます。
　　　〔理事末松信介君退席、委員長着席〕
○東徹君　ありがとうございます。
　その点についても更にちょっと質問したいところはあるんですが、先にちょっとお聞きしておきたいなと思っているところが、やっぱり二十年間先ほどからおっしゃっているようにデフレが続いた、このデフレから脱却するというふうなことで二％の物価安定目標を掲げて、でも、なかなかこれが達成できない、六回これは先送りしてきた、ただ、この二％の安定目標が持続的に続かないといけない、大変難しいんだというお話をいただきました。
　そうであるならば、二〇一九年の消費税の引上げ、これ二桁台になるというのはかなり国民にとっては何か重たいなというふうに思えると思うんですが、やはりこの消費税の引上げの影響というのは私は結構あるというふうに思うんですけれども、先ほど余りないというふうに言われたんですけれども、この消費税の影響について少し詳しく御説明いただければと思います。
○参考人（雨宮正佳君）　消費税の影響につきましては、その時々の所得環境ですとか物価動向にも左右されますので、非常に不確実性が大きいわけであります。
　先ほど、私どもの見通しということで申し上げましたのは、目下のところ、前回の消費税引上げと比べますと引上げ幅が小さいこと、それから軽減税率が適用されること、それと教育無償化等で支出される部分があること等を踏まえますと、前回よりも影響は小さいのではないかというふうに見ているわけでありますけれども、御指摘のとおり、この影響は非常にその時々の経済環境等にも左右され、不確実性が大きいというふうに考えておりますので、そこはよく念頭に置いて点検をしてまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　あと、先ほどから物価安定目標二％だけではないというふうなお話がありました。であるならば、政府と日銀との政策連携、共同声明、これも少し見直してはどうかなと思うんですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○参考人（雨宮正佳君）　まず、日銀法の基本的な規定に立ち戻りますと、日本銀行の金融政策の目標は、物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資するということでありますので、その法律の趣旨からしても、物価安定だけではなくて、それを通じてあくまで国民経済の発展であるということを僕らは念頭に置いているつもりでございます。
　その上で共同声明について申し上げますと、これはそれぞれ金融政策、財政政策、成長政策について、それぞれ日本銀行と政府の責任を明確にしたものでありますし、金融政策と財政政策と成長政策の組合せというのは、ある意味で非常に一般的でオーソドックスな経済政策の組合せであります。
　また、この共同声明は、この間の五年間の経済・物価情勢の好転を見ますとやはり効果を発揮していると考えますので、現段階で、私としては、あくまでこの共同声明の下で適切な政策運営を行っていくということが重要ではないかというふうに思っております。
○東徹君　終わります。ありがとうございました。
○古賀友一郎君　自由民主党の古賀友一郎でございます。
　雨宮副総裁候補は、これまで企画畑を中心に日銀の主流を歩んでこられた日銀のエースと伺っておりますし、また、黒田総裁就任以降の五年間、理事として金融政策の企画立案とその実践を担当してこられたということで、総裁の右腕でもいらっしゃるというわけでございますから、まさしく衆目の一致する順当な人選ではないかというふうに私拝見いたしております。
　これまでの衆参の質疑の中でいろいろ日銀に対する様々な御指摘、注文があったわけでございまして、先ほどは、大学でいえば落第点だというような厳しい御指摘もあったわけでございますが、しかし、この五年間、日銀は二十年近く我が国が苦しめられてきたデフレからの脱却に取り組んで、もはやデフレではないと言い得るところまで我が国の経済を立て直してこられたわけでありますから、私は、まずはその功績を率直に評価すべきだと、こういうふうに思っております。
　確かに物価安定目標二％にはまだまだということで、デフレからの完全脱却は道半ばという状況ではございますけれども、それだけに、この二十年近くデフレとの戦いに身を置いてこられた雨宮候補におかれては、日銀マン人生の総仕上げとして是非この課題に取り組んでいただきたいと、このように私も期待を申し上げているところでございます。
　ただし、それにはまだまだ時間が掛かりそうでございます。日銀は、二〇一九年度頃には物価上昇二％程度に達する可能性が高いという見通しを示されているということはこれまでもありましたけれども、果たしてそうなるのかどうかということ、また、仮にこの二％に達したとしても、それが安定的に二％を超えて軌道に乗るまでどのぐらい掛かるのかというのは、これはまだ見通せていないわけでございます。
　先ほど、いろんなファクターがあるというような御答弁もございました。昨日、黒田総裁候補も、物価安定目標達成にはまだ距離があるというふうな御答弁ございましたし、今、雨宮候補も同様の御答弁があったというふうに思います。なかなかこれは持久戦の気配も感じるわけでございますけれども、その場合、日銀としては、オーバーシュート型コミットメントということで、大規模な金融緩和を当分続けていかれるということになるわけでありましょう。そういうふうに思いますけれども、ただ、そのときに、そうであれば一層、いわゆるこの副作用への対処、これが大変重要になってくると思うわけでございます。
　そこで、今回私がお伺いをしたいのは、日銀の財務の問題でございます。
　これは、これまでの衆参の質疑の中でも、雨宮候補だけではなくて黒田総裁も答弁されておりますけれども、要するに、国債を買い入れてバランスシートを拡大させる局面では日銀の収益は押し上げられるけれども、逆に、正常化に向けて縮小させていく局面になりますと、短期政策金利、すなわち日銀当座預金に対する付利の引上げと相まって収支が悪化をするという問題だというわけであります。
　私は、日銀の財務諸表を拝見いたしますと、一昨年度から今年度上期までに、債券取引損失引当金を一・一兆円積み増して三・四兆円とされているようでございまして、法定準備金三・二兆円と合わせますと約六・六兆円を内部に留保しているということで、黒田総裁も昨年の国会では、事前の対応としてはかなりしっかりしたものを行っているというふうに答弁をされておられたようであります。
　しかしながら、現状で平均運用利回りが〇・三％程度の長期国債を四百兆円以上抱えているという状況で、今後ともこの国債保有残高が増える一方で、低い利回りが更に低下をしていくということも予想されるわけでございますので、これからこの日銀の財務がどうなっていくのかという御心配は、これは無理もないことだろうというふうに思うわけでございます。
　もちろん日銀は、通貨発行権があって、通貨発行益も期待できる特殊な会社でありますから、資金繰りが行き詰まるということはございませんし、また、たとえ大きな損失が発生いたしましても、長期的にはこの通貨発行益でリカバーできるはずでありますから、一般企業のような倒産はないということは、これは私も理解をしているところでありますけれども、しかしながら、よもや日銀が債務超過になるということは、たとえそれが一時的なことであるにしても、内外の経済にどういった混乱を引き起こすか分からないということを考えれば、やはりこれは避けなければいけないことだろうと、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、出口戦略をどう描くかというのはまだ先のことであるということで、これはそのとおりだと思いますけれども、現状の内部留保と現行ルールの引当金、あるいは準備金の積み増しで日銀の財務が大丈夫なのかという点について、雨宮候補のお考えをお聞かせいただければと思います。
○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。
　出口における日本銀行、あるいは中央銀行一般と言ってもよろしいんですけれども、中央銀行の財務に対する影響の出方とか考え方については今先生がおっしゃったことがほぼフルストーリーでありまして、それ以上付け加えることはないんですけど、一つだけ補足させていただきますと、出口においては何らかの格好で金利が上昇しますので、当座預金に付けている金利が上がれば利払いが増えるということで支払コストが増えるわけでありますけれども、一方で、運用サイドの利回りも上昇します。
　私ども長期国債を大量に持っておりますので、これが順次、例えばですよ、例えばアメリカのように、ある程度残高を一定に保とうとすると入れ替わってまいりますので、恐らく出口のときには何らかの格好で長期金利は少し高くなっているはずでありますから、より利回りの高い運用商品に入れ替わっていくわけでありますので、結局その出口のときに日本銀行の財務がどうなるかというのは、出る方の支払利息、これは大体短期金利、一方で運用の方の入ってくる利息、これは長期金利でありますので、結局、その短期金利と長期金利の傾きがどうなるかといったことに大きく依存するわけでありまして、これも現段階では何とも言えないということでございます。
　ただし、大きく言うと、やはりバランスシートを拡大しているプロセスでは利益が増えて、逆のときは減るという振幅はあるわけでありますので、この振幅をできる限りならそうという考え方から、私ども、債券取引損失引当金という制度を拡充をいたしまして、収益が上振れる局面ではその一部を積み立て、下振れる局面では取り崩すことができるような制度を使って、今、内部留保と申しますか、自己資本の充実に努めているわけでありまして、これは私どもの財務の健全性を確保する観点から大きな効果を持つというふうに考えてございます。
　ただ、その上で、これは先生が最後におっしゃったことでありますけれども、中央銀行の財務というのは民間企業と異なって、収益が振れても債務不履行とか、これ、中央銀行は自分自身で支払決済手段を提供、発行するわけですので、いわゆる債務不履行というような格好にはなりませんので、収益が落ちたり赤字になったりしても、金融政策の遂行能力とかあるいは最後の貸し手としての金融システムを安定させる力には何も影響はないんですよということは、十分丁寧に御説明して御理解をいただいていく必要があろうかというふうに思います。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　あくまでも受取利息と支払利息の傾き、バランスの問題だということで、そのとおりだと思います。確かに、日銀が短期金利を引き上げようというような局面では長期金利も上がっているでしょうから、そうだと思うんですが。
　ただ、利回りの高い国債に順次入れ替わっていくとしても、保有国債全体の平均運用利回りが上がるには結構やっぱり時間が掛かると思うんですね。その一方で、短期金利の引上げによる支払利息の増加というのは直ちに収支を直撃しますので、損失を最小限に食い止めるというのはよほどのうまいオペレーションが必要になってくると思うんです。
　これは当然お考えいただいていると思いますし、黒田総裁候補も、我々が一番自分の財務なんだから考えているんだというような御答弁も質疑の中でございましたけれども、しっかりとその辺は御検討をしていただいて、遺漏のないようにお願いしたいと思うんです。
　場合によっては、例えば財務省と協議して内部留保の積立てを充実させるということも考えてもいいんじゃないかと思うわけでございますが、ただ、いずれにしても、この財務の問題については不安を起こさないように丁寧に分かりやすい説明というのが必要だと思いますし、それを納得させるような備えというものもやっぱり必要だと思いますので、この点はしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　もう一点、もう余り時間はないんですが、伺いたいのが、いわゆるヘリコプターマネーの問題でございまして、先ほど若田部候補にも質問があったわけでございますが、このヘリコプターマネーというのは、中央銀行又は政府がヘリコプターから、空から現金を配るという政策ということでありまして、常人の感覚ではなかなか荒唐無稽に思われるんですけれども、経済の専門家の間では真剣に議論されているようでございますのでお伺いしたいんですが、そもそもこのヘリマネの定義自体についても広い狭いがあるようでございますが、最も典型的なイメージとしては、無利子かつ償還不要の永久国債を中央銀行が引き受けて、その財源で政府が国民に現金を配るというもののようであるわけでございますけれども、我が国の場合、財政法で直接引受けは禁止されていますので、これは取れないと分かっているんですが、一般論で結構でございますので、この点についての雨宮候補の御所見をいただきたいと思います。
○参考人（雨宮正佳君）　御指摘のとおり、ヘリコプターマネーについては論者によって定義が大分違うようでありまして、どの意味内容で議論されているのかということを慎重に見極める必要があろうかと思うんですけれども、例えば金融政策、緩和的な金融環境を金融政策で整える下で政府が機動的な財政政策を実施するというふうなことは、これはある意味でオーソドックスないわゆるポリシーミックスという戦略でありますので、単純に金融緩和と拡張的な財政政策の組合せについては、マクロ経済政策として一般的な考え方なんだろうと思います。
　一方で、先生が御指摘になったような、何と申しますか、政府による財政資金の調達を直接中央銀行が引き受けるという意味でのヘリコプターマネーにつきましては、これは我が国を含む、ほぼ全部と言ってもよろしいかと思いますけれども、全ての先進国で歴史的な経験を踏まえこれは行わないというのは共通した考え方でありますし、私どもとしても、そうした基本、言わば中央銀行としての規律の基本として、そういった意味での財政資金の直接引受けといったことは行うつもりはないということでございます。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　雨宮参考人は、昭和五十四年から、日銀入行以来四十年ということで、日銀業務に携わってこられたということでございます。私も財政金融委員会の一員として、昨年十二月に委員の一員として日銀本店を訪問させていただきまして、黒田総裁以下、雨宮理事にもその際、御対応いただきました。日銀の政策、また現場での業務について様々お伺いをいたしました。先ほど話題になりましたフィンテックセンターについて、新しい取組ということでもお伺いをしたわけでございます。
　やはり、日銀の政策とその業務を運営していくという両面を考えましたときに、日銀の総裁、副総裁、またそれ以下の役員につきましては、日銀の組織に精通された方が必要であるというふうに考えます。
　そこで、雨宮参考人におかれては、先ほどの所信でも、第三番目の課題として、業務の組織運営について強い思いを語られておりました。そこで、雨宮参考人に、これまで日銀の組織運営についてどのように貢献してきたか、多くあると思いますけれども、ひとつ具体例を挙げながら教えていただけますでしょうか。
○参考人（雨宮正佳君）　組織運営面での経験、貢献ということで申し上げますと、直接の担当ということで申し上げますと、二〇〇四年から二〇〇六年にかけまして組織運営の担当審議役というポストで、日本銀行の予算、人員計画ですとかＩＴ投資計画や経営戦略の策定といった内部管理を統括する担当をいたしました。それから、二〇一二年から一三年にかけては、大阪支店長として三百五十人の支店職員を率いまして業務運営や組織の人事管理を担当いたしました。また、現在は理事としまして、私ども内部で業務調整会議と呼んでいるんですけれども、内部管理を担当する委員会、一種の執行役員会議でありますけれども、そのメンバーとして組織運営の検討に参画しております。
　ただ、こうした具体的な担当ということを離れて申し上げますと、私は、長年の日銀における経験、私は新人時代の札勘から、札の勘定と帳簿付けから始めましたので、その経験を踏まえまして、やはり中央銀行の仕事の基盤は、日々の銀行券の発行や流通とか、あるいは決済システムの運営ですとか国庫金の管理といった一見地味な金融インフラの維持に中央銀行業の基盤があるというふうに確信しております。
　したがって、この間、政策担当の役員になりましても、日本銀行の職員全員が政策も含めて気持ちをそろえることができるように、政策担当部局以外のところでも私が話しに行って今の政策の考え方等を説明するというような機会も設けながら、できるだけ一人一人の職員が高い士気と責任感を持って中央銀行業務に邁進できるように努力してきたつもりでありますし、もし副総裁として御了承いただければ、そうした努力を更に強めて、言わば日本銀行の組織力をフルに発揮できるよう努めていきたいというふうに考えております。
○里見隆治君　ありがとうございます。
　雨宮参考人の現場への思い、また組織運営に対する決意というものを感じることができました。
　これは今までの実績ということでございますけれども、それを踏まえまして、今後、日銀の組織運営にとって必要なものは何なのか、あるいはそのためにこれまでの御経験をどのように生かしていけるのか、貢献できるのかと、その点についてお考えをお伺いしたいと思います。
○参考人（雨宮正佳君）　この後、組織運営に必要なこととして二つ申し上げますと、一つは、やはり何といっても、日本銀行の目標、目的は物価の安定と金融システムの安定ということを達成することでありますので、まずは五千人近くの全職員一人一人がこの目的達成に向けて気合をそろえ、高い士気と責任感を持って業務に当たることができるような環境を整えるということがまず最も重要なことかと思います。
　それに加えまして、私は最近、今日も先ほど御質問いただきましたけれども、やはり非常に強い問題意識を持っておりますのが、ＩＴ技術あるいはフィンテックの発展でございます。
　当然、ＩＴ技術の発展は、我々のオフィスの在り方、例えば会議の運営の仕方とか、あるいは仕事の進め方も変えますし、あるいは働き方も変えます。
　当然のことながら、これは通貨ということでありますので、我々の金融政策や金融システムの安定の仕事にも影響を与えますので、政策だけではなくて、組織運営の在り方としても、このＩＴ技術の発展なりフィンテックの発展に十分キャッチアップして、場合によっては先取りできるような組織運営、それは先ほどから御質問いただいたような人材の育成といったことも含まれますが、そうした点が次の五年間の組織運営上も大きな課題ではないかなと感じております。