Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（下村博文君）　これは、御指摘の点はそのとおりのところもありますし、そもそも本当に必要な緊急時に総合教育会議を別に開く必要はなくて、基本的には教育長、教育委員会が的確に判断をすれば済むことでもあると思います。
　今回の地教行法の改正によりまして今まで以上に教育長の責任が明確化になることによって、いじめ事案への対処についても教育長がまず責任を持って取り組む、そのことによって緊急対応は実際はできるはずであります。また、教育長は教育委員会の主宰者にもなるということになりますので、迅速に教育委員会を招集していじめ事案への対応方針を決めることが可能になります。
　　　〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
　それでも解決しない、あるいはちゃんと事をしていないということで、首長が必要に応じて総合教育会議を設けると。そのことによって首長と教育委員会が対応方針を協議するということでありますが。それでも緊急事態で教育委員会を招集する時間の余裕がない、そういう場合においては、首長と教育長のみで会議を持つなど柔軟な迅速対応、つまり教育長が判断することもできますし教育委員会で判断することもできますが、首長と教育長二人で総合教育会議を設けて、そこの自治体として全般的に対処をするということも可能なわけであります。
　さらに、首長と教育委員会が連携して対応しなければならないような場合として、例えば緊急にスクールカウンセラーを増員するために予備費を支出する必要がある場合、また児童虐待など児童相談所や青少年健全育成部局と連携する場合等が考えられるわけでありますが、こうした場合においても、総合教育会議における迅速な協議、それから首長と教育委員会の連携による効果的な対応、それが可能となるわけでありまして、緊急時に不向きな会議とはならない柔軟な対応が的確にできるのではないかと考えます。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　私は、とはいえ、今申し上げましたように、緊急時には本当に機能するのかというのを心配をしているわけですが、それはそれとして、この総合教育会議を設けて対応させていくということであるならば、首長と教育委員会が協議をした、調整をしたけれども残念ながら調わなかったと、だけれども急ぐわけですから、対応が、やっぱり緊急時は協議、調整よりも決断、実行が大事だと思いますけれども。であるならば、それぞれ首長、教育長が責任を持ってそれぞれの担当のことは執行すると、そしてその上で後々、総合教育会議で、こうこうこういうふうに調整は調わなかったけれども、こういうことをやりましたと、そしてまた評価なり点検、チェックを受けるという措置は必要なのかなと思いますけれども、その点はどういうふうに考えておられますか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　緊急事態に際しまして、総合教育会議における対応方針の調整まで至らないという場合におきまして、仮に調整が付かなかった場合ですが、首長及び教育委員会又はその委任を受けた教育長が、それぞれの権限に基づいてまず必要な措置を講ずると、これは当然考えられるところでございます。その後に再び総合教育会議を開催して、首長と教育委員会が連携して行う対応方針についてしっかりと議論すると、このような段取りも十分考えられると考えております。
○柴田巧君　今申し上げたように、どうしても調整ができずに、それぞれ執行した後、また評価、点検をするということは必要な措置であろうと思いますが、そういうことができるようにしておくべきだと思います。
　先ほども大臣おっしゃったように、いずれにしても、第一義的には教育長が、緊急事態に教育の関係のものは当たっていくということになるんだろうと思います。そうだとすると、教育委員長と教育長を一本化していわゆる強大な権限、責任を持つ教育長ができ、また、緊急事態もいろいろな、自殺の事案もあれば感染症や不審者がやってくるとかいろいろ多種多様な、また複雑なものがあると思いますが、そういう意味でも教育長の危機管理能力の向上というのはこれは不可欠だと、この改正案が通ればなおさらそうだと思いますが、その向上を具体的にどのように図っていくのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　様々な緊急事態に対応するに当たりまして、教育長を中心として迅速かつ必要な対応がなされることが大事であるということから、教育長の資質、能力の向上は極めて重要であるというふうに考えております。
　そのため、首長が教育長を任命する際には、危機管理能力の高い人物を選ぶということも大切な要素ではないかというふうに考えております。さらに、議会においてその能力をチェックする、その上で任命するということが重要であるというふうに考えております。
　その上で、緊急時も含めまして、教育長のリーダーとしての資質、能力の向上を図るということも重要であると考えております。現在、国におきまして、市区町村の教育長等を対象といたしまして、事例発表や研究協議等の研修を実施しておりますけれども、また様々な大学におきましても研修プログラムが実施されているところでございます。今後、こうした取組についても充実を図ってまいりたいと考えております。
○柴田巧君　いや、私がお聞きしたかったのは、そのうちで特に危機管理能力を上げるのにどういう取組が必要だと考えているか、そこをお聞きをしたかったんですが、改めて尋ねたいと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　研修などの際にケーススタディーなどを使うということは有効であると考えております。これは成功例、失敗例それぞれ実際の事例などに即して実際にシミュレーションをするような形で、当事者である教育長がそれぞれの経験、知見を持ち寄って研究協議をすると、このようなワークショップ形式のものは非常に有効ではないかというふうに考えているところでございます。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　そういったいろんなケーススタディーとかワークショップとか、実践的な危機管理能力を向上させるいろんな研修の充実に是非努めていただきたいと思います。
　一方、今度の改正案では、文部科学大臣の地方自治体への関与についても見直しが図られたところであります。教育委員会の法令違反や怠りがある場合というふうにはなっておりますが、児童生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生じるおそれがあると見込まれ、その被害の拡大又は発生を防止するため、緊急の必要がある場合に、その是正を図ることが困難な場合に、教育委員会に対して文科大臣が指示できるということが明確になったわけでありますが、本来ならば地方公共団体が、あるいは教育長が、教育委員会がしっかり対応できて、文科大臣からの指示がない段階で全て処理ができれば言うまでもないんですが、今回これが明確になることになったわけですが、実際に発動するまでにどのような手順を踏んでいくということになるのか、この点をまず確認をしたいと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　改正案は、大津のいじめ事件の際に、現行の規定ではいじめにより児童生徒等が自殺してしまった後の再発防止のためには発動できないのではないかという疑義が生じたことから、事件発生後においても同種の事件の再発防止のために指示ができることを明確にするために設けたものでございます。
　この指示の発動につきましては、現行法と同じく、他の措置によってはその是正を図ることが困難である場合に限るとされているところでございまして、また、平成十九年の改正のときの附帯決議におきまして、「文部科学大臣が是正の要求や指示を行うに当たっては、十分な情報に基づいた、慎重な運用に努める」とされており、発動について慎重に判断することが必要であると考えております。
　例えば、いじめ等により児童生徒の生命に関わる事件が発生し、二次的な被害の拡大防止のための措置が必要であるにもかかわらず、必要な措置が教育委員会においてとられず、必要な措置を講ずることについて国が指導や助言を行ってもなお当該教育委員会において措置がとられないというような場合には、国として指示を発動することが考えられると考えております。
○柴田巧君　基本的にちょっと疑問に感じるのは、そもそも緊迫した状況の中で文科省が本当にその現場の正確な情報を迅速に把握ができるか、あるいは予防的な措置がとれるのかというのが、現場でさえ混乱してなかなかうまくいかないのに、文科省が現場よりも早くいろんなことを、是正措置を求めるということなど実態を把握ができるのかと非常に疑問に感じるわけで、そういう意味でもその関与の強化というか、これは何か実効性が本当にあるのかどうかというのは非常に疑問に感じるわけであります。
　いずれにしても、当該の地方自治体の首長に指示権がないにもかかわらず文科大臣がその教育長の指示権を明確に持つ、認めるということは、これはやっぱり地方自治の本旨からいっても余り、いかがなものかなというのが率直なところなんですが。こういうものはむしろ、当該自治体の首長にこそそういうものがあってしかるべきで、それがその地域の実態に即した実効性のある対応を可能にするんではないかと思いますが、この点はどうお考えになるか、大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　第五十条の指示権は、教育に関する事務は自治事務であることを前提としつつ、国と地方の適切な役割分担を踏まえ、地方公共団体の内部において問題が解決できない場合に、児童生徒等の生命、身体を保護するため国が最終的な責任を果たせるようより解釈の明確化を図ったものでございまして、御指摘のように今まで実際この法が該当した事例というのは一例もありません。ですから、基本的には地方自治体が対処できることであるということが前提条件だというふうに考えます。
　地方自治体においては、地方自治法上、首長と教育委員会は執行機関としては対等であり、いじめ等の緊急事態への対応の責任者は教育委員会であるというところであります。首長から独立した行政委員会を設けた趣旨に鑑みまして、首長から教育委員会に対する指示権を設けることは、これは逆に地方自治法の趣旨からいっても適切でないというふうに考えます。
　しかし、首長は広く住民の生命、安全の保護を図るべき立場であるということでもありますので、いじめによる自殺事案等が生じた場合には、緊急の必要がある場合には、総合教育会議を開催して講ずべき措置を協議、調整し、教育委員会と連携して効果的な対応を行うこと、これは期待されるところであります。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　時間もあれですので次に移っていきたいと思いますが、若干ちょっと話が戻るような感じになりますが、先ほどからもありますように、この一本化される新教育長、それこそこれからこの改正案が通れば大変大きな役割が期待をされる、担っていかなきゃならぬということであります。
　そういう観点からもその質的保証が非常に強く求められるのは間違いないだろうと思うわけで、参考人の委員の中からも、あるいは地方公聴会の公述人の方からも、そういうことであるとすると、やはり、かつて我が国でもそうでありましたが、質的保証をするためにも教育長としての免許状が必要じゃないかという意見も出されたところであります。確かに、いろんな形で教育長の力量の向上、それをまた保証するというのは大事なことだと思いますが、この考え方について大臣はどのように思っていらっしゃるか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　教育長の資格については、昭和二十四年の教育職員免許法の下では免許状を有する者から任命することとされ、その後、昭和二十九年には免許制度が廃止をされ、大学での所定の単位の修得や職務経験等の任用資格を満たす者から任命することとされましたが、昭和三十一年の地教行法制定の際にこうした資格制度は廃止となったという経緯がございます。これは、免許や一定の任用要件を求めた場合、全国各地において適任者を確保することが困難であるということから、各地方公共団体の状況に応じて柔軟に適材を確保できるようにするため免許や一定の資格は求めないこととしたものでありまして、今回の改正案においてもこの考え方は維持されております。
　教育長が教育行政の責任者として必要な資質、能力を有するかどうかは、まずは任命権を持つ首長が責任を持って判断をし、そして議会が同意を与える際にチェックをするということで、それぞれの自治体において責任を持った教育長を是非選んでいただきたいと思います。
○柴田巧君　そういう意味でも、教育長の、免許はともかくとして、資質の向上が一層求められるということであります。
　この後、教育長の研修についてお聞きをしようと思ったんですが、先ほども一部答えていただいておりますので、これはちょっと割愛させて飛ばしていただいて。
　同様に、これまでは、教育委員会の問題の一つは、審議の形骸化ということが指摘をされてきました。教育委員の皆さん、もちろんいろんな面ですばらしい方々ですが、ややもすると教育委員会事務局の追認機関みたいなところがなきにしもあらずだったわけですが、これから教育長が非常に巨大なものになる、そのチェックをしていくということからも、また、多様化、高度化する教育問題にやっぱり的確な意見を述べてもらうということからも、教育委員の皆さんの研修の在り方といいますか資質の向上というか、よりいい議論を教育委員会でしていただくために、あるいは教育長をチェックしていただくためにも教育委員の研修の更なる充実が必要だと思いますが、これはどのように具体的にやっていかれるか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　教育委員の資質向上のために、現在、国、都道府県、市町村の各段階におきまして様々な研修が実施されまして、各教育委員会の委員同士の交流でありますとか情報共有が行われております。
　文部科学省におきましては、毎年、都道府県、指定都市の新任教育委員に対して研修を行っておりますことに加えまして、文部科学省と都道府県教育委員会との共催によりまして、市町村教育委員会の委員等を対象とした研修会も実施しております。
　また、都道府県におきましては、平成二十四年度の調査によりますと、全市町村の教育委員を対象とした研修を年平均一・二回行っているほか、自らの教育委員に対する研修を年平均七・一回行っているということでございます。市町村におきましても、自らの教育委員に対する研修を年平均四・八回行っていると。
　こういう状況はございますけれども、教育委員の研修につきましては、改正後の地方教育行政においてますますその役割は高まるということに鑑みまして、今後さらにその研修の充実方策について検討してまいりたいと考えているところでございます。
○柴田巧君　時間が来ましたので、これで終わります。
　どうもありがとうございました。
○松沢成文君　みんなの党の松沢成文でございます。
　この地教行法の改正案に対する質疑もいよいよ今日が最終日となりまして、今日は教育委員会制度の在り方だけでなく、地方教育行政あるいは教育における国と地方の役割分担、こういう大きな視点から大臣のお考えをお聞きしたいなというふうに思っております。
　教育委員会制度というのは、戦前戦中の非常に中央集権化した教育体制の反省から、戦後、ＧＨＱが入ってきて、アメリカでやっていた地方分権型の教育、これを進めていかなきゃいけないということで導入されたわけですよね。ですから、教育委員会制度そのものが教育の地方分権を進める一つの、道具といっては失礼ですけれども、システムとして導入されたというふうに私は理解をしております。
　そこで、特に義務教育段階における国と地方の役割分担でありますけれども、それも随分議論が出てきました。私は、やはり国は、地方教育の主体というのは地方自治体なわけですから、国は教育の指針だとか方針だとか、それをしっかりと示していく。例えば、学習指導要領で、義務教育、こういう教科でこういう内容で教えてくださいね、あるいは、最低限のクラス編制は最低限これぐらいの形を取ってくださいね、あるいは、もっと大きなところでいくと、教育基本法というのを国が定めて、教育の基本的な方針、これは国が決めていきますから、地方自治体はその方針に従って地方で教育の実務をやってくださいね、こういうナショナルミニマムやナショナルスタンダードをしっかりと国は定めていく。それに従って、それをしっかり守りながら、教育の実務は、例えば学校をどう運営する、地域の教育をどうやって活性化する、これは地方にその実務をできるだけ任せていく。これが私は教育における国と地方の役割分担だというふうに思うんですが、大臣の見解もこれと同じでよろしいでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　おっしゃるとおりだというふうに思います。
　教育行政に関して、国は、学校教育法や地方教育行政制度など基本的な制度の枠組みの制定や学習指導要領等の全国的な基準の制定、地方の教育条件整備に対する財源保障を行う役割と責任を担うべきものであります。一方、地方公共団体は地域の実情に応じて学校を設置管理するなど実際に教育を実施する役割と責任を担うものであり、こうした国と地方の適切な役割分担と相互協力の下で教育行政を行うことが御指摘のように必要であるというふうに考えます。
　この教育行政における国と地方の関係や教育委員会と学校の関係については、平成十一年の法改正による教育長任命承認制度の廃止や平成十六年の法改正によるコミュニティ・スクールの制度化など、地方分権や学校の自主性、自律性の拡大の観点から累次にわたる制度の見直しも行われてきたところでありまして、文部科学省としても、今後とも、地方の自主性を尊重しつつ、国と地方の適切な役割分担と相互協力の下で教育行政を行ってまいりたいと考えます。
○松沢成文君　大臣の方針、私も賛成でございます。ただ、実態を見るとなかなかそうなっていない。まだまだ地方の教育の実務の部分に、国がしっかりと権限や財源を握ってしまって、地方の自由になっていないというところがたくさんあるんですね。その代表的な例が義務教育費の国庫負担制度だと私は思うんです。
　小学校や中学校の先生はその市町村の職員なんですね。しかし、お給料は市町村から出ていないで、三分の一は国が負担し、三分の二は都道府県が負担しているわけなんです。市町村の職員だったら市町村がお給料を負担するのが普通ですが、先生だけはそういう仕組みになっているんですね。それから、もっと言えば、じゃ、その先生方の人事権、人事権というのは普通、市役所の職員の人事権は市長が持っているわけです。ですから、その自治体にあるべきなのに、それが都道府県にあるわけです。
　ですから、義務教育の学校の先生方は、市町村の職員と言われながら、お給料は国や県から、人事権は県に握られている。どうしても、そうすると、県や国を見ながらやっぱりやらざるを得なくなってしまうんですね。
　この義務教育費国庫負担制度は、実は地方分権改革の中でも大きな議論となりました。小泉総理のときの三位一体改革で、我々、私、県知事会でも国に要望を出しました。もう国からの補助金、負担金というのはやめようと。でも、どうしても地方で格差がありますから、大都会で裕福な自治体から、過疎のかなり財政の厳しい自治体もありますから、そういうところの財源調整は、地方交付税というのがあるんだから、それでしっかりやっていけばできるはずですと。交付税を渡して、その中でルールに従って、あるいは地方の特性を生かしながらしっかりと行政をマネジメントしてもらう、これこそが地方分権につながる道なんだといって補助金、負担金の廃止と交付税化というのをずっと私たち議論してきたんですね。
　でも、やはり文科省は、どうしてもこれは国がやらなきゃいけないんだと、この制度は地方なんかに渡せないんだということで守り切ったというか、交付税化にならなかったわけですね。
　私は、教育の地方分権というのであれば、先生のお給料はできるだけ市町村が責任を持つ、どうしても足りない場合は交付税をいただいてその中からきちっと渡していく。国が直接先生にお給料を払うというのは、地方の実務を国がまだやっているわけですから、この制度は私は廃止していくべきだと。
　文科省の方も一歩譲ったんでしょうか、今まで二分の一の負担だったのが三分の一の負担に変えているわけですね。まあそんなちょろちょろやらずに、思い切ってこれはきちっと地方でやってもらう、そういう形にできないんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　知事の経験のお立場からは、全国知事会といいますか、そういう立場からはそういう主張があるということは承知をしておりますが、本当に教員の先生方がそれを望んでいるのだろうかということについては、私は違う意見の方が多いのではないかというふうに思っています。
　つまり、地方に移譲することによって教職員の人材確保、それから処遇確保がアップするということがあり得るのであれば、それから、全国それが均一に更に総体的にアップするということが想定できるのであれば、それは先生方にとってもウエルカムな話だというふうに思いますが、そもそも人材確保法も毎年予算がこれは削られて名前ばかりになりつつある中で、私はこういうことこそ国が、全ての全国の教職員に対して確保すると。つまり、給与の処遇アップをしなければ、なかなか自治体任せでは相当の差が出てきて、そう富裕団体であっても十二分に教職員の給与までアップするというところまで行かないのではないかと。それをもう地方交付税等で担保すればいいといっても、実際担保していない自治体も現実問題としてあるんですね、本来それに使うべきところを使っていないというところもあるわけでありまして。私は、今までの政府の流れからいって、この義務教育費国庫負担金を、都道府県が負担した教職員給与、二分の一を三分の一にしたというのは実は間違いであったのではないかというふうに思っているぐらいであります。
　理由は、この義務教育費国庫負担金制度を廃止して全額地方一般財源化するということは、そもそも憲法第二十六条の要請によって国の責任を果たしているということにならないのである、憲法にも抵触するようなことになりかねないというふうに思うわけであります。むしろ、国が教職員給与等を逆に全額負担するような形で安心して学校の先生方には仕事をしてもらう、そのために国の方が給与についても十分対応するということを国が責任を持ってやる方向に行かなければ、優秀な人を教員として確保することも難しいというふうに思いますし、全国の格差を更に拡大することにつながってしまうのではないかというふうに思っておりまして、これについては、義務教育費国庫負担金は三分の一をいかに二分の一に戻すか、あるいは全額国にするかということを私は考えなければならないのではないかというふうに思っています。
○松沢成文君　大臣、私は、教員がどんどんお給料下がってもいいとか、あるいは地域によって教員のお給料の格差が出ていいなんということは言っていないんです。それを出ないようにするためには、国がルールを作ればいいんです。ある意味で、政策で決めればいいんです、基準を。何で現ナマのお金を国から直接送らなきゃいけないのかということです。これ、アメリカの教育委員会制度を見ても、もうアメリカは地域の自立ですから、全部、教育税まで地域で集めて、人事もその教育ディストリクトの中でやって、それでお給料も全部地域で自己責任で負担をしているんですよ。教育の地方分権というのを言うなら、そこをやらないと。基準を作るのは、国で作っていいんです。それまで自由にしろとは言いません。だからそこは、教育の地方分権と言うのであれば、そこまで踏み込まないと地方分権は成就しないと思っているんです。
　じゃ、もう一点。
　大臣、教員の加配定数、御存じですよね。今、教職員、これ約七十万人います。基礎定数が六十四万で加配が六万。約一割は加配の先生なんですね。加配の先生にも様々意義が私はあると思っているんです。いろいろ特別の技術を持った先生方ですから。
　ただ、この先生方は国の予算措置で決まるんです。それで、国がどの都道府県にどれだけ加配の先生を送るかも、これ国が決めるんです。それで、都道府県が市町村を飛び越えてどの公立学校に先生たちを送るかを決めていくんですね。ですから、こういう制度がある以上、もう地元の市町村は、あるいは学校は、県に要望に行かなきゃいけない、県は国に要望に行かなきゃいけない。こうやって中央集権型の教育行政がずっと続いちゃうんですよ。
　あともう一点、例を出します。
　学校が耐震化で、今耐震診断をして大きな改修もしなければいけない。これも実は文科省が持っている補助金でやるんですね、補助金でやるんです。ですから、もう地方の学校あるいは市町村の教育委員会、都道府県にもお願いして、最終的には文科省にお願いして予算を付けてもらわないと耐震の増築も改築もできないわけですね。
　ですから、例えば耐震構造にきちっと、クリアした学校をいつまでに、こういう基準で造りなさい、国が指令を出せばいいんです。なぜ、お金を、それを持つ権限、全部国が持っていて、それを都道府県、市町村、学校と下ろしていく、こういう教育実務が残っているのか。こういうのを残したままだと、教育の地方分権というのは絶対進んでいかないんです。
　この加配教員や学校の増改築、耐震の改築、これも全て最終的な財源、権限は国にある、このことについてどうお考えですか。
○国務大臣（下村博文君）　基本的に、教育の地方分権化を進めるということについては賛成いたします。
　できるだけ学校現場に権限を委譲することによって子供に寄り添った創意工夫をしていくということは、これは方向性としては望ましいことでありますが、ただ、今、松沢委員がおっしゃったことは、基本的な税そのものの問題がやっぱりあるわけですね。国税と地方税のバランスの中でどうするかということで、教育だけ今のような御主張をしたことによって本当に全ての自治体が改善になるのかということについて考えると、私はかえって悪化するところの方が大きくなるのではないかと。それは地方自治体の判断であるけれども、実際のところ、教員の人材の給与に相当する額、あるいはよく出てくるのは、国会で、図書費の問題とかありますが、それに相当する部分が地方交付税等で行っているにもかかわらず、それを地方自治体によって担保していないというところが結構あるわけであります。
　ですから、本当にそれによって改善になるのかどうかということを考えると、これは教育関係だけでなく、国全体の統治機構ですね、国税と地方税の在り方含めて一緒に議論していかなければこれは十分な改革にはならないというふうに思います。
　最初、アメリカの事例出されましたが、アメリカの方が本当に優れているのかと、つまり州単位でやっていいのかということについては、私は、このことについては我が国の方が、義務教育についてはきちっと責任を持つということを憲法でうたっているというこの部分は我が国の方が、これは憲法に書いてあるということが優れているのではないかというふうに思います。このことによってナショナルスタンダードとかナショナルミニマムを逆に確保しなければならないということになるわけでありまして、そういう財源部分あるいは国民の全国的な機会均等部分、そういうところを担保しながら、あとはそれぞれの地方の創意工夫の中でより良い教育を目指すという、そういうトータル的なバランスが求められているのではないかと思います。
○松沢成文君　私も知事やっていましたので、その経験からいいますと、例えば経済の分野とか福祉の分野とか、様々県庁の中にも部署があります。そういう分野はかなり地方分権進んでいますよ、権限や財源の部分においても。こういうもう補助金はやめよう、交付税化しよう、あるいは県に税源移譲してもらって県の責任でやっていこう、進んでいます。やっぱり教育の部分は、教育の機会均等とか最低水準の確保、これが必要だから国が責任を持たなきゃいけないという大臣のおっしゃるような理由の中で、やっぱり実務権限が文科省に残っちゃっているんですよ。
　私は、本当に地方分権を進めるんであれば、文科省は政策官庁に特化すべきだと思っているんです。国の方針、基準、これをきちっと決めていく、実務は地方に下ろしていく、そうじゃないと地方は本当に常に都道府県や文科省を見ながらしか教育実務の運営ができないんですね。ですから、自分たちで創意工夫して、その地域の教育を責任を持ってやっていこうとか、あるいはほかにはない新しい改革に挑戦しよう、こういう気力が湧いてこないんですよね。私は常々それを感じているんです。
　大臣、今回、教育委員会の議論をやってきて、大臣も教育委員会の地方分権化は必要だということで、それぞれ教育委員会でもいろいろ地方で工夫していろんな改革やっているところはありますよ。教育委員五人、六人で成る教育委員会、狭義の教育委員会は恐らくそういう議論もしているでしょう、地域の皆さんの代表ですから。
　ただ、私、前回も言いましたけれども、教育委員会事務局、ここには何百人というスタッフがいます。優秀な方もいます。この人たちの仕事の半分は都道府県や国との調整なんです。県からお金が下りてくる、あるいは国、文科省からお金が下りてくる、あるいは指導や勧告やいろんなことが下りてくる、それにどう対応していこうかなと。市町村にそれを伝えていかなきゃいけない、学校現場にそこまで行っているかなと。
　この文科省、都道府県教委、市町村教委、学校というもう縦型のでっかい官僚機構ができ上がってしまって、それは文科省が持つ権限あるいは財源あるいは人の面も含めて、その上意下達をしっかりとコントロールするための官僚機構になっちゃっているんですよ。ここに教育改革が進まない大きな理由があるんですね。片や教育委員会で地方分権進めましょう、地方で議論してみんなで頑張ってくださいねと言いながら、権限、財源、人材はもう縦型の中でコントロールをしようとする。私は、思い切ってここに、文科省がやはり一大決心をして、しっかりと権限、財源を下に下ろしていく、そして文科省は政策官庁に特化する、こういう意識改革をしない限り日本の地方教育行政というのは花開いていかないと思うんですが、最後に大臣の御見解をいただきたいと思います。
○委員長（丸山和也君）　大臣、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（下村博文君）　非常に重要なテーマで、簡潔にというのは難しいんですが、方向性はそのとおりだと思います。
　ですから、文部科学省も箸の上げ下ろしまでああだこうだと言うべきではありません。一方で、地方自治体も、自ら本当は決められるにもかかわらず、意思決定を自ら持たないで、全部上にお伺いしているというところも私は実は相当あって、法律上は整理されている部分も実際はあるんですよね。ですから、もうちょっと地方自治体も主体性を持ってやることによって相当クリエーティブな教育を独自にするということも可能な部分があります。その辺の整理は必要だと思いますが、一方で、義務教育については、これはやっぱりナショナルスタンダードやナショナルミニマムについては国がきちっと責任を持つという前提の中で、できるだけ地方の創意工夫が生かされるようなことについては努力をしてまいりたいと思います。
○松沢成文君　ありがとうございました。
○田村智子君　首長の意向の反映が学校教育に何をもたらすか、これが法案への大きな懸念です。そこで、教育についての大綱を首長が策定するというこの法案と類似した制度を先行的に実施している大阪府、大阪市について見てみたいと思います。
　府、市とも、二〇一二年に、自治体の教育振興基本計画案は首長が策定し、議会の同意を得るという教育行政基本条例を制定しています。この条例の制定に当たっては、地方教育行政法違反の疑義が指摘をされて、計画案は首長が教育委員会と協議し、策定することとなりました。さらに、教育委員会の権限が侵害されないように、現行地教行法二十三条の教育委員会の職務権限、二十四条の長の職務権限に基づいてそれぞれの権限を行使すると、こういうことも定められました。
　こういう条例で相違ないか、まず局長に確認したいと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　御指摘の大阪府教育行政基本条例の第二条におきましては、委員会及び知事は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十三条及び第二十四条に規定する職務権限に基づき、適切な役割分担の下、府における教育の振興に関する施策の充実を図らなければならないと規定されていると承知しております。
　また、同条例の第四条第一項におきましては、知事は、委員会と協議して、基本計画の案を作成するものとすると規定されていると承知しております。
　また、同様の内容は大阪市の教育基本条例におきましても規定されているというふうに承知しております。
○田村智子君　計画の議会同意という点を除けば、今回の法案と同じように首長の関与を強めるという仕組みを導入したということです。その後、二年で大阪の教育の自主性、自律性は大きく崩れ、保護者、住民の教育への信頼を損ねる事態が次々と起きています。時間の関係で、ここでは一例として民間人校長について取り上げます。
　学校教育法施行規則では、校長は原則として教育に関する職に就いていることが条件とされています。ただし、学校の運営上特に必要がある場合には、教育に関する職の資格を有する者と同等の資質を有すると認める者等を校長として任命し又は採用することができるとして、いわゆる民間人校長、これを認めているわけです。
　大阪市では、市長が全ての長を公募にすると強く主張をして、二〇一二年に制定した大阪市学校活性化条例で、学校長を原則公募としました。公立学校の校長の半分は民間人からの公募、あとの半分は教育職からという目標も設定されたわけです。初代民間人校長は、二〇一三年の春、応募者九百二十八人の中から十一名が採用されました。ところが、半年もたたないうちに、保護者へのセクハラ等、六人がトラブルを起こしています。地元の新聞では、三か月で辞任、セクハラ、六人に問題と報じられたわけです。つい先日も、府立高校ですけれども、民間からの校長が万引きで逮捕をされています。
　問題となっている民間人校長がいるある中学校で保護者がまとめた資料を私も入手することができました。告発されている問題事例の一部を紹介します。
　修学旅行でのラフティングで生徒を川に突き落とす、生徒の顔を水につける。一年生と三年生の学年集会で、授業がつまらないなら一時間当たり千円換算で返せと要求しなさいと発言し、授業の収拾が付かなくなる。猛暑日に独断でイベントを開催、ところが、ＰＴＡには学校行事と言い、教職員にはＰＴＡ共催行事だと各々にうそをついていたことが判明。連日、校長室で議論という名の揚げ足取りを教頭に行い、教頭は、校務が滞り仕事に戻してほしいと一分近い土下座を校長に行う。一学期の間に私的に生徒の写真を約二千枚撮影。社会科見学でビールを飲み、帰校後、赤ら顔で校務に就く。韓国・朝鮮人等への差別的な文章を内部文書に記し、抗議され、その後の卒業式には欠席。近隣の小学校卒業式に中学校長として列席するが、礼服を着用せず、汚れた靴で、しかもかかとが踏まれた状態であったと。
　この文書には、誇張した表現は一切ありません、第三者の裏も取れているものであり、ＰＴＡ役員が校長本人から事後確認が取れた事例のみ記載ですと書かれています。
　民間人だろうとなかろうと、こういう校長、これ全部、一人の校長がやったことなんです。こういう校長は教育者として失格で、教育職と同等の資質があるとは到底言えないと思いますが、大臣の見解をお聞きします。
○国務大臣（下村博文君）　それは、今聞いた範囲内ではおっしゃるとおりだというふうに思います。
　そもそも校長は所属職員を監督する立場にある者でありまして、大阪市において民間出身の公募校長による不祥事が続いていること、これは大変遺憾であるというふうに我々も認識しております。
　リーダーシップを発揮し、組織的、機動的な学校運営を行うことができるような適任者を校長に確保するため、教育委員会が教員出身でない者を校長に任用することは一つの方法でありますし、それ自体は決して否定することではないというふうに思います。その際、教育委員会は採用の際に資質について十分な調査、選考を行いまして、教育に関する職にあった者と同等の資質を有すると認める者を校長に任用する必要があります。
　大阪市教育委員会では、民間出身の公募校長について、書類及び面接による選考を通じ、リーダーシップを発揮し、その権限と責任により自律的な学校運営を行えるかなどの観点から候補者の教育的識見等をしっかり見極めたとのことであります。これにより、教育に関する職にあった者と同等の資質を有すると認める者を校長に任用したというふうに聞いております。
　しかし、今御指摘があったことを含め、民間出身の公募校長による不祥事が続いている状況を踏まえれば、採用の際の選考の在り方そのものにも改善すべき点があるのではないかと考えております。
　文科省としては、校長の任用に当たっては、資質について十分な選考を行い、適任者を確保するよう、引き続き都道府県教育委員会等を指導してまいりたいと考えます。
○田村智子君　これもう大臣も失格だとお認めになったわけですけれども、市の教育委員会事務局は事実調査を行った上で更迭案を上げたんです。ところが、市教育委員会の会議では、これは橋下市長に賛同する委員が多数のためなのか、更迭案を否決したんですね。保護者たちは納得せず、市議会に更迭を求める陳情を上げ、これは自民党も共産党も、維新の会以外は全ての会派が賛成して採択をされました。それでも橋下市長は、感謝すべき校長だと言ってはばからず、現在に至るも擁護しています。
　市議会は事態を重視して校長の原則公募の条例を修正しましたが、橋下市長はこれを再議にかけ、議会は維新の会が多数であるため、原則公募の条例はそのままとなっているという事態なんです。民間校長の横暴な学校運営の影響からか、今や教頭の試験を受ける教員が激減をしていて、その合格率は八〇％にまで跳ね上がっているとも聞きます。
　このように強力な権限を持つ首長に教育について更に強い権限も与えると。この法案は運用次第では大阪のように教育に大変な打撃を与えると、こういう深刻な法案だということは指摘をしなければなりません。
　もう時間がありませんので、残る時間では運用面で、法案は悪いんですけれども、運用面で時間が許す限りただしていきたいと思います。
　十日の質疑で民主党石橋委員が、地教行法四十八条に基づき、都道府県教育委員会が大綱に基づき市町村教育委員会に指導できるかという質問をされました。初中局長は、指導はできるが、その指導に市町村教育委員会は従う義務がない旨答弁をされています。
　そこで、都道府県の大綱に市町村教育委員会の権限を拘束する内容、例えば市町村立学校の教科書採択であるとか、学力テストの学校ごとの結果公表を行うものとするなどの記載をすることは適当ではないと、大綱に書くこと自体が適当ではないというふうに考えますが、その点、いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　現行の地方教育行政法第四十八条に基づき、都道府県の教育委員会は市町村に対し、必要な指導、助言、援助を行うことができるものであり、各都道府県の教育委員会においては市町村立の小中学校の取組を支援する各種施策を行っているところであります。したがって、こうした施策について都道府県において大綱に記載することは、これはあり得ると考えます。
　一方、都道府県の大綱に市町村の権限を拘束する内容を記載することは、これは適当でないと考えます。仮にそのような記載の大綱が策定されたとしても、都道府県の大綱に市町村が従う義務はありません。
○田村智子君　適当ではないし、従う義務もないと確認しました。
　次に、総合教育会議の協議題にすべきでない事項として、委員会の審議では教科書と人事に関することがあるということが答弁されましたが、間違いがないかを確認したいのと、加えて、その他教育の自主性、自律性、政治的中立性の観点から協議題にすべきではないと考えられる事項にはどのようなものがあるか、お答えください。
○政府参考人（前川喜平君）　教育の政治的中立性を確保するという観点から、教育の政治的中立性の問題が生じ得る事項といたしまして教科書の採択でありますとか個別の教職員人事というものを挙げたわけでございますけれども、これは一つの例示でございます。ただ、この例示につきまして、例示を網羅的にするということは難しいわけでございますけれども、そのほかに考えられるものといたしましては、例えば、首長が自ら属する党派の主義主張に偏した教材を学校で使用すること、あるいは首長が自ら属する党派の主義主張に偏した教育の実施を求めるというようなことにつきましては総合教育会議において協議をすべき事項ではないと考えております。
○田村智子君　それは協議題にもすべきでないということを確認しました。
　教育委員会の権限に属する事務で、教育委員会が反対したにもかかわらず、協議を尽くさず首長が大綱に記載する、こういうことは教育委員会制度の趣旨に照らしても問題が大きいことだと思います。教育委員会が教育専門的な判断から学校ごとの学力テストの公開はすべきではないと表明しているにもかかわらず首長が公開すると大綱に書くということとか、あるいは教科書採択の方針などが問題になるということが想定されるわけです。
　そこで、確認をしたいのですが、現行法の二十三条、教育委員会の職務権限、法案では二十一条ですね、教育委員会の権限に属する事務については、教育委員会が反対しているにもかかわらず首長が大綱に記載するということも適切ではないというふうに考えますが、いかがですか。
○政府参考人（前川喜平君）　大綱は首長が策定するものとしておるわけでございますが、策定の際には、教育行政に混乱が生じないようにするためにも、首長と教育委員会との間で十分に協議し、調整を尽くすということが肝要でございます。
　仮に、教育委員会の権限に属する事項であって、それを教育委員会の同意がないまま大綱に記載するということは、これは起こり得ないとまでは言えないわけでございますけれども、一般的に望ましいとは言えないと考えております。
○田村智子君　望ましくない事態が起こらないためにも適切ではないと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（前川喜平君）　望ましくないということでございます。
○田村智子君　次に行きます。
　法案第一条の四、九項で、「前各項に定めるもののほか、総合教育会議の運営に関し必要な事項は、総合教育会議が定める。」とあります。この定めるというのは、教育委員会と首長の双方が同意をして定めるということなのか、また、その運営に関する事項の中に、大綱以外の協議題についてはあらかじめ双方の同意を必要とするという趣旨を定めることは可能なのか、確認します。
○政府参考人（前川喜平君）　御指摘の改正案の第一条の四第九項でございますが、この法律案に規定されている事項のほか、総合教育会議の運営に必要な事項につきましては総合教育会議で定めるとされているものでございまして、それはすなわち、会議の構成員でございます首長と教育委員会の合意に基づき会議の運営方法が定められるということでございます。
　会議の運営に必要な事項は、それぞれの地方公共団体の実情に応じまして必要と考える事項を定めるということになりますので、国として一律にこういうことは定めなさいとか、こういうことは定めてはいけませんとかいうことではございませんけれども、例えば協議題の決定方法として事前に首長と教育委員会の双方で同意したものとするというような運営方法を定めるということは考えられるところでございます。
○田村智子君　総合教育会議は教育委員会と首長との連携を強めることが趣旨だと言っている以上は、以上のように協議題にふさわしくないものを首長が一方的に決めるべきではないと思いますし、その大綱の記載が逆に対立を深めるというようなことがあってはならないと思うんです。それだけに、施行通知によって、首長が一方的に協議題決めるべきじゃないよ、あるいは大綱というのはこういうことが適切だよということは、きちんと整理をして周知徹底することが必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　総合教育会議における協議の対象として適切でない事項や、大綱の策定に当たっては十分に協議し調整を尽くすことが重要であることなど、改正案の内容や運用の在り方につきましては、この国会審議の中で慎重に議論され確認されてきたところであります。こうした重要な事項については、法案が成立した場合には施行通知や説明会等を通じて丁寧に周知してまいりたいと考えております。
○田村智子君　それから、調整の付かない事項を首長が大綱に記載した場合、これは起こり得るわけです、権限を持つ教育委員会が執行しない事項を記載することになり、そのような記載は意味がないという答弁が繰り返されました。仮に首長がその意味のないことを書く場合、これは意味がない部分だということが正しく住民に理解できるようにすることが必要だと私は思います。
　こういう指摘、石橋議員からも何回か行われまして、大綱の策定過程は住民に公開されているとか、議事録で総合教育会議や教育委員会会議の議論を読めば分かるという趣旨の答弁も繰り返されたわけです。質問の中でも指摘されたとおり、総合教育会議を大多数の住民が傍聴するとか議事録を全て読むということは、これはなかなか考えにくいことなんですよ。まずあり得ないと私も思います。
　では、それ以外の周知徹底の方法が必要で、例えば大綱の公表に際して、この部分は意味がない部分であるということを首長が自ら付記をするとか、つまり合意に至っていない、執行できない部分ですと、あるいは教育委員会が独自に広報をするということなどはできるのかどうか。また、それができるとしたら、本来、合意できていないものというのはちゃんと知らせることが必要ですから、そういうことができるんだよということは奨励されるべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（前川喜平君）　大綱を策定するに当たりましては、策定権者は首長でございますけれども、首長が総合教育会議において教育委員会と協議し調整を尽くすということが何よりも肝要であると考えておりますので、調整の付かないことを、教育委員会が執行する方向で同意していないような事項について記載されるということは基本的には想定されないわけでございまして、余り例外的な事態につきまして周知しなければならないとまでは考えていないわけでございますけれども、仮に首長と教育委員会の調整が付かなかった事項が大綱に記載されているという場合に、それを明らかにする方法といたしまして、首長と教育委員会の調整が付かなかった事項が大綱に記載されているということを教育委員会が自ら広報するような形で情報提供をするというようなことでありますとか、あるいは首長に教育委員会が同意していない旨を大綱の中に付記してもらうというようなことは想定されないわけではないと考えております。
○田村智子君　教育委員会自ら広報できると。首長が判断すれば自ら付記できることは、首長の判断ですから私はできるというふうに思います。
　最後、一問、教育委員の任命の在り方について大臣にお聞きします。
　これ、多様な教育についての民意を反映する上では、一党一派に偏った委員構成では様々な問題が生じ得ます。地教行法でも同一政党には属せないというふうになっています。これ、政党所属ではなくとも、例えば首長のイエスマンのような人物ばかりを任命する、こういうことを重ねていって、結局教育委員会が首長の意のままに判断するということになれば、これは教育委員会制度の趣旨に反することになると思います。そうならないように多様な人選が大変重要だと思いますが、大臣の見解をお聞きして、終わります。
○国務大臣（下村博文君）　現行法におきまして、第四条第四項において、委員の任命に当たっては、委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないよう配慮する旨の規定があり、多様な民意が反映されるよう配慮することが求められております。
　教育委員には大所高所からの知見や教育長の事務執行のチェック機能が期待されるところでありまして、こうした観点から、教育委員、教育長、適切な人選が行われることが望ましいと思います。
○委員長（丸山和也君）　午後二時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時三十分開会
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、浜野喜史君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　休憩前に引き続き、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○斎藤嘉隆君　民主党・新緑風会の斎藤嘉隆であります。
　今日は、六十年ぶりの地教行法の改正ということで、総理にも出ていただきました。大変お忙しい中、心から感謝をしたいと思います。
　与えられた時間は十分ですので、早速質問をさせていただきたいと思います。
　安倍総理は、御自身の著書ですとかあるいは様々な機会において、御自身の教育観をいろいろに述べていらっしゃいます。改めてお聞きをさせていただきたいと思いますが、総理は教育の最終的な目的についてどのように考えていらっしゃるか、一人の政治家として、そのお考えを改めてお聞かせをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　子供たちには無限の可能性が眠っていると思います。それを引き出す鍵こそ教育の力であり、教育の再生ではないかと思います。全ての子供たちに世界トップレベルの学力と規範意識を身に付ける機会を保障することを目指し、教育再生に全力を尽くしているところでございます。
　現行の教育委員会制度はこれまで約六十年にわたり教育の政治的中立性の確保等に重要な役割を果たしてまいりましたが、今般、いじめ等の重大な事案が生じている中において、責任の所在の不明確さ、危機管理能力の不足などが顕在化をしているところでございまして、このため、今回の改正案では、政治的中立性や継続性、安定性を確保しつつ、教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地域の民意を代表する首長と教育委員会との連携の強化を図ることとしているわけでございますが、まさに教育の目的は、最初に申し上げましたように、子供たちの可能性を引き出していくことでありまして、人格の育成等において言わば教育の果たしていく役割は極めて大きなものではないかと思っております。
○斎藤嘉隆君　今回の法律改正に当たっては、様々な立法に至る根拠、理由、そういったものがあって、この委員会でもいろいろな形でこれまで議論をされてきました。我が国の教育の現状や子供たちの実態に即した改正でないと私は意味がないと、そのように思っています。
　そこで、もう一点お聞かせをいただきたいと思います。現在の日本の教育、そして、その教育の下で育まれた今の子供たちについて、安倍総理大臣はどのような評価をしていらっしゃるのでしょうか。よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、誰もが日本に生まれたことを誇りに思えるような国をつくっていきたいと、こう思っているわけでございますし、全ての子供たちが夢を実現するため、世界トップレベルの学力と規範意識を身に付ける機会を保障することが教育の重要な目的であり、国家の責務であると考えています。このため、第一次内閣においては六十年ぶりに教育基本法を改正するなど、教育の再生を進めてきたところであります。
　十五歳の子供たちを対象とした先般の国際的な学力調査では日本の学力が過去最高となっておりまして、第一次内閣以来の教育再生の取組が着実に成果を上げていっていると、このように思います。その一方で、学力については、急速なグローバル化の中、コミュニケーションが取れる英語を身に付けることも課題となってきています。また、青少年を対象にした国際的な意識調査では、他国に比べて日本の子供たちは残念ながら自信がないとの結果が出ております。さらに、いじめに起因して、子供の心身の発達に重大な支障が生じる事案や、尊い命が絶たれるといった痛ましい出来事が起こっているわけでありまして、教育再生は道半ばであります。
　山積する教育課題に真正面から取り組み、これからの日本にふさわしい教育体制を構築するため、第二次安倍内閣においては教育再生実行会議を設置をし、自己肯定感や思いやり、規範意識を含む道徳教育や教育委員会制度、大学教育の改革等について提言をいただいたところでありまして、また現在、学制改革について御議論をいただいております。
　今後、教育再生実行会議のこれらの提言を踏まえつつ、内閣の大きな柱であります教育再生に全力で取り組んでいく考えでございます。
○斎藤嘉隆君　学校教育の主体は、これはもう少なくとも子供たちでありますし、教育はもうやり直しの利かない営みだというように思っています。だからこそ、私は、政治は教育に対して謙虚であるべきだというように思います。幅広い声を聞くことが必要だというふうに思います。これが現在の教育委員会制度の元々の趣旨であったのだろうというように思っています。
　今総理からも言及がありましたけれども、第一次政権の下で教育基本法を改正をし、そして愛国心等を規定をすると。著書では、読ませていただきましたけれども、教育の目的を品格のある国家をつくることだというようにおっしゃっていらっしゃいます。そして今、総理は集団的自衛権の行使容認にかなり前のめりな状況ではないかと思っておりますけれども、解釈改憲によって大変危険な状況に置かれるのは、私は、若者たちであり今の子供たちであり、これは紛れもない事実であろうというふうに思います。
　そこでお聞きをさせていただきたいと思いますが、自民党の国家安全基本法案には、国は、教育などの各分野において安全保障上必要な配慮を払う義務が生じるというようにあります。集団的自衛権の行使容認となった場合に教育内容に何らかの変化が加えられるのか、教育内容を一部見直すことが必要だと総理は今お考えになられているのか、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今私どもが検討を進めております、安保法制懇の報告に基づいて与党で協議を行っているわけでございますが、まさに日本人の命を守るために、平和な暮らしを守るためにシームレスな防衛体制をつくっていかなければならないわけでございまして、その中における検討を進めているところでございまして、こうした検討を進めていく、あるいは法的な整備を進めていくことによって、私は、むしろ抑止力の強化につながり、結果として、より平和で安定した地域をつくっていくことにつながると。つまり、このことによって、若い人たちあるいは子供たちの命が危険にさらされるということとは逆の方向に進んでいくということは確信をいたしておるところでございますが、いずれにいたしましても、今検討していることが学習指導要領に対して変化を与えるということはないと、このように考えております。
○斎藤嘉隆君　この問題については、やはりその主体となる子供たちや若い人たちにどのように伝えていくか、あるいは子供たちの声をどう受け止めるか、これも一つの私は大きな課題だというように思っています。我が国の教育の本当に大きな問題点は、政治の意向を受けつつ、一部の識者の皆さんが、まあ言ってみれば思い込みで様々なことを語って、そしてその中身が決められていくと、そういった状況があるのではないかなと思っています。
　国によっては、国家に特別な機関をつくって、必要なデータをたくさん収集をし、それを分析をしながら、例えば教育内容、教育課程、こういったものを議論をしてつくっていくと、こういったことをしている国もあるわけで、是非、我が国においても多くの皆さんに意見を聞いて、その多くの皆さんの声に耳を傾ける、その上で教育論について論じていくと、そんな姿勢を是非望みたいと思っておりますし、今回の改正がそういったものにつながっていく、そのようなものであってほしいと、そんな私の思いを申し上げさせていただいて、もう時間が来てしまいましたので、ここまでにしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○大島九州男君　民主党の大島九州男でございます。総理、文教科学委員会へようこそ。
　まず、今回のこの改正案の中の一つに、首長が新教育長を議会の同意を得て任命し、罷免するとなっておりますけれども、このことについては、下村大臣の答弁にもあるように、首長の任命責任と議会の同意責任が非常に重くなると、そういう答弁をいただいておりますが、そういう認識でよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の改正による新教育長は、教育行政の責任の明確化を図り、いじめ事件など緊急時において迅速かつ適切に対応をできるようにするためであります。教育委員会の代表者である教育委員長と事務の統括者である教育長を一本化して設けるものでありまして、この新教育長は、現行制度の教育長にも増して地方の教育行政において重要な役割を担うものであり、高い識見や優れた危機管理能力といった様々な資質が求められるものと考えています。
　私も行政の長として政府の様々な職の任命を行う立場にありますが、行政運営を的確に行っていくためには、要職の任命に際しては責任を持って適材適所で行っていくことが大変重要であると考えております。