Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○会田長栄君　会田でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　四月十九日の本決算委員会におきまして、私は、日本人国連ボランティア中田厚仁さんに心から哀悼の意を表して決算審査に入りました。こういうことが二度と起きないようにということを念じつつ、御遺族に対しお悔やみを申し上げながら入ったわけであります。したがいまして、きょうはカンボジア問題とＰＫＯ活動の問題についてまず最初にお伺いしていきたい、こう思います。
　本日もまた、カンボジアに派遣されておりましたところの文民警察官高田警視がとうとい命を落とされて、そしてまた仲間が負傷されまして、言葉に言い尽くせないものを残してこの審査に入るところでございます。その意味では、故高田警視に対しまして国会議員の一人として哀悼の意を表すると同時に、御遺族に対して心からお悔やみ申し上げるとともに、何といっても故高田警視はまだ若い奥さん、いたいけな子供を残しての、とりわけみずから命を落とす寸前に仲間の安全を気遣って亡くなっていったことを思うとまことに言葉もない、こういう心境でございます。その意味ではこういうことが二度三度と起きないように念じつつ、以下質問に入っていきたい、こう思っております。
　あわせて、故高田警視とともにポル・ポト派と言われる集団の攻撃に遭い、負傷されて今入院されておりますところの文民警察官の方々に対してもお見舞い申し上げると同時に、一日も早く回復されるように御祈念を申し上げる次第であります。
　さてそこで、今日のカンボジア情勢、とりわけカンボジア和平のパリ協定というのが一九九一年の十月に成立して今日あるわけであります。日本政府がこのパリ和平協定ができる一年前に、東南アジアの平和と安定を日本がリードしてつくっていくという気持ちの上に立って、実は九〇年六月にカンボジア和平のための東京会議というのを開かれた。だから、カンボジア和平のために日本政府の果たした役割というのはまことに大きい。先導的役割を果たしてきた。しかし、今日のような状況であります。
　第一に、今日のカンボジア情勢につきましてどのように実態を把握し認識しているのかということについて、外務省にお尋ねいたします。
○説明員（山本忠通君）　お答えいたします。
　現在、カンボジアにおきましては、五月二十三日から二十八日に行われます制憲議会選挙をめぐりまして最後の選挙へ向けての選挙運動、そしてまたＵＮＴＡＣにおきます選挙の準備等が行われております。しかし、そのような準備を行う中、残念なことでございますけれどもさまざまなテロ、暴力事件等も起きておりまして、当初私どもが予想していたような形では必ずしもその選挙準備の和平プロセスが進んでおりません。しかしながら、カンボジアにおいてはまだ全面的な戦闘が再開されたというような状況が生じているわけではございませんので、パリ和平協定の枠組みは依然維持されているというふうに認識いたしております。
　現在、ＵＮＴＡＣを初め関係諸国も予定どおり選挙が安全裏に実施されるように努めておりまして、我が国といたしましてもＵＮＴＡＣや関係諸国と協議しつつ努力してまいりたい、情勢と我が方の考え方でございますが、このように御説明させていただきたいと思います。
○会田長栄君　今の答弁に関連をいたしましてお聞きいたします。
　私は、残念ながら言葉にも言い尽くせないと言って二つの例を挙げて、三たびこういう問題が起きないようにということを念じて質問したんです。日本政府は、パリ和平協定が調印される一年前に既にカンボジアの和平についての東京会議というものを招集して、何とか成功させたいということでやってきたんでしょう。ところが、その後というのはすべて国連主導型になっちゃったでしょう。ＵＮＴＡＣになっちゃったでしょう。そのために、実はその後のカンボジアを取り巻くところの、とりわけ四派を取り巻くところの実態なりあるいは総選挙まで取り組む諸施策の上で、もろもろの問題が起きていることをどのように分析して把握しているのかということを聞いたわけです。
　今まさに総選挙は一歩手前に来ています。何とか成功させたいというのはわかります。しかし、私は日本政府がもっと積極的にカンボジアの四派が合意に達するようにやっていったらいいんじゃないかという気持ちの上で質問しているんです。日本政府が一年前から積極的に東京会議まで招集して取り組んできているのに、その後日本の政府、日本の外務省が積極的にその平和を築くために努力されてきているのかということについて、本当は真意を聞きたかったんです。
○説明員（山本忠通君）　御説明させていただきます。
　先生の御指摘のポイントは非常に大事なポイントだと思います。外務省と申しますか日本政府も、まさしく六月に東京会議を開いて、それが一つのきっかけとなりまして国際的な和平のための枠組みでございますパリ協定というのが九一年十月に成立いたしました。これは、カンボジア人同士だけの間ではお互いが対立して和平、そして和解がなかなかできない中で、国際社会として、安保理の常任理事国をもちろん初めといたしまして、日本、それから近隣諸国でございますタイ、インドネシア、そういう国が一致協力して和平を助けてやろうという枠組みをつくったわけでございます。それに従いまして武装解除、そして選挙ということで、今和平プロセスが進んでおります。
　この過程で、委員御指摘のとおり、彼らだけに任せておくわけにはいきませんし、日本が主導的役割を果たしてきたこともございますので、例えば去年の六月でございますけれども、東京で閣僚会議を開きました。これは、一つは復興支援ということが大きな目的でございましたけれども、そのときに主要関係国、そしてカンボジア人の主要な方々、指導者、シアヌーク殿下を初め参りましたが、これらの方々を集めて、そして和平を促すための会議もしまして、そこでの合意がまたさらに和平プロセスを進めるための基礎となっております。
　それから、ポル・ポト派が武装解除いわゆる停戦の第二段階に応じないという態度を去年の六月十三日に明らかにいたしましたけれども、それを受けまして、ポル・ポト派が和平プロセスに協力するよう、日本政府はタイ政府と協力いたしまして去年の七月から十月にかけまして数度バンコク等におきまして働きかけを高いレベルで行っております。この働きかけというのは、後に安保理事会におきましても国際社会を代表した大変意義のある動きであるということで評価を受け感謝を受けておりますけれども、遺憾ながらそれによってポル・ポト派が意向を変えるというわけにはまいりませんでした。
　しかし、その後も、カンボジア各派に対して安全かつ公平な選挙ができるように自制をずっと呼びかけてきておりますし、また安保理事会の国々、そして近隣諸国とも話し合いつつ、日本は主体的に話しかけを行って、和平のために、そして今の環境ができるだけ安全なものとなるよう努めておる次第でございます。
○会田長栄君　東京会議というのがあってパリ和平協定が調印されて、国連決議があっていわゆるカンボジア暫定統治機構というのが生まれて今日に来ているんです。この四つの課題というのは関連しているわけですね。そして今、五月二十二日の総選挙を迎えて今日の混乱があるわけですから、その点で日本政府が果たした役割というのは私はすばらしかったと思うんですよ。それだけ申し上げておきます。
　このすばらしい取り組みをしたのにもかかわらず、その後は一向に日本政府の積極的な和平のための外交というのが表面に出てこないというところに今日あるわけでしょう。それだけじゃないでしょう。ポル・ポト派が武装解除を拒否する、プノンペンのＳＮＣからひとまず自分の本拠地に下がる、後はＳＮＣの会合には参加しない、こういう状態に来ているときに、実は日本政府とベトナム政府との経済協力関係がまたこの集団に微妙な影響を与えている。こういうことを考えると、私は、外務省は東京会議を招集したときの気持ちを忘れずに積極的に対策していかなければいけないんじゃないかといって第一にお尋ねしているんですから、その点はひとつ心しておいてください。せっかくの努力が水の泡になる危険性すらある。
　あわせて、内閣官房長官にお尋ねしておきます。
　今、外務省にお尋ねしたように、先導的に日本政府がアジア、東アジア、東南アジアの和平、平和というものを築くためにやってきたにもかかわらず、どうも国連中心主義という言葉で、その後日本政府の積極的な外交が展開されなかったんではないかという危惧を持つんです。皆さんは恐らく一生懸命やってきたと思う。危惧を持つから、今後はそういう点で政府を挙げて取り組む姿勢があるのかどうか、東京会議のような積極的な姿勢があるのかないのか、ひとつ聞かせてください。
○国務大臣（河野洋平君）　先生の御指摘になりました東京会議に大変高い評価をいただいて、まことにありがとうございます。私も、先生が御指摘になりましたように、アジア・太平洋地域の中で重要な位置を占めるであろうカンボジアの和平に対して日本の政府が払った努力は戦後の日本外交の中でもやはり将来特記されるべき大きな仕事であったというふうに、私も全く同感でございます。
　ただし、ここで先生にも御理解をいただきたいと思いますことは、東京会議も、国連を中心とする国際社会の中にあって国際社会の平和、安定、そういったものを目指す国連中心の一つの大きな流れの中で我々は仕事をしたということもまた間違いのないことであろうと思います。しかし、その東京会議が、御指摘のとおりカンボジア和平の一つの大きなプロセスであって、それがパリの和平協定をつくり出しＵＮＴＡＣがカンボジアで仕事を始めるという段取り、手順の中で大きな役割は果たしているわけでございますが、今も申し上げましたように、カンボジアの和平実現に向かって進むためには何といっても国際社会が一致してこれに当たるということが重要なのであって、どこか特定の国が突出してイニシアチブをとるというわけにはいかない。これは先生も御承知のとおり、カンボジアの中にある四派といいますか幾つかの集団が、かつてその背景に幾つかの国の影がちらついたということがございます。今、カンボジアの和平を達成するに当たって特定の国の影がちらつくということであってはカンボジアの和平は達成をしないのであって、カンボジアの和平達成のために表面に出て仕事をするのは国際社会が一致して行動をする、その一つの具体的な形としてＵＮＴＡＣというものがあるのであって、我々はそのＵＮＴＡＣを積極的に支援をしていくということが重要なのだと思います。
　したがって、先生御指摘のとおり、我が国がＵＮＴＡＣの活動に対してでき得る限り積極的にこれを支援していくということは大事なことであるというふうに認識をいたしまして、先ほど外務省からも御答弁を申し上げましたように、我々は外務省あるいはその他関係省庁と協力をいたしまして、まさに東京会議で果たした我々の役割が実るように全力を挙げて目下ＵＮＴＡＣの活動を支援しているところでございます。
○会田長栄君　二番目にお聞きしたいのは、パリ和平協定あるいは国連決議の重要な役割というのは、これはもちろん武装解除。しかし、先ほど答弁があったように、昨年、四派のうちの一派は武装解除はいたしませんともう既に拒否した。前提が一つ崩れちゃったんですね。そういう意味では日本が国際舞台の中で果たすべき役割というのはもっと重要なものがあるんではないかという視点に立って実は聞いたんですよ。
　これは外務省に端的にお聞きします。
　カンボジアでみずから武器生産できるの。
○説明員（山本忠通君）　お答えいたします。
　カンボジアでは、高度な武器は生産できません。したがいまして、外国から購入しております。
○会田長栄君　それじゃ、もう一つ教えてください。
　主にカンボジアの四派に武器を売っている国というのは、どことどこですか。
○説明員（山本忠通君）　お答えいたします。
　現在はバリ協定によりまして外国からカンボジアに武器を売ることを禁じられておりますので、昔この協定を守って、現在は売っている国はないと承知しております。そのパリ協定ができる以前におきましてはいろいろな国の武器が入っているようでございまして、中国製のもの、ベトナム製のもの、ソ連製のもの、アメリカ製のもの等があるようでございます。まだこのほかにもいろいろな国の武器があるようでございます。
○会田長栄君　今、パリ和平協定によってカンボジアの四派に武器が入っていないと言ったでしょう。それは、外務省が現地を調査して情勢を分析して、今もそのとおりだと思っているんですか。
○説明員（山本忠通君）　お答えいたします。
　海外、外国から武器が入っていないということを確かめる、検証するのはまさしくＵＮＴＡＣの軍事部門の一つの重要な役割でございまして、そのために相当の人を充てておりますけれども、彼らが今まで武器が入っているというようなことを言っているようなことはございません。ないと承知しております。
○会田長栄君　今、カンボジアの四派に、とりわけこのポル・ポト派と言われている集団に武器が続々と入っているというのは、現地からの報告でしょう。続々入るというのは、自分のところで生産する力がないんだから、それは他国から入っているんですよ。これは一つ認識する際に非常に重要な課題です。
　　せっかくとうとい命を投げ出して今日のＰＫＯ活動をやっている方々がいるわけですからね。これはあなた、一方で武器を売って一方で仲よくなるようなことを言う、とても私どもには想像もつかないようなことで、実は国際社会、国連の中で一番先に手をつけなきゃならないことなんですよ。ところが、この問題について日本政府は、武器を輸出してはならぬ、売ってはならぬ、これをきちっとさせようという主張をしていることはわかりますよ。しかし、えてして国際舞台の中では、国連の中ではこれは最重要課題としては取り上げられないという現状にある。そういう中にある今日のカンボジアの情勢でありますから、日本の派遣されているＰＫＯの活動などというのもそれは生易しいものではないということだけは事実なんです。
　これだけで時間をとれませんから、最後に意見だけ申し上げておきます。
　五月十一日、後藤田副総理・法務大臣が閣議後の記者会見で次のように言っている。カンボジアでの日本人文民警察官殺傷事件に伴って、ＰＫＯ活動から撤収するかどうかについて、「撤退ということは、この時点においてやるべきことではないと確信している」、特に問題は、「もともとＰＫＯは絶えず危険と隣り合わせの極めて厳しい活動だから、場合によっては避けられない犠牲が起こり得ることは、やむを得ない面があるのではないか。政府としては安全について万全の対応をし、不幸にして避けられなかった事件の後始末については、遺族、関係者に対して十分な対応をしなければならない」と述べたと伝えられているんです。
　私は冷静だと思いますよ、その意味では。ＰＫＯの法案審議の際にこれだけの冷静さがあったらもっと違ったものになったんではないかという気持ちを私は持っているんですよ。犠牲が出て初めてこういうことが表面に出るというのは私は残念でたまりません。紛争地域に最前線も後方地域もないんです。ましてや東南アジアの地域というのは戦闘全面展開なんでいうことば歴史上あり得ない、常に局地なんです。
　そういう意味から言えば、私もその一人として実に甘かったし、本音を出して議論しなかったことが今日の犠牲を生んでいるんだと、こう思う。これは至ってはっきりしています。カンボジアの最高国民評議会、ＳＮＣでもこの事実を認めていますから。同時に、国連のガリ事務総長も、カンボジアにおけるＵＮＴＡＣの活動は厳しい、情勢分析、認識、これは甘かったんだという自己評価を下しているんですよ。国連もそういう評価をしている。カンボジアの最高国民評議会、ＳＮＣもそういう評価をしている。日本に来るとその危機感がなくなっちゃう。もっと率直に、国民にそういう点では共通認識が得られるように、政府が正面から当たるべきだと私は思うんです。
　宮澤総理が五月十一日に同じく言っている。こんな認識ではどうにもなりませんよ。カンボジアの情勢について、局地的な停戦違反はあるが全面的に戦闘が再開されたわけではない、パリ和平協定の基本的枠組みは維持されており、停戦合意を含む政府の国連平和維持活動、ＰＫＯ活動の参加五原則は満たされている、集団撤収を検討すべき時期とは考えていないと言っている。だからガリ事務総長の認識とも違う。ＳＮＣの作業部会の情勢認識とも違う。
　何で日本政府だけがこれだけの甘さがあるんですか。何か国民に本当の気持ちを訴えるというその誠実さがないんじゃないですか。私はそう思う。これだけお願いしておきます。三たびこういう紛争が起きないように派遣部隊の安全というものをやってください。
　最後に、もう一言だけ言っておきます。
　故高田警視の派遣されている文民警察隊長は何とおっしゃっています。派遣された以上私はこの任務は果たします、しかし今回の殺傷事件、故高田警視の痛ましい、命をなくしたことで、みずからの生涯の責任として帰国したら私は警察官をやめますと言っているんです。こういう言葉を聞かせられればもっと慎重に、日本政府が国連の舞台でもあるいはアジアの舞台でももう少し先頭を切って認識を正しく国民に訴えながらリードすべきではないんですか、こういうことが言いたかったことなんです。
○国務大臣（河野洋平君）　会田先生のお気持ちは私も十分理解できますと同時に、お考えにかなりの部分賛成でございます。ただ、事実関係で幾つか、大変恐縮ですが、私からも申し上げたいと思いますことは、今日パリの和平協定の枠組みが崩れているかどうかという点については、私は先生と若干認識を実は異にいたしております。
　五月六日、北京でシアヌークさんの呼びかけによってカンボジアの四派の人たちが会合をするということがございました。残念ながらいわゆるポル・ポト派と言われるグループの方々が出席をされずに、他の三派が出席をされてシアヌークさんとの間で会合が行われ、会合の後共同コミュニケが出されました。十項目にわたる共同コミュニケでございますが、そこではパリ協定を忠実に遵守すること、そして和平プロセス及び選挙に完全にコミットするということが共同コミュニケとして出されたわけです。
　しかし、この会合には御指摘のとおりポル・ポト派と言われるグループは参加をいたしておりませんでした。翌七日に、今度はポル・ポト派と言われる集団、ポル・ポト派のスポークスマンが別の場所で、これはカンボジア国内だったと思いますが、プレスブリーフを行いました。これはポル・ポト派だけのプレスブリーフでございますが、ここでポル・ポト派はパリの和平協定がもっと忠実に正確に実施されるべきだということを言っておるわけでございます。場所が違いましたし、日にちも違いました。つまり一日違いでございましたが、三派及びポル・ポト派はいずれもパリの和平協定を遵守するということを五月の六日、七日にそれぞれ述べているわけでございます。こうしたことから、パリの和平協定というものは四派によって遵守が確認をされているわけでございます。
　ただし、こういう大きな枠組みはそれぞれが遵守するということを述べておりますが、実態としてこのバリ和平協定の中に書かれてございます停戦協定に違反するような事犯が散見されることもまた事実でございます。こうした事実を我々は大変残念に思うと同時に、選挙に向けてカンボジア国民及びカンボジアの将来を考えた世界の国々が献身的にその作業に取り組んでいる中で、カンボジア国内でこの停戦協定違反が生ずるということは極めて残念なことだというふうに思うわけでございまして、ＵＮＴＡＣに対しても、さらに我々の気持ちとしては四派の人たちにそれぞれ自制自粛を促したいというふうに思うわけでございます。
　したがいまして、そういう事実を考えれば、今、先生おっしゃったとおり、宮澤総理が述べられた答弁は全く残念ながら現状はそういうことだということでございまして、我々は、この場面では二十三日から行われます制憲議会選挙の投票に向けて力を合わせてこの制憲議会選挙が成功するように努力をしていくことが今重要なことだと思っているわけでございます。
　また、若干言葉は過ぎるかもわかりませんが、先生御引用なさいました現在カンボジアで日本から行っております文民警察の中では最もハイレベルの山崎氏が、この人は責任感の大変強い立派な方でございますが、この山崎さんがその責任感からいろいろおっしゃっておられることは私も承知しております。先生がお述べになりましたように、この問題が一段落したら日本に帰って警察もやめるというようなことを言ったということを先生おっしゃいますが、私どもも確認をいたしておりますが、そのような発言はしてはおられないということは我々は確認をいたしております。しかし、そういうことを言っていないということが山崎さんのこの問題に対する強い責任感というものにいささかも別の意味を持つとは私は思いません。山崎さんは今日でもなお極めて強い責任感を持って文民警察の安全対策のために献身的に努力をしておられるということはそのとおりでございます。
○会田長栄君　もう最後ですから、どうぞよろしくお願いしますよ。
　それは、ＰＫＯ法案審議の際にはこの法律さえ通ればいいというのではなくて、政府の大臣の方々が答弁したように本当にしなきゃいかぬ。例えば前外務大臣の渡辺さんがどういうことをおっしゃっていたか、この一言を述べれば今日政府が実態に基づいて本当に安全を求めてやらなきゃいかぬ、こういうことがおわかりだと思うんですよ。
　渡辺前外務大臣のおっしゃっていたこと、実に要を得た説明をしていましたよ。そのことがあるから日本政府は、いろんな悩みはあってもはっきりと協定違反、危険、四派が合意に達していないという状況の大枠の中では、活動は一時休止するとか撤収するとか言わないと犠牲がふえるなんということをなかなか言われないでいるんじゃないですか。
　最後でありますから、だから頼んでおきますよ。ひとつ現地を指導し、なおかつ政府部内でもささいなところまで慎重に検討して、こういう問題が三たび、四たびと起きないようにお願いしておきます。
　次の問題に移ります。
　次の問題は、指名競争入札に関する大蔵省の見解をお尋ねしたいわけであります。公共工事の入札問題では建設省があるいはシール談合では社会保険庁がやり玉に上げられてきました。今も上げられつつあります。実は、国の会計制度がどうあるべきか、国の行う契約はどのように行うべきかについて最大の責任を負っているのは大蔵省ではないかと、私はこう見ているんです。当然金を出すところですから。
　そこで伺いますが、会計法では一般競争入札が原則ですね。これはもうお互いに御承知です。そして、指名競争にしようというときには、あらかじめ大蔵大臣に協議しなければならないことになっているんでしょう。大蔵大臣に協議せずに指名競争に付せるのは、そもそも契約の性質、目的から競争に加わるであろう者が少なくて、わざわざ一般競争の手続をとるのはむだだ、意味がないという場合、それから特殊構造の建築物の工事、特殊品質の物件の購入等に限定されていますね。建設省が言っているような、公共工事は指名競争が基本だということがどこから出てくるか私はわからない。
　そこで、会計法を所管する大蔵省の立場として、どのようにこの問題について説明するんですかということをお聞きしたい。
○政府委員（武藤敏郎君）　お答えいたします。
　ただいまお話がありましたとおり、国の契約は機会の均等あるいは予算の効率的執行等の見地からできる限り広く競争入札に付されることが望ましいという観点から、会計法令におきましては一般競争入札が原則とされているところでございます。ただし、個々の契約の性質等から必要と認められる場合には指名競争入札あるいは随意契約によることも認められている、こういう仕組みになっております。
　それぞれの契約につきましては、各省各庁の長が契約に関する事務を管理するということとなっております。したがいまして、個々の契約についてどのような方式をとるかにつきましては、それぞれの契約の実情に応じまして各省各庁が適正に判断して行うべきものであると考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、大蔵省といたしましては、透明かつ公正な契約の執行という制度の趣旨に沿った運用が行われることが肝要というふうに考えているわけでございます。
○会田長栄君　端的に聞かせてください。指名競争にしようというときには、あらかじめ大蔵大臣と例外を除いて協議しなければならないというのは普通でしょうと聞いている。だから、そうです、協議してますというならそう言ってくれればそれでいいんです。協議してませんというならこれは会計法上ちょっと欠陥があるということでありますから、そこを率直に短く答えてください。
○政府委員（武藤敏郎君）　今お話し申し上げましたとおり、各省庁の判断におきまして指名競争入札が行われているものというふうに考えておるわけでございます。
　指名競争入札に付する場合にどういうことでやるかということにつきましては、御承知のとおり一定の基準が定められておりまして、適正に執行されるということになっておるわけでございますが、大蔵省の承認ということをおっしゃいましたけれども、会計法上はそういう一定の要件があれば指名競争入札を行うことが認められている、そういう仕組みになっておるわけでございます。
○会田長栄君　私聞いているのは、指名競争入札のときには大蔵大臣と協議しなければならないとなっているんでしょう。だから、協議しているんですかと、こう聞いているんですから、協議していると言えばいい。わかりやすく言ってちょうだいよ。
○政府委員（武藤敏郎君）　この予決令の規定のことをお尋ねのことと思います。予決令の百二条の四におきまして、各省各庁の長は……
○委員長（大渕絹子君）　答弁者に申し上げますけれども、質問の趣旨をよく踏まえて端的にお答えを願います。
○政府委員（武藤敏郎君）　ただいまの御質問の趣旨が、指名競争入札にする場合には大蔵大臣に協議しなければならないのではないかということであると思いますが、一定の場合にはこの限りでないということが予決令にございます。例えば、一般競争に付することが不利であるという場合にはこの限りでないということで大蔵大臣の協議を得なくても各省庁の判断において指名競争入札を行うことが可能であると、こういうことでございます。
○会田長栄君　私は、公共工事入札をめぐるときの問題として、表献金、裏献金のやりとりということで大きな騒ぎになっているでしょう。そういうことで、これは建設省の問題です、社会保険庁の問題ですという形だけではなくて、税金なんだからと、こう言っているんだから。税金だとすれば、その使い方について大蔵省の立場だってもう少し対応の仕方があるんじゃないですかということが結論ですよ。
　それでは、次に移ります。
　これは昭和五十五年、航空機疑惑問題等に端を発したときに現在の総務庁、もとの行政管理庁が行政監察報告というものを出しているんですよ、こういうことがあってはいかぬと言って。そういう報告をしているにもかかわらず改善されないまま今日まで来ているものだから、また出てきたんですよ。報告した以上、総務庁としては改善されるように各省庁をフォローしていかなきゃいかぬ。報告だけすれば事が済むというのだったら、そんなことはだれでもできる。
　そういう意味で、公共工事入札にかかわるところの不正問題とかかわってこの報告を出した総務庁長官としては、現在一体どういう所感をお持ちですか。これは昔のことですということですか。
○政府委員（瀧上信光君）　ただいまの行政監察のお尋ねでございますが、総務庁としましては、そのような行政監察を実施をした場合には二正期間経過後、それぞれ相手方の省庁に対しまして、その結果についてどのような措置を講じたかといったことについての回答を求めて、改善の推進を図っているところでございます。
○会田長栄君　それでは三つ目に、端的にお聞きします。
　シール談合の経過と事後処置の問題に関連をして、社会保険庁のその後のとった措置を端的に聞かせてください。
○説明員（池田登君）　お答えをいたします。
　シール談合事件でございますが、私ども具体的な措置といたしまして三つに分けられますが、処置をとってございます。
　まず第一点といたしまして、この事件に関係をいたしました業者、五社ございますが、これに対しまして予算決算及び会計令第七十一条第一項、それから第九十八条に基づきまして、この条文の最長期間である二年間の指名停止をしたところでございます。
　それから二点目といたしまして、今後二度とこのようなことが起こらないように、私ども庁内に入札方法等改善委員会を設置いたしましてさまざまな点から検討を加えました。具体的には、対象業者をできる限り拡大を図る。それから、見積価格につきまして、これを適正に設定するために取引実例価格を徴収します対象業者をできるだけ広く拡大していく。それから、契約事務につきましてチェック体制を強化する。それから、一括の下請ということは原則として認めないというような措置をとったところでございます。
　三点目といたしまして、このシールは平成元年から始まってございますが、この平成元年から平成四年五月までに関係業者が得た不当な利益の返還につきまして、これは業者と自主的な交渉を行いましたけれども調いませんでしたので、訴訟を提起すべく現在関係省庁と具体的に協議を進めているところでございます。
○会田長栄君　それではその次に、社会保険庁のシール談合問題と関連をいたしまして、東京地検から印刷物の納入契約について談合が行われていたという通知を大蔵省は受けておりますか。
○政府委員（中川隆進君）　今御指摘の点でございますけれども、地検から検査院への通知に関しての御指摘でございますが、大蔵省といたしましては、今おっしゃったような通知は全く受けておりません。通知の内容についても承知しておりません。
○会田長栄君　受けていない、その内容も知らないというわけでありますから、今度は公正取引委員会にお尋ねします。
　社会保険庁以外の各省庁が発注した印刷物でも談合があったという指摘に対してどのように対処されていますか。通知がなかったんですか。口頭でも文書でも結構です。あったらあった、このように措置しましたなら措置しましたと聞かせてください。なければないでいいです。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいまのお尋ねは、社会保険庁発注のいわゆるシール問題以外に、社会保険庁以外の官庁について検察庁から通知等があったかというお尋ねでありますが、私どもは、社会保険庁発注のいわゆるシール供給業者についての問題については通報を受け、それに従いまして結果的には刑事処分を求めて検事総長に告発を行ったところでありますが、それ以外の点については特に通知を受けておりません。
○会田長栄君　なかったんですわ、社会保険庁以外の省庁については口頭でも。口頭でもですよ。これは後からわかることですから率直に言っておいてください。ないならない、あったならあったと。
○政府委員（中川隆進君）　大蔵省としてはございません。
○会田長栄君　はい、わかりました。
　それでは、会計検査院の検査状況についてこれと関連をしてお聞きをします。
　会計検査院といえばこういう談合問題について無関心ではいられないはずでありますから、東京地検から印刷談合について会計検査院にはお知らせがあったんですか。
○会計検査院長（中島隆君）　私どもへは東京地方検察庁から昨年の十二月に社会保険庁に係るシール談合問題があったということを初め、そのほか六省庁につきまして同様の問題があったというふうな情報、通知をちょうだいいたしております。
○会田長栄君　わかりました。あったんです、口頭でね。これは明らかになっていくんです、だんだん。ありませんでしたという話になっていくとだんだんおかしくなっていくんです。あったらあったと言った方がいいんです、こういうのは。
　だから、会計検査院としても官庁契約のあり方に関する検査というものについて今後どうしていくのかということが重要になってくるわけですね。関係する六省庁とまで言われているんですから、あったと言っているんですから。まあ伝え聞くところによると文書ではない、口頭でと、親切な方法で伝えたらしいんです。
　しかし、口頭であろうと文書であろうと、官庁契約のあり方について、そういうところは非常に念入りに注意してくださいと言われているんですから、それに対して今後はこうしますと言ってフォローしない限りおかしくなっていくんだ、これは。
　今までの議論を聞いていて大蔵大臣、多分に社会保険庁のシール談合の問題について関係する省庁とともに公正取引委員会、会計検査院とも、私が伝え聞くところによれば東京地検から、そういう談合があった、したがって今後呼ぶという御指摘があったというわけでありますから、これは官庁の契約のあり方をめぐりまして、その総括省庁であります大蔵省といたしましてもこれからぜひ気をつけていってもらいたいと、こう思うんです。
　この話を聞いていて大蔵大臣はどういう所見をお持ちですか。
○国務大臣（林義郎君）　社会保険庁の事件は、私は事件としては大変遺憾な事件だったと思いますが、既に事件として刑事告発がされましたし、また公正取引委員会、独禁当局におきましてもいろんな手続を進めておられるように承っているところであります。そういった意味で、私はそれぞれのことについては事態は適正に今やられているんじゃないかなと、こういうふうに聞いているところでございます。
　いろんな入札その他のものにつきましては、先ほど当方の事務当局の方から御説明しましたように、案件によりまして各省庁において適正に判断をしてやっていかなければならないものである、こういうふうな形でやってきた。その中で、省庁でやったのにもかかわらず談合が行われたというような形だろうと、私はそういうふうな認識を持っているところでございまして、これからもそういったことの起こらないようにいろいろと考えていかなければならない。これはもう言うまでもない当然のことでありまして、国民の税金をいただいてそれでいろんな仕事をしている役所としては厳正な上にも厳正な態度でもってやっていかなければならない、これは一般論として私ははっきりと申し上げることができる問題だと思うところであります。
○会田長栄君　次に、九十億ドルの補てん問題と予備費の七百億円の問題について一つだけお尋ねいたします。
　一つは、ＮＨＫの前ワシントン特派員で手嶋竜一さんという方が、「追跡「百三十億ドル」　どこへ行った？日本の湾岸戦争拠出金」として詳細にわたって報告されていることについて御所見ありますか。いや、見たことないなら見たことないで結構です。
○国務大臣（林義郎君）　いろんなお話があるということは聞いておりますが、今の先生の御指摘のその論文は残念ながら私見ておりませんので、何ともお答えすることができません。
○会田長栄君　ぜひ時間をとって読んでみてください。残念ながら時間がありませんから、これに関連する質問は後にいたします。
　一つだけ教えてもらいたいのは、平成三年度一般会計の予備費でＧＣＣの基金に七百億円追加拠出している。その理由に「湾岸地域における近時の新たな状況に応じ、」と、こういう言葉が入っているんですが、この「近時の新たな状況」というのは具体的に何を指すんですか教えてください。
○説明員（小澤俊朗君）　御指摘のとおり、七百億円の追加拠出を日本と湾岸アラブ諸国協力理事会との第四回目の交換公文に基づきまして平成三年七月に拠出しております。これは第三回目の交換公文に基づきます一兆一千七百億円の拠出を行った時点で想定されていなかった新たな資金需要が発生していたことにかんがみて拠出を行ったものであります。
　この新たな資金需要とは具体的に何かという御質問でありますが、難民の救済等人道目的のための活動、あるいは機雷、地雷その他爆発物の除去、あるいは対イラク経済制裁の実効性を確保するための活動等にかかわる資金需要でございます。
○会田長栄君　時間が来ましたので終わります。
　ありがとうございました。
○中尾則幸君　中尾でございます。
　ただいまも同僚の会田委員からカンボジアのＰＫＯ問題について質疑がありましたけれども、私も最初にこの問題を取り上げたいと思います。
　その前に、さきに国連ボランティアの中田厚仁さんが亡くなられました。そして、今度は政府派遣の文民警察官高田晴行さん。本当に痛ましい事件でございます。心から御冥福をお祈りしますとともに、御遺族に本当に心からお悔やみ申し上げたいと思います。
　さて、本日の参議院本会議での宮澤総理あるいはこれまでの政府の答弁を聞いておりますと、ＰＫＯ派遣五原則の一つであります停戦の合意の枠組みは崩れていないと言っております。その理由としまして、ポル・ポト派がパリ和平協定を破棄していない。さらには、今カンボジア各地で起きている武装グループの襲撃事件等はあくまでも地域的なものであって全面戦闘状態にない、これを理由に挙げております。
　改めて伺います。昨年来からのＰＫＯ派遣の国会論議で、政府は、安全な場所での平和維持活動であると言い続けてきたのではなかったでしょうか。二人のとうとい犠牲者を出し、かつ数名の負傷者を出した現状と政府の認識は、ここに来て大きくずれていたと言わざるを得ません。
　まず長官に、今回の事件を含めて政府の責任について、私はあると思うんですが、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　まことにとうとい人命を失ったことは痛恨のきわみでございます。
　中尾委員に私からあれこれ申し上げるのはいかがかと思いますが、世界が冷戦の終えんを迎えて新たな国際の平和秩序を模索する、そういう時代に移って世界各地で民族間による紛争があるあるいは宗教上の紛争がある、あるいはその他貧富の差による紛争でございますとか長い歴史を引きずったさまざまなトラブルがあって、それは国連を中心に国際社会が協力してそうした紛争を解決して、それぞれの地域に恒久的なといいますか永続的なといいますか、平和な状況をつくり出すために国際社会がそれぞれ応分の役割を果たそうという状況の中で、我が国もまた先年国会で大変長時間にわたって御議論をいただいて国際平和協力法という法律をつくって、その法律に基づいてカンボジアに国際貢献というもとで七百名の若い力が送られたわけでございます。
　もちろん、御承知のとおり、この国際平和協力法に基づいて和平協定、停戦協定というものがしっかりと結ばれて合意ができて、しかも当事者から来てほしいという合意があって、しかもその中に立つ組織は中立的であるという前提を踏まえて我が国は七百人の方々をカンボジアに派遣したわけでございます。
　しかしながら、確かに和平協定は存在をいたしておりますが、長年にわたるさまざまな戦闘あるいは内戦といいますかあるいは憎しみ合いといいますかそういったものは、和平協定という枠組みはありますけれども、その中にあってその和平は残念ながら脆弱なものであったということ、現実問題としてそう言わざるを得ない状況でございました。
　そうした中で、全く不測の事態と申しますか、思わぬ状況の中で若いすぐれた二人の人命を失ったことはまことに残念で、御遺族の方々には何とも申し上げようのない状況となったというのが私の率直な感想でございます。
○中尾則幸君　大変失礼ですけれども、持ち時間が余りありませんので、簡潔にお答え願いたい。
　私が伺ったのは、政府に責任があると私は思っている。それについて、あるかないか、どう思われているのかということをまず一点、簡潔にお伺いしたい。
　そして、最近新聞報道でも、先ほども会田委員からもありましたけれども、大変なし崩しの論理、これは各種世論調査を見ても、長官、十分御存じだと思います。国民はよく見ております。つまり、政府はこうした今の事態を、ＰＫＯ活動には生命の危険がつきものと今考えているのかどうか。
　先ほどの責任と、それからＰＫＯ活動には生命の危険がつきものと考えているのかどうか、その二点について簡潔にお答え願いたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　若い命を失ったということについては、私どもとして、私は大変責任を感じております。
　後段のお尋ねでございますが、なし崩してはないかという御意見でございますが、確かにカンボジア各地においてテロ活動といいますか、私は停戦協定違反とも思える事案が出ておることも承知をいたしております。
　ただ、ちょっと長くなって恐縮でございますが、これらの事案の中には政治的な意図あるいは組織的、計画的な意図が感ぜられるものと、それから何といいますか、平たく言えば物取りといいますか夜盗集団によるものも中にはあるんではないかということなどを考えて、総理からも本会議でお答えを申し上げたと思いますが、まだ全面的な戦闘が再開されたと、すなわち和平協定、停戦協定が破られている状況だというふうには考えておらないところでございます。
○中尾則幸君　今、カンボジアの情勢は全面的な戦闘状態でないと言っておりますけれども、私はその判断は大変甘いんではないかと思います。
　御存じのように、ポル・ポト派は、これは詳しく一万人という方もいらっしゃいますし、一万五千人あるいは一万六千人ということも言われております。私は、カンボジアに二十年間ジャーナリストとして、名前は伏せます、生命の危険がありますからこれは伏せてくれということで、一九七三年からカンボジア問題を一手に引き受けている私の友人のジャーナリストと電話連絡を昨夜もとりました。日本政府、ＵＮＴＡＣの対応の仕方は非常にまずいと言っております。
　なぜならば、その一つは、このポル・ポト派に対する認識、今回も地域的な紛争だと言っている、それについての認識が非常に甘いと言っています。彼の言葉をかりてちょっと紹介します。
　現状の混乱はポル・ポト派によるものと決めているようだが、認識は非常に甘い。私は、彼のことです。犠牲になった中田さんとは亡くなる直前に会っているが、そのとき中田さんは、ポト派とはうまくいっている。プノンペン政府軍は、今指摘したとおりです、武装強盗をしょっちゅうやっている。現実にはその方が怖いと彼は言っていたそうです。
　問題はもう既に御存じだと思います。だから、国民がわからないんですよ。給料遅配、いろいろな問題が起こっている。あるいは給料を渡さない、政府軍の中ですよ。日本の考え方の中で考えるからとらえられないんです。そういうはけ口がいろいろ各地で出ている。長官はよく御存じだと思うんです。その問題もとらえない限り、単なる地域的な紛争にすぎないという見方は非常に甘い。ポル・ポト派を、いい悪いは別ですよ、一人だけ敵に見立ててやる今のＵＮＴＡＣのやり方について妥当、適当ではないと言っているんです。
　そして、彼もつい先日、これも日付は言いません、大変危険ですから。タイ国境の北西部に行ってポル・ポト派の幹部と接触しています。そのときに私は、日本の文民警察官を含め日本人をどういうふうにポル・ポト派は思っているのかということを聞きました。そしたら彼は調査してくれました。そのポル・ポト派の幹部の言うには、今まで日本人を特定してねらったことはない。これはあくまでも私の得た情報です。ねらったことはない。しかしこれ以上、彼が言うのは、ＵＮＴＡＣに肩入れするとそれも保証できないと言っているんです。大変心配なんです。
　そしてもう一つ、皆さん御存じなんですよ、ポル・ポト派はあくまでもゲリラ戦です。全面戦争があり得ますかと私は聞きたい。ほとんどあり得ません。そして、村々の拠点で彼が調査しただけで五万人から六万人がいるというんですよ。これは支援です、農民であり。そういう事実をわきまえてやらないと大変、ですから今危険な状態に置かれているということを彼は言っています。パリ協定の和平の枠組みは崩れていない、そんな悠長なことを言っておられないと彼は指摘しております。
　今の私の信頼するジャーナリストから得た情報について、一言だけ、どういう御感想を持っているかをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　事件があって、少し時間がたちますと、だんだんいろいろなことがわかってくるわけでございます。中田さんが殺害をされた事件についても、当初はポル・ポト派の犯行ではないかというようなうわさが強うございましたけれども、その復そうではないということが言われておるということを私は承知をいたしておりますし、今委員がいろいろ言われたことは、情報としては私も承知をしております。
　ただし、これらの情報は、どれが正しい情報でどれが正しくない情報であるか、これは選挙の投票日が追ってくれば一方でさまざまな情報合戦ということもあるわけでございますから、我々はでき得る限り情報を収集して、その中の情報のどれが正しい情報であるかどれがそうでない情報であるかということを判断する必要もあると思います。
　そして、今委員が御指摘になったように、かなりデリケートな状況だというふうに、それは私も全くそのとおりだと思います。ここで我々がどの事案がどうでどの事案がどうだということ三言うことがまた次の引き金を引くことになりかねませんから、私どもは十分情報を集め分析をしながら、細心の注意を払ってＵＮＴＡＣ要員の、これは日本人を含むすべてのＵＮＴＡＣ要員の安全ということのためにでき得ることをあとう限りの努力をしたい、そういうふうに考えております。
○中尾則幸君　余り持ち時間もありませんので、ＵＮＴＡＣ自体の情報も大変混乱している、いろいろその背景にあることは今時間がありませんので申し上げません。
　それで今一番問題になっているのは、村田大臣がきようお帰りになりましたけれども、現地で日本の文民警察官から命の危険にさらされているという状況や、また何人死ねば帰れるのかといった悲痛な叫びを聞いているはずです。ＵＮＴＡＣ側は、日本だけ例外を認めるわけにいかないと言っておりますけれども、今状況を申し上げましたように、業務移動中襲撃のおそれは十分あります。前回もそうです。オランダ海兵隊に守られていたにもかかわらず、ゲリラにもう手もなくしてやられる、そういった状況であります。生命の安全は守られていない状況にあると私は思います。
　私は、ですからここで日本文民警察官を危険地域から一時撤収をすべきだ、これは国民の多くの声であります。国際社会のメンツにこだわって、余り犠牲者をこれ以上断じてふやすわけにはいかない。後から調べたらそうだった。そのうちにとうとい犠牲が、次々亡くなっていったら、だれが責任持ちますか。その都度、お悔やみ申し上げますじゃ、これは長官が一番よく知っていると思います。この安全対策についてもし確保ができないとしたならば、私は撤収すべきだと思うんです。最低限業務の一時中断をすべきだと思いますけれども、これについて御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほども申し上げましたように、安全の確保は極めて重要な、極めてというか、最も重要な問題だと思っております。しかし、その安全の確保は、ただ単に日本人の安全だけを確保するのでは十分ではない。我々はＵＮＴＡＣ要員、日本人を含むＵＮＴＡＣ要員すべての安全を確保する最大の努力をする必要があるというふうに考えているわけでございます。
　今、委員はせめて日本人の要員だけでもという御発言で、そのお気持ちは十分わかります。私どもも気持ちの中でそういうことを持っております。持っておりますが、しかし危険な地域がある、ここに置いておいては危険だということであれば、日本人だけを引き揚げるのではなくて、そこにいる要員全体の引き揚げを考えなければならないというふうにも思うわけでございます。したがいまして、村田自治大臣が現地へ参られましたときにも、村田大臣の現地での御発言の原則は、ＵＮＴＡＣ要員全体の安全について発言をするということでございました。したがって、もし地域として極めて危険であるということがはっきりわかれば、その地域に配置されているすべてのＵＮＴＡＣ要員について考えなければならないのではないかということを申し上げているわけでございます。
　例えば、Ａという地点に日本人のＵＮＴＡＣ要員がいるけれども、それ以外に例えばスウェーデンの要員もいる、オランダの要員もいるということであれば、日本人だけが引き揚げるということにはなかなか国際的な理解は得られないでしょう。むしろスウェーデンもオランダも一緒に引き揚げるといいますか、地域を変えると。つまり本来の職務がきちんと遂行できる、効果的に遂行のできる地域に変わるというような、例えばそういうような議論をする必要があるのではないかということを私どもは考えているわけでございます。
　話が長くなって大変恐縮でございますが、一点だけお答え申し上げます。
○中尾則幸君　長官、ちょっとおかしいじゃないですか。
　今の長官のお話を聞いていますと、オランダだとか各地のＰＫＯ参加国が一緒に引き揚げない限り日本は引き揚げられない。そうしますと、戻りますけれども、先ほどの日本の派遣五原則はどこに行ったんですか。独自の判断をしないということですか。できないということですか。それだけ伺いたい。それは問題ですよ。
○国務大臣（河野洋平君）　そんなことを私は申し上げておりません。
　私は、気持ちとしてそういうものではないか、日本人だけ引き揚げてほかの人の安全は考えなくてもいいというわけにはいかないではないかと。私はそこをぜひ理解していただきたい。法律上、国際平和協力法の法律の建前からいえば、日本独自の判断ということでできるということを私は否定をいたしません。しかし、安全を確保するために我々がＵＮＴＡＣに対して申し入れをする、要請をするときには、ほかの国の要員はいいけれどもうちの要員だけ危ないから引き揚げるというような申し入れは今はするべきでないということが私の気持ちだということを申し上げたのであります。
○中尾則幸君　先ほどの答弁と今とは違います。
　私だってそんなこと言っていませんよ、日本だけ安全であればいいなんて。こんなところで国際社会に通じない、そんな、ちゃんと聞いてなさいよ。（「そう言ったじゃないか」と呼ぶ者あり）そんなことを言っていない。基本を言っている。基本をきちっと見直しながら、だからすぐ日本に祖国に帰れなんて私は一つも言っていない。ただ、今の国民の大多数、八〇％から九〇％、私も五月五日この事件の直後に街頭で独自調査をやりました。新聞もそうです。テレビもそうです。八〇％から九〇％、国際社会に貢献しなければならないという人たちはいるんです。大変悩んでいるんです、国民も。しかし、今のようななし崩しの論理がある限り、これは国民不信に陥るんですよ。だれも日本だけ安全だなんて言っていませんよ。
　時間もちょっと、次の質問もありますので、ただ長官の最後のところだけもう一度確認してください。日本独自の判断で撤収できる、その周辺のことは置いておいてください、それだけを確認させてください。
○国務大臣（河野洋平君）　法律にはそういうことが書いてございます。
○中尾則幸君　はい、確認いたしました。ありがとうございました。
　次に質問を移します。
　今カンボジアの問題を取り上げましたけれども、次に取り上げたいと思いますのは、日本で終戦直後に起きたある事件でございます。戦後補償の問題を取り上げたいと思います。
　この事件の概要について、時間もありませんので私から御説明いたします。
　終戦直後の八月二十二日、北海道の日本海留萌沖であった事件でございますけれども、サハリン、当時の樺太からの緊急引き揚げ船の遭難事件であります。事件の概要は、八月二十二日、小笠原丸、第二新興丸、泰東丸の引揚者を乗せた船が相次いで留萌沖でソビエトの潜水艦の砲撃で二隻が撃沈され、一隻が大破、推定千七百八名の犠牲者を出しました。
　この事件は、御存じのように、昨年まで国籍不明の潜水艦の攻撃となっておりました。しかし、昨年、拓殖大学の秦教授の調査で、旧ソ連太平洋艦隊の潜水艦の攻撃だったことがロシアに保管されていた資料でわかったわけです。この事件の真相究明になぜ手がつけられなかったのか、これは当時のソビエトと日本の外交上の問題がいろいろございました。とりわけ、日本の対ソ外交が北方領土優先であったと言わざるを得ないと思います。
　また、遺骨収集につきましては、大破しました第二新興丸を除いて小笠原丸という船は、これは地元の民間人が昭和二十七年から三年がかりで自分の手で遺骨を収集いたしました。さらに泰東丸に至っては、やはり地元の民間人あるいは全国樺太連盟の方々の調査等によります。その独自調査を受ける形で、厚生省がようやく昭和五十二年と五十九年二回行っております。特に泰東丸につきましては推定犠牲者六百七十名、生存者が百十名と言われる。本格的に遺骨収集に乗り出したのが大変遅かったわけです。ですから、船体を海底六十メートルに見つけたときには、既に遺骨は一片も見つかりませんでした。犠牲者のほとんどが、御存じのようにお年寄り、それから十三歳未満のお子さんでございました。そして樺太の戦火から逃れるように来たものですから当然乗船名簿もないんです。ですから、遺族会そのものも結成されるわけがないんです。
　そういった状況の中でこの事件は私は置き去りにされていたんではないかと思うんですが、この事件についてどう受けとめていらっしゃるか、一言御感想を伺いたいと思います。長官と厚生省。
○政府委員（佐々木典夫君）　ただいま泰東丸の問題を初めとする留萌沖三船の問題についてどういうふうに考えているかということでございます。
　実は、この問題につきましては、先生大変お詳しく今も御紹介をいただいておるわけでございますけれども、私どもも特に厚生省の任務といたしまして、戦後、戦没者の遺族の援護等をやってきたというようなことから、実は特に一番残された問題でございました泰東丸の問題につきまして遺骨収集に取り組んだわけでございます。五十二年時点で遺骨収集をやるべくやりましたが、情報が十分でなかったということでございまして、その後樺太連盟の方々からの情報提供等がございまして、間違いなく泰東丸であるというようなことがわかりました。その時点で調査を実施いたしたわけでございます。昭和五十九年七月末から八月にかけまして、一週間ほど潜水夫を投入していろんな調査を実施いたしましたわけでございますけれども、先生の方からも御紹介がございましたが、泰東丸の船内あるいはその周辺に乗船者の遺骨が残存している可能性はないというふうな調査結果でございました。
　それで、五十九年時点の遺骨収集で、私どもとしては、厚生省の任務として遺骨収集については率直なところやるべきことは尽くしてきておるというふうに思っております。
○中尾則幸君　長官にもひとつ聞いておきたい。
○国務大臣（河野洋平君）　やがて半世紀を迎えるという今、ポツダム宣言受諾前後の問題、あの混乱期にこうした問題があるということを改めてこのたび知ったわけでございまして、長い間この問題に取り組んでおられた方々、御苦労も大変多かったことと思いますが、私は、この際ロシア政府が資料を一日も早く公開して、こうした問題をさらに明確にわかってほしいということをひたすら願いたい、そう思っております。
○中尾則幸君　外務省に伺います。
　今、長官のお答えにありましたけれども、当時のソビエト、現在ロシアでございますけれども、当時のソビエト潜水艦の艦長から上級司令部に攻撃の報告書があると聞いております。その調査はしているのかどうか。
　そしてもう一つ、日本とロシアの友好関係を願うのは当然でございますけれども、これは歴史上の事実としてロシア政府に謝罪あるいは陳謝を申し入れるのは私は当然だと思うんですが、現状とロシアの対応について簡単に伺いたいと思います。
　これは、たしか四月十五日に武藤外務大臣がコズィレフ外相に申し入れたと私は伺っていますけれども、簡単に一言百現状を伺います。
○政府委員（津守滋君）　この件につきましては、昨年十月一日に日本の報道機関で報じられまして、その情報源はロシア国防省戦史研究所のジモーニン副所長から拓殖大学の秦邦彦先生にあてた手紙でございます。先生御案内のとおりでございますが、この後すぐ我が方のモスクワ大使館からジモーニン副所長に直接照会をいたしました。
　ジモーニン副所長の説明によりますと、同副所長の情報は、公刊されております書籍「ソ連における潜水艦の建造」、こういうものを根拠にして
○中尾則幸君　簡単にお願いします。時間がありませんから。
○政府委員（津守滋君）　それで、私どもその公刊物を手に入れまして調べましたが、どうもそれが我が国の樺太引き揚げ船に該当するのかどうかはっきりしないということで、今御指摘ございました潜水艦艦長からの上級司令部に対する攻撃の報告書、こういう文書があるという報道がその後なされましたこともありまして、この文書、その他関連の第一次資料を見せてほしいということをモスクワの関係当局に申し入れたわけでございます。しかし、累次督促をしたにもかかわらず回答がないということで、今御指摘のとおり、四月十五日の日ロ外相会談で武藤外務大臣からコズィレフ外務大臣に同様の申し入れをしましたところ、コズィレフ外務大臣の方から協力しますという回答を得ております。