Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩崎国務大臣　お答えをした三月七日付のペーパーにありますように、「本人の住所欄を設ける。」と書いてありますが、当然のことながら電話番号も書いていただくわけで、今先生おっしゃったように、御本人が、実際はかなり厳しい状況の中で同意せざるを得なくなるということはあり得るかもわかりませんので、当然、そういうことを御本人に確認ができるように住所欄というのを設けるということにしていますので、それは私からそういう提案をして、電話番号は当然あるわけですから、これはもう無作為抽出でも調べるということをしていくことが大事だというふうに思っておりますので、そのようなことはあり得べしという前提でもって私たちはこの欄を設けるということを考えたところでございます。
○大西（健）委員　後で確認できるように住所欄なり連絡先を書かせるというのは当然なんですが、私が今言いましたように、署名をさせるに当たっては何かの設問があるわけですよ。例えば、退職強要がありましたか、ありませんでしたか、はい、いいえみたいなのは、さっき言ったように、意味がないと思うんです。だって、退職強要が何か、一般の人はわからないわけですから。
　だから、ちゃんと労働局の担当者がその労働者に、電話でいいと思いますよ、一々会いに行くというと大変ですから電話で、あなた、退職勧奨のときに、自主的にそれは合意されたんですか、それとも、この間の件みたいに、断ってもパソナ、断らなくてもパソナ、選択の余地がない中で合意させられたんじゃないんですかというようなことを口頭で聞き取って、それで強要がなかったということを確認すべきじゃないですか、署名させるといっても、結局は設問の仕方次第で、確認は、その署名は余り意味がないんじゃないですかということを申し上げているのですが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　それは事後の話ではなくて事前ということで私どもは電話番号が大事だというふうに思っておりますので、先生おっしゃるように、全員やるというのはなかなか大変かもわかりませんが、事前にそういうことがないかどうかを確かめることができるようにするという意味でも、この電話番号を含めた住所欄を設けるということでございます。
○大西（健）委員　私は、ぜひ事前にやっていただきたい、そのことを要件にしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。これから検討するということでありますけれども、ぜひ事前にちゃんと確認をとって、強要がなかったということが確認をとれたものに労働移動支援助成金を支給するというのが当然のことではないかというふうに思います。
　次に、私、予算委員会で安倍総理に対して、退職勧奨を断った場合に再就職支援会社に出向させて自分の仕事を探させるというのはいいんですかということを何度も聞きました。でも、最後まで、適切ではないという答えはいただけませんでした。
　だから、この点について、先ほどちょっと初鹿委員も触れられましたけれども、この一昨日厚労省から出てきた資料、４の二つ目の丸の、一般企業について通知を出すという部分ですけれども、企業に対する通知の中で、人事権の濫用に当たる裁判例等を周知するとしておられます。その中には、使用者の労働者に対する業務命令や出向命令が人事権の濫用に当たり無効となる事例を追加するというふうに書いてあります。
　ここで確認したいんですけれども、これは、退職勧奨を断った場合に再就職支援会社に出向させて自分の就職先を探させることは労働契約法の趣旨に反して人事権の濫用に当たるおそれがあると、通知の中にこれを明記していただけるという御理解でよろしいでしょうか。確認です。
○塩崎国務大臣　これは先ほど御答弁申し上げましたけれども、一般に、企業は従業員に対して無限定に業務を命ずるということはできるわけではなくて、必要性や合理性のない業務を命令するということになれば、権利の濫用ということになるので無効となり得るわけであります。その上で、実際の業務命令が権利の濫用に当たるかどうかというのは、個別の事案ごとに、これは最終的には司法において判断されるということは何度も申し上げてきたところであります。
　一方で、労働者保護を使命とする私ども厚生労働省としては、通常甘受すべき程度を著しく超えるような不利益を労働者に負わせるような人事権の濫用は不適切であるというふうに考えておりまして、企業における適切な労務管理を促すために、今回、啓発指導に用いているパンフレットに参照すべき裁判例などを新たに追加をして、これを通達の上、広く周知をしていくということを考えておりますし、企業に対する啓発指導をさらにしっかりと行っていこうというふうに考えているところでございます。
○大西（健）委員　そういう抽象的なことを聞いているんじゃなくて、この資料の一ページ目の一番右の下の部分、アスタリスクが二つ書いてあるところで、「使用者の労働者に対する業務命令や出向命令が人事権の濫用にあたり無効とされた裁判例」を追加する事項として想定していると書いてありますけれども、ここに、この事例の一つとして、先般来ずっと申し上げている、出向先で自分の仕事を探させるということは、まさにこの人事権濫用に当たる事例として明確にそこに書いてくださいということを申し上げているんですが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　何度も申し上げますけれども、これは最終的には民事の問題であるんです。これはどうやってもそういうことでありますので、先ほど来申し上げているような言い方をしているわけであって、どういう形の出向かとかそういうことは、今おっしゃっているような会社の例がどういうことなのかというのはやはり表現し切れないわけでありまして、どういうケースはいいのか悪いのかというのを書くのはなかなか難しいというふうに思います。
　したがって、裁判例で確定しているものについて御参考にして、権利の濫用がくれぐれもないようにしてもらわなければいけないということを明確にしていこうじゃないかということを申し上げているので、最終的にはその働いていらっしゃる方と経営側の、最後のとりでは裁判でありますから、そこで争うということになるわけでありますけれども、しかし、私どもとしては、そこまで至らないでも同様のケースじゃないかということが推測できるような形のパンフレットをきちっと啓発指導のために整えて、今よりも使い勝手がよく、また、先生がおっしゃっているような、今回のようなケースに近いようなことを参考までに載せることをふやすということを申し上げているところでございます。
○大西（健）委員　労働弁護団の棗弁護士も、例えばベネッセコーポレーションのリストラ部屋事件、東京地裁立川支部の判決などでも、こうした、例えば出向をさせて、あるいは自分の仕事を探すのが仕事だというのは、これは違法な職務命令ですよという判例はあるんです。
　ですから、そういうことをちゃんとここに明記してください、先ほど来言っているように。自分の仕事を探せというのは、これは人事権の濫用なんですよ。ですから、そこをちゃんとこの裁判例のところに明記してくださいということを申し上げているのであって、それは私は難しいことじゃないと思うんですが、何でそこまでかたくなにやろうとしないのかが、意味がわからないんですけれども、いかがですか。
○塩崎国務大臣　いや、かたくなに言っているわけじゃなくて、日本の法律の枠組みがどうなっているかということを説明していることであって、考え方は先生も私も同じ方向を向いているというふうに私は思っています。
　裁判例も、一件一件それぞれ状況は違うわけでありますから、同じ出向といってもいろいろな出向もあり得るわけでありますので、何が違法に当たるような出向なのかということがわかるような、そういう判例を載せようということで、今先生がおっしゃった、このベネッセコーポレーションの場合のものについても、入れることも含めて考えていきたいと思っております。
○大西（健）委員　出向させて、そこで自分の仕事を探せという職務命令は、これは労働契約法上、私は人事権の濫用に当たると思いますので、そういう判例をぜひそこに明記をしていただきたいとお願いをしておきたいと思います。
　次の資料をごらんいただきたいと思うんですけれども、労働移動支援助成金の支給先を見ますと、平成二十七年、半分以上が大企業になっているんです。中小企業よりも大企業が活用している傾向が見られます。従業員数の七割、これは中小企業が雇っているんですね。ですから、中小企業が納めた雇用保険の事業主負担で大企業のリストラを支援しているというのは、これは私はいかがなものかというふうに思います。
　また、次の資料ですけれども、これは先ほど初鹿委員も触れた二〇一三年三月十五日の産業競争力会議での田村前大臣そして竹中平蔵氏、安倍総理の発言とともに、予算額の推移というのを載せておりますけれども、ここにあるように、官邸主導で、まさに平成二十六年度に予算額が五億円から三百億円に大幅アップしている。そして、制度の拡充も図っているんですが、平成二十七年度の決算額を見ていただくと、三百五十億も予算を積んでいるのに、使えているのは十五億なんですよ。だから、使えていないんです。
　そこで、この予算をもっと活用しろ活用しろと言うと、今回のようなことが私は起こるんじゃないかというふうに思うんです。つまり、そもそも、平成二十六年度に予算を大幅に増額して、そして制度を拡充して、大企業でも使えるようにするとともに、再就職したかしないかにかかわらず、委託しただけで十万円出す、こういう制度改正を行ったことに、私は政策の誤りがあるんじゃないか。
　ですから、これをもとに戻して、大企業に使わせない、そして、委託しただけで十万円なんというのはもうやめるというふうに、もとに戻した方がいいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　一つは、大企業、中小企業の問題で、直近では、大企業と中小企業と同じ件数ぐらい扱ってはいるわけでありますけれども、確かに大企業の方は金額が大きいわけでありますので、問題提起があってもそれなりの意味はあるかと思っておりますが、中小企業のみにするかどうかという問題で、そういう考え方ももちろんあるというふうに思いますが、何度も申し上げますけれども、何の目的でこの制度をつくったかということが大事だというふうに思います。
　企業が事業縮小を行う、あるいは新規分野に行くために古い分野については事業を廃止するとか、そういうようなことがあって、リストラを行うことに伴って離職を余儀なくされる方の次の再就職先を早く探すということを目的としているわけで、失業なき労働移動、まさにそのとおりだと思っております。その方の再就職支援の必要性は、離職元の企業規模にかかわらず、大変大事なことだというふうに思います。
　大企業の考え方の中では、今のような考え方に基づいて、中小企業だけではなくて、保険料を拠出している大企業についても支給対象とするという整理で今の制度ができているわけでありますけれども、しかし、大企業よりも中小企業の助成率を高くしておりまして、引き続き、規模の小さい事業所に対して手厚い支援は行っていかなければならないと考えているところでございまして、先生のお考えは、一つの考え方として受けとめてまいりたいというふうに思っております。
　それから、いわゆる最初の十万円の、手付のような形の助成でございますけれども、この助成金というのは、対象者の再就職が実現した段階だけではなくて、企業が再就職支援会社に対して再就職支援サービスを委託した段階においても、その委託経費の一部を支給するという仕組みでございますけれども、これは、企業が事業縮小等のリストラを行った際に、再就職支援会社を活用して失業なき労働移動を促進することを目的としたもので、この仕組みによって、一人でも多くの再就職の実現ができればということであります。
　なお、検討中の、再就職支援会社が退職コンサルティングを行っていた場合は不支給とする等の要件の厳格化によって、もちろん、さらにこの適切な活用を深めていきたいというふうに思っているところでございまして、言ってみれば、この助成が進むに資するかどうかということを考えて、この十万円のあり方ということを考えていくべきなのかなというふうに思います。
○大西（健）委員　平成二十六年度に予算を大幅に増額して拡充したときの会議録をちょっと読み直してみると、共産党の高橋委員もこういうことが起こるんじゃないかということを指摘されていますし、あと、我が党の参議院の石橋さんなんかも同じようなことを言っているんですよ。やはり、そのとおりになっているんです。ですから、私は、この二十六年度の制度の拡充がやはり誤りだったと思いますので、ぜひこれは直していただきたいと思います。
　時間がないので次に行きますが、先ほどの厚労省の提出資料、一ページ目の３というところで、厚労省は、王子ホールディングスとテンプスタッフキャリアコンサルティング以外でも、人材会社が退職勧奨を行い、それを断ればリストラ会社が当該人材会社に出向を迫るというケースがないか、調査を実施するということを言われています。
　私も、王子、テンプは氷山の一角で、他の人材ビジネスでも同様のビジネスモデルが展開をされているおそれが極めて高いんじゃないかというふうに思っています。
　ひところ、いわゆる追い出し部屋というのがはやりましたけれども、社会的な批判を受けて下火になっていきました。しかし、今、かわってはやっているのが、この王子、テンプのケースを含む、外部追い出し部屋を人材ビジネスが請け負う、こういうモデルなんです。
　資料をごらんいただきたいんですけれども、資料の五ページ目ですけれども、日本雇用創出機構というのがあります。これは、名前を見ると公的機関みたいな名前ですが、パソナの南部さんが会長を務めている、パソナグループの子会社なんです。この会社は、在職出向の形で人材を受け入れて就職活動を行わせる、人材ブリッジバンクというサービスを提供しています。右側の下の方に写真、ちょっと不鮮明ですけれども載っていますけれども、出向者は、写真にあるような、机の上にパソコンと電話だけが置いてある、こういうオフィスに通って、自分の出向、転職先を探すということに専念できますというサービスなんですね。
　私は、これは、ていのいい追い出し部屋だと思うんですよ。これが日本雇用創出機構という公的機関かのような名称で堂々と商売していること自体が私は不適切だと思いますが、大臣、どうお受けとめになられますでしょうか。
○塩崎国務大臣　個別の案件については、お答えをすることは差し控えたいと思っています。
　在籍出向というのがもちろん制度としてはあるわけでありまして、これを命ずるには、やはり個別な同意を得るか、または出向先での賃金、労働条件、それから出向の期間とか、出向でありますから復帰の仕方とかなどが、就業規則等によって労働者の利益に配慮して整備されている必要があるというふうに思っています。出向の命令が、その必要性とか、あるいは対象労働者の選定等に係る事情などに照らして、その権利を濫用したものだったということが認められるような場合には、その命令は当然無効になるというふうに思いますので、こうした法令にのっとって、しっかりとした対応をしていただく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
○大西（健）委員　ぜひ、これが外部追い出し部屋のような実態ではないのかどうなのかということを厚労省としても私は調べていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、資料の最後につけましたけれども、これは経産省の予算なんですけれども、多様な「人活」支援サービス創出事業というのがあります。これは何かというと、平成二十五年度から三カ年のモデル事業でやっているんですけれども、例えばヘッドハンティングみたいな市場というのはある、それから若者の労働移動市場もある、ところがミドル層の労働移動のマッチング市場がないので、それを創出しようというモデル事業であります。
　ただ、これは受託先を見ると、下の方を見ていただきたいんですけれども、パソナ、テンプスタッフ、マンパワー、全部人材ビジネスなんですよ。
　そもそも、ミドル層の労働市場がビジネスとして魅力的だったら、勝手にやりますよ。あるいは、そういう市場開拓というのは、本来企業のやるべき話であって、これを国が金を出してやってあげる必要があるんだろうかというふうに私は思うんですね。
　先ほども言いましたように、労働移動支援助成金の拡充は、初鹿委員も指摘されたように、パソナの会長である竹中さんの鶴の一声で、ばあんと五億が三百億になったわけですよ。あるいは派遣法の改正も、これも人材ビジネスがもうかるような改正になっているんです。
　安倍政権の進める労働政策は、全て人材ビジネスがもうかるような方向になっているんじゃないですか。私は、これでは人材ビジネス栄えて国滅ぶということになるんじゃないかと思いますが、大臣の感想をいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　経済産業省のスキームでありますので、そのものずばりの多様な「人活」支援サービス創出事業ですか、これについて直接的なコメントをするというのは差し控えたいと思いますけれども、大事なことは、私どもは、企業から離職を余儀なくされる方々を支援して、仕事が継続的にあるようにしていくということが大事であって、それにかかわる企業や離職を余儀なくした企業に対してどうこうというよりは、働く方々にとって大事なことを守るということが大事なんだろうというふうに思います。
　ということでありますので、先ほど来出ております労働移動支援助成金についても、大事なことは、言ってみれば、離職を余儀なくされる人をつくるようなことを人材の紹介をする企業がみずからやるというような、矛盾したことをやるようなビジネスモデルは不適切だというふうに思うところでございます。
○大西（健）委員　まさに離職を余儀なくするようなことが行われたわけですよ。それで今もう人生を狂わされた人がいるということです。
　最初に私は予算委員会で塩崎大臣とこの問題を議論したときも言いましたが、私、今回この事案で衝撃を受けたのは、テンプスタッフキャリアコンサルティングは、黒字水準の企業に対して、ローパー、ローパフォーマー、非戦力社員の入れかえというのを提案しているんです。リストアップをして、事実上、指名解雇するという提案をビジネスとして展開しているわけですよ。
　我が国では、単に能力が平均以下であるということで簡単に解雇することができないという仕組みになっているんです。それは、我が国の雇用慣行が、よく言われるように、ジョブ型ではなくてメンバーシップ型であることと深くかかわっているというふうに私は思います。雇用慣行が欧米と全く違うのに、解雇ルールだけ欧米型に合わせようとすれば、そごが生じるのは私は当たり前だというふうに思います。
　メンバーシップ型雇用の日本の雇用慣行の中で、今回のようにメンバーシップを剥奪されるということは、これは死刑宣告に近いんです。ですから、個々の労働者の人生や暮らしに与える影響というのははかり知れないというふうに私は思います。
　ぜひ、大臣、そのことについて一言御感想をいただきたいというふうに思います。
○塩崎国務大臣　今先生御指摘のメンバーシップ型の雇用というのが日本的な雇用の一つだというふうによく言われるわけでございまして、いわゆる正社員について、職務の限定が弱いメンバーシップ型の雇用が広く見られる。使用者が残業命令とか配置転換、出向など幅広く人事権を行使する一方で、働く側に雇用の継続に対する期待感が形成をされて、解雇回避努力も幅広く求められているというふうに思います。
　能力不足を理由とする解雇について、単に成績不良というのみでは許されず、こうした雇用慣行も踏まえて確立したルールに基づいて、解雇に客観的に合理的な理由があると認められるかどうか、解雇が社会通念上相当と認められるかどうか、例えば成績の改善の見込みや、配置転換による解雇回避の可能性、能力を発揮する機会が十分与えられていたかどうかなどの諸事情について、司法で一般に厳しく判断される傾向にあるものと認識をしているわけでございます。
　企業において、こうしたルールのもとで積み上げられた裁判例を踏まえて適切な労務管理が行われるよう、厚生労働省としても、関係法令の周知徹底、また関連する裁判例に基づく啓発指導等、必要な取り組みを行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○大西（健）委員　時間が来たので終わりますが、同じような退職強要に遭う人を二度と生まないということは当然のことでありますが、先ほど初鹿委員も指摘をされたように、既に退職に追い込まれてしまった人、そのことによって人生を狂わされた人への責任をどうとるのか、この問題が、まだ大きな問題が残っております。それを含めて、この問題に一定の決着がつかない限り、雇用保険法を通すなんてことは私はあり得ないということを申し上げて、質問を終わります。
○西村（智）委員　西村智奈美です。
　きょうは、私は、保育料の値上がり問題と、保育人材の確保について質問したいと思っています。
　まず、塩崎大臣に伺いますが、実は、昨年九月から保育料が実際に大幅に値上がりをした世帯がありました。月二万五千円とか月三万円、保育料が実際に値上がりした世帯がありましたけれども、こういう状況を大臣は御存じでしたか。
○塩崎国務大臣　今、九月というお話でありますけれども、四月というケースもあるというふうに聞いているわけでありますが、保育料が上がったという事例については、子ども・子育て支援新制度の施行に伴って、保育料の算定の基礎となる世帯の課税所得の算定に際して、平成二十二年の年少扶養控除廃止に関する取り扱いが変更されたことなどが関係しているというふうに考えられておりまして、この変更は、改正前後で保育料に極力影響が出ないよう配慮をしながら行ったわけでございます。
　ただし、例えば三人以上子供を有する場合に、保育料の負担が重くなるケースもあり得ると承知をしているところでございます。
○西村（智）委員　そのとおりなんですね。
　昨年の三月三十一日に、子ども・子育て支援法施行令に伴いまして通知が出ております。内閣府令ですが、年少扶養控除廃止による調整方法を行うことで、不利益変更が出てくる世帯が出てくるということで、この通知は、経過措置を講じて、経過措置によって判定された階層区分に基づく利用者負担の上限額を、当該支給認定保護者の利用者負担の上限額とすることができると。つまり、何を言っているかといいますと、再計算、再算定をし直して、扶養控除が廃止される前の状態で算定をするというその経過措置をとることができる。その場合には、国の方からも、その経過措置をとっている自治体に対しては支援をしますということだったんです。
　ところが、この措置は、夫、妻、子二人の世帯をモデル世帯として設定をされました。ですので、そういった子供二人の世帯につきましては、年少扶養控除廃止前とおおむね同じ程度の保育料となるように、利用者負担額算定の基礎となる市町村民税所得割額が設定されたんですけれども、子供が三人以上の世帯においては負担増となるケースがある、実際にあったということなんです。
　どうしてこういうことが起きてしまったんですか。内閣府に伺います。
○高鳥副大臣　西村委員にお答えをいたします。
　まず、保育料が上がる要因でございますけれども、毎年九月に保育料が改定されるわけでありますが、過去の収入に基づいて算定をされるため、前年度の収入が上がれば保育料も上がるということがまず一つございます。
　そして、今ほどお話がございましたけれども、昨年九月に年少扶養控除のみなし適用を行う経過措置を講ずることをやめた自治体があったということなど、複数の要因が考えられ、その要因ごとに影響の実態について把握することは困難であるわけであります。
　年少扶養控除のみなし適用の廃止について申し上げれば、子供が三人以上いる世帯においては負担増となるケースがあり得るものと想定をされたため、市町村の判断により、既に入園している子が卒園するまでの間に限り、年少扶養控除のみなし適用を行う経過措置を講ずることを可能としているところでございます。
○西村（智）委員　一点、今の答弁を伺った上で確認したいのは、今、現に入園している子供たちが卒園するまでの間は経過措置をとることが可能だと。つまり、これから入ってくる子供たちについてはその経過措置の適用はないということで、確認してよろしいですね。
○高鳥副大臣　御指摘のとおりでございます。
○西村（智）委員　つまり、値上がった状態のまま、今いる子供たちが卒園をしていってしまえば、新しく入ってくる子供たちについては全てが新しい算定方式になって、三人以上の子供のいる世帯においては保育料が今のまま大幅に値上がっている自治体が実際にあるということなんです。
　これは、昨日いろいろヒアリングを行いました。実際に、どのくらいの自治体で、どのくらいの世帯の皆さんが保育料が上がっているということを把握しているのか。これは、内閣府、きちんと調査をしているでしょうか。
　これは、やはり国が、子育て支援は大事だ、環境整備もやりましょうと言っているからには、最低限それくらいはやっていてしかるべきだと思ったんですけれども、この状況、全国的な、経過措置をとっている、とっていない、あるいは値上がりをしている状況ということについては、内閣府は調査をしていますか。
○高鳥副大臣　お答えをいたします。
　子ども・子育て支援新制度における保育所等の利用者負担額の算定に当たっての年少扶養控除のみなし適用については、まず、市町村の事務負担が大きいということがございます。そして、年少扶養控除廃止後、一定の期間が経過していること、今後、他の税制改正が行われれば、再計算が相当複雑になる可能性、これらを考慮いたしまして、新制度の実施主体となる市町村の御意見も踏まえつつ、子ども・子育て会議で御議論いただいた上で、廃止することといたしたものでございます。
　この廃止に伴う負担増でございますけれども、市町村の判断により、既に入園している子が卒園するまでの間に限り、年少扶養控除等の廃止前の旧税額に基づく利用者負担額を適用する経過措置を講じることを可能としているところでございまして、こうした廃止に至る背景や経緯、経過措置を設けていることを総合的に考慮いたしますと、改めて実態調査を行う必要はないと考えておりますが、多子世帯に係る保育料の問題については、二十八年度予算におきまして、保育料の軽減として、年収三百六十万円未満相当世帯について、多子計算に係る年齢制限を撤廃し、第二子半額、第三子以降無償化を完全実施するとともに、一人親世帯等の保育料軽減、負担軽減として、年収三百六十万円未満相当の一人親世帯への優遇措置として、第一子は半額、第二子以降は無償とすることとしており、所要の経費を計上したところでございます。
○西村（智）委員　今の答弁、とてもびっくりしたんですけれども、自治体の調査を行うつもりはないということですか。そんなことで、子ども・子育てを進めようという内閣府、そして一億総活躍、希望出生率一・八を掲げる安倍政権として、本当にそれでいいと思っているんですか。私は、少なくとも自治体の調査はやるべきだと思います。実際に、今、現に上がっているところがある。
　北海道テレビの取材で、子ども・子育て会議の会長の無藤先生へのインタビューがありました。その中で、この第三子の保育料の値上がりについては、子ども・子育て会議では細かいところまでは議論ができなかった、そこまでは承知していなかったというふうに会長みずからがおっしゃっておられました。
　また、これも北海道テレビの取材ですけれども、指定都市市長会の会長、林横浜市長も、これは国が責任を持って対応すべきだというふうに述べておられます。実際、政令指定都市の中で、約半数の市がこの問題に対して対応していない。つまり、軽減措置をとっていないとか、あるいは、とっていても、さかのぼって保育料をお返しするということをしていないとか、そういう実態にあるわけですから、ここは少なくとも自治体の調査は最低限やる。
　自治事務ですから、それはなかなかやりにくいというふうにもしかしたらおっしゃるかもしれません。ですけれども、やはりここは、子ども・子育て新システムで、本当に苦労に苦労を重ねてスタートした仕組みじゃないですか。こんなおかしな形で保育料が値上がって、第三子以降のお子さんたちに対して保育料が物すごくふえてしまったという状況を本当に放置していいと思いますか。
　副大臣、もう一回お答えください。
○高鳥副大臣　お答えをいたします。
　先ほど来申し上げているとおり、保育料が上がった要因というのは複数あるわけでございまして、経過措置を取りやめたことによってどれだけ影響を受けた方がおられるかということを、この要因だけで取り出すことは極めて難しいわけでございます。
　そして、委員おっしゃったとおり、これは自治体の自治事務ということにされておりますので、内閣府としてはこのことについて調査をする考えはございません。
○西村（智）委員　こんなに無責任な答弁で、私、もうどうしたらいいのかわからないですよ。
　保育料が値上がりした要因、確かにそれだけではないと思います。計算の仕方が違うというだけではなくて、それはあるかもしれないけれども、でも、今政府は、幼児教育の無償化を段階的に進めていこうとしているわけですよね。段階的に無償化を進めていこうとしている中で、どうして保育料だけが値上がっちゃうところがあるんですか。こんなの本当に放置していいと思いますか。
　年収三百六十万円未満相当の子育て世帯の方々については、確かに平成二十八年度の予算事業によって、第二子、第三子以降減免される子供たちは出てくると思います。だけれども、世帯年収三百六十万円というと、今大体、世帯年収の中央値が四百十万円とか二十万円ぐらいでしょうから、恐らく、三百六十万といってもほとんどの世帯は対象になってこないのではないか、大多数の世帯は対象になってこないのではないかというふうに思います。
　副大臣、もう一回お伺いしますけれども、ここはやはり自治体の調査をやって、でないと、安倍政権が言っていることと実際に行われることが全く逆行しているという、この汚名がこれからも続くことになってしまいます。ぜひ調査はしていただきたい。そのことはもう一回答弁いただけませんか。
○高鳥副大臣　先ほどもお答えしたとおりですけれども、保育料が上がったという要因は複数あるわけでございまして、その点だけで取り出すことは非常に難しいということがございます。
　そして、多子世帯への子育て支援、これは、幼児教育無償化の段階的推進ということは方向性は出しておりますので、その中で引き続き検討してまいりたいと思います。
○西村（智）委員　段階的な幼児教育、保育料の減免というのは予算事業なんですね。法律事業ではありません。しかも、今回、社会保障と税の一体改革の中で、当初一兆円だと見込まれていた子育て、保育に係る予算は〇・七兆円に削られてしまい、プラス、余分があれば何とか追求して保育の質の確保もやりたいと言っていた〇・三兆については、まだ財源が見つかっておりません。つまり、お金は、どこにも安定的な財源としては存在していないんです。
　来年度の予算は百億円。この根拠を聞きましたら、何だかよくわからないんですけれども、つかみ金かなというふうに私は思いました。そうすると、来年度以降だって厳しい予算編成になってくるわけでしょう。軽減税率でもう既に一兆円もお金がなくなっちゃう、社会保障のお金がなくなっちゃっているわけですから、ここはやはりきちんと手当てをするということをしないと、さらに多子世帯で保育料が値上がったままだという世帯が皆さんの町にいらっしゃるということになるんですよ。いいんですか、本当にそれで。私は、この点については改めてまた伺っていかなければいけないと思います。
　副大臣、きょうは省にお帰りいただいて、調査は何とかするという方向で、加藤大臣の説得もぜひお願いをしたいと思います。
　それで、次は、保育人材の確保について伺いたいと思います。
　子育て支援員というのをスタートさせるということで伺いました。今年度から事業がスタートして、この子育て支援員の研修が各自治体において始まっているということのようなんですけれども、厚労大臣に伺います。塩崎大臣に伺います。
　この研修の実施状況、今はどのような人たちがどういう研修を行っておられるのか、それについて伺います。
○塩崎国務大臣　今先生から御指摘のありました子育て支援員研修、これは、子ども・子育て支援新制度のもとで実施をされます小規模保育それから家庭的保育等において、子供が健やかに成長できる環境や体制が確保できるように、地域の実情とかあるいはニーズに応じて担い手となる人材を確保することを目的として、平成二十七年度に創設をしたところでございまして、今年度においては、都道府県それから市町村を実施主体として、地域保育コース、それから放課後児童コースなど、子育て支援の内容に応じた各コースの研修が二百五十五の自治体において実施をされ、約二万四千人の方々が受講をされる見込みとなっているところでございます。
　この子育て支援員研修は、小規模保育等の子育て支援分野の各事業に従事をしている方、それから地域において子育て支援の仕事に関心を持つ方を対象として、子育て経験などを生かして、子育て支援の分野で支援の担い手となっていただけるよう、必要な研修を実施しているところでございます。
　引き続き、子育て支援員研修の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○西村（智）委員　答えていただいていないんですけれども、私は、今どのような人たちがどういう研修を受けていらっしゃるのか、つまり、子育て支援員として活躍されると期待される人たちはどのくらいの固まりでどのくらいいらっしゃるのか、それについて、今年度からスタートしている事業ですから、もう今年度もあと一カ月で終わりです、そろそろ把握していらっしゃるんじゃないか。
　これは、政府の産業競争力会議で発案がされたのは、もう今から約二年前。閣議決定されて、ここで、これもどうかと思いますけれども、育児経験が豊富な主婦等が活躍できるようにということでスタートさせたこの子育て支援員の研修制度でありますので、そろそろ姿が見えてきていないとおかしいんじゃないかと思いますが、どうですか。
○塩崎国務大臣　先ほど申し上げたように、子育て経験などを持っていらっしゃる方で御関心のある方が応募してきてくださっているというふうに聞いておりまして、多様なバックグラウンドの方々がおられるというふうに聞いております。
　そういう方々が全国で約二万四千人、二百五十五の自治体におられて、研修を受けつつあるということだというふうに聞いておるところでございます。
○西村（智）委員　大臣、これで本当に保育人材の確保につながるというふうにお考えでしょうか。
　私は、幾つかのところ、ヒアリングをしてみたんですけれども、実は、この研修を自治体が本気でやっているかといいますと、どうも疑わしいところがあります。
　今回の子育て支援員の研修、国から二分の一の補助が出ますけれども、二分の一は自治体で負担しなければいけないということで、予算的に厳しいということであったり、あるいはテキストが有料ですとか、いろいろな問題があって、自治体の方は、どうも子育て支援員について、少し、国ほどにはというか、政府ほどには積極的ではないというふうに私は受けとめております。
　それから、問題は研修のあり方なんです。
　実は、研修を検討する場面に、子育て支援員となって実際にかかわることになる現場の人が入っていない。つまり、現場のことをわからない人たちで研修内容を検討していて、そのもとで研修が行われて、実際に、きょうは資料もおつけしませんでしたけれども、子育て支援員研修の体系というのを見ますと、地域保育コースとか、地域子育て支援コースとか、いろいろありますけれども、この研修は非常に短時間で終わってしまう。
　例えば、小規模保育それから家庭的保育、また事業所内保育、ちょっと一時預かり保育はおいておくとしましても、今申し上げた三つの保育の形というのは、言ってみれば、子供たちとすごく濃密な時間を過ごすことになるわけですよね。だけれども、そういった方々も、合計で、基本研修を除いて大体二十時間ぐらいの研修を受ければ、すぐ子育て支援員として、今申し上げたような、小規模保育、家庭的保育、事業所内保育で仕事ができるようになる。しかも、定員内の職員としてカウントをされて仕事ができるようになるということなんです。
　こういう制度は、私は実は、余りよろしくないんじゃないか。
　つまり、確かに、ファミリー・サポート・センターなどで、ボランティアで、善意で、研修を受けた人が二時間くらい子供と一緒に遊ぶという意味では、これも同じ二十時間くらいの研修なんですね、二十時間くらいの研修を受けて子育て支援員となって、そしてそういう子供の遊び相手となるというのは、これはあると思うんです。
　だけれども、今申し上げたような、小規模保育、家庭的保育、事業所内保育というのは、言ってみればすごくハードな仕事だと思うんですよ。恐らく、こういうところでは、ゼロ歳児、一歳児、二歳児、こういった子供が多いんだろうというふうに思いますし、はいはいをする子供と、立ち上がって走り回る子供と、同じ施設の中で、しかも余り広くないと思われる施設の中で一緒に預かることになるので、これは例えば普通に年齢別の保育をやっている大きな施設の保育所と比べても、やはり高いスキルが必要になってくる、逆に、もっとそれよりも高いスキルが必要になってくるのではないかというふうに思うんですね。
　そういった人たちをつくるこの子育て支援員研修も、本当にこの二十時間の研修でいいのでしょうかということが私の質問なのであります。
　このような制度設計、私は、ちょっと根本的に間違っているんじゃないか、もう少しばらけさせるとか、目的をきちんと明確にするとか、そういう形にしていくべきではないかというふうに思いますが、大臣の答弁を求めます。
　　　　〔委員長退席、小松委員長代理着席〕
○塩崎国務大臣　もともと、この子育て支援員の制度そのものは、小規模保育とか家庭的保育などにおいて、半分は保育士さんでありますけれども、それに加えて子育て支援員ということで、多様な保育を行おうということだったと思っております。
　今、二十時間の研修のお話をいただきまして、それで十分なのかということでございますが、当然、保育士の正式な資格をお持ちの方よりは研修の時間は少ないというのはそのとおりでありまして、そもそも、ですから、先ほど申し上げたように、多様な保育のあり方としてこういう形を考え出されたというふうに理解をしているわけでありまして、これで終わりということでは決してなくて、保育士さんを含めて、それぞれまたＯＪＴで学ぶということが大事になってくるわけでございます。
　あるいは、小規模保育事業あるいは事業所内の保育事業の一部において、保育を行う者の二分の一以上が保育士であるという最低基準があるわけでございますので、そういった配置基準上の定めを守りながら、保育士とともにチームを組んで、保育の担い手として活躍をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
○西村（智）委員　研修時間二十時間で、比較すれば短い、比較すればどころの話じゃないですよ。
　保育士になるために、今どのくらいの勉強をされるか、当然、大臣、御存じですよね。きちんとした専門的な知識を持って、実習も出て、そして資格を取って、保育士になって、仕事をされておられるんです。
　今、大臣は、二十時間で短いかもしれませんがなんておっしゃいましたけれども、短いどころじゃないですよ。短いどころじゃないですよ、二十時間。これで、今申し上げた、小規模保育、家庭的保育、事業所内保育で、実質的には保育士と同様の仕事をしていただくということになるわけですから、これは私はやはり大きな問題だというふうに思います。
　何度も申し上げますけれども、私、子育て支援員という制度そのものを否定しているのではありません。もちろん、善意で子供を例えば二時間とか預かる、そういった形はあっていいと思うし、できればそういった地域ぐるみで子供を育てるという形が整っていけば、今保育にまつわるいろいろな課題もそこから解決に向かっていくということは期待はしています。
　だけれども、今申し上げたような、実質的に保育士と同じような仕事をする、人を育てる子育て支援員の研修が二十時間というのは余りにもおかしいんじゃないですかということを申し上げております。
　それで、今回もう一つ気になりましたのは、この子育て支援員の方が研修を受けた後に、実際にどういう形で御自身の職場を見つけていくのだろうかということであります。
　東京都の事例を見てみましたら、東京都は、自分たちでは子育て支援員として研修を受けた人たちに対しては仕事のあっせんなどはしない。しないで、ハローワークに行ってくれという話なんですね。ハローワークに行っていただきますと、事業所の皆さんがどういうふうにそういった方々を見るか。これは私も想像の世界でしかありませんけれども、最終的には、やはりそういった子育て支援員の方々、恐らく多くの方が短時間勤務になっていくのではないか。要するに、時間勤務と申しましょうか、フルタイムではなくて時間勤務でということになってくる、パートとか。
　そういうことになると、今度心配になってくるのが、その方々も含めた保育現場での労働条件です。これについて大臣はどういうふうに見ていらっしゃいますか。
○塩崎国務大臣　今お話しの、昨年四月から、子育て支援員など一定の研修を受けた方については、小規模保育事業、それから事業所内の保育事業における保育従事者のほかに、保育所等における保育士の補助など、さまざまな保育の現場で御活躍をいただいていくということが期待をされているわけでありまして、勤務形態などは、これらの方が希望する働き方などにより異なってくると考えられるわけでありまして、先ほど申し上げたように、保育士とチームを組んで常勤として働く方も多く出てくるのではないかと考えております。
　これらの方々が、保育現場での経験を通じて、保育士資格の取得を目指してキャリアアップしていくことも考えられておりまして、さらなる処遇の向上につながっていくことも期待をされるわけであります。このため、平成二十七年度の補正予算において拡充をいたしました奨学金制度の活用促進などによって、これらの方々の保育士資格の取得もしっかりと支援をしていかなければならないというふうに考えております。
○西村（智）委員　何か、ぬえみたいな答弁なんですけれども。
　つまり、チームで仕事をする、それはそれでいいことだと思いますが、今政府として最優先に取り組んでいかなければいけないのは、保育の質の向上ですよね。
　保育の質の向上というのは何であるかということは、これはもうずっと議論になっていますけれども、最終的には、やはり保育士の待遇改善ですよ。
　今、全産業平均と比べても十一万円も低い保育士の皆さんのお給料、これをしっかりと確保することによって、スキルがあり、専門的な知識もあり、訓練も受けていて、そして、だんだん継続年数がふえてくればそれだけの経験も積み上がってくる、そういう保育人材、そういう保育士さんたちの確保、これを私は最優先に考えなければいけないと思いますし、今、子育て支援員という中で、家庭的保育とか小規模保育、事業所内保育という、言ってみれば少し小さい空間の中で、研修を受けた方々であっても働けるということになっていけば、私は、保育士の待遇改善に向けたインセンティブがやはり弱まってくる、こういうふうに思います。
　私は、ですから、今回の子育て支援員の研修の制度、あり方について、もう一回見直してほしいというふうに思っています。
　それから、あわせてもう一点伺いたいのは、教員のＯＢを、内閣府令を改正して、今度、認定こども園で働けるようになる、するということのようなんですけれども、そのことは事実でしょうか。
　　　　〔小松委員長代理退席、委員長着席〕
○高鳥副大臣　お答えをいたします。
　保育士が不足している、これは深刻な実態があるわけでありますが、これに対しまして、厚生労働省の保育士等確保対策検討会におきまして、平成二十七年十二月に、保育の担い手確保に向けた緊急的な取りまとめが出されたところでございます。
　この取りまとめに基づきまして、まず、保育所において、保育士と近接する職種である幼稚園教諭や小学校教諭、養護教諭の免許を有している方を一定の範囲内で活用できる旨、平成二十八年二月に、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準が改正されたところでございます。
　保育士資格を持つ方が必要になるということは認定こども園でも同様でありまして、保育所との並びにおいて、朝夕の保育教諭の配置の要件の弾力化、それから、小学校教諭免許等の保持者の活用、研修代替要員等の加配人員における保育教諭以外の人員配置の弾力化といった措置を行うべく、認定こども園の基準の改正を予定いたしております。
　なお、基準の改正につきましては、平成二十七年度内に行うべく、現在パブリックコメントを実施しているところでございます。施行日は、平成二十八年四月一日とする予定でございます。
○西村（智）委員　待機児童を解消し、受け皿拡大が一段落するまでの特例措置ということなんですけれども、私は、これは一度始めてしまったらなかなかやめられない事態になってくるんじゃないかと思います。
　政府が今言っている緊急の対応プラン、これで本当に平成二十九年度末までに五十万人分の新たな受け皿を確保できるか、この見通しについて、私は、大変残念ですけれども、怪しいというふうに思っています。そうすると、内閣府令で拡大された、保育士の資格を持っていないけれども認定こども園で働ける人たちをふやすというこの制度、これが、言ってみれば、ずっと継続的に続いていってしまうんじゃないか。このおそれが非常に強いと思うので、いつまでやるのかということについて、ここは明確に答弁をいただきたいと思います。厚労大臣からでしょうか。
○塩崎国務大臣　今の特例の扱いについてのお尋ねがございました。
　保育の受け皿整備を進める中で、保育士の有効求人倍率が二倍を超えているような状況でございまして、保育士の確保が難しい状況を踏まえて、先ほど申し上げた、朝夕における保育士配置要件の弾力化などを行うこととしておりますが、待機児童の解消に向けては、待機児童解消加速化プラン、これに基づいて保育の受け皿拡大を進めているところでございまして、今回の特例については、待機児童を解消し、保育士確保が困難な状況の背景にある受け皿拡大が一段落するまでの緊急的、時限的な対応というふうに考えているところでございます。
○西村（智）委員　結局、いつまでにやめるのか、いつまでやるのかということについて、明確な答弁はなかったわけなんです。
　最後にもう一回、最初の保育料の問題について、内閣府副大臣と厚労大臣に伺いたいと思います。
　私はやはり、これまでの質問の中でも、どうも安倍政権は、一億総活躍とか希望出生率一・八の実現とか言っている割には、保育のこと、保育支援、それから子育て支援については、非常に後ろ向きだ。つまり、保育料が上がっても、それを見過ごすというか無視する。それから、子育て支援員については、やはり、保育の質の充実につながるようにという多くの願いがあるにもかかわらず、それを無視して、とにかく今この急場だけしのごうということで、内閣府令一本で、学校の先生のＯＢに資格を一時的に与えて保育現場に入ってもらうとか、このように非常に軽んじられているということが私は本当に我慢なりません。
　改めて内閣府副大臣と厚労大臣に最後に一点伺いたいのは、やはり、この保育料が上がったという問題は放置できないと思います。実際、今入園している子供たちが経過措置をとられている自治体においても、これから入ってくる子供たちは経過措置の対象外になってしまうということは、これはやはりおかしいというふうに思います。
　そういった現実を直視していただいて、来年度以降も、経過措置がとられてきた期間よりも保育料が高くなることがないように、来年度以降というのは再来年度以降もという意味ですが、将来、経過措置がとられていた期間よりも保育料が高くなることがないように、きちんと政府の責任で対応するということをぜひ明言していただきたい。お願いをいたします。
○渡辺委員長　既に持ち時間が経過しております。答弁は簡潔に。
○高鳥副大臣　お答えいたします。
　政府といたしましては、委員御指摘の、方向性は決して違っているわけではないと思いますけれども、財源を確保しながら、可能な限り、子育て、また多子世帯における保育料負担軽減について努力をしていきたいと思います。
○塩崎国務大臣　一億総活躍社会づくりの中で、多子世帯への配慮ということは安倍内閣としても優先課題としてやっていることでございますので、引き続き、保育料の負担軽減を含めて配慮してまいりたいというふうに思っております。
○西村（智）委員　終わりますが、政府がお金がないのよりも、実際に今子育てしている皆さんが大変苦労されているというこの現実の方が重大なんですよ。そのことを私は最後に申し上げて、質問を終わります。
○山尾委員　民主党の山尾志桜里です。
　大臣、保育園落ちたの私だ、今こういう署名活動が瞬く間に広がりまして、きょうまでに二万五千通、その署名が集まりました。二万五千を超えております。今この場に届いたのが、その二万五千の悲鳴です。
　きょう、傍聴もやはりしたいという方がこの国会に来てくださっているのですけれども、見てのとおり、この場にはそうたくさんの方はおられません。多くの方が、赤ちゃんと子供さんと一緒にお母さんが来ています。今、別室でこの中継をごらんになっています。
　この署名の発端は、二月中旬に投稿された一通のブログでした。「保育園落ちた日本死ね！！！」と。予算委員会で私は安倍総理にこのブログを紹介して、やはり軽減税率一兆あるいは年金のばらまき三千九百億より子育て支援三千億を優先すべきだ、こう思って議論に挑んだんです。
　ところが、予算委員会では、この投稿者が匿名だという理由で、ブログをパネルで紹介することや委員の皆さんにお配りすることができませんでした。きょう、こちらの委員会では、皆さんのお手元に、このブログと総理の反応、その反応に対する投稿者女性のコメントなどが記事になっているものを配付できております。
　予算委員会では、パネルも資料も示せなかったので、私がブログの内容は読み上げました。きょうは静かにお聞きいただいていますけれども、あの予算委員会では、読み始めたその瞬間から物すごいやじと怒号の嵐でした。その中身は、やめろよやめろ、出典はどこだ出典は、誰が書いたんだと。私、やじにはなれて、声は大きいんですけれども、それでもブログを朗読する声が私自身にも聞こえないぐらいでした。さらに、それに続く総理の答弁は、承知していないが、匿名である以上、実際のことは本当かどうかも含めて確かめようがない、こういうものでした。
　この予算委員会の出来事をきっかけに、匿名なら聞かないんだ、匿名なら聞かないということであれば、保育園に落ちたのは私だと声を上げようと署名が始まり、国会の周りでスタンディングデモが始まり、きょう、この場に二万五千を超える署名が集まり、そして今、赤ちゃん、子供を連れたお母さんたちが別室でこの中継を見守っています。
　この署名の中には、保育園落ちたの私だ、さあ、名前を出しましたよ、こんなに大勢いますよ、これでも対策は後回しですかと。この中にあります。やじを飛ばした議員の名前と顔を出すべきだと思います、こういう声もあります。実態を知らない安倍さん、海外に取り残された母子を救うと叫んでいましたが、日本に住む母子を救うことにもっと真剣であってほしい、こういう声もあります。
　大臣、問題は、誰が悲鳴を上げたかではない、悲鳴が納得を呼ぶ現実、悲鳴に共感する声が強烈なスピードで社会に広がっているという、我々も驚いてしまうようなこの現実、これが問題だと思います。
　それでも、名を名乗れということなので、きょう、ここに二万五千のママたちの署名、賛同する方の署名を持ってきました。私は、ここまでしないと耳を傾けない政治はおかしいと思います。
　大臣、安倍総理のあのときの、今紹介した答弁は適切だったと思いますか。やじを飛ばした議員の皆さんの対応は適切だったと思いますか。匿名だとやじるなら、やじった方はみずから名乗りを上げるべきだと思いませんか。まず、いかがですか。
○塩崎国務大臣　先ほど対策を後回しにするのかというお話がございましたが、それは全く安倍内閣としては逆であって、待機児童解消加速化プランは、もともと、二十九年度末までに四十万の受け皿を用意して解消していこうということでありましたが、それを、どうもこのままでは、二十七年の四月時点でそれまで減っていた待機児童が逆にふえてしまった、事情はいろいろありますけれどもふえてしまった、これは、さらにまたこれから女性が活躍される中で受け皿が必要だということで、十万ふやして五十万人分の受け皿をつくろうということでありましたから、私は、山尾委員もそれから安倍総理も全く同じ方向を向いていて、やるべきことは一つ。
　それは、やはり子育てをしっかり支援をして、日本の未来を背負う子供たちをしっかりみんなで育てていこうということで、同じ思いでいるはずだと私は思っておりますので、引き続き、議論を深めながら、こういった形で困るお母さんたちがいなくなるように、私たちは最善の努力をしていかなければならないと思っております。
○山尾委員　不適切だと言うどころか、私と安倍総理が同じ方向を向いていると思うとおっしゃいました。勘弁してほしいと思います。軽減税率一兆円が突然横入りして、三党で決めた子育て支援三千億を後回しにしている政権と私は同じ方向を向いていません。
　受け皿をふやそうとしているというのは私も存じ上げています。でも、皆さんのお手元に資料を用意しましたけれども、二ページ目、これは、都市部を中心に、つまり、待機児童が厳しいところは、保育所の開設、要は、受け皿開設もおくれている。自治体によっては、計画の六割、半分、こういう自治体があるんだ、こういう記事を用意しました。結局、受け皿、受け皿と言いますけれども、政府の打ち上げている予想の数字と実態はずれています。達成率は、ここにあるグラフのとおりです。
　これは、どの政権だって難しいことですよ。でも、私がこの場で申し上げたいのは、例えば、この記事で、近隣住民の理解なしに保育園を新設することは難しいと言われる中で、待機児童の切実さに理解のない総理や大臣がこの国を動かしていたら、保育園の受け皿づくりだって進みませんよ。保育園に落ちるということがどういうことか……（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。保育園に落ちるということがどういうことか、この署名の中から一通紹介します。
　日々の厳しさに泣きそうになります、主人の収入は少なく、私も働かねばなりません、でも、保育園には入れてもらえませんでした、認証保育などもいっぱいです、そもそも、入れても高額過ぎて、私が働く意味がありません、子供をおぶってでもよければ働きたい、それくらいの気持ちですが、社会はそれを許してくれません、つらいです、本当につらいです、子供は幾らでも欲しい、何人だって欲しい、子供の多いお母さんを見るとうらやましくて涙が出ますと。
　大臣、まず、この署名、二万五千を超えています。この署名、私がこの場でというより、後ででいいので、ママたちから、当事者の皆さんから、賛同する皆さんから、まず受け取っていただけませんか。