Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢田部理君　私は、質問をもう少し手順を追ってやろうと思ったのですが、大分先のことまでお話しをいただきましたので少し前に戻しますが、総理、現行法があるわけですね。それで、ロッキード問題、その後のグラマン問題なども含めて相当程度の証人喚問を衆参両院でやってきました。まあ多少最初の段階はなれなかったせいもあってぎくしゃくしたこともありますが、中盤以降は結構スムーズにやってきたのですよ。少なくとも現行証言法で民間人はやってきた。いよいよさあこれから政治家の番だとなったらこれは困るというのはいかにも筋が通らないのではないか。どうして現行法ではだめなのでしょうか。
　特に、灰色高官の一人とされている加藤六月氏などは、現行法でも私はやってもらいたいんだ、堂々と証人として述べたいと、こう言っているのです。どうして自民党はこれを抑えるのでしょうか。この点、やっぱり総理に一度どうしても聞きたかったのです。
○国務大臣（鈴木善幸君）　それはあれでしょうか。私の方からもお尋ねしたいのですが、現行法でやろうということは、共産党さんだけでなしに社会党さんもそういう御見解ですか。私はそうでなしに、いままでのいろいろの経過等を踏まえて、議院証言法の改正もひとつやって、証人喚問についての静かな環境条件を整えてそしてやろうではないかというような方向で、きわめて良識ある方向に各党間の話し合いが進められておる、このように私は承知いたしておるわけでございまして、先ほど申し上げたように、そういう方向で各党が協力をされて話し合いが進められておると、こういうことでございます。
○矢田部理君　私どもは基本的に、現行法がある、現行法がある以上は現行法のもとで法は運用されてしかるべきだというのがこれは基本主張ですよ。そのことを参議院の予算委員会の理事会、理事懇でもずいぶん議論しました。どうして現行法ではできないのかというのが第一点です。しかし自民党が断って、これはできないと言う。それじゃ私の方からも提案をいたしまして、どうしても自民党がそれじゃだめだと言うのなら、これは百歩譲って、いたし方ありませんから、すでに総理からも先ほどお触れになりましたように、衆議院の山崎小委員会でしょうか、というのが法務委員会にあって、二年間にわたっていろんな議論をしてきて、八項目にわたる論点を整理した。六項目は各党合意ができた、残る二項目が少しくまだ問題が残っているまま議会制度協議会の方に上げられた。この山崎小委員長案なるもの、それを十分に念頭に入れて、場合によっては証人尋問のやり方等については一定の合意を申し合わせをしてそれで運用してやりましょうと、現行法だってそういう運用面でできるじゃありませんかという提案をいたしましたら、野党はもちろん自民党も、理屈はもっともだと言うのですよ。しかし党議で縛られているからやれないんだと、こう言うのですね。これじゃ筋が通らないじゃありませんか。私どももいま議会制度協議会等で一定の改正作業が進んでいることは否定しません、否定しませんが、それが通ればもちろんのこと、通らなくたって今国会中にはどうしても証人喚問はやる、そういう決意をやっぱり総理から聞きたい、総裁として明らかにしていただきたいというのが基本的な考え方なんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　先ほど申し上げましたように、各党、各会派が議会制度協議会小委員会においてひとつ前向きで話し合いをしよう、各党のお考えもそこへ出し合って早急にひとつ結論を見出すように努力していこうと、こういうことで、今週あたりからさらに話し合いが精力的に進められる、このように私は考えておりますので、一日も早く各党間のお話し合いがまとまりまして、議院証言法もいろんな経過がございますから、最終的にこれを改正すべき点は改正をして、そしてそのもとにおいて証人の喚問がなされる、なるだけ早くそれができるようにということを私は期待をいたしております。
○矢田部理君　現行法だって運用面で十分配慮すればできるじゃないか、これでもやらない、そこで改正だと、こういうことですから、改正についても私も全然論議をしないわけではありませんが、その改正の問題をめぐって、衆議院の予算委員会でわが党の大出委員から、山崎小委員長案は自民党の案である、八項目あるうち六項目はまとまって二項目だけがペンディングになっているが、これを中心にやっぱり調整をして、党対党の信義の上で進めてきたことであるから、それを尊重して運ぶよう党に指示するというお話が総理からあったようですね。ところが、その後でありますが、どうも六項目に追加をして二項目ばかり、たとえば補佐人に異議申し立て権を認めるとか、テレビの放映については証人の承諾が必要だというようなことが追加をされてきた。これは総理が衆議院の当初の段階でお答えになったことといささか違うのではないか。また、幾つかの条件を付加してきて引き延ばしを図るのではないかというようなことでいま問題になってきているわけでありますが、先ほど、自民党の竹下委員会でしょうか、のお話もございましたので、この辺はどう竹下さんの方にお話しになられ、その後総理として態度をお決めになっておられるのでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　衆議院の予算委員会の理事会における各党の話し合いというのは、証人としての喚問を早くやらにゃいかぬ、この国会でやらにゃいかぬと、こういう野党各党からのお話がございました。それに対して、議院証言法の改正の問題はかねてから法務委員会等においても論議をされてきておる問題である、そこで、こういう問題をそれでは早く処理してこの国会中に証人喚問ができるように、衆議院議長の諮問機関として議会制度協議会、その今度は小委員会を設けられておることであるから、その方に、早く証言法の改正ができるように促進方を要請しようと、こういうことで一致をされまして、そして予算委員会は円満に三日半進行したわけでございます。
　私は、この予算委員会の理事会の各党間で話し合われたこと、これは公党間のお約束でございます。その信義を破ってはいけないということで、竹下委員長に対して、二十五日までにとにかく自民党案を提出をするという約束にもなっておることであるから早急にそれを提出するように、そしてできるだけ早く、引き延ばしなどというあらぬ誤解を受けないように促進してもらいたい、こういう注意を含めて指示をいたしたわけでございます。そして、それに対して、御承知のように二十五日に自民党案が提出をされた、骨子が提案をされたと、こういうことでございまして、それが翌日、いま御指摘があったように大出議員から私に、話が違うじゃないか、こういうお話がございました。大出さんのおっしゃっていること、御発言は非常に重要な意味を持っておるから、どうしてそういう項目になったのか、そういういきさつ、経緯、そういうものも私はまだ承知をしていないけれども、そういう点も大出さんからせっかくそういう御発言があったから、これを竹下委員会に伝えてそして説明もしてもらわにゃいかぬと、こういうことであったわけでありますが、それに対して早速いたしました。官房長官からも具体的に話し合いのことを竹下委員会の方にも話しをされたわけでございます。その結果、昨日のＮＨＫの各党の書記長あるいは幹事長レベルの話し合いの際に、その問題が焦点として事実上あそこで相当高いレベルで話し合いがなされておると、それが前向きで話し合いが進められておるということでございまして、私は一日も早くそれが実りまして、そしてこの証言が早急にできますことを強く期待をしておると、こういうことでございます。
○矢田部理君　最後のくだりのところがちょっと理解しにくいのですが、自民党案として二十五日に出されてきたのは二項目追加されておりますね。従来、八項目でもう詰まってきた、いろいろな努力をしてきたのにこの二項目追加はけしからぬじゃないかと、総理が衆議院の予算の初めの段階でお話しになったこととも違うじゃないかということで問題になっているのですが、この二項目の扱いは、そういたしますとどんなぐあいに竹下委員会はなったのでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　これは、かねてから自由民主党の中で異論があった問題でございますが、しかし、とにかく二十五日までに案を出さにゃいかぬ、自由民主党の案を協議会に出さにゃいかぬ。そこで、竹下君の説明によりますと、拙速の感はあったけれども、とにかく党内に問題点としてあった問題を含めて提案をした、骨子を提案をした。しかし、きのうの話し合いのように、必ずしもある部分についてはそれを法文化せぬでも、運用に譲ってもいい点もあると考える。そういう点は十分弾力的に各党とお話し合いをしていこうと、こういうきわめて物のわかった、前向きの話でございますから、私は各党間でひとつ話し合いが進むことを期待をいたしておるわけであります。
○矢田部理君　もう衆議院でも論議されたから、余りくどくどと言うのもなにかと思いますが、もともとこの補佐人の異議申し立て権とかテレビ報道の証人の同意とかというのは、最初の自民党案にはあったんですね。参議院におられて亡くなられた永野先生の案として。それがいろんな論議をした結果削られた、落とされた。そして八項目に整理をされた。六項目が合意になり、二項目だけがペンディングになっている。これが自民党案として固まった、二年間のまあ一つの到達点だったわけでしょう。ところが、今度また昔の亡霊がここで出てきたわけですね、二つ。これはこの間総理が衆議院の冒頭で言われた、従来のやっぱり経過を十分に尊重して、自民党はこの八項目でいきますよ、残った二項目を中心に詰めますよ、こう言われたのと、竹下委員会から出されてきたこの昔の亡霊というのはちょっと質が違う。これはやっぱり総裁として、予算委員会でおっしゃったことでもありますから、拙速で出したのだということではなしに、これは拙速ならばやっぱり慎重に検討されて、取り下げるよう指示されるのが筋ではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、議会制度協議会で最終的にこれを各党が考えを持ち寄ってまとめようと、こういうことであり、それに対して竹下氏は、拙速ではあったがということで十項目を出した。しかし、自分としては、その中には運用でもってやれるものもあろうし、必ずしも法制化をしなくてはいけないと考えてもいない面もある、非常にその点は弾力的に考えておるわけでございますから、これは私が、大出さんからのお話があって、強く竹下君に、その点も含めて大出さんから重要な発言があった、ついてはそういう点を含めてひとつ党として早急に態度を決めてほしいと、こういうことを申しておいたわけでございます。
　そういうことで、いろいろ拙速ということであったのでありますけれども、きのうのＮＨＫの各党の討論会、話し合いにおきましても、その中に十分私が竹下君に申し上げたこと等は私は含まれておる、にじみ出ておるということを御理解をお願いいたします。
○矢田部理君　そうすると、これは繰り返しになるかもしれませんが、総理に確認をしていただきたいのは、二項目を追加したのはいささか拙速であったということと、同時に、またこの二項目については成文化まで、つまり法律上の条項化まで求めるものではない、自民党の考え方としては。運用面での考慮条項、検討条項という趣旨で出したものというふうな位置づけとして伺ってよろしいでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　これは、私の指示を受けましてきのうの段階で竹下氏が申しておることでございます。自分としては拙速であるとこう考えたけれども、とにかく党内にもいろいろ意見があるから、そういうものも含めてああいうのを、骨子を提案をしている。しかし、自分の考えとしては、必ずしもそれを法文化させぬでも運用等の面でいけるものもあるのではないか、そういう点は各党と十分話し合いをして結論を出したいと、こう言っておるということを申し上げたわけでございます。
○矢田部理君　竹下さんがテレビでそういう向きのお話しをしたということは伺いましたが、総理総裁として衆議院でも従来やってきた経過、八項目を中心に、とりわけ二項目を中心にして論議を詰めるのだというのとはこれはいささか違うものですから、やはりこの二つは、追加部分については、二十五日に追加された問題についてはこれは運用上の問題だ、運用についての考え方だということできちっとやっぱり総裁として整理をされ、その向きで竹下委員会に指示をいただきたい。そうでないとこれはやっぱり引き延ばしに使ったのじゃないか、何か意図があるのじゃないかというふうに受けとられてもいたし方ないので、再度総理のお考えを整理して御答弁いただきたいと思うのですが。
○国務大臣（鈴木善幸君）　重ねての参議院における矢田部さんの重要な御意見、御発言でございますから、このことも竹下氏に私から重ねて伝えまして、そして、とにかくこの改正案を決める場はあの議会制度協議会の小委員会であるわけでございますから、あの場でひとつ各党がお話し合いの上で結論を出してもらいたい。しかし、矢田部さんのいまの重要な御発言はこれは私は重ねて竹下君にお話しをいたしまして努力をしたいと、こう思っております。
○委員長（植木光教君）　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（植木光教君）　速記を起こして。
○矢田部理君　いま委員長からもお話しがありまして、もう一度私が確認的に質問することになりました。
　総理の先ほどの御答弁は、私の意向として総理から竹下小委員会にお伝えになるというふうに受けとめたわけですが、私が申し上げているのは、それはそれとしてありがたいことでありますが、同時に、従来総理が衆議院でお答えになってきたことから見ても、それから山崎小委員会でつくったいろんな経過から見ても、もうすでに過去の亡霊となったものを生き返らせようとしているわけでありますから、総理の御判断としてもこれは法文化する趣旨ではない、運用面でせいぜい考えてもらうという趣旨であるという御認識に立って、総理のお考えとしても竹下さんにその向きをお伝えになるというふうにはなりませんでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、冒頭から申し上げておる党総裁としての立場から申し上げておることは、自由民主党はこの証人喚問を故意に引き延ばすような意図は毛頭ございません。各党の皆さんと誠意を持って、従来の経過もございますから、議院証言法の改正等も行い、静かな環境条件の中で証人喚問ができるようにしたい、しかもそれをできるだけ早くしたいと、こういうことで衆議院の予算委員会でもそのことを申し上げて、そして党の方に強くそのことを指示をいたしたところでございます。
　ただいまいろいろ矢田部さんとの間にこの問題についての意見の交換を私はしたわけでございますが、矢田部さんは、そういう経過の上に立っていまの二項目の問題についての御発言がございました。私は、これは非常に重要な御発言でございますから、そのことを竹下君にも伝えて、そして、私が前段で申し上げたような趣旨、これを引き延ばすというようなことでなしに、各党と十分話し合いをして、各党合意の上で証人喚問ができるだけ早く行われるように、そういう趣旨に沿うて矢田部さんからもこの問題について具体的な御指摘があったけれども、ひとつ党としては最善を尽くしてもらいたい、こういうことを私は指示いたしたいと、こう考えております。
○矢田部理君　ちょっと、いまの答弁でもまだ大分違いがあります。私の意向として伝えていただくというのじゃなくて、総理もその認識に立たれて、総理の御意向として、竹下さんもそういう向きのニュアンスを出しているようでありますから、お伝えいただけないかと、指示していただけないかという趣旨でありますから、この答弁ではちょっと納得しかねるのですが。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、拙速という形でございましたが、とにかくこの議院証言法の審議をいたします衆議院の公式の場に持ち出されておるわけでございまして、これはあそこの場で結論が出されるべき問題でございますから、そういう点が私の念頭にございます。したがいまして、矢田部さんからお話しのあったこと、私もそれをそしゃくしておるつもりでございますが、そういう点を十分お話しをして進めていきたいと、こういうことです。
○矢田部理君　ちょっとそれでは昼の時間にひとつ総理にも御検討をいただきたいと思います。
○委員長（植木光教君）　午前の質疑はこれまでとし、午後一時まで休憩といたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二分開会
○委員長（植木光教君）　予算委員会を再開いたします。
　午前に引き続き、質疑を行います。矢田部理君。
○矢田部理君　午前に引き続きまして、懸案となっておる問題についてもう一度だけ総理にお伺いしたいと思うのでありますが、繰り返しになりますが、従来議院証言法の改正につきましては八項目ございまして、六項目はまとまり二項目がペンディングになったまま衆議院の議会制度協議会の方に上がっている。そこで総理としては、それは自民党の案であり、かつ二年にもわたる到達点としてでき上がってきたものであるから、これを尊重して、この範囲でできるだけ早期に改正するように考えたいという趣旨のお話があったかと思うのです。
　ところがその後、自民党からはさらに補佐人の異議申し立て権などを含む二、三の点につきまして追加の案が出されました。これは少しく従来の経過なり総理の御答弁から見て困るというのが私どもの考え方でありまして、そこで竹下さんもきのうのＮＨＫのテレビでは、いやそれは法文化まで必ずしも要求するものではなくて運用面で考えてもらってもよろしいというニュアンスを示された。こういうことでもありますので、ぜひこの新しい追加の条件等はひとつ別枠にしていただきまして、従来の八項目を中心に、とりわけ残された二項目を中心にして議院証言法の改正を急いでほしい、そのように竹下委員会に総理としてもお伝えをいただきたいというふうに私が申し上げましたところ、総理の方からは、矢田部の意見としてそれはそれとして伝えたいというお話でありますが、総理もひとつ私の気持ちと気持ちを同じゅうしていただきましてお伝えをいただくというわけにはいかぬでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　午前中に最後に私はお答えしたのは、矢田部さんの御発言は非常に重要な意味を含んでおるから、よくそしゃくしてこれを竹下君に指示をする、こう申し上げた。まあ日本語はいろいろあるわけですが、あなたの御意見を私十分かみしめて竹下君に伝えて最善を尽くしてもらう、こういうことにしたいと思います。
○矢田部理君　総理がそしゃくしかみしめてということでありますから、いずれにしてもこの予算委員会はまだ続くわけでありますので、それを緊急にお伝えをいただきまして、ひとつ前向きに御相談をいただきたい、あるいはもう早期に改正ができるようにお願いをしたいというふうに考えておるのですが、その点よろしゅうございますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　誠意を持って各党話し合いに臨みましてできるだけ早く結論を出し、そして証人の喚問ができまするように最善を尽くしたい、こう思っております。
○矢田部理君　そこで、私どもといたしましては議院証言法の改正にひとつ自民党が本気になって取り組んでほしいし、その実現の暁には証人喚問をおやりになるという考え方で期待をしているわけでありますが、それはそれとして進めながらも、同時に現行証言法はまた厳として存在をする、参議院各派の一致した意見としても厳に生きているのだと。運用面ではそれはいろいろ御意見があれば現行証言法は考えなければなりませんが、どうしてもやっぱり今国会中に改正すればもとよりのこと、改正ができなくともやってほしいということで、私どもの党といたしましては次の証人をひとつぜひ当委員会で呼んで調べてほしいということで委員長にお願いをしたいというふうに考えております。
　さしあたり九名でありますが、田中角榮証人、元首相、これは三十ユニットの一千万円の受け取りについて。五億円の問題につきましては現在裁判で係属中でありますから、司法にかかわっておりますので、それを除いた一千万円の受け取りについて。それから関連して榎本敏夫元田中首相の秘書であります。それから三番目が二階堂進氏、元官房長官であります。四番目が加藤六月氏、元運輸政務次官。五番目が佐々木秀世元運輸大臣。六番目が福永一臣元衆議院議員。それから贈り手側では伊藤宏、先ほどから名前が出ています副島氏、これいずれも元丸紅の関係者であります。それから全日空の若狭得治氏。以上九名を証人として当委員会としてぜひ喚問をしていただくようお願いしたいと思いますが、委員長いかがでしょうか。
○委員長（植木光教君）　後刻理事会において協議をいたします。
○矢田部理君　それから総理に、もうロッキード問題終わりたいと思いますが、ロッキード事件いまだ未解明の部分が相当部分残っているわけであります。これはどんな点が残っているというふうに考えておられましょうか。
○政府委員（前田宏君）　矢田部委員のお尋ねは刑事事件としてのことではないのじゃないかなという気がするわけでございますが、刑事事件といたしましては御案内のとおり起訴するものは起訴し、公判進行中のものは進行中である、こういうことでございます。
○矢田部理君　刑事局長がおっしゃったように、私は刑事事件で何が残っているかを聞いているのじゃなく、政治的、道義的責任やあるいはその問題の解明に必要なものとしてどんなものが残っているのかということを総理として御認識だろうかというふうに伺っているわけです。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は今国会、特に六月八日の判決以来、国会並びに世論の中に、政治倫理の確立を図らなければいけない、この道義的、政治的責任を明らかにする、こういう問題を十分に尽くして、そしてこのような事件が再度発生しないように、再発防止のために最善を尽くすべきだ、こういう世論が高まっておるということに私は耳を傾け、政府としてもできるだけのことをしなければいけないという考えで取り組んでおるところでございます。
○矢田部理君　同じ質問をしてもなんでありますから、少なくとも全体で三十数億日本にお金が渡ってきたとされている、そのお金の流れでわかったのはごくわずかであります、裁判係属中の事件も含めて。依然として相当部分が未解明になっています。とりわけ児玉ルートと言われる部分はなかなかわからないというのが現実であります。その点が第一点。
　それから二番目には、どうもこのロッキード疑獄というのは、全日空、丸紅がかかわった民間航空機に絡む汚職だけではないのではないか、むしろＰＸＬと当時言っておりましたＰ３Ｃの導入に絡む軍事疑獄事件ではないかという指摘をかねてからしておりました。検察庁でも一部調書などにその件のいきさつが出ているわけであります。この点が解明いまだ不十分であります。加えて、この裁判との関係で言えば灰色高官の問題、あるいは田中角榮氏の裁判の問題、幾つかの未解明の部分あるいは現在進行形の部分等々がありますので、どうしても一度店じまいをしてしまうことに私どもは反対をしたわけでありますけれども、航空機問題調査特別委員会を緊急に復活をしてやはりこの調査をさらに進める、未解明部分を解明していくという作業が必要ではないかと思うのですが、総理としていかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　航特委の復活の問題につきましてはまだ各党間の意見が一致を見ませんで、引き続き協議をする、こういうことになっておるという報告を私聞いておるわけでございます。いろいろの経過を経ておるわけでありますが、したがいまして私は党総裁に就任いたしましてから、この倫理委員会の設置並びに議院証言法の改正の問題、こういうことを諮って、そしてわが国の政界の浄化、政治倫理の確立を図り、国民の皆さんに対する政治の信頼を回復するということに努力しなければいけない、こういうことを申し上げて、それに向かって私自身も努力をしてまいっておるわけでございます。
　航特委の復活の問題は各党間の話し合いがつかず、引き続き今後においても話し合いを進めるという、そういうペンディングの形になっているというように報告を聞いておるわけでございます。
○矢田部理君　各党間の話し合いがつきませんのは自民党の態度のせいなんであります。ですから、自民党の総裁として、先ほどの件も議院証言法の関係もそうでありますが、決断をされ決意を示されるということがきわめて航特委の復活につきましても、そしてまたいまお触れになりましたように、総理が就任早々明らかにされた倫理委員会の問題につきましても、問題を急速にやはり進展させることになるでしょう。それは非常に政治不信がロッキードその他をめぐって深まっているわけであります。政治の信頼回復にも役立つであろうというふうに考えるわけでありますが、この件について総理の決断を最後にお願いして、次のテーマに入りたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　航特委の復活の問題は、いろいろの経過を経て一遍これを廃止する、こういうことになった経緯がございまして、なかなかこれを復活するということは困難な面がある。そこで、私は倫理委員会の設置の問題を当初から提唱をいたしておる、こういうことでございます。
○矢田部理君　ロッキード事件が司法の分野に囲われてしまう。それで刑事問題の責任追及は行われたとしても、どうしてもやはり政治的、倫理的問題は残るわけでありまして、それでは国会なり政治の責任が全うし得ないというふうに考えておりますので、なお強く総理に要望して、次のテーマに入っていきたいと思います。
　総理は先般、第二回国連軍縮特別総会に御出席なされました。この軍縮総会、とりわけ第二回の軍縮総会の意味をどんなふうに考えておられるでしょうか。あるいはその第二回目の軍縮特別総会の特徴とは何であったかというようなことについて、まずお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　御承知のように世界情勢は激動を続けております。中東におきましてもあるいはアフガニスタン、ポーランドさらにフォークランドの問題、アジアにおきましてもいまだにベトナムの問題等は解決を見ていない。こういう厳しい国際情勢の中におきまして、軍縮、軍備管理、特に核軍縮を中心としたところの反核と申しますか、そういう国際世論の高まりを見せておるわけであります。そういう背景の中に第二回の国連軍縮特別総会が開催をされた。したがって、非常に重要な時期に重要な国際情勢の中に開かれたということからいたしまして、私どもはこの第二回の国連軍縮特別総会というものを契機として、これが核軍縮を中心とする軍備管理、軍縮、そして私が国連総会で申し述べましたように、できるだけこの軍備というものを低位に抑制をして、そこから出てくる余力を第三世界等に対する経済協力、援助等に回すことが世界の平和と安定のために必要である、こういうことを申し上げたのでありますが、私はそういうことが今度の第二回の国連軍縮特別総会に国際世論が期待をしておる一番重要な点ではなかろうか、このように認識をいたしております。
○矢田部理君　事態が第一回総会のときよりも厳しくなっているという認識を総理もされているようでありますが、これはストックホルムの国際平和研究所なども同様の認識を示している。ただ、それにもかかわらず今度の軍縮総会で希望が持てるのは、一般大衆の軍縮を求める声が——日本も八千万人の署名が集まりました。国際的に大きくうねってきていることであるというふうに指摘をしているようでありますけれども、総理はこの全体のやっぱり国際的な世論といいますか、大衆の声といいますか、これについてはどんなふうに受けとめておられるでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　ただいまも触れましたが、やはり軍縮と申しましても最優先で考えなければならないのは核軍縮である、それを求める声が非常に強い。非常なやはり核戦争に対する危機感と申しますか、国際世論がその点に大きく集まっている。私はやはりそれを踏まえて、そしてこの第二回の国連軍縮総会というものを意義あらしめるもの、これをさらに跳躍台として核軍縮、世界平和の確立という方向に努力をしなければいけない。特に米ソの核超大国はこの国際世論というものを正しく認識して、そしてＳＴＡＲＴなりあるいは戦域核交渉、そういう面について真剣にひとつ取り組んでもらいたい、こういうことを強く期待をいたしております。
○矢田部理君　そこで、二、三個別問題について伺いたいと思いますが、軍縮総会に出席をされた際に、今後日本は核不使用決議について従来と変わった対応をされるかのような、総理の記者会見でしたでしょうか、あのお話がこちらに伝わってきているわけでありますが、国会の軍縮決議を踏まえて、今後この線で対応したいということですが、最近とってこられた反対の態度ではなくて、賛成されるというふうに受けとめてよろしいでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　この核兵器の不使用の問題、これはわが国は核を保有いたしておりませんし、非核三原則を堅持しておりますから、日本自体がそういうことは毛頭あり得ないということでございます。
　一般論としてどうかと、また実際に国連等にそういう決議案が上程された場合にどう対応するか、こういう問題になろうかと、こう思います。私は、その提案の内容、背景あるいはそれが実現性が実際あるのかないのか、いろんな角度から検討した上で総合的な判断の上に立って最終的には態度を決めますが、国会におけるこの核不使用の精神を強く決議の中に打ち出された、国会が全党一致で打ち出されたということは私は大変重要なことであると、政府としてもその国会の御意思というものを十分尊重しながら、そういう決議の出た場合におきまして、いま申し上げたように総合的な判断をして態度を決めたい、こう思っております。
○矢田部理君　あと一、二点でありますが、同時に総理は軍縮総会の演説で、先ほどもお話がありましたが、軍縮余力を平和や福祉にといいますか、効率的に活用して社会不安、貧困の除去のために使おうと、あるいはまた核軍縮が一番大事だけれども、同時にまた通常兵器の軍縮もこれと並んで重要であるという指摘をされておるわけであります。それはそれとしてわかるわけでありますが、どうも総理、外に向かってはそう呼びかけながら内では軍拡というのでは、いまひとつさえないわけでありますが、日本として軍縮余力を平和や福祉にと、あるいはまた通常兵器の軍縮を呼びかけた以上、私はこうする、日本はこうするということがあってしかるべきだと思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　日本はこれからこうするということでなしに、私どもは平和憲法のもとにおきまして、御承知のように平和に徹する、必要最小限度の防衛力しか持たない、近隣諸国に脅威を与えるような大きな軍事力は持たない、非核三原則を堅持するんだと、こういうことを実践をしてきておる、こういうことでございまして、今後も日本はこの平和憲法の精神に立って必要最小限度の防衛力にとどめていこうと、こういうことでございます。矢田部さんも、もう一切防衛力などというものは要らない、まる裸でいいんだというような御意見ではなかろうと思うのでありますが、必要最小限度のものに引き続き私どもは努力をしていくということをはっきりと申し上げておきたい。
　しかし、自衛のための最小限度の防衛力というものは、独立国家である以上私は保持しなければいけない、こういう考え方を持っております。そして自民党内閣は、特に鈴木内閣になりましてから、対外経済協力、ＯＤＡ等の予算につきましては、特に厳しい財政事情下におきまして最大限の努力を傾けておるということも国民の皆さんに特に御理解をいただきたい。これは今回の国連総会で私が初めて申し上げたのではなしに、オタワ・サミットにおきましても、カンクンの南北サミットにおきましても、ベルサイユ・サミットにおきましても、率先して提唱しておるところでございます。提唱する以上みずからもそれを実践し、また各国にも訴えていきたい、このように思っております。
○矢田部理君　確かに海外経済協力の予算等がふえておることは認めるわけでありますが、総理のおっしゃるように軍備を削ってそちらに回したという印象は全くないんですね。
　同時にまた、総理のこの言葉を本当に裏打ちしていくのにはどうするのかということになれば、一つには来年度予算で一体軍事費、防衛費をどう扱うのかということが問題になるはずです。もう一つは、中期業務見積もりが、五六中業と言われておりますが、ほぼ策定が詰まる段階になってきておろうかと思うのでありますが、それを本当にＧＮＰの一％以内で総理は仕切るのかどうかということがまたもう一つ焦点になるわけでありますが、来年度予算と五六中業にかかわるこの財政面からの観点について、総理としての御見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　御案内のように、来年度の予算はことし以上にいろんな面から大変厳しいということが想定をされます。そういうような中でございますから、やはり全体の景気とのバランス等も見ながら、防衛費についてもこれは極力圧縮する、聖域化をしないというような点で、なおかつ国際条約に基づく義務的な問題については、それはそれとして守ってはいきましょうというけれども、中身については全面的な洗い直しもやりながら最終決定をしてまいりたい、そう考えております。
○矢田部理君　財政事情が非常に逼迫をしておる。行革という問題で全体を切り詰めなきゃならぬという時世でもある。しかも、国連で堂々と総理は外に向かっては軍縮を呼びかけてこられた。とすれば、いかなる意味から見ても防衛費を特別枠にして突出させるということはいかがなものかと思うのですが、その点どうも防衛庁筋が、既定経費だけでももう七％ぐらいは必要なんだと、五六中業の初年度だから一〇％か一一％ぐらいは要求するんだということでうごめき始めているという話もあるのですが、大蔵大臣としてそういう動きに対してはどう考えますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　まだうごめいている様子はわかりません。わかりませんが、とてもそんな二けたの要求なんか出されましても、それは私の方は対応し切れません。したがって、今国会終了後速やかに作業を進めて一定のシーリング枠は示したい、そう思っております。
○矢田部理君　それは聖域化しないという趣旨で示すのでしょうか。突出、別枠にしないという……。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　防衛費といえども聖域化はいたしません。
○矢田部理君　そこで防衛庁に伺いたいと思うのでありますが、一一％台の要求をする、当然増だけで七％強さらにかかるということになれば、とてもじゃないがことしの七・七五程度ではおさまらないという考え方で要求するんだと言っているのですが、この作業はどうなっているのでしょうか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　総理並びに大蔵大臣からも再三お話が出ましたように経済、財政事情が厳しく、また財政再建が緊急の課題となっていることも防衛庁としてはよく承知しております。したがいまして、われわれとしては自由主義諸国の一員として行うべき防衛努力、大綱のできるだけ早い達成、さらにはいま申し上げました厳しい財政事情、さらには他の諸施策との調和、また国民世論等々総合的に勘案をいたしまして、着実な防衛力整備を図ってまいりたい。この基本方針のもとにただいま作業を進めておりますけれども、この時点においてまだ数字的なことを申し上げるまでに内容は固まっておりません。
○矢田部理君　あわせて中業について伺っておきますが、五六中業はもう四月段階でできるような話向きでしたが、できませんでした。いつごろ固まるのでしょうか。それから、すでに財政試算が正面経費等について行われているということですが、それはほぼ固まってきているのでしょうか。その試算から見るとＧＮＰの一％枠は突破するのかどうか、以内におさめるということでやっているのかどうか、その辺を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　先生御案内のとおり、五六中業は昭和五十八年度からスタートをするものでございまして、防衛庁としては昭和五十八年度の予算概算要求に間に合うようにただいま全力を挙げて作業を進めておりますけれども、この時点においてまだ防衛庁としての案が固まるに至っておりません。しかしながら、残された期間も限られておりますので、関係省庁と随時協議をしながらなるべく早期に防衛庁としての案を策定をし、七月中下旬ごろまでに固めたいというふうに努力をしておるところでございます。したがいまして、数字も固まっておりませんので、数字的な面での御質問にはいまお答えできない段階でございます。
○矢田部理君　大蔵省に伺います。
　大体数字的なものをある程度つくったら、正面経費で四兆五千億から五兆円ぐらいかかる。このままでいくと、もう五十九年、遅くも六十年には一％を突破するというようなことの話が出始めているんですが、大蔵省として折衝していると思うのですが、大蔵省の考え方、受けとめ方はどんなふうになっているのでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　まだ数字を見てないから何とも申せませんが、私どもとしては当面一％というぎりぎりの線でそれはおさめてまいりたい、そう考えております。
○矢田部理君　総理に同じような質問をするわけでありますが、総理はしばしば一％以内論を強調されてきました。
　ここで確認的に伺いたいのは五六中業、五十八年から六十二年にまたがるわけでありますが、これは少なくとも一％以内で抑えるのだということをはっきり約束していただけるでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いま防衛庁長官及び大蔵大臣から御答弁を申し上げましたように、関係省庁におきましては当面ＧＮＰの一％以内に極力とどめるという既定の方針、これを変更する考えを持っておりませんから、そういう考え方のもとに作業を現在鋭意進めておる、このように中間的な報告を受けております。私は、いま厳しい財政事情下におきまして十分そういう点を考えながら進めてまいりたい、こう思っております。
○矢田部理君　財政の問題に入りますが、税収が五十六年度大幅に落ち込んだ、その結果歳入欠陥が出たということが衆議院レベルでも実態的に明らかにされてきておるわけでありますが、大蔵大臣、大幅に落ち込んだ理由は何とお考えになっておりますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　御承知のとおり、一年半ぐらい前の資料をもとにいたしまして税の見積もりというものをいたします。当時、名目成長九・一％、こういうような一つの基本的な考え方のもとで編成作業を進めてくるわけでございますが、年度後半、それもずっと後になりましてから世界経済の急激な変動——去年の後半は、実は世界の経済は上向きになるというのが世界じゅう通説であったわけでございます。そういうような点、それから国内においては消費節約運動というものがかなり徹底をした。したがって、石油の七、八％の節約というものが実行されて、コストで、値上げされた石油が実際はダブついてダンピング状態にあった、これも事実。そういうようなことが省資源、省エネルギーと、全体的な耐久消費財等にわたっても買い控えが行われた。一方、そういう状態でありますから、雇用者所得の伸びというものが思ったほどいかなかったというようなこと、物価がその結果非常に思ったよりも低水準になった。ことに税収等に影響するのは、消費者物価よりもむしろいままでの統計を見ると卸売物価というのがかなり連動しておるんです。そういうようなことで、四・一％年間平均の卸売物価を想定したところが一・四と非常に低水準になった、このこと自体は大変喜ぶべき安定した状況でありますが、そういうことが税収に響いたというふうに私は実は理解をいたしております。
○矢田部理君　国内景気の低迷ということは考えてないんですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それを一口で言えばそういう表現もございます。
○矢田部理君　そういう表現もあるというだけでなくて、これは非常に重要な要素ではないんですか。
　それから、どうも落ち込んだ理由、幾つか考えられるわけですがね、もともと成長率を過大に見込んだのじゃないのか。五十年代からその傾向が非常に強いわけでありますが、予算を組みやすくするために、意図的、政治的に高い成長見積もりをやり、それを前提にして税収をはじき出したことに問題があるのではないかという指摘もあるのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　意図的にそういうことをやったということは、実際私はあり得ないと思うんですね。なかなか、いままでも経済見通しというのは、ぴたっと当てたいと思って一生懸命やるのだけれども当たらない。これは世界じゅうそうぴしゃっと当たる——まぐれ当たりに当たることもあるかもしれませんが、的確に当たるということは余り実はないんです、実際は。実際五十六年度のときも、民間も最低が四・八、最高が一〇・何がしというのが民間の状況なんです。（「まぐれ当たりとは何だ、まぐれ当たりとは」と呼ぶ者あり）まぐれ当たりが何でしたら、不穏当なら取り消しますが、実際問題としてなかなか経済見通しというものは正確に当てるということは、言うべくして、一生懸命努力をしてもなかなか当たらないというのも現実の姿であるということでございます。したがって、決して高目に見積もって税収を過大評価するためにそういうことをしたのではないということは御了承を願いたいと存じます。
○矢田部理君　ことしの当初予算あるいは昨年度の補正予算のときも、どうも大蔵省の税収見込みは甘いんじゃないかと、もっと歳入欠陥が出るのじゃないかと指摘したにもかかわらず、いやそれは大丈夫ですと、三月期の法人の決算状況を見れば何とかなりますみたいな話をしておったでしょう。成長率だって、わが党はかねてから去年のやつも高く見積もり過ぎていると指摘してきたにもかかわらず、大丈夫だ大丈夫だと言ってやってきた結果がこの始末じゃありませんか。高い見積もりをしなかった、過大見積もりをしなかったと言うのであるならば、先ほどちょっと出ておりましたが、経済の現状認識、その見通しを誤ったということになりませんか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　五十六年の当初におきましては、実は予算委員会等でも、税収見積もりは足らぬじゃないかと、もっと取れるというような代表質問等もございました。問題はそれ以後の問題でございます。つまり、去年の十二月以降になってから急激に経済の落ち込みがわかったではないかと、それならその段階で四千五百億円の税収不足というのでなくて、もっと大きな補正を組んで実態に合わせるべきでなかったかと、そういう御質問があったことは事実でございます。しかしながら、これは事務当局からそのときの、たとえば十二月とか一月の税収の伸びというようなもの等について説明をしていただけばいいと思うんですが、予算編成の土壇場になって急に二カ月ほどいい数字が出かかってきたというのも事実なので、また全体から見ると余りよくないという見通しもあったのです。しかしながら、幾らそれではよくないのかと、数字的に出してみろと言われてもなかなかそれが出ない。そこの中で出るものは何かということで検討した結果、毎月報告のあるところの源泉税、それからまあ物品税とか酒税とかそういうようなものですね、毎月報告が出てくると。こういうものはどうも思わしくないということで、これらについてはいままでの経過を見て、これぐらいはもう確実に少なくなると見込める数字等をはじき出して、それでそれらの集計が四千五百億円という数字が出たのでございます。
　法人税につきましては、なかなかこれは的確にわからない。まあいままでは九月決算というものがあったわけでございますが、大部分の法人が年一回決算ということに変更になりまして、本来ならばその年の半分は九月決算で、まあ十一月に申告が出ますから、十二月の末のころになりますとおおよそもう幾つか拾って見ても大体想像つくのですが、そこらの点が非常にわからない。
　それから事業所得の問題についても、三月申告でわからないというようなこと等もありまして、その辺の見方が甘かったと言われれば、私は決してそれに反論するつもりはありません。
○矢田部理君　これは各論もいろいろやりたいわけでありますが、大きく見ますと、昨年の経済白書では、すでに日本経済は世界に先駆けて第二次オイルショックを克服したと、緩やかだが着実な回復軌道に乗ったというふうに指摘をされているんですね。ところが、最近の状況を見てみますとまだ第二次オイルショックは克服していない、むしろ克服できないまま足踏み状態を続けているという見方の方が強くなっている。この辺の見方も一つ基本のところで違っていたんじゃないかというふうに思うのですが、これは経企庁長官にお伺いしましようか。
○国務大臣（河本敏夫君）　景気の足取りをずっと調べてみますと、昨年の五、六月ごろから景気は上昇に転じたと思います。その期間が約六カ月間続きまして、この間は生産もふえる、それから出荷もふえます。同時に在庫はどんどん減っていくと、まあこういうことで、私どもは大体これを受けて、秋ごろには在庫調整は終わったと、このように判断をしておりました。ところが十一月になりましてから、世界不況が意外に深刻であるということから、これまで順調に進んでおりました輸出がどかんと落ち込みましてマイナスに転ずると、まあこういうことで、第三・四半期は残念ながら年率三％のマイナス成長になってしまったのでありますが、そのために輸出関係の在庫がまたふえ始めまして、最近の情勢ではもう一回やはり在庫調整が必要だと、こういう感じになっております。何分にも経済の激動期でございますので、マイナス成長になったりプラス成長になったりしまして、平均いたしまして年率約三％前後の成長が続いておるということでございますが、最近の動きを見ますと、少し違いつつある点が幾つかあろうと思いますが、一つは、昨年はずっと実質可処分所得がマイナスでございましたが、最近は若干プラスになっております。これが第一点。
　それから第二点は、いま輸出はずっとマイナスでございまして、こういう状態はもうしばらく続くと私どもも判断をしておりますけれども、大体秋ごろからは少しふえ始めるのではなかろうか。アメリカの景気もどうやら回復に向かいつつあるようでありますし、世界経済全体が、まあ去年はいろいろな国際機関の見通しも間違っておりましたけれども、ことしはいろんな指標から考えまして後半は大体世界経済は回復の方向に行くのではないかと、こういう見通しもほとんど出そろっておりますので、それを受けまして、貿易も秋以降はある程度回復に向かうのではなかろうかと、このように判断をいたしておるところでございます。
○矢田部理君　河本長官は、昨年もどうも秋以降とか年末ごろには薄日が差すなんという話をしておりながら、そうはならなかった。ことしも春先は、暮れごろとか秋ごろとかには少しく曇り空が晴れるような話向きなんですが、どうも世界経済の状況は必ずしもそうなっていないんじゃないかという印象を私は強くしているわけであります。
　五十六年度歳入欠陥問題を中心にやっておりましたから、その次の問題に移りたいと思いますが、五十六年度の締めくくりとして考えてみますと、どうも大蔵大臣、少しくこの税収見積もりあるいは成長率を過大に見込んだ結果失敗した。それが過大でないと言うのなら、経済の見通しなり現状認識を誤ったというのかどちらかでありまして、いずれにしたってこれは政府の責任は大きいと言わなきゃならぬわけでありますが、それを指摘した上で、いまが大事だし、これからが大事なのでありますから、五十七年度の状況等について伺っておきたいと思いますが、これも当初予算のときにいろいろ議論が出たわけでありますが、ことしは成長率を五・二％に見込んだが大丈夫でしょうかと。多くの民間の調査機関も大体三％台ぐらいではなかろうかというのが大勢でありました。どうも政府はここで、ことしもまた去年と同じような、間違いか意識的かは知りませんが、高い成長率を見込み過ぎているというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　成長率の問題につきましては、三月の本院の予算委員会におきましても、何回か御質問がございましてお答えをいたしましたが、昨年の秋、五十七年度の成長率を予測するために政府部内で事務的にいろいろ検討いたしました。その結果、現状がずっと続けば三・八％見当ぐらいであろうと。しかし、そういう成長では雇用が悪化しますし、さらに貿易摩擦がきつくなる、税収が不足すると。そういうことで、政策努力を加えることによりまして、五％強の成長に持っていきたいということで、五・二％という成長目標を設定したということにつきましては、すでに何回か御説明をいたしたところでございます。
　一−三月の第四・四半期の成長は、年率に直しまして一二・三％成長であります。その前は先ほども触れましたが、約年率のマイナス三％成長。こういう激動期でございますので、日本も期ごとに相当大きな変化がございますが、アメリカなどを見ましても、昨年の第四・四半期はマイナス五％成長、ことしの第一・四半期——一−三月はマイナス三・七％成長になっておりますが、この第二・四半期はプラス〇・六％成長、こう言っております。最近のアメリカ政府の発表を見ますと、ことしの後半はプラス四％成長、来年は先般議会で決めました見通しは四・五％成長と、こう言っておりますが、こういう激動期でございますので、非常に落ち込んだ経済も少しの政策努力、工夫によりまして、また力を回復するということは往々にしてあり得ることでございまして、特に石油危機が起こりましてからは、ことしはもう三年を経過しておりまして、世界的に見ましても幾つかの調整を私は終わりつつあると思っておるのです。たとえば、インフレは峠を越しましたし、それから石油価格もほぼ安定をしております。残念ながら、アメリカの高金利というものは続いておりますけれども、世界経済の回復を予測し得る若干の要素というものは幾つか熟しつつあると、このように判断をしております。したがいまして、現時点では年率三・三％成長ぐらいでございますけれども、これからの政策努力、政策の工夫いかんによりましては、私は現在時点よりもある程度の高い成長を期待するということは決して不可能ではない、このように考えておりますが、そこで、さしあたって政府としてとり得る唯一の手段であります公共事業の思い切った前倒しをいまやっておるところでございます。昨年の上半期景気が若干よくなったということを申し上げましたが、この一つには、やはり昨年上半期七〇％の前倒しを行いましたが、それが私はある程度響いておると思っておりますが、ことしはさらに昨年を相当大幅に上回った七七・三％という前倒しをしておりますので、この前倒し効果は、これが順調に消化されますならば、昨年以上の私は効果が出てくるのではなかろうかと、こう思っております。それが誘い水になりまして、後半日本経済、特に民間部門が力を回復することを私どもは期待をしておるのでございます。
　御案内のように、五十四年度の経済でございますが、民間の力が予想外に回復をいたしまして、公共事業は前年度と同じでございましたけれども、これはむしろ繰り延べる必要がある、繰り延べた方がよろしいと、こういう議論が出まして相当量繰り延べたことがございます。それでも六・一％成長というものを達成しましたが、それは民間の経済が力が出てきたからだと私どもは判断をしております。したがいまして、ことしも公共事業の八〇％近い前倒しを誘い水にいたしまして、後半民間の経済の力が出てくることを一応期待しておるわけでございますが、もしそのとおりいかないということでありますならば、後半仕事の量が落ち込みますから、最終需要が相当落ち込みますので、適切な対策をおくれないように考えていかなければならぬと、このように考えておるところでございます。
○矢田部理君　世界経済についても楽観的な見通しを述べておられるのですが、私は必ずしもそう思わないんですね。たとえばＩＭＦがこの五月の二十七日に出しました、当初見込みでは工業国全体で一・二％ぐらいの成長だと、それを下方修正して今度は〇・八％であると。ＯＥＣＤも近く、むしろ下方修正をする動きになってきておる。その足を引っ張っているのはむしろアメリカ経済だと、これがマイナスだと。確かに宇宙産業とか軍需産業等についてはレーガンの軍拡政策の結果、一定の伸び、動きがありますが、他の部分はかなり落ち込んでいる、足を引っ張っているというのが現実的な見方ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　最近、権威ある国際機関の経済見通しが幾つか出ておりますが、たとえばＩＭＦ、いまお述べになったとおりでございますけれども、しかし分析をしてみますと、上半期はマイナスである、しかし下半期にプラスになるので、まあ年度間を通じては〇・八％成長であると。ＯＥＣＤも御案内のように、若干今度修正した見通しを七月前半には発表することになっておりますが、これも前半はマイナスである、しかし後半は相当なプラスになるので、年率に直して〇・四％、後半はプラス二％ぐらいな成長になるであろうと、こう言っております。それから、最近発表しましたＥＣ委員会の見通しなどもおおむねそういうことで、前半は悪いが後半はプラスになる、しかし、年度間を通じては非常にまあ低い状態である。この、上半期と下半期の違いが相当顕著に際立っておるということが私は一つの特徴であろうと、こう思っております。
　そして、来年の見通しになりますと、ＩＭＦとＥＣ委員会は二・五％ぐらいの成長を想定しておりますが、ＯＥＣＤではまだ正式に発表しておりませんが、現在までの作業の状態を聞きますと、上半期は三％弱、下半期は三％強、平均いたしまして三％に近い成長になるであろうと、こう言っておりますので、まあこういう見通しはえてして当たらないことが多いのですけれども、しかしながら、大きな流れとしては私はそんなに狂わぬのではないか。回復の時期が少しずれることもありましょう、あるいはまた回復の規模、スケールが多少前後することもあるのではないかと思いますが、権威ある国際機関がいずれもほぼ同じような見通しを出しておりますので、大きな流れとしてはそのように判断していいのではなかろうかと、
　このように思っております。
○矢田部理君　ここでだけ議論するわけにはいきませんが、私の見方では、多少下半期上向くとしましても、これはそう大きな上昇カーブではないと、また、そう大きく期待できる性質の中身ではないというふうに感じますが、翻って国内経済も大きく低迷をしている。たとえば、先般出された日銀の短期経済観測、短観ですね、これによっても、各種の指標は景気の悪化を示しているということで、いろんな問題点を出しているわけでありますが、これはまあ通産省でしょうか、民間設備投資の動向と見通し、経企庁でも結構ですが、これはどんなふうになっているでしょうか、特に中小企業なども含めて御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（神谷和男君）　一般的に申し上げまして、中小企業の設備投資が最近の景気の状況を反映いたしまして投資意欲がかなり沈滞しておるということは、各種の調査からあらわれておるところでございます。最近、中小企業金融公庫が調査いたしました五十七年度の製造業の設備投資動向につきましては、五十七年度は前年度比二一・八％減という、かなり大きな落ち込みを予想いたしております。ただ、これは、下半期におきまして中小企業が一般的に言ってまだこの時期では設備投資の計画を固めていないと、こういうことで、例年当初計画は非常に低い落ち込みを示しその後逐次上がっていくと、こういう動向を示しておりますので、この動向だけで全体を占うわけにはまいりません。ちなみに、五十六年度の当初計画でも一五・二％の減という調査の結果があらわれておりましたが、実績では三・七％アップという形に修正されており、例年このような動きを示しておるわけでございます。ただ、当初計画同士を比較いたしましても一五・二％減並びに二一・八％減ということで、現時点におきます中小企業の投資マインドにかなりの気迷いが見られるというふうに考えられます。
○矢田部理君　住宅建設の動向、問題点はどんなふうになっているでしょうか。
○国務大臣（始関伊平君）　わが国の住宅建設は、御承知のように、昭和五十一年度から五十四年度までは大体百五十万戸前後で推移してまいったのでございますが、五十五年度、これは第二次石油ショックの影響だろうと思いますけれども、百二十一万戸に落ちました。それから五十六年度についても百十四万戸と、前年度に比べますと七万戸、五・九％の減少でございました。
　本年度に入ってからどうかということでございますが、四月の新設住宅着工戸数は十万六千戸でございまして、これは余り芳しくない数字でございますけれども、しかし住宅金融公庫の五十七年度第一回の受け付けは募集の十万五千戸に対しまして約十三万戸ということでございまして、明るい徴候も見えておりますので、今後の推移を注視してまいりたいと、かように存じております。
○矢田部理君　これは中小企業も厳しいし、住宅建設も建設大臣が言われるような状況にはなっていないですよ。民間住宅はたとえば三期連続マイナス、恐らく百二十万戸もむずかしいのではないかというふうに言われている。個人消費については多少底入れの気配がありますが、これとても大したものではありません。特に雇用情勢が少し悪化しているという話がありますが、この点労働省いかがでしょうか。