○小林参考人　おはようございます。私は全国漁業共済組合連合会の副会長をやっております小林大助と申します。
　本日、この委員会で政府より御提案されております漁災法の一部を改正する法律案を審議していただくということにつきまして意見を述べろ、こういうようなチャンスを与えていただきまして非常にありがたく感謝しております。なおまた、平素漁業共済事業に関しましては大変な御心配やら御指導をいただいておるということにつきましても、この機会にあわせてお礼を申し上げます。
　私は、漁業共済事業実施団体である漁済連の副会長という立場から、漁業共済事業の当面している課題につきまして簡単に御説明申し上げ、その後改正法案についての所信を申し述べたい、こういうふうに思っておりますのでよろしくお願いします。
　漁業災害補償制度は、既に御高承のとおり昭和三十九年に法律に基づく制度として発足をしたものでございます。以来きょうまで二十四年間経過しております。この間、昭和四十二年の法律改正で政府の保険事業が開始されたということによって名実ともに災害補償制度となったわけであります。以来、時代の変遷に応じまして制度の仕組みがより漁業の実態に即応するように、あるいはまた普遍的加入が図られるようにというような目的から、四十九年、五十七年と二度にわたる法律改正をお願いしていただきました。同時に、累次にわたって政省令、告示等の改正を行っていただき、恒久制度としての充実強化が図られてまいったわけでございます。
　申すまでもなく、この制度は、漁業経営にとって宿命的とも言える自然的な制約に対して、その損失を救済し、再生産の確保を目的として創設されたものであります。そして、中小漁業者の相互救済の精神を基調としており、これに政府が保険事業また漁業者の負担する掛金に対する助成等の財政的な裏打ちを行うということで、農災制度に見合う制度として確立されてまいったものであります。したがいまして、私どもは、この制度の担い手はまず系統組織であり、さらにその組合員たる漁業者であるという認識のもとに事業を進めてまいっております。漁業経営にとってはまことに厳しい近年の環境の中にありまして、漁災制度が漁業経営の安定と漁業再生産確保のために重要な役割を果たしてきているということを我々は確信しておる次第でございます。
　しかし、一方、加入の状況を見ますと、残念ながら依然として加入の普遍化がまだ不十分であるという問題があり、これが私どもの最大の課題と考えているところでございます。
　共済・保険制度におきましては、言うまでもなく全国的な普遍的加入がなされ、危険分散が図られるということによって事業の健全化も確保されていくということが不可欠であり、全国の漁業者がこぞって利用していくことが理想であります。私ども、その理想に向かって、日夜加入推進に最大の努力をいたしておるわけでございますが、任意加入という建前の中で、思うように普遍化が図られないということもまた事実であります。
　このような状況を打開すべく、私どもは累次にわたって総加入運動というものを展開し、加入の普遍化に努めている最中でありますが、加入が進まない原因を考えてみますと、漁獲共済にあっては漁獲金額の把握ができないというものも相当にございます。これは共販体制の整備等にまつしか方法がないわけであります。その他、制度がいろいろと導入されていく過程の中で、非常に難しい、わかりにくいというような問題等もございます。義務加入という制度が導入されたのが四十九年でございますが、このことによってかなりの伸びを示しましたが、やはり全体がなかなかまとまらないというような実情もございまして、せっかくの全数加入というような問題が崩れていくというようなこともございます。あるいは補償水準について漁業者の感覚といいますか期待、希望と十分にマッチしない等の問題もあるかと思います。加えて、近年は非常に漁業の状態が難しいというようなことで、掛金調達が苦しいというような問題もございます。
　しかし、一方では、漁業者の漁業共済事業への期待は環境が悪くなればなるほど大きく、こぞって制度の改正というようなことを願っておるわけでございます。これにつきましては、系統団体あるいは国を初め都道府県も漁災制度に対していろいろな援助をいたしておりますが、この制度をさらに漁業者が広く利用し、自然災害や不漁に備えるというようなことを完全に果たしてこそ、法の目指す政策目的に十分にこたえるということであろうと考えております。
　こういう観点から、私どもは今回の改正に当たっても、加入の普遍化を最大の課題として要望してまいってきたところでございますが、改正法案ではおおむねこの方向に沿って取り入れられていると私は考えております。特に今回の改正の一番大きな柱は、漁業協同組合が直接共済契約に関与する漁協一括契約が導入されるということであり、これは加入を広げていく一つの大きなてこになるというふうに大きく期待しておるわけでございます。
　現在、我が国漁業の将来展望といいますか進むべき方向につきましては、既に真剣に各方面で論議されておりますが、限りある資源の維持管理を今後どう図っていくかという問題、漁業者の営漁対策をどう進めていくかというようなこと等が大きな課題と考えており、このためには漁協自身が直接海の生産面に関してより積極的な役割を果たしていくべき時期にあると考えられます。これは個々の漁業者が従来のように単に魚を競争してとればいいというようなことから、営漁計画というようなことで、基本的な転換を意味するものであろうと信じておるわけでございます。このため、漁協の指導力、統率力がますます必要になってきますが、この場合の災害、不漁に対しての保全策としての漁災の役割は、漁業者はもちろん漁協自身にとってもますます重要な位置を占めることになるわけでございます。
　今回改正を予定されております漁協契約方式は、漁業者加入意向いかんが原則ではありますが、まさに漁協の指導力に期待して事業展開を図ろうとするものであり、漁済事業については漁協みずからが資源管理と相まって進めていくというような点で、明らかにこの漁済が協同組合の中において位置づけられたものと理解しております。共済団体としては、この漁協契約方式の導入というものをてこに、今後の本制度の総合的発展のために大きな力を発揮すべく最善の努力をいたしたい、かように思っておりまして、今回の法改正の大きな柱という意味では高く評価し、また漁協が率先して取り組めるように、魅力ある仕組みとなるように希望しているわけでございます。
　次に、特定養殖共済の本格実施に関する改正であります。
　今までノリ養殖業につきましては、制度発足時から物損方式という仕組みでやってまいっているわけですが、その後のノリ養殖実態の変化に対応する仕組みが必要だということから、昭和四十九年以降は、漁協の共販を基礎とする収穫金額方式を試験的に実施してまいっておるわけでございます。この試験実施は十四年を経過しており、前回五十七年法改正時においても、「すみやかに本格実施に移行するよう努めること。」という附帯決議が付せられている経緯がございます。今回の改正案におきましては、試験実施の方式が養殖実態及び漁業者の共済需要にも適合していることからこの仕組みを改正し、本格実施とするというものであり、私どもの要望が相当程度取り入れられた内容となっております。
　仕組みの改正として大きな点は、個別加入、個別てん補を基本とすることであり、また先ほど申し上げました漁協契約方式を採用していることであります。さらに、義務加入、長期共済の導入を実施しようというものであります。私どもも本格実施を強く要望してまいったものであり、この実現によって、ノリ養殖業の加入の普遍化というものが十分に図られるものと大きく期待しているわけでございます。ただ、試験実施が長期にわたっており、また、従来からの物損方式である本則共済で加入してきている漁業者も多いという実情もございますから、本格実施に伴って、この新制度への移行が円滑にいくための措置も必要と考えて、特段の措置を政府にお願いしているところであります。
　さて、今回の法律改正案では五つの項目が盛り込まれているわけでございます。この中には先ほど申し上げましたような漁協契約の導入というような漁業者及び共済団体の立場から見て非常にありがたいというような事項がございますが、やや厳しくなるという改正事項もございます。このことは、近年の共済事故多発という事実の中で、この制度が恒久制度として確立していくためには、共済事業収支を長期的に均衡させていくことが必要であるという視点に立って改正がなされるものと受けとめておりますが、それはサケ・マス大型定置漁業に対する基準漁獲数量方式の導入であり、再共済、保険段階における責任分担の見直しの問題であります。
　サケ・マス定置漁業の数量方式の導入は、金額的に事故に該当していても、漁獲数量が一定量以上確保されている場合には、一定の方式で共済金を逓減するというものでございます。サケ・マス定置は、ふ化放流事業をもとに我が国河川に回帰してくるシロザケを漁獲するという漁業であり、この点に着目しての数量方式の導入と聞き及んでおります。
　この漁業が、五十八年から四年間連続して大きな事故に該当したということで、今回の措置もまたやむを得ないものと受けとめてはおりますが、漁獲共済の基本はＰＱ方式でありますので、今回の措置はあくまで特例として、サケ・マス定置に限定されるべきものと理解しております。
　また、責任分担の見直しの問題につきましては、通常の事故発生の場合にあっては、特に大きな問題はないものと受けとめておりますが、仮に集中的に大きな事故が発生しますと、負担が現在よりも増加するということになります。今回の改正によって、私どもといたしましても、従来に増して自主的な運営努力を強化いたさねばと前向きにとらえておりますが、現在でも相当の赤字を抱えている組合もございますので、共済団体の経営に支障の生じないよう、指導援助を政府にお願いいたしたいと考えているところでございます。
　なお、これからの沿岸漁業に占める養殖業のウエートはますます高くなるものと思われ、新しい養殖種類もふえてきております。このため、共済の追加需要も数多く出てまいっておりますので、こういう新規事業の実施につきましても今後素早く対応していただくように希望をいたしているところでございます。
　以上、いろいろと申し述べましたが、漁業にとっても漁済事業にとっても非常に難しい時期にこういう制度改正が出てまいりました。したがいまして、改正案の中身は、我々から見ますと改善される面とやや厳しくなる面とがあるわけでございますが、これらはお互いに不離一体といいますか、切り離して考えられない問題でございます。私どもは、そういう観点から全体を総合的に見ましてこの改正法案を評価し、前向きにとらえていこうと現実的な判断をして賛成しておる次第でございます。
　大変面倒な陳述を展開いたしましたが、我々共済団体の立場も十分に御理解いただいて、この法律改正案の御審議を促進し、ぜひ早急に通過するようにお願いしたい、こういうふうに思うわけでございます。
　どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）