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○田英夫君　私がシアヌーク殿下自身から聞いたところでは、自分は肩書をつけることをやめようと提案をしたけれども、フン・セン首相が肩書をつけたい、こう言ったので最後の署名に時間がかかった、結果的にはフン・セン氏も了解した、こういうことを言っておりましたので、理由は今局長が言われたのと若干ニュアンスが違います。それから、キュー・サムファン氏の言うことですからこれは対立する立場で言っているわけですが、今度の東京会談の結果、二人とも肩書なしで署名をしたんだから、これは国民政府とへン・サムリン政府の間の合意ではない、こう言っております。それから、ソン・サン首相とも会いましたが、ソン・サン氏も、自分はクメール・ルージュに対しては大変大きな批判を持っているけれども、カンボジア問題は四派が合意しなければ成立しないというのが基本だと思うということを言って、この東京会談の合意文書に自分は縛られないということを言っております。この辺がこれからの一つの課題になると思います。外務省の御努力は私は評価しますから、この辺をやはり明確にしていく必要があるんじゃないかと思います。
　それで、最後にもう一つ聞きたいのは、キュー・サムファン氏、クメール・ルージュの側はしきりに、現在もベトナム軍がカンボジアにいる、三万という数字を挙げていますが、昨年の九月に全面撤退したことになっているベトナム軍がなお、へン・サムリン軍の軍服を着てカンボジア領内にいるんだということを言っています。そういう状態の中で、国連が参加して国連管理下の選挙をやっても意味がないんじゃないかということを言って、だからまず完全撤退を確認してくれということをしきりに言うんですが、これは日本政府はどうお考えですか。
○政府委員（谷野作太郎君）　確かに昨年の九月にベトナムはカンボジアから兵をすべて引いたということを述べたわけでございますけれども、その当時から言われておりましたことは、これが国際的に認知されたメカニズムを通ったものでないということが言われておりまして、その点は私どもも遺憾に思っております。他方、その後例えばベトナムがまた兵を入れたというような風説もございますが、日本政府としてどうかというお尋ねであるとすれば、私どもは、残念ながらその実態、真相について有権的に申し上げるだけの材料を持っておりません。しかしながら、いずれにせよ、これもパリ会議以降御議論が関係国であるところでございますけれども、外国軍の、この場合はベトナム軍の撤退の検証と申しますのは、停職あるいは外国からの軍事援助の停止の問題、いろいろあります問題の包括的な解決の枠組みの中でこれも解決されるべきものということでございまして、確かにカンボジア和平を考える場合にこの問題が関係国の非常に大きな関心であることは私どもも承知しております。
○田英夫君　その点は、五月十六日の夜九時からのＮＨＫのニュース番組の中で、ＮＨＫ取材班がカンボジア領内に入って取材したものを放送されて私も見ましたが、明らかにベトナム兵の捕虜が登場をして、ベトナム兵だということをその場でしゃべっているという、このことで実証をされているというふうに考えてもいいんじゃないかと思います。
　最後に大臣に伺いたいんですけれども、日本政府は従来からカンボジア国民政府、いわゆる三派連合政府を承認して、ヘン・サムリン政権は承認しないという態度をとり続けておられましたし、これは過去十一年、ベトナムが侵攻して以来そういう態度をとって、ベトナムに対して厳しい姿勢をとってこられた。国連でもそういう演説を歴代の日本代表がされてきましたし、バトナムに対する経済制裁を続けておられるという状況の中で見ると、これはキュー・サムファン氏も指摘しているんですが、今回の東京会談のやり方は大変ベトナム・ヘン・サムリン政権寄りではないか、日本政府は基本姿勢を変えたのですかと彼は私に言いましたけれども、この点について最後に大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　今委員お尋ねの点につきましては、日本政府は従来の外交方針を変えておりません。
○田英夫君　カンボジア問題はこの程度にしますけれども、七月にパリで国連常任理事国五カ国のカンボジア会議があって、そこに四派がまた呼ばれている。この点についてはキュー・サムファン氏も、自分たちは喜んで出ますということを言っておりました。こういうことが進む中で、日本政府もぜひひとつ、アジアの重要な問題ですから、それなりの力を発揮していただきたいということをお願いをしておきます。
　別の問題に移りますけれども、この前もちょっとここで触れましたが、在日韓国・朝鮮人の問題に入りたいと思います。
　盧泰愚大統領が来日をされたのを契機に改めて在日の問題が大変クローズアップをされてきております。在日というのは、今の若い日本の皆さんはほとんどそういう感覚がないと思いますが、言うまでもなくこれは強制連行で連れてこられた朝鮮の人たちがその大部分である。七十万とも八十万とも言われておりますけれども、その子孫ということになるわけで、先ほど申し上げた戦争責任ということに直結をする問題だと思います。だからこそ盧泰愚大統領も、日韓の友好ということを考える中でこのことに改めて触れてきていると思います。私もいわゆる在日という人たちに多くの友人を持っておりますから特にこの問題を深刻に考えます。
　いわゆる協定三世の問題については、四月三十日の中山外務大臣と韓国外務大臣の協議の中で大筋合意というふうに言っていいと思いますが、合意していますけれども、韓国側は依然としてまだまだ納得しない。特に一番もとになる一世、二世について三世よりも取り扱いが悪いというのは一体どういうことですかということを私に言った在日の人もいます。この一世、二世にも外相会談で合意したような点を適用すべきだと言っていますが、この点は政府は、法務省ですか、どうぞ。
○説明員（山崎哲夫君）　田委員も御承知のとおり、先般韓国側との協議でまとめられました三世問題対処方針というものは、日韓法的地位協定第二条に基づく協議という性質上、在日韓国人三世以下の子孫が専ら協議の対象とされている部分でございます。法務省としましては、これから所管法令の改正等具体策を検討することとなります。その際、同様の歴史的経緯とか定住性を有する人人の存在についても念頭に置いて検討する考えであります。在日韓国人一世、二世の法的地位及び待遇につきましては、日韓法的地位協定ですか、昭和四十年にまとめました、及びこれに基づく出入国管理特別法により定められておりますが、今後三世以下の子孫の法的地位及び待遇について検討するに際しましては、一世、二世との関連についても検討する考えでございます。
○田英夫君　これは過去の経緯をたどると、本当に在日の人からすると、台湾を含めた中国系の人もそうなんですけれども、驚くべきことなんですね、御本人の立場からすると。日本に住んでいて、同時にしかし、当時は日本国籍ということで取り扱いを受けてきた人たちが、しかもその中で強制労働をし、しかも大変差別を受けて苦しい思いをしてきた人たちが、日本がサンフランシスコ平和条約を結んだ直後に一局長の通達で突然日本国籍を失ってしまう、宙に浮いてしまうという事態が起こったんですね。これは今からさかのぼって申し上げても仕方がないことかもしれませんが、日本政府の扱いとしてはこれがそもそも大間違いだったと思いますよ。強制連行をして連れてきた人たち、その子孫を今までは日本人だといって戦争には駆り出すわ、強制労働はさせるわという、そういう中である日突然おまえさんたちは日本人じゃないぞという取り扱いというのがあっていいでしょうか。外国の例ですと、この場合には大体本人に国籍選択の自由を与えている、そういう経過を経ていくということだったと思いますが、今これ外務省や法務省の方に今から三十何年、四十年近く前のことを言ってもしようがないかもしれません。しかし、これは日本政府の問題なんですね。今からでも遅くはないからこの問題については、特に一世、二世の方についてはまさにその当時の被害者その人たちですから、当然この一世、二世から正しい取り扱いをやって、それを協定三世に及ぼすという姿勢が正しいんじゃないでしょうか。
○説明員（山崎哲夫君）　田委員も御承知のとおり、昭和四十年に日韓法的地位協定がまとまっておりますが、その際、やはりこの人たちの歴史的経緯及び定住性というのに着目しまして、一般の外国人とは違いました法的地位、待遇が定められておるものでございます。さらに今回、日韓外相定期協議でまとまりました対処方針につきましては、一世、二世よりも三世は日本におきます定住性が高まっていることを踏まえまして、その人たちの立場に配慮してさらに厚い法的地位、処遇をするということでまとまっておるというように承知しております。
○田英夫君　在日の人たちの間で、これは韓国籍、朝鮮籍を超えて今新しいグループがつくられています。在日同胞の生活を考える会という、まだ余り表に出ておりませんけれども、朝鮮総連でもなければ民団でもないという形のグループが次第にふえています、若い人たち中心ですけれども。その人たちに会って話を聞きますと、共通の悩みは自分の母国語ができないということ、日本語は日本人と何ら変わらないぐらいうまいんですけれども、こういう中で生活しているものですから韓国語、朝鮮語ができないという、それで自分たちでグループをつくって韓国語、朝鮮語を学ぶ会をつくって勉強している。これも日本政府は――きょうは文部省の方はお呼びしてありませんからいずれ機会があったら申し上げたいと思いますけれども、近くこの人たちは文部省にお願いをして財団をつくってそういう民族教育、これは民族教育といいますと、すぐ朝鮮総連のいわゆる朝鮮学校、朝鮮大学というものを皆さん連想されるんですが、これは別として、過去のそういう事情の中で日本に来て定住をしている人たちの問題ですからこれはやはり便宜を図ってあげる、それで言葉、文化、そういうものをぜひ勉強したいと言っている、そういうことをむしろ支援をしてあげるという姿勢が必要じゃないかと思います。そういうことからすると、いわゆる外登証、外国人登録証の常時携帯義務とか指紋押捺の問題とかということは、全くこれは廃止し、除外するというのが当然の私は措置だと思いますが、法務省はどうですか。
○説明員（山崎哲夫君）　指紋押捺問題につきましては、昭和六十二年の百九回国会におきまして附帯決議がなされているという経緯、また去る四月三十日に日韓定期外相協議の結果まとまりました三世問題対処方針において在日韓国人三世以下の人々についての方向性が示されている経緯にかんがみまして、現在、指紋押捺制度にかわる制度について鋭意検討、研究を行っている段階でございます。ただ、人権上問題もなく、指紋押捺よりもより心理的負担が少ないという方法として、例えば外国人登録に戸籍的な事項を加味することなど、多様な方法について検討しておりますが、なお検討すべき問題もありまして、いまだ結論を得る段階に至っておりません。
　他方、外登証の常時携帯につきましても、これは外国人の居住環境及び身分環境を現場において即時に確認をするというものでございまして、不法残留者が現在十万人にも及ぶ現状に照らしまして、基本的には維持すべきものというふうに考えておりますが、ただ、この三世問題につきましては、御承知のとおり、対処方針で三世以下の立場に配慮した適切な解決策を見出すこととなっておりますから、今後、在日韓国人三世以下については、携帯制度の運用のあり方を含めいろいろの面から検討してまいりたいというように考えております。
○田英夫君　時間がなくなりましたので、実は在日の人たちだけでなくて、日本政府、法務省の日本にいる外国人に対する取り扱いというのは大変私は問題があると思います。ある在日の人は、東京法務局の窓口にぜひ田さん行って見てきてください、とにかく人間扱いじゃありませんよというふうなことを言っています。それで最近、入管トラブルホットラインというものを民間の市民運動の人がつくりました。これはそういうトラブルが始終ある、それをすぐ電話でホットラインに訴えて、人権担当の弁護士さんたちが政府とかけ合うという、そういうようなことまで起こっていますよ、今。
　それで、この問題については時間がなくて、残念ながら来ていただいたのにそれ以上触れられませんが、もう一つそれに関連して、厚生省、四月二十七日に韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会、本部はソウルにあるそうですが、その梁順任さんという常任理事たちが厚生省を訪ねて、この人のお父さんも日本に強制連行されて、行方不明でいまだに生死がわからないということなんですが、朝鮮人、韓国人の犠牲者の名簿を出してくださいという要求をしてやりとりがあった。そのやりとりのメモを実は私に、この人知っているものですから私にくれました。そのときの対応をされたのが援護局の業務第一課長ですか、御本人が来てくださったんですが、そのやりとりを見ると、まことに私は、まあ憤激をしたんですね、このやりとりを読んで。
　まず、外交レベルの話だからあなたとは話せないということから始まって、そしてその梁さんという人は、自分のお父さんは天皇の臣民という形で協力をさせられた。だから、名簿が日本人と一緒になっているというのもその証拠じゃないか。日本人、朝鮮人分けてない、ごったになっているからなかなかその中からえり出すのが大変だということを厚生省で言われたら、そういう発言をしているとか、外交レベルの交渉を答えられないというのは一体どういうことだと、遺族に対しても答えられないのか、遺族が一人一人全部ここへ来て聞かなくちゃいけないのかというようなやりとりをしているんですけれども、これは後でお目にかけますけれども、このメモを読む限り、あなたの対応というのはそういう日本が強制的に戦争で連れてきた外国人のその遺族の取り扱いとしては私は大変不当だというふうに思うんですが、内容を見せないで申し上げても言いにくいかもしれませんが、後でお見せしますが、今のようなことがあったことは事実ですか。
○説明員（村瀬松雄君）　お答えいたします。
　厚生省は、旧軍についての人事関係の事務を引き継いでおりますので、軍人、軍属につきましての名簿を保有しております。
○委員長（山東昭子君）　村瀬さん、もう少し大きな声で。ちょっと聞こえにくいものですから。
○説明員（村瀬松雄君）　一九七一年に韓国政府の要請によりまして、朝鮮出身の軍人、軍属の死亡者名簿を外交ルートを通じまして送付しているところであります。
　ただいま先生がおっしゃられました団体が陳情に来られました際でございますけれども、個人的な資料でありますので、死亡者の名簿にはプライバシーの問題がありますので、御遺族個人から照会がありますれば応じます、しかしながら、団体に一括してお見せするような性格のものではございませんというふうにお答えしたわけです。また、これはもちろんでありますが、日本人についても同様な取り扱いでございますということを重ねて申し上げました。それからさらに、今申しましたように、韓国政府に対しましては死亡者名簿を送付してありますというふうに御説明いたしたわけでございます。
○田英夫君　時間がありませんので、いずれまた話す機会をつくりたいと思いますので、この程度で終わります。
○太田淳夫君　先ほど田さんの方からもお話がございましたが、この二十三日で日米安保条約が改定、発効してから満三十年を迎えることになります。先ほどもお話がありましたが、その間、日米安保体制がやはり前提としてきました東西関係の枠組みが大きく変化したことはいろいろと議論をされていたところでございます。そうしたいろんな変化を踏まえまして、日米両国の間でも、中でも見直し論が出てきたり、あるいは政府・自民党内でもさまざまな論議があると聞いているわけです。
　政府はこうした状況を踏まえられまして、安保条約を今後どのような位置づけをしていくのか、外務大臣に最初にお伺いしたいと思うんですが、同時に、アメリカでもどのような考え方に立っているのか、あわせてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　日米安保体制というのは日米関係の基礎であるという考え方がございます。その意義と重要性は大きな変化はない。今後ともこれを堅持するべきだ。米国はこの日米安保条約を重視していると私は思います。
○太田淳夫君　従来の御答弁と余り変化はないと思いますが。
　それでは、時間もございませんので、日米地位協定について何点かお聞きしておきたいと思うんですが、せんだってこういう報道がございました。外務省、防衛庁は、「在日米軍駐留経費の日本側負担増加要請に対応して、円建て経費のうち新たに米軍基地日本人従業員の本給全額と光熱費を負担する方針を固めた。」ということで報道されていたんですが、この方針について御説明願いたいと思います。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生御案内のように、現在、在日米軍の日本人従業員に関しましては、国会で認めていただきました特別協定に基づきまして、手当に関しましては負担しておりますが、基本給は負担しておりません。
　今後の問題に関しましては、在日米軍経費の問題に関しましては、今大臣が申し上げましたように、私ども日米安保体制というのは日本の安全保障にとり引き続き不可欠であると考えておりますので、その効果的な運用を確保していくということは極めて重要であるという観点から、自主的にできる限りの努力を払っていきたいと考えておりまして、さらに検討していきたいと考えておりますが、具体的な点に関しましてはこれからの検討事項でございまして、何ら現段階では決まっておりません。
○太田淳夫君　きょう、これも新聞の報道ですけれども、ローエン国防次官補がある新聞社とのインタビューの中で、在日米軍支援の一環として日本が米軍駐留経費負担に関する中期五カ年計画を策定するよう期待を表明したということが報道されておりますが、こういうことはかねてからアメリカ側から米軍経費負担については日本に負担増を求めることは再三話があったわけでございますが、五カ年計画策定というのは、今これから次期中期防衛力整備計画、この策定作業に入っているわけでございますが、これがアメリカ側の正式な要望としますと、やはり中期防のいろんな論議の中にも影響してくるんじゃないかと思うんですが、その点どうでしょう。
○説明員（萩次郎君）　ローエン国防次官補の発言の内容はまだ存じておりませんが、日本の五カ年計画ということを言っておられるとすれば、次期防のことかとは思われますが、在日米軍駐留経費も、従来、現在の中期防におきましては防衛関係費の中に入っておりますので、今後の五カ年計画で同じような経費を取り扱うということになれば、当然次期防の中でその金額をどう取り扱うかということになろうかと思います。
　しかしながら、来年からの次期防の中で駐留経費をどう位置づけるか、どういうものを経費として扱うかということはまだ決まっておりませんので、今後の次期防の検討の中で安保会議を中心とした作業で検討されることになろうかと思います。
○政府委員（松浦晃一郎君）　私ども今の防衛庁から御説明がありましたとおりの認識を持っておりまして、ローエン次官補の発言に関しましては、報道では承知しておりますけれども、実際にどういう発言をされたかは承知しておりません。
　いずれにしましても、米側で、特に議会を中心でございますが、日本のバードンシェアリング、中でも在日米軍の経費負担増に関しましては大きな期待を待ってきているということは事実でございます。いずれにしましても、今防衛庁から御説明がございましたように、それからさらに私が先ほど御説明申し上げましたように、今後自主的に日本側としては検討していきたい、こう考えている次第でございます。
○太田淳夫君　仮に現在以上の負担増に応じるということになるとしますと、新たな協定が必要になるんではないか、そういうふうに思うわけでございますが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先ほど来申し上げておりますように、今後検討していくということでございますので、まだ結論を得ていない現段階で、これ以上の答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○太田淳夫君　昭和五十三年に日本が在日米軍経費の負担増に踏み切ってからそれ以後見てみますと、五十四年に語学研修手当、隊舎建設整備費、いわゆる思いやり予算の範囲が拡大をしてきているわけです。ところが、アメリカにおける日本に対する安保ただ乗り論ですか、これが広がり始めまして、六十二年には地位協定の特別協定を結んで日本人従業員の扶養手当などの一部負担に応じるようになったわけです。その後、さらに六十三年にはこれを全額負担するように改定された。それがことしから実施されるわけでございますが、こうした流れを見てみますと、何か歯どめのない思いやり予算というような感じがするわけでございますが、その点はどのように受けとめていらっしゃいますか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　最初に申し上げさせていただきたいと思いますのは、先ほど中山大臣が指摘されましたように、日米安保体制というのは日本の安全保障にとり今までも不可欠であり、今後とも不可欠なものであり続けるだろうと私ども考えているという点でございまして、そういう観点から日米安保体制の効果的な運用をどうやって図っていくかということをやはり真剣に考えていく必要がございまして、その点から申し上げまして、先ほど来申し上げておりますように、アメリカにおきましては議会を中心に日本に対しましてバードンシェアリングの要求が強くなっているわけでございます。その背景にはアメリカの財政赤字問題がございまして、それと同時に、日本のアメリカとの間の相対的な経済力の増強ということがございまして、アメリカ側の期待が高まっているわけでございます。
　そういうものを背景にいたしまして、今先生御指摘のような形で近年思いやり予算ということで出発いたしまして、日本側の経費負担をかなり増額してきているわけで、これはアメリカ側も高く評価しておりますし、私どもも安保体制の効果的な運用に貢献してきた、こういうふうに考えている次第でございます。
○太田淳夫君　いろいろな御説明された理由というのは私たちもよくわかるわけでございますけれども、やはり在日米軍の駐留経費につきましては、歯どめを明確にして、無原則に応ずべきではないのではないか、こういう考え方を持っているわけです。
　安保体制が日米両国民の信頼の上に成り立っている以上、我が国の国民感情も十分配慮すべきでありますし、内外の国際情勢のいろいろ変化というものもやはり考慮していくべきではないかと思うんです。そういう国際情勢の変化の流れの中で、今までと同じようなことで対応してまいりますと、やはり国民の感情の中にも米軍に対するまた不信感というものを生じてくるのではないか、こういう感じもするわけです。
　ですから、日米間というのは、これはどうしたって日本におきましては主軸でやるわけで、やることは私たちも当然であると思っておりますが、長期的な観点に立った場合には、原則をきちっとした上でやはり対応していくべきじゃないか、そのことがより両国間の国民の信頼関係を深めるんじゃないか、こう私は考えるわけですね。
　例えば、最近もいろんな論議を交わしておりますと、安保から三十年ですから安全保障条約ができましたときを経験していない人たちも随分ふえているわけです。あのときの国内情勢、国際情勢はもう随分さま変わりをしているわけですが、その中で、例えば東京の、首都の周辺にあれだけの広い米軍の基地がある。しかも無償で提供されているんじゃないか。一方、東京で働いてみえるサラリーマンの皆さん方は首都圏で住めなくなってどんどんどんどんこれから地方へ出ていかなければならない。そういう点からいろんな不満がやはりあるんじゃないかと思いますね。基地を撤去しろとは申しませんけれども、そういった点で、いろんな面でかえってここら辺で原則をきちんとして日米間で話し合ってそういうものをつくっていかないと、これはかえって両国間の信頼に傷をつけることになるんじゃないか、そういう心配をしているわけですが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生御案内のように、日米安保条約が締結されましたのはちょうど三十年前でございますが、この三十年前の日米の経済力を比較してみますと、ＧＮＰで申し上げれば一対十二、つまり日本のＧＮＰが一に対しましてアメリカが十二というものでございましたけれども、三十年後の現在はアメリカの五兆ドルに対しまして日本は三兆ドルということで、アメリカの六〇％ということで彼我の差は非常に縮小しているわけで、これはとりもなおさずこの三十年間日本が日米安保体制のもとで平和と安全を享受しつつ経済発展に専心してきたという成果がそういうところにもあらわれているわけで、私どもは安保体制というのは非常に大きな成果を三十年間もたらしたと考えているわけで、今申し上げたような経済力の相対的な差が縮まっていることも十分念頭に置き、そして日本の安全保障のために不可欠なこの日米安保体制の効果的な運用をどうやって確保していくかということを考えまして、在日米軍は、御案内のように日本の平和と安全、さらには極東の平和と安全に寄与するということで日本に駐留しているわけでございますので、日本といたしましては、そういう諸般の事情を十分勘案の上、先ほど来申し上げておりますように、自主的にさらに検討していきたい、こう考えている次第で、ぜひこの点に関しましては国民の皆さんにも御理解を賜りたいと思っておる点でございます。
○太田淳夫君　ですから、その御理解を得るためにもそういう原則的なものが必要ではないかと申し上げているわけですね。思いやり予算がされましたときにも、当外務委員会は私はおりませんが、内閣委員会でもいろいろ論議されて激しい議論もあったわけでございますけれども、それからもう十年以上経過しているわけですから、そういった点で確かに日本の経済力が大きくなった背景には日米関係がありました。日米安全保障条約というものがそういう経済的な面でも一つの役割を果たしてきたことはあろうかと思います。そういうことはみんなわかっていて私も申し上げているわけですね。どうでしょうか、その点。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生先ほど御指摘になりましたように、当委員会でもその他のいろいろな委員会でもこの在日米軍の経費負担の問題は議論が行われておりますし、それから先生今御指摘の特別協定及びその改正議定書を審議していただいた段階におきましてもいろいろな御議論を賜っている次第でございまして、私どもといたしましては、先ほど来自主的に今まで負担をふやしてきたと申し上げましたけれども、いずれも国会で御承認いただきました地位協定及び特別協定及びその改正議定書に基づきまして経費負担をふやしてきたわけでございますので、その点は十分御理解を賜りたいと思う点でございます。
○太田淳夫君　それでは、もう一点だけちょっと念のため伺っておきますけれども、駐留軍経費が増額となったとしましても、その経費も我が国の次期防の総枠の中に含めるのか。含まれる、別枠とはしない、そういうふうに受けとめてよろしいんでしょうか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　防衛庁から御答弁いただいた方がよろしいかと思いますが、私どもは、先ほど来申し上げておりますように、次期防に対しましてはこれから安全保障会議を中心に検討を進めていくわけでございますが、経費の負担に関しましても次期防との関連を十分念頭に置いて検討をしていきたい、こう考えておりますが、具体的には次期防の中で経費問題にどう対応していくかということは今後検討をしていきたいと思っている課題でございまして、現段階ではまだ結論を得ておりません。
○太田淳夫君　大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　次期防につきましては、近く始まる安全保障会議で政府全体としての総合的な検討が行われるものと考えておりますし、したがって、現時点で外務大臣としての立場でこの内容について議論をすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○太田淳夫君　それではもう一点、地位協定で国民生活に関係ある問題についてお聞きしておきたいと思うんですが、最近においても在日米軍による事故とか訓練に伴う国民の被害が続いているわけですけれども、このような事故の場合、米軍によるものということがすぐに判明しない場合があるわけです。
　　　〔委員長退席、理事宮澤弘君着席〕
これは米軍がその訓練などを行う際に、ほとんどの場合我が国の政府機関はどこも連絡を受けていない。仮に事故が発生しても米軍から通報されるレートもできていないということによるんじゃないかと思うんですが、その点について外務省ではどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　最初に事故についてでございますが、これは先生御指摘のように、一般論として申し上げれば、米側は日本側に通報する義務はございませんけれども、公共の安全に大きな影響を及ぼすような事態については、米軍によるものであることが判明次第、従来から日本側に連絡してきておりまして、私どもも引き続き事故につきましては日米間で連絡を密にしてまいりたい、こう考えております。
　それから訓練についてでございますけれども、これは先生御案内のように、安保条約及び地位協定上、米軍が軍隊としての機能に属する諸活動、この中には訓練が入ってまいりますけれども、それを行うことを当然の前提としておりまして、米軍が個々の訓練につきまして日本側に事前通告を行う義務を負っておりません。しかしながら、これも同様でございますけれども、米側が日本の公共の安全に妥当な考慮を払って活動するということは当然でございまして、このような観点から国民生活に重大な影響を与える訓練につきましては、事実上米側は可能な限り日本に対しまして自主的に通報してきております。
　こういうことからわかりますように、条約上の義務はともかくといたしまして、米軍も国民生活の点に関しましてはそういういろいろ配慮はしてきてくれておりますけれども、私どもといたしましてもできるだけ米側と緊密な連絡をとりつつ国民の生活に対する影響と米軍の活動との調和を図ってまいりたい、こう考えております。
○太田淳夫君　少なくとも事故が発生した場合米軍はすぐわかるはずでございますので、直ちに外務省に通報するとか、あるいは低空飛行訓練など訓練空域で行わないで、また国民生活に影響を与えるおそれのある訓練などに対しましては事前に日本政府に通告する、そういう制度的なこともきちんと設けるべきじゃないかと思いますが、その点がいろいろと米軍の行動に何か重要な影響を生ずると、そういうこともないんじゃないかと思うんですが、その点どうでしょうか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　今申し上げましたけれども、米軍は地位協定上義務を負っていないにもかかわらず、日本の国民生活に重大な影響があるものに関しましてはできるだけ連絡を密にするという対応をしてきてくれておりますので、事故に関しましても、先生今御指摘のように、発生次第、米軍によるものということが判明すれば日本側に連絡してくるのは当然でございまして、まさに米軍もそのように従来から運用してきておりますので、引き続き米軍との連絡を密にして対処してまいりたい、こう考えております。
○太田淳夫君　また、米軍の艦艇でございますが、いわゆる提供施設、区域に入る際、一部の例外を除きましては、これまた我が国政府に通告がなされていないようである、こういうふうに思えるんですが、原子力推進の艦艇、例えば原潜などは二十四時間前に通報がある。原潜といえば最も機密性の高い艦艇でありますから、そうしたものに事前通報を行わせているわけでございますから、米軍艦艇一般にもこれを当てはめても特に障害があるとは思えないんですが、地域住民への配慮、国民生活への配慮といった点を考えますと、こうした点もやはり米軍と協議をしてきちっと通告すべきではないか。そうしたことがまた米軍と我が国との信頼関係の緊密化を示すことになるんじゃないかと、こう思うんですが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生まさに御指摘のように、米国に提供されております施設、区域に出入りすることは、米軍の条約上、これは具体的には地位協定五条でございますが、条約上の権利でございまして、出入りのために日本側に通告する義務は課されておりませんで、先生がまさに御指摘のように、原子力推進艦の入港に際してのみ通常このような入港の二十四時間前に日本側に通告することを自主的に米側はやっているわけでございますが、この事前通告を義務づけるべきではないかという先生の御指摘でございますが、今申し上げましたように、条約上そういう義務を負っていないということに加えまして、米軍にそういうことを要求しますことは米軍艦船の円滑な運用に支障を来すと私どもは考えております。
　念のために申し上げたいと思いますが、今私が申し上げましたのは施設、区域への出入りでございまして、これは地位協定第五条二項でございますが、三項は一般の港への出入りを書いておりまして、一般の港への入港に関しましては、通常我が国当局に適当な通告を行うことになっておりまして、これは米軍がまさに行ってきておりますので、あわせて指摘させていただきたいと思います。
○太田淳夫君　最後に、先ほど田先生の方からもお話ありましたが、ベーカー国務長官にお会いになって、日米外相会議が十五日ですか、日本時間十六日ですね、行われるということが言われていますね。これで海部総理がブッシュさんに会った。大蔵大臣がブレイディ財務長官にお会いになった。いよいよベーカーさんと中山外務大臣がやはり構造協議のいずれも調整ということで大きく報道されているわけですが、これはこの間も委員会で私ちょっとお聞きしましたけれども、最終報告へ向けてアメリカ側としても公共投資の問題を初めとして相当な決意を固めてきているんじゃないか、そういう感じがしてならないんですね。
　せんだってある雑誌を見ていましたら、大蔵大臣がブレイディさんに会ったんですね。あるいはパリに行ってパリでも会見された。そのときに、やはり公共投資の問題については総枠提示ということで主張をされた。それを称して日本の国益を守ったという表現がされているわけですが、その反面、やはりアメリカ側に対して非常な何というか思惑違いみたいな点を与えた。そのために円安の報復があったというようなことも報道、そういうふうに書いてあるんですね。そういう点を見ますと、これはアメリカは相当な決意で臨んできているんじゃないかと思うんですね。
　それで、外務大臣もベーカーさんにお会いになるんですが、ベーカーさんはもうブッシュさんの懐刀みたいなものですからね、米ソ首脳会談にしたって何にしたって全部ベーカーさんがいて準備を整えて首脳会談へ臨むというぐらいな方でございますから、その点で相当なこれは圧力があるんじゃないかという感じがするんですが、いかがでしょうか。その点をお聞きして質問を終わります。
○国務大臣（中山太郎君）　ベーカー長官との会談が私はＳＩＩの問題だけでなしに、先ほども田委員にお答えいたしましたけれども、時間が極めて限られておりますし、私もあしたの午後出て明後日の朝九時ごろ着いて十時半ぐらいから会談をやって、それで昼飯を済ますと、ベーカーさんもワシントンから来てそのまままたワシントンに帰るというようなお互い激しい日程でございますから、時間としては私は不十分であるというふうに思っておりますけれども、大事な日米関係についてはいろいろと協議をいたしたいと思っております。その中に構造協議問題も出てくる可能性は十分あろうと思いますが、全体的に見まして、アジア問題を含めて世界的ないろんなグローバルパートナーシップとしての、例えば麻薬に対する考え方をどうするのか、あるいは環境汚染に対する両国の取り組みをどうするのかとか、グローバルな問題も含めてやるわけでございますから、
　　　〔理事宮澤弘君退席、委員長着席〕
委員大変御心配をいただいて感謝をいたしておりますけれども、私も日本の立場を率直に披瀝をしてこの日米間の長い友好関係を維持するように努力をしてまいりたい、このように考えておりま
す。
○立木洋君　きょうは中東問題に対する日本外交という点についてちょっとお尋ねしたいと思いますが、御承知のように、パレスチナ国家が独立宣言をして二年半を経たわけですが、この間順調に進むかのように見えた時期も一時期ありましたけれども、依然として問題が山積しておりまして事態は大変だと思うんですね。
　それで、世界の平和と安全という問題を考えるならば、当然この地域における民族自決権の完全な確立、同時に平和と安全が守られるということが非常に重要ですし、最近問題になっておりますソ連、東欧などのユダヤ系住民の移住の問題、これはこの間の米ソ会談でも問題になったところで、またアラブ諸国としてもなかなか強い反応を示しております。また、五月二十日にはイスラエル人によるパレスチナ労働者の銃撃事件、その後の軍の出動等々があったり、また若干続いた空白期間がありましたけれども、シャミル内閣がまた登場したというようななかなか強硬な立場をとっている内閣のようですし、こういう問題が出てきている中東を日本の外務省としてほどのように今ごらんになっておられるのか、まずその点からお聞きしたいと思います。
○政府委員（渡辺允君）　中東情勢につきましては、東西関係の枠組みが変わってまいります中で事態はむしろ流動化しておる。ある意味では緊張が高まっている傾向にあるというふうに私どもも考えておりまして、事態を憂慮しておるわけでございます。
　問題の中心はやはりアラブ・イスラエル紛争であろうかと思いますけれども、この問題につきましての我が国の基本的な立場は、既に御承知かと思いますが、イスラエルが六七年以降占領したすべての地域から撤退すること、それから独立国家樹立の権利を含むパレスチナ人の民族自決権が承認されるべきこと、それからイスラエルの生存権が承認されるべきことという原則を基本にいたしまして、問題は交渉によって解決されるべきであって、その交渉にはＰＬＯが参加すべきだというのが我が国の基本的な立場でございます。
　このような基本的な立場に立ちまして、あらゆる機会をとらえまして我が国としてもその立場の表明、それからあるいは関係当事者との対話を深めること、さらには占領地のパレスチナ人に対する援助を強化するというような手段を用いましてできるだけ問題の解決に貢献をしていきたいというつもりで努力しているところでございます。
○国務大臣（中山太郎君）　アラブとイスラエルの対立問題については、日本政府としてもかねてから重大な関心を持っておりまして、今地球上で大変緊張している状況にあると私どもは認識をいたしております。
　先般来日されましたＰＬＯのアラファト議長にも、私はとにかくエジプトのムバラク大統領が提案しておられたムバラク提案というものでイスラエルとの話はできないものかと。また、その後来られましたイスラエルの外務大臣に対しても、中東の和平をぜひ実現してもらいたいと強い要請をいたしておりましたが、なかなかこの深い対立というものは容易に解決する兆しがない。私どもは、もしここに平和が来たならば、日本は応分の協力をこの地域の人たちのためにするという気持ちを十分伝えてございます。
○立木洋君　今局長もおっしゃった、また大臣も述べられたことについてわかるわけですけれども、ただ、一九七三年の中東戦争の後、日本政府がとってこられた対応の中で、国連でほとんど毎回繰り返してパレスチナ問題という決議が採択されているんですが、この中に民族自決権の問題、固有の権利の尊重ということが掲げられ、占領地からの撤退の内容なんかが明記されているんですが、今局長が述べられた三つの基本的な点からいえば、このパレスチナ問題の国連決議に対しては賛成されるのが当然のように私たちは見るんですが、国連の決議では毎回棄権されているんですね。これはどういう意味なのか。独立国家を含む民族自決権の尊重、全占領地からのイスラエル軍の撤退等々の内容は、今それが基本的な立場だと述べられているのだけれども棄権されている。どういう意味なのか、そこがどうしても理解しにくいんです。
○政府委員（福田博君）　まさに先生今お尋ねの話は、そういう御疑問をお持ちになるのだろうと思いますが、そういう御質問が前にもございまして答弁書を出したこともございます。そこのところをちょっとかいつまんで申し上げますと、我が国は、中東和平問題の解決には独立国家樹立の権利を含むパレスチナ人の民族自決権の承認が必要である、そういう立場をとっておりまして、例えば一昨年の十一月にアルジェで開かれたパレスチナ民族評議会におけるパレスチナ国家樹立宣言、そういうものの採択というのは、パレスチナ人の長年の民族的悲願の意思表明として重要な意義を持っているという認識は持っております。
　他方、御承知のとおり、国連決議、今案文そのものは持っておりませんが、それにはいつも国家承認の話が入っておるわけでございます。御承知のとおり、国家承認を行うためには国家としての要件を充足していること、具体的に言えば領域があること、そこに住んでいる住民がいること、それからその住民を統治するために実効的な政治権力が確立しているということ、それから国際法を守る意思と能力があることというような一定の条件がございますが、そういう最低限度の条件というのがいわゆるパレスチナ国家について充足されているかというと、そういうふうには考えておりません。したがいまして、御承知のとおり、ＰＬＯにつきましても、またこの宣言にありますパレスチナ国家につきましても、私どもは国家承認も政府承認も行っていないわけでございます。
　そういうものが含まれておるわけでございますので、したがいまして全体として国連総会のパレスチナ問題における決議案の採択でも、そういう考えで私どもは賛成しないで棄権をしているというのが現実でございます。
○立木洋君　パレスチナ問題の基本というのは何かといったら、民族自決権、国家の創設を含む完全な権利が認められるかどうかというのが私はやっぱり根本だろうと思うんです。これを前向きに一歩進める立場をとるかどうするのかという点に私はなってくるだろうと。大体戦後の国連憲章の中でもこのことが明記されているわけですし、御承知のように、一九六〇年の独立付与宣言あるいはその二十五年後のこれの実行状態が国連でも問題になってきたわけです。そして戦後の状態を見ても、百余りの国々が独立宣言をして、そしてそれが国際的にも認められた地位を確立してきている。ですから、やはりそれぞれの民族が自分たちの国を持ち、独立するという権利が完全にすべての民族に保障されるということが私はやっぱり根本問題だろうと思うんです。
　前も、これは福田さんにお聞きしたわけではないのだけれども、例えばカンボジアの政権をどういうふうにごらんになるかということになると、それなら、どこに首都があって、どの地域が領土であって、どれだけの住民が統治下に入っているのかと。しかし、その歴史の経過からいうならば、今までの経緯に基づいて日本政府は、今のカンボジアの民主政府ですか、シアヌークさんのあそことの承認ということで経過してきているわけです。
　だから、国家の形態、その実際の状況というのはさまざまな経緯があり得るわけで、問題は、その民族みずからがやっぱり国家を持ち、独立したい、そういう民族自決の権利を行使するということに対して、それぞれの世界の国々がどういう対応をしていくかということが私はやっぱり基本になければならないだろうと。また日本政府も、そういうことを公的な見解としては、今局長が述べられたように、やはり国家の創設をも含む民族自決権の尊重ということをきちっと述べられておるんだけれども、現実の対応としてはなかなかそうはなっていない。この間お聞きしますと、パレスチナ国家に対しては、これは法的な承認かどうかは別としても、既に百十八の国々がパレスチナ国家を認めているんですよね。
　ですから、この間のアラファト議長を政府として招待されたというふうなところまで踏み込んだということも私たちは決して見ていないわけではありませんけれども、やはりもう一歩この問題についての基本的な点を明確にされることが大切になっているのではないだろうかというふうに思うんですが、大臣いかがでしょうか。
○政府委員（渡辺允君）　若干繰り返しになるかとは思いますけれども、政治的な意味におきましては、我々は、先ほども申し上げたように、独立国家樹立の権利を含むパレスチナ人の民族自決権の承認が必要だという立場をとっておりますし、一昨年のＰＮＣのパレスチナ国家樹立宣言の採択に際しましても、我が国としては、これはパレスチナ人の長年の民族的悲願の意思表明として重要な意義を有するという認識を持っているという立場を表明しておるわけでございます。
　ただ、先ほど条約局長から御答弁がございましたように、法律的な国家承認の問題となるとまた話が別でございまして、実は私どもが調査いたしましたところでは、明確に新しいパレスチナ国家を承認している国の数というのは今六十四でございます。アジアの国を含めましてまだ未承認の国が非常に多いという国際的な状況にもあるわけでございます。
○立木洋君　最近のパレスチナ問題に対する国連での投票の状況を見てみますと、いろいろな状況を見てみますと、大体アメリカとイスラエルが反対という採決の結果というのが多いんですね、一部西側の国々の中では棄権という国ももちろんありますけれども。それで、あの独立宣言がなされてアラファト議長が国連に参加して演説をするというふうな問題になったときに、アメリカ側はビザの発給を拒否したということで、会議そのものがアメリカではなくてジュネーブで行われたというふうな経緯もありましたし、また、世界保健機関が加盟を認めるかどうかという問題も、これも大変な金額をアメリカは拠出しているわけで、あなた方が加盟を認めるならば拠出金を出さないぞというふうな、おどかしとも言えるような態度がとられた。この間の中東和平国際会議の問題についての国連での決議でも、百五十一カ国が賛成しているけれども、アメリカ、イスラエルは賛成しない。こういう問題等々、私はやはりアメリカのとっておる態度というのはイスラエルの状態とあわせて極めてごり押ししているというふうな状況というのが、国際的にますますごり押ししているんではないかというふうなことがどうも最近の動きの中では一層はっきりしてきているんではないかというふうに思うんですけれども、こういうアメリカやイスラエルなんかの態度については日本の政府は、事パレスチナ問題に関連してですが、ほかの問題に広げるとまたいろいろあれでしょうから、この問題についてはどういうお考えを持っているのか。これは賛成されているのか反対されているのか、やはり批判的な見解をお持ちなのか、そこらあたりはいかがなんでしょうか。
○政府委員（渡辺允君）　確かに先生御指摘のように、イスラエルと米国が同じ立場をとる場合というのはいろいろな問題については多いかと思います。私どもは一つ一つのケースについてまた私どもの立場をとっておりますけれども、他方、イスラエルにとってみますれば、イスラエルの立場ということで申しますれば、一つ一つの問題がまたイスラエルの安全、生存の根幹にかかわってくるという認識をイスラエルは持っておる。そこに一つの国際的な孤立感と申しますか、そういう感じを持ってそこから行動しておるという問題もあるかと思います。それから米国についても申しますれば、米国にはまた米国としての何が最も現実的であるかという判断があるかと思います。
　したがいまして、私どもは私どもの見方をその都度イスラエルなり米国に話をし、場合によっては要請もし、申し入れもしてきておりますけれども、そういう状況だということでございます。
○立木洋君　かつて例えばＰＬＯに所属しているいろいろな組織がテロ行為なんかがあったりしたこともあったし、また、あの憲章自身の中にはイスラエルを抹殺するみたいなことが書かれてあるだとか、いろんな問題、経緯があった。こういう点については、もちろん私たちはパレスチナの民族自決権を完全に尊重するという見地をとりながらも、そういう点については私たちも批判をしてきたわけですが、この点は、八八年に独立宣言がなされ、さらにこういうイスラエルに対する態度を完全に変更するという声明を出されて、すべての形態のテロ、これを絶対に完全に放棄するということも宣言されたわけですし、またイスラエルの生存ということについても、決して破壊しないという態度も明記をされたわけですね。こういうふうにパレスチナ自身も自分たちの大義を貫くためにはどうなければならないのかということをやはり見定めながら事態を前進させてくるという状況になってきたんだろうと私は思うんです。
　ですから、今の状況の中で、確かにソ連だとか東欧の新しい変化の中でユダヤ系住民が移住をする、これは私は当然自由な権利として認められるべきだろうと思うんですね。ですから、またその人々がどこに移住するかというのは当然自由でなければならないけれども、それが占領地への移植という形をとると、これは事態がまた変わってくる。今の状況が一層緊張した状態になりかねないという要因もあるわけで、こういう問題についても、やはり日本政府としては民族の自決権を尊重する、イスラエルの完全な占領地からの撤退ということを主張されるならば、この問題に対してもしかるべき対応があっていいんではないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（渡辺允君）　ソ連からのユダヤ人のイスラエル移住の問題につきましては、中東地域において非常に深刻な問題として受けとめられているというふうに私ども考えております。この問題につきましては、実はことしの二月でございますが、外務省としてステートメントを出しておりまして、その中で、イスラエルの占領地へのソ連ユダヤ人の入植は違法であり容認されない、これは従来からとってきておる立場でございますが、その立場を再確認いたしまして、このようなソ連ユダヤ人移住者の占領地への入植は中東和平の達成にとっても有害であるし、イスラエル政府が占領地への入植を回避させることを強く希望するという立場を公にいたしまして、その後イスラエルとの話をいたします機会にはこの立場は繰り返し私どもも申し入れております。
○立木洋君　最後に、もう時間がありませんから大臣に。
　今中東の問題は非常に山積しているので、この面にも十分に目を配っていただいて、やはり日本との関係も非常にあるわけですから、民族自決権の問題、それから占領地からの撤退の問題等々も含めてより一歩努力を進めていただきたいと思うんですが、その点の御所見をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　今政府委員からもお答え申し上げましたように、また私自身から御答弁申し上げましたように、平和をつくっていくためあるいはイスラエルとパレスチナの和解をどういうふうにするのが一番いいのか、今思い出してみると、ムバラク提案の後にベーカー提案というのが御存じのようにございました。しかし前進をしない。ここに一番の大きな悩みがあるんではないか。
　私どもは、先日もエジプトの外務担当の大臣が来られましていろいろと現地あるいは周辺国の状況をお伺いしておりますけれども、なかなか難しい環境にあるという認識を持っておりますが、せっかくの御意見でございますから、私ども十分踏まえて国連等において積極的に和平構築のために努力をしたい、このように考えております。
○中村鋭一君　田さんもお尋ねだったんですが、先般のブッシュさんとゴルバチョフ大統領との首脳会談で合意事項が共同声明という形で発表されました。これはＳＴＡＲＴＩＩを初めとして画期的な内容を含むものであった、こう思うんですが、中山外務大臣はこの共同声明をどのように評価していらっしゃいますか。
○国務大臣（中山太郎君）　世界の人たちが一番成り行きを見詰めていたこの米ソ首脳会談において、戦略兵器削減の条約への基本的な合意ができた、またＳＴＡＲＴＩＩを前へやるというようないろんな協定が、かつては激しく対峙していた両国の間に合意ができたことを私は高く評価しております。
○中村鋭一君　新聞報道等では、これはもう完全に冷戦体制に終止符を打った、こう報じられておりますが、この首脳会談を契機としていわゆるコールドウオーという言葉は今やもうデッドランゲージになった、このような理解を外務大臣はしていらっしゃいますか。
○国務大臣（中山太郎君）　冷戦時代が終わったと私はまだ申し上げたことはございませんで、終わり終わりつつある過程にあるというふうに認識をいたしておりますが、いずれにいたしましても、例えば今回の米ソの首脳会談におきまして、米ソ通商協定というものはソ連における移民法の成立が条件であるというような、いろいろな何といいますか条件つきの合意もございますが、一方では化学兵器の問題とかいろいろな合意ができたことは大変好ましいと。ただ、私どもは明後日ベーカー長官ともお目にかかりますけれども、アメリカとソ連の間のいろいろな話し合い、これをやはり日本としても十分認識しておかなければならない。こういう意味で、実は今回の日米外相会談ではそういう点もぜひ話をしたいと考えております。
○中村鋭一君　少なくとも一連の米ソ首脳会談を含めソ韓首脳会談も行われましたが、こういったことでありますとか、それからもちろん東ヨーロッパにおける過去一年間のまことに劇的な変化というものが世界的なまさにグローバルな東西南北を超えたデタントに飛躍的に加速を加えているということはお認めになりますか。
○国務大臣（中山太郎君）　新しい国際的な枠組みづくりが始まったというふうに私は認識をいたしております。
○中村鋭一君　いや、ですから、軍縮を初めとするこれは感情の問題も含めたデタントですね。このごろ例えば環境問題で手に快い環境とか、そういう言葉が使われますね。肌ざわりのいい環境問題。同じような意味で、この国際間の問題も現実の軍縮交渉とかそういうことだけではなくて、例えば今回ブッシュさんがゴルバチョフさんを迎えたその気持ちの中に、アメリカ国民の気持ちも含めて、ゴルバチョフさん、あなたも大変でしょう、あなた国内問題がいろいろありますから御苦労さんですね、我々が協力できるところはしっかり協力いたしましょう、少なくともアゲインストするのではなくて協調していきましょうと、そういう温かい気持ちの流れのようなものが私はあったと思うんですが、そういうものが世界的になって、それが結果的に核軍縮を含めたデタントにつながるということをお認めになりますでしょうかとお伺いしているんですが。
○国務大臣（中山太郎君）　私は委員御指摘のようなことが大事なことだと思っておりますが、先般もアメリカの上院の軍事委員会にソ連のゴルバチョフ大統領の軍事顧問が証人として出席をしていろいろな質問を受けておられる話をテレビで拝見をしておりまして、ああ今一つ大きな歴史の節目が来つつあるなという認識を私持っておりますけれども、やはり完全に国際的な軍縮が実施をされるという確認がそれぞれの国の政治を預かる者にとって重大な問題ではないかと、私はそのように考えております。
○中村鋭一君　その現実具体的な問題については、もうこれは田さんもお尋ねになりましたし、私もしっかりとお尋ねをしたいんですけれども、時間がありませんので省略をいたしますが、ゴルバチョフ大統領はにもかかわらず国内にいろいろな問題を抱えておいでですね。エリツィン氏を初めとする急進派の皆さん、一方にはいわゆる保守派、それもウルトラコンサーバティブな勢力が存在をして挟み打ちに遭っている。一方、民族自決でバルト三国を初めとして独立運動がむしろ過激をきわめた形で出てきているんですけれども、大臣は、ゴルバチョフ大統領がこういった国内の経済的困難も含めた障壁をいわば外国の助けもかりて彼は乗り越えることができるというふうに理解をしていらっしゃいますか。
○国務大臣（中山太郎君）　私は率直に申し上げて、かたい言葉で言うと、不透明、不安定、不確実という言葉を絶えず答弁のときに使っておりますけれども、先般も訪日されましたソ連の女性の副首相がおられました。いろいろとお話をいたしまして、ソ連の現実の社会生活というものは大変な困難性を持っている。しかし、私は民主化が非常に進んでいるという認識を強くいたしております。
○中村鋭一君　とすれば、ソ連の対日姿勢でありますとか軍事戦略でありますとか、そういうものが国内のいろいろな困難や制約や介入や制肘、こういうものにかえって影響されてソ連の対日姿勢というものに変化が起きてくるだろう。これは軍事力の展開も含めて、そのような影響を最近一連のソ連の動き、これは米ソ首脳会談も、ソ連の国内事情も含めてそれが日本に対して影響を及ぼすであろうということはお考えになりますか。
○国務大臣（中山太郎君）　先般来日されたソ連の要人のお話の中にも、日本政府が昨年来受け入れております経済調査ミッション、このミッションがソ連の上層部にレポートを出しております。そのレポートを読まれたソ連政府の幹部の方々は大変高い評価と関心を持っておられるという話を直接私聞いておりまして、私どもはやはり日本をもっと知ってもらうための人的往来、これをもっと進めなければならないと、そのように思っておりますし、また拡大的にそういうふうな作業を進めていくことによって、いまだ日本に来たことのないソ連のいろんな指導者たちが日本の現実を見て、私は新しい日ソ間の展開が図られる一つの舞台をつくりつつあるのではないか、このように認識をいたしております。