Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林（宙）委員　このお二方は、もともと民間というか、大学の教授の方だったりとかしますので、過去の、どういった専門分野なのかということは、当然調べやすい。その点については非常によくわかりますし、私も、このお二方の任命については、それは適材適所なんだろうなということで理解はしております。
　ただ、これを調べていって、そもそも公募とそうじゃないケースがあるというところに非常に違和感を感じたわけです。
　資料の二枚目ということになりますが、これは、もともと平成二十一年の閣議決定でございますから、前の政権での決定ということで、こういった内容が当時決められました。
　重要なのは、その下の方の（１）、（２）、（３）と書いてある（２）、真ん中のところなんですけれども、「公務員の天下りに対する国民の厳しい批判等を踏まえ、公正で透明な人事を確保する観点から、」と書いてあります。これはすばらしいですね。「１現在、公務員ＯＢが役員に就任しているポストについて後任者を任命しようとする場合及び２新たに公務員ＯＢを役員に任命しようとする場合には、公募により後任者の選考を行う。」これは至極そのとおりなんだろうなというふうに思うわけなんです。
　一読して、どういう意味なんだろうなとちょっと考えてみて、いろいろ省庁の方にも確認をしたら、結局のところは、今ポストについている方が退任をされる、あるいは、これから新しいポストにつくということを考えたときに、それが公務員のＯＢの方が絡んでいれば、それは必ず公募をしなきゃいけない、そういう条件で、反対のことを言うと、今、役員ポストについている方が民間の方だ、その方が引退する、それでまた新たに民間の方を選任してくるという場合には公募をしなくていいというようなことで理解をしています。
　となると、公募するケースとそうでないケースが併存するということ自体、それがちょっと違和感があるんですよというお話を先ほどしましたが、これはそういう取り決めなので、特に農林水産省だけということではなくて、全省庁、全大臣がこのルールのもとでやる。私は大臣に比べれば、もちろん素人も同じのような人間ですから、ただ、その私が考えて、これは一読して変だなと違和感を持ってしまうような状況なわけです。
　ということで、先ほどの農業新聞をごらんいただいてもわかりますが、今回は、公募したケースと公募しなかったケースがありまして、人事発表があったわけです。
　これに対して、大臣は、公募と公募でないケースがある、この併存をしていることに対して、何らかお考えがないのかなというところをちょっとお伺いしたい。つまりは、私が感じているような違和感を大臣はお感じになられなかったでしょうかというところをお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　ありがとうございます。
　独立行政法人というものはそもそも何なのか、こういうところがやはり基本にあって、それで、二十一年ですから民主党政権になってすぐのころだと思いますが、こういうことの閣議決定があった、こういうふうに考えておるところでございます。
　独立行政法人をつくったときに、私は自民党の行革本部でそういう事務局をやっておりましたので、イギリスにエージェンシーというのがありまして、ああいうものを持ってきて、いわゆる霞が関の中で定型業務をやるところ、そこだけを抜き出して別組織にすることによって、もう少し簡素で効率的な行政の推進ができるのではないでしょうかということで、実は、独立行政法人というものをつくろうということになったわけでございます。
　国の組織から切り出したような独立行政法人と、それから当時、特殊法人というのが結構いっぱいあったんですが、特殊法人から独立行政法人になったもの、大きく分けてこういう二つのものがあるわけでございます。
　したがって、今話題になっているようなところは、もともと国の組織だったものをそういう観点から独法で切り出したということがございまして、そういう経緯からして、独立行政法人通則法というのが平成十一年に法律として成立しておるわけでございますけれども、ここに、役員の任命については、主務大臣が任命する。多分、これは制度的にもエージェンシーに倣ったものだとも思いますし、それからそもそも、国の中の組織で、行政をやるということですから、一義的には大臣が役所の中の局長を任命するがごとくやるということが原則であるということが法律に書かれているわけです。
　その法律が原則であるわけですが、しかし、先ほど委員が御指摘になられたような公務員に対するいろいろな御批判というのがあって、そういうふうに御批判があることに鑑みて、二十一年の九月二十九日、独法通則法の原則の上に、特別に、こういう御指摘があることに対してこういう取り扱いをしようということで、今委員が挙げられたようなケースについては特別な措置としてそういうことをやろうということで、ある意味では、李下に冠を正さずという言葉がございますが、そういう意味でもってこういう措置をやられたのかなと、その当時私は野党でしたからあれですけれども、推測するに、そういう観点もあったのではないかということであります。
　したがって、そうでない場合というのは、原則に戻って、独法通則法上のとおりに大臣が任命をするということで、私はとりあえずそういう理解をしております。
○林（宙）委員　これはもうルールで定まっていることですので、それに粛々と従って実行されているということで、私はそれはそれでいいのかなと思うんです。
　公募の場合、私が一つとてもいいなと思っているのは、第三者による選考委員会というのがあって、これで公募に応じてきた方を面接する過程があるんですね。これは非常にいいんじゃないかなと思っているんです。
　ちなみに、公募しない場合というのも、こういう第三者的な面接というのがあるのかどうかをちょっとお伺いしたいなと思いまして、きょうは内閣官房の方もいらしていただいているので、ぜひそのあたりを教えていただきたいと思います。
○上村政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、独立行政法人役員の公募による選考の場合は、お手元の閣議決定に従いまして、外部有識者による選考委員会が書類選考や面接等を行っているわけでございますが、公募を行っていない役員ポストに係る選考の具体的な手続につきましては、各任命権者に委ねられているところでございまして、内閣官房としてはそこは承知をしていない、こういうことでございます。
○林（宙）委員　ということは、それは各省庁の任命権者にお任せをしているよということで、やれればやった方がいいんでしょうけれども、やる必要もないと考えると、恐らくどの省庁でも、やれという状況ではないんだったらば、やらなくていいんだろうなと、まあ、やらなくていいと言ったら変ですけれども。やらないまま、そのままダイレクトに任命して、それでよしというふうにされているんだろうなというふうに思うんですね。
　私は、それがルールでしたら、それでいいと思いますよ。ただ、第三者の視点が入ったんですよ、それでこの方を選んだんですよというプロセスがあることで、非常に国民にとっては納得しやすい状況になるんじゃないかなというところは感じるので、だからこそ、あえて今そこの確認をさせていただいたわけなんです。
　時間がないので次の質問に行かせていただきたいんですけれども、そうすると、今度は資料の三枚目なんですけれども、これまでの公募に対する応募数というのを簡単にまとめてみました。
　申しわけございません。一つ訂正がありまして、平成二十一年十月の農業者年金基金の、ここは監事と理事となっているんですが、これは理事ではなくて、両方とも監事です、常勤か非常勤かという分け方で分けているところもあるんですけれども。済みません。理事ではなくて、監事が四十二という形になります。
　これをざっと見ると、何となく平成二十一年は物すごく応募が多かったような感じの印象なんですけれども、だんだんと少しずつ減っていって、二十三年と二十五年は、これは理事長のポストですから、少なくても仕方ないかなと思ったりします。
　それぞれの独立行政法人、それぞれ専門性が高いというところもありまして、そもそも公募に応じられる方というのも限られてくるのかな。あとはそれぞれ分野があって事情が違いますから、単純な比較はできないんですが、そう考えたときに、公募をするのであれば、広く有能な人材を募る、できる限りたくさんの人に応募していただくというのがやはりあってしかるべきなのかなと思うんです。
　その上でいうと、今公募についてどのような形で周知をされているのか、また、今後それを広く周知していく考えがあるかどうかという点について、これは農林水産省としてということになると思うんですけれども、ぜひお考えを伺いたいなというふうに思います。
○長島大臣政務官　独立行政法人の役員の公募に当たっては、広く有能な人材に応募いただくことが何よりも重要であるというふうに考えております。
　こうした考え方に立って、公募に当たっては、当省及び独立行政法人のホームページのみならず、内閣官房のホームページや政府広報オンラインにも掲載をして周知をしていただいているところでございます。
　今後とも、できるだけ多くの皆さんから興味を持っていただいて、応募をいただく体制をとってまいりたいというふうに思っております。
○林（宙）委員　まあ、そういうことになるんだろうなと思っておりました。
　具体的にといっても、いろいろあるんでしょうから、あえて聞きません。聞きませんが、例えば、我々が見ていて、こういう公募、こういう方法でもやっているのかと思えるようなことを今後ぜひやっていっていただきたいなということでございます。選ぶパイが大きくなればなるほど、それは本当に有能な方というのがたくさん集まって選択肢がふえるということもありますし、そこで選考の過程でブラッシュアップされていく部分もあると思うので、これはぜひやっていただきたいなと思うんです。
　今までこういう話を質問させていただきましたけれども、結局は、これは前の政権で決まったルールに従って今は遂行されているというのは事実であって、もう一回先ほどの閣議決定の資料をごらんいただくと、今度は上の方の序文のところになるんですが、一段落目をずっと読んでいっていただくと最後の方に「暫定的な措置として、」ということで書かれております。
　ということは、暫定的な措置として当初この閣議決定をされたんですが、そのまま来ているということもあって、今回政権がかわったわけですから、例えば、私が今申し上げたような違和感の解消があるのかどうかというところも含めて、この閣議決定の内容を今後見直す動きというのがあるのかどうか、もしあるのであればその旨を教えていただきたいなというふうに思っておりますが、これはきょうお越しいただいている内閣官房の方にぜひお答えいただきたいと思います。
○上村政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、この閣議決定は、独立行政法人制度等の抜本的な改革を行うまでの間の暫定的な措置として定められているものでございます。
　その後、前政権になりますけれども、独立行政法人の制度改革につきましては、昨年の五月に独立行政法人通則法の改正案を出しまして、そこで役員の任命に当たっては原則公募とするということにしていたわけですが、この法案は前国会において廃案となったところでございます。
　その後、現政権におきましては、独法改革につきまして、これまでの取り組みを総括、点検して、改革の集大成を行うべく取り組んでいるところでございます。この中で、この法案の、先ほどの法案の内容も含め、総括、点検を行ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○林（宙）委員　済みません。ちょっと通告していないのであれなんですが、今のお話に関連してということで。
　ということは、これは、今回の閣議決定の内容を見直すことも含めて、ある程度前向きな動きがあると何となく私は捉えさせていただきましたが、そうではないんでしょうか。先ほど、もともとそういう法律があったけれども、廃案になったというお話もあったので、そこも含めて前向きなのかどうなのかというのはちょっと確認させていただきたいなと思います。
○上村政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになるかもしれませんけれども、その法案の中身も含めまして、もう一度総括、点検をすることとしておりますので、役員の任命のあり方は、その中で一つ点検をしていくということになろうと思います。
　以上でございます。
○林（宙）委員　わかりました。
　いろいろ手続が余りふえ過ぎると大変だということもあるかもしれませんけれども、例えば理事長の方ぐらいは全て公募にしてみるとか、もうちょっとシンプルでいいんじゃないかなと思うんです。公募で選ぶんですよという前提があるんだったら、もう全員公募にして、こういうケースは公募じゃないとか、こういうケースは公募だとか、あえて分ける必要もなくて、みんな公募ですよ、広く人材を募った結果、この方になったんですよ、それでいいんじゃないかなと私は個人的には考えているわけです。
　ぜひ、これが前進するような形で進んでいっていただけますように、内閣官房の方でも、そして、農水省の方でもいろいろとお考えをいただきたいなというふうに申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、飲用乳価の関係でございます。
　今、酪農経営は、アベノミクスによって円安になって進行していますので、飼料価格が上がっているということがございます。あと、ぬれ子価格が低迷したり、あるいは燃料、電気料金が値上がりして収益を圧迫しているという状況があって、大変なわけでございます。
　そこで、地元の酪農家からは、こうした状況の中で、実は飲用乳価が上がらないわけでして、スーパーでは牛乳よりミネラルウオーターの方が高い、つまり、牛乳がミネラルウオーターより安いわけですね。こういうこともあって、これに対する、おかしいというか怒りの声があるわけです。
　今後も輸入生産資材のさらなる値上げが予想されて、これが今のままだと酪農家の経営が立ち行かなくなる、そういう悲鳴が上がっておりまして、これはＴＰＰの影響がどうこう言う前に、こういう飲用向けが中心の都府県の酪農が壊滅してしまうんじゃないかというおそれを持っております。私はそういう危惧をしておるわけでございます。
　今、飲用乳価交渉が行われているということは聞いておるんですが、この中で指定生乳生産者団体が乳価の大幅値上げを求めているわけですが、乳業メーカーは、やはり小売業者の値下げ圧力が強いということから、乳価引き上げに難色を示しているというところで、交渉は膠着状態だと聞いております。
　要は、飲用乳価を上げるためには、乳価の値上げ分を小売価格に転嫁できるようにしなければならないわけですが、結局、そこがなかなか厳しいというところだろうと思います。ただ、酪農家の皆さんが毎日朝早くから夜遅くまで働いて生産している。一生懸命やっておるんですが、これは消費者の理解も得ながら、ここはもっと正当な評価が欲しいなという声が大勢でありまして、そこはよく聞きます。
　こういうところを踏まえまして、酪農経営の現状についてどのように認識されているのか。そして、こういうことに対してどのような対策を講じていくか。そこのところをお伺いしたいと思います。
○江藤副大臣　私も都府県、西日本ですけれども、都府県が大変厳しい状況にあるということは承知をしております。配合飼料の価格、それからぬれ子の価格ですね。今度、マルキンの金額が、きのうの夕方ですか、発表になったと思いますけれども、それでも厳しいということは重々承知をいたしております。
　ただ、長いスパンで見てみますと、平成十九年それから二十年に三円、十円と上げましたですね。その後、若干横ばいで、メーカーとの交渉で乳価は維持されておりますので、まあそこそこ、厳しいというのは同じ認識でありますが、そんなに、全体的に見ればちょっと安定しているという言い方は御不満かもしれませんが、一時言われた、水よりも安い、スーパーの特売の一ページ目に出てくるというような状況には今余りなっていないのではないか。
　かつて、我々自民党政権におきましても、乳業メーカーのところまで押しかけていったことがあります。本当は、民民でありますので、そういうことはしちゃいかぬのでありますけれども、あくまでも政治家として、やはりいかに民民とはいっても、それでは足りないんじゃないかと。
　今回の酪畜対策においては、やはり北海道の人たちが加工原料乳の方にどんどん回していただかないと、北海道の牛乳はこちら、都府県に入ってきますので、あらゆる対策を合わせると実質八十銭の引き上げをさせていただいて、それで間接的に都府県を守る。
　それからまた、都府県対策としては、酪農生産基盤の回復緊急支援事業、もう委員はよく御存じだと思いますが、これを新たに組んで、都府県でもやはりやっていかないかぬ。それから、ＴＭＲセンターとかコントラクター等のそういう外部化による支援組織に対する助成につきましては、畜産経営力向上緊急支援リース事業、これは予算額が二百五十億円。それから飼料自給力強化支援事業、これは予算額が百三十一億円。
　これでもなかなか酪農の経営状態は厳しいということは承知しておりますが、これからあらゆる方策を考えて、さらに、この酪畜の決定をしたときに、期中改定もあり得べしということで農水省としては引き取っておりますので、状況を敏感に把握をして、臨機応変に対応していきたいというふうに考えております。
○畑委員　安定をしているというふうにおっしゃいますが、構造的にやはり厳しいという問題はあるんだろうと思います。結局、これは、頑張って頑張っても、大体安定しているといっても、少々のもうけというか、利益が、利幅が少ないという中で苦しんでいるわけです。
　そこで、ちょっとお伺いというか問題意識を持っていますのは、安倍総理が、経団連なり経済団体には給料を上げてくださいということをお願いにも行ったんですが、民民のことでありますが、私は、やはり正当な評価というか価格転嫁がされなければという部分は、この部分にも当てはまるんだろうと思います。
　この乳価についても、本当はしっかり転嫁されて、消費者から理解を得ながらそういうふうに持っていかないと、デフレ脱却はないし、こういう厳しい地方の酪農家にしわ寄せをされるのはおかしいなと思っていまして、これはいろいろな政策も総動員してやっていただくんですが、この乳価交渉のところも、ぜひとも消費者の理解を得るということと、そこは広報活動なんでしょうか、あるいは乳業メーカーでしょうか、その辺、民民ですが、どうやって指導できるかという議論はありますが、農水省からもしっかりと御指導を賜る、そういうことも含めてお願いしたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
○江藤副大臣　かつて、牛乳は体に悪いという本を出したけしからぬ人がおられまして、我々は、党として、これに対しては大変抗議をしたわけですけれども、私は毎日一リットルぐらい牛乳を飲んだ結果百八十一センチの身長になりましたので、私の子供たち三人とも、同じように、みんな百八十ぐらいあります。牛乳は体にいいです。これはみんなにわかっていただきたいと思います。
　そして、八十銭上げたということを申し上げましたけれども、これは、乳業メーカーがそれをとって、国がそれだけの支援をしたんだから、乳業メーカーは別に、その民民の交渉においては、その分上げなくてもいいだろうということは、これはけしからぬことでありまして、国がやる施策と乳業メーカーと生産者団体との交渉というものはリンクしてはならない。我々が上げた分、乳業メーカーが上げる分をちゅうちょするということは、決してあってはならないことだというふうに考えております。
○畑委員　よろしくお願いいたします。
　この議論はここにしまして、次に、時間の関係があれなので、ちょっと飛ばさせていただきまして、これは地元で聞いた話でして、塩酸ラクトパミンという化学物質の件なんです。
　これは、米国、カナダ産の輸入牛、豚肉には塩酸ラクトパミンという化学物質が残留しているということだそうでして、ロシアは二月に輸入禁止にしたということを聞いております。この物質は、ＥＵ二十七カ国、そして中国でさえも使用禁止にしている、そういう話を私は聞いたんですが、この物質は、牛、豚の仕上げ期に使用されまして、肉類の赤身をふやして一頭当たりの飼料を節約したり、窒素排せつ物とかふん尿を減少させることができると言われております。
　日本は、こういうのはどうなのか。つまり、この扱いというのは、まず食品で、そういうのを使っているものに対する輸入という観点が一つあるでしょうし、あと、国内でそういうのを餌に使っているのがどうかという観点の二つがあると思うんですが、それぞれお答えをいただきたいと思います。
○新村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の塩酸ラクトパミンにつきましては、食品安全委員会が科学的な評価を行いまして、一日当たりの摂取許容量を定めております。これを踏まえまして、食品衛生法に基づいて、牛肉及び豚肉に残留基準を設定しております。これに適合しない食品につきましては輸入販売等を禁止するという定めになってございます。
　輸入される牛肉及び豚肉につきましては、塩酸ラクトパミンが使用されている可能性がございますので、輸入時にモニタリング検査を実施しております。
　過去三年間に五百三十八件の検査を実施しておりますが、試験結果は全て不検出ということでございまして、違反は認められていないという状況でございます。
○藤本政府参考人　農水省からは、餌での取り扱いについてお答えを申し上げます。
　御指摘ございましたとおり、アメリカなどで使われております。体重増加でございますとか、赤肉の割合向上を目的として使っている飼料添加物、化学物質でございます。
　日本では、飼料添加物は、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律によりまして、飼料の安全性等の確保のため、農林水産大臣が指定したものでなければ使用できないという仕組みになっております。
　この指定は、必要性が高く効果が明らかで、かつ安全性の確認されたもののうちから必要最小限の範囲において行うということにしているものでございます。
　お尋ねの塩酸ラクトパミンでございますけれども、生産者団体からその使用について否定的な意見もございますし、また高い必要性が確認できていないということから、我が国では指定は行っておりません。
　以上でございます。
○畑委員　慎重に運用されているということだろうと思います。
　それで、ＴＰＰの議論になったときに、こういうことがどうなるか。塩酸ラクトパミンそのものということではないんですが、これも含めて、食の安全、安心を守るということが、これは自民党の政権公約にも盛り込まれていたわけです。
　例えば、米国では使用が認められている一方、日本では使用が禁止されているとか、日本で使用が許可されていないような物質があった場合に、こういうことについてはどのような方針で交渉されることになるのか。これは、日本の基準が合理的な場合はそれをしっかり通していくということが必要だと思いますけれども、そこのところをお伺いしたいわけです。
　というのは、日本のように、食料自給率が低い国でＴＰＰに参加をすると、そういう食品添加物を使ったようなものがどんどん入ってきて、日本のこういう産業に対する悪影響も懸念されますので、産業政策ということではないんですが、やはりしっかりと安心、安全というところで日本の基準を押し通していくということが必要で、そこをちょっとお願いしたいと思うんです。そこの答えをいただきたいと思います。
○林国務大臣　今委員からもお話がありましたように、食品の輸入については、やはり科学的な根拠に基づきまして食品安全に関する措置を実施する権利というのは、ＷＴＯの衛生植物検疫措置に関する協定で各国、当然我が国もそうですが、認められておるところでございます。
　今御指摘があったように、ＴＰＰの協定交渉では、これまで得られた情報というところですが、現在のところ、残留農薬基準等、個別の食品安全基準の緩和は議論されていないというふうなところが情報としてとれているということでございます。
　いずれにしても、今後、参加国の同意が得られて交渉に参加していくことになった場合は、食の安全というのは大事ですから、我々も、党としても公約をしたところでございますし、食の安全が損なわれることのないように、国際基準、それから科学的知見、これを踏まえながら対応してまいりたいと思っております。
○畑委員　ありがとうございました。
　また、全体のＴＰＰの話に戻らせていただきまして、ＴＰＰについては、農業について言えば重要五品目、これについて、これはコアになるから、しっかり、最低限守らなきゃいけないだろうということは皆さんの共通認識だろうと思います。
　そういうことで、これからの交渉方針をちょっとここでお伺いしたいわけです。
　この重要五品目については、最低限、関税撤廃の対象から除外するという方針で交渉すべきだと思いますし、あるいは、そもそも十年を超えた期間でだんだん下げていくということも認めるべきではないというふうに思いますが、そこの交渉方針をこの場でお話をいただければと思います。
○林国務大臣　これはもう何度も申し上げてきたことでございますし、また、日曜日の討論番組でも申し上げたところでございまして、きょう、どなたかの御質問でも申し上げましたが、党の決議を踏まえてしっかりとやると。
　簡単に言ってしまいますと、党の決議、五品目、こういうふうになるんですが、先ほど申し上げましたように、党の決議には、全体の決議とそれから各分科会、農水の場合は第四分科会というのがございまして、そこに今先生がおっしゃったようなことも書いておりまして、一体として決議であるということで、今週の日曜討論は時間がありましたので、そこをもう少し含めて申し上げさせていただいたということでございます。
　総理がおっしゃっておられることも、申し上げたとおり、あらゆる努力によって農業、食を守る、こういうことでございますので、この決議を踏まえて、しっかりと国益を守り抜いて、聖域が確保できるようにやっていきたいと考えているところでございます。
○畑委員　この五品目、御存じのとおり、実は細分化すると八百ぐらいあるんですか、今まで関税撤廃したことがない品目ということで細分化していくと。だから、五品目の中でも、実はどれを譲る譲らないとか、八百を全部守るんだとか、いろいろ議論があると思うんですが、もうそんな条件闘争を考えずに、五品目に入るものはしっかりと守るんだという方針で断固交渉していただきたい、そのことが農民を勇気づけることになると思いますので、そのことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○森山委員長　次に、内閣提出、外国政府に対して有する米穀の売渡しに係る債権の免除に関する特別措置法案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣林芳正君。
　　　　—————————————
　外国政府に対して有する米穀の売渡しに係る債権の免除に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○林国務大臣　外国政府に対して有する米穀の売渡しに係る債権の免除に関する特別措置法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国は、過去、外国政府に対して、政府所有米穀の売り渡しを行ってまいりました。この売り渡しを行った相手国のうち、マダガスカル、マリ、モザンビーク、シエラレオネ及びタンザニアの五カ国については、重債務貧困国と認定されております。
　重債務貧困国に対しては、国際的協調のもとで、対外債務の負担を軽減するための取り組みが進められており、平成十一年のケルン・サミットにおいて、主要先進国が重債務貧困国に対して有するＯＤＡ債権を完全に免除することが首脳間で合意されているところであります。
　我が国といたしましては、これら五カ国の重債務貧困国に対して政府所有米穀を売り渡した債権について、ケルン・サミットにおける合意に基づき、免除を行う必要があることから、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、この法律案の趣旨についてであります。この法律は、重債務貧困国の対外債務の負担の軽減を図るため、これらの国に対して我が国が有する米穀の売り渡しに係る債権についての特別な措置を定めるものであるとしております。
　第二に、債権免除措置についてであります。政府は、マダガスカル、マリ、モザンビーク、シエラレオネまたはタンザニアの政府からの要請があったときは、当該政府に対して有する米穀の売り渡しに係る債権の全部を免除することができることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○森山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十六分散会
平成二十五年四月四日（木曜日）
　　　午後三時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　洋一君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　藤末　健三君　　　　　藤田　幸久君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　梅村　　聡君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　津田弥太郎君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　安井美沙子君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　昌司君　　　　三原じゅん子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　坂本　哲志君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　北村　茂男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　米田耕一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（轟木利治君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、蓮舫君、金子洋一君、藤末健三君及び辻泰弘君が委員を辞任され、その補欠として尾立源幸君、藤本祐司君、安井美沙子君及び津田弥太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（轟木利治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（轟木利治君）　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○有田芳生君　民主党・新緑風会の有田芳生です。
　今日は、民主主義の基礎である選挙実務の効果的運用について、国会議員の選挙等の執行経費の基準を見直す法律について、この改正がなされたならば、選挙そのものがより国民のものとなり、投票率も高まっていくと、そのような機会に是非ともしていただきたいと私は考えております。
　皆さんもう選挙のプロの中でこういう質問をするのはなかなか重たい気持ちもあるんですが、中には、選挙に当たって選挙プロデューサーという人を雇う方がいらっしゃいます。有名な方では、関口哲平さんと言われまして、二〇〇五年にお亡くなりになりました。これまで選挙の中で、アントニオ猪木さんとか野末陳平さんとか、あるいは自民党でいいますと竹中平蔵さんなどの選挙プロデューサーをやってこられた方です。その方が「選挙参謀」という自らの体験を記した、小説仕立てなんですが、そこの中で、有権者がどのような判断で投票するのかということを書かれております。
　私たち、もう誰が考えても当たり前ですけれども、選挙が近づいてくればいろんな演説を聞く、ポスターも張ってある、テレビでも情報が流れてくる。だけど、関口さんがおっしゃっているのは、有権者の中でも特に無党派の方は、一日や二日で候補者、この人を投票しようと決めるんではないんだと。いろんな町の中の情報あるいは選挙ポスターを見たりしている中で、そして投票日になって投票所に行って、目の前にある選挙人名簿をちらりと見て、その中から、あっ、私が選ぶのはこの人だということを判断してようやく投票箱に向かうというように語っておられます。
　関口さんはこう書いています。候補者の縁者や選挙の関係者である以外、無党派と呼ばれる大方の有権者は、投票所の仕切りの中に記された候補者名簿を数秒見詰めてから投票用紙に鉛筆を向ける、この数秒の間に数週間にわたって蓄積された選挙情報が走馬灯のように頭の中を駆け巡る、好ましい情報を与え続けた者だけが投票用紙に栄えある名を記されることになると。恐らく、無党派の方々の投票行動というのは、それは一概には言えませんけれども、そのような経過、行動、判断があるだろうというふうに思います。
　しかし、私たちがいろんな形で有権者の中に自分たちの主張を届けようとしても、なかなか投票率が上がらない場合がありますよね。衆議院選挙でいえば、これまで一番投票率が高かったのが昭和三十三年、第二十八回総選挙で七六・九九％。ところが、皆さん御承知のように、昨年十二月十六日執行の第四十六回衆議院総選挙は五九・三二％、これは戦後最低ですよね。
　ちなみに、参議院選挙について御紹介をしておきますと、これまでの最高は昭和五十五年、一九八〇年ですね、第十二回の参議院選挙が七四・五四％。それに対して、参議院選挙の最低は平成七年、第十七回の参議院議員選挙ですが、四四・五二％。だから、最高と最低が、参議院選挙の場合、戦後、三〇ポイントも差がある。だから、やはりこれは、選挙管理委員会を含めて、私たち国会議員も含めて、いろんな形で有権者に情報を伝えていく、投票所に足を運んでいただく、そういうことが必要だというふうに思います。
　今日は執行経費の問題ですから、まず大臣とそれから選挙部長にお伺いしたいのは、戦後最低の投票率になったことについて、選挙を準備する側として、例えばポスターの掲示板、あるいは投票所の在り方、あるいは啓発活動をどのように変えていかなければいけないのか、一概に投票率が下がった原因はこれだということは言えないでしょうけれども、執行経費の視点から、まず選挙部長、そして大臣の順にお考えをお聞かせください。
○政府参考人（米田耕一郎君）　お答え申し上げます。
　私どもは、常日ごろから投票率の向上という点を非常に重要な点だと思っておりまして、常時啓発はもとより、今おっしゃいました投票所をいかに投票に来やすいような形にするか等々工夫を重ねながら、各、実際にそれを執行していただいております市町村の選挙管理委員会に要請をしたりという形でやってきております。
　今お尋ねの執行経費につきましても、この選挙執行に必要かつ十分な金額が国政選挙でございますとこの執行経費基準法において措置されるということを一番の目的としてこの執行経費の基準法の改正に取り組んでいると、こういうことでございます。
　いずれにいたしましても、できるだけ投票率が上がるようなというような観点を非常に重視をしてやらせていただいているということでございます。
○国務大臣（新藤義孝君）　選挙は民主主義の根幹にかかわることでありますから、そして、我々が、国民が得ている権利であります。したがって、この権利をきちんと行使していただけるように、選挙の投票率が向上するように、これは誰もが願うところでありますし、それはまず政治の責任であると、このようにも思っています。
　我々行政とすれば、これは、通常の、常時の啓発活動、こういったものがあります。これは、明るい選挙に対する運動であるとか、いろんなことをやっております。それから、選挙時の、やはり確実に期間を周知して、投票方法をお知らせをして、その上できちんとした投票をしていただける、こういう体制を整える、これが我々の務めであると、このように思っています。
　なぜそれでも投票率が上がらないのかということでありますが、それは結局いろいろ言われております。当日の天気というのもやはり多少の影響があるかもしれません。それから、そのときの争点、国民の政治に対する関心、こういったものもあると思います。
　先ほど先生がいろいろ御指摘いただきましたので、私も承知をしております限りで言いますと、結局、衆議院で選挙の投票率がどんと落ちたのは小選挙区導入のときなんですね。それから、その直前に行われた参議院選挙が戦後最低を記録しているわけであります。したがって、政治不信ですとか、選挙制度改革をやらなければいけなかった、あのときのそういったものが影響して衆議院はそこで落ちまして、民主党が政権交代をするときにどんと跳ね上がりましたが、また元に戻ったということであります。
　ですから、こういうところから一体何が分析できるのか、これは私どもももう少し分析を進めていきたいと、このように思っておりますが、いずれにしても、一義的には政治に関心を持つ人が増えれば投票が上がるわけでありまして、それを、そういう関心をそらさないように、またそういう方たちに適切な手続ができるような、また投票行動ができるように総務省としては心掛けていきたいと、このように考えています。
○有田芳生君　大臣が三月五日の閣議後の記者会見の中で、今議論になっている執行経費の問題について記者の二つの質問に答えられていらっしゃいます。
　記者が問うている第一点は、今度の法律改正案が、平成二十二年の第百七十四回国会で議論になった、そのときは民主党政権ですけれども、その内容をほぼ踏襲した内容になっているのかという問いかけでした。それに対して大臣のお答えは、前政権、つまり民主党政権がおやりになって途中でございましたから、それもきちんと受け継いだ中で更に改善を加えてこのような措置をしたと、そう述べられております。
　それでは、平成二十二年提出の改正案と、更に改善が加えられた今度の法律改正案とどこが違っているんでしょうか、お教えください。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、平成二十二年のこの執行経費基準法、これは廃案になっているわけであります。前政権は取り組みましたが、これを法律として成立することができませんでした。それは、突然の鳩山総理の辞任によって、参議院で審議ができなくなって廃案になったわけであります。そのときの精神は、できる限りこの執行経費を縮減できるではないかと、こういう発想の中で、法律はできませんでしたけれども、その定められた基準に沿って実際は選挙の経費を見込みました。そして、そのとおり、かなり近い範囲で縮減することができたんです。
　ですから、我々が今回受け継ぐべきは、国民の民主主義の根幹を成す制度でありますが、しかし巨額の経費を要します。ですから、この経費の縮減についてはできる限り我々も行っていくということを受け継ぎました。
　さらに、その上で、この効率化の観点を受け継いだ上で、例えば期日前投票はどんどんとこのニーズが上がっています。ですから、期日前投票をするときの投票所の開設を、二か所以上についてもきちんと経費を見るだとか、それから実は最低賃金が変わっております。ですから、そういう基礎となるベースが変わっているんであります。さらには、投開票所の事務従事者、こういった方に賃金職員を入れて経費の削減を図るとともに選挙の啓発に役立てるような、こういう我々なりの改善を加えてこの今回の法案にさせていただいたと、こういうことでございます。
○有田芳生君　もう一点、大臣の会見の中で、今回の法改正について次のように述べられております。現地のいろいろな詳細な事情調査を行っておりますと。その判断に基づいて今度の改正があるということですが、その現地の詳細な調査というのはどういうものなのか、選挙部長にお答え願います。
○政府参考人（米田耕一郎君）　お答えいたします。
　平成二十二年の参議院議員通常選挙につきまして、全市町村を対象に次のような項目の調査を行っております。選挙期日当日の投票所の事務従事者の数、そのうち常勤と賃金職員の数、さらに投票所の準備、撤去の時間、期日前投票所事務従事者の数、開票所事務従事者の数、いずれも常勤・賃金職員の数、開票所準備・撤去時間、選挙公報の発行経費、ポスター掲示場の単価等々につきまして、これは悉皆調査を行っているところでございます。
　そのほか、これは三年に一回程度全国を回れるというような格好でやっておりますけれども、現地に出向きまして、その実態についても伺うというようなことをやっております。
○有田芳生君　もう一点お聞きしたいんですけれども、今回の改正の現地調査という場合、どのぐらいのモデルを調査をされたのか、それとも全国の市町村の調査をされたのか、そこを明らかにしていただけますでしょうか。
○政府参考人（米田耕一郎君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げました調査は、全市町村を対象にしてやっております。ただ、それだけですと平均的な姿しかなかなか分からないということがございますので、特に効率的な取組をしている事例というのを、これは全都道府県選管に文書で調査をお願いをしたということでございます。これはモデル的なところが対象になってくるということでございます。
○有田芳生君　細かい点は後ほどお聞きをしたいんですが、大臣の記者会見の中で、今回の改正によって選挙事務に支障が出ると、このようには考えておりませんと。今回の法改正で支障は出ないというお考えは変わりありませんね。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、実態調査であるとともに、結局選挙経費の精算があるわけであります。したがって、どのようにどのぐらいの時間でどんなことが行われたか、これはかなり詳細なことが分かってくるわけであります。それから、やっぱり一回ごとに、三年ごとに改正していますし、参議院の選挙をやるごとにいろんな向上している部分があります。
　そういったものを見ながら勘案をいたしましたので、この間の選挙のとおりではなくて、更にいろんな効率改善が図られると、こういうことを前提にして今度のこの法案を組ませていただいておりますので、私どもとすれば、これは支障のない範囲で行えるのではないかと、このように考えております。
○有田芳生君　地方公共団体への委託金について、平成二十二年九月、会計検査院、こういう文書、報告書を出されております。「国会議員の選挙等の執行経費の交付額の算定について、投票所経費、開票所経費等の算定を選挙事務の実態に即したものとすることなどにより執行経費の適正化を図るよう総務大臣に対して意見を表示したもの」と。その報告書の中にこういう文言があります。「都道府県等の選挙事務の執行の実態を十分に把握しておらず、経費の算定に適切に反映させていない」と。これが平成二十二年の会計検査院の指摘ですけれども、その後、どのような見直しが行われたんでしょうか。選挙部長にお願いいたします。
○政府参考人（米田耕一郎君）　私ども、このような会計検査院からの御指摘もございましたので、先ほど申し上げましたように、かなり詳細な実態の調査、これを悉皆的に行わせていただいたということでございます。この調査に基づきまして今回の基準法の改正、積算を行わせていただいているということでございます。
○有田芳生君　選挙の執行に関してですが、先ほどのお話にもありましたけれども、今度の法改正の中身、具体的に言えば、平成二十二年の実績額に比べて平成二十五年の予定額が大体四・六億円削減されるわけですよね。その四・六億円削減の中身について、特徴的なことは何なのかについて選挙部長にお尋ねいたします。
○政府参考人（米田耕一郎君）　改正案の地方公共団体委託費につきましては、平成二十五年度の予算案では四百四十七億四千六百万円を計上しております。平成二十二年のこれは決算ベースで申し上げますと、四百五十二億千三百万円に比べまして四億六千七百万円、一％減となっております。
　その内訳の主なものを申し上げますと、まず減少の方では、投開票所の経費が三十三億三千三百万円の減となっております。一方で、増要因といたしましては、選挙公報の発行費が約十億円、ポスターの掲示場費が約八億五千万円、公営費が約五億円、それから調整費で一億三千万円の増という格好になっております。
　その要因でございますけれども、投開票所の経費につきましては、賃金職員の活用それから投開票の従事時間の見直しによりまして、これは減という要因でございます。一方で、増要因の方でございますけれども、演説会施設公営費などの選挙公営費につきましては、今回、二十二年に比べまして政党数の増加が見込まれます。その辺を勘案をいたしました増。それから、調整費につきましては、今回も東日本大震災に関連をいたしまして特別の配慮が必要な経費、これを計上したことによる増でございます。
○有田芳生君　先ほどから正規職員に加えて賃金職員という表現がなされましたけれども、これはアルバイトあるいは非正規職員という理解でよろしいんだと思いますけれども、その賃金職員の方々には専門性というものはどの程度問われるものなんでしょうか。選挙部長、お答えください。
○政府参考人（米田耕一郎君）　今回の改正案の積算におきましても、全ての事務をこの賃金職員に行うということは想定をしておりません。そもそも、熟練した業務、さらに秘密を守るべき非常に重要な業務につきましては正規職員がすることを前提にして、しております。そういう意味で、賃金職員につきましては、言わば単純な労務のところの業務を行うという形での積算をさせていただいているところでございます。
○有田芳生君　次に、大臣にお聞きをしたいんですけれども、そういう投票所の実務について、例えば静岡県、東京の近くでいいますと埼玉県なんかもそうですけれども、投票所に高校生を臨時職員として雇って、それは人件費の削減にもなると同時に、そういう若い世代が選挙に関心を持つきっかけになると。これは衆議院などの議論でも出ておりましたけれども、開票所に学生が参加をして非常に選挙に関心を持つようになった、これから政治について見詰めていきたいと、そういう声があるという指摘がありました。
　今後、国として、こういう高校生も含めた若い人たちの選挙執行における参加、そういうものについて国としての何らかの支援というものをお考えになられるかどうか、積極的な方向性についてお考えをお聞かせください。
○国務大臣（新藤義孝君）　先ほど私申し上げましたように、選挙というのは国民が得た権利であります。この権利をきちんと行使できるように、またこの権利の重要さ、重大さというものをしっかりと若い人たち、子供たちにも認識してもらいたいと、こういう願いは誰もがあると思います。
　我々とすれば、実際は地元の選挙管理委員会がいろんなことをやっていただくわけであります。国といたしましては、都道府県の選管それから選挙の啓発団体、こういったものと連携いたしまして、選管のインターンシップ推進、こういう研修を実施する、そしてそういう中から選挙管理委員会が若者を活用できる機会を増やしていただけるような、こういう努力を努めているところであります。
　突然にぽっとそこに来てということもなかなか、使う方もまた頼まれる方もいろんなことがあると思います。ですから、日ごろからそういう活動機会を増やしながら、しかも先ほど部長申し上げましたように、これはおのずと役割分担というのがあります。そういう中で、いろんな合理化を図りつつ、いろんな人に入ってもらう。若者だけではありません。通常の方でも、やっぱり実際の選挙がどうやって動いているのかというのを知っていただくというのは私はとても良いことだと思っておりますから、そういう意味で、選挙が活性化して、また権利意識というのが高まることを期待しておりますし、そのためのいろいろな我々も取組をさせていただきたいと、このように考えています。
○有田芳生君　静岡などでは、高校生が臨時の職員として雇われて、投票所に有権者が行くと、正規の職員と二人一組になってそして名簿の照合を行って、それが非常に丁寧だということで住民の中で高く評価をされているということですから、これからの日本を背負っていくその世代に向けての視点というものも是非とも進めていただきたいというふうに思います。
　さて、これからが今日一番聞きたい一つでありますけれども、選挙部長にお尋ねしたいんですが、開票所とそこにおける開票作業について、開票時間とか従事者について、今度の法改正によってどのように変更が加えられるのか、そしてその根拠についてお聞かせください。
○政府参考人（米田耕一郎君）　今回の改正法案につきましては、先ほど申し上げました平成二十二年の参議院選挙を対象にした実態調査の結果、それぞれの市区町村におきまして、開票事務の効率化がかなり進んできたということを踏まえ、開票時間が短縮されていることが明らかになりました。そこで、基準法単価の積算に用います開票従事時間を従来の五時間から四時間に短縮することといたしております。
　さらに、開票の事務におきまして、例えば開票所の事務従事者数に賃金職員を導入したり配置割合を高めることとしておりますけれども、それは、かなり先進的な事例を行っております市町村の選挙管理委員会におきましては、例えば選挙人数が三万人以上四万人未満の開票所の場合ですと、従来は正規職員のみで百五人としておりましたところを、正規職員九十三人、賃金職員十二人といったような事例もありますので、それを踏まえたような改正を、今回、基準法上も取り入れるということをしております。
　以上です。
○有田芳生君　五時間から四時間に開票事務を減らすと。しかし、その前後三十分、準備と撤去一時間、したがって、開票時間に充てるそれは三時間という理解でよろしいですね。
○政府参考人（米田耕一郎君）　これは積算上の話でございますので、今御質問のありましたとおり、準備と撤去の時間は入っております。ただし、一方で全ての職員がこの五時間なり四時間という形で入っております。
　御承知のとおり、選挙事務につきましては、準備、撤去はかなり少人数で行いまして、開票が始まるときに全員集まり、さらに、終わります撤去のときはかなりその人数も引いていった形で行うということでございますので、必ずしも開票時間が三時間ということを前提にしたものではございませんが、準備、撤去を入れると、先ほど言いましたように五時間から四時間という形にしたということは事実でございます。
○有田芳生君　選挙部長、しつこいようで申し訳ないんですけれども、説明の文書に開票三時間と明示されておりますけれども、この開票三時間というのは、夜八時に投票が終わる、そして開票が始まる。ですから、午後八時に蓋を閉めて三時間以内に一〇〇％まで持っていくのが理想であるという、そういう想定でよろしいわけですね。
○政府参考人（米田耕一郎君）　基準法の積算におきましては、今おっしゃいましたように三時間ということで積算させていただいているものでございます。
○有田芳生君　後で大臣にも御感想をいただきたいんですけれども、私は、二〇〇九年の総選挙で東京第十一区、板橋から、風が吹けば吹っ飛ぶようなミニ政党から民主党の推薦をいただきまして立候補して、まあ下村博文さんに三千票の差で負けました。板橋でそれからずっと活動もしておりまして、いつも選挙の開票を見ていて不思議なのは、第一回開票発表、中間報告が物すごく遅いんですよ。何でそんなことが起きるんだろうかというのはずっとあの当時から関心を持っておりまして、今回、板橋の方でも調べました。
　昨年十二月の総選挙において、板橋で東京都の知事選挙の開票時間が五時間四十四分なんですよ。これは、東京二十三区、投票者二十万人以上の九開票区中で四番目なんですけれども、東京都知事選挙だけを見れば、東京二十三区の中で一番早く開票が済んだのは、一番短いのが三時間二十二分なんですよ。ところが、一番長く一〇〇％行くまで時間掛かった、八時間五十九分ですよ。九時間掛かっている。
　あるいは、板橋ですけれども、衆議院選挙小選挙区が五時間二十九分。これでも二十三区中の六番目ですけれども、衆議院選挙の小選挙区で一番短い開票が達成することができたのが、一番短いので四時間四十六分、最長で七時間〇九分。もう一つ、比例代表、衆議院ですが、板橋区では開票が終わるまで六時間〇三分掛かっております。一番短い区で、最短四時間三十二分、最長で七時間二十一分なんですよ。ですから、こういう実態を見ますと、果たして本当に三時間で終わるんだろうかという心配が出てきます。
　もう一点、細かくお伝えしますと、東京十一区、板橋では夜の十一時に第一回発表がありました。八時に蓋が閉まって開票が始まり、第一回が二十三時、そのときに開票率二二・五五％なんですよ。あるいは、同じ有権者数に近い杉並区ですと、十一時段階で開票率は二八・七六％。練馬も有権者数は近いんですけれども、十一時の段階で、これはかなり進んでいても四五・六六％なんですよ。じゃ、一〇〇％開票が終わったのは何時だろうかと見ますと、板橋区は午前二時ですよ。杉並区、午前三時十六分。練馬区、午前一時三十五分。
　本当に三時間でこれできるのかなと強く憂慮するんですが、選挙部長、大丈夫なんですか。