Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田教美君　それから今のＳＤＩ関係の対米武器技術協力という問題の観点から見てみますと、どうも私の感じとしては政府が参加するとか参加しないとかということを非常に我々重視して論議をしているんですけれども、私の知る限りは科学者レベルだとか、あるいはまた原則自由ということであれば、いろんな技術について既に日米間で日本の技術がどんどんアメリカに行っているという現実があるわけですね。ですからＳＤＩ計画についても将来そういう方向にだんだん進んでいって、この委員会は年に一回やるということになっているんだそうですが、第一回は何にも議題がなかったというお話ですが、結局事前協議条項と同じでほとんどこれにかかるものはないというふうな、要するに形骸化したものになる危険性がないかどうか、その辺のところはどうお考えでしょうか。
○政府委員（栗山尚一君）　委員御指摘のＪＭＴＣ、すなわち委員会は、これは交換公文にも書いてございますが、日米いずれの要請によっても開ける、それから少なくとも年一回ということでございますが、必要があれば何回開いてもよろしいわけでございますから、そういう意味で委員御懸念のような形骸化というようなことは必ずしもないんではないかというふうに思っております。
○和田教美君　私の言いたいのは、要するにこれからＳＤＩの問題がだんだん進展をしていくということになった場合に、そういう見えない形でどんどん協力が行われていく、そしてあるいは汎用技術だということで日本の先端技術が研究計画の中に組み込まれていくということによってその技術そのものが、この計画には当然アメリカだけではなくてＮＡＴＯ諸国なんかも参加してくる可能性が強いわけですから、そういう技術の秘密というようなものも漏れていくというふうな危険性もあり得るわけでございます。武器技術についてはきのうの御答弁のとおりそういうことは起こらないということでございますけれども、汎用技術についてはそういう歯どめはないわけですから、そういう問題について何らかの歯どめというふうなものをこれから考えていかなきゃいかぬのじゃないかというふうに思うんですが、その点は外務大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは先ほどから局長が言いましたようにまだＳＤＩというものが私たちも理念といいますか、そういうことだけしか知りませんで、これからどういうものになっていくのか、アメリカのやはり説明を一度専門家の説明を聞いてみないとわからない、それも一回聞いただけでわかるかどうか、二、三回聞く必要があるかどうか、そういうものをゆっくり聞いてみないとわかりませんから、ＳＤＩというものに限って議論するというのはちょっと適当でないんじゃないかと思いますが、今まで局長たちが言っているのは、要するに一般論としての説明をしているんじゃないかと思いますね。一般論として言えば、これは武器技術については、武器技術に関する日米協定を結んだときにはっきりしておりますし、その基本姿勢というものを貫いていかなけりゃならぬわけで、その際の汎用技術というものについては、汎用技術というものは原則自由というのが一般論としては基本的な立場ですから、そうしたやはり日本としての立場というものを十分踏まえてこれを進めていけばいいわけであって、そうした議論以外このＳＤＩというものに限って言う段階でない。ＳＤＩそのものがどうしたものになっていくかわかりませんから、それ以上のことはちょっと私としても断定的には言いにくい。ただ、一般論的には汎用技術は原則自由である。軍事技術は日米協定によって、そのときの状況において日本政府が自主的にアメリカの意見を判断して決めるということになっているわけですね。
○和田教美君　もう時間も大分たってきましたから、経済摩擦の問題について二、三お伺いしたいと思います。
　マンスフィールド大使が、通信機器関係の開放については九〇％やった、ほとんどアメリカの要求をのんでくれたということをおっしゃっているし、さっきも安倍外務大臣は通信機器についてほとんど向こうの要求をのんだというふうなことをおっしゃっているわけですけれども、その中で、さっきもちょっと話題に出ましたけれども、新しく出てきた問題で衛星の購入ですね。これは今度の、きょうの対外経済対策の中に入るわけでございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは前回の会議でこの対策に入れようということを決めまして、今調整が行われておるわけでありますが、通信衛星の購入ということで一項設けて述べるということになっております。
○和田教美君　民間で買うということなんですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　もちろん通信衛星の購入は、これはあくまでも民間である。民間の自主性によって決めるわけであります。ただ、民間が買いやすいような、そういう状況に持っていこう、そのための今回の努力になったわけです。
○和田教美君　一セット七百億から八百億円、三億ドルぐらいの目に見えた大きな買い物ですから、摩擦の解消の一つの目玉としてこれは意味があると思うんですけれども、しかし問題がないわけではないんで、この通信衛星を買うために周波数の割り当てで新しくＫｕバンドを通信衛星に割り当てるというふうなことだということが報道されております。このＫｕバンドを割り当てるということを言っておられますが、このＫｕバンドというのはアメリカのヒューズ・エアクラフト社がＫｕバンドを使う衛星に非常に得意だということなので、その強力な要求ということに応じたということになるんでしょうけれども、一つの会社のそういう要求に従ってそういう周波数の割り当てまで変えていくというふうなことは、少し行き過ぎているんではないかという印象を持つ人も多いわけですけれども、その点はいかがですか。
○政府委員（国広道彦君）　実はアメリカの会社で今三社申請を出しておりますが、いずれもＫｕバンドであれば三社みんな平等なわけであります。Ｋａバンドだけになりますと、その会社によってそれの手当てができる会社とできない会社とありまして、したがってＫａだけを指定するとそこに差別が生じるというのが、アメリカ側の目から見ればあるわけでございます。日本の方は、郵政省の方来ておられますが、従来Ｋａで衛星通信をやっておりますんで、Ｋａという考えを本来は持っていたようでございますが、アメリカ側からしま
すとＫｕで三社平等に競争できるようにしてほしいということでございますので、むしろ平等の概念から言いますと逆になるんではないかと思います。
○和田教美君　この宇宙開発政策の基本は国産化政策というのを基本にしているように我々了解しておったんですけれども、今度は完成品の通信衛星を買うということになるわけですが、これは要するに貿易摩擦の解消のための方法として臨時緊急措置としてやるのか、これからも大体そういう線で動いていくのか、その辺はいかがですか。
○政府委員（国広道彦君）　昨年四月二十七日の経済閣僚会議の決定事項で、衛星につきましては既に政府として採用しております宇宙開発大綱は守る。これは政府の仕事でございます。ただ、民間につきましては、民間が買うような場合が生じたときは、それはその外として民間に任せるという決定でございまして、その範囲におきまして私どもは、今回民間が衛星を買うことになりましても、宇宙開発大綱が変えられたというふうには、それに例外が設けられたという意味でもないと思っております。
○和田教美君　民間は自由だということでございますね。
○政府委員（国広道彦君）　はい、そうです。
○和田教美君　気象衛星を買う話はどうなっているんですか。
○政府委員（恩田宗君）　気象衛星は、先生御存じのとおり、民間についての需要というのが、まずない。民間がこれを買うという可能性はございませんが、政府機関がそれでは買う可能性についてはと、こういうことでございますが、これは昨年の四月二十七日の経済対策の決定によりまして、自主開発、「自主技術開発を必要としないものについて、内外を問わず購入の途を開くこと」ということですから、理論的には購入の道が開かれておりますが、現在のところ既に間に合っている、こういう状況でございますので、近い将来購入の可能性はないというのが現状でございます。
○和田教美君　どうも今度の動き、さっきから大分いろんな議論が出ておりますけれども、アメリカの政府だとか議会筋の意見などによく出てくることですけれども、日本のお役人がいろいろおぜん立てをして、そして制度的にはこれこれ非関税障壁を撤廃しました、さあいらっしゃいという態度はとっているけれども、しかし実際にはさっぱりアメリカの品物はふえないじゃないかということですね。とにかく、今度は余り信用できないぞ、実際に輸出がふえてからその実績によって判断しようと、そういう感じ方が非常にあるように思うんですよね。例えば一例を挙げると、電電の例ですけれども、電電が去年の輸入額、アメリカからですね。政府調達額ですが、これが一億三千万ドルですね。ところが、おととしは一億四千万ドル。おととしよりも減っておるわけですね。開放策は進んでいる、建前上は。それにもかかわらず実際の輸入額は減っておるというふうなことでは、やはりアメリカも不信感を抱くのは無理もないと思うんですよね。もちろん日本側には言い分があるでしょう。電話機一つ見ても、アメリカの電話機は故障が多い。それから高い。東南アジアからは安いのが入ってくるからそれの方がいいというふうなこともあるかもしれませんけれども、こういうことでいきますと、またまた、だまされたなんといって向こうがとにかく文句を言うというふうな事態の繰り返しにならないかどうか、その辺はどうでございますか。
○政府委員（恩田宗君）　まず、電電の外国企業からの購入実績の問題でございますが、五十八年度におきましては三百十二億円、これは米国からの輸入でございます。それで、五十九年度におきましては余りふえませんが、これを下回らない額になろうかと思います。先生のおっしゃった減るのではないかというのは、多分減らないだろうと……
○和田教美君　減らないようにするわけですね、これから。
○政府委員（恩田宗君）　いや、それは見込みでございますが、私どももそのように承知しております。
　問題は、なぜこれ以上ふえないかという問題でございますが、過去の実績を見てみますと、五十五年、五十六年、五十七年、五十八年と急速な伸びでございまして、五十八年から五十九年は若干伸びが横ばいになったという現状でございます。いろいろな要素が考えられると思います。先生のおっしゃったような製品の規格の問題であるとかもございますと思いますが、私どもとしては少なくとも電電は公平はアメリカからも日本からも買う。システムとして公平性はどうしても確保する。これは、アメリカ側も電電の調達の機構自体について不満はない。ただ、現実に買ってほしいという要求は依然として残っている、かように考えております。
○和田教美君　時間がなくなりましたので、最後に外務大臣にひとつお伺いしたいんですが、これからＯＥＣＤの閣僚会議、それからシュルツさんとの会談ということで、いよいよ大変御苦労なことになるわけなんですけれども、今私もょっと指摘しましたように、アメリカの不信感というのは要するにいろいろ日本側は対策、対策といってとにかく何回も対策を繰り返しているけれども、実際に黒字はどんどんふえていくじゃないか、日本に対するアメリカの輸出はふえないじゃないか、どうもアンフェアじゃないかという不信感が僕はやはり議会筋に非常に頂点に達しているんだろうというふうに思うんですよね。ですから、今度の対策をとって大体どのくらいとにかく確実にふえますよというふうなことが言えるのかどうか、その辺のところでなければなかなか説得は難しいだろうと思うんですが、その辺のところの見解をひとつお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはやはり基本的な問題もあると思うんですね。やはりドル高という問題もありますし、またアメリカの輸出努力というものもありますし、アメリカの製品の品質という問題もあるんですから、ただ日本だけが市場アクセスを改善したからといって急速に伸びるということにはつながらないんじゃないか。今までの例がこれを示しているわけですが、この点についてはやはりアメリカ側は確かにおっしゃるような不信感がある、特に議会の中ではですね。日本は六回にわたって改善措置をやったけれども、ちっとも輸出はふえないじゃないか。
　私から言わせるならば、こうした六回やった改善措置は目に見えぬようなことをやっておりますから、それがなかなか効果を上げないというのは、アメリカの経済が急速に伸びて、そういう中でドル高が進行している、そういうこともあって日本のせっかくの努力というものがそうしたドル高等のために消されてしまったという面も私は率直に言ってあるんじゃないか。
　しかし、これは日本の言い分で、なかなかアメリカがそれを率直に認めるわけではありませんが、しかし全体的に見て日本がこういう措置をとったからといって、それではどれだけふえるかというそういう数字でもってそれを向こうへ示されればいいんですけれども、自由貿易という情況の中でそうした数量でもって貿易額を将来にわたって示すということは、これはもう不可能に近いわけで、しかしとにかくこれだけのことをやりましたから、アメリカの努力ということによって私は相当な成果は上がるんじゃないか。
　しかし、その背景としてのドル高等が依然として続いていけば、なかなか容易な状態ではありません。また、アメリカの経済がこれは今の状況でどうなりますか、その辺のところにも非常にポイントがあるのではないか、こういうふうに思います。
○関嘉彦君　提案になっております郵便事業関係の国際条約及び約定については別に異議ございませんですけれども、若干それに関して一、二ただしておきたいことがあります。
　万国郵便連合一般規則によりまして、日本の分担金は五〇単位ということで最高の単位を分担しているわけですけれども、これは日本としては当然そうすべきであるというふうは考えますが、国際事務局に日本人の職員はどのくらい入っておりますでしょうか。
○説明員（瀬崎克己君）　ＵＰＵの国際事務局には昨年まで二名おったわけでございますが、昨年高級事務職員の方が定年で退職されまして、現在はこのＵＰＵには邦人職員は一名でございます。
○関嘉彦君　分担金の割には少ないように思うんですけれども、これは希望者が余りいないわけでございますか。
○説明員（瀬崎克己君）　ＵＰＵの事務局というのは非常に小さな機構でございまして、全体の職員が百三十八名でございます。この百三十八名のうちいわゆる専門職というのは五十七名でございまして、この五十七名が国際公務員として公募の対象になる職種でございます。そのほかの八十余名は電話の交換手であるとか、タイピストであるとか、自動車の運転手とかという職種でございまして、おおむね事務局の所在地でございますスイスの方々を雇用しているわけでございます。
　そこで、五十七名の出身国でございますが、私どもで調査いたしましたところ、例えばフランス人が三名、西ドイツの方が一名、アメリカはゼロでございます。それから、イギリスが二名、ソ連が二名ということで非常に機構が小さいものでございますから、各国とも職員の派遣というのはほかの機関に比べますと著しく小さいということで、日本が昨年までは二名おりまして今年は一名ということでございますが、他の国と比較いたしまして著しく日本の職員の数が少ないということではないわけでございますが、他方やはり日本の郵政業務を国際的に大いに協力の分野で活用していただくという見地からいたしますと、郵政業務の経験のある方がこの事務局にお入りいただいて御活躍願うということは非常に重要なことでございますので、昨年この高級幹部の方が退職された際に、日本として今後とも引き続き職員を派遣したいのでよろしく採用してくれということは既に申し入れてある次第でございます。
○関嘉彦君　今度、通常郵便物の基本料金が五〇％上げられることになったわけですが、それについてはけさほど久保田委員からも質問がありましたけれども、それに関連しまして郵便事業は特別会計になっているんですけれども、その中で外国郵便物の収入のパーセンテージはどの程度になっておりますか。
○説明員（梶谷陽一君）　全体の郵便収入に占めます外国郵便収入は五％前後でございます。
○関嘉彦君　郵便事業特別会計としては大体とんとん、黒字ですか。
○説明員（梶谷陽一君）　五十八年度までは黒字で来ております。昨年度につきましてはまだ決算が出ておりません。
○関嘉彦君　けさの久保田委員に対する答弁では、基本料金が五〇％上がったからといって直ちに国内の料金をそれに比例して上げるということはないというふうに承ったんですけれども、それは間違いないですね。
○説明員（梶谷陽一君）　外国郵便料金につきましては、先般開かれました総会で基準料金が五割アップになっております。しかしながら、郵便の現在置かれております状況等を加味いたしますと、五割上がったからといいましても直ちに引き上げるということにはならないのではないか、改定については慎重に対処しなければいけないというふうに考えております。
○関嘉彦君　郵政省からいただいた資料によりますと、印刷物の郵便料金は必ずしも日本が非常に高いということは言えないように思います。これはヨーロッパに比べて、ヨーロッパの通貨の方が日本の通貨よりも下落率が多いからそうなっているんだと思うので、為替の変動がありますから比較というのは難しいと思いますけれども、その意味で現状において特にひどいということは言えないと思いますけれども、印刷物の場合は、これは特に国際交流にとって非常に重要な役目を果たすと思うんであります。西ドイツがほかの国に比べると非常に低いですね。これは西ドイツはどういう理由でそんなに特別に低くしているんですか。
○説明員（梶谷陽一君）　西ドイツから本邦にあてます印刷物の料金、これは我が方から西ドイツにあてる場合に比べますとかなり安くなっております。これは西ドイツにおきましては郵便と電気通信、両方の会計が一体となっておりまして、郵便は大幅な赤字でございますけれども、その赤字を電気通信の方の黒字で補っているという状況がございます。その辺からかなり安い印刷物、そのほかの郵便物の料金も設定が可能なわけでございます。
○関嘉彦君　先ほど言いましたように、この印刷物というのは国際交流上非常に重要な働きをするわけですから、しかも特別会計の中では五％ぐらいしか占めていないとしますならば、これはむしろこの分だけは、印刷物に関する分だけは下げてでももっと国際交流の方に役立つ、そういう考え方でやっていっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。殊に今後は日本の商品なんかのダイレクトメールとかいろいろなそういった印刷物がふえていくだろうと思うんですけれども、そういうのを考えて、値段を上げて増収を図るんではなしに、むしろ数量をふやして増収を図るという考え方で料金をできるだけ上げないようにしてもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○説明員（梶谷陽一君）　印刷物が文化交流に果たしておる役割というものは先生のお話のとおりでございまして、その辺は問題はないわけでございますが、海外へ印刷物を船便で送る場合には、一般の印刷物料金が適用される場合と、それから日本におきまして第三種郵便物あるいは学術刊行物という認可を受けた場合には、これは一般の印刷物の半額の料金が適用になります。この半額の料金が適用にならない印刷物につきましても安くということになりますと、これは郵便財政に少なからぬ影響を与えるということで大変難しいんではないかというふうに考えております。
○関嘉彦君　その特別に安くした、学術雑誌であるとか月刊雑誌、そういうのが特別に安い料金になるわけでございますね。それはクォータリーの雑誌なんか入っていますでしょうか。
○説明員（梶谷陽一君）　一般の広報誌はこれは低料の印刷物ということで送れるわけではございません。三種という郵便物の認可を受けた場合あるいは学術刊行物という部類に入ればこれは低減された料金でお引き受けできるということになっております。
○関嘉彦君　必ずしも純然たる学術雑誌と言えない中間ぐらいの雑誌なんかもあると思うんですけれども、そういうのも、あるいはそれでしかも月刊ではない、そういう雑誌につきましてもできるだけ安い料金を提供していただくように希望いたしておきます。議案につきましての質問はそれで終わります。
　次に、同じく郵政省電気通信関係の方にちょっとお伺いをしたいと思いますけれども、電気通信機器の貿易摩擦の問題につきましては今いろいろな新聞で報道されているんですけれども、これは郵政次官がオルマー商務長官にあてた手紙というふうなものも新聞に掲載されておりますけれども、大体において日本はアメリカ側の要求に応じた。先ほどもマンスフィールド大使は九〇％応じたというふうなことでありますけれども、その譲歩した主な点は、新聞にはいろいろ報道されておりますけれども、一体どういう点でございますか。
○説明員（長谷川憲正君）　電気通信に関します今回の日米間の話し合いにおきましては、この四月一日から電気通信事業法が施行されまして新しい制度に移行したわけでございますけれども、この四月一日の法律の実施を目前にいたしまして、その法律の具体的な運用の仕方についての政令あるいは省令の書き方、この具体的な中身についての米側の関心が強かったわけでございます。これ以外にも電電公社の資材調達でありますとか、あるいは衛星の調達の問題ですとかいうものもございますけれども、当面問題になりましたのはこの四月一日までの間の制度的な問題ということでございました。
　私ども、昨年の十二月にいわゆる電電三法を成立させていただきまして、それ以降具体的な政令、省令の中身の検討に入ったわけでございまして、まとまりますまでにかなりの時間を要したわけでございます。その間に、私どもの作業の内容が外から見てわからないということで米国側が随分と懸念を抱いたというのが実態でございます。そういう意味では、私どもの考えていることと米国側との間に大きな開きがあったというよりも、私どもの作業の過程で米国側が先回りしていろいろと懸念を持ったというのが実態でございまして、私どもがだんだんと政令、省令に盛り込むべき事項の内容を確定していくに従いまして米国側の理解が深まり、最終的には小山郵政次官が三月の末に訪米をいたしまして、それまで専門家レベルあるいはいろいろな機会に公式、非公式に話し合いをしてまいりました内容を確認する意味で書簡の形にして米側に渡したわけでございまして、これによって問題がほぼ了解に達したということでございます。
○関嘉彦君　その内容は今話せませんですか、ごく大要の点で結構ですけれども。
○説明員（長谷川憲正君）　内容につきましては大きく分けますと、第二種事業の、第二種事業は特別第二種事業と一般第二種事業と二つに分けておりますが、この特別第二種事業につきましては登録を要するということに法律上なっております。この登録の要件を明確にし、簡素なものにするということが一つの内容でございます。
　それからもう一つは端末機器の基準認証に関する問題でございまして、基準自体は米国の基準と日本の基準との間にかなりの考え方の差がございまして、米国ではネットワークに対する損傷だけに端末機器の基準は限るべきだという考え方で行っております。日本の場合には伝統的にそれ以外に利用者の保護でありますとかいうようなことがその技術基準の考え方の中に入っておりまして、今回新しい制度に移行するに際しまして従来五十三項目ありました技術基準の項目を三十項目に減らしておりますけれども、なおこの点について米国側はもっと少なくていいのではないかということを主張しておりまして、この点については専門家同士が検討いたしませんと政治的に物事の解決する話ではございませんので、私どもの準備した省令は四月一日から既に施行されておりますけれども、今後二カ月間の中でできるだけ早くこの内容をさらに日米間でもう一度検討し合おうということになっている次第でございます。
○関嘉彦君　今のお話では、大体妥結した案、妥協点というのは郵政省が初めからその点でまとまることを期待しておられたのですか。それとも郵政省はやむを得ずアメリカの圧力といいますか、意に反して譲歩して妥協されたのですか。
○説明員（長谷川憲正君）　その点に関しましては先ほども申し上げましたように、私どもの作業の進捗を先回りする形でアメリカが懸念を表明したというのが事実でございまして、とりたてて私どもの方で大幅な考え方の変更をしアメリカの要求に対して屈したというような形のものではございません。今回の法律の改正の趣旨そのものが自由で競争的な市場をつくる、そのことによって電気通信の発展と消費者の利益をもたらすということを基本的なねらいにしているわけでございまして、この法律の運用に当たりましては内外無差別、簡素透明、市場開放というものを原則にして対応しているところでございます。
○関嘉彦君　それにしては、この問題が起こったのは一月ぐらいから起こっているんですけれども、郵政省の決定にアメリカは先回りしていろいろなことを要求してきたと言われたのですけれども、郵政省の決定の手続が非常に時間がかかったように思うんですけれども、いかがですか。これは当たり前のことですか。
○説明員（長谷川憲正君）　確かに政令、省令の内容が固まりますまでに相当な時間を要したことは事実でございます。これは法律の制定そのものが十二月の国会で成立を見たわけでございまして、それから具体的な政令、省令の詰めに入ったわけでございますので、時間的にも相当短い中での作業をしなければならなかったという事情もございます。またその間に関係者の意見を聞くということで一月の初めから二月の初めにかけましてほぼ一月かけまして技術基準の問題あるいは認証制度について内外からの意見聴取なども行っているところでございまして、そういったことのために時間を要したということでございます。
○関嘉彦君　新聞の報道によりますと、今度のデレギュレーション、日本の通信業界なんかでもむしろ歓迎しているというふうに新聞報道しているんですけれども、お役所の事務が非常に時間がかかることはわかるんですが、この問題がおくれたために異常なまでにアメリカの日本に対する通商摩擦をエキサイトさせてしまった。ほかの問題もありますけれども、通信機器の問題が非常にクローズアップされまして、これによってアメリカの対日世論を必要以上にエキサイトさせたように思うんですが、今後こういう問題はいろいろ起こってくると思うんですけれども、郵政省としましてもやはり単に日本の狭い業界あるいは官界の利益を守るというだけではなしに、これだけ大国になったのですから、日本として世界の繁栄のために何を寄与できるか、そういったふうに頭を切りかえて対応していただきたいということを希望しておきます。
　郵政省関係はそれで結構です。
　それに関連しましてアメリカとの経済摩擦の問題、けさからたくさんの人たちが取り上げられました。できるだけ重複するのを避けて残りの時間で質問したいと思いますけれども、アメリカとの経済摩擦以外にＥＣでありますとかあるいはＡＳＥＡＮ諸国、その間にもいろいろな問題があるように思うんですけれども、ＥＣ及びＡＳＥＡＮ諸国は日本に対する不満、どういう点に大きな不満を持っているんでしょうか。
○政府委員（恩田宗君）　ＥＣからの日本に対する経済貿易関係の希望というか要望でございますが、それはかなりアメリカの希望あるいは要望と共通したところがございます。一般的にもうちょっと輸入を高めてほしい、あるいはいろいろな基準認証について外国の製品が売りやすいような制度にしてほしい等々でございますが、またＥＣに特有な問題も先方から要望として出されております。例えば商品のラベルであるとかあるいはにせの商品のような不正商品をもうちょっと規制を強化してほしい、あるいは流通機構について大型店舗出店規制を緩和してほしい、あるいは関税の引き下げの問題につきましてもアメリカとは違ってＥＣ産品、ワインであるとかスキー靴とか毛皮であるとか、そういうＥＣとして日本に輸出したい物の関税を下げてほしいというような要望をたくさん出してきておりまして、またＡＳＥＡＮも同様でございまして、要は日本により多く物を買ってほしい、日本に売るためには日本の関税あるいは輸入枠を緩和してほしいということでございまして、新聞等でも報じられておりますが、ＡＳＥＡＮについてはタイの骨なしチキンであるとかあるいは広葉樹の合板であるとか、バナナその他の熱帯産品の関税を下げてほしい等々の要望がかねてから数多く出されているというのが状況でございます。
○関嘉彦君　けさ安倍外務大臣がいみじくも言われたと思うんですけれども、アメリカの日本に対する不満、ＥＣなんかも、アメリカとＥＣとの間にも障壁はあるんだけれども、ＥＣの障壁は目に見える障壁たけれども、日本の場合は目に見えない、インビジブルな障壁がある。それがアメリカが非常にいら立っている理由だということを言われましたけれども、そういった認証の手続とかそういったふうなものが私はまさに目に見えない障壁だろうと思うんです。これも今までの過去四、五年を見ますとかなり私は軽減されてきたと思いますけれども、今度の通信機器の問題なんか我々も見て、こんなことまで一々細かく規定する必要はないんじゃないかと、日本人でさえ思うし、日本の通信業界でさえそれを歓迎しているというふうな事例を見て私も驚いているんですけれども、今後とも外務省あたりが主導をとりまして、そういった認証の問題なんかについて目に見えない障壁を除去するように努力していただきたいということをまず希望しておきます。
　それで、この摩擦の問題はいわゆる手続なんかの透明性の問題が一つあると思いますが、この問題を解決いたしたにいたしましても日本の貿易黒字、これは簡単になくなるものではないと思いますし、アメリカとの関係においても三百七十億ドルの赤字が、日本にとっての黒字がそう簡単に、この四項目について解決いたしましても大して激減するものではない。せいぜいよくいって二、三十億ぐらいじゃないかという人もあるぐらいで、したがってやはり恒久的なというよりもむしろ中長期的な対策をとって、そして日本だけが黒字をため込む、そういう経済の体質を直していく、そういった中長期的な対策が必要だというふうに考えるんですけれども、どういう対策を主として考えておられるのか、これはどちらですか、外務省ですか、経済企画庁ですか。
○政府委員（恩田宗君）　先生おっしゃるとおり、対外経済問題に対処するためには、個々の問題に取り組むことももちろん必要でございますけれども、やはり中長期的かつ総合的に取り組む必要があることは当然でございまして、このような問題意識から昨年十二月設立されました対外経済問題諮問委員会、これは民間の有識者からなる委員会でございますが、これに対して、我が国の国際化、自由化を進めるに当たっての中長期的な政策についての意見を求めているところでございまして、これは本日発表されることになっております。
　したがいまして、政府としてはこれを踏まえて政策を立てるという順序になるんだろうと思いますが、一般的に申し上げまして、やはりマクロの対策としては、もちろん日本の貯蓄率が高いということによって起こる輸入の低さの問題であるというふうな大きな問題から始まりまして、先ほど先生御指摘になりましたような基準認証の問題であるとかあるいはその他いろいろな制度を幅広くレビューする必要があるのではないかと思います。これはかなり広範にわたる、また中長期にわたる努力が必要ではないかと思います。
○関嘉彦君　日本国内の問題も私は大いに取り上げてまいりたい。
　その問題は後回しにしまして、アメリカに対してもやはり改善を要求すべき点があるように思うんですけれども、やはり何といいましてもドル高の問題だろうと思うんです。ところが、そのドル高がなぜ起こってくるかということをはっきりつかんでおかないと、日本側としてもアメリカに対して対応する場合困るんじゃないかと思います。我々も個人的にいろいろ外国人なんかと話すんですけれども、一体何がドル高なのか、どういう理由でドル高なのか。貿易収支だけをとれば当然アメリカはあれだけの貿易赤字ですから為替は下がらなくちゃいけないはずです、ドルは下がらなくちゃいけないはずです。少なくとも私が習った昔の経済理論ではドルは下がるべきはずなんですけれども、ドルが一向に下がらないということは、やはり現代の為替というのは単なる貿易収支だけで動くんではないように私は思うんですけれども、このドル高の原因はどこにあるというふうにお考えでしょうか。
○説明員（西藤冲君）　ドル高の要因というのはなかなかたくさんあって、一つだけというわけにいかないと思うんですが、貿易収支の黒字あるいは経常収支の黒字が、日本の場合に黒字の場合は円高というふうに、黒字国の通貨が高くなるということは依然としてあると思うんですけれども、しかし、その寄与度は最近はやや低下しているというのが一般的な見方だろうと思います。それにかわって、金利の差が資本の移動を促しまして、それによってドル高や日安が起こるということが非常に大きな影響力を持ってきていると思います。日本に比べましてアメリカの金利が非常に高いということがドル高の非常に大きな原因である。その背景には財政赤字が非常に大きいということがあるというのが一般的な見方になっていると思います。
　しかし、さらにそれに加えて経済が非常に強いと、将来経済が好調に発展していくという将来に対する信認の強さといったようなものも通貨の強さにあらわれてくるという見方もあります。さらに、最近ではドル高が起こるであろうという期待がますます膨れ上がっていくというような現象をバブル現象と言っておりまして、そういったようなこともドル高の一つの原因ではないかというふうに見られておると思います。
○関嘉彦君　ドル高の原因としての高金利の問題ですけれども、本当だったら金利が高くなれば景気が悪くなるように思えるんですけれども、去年あたりはアメリカは金利が高いにかかわらず景気がよくなっているわけで、どうもいろんな人の、経済学者の理論を読みましても余り信用できないで、経済学者が二人集まると経済理論が三つ生まれるという悪口まであるんですけれども、余り経済学者の言うことは信用できないんですが、金利だけ、もし仮にアメリカの金利を下げたらドル高が直るでしょうか。
○説明員（西藤冲君）　やはりドル高を説明する要因というのは幾つもありまして、金利を少し下げたからといってそれによって非常にドル高が是正されるということは必ずしも期待できない面もあると思います。ただ、非常に大きく差が縮まる場合にはやはり資本の流出に非常に大きなブレーキがかかりますので効果は大きいと思います。しかし、また一方で金利が高くても、先ほど先生がおっしゃいましたように投資の収益率が非常に高い、現在のアメリカはそういう状態になっておると思いますけれども、そういう場合には多少金利が高くてもアメリカに投資した方が有利であるという状況でありますので、そうした面も考慮する必要があるであろうというふうに考えております。
○関嘉彦君　アメリカに対してもやはりドル高を訂正するように日本としても要求すべきであると思います。そのために、やはりこちらで理論構成を十分に打ち合わせしてやらないと向こうを説得することはできないと思いますが、その点十分研究してやっていただきたい、各省の間で連絡してやっていただきたいということを希望しておきます。
　今度は国内の問題、国内に対する対策なんですけれども、ちょうど経済企画庁の方が見えておりますからお伺いしますけれども、新聞の報道によりますと為替調整金の構想、つまり一ドル二百四十円なり五十円なりのゾーンを決めておいて、それから円が下がった場合に輸出に課徴金をかけるというふうな案を経済企画庁で検討中であるというふうな新聞の報道ございましたけれども、それが事実かどうか、まずそのことをお伺いいたしたいと思います。
○説明員（西藤冲君）　大幅な黒字を是正するための一つの方法として議論をしたことは事実でございます。
○関嘉彦君　議論したことは事実と言うけれども、実際にやられるということはまず考えられないと見てよろしいですね。
○説明員（西藤冲君）　これは先生御指摘のように、為替がある範囲、例えば二百二十円から二百四十円が適正だとしますと、そこを突き抜けて非常に円安になったときに一時的に輸出に課徴金をかけて、そのかわりに輸入に奨励金を与える、こういう構想なんですけれども、実際問題として御指摘のように非常に問題がありまして、やはり貿易を拡大均衡する方向に反する対策であるということであるとか、あるいは負担金をかける前の駆け込み輸出が非常に大きくなるだろうとかいったような問題点を種々含んでおりますので、こうした対策、非常にドラスチックではあるんですけれども実現は極めて困難であろうというふうに考えております。
○関嘉彦君　私それを質問しましたのは、最近農業団体などから輸出課徴金をかけたらどうかというふうな声が上がっております。それは、つまりそれによって門戸開放の矢をそらす、そういう一種の保護主義的な考え方の上に立った考えじゃないかと思うんですけれども、単に農業団体だけじゃなしに、一部の評論家あたりの中にも輸出課徴金をかけたらどうかというふうな意見が出ておりますけれども、これは場合によってはむしろ事志と違って逆に円高ではなしに円安になるということすら考えられるんじゃないかと思いますので、恐らくこういうことを採用されることはないと思いますけれども、十分慎重にやっていただきたいというふうに希望しておきます。
　それから先ほどどなたですか、ちょっと言われました日本の過剰貯蓄、アメリカは非常に過少貯蓄であるのに対して日本は非常に過剰貯蓄である。これが資本収支なんかの働きにも影響しているし、いろんな摩擦をつくり出している原因であると、日本の貯蓄率はアメリカあたりに比べて三倍ぐらい高いですね。それで人為的な貯蓄奨励税制、例えばマル優、こういうのはむしろやめた方がいいんじゃないかというふうな意見もあるんですけれども、どういうふうに考えておられるでしょうか。
○説明員（濱本英輔君）　お答え申し上げます。
　利子率が上がりますと貯蓄がふえるであろうという所論がございます一方で、例えば将来の生活費のためでございますとか、あるいは将来耐久消費財を購入するという目的で貯蓄をしている人にとりましては、利子率が上がりますとそれだけ貯蓄は減らし得る、少ない貯蓄でカバーし得るという考え方も成り立ち得るわけでございまして、学者の先生方の間でもこの点につきましては実証的に決めつけがたいという論議がございます。
　この点につきまして、昭和五十八年でございましたですか、経済企画庁で分析が行われまして、利子課税の税引き後の利回りと全体的な貯蓄水準との間にはなかなか実証的に明確な関係を見出しがたいという結論を明確にしておられます。こういった所論の中で、政府税制調査会におきましても、昨年利子配当課税の特別部会でこの点がいろいろ論議されましたけれども、そのときの中間報告に盛られております考え方は、全体的な貯蓄水準というのはいろいろな要因で決定される、それから過去の経緯から見ましても利子課税の方式とマクロ的な貯蓄水準との間に明確な相関関係を見出すことは困難であるというのが大方の意見でございました。こういった考え方を踏まえまして今回の税制改正が行われた次第でございます。
○関嘉彦君　確かに貯蓄性向の問題は経済理論だけでは解きがたい点があると思いますし、現在でこそ過剰貯蓄ですけれども、また将来高齢化社会になったときにどうなるかというふうな問題もあるので、私もこれは軽々に判断することはできない問題だと思っております。
　この問題は一応横におきまして、国内需要の拡大ということが今度の経済対策の一つの柱になるんじゃないかと思います。その場合に、消費奨励のための所得減税であるとかあるいは投資減税、あるいは第二に大型プロジェクトなんかの公共投資、建設国債なんかを発行しての公共投資あるいは民間の資力を利用するための民間投資に対する利子補給、いろんな案が出ているようでありますが、いずれも大蔵省としては一番嫌なことじゃないかと思うんですけれども、それ以外にどのような国内需要喚起の政策を考えておられますか。もしその三つのうち、とらなければならないとすれば、どれをとられますか。
○説明員（西藤冲君）　国内需要を拡大して輸入をふやすということが必要なことは御指摘のとおりだと思いますが、そのための具体的な方法としましては、先ほど外務省の方からちょっと御説明がありましたように、対外経済問題諮問委員会の報告でも幾つか指摘をしております。これはきょう報告されるわけでありますので詳しいことは公表されないとわかりませんけれども、伝え聞くところによりますと、一つは、デレギュレーションをさらに進めまして民間の活動を活発化する。それから公共的な分野への民間活力の導入ということで都市開発や建設の分野へ民間活力を導入する。それから三番目には、週休二日制の普及あるいは労働時間の短縮ということで消費を刺激する。最後に、先生がおっしゃったことに関連があると思いますが、投資、消費、貯蓄といったような間のバランスにいいバランスをつくるために寄与するような税制の改正というようなことを提案しております。
○関嘉彦君　その問題については、いずれきょう夕方発表されるでしょうから、それを見た上でまた改めて議論したいと思います。
　最後に、もう時間がなくなりましたから、私の注文としてお聞きおき願いたいと思いますけれども、ＳＤＩの問題です。これは先般の予算委員会の集中審議のときにも申し上げました。つまりアメリカのＳＤＩの研究だけが問題になるけれども、ソ連の方でもその研究をやっているのではないか。ソ連についての情報の提供をお願いしまして、北米局長からございました。その後アメリカの方から「ソ連の軍事力」という本も発表されましたし、それを全部信用するわけではございませんけれども、かなりいろいろな研究なんかが行われているように推察されるわけであります。したがって、日本としましてもソ連に対してジネーブ軍縮会議なんかの席で、研究状態は一体どうなっているのか、どういうふうな研究をしているのかということを公表するようにソ連に対して要求すべきではないかというふうに私は思うんですけれども、これはぜひやっていただきたい。このことが一つ。
　それから仮にアメリカの研究に参加する場合におきましても、研究、開発、配備、まあ配備はかなりはっきりしていると思うんですけれども、そのデフィニションをはっきりしておかないと、研究と開発との間というのは非常に微妙なものがあるんじゃないかと思います。その点をはっきり確認しておいていただきたい。
　それから第三に、これはアメリカに対する注文ですけれども、今度のワインバーガーの、研究に参加するんだったら六十日以内に返事しろというふうな、これは国防長官だからああいう言い方をするのかもしれませんけれども、非常に外交になれてないといいますか、非常に未熟な点があるように思う。不必要に、それこそインビジブルな面でフリクションを起こすのではないかと思う。こういう点はやはりアメリカに対して忠告する必要があるんじゃないかと思います。その三つの点を、もう時間がございませんので、時間超過しましたので御回答は要りませんけれども、心にとめておいていただきたい。
　これで質問を終わります。
○抜山映子君　最初に、貿易摩擦の問題についてちょっとお伺いいたします。
　このたび四分野市場開放策がとられるわけで、米国なんかはこれに期待を含めて予測大体百億ドルぐらい対日輸出が拡大するだろうなんという見方もあるわけですが、一方、先ほど関議員が申しましたように二、三十億だろうという悲観的な見通しもございます。この点について、恐らく今回大臣が行かれますＯＥＣＤの閣僚会議でも問題にされると思いますので、大臣としてこの四分野の開放の結果どれぐらいの対日赤字が減るだろうと予測しておられますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは先ほどからもいろいろ議論のあるところでしてね、アメリカは百億ドルぐらい四分野開放であるんじゃないかという期待を持って発言もあったわけですが、しかし自由貿易の中での貿易量ですから計算どおりにはいかないかもしれない。まあ二、三十億になるかもしれませんし、あるいはもっとふえるかもしれませんが、これは日本がそれだけ市場開放して、アメリカがそれに応じた輸出努力をしないと、私は、今日いろいろとアメリカの製品輸出がふえないという原因の一つは、やはりアメリカの輸出努力にあると思うんですね。日本の商社なんかが中心にやっております輸出努力なんというものは目覚ましい、涙ぐましいものがあって今日の日本の貿易立国をなし遂げたんですけれども、どうもアメリカはそういう点で買うのが当然だというふうな解釈等もありますし、ですからもっと輸出努力をしてもらわなきゃならぬ。日本がそれに対応して市場開放をしたということですから、これから見通しとしては伸びていく可能性は十分あると思いますね。ただその背景には輸出努力もありますし、あるいは日本の経済の成長の問題もありますし、あるいはまたアメリカの為替問題、ドル高という問題もありますし、そんなことがいろいろといい方向へ動けば相当伸びてくる、悪い方向へ行けばいろいろと改善しても思うようにいかない、こういうことであろうと思います。見通しがはっきりつけられるという状況じゃありません。
○抜山映子君　今大臣が言われましたように、アメリカの圧力がある、そして日本の譲歩がある、そして一時鎮静する、そして次のステップとしてまた圧力がかかってくるというような、日本という国は圧力さえかければ次々と譲歩していくんだということになりますと、まあそういう日本に対する一定の概念がアメリカの間に生まれるだろうということを大変に憂慮するわけでございます。
　非常に今回ヒステリックになっておるわけでございますけれども、選挙を一年後に控えているというような事情、それからふだんは上院ではあまり騒がない、下院のように非常に選挙区が狭いというようなことでなくて、上院の方はもっと大局的な見地から対処していたのが、今回非常にヒステリックになっているけれども、それをリードしているのはドールで、やはりこれは農産物をつくっている州出身の議員である。そういうことをひとつ考慮に入れていただいて、日本というものはアンフェアな国であるというような印象を与えない毅然たる態度で臨んでいただきたいと切望するものでございます。
　先ほど関議員から中期的な展望あるいは長期的な展望を立てるべきではないかというように言われたんですけれども、例えば日本も金利を上げてそしてもう一方において内需を拡大する、関議員が言われたような減税のほかに、まあ日本の法人税は外国に比べて高いと思いますが、それも軽減する、こういうような方策をお考えになるようなことはないでしょうか。
○説明員（溝口善兵衛君）　最初に金利の関係を申し上げます。税の関係は主税局の担当者が後から申し上げます。
　御指摘のように、金利を上げたらどうかという御意見もあるわけでございますけれども、この点につきましては幾つか慎重に検討しなきゃいかぬ問題があるんではないかと考えております。すなわち、円の相場が非常にドルに対して弱いということが言われておるわけでございますけれども、これは単に日本の円かドルに対して弱いだけではございませんで、欧州通貨もドルに対して弱くなっているという実態があるわけでございます。したがいまして、日本だけでなかなか対応するということは困難な面が一つございます。
　さらに金利の関係で申し上げますと、例えばアメリカの公定歩合、去年九％から最近は八％ということで一％ぐらい下がっているわけでございますし、それからアメリカの短期金利なんかも下がってきておりまして、日米間の金利差というのは昨年に比べれば縮小した状況にあると思います。しかしながら、円はなかなかドルに対して強くならないということがございますように、必ずしも為替相場は金利だけに左右されない。先ほど経企庁の方からも御説明がございましたけれども、米国景気に対する見方でありますとかあるいは国際情勢等々、いろいろな影響が絡むわけでございまして、なかなか金利だけで説明することは難しいという面もございます。
　さらに、そういうことで為替相場に影響を与えるような金利政策をとるということになりますと、これは相当大幅な金利を上げなきゃならぬということになります。こうなりますと、国内の企業の金利負担が高くなるとか、景気に悪影響が及ぶとかいう問題も出てまいりますし、さらに日本が金利を上げるということになりますと、欧州も上げるというようなことになってくるかもしれません。そうなりますと国際的に高金利がまた再現するわけでございまして、債務累積に悩む国等の利払いがまたかさむというような問題が出てまいりますので、金利政策を変更するという点については、私どもとしては現段階では慎重に考えなきゃいかぬというふうに考えております。
○抜山映子君　今お話しの中に多角的に考えなくちゃいけないというような趣旨の御発言がございましたが、確かにお説のとおりで、貿易収支のバランス自体も多角的に考えなくちゃいけないだろうと思うんですね。
　そこで、アメリカの貿易収支についてですが、例えば対西欧、対ラテンアメリカ、対東南アジアではどういう数字になっておるでしょうか。ちょっと教えてください。
○政府委員（恩田宗君）　一九八四年の通関の統計でございますが、東南アジアにつきましては、東南アジア全部で輸出が四百七十九億ドル、輸入が千九十億ドルでございまして、貿易収支としては六百十億ドルのマイナスと、かようになっております。それから、申しわけございません、中南米諸国全体の数字、今持ち合わせておりませんので。計算すれば出てくると思いますから……
○説明員（濱本英輔君）　抜山先生のお尋ねで、法人税負担を軽減しまして、具体的には設備投資のことであろうと存じますけれども、内需の拡大を図る必要があるのではないかというお尋ねがございましたけれども、この点につきましては、ＧＮＰに占めます設備投資の割合、これは日本の水準と申しますものはアメリカや西ドイツの五割増しあるいはそれ以上の大きなウエートを占めておるものでございます。それから、過去六・四半期にわたりまして年率一〇％という勢いで拡大を続けておるという状況にございます。
　一方、財政は、御承知のとおり、六十年度予算におきましても十一兆六千八百億円という公債の発行を余儀なくされている状況にございます。そういったところから考えまして、また五十九年の四月でございますけれども、経済企画庁が上場企業を対象にアンケート調査をされた結果を見ますと、税制上の優遇措置がとられた場合に設備投資増加の可能性があるであろうかという問いに対しまして、かなり可能性があると答えられた方が百人のうち二人、可能性がないと答えられた方が半分近くに達しておるというような状況から見まして、現局面におきまして仰せのような一般的な法人税負担の軽課措置を考えることは非常に考えにくい状況にあるというふうに考えます。
○抜山映子君　まだ私の先ほどの質問についての御回答が漏れておるように思いますが、対西欧ではどういうことになっているか。対ラテンアメリカではどういうことになっておるか。
○政府委員（恩田宗君）　対西欧というのは非常にヨーロッパかどうかという問題で、私のたまたま持っておりますのが先進国との数字でございますが。
○抜山映子君　それで結構です。
○政府委員（恩田宗君）　輸出が千二十百九十六億ドル、輸入が二千七億ドルで、七百十億ドルのマイナスでございます。
　それからラテンアメリカにつきましては、輸出が二百八十六億ドル、輸入が四百七十八億ドル、百九十二億ドルのマイナスでございます。
○抜山映子君　それからアメリカの貿易収支なんですが、八二年度、八三年度、八四年度で大体倍倍で入超になっていると思いますが、その数字を明らかにしてください。
○政府委員（恩田宗君）　一九八一年から申し上げますと、貿易収支のマイナスが八一年が三百九十七億ドル、それから八二年が四百二十七億ドル、それから八三年が六百九十四億ドル、それから一九八四年が千二百三十三億ドルのマイナスになっております。
○抜山映子君　そうしますと、まずアメリカの貿易収支は年を追ってほとんど倍々で悪くなっておる、しかも、日本だけじゃなくて全地域に対して貿易収支が悪化しているという非常に異常な事態になっておるわけですね。この真の原因はどういうところにあるのでしょうか。
○政府委員（恩田宗君）　まず第一に、米国の経済成長が近年諸外国に比較して相対的に非常に高かったことが挙げられます。昨年の米国の経済成長は西欧諸国の中で一番高いような状況でございます。そのような状況で米国における需要が非常に高かったことが第一ではないかと思われます。
　第二は、よく言われますドル高でございまして、米国の商品が外国に高く、また外国の商品が米国へ行って安くなった、こういう事情があるかと思います。
　第三番目は、先ほど開発途上国あるいはラテンアメリカ諸国からの輸入が非常にふえているということを申し上げましたのは、債務累積国がラテンアメリカ諸国あるいはその他開発途上国に多いわけでございますが、これらの諸国は政策としてできるだけ輸入を抑え、輸出を極めて強く推進したという輸出政策、それがアメリカに集中したというようなことが主な理由ではないかと考えられます。
○抜山映子君　米国は開発途上国から非常にたくさん製品を買っておる、輸入している。ところが日本は非常に少ないんだということなんですけれども、その日本が締め出している分がダンピングされて米国や西欧に来ているんだというようにアメリカの新聞なんかで書き立てている向きがあるんですが、その点はいかがですか。
○政府委員（恩田宗君）　確かに米国における開発途上国の輸入がふえております。それからまた、日本における開発途上国の輸入のふえ方が米国におけるよりは大きくない、こういう状況がございます。これを米国側は、日本が開発途上国からの輸入に対して開放的でない、したがってそれが転流されてアメリカへ流れ込んでくる。したがって、日本は開発途上国からの製品に対してもっと戸を開くべきであるという議論をしているのは事実でございます。
　ただ、実態的に開発途上国が米国に輸出しているものが何かということを個々に調べてまいりますと、必ずしも日本に行くべきものがアメリカに流れているという議論は当たらないのではないか、もちろん、米国の言うように、我が国のように大きなサイズとなった経済としては世界全体の経済の活性化あるいは発展のためにそれ相応の責任を果たすべきである、つまり輸入をすることによって開発途上国の経済の発展にも貢献すべきであるという一般論は正しいと思われます。
　したがいまして、今後とも日本としては開発途上国からの製品の輸入を促進しなきゃならぬというのは事実でございますが、ただ先生のおっしゃった日本に行くべきものが流れてアメリカへ行ってアメリカが困っているというのはこれは若干検討をしてみる必要がある議論かと、かように考えております。
○抜山映子君　アメリカの高金利、ドル高が非常にアメリカの輸入を促進して、そしてある意味では日本の経済なんかもそれで潤っており、世界景気もそれによってアメリカのリードで潤っておる、こういう面があると思うんですけれども、日本のアメリカの金利に対する要望というのはどのあたりにあるんでしょうか。
○政府委員（恩田宗君）　最近の米国の金融政策の基本目標は、何といってもインフレを抑制し、持続的な経済成長を維持していく、そのための環境をつくることにある、これが基本目標ではないかと思われますが、それがレーガン政権の経済政策に安定的な通貨供給という形でイメージ的に組み込まれているというふうに考えられるわけでございます。
　それで、米国の通貨市場における需給関係を考えた場合は、米国の伝統的な貯蓄が先ほどお話しになりましたような低貯蓄であるとか、それから最近の財政の大幅な赤字等を考えなきゃいけないわけでございまして、一般的に非常に需給が逼迫しているという状況になっている。これが高金利という形になってあらわれてくるわけでございまして、今後、当分の間景気が堅調に推移すると予想されておるわけでございますので、高金利傾向というのはある程度続くのではないかというふうに一般に見られておる。日本としては、ＯＥＣＤあるいはいろいろの国際会議の場において米国の金利自体の直接の問題よりは、むしろ財政の大幅な赤字というものからよって起こってくるさまざまなひずみが国際的な経済に悪い影響を与えている、あるいはドルの問題であるとか、そういう問題については米国側でぜひ十分考えてほしいという要望はかねてから主張してきておりますし、今後ともその点は米国側に対して主張していくべきことである、かように考えております。
○抜山映子君　先ほど関議員も申しましたが、日本は貯蓄過剰国であり、米国は貯蓄の過少国である。大体、家計貯蓄率は、日本、米国を比較するとそれぞれ何％ですか。