Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○早川委員　構造改革特区の際に提案を募集したときは、大変多くの民間の事業者等からも提案があって、これが、日本が抱えているさまざまな現在の制度についての問題点を意識させることになったと思います。恐らくは、この地域再生の考え方もそういったさまざまな提案の中から生まれてきて、現在のような形になってきたんだと思います。
　そういう意味で、内閣が取り組まれている今の財政構造改革あるいは経済構造改革あるいは教育の構造改革、極めて重要な問題であります。特に、村上大臣はこの三本の構造改革を重要な柱であるというふうに主張されているところであります。
　改めて村上大臣にお伺いをいたしますけれども、これからの日本の再生のためのこういった新しい行政改革とか地域再生、規制改革、特区あるいは産業再生といったさまざまな日本の構造改革の重要な施策を、今後どのような形でもってさらに推進をされるか、我々後進の政治家にぜひ大臣の御所見をたっぷりとお示しをいただきたいと思います。
○村上国務大臣　ありがとうございます。
　私は、ある面では、小泉総理から、郵政の民営化、道路公団の民営化以外のすべての構造改革をいただいているような気がします。そういう面では非常に感謝しています。
　先ほど委員に申し上げましたように、私自身は、やはり構造改革は、社会保障、地方自治、公共事業をスリム化して、可及的速やかに歳入的欠陥構造を是正すること。経済の構造改革は、技術革新、イノベーションを継続しながら、経営技術の習得、そして将来性のある分野への人と資本の移行をスムーズに行うこと。そして、最後の教育の構造改革は、文章力、読解力、数的処理能力の基礎学力をつけた上で、やはり自分の頭で考え抜く力とみずみずしい感性を持たせること、それで最終的には、きょう御出席の委員の皆様方のように、公の精神と青年の矜持を持ったリーダーをつくることだと考えています。
　まさに、今そういう目的のために、行政改革、規制改革、構造改革特区、地域再生、産業再生機構を担当させていただいているんですが、簡単に申し上げますなら、行政改革においては、やはり給与や定員の問題、それから、今回やりましたように、独立行政法人の統廃合の問題、そういうことによって歳出の削減を図る。
　そして、規制改革においては、御承知のように、市場化テストによって、インディアナポリスの市長のように国や地方の仕事を極力民の方に移行していく、そのために市場化テストでどんどん仕事を移行していく。そしてまた、混合診療とかそういうような規制改革によって、民のビジネスチャンスをふやしていく。
　あと、経済については、今言った規制改革、地域再生、構造改革特区、産業再生機構によって再生を図りつつ、教育においては、特区で、例えば最近できている日本語特区だとか、私がもし市町村だったらスパルタ特区みたいなものをつくって、先生方のように能力のある、持っている人たちの能力を極力伸ばせるようなシステムをつくっていきたい、そういうふうに考えています。
　そういうことで、今与えられた五つのツールによって、財政、経済、教育をいろいろな面でカットしていきながら、再生していけるように、皆さん方とともに努力していけたらいいな、そういうふうに考えております。
○早川委員　どうもありがとうございました。
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○松下委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省鉄道局長梅田春実君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○太田委員　太田でございます。
　昨日、東京足立区竹の塚の東武伊勢崎線竹ノ塚駅の近くの踏切で、四人の方が死傷、うち二人が亡くなるという痛ましい事故が起きました。
　この踏切は、全国の遮断機つき踏切が三万五百三十九カ所あると聞きましたが、これを確認したいわけですが、保安係員が手動で再開する七十六カ所の一つであったということが報道されております。
　その辺の状況について、数の問題、そして、手動というものが一体どういう形で来ているのか。ああ、そんな、手動であけたり閉めたりということは余りに危険ではないかということを多くの方が印象づけられたというふうに思いますが、まず、その辺の数、また、実態、今回の事故の教訓等についてお話をいただきたいと思います。
○梅田政府参考人　昨日、四時五十分ごろに、伊勢崎線三十七号踏切で歩行者が列車と衝突して、二名が死亡、二名が負傷するという事故がございました。
　亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、御遺族の方々に心よりお悔やみを申し上げますが、負傷された方々の一日も早い回復をお祈りしております。
　さて、御指摘の、質問でございます。全国の第一種踏切は、十六年六月時点で三万五百三十九カ所でございます。そのうち、手動の踏切は七十六カ所でございます。現在のところ、これを精査しておりますが、若干廃止された踏切もございますので、現在の時点では若干減ると見込まれます。
　この手動の踏切につきましては、主として、例えば、一番多いところはＪＲ貨物の二十五カ所でございます。つまり、貨物の引き込み線とかあるいは専用線、こういうようなところで設けられているケースが多うございます。これは、ある意味ではダイヤが非常に不規則に動くようなところでございます。そのほか、旅客の点におきましては、今回の踏切のように、例えば東武鉄道だと三カ所ございますし、それから京成だと二カ所ございます。
　こういうふうなところでございますが、これは、今回、踏切の幅が十四メーターございました。比較的遮断時間が長い、つまり、あかずの踏切の状態であるということと、横断するためにかなり時間がかかるということのために、有人、人を配置して、中に取り残された方々が踏切の中で閉じ込められないようによく見て、それで、場合によっては若干柔軟に対応するというようなやり方で、安全をできるだけ確保するというようなことでつくられているものでございます。
　したがいまして、有人だからといって、規定どおり運用されれば、殊さら問題になることではないというふうに認識しております。
○太田委員　長いから、中に取り残された人を何とかしなくちゃいけないから、有人にしている。だから、それは見方によっては、安全のためにやっているのか、危険というところにあえてほうり込むのかということですよね。
　私は、交通渋滞とかあかずの踏切ということを全面的にこれはしっかりやってもらいたいと思いますが、予算の関係もあったり順番もあるでしょう。しかし、もう一遍、一番大事なのは危険箇所という、あかずの踏切というと渋滞するからということで、それはまた一つ大事な問題です。しかし、こういう事故が起きた以上、危険箇所ということについて、早急に国土交通省としても対応できるようにということを強く要望したいと思いますが、いかがですか。
○梅田政府参考人　私どもといたしましては、事故発生後直ちに係員を現地に派遣して、現在、原因の究明等に当たっておりますけれども、こういう問題、同種の事故の再発はぜひ防がなければいけないというふうに思っております。
　したがいまして、先ほど申しましたような踏切を管理する全国の鉄道の事業者に対しまして、まずマニュアルをきちっと守って運用するように注意を喚起したいというふうに思っておりまして、本日、通達を発出して、事業者の指導に当たりたいというふうに思っております。
　あわせまして、当該の踏切におきまして、今後こういうことがあってはなりませんので、どういう方策があるのか、地元の方々、事業者、それから関係の方々とよく相談をして検討してまいりたいというふうに考えております。
○太田委員　少なくとも、七十六カ所、これについては大至急総点検して報告をしてもらいたいと思います。いかがですか。
○梅田政府参考人　現在のところ、先ほど申しましたように、廃止されている踏切もございますので、実態を詳細に調べているところでございます。まとまりましたら、公表すると同時に、御報告したいと思います。
○太田委員　まとまりましたらというよりは、調べますという答弁をいただきたい。（発言する者あり）
○梅田政府参考人　先ほど言いましたように、現在調査しておりますので、きちんと調べますので、その点は任せていただきたいと思います。
○太田委員　お任せをします、お任せをしますよ。だけれども、もう一遍僕が聞くというときがないように、すぐ調べて、こういうふうにきょうから動きましたという第一報をぜひともいただきたいと思います。
　鉄道局長、結構です。
　そこで、地域再生法です。
　私はかねがね、地域の活性という、町が壊れているという状況でどうするかということをずっと考えてきました。そこで、今回の地域再生法、非常に結構だ。
　しかし、市町村というここの補助金の縦割りということは改革する。そして、まず市町村の枠を超えるべきだという発想を持てということで、市、例えば私の田舎では、愛知県豊橋市というのがあって、先ほどの質問の中でも車の特区ということで説明があったところなんですが、隣には浜松があり、新しい中部の空港ができる、東三河というふうに言われる地域です。全国には、そういうふうに何々県でもない、また昔の藩でもない、通称言われているところが一つの生活共同体という、我々のところは東三河、三河の中でも東三河、こう言われるところで私は育ったわけです。
　そういう意味では、市町村と広域的な地域と、市町村単位に結局なってしまうんじゃないかなという感じが私はしているわけですが、ぜひとも、これからのあらゆるもののとらえ方として、市町村の枠を超えて、ある意味ではゾーンというんでしょうか、そういう角度でいってもらいたいというふうに思うわけですが、今回の法案のまず市町村の枠を超えよという発想について、答弁をいただきたいと思います。
○村上国務大臣　太田委員の御質問にお答えいたします。
　まさに委員のおっしゃるとおりでして、今回の地域再生法の申請は、市町村だけにとどまらず、県や市町村との共同体でもできますし、我々も、市町村に限ったものであるというふうにまず考えてはおりません。
　そういうことで、地域の再生のためには、それぞれの地域の歴史的、文化的とか、いろいろな力があるわけですね。そういう地域の地域力と申しますか魅力を、やはり今委員が言われたように、今回の特区や地域再生法で引き出してほしい、そういうものが大きなねらいであります。そういうことによって、それぞれのゾーン同士のアイデア合戦を活発化させていけたら、そういうふうに考えています。
　例えば、地理的に広域にまたがる史跡全体を対象とした地域観光の振興や、広域的なリサイクル拠点の整備等による環境問題への対応など、市町村の枠を超えたこういった課題に対応していくことも、委員がおっしゃるとおり、非常に重要だというふうに考えております。
　このような観点から、地域再生の仕組みを活用して、市町村が広域的に連携し、あるいは都道府県と協力して、創意工夫にあふれる地域再生計画を作成することが非常に望ましいのではないか、そういうふうに考えております。
　そういう意味におきまして、市町村単位のみならず、このような広域的な取り組みについて積極的に支援していきたい、そのように考えております。
○太田委員　縦割りの弊害をなくすというチャンスが訪れた、各省庁もまじめに一生懸命やっているということは、私は非常に理解をしている一人なんですが、しかし、昔から言われる、この縦割りでという嘲笑の対象になるようなことはもうほとんど今はないわけですが、あえてここで縦割りの払拭という角度がこの法案の中にはあるわけです。内閣府に予算が一括計上されるといえども、執行は各省庁というようなことになれば、三省庁を牛耳るということになるのではないかという危惧、そこのしっぽをしっかり切れということを私は強く要望したいと思いますが、いかがですか。
○江渡大臣政務官　お答えさせていただきたいと思います。
　まさに委員が御指摘のとおり、その辺の点が私どもといたしましてもしっかりと考えていかなければいけないというふうに思っているところでございまして、それゆえに、今回の地域再生の交付金というものは、あくまでも、地域からの具体的な提案に基づきまして内閣官房が一元的に関係省庁と総合調整させていただいて、その結果として新たな制度として構築させていただくというところでございます。
　具体的には、地方公共団体が策定いたしました、そして内閣府において認定する地域再生計画、この計画に基づいて交付金が交付されるということになっているわけでございますけれども、今後は、毎年度内閣府が、地域から聴取した予算要望を踏まえまして交付金の配分を決定し、所管省庁に対して所要額の移しかえを行うなど、地域の意図を尊重して一元的に関係省庁の調整を行うということでございます。
　つまり、内閣府が地方の要望をしっかりと聞いて、内閣府が責任を持って行う、そういう対応をさせていただきたいと思っております。
○太田委員　村上大臣も林田副大臣も敏腕だし、そういうことについてよくわかっている方なんで、僕は今、江渡さんがおっしゃったように、思い切ってここはがっちりと推進して、ハンドル、グリップを緩めないでお願いしたいと思います。
　逆に言うと、これは、率直な話をしますと、三位一体という中で、この三種類のものが交付金化されて一体となっていくという出自というか、そういうものがあろうと思います。今度はそこのところの、結局はそういうこと以外というところに展開をしたいというんだが、この道路整備交付金、汚水処理施設整備交付金、そして港の整備交付金という、内閣府に一括計上されるというここの三つだけでは何ともならないわけで、今度は財政的な出資の問題としてこうしたことを突破して、幅広い地域再生に向けてのリーダーシップをとっていただきたいと私は思いますが、いかがでしょうか。
○江渡大臣政務官　お答えいたします。
　今まさに委員御指摘のとおり、この地域再生というもの、あくまでも幅広い分野ということでいろいろなことを考えていかなければならないと思っているわけでございます。ですからこそ、御指摘のとおり、交付金に限らず税制の特例とか各省庁の地域再生に資する施策など、本当に幅広く、多様な支援措置ということを用意していくことが必要であろう、そのように考えているところでございます。
　それゆえに、地域再生の補助金改革におきましても、地域からの具体的な提案に基づきまして、地域の自主性、裁量性の拡大の観点から、広い分野にわたって交付金化というものを推進してきたところでございます。
　地域再生法に盛り込まれました省庁横断的な交付金以外にも、地域介護・福祉や地域住宅に関する交付金、あるいはむらづくり交付金とか漁村再生交付金など、このように各分野において新たな制度の創設というものが今回の予算に盛り込まれているところでございます。そして、これらのことをしっかりと考えながら、積極的に活用が図られるように、地方公共団体に周知を図っていきたいと思っております。
　また、先般、二月の十五日ですけれども、地域再生本部におきまして決定いたしました地域再生推進のためのプログラム二〇〇五におきましても、地域再生計画に複数の交付金を組み合わせて行う総合的な取り組みというものが位置づけられたところでございます。
　そして、内閣総理大臣が第三者の意見を聞いて評価して行う認定に基づきまして、関係大臣が連携して支援する制度につきまして、平成十八年度から創設することを盛り込ませていただいたところでございます。
○太田委員　こうしたことで、地域再生本部のほかに、都市再生本部がもう既にスタートして何年かたちます。
　我々は大きく、僕なんかは大変それについて推進をして、小泉内閣のちょうど発足したあのころに、都市再生本部をスタートさせたということを自負しているわけですが、もう一つ、構造改革特区というのがあって、現場からいきますと、構造改革特区と都市再生本部と今回の地域再生本部というのが一体どうなのかと。
　現場の市町村あるいは県にとっては、これは何を使うか、どういう手段が、どういう特徴があるか、お金が出るのもあれば出ないという、構造改革特区というのはまさに規制緩和をしてお金は出ないわけですが、どういう角度でそれぞれをどう使ったらいいのかというようなことも含めて、現場のそうした県の知恵を出す人、あるいは市長さん、そういう人たちにわかりやすく、この三つの特徴と使い方、そういうことについてよく説明をしていただきたいし、市長さんやあるいは地域の人の側に立ってそうしたことのバックアップ体制をとっていただきたい、私はこう思いますが、いかがでしょうか。
○村上国務大臣　太田委員のおっしゃるとおりでございまして、今回の地域再生室ができた暁には、やはりその中身なりあれを周知徹底することがまず大事ではないかと思っています。
　まず、構造改革特区は、地域を限定して規制の特例を講ずるものであります。都市再生は、御承知のように、町づくりの分野における規制緩和、公共施設設備や地域活動への支援等を行う。今度の地域再生は、これらの分野の取り組みと連携しながら、地域の自主性、裁量性を拡大するための省庁横断的な交付金や、地域再生に資する事業を行う民間企業への投資を促進するための課税の特例等、独自の支援措置を通じて、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出など、地域の活力の再生を図るようにねらっているものであります。
　政府としましては、地域がみずからのアイデアに基づいてさまざまな施策を自主的に自立を目指して自分の頭で考える、そういう地域再生に取り組んでいくことを期待しておりまして、構造改革特区推進本部や都市再生本部と、他の本部ともども緊密に連携して地域の取り組みを支援していきたい、そのように考えております。
○太田委員　いいお話をされましたが、まさに自立的にまた主体的に考えるということで、私も土木屋出身なんですが、なかなか町づくりの知恵を出すというのが、小さい、駅前をどうするかとか、または地域全体をどうするかということでも、そうするとすぐコンサルタントに投げていくとかいうようなことで、本当にそこの知恵を出す主体というもの、人材というものが非常に私は大事なことだというふうに思っております。
　そこのバックアップ体制をここまで整えて制度をつくっていこうとするならば、一番の基軸のところの知恵の主体、物を考える、何でもコンサルタントにぶん投げましたというようなことではない、そうした三つの地域再生、都市再生、構造改革特区というような判断の仕方も含めて、私はそこの人材の確保、その支援ということについて、ぜひとも地域再生ということで取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○滑川政府参考人　地域再生を進めるに当たりまして、それぞれの地域がその特性を生かして知恵と工夫を競うアイデア合戦をしていく、それが活発に行われるということが重要であると考えております。
　このために、当然、委員御指摘のように、専門家やコンサルに任せきりにならないよう、構想力、調整力を持った地域自前の人材確保というものが重要であるとともに、地域再生の担い手となるさまざまな主体の方々の意識の向上というものを図れるような仕組みをつくっていくことが重要だと思っております。
　こうした認識のもとに、先月、地域再生推進のためのプログラム二〇〇五というものを地域再生推進本部で決定いたしました。この中で、地域再生の施策の柱の一つといたしまして「地域再生のためのひとづくり・人材ネットワークづくりの促進」を位置づけておるところでございまして、御指摘の人づくりのための支援を適切に行ってまいりたいと思っております。
　具体的に例を挙げますと、例えば、地域からの相談にワンストップで対応する地域再生支援チームというものを設置したり、あるいは市町村などに地域再生のアドバイスを行う地域再生伝道師の活用などを行うなどによりまして、地域におきまして、地域再生の取り組みに対して人づくりの観点から積極的に支援していくということを考えているところでございます。
○太田委員　今から六年前に、町づくり三法というのが大変大きな課題になって審議をしたことがございます。僕は積極的に論議に加わったわけですが、六年たちました。都市計画法の改正、中心市街地活性化法、そして大店立地法、こういう三つの法律、町づくり三法の見直し時期に来ているなというふうに私はずっと思っております。
　これも、省庁に聞きますと、なかなか難しいというようなことを言うわけです。何かそこでみんな思っているんですか。当時は大店法、私は、今は各市町村単位になってしまっていますから広域ということに対して意見が出せないということになります。ですから、ここから排除しても隣接のところに大きな店舗ができて、そして壊滅的になってしまうというようなことがあって、もう少し広域的調整というようなことができるように町づくり三法というものを改正した方がいいということを強く言っているわけなんですが、なかなかこれが、きょうは経済産業省は来ているのかな、経済産業省は何々が難しゅうございます、農水省は何々が難しゅうございます、国土交通省は何々が難しいことでございますと。
　今は、難しゅうございますじゃなくて、それを集めてこうするんだというところが一番大事な内閣府の役割ということで、私はそういう時代に来ていると思いますが、この町づくり三法を見直せということを強く主張したいわけですが、だれが答えるのかわかりませんが、とにかく質問だけします。
○迎政府参考人　商店街関係の方々等いろいろな方々から、町の活性化を何とかしてほしいというふうな多くの御意見をいただいております。
　中心市街地の活性化が進まない要因といたしましては、郊外に大型店が立地をして競争が激化をするというふうなこともあるわけでございますけれども、ただ、これだけではなくて、都市が拡大をして郊外に居住者がふえている。車社会が進展をいたしまして、そういった町中よりもロードサイドの駐車場の広いところに買い物に行く人がふえているとか、あるいは、町づくりの中で人が集まるような病院ですとか学校ですとか、こういったものが郊外に立地をしてなかなか人が町中に集まらなくなっている。あるいは、商店街自体が、シャッターを閉めた店がそのままずっと長期間閉めたままになっているというふうなこともあって魅力が低下しているとか、いろいろな要因が複合的に関連をしておるわけでございます。
　そういう点では、なかなか難しい問題ではあるわけでございますけれども、町づくり三法施行後、日にちもたちましたので、私ども経済産業省といたしましては、現在、産業構造審議会と中小企業政策審議会におきまして、幅広い関係者の方々から意見を伺いながら、また関係省庁とも連携をしながら、町づくり三法につきましては見直しを含めて検討を進めておるところでございまして、できますれば、ことしの夏ぐらいには方向性というものを取りまとめたいというふうなことで、作業をしておるところでございます。
○阿部政府参考人　私どもといたしましても、中心市街地の衰退という問題は、やはり都市の顔が中心市街地でございますので、非常に重要な問題でございまして、その解決が地域再生にも大きな意味を持つというふうに認識しております。
　そういう観点から、私ども、従来から、地域の創意と工夫を生かしたまちづくり交付金の創設とか、これは十七年度からは公共団体と民間が一緒になって、公共施設整備とあわせて民間の事業も立ち上がるような、そういう総合支援事業、こういったものも創設いたしております。
　そういう流れでございますが、さらに、学識経験者にも御参加いただいたようなアドバイザリー会議を今設けておりまして、その中で中心市街地再生のための町づくりのあり方について検討しております。そういう中におきましては、先生御指摘の広域的な調整機能のあり方も含め、要するに、中心市街地の活性化に一体どのような対策が必要か、規制、誘導、公共施設整備、あるいは交通対策、いろいろございますが、そういう中で総合的に検討しているところでございます。
○太田委員　滑川さんと迎さん、せっかく答弁を代表でするわけだから、本当にやってくださいよ。この場しのぎで答弁されても困るからね。これは、夏までといって、そこのところに例えば私なんかの意見もしっかり入れて。
　非常に不満なのは、そういうような形もそうだが、生活環境概念ということが非常に大事で、大型店舗が出ます、そしてそこの交通が渋滞をするからチェックができます、あるいは、いろいろな廃材が出たりごみが出たりするということだけは注意しなさいというぐらいの、狭い意味での生活環境概念みたいなことに結果的にはなってしまっているんだ。
　僕はずっとそこを、かなり、十時間以上私は質問をしたりしてそのときにやったんだけれども、もっと幅広い、まさに今回言っている、町づくり、そしてみんなが歩いて暮らせるとか、そして新しい時代の町づくりという観点に立って大店立地法というものは考えていかなくちゃいけないというような思想性を私は指摘をしたのが六年前。
　ぜひともそういう観点をしっかり入れて、そして、今回のこの都市再生というのはそういう角度である、時代はそうなっていますよ。そこのところをよく踏まえて、省庁を代表してきょうは二人で来たということで、全責任を、さっき任せてくださいと言って帰った人がいるけれども、任せてくださいということで帰っていただきたいと思います。
　最後になりますが、補助金適化法の特例をぜひとも生かしてもらいたいということで、空き教室やそういうものが非常に多くなりまして、その辺の、デイサービスセンターにしたり、公営住宅を福祉施設にしたり、漁村センターを農産物の販売所にする際に、弾力的に、また迅速に、簡単にできるというようなことが今回のこの地域の再生という法案においてはできるということが、非常にまた大きな、現実的な、法案ができました、自分たちの生活とか自分たちの地域にとってこれはありがたい法律だなということが非常に大事で、法律をつくりました、全然使われませんでしたというのが結構いろいろな省庁の法案にはあるわけなんだが、これはこういうことでということはかなり具体的に、空き教室を初めとして、そういうことがこうなりますよというような手をしっかり打っていただきたいと私は思いますが、最後の質問になりますが、いかがでしょうか。
○江渡大臣政務官　お答えさせていただきたいと思います。
　まさに委員の御指摘のとおり、既存のストックをうまく使っていくということは本当に大事なことであろうと思っております。ですからこそ、そのことを有効活用することによりまして、地域の需要に迅速に対応することができるわけでございますし、また、追加的な財政負担というものを抑制することができる、そのように考えております。
　ですからこそ、そのことをしっかりとさせていくために、今回の地域再生法の支援措置の一つといたしまして、補助金等適正化法の特例を設けまして、補助金で整備した施設を転用する際の手続を簡素化、迅速化し、既存施設の有効活用を進めるということにしているわけでございます。
　具体的には、地方公共団体が補助金で整備した施設を転用して行う事業を記載した地域再生計画を内閣府に対して認定申請を行いまして、計画が認定されれば、今先生がおっしゃられたように、補助金等の適正化法の補助対象施設の転用というものが承認されたというふうにみなすわけでございます。
　このことによりまして、まさに内閣府の窓口が一本化ということになされまして、地方公共団体の手続負担というものは私は軽減されることであろうと思っていますし、また、三カ月以内という期限を区切って手続を処理するということにしております。ですからこそ、まさにワンストップで、三カ月以内にやるということであります。そして、本当にこの結果によって、イエス、ノーが三カ月以内に出るということですからこそ、しっかりとした形を進めていきたい、そのように思っているところでございます。
○太田委員　仏つくって魂入れずという言葉があるけれども、魂をぶち込んで、村上大臣の気合いで、実りあるものに、ぜひとも、この法案は運用が大事ですよ、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○市村委員　民主党の市村でございます。
　これから一時間にわたりまして、この地域再生法案に関しましてさまざまな議論をさせていただきたいと思いますが、大きく二つに絞って、前半、後半ということでやらせていただきたいと思います。
　後半では税制のことについていろいろお聞きしますけれども、まず、もっと大きな観点から、今度の法案は地域再生法案と呼ばれております。通称かどうかわかりませんが、ひょっとしたらもっと長い名称があって地域再生法と略して言っているのかもしれませんが、少なくとも地域再生法ということでこの法案は呼ばれているわけでございまして、地域再生となりますと、これはかなり大きな志を持った法律ではないかというふうに、普通はそういうふうにとらえるのだと思います。
　そこで、本当にこれがその名にふさわしい法律かどうかにつきまして三十分ほどいろいろと議論をさせていただきたいと思っておるんですが、まず、村上大臣、これは地域再生法ということなんですが、改めてここで、この地域再生法で定義されている地域再生ということについて教えていただければと思います。
○村上国務大臣　市村委員の御質問にお答えします。
　まず最初に、この地域再生というものの取り組みについて若干お話ししたいと思うんですけれども、やはり私は、地域再生というのが、国が一方的にメニューを用意する従来型の支援措置ではなくて、やはりそれぞれの地域が特性や力があるわけですから、それを一番知っているのは地域の皆さん方である。そういう地域の皆さん方が自主的に、自立を目指して、自分の頭で考えていくということが今回の再生法の大きなねらいであるというふうに考えております。
　そういう中で、地域の取り組みを支援する、国としてはそういうふうに努力するところの地域を支援するものと考えているわけですけれども、地域再生の主体はあくまでその地域自身であるというふうに考えております。
　ですから、そういう面において、先ほど太田委員の方からも御質問があったように、市町村という立場もあれば、国と市町村の共同体というものもあれば、それぞれのゾーンも含めて、自分たちがそこの地域の主体であるというふうに考えているものが地域再生の地域というふうに私どもは考えております。
○市村委員　今大臣がおっしゃっていただいたことというのは、つまり、では、法律的には、地域再生というのは具体的に定義をしているわけじゃなくて、今おっしゃったように、地域の皆さんが自立できるように、また、みずからで考えられるように、地域のことを考えて動いてくださるようにというか、あくまで地域だということですね。
　ではここで、またもう一個だけその質問をさせていただきたいんですが、では、地域が再生されるということは、どのようなことで、具体的なイメージというのはお持ちでいらっしゃいますでしょうか。
○村上国務大臣　実は、私もこの担当をするまで、特区を一つとってみてもよくわかったんですけれども、大臣になるまでは、特区というものがいろいろ行われている、例えばどぶろく特区があるとかいろいろなことは知っておったんです。ところが、全国のそれぞれの特区のアイデアを見ていますと、先ほど申し上げましたように、我々の想像以上にそれぞれの地域の特性を引き出しているわけですね。
　例えば、最初に申し上げました三重の四日市のコンビナート特区というのは、コンビナートというのは普通は物すごい面積が要るんですね。それを、水のファイアウオールをつくることによって、その数分の一の面積でできるコンビナートをつくることを可能にしたわけです。そうすると、何と五年間で七百億の設備投資を引き出したわけですね。
　それから、先ほど太田委員のお生まれの地域であった豊橋においては、国際自動車特区ということで、あそこは、ＢＭＷだとかベンツだとか、年間何万台も車が陸揚げされるんですね。それが例えば整備工場に行くときに、今までは、普通の従来どおりのナンバープレート、鉄のやつを張っていたわけですね。それを何とプラスチックでぺたっと張れば済むようになった。そのための取りつけ時間や経費が物すごい。
　そういうようないろいろなあれを見て、つくづく私が感服したのは、やはり、まだまだ地域には、それぞれの地域や特性を考えたアイデア、そういうものの力があるんじゃないか。
　また、今まで国の政治というのは、規制ということで国全体に網をかけていたんだけれども、やはりこれからは、そういう地域の魅力や力を引き出すために、地域がみずからの足で立って再生できるような形に大きくサポートするのがこれからの国の役割じゃないかというふうに考えています。
　ですから、それぞれの地域によってそれぞれの独自性があるわけですから、一律的には物は言えないんですけれども、まさに、そうしたように、それぞれの地域にあるいろいろな歴史や文化や伝統やそういう力を引き出すということによって、それぞれの地域の力を引き出すことによって活性化され、結局は雇用が創出される、そういうことをねらえるんじゃないかなというふうに思っています。
○市村委員　今大臣がおっしゃっていただいたことは私も全く同感で賛成なんですが、では、この地域再生法が今おっしゃったような力を引き出すものになるのかどうか、ここは問題だと思います。
　では、具体的にこの地域再生法の中で、今種々いろいろ説明をされておりますが、大臣が、この法律のこの部分を使えば、今おっしゃったように、みずからの力で考え、みずからの力で地域の特性を引き出して、地域の独自性や特性や伝統文化を生かしてやれるんだ、どこがそうなるのかということをまた御説明願います。
○村上国務大臣　大きく三つの柱になりまして、先ほど来御説明しましたように、一つは、補助金は今まで各省ごとにばらばらであった。それで、これははっきり申し上げて各市町村長さんたちの要望であったんですが、特区のときもそうですよね。特区を申請するときに、今まで特区室がなかったから、文部省だ建設省だと、いろいろなところへ行かなきゃいけなかったわけです。それが、特区室をつくることによって、特区室のスタッフがそれぞれの役所と打ち合わせをしてくれて、どういう形でやったらその特区が成りやすいかとかいろいろサポートするわけですね。
　それと同じで、今まで、先ほど申し上げたように、下水なら国交省、集落排水なら農水省、浄化槽なら環境省と、いろいろ行っていたわけですね。それを、地域再生室ができれば、そこへ行けばそれぞれの地域に合ったどれが一番使い勝手のいい補助金であるか、また、それがいろいろ融通が、年度にまたがった場合どうしたらできるかとか、いろいろ配慮できる。
　それから二番目、これが一番私は今回のあれだと思うんですけれども、やはり、地域再生のためにいろいろな民間の資本を引き出さなきゃいけないわけですね。ところが、御承知のように、民間の資本というのは、収益性が高ければどんどん出資してくれるわけですけれども、やはり、収益性が低いとどうしても出資しにくいわけですね。これも、先ほど申し上げたように、国が一律的なメニューを与えるのではなくて、それぞれの地方公共団体や事業者がこういうことをしたいということで、そちらから提案をしていただくという形をとっています。そういう面で、また特区と同じように、税の特例措置のいろいろなアイデアがどんどん出てくるんじゃないか。
　最後に、先ほど太田委員が力説して帰られたように、今まで、本来この補助金はこの目的のために使うという建物だとか施設があるわけですけれども、それが時代の変遷によって廃校だとかいろいろになった場合、それを別なところに転用することを補助金の適正化法の特例ということで、昭和三十年にできた法律でありますから、五十年ぶりに改正することによって、そういう今までの既存の施設やいろいろなものを新たな需要に振り向けることができる。
　そういういろいろなものを、先ほど言った三つのものを絡み合わせながら、また特区も絡めながらやれば、私は、我々が想像している以上にいろいろなアイデアが出てくるんじゃないか、そういうふうに考えています。
○市村委員　ありがとうございます。
　今、三つ挙げていただきました。二番目の民間の資本を引き出すということにおきましては、多分税制のことですから、後で議論させてください。
　特に一番目なんですが、今度地域再生室というのができるんだ、地域再生室ができて、そこがまとめてやっていただけるんだ、こういう話なんですが、今までもいろいろこの種の試みがあったかもしれません、各省庁、縦割りじゃなくて、横断的なものが必要なんだと。しかし、ここは、きょう現在に至りましても、地域再生室をつくらなければいけないということが物語っていますように、残念ながらうまくいっていない。やはりどうしても、各省庁の思惑やいろいろな各省庁の周りにいる方たちがそれを働かせないような動きをしてきたことも事実なんじゃないかと私は思っています。
　では、今度この地域再生室は必ずうまくいくのかというところで、先ほど村上大臣は、エネルギーで、志でというお話もありましたけれども、本当にこれを突破していただけるのかどうか、大臣、その辺の決意をちょっと。
○村上国務大臣　実は今まで、委員御承知のように、例えば、農水省なら農水省の補助金を一括するとか、建設省なら建設省になるというのはあったんですけれども、今申し上げたように、建設省、農水省、環境省、それから、例えば港ですと漁港は農水省で一般の港は運輸省、このように各省庁にまたがる一括計上というのは戦後初めてなんです。大体御推察いただけると思うんですが、そういうふうに今までの各省庁にまたがるものを一括計上するということは、ある面では日本の行政上では画期的なことなんです。
　そういうことで、今般の地域再生法に基づく省庁横断的な三つの交付金は、今申し上げた道整備の交付金、それから汚水処理施設整備の交付金、それから港整備の交付金、そういうことが一応象徴的なんですが、及び地域再生推進のためのプログラムに位置づけられた各省の四つの交付金、例えば地域介護・福祉空間整備の交付金、それからむらづくり交付金、それから漁村再生交付金。地域住宅交付金は、昨年六月に行った地域再生の提案募集で、地域からの具体的な提案に基づいて、地域の自主性、裁量性を拡大される観点から支援措置として盛り込まれたものなんです。
　そういうことで、これをこれから内閣府において、子供は小さく産んで大きく育てるということがあるように、私は、これを一つの大きな試みのきっかけとして、私のように丸々と育てていきたい、そういうふうに考えております。
○市村委員　つまり、何で三つに限定したのかという質問もしようと思ったんですが、要するに、小さくスタートして大きく育てていくというお話だということで、一応、私はこれでこの話はしません。
　先ほどもちょっと同様の質問があったかもしれません。これまで特区室もあれば都市再生室なんかもいろいろあったんだと思いますが、こういうことのちゃんと、連携とおっしゃいましたけれども、やはり、本当に何でこんなに幾つも幾つも出てくるのかな、どうせならこの地域再生室に全部まとめた方がいいんじゃないか。せっかくそこまで内閣府が志を持ってやろうとするのであれば、また大変だと思います、これは、いろいろな各省庁の抵抗とか、周りのいろいろな人たちの話も、抵抗もあるでしょうから。
　そうしたら、これはもう一本に絞って、そこで徹底的にやっていく、今のお志のようにやっていくということであれば、一本に絞った方がいいんじゃないかと思うんですが、大臣、その辺はどうでしょうか。
○村上国務大臣　これは、私も担当大臣として実務を掌握してびっくりしたんですけれども、やはり、毎年、例えばもみじ月間とかありまして、全国から何百何千というのが来るわけですね。その中で、簡単に言えば、特区についてなんですけれども、本来今の法律でできるものだけれども、残念ながら誤解なさっていて出すものだとか、全部で千幾つ一々チェックしなきゃいけないんですね。やはり、その事務量も実は大変なものなんですね。
　今度また地域再生というものができて、やはり、今回の新たな試みですから、先ほど言った汚水処理の国交省の専門で査定する人、農水省の集落排水で査定する人、また環境省におけるそういう査定する人たち、ある程度、専門的知識を持った人を集めなきゃいけないわけです。そういうことで、いろいろな今までのノウハウや力をかりながら、やはり独自に内閣府で人材もつくっていく、そういう同時の作業もしていかなきゃいけないわけで、将来的には、今委員が言われるようなものが望ましいと思うし、そうなるんじゃないか、現に両方兼ねている人もいますからね、少ない人員でやっていますから。
　ただ、私は、今回やってみて思ったんですけれども、内閣府というのは仕事量は莫大に多いんですよ。例えば、ここの担当じゃないんですけれども、市場化テストというものもあるんですけれども、これでも限られた人数で、きのうも宇佐美委員から御質問がありましたけれども、人員をふやさないように極力努力して、各省庁から借りたりして、だから、絶対数はふやしていないんですけれども、本当に物すごい莫大な事務的作業が要るんで、やはり当分の間、セクションを分けてやらせてもらった方がいいんじゃないか、そういう気がします。
○市村委員　いろいろな経緯があってできたものですから、なかなかそう簡単には、一足飛びにはならないのかもしれませんけれども、ただ、特に人員が少ないのであればあるほど、やはり一つに統合して、そこでそういった人材を生かしていく方がいいのではないかというのが率直な思いであります。
　私も、以前の仕事で、阪神・淡路大震災の復興過程で活躍していただいたＮＰＯにいろいろな活動資金を助成する仕事をしていました。プログラムオフィサーという肩書だったんですが、一人でほとんどそういうことを、いろいろな申請があるわけです、申請があって、一つ一つ現地、現場に足を運んでじっくり話を聞いて、それで、では、あなたのところにはこれぐらいのお金が必要かな、また、プログラムとしてはもっとこうした方がいいんじゃないでしょうか、こういう話もしておりました。
　それでも年間百件近いいろいろなプログラムに助成ができていますし、それ以上に、何百件といういろいろな申請を受けるわけですね。それを一人でやっていた経験もありまして、担当者の志と本当に熱心さがあれば、私は、少ない人数でも千件ぐらいであれば、私の直観的な、素直な感想で言うと、千件ぐらいなら四、五人もいれば十分にやれることかなというふうには思っておるんですが、ただ、もっともっといろいろ多岐にわたるかもしれませんから一概に言えないと思いますけれども、ぜひとも少ない人数でやっていただくということはお願いしたいと思います。
　それで、これから地域再生ということで、いろいろなアイデアを求めていくんだ、先ほども人材が必要なんだという議論もありましたけれども、これのスキームを見ますと、基本的にワンストップ、一つの窓口だ、これはこれでわかるんです。しかし、どうしてもやはり内閣府と、認定された都道府県というか地方自治体だということになっているんです。結局、ある意味でいえば、私の立場からすると、残念ながら、行政の中だけで情報が回るような、知恵もそこからしか出てこないようなイメージなんですね。
　だから、そこでもう一つ、先ほど御説明があった、いや、これは今度は事業者が提案できるんだという話もありましたが、しかし、もっと幅広く地域の皆さんの声をこうした地域再生計画に入れていくということも必要ではないかと私は思いますが、大臣の御所見をお伺いします。
○村上国務大臣　市村委員御指摘のとおり、法案では、地域再生計画の認定を受けた地方公共団体は、地域再生本部に対し、政府の地域再生に関する施策の改善について提案する旨を規定していると第十一条第一項及び第二項に書いています。
　これは、認定を受けた地方公共団体には地域再生計画の実施を通じて得られた知見に基づいて有益な提案を行うことが特に期待されるための、法文上、明確に提案権を規定したものなんです。
　しかしながら、これは、政策の提案の主体は、認定を受けた地方公共団体に限定する趣旨ではなくて、今後も、従来と同じく、地域からの提案募集を引き続き実施し、幅広く地方公共団体また民間事業者等からいろいろな提案を受け付けてまいりたい、そういうふうに考えているわけであります。
○市村委員　受け付けていきたいというその思いは大変私はいいと思うんですが、実際、では、本当に受け付けてくれるのか。
　例えば、私が一市民として市役所に行って、いや、今度、地域再生計画というのをつくっているそうですけれども、私はこういう考えがありますよと言って、一体、では、具体的にどの窓口がどのように受け付けてくださって、しかも、それをちゃんと聞き届けて、かつ、ちゃんと考えて、それに対するフィードバックをしてくれるのか。つまり、あなたの考えはここまでちゃんと聞きましたよ、ちゃんと検討しましたよ、結果として、採用しますもしくは採用できませんとか、こうしたスキームというのはないように思うんですが、いかがでしょうか。
○滑川政府参考人　今御指摘のように、地域で地域再生計画をつくるときに、地域の皆様方、企業の方あるいはＮＰＯの方その他さまざまな住民の方々の御意見を聞いていただくということは非常に重要なことだと思っております。
　そうした方々のさまざまなニーズを十分に踏まえて、アイデアを結集して地域再生計画をつくっていただくと、より効果のある地域再生計画ができるだろうと思っておりまして、先ほど来御紹介しておりますプログラム、二月につくりましたプログラムにおきましても、地方公共団体が作成する際にそうした方々の意見を十分把握するように努めることが望ましいということで、その内容を記載させていただいたことでございます。
　こうしたことで、地方公共団体に対しましても、ぜひ地域の皆様方とよく対話をされる、あるいは御意見を聞いて、いい計画をつくっていただきたいというふうに思っております。
○市村委員　ありがとうございます。
　今、たまたまプログラムの話を出していただきました。私も手元にあります。
　この六ページ目に、今まさに滑川室長がおっしゃっていただいたことが書かれております。ただ、これは結局、「地域のニーズを十分に把握するよう努めることが望ましい。」ということでありまして、努めなければならないとか努めるべきであるとかではないんですね。「努めることが望ましい。」であって、実際、これであると、私が知っているといいますか、何となく感じていることでありますと、努めるんだから、別に努めなくても、努めたふりをすればいいし、また、努めなくても、やらなくても別に何らそれは問題はないわけですね。
　やはり私は、こうしたときに、本気で地方公共団体がその地域の皆さんの声を聞くための工夫というか、仕組みづくりをしておかなくちゃならないと思っています。
　そのときに、国土交通省さんが出している、今度閣議決定されていますが、都市鉄道等利便増進法案というのがあるんですね。この十三条を見ますと、今私が指摘したことなんですよ。結局、幾らそうやって頑張っていこうと思ったところで、いろいろな話を聞こうと思ったところで、なかなか聞いてくれないんですね、これは実際の話。聞かせなきゃだめなんです。
　そのための一つの仕組みとして、この増進法の十三条に「協議会を組織することができる。」こういうふうな規定があります。これはまさに画期的な法律だというふうに私は評価をしているところなんですが、こういう仕組みをやはりこの地域再生法にも入れて、地域住民の意見とか地域の人たちの幅広い意見を聞く、聞かざるを得ないような、聞いた上で地域再生計画を立てる、こういう仕組みづくりが私は必要だと思っているんですが、大臣、これはいかがでしょうか。
○滑川政府参考人　この都市鉄道等利便増進法案については私どもも承知しておりますけれども、地域再生という試みは、例えばこの都市鉄道等利便増進法で描かれているようなものに比べると、より幅広いさまざまなものが入ってくるものでございます。それからもう一つ、先ほど来大臣からも申し上げていますように、地域がいかに自主的に、自立的に取り組むかということが大事であるということでございます。
　そうした意味で、そうした幅の広さあるいは地域の自立性という意味から、その地域での議論あるいは地域でのいろいろなニーズの吸収というか、それぞれの地域の状況に応じ、また特性に応じて行われることの方がよりふさわしいのではないかというふうに思っておりますので、私ども、御指摘のように、かたい形で決めるのではなくて、地域でそういう努力をしていただくような形でお願いして、それぞれまたいいものを工夫していただくということの方が大事ではないかというふうに思っております。
○市村委員　ただ、今おっしゃったように、幅広いからこそ、こうした意見を幅広く聞く仕組みをつくっておかないといけないと私は思うんですね。
　実際聞いてくれません。一市民が言ったところで、なかなか提案なんて、はい、わかりましたと言ってくれるかもしれませんけれども、実際それが反映されることなんというのはごくまれです。やはり、もう決まったことですからと、一応聞き届けましょうか、お聞きおきましょうかぐらいで済んでしまうんですね。
　しかし、いろいろな幅広い意見を吸収するということは、幅広い方を取り込むということなんですね。この計画の中に幅広い方に入っていただく、それで一緒にやっていただくということだと思うんです。
　林田副大臣はたしか国土交通御出身だということでありますが、どうですか、こんなすばらしい法案を国土交通省は出しているんですが、どう思いますか。
○林田副大臣　お答えいたします。
　日本全国三十七万平方キロ、北海道から沖縄まで、そういう中で地域というのはいろいろな形態があろうかと思います。そういうところでいろいろな施策がなされておるわけですけれども、いわゆる公的部門の限界もあるだろうし、営利目的をしただけの民間事業というのも限界があろうかと思います。そういう中の間を埋めるというような動きがＮＰＯとか含めまして、限らず、いろいろなそれぞれ老人会であり子供会であり、そういうものが埋めているんじゃないかというふうに思っております。
　そういう中で、我々が今出させていただいております地域再生法、その地域で、未来永劫といったら失礼ですけれども、末永くといいますか、少なくともそこで自分で生きていかなきゃいけない、自分でそこで生活していかなきゃいけない人たちが、未来に向かって自分たちの地域はどうあるべきかということをみずから考えてもらうというのが、この自主、自立、自考なんです。
　そういうことを思いますと、私、国交省という話をさせていただきましたけれども、確かに社会資本の整備というのは、ある面では地域のインフラ整備という形になりますし、その地域の方々の利便性あるいは安全性を保ってきたんです。これにつきましては、先ほど鉄道事業の云々というお話をされましたけれども、私は、若干限定されるのかなと。正式名称はちょっとあれでございますけれども、都市鉄道等利用増進法案ですか、これについては、確かに等と整備主体の中に入れている形になっておりますけれども、やはり、そういうインフラ整備になりますと、どうしても若干ダイレクト過ぎる関係者になってしまうのかなという思いがします。
　この法案は、我々は、すべての地域の方々の声を、地方公共団体であり、地方議会、あるいはそれぞれのいろいろな公共団体に類した団体がいかに拾い上げてくれるか、それにかかっておるし、最終的には、そこに住んでいる人の身になって考えようということでございます。
○市村委員　この増進法をもう一遍読んでいただきたいと思いますが、確かに鉄道事業というふうに限定されているかのように思うんですが、実はこれは、非常に町づくりに関係する法律になっているんですね。この場合、地域の広さは関係ないと思うんです。つまり、大切なのは、幅広い意見を取り入れるということをちゃんと制度的にも担保する、そういうことが本当に取り入れられるように、取り入れるように担保しておくということが大切だという議論をさせていただいているつもりなんです。
　このままいくと、はっきり言って、住民の意見とかいうのはなかなか聞いてもらえないですね。それで、聞かないまま、いつの間にか決まって、ああ、そうだったのかというふうになっているんですが、それでは本来的な意味のみずからの頭で考え、みずから行動し、地域の特性豊かで伝統文化を生かした地域再生は難しい、私はこのように思わざるを得ないんです。大臣、いかがでしょうか。
○村上国務大臣　委員の御懸念もある面ではもっともなところであると思うんですが、私は、さっきから申し上げているように、民間企業やＮＰＯの地域のさまざまの主体が、知恵と工夫とアイデア合戦に参加することが重要であるというふうに考えているんです。
　ただ、それを国の法律で担保するのか。それは、あくまで主体はそれぞれの市町村やゾーンの人たちだと思うんですね。例えば市村委員のように聡明な人だったら、当然その地域の市会議員や県会議員のお知り合いの方もいるでしょうし、また、そういう市会議員や県会議員に、アイデアの内容にもよりますけれども、議員さん、実はこういうアイデアがあるんですよ、これについてこういう形できちっと上げてくださいという努力の仕方もあるんじゃないかなと思うんです。
　ただ、先ほど来言っているように、民間企業やＮＰＯの地域の担い手になるさまざまな主体のニーズも、私は、委員が言われるように、十分に踏まえながらやらなきゃいけないし、そして、作成して実施することが重要と考えているんですね。だから、これはやはり、地方自治の本旨にもあるように、それがそれぞれの市町村や市町村長たちから出てくるように働きかけるのもそういう皆さん方の責務ではないかな、そういうふうな気がします。
○市村委員　全くそのとおりでありますし、私も実は地域でそういうことをやっております。これはなかなか難しいんですね。いろいろな思惑があると、本当にいいものなのにかかわらず、なかなか動かないというのが実際あるんです。私も経験上あるから言っているんですね。
　だから、さっきの鉄道増進法の協議会を設置しなければならないという項目は、これは現状から考えると、本当はだめなんです。こんなことなくたって、法律にこんなこと書かなくたって、当然のごとくそうなっていなければだめなんです、後で議論しますけれども。だから、私がずっとここで申し上げた、ＮＰＯが発展していないからこういう弊害が起きてくるんです、この国では。後でまた議論申し上げます。
　本来であれば、国の法律でこんな協議会つくりなさいなんというのは実は情けないんです。当たり前のごとく、いろいろな幅広い意見を取り入れるような仕組みが地域にあって、そこでいろいろな声を吸い上げながら一つの計画をつくって、いろいろな意味で税金を使ったり、民間資本を取り込んだりするべきなんですよね。ところが、そういう仕組みがないんです、この国。ないから、では、とりあえずここで強制的につくらなければいかぬぐらいのことになってしまう。
　では、現状でこういうものがないとなると、結局は、住民の意見がどこかに、住民の意見というより、まず住民はほとんど知らないまま、何か地域再生法で地域再生計画ができ上がって動き始めて、いつの間にか決まって動いていっているな、こういうふうに多分なるんです、この現状から考えて。
　もちろん私は努力をしますが、なかなかそれもいろいろな思惑が絡んでくると、そう新しいことがすんなり通るということがないというのが私の経験からも思うものですから、こういうふうな議論をさせていただいております。だから、ぜひともこの辺は、今後これを踏まえた上でやっていただきたいなというふうに思っております。
　いろいろ議論したいんですけれども、ちょっと後半の税制の議論をしたいものですから、前半の議論はこれでとりあえずストップさせていただきたいと思います。
　それで、では後半は、これから地域再生法の中で、先ほど村上大臣も、これが実は目玉なんだとおっしゃって、民間資本を引き出すためのその方策として、方法として税制面での優遇があるということだと私は思いますが、それで理解はよろしいでしょうか、大臣。税制の優遇ということですね。
○村上国務大臣　先ほどある委員が御指摘いただいたように、きのうの日経の「経済教室」で東大の西村教授が言っているように、地域再生に寄与するが採算性の低い事業に民間資金、すなわち志ある投資を呼び込むことがなかなか難しい、そういうことを、志ある投資を呼び込むについてこの法案のあれを評価してくださったわけです。
　まさに我々は、資本主義の原理からいえば、当然収益性の高いものはどんどん投資されますけれども、地域再生に必要なものでも収益性の低いものは、やはり資本の原理でなかなか難しいんですね。そういうものをインセンティブをつくって引き出していきたい、そういうふうに考えています。