○竹入義勝君　私は、公明党・国民会議を代表して、さきの政府演説に対して質問をいたします。
　私は、総理が、「八〇年代は二十一世紀への足固め」という認識を基調とされていることに異論はありません。それだけに、その入り口に当たる今国会の総理の施政方針演説は、今後のわが国の進路を国民に示す意味で、かつてない重要さを持つもので、政治、経済、産業、文化、社会など、各般にわたる歴史的変革期にあって、国民は、生活と社会の動きを通じ不確実性を意識し、不安の中で、わが国の進路を見定めようとしているのであります。
　しかし、総理の言われる総合安全保障の構想においても、国民は、防衛力増強路線の踏み出しを強く印象づけられただけで、平和憲法堅持と軍事大国とはならないとする内外への公約をいかにして実現するか、その具体的手だてを聞くことはできなかったのであります。
　さらに、財政再建に対する行政府の努力や国民負担の公平化はあいまいにされた中で、大増税路線だけがこれまた強く印象づけられただけであります。
　加えて、高齢化社会への急速な進行の中で、国民福祉の向上が制約されることが明らかにされただけで、総理は、福祉社会像を何ら示しておりません。
　結局、総理の演説は、経済大国となった日本の役割りと、財政赤字を国民の負担によって解決しようとする一方的は必要性を国民に訴えただけであったと申しましても過言ではありません。
　そこで私は、以下、重点的な視点から政府の方針をただすものであります。
　財政の危機については、国民各位の周知するところであります。しかし、いま重要なことは、政府みずからが、わが身を削る誠意をあらわすとともに、乏しきを憂うるよりも、等しからざるを憂うることを肝に銘じて、施政の上に実現することであります。
　私は、その等しからざるを憂うる立場から、総理に申し上げるものであります。
　第一に、国債二兆円減額は、財政体質の改善、つまり行政改革、補助金の整理等の結果としてなされるべきで、増税によって行うことは、いたずらに財政の水ぶくれを助長するだけで、むしろ体質改善を阻害するものであります。しかし、政府は、一兆三千九百億円という大増税と電電公社等の益金の吸い上げで賄おうとしております。しかも、大企業、中小企業の別なく法人税率を一律二％引き上げ、中小企業の軽課税率の存在理由を無視した増税であり、酒税の引き上げ、物品税の対象拡大と引き上げ、さらに印紙税の大幅引き上げによるものであります。
　一方、所得税の方も、五十三年度以来課税最低限の引き上げが行われていないので、五十六年度においては、たとえば標準世帯で年収三百万円のサラリーマンは、仮に賃上げ率八％として、その税負担は三八％増となります。
　このような税負担の増加による源泉所得税の実質的増税分は二兆円にもなっております。その意味で、国債二兆円減額というも、所得税の実質的な増税によって賄われたと言っても過言ではありません。（拍手）
　この問題について、昨日、総理答弁は、わが国の租税負担率が先進諸外国に比べて低いことを強調されたのでありますが、税負担が及ぼす生活への影響は、全生計費との比較も同時に行わなければなりません。昨年の国連職員の調べによると、たとえば、わが国の生計費はアメリカの一・七五倍、イギリスの一・五六倍、フランスの一・二八倍であります。このように世界一高い物価水準による生活費負担を無視して、政府に有利な比較数字を発表するのは、まことに公正ではありません。（拍手）
　第二に、これら五十六年度の大増税を布石として、五十七年度に大型消費税の導入を目指そうとしている政府の考えに私どもは断じて反対であります。むしろ行うべきは、税負担に対する不公平感を取り除くことにあり、世上、トーゴーサンとか言われているように、所得捕捉が一〇〇％のサラリーマンと、それ以外の所得捕捉の格差から生じている不公平な徴税方法にも思い切ったメスが入れられるべきであります。
　このことは、多くの所得制限が導入された国及び地方が行う社会保障給付制度などが納税額を基準としていることからも、この所得捕捉の不公平が、社会正義に反する不公正を一層拡大させているのであります。
　第三に、こうした値上げ、増税、福祉後退による物価の上昇、国民の実質所得の低下は、国民消費支出の伸びを引き下げ、景気の停滞、そして財政収入の低下にまでつながり、内需主導型経済を期待した政府の五十六年度経済見通しを覆すことが十分に予測されるのであります。
　そこで総理、私は、税負担の不公平の最たるものである所得税の是正について、少なくとも三千億円程度の減税に見合う課税最低限の引き上げを図ることを強く要求いたすものであります。総理の明確な答弁をお願いを申し上げます。（拍手）
　加えて、中小企業に対する不合理な課税強化は、史上二番目を記録した倒産発生の中で、苦境にある業界を追い打ちすることになります。したがって、中小企業に対する増税を取りやめ、同時に倒産防止施策を充実することを要求するものでありますが、あわせてお答えをいただきたいのであります。（拍手）
　さて次に、私は、行政経費節減と行財政改革に対する政府の怠慢をきわめて遺憾とするものであります。財政の再建には、まず政府みずからがわが身を削る努力、すなわち、行政の簡素合理化を断行することにあったはずであります。
　そこで伺うものでありますが、さきに、わが党とともに中道四党の合意に基づく、中央省庁機構の整理、地方出先機関の原則的廃止、国家公務員の定員削減、公務員の定年制導入、特殊法人の統廃合、補助金の大幅整理、各種審議会の整理合理化等の十項目に及ぶ行財政改革に関する申し入れに対し、それを総理は実行する決意がおありなのかどうか。
　さらに、その中でも、補助金については、総額十四兆五千二百億円の一割削減を目標に整理することは緊要な課題であると考えますが、あわせて総理の答弁を求めるものであります。（拍手）
　さらに、五十六年度から第二次臨調が動き出すわけでありますが、第一次臨調の答申の中でも、今日の状況に適合し、財政再建に効果を発揮する項目はすべて実施すべきであります。また、第二次臨調は、行政改革を五十七年度予算の中で断行するためにも、五十七年度予算編成期に間に合わせるよう、本年夏ごろまでに第一回の答申を求めるべきでありますが、これらについて総理の所見を伺うものであります。
　さて、国民は、行財政改革の断行とともに、不正、不当経理に対する徹底的摘発を求めております。五十四年度決算検査報告書によれば、わずか検査対象八％の会計検査にもかかわらず、不適正経理は実に五千七百二十五億円にも達し、そのうち三百三十六億円がむだ遣いであることが指摘されております。このような不正経理を徹底して正すには、現在の会計検査体制を抜本的に改善していく以外にはないと考えます。同時に、国民が経理のガラス張りを求めていることからも、情報公開法の制定やオンブズマン制度の創設は必至の課題であります。どのような決意で臨まれるのか、あわせて御所見を承りたいのであります。（拍手）
　今日の肥大化した国の行政機構と同様に、国と地方の関係においても、これまで激増してきた機関委任事務、補助金行政に対しメスが加えられておりません。すでに地方制度調査会、全国知事会などから再三にわたって改革の提言が出され、国、地方間の行財政の抜本的改革を求める声は高まっておりますが、総理は、この問題についてどのように考えておられるのか。また、その取り組みに対する具体的なスケジュールについても伺うものであります。
　次に、私は、昨年大蔵省が発表した歳出百科が指摘する問題点及び今後の方向などについて、具体的に数字で示した計画を策定し、国会に提出することを求めるものであります。
　また、私どもが再三要求してきた中期財政計画の策定は、ますます必要性が高まっておりますが、国会提出の時期を明確にしていただきたいのであります。その内容は、単なる後年度負担推計や、かつその目的が大型消費税の導入などであっては断じてなりません。中期財政計画は、財政再建に対し国民の合意と理解が得られるものとされることを要求いたしますが、総理の見解を示されたい。
　さて、五十六年度経済について、政府の見通しは、実質成長率の伸びを五・三％と見込み、内需の寄与度を四％と予測して、民間活力による自律安定成長を期待いたしております。
　この見通しどおりに進めば幸いでありますが、先ほども申し上げたように、政府が考えるほど楽観できるものではありません。民間経済を活性化させ、さらに最終需要である国民消費の増大を図るためには、何といっても物価の安定に全力を挙げることが最大の課題であります。
　政府は、第二次石油危機と物価の関係を、市場原理にゆだねたことと金融政策によって調整することに成功したと考えているようでありますが、結局、消費者物価上昇率を七％に上方修正いたしました。しかし、その達成も恐らく不可能と言えます。五十六年度において、世界経済の中に大きなウエートを占める日本経済は、世界経済の流動の中で五十五年度と同様の手法で物価を安定できるかどうかは、政府の大増税政策と国民経済の関係も含めて疑問があり、万端の配慮と政策の実施が必要であると私は考えます。
　世界的に見て、当面、石油がだぶついていると言われる現状においても、ＯＰＥＣは世界経済と合わせ、少なくとも石油価格の実質値上げは行うでありましょう。それに、政治、軍事情勢を加えれば、供給と価格情勢はきわめて不透明であります。政府は、五十六年度の消費者物価上昇率を五％以下に抑える努力に全力を挙げるべきだと考えます。
　そこで、総理、まず五十六年春闘の行方との深いかかわり合いからいっても、五十五年度消費者物価上昇率が達成できなかった原因は何にあったか、また、その原因に対して、いかなる手が打たれたのか、この際、明確にされたいのであります。
　第二点は、五十六年度は、酒税引き上げ、国鉄など公共料金等の値上げがメジロ押しの状況にありますが、安易な値上げには反対であります。特に、公共企業体については真剣な企業努力を国民は要求しておりますが、どのように受けとめ、努力をなさるつもりか。また、石油価格と円の為替レートの関係からの為替差益の還元を、価格あるいは料金を通じて行わせることは、政府の責任であると言わなければなりません。どのような対策を実施されるのか。
　第三点としては、相次ぐ寡占商品の同調的値上げに対し、公正取引委員会が情況証拠でやみカルテル摘発を行うなど、独禁法の運用強化を図るべきでありますが、どう考えておられるのか。
　第四点として、五十五年度予算修正要求で、自社公民四党の間で合意した物価対策費五百億円が、冷夏対策、消費者への情報提供等に大きく寄与した実績から見て、五十六年度においても消費者物価対策の機動的運用のため、一般会計の予備費の中で優先的に確保することを要求するものでありますが、この点も明確にされたいのであります。（拍手）
　さて、エネルギー価格と供給が、わが国経済と国民生活に及ぼす影響の重大性については多くの言葉を要しません。また、脱石油化は、わが国のみならず世界的な課題でもあります。したがって、石油代替エネルギーの開発研究は、その所要年数の問題からしても急がなければなりません。
　そこでまず、政府が昨年十一月に決定した昭和六十五年度の石油代替エネルギーの供給目標は果たして達成可能であるかどうか。
　また、新経済社会七カ年計画の見直しに伴い、原子力の下方修正を中心に、現実に即した修正が必要と思われるが、この点はどうか。
　さらに、石油を中心としたエネルギーの備蓄と現在の取り崩し分に対する補充について、具体的にどう対応なさるのか、この際、明らかにしていただきたいのであります。
　また、国会において、衆議院にもエネルギー対策特別委員会を設置すべきであると考えますが、総理の御所見を承りたいのであります。
　次に、住宅、土地問題について質問をいたします。
　今日、国民の切実かつ最大の関心事である住宅、土地問題に、総理が施政方針演説で一言も触れなかったことはきわめて遺憾とするところであります。
　いまや、衣食住という基本的な視点から見ると、衣食の充実感に対して住の面では、政府の調査ですら千二百五十六万世帯が住宅困窮世帯になっております。ここに、いかに住生活が立ちおくれているかが明瞭であります。狭い、設備が悪い、高家賃、プライバシーが守れないという住宅の質の低さと家賃の高いことが、そのまま持ち家志向となり、財産を持つという意識もさることながら、政府の政策に対する不信や、生活の先行き不安への防衛的発想に基づくものと理解すべきであります。
　総理が、「八〇年代を二十一世紀への足固め」の時代と言われるならば、古くして新しいこの住宅問題、その根底にある土地問題の解決こそ、わが国の国力、国情にふさわしい住宅水準へと向上をさせるために、全力で取り組むべき社会的課題であります。
　こうした観点から、私は、提案を交え、総理の所信を問うものであります。
　その第一点は、住宅対策の基本理念としては、現在の高地価のもとでも依然として住宅問題を個人的問題として解決するのではなく、社会的問題として、国の責任、国、地方の供給体制の明確化、標準世帯で四ＬＤＫを目標とする居住水準の設定、宅地供給の基本的方向を確立する住宅基本法を速やかに制定することを提唱いたします。
　第二点は、住宅投資と関連公共投資効率から見て、都市再開発と市街化区域内の宅地開発に重点を置き、良質の公的分譲賃貸住宅を多様化して建設すべきであります。
　第三点は、その最大のネックは、再燃した地価暴騰と宅地供給不足であります。
　その解決の一環として、三大都市圏の市街化区域の農地については、農地の保有者が少なくとも二十年間は農地のまま使用し、宅地並み課税はしない、あるいは宅地転用も譲渡先も制限されないが、宅地並み課税を完全実施する、そのいずれかを農地の保有者が自由に選択できる選択的宅地並み課税制度を導入する。また、国土利用計画法に基づく規制区域の積極的指定を行えるよう、法改正を含めて速やかに検討することであります。
　第四点は、空き家増加傾向にある大都市地域の木賃アパートを、公的融資または一定期間の利子補給で不燃建築のセミパブリック住宅、すなわち民間経営による準公共的住宅へ計画的に建てかえ、適正な家賃を定めて居住水準の高い住宅を供給することであります。
　なお、一般の民間賃貸住宅入居慣行に対する行政指導とともに、住宅規模に一定水準を設け、税制面からは住居費控除を創設することを検討すべきであります。
　以上を提案し、総理の御所見を求めるものであります。
　また、当面する第四期住宅建設五カ年計画の実施に際しましては、宅地供給対策を明確にするため、地方自治体主導による宅地供給五カ年計画も策定して、並行的に推進することを要求し、御所見を求めるものであります。（拍手）
　次に、わが国の高齢化社会の到来を展望するとき、これらに対する政府の方針は、財政事情に引きずられて国民に不安を与えるのみであると言わざるを得ません。物価水準、生計費が高まる中で、所得制限の強化のみが行われ、最低生活保障の確立の上に立つ生きがいのある高齢化社会をつくる展望を何ら与えていないのであります。
　老齢福祉年金受給者は、核家族化の進行で独立生計を営む老人がふえつつあり、子供世帯の所得とは無関係であるにもかかわらず、子供世帯の収入で格差を設けることは合理性を欠くものであります。
　また、児童手当制度については、昨年九月の中央児童福祉審議会の意見具申にもあるとおり、人口老齢化の中で「将来の社会の担い手である児童を「社会の子」として社会的に配慮」すべきであり、所得制限は「原則として行わない」との意見は当然であります。これらの意見を無視した政府の方針はきわめて遺憾であり、それぞれについて改めて政府の所信を伺うものであります。（拍手）
　同時に、老後生活を社会的に保障し、現行年金制度の格差是正のために、わが党が提唱してきた年金制度の統合を含めた基本年金制度の検討を要求するものでありますが、総理の御見解を示されたいのであります。（拍手）
　高齢化社会に対応する積極的な施策のもう一つの柱は、中高年齢者の雇用の確保であります。しかしながら、われわれが提案した定年延長法制化は、雇用審議会の審議でいまだ意見がまとまるに至っておりません。
　総理、急進する老齢化社会に対処していかなる対策をお持ちなのか、この際明確にしていただきたいのであります。さらに、定年延長法制化の検討を促進し、早期実現に積極的な努力をすべきでありますが、この点についても総理の明確な御答弁を願いたいのであります。
　また、婦人労働者について、老人家族の病気看護等によって失業を余儀なくされている現状から、雇用を保障する看護休暇制度の制定が切実な要望となっております。同時に、婦人差別条約の早期批准とともに、男女雇用平等法の制定、母性保護に関する官民格差を解消することが緊要な課題となっております。以上の点について、総理の所信を伺うものであります。
　さて、本年は国際障害者年でありますが、政府は、障害者の自立と社会への完全参加実現のために、本年度をスタートとした十カ年計画を速やかに策定すべきであると考えますが、いかがお考えでありましょうか。
　また、障害者の自立と社会への完全参加を支える大きな柱は年金制度であります。なかんずく障害者福祉年金においては、扶養義務者の所得制限が数年来据え置かれております。物価、賃金の上昇分だけ制限が強化されるという、きわめて不合理なままにあります。その見直しと給付額の改善を要求するものであります。さらに、身障者雇用の拡大と行政指導の強化、職業訓練の内容を産業の実態に即した能力開発へと改善することが急務であります。これらの課題の早期解決を要求し、総理の懇切な答弁を求めるものであります。（拍手）
　ここで、三八豪雪以来の大雪に見舞われている日本海側各地における豪雪禍について政府の対応をお伺いいたします。
　再三にわたる豪雪によって犠牲者や負傷者が続出し、家屋や公共施設、農業施設等の全半壊も相当数に上っております。さらに、国鉄輸送の麻痺や道路交通網の混乱によって、生活必需物資の不足と価格の上昇が住民の不安をつのらせております。
　わが党は、昨年末以来、東北、北海道、北陸の豪雪被災地域における現地の状況をつぶさに調査し、住民の激励と救援活動を展開してまいりましたが、事態はきわめて深刻であります。この際、再度政府に対し、豪雪被災地域住民の安全の確保と都市機能の回復のために総力を尽くされることを強く要請し、特に、被害が北陸、東北、北海道と広域にわたっていることにかんがみて、激甚災害特別措置法に基づく激甚災害の指定措置を速やかに講ずべきだと考えますが、その他減税、物価、雇用等に関する対策もあわせて、総理の見解を伺うものであります。（拍手）
　次に、外交、防衛問題について焦点をしぼってお伺いをいたします。
　ＡＳＥＡＮ諸国との友好協力関係とアジア外交の推進は、わが党がかねてより指摘してまいりましたところであり、今回のＡＳＥＡＮ諸国訪問で、総理が、相互理解を図られたことについては評価されるべきであると私は考えます。
　わが国の経済協力は、外交政策遂行の手段として、また平和保障政策の一環としても重要性を高めており、ＡＳＥＡＮ諸国に対し、今後、農業、人づくり、エネルギー、中小企業の育成のための協力を通じて、民生の向上に寄与することに重点を置いたことについても、私は高く評価を惜しむものではございません。
　しかし、これまでの発展途上国に対する農業、食糧の開発援助、人づくりのあり方はまことに場当たり的でありました。真の人づくりは現地主義でなければならない、これは実務に携わり、現地に赴いた人々に共通した認識であります。その意味からも、沖繩へ本部を設置する国際センターの設置構想については、本部自体を発展途上国内に設置すべきと考えますが、総理の見解を承りたいのであります。
　さらに、総理は、カンボジア問題の解決のための国際会議にベトナムの参加を訴えておられますが、しかし、国際会議そのものが、ベトナム軍の撤退を前提としなければならないという国もあり、実現が困難だと私は考えるのでありますが、この点、総理のお考えを改めて明らかにされたいのであります。
　今回の歴訪において、総理は再三、わが国は決して軍事大国とはならない、加えて、わが国に対して国際社会における軍事的役割りを期待することは誤りであると表明されました。しかし、わが国の防衛費は年々増額され、世界有数のものとなりつつあることは、改めて指摘するまでもありません。新たなレーガン政権がわが国に対し、防衛力増強、軍事的役割りの増大を求めてくるのは必至であると言われております。
　総理、一体軍事大国とは何を指すのか、その定義をここに示されたい。軍事大国にはならない歯どめ、専守防衛に徹するというその中身を、ぜひ明確に御説明をいただきたいのであります。（拍手）
　また、レーガン政権の要請にどう対応されるのか。中業見積もりの前倒しをさらに進めることは、よもやないと思うのでありますが、この点もぜひとも明確にしていただきたいのであります。
　さて、対ソ関係でありますが、これから先もまだ冬の時代が続くのか、それとも何らかの改善の方途をお考えなのか。また、対ソ制裁措置をどのように考えて、これから措置されるのか、この点も明らかにお教えをいただきたいのであります。
　次に、アラブ諸国との友好協力関係について今後どう進めていかれるのか。私は、相互の理解を深める一つの方途として、これらアラブ諸国との首脳の相互訪問を積極的に推進すべきと考えますが、総理の見解を求めるものであります。（拍手）
　なお、最近発生した大砲半製品輸出にかんがみ、この際、武器輸出禁止法を制定すべきであると考えますが、この点についてはいかがでありましょうか。
　さらに、わが党議員の、外国の軍事施設建設を日本の企業が請け負うことの是非等についての質問書に対する政府の答弁書は、軍事的用途にかかわる経済援助は行わないとしてきた従来の政府見解の変更を意味するのか、お答えをいただきたいのであります。
　次に、憲法問題についてお伺いをいたします。
　さきの国会で、総理は、鈴木内閣が現行憲法を擁護し、次の選挙においても改憲をテーマとしないことを明確に表明されました。しかしながら、自民党は、本年度の運動方針として改憲論議を進めることを決定したのであります。自民党が改憲を政綱に掲げるだけではなくて、運動方針として決定したということは、総理が先国会で、私の政権担当、自由民主党総裁の地位にある場合、改憲の具体的な行動、措置をとらないと発言されたことに反することであります。自民党の運動方針の方向と政府の憲法擁護との矛盾をどう説明されるのか、鈴木内閣は憲法に対する姿勢を変えられたのかどうか、この点、明確にされたいのであります。
　最後に、民主政治の根幹にかかわる一票の格差是正について伺います。
　総理、衆参両院議員の定数問題についての訴訟は、すでに二十年にわたって行われております。判決が示すように、速やかにその是正を図らなければなりません。ところが、現行の公選法には定数に関する明確な規定がありません。定数問題は、まさに憲法問題でございます。
　政府・自民党は、これまで定数問題を選挙区制問題と絡めて処理しようとしてまいりましたが、最優先課題は、衆議院と参議院地方区の定数是正であります。したがって、定数是正を他の制度と切り離し、優先して行うべきでありますが、総理のお考えをお伺いしたいのであります。
　また、この際、定数問題について第三者機関の設置を含め、憲法十四条に沿った投票価値の平等を保障する等の措置について法制化することを提案するものであります。
　以上、総理の明確かつ具体的な答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕