Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前島英三郎君　ぜひ今後引き続いて郵政省の取り組みを期待すると同時に、またそうした新しいものが気楽に、気軽に、まあこの辺は厚生省の絡みに公費負担の問題は絡んでくるだろうと思いますけれども、ぜひ暮らしの中で使えるような生きた施策を推進していただきたいと思います。
　さて、内なる南北格差と申しますか、障害を特にコミュニケーションの部分で保障され得ない人人に対してお願いしたいことは、こうした審議をしております中におきましても、この参議院の中においても当然考えていかなければならないというふうに思うんです。きょうはわざわざ事務総長にもおいでいただいておりますけれども、本年点字の国会案内板などが作成されるなどいたしまして、院としての努力の跡が歴然としていることは大変うれしく思います。しかし、まだ十分でないこともまた認めざるを得ません。憲法はその五十七条におきまして、両院の会議を公開とすること、会議の記録を公表、頒布しなければならないことをうたっているわけなんですが、この規定を完全に実施するためには、会議の傍聴席には手話が、あるいは会議録は点訳されるといった幾つかの配慮がなされる必要があると思うんです。これらの点についてこれまで検討されたこともあるんでしょうし、私も院の改革協とかあるいは議運等を通じまして提案を始めているわけなんですけれども、事柄がコミュニケーションにかかわることでもありますし、地方議会でもまだ傍聴が許されないというような状況などを聞きますと、特に聴覚の障害のある人たちがなかなか、一体どういう形で自分たちの問題が国会で討議されているんだろう、あるいは暮らしの問題が議論されているんだろうというものに非常に遠くに捨ておかれている状況を思いますと、やはり具体的な解決の方策を、こういうコミュニケーション年に私は良識の府である本院にふさわしいことではないかという気がいたしますので、一体何がネックになっているのか、いまそうした状況はどうなのか、参議院事務総長としての立場から御答弁をいただければと、こう思いまして、本会議場に手話も政府で気軽に派遣されるように、あるいは厚生省も手話に対してのかなりの助成、努力をしております。文部省は、手話は若干認めていないような状況もありますけれども、これは後でただすといたしまして、こういうコミュニケーション年にやはり参議院として私はやるべきだと、こう思うんですが、いかがですか。
○事務総長（指宿清秀君）　お答えいたします。身体障害者の方々に対しましては、社会的な要請も踏まえまして、参議院といたしましては、御承知のように、かなり意欲的な努力を積み重ねてきたと私は承知をいたしております。ただいま御指摘の本会議、会議の公開という立場からいたしまして、この徹底を期するために、視覚障害者に対しましてもまた聴覚障害者に対しましても、それなりの十分な配慮をもっと積極的に行うべきであるというお立場での御指摘であろうかと思います。その御趣旨におきましては、私もこれは当を得たものである、そのように考えるわけでございます。ただ、これを実際に実施の面になりますというと、具体的にいろいろ問題がかなり多かろうと思います。
　一つの例を申し上げますと、本会議の会議はまさに公開そのものでございますが、委員会の会議は、御承知のように国会法に定めがございまして、原則的には公開ということには必ずしもなっておらないわけでございます。そういうたてまえの、制度の違いもございます。また、現在頒布をいたしております本会議の記録は、官報販売所におきまして官報の号外として一般に頒布をされているわけでございますが、委員会会議録におきましてはそのような制度もございません。こういったような問題、その他幾つかの問題がございますので、事務局といたしましてはその辺の問題をこれから十分に検討していかなきゃならぬかと、こういうふうに考えております。
　御参考までに申し上げますと、先日の参議院改革協議会の中の小委員会の場におきましても、ただいま先生御指摘のような問題についての提案もございました。事務局といたしましては事務局の立場において十分に検討していきたいと思いますが、同時に、そのようなしかるべき機関での御協議、御決定を待って対応すべきものと、こういうふうに心得ておる次第でございます。
　以上で御答弁を終わらしていただきます。
○前島英三郎君　どうもありがとうございました。引き続き、特に本会議の部分におきましては、事務局としても前向きに努力をしていただくようなことを特にまたお願いをしておきます。
　聴覚障害者がいま三十三万という調査の結果でありますけれども、厚生大臣にお尋ねしたいんですが、現在の障害程度を示すいわゆる等級表なんですが、聴覚障害者は一級がなく二級から始まっておりますですね。この等級表の制定当時とは情報化の進行度が著しく評価が大きく変わってしかるべきだと考えます。すなわち、コミュニケーション上のハンディキャップは他の機能障害と同等と考えるのが当然ではないか、このように私は思うんです。その意味において、厚生省においても聴覚障害者対策という意味におきまして、たとえば等級の見直しの問題、特に聴覚の障害ある人々の悩み、苦しみというものはこれまたはかり知れない大きなハンディキャップがあるものでありま
すけれども、その辺はどのような厚生大臣の考えか、伺いたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　先生御指摘のとおり、聴覚障害者の方々はコミュニケーション上さまざまな困難に直面しておられる方でございまして、これらのハンディキャップを軽減し除去することは、身体障害者福祉におけるきわめて重要な問題というふうに私どもも認識をしているところでございます。現行の障害程度等級表は身体障害者福祉審議会に審査部会という専門部会がございまして、そこでの専門的な意見を聞いて定めることになっているところでありまして、聴覚障害の等級を見直すことについては、他の障害とのバランスもありまして、慎重に対処いたしたい、こういうふうに考えております。
○前島英三郎君　そうしますと、見直しもあり得る、言葉が慎重という言葉は非常に何かあやがあるようなことをよく聞くんですけれども、そういう期待感もあるというとり方でよろしいでしょうか、大臣。
○政府委員（持永和見君）　いま大臣から御説明いたしましたように、この問題非常に専門家の先生方の御意見を聞いて決めたものでございます。障害全体の問題として、聴覚障害の方々だけを取り上げて議論するというよりも、全体としての障害の等級表の見直しというのは、いずれにいたしましてもこれは私どもやっぱり時代の変化に応じてやっていかなければいかぬと思いますから、そういう意味合いにおきまして、そういった一環の問題としてこれは考えてまいりたいというふうに考えております。
○前島英三郎君　聴覚障害者にとって手話は大切な日本語なんですけれども、厚生省の手話に対する施策というのはかなり力を入れていると私も評価しております。
　そこで、文部省なんですけれども、文部省は聴覚障害者が社会では手話を多く使用しながら、その前の段階の聾学校において手話が不当に軽視されているという点なんですね。世界の聾教育の現状を見ましても、手話を含むいわゆるトータルコミュニケーションが主流となりつつある、こういう状況なんです。あるいは公開におきましても、口話という部分も大切には違いありませんけれども、やっぱり多くの人々の前でお互いに議論をし合うのにはもう手話をおいてないわけであります。むしろその手話こそは世界共通語にすべきだというふうな非常に先端を行く意見が人々の中に芽生えている状況なんですね。にもかかわらず、非常に排斥するがごとき状況というのは、これは誤っているんじゃないか、こういう気がするんです。労働省も結構手話の育成のためには努力をしております。厚生省も努力をしております。しかしそれが日本語であるという語学という点での、文部省においてそうした排斥の動きがあるという部分はどうも理解ができない。その辺聾教育の中に手話を正当に位置づけ取り入れていくべきではないかという気がするんですけれども、その辺いかがですか。
○政府委員（高石邦男君）　別に排斥しているわけでございませんが、先生も御存じのとおりに、聾学校教育ではまず何といっても子供たちに日本語を理解してもらう、日本語の概念がないといろんな言葉の伝達の手段が基本的に貧弱になっていくということになるわけであります。したがいまして、日本語をできるだけ理解させる、そのためにどうしても障害児の中でも残存の聴力を最大限に活用していく、そしてその聴力を利用しながら日本語の言葉というものはどういうものであるか、また日本語をしゃべるというために口話法を利用するというような形の基礎教育ということを、やはりこれは重視せざるを得ない、もっと徹底してやっていかなければならないということを基本的に思うわけでございます。
　ただ、先生も御指摘のように、そういう手段を講じてもなお障害のある子供もいるわけでございます。それから現に社会的に情報の伝達の手段として手話その他の内容が使われてきておりますので、そういうものをあわせて学校教育の中で併用していくという併用の段階をいまとっているわけでございます。したがいまして、その併用の拡大というものは一方においてやっていかなければならないと思っております。その際に手話の共通な型と申しますか、共通理解、これについてある程度できるだけ早い内容のものが統一されていけば、学校で教える場合にもそれが徹底しやすいということもあるんで、一方においてはそういう共通理解の確立ということを待ちながら、現状においては併用する拡大を図って、どういう形で学校教育の中で位置づけしていったらいいかということを今後も引き続いて前向きで検討してまいりたいと思っております。
○前島英三郎君　私はその口話を否定しているんじゃないんですよ、これは勘違いされちゃ困るんですけれども。たとえば郵政省で、ＮＨＫに手話の時間を設けている、あるいはニュースや天気予報もそうしたものを入れようとする。あるいはまた、社会参加する上には労働省の窓口には手話のできる人を配置する。福祉事務所にも配置しようと。あるいは黄色いハンカチ運動もしようと。いろんな手記サークルがいろんなところに育っているわけですね。だからやっぱり、併用していくという部分においても、その手話そのものにもいま北海道から九州の手話の中にはなまりもあるんですよ。だから、これはやっぱり教科書を、やはり検定教科書をつくるように、文部省でも手話というものをある程度長期的なビジョンを立てて計画して、やはり教科書に値するようなものを僕は、前向きとおっしゃるならば、至急やっぱりこのコミュニケーション年を機会としてやっていただきたいと思うんです。
　そういう意味でも、最後に大臣の御決意を伺って、もうちょうど時間になりますので、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　いま初中局長から申し上げましたように、まあ聴能力があるいは全然ないか、多少あるかと、いろいろあるわけでございます。でありますから、そういう子供たちにやはり日本語というものをどうしてもできるだけわかってもらいたい。これがいま基本にやっておるわけでございます。最近補聴器なんかもできましたから、それで相当成果を上げておる点もあるわけでございますが、おっしゃるようにそれでも言葉が入らない、したがってわからないという程度の高い方もいらっしゃるようですから、そういう意味で、現在は手話あるいは指話の話があるそうですけれども、どちらか私細かく知りませんが、そういうものを含めて現在やっておるところも相当ふえておる。でありますから、やはり日本語を知って、その日本語をどうしてあらわすかということが前提になるという立場でいまやっておるわけでございまして、おっしゃるように、手話というのは非常に今日広く用いられるようになりましたが、今後いまおっしゃったようなことの検討を進めていきたいと、かように考えております。
○委員長（安恒良一君）　以上で、昭和五十六年度決算外二件の総括質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（安恒良一君）　この際、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
　先般、当委員会が行いました国家財政の経理及び国有財産の管理に関する実情調査のための委員派遣については、各班からそれぞれ報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（安恒良一君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十三分散会
昭和五十八年十月五日（水曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　海江田鶴造君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐澤　　猛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○小委員会設置に関する件
○小委員長選任の件
　　　　─────────────
○委員長（寺田熊雄君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査特別委員会を開会いたします。
　まず、小委員会の設置に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員会、高齢化社会検討小委員会及び生活条件整備検討小委員会を設置することに意見が一致いたしました。
　理事会の申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（寺田熊雄君）　次に、小委員長の選任を行います。
　小委員長の選任は、これを委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（寺田熊雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
昭和五十八年十月五日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　金子　岩三君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　角道　謙一君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　佐野　宏哉君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　森実　孝郎君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　小島　和義君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　小野　重和君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　松浦　　昭君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　安達　　正君
　　　説明員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　防災業務課長　　　松本　和雄君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　涌井　洋治君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局統計情報部長　　井上　喜一君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鯨井　鉀一君
　　　　　　　建設省河川局災
　　　　　　　害対策調査室長　　谷本　修志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
　（当面の農林水産行政に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（谷川寛三君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　農林水産政策に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○村沢牧君　私は、最初に災害対策について質問をいたします。
　ことしも相次いで大きな災害が発生しておりますが、この中でも九月二十八日に台風十号は各地に大きな災害をもたらしております。特に災害の最も大きかったのは長野県でありますが、県の資料によりますと、昨日までで、調査率は九〇％でありますが、人的被害は死者七、不明二、その他住宅、公共土木、農林業、各市町村にわたって災害を起こしておりまして、その被害額は千二百四十七億五千六百有余万円となっておるわけであります。
　この十号台風について、今日まで国土庁がまとめた全国的な被害について報告してください。
○説明員（谷本修志君）　建設省におきましては公共土木施設を担当しておりまして、公共土木施設の被害額は、現在のところ長野県内におきまして七百二十三億でございます。その他台風十号全般といたしましては千九百五十四億の被害報告があっております。
　以上でございます。
○説明員（松本和雄君）　お答え申し上げます。
　このたびの災害によります被害は三十九の府県に及んでおりまして、十月三日十八時現在、死者三十五名、行方不明九名、合わせて四十四名、負傷者百二十二名、建物の全壊、流失百二十六棟、半壊二百三棟、床上浸水一万五百四十九棟、床下浸水五万四千八十四棟、罹災世帯数一万五千二百六十五、罹災者数五万六千四百八十九名に及んでおります。また、道路の損壊個所一万一千四百九十八カ所、河川施設被害一万六千七百五カ所、山崩れあるいはがけ崩れ一千四百五十二カ所などとなっております。
○村沢牧君　被害金額。
○説明員（松本和雄君）　お答えいたします。
　被害金額につきましては各省におきまして鋭意調査中でございます。すべてが判明しておるわけではございませんが、御参考までに申し上げますと、たとえば建設省の所管の公共土木施設の……
○村沢牧君　ちょっと待ってください。災害委員会じゃありませんから、時間がありませんから、何件で、大体おおよそ何戸、幾らと、それでいいです。
○説明員（松本和雄君）　たとえば、建設省所管の公共土木施設関係で申しますと、十月五日九時現在で一千九百五十四億円強、また中小企業被害は昨日現在で百七十億円余りと報告を受けております。
○村沢牧君　私も災害地を調査しておるのですけれども、災害復旧を早期かつ円滑に行うために激甚法を適用してもらいたい、こういう要望が非常に強いわけでありますけれども、いま国土庁がまとめている範囲から見て激甚法の適用ができる可能性があるのかどうか、その辺について見通しはどうですか。
○説明員（松本和雄君）　お答え申し上げます。
　現在、各省庁におきまして関係する被害を鋭意調査中でございます。したがいまして、大変恐縮でございますが、現時点におきましてその見通しを申し上げることができません。お許しをいただきたいと思います。
　われわれといたしましては、さらに調査を急がせまして、その結果を待って適切に対応したいと考えております。
○村沢牧君　激甚法の指定基準について簡単に説明してください。
○説明員（松本和雄君）　たくさんございますので、一番関心を持たれております公共土木施設関係について申しますと、いわゆる本激といっておりますものの基準は大きく分けて二通りありまして、一つは、被害見込み額がその年の全国の標準税収入額の四％を超える場合、それからもう一つの基準は、査定見込み額が全国の標準税収入の一・二％を超え、かつ、一つの県の査定見込み額がその県の標準税収入の額を超えるか、あるいは
一つの県内の市町村分の被害の査定見込み額がその市町村分の標準税収入の額を超える場合、こういった基準になっております。
　ほかにたくさんありますが、時間の関係で……。
○村沢牧君　そういう基準に当てはめて十号台風を本激に適用するようになるかどうかは今後の調査いかんだというふうに思いますが、本激にたとえならないとしても、局地的に見れば大変激甚な災害があるわけなのです。しかも、市町村の標準財政から見ても局地激甚の適用になるであろうと思われる個所もあるわけですが、こうした地区については局地激甚に指定して救済すべきだというふうに思いますが、その辺の見通しはどうですか。
○説明員（松本和雄君）　先ほど御指摘のありましたように、長野県下でかなり局地的な激甚な被害を受けられたところも承知しております。しかし、御案内のとおり局地激甚の指定の場合は、たとえば公共土木の関係ですと、その年に指定されました激甚災害に係るその市町村の、何と申しますか査定事業費、これをとらえまして、その査定事業費がその市町村の標準税収入の一倍を超える場合という計算をいたします。したがいまして、今後被害が起こるかもしれませんし、また今回の被害だけを取り上げても、査定が済むのに若干時間がございます。したがいまして、いまの時点では何よりも査定を急ぎますが、早急に局激に指定するということはなかなかむずかしい、公共土木に関してはそういう状況でございます。
○村沢牧君　農水省に聞きますが、天災融資法の早期発動、あるいは特別被害地域を指定できる県の指定を急いでもらいたい、こういう要請も強いわけですが、どのように考えていますか。
○政府委員（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　台風十号関係の被害状況は、被害を受けました鹿児島、長崎、兵庫、岡山、宮崎等の県がございますが、いま長野県からだけ県庁報告を受理しておる段階でございまして、天災融資法の発動をし得るような条件を満たすかどうかということにつきましては、他の府県の被害状況の報告を待たなければちょっと判断をいたしかねる状況でございますが、私どもとしてはできるだけ早急に被害の実態の把握に努めて発動をいたしたいというふうに考えております。
○村沢牧君　激甚指定なり、さらにはまた局地激甚を指定するについても、早期にやはり災害査定をしなければならないわけですけれども、災害査定はどのように進めていきますか。特に建設省とそれから農林省について伺います。
○説明員（谷本修志君）　建設省でございます。
　台風十号によります被害の状況につきましては、現在、県、市町村におきまして把握中でございますが、建設省といたしましては、これらの地方公共団体におきましての調査が完了し、準備が整い次第、災害査定を早期に実施する所存でございます。
○政府委員（森実孝郎君）　十月四日現在の農地、農業用施設の災害の報告額は三百八十六億でございまして、長野県が百六億五千万ということになっております。完全な最終報告ではございませんが大体出そろいました。そこで、十月の十一日から緊急に査定を実施することに考えております。特に十号関係は長野県が集中的に出ておりますので、長野県から最優先でやりたいと思っております。このために少額な災害復旧の机上査定あるいは査定間の応援体制等とっておりまして、大体十二月上旬ぐらいまでには最終的に全査定を終了させたいと思っております。
○村沢牧君　農水省の方は十月十一日から災害の査定に着手し、十二月上旬ころまでには終わりたいというふうに言っているのですが、建設省はその見通しは全然ないのですか。
○説明員（谷本修志君）　建設省でございます。
　現在までのところ、十月の下旬から十一月の上旬に査定に入る予定になっております。
○村沢牧君　建設省、それを急いでください。
○説明員（谷本修志君）　はい。査定のシステムといたしまして、県、市町村から準備がございますので、その都合でどうしても時期的にそういうふうになりますが、極力急ぐ所存でございます。
○村沢牧君　災害復旧を早期に完成をさせる、それと同時に景気浮揚にも役立たせるということも一つはねらいがあるわけですが、そうするならば本年度の復旧率を高める必要があるというふうに思います。過去の例をとってみれば、五十六年度災は初年度が六〇％、五十七年度災は初年度が七〇％、直轄災害でそれぞれ六五％、七五％のこういう復旧率でもって災害復旧が行われたわけですが、本年度はどのように考えていますか。建設省。
○説明員（谷本修志君）　お答えいたします。
　災害復旧事業の実施に当たりましては、緊急に復旧を要する個所から順次着手しまして事業の進捗を図っているところでございます。
　過去におきまして近年、先ほど先生がおっしゃいましたように、初年度に事業の進捗を図ったこともございますが、ことしに関しましても、特に緊要な復旧個所につきましては三年を待たないで復旧が進められる可能性も場合によってはあろうかと思われております。今回の台風十号につきましても、地方公共団体の準備が整い次第早急に災害査定を行い、事業の実施に努めてまいる所存でございます。
○村沢牧君　査定を行って早急に災害復旧をすることはわかっているのですけれども、いままでのように本年度でもって繰り上げ査定の復旧というか、復旧率を高めていく、その方針については決まっていないのですか。
○政府委員（森実孝郎君）　結局五十六年災と五十七年災においては、先生御指摘のように当年災の実施率を従来の三割からかなり大幅に引き上げたわけでございます。しかし、ことしの災害の発生状況、当初予算の計上状況から見ますと、もし仮に五十六年災とか五十七年災というふうな復旧進度で災害復旧を行おうとすれば、結局補正をどう考えるかという問題になるわけでございまして、政府都内でまだ補正の方針は決まっておりませんので、この問題は今後どういうふうに展開するかによって受けとめていかなければならないだろうと思っております。
○村沢牧君　そこで当然財源の問題に絡んでくるわけです。大蔵省に尋ねますが、災害が非常に多く発生をしている、あるいはまた公共事業の補正も含めるという意見もあるのですけれども、災害復旧を早期に行なうために補正予算をどうしても組む必要が出てくるというふうに思いますが、大蔵省はどのように考えていますか。
○説明員（涌井洋治君）　お答えいたします。
　当初予算の災害復旧事業費の中に当年災の費用を計上しておるところが多いわけでございまして、とりあえず応急工事につきましてはその予算を重点的に配分してまいる所存でございます。
　それから、災害復旧工事につきましては、今後関係各省庁の査定が終わり次第適切に対処してまいりたいと考えております。
　なお、補正予算の問題につきましては、五十八年度の追加財政需要等につきましてまだ不確定要素が非常に多いものですから、現段階では確たることは申し上げられませんことを御了解願いたいと思います。
○村沢牧君　十号台風に限らずことしは多くの災害が発生しているのですけれども、この災害を復旧するためにいまの財源の予算の範囲内で復旧ができるのかどうか、その辺はどういうふうに見ておるのですか。
○説明員（涌井洋治君）　その点につきましても、今後関係省庁の査定の状況を見て検討してまいりたいと思います。
○村沢牧君　大臣にお聞きをし、要望しますが、いまお聞きのとおりことしは多くの災害が発生した、しかも、また、いままでと同じように当年度この復旧率を高めてもらいたい、また高める必要があると思うのですが、それらはいずれも予算に関係してくることです。予算の方が見通しが立たなければ復旧率を高めると言ったってなかなかできないことである。したがって、国務大臣として災害を復旧するためにやはり補正予算を組むべき
だ、こういうふうに私は主張し、またそういう行動をとるべきだと思いますが、大臣はどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（金子岩三君）　十号台風の災害に限ってお答えしますならば、補正の必要はないと考えます。
○村沢牧君　そんなことを聞いているのじゃないのです。十号だけじゃなくて台風はことしたくさんあるでしょう。災害がずいぶん出ています。これらの災害を復旧するためにはどうしたって補正予算を組まざるを得ないと思うのです。また、組まなければ早期復旧ができないと思うのですけれども、それについて単なるあなたが所管する農林施設だけでなくて、すべてを含めて国務大臣として補正予算を組んでいく必要性があるのではないかというふうに考えますが、どうなのですか。
○国務大臣（金子岩三君）　私がお答えいたしておりますのは、十号台風までの災害状況を見るならば当初予算でいわゆる仕事はかかれる、こういう見解を申し上げておりますので、これからもうしばらく台風時期がありますので、年間を通じての災害がどの程度になるか、それを見て当然補正の問題が出ると思います。
○村沢牧君　そうすると、十号台風までの災害復旧なら補正予算を組む必要はないという答弁ですが、それならば復旧率はどういうふうにするのですか。いままでと同じように六〇％、七〇％にするのですか。それでも大丈夫だということなのですか。
○国務大臣（金子岩三君）　それは前年度、前々年度の例がありますから、かつて昔のように小刻みでなくて、初め頭を大きくして、そうして二、三年でほとんど完成するようにやっていますので、そういう前例にならってやるということになると思います。
○村沢牧君　きょうは農水委員会ですから、災害ばかり余り言っているわけにはいきませんが、そこで大蔵省、いま大臣はそういう答弁をしているのですが、前年度のようにたとえば六〇％復旧をする、あるいは七〇％復旧をする、それでも大臣が言われるように十号台風までだったら補正予算を組む必要はないですか、できますか。
○説明員（涌井洋治君）　今年度の災害の復旧率をどこまでやるか、その被害の状況、それから各省の工事の施行能力等、これから総合的に検討してやりたいと思います。
○村沢牧君　この災害の問題については改めて災害対策委員会等で詳細質問もし要請もいたしますが、ともかく大きな災害を受けて大変皆さんが苦しんでいるのですから、早急に復旧ができるように各省庁とも査定を早め、さらにまた、予算を確保してこの国民の不安にこたえてもらいたい。そのことを強く要請して災害の問題は終わりたいというふうに思います。
　次は、農産物の自由化の問題について尋ねますが、去る九月十四日、十五日に開催された日米農産物交渉は物別れに終わったわけでありますが、今後どのような方向で交渉を持ってまいりますか。
○政府委員（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　現在のところ次の牛肉、柑橘の協議の段取りを決めるに至っておりません。いま私どもとしては、できるだけ早く再度協議の機会を持つことが望ましいのではないかというふうに考えておりますが、相手があることでございますので、現在の段階では決まっておらないとしか申し上げようがございません。
○村沢牧君　日米の農産物問題については、レーガン大統領が来日するまでに決着をつけたいということが日米双方の希望であるようであるけれども、しかし、いま答弁のありましたように、今後どういう方法で交渉するかというめどが立っておらないと答えておる。レーガン大統領は十一月上、中旬に来日をする。大臣、そこまでに事務レベルの交渉が持たれない場合、また交渉が持たれてもわが方が了承するような結論が得られなかったような場合には決着を急ぐ必要はない、私はそのように考えますが、大臣の見解はどうですか。
○国務大臣（金子岩三君）　その点は私も村沢先生と同感でございます。
　私が、レーガンさんが訪日するのでその前にこの問題をできるだけひとつ詰めるということを申し上げておるのは、一月に中曽根総理が訪米した折に、専門家でこの問題は詰める、こういう約束をして帰っておるわけですから、そのレーガンさんが十一カ月後に訪日するとするならばやはりこの問題は詰めるべきである、これは国際儀礼上当然のことであるという配慮でこういうことを申し上げておるのでありまして、去る九月の十四、十五日ですか、これは米側からの申し入れによって協議を持ちましたけれども、なかなか日本側の考え方と大変な開きがありますので容易ならない問題だなと、このように考えております。したがって、しゃにむにレーガンさんが見える前に日本側が農家に迷惑をかけてでもこれを取り決めていかなければならないという考えは、私は全く持っておりません。
○村沢牧君　レーガン大統領が来日する前に無理に片づけようとする考え方はない、事務レベルの交渉で話が進まなかったならば政治的な判断をする、政治決着をする、そういうことも絶対にないというふうに言い切れますか。
○国務大臣（金子岩三君）　少なくともレーガンさんが訪日する前に政治決着などはない、私はこのように考えています。
○村沢牧君　また広聞するところによると、一部には総選挙が近くある、この総選挙を前にアメリカに譲歩して輸入枠を拡大するとするならば農民の反感を買う、これは自民党にとって不利だ、したがって、総選挙後に延ばせということも耳に入ってくるわけです。ですから、日米農産物交渉の問題についてはレーガン大統領も関係ないし総選挙も関係ない、そういうようなつもりで今後話を進めてまいりますか。
○国務大臣（金子岩三君）　そのとおりでありまして、別に総選挙絡みでこの問題を私も考えたことはございません。筋の通らないことはいたしたくない。いかにレーガンさんがお見えになるといっても、筋の通らないものは取り決めない、こういうふうに考えています。
○村沢牧君　そこで、さきの事務レベルの交渉が難航したということは、アメリカ側の要求が余りにも法外であった、こういうことがうかがわれます。しかし、アメリカ側の提案が常識に外れておる、あるいは理不尽であるとこう言っても、その内容がわからなければ国民に対して理解してもらうことはできないわけです。したがって、アメリカ側の要求の内容をこの席で明らかにしてください。
○政府委員（佐野宏哉君）　九月十四日、十五日の協議につきましては、先方との間で米側の提案が提出されたということを除いては一切双方のやりとりを外部に出さないという合意に基づいて協議が行われましたので、残念ながらいまのお尋ねの件につきましてはお答えをし得る立場にはございませんので、御了承いただきたいと思います。
○村沢牧君　アメリカ側との約束によって農林水産省としては公表することができない、いまそういう答弁があったわけでありますが、しかし、すでにマスコミによっていろいろ報道されている。たとえば本日の日本農業新聞を見ても、この農産物交渉で米側が要求したのは「自由化時期明示と複利方式による大幅な輸入枠拡大」、そして「高級牛肉は来年度から六割、オレンジは四割、それぞれ複利方式で増やせというもの。」である。これは昨四日、政府筋が明らかにした、と堂々と出ています。このような内容であったことを認めますか。
○政府委員（佐野宏哉君）　新聞報道につきましてどれが当たっていて、どれが当たっていないということをコメントいたしますことは、結局スミス大使との約束に反する帰結に到達することになりますので、残念ながら差し控えさしていただきたいと思います。
○村沢牧君　局長、差し控えると言っても各紙がみんな出しているのです。ですから私は、こうい
う新聞報道がほぼ正しいものであるかどうか、あなたに全部公表しろと言うのじゃないのです。そのことをあなたは認めるかどうか聞いているのです。だってそのことがわからなければ理不尽だとか無理だとか言っても、私らだって納得できないじゃないですか。どこが無理だったのですか、はっきりしてください。
○政府委員（佐野宏哉君）　残念ながらお答えいたしかねます。
○村沢牧君　いろいろな新聞報道がされていますが、では、これについては間違っているというのですか。間違っていますか、これは。それだけ言ってください。
○政府委員（佐野宏哉君）　間違っているかいないかをお答えすることを控えさしていただきたいということでございます。
○村沢牧君　そのことがわからなければ、これから論議が全然進まないじゃないですか。大臣、答えることができませんか、答えさせることができませんか。だって報道しているのですからね、内容がどういうふうになっているかわからなければ、とても輸入枠を拡大しろと言われたって、理不尽だと言ってもわからないじゃないですか。
○政府委員（佐野宏哉君）　私どもはアメリカ側と交渉するわけでございまして、新聞報道の真偽のほどが明らかにできなくても、米側と交渉を進める上では格段の支障はないというふうに思っています。
　それから、私どもといたしましては当委員会の決議という形で、交渉に臨むに当たってのガイドラインがすでに御指示をいただいておりますので、当委員会との関係におきましては、私どもは決議にお示しのございますガイドラインに忠実に従って交渉に当たる所存でございますので、その点は信用していただきたいと存じております。
○村沢牧君　局長の答弁、何か元気のないような、聞いておってもよくわからないのですが、もうちょっとはっきり答弁してください。
　そこで、その内容についてはまた後ほど聞いてまいりますが、仮に新聞が報道しておるように、たとえば牛肉について、アメリカ提案のような形で輸入枠を認めていったとするならば、わが国の肉牛経営なり酪農の経営にどんな影響を与えてくるのか。大変わが国の畜産も厳しい状態に置かれているわけです。また、肉牛生産を高めるために、さきには法律改正をして肉牛振興対策も立てている。こういうときに、このような要求に基づいてこの提案を受けたとするならば一体どういう影響を来すのか、それについて答弁してください。
○政府委員（佐野宏哉君）　米側提案のわが国農業に及ぼす影響について直接お答えし得る立場にはございませんが、新聞紙上米側提案であると称して報道されているとおりの事態が起こりますれば、これはわが国農業に壊滅的影響を与えるものと考えております。
○村沢牧君　わが国の畜産に対してどういう影響を来していくのか、むしろこれは経済局長じゃなくて他の専門とする局長なり担当から答弁してください。だって、農林水産省も知っているでしょう。だからこれだけ要求があった、これは大変なことだと皆さんが言っているわけですね。どういうふうになって大変なのだか、そのことが答弁できなければ、ただ理不尽理不尽と言ったって話にならないじゃないですか。たとえば、六〇％毎年輸入枠を拡大していくならばわが国の肉牛経営はどうなっていくのか、それのはっきりした答弁をしてください。
○政府委員（佐野宏哉君）　私の誤解でなければ、村沢先生、畜産局長の御答弁を要求なさったのではないでしょうか。
○政府委員（角道謙一君）　申しわけございません、きょうただいま畜産局長あるいは農蚕園芸局長は来ておりませんので、私からかわりまして答えさせていただきます。
　米側の点で、いま佐野局長からお話しいたしましたようなことで、外交交渉がいま進行中でございますので、内容については控えさせていただきますが、新聞に伝えられるような枠の拡大等がありました場合、たとえば牛肉の場合では、現在肉用牛農家は三十四万戸、それから乳用牛、酪農で約十万戸、四十四万戸の農家が直接に影響を受けるということがございます。特に価格の面で、現在の関税等を考慮しました場合、アメリカから入ってまいりますもの、あるいはむしろ豪州から相当量の肉が入ってくるかと思いますが、こういうものによりまして、価格面では日本の農家は直接的には非常に競争力がない、恐らく半値以下に下がるのではないかという感じを持っております。そういう状況でございますので、直接には肉用牛の飼育農家が倒れる。また、現在の乳牛農家も、特に雄子牛なんかは肉用牛に現在出荷をしておりますので、これによりましても相当の影響を受ける。さらには、牛肉自体が影響を受けるだけでなしに、同じ畜産物であります鶏あるいは豚、こういうものも相当の影響を受けてくるでありましょうし、さらには水産物、これも同じような動物たん白の源泉でございますから、相当の影響を受けるというようなことになろうかと思います。
　それから、柑橘類につきましては現在約三十万の温州ミカン農家がおります。これにつきましても、価格がどうなるかという問題も一つございます。現在は相当量高い値段のものが入っておりますが、これから枠が仮に広がるとしますと、質もちょっと劣りますが、値段としても安いものが相当入ってくるのではないか。また、特にこれは米国だけではございませんで、ブラジルとかあるいはイスラエルとか、そういう生産国がございますので、そこからも相当量のものが入ってくる可能性があるということで、特に温州ミカンの出回り期にこういうものが入ってくる場合には、現在温州ミカンにつきましては摘果等生産の転換をやっているような状況でございますので、こういう柑橘類農家につきましては非常に影響を与える。ただ、出回り期以外の時期におきましては、これもどの程度になるかわかりませんけれども、影響は出回り期ほど大きくはないというふうな感じを持っております。現状では概括的に申し上げますと大体そういうことでございます。
○村沢牧君　わが国の畜産についても、あるいは柑橘類についても重大な影響を与えるというふうに答弁があったわけですが、官房長、その試算はあなたは何を基準として試算したのですか。六〇％になったらこういうふうになります、あるいはオレンジが四〇％にふえたらこういうふうになりますという、そういう新聞を見てあなたは試算したのですか。経済局長からそういう報告を受けて試算したのじゃないのですか。
○政府委員（角道謙一君）　私がいま申し上げたのは、ただ概括的にこういうことになるのではないかということで、具体的に数量がどうなるということを前提にして試算したのではございませんので、一般的な印象として申し上げたわけでございます。
○村沢牧君　一般的な印象として申し上げたにしても、輸入枠がどれだけふえたらそういうふうになるのですか。それをあなたは承知してそういうことを言っているのでしょう。新聞を見てあなたは考えているのですか。
○政府委員（角道謙一君）　私がいま申し上げましたのは、値段の問題等はございますが、むしろ自由化的なものを頭に置いて申し上げましたので、何％入った場合には現実の需要量はどうなるというようなことを申し上げておるわけではございませんし、また、その結果農家がどの程度影響を受けるというような具体的な問題につきましては、特に私どもいま試算は持っておりません。
○村沢牧君　しかし、これだけ大きな問題になっているのです。しかもアメリカからは非常に過大な要求が来ている。こういうふうに要求を受けたらどうなるであろうということは、農林水産省として当然この計算をして、ですから受けることはできないという、こういう結果になるわけだというふうに思うのですが、そういう検討はあなたたちはしていないのですか。
○政府委員（角道謙一君）　現局におきましてはそれぞれいろいろな場合を想定しながら、特に米国
側に対しましては国内の需給の事情等を説明してやっておりますので、ただ、アメリカ側の具体的な案というものにつきまして、それに即した試算というものは私ども現在はやっておりません。
○村沢牧君　それじゃアメリカと交渉するといったって、こっちがアメリカの要求を受けて、こういうことになるから受けられませんというあれがなくては交渉にならないじゃないですか。経済局長、あなたが交渉して、アメリカの要求が過大であります、受けられませんと言ったのは、どういうことで過大なのですか。
○政府委員（佐野宏哉君）　十四日、十五日の協議につきましては、日米双方いずれ側がどういう議論を提起したかということを一切公表しないということにしてございますので、米側要求に対しまして日本側からどういう反論を行ったかということにつきましても、同様にお答えを控えさしていただかざるを得ないわけでございまして、お許しいただきたいと存じます。
○村沢牧君　大臣にちょっとお聞きしますが、このアメリカの要求は無理だと。無理だ無理だということを、どういう要求であってどうして無理だということが皆さんが説明できなくて、言えなくて、それで国民の皆さんこれは無理です、農家の皆さん無理ですと、それじゃ全然理解を得ることはできないのです。どこが無理なのですか、なぜ無理なのか。その辺のことは、それはぴたっとアメリカから要求された数字をそのままは報告することはできないとしても、なぜ無理なのか、そのことぐらいやはり皆さんがはっきりしてもらわなきゃ話にならないです。どうでしょう、大臣。
○政府委員（佐野宏哉君）　交渉が済みましてから、私のところにも農業団体の皆様方とか新聞記者とかいろいろな方がお見えになりましたが、農水省が真相を隠しておるけれども、実はひょっとしたらアメリカの要求はきわめて控え目なものだったのではないかという、そういう疑問をお持ちの方は一人もいらっしゃいませんでした。ですから、そういう意味では、アメリカの要求が本当は過大ではなかったのではないかという疑問を持っていらっしゃる国民の方はまずいらっしゃらないだろうというふうに思っております。
○村沢牧君　局長、そんなことを聞いているのじゃないです。もっとまじめに答弁しなさいよ。もう一回答弁してください。ふざけたこと言うな。
○政府委員（佐野宏哉君）　中身は申し上げられませんが、私どもとしても適切にポイントをついた応酬をしたつもりでございます。
○村沢牧君　そんな答弁では、そんなことでは国民の理解やこの議会のわれわれの理解を得ることはできないのですよ。重要な問題ですからもう少し真剣に答弁してください。
　同じような問題ですけれども、十三品目のガット協議はどのように今後進めていくのですか。
○政府委員（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　九月の八日、九日にジュネーブで第二回目の協議が行われました。日本側として、それぞれガットの条文に即した反対論――反対論と申しますか、日本側の立場から見ればこういうことであるという議論を展開いたしました。それに対してアメリカ側は、日本側の議論をワシントンに持ち帰ってそしゃく検討の上、外交ルートを通じて今後の取り進め方についての米側の意向を伝えてくるということになっておりまして、私どもはその米側の意向が伝達されてくるのを待っておる状態でございます。
○村沢牧君　牛肉、オレンジに限らず、ガットに提訴された品目もわが国農業にとっては重要作物である。さらに、地域特産物である。これを自由化するならば国内生産が重大な影響を受けるということは、これはもう明らかであります。
　そこで、大臣にお尋ねしますけれども、アメリカの要求する自由化や輸入枠の拡大に応ずるとするならば、日本の畜産や柑橘類、さらにはまた地域特産物に重大な影響を及ぼしてくる。したがって、御承知のようにきょうも農協代表が一万人も集まって自由化反対の総決起大会を行っている。大臣のところにも、連日のように自由化と輸入枠の拡大をしてもらっては困るという要請があるわけですけれども、日本の農業を守るためにも、あるいはまた食糧の自給度を高めて、国の安全保障を高めるという面から見ても、自由化はもちろん、輸入枠の拡大はしてはならない。そういうふうにいままでも指摘してまいり、大臣からも過去において答弁もいただいたことがありますけれども、今日の決意はどうでしょうか。
○国務大臣（金子岩三君）　決意は通常国会の折に申し上げておったとおり、いささかも私の決意は変わっておりません。ただ、レーガンが訪日する前に云々ということを言ったのが、何か私に心変わりがしたのじゃないかといって心配をされる方が幾らもおりますけれども、何も私は変わっておりません。
　ただ、いま数字をとらえていろいろ議論していらっしゃるのを聞きまして、私自体も佐野局長から数字は聞いていないのです、聞かない方がいいと思いまして。聞かせろとも私は言わない。ただ、新聞を見て、各紙同じ似たり寄ったりのことを書いておるのですから、大変なことだなというような感触でそれ以後物を言っておるわけで、とにかくああいう数字じゃなくても、やはり枠を拡大するということは、日本の競合する畜産、柑橘業者に大きな打撃を与えることなのですから、国会でも昨年の四月ですか、両院の委員会が決議をいたしております。十二月にもその裏づけをする強い申し入れをいただいております。したがって、日本農業に影響を及ぼすような結論は私は絶対出さない、こういう一つの信念を持ってこの問題に取り組んでおります。
○村沢牧君　大臣、いまこちらの方から、幸せな大臣だなという言葉があったのですが、大臣自身がアメリカからどんな要求をされておるか数字まで知らないなんて、ちょっと気楽過ぎているように思いますね。なぜアメリカの要求が通用するのか。だから大臣自身がその数字を把握して、これはだめだ、これは受けることはできないとか、部下を督励しなきゃいけないじゃないですか。大臣は自由化はしないということなのですが、それでは輸入枠は少しずつも拡大することはやむを得ない、こういうふうに考えていらっしゃるのですか。
○国務大臣（金子岩三君）　私は、自由化はもちろん枠の拡大もいまのところ必要はないと、これは需給動向を見まして、一般消費者、国民に不自由を与えるように、もし仮に肉が不足するとすれば、その場合は不足の分はやはり入れなきゃならないような事態が発生するかもしれませんけれども、いまのところは必要はないということを春以来ずっと私は今日まで言い続けておるわけです。
○村沢牧君　大臣は自由化も輸入枠の拡大も必要ない、そういうはっきりした答弁でございまして、まことに私も力強く思っておるわけですが、その気持ちはひとつ変えないでやってもらいたいと思います。しかし大臣のそういう気持にもかかわらず、農産物の自由化、輸入枠の拡大をせよという声はアメリカだけではなくて日本の国内にもある。そのうちで最も大きなのは経団連を中心とする財界です。財界は今日まで自由化に対していろいろな提言を行ってきておるところでありますけれども、これに対しては農林省は一体どういう見解を持っているのか、どういう反論をしたのか。なるほど、今日貿易収支が非常にアンバランスであることは承知をしておりますけれども、その最たるものは鉱工業関係の輸出が多過ぎる、集中豪雨的な輸出によってこういうことになっている。農産物に責任を転嫁することは間違いであるというふうに思いますけれども、一体この財界の提言に対してどういうふうに考えていますか。
○政府委員（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　私どもといたしましては、日本側として牛肉、オレンジの自由化時期の明示とか、そういうことは一切とうてい問題にならないのであるということを米側にるる説明をして、理解を得ようとして努力をしているところでございます。そういうさなかに、たとえば一例でございますが、八尋さんの御発言のように、自由化時期の明示というよう
なことを主張なさる、それが政府派遣ミッションの団長の口から、しかもちょうど牛肉、柑橘の協議の時期に出てきたというようなことは、この問題の解決を図ろうとしている日米双方の努力に照らし配慮が足らなかったのではないかという感じを抱いております。
○村沢牧君　それも歯切れの悪い答弁ですね。もうちょっと財界の言うことは間違っている、そうじゃないのだということをあなたたちはなぜ堂々と反論ができないのですか。そんなことだから日本の農業はだんだん衰退していくのですよ。もう少しはっきりしてください。
　そこで通産省に尋ねますけれども、いま佐野局長から話があったミッションの話ですけれども、九月の六日から十七日までに訪米した対日市場アクセス促進ミッションは、これは日本政府が派遣したものですか。
○説明員（鯨井鉀一君）　通産省が派遣したものでございます。
○村沢牧君　通産省が派遣した、つまり政府派遣ですね。そうですね。
○説明員（鯨井鉀一君）　通産省が派遣したものでございますから、政府が派遣したということになります。
○村沢牧君　このミッションの副団長であるダイエー社長の中内功氏は、九月十三日、ギボンズ下院歳入委員会貿易小委員長と会見した折、「中曽根総理も（決断）できないことをやらせるようにしてほしい。オレンジの季節自由化や、その他の農産物の大幅自由化をやらせるよう米議会から圧力をかけてくれ」、こういう要望をしたということが一部新聞で報道されています。この団には通産省幹部も随行したということでありますが、通産省の役人でだれが行ったのですか、またこの発言の内容は誤りないですか。
○説明員（鯨井鉀一君）　通産省から私が随行いたしました。また、おおむね報道されましたような趣旨の発言がございましたことは事実でございます。
○村沢牧君　そこで、日米農産物貿易問題は政府みずからがその責任に基づいて交渉を行っている。ところが、政府のこれまでの交渉経過と異なるような次元の行動あるいは発言を政府の使節団が行っている。しかもその発言たるや、いま私が申し上げたように、アメリカへ行って日本の中曽根総理大臣に決断をするようにアメリカの議会から圧力をかけてくれ、これはとんでもない発言です。こんなことは独立国家として恥ずかしくないのですか。相手国に行って、日本の総理大臣にこういうことを言ってもらいたい、しかも通産省の幹部である審議官、あなたが同席をしておる、全く言語道断だと思うのです。このことは通産省がいかに弁解しようとしても許されることじゃない。
　大臣にお聞きしますが、この代表団は単なる財界の代表じゃないのです、お話がありましたように政府派遣の代表団。その代表団の責任者がこういうことを言うということについて、あなたは農水大臣として、あるいは国務大臣としてどういうふうに考えますか。
○国務大臣（金子岩三君）　いろいろ立場立場によって発言をしておりますので、通産省所管の立場でアメリカに出かけていろいろなことをおっしゃったようでございますが、私はやはり立場立場によって自由な意見を言うということは、これは自由主義の国でありまして、もちろん貿易も自由貿易なんでございますから、別にそう目くじら立てて農水省がその言葉じりをとってとやかく言う必要はない。
　ただ、私は日本農業を守るためもっと足腰の強い農業に育つまで少なくとも十年はということも、この間貿易商社の社長クラスから朝食会に呼ばれましていろいろ話がありましたから、私どもの立場を強調しておきました。断じて、いま日本の農業をここらで外圧によって、市場開放によってつぶすならば永遠に食糧の自給自足なんかこれはもう期待もできない、ここしばらく足腰を強くする、十年ぐらいは財界また輸出業者にある立場の人も、ひとつ理解を持って日本農業を見守ってくれということを強調しておきました。
　したがって、私は役所も省庁それぞれの立場で動いておるわけなのですから、通産省がミッションを送り出してそのようなことを言ったからといって、別に私は不快感も何も感じていないわけです。私どもは堂々といわゆる市場開放は一切ならぬ、枠の拡大もやらないということを主張し続けておるわけです。アメリカでは大変向こうの関係大臣が、あるいは日本の農水大臣は頑迷だということを言っておるそうですけれども、私はアメリカの言っていることは頑迷だと、こう言っておるわけでございまして、どうかその点は余り取り上げなくてもいいのではないか。ただ、私どもが日本農業を守るためには全力を挙げておるということを御信頼いただければいいのではないでしょうか。