Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木宗男君　ちょっと委員長、委員長ね、そういう事務的な話やめてくださいよ。私は今質問者で権利あるんですから。答えないというのはおかしいでしょう。
　いや、委員の先生方、どうです。特別抗告しなかったんですから、何月何日、大臣に報告したの記録残っている、当たり前のことじゃないですか、それは。何でそれが言えないんです。
　ちょっと協議してくださいよ。
○委員長（杉久武君）　じゃ、速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（杉久武君）　速記を起こしてください。
○鈴木宗男君　理事協議では、これ当然答えるべきだということで各党一致しているといいますから、大臣、その認識の上で、二十日に、大臣、大臣の記憶として、二十日が期限でした。二十日に受けたのか、前の日に受けたのか、大臣の記憶としてどうですか。
○国務大臣（齋藤健君）　これ、大事な話だからなんですけど、私、明確にちょっと時期思い出せないんで、少なくとも事前にきちんと受けていたのは申し上げられると思うんですが、ちょっとそれが何日で、それ何時だったかとか、ちょっとそれ調べないと今分からないので、そこは御容赦いただきたいなと思うんですけど。
○鈴木宗男君　委員長、私は、この袴田事件について今日質問するということは詳細に法務省側に言っております。なのに答えられないというのはどういうことでしょう。私は、事件の中身だとかを聞いているんじゃないんですから。事務的な話であるということは委員長も理解してくれますね、委員の先生方も。
　事件に差し障りがあるとなれば問題ですけれども、私もそれは突っ込みませんけれども、事務的な、極めて当たり前の話なんですよ。それが何で、思い出せない。しかも、これ命に関わる話なんです。命をいかほど皆さん方が大事にしているかどうかがこれ問われる話ですよ。軽く扱う話じゃないんですよ。しかも、私は十分な質問通告している。
　刑事局長のさっきの答弁だって、私が今日質問すると聞いているでしょう。だから、あなた方も出てきているんでしょう。ならば、特別抗告の説明、特別抗告をしない、その説明はいつしましたということは当たり前のことじゃないでしょうか。いやいや、大臣、どう思います。刑事局長の答弁は要らない。
○国務大臣（齋藤健君）　もちろん、命に関わる話であるからこそ、私は正確に答弁しなくちゃいけないと思っておりますので、ちょっと記憶にないものを、記憶で明確に特定できないものをちょっとここで答弁はちょっとできないなということを申し上げているわけであります。
○鈴木宗男君　じゃ、大臣、事務方に、何も東京高検に聞けば分かる話だし、本来、刑事局長でも事務次官でも知っている話なんですから。
　大臣、私は、昨日今日出てきた国会議員ならここまで言いませんよ。四十年前から私は政治家としての道を歩いているんですよ。それなりの経験を持って私は言っているんだ。そんなの、今ここで電話して聞いたって分かるじゃないですか。指示してください、今、すぐ出せと、いつの報告だったかというのを。それをやってください、大臣。何も今の質問、法務委員会の中で出る話ですから。いやいや、君な、私が質問者だから。
　いいですか、委員長、今、大臣に、その指示、事務的にやってください。何も事務的な話ですから、いつの報告であったかというのを。すぐやってくださいよ。そうしたら何も、収まる話だ。
○国務大臣（齋藤健君）　ちょっとお時間をどうしてもいただかないと答えられないと思うんで、御容赦いただきたいと思います。
○鈴木宗男君　大臣、いつ報告があったかというだけの話ですから。中身がどうのこうの、私聞いているんでない。事務的に、何月何日に大臣に報告したという記録、あの総務省の文書を見ても分かるとおり、記録なんて残っているのが当たり前なんですから。それを、失礼な、この委員会の場で事務的なこういった質問通告している話について、けんもほろろの扱いなんて、私はこれ、政治家としては許されませんから。これ、大臣、まず指示してくださいよ、すぐ、いつだったかということを。いつ自分に報告したかということを。
　いやいや、大臣に聞いているんだから、何も、刑事局長、議事整理権なんかは委員長にあるし、君が手を挙げる必要ない。
○国務大臣（齋藤健君）　事実関係は指示をします。
　その上で、どのようにお答えしたらいいかも併せて検討させていただけたらと思います。
○鈴木宗男君　委員の先生方もよく聞いてくださいよ。半世紀以上も人生拘束されて生きてきた人の気持ちになってみてくださいよ。今みたいに事務的な答弁で、皆さん方、もし皆さん自分の身において、五十年間、人生失った人いたらどうするんです。
　もっと命の重み、齋藤大臣、私はあなたに期待もしていれば、あなたを昔から買っています。深谷大臣の秘書官のときからあなたは光っていた。あなたがその官僚の側に立っちゃいけないんですよ。あなたこそ人間性を持って、自然体で結構なんですよ。私は人間味を持って答弁してもらいたいと思うんですよ。
　何も私は、こうしろああしろという話じゃなくて、事務的なことを聞いているんですから。もし、それが、齋藤大臣、頭づくりできないならば、逆に齋藤大臣を小さくするだけであります。
　どうか、委員の皆さん、半世紀近くにわたって人生失われた、そして今、私は、検察も良心があったと思っているんです、特別抗告しなかったのは。三月十七日のこの委員会で、もし、私は、検察が特別抗告したならば、大臣、指揮権発動してくださいと言って私は質問終えたんです。そのぐらい私は強い思いで言ってきたんですよ。
　事務的な特別抗告しないという報告を受けたか、それを、記憶が定かでないだとか、あるいは、刑事局長に至っては全く答えるべき話でないみたいな、木で鼻くくったような話は私はこれ絶対許されないと思うんですよ。
　じゃ、大臣、これ、委員会はまだ十二時十分か十五分頃までこの間で延びていますから、この間に指示して、いつ報告あったかというのだけきちっと返事を下さい。
○国務大臣（齋藤健君）　今、尊敬する鈴木委員の今お話を伺って、私も率直にお話ししたいなと思うんですけれども、やはりこの話は、いつ私が受けたということをお話ししますと、この個別の事件におけるどういう展開でこういう判断になったかということを恐らく推測をされる可能性が出てくるという危険を私は恐れています。
　これは鈴木委員に私の本心として申し上げたいと思うんで、これは受け止めていただきたいなと逆に思います。
○鈴木宗男君　大臣、大臣ね、当たり前と思って今言っているかもしれないけれども、大きな間違いですよ。大臣、二十日が期限なんですよ。期限前に報告は当然あってしかるべきなんですよ。それ、大臣ね、今あんた、さもさものように言っているけれども、大臣ね、国家公務員の上級職まで受かって、あなたがそういう今みたいな答弁することが、これ大臣、これ間違いなんですよ。
　いいですか。二十日が期限なんですから、期限前に大臣には報告があるんですよ。じゃ、それがその日であったのか、前の日であったのか、極めて単純なことなんですよ。大臣、もっとこれ、政治家である前に、人としての正直さというか、人間味というのが今求められているんではないんでしょうか。どうでしょう。
○国務大臣（齋藤健君）　もう本当に鈴木委員のおっしゃることは私も胸を打たれておりますし、この件について鈴木委員がどういう思いで取り組んでこられたかもよく承知をしておりますし、私にも、たしか議員会館のロビーでお目にかかったときに、指揮権を発動しろと、こうおっしゃられたのを今でも覚えておりますけれども。
　ただ、やっぱりこの話は、私が指揮権を発動したのかしていないのかということを推測させる非常に重要な御指摘に実はなっちゃっているんですよ。したがいまして、お叱りを受けるとは思いますけれども、御勘弁いただきたいと思います。
○鈴木宗男君　大臣ね、特別抗告するかしないかを聞いているんじゃないんですよ。検察の権限がある、その中で検察は判断した。私は、その良識があったと思って、多としているんですよ。
　だから、その報告がいつあったかというのが、何かこれ皆さん方聞いていて不思議ですか。つまびらかにしても何ら問題ないでしょう。その話を何で隠すような、そして予断を与えるような、何も予断を与えないんですよ、もう結果出たんですから、流れは決まったんですから。私は逆に、袴田さんの、本人や秀子さんというお姉さんのことを考えたら、法務省としてはかくかくしかじかできちっとこういう経緯で対応しましたと。
　私は、中身を聞いているんじゃなくて、二十日がタイムリミットだ、その報告はいつしたかということを聞いているだけなんですから、大臣、言葉の遊びはやめましょう。せっかく将来性ある大臣がもったいない、そういう役人の言いなりになっておったら。私はやっぱり、大臣、大臣である前に一人の人間であってほしい。あなたの将来のためにもそうでなければ駄目なんです。あんた、いつまでも法務大臣じゃないんですから。様々な、あんた、次の経験して、ステップ・バイ・ステップで上へ上がっていくんですから。
　そういった意味でも、どうか大臣、何も私は難しい話しているんじゃなくて、当たり前のことを聞いているだけでありますから、いま一度大臣のそのお考えをお尋ねします。
○国務大臣（齋藤健君）　もう鈴木委員のお気持ちはもう十分分かった上で、そしてお叱りを受けるのも分かった上で、やはりこの報告のタイミングにつきましてはいろんな臆測を惹起させる問題でもありますので、御容赦いただきたいと思います。
○鈴木宗男君　これ委員の先生方も、今大臣は事務方のメモなんかもらって慎重に答えていると思うけど、臆測を与えるということを、福島先生、あんた弁護士としても、臆測を与える話じゃないでしょう、これ聞いていても。当たり前のことなんですから。いつ報告を受けたかという話だけなんですから。
　だから、理事の皆さん方がこれは答えて当たり前だという認識だったということを、これまた私自身理解しながら、きちっと何月何日に報告したかをしっかりこの委員会で報告をいただきたいと思いますので、委員長、よろしくお願いします。
○委員長（杉久武君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
○鈴木宗男君　他に質問する予定でしたけれども、これだけで終わってしまいましたので、また次の機会にさせていただきますので、よろしくお願いします。
○川合孝典君　国民民主党の川合です。
　定員法についての質疑に入らせていただきたいと思いますが、私からも一言だけ大臣に御指摘をさせていただきたいと思います。
　今の鈴木議員のやり取りを聞かせていただいておりまして、私もかねてから、法務省並びに司法の現場の皆さんがこの起こったことに対しての必要な説明をしっかりとし切れていないということについては、私自身も感じているところであります。したがって、当然、裁判に影響を及ぼすような情報を開示するということについては、それが無理なことはもう重々承知をしておりますが、事後で、起こったことについての報告をするということまでが、説明責任を果たさないというのは、これは正直、違和感を持っているということだけは冒頭指摘をさせていただきたいと思います。
　その上で、通告した質問に入らせていただきます。
　既に何人かの先生方が質問されましたが、私も、訟務分野における裁判官出身検事の国指定代理人への選任をめぐる課題について少し質問させていただきたいと思います。
　対応状況についても質問しようと思っておりましたが、先ほどの質疑の中で既に御説明を受けましたので、二番目の問いの方からさせていただきたいと思います。
　訟務分野における裁判官出身検事の国指定代理人への選任を行う上での運用基準というものが、送り出す側の裁判所、そして受け入れる側の法務省の方で、それぞれ何らか基準があるのかということについて確認をさせていただきたいと思います。法務省並びに最高裁判所の御意見を伺います。
○政府参考人（春名茂君）　お答え申し上げます。
　裁判官出身の検事を国指定代理人に選任する判断を行うについて明示的な運用基準はございません。
　その上で、一般論として申し上げれば、法曹は法という客観的な規律に従って活動するものであり、裁判官、検察官、弁護士のいずれの立場においても、その立場に応じて職責を全うするものであります。したがいまして、裁判所において国を当事者等とする訴訟を担当していた裁判官が訟務局に異動し当該訴訟に関与することについて、直ちに職務上問題があるとは考えておりません。
　ただし、国を当事者等とする訴訟の遂行に当たっては、裁判の公正性や職務の中立公正な遂行に疑念を抱かれることのないよう適切に対応していくこととしております。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。
　裁判官から訟務検事に出向する場合の明確な基準、運用基準というものはあるのかという御質問だと理解いたしましたけれども、そのような明示的な運用基準というものは特にございません。
○川合孝典君　実は、私は判検交流を行うということ自体について否定するものではありません。当然、識者の方がそれぞれの立場で最大限その能力を発揮して正しい判断を下されるということについて、その必要性から判検交流が行われているということについては理解はしているんです。
　が、しかしながら、実際に、社会通念上の問題、世間の常識として、例えば野球の試合を、失礼、何かの試合をやっていて、そのレフェリーとして判事さんがいらっしゃって、この判事さんがある日突然、一方の闘っている当事者側に付くという事象が生じているということ、このことに対して世間の理解が得られないということが問題だと思っております。
　したがって、そういう意味では、司法行政のいわゆる中立性や公正性というものをいかに示していくのかということが問われている状況の中では、判検交流を行う上で一定の何らかの運用の基準というものを設けるべきだと私は考えております。
　そして、今この時点では、この判検交流の問題について、まあ昨年の人事のことがありましたので、国民の皆さん、関係者の方々の意識も高まっております。そして、委員の皆さんや法務省、最高裁の皆さんも問題意識を今は持っていらっしゃいますから、直近で何か問題が起こるとは思っておりませんが、メンバーが替わればまた起こる可能性があるんです。
　そうした状況を生じさせないようにするために、送り出し側の裁判所、そして受入れ側の法務省それぞれで、どういう基準でもって判検交流を行うのかということをルール化きちんとするべきなんじゃないのかということ、別に法律を定めるというところまでは申し上げませんけれども、少なくとも運用基準ぐらいは作っておいて、後に続く後輩の方々にそうした考え方を残すべきだと私は思うんですけれども、法務大臣、どう思われますでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、前提として、国を当事者等とする訴訟が増加傾向にあって、これらの訴訟に迅速かつ適正に対応していくためには訟務の体制を充実強化をしていかなくてはならないと。
　その上で、国を当事者とする訴訟において、法律による行政の原理を確保して適正な訴訟追行を行う観点から、訟務部局に裁判官出身者をも人材として配置することも重要な意義を有すると思っておりますので進めてきておりますが、確かに委員御指摘のように国民の疑惑を招いてはいけないということで、相当の運用上の注意も払っているところでありますけれども、私も人事を長いこと経験をしてきておりますけれども、なかなか、一律の基準で日々変わる行政ニーズに応えて人事を行うということは極めて難しいし、なかなかなじむものではないなというふうに正直思っているところであります。
　やはり、訟務部門のような国を当事者等とする訴訟の遂行に当たりましては、裁判の公正性や職務の中立公正な遂行に疑念を抱かれることのないように適切な対処をしていくと、その都度その都度、それに尽きるのではないかなというふうに思っています。
○川合孝典君　大臣が今御答弁されたこと、そのとおりだと思いますが、今おっしゃったことが文書化されている、いわゆる明示的に示されるだけでも全く違うと思うんですよ。つまり、それがないがゆえに、その時々の方々の判断で、場合によっては恣意的な判断が入ってしまう可能性、疑念を招く可能性があるということなわけでありますので、是非、今前向きな御答弁いただいたわけでありますので、再発をさせないという、こうした問題を再び起こさないということを前提としてどういうルールを作るのか、あくまでも運用ルールというところにとどまるのかもしれませんけど、是非御検討いただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　私も、先ほども質問出ておりましたが、これまでの定員法の附帯決議の中で幾つか示されている項目について確認をさせていただきたいと思います。
　谷合委員が先ほど少し触れられましたが、法曹志望者数が改善しない理由について、状況についてのさっき御答弁ありましたが、なぜ法曹志望者が増えないのか、このことについてどう捉えていらっしゃるのか、法務省の御認識を伺います。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　法曹志望者数の減少の理由につきまして、政府の法曹養成制度改革推進会議決定におきましては、法科大学院全体としての司法試験合格率や法曹有資格者の活動の場の広がりなどが制度創設当初に期待されていた状況と異なるものとなっているといった要因なども指摘されていたところでございます。
　また、平成二十八年に法務省が文部科学省と共同で実施をいたしました法学部に在籍する学生に対する法曹志望に関するアンケート調査結果におきましては、法曹を志望する上での不安として、適性や能力に自信がないといったことを挙げる者のほか、他の進路にも魅力を感じているとか、法曹になるまでの経済的な負担が大きいなど、様々な点が挙げられていたところでございます。
　法務省といたしましては、これらの要因が複合的に影響して法曹志望者数の減少につながって、なお顕著な改善が見られないものと考えております。
○川合孝典君　そうした問題認識に基づいていろいろ取組をしていらっしゃると思いますけれど、それでも現状、改善効果が表れていないということについてはどう捉えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（竹内努君）　先ほどのような点を考慮いたしまして、法務省といたしましては、いわゆる法曹養成制度の改革法を令和元年に改正したところでございまして、本年の司法試験からこの改正法に基づく新しい制度が始まります。いわゆる３プラス２の制度と言われるものでございます。本年以降、この３プラス２の制度で受験資格を得た者の司法試験合格率や法曹志望者数の推移等を始めとして、改革の成果を見定めていきます重要な時期に入るものと認識をしておるところでございます。
　法務省といたしましては、これらの改革の成果を踏まえまして、引き続き、関係機関等とも連携をしながら、より多くの有為な人材が法曹を志望する環境づくりに向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○川合孝典君　ちなみに、この改善を、法律が完全施行されることによって今後改善が見通されるということですけど、具体的にどの程度の人数まで改善させる目標立てていらっしゃるのか、目標は設定されているでしょうか。
○政府参考人（竹内努君）　なかなか、司法試験受験者がどのぐらいの数になるかという具体的な目標までは立ててはおりませんが、新しい制度で法学部三年と法科大学院二年のルートになって、受験生の時間的あるいは経済的な負担をかなりの程度軽減する策を取っておりますので、受験者についてはこれから増えていくのではないかというふうに考えておるところでございます。
○川合孝典君　この点については継続的にウオッチをさせていただきたいと思います。
　時間の関係がありますので最後の質問に入りたいと思いますが、司法、失礼、いわゆる法曹志望者が法曹を志望しなくなっている一つの理由として、先ほど御答弁ありましたが、経済的な理由ということについても挙がっているということでありますが、そこで、給費制が打ち切られて以降、現在の修習給付金に切り替わって給付をされておりますが、よくよく調べてみますと、給付制、失礼、給費制が打ち切られたところからいわゆる法曹志望者数の減少が始まっているように見受けられるわけですが、この給費制の打切りが法曹志望者数に及ぼした影響について何らか分析されているでしょうか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　法曹を志望する上で様々な不安を抱えることが法曹志望者数の減少につながったものと考えられるところでございますが、この、先ほど委員も御指摘なさいました、修習給付金の制度が創設される前の平成二十八年に法務省が文部科学省と共同で実施いたしました先ほどのアンケート調査結果によりますと、適性や能力の不安を挙げる者のほか、司法修習の一年間、貸与制の下で給与の支給を受けられないという点も挙がっていたところではございます。
○川合孝典君　今触れられた貸与制の期間、いわゆる谷間の世代と指摘されているところの方々に関しては、大臣御存じだと思いますけど、給費制のときには、これは準公務員としての取扱いで給料が支給され、さらには公務員並みの家族手当やいわゆる勤務地手当等も出されていたということでありまして、これ、かなり恵まれた環境の中で司法修習をされていました。それが、給費が打切りになって、お金、貸与ということで借り入れるという形になった期間が五、六年たしかあったと思います。そのことを受けて、今御答弁あったように、平成二十八年に、もう一度、修習給付金という形で支給が再開をされたという経緯をたどっているということであります。
　この谷間の世代の方々、本来受け取れたであろういわゆる給費を受け取れなかった方々に対してどう対応するのかということは、これはいわゆる政治としてどう判断していくのかということが問われておりますので、この点については是非議論をしていただきたいと思うんですけど、この問題について大臣の御認識いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　これ、なかなか難しい問題でありまして、いわゆる谷間世代の司法修習生に対して御指摘の金銭給付などの事後的な救済措置、これを講じることにつきましては、既に法曹となっている方に対して国による相当の財政負担を伴う金銭的な給付ということを意味することになるわけでありますので、これは国民的な理解を得ていかなくちゃいけないわけですが、なかなか困難なのではないかなと思っております。
　仮に、細かい話になりますけど、何らかの救済措置を講ずるにいたしましても、従前の貸与制下において貸与を受けていない方の取扱いをどうするかなんという問題も、制度設計上の困難な問題も出てくるということでありますし、また、経済的な事情によってどうしてもその貸与されたお金が返せないという方に対しましては、返済期限の猶予ということも制度上認めて運用しているところであります。
　したがって、谷間世代の司法修習生に対して抜本的な救済策みたいなものを講じるということは、私は困難だなと思っているところでございます。
○川合孝典君　すぐに解答、答えが出る問題ではないと思っておりますけれども、実際に著しい不公平が生じてしまったという事実は残っているわけでありますので、この問題とどう向き合うのかということについては今後も議論させていただきたいと思います。
　時間の関係で、最後に一点だけ大臣の御認識伺いたいと思うんですが、現在、修習給付金として月額十三万五千円の定額が払われています。これは、公務員ではなく、給付金ということでありますので、定額ということで変わりません。これが公務員扱いであれば、当然のことながら、物価上昇に合わせて人勧に基づいて給付される水準も上がるわけでありますが、ここ、固定されてしまっている。そのことの結果として、これまでの給付金の金額が、いわゆる金額の価値が目減りしている状況が物価上昇の中で生じている。
　この修習給付金に関しても、人勧に基づいて給付金自体の見直しを行う、相場に合わせて上げていくということについても検討すべきかと思いますが、この点についての認識を御確認させていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　司法修習期間中の生計面の不安を解消するための経済的支援を現在よりも充実したものとすれば法曹志望者数の増加につながるという委員の御指摘かというふうに受け取りました。
　法務省が、先ほど、先ほど御紹介しました法務省が文部科学省と共同で実施したアンケート調査結果、これ毎年やっておりますが、平成二十九年以降のもので見ますと、法曹志望者が抱えている不安の要因として掲げられたもので主なものなんですが、自信がない、あるいは他の進路にも魅力を感じているというほかに、大学卒業後法科大学院修了までの時間的あるいは経済的負担を挙げる者が多くなっておりまして、他方で、司法修習期間中の生計面に不安があるということを挙げる者の割合は、ほかの要因を挙げる者の割合と比較して著しく低い結果となっておるところでございます。
　このようなアンケート結果に照らしますと、司法修習期間中の経済的支援を強化するということは、必ずしも法曹志望者の増加という意味では結び付くものではないというふうに考えておるところでございます。
○川合孝典君　今の法務省の御認識がそういうことだということは分かりましたが、国の仕事に就くために研修を行っていただいている方々に対してどう手配するのか、配慮をするのかということについては、これは検討するにこしたことはないと思っておりますので、そのことだけ御指摘させていただきまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　裁判所職員の定員についてお尋ねをいたします。
　裁判手続のデジタル化について、システム構築だとかハードウエアの取得費用などの経費は、補正予算で前倒しされた分も含めて概算要求の六十七億円は確保されました。
　ところが、資料一枚目を御覧いただきたいと思いますが、裁判所の定員等の推移について最高裁に作っていただいている資料です。御覧のとおり、裁判所職員については、この六年で百三十九名、令和三年度からの三年は、概算要求ではプラス・マイナス・ゼロのはずなのに、十七名、二十六名、三十一名と減員をされています。
　そこでお尋ねをしますけれども、その下で今年度、下級裁の書記官、事務官は各高裁管内でそれぞれ何名ずつの増減になっていますか。最高裁はどうですか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　順次数字を申し上げます。
　東京高裁管内は、書記官六の減、事務官三十八の減、大阪高裁管内は、書記官二の減、事務官八の減、名古屋高裁管内は、書記官増減なし、事務官三の減、広島高裁管内は、書記官二の減、事務官五の減、福岡高裁管内は、書記官九の減、事務官八の減、仙台高裁管内は、書記官七の減、事務官四の減、札幌高裁管内は、書記官三の減、事務官五の減、高松高裁管内は、書記官二の減、事務官一の減となっております。
　なお、最高裁につきましては、書記官増減なし、事務官は三十八人の増ということになっております。
○仁比聡平君　下級裁を取ると、今御紹介をいただいた数字は全部足すと百三になるんですよね。これ、ちょっとおかしな話じゃないですか。概算要求のときには、十一月十七日に総務局長と質疑をさせていただきましたけれども、五十人減と言っていましたよね。これが何で百三人も減るんですか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　各庁の人員配置につきましては、事件動向や事務処理状況等の事務量に応じて適正な配置となるように常に見直されるべきでございまして、厳しい財政事情の下において国民の理解を得るためにも、こうした人員配置の見直し等の内部努力は必要不可欠な事柄であるというふうに考えております。
　令和五年度におきましても、事件動向や事務処理状況等を踏まえて各庁において必要な人員配置の見直しが行われたものというふうに認識しており、その結果として先ほど述べたとおりの人員が減少したものでございます。
　人員配置の見直しにおきましては、各庁各部署の事務処理状況等を踏まえた検討がされており、今回の減員により裁判所の事務に支障を来すことはないというふうに承知しております。
○仁比聡平君　いや、支障は来すでしょう。
　ちょっと先に確認しますけれども、これは実員でこれだけ減っているということですか。それとも、欠員も含めた定員の枠の数字ですか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　先ほど私の方から御説明をさせていただきました数字は、各庁、各高裁における配置定員の数ということになりますので、枠ということになります。
○仁比聡平君　ということは、その定員で下級裁の書記官、事務官が百三人も減らされると。
　この中には、定員が充足できていないところがありますよね、休職されているとか、実際にはだから現場にはいないという。そうすると、もっと減るということですよね。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　各庁の実情を全て裁判所がリアルタイムで把握しているわけではございませんので、裁判所が、最高裁が把握していない欠員等が生じ得るということはあるかと考えております。
○仁比聡平君　いや、もう一回、皆さん、この資料の一枚目、御覧いただきたいと思いますけど、令和五年度で下級裁も含めた書記官はプラス・マイナス・ゼロじゃないですか。概算要求でプラス・マイナス・ゼロで要求をされて、決定もプラス・マイナス・ゼロになっている。だけど、現実には軒並み減るわけですよね。これ、裁判の実務そのものをやっている職員ですよ。その人たちがこんなに減るのかと。これ、深刻なことだと思いますよ。
　これまでもぎりぎりを割っているというのが下級裁の書記官、事務官の現実だと思います。現場の皆さんに伺いますと、民事のデジタル化のために説明資料やマニュアルなど業務改革に頑張ってきたが、減員と、がっくりだとか、用度係として、十二月にデジタル化予算が付いてディスプレーの配置を三人掛かりでようやくやって、毎月三十時間近い残業なのに人は増えないと、この人員状況の下でいつまでもつか分からないと、毎日二時間残業している、夕方五時から調書を作っているような状況だ、あるいは毎朝一時間超勤している人がたくさんいると、そうしたお話がこれまでの人員配置であっていました。
　そうした繁忙の中で主任クラスのメンタルも増えているとか、二十代の職員がパワハラで休職し、ようやく復職できたのに、周りの、あの人は仕事ができないという目にさらされて、その様子を見ているのももう本当につらいと声を詰まらせて話してくださった職員さんもいらっしゃいました。
　昨年の十一月に、私、局長と議論する中で、デジタル化の定員というのは別枠で確保されるのはこれ当然だと、裁判の事務処理の経費、定員をこれ以上削るということはあり得ないと財務当局に対して強く言うべきだというふうに聞きましたけれども、結果が、その概算要求、皆さんが積み上げた概算要求よりも大きく減り、そして現実には、下級裁の書記官、事務官をこれだけ減らすということでしょう。これ、深刻なんじゃありませんか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　裁判所といたしましては、各庁の事件動向や事務処理状況等を踏まえながら、全国的な見地から負担の公平性も考慮しながら人員配置を行っているところであり、今回の減員に当たりましても、各庁においてデジタル化に伴う検討が行われていることも含め、必要十分な人員を配置しているというふうに考えております。
　また、今回の改正におきましては、民事訴訟手続のデジタル化の実現に向けた取組を更に進めていくなど、裁判手続等のデジタル化を確実に推進していくために、その検討の中心的役割を担っている最高裁事務総局に増員を行い、下級裁に適切な支援を行うことによって裁判所全体の体制を整えることとしております。このような体制の整備により、最高裁における各種の検討のみならず、各庁における検討も促進されていくものというふうに考えております。
　したがいまして、今回の減員によりまして各庁の事件処理やデジタル化に伴う審理等の検討に支障が生じるものではないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、最高裁としましては、今後も各庁において適正な事件処理等が図られていくよう、引き続き必要な体制の整備に努めてまいる所存でございます。
○仁比聡平君　いや、現場の、下級裁のその裁判実務に重大な影響が及びますよ。だって、既にメンタルで休職をしておられる方なんかがたくさん増えているわけだから。そこに更に減員を、しかも概算要求のときにはそんなには減らさないと言っていたのをですよ、本予算になったらこれだけ減らすと。で、四月の人員配置になったら、びっくりするぐらいの数減らすと、百三人も。これ、とんでもないことだと思います。
　最高裁にデジタル化のために増員が必要なのは分かりますよ。だけど、それは別枠として確保されるべきであって、下級裁の定員削って最高裁に吸い上げてどうするんですか。そこに何の反省もないのかということが厳しく問われていると思います。
　裁判のＩＴ化は、これ、令和八年五月までに民事訴訟に関するものが施行を迎えます。今国会提出の非訟手続、さらには刑事においても検討されているわけですよね。これ、現場の業務もストレスもどんどん増えていくばかりだと思うんですけれども、お尋ねしますが、デジタル化のシステム構築や備品取得などといったその担当部署、デジタル化の担当部署だけじゃなくて、デジタル化に伴う審理や事務処理方法の検討が、先ほども説明資料やマニュアルなどを現場で作っているというお話紹介しましたが、全庁で同時並行的にこれは行われているし、いくわけですよね。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　デジタル化のシステム構築等を進めていくに当たりましては、下級裁において当該分野の事務を担当している職員と意見交換をするなどしているところでございまして、御指摘のデジタル化に伴う審理、事務処理方法の検討につきましては、下級裁を含め全庁的に行われているものと承知しております。
○仁比聡平君　だから、これまでの裁判実務処理でもいっぱいいっぱいのところに、デジタル化に向けていろんな業務があるんですよ、増えるんですよ。しかもストレスも掛かると。だから、その中でこのメンタルケアをきちんと図る上でも、少なくとも、時間がありませんから一問だけ聞きますが、サービス残業はあってはならないでしょう。
　このサービス残業はあってはならないということについて、早朝、昼休みあるいは土日などの超勤について最高裁の基本的な認識はどうなっているのか、その考えというのは下級裁に徹底されているんですか。実際には、例えば子育て世代が、夕方は保育所に迎えに行かなきゃいけないなどのことで定時に上がるんだけど、その分、朝出てきて調書を作っている、記録を作っている、そういう話がいっぱいあるじゃないですか。だけど、それがサービスになっているというのはおかしい話じゃないですか。
　下級裁にそういうことがあってはならないと、ちゃんと払いましょうと、ちゃんと徹底すべきじゃありませんか。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、サービス残業や持ち帰り仕事についてはあってはなりませんし、そのようなことがないよう、管理職員が勤務時間管理の重要性を認識した上で、超過勤務については的確かつ遅滞なく把握し、適切な超過勤務時間の管理を行うよう今後も指導を徹底していきたいと考えております。また、超過勤務の把握についての考え方は、早朝、昼休み、休日における勤務についても変わるものではないと考えております。いずれにしても、今後とも、職員の超過勤務の適切な把握に努めてまいりたいというふうに思っております。
　また、今申し上げたような考え方につきましては、協議会や各種打合せの機会などを通じて下級裁に対して伝えてきているところでございますが、超過勤務については的確かつ遅滞なく把握し、適切な超過勤務時間の管理を行うよう、引き続き下級裁に対して指導してまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　私、こういう議論が国会であっていることも契機にして、文書で下級裁にちゃんと伝えるべきだと思いますよ。私、そういう紙を裁判所の書記官室にでも貼っておいたらいいと思うんですけどね。ちゃんとみんな、残業しようがない、やらざるを得ない、だったら、これちゃんと全部残業代で付けて払ってもらいましょうというのを最高裁の名前で出したらいかがですか。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたとおり、超過勤務については的確かつ遅滞なく把握して、適切な超過勤務時間の管理を行うということは重要でありまして、下級裁判所に対しても指導してまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　是非徹底をしていただきたいと思うんですが、ちょっとそれに関わって一問だけ。
　三月十日の衆議院の法務委員会で、裁判所職員の一人当たり一月の平均超過勤務時間が、下級裁全体で五時間程度だと、最高裁で十六時間程度だという答弁をなされました。これ、現場からあり得ないという声が口々に上がっています。
　これ、一体、何を何で割って出した平均なんですかということなんですよ。まさか、毎日二時間残業していると、月三十時間は超えているという人たちの声を否定するんじゃないんでしょう。いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。
　今お話のありました、下級裁判所において五時間程度、最高裁判所で十六時間程度という数字でございますが、これは超過勤務時間の平均を示す数字でありまして、職員の個別の超過勤務時間を示すものではございません。
　なお、正規の勤務時間、どういうふうにこの数字を出したかということでございますが、正規の勤務時間以外の時間に勤務した時間が超過勤務の時間数となるわけでございますけれども、委員御指摘の下級裁判所全体で五時間程度という数値につきましては、下級裁判所全体の行（一）六級以下の職員等の超過勤務の時間数を合計したもの、これを総超過勤務時間として、この数字を行（一）六級以下の職員等の現在員数で割ってその平均値を算出したものでございます。最高裁判所についても同様でございます。
○仁比聡平君　時間が参りましたから、ちょっと大臣にもうお尋ねする時間がなくなってしまったんですが、あれですよ、今の点について、衆議院での質問者自身が、裁判官は別としても職員の労働時間は通常の勤務の範囲内というふうに受けてしまっている、受け止めてしまっている。だから、そんな、月五時間みたいなそんな答弁をして、これが独り歩きしてサービス残業隠しのような圧力になっては絶対にならないんですよね。
　二枚目にお配りした資料は、そうした中での超過勤務手当の予算の執行率を裁判所に作っていただいたものです。おおむね八五％前後で推移をしていたのが、どうやら人事院の超勤上限が定まったということを契機に大きく減ってきているというみたいなことがあって、私は、超勤上限が定められたのは、これはサービス残業というか、超過勤務そのものをなくすためなのであって、これが逆にサービス残業を増やすようなことになったら当然本末転倒だと、きちんと安心できるように働ける、そういう職場をつくってほしいということを強く訴えまして、今日は質問を終わります。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党を代表し、裁判所職員定員法の一部改正案に反対の討論を行います。
　本法案は、判事補を十五人減員し、裁判官以外の職員についても三十一人減員するものです。事務官は、概算要求は二十三の増員要求だったものが八名の減員となっています。さらに、デジタル化推進のために下級裁から最高裁へ人員シフトが行われています。
　質疑を通じ、各高裁管内での書記官、事務官の深刻な減員実態が明らかになりました。また、書記官は、定員上は増減なしのはずなのに、各高裁管内では軒並み減員となっています。この下で、現場の繁忙の実態は深刻です。サービス残業や持ち帰り仕事はあってはなりません。適切な超過勤務時間の把握が必要です。それは、早朝、昼休み、休日における勤務についても変わるものではありません。最高裁はこの趣旨を下級裁に徹底すべきです。
　定員合理化計画への協力は、裁判所職員の現場の繁忙を深刻化、固定化し、司法サービスの後退を招きかねないものです。裁判所職員の定員削減でやりくりしようとするのではなく、国家予算の僅か〇・三％にとどまる司法予算の抜本的な拡充こそ必要です。
　最高裁が憲法が保障する国民の権利を守るという本来の重要な役割を果たすために、裁判所職員の増員、裁判所予算の抜本増額を強く求め、討論といたします。
○委員長（杉久武君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○牧山ひろえ君　私は、ただいま可決されました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　民事訴訟手続の審理期間及び合議率の目標を達成するため、審理期間が長期化している近年の状況を検証し、審理の運用手法、制度の改善等に取り組むとともに、産業の高度化や国際化に対応できるよう裁判官の能力及び職責の重さの自覚の一層の向上に努めること。
　二　裁判所職員定員法の改正を行う場合には、引き続き、判事補から判事に任命されることが見込まれる者の概数と判事の欠員見込みの概数を明らかにし、その定員が適正であることを明確にすること。
　三　令和二年四月十六日及び令和三年四月六日の当委員会における各附帯決議等を踏まえ、最高裁判所において、引き続き、判事補の定員の充足に努めるとともに、判事補の定員の在り方について、現実的な実員の増減見通しも踏まえて更なる削減等も含め検討していくこと。
　四　現在の法曹養成制度の下で法曹志望者の数について顕著な改善傾向が見られないことを踏まえ、そのことが法曹の質や判事補任官者数に及ぼす影響につき引き続き必要な分析を行い、その結果を国会に示すとともに、同制度や法改正の趣旨を踏まえた更なる法曹養成機能の向上、法曹志望者の増加等に向けた取組をより一層進めること。
　五　裁判手続等のデジタル化の進捗状況を踏まえ、合理化・効率化が可能な事務と注力すべき事務をそれぞれ考慮した上で適切な人員配置を行うよう努めるとともに、裁判官以外の裁判所職員の労働時間を把握し、適切な労働環境を整えること。
　六　社会の耳目を集めた事件の事件記録が特別保存に付されることなく廃棄されていたことを踏まえ、今後の事件記録の十分な管理体制の確立に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（杉久武君）　多数と認めます。よって、牧山君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、齋藤法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。齋藤法務大臣。
○国務大臣（齋藤健君）　ただいま可決されました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
○委員長（杉久武君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十四分散会
令和五年四月五日（水曜日）
　　　　午後一時六分開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　井原　　巧君　理事　岩田　和親君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　細田　健一君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山崎　　誠君
　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　青山　周平君　　　　石川　昭政君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　上川　陽子君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　國場幸之助君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　土田　　慎君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　福田　達夫君
　　　　　　牧島かれん君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山際大志郎君
　　　　　　山下　貴司君　　　　大島　　敦君
　　　　　　菅　　直人君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　足立　康史君　　　　遠藤　良太君
　　　　　　前川　清成君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（ＧＸ実行推進担当）　　　西村　康稔君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　山中　伸介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ＧＸ実行推進室次長）
　　　（資源エネルギー庁長官）　保坂　　伸君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　覺道　崇文君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福永　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　拓君　　　　　塩崎　彰久君
　　今枝宗一郎君　　　　　加藤　竜祥君
　　堀井　　学君　　　　　青山　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　堀井　　学君
　　加藤　竜祥君　　　　　今枝宗一郎君
　　塩崎　彰久君　　　　　石井　　拓君
　　　　―――――――――――――
三月三十日
　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。西村国務大臣。
　　　　―――――――――――――
　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○西村（康）国務大臣　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　ロシアによるウクライナ侵略等により、世界のエネルギー情勢は一変し、諸外国は早期の脱炭素社会への移行に向けた取組を加速しています。こうした中、資源に乏しい我が国においても、グリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸに向けて取り組むとともに、エネルギーの安定供給を確保することが重要です。
　このため、再生可能エネルギーの最大限導入に向けて、系統整備を加速しつつ、国民負担の抑制と地域との共生の両立に取り組むとともに、原子力については、安全性の確保を大前提とした上でその活用を進めるなど、脱炭素電源の利用促進と電気の安定供給を確保するための措置を講ずる必要があります。
　本法律案は、こうした内容を盛り込んだ上で、本年二月に閣議決定したＧＸ実現に向けた基本方針に基づき、所要の措置を講ずるものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、電気事業法の一部改正です。
　第一に、発電用原子炉の運転期間を四十年と定めた上で、原子力規制委員会による運転停止命令等を受けていないこと等の基準を適合していると認められるときに限り、経済産業大臣が認可し、運転期間の延長を認めることとします。その際、運転期間は最長で六十年に制限するという現行の枠組みは維持した上で、安全規制に係る制度の変更等の予見し難い事由により運転を停止した期間と認められる期間に限り、六十年の運転期間のカウントから除外することとします。
　第二に、広域系統整備計画に定められた一定規模以上の電気工作物の整備等を実施する一般送配電事業者等は、その整備等に関する計画について、経済産業大臣の認定を受けることができるものとし、広域的運営推進機関の業務に、当該認定を受けた者に対して当該電気工作物の整備等に必要な資金の貸付けを行う業務を追加します。
　次に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正です。
　発電用原子炉設置者に対して、運転を開始した日から起算して三十年を超えて発電用原子炉を運転しようとするときは、あらかじめ、その発電用原子炉について、十年を超えない期間ごとに、当該施設の劣化に関する技術的な評価を行い、その劣化を管理するための措置等を記載した長期施設管理計画を作成し、原子力規制委員会の認可を受けること等を義務づけることとします。
　次に、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律の一部改正です。
　使用済燃料再処理機構の業務に廃炉推進業務を追加した上で、同機構の名称を使用済燃料再処理・廃炉推進機構に改めるとともに、同機構が行う廃炉推進業務に必要な費用に充てるため、実用発電用原子炉設置者等に対して、同機構に廃炉拠出金を納付することを義務づけることとします。
　次に、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の一部改正です。
　第一に、既存の再生可能エネルギー発電設備を最大限活用するため、認定事業者がその発電設備の増設等を行う場合は、増設等に係る部分にのみ最新の価格を適用する措置を講じます。
　第二に、再生可能エネルギー発電事業計画の認定の要件にその事業の実施内容を周辺地域の住民に周知することを加えるとともに、認定基準に違反する認定事業者に対して交付金による支援額の積立てを命ずる措置を創設するなど、事業規律を強化します。
　第三に、今般、電気事業法において創設する認定制度の認定を受けた事業者が、当該認定に係る計画に従って、再生可能エネルギー電気の利用の促進に資する電気工作物を設置しようとするときは、その工事を開始した日から、特定系統設置交付金の交付を受けることを可能とします。
　次に、原子力基本法の一部改正です。
　エネルギーとしての原子力利用は、国及び原子力事業者が安全神話に陥り、東京電力福島第一原子力発電所の事故を防止することができなかったことを真摯に反省した上で、原子力事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立ってこれを行うものとし、当該原子力利用に当たっての国及び原子力事業者の責務を明確化する等の措置を講じます。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○竹内委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房ＧＸ実行推進室次長兼資源エネルギー庁長官保坂伸君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官覺道崇文君、経済産業省大臣官房審議官福永哲郎君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君及び資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石川昭政君。
○石川（昭）委員　自由民主党の石川昭政です。
　今回、五本の束ねということで、大変複雑な法律になっておりますけれども、国民の皆様に分かりやすく、大臣それから役所の皆様も御答弁いただきたいと思います。
　それで、本題に入る前に、急を要する事案が中国で発生いたしましたので、これだけちょっと一問先にお伺いしたいと思っております。
　去る三月二十六日、アステラス製薬の中国の現地法人の日本人の方が中国の国家安全局に拘束された事案が発生いたしました。これについては、私の地元、高萩市に工場があるものですから、非常に他人事でないなということで心配をしているところでございます。
　また、中国も反スパイ法ということでかなりこれから範囲が拡大していく中で、中国への投資を呼びかけつつ、日本の経済活動というのが難しくなっていくのではないかというふうに感じております。こういったリスクを、中国に出ている企業はリスクを認識すべきだと思っております。
　また、鈴木英司さんという、六年ぐらい中国で拘束されて帰国した方から直接お話を聞きましたけれども、起訴されれば間違いなく一〇〇％有罪だと。なので、今、恐らく、起訴される前の居住監視中という取調べの状況にあるようなんですけれども、この期間にいかに解放を求めていくかということが重要だというふうに鈴木氏は言っております。
　経産大臣として、いち早くこの拘束された日本人の方を解放するように動いていただきたいと思いますけれども、大臣の御見解、取組をお伺いしたいと思います。
○西村（康）国務大臣　今回の邦人拘束事案につきましては、政府として、中国側には厳重に抗議をするとともに、早期解放を引き続き強く求めていく考えであります。
　このような事案が発生しますと、中国でビジネスができないという不安の声、強い声、これが経済界にもございますし、十分理解できるものであります。中国との経済関係、これも、安全面も含めた正当な経済活動が保障されること、そして、透明で予見可能なビジネス環境があってこそのものであります。
　経産省として、中国ビジネスに関わる企業関係者の安全確保や透明で公平なビジネス環境の確保に向けて、これは私自身含めて様々なレベルで中国側に対して粘り強く働きかけていきたいと思いますし、中国のビジネス環境をしっかりと見極め、我が国産業界との間で注意喚起を含めた適切な対応を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○石川（昭）委員　これは外務省だけの問題ではなくて、政府挙げて是非取り組んでいただきたいとお願い申し上げます。
　次に移ります。
　さきの委員会でも採決いたしましたＧＸ推進法について、私も議論を聞いていてちょっと気になる点がございますので、ここで確認をさせていただきたいと思います。
　今後十年間で百五十兆円の官民の投資を行うということでございますが、百五十兆円もの巨額を投じて、どれだけ我が国のエネルギー自給率が向上するのかという視点がいま一つ分からなかったわけでございます。
　もちろん、特定の国に依存するということは避けるべきだというのは共通の認識だと思いますけれども、これから、水素であるとかＳＡＦとか合成燃料とか、新しい燃料を作る場合に、国の政策を見ますと、四〇年頃に何万トン、あるいは数値目標とコストというような目標はあるんですけれども、我が国で自給できる割合がどのくらいか、こういう指標が私は欠けているんじゃないかと思うんです。これについて、大臣の御見解をお伺いします。