Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野（太）委員　全く仮定の問題じゃないにもかかわらず、質問にお答えをいただいておりません。
　もし中国が戦略核ミサイルをふやさない、現状維持のプログラムであるならば、アメリカが弾道ミサイル防衛構想を実際配備をすることによって中国の核戦略プログラムは拡大の方向へ向かっていくわけでございます。ですから、日本は、アメリカに対して、この配備を中止する要請をしなければならぬと思います。あるいは、逆に、中国が現在戦略核ミサイルの拡大傾向に沿ったプログラムに乗っているというならば、日本は、対中国のＯＤＡの見直しその他を含めた外交政策をとらなければいかぬと思いますが、いかがでございますか。
○河野国務大臣　どうも、議員の御質問は、仮定の質問ではないと言いながら、もし中国が云々と。もし中国が云々というのはまさに仮定の質問でありますし、もし中国が云々、そしてその場合にはアメリカはこうであろうということも、これまた仮定の上の仮定を重ねて質問をしておられるように思うんです。
　しかし、それはそれとして、全く一般論として、軍縮というのが我々の主張でありますから、お互いにそれぞれの塀を高く高くし合うということは決して好ましいことではない。塀を高くというか、攻撃力を高いレベルに持ち合うということは決して望ましいことではない。望ましいことではないと言うだけでは問題は解決しないわけでございますから、それぞれ、アメリカは台湾に対して、恐らくアメリカは台湾の独立を支持しないだろう。支持しないと、これははっきり三無、スリーノーと言っているわけですから、アメリカは台湾の独立を支持しない。日本は中国に対して、これらの問題を武力で解決することはするべきでないとはっきり言っておりますし、アメリカもまたそういう主張をしているわけで、そういう主張をするならば、その主張が具体的にそういう方向に行くような努力をするということは、アメリカにもまた我々は言わなければならないことであろうと思っているわけです。
　それから、ＯＤＡについてお触れになりましたけれども、ＯＤＡの問題は、これまたＯＤＡの原則があって、この原則については、一つ、二つで問題を決定するのではなくて、総合的な判断というものが必要になってくる。
　例えば、中国に対する日本からのＯＤＡの中には、環境問題に触れた部分が相当たくさんあることは議員御承知のとおりです。中国が環境問題に十分意を払わなければ、公害問題というものは、大気汚染問題というのは日本にも当然かぶってくるわけでありますから、そうした点にも配慮が必要であると思います。また、中国の社会あるいは中国の経済自体が安定した、そして国際社会の中でしっかりとした地位を占めるということは、中国の安定と申しますか、あるいはアジアの安定に資するということも考えなければならないわけで、ＯＤＡの政策というものは総合的な判断も必要だということは十分議員も御承知のとおりだと思いますが、そうした点に十分意を用いながらこれからの政策を決めていくことが肝要だというふうに思います。
○河野（太）委員　大臣御出席になりましたので、最後に、沖縄の米軍基地の問題についてお伺いをしたいと思います。
　現在、普天間基地の移設の問題で日本政府はいろいろ努力をされておりますが、この外務委員会で一月に沖縄の視察に参りました。そのときに、沖縄の市会議員さんあるいは県会議員の皆様、いろいろな方と意見交換をさせていただきましたが、その中で、今海兵隊が使っているヘリの後継機についての議論がいろいろと出てまいりました。
　今沖縄の海兵隊が使っているヘリコプターは二機種、しかも相当昔に開発され、相当長い年月使われてきたヘリコプターでございます。現在、米軍、海兵隊の計画を見ますと、このヘリをオスプレーという新型の機種で代替する、そういう計画で米軍の中は進んでおります。現に、沖縄で使われているヘリコプターの後継機は、このオスプレーを除くと米軍のプログラムの中に見当たらないわけでございます。
　仮にこのオスプレーを導入するとなれば、基地の予定地あるいは現在の普天間基地周辺の方々が直接御心配になるのは、一つは、この後継機が、騒音の問題として、現在のヘリコプターよりも騒音が大きいのか小さいのか。そしてもう一つは、このオスプレーというのは開発途中で何度か墜落をした、そういう実績がございます。このオスプレーという機種の安全性についてはきちんとしたレベルにあるのかどうか。この二つの問題が、基地の周辺の皆様のいろいろな御心配があるわけでございます。
　この二つの心配をクリアして、このオスプレーというのはきちんと安全性が確保されている、そして騒音の問題も前任機よりも騒音は小さいんだということを沖縄の皆様に了解をしていただいた上で、この機種を沖縄に導入するのかどうかという議論を日本政府は米軍とすべきだろうと思いますが、我々が視察に行ったときの防衛施設庁の反応は、まだ米軍からは何も聞いていないという答えでございました。
　しかし、アメリカのホームページを見れば、秘密でも何でもない一般のホームページに、このオスプレーでこのヘリコプターを代替するんだということが出ておりますし、正式なペンタゴンのものではないといいながら、海兵隊がつくっているホームページの中にはオスプレーを沖縄に導入する時期が示されているものもあるわけでございます。ですから、防衛庁なり外務省が仕事をきちんとしていれば、この機種がヘリコプターを代替するものであるということは当然わかっていなければいけないわけですし、そういうことがわかれば、このオスプレーという機種はどういう機種なのかという問い合わせをアメリカにするのはごく当然のことだと思います。
　しかし、防衛施設庁は、アメリカから通告がないから何もこの機種については知らないということを繰り返すばかりで、こういう反応では、こういう対応では、沖縄の県民の皆さんが日本政府に対して不信感を持たざるを得ないと我々も思ったわけでございます。
　それ以来、外務省あるいは防衛庁に、この導入の是非を議論する前に、一体、少なくとも騒音の問題はいかがなものか、安全性の問題はいかがなものかという問い合わせをやっておりますが、二カ月たった今日、何の回答もいただいておりません。現に、このオスプレーという機種は米国内で既に生産が開始されているものでございます。そうした情報が、そうしたスペックが米軍の手元にないとは到底考えられないわけでございます。
　そうした情報の開示も米軍から日本政府が受けないというのであれば、これは日米安保の相互信頼に基づかない行動であろうと思いますし、そうした情報を沖縄の県民の皆様が望んでいることがわかっていながら依然としてそうした情報を伝えることができないという日本政府の対応には、私も、少しおかしいのではないか、そういう不信感を持たざるを得ません。
　一体全体この問題に外務省はどのように対応されていくのか、こうした情報をきちんきちんと必要なタイミングで提示されるお考えがあるのかどうか、外務大臣にお伺いをしたいと思います。
○河野国務大臣　オスプレーの性能については、アメリカの報告書によって低騒音だということが記されているということは、我々は承知しております。また、これは、安全性について我々が問い合わせたとか確認をしたとかということはありませんが、アメリカがその機種を生産を始めるということになれば、それは安全性が確認をされなければそんなヘリをつくるということはないと、これは私は一般的な常識として思います。
　しかし、他方、そのオスプレーが沖縄に配備されるかどうかということは、これはまた別の問題であると思います。確かに、オスプレーというヘリを開発しているということがホームページに記されているということは我々も承知をしておりますが、そのオスプレーが現在の沖縄にあるヘリの代替機として使われるかどうか、さらにはそれがいつからそれでは投入されるかということになりますと、これは公式の発表はないというふうに承知をしておりまして、私どももこの問題については米側に問い合わせたこともございます。しかし、米側にはまだ公式の予定が確認をされているという事実はないのでございます。
　したがって、オスプレーが、周辺の状況からこれではないかという話があるということと、これがアメリカ側の公式の計画の中で沖縄に配備をされるということが決まっているということとは別の話であって、私どもは、そういうことが公式に決まっているという情報は確認をしていないのでございます。
　さらに、議員が沖縄県民が望む云々というお話をされましたけれども、私どもは、どの機種が投入されるか、あるいは、第一、代替されるかされないかということについては、これはあくまでも米側の判断、米側が決めることであって、我々がこれにしろ、これにするなということを言うという立場ではないだろうというふうに考えているところでございます。
○河野（太）委員　もう時間がありませんからコメントを述べるだけにいたしますが、本日の質疑、とにかく何を聞いても、将来的にどうするのかというのは全部仮定の問題ということでお答えにならないという政府の対応には、極めて強い憤りを感じるものでございます。これはむしろ、立法府を今の政府が無視をしていると言うべきものではないかと思います。
　この問題について、少し外務委員会の中できちっと、どう対応をするのかということを考えていかなければいかぬと思います。きょうのような答弁を繰り返すのであれば、政府から提案される法案並びに条約について、この外務委員会はどのような審議をするのかということを少し考える必要があるのではないかと私は思います。
　それから、何事も決まってから通知をするという今の日本の防衛の問題に対するあり方も、決まる前に日米両国が議論をする、あるいは、日本の国内で防衛問題についてきちんと国民が議論をする、その情報を提供をする、そうした使命がこの外務委員会にはあると思います。
　そういう面で、ただいまの外務大臣の御答弁には私は納得しかねることが大でございますが、時間が切れてしまいましたので、また次回に延ばさせていただきたいと思います。
○井奥委員長　次に、赤松正雄君。
○赤松（正）委員　仮定の問題とか仮定以外とか、仮定の問題を仮定以外のところに出されたような感じがする河野委員の質問でございました。
　私は、北朝鮮の問題について御質問をいたしたいと思います。
　九二年の十一月以来実質的に中断をされていました日朝交渉が再開をされるということは大変に好ましいことである、こんなふうに思いますが、言うまでもなく、日朝間にはたくさんの難問が山積をしておりまして、難航は必至だと思われます。そこで、交渉に当たっての基本的な外務省の姿勢、考え方というものを確認いたしたいと思います。
　河野外務大臣は、三月十四日の外務省における記者会見で、前日の日朝赤十字会談についてこんなふうなことをおっしゃっています。人道支援を緊急に行うことが重要であるとそれぞれ考えている、あるいはまた、双方の考え方を確認しながら同じテーブルで議論することに大きな意味がある、前進しているのだ、こういうふうなことをおっしゃっておりますけれども、ここでおっしゃっている人道支援をめぐる日朝双方の考え方というのはどういうものと思っておっしゃっているのか、それについてお聞きをしたいと思います。
○河野国務大臣　日朝交渉を行うことの意味というものはいろいろございます。
　まず、日朝間の極めて不正常な状況を正常化する。これはまさにこの五十年、我が国がやらなければならなかった国交の正常化という意味で、一番大きな問題であろうと思います。しかし一方で、緊急度の高い、あるいは我々にとって最も痛みの強い問題の一つは、拉致問題の解決でございます。さらには、日本人妻の里帰りの問題、これも人道問題として重要な問題だと認識をいたしております。
　一方、北朝鮮側には北朝鮮側の主張があって、具体的には、一九四五年以前の北朝鮮側の日本における行方不明者についての調査というものをやってほしいという希望もありますし、さらに大きな問題として、飢餓に悩む人たちに対する食糧援助というもの、これは北朝鮮の主張でもあると同時に、国際社会がそれを認めているわけですから、こうした問題に対する日本側からの支援を求める、そういう考え方が先方にあるわけでございます。もちろん、先方もこの不正常な状況をどうやって正常化するかということについて大きな関心があることも当然だろうと思っております。
　こうした問題をテーブルにのせて、テーブルを囲んで議論をするということの重要性は、我々として強く感じているというところでございます。
○赤松（正）委員　今おっしゃったのは、日朝間が過去長い経緯の中で抱えている基本的な問題と、それ以外に今直面する双方が抱えているテーマがあるということで、日本側からすれば、いわゆる拉致問題、それから日本人妻の里帰りの問題、それから向こう側からは、一九四五年以前の行方不明になった戦争被害者、あるいはまた飢餓的状況にある北朝鮮の食糧事情、こういうふうなことをおっしゃいました。
　この認識というのは、今に始まったことではなくて、従来から一貫して変わらないことなのでしょうか。双方の考え方がここへ来てはっきりしたということですか、それとも、前からはっきりしていたのが、改めてということですか。その変化があるのでしょうか。
○河野国務大臣　ちなみに申し上げますが、三月の十三日の日朝赤十字会談におきます共同発表というものがございます、もう御存じのとおりだと思いますが。この共同発表におきまして、四点、双方が合意をしているわけでございます。第一にふるさと訪問、第二に拉致問題、第三に一九四五年以前の行方不明者の調査、第四番目にＷＦＰを通じて十万トンの食糧支援、この四点が日朝赤十字会談の共同発表の中で合意されて発表されたものでございまして、少なくともこの四点については両国の問題意識を双方が共有をしたということだとお考えをいただきたいと思います。
○赤松（正）委員　私の先ほどの質問、従来と変わりがあるのかどうかにはお答えにならなかったわけですけれども、私は、この二国間における交渉の中で、いわゆる食糧支援というものは別の問題だろうと思うのです。
　日朝間に横たわる問題というのは、やはり我々が北朝鮮在住の日本人の安否という問題を出す、いわゆる拉致問題というものの解決を迫る、向こうは、いわばもっと長いスパンというか、一九四五年以前の、あの戦争の被害者として行方不明になった人を持ち出すというのが、ある意味で基本的な人道支援に関するテーマであって、いわゆる食糧支援というものを絡めると事はややこしくなるというふうに私は思うんですけれども、これは大臣、どういうふうに思われますか。
○河野国務大臣　確かに、議員がおっしゃるとおり、食糧問題というのは近年ますます緊急度が高くなっている問題であって、ずっとさかのぼって、どこまでさかのぼるかというのは問題がありますけれども、最初からこういう問題があったかどうか、双方が突きつけ合っていたかどうかということになると、今が一番そういう意味では要求度が高くなってきていると言っていいかと思います。
　しかし、こういう問題について我が方がこたえるということが全体を動かすという意味で意味があるというふうに我々は考えたわけでございまして、それと同時に、何といっても、国際的に見て、北朝鮮に対する人道支援というものは国際的な認識として必要だということがはっきりしているわけでございますから、この点についてこたえたということであって、このことが全体をややこしくするのではないか、複雑化するのではないかというふうに現在は考えておりません。
○赤松（正）委員　私は、やはりこの問題、後で述べることとも関係してくるんですけれども、いわゆる食糧支援というものを二国間における人道支援とは分けて行うべきだと思います。
　既に一九九八年の六月に、北朝鮮側は当時の交渉の中で、いわゆる行方不明者が見つからない、調べた結果見つからないというふうなことを約二年前にはっきりさせた。そこがまた改めてこの段階で、先ほど大臣おっしゃった日朝赤十字会談の四つの確認項目の二つ目の中で取り上げられているということに、私は非常にいぶかしいものを感じます。
　では、九八年六月に調べたけれども見つからなかった、それは調べ方が悪かったのか。今回もう一遍これをやるということについてはどういうふうな前進があったのかどうか。その辺の認識はどうされているんでしょうか。
○河野国務大臣　確かに、議員がおっしゃるように、前回も一度は先方からそういうものはないという旨の返事があったわけでございまして、今回それをさらに重ねて要求をするということにどれだけの成算があるか、そういう意味だと思いますが、私どもも、前回と同じようなことを同じように求めては意味がないということで、少し我が方から具体的にいろいろなことを言っているわけです。
　例えば、今度の会談におきましても、日本側からは、新聞や放送、その他の方法を通じて調査が北朝鮮内で周知されるようにまずしてほしい、つまり、目に見える形で、捜しているということが我々にもわかる、我々にもというか北朝鮮内でわかるようにしてほしいというようなことを求めたわけでございます。
　ただ、これに対しまして、北朝鮮側からはすぐに、わかりました、そうしますという返事はございませんで、この問題は、効果の上がる方法かどうかということを今後よく一緒に研究していきたいという返事にそこはとどまっているわけでございますが、そうした人捜しの方法についてまで踏み込んでこちら側から指摘をすることについても、耳を傾ける姿勢に先方がなっている。
　さらに、これから赤十字会談をやるたびに進捗状況について先方は報告をしますということを言っておりますし、これから先、調査の具体的方法などについてもこちらは注文をつけていくということについて、向こうにはその旨言ってあるということでございます。
　そして、今回の、先ほど申し上げた共同発表の中にも、当該機関がしっかりとした調査を開始した旨通報し、また、調査の結果、仮に見つかれば日本側に通報し、適切な措置をとる旨説明をしたと。適切な措置とは一体何だということでございますけれども、これは、本人が帰国を望めば帰国をさせるという意味であろうというふうに私どもは解釈をしているわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、今後、赤十字会談の都度、先方がその進捗状況を報告するということは、我々として大事な情報であろうというふうに考えているわけです。
○赤松（正）委員　私は、今、正確に言うと最後まで読んでないんですが、高沢皓司さんの「宿命」という本を読んでいるんですね。これは、もともと彼自身がよど号事件に興味を持ってというか、深くかかわっているということで、そこから始まってさまざまな拉致事件の真相について探った、非常に深い感動を覚える本でありますけれども、そういうことも踏まえて、私は、いわば日本側の拉致事件に対する姿勢というものはもういろいろな角度から、さっき大臣おっしゃいましたけれども、あの手この手で北朝鮮側に伝えなくちゃいけない。
　それが、先ほど来のお話を聞いておりますと、今まで、従前の北朝鮮は、どちらかというと、そういう問題を出すと一九四五年以前の問題を出してきて、それである意味で相殺を図る。現実に、先般も北朝鮮問題の専門家といろいろお話をしたんですが、いわゆる拉致という問題に関する先方の受けとめ方は、非常に気軽に考えているというか、そう深刻に考えていない、もっとたくさんの行方不明者が我が方にはいるんだというふうな受けとめ方をしているというふうな指摘がありましたけれども、今大臣のお話を聞いて、そういう点については大きく先方は考えを改めたというふうに理解してよろしいんですね。簡単に。
○河野国務大臣　これまでも、しばしば我が方としてはこの問題を提起しているわけでございます。したがいまして、北朝鮮側は、この問題が我が方にとっていかに高い関心度を持っているか、非常に痛みを伴っているかということを十分に理解をしているはずだと我々は考えております。そして、他の問題を議論するときに、この問題について、これを横によけていくというわけにはなかなかいかないということについても、先方は我が方の主張を聞いているということは間違いがないというふうに思っております。
○赤松（正）委員　先ほども申し上げましたが、私は、これから交渉が再開される、日朝間の今回の交渉というのは、先行きうまくいくのかどうか、大いなる疑問を持っております。
　超党派の訪問団を受けてのことだと思われますけれども、こういうふうに事態が新たに再開されるという背景には、大臣も記者会見の中で、北の外交の多角化、ことしになってイタリアとの国交回復といったふうなことを初めとして、さまざまな変化の兆しが見えるのだということをおっしゃっておりますが、私は、基本的には変わらない。確かに、アメリカ一辺倒というふうな、あの一九九三年以降北朝鮮がとり出した、ともかくアメリカのみを窓口とするというやり方を少し変えて、多角化させる方向を見せているということはうかがえるわけですけれども、しかし、基本は変わらないのじゃないかというふうに見ています。
　というのは、例えば私の同級生ですけれども、小此木政夫慶応大学教授、彼は、北朝鮮の外交の姿勢というのは恫喝と求愛なんだという言い方をしています。恫喝と求愛のこの二つのモードを使い分けているんだ、こう言います。私は、似たような感じですが、従来国際政治で言われている弱者の恐喝という観点で、恐喝と物ごいといいますか、そういうものをうまく使い分けている。今後もそういう格好で出てくるだろうと思うんですね。
　そういったときに、従来の日本は、向こうが恫喝で、例えば核疑惑というものがある中でミサイルを開発する、人工衛星と言いつつ日本に向けて撃ってくる、こういうふうなことがあったときに、たちどころにそれにすぐに個別に反応して、例えば交渉をやめてしまう、あるいは経済的にそれを包囲するというか、従来のパターンをやめるというふうなやり方。日本外務省は対話と抑止という言葉をお好きでよく使っているようですけれども、私は、北に対する基本的な姿勢というのは、先国会の日米ガイドラインを確立するもので防御というか防衛の一つのシフトをしいた以上は、そういう向こうが交互に使い分けてくる流れに一々個別の反応をするのじゃなくて、粘り強い交渉姿勢、対話というものを持続的に続けていくということが大事だ、こんなふうに考えているわけです。
　そういうふうな一般論を述べた上で、仮に再びミサイル発射ということがあった場合、まだ始まっていないわけですけれども、これからの交渉についてどういう姿勢で臨まれるのか。私は、今申し上げたように、であっても、いろいろなあの手この手で交渉を続けるべきだという姿勢でありますけれども、大臣、お答えを願いたいと思います。
○河野国務大臣　米朝協議の極めて重要な点は、この協議が継続している間はミサイルは凍結をされるということが極めて重要で、この約束をアメリカは極めて重要視しているわけであります。我が方としても、もちろんそこに注目をしているというわけでございまして、この協議が継続中にもしミサイル問題ということがあれば、アメリカは恐らくこの問題について何らかの態度をとるということになるのではないか。これは米朝協議の中での話し合いを受ければそういうふうに見るべきだと思います。
　日本もまた、国交正常化交渉というものを始めるときには、この点に十分注意を払わなければならないというふうに思いますし、対北朝鮮政策は、日米韓の三国が政策を共同してつくって、練り上げて対応をするということにしておりますのも、日本ただ一国では、対話と抑止といっても、日本の抑止力というものがどのくらいあるかという御指摘もあるだろうと思いますが、日米韓三国が共同して対北朝鮮政策について検討し、案をつくり上げるということになれば、これはそれなりの効果があるというふうに思っているわけです。
○赤松（正）委員　次に、沖縄サミットに関連する問題で日米関係のことについて、残った時間お聞きしたいと思います。
　沖縄サミットのことが語られる場合、サミットの成功という言葉がよく使われます。この言葉が非常にひとり歩きしているのですけれども、際立って広いテーマですから大変に答えにくいと思いますが、外交的という観点からすれば、私は、結局無事に終わればそれは成功というふうなことを考えておられるのじゃないのかなというか、結果的にはそうなるんじゃないのかなという気がしているのです。
　日本としては沖縄を平和の象徴、シンボルとして位置づけたい、しかし、アジアの現実というのはそれは許されないという側面がある。そうしますと、結局はアメリカの戦略拠点としての沖縄といういわば現状追認ということだけに終わるのじゃないのかなという予測というか感じを私は持っているのですけれども、外務大臣のこのサミットにおける外交的成功という意味について、極めて簡潔で結構ですので、教えていただきたいと思います。
○河野国務大臣　議員がおっしゃるように、サミットの成功というのは語る人によって意味が違ってくると思います。ロジスティック担当者が語る場合には、無事に終了する、大変気持ちよく会議に参加された方がさよならと言って飛行機に乗られるということが成功だという意味の場合もあると思います。
　しかし、今議員がおっしゃるように、外交的な分野でサミットの成功とは何かということを質問されれば、やはりサミットが、二十一世紀を臨んで、これからの二十一世紀が人類にとって一体どういう世紀になるか、それは目の前にあるさまざまな問題を克服することができて明るい世紀になるであろう、そのためにみんなが協力するよという議長宣言のようなものが発出をされるということが何よりも重要だろうと私は思います。
　そしてまた、沖縄という場所で開かれるサミットということが、欧米の人たちをして、東洋の文化、文明、そういったものが非常に多様であって、さまざまな文化、文明がここにもあるということを認識してくださるということが次に重要だと思います。
　もちろん、議員がおっしゃるように、沖縄が今置かれている非常に厳しい状況というものも、時に欧米の首脳の意識の中に意識されていくであろうというふうにも思います。
　そうしたことをひっくるめて、沖縄からさまざまな明るい情報が発信される、それから沖縄というものについての認識が欧米の首脳の中に認識をされる、そういうことが重要ではないかというふうに思います。
○赤松（正）委員　今の外務大臣の、包括的なサミットの成功というのはそういうことだと考えておられるのはわかりました。
　私はさっき、結局無事で終われば云々という角度から申し上げましたけれども、そこで、私は非常に大事だと思うのは、沖縄の皆さんの住民感情をどう和らげるかという、今大臣に答えていただいたのとはちょっと違う角度のお話ですけれども、やはり大事なポイントだろうと思うんですね。
　今、五年間の期間をもって見直しの時期に当たっているいわゆる在日米軍の駐留経費の問題ですけれども、私は、金額を削減するとかあるいは見直すとかという問題よりも先に、第一義的に通らねばならないというのは、ホスト・ネーション・サポート、受け入れ国支援。
　これは、かつて東政務次官なんかといろいろ党内で議論したときに、しきりに東さんはＨＮＳのことを言っておった時期があって、非常に懐かしく思い出すのですけれども、ＨＮＳ、ホスト・ネーション・サポートということを、当時私なんかは際立って思いやり予算という角度で削減すべしという側に立っていたんですが、今そうじゃなくて、ホスト・ネーション・サポートというものに見合うものというのは、いわばゲスト・ネーション・マナーというか、要するに、日本に駐留する米軍の、いわば日本を守ってやっているんだから見合うだけの支援をということではなくて、ゲスト国としてのマナーというものが問われているんじゃないかというふうに私は思います。その観点からすれば、それこそＨＮＳじゃなくてＧＮＭというふうに私は思うのですけれども、これが、具体的には地位協定の改善という問題がやはり非常に大事なテーマだろうと私は思うのですね。
　例えば、今回、きょうの委員会で先輩議員が後で質問をされると思うのですが、例の嘉手納ＲＡＰＣＯＮですか、いわゆる基地管制業務の返還というものは、日本側の問題提起に大臣は向こうがこたえてくれたんだという話をされているようですけれども、これももちろん大事。今まで現地、沖縄の皆さん、県当局が強く要望していたことではあるのですけれども、もっと、より住民サイドの観点からいえば、航空機騒音の問題でありますとかあるいは環境問題とか、そういう住民生活に密着した問題について地位協定の改善を迫っていく。例の少女暴行事件以降、非常に燃え上がった地位協定改善の動きも、やはり日本全体では少し終息したような感じはありますが、沖縄ではいや増して強い要求があると思うのですね。
　そういったことに関して、私は日本政府として、今回のＲＡＰＣＯＮで終わりというのではなくて、強く求めていくべきだ。それが、別にサミットということではなくて、もとより長い日米関係における私の言うところのゲスト・ネーション・マナーという点で大事であるということが、いわゆる思いやり予算なんという問題より前にあるべきことだろうと思うのですが、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○河野国務大臣　議員がおっしゃるゲスト・ネーション・マナーというのは、まことに一つの問題点を指摘していると思います。
　ただ、日本人の感覚からいうと、これは、それこそこちら側が向こうに押しつける、こうしろということとはちょっと違うように思うのですが、しかしそれはそれとして、私どもが今アメリカと話し合っているのは、やはりよき隣人として振る舞うべきですよというよき隣人政策とでもいいますか、そういうことを提唱し、そういう考え方で自分たちはやりますと向こうは全く自発的にそういうことを言っておられて、よき隣人政策というものをお互いに定着させたいという気持ちが非常に強いということをまず申し上げたいと思います。
　地位協定の問題は、もう議員が御指摘のように、私が前回外務大臣を務めましたときに、沖縄の県民の皆様方のお気持ちというものを私なりに解釈をして、問題提起をして、長い年月かかって成功するためには相当な難問題があるということであるならば、地位協定の運用の改善をすることによってこの問題をできるだけ早期に解決をして、そして問題となっていた容疑者の身柄の引き取り、その他の処理をしたいという気持ちから、地位協定の運用の改善ということを私は申し上げて、これは沖縄県民の皆さんには御理解をいただけずに、大変おしかりをいただいたことを今でも強く意識をしておりますけれども、しかしその後、沖縄県の皆様方とのお話し合いで、ＳＡＣＯ最終報告の中に地位協定の運用の改善というものが九項目入れられて、その九項目は既に全部具体化されて、今はこの問題、ＳＡＣＯの最終報告の九項目についての問題はなくなっているというふうに思っております。
　ただ、まだまだやるべきことはあるという沖縄の皆様方の声にも我々は十分注意深く耳を傾けなければならないというふうには、一方で思っているところでございます。
○赤松（正）委員　時間が参りましたので、最後に一つだけお話をさせていただいて、大臣の考え方を聞いて終わりたいと思うのです。
　先ほど、サミットについての世界に向けてのメッセージという部分で、私どもは沖縄に国連の機関、例えばアジア本部のようなものを誘致すべきではないのかという考えを、党中央の政策としても出し、かつ現地沖縄でもそういった署名運動を展開しているところでありますけれども、国連による平和へのメッセージこそ沖縄から発信されるべきだという観点で、沖縄に国連の機関、例えばアジア本部のようなものを持ってくるという考え、どういうふうに思われますでしょうか。それについてお聞きをして、終わりたいと思います。
○河野国務大臣　今議員が提案をなさいましたことにつきまして、我が国はかねてから、御承知のとおり、国連中心といいますか、国連外交といいますか、そういうものを極めて重視しておりますし、議員が御指摘の、沖縄でサミットを開いたこの機会にこうした問題が少しでも前進することを期待しておられるお気持ちは、大変貴重な御意見として承っておきたいと思います。
　国連の役割でありますとか、あるいは一方で沖縄の持つ歴史的、あるいは地理的といった方がいいかもしれませんが、地理的特性というものを踏まえてどういうことが考え得るかということをよく我々も研究をする必要がある。一方で、国連が現在財政的に非常に厳しい状況にあるといったような状況もありますし、それらをひっくるめて、国連の機関と申しますか、そういったことが沖縄に置かれるということの意義は、我々としても大変意義深いものがあるのではないかというふうに今の御意見を伺いながら思った次第でございます。
　これはひとつ今後の研究課題というふうにさせていただきたいと思います。
○伊藤（英）委員　民主党の伊藤英成でございます。
　まず、台湾の問題についてお伺いをしたいと思います。先週末、三月十八日に、世界が注目をしていた台湾の総統選挙が行われました。この選挙について、あるいはその結果につきまして、外務大臣としてどのように評価をされていらっしゃるか、まずそれについてお伺いをいたします。
○河野国務大臣　このたび台湾におきまして陳水扁氏が新たな指導者に選ばれたわけでございます。我が国としては、こうした新しい状況のもとで、台湾をめぐる問題が海峡両岸の直接の当事者間の話し合いを通じて平和的に解決されること、そしてそのために両岸間の対話ができるだけ早期に再開されることを期待しているわけでございます。
　我が国の立場、日本の立場は、日中共同声明に基づいて、日中間で安定的な協力関係を発展させる一方で、日台関係については、非政府間の実務関係として、民間及び地域的な往来を維持していくというかねてからの方針は変わらないというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　今後どういうふうに対応していこうかというお話を今されたんだと思うんですが、私がちょっとお伺いしたかったのは、今回の結果をそもそもどういうふうに評価するんだろうかということで伺ったつもりなんです。
　今回、この選挙を通じて、国民党から民進党の陳水扁氏に移るんですね。それで、そういう形で国民党から民進党への政権交代が行われることになったんですね。そのことについてどういうふうに思われるんだろうか。先般、アメリカのクリントン大統領は、台湾の民主主義の強さを明確に示すものだという言い方をされて、歓迎、評価をされたと私は思うんですね。そういう文脈で、外務大臣は、台湾の民主主義あるいは台湾における国民党から民進党への政権交代ということについて、どう思われるでしょうか。
○河野国務大臣　台湾が指導者を選ぶために再び民主的な手法によって、つまり選挙によって選ばれたということは、非常に意義のあることだというふうにまず思います。
　それで、その選挙の結果につきましては、現在までいろいろと選挙結果についての分析等が行われているわけでございます。私ども外務省としても、その選挙の結果についての分析をしているわけでございますが、現時点でその分析について十分にでき上がっているというふうには実はまだ思っておりません。つまり、まだ十分な情報が収集されていないという意味を含めてそう申し上げているわけです。
　それは、一般的に言えば、国民党から二人の候補者が出て、その候補者の選択の点でいろいろ問題があった、つまり、国民党及び国民党から離党をされて無所属で戦われたお二人の候補者というものがあって、そうしたことが国民党以外の政党、すなわち民進党の候補者の当選に相当大きな影響があったということは、これはもう一般的に言われて、それはそうだと私は思います。
　さらに、国民党に対する批判があったという意見もございますけれども、それではその批判とは一体何が最も大きな批判であったかということになりますと、これは見方、まだまださまざまでございまして、これという決定的な分析というものはまだでき上がっていないというのが現状でございます。
○伊藤（英）委員　すると、外務大臣としては、現在の時点では、台湾の民主主義もなかなかすばらしいものだというような認識には今のところまだ立っておりませんという意味でしょうかね。
○河野国務大臣　いや、そうではございません。民主的な手法によって、つまり選挙によって指導者が選ばれたということは大変意義深いということを申し上げているわけでございます。
○伊藤（英）委員　本日の新聞の報道されるところですと、台湾の新聞が世論調査をされた。そして、その世論調査の結果ですと、陳水扁氏の当選が決まったことについて、その選挙の翌日世論調査をされたようなんですが、有権者の約七割の人が今回の選挙結果に満足をした。しかも、同時に、今度は台湾の別の新聞が世論調査をしたようでありますが、それでは、選挙の仕方の問題についても、その選挙方法も今の選挙方法のままでよい。要するに、今回は過半数をとっていなかったんですが、だけれども総統になるわけですよね。当選をされたという意味においての選挙の仕方についても、現行のままでよいという人たちが六〇％以上占めている、こういう世論調査が出ております。それについてはどう思われますか。
○河野国務大臣　台湾の選挙の仕組みについて、その仕組みがいいか悪いかということを我々が言う立場ではないということをまず申し上げたいと思います。そして、世論調査の結果については世論調査の結果として、我々は一つのデータというふうに見てとらなければならないと思いますが、確かに、当選者が四〇％に満たない得票率で当選をされたという状況のもとで、その翌日ですか、七〇％の人がこれを支持したということとの関係は一体どういうふうに見るかということなどについて、私どもにももっと研究しなければならない部分もあるのではないかというふうにも思っているわけでございます。
○伊藤（英）委員　冒頭、クリントンの発言の民主主義の云々という話をしたんですが、クリントン大統領よりは外務大臣の方が、今回の選挙を見て、台湾の民主主義云々という、その民主主義の強さということについてはもうちょっと評価するのに時間が必要だという考え方をとっていらっしゃるということなんでしょうかね。
○河野国務大臣　私は、台湾におきます選挙の方法というものは定着をしているというふうに思っておりまして、その都度その都度、そのことを大歓迎すると言う必要がもう既にあるかどうかというふうにすら思っているわけでございます。仮に、日本の選挙が終わった後でどこかの国が、日本が民主的選挙を行ったことを歓迎すると言われて、それが何か意味があるだろうかとちょっと思ってしまうわけでございまして、それはそれぞれの国の評価でございますから、アメリカがそれを大変喜ばれるということも一つの評価であると思いますし、私どもが、そのことはもう既に前回も行っているわけでございまして、今回も同じように行ったということで、その都度そのことについてどういう形容詞をつけるかということは、このことに関する限りそう大きな問題ではないというふうに私は思います。
○伊藤（英）委員　これまで、冒頭、私が政権交代の話をいたしました。それについても、外務大臣として、そのことの意味といいましょうか、台湾の政治におけるこのことの意味ということについてもうひとつわかりにくい、こういう感じを抱きました。
　実は、台湾関係に非常に詳しい方に、例えば、台湾で腐敗防止法のようなものをもっとやった方がいいんじゃないだろうかという話をいたしましたら、いわば、腐敗防止法という次元と違うぐらいの状況といいましょうか、今起こっていることは、日本で考えればけた違いのことがあそこでは起こっているという話がありました。そのときに、最も意味のあるのはやはり政権交代だという話をされました。どう思われますか。
○河野国務大臣　どうも、台湾の問題について、確たる証拠といいますか、事実を見ずに、こういうことがあるのではないかとか、こういう感じだとかといって論評をすることは控えさせていただきたいというふうに思います。
　それぞれの考え方で、それぞれのやり方でよりよく納得のいく結果を得る努力というものがそれぞれなされることを期待するということ以上のことは控えさせていただきたいと思います。
○伊藤（英）委員　二月の下旬に中国がいわゆる台湾白書というのを発表いたしました。この意図はどういうことであると外務大臣は思っていらっしゃるのか。そして、その台湾白書に対して、今回の選挙で台湾の有権者はこれに反発する感情があったと思われるのかどうか。どう思われますか。
○河野国務大臣　中国が台湾白書、つまり「一つの中国の原則と台湾問題」と題する白書を発表されたわけですが、この発表の時期とか発表の仕方等を考えれば、やはり何がしかの意図があったかもしれないというふうに思われても仕方がないタイミングのように思います。
　しかし、その台湾白書なるものの中身は、これは中国側が説明をしておりますように、その内容は新しいものではない。言ってみれば、トウショウヘイ氏の発言からこの方さまざまな発言があって、それらを集大成するといいますか、一つにまとめて白書というものはつくられているのであって、台湾白書発表の際に、その中に新しいびっくりするようなことを入れたということではない。これは、朱鎔基氏を初めとして中国側の方々が累次にわたって説明をしておられることから見て、私はそうだろうと思うのです。
　この台湾白書によって選挙の投票動向がどういうふうになったかということをお尋ねでございますけれども、これはどうも私どもは論評をする立場にございませんと申し上げる以外にないかと存じます。
○伊藤（英）委員　今回の選挙戦あるいは台湾の選挙に当たって中国からは、報道のされ方によりますと、口でかなり攻撃といいましょうか牽制といいましょうかということがされたり、あるいは文書で、これも牽制なんでしょう、そういうものが非常に出されたりしたということですよね。このことがいわば中国にとって好ましからざる候補者を勝利に導いたということを考えられますか。
○河野国務大臣　先ほども申し上げましたように、投票動向にどういう影響を与えたかということは、確たる事実関係とかがございませんし、しかも、このことは我が国として論評をするということは控えるべきだろうと思いますので、御容赦をいただきたいと思います。
○伊藤（英）委員　どういう認識を持っていらっしゃるかということを私は伺ったわけです。なぜこういうことをお伺いするかというと、恐らく、こういうものがどういう影響を与えるんだろうか、その認識のもとに外交は展開されますね。これは日本にとってもあるいは台湾にとっても中国にとっても、みんなそういうふうに動くはずですよね。だから外務大臣の認識をお伺いしたわけですが、今のようなお話でありました。認識がないのかどうかはわかりませんが。
　それでは、いわゆる三通という政策に対して、これは中国が主張をしていると理解しておりますが、台湾が今日まで慎重論、あるいは急がない形で進めるといいましょうか、いわば慎重論をとってきたと私は思うんです。
　そこで、外務大臣の認識を伺うんですが、中国はなぜこれを推進しようとし、台湾はなぜ慎重論をとってきているというふうに認識をされますか。
○河野国務大臣　いわゆる三通政策、通信、通商、通航でしょうか、航海・航空路開設、こういうことを中国側は呼びかけているわけでございます。これらは、海峡を挟んで経済活動が非常に活発になってきております。この活発な経済活動を考えれば、通信も通商もそして交通問題についても積極的になろうということを提案することは一つの考え方であろうと私は思います。
　一方、台湾側がこのことについてどういうふうに考えているか。今議員がおっしゃるように、台湾側が慎重だということでございますが、これが慎重というべきか消極的というべきかはちょっと申し上げる立場ではございませんけれども、いずれにしても、強いて言えば時期尚早といいますか、もっと時期が熟したときでということではないかというふうに推測をいたします。新しい指導者が選ばれた後どういうふうにこの問題にかかわっていくかということも、また我々は十分注目をしたいと思っております。
○伊藤（英）委員　時期尚早ということじゃないかと言われましたけれども、何が時期尚早なんだろう、なぜ時期尚早なんだろうかということですね。それをどういうふうに認識されますかということ。
　それからもう一つ、外務大臣は冒頭、政府としてもということなんでしょう、要するに、これからこの選挙を踏まえていかに両岸の対話を促進するか、対話を進めてほしいということを言われました。私も自分の談話として、対話を早急にという話をいたしました。
　では、その対話を促進するという意味とこの三通という問題について、外務大臣としてはあるいは日本の政府としては、台湾に対しても、ぜひ三通政策は台湾としても前向きにあるいは積極的にやってほしい、このように考えていると考えていいんですか。
○河野国務大臣　台湾側の考え方を推測いたしますと、やはり安全とか互恵とかという点が非常に重要だと考えているのではないかというふうに思います。私どもは、両岸の対話ということを求めている、あるいは対話が必要だというふうに思っているわけでございますから、ぜひその対話の中でこうした問題も話し合ってほしいというふうに思います。
○伊藤（英）委員　では、三通という問題については、三通というこの三つの、通信、通商、通航という部分については促進されることをぜひ期待しますということでしょうか。
○河野国務大臣　それは、双方の合意によって、この両岸の対話の中でいろいろな話がなされるでしょう。その話の中でこういった問題も議題に上ってくるであろうというふうに推測できるということを申し上げたわけです。
○伊藤（英）委員　ちょっと確認いたしますが、これはもちろん両者がその対話の中で解決をしていくんですが、そしてまたその合意に基づいていくんですが、それは、この三通ということについて促進されるべく合意がされることを期待する、こう考えていいんですか。
○河野国務大臣　双方が合意をされることを期待します。
○伊藤（英）委員　それが促進されるように合意されることを期待するというふうに理解いたします、よっぽど違ったらまた言ってくだされば結構ですが。
　では、もう一つ、ＷＴＯ加盟の問題について、中国、台湾双方のこの加盟ということに対して、政府あるいは外務大臣としてはどういう態度でいらっしゃいますか。これは積極的に働きかけていらっしゃるんでしょうか。
○河野国務大臣　早期加盟に向けて積極的に日本としても努力をするという立場でございます。
○伊藤（英）委員　これは台湾も両方という意味ですね。それでいいんですね。わかりました。
　それから、その次に、今アメリカの議会で、いわゆる台湾安保強化法案というのが審議されています。圧倒的多数で下院を通過いたしました。これが成立した場合に、どういう影響を今後与えることになると考えられるかですね。どのように思われますか。
○河野国務大臣　台湾安全保障強化法という法律案は、二月一日に米国議会下院を通過しております。まだ上院における審議日程等は未定でございまして、上院がどういう審議をなさるか、どういう御判断をなさるか、これは我々にはよくわかりません。よくわかりませんが、我々がこれまでさまざまな機会にさまざまなレベルで米国政府関係者と話をし、米国政府関係者の話を聞いているところでは、この法案がむしろ台湾の安全を低下させる可能性がある、台湾安全保障強化法というけれども、この法律をつくることによって台湾の安全が低下するということが考えられる、アジアにおける安定を損なうものとしてその成立にはアメリカ政府は反対だということを表明しているというふうに我々は承知しているわけでございます。
　こうしたアメリカ政府の立場に我が国としては十分留意する必要があるというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　今のお話は、アメリカ政府の、これができるとむしろ逆に台湾の安全を低下させることになるだろう、その考え方を日本政府としてもあるいは外務大臣としても、今留意をされると言われましたけれども、それはそういうふうに考えますという意味ですね。
　では、もしもそうだとしたときに、日本政府からそのアメリカの関係者に、今の認識のもとに、この台湾安保強化法案は成立しない方がいいという意味で何らかの働きかけをしていますか、していませんか。
○河野国務大臣　これはアメリカ国内の問題でございますから、先ほども申し上げましたように、まだ上院がどういう審議をなさるか、どういう判断をなさるかということもわかりません。今、アメリカ国内の議会におきますそうした議論について我が方があれこれ申し上げるというつもりはございません。
○伊藤（英）委員　冒頭、外務大臣から、中台間の対話の促進等についての考え方は言われました。この中台関係でいわば最も心配されますのは、軍事的な緊張関係、衝突ということもあるのかもしれません。そういう緊張をなくすためにという意味で、この緊張緩和のためにその対話を通じて活動する、そういうふうに言われたんですが、具体的に何らかのアクションをとるということは、そういう意思はありますか。
○河野国務大臣　私はもうかねてから中国政府に対しましては、台湾をめぐる問題について武力を行使するということは適切な対応ではない、そういうことはすべきでないということは繰り返し述べてきておりまして、この考え方はこれから先も伝えたいと思っております。
○伊藤（英）委員　実は、昨年、李登輝総統が特殊な国と国との関係云々ということを言われたときに、私は、八月に台北に飛びまして、李登輝総統にお会いして、一時間ちょっと直接お話をいたしました。そのとき私が申し上げたのは、いわゆる台湾海峡が非常に緊張した状況になること、いわば台湾海峡が波高くなる話は、アジアにとっても、もちろん日本にとってもですが、これは何としても避けたい、そのために、そういうふうにならないように中台間で対話をぜひやってくださいというお話を申し上げたりしたんです。
　先ほど外務大臣は、中国に云々という話がありました。今アメリカも、中国に対してもあるいは台湾に対してもそれぞれ、要人が両方訪問する予定やら、いろいろ動いたりしていますね。いろいろ報道されているとおりです。日本の政府としては、台湾に対して何らかの具体的な行動はとるつもりがありますか。
○河野国務大臣　台湾に対しては、政府としての立場と申しますか、パイプはございません。したがいまして、政府として台湾に何か物を言う、政府として何か物を言うということはありません。
　しかし、先ほども申しましたように、アメリカは台湾の独立を支持しないということを明確に繰り返し言っているわけでございまして、アメリカのそうした発言というものは我々も承知をしておりますし、中国側の対応について我々が十分意を用いるということは、やはりそれはそれなりにこの問題について非常に意味のあることだというふうに私は考えております。
○伊藤（英）委員　李登輝総統が、これは総統をおりられてからなのでしょうが、日本に訪問したい、あるいは李登輝さんを日本に呼びたいという話もあると承知しておりますけれども、日本を訪問するあるいは訪問したいということになったときに、政府としてはどのように対応されますか。
○河野国務大臣　全く仮定のお話でございまして、今そのことに我々がコメントする立場ではないというふうに申し上げておきます。
○伊藤（英）委員　いつもそうして仮定のお話にはという話でした。先ほど御子息の河野議員が、それこそ外務大臣ほか不信任案でも出したいような話をされたりしておりましたけれども、よく外務省も予防外交、予防外交と言うのですよ。これは起こってからでは遅いのですよ。だから、事前にどういうふうに対処するかということを考えなきゃならぬ。だから、外務省もあるいは外務大臣もといいましょうか、口ばかりで行動していないのかもしれないとさえ思いますよ。
　李登輝さんのことについて何かありますか。
○河野国務大臣　申し上げることはありません。
　しかし、先ほど来の自民党議員の質問につきましては、やはり我々は国益を考えて問答をしなければならないと思います。外務省という立場、特に外務大臣とか外務政務次官という立場で公式の場で物を言うときには、やはり国益を考え、国際的に見てもそのことが緊張を高めるような議論をするということは、適切な議論だと私は思いません。先ほど来の政務次官の御答弁を私は全く支持したいと思います。
○伊藤（英）委員　次のテーマで、国連改革のことについてお伺いいたします。
　外務大臣の外交演説の中にも国連改革のことについて触れられております。本当に重要な話、しかも、ことしの九月には国連ミレニアム総会も行われます。ミレニアムサミットも行われますね。そうしたときに、この国連改革、特に安保理改革については活発な議論が行われることが期待されているわけですね。そして、このミレニアムサミットに関して、アナン事務総長もその報告書の中で、この包括テーマは二十一世紀における国連というふうにし、そしてサブトピックスとして国連強化ということになっているわけですね。
　そこでお伺いしたいのですが、先週月曜日、三月の十三日に、グリラブ国連総会の議長にもお会いをしていろいろ話もさせていただきました。そして先週の金曜日には、アメリカのホルブルック国連大使とも話をさせていただきましたけれども、ともにいわば国連改革の問題について話をいたしました。
　そこで、実は私は、さっき申し上げた国連総会の議長にもあるいは米国の国連大使にも申し上げたのですが、いわば国連改革、国連改革と言うけれども、口ばかりじゃないか、何年たっても実際に進んでいない。そして、日本の財政状況はまさに先進国で最悪の状況、しかし日本の国連の分担金は、安保理のアメリカ以外の常任理事国四カ国を合計したよりも多いわけですよ。いつまでこんな状況が起こっているのだろうか。日本の納税者からすればいわば我慢ならない話じゃないか、大変なフラストレーションを感じますよ。国民もそう思っています。だから、それぞれ関係者が御努力をしていることについては感謝はするのだけれども、ことしはまさにミレニアムの年、そしてそういう意味でミレニアムサミットも行われるわけなんで、ぜひ国連改革を進める年にしていただきたいという話を申し上げました。
　そこで伺います。
　外務大臣は、この国連改革をどのぐらいの熱意で本当にやろうとするのか。そしてそのときに、常任理事国は、アメリカの大使は二十カ国か二十一カ国ぐらいにするといいと思っているという話もされました。その考え方も言われましたけれども、日本は本当にどうしたいと思っていらっしゃいますか。