○参考人（笠井章弘君）　笠井でございます。岩尾先生から大変御高邁なお話があった後に非常に現実的な話をさせていただきます。
　私が、ここに最初の課題として与えられたのは、見通しの前に、あと十年くらい先まで見たエネルギーの需給の問題について若干しゃべれというお話がございました。その辺から先に入らせていただきます。
　御存じだと思いますが、国際エネルギー機関、ＩＥＡが十二月の閣僚理事会で発表した数字で、これは石油なんですが、長期的不足傾向があるということを言って数字を幾つか挙げています。一九八五年に百二十万バレル・パー・デー足りない、一九九〇年には六百二十万バレル・パー・デー足りないというのが一つの現在の最新の見通しの数字かと思います。これを信用するしないは別として、こういう傾向があるということをＩＥＡ加盟各国が了承しているところから言えば、先進国の大多数あるいは石油消費国の大多数はこの数字を認めた数字であるというように考えてもいいと思います。ということは、実は東京サミットで幾つか輸入制限目標を設定しました。この数字は細かくは申しませんが、その数字でいって果たしてあと十年間ぐらいの間に石油だけとってどうであろうかというときに、いま申し上げた数字が問題になってくる。してみると、輸入目標の割り当てというのは果たして八五年、九〇年にうまくいくかどうか、足らなければ割り当てができないのではないかという非常に単純な疑問がまず一つあります。
　われわれがエネルギーの長期需要予測をやる場合は、いま岩尾先生からもいろいろお話がございましたけれども、一番日本が依存しているエネルギーソースというのは御存じのように石油なわけでございまして、石油の日本の自給率というのが大変低くて、海外依存が九九・六％とか九九・八％とかいう数字が出ますけれども、してみると、石油が果たして本当に手に入るだろうかどうかということがいまの石油危機の一番大きなもとで、こういう長期の見通しをどこに前提を置いて物を考えていくか、計画をつくっていくかということが、やはり一番重要ではないかというような気がいたします。
　それから需給の見通しを十年スパンでやる場合に、供給サイドの問題でどんなことがあるかということです。その一番ネックがいま申し上げた点ですが、これは数字の予測でありまして、そのほかに幾つか供給サイドの問題がたくさんあるので、その中の重要なものだけ申し上げたいと思います。
　第一次石油ショックは、ショックと言ってあれは一時的なものであったというように解釈していますが、実はその後遺症が幾つかあって、まだあの後遺症で経済成長がその前に戻らない国も相当ございます。うまくクリアしたのは西ドイツ、日本である。まあアメリカも入っておりますが、大体その三カ国であろうというのが国際的な評価なんです。日本の場合を考えてみまして、なぜ第一次の石油ショックがうまくクリアできたのかという条件なんですが、私は大体四つあるのじゃないかと思います。その第一は、石油企業が数千億をかぶった。それから財政が相当積極的な景気浮揚策をやった。それからこれはよく御存じの、輸出をプッシュして外貨をかせいで四倍上がった石油のお金を払った。それからもう一つは、これは天佑神助と言う方もいらしゃいますけれども、ドル建ての石油の値段を円高になって払うのが楽になったということだろうと思います。
　ところが、去年のイラン政変以来の石油の情勢を見ていますと、どうもそういうことで果たして第一次石油ショックをクリアしたような形でうまくいくのかどうか。御存じのように財政も赤字公債をたくさん抱え込んでおりますし、それから企業も減量経営で御存じのように余力がない。それから円安の傾向も出てきている。輸出プッシュをすると貿易摩擦が起こる。いろいろなことを考えてみますと、第一次石油ショックをうまくやった条件が非常にいま弱くなっている、あるいはなくなってきているということが今度の石油危機を非常にむずかしくさせている。と同時に、もう一つは、今度の石油危機の場合、「二十ドル原油時代」、そういう本が実は去年の四月、五月に幾つか出ているわけなんです。ところが、十月以降十二月までの間に三十ドル原油が現実に起こって、スポットは四十一・五ドルというのが出ましたのです。そういうように非常に短期間のうちに相当大きな値上げ。しかもこの上げたやつが下がるだろう。いままでは一回石油ショックで上がったのが下がってくるのがあったわけです。それは石油を余り上げますと、先進国がインフレになり不況になって失業者を出して景気が停滞するから石油の需要が落ちてくる。そうすると売れなくなるから安くなるというような一つのサイクルで安くなっていた。ところが、今度は、これは去年の十月ごろから言われている話なんですが、ＯＰＥＣセミナーというのがウィーンでございまして、そのときからすでにＯＰＥＣ諸国の代表が話している話の中に、生産を減らしていく、それで価格を維持していく。いままでは価格カルテルだとＯＰＥＣは言われたのですが、ちょうどＯＰＥＣができて二十一年目にことし入ったのですけれども、去年の二十年にして初めて生産調整カルテルに変わったのではないか。あるいはそういうことをやるぞという発言がＯＰＥＣの首脳陣から初めて口を切って出ております。実はそのころから値段がどんどん上がって減産が行われておる。その減産というのも、ＯＰＥＣができて以来減産をするのは今度が初めてなんです。ＯＰＥＣ二十年の歴史で初めて減産をしたわけですが、たとえば、サウジがことし大体百五十万バレルほど減産するであろう。クウェートが五十万バレル。イランも大体同じ。ナイジェリア、イラク、ベネズエラ、この辺——イラクが八十万バレル、ベネズエラが四十万、ＵＡＥ、アラブ首長国連邦が四十万、リビアが五十万。このうちイラン、ナイジェリア、イラク、リビア、クウェート、この五カ国は公式に発表された数字でございます。あとはロンドンの石油業界筋からの情報です。大体ＯＰＥＣ諸国が初めてじゃないですか、減産を発表したのは。それは価格を高価格で維持しながら生産を減らしていこう、こういうことを前提に置いた実は石油の予測というのはいままでやられていないわけですから、これから改めてやらざるを得ないということです。ただ、非常に先ほどの、後でまた触れますけれども、長期エネルギー需給暫定見通しをおつくりになったのはたしか七月、八月、これは八月の終わりに発表されたのですが、その時期といまとでは石油の情勢が非常に構造的に変化しているということが一つございます。その辺を前提とした新しい計画なり予測なり、そういうものに基づいた需給見通しをもう一回見直されるということも必要ではないか。これは私の個人的な感じでございます。
　それからもう一つ申し上げますと、これも御存じのことですが、単なる石油の減産だけでなくて、中近東、あの辺の地域が非常に政情不安定になっている。イランの政変あるいはアメリカとイランの石油断交、アフガンの問題、非常に不安定になっている。その不安定になってアメリカの力が抜けた後に何が出てきたかということなんですが、これはイスラムパワーと言っていいかもしれませんが、回教圏の人たちの石油とのかかわり方、あるいはＯＰＥＣ、ＯＡＰＥＣを通じてイスラム圏の人たちの発言が非常に強くなった。これは政治的にも石油の問題でも同じように動く。こういう人たちがどういうビヘービアをとるかということは、案外日本、アメリカの先進諸国は、ヨーロッパは若干昔いろいろ植民地やなんか持っていたので詳しいようですが、どうも詳しくないので、非常に対応にちゅうちょしているというのが幾つか見られます。この状況が今後十年でさっぱりする、簡単に解決していくという見通しが非常に少ない。大体のいろいろな機関の調査研究を調べてみますと、この十年間で中近東地帯の政治的不安定は消えないだろう、逆に大きな渦が巻くのではないかという予測が、アメリカのＣＩＡの報告もそうなんですが、幾つかの報告書の中に出ている。したがって、石油の安定供給という視点から言いますと、相当やはり困難になるだろう。
　それから、いままでは、第一次石油ショックから去年の六月のサミットごろまではまだＯＰＥＣの中の統一があったのではないか。というのは、統一価格あるいは二重価格でも一応価格は決まっておった。ところが、去年の十二月のカラカス総会では価格が決まらなかった。十二月の二十日の日本時間で午前一時ごろ最終的に、案は出たのですが、ずっと追跡してみますと、とうとう決まらなかった。これも初めての現象でして、どういう変化が起こったか。結局、サウジがＯＰＥＣの中のリーダーシップをとれなくなった。とれなくなった状況は何が原因か。いろいろな原因の説がございますけれども、たとえば去年の三月のエジプトとイスラエルの単独和平交渉、これがアラブ産油国の反対を食っている。そちらの方にサウジも同調せざるを得ない国内事情がある。これはメッカの事件もございましたし、私もサウジに行ったことがございますけれども、外から見ているのとは大分違う状況がございます。それから御存じのように大変パレスチナ人の労働者を抱えている。そういう問題もございまして、国内の統一の問題もある。
　もう一つ申し上げますと、石油だけの話でいきますと、実はある油田が相当生産能力が落ちてきている。それを補修するのには相当お金がかかる。これはわれわれ知らなかったのですが、実は去年のアメリカの議会の会議にそういう報告書が出て問題になったことがございます、去年の暮れの話なんですが。してみると、いろいろな政治的な問題宗教的な問題、国内政治の問題、国内の統一の問題、それから石油、油田自体の問題、そういうものを含めてサウジが増産——一番先に申し上げた減産数字も一番大きいわけですが、サウジ自体が石油、政治、経済含めてどうもいままでのようなことができない。それからサウジがそういうかっこうになりますと、アメリカがいままでイラン、リヤド、カイロですか、その枢軸を押さえていたやつが押さえられなくなってきた。イランがああいうことになり、サウジがそういう形になると、どうしてもＯＰＥＣの内部のリーダーシップをとらせるようなサウジの行動を支えられない。これがやはりこれから石油の問題を考えていく場合、特にサウジが一番埋蔵量を持っているものですから大変大きな課題になってくる。
　それからもう一つの問題点は、これはお話しするまでもなくて、最近の新聞に出ていますソ連の中近東地域への進出です。岩尾先生が、戦争は一番いかぬ、エネルギーの浪費である、これはまさにそのとおりですが、現実は、アメリカとソ連の軍事プレゼンスは、あの辺は増強の一途をたどっています。詳しい話は私は専門ではないので申し上げませんけれども、幾つかの数字もここにあります。そういう中東へのソ連の影響力が濃くなってきた、こういうような条件は、さっき申し上げた最初のＩＥＡの長期予測をより複雑に、よりむずかしくさせている原因だと思います。
　われわれがこれから問題にしなければならない長期暫定見通しの石油の依存度をごらんになればわかりますように、依存のパーセンテージは確かに下がっておりますが、数字をごらんになれば余り下がっておりません。ということは、相当大きな量を六十五年、七十年と日本は石油に依存せざるを得ないというかっこうに実はあの計画はなっております。こういうことを踏まえて供給条件の中で石油を中心に置いて申し上げたのは、石油自体が一番日本の場合一次エネルギー構成で大きなウエートを占めているからなんですが、では、これからわれわれが需要の方をどうしなければならないかということを考えなければならないのですが、これは先ほどから問題になっていますように、どうも石油のかわりをするものをつくらざるを得ない。これは先進国共通の課題で、代替エネルギー開発という言葉を使っていますが、これは石油にかわるべきものが何になるか。それは石油の持っておるウエート、そのパワー、経済性、そういうものすべてに代替できるものが果たしてできるかどうかというのが先進国共通の課題になっているわけですが、一番いいのは、そういうものが早くできればＯＰＥＣの価格というのはそう上がらなくて済むわけなんですが、そこが一番むずかしいところで、石油が、結局そういう政治的な問題、経済的な問題、いろいろな条件で非常に供給が不安定になると同時に、石油自体が結局いつかはなくなってしまうものであるというのがその裏にあるわけです。可採年数で二十八年というのがありますが、ＯＰＥＣの長期戦略委員会がちょうど九日ぐらい前にロンドンでやられている。その情報によると、大体ＯＰＥＣが十五年ぐらいは石油を賄えますということを報道しています。たとえば、この間のアメリカのスリーマイルアイランドのような事件が起きてアメリカの輸入が増大すればＯＰＥＣは十年しか石油を供給しませんよという報道が日本の新聞に幾つか載っておりますが、考えてみると、二十八年の確認埋蔵量があったとしても、結局ＯＰＥＣ自体は十五年ぐらいのスパンで供給しよう。ということは、十年ないし十五年の間に産油国は国づくりをしたいわけです。石油がなくなったら砂漠になってしまうということでは大変困るので、彼らの戦略としては当然の話で、そのお金を有効利用して国づくりをしたい、そのために先進国は何をしてくれるかということが彼らの一番のテーマで、そのうちで一番ねらっているのが技術の移転の話です。これを四月のＯＰＥＣの臨時総会にロンドンで九日前にやった報告を出して、それが通ったらまず発展途上国と話し合い、その後、先進国と話し合う新しいチャンスをつくりたいというような報道なんですが、ぼくはそういう新しい話し合いのチャンスができることは非常に賛成なんです。なぜかと申しますと、先進国がこれほどエネルギー問題に頭を悩ましているのは、石油依存だからと言いますけれども、石油を買うのに値段も量もＯＰＥＣが一方的に決めてやっているわけです。話し合いの場というのは一つもございません。御存じだと思いますが、いまの国際エネルギー機関ができる前に、実は産油国、発展途上国、先進国という石油消費国の三者の国際経済協力会議というのがございました。二年半ぐらいマラソン会議をやったのですが、結局結末がつかないで解散になった。そのときの最後の産油国のせりふが、問題が残ったやつは国連でやりましょうというのが最後のせりふなんですが、結局国連でやれば彼らの言うとおりになるということだと思いますけれども、今度そういう話でＯＰＥＣの長期戦略委員会が出した案が四月の臨時ＯＰＥＣ総会を通ったとすれば、そこで初めて新しい意味の産油国主導型の発展途上国、先進国共通の話し合いの場ができるかもしれない。その辺が、現在予想されるあるいは考えられる唯一のチャンスである。それ以外は結局ＯＰＥＣとどういう形で先進国が交渉するかという話なんですが、さっき申し上げたように、これは技術開発をして石油の代替エネルギーをつくるしかない。日本の場合、その七五％を一次エネルギー構成で石油に依存し、その九九・八％を輸入しているとすれば何でやろうか、非常にむずかしい課題なんです。原子力が好きだとか、きらいだとか、むずかしいとか、研究体制をどうしろとかという議論もありますけれども、パワーのあるエネルギーだけ比べてみて石油の代替として先進国が考えているのは、石炭、原子力、ＬＮＧ、大体その辺がみんなどこの国もねらっている。エネルギー問題で一番厄介なのは、国によって全部条件が違うことです。資源の賦存状態が違うし、産業構造が違うし、国民の価値観が違いますし、社会のでき方が違うものですから、エネルギー政策というのは共通の教科書がないわけです。そういう国の条件の違いの中で国際的変化を読み取りながら政策をつくっていく、計画をつくっていくのに一番厄介なのはぼくはエネルギー計画だと思っております。
　私が長期暫定見通しについて幾つか注文を出したいのですが、岩尾先生がおっしゃったように、私もこの計画は非常にうまくできていると思いますし、日本としてこの種のものとしては一番大きいし一番考えられた計画だと思います。ただ、私なりに注文をつけるとすれば、いま一番最初に申し上げた、つくったときの経済成長率の見通しと現在とでは国際情勢が違うということ、特に石油をめぐる情勢が変わってきているということが一つ。それが見通しの成長率の見直しをしてほしい一つの問題です。
　それから二番目は、個々の問題を議論するとすごく長くなるものですから——あれを実現するためのバックアップポリシーが必要じゃないか。それには二つございまして、その一つは、たとえば石炭の問題でも、開発輸入ということを言えば山を買わなければならない。石油のメジャーがお金を出して山をたくさん買っているところへ日本は買いに出るわけなんですが、山を買って、港まで道路をつくって、港に石炭専用埠頭をつくり、石炭専用船をつくり、日本の方にまた受け入れの港湾設備をつくる。それからコールセンターをつくる。それからそれを燃すとなると、ガス化、液化は別ですが、すぐ石炭を燃さなければならない場合は脱煙、脱硝の環境問題がある。これだけ申し上げるとすぐわかりますように、この政策をやるのには資源エネルギー庁、通産省さんだけではとてもできない。いろいろな省庁さんが全部かかわってくる。そういうコールセンターをつくるのには地域社会とのコンセンサスも得なければならない。ですから、こういう石炭を開発輸入するケース一つとっても、それをめぐる各省庁のバックアップがなければいけないし、そのバックアップポリシーがこのエネルギー計画とどういうようにうまく調整されているかということによってこの実現可能性が変わってくるというのが第一。
　第二には、エネルギー計画でありますけれども、これは福祉計画や経済計画とどう関連するのかという問題です。岩尾先生は教育の問題に関連させてお話がありました。確かにマンパワーポリシーみたいなものも必要なので、そういうことができる技術者を育て、教育しなければならない、あるいはそれをいい研究体制に持ち込まなければならない、そのためのお金はどうするかという問題もございます。したがって、もう一つのバックアップポリシーというのは、もう少し視野の広い立場から、ほかの経済計画なり福祉計画なりあるいは地域開発計画なりとどううまく調整するか。
　それからもう一つ。二番目と同じような話で、少し話を大きくしますと、調整問題で、いまわれわれはすごく値段が張った石油とすごく値段が上がった食糧を買っているわけです。それは、いま国際競争力ある自動車だとか電子工業部品だとかいろいろなものが外貨をかせいで、それで食糧と石油のお金を払う。たしか今度、輸入金額でいくと石油だけで五〇％ぐらいになるわけです。今後十年、果たしていま売れているものが貿易摩擦を突破して売れるかどうか、それだけかせげるだろうか。世界全体がこの石油の値上げで不況になったときに本当に買ってくれるかどうか。技術開発というのは、両側の先生が御専門なんですが、相当時間がかかる問題です。たとえば、いまからやって十年先にやっと国際競争力のある製品が生まれるのかもしれない。ただ、いまそういうお金が果たして研究開発投資に回されているかというと、非常に私は寒心にたえないわけでございまして、それはいままでは日本の研究開発投資というのは、ほとんどというか七割ぐらいが民間が出しているわけです。政府が三割程度。これは、日本は軍事研究がないから非常に先進国では特有な形になっています。ただ、先ほどから申し上げているように、第一次石油ショック以降、企業が減量経営でなかなか研究開発投資ができにくくなる。そういうときに、十年先の石油代金を払い、食糧代金を払うような、そういう研究開発をどういう形でやるのか、非常に大きな問題だと思います。
　もう一つ申し上げると、今度の暫定見通しの計画の中に、非常に研究開発に関連した新エネルギー開発の計画がございます。これを批判するのは実は非常に楽なので、そんなものはどうなるかわからぬからやるなとか、ウエートが小さいよという言い方はどなたでも実はできるのですが、ただ、研究開発というのは、ある程度お金を集中的に出してやってみて、芽が出たところを評価して、そこから先を伸ばすということをやらないとなかなかうまくいかないわけです。したがって、代替エネルギー、特に石油にこれだけ依存していて石油に代替しようという場合には、少し無謀かもしれないけれども、もう少し研究開発の資金を前倒し的に使えるようなプランになさったらどうか。それで中間評価をして、いいものを伸ばしていく。いまこれでウエートをつけろと言われても非常に困るのではないか。
　ぼくはエネルギー問題を十年ぐらいやる中で一つだけ非常におかしなことに気がついたのですが、ここに両先生がいらっしゃるのでちょっと都合が悪い発言になるかもしれませんけれども、たとえば石油の専門家というのは、石油のことは詳しいけれども国際政治のことは余りわからない。それから石油の専門家は原子力のことはわからない。ほかのエネルギーソースに関してもほとんどそうであります。原子力でも、軽水炉の専門家は高速増殖炉のことはわからない。エネルギーの専門家というのは非常に細分化されている。太陽熱の方は太陽熱しかわからない、太陽光のことはほとんど知らないというような研究者が非常に多いわけです。したがって、エネルギーの計画を進める場合に専門家という方をどういう形で生かしていくのか、あるいは新たな専門家をどういう形でつくっていくのかということも実は大変重要なことだと思います。
　それからもう一つ、教育の問題。さっき出たのですが、実はこれは資源エネルギー庁さんだったと思いますけれども、二、三年前に省エネルギー月間で懸賞募集されたその一等の論文というのは小学校の先生のもので、小学校、中学校の教科書に省エネルギーという言葉が一つもないということを発見された論文が一番になっています。こちらでも真剣に議論されていますし、新聞にもあれだけ出ていますけれども、小学校、中学校の教科書に全然省エネルギーとか節約とかというのが一行もない。やっとその後、関係官庁から文部省に働きかけて指導要領を変えていただくというようなことをおやりになったという報告を聞いたことがございます。しかも、家庭における奥さんの立場というのがありまして、奥さんが家庭のエネルギーを握っているわけですが、果たしてどれだけ本当の意味の省エネルギーということを御存じかということが問題で、非常にむずかしいのは、モラルアピールというのはぼくは限度があると思います。エネルギーでどんないいことを知っている方でも、息子さんが高校受験、大学受験で夜中まで電気をつけて、消される方はほとんどいないと思います。こういうことをやられるのは、非常に制度的な物の考え方あるいは機器に対する規制、そういうものがわかるような家庭の婦人の教育というようなことも実は非常に重要なことで、専門家を育てるマンパワーの育成策も必要ですが、そういう意味で、現在もうすでに始まっている問題ですから、そういう意味の教育も考えてほしいというように考えております。
　以上でございます。