Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎昇君　きょう時間ありませんから細かなことは詰めないでいるわけですけれども、防衛庁長官、先ほども申し上げたように、前期の演習すら外務省はやっぱり中止または延期をあなたに申し入れる。関係知事もまた申し入れる。さらに、関係の漁業協同組合からも申し入れがある。そういうものを押し切ってまでこの訓練というのをやられる。ましてや、後期の訓練はあれだけの事故を起こした後にあなた方強行される、そして事故が起きた。
　私は、あなたは大臣ですから、余り問い詰めるやり方はしたくない気持ちもありますよ。ありますけれども、少なくともあなたの進退問題に係るぐらいの大きな問題じゃないでしょうか。ただ遺憾でありますの、どうでございますというので済む私は問題ではないと思うんです。そして、私どもも聞けば聞くほど、アメリカの艦艇にいたしましてもジグザグ行進をやってただすっと通っただけではないという、聞くところによりますと。防衛庁はまた、アメリカの艦艇がどこを通っていつどうなるかなんということを何もつかんでないという。
　一体、アメリカと合同演習をやる自衛隊というのは、どういうアメリカの情報を得てあなた方は合同演習やるんですか。ただその区域に入ったらそこで何かやるというだけの話でしょうか。一体、緊密な間柄というんだけれども、防衛庁とアメリカとの間柄というのはどんな連絡をとってやっているのか。国民から見れば全く不思議なことですね。その点についてあなたにもう一週聞いておきたいんだけれども、あなたは自分の責任というものをどうお考えになるのか。この席上できちっとしてもらいたいと思うんですよ。
○国務大臣（大村襄治君）　今回の共同訓練の実施計画の決定並びに実施に当たりましては、私の責任で実施しているところでございます。したがいまして、私は、その点に関する責任は深く自覚をいたしているということを明確に申し上げます。
○山崎昇君　深く自覚しているというんですから、これはとりようによってはいろいろとれますが、しかしこれ以上あなたの進退問題に触れるようなことは申し上げませんが、いずれにいたしましても容易でない事態だということをあなたは認識しておかなければいけないと思うんですね。
　それから、水産庁の長官というよりも農林水産大臣にお聞きいたしますが、先ほど各省から今後の対策についていろいろお聞きしました。これはどこが中心で、どこがメーンで対策というのは講ぜられるんですか。海上保安庁は調査をして水産庁に情報を提供いたしますと、防衛庁もいろいろ聞いてやりますと、こう言うんです。外務省はアメリカさんには大使を通じて物言いましたが、これからも調査結果によっては物言いますと。一体どこが中心でどこが責任を負って事後の対策というのをまとめながら補償問題も含めましてやっていくというのか。これは一番関係深いのは農林水産省であると私は思うんで、あなたの見解を聞いておきたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　国の安全を守るという立場から、防衛庁が精強なる自衛隊を訓練をするということは、これはもう政府としての大きな責任であるわけでありまして、したがいまして今回もそういう立場で計画が立てられたわけでありますが、その計画を立てるに当たってまず関係各省に協議があってしかるべきであると、こう私は、九日の日に新聞を見たその次の日でしたか、大村長官に申し上げたわけであります。
　したがいまして、いまお尋ねの今後どういうふうにやっていくかと、どこが中心かというと、やはり演習というものの事柄が中心になって、そうして事故が起こらないようにするためにはということになりますと、やはりこれは防衛庁が事柄の出発点になると、こう思うのであります。その防衛庁の方針なり方向なりを受けて、各省それぞれの専門的な立場からお互いに情報を提供し合って、最も国民から信頼を受けるような演習でなければならないと、こう思うわけでございます。
　戦前の話をして恐縮でございますが、戦前あのような時代においてさえも、大きな演習をやりますときには、農家の秋の収穫が全く終わった後、相当気象的には厳しくなっても、そういう時期を選んで大きな演習はやられておると。あの当時でさえもそうなわけですから、主権在民の今日においてはやはりそういう事柄が一番先に考慮されなければならない、こう思うんです。せっかく精強なる自衛隊を訓練しようと思ってやっても、国民からの信頼、国民からのバックアップがなければ私は真の自衛隊の任務は果たせない、こんなふうにも考えますとき、やはり自衛隊もその辺のところを真剣に考えて、自衛隊が中心になってこの事柄を進めていただくことが、私は事の性質上一番進めやすいのではないかな、これは私の感じでございます。
○山崎昇君　それは私そうだと思うんです。ただ私は、こういう問題が発生していざ事後対策の問題になるというと、それは防衛庁さん中心でございます、しかし相手は漁民だからそれは農林水産省さんがどうですかと、だんだん日にちがたってきますと責任のなすり合いみたいなことが起きないとも限らぬ。そういう意味で、いまあなたにお聞きをしたんです。
　では、防衛庁長官がこれ全責任を負わなければならぬわけですな、いまの農林水産大臣の見解からいっても。そういう意味で言うと、防衛庁長官はこの対策について、いまの時点であなたの頭の中にはどういうことが描かれてどういう対策を講じようとするのか、聞きたい。
　特に私はつけ加えて言えば、あの前期の演習が終わって、その翌日だったと思いますが、テレビで防衛庁の官房長でしょう、それからそこへ座っておられる参事官ですか審議官ですか、これが、もう少し演習場は縮小になりましたけれども、いち早く予定どおり後期の演習はやりますと、テレビでやっておりましたよね。あれを私は見ておりまして、防衛庁というのは不遜だと思ったね。まだ防衛庁長官が何も言わぬ間に、何で官僚諸君がああいう態度を表明しなければならぬだろうか。言うならば私は、少し気負い過ぎであり、そして防衛庁の職員が勇み足じゃないかという気さえしているわけです。しかし、責任はこれは防衛庁、長官負わなければいけませんね。そういう意味で、私はいまのあなたの頭の中にある——責任のとり方は先ほどお聞きしました、対策はどういうことをいま手順としてあなたは考えておられるのか。特に、きょうまた発生したわけでありますから、それを含めてどんなふうにしていこうというのか、御説明願いたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　その前に。
　防衛庁にその責任をなすりつけるという意味で申し上げたわけじゃなくて、事柄の性質上それが筋道ではないかと。それに対して、私どもはもう事務的にも新しい一つのこれ仕組みと申しますかルールと申しますか、そういうものをつくり上げていかにゃならぬと思うんです。そのためにも、やはり私どもとしては全力を挙げて協力を申し上げてまいりますから、その事柄が、演習をスタートとして、そうして漁業に被害のないような演習をやってもらわにゃもう農林水産省としては困るわけでありますから、その点は外務省も恐らくそういう立場をおとりいただけると思いますので、関係各省庁とも全力を挙げて協力を申し上げるという前提の上でリードをしていただきたいと、こういうふうに申し上げておるわけであります。
○国務大臣（大村襄治君）　今後の演習のあり方につきましては、先ほど申し上げましたとおり、防衛庁の責任においてこれから検討を進めてまいります。
　それから、今後この種の計画を立案するに当たりまして、関係省庁との連絡を密にせよという御指摘の点につきましては、十分配意してまいりたいと思います。
　なお、これまでに発生しました被害に対する補償措置等につきましては、関係省庁と協力して速やかに実施できるように防衛庁としましても応分の協力をしていきたいと考えます。
○山崎昇君　言葉ね、正確にしてください。応分なんということはあり得ないじゃないですか。あなたが中心でやらなきゃならぬじゃないですか。それから言うならば、いまやっている演習を直ちにあなたは中止すべきじゃないですか、アメリカと話しして。あなた方は、事故起こさせませんと、ありませんと、こう言っておとといから始めたんですよ、二十三日までだそうですがね。直ちにあなたはこの演習はやめるべきじゃないでしょうか。その点についてはどうですか。
○国務大臣（大村襄治君）　今回発生しました事故につきましては、現在、実情把握に努めておるところでございます。間もなくわかると思います。そのいかんによりましては、先生御指摘の点を含めて今後の演習のあり方を、措置を決定いたしたいと考えております。
○山崎昇君　あなた方がどんなにうまいことを言おうとも、現実に事故が発生しちゃったんだ。規模、どこの海域でどうということはあなたは調査しているかもしれません。しかし、現実に事故が発生したらあなたの訓練は誤りだったんだ、それは。どう言おうとも、計画自体は。ですからそれは直ちにやっぱり中止すべきだ。これは強くあなたに言っておきますよ。
　それから、あなたが応分の対策を講じますなんていう、そんななまやさしいことで責任をとれるわけじゃないです。農林水産大臣の見解は見解として私は了解しておきますが、少なくともあなたが全責任を負って、そして農林水産省にはこういうふうにお願いします、海上保安庁にはこういうことをお願いいたします、あるいは外務省に対してはこの点はお願いしますと、こういう形で一切をあなたのところに集約をして、漁民の皆さんが不満をいま山ほど持っているわけですから、それが今後尾を引かないように私はあなたが直すべきではないかと思う。
　そういう意味で言うならば、あなたが応分の対策を考えますなんていう、そんななまやさしいことであなたの責任が免れる問題じゃないんじゃないでしょうか。ですから、無理やりやったこの演習に対する責任、事故を起こした責任と後期の演習にまた踏み込んだ責任、事後対策をきちんとしなきゃならぬ責任、こういうものを考えるときに、あなたは先ほど進退もにおわすような答弁ありましたから、それ以上私は詰めるつもりはないということを申し上げたけれども、これはもう少し真剣に考えてもらいたい。どういうふうにいまあなたの頭の中で対策を講じようとするのか、もう一遍聞いておきたい。
○国務大臣（大村襄治君）　先ほど申し上げたとおりでございますが、事故による被害の補償等の措置につきましては、関係省庁もございますので防衛庁限りで全部がやれる問題ではございません。しかしながら、責任は十分自覚いたしておりますので、防衛庁としては最大限の努力をする、そのことを申し上げる次第でございます。
○山崎昇君　この問題は私は本当は細かに詰めたいんですけれども、もう私の持ち時間あと十分ちょっとしかございませんので、この程度にとどめておきますが、いずれにいたしましても私は防衛庁長官の責任は免れない、進退も含めてこれは免れない、そういう面だけ指摘をしておきます。あとまた、私の方の同僚委員が質問すると思いますが、一応この問題はこれで打ち切っておきたいと思います。
　そこで、話はまた少し今度は細かくなりますが、農林水産省にお聞きをいたします。
　大臣に一つお聞きしたいんですが、きょうの新聞によりますというと、あなたはきのう経団連の会館で演説されたそうでありますが、補助金の問題について、補助金やめたら日本は何かミッテランと同じになって、自民党は政権維持できないような演説をやったそうでありますが、一体補助金というのは自民党を維持するためのものですか。農民のためのものじゃないんでしょうか。これはよく正確にわかりませんので、正確にひとつ話してください。
○国務大臣（亀岡高夫君）　農政全般にわたってお話を申し上げて、終わりの段階になりまして、農林関係についてはいろいろな面から非常に厳しい御批判と厳しい提言等がなされておりますと、こういうようにいま日本農業として大きな曲がり角を曲がろうとしておるときに、大きな変革を与えるということになりますとこれは大変なことになりますと、そういう講演をずっとやりまして、まあフランスの例もございますからねと、こう申し上げたわけでございます。したがいまして、それをあのように、きょうの新聞見て、私もなるほどうまいことこれくっつけられたなと、こういう感じを受けたわけでございますが、私の真意は、補助金はこれはもう整理しなければならないという内閣の方針でありますので、補助金を云々という意味で申し上げたんじゃなくて、農業というものが大変大事でございますと、その農業を軽視するようなことをいたしましたら、やっぱりフランスのようになるんじゃありませんかと、こういうことを申し上げたわけでございます。
○山崎昇君　あなた苦しいようですね。しかし、要約してあなたの言ったことを言えば、農業の補助金を大幅にカットするとフランスのようになりますよ、農村の環境整備が進まなければ共産党につけ込まれる、基盤整備事業は共産党の侵入を防ぐ目張りなのだから、ぶった切るなんて言わぬでほしい、そしてとどめは、保守党政権を存続させるためには農業に補助金を出し続ける以外にないんだという結びになっておる。この報道が事実かどうかわかりませんけれども、もしそうだとしたら、農業に対する補助金をいい食い物にして、言葉は悪いですけれども、あなた方が存続するということになりかねない。どんな雰囲気でこんなことをしゃべったのか私よくわかりませんけれども、一国の大臣が少なくとも外部で演説するときには、注意して私は物を言ってもらいたいと思うんですよ。後から言いわけしたりね。しかしこのとおりだとしたら、私はこれ許されない、本当に。どうですか。重ねてあなたの釈明だけ聞いておきます。
○国務大臣（亀岡高夫君）　その新聞を見て、私もなるほどこういうふうにあれされるのかなということでけさ驚いたほどでございます。私といたしましては、補助金を整理しなけりゃならないという立場の国務大臣であることも忘れてはおりませんので、そのような話はいたしておらないということでございまして、もう少し、その直接そういう言葉は使って、補助金も切らない云々と、こういう言葉は使っておりません。やはり農政というものが大事であるから、農業関係のことに対しても十分考えていただきたいし、理解ある立場をとってもらわないといけませんよと、まあフランスの例もありますからねと、これは確かに申し上げました。
○山崎昇君　大分苦しいあなた釈明だからこれ以上言いませんが、しかし少なくともあなた方はやっぱり注意して物を言ってもらいたい。そして私はあえて言うならば、盛んに鈴木総理は行政改革に政治生命をかける、第二臨調にお願いをして補助金を切ると、こう盛んにラッパを吹く。各大臣は各大臣全部、物を言えば補助金削減反対だと言う。言うならば内閣の方針と全然違うことをあなた方は言って歩く。私は本当に不思議だ。しかし、これはいずれ行政改革のときに論議しなきゃなりませんからきょうはこの程度にしておきたいと思いますが、重ねてあなたに注意しておきますよ、その点は。
　それから、これは事務当局で結構でありますが、今度農事試験場が研究センターと一緒になるわけでありますが、農事試験場はいま鴻巣にあるわけですね、埼玉県の。いま何名ぐらい在職をしておりまして、もしこれが廃止になって研究センターと一緒になるとすれば、そちらの方にどれぐらいの人が行って、どれぐらいの人が残るのか。
　それから、廃止した後、農事試験場というのはどういう形でしばらくの間存続をするのか、組織的にいって。どうしても配置転換等ができないような職員がおった場合に、これに対してどういう対策をあなた方は講じようとするのか。まず、しばらく残される農事試験場についてお聞きをしておきます。
○政府委員（川嶋良一君）　今回御審議をお願いしております農業研究センターの主力となります農事試験場につきましては、先般来、移転機関ということで御決定をいただいているわけでございますが、その内容を申し上げます。
　現在、農事試験場の定数は二百五十名でございます。そのうち、すでに移転をしております定員は六十七名でございます。現在、鴻巣におります職員は百七十四名でございます。このほか四街道に九名おります。十二月一日、農事試験場が農業研究センターに廃止になって吸収、移転をするということになりますれば、その時点では百二十名鴻巣から筑波に移転をするということになっております。この内訳でございますが、指定職が一名、あと行政職で（一）と（二）とございますが、これが三十三名と十七名でございます。あと研究職が六十九名。合わせて百二十名でございます。
　この残った組織と、それから残った人の問題のお尋ねだと思いますが、残った組織につきましては、これは現在筑波周辺には大規模な水田あるいは熟成をした水田を使用して研究をする場所がございませんので、当分こういう形で残るということでございまして、組織といたしましては、そういう直接、水田の大規模な研究をしておりますのが五研究室と、それからそれに付随しまして総務関係あるいは業務関係が残る予定になっております。
　そういうことでございまして、組織としては農業研究センターに総合的な組織あるいは各専門組織が予定してあるわけでございますが、それぞれの部等に所属をしております研究室で水田に格別関係の深いのがそれぞれ残ります。
　人の問題でございますが、十二月一日移転をするという段階におきましては余り問題がないのではないかと私ども思っておりますが、これは個々の研究者あるいは職員の問題でございますので、従来、筑波移転に対して農林水産省がとりました誠意のある、十分配慮の行き届いた職員との話し合いをいたしまして、それぞれ遺憾のないような対策をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
　残余の問題でございますが、これは目下筑波周辺に水田を探してございます。それがめどがつきますればこの組織が移転をいたしますので、したがいましてそれらの鴻巣に残っている人たちも移転をするわけでございますが、これらの人たちにはいろんな事情がございます。いろいろ行きにくいという事情の方もございますし、それから余り問題がないという方もございます。これは、まだ年数があるわけでございますので、従来筑波移転に当たって私どもがとってまいりました態度を持って、誠意を持って処置をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○山崎昇君　何かわかるようで、もやっとしてよくわからぬのですけれども、二百五十名おったうち六十七名はすでに移転済みで、後日移転をするというのが百二十名、いま農事試験場に残っているものが百八十四名ということになりますというと、六十四名残るわけですね。十二月一日に移転完了するんでしょう、研究センターの方に。そうすると、この六十四名の人はそのときに全部移転するというのか。残りますね、何人か、六十四名か何人かわかりませんが。そうすると、農事試験場というのはその段階で組織的に私はなくなると思うんだが、しかしすぐなくなるわけにはいかない。とすれば、農事試験場というものを、法律が動いて、廃止後一体どういう組織としてあなた方はしばらくの間お考えになるのか。それから、残った六十四名になりますか、もっと減るかわかりませんが、そういう方々はしばらくの間農事試験場におるというのか、逐次配転をするから一生懸命やるというのか、その辺があいまいもこなんだね。その点を少し明確にしてほしいということをいま言っているわけですよ。
○政府委員（川嶋良一君）　現在考えております、筑波に移転するのが百二十名で、残りが五十四名の予定でございます。
　それで、この組織の関係でございますが、農事試験場が廃止になりまして農業研究センターになりますると、鴻巣に残る研究室等も農業研究センターの組織になります。農業研究センターの何々部の何々研究室という形で残ります。総務関係も、農業研究センターの総務部の鴻巣分室といったような形で残るわけです。そういうことでございますので、農事試験場そのものはもう廃止になりますから、重ねて申し上げますと、鴻巣に残るのは農業研究センターの組織の一部と、こういうことでございます。
　それから、残った人の五十四名ですが、特に業務関係の行政（二）職の方が地元の方でございますので、いろいろ問題がございます。こういう方々につきましては、従来とってまいりましたような個々の職員の事情も十分勘案して、無理のない形で最終的には鴻巣から筑波地区に移転をする、こういうことで、それの具体的なことにつきましては年数をかけて処置をしてまいりたい、こういうことでございます。
○山崎昇君　そうすると、重ねて聞きますが、大体どれぐらいの年数で完全に農事試験場というのはなくなるんですか、それが一点。
　もう私、時間ありませんから、それから今度プロジェクト研究チームというのがとられたわけですけれども、これは新しいやり方でないかと思うんで、その考え方を一点聞いておきたいということ。
　それから、本来ならかなり細かにいろいろ聞こうと思ったんですが、もう時間ありません。最後に私は大臣に、きょうは人事院も呼んでおりませんし行管も呼んでおりませんから、本来なら人事院の所管にも入ってくるんですが、研究職の職員の処遇について、これは科学技術庁だとかそれから文部省もそうでありますが、研究職をたくさん持っているところは絶えず扱いについていろいろ要望事項が出されているわけだ。恐らく農林水産省からも人事院に要望しているんじゃないかと思うんですが、今後研究職という方々の扱い方、これは私は採用のときにもいろいろ問題もありますし、採用されてからも問題があると思っている一人なんです。
　その一つの理由としましては、官庁ですからどうしてもライン組織が中心になるんですね。たとえば局長、部長、課長、係長云々と、こうなる。ところが、研究室とかあるいは技術系統の場合には余りそういう部課がないものだから、学歴が高くて勤続年数が長くて年齢が高くなっても、給与そのものはわりかた低い、総務系統より。これが絶えず管理側と研究側との給与上の問題点として残っているわけですが、農林水産大臣として、この研究体制を今度総合してやられる機会に、研究職員の扱いというものについてどんなお考えを持っているのか、それを聞いて私の質問を終えておきたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　御指摘の点、私も大体同じ感じを持っておるわけでございます。技術関係、研究関係をもっとやはり行政の中で活気のあるものにして生かしていかなければならないという感じを非常に深く持ちます。そういう意味におきまして、農林水産省といたしましても官房に技術総括審議官という制度をつくっていただきまして、そして、そこを中心にいたしまして、今日まで事務関係と技術関係と渾然一体となったような融和体制ができないという面が非常に——ぎしぎしはしておりませんけれども、そういう点がございます。そういう点を是正して、やはり事務系統、技術系統渾然一体となった中から活力が生まれてくるような仕組みを十分検討し考えていかなければならないと、こういうことで技術総括審議官というものを置いて、そこの陣容も整備をいたしまして、そこでどういうふうに具体的にしていったならば一番いいかというような点を検討させようと、そして、研究と行政との交流等も適切にやってまいりまして、管理能力を持った技術者もやっぱり必要でございますので、そういう教育もしていきたいと、待遇については技術を尊重をするという立場から十分に検討してまいりたいと思います。
○政府委員（川嶋良一君）　具体的な二点のお尋ねについてお答えいたします。
　最初のどれくらいかかるかと、こういうお尋ねでございますが、これは相手があることでございますので必ずしも明確にはお答えできない点があるわけでございます。また取得をして、整備をしてとなりますと、またこれおのずから時間のかかることでございますので、一応数年はかかるのではないかと、こういうところにとどめさせていただきたいと思います。
　また、プロジェクト研究の考え方でございますが、従来の試験研究の研究の進め方といたしましては、部とか、研究室とか、こういう形でございますけれども、これはかなり長期的な人間と研究の期間を置いた組織でございますが、このプロジェクト研究を中心としたセンターにおきましては、人間の数とか、研究の期間とか、これは総合的な観点から柔軟に決めていきたいと、こういうことで今回総合研究官あるいはプロジェクト研究チームというものを設けてやっていきたいと、こういうことでございます。
○中尾辰義君　防衛庁長官が退席をされるそうでありますので、その前に若干お伺いします。
　今回起こりました秋田沖のはえなわ事件につきましては、ただいま同僚議員からもいろいろございましたが、とにかく自衛隊の姿勢に非常にこれは問題があると私は思うのでございます。言うなれば、最近におけるソ連の脅威論を必要以上にあおった東西関係の緊張、これに便乗した形の軍事的傾斜、民生の軽視と、こういうような防衛庁の姿勢に非常に問題があるんじゃないかと、それがこういうような事故を起こしたというようなことに原因があると、私はこういうふうに思うんですが、これはあえて言い過ぎた言葉じゃなかろうと思いますが、長官はどう思いますか。
○国務大臣（大村襄治君）　今回の日米共同訓練に関連いたしまして、漁業に損害が生じあるいは漁民に不安の念を与えたような事態が発生しましたことは、私のまことに遺憾とするところでございます。
　今回の日米共同訓練自身につきましては、これはもうここ二十数年間、毎年一、二回日本の周辺海域で実施していることでございまして、また共同訓練が対潜訓練を主とするというような関係からいたしまして、海域の性質、すなわち温度、海流、海底等の諸条件、同じ場所では訓練の意味をなしませんので毎年異なった海域を選んで実施する、その場合の海域の選定、時期の判定につきましては、日本は漁業が盛んでございますから、そういった点を特に念頭に置いてやらなければならないということは当然ではないかと思っているわけでございます。
　今回、そういった点のあらゆる角度からの検討も加えまして、この五月の中旬から下旬にかけまして秋田沖で実施することに相なったわけでございます。話が始まりましたのは昨年末でございまして、それから数カ月、関係方面とも御連結いたしまして、四月末に具体的に決めたという経緯からいたしましても、いま御指摘のような、特に対ソ関係を念頭に置いてこれを実施することにいたしたということは必ずしも当たらないのではないかと私ども考えておるわけでございます。ただ、漁業に与える影響、そういった点を一層入念に検討し、また関係官庁等への事前の連絡等ももっともっとやるべきではなかったかという御指摘につきましては、とうとい教訓として受けとめていかなければならないというふうに考えている次第でございます。
○中尾辰義君　それで、昨年の夏からいろいろと検討されて計画をされたと、そうであるならば、今回のはえなわ漁業の最盛期ということに対しては、防衛庁はどういうような配慮をされたのか。
○国務大臣（大村襄治君）　日本海が漁業が盛んであり、特に最近におきましてはマスのはえなわ漁業等が行われている点ももちろん承知しておりましたわけでございますので、そういった点につきましてもできるだけ配意するということで海域も選定いたしたわけでございます。また、当初は射撃訓練、魚雷訓練等も実施した方がいいんではないかという意見もあったわけでございますが、漁業に与える損害等を考慮してこれは訓練の対象から外すと、こういったようなこともいたしたわけでございます。また、訓練の期間も前半と後半に極力圧縮しまして、実際の影響を必要最小限にとどめるということで結論に到達いたした次第でございます。
○中尾辰義君　それにしても、先ほどの同僚議員の質問に対して、防衛庁は農水省には何にも連絡はしなかったと、農水宵は新聞で見たと言うんだ。こういう点でも私は理解に苦しむんですが、いかがですか。
○国務大臣（大村襄治君）　具体的な連絡は、先ほど申し上げましたように五月九日でございますが、一般的な連絡等は講じたように私は承知しているわけでございます。最終的な訓練の日時とか海域についての御連絡は五月九日に申し上げたと、こういうことでございます。
○中尾辰義君　農水省どうなんですか。
○政府委員（今村宣夫君）　私たちは九日まではそういう事前の連絡は受けておりません。
○中尾辰義君　あなたいま聞いていたでしょう。おかしいでしょう、これは。どうでしょう。とにかくそういう点が、配慮はされておるようであるけれども配慮がされてないんですよ。だから私は冒頭に言ったでしょう、民生軽視、軍事優先というようなその防衛庁の姿勢がこれは一番問題じゃないかと。
　それで防衛庁は、自衛隊の訓練、演習等の場合これは詳細に通知をするらしいけれども、日米合同の場合はどうも詳しい内容を通知をしない、こういうふうに私は聞いているんですが、その辺いかがでしょう。
○政府委員（石崎昭君）　訓練の事前にどういうところへ御連絡するかということについては、いままでずうっとやってきた一つの決まった慣例といいますか型ができております。それは、射撃訓練というような危険を伴う訓練については、なるべく早目に海上保安庁とか必要な向きへ御連絡をして、危険防護のための措置を講ずる、かつ、射撃訓練をやるような海域を官報にも告示を出しまして広く周知を図る、こういうことでやってきているわけでございます。一方、射撃訓練以外の訓練については、そういう告示も出しませんし、一年のほとんど毎日のように日本の周りで海上自衛隊はそういう訓練をやっているわけでありますが、それは、漁船を見かければそれを避けて訓練をやるというようなことでいままでやっておりまして、つまり危険を伴わない訓練、これについてはあらかじめ警報を早目に関係官庁へ出すということをせずにやってきているというのがいままでの型でございます。
　そこで、日米共同訓練の場合も自衛隊単独訓練の場合も同じようなやり方でいままでやってきたわけでありまして、今回の日米共同訓練も、射撃訓練というような危険を伴わない訓練でありますし、やり方は従来と同じように、漁船が操業しているのを見かければ、それを避けて訓練を行うという、従来からやってきたような同じやり方でやるということが前提でありますので、従来と同じ方式でやってきたわけであります。ところが、たまたまそれが非常に多くの人の関心を引くところとなったので、結果的に遅まきながら御連絡をした。従来、そういう御連絡なしで安全な訓練でありますからやっていた、こういうことでございます。
○中尾辰義君　従来のやり方はそうであった。射撃訓練を伴わないもの、危険を伴わないものは通知がされてないわけですけれども、それが盲点となって今度のああいうような事件を起こしたわけですね。ですから、今度の事件を教訓として今後どうされるのか。これは従来どおりその方針でいかれるのか、それが一つ。
　それから米軍は、はえなわの漁法というものについて、これはよく知っておるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（石崎昭君）　関係省庁に対する事前の御連絡というものについて、今後も従来と同じような方式でやるのかどうかという点につきましては、従来は先ほど申し上げたようなことでやってきたわけでありますが、今回の経験にかんがみて、射撃訓練以外の訓練であっても、なおかつ、非常に各方面に与える影響が多いという訓練の場合もあり得るものですから、その場合は、従来同様、危険を伴わないからあらかじめ告示をしたりそういうことをしないでよろしいと片づけるわけにもいきませんので、これを教訓として、その点は手続的には大いに改善を図りたいと思っているところでございます。
　それから、アメリカの、そのはえなわについてどういう知識、情報を持っているかという問題について申し上げますと、今回の訓練は、訓練の海面をあらかじめ考えまして、そこへは私どもは飛行機を飛ばし、いろいろな情報収集活動をやった結果、漁船の出漁のぐあいというものをあらかじめ十分につかんで、最も漁船の出ている可能性の少ない海面を選んで、広い訓練海域の中で一番すいているところを選び選び訓練をやる、こういうことで計画を立てたわけでございます。
　そうしてやってみたところ、十二日から十五日までの前半の訓練は、御承知のとおり何ら事故なく終わったわけでございます。ただ、不幸なことに、後半の訓練に参加する途中の米艦、またそれに絡み合うように出てきたソ連の船、両者のどちらがやったのか実はよくわかりませんけれども、調査は相当時間はかかると思いますが、その訓練に参加する途上の船が事故を引き起こしたという結果になった。これは訓練そのものの事故じゃございませんで、訓練に来る途中の事故である、そういうことではありますが、私どもは、その訓練に来る途中の経路においても万全の安全措置をとるのが当然と思いましたから、やってくるアメリカ側には、いまごろ日本海の漁業の状況がどうであるかということについては一般的な情報を入念に集めて、それを米側に提供して、いま日本海へ入ってくる場合には、訓練海域へ到達する以前の途中でもこういう状況になっているんだ、だから十分安全を確認しながら合流地点へ予定のときに来てもらう、そのために途中の安全上必要な情報は提供したわけでございます。
　しかしながら、米艦ないしソ連艦には、海上自衛隊のようなく念入りな、小さな浮きまで熱心に発見するという点でふなれな点があったのかもしれませんが、結果として、訓練に参加する途中ではえなわを大量に切るというようなことが発生しまして、大変私どもは残念に思っております。
　そこで、今後こういう訓練を実施する場合には、従来の慣例とか方法にこだわらずに、たとえ危険を伴わない訓練であっても影響を与えるところが大であるというふうに予想がされる場合には、なるべく早目に射撃を伴う訓練と同じように関係官庁に御連絡をして、関係の漁民にも早目にその旨が伝わって、幾ら訓練があると言っても漁船は平常どおり安心して操業ができるのである、自衛隊側はその漁業の安全を守りながら漁船を避けて訓練するんであるということをあらかじめよく知っていただく努力をすればかなり不安は取り除かれるのではないか、こう思っているわけでございます。
○中尾辰義君　防衛庁長官、時間がありませんけれども、もう一問だけ。
　これは、今度の事故の原因になったのは、防衛庁長官の発電であるように思いますけれども、ソ連艦が関係している、この事件に。そういうような発言があったように思うんですが、これはどういう調査になっているのか、その辺いかがですか。
○国務大臣（大村襄治君）　ソ連のカラ級ミサイル巡洋艦が十四日の午後から十六日の午後にかけてはえなわ切断が発生した海域である積丹沖合いにいたことから、ソ連艦がはえなわを切断した可能性もあるという趣旨のことを申し上げた次第であります。
○中尾辰義君　可能性があるというだけであって、それはソ連に対して調査を申し入れたんですか。その辺はいかがです。
○政府委員（愛知和男君）　ソ連側に対しましては、五月の十八日に、外務省のソヴィエト連邦課長より、在京ソ連大使館コマロフスキー参事官を招致いたしましてこの件をめぐる状況を指摘するとともに、次の点につきましてソ連側に照会をいたしました。つまり、当時付近にいたソ連の艦艇の船名、それから数、これらの艦船が本件被害を起こしたか否かの事実の調査及び確認、これらの艦船はこの水域でいかなる活動を行っていたか、この点につき照会方申し入れをいたしました。これに対しまして、先方参事官は本国政府に照会するという問答でございます。
○中尾辰義君　それじゃ長官結構です。
　農林水産大臣にお伺いしますが、補償問題について、従来外国船による公海上での漁民の被害を受けた事例と、それから補償の要求額及び実際の補償額、そういうことはいまの段階でどうなっておるんですかね。ちょっとお聞かせ願いたい。
○政府委員（今村宣夫君）　日本海のサケ・マスのはえなわ漁業協同組合からの報告を私たちが取りまとめたところによりますと、五月十四日から十六日にかけまして延べ百十七隻、実際の隻数では七十三隻でございますが、その漁船が外国軍艦の行動に起因すると思われる漁具被害を受けております。同組合は、これを被害金額として約九千二百万円になるということを言っております。
○中尾辰義君　それから、これは先ほど外務省にも聞いたんですが、今回の事故を起こしたのはソ連船もかかわっておるやもしれないと、そういうことですけれども、そうなりますと、これは加害者が米ソ両方にまたがっちゃって、お互いになすり合いをしてなかなか補償問題が解決しないと、そういうときはこれはどうなるんでしょうかね。これはどこですか、農水省か外務省か。
○政府委員（今村宣夫君）　今回の被害補償という問題につきましては、被害者から加害者に対しまして要求をして、これら当事者の間で折衝解決せられるという性質のものであると思います。ただ、十六日の米側回答によりますれば、米国としては加害責任を認めているわけではございませんが、米国に責任があるとすれば、米国側はこの問題をこの種の事柄の取り扱いに関する確定した経路を通じて迅速に処理することができるように、日本側主張の損害について詳細にわたる事項を提供するように依頼をするということを外務省に申しておると承知をいたしております。なおまた、米国側としては、本件被害はソ連巡洋艦によって引き起こされた可能性の方が大きいということも言っておるというふうに承知をいたしております。
　私どもとしましては、まず被害額の確定を急ぎたいと思っておりますが、いま申し上げましたのは、金額につきましては組合から申し出ておる金額でありますし、また漁船が無線で基地に連絡してきた被害及び隻数でございますから、帰港の都度これらの事情をよく聴取をして、私たちは海上保安庁とも協議をして、速やかに被害額を決定をいたしたいと思っております。
　しかし、今回のケースは加害船舶が外国のものであると見られておりますし、まず加害者責任を当該国に認めてもらうことが肝要でございますので、この点は外務省にお願いをしなければならないと思います。
　そうなりました場合にどうなるかということでございますが、行政的救済措置として考えます場合に、米国内法によりますと、海事請求処理権限法というのがございまして、海軍の行為による損害に対しまして補償額百万ドルまでは米国海軍長官に支出権限があるというような法律がございます。また、外国請求法というのでも同じようなことが規定をされておりますが、アメリカの言うしかるべき機関ということになりますと、行政的の救済の窓口は在日米海軍法務部であり、当方の当事者としては日本海サケ・マスはえなわ組合であろうかと、こういうふうに考えております。
○中尾辰義君　ですから、米ソがお互いにおれの方じゃないんだと、これはアメリカだ、ソ連だと言ったような場合で、話がまとまらぬ場合、その補償問題はどうなるのかと言っている。いかがでしょう。
○政府委員（今村宣夫君）　話し合いがまとまりませんでしたら、訴訟問題にならざるを得ないということです。
○中尾辰義君　訴訟になりますと、これはまた長引くんじゃないかな。——どこに訴訟するんですか。
○政府委員（今村宣夫君）　これもまたよく検討いたさなければなりませんが、公海上の事故でございますから、軍艦側の属する国の法律ということになりますと、米国の法律で裁判所に提訴をするということであろうかと思います。
○中尾辰義君　まあ、これは深く追及はいたしませんが、アメリカの裁判所に訴訟してみても果たしてこれは解決できるか、それはちょっと私も疑問に思うけどね。
　それで、時間がありませんので、法案につきまして若干お伺いします。
　先般、当委員会として、法案に関係して筑波学園都市を視察をさしてもらったわけですけど、なかなか行き届いた環境、設備で、非常に感銘してきたわけでございます。それで、私はこの法案には賛成の立場ですが、二、三お伺いしたいと思います。
　まず、一番最初に不思議に思うのは、いま叫ばれておるのはこれ行政改革。行政改革で人を減らし、あるいは組織、機関を減らそうという方向にあるときに、こういったような新しい農業研究センター、機構というものをつくるわけですけれども、この辺のところがもう少し、提案理由読んだだけでは、わかったようでもあるけれども、もう
　一つわからぬ点がある。そこで、まあ判然としないので、どういう必要性、どういう利点、どういう効果がこの農業研究センターにあるのか、設置の真意、こういったところをまずお伺いします。
○政府委員（川嶋良一君）　農業研究センターを今日的な段階で新しく設置をするという理由につきまして、やや具体的に申し上げたいと思います。
　農林水産省の農業関係の試験研究機関というのは、おおむね昭和三十六年に現体制ができております。これは、専用別の技術開発が非常に強力に要請されていた段階でございましたので、そういう体制になりまして、その後畜産ですとか園芸ですとか、各方面の専門的な技術開発は大変進んだわけでございます。ところが、御案内のような最近の農業の状況が、こういう個々の専門を超えて、それぞれの専門の間でいろいろと整合性のある農業、あるいはエネルギーの問題ですとかいろいろ問題がございまして、そういうものを解決するための統合的な研究を推進する必要が生じてまいったわけでございます。
　ところが、従来でございますれば、そういったような需要が生じた段階で新しい研究機関をつくるということが行われてきたわけでございますが、一つは先生御指摘のようなこういう行財政大変厳しいという状況がございます。もう一つは、筑波の研究学園都市に各専門機関が集まってまいりましたので、従来のように全然違うところに一カ所新しいものをつくるということでなくて、それぞれの研究機関が相協力をしてやっていくということによって、従来の研究をやりながらなおかつ総合的なものができるのではないかと、こういう段階になったわけでございますが、それにいたしましても、従来型の研究では十分できないということから、私どもといたしましては現在の研究体制を見直しをいたしまして、現在の枠の中で新しい研究需要に応ずる体制をつくっていきたいと、こういうことで、その主力となります農事試験場あるいは農業技術研究所等の農業経営関係の部門、こういったものは最近のいろんな需要にこたえる主となる研究機関でございますけれども、それがばらばらですと十分力を発揮できないということから、それらのものを一つの組織にいたしまして、しかもなおかつ、固定的ではなくてかなり柔軟なあるいは開かれた研究機関ということで、従来の試験場あるいは研究所ということではなくて、農業研究センターという新しい組織体制をつくるということで、見直しの上で新しい研究に対応していくと、こういうことで考えたわけでございます。
　したがいまして、全く新規に新しい研究機関をつくるということではなくて、現在の厳しい行財政の中でやっていこうということでございますので、十分行政改革等の諸般の事情も踏まえながら、なおかつ新しい需要に研究を持っていこうと、こういう趣旨でございます。
○中尾辰義君　次に、農林水産技術会議というのがございますが、ここと今度の農業研究センターとのできるまでの関係性はどうなっておるのか、これをお伺いしたいんです。というのも、これは昭和三十六年の農林省設置法の改正以来、農林水産技術会議が農水省関係機関の試験研究の基本的計画の企画立案及び総合調整事務を一括所掌すると、こういうことになっているんですな。そうであれば、当然今度の農業研究センターの設置に当たって農林水産技術会議の意見が尊重されるべきではなかったかと、こう思うんですが、これはこの設置に当たって何か意見があったんですか、それともこれは全然関係がなかったんですか、その辺はいかがですか。
○政府委員（川嶋良一君）　農林水産技術会議とこの新しい農業研究センターとの関係につきましては、いろいろと私どもも検討をしたわけでございますが、基本的には農林水産技術会議の、先生ただいま挙げられました機能については変わりはございません。今回の農業研究センターの設置によりましても農林水産技術会議の機能は変わりはないわけでございます。
　それから、農業研究センターというものは、こういうほかの研究機関の基本的な計画を立てるとか、あるいは総合調整をするとか、そういう機関ではございませんで、実際に試験研究を実施する機関でございます。そういうことから言いますと、ほかの研究機関と全く同様でございますが、ただ、先ほど申し上げましたように、やる実際の研究の内容がかなり従来の専門型から土地利用の幅の広い仕事をやっていく、こういうことにこの研究センターの力点があるわけでございますので、技術会議はあくまでも研究の全般的な総合調整をやる、この総合研究センターはそういうことで研究をやるということでございまして、そこらの辺は特にこの研究センターを中心に研究体制の見直しをする際に、昨年の一月から農業関係の研究体制を見直しするための委員会を設置をいたしまして各方面でいろいろと検討いただきまして、従来のような農林水産技術会議の機能のもとにこの農業研究センターが幅の広い試験研究を実施してまいる、こういうことにした次第でございます。
○中尾辰義君　局長の答弁は答弁としていま承ったわけですけれども、あなたの方からこういう「農業研究センター設立のねらいと経緯」、これは農林省で出したんです。これを見てみるんですが、この中に、昭和五十五年一月以来、学識経験者から成る農業関係試験研究体制検討会——検討会ですよ、これを設けて検討を重ねた。こう書いてあるんですよね。ところが、ここには農林水産技術会議のことについては何も触れてないわけですね。
　そこで、この検討会というのをどこに設置したのか、それから農林水産技術会議の下にあるのか、この辺どうなっているのか。それと、農林水産技術会議の委員以上の権威のある学識経験者がおるのかどうか、それから現在の農林水産技術会議の会長、委員の名前をひとつ聞かしてください。
○政府委員（川嶋良一君）　先ほど申し上げました農業関係試験研究体制検討会というものは、農林水産技術会議の決定に基づきまして、農林水産技術会議が決定をされるための諮問機関として設置されたものでございます。そういうことでございますので、先ほど先生お読みになりました資料は、その検討会の報告として農林水産技術会議に報告されたものでございます。で、それを受けて、農林水産技術会議は農業研究センター等の設置をすべきではないかという決定をされたものでございます。でございますので、農林水産技術会議が主体的にやっておりまして、検討会というのはそれの諮問機関である、こういうことでございます。
　それから技術会議の委員は、会長が大澤融でございます。それから委員が六名おります。委員は柴田和雄、伊藤糾次、梅村又次、齋藤改憲、蓑田泰治それから石倉秀次、この六人の方でございます。
○中尾辰義君　次に、設置の理由に関連いたしましてお伺いしますけれども、行管庁の監察局が昭和五十四年実施をした「農業技術の開発と普及に関する行政監察」、この結果が五十五年十二月に発表されておるわけでありまして、私はこれを手元にもあるんですが、この中に「筑波農林研究団地の概成に伴う実施体制の児直し」という勧告文が出ておるわけです、勧告がですな。
　そこで、この勧告につきまして、今回の法案にどういう点を取り入れたのか、あるいは取り入れなかった点、これはこういうわけで取り入れなかった、こういうことをひとつ。
○政府委員（川嶋良一君）　この農業研究センターの設立に関する検討につきましては、先ほど御説明したような経緯でございますので、必ずしもこの行政監察の結果によりましてこれが考えられたということではございません。しかしながら、その行政監察で指摘をされた事項の主要なものについては、十分それが取り入れられていく、こういうことであろうと思います。特に勧告で指摘をしております農業技術研究所の経営土地利用部と農事試験場の農業経営部との統合あるいは畑作研究用共同利用研究施設の共同利用の推進、こういったような主要なものは、今回の農業研究センターの組織あるいは運用で十分取り入れてございます。
　そのほかの、事務的な処理を効率的にやるようにとかいろいろございますが、そういった点につきましては、目下いろいろと運用等で検討しておりまして、逐次それを実施する方向で考えている次第でございます。
○中尾辰義君　それから設置理由に関係して再度、くどいですけれども、これは先ほども答弁がありましたが、現行の試験研究体制では専門別縦割り体制であるために総合的な問題には適切に対応することが非常に困難である、こういうことが言われたわけですけれども、この専門別縦割り体制というのは、これは三十六年に農林省が試験研究機関を整備拡充をした際できたわけですが、その後もずっと今日までこれが堅持をされてきたわけですね。
　そこで、これは衆議院の内閣委員会でのことですが、このような方針をいまになって修正をする理由として、こうおっしゃっているんですね、これは。近年わが国の農業は、農産物の不均衡の問題とかエネルギーの問題とかいろいろの問題が発生しており、従来の専門別の研究体制ということでは十分対応し切れない、こういったような問題が出ている。これは先ほどもこれに似たような答弁がございましたけれども、もう少し、これだけではちょっと私も説明不足じゃないかと思うんです。この総合的研究という点を、ただあそこに、筑波センターに専門機関が寄ってくるから、そこに調整役みたいなという、そういう簡単なことでなしに、もう少し総合の意味を専門的にひとつ説明してください。
○政府委員（川嶋良一君）　先ほど一般的なことを申し上げましたので、具体的に申し上げますと、稲とか野菜とか果樹、畜産、こういった点については、あるものについては大変技術が進歩しまして、一方では過剰状態にございます。それからまた、そこから生じます公害の問題ですとか有機物の問題ですとか、いろいろ問題が出てまいっております。そのほかに、一方では大変足りないものがあるということで、土地の有効的な利用ということが重要になってまいりまして、特に水田利用再編等は、こういったことで目下鋭意努力をしているわけでございますが、そのほかにもエネルギーの問題ですとか、あるいは全体の有機物が畜産なり園芸なり耕種農業とどういう形で結びつければいいのか、こういったようなこと。あるいは一方では害虫を防除しますと、一方では環境が非常に悪くなってくる、そういう中で農業をどうバランスをとってやっていったらいいかとか、いろいろそういう最近の研究需要が生じてまいったことについては、従来の物別の専門的なこと、あるいは学問的な専門的なことをやっているものが筑波に集まってやるだけでは十分じゃございませんので、特定の研究機関を設けまして、そこで実際にその研究機関の中あるいは現地で試験をやってみまして、それで具体的にそういうものをつくり上げていくということがございませんと問題の解決になりませんので、そういう意味で農業研究センターで専門を超えた総合的な研究をやってまいりたい、こういうことでございます。
○中尾辰義君　それから、センターの新組織の態様ですね、これは行政改革も叫ばれておる、こういうさなかにつくるわけですから、どうなっているのか。私の調査では、これは農業技術研究所から四十一名、その他草地試験場、蚕糸試験場から数人加えるとか、いろいろ聞いておりますけれども、その辺どうなっていますか。
○政府委員（川嶋良一君）　先ほど申し上げましたように、今回設置をいたしたいと思っております農業研究センターについては、人の数につきましては現行の定数を振りかえてやっていきたい、こういうことでございます。
　その中身につきましては、先ほど先生御指摘のようなことで、農事試験場から二百五十人、農研から四十一人、草地から六人、蚕糸から四人という形で定数を振りかえるわけでございますが、これの基本的なところは、農事試験場のような土地を使っていろんな作用を土地利用型でやっていく研究と、それから農業経営という立場からどういう作目をどういう形で結べばいいのか、あるいはどういう形で地域の農業を進めていけばいいのかというのを一体にしましてやっていこうと。従来、これが別な機関にありまして、必ずしもそこら辺が十分一緒に仕事をしにくいということがございますので、これを同じ研究機関の中で一緒に仕事をしてもらおう、こういうことで考えているわけでございます。
　それから、これと関連をいたしまして、いろいろ見直しをして、地域の農業試験場というのがございます。こういったようなところにも人員を振り向けまして、全体として総合的な研究が進んでいくというような形にしようというのが趣旨でございまして、それのもう一つの具体的な特徴といたしましては、研究機関でございますので、専門的な研究部あるいは研究室等がございますけれども、従来なかったような人あるいは研究の期間、やり方等について長期的に、もうぴしっと決まったような形じゃなくて、この問題を解決するにはこれくらいの人間で、この期間で、こういうことをやり遂げようと、こういうようなものを現在のところは五チーム考えているわけでございますけれども、そういったような柔軟な組織をつくりまして、それを中心にして総合研究を推進してまいりたい、こういうことでそれぞれの研究部、室のほかに、こういう総合チームを設けてやっていこうというのが内容の主たる特色でございます。
○中尾辰義君　もう時間がありませんので、最後に大臣にこれはお伺いしますが、食糧安全保障について、これは鈴木内閣の発足以来、総理の提唱による総合安全保障という観点から強調されておるわけですが、すでに総合安全保障閣僚会議、これも設置をされまして、昨年は当委員会でも議論したわけですが、今日まで四回ぐらい会議を持たれたと、こういうように聞いておるわけですが、食糧についての安全保障という問題が果たして総合安保会議で討議をされたのかどうか。それから、こういうような閣僚会議に出て農林水産大臣としてどのような見解を述べられるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　総合安全保障関係閣僚会議は、経済、外交等の諸施策のうち安全保障の視点から総合性及び整合性を確保する上で調整を要するものについて協議することを目的として設置されたわけでございますが、昨年十二月以来これまで四回開催されており、国際情勢、石油情勢、あるいは経済協力などについて協議がなされております。それらの討議の中で、食料についても備蓄やあるいはＡＳＥＡＮ諸国への農業技術協力等の各般の対策を検討すべきであるなどの問題提起が行われております。
　本関係閣僚会議における協議項目は、その暗々の局面における内外情勢等を勘案して決定をされると承知いたしておりますが、食糧の安定供給確保はわが国の総合的な安全保障の不可欠な一環をなすものであり、食糧問題は引き続き主要な関心事項に含まれるものと考えておりまして、今後の具体的な備蓄の問題等につきましても協議をいたしておるところでございます。
　結論を出すという式の会議のやり方ではなく、お互いにいろいろな問題を提起し合って、それぞれの省においてそれを具体的な行政の中に反映をさしていくという形でいまのところ進めておる状況でございます。
○中尾辰義君　そうしますと、結論は出さぬけれども、問題点を出して行政段階でそれを実施させると、こういうことですか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　さようでございます。
○中尾辰義君　これは大臣も御承知のように、昨年の四月の衆参の本会議において「食糧自給力強化に関する決議」、これが各党の一致で出たわけですね。政府として、食料の安全保障という視点に立脚して日本の農政というものを当然展開していかなきゃならぬ。そこで、政府としてはいまこそそういう立場を明確にする必要があるんじゃないか、こう思うわけです。そういう意味で、昨年の十月の農政審議会から答申を得た「八〇年代の農政の基本方向」並びに昨年十一月七日閣議決定をされました「農産物の需要と生産の長期見通し」、これは食糧安保という立場から現時点においてどう考えているのか。見直しをされるべき余地が残っているんじゃないか、この辺は検討されておるのかどうかお伺いします。