○河野参考人　ただいま御紹介にあずかりました日本損害保険協会会長の河野でございます。
　本日は、大蔵委員会にお招きをいただき、保険業法改正案に関する私どもの考え方を申し述べます機会を与えていただきまして、心よりお礼を申し上げます。
　今回の保険業法改正につきましては、平成元年六月に保険審議会の総合部会で検討が開始されて以来、今日まで六年近い年月をかけて議論されてまいりました。この間、私どもも保険審議会やその下の総合部会に委員を出し、業界としての意見や要望を申し上げるなど、検討に参画をしてまいったわけでございますが、本日は、そのような経緯を踏まえまして、私どもの考え方を述べさせていただきたいと存じます。
　私ども損害保険業界は、これまで、時代の変化に対応して、国民の皆様や産業界のニーズに合わせた商品、サービスを提供することに努力してまいりました。
　振り返ってみますと、昭和三十年ごろまでは、戦後の復興経済を支え、海上保険と火災保険で収入保険料の九〇％以上を占めておりましたが、昭和四十年代以降、モータリゼーションの進展の中で自動車保険と自賠責保険が主力商品となりまた傷害保険も大いに普及いたしました。昭和五十年代中ごろからは、個人金融資産の蓄積を背景に、補償と貯蓄を兼ね備えました積立保険の取り扱いが増加し、今日では、積立保険に係る預かり資産が損害保険業界の総資産二十八兆円の半分以上を保占めるまでになっております。
　さらに、近年、人口の高齢化を背景に、介護保険や年金商品が急速に普及しており、一方では、台風や地震など自然災害の増加に対応しまして商品内容の充実を図ってまいりました。また、経済や社会のシステムの変化に伴い、ＰＬ保険、役員賠償責任保険や公共工事の履行ボンドなどの商品を開発いたしますとともに、宇宙開発など最先端技術の分野に関する商品開発にも力を入れてまいりました。
　このように、損害保険業界は、我が国の産業の発展や国民生活の変化に伴って発生するさまざまな危険に対しまして、本来の役割でございます補償の提供に力を注いでまいりましたが、そればかりではなく、積立保険や年金のような貯蓄性を有する商品や、企業に対する防災診断サービス、個人の自動車事故の際の示談交渉サービスや介護関連など、各種サービスを提供することによりまして、安全と安心を総合的にお届けするという社会的な役割を担ってまいりました。それはまさに、発展する経済や社会において保険に対するさまざまなニーズが生じ、それに業界が一生懸命こたえてまいった結果と言うことができると思います。
　しかし、今日、我が国の経済や社会はますます高度化、複雑化し、多様でかつ巨大なリスクが増大しております。また、急速な人口の高齢化や本格的な国際化の進展、さらには金融の自由化や個人の価値観の多様化など、我が国の経済社会はいまだかつて経験したことのない大きな環境変化の渦中にあります。
　このような大きな時代の変化に対応しまして、私ども損害保険業界がお客様の求めるより利便性の高い商品やサービスを提供してまいりますには、現行の保険制度の枠組みを変革し、損害保険事業の有する補償や貯蓄、各種サービス提供などの機能をより幅の広い、かつ弾力的なものにしていくことが必要不可欠であると考えております。
　以上申し上げました認識に基づきまして、今日私どもに求められておりますことを整理して申し上げますと、次の三つであると考えます。
　一つは、申し上げましたとおり、二十一世紀へ向けた経済や社会の環境の変化や国民ニーズの変化に的確に対応するということでございます。
　二つ目は、金融の自由化の流れに対応すること。
　三つ目といたしまして、国際的調和への要請にこたえることでございます。
　今回の制度改革は、この三つの課題を十分に踏まえたものになっておりますことから、私どもといたしましては、その内容に賛成であり、業界を挙げて実現を願っております。
　それでは、次に、今回の制度改革の具体的な柱でございます規制緩和と契約者保護の二つについて申し上げます。
　まず規制緩和についてでございますが、今回の制度改革において、生損保の相互乗り入れ、商品、料率の規制緩和、自由化、ブローカー制度の導入などが予定されております。
　生損保の相互乗り入れについて申し上げますと、生損保両業界がおのおのの経営資源を十分に活用し、互いに切磋琢磨しながら、消費者によりよい商品、サービスを提供していけるようになることは、本格的な高齢化社会を間近に控えた今、国民経済的にも大きな意義を有するものと考えております。
　また、商品や料率の規制緩和、自由化について申し上げますと、これにより、社会の変化に伴って生じてくる新たなリスクに対しまして、迅速かつ的確に新しい商品を開発することが容易になり、利用者の利便の向上に資するものと考えております。あわせて、保険会社間の適正な競争がこれまで以上に活発になり、効率化が推進されることによりまして、利用者へのメリットの還元ということも挙げられると思います。
　なお、商品、料率の規制緩和、自由化について若干付言させていただきたいと思います。
　諸外国、とりわけ米国におきましては、自由化の結果、引受拒否や保険料率の大幅な引き上げといった事態が生じ、大きな社会問題になっております。我が国におきましては、このような事態を招かぬよう、消費者の自己責任の意識の定着を見きわめながら、段階的に商品、料率の規制緩和、自由化を進めていくことが、消費者保護の観点から望ましいものと考えております。
　そのほかに、今回の制度改革で、ブローカー制度の導入、ロイズの参入が予定されております。これらを含めまして、新しい制度全体が国際的に整合性のとれたものになれば、日本の損害保険市場に対する諸外国の理解も一層深まり、外国との摩擦も解消するものと考えております。
　次に、契約者保護について申し上げますと、損害保険事業は、利用者が万一事故に遭われた際の補償を行うものでございますから、常に十分な補
償ができるように、会社の健全経営を心がけていくということが経営者としましての最大の使命であることは申し上げるまでもないことでございます。
　しかし、今回の制度改革により、規制が緩和され競争が促進されますと、将来的には保険会社の経営破綻の可能性も出てくると考えられます。私どもにとりましてはい損害保険事業に対するお客様の信頼こそが経営の根幹であり、存立基盤でございます。経営破綻が生じますと、破綻会社の契約者の保護に問題が生ずるだけでなく、損害保険業界全体にとりましても、保険制度そのものに対する信用が失墜することになりかねず、極めて大きい問題であると考えております。
　そのような観点から、まず、保険会社が経営破綻に陥らないよう、行政当局が日ごろから監督を行う際の指標としてのソルペンシーマージン基準、これは予想を超えるリスクに対しての自己資本の割合を示す指標であり、いわば保険会社の健康状態を示すものでありますが、そのソルベンシーマージン基準が導入されますとともに、仮に経営破綻が生じた場合でも、保険契約の継続を図ることにより契約者を保護するための保険契約者保護基金の創設が予定されておりまして、これらにより、保険制度への信頼性が一層高まるものと考えております。
　保険制度改革の具体的な柱であります規制緩和と契約者保護についての私どもの考え方は以上のとおりでございますが、私どもといたしましては、保険制度における規制緩和を進め、新たな枠組みを構築しますことは、消費者利益の増進につながることはもとより、私どもにとっても活動の場と自由度が広がるわけでございまして、まさに時代の流れに沿ったものであると受けとめております。もちろん、業界にとって厳しい面もございますが、損害保険各社が、みずからの創意工夫に基づきさらに発展していけることを期待いたしまして、制度改革に前向きに取り組んでいきたいと考えております。
　改正法案が成立いたしました後には、私どもは、新しい保険制度の枠組みのもとで、損害保険業界に与えられた社会的役割をこれまで以上に発揮して、国民経済の発展と国民生活の向上に貢献できるよう一層努力してまいる所存でございます。
　なお、先般の阪神・淡路大震災に際しましては、業界を挙げて保険金の早期支払いに努めてまいりました結果、地震保険につきましてはほぼ支払いを完了いたしました。
　また、これを機に、現在政府において地震保険制度の見直しが検討されておりますが、私どもの方にも契約者の方などからさまざまな要望が寄せられております。私どもといたしましては、今後、地震保険の普及率の向上等を目指して、制度の改善に向け、必要に応じ意見を申し述べてまいりたいと考えております。
　以上、保険業法改正案に関する私どもの考え方を申し述べさせていただきました。
　私ども損害保険業界は、半世紀ぶりのこの改正法案が早期に成立することを切望いたしております。先生方におかれましては、私どもの趣旨をお酌み取りいただきますとともに、今後とも御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げる次第でございます。
　どうもありがとうございました。（拍手）