Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（南川秀樹君）　御指摘の瀬戸内海大久野島の護岸工事及びそこに発生します汚染土壌の処理でございます。十六年度に護岸工事、それから、そこから発生します砒素化合物による土壌汚染のうちの約四千トンというものを無害化処理としたわけでございます。その翌年でございますけれども、約六千トンの汚染土壌ございました。これについて引き続きその事業を行うということでございましたが、これにつきましては既に業者が設置をしておりました現場の事務所、こういったものを引き続き使用することによりまして約四千万円の経費の節減を見込まれるということで、同じ業者と随意契約をいたしたわけでございます。
　この発注に当たりましては、公共工事に共通的に用いられております積算基準に基づいて予定価格を積算しました。そして、当該事業者とその随意契約する場合の経費、競争入札による他の業者との契約の場合の経費を比較してということでございますので、十分合理性があると考えて、他の業者からの見積りは行っておりません。
○岡崎トミ子君　競争入札すればもっと安くなるという可能性があるわけですから、是非見積りは最低限取って、競争入札をすべきだということについて指摘をしておきたいと思います。
　契約の在り方、見直すということについてはいかがですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　指名競争入札を当初したわけでございます。これは、当時は公共事業の発注において非常に広く用いられたところでございます。ただ、今の、現時点の目からしますと、こういう本工事のように発注額が大きい工事については一般入札ということも十分考えられると思っております。
　今年の二月に私ども関係省庁の連絡会議があったわけでございますが、その中で、予定価格が二億円以上の工事は一般競争入札に移行するということでございます。私どもとしても一般競争入札拡大に努めたいと考えております。
○岡崎トミ子君　よろしくお願いいたします。
　次に、環境共生技術協会、これは前回も取り上げたわけですけれども、平成十五年度自然再生事業基本調査では、国立公園協会が再委託の報告を出さないことで厳重注意を受けております。その再委託を受けた団体が翌十六年の七月に環境共生技術協会を結成して、実績全然ないんですね、にもかかわらず、随契で二千三百九十四万円の契約をしているわけです。つまり、この契約は団体結成直後にすぐに契約をしたということがはっきりしております。
　この業務につきましても構成団体に丸投げをしたのではないかというふうに訴えを聞いているわけなんですけれども、現在、ここには二人いるというふうに確認しております。職員が二人ですね。決算を見ますと、二〇〇四年度の受託事業収入は二千六百八十八万円で、この契約だけで受託事業収入の九〇％です。そして、あとの一〇％も実は環境省からの受託事業になっていて、受託事業以外の収入は百五十万円しかありませんでした。
　つまり、役員のうちに環境省のＯＢが二人で、そのほかの省庁の人がＯＢ八人いるわけなんですけれども、環境省として実績のない団体に契約をしたということは大変問題だと思います。これだけのお金を一気に仕事をさせているわけですから、この再委託の状況など実態を把握すべきではなかったでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　私ども、この社団法人自然環境共生技術協会でございますけれども、その実態について御指摘を踏まえた上で調査をしております。当然ながら、その一部手続に不十分なことがあったということで厳重注意はしておりますし、また同じ、必要なところに必要な事業を頼むということから、例えば自然再生基本技術調査等につきましては委託先も変わっているということでございます。
　この団体でございますけれども、事務職員二名ということで御指摘ございましたが、常勤の職員は二名でございます。それで、当然ながら、この事務職員、別に環境省の関係者ということではございません。いろいろ御指摘ございましたけれども、環境省、国交省、それから農水省のＯＢも理事としてございますけれども、これらはすべて無給でございます。いろんな現役時代に培った情報網を使って協力をしてもらうという趣旨でございますし、またこの実態も、私ども調べておりますけれども、その会員企業からの寄附金あるいは会費収入というものも相当入っておりますし、また彼らがその会員企業から技術的、専門的な知見を有する者が嘱託研究員として参加していただいております。それで研究会を催して様々な研究を行っておるということでございます。
　引き続きしっかり把握しながら、正当な活動が行われるように指導していきたいと考えております。
○岡崎トミ子君　しっかり私どももチェックをしなければいけないというふうに思っております。
　今回の節約された予算の使途について大臣にお伺いしたいと思いますが、今回の随意契約の問題で様々に問題が判明したと思います。いわゆる天下り団体との関係、お金がないという一方で金額の妥当性、このチェックが行われなかった。また、競争入札導入後の事後のチェックも継続して行われる必要があるだろうということ。今後の環境省としての職員の配置、これは十分なのかなという問題も残りました。他の省庁では人員削減と言われているわけなんですけれども、今後の環境行政全体を考えましたら環境省にはもっと頑張っていただきたいなという、そういう意見も持ちました。
　私どもも、これまで国会としてチェックをしてこなかったことを反省しなければならないというふうに思っております。今後は、特に厳しい目で、一方では環境省応援団として、委員として臨んでいきたいなというふうに思うんですが。
　最後に大臣に、元々環境省は予算が少ないわけです。随意契約の見直しをこれからもしっかり行って予算を有効に使っていただく、余裕のできた予算は、この国会の中でもアスベストの問題について、また水俣という問題についても大変大きく取り上げられたわけなんですけれども、公害補償、もっと振り向けていただきたいと思いますし、環境保全やリサイクルの推進やあるいは廃棄物処理、こういう予算をしっかりと計画をして、そして環境政策をもっともっと積極的に行っていただきたい、こちらの方で浮いたお金はこういうものにしっかりと使っていただきたいというふうに私は要望したいんですけれども、大臣としてはその点いかがでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　今回、この契約の在り方を見直したわけでございます。環境省小さいとはいえ、契約数もそれなりに多うございますので、一件一件それをチェックするというのも大変な作業ではあったかと思いますけれども、しかし必要な作業であったと、このように思っております。
　今後の、競争が拡大するということになるわけでございますので、その意味では注視しなくてはいけない点も幾つかあろうかと思います。つまり、安かろう悪かろうという形になってはいけないということで、価格の低下が期待はされますけれども、一方で質の低下を招かないように、例えばスペックを明確にするとか、それからマニュアルの作成といったこと、競争入札などにはこれはもう当然のことではありますけれども、こういった相当の工夫、努力が必要になってくるものだと思っております。
　人員の配置につきましてもいろいろと御心配いただきましてありがとうございます。確かに、その分、人手は掛かってくるだろうというふうに思っております。逆にその分浮いてくるではないかという御指摘かと思いますが、それは先ほど副大臣にも答えてもらいましたけれども、じゃ、どれぐらい浮いてくるのか。節約型、そしてそれを定量的にどれぐらいかということを指し示すということは今この時点ではなかなか難しいかと思っておりますけれども、いずれにしても長期的には価格の合理化が図られることになるということから、予算の執行であるとか予算編成に当たりましてその成果を生かして効率化を図っていきたいと思っております。
　それからまた、安かろう悪かろうではありませんけれども、と同じことでありますけれども、例えば政府の調達など、グリーン調達を徹底してやろうという中にあって、例えば石炭火力でもってＣＯ２がより多く出るというような電力ではなくて、よりクリーンなものを選ぼうということについては、政府の場合はこれ会計法の関係も出てきますので、こういったことについても今後大いに見直していかなければならないのかなと、このようにも付随して考えているところでございます。
　また、お励ましをいただきましたということから、職員一同、新たな、何と申しましょうか、契約関係ということにもう一度心を新たにしてまいりたいと考えております。
○岡崎トミ子君　よろしくお願いいたします。ともに本当に税金を無駄なく使っていくという意味で力を合わせていきたいなというふうに思っております。
　委員長にちょっとお願いがございますが、先ほどオオタカの委員会のところで詰めがちょっと私も甘かったんですが、国土交通省として、きちんとＮＰＯあるいは市民、企業、国民各界各層との連携でやっていくという方針があって、そしてこの委員会についても、そうした意見を大事にしていくというふうな表向きはとは違って、その委員会の解散がきちんとしたことで行われたということで、私は議事録を出していただきたいというふうに申し上げましたけれども、その詰め、きちんとした詰めをしておきたいと思います。
　是非出していただきたいということを依頼しておきたいと思います。
○委員長（福山哲郎君）　国土交通省に答弁求めますか。
○政府参考人（増田優一君）　お答えいたします。
　現在、議事の概要につきましては、これまでもホームページ等で公開してまいりました。したがいまして、今回、十一回の検討会の概要につきましても議事をホームページで公開したいと思っておりますので、現在調整中でございます。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　子供の環境がますます悪化してきているように思います。もちろん子供だけに限らないとは思っておりますが。我々現世代は未来世代の健全な成長あるいは健康被害が生じないように環境を守ることが求められているわけでありまして、特に化学物質の拡散については極めて憂慮しているところでございます。
　規制すべきものについては、予防原則的な社会的な仕組みを含めて規制を考えて、やはり子供を守る、子供へのリスクを削減することであるわけでありまして、公明党が主張しております子供優先社会あるいはチャイルドファースト、これは少子化対策の視点からの言葉でありますが、同様に考えることができるんではないかと思っております。
　公明党が従来から主張しておりますように、子供環境リスク削減法あるいは化学物質基本法の法制化、これがますます私は重要になっているんではないかなと、このようにとらえております。あのカネミ油症事件とかＰＣＢ汚染、あるいは水俣病、アスベスト問題など、こういったものをやはり積極的に教訓として生かして、弱者である子供の健康、育つ環境を守る、そういったことが非常に大事であると、これは私が言うまでもない話かもしれませんが。
　そこで、まず厚生労働省にお願いでありますが、私は本年三月十四日の予算委員会において、子供向けの金属製アクセサリーに高濃度の鉛が含まれている、誤って飲むなどの健康被害が心配であることから規制措置を含めて対応すべき、そういう質問をしたわけでありますが、経済産業省と連携して適切な安全対策をすると、このように当時答弁をされているわけでありますけれども、現在その関係についてはどのようになっておりますでしょうか。厚生労働省、よろしくお願いをいたします。
○政府参考人（黒川達夫君）　御説明申し上げます。
　御指摘の鉛を含有する金属製アクセサリー類などにつきましては、当省及び経済産業省の連携によりまして調査を実施し、鉛を含有している金属製アクセサリー類等が国内で販売されていること、並びにこれまでに消費者から事業者に対し健康被害の報告はなかったこと等が明らかになっております。これは、その結果を四月二十八日に公表しておるところでございます。
　また、当省及び経済産業省からの指導を踏まえ、関係団体が自主的な取組として消費者へ注意を喚起する、これを促す店頭用ポスター掲示を行う、こういうこととしており、当該ポスターの周知について同じく四月二十八日付けで都道府県等に協力を依頼したところでございます。
　さらに、こうした取組と併せまして、我が国の子供への健康被害の発生を防止するため、六月一日に、経済産業省との共催による鉛含有金属製アクセサリー類等の安全対策に関する検討会を立ち上げまして、本日、第一回検討会を開催したところでございます。引き続き検討会において必要な対応等について検討をしていくこととしております。
○加藤修一君　家庭用品規制法などの対象にすること、あるいは鉛の許容量の関係、さらに規制する製品の範囲、誤飲防止の警告表示などについてしっかりと対応を進めていただきたいことを申し上げたいと思います。子供の健康被害にかかわる重要な件でございますので、特に強く要求しておきたいと思います。
　それでは次に、有機燐の化学物質についてお尋ねするわけでありますけれども、これは今日は皆さんのお手元に配付されておりますように、配付資料の②に見られますように、日常生活のあらゆるところに使用されている。また、農薬については、農業者の健康被害にもかかわりますし、最近は食の安全、安心から減農薬、あるいはエコファーマー、有機肥料、地産地消、食育、そういった点から安全、安心ということについて積極的に進めているように私は理解しておりますが、この食の安全、安心あるいはその安全保障は日本だけでなくて、やはり世界の共通したテーマでありますし、農業や畜産などの生産現場、流通、販売などにおける新しい取組、その現れ方の違いはあったとしても、このテーマが必ず基本にあると言われておりますし、例えば安全・安心宣言をしている長野県の木島平は、減農薬等を含めた営農が評価されて、第九回環境保全型農業コンクール農林水産大臣賞を受けておりますし、また千葉県は、環境に優しい「ちばエコ農業」を展開しているわけでありまして、ここだけに限らないわけでありまして、農業にもエコの発想が強まっていると。また、農薬の使用の使い方についても、より安全な農薬の在り方が求められているように私は強く感じている最近でございます。
　それでは、環境省にお尋ねするわけでありますけれども、本年の三月十四日の予算委員会におきまして私は、これは厚生労働省の事業でありますが、平成十五年度厚生労働科学研究費補助金報告書、テーマが室内空気と関連する有機燐化合物及び殺虫剤の慢性毒性、特に神経毒性などを中心とした文献的考察によれば、有機燐慢性中毒による身体異常及び神経、感覚、精神系の異常が次々と明らかになったということが報告されているわけですね。
　私は、当時の答弁していただいた局長の答弁は極めて積極的な、踏み込んだ発言であるということで非常に大きく評価しているわけでありますが、今日皆さんのお手元にありますように、①の関係でありますけれども、有機燐系化学物質による酵素阻害ということで、急性中毒、これは従来の知見でありますが、慢性中毒、最新の知見ということで、これは今申し上げた厚生労働省が取り組んできたわけであります。
　とりわけ、慢性中毒の中でも、脂肪酸アミド加水分解酵素阻害作用。つまり、これは情動や精神活動といった高度な脳機能に関与する生理活性物質の量を調整する酵素でありますが、その酵素が阻害されると、働きがなくなってしまうということになるわけであります。これが有機燐系の化学物質によって阻害されるという、そういう知見がたくさん出ている。
　あるいはカルボキシルエステラーゼ阻害作用ということでありますが、このカルボキシルエステラーゼというのは、そこに書いてありますように、化学物質を解毒する酵素である、阻害されるとシックハウス症候群や化学物質過敏症を発症すると、こういう知見が多く出されるようになってきている。
　あるいはブチリルコリンエステラーゼ阻害作用。これは大きなエステル結合などを持つ化学物質の代謝が役割であるというふうに、そういう知見が出されているわけであります。
　そういった中で、精神・神経毒性の関係とか免疫毒性、あるいは内分泌毒性、生殖・発達毒性にかかわるようなことがあって、中には、常に眠いとか、あるいはうつとか思考力低下という話になりまして、患者はいろんな場面で誤解を受けやすい。やる気がないんじゃないか、怠け者ではないかと、そういう誤解を受けることも度々あったということで、そういう訴えも実はあるわけなんですね。
　私は非常にこういった、燐酸エステル系とか燐酸農薬の関係含めて、化学物質は極めて深刻な事態になり得ると、なっていることも考えられるということを言わなければならないわけでありますけれども、非常に懸念を持っているわけでありまして、この辺については環境省としてはどのようにこの辺についてとらえていらっしゃるか、御見解をお示ししていただきたいと思います。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　御指摘の有機燐化合物でございますが、環境省といたしましては、その系列の五種類の化合物について環境リスク初期評価を実施してきております。平成十六年度までに、そのうち四物質につきましては比較的リスクが低いと評価をされておりますし、また一物質につきましてはリスクが判定できない物質と評価をされております。
　化学物質の環境リスク初期評価につきましては、既に評価を実施した物質についても新たな知見の集積が認められた場合など必要に応じまして再評価を行うべきであるとの指摘もあることから、これらの物質についても今後とも専門家の意見を踏まえながら必要に応じて再評価を検討してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、今後とも環境保全の観点から多様な化学物質について環境リスク評価を進め、化学物質の適正な管理に努めてまいりたいと考えております。
○加藤修一君　ただいまの答弁がありまして、また私が質問したわけでありますけれども、小池環境大臣は地球温暖化対策推進の関係についても力を入れて頑張っていらっしゃる。弱者の関係を含めて、弱者というのはやはり子供中心ということにも当然なりますが、地球温暖化の中で熱中症を含めてやっぱり弱者に大きな影響を与える、子供に対しても大きな影響を与える。今回のこの化学物質の関係についても、やはり脳が成長する段階で極めて大きな影響を与えるという知見がだんだん出されるようになってきているわけでありますので、今の答弁も踏まえつつ、小池環境大臣としてはどのようにお考えか、御見解をお示ししていただきたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　加藤委員におかれましては、こういう化学物質の分野について本当にライフワークとして取り組んでいただいております。多くの示唆を受けさせていただいているところでございますが、化学物質と子供ということでいいますと、やはり子供というのはそれだけ脆弱であるわけでございます。そういったことからも、子供と化学物質との関係ということでは万全の安全対策を取ることは重要な課題であると、このように認識をいたしております。
　そこで、昨年度からでございますが、有識者から成る小児の環境保健に関する懇談会を設置いたしまして議論を進めているところでございまして、先ほど申し上げましたように子供の脆弱性など子供の特性に着目したリスク評価を実施するという観点から、リスク評価手法の改善に向けて検討すべき事項をこの懇談会において整理していただいております。そして、今後取るべき対応策と研究推進の方向性について提言をいただくという、このような予定になっておりまして、この提言を踏まえまして、関係省庁と連携しながら化学物質によります子供の健康影響に対して適切な対応を取ってまいりたいと、このように考えております。
○加藤修一君　よろしくお願いしたいと思います。
　それでは次に、厚生労働省にお願いするわけでありますけれども、三月十四日の予算委員会におきまして中島健康局長から答弁をいただいておりまして、非常に踏み込んだ発言であるということは先ほど述べたとおりでありますが、そこで、今日配付いたしましたこの資料の①の方でありますが、それぞれ、慢性中毒で最新の知見ということで、Ｂ、Ｃ、Ｄという形で具体的に書かれております。それぞれについてどういう見解をお持ちであるかということを改めて私はお聞きしたいと思います。
○政府参考人（岡島敦子君）　委員御指摘の研究報告としまして、平成十五年度から十七年度までの三年間の研究計画でございます厚生労働科学研究費補助金、微量化学物質によるシックハウス症候群の病態解明、診断・治療対策に関する研究の分担研究として有機燐化合物について報告されております。
　委員御指摘のＢ、Ｃ、Ｄについてでございますけれども、まず脂肪酸アミド加水分解酵素でございますけれども、情動や精神活動といった高度な脳機能に深く関与する物質群の調整を図る酵素であります脂肪酸アミド加水分解酵素につきまして、その酵素の慢性的な活性低下が起こるということ、それから、肝臓等に主に存在しまして、体内に入ってくる様々な化学物質や体内で作られる多様なエステル、アミド等の生理活性物質を代謝する重要な酵素であるカルボキシルエステラーゼの慢性的な活性低下が起こる、そして、大きなエステル結合などを持つ化学物質の代謝を担っているブチリルコリンエステラーゼの慢性的な活性低下が起こって、これらによりまして種々の生理活性物質の過剰、欠乏が生じ、様々な慢性の障害を引き起こすおそれがあるというふうにこの報告書において指摘されているところでございまして、これは先ほどの委員御指摘のとおりというふうに考えております。
○加藤修一君　それで、先ほど小池大臣から有識者の会合ということで、恐らく小児等の環境保健に関する国際シンポジウム等についての言及であったというように思いますが、そこにおいてもそうでありますが、小児の化学物質への脆弱性や胎児の発達段階での脳と中枢神経への影響を懸念する報告が多く出されてきているということで、これ、今の答弁は平成十五年から平成十七年という話でありますが、様々な論文、世界じゅうにある論文を集めて検討したという部分も当然あるわけでありますけれども、この分野については脳科学が極めて進んできておりますので、年間何十という論文が出されるわけでありまして、そういった意味では新しい知見が次から次と出てきているという段階であるというふうに私も考えております。
　そういった意味では、健康局長が引き続き注視していく必要があるというこういう表現をしているわけですね。これは、注視していくというのはいつまでも注視している段階ではないわけでありまして、じゃ、この知見を基にしてどういうふうに考えるかという次のアクションも考えざるを得ない。その辺のところも含めて、今後の展開をどういうふうにとらえていられるのか、その辺についてお示しをしていただきたいと思います。
○政府参考人（岡島敦子君）　十五年度から十七年度までのその研究の結果を受けまして、これらの報告書で指摘されたことを受けまして、厚生労働省としましても平成十八年度から、シックハウス症候群の実態解明及び具体的対応方策に関する研究というものを開始いたしまして、有機燐化合物による室内汚染、環境汚染の実態把握も含めた研究を開始したところでございます。
　また、小児の影響ということでございますけれども、十五年度から十七年度の報告書におきまして、小児の化学物質への脆弱性や、胎児、子供の脳への影響も指摘されているところでございます。一般的に子供は化学物質に対する感受性が強いとも言われておりますので、今年度から、十八年度からシックハウス症候群の診断・治療法及び具体的対応方策に関する研究におきまして、子供の安全、健康にも配慮しつつ、有機燐化合物による健康影響も含めた研究を進めてまいることとしているところでございます。
○加藤修一君　是非そういった面、更に積極的にやっていただきたいとお願いをしておきたいと思います。
　次に、農林水産省にお願いでありますけれども、空中散布の関係になります。
　これまた有機燐系の殺虫剤が、有人ヘリコプター用については有機燐の農薬、ダイヤジノンなどの十一種類、あるいは無人ヘリコプター用では九種類、調べた範囲ではそういうふうになっておりまして、地上散布では原液を五百倍から一千倍に薄めて使用する、しかし有人ヘリでは三十倍、無人ヘリでは五から十六倍と、かなり高濃度で散布しているというふうに伺っているわけであります。
　先ほどの答弁の中にありましたように、やはり一番敏感なのは、こういう暴露に敏感なのは妊娠六か月から生後一年の子供たちであると、そういう指摘、知見が出されているわけでありまして、この暴露によりまして多動障害とか記憶障害が起こると、そういったマウスにおける実験もなされていると。
　そういった意味では、住宅地においてこういったことについて大まかに野方図にやられるということは極めて心配であると懸念をしておりまして、そういった意味では平成十五年で消費・安全局長名で各方面に通達を出しているわけなんですけれども、ただ、この面についてはなかなか下まで通達が届いていない、認識も深まっていないと。それで再度やるという話でありましたが、やはり私は、農薬の空中散布の関係につきまして、やはり自粛していく方向性も一つの方法としては取り得るべきことではないかなと、こんなふうに考えておりますが、農林水産省はこれについてはどのような見解をお持ちですか。
○政府参考人（伊地知俊一君）　お答えいたします。
　農林水産省では、住宅地周辺での農薬の使用によって周辺住民を健康被害を及ぼすことがないように、農薬使用基準を遵守することはもとより、病害虫に強い品種の選定、それから適切な肥培の管理、物理的な防除手段の活用等によって農薬使用の回数や量を削減すること、それから風速や風向きに注意すること、周辺住民へ事前に通知することなどについて、市町村など公共施設への管理者や農薬使用者に対して周知を図っているところであります。
　これに加えまして、特に空中散布につきましては、飛散防止等の観点から、適切な飛行の高度、速度を守ること、それから風向きに留意するとともに強風下では行わないこと、実施区域に係る学校、病院等の公共施設や住居者等に対してはあらかじめ空中散布の実施予定日時、区域、薬剤の内容等について連絡することなどの指導を行っているところであります。
　今後とも、農協や防除組織に対する説明会やオペレーターの研修等を行って空中散布の安全対策の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○加藤修一君　有機燐系の農薬について私は限定して言っている話でありまして、代替製品も開発されている段階でありますので、私はより安全なものへ移行させることであると思っております。
　それで、現在、有機燐系の農薬は、農薬要覧二〇〇五によりますと、農薬全体の二二・二％であると。六万二千八百九十八トンが国内で出荷されているというふうに伺っておりますが、形態別に見ますと三百種類が登録されていると。その中にはＡＤＩ、一日許容摂取量がかなり低い、低いという意味では毒性が強いという話でありますけれども、フェンチオンとかダイアジノンとかフェニトロチオン、ジクロルボスなど、そういった有機燐系の農薬が登録されているわけでありますが、やはり私は、有機燐系農薬の方がほかの農薬、同じような効用を持つほかの農薬に比べて安く使いやすいということが代替が遅れているということであると思っているんですよね。
　先ほど、小池大臣はほかの意味で使ったわけで、ほかの件で使ったわけでありますけれども、安かろう悪かろうでは駄目だと、同じだと思います、農薬の関係も。悪貨が良貨を駆逐する、これも同じ意味だと考えていいと思いますけれども、中には途上国から安価に仕入れていると。輸入についてもやはり私は規制すべきであると。
　そういった意味では、生産的な面についても規制する、すなわち安全な方向に代替製品を開発するという、そういう方向性を持つことが極めて重要でないかなと、そんなふうに思っておりますが、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（伊地知俊一君）　お答えいたします。
　農薬につきましては、農薬取締法によりまして、安全性が確認され、農薬として登録されたものだけが製造、輸入、販売、使用されることになっております。
　農薬の使用規制につきましては、平成十四年の農薬取締法の改正によりまして、登録農薬について使用の時期、使用回数等の農薬使用基準の遵守を義務付けたところでございます。また、登録に当たっては、毒性試験の成績に基づいて、人が一生涯摂取しても影響のない量としてのＡＤＩを設定し、それを考慮して定められた使用基準を遵守することによって安全性を確保しているところであります。
　また、現在、我が国で使用が認められている有機燐系を含む農薬につきましては、新規の登録又は三年ごとの更新登録の際、最新の科学的知見に基づいて必要なデータを提出してもらい、食品安全委員会において安全性を十分に確保できるＡＤＩの設定、それから厚生労働省におきまして残留基準値の設定がなされております。これらを踏まえまして農林水産省といたしましては使用基準の策定を行っており、登録農薬の使用基準を守って使用すれば問題は生じないと考えております。
　これまでも有機燐系農薬につきましては神経毒性や慢性毒性を含む評価を行った上で安全性を確認してきましたが、農林水産省といたしましては、引き続き有機燐系農薬の毒性等についての新たな知見の集積や情報の収集に努めてまいりたいというふうに考えております。
○加藤修一君　新しい知見に基づいて農薬の安全性を考えているという話でありましたけれども、最近のいわゆる新しい知見についてどの程度それを考慮してやっているかについては、私は不明であると思っております。
　ちょっと時間がありませんので次に参りますけれども、群馬県のように全国で先駆けてラジコンヘリコプターを使ったいわゆる有機燐系の農薬の空中散布、これを自粛するように知事が生産団体に要請した、そういうことも最近実は現れておりまして、やはり私は、度重ねて言うわけでありますけれども、やはり使用中止を含めて考えるときが来ているんではないかなと、そう思います。先ほどＡＤＩの話がありましたが、私はこのＡＤＩが出るたんびに不思議な数字だなと実は思っております。後ほどこれに関連してお話ししたいと思っておりますが。
　それから、農薬メーカーもやはり、あるいは一般の電機メーカーにおきましても、やはり社会的責任、ＣＳＲの観点から懸念があるという素材については、例えば燐酸化合物についてはこれを含まないシリコン系の難燃剤を使ったポリカーボネート樹脂の開発、そしてまた実際にそれを使っているわけでありますけれども、あるいは植物性のプラスチックを電気製品に使う、そういった意味では業界の方で代替物質を使うという話に進んでいる。あるいは、農薬メーカーも有機燐系の製品から、それに代替するものについても生産態勢の方に入っている、多少それは高いわけですけれども。
　そういうふうに業界が対応している中にありまして、もっと行政はこの辺についても積極的に私はやっていくことが必要ではないかなと、そんなふうに思います。今の状態が進んでいきますと、別の観点から考えると、日本の農薬メーカーは国際的な農薬メーカーに後れを取る、そういった意味では国際的な競争力を失う可能性も決してなくはないわけでありますので、私は代替製品の開発についてしっかりと農水省も考えるべきときではないかなと、こんなふうに思いますが、この辺についてはどうでしょうか。
○政府参考人（伊地知俊一君）　お答えいたします。
　農薬メーカーがどういう農薬を開発するかということは、生産現場のニーズ、メーカーの技術水準等を総合的に勘案したメーカーの開発、販売戦略によるところが大きいと考えております。民間企業の自主的な意思決定を尊重する必要もあるというふうに考えております。
　農林水産省といたしましては、農薬取締法の登録制度の中で、新規の登録又は三年ごとの更新登録の際に、最新の科学的知見に基づいて新たな基準を設定する必要があるかどうかという観点からリスク管理を行うことで農薬の安全性の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
　なお、有機燐系農薬の国内における生産量は近年減少傾向でありまして、また、最近十年間において我が国で新規に登録されました農薬の成分は百六十五種類ありますが、このうち有機燐系の農薬は二種類にとどまっているという状況でございます。
○加藤修一君　先ほどお話ししましたように、安かろう悪かろうではいけないということです。悪貨が良貨を駆逐するようなことがあってはいけない。これは農薬についても当然そうだと思います。なるべく安心、安全な、より安全な農薬になっていけるように最大限努力するのが私は行政官庁の務めの一つではないかなと、そう思っておりますので、そういった面について十分検討を今後ともやっていただきたいと思います。
　それから、経済産業省にお尋ねしますが、シックハウス症候群という言葉がありますけれども、新聞記事上ではシックカー症候群というのもあるわけですね。これは、自動車工業会もシックハウス症候群に対応した形で車の中のいわゆる空気状況、そういった面について十分対応していかなければいけないという対応を自主的に考えているわけですけども、この辺の状況。それから、高級車については有機燐酸系を含まないものを使っている、しかし高級車以外は使っているという、そういう記事も私は見ました。
　ですから、その辺のことを含めて、やはりシックハウス症候群に対応する形でシックカー症候群にも十分な考え方をしていく必要があるんではないかなと思っていますけれども、これについてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（塚本修君）　お答えいたします。
　今シックカーといいますか、シックハウス症候群の自動車版だと思いますけれども、シックカー症候群についてのお尋ねでございます。
　大変自動車業界は前向きに取り組んでいただいていまして、特に日本自動車工業会では、シックハウス症候群の原因の一つと考えております揮発性の有機化合物を自動車の室内から低減する取組をということで一生懸命やっていただいています。
　具体的には、厚生労働省の方で二〇〇二年の一月に室内空気汚染に係るガイドラインというのを出していただいていますけれども、これに基づいた自主基準を作って対応していると。具体的には、国内で生産し販売する自動車を対象に、乗用車につきましては二〇〇七年度、それからトラック、バスの商用車につきましては二〇〇八年度の発売の新型車からこの自主基準を適用して対応していくということでございまして、経済産業省としてはこのような業界の前向きな取組を大変評価をしておるし、成果を期待したいというふうに考えております。
　以上です。
○加藤修一君　経済産業省が関係している業界ではそういう形で積極的に対応しているということで、農水省関係の業界についてはややその辺については今後の待ちかなという言い方をせざるを得ないんですけれども、是非農水省もこういった的確な自主的な取組を積極的に進めるように行政からも働き掛けが必要ではないかなと、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ただ、自動車業界の取組の関係では、やはり有機燐系の化学物質はなるべく使わないような形で進めていくことも今後の課題でないかなと思っておりますので、規制の強化というのは余り好きでない言葉かもしれませんが、環境にかかわるこういった規制の強化はあってしかるべきだと思いますので、そういった面と、それから、代替品の導入ということについても積極的に私は進めていただきたいと、このように思いますので、強く要望をしておきたいと思います。
　それから次に、時間がちょっとなくなってまいりましたので飛ばしますが、国土交通省にお尋ねしたいと思います。
　シロアリ防除剤の関係でありますが、平成十五年の七月に建築基準法改正で使用が禁止されたと。これは有機燐系のクロルピリホスでありますが、シロアリ防除剤として使用されていた、そういう住宅がたくさん存在しているという話でありますが、平成十五年の七月に使用が禁止されるまで平成五年から平成十四年度の十年間、約百六十七万戸の木造の戸建て住宅が造られてきているということであります。最近はこのシロアリのいわゆる防蟻剤ですね、有機燐剤についての保証期間は五年ということなんです。少なくとも五年の効果が持続するということでありますから、平成十五年の七月に使用禁止になったとしても五年間は続くということでありますので、その辺についてどう考えるかというのが一つあると思うんですね。
　まず、平成十五年七月のこの建築基準法改正によってクロルピリホスの使用を禁止した理由をこれ明確に述べていただきたいと思います。
　それから、この保証期間内、五年間の間の関係についてはどういうふうに考えているのか。平成十五年で禁止してこれ五年間持続するという意味では平成二十年までなるわけでありますので、その辺のことについてはどう考えるか。
　また、過去のものについては、保証期間が、薬効が続くのは十年というのがあるんですね。そういった意味では禁止の前の関係もすべて引っ掛かってくる話がありますので、そういった面についてどういうふうに考えていらっしゃるか、その辺について御見解を示していただきたいと思います。
○政府参考人（山本繁太郎君）　まず、平成十五年七月に施行しました改正建築基準法において使用を禁止した理由でございますが、平成十四年一月に厚生労働省におきまして化学物質の室内濃度の指針値が定められました。これは当時入手可能な毒性に係る科学的知見から、人がその濃度の空気を一生涯にわたって摂取しても健康への有害な影響は受けないであろうと判断される値として定められたものと理解しております。
　その指針値の中で、例えばホルムアルデヒドにつきましては〇・〇八ｐｐｍとされましたが、クロルピリホスにつきましては一般の場合で〇・〇〇〇〇七ｐｐｍ、小児の場合で〇・〇〇〇〇〇七ｐｐｍとされたところでございます。このようにクロルピリホスの指針値が極めて低濃度でありまして、換気等で濃度抑制することが困難であるということから、基準法で一律に使用を禁止したものでございます。
　次に、添加から五年以上経過した場合の取扱いでございますが、十五年七月に基準法改正によりましてクロルピリホスを添加した建築材料の使用を一律に禁止しましたが、その添加から五年以上経過している場合はクロルピリホスを発散するおそれがないものとして規制対象外とされております。
　御指摘のような十五年七月直前にクロルピリホスを添加した建築材料が使用されたもの、使用から五年が経過しない住宅につきましては、基準法上の取扱いは既存不適格として扱われます。これは基準がどんどん進化しますので、古い基準で建てられたものはそのまま使う限りは適法である、ただし増改築とか大規模な修繕、模様替えの際にはクロルピリホスをすべて取り除いていただく必要があると、こういう取扱いになります。
　なお、社団法人日本しろあり対策協会におきまして、平成十二年の十一月七日付けで会員に対してクロルピリホスの輸入、製造、販売自粛を要請しているところでございます。実質的におおむね五年間程度は経過している状況でございますので、実態の問題として今後クロルピリホスによる健康被害が引き続き発生する可能性は低くなっているというふうに認識しております。
○加藤修一君　ＡＤＩの話、一生取り続けても問題はないという、そういう量を考えてやっているという話で、これは私も非常に理解するのが難しいなという値だと思うんですね。値というのはＡＤＩの考え方それ自体なんですけれども。これしかないからしようがなくて使っているという、そういう側面も私はあるように思っているんですけれども。これは一つの物質についての話ですよね。一つの化学物質についての話であって、我々が住んでいる、生活している範囲というのは一つのいわゆる単体の物質が存在しているわけじゃなくて物すごい種類の化学物質が存在しているわけですから、この一つの物質が一生涯でどうのこうのとか、その基準値はこれ以下だから安全だとかというふうに果たして言い切れるか。これは極めて、物すごい課題があるという、私も十分認識していますので。
　ただ、あえて言わなければいけないのは、やはり多数の、非常に多くの化学物質があることによる複合汚染、これ毎回私も申し上げているわけですけれども、複合汚染にかかわるリスク分析というのはやはり非常に重要であると。とりわけ、私は、その関係で、例えば環境化学物質、これは食べ物や飲物よりも呼吸や皮膚から体内に取り込まれることが多いというふうに、これは村上東京大学の教授の話でありますけれども、人間は、環境化学物質の八三％は肺から、あるいは、食物からは七％程度にすぎない、飲料水は八％、こんなふうに言われているわけでありますので、極めてこういった面については多くの化学物質によるリスク分析を一括してできる方法をやっぱりきちっと開発していかなければいけないということで、これについても質問をする予定でありましたが、時間がなくなりましたので、要望して質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○市田忠義君　環境省から提出されました随意契約の暫定的取りまとめについてお聞きします。
　まず、随意契約金額の大きい五つの公益法人について、それぞれ、全体の件数のうち、何件が一般競争入札及び企画競争に移行できて、何件が随意契約によらざるを得ないか、お答えください。
○政府参考人（西尾哲茂君）　御指摘の金額の多い方からの五つの法人でございますが、平成十七年度の実績では、合計件数で九十七件、金額で二十八億円のうち、随意契約は件数で九七％、金額で九八％であったわけです。これがスタート台です。
　これを見直した結果、自然環境研究センターについては、競争入札が二十八件、企画競争は三件、その他の随意契約は二件です。それから、環境情報普及センターについては、競争入札九件、すべて競争入札。それから、日本環境協会については、競争入札七件、随意契約五件。それから、日本環境衛生センターについては、競争入札十六件、企画競争三件、その他の随意契約二件。土壌環境センターについては競争入札八件でございます。これら五法人の合計では、競争入札が六十八件、企画競争が六件、その他の随意契約が九件となっております。
　見直しの結果、残った競争性のない随意契約というのは件数で一一％、金額で二六％、七億円でございます。ただ、このうち六億八千万円は、例えば酸性雨センターなどの国際約束を果たすためのものでありますとか、あるいは法令の指定による事業でありますので、ぎりぎりまで競争入札化あるいは競争化を図ったものというふうに考えております。
○市田忠義君　随意契約によらざるを得ないのはわずか一一％ということを今おっしゃいました。この事実は、これでは十分と言えないまでも、思い切って見直せば一般競争入札に移行できるということを示しているわけで、今までできてこなかったのはどうしてですか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　従来、私どもの調査研究等につきましては、その専門性等にかんがみまして、それぞれの調査研究ごとに必要とされる能力あるいは必要とされる技術ということにつきまして専門性ということであれば随意契約やむなしというような判断をしておりました。
　今回はそこを見直しまして、ハードルを高くして、今回のまとめにもございますけれども、国際的な約束を果たすためとか、法律で指定されているためとかいうような、ある面ではだれが見てもよく分かるような類型のものに絞り込んだということでございまして、ハードルを高くした結果の判断でございます。
○市田忠義君　説明になっていないと思うんですね。見直せばこれだけ随意契約によらざるを得ないものは少なくて済むと。ハードルを高くしたとおっしゃるけれども、どうしてこれまでできてこなかったのかと、大変疑問に思います。
　それで、提出された環境省の契約一覧の中に、社団法人自然環境共生技術協会、これは〇五年度、自然公園等事業調査、九百七十六万五千円で環境省と随意契約を結んでいますが、この契約の点検結果では、いただいた資料では平成十七年度限りと書かれています。本来の判断として、一般競争入札に移行するものなのか、随意契約によらざるを得ないものなのか、どちらでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　御指摘の自然公園等事業調査でございます。また、この技術協会にも私ども御指摘のとおりの随意契約を行ったところでございます。これにつきましては平成十七年度限りということでございまして、今後仮に、こういった協会も含めて、事業の委託等を検討するとなった場合には、当然ながら今回の見直し結果を踏まえて対応することになると思います。
○市田忠義君　この協会と随意契約をした〇四年度、〇五年度の件数と金額を教えてください。
○政府参考人（南川秀樹君）　これまでの契約でございます。平成十六年度でございますけれども、十六年度の自然再生事業基本調査、それから平成十六年度自然公園等事業技術指針の一部改訂業務、この二件で二千七百万円。それから、十七年度でございますけれども、十七年度の自然公園等事業調査、それから平成十七年度の自然公園等事業技術指針の一部改訂業務、これが計千五百万ということでございます。
○市田忠義君　これは、随意契約金額というのは協会の事業収入の実に九四・七％を占めています。
　この協会に環境省のＯＢは何人いて、職員は何人いますか。
○政府参考人（南川秀樹君）　理事ということでは、全体二十八名でございます。環境省ＯＢは三名おりますが、すべて非常勤で無報酬でございます。それから、常勤職員という意味では、二名の者が常勤をしております。
○市田忠義君　この協会、〇四年度、二千三百九十四万円の自然再生事業基本調査業務を受託していますが、時間の関係で、業務内容をごく簡潔に御説明いただけますか。
○政府参考人（南川秀樹君）　自然再生事業関係でございますが、これは、それまでの検討の中で出てまいりました研究課題、例えば順応的管理手法に基づく事業の進め方、また事業評価、これは生態系評価、社会評価等の手法、それから三つ目としまして、自然再生技術の整理、こういったことについての整理、検討をお願いしたものでございます。
○市田忠義君　私が驚いたのは、その調査報告書はこれです。全体で四百十三ページありますが、そのうち二百七十七ページが自然再生技術の実施事例に関する調査研究、しかも百三十四の実施事例のうちホームページからの引用が多いというのが特徴です。例えば、釧路湿原の自然再生技術事例では釧路湿原自然再生協議会のホームページからそのまま引用しています。また、国や自治体の報告書、清水建設などの協会役員の報告書からも引用が多い。とても二千三百九十四万円も掛ける調査報告書とは言えないのではないかと。いかがですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　お金から見てどうかということはあると思いますけれども、私ども、その報告書自身は全体として分かりやすいということで、その中身自身は評価をいただいたと思っています。
　ただ、それから、協会につきましては、当然ながら常勤で研究を行うということではございませんので、そういった方については主に各社から知見のある方に研究員として来ていただいて研究会方式で仕事をするということでございますので、そういったことを含めて費用というものは成り立っているというふうに考えております。
○市田忠義君　私もう一つ驚いたのは、最後のページになるんですけれども、この調査報告書のまとめ、今後の課題のページ、これ一ページなんですね、たったこれだけ。
　それで、大臣にお聞きしたいんですけれども、その結論部分に何と書いてあるかというと、できるだけ早くこれらの手法を分かりやすく取りまとめたガイドライン的な資料を作成することとしていると。これではいかにも、環境省ＯＢが三人もいる公益法人だから随意契約で仕事をさせて人件費に充てさせているとしか言いようがない。こういう調査業務こそ一般競争入札に移行すべきじゃないか、こういうのを随意契約でやるのはまずいんじゃないかと。
　大臣、いかがでしょう、今後のことについて。
○国務大臣（小池百合子君）　今後のことについての御質問でございますが、先ほど基本的な考え方を申し上げましたとおり、真に、何でしょうか、必要なこと以外は、真に必要なものでさえもむしろ競争入札したらどうだというようなことから、数字的に申し上げますと、最終的に一一・〇％残ったということでございます。
　今、具体的な例をお示しになられましたけれども、これからはいろんな入札、競争入札をすることによって、それによってまた新規参入とそれから質の高まりということを期待をしているところであります。
○市田忠義君　念のためにちょっと紹介しておきますと、協会の受託事業費の二千六百五万円のうち、人件費が二千二百七十九万円、八七・五％を占めておると。そういう点からも、しっかり見直して私は一般競争入札をすべきだと。
　次に、この協会と環境省が共同編集したこういう本があります。これは「自然再生　釧路から始まる」という本ですが、これ一冊二千六百六十七円であります。
　協会や環境省の担当者、これは編集、執筆料は一切もらってないんでしょうね。
○政府参考人（南川秀樹君）　税込みだと二千八百円だと思います。それで、「ぎょうせい」という出版社から出版をいたしておりますけれども、これにつきましては、私ども環境省、それからその技術協会でございますけれども、知見を生かして編集に協力をいたしておりますけれども、一切、編集協力だけでございまして、お金は受け取っておりません。
○市田忠義君　この本の始めのところに、当時の小野寺環境省自然環境局長がなかなかすばらしいことを書いていらっしゃいます。「自然再生釧路方式が意味するもの」、そういうあいさつ文なんですが、その中で、「自然再生の取り組みは、ものを造る従来の公共事業とは異なり、人為による悪影響を取り除くことによって、自然が自らの力で回復していくことを手助けしようとするものです。自然と対話しながら、ていねいな手順や方法で進める必要があります。」。私も全く同感であります。
　そこで、お聞きしますが、自然再生法の基本方針では、この前の環境局長が指摘している自然の復元力についてどのように明記されているか、その部分だけお答えください。
○政府参考人（南川秀樹君）　その部分だけ読み上げます。「自然の復元力及び生態系の微妙な均衡を踏まえて行うことが重要であり、工事等を行うことを前提とせず自然の復元力に委ねる方法も考慮し、再生された自然環境が自律的に存続できるような方法を含め、自然再生を行う方法を十分検討すべき」との記述がございます。
○市田忠義君　それでは、釧路湿原はラムサール条約の指定地域ですが、ラムサール条約の湿地再生の原則とガイドラインの原則十一、ここで事業の選択、設計、展開の際についてどう明記されているか、その部分を読み上げてください。
○政府参考人（南川秀樹君）　二〇〇二年のスペインにおけるラムサール条約会議において採択されたガイドラインでございます。読み上げますと、内容でございますが、湿地再生事業の選択、設計及び実施を行う際には、自然環境の現況及び変化の過程が考慮されなければならないこと。また、構造物や広範囲にわたる掘削を必要とする手法よりは、可能な限り、生態工学の原則が適用されるべきであるとの記述がございます。
○市田忠義君　ラムサール条約のガイドラインの原則でも自然再生法でも、あるいはこの本のあいさつ文の中で前の局長さんも同じ立場のことを述べられています。ところが、この本の中に、いろんなことが書いてあるんですけれども、ＮＰＯ法人のトラストサルン釧路の活動や事務局の杉沢さんのことが紹介されています。
　まずお聞きしたいんですが、トラストサルン釧路というのはどういう団体で、環境省との連携、協働はどうなっているか、もうごく簡潔で結構です。
○政府参考人（南川秀樹君）　私ども、直接のお付き合いはございません。ただ、事務所レベルでのいろんな意見交換はしておると聞いておりますし、またその釧路の自然再生の協議会のメンバーであるとも聞いております。
○市田忠義君　この方は湿原内に十五か所、百八十六ヘクタールを取得して、環境省とも協働関係にあるということがこの本の中にも明記されている、そういう方であります。
　この本の中で杉沢さんが、社会経済活動によって損なわれた生態系を取り戻す、そういう自然再生は、自然が自らの力で生成、展開できるように蘇生、回復させるための事業であることを地域住民と自然の目線で自問しながら、自然再生という長い道を歩みたいと、そう語っておられます。私も全く同感であります。
　ところが、このトラストサルン釧路が今年の一月二十七日の釧路川の旧川、古い川、旧川復元工事開始に反対する声明を発表されました。その声明文の中に、旧川部分の一部約一・三キロメートルを再掘削、再改修した上で直線化部分の一部から残っている旧川に通水することが、現在残されている旧川とその周辺の多様な湿地生態系の破壊につながる、そう訴えておられます。
　そこで、環境省とも信頼関係のあるトラストサルン釧路がこの工事の開始に反対をして再検討を求めている。釧路湿原を保護するという立場にある環境省として、これは大臣に最後にお伺いしたいんですが、やっぱり国土交通省の再掘削、再改修、そういう再生手法を再検討するように求めるべきではないかというふうに思うんですが、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（小池百合子君）　恐れ入ります。
　今、具体的な例としてお聞きになったわけでございますけれども、この釧路川の再蛇行化事業というのは、まず国交省が担当しておられるわけでございます。そして、釧路湿原における自然再生を進める上では重要な役割を担うということでございます。実施計画というのはまだ送付はされておりませんが、既に決定されているものと承知をいたしておりまして、なおＮＰＯからの要望書については、次回協議会で改めて意見交換が行われるというふうに聞いております。
　いずれにいたしましても、自然再生というのは、先ほど小野寺局長のお話ございましたけれども、私どもは、ＮＰＯを始めとする関係者による十分な意思疎通が図られるよう、協議会の円滑な運営に協力をしてまいりたいと考えております。
○市田忠義君　これは今年の五月一日付けの朝日新聞の一面ですけれども、釧路川、直線化五億円、曲げ戻し十億円という記事なんですけれども、この記事の中にも先ほど紹介した杉沢事務局長が、多数決などの議決はなく、いつの間にか了承されていたのが実態、我々民間は軽視されていると、今の自然を考慮し、最低限の工事にとどめるべきじゃないかということをおっしゃっています。
　先ほどの新聞で紹介したように、この工事は事業費約十億円をつぎ込んでこの夏にも始まると。やはり、幾らこれが国土交通省の仕事だといっても、環境を守るという責任を負っている環境省としてやっぱりこういうＮＰＯの方々の意見もよく、そういう要望にこたえながら対処するということを要望して、時間が来ましたので、終わります。
○荒井広幸君　皆様、御苦労さまでございます。
　岡崎先生からは天下りの指摘がありましたし、また加藤先生からは安かろう悪かろう、これでは困ると、こういう御指摘があったわけでございます。
　まず、基本的に会計法上は競争入札をと、こういうことになっているわけでございますが、私の質問でも度々お答えをいただいておりますが、会計検査院にまずお尋ねをいたします。
　環境省の随意契約について会計法上問題がございましたでしょうか。
○説明員（千坂正志君）　お答え申し上げます。
　環境省が随意契約により発注している役務契約、物品購入契約等につきましては、予定価格の算定は適正か、契約の履行は適正に行われているかなどに着目して検査を実施しておりまして、その際、随意契約とした理由等についても留意しているところでありますが、これまで検査した範囲内では、会計法令に違反があったとして検査報告に掲記するような事態は見受けられませんでした。
○荒井広幸君　適正に行われていると、こういうことです。
　そこで、平成十七年度において環境省が行った契約に占める随意契約の割合がＮＨＫの報道では先に、九三％だったでしょうか、こうした数字であると、こういうことを言っておりました。これについて非常に問題があるかと取られるような報道が何遍かにわたって行われたわけです。そこで私は、国立公園などの整備分がこの対象に入っているかどうかと、こういったことをお尋ねをいたしましたけれども、この国立公園の整備分が含まれるということで今回のものを出しますと、約八四％ということです。随分、ちょっと一〇％の違いですが、かなり違う印象も受けるわけです。
　今回の対象には地方の国立公園の整備分が含まれるということで八四％になったと、こういうことで事実関係はよろしいでしょうか。