Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松下委員　大臣が予算委員会の方においでになりましたので、金田副大臣、ひとつヘッドとしてよろしく御指導をお願いしたいと思います。
　これは質問の予告はありませんが、金田副大臣のお話をちょっとお聞きしたいと思って御質問いたします。
　最近、何かおかしいと思います。食の安全に関すること、それからいろいろな新しい、思いもかけない病気の発生等を見て、非常におかしいと思うんですね。二〇〇〇年に口蹄疫が日本で九十二年ぶりか三年ぶりに発生して、大慌てで、これは九州の宮崎県で発生して、非常に危機的な状況だったんですけれども、克服いたしました。そういうのが突然できてくる。それから、思いもかけないＢＳＥ、我が国の油断もありましたけれども、ＢＳＥが発生して、大変な経験を踏まえて今日に至っている。
　そしてまた、昨年はコイヘルペスウイルスといいますか、また思いもかけないものが突然わいてきて、一斉に我が国の食の安全を脅かす。しかも、霞ヶ浦のあの近海近くでは、養殖の企業の人たちや農家の人たちが全面的に廃業しなければいけないというところまで追い込まれて、壊滅的な打撃を受けるという状況になっていますね。
　それから、記憶に新しいですけれども、新型肺炎ＳＡＲＳ、これが突然世界じゅうを吹き荒れる。しかもそれが世界的な、地球的な規模で蔓延していくという状況が起こってきていますね。ＢＳＥもやはりそういうことに起因していると思うんですよ。
　そして、今回の鳥のインフルエンザ、これも思いもかけないところで世界じゅうに、アジアを中心にとにかくすべての地域が汚染されてしまっている。しかも、その規模が大きい。ある国では四百万羽、五百万羽あるいは二百万羽という鳥を、要するに死んでしまってそれを処分しなきゃいけないということになっている。
　古くは、思いもかけないエイズというのが人類を襲っているわけですけれども、そういうのがある。西ナイルのウイルスと言われているもの、不思議なものがある。そういうのが、やはりここ数年地球上を大きく、我々が予期しない形で、地球規模でいろいろ起こってきている。これは、やはり二十一世紀の極めて大きな我々が取り組むべき課題に、やはり大きな警鐘を鳴らしていると思うんですよ。
　一つの国の政策が、自分たちの国のことだけ考えたり、自分たちのところの場面だけの、ある局所的な安全とか安心とかということにとらわれた政策だけに集中していますと、全く思いもかけないところからいろいろなことが発生してくる。ここは、ただ単に病原菌がどこかで起こってきているということではなくて、やはりそれぞれの国が抱えている政策に、何か自分たちだけのところでよければいいんじゃないか、そういうようなところがやはりあって、もっと地球で何が起こっているかというところを広く見ていない。そういう政策がこれから必要になってくると思うんですよ。
　ですから、今六十億人の人間が住んでいますけれども、一方では、要するに二十四時間、一年三百六十五日、もう夜も昼もなくどこに行っても食べ物がはんらんしている、そういう飽食の時代の国があるかと思えば、一方では九億人近い人たちが毎日の食を求めて飢えている、そういう現状が現実にあるわけですね。そういう人たちは、また必死に生きるための食を求めて環境をいろいろ破壊していく、あるいは新しい食を求めていろいろなものを食べていく、そういうところが、我々の今の飽食の時代に生きているそういう地域と、本当にそうでない地域との落差が余りにも大きいんじゃないでしょうかね。
　そういうときに、一つの国の政策がどうあるべきなのかというところも、自国の安全がやはり第一ですけれども、それがどういうところから、外国から入ってきて脅かされるかわからないというときに、もっと我が国の政策も広い情報をしっかり集めた上で、食の安全あるいは飢餓に対してどうやっていくのか。そしてまた地球環境に対してどうしていくのかということを、もっと地球規模での大きな視点から取り組む、そういうことも必要だと思うんですよ。
　僕は、最近のいろいろな、新しい、思いもかけない、口蹄疫から始まって今申し上げましたけれども、そういうのが発生するのを見ていても、他国で起こったことが自国にもう無関係ではないということが瞬時に伝わってくるわけですね。そういうことに対して、やはりこれから農林水産省は真剣に、我が国も含めて全体の問題ですけれども、厚生労働省も外務省も、それから内閣府の食品安全委も、もう少ししっかりした、視点を変えてやっていくべきだと思うんですね。
　今、小平さんのお話をお聞きしながら、これは質問はなかったですけれども、やはりそういうところから取り組んでいかないと、中だけの話をしていたのでは根本の解決にならないと思うんですよ。これはやはり地球環境、それから、飢餓で毎日の食を求めている人たちがどういう食べ物をとっているのか、そしてその人たちの健康状態はどうなのか、その人たちが、我々の国の健康とか生命にかかわってくることになることもあるんじゃないか。その辺は、もっとしっかりと、新しい視点で取り組んでいかないかぬじゃないか、こう思うんですよ。
　今度の鳥のインフルエンザの問題も、コイヘルペスはここで議論しませんけれどもその問題も、あるいはＢＳＥのカナダからアメリカの問題も、やはり見ていて、これは国は違うけれども国境はないと思うんですね。そういう中で、副大臣、どういうふうに行政を進めていこうとしているのか。根本的なところをちょっとお聞きしたい、こう思うんですね。
○金田副大臣　今、松下先生から本当に含蓄のあるお話でございます。
　私が十一月二十日に副大臣を拝命してから、コイヘルペスの問題、それからアメリカのＢＳＥの問題、そしてまた鳥インフルエンザの問題、こういったことが立て続けに起こっているわけでございます。ＳＡＲＳの問題やらエイズの問題、そして食料難の問題、地球の人口の爆発の問題、いろいろなことが関連づけられての松下先生の思いというものは、私自身も深く感じておるところでございます。
　今回の鳥インフルエンザが今はもう中国まで蔓延しつつありますし、パキスタンまでということで、アジアじゅうがこの鳥インフルエンザウイルスに汚染されつつあるというようなことで、日本だけやっていればいいんだということじゃなくて、地球的な規模で、いろいろと人類挙げて対応していかなきゃならないんだろうと思っております。
　ＢＳＥのときに私も経験させられたのですが、国境、ドイツだけ、フランスだけ、イギリスだけという対策ではだめだ。ＯＩＥ基準もできておりますが、まだまだＢＳＥについての所見というか知見というのは少のうございまして、こんな対策でいいのかということ、そして国際的なＯＩＥの中でこれから基準の見直しなんかも必要なんだろうと思います。
　ＦＡＯの問題、またそういったところで、みんな、各人類が一緒になって対策に取り組んでいかなければならないんだ、そのために、日本としても、ＢＳＥの経験というものをＯＩＥの中でしっかりと反映させて、こうしなきゃならないんだ、こうしなければこのウイルスは蔓延を防止できないんだということを、そういった先進国、経験国として、国際的なルールづくり、そういったものにしっかりと取り組んでいかなければならないということ、松下先生の御指摘、本当に恐れ入っております。ありがとうございます。
○松下委員　共通の土俵に立っていると考えたわけですけれども、特に私が警鐘を鳴らしたいのは、やはり人への感染力、これは極めて強いものがその中にある。しかも、原因がよく解明されていないし、あるいは人への感染力がどの程度なのかということ、感染した後死ぬのか生き延びられるのかということもよくわからない。そういうような状況の、いろいろな新しい現象が起きている。これはやはり大変重要な二十一世紀の課題だと私は思うんですよ。
　やはり、環境の問題、どこか変わっている。飢餓の、飢えている人たちが何を、食を求めて何を、どういうものを食べているのか、そういう人たちがいろいろな排せつをする、そういうのがどう処理されているのかも含めて、今、もう驚くべきほどの人の交流ですし、物の交流ですし、人間には国境がありますけれども、現実に、物の流れや動植物の流れに国境はありませんので、やはりそういうものをもっと真剣に、本当に一国の中だけのものにとらわれた発想で物を解決しようと思ったらできません。
　ここは、私はきょういろいろな御質問をいたしますけれども、そういう視点でずっと見ていきますので、ぜひ、きょう外務省もお見えでございますし、それから内閣府もおられますし、厚生労働省もおられますので、その辺のお考えをしっかり聞かせてもらいたい、そう思っておりますし、必要な予算措置はまた講じてやっていく。国際的にもしっかり打って出て、日本が主導権をとりながら、そういう問題に活躍の場を、やはり先進国としてやっていくということが大事だと思うんですね。それでひとつよろしくお願いしたいと思うんです。
　それで、ＢＳＥに関すること、それから鳥インフルエンザに関することは、きのうの予算委員会でも、あるいは、今大臣出られましたけれども、きょうまたあるというふうに聞いておりますし、小平先生もかなり詳しくいろいろやりましたので、一部重なるところがあるかもしれませんけれども、できるだけ違う視点でいろいろお話をお伺いしたい、こう思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最初にＢＳＥについて御質問いたしますけれども、昨年十二月、アメリカにＢＳＥが発生しました。牛肉を輸入することができなくなっている。輸入を禁止したわけですね。これは当然だと思います。
　この問題について質問を始める前に、我が国の牛肉の構造がどうなっているのか、国産がどれだけで、外国から幾ら入ってきているのか。アメリカからの牛肉をとめる、それからまたほかの外国の牛肉はどうなっているのか、そこの構造を教えていただいて、そして、その中身、その重さが今後どういうふうに日本の中に影響してくるのか、その辺を含めてちょっと教えていただきたいと思います。
○金田副大臣　我が国の牛肉の一年間の消費量は九十三万トンでございます。そのうちの四割が国産牛肉でございます。そして、残りの六割が輸入でございますが、オーストラリア、ニュージーランドから半分、そしてアメリカから半分の二十四万トンでございまして、国産が四、アメリカ産が三、豪州が三というぐらいの割合で、九十三万トンの牛肉を消費しております。
○松下委員　その九十三万トンのうちの、我が国の牛肉の消費量ですけれども、約三割近いもの、これをアメリカが占めている。それが今ストップしているということなんですね。大変な国内の需給関係のバランスの問題、これからやはり大きな影響をもたらしてくると思うんですね。ここはどういうふうに将来展望も含めて見ておられるのか、そこをお伺いしたいと思います。
○金田副大臣　二十四万トンのアメリカ産の牛肉がとまったわけでございます。国内の外食産業に多大な影響があって、そういった外食産業がどうやって生き延びるかというようなことを本当に工夫して、あるいは苦しんでおるのが実態でございます。
　この二十四万トンを何とかしなければならないということで、農林水産省も、オーストラリア、ニュージーランドに調達の見込みがあるかどうかの調査に行ってまいっております。買い付けに行ったわけではありません。そういった中で、日本に輸出する余力というのも少しある、高級牛肉でも日本への輸出振り向けが可能だというのが約十万トンぐらいあるんだろうと思います。それがもし代替できますれば、何らかの措置ができる。
　そして、国内でも、牛肉でなくて豚肉に代替しようとか鶏肉に代替しようとかというような動きもありますので、便乗値上げ等々がないように十分に監視していきますし、虚偽表示等々もないようにしながら、この危機を乗り切っていきたい、そして、アメリカとも今輸入の再開についてのいろいろな難しい交渉が続いております。
　基本的に、国民の安全、安心をしっかりと確保するということを基本に置いて、この再開についての協議も取り進めながら、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
○松下委員　やはり、国民の健康、安心、安全が一番大事ですので、ここはそれを基本にこれからの対応をきちっとやってもらいたい、こう思いますね。
　それで、農林水産省にお尋ねしますけれども、アメリカに調査団を派遣していろいろ調べてこられました。感染牛の感染経路、それからアメリカのＢＳＥ対策が現実どのようになっているのか、今までやってきたアメリカのやり方、今度発生したことによって何か変わったのかどうか、ここを教えてもらいたい。
　特に、小平先生もさっき言いましたけれども、アメリカは、日本のＢＳＥのときにああいう新聞広告を出して、誇らしげに自慢したわけですよ。日本ざまを見ろと思ったかもしれませんよ、おれたちはこうだと。そういうことだと思うんですよ。だから、そこを含めて、どのような対策をとっておるのか、それを聞かせていただきたい。
　特に、この報告書を見ますと、特にアメリカにおいても「ＢＳＥが発生しないという保証はない。」と、明確にまとめのところに言い切っておられます。これは逆に、言いかえれば、発生の可能性が十分にあるということを調査団として認めて、そして農林水産省としてもその報告を是としてここに書いたということですけれども、その辺の、そういうふうに至った理由、考え方、どういう対策なのかということを含めて、ちょっと国民にわかりやすくお知らせいただきたい、こう思います。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年のアメリカにおきますＢＳＥの発生を受けまして、ことしの一月の八日から十八日にかけてでございますけれども、各省と合同でアメリカ及びカナダに調査団を派遣したところでございます。
　この調査団の最大の目的は、米国に当該感染牛以外にＢＳＥの感染牛がいる可能性がどの程度あるかということなどを中心に確認するというものでございました。
　この調査の結果でございますけれども、当該ＢＳＥの感染牛は、カナダにおりますときに肉骨粉を給与されたということが判明をいたしておりますし、カナダで同じ農場にいた同居牛がアメリカの方に輸出をされているということ、それからまた、カナダのアルバータ州で製造されました肉骨粉が、やはりこれもアメリカに輸出をされている可能性があるというふうなこともわかっております。
　それから、今回の調査を通じまして、アメリカとカナダの間では、肉骨粉だけではなくて、飼料あるいはまた生きた牛、そういったものが国境を越えて行き来をしておるというふうなこと、つまり、アメリカとカナダはいわば一体になっている、牛肉の関連産業としては強く統合化されているというふうなことが明らかになっております。
　それから、米国におきます肉骨粉等の牛への給与の禁止の遵守状況でありますけれども、牛由来の肉骨粉は、牛には使うことは禁止をされておりますが、豚や鶏には使用が許されているということで、えさの製造工場におきまして交差汚染の可能性というものが否定できないというふうなことが明らかになっております。
　こういうことをるる申し上げましたけれども、一言で言えば、やはりアメリカとカナダのＢＳＥの汚染状況については差がないということでありまして、今、松下先生おっしゃいましたように、米国におきましても、これから新たなＢＳＥの発生牛がないとは言い切れないということが、一言で申せばこの調査団の結論でございます。
　そういう状況にある中で、アメリカは、今回のＢＳＥの発生を受けまして、一つは、歩行困難な牛については、これは食に回さないというふうなこと、それから、ＢＳＥの検査の中で結果が出るまではその牛を食に回さないというふうな、流通させないというふうな措置をとっております。ただ、これは、ＢＳＥの検査というのはごく一部でしか行われておりませんので、ほかにもしＢＳＥの感染牛があれば、それがフードチェーンに回っていかないということ自身を担保するものではございません。
　それから、三番目の追加措置としまして、特定危険部位についての除去が義務づけられておりますけれども、これは三十カ月齢以上の牛が対象になってございます。アメリカでは年間三千五百万頭の屠畜が行われておりますが、三十カ月齢以上というのは十数％、二〇％以下の比率というふうに聞いておりますので、ごく一部についてこういった措置がとられているということでございます。
　以上申し上げた点からいたしましても、アメリカにおいてこれからＢＳＥが発生しないという保証がない以上、今回とられました追加措置では、十分な食の安全、安心の確保というのは行われていないというふうに私どもは感じております。
○松下委員　大変大事なポイントのところを明快にお答えいただいたと思います。
　金田副大臣からも、先ほどの大臣の民主党とのやりとりの中でもはっきりおっしゃいましたけれども、安全、安心、そして日本が今とっている措置、やはりこれはもう定着していますので、そこをしっかりと、国民が納得するまでの措置は必要だ、こう思っていますので、そういうことだというふうに理解をしておりますから、これはしっかりとやってもらいたい、こう思いますね。そういう意味で、緊急輸入停止措置、これをとったということは、これはもう正解でありますし、それをもとに、きちっとアメリカ側からのいろいろなきちんとした措置を求めていくというのは大事なことだと思っております。
　そこで、厚生労働省の食品安全部長、お見えでございますのでお聞きしますけれども、輸入されている牛肉、十二月二十四日以前に既に輸入されているのがあるわけですけれども、これもやはり危険じゃないか、そして回収すべきだったのではないかというふうに思うわけですけれども、そういう疑問が生じるわけですよ。それを、危険部位だけ除去するということで、これは知っていたんですけれども、なぜ牛肉を回収しなかったのか、その理由をちょっとお聞きしたい、こう思っていますけれども、よろしくお願いいたします。
○遠藤政府参考人　既に輸入され、国内に流通していた米国産の牛肉についてでございますけれども、これにつきましては、国内で最初のＢＳＥ牛が発見された際、また、昨年カナダでＢＳＥ感染牛が発見された際の対応と同じように、特定危険部位については回収を行う、また、牛肉自体につきましては、異常プリオンたんぱくが蓄積する部位ではないということから、回収等の措置は求めないこととしたということでございます。
○松下委員　脊髄、それから脊柱ですね、神経の髄のあるところ、それから骨もそうでしょうけれども、それから脳や眼、それから回腸の遠位部といいますかそういうところ、危険部位と言われたところ、これはもう除去してやるのは当然だと思うんですけれども、国民の感情としては、この十二月二十四日以前に既に輸入されている牛肉も危ないんじゃないかというのは、国内の、我が国のやっている態勢からしますと、アメリカがこういう状況になったときに、やはりこれは思うと思うんですね。
　今、これは現実に販売されているかどうかというのを、私は、自分の近くの、麻布にいるんですけれども、外国人なんかもたくさん住んでいるところですから、そこのスーパーに行ってみましたら、やはりアメリカ産も売っていました。肉は売っていました。もうこれが最後で在庫はありません、こういう話でしたけれども、既にそこでももう売り尽くされているような感じでしたから、どこかで国民の胃の中に入っているのではないかということがありまして、これの次の追跡調査、そういうものはやはりしっかりと見ていく必要があると思うんですけれども、厚生省、そこはどう思っていますか。
○遠藤政府参考人　既に輸入をされ国内に流通をしております米国産の牛肉及び牛肉等の加工品のうち、特定部位が含まれる、また、そのおそれがあるものについて輸入業者に対し回収、それから、脊柱を含むものについては販売等の自粛を指導してきているわけでございまして、これまでに、特定部位である子牛の脳約四十キログラムについて回収を、脊柱の混入のおそれのあるＴボーンステーキ五十八トン、一次加工品百五十三トン、二次加工品五百七十三トンについて販売自粛を指導しているわけでございまして、なお、昨年一年間のアメリカからの牛肉及びその加工品等について調査を継続しているところでございます。
○松下委員　もう一回確認しますけれども、その危険部位のところは完全に回収し終わって国民の口には入らない、それはそれでいいんですかね。
○遠藤政府参考人　特定危険部位につきましては、確実に回収あるいは販売自粛等が行われるように強く指導しているところでございます。
○松下委員　強く指導しているというような表現ですから、これはやはり徹底してきちっと追跡して、また別の機会に報告いただきたい、こう思います。よろしくお願いします。
　それから、先ほど農林水産省の中川局長からも話がありましたが、今、アメリカの代表団が来て、ペン農務次官ですけれども、これは交渉してやりましたですね。そのときに、具体的にどういうやりとりがあったのか。特に、先ほどちょっと触れましたけれども、アメリカは今、自分の肉はもう十分安全だから、もうこれだけの措置をしているのでとにかく輸入を再開しろというふうに、はっきりそれを言ったのか言わなかったのか、その中で皆さん方はどういう交渉をされたのか。
　現実に、アメリカは日本の牛肉を輸入していないわけでしょう。日本ではＢＳＥが発生したので、アメリカ国民にそういう肉を食べさせるわけにいかないということで、要するにアメリカは輸入していない。日本がどれだけ強く求めたかということは一方でありますけれども、そういう措置をとっているわけですね。そして、我が国は、全頭検査という、ＥＵ諸国が、専門家が見てこんなに徹底してやっているというのはこれは大したものだといって褒めて帰ったぐらいですけれども、それだけのことをやっている国からの牛肉を一方では輸入しないという措置をとっておきながら、そして一方でアメリカが、交渉の中でペン農務次官はどういう発言をして、どういう措置をとって再開の要求を日本にしてきたのか、そこのやりとり、経緯をちょっと教えてもらいたい。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　一月の二十三日に行われました日米間の会合におきましては、まず、私どもが派遣いたしました日本の調査団の調査の結果について意見交換が行われましたし、それからまた、アメリカ側からは今回追加的にとられましたＢＳＥ対策について詳細な説明があり、それに対して日本側からいろいろと質問をし、意見も申し上げたということでございます。
　ペン農務次官からは、アメリカが今回追加的にとった措置によって、従来の安全対策がさらに強固なものとなったというふうな説明がありましたけれども、私どもは、先ほども申し上げましたが、今回の追加措置というのは、例えば特定危険部位の除去にしても三十カ月齢以上に限られている、それから、ＢＳＥの検査にしましても従来の二万頭から四万頭にふやすというふうな説明がありましたけれども、やはり全体の頭数との関係で見れば極めて不十分だというふうなこと、それぞれ問題点を強く指摘したところでございます。
○松下委員　外務省にお尋ねしますけれども、同じ席に出て、交渉の場に立っておられると思うんですけれども、同じように輸入牛肉の安全と安心、そして日本が国内の牛肉にとっているそういう措置、これが日本国民が安心して外国からの牛肉を輸入する条件の最低条件でありますから、そこのところをきちっと理解してやっていただきたいと思いますけれども、外務省の考え方、同じスタンスでやっているかどうか、そこをお聞きしたいと思います。お願いします。
○佐々江政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的な考え方といたしまして、先ほど金田副大臣の答弁の中にもありましたとおり、まず消費者の安全、安心、これが確保されることが重要だということでございまして、これを前提にいたしまして米国からの牛肉の輸入の再開問題について米国側と協議していく、これが基本であるということでございます。
○松下委員　同じように、厚生労働省にもお聞きしたいと思います。
　全頭検査、これを我々は国内の措置としてとったわけですけれども、厚生省の考え方、同じような基盤でやってもらいたいと思いますけれども、お願いしたいと思います。
○遠藤政府参考人　米国産牛肉の輸入再開に関しましては、一義的には米国政府から対策が提案されるべきと考えておりますけれども、日本側から米国側に具体的な解除要件を示すとすれば、現在我が国が国産牛肉について講じております特定危険部位の除去、ＢＳＥの全頭検査が、我が国へ輸出される牛肉等について必要であると考えております。
　今後、米国政府から受け入れ可能な対策が示された場合には、米国産牛肉に関し、必要なリスク管理措置について、食品安全委員会等専門家の意見を求めるとともに、国民の理解を得ながら米国政府との協議を進めてまいりたいと考えております。
○松下委員　小平委員の方からも大臣との間でやりとりがありましたし、私と副大臣の間でもやりとりがありましたけれども、この問題は歩調が乱れてはいけませんし、我が国がＢＳＥ発生のときに、あれだけ真剣に議論して、牛肉の回収、いろいろな不正の問題もありましたけれども、それを乗り越えて回収した。そしてまた、市場に出す牛についての徹底した検査と管理をして、全頭検査という手段をとってやってきたということで、国民の信頼を回復したと思うんですね。このことは、やはり大変辛抱強くやらなきゃいけませんけれども、早く輸入を再開しろという声に押されてしまって、一番大事な国民の信頼を失うようなことがないようにしっかりやってもらいたいと思うんですけれども、そこを、金田副大臣、締めでお願いしたいと思います。
○金田副大臣　しっかりとその松下先生の意を体して対応したいと思いますが、考えてみますと、いろいろな誤解があるようなんで、アメリカが輸入の再開を迫ったというようなことなんでございますが、二十四万トンしか日本はアメリカ産の肉を輸入しておりません。二十四万トンというのは米国の生産量のわずか三％足らずでございまして、アメリカの国というのはおもしろい国でございまして、日本はあれだけのＢＳＥ騒ぎで、焼き肉屋が倒産するとか牛肉の消費がどんと下がったとかという混乱があったわけでありますが、今のところ、アメリカの国内消費というのはほとんど落ち込んでいないということで、そういった、どうしても日本の市場を開かせなければならないというような、開けというようなことはまだ聞いておりません。そのための条件も示しておりません。そういった状況でもあります。
　それから、あと、アメリカは日本のＢＳＥ発生によってとめたではないか、そして今もとめているというお話があります。それはそのとおりでございますが、日本の国もＢＳＥ発生国からの牛肉の輸入は全部とめているわけであります。アメリカも発生したからとめたということで、今は、清浄国である豪州とニュージーランドしか輸入していないというのが実態でございますので、ここは冷静に、そして先生方の御意見をしっかりと踏まえた形の中で、再開の条件等々は、基本姿勢を貫きながらやってまいりたいと思っております。
○松下委員　金田副大臣から、的確にまた冷静に対応するというお話もございました。よろしくお願いしたいと思います。
　鳥インフルエンザで二、三質問したいと思います。
　山口県で七十九年ぶりに鳥インフルエンザが発生しました。一月の十二日に確認したということで、三万四千羽あるいは三万五千羽でしょうか、これを殺して、そしてもう埋めたというふうにお聞きしました。対応は迅速でよかった、こう思いますけれども、この鶏肉、国内で一体どういう需要があって、そして外国と国産との比率、それはどういうふうになっているのか。そしてまた、中国とか、それからインドネシアとかカンボジアとか、もうアジア全域に広がってきておりますので、そういうところからの輸入も含めて、今、国内の需給の構造がどうなっているのか、それによって、これが長引いた場合の影響がどういうふうになるのか、その対応を含めてまず概括的に、副大臣、お願いします。
○金田副大臣　鶏肉の需給構造がどうなっているかという御質問がございました。
　日本の国内で消費されている鶏肉は百七十四万トンでございます。そのうち国内産が百二十三万トンを占めておりまして、自給率は約七割ということでございます。輸入が五十一万トンでございまして、それぞれ、タイ、これが十七万トン、ブラジル十五万トン、中国十二万トン、アメリカ五万トンというような需給構造になっているわけでございます。
○松下委員　鹿児島も、資料をいただきまして調べてみると、とにかく、鶏、これは日本一なんですね、宮崎県と競争していますけれども。従来、外国からのいろいろな鳥肉の輸入によって、それと競争しながら品質のいいものを提供してきたわけですけれども、今回こういう事態になって、国内の需給のバランスも崩れてきている。また、値上がりの問題も含めて、これは牛肉もそうですけれども、大変いろいろ混乱しているわけですけれども、そこの影響、それからそれのいろいろな処理の方法をどんなふうに考えておられるのか、そこをお願いしたいと思います。農林省、お願いします。
○白須政府参考人　鶏肉の、ただいまの松下委員の御指摘でございます全体の需給への影響ということでございますが、タイからの一次輸入停止が講じられたということでございます。ただ、ブロイラーの昨年末現在の在庫が約十一万トンございまして、一月当たりの平均の消費量は約十五万トンでございますので、したがいまして、一応、一月弱の消費量に相当する在庫はまずあるということでございます。
　それから、牛と違いまして、ブロイラーの場合は、ふ化しましてから大体二か月で供給が、出荷ができますので、そういった意味では、比較的短期間で、要すれば、輸入がストップしたとしましても、需要に応じた供給体制が一応可能であるというふうなことでございます。
　それから、先ほども副大臣の方からお話ございましたように、輸入先国としては、タイ以外にもブラジルあるいはアメリカといったようなところもございまして、そういったようなことを考えますと、直ちに国民生活に大きな影響があるというふうには考えにくいわけでございますが、ただ、いずれにしても、需要量の一割を占める供給の停止ということでございますので、そういった意味では、予断をすることなく、私どもとしてもしっかりと見守ってまいりたいというふうに考えております。
○松下委員　山口県のケース、その後はおさまっているようですけれども、この感染原因、これをどう見ているのか、何か特定できたのか。それをまず教えてもらいたいと思います。
○中川政府参考人　感染原因でございますけれども、十五日に開催をいたしました専門家によります小委員会におきまして、まず、ここは採卵鶏の農場でありますけれども、その鶏の導入元からウイルスが侵入したということは考えにくいと。これは、いろいろな経営者でのそれぞれの発生状況から見ると、そういうことが見てとれるわけでございます。
　そういうことは一応わかっておりますが、具体的な感染原因の究明のためには、これからウイルスの遺伝子解析を進める、それからもう一つ、これとあわせまして、疫学的な調査も進めた上で判断する必要があるというふうな助言をいただいておりまして、現時点におきましては、まだ、残念ながら、感染原因まで特定するところには至っておりません。
　今、鋭意現地におきまして、いろいろな、人の動きあるいは発生農場での疫学調査等を進めているところでございます。
○松下委員　最後になりますけれども、金田副大臣に、ベトナムでも六人亡くなっておりますし、また、タイでも、これは二十六日ですけれども、初の死者が出た、こういう報道でした。これは事実でしょう。ですから、人への感染というのが極めて恐ろしい状態になっている。食肉からの感染もあるのかどうかもこれから究明してもらいたいと思いますけれども、最後の決意をお聞きしたい、それで終わりたいと思います。
○金田副大臣　アジアじゅうに鳥インフルエンザウイルスが蔓延して、パキスタン、中国にも波及したということであります。死者が出ているというのも事実でございます。
　ただ、そこいらの国々は、鳥と人間との接触が極めて密着している国々でございまして、市場に行って、生きた鶏を目の前でこれをという形で袋に持っていってうちで料理するとか、そういった鶏と人間との密着度が大分強い国で人に感染した、それで死者が出ているということでございます。
　こういった、ウイルスが食肉を通じ、あるいは卵を通じて人に感染するということはないと言われておりますし、日本の鳥と人間との距離感からいって、人に感染することはないだろうとは思っておりますが、警戒をしっかりと強めて、松下委員の御心配のないように、万全の体制を国内ではとってまいりたいと思っております。
○楢崎委員　民主党の楢崎欣弥です。
　本日の案件は、農林水産省並びに厚生労働省にまたがる問題ですので、私の質問も、両省に関わる件については双方お答えいただきたいと思います。
　アメリカでＢＳＥが発生した、そのことに対する、また今後のことも含めて、亀井大臣の基本的な姿勢をまずお伺いしたいと思います。
　私たちは、アメリカでＢＳＥが発生することは、早くから予見をしておりました。これまでアメリカでＢＳＥが発生しなかったのではなくて、ＢＳＥが見逃されている、つまり、ずさんな検査体制をこれまでも指摘してきたところです。
　そこで、そもそも大臣は、ＢＳＥが発生していない、つまり未発生という現象だけをとらえてアメリカは安全だと認識してこられたのか、それとも、検査体制に対する不備というものを危惧されて私たちと同じような認識を持ってこられたのか、まずそこからお伺いをいたします。
○亀井国務大臣　アメリカのＢＳＥ対策につきましては、いろいろ進められておることは、一九八九年、ＢＳＥ発生国からの生体牛等の輸入の禁止であるとか、あるいは、一九九〇年から二十四カ月齢以上の歩行困難な牛あるいは死亡牛等のいわゆる高リスク牛を対象としたサーベイランスの実施、あるいはまた、一九九七年から反すう動物由来たんぱく等の反すう動物飼料への利用禁止、フィードバンの実施等、ＢＳＥ対策が行われておったわけであります。これまでＢＳＥの未発生国、こういうことでありましたので、輸入を認めておったわけでもございます。
　しかし、今委員御指摘のとおり、先般この委員会でもいろいろ御指摘を受けましたときに、べーカー大使には、今、我が国のＢＳＥ対策について、全頭検査、特定危険部位の除去、このことを実施している、そしてさらに、日本の食の安全、安心、このことも昨年説明を申し上げた経緯もございます。
　現実には、ＢＳＥの未発生国、こういうことで輸入を認めておったわけでありますが、今日、ＢＳＥが発生をしたわけでありますので、先ほど来申し上げておりますとおり、日本と同様の全頭検査、そして特定危険部位の除去、このことをベネマン農務長官にも、私は、いろいろ説明をする中で強く申し上げておるわけであります。
○楢崎委員　我が国では、脳とか脊髄とか特定危険部位、これは除去、焼却が義務づけられておるわけです。ところが、昨年は、米国牛の脳が約四十キロ輸入されて、三十一キロが消費されている。これも、ＢＳＥ未発生国ということで輸入が許可されたということですか。
○遠藤政府参考人　特定危険部位の輸入につきましては、先生がおっしゃいますように、未発生国ということで輸入されてきたわけでございますけれども、昨年、特にカナダでＢＳＥが発生いたしましたときに、米国が隣国の関係にあり、食肉関連産業が米加の間で統合的な関係にあるというふうなことから、米国産輸入牛肉の安全性確保に万全を期するために、書簡により、米国政府に対して、ＢＳＥサーベイランスの強化、特定危険部位の対日輸出中止などの対策の検討について要請をし、要請内容について協議を継続してきたところでございました。
○楢崎委員　答えは簡略にお願いしたいし、よく意味がわからなかったんですけれども、要するに、私が聞いているのは、ＢＳＥが未発生国だから脳は輸入したということですかということなんですよ。
　ＢＳＥが未発生といいながら、その危険性が指摘されていたアメリカからの脳の輸入、それをそのまま認めるというのは、やはり水際対策が甘いと指摘されても仕方ないんじゃないですか。
○遠藤政府参考人　現在の貿易のルールでは、未発生国からのそういったものの輸入をとめるというふうなことは難しいということで、その点に関し、アメリカ側の注意を喚起していたというふうなところでございます。
○楢崎委員　もし何かのときは、ちゃんと責任とらなくちゃだめですよ。
　いずれにしても、アメリカのＢＳＥ発生によって言えることは、輸入牛肉に対するリスク管理、これを認識しようとしなかった政府そのものに責任があるんですよ。亀井大臣、そのことに対する認識はお持ちですか。
○亀井国務大臣　認識を持っていろいろな対応をいたしております。
○楢崎委員　政府はＢＳＥ未発生を根拠とした牛肉の輸入許可について再検討する必要があると思うんですね。あわせて、先ほども出ました、きのうの予算委員会でも言われましたけれども、この際、私たち民主党が主張してきました、訴えてきました、輸入牛肉に対しても国産牛肉と同等の検査を行う輸入牛肉トレーサビリティー法、この制定を検討する時期に来ているんじゃないですか。大臣、どうですか。
○亀井国務大臣　輸入牛肉に対しますトレーサビリティー、このことにつきましては、先般の国会でも私申し上げましたが、必要以上に貿易制限的な措置となるおそれがある、こういうことがあります。そういう面からも、このことにつきましては慎重に検討していく必要があるのではなかろうか、このように思います。
○楢崎委員　先ほども慎重という言葉が出ましたけれども、これは食の安全にかかわる問題ですから。
　アメリカでは一九九七年から禁止されているはずの肉骨粉使用、実はこれが守られていなかった、それがＦＤＡ、アメリカの食品医薬品局の調査で明らかになっているんですね。
　つまり、飼料の製造過程において肉骨粉が牛の飼料に混入しないように、またその肉骨粉を含む豚とか鶏などの食料を牛に与えないように、そういう注意表示を義務づけていたにもかかわらず、二〇〇一年の調査では、約千二百施設のうち三十四施設で混入防止対策が不十分とされているんですね。また、七十七施設で製品に適正な表示がないと指摘されている。つまり、交差汚染の可能性が強いということですね、これは我が国の現地調査団でも指摘されていますけれども。さらに、二〇〇二年秋の調査でも、約千六百六十施設のうち、一〇％に当たる百七十一施設で違反があっている。そして、六施設が改善勧告を受けている。
　こういうていたらくのアメリカが、日本の検査体制は非科学的とか過剰だとか、こういういちゃもんをつけているんですよ。なめられたらいかぬですよ。金田副大臣、どうですか、どう思いますか。
○金田副大臣　楢崎先生からの御指摘であります。まさにそのとおりでございますが、日本の国としてアメリカに、日本の消費者は、全頭検査をやって、そして危険部位を除去するということで安心して牛肉を消費しているんですよということをお話しし、そういった条件、環境がとられなければ輸入をしないというような対応をするのが精いっぱいでございまして、アメリカがトレーサビリティーをやるべきだとか、こういったところでちゃんと肉骨粉が、複合汚染と申しますか交差汚染になっているんでないかということは、日本が他国に言うことはいかがなものか。
　具体的に、アメリカの肉を日本は今とめているわけでございまして、そういったことがあるからとめているんだというふうに考えているわけでございます。必要以上に貿易制限的な措置だというようなことで、ＷＴＯに、パネルに出されたときに勝てるかどうかということも十分に考えていかなきゃならない問題だと思っております。
○楢崎委員　やはり、我が国のしっかりとした検査体制によって、発症しないと考えられていた二十四カ月未満の若い牛でも感染を確認することができたんですよ。そして、何よりもやはり牛肉に対する国民の信頼が回復したことも、これは自信を持って声高らかに発信していただきたいと私は思いますね。
　それから、アメリカの姿勢に腹が立ちますからもう一点申し述べておきますけれども、アメリカ政府は、ＢＳＥの発生当初、通常の肉に脳や脊髄組織は入っていないから安全上問題はないと言っていたんですね。ところが、ＡＭＲシステム、これは先進的食肉回収システムということらしいですけれども、つまり高圧を使って骨から肉をそぎ落とす機械解体手法があって、その施設三十四カ所から集めた牛肉サンプル中、神経組織などが三五％、危険度が高いと言われている脊髄組織は全体の二九％で検出されたことが農務省の調査でわかっているんですよ。つまり、政府の主張が身内の調査で覆されたと同時に、ＢＳＥ対策の指導が徹底されていない実態がここでも浮き彫りになっているんですね。
　要するに、ＢＳＥに対する認識、その安全対策を見たときに、私は、アメリカは後進国だと言わざるを得ない。大臣、そういう認識を持っておりますか。
○亀井国務大臣　アメリカの検査につきましてはいろいろされておりますけれども、先ほどお話しのとおり、我が国で二十三カ月あるいは二十一カ月の若齢牛が発見されている、こういうケース、あるいはまた、特定危険部位の範囲におきましても必ずしも国際的あるいは科学的に確定されていないわけでありまして、科学的な知見、こういう面での進展によりましていろいろ追加をされておるわけであります。そういう面で、我が国の全頭検査、またさらには特定危険部位の除去、これを行うということは大変進んだことでありますので、アメリカにおきましては、いろいろおやりになっておりますけれども、そういう面で、安全、安心、こういうものが確立できるかどうか、いささか疑念を持っておるものであります。
○楢崎委員　追加対策の件については後からお伺いしますけれども、疑念を持っておるということです。
　大体、当初発表からわずか二日間でカナダからの輸入頭数が変更になったんですね、七十四頭から八十一頭に。こういう基本的事実が修正されたことを見ても、やはりこれはトレーサビリティー制度の不備を物語るものだと私は思います。
　そこで、輸入再開条件についてお伺いします。
　我が国では今日まで、ＥＵ諸国やカナダ等、二十三カ国に対して輸入停止措置をとっています。いずれも解除していません。アメリカについてもそういう他国と同じような姿勢で対応する、これは、大臣、間違いありませんね。
○亀井国務大臣　私は、カナダで発生したときも同じように申し上げ、今日アメリカにも同じように申し上げております。
○楢崎委員　輸入再開に向けて今事務レベルの協議が行われているわけですけれども、アメリカの姿勢は全頭検査は否定、一方で、新聞報道等ではへたり牛という言葉が使ってありますけれども、起立不能の牛の食用全面禁止、それから、先ほど言いました機械解体処理の規制強化、そういう追加的な安全対策が今発表されています。また、二十三日の日米協議でも追加的な措置が述べられております。
　しかし、私に言わせれば、こんなことは当たり前のことですからね。むしろ、こんなことを今までやっていなかったのかと思うぐらい、やはり後進国という感じを新たにしたわけですけれども、この追加対策については政府としてはどのような評価を今現在してあるんですか。
○中川政府参考人　米国が追加対策としてとりました歩行困難牛の食用禁止、それから、ＢＳＥ検査の中で結果がわかるまでは流通させないというふうな措置、それと、特定危険部位の除去でございますけれども、まず、ＢＳＥ検査の結果が判明するまでは流通させないという措置につきましては、ＢＳＥ検査の対象になる頭数が極めて少ないわけでございます。全体で見ましても、今回四万頭にふやすということでありますが、そういうことからいたしますと、検査をしたものについては検査結果を待って流通させる、その判断をするということでありますが、大半の牛につきましては検査をしないまま流通をしているということになりますので、仮に陽性牛であったとしてもそれが回ってしまうという点で不備があるというふうに思っております。
　それから、特定危険部位の除去につきましても、先ほど先生もおっしゃいましたが、三十カ月齢以上に限られているということからいたしますと、日本の経験からしましても、三十カ月齢未満の二十一カ月あるいは二十三カ月でもＢＳＥの感染牛が発見をされておりますので、そういうことからいたしましても問題があるというふうに思っております。
　以上、日本の措置と比べて不十分な措置であるというふうに感じております。
○楢崎委員　結構です。
　そこで、輸入解禁に対する基本的な姿勢をお伺いしますけれども、日本が納得できる安全対策の内容が明らかになった時点で再開に踏み切るんですか、それとも、その対策が実行に移された時点で再開に踏み切るんですか。どうですか。
○中川政府参考人　米国産牛肉の輸入につきましては、我が国が納得をできる安全対策が明らかになった上で、その対策が実行に移された時点で再開すべきものというふうに考えております。
○楢崎委員　結構ですね。口約束に終わらないようにするためにも、ぜひそういう姿勢を保っていただきたいと思います。
　それで、同等の基準ですか、これもきのうから言われていますけれども、これは、大臣は全頭検査と危険部位の除去ということを先ほど言われましたので、それはそれで結構なんですが、例えば農水省は、日本向けに輸出する牧場や処理場を特定して、対日輸出分に限定して全頭検査する部分解禁の可能性を視野に入れて情報を収集しているということをお聞きしましたけれども、そのとおりですか。
○中川政府参考人　日本が輸入を再開する際の条件といたしましては、先ほど大臣からも申し上げているとおり、全頭検査が一つの条件になるわけでありますけれども、この全頭検査といいますのは、まさに日本が輸入をする際の判断基準になるわけでありまして、これは、日本に仕向けられるものについて全頭検査が行われていれば、その限りにおいてはこの条件は満たすものというふうに考えております。
○楢崎委員　少なくとも輸入肉については安全が担保されるということを言っておられると思いますけれども、アメリカは、ＯＩＥに対して、ＢＳＥ発生国との牛肉貿易に関するガイドラインを明確にするよう求めているわけですね。つまり、国際機関が牛肉取引再開の基準を示すべきだということであろうと思いますけれども、政府は、このアメリカのＯＩＥに対する提起、どうとらえてありますか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の九月でございますけれども、アメリカ、カナダ、それからメキシコの三農業担当大臣の連名で、国際獣疫事務局に対しまして、ＢＳＥリスクの低い発生国からの牛肉の輸入が発生したという事実をもって停止されないように、ＢＳＥ基準の改定なり明確化をする必要があるというふうな書簡が出されたということは、承知をいたしております。
　国際衛生上のルールというものは、ＯＩＥ、国際獣疫事務局で策定をされているわけでありますけれども、こういったルールの策定に当たりましては、輸入国、輸出国ともに納得ができるような新しいルールがつくられるということが望ましいというふうに考えているわけでございます。そのためには、ＢＳＥのリスク評価なりリスク管理の両面において、科学者だけではなくて実際にリスク管理を行う行政官も参加をして、オープンな議論が十分尽くされる必要があるというふうに思っております。
　ＢＳＥにつきましては、まだまだ科学的に未解明な部分が多いわけでありまして、新たなルールを議論するという際に当たりましては、やはり、ＢＳＥの定義の明確化ですとか、あるいは、どういう手法でもってＢＳＥかどうかということの判断をする、判断基準の統一というふうなことも必要でございますし、また、それぞれの国のＢＳＥの浸潤状況といいますか、汚染状況といいますか、そういったステータスを的確にかつまた公正に比較できるようなサーベイランス調査の基準も、現在のものよりは強化をする必要があるというふうに思っております。
　このように、いろいろな検討課題があるというふうに私どもは理解をしております。そういった検討の過程においては、日本のこれまでの経験、特に若齢牛でのＢＳＥの感染牛の発見といったようなことなどは、十分その議論の中に、検討の中に反映されるべきものというふうに思っております。
　こういったＯＩＥへの働きかけは、私ども、これからも続けていきたいというふうに思っております。昨年の十二月には大臣にも行っていただきまして、バラ事務局長にこういった日本の考え方も強く伝えていただいたところでございます。
○楢崎委員　国際基準を設けることも一つの方法だと思いますけれども、アメリカがＯＩＥに政治的な変な圧力をかけないように、しっかり監視する必要があると思いますよ。
　やはり、何よりも国民が納得する解除基準を明確にすることが必要だと思います。今、外交面においてアメリカ追従主義と批判される面がありますけれども、食の安全というのは、やはり外交に絡めて協議されるべき筋のものではないと思うんですね。そういう意味において、他国との兼ね合いもありますし、アメリカとの個別交渉の中で解除基準を決めるというようなことがないように、言いかえればアメリカだけ特別扱いすることがないように、毅然とした態度で対応していただきたいと思います。
　次に、やはり国内消費量の三割を占める米国産牛肉の輸入停止というのは、当然国内市場にも混乱をもたらしているところですけれども、当面、牛肉の輸入はＢＳＥ未発生国、例えばオーストラリアとかニュージーランドとかに絞られると思いますけれども、安定供給に向けた輸入拡大交渉について、その経過を報告していただけますか。
○白須政府参考人　ただいまの委員の御指摘の、安定供給に向けました輸入拡大への取り組みということでございます。
　御案内のとおり、米国産の牛肉の停止措置が今後どの程度継続するか不透明だということでございまして、実は私ども、オーストラリアあるいはニュージーランドからの対日向けの輸出拡大の可能性ということを把握いたしますために、一月七日から十四日にかけまして、現地に担当官を派遣いたしまして調査を行った次第でございます。
　これによりますると、これまで一般的には、豪州からアメリカの方に仕向けられておりまする牛肉とかあるいは豪州国内で消費をされております牛肉というのは、日本が米国から輸入しております牛肉とは品質が異なっている。
　すなわち、豪州から米国に仕向けられております牛肉というのは、これは大半はハンバーガー用でございます。あるいはまた、豪州国内で消費されております牛肉は牧草肥育ということでございまして、これに対して、日本が米国から輸入しております牛肉はいわゆる穀物肥育ということでございますので、どうも日本人の口には余り合わないんじゃないかというふうなあれが強かったわけでございますが、しかし、今回の調査で、ただいま申し上げました肉の一部には、米国産の代替といたしまして我が国でも需要が見込まれる穀物肥育によります高品質な部分肉があるというふうなことが明らかになったわけでございます。
　ただ、さらなる豪州側の生産の増加というふうなことを考えますと、現地といたしましても、やはり生産体制を整えるというふうなことも必要でございますので、米国産の牛肉の輸入停止措置が一体いつまで続くものであるのかというふうな見きわめが必要であるというふうなこともあったわけでございます。
　また一方、ニュージーランドにつきましては、これはいろいろ調べました結果、ほとんどが牧草肥育ということでございまして、ニュージーランドからの、現在は一万トンぐらい入っておるわけでございますが、これの日本向けの大幅な輸入増加は期待ができないというふうな状況であるということがわかった次第でございます。
○楢崎委員　オーストラリア産牛肉の十万トンの輸入増が可能だという調査団の報告もあるようですけれども、一方で、我が国では、昨年の八月から冷蔵牛肉を対象に関税を三八・五％から五〇％に引き上げる、つまり輸入を制限する関税暫定措置法が発動されているわけですね。きのうの予算委員会でもこの問題は取り上げられました。谷垣大臣は、法律上やむを得ないというような愛想のない答弁してありましたけれども、一方で輸入拡大を訴え、一方で関税は引き上げている、やはり僕はこれはおかしいと思うわけですね。
　異常年を基準にした発動の前提そのものも間違っている。私たちはそのことを訴えているわけですけれども、この五〇％の関税適用というのは制度上三月末までということですけれども、それ以前に適用解除の検討はされませんか。
○白須政府参考人　ただいまの委員からの御指摘でございますが、もう委員も御案内のとおりでございますが、いずれにしても、これはウルグアイ・ラウンドの交渉の際の協議の結果、合意水準でございます五〇％からさらに三八・五％まで自主的に下げたという代償として導入したものでございまして、これだけを撤回するということは適当ではないというふうに考えているわけでございます。
○楢崎委員　適当でないということを相手が納得するかどうかですよ。
　では、四月以降はどうなるんですか。
○白須政府参考人　この制度につきましては、御案内のとおり、関税暫定措置法に基づきまして、毎年国会で御審議をいただきまして、それぞれ一年ごとに決めているわけでございます。
　したがいまして、現在のところ、また次の、来年の三月ごろの御審議をいただいて、関税暫定措置法によりまして四月以降の措置を決めるわけでございます。
　ただ、私どもが伺っておりますのは、先ごろの関税・外国為替等審議会から、十六年度末まで延長することが適当であるという旨の御答申をいただいたところでございまして、今後、これを踏まえた法案が国会に提出されるというふうにお伺いをいたしている次第でございます。
○楢崎委員　非常事態ですから、あくまでも安定供給を前提にして考えていただくことを要望しておきます。
　国内では、早速、米国産牛を国産と偽って販売したスーパーも出てきたわけですけれども、それに加えて、値上がり現象も出ていますね。小売りとか外食メニュー等の価格調査をこれからも厳密にやっていただくと同時に、在庫がある業者については機動的なその放出を促すなど、大混乱にならないように努めていただきたいと思いますけれども、このことに関して見解をお願いします。
○白須政府参考人　ただいまの委員の御指摘でございます。
　私どもも、輸入団体を通じまして当面の輸入数量の把握もいたしておりますし、あるいはまた、先ほどの輸出拡大の可能性の把握もいたしております。また、御指摘のとおり、価格動向の調査あるいは監視というふうなことで、便乗値上げの防止ということにも意を用いているところでございます。
　また、お話のとおりで、全体の供給としては、アメリカのものが停止して全体としては大変厳しい状況でございますが、先ほど申し上げましたように、豪州からの輸入量が、私どもの把握によりますと、一月につきましては、アメリカのが停止いたしますので、全体としては供給としては七割ぐらいの水準なんでございますが、二月につきましては、私どもがるる状況を調査いたしましたところ、全体としては八割程度までは供給が確保できるのではないかというふうに考えている次第でございます。
○楢崎委員　そこで、厚労省は、これまでも予防的措置として、二〇〇〇年の十二月に、脳などの危険部位を利用した医薬とか化粧品とかの自主回収を業界に指示してあるわけですね。昨年五月にカナダでＢＳＥが発生したときも、その原料の調達を、ＢＳＥが発生していない国へ切りかえるように指導されて、その結果、約二千品目が切りかえの対象になっているところですね。
　今回、アメリカでＢＳＥが発生したことによる調査で、いわゆる危険部位を使った製品で、サプリメントなどの二次加工品は昨年だけで五百七十三トン、それから、同じくスープとか牛脂などの一次加工品が百五十三トン輸入されているということですけれども、この追跡調査の結果について報告してください。
○遠藤政府参考人　十二月二十四日以降、米国からの輸入牛肉及び牛肉等の加工品の輸入を食品衛生法に基づき禁止し、特定部位が含まれ、またそのおそれがあるものについて回収、あるいは脊柱を含むものについて販売等の自粛を指導しているわけでございまして、一月十六日までに、特定部位である子牛の脳約四十キログラムについて回収、脊柱の混入のおそれのあるＴボーンステーキ約五十八トン、一次加工品百五十三トン、二次加工品五百七十三トンについて販売自粛を指導しておりまして、この調査結果につきまして、厚生労働省のホームページにおいて公表をしているところでございます。
　今後、引き続き調査を行いまして、さらに調査結果を公表してまいりたいと考えております。
○楢崎委員　質問を復唱しないように、時間がもったいないですから、お願いします。
　それで、一次加工品、二次加工品のメーカーはわかっているんですか。
○遠藤政府参考人　特定部位が含まれ、またそのおそれのある食品につきましては、調査結果が最終的にまとまりました段階で、品名及び輸入者等について公表したいと考えているところでございます。
○楢崎委員　何よりも、消費者の安全にかかわる問題ですから、それはぜひ公開していただきたいということと、今追跡調査の結果を言われていますけれども、これはすべて流通に回っているんですか、在庫はあるんですか。