Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（上村司君）　ちょっと日程を確認させていただきたいと思いますけれども、多分局長が対応しているものと、私が対応したものと思います。
○藤田幸久君　局長御自身なんじゃないですか。会っていないですか。ナザルアハリ大使と二か月ほど前、つまり局長級会議の前に。
○政府参考人（上村司君）　会っております。ただ、いつどこで会ったということについては……（発言する者あり）お会いしております。局長級前にはお会いしておりますし、私どもは、ナザルアハリ大使とはそれぞれ、ほぼ月に一回とは言いませんけれども、やっております、会っております。（発言する者あり）
○藤田幸久君　それでは、六月の日本とイランの局長会議の前に大使がわざわざ外務省まで行かれた、それで局長が会われたと。そのこと自体が、非常に曖昧な答弁自身がおかしいと思いますが、大使が行かれたということは重い話ですよね。それで、具体的にいつですか。
○政府参考人（上村司君）　現在、至急日程を確認しておりますので、しばらく御猶予いただきたいと思います。（発言する者あり）
○政府参考人（上村司君）　申し訳ございません。お答え申し上げます。
　六月八日にお会いしております。
○藤田幸久君　大使が外務省に行かれたということは、この安保特でいろんな形でこの事例についてホルムズ海峡が出ているわけです。これは、イランでも、日々、イランの政府あるいはメディアには伝わっているわけです。そうすると、もうしょっちゅう事例としてホルムズ海峡というのが出てくるということは、これはイランが対象国になっているということをみんな心配して大使にいろんな圧力が掛かっていると。それで、やむにやまれず外務省に行ったという経緯でございました。
　そこで、まずこの資料の一枚目を御覧いただきたいと思いますが、そもそも、これ岸田外務大臣が一昨年の十一月十日にイランを訪問され、外務大臣と一緒に共同声明を出されておりまして、ペルシャ湾とシーレーンにおける法の支配の尊重及び貿易及び航行の自由の意義を強調しということを、これ声明で出しているんですね。
　ということは、領海に存在をする海峡についての封鎖の話が出ること自体が、両国でこういう声明を交わしたならば、領海の中が集団的自衛権行使の対象にされること自体、もし逆の立場、日本の領海の中にまるで遠い国が集団的自衛権行使のためにやってくるということになったら、これ抗議しますよね。
　だから、そもそもこういう共同声明がありながら事例として入れること自体がこれは外交上失礼千万のことであって、こういう声明があるならば、事例として挙げること自体がこれは全く不当なことじゃないんですか。いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　これは度々申し上げていることですが、今回御議論をいただいているこの平和安全法制、これは特定の国を対象にしたものではありません。
　そして、ホルムズ海峡について御指摘がありました。ホルムズ海峡につきましては、先ほど委員から御指摘がありましたように、沿岸国あるいは領海を持つ国としてイランとオマーンがあるわけですが、この周辺にはアメリカの第五艦隊の基地を始め多くのアメリカの拠点も存在いたします。また、多くの国々がこの関係国として存在し、ホルムズ海峡につきましても日々多くの国々の艦船が通航しています。よって、機雷の敷設につきましても、攻撃国、非攻撃国に該当する国というのは、今の時点で特定する、そういったことはできません。これは様々なケースが想定されます。その様々なケースの中にあって、このホルムズ海峡の機雷の敷設が行われたならば、我が国として存立危機事態に該当する場合もあり得る、こういった議論をお願いしている次第であります。
　イランだけを特定して議論をしているという、イラン等特定の国を想定して議論をしているわけではない、これは重ねて申し上げたいと存じます。
○藤田幸久君　この共同声明あるならば、今の論理でいけば、イランは該当しないというふうに声明しなきゃまずいんじゃないんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　中東をめぐりましては、様々な動きが引き続き存在いたします。不安定な状況が続いていると認識をしています。イエメンを始め、新たな事情も存在しています。こういった不安定な状態ですので、ホルムズ海峡をめぐって想定される事態を、あらゆる事態を念頭に、我が国として、我が国の国民の命や暮らしを守るためにどうあるべきなのか、これは議論をすることは大変重要な課題であると考えています。
○藤田幸久君　このイラン大使が、局長級会議、それから先ほど言いました六月八日に外務省を訪れたときにも、この声明のことと、そもそもイランはホルムズ海峡を封鎖するといった基本政策は掲げていないということを言明しておられるということですが、この六月の中東局長会議は白眞勲さんに対する答弁で報告がなかったということですが、六月八日の大使が局長に会われたことについては報告受けていますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御質問は、六月八日に上村局長が先方大使に会ったということにつきましては、内容について報告は受けてはおりません。
○藤田幸久君　つまりこの五日の白眞勲議員の前までには、外務大臣は、大使がわざわざ外務省を訪れたこと、それから局長級協議があったこと、その中でこうした基本的な声明、それから、その封鎖をする政策がないと言っている基本政策というのは、イランにとって大変大きな政策を外務省側に伝えたにもかかわらず、大臣が知らなかったということですよ。
　だからおかしなことになってしまって、この二枚目御覧ください、資料。これは、七月十日の安倍総理の衆議院における答弁になります。この一行目の後半ですけれども、「イランが機雷を敷設した段階において、」と言っております。それから、下から三行目の後ろの方に、「例えばイランが停戦に向かって進んでいく」と。
　つまり、停戦に向かっているということは参戦しているということです。これは、いわゆる実質的な停戦合意と正式な停戦合意についての答弁でありますけれども、両方においてイランを特定した答弁を七月十日に総理はしているということは、六月に、大使がわざわざ外務省に行き、局長級協議をやったにもかかわらず、大臣にも伝わっていない。
　したがって、総理が政府として、イランという、つまりホルムズ海峡が領海として有する国がこの敷設活動を知らないと言って、かつその航行の安全について外務大臣が正式に声明を出しているにもかかわらず、最高責任者である総理が具体的に国名を挙げて言っていること自体が、これは外交的にいいますと断交に近いようなことを日本政府がやったんじゃないんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、七月十日の総理の答弁についてですが、この答弁は質問者側からイランという国名を挙げて質問がされています。そして、総理の方から、例えばイランという国を挙げておられますがということで、こうした答弁をしていると承知をしております。
　そして、イラン側に対しまして、我が国の平和安全法制の議論、これは、このホルムズ海峡の機雷掃海につきまして日本として特定な国を想定しているものではない、これは再三イラン側には説明をしてきております。そういったことにつきましては、しっかり私としては報告を受けております。
　その中での六月八日の上村局長の先方大使との会見であったと承知をしておりますし、六月十五日の日・イラン局長級協議、これにおきましても、私自身、後に報告を受けた内容としまして、上村中東アフリカ局長からは、モハージェル東アジア大洋州局長に対しまして、ホルムズ海峡における機雷掃海に関して日本として特定の国を想定したものではない、こういった説明を行ったと聞いておりますし、これに対して、この事実として、イラン側からは抗議、遺憾の意の表明はなかった、このように報告を受けています。
　このように、イラン側に対しまして、特定の国を想定をしていない、この基本的な考え方につきましては、以前からイランに対しまして様々ルートを通じまして説明を続けています。そういったことにつきましては、私自身、大臣としてしっかり報告を受けた中での御指摘の動きであったと承知をしています。
○藤田幸久君　先ほどの答弁と総理が違った答弁ですね。
　それで、もし、たまたま質問者がそのある国を挙げたというのに応じて答えたと言うならば、ある国と友好関係があってこういう声明まで結んでいる、それに対して、ある方がたまたま質問で言ったならば、それに乗ってその例示を受けてしまうということになったならば、この声明とか外交関係というのは成り立たないじゃないですか。
　いずれにしましても、答弁とこの安倍総理の答弁というのは全く矛盾していますね。特定の国を想定しているわけですね。しかも、その相手国が敷設をしないと言っているわけでして、しかも、その航行の安全について岸田外務大臣自身が声明まで結んでいるわけですから、この安倍総理の答弁を撤回していただくか、あるいはイランは特定の国には入らないということを声明していただかなければ、これは外交成り立たないんじゃないですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　六月十日の総理の答弁につきましては、先ほども申し上げましたように、これ質問者側からイランという国名を挙げて質問がされました。それに対しまして、総理側から、イランという国を挙げて、例えばイランという国を挙げておられますがということで答弁をしております。これはあくまでもこの質問に対して仮定の問題として答えた、この質問者自身がイランという国名を挙げたからして、それに答えた答弁であると認識をしております。これは撤回すべきものではないと認識をいたします。
○藤田幸久君　ホルムズ海峡というのを事例として挙げたのは、政府そのものじゃないですか。そのことについてイランという国を特定して言っているわけで、しかも敷設という、具体的な敷設という言葉まで使って、これは総理は答弁しているんですよ。
　ですから、今までの、今日に限っても、先ほどの岸田大臣の答弁と違うことを総理がおっしゃったんじゃないですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ホルムズ海峡の例を政府として挙げさせていただいております。そして、ホルムズ海峡につきましては、先ほど申し上げましたイラン、オマーンという沿岸国のみならず、アメリカも多くの拠点を持ち、そして周辺国があり、そして日々多くの国の艦船がホルムズ海峡を通過しています。こういった状況ですので、様々なケースが想定されます。特定の国を想定したものではないということ、これを再三申し上げております。
　そして、その議論の中で、六月十日の総理発言につきましては……（発言する者あり）失礼、七月十日の総理答弁につきましては、質問者側からイランという国名を挙げて質問をされた、こういったことであります。あくまでもホルムズ海峡の機雷敷設については特定の国を想定したものではないということ、これは再三申し上げておりますし、全く変わっていないと考えています。
○藤田幸久君　では、なぜホルムズ海峡という地域を特定しているんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今、平和安全法制の中で存立危機事態について御議論をいただいております。しかし、その中にありまして、海外派兵ということについては、もう一般に憲法との関係においてこれは許されない、こういった議論をさせていただいておりますが、ホルムズ海峡の例はその唯一の例外として挙げている、こういったことでホルムズ海峡を取り上げさせていただいていると承知をしております。
○藤田幸久君　その唯一の例外というのはどういう理由ですか。なぜ唯一の例外。その国は特定していない、だけれども、その領海であるところのイランという国が敷設はしないということを国の政策と言っていて、その国と外務大臣自身が航行の安全について責任を担うということを声明をしておいて、そして、しかもその地域だけが特定されているということは、当然領海にある国というものはやはり対象になり得ると。
　先ほどの、駐日大使がわざわざ外務省に行かれたり局長会議でおっしゃっていることは、日本の国会でホルムズ海峡ということが言われるたびに、メディアを通してイランの人々は、当然イランが対象になっているだろうと、だって領海がホルムズ海峡なわけですから。そういう中で、この懸念があるのでということが、外務省に行ったり、局長級会議の中でイラン側から懸念が表明されているわけです。それに対して、きちっと外務大臣にも伝わっていないし、だからこういうことが総理の答弁に七月に出てくると。
　ですから、これはやっぱり撤回をしてもらわないと、これ外交関係自身が成り立たないじゃないですか。やっていることと想定していることとが、まるで矛盾じゃないですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ホルムズ海峡につきましては、先ほど申し上げましたように、特定の国を想定したものではありません。そして、先ほど説明させていただきましたように、様々な国々が関連してまいります。これは様々な国、ケースが想定されます。
　そして、そもそもホルムズをどうして挙げたのかということでありますが、先ほど申し上げましたように、海外派兵の唯一の例外ということで申し上げております。ホルムズ海峡、我が国にとりまして大切なシーレーンであり、日本のエネルギー等を考えた場合に、存立危機事態に該当する可能性はあり得る、こういったことを念頭に、海外派兵の唯一の例外として挙げさせていただいている、これがホルムズ海峡であると認識をしております。
○藤田幸久君　まず、イランは敷設しないということを国の政策としてはっきり言っていて、それを外務省にも伝えている。そして、その国とこういう声明をもって航行の安全については一緒にやろうと言っている。
　そうすると、それをあえて地域を特定して、この事例だと言っていること自体が理論的にも外交的にもあり得ないんじゃないですか、立法事実として。外交的にも、これはイランと国交を、これからむしろ解除しようかと、制裁を、言っているときに、逆にイランとこれ、国交関係、非常に外交関係おかしくするようなことをやっていると。つまり、外交的にも法律的にもあるいは事例的にも、いわゆる立法事実として三重の意味で存在し得ないんじゃないんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ホルムズ海峡の機雷敷設については、特定の国を想定したものではありません。
　そして、その上で、我が国の外交・安全保障を考える場合に、まずは外交努力を通じて我が国にとって好ましい国際環境をつくっていく、これが基本であると思っています。
　日本とイランにつきましては、様々な課題が、国際的な課題がある中にあっても、歴史的な友好関係を我が国は持っていると認識をしております。そして、我が国はこの歴史的な友好関係に基づいて、イランに国際社会としっかり対話をするように、こういった働きかけをずっと続けてきました。こうしたイランと国際社会、そしてイランと我が国、こうした国の友好関係をしっかりと維持し発展させる、これは外交の大変重要な役割だと思っています。
　こうした役割をしっかり果たしつつ、今、平和安全法制でお願いしているのは、万が一の場合に切れ目のない対応をしっかりと用意しておかなければいけない、こういったことで、国民の命や暮らしを守るために何が必要なのか、こうした議論をお願いしている次第であります。
　外交において努力をする、これは当然のことであります。その上での、万が一の対応というのが平和安全法制のありようであると認識をいたします。
○藤田幸久君　確認をする上で、上村局長、八月五日以降、大使館の誰と、どういう方法で連絡を取ったのか、それから八月十三日以降、つまりお盆休みの最中でございましたけれども、いつ、誰と連絡を取ったのか、それをちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（上村司君）　お答え申し上げます。
　私が在京のイラン大使と連絡を取っておりますのは、一番最近は昨日のことでございます。
　ちょっと手元に手帳がございませんので、例えば電話連絡ですとか、そういうものをいつ、あるいは我々の課長レベルで連絡を取っているかにつきましては、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　いずれにしましても、最新の私と大使の接触は昨日のことでございます。
○藤田幸久君　質問通告、昨日しておりますけれども、八月五日以降の、つまり白眞勲議員が質問した以降ですね、それから、六月八日の事例については今日大臣に初めて質問したわけですけれども、つまり、その八月五日以降、イラン大使館とどういうやり取りをしたのか、それから、六月八日の大使が訪問したものが誰に外務省の中で報告をされたのかということを後で理事会の方に出していただきたいと思います。
　委員長に、理事会の方で提出をいただくように取り計らいをお願いしたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　本件につきましては、後の理事会で諮ることといたします。
　質問を続けてください。
○藤田幸久君　少なくとも、これ国の国会において安倍総理がイランと特定をしているわけですから、そのことと今までの答弁と違うということについての外交的な対応についてどうするかということについて改めてお答えをいただきたいと思いますけれども。
　ちょっと時間の関係で、七十年談話について質問させていただきたいと思います。
　資料で四枚目が、これは実は安倍総理の談話の英語版の抜粋です。それから、その次が十五日の天皇陛下の慰霊祭におけるお言葉の英訳でございます。
　ちょっと比較で、時間がないので英語だけ持ってまいりましたけれども、まず総理のこの英訳の抜粋でございますけれども、例えばこの一ページ見るだけでもアイという主語がこれ二つ目の段落に二つ言葉が出ております。これは一部でございますけれども、三千字にも及ぶ安倍総理の談話、これは閣議決定をされているわけですが、このアイという、つまり英語で主語が出てくるのは二か所だけであります。一か所について言葉のアイというのは二か所、三か所ありますけれども。
　その二か所はどういうことかといいますと、日本語で言いますと、戦後七十年に当たり、国内外に、全ての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、哀悼の誠をささげますというのが一か所です。それからもう一か所は、当然の事実をかみしめるとき、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。つまり、これだけの長い中でアイという主語が英語版で出ているのは、この哀悼の誠をささげるという箇所と断腸の念を禁じ得ないというところしか出ていないんです。
　他方、比較をして恐縮でございますけれども、次のページ、これは天皇陛下の八月十五日のお言葉の宮内庁の英訳でございます。これ全部主語がアイでございます、全ての段落。それから、一番上の行の右から三番目の部分でマイ・ソーツとありますから、自分の考えはと、これも含めますと全部アイでございます。
　そうすると、次のページに日本語の陛下のお言葉がございますが、これを英語から日本語に戻しますと、例えば一行目の、全国戦没者追悼式に臨み、私はさきの大戦において、というふうに英語からは直せます。それから次の行で、真ん中辺ですけれども、私は深い悲しみを新たにいたしますと。それから、その下の二行先の後半ですけれども、戦後という前に私はという言葉が入り、それからその下、二行行きますと、さきの大戦に対する深い反省とともに、私は今後、となって、切に願い、となって、そして次の行の一番左の方ですけれども、私は全国民とともに、ということになります。つまり、陛下のお言葉は全部これ私はということになります。
　他方、この安倍総理の三千字の方は、先ほど申しましたようにアイという部分は二か所でございまして、それ以外はウィーか、あるいはジャパン。したがって、主語がない、あるいは受け身ということでございまして、いわゆる四つの言葉が話題になりましたけれども、この四つの言葉は名詞で入っておりますので、いわゆる形容詞、動詞的な使われ方をしていないので、つまり、誰がどこで何をという部分が欠けたのがこの十四日の言葉でございます。
　したがって、官房長官にお聞きをしたいと思いますけれども、これは比較の問題で恐縮でございますが、陛下の八月十五日のお言葉の英訳と比較をいたしましたが、安倍総理のこのいわゆる談話、しかも英語版はキャビネット・ディシジョンと書いていますから、閣議決定ということをあえて英語版で出しておられるんです。
　閣議決定をされたこの談話が、つまり、今までの歴代の総理の言葉を踏襲したと言いながら、実は肝腎の安倍総理、閣議決定をされた中での意思というもの、気持ちというもの、それから今後行動するという部分が非常に欠けている談話と思いますけれども、今の私の説明に対してコメントをいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　天皇陛下のお言葉については、私の立場で発言することは、ここは控えさせていただきたいと思います。
　ただ、内閣総理大臣談話については、閣議決定をされたものでありますので、安倍内閣としてその内容に賛同をしたものであります。
　今回の総理談話について、安倍総理はさきの大戦について、我が国が痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきたとした上で、こうした歴代内閣の立場は今後も揺るぎないものであるという決意を明確にされているというふうに思います。さらに総理は、さきの大戦への深い悔悟の念を示し、国内外で犠牲になった方々に対し深くこうべを垂れ、そして痛惜の念を表すとともに、永劫の哀悼の誠をささげるというふうに述べておられます。
　このとおり、総理はまさに、自らの言葉で、自らの真剣な気持ちを述べておられるというふうに考えております。
○藤田幸久君　したがって、三千字の中で、つまり御自身が主語なのは二か所しかないという、今おっしゃったとおりであります。
　他方、この総理談話が発表される直前に、外務省のウエブサイトから歴史問題に関するページが削除されたということであります。その削除をされた部分をちょっと見てみますと、まさに、例えば政府の歴史認識に関して、「かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。」とかいう部分とか、いわゆる歴史問題に関する部分がこれ全部削除されちゃっているんですね。
　ということは、今の総理談話を今回のような、つまり主語がほとんど入らない形、今その歴史問題に関して読み上げた部分については主語がないわけです。そして、外務省がこれを削除しちゃったということは、この八月十四日以前まで外務省のホームページにあった立場と違った形でのこの総理談話が発表されたがゆえに、外務省はこれ、ホームページを削除したんじゃないですか。つまり、矛盾があるからじゃないんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、外務省のホームページについては、削除したのではなくして、新たな総理談話を受けて整理し直した上で、新たなものをこれからアップするつもりであります。基本的な部分については変わりはありませんが、一方で、新たな談話の中にあって、この過ちの部分についても、より具体的に内容を明らかにする、こういったことを総理も会見の中で申しておられます。
　こうした内容もしっかり整理した上で、外務省として新たなホームページのＱアンドＡをしっかりアップしたいと考えています。
○藤田幸久君　であれば、改訂すればいいわけですね。明らかにこの削除した部分と今回の談話は、読み比べてみるとかなり違っています。
　ですから、これはやはり今までの歴代の総理あるいは外務省が取ってきた政策とは違った内容の談話であるということを、これは対照表を作れば明らかでございますので、速やかに、この元のものを生かす、踏襲するならば、復元をした上で必要な部分だけ修正をして、これ、たくさんのページですよ、あの削除しちゃった部分は。ということは、よっぽど今の談話が、今回がこれまでの政策と違った談話であるということをある意味では証明していることになるんじゃないんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、これは削除したのではありません。新たな総理談話に基づいてしっかり整理をし、外務省としてしっかりとしたＱアンドＡをアップさせていただきたいと考えております。
○藤田幸久君　ほかのものは、例えば総理談話、すぐ英語その他で掲載しているぐらいのものを、それを掲載すればいいだけのことでありまして、それを削除しちゃった、これだけはですね。ということは、内容が違っていたんだろうということを申し上げておきたいと思います。
　時間が参りましたけれども、これ、いろんな意味でこの談話というものが今までの政策と違ったものであり、そして例えば英語と読み比べてみても相当誤解を与えているということで、かなり方針が違っていると思いますので、これはまた改めて追及をさせていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、終わります。
○大野元裕君　民主党・新緑風会の大野元裕でございます。今日は時間がないので、早速質問に入らさせていただきます。
　午前中も議論になりました統幕提出資料について、大臣は省内の幹部に対して法案の更なる研究と課題の整理を命じられたということでありましたが、五月二十五日に報告を受けた際にはこれについて資料は確認されていなかったという話だと思いますが、それでは最初にこの資料を確認されたのはいつでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　統幕長よりこの法案についての説明をするという話は聞いておりました。この資料を私が確認をいたしましたのは、この委員会が開かれて、この資料を見せられたというときでございます。
○大野元裕君　当然、これ見ていれば、大臣、私、意見あったと思うんです。というのは、四十八ページ御覧になっていただくと、法案の成立の日程があります。大臣、これイメージとして設定されたとおっしゃいました。しかし、実はこの当時、我々は与野党関係なく六月の二十四日の会期末に向けて、この会期末までに何とかしようと努力していたんです。政府も同じだと思うんです。
　ところが、なぜか統幕だけは、六月二十四日に国会終わっているのに、八月に法案が成立する、どんなイメージなんですか、教えてください。
○国務大臣（中谷元君）　この資料は五月二十六日に説明のために使われたと聞いております。作成されたのが五月の下旬ということで、その時点でのマスコミを始め、いろんな報道の資料に基づいた情報だと思っております。
○大野元裕君　当時、六月二十二日に延長が決定をされました。その前のマスコミの話に基づいてこれ作るんですか。スケジュールはマスコミの話に基づいて作るというのが大臣の御答弁ですけれども、それでいいんですか。
○国務大臣（中谷元君）　午前中も答弁いたしましたが、あくまでもこの資料は法案の説明のためでございます。そして、今後の課題等の整理をするということで、イメージアップをするということで、この国会での項目について、その時点においての情報に基づいて当てはめて記述をしたというふうに認識しております。
○大野元裕君　何をおっしゃっているか分かりません。
　マスコミの報道に従ってこのスケジュールを統幕は作るんですか、教えてください。
○国務大臣（中谷元君）　今後、目的は、具体化をしていくべき様々な検討課題を整理する際に、作業スケジュール、これのイメージアップを図る観点から、作成当時、五月下旬の様々な報道等を踏まえて仮の日程を置いて記述をしたものでありまして、何ら法案の成立時期を予断をしたものではないということでございます。これは、八月に平和法制が成立し、その六か月以内に施行が開始されるという、最も早いパターンでの時程を前提として表記をしておりますという記述からも明らかであると考えております。
○大野元裕君　何が明らかか分かりません。六月二十四日に国会は終わるんです。八月に成立する、どんなイメージだか私には分かりません、全く分かりません。
　大臣、これ、もし御覧になっていたら、仮に、最近御覧になったとおっしゃいました、当時御覧になったら、こういうイメージ、大臣は描かれますか、それで適切だとお思いになられますか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、防衛省・自衛隊は実際に行動をするという官庁でございまして、そのためにいろんな課題、また分析を行っていくわけでございまして、この国会の模様や御指摘も踏まえて分析、検討するということでございます。
　これはプレゼンテーションの原稿になっているわけでございますが、最も早いパターンでの時程を前提として表記をしておりますという記述からも明らかでありますが、最も早い場合にやはり対応しなければならないということを考えて、そのようなことを記述したと思っております。
　仮にこれ、法案がいつ通るかいまだに分かっておりませんが、法案が成立しなければこういったものについては破棄をされるわけでございまして、そういう意味では、分析と検討をするということだと思います。（発言する者あり）
○大野元裕君　六月二十四日に閉会をするという形で政府、総理、それから与党、野党もみんな動いていました。そんな中でこれは、イメージではありますけれども、統幕が勝手に決めたということで、それはよろしいですか、マスメディアの報道に基づいて。
○国務大臣（中谷元君）　当時どういう状況であったかということで、例えばマスコミの報道によりますと、ある新聞社でありますが、政府・与党は今月下旬に衆議院本会議で趣旨説明と質疑を行い、審議入りさせたい考えで、遅くとも八月上旬までの成立を目指していると、これは読売新聞でございますが、そういう報道がありました。
　ただし、マスコミの報道だけではなくて、様々な情報で検討をしたわけでございまして、これにつきましては、先ほども説明しましたけれども、作業スケジュールのイメージアップを図る観点から、作成当時、五月下旬の様々な情報を踏まえて、仮の日程を置いて記述したということでございまして、何ら法案の成立時期を予断したものではないということでございます。
○大野元裕君　イメージアップではなくてイメージダウンだと私は思います。
　これ、今おっしゃったように、マスコミの報道に基づいて、最短、実は最短は六月二十四日ですよ。我々、そのときそれで一生懸命努力していたんです、与野党で。そうですよね。ところが、それをマスコミの報道に基づいて三百数十名の日本全国の自衛官に対してこれやるというのは余りにも無責任じゃないですか。これ、しかも大臣見ていらっしゃらない。見ていたとしたら、これ私、何か言ったと思いますよ。
　その意味では、実は大臣は指示を、命令をした。で、統幕が勝手にイメージを報道に基づいてつくった。これでシビリアンコントロールですか。これは世間では大臣、丸投げと言います、丸投げと言います。
　これについてもう少しお伺いしますが、この八月上旬に、この書いてあるのが邦人保護の基本計画、同じ四十八ページですけれども、これ八月上旬に基本計画、修正することになっています。マスコミのイメージで八月にこれ法案が通るんではないか、それはいいかもしれません。ただ、その前ですよ、その前に基本計画を修正すると早くからこれスケジュールで書いてしまっている。これはどうお考えになられますか。問題ではないんですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、在外邦人輸送の基本計画でございますが、あくまでも現行法に規定する在外邦人等の輸送に基づくものでありまして、これは平成二十五年の十一月の自衛隊法の一部改正を受けて修正した以降、基本計画の修正しておりませんが、その上で申し上げれば、現行法に規定する在外邦人等の輸送については、従前より基本計画を策定し、各自衛隊の部隊に待機態勢を取らせるなど、緊急事態に迅速かつ適切に対応するための体制に取り組んでおります。
　それで、この当該の基本計画については、平素から訓練等の教訓や新たな装備品の調達を計画に反映するなど、その改善について不断の検討を行っているところでありまして、そのような検討を行うことは法改正の有無にかかわらず行われるべきでございます。このような現行法に基づく対応の改善に加えて、仮に平和安全法制が成立し施行された場合には、同様の趣旨で、緊急事態に際し、部隊が迅速かつ適切に対応するための体制構築を行う必要がありまして、資料中に示された新法制に係る記述は、このような新法制が成立した場合に必要となり得る作業や課題を整理をし、従来の待機部隊の交代のスケジュール、これにプロットしたものでございます。
　したがいまして、法案を先取りして作業を行ったものではないということでございます。
○大野元裕君　大臣、全く適当な話ですよ、それ。今おっしゃったのは、法案が成立した場合に基本計画の修正とおっしゃいましたが、この表を見てください。どう見ても法案が成立する前に基本計画の修正って書いてあります。違うじゃないですか。
　しかも、不断の見直しではなくて、これ現行の、十一月二十九日の計画ですよ。私、手に持っていますけれども。その一ページ目に何て書いてあるか。この自衛隊在外邦人等輸送基本計画は、自衛隊法第八十四条三の規定に基づき、基本的事項を定めと書いてあるんです。法律に基づいてこれは改定されたものが現行なんです。それを大臣の命令に基づいて法律ができる前に明らかに計画の修正、これは法律に基づく計画ですよ、その修正を言っているというのは、大臣がおっしゃる不断の見直しとは、私、到底同じものとは思えません。今の話は是非撤回していただきたいと思うし、もう一度御説明を賜りたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　この基本計画については、平素から訓練等の教訓、また新たな装備品の調達を計画に反映するなど、改善については不断の検討を行っているところでありますので、そのような検討を行うことは法改正の有無にかかわらず行われるべきでございます。
　このような現行法の基づく対応の改善に加えて、仮に平和安全法制が成立して施行された場合には、同様の趣旨で、緊急事態に際して部隊が迅速かつ適切に対応するための体制構築を行う必要がありますので、資料中に示された新法制に係る記述は、このような新法制が成立した場合に必要となり得る作業や課題を整理をして、従来の待機部隊の交代のスケジュールにプロットをしたということでございます。
○大野元裕君　全く先ほどと変わっていない答弁だと思います。
　しかも、お読みいただけますか、この発言部分を読んでいただくと分かると思うんですが、「下段の紫色の部分は平和安全法制関連です。法案成立に伴い、国際平和協力活動等担任部隊の準備訓練にその内容を反映させるとともに、法施行に伴い新法制に基づく運用ができるよう準備を進めます。」と書いてあるわけですよね。つまり、これは法に従っているわけです。新法に従ってこの検討をするわけですよね。それがこう書いてあるということは、これ不断のだったら、ここに書く必要なんかないじゃないですか、全く。しかも、元々の基本計画は法に従ったものです。しかも、その基本計画の変更は法の成立よりも前に書いてあるんです。これを大臣はしっかりと本来は確認をしておくべきものであると思うし、しかもこれ不適切ですよね。
　これ、私、もう一度大臣に、プロットしたもの云々という以前の問題として、このような計画自体の立て方は、私は検討が悪いと言っていません、その計画の立て方自体はおかしいとお思いになりませんか、大臣。
○国務大臣（中谷元君）　この在外邦人の輸送の基本計画、これの作成に係る防衛大臣指示は平成十九年の一月九日に発出しておりますが、その際、基本計画は必要に応じて修正し、その都度防衛大臣の承認を受けるものと指示をいたしておりまして、先ほど述べたとおりでありまして、このような検討を行うことは、法改正の有無にかかわらず行うべきものでございます。
　この記述は、このような不断の検討の中で、仮に次の待機部隊の交代に際して基本計画を見直すこととした場合に必要となる作業を機械的にプロットする中で、統幕内における事務的な修正案、これを作成する作業を行う時期について記載をしたものでございます。
○大野元裕君　次の待機部隊とおっしゃいますけれども、これ、済みません、全体の計画の話じゃないんですか、基本計画というのは。それぞれの待機部隊に応じて基本計画があるんですか。これが基本計画ですよね。これは今まで、平成二十五年十一月からずっと使われているものであって、部隊ごとに変わっているわけじゃないじゃないですか。そんな適当な答えしないでください。それじゃ駄目です、大臣。
○国務大臣（中谷元君）　これは常に不断の検討を行っておりまして、現行法における対応の中で、仮に次の待機部隊の交代に際して基本計画を見直すこととした場合に必要となる作業を機械的にプロットをする中で、統幕内における事務的な修正案、これを作成する作業を行う時期について記載をしたものであるということでございます。
○大野元裕君　大臣、これ何度繰り返しても同じ話なので、私は、済みません、優しいので少し前に進めさせていただきますけれども、大臣、そもそもこれ……（発言する者あり）
　最後に、済みません、じゃ、もう一回だけ聞きますけれども、基本計画は不断に見直すとおっしゃいましたが、ここに書いてあるということはこの法制に従ったものです。しかし、新法ができる前に基本計画の修正と書いてあることが適当であったか。そして、この平成二十五年からずっと使っているもの、大臣は部隊の交代等に合わせて不断に見直すとおっしゃいましたが、今まで見直されたことないですよね、二十五年から。これ、いまだに使っているというふうに私聞いています。それが今度新しく改定されることは、別に部隊の交代とは関係がない。大臣のお答えは到底納得ができるものではないので、いま一度お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　不断に見直すというのは基本でありますが、この資料というのは考え方の整理でございまして、在外邦人の保護措置における国会等の議論におきましても、任務遂行型の武器使用を伴う対応場面といたしまして、唯一の輸送経路がバリケード等で通行妨害に遭ってしまった場合、邦人の集合場所が暴徒に取り囲まれてしまった場合をお示ししているように、在外邦人の保護措置においては、在外邦人の輸送、陸上輸送中における警護、これも想定をしておるわけでございます。
　改正法の在外邦人等の保護措置に係る基本計画の策定など、その取扱いについては法案成立後に検討すべき事柄でございますが、いずれにせよ、そのような保護措置の内容を踏まえれば、現行の在外邦人等の輸送における陸上輸送の見直しと整合を図りながら分析、研究を行うということは不適切ではないと考えております。
○大野元裕君　不適切ではない。大臣、これ基本計画の修正を命じたわけですよね。修正をされる場合には大臣にそれを報告するという話でしたよね。あるいは、九次隊が行く、その上のＰＫＯもそうです、通達もそうですけれども、これら大臣が命令出されたわけですけれども、その上の方のまず通達から聞きますけれども、派遣準備通達については既にこれ出されたんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　出ております。
○大野元裕君　そこについては、新法が反映されたものになっているんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　まだ現行どおりでございます。
○大野元裕君　それでは、この通達についての資料の提出及び基本計画の修正、これ、なぜなされなかったというのは、ちなみに大臣はお聞きになっていらっしゃいますか。
　まず、委員長、済みません、通達の方の提出をお取り計らいをいただきたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまの件も後の理事会で諮ることといたします。
○大野元裕君　基本計画の修正について、なぜこれ修正がなされなかったか、大臣、報告受けていらっしゃいますか。
○国務大臣（中谷元君）　それは受けておりません。
○大野元裕君　大臣、まず、そもそも大臣が命令を出しました。統幕はこのように、私はこれ問題あると思いますけれども、このような訳の分からぬスケジュールを作って、国会を無視し、延長までも予期したようなものを作り、そして、それを出して、これ、そもそも問題なんです。それは、大臣、しかも確認していない、丸投げなんです、これ二つ目の問題です。それから三つ目には、これ基本計画なりの修正作らないということは、大臣、命令指示違反じゃないですか。そうだとしたら、逆に大臣のところに報告があって、これこれこういう理由で作っていません、こういう話じゃないですか。最後に確認もしていない。大臣、これトップに立つ者として私は責任大きいと思いますよ。
　大臣、覚えていらっしゃると思います、五月、六月、防衛省設置法の議論をしたときに、何度大臣がこの言葉を使われたか覚えていらっしゃいますか。シビリアンコントロールというのは政治の統制ですと、それを受けて防衛大臣が、文民やあるいは統幕のような補佐を受けて政治家がコントロールすると言っているんですよ。全然コントロールできていないじゃないですか。大臣の責任ですよ、これ。しっかりとそこは受け止めていただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　現実に法案が閣議決定をされておりまして、これ実施官庁としてその分析、研究をするというのは当然のことでございます。その指示を私は出しました、これは部内で研究、そして分析をしてくださいと。そして、統幕においても内部部局と調整をしながら作成をしたものでありまして、あくまでもこの資料は法律の説明でございます。この法律の内容の説明でありまして、この資料は、丁寧に説明するとともに、今後具体化をしていくべき検討課題を整理をすべく、統合幕僚監部として当然に必要な分析、研究を行ったものでありまして、私の指示の範囲内でありまして、問題があるとは考えておりません。
○大野元裕君　指示の範囲内だけれども、大臣の指示は実施されなかった、報告もなかった、確認もしなかった、問題がない。これは組織のトップとしては私は問題だと思います。
　時間がないので、あと八分ですから、別の質問に移らさせていただきますが、今日御用意した資料は使いません。別な質問にさせていただきますけれども。
　大臣、前回、覚えていらっしゃると思いますが、領域警備法等のグレーゾーンの話させていただいたと思っています。この件については、前回、本法制、我が党は二回出させていただいています。一回は維新の党さんと御一緒に出させていただいていますけれども、そのときの議事録確認してもよく分からないことがありますので、お伺いしたいんです。
　総理はそのときに、官邸におられたとき、官房副長官やあるいは総理としておられたときに、縦割り行政が問題だからこの法律が必要だと思った、しかしその後、この数年は、警察、海保、自衛隊、ここがうまくできているので、そこで運用で構わないという結論に達したとおっしゃっています。
　ところが、七月に、与党の政策協議の責任者であった高村自民党副総裁は、防衛省と警察庁の百年戦争に火を付けるから見送ったと述べておられるんですね。運用で、各省縦割り行政をしっかりとねじ伏せてできるとおっしゃった方が、その横におられて、与党の多分公明党さんにもそういう説明されたんだと思いますよ、責任者ですから。その方が、法制でできない、官僚に言いなりで軍門に下った、こういうふうにおっしゃっていると私は理解していますけれども、今の与党、つまりこれは軍門に下ったからこの法制は出せなかった、運用になっちゃった、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　与党協議会、私も当時は事務局長で参加をいたしておりますが、様々な議論がございました。その中でも、やはり、海上警備行動の発令の迅速化、そして内閣官房を含む関係省庁との連携を密にする、また訓練等を通じた対処能力の向上等を図るということで閣議決定を行うということがまとまりまして、与党といたしましても、警察機関や自衛隊との関係機関の連携、これはこれまでと比べて非常に格段に向上をしているということでございますし、近年の状況等も各省庁からヒアリングをいたしまして、これまでと比較して向上しているということで、閣議決定を行うということで決着をしたわけでございます。
○大野元裕君　ということは、高村副総裁のおっしゃっていることは間違いであると、そういう理解でよろしいんでしょうかね。
　高村副総裁のもしおっしゃるとおりだとすると、このときに、匿名ですけど自民党の幹部で、役所栄えて国滅びると書いてあります。まさにそのとおり、役所栄えて国滅びると書いてありますけれども、まさにそのとおりの与党のスタンスなのではないかなというふうに思います。これ、どちらが正しいか私には分かりませんが、ただ、いずれにせよ、最も喫緊の課題には法制度としては対処しない、遠くにばかり自衛隊を送りたがる、縦割り行政の言いなりになる、こういう政府の言葉の軽さというのを僕は、国民は認識しているから説明をしても理解をいただけないんではないかと思うんです。
　そこで、御提案なんですけど、大臣、この間の議論で、この領域警備、こういったグレーゾーンについては法制度としては対応していないということは総理にも大臣にも御確認をいただきました。ところが、何度も何度も、総理を始めとする各大臣は、切れ目のない対応を可能とするために、グレーゾーンから集団的自衛権の行使に至るまでの法案という言葉をお使いになっていらっしゃるんですね。でも、これは事実と違うんですね。法案はグレーゾーンに対処していないので、虚偽なんですよね。これ、法案は全く対処していませんから、切れ目のない法制という言葉は使わない方がいいんじゃないかと思いますけれども、いかがでございますか。
○国務大臣（中谷元君）　このグレーゾーンにつきましては、米軍等の武器等の防護ということで、アセット防護ということで、侵害に至らない場合の対応ということで、新たに法律を改正するということは実施をするというようなことで対応するということにいたしております。
○大野元裕君　ちょっと待ってください。アセット防護で尖閣諸島等の島嶼部が守れるんですか。これがその法制なんですか。
　そのことについて議論をして、総理はこのニーズについてはお認めになられた。しかしながら、法制ではなくて運用でやるというふうに前回の議論でもう既に総理も大臣もお認めになっているんです。しかし、これが入っていない。ということは、これについては法制度としては対応していない。
　切れ目のないではなくて、私、もし必要であれば、穴の空いた安保法制とか喫緊の課題はないがしろにする安保法制とか、違うお言葉を用意しても構わないんですけれども、それよりも使わない方がよろしいんじゃないんでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、与党内で各省庁からヒアリングをいたしまして、警察、また海上保安庁等の対処能力の向上、これは格段に進んできております。そして、連携、訓練も重ねてきていると。そして、自衛隊による治安出動等の下令の手続の迅速化も含めて各般の分野において必要な取組を一層強化するということで、与党といたしまして議論の結果、これについては、閣議決定を通じましてより迅速に意思決定ができるし、情報の共有という点におきましても、事前から情報も共有をし、何よりもＮＳＣという組織が誕生いたしまして、官邸内での各省庁の連携強化、まさにここがポイントでありまして、こういった省庁の連携を迅速に行うというようなことをすることによって対処し得るというふうに結論が至ったわけでございます。
○大野元裕君　全くお答えいただいていません。
　アセット防護で尖閣諸島等の島嶼部に対する対応はできるんですか、まずこれが一問です。そしてもう一問は、この法制の中に法制度として入っていない。これはもう議論は前回やりましたから結構です、そのときにもうお認めになっていらっしゃるんですから。領域警備に対応できないんだから、グレーゾーンから武力攻撃事態までの対処をする切れ目のない法制という言葉はお使いにならない方がよろしいんではないんですか、二つ目です。以上、お答えをください。
○国務大臣（中谷元君）　米国に対する平時における武器防護、アセットにつきましては、これはまさにグレーゾーンのときに与党の中で提案をされて議論をいたしてできたところでありまして、特に平時における米軍との共同連携、まさに平時における米軍との共同連携、これは今大きな課題となっているわけでございますが、こういった米軍との連携についてより密接に協力ができるということになりまして、非常に大きな効果がある法律改正だと認識しております。（発言する者あり）
○国務大臣（中谷元君）　確かに、尖閣などの島嶼防衛、これを念頭に置いたものではございませんが、しかし、平時に対して、米国に対して武力攻撃に至らない場合の協力ということで、私は非常にこれは我が国の防衛にとりまして大きな成果、効果があると思っております。（発言する者あり）
○国務大臣（中谷元君）　これは、まさにシームレス、切れ目のないという効果ももたらす法律改正であると私は認識しております。
○大野元裕君　時間がございませんのでこれでやめますけれども、三十分間何もお答えになっていないと私は理解をしております。
　島嶼防衛について等の切れ目のないというのは、これは明らかに誤りです。今夏休みで、小学生もこの国会答弁聞いていらっしゃると思います。大臣がうそつきのように取られるのは、私は決していいことではないと思いますよ。ですから、そこは虚心坦懐に御議論をさせていただければと、これからもお願いをさせていただいて、私の質問は終わります。
　以上です。
○河野義博君　公明党の河野義博でございます。
　まず、私の方からも、防衛省から流出をいたしました資料に関して質問を二つさせていただきます。
　まず第一に、今回の資料、秘密に該当するものではなかった、そういうことでございますけれども、一方で、防衛省が作った資料が正規の手続を経ずに流出してしまった、このことは極めて残念でございます。改めて防衛省として文書管理を徹底するように強く求めたいわけでございますけれども、防衛大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　本資料には秘密に該当するものは含まれていないということが確認をされておりますが、対外公表を行うことを前提に作成されたものではない資料がこのような形で外部に流出したというのは、極めて遺憾なことであると考えております。
　現在、省内において、流出に関する経緯等について鋭意調査を行っているところであります。また、本件を受けて私から、実力組織たる防衛省・自衛隊の職員として、いま一度その任務の重さについて思いを新たにするとともに、国民の負託にしっかりと応えていくことができるように、文書の取扱いに係る規則の遵守と情報の保全を徹底するよう改めて省内に指示をいたしました。
　防衛省・自衛隊として強い危機感を持ち、情報保全についてなお一層の徹底を図りたいと考えております。
○河野義博君　徹底を是非ともよろしくお願いいたします。
　実際に法律を運用する行政府としましては、法律案の策定以降、成立、また施行までの間に一定の準備を行うといったことは、言わば当然なわけであります。施行のときに何ら準備ができていないということの方が問題なわけでございます。
　一方で、例えば関連規則を実際に策定をしたりとか、また実際に部隊を訓練させたりといった、言わば先取りと言われるような作業は厳に慎まなければなりません。今回の統幕の作業は、そういったいわゆる先取りには当たらない、一般的に行政府が行うべき準備の範囲と考えてよろしいんでしょうか、防衛大臣の見解を伺います。
○国務大臣（中谷元君）　一般的に政府は、法律成立前においても、政省令案の検討を始めとして、法律の施行に必要な事項に係る研究作業等は行っております。今般の平和安全法制に関しても、法案の成立前に法律の施行に際して必要となる事項についてあらかじめその内容を分析、研究しておくことは、実際に任務として実施していく防衛省・自衛隊として必要なことであると考えております。私からも、法案の閣議決定後の五月十五日、省内の幹部に対して、法案の内容について一層の研究に努めるとともに、隊員に対して周知を行うよう指示をいたしました。
　この資料は、そうした私の指示を踏まえて統合幕僚監部として当然に必要な分析、研究を行ったものであり、一般的に行政府が行うべき準備の範囲内であると考えております。法案成立後に行うべきものは、運用要領の策定、また訓練の実施、関連規則の制定等はこれに含まれておらず、これは法案を先取りしたものではないと考えております。
○河野義博君　法案を先取りしたものではない、一般的に行政府が行う準備を行っていただいたという明確な御答弁をいただきました。
　一方で、いま一度お願いは、文書管理を徹底していただく、このことを改めて強くお願いを申し上げまして、質問に入らせていただきます。
　私の方からは、今回、国際平和協力法改正に関して伺います。まず、新たに対象となる活動業務に関して伺います。
　今回の法改正によりまして、従来、国連平和維持活動に加えまして、国連が統括をしないいわゆる国連非統括型の国際連携平和安全活動が、国際平和協力業務や物資協力の対象になることとなります。我が国が国連の統括しない活動に参加するに当たっては、当該活動の国際法上の合法性と正当性が確保されているということが重要であると思っております。
　政府は、国際連携平和安全活動の例としてアチェ監視ミッションやソロモン地域の支援ミッションを挙げているわけでございますけれども、これらの活動の国際法上の合法性と正当性、これはどのように担保されているのでしょうか。また、かかる基準で国際法上の正当性が担保できると考えている理由を併せて岸田外務大臣の答弁をお願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　活動の合法性そして正当性について御質問いただきました。
　まず、合法性の部分ですが、ある国の領域において他国の軍隊等が活動を行う場合、国際法上、一般に当該領域国の同意が必要であるとされています。このため、国際連携平和安全活動については、当該活動が行われる地域の属する国の同意があること、これを前提にしております。これが合法性の部分であります。
　そして、もう一つ、正当性の部分ですが、正当性を確保するため、改正ＰＫＯ法においては、一つは国連安保理等の決議に基づくもの、二つ目として国際機関の要請に基づくもの、三つ目として当該活動が行われる地域の属する国の要請に基づくもので国連の主要機関の支持がある場合、この三つに限定をしています。
　そして、この理由についても御質問いただきましたが、このうち、一つ目の国連安保理等の決議に基づく活動については、これは当然、国際的な正当を有していると認識をしております。
　二番目の国際機関が要請する活動については、国連難民高等弁務官事務所等の国連の機関やＥＵ等の、実績、専門的能力を有する国際機関が要請するものに限定をしております。これによって、国連憲章の目的に合致する、又は国連を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与するものであり、国際的に正当性を有するということになります。御指摘になられましたアチェ監視ミッションはこの二番目に該当すると認識をしています。
　そして、三番目の当該活動が行われる地域の属する国の要請に基づく活動については、国連の主要機関が支持を与えているものに限定しており、このような活動は国際的に十分な正当を有すると考えられます。これが、御指摘のソロモン地域支援ミッションがこの三番目に該当すると考えます。
　このように、国際連携平和安全活動ですが、国際法上、合法性に加えて正当性も有していると、十分にこうしたものが確保されていると認識をしております。
○河野義博君　国際法上の合法性、両国の同意がなされているということ、また国際機関からの正当性を帯びているということ、合法性プラス正当性と、この両面が備わったプロジェクトしか参画できないということを御答弁をいただけたと思っております。
　続きまして、いわゆる安全確保業務と任務遂行型の武器使用に関しまして、幾つか質問させていただきます。
　いわゆる安全確保業務を追加する背景、事情、そしてまた経緯に関しましてですけれども、今回のいわゆる安全確保業務では、防護を必要とする住民、被災民その他の生命、身体及び財産に対する危害の防止及びその他特定の区域の保安のための監視、駐留、巡回、検問及び警備を行うということになります。この業務を国際平和協力業務に追加するに至った背景、事情、またその経緯について、近年の国連ＰＫＯの実情も交えて御説明をいただきたいと思っております。
○政府参考人（山本条太君）　いわゆる安全確保業務の背景事情につきまして御説明を申し上げます。
　冷戦が終わりまして以降、国際社会による対応が迫られる紛争の多くが国家間の武力紛争から一国内における紛争へと移行をしてまいりました。その結果、国連ＰＫＯの活動も多様化をいたしまして、紛争終了後の国づくりの取組への支援、そしてそのための安全な環境の創出、これが重要な役割となってきておるわけでございます。現在展開中の十六の国連ＰＫＯ活動のうち十一のＰＫＯにおきましても、住民の保護と国連要員の保護、これが任務として明記をされております。
　国際的な平和協力活動のこのような発展が遂げられつつある中、一層積極的で効果的な協力、これを可能とする法的な枠組みを整備してまいりたいと、これが今般の法案中に御指摘の安全確保業務を盛り込むことといたしました経緯でございます。