Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沢田委員　ありがとうございます。
　先ほども、立憲民主党の櫻井委員の方でいろいろ、四月以降どうされるんですかという質問があって、ちょっとかぶる部分もあると思うんですけれども、あくまで、始まった理由というのは、やはり激変緩和措置ということが大きな目的だったというふうに考えております。
　私たち、政治の現場でも、どこまで経済を支えていくのかというのにしても、あくまで、急激に物価が上がってしまった、又は急激に円が進行してしまった、又は急激にエネルギー価格が高騰してしまった、この瞬間に、やはり国民生活に影響がないようにどうソフトランディングさせていくのか、ここまでが私は政治の責任であって、そこから先は、今度しなければいけないのは、その影響があった新しい経済状況に合わせて、そこの経済に国民の皆様が合った社会構造をつくるための後押しをどうしていくのかということになるというふうに思うんですけれども。
　他国は、やはり結構早い段階でこの緩和策を、補助金をやめているんですね。例えば、アメリカは九か月でやめています。フランスも九か月、イタリアは十か月、ドイツに至っては三か月でやめています。まさに私の考え方と一緒だというふうに思うんですね。
　それについて、総理も御答弁をなさっています。エネルギー価格の世界的な高騰、緊急避難的な措置の重要性はある、ただ、中長期的にはエネルギーコスト上昇に強い経済構造への転換を我が国の経済も進めていかなければならない、結果として、脱炭素と、そして産業競争力の向上、これを両立することができる経済を目指していかなければならない。まさに私はおっしゃるとおりだというふうに思うんですね。
　確かに、今の政治状況の中で、何かの決断をしていくというのは、私は大変難しいことだというふうに思っております。けれども、これをずるずるずるずる引き延ばした場合に、現時点で累計六・二兆円もの大きな予算が使われています。先ほど言った、新しい構造に向けて予算が徐々に出てきているのも知っています。けれども、四月以降どうするのかということの先ほどの櫻井委員の質問に対して、まだ決めていないということにおいても、正直、ここ数か月の円の動きであったり、又は為替、世界的な物価、日本の物価、そしてエネルギー価格自体、本体ですね、こういったところも考えると、やはりちょっと、つい最近、円安にちょっと進行した経緯はありますけれども、大きい意味としては、勇気を持って前に進めるタイミングは私は来ているんじゃないかなというふうに思うんですね。
　是非、こういったところを踏まえて、この次の動き方を考えていくときに、私は、やはり、ガソリン税を含めて、自動車関連諸税の軽減、簡素化など、これを見直してほしいというふうに思っているんですけれども、大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
○鈴木国務大臣　自動車関係諸税につきましては、これまでも、環境性能に応じて税負担を減免するエコカー減税の導入や、自動車重量税の当分の間税率の引下げなど、地球温暖化対策の観点も踏まえつつ、自動車ユーザーの負担軽減を行ってまいりました。
　その上で、今後の自動車関係諸税の在り方につきましては、与党税制改正大綱において、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標の実現への貢献、インフラの維持管理、機能強化の必要性などを踏まえつつ、国、地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、受益と負担の関係も含め、公平、中立、簡素な課税の在り方について、中長期的な視点に立って検討を行うということとされております。
　政府といたしましては、与党税制調査会での御議論を踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。
○沢田委員　ありがとうございます。
　日本維新の会としては、暫定税率をしっかり廃止して、新しい、今の時代に合った税に変えていきたいという提案をさせてもらっていると同時に、これから続けるにしても、例えば、先ほど言いました、低所得者の方々を含めて、本当に生活に必要とするものが六・二％と、物価の上がり方が少し高いという傾向も考えると、暫定税率を使って食料品であったり使えるものの減税をするとか、それぐらいの規模の税金が今動いているというふうに考えておりますので、大臣の方でも考えていただければと思います。
　続きまして、税務を起点とした社会全体のＤＸについてということで大臣の方から御意見がありましたけれども、総理が冒頭で、人口減少に適応しつつ、国民のニーズの多様化、複雑化に対応するためにデジタル行財政改革が求められています、デジタルの力を生かして、人手不足が深刻化する中、公務員の数を増やさずに行政サービスを持続できる環境をつくりますというふうに意見が出ております。
　大臣、ちょっと話が変わるんですけれども、インボイス制度、これはいろいろと御意見があると思うんですけれども、大きな問題の一つとして、労務コスト、これが現場に大きな負担をさせているということについての認識、どうでしょうか。
○津島委員長　鈴木財務大臣、時間が経過しておりますので、御配慮をお願いします。
○鈴木国務大臣　インボイス制度について様々なお声があるということの中に、事務負担が想定以上に重いといった声があること、これは承知をいたしております。
　こうした事務負担の問題につきましては、インボイスに記載された登録番号の有効性確認を会計ソフト上で自動的に行うための仕組みを国税庁が提供しているほか、そうした会計ソフトの導入についてもＩＴ補助金等を通じて後押しをしているところでございます。
　事務負担の御指摘に関しては、こうしたような支援策を使えるということを丁寧に周知するとともに、引き続き、事業者の立場に立ってきめ細かく丁寧に対応したいと考えております。
○沢田委員　ＤＸという言葉、最後になりますけれども、要は、デジタル化とＤＸはやはり大きく違いまして、とにかく国民の皆様の負担を劇的に変えていくために、是非、ＤＸしていただければと思います。
　今日はちょっと時間がいっぱいになってしまいましたので、用意した質問は、また後日やらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○津島委員長　これにて沢田君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤巻健太君。
○藤巻委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健太でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　私ごとではございますけれども、昨年十月には四十歳の誕生日を迎えました。今までさんざん使ってきた三十代の若い世代の視点からというような言い回しは使えなくなってしまったんですけれども、これからは、四十代、働き世代のど真ん中の視点からもしっかりと質疑を行わせていただければと思っております。今国会もどうぞよろしくお願いいたします。
　まず、株価について質問をさせていただきます。
　今現在の日経平均株価は、先ほど見たら三万八千五百円から六百円ぐらいの間でございました。二〇〇八年十月には七千円を割り込んだことを考えると、隔世の感があります。
　現在の株式相場について大臣の所感をお聞かせください。
○鈴木国務大臣　最近の株価上昇の要因等につきましては様々な御指摘があるということを聞いておりますが、株価の日々の動向につきましては、経済状況や企業の活動など様々な要因により市場において決まるものでありまして、コメントについてはこれを控えさせていただきたいと思います。
　金融庁といたしましては、引き続き市場の動向を注視してまいりたいと思っております。
○藤巻委員　なかなかお答えいただけないところではあると思うんですけれども、現在の株価を見ると、バブル真っただ中の一九八九年十二月二十九日につけた過去最高値三万八千九百十五円八十七銭、これは終わり値ですけれども、この数字がどうしても意識されるところではございます。さっき、今日、その数字まであと六十円ぐらいのところまで迫ったというような状態でもあります。
　一方で、当時は、最高値更新後、バブルが崩壊して急速な勢いで株価が下落、僅か二、三年で、株価は最高値から半値近くの二万円を割る事態となってしまいました。
　現在の株価、現在の株式市場、これはバブルではないと言えますでしょうか。実体経済、ファンダメンタルズに基づいたものであると言えますか。あのときと同じような過ちを繰り返さないためにどのような方策を考えておられるのでしょうか、お答えください。
○鈴木国務大臣　藤巻先生からは、株価が上がって、今はバブルの状況にあるのではないかというようなお尋ねだったと思います。
　先ほどの繰り返しになりますけれども、株価の水準、これは、経済活動、企業活動など様々な要因によりまして市場において決まるものでありまして、金融担当大臣としてその評価についてコメントをすること、これは、市場に不測の影響を与えるおそれがありますので、控えさせていただいているところでございます。
　金融庁としては、市場のモニタリングに当たりましては様々なリスクにも目配りをすることが重要であると考えておりまして、藤巻先生から御指摘をいただいた今の観点、これも踏まえつつ、引き続き市場の動向を注視してまいりたいと思っております。
○藤巻委員　なかなかお答えいただくことは難しいとは思うんですけれども、やはり、日本が経験したバブルの過ち、これを繰り返さないように、しっかりといろいろな観点から注視していただければと思っております。
　続いて、新ＮＩＳＡについてお伺いいたします。
　新ＮＩＳＡでは、旧ＮＩＳＡから、年間投資上限額や非課税保有限度額が大幅に引き上げられるなどしました。
　まず、新ＮＩＳＡ導入の経緯や政策的意義をお答えいただければと思います。
○鈴木国務大臣　新しいＮＩＳＡは、国民の皆さんがそれぞれのライフプランに応じて、継続的、長期的に投資を続け、資産形成を進めていただくことを支援するために導入をされた制度であります。
　本年一月から開始をした新しいＮＩＳＡは、非課税の枠や期間が従来の制度に比べて抜本的に拡充され、様々な方にとって使い勝手のよい制度となっておりまして、多くの方に御活用いただきたい、そのように思っているところでございます。
○藤巻委員　分かりました。ありがとうございます。
　先ほどもちょっとあって、ちょっとかぶってしまうところもあるんですけれども、十四日の日経新聞によると、新ＮＩＳＡ口座経由の購入額が開始から一か月で一兆八千億円を超え、その多くが米国などの株式に投資する商品の購入であるとのことです。
　この新ＮＩＳＡによる資金が海外に流れていること、これはやはり現在の円安の為替市場に影響を及ぼしているというふうには考えられると思うんですけれども、影響があるかどうか、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○鈴木国務大臣　新しいＮＩＳＡの開始と株価それから為替レートとの関係についてでありますけれども、株価や為替レートは様々な要因によりまして市場において決まるものでありまして、変動の要因を一概に申し上げることは難しいと考えております。
　いずれにいたしましても、政府としては、株式市場及び為替市場の動向をしっかりと注視していきたいと考えております。
○藤巻委員　仮に新ＮＩＳＡによるものが現在の円安に影響を及ぼしていると考えると、今までの、過去のこの数年の円安局面とは多少状況が変わってきて、現在の円安というのは、ある程度、実需によるもの、ファンダメンタルズによる影響が多いというふうにも解釈することができます。
　大臣は、常々、投機的な動きには断固たる措置を取る、断固たる対応を取るというようなことをおっしゃっておりますけれども、逆に言えば、投機的な動きでなければ特段の対応は必要なしと考えておられるのでしょうか。ファンダメンタルズによる円安を為替介入で対応しても一時的な効果しかなく、また、大局的に見れば、市場経済をゆがめるというようなことも考えられるんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○鈴木国務大臣　為替の今の状況についてコメントを逐一することはいろいろと影響を与えますので申し上げませんが、大事なことは、投機的なことに対応するということよりも、基本的には、やはり安定的に推移をするということ、急激な変動は望ましくないということが重要なことであると思います。そういう観点から、私どもとして、為替市場の動向、これに対して強い緊張感を持って今見ているところでございます。
○藤巻委員　分かりました。ありがとうございます。
　為替、株価については、ちょっとお立場もあられて具体的な言及等ができないのは理解をしておりますので、これ以上やってもなかなかお答えいただけない部分もありますので、次の質問に移らせていただきます。
　次に、日米の賃金格差についてお伺いいたします。
　日本とアメリカの年間の平均賃金は、円換算ですと幾らになるでしょうか。
○青山政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国とアメリカの賃金差につきましては、為替や物価の変化の影響を大きく受けることから、一概にその程度を申し上げることは難しいところがございますが、例えば、昨年十一月二十二日の月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料によれば、二〇二二年におきまして、アメリカでは名目賃金の年収が八百十四万円である一方で、我が国では四百九十七万円となっております。
○藤巻委員　昨年十一月で八百十四万ということですので、今円安が進んでいるから、もうちょっと差が開いているかなというところではあると思うんですけれども、二倍とまではいかないんですけれども、日本とアメリカの賃金格差はかなり大きいというふうに考えられます。
　こういった現在の状況では、人材の海外流出、これは避けられない部分もあるのかなとは思うんですけれども、若者が海外に出稼ぎに行くような事例も増えていると聞きますし、優秀な研究者、技術者が外国資本の会社に引き抜かれているというような例も多くなっていると報道ではあります。
　こういった状況に対して、どのような対処、どうお考えでしょうか。大臣、お答えください。
○鈴木国務大臣　日米の賃金格差でありますけれども、アメリカでは二十年間、平均名目賃金が一・九倍に増加した一方で、我が国では横ばいになっているということで、差がついているということだと思います。
　そうした中で、先生御指摘の人材流出に係る懸念もあるわけでありますが、政府としては、国際的にも競争力のある労働市場をつくりつつ、持続的で構造的な賃上げを実現することが、こうしたことに対する対応として重要であると考えております。
　そのため、同じ職務であるにもかかわらず、日本企業と海外企業との間に存在する賃金格差を縮小することを目指し、リスキリングによる能力向上支援や、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化、いわゆる三位一体の労働市場改革、これを早期に、かつ着実に進めてまいります。
　さらに、賃上げも重要な要素であり、賃上げ促進税制の拡充、省力化投資の支援等を行うことに加えまして、最低賃金について二〇三〇年代半ばまでに全国加重平均が千五百円となることを目指すなど、引き続き、あらゆる政策を動員して対応してまいりたいと考えております。
○藤巻委員　昨日、名目ＧＤＰがドルベースでドイツに抜かれ、世界四位に転落したということが大きなニュースになりました。先日、ＮＨＫの番組を見ていたら、八重洲の高級ホテルのスイートは一泊五百万円というようなところもあるそうです。これは海外の富裕層がターゲットなのでしょうが、通常だったら考えられないような金額でございます。
　人材は海外に流出してしまうかもしれない、輸入品は高くて買えない、都心のホテルには高くて泊まれない、海外旅行は高くて行けない、そんな将来が近づいてきてしまっているように感じてしまうんですけれども、大臣はそういったような事態についてどのように考えておられるでしょうか。
○鈴木国務大臣　日本の生産年齢人口が僅か十年で五百万人以上減少するという中で、日本経済は、国際的な原料価格の上昇や円安が相まって、輸入物価の上昇を起点とする物価高にも直面をしております。また、最近では、若者が高い給与を求めて海外に職を求めるといった報道にも接しているわけであります。
　一方、昨年は三十年ぶりとなった高水準の賃上げや、今年度の設備投資は過去最大規模の名目百兆円を実現する見込みとなるなど、前向きな動きも見られまして、今までのコストカット型の経済からの変革を果たす、またとないチャンスを迎えていると認識をしております。
　このため、政府としては、電気、ガス、燃料油価格激変緩和措置の延長等により、足下の物価高から国民生活を守りつつ、人材流出といった先生も御指摘された懸念につきましても、賃上げに向けて賃上げ促進税制の拡充等を行うとともに、労働市場改革などを通じ、国際的にも競争力のある労働市場をつくることとしております。
　政府としては、企業の稼ぐ力の強化などを行い、長い間日本経済にしみついたデフレから完全脱却し、日本経済を立て直すとの強い決意を持って経済財政運営に当たらなければならない、そのように考えております。
○藤巻委員　コロナが落ち着いて、本当に今、日本経済は大きな分岐点にいると思いますので、そういったことにしっかりと取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。
　続いて、次の質問に移らせていただきます。
　これも先ほどの質問とちょっとかぶってしまうところがあるんですけれども、大臣の所信に、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けてとありました。
　財務省は依然、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化を掲げていますが、二〇一九年は十四・八兆円の赤字、二〇二〇年は四十八・九兆円の赤字、二〇二一年は三十・三兆円の赤字、二〇二二年は二十兆円の赤字、二〇二三年は三十・四兆円の赤字です。二〇二〇年から二〇二二年、この三年間はコロナの影響もあったと思うんですけれども、コロナ前の二〇一八年は十・七兆円、二〇一七年も十二・二兆円の赤字です。
　普通に考えて、二〇二五年に何か劇的な変化がなければ、黒字化達成はほぼ不可能だというのが通常の解釈だと思います。これは大臣も分かっているとは思うんですけれども、二〇二五年に何か劇的な変化を起こすつもりなのでしょうか。それとも、目標に向かって、みんなに、一丸となって頑張ることに意味があるみたいな根性論の話なのでしょうか。大臣の真意をお聞かせください。
○鈴木国務大臣　今先生から御指摘がありましたように、先般、内閣府の中長期試算では、民需主導の高い経済成長や歳出効率化努力を前提とすれば、二〇二五年度に国、地方のＰＢが黒字化するという姿が示されたところでございます。この目標の達成には、まず高い成長率と、それから歳出効率化努力の継続、この両方が必要であります。
　政府としては、デフレからの完全脱却を果たして、まずは経済を立て直すことと併せて、緊急時の財政支出を長期化、恒常化させないよう、歳出構造の平時化を進めるとともに、行政事業レビュー等を活用することで、より一層の予算の効率化と無駄の削減に取り組むなど、歳出歳入両面で改革努力を着実に推進して初めて達成できる、決して容易ではない道のりである、目標であるということを考えております。
　これは、何か劇的なことを起こすとか、精神論で言っているということではなしに、その目標に向かってできることを着実にやっていく、経済を立て直す、そして歳出構造を平時化する、そして予算の効率化、無駄の削減に取り組むという、こうした努力を確実に一歩一歩やっていくという、それが極めて大切なことであると考えております。
○藤巻委員　おっしゃることは分かるんですけれども、ただ、多分同じことをこれは二十年近くずっと繰り返して、それでも一向に前に進まないというのがこれまで政府が繰り返してきたことだと思うんです。
　政府は、二〇〇六年に、二〇一一年度までにプライマリーバランスを黒字化することを目標に掲げました。その後、二〇〇九年にはその目標を取り下げて、今度はその翌年、二〇一〇年に、遅くとも二〇二〇年度までには黒字化するというような目標を立てました。そうしたら、今度は二〇一八年にまた目標を取り下げて、二〇二五年までに黒字化するという目標をまたまた立てました。
　これは、二〇一一年に実現すると言っていた目標が一向に達成できず、二〇二四年になっても全く現状達成されない中、二〇二五年には達成できる、達成すると言い張る。こんなことは、これは民間の会社だったらあり得ないような目標設定です。これは経営陣が総辞職どころか、多分会社自体が、そんな会社はなくなっています。
　二〇一一年のプライマリーバランス黒字化達成目標を諦めたとき、当時の与謝野経済財政担当大臣が記者会見で誠に残念と言っていました。今回も誠に残念と言って、目標をしれっと先延ばしするつもりなのでしょうか。
　ここまで、黒字化達成目標の時期を延ばしに延ばしてきました。もうプライマリーバランス、日本経済を考えると、黒字化達成目標を先延ばしにすることは許されません。二〇二五年に黒字化が達成できなかったのならば、責任の所在を明確にすべきだと考えますが、大臣、どうお考えでしょうか。
○鈴木国務大臣　藤巻先生御指摘のとおり、過去のＰＢ黒字化目標について、その達成時期を延期してきた経緯がございます。
　具体的には、二〇一一年度ＰＢ黒字化の目標は、世界的な金融危機と経済悪化による税収の想定外の落ち込みなどによって延期せざるを得なかった、また、二〇二〇年度のＰＢ黒字化目標は、二〇一九年十月に予定されていた消費税率引上げ分の使い道の見直しによって、その達成時期を延期することとなった、そのように理解をしております。
　先ほど申し上げましたとおり、現在の二〇二五年のＰＢ黒字化というものは、民需主導の高い経済成長を実現して、そして歳出効率化努力を継続するということが大前提であるわけでありますが、決してそれが容易なものではないということも認識をしているところでありますが、政府として、財政の持続可能性への信認が失われることがありませんように、引き続き、二〇二五年度ＰＢ黒字化目標を維持して、その達成に向けて責任ある経済財政運営を進めていくこと、これが必要であると考えているところでございます。
○藤巻委員　本当に難しい目標だとは私も十分分かりますけれども、本当に日本経済のことを考えると、これはもっともらしい理由をつけて先延ばしするのではなく、難しいのは分かるんですけれども、何とか二〇二五年度の黒字化達成を果たしていただきたい、責任を持って果たしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　続いて、最後のテーマになるんですけれども、金融教育についてお尋ねいたします。
　私も、金融教育には非常に思いがあって、当委員会の方でも度々質問させていただいているんですけれども、日本証券業協会の報告書によると、九割弱の教員の方が金融経済教育の必要性を感じている一方、いざ授業で教えるとなると、教える側の専門知識が不足しているとか、授業時間数が足りないといったような声が聞こえてきます。
　そういった現状をどのように考えておられるでしょうか。どう改善していくのでしょうか。
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　学校における金融教育についてのお尋ねでございます。
　子供たちがその発達の段階に応じまして、金融に関する基本的な仕組みや考え方、こうしたことを身につけることは重要なことだというふうに認識をしております。
　現在の学習指導要領、小学校では令和二年度から、中学校では令和三年度から、高校では令和四年度から、現在の学習指導要領におきましても、義務教育段階での社会科あるいは家庭科はもとより、高等学校でも、全ての子供たちが必ず学ぶことになります必履修科目の公共ですとか家庭科で、その位置づけの強化を、充実を図っているところでございます。金融に関する内容の更なる充実を図ったところでございます。
　今御指摘ございました、先生方が現場で必ずしも十分な指導力が発揮できないといったようなこともございますので、先ほどお話がございました証券業協会さんですとか、あるいは金融庁さんなどとも連携をいたしまして、各学校で有効に使っていただけるような教材ですとか、あるいは金融に関する様々な専門的な知見を有する方々、こうした方々の出張授業、こうしたことを関係機関とも連携しながら、金融教育の更なる実質的な取組を図ってきているというところでございます。
　今後、さらに、新たにこの四月からは金融経済に関する教育推進機構も設立をされるというふうに伺っておりますので、こうした関係機関などとも連携を更に図りながら、引き続き、しっかりと金融に関する教育の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○藤巻委員　教える側の知識不足だったり、金融経済の教員の担い手不足なんですけれども、これは、将来的に金融経済という科目がしっかりと確立すれば、英語や数学、日本史や化学の先生がいるように、同じように金融経済の先生もいるというような状況になると思いますので、これはしっかりと取り組めば将来的には解決できる問題かなというふうには思っておりますが、今現在は、金融経済という科目の存在というのはやはりまだ弱くて、金融経済を教える教員が不足しているのは事実でございます。これに対してはどのような対策を考えておられるのでしょうか。
○淵上政府参考人　学校における新たな教科の設定などについてのお尋ねがございました。
　今申し上げましたように、令和四年度から新しい高校での学習指導要領が展開をされているところでございますけれども、この中での必履修科目公共におきましては、金融の働きなどについてかなり詳しく取り上げていくことになっております。また、これを単に座学で学ぶだけではなくて、自分たちで問題を設定しながら生きて働く知識として学んでいく、こうした取組の強化を図っているところでございまして、現在の学習指導要領がしっかりその趣旨にのっとって展開されるように、まずは努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　また、金融経済、これを教えるに当たって、中立性だったり客観性、これも非常に大事な問題だと思います。これに対してはどのような対策を考えておられるでしょうか。
○淵上政府参考人　教える方々の専門性、中立性などのお尋ねでございます。
　私ども、まずは学校の教員がしっかり金融に関する知識も持った上で授業を展開する、これが基本でございますので、教職員支援機構とも連携を図りながら、そこで金融あるいは消費者教育に関する様々な教員研修の企画立案も行っているところでございます。
　これを前提としながらも、先ほど申し上げました新たな機構などとの連携なども図りながら、金融教育の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○藤巻委員　金融教育、非常に大事だと私も考えておりますので、また機会を改めて、どこかのタイミングで質問させていただければと思います。
　時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。
○津島委員長　これにて藤巻君の質疑は終了いたしました。
　次に、掘井健智君。
○掘井委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の掘井健智でございます。
　日本は長きにわたって景気が悪く、そして何十年も経済が成長しないにもかかわらず、日本の国債が低金利で安定的に消化しているということは、一見悪く見えているだけで本当の財政の中身は悪くないということが市場に伝わっているからではないのかな、そんなふうに思うときがあるんですね。そうでないと、この市場の声と起こっていることにつじつまが合わない、そう考えております。
　基礎的財政支出を二〇二五年度に黒字化にするという財政健全化目標を挙げておられます。目標を達成するためには、歳出削減だけではなくて、歳出の構造を見直してはどうかなということなんです。
　二四年度の財務予算のうち国債費を見ますと、公債の償還財源に充てるために国債整理基金特別会計への繰入れが二十七兆九十億円、内訳として、十七兆二千九百五十七億円が債務償還費として入っております。そして、利子割引料、利払い料は九兆六千九百十億円が入っているんです。予算の中で国債費の割合がかなり高い。新聞などの報道、これを捉まえて、国債の償還割合がどんどん高くなっている、財政が非常に危ない、こう言うておるわけですね。
　果たして、ここに計上する本当に意味があるのかどうか、こういうことで質問をしていきたいと思います。国債償還六十年ルール、これはひょっとしたら要らないのではないのかなという議論なんです。
　国債の償還費と利払い費が一般会計に入っている理由は、国債償還六十年ルールに基づいております。国債償還六十年ルールは、昨年、防衛費増額の財源をめぐる議論として取り上げられました。これは予算委員会でも取り上げられました。六十年を八十年にしたらどうだ、この期間の延長についての議論もなされました。
　景気は非常にマインドでありますから、長期にわたる経済停滞の原因は、国の借金や、また、財政破綻に対する正しくない事実にひょっとしたら影響されているのではないか、こう思います。
　国債の償還については、六十年償還ルールに基づき債務償還費を予算に計上しているわけでありますけれども、二〇二四年度であれば、国債費として償還財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れが二十七兆九十億円計上されております。うち債務償還費が十七兆二千九百五十七億円、利子が九兆六千九百十億円ということで、この六十年償還ルールの形として、一般会計に計上されて、このことが、新聞からしますと、歳出が含められて、財政余力が乏しい、こう騒ぐわけであります。
　改めて、一般会計歳出の国債費を見ますと、国債は、元本まで税金によって償還するものと、発行された国債は六十年かけて完全に返済できるよう、元本返済分が債務償還費として予算に計上されます。元本を六十で割った一・六％の割合が予算に計上されているわけであります。この債務償還費は、昨年の予算ですと二十五兆円になります。大きいんですね。
　資料を配りましたので、資料一を御覧になってほしいんです。一般会計支出、左側を見てください。この債務償還費と利払い費等が国債費として一般会計歳出に計上をされております。昨年の予算でありますと、債務償還費約二十五兆円、利払い費が八・五兆円。
　そして、この国債費は、国債整理基金特別会計へ繰り入れられます。国債整理基金特別会計とは、国債整理基金の費用とその使途を明確にするために、歳入歳出を一般会計から区分して設けられた特会、特別会計のことであります。
　資料二を御覧ください。国債整理基金の特別会計であります。国債整理基金特別会計を見ますと、この特会は歳出から見ていただいた方が分かりやすいと思うんですけれども、まず、資料の歳出の表を見てください。二百二十四兆円の青色の部分が債務償還費なんです。歳出の約九四％になっております。
　次に、そのすぐ左の歳入の表を見てください。先ほど資料一、一般会計で計上された国債がここにあります。一般会計より受入れと書かれた約二十五兆円、黄色の斜線の部分です。そして、公債金収入、オレンジ色の部分でありますけれども、全体の六四％、約三分の二が公債金収入となって、百五十三兆円です。
　これは非常に複雑なんですけれども、こういった仕組みになっているということで、これを詳しく分析すれば、よく言われておりましたけれども、債務償還費の大部分が借入れされていることがもう明らかになっております。
　改めてお伺いします。
　これまで国会の中でこういった質問をされておりましたが、本当なのかなと思って聞いておったんですけれども、こういう表を分析しますと、予算を分析しますと、国債費の償還は、現実には償還でロールオーバーして財政は保たれている、こういうことで、財務大臣、よろしいでしょうか。
○鈴木国務大臣　いかなる姿がお示しすべき歳出の正しい姿かにつきましては、様々な御意見があると考えておりますが、掘井先生の御指摘になられました債務償還費は、国債の償還財源を確実に確保しつつ、償還のための財政負担を平準化するといった観点から、法律において規定されている六十年償還ルールに基づき計上されているものであります。
　その上で、この六十年償還ルールにつきましては、財政健全化の精神を体現するものとして長年にわたりまして定着をしていると認識をしております。法律でも決まっているわけでございまして、これを見直すことにつきましては慎重な検討が必要なのではないか、そのように考えております。
○掘井委員　これを見ますと、どうしても国債償還六十年ルールは見せかけ上の財政赤字の水増しにも見えるんですね。これをもって、財務省さんはよく、もう財政が危ない、危ないと言うんですよね。そういう水増しにも見えるんです。
　この六十年償還ルールは、これができたのはいつですかといったら、昭和二十二年、当時、占領されておったときの法律です。これに基づいてやっておるんですけれども、もう古いですよね。本当に見直したらどうですかということなんですね。
　それと、日本では、財政法四条一項に、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。」とあります。
　そして、つまり、財政法四条一項は、均衡財政を原則、国債発行を例外として、国債を発行する場合には国会の議決を経ることを規定されておりまして、これは、国債の発行には議会の承認を必要とするという意味ではアメリカの考え方と遜色はないということと、あと、国債発行が例外であるという意味でドイツと同様の財政規律であると理解しております。この財政法四条一項。
　以上のことから、この財政規律に対するのは、実は六十年償還ルールではなくて財政法の四条一項であると考えておりますけれども、そこからして、六十年国債償還ルール、これは要らないと思うんですけれども、これは政治判断なんですけれども、議論をなさったらいかがでしょうか。大臣、どう思われますか。
○鈴木国務大臣　財務省としての考えでございまして、先ほど申し上げましたとおり、どういう姿が示すべき正しい歳出の姿かというのは、これはいろいろなお考えがあると思います。
　先生のお考えを何か否定をするというものではなくて、そういう考え方もあると思いますが、財務省といたしましては、債務償還費が、国債の償還財源を確実に確保するため、そして償還のための財政負担を平準化するためといった観点から、法律において規定されている六十年償還ルールに基づいて計上をしているものであります。
　財務省といたしましては、繰り返しになって恐縮でありますが、この六十年償還ルール、これは財政健全化の精神を体現するものとして長年にわたりまして定着しているもの、そのように認識をしておりまして、これを見直すことにつきましては慎重な検討が必要である、そのように思っております。
○掘井委員　もちろん慎重な検討はいいんですけれども、やはり議論をする余地があると思うんですね。やはり時代遅れです。歳出を大きく見せて危機感をあおっている効果しかないのかなと思ってしまうんですね。
　国民の経済活動は今萎縮しております。非常に萎縮しておる。緊縮したりしたら、やはり行政サービスも低下して不安になりますね。私は、こういったことをやはり政治判断で変えていくというか、議論をしていくということが非常に大事であると思っております。
　次の質問です。同じく、国債費の利払い費についてであります。
　一般会計に計上しておりますこの国債費、もう一つは利払い費であります。これも割増ししているように見えるんですね。償還期間十年の国債金利が、この先、二七年度には二・四％と書いていましたけれども、予想金利ですか、この根拠を教えてもらえますでしょうか。
○鈴木国務大臣　この積算金利の一・九％の積算はどうなっているのかということでありますが、これは予算編成当時の長期金利の水準、令和五年九月から十一月の平均が〇・八％でありました。この〇・八％に、過去急激に、最大に上昇したのが一・一％でありました。したがいまして、〇・八足す一・一、過去の上昇した例ということを踏まえまして、これを足した一・九％ということであります。
○掘井委員　過去の実際動いた金利から割り出している、そういう理解でよろしいでしょうか。
○鈴木国務大臣　そういうことであります。
○掘井委員　そんな理由があるなんて知りませんでしたけれども、今マイナス金利ですよね。これからしたら、すごい金利が高いなと思うんですね。これが新聞に出て、こんな財政なんですよというメッセージになるから、これはもうちゃんと詳しくマスコミに伝えてあげてほしいと思いますね。
　要は、二七年には二・四％でしょう。すごいお金になりますよね。だから、これはしっかりと、新聞が、何か間違った、予想金利ですからね、あくまでも。日銀総裁が言ったわけじゃないですから。だから、きっちり、これはこういう理由ですよということを説明してあげてほしい、そんなふうに思います。
　次の質問です。政府が保有する金融資産の売却について質問します。
　増税する前にやることがあるということで、本気でこの財政健全化をしていくならば、この政府金融資産の民営化、例えば、法人があったら民営化、そういった検討をしてはどうでしょうかということで、特殊法人なんか、政府関係機関は、これは申し訳ないですけれども、天下り先というか、その後行く先でもあります。こういったものを民営化すれば、関係機関へ出資金、これはたくさんありますね。これも、返すべき関係機関への貸付金も必要なくなると思うんですね。
　資産も負債も小さくなるためには非常に手っ取り早いと思うんですけれども、どうでしょうか、この政府資産を売却して、つまり民営化したらどうでしょうか。こんな議論をされましたでしょうか、これまで。
○鈴木国務大臣　政府が保有する特殊会社等の株式については、それぞれの所管省庁において、その必要性を踏まえた上で、売却可能と判断されたものは、その段階で適切に売却を行ってきたところであります。
　財務省としては、今後とも、各所管省庁の政策判断によりまして、株式売却が可能と判断されれば、株式市場の動向でありますとか会社の経営状況等を勘案しながら、適切に売却を進めてまいりたいと考えております。
○掘井委員　大臣、今、株の保有のことを言いましたので、質問しますけれども、特殊法人なんかが民営化したら、政府は必ず株式を持っておりますね。これはだんだん減っていったりするんだけれども、でもやはり持っているわけですね。
　これは、政府が持っている理由は何でしょうかね、そもそも。
○鈴木国務大臣　政府が持っている株式、これは、それぞれ株式によって、会社によって違いますけれども、政策目的があるものについて保有をしているということであります。
○掘井委員　政策目的があるからというんですけれども、もう民営化しているんだから、別にそんな目的、いいんじゃないかなと思いますね。例えば、たばこ産業なんかでいいましたら、たばこ産業に目的、どんな目的があるのかなとか、いろいろ考えるわけでありますから、そんなことも含めて、やはり増税するとぐらい言うなら、そんなことも検討する価値があるのではないかな、そんなふうに思います。
　次の質問です。
　徴税権というのがありますよね、政府には。徴税権はバランスシートの資産に入らないんですかという質問です。いかがでしょうか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御紹介ございました国のバランスシートは、毎年一月下旬に国の財務書類として公表してございます。
　そして、この財務書類でございますけれども、国の財務状況を一覧で分かりやすく開示するという目的を踏まえまして、民間の企業会計の考え方及び手法に準拠した省庁別財務書類の作成基準に基づき作成をしてございます。この基準におきまして、バランスシートの資産の項目には、過去の取引又は事象の結果として各省庁に帰属する資源というふうに資産はされてございます。
　したがいまして、今先生から御指摘ございました徴税権、これが将来において税を徴収する権利という御趣旨であれば、この過去の取引又は事象の結果には当たらないために、この基準上、資産には該当しないものというふうに考えてございます。
○掘井委員　時間がないのであれなんですけれども、税金というものは、将来我が国が得るであろう税収の現在価値として、そこに載せるのはおかしいと。実際、価値があると思うんですよね。そういうことですか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになって恐縮でございますけれども、国のバランスシートは、国の財務状況を一覧で分かりやすく開示することを目的としてございまして、そのため民間の企業会計に準拠しておるところでございます。
　この企業会計におきましては、会計情報に信頼性、確実性が求められることから、不確実性が高いものは計上してございませんで、民間におきましても、財務諸表に計上する資産、負債は過去の取引又は事象の結果として生じたものとされているというふうに承知をしてございます。
　したがいまして、将来的に生じる徴税権でございますとか、将来の負債といったものは、国のバランスシートには計上していないというふうに御理解をいただければと存じます。
○掘井委員　分かりました。御見解は分かりました。次の質問をいたします。
　次の質問なんですけれども、日銀総裁に質問いたします。日銀ゼロ金利政策の解除についてであります。
　総裁はこれまで、引締めは総合的に判断すると答弁してこられました。新聞を読みますと、今にもマイナス金利解除かななど、織り込み済みのように書かれておりますけれども、日銀の答弁をじっくり聞きますと、言っていることは前から変わりないと思うんですね。しかし、新聞だけが騒いで、何か圧力をかけているようにも思えるんですね。
　経済環境を見ますと、昨日ニュースでもありましたけれども、個人消費が三か月前に比べてマイナス〇・二％になっていると報道されておりました。物の値段は確かに上がっているんですけれども、消費意欲は拡大していないということなんです。これはインフレではないと私は思っております。であるから、まだやはり引締めの段階ではないと思っているんですね。
　緩和は続けなければいけないと考えておりますけれども、総裁、どうでしょうか。今本当に利上げできる環境なのか、ほど遠いのではないのかなと思いますけれども、御見解をお聞かせ願います。
○植田参考人　お答えいたします。
　日本銀行は、賃金の上昇を伴う形で二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現することを目指しております。
　この先、賃金と物価の好循環の強まりを確認し、物価安定の目標の持続的、安定的な実現が見通せる状況に至れば、マイナス金利を含む様々な大規模緩和策の継続の是非を検討していくことになります。
　今後、現在進んでいる春季労使交渉の動向を始め、各種のデータや情報を丹念に分析し、景気の緩やかな回復が続くのか、そうした下で賃金と物価の好循環が強まっていくのか、確認してまいりたいと考えております。
○掘井委員　同じような答えなんですけれどもね。だから、前と一緒でしょう。もう当面ないでしょう、恐らくね。そんな感じじゃないと思う。やはり、消費意欲が上がっていないんですからね、何ぼ物価が上がったって。金融引締めというのは冷ますという行為なのでね。冷ますほどではないとまだ思っておりますけれども。
　実は、先日ＩＭＦが、日本はコストプッシュインフレではなくインフレであると述べております。これに対して何か講評はございますでしょうか。
○植田参考人　ちょっとうまく聞き取れなかったんですが、コストプッシュインフレではなく……（掘井委員「はい。インフレであると。もう今、日本はインフレの状態であると、ＩＭＦは先日こう答弁されました」と呼ぶ）この点につきましては、先ほど申し上げましたとおり、私どもは賃金と物価の好循環が強まっていく形で二％の物価安定目標が持続的、安定的に実現されるということを目指しております。
　そういう姿になりつつあるかどうか、先ほども、これも申し上げましたが、様々なデータや情報を丹念に分析していきたい、その上で判断したいというふうに考えております。
○掘井委員　ちょっとあれですけれども、ＩＭＦは間違っているということだと思うんですけれども、そうですね。
○植田参考人　ＩＭＦがどういう判断の下にそういう発言になったのかは必ずしも詳細に承知しておりませんけれども、私どもは私どもなりに情報を丁寧に分析していくということでございます。
○掘井委員　ありがとうございます。
　政府のデフレ脱却の宣言についてちょっと聞きたいんですけれども、総裁に聞きたいんですね。
　金融政策の転換の見通しが高まっているような感じがしてきたとして、日銀がやられるマイナス金利の解除は、デフレが完全脱却したという認識の下で行うのでしょうか。御所見を伺いたいと思います。
○植田参考人　これは、私どもといたしましては、先ほども申し上げたことと重なりますが、二％の目標が持続的、安定的に実現するということが見通せるような状況に至れば、マイナス金利を含む、現在実行している措置の継続の是非を検討するということでございます。
○掘井委員　是非日銀には、いろいろな空気感とか圧力に負けずに、正しい金融政策を行っていただきたいと思います。
　こうやって金融政策と財政とか経済政策等、やはり一緒になってやっていかぬと、アメリカなんか早いですよね。コロナであかんかった、景気が悪くなっても、減税したりです。また、補助金を与えたりとか、お金をやはりある程度市場にまきますよね。そうすると一気に戻る。こういったことをやはり両輪でやっていただきたいとお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○津島委員長　これにて掘井君の質疑は終了いたしました。
　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　最初に、能登半島地震の被災者支援について質問します。
　石川県輪島市のある被災者は、持病があって、ストレスがかかる避難所暮らしができないために、夫婦で一か月以上も軽自動車で寝泊まりをしています。石川県の発表によると、車中泊は二月七日現在で百二十三人。しかし、これは自己申告に基づく数字であります。
　予算委員会でも私は取り上げましたが、農業用テントで寝泊まりをしている被災者もおられます。車中泊をしている人が、まだ一か月半たってもおられます。こういう避難生活を長期にわたって送ることは、体調を崩し、そして絶対起きてはならない災害関連死に至るのではありませんか。それについて見解を聞かせてください。
　既に発災後一か月半です。暖かくて、足を伸ばして安心して眠ることができる環境を急いで整えるべきではありませんか。内閣府防災、いかがですか。トレーラーハウスの活用も提案してまいりました。岸田総理も答弁で述べました。どういう対策を考えておられるのか、答弁を求めます。
○上村政府参考人　お答えいたします。
　今おっしゃられた在宅避難の方ですとか車中に泊まっている避難の方の災害関連死を防ぎ、必要な支援を行うためには、まず、こうした方の居どころなどの状況把握が必要と考えてございます。
　このため、私どもからは、通知を発出し、避難所以外で避難生活を送っている方々について、状況を把握し適切な支援を提供すること、物資の配布や情報の提供、車中泊避難者への支援を行うこと、居所等の把握のため、県と被災市町の間で情報連携を行うことなどの取組をお願いしております。
　現在、自治体職員に加えまして、保健師ですとかＮＰＯなどの方々の御協力を得ながら、個別に被災者の方を訪問するなどによりまして、状況の把握や健康管理、また医療や福祉的支援へのつなぎ、また、より良好な環境の整った避難所への移動などについてもお願いするというようなことで取り組んでいると承知してございます。
　こうした取組を踏まえまして、継続的な健康管理や支援の情報の提供、また、見守り、相談などの支援につなげていけるよう、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　取組は分かりました。ただ、私は何度も質問しているんですよね。事態が改善されていないんですよ。
　そして、被災者の状況把握と言うけれども、例えば車中泊を取ってみたら、これは石川県が調査するたびに数字が上がっているんですよ。つまり、解除されてどういう状況に戻ったのか、そこが追跡されていないから、いつまでたっても正確な状況が分からないんです。
　石川県によれば、未把握の避難者数が推定で約一万人いるということです。一万人の状況が分からないんですよ。自治体に対する支援を強めることはもとより、とにかく、国として状況把握を正確に行うためには何が必要なのか、いま一度考える必要があるのではないでしょうか。被災者の実情に応じた支援を強く求めたいと思います。
　心身共に安心して避難できる環境を急いで整えなければ、先ほどおっしゃった災害関連死を防ぐことにはならないのではありませんか。いかがですか。
○上村政府参考人　先ほど申しましたように、様々な主体に御協力をいただきながら、在宅の避難者ですとか車中の避難者に対して様々な支援を行っているところであります。
　今後とも、県あるいは市町とも連携を取りながら、そういった災害関連死が出ないように努めてまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　なりわい再建支援補助金についてお伺いします。
　経済産業省から岩田副大臣に今日は出席いただいておりますが、本会議質疑でも紹介しましたように、輪島塗の職人さんたちからは、事業継続に必要な道具や原材料確保のための費用について新たな借入れができない下で、全額補助を強く求められています。
　そこで、お伺いします。
　石川県で最大十五億円、富山、福井、新潟三県には補助率十分の十の定額補助を行うこととしています。その背景、理由について御説明いただきたいと思います。
○岩田副大臣　お答えいたします。
　先月一月二十五日に取りまとめられました被災者の生活と生業支援のためのパッケージにおきまして、被災された中小企業の事業に不可欠な施設設備の復旧に御活用いただけるなりわい補助金を措置いたしました。
　このなりわい補助金におきまして、令和五年奥能登地震など過去数年以内に発生をした災害でも被災をして、今なおその影響を受けている多重被災事業者につきまして、幾つかの要件を満たす場合に特例として、一定額まで自己負担のない定額補助を行うこととしております。
　引き続き、関係省庁、関係機関と一体となり、様々な支援策を組み合わせながら、被災された事業の方々に寄り添った支援、そしてなりわい再建を講じてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　被災事業者にとっては、なりわい支援補助金というのはまさに命綱になる制度だと私も理解します。必要とする事業者にあまねく適用していただきたいと思いますが、その条件が、今副大臣おっしゃったように、多重被災者、過去に被災を受けている方、これは全額補助の対象ですよね、過去数年以内の被災かつ復興途上である等の要件を満たす場合とされています。こんな厳しい条件、能登の地震があった、その前の災害に遡って、そこでも被災していなければこの定額補助が受けられないというのは、余りにも厳しいのではないかと思います。
　そのなりわい再建補助金ですけれども、甚大な被害があった二〇二〇年七月豪雨で、熊本県が同様の条件で実施しました。熊本県の結果はどうだったのか。私、調べました。調べたので、副大臣、聞いていただきたいと思います。
　熊本県内全体で二千四百者を超える事業者が被災しました。そして、なりわい補助金の交付決定件数は全体で五百二十二件にとどまりました。そして、定額補助は四十八件でありました。これは大体九％、約一割ぐらいになります。一番被害が大きかった人吉でも、全体で三百の適用、そして定額補助は三十件で、一割にすぎなかったということです。
　能登の被災事業者の方、輪島塗の職人たちはこういうふうにおっしゃいました。コロナ禍で借金をし、資材高騰で苦しいところに震災でなりわいを失った、もう借入れはできない、支援はありがたいけれども、四分の一の負担は無理。この被災者の事業者の声に応えるべきではないでしょうか。いかがですか。
○岩田副大臣　先ほどもお答えしたところでございますが、このなりわい補助金の中での定額補助に関しましては、いわゆる二重苦、三重苦に直面をしている多重被災事業者に配慮して、幾つかの条件を満たす場合に特例として措置をしたということでございます。
　この点に関しまして、納税者である国民の皆様の理解を得るということも重要でありまして、適切な補助金額を算出する上で、例えば、申請者の資産として計上されていること、事業に使用されていたなどの最低限の必要書類を求めているところでございます。
　申請手続に関しまして、以前ありましたグループ補助金では、事業者グループによる復興事業計画の申請を求めたところですが、今のなりわい補助金に関しては、これを県による対応に変えるなど、大幅な簡素化なども進めてまいりました。
　いずれにいたしましても、できる限り多くの皆様のなりわいの再建につながっていくため、商工団体から経営指導員の被災地への応援の派遣など、相談体制も強化するなどいたしまして、引き続き被災事業者に寄り添ってまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　副大臣、多重被災事業者はどのぐらいを想定されているんですか。分かりますか。それは後で答えてください。
　もう一問。手続が煩雑であってはならないと思います。資料をお配りしています。これは熊本県の交付申請から補助金手続までの流れであります。
　三年半前に私は、熊本の被災自治体や商工会で、なりわい補助金はなかなか進まないというふうに声を聞きました。被災事業者からも、余りにも手続が面倒である、諦めざるを得なかった、専任の事務担当者を置かなければできなかった等々の声を幾度も聞いてまいりました。
　例えば、今度の地震でも、書類が火災で焼失してしまった、津波で型番が分からないなど、そういうことを求められたら、もうそこで終わりなんですよね。
　手続が煩雑ゆえに、申請をためらい、諦めることがないようにすべきでありますが、これについてはいかがですか。
○岩田副大臣　被災をされている中で、なりわい補助金を始めとする様々な支援のための手続が再建の妨げになってはならない、このように考えておるところでございますが、やはり納税者であります国民の皆様の理解を得るということも重要でございまして、そのための、適切な補助金額を算出する上での必要な最低限の証拠書類といったものは御提出をお願いをしているというところでございます。
　申請手続に関して様々な事務処理が必要であるという点に関しましても、事業者のサポートをするために、全国の商工団体の経営指導員を始めとして、被災地への応援の派遣もいただいているところでありまして、相談体制の強化をするなど、手続の迅速化、またサポートを強化をしてまいります。こういった点をしっかりと対応いたしながら、被災事業者に寄り添って支援をしていきたいと考えております。（田村（貴）委員「多重被災事業者の数は分かりますか」と呼ぶ）
○山本政府参考人　お答えいたします。
　被災四県における過去五年以内に災害救助法の適用を受けた市町村、この中で、石川県におきましては、令和五年奥能登地震災害が珠洲市、輪島市、能登町、また、令和五年七月の大雨については津幡町、令和四年八月からの大雨につきましては金沢市、小松市、白山市、加賀市、能美市、野々市市、川北町、これらが対象となってございます。
　この所在地において今回の地震における被災された事業者が想定されるものでございますが、具体的な数については今手元に持ち合わせてございませんので、そのような考え方で、五億円までの定額の補助が適用されるものと認識してございます。
○田村（貴）委員　結局、想定もされていないんですよね、数的に。だったら、やはり、あまねくこのなりわい補助金は適用することを求めたいと思います。そのために、前例にとらわれない財政措置を鈴木大臣にも強く求めたいと思います。
　次に、自民党の裏金事件について尋ねます。
　鈴木大臣、昨年九月十五日、岸田政権第二次改造内閣で佐藤啓財務大臣政務官が就任されました。ところが、三か月後の十二月十四日に辞任し、新しい政務官に交代しました。辞任の理由、経過について本委員会に対して何の説明もなく、今日に至っています。
　午前中、原口委員からも指摘があったところでありますけれども、政務官というのは、鈴木大臣、大臣の仕事を補佐し、政務を処理する重職であります。なぜ佐藤氏は辞任、交代したのですか。説明を求めたいと思います。
○鈴木国務大臣　佐藤前大臣政務官からは、昨年十二月に、国政に遅滞を生じさせることがあってはならないという観点から総合的に判断して、辞表を提出したいとの申出があり、私としては、本人の意思を尊重して受理をしたところであります。
　昨年十一月の神田前副大臣の辞任に続きまして、短期間で財務省の政務が辞任したこと、これは大変遺憾であり、国民の皆様に不信感を抱かせた事態を真摯に受け止めて、心からおわびを改めて申し上げたいと思います。
　財務省行政への国民の皆さんの信頼を回復できるよう、足下の課題に全力で取り組んでいきたいと考えております。