Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増子委員　日本の大臣も本当に一年以内でころころころころかわってしまうということになると、これは全く外国からの信用もありませんし、また本当の意味の大臣としての役割を果たすことができないと思っております。それと同様に、今川口大臣おっしゃったように、やはり特命全権大使ですから、適材適所の中で、大事な国との関係はしっかりと国が築いていかなければならないと思っておりますので、ここのところはやはり柔軟性を持ってお考えをいただきたいと思うわけであります。
　その上で、実は、やはりこの大使の、国会における、いろいろな形で関与していくことは私は極めて重要な問題だと思っておるわけであります。そういう意味で、大使の国会の承認という件について、古くて新しい課題だということにこれはなっているわけですが、アメリカでは上院の承認を得る、メキシコでもそのような形で国会の承認を得るということになっておりますが、私はもっとこの大使の存在、さらに権限あるいは責任、そういったものを持たせる意味でも、私ども、この国においてもやはり国会承認ということが大事な問題になってくるのではないだろうかというふうに思っているわけです。
　ぜひこれは私どもそういうふうに進めていきたいと思っておりますが、国会承認について、大臣、どのような見解をお持ちになっておられますか。
○川口国務大臣　我が国はこれは議院内閣制をとっているわけでございまして、憲法のもとで外交関係の処理は内閣の権限となっているわけでございます。これに携わる大使の任命につきましては、外務大臣の申し出によって閣議の手続を経て内閣が行っているということでございます。
　今、アメリカの例もございましたけれども、アメリカについては確かにそういうことでやっているわけですけれども、イギリスあるいは大統領制をとるフランスにおいても、そのような国会で承認という制度はとられていないということであると考えています。
　これを仮に国会の承認が大使の任命に必要であるというふうに制度を変えるとした場合に、私は幾つかの問題があると思っていまして、それは例えば、国会の日程次第では、これは国際関係は非常に速く動いていくというのが現状でございますから、必要なときに必要な大使を国会の日程いかんでは送ることが難しくなるという問題もあるかと思います。また、任免に要する手続が非常に長くかかってしまう、そういうことについても問題があり得るということであるかと思います。
　そういった観点から考えますと、国会承認にする、先ほど申しました、憲法のもとにおける外交と内閣の、内閣が外交を行うということに加えて、実際的にはそのような問題もあり得るかというふうに考えます。
○増子委員　私は必ずしもそうではないと思っているんですね。その時間的な問題は幾らでも私は解消できると思っているんです。
　ですから、これはやはり日本外交を進めていく特命全権大使ですから、政府と一体となって、国会とある意味では一体となってしっかりやっていく必要があると思いますから、やはり国会の承認というものの権威づけがあれば、さらに特命全権大使としての責任、役割を果たすことができると思います。
　これは、ぜひ私ども今後この問題についてはしっかりと国会承認ということに進めていきたいと思っておりますし、大臣おっしゃるとおり、時間的な問題は幾らでも、私ども何もすべてノーなんて言う気はありませんし、こういう大使という役割からすれば、スムーズにこういった承認ということは私はどの政党も問題なくやっていけると思いますから、ぜひこの問題について積極的にこれはかかわっていただきたいと思います。全部が最初から無理であれば、少なくとも主要国と思われるその国についての大使から順次進めていくというような形に変えていくことも一つの方法だと私は思っておりますので、ぜひこれは今後とも私どももしっかりこの問題に取り組んでいきます。外務省としても、大臣、そういう意識を持っていていただきたいと私は思っております。
　と同時に、先ほどもちょっと申し上げましたが、やはり大使のその仕事、活動内容あるいは各国とのいろいろな関係の中で、民間大使も含めまして、最近は民間大使を多く登用されているということは大変いいことだと思っておりますが、やはり民間大使も、せっかく大使になった、国民の皆さんに私たちのそういった仕事、あるいはそれぞれの各国の事情、あるいは日本とのかかわり合いについて、いろいろ説明をしたいというふうにおっしゃられる方もおられるわけですから、私は、やはり今後の大事な課題、問題として、大使の国会での報告、外務委員会、それでなくとも最近非常に、何か条約だけを処理するような委員会になってしまっているというような、形骸化しているようなことを私は大変心配しているわけですが、やはり国会の中における大使の報告ということも当然今後重要な課題になってくると思いますが、この件について大臣の所見を伺いたいと思います。
○川口国務大臣　いろいろな考え方があると思いますけれども、大使につきましては、これは日本とその国の、任地国の関係につきまして、その時に触れ、本省に対して報告をしているわけでございます。
　国会への二国間関係等についての、どういうことがあるかということについてのお話、これは非常に重要なことであると思いますけれども、それはその大使がするということではなくて、今まで同様に大臣あるいは副大臣、そういった人間を通じてやっていくのが適切であると私は考えております。
○増子委員　大臣、百二十の特命全権大使が各国に派遣されているわけですから、百二十名の大使の皆さんの代弁者として、大変優秀であられる大臣あるいは副大臣、そういう方がすべて代弁するということに私は、幾ら万能であってもそれはなかなか難しいのではないかと思っておりますし、むしろ、国民に開かれた外務省、国民に開かれた日本政府、あるいは国際社会の中において、やはり私は大使がそれぞれ国会の中できちっとした報告をすることはむしろ国民との距離を埋めていくということ、縮めてより近くするということについては極めて重要だと私は思っているんです。
　ですから、この件も非常に重要な課題だと思っておりますから、きょうは問題提起だけをさせていただきますけれども、この件についてはしっかり取り組んでまいりたいと思いますので、外務省の方としてもこの問題についてはやはり検討をしていただきたいと思います。
　それからもう一つ、この大使問題について、実は、昨日だったですか、新聞の報道によりますと、野上さんでしたか、前の事務次官、今英国の公使か何かでいらっしゃっておられるんですね。この方が、実は例の不祥事の問題のときにずっと継続して、外務省の一連の動きの中で事務次官に野上さんがなられてさらに更迭をされたということがあって、現在はイギリス公使としておられる。その方が何かイギリス大使に就任するということが具体的に外務省の中で検討されているというように報道されておりますが、そのような事実はあるんでしょうか。
○川口国務大臣　人事にかかわる問題、個別人事にかかわる問題については、恐縮でございますけれども、公の場でお話をするということではないというふうに思っております。
○増子委員　公の場で触れることではないとおっしゃいますが、やはりこれが、公のところでなくとも、そういう新聞情報等が早く出てきてしまって、私たちは全く知らない、先ほどの国会承認ということにも実はつながってくるわけでありますけれども。
　私は野上さんという方はよく存じ上げませんが、やはり一連の外務省のいろいろな問題のときに、一応は田中外務大臣と野上さんがともに小泉さんから更迭をされたというような事実の中で、イギリスという主要国の、英国大使ということの話がもし現実化するということになれば、これは現時点では英国公使であることは間違いないという事実なんでしょうから、それがいきなり英国大使ということについては果たしていかがなものかなと個人的な感情、考え方を持っておりますので、公の場で触れられないということであれば、この件についても私は自分の考え方をとりあえず申し述べておきたいと思っております。
　時間が本当に余りございませんので、それでは国連改革に若干触れさせていただきたいと思います。
　先ほども宮下委員から国連改革等に触れられましたが、では私の方はちょっと絞って申し上げます。国連改革をする中で、日本の国は安保理常任理事国入りを求めていくことが大事な国連改革の柱だということでありますが、私はこの安保理理事国に入ることによってさまざまな、私どもの国が仮に安保理事国になるということになれば、いろいろな責務を負わなければならないという問題が当然出てくると思うんですね。それは全く日本独自のような動きをしていくというわけにはまいらないと思うんですが、理事国が仮に拡大となって、その枠がふえて、日本がその中に入るということになれば、国際貢献は現在とどのように変わるんでしょうか。
○川口国務大臣　我が国は既に日本といたしまして世界の中で重要な役割を果たしてきているというふうに考えております。国連の改革が必要である、その中で我が国が安保理の理事国になることが必要だと思いますのは、今二十一世紀の世界が直面しているさまざまな問題について、国連がこの問題について具体的に対応を強化していくということが必要であるということを考えておりまして、その中で、我が国の、安保理の理事国でない場合には、意向が反映されない形でいろいろな形で物事が決まっていくということは、世界のためにも、そして我が国のためにとっても望ましいことではないというふうに考えているわけでございます。
　我が国は既に国際の平和そして繁栄ということについては十分な貢献をしてきておりますけれども、理事国になった場合には、より適切な形で、より早い段階から国連の対応の仕方について影響を与えることができるという意味で非常に重要なことである、より大きな貢献になるというふうに考えております。
　国際的な貢献は引き続ききちんと果たしていきたいと考えています。
○増子委員　時間が参りましたので、最後に一つだけこの問題について。
　国際貢献の中で、さらに具体的に申し上げますが、常任理事国になれば、国連の軍事的措置への参加が義務づけられていくんでしょうか。多国籍軍の参加の問題も含めてでございますが、ここの国連平和維持活動、あるいはこれも当然日本は今既にやっているわけですが、安保理事国になれば、当然、軍事的義務というものがこれはついてくるんでしょうから、その辺の大きな問題点ということについて、外務大臣はどのように軍事的義務ということについてお考えになっているのか。
○川口国務大臣　結論を申し上げれば、常任理事国入りをした場合ですけれども、例えば多国籍軍への参加といったような法的義務が新たに生じるということはないということでございます。
　より丁寧に申し上げますと、常任理事国については、今の国連憲章上、安保理において選挙を経ずに議席を有すること、あるいは表決に当たっていわゆる拒否権を有しているという、そういった点において、他の加盟国と異なった扱いを受けているということはございます。ですが、常任理事国とその他の加盟国との間で法的な義務について違いはないというふうに考えているわけでございます。したがって、先ほど申し上げたような新たな法的義務が常任理事国入りをしたことによって生ずるということではないということです。
○増子委員　安保理事国になれば、多国籍軍への参加の義務はないというふうにおっしゃられましたが、本当にそうなんでしょうか。
　これは小泉総理の言われている、指揮権は全く、今回の多国籍軍の問題についても我が国へは及ばないというようなことに類似するんでしょうが、私は、安保理事国に入れば、当然その問題というのは避けて通れないということになってくるんではないのかなというふうに思っているんですが、これは時間がございませんので、また次回、いろいろ細かく詰めていきたいと思っております。
　理事国入りすることは、当然私も重要なことだと思っておりますので、軍事的な問題も含めながら、日本がどういう形の中でやっていけるかということをさらにしっかりと踏まえながら、ぜひ安保理事国入りを目指していっていただきたいと思いますし、私もそういう意味では、ぜひサポートさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○松原委員　今大変に、テレビできのうも放送されておりましたが、サッカーが盛り上がっているわけであります。アジアカップが行われておりまして、日本チームは準決勝できのうもバーレーンに勝っていよいよ決勝戦、こういうふうなことであります。
　今回のこのサッカーアジアカップにおける印象で、大臣、どんなことが印象に残っているか、簡潔にお話しいただきたい。
○川口国務大臣　私は実は、大変に申しわけないんですが、サッカーの試合の実況は見ておりませんけれども、いろいろ報道によりますと、一つの特色として、中国において行われた、特に重慶等で日本のプレーについてのブーイング、あるいは君が代のときのブーイング等が起こったということは聞いております。
　日本が勝ち進んできたということは非常に日本人としてうれしいことですけれども、そういった雰囲気の中で試合が行われなければならなかったということについては、これはスポーツという観点からもっと考えるべき点があるというふうに思っておりますし、こういう場で反日的な行動が行われたということについて、中国のサッカーファンの方々にもう少し考えていただきたいことである、遺憾であるというふうに思います。
○松原委員　先にそこまで大臣がおっしゃったわけでありますが、ブーイングに関しては遺憾である。ブーイングだけではなくて、ごらんのようにテレビでも報道されておりましたが、日本のサポーターに対して物が投げられるとか、こういうふうな事態が起こっているわけであって、しかも日の丸の曲が流れているときのブーイング、私は大変に遺憾というよりは失礼千万というふうな気もするわけでありますが、もう一回御答弁をお願いします。
○川口国務大臣　こういった状況におけるマナー、これについて中国人が知らない、あるいは知っていたかどうかよくわかりませんけれども、そういうことについては非常に私は残念なことであるというふうに考えております。あとは先ほど申し上げたとおりです。
○松原委員　それで、そこまでは一人の日本の国民としての感情だと思うんですが、外務大臣でありますし、今ここは外務委員会でありますから、なぜそういったブーイングが起こったり、日本の選手がいいプレーをするとブーイングが起こる、日本の君が代が流れるとブーイングが起こる、日本のサポーターにさまざまな物が投げつけられる、そして日本は横断幕をかけることすらできなかったという報道もある。なぜそこまで反日的な行動を彼らがとったのか、その分析について、原因について大臣どんなふうにお考えでしょうか。
○川口国務大臣　昨夜行われましたバーレーンとの試合においては、中国当局が国際試合における観客のあり方等について事前に十分に広報を行い、またさまざまな規制についても行った結果として大きな問題は生じなかった、これは場所は重慶ではございませんでしたけれども、ということも聞いております。
　そういうことからすれば、一つは、まさに国際試合を見るときのマナーについて周知をせしめることによって物事が改善したという部分もあると思いますし、それからさらに、その背後の問題として、あるいはより深い問題として、中国の人の心の中に日本に対しての感情というものが存在をしている、そのような行動をとらせるような感情というものがあるということも否めないというふうに思います。
○松原委員　今、中国も当局が、そういったことで重慶のようなことがまたあってはいけないという指導があったという話で、きのうの試合においては、それでもブーイングは聞こえておりましたが、それほど大きなブーイング、重慶に比べれば、そういうふうな話であります。
　私は、多くの日本の国民があのテレビを見ていて、中国の多くのあのサポーターというんですか、その聴衆が日本の国歌のときにブーイングをする、日本のサポーターに物を投げつける、日本の選手がファインプレーをしたときにブーイングをする、これを見て、多くの日本国民は中国に対して好意を持つと思われるかどうか、大臣の御答弁をいただきたい。
○川口国務大臣　それを見た日本人の心の中の感情はさまざまにあったというふうに思います。先ほど委員がおっしゃったように、失礼なと思った人もいるでしょうし、遺憾だと思った人もいるでしょうし、中国人がもっとそういうことになれて国際化をして、しかるべき行動がとれるようになるということがいいと思った人もいるでしょうし、さまざまな人がいたと思いますけれども、日中関係、友好関係の増進という観点からは、決してプラスにはならない行動であったと私は思っています。
○松原委員　おっしゃるとおりで、これは日中関係の健全な将来を考えると、物すごい目に見えるマイナスだと。私も、私の知り合いの地域の女性の皆さんや、女性が特に怒っていましたね、今回。女性の皆さんなんかと話をすると、もうとんでもないと、みんな口をそろえて。だから、恐らく重慶はやり過ぎだという反省があったから、きのうはまた違う対応をしたんではないかとすら私は思うわけでありますが、例えば、さっき大臣は今までの感情があったというふうなことをおっしゃった。もうちょっと、当局がサッカースタジアムにおけるさまざまな指導をする云々ではなくて、なぜ彼らはあれだけ反日的な行動をとるのか、その理由についてどうお考えか、教えていただきたい。
○川口国務大臣　中国人の心の中、お一人お一人いろいろな経験、あるいはいろいろな感情が渦巻いている、それが当然そういう行動になって結果としてあらわれたということであると思いますけれども、過去、特に重慶等で日本が戦争、日中戦争時代のことを考えた人もいたかもしれない、あるいはそういうことによって、そういうことを教育された人々、それの結果かもしれない、あるいは全くそういったことと関係なく、周りがやるからやったという人もいるかもしれない。これは、さまざまな人たちが、こういった大勢の人間が集まって行動をとる場においては、いろいろな原因が、要因があるというふうに考えます。
○松原委員　日本が、例えばアメリカの選手団が日本に来たときに、日本に原子爆弾を落とした国だからといって、今ブーイングはしないわけであります。そこには一つの友好関係が成立をしているからであります。私は、今の大臣の答弁で、その後の教育によってとおっしゃった、極めて重要なことだと思っております。私は、教育の効果というものが今日の反日のブーイングの根本にあるんじゃないかと思っております。
　今大臣は、幾つかの理由の中で、教育によってなされた人がいるだろうということをおっしゃった。もうちょっと詳しく教えてください。
○川口国務大臣　私は、これは推測をせよということでございましたので、幾つかの要因を推測したということでございまして、具体的に、この人たちに対して世論調査をし、分析を科学的に行って、そういうことであるという判断、断定をしているというわけではございません。そういった断定はかなり学術的に調べてみないとわからないということであると思っております。
　ただ、いろいろな仄聞をすること、そして、日本も中国との間でいろいろな過去の経験を持っているわけでございまして、そういうことを中国の人たちも当然学んでいる、日本の人も学んでいる、そういうことも一因ではないかということを申し上げたということです。
○松原委員　どういうことを学んでいるんですか。その一因の、いろいろなことを学んでいるとおっしゃったけれども、そのいろいろなことの中身をおっしゃっていただきたい。
○川口国務大臣　今、日本政府と中国政府とも話し合った結果として、教科書についての研究ということも一緒にやっているわけでございます。そういった問題意識の背景に、一つとして、お互いに歴史の学び方が違うのではないかということもあるわけでございまして、まさに問題意識としてはそういう部分があるということで、具体的に、ある問題についてどのように教科書に書かれているかということについて、私が今ここで承知をしているということではございません。
○松原委員　今の大臣の御答弁ですと、教育によってああいった反日のブーイングが起こっている可能性も否定できないというか、可能性も一つの理由の中にある、こういうふうな御認識を示されたということでよろしいですね。
○川口国務大臣　そういうことを問題意識として持っているということでございます。
○松原委員　この問題意識は極めて重要ですから、私は、珍しく大臣が本音を言ったんじゃないかと思っているんですよ。
　つまり、中国における教育の結果として、あのサッカー場で、君が代のときもブーイング、そして日本人サポーターには物を投げる、そして日本人のファインプレーにはブーイング、そういうすさまじい、見ていてもう画面を見たくなくなってしまう、そういう日本人もいました。そういうサッカーの試合が行われるぐらいの、いわゆる教育的効果がそこにあらわれてしまっている。これは私は、日本の外交として極めて問題とするべき、サッカーそのものではないですよ、こういう流れそのものは問題とするべきだと思うんです。
　ちょっと確認なんですが、私は、やはり外務省としては、こういうふうなブーイングが起こった経緯とかそういうものを、日本の国の外交をつかさどる部署として、さっき学術的な専門研究はまだしておりませんからということですが、今の大臣の問題意識に沿って、何でこんなすさまじいブーイングがあの大観衆で起こって、今言ったように日本人サポーターに物を投げたり君が代のときにブーイングをしたりしたのかという、その原因を分析するべきだと思うんですが、そういう分析をする用意はありますか。
○川口国務大臣　かつて日本とアメリカの間で嫌米と言われた時期がございました。それは、貿易摩擦の激しかった時期に、日本のマスコミ等で嫌米という言葉が躍ったわけでございます。そういった時期に、日米両国は、マスコミにあらわれる報道、それが日本とアメリカとの間でどのように異なっているかということについて客観的な研究をしたことがございます。そういうことをやることによって相互の理解が深まった。これは政府間でやったということではなかったのではないかという記憶がございますけれども、そういうことがあったということでございます。
　両国の国民の間の感情というのは、さまざまなことによって動いていくというものであると思います。そういった問題が起こったときに、どのような要因によってそれが起こってきたのかということを客観的に考えてみる、客観的にお互いに分析をしていくということは、私は重要なことである、大事なことだと思っています。
○松原委員　日米のときにという話があったけれども、私は、日本のアメリカに対するもし嫌米があったとしても、これほどいわゆる礼を失したところまで行っていなかったんじゃないかと思うんですよ。それは、サポーターに物を投げ、日本の君が代のときにブーイングをする。日本が嫌米のときに、どこかのオリンピックの大会でも何でも、アメリカの選手が優勝してアメリカの国歌が流れるときに、ブーイングをした日本人がいるというふうに私は承知しておりません。そういった意味では、かなりこれは私は日本の外交として考えなきゃいけない要素がある。
　従来、中国に対して、我々は、過去はＯＤＡとか含めて、さまざまな経済的な援助をしてきた。それは一体、この反日ブーイングとどういう関係になっているのか。我々はそういうことをしてきたにもかかわらず、それは全く日中関係の良好に寄与していなかったのか、そういう錯覚すら起こすようなこの現象なんです。
　私は、日中関係の特にこの部分、やはり一九九三年以来の中国で行われてきた、マスコミの人が言うところの反日キャンペーンなるものが行われてきたというふうな議論がなされておりますが、そのことについて大臣、御所見をお伺いします。
○川口国務大臣　日米間でもさまざまなことが過去にあったと思います。アメリカにおいて日系人に対していろいろな嫌がらせ等があったということも現に過去においてはあったわけでございます。ですから、それはいろいろな国、二国間の間で起こるということをまず申し上げたいと思います。
　それから、中国と日本の間で、日本と中国、非常に近い国であって、かつお互いに必要としている国であって、そういう中で、国民のレベルでいろいろなわだかまりがあり、それがまた行動にあらわれていくということは望ましいことでは全くない。これをいろいろな形で解消していくための外交努力をしなければいけないというふうに考えますけれども、中国もそういう意味では非常に多様であって、そのような反日的なキャンペーンが例えばインターネットで躍っている、躍っているという言葉は適切ではないと思いますけれども、インターネットでそういうようなチャットが行われているということも仄聞をしておりますし、また同時に、日本との関係を強化することが非常に大事であるという論文を書いている人たちもいるわけでございます。中国、これだけの多くの国民がいるわけでして、非常に多様であるというふうに私は考えております。
○松原委員　今外務大臣が、アメリカにおいて日系人が大分排撃をされていたことが戦前あったというふうなことをおっしゃいましたが、でも、今の話でいくと、大臣も本音では、第二次世界大戦前の日系人がアメリカ社会において排撃をされていたのと同じぐらいの今回はある種の遺憾の意を持っている、私はこういうふうな認識に立つわけでありますが、私は、こういう問題の、チャットの中で反日キャンペーンがどんどん行われていると今大臣御本人がおっしゃったわけですが、そういうのはたくさんある。もちろん、中には日本と中国との経済が必要だという人もいる。当たり前であります。中国から見て、日本との経済の関係というのは、これは国益上極めて重要だから、それは必要だという人は当然いるわけであります。
　しかし、一般の感情として、常に日本というのはそういう国だ、日本というのはこれはもう許せない国だ、きょうのテレビ、十チャンネルか何かの放送を見たら、こんななめられてたまるかと彼らが言っているんですよ。何を我々がなめているのかと。
　先ほど前原委員の質問でもありましたが、例えば春暁の天然ガスの開発だって、彼らがそういうことをやってきている。我々はまさに、みずからの方の試掘に関してもこれからだ。今までやってこなかった。先ほど出ました国連海洋法条約の何条でしたか、幾つかある中で、いわゆる将来的な阻害要因になるようなことはしないということでやってきた。そういうふうに我々はやってきたのに、それに対してそういうふうなチャットが行われているということ自体、極めてこれは遺憾でありますけれども、こういうふうな状況は、結局、領土問題を含め、大きな問題、日本に対しての中国のさまざまな行動に対して、我々の意識と全く違う意識に彼らはなっているということになるわけであります。
　そういった意味で、ちょっとお伺いしたいんですが、私は、恐らく今回のすさまじい、日本人サポーターに物を投げるとか君が代のときブーイングをするとか、こういうふうな流れというのは、一九九三年かどうかは別にしても、ベースにある種のキャンペーンがあったんだろう。その後もそういうものは脈絡もなく続いている部分もあるかもしれない。
　教科書なんかもそうだと思うんだよね。私の知っている日本人のある方が中国の大学に二年間留学した、子供は小学生だった、中国の学校に通っていて石を投げられた、そのことについてその学校の校長が、あの人の子供には責任はないんだからと言ったと。何も知らない無辜の子供が石を投げるというのは、教育の現場においてそういうふうな一つの何か、あるんですよ、そういう一つの意識を植えつける要素が学校教育の小学校の現場とかにおいて。恐らくそうだと思う。
　私は、そういった意味で、教科書について、中国の教科書とか、特に国語、算数、社会ではなくて、そういう教科書について外務省は研究をしているのかどうか。これは当然、外務省は莫大な国家の予算を使ってやっているんだから、そういうものの研究をしなければいけないわけであります。そういうものに予算を使っているのかどうか、大臣、お答えください。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおり、教育の問題というのが外交の中でも、やはり国民が相手の国についてどういう考え方を持つのかということに非常に大事なことであるということは、委員御指摘のとおりだと思います。そうした中で、我々は、アジアの各国の中で、特に中国あるいはその他の国々においての教科書あるいは教育の中で、日本についてどういう言及がなされているのか、あるいは今までの過去の問題についてどういう記述がなされているのかということについての調査というのは従来からしてきております。
○松原委員　従来からしてきて、それに関してどういうふうな結論を出しているのか教えてください。
○薮中政府参考人　これはさまざまの国々との関係、そしてまた……（松原委員「いや、中国の教科書について」と呼ぶ）おのおの、中国との場合においても、日本との間でいろいろの協議の場がございます。そうした中で、一方的に偏ったような記述がある場合、こういうことについては、やはりこれはいかがなものかということでの指摘をしてきている経緯はございます。
○松原委員　薮中さん、中国の国語、算数、社会、理科があるかどうかわからない、そういう教科書でどういう点が、今ここで答えられなかったら次の委員会でやってもいいけれども、どういう点が問題で、どういう指摘をして、どこを改善してくれと頼んだのか。そこまで踏み込んでやっているのかどうかですよ。
　我々は、日本の方の教育というのは近隣諸国条項とかいうものがあって、いろいろと向こうはちょっとしたことで言ってくるわけですよ。向こうの国の教科書について、最終的に、サポーターが物は投げるわ、日本の国歌のときブーイングをするとか、何万人いるかわからないけれども、そういうふうな状況になっている、このもとにもしかして教育があると思うならば、きちっとそこをやらなきゃいけないんです。
　それをもう一回答えてください。どういうふうにやっているのか、そこまできちっとやっているのか、そして国語や算数やそういった教科書も読んでいるのか。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　今までの経緯の中で、申し上げましたように、日中のさまざまの協議のやりとりの場で、この教育の問題あるいは教科書の問題についても議論はなされてきた経緯がある。現在この場で具体的に細かく、どういう格好でのやりとりがあったのかについての資料はございませんので、また改めて御説明に上がりたいと思いますが、基本的に、今委員御指摘のとおり、今回のこと、これは極めて遺憾なことであります。
　我々、今大臣が申し上げましたとおり、大きく言って、これはスポーツでございますから、当然フェアなスポーツ精神にのっとって、その中には当然、相手の国歌の斉唱については敬意を表するというのも当然でございますし、そしてまた安全の確保ということもございます。
　これについても、当然そうした安全の確保がなされるべきであるということで、やはり相当に熱がこもっていた、我々から見ると極めて遺憾でございますけれども、中国側にいろいろと我々からこれについて申し入れをいたしました。安全の確保、そしてまたフェアプレーということでスポーツにおいてのフェアプレー、これをきちんとやってほしいということを申し入れておりますけれども、先方がいわくは、前回の覇者である日本ということで日本が強い、そういう意識とか、いろいろなその間の意識があったということ、これは一つ一つ我々にとってみれば言いわけにしかなくて、何の説得力のある説明ではございませんけれども、いろいろなことを言っておりました。
　そうした中で、申し上げましたように、基本はフェアなスポーツ精神にのっとった行動をしてほしい、そしてまた、日本の選手そしてまた観客についての安全の確保というのは当然してほしいということで、この一、二試合を見ておりますと、中国側も相当それについては、指摘があったということで、当局の方は、きのうの試合でも相当の警備を強化し、また試合の直前には国際試合の観戦についてのマナーを呼びかける。結果的には、国歌斉唱においても大多数の人がきちんと起立して行った。若干の改善はあったようでございますけれども、土曜日にまだ決勝戦がございますし、我々としては、引き続き中国側に対してそうした基本的なことについての考え方を改めて申し入れる予定にしております。
○松原委員　とにかく、外務省はさまざまなことをやってきて、もちろんＯＤＡも出してきてやっているわけであります。今やっているかどうかは別にしても、長い過去の歴史を考えれば。それはやはりこういうことをなくするためにやってきているんだ、簡単に言えば。何を今までやってきたんだ。しかも、サッカー場はサッカー場でこの感じで、一方では、春暁を含め、何やら、まさに日本という国は何か自分の意思を持たない国じゃないかという話になってくるわけであります、結論的に言うと。
　僕は、その辺は外務省は、とにかく中国の教科書がどういう教科書か徹底的に調査してもらわなきゃいけないし、きちっと、それは大臣、大臣は最初にそれは教育的なものもあったんじゃないかということを選択肢の一つで言ったんだから、きちっと対応してもらいたいというふうに申し上げます。
　次に、尖閣の議論であります。
　尖閣に関して、これは私も何回もこの委員会で質問しております。もう一回ここで大臣の所感をお伺いしたいのは、中国の七人の不法上陸者を強制送還しましたよね、この処理について、その処理が正しかったかどうか、これについて大臣、御認識をもう一回聞かせてください。
　　　　〔委員長退席、増子委員長代理着席〕
○川口国務大臣　今まで何回かこの外務委員会の場でも申し上げたかと思いますけれども、この処理については適切であったというふうに考えております。
○松原委員　適切でなかったと私は思っているわけでありますが、なぜ適切なんですか。
○川口国務大臣　これは、政府の中でつかさであるところの法務省あるいは警察といったところが御相談をなさった上での判断をなさったということでございまして、私としては、それは適切であったというふうに思っております。
○松原委員　法務省やそういったところが判断したから適切であったと。では、外務省のつかさとしてはどうなんですか。
○川口国務大臣　尖閣諸島は我が国の領土であるわけでございます。そこに対して不当な入国があったということで、この問題の所管は、先ほど申し上げた法務省そして警察であるというふうに考えております。
○松原委員　適切の処理であった理由というのは、要するに、所管の法務省が判断したから適切だと思っています、こういうふうな理解でいいんですね。
○川口国務大臣　入国管理法違反ということでございますから、そういった措置、強制的に送還をしたということは適切であったと私も考えます。
○松原委員　水かけ論をしてもしようがないんだけれども、例えば、中には再犯している人もいるわけですよ、一回既にそういったことをやって。私は適切だったと思っておりません。
　実は私は、今、超党派で、日本の領土を守るために行動する議員連盟というのができまして、そこで六月二十一日に、自民党の国会の議員、先生方六人と民主党七人で、空中から尖閣諸島を見てまいりました。上空からの視察ということで、私が肉眼で見る限りにおいても、尖閣諸島の幾つかの島は、特に魚釣もそうでありますが、人が住めるんじゃないか、こういう印象を持ったわけであります。もちろん、かつおぶし工場があったとかというデータもあるわけでありますが。
　聞くところによりますと、これは中曽根さんが総理のときですか、日本の尖閣諸島の実効支配のあかしとしてという本音の思いを持ちながら、表向きはいわゆる尖閣周辺における資源調査をするということでヘリポートを整備したわけであります。そのヘリポートは今は使えなくなってしまっているわけであります。私は、この経緯については多くを今言おうと思いません。私は、このヘリポートは基本的に、メンテナンスをして、本音の部分の日本の尖閣における実効支配をやはり内外に喧伝する一つのツールとして使うべきだっただろうと思っておりますが、今これはもう整備されていない、使えないわけであります。
　しかしながら、今我々が尖閣において必要なことは、中国人の不法上陸者も七人あったことも含め、尖閣の警備を見直す。今までの警備でいいという議論は、入ってきてしまった以上あり得ないと思うので、どのように警備を見直すのか。そして、その警備を見直す一環としてヘリポートの整備はぜひやるべきだと思うんですが、前にもこの点は質問しておりますが、この点について御答弁いただきたい。
　　　　〔増子委員長代理退席、委員長着席〕
○猪俣政府参考人　松原委員から先国会でも御指摘あったと思います。先ほど外務大臣の方から御答弁がございましたように、当然のことながら、尖閣諸島は我が国固有の領土であるということが歴史上も国際法上も疑いのないところでございまして、現に我が国はこれを有効に支配しております。ただ、先ほど御指摘がありました三月末の中国人の不法上陸事件というのが発生したことにつきまして、政府としても、遺憾という観点から、再発防止策について警戒警備を強化してきているところでございます。
　さらに、ヘリポートの整備という点でございますが、関係省庁とよく調整して検討を行っておるところでございます。
○松原委員　ヘリポートの整備は、関係省庁と相談しているということは基本的にもうやる方向だ、こういう認識でいいと思うのでありますが、尖閣の実効支配ということですよね。我々は実効支配しているという、尖閣の実効支配、今の段階でできているというふうにお考えかどうか、お伺いします。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに政府としては、当然のごとく、尖閣については実効支配をしているという認識でございます。まさに先般の事件におきましても、日本の法律が執行されたということは、これは何よりも日本がきちんとした実効支配をしているということの国際的にはあかしになるというふうに思っております。
○松原委員　しかしながら、尖閣諸島に、例えば日本の警察やしかるべきだれかが常駐しているわけではないわけであって、再び、この間のように七人上陸のようなことが起こらないとも限らない。起こった場合、どういうふうにそれを処置するのか、どうだれが責任をとるのか、だれがどう責任をとってそれをどう処置するのか、答弁いただきたい。
○猪俣政府参考人　先ほども少し簡単に御答弁差し上げましたけれども、具体的に、警戒警備、まさに再度、再発防止するためにどうするかということだろうと思います。詳細につきましては、こういう場でございますので申し上げられませんけれども、我が国の領土、領海への不法な侵入に際しましては、当然可及的速やかにこれを排除する、違法行為があれば速やかに、身柄確保も含め我が国法令に基づいて適切に処理するというのが基本的な対応方針でございます。当然、そういうことをするためには、平素からの情報収集、分析、事態対処に当たっての関係機関の連携等について強化したところでございます。
○松原委員　川口さん、川口大臣、さっき強制送還は正しかったと言っていますが、もし万が一また上陸があった場合、これはやはり強制送還、正しいんですか。
○川口国務大臣　そういうことが二度と起こらないということが望ましいということであると思いますけれども、仮に起こった場合、それはどのような状況においてそういうことがあったかという事実関係に基づいて、関係の当局で適切に判断をなされるというふうに思います。
○松原委員　関係の当局といったって、一番外務をつかさどっているのは大臣なんだから、関係の当局で判断をするということではなくて外務大臣としてはどういう思いなのかというのを言ってもらわないと、私はリーダーシップも自律したものもそこにはないということになると思うんだよね。
　ほかにもきょうは、実は、竹島の切手の問題、プリクラ切手の問題、時間がなくて済みません、郵政公社の方、お越しになっていると思いますが、これは次回きちっとまた質問しますからきちっとした答弁をお願いしたいと思いますし、その他、本当に山のように、日本がそういった、言うべきことを言わない外交を展開している。
　私は、さっき言ったように、日本と中国が仲よくなるべきなんですよ。仲よくなるためには、毅然として、お互い言うことを言って、そして仲よくならなければいかぬのですよ。自分が言うべきこと、自分の主張するべきこと、国益を全くオミットしておいて、仲よくなれるはずがないんですよ。
　私はそのことを、外務大臣を含め外務省の皆さんに強く申し上げて、たくさん質問、きょうできなかったのでお越しいただいた方には申しわけないんですが、以上で私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。まず、拉致問題についてお伺いさせていただきます。
　小泉首相が、参議院選挙中並びに日韓首脳会談後の記者会見でも、二度、一年以内の国交正常化ということに触れたのを、私は大変遺憾に思っております。一年以内に国交正常化ということは、すなわち拉致事件の問題の解決、これを放棄したも等しい発言ではないかというふうに思うわけでございます。もちろん、十名の行方不明あるいは死亡とされた方の確認、これをしっかりやっていく、これが今政府が最大力を上げていくところとは聞いておりますが、あわせて四百名に上る特定失踪者、この問題がもうほとんど幕引きという宣言にも似たもの、これが首相の一年以内の国交正常化発言ではないかと認識するからでございます。
　きょうは、お手元の方にも資料を配付させていただいておりますが、これは、この委員会で要望をし、そして理事会の方に外務省から出していただいた、そしてきょうは委員会の方にまた配らせていただいております百五十項目の概要についてでございます。
　このことも見ていただきますと、この二年間に、北朝鮮側に対して、いわゆる特定失踪者問題について日本側からきちっとそのことの調査なり指摘なりどれだけやってきたのか。少なくともこの百五十項目の中にはそれが触れられていないということでございますが、この二年間の取り組み、特定失踪者問題について、北朝鮮側への投げかけ、指摘、調査依頼、これがされているのかどうか、されているとすれば何を指摘したのか、お答えをいただきたいと思います。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに、この二年間という御指摘でございますけれども、この百五十項目を中心に、今までまさに拉致問題として認定された、そして先方も拉致問題として認めて謝罪をした事案についての全面的な解決ということをまず優先してまいったのは、委員御承知のとおりでございます。
　そして、その中には、まだ十名の安否不明の方々の調査というのが、これから大きな問題として、課題としてございます。これについて、全力を挙げて徹底した調査、それを我々としても、調査結果をきちんと得たいと思っておりますし、そのための北朝鮮への働きかけをしていくということでございます。
　そしてまた、特定失踪者の問題でございますけれども、この問題につきましても、北朝鮮側に対し日本側においていろいろと作業が行われている。そして、これが拉致被害者と認定されたときには、当然今までの拉致被害者と同様の真相究明を求めるんだということで先方に話をし、また具体的にいろいろのケースにつきましては、国内官庁、特に警察と協力をしながら、外務省としても外国でのさまざまの情報収集等々も行って、そしてこの解明に努力してきているところでございます。
○武正委員　外務大臣、これは百五十項目の内容でございますが、いわゆる拉致被害者以外の件については調査依頼をしていない、こういう書類になるわけなんですけれども、この二年間は、そうした、被害者として認定されていないけれども特定失踪者とされた方々について、北朝鮮に対して調査依頼や指摘、こうしたことをしてきているんでしょうか。お答えをいただきたいと思います。外務大臣、お願いします。
　私は、政府委員は参考委員として後ろに控えていただきたいとは言いましたけれども、質疑はすべて政治家にお願いしております。
○川口国務大臣　事実関係についての御質問ですので、参考人からお答えをさせます。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げましたように、まさに特定失踪者のケースにつきましても、日本側できちんとした調査が行われ、これが拉致被害者であると認定された場合には、当然北朝鮮側に対してそのおのおののケースについての真相究明を求めるということは繰り返し話をしてきております。
　そしてまた、この百五十項目というのは、まさに委員御承知のとおり、向こう側から出てきた拉致問題についての報告書、これにさまざまの矛盾があった、そのときに我々として持っている情報をまとめて、それで先方に突きつけた、そういう経緯でございます。
○武正委員　質問したことにちっとも答えてくれないので。事実関係どうたらこうたらではないですよ。
　外務大臣、つまり、この二年間に、被害者以外の件については北朝鮮側に投げかけていないんですね。外務大臣としてお答えをいただきたいと思うんですね。
○川口国務大臣　認定をされているかどうか。されたということで、これは北朝鮮に対して再開の調査をする対象としていろいろなことを今までも言ってきている、調査の対象として言ってきているということでございます。全くそれ以外のことについて一言も言っていないかどうかということについては私ははっきり記憶をいたしておりませんけれども、それ以外のことについては全く言わないということで厳しく考えているということでもないですけれども、ただ、この認定をされた人、これについて北朝鮮側が調査をしてくるということがまず非常に重要なことであるというふうに認識をいたしております。
○武正委員　全く触れていないことはない、一言も言っていないことはないということですけれども、百五十項目の中にはお一人も触れられていない、これが事実でございます。
　それでは、昨年十月、クアラルンプールで、田中実さん、小住健蔵さん、松本京子さんの拉致確認をしたのかどうか、これは、事実ということで、お答えいただけますか。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます、というか、クアラルンプールというのはあれでございますか、確認でございますけれども、申しわけございません、日朝間での話し合いの場というか、日朝の国交正常化の協議ということ、一昨年に行ったものでございますか。（武正委員「はい」と呼ぶ）
　この件につきましては、一昨年の日朝国交正常化交渉が、協議が再開いたしました折に、さまざまな問題について取り上げました。そうした中で、具体的な拉致案件についてはもちろん具体的に相手に解明を求めておりますし、その他我々が持っている幾つかの新しい情報についても先方にただしているということはございます。
　そしてまた、先ほどの御質問でございますけれども、特定失踪者について、いろいろの日朝の協議の場で、この問題についても、これがある、問題があるということは指摘しておりますし、御承知のとおり、先般の日朝首脳会談においてもこの問題を取り上げ、これが拉致被害者として日本側で認定が行われたら当然拉致問題としてその真相究明を求めるということを先方に伝えてございます。
○武正委員　それでは、月曜、火曜と報道が、きょうもされております。また、同僚委員からも質問がありました、脱北者が藤田進さんとそっくりな写真を持ってきた件、ピョンヤンの工作員養成機関で日本語教官をしていたと聞いたという証言、これについて、八月二日には、内閣官房拉致被害者・家族支援室に、特定失踪者問題調査会、荒木和博代表が、拉致濃厚とした三十二人を拉致被害者として認定するよう、この中にも藤田進さんが含まれているということでありますが、この藤田進さんの拉致被害者としての認定、これについて、内閣官房副長官、どのようにお取り組みをされますでしょうか。
○杉浦内閣官房副長官　仰せのとおり、二日、特定失踪者問題調査会ほか二団体から、藤田進さんを含む特定失踪者の認定等を求める御要請が内閣官房に対してございました。
　私どもとしては、調査会から提供された資料、藤田さんの場合は生存しておられる可能性が高いという資料でございますので、これは重要な参考資料として受けとめております。直ちに、警察庁、海上保安庁、公安調査庁を初めとする捜査、調査機関及び外務省に対して連絡を行ったところでございます。
　今後引き続き、関係機関による捜査、調査、御要請のあった方々については今までも行われておりましたし、今後も行われるものと承知しておりますけれども、その結果、北朝鮮当局による拉致行為があったことを確認するに足る情報が集約、整理された場合には、その情報を踏まえまして、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第二条の規定に基づきまして、内閣総理大臣が、関係行政機関の長と協議の上、拉致被害者に該当すると判断された場合には、政府としての認定を行うことになります。
○武正委員　警察庁もお見えですけれども、この藤田進さんの拉致被害者としての認定について、警察庁としてどのように取り組まれるのか、お答えいただけますでしょうか。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の藤田進さんにつきましては、警察として、これは事案の真相解明に向けて努力してまいりたいというふうに思います。こういった、北朝鮮へ拉致されたのではないかということで届け出をいただいたり、あるいは告発をいただいたりしておられる方、大勢ございますけれども、いずれにつきましても、警察といたしましては、当時の関係者の事情聴取あるいは国内外の関係機関との情報交換等々、鋭意調査、捜査に努めているところでございます。
　特に、本件の場合につきましては、北朝鮮を脱出した男性が所持していたとされる写真、この入手経路ということが非常に重要なポイントだろうというふうに考えておりまして、そういった点を含めまして、真相解明に向けまして鋭意解明に努めてまいりたいというふうに考えております。
○武正委員　外務大臣、これまでも、被害者が特定されれば、認定されれば、しっかりとそれは日朝間の交渉で上げていくんだということを言ってこられましたけれども、この藤田進さんについて、拉致被害者の認定ということが、さまざま政府の取り組みで、これが近づいてくる、そういったことが今それぞれの関係機関から言われているわけですけれども、外務省として、この藤田進さんの拉致被害者認定について、引き続き、これまでも一言ぐらいは取り上げた特定失踪者のお一人ではありますが、来週にも日朝実務者協議もありますし、六者協議も控えている。さまざまな外務省と北朝鮮側のやりとりも、首相の第二回目の訪朝以来、電話協議も続いている。
　この中で、この藤田進さんの問題をここでも取り上げている、伝えているという、そういった話もあるんですが、もう伝えているんでしょうか。あるいは、伝えていなかったとすれば、しっかりとそれを取り上げて伝えて、この拉致被害者としての認定に外務省として全力を挙げる、そういったことを、御決意もあわせて外務大臣にお答えをいただきたいと思います。
○川口国務大臣　今、再開した調査、これに北朝鮮側は取り組んでいるということでございますけれども、藤田進さんの件について今警察庁からお話ございましたけれども、認定をされるということであれば、当然のことながら、これは、再開をされた調査の中で一人加えて、藤田さんも対象にして取り組むように北朝鮮側に対して言っていくということでございます。
○武正委員　認定されたであればではなくて、外務省が率先して、この事実解明を果たしていくために北朝鮮に対して調査をしっかりと申し入れていく。残念ながら、警察庁が主導して認定したのは、いわゆる宇出津事件の久米さんお一人というような指摘もあるんですね。そこまで言ったら言い過ぎかもしれませんが、つまり、いろいろマスコミや、あるいは関係機関、関係者が大変な努力をされて、これまで十五名の被害者の認定がされてきた経緯もありますので、私は、ここでやはり外務省が率先をして認定のために全力を挙げて取り組む、そういう決意をお聞かせいただきたいと思います。
○川口国務大臣　外務省としても、認定のために、認定の調査がはかどっていくようにするために、可能な資料を集める等の努力もいたしております。例えば、関係国において情報を集めるというような努力もいたしてきております。我が国として、あるいは外務省といたしまして、こういったまだ認定をされていない人たちで実際に拉致をされた可能性というのはあるわけでございますから、そういった観点から引き続き最大限の努力をしていきたいと思っています。
○武正委員　それでは、官房副長官、お忙しいところおいでいただいているようでありますが、五月二十六日、決算行政監視委員会、官房長官発言、例の米二十五万トン、日テレ報道に対しての指摘でありますが、「振り返ってみますと、」そういった米二十五万トンということが日朝間の協議で事前に「あった面もあることだけは申し上げておきたいと思います。」こういった発言が決算行政監視委員会でありました。
　私は、やはり官房長官にこの場においでいただきたいということもこの委員会で申し上げたんですが、なかなか国会のルール等では難しいということでございますけれども、ここで、官房副長官お見えいただいておりますので、官房長官のこの発言は、やはり事前に日朝間の協議で米二十五万トンを日本が供与する、そういった話し合いがあったということで理解してよろしいんでしょうか。
○杉浦内閣官房副長官　御指摘の細田官房長官の答弁を議事録によって確認いたしましたが、それを拝読いたしますと、長官は、日本テレビの報道について、首脳会談の発表の中身が結果的にはそのとおりでない面もあった、また片っ方でちょうちょうはっしと協議を行っているときに実は決まったかのごとき報道がなされることは、結果として交渉に支障や影響を与えることにもなりかねない、差し控えていただきたいという趣旨で述べられているように議事録を見て思いました。
　二十五万トンという数字は、結果として、日朝首脳会談に際して総理が表明した対北朝鮮食糧支援、人道支援の数量と一致しておりますけれども、日本テレビの当時の報道では、米で支援を行う、金額にしておよそ十一億円といった点について報道されたと記憶しておりますが、日朝首脳会談でそのようなことが決められたという事実はございません。したがって、報道全体で見るとそのとおりでない面もあったということだと思います。
　いずれにしても、まだ政府として決定していない、しかも、結果として決定した事実と異なる内容について、あたかも既に決まったかのように報道することは交渉に差しさわるので差し控えていただきたいというのが官房長官の趣旨であったと承知いたしております。
○武正委員　いや、私が聞いているのは、二十五万トンということが、実際、事前の協議であったというようなことを、「振り返ってみますと、あった面もあることだけは申し上げておきたいと思います。」という答弁でしたから、その事実確認をしたんですが、ちょっとお答えいただけなかったのは大変残念であります。
　私は、やはり官房長官にこの場においでいただかないと真相はわからないということでございますので、官房長官の当委員会への出席をお願いしたいと思います。
○米澤委員長　引き続き理事会で協議しましょう。
○武正委員　では、官房副長官、どうぞお帰りいただいて結構でございます。
　ちょっと先ほどの話に戻りますが、私は、国交正常化一年以内にという首相の発言は到底容認できない。十名の行方不明、死亡の調査の結果も出ない、まだ出ていないわけですね。もう来週には、きょう閣議決定するんですか、閣議了解ですか、五十二億円の対北朝鮮食糧医療支援を閣議了解、閣議決定するんですよね。先にこちらから、支援します、支援します、その十名の情報をくださいよと。本当にカードがなくなってしまうという指摘もあるぐらい。ましてや今、藤田進さんのこの件も出てきました。四百名に及ぶ特定失踪者問題を幕引きしかねない。私は、一年以内の国交正常化発言、断じてこれは容認ができないというふうに思うんですが、外務大臣の御所見はいかがでしょうか、首相発言に対して。
○川口国務大臣　総理がおっしゃられたことは、日朝平壌宣言にのっとっていけばということをおっしゃっていらっしゃるわけでございます。私は、その日朝平壌宣言にのっとって北朝鮮が行動をとることの重要性、これを総理として御指摘なさっていらっしゃるというふうに思います。