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○中島国務大臣　現在、各方面におきまして景気対策に対する議論が行われておりますが、政府といたしましては、昨年八月に策定した総合経済対策の着実な実施を図るため、平成四年度補正予算の早期実施など、各般の施策を講じているところであります。さらに、平成五年度予算の一日も早い成立が最大の景気対策になると考えております。
　平成四年度補正予算で講じられた当庁の附属試験研究機関における研究開発基盤整備や、当庁が従来より推進してきたさまざまな重要研究開発プロジェクトの推進は、先生御指摘の景気対策として有効なものと考えております。いずれにしましても、景気の実態を見据えつつ、科学技術がこれまで経済発展と豊かな国民生活の実現に対し大いに貢献してきた実績を踏まえ、科学技術の振興に対処してまいりたいと思います。
　具体的に今先生御指摘のありましたようなものの中から、私といたしましては、まず第一に、経済発展に不可欠な最新の研究成果を得るため、研究開発に係る施設のみならず設備の高度化を図ること、二番目に、研究開発の画期的進展、効率化を図るため、研究現場における情報のコンピューター処理を行うとともに、相互に情報を流通させることが重要であり、研究開発の情報化基盤整備を行うこと、三番目に、研究開発ビッグプロジェクトは、通常大規模な施設設置、大量かつ先端の資材調達を伴うものであり、内需拡大効果が極ので大きいところから、大型放射光施設、首都圏直下型地震予知広域深部観測施設等の加速的推進を図ることが、現下の経済対策として効果的なものと考えておりますので、今事務当局に具体的な検討をさせているところでございます。
○長谷川説明員　お答えいたします。
　大学における施設設備の老朽化あるいは狭隘化ということにつきましては、ここ両年来各般から指摘をされておりまして、文部省におきます施策の中でも最重点を置いております。
　来年度、平成五年度の予算案におきましても、大学における施設設備あるいは研究費等の拡充に格段の努力を払っているところでございますけれども、御指摘の点につきましては、大型計算機等設備を含め大学の研究環境の改善のためにあらゆる機会をとらえて最大限の努力を払ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○川島委員　新聞報道で一部出ましたところ、文部省関係者の人たちは、みんな小学校のパソコン等の技術、そういう大型電算機等の導入に非常に期待をいたしております。ただ、一般の人たち、我が党の中にも小学校のパソコンが建設国債でいかなるものかという御意見もあります。しかし、今日電算機関係の部門が非常に進展をいたしておりますので、小学校にぜひこの機会に導入を図られるよう、ひとつ一段の大臣の御努力をいただきたいと思います。
　次に、今日の日本における社会問題として、通勤地獄だとか交通渋滞、廃棄物、環境、都市のアメニティーの低下、医療や教育問題など、多くの部門で科学技術の導入が叫ばれておるわけでございます。こうした中で、地方都市にもこういう科学技術の交流センターの必要性があちこちで叫ばれてきておるところでございます。
　二〇〇五年に万国博覧会を愛知県が誘致をするということで今運動が進められておるわけでございますが、愛知県がその万国博覧会の予定地であるそばに学術研究ゾーンを建設いたしまして、その中心施設となる科学技術交流センターの建設が財団設立と同時に準備に入っておるようでございますが、国としてどのような役割を担っていくのか、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○島（弘）政府委員　最近、各地域で地域の科学技術振興を図るという観点から大変積極的な取り組みが行われております。例えば科学技術会議を設置するとか、あるいは自治体の科学技術行政を確立するための組織を強化するとか、あるいは第三セクター方式で研究開発を支援したり研究交流を支援したりする、そういった組織をつくっていくといったような動きがあるわけでございまして、私どもとしてはそれを大変歓迎して、また必要であれば私どもも積極的にその支援をする、こういうスタンスでいるわけでございます。
　今御指摘の科学技術交流センター、愛知県のは、愛撫県によってまとめられた科学技術交流センター計画であると思いますけれども、私どもも基本的な枠組みの段階で御説明を事務的に受けたと承知しておりますが、まだその詳細については承っている段階ではございません。ただ、先ほど申し上げましたように、私どもの基本的なスタンスからして、御相談があれば極力御協力できることはやっていきたいということで対応してまいりたいと思っているところでございます。
○川島委員　ひとつぜひ、世界的な規模での万国博覧会を誘致、こういう目的もございますので、御尽力をお願いしておきたいと思います。
　次に、政府は、これまで中央省庁だけが利用していた法律、政令などのデータベースを有料で民間に開放するという報道がなされました。科学技術庁の所管をする公的機関におけるデータベースの公開も従来から叫ばれておるところでございますが、思うように進んでいないと聞いております。情報公開に向けて今回のこの取り組みに科学技術庁としてどのように対応されるおつもりか、お伺いしておきたいと思います。
○島（弘）政府委員　国立研究機関一般を念頭に置いて申し上げたいと思いますが、国研に関する、あるいは国研が持っている情報というのは大きく分けて三つございまして、研究論文、研究レポート等の文献情報、それから、どういうところでどういうことをやっているかといった研究課題などの案内情報と言っておりますが、そういったもの、それから研究データ、実験データをデータベースにまとめ上げる、ファクト情報と言っておりますが、そういう三種類のカテゴリーに大きく分けられるのではないかと思っております。
　そのうちの文献情報や案内情報につきましては、先生も御承知だと思いますが、日本科学技術情報センターにおきまして網羅的に収集してデータベース化をいたしまして、広く一般に提供するという形でその公開、流通を図っているところでございます。また三番目に申し上げましたファクト情報なんですが、これにつきましては、それぞれの研究所によってはデータシートあるいはＣＤ―ＲＯＭ、テープ、あるいは場合によってはオンラインに乗っけるというような形で既に公開、流通を図っておられるところもあるわけでございますけれども、なかなかその体制は、費用もかかる、人員も必要だというようなこともありまして、十分整っていないところが御指摘のように多いようでございます。ただ、そういったところの情報についても、データベース化をしてそれをきちっと公開、流通せしめていくという御指摘はそのとおりでございまして、また行政監察でもそのような御指摘をいただいているところでございます。
　私どもとしては、今までもＪＩＣＳＴで一部ファクト情報をデータベース化して、ＪＩＣＳＴを通じて流すというようなこともやっておりましたし、あるいはそういうものをオンライン情報にする際の基本的な流通の基準みたいなものをつくって、その基準を普及せしめることによってより広くファクト情報が流れていくといったような環境整備に努力しておりましたけれども、そういうことをもうちょっと力を入れてやらなくちゃいけないというふうに思っております。
　それから、行政監察が出ました以降、早速各省庁の連絡会議を開催いたしまして、そこで意見交換をスタートしているところでございます。
　それからさらに、国立研究所その他、公的な研究機関等について研究情報ネットワークに関する、あるいはデータベースの保有状況とか、それの公開に対しての問題点とか、そういったようなことについてアンケート調査をいたしまして、これは昨年の十一月時点の状況でございますが、そういったような調査をいたしまして、問題点の把握等に今努めているところでございます。
　おっしゃるとおり、そういった情報を公開せしめていくということ、ただこれはかけ声だけではなくて、なかなかいろいろ努力が必要なのでございますけれども、そういう各所の努力と相まって私どもも努力をいたしまして成果が上がるようにやってまいりたい、このように思っているところでございます。
○川島委員　次に、地球規模の環境問題が人類の共通課題としてクローズアップされる。個人の生活に豊かさとゆとりを求められ、産業技術に対する国民の要求も変化をし、従来の効率、生産性重視の技術から人と地球に優しい技術への転換を求められております。
　環境庁として、最近における地球規模の環境保全における研究成果を企業は先取りをして、特許の申請が後を絶たないと言われておりますが、環境庁はこの現象をどのように受けとめておるのか、まずお伺いをしておきたいと思います。
○加藤説明員　お答えいたします。
　地球環境の保全を図るためには、環境上健全な技術を積極的に開発途上国を初め移転していくことが極めて重要でありまして、昨年六月にブラジルのリオデジャネイロで開かれました地球サミットにおきまして合意されました行動計画、アジェンダ21等におきましても、その推進が強調されているところでございます。
　技術移転におきましては、政府開発援助を通じた各種の技術協力のみならず、直接投資あるいは合弁企業の展開といった行為を通じまして、民間企業も大きな役割を果たしていると私どもでは認識しております。このため、この分野における我が国の積極的な貢献への期待がますます高まっております中で、いかにして我が国官民による環境保全技術の移転を進めていくかが大きな課題になっていると認識しております。
　そこで、環境庁におきましては、我が国が有するすぐれた環境保全技術を円滑に途上国に移転していくための方策を検討するため、今年度から二年計画で、インドネシア及び中国を対象といたしまして、環境保全技術移転促進調査を実施しているところであります。また、昨年十月に我が国に設立されました、ＵＮＥＰ、国連環境計画でございますが、ＵＮＥＰの国際環境技術移転センターに対しても、移転すべき技術のデータベースの構築、あるいは我が国の援助によりタイ、中国、インドネシア等に設置されました環境センターとのネットワーク化の推進等に対して支援を行っていくこととしているところでございます。
○川島委員　非常に大事なことでございますが、今民間部門はすぐ特許に走る、こういう傾向が新技術に対しては生まれてきている。ところが、特許庁の状況を調べてみますと、一年間に約六十万件申請が出される。それが認可になるのがいろいろ審査をして二年か三年で、一年間に三万件ぐらいしか許可にならない。こういう現状の中で、環境問題に対してそれらのデータベースなりコンピューターにおける仕分けがまだしっかりできていない。
　だから、地球規模の環境問題で、そうした特許庁へ申請されたものが何件あって内容がどのようなものかということは、きちっと整理をして国際貢献に役割を果たさなければいけない、こう思うわけでございますが、特許庁の現在のそういう状況の改革がなされるのかどうか、このことについてお伺いをしておきたいと思います。
○清水説明員　お答えいたします。
　今先生の御指摘がありました年間三万件というのは、ちょっとデータが違っておりまして、大体特許庁が審査を終えまして許可されるのは、年間十万件を超えております。
　今御指摘の地球環境関連の技術でございますが、地球環境関連技術と申しますと、地球温暖化防止技術とか、オゾン層保護技術とか、熱帯雨林保護技術とか、非常にたくさんの分野に関係しております。さらにその内容を見ますと、オゾン層保護技術の中の一つをとりましても、その中のフロンをとりましても、フロンの代替の材料だとかフロンの放出を防止するとか回収するとか、その技術内容も非常に多岐にわたっております。
　今、特許庁でやっております統計処理、これは地球環境、そういう断面で処理できるような形にはなっておりません。したがいまして、甚だ恐縮なのですが、御指摘の点については正確な数を申し上げることはできません。ただ、ちょっと地球環境の狭い概念になるのですが、公害防止ということで排ガスだとか排水、それからアスベストだとか、いろいろ公害問題が出ております。こういうものに関した技術につきましては、一応我々数をつかんでおりまして、これが審査を経て公告される数は、大体年間千件でございます。
　それからもう一つ、地球関連でいきますと、オゾン層保護技術については実は調べたことがございます。平成三年の調査でございますが、昭和五十年から平成二年までにオゾン層保護関連技術として申請がありましたものは、大体七百六十件ほどございました。
　先生の御指摘の点なのですが、そういうニーズが出てきたときに、これはシステムも大変なことになるのですが、先ほど申し上げました公害関連技術というような形でのサービスもやっておりますので、どこまで地球環境等を含めていくか、いろいろな問題があると思いますが、前向きにひとつフィージビリティーを検討していきたい、こういうふうに考えております。
○川島委員　今お答えをいただきましたが、非常に問題解決にはなっていない。まず六十万件受けて、審査が長いのが十年かかる。三万件というのは、私は係員から聞いたわけでございまして、この違いがどこにあるのか、それも非常に明らかではございません。世界の約四〇％が日本で今特許申請が出されている、こういうふうな状況にも実はなっている。アメリカに対して日本は約三倍、非常な量。ところが、まだ特許庁のデータベースの、いろいろな形のデータのコンピューターが設置されたばかりで、内容についての分析がまだ十分でない、こう言われているわけですが、従来型の各省庁のそういう形の分析じゃなくて、これから我が国は国連中心主義、地球規模のいろいろな環境問題に積極的に取り組む重点目標をつくっておるわけでございますから、そういうシステムに分類ができるようにコンピューターの開発をやらざるを得ない時代になってきたと思われるわけでございますが、これらについてのお答えについてお伺いをしておきたいと思います。
○清水説明員　お答えいたします。
　特許の情勢につきましてちょっと最初に御説明させていただきますと、まさに御指摘のとおり、今日本の発明活動は大変なものがありまして、一分間に一件出ておりまして、これを合わせますと六十万件近い数が出ております。ただ、日本の特許制度はシステムがアメリカとはちょっと違いまして、日本のシステムはヨーロッパと非常に近いものでありまして、世界の水準をいくものだと思っておりますが、六十万件出ましても実際に審査に入ってくるものは、審査請求制度がございましてそのうち大体半分以下になります。
　ちなみに昨年度を見てみますと、審査をしてくれと言ってきたものは約二十二、三万件でございます。したがいまして、六十万件とかっと来ているわけではない。二十二、三万件に対して、我々はちょっとそれを超える形で今処理を進めている。これも先生御指摘のように、世の中の動きに対してこたえていかなければいけないということで、特許法改正等を今国会にお願いしているところでございます。
　それから、情報の点でございますが、我々大変立派なコンピューター設備を導入いたしまして、我々が抱えている特許情報を産業界にいかに有効に使っていただくかという形で、ペーパーレス計画というものを今展開しているところでございます。これにつきましては、各分野におきまして審査関連の資料を全部集めまして、産業界の方が検索しやすい形でいろいろデータベース等用意しているところでありまして、十年計画のほぼ最終段階に入ってきております。これがうまくできますれば、国レベルにおきましても産業界におきましても、特許情報をうまく使っていただけるスキームが完成するのではないか、このように思っております。
○川島委員　余り時間もございませんので、ひとつしっかりと世の中の動きに見合った分析ができるようお願いをしておきたいと思います。
　次に、文部省にお伺いをいたしますが、簡潔に申し上げます。
　大学を中心とする公的な基礎研究機関の一層の充実が今一番必要だということは皆さんが一致するところでございますが、基礎研究のあり方として、市場ニーズや生産現場の要求に対応する従来型のやり方の研究開発管理システムは改革が必要だというふうに叫ばれておるわけでございますが、これについてどのように御所見をお持ちか、お伺いをしていきたいと思います。
○長谷川説明員　大学において行われます学術研究というものは、俗な言い方で申し上げますれば真理の探求ということで、その成果はまさに人類共通の知的財産という形で、我が国はもちろんのこと、世界の発展に貢献していくものだというふうに理解をしております。
　他方、今先生話題になさいました地球環境問題を初めといたしまして、社会的な各種の要請に大学の研究がこたえていく、あるいは地域の発展のための地場産業の振興という要請にも、大学が持っております研究能力あるいは研究の蓄積というものを発揮して連携をして協力していくことの必要性というものが、昭和五十九年の科学技術会議の十一号答申等に指摘をされました。また同じ時期、五十九年の二月ですけれども、学術審議会の答申でも、大学の研究者が大学の外の研究者、企業の研究者とかそういう大学の研究者とはちょっと発想の違う研究者と一緒に共同研究等を行うということは、大学の研究にとっても非常に刺激になって有意義である。こういう角度からの御提言がございまして、大学と民間等との共同研究制度というものを創設するなど、社会あるいは企業等の要請と大学の研究をうまく結びつける制度の創設に努力したわけでございます。　ただ、この場合、大学の学術研究の基本は、先ほど申し上げました、まず研究者の自発性、あるいは真理の探求というものが基本でございまして、学術研究をより進展させることに有意義な、そういう企業等との研究協力が大事であるということは創設当時から言われております。それで、そういう企業と共同研究等を行う場合にも、学内の審査機構を整備して、そこで大学の研究にとってその本分を逸脱することのないような審査が行われるよう指導したところでございます。
　今先生御指摘になりましたものは、過日の「科学技術に関する行政監察」の中でも指摘をされております。私ども昨年の八月に局長通知を出しまして、企業等との共同研究を含めて大学の本来の研究を逸脱するようなことのないように、そういう例は必ずしも多くはないと思いますけれども、そういう面については十分注意した学内審査等の充実を図るように指導をしたところでございます。
○川島委員　最後に、通商産業省にお尋ねをいたします。
　今、日本企業は海外に研究所をつくったり、技術開発拠点を海外へ求めて、デザインセンター等を設立して現地で研究者を雇用して、そういうものを運営している。こういう日本企業の海外での研究体制の実態をどのように把握しているのかお伺いをすると同時に、もう一つは、共同研究開発に参加をする加盟企業の選び方がいろいろと問題になっております。
　例えば超エル・エス・アイ技術研究組合は、関連企業を選別的に加盟させまして、メンバー企業に対しては補助金その他の優遇措置を提供する形で運営がなされている。一部企業が得をするという問題も指摘をされている。また、加盟企業の市場支配やカルテル行為がとまらなくなる危険性も見逃せない。こういう指摘も受けているわけでございますが、これらに対してどのような対応をなされているのか、お伺いしておきたいと思います。
○深山説明員　今の御質問の前半について、お答えを申し上げます。
　海外における研究開発活動は、民間企業でも必要性をかなり認識しておるところでございまして、やはり進出する市場のニーズに合った製品の開発ということを意識しておるわけでございます。一九九〇年の海外投資統計総覧の調査によりますと、一九九〇年の三月末時点で、海外における日本の企業の研究所設置数が二百二十二、研究員数で約七千、研究開発投資額は六百五十億円に上っておるところでございます。
○青木説明員　お答えいたします。
　先生の御質問、後半でございますが、共同研究におきまして特定企業に寄与し過ぎているのではないかという御質問でございますけれども、例えば工技院が行っております官民連帯共同研究につきましては、各研究所が民間企業の意向を聴取いたしまして、その社会的意義等を十分に勘案した上で申請されております。したがいまして、採択に当たりましても、あくまでもテーマの内容、必要性、民間企業の研究能力等を判断材料といたしまして、特定の企業に偏ったことのないように運営しているわけでございます。
　それからカルテルの問題でございますが、この共同研究におきましては、例えば複数の企業と筑波の研究所が行う場合には、複数の企業であっても研究所と個々の企業が契約しておりますので、カルテル的な問題はないかと承知しております。
○川島委員　いろいろ私どもの耳にまで入ってくるということは何か問題点があろうかと思いますが、そういうことがなきようひとつ十分な御指導をお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小澤委員長　御苦労さまでした。
　近江巳記夫君。
○近江委員　まず、十八号答申あるいはまた科学技術政策大綱で、いわゆる研究交流の推進につきまして随所で触れられておるわけでございますけれども、前に行いました研究交流促進法で一応のそうした前進もあったわけでございますが、今回の一部改正によりまして、研究交流というものを総合的に促進するためのそういう体制というもの、それは完全に整備できたのかどうか。どういうお考えをお持ちか、政府と理事長とお二人にお伺いしたいと思います。
○島（弘）政府委員　御指摘のように、研究交流法の制定と一部改正ということを通じて、一歩その研究交流のための隘路を取り除く努力は今進行中ということでございますが、しかし、日本のような割合に組織の壁が高い風土の中ではかなり意図的な努力、スキームを創設する、支援するためのスキームをつくる。例えばフェローシップとか海外派遣の事業のためのスキームをつくるといったようなこと、あるいはあっせんを積極的に行うといったようなこと、あるいは情報提供を積極的に行うといった意図的な努力が必要であろう、このように認識をいたしております。
　そういうことで、今まで私どもがみずからやっておりましたことも含めて、しかも事業団が今まで研究成果を企業化するためにいろいろノウハウを蓄積してきたといったような、そういうポテンシャルを考えまして事業団に幾つかの事業をやらせる、そういうことによって総合的に体制が整備できた。もちろん万全ではございませんが、そういった現時点で必要な芽はとりあえず出せたんではないか、こういうふうに考えているところでございます。
○赤羽参考人　事業団設立以来、国内の研究を実用化するための開発を行い、最近では創造科学技術推進事業あるいは国際共同研究、こういった基礎研究をやってまいりました。こういう仕事を縦割りに示されておりますけれども、この業務の運営の実態は、まさに研究の交流のお手伝いをするということでこの仕事ができているわけでございます。こういった仕事を通しまして、だんだんにそういう仕事のやり方、それから人脈、情報のルート、そういうものを深めてまいってきておるわけでございます。
　今回、さらに人の動きをお手伝いするという面も加わってまいりますと、ますます総合的な研究交流の仕事をちょうだいするということになるわけでございまして、その精神で国内の研究交流が一層円滑に進むような努力をしてまいりたいと考えております。
○近江委員　一応の法的なそういう面はできたと思いますが、問題はいわゆる人の動きでございますから、極めて難しいと思うんですね。ですから、これはよほど内面充実をしてやっていかないと、内局からこっちへ移管するわけでございますから、私は非常にそういう点を心配しております。まあ、それは何事も心配があるからだめだ、そんなこと言ったんじゃ前進がないわけですから、そういう点で科学技術庁も、移管はしたとしても本当に全面的な責任というものはあるわけでございますから、しっかりフォローアップをしていただいて、その所期の目的というものをしっかりと果たしていただきたい、このようにまず最初に申し上げておきたいと思います。
　それから、一つは特別研究員制度。これは平成二年度に創設されたわけでございますけれども、ここ大分、平成五年まで来ておるわけでございまして、当初は四十六人、予算額では一億七千万、今度は十一億三千万で百四十人ということを聞いておるわけでございますけれども、研究員の方たちが過去数年のそうした実績といいますか活動状況をごらんになられておりまして、この制度は本当に効果があったと言えるのかどうか、またどういう点が問題であるのか、そういう点も忌憚のないところをひとつお聞きしたいと思うわけでございます。
○島（弘）政府委員　今回、新技術事業団に移管したいと考えております科学技術特別研究員制度でございますけれども、これはいわゆるポストドク対策といいましょうか、ドクターを取ったけれども研究の機会が与えられないということがある意味での一つの社会問題としても提起されたわけでございまして、これについて取り組まなきゃいけない、こういう認識のもとに、そういったいわゆるポストドクの方々に国立研究所で研究の機会を提供するという趣旨でつくられた制度でございます。
　他方、国立研究所サイドからいえば、そういった優秀な若い血が仲間の一人として研究に加わってくるということで非常に活性化するという効果ももちろんあるわけでございまして、研究交流の一つの典型的なケースではないかというふうに考えております。今までのところ、研究員の方々、それから受け入れている国立研究所双方から大変この制度は評価されているというふうに承知をしているわけでございます。
○近江委員　今そういう点で評価されておる。確かに、ドクターを持っておりながら手をこまねいておった方々がそこで希望を持っていける、そういう場を提供したということは非常によかったと思います。しかし考えてみますと、今後これは事業団に移管されるわけでございまして、そうなってきますと、いわゆる待遇とかいろいろな実際の問題が出てくるわけでございます。そういう点につきましてはどういう前進をされようとお考えでございますか。
○島（弘）政府委員　今回の移管に伴いまして、給与とか退職金といった処遇面、それから研究の実態面については、何ら実態的な変更はないはずでございます。むしろ、今までの非常勤国家公務員という立場から新技術事業団の職員ということになりますことによって、やや事務的な話のようにも聞こえますけれども、非任用日というものを設定することなく継続して雇用できるということから、例えば年金とか保険について一カ月分個人負担が今までは必要であったわけでございますけれども、そういうことが必要でなくなるとか、年次有給休暇を増加する可能性もできてきたとか、それから事業団がこういった研究員の方々の日常的なお世話もしてさしあげられることができるとか、そういった面でプラスがあるのではないかというふうに考えておりまして、むしろ今度の移管によって大変喜んでいただけるのではないかな、このように考えているところでございます。
○近江委員　そういう点は十分バックアップができるような、伸び伸びと研究活動ができるような環境づくりといいますか、そういう点をさらに充実していただくことを強く要望いたしておきます。
　次に、情報の提供業務でございますけれども、従来のいわゆる日本科学技術情報センターによる情報提供あるいは科学技術庁の内局で行われておりました情報提供、今回の法案によります情報提供との違い、どういうようになるわけですか。
○島（弘）政府委員　日本科学技術情報センターが専らやっております情報提供の業務は、いわゆる科学技術文献を抄録をして、それをオンライン情報として乗っけて広く公開、普及させていく、こういう仕事でございます。
　今度事業団で国内の情報提供として考えておりますのは、共同研究というものをスムーズに成立させるための情報というようなことを一つの柱として考えております関係上、例えばそれぞれの国研にどういう施設があるかとか、どういう研究者がいるかといったような、文献ということじゃない、ややアクティブな情報といいましょうか、そういったものを提供するということを心がけていきたい、このように思っております。
○近江委員　理事長は、どういうようにお考えでございますか。
○赤羽参考人　先ほど申し上げましたように、我々の仕事の実態は、足で情報を集め、また足で情報を提供するということで研究交流の実を上げてきたわけでございますが、そういう手づくりだけでなくて、今後ややシステム的に、できたらより網羅的に情報の収集と提供を行いたいと考えております。
　ただいま局長が申し上げましたような、生きた情報ということでございます。既に今手をつけておりますのは、日本の国立研究機関の研究者が今どういう研究をして、どういう経歴、どういう業績を持っているかということの一覧冊子を英文でつくろうとしております。現在、各研究所の御協力を得まして、約四千人余りの原稿がちょうどできて印刷にかかろうとしておるところでございまして、これを出発点といたしまして、こういった仕事をより深めてまいりたいと考えております。
○近江委員　情報化時代でございまして、さきの委員会で私も申し上げたのですが、アメリカはクリントン政権が誕生しまして、特に科学技術の方の情報というもの、彼らは本当にアメリカを挙げて、言うならばその情報をどのように集約化して、それをまた大きな付加価値をそこで生んでいくか、そこに着目しているわけですね。
　そういう点で、我が国は今日非常に高度な発達を遂げてきておるわけですが、情報のいわゆる一元化というか、お互いの交流といいますか、そういう点におきましてはそれぞれの分野では秀でたものがあるけれども、まだそういうかけ合わした価値というか、その辺が非常に弱いように思うのです。そういう点ではまだばらばらみたいな感じがあるのですけれども、これはひとつ政府を挙げて、しっかりと情報という面におきまして今後考えていただきたいと思うわけですけれども、この点はいかがですか。
○島（弘）政府委員　先ほど川島委員の御質問にもちょっと触れさせていただきましたが、研究情報ネットワークについて国の公的な研究機関にアンケートをしたわけでございますけれども、その結果を見ましても、研究者からは、今おっしゃいましたそれぞれに閉じた分野あるいは組織、そういうふうに閉じたネットワークではなくて、全国ベースで、しかもそれが国際的にも接続ができて、しかも容量が大きくて、双方向で、できればマルチメディアが乗っかっていく、そういったセクショナリズムを超えたネットワークを整備してほしいという声は非常に痛切なものがあるというふうに出ております。
　私どもも、それにこたえていくべきではないかな、こういう認識を持っておりまして、そのために一歩一歩各省庁ともいろいろ御相談をしながら進めてまいりたい、こういう認識でございます。
○近江委員　地域におきますいわゆる科学技術水準のレベルアップといいますか、これは非常に大事な問題であります。地域研究交流促進事業、これを実施されているわけですけれども、さらにこれは大いに拡充を図るべきであると考えておりますが、今回の法改正でこの点につきましてはどのように力を入れていかれるのか、お聞きしたいと思います。
○島（弘）政府委員　先生から御指摘をいただきました地域研究交流促進事業でございますけれども、私ども近年の地域での取り組みというものをサポートするための一つの仕組みといいましょうか事業として、地域でいろいろな会議を聞きながら現地のニーズをくみ上げていくといったようなこととか、情報ネットワークを整備することを支援するとか、筑波の情報をそこの地域のネットワークに乗っけていくといったようなこと、あるいは事業団が現在やっております委託開発あるいは委託のあっせん、そういった諸事業を地域の成果を実用化するためにうまく結びつけていくといったような、そういったいろいろな事業を組み合わせながら総合的に試みているわけでございます。こういった体制は順次拡大をしつつございまして、来年度、平成五年度には北海道地域で整備をしたいというふうに考えているわけでございます。
　今回の事業団法との絡みでございますが、こういう改正を踏まえますと、先ほどもお話が出ましたが、国研等の有する研究施設や設備に関する情報、あるいは産学官の研究機関の共同研究のニーズといったことに対する情報提供というものも可能になりますし、また共同研究の積極的なあっせんということもできるわけでございます。こういった機能も加えて、さらに総合的に強力に地域研究交流促進事業というものを展開してまいりたい、こういうふうに思っております。
○近江委員　この研究協力者の海外派遣事業におきます相手国側のニーズにどういうものがあるか。いわゆる情報ですね、それはどのように収集をされるのか、あるいは募集の方法はどのようにされるのか、派遣の方法はどうなのか。特にアジア・太平洋地域から今どういうような要望、要請が来ておるか、こういう点につきましてお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、村井委員長代理着席〕
○島（弘）政府委員　この事業は、科学技術特別研究員制度とか異分野フォーラムといった、今まで私どもがやっておりましたものを移管するということではなくて、いわば初めて創設する制度でございまして、この運営のありようについては今は内々に、これが成立させていただければ内々ではなく、表立っていろいろ検討をやっていきたいというふうに思っているわけでございます。
　したがいまして、今御質問の幾つかの要素についてはまだ十分なお答えができる段階ではございませんけれども、ただ、私どもはアジア・太平洋諸国などを念頭に置きまして、そういった国々の広い意味での資源についてのテーマを現地の研究者、それから一緒にやってみたいという国内の研究者を募りまして、そういう共同研究をやっていただくということを想定しておるわけでございまして、これについては既に、まだ海外との正式の情報というのは出ておりませんけれども、国内の研究者についての希望や何かは幾つかの研究所についていただいているようなことがございまして、幾つか頭の中にはイメージができつつあると理解をしております。
　それから、このスキームとは全然別でございますけれども、ＡＳＣＡというアジア・太平洋関係の科学技術政策に関する責任者が集まる会合というものもございまして、つい先般も高級事務レベル会合をやったばかりでございますけれども、そういう中でもこういった事業に対する期待感というのは非常に強いように拝察をしたところでございます。
○近江委員　そうした点、これも法案が成立しますともうすぐかからなければならぬわけでございますし、同じ点に関しまして理事長、特にお考えの点がありましたらお伺いしたいと思います。
○赤羽参考人　これからの仕事でございますので、まだ突っ込んだ調査や計画はいたしておりません。ただ、ほかの仕事を通しまして外国からの出入りも多いものですから、個人的な感じで恐縮でございますけれども、今環太平洋の国々はちょうど我が国が何十年か前にいたような状態に到達しつつあるようでございます。そうしますと、自分での根から掘り起こすような研究もだんだんしていきたい、それにしてはまだ人材に過不足があるという感じを受けますので、日本の研究者がそこを埋めて共同研究するという形が成り立つのではないかという感想を持っております。特にその場合は、日本の総合的な経験を持ったベテラン研究員の方に期待が高いのかなとも思いますが、これはまたいろいろだと思います。
○近江委員　研究集会を今後なさっていかれるわけでございますが、政府としてもやっておられるわけでございますけれども、三月に箱根、岐阜、神戸、福岡等でやるということを聞いておりますが、確認したいと思います。
　それから、参加する研究者への旅費はどうなっているのですか。
○島（弘）政府委員　お尋ねは、異分野フォーラムと我々が呼んでおります事業のことであろうかと思いますが、ことし初めて試みたわけでございまして、四つのテーマについてそれぞれ三十名から四十名程度の外国の研究者も含めた方々を一週間ほど缶詰にしまして、と言うのは言葉が悪いですが、そこでいろいろかんかんがくがく、しかも分野の異なる研究者に集まっていただいて議論をしていただく、こういう試みでございまして、箱根、福岡、神戸、それから岐阜、この四地域で開催をしておるところでございます。
　旅費とかそういったことについては、全部当方で負担をさせていただいているものでございます。
　　　　〔村井委員長代理退席、委員長着席〕
○近江委員　負担しておりますと言っても恐らく、一人一人私は聞いたわけではありませんけれども、不足しておるという声がやはり出ておるわけですね。その辺はもう一度よくフォローされて、きちっとそういう点は手当てをして、十分な討議ができる、やはりそういう環境というものを充実する必要があると思います。その点、よく調査をしていただきたい。要望しておきます。よろしいですか。
○島（弘）政府委員　承りました。
○近江委員　それから、センター・オブ・エクセレンスの育成制度といたしまして十二億円を計上されるということになっておるわけでございますが、国際的に開かれた魅力ある研究環境づくり、これは極めて大事なことでございまして、十八号答申あるいは政府の政策大綱でもこれは相当大きく指摘されておるところでございます。今後どういうように取り組んでいかれるのか、この点をひとつお伺いしたいと思います。
○長田政府委員　センター・オブ・エクセレンスの点でございますけれども、我が国は現在基礎研究を充実しなければいけないという状況に直面しておりますが、この基礎研究を早急に充実していくためには、センター・オブ・エクセレンスという考え方を導入いたしまして、国の内外の優秀な研究者を引きつけ、そしてまた立派な研究環境のもとにおきまして立派な研究成果を上げて世界に発信していく、こういうことをやっていきたいと考えております。
　そういう考えのもとに、先生から今お話がございましたが、平成五年度は研究調整費の中に、このセンター・オブ・エクセレンスを育成していこうということで十二億円の予算を計上して現在の予算案に入っているわけでございます。私どもとしましては、これは単年度だけの事業ではもちろんございません。一つの研究機関につきまして五年間継続して助成を行うということでございます。ことしは三機関ということになっておりますが、まだ数年間こういう事業を実施していく必要があるというふうに一生懸命取り組んでいきたいと思っております。
○近江委員　そういう場合、常に申し上げておりますが、評価をどうするのかということなんですね。要するに、アメリカの場合は御承知のようにその評価機関というものもきちっと定まっておるわけでございますし、我が国の場合非常にその辺がぼやけておるのですね。それにつきましては、どのようにされるのですか。
○長田政府委員　このＣＯＥを育成します場合には、当然のことでございますが、その研究機関のみずからの努力ということを前提にいたしまして、そして将来を展望してＣＯＥに育成していくためのいろいろな助成を行うわけでございますけれども、その場合に非常に重要なことは、研究の評価をどうするか、先生御指摘のとおりだと思います。
　私どもが考えておりますのは、研究所内部の評価という点もあるわけでございますが、やはりその研究所の研究活動を外から評価する、例えば国内や海外の一流の研究者、別な人ですが、そういうもので構成される委員会をつくりまして、そしてそこで一つの評価を行っていくというようなやり方をとったらどうかなというふうに考えておるわけでございまして、そういう意味においては助成対象になる研究機関におきまして客観的な評価が行われるような体制をつくっていきたい、こういうふうに考えております。
○近江委員　それは非常にいいことだと思うのですね。これは私がもう何回も申し入れをし、あなた方の頭にしっかりと入っておると思います。例えば基礎研究の支援機関、これは日本版のＮＳＦをつくりなさい、またいわゆる研究評価機関、日本版ＯＴＡをつくりなさいという申し入れを何回もやってきておりますが、今局長がそういうような評価機関といいますか、それをつくりたい、非常に結構なことです。これは我が党のかねての提案でございますから、ぜひ実現をされて、きちっとした評価というものを充実させていただきたい。これは非常に結構なことでございますから、今後ひとつ努力をしていただくということを強く要望いたしておきます。
　次に、今まで科学技術庁内局のそういう事業であったわけですね。これは事業団に渡されるわけでございますが、そうしますと、実際今まで内局がやっておったといいますけれども、当初は日本科学技術連盟、財団法人、現在は社団法人ですか、科学技術国際交流センター、こういうところもどんどんやっていましたね。あるいはまた財団法人全日本地域研究交流協会等、そういう外郭がありますね。内局ではこういうところも一生懸命やっていたわけでしょう。今度は事業団一本でやるのですか、これは。どういうようになりますか、そういう関係というのは。
○島（弘）政府委員　今度事業団に業務追加が図られるわけでございまして、当然組織面での体制整備といいましょうか、充実というものが必要かと思います。新技術事業団におきましては、平成五年度の予算案で現在の国際研究交流促進室、それを交流促進室というふうに改組いたしまして、新たに三名の増員をするという形で対応するということを考えているわけでございます。
　それから、御指摘の財団法人等の活用ということでございますが、具体的な業務を実施するに当たりましては、今まで同様外部に依頼することが適当な業務については外部の力も適宜活用することが必要である、このように考えておりまして、そういった総合的な体制でこれらの事業の円滑かつ効率的な推進を図っていきたい、このように私どもは考えているところでございます。
○近江委員　この新技術審議会は、国際研究交流に関する審議を今までされてきておるわけですけれども、どういう審議の実績があったか。また、この改正後に想定されております、どういうことを具体的に審議されていくのか。その辺につきましてお伺いをしておきたいと思います。
○島（弘）政府委員　新技術事業団に置かれております新技術審議会は、大変重要な事項について審議をいただくということになっているわけでございまして、現在までは御指摘のように国際研究交流の促進に関する重要事項を審議するということになっているわけでございます。
　今回の業務追加に伴いまして、審議事項に研究交流の促進に関する重要事項を追加した次第でございまして、これについては例えば科学技術特別研究員事業の運営方策でございますとか、研究協力者の海外派遣事業の運営方策、それから共同研究の支援の基本的なあり方、研究集会の開催業務の運営方法といった重要な基本的な方針についていろいろ検討、審議を行うこととしたいと思っているところでございます。
　それから新技術審議会は、前にもちょっと申し上げたことがございますが、新技術開発部会、創造科学技術部会、国際交流部会に分かれて活動を行っているわけでございまして、こういった活動も含めて新技術審議会の全体ではおおむね月に一回程度の割合で開催されている、このように承知をいたしております。
○近江委員　審議会も、非常に重要なそういう審議会になろうかと思いますし、この審議会のメンバーだけではなく、いわゆる現場の研究者の声とか、いろいろなことを本当に十分聞いていただかないと、これはいわゆる人ですからね。ですから、それを十分生かされるように、今後はどんどんひとつ声を聞いていただくということを強く要望しておきます。そのようにやっていただけますか。要望だけじゃだめだから、どうですか。
○島（弘）政府委員　これは参考人からお答えいただいた方がもしかしたら適切かもしれませんが、先ほども理事長がおっしゃいましたように、私は、いろいろな特殊法人がある中で新技術事業団ほどいろいろな内外の研究現場と密着して仕事をしている、組織を超えた研究機関と仕事をしている機関はないし、それからこれほど多くの人脈をつくっておられる機関もない、このように思っておりまして、むしろそういった現場からのいろいろなニーズ、シーズをうまく発掘していく、そういうことにかけては多分理事長は非常にみずからの機関を誇りに思っておられるのではないかというふうに拝察をいたします。
　私ども指導いたします立場の者におきましても、例えば国立研究所の実態とか、そういったことについては十分努力をしたいと思いますが、事業団の方でもその辺は十分心得て対応してくれるものと、このように期待をいたしております。
○近江委員　法制面では今後前進していただける、そういう体制がこれで一応できると思うわけです。ですから、そういう点で人材育成といいますか、本当に居城ともなるべき拠点になると、私はこのように思うのです。そういう点では何といいましてもやはり人と人との触れ合い、人のいわゆる育成の場でございますから、その育成の場において声が上がってこない。どこの組織でもある権威だとかそういうことで、ともすれば官庁機構というのはそういうことに走りがちでございますが、そうであってはならぬ。自由、伸び伸びとした、いろいろな意見も言い合う、そういう事業団であってもらいたい、そのように要望しておきます。理事長は、そういう理想といいますか、運営のその辺の考え方につきましてお伺いしたいと思います。
○赤羽参考人　事業団法には前から、研究のための施設を特に持たないように努めなければいけないというようなことが記載されておったと思います。かつて自分の恒常的な研究室を持たないでよそ様の人、情報だけを頼りに研究開発を行うというのは私どもの事業団だけだったと思います。最近では類似のものもふえてまいりました。局長から過分な御期待をいただいて恐縮なんでございますけれども、そういう施設を持たないために、世の中の人と人を結びつけ、情報を結びつけるという仕事で一貫してやってきたわけでございます。
　そういう意味で、今局長のおっしゃるような力、ノウハウを現在蓄えたわけでございますが、まだまだ規模は小そうございますので、より広く、より深く今までの蓄積を生かして進めていきたいと考えております。
○近江委員　このフェローシップ制度は、初年度、昭和六十三年、とりあえず百名ということでスタートされているのですけれども、これで五年がたってきたわけですね。それで、この五年度の予算案におきましては新規二百十人、平成四年度は百八十五人と、これは当初から考えますと非常に伸びてきておるのです。
　そういうことから考えますと、外国人の場合に、家具つきの宿舎が欲しいとか、そういういろいろな要望がありますね。今申し上げた宿舎の整備、日本語の研修、生活相談、住居の生活環境のより一層の充実等、たくさんあるわけでございます。今そういう要望に沿ってその点がきちっと整備できているのかどうか、この現状についてひとつ率直な御答弁をいただきたいと思います。
○島（弘）政府委員　私どものやっております、事業団がやっておりますフェローシップに限らず、外国からの研究者を日本でお迎えする場合に、宿舎を初めとする、あるいは言語の研修、そういった環境整備というのが大変重要な課題であるということは、痛いほど認識をしているわけでございます。
　フェローシップにつきましては、住居等の生活環境の充実を図るべく、新技術事業団において外国の研究者のための宿舎の整備、日本語研修、生活相談等をやってまいってきております。それから、フェローシップに限らず、ほかの省庁でもそういったことを試みておられます。ただ、じゃこういったことで十分こたえ切っているかといえばそうも言えないだろう、こういうふうに認識をしておりまして、今後とも外国の研究者のための生活支援業務を一層充実していくように努力すべきではないか、かように認識をいたしております。
○近江委員　そうすると、この事業団は今後、国研のそういう迎え入れの研究者だとかの窓口になられるわけですね。そうしますと、各省庁の横断的なそういう役割を果たしていかなきゃならぬ。力を持っていかなきゃならぬ。それに対して、外国の研究者ですから、それは大きなかけ橋になる人でございます。絶えずこの充実ということはお訴えしてきたわけでございますが、理事長、確認しておきますが、その点は自信を持ってやれるのですね。
○赤羽参考人　外国人を扱うというのは、なかなか難しい面がございますことは確かなんでございますけれども、受け入れの研究機関も、このフェローシップ制度を通しまして外国人の扱いにだんだんなれてきていただいた感じがございます。それから、実際的な個人個人の面倒を見るきめの細かい応対は国際交流センター、社団法人に委託してやっております。
　そういうことを総合いたしますと、日本に来て研究、生活両面でよかったという研究者と一部不満を残した研究者と、実績上確かに両方がございまして、その不満をより拾い上げて対応していきたいと考えておりますが、大勢的には今まで日本の研究所へ行ってもどうかなという感じが数年前はあったようでございますけれども、最近めっきり日本に行く値打ちが高いという結果が、外国の政府機関といいますか、私どもが相手にしております政府機関の人たちの感想から言われるようになりまして、それをくみ上げて、より積極的な努力をしていきたいと存じます。
○近江委員　科学技術庁におきましても、国際交流ということは非常に大きなかぎになると思います。そういう点では、しっかりと充実したものにしていただきたい。
　もう時間がありませんから、あと一問だけ。国の行政機関等の移転に関する閣議決定、これは昭和六十三年七月十九日でございますが、これによりまして今回、科学技術庁所管の新技術事業団が彩られることになったわけでございますけれども、一つは彩られて業務上の支障はあるのかないのか、また、職員の生活環境保障は十分していただいているのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。それが一つ。
　それから、あと移転対象として動燃だとか原研だとか宇宙開発事業団とか、これは政府の一覧表に出ているわけですけれども、これについてはどうなっておるのかということをお伺いして、終わりたいと思います。
○島（弘）政府委員　新技術事業団は、移転先を決定するに当たりまして、今おっしゃいましたような業務に支障を来さないかとか、あるいは職員の生活面で大変なふぐあいを発生せしめないかといったことも十分考慮しながら移転先を埼玉県川口に決めたということでございまして、全く不便ではないと言うのも少し言い過ぎだとは思いますけれども、大した支障もなく仕事を積極的にやっていただけるものと期待をしているところでございます。
○近江委員　あとの動燃だとか、いろいろ聞きましたけれども、それは今の時点では答弁出るのですか。出ないのでしょう。それじゃ、一言。
○井田政府委員　新技術事業団以外の宇宙開発事業団とか日本原子力研究所、動力炉・核燃料開発事業団、今それぞれの法人におきまして中で検討委員会をつくって移転の条件等を詰めております。職員の要望もございます。そういうものを詰めまして、科学技術庁としてそういうものを加えて対応していきたいということで、そういう段階にあるということを今申し上げたいと思います。
○近江委員　最後に、大臣。これだけの体制が一つはできるわけでございますし、今後、創造性が大事であり、基礎研究の活発な展開を図らなければならぬ。これは私も終始一貫申し上げてきたことでございまして、政府としても総力を挙げて力を入れてもらわないといけません。最後に大臣の決意をお聞きして、終わりたいと思います。
○中島国務大臣　今、近江先生の質問、また答弁を聞いておりました。これから科学技術の振興を図っていくことが我が国にとりまして非常に大事なことであります。その中で、外国との研究交流とか、また国内におきましても産官学の交流とか研究開発、またＣＯＥの育成とか、いろいろ重要な問題があるわけであります。
　そういう意味で、今回の新技術事業団法の改正によりまして、そういうことが一つでも前進するように努めてまいりたいと思いますし、これからも科学技術庁としても全力を挙げて努力していきたいと思っております。
○近江委員　終わります。
○小澤委員長　御苦労さまでした。
　斉藤節君。
○斉藤（節）委員　初めに、「新世紀に向けてとるべき科学技術の総合的基本方策について」という諮問に対する第十八号答申、これは平成四年一月二十四日でございますけれども、これについて以下少し質問を申し上げたいと思います。
　まず大臣にお伺いいたしますけれども、科学技術振興に対する政府の基本的な理念は何かについてお尋ねしたいと思います。
○中島国務大臣　科学技術は、自然観や世界観の形成に貢献し、文明の発展を支え、人類の活動範囲の拡大に大きく寄与してきたところであります。今後安定し、充実した二十一世紀を築いていくためには、人間・社会及び環境との調和に配慮しながら、科学技術の一層の発展を図っていくことが必要であると考えております。
　このような基本的な考え方が昨年一月の科学技術会議第十八号答申において示されたところでありますが、これを受け、政府は昨年四月に、お話のありましたように、今後の科学技術政策の基本を示すものとして新しい科学技術政策大綱を閣議決定をいたしました。この大綱では、「地球と調和した人類の共存」「知的ストックの拡大」「安心して暮らせる潤いのある社会の構築」の三つの目標を掲げて、積極的かつ総合的な科学技術政策を展開していくべきとの方針を示しております。
　当庁としては、今後ともこのような方針に基づき、関係省庁との連携を図りつつ、科学技術政策を積極的に進めてまいりたいと思っております。
○斉藤（節）委員　また大臣に御質問を申し上げますけれども、では本答申と科学技術政策大綱で指摘されました研究交流の推進についての事項はクリアされ、研究交流促進法での法制度面の整備などとあわせて、研究交流を総合的に促進する体制は整備されたと考えてよろしいか、お伺いしたいと思います。
○島（弘）政府委員　十八号答申とそれを受けた政策大綱で、研究交流に関して制度改善等を行うべし、あるいは環境整備を行うべしという指摘があるわけでございます。
　これに対応するために、一方では研究交流を促進するための隘路を除去するという意味での研究交流法の制定、それから昨年の改正によって、これは前も御説明いたしましたけれども、これでピリオドを打つのではなくて、宿題を残しつつも一歩前進した、こういうふうに理解をしているところでございます。
　ところが、こういった船路を除去するだけで物事は自然に進むかといえば、やはり日本の実態はそういうことではないということで、制度改善あるいは環境整備を行うべしという御指摘があるものと理解をしております。そういうことで事業団にこのたび業務追加をいたします事業は、いずれもこういった趣旨にのっとったものではないかというふうに私どもは思っておりまして、ただ、無論これで万全かといえばそうも言い切れないと思いますが、とりあえず現時点で必要と考えるものについて私どもは芽を出した、こういうふうに理解をしているところでございます。
○斉藤（節）委員　では、さらにお伺い申し上げますけれども、我が国の科学技術のＲアンドＤを飛躍的に発展させるためには、各省庁の縄張りや縦割りを超越した統括的企画を立案する機関をつく力、その機関の中にこれまで持っている各省庁研究機関の研究企画調整部門を包括、吸収し、全体観に立った計画を行うことが二十一世紀に向けての研究のあり方として最も効果的と私は思うわけであります。そのようなお考えはおありかどうか、まずお尋ねしたいと思うわけでございます。
　と申しますのは、例えば科学技術の面でですが、文部省、通産省、厚生省、農水省、科学技術庁、環境庁とこれらの各省庁で持っている研究機関で、共通する研究課題についてはそれぞれ連絡会議などがあると私は思いますけれども、各省庁縦割りのためになかなかスムーズにいかない点もあるのではないかと私は思うわけでございます。予算の獲得にもやはり分捕り合戦などもあるようにも思いますし、また細切れになってしまうということも憂慮されるわけです。そのような欠点を排除するためにも、今申し上げましたようなそういう機関を必要とするのではないかと思うわけでありますけれども、御見解を伺いたいと思います。