Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石原伸晃君）　安倍内閣の基本的な姿勢は、原子力発電に依存する社会から少しでも早く離脱をしていこう、しかし、その前の段階で、このＣＯ２の排出等々を考え合わせたときに、化石燃料を燃やすことによって地球環境に対する負荷を著しく高めるというようなことも、これはやはり抑えていかなければならない。
　そんな中で、原発の再稼働については、新しく三条機関であります原子力規制委員会が世界で一番という安全基準を作っていただいて、その安全基準にのっとって事業会社が自分の抱えているサイトの安全性を考えて、これならば充足していると考えられたらば申請をしてきて、それを規制委員会で判断をする、それによって動かすことができるかできないかということが決まり、ですから、原子力発電所がこれからどれだけの期間にどれだけ動くかということは、実はまだ誰も分からない。事業会社の側も、基準ができてきたけれども、自分たちの持っているサイトというものがどれがクリアするかということを今多分精査しているんだと思います。
　　　〔理事中川雅治君退席、委員長着席〕
　その様子を見て、三年以内に私たちは再稼働をするかしないかということが明らかになり、そして十年以内にこの再生可能エネルギーの割合を私もずっと増やしていかなければならない、ＦＩＴの買取り価格もスタートした。しかし、一挙にこれが、今一〇％のものが三％、四％、五％、六％、一〇％と伸びていかない段階では、やはり十年掛かってエネルギーのベストミックスを考える。
　そんな中で、このエネルギーの供給、また産業構造も変わってまいりますし、人口構造も変わってきていますので、これからの電力需要というものもどうなってくるのかということもまだはっきりしない、そういうものを見た上で決めていくというのが安倍内閣の基本的な指針でございます。
○市田忠義君　推進本部の方針では、エネルギー起源対策について、日本経団連の低炭素社会実行計画に基づく事業者による自主的な取組ということが明記されています。
　そこで環境省にお聞きしたいんですが、その事業者である電気事業連合会の低炭素社会実行計画には、目標設定の根拠として原子力についてどのように書かれているか、お答えください。
○政府参考人（関荘一郎君）　電気事業連合会の低炭素社会実行計画の、これ今年の一月十七日に公表したものでございますけど、目標達成の根拠の一つとして、原子力について以下のような記述がございます。
　それは、安全性確保を大前提とした原子力発電の活用を図る。福島第一原子力発電所事故から得られた教訓と知見を踏まえ、原子力発電所の徹底的な安全対策を実施する。安全が確認され、稼働したプラントについて、安全・安定運転に努めると記述されております。
○市田忠義君　今言われたように、原子力発電の活用、再稼働を前提にしていることは明らかであります。
　今回の温対法の改正では、衆議院段階での、国の責務の条文が修正をされました。その中で、我が国に蓄積された知識、技術、経験等を生かして国際協力を推進すると規定しています。
　そこで、我が国に蓄積された技術を生かした世界最高水準と言われるエネルギー効率についてお聞きしますが、直近でも先進十二か国中で最高水準維持しているんでしょうか。これは事務方で結構です。
○政府参考人（関荘一郎君）　調査機関あるいは用いる指標によりまして具体的な順位というのは異なっておりますけれども、我が国のエネルギー効率は先進国の中では上位に位置していると考えております。
　例えば、ＩＥＡによりますと、実質ＧＤＰ当たりの一次エネルギー総供給量、これ二〇〇九年のものでありますけれども、これでは主要国で最も効率が良い国となっております。
　また、米国のＮＰＯの調査によりますと、政策の有無や住宅床面積当たりのエネルギー消費量などを用いての総合指標評価では、日本は英国、ドイツ、イタリアに次いで四位と評価されているところでございます。
○市田忠義君　今、アメリカの民間団体の発表した国別エネルギー効率比較ですね。これは、日本は十二の大国中、英国、ドイツ、イタリアに次いで四位と。必ずしも今や世界最高の水準とは言えないと。
　今日、提案者に来てもらっていますが、この条文で修正された知識、技術、経験等を生かした国際協力という件ですが、具体的に日本のどんな経験で温暖化対策での国際協力を想定しているのか、お答えください。
○衆議院議員（北川知克君）　市田委員御指摘の点につきまして、我が国は他国に率先して地球温暖化対策をこれまで進めてまいりました。京都議定書の目標を達成するために温室効果ガスの排出の抑制に係る取組を進めてきたところでもあります。
　具体的には、国内のエネルギー資源が乏しいことを背景にエネルギー使用の合理化や、先ほどもお話がありましたエネルギーの効率化、また再生可能エネルギーの利用の促進のために、関連する法制度を整えてまいりましたし、省エネ住宅やエコカーの普及に資するグリーン税制など、低炭素都市づくりなどの温暖化対策に関連する施策も推進をしてきたところであると認識をいたしております。
　また、アジアの途上国においては、公害問題と同時に地球温暖化の問題を解決することが課題となっており、いわゆるコベネフィットアプローチ、共通便益のアプローチとしてそれらの問題に関する我が国の経験を踏まえた二国間協力などを実施をするとともに、先ほど来からお話もあります産業界において、例えば太陽光パネル、またハイブリッドカーなどの研究、普及を進め、高度な環境技術を開発してきたと認識をいたしておりまして、我々修正案の提案者といたしましては、国の責務として、これらの我が国に蓄積された経験等を生かして地球温暖化対策に関する国際協力に取り組むことを強く望んでいるところであります。
○市田忠義君　改めて確認しておきたいんですが、二国間オフセット・クレジットも含まれるわけですね。
○衆議院議員（北川知克君）　そのとおりであります。
○市田忠義君　提案者は、もうそれだけしかお聞きしませんから、御退席願って結構です。
　環境省にお聞きしますけれども、京都議定書のクリーン開発メカニズムの規定でクレジット対象に原子力発電は入っていますか。
○政府参考人（関荘一郎君）　ＣＯＰ７のマラケシュ合意という場におきまして、この原子力発電所による二酸化炭素削減分を先進国の目標達成に活用することを控えることと規定されているところでございます。
○市田忠義君　控えること、要するに対象になっていないと。
　じゃ、二国間オフセット・クレジット制度では原子力発電は対象から完全に排除されていますか、環境省。
○政府参考人（関荘一郎君）　二国間オフセット・クレジットの制度のルールにつきましては、今後、二国間での協議や国際的な議論を踏まえながら作っていくものであり、現時点では決まっていないところであります。今後、ＣＤＭにおける取扱いを踏まえながら検討してまいりたいと、このように考えております。
○市田忠義君　要するに、原子力発電は京都議定書のＣＤＭには対象にはならないと、二国間オフセット・クレジットでは今後検討ということは、対象に含まれることもあり得るという答弁だと思うんですけれども、法案修正で加えられた国際協力には原発の輸出も含まれることは私は明らかだと思うんです。しかも、原発輸出も否定しない、これからの検討だと言われましたが、二国間オフセット・クレジットを活用するために私は公平かつ実効性のある国際枠組みということを大義名分にして京都議定書を離脱したと言われても仕方がないということを指摘しておきたいと思うんです。
　現に、なぜそういうことを言うかというと、さきの連休中に安倍首相は、アラブ首長国連邦やトルコと原発輸出の前提となる原子力協定を結びました。中でも、トルコとの間では日本の三菱重工業とフランスのアレバ社が共同で原発建設を受注することで事実上合意をして政府主導の原発輸出に道を開いた。私はここに、京都議定書のＣＤＭではなくて、二国間オフセット・クレジットを活用した安倍政権の露骨な原発推進の姿勢が現れているというふうに思うんです。
　福島原発事故はいまだに収束していません。原因すら究明されていないと。そのときに、日本の政府が有数の地震国であるトルコに率先して原発輸出を推進すると、到底許されないことだと思うんですが、これは石原大臣、見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　今のちょっと議論を聞かせていただいておりまして、率直な感想は、少しＣＤＭのところは深読みじゃないのかなというような印象を受けました。
○市田忠義君　それは印象でしょう。
○国務大臣（石原伸晃君）　印象です。
　それと、御質問の原子力の部分、原子力発電所のトルコへの輸出云々の部分は、利用の在り方にかかわるものでありまして、私が、原子力をどうトルコの政府が利用し、また日本がどういうことを、安倍総理が実際にどういう形で言われたか、私も新聞報道程度しか存じておりませんので、予断を持つようなことの発言はちょっと差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
○市田忠義君　私も同行したわけではありませんから、新聞報道ですけれども、最高水準の技術だとか安全性などを売り込んでいるけれども、福島原発のやっぱり事故の現実を私直視すべきだと思うんです。日本だけではなくて大気や海洋の汚染など、世界的にも被害が及んでいるわけです。
　日本の原発の技術水準、高いどころか、原発自体が技術的に未完成で、冷却能力を失ったらコントロールできない、制御できない、そういう致命的な欠陥を持っていると。ネズミ一匹で冷却機能を失うわけですから、大山鳴動ネズミ一匹どころか、ネズミ一匹大山鳴動という事態が起こっているわけで、やっぱり事故の収束や被災者支援に全力を挙げるとともに、原発の危険性をやっぱり率直に認めて、直ちに原発からの撤退こそ私決断すべきだということを指摘しておきたいと思います。
　また、安倍政権は今後のエネルギー基本政策について、経済産業省の総合資源エネルギー調査会で議論するというふうにしています。その総合部会では、新たなエネルギー基本計画を年内中に策定するとしています。三月十五日の同部会の初会合では、茂木経済産業大臣が、安定供給、そしてコスト低減に重点を置いて政策の軸、方向性を明確に示す必要があると、こう発言をされました。主な論点の一つに原子力発電の安全確保を挙げ、原発再稼働に主眼を置いていると。
　そこで、環境大臣にお聞きしたいんですが、新たなエネルギー基本計画に原子力発電の再稼働が明記されれば地球温暖化対策計画にも原発再稼働が盛り込まれることになるんではないかと、この点についてはいかがですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　これも先ほど御答弁させていただいたと思うんですけれども、原発が再稼働するかしないのか、また事業会社が自分の抱えているサイトのどこを申請するのかしないのかというのは今の段階では誰も知ることができませんし、再稼働に関しては言うまでもなく安全性の確認ということが大前提であり、そのためにも三条機関として原子力規制委員会というものを外につくりまして、専門的な知見、そして独立した立場で原子力発電所の安全性を判断する、その申請あるいは申請を受けて原子力規制委員会が判断した後、その議論が深まってくるのではないか、こんな印象を持ったところでございます。
○市田忠義君　参議院選挙の公約にも原発の再稼働を堂々と掲げるということをおっしゃっているわけですし、政府の経済財政諮問会議の佐々木東芝社長など四人の民間議員が取りまとめた提言を読みますと、「経済財政政策から見たエネルギー戦略について」という表題で、現状では不可能に近いと、国際公約の二五％削減をゼロベースで見直す、原発停止によるエネルギー供給不安は日本の経済活力をそぐ深刻な問題だ、原発の再稼働を求めて削減目標を新たな電源構成の目標とセットで再検討すべきだという提案をされています。茂木経済産業大臣は、安全性を確認したものについては稼働させなくてはならないと述べておられます。エネルギー基本計画がその中に原発再稼働を示されれば、私は対策計画にも原発稼働が盛り込まれることは明らかだと思うんです。
　今回の法改正案は、温室効果ガス削減目標の大幅後退、原発の再稼働、新増設、原発輸出政策の推進などが盛り込まれることになる可能性の強い、言わば地球温暖化対策計画の策定、そういう計画を白紙委任するようなことにつながるんじゃないかと、そういう危惧の念を持つわけですが、この点は、大臣、再度の質問ですが、いかがでしょう。
○国務大臣（石原伸晃君）　その点も少し、三手ぐらい先の何か手を読まれているような気がいたします。
　私ども、何度も申しますように、安倍内閣の方針というのは変わっておりませんで、あれだけの大惨事を受けて、原子力発電所に依存するような電力の需給体制からは脱却を目指していこうと。
　しかし、そんな中で、安定的なエネルギー、廉価なエネルギー、そして環境に配慮したエネルギー、こういうもののベストミックス、もちろん再生可能エネルギーの割合というものを高めていこう、これは今日の午前中の議論の中でありましたように、幾らゼロベースで見直すとはいえ、良いものは良いわけでございますので、そういうものをどれだけ組み入れ、現実的な、そして野心的な計画という数値目標をこれから作っていかなければならない、こんなふうに考えているところでございます。
○市田忠義君　私は別に二手、三手先を読んでいるんじゃなくて、そもそも福島原発事故以降に作成された自民党の二〇一二年のマニフェスト、その中に、原子力発電所の再稼働の可否については順次判断し、全ての原発について三年以内の結論を目指しますと。これは、福島原発事故が今なお収束しておらずに、原因の究明は程遠い状況にもかかわらず、事実上の早急な原発再稼働を主張しておられました。
　さらに、それだけではなくて、四月二十三日のテレビ番組で茂木経済産業大臣は、原発再稼働の時期を今年の秋になると、そういう見通しを示して、五月十三日の予算委員会でも秋以降になると答弁したと。さらに、先ほど言いましたように、自民党の参議院選挙公約の総合政策集を読ませていただくと、国が責任を持って再稼働させると明記する方針を固めたと、こう報じられています。私は、削減目標の大幅後退、原発再稼働を前提とするような対策計画の策定はすべきではないということを指摘しておきたいと思います。
　それで、若干角度を変えて別の問題にしますが、エネルギー基本政策の策定が年内にずれ込んだために新たな温暖化対策の削減目標が決められてはいません。たとえ今、法改正をしたとしても、具体的な内容が盛り込まれた対策計画が策定されるまで、大体半年程度の空白期間ができることになります。
　政府は地球温暖化対策推進本部の方針を出しましたが、京都議定書の第二約束期間にも参加しない、具体的な計画もないということから、国内の温暖化対策が停滞するということになることは明らかだと思うんですが、その点は、大臣、どういうふうにお考えでしょう。
○国務大臣（石原伸晃君）　時間的にこの原子力発電所の稼働、これ、私ども自民党が再稼働しろということは言っておりませんですし、原子力規制委員会の一番世界で厳しいと言われる安全基準にのっとって事業会社が判断をして申請をし、そしてそれが通った場合にのみ稼働できる。それに対して地元の皆様方の意見あるいは政治判断を加えて稼働という形になるということは是非御理解いただきたいと思いますし、これまでと同等に、今委員の御指摘になりました点についても取り組んでまいるということは、ここでお話をさせていただきたいと思っております。
○市田忠義君　規制委員会が安全と認めたものとおっしゃるけれども、現状で最高の安全基準なんて策定しようがないというのは、今の福島原発事故の現状が私は示していると。だから、国会でも、世界最高の安全基準という言葉を規制基準というふうに言い換えられるように変わっているということも指摘しておきたいと思うんです。
　もう時間の関係で次に行きますが、事実上の計画のこういう空白の下では、温対法に基づく実行計画の策定が義務付けられている地方自治体、全部で百四十八ありますが、そのうち一六％、十一県十三市でまだ計画ができていないと、こういう状況が生じています。このうち多くは地域推進計画を作っている先進自治体ですが、国の二五％削減目標の見直しや原発ゼロの白紙撤回によるエネルギー基本計画の改定をにらんで、実行計画策定作業は中断していると。
　これ、環境省、事務方でいいんですが、こういう実態、把握しておられるでしょうか。地方自治体で一六％、十一県十三市でまだ計画ができていないと、それがこういう事情によるものだという点、把握しているかどうかだけお答えください。
○政府参考人（白石順一君）　先ほども関連の質問でお答えいたしましたように、新聞報道では今の御指摘のような数字でございますけど、私ども承知しておりますのは、全体のうち八二％が策定している、裏を返せば一八％がまだ未策定の状況というふうに認識をしております。
　それで、その報道によりますれば、その作成していない理由の中に、国の計画が策定されていないことに関連した説明をしておられる自治体があるということもその新聞の報道で承知はしておりますが、温対法上はこの実行計画は政府の計画を基に作れという形にはなっておりません。なっておりませんけれども、そういうのを見て作ろうというお気持ちも分からないわけではございませんので、この国の計画、十一月のＣＯＰまでに策定することになっておりますけど、その中間でもいろんな状況については自治体に御説明をし、速やかな実行計画の策定の環境整備に努めてまいりたいと思っております。
○市田忠義君　要するに、国の対策が遅れているからが原因じゃなくて、自治体の自主的な判断で遅れているという答弁のように聞こえたんですが、そういう認識ですか。
○政府参考人（白石順一君）　そうではございませんで、国の計画を見て作ろうというふうに御判断されているところがあるということは報道で承知しております。
○市田忠義君　ということは、言葉を換えると、国の方針が遅れているということが自治体のこういう計画の作成が遅れている要因になっていると、その一つの要因ではあるということは明白だということは確認しておきたいというふうに思うんです。
　環境省、三月末に気候変動による水質等への影響解明調査というのを公表されましたが、その中で、モデル湖沼として選定された琵琶湖、私は滋賀県の出身なんですけれども、どのような将来影響予測が出されているか、環境省、分かったらお答えください。
○政府参考人（平岡英治君）　御指摘の調査でございますが、この三月に調査結果を公表いたしました気候変動による水質等への影響解明調査というものでございます。
　その中で、今御指摘のありました琵琶湖につきましては、モデルを用いました近未来のシミュレーションというのが行われてございます。一九九四年から二〇〇三年までの十年間と、それから二〇三〇年から二〇三九年の十年間の比較ということでございますが、表層の年間の平均水温が一・二ないし一・三度程度上昇する、また、湖内の全循環につきましては、七十メートルより低い最深層までの循環については、そういったものがない年が発生し得るということ、それから、湖内の水質につきましては、循環が不全になるという影響で下層の溶存酸素量が徐々に低下をしたり、それに代わりまして全燐濃度等が増加するといった傾向が出るのではないかという、一つの試算でございますが、そういう結果が得られてございます。
○市田忠義君　その琵琶湖がある滋賀県では、二〇一二年の三月に低炭素社会づくり推進計画を策定しましたが、その中で、琵琶湖の水温が下がらなかったことから琵琶湖の全循環の大幅な遅れと湖底の溶存酸素濃度の低下が見られ、湖底に生息する生物への影響が懸念される現象が生じたとしています。
　こういう滋賀県内の温暖化による影響を共有して、滋賀県では、二〇三〇年までに九〇年比で五〇％削減と大変高い積極的な目標を掲げています。同県の二〇一〇年のＣＯ２排出量の四二％を占める製造業に着目をして、条例で一定規模以上の事業者に対して具体的な取組を記した行動計画書の提出を義務付けました。自動車や太陽光パネルなどを造った、製品が使われたときに、結果としてＣＯ２の排出が減ったと考えられる場合も計画上の取組にカウントするということができると。
　だから、製品の製造だけではなくて、ホテルが行うレンタサイクルサービスなど地域全体の排出削減につながるものは全部対象に含めるという方針。今年度は、同県内の二百七十一事業者から行動計画書が提出をされて、うち約百二十の事業者が様々な取組を行っていると。
　大臣にお聞きしたいんですが、こういう地方自治体での取組も取り入れて、野心的な削減目標、対策を掲げる必要があるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいまの点は同感の至りでございます。地方のそういう取組というものが日本全体の、まして地球全体のＣＯ２の排出削減につながると、こういうものはしっかりと、いいものはいいと言っていかなければならないというふうに、お話を聞かせていただいておりまして感じたところでございます。
○市田忠義君　滋賀県のお隣の京都府も、地球温暖化対策推進計画を二〇一一年七月に策定をしましたが、この中では、大震災に伴う原子力発電所の事故はいまだ解決に至っておらず、削減目標を達成していく道程はより厳しいものにならざるを得ない、京都府は、京都議定書誕生の地として先導的な取組を更に積極的に進めると、こうしています。こういう認識の下で、二〇二〇年に九〇年比で二五％削減、三〇年で四〇％削減の高い目標を掲げていると。私は、日本政府もやっぱり、厳しい状況の下でも、京都議定書を誕生させた先進国の政府として野心的な目標を堅持すべきだということを指摘しておきたいと思います。
　次に、再生可能エネルギーの普及問題についてお聞きします。
　再生可能エネルギーを電力会社から買い取るために電気料金に上乗せされる賦課金について、電気を大量に使う大企業は大幅に減免される制度があります。これを利用した二〇一二年度の減免見込額が六十三億円に上ると。しかも、上位十一社のうち七社までが鉄鋼会社が占めて、特定業界に恩恵が集中しています。一般の消費者は、自分が使った電気に応じた賦課金と鉄鋼会社の減免分とを二重に負担していることになります。
　これは私、是正すべきだと思うんですが、大臣、認識いかがでしょう。分からなかったら事務方でも結構です。──じゃ、感想だけでもいいですから、経産省の管轄だから言いにくかったら。今、このような事態はやっぱりちょっと異常だと思われないかと、感想で結構ですから。
○国務大臣（石原伸晃君）　所管外でありますし、どうコメントしていいか分からないんですけれども、委員のおっしゃるとおりであるならば少し考えなきゃいけないなというような印象は持たせていただきました。
○市田忠義君　私が言うとおりならと、私はうそをついているわけじゃないので、ちゃんと調査して言っておりますので。
　率直に言いますと、再生可能エネルギー特別措置法が制定されたときに、日本鉄鋼連盟が、二〇一二年の七月に、電力を多く消費する産業への直接的な負担軽減を審議してほしいという要望が出されて、修正されたんです。そういう制度になったからに起因しているわけで、やっぱり一般消費者の二重負担を軽減するように、是非、経済産業省と連携して、よく相談して是正の方向に向かっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　それから、日本風力発電協会というところの推計によりますと、国内の風力発電能力が二〇一二年度末までに大型の原発二基分に相当する二百六十五万キロワットに達する見通しになったと。東日本大震災後二年間の新規導入量は、震災前を下回る年十万キロワット未満と低迷しています。〇一年度以降、風力発電の新規導入量はほぼ大体十五万キロワットから三十五万キロワットの間で推移をしてきたんですが、一一年度に建設費に対する政府の補助制度がなくなった影響で八万五千キロワットと低迷して、二〇一二年度は再生可能エネルギーの固定価格買取り制度が始まったということもあって九万二千キロワットにとどまっています。
　それで、これを普及していく上での拡大の壁になっているのが送電網の不足と蓄電池の普及の遅れだと思うんですけれども、震災前までやっぱり原発を推進してきたために、電力会社や政府が積極的にこういう問題で整備してこなかったということが要因の大きな一つだと思うんですけれども、大臣の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　これもエネ庁の話なんで、感想でよろしいですか。
○市田忠義君　感想で結構です。
○国務大臣（石原伸晃君）　委員が前段おっしゃられたとおり、やはり早期の導入量の増加には至っていないというのは事実だと思います。その理由として委員が挙げられました設置までの期間の長さあるいはコスト、そして送電網への接続等々の課題があると。つくっても、太陽光発電の話でも出ましたように、流れていかないというような問題があるということもあるんだと思います。
　ですから、やはりこの再生可能エネルギーのボリュームを増やしていくべきであるということは多くの委員の共通する思いでありますので、この問題についてもやはりしっかりと取り組んでいかなければならない、政府を挙げて取り組んでいかなければならない、そんな印象を持たせていただいたところでございます。
○市田忠義君　環境省も試算しておられて、風力の潜在発電能力が、国内の陸上で計二億八千万キロワット、洋上で十六億キロワットと見積もられています。やっぱり送電網や蓄電池の整備を急速に進める必要があるということを指摘しておきたいと思います。
　財団法人自然エネルギー財団のアンケート調査を見ますと、太陽光発電事業者が送配電網など電力系統への接続を電力会社に拒否をされて、発電した電気を全く買い取ってもらえなかった事例が二〇％にも上っています。また、電力系統への接続に制限があるとの理由で一部しか買い取ってもらえなかった事例が三七％にも上っています。これは再生可能エネルギー特別措置法に、電気の円滑な供給の確保に支障が生ずるおそれがあるときなどに接続を拒否できるという例外規定があるためで、これを盾にして買取りを拒否しているということが大きな原因であります。
　やっぱり再生可能エネルギーを電力系統に優先的に接続することを電力会社に義務化することが私大事だと思うんですが、これについての大臣の所見、いかがでしょうか。
○大臣政務官（齋藤健君）　市田委員おっしゃいますように、再生可能エネルギーの普及には様々な課題がございます。
　御指摘の点については、電力の供給体制の在り方ということでございますので、我が省の所管ではありませんが、再生可能エネルギーの普及が一層進むように経済産業省とは連携を深めていきたいと思っております。
○市田忠義君　所管が経産省だからとかエネルギー何とか庁だからというのももちろんありますが、やっぱり環境問題と密接不可分の問題であるわけですから、これはほかの省が考えることということにしないで、前向きに積極的にやっぱり自然エネルギー、再生可能エネルギーの普及のための障害になっている問題を除去するために各省庁が協力して奮闘するということを指摘して、時間になりましたので、終わります。
○平山誠君　こんにちは。みどりの風、平山誠です。
　この度、地球温暖化対策基本法から温暖化対策推進法に変わったということで、私のポリシーは未来に負の遺産を残さない、今、私たちが安易に便利だからといって、未来に負の遺産を残さないというのがポリシーで、私は原発もずっと反対してまいりました。
　そのことで、今、私たちが少し我慢をしよう、地球温暖化のために少し我慢をしようと思いますけれども、私もちょっとよく分かんないんですが、何を我慢したら地球温暖化にならないのか。原点に返ってお聞きしたいのですが、地球温暖化の主な原因は、大臣、どのような生活のことから生まれるんでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　これは、今委員が御指摘になりましたように、人間がいい生活、便利な生活をしようと、また科学のテクノロジーの発達によってそれに依存をしていく、すなわち産業革命が起こり、蒸気機関を使い、化石燃料を使い、地球を暖かくする温室効果ガスを多く発したと、ここに起因するというふうに認識をしております。
○平山誠君　まさに十九世紀後半から二十世紀、そして二十一世紀の私たちが原因で地球温暖化が生まれているんではないかということですが、このことで、他の委員と質問はかなり重なると思いますが、この改正案の根本でもありますので、なぜ今回の改正案に手段的な数値ですか、目標数値が入らなかったのかということを衆議院の方の修正案提出の方にお聞きしたいのですが。
○衆議院議員（篠原孝君）　いろいろ議論いたしまして、我々は議論の段階で明確な目標、二〇五〇年に八〇％の削減というのを、加藤委員から御指摘がありました数字でございますけれども、あってもいいんじゃないかということは議論の段階では相当強く主張した委員がたくさんおられました。私などもその一人でございます。ですけれども、諸般の事情により、なぜか知りませんけれども、こちら側の人たちが余り聞いていただけなかったということが実情でございます。こちらにお聞きいただきたいと思います。
○平山誠君　二〇五〇年八〇％削減なんていうのは、自由民主党さんもおっしゃっていたようなことですし、今、篠原議員の方から言うと、仏像は作ったのに魂入れないのは俺じゃないよというようなことだと思うんですけれども。
　私も、やはり目標というか、さっきも言いましたとおり、未来に負の遺産を残さないということでこのぐらいみんなで我慢しようやというときに、行動する、また目標にする数値が入らないことで法案を作っていくというのは、その法案を従おうという人たちにもよく分からないと思うんですが、大臣、数値を入れなかった理由というのは、本音は何なのでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　長期目標に、二〇五〇年でありますけれども、先進国として八〇％の削減を目指す、この方針、附帯決議に入っておりますので、政府としては最大限尊重させていただきたいと思います。
　これもいろいろ議論のあったところですけれども、二〇二〇年以降の目標についても、実は三月十五日の会議で総理の方からゼロベースから見直せと。そしてまた、この数値を作る、ここも議論のあったところでございますけれども、エネルギーを一体何によって賄うのかによってこの数値が大きく変わってくる、ですから、今具体的に何％、中期目標についてもお示しするに至っていない。そういう中で、長期の目標を法律の中に書き込むことがどうか、こういう議論があったんだと思います。
　そんな中で、衆議院の議論もしっかりと拝聴させていただきましたし、附帯決議に書いていただきましたので、政府としては、長期目標としては二〇五〇年、先進国として八〇％削減と。それはやっぱり地球全体のことを考えて、責務であるという思いを多くの委員の方々が持たれたからこそ、このような数字を附帯決議の中に盛り込んでいただいたと理解をしているところでございます。
○平山誠君　よく分からないんですが、附帯決議には数字はちゃんと入っているんでしょうか。それと、附帯決議に入っているということは担保されるということでしょうか。今後それが論議されるという担保があるんでしょうか。
○衆議院議員（篠原孝君）　附帯決議は一般的には、法案には織り込めなかったけれども、この次の段階ではきちんと考慮してくださいよということではないかと思います。ですから、何年か後にまた見直すときが必ず来るわけでございますけれども、そのときにはきちんとしていただきたいということで、一歩前進ということにはなっているのではないかと思います。
○平山誠君　何か衆議院の先生の方に責任を回すようですけれども。
　私は、大臣、エネルギーの方法とかエネルギーの数値が決まらなければ削減目標の数値も決まらないというのはおかしいと思うんですよ。やはり、環境大臣である石原大臣がこのくらいやっていこうという目標を示してからこそ民間企業も付いていくんじゃないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○大臣政務官（齋藤健君）　原発の事故がありまして、五十基全部原発が停止をしておりまして、これによる影響だけで、試算にもよりますけれども、ＣＯ２年間二億トン排出の影響が出ると言われるぐらいのマグニチュードがあるものでありますから、これがどうなるかということが分からない段階で目標を立てるということは現実的にはかなり困難な情勢になっていると思います。
　ですから、そういうものを踏まえて、それでも高いものを目指して今後計画を策定していきたいと考えているところでございます。
○平山誠君　私は、原発ありきというようなことも含めていろいろと考えていますけれども、要するに、ＣＯ２の増加で温暖化そして環境破壊、それよりも原発イコール環境破壊という方を私は提唱していますので、先ほども市田議員の方からありましたけれども、原発を稼働する、稼働するから温暖化対策の数値が決まらないというような言い方は私はちょっと理解できないということでございます。
　そして、先ほど、また市田議員の方から質問がありましたが、トルコの方に、これはちょっと大臣には通告していなくて申し訳ないんですが、トルコの方に安倍総理がトップセールスしたと。この辺は、日本でまだ稼働が決まっていないのに、なぜ原発をトップセールスできるのかと。先ほども言いました、安心だと。世界一安心だという部分の保証は、大臣のお言葉の何をどう世界一安心と言える言葉なんでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　先ほども総理のビヘイビアについて御言及がございましたが、私も新聞の資料しか見ておりませんので、どういうやり取りがあったか、またどういうことが真実かということは今ここでお話しすることができませんが、私は、先ほど来、世界一の安全基準と申しておりますのは、これまでの原子力行政の反省に立ちまして、規制側、すなわち、どの規制に合致したものが安全であるかというメルクマールとなる新しい安全基準を規制委員会の方で今作成中でございます。
　その安全基準というものは、これは、私が言うのも変な話ですけれども、田中委員長の言葉を借りるならば、世界一のものであるというふうにおっしゃっておりますので、その基準ができ、その基準に合致している、また合致できると思われるサイトをお持ちの事業会社の方々が申請をしてくる。そして、申請をしてきたら、それを審査をすると。そして、審査の結果がどうなるかということも私には分かりませんけれども、それによって一つの結果が見出される。それには物理的な時間が掛かりますし、今どうであるということを私が言えるほどの材料を持ち合わせておりませんのでこういうような御答弁になっているということは、是非御理解をいただきたいと思います。
○平山誠君　トルコでいえば、これは二〇一一年のデータですけれども、五千三百万キロワット、ガスの発電が三七・三％、水力が三二・二％、石炭が二三・二％、風力が三・二％、石油が二・六％。そして、トルコは、日本からの技術提供の原発で五％のエネルギーを原発から入れるということが報道されています。
　この五％というのは、私たちが、今これから出される目標であるとか、このままの法案で進んでいく努力目標で数字が出されなくても出せると思うんですが、大臣、この原発による五％、これは大臣の直接の営業ではないと思いますが、感覚として、この五％を原発で賄うという部分は要らない部分でもあると私は思うんですが、大臣はどうお思いですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　私、トルコの電力事業に疎いもので、今の委員の意見の御開陳をそのまま信じさせていただきますと、水力が意外に大きいなと、風力も頑張っているなと。そんな中で、トルコの政府がなぜ原子力発電、多分ガスの部分の代替を考えられているのかな、これはあくまで推測でありますけれども、そのように感じたところでございます。
○平山誠君　そういうことでもないんですけど。
　私は、だから、たった五％のことであれば、私たちがいろいろと努力すれば要らない、要らない危険な原発は売らないという日本の姿勢を見せていきたいと私は言いたいのでありまして、原発が、福島やチェルノブイリのことを経験とすれば、もう今人間が止めることのできないというか、操作することもできない、そんなようなものを、日本はまだ安全管理がはっきりしていないから稼働しないかもしれない、それはよくよく考えながら。しかしながら外国には売っていいという、私はその辺の考え方を、やはり地球共同体、このような地球規模で考える法律を作っていく以上、また国と国とで決めていく以上、原発も新たなくくりで、この地球温暖化の法律の中に原発は使わないということを入れた方がいいと思うんですが、大臣、どうでしょうか。
○大臣政務官（齋藤健君）　トルコの五％がいいか悪いかは、私コメントするのは適当ではないと思いますけれども、いずれにしても、日本とトルコの信頼関係の中で進めさせていただいている話だろうと思いますし、仮に日本が出さなくてもほかの国が出すということになる可能性が極めて高い話でございますので、二国間の中で、信頼関係の中で進んでいく話であろうというふうに認識をいたしております。
　それから、原発を全てもうやめた方がいいんじゃないかという御意見につきましては、私どもも比率を下げていくということで前進をさせていきたいと思っておりますけれども、現在、規制委員会の方で、今ある五十基についてどうするか、一件一件審査をこれからしていくということでございますので、その結果を踏まえて行動していきたいということに尽きると思います。
○平山誠君　私たちみどりの風は原発ゼロの世界を目指しておりますので、是非ともこの地球温暖化対策に原発のことは入れないということを考えていただきたいと思います。
　また、先ほども、温暖化の原因としてＣＯ２の増加という部分がありますが、ＣＯ２の吸収に役立ってくれている森林、今世界では猛烈な勢いで森林が破壊されていると。一分間に東京ドームのグラウンド十面分、約十四ヘクタールが失われていると言われています。
　この国のＣＯ２吸収に当たり、所管は林野庁ですが、環境省として、最も守るべきＣＯ２吸収の森林対策について、どのようなことをお考えでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　幸い、私の承知している範囲におきまして、我が国の国土の三分の二は森林で覆われておりまして、世界有数の森林国であるということでございます。
　また、京都議定書の第一約束期間におきましても森林の吸収源ということで、新たに森林、木が大きくなることによって固定化される量として三・八％というのを見込んで、それをほぼ達成できたということでございまして、今後とも森林による大気中のＣＯ２の吸収というのは極めて重要なことであると考えておりますので、引き続きこの点で林野庁とも協力してまいりたいと、このように考えております。
○平山誠君　やはり、日本の自然を守り、そして育んで、なるべく科学に頼らない力でＣＯ２を抑えていくということが重要なんではないかと思います。
　もう一つお聞きしたいんでございますが、企業、特に民間企業は排出量とか多くなりますけれども、我々一般の生活している者もどこか気を付ければ温暖化に寄与できる、若しくは、我々生活をしている者の方が逆にＣＯ２を排出をしているというようなことがあると思うんですが、これ、一般の人たちにこの法案を理解していただくためにはどのようなことをお考えでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　民生分野と私どもは呼ばさせていただいておりますけれども、個々の方の生活から出るＣＯ２というのも相当な量になっておりまして、京都議定書が定まり、温暖化対策の目標達成計画ができまして、その中で様々な民生分野の対策というのを進めてまいりました。
　例えば、住宅の断熱性を向上することによって冷暖房の効率も良くなりますし、御家庭の中で使っていただいております機器に目覚ましいエネルギー効率の進歩もございますので、こういうのを買い換えるということで、家電エコポイント制度ということで政府が推進して買換えというのも行ってまいりました。また、お一人お一人におきましては、冷房、暖房の適正化をやっていただく等々もお願いをして、随分定着してきたと思っております。
　ただ残念ながら、住宅の床面積の全体的な増加や、御家庭ではその家庭数の増加等々がありまして、なかなか思うようにこの分野からのＣＯ２の削減というのは進んでいないのも事実でございます。
○平山誠君　私は、今日は最初からこの法案に賛成という立場で質問させていただいておりますが、世界の諸外国に比べ、日本はかなりの技術、そして企業も多くの投資をして少ない排出というのを考えておりますが、これから日本がリーダーシップを取って世界に訴えていく点はどのような点、ありますでしょうか。最後にお聞きします。
○大臣政務官（齋藤健君）　まず、一番大事なことは、世界の中でまさに人類共通の重要課題であるということの認識をきちんと共有していくということが一番大事だろうと思っておりますし、これからＣＯＰでの議論も進んでまいります。そのときに、日本がいろいろやってきたこと、この二国間のクレジットの取引もそうでありますけれども、そういうことを、知恵、技術を皆さんと共有をしながら進めていくということが非常に肝要かなと思っております。
　そのためには、やはり日本自身が自分も最大限努力をしているということを示すということも大事だと思っていますので、国内で万全の努力をすると同時に、国際的な議論の場で日本の持っているものを、技術、経験をどうシェアしていくか、そして、みんなで一緒に世界的に取り組んでいく雰囲気をどうつくり上げていくかということに尽きるんだろうと思っております。
○平山誠君　なぜこのことを聞いたかといいますと、前政権で、世界の国々若しくは世界に向けて、日本は、二〇二〇年二五％温室効果ガス排出削減目標を立てました。まあ外国から見たら、前政権なんというのはなかなか分からないと思うんです。やはり国の代表が行って、二五％、二〇年までに目標を、排出しますと言ったことにおいて、ちょっと提出者には申し訳ないんですけれども、前政権のそのような考えというのは、今回のことには盛り込みは入れなかった、思いはなかったんでしょうか。まあ前政権におられた方ということで、最後に。
○委員長（北川イッセイ君）　どなたですか、どなたに対して。
○平山誠君　一人しかいないでしょう。
○衆議院議員（篠原孝君）　政権交代というのはそんな簡単には起こらないわけですけれども、また政権に戻られた成熟した政党の皆さんは、未熟な政権政党のいろいろやったことも勘案してきちんと継承していただけるのではないかと考えております。
○平山誠君　私は、参議院議員になりまして二〇一一年十二月に、参議院からアメリカに経済調査に派遣されました。そのときに私は、原発というのは非常に興味がありまして、アメリカのエネルギー関係のスーパーバイザーに日本は原発やめさせてほしいということを相談しました。その方がおっしゃったのは、原発は安全なんだと、原発が一番安全な発電装置なんだと、また最も日本の管理は、日本の保守機能は物すごいとおっしゃっておりました。私はそのときにたくさん反発の言葉をしたんですが、けんもほろろに論破されました。
　今日の題材とは違いますが、私は、あの三・一一前の三月十日に、「もんじゅ」の無駄遣いにおいて主意書が受理されました。
　やはり、先ほども言いましたけれども、法律を作って魂が入っていないという部分が往々にしてありますので、この法案を私も賛成し、通す以上は、次の策定目標には必ず明らかな目標数を入れていただいて、みんながその目標に向かい、そしてこの地球を住みやすく、そして優しく生活させていただくというのを願って、今日は短いですが、これで終わりにさせていただきます。
○委員長（北川イッセイ君）　他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べください。
○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっています地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　人類共通の課題として緊急に取り組むべき地球温暖化対策では、先進国日本が法的拘束力のある京都議定書第二約束期間に復帰し、京都議定書目標達成計画に、福島原発事故の教訓を踏まえた原発ゼロと両立できる九〇年比二五％削減目標を高く掲げ、エネルギー政策を原発依存から自然エネルギーに大転換する抜本的な見直しをすべきであります。
　しかし、今回の改正案は、福島原発事故の教訓を踏まえ、先進国日本の歴史的な責任を果たしていく道からは程遠いものとなっています。
　以下、その反対の理由を述べます。
　第一の理由は、二〇〇八年の前回の法改正では、京都議定書第一約束期間の始まりにもかかわらず、確実な目標達成にふさわしいものになっていませんでしたが、今回は、日本政府自らが法的拘束力のある京都議定書から事実上離脱し、産業界が強く要請する自主的な削減に大幅後退した温暖化対策のための計画作りとなっていることであります。
　第二の理由は、京都議定書を事実上離脱したのは前民主党政権ですが、現安倍自民党政権も、全ての主要排出国の参加による公平で実効的なポスト京都の国際枠組みづくりを主導するとして、京都議定書からの離脱という点では同じ立場に立ち、科学的見解となっている二度以内に抑えることができない取組を進めようとしていることです。
　第三の理由は、安倍政権が、安全が確認された原発は再稼働する、二五％削減目標をゼロベースで見直すと明言し、地球温暖化対策本部の方針でも同様な立場を示すなど、温室効果ガス削減目標の大幅後退、原発の再稼働、新増設政策の推進などが盛り込まれることになる地球温暖化対策計画の策定を事実上白紙委任するような改正となっていることです。
　以上で、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する反対討論を終わります。
○委員長（北川イッセイ君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北川イッセイ君）　賛成多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、西村まさみ君から発言を求められておりますので、これを許します。西村まさみ君。
○西村まさみ君　私は、ただいま可決されました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・無所属の会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　以下、案文を朗読をいたします。
　　　　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、国連気候変動枠組条約第十六回締約国会議の決定を踏まえ、産業革命以前と比べた世界の平均気温の上昇幅を二度未満に抑えるには世界における温室効果ガス排出の大幅な削減が必要であることを認識し、二〇五〇年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を少なくとも半減するとの目標を全ての国と共有するよう努めるとともに、二〇五〇年までに八〇パーセントの温室効果ガスの排出削減を目指すという長期的な目標を前提とした地球温暖化対策計画を策定し、長期的展望に立って積極的に地球温暖化対策を実施すること。
　二、地球温暖化対策の推進に当たっては、以下の各点に配慮すること。
　　１　地球温暖化対策は、社会経済活動その他の活動による温室効果ガスの排出をできる限り抑制することその他の温室効果ガスの排出の抑制等に関する行動が新たな生活様式の確立等を通じて積極的に行われることによって、豊かな国民生活及び産業の国際競争力が確保された経済の持続的な成長を実現しつつ、温室効果ガスの排出量を削減し、並びに温室効果ガスの吸収作用を保全し、及び強化することができる社会が構築されることを旨として、行われなければならないこと。
　　２　地球温暖化対策は、地球温暖化を防止することが人類共通の課題であること及び我が国の経済社会が国際的な密接な相互依存関係の中で営まれていることに鑑み、我が国に蓄積された知識、技術、経験等を生かして、及び国際社会において我が国の占める地位に応じて、国際的協調の下に積極的に推進されなければならないこと。
　　３　地球温暖化対策は、地球温暖化の防止に資する技術の開発その他の研究開発及びその成果の普及が重要であることに鑑み、これらの研究開発及びその成果の普及が図られるよう、行われなければならないこと。
　　４　地球温暖化対策の推進に当たっては、地球温暖化の防止に資する産業の発展及びこれによる就業の機会の増大を図ること。
　　５　地球温暖化対策の推進に当たっては、エネルギーに関する施策との連携を図ること。
　　６　地球温暖化対策の推進に当たっては、経済活動及び国民生活に及ぼす効果及び影響について事業者及び国民の理解を得つつ、適切な財政運営に配慮すること。
　三、東日本大震災の教訓を踏まえ、電力供給の安定確保の視点から、省エネルギー基準の強化、省エネルギー機器の普及など、あらゆる政策手段を活用し、省エネルギー対策を一層加速して進めるとともに、再生可能エネルギーの飛躍的な普及拡大を図ること。
　四、地球温暖化対策に関する国際的動向及び最新の科学的知見に照らし、国内の地球温暖化対策に関する政府の方針及び地球温暖化対策計画を不断に見直すこと。
　五、地球温暖化対策の推進を図るためには国民の理解及び協力を得ることが不可欠であることに鑑み、地球温暖化の防止に関する教育及び学習の振興並びに広報活動の充実のために必要な施策を講ずること。また、地球温暖化対策に関する政策形成に国民の意見を反映し、並びに政策形成過程の公正性及び透明性を確保するため、国民への情報の速やかな公開を徹底するとともに、政策形成に係る議論への国民の参加の機会を十分に確保すること。
　六、地球温暖化対策に関する基本原則、長期的な目標及びその達成のための基本的施策等を規定する基本法制について早急に検討を行うこと。
　七、温室効果ガス排出量の削減に関する中期的な目標については、再生可能エネルギーの最大限の導入及び省エネルギーの最大限の推進を図ることを前提に、我が国の社会経済情勢を踏まえつつ、二〇二〇年の野心的な目標を早急に設定すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ各委員の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（北川イッセイ君）　ただいま西村まさみ君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北川イッセイ君）　賛成多数と認めます。よって、西村まさみ君の提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対しまして、石原環境大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。石原環境大臣。
○委員長（北川イッセイ君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十五分散会
平成二十五年五月十六日（木曜日）
　　　午後零時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　風間　直樹君　　　　　小林　正夫君
　　　　　島尻安伊子君　　　　　水落　敏栄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　松山　政司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　若林　健太君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約
　の締結について承認を求めるの件（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（加藤敏幸君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、風間直樹君及び島尻安伊子君が委員を辞任され、その補欠として小林正夫君及び水落敏栄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（加藤敏幸君）　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま議題となりました国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、昭和五十五年十月にハーグ国際私法会議において作成されたものであります。
　この条約は、監護の権利の侵害を伴う国境を越えた子の連れ去り等が生じた場合に原則として常居所を有していた国に子を迅速に返還するための国際協力の仕組み、国境を越えた親子の接触の実現のための協力等について定めるものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、このような国際的な協力を通じ、不法な連れ去り等によって生ずる有害な影響から子を保護するとともに、親子の接触の機会を確保することにより子の利益に資するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（加藤敏幸君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十二分散会