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○大臣政務官（逢坂誠二君）　御指摘の点ですが、確かにそういうケースもあろうかというふうに思います。
　それで、何点か御紹介しますと、まず一つは、認定ＮＰＯ法人以外のＮＰＯ法人への寄附金であっても、それぞれの自治体が、まさに今先生が御指摘になった、条例で個別に指定することによって個人の住民税、それの寄附金税額の控除を対象範囲に加えることができるというのが一つです。
　それからもう一つが、地方団体によるＮＰＯ法人等への支援ということがございまして、いわゆるふるさと寄附金というようなものに該当するケースがこれに一つ当たろうかというふうに思っています。
　以上の二点で先生の御指摘のような場合があり得るかというふうに思います。
○若林健太君　理屈上は今のような法人が存在し得ると、こういうことですが、多分、現場での肌感覚でいうと、認定ＮＰＯ法人というのと今回のこのものが違うという法人解釈というのは非常に難しいと思うんですね。だって、多分、その公益性を認める、そしてその法人としての体裁がしっかり整っているということが認定要件だとすれば、所得税とあるいは住民税との間でどう違うんだというのは非常に難しいと思うんですね。現場が混乱しないように、縦割りだからと、こんなふうに言われないように是非運用をしっかりしていただきたいと、このように思います。
　日本のように成熟した先進国社会においては、国民の政治に対するニーズというのは非常に多様化、複雑化してきていると、こういうふうに思います。そうした中で、国や県、市町村だけが多様化する住民ニーズにこたえていくには限界があるわけで、ＮＰＯ法人や中間法人などの役割が非常に重要になってきているというふうに思います。その意味では、こうした法人活動を支えていくために寄附金税制を拡充していくということは、これからの社会の在り方として大変重要なことだと、こんなふうに思います。
　あるべき国の在り方や理念、理念とする社会へ向けた、あるべき社会というものに対する理念を背景にした税制の在り方、こういうのが大切だというふうに思いますけれども、この点について、今回のＮＰＯ税制、私も評価しているものでありますけれども、御意見をいただければと思います。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　今回のこの税制の改正でありますけれども、これまでどちらかといえば、日本の国においては公という概念を支えるのは専ら官、役所が中心であったというふうに多くの場面では思われていたわけです。ところが、十二年前、阪神・淡路大震災以降、もうそうではないんだと、役所だけが公を支えるものではない、多様な支え手があるというようなことを出発点にしながら、今回この新たな税制というものを、多様な担い手が公を支えるという考え方だろうというふうに思っています。
　したがいまして、今回のこの新しい税制のスタートによって、更に日本でも重層的にいろんな支え手がこの公を支えていくというような社会になっていけばというふうに願っております。
○若林健太君　そのまさに今の思いは私も共有するところでありまして、是非適切な、スムーズな運営ができるように御努力いただきたい。特に、寄附金の対象とする法人が、ともすると拡大し過ぎて信用を失うようなことのないように、是非お願いをしたいというふうに思います。
　さて、税制というのは、やっぱりこのようにあるべき社会、その在り方についての理念に裏打ちされて制度というのができ上がっていく、こういうものだというふうに思うんですね。そういう意味では、このＮＰＯ税制というのは非常に望ましいものだと、こんなふうに思いますが。
　控除から手当へと、こういう趣旨で、平成二十二年度税制改正において年少扶養控除というのが廃止になりました。今回見送りになりましたけれども、当初政府の示した平成二十三年度税制改正案においては成年扶養控除も縮減をするという方針が示されていたわけであります。一方、この控除に関して言えば、配偶者控除あるいは特定扶養控除というのはこれらの改正案には盛り込まれておりませんから、残る形になるわけですね。
　一部廃止をし、そして部分的に残っていくものがあると。一体こうした税制改正のやり方、基礎となる国家の像あるいは社会をどのように見ているのか、標準世帯というのをどのようにとらえてこの改正に取り組もうとしているのか、この件について財務大臣政務官にお伺いしたいと思いますが。
○大臣政務官（尾立源幸君）　若林委員にお答えいたします。
　まず、委員におかれましては、御地元長野においても公益活動、またＮＰＯ等へ積極的に御参加いただいているということで、本当に心から敬意を表したいと思います。
　その上で、今御質問の件でございますが、まず、控除から手当へというのは確かに現政府の考え方の一つでございますが、その前に少し、今の抱えております税制の問題点というのをまず御理解をいただきたいと思います。
　御案内のとおり、所得控除というのは課税所得をとらえる上で扶養の人数等々に応じてこの課税所得を低減させるものなんですけれども、これをやりますと、委員も御専門家でございますが、超過累進税率を今我が国は取っておりますので、最高税率が四〇％の方と五％の方ではこの所得控除の効き方が全然違ってくると。ある意味、高所得者の方に有利な控除になるということでございます。
　一方、手当というものは、現金給付を前提にいたしますと、一定額ということを更に前提にいたしますと、所得控除に比べて低所得者の方に対して相対的に有利となると、このような特徴がございます。そういう意味で、現政府におきましては、この点を踏まえまして、限られた財源による負担軽減措置がより必要な、支援の必要な方に手厚くなるような税制上の措置を今講じておるわけでございます。
　そういう意味で、お尋ねの中心ポイントでございますが、どんな世帯を対象にしているかということでございますが、結論的に言うと、特定の世帯類型というものを想定したものではないということでございます。
○若林健太君　従来は標準世帯、夫婦二人子供二人というのを想定して設計をしていたと思うんですね。今政務官がおっしゃられたのは、そういうものを想定していないと、こういうことのようです。
　私は、社会の基礎というのは家庭にあると、子供は社会が育てるんじゃなくて親が育てるものだと、夫婦が協力し合って家庭を維持していくこそが社会活動の原点だと、こういうふうに思っているんですね。そういうことを思うと、やはり家族という単位を税制の中でもしっかり位置付けるべきだと、扶養控除あるいは配偶者控除というものもそういう理念に基づいて設計されたものだと。
　今のようなお話でいくとすれば、じゃ本当に控除を全部やめるのか。一部の控除だけ残して虫食い的に財源をあさるがごとく税制改正を行おうとする、これは本当に税の理論、これをないがしろにするものであると、大変にゆゆしきことだというふうに思います。今後、是非、国家はどうあるべきかと、社会はどうあるべきかと、その理念に裏付けされたしっかりとした税制改正と、こういうことを取り組んでもらいたいというふうに思います。
　時間がないので、ごめんなさい、引き続いて、ちょっと違う話題で最後質問させていただきたいと思いますが。
　東日本大震災の発生を受けて四月に成立をした地方税法改正法では、津波や震災の被災者に対する税負担の救済措置は講じられているんですけれども、原発被災地域について、これは対象外だと、こういうふうにされておりました。これに対して、報道によれば、片山大臣は、福島県知事が地方税の減免を求めたのに対して、原発被害地域は、被災地域は家屋の損壊などがないためペンディングをしていたけれども、これは検討しなければならぬ、減免に伴う減収で自治体が困らないよう財政措置、これも併せて検討したいと、こんなふうに発言をされていたということで、朝日新聞六月一日ですか、報道されておりますが、原発被災地域の固定資産など、経済的価値がもう著しく損なわれている、こういう事案もあるわけでありまして、被災地としては一日も早い措置を希望するというふうに思います。
　いつまでにどのような措置をとるつもりでいらっしゃるのか、被災地への税負担の減免措置と、それから減収となる自治体への財政措置について、改めて大臣の具体的な方針をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　さきに改正が成立しました地方税法では、津波被害の地域についての課税の在り方について決定をしていただきました。この場合には、もう家屋が損失し、流失し、誰が見ても使用収益できないということで課税免除ということを基本にしたわけでありますけれども、一方、原発被災地域においては家屋の滅失とかないわけであります。それから自動車の流失などもないわけでありまして、当時それを、そのときに津波被害と同じように論ずることはやはりいささか無理があったわけでありまして、あとプラントの封じ込めの状況などの見通しもまだ立っておりませんでした。
　いずれ、めどが立った段階できちっとした措置をしなければということで当時はその改正の中に入れなかったわけでありますが、その後、プラントの今後の工程表なども出てまいりまして、残念ながら、地域によって一定期間元の場所に帰れないというようなこともだんだん順次判明をしてまいりまして、そうであるならば、この際ちゃんとした税制をつくらなければいけないという、そういう考え方に立っております。あわせて、知事会の場などでも佐藤福島県知事からも強い要請もありまして、それにこたえる必要があるだろうと思います。
　現在、検討を進めておりまして、できるだけ早く国会に法案を提出をしたいと考えておりまして、その際には、課税免除となったところについてはもちろんでありますけれども、自治体が減免をするということも想定されますので、いずれにしましても、地方財政といいますか、自治体の財政運営に支障がないような国の補填措置を講じなければいけないという、そういう前提の下で今法案の作成準備をしているところであります。
○若林健太君　時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、是非、なるべく早いお取組をとお願いを申し上げたいと思います。
　大塚副大臣には、済みません、税と社会保障一体改革をやりたかったんですけど、時間がなくなりました。申し訳ありません、これで終わらさせていただきたいと思います。
○片山さつき君　税制の処理がようやくこの時期に決まったという嘆かわしい話ですが、自民党としても納税者権利憲章というこの非常にミスリーディングな言葉には強く反対しておりまして、これが落ちたことは我々の主張を取り入れたんですが、そもそも日本国憲法にあるのは三十条の納税の義務であって、日本は全面的に課税当局側に立証責任があるということを前提にやっておりますので、そこはこれからも御理解いただきたいんですが。
　ただ、そのほかに、行政手続法でも認められるべきような理由の付記、これはもちろん記帳義務をある程度果たしたという前提にすべきですが、あとは納税者側と税務当局側で更正の期間が異なるとか、この辺の不公平の是正については我々自民党の税調の中でもこれはやった方がいいんじゃないかという話があって、今後、これは三党合意では成案を改正項目の協議の際に得るということになっているんですが、財務省としてこの点の見通しをまずどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（尾立源幸君）　片山委員にお答えをいたします。
　今御指摘のとおり、修正税制改正法案につきましては、三党合意におきまして、復興のための二十三年度補正予算の検討と併せ各党間で引き続き協議するとされておりまして、先週、民主党の玄葉政調会長から、本格的な復興対策を含む平成二十三年度第三次補正予算の編成の際に検討を行うと、改めて考えが示されたところでございます。
　これに、この三党合意、さらに修正に対する政調会長の考えに沿って、各党で速やかに御協議を行っていただきまして成立させていただければと、このように切に願うものでございます。
○片山さつき君　やはり、納税者にとってやるべきことはきちっとやるというのは我が党も変わりませんので、共にそこはいろいろ議論したいと思います。
　次に、この電子申告の問題ですが、これ国の方と都道府県の方はできてきているんですが、市町村が遅れておりまして、特に今全国的にこういう状況でもあって、この夏の予算要求に向けて何らかの支援策がないと今以上に進まないんじゃないかと思うんですが、大臣、これは非常に重要な話で、政局抜きで我々もそういうことでしたら応援させていただきたいと思いますので、市町村における電子申告の更なる普及について何らかの支援策を講じるということについてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　市町村で今、千七百数十の市町村ありますけれども、現時点で千六十市区町村が導入をしております。残った七百程度の市町村でできるだけ早く、納税者の便宜のこともありますので、導入していただきたいと念じているところであります。
　既に交付税措置というものをしておりまして、導入する場合に一定の額を交付税の基準財政需要額に算入するということにしておりまして、是非その制度を活用していただきながらこの導入に努めていただきたいと思いますし、あわせて、我々の方も、財政面以外にも、新しいシステムの導入が進みますように自治体に対して積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
○片山さつき君　ありがとうございます。
　お手元に東日本大震災の影響という資料を配らせていただいているんですが、これ改めて私も見まして愕然としたんですが、すごいですよ、五月までの落ち込み。三分の一であったり、あるいは東北は六割落ちている。全国でも三六％落ちている。
　この状況になる前に、今回の税制改正で航空機燃料税の全般的な引下げを決めて、その譲与税がこの法律に入っているんですが、それではむしろもう足りないんじゃないかと。特に地方空港からどんどん大手が撤退した中で、小型のコミューターは経費比率が非常に高いんですね。燃料税の関係もそうですが、いろんな公租公課も高い。さらに、地域空港と地域を結んでくれる小型航空機、コミューターを優遇するということをしない限り、なかなか国内観光の後押しはできないと思うんですが、国土交通省にこれを伺いたいと、お願いしたいと思います。
○政府参考人（武藤浩君）　お答えいたします。
　航空機燃料税については観光庁の所管ではございませんが、今ここにございますような観光関係の業界が今非常に大きな影響を受けているということについては厳しく認識をしているところでございます。
　そういう観点から、官民合同のキャンペーンをするとか、いろんな観光需要の回復を目指した動きを仕掛けていきたいと、観光庁としてはそういう面で努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○片山さつき君　二枚目の資料なんですけれども、税制改正要望に、これ前からの話ですよね、私も観光立国推進の議連で、そのときからこのお話をずっとやっておりますが、ホテルと旅館の固定資産税、これの評価が高いんですね。これが、この業況だとますますきついものですから、これは固定資産税はこの委員会ですから、これは大臣にもちょっと御検討いただきたいんですが、この税制改正大綱に実態調査と書いておりますが、今どういう状況になっているのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　ホテル、旅館、特に旅館の評価というのは一つの大きな論点だろうと思います。
　平成二十三年度の政府の税制改正大綱におきましても検討事項とされております。これについては実態をよく調査しなければいけないということで、特に調査の方法なども非常に重要になりますので、有識者の皆さん方の知見を得ながら、その使用実態の検証方法などについて今検討しているところでありまして、この夏にも全国の実態調査に着手をしたいと考えております。その成果を踏まえまして、これ、固定資産税は三年ごとの評価替えでありまして、二十四年度の評価替えの方針というのはもう既に決まっておりますので、その成果は恐らく二十七年度の評価替えのときに反映することになると思いますけれども、是非実態を調査して適切な措置を講じたいと思います。
　旅館というのは、かつて地方では主要な税源でありました。これは温泉地もそうでありました。その後の経済情勢の変化によりまして、これまでの評価の方法というのが本当にほかの業界、業種との間のバランスが取れているかどうかという、そういう問題意識はやはり持つ必要があるだろうと思います。
　温泉地の評価については、もうかなり、何年か前でありますけれども実態に合わせた見直しなども行いましたけれども、いい機会でありますから、旅館などの評価方法についてもよく、大方の皆さんの理解と納得を得られるような、そういう見直しをしてみたいと思っております。
○片山さつき君　前向きに考えていただきたいと思いますが、同じ固定資産税なんですが、四月、五月のこの委員会で片山大臣に、もう福島などの原発立入禁止区域についても固定資産税の減免を考えたらどうかと申し上げて、前向きに検討していただいているというお返事をいただいて、津波で洗われている地域についてはもうゼロにするという話でしたんですが、今問題になっているのは液状化とか地盤沈下や地盤崩落なんですね。
　今朝、我々は損保業界と勉強会をいたしまして、今回は財務省当局も認めて、これはお金が国から出ていく制度ですから、最終的には、財政当局も認めて、傾きが従来は三度傾いたら全損、それからそれよりも小さいのは駄目だったのが、二度も実態を見ることになって、今、一度でもいいという認定まで財政当局も認めて、なっております。
　この場合に、じゃ全く認めないのかというと、非常にずれがあると思うんですね。財政当局も認めて、その部分を公的に補填することも考えて保険上全損としているところに、じゃ固定資産税は取るのかというのも若干おかしいので、その辺についても是非お考えいただきたいんですが、これも大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　固定資産税は、原則でいいますとその年の一月一日の賦課期日現在の現況によって課税をするということになりますので、そのときにちゃんと建っていれば家屋は課税されるということになりますが、おっしゃったような液状化でもう相当の被害を受けて、現実には使用収益ができなかったり大幅に制約を受けているところに丸々課税をするというのは実態に合わないと私も思います。こういう場合は、既に地方税法の中に減免の規定が組み込まれておりまして、それを市町村において発動していただくことになります。それは市町村の方でやられることになると思います。
　問題は、その際の財源が失われたものを補填するかどうかという点が非常に重要になってくると思いますが、今回の被災の状況などに鑑みまして、そういう減免規定を発動された場合には、全てというわけには多分いかないと思いますけれども、極力財政負担が生じないように、自治体の財政負担が生じないような、政府における、国における財源補填措置を講じたいと思っておりまして、それも併せて検討を今しているところであります。
○片山さつき君　私も長年財政の関係の仕事をしていて、この財源の補填が確実かどうかで制度が動くかどうかは全て全然違うんですね。今回の瓦れきを見ていてよく分かります。是非お願いしたいと思います。
　引き続きまして、今日いろいろと問題になっている、話題になっているというんですかね、インターネットなんかでは大変話題になっている話なんですが、先週、韓国のＫＢＳ放送が、仮設住宅を日本が六万戸だか七万戸韓国に発注する方向で既に契約目前、覚書まで交わしているという報道をして、これをＢＳ放送がそのまま、ＫＢＳニュースですから流してしまったんですね。その後、その後追いがないんですが、やはりネットでは非常にこれが問題になって、何でこうなっているのかと。
　昨日私が問いただしましたら、そういう事実はないということでそれを御発表になったようですが、放送で広がったことは放送で否定していただかないと困るので、それはＮＨＫさんにちゃんとこの部分のやり取りは伝えるように言いましたけれども、私どもが仮設住宅について初めから不安視していたのはこれなんですよ。阪神のときの与党の経験もありますが、国による総合調整でどのぐらい要ってどういうふうに造るのかをびしっと決めないと、あらゆるうわさが入ってきて非常におかしなことになるんですね。
　それを我々は何回も官邸に申し入れております。国による総合調整、資材、要員の確保にとどまらず、建築完了に至るまで国が一元化して総合調整を図り進めていく体制を再構築し、工程表を示す。そして、仮設住宅の建設事業においては被災者を雇用してほしい。原則としては地産地消ですが、ただ、資材がない場合はこれは輸入しなきゃしようがないので、全部国産にしろとまで言い切らなかったのはそれが理由なんですよ。
　まず、今日は政務官に来ていただいたので、はっきりここで証言していただきたい。応急仮設住宅について、今、三万一千二百三十六戸できていますが、そのうちに韓国あるいはほかの国でも輸入資材のものがどのぐらいあるのか。それから、今完成目標が五万二千になっていますが、その予定も大体付いていると思いますが、その中に丸々こういう輸入のような形があるのかないのか。そして、そもそもこの報道が事実ではないんなら事実ではないということをはっきりおっしゃっていただきたいと思います。
○大臣政務官（市村浩一郎君）　今のまず最後の方からお答えしますが、韓国であった報道、ＫＢＳの報道は全くの、全く事実と異なります、いわゆるガセであるということをはっきり申し上げます。
　それで、輸入資材といいますか輸入のユニットですね、全てを輸入によって賄っているものというものであれば、今現在、事実としてありますのは島根県と岩手県で実績がありまして、地元業者を公募して発注しました、タイのものを百五十戸、中国のものを四百戸というのはありますが、その他はユニットとしてはありません。
　ただ、資材としましては、今、片山委員も御指摘いただきましたように、その請け負った、受注した業者が日本の資材以外を使った可能性はあります。私も一つの仮設の現場に行きましたが、建設中に、カナダからの資材を使っておられました。ただ、それはユニットとしてではなくて、外壁とか、その部分のところをカナダのものを使ったということでありまして、これについては、ちょっと今日、現在、今私は資料を持っておりません。また、もしよろしければ後ほど資料をお渡しします。
○片山さつき君　結論とすると、この六万戸か七万戸を丸々、韓国の建設業界の代表もインタビューにテレビで応じていますが、これは大変な、一兆ウォンですか、大変なビジネスになると。これが、非常によく見られている、信頼されている韓国のニュースで流れているので、これ大使館にもすぐ言ってくださいと私申し上げたんですが、これ、下手に放置すると外交問題になりますし、それから、先日ＮＨＫの審議のときも申し上げましたが、日本に関するニュースについては、外国のニュースを丸投げにして、それを認定したかのように流しちゃっていいのかという問題がありますので、これはもう国交大臣のお話ではあるんですが、ここは総務大臣もちょっとそこを気にして御配慮いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　今のお話も伝えて、ＮＨＫの見解もよく聞いてみたいと思います。
○片山さつき君　ありがとうございました。
　もう一つ、今回の補正予算で公設公営住宅というのができているんですね、この一万戸。これを最初の補正で上げたのは私は非常にいいと思います。二度手間にならないし、壊すことも必要ないし、家が全部流れた方にずっと住んでいただける話はいい話だというお話が被災地の市長さんや町長さんからも来ていますが、これの払下げ基準が非常に厳しいんですね。つまり、三十年の期間のものを四分の一以上たたなければそもそも払い下げられないし、その基準が非常に高い、お高い値段になっていて、これでは事実上払い下げれないと。この原則復成価格基準というのを柔軟に解して時価的な要素を加えて安くすれば、これは非常にいい地元定着支援になると思うんですが、その点について、国交省、国交大臣のこの承認なんですが、検討をしていただきたいんですけれども。
○大臣政務官（市村浩一郎君）　今、片山委員から御指摘ありましたように、公営住宅の活用についてはいろいろ御検討もいただいているということで感謝を申し上げます。いろいろと柔軟にこれは考えていっていいと私も思います。
　ただ、自力で住宅を再建する方もおられますので、その方との公平性の観点とかいうのもしっかりと踏まえた上で柔軟に対応することが必要だというふうに思っております。
○片山さつき君　これ、補助金適正化法、補助適法の担当は私もしておりますが、これはしておりましたが、幅のある概念でございますので、今回の戦時状態のような状況においては若干のアローアンスがあると思いますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。
　最後になりましたけど、今日は同期の遠藤参事官に来ていただきましたが、例の返済猶予の問題ですね。これ、返済猶予について百何十万件をこの二年間でやってきているんですが、これはお答えの数字を金融庁持ってなかったんですが、中小企業は二年ちょっとで三十万社ぐらい返済猶予されているというんですよ。ところが、この震災が起きてから、金融庁非常に早く動いて、法律に基づかずにほとんどの返済を止めているんですね。手形も全部止めています。だから倒産件数がこの程度です。
　ただ、それは秋には限界が来ると言われますが、これから今、東北地方の地銀や信用金庫が必死に作業して、法律の手当てをちゃんとやって、秋までにどのぐらいが処理できるとお考えか、聞かせてください。
○政府参考人（遠藤俊英君）　まず、全体の数字でございますけれども、中小企業円滑化法、これは二十一年の十二月に施行されました。それが二十三年の三月末まででございますが、片山委員が御指摘のように、この貸付条件の変更の申込み、これは約百七十七万件ございます。そのうちの百五十九万件がその返済猶予を認めるという形で実行されております。
　今委員御指摘のように、実際にこの貸付条件の変更に当たって経営改善計画を作るかどうかというのは、これは金融機関のまさに判断に任されておりまして、きちっとした形でやりますと経営改善計画を作って公式の貸出条件の変更を行う、ランクダウンもいとわないということであれば経営改善計画というものをあえて作らないといった対応を従来からもしております。東北の今の被災地におきましては、やはり非常に大変だということでございまして、御指摘のように、計画をほとんど作っていないということでございます。現時点においてはその再建計画は作っておりません。
　それから、秋ごろまでにどのような計画が策定、改定できる見通しかということに関しては、これは現時点においてなかなかお答えすることは困難であると思います。
　それは、金融庁は、元々この円滑化に当たりまして、条件変更時の経営再建計画というものは、一年間の猶予を与えまして、直ちに作らなくていいという枠組みにいたしました。実際に銀行の事務の取扱いにおきましても、条件変更の際に必ずしも計画を策定しておりません。さらに、被災地におきましては、地域の震災復興計画が定まっていないということもありまして、今後の事業の見通しを示せる状況ではないといった事情がございます。
　こういった事情から、秋口までに何社程度の計画が策定、改定できるかということに関しては、現時点においては確たることは申し上げられません。申し訳ございません。
○片山さつき君　だから、公的買取り機関を使って一時避難させないと駄目なんですよ。中小企業再生ファンドで要求される条件は今の返済猶予計画よりもずっと高いんですよ。ですから、もうほとんど処理できないんだということを認識していただくことをお願いして、私の質問を終わります。
○石川博崇君　おはようございます。公明党の石川博崇でございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　先ほど若林委員からも御質問ありましたが、先週成立いたしました改正ＮＰＯ法、そして本日議論されております地方税法の改正の中で含まれているＮＰＯ法人への寄附金税制の改正、こうした取組によりまして、十六年前の阪神・淡路大震災がボランティア元年というふうによく言われますが、今回の改正によりまして、更にＮＰＯの活動、またボランティアに対する社会の認識というものが大きく変わることが期待されます。
　特に、今回の東日本大震災におきまして、多くのＮＧＯが現地、現場で活動され、また多くのボランティアの方々が現場で活躍をされております。こうした方々に対する追い風、応援の意味を込めて、今回のこのＮＰＯ法人への寄附金税制の改正というものも非常に高く評価したいところでございますが、他方、先週改正されたＮＰＯ法も施行は明年の四月でございますし、また、この寄附金税制の改正も、今後各都道府県が条例を施行していくなどの時間を考えますと、時間的なブランクが必要となってまいります。今現場で活動されているＮＧＯ、ＮＰＯをどう支援していくかということが、今こういう非常時でございますので、しっかり考えていかなければならないのではないかと私は思っております。
　そういう意味で、非常に使い勝手がいいといいますか、たまたまそのＮＰＯ法の改正あるいはこのＮＰＯ法人への寄附金税制の改正を見越して、そのための時限措置として、昨年、二十二年度の補正予算で組まれていた新しい公共への支援事業というものが、直接ＮＰＯに対して資金的な支援をできる事業として大変有益なんではないかというふうに私は考えております。
　これは平成二十二年度の予算でございますので、昨年度三月末までに各都道府県の基金に既に配られておりまして、被災地を含め、都道府県によって額は違いますが、一・数億円から二、三億円の幅で配られておりますが、非常に今被災地の意見を聞きますと、やはりこの新しい公共を積み増してほしいという声が高いなという印象を持っております。
　先日、六月九日には、この新しい公共支援事業の第一回の連絡会議というものも内閣府で行われたというふうに承知しておりますし、また、ここでもこの新しい公共支援事業基金の積み増しというものが検討課題になっているというふうに認識しております。
　是非、これから組まれる第二次補正、あるいは第三次補正になるのか分かりませんが、現場で実際頑張られているＮＰＯ法人をしっかり支援していくという観点から、この新しい公共支援事業基金の積み増しを御検討いただきたいと思いますが、逢坂政務官、いかがでございましょうか。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　まず、現状を若干報告させていただきますと、昨年の補正予算で八十七億五千万、これ、新しい公共支援事業ということで全国の自治体、都道府県に配分をさせていただきました。現在、それぞれの都道府県において運営委員会といったようなものが開催されて、このお金の使い道というか、お金が動き出しているところであります。
　あわせて、内閣府では、三・一一の大震災発生以降、この大震災にもこの支援事業というものが使えるようにガイドラインの改定を行ったところであります。あわせまして、六月十四日でございますが、新しい公共推進会議から、今回の被災者の生活でありますとか被災地の復興のため、包括的な支援の拠点といいましょうか、そういったものを整備するといったような提言もいただいているところでございます。
　こんな動きを踏まえまして、これからこの支援事業費については基金の積み増し、これを検討してまいりたいというふうに思っております。
○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。
　今、逢坂政務官おっしゃっていただいたとおり、震災以降この基金をより被災地に使いやすいような形で御努力いただいていることは私も評価するところでございますが、これ、やっぱり昨年度の補正予算でございますし、昨年十一月に組んだときにはこの震災を想定はしていなかった段階で八十七・五億円というのが、ある意味均等にではないですが都道府県に配られていると。是非被災地に重点的に配分できるような補正予算を組んでいただければと思います。
　前回のここ総務委員会での質疑でも紹介させていただきましたとおり、石巻のあるＮＰＯ法人なんかは、それぞれのやってくるボランティアあるいは団体のコーディネートをする、本来であれば行政が担うべき、あるいは社協といったボランティアセンターなんかが担うべき公的な役割を担っている団体もございます。そういう意味で、この新しい公共という概念に合致する活動をしているＮＰＯ、今回の大震災を契機に多く増えておりますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。
　それから、同じく、今回ＮＰＯ法人への寄附を認める認定事務を都道府県に移管するという改正になるわけでございますが、この手続を迅速に自治体が行えるよう、自治体の裁量権の拡大あるいは自治体に対して税務情報などを十分に提供していく、把握できる仕組みをつくっていくことが必要なんではないかというふうに考えております。
　国税で重加算税の賦課処分を受けたＮＰＯ法人、あるいは滞納処分を受けたようなＮＰＯ法人の状況などをしっかりと自治体、都道府県に提供していくということがなければ、都道府県としてもその手続に非常に負荷が掛かってしまうという面があるかと思います。
　こうした国税庁や政令指定都市あるいは都道府県間の情報共有というのもしっかり内閣府中心に組んでいっていただきたいと思いますが、逢坂政務官、この辺いかがでございましょうか。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　今回の制度設計をするに当たって、自治体の皆さんと随分意見交換をさせていただきました。その際に、これまで認定を行っていた国税庁の持っているノウハウ、こういったものがきちっと引き継がれることが大事だということと併せて、いわゆる法人の、何といいましょうか、運営状態が分かる税情報についても円滑に提供できるようにといったような指摘があったところでございます。
　　　〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕
　そこで、今回の法の規定の中では、そういったことも頭に置きながら、それらの国税庁との連携が取れるような規定も盛り込ませていただきました。特に、重加算税の賦課処分でありますとか滞納処分について、税務当局が認定法人にこれらの処分をした場合には欠格事由というふうにしていることも踏まえて、所轄庁と税務当局の間で情報共有が図られる規定というものを設けたところでございます。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　あわせて、先ほど若林委員からもございましたが、都道府県が今後新たに認定していく権限を得た状況の中で、現場に混乱がないようしっかりと、もちろん自治体の自主性を尊重していくということは大事な視点でございますが、運用の具体的な指針を明確にする、あるいは認定に当たっての公正かつ透明な行政運営を求めていくなどのガイドラインも整備していただくようお願い申し上げておきたいと思います。
　続きまして、原発の被害に遭った方々、特に福島県で避難を余儀なくされている方々に対する地方税の減免措置についてお伺いさせていただきたいと思います。
　総務大臣、先般新聞でも報じられておりますが、原発事故の被害者が所有する土地、建物、車に係る地方税を減免する措置を検討されているというふうに伺っております。これ、是非地方交付税で全額を補うようなことも考えていただきたいと思いますし、またこの対象地域をどうするかということが非常に困難な課題でもあろうかというふうに思います。現在の計画的避難区域よりも外の、いわゆるホットスポットと言われるような積算放射線量が二十ミリシーベルトを超える地域についても是非対象とすべきではないかと思いますが、総務大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（片山善博君）　今議員がおっしゃいましたように、原発被災地域の主として固定資産税の課税免除などを論ずる場合に、どの地域を対象地域にするかというのは非常に難しい問題があります。津波被害の場合には津波で洗われたかどうかということが一つの重要な論点になりますけれども、原発被災地域の場合には、警戒区域でありますとか計画的避難区域でありますとか、そういう区域に幾つかの種別がありますし、それから、良しあしは別にしまして、住民の皆さんの意思が尊重されるという区域もあるわけでありますし、それから、そういう区域外であっても、さっきおっしゃったようにホットスポットがあるとか、それから、そういういずれでもないけれども非常に不安が高じて何らかの事情で自主的に避難をされるという、そういうケースもありまして、なかなか一様に区域を論じられないという面があります。
　そこを今整理をしながら法案の作成作業をしているわけでありますけれども、いずれにしても法律で全てを一律に論ずるということは私は難しいと思っておりまして、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたけれども、いわゆる自治体の自主的な判断に基づく減免と組み合わせた全体の措置になるだろうと思います。そういうことを併せて今検討しているところであります。
○石川博崇君　是非早急に、しかも自治体が混乱しないよう、明確に方針を国として定めていただくようお願い申し上げます。
　　　〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕
　続きまして、全国の原発立地地域にはそれぞれ自治体独自の法定外税を設定しているケースがございます。最近新聞等でよく報じられております福井県の例を申し上げますと、福井県は、関西電力など福井県に有する十四基の原発がございますが、その電力事業者に対して核燃料税というものを課税しております。今の現状を踏まえて、特に今定期点検中に課税できないという仕組みになっていることから、これを停止中であっても半分は課税できる新しい方式を導入する方向で、核燃料税自体も税率を一二％から実質一七％まで引き上げることで電力事業者と調整をしていて、今日か明日からか行われる福井の県議会において条例の制定に向けて議会が動き出すというふうに聞いております。
　これは法定外税でございますので、議会で条例で決まった後、総務大臣の合意というものが必要になってまいりますが、これが総務大臣への協議、そして同意を求められた場合の総務大臣の対応についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　福井県におきましては、今おっしゃったような事情と背景の下に、核燃料税の課税方法の変更といいますか、課税標準の変更とそれから税率の変更を検討されているというふうに伺っております。いずれ議会の議決を経た後に、所定の手続にのっとりまして、総務大臣への協議が行われることになると思います。
　これは以前は許可制ということでありましたけれども、現在は協議でありまして、その協議を受けるに当たりましては法律で三つの要件が書いてあります。国税又は他の地方税と課税標準を同じくし、かつ、住民の負担が著しく過重となるのかどうか、それから、地方団体間における物の物流に重大な障害を与えることがないかどうか、それから、そのほか国の経済施策に照らして適当でないかどうか、こういう三つの要件がありまして、このいずれの事由にも該当しない限りは同意しなければいけないということになっておりますので、以前と比べまして、許可の時代と比べて、総務省の裁量の余地というのは著しく狭められております。
　ですから、今申し上げたような事由に該当しないかどうかを点検した上で、そうでなければ福井県の意思が尊重されるということになると思います。いずれにしても、よく今後、福井県の御意見、お話を伺ってみたいと思っております。
○石川博崇君　今、三つ条件、大臣おっしゃられました。詳細な検討はもちろん条例が制定されてからということになろうかと思いますが、基本的には、この三つの条件に該当するような増税措置ではないのかなというふうに私は認識しておりますので、速やかな同意を与えていただけることを期待申し上げます。
　それから、今のこの日本国内の原子力発電所に対する国民の不安感、そして各都道府県における定期点検中の原発の再稼働についての状況を踏まえて、東北、関東地方のみならず、全国的に節電というものが不可欠になってきているという状況がございます。特に東北地方、関東地方、東北電力あるいは東京電力の管区内においては、政府主導で、法律的な強制力も持たせた上での節電というものを取組をして、国民においては非常に大変な状況の中、経済界も含めて、この節電努力というものを必死になって今取りまとめております。
　そうした中にあって、政府自ら、やはりこうした国民に与える負担の大きさというものを考えれば、積極的に先頭に立って節電に取り組むべきというふうに思っております。環境省なんかは、この夏の節電目標を、二五％節電というものを掲げてやっていくと。政府全体としても各省に対して一五％以上というものを呼びかけて、各省への節電を、節電努力を求めているところでございますが、是非総務省も、多くの事業所といいますか、電力を要する事務所もございましょうし、また地方自治体を所管する総務省として、是非地方自治体にも積極的に節電を呼びかけるべきではないかと思いますが、総務大臣、この点いかがでございましょうか。
○国務大臣（片山善博君）　今次、節電を心掛けるということは非常に私も重要だと思っております。総務省でも、政府の基本方針で一五％以上の節電を目指すということで、早速に今取り組んでいるところであります。まず隗より始めよで、私が執務しております総務大臣室でもそれを徹底しようということで、恐らく、照明とか空調とかが中心になりますけれども、一五％を大幅に上回る、総務大臣室に限っては大幅に上回る節電ができると思いますが、全庁にわたりまして一五％をできるだけ上回るような、そういう節電を心掛けたいと思っております。
　あわせて、地方団体の役割も大きいと思います。それは、自らが電力を使用するという面もありますし、地域の一つのリーダーとして地域の経済界や家庭に呼びかけるという面もありますので、地方団体にもこの面では大きな役割を果たしていただきたいと思っておりまして、先般の全国知事会でも私の方からお願いをしたところでありますし、既にもうお願いするまでもなくそれぞれの自治体取り組んでおられまして、特になるほどなと思う非常にいい取組をされているところも散見されますので、そういう事例を是非他の都道府県にも紹介をするようにという指示も出しているところでありまして、総務省だけではなくて、自治体とも協力をしながら、この節電に効果が生じるような施策を取っていきたいと思っております。
○石川博崇君　国民に対して一五％以上を呼びかけて、しかも法的拘束力も付けて大口事業者に対しては節電をさせるわけでございますので、政府の事務所におかれてはそれを大幅に上回るというのは、ある意味当たり前だというふうに思います。是非、一五％以上、どれぐらい節電がされているのかという日々のチェックも含めて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　また、今大臣少しおっしゃられましたけれども、各地方自治体においては、それぞれ独自の発想で具体的なアイデアを持って取組を進めているところもございます。一つ、私も非常にすばらしいなというふうに思ったのは岐阜県の例でございますが、岐阜県では、中部電力の浜岡原発の停止決定を受けて、午後一時から三時をシエスタ休暇というふうにして、シエスタというものは、御存じのとおり、スペイン等において昼の休暇時間のことでございますが、ここから取って、一時から三時という電力消費量のピーク時に当たる時間帯に業務を行わないという時間帯を設けるなどの取組もしています。
　なかなか行政の業務も一律に時間を設定するというのは非常に難しい面もあろうかと思います。窓口業務もございますし、市民への迷惑、負担というものも考えなければいけませんが、しかし、そうした中でどういったことができるのか。積極的にパソコンの電源を切ったり、使わない照明を消したり、ピーク時に一体どれだけ電力使用量を減らせるのかという努力を、総力を挙げて総務省においては取り組んでいただきたいというふうに思います。
　最後の質問になりますが、こうした節電が国民の中で非常に意識が強くなっている中で、懸念される事項もございます。それは、昨年の夏を思い返しますと、皆様御記憶のとおり、非常に猛暑な中で熱中症の被害が大きく拡大をいたしました。昨年の七月から九月の三か月で、熱中症によって搬送された方が全国で五万三千人を超えまして、また、亡くなられた方は千六百人を超える大被害をもたらしました。
　今年の夏の猛暑の状況というのはどの程度になるか、昨年規模の猛暑になるのかどうかというものはいまだ分からない状況ではございますが、こうした全国に今広がっている節電の意識というものが、弱者に対して被害を広げるようなことになっては決してならないというふうに思います。必要以上に高齢者の方がクーラーの使用を控えたりする可能性もございます。それが熱中症の被害を拡大するという危険性もございます。
　この熱中症に対しては、数年来、各省の担当部局が連絡会議を設けて、厚労省あるいは気象庁、さらには経産省等々、各省の連絡会議で対応策というものを検討されておりますが、是非、総務省所管、特に消防庁が中心になろうかと思いますけれども、弱者に対して必要以上に節電というものを呼びかけずに、熱中症に対して十分注意してくださいという意識啓蒙をしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、この点いかがでございましょうか。
○国務大臣（片山善博君）　節電はもとより重要でありますけれども、これが行き過ぎて過度の対応をするために、例えばおっしゃったような熱中症で重篤な病になるとか、場合によっては命を失うことになるということは、これはもうかえって本末転倒でありますので、そこはよく注意をしなければいけないと思います。
　消防庁で熱中症対策リーフレットなるものを作っておりまして、過剰な対応を避ける、例えば二十八度になったらやはりそれなりの空調を利用するとか、それから小まめに水を飲みましょうとか、外出するときはできるだけ熱を放散するような、そういう服装にしましょうとか、そういうことを書きましたリーフレットを作っておりまして、これも含めて、全国の消防機関に熱中症について十分市民の皆さんに注意をしていただくようにという呼びかけをしているところであります。
　これからもよく折々、折に触れてそういう注意をしていきたいと思いますし、関係機関もありますので、関係機関ともよく連携を取っていきたいと思います。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　先ほど申しましたことと繰り返しになりますが、節電というものはこの夏に向けて非常に大事でございますが、それが社会的弱者の負担によって実現するようなことが決してないように、そしてまた、社会的弱者に対してこの熱中症のような被害が拡大しないように是非取り組んでいただければということをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○寺田典城君　みんなの党の寺田典城でございます。よろしくお願いします。
　地方税法の改正案につきましては基本的に賛成でございます。
　その中で、日切れ法案の中で障害者雇用促進法についてなんですが、雇用義務制度があるわけなんです。民間企業は一・八とか、それから地方公共団体は二・一、教育委員会は二％ということで、私、三つとも経験してきまして、これ非常に苦労してきました、これを守るのに。守れなかったことも多々ありました。達成率は民間の場合で一・六八という状況になっています。
　制度もいろいろあるようなんですが、考え方として、私、ひとつこれは日本の国全体のことも含めてなんですが、日本の国というのは、日本丸食堂に例えれば、レシピをしっかり作ってそれを守れと、地方は守れと。日本丸食堂、レシピを作って、ミシュランのレストランじゃないけれども、レシピを作って、このとおり法律は守りなさいとか条例で決めなさいとかという、そういうシステムなんですね。今の時代、やはりＢ級グルメの時代で、地方が競い合う、知恵を出し合うということをしなきゃならぬ時代だと思うんです。
　そういう視点からも言わせていただきますが、何というんですか、障害者雇用の問題で、来年の三月までですか、これ、日切れ法案、時間ありますからひとつ、中沖部長さん、もっと地方を回って、菅さんみたいにお遍路するとかというわけじゃないでしょうけれども、各企業とか何か見て、聞いたりして知恵を絞ってもらった方が、今の時代、バリアフリー化もなっていますし、ＩＴの時代にもなっているし、雇用も比較的しやすいような状況にもなってきていますので、もっと一ひねり、二ひねり、知恵を絞った方がいいんじゃないのかなと。地方と連携、企業と連携した方がいいんじゃないのかなと。
　それと、母子寡婦手当の問題だって、雇用の、就職の、何というんですか、就業支援とか、労働省も支援したりして、雇用保険も出したりしてやっていますけれども、こういうことも含めて、あれだって四千億近い予算を使っていますから、そういうことを含めて、もう少し金の使い方について各省と連携するような形をしていただきたいと、そういう望みでございます。
　何かありましたら、御意見言ってください。
○政府参考人（中沖剛君）　先生御指摘の障害者雇用の関係でございますが、確かに先生御指摘のとおり、現在一・六八という数字になっているところでございます。
　ただ、年々雇用者数は、これは先生御指摘のとおりいろいろ措置をする必要があるということで、私どもで、例えば関係機関、雇用、福祉、教育などとも連携するということで、チーム支援というような形で年間一万人以上の方を対象に支援をして、ハローワークが人を就職させるということで数千人の雇用も生んでおりますし、また地域の社会福祉法人も最近利用するようになりました。これは、生活の支援と同時に就労支援をそういった社会福祉法人でやっていただくということで、地方の力を使うような形での支援をしているわけでございます。
　こういうものを通じまして、数字が実は平成十六年の一・四六％から五年連続伸びておりまして、過去最高を記録し続けております。また、ハローワークにおけます就職者数も五万二千九百件と、実は前年……
○寺田典城君　短くしゃべってください。私、ほかのこと聞かなきゃならないんだから。
○政府参考人（中沖剛君）　はい、分かりました。
　過去最高となっておりますので、そうしたことも含め、事業主指導も含め、きちっとやってまいりたいというふうに考えております。
○寺田典城君　Ｂ級グルメ的な発想でやる気あるのかないのかということも含めて考えてください。以上です。
　それでは、本番に移ります。高齢者部分休業、ちょっと的を絞って話をさせていただきます。公務員部長、よろしく。
　私、四回同じことを質問させていただきました。そして、地方公務員には条例主義という、公務員条例主義というのがありまして、それぞれ自治体は条例をもって自由に決めるべきと考えておるものでございますが、この法律も通っておるというから、国会が通したんだから国会議員も責任あるんじゃないかといえば、そのとおりだと思います。
　それはそれとして認めて、ただ、片山大臣は改善に向け前向きな答弁を二回もしてくださっているんですが、当の公務員部長は現場の意見を聞きながら今後検討してまいりたいと。まるで九官鳥かオウムの一点張りなんですね。先ほど、日本丸食堂の一番の悪い例をやっていると思うんです。レシピを作って、走れ走れと言いながら足を引っ張っていると、簡単に言うとそういうことなんですよ。
　ですから、今回は質問通告をあなたに出しました。個別の制度、条文についての解釈とか具体論を詰めたいと思います。極力、何というんですか、現場の意見を聞きながらという言葉は要らないので、イエスかノーで答えていただきたいと思います。よろしいですか。
　それで、今回の分権時代で多様な勤務形態をさせるということで高齢者部分休業になったんですが、制度を平成十六年ですか、施行したんですが、この制度は自治体にとって役に立っていると思いますか、どうですか。
○政府参考人（佐々木敦朗君）　以前もお答え申し上げました。平成二十二年で百六十五団体程度、条例を制定している団体がございますが……
○寺田典城君　そんなものは聞いていない。
○政府参考人（佐々木敦朗君）　実際の活用はいまだ……
○委員長（藤末健三君）　簡潔に答えてください。簡潔に。
○政府参考人（佐々木敦朗君）　全国的に十分に図られていないというふうに承知をしているところでございます。
○寺田典城君　役に立っていると思うか思わないか、それをちょっと答えてください。
○委員長（藤末健三君）　佐々木公務員部長、明確に簡潔に答えてください。
○政府参考人（佐々木敦朗君）　そういう意味で申し上げますと、十分に役に立っているとまでは言えないところがあるというふうに考えております。
○寺田典城君　分かりました。どうも御指導ありがとうございました。
　それで、二十四条に勤務条件は条例で定めると書いています。これは勤務条件の基本基準の中でそうなんですが、それで、二十六条の三に、高齢者部分休業について、当該職員に係る定年退職の日から五年を超えない範囲で定めようと。要するに、法律は、条例では五十五歳以上にせざるを得ないんですよ。
　あのとおりワイングラスじゃなくてブランデーグラス型の、例えば九十万人いらっしゃる教職員の義務教育の方々の状況を見ても、あれで役に立つのか立たないのか。それが全体的に三百万人を超える地方公務員に対してだって影響を及ぼすことですから、各自治体が独自の条例で定めることは現行法上可能か。不可能だとすればその根拠は何ですか。不可能だとすればその根拠は何であるかということと、あえて五十五歳以上に限定した理由、合理的な根拠は何ですか。
○政府参考人（佐々木敦朗君）　まず、高齢者部分休業の法律の要件に該当しない条例を定めることはできないと考えております。
　それから、五十五歳の理由でございますけれども、この制度の趣旨が、定年退職の年齢に近づきました高齢の職員につきまして、加齢に伴う諸事情によりフルタイムの勤務を定年まで継続することを希望しない職員が、勤務時間を減じながら……
○寺田典城君　聞いていない、それは。
○政府参考人（佐々木敦朗君）　定年まで勤務することを可能とする、こういう趣旨でございますので、こういった趣旨も踏まえて定年前五年間の範囲内というふうに設定をされているところでございまして、十六年当時には高齢職員の昇給抑制措置などが五十五歳基準となってございまして、こういうことも参考に、目安にされたということでございます。
○寺田典城君　もう一度合理的な根拠を、私、答弁していないと思うから、それはもう一度聞きたいと思うし、それと、活用されていないというのは、役に立たない法律というのは社会悪だとはっきり言っているでしょう、役に立っていないんだから。それをどう思うんですか、根拠と。
○政府参考人（佐々木敦朗君）　委員の方から度々御指摘いただき、大臣の方からも御指示をいただいておりますので、活用しやすい制度にするという観点から検討してまいりたいというふうに考えております。
○寺田典城君　どの程度のレベルですか。
○政府参考人（佐々木敦朗君）　その辺りにつきましては、今後、大臣とも相談をしながら検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○寺田典城君　それでは、もう一つ別に移ります。
　ちょっと飛ばしますけれども、第二十八条の四の一項に、一定の若年退職者を再任用することができるということ、任命権者はですね。定年に達していないときはこの限りではないとしておるんですね。若年退職を認めて、定年に達していないときはこの限りでないと、また縛っているんです。若年退職はその定年に達する前に再任用することは不可能だということで、これ、どういうことなんですか、これは。
　各自治体独自の条例で定めることは現行法で可能なのか可能でないのか、その根拠は何であるかということを聞きたい。あえて定年退職後とした理由というのは、合理的な理由があるのかないのか。
○政府参考人（佐々木敦朗君）　今の定年退職時の再任用制度でございますが、現行、定年制度がございます。これは、定年後は任用できないという仕組みでございますので、これは六十歳代前半の高齢者雇用を継続雇用制度として推進しようということで、定年退職によって退職した者でも定年年齢以降に再任用という形で任用できる仕組みを新たに設けられたというものでございます。
　先生御指摘の定年年齢に至らない若年退職者というような者につきましては、これは通常の任用の一環として地方公共団体の判断で採用したりすることができるものでございます。