Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林紀子君　そこで大臣にお聞きしたいんですけれども、今、各大学は評議会、教授会内規というのをそれぞれ持っていると思うわけです。今の説明からいたしますと、各大学が定めている評議会、教授会の内規、これについては権限を制約するものではないというのですから、法改正されましても、これは変わらない、大学の判断に任される、こういうふうに理解していいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（佐々木正峰君）　今回の改正案では、大学の教育研究に関する自主性を尊重しつつ、大学としての合理的で責任ある意思決定を可能とする体制をつくるという観点に立って、評議会や学部教授会等の機関が本来果たすべき役割、すなわち評議会、教授会については、学長や学部長との関係において審議機関であることを法律上明確にいたしたわけでございます。
　したがって、評議会、教授会は、大学、学部の意思形成において重要な役割を果たす機関ではございますが、大学における意思決定機関とすることは今回の改正法の規定に抵触するものでございます。したがいまして、そのような学内規則は適切ではなく、仮にそのような趣旨の学内規則が存在する場合には改正の必要があるというふうに考えているところでございます。
○林紀子君　私も今ここに幾つかの大学の内規を持っているわけですけれども、それには、評議会は全学的事項に関する最高意思決定機関、教授会は学部の最高意思決定機関というふうに書かれておりまして、ある大学では、次の各号に掲げる事項は評議会の審議、決定を経なければならないということで、学則その他重要な規定の制定、改廃に関する事項、予算に関する事項等々、また、内規の制定及び改廃に関する事項とか教官の研究に関する事項など十一項目にわたって教授会の審議、決定を経なければならない、こういうふうに規定で書いてある学部もあるわけです。
　そうしますと、今の局長のお答えでは、こういう規定というのは変えなければいけない、こういうことになるわけですか。
○政府委員（佐々木正峰君）　評議会、教授会の性格、すなわち最高意思決定機関ではなく審議機関であるということ、また評議会、教授会の審議事項については法律に具体の規定があるわけでございます。
　したがいまして、法令の規定に照らして、それに抵触する内規につきましては改正の必要があると考えているところでございまして、文部省といたしましては、各大学において法改正の趣旨に即した適切な対応を求めてまいりたいと考えております。
○林紀子君　大学の事務局長さんを集めて佐々木局長が御説明をなさった、評議会の権限を制約するものではない、教授会の権限を制約するものではない、そういう大学側に対する説明と今お答えになったことというのは矛盾するんじゃないんですか。おかしいじゃないですか。こういう内規をどうするかというのは大学側に任せるべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（佐々木正峰君）　例えば教授会で申しますと、学部教授会の本来の役割ということを今回法律上明確にしたわけでございます。その明確化した法律の趣旨に沿った適切な対応が各大学においてなされるべきである、その意味で、法の規定に抵触するものについては所要の改正が必要になると考えているところでございます。
○林紀子君　私も、前回質疑をいたしましたときに、現状ではまさに評議会、教授会というのは意思決定機関にほかならないということを現状を出して申し上げました。そして、大臣、局長からもるる答弁をいただきましたけれども、特に大臣の御答弁というのは聞けば聞くほど、評議会、教授会が意思決定機関で、その決定を受けて学長が執行する、責任をとる、そういう実情だということが明らかになったと思うわけです。評議会、教授会が審議機関というこの文部省の現状認識というのは全く事実を無視したものだというふうに思ったわけです。そしてさらに今、こういう内規まで変えろということは、まさに文部省が大学に対して口出しをする、大学自治への重大な介入じゃないかというふうに思うわけです。
　大学関係者への先ほど申しましたメモ、法案説明資料では、この法律案においては制度の基本的な枠組みを決めたものであり、その枠組みの中で大学全体のもの、学部固有のものを区別して大学運営の効率化を図るものであるため、これが大学運営の画一化を招くものとは考えていないというふうに局長みずからの言葉でお話しなさっているわけです。内規まで変えさせるというのは、議事手続まで規定するというのは、まさに画一化以外の何物でもないと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（佐々木正峰君）　私が会議で教授会について申し上げたことは、大学の自主性というものを尊重するという観点に立って教授会が本来の役割を離れ肥大化しているそういう状況というものを踏まえ、教授会の運営が適正化されることを期待し、学部教授会の本来の役割を法律上明確にするという趣旨を述べたわけでございます。
　そういった点を踏まえつつ、大学運営については、評議会を法律で明定し、評議会と教授会との関係の整理を図ったわけでございます。そういったことを通して大学運営の基本的な枠組みというのを確立し、大学が一つの組織体として社会的責任を十分に果たし得るような組織運営体制というものを整えることを企図しておるわけでございます。
　それぞれの大学においては、このような意思決定システムというものが整うことを通して大学の自律性が高まるというふうには考えておるわけでございます。各大学においては、このような基本的枠組みのもとで、例えば新たな学問分野や学際領域への対応ということも積極的に進むわけでございますし、あるいは学外との連携協力などについてもより適切な対応が可能になると考えるわけでございます。そういった取り組みは、それぞれの大学が置かれた社会的条件等を見ながら自主的に決めていくべき事柄でございます。
　したがいまして、基本的な組織運営のシステムを整えたからといって、具体に行われる大学運営が画一化するというようなことは決してないと考えているところでございます。
○林紀子君　最後に、今るるお答え聞きましたけれども、やはりこの法案というのは大学自治への侵害であるということを思わざるを得ませんので、そのことを厳しく指摘しまして、質問を終わります。
○日下部禧代子君　まず最初に、運営諮問会議についてお伺いいたします。
　運営諮問会議は学長に対して助言、勧告を行うことになっておりますが、助言、勧告の対象を学長とした理由は何なのか。そしてまたそれは、大学の主体性はその場合確保されるというのか。確認質問でございます。大臣、いかがでございましょうか。
○政府委員（佐々木正峰君）　運営諮問会議は大学の運営に関する重要事項について広く社会から意見を聞くための機関でございます。したがいまして、その助言、勧告については、学長が大学運営の最終的な意思決定及び執行の責任者であることから、学長に対してなされることとしたものでございます。また、運営諮問会議の審議や助言、勧告を踏まえ大学としてどのように対応するかにつきましては、各大学の自主的、主体的な判断にゆだねられておるところでございまして、個々の大学の教育研究の主体性を侵害するというようなことはないと考えております。
○日下部禧代子君　次に、第三者評価制度についてお伺いいたします。
　昨年九月の本委員会で私はこの件に関して質問を申し上げましたが、今回の大学審議会の答申にも盛り込まれております。第三者評価というのは、普通考えられるのは三つぐらいあろうかというふうに思います。
　例えば、実質的な資格を問う基準評価、これは一般的にアクレディテーションというふうに言われているものでございます。それから次には、教育研究の内容を評価するエバリュエーションと言われるもの、また三番目には、評価項目についての順位づけ、いわゆるランキングと言われているもの、一般的にはこういう評価の基準というものがございます。
　例えば、イギリスでは各科ごとに専門家委員会というものを設けまして、教育面で四段階、研究面では七段階に分けた評価をしております。そういうシステムを持っております。そして、それが予算配分にもかかわってくるわけでございますが、今回文部省としてお考えになっていらっしゃいます第三者機関による評価というのは、どのような内容を考えていらっしゃるのでしょうか。今検討されているということでございますが、まず、検討状況についてお伺いいたします。
　そして、大臣に大臣の基本的なお考えをお伺いしたいと存じます。
○政府委員（佐々木正峰君）　第三者評価機関の検討状況でございますが、平成十一年度予算において創設準備を行うこととされております。したがいまして、現在、その評価内容、方法をどうするのか、実施体制、機関の組織体制をどのようにするか等について調査、準備を行っている段階でございまして、大学関係者等にお集まりいただいて議論を進めている状況でございます。
○国務大臣（有馬朗人君）　日本の大学の教育研究の質の向上を図るためには、やはり私は自己点検というもの、自己評価というものの充実を図らなきゃいけないと思っております。第三者評価の導入ということは、私もかねがね主張している人間でございますが、やはり第三者評価を導入して公平公正に、大学の教育研究の内容、方法の改善につながる多元的な評価システムを確立することが必要であると思っております。
　例えば、先ほど先生御指摘のアクレディテーションという、教育研究環境がどうかという、こういうことに関してもぴしっと評価をし、劣悪であればそれに対してすぐに対処するということを忠告していただくことが必要であると思っております。それからまた、エバリュエーションとおっしゃっておられましたけれども、研究教育の質ということがやはり問題になります。こういう点でも、第三者評価によって、しかるべき意見を大学に対してしていただくということが必要であると思っております。
　こういうふうな観点から、昨年十月の大学審議会答申でも提言されておりますように、第三者評価機関を設置し、教育活動、研究活動など大学の行う諸活動について多面的な評価を行い、評価結果を各大学にフィードバックして各大学の教育研究活動の改善に役立てていくことが必要であるというふうに考えております。
　特に、国立大学は何といっても大きな公費で運営される国の機関でございますので、社会的責任を果たしていくことが求められております。そういうことから、評価の主たる対象は国立大学とし、国公私立のうちで国立は評価の主な対象になりますが、公立、私立大学につきましては、設置者である地方公共団体や学校法人の希望により評価の対象とすることが適当であるかと考えております。
　国立大学の予算配分に際しましては、先生、ランキングというふうなことで順番をイギリスなどはつけている、そしてそこでは予算配分にまで影響しているというふうな御指摘がございましたけれども、国立大学の予算配分に際しましては、大学審議会答申において、「第三者機関による評価が参考資料の一部として活用されることが考えられる」としているところでございます。各大学の教育研究活動の個性を尊重しつつ国際的な水準を確保するためには、基盤的な経費の充実とともに、教育研究上のすぐれた取り組みや教育研究活動の水準向上の努力を正当に評価し、きめ細やかな評価情報に基づいて、より客観的で透明な方法として、適切かつ効果的な資源配分を行う必要があると考えております。
　こういうふうなことを考えまして、文部省といたしましても、第三者評価機関の創立に向けて調査、準備を進めてまいりたいと考えております。
○日下部禧代子君　いつごろまでに具体的な姿があらわれてまいりますか。
○政府委員（佐々木正峰君）　でき得れば、平成十二年度概算要求に向けて整理をしてまいりたいと考えております。
○日下部禧代子君　それまでには何らかの形で途中経過を私たちが知ることはできますか。
○政府委員（佐々木正峰君）　できるだけそのように努めたいと考えております。
○日下部禧代子君　その次に質問をさせていただきたい問題は、大学の国際化ということでございます。
　日本の大学教育改革におきまして、国際化ということは非常に重要な課題であろうというふうに思います。また、大学審議会の答申にもそのようなことが触れられておりました。
　ところで、まず最初に大臣にお聞きしたいのでございますが、私たちはいわゆる大学の国際化という言葉を普通使っておりますけれども、大臣は大学の国際化というのはどういうことなのだというふうにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。また、その指標というものはどういうところに考えられるというふうにお考えでしょうか。
　英語で言ってしまいますと、グローバライゼーションという言葉もございます。インターナショナリゼーションというのもございます。しかし、インターナショナリゼーションというのは余り外国では使っていない。ですから、国際化の言葉は何かという限定をいたしますとかなりそれだけでも一時間以上かかってしまうかもわかりませんので、いわゆる日本で使っている大学の国際化ということでお話をいただければと存じます。
○国務大臣（有馬朗人君）　国際化という意味がどういうことか、英語で言ったらどうかというお考えをお聞きしましたけれども、日本で普通に言っている国際化という点からお答え申し上げます。
　私は、率直に言って、随分日本の大学は国際化したと思っております。キャンパスのどこに行っても留学生が相当いるようになった。このことは一つの国際化の具体的な例であります。今から二十年前ぐらいには考えられなかったくらい留学生が多く来ておりますし、研究者も随分来ていると思います。こういう点で日本の大学は随分国際的に開かれたと考えております。
　その際に重要なことは、それでは国際的に通用する教育研究システムが確立されているかということでありますが、まだまだ残念ながら十分ではない。そしてまた、国際的に活躍できる人材を育成し、国際的水準で評価されるすぐれた研究成果をつくり、それを発信していく、こういう点で今後さらにまた日本の大学は努力しなきゃならぬと思っています。
　しかし、大学の名誉のために申し上げておきますが、今や幾つかの大学は、ＭＩＴやハーバードのような一流の大学、オックスフォード、ケンブリッジより論文数ではむしろ上です。こういう点では日本の大学は随分頑張っているということを大学の名誉のために申し上げておきたいと思っております。
　そういう点で国際的にかなりよくなってきた。しかし、例えば外国人留学生を受け入れる際に、どういう条件を満たしているかというふうな点でまだまだ弱いところがあると思います。もっと外国人留学生が喜んで来るように魅力のある大学をつくっていかなければならないと思っています。人材養成面での国際貢献ということを、外国人留学生、外国人研究生の面で大いに努力していかなければならないと思っています。これが一つの国際化の条件でございます。
　それからまた、随分海外の研究者が日本の大学に来るようになりました。これは驚くべく多くなってまいりました。そういう面で、教員・研究者交流や海外との共同研究など教育研究面でより積極的に国際交流をしていかなければならないと思っております。
　こういう点で、日本の大学がさらに大きく努力をして、本当の意味で国際的に魅力のある大学をつくっていくことを私は望んでいる次第でございます。
○日下部禧代子君　今、大臣は国際化したとおっしゃいました。これは確かに過去と比べればという条件つきだと思います。
　その指標と思われるものの一つとして留学生のことを今お触れになりましたので、その件についてまずお伺いしたいと思うんですが、例えばアメリカの大学で学ぶ日本人の留学生、アメリカだけに限定します、日本人の留学生というのは四万五、六千人でございましょうか。ところが一方、日本で高等教育を受けているアメリカ人は大体二千人程度なんです。これは大変な違いでございます。
　文部省は留学生十万人計画というのを立てていらっしゃいましたけれども、これは残念ながらなかなか進捗状況はよくないのでございますが、この伸び悩みというのはどのようなところに原因があるとお考えですか。
○政府委員（工藤智規君）　昭和五十八年に留学生十万人受け入れ計画を標榜して以来、おかげさまで着々と留学生の数がふえまして、平成五年には五万人を突破して右肩上がりでふえてきたのでございます。ただ、残念なことに、平成八年、九年と若干の減少を初めて見ました。
　その原因をいろいろ考えてみますと、専門家の方々にも分析していただいたのでございますが、もう御承知のように、近年のアジア諸国の経済不況、日本においでになる留学生の九割ぐらいがアジア地域からの留学生でございますので、母国の経済事情にかなり左右される面がございます。
　それから二番目には、宿舎を初めとする日本での生活コストがなかなか高くて大変であるということでございますとか、さらに申し上げますと、アジア近隣諸国でもそれぞれ国内に高等教育機関が整備されるようになってまいりましたので、留学するよりは国内の進学が多くなったという事情もあるやに伺ってございます。
　いずれにしましても、日本が国際貢献をしながら、かつ近隣諸国を含めて外国の人材育成に貢献するというのは大きな役割でございます。私どもは、学識経験者から成ります懇談会でこれからの留学生政策を御検討いただいて、先般御報告いただいたのでございますが、そこの御指摘では、十万人というのはなかなかちょっと道が遠い部分がございますけれども、その量的な目標は維持しながらも、単に量だけを追いかけて留学生を粗末にするのではなくて、せっかくおいでになった留学生の方々が気持ちよくお帰りになるような、そういう一人一人を大切にするような質的な充実での留学生政策を進めていこうではないかという御提言でございます。
　その質的な充実のためには、今し方大臣からも御答弁申し上げましたように、一つには、世界じゅうでいいますとアメリカが圧倒的に留学生を引きつけているわけでございます。それは何かといいますと、教育研究の水準、環境等で外国の方々を引きつける要素があるわけでございます。日本としましても、留学においでになるような入国の手続あるいは宿舎事情等々の問題も引き続き改善しなきゃいけない要素がございますけれども、日本の大学が外国の方々からも、留学生のみならず研究者の方々からもいわば魅力を感じていただけるようなレベルアップ等、教育研究環境の整備が必要であろうと認識しているわけでございます。
　ちなみに、留学生関係につきましては十一年度予算で、総理のサポートもございまして、他の事項に比べましてかなり大きな拡充をしながら充実姿勢を見せているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○日下部禧代子君　今、いわゆる十万人計画というような到達年次がございました。それまでに十万人になる可能性はちょっと今のところ希望がないのでしょうか。
○政府委員（工藤智規君）　昭和五十八年に十万人計画を標榜しましたときは、目標年次ははっきり明示しているわけではございませんが、二十一世紀の初頭には十万人を目指そうじゃないかということでございまして、間もなく二十一世紀を迎えようとしている中で、今五万人台でございますので現実的にはちょっと難しいかなと思いますけれども、引き続き努力してまいりたいと思っております。
○日下部禧代子君　事実、二十一世紀が目の前にあって、そして、その十万人の半分というのは、これはかなり厳しい数字だろうというふうに私は思います。
　ですから、量的拡大よりは質的にというふうにおっしゃいましたが、方向転換をなさったわけでございますね。もちろん質的にというのは当たり前の話であります。その質的な方でございますが、今のお言葉の、魅力ある、引きつけるという、どういうところで一体外国人の留学生が魅力ある日本の大学と思うのかということにはいろいろと条件があろうかというふうに思います。住宅問題も先ほどおっしゃいましたし、また奨学金の問題もありましょう。言葉の問題もありましょう。それからまた、カリキュラムの問題、教育方法、そういった問題もあると思います。
　また、先ほど大臣もおっしゃいましたが、国際的に通用するかどうかということもこれは非常に大きいんです。その中の一つに、学位とか単位のそういった価値の等価性といいましょうか、あるいはまた互換性、そのことが保障されるということはやっぱり非常に重要なことだろうというふうに思います。
　そういった具体的な例といたしまして、日本の大学は特に人文・社会関係ですと博士号が非常に少ないというふうに言われておりますけれども、これは今後どのような対応を考えていらっしゃるのでしょうか。
○政府委員（佐々木正峰君）　人文・社会系の分野における学位の授与でございますが、近年徐々に改善されつつあるとはいえ、御指摘のように依然低調なものがございます。
　これにつきましては、基本的には大学関係者の意識改革が必要なわけでございますが、文部省といたしましても、例えば新たに大学院を設置するに際して、学位授与について強く指導することもいたしておりますが、一般的に学位授与の円滑化に向けて教育指導体制のあり方の改善を要請しているところでございます。大学によっては、博士課程における論文執筆のプロセスを明確にして学生に示すこと、あるいは論文申請体制を改善すること等の取り組みをしているところもございます。これにより、授与状況の改善が見られる例もございまして、引き続き文部省としてもそれぞれの大学の努力を促してまいりたいと考えております。
○日下部禧代子君　他の国とどのくらいの違いがありますか。これはたしか数値があると思います。それは通告しておりませんでしたけれども。
○政府委員（佐々木正峰君）　例えば東京大学の人文社会系研究科の学位授与状況で申しますと、平成元年度が二人でございます。それから、二、三年度がゼロでございましたが、それが八年度、九年度には三十人となってございます。
○日下部禧代子君　国際比較は。
○政府委員（佐々木正峰君）　平成七年度で申しますと、日本は……
○日下部禧代子君　それでは結構です。
　少ないということだけはお認めの上でのお答えですね。わかりました。
　国際比較をいたしますと、数値で出していただくのが一番よかったのかもわかりませんが、少ないことが当たり前だと私は思っておりましたけれども、やっぱり皆様に数値をお示しするのがより賢明であったというふうに、今御質問しながら突然反省いたしましたので、そういうふうに聞きました。
　それでは、時間がございませんから次の質問にいたします。
　国際化のもう一つの重要な課題というのは、留学生と同時に外国人教員の任用でございます。日本におきましては、外国人教員と呼ばれている人々と、それから外国人教師と呼ばれている人々というふうに分かれているというのもまたこれは不思議なんですけれども、いわゆる外国人教員、これは外国人教員任用特別措置法に基づくもので、これは一九八二年からでございます。その方たちは教授とか助教授、講師になれる道がそのときから開かれたというわけです。国立大学で今そういう方々が六百六十二人いらっしゃいます。平成元年の百二十名ということから比べますと、たしか大臣がおっしゃいましたように、非常にといいましょうか、六倍近くふえているということは確かでございます。
　しかしながら、国立大学の日本人の教官も入れて全教官を含めると一％弱でしかないわけです。だから、これを多いと思うのか、あるいは多くないと思うのか、それは認識の問題だと思いますけれども、やはり私はこれは少ないというふうに思います。他の先進国の大学と比べると非常に少ないというふうに思います。
　今回の法改正によりまして女性の教員がふえる可能性があるというふうなお言葉がございました。外国人のいわゆる教員の方もふえるということが約束されるものでございましょうか。今回の法改正に基づいてということでございます。
○国務大臣（有馬朗人君）　今回の法改正で一番重要なことの一つでありますが、教授会に参ります際に、学部長が大学の教員人事に関する方針を述べることができるようになります。このことは極めて重要だと思っています。
　各大学が定める教員人事の方針において、例えば他大学の卒業生をもっと多く採れとか、女性の教員をもっと多く採れとか、社会人教員の採用を促進せよ、あるいは教育能力を重視せよ、そしてその中で外国人教員の採用を促進せよ、こういうふうなことについて大学の方針を学部長から教授会に伝える、そこで教授会として判断をして、そういう目的にふさわしい人材を選んでいくことができるようになるということが私は大変期待をしていることであります。
　もちろん、大学における教育上大切な人事でございますので、教員人事ということは各大学がそれぞれの責任に基づいて適任者を選考するように努めるべきでございますが、昔から外国人教員の積極的な採用が重要であるということは指摘されておりますので、各大学においてより積極的な対応を期待いたしているところでございます。
○日下部禧代子君　時間がなくなってしまいましたので、これはもうお答えなしでも結構だと思います。
　今、大臣がおっしゃっていただきましたけれども、現実には国立大学のいわゆる外国人教員といいましてもほとんど八割近くが任期つきでいらっしゃいます。そして九七年に、日本の大学の教員全体、日本人の方たちでございますが、大学教員の任期制が法制化されましたけれども、この大学教員任期制と外国人教員の任期制とは別枠になっております。それからまた、教授会で議決権を持つ教員、これは教員の場合には議決権はあると思います、教授会に出られるわけですから。しかしながら外国人教師の場合、これは単にオブザーバーでございます。それからまた、管理職への登用というのは全く日本では考えられておりません。こういうことは非常に国際的には通用しないことであります。
　これからの日本が国際的に活躍をしていく、そしてまた日本がグローバルスタンダードというものを求められている、そういうときには、残念ながら日本のグローバルスタンダードというのはアメリカ、ヨーロッパでございます。先ほど大臣がおっしゃいましたように、日本から発信できるグローバルスタンダードをつくっていくには、まず日本の国立大学が国際化するということが非常に重要な課題であるということを申し述べさせていただきまして、質問を終わります。
○委員長（南野知惠子君）　御異議ないと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○畑野君枝君　私は、日本共産党を代表して、学校教育法等の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。
　反対の理由の第一は、本法案が大学の自治を侵害し、学長中心の新たな管理運営の枠組みを大学に押しつけるものだからです。
　国立大学では、長年の慣行として、全学的な意思決定機関として評議会を、学部の意思決定機関として教授会を機能させてきました。ところが、今回の審議を通じて文部省は、評議会、教授会は審議機関にすぎず、大学の意思決定と実行に責任を負うのは学長、学部長との見解を押し通し、各大学に押しつけようとしています。これでは、大学の慣行を無視した学長、学部長らのトップダウン押しつけ法案と言わなければなりません。
　そして、学長の権限強化のために現行の評議会、教授会を大きく変質させようとしています。
　国立大学は、学問・研究の自由を保障する立場から、評議会、教授会の構成はもとより、審議事項、議事手続も各大学が独自の慣行として定めています。ところが、本法案は、評議会の構成並びに審議事項まで定め、役割分担の名のもとに、教授会の審議事項も学部にかかわる三項目に絞ってしまいました。教授会の弱体化、形骸化をねらったものであることは明らかです。
　また、運営諮問会議については、既にさまざまな形でアドバイザーを置いている大学もあり、法律、省令で設置を義務づけるべきではありません。勧告権まで付与することは、外部からの教育研究に対する介入につながるおそれがあります。
　第二に、例外的措置とはいえ大学三年で学部卒業を可能とすることは、参考人も危惧の念を表明していたように、学生の学力と質の低下を招くものとして認めることができないからです。
　今必要なのは、こうした改革の押しつけでなく、参考人陳述にあったようにボトムアップによる民主主義の徹底です。大学人みずからによる自主的、創造的改革を励ますことです。そして、定員削減でなくスタッフの充実、高等教育予算の増額を図り、施設設備の抜本的改善を進めることです。
　このことを強く主張して、反対討論といたします。
○委員長（南野知惠子君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（南野知惠子君）　御異議ないと認めます。
　これより採決に入ります。
　学校教育法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（南野知惠子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、江本孟紀君から発言を求められておりますので、これを許します。江本孟紀君。
○江本孟紀君　私は、ただいま可決されました学校教育法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　学校教育法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、新たな時代の要請のもとでの学問の自由や大学の自治に留意しつつ、大学改革を積極的に推進するため、この法律の実施に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、三年以上の在学で大学の卒業が認められる在学期間の特例については、例外的措置である本制度の趣旨を踏まえ、導入の前提となる厳格な成績評価等、実施に当たっての要件を明確にするなど制度の適正な運用が確保されるよう努めること。
　二、大学の運営に当たって、学長が評議会の審議を尊重し、また、学部の運営に当たって、学部長が教授会の審議を尊重するなど、適正な運用が確保されるよう努めること。
　三、運営諮問会議については、その制度の運用に当たって、大学の教育研究の自主性を尊重しつつ、大局的な見地からの意見が広く各界から取り入れられるよう配慮すること。
　四、大学の教育研究等の状況の公表に当たっては、公共的機関としての大学に関する情報公開への社会的要請に幅広く応えるとともに、積極的な情報発信に努めること。
　五、先進諸国に比べ高等教育に対する公費負担の少ない我が国の実情に鑑み、大学等高等教育機関の活性化と各大学の個性的かつ創造的な発展を図るため、財政措置の拡充を含む必要な諸条件の整備に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（南野知惠子君）　多数と認めます。よって、江本君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、有馬文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。有馬文部大臣。
○国務大臣（有馬朗人君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。ありがとうございました。
○委員長（南野知惠子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十六分散会
平成十一年五月二十日（木曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿南　一成君　　　　　有馬　朗人君
　　　　　保坂　三蔵君　　　　　竹山　　裕君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有馬　朗人君　　　　　佐々木知子君
　　　　　斉藤　滋宣君　　　　　久野　恒一君
　　　　　竹山　　裕君　　　　　山内　俊夫君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藁科　滿治君　　　　　藤井　俊男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　陣内　孝雄君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　房村　精一君
　　　　　　　法務省刑事局長　　松尾　邦弘君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　横山　匡輝君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　竹中　繁雄君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　浜野　　惺君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　金築　誠志君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　白木　　勇君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　安倍　嘉人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　恒男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○司法制度改革審議会設置法案（内閣提出、衆議
　院送付）
○外国人登録法の一部を改正する法律案（内閣提
　出）
○出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法
　律案（内閣提出）
○参考人の出席要求に関する件



　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日、保坂三蔵君及び阿南一成君が委員を辞任され、その補欠として竹山裕君及び有馬朗人君が選任されました。
　また、昨十九日、斉藤滋宣君、有馬朗人君及び竹山裕君が委員を辞任され、その補欠として久野恒一君、佐々木知子君及び山内俊夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　司法制度改革審議会設置法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○円より子君　民主党の円より子でございます。
　社会の仕組みが高度に複雑化してまいりました。そうしますと、人間同士の摩擦や紛争も増大し、また複雑になってきておりまして、二十一世紀に必要な司法改革というものが今各方面で言われております。
　当然、司法の役割というものが大きくなってきていると思うんですが、そこで今回、司法制度改革審議会というものを設置なさるというふうに考えておりますけれども、今、司法の現状は二割司法なんというようなこともよく言われておりますけれども、現実に、今の司法の状況というものは本当に二割程度しかできていないのか、またはそうではないということなのか。それならば、今回審議会を設置し、どのような改革をお進めになるおつもりなのか。今回の設置の目的として、二十一世紀のあるべき司法の全体像というものをきちんとさせなきゃいけないということがその底辺にあると思うんですが、まずあるべき司法の全体像とは何か、司法改革のビジョンというものを今の現状に加えて法務大臣また最高裁からお聞かせ願えればと思います。
○国務大臣（陣内孝雄君）　我が国の司法制度につきましては、これまで国民のニーズにこたえるべく、司法関係者においても最善の努力が払われてきておるものと認識しております。政府といたしましてもさまざまな努力をしてまいりましたが、国民各層からは、ただいま委員御指摘のような点も含め、なお司法がその役割を十分に果たしていないなどとの観点から、司法制度の改革について種々の御提言がなされていることは十分承知しております。
　時代の変化は激しい上、二十一世紀の我が国社会におきましては、社会の複雑多様化、国際化等に加えまして規制緩和等、社会のさまざまな変化が起こりまして、それに伴いまして司法の役割は従来にも増して重要になるものと考えられます。そこで、司法の機能を国民のニーズにより一層こたえ得るように改革する必要がある、このように考えております。
○最高裁判所長官代理者（浜野惺君）　ただいま委員御指摘の、二割司法という表現はいささか感覚的でございまして、これが司法のどのような客観的な状況に対する批判なのかよくわからない点がございますが、その趣旨とするところは、国民が法的紛争に直面したときに身近に相談する弁護士がいない、裁判手続がよくわからないので裁判制度を利用しにくいなど、現在の司法制度全体が国民のニーズに十分に対応していないという点にあるのではないかというふうに理解しております。
　ところで、国民が民事紛争に巻き込まれました場合を考えてみますと、紛争の発生から解決に至るまでの間、まず身近な相談先において法律的なアドバイスを受けて解決方法を考えてみたり、それで十分な解決が得られなければ、弁護士などの法律専門家等が間に入って簡易で迅速な法的解決方法というものを期待するということもあるのではなかろうか思われます。もっとこじれた紛争につきましては、最終段階として裁判による決着を図るということも考えられるわけでございます。私的紛争の解決につきましては、国民はこのような紛争の内容、程度、段階等に対応いたしました利用しやすい多様な解決方法を望んでいるのではないかと考えております。
　裁判所といたしましては、これまで我が国の司法は、公正な手続に基づきまして私的な紛争を解決し法的秩序の維持を図るという使命を果たしてきたと考えております。しかしながら、社会経済情勢が大きく変化する中で、国民の法的ニーズ、司法制度の現状を十分に把握して、歴史的、文化的背景の中で果たしてきた司法制度の機能と特質等を踏まえまして、改めるべきものは改め、受け継ぐべきものについてはさらに受け継いで発展させるという観点に立ちまして、実証的かつ多角的な検討をしていく必要があるのではないかと考えております。
○円より子君　確かに、最高裁の方といたしましては、一生懸命やっていらっしゃるのに二割司法などと言われては大変心外かもしれません。この二割司法とおっしゃったのは、弁護士で住宅金融債権管理機構社長の中坊公平さんがおっしゃったらしいんですが、これはアンケートかららしいです。日弁連の会長をしていらした一九九〇年に、法律紛争を裁判所に持ち込みますか、あなたの身近なところに弁護士がいますかといったようなアンケートで、はいと答えた人はいずれも二割だったということで、それ以外の八割の人は、司法で決着をするよりも政治決着ですとか不透明な行政指導による調整とか、そんなことにゆだねているという人が多いというところから出てきたらしいんです。
　今お答えいただきましたように、弁護士や裁判官の数の少なさ、身近なところで利用しにくい、そういったお答えがあったように思いますが、そういったことも司法に対しての国民の側の不満が少しあるのかもしれません。また、私もこの法務委員会にかなり長く属させていただいて、いろいろ質問もさせていただきましたし、他の委員からも、裁判官の数のこと、また弁護士の数のこと、また都市と地方での格差、さまざまなことを聞いております。
　実は、せんだって六人の参考人の方に来ていただいてお話を伺いました中に、最も今必要なのは裁判所や法務省関係の予算の拡大ではないかとおっしゃった方がいるんですが、この予算の拡大さえすればかなりうまくいくんじゃないかとおっしゃったこの御意見に対して、大臣、どう思われますでしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　司法制度の拡充に当たってもそうですが、法務行政全般にわたりまして、いろいろな施設等を見たりあるいは省内を見てみまして、確かに予算の点でまだ行き渡っていないといいますか相当おくれをとっているなという実感がございます。
　今後、私も、また委員の先生方の御理解を賜りまして、そういう面でも十分努力したいと思いますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。
○円より子君　私ども法務委員会の委員は、裁判官をもっとふやしたらどうかとか、何か一生懸命予算の拡大に尽力しているような質問をよくするんですけれども、そうしますと、いやもうこれで十分でございますというような感じの御答弁が返ってきまして、法務省や裁判所の方々はかなり抑制的な方々が多くて、これは大変喜ばしいことでもあるんですけれども。
　いろいろ質問をさせていただいて、裁判官の方々が毎年少しずつ人数がふえておりまして、一人の方がお持ちになる、担当する件数も少しずつ減ってきているということは存じているんですけれども、それでも各国の裁判官の方々の感想などを見聞きいたしますと、日本の裁判官が持っていらっしゃる件数は多くて、一つの担当の事件について一月に一回しか審理できない、また次の日は別のものなんて言うと、よくそれで頭の切りかえができますね、間違いませんねというようなことも言われると聞いております。
　最高裁にお伺いいたしますが、人数をふやして、そして事件の数、担当事件を減らして、一カ月に一回なんというんじゃなくて、まとめて審理できるような体制があった方が、裁判を受ける国民の側も、迅速に裁判をしてもらえるし、そんなにたくさん持っていて本当に私のことをちゃんとやってくれているのかしらという不安も持たないで済むかと思うんです。そのあたりについて、これは通告していなかったかもしれませんが、司法改革の中の人員をふやすことの関連ですので、お答えいただければ、お願いいたします。
○最高裁判所長官代理者（浜野惺君）　委員御指摘のとおり、特に最近、大都市を中心に民事事件系統の事件が急増している状況でございます。そういうことで、裁判所といたしましても、特に平成十一年度は裁判官三十人、その前は二十人、二十人と続けて増員をお願いしていただきまして、十一年度、三十人の増員をお願いしていただいたわけでございます。
　かように、事件の動向を踏まえまして、裁判所といたしましても、裁判官を含めた人員の増強というものを図ってまいったわけでございますし、今後とも事件の急増の動向を踏まえまして人的な充実をさらに図っていきたいと考えているわけでございます。
　委員御指摘の例えば民事裁判の期日の関係で、月に一回しか入らないということでございますが、この点は、一つには弁護士の先生の、いわば代理人の準備の都合の関係、あるいは期日の都合の関係で、そう詰めた期日が入りにくいというような実情が実はございます。
　もう一つは、御案内の新民事訴訟法というものができて、その運用定着に弁護士の先生方も含めて裁判所も努力をしてきております。この運用の中では、集中した証拠調べというものが一つの実施の目標になってございます。昨年一年間、新民事訴訟法の施行についての運用の定着のために裁判所も努力してきたわけでございますけれども、その成果が少しずつあらわれつつございまして、何回もの期日にわたって証拠調べをするというのではなくて、集中的に一回の期日に、今委員御指摘のとおりまとめて証拠調べをするという運用が少しずつでございますが定着してまいっておるということを御報告させていただきます。
○円より子君　今の関連で、民事訴訟だけではなくて、例えば刑事訴訟などでは、刑事訴訟規則の原則としては連日開廷となっていますが、やはり月一回程度の間隔でしか公判期日が入らないというようなことを聞いておりますが、その点はいかがですか。
○最高裁判所長官代理者（浜野惺君）　確かにそういう事件も全国的にはあろうかと思いますが、大きい事件で、しかも刑事ですから弁護人の協力を得て月に複数開廷、連続開廷で行っているという事例も相当全国的にはふえてきているというふうに承知しております。
○円より子君　いずれにいたしましても、ますますの御尽力をいただきたいところでございます。
　国民の側から見ますと、オウムの裁判にいたしましても、さまざまな裁判が時間のかかることが多いというところで、それにかかわった方々や被害を受けた側の方々から見れば、余りにも長期化してしまうことは、やはり人権に配慮した制度とは映らないというところがございますので、ぜひともそのあたりは今後の司法制度改革審議会で検討していただきたいことだと思います。
　ただ予算を拡大し、数をふやしたといっても、うまくいくものではないということの御指摘もまた参考人の方々から受けました。その場合、裁判官の質とか弁護士、検察官の質、人間を質でいろいろ評価するのは大変難しいかと思いますけれども、制度だけの問題ではないというところがございまして、例えば司法の教育ということなんですが、子供のころからの国民の側の教育も一つあるでしょうし、また法曹界に入る方々の教育という問題もあるかと思います。
　国民に信頼される司法を構築するために法曹三者にはどのような人材が必要で、またそのための研修というものはどうあるべきか、それから法曹三者としては人間的にどうあるべきかという、その辺、大変難しいかもしれませんけれども、大臣の方と、また最高裁でのお答えがありましたらお聞かせください。
○国務大臣（陣内孝雄君）　ただいま法曹の質の確保が重要であるというような趣旨のお話でございますが、法曹に確保されるべき質につきましてはさまざまなものがあると思われますが、国民の権利、利益の実現や法秩序の維持という法曹の果たすべき役割とその職責の重大性にかんがみれば、法曹には、これからの社会のニーズに的確に対応し、高度かつ複雑な法律問題にも対応できる法律の専門家としての能力や社会に対する広い視野、高い識見と柔軟な思考力、高い倫理観などが求められる、このように思っております。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　裁判官の研修等の問題について私からお答えいたします。
　事件はますます複雑で難しいものがふえてきておりますし、それから専門化もしてきております。そういう中で裁判官が適正に事件を裁判していくというためには、裁判官が広く社会の実情に通じる広い視野と高い識見を持つということがますます要請されていると思います。次の世紀の裁判所を担う裁判官というのは、そういう広い視野、高い見識を持った裁判官でなければならない、新しい問題に積極的に取り組んでいくという姿勢を持った裁判官でなければならないと思っております。
　そういう意味で、裁判官に対する継続教育というのはますます重要になってきていると思いますので、今までも司法研修所に第一部という裁判官研修の専門のセクションをもう大分前になりますが設けまして努力をしてまいりましたけれども、今後ともそういう努力を重ねてまいりたいと思っております。
○円より子君　今回の司法改革といいますのが、自民党と財界主導で進められたのではないかというようなことも一部で言われております。それで、大企業にのみ有利な規制緩和政策のようなものが出てきては困る、そんなことも聞いております。古い話でございますが、大正時代の司法改革が当時勃興してきた産業資本の利益のためのものであった、当時の弁護士もそれに気づかないままその後の翼賛体制に組み込まれていった、そういったことをおっしゃる方もいらっしゃいます。
　それで、私が先ほどから質とかそういうことをお話しさせていただきましたのは、やはり法曹界の方々がしっかりと人権のとりでであるという人権擁護の部分というものに、もちろん今もそれをきちんと念頭に置いてやってくださっていることはわかっておりますけれども、なおそのあたり尽力していただきたいと思いまして質問させていただいているんです。
　今、裁判官についてはというお答えがございましたけれども、例えば少年部における家庭裁判所裁判官の質の低下ということが随分指摘されているそうでございます。今度、少年法がさまざま改正されるされないということでずっと国民の方々も関心を持っていらっしゃいますけれども、子供と向き合って子供の意見を聞くことができない人たち、また子供の成長、発達の支援のために何をすべきかということを単独でなかなか判断できない人たちが多いのじゃないか。
　このあたりの家裁でのことなどを考えますと、家庭裁判所で、裁判官だけではなくて調査官の増員がもっと必要かもしれないとか、それから子供の虐待というような問題につきましても、裁判官や調査官の方々がかなりこのあたりの研修をしてくださり、また質的、量的な充実をしてほしいという声が随分上がっているんですけれども、これは質疑通告しておりませんが、一応これから審議会ができて司法改革というときに、もしかして忘れられがちな子供の関係の少年部や家事部の人的、物的拡充や質の問題等も審議に入ればいいなというふうに考えております。
　そして、その中で、先ほどから弁護士の数、それから裁判官の数、そういったことを話してまいりましたけれども、こういった人的な問題以外に、経済的に困っている人たちに裁判費用を用立てる法律扶助制度、これも随分この委員会では拡充をすべきであるということも言われてきました。また刑事被疑者の弁護援助制度をつくるべきだということ、それと同時に少年事件の付添扶助制度、こういったものも、今子供のことをお話しさせていただきましたけれども、国民という概念の中には必ず子供が含まれておりますので、子供の人権救済における司法の役割を前進させる、こういったことを課題にしてほしいと思うんですが、これは大臣にお聞きした方がよろしいでしょうか。子供の人権という面での審議もぜひしてほしいという私の要望でもあり国民の方々の要望でもありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　先生お尋ねのように、被疑者の弁護の問題、これはいろいろ御議論があるところでございます。今回の少年法改正案の作成過程におきまして、少年に対する弁護の問題というのも改めて論議の対象になったわけでございます。法案の中では、検察官が関与いたします場合には、少年に弁護士がついていない、弁護人がいない場合にはそれを国でつけるというような法案になっておりますが、そのほかの場合につきましても、法制審議会で今後も検討課題である、検討すべきであるということで論議されておりました。法務省としても重要な検討課題であるというふうに考えているところでございます。
○円より子君　それでは、またもう一度審議会の方に戻ります。
　この司法制度改革審議会が今回内閣に設置されますが、内閣に設置されるということについてお聞きしたいと思います。これは国会直属とすべきだとおっしゃった参考人もいらっしゃるんですけれども、このあたりの内閣に設置する意義、根拠についてお伺いできますか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　この審議会は、司法という国政の基本にもかかわる重要な事項について調査審議することを目的としておるものでございます。このような審議会を国会に設置するということも一つの考えではあろうかと思いますが、国家の総合的施策のあり方を検討するとともに、立法的及び財政的措置が必要な場合もございまして、そのための方策を実施することを責務とする立場の内閣に本審議会を設置するのが適当であるというふうに考えたわけでございます。
○円より子君　それでは、委員の構成なんですが、十三人となっておりますけれども、これは果たして適切な人数なのか。十三人となさった根拠を教えてくださいますでしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　この審議会は、国民的見地から、二十一世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにし、そして司法制度の改革と基盤の整備に関して必要な基本的な施策について調査審議することを目的としておるわけでございます。こういう本審議会の目的に照らしますと、その委員の数については、司法関係者を含めまして国民各層の意見を適切に反映できるように構成する必要があるわけでございますが、加えまして、審議の充実、効率性を確保するという見地から、十三人とするのが適当であろうというふうに判断したわけでございます。
○円より子君　十三人以上だと議論が紛糾するだろうし、適切な数だとおっしゃった参考人もいらっしゃいました。
　それでは、どういった人材というか、どういった方々がその十三人の委員になられるのか。どのような人選を考えて十三人にされたのか、そのあたりをお聞かせ願えればと思うのです。
○国務大臣（陣内孝雄君）　どのような有識者を選任すべきかということについてでございますが、司法を利用する側の立場から、例えば経済界、労働界、それから消費者等、国民各層からふさわしい有識者を選ばせていただきたい、このように考えておりますし、また、審議事項が司法にかかわる事項になりますから、司法関係者、法律学者を選任する必要もあると考えております。
○円より子君　この件についてもさまざまな御意見が今出ておりまして、例えば矢口洪一元最高裁長官は、行政改革会議がメンバーに役人を一人も入れなかったことから学ぶべきだとおっしゃっていらっしゃいますし、今大臣がおっしゃったように、利用される側の方々を入れていただくということはとても大事だと思います。
　それと同時に、この審議会の中の論議が公開されることが大事だと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　審議会の審議の公開につきましては、従来から政府の基本方針として、中央省庁等改革基本法におきましても公開の原則がうたわれております。また、衆議院法務委員会における本審議会設置法案可決の際の附帯決議におきましても、本審議会の「調査審議の状況に関し、情報公開等透明性の確保に努めることとし、法務委員会は、必要に応じ、同審議会事務局を介して、同審議会の議事録並びに審議の状況について報告を求めることができる」旨決議されているところでございます。
　したがいまして、審議会における具体的な公開の方策については、審議会において、これらの中央省庁等改革基本法の趣旨や衆議院法務委員会の附帯決議等を踏まえて適切に対応されるものと考えております。
○円より子君　事務局体制についてお伺いいたします。
　いろいろ事務局の側が議論のレールを敷いてその上を走らせようとするような審議会等があるということをよく言われておりますけれども、そういったものであってはならないということで、審議会の運営に事務局の関与は排除すべきだ、そういった御意見もあちらこちら、新聞にもまたさまざまな各界からも出ていることは御承知のとおりだと思いますけれども、今度の事務局体制をどのようになさるかについてもお伺いしたいと思います。
○国務大臣（陣内孝雄君）　事務局の役割というのは、司法制度改革審議会の審議のための資料の調査、収集、整理、分析及び審議結果の整理等の職務を行うなど、審議会において委員による十分な審議が行われるようにその補佐的な役割を果たすべきものであると考えております。それにふさわしい知識等を有している者を充てることが必要であるわけでございます。もとより、事務局が審議会の調査審議を方向づけたり、誘導するようなことがあってはならないと考えております。
○円より子君　この審議会は一応二年という期限の中で司法改革をある程度進めたいということでございますが、確かに十年もやっていては今の世の中に間に合いませんから、二年というのがちょうどなのかなという感じはしております。問題が山積しておりますから何を優先するかというのは結構難しいんではないかと思いますが、ある程度こういったことをという、今回の二年間で審議すべき大枠がおありかと思うんですが、いかがですか。