○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　神崎議員にお答えを申し上げます。
　まず、ペルー事件及び重油流出事件を引きながら、危機管理体制の充実を行うべきという御指摘をいただきました。
　まさに危機管理体制の強化は内閣の最重要課題でありますし、これまでも阪神・淡路大震災の教訓などを踏まえながら、内閣としてその充実に努めてまいりました。現在、これらの事件につきましては、それぞれ対策本部を設置して政府を挙げて取り組んでおりますが、危機管理体制は常に点検、改善をしていくべきものであり、これらの事案を通じ得た教訓を生かしながら、さらに適切な危機管理体制の確立に万全を期してまいります。
　ナホトカ号の重油流出事故につきましては、事故発生後、直ちに人命救助を行いますとともに、冬の日本海の荒天下でありますが、タンカーからの流出油の監視、防除や、漂流している船首部の沖合曳航などの作業に海上保安庁を初め全力を挙げて取り組んでまいりました。しかし、結果として、船首部の曳航は成功せず、また流出油の一部が沿岸に漂着して事態が拡大したことは残念であり、事態の状況を踏まえ、もう少し早く関係閣僚会議を開催するとか、政府の対応に反省すべき点があったことは率直に認めます。政府といたしましては、本件事態の重大さにかんがみ、被害状況の把握、環境に与える影響の調査、賠償問題などの被害対策、事故原因の究明や老朽タンカー対策などの再発防止策につき内閣を挙げて全力で取り組んでまいります。
　次に、福祉施設建設をめぐる事件などを例にされながら、対策についてのお尋ねがございました。
　政府としては、昨年発生いたしました不祥事を厳しく受けとめながら、真に実効の上がる綱紀粛正の方策につき、昨年十二月、事務次官等会議申し合わせを行いました。今後は、この申し合わせに基づき、各省庁において制定された公務員倫理規程の厳格な遵守を図ることなどにより、政府を挙げて綱紀粛正を徹底しながら、国民の信頼を回復するよう努力してまいります。
　また、政治献金につきましては、さきの三党政策合意におきまして、政治資金規正法の平成六年改正法附則第九条及び第十条の規定を踏まえ、政治資金のあり方について今後さらに協議を進める旨明記されているところでありますが、各党各会派におかれましても十分御論議をいただきたいと考えております。
　次に、最近の株式相場及び為替相場についての御意見がございました。
　最近の株式相場は全体として軟調に推移しておりますが、我が国の経済状況などのファンダメンタルズは決して悪いものではございません。政府としては、平成八年度補正予算の早期成立並びに平成九年度予算の年度内成立を図り、切れ目のない経済運営に万全を期していくことにより、御指摘のありましたような四−六月期をも含め、私どもは景気の回復に全力を挙げてまいります。同時に、各般の構造改革を着実に実施していくつもりであります。いずれにいたしましても、株式市場の動向については、今後とも重大な関心を持ち、注意深く見守ってまいります。
　また、最近の為替市場につきましては、対円のみならず対マルク等につきましても、全面的にドル高方向での動きが見られております。我が国の経済にとりましては、為替相場の安定こそが重要でありまして、行き過ぎた円安は、行き過ぎた円高と同様好ましいものではございません。今後の為替相場の動向につきましては十分注意してまいりたいと思います。
　次に、金融システムについての御意見がございました。
　金融機関は現在不良債権の処理に精力的に取り組んでおり、個別金融機関の経営状況はそれぞれ違いがありますが、金融機関全体としては不良債権問題を克服することは可能だと考えております。また、金融システム改革を進めるに当たり、システムの安定には細心の注意を払いながら進めていく必要があり、早期是正措置の導入につきましても円滑な運営が図られるよう努めてまいります。
　次に、これまでの金融行政に対するさまざまな御批判を真摯に受けとめながら、そのあり方を抜本的に見直し、自己責任原則の徹底と市場規律の十分な発揮を基軸とする透明度の高い行政を行っていくことが重要だと考えております。このような観点に立って、情報開示の促進や早期是正措置等ルールの明確化などの必要な措置を講じ、自由であるとともに透明で信頼できる市場を構築してまいりたいと考えております。
　次に、金融行政機構改革は、金融行政に対し国民の皆様からいただきました御批判を重く受けとめながら、検査監督といった執行部門を総理府直属の、仮の名前でありますが金融検査監督庁が担うことにし、企画立案の政策部門を大蔵省が分担することが、透明かつ公正な金融行政への転換を図ることに資すると判断したことによるものであります。
　財政と金融の分離の問題につきましては、我が国の行政機構のあり方の根幹にかかわるものであり、行政改革会議において、中央省庁再編問題の一環として大所高所から十分御議論をいただくべき問題だと思っております。
　次に、特別減税の制度化等について御意見がございました。
　例えば、御指摘の特別減税の制度化には恒久的な新たな財源が必要でありますが、現在の厳しいこの財政状況を考えればおよそとり得ないと思います。政府としては、九年度予算にあわせて八年度補正予算の円滑な執行に努めるなど適切な経済運営を進めてまいる所存でありまして、自律的回復への基盤が整いつつある我が国経済への信頼を高めるためにも、予算の速やかな成立をお願い申し上げたいと思います。
　なお、地価税につきましては、平成八年度税制改正におきまして既に税率を半減する措置を講じており、また、土地税制では、九年度にも固定資産税、登録免許税などについて所要の見直しを行うこととしております。
　有価証券取引税につきましては、平成八年度税制改正におきまして税率を軽減する措置を講じてきましたが、さらに、金融システム改革の進展状況などを踏まえながら、株式等譲渡益課税を含む証券税制全体の中で検討したいと考えております。
　マクロ経済についての御議論をいただきましたが、最近の動向を見ますと、景気は回復の動きを続けております。そのテンポは緩やかではありますが、設備投資を初め民間需要は堅調さを増しております。九年度につきましても、政府経済見通しでお示しをいたしましたように、消費税の税率の引き上げなどにより年度の前半は景気の足取りは緩やかとなるものの、規制緩和などの経済構造改革の実施等と相まって、次第に民間需要を中心とした自律的回復が実現されるとともに、持続的成長への道が開かれるものと考えており、そのためにも早期に補正予算を含め予算案の成立に御協力を願いたい、こう思っております。
　また、行政改革の進め方につき御注意をいただきました。
　国民が求めるサービスを最小の費用で提供できる行政、経済社会の変化に柔軟に対応できる行政をつくり上げることが行政改革の目的であります。そのためにも、官民の役割分担や規制緩和、地方分権といった観点から、一切の聖域を設けることなく行政のあり方を総点検するなど、国家の機能を根本的に問い直す必要がございます。そうした考え方に立って、中央省庁の再編につきましても、私が会長を務める行政改革会議におきまして鋭意検討を進め、十一月末までに成案を取りまとめる考えであります。行政改革が政治の責任で取り組むべきものであることは御指摘のとおりであり、全力を尽くして改革をなし遂げる所存であります。
　次に、教育政策についてのお話がございました。
　我が国が世界的にも高い教育水準を達成できた、これは、政府の政策はもとより、教育に対する国民の情熱のたまものだと思います。しかし、平等性や均質性を重視してきたこれまでの教育、これから個々人のそれぞれが多様な能力を伸ばしながら、創造性やチャレンジ精神を重視した教育に変わっていくことが必要だ、そうした意味から教育改革を推進してまいりたいと思います。
　その手順につきましては、教育というものがこの国のすべてのシステムの根本をなすものである、基盤をなすものであるという認識のもとに、改革の具体的な課題やスケジュールを立てて取り組むよう文部大臣に指示しておりまして、現在、文部省を中心に関係省庁と連携しながら検討しております。
　なお、第二次臨時教育審議会の設置は考えておりません。
　また、二十一世紀の社会保障の姿についてのお尋ねがございました。
　急速な少子・高齢化の進展に伴う国民の需要の変化に適切に対応するとともに、医療、年金、福祉などを通じ、給付と負担の均衡がとれ、かつ経済活動と両立し得る、サービスの選択、民間活力の発揮といった考え方に立って、効率的な安定した社会保障制度を確立していかなければなりません。その第一歩として、介護保険制度の創設及び医療保険制度改革について今国会で御審議をお願いしたいと考えておりまして、引き続き二十一世紀初頭に向けて総合的な医療改革を実施するとともに、年金については平成十一年に改革を行うことといたしております。
　御指摘のように、二十一世紀に向かって医療保険制度改革を進める上では、医療提供体制及び医療保険制度の両面にわたる改革を総合的かつ段階的に実施する必要がございます。そのため、老人医療制度のあり方や診療報酬体系の見直し、薬剤使用の適正化、医療提供体制の見直しなどにつきまして今後早急に着手するなど、本格的な改革に取り組んでまいります。こうした改革を進めてまいりますためにも、現行の医療保険制度の財政の安定を確保していくことが喫緊の課題でありますことから、平成九年度に給付と負担の見直しなどの制度改正を実施することといたしております。
　次に、介護保険につきまして御意見をいただきました。
　介護保険制度の創設は、現行の高齢者介護に係る医療と福祉の制度を再編成する、介護を医療保険から切り離すなど、社会保障構造改革の第一歩となるものでありまして、先延ばしの許されるものではありません。そして、この介護保険法案は、関係審議会での審議や地方公共団体との協議などの積み重ねの上に取りまとめたものでありまして、その成立に全力を尽くしてまいります。また、本制度におきましては、負担能力に応じて保険料の軽減などを行うこととしております。また、若年障害者につきましては、障害者福祉施策の充実により必要な介護サービスを提供することといたしております。
　次に、女性が働きやすい条件整備についてのお尋ねがございました。
　少子化の進む中で、働く女性がその能力を十分に発揮できるようにすることは重要な課題であります。そのために、育児休業制度の充実や労働時間の短縮の推進を初めとして、労働者が子育てをしながら安心して働くことができる雇用環境を整備してまいります。また、子供を持つ家庭のさまざまな要請に応じた保育サービスを提供できるよう保育制度の改正を行うとともに、さらに、今後、少子化の対応につき幅広く総合的に検討してまいりたいと考えております。
　日中関係につきましては、中国による核実験の実施、尖閣列島をめぐる一連の事態等がございましたが、昨年のＡＰＥＣ会合の際、マニラで行いました日中首脳会談におきまして、日中関係をより発展させていくことで認識が一致をいたしました。日中関係は、両国はもとより、アジア太平洋地域、さらには世界の平和と繁栄のために重要な二国間関係であり、例えばＷＴＯに中国を迎え入れる努力を今後とも一層強めるといった、そうした努力を積み重ねながら、信頼関係に基づく日中関係の一層の発展に努力をしてまいります。
　次に、駐留軍用地特措法に基づく使用権原取得手続のお尋ねにつきましては、国と沖縄県との信頼関係のもとに、知事から公告縦覧手続への御協力をいただきました。今後、沖縄県収用委員会における公開審理が開始される予定でありますが、このような状況などを踏まえ、裁決に至る手続が円滑かつ迅速に行われることを期待しているところであります。また、政府としても関係者の協力が得られるよう最大限努力をしてまいるつもりであります。
　次に、海兵隊の駐留についての御意見がございました。
　政府としては、在日米軍の存在は日米安全保障条約の目的の達成のために不可欠である、また、我が国に駐留する海兵隊につきましても、その有する高い機動力、即応性などを通じ、在日米軍の重要な一翼を担っていると考えておりまして、現時点では海兵隊の削減や撤去を求める考えはございません。
　また、普天間飛行場を代替する海上施設について御意見がございました。
　同飛行場が返還される今後五年から七年の間の国際情勢の変化について予断をすることは確かに困難でありますが、普天間飛行場の全面返還というものが沖縄県知事以下皆さんの大変強い要望でありました中で、海上施設の建設というのはその全面返還を実現するための必要な措置でありまして、この施設が、沖縄県の方々の負担の軽減という観点からも、ぎりぎりの選択肢としてＳＡＣＯ最終報告において取りまとめられたことを御理解いただきたいと思います。
　最後に申し上げますが、沖縄の問題というのは、政府として当然ながら全力を尽くしていく問題でありますから、どうぞ国会におかれましても御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————