Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小渕恵三君）　御激励をいただきましたので、ますますもって努力いたしてまいりたいと思っております。
　中央省庁等改革基本法におきまして内閣府に男女共同参画会議が置かれることになっておりまして、また去る十一月二十日、中央省庁等改革推進本部長として、内閣府に男女共同参画を担当する局を置くことといたしたところでございます。これは、私もお褒めをちょうだいいたしましたが、野中官房長官が担当大臣でございまして、強い強い御要請もありましてこの問題を決断した、こういうことでございます。
　実は、省庁におけるこれからの局の数につきましては、従来九十程度に絞ってくる、こういうことでございましたが、これだけの再編成の過程では必ずしも削減することはなかなか困難でございまして、九十に近いところと思っておりましたが、最終的には九十五ということまでいきましたが、さらに男女共同参画のための局を設けよう、こういうことになりまして九十六、こういうことになった次第でございます。
　少子・高齢化、経済活動の成熟化、国際化など、社会経済環境の急速な変化に対応いたしまして、豊かで活力ある社会を目指していく上で、男女を問わず個人がその能力と個性を十分に発揮できる社会、すなわち男女共同参画社会の実現は、我が国社会の構造変革を目指すものであり、我が国の将来を決定する大きなかぎとして、政府一体となりまして取り組むべき最重要課題であるとの認識のもと、今後とも男女共同参画社会の実現に向け最大限の努力をしてまいる決意でございます。
　そこで、先ごろ男女共同参画審議会において取りまとめられました男女共同参画社会基本法につきましての答申を踏まえまして、男女共同参画社会を実現するための基本となる法律案を次期通常国会に提出いたすことといたしておりますので、これまた御賛同のほどお願いしたい次第でございます。
○堂本暁子君　大変心強い御答弁、ありがとうございました。
　つきましては、ナイロビ勧告には、これは九〇年に出たものですが、ナショナル・マシーナリーは十分な独自財源が付与されるべきということが記されています。そして、人員の確保を含めて、総理の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　男女共同参画社会の実現のために、国内本部機構の整備及び充実につきましては、国際的にも重要な課題であると指摘されておるところでございます。
　現在の男女共同参画室や、将来内閣府に置かれることになる男女共同参画会議及び男女共同参画の担当局がその機能を十分に発揮できますよう、最大限の努力をいたしてまいります。
○堂本暁子君　次に、男女共同参画担当大臣として官房長官、大変に御尽力くださったこと、厚く感謝を申し上げたいと思います。そして、政府としてこれからどのような政策を具体的におとりになるか、伺いたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　先ほどの定例記者会見でおくれまして、まことに失礼をいたしました。
　今、総理からお話がございましたように、今度の省庁再編におきまして、何とかして局への昇格を総理みずからの決断でいただいたわけでございまして、担当大臣である私の顔を立てていただきましたけれども、九十五で整理しておったのを追加決定をいただいたのは総理でございまして、改めて担当大臣としてここで御披露申し上げておく次第であります。したがいまして、内閣府に置かれる男女共同参画会議と相まちまして共同参画社会の実現のためにさらに推進体制を整備してまいりたいと思っておるわけでございます。
　また、委員御指摘のように、先般総理に岩男会長から答申のありました男女共同参画社会を実現するための基本法を法案として次期通常国会に提出し、御審議、成立をお願いいたしたいと思っておる次第でございます。
　今後とも、この男女共同参画社会の実現が我が国の将来を決定する大きなかぎであるというように考えておるのでございまして、総理からも申し上げましたように、政府一体となりまして取り組むべき最大課題といたしまして取り組んでまいりたいと存じておるところでございます。
○堂本暁子君　私も、これから女性が男性に追いつく平等というのではなくて、男性も変わるということで、地域でも職場でもそして家庭でも男女で二十一世紀はクオリティー・オブ・ライフを実現して、豊かないい生活をできるようにするべきだと思っております。
　総理に、もうるるおっしゃったので確認させていただく必要はないと思いますが、頭というかシステムができて手足ができないということは大変困るので、ぜひともこの男女共同参画局は必ず実行していただきたいと思います。よろしゅうございますね、総理。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　今回の補正予算で少子化、それから子育て支援対策として二百二十六億円が計上されているのですが、私ども女性の目から見ますと、どうもピント外れ、それから応急処置的、そのお金の積み重ねに見えてしようがないわけです。例えば未熟児のためには十九億円出ているとか、それから応急処置的なものといいますと、保育園の問題もこれは大事なんですけれども、もっと大事なことは、やはりこれだけでは少子化に歯どめがかからない。もっと大事なこと、本当に女性たち一人一人が子供を産もうと産むまいと健康な福祉のサービスを必要としているということ、そして若い女性たちが子供を産み育てるための環境整備が必要だというふうに私は思っております。
　これはカイロ文書という九四年に日本も採択した文書にも出ているんですが、英語で言いますとリプロダクティブヘルスという面倒くさい言葉になっていますが、生涯を通じた女性の健康政策を実現することがとても大事です。ところが、ことしの予算ではわずか四千九百万円。これは母子保健の予算総額二百二十四億九千万円のわずか〇・二％にすぎない。これではやはり少子化に歯どめはかからないと思いますが、厚生大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　今回の補正予算は、これはもう言うまでもございませんが、緊急的な景気浮揚効果を期待する観点から計上させていただいておりまして、今委員の御指摘の二百二十六億円と申しますのは、少子化、子育て支援のための保育所の整備でありますとかあるいは少子化関連の基盤整備等々、あるいは慢性疾患の児童の家族の宿泊施設を新たに整備する等々、ハードの面の整備に重点が置かれております。
　もちろんこうした問題は、運用する場合はマンパワーも必要でございますからセットになりますけれども、それは地方自治体の運営その他に任されるわけでありますが、そういった視点がございますので、確かに委員の指摘されるように、平成十年度予算で女性特有の健康状況に応じた健康支援事業というのは四千九百万円でございますが、この項目自体だけではございませんが、この項目だけについて申し上げれば、平成十一年度の概算要求に当たりましては、二・四倍くらいでありますが、約一億二千万円くらいの要求はいたしておるつもりでございます。
　それから、委員がカイロ宣言を引用されての女性の生涯を通じての健康保持その他、リプロダクティブヘルス・ライツですか、このちょっと舌をかむような、日本語がまだないようでございますが、こうした理念に基づいて、やっぱり生涯を通じて女性の方が健康で本当に生涯を全うできるように、しかも若いときは若いときなりに、また青春期は青春期なりにそれぞれがきちっとできるように対応していきたいと思います。教育の問題等が背後にあることはもちろんでございます。
○堂本暁子君　総理は少子化対策についてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　安心して子供を産み育てるとともに、健康に老後を過ごすことのできる環境の整備を進めるに当たりまして、女性の生涯を通じた健康支援等、女性の視点に立った取り組みが重要であると考えております。
　このため、平成八年に策定いたしました男女共同参画二〇〇〇年プラン、これに沿いまして、女性の生涯を通じた健康支援の積極的な推進を含め、女性の視点に立った少子・高齢化対策の充実に努力をいたしてまいりたいと考えております。
○堂本暁子君　ぜひ総理のおっしゃったような方向で厚生省にやっていただきたい。二〇〇〇年プランにはきちんと書いてございますし、この厚生白書にもきちんと書いてあるので、それを政策化してくださることを大臣にお願いして、次に環境の質問に移らせていただきます。
　沖縄県の西表島でイリオモテヤマネコがすむ大富地区の西工区の国有林が農地開発されようとしています。このイリオモテヤマネコ、皆様御存じだと思いますが、国の特別天然記念物であり、それから国内希少野生動植物種に指定されていますが、国際的にもレッドデータブックで絶滅危惧種のⅠＢ類に分類されている、世界じゅうから注目されている日本としては大変大事なヤマネコさんなんです。ＩＵＣＮ、国際自然保護連合からも、沖縄県知事に開発は中止すべきであると、これは環境の国連のようなところなんですが、そこから勧告も出されています。ほかにも絶滅種に危惧される種が四十六種も生息しています。
　私は生物多様性条約に違反するんじゃないかと前々から申し上げてきておりますけれども、なぜ日本の中で最も生物多様性が豊かな地区を、こんなに世界じゅうから日本は自然破壊をすると言われているときにあえてやらなければならないのか、二十四億円もの総工費をかけて開発する必要があるのでしょうか。しかも国有林です。これまでにももう既に五十八ヘクタールが開発されてしまいました。これ以上開発を進めれば、非常に強い国際的な批判に日本はまたまたさらされます。農水大臣、そして環境庁長官に明快な答弁をお願いいたします。
○国務大臣（中川昭一君）　西表島の県営農地開発事業につきましては、今、先生御指摘のように、イリオモテヤマネコ、コウモリ等への影響があるとの声が上がりまして、現時点では採択後工事には着手しておりません。そして、まず環境影響調査を実施したところでございますが、これは県営事業でございますので、県におきまして環境影響調査の結果に基づき自然保護団体との調整、営農面を含めた総合的な計画の再検討を行うこととして、平成十一年度においては工事着工予算を計上しないというふうに聞いております。
　国としては、地元における調整や検討を十分に踏まえながら対処していきたいと考えております。
○国務大臣（真鍋賢二君）　かねてより堂本先生には、環境問題につきまして多大の御高配をちょうだいいたしておるわけであります。とりわけ、この種の保存の問題につきまして、いろいろと御高説を賜っておるところであります。
　イリオモテヤマネコにつきましては、環境庁としても種の保存に基づく国内希少種に指定し、捕獲などを規制するとともに、現地の野生生物保護センターにおいて調査研究し、また、保護、増殖などの事業を実施しておるところであります。
　イリオモテヤマネコなど野生生物の保護を進めていく上では、地域の理解や協力が大切であります。特に重要であると思って、これらの人たちとの連絡の上に人と野生生物の共存を図っていくべきだと考えております。いずれにいたしましても、イリオモテヤマネコの保護に十分な配慮がなされることを期待いたしております。
　以上でございます。
○堂本暁子君　農水大臣、県の事業だからとおっしゃいましたけれども、種の保存法は国の法律です。生物多様性条約は日本国として批准している条約でございます。ですから、そこの県ごとで考えるということでは、私は許されないと思う。
　そして、私もＩＵＣＮの理事をしていますけれども、ＩＵＣＮというのは日本国も会員になっている組織です。そういうところでこれはやってはいけないということをきちっと出しているようなものに対して、県の調査の結果も私は見ましたけれども、学者はやるべきではないということをはっきり言っている。にもかかわらず、もう本当にきょうのきょうまで、これは予算がつけられそうだ、この前のときにも、県が予算をつけた途端に私は現地へ参りましたけれども、どんどんブルドーザーで開発されて、赤土がもう流れ込んでサンゴ礁もやられてしまう。
　日本の中で、南西諸島というのは本当に微妙で、しかも宝のような、言ってみれば、日本国のこの列島の中でも、大事なところと大事じゃないところがあるないとは申しません、しかし、非常に大事なところなので、私は、今の大臣の答弁は大変不満でございます。
　ちゃんと保護区として、環境庁にも指定していただきたいし、農水大臣としては代替地を考えるなり、国際的に日本が非難を受けないだけのことをきちっと、若いんだから農水大臣は、ちゃんと答弁していただかなければ大変困ります。
○国務大臣（中川昭一君）　事業主体が県であるということは事実でございまして、県が環境調査等をやり、先ほど申し上げたような今後の作業を行っていくということで、したがいまして、県が来年度のこの西地区の予算を計上しないということは、国の補助事業としても当然、国としても予算をつけるわけにはいかないわけでございます。
　そういう意味で、県の作業を待って、この事業については、昭和六十二年に事業採択を県がしたわけでございますけれども、いまだにその環境等への影響について県が慎重に御判断をされることについて、我々はそれについてやれとかそういうことは毛頭申し上げるつもりはございませんので、県の御判断を尊重したいということを先ほど申し上げたわけであります。
○堂本暁子君　ありがとうございました。納得まいりませんが、これで。
○委員長（倉田寛之君）　以上で堂本暁子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　それでは、これより平成十年度第三次補正予算三案に対する討論に入ります。
　討論の通告がございますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。郡司彰君。
○郡司彰君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました平成十年度補正予算案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
　現在、我が国経済は夜明け前の一番暗い状態が続き、迷走しており、個人消費、設備投資とも低迷を続け、雇用情勢は戦後最悪の状況にあります。日々深刻化している我が国経済がここまで追い詰められました最大の要因は、景気回復のための適時適切な施策を怠り、後手後手に回ってきた政府の経済無策にあることは火を見るよりも明らかであります。
　私たちは、さきの臨時国会を延長し、恒久減税を含む抜本的な景気対策を早急に取りまとめ、補正予算案を成立させるよう真摯に提言いたしましたが、政府は早々と国会を閉じ不況に追い打ちをかけました。政府・自民党の責任は重大であります。
　民主党は、十一月十二日に、減税、安心、未来への投資をキーワードに、総額二十兆円規模の構造改革につながる景気・雇用対策を発表いたしました。私たちの主張に誠実に耳を傾ければ、このような対処療法にすぎない補正予算案になるはずはありません。
　政府は、緊急経済対策を発表し、これに基づき本補正予算案を編成いたしましたが、即効性、内容ともに何ら工夫のない、従来の公共事業中心主義を踏襲したものであります。
　以下、本補正予算案に反対する主な理由を申し述べます。
　理由の第一は、本補正予算案から恒久減税が欠落している点であります。
　総理は、夏から減税の必要性を主張してきました。経済の中核をなし、景気を大きく左右する個人消費の喚起なくして、企業の業績回復、さらには我が国経済の再生があり得ないことはだれの目にも明らかであります。政府は、なぜ一月からの減税実施をあきらめ来年度に先送りしたのでありましょうか。これは政府の怠慢であり、国民ははかり知れない失望感に覆われております。
　反対の第二の理由は、旧態依然とした公共事業中心の予算となっている点であります。
　緊急経済対策では二十一世紀型の社会資本整備を強調しておりますが、その実は総花的で、かつ従来型公共事業中心のやり方から脱却しておらず、踏襲型予算との批判を免れません。国民が切望している経済再生に有効な分野への大胆な配分が見事なまでに欠落しております。
　反対の第三の理由は、地方の将来に明るい期待が持てる予算となっていない点であります。
　今回の緊急経済対策は、過去最大規模とはいえ、その中身については単なる予算のばらまきで、地方財政を圧迫することになります。真に有効な対策を打ち、経済と財政をともに再建する展望を示すことこそが現下の最大の課題でありますけれども、それとはほど遠いものであると言えます。
　第四に、弱者への配慮が足りない点であります。
　平成十年度における社会保障関係費は財政構造改革法のキャップにより圧縮されたままであり、これでは国民は安心した暮らしを送ることができず、消費をふやそうという気持ちが起こらないことは明白であります。
　最後に、将来世代に負の遺産を引き継ぐことのないよう、間違いのない施策を責任を持って実行することが我々の使命であり、政府にはそのことを行う義務があることを強く訴え、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（倉田寛之君）　金田勝年君。
○金田勝年君　私は、自由民主党を代表して、平成十年度補正予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　本補正予算は、個人消費の低迷等による経済の後退や金融システム不安に適切に対処し、我が国経済を早期に回復軌道に乗せるための緊急経済対策を実施するためのものであります。短期的には十分な需要喚起が期待されますとともに、二十一世紀型社会の構築に資する景気回復策として適切な措置が講じられており、まことに重要な補正予算であり、大いに賛意を表するものであります。
　以下、平成十年度補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成の理由の第一は、中小中堅企業に対する信用供与の円滑化を図るべく、融資及び信用補完を充実させるため、中小企業信用保険公庫に対する出資金等を盛り込んでいることであり、金融システムの安定化と信用収縮の防止に積極的に取り組むこととしている点であります。
　賛成の理由の第二は、社会資本整備が情報通信、科学技術等、二十一世紀を見据えた整備内容となっており、景気回復への即効性、波及性にすぐれたものであり、また地域の雇用の確保が期待されるものであります。
　賛成の理由の第三は、個人消費の喚起と地域経済の活性化のため、いわゆる地域振興券の支給や経済波及効果の大きい住宅投資の促進を図るため住宅金融公庫が行う貸付金利の引き下げや融資の拡充等に必要な経費を計上しております。かかる施策が相まって、消費回復に大いに資することは明らかであります。
　賛成の理由の第四は、雇用の創出・安定をもたらす対策が盛り込まれている点であります。
　雇用不安は、申し上げるまでもなく消費の低迷の一因ともなっており、本予算は、中小企業における雇用創出等から成る雇用活性化総合プラン等の実施を図るものであり、まことに時宜を得たものとなっております。
　以上、本補正予算への賛成の理由を申し述べました。
　内需拡大による日本経済の早期回復と活性化のため、そしてまた、国民にとって夢と希望の持てる施策の実施のため、本補正予算の成立が必要不可欠であることは申し上げるまでもありません。
　政府におかれましても、予算成立後の速やかなる執行に努められんことを求め、私の賛成討論といたします。（拍手）
○須藤美也子君　私は、日本共産党を代表して、九八年度補正予算三案に対し、反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、本予算案が今日の深刻な不況の回復に何ら役に立たない内容だからです。
　本予算案は、小渕内閣の二十四兆円規模と鳴り物入りで打ち出してきた緊急経済対策を受けて編成されたものですが、一般会計計上分のうち、その多くがゼネコン向けの社会資本整備に充てられています。これは、失敗した公共事業中心という従来の対策を繰り返すものにほかならず、政府自身も役に立たないと禁じ手にしてきたはずのものであります。
　その一方で、小渕内閣は、圧倒的多数の国民が切望し、不況打開の即効薬となる消費税減税を拒否する態度をとり続けてきました。これでは、冷え込んだ消費を回復させることは到底できません。
　反対する第二の理由は、十二兆三千二百五十億円もの公債を追加発行し、公債依存度を過去最高の三八・六％に膨らませ、財政破綻と国民生活への危機を一層深めるものだからであります。
　これまでも、景気回復のためという公共事業の積み増しは地方自治体の財政を悪化させ、そのしわ寄せが福祉・教育予算などの切り下げとなり、住民に押しつけられてきました。
　本予算案は、この失政を繰り返し、公共事業を執行するため、さらに三兆円近い自治体負担を強要するものとなっています。これでは国民の将来不安を加速させ、消費不況を悪化させるのは明白です。
　なお、福祉・教育予算を抑制してきた財政構造改革法は、停止ではなくきっぱり廃止し、国民が受けたすべての不利益を回復することこそ必要であります。
　反対する第三の理由は、銀行支援に使った国債償還の穴埋めとして一兆一千五十四億円を計上したことです。乱脈経営で破綻した銀行救済のために国民の税金をつぎ込むことは、断じて容認できません。
　今、景気対策のために必要なことは、六十兆円の銀行支援や批判の多い地域振興券ではなく、国民の八割、九割が切望し、我が党が共同で提案している、消費税を直ちに三％へ戻すことを初め、すべての階層が減税となり、しかも庶民に手厚い七兆円減税を実施すること、医療、年金での国民負担を軽減すること、中小企業への貸し渋りをやめさせること、農家の経営を守るために暴落した米価の補てんを行うことなどです。こうした家計消費を直接温め、実体経済の回復と不況対策の実行を要求いたしまして、反対討論を終わります。（拍手）
○入澤肇君　私は、自由党を代表して、平成十年度補正予算に賛成する立場から討論をいたします。
　この未曾有の経済危機は、日本経済社会全般にわたるいわゆる構造問題に基本的な要因があると考えられ、この危機を克服するためには、断固とした決意を持って構造改革を断行しなければなりません。
　この日本経済を自律的安定成長軌道に復帰させるためには、旧来の官主導の手法にとらわれない発想と実行が必要であり、今ほど政治の役割が期待されているときはありません。
　今日最も必要なことは、政治主導により緊急に先行き不安を解消するため、構造改革についてそのビジョンと具体的な政策を一体として国民の前に提示し、その理解のもとに果断に実行することであります。
　減税額については、小渕総理は、十一月十九日に自由党の小沢党首と、今直ちに実行する政策として、その規模を十兆円をめどとすることで合意されております。我が国構造改革に資するためにも、また景気対策に資するためにも、その実行は喫緊の課題であります。
　また、恒久減税の財源については、短期的には赤字国債に依存することもやむを得ませんが、中長期的には恒久減税のための恒久財源として行政改革による経費削減を行うべきであります。
　自由党は、行革による歳出削減を財源とする恒久減税、すなわち行革減税を主張しております。
　また、経済が立ち直れば税の自然増収も当然期待できると考えられ、政府には一層の行政改革の努力を求めたいと思います。
　自由党は、他党と協力して破綻金融機関と取引をしていた中小企業向けの融資円滑化法及び貸し渋り対策法を成立させ、また今国会においては、破綻金融機関の取引先はもとより、一般の中堅企業向けの貸し渋り対策法を他党と協力して成立させましたが、それに対する予算措置がこの補正予算案に盛り込まれております。
　また、金融システム安定及び貸し渋り解消のため、早期健全化法の有効活用により、我が国金融機関の体質強化を行うことにつきましても措置されておりますが、その実行につき、政府には万全の対応を求めます。
　財政の健全化について、自由党は、以前より、経済再建なくして財政健全化なしと主張してまいりました。
　平成九年度、政府は七兆円の増税を行いましたが、マイナス成長となった結果、税収が落ち込み、当初の増税分に見合うほどの額が帳消しとなる減収となっております。
　財政健全化は増税によって行うのではなく、行財政一体不可分の見直しによる歳出削減と、再建された経済から得られる税収増によって達成することが基本であります。この意味におきまして、財政健全化のためには経済再建最優先政策をとらなければならないのであります。
　小渕総理の強力なリーダーシップにより所期の目的が達成されますことを期待し、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○委員長（倉田寛之君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成十年度一般会計補正予算（第３号）、平成十年度特別会計補正予算（特第２号）、平成十年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（倉田寛之君）　多数と認めます。よって、平成十年度第三次補正予算案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時散会
平成十年十二月十日（木曜日）
　　　午後五時十五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　益田　洋介君　　　　　海野　義孝君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　与謝野　馨君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岡本　　巖君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局長　　　　　太田信一郎君
　　　　　　　中小企業庁長官　　鴇田　勝彦君
　　　　　　　中小企業庁次長　　殿岡　茂樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　説明員
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局次長　　　　　　戸苅　利和君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○新事業創出促進法案（内閣提出、衆議院送付）
○小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（須藤良太郎君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、益田洋介君が委員を辞任され、その補欠として海野義孝君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（須藤良太郎君）　新事業創出促進法案及び小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○前川忠夫君　民主党・新緑風会の前川でございます。（拍手）
　余り盛大な拍手をされますと足が震えるんですが、大臣、御苦労さまでございます。朝から予算委員会でお疲れだと思いますが、新しく通産省として新事業創出促進法案を提出されましたので、ベースになる問題を含めて若干お聞かせいただきたいと思います。
　まず、通産省として今度の法律を出されたバックグラウンドといいますか、認識を少しお伺いしたいと思います。
　私は、日本における中小企業というのは、戦後既に五十数年経過をしておりますが、さまざまな時代の中で日本の経済、産業を実質的に支えたのは中小企業だという理解を実はいたしております。もちろん、自動車産業であったり、あるいは電機産業といったような花形産業あるいは大企業というものがいわゆる日の当たるところにあったとすれば、それを支えた中小企業というのは、むしろ日の当たらないと言うとそこで働いた人たちあるいは経営者の皆さんに申しわけないんですが、陰でそれを支えてきた、そういう役割を中小企業の皆さん方は果たしていただいた、私はそういう理解をしています。
　と同時に、これまでも例えば東京一極集中を避けるという意味もありまして、これは政府や通産省も地域における産業の育成やあるいは地場産業の育成といったような問題についても積極的に取り組んでこられた、あわせて、さまざまな中小企業が地域の特性なりあるいはそういうものを生かした中でそれぞれの地域でしっかりと根づいてきた、そのことも日本の経済やあるいは国民生活にさまざまな面で貢献をしてきた、私はこう考えています。
　さらに、技術の面で見ましても、大企業ではなかなか思いもつかないような斬新な技術を開発する、そういう中でいわゆる小回りのきかない大企業の持たない分野あるいは持てない分野のすき間を埋めるというと適切な表現ではないかもしれませんが、そういう形で私どもの生活にさまざまな面で貢献をしていただいたのが私は中小企業だろうと思います。
　しかし、そういう今申し上げたようなさまざまな私たちにとっては大変ありがたい存在であった中小企業が、周辺を含めまして、ではそれだけの温かい目で、あるいはそれなりの評価を受けてきたんだろうかということになりますと、これは今の実態は甚だ厳し過ぎるんじゃないかというように感じます。
　もちろん、それは例えば最近の銀行問題、金融に見られるような貸し渋りの問題もそうですけれども、これは貸す側の銀行にもあるいは一理あるかもしれません。あるいは、すべての中小企業が私は健全だとは必ずしも言い切っていませんから、そういう面ではさまざまに言い分はあるんでしょうけれども、その割には僕は中小企業というのが少し冷遇され過ぎてはいないか。もちろん、大企業というのはほうっておいてもある意味では自分で生きていきます。ところが、中小企業というのはさまざまな条件を整えてやることによって公正な競争ができるという条件にあるわけです。
　そういう点で、私は少しく、この後の新しい法律のバックグラウンドとして、中小企業の存在の意義とかあるいはこれからの中小企業に対する期待とかそんなような問題について、大臣の方から最初に御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　日本の中小企業のすばらしさというのは、例えば東南アジアに参りましていろんなお話を伺いますと、これらの国々は、日本のような中小企業を持ちたい、産業のすそ野を広げたいということを常に言われます。これは、先生御指摘のように、中小企業にはいろんな意味での厚い技術蓄積もございますし、大企業が機動性に欠けているということに比べますと、中小企業は大変機動性に富む、そしてダイナミックな存在であろうと私は思っております。
　先生御指摘のように、社長ばかりでなく、中小企業で働いておられる方々というのは日本の勤労所得者の大宗を占めておられるわけでございまして、そういう意味では、政治が中小企業に対してさらに関心を持ち、さらに手厚い政策をとっていくという必要性は大変大事なところだろうと私は思っております。
　我々は今回、金融、技術、人材、あらゆる面で、今考えられるいろんな政策をこの法律に盛り込んでそれを実現しようとしておりますが、やはりその原点は、日本の活力、ダイナミズム、それから今までの成長、また二十一世紀に向けて日本が豊かな社会を引き続き継続していくためには日本の健全な中小企業の際立った活躍、活動が必要である、それが我々の原点でございます。
○前川忠夫君　私も、今大臣からお話がございましたような基本的な認識については共通であり、共有できるんじゃないかと思います。
　そこで、これは今回の法案だけではなしに、さまざまな景気の浮き沈みのときによく言われることは、中小企業や何かに雇用の受け皿的な機能をこれまでも随分期待してきたと思うんです。もちろんそれにこたえられた時期もあった。それから、働く人たちの流れを見てみますと、大企業から中企業、中企業から小企業というのが比較的多いんです。ほとんどと言っていいでしょう。中小零細企業から大企業に仕事を変わっていった人なんというのはほとんどいないんです。特殊な技能を持っている人は別ですけれども。そういう意味で、いつまでも今の中小企業にそういうものを求めるのは本当に中小企業にとっていいんだろうかという思いがあるんです。
　それは二つの理由があるんです。一つは、労働条件の面でかなりきついわけです。もともと中小企業というのは、ある意味ではかなりコストを削って削ってそれで例えばメーカーならメーカーに納める、そのことによって経営を成り立たせるという機能があると私は思うんです。それからもう一つは、労働集約型の中小企業じゃもう成り立たない。やっぱり人を整理していかなきゃならない、少なくしていかなきゃならない。そこに、今のような雇用の環境の厳しいときに、中小企業に助成金や補助金を出すから人を雇いなさいと言っても本当にそれが実現できるんだろうかという思いが実はあるわけです。
　そういう問題について、今度の法律の中で中小企業を対象にしている、これは労働省の所管の部分もありますけれども、かなり大きなウエートを置いて考えておられるようですが、本当にそれで中小企業というのがこれから生き残っていけるんだろうかという思いが僕はあります。
　さきの国会では大店立地法等さまざまな議論がございました。商業、流通、サービス等におきましても、大企業からむしろ中小企業に人が流れる。本来、中小企業あるいは中小の商店というのは街づくりの基盤にならなきゃならない。ところが、そこも経営が苦しい。こういう実態の中で、いつまでも中小企業やこういうサービス業に人の受け皿になってもらうという発想はそろそろ転換をすべきなのではないかというふうに僕は思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　先ほど大臣の方からもお答えいたしましたように、中小企業というのは雇用吸収力の面でも、現在総従業者数の八〇％の雇用の吸収を事実として果たしているわけでございます。もちろん、現下の経済環境が大変厳しい状況にございますから、そういった中小企業について、我々としては、中小企業に期待をいたします持ち前のバイタリティーとかきめの細かい新商品開発、新サービスの提供、あるいは新たな技術開発等々に臨んでいただきたいということで、本法案も含めまして諸種の対策をとらせていただいておるわけです。
　一つ統計的に申し上げさせていただきますと、雇用面で平成六年から動きがございます。平成六年をピークに七年、八年と従業員規模五百人以上の大企業では雇用の規模が減少してきております。ただ、四百九十九人以下の企業、これは中小企業の定義にぴったり当てはまる数字がございませんので借用させていただきますが、平成六年から九年にかけましてこの数年間着実に雇用を増大させてきております。こういった面でも、中小企業の雇用の動きといたしましては、結果的には雇用全体に大変大きな寄与をしているわけでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、現下大変厳しい状況にございます。先生御指摘のように、小売商業者も含めまして、生産、販売の減少に伴いまして、我々中小企業対策を推進している立場からしますと、従来は雇用の過剰感というのはなかったわけですが、一部の統計では雇用の過剰感というのも最近出てきている状況にございます。特に昨年の十二月以降でございますが、従業員数五百人未満の企業では雇用者数が十一カ月連続で徐々にではありますが減少傾向がございます。これは現下の経済情勢でございますので無理からぬところと考えております。
　我々といたしましては、機動的なマクロ経済運営を緊急経済対策等で行いますとともに、中小企業政策におきましては非常にきめの細かい金融対策、これは御承知のとおり十月一日から貸し渋り保証制度等も発足させてございます。それ以外に、本法案の中にも盛り込ませていただいております日本版ＳＢＩＲ制度の導入による技術開発とか事業化の促進など、こういった対策を講ずることによって引き続き中小企業政策が結果としても雇用増に貢献をいただきたいというような気持ちで施策を推進しているところでございますので、その点御理解をいただきたいと思います。
○前川忠夫君　そこで、現在の中小企業の実態と景気の判断について通産省の見解をお伺いしたいんです。
　一昨日の経済企画庁の月例経済報告、私も資料をいただいて見ておりましたが、景気判断としては大変厳しいけれども、変化の胎動がうかがえる、こういう表現になっていたと思うんですが、個人消費が回復をしない限りは、個人消費に対する見方というのは非常に厳しいんです。確かに家電の、特にいわゆる白物といいますか箱物のような部分については回復の兆しが見えるとか、あるいは軽自動車等については確かに対前年比では大幅な伸びを示しているということは事実のようですけれども、消費全体が低迷をしているという事実、これから考えますと、なぜなんだろうと。この月例経済報告でも、収入の減少があって財布のひもがかたいという評価をされておられるわけです。
　私は、景気をよくするための幾つかの材料の中に、お金がないんじゃなくて、先行きの不安というのがやっぱり一番大きいんじゃないか。それは、例えば今申し上げましたような雇用の不安、本当に大丈夫なんだろうかという不安。実はけさ方もある業界の皆さん方と朝食会でいろんなお話をしておったんですが、これはタクシーやハイヤーの組合の皆さん方なんですが、中堅以上の大手の企業でも依然としてまだ資金繰りが厳しい。特に、ああいう業界ですから、まさに自転車操業と言うと自動車屋さんに申しわけないんですが、そういう厳しい実態が依然として続いている。労働組合の皆さん方が何とかしてほしいと今言っているわけです、このままじゃ会社がおかしくなりそうだと。これは本当に小さい企業じゃないんです。そういう組合の幹部の皆さんの意識というのはやっぱり組合員の皆さんに伝わるわけです。そうすると雇用の問題についての不安というのは広がります。とすると、何かあったときのためにということで多少無理をしてでも買い控えをしておくかと。
　それから、今、予算委員会、第三次補正については決着を見たようでありますが、年末にかけて来年度の予算編成が行われます。その中で年金やあるいは医療の問題についても恐らく政府ではきちっと議論されるんだと思いますけれども、少なくとも今の状況の中で、私は、年金の掛金を引き上げるとかあるいは医療費の財政事情が厳しいから医療費をまた引き上げるなんという乱暴なことはされないと思いますけれども、こういう先行きの不安が消費を停滞させているかなり大きな原因だと思うんです。この問題が解決をしませんと、私は、先ほど申し上げたような景気を回復軌道に乗せるというのは非常に難しいんじゃないか。
　特に、流通関係の実態を見てみますと連続マイナスです。一時期といいますか、十二月に入って大手のスーパーで消費税分の還元セールというのをやったらお客さんが来たというお話ですけれども、これは長続きするものではないだろうというふうに思います。そうしますと、やはりしっかりした景気対策をやるということが大事でありまして、そういう点では現在の不況の最も深刻な影響を受けているのは中小企業なんではないかというふうに私は考えるわけです。
　この辺の中小企業の実態についてぜひ通産省の見解をお伺いして、その上でこれからこの実態をどこでとめようとされておられるのか、もちろんこれは政府全体の問題ではあると思いますが、通産省としての見方、見解についてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（江崎格君）　今、民需の低迷しております背景として先行きに対する不安があるという御指摘がございましたが、この点につきまして私から先にお答えいたします。
　先生の御指摘のとおりでございまして、現在の民需、個人消費あるいは設備投資、住宅建設が低迷しているという背景に、家計とか企業のマインドの冷え込みというのがございます。その背景としてまさに先行きに対する国民の不安があるということかと思います。
　私どももこれは非常に強く認識しておりまして、今回の緊急経済対策におきましても、先行き不安の払拭をするということのために、従来なかったことですけれども、複数年次にわたりまして景気の回復の道筋を示すという努力をしておりまして、十一年度だけではなくて十二年度、十三年度にわたる回復のパスを示すという努力をしたつもりでございます。
　それから、今、雇用の問題もお触れになりましたけれども、百万人規模の雇用の創出あるいは安定を図るということで、対策に雇用活性化総合プランといったようなものも織り込んでおります。
　それから、御指摘の先行き不安ということに関しましては、年金の改革ですとかあるいは医療保険の改革、こういったことにつきましても、他省の関係でございますけれども、制度改革を目指しまして現在、次の通常国会に向けて法案を提出するという準備が進んでいるというふうに承知をしております。
　それから、同じく先行き不安を払拭するという観点では、所得税を中心とした税制改革などにつきましても現在検討が行われておりまして、これらにつきましても実現いたしますと先行き不安の払拭に寄与するんではないか、このように考えております。
○前川忠夫君　そこで、今度の法律とある意味ではセットというふうに考えていいんでしょうか。労働省の方にお伺いをしたいんですが、職安局の方、お見えでしょうか。
　労働省が現在の雇用の状況についてどんな認識を持っておられるのか、まずお伺いをしたいんです。
　今度の緊急経済対策の中で、雇用活性化総合プラン、いわゆる百万人の雇用を創出しようということで新しい経済対策を打ち出されたわけですが、問題はこれまでの、つまり今度の経済対策以前の問題です。
　現在の雇用の状態というのは急に起きたわけではありません。何年も前からと言ってもいいくらいの状態でだんだん悪化をしているんです。今では有効求人倍率は〇・五を切っていますし、失業率も四・三を実質的には超えているんじゃないかというふうにさえ実は言われています。
　これまで、例えば短期で見まして、ことしに入りましてからでも第一次補正あるいは第二次補正をやってまいったんですが、そのことの効果については労働省はどんな評価をしておられるのか、まず最初にお伺いをしたいと思います。
○説明員（戸苅利和君）　最近の厳しい雇用失業情勢に対しましては、四月の総合経済対策の一環として雇用調整助成金の拡充を初めといたします雇用の維持安定対策、それから生涯職業能力開発促進センターにおける離転職者向けの訓練の拡充、積極的な求人開拓等々によります離職者の再就職の支援、それからベンチャー企業への支援等による新規雇用創出対策、そういったものを柱といたします緊急雇用開発プログラムを策定いたしました。これの具体的な実施につきましては、補正予算が成立いたしました翌日の六月十八日から実施いたしたところでございます。
　緊急雇用開発プログラムの効果について主要な点を申し上げますと、一つは求人開拓でございます。これにつきましては、求人開拓推進員を全国のハローワークに配置しまして、ハローワークの職員と一緒に事業場に直接出向いて求人開拓を行ったわけです。十月の実績を申し上げますと、そういう格好で事業所訪問によって新たに確保いたしました求人数は約十万七千件であります。十月の新規求人の約二割を占めているという状況でございます。
　それから、各種の助成金の状況でございますが、高齢者ですとかあるいは障害者ですとか就職困難な方の雇い入れを支援しようということで特定求職者雇用開発助成金制度を設けているわけですが、これにつきまして、従来五十五歳以上を対象にいたしていたわけですけれども、六月からは四十五歳まで要件を引き下げたわけであります。引き下げました結果、六月から十月にかけまして新たにこの助成金の対象になりまして就職した四十五歳から五十五歳の労働者の方は五万人でございます。そういう意味では、五万人の中年齢層の雇用につながったというふうに考えております。
　それから雇用調整助成金、雇用の維持を図ろう、失業の防止を図ろうという対策でございますが、これにつきましても支給内容の充実を図ったということで、実施前の五月には休業ですとか教育訓練ですとかそういったものの実施計画をハローワークの方に提出いただいた件数が四万件であったんですが、十月には約六倍の二十五万人ということで大幅な増加を遂げているということでございまして、そういった意味で雇用の維持安定なり再就職の促進にかなりの実効を上げているんではないかというふうに考えております。
○前川忠夫君　それでもなおかつ失業率が四・三、あるいは有効求人倍率が〇・五を切るような状態というのは、もしやらなかったらもっとひどくなった、多分こういう反論がされるんだろうと思います。
　そこで、今度の緊急経済対策の中で、経済対策の効果として約三十七万人、それから雇用活性化総合プランで六十四万人、いわゆる百万人の雇用創出計画というふうに言われているわけですが、この具体的な根拠についてお伺いをしたいんです。
　さまざまなプランがこの中には盛り込まれておりますが、果たしてこれがどれだけの人員に相当するのかというのは定かでありません。もちろん、計算をすることがなかなか困難な対策もありますから、私もそうむちゃなことを申し上げるつもりはありませんが、百万人というのは少しアバウト過ぎはしないかという気がするんです。
　例えば、ＧＤＰの押し上げの効果が二・三％、これは経企庁の試算ですが、それによる雇用弾性値〇・三なり〇・七というものをベースにして三十七万人という数字が一つは出てきている。
　それからもう一つは、労働省の今やっておられます法案の具体化によって六十四万人ということのようでありますが、そう細かいことは結構ですから、実際に積み上げて出てきた数字なのかあるいはアバウトな数字なのか、その辺だけちょっとお答えいただけますか。
○説明員（戸苅利和君）　一つは、三十七万人でございますが、これは今、前川委員おっしゃったとおり、計算は経済企画庁の方で行っているものであります。具体的には、今お話しのありましたように、今回の緊急経済対策で、一年間で実質ＧＤＰの押し上げ効果が二・三％である。それから、ＧＤＰが一％上昇したときに雇用者数がどれだけ増加するか、これが雇用の弾性値でありますが、雇用弾性値を、一般には〇・三から〇・七と言われているんですけれども、企画庁の計算では一番かたいところで〇・三を使って計算をいたしておるわけです。この緊急経済対策の策定時点におきます、これは九月になりますが、九月の雇用者数、これが五千三百四十一万人であります。それにＧＤＰの押し上げ率百分の二・三、これを掛け、さらに先ほど申し上げた雇用弾性値の〇・三を掛けると三十七万人という数字になります。これはそういう意味ではかなり弾性値をかた目に見た数字ではないかというふうに私ども考えております。
　それからもう一つは、残りの六十四万人でございますが、これは大きく二つに分けて考えておりまして、一つは先ほども申し上げました高齢者、障害者等の就職困難な方々の就職を促進しようということで、事業主の雇い入れに伴う賃金コストの負担を軽減しようという制度でありますが、特定求職者雇用開発助成金であります。それから、その他地域関係の各種助成金、そういったものを合わせまして、労働者の就職支援対策によりまして約三十四万人の雇用創出が図れるだろう。それから雇用調整助成金、それから新たに行おうとしております中高年齢者の失業なき労働移動を助成するための中高年労働移動支援特別助成金というのを今度の補正予算でお願いをいたしておりますが、この二つを合わせて雇用の維持安定が二十九・四万人であります。
　就職支援対策で三十四・二万人、雇用の維持安定対策で二十九・四万人、それから先ほど申し上げた三十七万人で百万人規模というふうな計算になっております。
○前川忠夫君　計算上では確かにそういう計算が出てくるんでしょうが、私がいろんな産業のそれぞれの実態をいろいろお聞きしてみますと、いわゆる非自発的な失業者というのが非常に多くなってきています。要するに、これは解雇であったりあるいは希望退職であったり、いわゆるリストラと言われる人たちです。こういうリストラに遭った人たちというのが結果的には例えば先ほど最初に申し上げたような大企業から中小企業あるいは零細企業という形で流れていくわけですが、先ほども申し上げましたように、もうそろそろ中小企業も限界じゃないかという感じがするんです。
　一つ、これは労働省の見解をお聞きしておきたいと思うんですが、私がかかわっている業界の中に大変深刻な業界がございます。名前を申し上げてもいいんですが、アルミの業界です。これは建設、特に住宅着工戸数が減少したこともありまして大変深刻になっている。アルミの場合も大手から中小零細までさまざまです。アルミの建材に関しては、雇用調整助成金を受けようという場合には業界としての申請が必要なんです。これは事業所が全国に散らばっていますから、地域指定も受けられない。中小のある企業がもうどうにもならなくなって申請をしたけれども、業界の中ではまとまらなかったと、こういうことなんです。どうも、これはあくまでうわさでありますけれども、大手のメーカーにしてみれば、この際中小を整理していくにはいいチャンスだというようなうわささえ流れるほどなんです。
　これはアルミじゃありませんが、ほかのところでは大手の何千、何万という企業が業種指定を受けて雇用調整助成金を受けている。本当に欲しい中小の零細企業が受けられないという仕組みを改善するお考えはございませんか。
○説明員（戸苅利和君）　雇用調整助成金は、先生御存じのように、景気の変動ですとか産業構造の変化ですとか、そういったことで一定の特定の業種につきましてそこに属する相当数の事業場が事業活動の縮小を余儀なくされる、その場合に、自宅待機でありますとかあるいは教育訓練ですとか出向ですとか、そういった格好でとにかく失業させずに雇用の維持を図っていただこうということで設けておる制度であります。この経済上の理由によってそういった事業活動の縮小を余儀なくされているかどうかということの判断のよりどころとして業種の指定を行っているというふうなことにしております。
　業種の指定に当たりましては、今お話ありましたが、業界団体ですとかあるいは当該事業の所管官庁ですとか、そういったところのお話も十分お聞きし、指定基準に基づいて客観的に今指定を行っているということであります。
　ただ、正直申し上げて、今、前川委員お話しのように、業界によってはどうも不況業種の烙印を押されるのが不本意であるとか、いろいろな理由で指定基準に合致しているにもかかわらず指定を忌避するというか、そういった動きが全くないわけではないとは思います。ただ、最近やはり雇用調整助成金に対する理解というのも非常に広がってきているのではないかというふうに私ども思っておりまして、ここのところ雇用調整助成金については適用対象業務が大幅に増大をしております。もしそういったことで、本当は雇用調整助成金を必要とする事業場が多数あって指定基準に合致しているということであれば、指定に当たって業界の方々とよく話し合い、あるいは事業所管官庁とも相談して対応するということが一つあるのではないかというふうに思っております。
　それから、非常に厳しい雇用情勢なものですから、やはり中小企業にも雇用調整助成金を使おうという動きが非常に強くなっておりまして、ことしに入ってから中小企業の利用度というのは非常に高まってきておるわけであります。そういったことに対応して、実情に合いました指定の方式がないかということで、今回の雇用活性化総合プランの中におきまして、例えば中小企業が集積しているような産地とか、そういうふうなことに着目しまして、地域を限った業種指定、そういったものも考えてみようということでやっておるわけであります。とにかく実情に合った指定ができるように機動的、あるいは業界ともよく話し合った指定ということに努めてまいりたいというふうに考えております。
○前川忠夫君　苦しんでいるところにもう少し温かい目を向けてもらいたいと思うんですよ。
　例えば、業界というのはどこの業界でもそうです。私もいろんな業界を知っていますけれども、大体大手が会長を引き受けたり役員はみんな抱えているわけです。そこへ小さい企業が持ち込んでいったって、そう簡単に業界の中でうんと言ってくれないんですよ。例えば私が労働省へ飛び込んでいったところで多分だめだと思うんです。ある意味ではルール違反ですね、今の仕組みの上では。どうしたらいいんですか。先ほどのお話のように、例えば地域でまとまっていればそれは救われますよ。そうでない限りはだめですね。
　ですから、一番最初に僕は通産大臣にお伺いをしたように、苦労している割には中小企業に対していろんな部分でまだ冷たいところがあるんですよ。そういうきめの細かさをやっぱりしていただかないと、幾らさまざまな法律で中小企業のことを考えていると言われても、現実に企業を経営している皆さん方やあるいはそこで働いている皆さん方からはなかなか評価をされないんです。この問題は具体的な問題ですから、いずれ改めて労働省の方ともお話し合いの機会を持たせていただきたいと思います。
　これ以外にも二、三の業界から実は話を聞いているんです。もちろん、さまざまな業界でこういう制度があるというのを、さすがに皆さん苦しくなっていろんなことを調べたんでしょう、こうすればああなるということをいろいろと調べておられるようです。ところが、だめだというケースが幾つか実は私のところにも届いておりますので、改めてひとつ労働省にも御協力をいただきたいと思います。こういう席でいきなり踏み込んだ話はちょっと無理だろうと思いますので、改めてやらせていただきたいと思います。
　そこで、通産省にお伺いをしたいと思うんですが、私は、今度の新規事業の創出に係るこの法律というのは、今緊急的にやらなければならない部分と、それから中長期的にやらなければならない部分がちょっと混在をしているんじゃないかというふうに思うんです。
　つまり、緊急的にというふうに申し上げたのは、とりあえず起業数をふやす、業を起こすことを奨励するというような仕組みを何とか拡充したいという思いですね。と同時に、そのことによって将来的に新しい産業やあるいは技術やさまざまな部分の芽を育てたいという、これが本当に両方うまくマッチをするものなのかどうか、一つの法律の中でですよ。
　これまでの通産省のお考えからいきますと、よくこれだけいろいろ考えるなというぐらいまさにたくさんの法律をつくりますね。ところが、今度の法律に関して言えば、性格の違うものが混在しているような気がしてならないんですが、その点はいかがですか。