Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横路委員　中谷さんもいわば敵基地攻撃力を新三要件に該当すればと認めておられますが、安倍総理が、日本戦略フォーラム設立十周年記念シンポジウム、「戦後レジームからの脱却」ということの中で、北朝鮮の脅威をずっと話をして、日本も打撃力を保有すべきであるということを議論して、こういうことを言われています。
　三沢のアメリカ空軍基地のＦ16が敵基地攻撃に行くときに、当然日本側にはこのＦ16の援護や周辺空域警戒任務が生ずるでありましょう、アメリカ側としても、日本にエスコート戦闘機を飛ばしてもらいたいという共同作戦発動の要請が予測されます、日本はＦ15戦闘機を二百機余り保有しています、この作戦時、北朝鮮の領空における武器の使用が必要になる、これができないのでは血の同盟にならないというように発言されていますが、この総理の発言はどのように思われますか。今度のガイドラインの規定を見ると、その二つ、つまりアセット防護といわゆる領域横断的な作戦の規定を見ると、まさにこのことをやろうとしているんじゃありませんか。違いますか。
○中谷国務大臣　まず第一点、敵基地攻撃のお話が出ましたが、現在、我が国は敵基地攻撃を目的とした装備体系を有しておらず、個別的自衛権の行使としても敵基地を攻撃することは想定していない、ましてや集団的自衛権の行使として敵基地を攻撃することはそもそも想定はしていないということでございます。
　そしてもう一点、米空軍の打撃力の使用を伴う作戦への自衛隊の支援の対応等につきましては、これは現実の事態に即してさまざまでありまして、一概に申し上げることは困難ですけれども、ここで言う支援というのは、自衛隊自身が打撃力の使用を伴う作戦を行うことを意味するものではないということでありまして、情報収集、警戒監視、偵察、ＩＳＲ、後方支援、こういった支援のことを言っているということでございます。
○横路委員　御了解をいただきましたので。
　では、その場合、安倍さんが言っているＦ16の対基地攻撃の援護と警戒監視で一緒に飛んでいくというのはどういうことなんですか。これはいいんですか、悪いんですか。
　今度のガイドラインの規定でいいますと、ありますよ、これは。安倍さんの講演は、今さっき言ったように、Ｆ16が北朝鮮を攻撃に行くときにＦ15が援護と警戒をして、北朝鮮の上空で向こうの戦闘機と撃ち合いになる場合もあり得るという話をされています。
　今度のアセット防護と領域横断的な航空、特に弾道ミサイルに対する対応でこういうふうに日本が支援するというのがありますから、それはこの日本の支援とアセット防護になりますね、Ｆ15が一緒に飛んでいくというのは。違いますか。これはやはり安倍さんを呼んでこないとだめですか。
○中谷国務大臣　今回の新ガイドラインに記述される協力につきましては、偵察、ＩＳＲ、米軍による打撃力の使用を伴う作戦、宇宙、サイバー空間における脅威への対処、特殊部隊による協力が含まれているということでございます。
○横路委員　では、時間ですから、最後に、安倍総理を呼んでください。これは総理に聞かないとわかりません。それから、実際は今回のガイドラインの記述の中でできるようになっています。それから、日本自身も敵基地攻撃力を持つというようにいろいろとやってきているじゃないですか、Ｆ２含めて。
　ぜひ、委員長、それをよろしくお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○緒方委員　民主党、緒方林太郎でございます。
　今、横路委員の方からありました件、最後、確認事項でありますが、理事会の方で御協議いただければと思います。
○緒方委員　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず一番最初に、今回の安保法制で何度も出てくるのが、砂川判決という言葉、軌を一にしているということでありまして、そういう表現で、根拠を支える根拠みたいな、そういう言い方をしていたと思います。
　砂川判決をあれだけ出して、最高裁判決で出ているから、最高裁判決で出ているからと、だからその考え方と軌を一にということでありますが、その最高裁判決の重要性について、中谷大臣、御答弁いただければと思います。
○中谷国務大臣　砂川判決につきましては、戦後唯一最高裁が下した事件の判決でありまして、ここにおきましては「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。」というふうに述べているわけでございます。
　これが、同じように、昭和四十七年の政府見解で示した憲法解釈の基本的な論理と全く変わっていないということで、この論理というのは砂川事件に関する最高裁の判決の考え方と軌を一にするものでございまして、それによって、新三要件で認められる限定的な集団的自衛権の行使は我が国の自衛の措置に限られるものであって、砂川事件の判決内のものであり、その意味で、砂川判決は限定容認する集団的自衛権の行使が合憲であるとの根拠たり得るものだと考えております。
○緒方委員　最高裁判決にも裏打ちをされたということで、その最高裁判決を非常に重んじる答弁であったと思います。
　若干議論が脇にそれますけれども、現在、参議院での定数の是正の話が上がってきております。これは、最高裁判決におきまして都道府県単位とする定数を設定する現行制度をできるだけ速やかに見直すべきというような議論でありまして、それに対してさまざまな案が議論されている。合区した上で定数をできるだけ是正しようというようなことも上がってきております。
　この案に対して石破大臣、さらには中谷大臣は異議を唱えているわけでありますが、最高裁で非常に厳しい判決が出ている中、それを是正しようという取り組みに対して異議を唱えること、ちょっと違和感を覚えるわけでありますが、いかがでございますでしょうか。石破大臣。
○石破国務大臣　御通告もございませんし、当委員会でそういうようなことについてお答えすることはいかがなものかというふうに考えております。
　最高裁が求めていることというのは、限りなく一票の平等ということを求めねばならないということであります。それは当然のことだと私は考えております。しかし、そこに至るまでのやり方というものについて、どうやって広く理解を得るかというようなことについてはいろいろな議論がございます。
　いずれにいたしましても、当委員会の所管されること以外かと思っておりますので、これ以上のお答えは差し控えます。
○緒方委員　それでは、質問したいと思います。今回の……（発言する者あり）やるべきであればやりますよ。
　今回の委員会の中で、岡田代表の方から、イラク戦争時のさまざまな活動について情報開示を要求いたしております。航空自衛隊の安全確保活動。人道支援活動につきましては、第一輸送航空隊の教訓文書、これは全体で百九十ページあるようですが、情報公開請求をしても出てこない。さらには、カタールに置かれていた多国籍軍航空作戦指揮所に空自が派遣していた空輸計画部の成果報告書というものについても提出いただきたい。
　この三つについて審議に資するように提出をいただきたいというふうにこれまで求めてきたわけでありますが、これは出していただけますね、中谷大臣。
○中谷国務大臣　これまでの自衛隊の活動につきましては適切に情報を公開して、しっかりとした議論を行うことが重要と考えております。
　御指摘の文書の公表につきましては、既に情報公開法に基づいて検討を始めておりまして、速やかに結論を得たいと考えております。
○緒方委員　航空自衛隊が行ったさまざまな活動に対する文書、これは岡田代表の方からもさまざま要求しているわけでありまして、今、検討を始めているということでありましたが、この委員会での審議を進める上において非常に重要な文書であるというふうに思います。
　これにつきましては、では、委員長にお願いをいたしたいと思います。速やかに、しかも、出した後にきちっと審議時間がとれるような形で提出いただくことを要望したいと思います。
○緒方委員　それでは、質問をかえていきたいと思います。
　これまで、邦人輸送中の米輸送艦の防護ということで、きょうも、何度も何度も配られている総理が使われたこの資料と存立危機事態の要件との関係について質問していきたいと思います。
　まず、中谷大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　この図の中で我が国と密接な関係にある他国、存立危機事態の第一要件にある我が国と密接な関係にある他国というのはこの図の中のどれですか。
○中谷国務大臣　まさに密接な関係にある他国ということで、その事例におきますと、米国が邦人を救出しているということで、米国に対する武力攻撃が発生したという前提の事例ではないかと思います。
○緒方委員　この図を見る限り、有事と書いてあるのは、大臣、このパネルの図を見ていただければと思います。攻撃国から被攻撃国に有事が起こりということで、図ではこれとは全然違うところに米国政府と書かれているわけですが、もう一度聞きます。この図における我が国と密接な関係にある他国、攻撃を受ける我が国と密接な関係にある他国というのはこの図でいうとどれですか、大臣。
○中谷国務大臣　その図のもとの根拠になりますのは昨年の事例の八でございますが、その解説に書いていることは、我が国近隣で武力攻撃が発生し、米艦は公海上で武力攻撃を受けている、我が国への武力攻撃がなされたとは認定されないものの、攻撃国の言動から我が国にも武力攻撃が行われかねない状況であるということで、まず我が国近隣で武力攻撃が発生した、そして米艦は公海上で武力攻撃を受けているということでございます。
○緒方委員　済みません。我が国と密接な関係にある他国ということでありまして、有事が起こっているのは近隣というふうに言われました。近隣であります。この図を見る限り、きっと近隣だろうなと思うわけでありますけれども、もう一度、大臣、お伺いをいたします。
　この存立危機事態、今、第八事例での説明をされましたけれども、この図の中で武力攻撃を受ける我が国と密接な関係にある他国、これは基本中の基本であります、この図の中のどれとどれとかいうことを指していただければというふうに思います、中谷大臣。
○中谷国務大臣　密接な関係にある他国の定義といたしましては、外部からの武力攻撃に対して共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国でありまして、これの解説も米艦は公海上で武力攻撃を受けているということでありますので、私の認識といたしましては、米国であると認識しております。
○緒方委員　これのケースにおいては、これを見る限り、攻撃国があって被攻撃国があるんですが、この被攻撃国というのはアメリカですか。大臣、もう一度お伺いいたします。
○中谷国務大臣　私の認識といたしましては、米国であると認識しております。
　それは別に描いていないわけでありますが、事例におきましては米艦が公海上で武力攻撃を受けているということでありますので、米国への武力攻撃があるという前提の話だと思います。
○緒方委員　地理的に見ても、この図でいうところの被攻撃国というのは、これは物理的にも米国だということですか。大臣、ここは非常に重要なところというか基礎中の基礎でありまして、安倍総理がパネルで掲げたもので、攻撃国があって被攻撃国があって、そこで有事が生じているということなんですけれども、この被攻撃国は米国だということでよろしいですね、大臣。
○中谷国務大臣　この図では矢印が同じところに出ていまして、私の認識といたしましては、米国がやられたということでございます。
○緒方委員　済みません。米国というのは、この図を見ると、攻撃国があって被攻撃国があって、米国はこっち側にあって、こっちから要請という感じに描いてあるんですが。この被攻撃国というのは、先ほど日本近隣だというふうに言われました、日本近隣で武力紛争が起きているということを言われていて、けれどもそれが米国だということ、大臣、それを論理的にきちっと説明してください。多分わかりにくいと思いますので。
　大臣、これは総理が掲げたパネルですよ。被攻撃国というのが米国だというときの、わかりやすい説明をお願いいたしたいと思います、中谷大臣。
○中谷国務大臣　この図の事例の説明で、米艦が公海上で武力攻撃を受けているということでありまして、この事例も邦人輸送中の米輸送艦の防護と書いておりますので、当然この攻撃というのは米国に向けられた攻撃で、米国に対する武力攻撃であると私は認識しております。
○緒方委員　済みません。私、これはすっと答えが返ってくるものだと思っていて、この後に質問をたくさん用意しているんですけれども。
　では、被攻撃国というのは米国だと言われました。もう一度聞きますよ。これは米国本土ですか、大臣。
○中谷国務大臣　何も描かれておりませんが、私は米国本土ではないと認識しております。
○緒方委員　それでは、米国本土でない米国に対する攻撃というもの。これはそんなに難しくないと思いますので。米国本土が襲われているわけじゃないけれども、米国が武力攻撃を受けている、これはどういうことですか、中谷大臣。（発言する者あり）
○中谷国務大臣　このタイトルが邦人輸送中の米輸送艦の防護ということで、この攻撃が米艦に向けられていますよね。ですから、米艦に対する攻撃であるということでございます。
○緒方委員　これは、まず最初に陸で攻撃があって、そこで武力紛争が起こり、その結果としてこういうことが起きてくるということが描かれているんじゃないかと思うんですけれども、その認識は間違っていますか、大臣。
○中谷国務大臣　これにつきましては、どういう目的でつくられたかといいますと、我が国周辺の事例といたしまして、こういうケースにおいて、個別的自衛権だけではこれは対処できないというケースを挙げております。
　すなわち、やはり限定的な集団的自衛権を認めないとこういう事態には対応できないというケースでやられておりますので、当然、ここに米国が描かれておりますので、これは米国に対する武力攻撃が発生したというケースでございます。
○緒方委員　米艦輸送が生じるということは、どこかで、これは陸で有事が起こったことを想定して描かれていますが、攻撃国から被攻撃国に攻撃が行われ、そこで武力紛争が生じて、その結果として在留邦人、米国人輸送が生じるというふうに、時間的なギャップが少しあると思うんですね。
　私が聞きたいのは、何が聞きたいかというと、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の着手行為は、ではこの図の中でいうとどれですかというふうに聞きたいわけであります、大臣。
○中谷国務大臣　まず、我が国近隣で武力攻撃が発生し、米艦艇は公海上で武力攻撃を受けている。やはり集団的自衛権に基づいて対処するということでございますので、大前提はこの場合は米国に対する武力攻撃が発生したというケースだと思います。
○緒方委員　私が今聞いたのは質問が少し先に行っておりまして、この図で見る限り、どこかの陸で攻撃国から被攻撃国に対する武力攻撃が生じて、それが我が国と密接な関係にある他国に対する攻撃であり、その結果として在留邦人、米国人輸送というものがオペレーションとして生じて、そこで攻撃が生じるということで、最初の武力攻撃の着手というのは米艦に対する攻撃よりも時系列的に見ると少し前なのではないかというふうに聞いているわけです。
　もう一度聞きます。この図におけるところの我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃というのは、矢印でいうとどれを指していますか、大臣。
○中谷国務大臣　これは、図の左上の太い矢印でございます。先ほども御説明いたしましたが、個別的自衛権ではこういう事態に対処できないという事例でありまして、集団的自衛権、三要件が認められる場合は、総理も説明していますが、そういうことは実施できるということで、まさに我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、発生しでございます。
○緒方委員　今、答弁がありました。米艦輸送のこの資料におけるところの、陸で行われている攻撃国から被攻撃国への攻撃が我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃だ、それでよろしいですね。
　要件というのは、これによりと書いてあります。これにより根底から覆されるという表現がそこにありますが、その「これ」というのは上の、攻撃国から被攻撃国に対する、太線で描いてある矢印の攻撃だということでよろしいですね、大臣。
○中谷国務大臣　正確には、これは文書で出しておりますので、これを全てお読みください。
　我が国近隣で武力攻撃が発生し、米艦は公海上で武力攻撃を受けているということで、我が国への武力攻撃がなされたとは認定されないものの、攻撃国の言動から我が国にも武力攻撃が行われかねない、こういう状況で、取り残されている多数の在留邦人を我が国に輸送することが急務であるということでありまして、これまでの整理では、米艦に対する武力攻撃を察知したとしてもその防護を行うことは武力行使に当たり得るということで、できない事例を挙げているわけでございます。
○緒方委員　だから、もう一度答えてください。この事例において、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃とその着手行為が行われている、その着手行為が行われた攻撃というのはどれを指していますかと。明確に示していただければと思います、中谷大臣。
○中谷国務大臣　この図の解説のとおりでありまして、我が国近隣で武力攻撃が発生し、米艦は公海上で武力攻撃を受けているということでございますので、この米艦に対する武力攻撃があったということでございます。
　先ほど、被攻撃国への攻撃とありましたが、この解説のとおり、我が国近隣で武力攻撃が発生したということでございます。
○緒方委員　ということは、総理が掲げられた図で、攻撃国から被攻撃国への有事が起こったというこの矢印は別に必要ないということですかね。
　つまり、攻撃国からの船に対する攻撃が最初の着手行為だというのであれば、上の、攻撃国から被攻撃国への武力攻撃が行われたという、その有事の部分というのはそもそもこの図を説明するのに必要ないというふうに考えられますか、大臣。
○中谷国務大臣　これは、武力攻撃が発生した状況を説明するわけでありまして、そういうことがないと邦人は日本に避難しないわけでありますので、そういう状況を説明したということでございます。
　それからもう一点は、存立危機事態というのは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これが第一要件の大前提ということでございます。
○緒方委員　ということは、今の説明だと、攻撃国から被攻撃国への有事というのはあくまでも前提であって、存立危機事態を説明するときの、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の武力攻撃というのはあくまでもこちらの米艦に対する攻撃であって、上のところの部分というのは存立危機事態を説明する第一要件の武力攻撃ではないということでよろしいですね、大臣。
○中谷国務大臣　この事例におきましては、米国に対する攻撃というのは、米艦の戦艦、これに向けられた攻撃ということでございます。
○緒方委員　大臣、それは私も今言葉で言ったとおりです。
　図でいうところの攻撃国から被攻撃国に攻撃が行われた、その有事というのは第一要件におけるところの我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃ではないということでいいんですね、大臣。今の説明を聞く限りそうでありますけれども、それでよろしいですね、大臣。
○中谷国務大臣　我が国近隣で武力攻撃が発生したというケースでございます。
○緒方委員　大臣、事例だけれども、これは国民に説明したときに使った大事な資料ですよ。
　つまり、存立危機事態が起こるというのに、こういう事例だからといって説明しているけれども、最初の我が国と密接な関係にある他国に対する攻撃というのはどれですかと聞いたら、米艦に対する攻撃だというふうに大臣は言われた。それはわかりました。では、そうでしょう。多分そうじゃないとは思いますけれども。
　では、そうすると、それよりも時系列的に前のところにあるはずですよ、攻撃国から被攻撃国に対する攻撃、有事というのは。それは全然、あくまでも前提にすぎなくて、存立危機事態を説明するときの我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃は、一番最初の攻撃国から被攻撃国に対する武力攻撃ではないということで、大臣、よろしいですね。これは、はいかいいえでお答えください。
○緒方委員　しかしながら、先日、岡田代表の質問に対する答弁で安倍総理は、必ずしも米艦に対する実際の武力攻撃がなくとも、明白な危険のみでこれをやり得る、存立危機事態を発動し得るということでありました。そうすると、何が着手行為で、根底から覆されるというのは何で、そこに生じている明白な危険というのは何なのかということ、これがよくわからないんですね。
　安倍総理は、米艦が襲われることについては、実際の着手行為がなくとも、明白な危険があれば我が国は攻撃国に対して武力攻撃を集団的自衛権の行使としてやり得る、そう答弁しているんです。それとの関係でいうと、今大臣は、攻撃国から米艦船に対する着手行為がなければ、攻撃がなければ存立危機事態が発動できないというふうに言われた。しかし、実は、存立危機事態におけるところの我が国と密接な関係にある他国に対する攻撃というのは、明白な危険だけでもこれを発動し得るということになるわけですよ。
　おかしいじゃないですか、大臣。答弁ください。
○中谷国務大臣　何度も言っていますが、大前提といたしましては、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した、ここからスタートするわけでございます。
　安倍総理が言われたのは一つのケースでありまして、発生した以降、明白な危険というケースでございます。
○緒方委員　それだと、さっきの答弁と矛盾するわけですね。
　着手行為がどれですかと聞いたときには、攻撃国から米艦船に対する攻撃、これをもって存立危機事態の着手行為だと大臣は言われたわけですよ。しかし、安倍総理は、攻撃国から米艦船に対する攻撃というのを明白な危険で、着手行為がなくとも存立危機事態の発動がし得るというふうに言われたわけであります。そうすると、どんどん存立危機事態の発動要件が、我が国と密接な関係にある他国に対する攻撃といいながら、実は、攻撃が実際に生じていない、明白な危険、切迫事態もしくは予測事態ぐらいのときでも発動し得るというふうに判断できるじゃないですか。大臣、おかしいでしょう。もう一度答弁ください。
○中谷国務大臣　着手の前にできると言った覚えはありません。
　まずは、米国、米艦艇に対する……（発言する者あり）が発生した以降、総理が言われたのもそれ以降、明白な危険があると言われましたが、それは一つのケースでありまして、全てのことは武力攻撃が発生したというのが大前提でございます。それ以降の話でございます。
○緒方委員　武力攻撃が発生した後と言いましたが、さっき大臣は言われたじゃないですか。私が何度もしつこく聞いたんです。この事例における武力攻撃の着手のところはどこですかと聞いたら、そのキックオフのところは攻撃国から米艦の艦船に対する攻撃、これが最初の我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃、これが存立危機事態のスタートのところに当たるということを言われたわけでして、それと安倍総理の言われた、明白な危険があれば攻撃国に対する集団的自衛権を発動し得るというのは非常に大きな乖離があると思うんですね。非常に大きな乖離がありますよ。
　存立危機事態の発動要件として、まず着手行為が何かと聞いたときには米艦に対する攻撃だと言った。けれども、安倍総理は全然違うことを言っているわけです。まさにこのケースですよ。このケースで聞いているわけですよ。このケースがそれでうまくいかないから、聞いているんです。
　大臣、もう一度、何が着手行為で、そして、どういうことが米艦の艦船に起こったら日本は自衛権を行使し得るのか、集団的自衛権の行使をし得るのかということについて明確な答弁を求めたいと思います。
○中谷国務大臣　大前提が、米国に対する武力攻撃が発生した、それ以降なんですね。ですから、たまたまこのケースでは米艦に攻撃が向かっていますが、この前に米国に対する武力攻撃が発生している場合もありますし、この図がどういうケースか、それは近隣で武力攻撃が発生したということですが、存立危機事態の定義のとおり、武力攻撃が発生しというのが大前提でございまして、総理が言われたもの、またこの図というのはそのケースの一つであって、大前提は発生した以降の話でございます。
○緒方委員　七月十日の特別委員会の記録で、こういうふうに安倍総理は答弁しています。例えば日本を警戒する米艦艇、あるいは日本に邦人を初めそういう人を運んでこようという船に対する武力攻撃があるということが明白な段階においては、これはまさに我々は事態を認定するということになるということになりますと書いてあります。
　着手行為がなくても、総理大臣は、集団的自衛権を発動するための存立危機事態を認定すると言っているんです。大臣、全然、先ほどから言っていることとかみ合っていないですよ。何が着手行為であって、そして着手行為は明白な危険があるだけで認定し得るのか、それとも実際に危害が生じるときまで待つのか。そういったことについて整理がついていないですね、大臣。もう一度答弁いただければと思います。
○中谷国務大臣　私の整理は、着手とか明白な危険というのは我が国に対するものでありまして、それはできません。総理が言われた事例というのは、あくまでも存立でありまして、我が国と密接な国に武力攻撃が発生した、着手があった、それ以降のケースの話をされたということでございます。
○緒方委員　大臣、さっき武力攻撃が生じたと言いましたけれども、先ほどの大臣の答弁は、存立危機事態の事態が始まるそのスタートが何かと聞いたら、攻撃国から米艦船への攻撃だ、その着手行為があったときだというふうに言ったわけですよ。
　だから、もともと武力攻撃が行われているかどうかというのは前提なわけであって、そうすると、その攻撃がない限りは存立危機事態が認定できないにもかかわらず、総理大臣は、明白な危険があるだけで、相手に集団的自衛権を行使しに行くと言っているんです。大臣、かみ合っていないですよ。この事例、先ほどからずっと聞いてきましたけれども、全くかみ合っていないですね。
　先日、私に中谷大臣が答弁したときに、まず存立危機事態を認定する際に相手の意思がどうかとか、そういうことが起こる蓋然性が必要かというふうに聞いたところ、これまでの答弁で、我が国に武力攻撃が実際に生じる蓋然性がなくても、そして相手に我が国を武力攻撃する意思がなくとも、それでも存立危機事態は認定し得るというふうに大臣は言われましたけれども、大臣、それでいいですね。
○中谷国務大臣　これは仮定の話で、断片的に申し上げることは困難でありますが、その上で、我が国の近隣で武力紛争が発生した場合において、例えば攻撃国が敷設した機雷が公海に浮流して、我が国の船舶の航行の安全に影響を与える場合が考えられます。
　このような事例があったとして、我が国に対する攻撃の意図、攻撃の意思が全くないということが現実的かどうかという点はありますが、いずれにせよ攻撃国の意思として我が国に対する武力攻撃の意思の有無も考慮されますが、攻撃国の我が国を攻撃する意図が認定できなかったとしても、それぞれ攻撃国の意思、能力、その他の要素を総合的に考慮いたしまして、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民がこうむることとなる犠牲の深刻性、重大性があると判断すれば存立危機事態に認定をし得るということでございます。
○緒方委員　この件について、最後に一つだけ。最後、石破大臣に質問いたしますので。
　今の事例を、この間、安倍総理がカフェスタで言われた事例に当てはめて言うと、安倍は不愉快だから、けしからぬやつだからぶん殴ってやるというその意図が不良の側にまずない、不良の側にその意図がない。目の前から不良が歩いてきた、そして、まだ不良がアソウ君に殴りかかっているわけでないにもかかわらず、不良に殴りかかる、そこまでいっちゃうわけですよ。そこまでいくわけですよ。
　相手の意図がないというのと明白な危険だけで行くということになると、完全に、最初の意図がなくて、しかも実際に相手が殴りかかってこないときでもこっちから殴っていいと、むちゃくちゃなわけですよ、大臣。本当にこの件、さらにしっかりと質問していきたいと思います。
　最後に、石破大臣、一つだけ。質問のトーンが全く違いますけれども、最後に一つ、与党の方からも御評価いただけるいい質問をしたいと思います。
　先般、世界遺産の登録の関係で細野委員が質問いたしましたフォースト・レーバーという言葉とフォースト・ツー・ワーク。ちょっとうんちくを垂れるようですけれども、私、フランス語が専門でありまして、フランス語に直してみるとこの二つは全く同じ言葉を使います。トラバイユ・フォルセという言葉とフォルセ・ドゥ・トラバイエ、全く同じです。ユネスコのあるのはパリです。そして恐らくフランス人からすると何のことを言っているかわからない、これが多分実態だろうと思います。
　これは指摘にとめさせていただいて、最後に一つだけ。
　この事例で、実は私、福岡県北九州市が選出でありまして、官営八幡製鉄所がございます。今回の佐藤大使のステートメントの中で、犠牲者を追憶するための情報センターの設立等も検討するというか、そのことについてコミットしたかのような発言がありました。今、私の地元で非常に盛り上がっています、うちの地元につくるんじゃないかと。
　このインフォメーションセンターというのは何を意味していて、そしてこれが、例えば私の地元なり、長崎の三菱重工業のところなのかもしれませんけれども、いろいろなところでそういうセンターをつくって、箱物をつくって、そういうことがあるんじゃないかという実は危惧がございます。
　このインフォメーションセンターの設立については石破大臣が御担当だというふうにお伺いをいたしました。これは、何を、どこに、どういうものをつくろうとしているのか、大臣の御答弁をいただければと思います。
○石破国務大臣　お答え申し上げます。
　このインフォメーションセンターというものがどういうものになるか、これは歴史を記憶にとどめるために適切な措置をしなければならないと思っています。
　このようなインフォメーションセンターを含めまして、いかなる措置を講じていくかということについて、今、いつまでに、どこに、どのようなものをということを断言する段階にございません。
　これは、ここが大事なところですが、今後、政府の判断のもとで、イコモスの専門家、世界遺産センター等の助言、参画を得まして、具体的な内容を、地方公共団体、あるいはそれが民間の所有であることもございます、そこといろいろな連携を図りながら検討していきたいということでございます。
　ここにおいて、くどいようですが、政府の判断のもとでということでございまして、今委員がフランス語のいろいろな見識を御披瀝になりましたが、そういうこともよく認識をしながら、政府として、我が国の今までの立場というものがきちんと国際社会に理解されるように、今までの政府の立場というものを踏まえながらやっていくということは当然のことだと考えております。
○緒方委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○後藤（祐）委員　後藤祐一でございます。
　今の緒方委員の続きを詰めたいと思います。
　邦人を輸送している米艦に対する攻撃の件は、存立危機武力攻撃は一体どれなのかということなんだと思います。
　武力攻撃事態法三条四項に、密接な関係にある他国に対する武力攻撃であって、存立が脅かされる明白な危険のあるもの、これを存立危機武力攻撃と定義しています。先ほどの米艦による邦人輸送の中で、攻撃国から被攻撃国、これは恐らく在韓米軍のことだと思いますが、に対する攻撃のことを言っているのか、攻撃国から米艦に対する攻撃のことを言っているのかということについて、先ほど中谷大臣は、米艦に対する攻撃が存立危機武力攻撃であるという答弁がありました。その場合には、米艦に対する存立危機武力攻撃は、着手がなければいけないはずであります。なので、大臣は、着手がなければいけないという趣旨の答弁をされました。
　しかるに、総理大臣はそうではないんですね。安倍総理は七月十日の本委員会において、「例えば日本を警戒する米艦艇、あるいは日本に邦人を初めそういう人々を運んでこようという船に対する武力攻撃があるということが明白な段階においては、これはまさに我々は事態を認定するということになるわけであります。」このように答弁しておるわけでございます。
　この総理の答弁と先ほどの中谷大臣の答弁は明らかに矛盾しておりますが、これを整理して説明していただけますでしょうか。どちらが存立危機武力攻撃なんでしょうか。
○中谷国務大臣　総理が言われたのは一つのケースでございます。
　あくまでも、存立危機におきましては、我が国と密接な関係に対する武力攻撃が発生をする、そこからスタートで、その後でありまして、総理はその後のケースとして我が国に対するミサイル攻撃の明白な危険と言われたわけでありまして、全ては、我が国と密接な関係の国に対する武力攻撃が発生したその後の話でございます。
○後藤（祐）委員　つまり、大臣は、総理が説明したケースと先ほど大臣が説明したケースは、別のケースであるということなんでしょうか。
　すなわち、総理が言ったのは、攻撃国から被攻撃国に対する攻撃が存立危機武力攻撃であって、その着手がありさえすれば、攻撃国から輸送艦、米艦に対する攻撃は着手がなくても明白な危険で、日本は存立危機として反撃できるというケース、それは総理が言ったケースです、それと、先ほど中谷大臣は存立危機武力攻撃は米艦に対する攻撃であると、こちらの被攻撃国に対する攻撃は切り離されました。
　それはまた別のケースであって、攻撃国から米艦に対する攻撃を存立危機武力攻撃とみなす場合はこちらに着手がなければいけないということで、総理が七月十日に説明したケースと先ほど中谷大臣が説明したケースは、別のケースのことをおっしゃっているということなんでしょうか。
○中谷国務大臣　全く矛盾はしておりません。
　総理は、我が国の近隣において、我が国と密接な関係にある他国、例えば米国に対する武力攻撃が発生した、これを大前提で言われております。
　だから、その武力攻撃が発生したというのが大前提で、総理は、我が国の近隣において、我が国と密接な関係にある他国、例えば米国に対する武力攻撃が発生した。その時点ではまだ我が国に対する武力攻撃が発生したとは認定されないものの、攻撃国は我が国をも射程に捉える相当数の弾道ミサイルを保有しており、その言動などから我が国に対する武力攻撃の発生が差し迫っている状況にある。他国の弾道ミサイル攻撃から我が国を守りこれに反撃する能力を持つ同盟国である米国の艦艇への武力攻撃を未然にとめずに、我が国に対する武力攻撃の発生を待って対処するのでは、弾道ミサイルによる第一撃によって取り返しのつかない甚大な被害をこうむることが明らかな危険があるということで、このような状況は存立危機事態に該当し得るものですと。
　ですから、私が言ったものと全く矛盾していなくて、こういったケースは、総理も言われたように、例えば米国に対する武力攻撃が発生した、その後のケースで言われたということでございます。
○後藤（祐）委員　総理が言ったケースと中谷大臣が先ほど説明したケースは、別のケースなんですか、それとも一つのケースなんですか。存立危機武力攻撃はどっちのことなんですか。説明してください。
○中谷国務大臣　まさに存立を構成するのは三要件でありまして、この事例は、申し上げます、米国への武力攻撃の発生、そして我が国に対する武力攻撃の切迫、米艦が攻撃を受ける明白な危険、この三つが相まって総合的な判断として存立危機に該当するものです。
　該当するのはこのケースだけじゃないんですよ。政府が具体的にこういうケースと言ったのはあくまでも一つのケースでありまして、基本的には三つの条件を満たす場合でありますが、総理はよりわかりやすい事例として挙げたものでございます。
　いずれにしましても、我が国と密接な関係に対する武力攻撃が発生した後の我が国の存立にかかわる事態、そういうことで認定をするということでございます。
○中谷国務大臣　今、総理の発言を確認いたしました。
　そこで総理が言っていることは、まず、米国への攻撃が発生している、これを言っています。そして同時に、我が国への攻撃が切迫をしているという状況もあると。これは、切迫事態であるか予測事態であるかまだ今ここで明言することはできません。諸々の状況によればこれは予測事態であり、またいろいろな状況が加わってくれば切迫事態なんだろう、こう思います。
　そういう状況がある中において、邦人輸送中の船、あるいはミサイルの警戒に当たっている米艦艇、これは両方、どちらでもいいんですが、邦人輸送中の船でありますが、その米艦攻撃をされる明白な危険という段階におきましてまさに根底から覆される明白な危険が存在する、つまり存立危機事態が認定されることが可能であるということですから、まずは米国への武力攻撃が発生した、その後の認定の話で、それはまさに米艦に対する攻撃が切迫しているとか明白な危険があるとか、その後の出来事でございまして、総理はこのことで、総合的な判断として存立事態に該当し得るということをわかりやすく説明するための一例として申し上げたとおりでございます。
　何度も御説明しておりますけれども、存立事態に当たるかどうかということにつきましては、それぞれの要素を総合的に判断するということで、大前提としては、米国に対する武力攻撃が発生したということの後の話でございます。
○後藤（祐）委員　では、総理の例で説明しましょう。
　攻撃国から被攻撃国たる米国に対する攻撃がありました、しかし、攻撃国の米艦に対する攻撃はまだ着手に至っていない、明白な危険しかない、これは総理の言った事例ですね、その状態で、存立危機武力攻撃は、明らかにこの被攻撃国に対する攻撃になりますね。
　では、それに対して、武力攻撃事態法三条四項に基づく存立危機武力攻撃に対して反撃できるというのは一体どういうことなんでしょう。つまり、三条四項は、存立危機武力攻撃を排除しつつ、その速やかな終結を図るとあるんですね。船じゃないですよ。今、存立危機武力攻撃は攻撃国から被攻撃国への攻撃ですから、この排除を日本が図ることはできるということですか。
○中谷国務大臣　存立危機事態というのは、存立危機が認定された場合における我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃であって、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福の追求の権利が根底から覆される明白な危険があるということをいいます。
　すなわち、存立危機事態において我が国が排除しなければならない他国に対する武力攻撃のことでありますので、どのような状況を我が国が存立危機事態として認定しているかによって異なるものであります。
　何が存立危機武力攻撃であるのかについては一概にお答えすることは困難ですが、仮に米艦艇に対する攻撃が存立危機武力攻撃であれば、存立危機事態を終結させるため、我が国はこれを排除するために必要な措置を実施することになります。
　他方、米艦艇に対する攻撃が存立危機武力攻撃でなければ米艦艇を防護することはできない、新三要件を満たしている以上、必要最小限度を超えることはできないというのは言うまでもないということでございまして、この三つの要件に対して、我が国の存立を脅かしている事態を存立危機武力攻撃と申しまして、それを排除するということでございます。
　　　　〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕
○後藤（祐）委員　この場合についてお答えください。
　今、存立危機武力攻撃は、攻撃国から被攻撃国に対する攻撃です。これはよろしいですね。まだ攻撃国から米艦に対する攻撃は、明白な危険の段階で、着手がありません。今、中谷大臣がお答えになったように、米艦に対する着手がまだありませんから、日本はこの米艦に対する攻撃への反撃はできません。今答弁されました。
　ということは、存立危機武力攻撃を排除しつつ、その速やかな終結を図らなければならないという武力攻撃事態法三条四項に基づいて行う日本の集団的自衛権の行使は、この攻撃国から被攻撃国への攻撃に対する反撃をするということだけですよね。具体的に何ができるんですか。このケースについてお答えください。
○中谷国務大臣　まず、物事のスタートは米国に対する攻撃です。その以降ですよね。それから物事が始まるわけでありまして、そういった存立危機をもたらしている武力攻撃に対して、それを排除する。（後藤（祐）委員「この事例についてお答えください」と呼ぶ）その事例というと、その攻撃が起こった後ですね。
　我が国の存立を脅かすかどうか、これを認定するわけです。（後藤（祐）委員「認定した後の話です」と呼ぶ）認定した後は、それをもたらしている原因の武力攻撃を排除するという内容でございます。
○御法川委員長代理　速記を起こしてください。
　中谷防衛大臣。
○中谷国務大臣　もう一度答弁させていただきますが、まず、我が国と密接な関係にある米国に武力攻撃が発生をした、その後です。その後、米艦艇に対する攻撃が我が国の存立を脅かすということで、存立危機武力攻撃であれば、存立危機事態を終結させるために我が国はこれを排除するに必要な措置を実施することになりますが、他方、米艦艇に対する攻撃が存立危機武力攻撃でなければ、米艦艇を防護することはできません。
　つまり、新三要件を満たしている以上、必要最小限度を超えるものではないのは言うまでもありませんし、第二要件について言えば、我が国の存立を全うし、国民を守るために我が国として講じる適当な手段が武力行使のほかにあるか否かを判断するものであります。
　いずれにしましても、存立危機事態は、個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断するものでありまして、その米艦艇への攻撃の着手の有無も含めて、米艦艇にどのような事態が発生すれば存立危機となるかについては、個別具体的な状況によるために、一概に申し上げられないということでございます。
　総理が申し上げましたのは、そういうケースがあるという一事例を申し上げたものでありまして、基本的には、米国に対する武力攻撃が発生した後、この存立危機に認定できるかどうか、そういうことを総合的に政府が判断して決めるということで、政府が申し上げたことはその中の事例の一つであるということでございます。
○後藤（祐）委員　今まさに中谷大臣が言っているように、攻撃国から米艦に対する攻撃がまだ着手に至っていないときは、米艦を守るための日本からの反撃はできません、これはいいですね。（中谷国務大臣「はい」と呼ぶ）
　そういう状態の中で、攻撃国から被攻撃国に対しては、アメリカたる被攻撃国に対する攻撃は既に着手があります、その攻撃が存立危機武力攻撃に該当して新三要件を満たす場合に、日本ができる武力行使とは何ですか。武力攻撃事態法三条四項に基づく、存立危機武力攻撃を排除しつつ、その速やかな終結を図らなければならないというのは、まだ米艦に対する攻撃の着手がありませんから、何ができるんですかということを具体的に聞いているわけであります。何度聞いても同じ質問ですが、ちゃんと答えてください。
○中谷国務大臣　それはいろいろなケースがありますが、存立危機を終結させるために、我が国がこれを排除するのに必要な措置を実施するということでありまして、存立危機をもたらしている武力攻撃を排除することでございます。
　これはどういう内容かと言われますと、いろいろなケースがございますので一概に言うことはできませんが、何度も申し上げますが、存立危機事態をもたらしている武力攻撃を排除する範囲でございます。
○後藤（祐）委員　今明確に、米艦に対する攻撃の着手はないけれども、攻撃国から被攻撃国たる米国に対する攻撃の着手がある段階で、存立危機武力攻撃を排除しつつ、その速やかな終結を図らなければならないという形での集団的自衛権の行使ができるという答弁がありました。
　ただ、具体的には何ができるのかということはわからないというお話がありましたので、今のケース、すなわち、攻撃国から被攻撃国たる米国に対する攻撃は既に着手がありますが、攻撃国から米艦に対する攻撃はまだ着手がない段階で、日本が、武力攻撃事態法三条四項に基づく存立危機武力攻撃を排除しつつ、その速やかな終結を図らなければならないとしてできる集団的自衛権の行使とは具体的に何かということについて、委員長、紙でまとめて提出していただけるよう、理事会で御協議ください。
○御法川委員長代理　理事会で協議いたします。
○後藤（祐）委員　では、ようやく私の質問に入ります。
　イラク特措法の話について聞きたいと思いますが、サマワで行った給水活動というのがございました。これについて、ことしの四月二十一日の閣議後の中谷大臣の記者会見によれば、公明党の北側副代表が、イラク特措法でやったサマワでの復興支援については、今回ＰＫＯ法を改正してもできない、同じような活動をする場合には特措法が必要だという発言がありましたけれども、大臣の見解も同じでよろしいでしょうかというふうに記者から聞かれて、大臣はこういうふうに答えております。
　派遣当初、イラク全土において停戦合意があったとは言えず、当時の国際平和協力法では、イラク国内で支援活動を実施することは困難であったと考えております、ＰＫＯ参加五原則を満たすか否かの判断をするためには、イラク全土に評価をせざるを得ないためだったということですがというふうにお答えしています。同種の活動に当たっては、改正法に基づいて適切に対応することができるものと考えておりまして、特措法で対応することは考えていないということです、このように記者会見でお答えになられていますが、お聞きします。
　イラク特措法に基づいてサマワで行った給水活動について、その当時はＰＫＯ法ではできないということで特措法で行ったわけでございますが、今回の法案が成立した暁には、これはＰＫＯ法の改正案でもって行けることになるんでしょうか。
○中谷国務大臣　おっしゃるように、イラクでの給水活動の人道復興支援活動について言えば、当時のイラクの状況においては、従来のＰＫＯ法に基づく自衛隊派遣の検討対象になる国連ＰＫＯ活動そのものが存在せずに、派遣の前提を欠いていたということであります。
　今回、平和安全法制を整備するに当たりまして、国連の統括しない国際的な平和協力活動をこれまで以上に支障なく実施できるために、活動を行う区域の安全確保が必要な場合があると考えております。
　そのような場合に、他国軍隊に安全確保を依存するような形でなく、みずから安全確保の任務を行うことが適当と判断しておりまして、その安全確保業務を実施するために任務遂行型の武器使用が必要となるために、停戦合意を初め、参加五原則と同様の厳格な原則、また領域国の受け入れの同意の安定的維持といった要件を満たすことが必要でありまして、ＰＫＯと同じ枠組みにおいてこのような支援を行うと決めたわけでございます。
○後藤（祐）委員　ということは、イラク特措法のときにはＰＫＯ五原則を満たしていませんでしたけれども、この法案においてはＰＫＯ五原則を満たすことになるということは、ＰＫＯ五原則が変わったということですね。
○中谷国務大臣　これは、ＰＫＯの五原則を満たす場合でないと実施しないということでございます。
○後藤（祐）委員　停戦合意がなければいけないというＰＫＯ五原則そのものが変わったということですね。それでなければ、結論が変わるということにはならないと思いますが。
○中谷国務大臣　この五原則を満たす場合でないと実施しない、またできないということでございます。
○後藤（祐）委員　少なくとも停戦合意ということの解釈が変わったということですね。
○中谷国務大臣　全く変わっておりません。
○後藤（祐）委員　そうすると、当時は、まさに大臣はこう言っているわけですね。イラク全土に評価をせざるを得ないためだったということですがと言っているわけです。イラクのどこかで戦争が終わっていない状態がある場合には五原則を満たさないというのが当時の判断だったわけですが、今回の法案では、イラクのどこかで戦争が行われていてもこれはできるというふうに、停戦合意に関する解釈が変わったということでよろしいですね。
○中谷国務大臣　変わっておりません。あくまでも、政府として、五原則を満たすかどうかということでこのような支援活動を行うということを検討するということでございます。
○後藤（祐）委員　停戦合意の解釈が変わっていないというのはどういうことなんでしょうか。そうしたら、結論が変わるわけないじゃないですか。
　国内のどこかで戦争が行われていたら停戦合意が成立していないので出せないという解釈から、国内のほかのところでは、遠いところでは戦争があってもいいけれども、ＰＫＯをやろうとしているところの近くでは戦争はないから、だから出せるんだという、停戦合意の解釈が変わったということではないんですか。
○中谷国務大臣　五原則を満たせば行うことができる、先ほど答弁したとおりでございます。
○後藤（祐）委員　だから、停戦の解釈が変わったということですか。変わっていないんだとしたら、何で結論が変わるんですか。ちゃんとお答えください。
○中谷国務大臣　結論は変わっておりません。当時のイラクの……（後藤（祐）委員「結論が変わっているんですよ」と呼ぶ）いや、政府においても、これはＰＫＯ活動もなかったわけでありますし、ＰＫＯ活動の枠組みでは実施できない、そう判断をしていたわけでございます。
○後藤（祐）委員　いや、全く同じ基準であれば、結論が真反対になっているわけですよ。だから、基準の何かが解釈が変わったから、イラク特措法のときにはＰＫＯで出せなくて、今回は出せるようになるわけでしょう。どこが変わったんですか。
○中谷国務大臣　まず、当時のイラクは、現行のＰＫＯ法に基づいて自衛隊の参加を検討するような活動がまず存在していなかった。今日の視点で改めてイラクの状況を再現して新たな基準に基づいて再評価を行うということは困難でありまして、またその再評価を行う実益もないわけでございます。
　当時、福田官房長官が、当時のイラクにおいて停戦の合意があると認めることは困難であり、当時のＰＫＯ法に基づいて自衛隊がイラク国内で活動することはできない旨答弁しておりますが、この認識につきましては今も変わっておりません。
　ただし、これは、当時のイラクには従来のＰＫＯ法に基づいて参加を検討するような活動が存在せずに、現地の情報も限られる中で、イラクの国内の紛争当事者の存否等の状況を、地域を分けて細密に評価することができなかった結果であると認識をしております。
○後藤（祐）委員　実益がないというのはちょっとひどい答弁じゃありませんか。
　つまり、今回、新法ですとかあるいはＰＫＯ法の改正というのは、あのイラクで何があったか、あるいはアフガンでＩＳＡＦというところに出せたのか出せないのか、今回の法案でどうなのか、こういったところについて、既に起きたこと、あるいはほかの国が何をやったのか、こういったことを分析して、この法案でできるのかできないのかということを当然、実益があるじゃないですか。
　何ら基準が変わっていないのに結論が真逆になるというのは、これは答弁になっていませんよ。何が変わったから今回の法案では、イラクの中のほかのところでは戦争は行われているけれども、ＰＫＯ五原則を満たすんだというふうに読めるんですか。そこをちゃんと説明してください。
○中谷国務大臣　福田長官が答弁したのは新法ですね。それで困難だと申し上げました。
　当時のイラクの状況を再現して新たな基準に基づいて再評価を行うことはなかなか難しいわけでございますが、今回、停戦合意を初め参加五原則と同様の厳格な原則、また領域国等の受け入れの同意の安定的維持といった要件を満たすことが必要であるということで、ＰＫＯと同じ枠組みのもとに置いたわけでありまして、紛争当事者の停戦合意の存在、武力紛争が終了して紛争当事者が存在しなくなった状況について、政府が客観的な情報に基づいて適切に判断の上決定することとなりますが、正式な停戦もしくは戦闘の終結を確認することになるということで、この法律に基づいて厳格に条件を検討してそれに参加するかどうかを検討するということでございます。
○後藤（祐）委員　何度聞いても質問にお答えにならないので、基準が変わっていないのに結論が真逆になるということは説明になっておりません。基準がどのように変わってＰＫＯ五原則が満たされているのかについて、きちんと紙でこの委員会に提出していただけるよう理事会で御協議いただきたいと思います。
○後藤（祐）委員　ＰＫＯ法は余り議論になっておりませんので、少し続けたいと思います。
　次はアフガンの件でございますけれども、これは前のテレビ入りのときにも用意してあったものでございますが、アフガンのＩＳＡＦに、ドイツは二〇〇三年、戦後初めてＮＡＴＯの域外に軍を出しました。その中でドイツがどういった仕事をしていたかということをまとめたのがこちらでございます。
　これは、既に役所の皆様に協力いただいて、こういった活動をしているということでございます。人道復興支援、公的行政制度の構築支援、治安部隊の構築支援、あと治安維持業務、大まかに分けるとこういったものがあって、今回の法案で唯一できないのはこの中の治安維持業務の中のせん滅掃討作戦、これだけは参加ができない。ですが、それ以外のことは全てできるというふうに事務方から説明をいただいておりますが、間違いないでしょうか。
○後藤（祐）委員　七月一日の参考人質疑で、世界各国のＰＫＯの現場で大変重大な任務を担っておられた伊勢崎参考人によれば、「昔と違って、停戦合意が破られたからといって撤退することはできません。そんなんだったら、最初から来るなということです。」「住民に銃口が向けられているというふうに目撃したら、たとえその銃口が自衛隊員に向けられていなくても、自衛隊員はこれに対して応戦しなければなりません。」このように伊勢崎参考人はおっしゃっておられます。
　ここにありますように、例えばドイツがＩＳＡＦの中の、アフガンの中のある県を仕切っている、この中ではＰＲＴ、県復興チームといったものを責任を持ってやっている、そのもとで例えば日本が、医療だとかライフラインだとかあるいは司法制度ですとか、こういったものをやるということについては、私は積極的な意義があると思います。
　ですが、この中の四番目、治安維持業務そのものをやるというのは、例えばアフガンのある県の県警察をやるということなんです。法律上、今回できるわけです、今のお答えですと。これをやっていながら、実際にタリバンみたいなものが出てきて、国に準ずる組織が出てきて組織的、計画的な武力を用いるというような状態になった場合には、日本は撤収しなければなりません、法律上。
　ある県の警察を日本が担っていたときに、本当に撤収して帰れるんですか、大臣。
○中谷国務大臣　まず、改正後のＰＫＯ法に基づく派遣というのは、国連が統括しない活動であって、参加五原則と同様の厳格な原則を満たすことを要件としておりますが、ＩＳＡＦが派遣された当時のアフガニスタンにおいて、参加五原則に該当する停戦合意は存在をしませんでした。
　そこで、アフガニスタンでのＩＳＡＦには我が国は参加しておりませんが、一般論として申し上げれば、五原則を満たす条件でどのような業務が実施できるかということについては、おおむね御指摘のような業務は実施が可能ですが、治安維持業務そのものはできません。つまり、我が国が実施できるいわゆる安全確保業務というのは、防護を必要とする住民の生命、身体、財産に関する危害の防止、またその他の保安のための監視、駐留、巡回、検問、警護を行うものに限られて、お尋ねの治安維持業務そのものとは異なるということでございます。
　その上で、参加する前に、この五原則が満たされているかどうか、そして受け入れ同意が業務が行われる期間を通じて安定的に維持されると認められることが前提となります。つまり、敵対する国または国準が登場しないということが確保されているかどうか。そして、この安全確保業務はミッションの要員の安全確保を含む業務でありまして、途中で離脱した場合には国連のＰＫＯ等の活動全体に支障を招きかねないために、そのようなことがないように、当該業務の実施を判断する際に、当該業務が行われる期間を通じて受け入れ同意が安定的に維持されることについて慎重に判断するということをいたしております。
　あくまでも参加五原則をしっかり満たすということがＩＳＡＦの活動について大事なことでございますが、基本的に、当時のＩＳＡＦというのは参加五原則を満たしていなかったわけでございますので、同列に考えることはできないということでございます。