Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木委員　見出しは一緒だけれども中身は違うんだ、中身をよくごらんください、こういう話がございました。
　ここに我々がつくった未来開拓戦略、それから新成長戦略、これがございます。全部は比較できません。ちょっと、今申し上げた低炭素革命というか環境の分野で申し上げます。
　パッケージの中身を見てみますと、例えば環境・エネルギーの分野、我々の未来開拓戦略では五ページに低炭素革命としてこう書いてあります。「こうした一連のプロジェクトにより、低炭素革命の先導者となり、世界の範となる環境大国日本を実現する。」こういう形で結んでございます。
　その一方、現政権の新成長戦略ではグリーンイノベーションとして六ページに、したがって、グリーンイノベーションの促進や総合的なパッケージによって、我が国のトップレベルの環境技術を普及促進し、世界ナンバーワンの環境・エネルギー大国を目指す、こういうふうに書いてあるんですよ。
　プロジェクトがパッケージになり、低炭素革命がグリーンイノベーションになり、先導者が世界ナンバーワンになり、環境大国日本が環境・エネルギー大国になっただけで、内容も全く一緒じゃないですか。官僚任せでつくるからこういうことになるんじゃないですか。
○仙谷国務大臣　菅副総理とともにこの成長戦略をこれからつくり、そして実施をしなければならない立場として、茂木先生にお願いもしたいと思うんです。つまり、二〇〇〇年以降の、なぜこんなていたらくになったのか。
　文字面はすばらしかったかもわからない、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二、日本二十一世紀ビジョン、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇五、新経済成長戦略、経済成長戦略大綱改定、経済成長戦略、未来開拓戦略、すべて立派なものをお出しになっているんですね。それなりに文字面はできが悪いとは私も思いません。
　ただ、名目成長率で申し上げても、名目ＧＤＰの実額でいっても、この二〇〇九年の七—九までということは、計算してみますと、これは、麻生内閣が担当したところまでの名目のＧＤＰが四百七十兆まで落ち込んでいるじゃないですか。これは二〇〇〇年から考えても、この十年間の経済財政運営の責任は、もちろん自民党さんと公明党さんの連立政権の経済財政運営の結果、こんな立派な戦略を文字面書いたのになぜ四百七十兆まで名目ＧＤＰが落ちてきたのか、このことを私どもは皆さん方と一緒に本当に真摯に反省しなければいけないと思うんですよ。ということは、戦略設定も非常に大事なんだけれども、この執行がより重要だ、こういうことだと私は思うんですね。
　私が行政刷新会議という担当の大臣に立たせていただいて、やはりこれはなぜできなかったのかと。つまり、戦略として書かれているようなことの個別の項目も全体も、知識経済化にふさわしいような産業構造にふさわしい政策展開がなぜできなかったのかということをやはり真摯に反省してみる。
　そして、なぜなのかということを、例えば規制改革会議あるいは市場化テスト何とか委員とひざを接してお話を聞きますと、仙谷さん、やはり一年ごとに総理がかわり、そして総理がかわるたびにエネルギーが落ちるんです、政治のエネルギーが落ちて、族議員が出てきて、選挙があるとおっしゃって、結局はできなかったんですというふうな話が大変多うございます。
　つまり、縦割り、補助金、天下りの構造を俯瞰的な立場からどんとなくす、そういう実行力がなければならない、こういうことだと私は思います。
○茂木委員　いろいろ立派なことをおっしゃっているようにも聞こえるんですが、例えば現政権が盛んに強調されているディマンドサイドの家計への直接支援、この新成長戦略を見てみますと、この新成長戦略は全体で二十九ページございます。ところが、家計への直接支援、この問題は、後ろの方に本当につけ足し程度で四行しか出てこないんですよ。ディマンドサイドなんだ、サプライサイドからディマンドサイドへ変わる、新しいことをやる、こういうふうに言いながら、たった四行しか出てこない。本当に総理を初め政治家の皆さんが手を入れてつくられた新成長戦略なのか、こういうことに疑問を持つから私は質問させていただいている。
　これは、新成長戦略、どの国民も、やはり今成長しなければ、こういう大きな期待を持っているわけですから、しっかりこの後つくっていただきたい、こんなふうに思うわけであります。
　ディマンドサイドというわけでありますけれども、実態を見ると、これは残念ながら分配の話であります。しかし、実際には分配の前に、技術革新であったりとか生産性の向上、そして投資の拡大などによります経済のパイの拡大がなければならない。経済のパイの拡大、これが雇用や所得の増加につながるという経済の成長、これが本当のディマンドも生んでいくんだ、ぜひこのことを理解していただきたいと思うんですよ。今の経済を前提にした分配ではなくて、イノベーションであったりとか産業構造の高度化によってこそサプライサイドもディマンドサイドも変わる、こういう発想が私は必要なんだと思います。
　さらに申し上げると、需要創出効果ということを言えば、例えば百万円の支出をするとします。話をわかりやすくするために乗数効果は一緒、こういうことにしますと、この百万円の支出は、政府がしても、それから民間がしても経済効果は一緒ということになります。ところが、家計への直接給付を行った場合、もし半分が貯蓄に回ったら、経済効果は半減してしまうわけです。単純な話なんですよ。
　やはり鳩山政権は、予算について、支出の経済効果ということよりも、言ってみると支出の短期的な国民受け、さらに言うと選挙効果、こういうふうに優先順位が間違っているんじゃないかな、こんなふうに私は思うわけであります。この優先順位の間違いというのが次の世代に大きな未来ではなくていかに大きな負担をもたらすか、こういう議論をしっかりこの予算委員会の中でもしていかなきゃいけない。
　これに関連してお聞きしたいんですけれども、国債の発行額、上限を四十四兆円ということでありますけれども、この根拠は、総理、何なんでしょうか。
○菅国務大臣　今、茂木さんが言われたことは、この成長戦略というものの理解がかなり間違っていると思いますので、若干説明を申し上げます。
　つまり、なるべく短い時間で言いますが……（茂木委員「もう時間がないんですけれども」と呼ぶ）ですから、なるべく短い時間で言いますが、まずは、八〇年代以降の公共事業が投資効果が薄かったということは多分認められると思います。（茂木委員「乗数効果は減っている」と呼ぶ）ですから、投資効果が低かったから、都市と農村の格差の是正にはつながったけれども、残念ながらそれが大きな成長にはつながらなかったわけです。
　そして、二〇〇〇年代のいわゆる小泉・竹中路線というのは、どちらかといえば、デフレ状態の中で、企業の生産性を高めれば全部うまくいくと言ったんですが、一企業にとってはそれが正しい戦略だけれども、日本全体からすると、ある企業は効率化するけれども、リストラされて失業者がどんどんふえたのでは、マクロ的に見たらプラスにならないという第二の道の失敗を指摘したんです。
　そこで、私たちは、需要というものを中心に、いかにして需要を拡大するか。私は、需要を拡大すれば今の日本の企業は十分に供給する能力があると思っています。
　需要を拡大する道として、大きく言えば二つあります。新しいものをつくる。例えば、携帯電話は二十年前はありませんでした。そういう意味で、新しい供給が新しい需要をつくる分野もあります。しかし同時に、介護とか医療のように、潜在的需要はあるんだけれども、ちゃんとした人がつけていない、負担の問題がある。あるいは観光のように、潜在的には需要があるんだけれども、休みが固定しているからできていない。
　こういうことについて柱に立てて言っているのであって、決して、配分の政策だけがここに書いてあるなんというのは、まさにさっき言われたように、配分の政策が少な過ぎると直前に言ったんじゃないですか。ですから支離滅裂なんです、言っていることが。
　そういう中で、四十四兆円の国債についてのお尋ねがありました。
　これもよく茂木さんはおわかりのように、今年度の当初予算で三十三兆円、一次補正で四十四兆円なんです。しかし、それに加えて九兆円の財政の、つまり税収の見積もりが、この見積もりは麻生内閣の見積もりですよ、見積もりが九兆円下がったんです。それを穴埋めすることによって、実質上、今年度の五十三兆の国債が発行されるわけです。
　ですから、私たちとしては、来年度の予算を考えるときに、マーケットの信認と同時に景気に対してのプラス的な効果も、ぎりぎりその狭い道を考えた中で、マーケットの信認という点では約四十四兆という線がぎりぎりではないかということで、それを守った予算案をつくったということがこの実際の姿であるということを申し上げておきます。
○茂木委員　当初予算の国債の発行枠ということでいえば、当然、平成二十一年度の当初予算の発行枠と比べるのが私は自然な姿だと、三十三兆円ということになります。しかし、リーマン・ショック以降の大きな景気の落ち込みの中で、十一兆円分は加えたわけであります。そして、税収の落ち込みということでいいますと九兆円ですから、十一兆円にはなってきません。なかなか四十四兆円の確たる根拠はないのではないかな、私はこんなふうに思うんです。
　ただ、そこのところは時間の関係で押し問答になりますので、総理に一点確認したいと思うんですけれども、来年度の事業実施に伴う国債の発行額の上限。つまり、補正があるかどうかはわかりません、その話はしません、今の段階で考えている国債発行の上限は四十四兆三千億ということでよろしいんですか、総理。
○鳩山内閣総理大臣　そのとおりでありまして、私ども、今、菅副総理から、財務大臣からお話がありましたように、四十四兆三千億、決してこれは小さい額ではありません。しかし、御案内のとおりのリーマン以降の経済の状況を見定める、それとともに財政の規律というものも考えていかなきゃならない、その中で結論を出した数字でありまして、それを守るように最大限努力いたします。
○茂木委員　総理、もう一度確認をさせていただきます。
　私が申し上げたのは、来年度の事業の実施に伴う国債の発行額、これは四十四兆三千億円でよろしいか、丁寧に、もう一回確認させてもらいます。
○菅国務大臣　ちょっと、国債発行が四十四兆円を超えないかという御質問なんですね。そういう……（茂木委員「違う違う。今の質問に答えてください。ちゃんと答えてください、今二回も質問したんだから。だったら答弁なんか立たないでくださいよ」と呼ぶ）だから、四十四兆円の趣旨については、総理も言われたし、私からも言いました。ですから、その四十四兆円という答えではまずいんですか。
○茂木委員　私が申し上げたのは、来年度の事業の実施に伴う国債発行額、これは四十四兆三千億を超えるんじゃないですかという話です。
　二次補正の財源として、御案内のとおり九兆三千億円の国債が発行されるわけであります。そして、この質問の冒頭にも指摘をさせていただいたように、ここの中で、基金だけでも一兆七千億円、事業でいいますと大体三兆円分の事業は来年度の事業のための国債の前倒し発行なんですよ。前倒し発行なんです、一兆七千億、それから三兆。そうなると、結局、今の段階でも、来年度の事業をやるための国債、これは四十四兆じゃなくて四十六兆、四十七兆になるじゃないですか。これがまさに朝三暮四じゃないですか。
○菅国務大臣　やっと質問の意味がわかりました。
　確かに、ある種の予備費という形、あるいはある種の枠を、さらにプラス一兆円とっていることは事実であります。ですから、そういう意味では、来年度、これはだから補正予算じゃありません、来年度の予算の数字に加えてもう一兆円の、いわゆる後年度負担といいましょうか、そういうものが準備されている。つまり、そこまでは使える仕組みになっているということはそのとおりです。
○茂木委員　私の趣旨はわかっていらっしゃらないと思います。少なくとも、国債の発行額については四十四兆三千億は守れない、こういうふうに受け取らざるを得ない。
　本当に、将来に対する責任感、こういったものが残念ながら感じられません。来年度の国、地方を合わせた長期の債務残高、八百六十二兆円になっていく。日本のＧＤＰの一八一％に達する。公債の利払いだけでも年九兆八千億円、一日にして二百六十七億円、これだけの利払いをしていかなきゃならない。
　こういった中で、赤字国債、これは収束のシナリオではなくて発散のシナリオに向かっていくんじゃないかな。長期金利も上昇する、そうなれば、当然利払いの負担もふえます。それから、多くの国民の皆さんにとっては、住宅ローンの支払い、これもふえていくわけであります。
　一日も早く、ぜひ、いつになったらプライマリーバランスを黒字化するのか、そして財政再建のシナリオを出せるのか、こういうことをはっきりさせていただきたい、私はこんなふうに思っているところであります。
　経済界では、今、政権交代が景気後退につながっている、こんな話もあるわけであります。きょうの議論を聞いても、多くの皆さんが、鳩山政権では残念ながら景気回復は期待できないのではないかな、こう思われた方が多いのではないかなと思っております。
　本日の質疑を通じて、冒頭申し上げた鳩山政権の四つの問題点、欠陥、私は、すべてがパーフェクトと言うつもりはありませんが、明らかになってきたと思います。現状認識が甘い、そして危機意識がない。さらには言行不一致、まさに朝三暮四のごまかし、こういうことになっている。そして総理のリーダーシップ、これが、きょうの答弁を見ても、総理と言ってもなかなかお答えいただけない、中小企業のために総理が決断できるんだからと言ってもなかなか決断をしていただけない、こういう形になっております。そして、一時のばらまきばかりで、将来へどう投資していくのか、将来の世代に対してどういう責任を持っていくのか、こういう責任感、こういったものが感じられません。
　今後の予算審議を通じまして、問題点をさらに私は掘り下げさせていただいて、我々としても、抜本的な見直し、こういったことを求めていきたい、こんなふうに思っております。
　以上、質問を終わらせていただきます。
○鹿野委員長　この際、小池百合子君から関連質疑の申し出があります。谷垣君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小池百合子君。
○小池委員　おはようございます。
　自民党、小池百合子でございます。
　ことしは、ちょうど日米安全保障条約改定から五十年という節目の年でございます。その皮切りにおけるこの予算委員会で、外交、安全保障に関しての質問をさせていただく機会をちょうだいいたしました。まことにありがとうございます。
　五十年前、ちょうど米ソの冷戦構造の真っただ中にあったわけでございまして、また、日本の当時の風景と申しますと、多分、「ＡＬＷＡＹＳ　三丁目の夕日」、あの時代だったのかもしれません。
　ここで、鳩山政権の皆様方、閣僚の座におられる方々、五十年前というと、前原大臣はまだ生まれていなかったですね。原口大臣も生まれていなかった。（原口国務大臣「辛うじて生まれていました」と呼ぶ）では、ちょうど安保の子みたいなところがあるのかもしれません。それから、藤井大臣はおやめになりましたので、この中で最年長は亀井大臣になるわけですが、五十年前というと、多分、お巡りさんの訓練中だったのかもしれませんね。修行中ということかもしれません。
　その後、六〇年安保、七〇年安保、ヘルメットにゲバ棒姿というのが当時のある意味で世相でございました。この中にも、安保反対ということを叫んでおられた方もおられると思います。
　日経新聞に、今ちょうど五十年という節目ということで、その特集記事がずっと連載をされております。きのうはたまたま江田五月参議院議長の、「私にとっての日米安保」というところで、安保闘争で自民党の党本部に入られて逮捕されたという記事が出ておりました。大変興味深く読ませていただいた。後に処分保留で釈放されておられます。その後、六〇年安保、七〇年安保と節目節目があるわけでございますけれども、きょうの記事には、町村議員の当時の思い出なども書かれているわけでございます。
　学生運動というのは、その時代の流れにおいて非常に活発になったり低調になったりということもございますけれども、大変活動をされておられた方もこの中には何人もおられますが、例えば、仙谷大臣はいらっしゃいますか。（発言する者あり）お手洗い、後で伺いましょう。
　赤松大臣、どんな学生運動の闘士でいらっしゃったですか。
　　　　〔委員長退席、海江田委員長代理着席〕
○赤松国務大臣　光栄にも御指名をいただきまして、ありがとうございました。
　私は、早稲田の、大学じゃなくて附属の高校から行っておりまして、そのころ自治会の会長、今でいう生徒会長をやっておりまして、当時、ストライキを全学でやろうかやるまいかと生徒総会をやろうとしたら、定足数に足りませんで、ストライキには入りませんでした。
　高校を卒業しまして、ちょうど高校から大学に変わるときが、大学は政経学部に行きましたが、ちょうどあの有名になりました第一次早稲田の学費闘争がございまして、学費が、たしか覚えでは年間五万円から八万円に上がると。八万円に上がったら早稲田にはもう金持ちしか来られなくなってしまうのではないか、そんな危機感もあって、その第一次の授業料闘争にはかかわった覚えがあります。当時、純粋な気持ちで大学を思い、これからの日本を思い、学生運動に参加をしたということでございます。
　ただ、ちなみに、平和的にやっておりましたので、逮捕とか拘束とかいうことは一切受けておりません。
○小池委員　今の御質問を聞いていらっしゃったですか、お手洗いで。今、学生運動のころのお話を伺っているわけでございまして、それぞれ、授業料の値上げという観点、安保反対、そして米帝の打破といったような言葉があの当時は躍っていたわけですが、仙谷大臣はどんな学生運動をされたんですか。
○仙谷国務大臣　それほど専門的にやっていたわけではございませんが、入学のときには、多分、日韓基本条約反対のデモに参加した記憶がございます。それから、横須賀に原子力潜水艦が入ってくるので、これの反対のデモに横須賀に行った記憶もございます。それから、東大闘争のときには、先般も新聞で報道されましたけれども、ほとんど司法試験の勉強をしておりましたので、試験に合格した後に、安田講堂あるいはその前のラグビー場の事件というのがあって逮捕者が出ましたので、この救援対策に奔走いたしましたし、ベトナム反戦のデモには相当多く出かけていったような記憶があります。
　そんなところでございます。
○小池委員　鳩山総理、当時は六〇年安保、七〇年安保といったところで、学生時代はどういう活動をされておられたんでしょうか。まさか安保反対運動をされていたんでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　六〇年安保のころはまだ若かったものですから、ほとんど何も行動もしておりませんし、七〇年のときも別に、日米安保に対して行動を起こした、何もそのことを反対運動などした覚えはありません。
　むしろ、私の大学時代のことを若干申し上げれば、ちょうどそのころが学生運動が最も激しかったころであります。家に帰るとおやじが機動隊を導入しろと言うものですから、それは無理だ、学生の自治を、大学の自治を守るべきだ、そう言いながら、しかし大学では逆に、全共闘あたりが大いに行動してくることに対しては、むしろそれを守らなきゃならぬじゃないかと、自分たちの研究室には、まだ当時は極めて貴重だったのがコンピューターでありまして、その大きな、しかし今から見ればほとんど何もできないようなコンピューターを後生大事に守ろうというようなことをやっていた覚えがございます。
　　　　〔海江田委員長代理退席、委員長着席〕
○小池委員　ありがとうございます。
　いろいろな思い出を聞かせていただいたわけでございますが、そういった若いころの心象風景というのがやはりその後の政治の行動につながってくるものであると思っております。鳩山内閣、特に安全保障、外交面で、はっきり申し上げて大変迷走が続いているとしか思えないわけでございます。そういった今後の流れを見るにつけて、やはり、学生時代、若いころの心象風景のところから読み解いていくというのも必要なことかと思い、伺わせていただいたわけでございます。
　それでは、ちょっと具体的に直近の話で伺わせていただきます。
　こちらをごらんください。ハイチの救援活動について伺わせていただきます。
　日本時間の一月十三日の早朝、現地では十二日の十六時五十三分に発生したわけでございますけれども、それぞれ各国の対応を時系列に並べてみました。近いアメリカがすぐに駆けつけた、また、かつての宗主国であるフランスなど、ここには書いてはいませんけれども、対応が早かったと言われております。一方で、この表をごらんいただきますように、地震国日本の対応は、私は一言で言うと遅いと言わざるを得ないと思うわけでございます。また、昨日の岡田外務大臣も御答弁の中に、そんなニュアンスもしくはそういう声があったということを御紹介されていたわけでございます。
　なぜおくれたのかということでございますが、現地の治安状態がどうなっていたか情報が足りない、空港の受け入れなどの情報が足りないといったことが外務省からの報告にもあったわけでございますが、しかしながら、それはどの国でも同じことでございます。混乱する中でどうやって情報をとるのかという最初の部分では、情報の確保ということでは各国は苦労するわけでございます。
　そして、残念ながら、日本の対応はツーリトル・ツーレートと言わざるを得ないと思うわけでございまして、これは阪神大震災の折に、兵庫で、選挙区としておりました私とすれば、その真っただ中にいた。あのときは、スイスの救助犬よりも遅いじゃないかということが批判をされたわけでございまして、そのことについても皆様方の記憶に新しいところではないだろうかと思うわけでございます。
　また、昨日の岡田外務大臣の答弁にも、最初から緊急支援隊を送るべきではなかったかな、そんな言葉も漏れておりましたが、確かにそうなんですよね。災害救助の要諦というのは、やはり一分一秒、スピードであります。そもそも、日本とハイチの距離、これは遠いものがございます。しかし、それに対応して地震国日本が救援隊を即送るということは、これは一分一秒でも早いことが望まれるわけでございます。
　そこで、必要があろうがなかろうが、そしてまた、救援隊が日本から飛んでいる間にそれらの情報を確保する、そして、もしその必要がなければ、そのまま空振りで帰ってきたっていいわけでございまして、これこそが危機の管理、危機管理の対応の仕方ではないかと思うわけでございます。
　例えば、そうやって救援隊が行きましたけれども、空振りで帰ってきましたというようなことになりますと、これまでの政権では、その後、野党から厳しく追及を受けるわけであります。情報もないのに行って、何しに行ったんだと。これまでの野党ね。そこで追及を受けるわけですね。そんな無駄金を使ってどうしたこうしたというような、そういった追及を受けるおそれもあったということから、結局、外務省にしろ防衛省にしろ、そういった追及を恐れて二の足を踏むのではないだろうかといったような、萎縮するところが私はあったと思うんです。一種のトラウマがあったと思うんです。
　しかしながら、それは、私ども自民党の場合は、国益を優先して、必要なことでそういう対応をしたのであるならば、それはそれだということをしっかりと考えるわけでございますから、本来、国家に対しての国益、そしてまた、総理のおっしゃっている友愛外交の観点で資するものであるならば、時間を優先していただいていい。
　もちろん、いろいろな法律がございます。自衛隊を出す場合には、もうこれまでも多くの新法をつくり、特措法をつくりということでやってまいったわけでございますけれども、しかしながら、今回のように地震であるとか津波であるとか、明らかな自然災害のときには、まさに救援隊を即送り込むということをやっていいと思うんですね。
　そこで、ネックになってくるのが要請主義ということでございます。私は、阪神大震災のときにつくづく思いました。本当に被害を受けているところは、要請を出す人でさえ、その声も出せない状態になるということなんですね。
　であるならば、この要請主義、特に自然災害に対しての対応についての要請主義を見直したらどうだろうか、そしてまた、これらの自然災害の救援活動を容易にするような法的整備を進めたらどうだろうか、私は建設的にこのことを申し上げたいと思うんですが、総理の御感想はいかがでしょうか。
○岡田国務大臣　まず、委員が、早く出した結果、空振りになったとしても、それに対する批判はすべきでない、こうおっしゃったことは評価をしたいと思います。
　今回の案件について、きのう私が答弁をいたしましたが、その中でまず申し上げたことは、現在のハイチの状況の特殊性ということがあったということは申し上げなければなりません。つまり、国連のＰＫＯ部隊が首都に展開をしているという治安状況ですね。ＰＫＯ部隊がないと治安が維持できない。地震によってそのＰＫＯ部隊もかなり影響を受けましたし、あるいは、刑務所が崩壊をして囚人が逃げたとか、もちろん、災害になれば、いろいろな略奪その他、治安状況が悪くなることも事実。そういう極めて厳しい中に人を送るということについて一定の慎重さというのが求められたことは、委員も御理解いただけると思います。
　ここで、米国とか中国が早く出したということはありますが、これはいずれもＰＫＯ部隊を送り込んでいる国でありまして、そして、現地にはＰＫＯ部隊もいるわけですから、守ることもできますし、相対的に情報も集積しています。
　日本の場合には、大使館はありますが、大使はドミニカの大使が兼轄をしておりまして、そして、大使館の人員も十分ではありません。大使館の住居も壊れ、みんな車の中で寝泊まりしながら、邦人の安全確保のために走り回った。そういう状況にあったということは、ぜひ国民の皆様にも理解をしていただきたいと思います。そういう中で、大使館員は必死で頑張ったというふうに私は思っております。
　ただ、私自身、ちょっときのう申し上げましたのは、一連の流れを見ていて、もし早くすることができるとすれば、十四日に緊急調査チームを派遣し、現地の状況を把握し、そのことをある程度受けて十六日に国際緊急援助隊医療チーム二十四名が出発したわけですが、委員おっしゃるように、これを同時に出すということは可能だったかもしれない。そして、例えばマイアミで待機をさせて、マイアミからはすぐですから、Ｃ１３０の自衛隊の飛行機もありましたし、アクセスの手段はありましたので、マイアミで待機させて調査結果が出次第、つまり、大丈夫だという見込みがつき次第直ちに出せば、この二日間のタイムラグというのはもう少し短縮できたかもしれない、そういうふうに今私は思っております。
　そういったことについては、今回のこの派遣についてもう少し早くする余地がなかったかどうか、しっかり政府の中で検証したい、そういうふうに思っているところであります。
○小池委員　検証も大事でございますが、今起こっていることに対してどうするのかということは、いつもタイムリーに決断をしていただかなければならない。密約の問題もそうでありますが、検証ばかりしていては、本当に今の大きな流れの中についていけなくなってしまうのではないか。その点のスピード感を申し上げているわけでございます。
　それから、昨日、北澤防衛大臣が、たまたまＣ１３０がアメリカにあったということでおっしゃいました。それで今のマイアミの話にもつながってくるかと思うわけですが、ほかにＫＣ７６７という足の長い飛行機もございますけれども、使える状況にまだなっていないということです。
　Ｃ１３０もそうでございますけれども、クウェートのアリ・アルサレム基地へ送るため、小牧を出て沖縄に寄り、そしてまたタイに行き、そして飛ぶ。要は、足が短いわけでございます。別にだれのことを言っているわけではございません。その航続距離が短いということは……（発言する者あり）ようやくわかっていただいたですか。ありがとうございます。
　航続距離が短いというのは、わざわざそうしているわけですね。日本の専守防衛ということと、それから、近隣の諸国をそれによって刺激しないということをこれまでやってきた。
　しかしながら、国際的な支援というのがまさに地球規模で各地で起こっていて、まさに日本のいろいろな救援技術が必要なとき、特に自然災害でありますけれども、かえってそうやって自縄自縛でやってきたことが日本の支援のおくれにつながっているということでありまして、ここはもう一度改めて、そういう支援をするためのツール、法律的なものもございますが、今申し上げました極めて具体的な話で、もう少し足の長いものをもっと自衛隊も活用したらどうだと思うんですが、防衛大臣、最近、武器輸出三原則でも正論を述べておられる。このことについても、せっかくお立ちになったのでお答えいただければと思います。
○北澤国務大臣　お答えいたします。
　その前に、我々の野党時代に反対をしたというようなお話がありましたが、私は自民党を出てから十七年野党暮らしをしておりましたけれども、小池議員も御一緒に野党をやったり、細川政権で与党をやったり、また自民党へ行って、さまざまなバリエーションで研さんを積んでおられるのでよくおわかりかというふうに思いますが、足の長い話は、これは防衛上の話とはまた別でして、今回のハイチの空港は、誘導路が非常に狭くて短い。そのために、我々も、政府専用機を使ってまず行こうかというふうに思いましたけれども、向こうの受け入れ体制がない、こういうことでありましたので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
○小池委員　私は、今回のハイチの話だけをやっているわけではないんですね。今後の支援体制を考えるにおいて、少し足の長い輸送機の確保ということを防衛省としてやられたらどうですかということ。
　それと、同じように、武器輸出三原則がありますけれども、禁輸の三原則でありますけれども、これについて防衛大臣、御発言なさっていますね。認めるべきであるということをおっしゃったんですが、それは撤回されたのでしょうか。
○北澤国務大臣　お答えいたします。
　私は、閣僚になって一番最初の衆議院での委員会で、武器三原則は、これを守っていくという発言をいたしております。そういう中で、防衛産業の生産基盤それから技術基盤、こういうものを継続していく。
　特に最近は、自民党政権の中で七年間にわたって防衛予算が削られてきて、しかも定数も削られてきた、そういう中で主要な企業が撤退をせざるを得ない。防衛装備を担当してくれる企業というのは、ほとんどがビッグ企業でありまして、そこの中の防衛に関するシェアというのは平均すると約四％。ですから、彼らからすると、リスクを負ってこれにつき合っていくのは限界がある、こういうお話をたびたび聞いております。
　私は、武器三原則はしっかり守りながら、ただ、武器三原則は、小池議員も御存じだと思いますが、佐藤内閣のときにスタートして、三木内閣で大きく広げまして、その間、官房長官談話とかそういうことで個別の対応をしてきたというようなこと全体を含めて、この際いろいろ検討する余地はあるのではないかと。
　報道は、あのとき私もびっくりしたんですけれども、私があいさつをしておりましたら、左側に報道がみんなおりまして、私があの問題を少し発言し始めた途端にみんないなくなったんですね。なぜかというと、夕刊に間に合うから。したがって、私の後段の話は聞かずに出た。こういう経緯がありますので、御承知おきいただきたい。
○小池委員　しかし、これは日本の技術という観点からも、製造業、物づくりという観点からも、見直しについては真剣に検討されるべきだ、その価値はあると私は思っておりますので、防衛大臣、ここは後段の今の部分も含めて真剣に御検討をいただきたい、こう思っております。
　それから、先ほど来、ＰＫＯに中国がハイチの方に出していたということが、その後の兵たんにもいろいろスピード感を持たせた。中国ではハイチへのＰＫＯに出しているわけでありますが、その中で八人の犠牲者も出たということで、自国民を救助するという意味もあったのでありましょう。しかし、最近の中国を見ておりますと、非常に支援が早いんですよ。もしくは、国際的な課題についての対応のスピード感たるや、本当に目をみはるような変化がございます。
　例えば、前の国会で大きなテーマがございましたのが、ソマリア沖におけます、またアデン湾における海賊の対処でございましたけれども、中国の場合は、一昨年の十二月二十二日に海軍を派遣するということを決めてから四日後に出ている。中国共産党という支配の中において、そこでの海軍の動きですから、これは全く日本と政治状況が違うということでありますが、事実として、すさまじく早く、そしてまた、実際に出航してからのスピードも、本当にいだてんで駆けつけたということになっているわけでございます。
　我が国は、もちろん、行け行けどんどんでいくわけではございませんから、きっちりと法律的に、法治国家として整えていくということでありまして、最初は海上警備行動を発令してまず現場に行ったということでございますが、その後、海賊対処法を成立させるということで、約十カ月かかるんですね。きっちりと整備するということであります。
　そこで、こういったことにつきましても、より一般的な法律として、いつも特措法であるとか特別な法律をつくらなければならないという状況において、先ほども、要請主義を改めたらどうなのか、それから、災害やこういった国際的な支援に対しての法律をもっと整備すべきではないか、そのことを私は強く感じているんですが、鳩山総理のお考えを聞かせてください。総理のお考えです。
○鳩山内閣総理大臣　今まさに、さまざま、災害などの救援にもっと迅速に対処をするということなどを含めて、自衛隊の派遣を、特措法などという時間がかかる話ではなくて、もっと迅速にできるためには一般法をつくっておいた方がよいのではないかというお尋ねがありました。
　ある意味で、私どもも、このような災害対策という意味で行動をする場合に限って言えば、あるいはそういう議論というものもあるかもしれません。しかし、必ずしもそのような判断がなされないこともあるものですから、私どもとしては、まずは特措法という状況の中で対応することにしておるところでございます。
　大事なことは、このような災害が起きたときに、迅速に日本としても政府としても対応できるような環境をもっと整備すればよいのではないかというお話があり、さらにその中で、足の長い飛行機を用意したらどうかという話もありました。
　これもやや、ある意味で専守防衛という枠から見てどうかという判断もあるものですから、現在までのところ、なかなか決断ができないという状況でございます。
　私は、その中で一つ提案を申し上げておるのは、いわゆる救助のための、新しく友愛ボートという考え方、これはパシフィック・パートナーシップという、アメリカでは米軍が既に行っているわけでありますが、災害のときに、自衛隊の船が常に用意をされていて、そこに、国を超えても結構だと思いますし、また自衛隊員だけではなくていろいろな方、例えばＮＧＯなどでもう既にいろいろな医療活動などをなさっておられる方を、むしろ多くの方に乗っていただいて、そして何か災害が起きたというときに、すぐにそういうところに、船でありますから飛んでいけるという話にはなりません、若干時間がかかると思いますが、アジア太平洋を中心に、何らか災害が起きたときにはすぐ対応できるような、そういう友愛ボートの構想を今考えているところでございまして、そういうものを含めてこれから検討してまいりたいと思います。
○小池委員　友愛ボートの構想、新聞で知りました。ピースボートかなと思ったわけでございますけれども。
　さて次に、インド洋での給油活動の点についてただしておきたいと思います。
　新テロ特措法に基づきます海上自衛隊のインド洋での給油活動、一月十五日をもって撤収、そして現在は帰国の途にあるわけでございます。まず、過酷な任務を果たしてきた隊員には私からも御苦労さまと言いたい。そしてまた、日本としてできる最も効果ある活動をしてくれたと私は心から敬意を表し、感謝をしたいところでございます。
　ところが、総理はこの活動について、政策的な意義でいえば、近年、必ずしも十分な意味を持っていなかったのではないか、給油活動の実績が示しているというふうに指摘されている。これは報道で伝えられているところでございます。十分な意味がないというのはどういう意味なのか、そしてまた、意味はなかったけれども心から感謝をするというのはどういうことなのでしょうか。
　それから、そもそも民主党は、新テロ対策特措法、これは憲法違反だとおっしゃってきたようなんですけれども、今もその認識は変わらないのでしょうか。
○岡田国務大臣　まず、先ほどの御質問について一言、議論を整理しておいた方がいいと思いますが、緊急事態において日本が緊急隊をすぐに出せないということにはなっておりません。対応は十分にできます。
　委員がおっしゃったのは、一般法と言われましたが、どういう趣旨で一般法とおっしゃったのか。緊急支援ではなくて、米軍の後方支援的な意味での一般法というのはよく議論されます。それと緊急支援とは違う話ですから、それは分けてきちんと議論した方がいいというふうに思います。
　その中間にあるのが海賊でありまして、海賊も現在では個別法でやっている。そこを一般法という議論は新たにあるのかもしれませんが、いずれにしても、災害時の話と海賊の話と米軍の後方支援、これは違う話ですから、一緒に議論しちゃうと非常に混乱するということを申し上げておきたいと思います。
　その上で、今のお話でありますが、まず私も、委員御指摘のように、自衛隊の皆さんがこの間、非常に長い期間にわたりましたけれども、非常に過酷な環境の中で本当に一生懸命頑張っていただいた、そのことに対しては心から敬意を表するものでございます。
　その上で、今まで、この補給活動でありますけれども、アフガニスタン国内のテロリストの移動、あるいは物資及び資金の調達を含む行動の自由を制限することに一定の成果があったことは事実だというふうに思っております。
　ただ、近年、給油の実績もかなり減ってまいりました。しかも、その給油先がパキスタンの船舶にかなりシフトしてまいりまして、数も減ってきた、量も減ってきたということで、補給支援活動の意味合いが小さくなってきた、そういうふうに考えているところでございます。そういった判断のもとで、補給支援活動を終了することといたしました。
　それから、憲法違反なのかどうかということについては、私、以前から国会答弁しておりますが、憲法違反であるということを党として申し上げたことはございません。
○小池委員　たしかそれは小沢さんがおっしゃっておられたと思いますが、その点については否定をされるわけでございますね。確認をさせていただきました。
　今、給油量も減っている、パキスタンの艦船への給油に今シフトしてきている、そしてその意味合いが減ってきているというお話でございましたけれども、例えば私は、そこで、判断材料として、給油量だけで見ることはいかがなものかと思うわけでございます。給油量という、見えるもの、数字だけで判断をしているということは、外交や安全保障にとって、それだけが目安ではないということを指摘したい。
　つまり、給油活動を通じて各国との共同作戦に参加をするということで、そこで実は目に見えない機微な情報の共有ということがあるわけでございます。そして信頼を醸成するということになるわけでございまして、これは金額であるとか、何リットルといったような給油量には換算できないものであります。
　これは日米関係でも同じでございまして、相手、日本が信頼に足る政府なのかどうかということによって、この情報というものの共有がいろいろなランクがあるわけでございまして、そのあたりで最近は問題があるのではないかと私は大変不安に思っているところでございます。
　例えば、これからのＭＤ、ミサイルディフェンスであるとか、その中のＰＡＣ３であるとか、いろいろな装備を、これからまた本予算の方で議論させていただきますけれども、防衛の装備をする、ハードは整える。しかし、一番重要なのはむしろ情報の共有という観点でありまして、ここのところを軽視すると、結局、買い物はしました、しかし動かせません、そして国は守れませんということになると、これは最も安全保障上危ない話になってくる、結果として危ないということを私は申し上げているわけでございます。
　総理、この観点でいかがでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　私がまず申し上げたいのは、政策判断とそれからその結論によって行動される自衛隊の方々、それは分けて考えなきゃいけないということで、もう岡田外務大臣から申されましたけれども、政策判断に関して、必ずしも補給活動が、最近は減ってきたから現実にこの政策はやめて結構ではないかということを我々としては結論を出した。しかし、当然のことながら、その政策判断のもとで行動されてこられた自衛隊の方々には深く感謝を申し上げる、そのことは決して矛盾することではないということを改めて申し上げておきます。
　それから、まさに補給支援活動がなくなったから、だから情報が閉ざされるとか信頼関係が失われるということには私は決してならないし、なってはいけない、してはいけない話だと思います。日米の間では、情報の交流というものを極めて頻繁に行わせていただいて、そのもとに信頼関係というものは十分構築をされている、新政権のもとでもそのように思っておりますので、小池委員おっしゃるとおり、確かに、情報というものをしっかりと入手して共有するということの重要性というものは、当然のことながら、新政権においても理解をいたして行動しているところでございます。
○小池委員　私は、ここの情報の共有というのは、私どもの政府のときと今の政府と同じ人がやっているわけではございませんので、その辺の比較ができないわけでございます。
　しかしながら、昨今のいろいろな、それこそ情報を考えますと、情報の共有、信頼という言葉にかえてもいいかもしれません、ここの部分で揺らぎがある、私はこのことを大変心配しているわけでございまして、今大変自信たっぷりにおっしゃいましたけれども、そうではない、私どもは大変な危機を抱いているということを強調して申し上げておかなければなりません。
　さて、インド洋での給油活動のかわりにと言っていいんでしょうか、アフガニスタンの民生分野で五年間で五十億ドルの支援を表明されておられますね。日本円にすると、今のレートでいうと約四千五百億円ということで、毎年に換算しますと九百億円という数字になる。
　これまで、日本政府としても、アフガニスタン国内における支援はさまざまやってまいりました。例えば日本のＤＤＲ、武装解除、動員解除、社会復帰支援、これなども効果をあらわしてきた部分が多々ございます。それからリングロード、環状線の建設ということでございますけれども、非常に危険な地域にかかっているということもあり、特にカンダハル、ヘラート地域というところでありますけれども、ここは本当に厳しい危険な状況で、環状線ですから、これは丸くちゃんとつながってより効果を出すんですけれども、そこの途中がまだ十分できていないということでございます。これらを重ねますと約二十億ドルという実績があるわけですね。
　さて、今度は一気に五十億ドルということですけれども、その中身は一体何なんですか、岡田外務大臣。
○岡田国務大臣　今、委員御指摘の五十億ドル、これは五年間で最大五十億ドルということでありますが、昨年の十一月に新たに決定したものでございます。
　大きな柱は三つであります。
　第一に、治安能力の向上であります。これには、現在も既に行っておりますけれども、アフガニスタン警察官の給与の一部補てんというものを引き続き行っていくということが含まれます。
　第二は、これは新しい話ですが、元タリバンの末端兵士の再統合であります。我々は、もちろん一定の武力をもってタリバンの勢力を抑えていくということの必要性を否定するものではありませんが、しかし、それだけでは十分でないということは、これはアメリカも含めて国際社会の今や共通の認識になりつつあるというふうに考えております。
　つまり、タリバンの、そのコアの部分は別にして、多くのタリバン兵士、末端のタリバン兵士は、みずからの例えば貧しさゆえに、家族を養うためにタリバンに入って、そしてそこで給与を支払われる、あるいは、さまざまな、家族が空爆等で傷ついたあるいは殺されたということをきっかけにタリバンに合流している、そういう例が多々ございます。そういった末端兵士にきちんと職業の機会を与えて、そしてもう一回引き戻すということが非常に重要である、そういう認識に立って、そのための政策を推進していくということでございます。
　既に、これは非常に残念なことではありますが、二十八日にロンドンで、こういった問題について議論をするための国際会議がございます、イギリスの首相それから各国外相が出席ということで、私もでき得れば出させていただきたいと思いますが、現実にはなかなか難しい。この場で、議論の中心は治安の改善とタリバン統合支援ということであって、このタリバン統合については、実は、国際社会の中ではイギリスと日本が中心になってさまざまな議論を今展開しているということでございます。ここで決まれば、直ちにこういったお金を使っていきたいというふうに考えております。
　三番目は、持続的、自立的発展のための支援であります。これは先ほど委員も言われた、例えば危険な地域で道路を完成させるために今まで頑張ってまいりましたが、そのほかにも、農業支援でありますとか、あるいは学校の先生をつくる。特に女性の先生が非常に少ない。これは、タリバン政権のもとでは女性は教育の機会すら与えられていなかった、したがって女性の教師がほとんどおりませんので、教師がいなければ、女子と男子は別ですから、女子に教える人がいない、こういうことになるわけで、そういったことを今までもやってまいりました。それをさらに加速させてやるという、これが三本目の柱。
　以上、この三本柱で現在行っているところでございます。
○小池委員　要は、我々これまでもいろいろとやってきたことであります。そこに金額がふえてきているという。幾つかの新しい観点もございましょう。しかし、これまでアフガニスタンでこれらの事業をするにおいて、やはり、ここはもう鶏と卵になるわけでございますが、現実はそう簡単ではないんですよ。それがうまくいっているならば、もうこれまでも我々やってきているわけでございまして、そのところで急にまたお金を積み増しした。これまでの政府が二十億ドルだったらその倍ぐらいはどうだ、いやいや五十億ドル、先に数字がありきだったのではありませんか。また、そういった形であるならば、これは私どもだったら事業仕分け、その対象に真っ先にさせていただくべき項目である、このことを申し上げさせていただきます。
　もう一度、インド洋での給油活動の話に戻ります。
　日本が抜けた、必要性がだんだん減ってきているのではないかという鳩山総理のお話もございましたけれども、しかし、非常に海軍の能力を上げてきている中国が、日本が抜けた後、そこを埋めるのではないかという報道がございます。そしてその後、中国軍の方で、いや、それはないよということで否定はいたしております。しかしながら、中国の海軍はその力を大変大きく増して、これからは空母の建造に入っているというような状況。
　それから、給油活動でも、これまでは艦船がこのように縦列で給油活動をしていたのが、それが機能が高くなって、そして今、こういう状況で並んで給油活動ができるというところまで中国の力も大分上がってきたということでございまして、その意思を持てばインド洋の給油活動にも中国軍は参加できる状況にあるという、その認識を持っておかなければならないと思います。
　一方で、先ほど申し上げましたように、海賊の対処ということで、中国海軍はいだてんで現地に今展開をしている。一方で、これからのインド洋、大変興味も示しているところだと私は思います。さらに、あのドバイ・ショックのドバイでございますが、ドバイとそれから中国とが軍事のＭＯＵを結んだ、交わしたという話がございます。
　私は、非常に、今回のハイチもそうでございますけれども、中国は、国際支援であるとか国際テロ対策、そういったことを活用してと言っていいんでしょうか、これからどんどんと展開をしていく。特に日本にとって、日本のシーレーンの防衛ということを中国頼みにするというようなことがあってはならないと思うんですが、総理のお考えはいかがでしょうか。総理に伺います。
○鳩山内閣総理大臣　私は、今まず、中国が必ずしも日本の後続としてインド洋の補給活動に加わるという話は承知はしておりません。
　ただ、いずれにしても、中国の海軍の軍事力が近年かなりのスピードで増強しているということは注視をしておかなければいけないことだと思っております。基本的に、軍事力が毎年二けた以上の伸びを持っているということ自体が、やはり、それがすべて透明であればある意味で我々に安心感を与えるのでありましょうけれども、必ずしもそうではない、そのように思っておりまして、したがって、中国政府に対しては、戦略的な互恵関係というものは保っていきたいと思っておりますが、一方で、中国に対する、さまざま軍事的な行動に対しては、より透明性を高めるようにこちら側からは、日本としては求めていきたい。その中での中国との間の信頼関係というものも構築をしていきたいと思っています。
○小池委員　私は、中国の軍拡というのは、もう二十年間、二けた成長といいましょうか二けた拡大を続けているというのは、我が国にとりましてもやはり注視をしていかなければならない。おっしゃるとおり、脅威という段階にならないように、私どもはしっかりと見ていかなければなりませんし、まさに説明責任ということを中国には求めていく必要があろうかと思います。
　そして、その中国でございますが、きのうも、私どもの谷垣総裁の方から、例の天皇陛下の特例会見の話が出ました。
　政府の方として、法律上の、憲法上の整理もされるということでございますが、それはそちらにお任せをしておきまして、話題は、十二月十五日に実際に行われました天皇陛下と中国の副主席のいわゆる特例会見でございますが、ちょうど、折しも小沢幹事長が率いる大訪問団の時期と前後したということもあって、これは朝貢外交だというような話がうわさされました。そしてまた、それに絡んで天皇陛下を政治利用したのではないか、ちょうど時系列的にもそう多くの国民は受け取ったわけでございます。このことは日中関係にとって私は不幸だと思いますし、そもそも天皇陛下に対しましては失礼な話である、こう思うわけであります。
　問題は、報道では、平野官房長官が宮内庁に申し入れをされたとするのが十二月七日、そして、その後、十二月十日にだめ押しをされたんですか。どんな会話をされたんですか。（発言する者あり）
○平野国務大臣　正確に述べようと思いますと、事前にこの点についてとお教えいただければ、もっと時系列で正確に述べられると思いますが、突然の御質問でございますが、だめ押しというよりも、天皇陛下の健康が許される中でお会いできることはできないのでしょうかということをお願いした、こういうことでございます。
○小池委員　報道によりますと、平野官房長官が宮内庁長官に電話して、君の言うのもわかるけれども、日中関係は重要だから、これは政府、官邸としてのお願いだというふうに報道をされておりますので、私どもは、こういうことを言うんだなと思って、ショックを受けたわけでございます。
　総理自身は宮内庁の方に電話をするなどされませんでしたか。
○鳩山内閣総理大臣　私はいたしておりません。
○小池委員　これはもう一つポイントがございまして、中国の外交部長が訪日時に内報があり、外務省から内々宮内庁に打診、これが十一月十九日。ずっと時系列にまとめて見ているわけでございますが、そもそも、前にも副主席として天皇陛下との会見があったわけでございますが、私は、中国の外交部がこの一カ月ルールというのを知らないはずがないと思うんですね。
　であるならば、もともと一カ月ルールを知りながら直前になって言ってきたのではないか。一カ月ルールに挑戦したのは実は中国ではないだろうかということを考えるんですが、鳩山総理、いかがでしょうか。
○岡田国務大臣　まず、一カ月ルールというのは、中国側は承知していたと私は思います。
　それ以上のことは、今委員がおっしゃったことは憶測ですから、特にコメントはいたしません。
○小池委員　これは、どの時点でどうするというのは、中国というのは大変戦略的な国でありますから、こうやってだんだんと前例を破っていく、突破していくということが、ずるずると日本の政治の判断をゆがめてしまうことにならないか。それだけに、今回、政治利用などと言われているわけでございますから、きっちりと守るべきところは守るという原則を変えてはいけないんだ、私はこう思うわけでございます。
　一方で、同じく中国絡みでございますが、中国はことしの三月一日から海島保護法という法律を施行することになっています。これは、離島の環境保護を行うということでございまして、環境保護をうたいながら、無人島の所有権は国家に属するんだ、建築物の建設制限や、領海の基点となる標識の破壊などは処罰するということなんですが、これについて御存じなのかどうか。
　それからもう一点、日本では逆に沖ノ鳥島を保護する法案が今国会にも提出されると聞いていますけれども、中国の新法というのは、先ほど申し上げた海島保護法というのをずっと延長して考えますと、これまで領土問題にもなっていない尖閣諸島への影響というのが私は懸念されるのではないかと思うわけなんです。
　岡田外務大臣、三点目の話ですが、一方で東シナ海のガス田問題がございます。そこでしかるべき対抗手段について触れておられるようでございますが、どのような対抗手段を考えておられるのか。
　沖ノ鳥島の問題、ガス田の問題、そして先ほど申し上げました海島保護法という中国の新しい動きについて、岡田外務大臣の答弁を求めます。
○岡田国務大臣　まず、中国の新しい立法の動きは承知をしております。
　そして、沖ノ鳥島の問題でありますが、十九日の中国外交部の定例記者会見で、記者の質問に対して沖ノ鳥島に対する応答があったということを承知しております。
　我が国は、一九三一年七月の内務省告示以来現在に至るまで、沖ノ鳥島を島として有効に支配してきており、周辺海域に排他的経済水域等を設定してきており、このような権限及び同島の島としての地位は既に確立したものと考えております。したがって、我が国としては、歴史的に島としての地位を確立してきた沖ノ鳥島は、国連海洋法条約に従って排他的経済水域及び大陸棚を有すると考えております。
　国会答弁として正式に今申し上げさせていただきました。
　そして、ガス田の話は、先般、中国のヨウケツチ外務大臣が日本にお見えになったときに議論が出ました。私が申し上げたことは、これは首脳レベルで一定の合意ができているものであります。その中の特に白樺に関して、これは白樺については出資ということが決められた、合意されたわけであります。共同開発ではなくて出資ですね、日本側の。そのことについての手続が、これは共同開発も含めてなんですが、首脳間の合意を実施するための手続が進んでいない、早くその手続を進めるべきであるということを主張いたしました。
　その点について、レベルも上げてきちんとやるべきだ、協議すべきだと申し上げましたが、なかなかそこのところの折り合いがつかなかった。そういう中で、仮にそういった手続を押し問答している間に開発ということになれば、それはこちらとしては重大な決意をせざるを得ない、さまざまな対抗手段も講じなければならなくなるということを申し上げたところであります。
　中身については、これは交渉でありますので、今ここで手のうちを明らかにするつもりはございません。