Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（中岡司君）　委員御指摘の二〇二〇年までに外国人留学生受入れ三十万人の目標を達成するためには、関係省庁と連携いたしましてより積極的な留学生受入れ施策を実施するとともに、我が国への留学が世界中の学生にとって魅力的なものとする必要がございます。
　このため、文部科学省では、平成二十六年度予算におきまして、日本への留学を促進する留学コーディネーターの設置などによる日本留学に関する情報発信の強化、外国人の留学生が安心して勉強に専念できる環境を整えるための奨学金等の経済的支援の充実、大学の徹底した国際化に向けた体制整備、我が国での就職を希望する外国人留学生に対する日本の企業等に就職するための支援の充実などに取り組むこととしてございます。
　一方、関係省庁におきましても、留学生の受入れ拡大に伴う審査体制の充実強化、あるいは企業側の意識改革や受入れ体制整備の促進、外国人雇用サービスセンターを中心に行う就職支援の整備、帰国留学生会への支援の充実などの取組を実施されているところでございます。
　今後とも、留学生三十万人計画の着実な実現に向けまして、関係省庁と密接に連携をし、効果的な施策を着実に推進したいというふうに考えております。
○石川博崇君　是非、これ関係省庁広く関わることではありますけれども、本当に本腰を入れてやっていかないと、とても実現できる目標ではないというふうに思っております。私どもとしても積極的にサポートしてまいりたいと思いますので力を入れていただきたいというふうに思いますが、特に大変になるなというふうに思いますのが留学生のための住居確保でございます。
　現在、十四万人の留学生の中で、いわゆる公的な、例えば学校法人が設置しているような宿舎ですとか、あるいは公営住宅等に住まわれている人、あるいはＵＲ等が設置している公的な宿舎に住んでいる人というのは約二割で、残り八割が民間の宿舎あるいはアパートに滞在しているわけでございます。
　これから留学生を倍増していく、十四万人を三十万人にしていくに当たって、一気に公的な部分の宿舎を増築していくというのは大変厳しい中で、民間宿舎、アパート等を活用していくことが求められてくるわけですけれども、留学生にとりますと財政的負担が大変重くなるということで、この留学生の住居確保というのをいかに迅速に行っていくのか、また効率的に行っていくのかが極めて重要でございます。
　先般、私が視察させていただいた取組で大変参考になるなというふうに思いましたのは、大阪国際文化協会というところがやっております団地留学の取組でございます。これは、都市再生機構、ＵＲの団地を活用いたしまして、留学生とそして学生が同居する、ルームシェアをする、そういう取組であります。
　団地において留学ができるという、日本の学生にとっても大変有意義な経験ができますし、また留学生にとっても安心して日本の様々なことを学ぶことができる環境を得られるということでございますが、ほかにも様々な施策を活用しながらこの留学生のための住居確保に取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、文科省及び国交省から御答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（中岡司君）　委員御指摘の外国人留学生の受入れ促進に向けましては、留学生が我が国において安心して留学生活を送ることができる環境整備が重要でございます。
　このため、文部科学省におきましては、奨学金の支給などによる経済的支援に加えまして、日本学生支援機構が保有する国際交流会館などを活用した宿舎の提供及び交流事業の実施、あるいは、大学などがアパート等の民間宿舎を借り上げるに当たりまして、契約時の礼金、仲介料、保険料等に関わる費用を補助する留学生借り上げ宿舎支援事業の実施等に取り組んでおります。
　さらに、公益財団法人の日本国際教育支援協会では、留学生が民間の宿舎に入居した際の火災事故等による損害賠償に加えまして家賃の未払等の補償を行うことで、入居契約における連帯保証人の負担を軽減する留学生住宅総合補償事業を行っております。
　今後とも、外国人留学生の住環境確保に関わる支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（橋本公博君）　留学生の受入れの促進につきましては、国土交通省といたしましても従来から公的賃貸住宅等を活用した留学生の宿舎確保に努めておるところでございます。
　具体的には、まず都市再生機構の賃貸住宅につきまして、都市再生機構と大学との間で協定を締結をしていただきまして、この協定に基づき、留学生の連帯保証人となる大学側の推薦がある場合には、通常の家賃の三か月分である敷金につきまして一か月分に軽減して入居できる留学生入居促進制度を実施をしております。加えて、大学等の学校法人が都市再生機構賃貸住宅を借り上げて留学生に賃貸する方法も用意をしております。
　また、公営住宅につきましては、空き家となっている公営住宅がある場合には、地域の実情を踏まえた各地方公共団体の判断によりまして、国土交通大臣の承認を得ていただきますけれども、留学生向けの宿舎としていわゆる目的外使用することも可能となっておるところでございます。
　引き続き、これらの施策を推進することで、留学生の受入れの環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○中西健治君　みんなの党の中西健治でございます。
　外務大臣、外遊大変お疲れさまでございます。
　まず、外務大臣にお伺いしていきたいと思います。ウクライナ情勢に絡んで、ロシア及びアメリカについてお聞きしていきたいと思います。
　まず、ロシアでございますけれども、先月の二月の二十五日に政府はエネルギー基本計画案というものを発表しております。その中で、ロシアの豊富な資源ポテンシャル、地理的な近接性、我が国の供給源多角化等の点を考慮すれば、ロシアの石油・ガス資源を有効に活用することは我が国エネルギー安定供給確保にとって大きな意義を持ち得るだけに、総合的、戦略的視点からロシアとの関係を検討していくことが必要とうたっておりました。
　これが先月の二十五日ということでありますが、それからウクライナ情勢が急転していくということになります。そして、最近では、ロシアの政府系天然ガス大手のガスプロムのＣＥＯがウクライナ向け天然ガスの供給を停止する可能性があることを示唆するといった動きも出てきている中で、今後の我が国のエネルギー戦略に対する影響をどのように認識しているか、外務大臣の認識している範囲内で結構でございますので、お考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、エネルギーの安定的かつ安価な供給、これはこの日本経済の存立の基盤だと考えます。よって、外交を進めるに当たりましても、この供給源の多角化を図っていくこと、これが大変重要だと考えておりますし、そのために主要な資源国との間で包括的かつ互恵的な関係の強化に努めていかなければならないと考えています。
　そして、御指摘のエネルギー基本計画ですが、これは経済産業大臣の所管ではありますが、エネルギー供給に関する施策の長期的かつ総合的かつ計画的な推進を図ることを目的としております。
　御指摘の記述もそういった観点に立っての記述かと思いますが、その中でロシアのウクライナに対する対応ですが、このウクライナに対する天然ガス供給停止の示唆に関しましては報道等で承知をしております。こうした情勢につきまして、外務省としましてもしっかり注視はしていかなければならないと考えています。
　ただ、エネルギー基本計画そのものについては、これは中長期的な観点から作成されるべきものであると考えておりますので、現時点で早計にこの計画自体を変更するとか、そういった必要があるとまでは認識をしておりません。
　是非、今後とも、ウクライナ情勢、ロシア情勢につきましてはしっかり注視をしていきたいと考えています。
○中西健治君　今回ロシアが行っていることというのは、これまでのことからすると、大変大きな川を渡ってしまっているんではないかなという認識を持っている方が多いと思います。
　エネルギー基本計画というのは確かに中長期的な計画であるという位置付けであるかと思いますけれども、現時点で政府としてロシアへの期待値は下がっていないということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ロシアの今回のウクライナのクリミア編入につきましては、我が国としまして、力による現状変更は容認できないとして、Ｇ７各国とも共同声明を発出する、そして昨日はハーグ宣言を発出するなど、ロシアに対しましてしっかりとこのメッセージを発出し続けております。
　今後、ロシアの状況、そしてウクライナ国内の状況につきましてはしっかり注視をしていかなければならないと考えておりますが、こうしたＧ７の共同声明あるいはこのハーグ宣言を見ましても、ロシアに対しまして外交的な対応を促す、ロシアにこうした状況に対してあるべき行動に戻らす、こうしたことを促す内容になっております。是非、こうしたしっかりとしたメッセージを送り続けることによってロシアがどう対応するのか、今後の状況につきましては引き続きしっかりと注視をしていかなければならないと考えています。
○中西健治君　Ｇ７及びハーグ宣言で厳しいメッセージを出している、これは評価できるものだというふうに思います。
　ただ、昔のことを、またソ連の時代のことを少し、少しというか、想起させるような動きであったり、あと、このエネルギーに関しても、ロシアといえばサハリン２ということで日本の期待が裏切られたということもありました。ですので、期待値はやはりそれ相応に下げておくべきではないのかというふうに私自身は思っております。ですので、そうしたこともこのエネルギー政策の中でも政府として考えておいていただいた方がよろしいだろうというふうに思います。
　それから、ロシアではなくてアメリカということでお聞きしたいと思いますが、このウクライナ問題でのロシアへの制裁をめぐって、Ｇ７を始めＥＵ諸国や日本との調整に今奔走しているというところなんじゃないかと思います。とてもこのタイミングで、日米同盟におけるそれぞれの役割分担に大きく影響を与える我が国の集団的自衛権についての議論に目を配っているどころではないという状況なのではないかなというふうに私自身は思います。
　今回のウクライナ問題で、我が国の集団的自衛権の解釈変更に関わるタイミングについてアメリカ側が時期をずらしてほしいなどと要請してくるかもしれないという可能性について、政府としては少しでも想定をしているでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今回のウクライナ問題においては、我が国は、アメリカを始めこのＧ７諸国あるいはこの関係各国と連携しながら、この問題につきまして平和裏に解決が図られるべくしっかりと対応していかなければならないと思っていますし、何よりもロシアに対しましては、力による現状変更は容認できないという強いメッセージを送っていかなければならないと考えています。
　こうした緊迫した情勢の中で、我が国としましても、国際社会の中でしっかりとした責任を果たし、関係各国との連携は図っていかなければならないと思いますが、ただ、その中にあって、御指摘のこの集団的自衛権の議論につきましては、これはあくまでも我が国自身が判断する問題であると考えております。
　ですから、こうした情勢に対しては、ウクライナ情勢等に対しましては引き続きしっかりとこの状況を注視しながら適切に対応していかなければならないとは思いますが、集団的自衛権の議論は我が国自身の問題として行うべく、議論はしっかりと積み重ねていくべき課題だと考えております。
○中西健治君　我が国自身が判断する問題であるということをおっしゃられましたが、自衛権は国際法上の概念であると政府は繰り返し答弁をされております。国際法上の概念でありますから、解釈、言わばその変更を行うということになると、当然何らかの影響を関係国に与えることになるということになります。アメリカはその最たるものだと思いますし、中国や韓国というところにも影響は与えるということになるかと思いますけれども、憲法解釈の変更は純粋に国内問題であり、他国の事情は一切関係ないという認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　集団的自衛権の議論は、そもそも我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさに鑑み、また昨今、サイバーですとか宇宙ですとか容易に国境を飛び越える新しい脅威の出現等を勘案した上で、どの国も一国のみでは自らの安全や安定を守ることができない、やはり地域や国際社会全体の安定や安全を確保することによって自らを守っていく、こういった発想に立たなければならない、こういった考え方が基本にあり、その上で、今、安保法制懇におきまして憲法と集団的自衛権の問題等について議論を行っている、このように認識をしております。
　こうした議論の行方については、まだ今の段階で予断を持って申し上げることは控えなければならないと思いますが、こうした我が国の考え方について結論が出たならば、これは関係国に対しましてしっかりと説明をして理解を得ていくべき課題であるとは考えております。
　我が国は、こうした考え方に基づいて、今まで以上に国際社会に対して積極的に貢献していく、こうした積極的平和主義の考え方に立っている、こういった外交姿勢、安全保障姿勢につきまして関係国の理解を求めるべく、努力はしっかりしなければならないものだと考えます。
○中西健治君　そうしますと、今のウクライナ情勢によって集団的自衛権の解釈変更に関するタイミングは、今の時点では変えるものではないと、このようなことだと思います。
　別の角度から防衛大臣にお伺いしたいと思います。
　二〇一四年末までに集団的自衛権に関わる憲法解釈の変更や実際の行使に当たって必要な法律の改正手続が終わっていない場合、ガイドラインの見直し交渉は先延ばしとするのか、あるいはそれはそれで変わっていないということを踏まえてガイドライン見直しをまず行うのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　日米防衛協力のための指針、ガイドラインということでありますが、これは我が国に対する武力攻撃に際して日米両国の役割分担など日米防衛協力の在り方を規定するものであります。
　現在のガイドラインは、一九九七年の見直しからかなりの時期がたっております。安全保障環境も変わっているという中で、昨年の２プラス２、日米の２プラス２の中でこの見直しということが提議をされ、それが今年末までにという一つの区切りがございます。私どもとしては、このスケジュールに沿って進めていくことが現時点でのスタンスだと思っております。
○中西健治君　じゃ、集団的自衛権の議論とは別個に進んでいくと、そういうことでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　お答えしましたように、日米の２プラス２の中の合意というのは、今年末までにガイドラインについての方向をまとめるということであります。
○中西健治君　続きまして、外務大臣にまたお伺いしたいと思います。中国についてです。
　これは何度か取り上げておりますけれども、防空識別区に関してでありますけれども、昨日の米中首脳会談でも言及はされていたようでありますけれども、日米両国は三月の十一日に、国際民間航空機関、ＩＣＡＯに対して、各国政府が自国の管轄する空域の外を飛ぶ民間機に対し指示したり飛行を制限したりする権限を持っているのかどうかを問う内容の書簡を提出されたということであります。
　報道では、理事国が三十六あるうち、イギリス、ドイツ、韓国などの五か国が支持を表明する一方、中国やロシアなど三か国が不支持を表明したということでありますが、今後このＩＣＡＯに対する書簡というのはどのように取り扱われるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（香川剛廣君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたように、ＩＣＡＯ事務局に専門的な見解を求める書簡を米国と連名で提出いたしました。その際、ＩＣＡＯ事務局としてしっかりと技術的な検討をするよう申入れをするとともに、理事会においてこの共同書簡を事務局に発出した旨、発言を行っております。
　今後の対応といたしましては、このＩＣＡＯ事務局の検討を受けて、その回答をいただいた上でまた理事会等で議論を、関係国とともに協力して、どう進めていくのか等、取り上げていくのか検討してまいりたいというふうに思っております。
○中西健治君　時期的にはいつ頃を想定しているんでしたっけ。
○政府参考人（香川剛廣君）　次の理事会が六月を予定しておりますので、六月が一つのめどではないかというふうに考えております。
○中西健治君　もう一つ外務大臣にお伺いしたいと思いますけれども、韓国の戦時中の徴用工についてはこれまで二度か三度この委員会でも取り上げさせていただきました。新たなことが、同じような事案が中国でも起こってきたということであります。中国の裁判所、北京市の第一中級人民法院が訴えを受理したということでありますけれども、韓国については、先週の委員会でも外務大臣は、韓国政府自身が解決すべき問題であると、ですので見守っていきたいと、こんなようなことをおっしゃられたと思います。私自身は、私がそこで申し上げたのは、あちらの大法院の判決が確定する前にも国際司法裁判所に対して請求権協定の存在の意義確認をするべきではないかということを申し上げました。
　中国についても同じことが言えるのではないかと思いますけれども、あくまで事態を見守って待つという姿勢なのか、それとも何らかの方策を政府として行っていくのか、それについて御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　中国の状況について御説明もいただきましたが、まず、政府としましては、いわゆる中国人の強制連行そして強制労働問題について、当時多数の方々が不幸な状況に陥ったことは否定できないと考えており、戦争という異常な状況下とはいえ、多くの方々に耐え難い苦しみ、悲しみを与えたことは極めて遺憾であったと考えております。
　そして、中国でのこの訴訟、この二月二十六日に提訴されて以降、政府としては関心を持って状況を注視していますが、先般、中国の裁判所において訴状が受理されたことは中国国内で類似の事案を誘発することにもなりかねず、日中間のこの戦後処理の枠組み、あるいは日中経済関係への影響、こういったものに大きな、深刻な影響を与えることを懸念せざるを得ない、このように考えております。
　さきの大戦に係る日中間の請求権の問題については、日中共同声明発出後存在しておらず、日本政府としては引き続き関心を持って状況を注視し、そしてその上でしかるべく対応していく考えであります。
○中西健治君　状況を注視してばかりだということで、これ何らかのやはり深刻な影響が日本の企業活動にも及びかねないという事柄だというふうに思いますので、是非何らかの知恵を絞って行動をしていただきたいと思います。私が申し上げたのも一つの策なんではないかと思いますが、ほかに知恵も働かせられるのかもしれませんが、是非そうしたアクションも求めたいと思います。
　私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　自衛隊でのいわゆるいじめ自殺の問題についてお聞きをいたします。
　過去十年間の陸海空自衛官及び事務官の自殺者数は年間八十一人から百一人で推移をしておりますが、自殺者数の比率は一般公務員と比べますと一・五倍ぐらいになると言われておりますが、自衛隊における自殺の原因と対策はどうなっているでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　一般的に自殺は様々な要因が複合的に影響し合って発生するものであり、個々の原因について特定することは困難な場合が多いと考えております。
　なお、自殺原因の把握については、周囲の隊員や御遺族に対する聞き取り等により可能な限り特定できるよう努めているところであり、病苦、借財、家庭問題、職務、精神疾患等その他不明という区分に整理して把握をしております。
　防衛省・自衛隊における自殺防止対策は、隊員のストレスを軽減するなど心理的ケアとして、メンタルヘルスに関する啓発教育の徹底、カウンセリング体制の充実強化、自殺事故発生後のアフターケアの実施などに努めております。また、これらの施策を推進するため自殺事故防止対策本部を設置し、省全体として自殺事故防止に取り組んでまいります。
　いずれにしても、自衛隊員の自殺に関しては、前途ある隊員を志半ばで失うことや悲しい思いをされる御家族が生じるといったことを減らすべく、今後とも自殺防止施策を強力に推進してまいります。
○井上哲士君　専ら自殺した隊員のメンタルの問題など個人的事情が問題とされて、その対策が中心だと思うんですね。しかし、実際には職場でのいじめとかパワハラとか、そういうことによる自殺が少なくありません。
　先ほど分類を挙げられましたけれども、二〇一二年では年間八十三人の自殺者のうち、精神疾患等が三十二人、その他が八人となっておりますが、この中でいわゆるいじめを理由にするものというのは何件でしょうか。
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
○政府参考人（豊田硬君）　お答え申し上げます。
　防衛省・自衛隊におきましては、先生御指摘のいじめにつきまして、特に明確な定義があるわけではございません。このため、先生の御質問に正確にお答えすることは困難ではございますけれども、特定の年度を挙げてということではございませんが、例えば過去十年間について見ますれば、直属の上司による侮辱的な言動でございますとか同僚による暴言等と自殺との因果関係が認められる旨裁判所において判断が示されたような事案につきましては、二件あるというふうに承知しております。
　その一つは、平成十一年の十一月に護衛艦「さわぎり」で起こりました自殺、三等海曹の自殺の案件でございまして、もう一つは、平成十七年の十一月に航空自衛隊の浜松の第一術科学校所属の三等空曹が自宅において自殺した案件がこうしたものに該当するのではないかと承知しております。
○井上哲士君　学校でのいじめ自殺とか、そしてスポーツ界における体罰なんかについても定義が明確でないとか、いろんな複合的なことがあるといって、これもう正面から認めないということがこの間大きな社会問題になってきたと思うんですが、今の答弁を聞いておりましても、やはり正面からこのいじめの問題に向き合うということではないと思うんですね。
　今、二件言われましたけれども、自衛隊内のいじめが自殺の原因だという損害賠償訴訟であるとか公務災害の申請はたくさん起こされておりますし、自殺に至らないパワハラ、セクハラという問題も起きております。私は、やっぱりそれを正面から認めないというところに事実を覆い隠そうとするのではないかと思わざるを得ないわけですね。
　具体的に海上自衛隊の「たちかぜ」における自殺事件について詳しくお聞きしますが、まずこの事件の概要について述べてください。
○政府参考人（豊田硬君）　「たちかぜ」事案の概要についてでございますが、平成十六年十月、護衛艦「たちかぜ」乗員の一等海士、当時二十一歳の方が外出中に自殺をいたしました。その捜査の過程で、「たちかぜ」艦内で暴行、恐喝事案があったことが判明いたしまして、その被疑者の二等海曹が起訴され、有罪となり懲戒免職にされております。この一等海士の御遺族が、自殺の原因が元二等海曹によるいじめであるとして、同人と国に対しまして損害賠償を求め提訴をされました。平成二十三年一月、一審判決が出されましたが、原告側が控訴をされ、現在東京高裁におきまして控訴審が係属しているという、こういった事案でございます。
○井上哲士君　これ、艦内にエアガンを持ち込んでこの自殺した一士の顔を撃つなど、様々な暴行と恐喝が行われておりました。
　今お話のあった裁判については、横浜地裁は十一年の六月にこの恐喝や暴行を認定をして、その精神的苦痛への慰謝料として計四百四十万円の賠償を命じました。判決文では、元二曹からの理不尽な暴行や恐喝を受けたことが、元一士の自殺の重要な原因となったと推認できるとして、上司や国の責任を認めた非常に重要な判決であります。
　一方、自殺を予見できたまでとは言えないとして賠償は認めませんでした。これを不服として遺族が控訴しているんですが、この自殺の予見性を明らかにする上でも非常に重要なのが、事故の直後に行った「たちかぜ」の乗務員に対する艦内実態調査アンケートであります。お手元にこの事件の経緯の年表をお渡ししておりますが、遺族は提訴後、このアンケートの情報公開請求をしておりますし、裁判でも証拠として提出するように求めました。ところが自衛隊は、破棄しており存在しないとして、一貫して応じなかったわけであります。
　ところが、裁判は劇的な展開になりました。一審で海自の法務官として国側の代理人を務めた自衛隊の三等海佐が、二〇一二年四月に東京高裁に実はアンケートは存在していると、文書隠しがされているという陳述書を提出をしました。すると、その二か月後の六月に海上自衛隊は一転して、このアンケートがあったということを記者会見で認めたわけであります。
　なぜこういうことになったのか。組織的な隠蔽が、大臣、行われてきたんじゃないですか。
○政府参考人（黒江哲郎君）　「たちかぜ」事案のアンケートの発見に至る経緯の事実関係でございますので私の方から御答弁申し上げますが、本件につきましては、ただいま委員の方から御指摘ありましたように、平成二十四年の六月に、それまで防衛省として破棄済みであるとしてきました「たちかぜ」乗員の自殺事案に関します艦内生活実態アンケート、この原本の存在が明らかになったということでございます。そういう意味で、当初破棄済みとしておったものが、なぜこれが存在が明らかになったのかといった経緯を調べるということで、平成二十四年の九月及び平成二十五年の七月に海上幕僚監部が調査を行い、その結果を公表いたしておりますけれども、その過程といいますか結果の中で、原因としまして二つの点が指摘をされております。
　具体的には、まずこのアンケート原本につきまして、一般事故調査報告書の作成後、横須賀地方総監部の中で行政文書として管理されずに保管されていたという意味で、極めて不適切な行政文書管理が行われていたということが第一点でございます。
　また、先生御指摘の経緯の表の中でも累次にわたって情報公開の請求等があったわけでございますが、その情報公開の請求への対応に当たりまして、アンケート原本を引き継いでいた横須賀地方総監部の監察官が十分な確認作業を行わなかったと。また、海上幕僚監部の担当課室も行政文書を特定するための必要な調整業務あるいはその手続といったものを十分に踏まなかったということで、二点目の大きな原因としまして、不適切な情報公開業務への対応といったものが行われていたというのが事実関係でございます。
○井上哲士君　文書管理の不備とか不適切な処理ということにとどまる問題では私はないと思うんですね。
　この一覧表にもありますように、アンケートの存在は、この一二年の四月に突然指摘をされたものではありません。この内部告発をした三等海佐は、昨年の十二月に控訴審で、法廷で証言もしておりますし、テレビでも証言をしております。
　裁判の担当を外れた後のまず二〇〇八年六月に、防衛省の公益通報窓口にアンケートの存在を告発しましたけれども、海上自衛隊は否定しました。さらに、二〇一一年の一月と二〇一二年の四月にもそれぞれ裁判を担当している別々の首席法務官にアンケートの存在を認めるように進言しましたけれども、いずれもこれが入れられなかったと。一一年一月には自ら情報公開請求をしたけれども、再び海自は破棄をしたと。
　こういうことをやっても、結局全部事実を認めないので、最後にはこの陳述書を出すという行動に至ったわけでありますね。ですから、きちっと対応すれば、これを発見する機会は何度もあったわけであります。
　海上自衛隊がこの特命監察や特別の調査もされておりますが、この三等海佐と二人の首席法務官のやり取り、つまり、あるということを認めろということを進言をしているわけですが、これをやらなかったということについては、こうした報告ではどのように検証されているんでしょうか。
○政府参考人（黒江哲郎君）　御指摘の海上幕僚監部によります特命監察の結果の中では、今先生御指摘になられましたような進言といった経緯につきましては特段の記述というのはしてございません。
　他方で、この告発といいますか、これは陳述書を訴訟の場で提起をこの方がされたわけですけれども、直接この陳述書の提起といいますか、提出が引き金となりまして特別監察が行われておりますので、この三佐の方がおっしゃりたかったこと、あるいはどういった経緯で自分がそういったものを知るに至ったのかといったことも含めて、特別監察の調査の過程では、当然これは調査の、何といいますか、対象となっておるということでございます。
　ですので、調査結果、先ほど私申し上げました、二つの大きな不備があったということを申し上げましたけれども、その結果の中にはこの方の御主張といったものも当然踏まえた上での結果という形になっておるということでございます。
○井上哲士君　しかし、事実経過には全くこの二人の首席法務官の進言とその対応については書かれていないわけですね。このやり取りはＩＣレコーダーに録音されておりまして、先日もテレビ番組の中でやっておられました。まさにこれはもう事実としてあるわけですから、きちっとこれは調査もし、そして明らかにしていただきたいと思うんですね、事実関係を。
　一二年の六月にこのアンケートの存在を海幕長が会見で認めました。海上自衛隊の追加調査を見ますと、この会見で認める約半年前に、この表にもありますように、横須賀地方総監部の法務係員の二等海尉がアンケートの原本を発見して、そして係長に伝えております。ところが、海幕の法務室にも法務省にも報告しなかった。そして、その後、この事実を知った専門官が、更に上の専門官ですね、それがこの係長に対して隠密に破棄するようにという内容のメールを送っていたという驚くべき事実も調査報告書には書かれております。
　こうした自衛隊の対応について、内閣府の情報公開・個人情報保護審査会が昨年十月に出した答申で触れておりますけれども、どのように指摘をしていますか。
○政府参考人（菅宜紀君）　お尋ねにつきましては、平成二十五年度行情答申第二百三十三号の中の付言におきまして、行政組織におけるガバナンスの体制が構築されていないことを示す点で問題である上、相談を受けた他の事務官らは報告を勧めるどころかむしろ廃棄を働きかけている、これらの経緯からすれば、個々の職員の対応にとどまらず、処分庁には組織全体として不都合な事実を隠蔽しようとする傾向があったことを指摘せざるを得ないとの指摘をいただいております。
○井上哲士君　組織として不都合な事実を隠蔽しようとする傾向があったと、こういう厳しい指摘でありますが、さらにこの答申では、本件のまとめ、全体としてはどういう指摘と要望を防衛省にしているでしょうか。
○政府参考人（菅宜紀君）　お尋ねにつきましては、同じく答申の付言の中に、個人の資質や案件の特異性だけではなく、処分庁の組織的な傾向に関わる問題であることがうかがわれる、省略いたしますが、情報公開制度の運用全般について大きな疑念を生ずることとなる、国民に対する説明責任を進んで果たす開かれた組織として信頼を得られるよう、指摘した問題点を踏まえ、情報公開により真摯な取組をするよう要望するとの指摘をいただいております。
○井上哲士君　防衛省としての組織的な傾向に関わる問題だということを受け止めて真摯な取組をするように要望するという極めて異例な厳しい指摘がされているわけですね。
　防衛大臣に伺いますが、私は、この文書管理の不備とか不徹底とかそういうことではなくて、こういう指摘をされた、組織的な傾向に関わる問題だ、私に言わせれば隠蔽体質、このこと自身に踏み込んだ対応が更に必要かと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　私も、一連のこの事案の報告を受けた中で、やはりこの問題について、文書管理だけではなくて、情報公開に関わる重要な問題についてしっかりとした対応が必要だということを認識をしております。
　二十四年六月に艦内生活実態アンケートの原本の存在が明らかになったことを受けて実施した海上幕僚監部の調査の結果、部内で不適切な行政文書管理が行われていたこと及び不適切な情報公開業務が行われていたことが認められたということは委員の御指摘のとおりでございます。
　防衛省としては、これらの問題を受け止め、二十四年九月に行政文書管理及び情報公開業務の適正な実施を図るための通達、事務次官通達でありますが、それを発出させていただきました。防衛省として、二度と同じような問題が起きないよう、しっかりと再発防止に努めていく考えでございます。
○井上哲士君　この問題、国会でも議論になりまして、六月に認める直前の三月に、当時民主党政権でありましたけれども、神風防衛政務官が、これは廃棄されたものと承知していると、こういう答弁を行っているんですね。つまり、不都合なことを隠蔽する、組織守るために政治家に虚偽答弁を読ませているわけですよ。
　私は、今の大臣の御答弁からは、やっぱりそういう深刻な事態を正すというような思いがとっても伝わってきません。
　そして、これは単にその担当部署の問題ではないんですね。三等海佐による告発が報道された後に当時の上官から圧力を受けたやり取りの録音が、先ほど紹介したテレビの番組で紹介されております。お手元に配っておりますが、あなたは組織の中の一員だよねと、こういうことをやるんだったら自衛隊辞めてねと、組織を離れてやるべきだと、組織の中でやっちゃいかぬよと、こういうことを言っているわけですね。
　私は、このまさに内部告発するような者は組織から出ていけというようなことが、担当部署でなくて全体としてのこの組織の傾向にあるんじゃないか、そういうことで正す必要があると思いますが、その点でも、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　この番組、たしか深夜に放送された番組だと思います。私、それを見ております。全般を通じて、やはり組織の中でしっかりと組織を正そうと思う、そういう役割を果たす隊員、職員、そういう者について、私どもとしてその意見をしっかり受け止めることは大変重要なことだと思っております。
○井上哲士君　ところが、自衛隊はこの三佐に対して懲戒処分の手続を始めているとされております。こういうやり方は内部告発を封じることによって結局こうした体質を温存することになると思いますけれども、こういうあれこれ理由を付けて別件で処分するようなやり方、これはやめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（豊田硬君）　これまでの情報公開開示請求におきまして不存在とされていた護衛艦「たちかぜ」の艦内生活実態アンケートが、先ほど申し上げましたように平成二十四年六月に横須賀地方総監部監察官室で発見された事案につきましては、現在、公益通報を行った方を含めまして複数の関係職員に対しまして様々な角度から調査を実施しているところでございまして、判明した事実に基づき適切に対処する所存でございます。
　いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、公益通報者保護法及び防衛省における公益通報の処理及び公益通報者の保護に関する訓令を踏まえ、公益通報をしたことを理由として公益通報者に対して不利益な取扱いを行うということはございません。
○井上哲士君　時間なので終わりますが、事実上こうした内部告発者の見せしめになるような、そういう処分は行うべきでないと、そのことを改めて強く申し上げまして、質問を終わります。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできるということで、元気があればワインも飲めるということで、両大臣、ワインはお好きですか。外務省は外国のお客さんがたくさんおりますから、ワインのクラスによってそのお客さんのランキングが決まるという話も聞いていますが。かつて、鈴木宗男さんの娘さんである貴子さんというんですかね、在外公館のワインの質問をしているようですけど、約三万四千本、在外公館。私もワインが大好きで、いい仲間と時々ワインの会をやっていますが。
　それよりも、今日は、今からちょうど六、七年前でしょうか、モルドバというところに行きました。仲間と食とそれからスポーツ交流、いろんなテーマを含めましてモルドバに訪問したとき、大統領からの招待もありましたが。
　このモルドバというのは、かつて、ウクライナのすぐ隣で、旧ソ連の時代の核の保有庫というんでしょうかね。それで、国土の三分の二ぐらいがブドウ畑で、そこの中に地下蔵がありまして、世界遺産になったんでしょうかね、それともギネスに載っかったんですが、全長、全部縦横合わせると二百キロになる。距離にすると東京から静岡ぐらいの距離になるんですが、その地下蔵にも入りましたが、まあ見事な本当に地下蔵になっておりまして、その中に迎賓館みたいな形になって、そこでワインを大分飲みました。エリザベス王家もここにワインを預けております。非常にモルドバワインの愛好者でもあると聞いていますが。
　当時、ゴルバチョフ政権のときにアルコール統制が起きまして、八六年以後、生産はしていますけど表に出ていないということで、非常に私もワインを堪能しました。で、昼間から飲んだものですから、おおモルドバよ、君たち世界遺産、俺たち飲み過ぎて太田胃散というので、非常に受けていましたけど。まあ、そのぐらい本当にワインを飲まさせてもらって。
　今日のテーマはワインじゃないんです、本当は。そのモルドバの中にあります沿ドニエストルという国が、かつてロシアの時代に、ソ連の時代ですね、ここは武器の、何というんでしょうかね、保有庫、保管庫ですね、本当にいろんな武器があり、そしてちょうどモルドバから独立宣言をして、国連ではまだ認められておりませんけど、事実上もう半分独立したような形で自分たちで自治をやっております。そこには本当に核の問題、あるいはありとあらゆる武器が保管されているということを聞いております。ちょっとそこも行ってみたいなと思って行ったんですが、立入禁止で入れてもらえなかったんですけど。
　その沿ドニエストルの、今クリミアのこういう問題がありまして、そして人口は多分ソ連とそれからモルドバ、それからウクライナってとこでしょうね、大体三割ずつぐらいの人口なんですが。この問題は、今回一番、総理も行かれて、核セキュリティ・サミットの中で余り話題になっていないと思うし、また皆さんの中に認識がないんじゃないかなと思います。その辺の、沿ドニエストルについて、もし知っていることがあればお聞かせください。
○政府参考人（丸山則夫君）　ただいまの委員の御質問にお答えいたします。
　御指摘のモルドバ領内の沿ドニエストルでございますけれども、ここでは一九九〇年にロシア系住民が分離独立を宣言いたしました。九一年と二〇〇六年に独立を問う住民投票が行われ、独立賛成が多数を占めております。これまでロシアを含む国際社会は独立を承認せず、解決に向けた協議が継続されております。また、同地域には現在ロシア軍が平和維持活動のために駐留しております。
○アントニオ猪木君　二〇〇九年四月ですかね、オバマ大統領がプラハにおいて演説を行い、核テロは世界規模の安全保障に対する最も緊急かつ最大の脅威と言った上でこのサミットを提唱したことから始まりました。
　サミットにおいては、首脳レベルで核テロ対策に対する基本姿勢や取組状況、国際協力の在り方について議論しています。
　そこで、ロシアが今後、旧ソビエト連邦下にあった沿ドニエストルやクリミアなど軍事上の要衝に対しどのような影響を行使するのか、非常に今不透明な状況になっていますけれども、その辺の見解をお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今回、核セキュリティ・サミットに合わせてＧ７の首脳会合が開かれました。総理から、この首脳会談におきまして、力による現状変更は許してはならないこと、そして、このウクライナという一地域の問題ではなくして、特にアジアを含め国際社会全体にとって極めて重要な問題であるということを強調し、多くの参加者から賛同が得られた次第であります。
　こうしたウクライナをめぐるロシアの動きにつきましては、国際社会と連携してしっかりとメッセージを発出していかなければならないと考えておりますが、一方、東アジアの厳しい安全保障環境を考えますときに、このロシアとの関係、日ロ関係を安定させることは、我が国の安全保障を確保する上でも重要だと認識をしております。特に、極東におけるロシア軍の活動は活発化傾向にあるということで、その透明性を高める、あるいは信頼関係の増進を図る、こうした重要性は認識をしております。そういったことから、昨年十一月には日ロ間で２プラス２を開催した次第でありますが、こうした日ロ関係を念頭にしながらも、ウクライナ情勢につきましては引き続きしっかり注視していきたいと考えております。
　ただ、このウクライナ情勢においても、今回のＧ７で発出しましたハーグ宣言の中に、ロシアには明確な選択肢があると、状況を緩和するための外交的な道筋は引き続き開かれておるという内容が含まれております。ロシアに対しましては、是非外交的な責任ある行動を求めていくという内容でありますが、こうしたメッセージをしっかり伝えながら、ロシアの今後の動向についてしっかり注視をしていきたいと考えます。
　いずれにしましても、ロシアとの対話というものは重要だと考えておりますので、この対話を重ねながら日ロ関係全体を安定させていくことも考えていかなければならないと認識をしています。
○アントニオ猪木君　次に、北朝鮮外交における国会議員団の訪朝、役割について大臣にお聞きをしたいんですが、先日、外務省にもお伝えしました、国会議員の、今年の四月末に、ゴールデンウイークですね、訪朝を計画をしております。外務省にもお渡ししましたが、北朝鮮からの書面で招待状を一月の訪朝時に受け取っております。
　三月十九日の予算委員会で、同僚の中山恭子議員が安倍総理に議員訪朝団の是非を質問したところ、総理は、言わば情報収集ということを含めて、あるいはこちら側の考え方を向こうのトップに近い人に打ち込んでいくという可能性のある中において効果的にそうしたものが行われるということであれば、私は大変有意義ではなかろうかというふうに考えているところでございますという、訪朝団に前向きな答弁をされました。
　北朝鮮については極端に情報が少ないんで、直接対話する意義は大変大きいと思いますが、そこら辺についてはどうでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、一般論として申し上げるならば、国民を代表する国会議員が外国政府等に我が国の事情あるいは国民の声を直接説明し訴えかけるということ、これは大変意味があると考えています。他方、我が国としては、対北朝鮮措置として我が国から北朝鮮への渡航の自粛を要請しており、国会議員団の訪朝についてはこの政府の方針を踏まえて適切に対応されるべき事柄であると考えております。
　そして、三月十九日の予算委員会でのやり取りでありますが、このやり取り、私も聞いておりましたが、要は、拉致問題解決に向けてそれが有益である場合、あるいは情報収集等効果的にそういったものが行われるのであれば有意義ではないか、こういった総理の答弁があったと承知をしております。しかしながら、現状においては我が国の方針、渡航自粛の方針については変更することは難しいと考えております。
○アントニオ猪木君　さきの予算委員会でも申し上げましたが、私は民間人の時代、拉致担当大臣の親書を預かって向こうに持っていったことがありますが、今本当に、テレビを見ているといろんな情報が流れて、行ったことのない評論家の方もいろいろ意見を述べられて、大変、私なりに分析すると、まあよくこういう話もできるなと、行ったこともない方がというようなことで、国民は一方的にその情報を受け取るだけですから、非常にゆがんだ部分、また確かに北朝鮮という、我々から違和感のある国には違いない。
　そんな中で、今まで私が培ってきた人脈というのか、既に、今回の総連の会館の問題も、ちょっと向こうの考え方を聞きました。私が七月に当選した折にすぐに北朝鮮に訪問したときに、総連の会館の話も出ました。そして、何とかいい方向にということもありましたが、私はスポーツ交流を通じて世界平和というテーマなのでできるだけそちらの方と、それから拉致問題には絡まないということにしていましたが、行けばやはりその辺の話も出ます。そんな中で政府の皆さんに正確な情報を伝えたいと思っております。
　先日も外務省の方が来られて、いろいろ話を聞きたいというので率直にいろいろ意見も述べさせてもらって、できれば、一つには、今遺骨の収集の問題、あるいはこれから、私どもの二〇二〇年のオリンピックに向けて、これからもうちょっと窓を、ドアを開いていかなきゃいけない。本当に振り上げた拳を下げるのは大変ですけど、ある意味での友好、これから平和というテーマのためには、振り上げた拳も下げる勇気も必要かなと私は思っております。
　そこで、先週、日朝の非公式協議が、外務省の小野啓一北東アジア課長、北朝鮮の外務省劉成日担当課長が政府間協議の再開について話し合ったと聞きます。また、三月十日から十五日まで横田御夫妻がお孫さん、キム・ウンギョンさんと再会したニュース、大変喜ばしく思っていますけど、前から私も、とにかく、横田夫妻、もう何回かお会いして、それだけかわいいお孫さんなら、どうですか、一緒に行きましょうという話もしましたが、これはともかく、今回の話題の中に娘さんの話が一切出ていないんですね、横田めぐみさんの。それは何か特別なあれがあるのでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回、横田御夫妻が御家族でお会いになられたということについては、長年御夫妻が願ってこられたことであり、これは私もよかったと思っております。
　そして、その中でのやり取り、会話について御質問いただきましたが、内容につきましては横田御夫妻が言っておられるとおりだと承知をしております。横田めぐみさんについてのやり取りはされなかったという記者会見で発言をされたということを承知をしております。
○アントニオ猪木君　今月の三十、三十一日には両国の局長級会議が開催されると聞きました。ようやく日朝間で話合いの環境が整い、好ましい状況になってきたと思います。日朝間は拉致問題など大変多くの懸案を抱えていますが、一日も、できるだけ本音の話ができるような環境づくりと。今まで私も、とにかくそういう拉致等、あるいはそういう問題ではなく、スポーツ交流を通じて世界平和というテーマで、話合いのできる環境づくりをということで今まで言い続けてきました。できるだけこの話が、今回の総連の会館の問題がありますので、その問題が結果的にせっかく前へ進もうとした話が後に戻らないようなひとつ皆さんで知恵を絞ってもらって、もう一つは振り上げた拳を下げる勇気も大事かなと思います。
　最後に、両大臣に見解を聞かせてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今回、戦後残された人道的問題であります日本人の遺骨問題に関しまして日朝赤十字間で会談が開かれたことは意義あることであったと思っています。そして、それに合わせて日朝政府間において非公式な協議が行われました。その結果として、一年四か月ぶりに日朝間における政府間の協議、局長級の協議が三十日、三十一日、この両日で再開されることで一致をしたということであります。
　こうした対話をすることは大変重要なことだと思いますが、現状を見る限り、ミサイルですとかあるいは核実験等において北朝鮮の行動に変化は見られないと感じております。我が国としましては、従来からの方針として、拉致問題、核、ミサイル、こうした諸問題を包括的に解決するという方針で臨んでおります。是非、この方針で北朝鮮に対して真摯な行動を求めていきたいと考えています。
○アントニオ猪木君　今朝ここに来る前にいろんな書類を届けてもらいまして、この週刊誌がどこまで信用ができるか分からないんですが、今回の落札についてのことが書いてあります。私も読み上げると、確かに、ううん、ちょっと違うかなということもありますが、実際にこういう競売のあれには私も詳しくないので、これがとにかく障害にならなければということを願って、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○小野次郎君　結いの党の小野次郎です。
　岸田外務大臣含めて、政府は繰り返し、河野談話の策定経過は政府として再検証する、それは国民への説明責任を果たすためだと、しかし、検証結果のいかんにかかわらず河野談話の見直しはしない。何度伺っても、何か二つのものを、両方の顔を立てようとしてつなぎ合わせているけど、すっきりとは理解できない説明を繰り返しておられる。その結果がいろんなところにはじけてきている気がするんですね。
　ほかの議員も質問されていましたけれども、萩生田自民党総裁特別補佐、二十三日、もう間もなく日米韓の首脳会談があるわけですが、三日前ですよね、三日前になってもまだ問題のある発言をされている。談話の作成過程を検証して、事実と異なる部分が明らかになれば政府が新たな談話を出す可能性はあり得るという認識をあえて示しているんですね。
　こういうタイミングにこういう立場の方がこういう発言するということをどのように受け止めておられますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　萩生田総裁特別補佐のこの発言についてですが、萩生田総裁特別補佐は政府の一員ではありませんが、ただ、こうした発言は誤解を招くということで、二十四日、菅官房長官からこの特別補佐に対しまして電話で注意を促したというふうに承知をしております。
　我が内閣、政府の立場は、もう再三繰り返しておりますように、歴代内閣の歴史認識を全体としてしっかり受け継いでおります。そして、安倍総理自身も、これは予算委員会で発言されておられますように、この河野談話見直しは考えていないということであります。これが我が政府の基本的な立場であり、考え方であります。誤解のないように、これからもしっかりと説明をしていかなければならないと考えています。
○小野次郎君　萩生田さんは個人的発言だと釈明していますけれども、大臣は大体、彼はどういう場面でこの発言をしたか御承知ですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　その当日、私は海外におりましたが、現地の大使館で、テレビの出演の中で発言があったというような話を伺いました。
○小野次郎君　日曜日はニュース番組が続くじゃないですか、定番のですよ。局の名前を挙げていいのかいけないのか分かりませんが、毎週行われる定番の報道番組ですよ。そこで発言をされ、その趣旨が、真意を聞きたいといって外で待っていた記者さんがまたぶら下がりで聞いて、重ねて同じ趣旨を言われているので、個人的発言、政治家にとって、報道番組に出たときに、肩書が付いて出ていてしゃべっていて、それが個人的発言で済むとは思わないんですけど、大臣、そう思いませんか。
○国務大臣（岸田文雄君）　そういった言動について誤解を招きかねないということで官房長官から注意があったものだと承知をしております。
　是非、我が国の政府の立場や考え方、正確に伝えていくよう努力をしなければならないと考えます。
○小野次郎君　また、私は、地元で街頭で署名集めしている人がいた、別にこれは自民党の人と言っているわけじゃないんですけれども、いたから、何かなと思ったら、談話の見直しをしてほしい人、署名してくださいと言っているんですね。説明をちょっと聞いたら、検証してもらって、事実と違うんだったら談話を見直すべきだと言っているわけですよ。
　その談話見直しの署名運動の根拠を与えているのが、一方で、半分の、前段の方の政府の説明なんじゃないですか。そういう結果も生んでいるわけですよ。これについてはどうお考えですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今回、河野談話の作成過程について確認するということを政府としてやるということを表明しています。
　この部分につきましては、二月二十日の衆議院の予算委員会におきまして石原元官房副長官が出席をされ、元慰安婦の聞き取り調査結果について裏付け調査は行っていない旨、さらには、河野談話の作成過程で韓国側と意見のすり合わせがあった可能性がある旨、そして、河野談話の発表により一旦決着した日韓間の過去の問題が最近になり再び韓国政府から提起される状況を見て、当時の日本政府の善意が生かされておらず非常に残念である旨、こういった証言がございました。
　こうした証言を受けて、政府としては、国民に対してしっかりとこの説明責任を果たさなければいけない、こういった考えの下に、この作成過程について実態を把握しようという対応を行うということだと承知をしております。
○小野次郎君　ちょっと意外な発言されましたね。そうすると、その策定過程の中で、何というんですか、当時の方の証言、もう一遍聞き直すということですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　この作成過程について実態を把握するということであります。そして、証言については、元々これは匿名を条件として聞き取り調査をしたということであり、こうした前提をしっかり守っていくのは政府の信頼性を維持する上でも重要であるということは官房長官から答弁をさせていただいていると承知しています。
○小野次郎君　ですから、論点を整理すると、さっき大臣は三点あると言ったけど、三番目のその話は別。で、一番目の話は改めて聞く気はないと。要するに二番目の、日韓の外交当局間で事前にすり合わせをしたかどうかという、この点について検証されるということですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げた点について説明責任を果たす、そのために作業を行うと承知いたしております。
○小野次郎君　前回も私申し上げましたけど、外交上の何か仕掛け、動きをするときに、その相手方の外交当局とこちらの外交当局が水面下である種のサウンド、打診をする、こうしたらこうなるの、こうしたらどうするのということを確認する、言葉を換えればすり合わせは外交の日常の仕事だろうと思うんですね。
　それを安倍内閣では、何か国民からあるいは国会で指摘されたら、その外交上の水面下の事前の打合せ、すり合わせを、どうだったのか、何がどうだったんだということを再検証してくれて、国民にお知らせいただけるという方針だということなんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　過去の外交案件に関しまして検証を行うかどうかということについては、これは個別に判断する問題だと考えています。ですから、具体的な案件に応じてどのように対応するのか、それは政府が判断する問題であると考えます。
○小野次郎君　何か歯切れが良くないなと思うんですが、今回はじゃなぜ検証することにしたんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回につきましては、二月二十日の予算委員会でのこの証言を受けまして、国民に対して説明責任を果たす、こういった考え方に立ち、対応を表明したということであります。
○小野次郎君　ほかの質問もあるのでこの関係はこれにとどめますけど、検証はするけど見直しはしない。今度の首脳会談も、口が悪い人が言うのは、対面はするけど懸案は論じないという話だそうですね、話題にはならないそうですけれども。
　そういう何か説明を、こっちの説明とこっちの説明を何とかうまくやっていこうみたいな外交姿勢というのはやっぱりどこか克服しなきゃいけないと思うので、是非、この歴史認識についてもちゃんと首脳同士が話ができるような状況に早くすべきだと思いますけど、大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回の河野談話につきましては、作成過程を確認いたしますが、この見直しは行わないという方針を明らかにしております。
　そして、日米韓の首脳会談におきましては、核不拡散を始め北朝鮮問題等について三か国で議論をし、連携を確認する場になるものと想定をしております。
　そして、二国間においても是非、様々なレベルや課題を通じまして意思疎通を行っていますが、この二国間、日韓間におきましても引き続きましてしっかりと意思疎通を図り、そして高い政治のレベルでの対話を実現して、大局的な見地に立って未来志向の二国間関係をつくり上げるべく努力をしていきたいと考えています。
○小野次郎君　私も、その点に関しては心からそういう成果が上がることを願っております。
　さて、法制局長官にお伺いします。
　先日提供いただいた資料についてお伺いしますが、私は、頭の体操というのは、いろいろなケースを想定した非公式でかつ未発表の検討を意味するんじゃありませんか。法制局長官、頭の体操というのはどういう理解でいるんですか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　お答え申し上げます。
　これはもう、本日も答弁申し上げたところでございますけれども、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の報告書が提出された後に、それに対する対応を内閣において検討をするということを内閣総理大臣がおっしゃっていると。その最終的結論を出す前に、内閣法制局の法的な観点からの意見を聞く、また与党の意見もお聞きになると、こうおっしゃっているわけでございまして、したがって、私どもは、いろんな個別のケースについてどうするかということは、これは政策の問題でございますので、そういうことについて私どもが勉強するということが使命とは思っておりませんので、憲法九条に関するこれまでの議論というのは積み重ねがございますから、それとの関係でどういう意見をいずれお出ししなければならないかということを念頭に置いて勉強をしているということでございます。