Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高井和伸君　最後に、時間も参りますのでまとめの御質問をしたいと思っておりますが、実はこれはいろんな団体からいろんな意味でこの法案が成立した後の運用について非常にいろいろ心配されております。
　そういうことはまたちょっと後で申し上げますが、当面のところ、今まで御答弁がありましたように、この法律を運用する上で警察官に、いろんな面での民事上、刑事上かなり高度な行政行為が入ってくるわけですから、高度な執務能力が必要になってくるんだろうと私は今御答弁を聞いて思っております。先ほどの答弁の中でも、行政行為と犯罪捜査行為はもう峻別すると、証拠の世界では峻別するという話を聞きまして、そうじゃないとやっていけないんだろうというようなかえって安心した側面がございますが、そういったこれを運用する警察の窓口一つですらかなり明るい雰囲気で受け付けなきゃいけないし、例えば先ほどの仮の命令だって受付をどこに持ってきてどこへ持っていったらいいかわからないような状況ではとても市民の困惑を救うわけにいかないわけですから、そういった面での人的な配置、あるいは裁判所で皆さん方が令状請求すれば、二十四時間いつでも逮捕状を取れるようになっているような執務体制だとか、そういった体制面でもかなりの充実がなかったら、私はこの法律は運用できないだろうと思うんです。そういう面ではこれは物すごいでかい法律というイメージがだんだんわいてきまして、その運用する当事者が、卑近な例で申し上げますと、今刑事局長さんが御答弁になっていますけれども、これはやっぱり行政局長みたいなのが警察庁に要るんじゃないかと思ったりもするわけですよ。刑事局長さんが答弁されると、何となしに刑事事件が先に行っちゃいますものですから、かくかくしかじかの状況からいろんな面での迫力ある対応をしないことには腰砕けになってしまう。
　そしてこれは、特にこの適用を受ける相手方は、逃げようとする手段で脱法行為というか、潜脱行為は物すごく激しくなるだろう、追っかけられないだろうというイメージがあるわけです。つかみ切れないだろう。先ほどの暴力団の指定行為でも、余り細かく次々と理由を書いてやると、それに反するような事実をいっぱいつくってしまって、とてもじゃない、つかみ切れぬうちにどんどん逃げていってしまうという状況が考えられます。
　そういう意味では、この法律の目的と暴力団対策という面ではみんなこれは賛成というふうになりやすいわけですけれども、その実効性を保つことには大変なエネルギーが要るだろうということと、その危険性はその後に来るというのが私のイメージですけれども、そういった危険性も含めた上でその運用の慎重さをぜひとも、いろんなところからあらわれてきているのは、やっぱり政治活動の弾圧的な言葉で書いてある文章もありますし、暴力団じゃないところも暴力団的に取り込められてやられてしまうというような危惧がいろんな文章に入っております。そういうことのないように望みますので、まずその各論的な各物的、人的いろんな施設を充実する上で警察庁長官の御答弁、そして総括として国家公安委員長の御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（鈴木良一君）　お話しのとおり、この法律の施行には本当に精力的に全警察組織を挙げてかからないといかぬと思います。特に刑事部門は、どちらかといいますと今まで犯罪捜査をやってきた部門でございますから、それに行政的な手法を加えてやるというのは、ある意味では刑事部門はやや不得手な部門だったかもしれません。ただ、幸いに私どもの組織は交通で免許の聴聞等をずっとやっている経験もございますし、保安部門でもって各種の業法を持っていろいろそういう聴聞もやっておりますから、そういうことはノーハウは私どもの警察にはあるつもりでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、これはかなり大変な運用になるということで、体制につきましても、なかなか増員というわけにいかぬものですから中でやりくりしなきゃいけませんが、そういうことをもう人的、物的な体制をきちっと確立して、そうしてそういうふうな国民の皆様に御迷惑のかかるような形にならぬように、やっぱりこの法律があって暴力団の壊滅に向かって進めることになったという、それをお示ししなきゃいかぬというつもりでやってまいりたいと思います。
○国務大臣（吹田愰君）　先ほどもお答えいたしておりますが、これはもう善良な市民を守るという前提に立っておるわけでありますから、そういう趣旨に基づいて皆さん方も、昨日私が趣旨説明を申し上げてきょう既に審議を終了しようとしておるということは、非常に暴力団というものに対して何とかしなきゃならぬという意気込みでございますし、これからの内容を詰めていくのにさらに皆さん方の御意見をちょうだいして立派な内容にしながら、これが現実の問題として市民を守る活動にそのまま当てはまるように努力をしていかなきゃならぬと、こう思いまして、さらにこれから国家公安委員会の各位とも協議をしながら警察の当局に対して鞭撻をしていきたい、こう思います。
○委員長（野田哲君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野田哲君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、渡辺君から発言を求められておりますので、これを許します。渡辺四郎君。
○渡辺四郎君　私は、ただいま可決されました暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点に留意し、その実効に遺憾なきを期すべきである。
　一、暴力団の不法、不当な行為による国民の権利、自由への侵害はいまや放置することができない実情にあることにかんがみ、関係機関の協力を緊密にし、暴力団の壊滅のための総合的かつ有効な対策を確立することに努めるとともに、本法の的確な運用を含めて暴力団の犯罪及び不当行為の摘発・取締りを強化し、その解体と団員の更生を推進すること。
　二、本法の運用に当たっては、国民の人権を侵害し、事業者の営業の自由を損なわないよう特段の配慮を払うとともに、いやしくも職権が濫用されることのないよう十分留意すること。
　三、本法に基づく質問権、立入権等については慎重に運用すること。
　四、法の精神に基づき、公開による聴聞の原則を遵守し、例外規定の行使に当たっては慎重な検討を行うこと。
　五、本法が、事業者に対して責務と負担を求めるものでないこと及び事業者に対する公安委員会の援助等の措置は事業者の申出に基づき、任意に行われるものであることに留意すること。
　六、都道府県暴力追放運動推進センター等の設置と運営については、国民や事業者の誤解を招くことのないよう十分な配慮を払うこと。
　七、警察官の綱紀粛正に努めるとともに、警察官、警察事務職員等の待遇改善を推進すること。
　八、本法に基づく政令及び国家公安委員会規則並びにその運用については、本委員会に設置される小委員会において意見を聴くなどの措置を講ずるほか、本法の運用に当たっては、広く国民の意見を反映させるため必要な措置を講ずること。
　九、警察庁は、法案の提出に当たっては、立法府の審議権を損なうことのないよう、その時期等について改善を図ること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（野田哲君）　ただいま渡辺君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野田哲君）　全会一致と認めます。よって、渡辺君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、吹田国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。吹田国務大臣。
○国務大臣（吹田愰君）　ただいま暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律案について、慎重御審議の結果、議決をいただきましてまことにありがとうございました。
　ただいまの附帯決議の御趣旨を十分尊重いたしまして法律を運用してまいりたい所存でございます。
　ありがとうございました。
○委員長（野田哲君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田哲君）　次に、小委員会に関する件を議題といたします。
　現在設置されております風俗営業等に関する小委員会につきましては、この際、その目的に「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の運用について調査検討するため」を加え、それに伴い、名称を暴力団員不当行為防止法及び風俗営業等に関する小委員会と改めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田哲君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十一分散会
平成三年四月二十五日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十七号
　　平成三年四月二十五日
　　　　午後一時開議
　第一　故李方子女史（英親王妃）に由来する服
　　　　飾等の譲渡に関する日本国政府と大韓民
　　　　国政府との間の協定の締結について承認
　　　　を求めるの件
　第二　商標法の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　出、参議院送付）
　第三　日本放送協会昭和六十一年度財産目録、
　　　　貸借対照表及び損益計算書
　第四　日本放送協会昭和六十二年度財産目録、
　　　　貸借対照表及び損益計算書
　第五　日本放送協会昭和六十三年度財産目録、
　　　　貸借対照表及び損益計算書
　第六　下水道整備緊急措置法の一部を改正する
　　　　法律案（内閣提出、参議院送付）
　第七　土地改良法等の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　故李方子女史（英親王妃）に由来す
　　る服飾等の譲渡に関する日本国政府と大韓民
　　国政府との間の協定の締結について承認を求
　　めるの件
　麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国
　　際連合条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　商標法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、参議院送付）
　日程第三　日本放送協会昭和六十一年度財産目
　　録、貸借対照表及び損益計算書
　日程第四　日本放送協会昭和六十二年度財産目
　　録、貸借対照表及び損益計算書
　日程第五　日本放送協会昭和六十三年度財産目
　　録、貸借対照表及び損益計算書
　日程第六　下水道整備緊急措置法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第七　土地改良法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、参議院送付）
　海部内閣総理大臣の自衛隊掃海艇等のペルシャ
　　湾への派遣に関する報告及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（櫻内義雄君）　御報告いたすことがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員上村千一郎君は、去る三月二十日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　同君に対する弔詞は、議長において昨四月二十四日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに地方行政委員長大蔵委員長法務委員長の要職につき　また国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等上村千一郎君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
　議員請暇の件
○議長（櫻内義雄君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　武藤嘉文君から、海外旅行のため、四月二十六日から五月六日まで十一日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
　　　　　————◇—————
○北村直人君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　日程第一とともに、麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件を追加して、両件を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　日程第一　故李方子女史（英親王妃）に由来する服飾等の譲渡に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件
○議長（櫻内義雄君）　日程第一、故李方子女史（英親王妃）に由来する服飾等の譲渡に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長牧野隆守君。
　　　　〔牧野隆守君登壇〕
○牧野隆守君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、故李方子女史（英親王妃）に由来する服飾等の譲渡に関する日韓協定について申し上げます。
　本協定は、我が国と大韓民国との間の友好関係及び諸分野における協力関係の発展に資するための特別の措置として、平成元年四月にソウルで逝去された故李方子女史（英親王妃）に由来する服飾、装身具等で東京国立博物館に保管されているもの二百二十七点を大韓民国政府に対して譲渡しようとするものであり、日韓両政府間で交渉を行った結果、平成三年四月十五日東京において署名されたものであります。
　本協定の主な内容は、我が国政府は、故李方子女史（英親王妃）に由来する服飾等をこの協定の効力発生後六カ月以内に大韓民国政府に対して対価なしに譲渡すること、大韓民国政府は、譲渡される服飾等が両国間の友好関係及び諸分野における協力関係の発展に資することとなるよう適切な措置をとること等について規定しております。
　次に、麻薬新条約について申し上げます。
　本条約は、昭和五十九年の国際連合総会において、近年の麻薬等の薬物の不正取引を防止するための国際協力を強化するための法的枠組みを作成する作業を開始する旨の勧告が採択され、これを受けて国連の麻薬委員会等を中心に、本条約案の作成作業が行われた結果、昭和六十三年十二月にウィーンにおいて開催された条約採択会議において採択されたものであります。
　本条約は、麻薬及び向精神薬の不正取引の防止及び処罰のための国際協力を促進することを目的とするもので、その主な内容は、麻薬及び向精神薬の不正取引の処罰、不正取引による収益等の没収を義務づけ、犯罪人引き渡し等の実施、自国における条約の運用に関する資料の提出を義務づけるなど、国際的な枠組みを定めております。
　故李方子女史（英親王妃）に由来する服飾等の譲渡に関する日韓協定は去る四月十八日に、また、麻薬新条約は同月二十二日に外務委員会に付託され、昨二十四日両件について中山外務大臣から提案理由の説明を聴取し、故李方子女史（英親王妃）に由来する服飾等の譲渡に関する日韓協定について質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。また、本二十五日麻薬新条約について質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　商標法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（櫻内義雄君）　日程第二、商標法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長奥田幹生君。
　　　　〔奥田幹生君登壇〕
○奥田幹生君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、サービス事業者が使用するサービスマークを、商品について使用する商標と同様に、登録制度のもとで保護しようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、商標の定義を、商品または役務について使用をする標章に改めること、
　第二に、従来から不正競争の目的でなくサービスマークを使用している者には、登録をしなくてもそのサービスマークを一定の範囲内で引き院き使用できる継続的使用権を認めること、
　第三に、経過措置として、先願の特例、重複登録等に関し規定すること等であります。
　本案は、去る四月九日参議院から送付され、同日当委員会に付託となり、同月二十二日中尾通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十四日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　日本放送協会昭和六十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日程第四　日本放送協会昭和六十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日程第五　日本放送協会昭和六十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
○議長（櫻内義雄君）　日程第三、日本放送協会昭和六十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書、日程第四、日本放送協会昭和六十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書、日程第五、日本放送協会昭和六十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。通信委員会理事川崎二郎君。
　　　　〔川崎二郎君登壇〕
○川崎二郎君　ただいま議題となりました三件について、通信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本三件は、いずれも放送法第四十条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て内閣より提出された日本放送協会の決算であります。
　まず、昭和六十一年度決算について申し上げます。
　貸借対照表等によりますと、資産総額三千四百五十七億三千万円に対し、負債総額一千五百八十億七千万円であり、資本総額は一千八百七十六億六千万円であります。
　次に、損益計算書によりますと、経常事業収入三千四百六十億六千万円に対し、経常事業支出三千四百七億三千万円で、差し引き経常事業収支差金は五十三億三千万円でありまして、これに経常事業外収支差金等を加えた当期事業収支差金は五十八億円であります。
　次に、昭和六十二年度決算について申し上げます。
　貸借対照表等によりますと、資産総額三千五百八十億六千万円に対し、負債総額一千六百四十五億九千万円であり、資本総額は一千九百三十四億七千万円であります。
　次に、損益計算書によりますと、経常事業収入三千五百十五億一千万円に対し、経常事業支出三千五百二十八億四千万円で、差し引き経常事業収支差金はマイナス十三億三千万円でありまして、これに経常事業外収支差金等を加えた当期事業収支差金は五十八億一千万円であります。
　最後に、昭和六十三年度決算について申し上げます。
　貸借対照表等によりますと、資産総額三千五百六十六億八千万円に対し、負債総額一千七百十二億二千万円であり、資本総額は一千八百五十四億六千万円であります。
　次に、損益計算書によりますと、経常事業収入三千五百六十五億二千万円に対し、経常事業支出三千六百七十億四千万円で、差し引き経常事業収支差金はマイナス百五億二千万円でありまして、これに経常事業外収支差金等を加えた当期事業収支差金はマイナス八十億円であります。
　以上三件につきましては、いずれも「検査の結果記述すべき意見はない。」旨の会計検査院の検査結果が添付されております。
　なお、昭和六十三年度決算には新たに監事の意見書が添付されております。
　本委員会におきまして、去る二十四日、三件につきまして政府及び日本放送協会から説明を聴取し、質疑を行い、採決の結果、昭和六十一年度及び六十二年度決算は全会一致をもって、昭和六十三年度決算は賛成多数をもって、いずれも異議がないものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三及び第四の両件を一括して採決いたします。
　両件の委員長の報告はいずれも異議がないと決したものであります。両件を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり決しました。
　次に、日程第五につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は異議がないと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（櫻内義雄君）　日程第六、下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長桜井新君。
　　　　〔桜井新君登壇〕
○桜井新君　ただいま議題となりました下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、下水道の緊急かつ計画的な整備を促進することにより、良好な生活環境の確保を図り、豊かな国民生活の実現に資するとともに、公共用水域の水質の汚濁を防止するため、建設大臣は、現行の下水道整備五カ年計画に引き続き、新たに平成三年度を初年度とする五カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないものとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るものでありますが、去る四月九日本委員会に付託され、四月十二日大塚建設大臣から提案理由の説明を聴取し、四月二十四日質疑を終了、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対して四項目の附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第七　土地改良法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（櫻内義雄君）　日程第七、土地改良法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長大原一三君。
　　　　〔大原一三君登壇〕
○大原一三君　ただいま議題となりました土地改良法等の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における農業をめぐる諸情勢の推移にかんがみ、土地改良事業の円滑かつ効果的な推進を図るため、国営及び都道府県営事業等における市町村負担の明確化、事業実施方式の改善等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月九日参議院より送付され、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、四月十六日近藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、四月二十四日質疑を行いました。同日質疑を終了いたしましたところ、日本共産党から修正案が提出され、討論の後、採決いたしました結果、修正案は少数をもって否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　—————————————
　内閣総理大臣の発言（自衛隊掃海艇等のペルシャ湾への派遣に関する報告）
○議長（櫻内義雄君）　内閣総理大臣から、自衛隊掃海艇等のペルシャ湾への派遣に関する報告のため、発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣海部俊樹君。
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　昨日、臨時閣議において、自衛隊掃海艇等のペルシャ湾への派遣を決定いたしましたので、御報告を申し上げ、御理解と御協力をいただきたいと存じます。（拍手）
　御承知のとおり、昨年八月二日のイラクのクウェートに対する不法な侵攻及びその併合に始まった湾岸危機については、イラクが正式停戦のための国際連合安全保障理事会決議六百八十七を受諾したことに伴い、正式停戦が成立いたしました。
　ペルシャ湾には、この湾岸危機の間にイラクにより多数の機雷が敷設され、これがこの海域における我が国のタンカーを含む船舶の航行の重大な障害となっております。このため、米国、英国、フランス、ドイツ、ベルギー、サウジアラビア、イタリヤ及びオランダは、掃海艇等を派遣し、機雷の早期除去に努力しているところでありますが、なお広域に多数の機雷が残存しており、これらの処理を終えるには、相当の日月を要する状況にあります。
　ペルシャ湾は、世界の原油の主要な輸送経路の一つに当たっており、この海域における船舶の航行の安全が一日も早く回復されることが、国際社会の要請となっております。
　この海域における船舶の航行の安全の確保に努めることは、今般の湾岸危機により災害をこうむった国の復興等に寄与するものであり、同時に、国民生活、ひいては国の存立のために必要不可欠な原油の相当部分をペルシャ湾岸地域からの輸入に依存する我が国にとっても、喫緊の課題であります。
　こうした状況を踏まえ、政府としては、昨日、安全保障会議及びこれに続く閣議において、自衛隊法第九十九条に基づく措置として、我が国船舶の航行の安全を確保するために、ペルシャ湾における機雷の除去及びその処理を行わせるため、海上自衛隊の掃海艇等をこの海域に派遣することを決定いたしました。（拍手）
　できるだけ速やかに準備を整え、関係諸国の理解と協力を得て実行することといたしたいと存じます。
　今回の措置は、正式停戦が成立し、湾岸に平和が回復した状況のもとで、我が国船舶の航行の安全を確保するため、海上に遺棄されたと認められる機雷を除去するものであり、武力行使の目的を持つものではなく、これは憲法の禁止する海外派兵に当たるものではありません。
　歴史の深い反省に立って誓った「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」という平和国家の理念を将来にわたり堅持する決意に変わりはありません。
　国際社会において大きな責任を果たすことが求められている我が国としては、資金、物資面での支援のみならず、これらとあわせて人的な支援を行っていくことが必要であることは、広く御理解をいただいておるところでありますが、今回の措置は、船舶の航行安全の確保及び被災国の復興という平和的、人道的な目的を有する人的貢献策の一つとしても意義を有するものと考えます。
　重ねて、皆さんの御理解と御協力を切に希望するものであります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　内閣総理大臣の発言（自衛隊掃海艇等のペルシャ湾への派遣に関する報告）に対する質疑
○議長（櫻内義雄君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。船田元君。
　　　　〔船田元君登壇〕
○船田元君　私は、自由民主党を代表して、このたびの海上自衛隊掃海艇のペルシャ湾への派遣決定について、総理に対して若干の質問を行います。
　昨年八月のイラクのクウェート侵略以来、我が国は、国際正義に反するイラクの行為を批判し、国際社会の中でいかなる貢献ができるかを真剣に模索し、さまざまな貢献策を実現してまいりました。しかしながら、我が党内の外交政策の取りまとめに当たってきた私としては、資金や物資の面での貢献のみならず、人的な面でのより積極的な貢献を行っていくことが、我が国の現在と将来にとって極めて重要であると痛感をいたしております。
　今回の政府の掃海艇派遣の決定は、まさに我が国の国際社会に対する人的貢献を飛躍的に前進させるものであり、私は断固としてこれを支持するものでありますが、総理としては、具体的にいかなる点を考慮され、今般の決断に至ったのかをまずお尋ねいたしたいと思います。（拍手）
　第二に、我が国は湾岸地域に石油輸入の七割を依存しており、また、ペルシャ湾には常時日本の船舶が多数航行しているという現実があります。もし仮に、日本がペルシャ湾の機雷の除去作業に何らの協力も行わず、ペルシャ湾が安全になった後に我が国の船が商売に出ていくというようなことになったら、日本はやはり汗もかかず、経済的利益にしか関心のない国だと思われても仕方がありません。
　このような観点からも、このたびの決定は、我が国の国家としての存立と国民生活の維持のためにも避けて通れない決断であり、なおかつ、これは他国から要請されているか否かの問題ではなく、我が国が自主的な判断に基づいて決定すべき事柄だと思いますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
　第三は、掃海艇派遣に関する法的な問題であります。
　イラン・イラク戦争の続いていた昭和六十二年に、当時の中曽根内閣において、機雷を除去するために我が国の掃海艇をペルシャ湾に派遣することは、憲法が禁止する海外派兵には当たらず、また、自衛隊法上も支障はないとの見解を明らかにしました。今回の派遣決定に至る政府部内の検討においても、当然この見解を踏まえつつ、さらには、国連安保理決議六百八十七号に基づいて正式停戦が成立したこと、また、ペルシャ湾の機雷が海上に遺棄されたものとみなされることなど、状況を総合的に判断して決定されたと考えております。ここで改めて、今回の派遣が憲法や自衛隊法上の規定から見て支障がないのかどうか、総理の御見解をお伺いいたします。
　第四に、今回の措置は、自国の船舶や船員の安全を自国の責任で確保するためのものと考えますが、それは同時に、湾岸の被災国の復興のためにも役立ち、さらには、湾岸諸国との経済関係を有する多くのアジア諸国の経済的安定にも寄与するはずであります。この観点からすれば、このたびの掃海艇派遣については、湾岸諸国も、アジアの近隣諸国も、基本的には十分理解をしてくれるものと思います。
　しかし一方では、さきの大戦中における我が国のアジア諸国での行為が、彼らをして我が国の自衛隊派遣問題に強い関心を抱かしめていることも忘れてはなりません。特に、二十七日からＡＳＥＡＮ諸国を訪問される総理には、今回の派遣決定について、誠意を持って説明すべきであると思いますが、総理はいかがお考えでしょうか。また、派遣される掃海艇の航続距離の関係上、数カ所の港に立ち寄らなければなりませんが、寄港先の諸国の理解を得ているかどうかもあわせてお伺いいたします。
　第五は、国内の世論の問題であります。
　最近のマスコミ等による世論調査を見ますと、掃海艇の派遣については、国民の過半数が支持しているものと思われます。これは、我々国民が今回の湾岸危機に直面をして、日本のみが一国平和主義の惰眠をむさぼることはもはや許されず、国際社会の枢要な地位を占めるに至った我が国が、その地位にふさわしい責任を果たさなければならないこと、さらには、金や物による貢献だけではなく、人的な貢献、汗を流す貢献をしなければだめだという、健全な意識が多くの国民の間に生まれてきた証拠ではないかと思うのであります。（拍手）総理は、このような国民世論の動向をどう見ておられるか、率直な御感想をお聞かせいただきたいと思います。
　第六は、掃海作業の実際面であります。
　多くの専門家は、我が国の掃海艇は国際的にも極めて高い掃海能力を有していると指摘しております。しかし、また一方では、アメリカを初め八カ国の掃海作業が円滑に進んでおり、我が国の掃海艇が現場に到着したときにはもはや十分な役割を果たし得ないのではないかと懸念をする向きもあります。こうした点を踏まえ、総理は、我が国の掃海艇が現地においてその役割を十分に果たし得ると考えておられるかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
　最後に、今回派遣される自衛隊員の処遇の問題について質問いたします。
　我が国の掃海能力が大変高いということは、同時に、その作業における安全性も高いということを意味しております。しかしながら、機雷除去という任務の性格上、その危険性をすべて排除することはできません。そこで、政府の自主的な判断によって自衛隊を派遣するからには、当然のことながら、彼らが後顧の憂いなくその任務に取り組めるよう、処遇面についても万全の対策を講ずべきだと思いますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
　以上、掃海艇派遣に関する若干の質問を行いましたが、私は、憲法の前文にある「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてみる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」との崇高な精神を、このたびの決定によって今こそ実現しなければならないと確信をするものであります。
　掃海艇とその乗組員が、与えられた任務を十分に達成され、無事に帰還されることを心から祈りつつ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　船田議員にお答えを申し上げます。
　私は、去る四月の十二日に国連の安全保障理事会で六百八十七号の決議が正式に発効をしたということ、同時に、ペルシャ湾に千二百個とも言われる多数の機雷を敷設したということを当事者のイラク側が発表をしておるということ、そのペルシャ湾というのは我が国を初め世界の原油の主要な輸送経路に当たっておるということ、この海域の航行安全の回復は、国際社会にとっても、湾岸の被災国にとっても、また私自身にとっても、日本の国にとっても、これは国民生活に必要不可欠な原油の通商路であるということ、こういう状況を踏まえますと、あの地域における状況の変化の中で、能力を持つ者がすべて国際協力をし合って安全確保を図ることは極めて大切な要素であると確信をいたしております。
　また同時に、多国籍軍に参加しておったころからのいろいろな国が既に掃海作業に当たっておるということは、申し上げたとおりでございますけれども、平和が回復されたという状況のもとで、なおこれを黙って見ておるだけではなくて、能力がある者は、そしてまた、我が国にとっても必要不可欠な原油の航海路でありますから、これに対する除去作業を行わなければならないという立場でありました。
　法制面においての問題について、議員は二つに分けてお示しになりました。
　一つは、どこかから要請があったかということですが、要請はございません。
　また、憲法並びに自衛隊法の上からはどのような判断をしたかということでございますが、憲法が第九条において禁止しておりますことは、これは国権の発動である戦争と、武力による威嚇または武力の行使を目的としていわゆる海外派兵をすることでございます。武力行使の目的を持たずして、平和が回復されたところへいわば危険物の除去のつもりで行くわけでありますから、憲法上これは禁止されておる問題ではございませんし、また自衛隊法においては、第三条に本来の国を守るという任務が書いてありますが、第八章の九十九条には、危険物を除去、処理することができるという権限がきちっと明記されてあるわけであります。
　私は、このような判断に立って、九十九条によって与えられた自衛隊の権限というものに基づいて行い得る行為でありますから、これはやるべきであると考えますし、憲法と自衛隊法においてやることが許される以上、これについては、国際社会に対する日本の貢献という立場から、積極的に参加をし、協力すべきであると考えた次第でございます。（拍手）
　また、アジアの国々に通報をし、おおむねの御理解をいただいており、また、寄港地等からは必要な補給も認めるという好意ある反応を受けておりますが、一部の国に懸念ありとの報告も受けております。この御指摘に対しては、いろいろな問題を通じて、私どもは歴史の反省に立って、海外派兵をしようとするものではない、軍事大国になろうとしておるものではないという平和国家の理念、これを堅持するということを誠意を持って説明をして御理解をいただき、世界の平和と安定のために必要不可欠な物資の通商航海路の安全確保を図るものである、このことを私は誠意を持って説明をしてくる考えでございます。（拍手）
　また、我が国の掃海能力につきましても、防衛庁長官を通じて慎重に調査をし、対処を考えましたが、戦後、きょうまでの間に、一説によると七千個とも言われる機雷の実際の掃海をいたしました。あらゆる種類の機雷に対して対処し、処理する経験と技術が国際的にも評価をされておると聞いておりますし、なお、相当の日月をかけてあの地域の航路の安全確保には万全を期さなければなりませんので、私は、隊員の諸君が安全に、しかも能力を発揮して、国際社会のために立派に任務を果たして帰ってくることを強く期待をいたしておる次第であります。
　最後に、諸手当、賞じゅつ金等について御議論がございました。それらの問題につきましては、この任務の持っておる危険性とか国際社会における必要性、重要性を考えて、担当の部局において十分な対応をするよう指示がいたしてあります。そのように取り計らいます。（拍手）
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○議長（櫻内義雄君）　上原康助君。
　　　　〔上原康助君登壇〕
○上原康助君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、政府が昨日決定した、ペルシャ湾における機雷除去という美名のもとに海上自衛隊の掃海部隊派遣について、若干の質問をいたします。
　まず指摘をし、たださねばならないことは、今回の政府決定は、憲法並びに自衛隊法の許容範囲を著しく超えており、到底容認できるものではないということであります。（拍手）この政府のとらんとする行為は、明らかに超法規的措置であり、我が国の国防の基本方針の転換を意味し、従来政府が主張してきた自衛隊の専守防衛の基本任務とも矛盾し、その行動範囲を地球規模に拡大していこうとする暴挙と断ぜざるを得ません。（拍手）
　総理、湾岸戦争が終わり、武力行使に巻き込まれるおそれがないからとか、人的国際貢献がたとえ必要ありとしても、十分な国会論議を経ないまま国の基本法を無視した政府独断の越権行為を、法治国家である以上認めることはできません。法的、制度的に未整備のまま自衛隊の海外派兵に道を開く安易な手法は、将来に悔いを残し、我が国の国際的地位をかえって不安定なものにしかねない懸念が持たれております。この件に関する総理の明快な答弁を求めるものであります。（拍手）
　第二の問題点は、昨年秋の国連平和協力法案が廃案になった教訓が生かされていないということであります。
　総理、平時であろうが有事であろうが、武力集団である自衛隊を組織的に海外に派遣することは無理があるという答えが出たじゃありませんか。なればこそ、自衛隊によらない国際貢献策を早急に策定するとの自公民合意に至ったものと承知をいたしております。我が党も、文民を主体とする非軍事、民生の協力を柱とする法律案を準備しつつあり、この原則においては、共通の基盤ができつつあるのであります。
　しかるに、政府・自民党は、この与野党の共通した考えを反映させて、国際的危機に我が国が対応していくため、法的、制度的裏づけの伴う施策の確立を急ごうとせず、場当たり的に特例政令で自衛隊機を飛ばそうとしたり、今度もまた確たる法的根拠もないまま、自衛隊をはるか一万二、三千キロも離れた中東地域にまで派遣しようとすることは、国民合意の形成よりも、まずは自衛隊の海外派遣の既成事実をつくろうとする意図が見え見えじゃありませんか。（拍手）
　政府は、この掃海部隊の派遣を突破口にして、現行法規の無謀な拡大解釈によって、さらには陸、空の海外派兵を恒常化させようと考えているのではないのか。政府の包括的国際貢献策と自衛隊の海外派遣に対する法的歯どめをいかように設けるのか、明確にお答えいただきたいのであります。（拍手）
　第三点は、掃海艇派遣が国論を二分し、国内における法的手順や手続さえも不明瞭のままの見切り発車となれば、果たして国際的評価が得られるのかどうかということであります。
　特に、アジア近隣諸国は、我が国の自衛隊の海外派遣について強い不快感と懸念を表明しております。米国政府でさえ、掃海艇派遣をもろ手を挙げて歓迎しているのではないのであります。中国や韓国を初めとするアジア近隣諸国の懸念に対し、政府の見解を求めておきたいのであります。
　次に、具体的な問題について二、三お尋ねしておきたいと存じます。
　その一つは、機雷除去が国際的に共通の利益につながるとするならば、なぜ国連または国連安保理がこのことについて協議し、その対策を講じようとしないのか、疑問が持たれます。政府は、国連関係機関から機雷の除去作業について相談を受けたことがあるのかないのか、明らかにしていただきたい。
　その二つは、周知のとおり、戦時に敷設された機雷などは、戦争終結後は速やかに敷設国が撤去することが国際法の原則となっているはずであります。機雷敷設は、イラクのほかにアメリカによる敷設や、イラン・イラク戦争時の残留もあると言われており、複数国である可能性が強いのであります。したがって、敷設国の特定と、敷設国みずから撤去する責任があると言わなければなりません。その点の確認はされたのか。なぜ日本がこの任務を分担せねばならないのか、その理由を明らかにしていただきたいのであります。また、日本に対して、国連または他の国際機関やいずれかの国から掃海艇派遣の要請があったのかどうかも明らかにしていただきたいのであります。
　その三点は、掃海部隊の派遣決定に至るまでに、ペルシャ湾の機雷の敷設場所、その性能、その数、掃海水域の特定、掃海水域の諸条件、他国の掃海活動との関係、補給問題等について、いかなる国からどのような情報提供を受けているのか、答弁を求めます。また、機雷は遺棄物と確定されているのか、掃海作業は公海上に限るのか、他国の領海にも及ぶのか、掃海活動の期間、その予算等についても明らかにしていただきたいのであります。
　その四点は、ペルシャ湾海域における我が国のタンカーを含む船舶の重大な障害になっているので掃海部隊を派遣するとのことであるが、これは日米両国政府の誇張的な政治宣伝のおそれなしとしないのであります。湾岸戦争中でさえ、我が国への原油輸送にさほどの支障はなかったはずであります。現在具体的にどのような支障があるのか、明確にしていただきたいのであります。
　掃海部隊の派遣が真に国際的要請に基づくものでなしに、特定企業の権益保護、あるいは、何が何でも自衛隊の海外派遣の既成事実をつくろうとする政治勢力に押されたものであるとするならば、それこそ平和国家としての我が国の戦後史を傷つけ、今後の指針を誤らしめる結果を招きかねません。総理の見解を求めます。
　最後に、湾岸地域の戦後処理や復興について諸問題が山積していることは、我が党もよく承知をいたしております。油井火災の消火、流出原油の回収、環境の回復、クルド人や被災民の救済対策などについては、日本は資金面、物資、技術協力や人的面において、もっと積極的かつ有効な援助をタイミングよく展開すべきであります。
　総理、十分な国民合意がないままなし崩し的に自衛隊の海外派遣を急ぐのでなしに、包括的国際貢献策を法的、制度的に確立することこそ、今急務であります。我が党も、そのための合意形成に積極的に参画する用意があることを表明して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　上原議員にお答えをいたします。
　私は、国会のきょうまでの長年の御議論の中で、自衛隊問題について、海外派兵と海外派遣と明確に区別をされて議論されてきたという経緯を、議員もよく御承知のことと思います。今回の行為は海外派兵に道を開くためのものである、こう言われますけれども、そんなことは全くないわけであって、自衛隊の海外派遣の中で、特に、三条の本来の業務以外に、自衛隊の権限として与えられておる第八章の中の九十九条に、海上自衛隊には機雷の除去が任務として権限として与えられておるわけでありますから、これはあくまで武力の行使、武力の行使を伴う武装部隊の海外派兵ではなくて、九十九条に基づく海外派遣であるということを、私の考え方として明確に申し上げておきます。
　また、憲法の問題にしても、憲法の認めていないのは、あくまで国権の発動たる戦争と、武力の威嚇、武力の行使を認めていないわけでありまして、世界の生活にとって必要不可欠な原油の重要な輸送航海路に遺棄されたと認められる機雷を除去して、航路の安全を確保するという行為は、これは武力の行使ではありません。武力の威嚇でもありません。したがって、憲法の禁止するものではないのであります。（拍手）
　また、あの地域は、イラク政府が千二百個に及ぶさまざまな種類の機雷をあの付近に敷設したとみずから国連に言っておるわけであります。その敷設したものを敷設した人が片づけるべき、それが国際法だとおっしゃいますが、今回の武力行使によってイラク海軍の能力がなくなったという報道が多数なされておりましたし、能力のない者にやれやれと言うのはやらないと同じことであって、やれる能力のある者がみんな力を合わせてやることが大切なのではないでしょうか。
　この問題は、皆さん、機雷だけではありません。あの紛争中に原油をたくさん垂れ流した行為、油井を炎上させた行為、それがいかに人類の未来に対して大きな深刻な疑問を抱かせておるかということであります。そういった意味で、原油の回収作業にもできるだけの努力をしております。オイルスキマーも三十台出して、日本は汗を流して回収作業に努めておるのです。やれる能力ある者がみんなでやることが、お互い国際社会のための協力ではないでしょうか。（拍手）
　私は、そういう観点に立って、今回憲法上の問題も自衛隊法の問題も、これは法制面には問題はないものと判断をし、また、あの機雷も、敷設をした者がその意思を放棄して、ここに放棄されておる、ここにありますよと言ってあるべき場所を示しておるわけでありますから、これは遺棄された機雷と認めて結構なものであると思うわけであります。そういった意味で、今後その機雷除去の作業に私どもが当たるということは、これは常に世界の平和と世界の安定を願うという日本の平和憲法の平和理念、国際協力の理念にも合致するものであると私は信じておるわけであります。
　今後とも、あの地域の問題については、でき得る限り許される範囲内で積極的な協力をしていきたい。今回のことは、許される人的貢献の一つであり、日本の国の必要不可欠とする原油の輸送路の安全確保と、結果としては周辺国の復興にも協力をし、国際社会に対する貢献にもつながるものであると私は判断をして、閣議決定をした次第でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中山太郎君登壇〕
○国務大臣（中山太郎君）　上原議員にお答え申し上げます。
　まず第一に、機雷除去が国際的に共通の利益につながるとするならば、なぜ国連または国連安保理がこのことについて協議し、またこの対策を講じようとしないのかということでございますが、国連安全保障理事会は、停戦促進を目的とした決議六百八十六第三項におきまして、イラクに対し、イラク領域及び隣接水域におけるイラクの地雷、機雷等に関する情報の提供を要請しております。
　なお、国連が機雷の処理につき、現在までのところ特定の国に依頼したことは承知しておりません。また、我が国政府が国連関係機関に対して機雷の除去作業について働きかけたこともございません。
　第二のお尋ねでございますが、機雷敷設国の特定と、敷設国みずからが撤去する責任があると考えるが確認をしたのかということでございます。
　ペルシャ湾には湾岸危機の間にイラクにより敷設された機雷が多数残存をしております。イラクは、これらの機雷をみずから除去をせず、他の国が除去することを当然の前提として、国連安保理決議六百八十六に従ってその敷設状況についてデータを提供しておるのでございまして、これらの機雷はイラクにより遺棄されたものと認められるわけであります。機雷の除去は、第一義的には敷設国の責任と考えられますけれども、船舶の航行の安全の確保から第三国がこのような機雷の除去に協力することが排除されてはおりません。また、このような協力は、人道的な貢献の一つとして意義を有するものと考えております。
　次に、日本に対し、国連または他の国際機関から、あるいはいずれかの国から掃海艇派遣の要請があったのかというお尋ねでございますが、国連あるいは他の国際機関またはいずれの国からも、掃海艇派遣についての要請は行われておりません。
　次に、掃海部隊の派遣決定に至るまでに、ペルシャ湾の機雷の敷設場所、その性能、数、掃海水域の特定、掃海水域の諸条件、他国の掃海活動との関係、補給問題等について、いかなる国からどのような情報の提供を受けているかというお尋ねでございます。
　掃海艇を派遣している各国から外交ルートを通じましていろいろと情報を得ておりますけれども、情報を提供した相手国との関係もあり、得た情報をすべて公表することは差し控えたいと思います。
　また、機雷敷設地域は、一部クウェート、イラク領海に含まれているが、他は公海上と承知をいたしております。
　なお、現在、アメリカ、イギリス、フランス、イタリー、ベルギー、オランダ、ドイツ、サウジアラビアがペルシャ湾に掃海艇を派遣しており、掃海艇数は二十六隻と承知をいたしております。また、これら諸国との間では、必要な実務的協議、調整等を行う必要があろうが、その際、特定国が特定国を指揮をとるといったことはございません。
　次に、イラクが敷設した機雷の数は約千二百個でございまして、場所は、ペルシャ湾北西部の北緯二十八度三十分以北かつ東経四十九度三十分以西の海域に分布していると思われます。現在、各国の掃海艇により掃海作業が進められておりますが、いまだ同海域での触雷の危険はなくなっていないものと認識をいたしております。
　他方、同海域沿岸の諸港に至る航路については、クウェートの復興、原油生産の再開が進むにつれて、クウェートへの復旧物資の輸送、原油の搬出を初めとする通商一般の拡大が予想され、今後我が国船舶が同海域を航行する必要性が高まるものと考えられております。
　こうした点にかんがみますと、機雷の除去作業による航路の安全の確保は、我が国船舶の安全な航行を確保する上で極めて重要であると思われます。
　なお、これまでのところ、日本関係船舶の航行先は、サウジアラビアのジュベイル、ラスタヌラ及びイランのカーグ島までと相なっております。
　なお、掃海艇をペルシャ湾まで派遣するには途中何カ国かの港へ寄港する必要があると思われるが、どの港に寄港するのかというお尋ねでございます。
　ペルシャ湾には、マラッカ海峡、インド洋、アラビア海を通って入ることになると考えられます。寄港地に関しましては、これまで関係諸国に対し事前の打診を行ってきておりまして、関係諸国よりは好意的な反応を得ておりますが、昨夜の政府決定を受けて、現在、関係諸国に改めて正式の要請を行っているところであります。
　これまでのところ、寄港地としては、フィリピン及びシンガポールに入港することにつきましては先方の正式の了解を得ておりますが、その後の寄港地につきましては、相手国との関係もございまして、現時点で明らかにすることは差し控えたいと存じます。（拍手）
　　　　〔国務大臣池田行彦君登壇〕
○国務大臣（池田行彦君）　上原議員にお答え申し上げます。
　まず、今回の措置の対象となる機雷は遺棄物であるかという点でございますけれども、これは先ほど来、総理、外務大臣からもお触れになりましたけれども、イラクはみずから機雷を除去せず、他の国が除去することを当然の前提として、機雷の敷設状況についてのデータを多国籍軍側に既に提供しております。また、イラクが安保理決議六百八十七号を受諾いたしまして、日本時間での四月十二日、安保理議長より正式停戦の効力発生の書簡がイラクの国連大使に手交され、正式停戦が成立しておる。こういう事情を勘案いたしまして、イラクによる遺棄の意思が推定されますので、遺棄されたものと認められる、このように考えております。
　次に、掃海作業の海域でございますけれども、ペルシャ湾のどの海域について機雷の除去が必要なのか等につきましては、今後さらに情報収集を行い、詰めてまいる必要がございますけれども、一般的な法律論で申しますと、他国の領海におきましても、当該国の同意があれば機雷の除去を行うことはできる、このように考えております。
　次に、掃海艇等の派遣期間でございますけれども、気象条件、機雷の敷設状況あるいは敷設の位置等によりまして動いてまいりますので、現階段においては確定しておりません。
　また、経費につきましても、派遣期間について流動的な要素がございますので、現段階においては確たることは申し上げられないところでございます。（拍手）
　　　　—————————————