Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平山佐知子君　ありがとうございます。もう、一歩一歩前に進めていくということで、力強い言葉も伺いました。
　それから、是非お願いしたいと思っているのと、また、政府は来年五月に、二〇二三年度から五年間の新たな海洋基本計画を閣議決定する予定であり、現在検討が進められているということも伺いました。また、この基本計画改定後には、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画についても改定される見通しだということです。
　この海洋基本計画の改定に当たって、今年七月二十日、総合海洋政策本部参与会議は、レアアースやメタンハイドレート、石油、天然ガスなどの鉱物資源や海洋エネルギー・鉱物資源の開発を進めることが経済安全保障の観点からも重要と指摘をされています。
　このメタンハイドレートの研究開発目標などが変更されるのかどうか、あれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（定光裕樹君）　委員御指摘のとおり、現在、次期海洋基本計画の策定に向けて、総合海洋政策本部の参与会議におきまして様々な分野の有識者による議論が進められている状況でございます。この会議、参与会議におきましては、年内にも総合海洋政策本部長である総理に意見書を提出されるということを念頭に検討を進めているというふうに伺っております。
　今後のメタンハイドレートの研究の方針、先ほどの二〇二七年までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指しという今の目標の在り方も含めて、今後、その意見書の指摘も踏まえて、正直、コロナでいろいろ遅れが生じている面もあるんですけれども、でも、しっかり、これは国民の期待の高い非常に将来性のある資源でもありますので、そういうことを総合的にいろいろ勘案した上で、最終的な取扱いについては検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○平山佐知子君　ありがとうございます。今後にまた注視をさせていただきたいと思います。
　続いて、次の質問に参りたいと思いますけれども、これは中小企業対策について伺ってまいりたいと思います。
　これはいろんな委員会、本会議等でも、中田委員も先日質問なさいましたけれども、ゼロゼロ融資、官民金融機関による中小企業向けの実質無利子無担保融資などの実績ですけれども、政府系、民間系合わせて二百四十五万件、四十三兆円に上っています。
　私も地域中小企業の経営者の皆様方とか声を聞いているんですけれども、まだまだやはりこのコロナの見通しが立たずに、それに加えてウクライナ情勢、エネルギー、原材料価格の高騰などで本当に不安、現実的なこともそうですけれども、精神的にも大変不安な状態が続いているという声がたくさん届いているわけです。そのような中で今後返済が本格化していくことになるわけですけれども、こうした中、これまでに例のない規模での倒産とか休廃業の増加ということになれば、価値のある事業の喪失につながるのではないかという懸念の声もあります。
　こうした声に政府としてはどのように対応されていくのか。返済の負担軽減になるような柔軟な対応とともに、やはり私も、この事業再構築といった前向きな取組など各方への丁寧な支援など、これ必要になってくると私も思っているんですけれども、大臣、具体的に現場レベルでどういうふうに進めていくのか、教えてください。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、コロナの影響は長期化しておりますし、物価高騰もございます。今後、民間のゼロゼロ融資の返済本格化を迎える中で、多くの中小企業は引き続き厳しい状況にあるというふうに認識をしております。
　政府として、官民の金融機関に対して、事業者から条件変更などの申出があった場合は、実情に応じて迅速かつ柔軟に対応するよう繰り返し要請を行っております。その結果、条件変更の応諾率は約九九％と、多くの事業者の申出が応じられているものと認識をしております。
　加えて、先週にも、改めて私から各金融機関代表者に対して、事業者のニーズに応じたきめ細かな支援を徹底するよう改めて直接要請をしたところであります。その中で、新しく借換え保証制度、上限一億円でありますが、これを創設をいたしまして、ゼロゼロ融資、上限が六千万円ということでありますので、この返済負担の軽減を行うと同時に新たな資金需要、つまり四千万円分以上ありますので、これにも対応していくということであります。その際、低い保証料で、一〇〇％保証の融資は一〇〇％保証で借換えできる制度にしていきたいと考えております。
　さらに、借換えで返済期間を長期化するだけではなくて、条件変更だけではなくて、収益力の改善、それから事業再構築、こうした前向きな取組も重要であります。このため、全国三万以上のいわゆる認定支援機関向けに収益力改善に関する実務指針を策定をし、売上増加率や営業利益率等の指標を活用した財務分析、目標設定などを行って中小企業に対する質の高い収益力改善支援を進めていきたいというふうに考えておりますし、さらに、新分野展開、業態転換など前向きな投資を支援をしていく事業再構築補助金、これも今回補正予算で拡充をさせていただいておりますので、こうしたことの活用を促していきたい。
　いずれにしましても、それぞれ事業者によって事情が異なると思いますので、事業者に寄り添ったきめ細かな支援、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。質の高い支援をというお話もありました。しっかり現場にまた届くようにお願いをしたいと思います。
　国内の企業数を見てみますと、一九八六年以降、年々減ってきています。二〇〇六年から二〇一六年の十年間ではおよそ六十万社が減少しているということで、日本経済の持続的なこの成長を考えれば、起業や創業を促進しながら企業数の減少にこれ歯止めを掛けていかなくてはいけないと考えています。
　しかしながら、創業に実際成功したとしても、やっぱり経営、組織基盤ですね、弱い創業直後の中小企業の経営者の多くが借入金や信用保証に対する経営者保証などによって自己破産に追い込まれてしまう怖さもあります。我が国は、創業前のこの支援施策充実しているものの、創業後数年間の事業拡大局面における支援が手薄だという指摘もあります。特に、ここ数年に創業してコロナ禍の影響を受けている企業というのは、事業計画の見直しであったり環境変化を対応するために新たな取組の必要に迫られるなど、大変難しい状況下にあるわけです。
　この創業数年以内の中小企業に対する事業継続、それから事業拡大に向けた支援メニューの強化が必要だと考えるんですが、それに対してはいかがでしょうか。
○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、コロナ禍の厳しい経営環境において、中小企業・小規模事業者が行う事業の見直し、また新事業展開など、こうしたものをしっかり支援していくことが極めて重要だと考えてございます。
　先ほど大臣からも答弁ありましたけれども、先週成立した補正予算におきまして、まさにこの新分野展開や業態転換等を支援していくための事業再構築補助金、これの拡充、それから中小企業の生産性向上ということで、これは小規模な事業所も含めてこれも措置いたしまして、経営の足腰を強化する中小企業生産性革命事業の拡充という形にしておりまして、これらで総額約八千億円程度を措置したところでございます。
　また、こういった予算事業のみならず、中小企業・小規模事業者の皆様が抱える様々な経営課題に対するワンストップの無料相談窓口として、全国四十七の都道府県にはよろず支援拠点というのを整備してございますし、商工会や商工会議所などの支援機関の相談体制も強化するということで、こうしたものも今回の補正予算なんかも活用しながら中小企業に寄り添った支援体制を更に充実していければと考えてございます。
　引き続き、中小企業・小規模事業者のために必要な支援に取り組んでまいりたいと思います。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　先ほど大臣もおっしゃっていますが、いろんな事例がありますので、是非寄り添った対応をお願いしたいと思います。
　最後に、資料を御覧いただきたいと思います。
　中小企業庁が今年五月から六月にかけて十五万社を対象に実施したアンケート調査によりますと、発注企業との間で、原材料やエネルギーの高騰などの影響を受けたこのコストの上昇分、これを十割、つまり全て価格転嫁できた割合は一三・八％にとどまっていて、大部分の企業は十割を価格転嫁できていないということになります。中には、費用が上昇したにもかかわらず逆に減額されたなど、マイナスの影響があったと答えた企業さえあります。
　政府は積極的な賃上げを経済界に求めていますけれども、日本の企業の九九・七％を占める中小企業のこの価格転嫁が進まなければ、従業員の賃金の原資を増やしにくくなり、日本の賃金水準を底上げする妨げにもなります。先ほど村田委員の質疑の中でもありましたけれども、この下請Ｇメン、これを増員をしたり、下請中小企業振興法に定めている振興基準も改定をしました。しかしながら、この適正な価格転嫁が中小企業に浸透するかどうかは、発注企業のコンプライアンス意識、これに左右されるところが大変大きいという指摘があります。
　政府として、積極的な賃上げを後押ししていくことの前提となるこれらの問題をどう解決していくのか、大臣に伺います。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに日本経済発展させていくためにも、そして国民生活豊かにしていくためにも、この中小企業における賃上げ、これを実現していくことは何より重要だというふうに思っております。そうした中で、御指摘のように、サプライチェーン全体でコスト上昇分を適切に価格転嫁していく、これができる環境を整備することが重要であります。
　御指摘のとおり、発注企業あるいは経営陣のコンプライアンス意識に訴えかけ、調達部門に改善の指示をしてもらうことが取引適正化につながるというふうに考えております。このため、代表者の名前でサプライチェーン全体の共存共栄に向けた取組を宣言するパートナーシップ構築宣言、この拡大、実効性の向上を図っていきたいと考えております。宣言済みの企業、既に一万六千社まで増えてきておりますけれども、例えば大企業が多く加盟しております経団連では、会員企業約千五百社のうち宣言済みの企業はまだ約四百社にとどまっております。
　更なる拡大を求めていきたいと思いますし、調査のことが御指摘ありましたけれども、毎年九月と三月に価格交渉促進月間を実施しておりますが、その結果を踏まえて、親事業者の経営陣に対して大臣名での指導、助言も行ってきております。今年三月の結果を踏まえて、二十数社に対してそうした指導、助言を行っております。
　下請Ｇメンについても、先ほど来議論がありますとおり、三百名に拡大をして、この九月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査の結果をまとめ、指導、助言対象企業を拡大していきたいというふうに考えております。
　こうした取組を通じまして、適切な利益が下請企業にしっかりと残るよう、賃上げもできるように、価格転嫁対策、全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○委員長（吉川沙織君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時五十分散会
令和四年十二月六日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　永井　　学君　　　　　梶原　大介君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　洋平君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　古賀　千景君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　和田　義明君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　羽生田　俊君
　　　　　　　農林水産副大臣　　勝俣　孝明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　本田　顕子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　滝澤　幹滋君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房医薬産業振
　　　　　　　興・医療情報審
　　　　　　　議官　　　　　　　城　　克文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　堀井奈津子君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　榎本健太郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　村山　　誠君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　林　　泰三君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局次長　　　　岩月　理浩君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援
　するための法律等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、永井学君が委員を辞任され、その補欠として梶原大介君が選任されました。
　また、本日、若林洋平君が委員を辞任され、その補欠として石田昌宏君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○神谷政幸君　自由民主党の神谷政幸です。本日は、質問の機会をいただけたことを本当にうれしく思っております。
　と申しますのも、私は、政治信条として、女性、高齢者、障害者が安心して活躍できる社会を築くということを掲げて活動をしております。また、これまで地域において薬剤師として業務に当たっていた際は、精神疾患をお持ちの患者様や発達障害を抱えている児童の方々と向き合ってまいりました。現在でも社会ではスティグマが残っているかもしれませんが、私が信頼関係を築いてきた皆様は本当に個性のあるいい方々ばかりでした。今でも地元に戻ると笑顔で声を掛けてくださいます。それぞれの所作や特性が個性として包み込まれる社会を築いていきたいというのが医療に関わってきた政治家としての私の願いです。その思いを込めて本日は質問をさせていただきます。
　まずは、加藤厚労大臣に伺います。
　これまで私が現場で関わってきた医療の分野では、高齢者を地域で支える地域包括ケアシステムの構築が進められています。また、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築の必要性も示されています。障害者や難病患者などが希望する生活を営むことができる社会実現に向けて、入所施設や病院からの地域移行を進め、その人がどの地域においても安心して地域生活を送れるような体制が整備された地域共生社会の実現が必要かと考えます。
　今回の見直しの中でどのような地域社会を思い描いておられるのか、加藤厚労大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員お話しになりました地域共生社会とは、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共に暮らすことができる社会であると考えております。そうした社会を実現するためには、障害や難病を抱えられている方々が地域や職場で生きがいや役割を持ち、医療、福祉、雇用等の各分野の支援を受けながら、その人らしく安心して暮らすことのできる、そうした体制の構築を図ることが重要だと考えております。
　そうした考えの下、今般の改正案においても、障害者等が望む地域移行、地域生活や就労の推進、難病患者等の療養生活支援の強化など、支援の充実を図ることとしております。こうした対応も含めて、先ほど申し上げた地域共生社会の構築に向けて引き続き取り組んでいきたいと考えております。
○神谷政幸君　ありがとうございます。地域共生社会の実現に向けて、本日のこの質疑もしっかりと行っていきたいと思います。
　次に、今回、法律上明確化するとされている一人暮らし等を希望するグループホーム利用者に対する支援及び退去後の支援について伺います。
　グループホームには知的障害や精神障害をお持ちの方が多く暮らされています。そのうち希望する方が一人で暮らすためには、炊事などの家事や買物だけでなく、適切な服薬も重要であります。その重要性を示唆するように、約十年で障害者総数のうち六十五歳以上の高齢者の割合が四六％から五二％へと増加をしており、障害者の高齢化が進んでいます。
　その現状を踏まえて、安心して一人暮らし等に移行できるようにするため、グループホームではどのような支援を行うことを想定をしているのか、また、退去した後の職員による支援の内容、さらに、職員による支援が終わった後の安心はどのように確保しているのか、教えてください。
○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。
　グループホームにおける一人暮らし等を希望する利用者に対する支援といたしましては、調理や掃除などの家事の支援、買物への同行、金銭や服薬の管理などを将来自ら行うことを視野に入れた支援を行うとともに、アパートなど、退去後に住む場所を探すことの支援や、退去後に利用する障害福祉サービスなどの支援体制の調整などを行うことを想定をしているところでございます。
　また、グループホームを退去した後は、自立生活援助などの障害福祉サービスを必要に応じて利用しながら一人暮らしをすることになりますが、一定期間継続して、その方の障害特性等をよく把握しているなじみのあるグループホームの職員が、新しい生活環境に適応するまでの間において相談等の支援を行うことを想定しているところでございます。
　その後の段階でございますけれども、地域で一人暮らしをする障害者に対しましては、障害者の状況を踏まえながら、地域定着支援などによる相談支援等の支援ですとか、居宅介護、就労継続支援などの日中活動の支援に加えまして、地域生活支援拠点などによる緊急時の対応など、こうしたことによりまして地域での生活が継続をするように支援をしていくことが重要であり、地域の体制整備と具体の取組を推進していくこととしております。
○神谷政幸君　ありがとうございます。
　今、緊急時の対応という言葉もありました。入口に当たるグループホーム内での支援とともに、地域に移行した後はまさに福祉、医療、行政などの関係機関との連携が重要になってくると考えます。高齢化に伴い服薬の管理の必要性が出てきた際は、地域のかかりつけ薬局、薬剤師を活用するなど、専門的な地域支援をしっかりと活用して支援の質を担保していただければと思います。
　地域支援の話となりましたので、通告と順番は変わりますが、続いて、障害福祉サービス事業者の指定に当たって、市町村長が意見を申し出る仕組みの創設について伺います。
　先ほどのお話とも関連をしますが、障害者が地域で安心して生活し続けるためには、グループホームだけでなく、短期入所や訪問サービスなどの様々な福祉サービスで支えることが重要です。このため、都道府県や市町村は地域の障害当事者のニーズを踏まえた事業所を計画的に整備していくことが必要と考えます。
　今回の改正では、障害福祉サービス事業者の指定に当たって、都道府県知事が行う指定に対して市町村長が意見を申し出ることができる仕組みを創設するとされていますが、これによりどのような効果を期待をしているのか、また制度創設の目的を教えてください。
○政府参考人（辺見聡君）　各自治体におきましては、国が定める基本方針に即しまして、地域における障害福祉サービスの提供体制の確保等に向けて障害福祉計画及び障害児福祉計画を定めることとされているところでございます。その際、市町村におきましては、障害福祉サービス等への地域のニーズを踏まえましてサービス見込み量等を定めるとともに、サービスの支給決定を行って、その費用を負担することとされているところでございますが、障害福祉サービス等を提供する事業者の指定は都道府県等の権限となっているところでございます。
　御指摘のとおり、今回の改正案におきましては、都道府県知事が行う事業者指定に対して市町村が障害福祉計画等との調整を図る見地から意見を申し出ることを可能とし、都道府県知事は当該意見を勘案して指定に際して必要と認める条件を付すことができるようにするものでございます。これによりまして、地域の障害福祉サービスのニーズですとか地域の支援の実情に応じた事業所の整備の推進を図るということを目的としているものでございます。
○神谷政幸君　ありがとうございます。
　まさにその市町村長の意見は障害者のニーズ、これに応えるために策定した障害福祉計画の実現のためということを今理解できました。
　その意見を勘案をして都道府県知事は指定の際に事業者に対して条件を付することができるというお話にもありましたが、この条件とは具体的にどのような内容を想定をされているのでしょうか。また、制度はただつくるだけではなく、国民のために時に積極的に、時に控えめに、時代とニーズに応じて使いこなしていくことが重要と考えます。地方自治体が障害者のためにこの仕組みを有効に活用できるようにするためには、厚生労働省として障害者のニーズに応える条件とは何かなどの具体例を示すなど、丁寧な周知が必要と考えますが、どのように取り組んでいくのか、見解を教えてください。
○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。
　指定の際に付すことが想定される条件といたしましては、例えば、障害福祉計画で示されたニーズに沿って事業者にサービス提供の地域ですとか定員の変更を行うこと、また、障害福祉計画において中重度者やある障害種別の方の受入れ体制が不足している旨の記載がある場合には事業者に対して研修の参加等によりその受入れの準備を進めること、また、障害福祉計画に地域の事業者が連携した体制構築に関する記載がある場合には事業者のネットワークや協議会に事業者が連携協力又は参加すること、こうしたことを条件とすることを想定をしているところでございます。また一方で、障害福祉計画等に記載されたニーズや目標等とは関係ない条件が付されることは適当でないとも考えているところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、今回の新たな仕組みの実施に当たりましては、地方自治体においてその指示が正しく理解されることがまさに重要でございますので、適切に制度が運用されるよう、施行に向けて想定される条件の具体例や運用上の留意点を作成して丁寧に周知を行ってまいりたいと考えております。
○神谷政幸君　ありがとうございます。
　是非、今回の改正の趣旨である当事者の意見が反映された希望する生活、これにつながるように周知をお願いいたします。
　続いて、週所定労働時間が特に短い精神障害者、重度身体障害者、重度知的障害者の雇用率算定について質問します。
　近年、精神障害者の新規求職申込みが増加している現状があります。そして、その精神障害者は週二十時間未満での雇用を希望されることも多い一方で、現行の雇用率算定では週所定労働時間二十時間未満での雇用は対象とされていません。
　この度、精神障害者、重度身体障害者及び重度知的障害者について、特例的な扱いとして、週所定労働時間が特に短い十時間以上二十時間未満の場合も雇用率において算定できるようにした背景や理由について、具体的に教えてください。
○政府参考人（堀井奈津子君）　お答えいたします。
　週二十時間未満で働くことを希望する新規求職者や実際に週二十時間未満で働く労働者は、いずれの障害種別でも一定数存在をされております。特に近年、雇用者数の伸びが著しい精神障害者において多くなっています。これは、精神障害者の中に、初めての場面に適応し職場に慣れるまで時間が掛かる方や、体力面や病状の悪化等に不安を持つ方も多いことなどから、まずは短時間での雇用を希望する方々が多いものと思われます。
　こうした背景を踏まえまして、今般の改正案におきましては、精神障害者等、従来から障害者雇用率制度において配慮をしている重度の障害者についても、週十時間以上二十時間未満で働く場合も実雇用率における特例的な算定を認めることとしております。これにより、こうした方々の多様なニーズに応じた就労機会の拡大を図ってまいります。
○神谷政幸君　それぞれの特性に合った雇用形態の選択肢があることも大切と考えます。是非、適正に運用されるように進めていただければと思います。
　ただいまのお答えにもありました病状の悪化というお話や体調の変動等を防ぐことは、就労を継続するためにも必須であります。そのためにも、薬物治療を受けている方の場合は、前提条件として服薬や適切な医薬品の使用は必要不可欠と考えます。
　例えば、統合失調症の患者さんに使用されるアリピプラゾール持続性水懸筋注は一回の注射で効果が四週間持続をします。また、注意欠陥多動性障害の治療薬であるメチルフェニデート塩酸塩徐放錠は浸透圧を利用した放出制御システムを採用しており、これによって、朝服用すれば夜にかけてじわじわと一日掛けて放出されていくため、日中の服薬管理をする心配がないというものがあります。
　このような服薬コンプライアンスの向上には徐放性製剤などの優れた製剤技術が貢献をし、社会活動への参画に大きなプラスになると考えます。そのような製剤技術の改善に向けた研究支援はどのようにしていくのか、お答えください。
○政府参考人（城克文君）　御指摘いただきましたように、服薬コンプライアンスの改善、こうしたことをして医薬品の治療効果を向上させていくということのためには、製剤に関する技術、優れた製剤技術の研究開発が必要不可欠であるというふうに認識をいたしております。
　厚生労働省としましては、こうした観点から、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤを通じまして、製剤技術の向上を含めた創薬の基盤となる技術に関する研究の支援を行っているところでございます。こうした支援を通じまして、優れた製剤技術の実用化を進めてまいりたいと考えております。
○神谷政幸君　ありがとうございます。
　徐放性製剤だけでなく、全身作用をする経皮吸収型の貼付剤に関しても、かぶれにくいや剥がれにくいなどといった日本は優れた技術を有していると思います。是非、一人での服薬管理が困難な方がそのような技術の活用で就労と生きがいや社会生活に参画できるように研究支援をお願いするとともに、製薬企業が開発のモチベーションを保てるような薬価改定に関しても是非御配慮をいただきたいと思います。
　次に、今般法定化をする難病データベース及び小児慢性特定疾病データベースについて伺います。
　先ほどは製剤技術の話を申し上げました。その大前提として、優れた有効性を発揮する医薬品の開発が前提としてあってこそとなります。特に指定難病等の希少な疾病については、国においても治療薬の開発を積極的に支援することが必要かと考えます。
　現行も研究費の補助等を行っていると承知をしておりますが、今般法定化される難病データベース、小慢データベースのデータをオーファンドラッグの開発に積極的に活用できるようにすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　今般御審議をお願いしております難病法の改正案におきましては、指定難病患者や小児慢性特定疾患の患者等の情報をデータベースに登録しまして、そのデータを研究者等に提供するとともに、他の公的データベースとの連結解析などを行うことによりまして難病等の研究を推進することとしております。
　難病や小児慢性特定疾患の患者やその御家族は根治的治療や症状緩和につながる新しい治療薬を心待ちにしているものと承知しており、関係者の意見を伺いながら、これらのデータが研究者等に十分に活用されるように取り組んでまいりたいと考えております。
○神谷政幸君　ありがとうございます。
　私も現場で実際に服薬指導をしておりまして、難病の指定を受けている方、こういった方からは特に、私はこの薬があるおかげで、これまでだったら寿命がこれまでだと言われた疾患でも現在でも変わらない生活を送ることができる、家族と食事を楽しむことができる、そういった実際のお言葉をたくさんいただいております。
　一日でも早い治療薬の登場を切望しておられる方々も多くおられるかと思います。そういった方々に関して新しい医薬品の登場は希望の光となるものでありますので、是非そういった方々のためにも力強く進めていただきたいというふうに思います。
　ただいま答弁をいただいたように、難病のデータベースや小児慢性特定疾病のデータベースのデータをオーファンドラッグ等の開発に活用していくためには、これまで十分に収集できていなかった軽症の指定難病患者も含め、データをしっかりと収集していく必要があると考えます。
　このため、いずれにしても同意をしっかりと得ていくことが前提でありますので、医療費助成の申請に至らない指定難病患者にもデータを提供してもらえるように、データの研究利用の意義やその活用状況についてしっかりと周知をしていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　今般の改正案では、軽症者も含め、本人の同意の下で指定難病患者等の情報をデータベースに登録して他の公的データベースとの連結解析等を行い、難病などの研究を推進することとしております。
　この難病のデータベースを活用し、難病に関する研究を一層推進するためには、軽症者も含め、より多くの難病患者の方にデータの登録に同意をいただき、データベースを充実させることが必要と考えております。
　このため、データベースに情報を登録することの意義やメリットを御理解いただくことが重要であり、データベースを活用した難病研究の成果が軽症者を含めた難病患者の皆さんに分かりやすく届くよう、しっかりと周知してまいりたいと考えております。
○神谷政幸君　ありがとうございます。
　是非しっかりと、そういったメリット等が理解をしていただけるように周知をお願いしたいと思います。
　それと同時に、是非、これらのデータベースの活用で、これまで注目されていなかった部分、そういったところにも光が当たることを願っております。それは、患者や御家族はもとより、支援をする側も同様ではないかというふうに考えます。
　例えば、医療的ケア児の場合は、御存じのとおり、医師や歯科医師、薬剤師、訪問看護師といった在宅チーム一丸となって家族全体を支えていくことが必要となってきます。薬剤師でいえば、令和四年度からようやく小児特定加算といって、医療的ケア児の患家を訪問した際に、母親や家族にとって大変大きな負担となっている薬剤の管理について算定がされるようになりました。
　この際には、配合変化に対応しながら、それぞれの薬を、一包化をどういうふうにしていくかといったような細やかな対応、また服用しやすくなるような様々な工夫、こういったことがこれまでは評価をされていなかった。特に医療的ケア児の場合は、短期間で、退院をした後短期間でまた入院をしてしまうということもあり、状態が非常に多く変わる場合がある。そういったことに対して細やかに対応していることが、これまで評価をされなかったことが今回評価されるようになったことが、我々も地域として支えていく上で大変大きなモチベーションになっているということを現場からも聞いております。
　必要としている人に必要な医療サービス、薬剤サービス、そして薬はしっかりと提供されるように、診療報酬改定なども含めてデータベースの幅広い活用をお願いを申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○友納理緒君　自由民主党の友納理緒でございます。
　この度は質問の機会をいただき、ありがとうございます。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　障害の有無や程度にかかわらず、一人一人が大切にされる社会、その人らしく地域生活や社会参加を継続することができるインクルーシブな社会の実現を目指し、本法案がその一助となるように質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、都道府県及び市町村が実施する精神保健に関する相談支援について伺います。
　今回の改正で、この相談支援の対象者に精神障害者だけでなく精神保健に関する課題を抱える者も加えられました。近年、精神保健に関するニーズも多様化し、既に多くの自治体が精神障害者に限らず、広く分野を超えて精神保健上の問題を抱えた住民からの相談に対応しています。今回の改正は、この相談体制の強化にもつながるものとして期待を寄せているところです。
　そこで、この相談支援について二点質問をさせていただきます。
　まず、一つ目です。
　今回新設される精神保健福祉法四十六条に規定される精神保健に関する課題を抱える者とはどのような方々を想定していますでしょうか。
○副大臣（羽生田俊君）　今回の法案では、精神保健に関する課題を抱える者として、精神疾患を有する者以外でメンタルヘルスの不調を抱えている者を相談支援の対象として法律上明示することとしておりまして、精神保健に関する課題を抱える者とは、例えば自治体が子育て、介護、生活困窮等の各分野の支援を行う中でメンタルヘルスの不調を抱えていることが判明した方を想定しております。
○友納理緒君　ありがとうございます。
　住民の方の中には、自身の抱える問題について相談をしてよいものかなどの迷いが生じ、相談に結び付かない方もおられるかもしれません。幅広い問題が対象になることを国としても広く周知していただければというふうに思っています。
　二つ目の質問です。
　このような相談支援を行う上では、地域住民にとって最も身近な相談窓口として市町村が重要になります。しかしながら、現行の地域保健法などには市町村の業務として精神保健に関する相談支援が明示されておらず、他の領域が優先され、現在の市町村における精神保健に関する相談支援体制は、保健師や精神保健福祉士等の専門職の配置が不十分など、一般的に脆弱な状況にあります。また、財源の確保、精神科医療機関との連携、保健所、精神保健福祉センターからのバックアップ体制の確保等にも課題があり、地域によっては相談支援の質が確保されないおそれがあるとの指摘もあるところです。
　市町村が精神保健に関する相談支援の役割を発揮することができるよう、市町村保健センター等の保健師の増員、都道府県による研修等のフォローアップ体制の整備が必要です。この点についてどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（羽生田俊君）　メンタルヘルスの不調などの精神保健に関する課題は、子育て、介護、生活困窮などのほか、自殺、引きこもりなど、多様化、複雑化しており、御指摘のように、市町村における精神保健に対応するための体制整備が必要であるとともに、保健所、精神保健福祉センターなど、地域の関係機関間の連携が大変重要であると考えております。
　このために、厚生労働省としては、精神保健に関する相談支援についての研修等を通じて人材育成に取り組むということと、そして、精神保健福祉センター、保健所及び市町村の役割、連携の在り方等を明確化してお示しすること、そしてまた、必要な人員を含む市町村の体制整備に向けて関係省庁との協議を進めることなどを通じて住民に身近な市町村における相談支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
○友納理緒君　ありがとうございます。
　昨日の参考人質疑でも、市町村へのバックアップ体制が必要であることが指摘をされていました。精神的な問題に対し早期に医療的な介入を行うためにも、市町村の保健師等の増員なども検討していただければというふうに思います。
　次に、障害をお持ちの方の就労支援について伺います。この点については三点質問をさせていただきます。
　まずは、就労選択支援についてです。
　今回の法改正で、障害者本人が就労先や働き方について良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用した就労選択支援が創設されました。
　この就労アセスメントを適切に実施するためには、対象者の情報を適切に収集し、情報を整理、分析し、就労に関する適性、知識及び能力を正しく評価する必要があります。そのためには、評価者の主観や経験則だけに頼るのではなく、適切なアセスメントツールを用いたり研修を行うことで障害者の就労能力や一般就労の可能性を正しく評価し、適切なサービス等につなげることが肝要です。この点についてどのように進める御予定でしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　今回の改正案において創設をいたします就労選択支援につきましては、障害者本人が希望する就労の実現を図るため、質の確保、支援の質の確保をすることが重要であると考えております。このため、就労選択支援の実施に当たりましては適切なアセスメントツールを活用することが適当と考えており、現在その開発を進めているところでございます。
　具体的なツールの内容といたしましては、就労に関するニーズ、希望、就労のための作業遂行等の現状、必要な支援ですとか配慮など就労を継続するための環境、こうしたことを本人と支援者が協同し、面談や作業を通じて適切に評価し、把握できるものである必要があると考えております。
　さらに、支援手法を支援者が習得するためのカリキュラムですとか教材を開発をした上で全国共通の研修を実施すること、こうしたことによりまして専門性を有する人材を育成をしていくことが必要と考えております。
　障害者本人の意向や希望を実現し、利用者の能力を適切に評価して支援が実施できるよう、具体的な検討を進めてまいります。
○友納理緒君　御回答ありがとうございます。
　適切な支援につなげるためにはまずアセスメントが重要だと考えますので、適切に運用がなされるように希望して、期待を持っています。
　次に、今回の法改正で、障害者が一般就労中であっても就労系福祉サービスを一時的に利用することが、利用できることが法令上位置付けられました。これにより、障害者が多様なニーズを踏まえつつ、一般就労への移行の促進や雇用の継続がより図られることになります。
　この点に関連して、企業側の都合により就労系障害福祉サービスの一時的な利用がなされるなど、障害者の方の地位を不安定にすることが起こり得るのではないかと懸念の声が聞こえています。
　そこで、今回の改正の趣旨、またどのような場合の活用を想定されているか、そして今申し上げた皆様の御懸念に対する政府のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（辺見聡君）　まず、今回の改正の趣旨でございますが、障害者の一般就労中の就労支援ニーズに対応するため、一般就労中の障害者であっても、企業等で働き始めた時期に勤務時間を段階的に増やしていく場合や休職から復職を目指す場合に就労系障害福祉サービスを一時的に利用できることとするものでございます。
　一方、御懸念いただきました企業側の都合のみによって利用に至るといったようなことがないよう、本人が希望する一般就労への移行や復職といった目的に沿って障害者本人のために適切な活用が図られていくようにするために、企業等や就労系障害福祉サービス事業者が連携して本人の状況や意向に沿った支援を行うということ、また必要に応じて市町村等の関係機関から助言等を行うこと、こうしたことが重要と考えております。
　このため、具体的な一時的利用における支援の方法ですとか関係機関の適切な関わり方、連携の方法などにつきまして、今後その方策や留意点等を整理して周知をするなど、丁寧に施行の準備を進めてまいりたいと考えております。
○友納理緒君　御回答ありがとうございます。
　次に、中途障害者に対する就労支援について伺います。
　中途障害者の方は、大きな喪失感や様々な苦しみ、葛藤を抱えながら、多大な努力の下で障害を受け入れ、日々の生活を送られています。このような皆さんのモチベーションを維持し、離脱することなく働き続けることができる環境を整えることが重要です。
　しかし、労働法制においては、労働者が病気やけがによって障害が残り、従前の業務に堪えないという場合は、債務の本旨に従った履行ができないとして、就業規則上の普通解雇事由に該当することになるものと考えられます。ただ、この点も、労働者雇用促進法が求める合理的配慮の趣旨からすると、雇用の維持のための適切な配慮がなされるべきであり、その配慮により債務の本旨に従った履行の提供が可能になる場合は労働契約を継続する必要があると考えています。
　そこで、これまでも中途障害労働者の雇用継続については様々な取組がなされてきたと理解しておりますが、改めて企業に対しどのような対応を求めるかについてお考えをお聞かせください。
○副大臣（羽生田俊君）　障害者雇用促進法における障害者に対する合理的配慮の提供については、平成二十五年の障害者雇用促進法の改正により、平成二十八年から、二十八年四月から全ての事業主に対し義務付けられておりまして、この認識がある程度定着してきているというふうに考えているところでございます。
　そして、合理的配慮については、障害者の個々の事情に応じ、障害者と事業主との相互理解の中で提供されるべき性質のものであるということでございますけれども、都道府県労働局やハローワークにおいても、その周知や相談対応等を行うとともに、法違反が認められた場合等は事業主に対する助言、指導、勧告等を行っているところでございます。
　御指摘の中途障害者に対しましては、特に障害者となったことをもって離職することなく、御本人の希望に応じて雇用継続を実現するために、合理的配慮として障害特性に応じた業務の選定や再構築、必要な職業能力開発等を実施することが大変重要であります。こうしたことから、これまで民間企業や地方公共団体における合理的配慮事例の収集を行っておりまして、周知等を行ってきたところでありますけれども、今年度は特に中途障害者の雇用継続事例等を収集しておりまして、厚生労働省のホームページを通じて広く提供する予定としております。
　引き続き、中途障害者を含め障害のある方々が能力を発揮し活躍できるよう、事業主に対して周知啓発を含め、合理的配慮が適切に提供されるように取組を進めてまいりたいと考えております。
○友納理緒君　ありがとうございます。
　障害をお持ちの皆様もできる限り就業を継続することができるように、希望に沿った働き方ができるように努めていただければと思います。
　次の質問に移ります。
　近年、我が国の精神疾患を有する方の数は増加傾向にあり、平成二十九年には約四百二十万人となっています。そして、現在、精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築が進められています。
　この一翼を担う存在として、訪問診療、訪問看護があります。現在は、精神科の訪問診療を行う医師の減少もあり、訪問看護の担う役割が非常に重要になっています。非自発的入院患者の退院後支援の在り方を分析、検証したある調査では、措置入院から退院後、訪問看護を利用している群の通院継続率は利用していない群の通院継続率より有意に高く、再入院後は、ごめんなさい、再入院率は訪問看護を利用している群の方が低いことが明らかになっています。
　しかしながら、この精神科の訪問看護には課題も多くあります。例えば、訪問看護は対象者に対してその者の居宅において行うものとされていますが、精神疾患を抱えている方の状態を適切にアセスメントするためには、その方の自宅だけではなく、学校や職場、通院や買物の付添いなどをすることにより、情報を収集する必要があります。現状では、適切な看護介入をするため、これらの行為をボランティアで行っている方も多くおられます。
　今後は、このような精神科の特殊性も踏まえた制度を構築する必要があります。この訪問看護の充実は、今回の法改正でも問題となっています医療保護入院などの入院医療を減らすことにもつながるものです。
　私自身は精神科については看護実習の経験しかありませんが、病院内では症状が落ち着いている方が、長く入院を続けることで、退院という話が出ると途端に不穏になり、症状が悪化してしまうという場面に直面したことがあります。入院医療を減らし、なるべく地域の中で生活をしていただくことの重要性を実感しています。
　そこで、国は入院医療を最小限にするための具体的な取組を積極的に進めていくべきです。この点についていかがお考えでしょうか。
○副大臣（羽生田俊君）　委員御指摘のとおり、精神疾患を有する方が地域で安心して暮らすためには、入院医療を最小限にする取組が大変重要であります。そうした観点から、医療、障害福祉、介護等の日常のサービスをその病状に応じて切れ目なく受けられるよう、体制の充実を図ってきたところでございます。
　厚生労働省といたしましては、日常のニーズに対応するために、訪問診療や訪問看護の普及を図ることで、医療機関や訪問看護ステーションにより地域で必要なサービスを継続的かつ包括的に受けることができる体制の整備を進めているところとともに、令和四年度診療報酬改定においては、精神科に通院する患者さんに対して医療機関の看護師等が患者の相談支援及び地域の福祉事業者等との連絡調整を行う取組を評価しておることになっております。また、受診前相談のニーズに対応するために、精神医療相談窓口や精神科救急情報センターの体制整備について都道府県への補助を実施しているところであります。
　こうした取組を進めることで、訪問看護などのアウトリーチ等の支援を含め、地域の中で精神疾患を有する方が、医療、障害福祉、介護等のサービスをその病状に応じて切れ目なく受けられる体制整備を進めてまいりたいと考えております。
○友納理緒君　御回答ありがとうございます。
　そういった取組とともに、入院後の制度ではありますが、今回の改正で規定されます入院者訪問支援事業の対象の拡大も併せて今後検討していただきたいというふうに思います。
　次の質問です。
　精神科病院における虐待防止に向けた取組について伺います。
　今回の法改正により、精神科病院において従事者等への研修や普及啓発等を行うことが精神科病院の管理者に義務付けられるとともに、従事者による虐待を発見した場合に都道府県等に通報する仕組みが整備されました。過去に精神科病院の虐待、過去の精神科病院の虐待事例の存在などから、虐待防止、早期発見、再発防止のために、本制度の意義は大変大きいものであると考えています。この点について二つ質問をさせていただきます。
　まず、一つ目です。
　この虐待の通報先が都道府県であることについて、速やかな事実確認や迅速な対応が可能であるかについて一部から不安の声が上がっています。障害者虐待防止法と異なり通報先を都道府県にした理由と、具体的に都道府県の窓口としてどのような部署を想定しているかについてお教えください。
○政府参考人（辺見聡君）　今回の改正案におきましては、精神科病院の医療従事者による虐待の通報先を都道府県とすることとしております。これは、精神保健福祉法上、都道府県が精神科病院に対する指導監督権限を有するため、都道府県を通報先とすることにより、より実効的な対応を図ることができるというものでございます。
　また、精神科病院につきましては、精神保健福祉法上、都道府県が入院届ですとか定期病状報告を受理することとなっております。このため、入院患者の情報を都道府県が保有していることでありますので、市町村ではなく都道府県を通報先としているところでございます。
　都道府県における具体的な通報窓口でございますけれども、基本的には各都道府県において御判断することでございますけれども、こうした趣旨を踏まえますと、都道府県等の実地指導の担当部局が担うことを想定しているところでございます。
○友納理緒君　ありがとうございます。
　虐待は早期発見、早期対応が重要です。虐待の被害に遭った障害のある方々を救出、保護して、精神的、身体的な健康の回復のための対策を講じなければなりません。都道府県にこれが確実にできる体制を整えていただきたいと思います。
　二つ目です。
　多くの精神科で働く医療者は、日々真摯に患者さんと向き合っています。精神科の患者さんの中には、自らの障害に対する病識や自覚をお持ちでない方、急性増悪した状態で入院される方など様々な状態の方がおられます。そのような方々への対応の中で、自身の声掛けや対応がどのように捉えられるかについて不安に感じている医療者も多くいます。
　そこで、質問ですが、通報がなされた場合、行為者とされた者に弁明の機会のようなものはどのように与えられるでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　精神科病院における虐待につきましては、都道府県等へ通報があった場合、まずその事実関係等について都道府県が実施をするということを想定をしております。事実関係の調査の際には、虐待を受けたとされる患者はもちろんのこと、実際に医療を提供していた医療従事者等も含めて関係者に対して事実関係を聴取することは必要になると考えております。
　関係者からの意見聴取を含めまして都道府県等において適切に調査が行われることとするためには、他の虐待防止法に、虐待防止に関する法律の調査の手続などの先例を参考にしながら、通報受理後の手続等について今後明示をしてまいりたいと考えております。
○友納理緒君　御回答ありがとうございます。
　医療者にとっては、自身の行為が虐待と認定され、不利益が生じるかもしれない状況です。医療者側にも事情に関する聞き取りを行うなど、その手続を保障し、適切な判断が行われるように都道府県に周知をしていただければと思います。
　次に、難病患者や小児慢性特定疾病に係る医療費助成の支給認定について伺います。
　今回の法改正で、助成開始の時期が申請日から重症化したときと診断された日に前倒しされました。前倒しの時期については上限が設けられており、申請日から遡る期間は原則一か月、入院その他の緊急の治療が必要であった場合等は最長三か月とされています。患者によっては原則の一か月では短く、医療費助成の実施主体たる自治体が例外の三か月を適用する場合に当たるかを判断する場面が出てくることが想定されます。その判断を円滑にするために、明確な判断基準を示す必要があります。
　そこで、入院その他の緊急の治療が必要であった場合等とはどのような場合を想定しているのでしょうか、具体的にお聞かせください。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　入院その他緊急の治療が必要であった場合等の具体的な範囲につきましては、本人の責に帰さないような事情がある場合を想定しており、例えば、関係審議会等において、診断直後に入院した場合のほか、自宅から遠方の医療機関で診断を受けたため、診断書を取りに行くまで時間を要する場合などが想定されることが指摘をされております。
　今般の改正案が成立した暁には、これらの指摘にも十分留意の上、施行までにその内容を検討していきたいと考えております。
　また、遡り期間の具体の運用につきましては、入院その他緊急の治療が必要であった事情について通知やＱＡ等で具体的なケースを周知する等、患者や制度を運用する自治体にとって分かりやすい仕組みとなるよう、併せてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○友納理緒君　御回答ありがとうございます。
　この改正がなされた趣旨に照らし、分かりやすい制度となるように努めていただければというふうに思っています。
　最後に、障害者を地域で支えるための体制の整備について伺います。
　障害者や難病患者などが地域で安心、安全に暮らしを続けられる地域共生社会の実現に向け、一人一人の障害、疾病や状態像に合わせ、柔軟にサービスを提供し得る多機能型サービス拠点の拡充が急がれます。現行の障害福祉制度においても、訪問や通所、宿泊など多様なサービス類型が存在しますが、利用者にとっての利便性や顔なじみのスタッフに柔軟に対応してもらえる安心感を考えますと、介護保険で展開されている看護小規模多機能居宅介護、いわゆる看多機のような多機能を一体的に提供するサービスの利用が障害者や医療的ケア児、難病患者等にも広く開かれることが必要だと考えます。
　現行制度でも共生型サービスとして介護保険と障害福祉サービス双方の利用者を受け入れる仕組みがあり、障害児や障害者が看多機の通いや泊まりを利用できる場合がありますが、共生型サービスの報酬単価の低さなどから広まってはいません。また、看多機の訪問は共生型サービスの対象外です。
　前回の報酬改定において障害福祉サービスにおける医療的ケア児への対応は拡充されましたが、共生型サービスも含めて、まだ地域での受入れ体制は整っておらず、介護をされる御家族のレスパイトケアの観点からも、医療的ケア児に通い、泊まり、訪問を一体的に提供できるサービス拠点の整備が急がれています。
　今後、看多機などの多機能サービスを障害者や難病患者等が利用できるように障害福祉制度の見直しを図ること、さらには、ＡＹＡ世代の末期がん患者なども含めて、訪問看護と同様、看多機も医療保険で利用できるようにして計画的にその整備を進めることが有効だと考えますが、この点について国としてのお考えをお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　看護小規模多機能型居宅介護を提供する介護保険制度、これは保険料も財源として、福祉と医療双方の側面からの支援を行う制度であります。
　それに対して障害福祉制度は、全額公費を財源として、福祉的な側面から障害者の日常生活、社会生活を支援する制度であり、医療的な支援については別途、健康保険による支援と組み合わせて対応する仕組みとなっております。
　このため、障害福祉サービスは医療サービスである訪問看護を対象としておらず、訪問看護の提供を含む看護小規模多機能型居宅介護を給付の範囲に含めることについては慎重な検討が必要であると考えているところであります。
　また、看護小規模多機能型居宅介護は、訪問看護と小規模多機能型居宅介護を組み合わせて一体的に提供するサービスでありますが、訪問介護、通い、泊まりといった介護サービスが提供されていることを踏まえますと、看護小規模多機能型居宅介護を健康保険法に基づく医療の給付の範囲、すなわち医療に含めることは、これもなかなか難しいというふうに考えております。
　もっとも、医療的ケアを必要とする障害者や難病患者等が地域で安心して暮らし続けていただくためには、看護の提供は重要であると考えております。引き続き、障害福祉サービス事業者、事業所における看護職員の配置や地域における医療と福祉の連携体制の強化など、医療的ケアを要する方々などへの支援体制、この充実には努めていきたいと考えております。