Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮脇公述人　財政赤字の額の問題でございますけれども、やはり六百兆円というもの、さらには、見えない、見えづらい、そういった財政赤字というもの、実質上抱えなければいけないものがどの程度あるのかといったようなことについては、意見を申し述べさせていただいたときにも御指摘させていただきましたが、いわゆる公会計制度というものを通じてもっと明らかにしていきませんと、先生からいただいた御質問にも的確にお答えすることができないということであろうと思います。
　今後の問題といたしましては、今、吉田先生御指摘されましたけれども、それにつけ加えまして、やはり財政投融資制度というものは、金融改革の中で、どうしても二〇〇一年以降、制度設計を変えていかなければいけないということになってまいります。そうしますと、郵便貯金も、実は二〇〇一年から二〇一〇年にかけての十年間で、その資金運用を徐々に変えていかざるを得ないという構造になってまいります。
　したがいまして、私は、二〇〇一年から二〇一〇年の間の中で、行財政の制度そのものをどのように変えられるのか、資金の流れに合わせて変えられるのかというところが大きな山になるのではないかと思っております。
○中里公述人　すべては長期的な見込みの問題でございまして、例えば、日本が永遠に高齢化を続けるということになれば、これは大変な問題でございますけれども、国の高齢者の比率等はいろいろ上がったり下がったりいたします。それが急速に上がりつつある時期に、ある程度の赤字というのは、これはある程度しようがない。また、あと三十年もすると高齢者の比率は当然下がってまいりますから、明るい展望も将来あるわけで、長期的な見込みの中で考えますと、一時期、ある程度の赤字は仕方がないということは言えるのだろうと思います。
　しかし、問題はその程度でございまして、その程度が余りに行き過ぎますと、これはちょっと余りいいことではないなということですから、その御判断は国会の方できっと慎重になさっているのだろうと思います。
○大野（由）委員　吉田先生と中里先生にお伺いしたいのですが、ことしの税制改正の問題でございますが、公平でそして簡素な税制にしていくことが必要でしょうし、また、吉田先生のお話にもありましたように、働く意欲がわいてくるといいますか、経済を元気づける、そういう税制にしていく必要がある、全く同感でございます。
　今回、最高税率が引き下げられるというのは、働きがいのある社会にするという意味ではいいことだと思うのですが、私は、あわせて、総合課税制度とか国民総背番号制のような、そういう制度をやはり導入しないと、国民の皆さんの側には非常に不公平感が残るんじゃないかな、こういう感じをしておりますが、この点についての御意見が一つ。
　もう一つ。例えば扶養控除、子育てに関する控除。控除制ですと、税金を払っていない人は何の恩恵も受けないし、また、三千万ぐらいの年収のある人は年間二十二万円ぐらい控除が受けられる、こういうのも非常に不公平ではないか。そういう意味で、子供一人につき幾らと定額の児童手当制度、一子と二子一人ずつ月額一万ずつ、三子以上は二万円ずつというような、そういうふうにした方が扶養控除制度よりも公平でいいんじゃないか、私どもはこういうふうに思っているわけですが、この点について伺いたいと思います。
○吉田公述人　まず、所得税に関することですが、所得税は、応能課税、すなわち能力に応じて課税すべきであるという考え方が基本的にあるわけです。しかし、これもバランスの問題かと思うわけです。
　戦後、シャウプ税制、実はシャウプ税制で最高税率は下がったわけですが、また上がっているわけですね。戦時中に非常に高かったのを一遍下げて、それでまた上がって、その高い税率がかなり長い期間続いて、しかも中間層の所得の人たちがだんだん上がってきたために、高い税率にひっかかる人が非常に多くなってきて、そういったことがこの税制改正の動因になったかと思うわけです。しかし、いろいろな意味で不都合を生じてきたわけです。
　一つは、経済の会社化が起こったわけですね。要するに、会社のお金で飲んだり食ったりする、そうすると税金がかからないというふうな話とか、ともかく会社を一種の福祉機関みたいにして、そこに負担させる。結局、給与としてもらっちゃうと税金がかかるから、例えば社宅を設けるとか、社宅を設けた理由はほかにもあるわけですが、税上もそういうふうなことだったわけですね。
　これは、やはり経済に大きなひずみをつくってしまって、例えば今までの企業がしっかりやっていく、日本型経営でみんなで団結してやるというのにはかえってよかったわけですが、しかし、これから、例えばベンチャービジネスをやるとか、あるいは自分で仕事をするという人にとってはこれは不利なわけですね。すなわち、その資金を稼ぐために、稼ぐごとに税金をたくさん取られるということになれば、資金がつくれないわけですね。
　過去にはそういうふうな制度が、これはねらってつくったわけじゃないですけれども、結果としてそういうふうな効果を生んだが、今後、ベンチャービジネスを起こしたり、そういった個人がもっと積極的に経済に関与するような仕組みというものを考えたとき、この限界税率が高いというのは非常に問題が大きいわけですね。
　経済学者の中には、そういうふうな所得が大きい人というのは、結局、頑張って稼いだんだから、その人たちには限界税率を下げた方がいい、逆累進の方がいいというふうな議論をする人もいるわけですね。先ほど言いましたように、応能課税との関係からいってそこまでできないとは思いますが、今までの前提が大きく変わっているということは重要かと思います。
　それから、児童手当でやるのと控除でやるというのと、まさに控除でやる方がセーフティーネットとしては効果が小さいことになるわけで、児童手当の効果というのは大きいわけです。しかし、これは逆に、また大きな政府ということになって、だれがどれだけもらうべきかというのを役人が判断する社会になるわけですね。これもまたマイナスなんですね。
　そのバランスというのが私は重要かと思うわけですが、そういう意味で、所得税も、控除というのはできるだけ整理して、簡素にして、課税範囲を広げて税率を低くして、不足するところを消費税でカバーして補完するという仕組みをもっと進めるべきというふうに考えております。
○大野（由）委員　ありがとうございました。
　ちょっと中里先生、お時間がなくなってしまって済みません。失礼します。
○平賀委員　日本共産党の平賀高成でございます。
　きょうは、公述人の皆さんには、大変お忙しいところを御苦労さまでございます。
　まず最初に私が伺いたいのは、景気対策の問題です。
　日本の経済は、今、戦後最悪の消費不況そして財政が大変な危機的な状況に陥るという、この二つの問題が同時進行するという状況に置かれております。一体この同時進行している問題をどのように打開するのかということが今緊急に求められていると思うわけです。
　ところが、今度の九九年度の予算案を見ますと、小渕内閣は、四・三兆円の減税をやります、こういうことなんですが、昨年までやってきました特別減税を廃止して、最高税率を引き下げて、さらには定率減税を組み合わせる、こういうやり方でいきますと、私どもの計算によりましても、年収が七百九十四万円以下のほとんどのサラリーマンの皆さん、勤労者の皆さんが去年と比べて増税になってしまうわけです。
　私は、今の不況を打開するためには国民の購買力を高めなければならないと思うんですが、しかし、やっていることは全く逆のことをやっていると思います。これで本当に不況の打開ができるのかどうなのか、この点について、三人の公述人の皆さんにそれぞれ伺いたいと思います。
○吉田公述人　まず、減税の政策効果ですが、私は、減税の政策効果というのは余りないというふうに判断した方がいいと思います。現実に、平成六年のときに所得税減税をして、余り大きな効果はなかったわけです。それを考えますと、所得税減税が短期の政策として効果を直ちに引き起こすというふうには私は考えません。
　むしろ、先ほど来申していますように、経済の活力を上げる長期的な効果というものを私は評価する次第なわけです。ですから、先ほども申しましたように、二十一世紀の日本経済をつくるための減税というところで評価すべき。これは、アメリカのレーガン税制というのも、結局アメリカ経済が立ち直る一つの要因であったかというふうに評価すべきだと思います。実際に効果が出てきたのは大分後になってからですね。でも、少しでも早く新しい体制にすべきというふうに考えています。
○宮脇公述人　今回の減税につきましては、単年度で効果あるいは短期的に大きな効果が出てくるということは、期待する部分というのは少ないと考えております。
　しかし、今回の減税政策が、今もお話がございましたように、構造的な税制改革あるいは経済構造改革というものに結びついていく、そういうシナリオがきちっと描けるのであればこれは別だと思いますけれども、現状においてまだそのようなシナリオというのが十分提示されていないというところについては、私は問題点として挙げられるのではないかと思っております。
○中里公述人　去年と比べて増税か減税かということ自体を、そのことのみを取り上げることは、意味がないのではないかというふうに考えております。
　全体の流れの中で考えますと、日本は課税最低限が異常に高い国でございまして、アメリカならば相当の税金を支払っているような方が日本では所得税ゼロという状況ですから、むしろお支払いいただいた方がよろしいのではないかというふうに思っております。
　それから、減税による消費の刺激というのは、これは余り過度に、先ほど吉田先生がおっしゃったように、これですべてオーケーだというふうには考えない方がいいわけで、もしそういう刺激が少しでもできたらいいなという、そのレベルのことなのかもしれません。
　以上でございます。
○平賀委員　いろいろ立場があって意見の食い違うところもあるわけですが、もう少し聞きたいと思います。
　九九年度予算案の評価について、昨年の十二月二十六日の日経新聞の朝刊で宮脇先生は、「公共事業予算は都市型重視とうたいながら、相変わらず従来型の事業への重点配分が目立つ。事業規模を大きくすることばかりに関心が向かい、効率性を軽視しているのが明らかだ。このままでは日本経済の体力向上につながらないだけでなく、公的債務拡大を通じて将来に禍根を残しかねない」、採点として四十点というふうに言われているんですが、これは、今の公共事業のあり方の問題について、浪費型の公共事業の問題とか、それからさまざまな浪費が続いている、こういう趣旨のことを御指摘されているのかどうなのか、それからその評価全体についてお答え願いたいと思います。
○宮脇公述人　お答えいたします。
　これまでの予算配分というものにつきまして、公共事業関係を見てみますと、やはりつくることというところが重点的になされていて、完成した後のいろいろな意味での維持費ですとか、あるいはそれをどのように有効に活用していくかというところについて十分な配慮というものがやはりされてこなかったのではないか、あるいはしないでも済んできたというのが現状だったと思います。
　しかし、経済成長が非常に緩やかになってくる、あるいは金融改革が起こってくる中で、限られた財源を有効に使うということになりますと、完成した後のライフサイクルコスト、こういったものも含めてやはり予算の中できちっと考えていくということが、将来にわたった大きな負担というものを拡大させないで済むんではないかというふうに思っております。
　したがいまして、社会的なインフラ整備、このこと自身は重要なことではございますけれども、そのやり方あるいは意思決定の中に組み込まれるべき情報、こういったものについて、やはり再度十分に考えていく必要があるのではないかというふうに考えております。
○平賀委員　次に、財政の再建の問題について伺いたいと思いますが、特に財政再建の問題では、九九年度の予算案を執行していきますと、年度末には大体国と地方で六百兆円に長期債務が膨らむということが指摘をされております。
　それで、特に、私は、この財政危機の大きな問題として公共事業の問題があると思うんですが、公共事業すべてが悪いということではなくて、もちろん下水道の整備だとか、それからさらに社会保障を充実させる上での公共事業、こういうものは積極的にやるべきだという立場は明確なんですが、問題なのはゼネコン奉仕型の公共事業、これが大きな問題だと思います。
　特に、日本の公共事業の問題でいきますと、額でいいましても諸外国の二倍から三倍も大きい、こういう内容ですし、内容面でも住民型ではなくてゼネコン奉仕型だ。しかも、計画自身がバブル時代のままで行われていたり、さらには需要が過大な見積もりのために、経済成長の面から見ましても、それから税収の増額の面から見ましても、全然役に立ってこなかった、こういう大きな問題があると思います。
　特に、九〇年代に入りまして、国と地方で八年間の中で約三百兆円長期債務がふえました。この八年間の中で公共事業は約四百兆円行われまして、その六割が借金で行われる、こういう状況にあったわけです。ですから、私は、公共事業のあり方というのが財政再建の上からも非常に大きな問題をなすということだと思うんです。
　ところが、九九年度の予算案を見ますと、公共事業の分野では相変わらず、昨年と比べまして一〇・五％増額ということになっているんですが、やはり財政再建の点からもこの分野を本当に見直すことが必要だと思うんですが、この点についてもう一度宮脇先生の御見解を伺いたいと思います。
○宮脇公述人　やはり成熟化が進んでいく中で、よりよい社会インフラ整備をしていこうということは必要なことだと思います。
　ただ、今までの右肩上がりの成長の中で実現してきた、いい意味でいいますとそういったよい環境というものはもう限界に来ている。ですから、今まで社会インフラ整備が果たしてきた役割というのはそれなりに大きいものがあったと思います。ただ、その取り囲む環境が大きく変化する中では、従来以上に機能のいいものをつくっていこうとすれば、それなりの工夫が必要になる。
　したがいまして、社会インフラ整備の中でも、例えば民間でできるものは民間に任せる、そういった制度設計というものをしていけば、限られた財源の中で、特定的なところに特化をしてインフラ整備ということをすることも可能だと思います。そうした役割分担ということをやはりきちっと考えていく時代に入っているんだと思います。
○平賀委員　時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○北沢委員　きょうは参考人の皆さんから貴重な御意見、感謝を申し上げたいと思います。社会民主党の北沢でございます。
　今、私ども予算審議をして感じることは、景気回復を図るために、あらゆる事業を取り上げて、しかも赤字国債を発行して取り組んで、五月雨的な予算支出であろうというふうに私は思いますが、そういう中で、今年の〇・五％が最大の成長率の目標でございます。これは、後のない今回の予算であって、国の財政赤字、地方の赤字、合わせて六百兆でありますし、大蔵省の中期計画によると、今後、経済成長率から見て毎年三十兆の赤字を出さなきゃならぬということになると、七百兆になるわけです。
　このことの後に来る日本の産業の構造改革を一体どう進めるかということが、具体的に、言葉では情報産業であるとか二十一世紀に向けての福祉だとかまたは環境だということで、公共事業については補正予算で相当、ばらまきといいますか、進められておると私は思います。そういう意味で、果たして新しい産業が日本に生まれるかどうかということ、そこら辺が非常に私は心配であります。
　今、税の問題が出てきていますが、高額所得者を減免するということの一つの目標は、当面は、私は、むしろ消費税等を含めて、議会の中では、デフレである、そのために消費が伸びないんだという批判もございます。そういう意味で、高額所得者の減免が直接景気回復には結びつかないと私は思いますから、そういう皆さんの蓄積された資産というものをどういうふうに仕向けていくかということですが、それは、日本では勇気を持ってベンチャー企業だとかそういうものになかなかいかない面が、非常に臆病な面がありますから、そういうことを含めて、いわゆる産業の構造改革。
　それから、今後、債券だとか金融とか、そういう方向にそういう蓄積が向けられていくということになると、これはある面では不労所得でありまして、繁栄はあるけれども国民全体の富に結びつくものではないんじゃないか、そういうふうに私は考えておりますが、新規産業のあり方というものについて、これは直ちに起きてくる問題でございますので、その面をひとつお教えをいただきたいと思います。お三人の方にお願いしたい。
○吉田公述人　まず、今後の二十一世紀の日本経済を支える産業を興していかなきゃいけないというのが基本的に重要なわけでして、政府がそれを支えるための仕事をすべきというのは、もう当然のことだと思うわけです。
　ところが、今の公共事業というのは、基本的に、次の産業と余り関係のないところに行われている、それからもう一つ重要なのは、雇用対策として行われているというところに問題があると思います。
　私、ドイツに行っておもしろいなと思いましたのは、先ほど言いましたように、ヨーロッパは大して量はやってないんですが、どこに重点をやったかというと、ミュンヘンに行きましたとき、空港をつくった、それから見本市会場をつくった、それから次に大学をつくった、結局、そういうふうなのが次に産業を興すような種をつくる公共事業だということなわけです。そういったところを軸にしていかなきゃいけないというふうには私は思います。
　したがって、雇用対策というのは一遍やり始めると後になかなか引けないという問題があるわけでして、過去やってしまったものをまた引き戻すのは非常に難しいので、徐々にこれを削減していく以外には多分方法はないと思いますが、長期的な観点から、公共投資は従来型を減らして、新規の経済を支えるようなものをつくっていってほしいなというふうに思っております。
○宮脇公述人　従来の公共事業という点で考えますと、やはり雇用対策的な比重というのが大きかったんだろうと思います。こういう雇用対策も重要でございますけれども、それと同時に、やはり新しい雇用を生み出す、そうした産業や企業をつくり上げていくという政策というものを積極的に展開する、そういった局面だろうと思います。
　そういう中で、例えば新社会資本という概念の中で情報化といったような御議論もいただいているかと思います。ただ、情報化をするというのは、新しい産業を生み出すためのインフラ、条件整備だけでございまして、例えば光ファイバーをつないでも、そこから新しい、創造的ないわゆる価値というものが生み出されないと、新しい産業というものには恒常的に結びついていかないということであろうと思います。
　したがいまして、民間ベースにおきましても、そうした情報ネットワークというものをいかに活用できるのか、あるいは情報というものをいかに組み合わせていけるのか、そういった努力、発想というものがやはり必要になるのではないかというふうに思っています。
○中里公述人　国がイニシアチブをとりまして、今後もうかる新しい産業をつくり出せるものならば、恐らく苦労はないんだろうと思います。政策によってできることは限られておりまして、これは基本的に民間の方々の努力でやっていただくしかないし、またそういう人材も育ちつつあるのではないかというふうに考えております。
　ですから、政府のできることは、例えば法人税等につきまして今回の税制改正のようなことをしたり、あるいは特別措置を整理縮小させたりしながら、何をやっても、どんな産業に従事しても、同じような税負担で、それが余り過大でないというような状況をつくり出すことにあるのではないかというふうに思っております。
　それと同時に、やはり教育の問題が大きゅうございまして、リスクをとるような人間をある程度育てると言ってはなんですが、そういう人間が途中でつぶされないようにするということが大切なのではないかというふうに思っております。
○北沢委員　非常に貴重な御意見でありがとうございました。
　私は税制の問題に触れたいんですが、時間がございませんので触れませんが、今、日本の中では、いわゆるこれだけの大きな財政赤字が見込まれる中で、減税の大合唱でございました。このことは、次の少子社会や、次の時代の皆さんが、税金をたんとしょっていかなければいけないという、口では出るけれども、そういう真剣な論議が余り行われておりません。
　そういう面で、私は、やはりその方法として、いわゆるレーガン的な市場万能主義といいますか、市場経済主義といいますものと、それから、今ヨーロッパで行われているような、表現は間違いかもしれませんが、社会市場主義というか、そういう選択がこれからの日本に求められてくると私は思います。
　そういう意味で、やはり消費税というのは、先生方がこれからの姿として提起をされたということは、私は貴重な問題だと思いますが、その前段にあるものは、やはり消費税を負担することによって、今一番日本に問われている、安心して将来の生活設計なり生活ができるかどうかという問題が一つ。もう一つは、やはり平和であるということですね。ですから、軍事費をふやすということになれば、これは成り立たないわけですね。それと、ヨーロッパと違って日本は税金を取る力が非常に多いというか、強い組織を持っているんですね、ヨーロッパはほとんど持ってませんけれども。だから、消費税で取るということになります。
　そういう三つをどういうふうに組んで、やはり不公平の税制にならないような深い配慮が必要だと思いますが、そのことについては、中里先生から最後に御答弁をいただきたいと思います。
○中里公述人　先生のおっしゃるとおりでございまして、平和で、将来に対する不安がなく老後を過ごせるような、そのような前提が満たされてこそ、初めてそういう社会への参加料としての消費税の増税等もあり得るんだろうというふうに考えております。推して、恐らく日本は、そういう方向にソフトランディングが十分できる、それだけの英知を集めた国なのではないかというふうに私は信じております。
○北沢委員　終わります。ありがとうございました。
○中山委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきましたことに対し、心から感謝を申し上げます。厚く御礼を申し上げます。
　午後二時から公聴会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時開議
○中山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　平成十一年度総予算についての公聴会を続行いたします。
　この際、公述人各位に一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。
　公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわりませず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。平成十一年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願いを申し上げます。
　御意見を承る順序といたしましては、まず長谷田公述人、次に原田公述人、続いて鷲尾公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答えを願いたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
　それでは、長谷田公述人にお願いを申し上げたいと存じます。
○中山委員長　どうもありがとうございました。
　次に、原田公述人にお願い申し上げます。
○中山委員長　どうもありがとうございました。
　次に、鷲尾公述人にお願い申し上げます。
○中山委員長　これより公述人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。横内正明君。
○横内委員　自由民主党の横内正明でございます。
　公述人の三人の先生方には、ただいまそれぞれの立場から貴重な御意見を伺いまして、ありがとうございました。
　幾つか質問をさせていただきたいのですが、第一点は、今のお話の中身とはちょっと別なのですけれども、最近の景気の状況について、お三方それぞれ、どう思っておられるか、ちょっと一言ずつ伺いたいと思うのです。
　といいますのは、どうも最近の景気の認識について、政府の中も、それから評論家の間にも、かなり差が出てきているんじゃないかという気がするのですね。
　例えば、経済企画庁長官の堺屋太一さんなんかは変化の胎動というようなことを言って、確かに、いろいろな新しい動きというのは出てきております。きのうも聞いたのですけれども、住宅については非常に活況を呈するようになってきておりまして、例えば住宅展示場とかマンションのモデルルームに来るお客さんが前年度同期に比べて倍にふえてきているというようなこともありまして、非常に住宅需給は活況を呈してきている。そういう明るい指標は幾つかありまして、したがって、それがために例えば堺屋経済企画庁長官などは、昨年の秋の時点で日本経済は底入れをしたんじゃないか、底を打ったんじゃないかというような言い方をしておられますね。しかし一方で、きょうの新聞にも出ておりましたけれども、通産次官あたりは、いやいや、とてもそんな状況ではないということをおっしゃっているわけで、景気の現状の認識にかなり差が出てきていると思うんです。
　その辺のところをちょっと三先生に承りたいと思います。
○長谷田公述人　私は、景気は底を打ったと見ております。昨年の六月に決定されました十六兆円、あの措置が予算化されて、そして非常にききは鈍いのですけれどもきいてきている、こういうふうに見ております。
○原田公述人　私は、心理的にはいろいろと明るい面は出ておりますけれども、実際上の経済指標その他から見ますと、例えば明るい方の面では、ゴルフの会員権が若干底を打ったとか、軽自動車が売れているとか、在庫調整が若干進展しているとか、幾つかの視点はございます。しかしながら、総合的にもろもろの経済指標から見る限りにおいては、この十—十二月の成長率が若干のプラスになる可能性はございますけれども、実態的に言えばなお極めて厳しい状態にあり、一—三月もどちらかといえば下降傾向をたどるのではなかろうか、そのような厳しい判断をいたしております。
○鷲尾公述人　私は、先ほどの公述でも申し上げましたように、現場実感で雇用の状況を考えますと、まだまだ倒産あるいは失業の憂き目に遭った人たちの数は減っていない、こういうことから考えますと、まだまだ景気回復は道遠し、こういうふうに考えているところであります。
　また、先の見通しについても、さらに年度末や年初にかけて合理化計画を考えている企業が続出しているわけでありまして、現在春闘の真っ盛りでありますけれども、春闘の団体交渉に入る前にリストラ計画が提示されるというような実態があるということであります。
　また、一部確かに景気のいいところがありますが、これは従来のリストラ計画でマイナスした面を埋める程度であります。別の分野では悪くなっている分野がありますので、総体で考えますと、やはり景気はまだまだ悪い、こういうふうに考えております。
○横内委員　今、長谷田先生と、それから原田、鷲尾先生、ちょっと認識の違いが出たわけでございますけれども、例えば秋口になると公共事業が息切れをするとか財政支出が低下をするというようなことがあって、先行きの心配、懸念というのもかなりあるわけなんです。これから、もし補正予算あるいはそういうものをやるとすれば、かなり早い時点で前広にやっていかなきゃいかぬわけですけれども、この先々の対策について、当面の景気対策について、三先生方、それぞれ一言ずつお願いいたします。
○長谷田公述人　三十一兆が予算化すれば、十分とまではいかなくてもかなりの効果が続くと思います。そして、もしもそれで足りないということであれば、それは消費税のストップ、もう来年度中にやってほしい。
○原田公述人　先ほど私、公述人としての御意見を申し上げたわけでありますけれども、従来のような形のいわゆる公共投資中心の需要追加ということでは、これは本当の意味での回復にはつながらないと思います。
　先ほど申し上げましたとおり、供給サイド重視という意味合いは、現状の四十兆円を超える需給ギャップを是正するためには、やはり設備投資を促さなければ景気の回復につながらないというふうに思うわけでありまして、その意味で、先ほど申し上げましたように設備投資を何とか盛り上げる、つまり、老朽化したものについての償却、さらには新しい独立投資とか更新投資とか、そういった分野の設備投資が前向きに行われるような政策面からの誘導政策をとるということも重要でございます。
　それからまた、先ほど消費性向が落ち込んでいるというお話がございましたけれども、それに対しては、やはり国民の中に将来についての、バラ色までいかないにしても安心感が出てくるというふうなこと、それから雇用動向についてもめどがつくというふうなことがあって初めて、消費性向が上がり、減税の効果が出てくるということだと思います。
　その意味から申しますと、従来型の公共投資主導によって景気を持ち上げていくということは、たとえこれから再び景気後退のときにあっても、これは悪循環になるだけであって、私は賛成できない。やはり新しい視点からの政策路線を打ち出すことが必要になるんではなかろうかと考えます。
○鷲尾公述人　先ほども申し上げましたように、私は愚直に、まず雇用を守るということでありまして、まず当面は臨時緊急的に失業を防ぐということが大事であります。
　また、中長期的に言いますと、基本的には、日本の経済を産業構造転換に向かわせ、さらに再活性化するためには、技術革新と生産性向上というのが絶対に必要なことでございます。技術革新を進める、そして陳腐化した設備を廃棄する、その上で個々の労働者の能力開発が非常に重要だ、こういうふうに思いますので、その意味では、トレーニングというものが中長期的には非常に大事なことになるんじゃないか、こんなふうに思っています。
○横内委員　以下、原田公述人に幾つか伺いたいんです。
　今もおっしゃっておりましたが、公共事業を従来型公共事業だということでおっしゃっておられます。先ほどのお話の中でも、十一年度の予算については全体として高い評価をしていただいているわけですが、公共事業だけが非常に従来型だということをおっしゃっているわけでございます。
　ただ、私などは、実際公共事業が行われている地域といいますか地元で見ておりまして、公共事業の内容というのも近年非常に大きく変わってきているんですね。例えば農林関係公共事業なんというのも、かつては、圃場整備だとか耕地整備とか、そういうのが多かったんですが、最近は、農村の生活環境基盤整備というようなものが非常にふえてきておりますし、省庁別のシェアはそんなに変わらぬとしても、中身は非常に大きく変わっているということを私は現場で実感しているわけでございます。
　とりわけ、今度の予算、平成十年度の第三次補正を含めて十五カ月予算、公共事業に二兆七千億円の景気対策臨時特別枠というのを設けて、これは九兆円の公共事業全体の三〇％に相当するわけですね。この二兆七千億円の公共事業については、特別枠ということで、情報通信とか科学技術とか都市だとか防災だとか、そういうものに重点配分をするということにしておりますから、そういった配分シェアが、大きく中身が国民のニーズに合った形に変わってきているのではないかというふうに思っているわけでございます。
　ただ、公共事業というのも、全体として国費で九兆円ありましても、中のかなりの部分というのは継続事業なんですね。そういうものは、やはりとめるわけにはいかぬわけですし、簡単に変えるわけにはいきません。それから、ある特定の分野について何倍とつけたって、執行能力がありませんから使い残してしまうというようなことがあったりして、なかなか一挙にどんとは変わらないんですけれども、長い目で見ると、着実にシェアは変わってきているというふうに思っているわけです。それは非効率な例も一、二ありますけれども、全体としては今そんなに非効率なむだが行われているとは私は思っていないんです。
　公述人は非常に在来型の公共投資ということを批判されるわけですが、具体にどんなところを指してそういうふうに御認識になるのか、御感想があればちょっと承りたいと思います。
○原田公述人　私は、公共投資がすべて悪い、減らすべきだというふうに言っているわけではございませんけれども、まず一番最初の点については、先ほども申し上げましたが、私の聞きました大蔵当局の説明の限りでは、事業規模におきまして前年度より二・七％減、これは従来になく大幅に従来型から新分野への投資にシフトしているんだという説明があったわけであります。
　しかしながら、その内容をチェックしてみますと、地域戦略プラン推進費として二千億円というものも計上されておりますけれども、こういったものは、どうも将来においては、橋、港湾その他に振り分けられる可能性の非常に強いものではないかと認識しておりまして、そういうことを含めて実態ベースで考えますと、従来型の公共投資のウエートは依然としてかなり大きいのではないかと思います。
　そして、我が国の場合には、公共投資のさらにストックの増加という必要性はございますけれども、金額ベースあるいは比率ということで見ますと、欧米に比べまして我が国の公共投資というのは倍近く高いウエートを占めているわけでありまして、ストックとフローのいずれを重視するかという問題もございますけれども、私は、さらに大幅な新しい分野へのシフトにこれからも努力していただきたいし、その場合には、やはりコストとベネフィットの関係を十分に見、そして優先順位をきちんと決めた上でやるべきであろうと思います。
　整備新幹線の問題等につきましても、効率あるいは将来の採算ベースというふうなものをじっくり考えて、すべてを私は否定するつもりはございませんけれども、やはり優先順位等々についての効率化という点ではもう一つ踏み込んだ御判断をいただければ、かように考えております。
○横内委員　次に、原田先生は、資産デフレ対策の重要性、日本発の世界同時恐慌を招かないために思い切った資産デフレ対策をとるべきだというふうにおっしゃいまして、私も全くそのとおりだなと聞いていたわけでございますけれども、その一つとして、確かに株が一万七千円とか八千円ぐらいになれば、随分経済、景気もよくなったという回復感が出るだろうな、今のような一万四千円台という水準ではなかなか景気回復という感じになってこないというのは、そのとおりだろうというふうに思います。
　おっしゃっていましたが、確かに、従来日本経済の一つの固有のものであった事業会社と金融機関の株の持ち合い、大体全株式の二〇％あったと言われておりますけれども、それが解消する動きが急激に進んでおりますね。それで、ある専門家が言っておりましたが、株価の水準が一万五千円台に近づくと、途端に持ち合い解消売りがわっと出てまた下がっちゃう、また上がるとわっと出るというようなことで、なかなか一万五千円ぐらいの水準を突破できない。持ち合い解消売りというのは、これから時価会計が二〇〇一年に導入される、それまでずっと続いていくのじゃないかということが言われておりまして、そこで先生がおっしゃるような、株式買い取り機関というような構想が出てくるんだろうというふうに思います。
　これは、我々自民党の中でも大変大きな問題意識がありまして、金融再生トータルプラン調査会とか、いろいろな場で今盛んに検討が内々行われているところなんです。ただ、やはり一つ大きな問題というのは、今公述人のお話ですと、国債を発行して三十兆円ぐらいの規模の基金をつくるということなんですが、結局は公的資金ということになるわけですね。株を買うわけですから、もうかるとは限らぬで当然損することもある、そのときは国民の税金で補てんをする、言ってみれば国の方がリスクをとってそういう基金をつくるということになるんですが、それについては党内でも非常な議論がありまして、大変に抵抗が強い。
　もちろん、党から外へ出れば、もっと抵抗が、反対の議論があるだろうと思うのですね。公的資金を使ってそういう基金をつくる、株を買い取るということについては、国民のコンセンサスが得にくい面が非常にあるんではないかというふうに思います。国民のコンセンサスを得るために相当な時間とエネルギーが必要だし、そんなことをしている間に政策を打ち出すタイミングを失してしまうことにもなるんではないかというふうに思うわけです。
　そこで、一つの議論として言われておりますのは、昭和三十八年当時に、日本共同証券株式会社というのがあって、あれは要するにオール民間で金を出して、そして日銀融資で政府は支援をしたわけですね。それで、大成功だったと言われているのですけれども、やはりこの際ですから、オール民間で何か資金をきちっと拠出をしたらどうか、政府としては日銀融資で応援するというようなことをするとして、やはり民間のリスクでそういうものをやるべきではないかという声が、我々の先輩の国会議員にも大変強いのです。
　その辺について、先生はどういうふうにお考えになりますか。
○原田公述人　今先生から御指摘がございましたように私は提言したのですが、これについては、極めて厳しい異論のあることは否定できないと思うわけであります。
　しかしながら、最近急に、日銀のいわゆる国債を直に引き受けるというふうな問題がクローズアップされてきておりますけれども、こういう手段、私は一種のこれは麻薬だと考えておるのでありますけれども、こういった対策に比べますと、少なくともこの企業と銀行の株の持ち合い関係を是正するということは、非常に日本のシステムを強化するという点も含めまして、正しい手段であろうと思うわけであります。
　したがいまして、まず公的資金を使うという問題についても、今の日本が置かれている事態というのはまさに世界同時不況の引き金になるんだという厳しい認識に立ちました場合には、非常事態でございますから、その非常事態に対して、かような対策、多少の問題点があっても実行に移すべきだという主張をぜひお願いしたいと思うわけでございます。
　しかしながら、公的資金について強い反発があるとすれば、それは、今お話がございましたように、従来の中で最も可能性の高い日銀の支援というふうなものを使ってやる方式もあろうと思います。
　しかしながら、現状においては、よく言われておりますように、我が国には千二百兆円からの個人金融資産がございます。実態はその三分の一くらいかもしれませんけれども、かなりの額があるわけであります。そうした資金を使いまして、例えば国債発行というようなことをした場合には、一時は御承知のとおり長期国債は〇・六％くらいまで下がって、このところ急騰して二・四になり、今は二・一とかいう水準でございますけれども、私は、この問題は四月を越えてくればかなり安定してくる、そういう中においては、例えば一・五％くらいの金利水準であれば国債は十分に消化できる情勢に現在もあり得るのではなかろうかと考えておるわけでありまして、その意味で、公的資金という問題を除けば、これを行い得る基盤は十分に残っておるだろうと考えております。
　したがいまして、いろいろな案が出ておりまして、また経団連からの案もつい一両日くらいの間に出たようでございますけれども、そういった中のマイナス点をできるだけミニマムにするような形で、与党中心になるのかもしれませんけれども、この問題をぜひ推進していただくことが必要ではなかろうかと考えております。
○横内委員　もう一つデフレ対策として、土地対策、地価が下がっているような状況ではなかなか景気の回復が期しがたいというお話で、全くそのとおりなんです。それで、そのために流通税を引き下げる、あるいはゼロにするというような思い切った対策が必要だというふうにおっしゃっているわけです。
　しかし、地価が今下がっている状況というのは、これは収益還元価格に収れんしていく動きなものですから、むしろ土地が流動化すれば、場合によっては一時期まだ下がるかもしれぬということもあると思うのですね。地価を安定させて、さらに多少上がるような状況に持っていくというのは、景気が回復しない限りはなかなか難しいだろうと思うのです。
　ただ、やはり今おっしゃるように、土地の有効利用、流動化して有効利用を促進するということは大変に大事だというふうに私も思います。
　今、非常に遊休地というか未利用地がふえておりまして、それは二つでふえている。一つは不良債権の担保不動産、完全に塩漬けになっているもの、これが恐らく東京区部に一千ヘクタールぐらいあるだろうと言われております。それからもう一つは、企業がリストラをしますね。その中で——時間が来ましたか。ということで、土地対策、有効利用の促進が大事だというふうに思っております。
　時間が来ましたので、もう御答弁は結構です。おっしゃることに私は賛成です。
　これで質問を終わります。
○中山委員長　次に、中井洽君。
○中井委員　自由党の中井でございます。
　公述人の皆さん、ありがとうございます。十分しか時間がありませんので、簡単にお尋ねをいたします。
　長谷田公述人が、景気回復は簡単だ、消費税のストップだとおっしゃっていただきまして、公明・改革さんの公述人じゃなしに自由党の公述人かと思うぐらいでございます。満腔の敬意を表しておきますが、ただ、値上げのときに一遍に一〇％だというのだけは反対でございますので、このことだけを申し上げます。
　この大変な非常時で、やれることはすべてやった方がいい、思い切ってやる、私どもはそういう思いで自自連立に汗を流したわけでございますが、原田公述人の思いも、同じような危機意識をお持ちだ。そういう中で、消費税の凍結という政策、もしことしマイナス成長だというようなことになるなら、こういったものを考えざるを得ないのじゃないかと私どもは考えておりまして、自自連立の政策協議の中で、依然としてペンディングにしておいてございます。
　この点につきまして、原田公述人のお考えを承ります。
○原田公述人　大変私もこの辺は結論が出しにくくて困っておるわけでありますけれども、少なくとも、日銀の買い取りという形での直接引き受けという方式が現状浮上している、そのこととの対比においていえば、これはむしろ、自由党の言うような消費税の一時凍結、そして段階的な引き上げということの方がベターであるというふうに考えます。
　ただ、問題は、やはり政治的な視点から考えまして、果たして二年後から二％ずつの引き上げということが可能かどうかという点については、多くの国民も疑心暗鬼の状態でございまして、その意味での確実な実行が担保されるということが最大の必要条件になるのではないかと思います。
○中井委員　鷲尾公述人にお尋ねをいたします。
　私も、選挙区に帰りますと、労働組合、懇談会やら政策の討論会をやらせていただきます。そこで大半の方が、手を挙げてもらいますと、給料から差し引かれる税金よりも、年金の掛金と健康保険の掛金で引かれる分の方が多いのですね。そうすると、減税よりも、年金の掛金を上げない、健康保険の掛金を上げない、ここの方がはるかに関心が高い。特にお若い方は税金を払っていませんから、ほとんどそうだ。
　私どもは、今の消費税五％を凍結して、二年目に二％に上げる、この二％に上げるときに、健康保険の老健へ持っていっている部分の上がり分と、それから年金の掛金の上がっていく部分と、そして介護保険、この掛金の分を消費税二％でやれるじゃないか、これからそういう形で上げていけばいいじゃないか、こういうことを言っております。
　連合さんも、景気対策、いろいろおっしゃっていただきましたが、公明さんの地域振興券、反対だ、私どもの消費税引き下げも反対だ、こうおっしゃっている割には何か目玉的なあれがない。そういった意味では、ここの負担をするという部分は連合さんもほとんど一緒であろう。
　そういう意味で、党派とかいろいろ抜きに、こういう時期ですから、思い切って消費税引き下げというのを御賛成いただけたらと思うのでありますが、いかがでしょうか。
○鷲尾公述人　私どもも、税体系からいうと、長期的にいいますと、直間比率の見直しということが必要だというのは基本的な方針として持っておるわけです。
　今、中井先生がおっしゃった、目的税的にしろという考え方は、実は私どもは消費税導入のとき議論させていただいたというつもりでおります。したがって、三％であろうと五％であろうと、本来であれば福祉目的に使われる、あるいは年金や医療の財源に使われるということが正しい方向性ではないか、こういうふうに考えております。
　したがいまして、今、中井先生がおっしゃった、社会保障、安心できる社会づくりという意味合いからいいますと、消費税の部分についてそうした目的税化をするということは非常に重要でありますし、国庫負担金を三分の一から二分の一とふやすということが大事だというふうに思っています。
　消費税の問題は、実は上げるときが一番問題でありまして、前回の九月に決めて四月に引き上げたときの話も、私どもはこんなに景気に響くだろうというふうに思っておりませんでした。しかし、景気が非常に問題になってきたというところで消費税の問題を議論したわけでありますから、今後、検討課題であることは間違いない、このように考えております。
○中井委員　最後に、原田公述人に、先ほどからお話のございました、資産デフレ対策としての銀行の持ち合い株の買い上げということについてお尋ねをいたします。
　確かにそのとおりであろうかと思いますが、私ども、あれを国の機構を使って、国の金を出して、公的資金を出して買い上げるというのはどうだろう、やはり今、横内自民党議員の言われたように、民間で資金をお出しいただいて買い上げていく、こういうことが必要なことではないかな、こんなふうに考えております。この点をもう一度お話をいただきたい。
　特に、日本はアメリカの銀行のように株を持ってはいけないというふうになっていないわけでありますから、そこら辺が、国の公的資金でいけるのか。また同時に、ＮＴＴの株公開、売りましたときにいろいろなことがありまして、国民の中にマイナスイメージがある。そういったことを考えますと、非常時とはいえ、なかなかそれをやり切れるかな、やはり民間でおやりいただくべきじゃないかな、こんなことを思わざるを得ません。
　同時に、そういう中ですから、お話がありましたように、日銀が株を引き受けるというのはもうむちゃなことだろう、しかし、買いオペぐらいはいけるんじゃないか、あるいはツイストオペなんという形もあるんだろう、そういったことを含めて、公述人のお考えをお聞かせいただきます。
○原田公述人　先生の御指摘のとおり、公的資金による受け皿づくりというのが極めて難しいということであれば、第二の策、第三の策ということで、やはり民間の資金を活用するという方向に行かざるを得ないと思いますけれども、そうであったとしても、何とかそれを、仮に三十兆円ではなくて十兆円であったとしても、相当需給の緩和には役立つものでありますから、実行していただきたいということ。
　それから、金融機関につきまして、株が余りにも強く影響を及ぼすという現状から見まして、やはり金融機関の相互の持ち合い関係というものを禁止するような立法をしていただくのが、これからの我が国金融システムの安定化のために必要ではなかろうかと考えております。
○中井委員　鷲尾さんにもう一問お尋ねをいたします。
　先ほどから百万人の雇用創出のお話を承りました。私ども、微力ですが、政策協議を通じてまた一生懸命やらせていただきますが、福祉だけで四十二万、災害で三十数万、こう言うと、なかなか一遍にはという感じが先に入るのですね。しかし、現実に百万の雇用をつくっていかなければならない、こういったときに、アイデアを出し合えば幾つもあると思うのですね。
　この間も選挙区へ帰りまして、特定郵便局へ行きましたら、先代の郵便局長さんが腕章を巻いて立っておられる。何だといったら、強盗対策なんですね。だけれども、二万数千の特定郵便局全部ができているわけじゃないですね、三割ぐらい。だから、それをしたために物すごい赤字になっている。
　こういったことを含めて、やらなければならないんだけれども人数を埋められないというのがいっぱいある。これらをひとつ細かく拾っていって実行していくということの方が大事だ。そういったことで、お互いアイデアを出し合ってやっていきたい、こんなことを申し上げて、御意見があれば一言。
○鷲尾公述人　各省庁の予算を十分分析すれば、十分人数は出てくると思います。
○中山委員長　次に、吉田治君。
○吉田（治）委員　民主党の吉田治でございます。
　鷲尾公述人に質問をさせていただきたいところですが、こういう立派なパンフレットをいただきますと、これを全部読めば答えがおのずから出てくるというので、どういうふうに質問するかというのが悩ましいところですが、まず最初に、鷲尾公述人が雇用創出ということに随分御意見を言われておりました。
　私、これは鷲尾公述人だけにお願いしようかと思ったのですが、特に長谷田また原田両公述人、雇用というふうなことについて、片一方はケインジアン、また片一方は金融マンとしてどういうふうにお考えになられているのか、それをちょっと一言ずつ、せっかくの機会ですからお言葉を賜ればと思います。
○長谷田公述人　雇用は非常にここに来てきつい数字になっております。これは、経済政策の失敗からこういうことになった。当然こんなことは防げるはずのことだったわけです。もっともっと財政支出を早くからふやしておけばよかったことなんで、全くむだに労働者諸君を苦しめるようなことをしたのは、政府の政策の失敗でございます。
　以上でございます。
○原田公述人　雇用問題の基本は、やはり景気を回復いたしまして、そして雇用機会をふやすということであろうと思っております。したがいまして、鷲尾さんが言われたような対応策とともに、私は、海外からの資本を日本にもっと誘致するような体制をとって、新しい企業を創設していき、雇用創出にもそれをつなげるというふうなことも考えるべきだろうと思うわけであります。
　しかし、やや中長期的に見れば、日本の雇用問題というのは、二〇〇五年とか六年とかいう時点になりますと、いわゆる労働人口なども減ってきまして、雇用問題がそれほど深刻にならないという認識を持っております。
○吉田（治）委員　原田公述人のお話は、公述人の方にこういうことを言うのは失礼かもしれませんけれども、雇用さえ守られるんだったら雇い主はだれでもいい、もうけは海外に持っていかれてもいい、一部そういうふうな意見にも聞こえてしまう可能性があるということは私としても感じさせていただく中で、鷲尾公述人、雇用対策会議という形で、九八年九月、労働省、通産省、連合、日経連という形でされた。そして、九八年十二月に、連合、日経連の方で要望を出した。今具体的な数字がるる出されております。しかしながら、本年八月、また本年度末までに百万人というお話をされておりましたけれども、この予算委員会においての議論に際して、百万人といっても、余り具体的な数字が役所の方から出てこない。
　今公述人の方からは、御意見として、いや、予算をそれぞれ見ていけばというお話がありましたけれども、具体的にこの辺のそごというんですか、せっかくの対策会議を開かれておきながらそういうものが出ないということについて、どういうふうにお考えで、またどう対応されるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○鷲尾公述人　昨年の雇用対策会議等でも議論がされましたのは、この雇用対策会議で一兆円の雇用対策関連予算をつけるというのが、小渕総理、冒頭に出席されたお約束でございます。そういう意味からいうと、三千億円の予算措置ができておりますけれども、残りの七千億円についてはまだ一般会計での予算措置がされていないということでありますから、これをそれぞれのこれまでの予算要求に照らし合わせて、どの程度人数を創出することができるかどうかということだろうと思います。
　例えば、先ほど教育関連の問題が出ました。これが今私どもの手元にある一番具体的な文部省の予算でございまして、平成十一年の予算案における雇用関連施策として、例えば心の教室相談員を七千五百人ふやすとかということは、これはお金がついてこの人数が出ているわけです。文部省の予算の中でずっと積み上げますと一万三千人になるんですね。ところが、当初の我々の主張からいうと、もう少しその点について人員の予算措置をすれば十万人ぐらいの雇用が創出できる、こういうことではないかと思います。
　ただし、これらの問題は、平成十一年の予算案でありますから、どうしても臨時緊急的な措置にしかならない、長期的に雇用を本当の意味で創出するには何が必要かということであります。
　先ほど原田公述人の方から、いわば少子高齢化社会になって労働力人口は減っていくだろうという予測もあるわけでありますけれども、産業構造転換が進みますと、多少人数が減っても技能と設備のミスマッチが起こるんです。今一番大きな需給のギャップというのは何かというと、量じゃないんですね、質がミスマッチをしている。したがって、質のミスマッチの際には、どうしても、陳腐化した設備を廃止して新しい設備投資を起こす、新しい設備投資が起きれば、そこに技能訓練をして、もちろん、コスト的にいうと従来の工場よりも人員は少なくて済むでしょうけれども、その人たちを技能訓練してミスマッチをなくすということが長期的な施策として大事なんですね。
　したがって、平成十一年の予算においても、まず基本的には将来の技術革新、そして設備や人間の能力のミスマッチを解消するということが非常に大きな課題になるというふうに思います。これは、私は、産業や経済やさまざまな問題の解決のためには、何よりも国レベルの生産性が向上して技術革新が進むということでありますから、雇用の問題もそういう観点で考えていくべきじゃないか、こんなふうに思っております。
○吉田（治）委員　今公述人のお話の中で設備投資という言葉が出てまいりましたけれども、その側面からこの予算案を考えた場合には、今るる御説明していただいたこと、それでいいというふうに理解させていただいてよろしいでしょうか。
　それからもう一点は、一兆円の雇用対策費、総理が約束されたと今公述人はおっしゃられましたけれども、これは具体的に各予算にしみ込ますということなのか、それとも別建てでということでそのときは理解をしたのか、具体的な項目がそのときに何か出ていたのかどうか、その辺の御意見をいただきたいと思います。
○鷲尾公述人　まず、当時の政労使の雇用対策会議の場では、政府の側から、一兆円程度の予算をつけて雇用対策を進めるということのお話がございました。その上で、これまで、雇用特別会計まで含めて、三千億円しかしみ込んでいない。しみ込むという言葉をお使いになりましたので、しみ込んでいない。具体的な平成十一年の一般会計予算案の中には、あとの七千億は未達ではないか、こういうのが私どもの判断でございます。
　したがって、四次補正を雇用対策だけでつけたらどうかという提案もさせていただこうかなというふうに申し上げたのはそういう意味でありまして、逆に言いますと、雇用対策が本当に重要であれば、現在の失業率を一％下げる、百万人の新たな雇用を創出するということからいいますと、緊急に補強的な予算措置が必要になる、そのことによって、これまでしみ込んだ分と合わせて百万人の雇用対策というのは可能ではないかというのが私の意見でございました。
○吉田（治）委員　八月までに五十万人、年度末までに百万人、その場合に、その七千億というふうなものがあれば必要十分条件なのか、それとも単に最低限必要だと、その辺はいかがなんでしょうか。