Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川（康）委員　ありがとうございます。
　こうして運用上でさまざまな御配慮をいただいているということで、大変ありがたく思ったところでございました。
　一方で、行政でありますから法律でないとできないこともあれば、運用でできるというところにも分かれているんだと思います。その辺の区分についてはどう考えておられますか。
○高嶋政府参考人　先ほど、受け付け期間につきましては運用において延長しているということを申し上げましたが、実は、先例としまして、平成二十三年の東日本大震災発生時に講じた措置がございます。これは、非常災害特別措置法に基づいて、延長期間の上限を政令の中で定めまして、さらに法務省告示を制定して、在留外国人の在留期間の満了日を一律に延長したという措置を講じたことがございました。
　これは、在留期間というのは法律に定められておりますので、これを延長する場合には法律上の根拠が必要ということになります。
　これにつきましては、今回、インフルエンザ対策特別措置法上にも同様の規定はございますが、こういう規定を用いて同様の措置を講じることができるかどうかにつきましては、政令が必要となりますので、関係省庁とも連携して検討していきたいと考えております。
○古川（康）委員　ありがとうございます。
　こうやって許可の延長をしていただくということは大変ありがたいと思います。
　一方で、延長したものについては、いつかは出てきていただかなければならないということになるわけでありまして、本来であれば、デジタルガバメントの推進、まさに、出てこなくてもいいようなものについてはもうオンラインで手続を進める、こうした取組が必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○高嶋政府参考人　御指摘のとおりだというふうに考えておりまして、我々、手続全般につきまして、申請手続等につきましてはオンラインでできるように一つ一つ、一歩ずつ進めているところでございます。今回改めて、この状況を踏まえて、それを推進させていきたいというふうに考えているところでございます。
○古川（康）委員　コロナに対する緊急対策ということと、コロナが収束した後の新しい社会としてどうあるべきなのかということについて、一つ一つ歩みを進めていただきたいと思います。
　それでは、最後の質問になりますが、運転免許更新の特例についてお尋ねをさせていただきます。
　同じ発想なのでありますけれども、運転免許の更新について、今、コロナが蔓延する中でどのような方針で臨んでおられるのか、教えてください。
○高田政府参考人　お答えを申し上げます。
　警察におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、運転免許証の有効期限が到来する方について、期限前に申出をしていただければ、免許を引き続き有効とし、運転可能期間を三カ月延長する手続をとっております。
　そして、この手続は、四月末までに運転免許証の有効期限が到来する方を対象としておりましたが、今般、その対象者を七月末までの方に拡大したところでございます。
　また、この手続の申出につきましては、各都道府県における新型コロナウイルス感染症の状況や個別の方の実情に応じ、代理人や郵送による申請も認めることができる旨、都道府県警察に周知をしているところでございます。
○古川（康）委員　ありがとうございます。
　これについても、このような対応を実務上していただいているということで、大変ありがたく思っているところでございます。
　一方で、東日本大震災を始めとする特定非常災害法に基づく措置としては、法律に基づく措置として、運転免許の期限の更新というものが定められているわけであります。今回も、新型コロナウイルス感染症に基づく特措法として、こうした運用が行われるのかと思いましたけれども、まだ蔓延しているという状況ではなく、今回の緊急事態宣言が、おそれがあるという状況だという状況認識のもとに発せられているというところで、まだそこには至っていないというふうに説明を伺っているところでございます。
　これからも事態の推移に応じた機敏な対応をお願いして、私からの質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。
○松島委員長　次に、竹内譲さん。
○竹内委員　公明党の竹内譲でございます。
　私からは、このたびの新型コロナウイルスの世界的大流行によって延期となりました京都コングレスにつきまして質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　時間も限られておりますので単刀直入に申し上げたいと思いますが、まず、コングレスそのものの沿革、歴史的変遷、そしてまた現在の機能についてお尋ねをしたいと思います。
○山内政府参考人　国連犯罪防止刑事司法会議、コングレスでございますが、一九五五年にその第一回が開催されております。もともとは、一八四六年に第一回が開催されました行刑分野に関する国際監獄会議にさかのぼる会議でございました。その後、国連が発足いたしまして、それに伴って、行刑分野にとどまらず犯罪防止、犯罪者処遇、これを議論する国連の会議に再構成されたものでございます。一九五五年の第一回会議以降、五年に一度、世界各地で開催されておりまして、一九七〇年の第四回会議は京都で開催されたわけでございます。
　今日のコングレスでございますが、ここは、各国の司法大臣や検事総長などを含む世界じゅうの刑事司法関係者が犯罪防止、刑事司法分野における諸課題を議論いたしまして、成果文書となる政治宣言を採択するという形の会議になっております。まさに犯罪防止、刑事司法分野における国連の取組の中長期的な方針を打ち出すという機能を有しているものと承知しております。
○竹内委員　そこで、五十年ぶりに我が国で、京都で開催されるということで、私も京都が地元でございますので、我が国で、京都で開催されることの意義を改めて確認をしておきたいと思います。
○山内政府参考人　先ほど答弁させていただいたとおり、京都コングレスにおきましては、まさに各国の司法大臣や検事総長などを含む刑事司法関係者が集う会議でございます。先ほど申し上げましたように、犯罪防止、刑事司法分野における取組とか国際協力のあり方について議論を行うわけですが、成果文書として、国連の、あるいは加盟国の刑事司法、犯罪防止の分野における取組の中長期的な指針を政治宣言として採択するわけですが、その採択される宣言は、京都宣言という形になろうかと思います。
　日本国としては、ホストとして、政治宣言、これはあくまでも交渉事でございまして、これを取りまとめるという任に任じられておりまして、そこでリーダーシップを発揮していく。そういう意味では、我が国の国際的なプレゼンス、京都の国際的なプレゼンス、この向上につながるというふうに思われます。
　また、我が国、これまでもいろいろな形で刑事司法の実務者を対象とした研修などを実施しておりましたし、京都コングレスの全体テーマはＳＤＧｓが掲げられております。そのＳＤＧｓの礎となるような法の支配の浸透に向けたいろいろな地道な取組を日本はやってきたわけでございまして、京都コングレスにおきましては、京都という場を通じて、まさに世界じゅうから参加していただく方々にこういった日本のたゆまぬ努力あるいはその成果を認識していただくといういい機会だと思われます。
　また、法の支配の浸透や世界一安全な国の日本、これを京都を通じて体感していただくという意義もあろうかと思います。
○竹内委員　そこで、この京都コングレスでも関心が持たれているというふうに言われておりますが、再犯防止につきまして少し質問したいと思います。
　現在の日本の再入率の実態についてはどうなっておりますでしょうか。
○西山政府参考人　刑務所出所者の二年以内再入率について御紹介いたしますと、最新の数値は平成二十九年出所者についてでございますけれども、一六・九％となってございます。
○竹内委員　そこで、再入率の実態は今お聞きしました。再犯防止といいますか、再入率を低くしていくことが非常に重要なことだと思うんですけれども、やはり、日本独自の制度として、保護司さんとか更生保護制度、こういうものが非常に重要なのではないかなというふうに思っております。
　地域でも、更生保護女性会の皆様も本当に献身的にさまざまな貢献をしていただいておりますし、大変ありがたいことだというふうに思っております。しかし、なかなか現実に、いろいろ伺っておりますと、高齢化や、それからなかなか保護司さんのなり手がないとか、更生保護女性会もそうですけれども、本当に、せっかくの組織を維持していくことがなかなか困難な状況もあるというふうにお見受けしているわけでありまして、そういう意味で、今後、この辺の課題をどういうふうに捉えているか、そしてまた、これをどのように改革をしていくか、その辺のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○今福政府参考人　お答え申し上げます。
　刑務所出所者等の再入率を減少させていくという目標達成のためには、民間協力者の活動の促進や満期釈放者対策の充実強化などを課題として取り組むべきと考えております。
　最初に、委員御指摘ございました民間協力者についてでございますけれども、更生保護女性会というボランティア団体が犯罪予防活動等の地域に根差した意義深い多様な活動を展開していただいておりまして、まさに安全、安心な地域社会の構築のために欠かすことのできない存在となっていただいているところでございます。
　また、刑務所出所者等の社会復帰を支援していただいている保護司さんでございますけれども、実はそのなり手の確保が困難となってきているということでございまして、そこで、法務省におきましては、保護司の負担感や不安の軽減を図るために、保護司活動インターンシップ制度や更生保護サポートセンター等を効果的に活用するなどいたしまして、引き続きその安定的確保といった課題にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　また、もう一つの満期釈放者の対策の充実強化が重要でございますけれども、これまで、刑務所を出所したものの帰るべき場所がない者につきましては、更生保護施設などがその受皿となっていただいておりました。今後、この息の長い支援というものが求められておりますので、更生保護施設を退所した者が地域に定着できるまでの間、更生保護施設が生活相談支援等の息の長い継続的な支援、これを行うことが極めて重要になると考えておりまして、引き続きその充実強化を図っていく必要があると考えております。
○竹内委員　現在は、今コロナウイルス対策の真っただ中にありますので、なかなか大変な状況ではあると思うんですけれども、しかし、中長期的に見れば、やはりこの問題は非常に重要な課題だと思っておりまして、単なる、日本がやっていますというだけではなくて、本当に真剣にこれに取り組んでいかないといけないんじゃないかなというふうに私も思います。地域では、目の当たりで、やはり、どちらかというと高齢の女性の皆様のさまざまな御努力に負っている部分が本当に多いともうはっきりわかりますので、保護司、更生保護女性会等、本当に真剣に考えていただいて、前進をしていっていただきたいというふうにお願いをします。
　もう一つ、やはり、元受刑者の雇用の問題、これも非常に重要だと思っておりますし、協力していただける企業さんとか、これがどうなっているのか、また、元受刑者の住居の確保などについても、これは本当に真剣に考えていかないといけないというふうに思っておりますが、この辺につきましてはどのようになっておりますでしょうか。
○今福政府参考人　お答え申し上げます。
　刑務所出所者の前歴等にかかわらず就職を支援してくださる、その意思を持ってくださる事業主を協力雇用主と呼んでおりますけれども、この数につきましては、近年、その数がふえてきているという状況にございます。
　しかし、出所者の就労につきましては早期離職の防止というものが重要な課題になっていると認識しておりまして、現在、保護観察所においては、矯正施設やハローワークとも連携をいたしまして、きめの細やかな就労先のマッチング支援をいたしましたり、刑務所出所者等の就労奨励金制度などを活用して雇用継続にも取り組んでおります。さらに、今年度からでございますが、更生保護就労支援事業に新たに職場定着支援業務を加えまして、就労継続のためのマンツーマンの相談支援を開始したところでございます。
　次に、住居の確保という点でございますけれども、これは、先ほども申し上げましたとおり、更生保護施設や自立準備ホームなどに委託をいたしまして、帰住先のない者につきまして年間約九千人から一万人を保護しているところでございますが、しかし、なお、このような者は三千人以上存在しているということでございますので、引き続き、更生保護施設の受入れ、処遇機能の充実を図るとともに、自立準備ホームの開拓や積極的な活用により、こういった帰住先のない出所者等の住居確保に努めてまいりたいと考えております。
○竹内委員　今御答弁いただいた課題についても、引き続きしっかりとバックアップをお願いしたいというふうに思います。
　最後に、今回のコロナウイルスの世界的大流行で京都コングレスは延期ということになったんですけれども、やはり日本で開催される非常に重要な国際会議でありますので、ぜひともこれは間違っても中止にならないように願いたいというふうに思っておりますので、この京都コングレスの開催に向けての大臣の強い決意を伺って、質問を終わりたいと思います。
○森国務大臣　竹内議員の京都コングレスへ向けてのこれまでの御貢献に深く感謝を申し上げます。
　京都コングレスについては、まことに残念ではございますが、先日、国連が新型コロナウイルス感染症の世界的な感染状況に鑑み開催を延期する旨発表したところでございますが、これは延期でございまして、中止ではないわけでございますので、必ず、延期後の開催については五十年前と同じように京都で、そして国際的な会議の開催地として人気を博している京都、今回、京都府、京都市を始めとする民間団体の皆様も含めて、京都で開催するためにさまざまな準備を行ってきてくださいました。外務省と連携して、主催者である国連と必要な調整を鋭意進めて、ホスト国として必ず、開催へ向けての責任をしっかりと果たしてまいります。
○竹内委員　力強い決意、ありがとうございました。
　以上で終わります。
○松島委員長　次に、階猛さん。
○階委員　立国社共同会派の階猛です。
　ちょっと委員長、私、マスクをしていると息苦しいので、ちょっと外してやらせてください。
○松島委員長　周辺から二メートルぐらいありますね。はい。
○階委員　緊急事態宣言が出されました。法秩序の維持や国民の権利擁護という重要な職責を担う法務省のトップとして求められる資質とは何なのか、法務大臣から御所見を伺います。
○森国務大臣　法務省は、国民生活の安全、安心を守るための法的基盤の整備、社会正義の実現という重大な使命を負っております。
　法務大臣は、このような使命を負う法務省の長として、民事、刑事、基本法の整備、出入国在留管理、各種の人権問題への対応、国の利害に関係のある争訟への対応などにおいて、国民の権利利益や生活にかかわる重大な権限と責任を有しております。
　もとより、このような法務省の使命は国民の皆様からの信頼なくして成り立たないと考えております。そのために、私は、法務大臣としての職責を担うに当たっては、法務行政が直面するさまざまな課題に対して、国民の皆様の声もしっかりと聞きながら、国民の皆様の目線に立って取り組んでいくこと、困難を抱える皆様を一人でも減らしたい、正義の実現という意思を強く持って職務に取り組んでいくこと、国民の皆様に身近で頼りがいのある法務行政を実現するという目的意識を持って、積極的な姿勢で職務に取り組んでいくことが重要であると考えております。
　今述べたようなことが法務大臣の職責を担うに当たって重要であることは、緊急事態のもとでも変わらないと考えております。
　その上で、今般の新型コロナウイルス感染症のもとでの緊急事態下にあっては、感染防止対策、感染拡大防止対策の徹底を図り、職員や国民を始め社会で暮らす方々の生命身体を守ること、感染等により多数の職員が出勤できない状況下にあっても必要な業務を適切に継続することで国民に対する法務省の使命を果たしていくことといった平時にはない課題もございますことから、新型コロナウイルス感染症への対策としてこれらの課題に積極的に取り組むことも、法務大臣が果たすべき職責であると考えております。
○階委員　求められる資質とは何かということを聞いているわけで、私は、法秩序の維持や国民の権利擁護という重要な職責を担う法務省のトップとして求められる資質を聞いているわけで、職責は何かと聞いているわけじゃないんですよ。
　事ほどさように、いつもそうなんですが、聞かれたことに素直に答えない。何回も同じ質問を繰り返して、あげくの果てに、ようやく答えともならない答えをする。それで、今答弁の中で言われましたけれども、信頼を得る法務行政というのは成り立たないと思います。
　また、国民の声を聞きながらというくだりもありましたけれども、国民の声を聞いていれば、今回の検察官の定年延長というのもあり得ないと思いますけれどもね。撤回すべきだと思いますよ。
　それで、私、今の答弁を聞いていて改めて思いました。森大臣は、就任以来、国民の代表が集まるこの国会の場で、東日本大震災のときに検察官が理由なく逃げたなどと虚偽の答弁をして、虚偽の情報を流して、質問に対して関係のない意味不明なことを延々と述べ、国民への正確でわかりやすい情報発信をしていないという問題があります。
　今は令和二年ですけれども、昭和の二年というときに昭和金融恐慌がありました。そのときには、当時の大蔵大臣が、破綻していない銀行を破綻したと言うことから取付け騒ぎが起きて、そして金融恐慌に陥ったという苦い歴史もあるわけです。
　こうしたことから、大臣として求められる資質の第一として私が思うのは、国民への正確でわかりやすい情報発信、これが大事なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○森国務大臣　国民への正確でわかりやすい情報発信が重要であることは、委員と認識を共有しております。
○階委員　もう一つ重要なことは、法秩序の維持と国民の権利擁護という観点から、法の公平かつ適正な執行を徹底する能力も重要だと思いますが、この点はどうでしょうか。
○森国務大臣　もとより、法務大臣は法の公平かつ適正な執行を担う職責を有しておりますから、それが重要であることは同感でございます。
○階委員　そうであるならば、改めて、黒川検事長の勤務延長が法の公平かつ適正な執行に当たるのかどうかということを問いただしていかなくてはなりません。
　まず、きょうお配りしている資料の最初のページなんですけれども、何カ所か傍線が引いてあります。最後の方に引いてあるところをごらんになっていただきたいんですが、「検察官が「準司法官」として、以上のような地位と職責を持ち、特殊な検察体制を構成して居る点から見れば、検察官は公務員法では一応「一般職」に含まれて居るけれども、その任免転退等については、一般の行政官吏とは異る特別の措置を定める必要がある」というくだりがあります。
　これはどこから引用してきたものかといいますと、表題に書いてあるとおり、検察官について公務員法の特例を認める必要のある理由ということで、芦田内閣の閣議書類の中に入っていたものであります。
　こうしたことからすると、検察官については一般の公務員と同様の定年制の適用があるといったようなことをこの国会でるる繰り広げられて、解釈変更を正当化しようとしておりますけれども、そもそもはこういう考え方があったということ、それから、昭和五十六年の国公法改正法時に設けられた国家公務員の勤務延長制度は検察官には適用されないという政府見解もあったということ、そういったことも踏まえますと、今回の黒川検事長の勤務延長を可能にした国公法と検察庁法に関する法解釈の変更は、解釈変更の限界を超えていて、不可能ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○森国務大臣　委員お示しのこの昭和二十二年当時の資料に書かれております、最後に線を引いてあるところをお示しいただきましたが、検察官の準司法官としての性格に基づく記述がございます。
　もとより、私どもも、検察庁法と国家公務員法の関係は一般法と特別法にあるというふうに理解をしておりまして、検察官が準司法官としてこのような特別のさまざまな規定があるということは、ここに書かれていることと同じ理解でございます。
○階委員　質問に答えてください。ここに書いてあることとか過去の政府見解を踏まえれば解釈変更の限界を超えているんじゃないかという問いに対して、お答えをお願いします。
○森国務大臣　解釈変更については、法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものでございまして、従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、これを変更することがおよそ許されないものではないというふうに考えております。
　社会経済情勢の多様化、複雑化に伴い犯罪の性質も複雑困難化する状況下において、検察官の勤務延長制度の適用について改めて検討したところ、同制度の導入当時の検討の過程や検察官について適用除外とした理由等については、現時点では必ずしもつまびらかではございません。
　また、検察庁法上、検察官について勤務延長を認めない旨の特例は定められていないこと、検察庁法で定められる検察官の定年による退職の特例は定年年齢と退職時期の二点であり、定年により退職するという規範は一般法たる国家公務員法によっているというべきであること、勤務延長制度の趣旨は検察官にもひとしく及ぶべきであることなどからすれば、検察官の勤務延長については一般法たる国家公務員法の規定が適用されると解釈でき、この解釈変更、今般の解釈変更については問題がないものというふうに考えております。
○階委員　大臣、恥ずかしくないですか。いつもそうやって論点ブロックみたいな紙を読み上げて、昔の司法試験の受験生みたいなことをやって。それがだめだから、今新しい司法試験になったんでしょう。恥ずかしいですよ。だから、ロースクールはあれだけだめなのに、昔の司法試験よりも今の方がいいんだなんて言われるわけですよ。そんな論点ブロックを見ないで、自分の言葉で、端的に、わかりやすく。さっき私が冒頭に言ったとおりですよ。この局面で求められる資質として、国民への正確でわかりやすい情報発信が必要だということを認めているわけじゃないですか。全然わかりやすくないことを、関係ないことをるる述べるのはやめてください。
　その上で、過去の今の点に関する国会の答弁では、諸情勢の変化とかそこから生じる新たな要請というものがあったから法解釈の変更はなし得るんだということも言われています。そうした諸情勢の変化は、この短い期間にあったとは到底思えないんですね。もしあったというならば、黒川さんだけではなくて、ほかの検察官についてもどんどん勤務延長されているはずだと思うんですよ。
　官房長に伺います。
　あの解釈変更以降、黒川検事長以外に勤務延長された人はいますか。
○伊藤（栄）政府参考人　お答えいたします。
　黒川検事長の勤務延長以降に勤務延長を行った検察官はございません。
○階委員　今答弁されたとおりですよ。はっきり言って、黒川さんのためにやっただけじゃないですか。それを素直に認めたらどうですか。それをやるということは、まさに、法解釈の変更を権力者の都合によって恣意的にやった、まさに法の支配ではなくて人の支配ということになるわけですよ。
　もしそうでないというんだったら、この間どういう諸情勢の変化があったか、自分の言葉で答えてくださいよ。論点ブロックを見るような、昔の司法試験受験生のようなことをやっていたら、いつまでたっても国民の信頼は得られませんよ。答えてください。また論点ブロックを見ないでくださいよ。
○森国務大臣　委員の質問通告に応じて正確に答えるために、事務方と答弁の内容を準備しております。
　十月末ごろに法制局の第二部の審査が終了しましたが、法律案の提出に至っていなかったので、その後、通常国会への提出に向けて、時間ができましたので、法律案を改めて見直しながら検討作業を行ったところ、担当者の方で、果たしてこの解釈を維持するのが妥当かどうかという観点に立ち戻って検討を行ったところ、今まで答弁したとおり、一月十七日までに法務省内において今般のような解釈に至ったわけでございます。
　そして、その解釈を前提として法律案を策定するのであれば、通常国会の提出に向けて急ぎ作業を開始しなければならず、早期に最終的な結論を得る必要があったことから、直ちに関係省庁と協議を行いました。
　その中で、委員御質問の社会経済の情勢の変化については、勤務延長制度が導入された昭和五十六年当時と比べての社会経済情勢の変化について検討したわけでございます。
　その中では、今まで述べたとおり、例えば、国際間を含めた交通事情でございますとか、各種情報の交換や種々の手続が簡単に行えるようになっているなどの社会経済情勢に基づき、犯罪の性質も変わってきている、複雑困難化している、そのようなことから、犯罪の捜査等に当たる検察官を取り巻く情勢が昭和五十六年当時と比べて大きく変化をしていると考えられたことから、検察官についても、今般の、特定の職員にも定年後も引き続きその職務を担当させるということが公務遂行上必要があるというふうに考えたものでございます。
○階委員　まず、昭和五十六年から情勢が変化した、それはそれで認めますけれども、だったらなぜ、十月末の最初に案をまとめた段階で、それを考えて今回出しているような法案にしなかったのかということがありますね。
　それともう一つは、本当に事件の内容が変化して現場でいろいろな能力が、新たな能力が求められるということであれば、さっき私が確認したような、黒川検事長以外に勤務延長がないということは、どういう理由でそうなっているんですか。
　この二点、説明してください。
○森国務大臣　まず、一点目の、十月末ごろの法案の中身についての説明でございますけれども……（階委員「中身じゃないですよ。質問について答えてください」と呼ぶ）その法案は、どうしてそのときに検討しなかったかという質問でございますけれども、これについては、その場では、国家公務員法の方の改正に合わせるということで検討する中で、その論点については出てこなかったということでございます。
　十月末ごろに第二部長の審査が終了したんですけれども、法律案の提出に至りませんでした。その後、通常国会への提出に向けて、その提出までに時間ができたので、同法律案を改めて見直しながら検討作業を行いました。具体的には、定年年齢の引上げや、これに伴う諸制度について検察官への適用等を改めて検討する中で、特に勤務延長制度と再任用制度について検討を行ったわけでございます。
　すなわち、勤務延長制度と再任用制度については、従前は検察官には適用がないと解釈されておりまして、それを前提として法律案を策定しておりましたが、昨年十二月ごろから、担当者において、果たしてこの解釈を維持するのが妥当なのかという観点に立ち戻って検討を行った中で、このような解釈を検討するに至ったわけでございます。
　後段の点でございます。後段は、個別の人事についての、黒川検事長以外に勤務延長をした検察官がいないのはなぜかという御質問でございますけれども、個別の人事にかかわることでございますので、お答えは差し控えさせていただきます。
○階委員　個別の人事について聞いていませんよ。それだけ情勢の変化があるんだったら、黒川さん以外にも勤務延長が出てきて当然じゃないですか。
　しかも、きょうの新聞を見ていますと、約千人の方が定時の異動を延期されてその職にとどまるということであるわけだから、まさに大臣が前に言っていた、災害のときなどに異動ができなくなるから、だから定年延長する必要があるんだみたいなことも言っていましたよね。でも、実際、異動を延期にしても定年延長はされないわけじゃないですか。
　全く必要がなかったこの解釈変更、諸情勢の変化というのも後からつくり出しただけであって、本当に諸情勢の変化ということがあるんだったら、長い間かけて十月末まで検討したわけですから、その段階でもう論点としては出ていて条文に反映させているはずですよ。そんな見え透いた作り話をして。まさに私が先ほど言ったとおりですよ。国民への正確でわかりやすい情報発信とか法の公平かつ適正な執行という、この局面で法務大臣に求められる資質を大臣は兼ね備えていない、そう言わざるを得ないんですよ。
　どうですか、大臣。自分の言葉で、反論があるんだったら言ってください。
○森国務大臣　個別の人事についてはお答えをすることが困難なんでございますけれども、一般的に、それが必要であるという場合には延長されるということでございます。
　また、災害時については、私は欠員について申し上げたところでございますので、今回の異動については、出る者も入る者も同時にこの新型コロナウイルスの緊急事態に際して一旦異動を見合わせておりますので、御指摘は当たらないものと考えます。
○階委員　同じ場にとどまるということは、その間に定年を迎える人もいるかもしれないじゃないですか。その場合に、まさに千人もいれば勤務延長というのも必要なような気がするんだけれども、それはないということは事実としてあるわけです。だから、本当に勤務延長は黒川さん以外に必要だったのかどうかということも改めて言いますし。
　それから、勤務延長の今回の手続ですね。これは私、二月に予算委員会で大臣に何回も繰り返し質問して、ようやく認めたことですけれども、今回の法解釈の変更がなければ黒川検事長の勤務延長は違法になるということを認められたわけですよ。それに関して、黒川検事長の勤務延長の閣議請議の前に解釈変更が行われなければ違法であるということを、大臣は主観的に当時、認識していましたか。認識していなかったかのようなその後の答弁でしたけれども、認識していましたか。
○森国務大臣　まず、解釈変更が適切に行われ、その後、個別の人事がございましたので、解釈変更の時期に個別の人事について認識していたわけではございませんので、解釈変更のときには、その変更の手続が適正に行われたということだけは認識していたということでございます。
○階委員　済みません、整理させてください。
　解釈変更が一月の二十四日に行われているわけです。その後、閣議請議がたしか一月の二十九だったかに行われていたと思いますけれども、解釈変更なかりせば閣議請議はできないということを当時、大臣は認識されていたのかどうか、お答えください。
○森国務大臣　解釈変更の際には個別の人事について認識しておりませんので、委員の御質問の、解釈変更なかりせば閣議請議ができないというようなことを問題意識として持っていたわけではございません。
○階委員　問題意識として持っていなかったということは、閣議請議をするわけですよね、その前に当然、法務省の中で、黒川検事長の勤務延長について閣議請議をしますということの決裁を法務省の中でとりますよね。そのとる際には、今般は従来の解釈と変更して検察官である黒川検事長の勤務を延長しますということの理由とかを書いているはずなんですよ、閣議請議の前提となる法務省内の決裁で。そうしたその閣議請議の前提となる決裁書の中で、大臣は、解釈変更が行われたということは御存じでしたでしょうか。知らされていましたでしょうか。
○森国務大臣　閣議請議は一月二十九日に行われたわけでございますので、その一月二十九日の直前に事務方から説明を受けましたけれども、そのときには当然、解釈変更が適正になされたということを認識しておりました。
○階委員　そうすると、閣議請議の前提となる法務省内部の決裁というのがあるはずなんですが、その内部の決裁書には解釈変更についても言及があったということで、あるいは、添付資料として解釈変更に関するものもつけられていたということでよろしいですか。
○森国務大臣　閣議請議の場合に解釈変更についての資料がつけられていたかどうかという御質問でございます……（階委員「法務省の中の決裁です、その閣議請議の前提となる」と呼ぶ）法務省の中の決裁の際に資料がつけられていたかどうかという御質問でございますが、黒川検事長の勤務延長については、適正な解釈変更を前提に、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、検察庁を所管する法務大臣から閣議請議を行い、閣議決定をされたものであって、適切に法令が適用されたものでございます。
　それ以上については、個別の人事のプロセスに関することでございますので、お答えを差し控えさせていただきます。
○階委員　閣議請議の前提となった法務省の内部の決裁書、これを開示していただけませんか。
○伊藤（栄）政府参考人　お答えさせていただきます。
　これは、参議院の予算委員会の際に理事会等でお求めがあって既に提出させていただいておりますけれども、閣議請議の書類でありますが、決裁のかがみがございまして、法務大臣……（階委員「法務省の中の書類ですか、それは」と呼ぶ）御指摘は、法務省の中の決裁関係の書類でございます。それは、参議院の予算委員会の理事会等に提出させていただいているものでございます。
○階委員　済みません、私、寡聞にして知りませんでしたので、その出されたもの、添付資料も含めて一式、この場に、法務委員会の方に出していただくようお取り計らいを、委員長、お願いします。
○松島委員長　では、後刻、理事会で協議の上、要請することとします。
○階委員　というよりも、既に出しているから、直接お願いしてもいいですね。
　大臣、いいですよね。出していただけませんか。
○森国務大臣　委員長の指示に従います。
○階委員　それで、私は、この解釈変更、そもそも、限界を超えて問題があると思っておりますし、必要もなかったのではないかと思っておりますけれども、今申し上げたとおり、本当に解釈変更を前提として閣議請議がなされたのかどうかということも疑問に思っています。要するに、手続が適時的確に行われたのかということも疑問に思っていまして。なぜ疑問に思うかというと、いつまでたっても、日付の入った、その手続をいつ行われたのかということを客観的に証明する資料が出てきていないわけですよ。
　人事院総裁、先般も御答弁いただいて、口頭ではちゃんと、例の書面は一月二十四日に出したということを伺っていますけれども、これも他の委員からもさんざん要求していて、私もずっとこの間お願いしてきましたけれども、なぜ、例の文書のプロパティー、一月二十四日に作成されましたというプロパティーがこの場に出せないのか。それを出していただければ何もこの場にお越しいただく必要もなかったんですけれども、なぜ出せないのかということをお答えください。
○一宮政府特別補佐人　一月二十四日に作成し、当方の事務総長が法務事務次官にお渡しした文書については、当該文書のファイルのプロパティーに含まれる情報からは当該文書に関する意思決定の時期は明らかとならないこと、また、このプロパティーに含まれる情報には個人情報やファイルの置き場所などに関する情報が含まれており、これが明らかになればセキュリティー上の問題などを生じるリスクがあることから、プロパティーを提出することは困難であると考えております。
　いずれにしましても、人事院から法務省に回答した文書につきましては、累次にわたり私が国会で御説明申し上げているとおり、一月二十四日に作成し、当方の事務総長が法務事務次官にお渡ししたものであるということは間違いのないところでございます。
○階委員　そういうことを言っているから、なかなか国民の信頼は得られないということだと思います。
　それで、大臣は国会でいろいろなことを答弁されていて、私も疑問に思ったことは多々あるんですね。
　今回、法解釈の変更をして、それを法改正の前に適用するということで、読みかえ規定とかがないのにそんなことはできないじゃないかという指摘も別の委員からもされていますけれども、実際、法改正を見ますと、読みかえ規定を置いているわけですよね。読みかえ規定が必要ないと言っているのであれば、読みかえ規定をなぜこの機会につくるのか。
○松島委員長　質疑時間が終了いたしましたので、簡潔に願います。
○階委員　特に問題となっているのは、定年に達した日、あるいは、内閣の定めるところにより、こういったところをあえて読みかえ規定で設けています。二ページ目、三ページ目につけていますけれども。なぜそんな読みかえ規定が必要なのか。そして、読みかえ規定を置くのであれば、そもそも法改正の前に適用するのは難しかったのではないか。この点について最後お尋ねします。
○松島委員長　簡潔に御答弁願います。
○川原政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の読みかえ規定でございますが、定年に達した日等の点については、必ずしも読みかえ規定を置かなくても現行国家公務員法の規定を直接適用できると考えたところでありますが、改正後の国家公務員法の規定につきましては、管理監督職などの用語が用いられておりまして、これにつきましては読みかえ規定がないと検察官に適用はできないことから検察庁法に読みかえ規定を置いて、その際に、あわせて、今御指摘の定年に達した日などについても、読みかえ規定を置くならばということで読みかえ規定として入れたものでございます。
　以上でございます。
○階委員　国民への正確でわかりやすい情報発信と法の公平かつ適正な執行という能力がなければ法務大臣にとどまる資格がないということを重ねて申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山川委員　立国社の山川百合子でございます。
　きょう、五つのテーマの質問ということで、少し急ぎ足でお願いしたいと思います。
　まず、性犯罪の実態に即した対処を行うための施策のあり方の検討と法改正を含む所要の措置を講ずることについて、お伺いをしたいと思います。
　改めてですが、三年前、平成二十九年六月、性犯罪に関する刑法改正が百十年ぶりに行われました。そして、附則九条で、施行後三年をめどとして、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための検討を加え、必要であれば所要の措置を講ずることが求められているため、法務省ではワーキンググループを設置し、十四回の会合を開催されてこられました。このことについては、委員会でも何度も、御答弁の中にもございましたし、こちらも指摘をさせていただきました。そして、この報告書が三月末に出されたということで、これを踏まえて、性犯罪に関する刑事法検討会を立ち上げたというふうに認識をしております。
　大臣の発表によりますと、この検討会、十七名であるけれども、被害当事者、被害者心理、被害者支援関係者、刑事法研究者、実務家から成るということで、私もその委員のメンバーを見せていただきましたけれども、当事者、支援者団体が、求めていたほどの数ではないけれども、当事者であるとか被害者に寄り添う方々も入っているということで、実態に即した活発な議論、検討がなされるということを期待しております。
　そこで、このタイミングでもありますから、この点、幾つか伺っていきたいと思います。
　まず、この報告書の意義と検討会の役割についてお伺いをいたします。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど委員も御指摘ありましたが、平成二十九年の刑法一部改正法附則第九条におきまして、政府は、この法律の施行後三年を目途として、性犯罪における被害の実情、この法律による改正後の規定の施行の状況等を勘案し、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策のあり方について検討を加えることとされておりました。
　そこで、法務省では、この検討に資するように、平成三十年四月、性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループを設置いたしまして、性犯罪の被害者を含めた、さまざまな立場の方々からのヒアリング等を実施したほか、同法による改正後の規定の施行状況の調査、裁判例等の収集、分析、諸外国の性犯罪に関する法制の調査等の各種調査研究を行いまして、性犯罪の実態把握を進めてきたところでございまして、先月三十一日、その結果を取りまとめた報告書を公表したところでございます。
　この取りまとめ結果を踏まえまして、法務省といたしましては、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための刑事法のあり方を検討するため、今委員からも御指摘ありましたが、性犯罪被害当事者、被害者心理、被害者支援等関係者、刑事法研究者、実務家を構成員とする性犯罪に関する刑事法検討会を開催することといたしました。
　今後、この検討会におきまして、ワーキンググループの調査研究の成果も活用しながら、法改正の要否、当否について、幅広い観点から論点を抽出、整理して、議論を行っていくことといたしております。
○山川委員　御答弁、御用意していただいたのはありがとうございます。ただ、私が言ったことは繰り返していただかなくても、ちょっとまとめて、時間がないので、同じことは繰り返さないで御答弁をいただければ大変ありがたく思います。
　それで、私は、この検討会は十分な議論そして検討、必要とあらばさらなるヒアリングとか調査というものも十分行って、熟議を重ねて検討会としての見解を出していただきたいなというふうに思っています。
　ちょっと報告書の内容に、細かくじゃない少しだけ触れさせていただくと、三年前の法改正のときから持ち越されている課題である、いろいろなところでも指摘されている、例えば暴行、脅迫要件、不同意性交、あるいは性交同意年齢、地位、関係性利用や公訴時効について、この報告書の中で、例えばなんですが、実態と法律とが乖離しているのではないかと思う、社会的抗拒不能とでもいうべき状況がある、性交同意年齢が十三歳というのは被害実態からずれがあると感じており最低でも十六歳に引き上げるのが適当である、ドイツでは公訴時効は態様等によるが最長二十年、被害者が満三十歳になるまで時効の進行は停止、イギリスでは正式裁判については公訴時効がない、そういうようなことも報告書の中に書かれております。
　この報告書はすごく大事だと思うんですけれども、検討会のスケジュール感ですね、法制審議会にいついつまでにかけるから、いついつまでに検討会の結論というか見解を出してくださいというような、お尻を決めてやるのではなくて、やはりコロナで今状況が大変ですから、検討会も今開かれていないということもありますので、きちっと熟議を重ねていく、丁寧に進めていっていただきたいと思いますが、この点について森大臣にお伺いをしたいと思います。
○森国務大臣　ワーキンググループの報告を受けてこのたび設置された検討会でございますが、その検討にどの程度の期間を要するかというスケジュール感については、検討すべき内容や議論の経過によって決まるものでありますから、現時点で確たることを申し上げる段階にはないと思っております。
　御指摘のとおり、性犯罪の事案の実態とか、被害者団体から示された御要望等も踏まえて、法改正の要るか要らないかという要否、当否、そしてまたその内容についても幅広く論点を抽出、整理して熟議を行っていくということでございますが、一方で、もちろん、被害者団体からの御要望の中にもスピード感というものも入っておりますので、その二つを両立させていくということが本当に重要なのではないかというふうに思っております。
○山川委員　スピード感を持ちつつも熟議を重ねていくということで御答弁いただいて、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　そして、もう一点、ここで伺っておきたいのが、過去の法務委員会で私二度ほど取り上げさせていただいた、障害のある方々が性暴力の被害者になる実態があるので、これについて法体系を整備していくことを御提案させていただいたんですけれども、この報告書の中で、障害者の方々の性被害に対してどのように報告されているかということ。それから、宮崎政務官は、先日被害者団体から一万一千五百十四筆の署名を受け取られておられますし、非常にこの問題に心を寄せてくださっている方だということを皆さんも認識されていますので、改めて、この問題に取り組む決意も含めてお伺いできればと思います。
○宮崎大臣政務官　御指摘の報告書では、海外の調査に関する文献レビューの結果、これは東洋大学の岩田先生がおまとめになったものでありますけれども、この中で、障害者は健常者より性暴力被害の割合が高いとか、障害者は性暴力被害から逃れることが困難であるというような御指摘をいただいております。
　また、内閣府が依頼をしました支援団体による事例調査では、十四団体が選定した特徴的な事例二百六十八件のうち、被害者の障害の有無について回答があった事例百二十七件について、障害がありと見受けられる事例が七十件あったというふうに挙げられております。
　また、ヒアリングにおいても、障害者の特性に配慮をした規定を設けることが必要であり、障害の重さや行為者と障害者の関係性などによって処罰の要件を定めることも考えられるとか、現在、子供について行われている司法面接を障害者にも拡大すべきであるというような指摘も触れられているところでございます。
　今、先生御指摘をいただきましたＮＰＯ法人しあわせなみだの皆様からの御要望でありますが、三月二十五日、中野宏美理事長を始めとする皆様に御来訪いただきまして、刑法改正を求める署名を受け取らせていただき、改めて御意見を聞きました。先生御指摘のとおり、一万を超える数の大変膨大な署名でございました。その思いをしっかり受けとめさせていただくとともに、障害者の性暴力被害が深刻な問題であることを改めて深く認識をしております。
　障害者の方の性暴力というのは、障害のある方が声を上げにくい、そして被害の声が届きにくいというような特徴がございます。こういった特徴をしっかり踏まえて、法務行政、こういった分野に取り組むことが必要であると考えているところでございます。
　今後、検討会において議論が進められていくことになりますけれども、取りまとめ報告書で示されましたような障害者の性暴力被害の実態を踏まえて、スピード感を持って充実した議論を行っていただきたいと考えているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○山川委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　また、報告書の中には、ワンストップ支援センターの強化の必要性についても記述をされております。支援センターは各県にあるんですけれども、まだまだその存在が知られていなかったり、相談員と専門家の連携の必要性が指摘されたり、また専門家の配置とかあるいは予算の確保など、いろいろ声が上がっています。このワンストップ支援センターの機能強化、そして周知など、内閣府としてどう取り組んでいくのかもお伺いをしておきたいと思います。
○伊藤（信）政府参考人　お答えいたします。
　内閣府におきましては、性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにおける相談員の処遇改善、二十四時間化、それから拠点となる病院の整備など、支援の質の向上を図るために、交付金によりまして地方自治体の取組を支援してございます。今年度におきましては、前年度の二・一億円から二・五億円に予算を拡充したところでございます。また、自治体の職員ですとか相談員に対する研修も毎年実施をしているところでございます。さらに、若年層の性暴力被害者が相談支援につながりやすくなるように、昨年度、ＳＮＳを通じた相談事業を試行実施しましたけれども、これにつきまして、今年度は更に拡充して実施をするということにしてございます。
　ワンストップ支援センターの周知につきましては、先ほど申し上げた交付金によりまして、各都道府県におけます広報経費の二分の一の補助を行ってございます。また、本年度中に全国共通の短縮電話番号を設ける予定としてございまして、これについても今後周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
　引き続き、性犯罪、性暴力の被害に遭われた方が速やかにワンストップ支援センターにつながり、適切な支援を受けることができるよう、機能強化、広報の充実に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○山川委員　ありがとうございます。
　今、全国共通の短縮番号の設定というお話がありましたので、ぜひお願いしたいんですが、あわせて、実はシャープ八一〇三という番号が警察庁の方の相談の番号としてあって、このことが全然知られていないという印象を私は持っています。ぜひ、まあ二つあってもいいのかもしれませんが、ちょっとその辺との調整もお願いした方がいいのかなと、今伺って思いました。
　では、きょうはちょっとたくさんあるので、この件、ぜひよろしくお願いしたいと申し上げて、次の点。二つ目の質問として、被告人の保釈中の逃走の増加と日本の司法制度の課題と今後の取組についてお伺いをしたいと思います。
　カルロス・ゴーン被告人が想定外の計画的な国外逃走を実行してから三カ月余り。逃げ得が許されるのかというやり場のない国民の静かな怒りと感情が、我が国の検察や司法に向けられているのではないかというふうに思っています。
　本件に関してその後どのような対応が行われてきたのかお伺いし、あわせて、最近、増加傾向にある被告人の保釈中の逃走事件に関する課題と今後の取組、伺えればと思います。
○高嶋政府参考人　まず最初に、出国防止のところから出入国在留管理庁の方からお答えさせていただきたいと思います。
　御指摘のカルロス・ゴーン被告人の逃走に関しましては、当時、出国審査ブースを通過しないで、携行荷物の中に潜んでプライベートジェットにより出国した、こういう情報がございました。
　法務大臣からは、このような事犯を二度と発生させないようにという御指示がございまして、我々出入国在留管理庁としましては、国土交通省に対しまして、厳格な保安検査、荷物の保安検査の実施について協力要請を行ったところであります。
　その結果、本年一月六日から、プライベートジェットの専用施設等において、全ての大きな荷物の保安検査、エックス線による検査でございますが、これが義務化されることとなりまして、以後、空港運営権者等におきまして適切に実施されていると承知しております。
　今後とも、出入国在留管理庁においては、不正な出国を防止するため、関係機関と連携して、適切な出国管理に努めてまいりたいと考えております。
○川原政府参考人　ゴーン被告への対応のうち、刑事事件に関するものについて、まずお答えを申し上げたいと思います。
　この件につきましては、東京地方検察庁におきまして、まず、ゴーン被告人本人につきまして、本邦から不法に出国したという出入国管理及び難民認定法違反の事実により、また、ゴーン被告人の共犯者らにつきましては、ゴーン被告人を国外に逃亡させたという犯人隠避と出入国管理及び難民認定法違反幇助の事実により、それぞれ、本年一月三十日に逮捕状の発付を受けるなどしており、引き続き、所要の捜査を行っているものと承知しております。
　それから、委員からこういった逃亡事案での課題と対処という形でお尋ねがありましたので、引き続き、この点についてもお答えを申し上げたいと思います。
　近時、このゴーン被告人の逃亡、あるいはそれ以前に我が国の国内で発生いたしました逃亡事案によりまして、さまざまな御指摘をいただいているところでございまして、法務省といたしましては、保釈中の被告人や刑が確定した者の逃亡を防止し、公判期日への出頭や刑の執行を確保するための刑事法の整備につきまして、法制審議会にその調査審議をお願いしているところでございまして、法制審議会の議論を踏まえまして適切な対処をしてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○山川委員　ありがとうございます。
　その法制審議会への諮問のことなんですけれども、森大臣は、保釈中の被告人逃亡を未然に防止する方策として、ＧＰＳ、アンクレットでしょうかの装着に言及しておられます。このことは言及はされているんですが、法制審で御議論いただきたいというふうに思っていることとして、司法制度というのは全体的なバランスと調和の中で実効性を発揮するものであると思いまして、もちろん、ＧＰＳが特出しはされていますけれども、それ以外も諮問の内容には含まれているというのももちろんそうなんでしょうけれども、その諮問が、出頭と刑の執行を確保するための刑事法の整備ということに、タイトルになっていますので、ただどうやって逃げないようにするかということだけじゃなくて、それはより包括的に議論していただきたいと思っています。
　それで、ちょっと時間もないので、次の質問とあわせてお聞きしますけれども、まず、全体的なバランスということの中で、一つ目は、保釈金の役割と金額の設定について、あわせて伺っておきたいと思います。この保釈金の設定が、ゴーン被告の財力に対して低過ぎたのではないかという印象を多くの国民が感じたわけですけれども、基本的に保釈金は、裁判が結審することによって回復される不利益が逃走に見合わない範囲で設定されなければなりませんが、この基本的な保釈金の役割と金額の設定について。
　また、ＧＰＳアンクレット等の装着について、メリットとデメリット。それから、保釈中の被告人の監視がこのＧＰＳによって強化されるわけですが、これにあわせて、被告人の人権に配慮して、海外等から人質司法と解されてきたような勾留期間の短縮や、またこれまでも懸案であった取調べにおける弁護士の同席、これについても検討すべきだと思っています。
　そして、もう一つ加えるとすれば、被告人の海外逃亡事件が発生した場合の、国際司法の役割の実態についても。これは、日本にさえ戻らなければ逃亡犯が自由に世界じゅうを移動できるとなれば、保釈金をかけてでも、逃走資金をかけてでも逃走のインセンティブは強調されることにもなりかねないということで、犯罪人引渡し条約、日本はアメリカと韓国だけだというふうに思いますけれども、締結国の拡大。これには日本の死刑制度が相手国にとっての障害になっているというふうにも思います。この締結国拡大についてのメリット、デメリットを含めて、全体的な司法体系として考えていただきたいと思うんですが、スケジュール感も含めてお伺いをしたいというふうに思います。
○森国務大臣　刑事司法制度がバランスの中で成り立っているという委員のお考えと、私も同じ意見でございます。
　このたびの諮問は、逃亡が今ふえている現状の中で、その防止のための刑事法の整備ということで諮問をいたしましたけれども、刑事司法制度が個々の制度と関連し全体として機能するように成り立っているものであるから、その中の全体のバランスということについてもこれは考えていくべきです。これについては、現在、四者協議会という関連機関において協議をなされてきておりますので、そちらに法務省も積極的に参加をして検討するように指示をしたいと思います。
　その他の論点については、事務局から答弁させます。
○山川委員　こういった問題に総合的に取り組んでいただきたいということを申し上げたので、済みません。通告も、そのような感じで通告をさせていただいたというふうに思っております。ありがとうございます。
　では、続いてなんですけれども、新型コロナウイルス感染症対策、緊急事態宣言に関連してなんですが、ちょっと一、二、三の順番を変えて、三つ目の法務省のかかわるところで。
　おとといかな、きのうのニュースでしょうか、京都市で新型コロナウイルスに感染していることが判明したとする個人名が書かれた張り紙が民家の壁や掲示板に掲示されたと。男性三名の名前が記されていて、実在する方かどうかは不明だけれども、京都府の対策本部長という形で出されていたようですが、それは実際そういうものはないということであります。
　感染が拡大して、経済活動が非常に制約を受け落ち込んで、国民はみんなその苦しみの中にいる中で、やはり人心が乱れ、人の心がざわつき、社会が不安定になっていくというふうに心配されます。そんな中で、ネット上を始めとして、事実であるかどうかもわからない、フェイクを含む個人を特定した誹謗中傷の書き込みなどが広がってくるおそれがありますが、被害防止、個人情報保護、プライバシー保護への対応と対策についてお伺いをいたします。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症に関連して、不当な差別や偏見があってはならないものと考えておりますし、不当な差別や偏見をあおるような行為もまた許されないと考えております。
　法務省におきましては、これまで、ＳＮＳ等によりまして、感染者等に対する誤解や偏見に基づく差別を行うことは許されない旨のメッセージを発信するとともに、人権相談の窓口の案内を発信してきたところでございます。
　また、新型コロナウイルス感染症に関連したものを含めまして、さまざまな人権相談に応じております。相談等を通じて人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講ずることとしておるところでございます。
　法務省といたしましては、こうした形で人権擁護活動にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。