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○石原（正）分科員　ありがとうございます。
　先月、名古屋大学大学院教育発達科学研究科附属高大接続研究センター主催の高大接続研究の対象と方法、高大接続の何をどう研究すべきかというリモートシンポジウムに、私、ゲストスピーカーとして参加したんです。その際、ほかのパネリストの皆さん方が、特に中教審の、安彦先生なんかもそこにおられたんですけれども、まず一つは、下からの接続、上からの接続の緊張関係が存在している。つまり、先ほど御答弁の中にもありましたように、要するに、小中高までの学習指導要領に基づく学びと専門性を有した大学教育、これがどういうふうにして接続するのか、そこに緊張関係があるんだよ、そこを何とかしないといけないよねというようなこと、これはもちろん御省としても大きな課題として捉えていただいているとは思います。
　二点目が、やはり、テストの妥当性の研究の困難性ということで、大規模、一斉にテストをする共通テストのようなものの、しかも多科目に及ぶ、そういった試験の妥当性をどう担保していくのかということの研究を更に進めなければならないというような知見が披露されました。
　三つ目は、大学進学の大衆化と進路選択の課題。すなわち、大学入学者率が五〇％を超えてきて大衆化する。かつては専門教育を大学で行うという中において、その専門性を有するところに大衆化された学生が入ってくるところの乖離といいますか、あつれきといいますか、これを制度としてどう担保していくんだというようなことだと思います。
　四つ目が、大学教育や高等教育あるいは大学入学者選抜に対する、人間形成とか主体性ですね、児童生徒、学生のそういった人間形成の部分をどのようにして包括していくのかというような議論がなされて、ああ、なるほどなと。まさしく大きな課題である、確かに大きな課題であるというふうにして認識したところであります。
　恐らく、御省の問題意識もそういうことは十分認識していただいているとは思うんですが、引き続き、そういった総合的な、様々な知見を活用しながら、大きなくくりでこの高大接続というものに検討を進めていただきたいというふうにして思います。
　さらに、大学入試共通テストに記述式を導入する際に、もう御案内のとおりでありますが、国立大の二次試験において、国語、小論文、総合問題のいずれも課さない学部の募集人員が全体の六割だという調査を基に、大学入試で記述式を取り入れている募集人員は約四割しかないというような、言ってみれば、世論に対するミスリードがあったということも否めない。でも、その後の検討会議では新たな資料が提出されて、データに基づくそういった議論が重ねられたということは一定の評価はしているところであります。
　是非、やはり科学的見地、あるいは、データに基づいたそういった議論を積み重ねられることによって、よりよい制度が、より精緻な制度ができ上がる、そしてまた妥当性の高いものができると思いますので、引き続きの、その辺りにも十分留意した検討を重ねていただきますようお願い申し上げます。
　続きまして、国立大学法人運営費交付金についてであります。
　冒頭触れましたように、新しい資本主義、例の三つの柱ですね、科学技術立国の実現、デジタル田園都市国家構想、そして経済安全保障、この三つの柱、いずれも特に大学に関わってあると言いました。
　しかし、ある一面で申し上げますと、それは研究機関としての大学の側面を強調したところがあるなという印象を受けておりまして、もう一方で、大学といいますのは、学生を教育する教育機関の側面がある。やはり、研究機関であることと同時に教育機関である、この両側面をしっかり捉まえていかなければ、まさしく先ほどの高大接続の問題もそうなんですが、なかなかうまく回っていかないといいますか、運営できていかないという現状があろうかと思います。
　是非、そういう面から申し上げますと、一つのポイントとなりますのは、やはり国立大学法人に対する運営費交付金が重要になるということで、二〇〇四年に一兆二千四百十六億円ありましたのが、二〇二二年度では一兆四百八十六億円と、約一千六百三十億円、一五％削減されている。この間、ある識者によれば、大学一、二年生向けの、いわゆる一般教養教育の教員を非常勤に切り替えるなどして削減を行った結果、さきの大学入学者選抜の試験作成の人員が不足し、入試作成に影響を及ぼしている、こういうような指摘もあるわけであります。
　このような観点から申し上げますと、やはり、自由で、そしてまた教育機関としての大学の機能を十分発揮させようとするならば、この国立大学運営費交付金を充実させていく、そういうことが必要であると考えております。是非、この辺りの文部科学省の認識をお聞かせください。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　国立大学法人の運営費交付金につきましては、先生御指摘のとおり、毎年削減されておりましたが、平成二十七年度以降は、前年度同額程度は確保できているところでございます。
　令和四年度の予算案における運営費交付金につきましては一兆七百八十六億円を計上しておりまして、対前年度で見ますと四億円の減となっているんですが、各大学の基盤的な教育研究活動に自由に活用できる基幹運営費交付金につきましては、対前年度で実質十四億円の増額を確保しているということでございます。
　文科省といたしましては、引き続き、国立大学が、我が国の人材育成、学術研究の中核といたしまして継続的かつ安定的に教育研究活動を実施できるように、運営費交付金の確保にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○石原（正）分科員　ありがとうございます。
　実質、プラス十四億円と、いろいろな工夫をしながら、やりくりしながらやっていただいている、そういう御苦労が見える、本当に細かな数字ではありますけれども、その数字が非常に大事だと思いますので、引き続き御努力をお願い申し上げます。
　続きまして、科研費でありますが、先ほど教育機関としての大学を申し上げましたが、科研費に関しては、主に研究機関としての大学というような側面が強くなろうかと思います。個人であろうと共同であろうと、いずれも研究目的や意義を審査を受けた上で認められた研究に対して科学研究費が交付されるということでございます。
　ただ、目先の成果だけにとらわれていますと、やはり基盤的な研究あるいは萌芽的な研究といったことがおろそかになるということは御案内のとおりでございまして、そこをしっかりと科研費でフォローしていくというようなことが重要になろうかと思います。
　それともう一つ、これは私の経験上申し上げることなんですけれども、萌芽的研究の前の、更にもう少し小さな、種の種みたいなところのレベルの研究も、若干、これは今、現時点では無駄かも分からないなということも、もしかすると、その知見によって、ミステイクな研究によって正しい研究が導き出される、そういうような可能性もあるわけでございますし、特に若手にチャレンジをさせていくという観点からいくと、額の大小はちょっとここでは問いませんけれども、そういったことを数多く出していくということがやはり重要なことだなと思っております。
　是非、この科学研究費に対する文部科学省の現在の認識をお聞かせください。
○池田政府参考人　科研費は、人文学、社会科学から自然科学までの全ての分野にわたり、研究者の自由な発想に基づく独創的な研究を格段に発展させることを目的としており、我が国の学術研究の振興に資するため、科研費の予算の充実は重要な課題であると認識しております。
　文部科学省におきましては、科研費の予算につきましては、国際共同研究の推進や若手研究者支援の充実などを図っており、また、近年では、先生御指摘のとおり、若手への、研究の採択率も上昇しております。こうした取組により、人文学、社会科学を含めて全ての分野の研究を支援しているところでございます。
　また、予算の充実に加えまして、研究者から要望の多い、研究費を柔軟に使用できるようにするための基金化の推進や、多角的な視点から独創的で優れた研究を支援する新たな審査システムへの全面移行など、制度改善にも取り組んでおります。
　文部科学省といたしましては、今後とも、研究者が自由に研究を行える環境の整備に努めるとともに、多様な研究を支援するため、科研費制度全体の充実を図ってまいりたいと考えております。
○石原（正）分科員　ありがとうございます。
　国立大学の場合はやはり税金から出ているという、そういう制約はあるものの、自由闊達な研究がなされる、教育がなされる中にやはり日本の将来の発展があると私は思っておりますので、しっかりとそういう理念の下に文部科学省は大学を支える、そういう姿勢を貫いていただければと思います。
　時間が押してまいりましたので、次、ＧＩＧＡスクール構想に関連する質問に移ります。三点、一気に質問させていただきます。
　まず一つは、リモート学習における家庭支援についてであります。これは、各家庭の環境によってリモート学習に差が出てはいけないということで、文部科学省も苦慮しながら様々な支援策を講じていただいております。最初の混乱に比べますと、現在では落ち着きを取り戻しまして、ほぼ通常運行になったなということを考えておりますが、まず、リモート学習に対する支援につきまして、文部科学省の認識をお聞かせください。
　そして、次ですが、情報環境整備に関しまして、地方自治体、現場の学校は、教育委員会を含めまして、やはり人が足りない。人材不足で、サポートセンターみたいなことができないんだ、個別具体の相談に対して適宜適切に対応ができない、そういう苦慮の声が現場サイドとしては上がっております。是非、その辺り、サポートを充実する人的支援につきましてお考えをお願いいたします。
　そして、最後、三点目でありますが、ＧＩＧＡスクール構想、一気にこれを進めましたので、当然、リース契約をしたり、あるいは様々な契約があるわけですけれども、四年か五年後、もしかすると三年か四年後ぐらいには一斉にまたリプレースの時期が来るということだと思います。是非、そのときに地方自治体が財政的に困らないような、そういう支援策を今から考えていっていただくということを私は要望するものでございまして、その認識もお聞かせください。
　以上三点、お願いします。
○伯井政府参考人　まず、インターネット環境がない家庭への支援についてでございますが、文部科学省におきましては、令和二年度補正予算を始めとした累次の予算措置により、経済的に困難な家庭に対しまして、通信環境がない家庭の児童生徒に貸出し可能なモバイルルーターの整備の支援、あるいは通信費の支援を行っているところでございます。必要な経費を令和四年度予算案にも計上しているところでございます。引き続きこうした取組を進めてまいりたいと思います。
　二点目が、運用面での支援についてでございました。
　文部科学省としては、民間事業者を活用して学校のＩＣＴ運用を支援する体制を広域的に整備したいと考えており、具体的には、学校への支援をワンストップで行うＧＩＧＡスクール運営支援センターを各都道府県等に緊急整備して、専門性の高い支援を安定的に提供していこうというふうに考えておるところでございます。
　また、本事業におきましては、日常的なＩＣＴ運用支援を行う地域の人材、そうした人の活用、育成のための取組もそれぞれの事業の実情に応じて行っていただこうということで、サポート体制についてもしっかり対応していきたいと考えております。
　最後は、今後の更新への検討ということでございますが、まずは、今般整備されたＩＣＴ端末等を積極的に活用していただくべく、様々な支援策を講じていくことが重要であるというふうに考えております。その上で、今後の機器更新に係る費用負担の在り方、これも極めて重要な課題でございますので、今回整備した一人一台端末等の利活用状況や地方自治体からの意見等も踏まえまして、関係省庁と協議しながら、継続的にこれを活用できるよう検討してまいりたいと考えております。
○石原（正）分科員　ありがとうございます。
　今後もしっかりと文部科学省全体として国民の教育向上のために御努力いただきますようお願い申し上げ、私の質問を終結いたします。
　ありがとうございました。
○青山主査　これにて石原正敬君の質疑は終了いたしました。
　次に、櫻井周君。
○櫻井分科員　立憲民主党・無所属の会派に所属しております衆議院議員の櫻井周です。
　本日、分科会での質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。また、末松大臣は同じ兵庫県ということで、兵庫の事情にもちょっと踏み込んで質問をさせていただきますので、是非よろしくお願いいたします。
　あと、この分科会というのは、与野党対決というよりは、本当に国民の皆さんのために、また、特にこの文部科学行政においては子供たちのためにということで、建設的な意見交換、議論とさせていただきたいと思いますので、その点、胸襟を開いてお答えいただければ幸いでございます。
　それでは、まず最初に特別支援教育について質問させていただきます。
　資料一に示させていただいているとおり、公立の小学校、中学校の特別支援学級の一学級当たりの平均在籍児童数、生徒数についての推移でございます。これは文部科学省からいただいた資料でございます。
　この特別支援学級の定数は八名ということになっておりますが、八名いっぱいになるということはそんなに多いわけではないんですけれども、平均するとどれぐらいかというと、お一人でもいらっしゃれば、該当する児童がいれば学級が立つということになるわけですけれども、この十年間を見ますと、小学校では、平成二十四年度には三・五人ぐらいの平均だったというのが、令和三年度には四・六人ということで一人以上増えている。それだけ、生徒数が三人ぐらいだったところが、もう四人とか五人のクラスが増えている、場合によっては七人、八人というようなクラスもどんどん出てきている、こういうことです。中学校についても、平成二十四年度に三・四人だったのが、令和三年度には四・二人ということで随分増えております。
　また、これは私の地元、大臣の地元でもありますけれども、の数字でございますが、兵庫県の伊丹市におきまして、これは二〇〇〇年度の小学校の全児童数が一万一千七十七人でした。うち、特別支援学級に通う児童生徒が百十名ということで、大体一％ぐらいの割合でした。あっ、メモを取っていただくほどのものではございませんけれども。中学校について見ますと、全児童数が四千九百三十七名のうち特別支援学級の生徒数十五名ということで、割合としては〇・三％だったのが、二〇一〇年には、全生徒数は余り変わっておりませんが、特別支援学級の児童数、小学校では二百二十七名ということで、一・九％に上がっております。さらに、二〇二〇年度には五百三十六名ということで、四・八％まで増えているという状況です。中学校についても、二十年前は十五名だったのが、五十九名、一・一％、そして二〇二〇年度には百五十六名ということで、三・一％、十倍に増えているという状況になっております。
　これは大臣も、特別支援学級の児童生徒数が増えているなというのは御実感されていると思うんですけれども、済みません、もしこの御実感をお持ちであれば、何で増えているとかいうことについて、もし御所見があれば教えていただけるとありがたいです。
○末松国務大臣　特別支援学校、学級、通級と体系が三つございますけれども、様々な要因が関連し合っているものと思いまして、断言はなかなか申し上げにくいんですけれども、一因としては、医療の発達、情報発信の取組及び早期からの教育相談、就学相談の充実が背景として、特別支援教育への理解と各障害への理解が進んだことがあろうかと思います。
　個別に言いましたら、私たちの幼い頃と違って、やはり自閉症の方とかそういった方々が随分増えてきたなと現場を見て感じるところでございます。
○櫻井分科員　済みません、大臣、御所見を述べていただきまして、ありがとうございます。
　これは科学的に分析しろと言われても、増えている要因を調べようと思ったら、過去に遡って調べなきゃいけないということですので、なかなかこれを分析するのは難しいというところではございますが、ただ、現実として、増えているという事実はございます。
　そうした中で、私も学校現場へ行かせていただいて、それで実際に特別支援学級の様子を拝見しました。
　やはり生徒数が四名とかになってくると、本当に一人の教員で見るというのは大変なんですよね。もう四人が限界じゃないかなというのが、私がちょっと拝見したときの感覚でした。これが、定員は八人ということですから、理屈の上では八人まで一人の教員で見なきゃいけないという場合もあり得るわけなんですけれども、とても無理じゃないかなというふうに思っております。
　実際、平均値を取りますと大体四・六名ということになっていますけれども、ただ、クラスによっては一名とか二名のクラスもありますから、そうすると、クラスによっては七名とか八名のクラスもある。昔は、平均値も低いということは、一名とか二名とか三名のクラスも結構あったから、六名とか七名のクラスがあると、ちょっとその辺、先生のやりくりをしてとか、それこそ、普通学級に行っている間、クラスの子がいなくなったら別のクラスに応援に行ってとか、いろいろやりくりをしてできたんですけれども、平均が四・六とかということになってくると、とてもじゃないけれども回らないというのが学校現場の実態だと思います。
　実際、小学校の中で、これは本当は余りやっちゃいけないことなんでしょうけれども、実態として手が足りない、だから、音楽の先生とか家庭科の先生とか図画工作の先生、専科の先生にそういったところに応援に回ってもらう、空いている時間に応援に回ってもらうとか、逆に、図工の時間をやっている間に担任の先生が空いていると、空いている時間にほかのクラスの特別支援学級とかの応援に回るとか、いろんなことをしてやりくりをしているというようなことがございます。それでも足りないときには、校長先生とか教頭先生まで駆り出されてやっている、こういう現状がございます。
　やはり、私は、全ての子供たちがしっかりと学び、それぞれの個性に合わせた学びができるようにしていかなきゃいけない。そして、障害のある子もない子も、みんな共に暮らしていけるような、そういう学校であり、それが行く行くはそういう社会をつくっていく大事な場面だというふうに思っております。
　そうしたときに、やはり今、現状、定数が八名というのは、いかにもちょっと大き過ぎるんじゃないのかなと。せめて、平均値を引き下げる意味でも、定数七とか六とか、こういうふうに、もう少しクラスの最大の定数を減らしていくというようなことで、特別支援教育の教員を増やしていく、こういうことが必要だと思うんですが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○末松国務大臣　現場を見られて、先生のお話を伺いまして、私も訪ねた特別支援学級、学校のことを思い出したんですけれども、確かに、特に学級の場合は、普通科学級から通級へ行って、そこで見てもらう、たしか、そのときは四人で六人の先生方が入っておられた。恐らくは、手の空いた先生方がお手伝いに行って、みんなで助け合っているなということはよく伝わってくるところでございます。
　公立小中学校の特別支援学級の学級編制の標準につきましては、一学級の児童生徒数は障害の区分ごとに八人、先生おっしゃるとおり、八人を上限として学級編制をすることとなっておりまして、こうして編制された学級数に応じて必要な教員定数が算定をされます。これは義務標準法に基づきまして、特別支援学級も小学校八人、中学校八人となってございます。
　この学級編制の標準の下に、特別支援学級の数は少子化の下でも実は増加をしている、学級は増加しております。実際の学級規模については、約半数の学級が、これは一応は今四人以下となっているところでございます。
　なお、小中学校における特別支援教育の充実に向けましては、平成二十九年に義務標準法を改正しまして、それまで加配定数であった通級の指導のための教員定数を令和八年度までの十年間で計画的に基礎定数化する、そういう今動きをやっております。
　その一方で、全体の児童生徒数が減少する中で特別支援学級も増加をしておりますので、毎年度これに対応した定数を確保しているところでありまして、文部科学省としては、引き続き、特別支援教育の充実には、必要な教員定数の確保に向けても取り組んでまいりたいと思ってございます。先生の御趣旨はしっかりと受け止めておきたいと思います。
○櫻井分科員　大臣、ありがとうございます。
　これは、来年から増やせと言われても、急に増やせるものではないということは重々承知はしておりますけれども、やはり、すごい勢いで特別支援学級の児童生徒数が増えているものですから、それに合わせてといいますか、それ以上のペースで是非とも教員の確保に努めていただきたいというふうにお願い申し上げます。
　それから、特別支援学級の中には、教員だけではなくて、介助員というふうに地元では呼んでいるんですけれども、そうした方々の御協力もあって学級運営がなされております。特に、肢体不自由の方に対してこの介助員がつくという傾向はあるんですけれども、ただ、現実問題、自閉症とかそういった精神面の方であったとしても、やはり、誰かついていないとちょっとしんどいという場面もありますので、そういった場面も臨機応変に対応しているということなんですが、ただ、この介助員の方が全然足りていないということで、是非ここも充実させてほしい。教員を定数を変えるというところ、充実させていくということはすぐにはできないとしても、介助員の方だけでも、少しでも増やしてもらえないかという、これもお願いでございます。
　現状、多分、小学校当たり一人とか二人とか三名とかですけれども、やはり、小学校の場合、一年生から六年生まで六学年ありますから、なかなかこれだけではとても目が行き届かないという状況もございます。これについては、各市町村において、これを自治体の負担でやっているということですが、地方交付税で地財措置はされているというところの中でやりくりをしている状況です。
　地財措置を充実させるのか、それとも、それこそ学校の先生のように国や県でしっかりと定めて、その分予算も確保し、定員も確保するというふうにするのか。私は、学校の先生並みにやって、はっきりと確保していくという方向が必要なのではなかろうかと思いますが、今、地財措置でやっているものですから、ともかく、ここについても充実をお願いしたいと思うんですが、大臣の御所見をお願いいたします。
○末松国務大臣　今、櫻井先生、御指摘がありましたけれども、改めて、全児童生徒数九百九十万人、平成二十四年。直近の令和三年は、今九百万人まで生徒数は落ちたんですけれども、しかし、特別支援学級に在籍する生徒数は、平成二十四年十六万三千人が令和三年に三十二万三千人になっておる。四万七千五百七十九学級が七万二千四百九十一学級になっておりますので、その事の重大さ、しっかり認識をいたしているところでございます。
　そこで、先生お尋ねいただきましたけれども、近年、特別な支援を必要とする児童生徒が増加傾向にございまして、これらの生徒に対して学校生活上の介助や学習活動のサポートを行う、今おっしゃられました特別支援教育支援員の活用が一層重要になってまいりました。やはり、お手伝いの方はたくさん必要でございます。
　この特別支援員の配置につきましては、政府として、今先生御指摘のように、地方財政措置を講じてございますが、具体的には、各学校における配置実績を踏まえて年々拡充に努めておりまして、平成四年度において、前年度から千三百人増の六万七千三百人の措置を予定をいたしております。
　しかし、それでも数は足らないというのが先生の御趣旨だと思いますし、この数字を見てみましても、大変大きな数字になってございます。引き続き努力をいたしてまいりたいと思います。
○櫻井分科員　御努力いただけるということで、是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、次の質問に移らせていただきます。教育における男女平等実現ということについてお尋ねをいたします。
　お渡ししております資料の方で、下の方、表になっておりますが、こちら、国立大学、公立大学、私立大学で、男女の学生の比率でございます。公立大学と私立の大学については、男女比、おおむね学部については五対五ぐらいになっておりますけれども、公立はむしろ女子学生の方が多いという状況ですが、大学院になってくると、公立、私立でも男性が六割、女性が四割弱ということで、男女比のアンバランスというのが出てきてしまっている。国立大学については、学部でも大体六対四ぐらいということで、男子学生が六割ちょっと、女子学生が四割に満たないという状況です。
　これは去年もいろいろな角度から質問させていただいたんですけれども、やはり、国立大学でこれだけ差があるというのは何でだろうと。入学試験で男子にげたを履かせたりとかいうことはやっていないと思いますので、以前、私立大学の医学部で男子学生にげたを履かせるとか現役の学生にげたを履かせるみたいなことがあって大問題になりましたけれども、このことについては、もうそういったことはないようにということでされているかと思いますが、ただ、そういうことをやらなくても、やはりこうした差が出てきてしまう。これは何でだろうというので、これまで何度もそれを文部科学委員会なり予算の分科会で質問として取り上げさせていただきました。
　改めて、国立大学だけこれだけ差がついている、これはなぜだというふうに、原因、大臣はお考えでしょうか。
○末松国務大臣　御指摘のとおり、日本の大学における女子学生の割合比、国公私立全体で四五・六％であるのに対して、国立大学は三六・九％と大変低い状況になっております。
　一方で、分野別を見ますと、特に、理学部、工学部系の学部に在籍する女子学生の割合は、国公私立全体で一七・八％と大変低い状況になる。この理学部、工学部の学生が全体の学生に占める割合については、国立大学が最も高く、三四・五％を占めており、公立大学の一九・七％、そして最後に私立大学の一三・八％より高くなってございます。
　先生御質問の、国立大学の女子学生が少ない理由につきましては、これはやはり学部構成上の要因が一つあると思うんです。やはり私学に行きやすいと思うんです。それと、進学先に対する保護者とか生徒本人の意識がやはり一番大きく影響しているんじゃないかな、そういうように分析をしてございます。
○櫻井分科員　いろいろな諸説はあるわけなんですけれども、しかし、これは一体どこに原因があるのかということをやはりきちっと調べていかないと、対策の打ちようがないのかなと。各大学は、それぞれいろんな形で努力をされているやに聞いております。女子学生に対して奨学金を手厚くするとか、ないしは、もし親元を離れてということであれば女子生徒用の大学の寮を整備するとか、いろんな形で努力はされているかと思いますが、しかし、根本的な原因が、例えば高校の、学校の指導過程の中にもしかしてあるのかもしれませんし、特に女子校の場合には、例えば物理とか化学の授業がそもそも少ないとか、そういうことがもしあるのであれば、そこは見直していかないと、そこを変えていかないと、やはり、なかなか女子学生が理科系に進学する、国立大学に進学するというのが増えていかないのではなかろうか。
　高校までは、男女の差というのは余り日本では出ていないんですけれども、ジェンダーギャップ指数を見ますと、大学に入る頃に大分差がついて、大学を卒業するときにもっと差がつくというような形で、大人で、だんだんある程度、一定、責任ある地位になってきますと、例えば今日のこの部屋でも、ほとんど男性というようなことになってしまうわけですね。
　文部科学省は、まだそれでも、赤松大臣のときに女性をたくさん採用するんだと。ちょうど私も国家公務員試験を受けて就職活動をしているときだったので、何か文部科学省は女子ばかり採るらしいぞとか、何かそんなことがうわさになっていまして、えっと思いましたけれども、ただ、逆に言えば、今までほかの全ての省庁が男性ばかり採っていたんですから、たまにはそういう時代もあっていいのかなというふうにも思いましたけれども。
　文部科学省はまだそういう素地が少しはあると思うんですけれども、ただ、そうは言っても、大学から差がどんどん開いてしまって、それが積もり積もっていくと、なかなか、いつまでたっても男女共同参画は実現しない。そうしますと、やはり、日本の人口の半分いらっしゃる女性、その能力が十分に発揮されないということになりますと、これはまた日本の社会の活力も半減してしまうということになりますので、是非これは進めていかなきゃいけないというので、是非これは大臣にお願いしたいのは、根本的な原因はどこにあるのかというのを一回ちゃんと調べていただきたいということです。
　これは文部科学省だけでは調べ切れないことかもしれません。日本の社会とか家庭の状況もあるかもしれません。是非、内閣府なり関係部局とコラボレーションして、きちっとこの原因を分析していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○末松国務大臣　分析のお話でございますので、今日先生から御意見をいただきましたので、省内で一度検討したい。
　というのは、先生、林大臣のときにも男女比率のことについて議論をされました議事録を昨日ちょっと夜読ませていただきまして、ハーバード大学は五対五やぞ、なぜだというところの議論で、いろいろと意見交換を興味深く読ませていただきました。ちょっと内部で検討させていただきたいと思っております。
　それと、理科系の女子というのは、やはりいろんなプログラムをつくって、女子中高生の理科系進路選択支援プログラムをつくったりとか、いろいろやっておりますのですけれども、私は、個人的にですけれども、やはり小中の先生に、理科系の、勧める、何となく伝わってくる、そういう意識をつくり出すというのが若干弱い面もあるのかなという思いもあります。行け行けと言う先生はそういなかったような感じも受けております。
　これは余談でございますけれども、ちょっと自分の思いを少し述べさせていただきました。
○櫻井分科員　是非調べていただきたいというふうに思います。
　あと、それから、これも、時間も迫っておりますので御要望とさせていただきますが、四十七都道府県ある中で、都道府県立の公立の高校についてなんですが、東京都立の高校だけ男女別の定員を設けているということ、これも一年ちょっと前に問題になりました。東京都としては、今年については緩和措置ということで、若干バッファーを設けるというようなことをやっているんですが、これは根本的には憲法十四条で定める差別に当たるんじゃないのかと私なんかは思うわけですね。
　実際、男女別の定員を定めていて、女性の方が、女子学生の方が高い点数を取らないと合格できない。女性の方が合格ラインが高くなっている。かなり差が出ている学校もありますので、これはおかしいんじゃないかなと。それをやはり、これはもう憲法違反だと私は思っているので、直ちに解消するべきだというふうに思っているんですが、ちょっと東京都の取組が甘いようにも思いますので、憲法違反であれば、これは文部科学省としても看過してはいけないと思いますので、是非この点についても、男女共同参画、高校生の段階からそういった差が出て理不尽な思いをするということがないようにしていただければというふうに思います。
　続きまして、残り時間五分少々となっておりますので、三点目の質問に移らせていただきます。
　児童生徒中心の学校づくりを私は是非やっていきたいというふうに思っております。その中で、昨年も質問させていただきました、理不尽な校則がいろいろ残っているんじゃないのかということで、あるんじゃないかということで質問させていただきました。
　当時の萩生田大臣にも、確かにおかしいものもあるよねということで、下着の色ですとかそういったものについて校則で決めるというのもおかしいと。だって、チェックしようがないですからね。チェックしようとすれば、それはそれでわいせつ行為ですから、それはチェックしちゃいけないですし、チェックしようのないものを何かそうやって決めるというのは、本当におかしなことだと思うんですけれども、それについては、その後、改めていただくような方向に変わっていったというふうにも聞いております。
　ただ、根本的な問題として、やはりいろいろ課題は残っているというふうに思っております。例えば、私の地元の宝塚市の中学校、これは大臣の地元でもありますけれども、の校則で四条というのがあって、校則、結局、教員の指導の下で、それから職員会議でこれを承認しないと決められませんよ、そういうような規定があったりするわけです。
　そうすると、自主的な学校運営といいますか、生徒会活動は結局できないことになってしまう。学校の先生の顔色を見ながら学校運営する、学校生活を送るということになってしまうわけだと私は思いますし、もっと言うと、兵庫県の場合、特にひどいんですけれども、内申書、ほかの地域に比べて兵庫県の場合は内申書の割合が高いんですよね。二百五十点が内申書、二百五十点が当日の試験というふうになっていまして、半分が内申書なんです。
　内申書で悪い点数をつけられちゃうと、学校の先生と折り合いが悪くて内申で悪い点数をつけられちゃうと、当日の試験でもう挽回できないんですよ。だから、学校の先生の顔色を見ながら暮らすか、もうそこは振り切って反発しまくるか、どっちかになっちゃうんですけれども、そういうことが起きちゃうので、やはり中学校の間から忖度することを覚えるような教育では個性は伸びないと思うんですけれども、この点も含めて、やはり生徒中心の学校運営、逆に、例えば世田谷区のとある中学校、桜丘中学校でしたか、校則をもうなくしてしまうと。
　別に校則がなくたって、刑法は学校の中でもあるわけですから、本当にやっちゃいけないことはちゃんと刑法なりで罰せられるわけなので、別に校則はなくても私はいいと思うんですけれども、こうした何か理不尽な校則、下着の色だけじゃなくて髪型とか服装とか、上に何か、冬寒いときでも防寒着を着ちゃ駄目よとか、いろいろなことがまだ残っているようですので、こうしたことについて是非改めていただきたい。
　理不尽な校則、合理的に説明できないような校則はもう一切禁止だということを、是非大臣のお力で全国の中学校、小学校は校則は余りないですけれども、中学校に広めていただくようお願いしたいんですが、いかがお考えでしょうか。
○末松国務大臣　集団であります、学校は。だから、ルールはやはり必要だと思うんです。さっきの先生がおっしゃった下着の色というのはけしからぬ話でして、社会常識は働いているのかというのが私の思いでございます。
　生徒がこういうルールにしたいということにして、当然、生徒会で決めたら、学校側と、校長先生と話をしていくという、もちろん法律ではありませんから、校長が最終的な権限を持っている、私はそういうふうに思っておるんですけれども、文科省から、校則については、各都道府県、そして校長先生が、きちっと生徒と保護者と向き合いながら決めていくということが、そこへしっかりとした社会常識を働かすということが私は基本だというふうに認識をいたしております。
　ただ、校則は常に見直していくということが正しい方向でありますから、例えば、岐阜県の教育委員会とか長崎県の教育委員会とかほかの教育委員会も、ホームページでこういう校則になったということを学校側がうたいなさいとか、こうしなさいとか、いろいろな指示を出しておられます。それはそれで私は評価するところが大いにあると思いますので、できるだけ今のことは文科省としても受け止めますけれども、現場でしっかり、設置者である教育委員会、校長先生が社会常識を働かせて学校運営に努めていただきたい、そういう校則であってほしいと思います。
○櫻井分科員　大臣、ありがとうございます。
　是非、地元兵庫県でもそうした取組を進めていきたいと思いますので、その点については是非よろしくお願いしたいと思います。
　何でこの校則のこととかいろいろ申し上げるのかといいますと、四点目、ＩＣＴ活用による学び方についての質問とも関わってくるんですが、もう時間が余りないので、短く手短にいきますけれども、やはり、これからデジタル社会といいますか、ＩＣＴが発達して、人工知能、ＡＩが発達してきたときに、ある程度決まったことについてやる、繰り返しやるような、そうした仕事についてはもうコンピューターが取って代わってくれる、ロボットができるよと。人間に、できないことは何かというと、過去にやったことのない新しいこと、創造的なことだというふうに私は考えます。
　人工知能というのは、何か偉そうに見えますけれども、過去の経験を全部、いろいろな経験を覚えさせて、その経験の中から選んでいく、これがディープラーニングの基本的なやり方ですから、逆に言うと、過去の経験がなければ、それは人工知能も働きようがないという部分があるわけです。ところが、人間はそうじゃない。新しいものをつくり出せる。だからこそ人間の意味があるし、一人一人の価値があるんだというふうに思っているんです。
　ただ、こうした日本の中学校なり高校で、理不尽な校則なんかで、内申書で抑えつけられてしまうと、そうしたものが働かなくなってしまう。学校の先生の顔色を見ながら過ごしてしまうというようになってしまうと、創造性が全然伸びないということになってしまうので、やはり、これからの時代、創造性豊かな子供たちを育てていくためにも、ＩＣＴを活用して、いろいろ様々な取組をしていくと同時に、やはり伸び伸びと暮らせるような中学校、高校の学習環境をつくっていかなきゃいけない、こういうふうに考えております。
　その上で、もう時間になりましたので最後の質問とさせていただきますが、個別学習、個別、一人一人の学習理解に合わせた学び方と、それから、コミュニケーション能力を育てるとか、いろんな人との交わり合いの中で学ぶというグループ討議、こうしたものの組合せこそが大事で、一斉授業みたいな講義形式の授業というのはもうほとんど要らなくなっているんじゃないか。やはり、タブレット端末、せっかくＧＩＧＡスクール構想でやったわけですから、是非これをうまく活用していただきたいと思うんですが、大臣の御所見をお願いいたします。
○末松国務大臣　先生のお考えに私も近い考え方でございまして、ＧＩＧＡスクール、各一人一人に一台の端末が配付されまして、習熟度別に応じたドリル、宿題も与えることができるし、第一、個人の思いですけれども、大きな声ではいはいはいはいという、教室を支配してしまうような、そういう光景がなくなって、やはりきちっとみんなが参加できる、そういうような環境が少し見えております。
　どちらも大事だとは思うんです、私は、対面も大事、デジタルも大事ということで思っておりますのですけれども、この端末を使った限り、単にそこから求める知識、そしてその知識の再生だけでは意味がないので、やはり想像力を働かせるような、その方策がどうかということを、中教審の中でもそういうことを考えてございますので、しっかりと先生の言葉を念頭に置きながら、子供たちに、やはり個性豊かな、想像力豊かな子供たちが育めるような、具体的にこうだと今は決めつけられませんけれども、そういう先生の期待に応えられるように現場で努力したいと思います。
○櫻井分科員　時間になりましたので、これで終わりにします。
○末松国務大臣　先生、済みません。先ほど、特別支援学級のところで平成四年度と言ったんですけれども、令和四年度の間違いでございました。済みません。訂正いたします。
○櫻井分科員　じゃ、時間になりましたので、これで終了とさせていただきます。
　大臣、どうもありがとうございました。
○青山主査　これにて櫻井周君の質疑は終了いたしました。
　次に、掘井健智君。
○掘井分科員　日本維新の会、兵庫十区の掘井健智でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして本当にありがとうございます。私は、昨年の総選挙で当選したということで、今日が初の質問になります。どうぞよろしくお願いします。
　今日は、市議、県議時代から取り組んできました学校における働き方改革、それと、いじめ防止対策などについて質問していきたいと思います。時間もありませんので、早速質問をさせていただきます。
　まず、教員不足について質問します。
　以前から学校現場で指摘されていた教師不足につきまして、今年一月三十一日に文科省が実態調査の結果を公表いたしました。学校現場の状況が、今回、形で見えるようになったわけであります。担当がいないクラスもあるとのことでありますが、学習面だけではなくて、生徒指導にも非常に大きな影響が及びます。教員不足につきまして、文科省はこれを本当に深刻に受け止めるべきだと思うんです。
　では、まず、この実態調査の結果を端的に説明していただけますでしょうか。また、教員不足の原因をどのように分析しているのか、文科省の御見解を伺います。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　臨時的任用教員等の確保ができず、学校へ配置する予定の教師の数に欠員が生じる教師不足が課題となっております。このため、年度当初における教師不足の全国的な実態を把握するため、今年度、初の全国調査を実施をいたしました。その結果、令和三年五月一日時点の公立小中学校の教師不足は千七百一人、不足率は〇・二八％という実態が明らかになったところでございます。
　この中には一時的欠員も計上されておりますが、中には小学校の学級担任を管理職が代替している例も見られたところであり、懸念すべき状況として危機感を持って受け止めているところでございます。
　こうした教師不足の要因としては、近年の大量退職、大量採用を背景として臨時的任用の候補者が正規採用されたことによる教師のなり手の減少、産休、育休取得者や特別支援学級の見込み以上の増加などが挙げられているところでございます。
　このような状況を踏まえ、文部科学省といたしましては、学校における働き方改革、教職の魅力向上、教育委員会における計画的な教員採用の促進等の取組を進めますとともに、現在中教審で行われている教師の養成、採用、研修等に関する包括的諮問に基づく議論を踏まえつつ、質の高い教師の確保に向けた検討を進めてまいりたいと存じます。
○掘井分科員　ありがとうございました。
　今御答弁いただきましたけれども、重要なのは、今、学校が採用したくても埋まらないのは、非正規雇用教員、臨採の枠だということなんですね。文科省の定義でも、教師不足とは、臨時的任用教員等の確保ができず、実際に学校に配置されている教師の数が、各都道府県、指定都市の教育委員会において学校に配置することとしている教師の数、配当数でありますが、これを満たさず、欠員が生じることとされております。ポイントは臨時的任用教員のことであります。
　では、この臨採に依存してきた理由と臨採の役割について、文科省の御見解を伺います。
○伯井政府参考人　臨時的任用教員についてでございますが、臨時的任用につきましては、正規教員が産休や育休を取得することや、あるいは学級数の変動が生じることなどにより、常時勤務を要する職員に欠員が生じた場合に、その欠員を補充するために行われるというものでございます。
　産休、育休は、御案内のように年度途中で発生し、事前に正確な人数を予測することが難しいということ、あるいは、特別支援学級を含む学級数は年度開始直前まで確定しないといったことなどから、臨時的任用教員を一定程度配置せざるを得ないということと考えております。
　そして、この臨時的任用教員の役割でございますが、基本的には、正規教員の行っていた役割を代替するということでございますが、具体的な役割につきましては、各学校の実情やその臨時的任用教員の経験等に応じまして個別に決定されているものでございます。
○掘井分科員　確かに、そのようないい面、欠員の補充、ピンチヒッターの部分があると思うんですね。しかし、この臨採の依存には大きな問題があると思っておるんです。
　二〇〇一年以降の構造改革の結果、学校教育現場では正規雇用教員のポストが減らされ続けてきたんですね。そして、臨採への依存を高めて教師不足を補うことが構造化しております。これでは、ピンチヒッターがそのままスタメンになってしまった、こんなイメージなんですね。ここを解決しないと教員不足の根本的な解決にならないのではないか、このように思っております。
　文科省も、正規の教員採用選考を経ず、体系的な研修を受けていない非正規教員の割合が過度に大きくなることは、体系的な研修を受けていないんです、学校運営面や教育内容の質の維持向上の面で問題があること、特に、増加が顕著な臨採の増加抑制等を講じる必要をこれまでにも指摘しております。正規職員の割合を高めていく必要があるのではないか、このように思っております。
　この非正規教員の依存度、つまり、正規教員から減らされた割合も自治体によってまちまちなんです。
　臨採が教員総数に占める割合で比較してみますと、令和三年のデータでありますけれども、沖縄県が一七％、三重県が一一・一％、奈良県は一四・八％など、これらは全国平均七・三％よりもずっと高いんです。沖縄県では、先生が二十五人いたら四人は非正規の先生だということになります。一方、東京都は〇・三％、山梨県は四・八％、新潟県は三・八％のように、臨採の割合が低い自治体もありまして、ちなみに、今回の教師不足に関する実態調査でも、元々正規職員の数を多く採用している東京都は、小中学校とも欠員がゼロであります。
　このように自治体で臨採依存の格差があることについて、文科省の御見解を伺いたいと思います。
○伯井政府参考人　まさに、先生に御指摘をいただきましたように、教員定数に占める臨時的任用教員の割合はばらつきがございます。今御指摘いただきましたように、全国平均は七・三％である一方で、一〇％を超える自治体は、沖縄県、三重県を挙げていただきましたけれども、十五ほどございます。
　それぞれ、我々としても、その理由を各自治体に確認をいたしながら今後の採用計画の見直しなども指導しているところでございますが、具体的な理由といたしましては、定年退職者の大量退職に当たりまして、年齢構成を平準化させるために、全て正規採用するのではなくて、一部を臨時的任用にしているということ、あるいは、見込み以上に特別支援学級が増加しており、予定した教員数では足りず、臨時的任用教員を任用せざるを得ないということを挙げている自治体がございましたが、このような状況を改善するため、今後、採用計画を見直すなど、正規教員の計画的な採用を進めていきたいというふうに回答する自治体もございました。
　やはりこうした状況を改善するためには、各教育委員会が正規教員の採用や適切な人事配置を行うことができるよう、今後の教員定数の見通しを持てるということが何より重要であると考えております。
　このため、小学校三十五人学級の計画的実施、あるいは小学校高学年の教科担任制の推進に向けた定数改善の計画的な実施ということで、より一層計画的な正規教員の採用が行えるよう、引き続き我々も努力し、促してまいりたいと考えております。
○掘井分科員　ありがとうございました。
　自治体が裁量を持つということはいい面もあるんです。しかし、積極的に非正規を雇うことにつながっていると思うんですね。臨採、非常勤講師は、低賃金労働で働かす結果にもなっております。都道府県の教育予算不足を臨採雇用で穴埋めする構造があって、こういったことが結果的に教員不足をそれぞれの現場に託す、そんな構造になっていることが問題だと思うんですね。
　そもそも教育というものは、憲法の要請に基づいて、義務教育の根幹、つまり、機会均等、水準確保、また無償制を国が責任を持って支える制度であるべきだと思うんです。教員不足を非正規職員で埋めるという目先の解決策にとらわれず、ちゃんと国が責任を持って正規職員を採用していく、教員の増員に本気で文科省が取り組まなければ解消しないと僕は考えております。今後、子供の数は減っていくんですけれども、定数がそれほど変化しないように、現場じゃなしに文科省が頑張っていくことが大切だと思っております。
　そこで、各都道府県が正規採用を安定的に計画的に採用できるように、国が計画的に定数改善を進めていくべきだと思いますが、文科大臣の御所見を伺います。
○末松国務大臣　教師の現場が大変厳しゅうございます。働き方改革を進めていく上でも、定数改善は重要な事項でございます。
　計画的な教職員定数の改善の重要性については認識を今いたしておりまして、これまでも、発達障害の児童生徒に対する通級の指導であるとか日本語指導等のための教職員定数について、平成二十九年度から令和八年度まで、十年間で計画的に基礎定数化や、そしてまた、先生御存じのとおり、小学校の三十五人学級の計画的な整備を図るなど、中長期的な見通しを持って教員確保が行えるように取り組んできたところでございます。年末も財務省と折衝いたしました。
　また、文部科学省としましては、小学校高学年における教科担任制の推進につきましても、令和四年度から四年程度かけまして計画的に進めてまいりたいと思います。三千八百人を見込んでございます。
　各教育委員会に対しましては、より一層計画的な正規教員の採用、人事配置を行うよう引き続き促すとともに、文部科学省といたしまして、各教育委員会が教員採用計画を見通しを持って作成できるように、今後とも計画的な教職員定数の改善に努めてまいりたい、そのように考えてございます。
○掘井分科員　本当に文科省がリーダーシップを取っていただきたいと心から思います。
　続いて、働き方改革について質問をいたします。
　以上のような臨採への依存以外にも、教師不足は、労働環境の悪化によって教員志願者数の減少が原因であると指摘されております。教員の職場をもっともっと魅力あるものにして、優秀な人材が多く志願するような、そんな改革をしていくべきだと思っております。
　中教審では、学校における働き方改革の一環といたしまして、学校と教師が担う業務を明確にするために、業務の考え方を三つの枠に整理するように答申しております。一つは、基本的には学校以外が担うべき業務。二つ目は、学校の業務でありますけれども、必ずしも教師が担う必要がない業務。三つ目は、教師の業務でありますけれども、負担軽減が可能な業務。学校にはいろいろ作業があります。徴収金の徴収、また、調査、統計の回答、登下校の見守り、これらを担っている具体的な活動がこの三つの枠の中に整理されます。
　中教審のこういった答申は、どうしても現場任せになりがちなんですね。ここは是非、文科省が業務の改善を共通認識として現場と共有して、実効性のある仕組みや強い指導をしていくことが文科省の役割であると思っておりますが、見解を伺います。
○伯井政府参考人　今御紹介いただきました平成三十一年一月の中教審答申で、学校教師の業務を三つに分類をいたしまして、教師の業務の適正化を図ることが提言されました。
　文科省は、これを踏まえ、学校の教師の業務の役割分担、適正化を進めるため、一つは、支援スタッフの配置支援を始めとする指導運営体制の充実、あるいは地域の力をかりて学校運営を充実させるための仕組みづくりなどを行ってまいりました。
　具体的には、教育業務支援員であったり、部活動支援員であったり、スクールカウンセラー等々の配置充実に努めるとともに、先ほど答弁が大臣からもございましたが、小学校三十五人学級の計画的整備など、教職員定数の改善を進めるとともに、コミュニティースクールなどの推進も行っております。
　加えて、学校徴収金を教職員が関与しない方法で徴収、管理することなど、様々な、多様な取組事例の横展開を図るよう、各教育委員会、学校における取組を促しているところでございます。
　このような様々な施策を総合的に推進していくことで、引き続き、教師の業務の役割分担、適正化というのを進めてまいりたいというふうに考えております。
○掘井分科員　同時に、教員のスキルを高める必要もあると思っておるんですね。この度の学習指導要綱が求める授業展開ができますように、先生に時間的な、また精神的な余裕を与えて、技術、知識、生徒指導力を高める研修を充実させるための改善が今すぐ必要だと思っております。
　そこで、この度の免許更新制度の廃止に伴いまして、今こそ充実した研修にしてほしいと考えております。文科大臣の御所見を伺いたいと思います。
○末松国務大臣　大事な点を御指摘いただきました。
　未来を担う子供たちの学校教育の直接の担い手であります教師にとって、その資質、能力の向上に資する不断の研修は極めて重要でございます。
　昨年末の中央教育審議会の審議まとめにおきまして、社会や研修環境の変化を受けまして、教師の学びの姿も変化することが必要であるという、そういう指摘がなされました。具体的には、教師自身が変化を前向きに受け止め、取り組む主体的な学び、個々の教員のニーズに応じ、学校現場の課題に対応するための個別最適な学び、単なる知識、技能の修得ではなくて、教師としてふさわしい資質、能力を身につけられるような教師間での協働的な学びなどが今後必要な学びとして求められております。
　昨日も文科省内でいろいろな話をしまして、この教師間というのは、校内研修ということが大変意義が一層深くなってくると思います。
　これを踏まえまして、文部科学省としましては、十年に一回の免許状の更新講習を発展的に解消しまして、オンライン研修を含め、様々な質の高い研修機会を活用するとともに、研修受講履歴の記録や、それを活用した受講の奨励を義務づけるなど、新たな研修システムに移行したいと考えておりまして、今国会に関連法案を提出する予定でございます。そのときに、またいろいろと先生から御意見なりをいただきたいと思ってございます。
○掘井分科員　ありがとうございます。
　今、研修システムを考えておられるということであります。今、新教育課程では、やはり質の高い学びが求められておるということで、また、今は生活指導の役割も大きい。であるならば、現場の先生が本当に望むような、授業改善に役立つ研修であるとか、また、人間力を磨く、そんな研修を是非していただきたいと思っております。
　では、次に、いじめ防止対策についての質問をさせていただきます。
　全国各地でいじめが後を絶ちません。特に、いじめ防止対策推進法が定めます重大事態の運用ができていないという以下の例があります。
　まず、旭川の事件です。
　二〇一九年、旭川市内で、わいせつ行為の被害を受けた生徒が自殺未遂を起こしました。転校の意思まで示していじめを訴えてきましたけれども、学校側は、被害生徒に聞き取りをしないままに、いじめを認められなかったと市教委に報告しました。後に、被害生徒は自宅から失踪して、北海道旭川市内の公園で凍った状態で発見されました。
　この市教委の報告に対しまして、実は、道教委が、二〇一九年に一回、二〇二〇年に一回、計二回市教委に、いじめがある、こういうことがあるんじゃないか、もう一回調べよ、こういう指導をしております。しかし、市教委は、指導とは受け止めていないとして、改めて調査はしていなかったことが後に分かりました。
　これは重大事態と認めずに防げなかったケースです。
　次に、加古川市の例があります。
　これは私の地元でありますけれども、いじめによって生徒自らがその命を絶つという本当に痛ましい事件がありました。加古川市いじめ問題対策委員会、第三者委員会といいますけれども、これが設置されまして、その結果、被害生徒が自殺行為をした原因はいじめであると認定すべきである、学校側は被害生徒の訴えに対応していなかった、深く反省すべきであることが結論づけられたんです。
　しかし、学校や教育委員会からは、この事案に対し法的責任はないとして、ただいま係争中となり、振り返りができておりません。でありますので、原因究明、再発を防止することにつながらないと思うんですね。
　これは第三者委員会の結論が反映されていない例であります。
　これらの重大事案について検証すると、やはり学校側の姿勢は、穏便に済ませたい、こういった意識から来るんでしょうかね、いじめを隠すことや、いじめをなかなか認めない学校現場があぶり出されるんですね。幾らいい法律を作っても、運用する側がきちんと行うことができなければ効果がないんです。
　そこで、いじめの重大事態につきまして解決の方法はどんなものであるか、大臣の御所見を伺いたいと思うんです。