Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十一年三月二十三日（火曜日）
　　　　午前九時十分開議
　　出席委員
　　　委員長　杉浦　正健君
　　　理事　橘　康太郎君　理事　八代　英太君
　　　理事　山本　幸三君　理事　山本　有二君
　　　理事　日野　市朗君　理事　上田　　勇君
　　　理事　達増　拓也君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　河村　建夫君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　中谷　　元君
　　　　　　西田　　司君　　　　松本　　純君
　　　　　　望月　義夫君　　　　保岡　興治君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　島　　　聡君
　　　　　　福岡　宗也君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　三沢　　淳君
　　　　　　木島日出夫君　　　　保坂　展人君
　　　　　　園田　博之君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法務大臣　　　　陣内　孝雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　但木　敬一君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長
　　　　　　　　兼内閣審議官　　房村　精一君
　　　　　　　　法務省刑事局長　松尾　邦弘君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　橫山　匡輝君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　給与厚生課長　　岡　　弘文君
　　　　　　　　警察庁警備局公
　　　　　　　　安第一課長　　　飯島　久司君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局総務局長　　浜野　　惺君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局人事局長　　金築　誠志君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局民事局長　　千葉　勝美君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局刑事局長　　白木　　勇君
　　　　　　　　法務委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　海老原良宗君
委員の異動
三月二十三日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　紘一君　　　　　望月　義夫君
　　古賀　　誠君　　　　　中谷　　元君
　　渡辺　喜美君　　　　　松本　　純君
　　枝野　幸男君　　　　　島　　　聡君
　　権藤　恒夫君　　　　　三沢　　淳君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　　元君　　　　　古賀　　誠君
　　松本　　純君　　　　　渡辺　喜美君
　　望月　義夫君　　　　　加藤　紘一君
　　島　　　聡君　　　　　枝野　幸男君
　　三沢　　淳君　　　　　権藤　恒夫君
三月二十三日
　司法制度改革審議会設置法案（内閣提出第二五号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　司法制度改革審議会設置法案（内閣提出第二五号）
　　　　午前九時十分開議
　　　　　――――◇―――――
○杉浦委員長　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所浜野総務局長、金築人事局長、千葉民事局長、白木刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉浦委員長　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐々木秀典君。
○佐々木（秀）委員　おはようございます。民主党の佐々木秀典です。
　本日は、定員法に関連して、あるいはそれを外れることもあるかもしれませんけれども、主として裁判所にお伺いをしたいと思います。
　実は、当委員会の審議を経て新しい民事訴訟法が、一昨年でしたか、成立をいたしまして、昨年一月から施行されたわけです。ちょうど一年余が経過いたしました。この民事訴訟法のねらいは、一つは、何とか裁判を迅速に進めたいということが大きな眼目だったと思いますけれども、その実効性あらしめるためにということで幾つかの要綱が立てられたわけですね。
　その一つは、裁判における争点あるいは証拠の整理手続を整備する。そのために、具体的には、準備的な口頭弁論とか弁論準備手続それから書面による準備手続などを新しく考えたい、こういうことだった。二つ目には、証拠の収集手続を拡充したい、こういうことだった。三番目は、少額訴訟についての訴訟手続を創設して、総額三十万円以下の訴訟については一回の審理でもうその日のうちに判決ができるようにしたい、こういうねらい。それからもう一つは、上告制度が少し濫用ぎみではないかということで、最高裁判所への上告についての整理をして、濫上告ぎみのものについては少なくしていく、そして最高裁判所の憲法に絡む訴訟だとかあるいは判例変更に及ぶような訴訟だとか、いわゆる重要訴訟についてしっかり審理をしてもらいたい、こういうねらい。要約すると、この四つあたりだったのではないかと思うわけです。
　まだ一年余しかたっていませんから全体これでというわけにはいかないのかもしれないけれども、この法律ができて、今のような四つの点にわたって、裁判の実務においてどのような影響があらわれているのか、その実効性はどうなのか、それについてお聞かせをいただきたいと思います。
○千葉最高裁判所長官代理者　全般的なことでお答えいたしますが、新しい民事訴訟法は、当事者からできるだけ早期に主張や証拠を提出していただいてそれをもとに当事者と裁判所との間で事件の争点を明確にし、必要な証拠調べを争点に絞って集中的に行う、こういうことによって審理の充実と迅速な裁判を実現することを目指すものでございます。委員御指摘のとおりでございます。
　新法施行から一年以上が経過いたしまして、おおむね順調なスタートを切ることができたというふうに考えております。この一年間の各裁判所の運用実績を見てみましても、当事者から提出される書面の内容が大変充実する傾向にございます。争点について当事者と裁判所とが共通の認識を持って充実した審理を進めておりまして、証拠調べにつきましても、昨年十二月の一カ月のサンプル調査でございますけれども、いわゆる集中証拠調べが実施された事件の割合が四八・二％に及んでいる、集中的に証拠調べを行う運用が多くなってきております。その結果として、当事者にとってわかりやすい裁判が実現しつつあるようでございます。
　裁判の迅速化という面からも成果が出ておりまして、昨年一年間の全国の地方裁判所民事第一審通常訴訟の平均審理期間、これは概数でございますけれども、九・三カ月という数字が出ております。この数字は昭和三十年以降では最も短い数値ということでございます。
　こうした成果は全体として弁護士の方の新法に対する理解が深まり協力が得られている結果である、そういう認識をしております。
○佐々木（秀）委員　そのほかの点は。私それぞれ挙げたのだけれども。
○千葉最高裁判所長官代理者　個々的に御説明申し上げます。
　少額訴訟の関係を御指摘いただきましたが、少額訴訟の事件数、これは順調に増加をしております。平成十年は全国で八千三百四十八件という件数に達しました。事件処理も円滑に行われておりまして、ほとんどが弁論期日一回以内でおさまっているということでございます。手続の利用者からもおおむねよい評価を受けておるということでございます。
　それから、上告制度の状況でございます。最高裁におきます平成十年度中の民事及び行政訴訟の上告の新受件数でございますけれども、合計いたしますと、三千二百九十件でございまして、このうち上告事件が二千五百二十二件、それから新法で設けられました上告受理の事件、これが七百六十八件というふうになっております。一昨年の上告事件の合計は二千七百十八件でございまして、上告事件を比べると新法施行後の方が少なくなっている、上告受理事件と両方合わせますと一昨年より多い数値になっている、こういう数値でございます。
　それから、原審却下というのもあろうかと思いますが、これはちょっと統計的な把握はしておりません。
　以上でございます。
○佐々木（秀）委員　まだ一年ぐらいですから、これからどうなっていくかということもあるのだろうと思いますけれども、先ほどお話があったけれども、やはりこういうことについて効果を上げるためには、一つには、当事者本人というよりも、それに関与する弁護士さんの御理解と御協力がなければならない。そのために、裁判所としても、これを御理解いただくための御努力などというのはしているのだろうと思うけれども、そんなことで、特に裁判所として努力しているというような点がありますか。これをよく御理解いただくことについて、浸透させるためのＰＲというか、何か特に御努力していることがあったら。
○千葉最高裁判所長官代理者　新しい民事訴訟法の趣旨を徹底するという形での審理を実現するために、やはり弁護士の方、代理人の協力が不可欠でございます。
　この新法は、新法制定以前から裁判所と弁護士会との間で個別に、あるいは非公式にと申しますか、運用改善の勉強会などを行ってきておりまして、新法施行後もそのような勉強会を続けるということで、お互いの意見の交換、それから新法の趣旨の徹底、その場として活用しております。
○佐々木（秀）委員　とにかく、鳴り物入りでつくった民事訴訟法ですからね。それによって実が上がらなければ意味がないわけですから、これはもう訴訟のそれぞれ関係者が努力をしなければならないことは当然のことですけれども、しかしそのために、迅速さを強調する余り、その実質的な審理がおろそかになるということでもいけないわけですね。民事訴訟法の場合には、刑事訴訟法と違って、実体的真実の発見というよりも、事案の当事者の納得できるような解決を得て事を処理するというのが目的でありますから、お互いの関係者が十分に理解をし、納得するような結果を得なければならない。手続を急ぐ余り、納得するような点に欠けるようなことがあったらまた困るわけですけれども、両々相まって実が上がるように、関係者のさらに一層の努力が期待されるところですね。
　そういう点で、裁判所も、これまた余りにも裁判官に負担がかかるようなことでは困るわけですけれども、そこのところも十分に配慮しながら事を進めていただければ、このように思うわけです。
　そこで、この資料を見ますと、平成八年以降、地裁で扱う破産事件の件数、これが極端にずっと右肩上がりになって上昇しているように思われるのですね。これは恐らく、現在の社会の経済状況の反映だと私は思うわけですけれども、資料では、平成八、九年までの件数は出ているのですけれども、平成十年の新受の件数が出ておりません。
　そこで、この件数がわかったらお伺いしたいことと、こうした破産事件の増加に対して、裁判所としてどのような対応をしているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○千葉最高裁判所長官代理者　平成十年度の破産事件の新受件数でございます。まだ概数でございますけれども、集計した数字で申し上げますと十一万一千六十七件ということでございます。ちょっと内訳を申し上げますが、個人に対するものが十万五千四百六十八件でございます。法人に対するものが五千五百九十九件ということでございます。
　この破産事件の増加に対応する手当てといいますか、物的な対応について御説明いたします。
　最高裁判所では、各裁判所での効率的な破産事件の事務処理を助力するために、破産事件全般にわたります文書の作成、それから事件の進行管理、こういったものなどができる、そういう機能を備えましたパソコンシステムを開発いたしまして、事件の増加状況等に応じて、全国の地裁本庁、それから事件の多い支部に配備してございます。
　また、郵便発送事務の省力化を図る。この事務は大変労力を要するものでございますので、この省力化を図るために、破産宣告決定などの通知書を自動的に封筒に封入、封緘をする、こういう機器なども事件数の多いところには配付してございます。
　さらに、東京、大阪など事件数の多い庁には、破産事件専用のファクシミリなども配付しているところでございます。
○浜野最高裁判所長官代理者　破産事件の増加に対する裁判所の人的な対応について御説明させていただきますが、裁判所といたしましては、急増しております破産事件が適切に処理されますように、大都市部の裁判所を中心に人員の手当てを行ってきたところでございます。
　例えば東京地裁についていいますと、民事二十部の職員、ここが破産部でございますが、二十部の職員は、平成三年の四月には裁判官が四人、書記官等が十四人でございましたが、平成十年の四月には裁判官九人、書記官等が三十八人と大幅に増員されたわけでございます。
　そこで、平成十一年度におきましては、判事補三十人、裁判所書記官二百四十六人の増員をお願いしているところでございますが、この増員は破産事件の増加をも加味したものでございます。これをお認めいただきますれば、さらなる人的手当てを破産部門についても振り向けることが可能になるというふうに期待しておるところでございます。今後とも、より一層適正迅速な事件処理を図るために、事件数の動向等を見ながら、必要な人員の確保に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○佐々木（秀）委員　資料を見ますと、地方裁判所の破産事件の新受件数は、平成八年で六万二百九十一件、平成九年で七万六千三十二件だった。今お伺いしますと、去年、平成十年は十一万一千六十七件ということで極めてふえていますね。これはやはり経済が上向きにならないとこういう現象というのはなかなか下向きにはなってこないんだと思うのですね。
　今お伺いしたところによると、そのうち個人破産が十万五千四百六十八件というので、圧倒的に多いわけですね。このことは、一つは、破産という手続、法的な手続に従って自分の負債整理をしようということだと思うので、これが大分普及してきているということなんでしょうね。このことは一見好ましいといえば好ましいかもしれない。
　私の地元の北海道などでは、倒産したような場合あるいは個人的に借金で首が回らないという場合に、そういう法律手続にはよらないで行方をくらましてしまうというのが結構多いのですね。以前はそういうケースが全国的に多かったわけですけれども、そうではなくて、何にしてもこういう法的な手続に従ってというのは、一見好ましいことではあるけれども、しかしまた、これをやれば後は責任を負わなくて済むんだという風潮も一見なきにしもあらずのようにも思えて、この辺のところが、一体このままでいいのかなという思いもあるのです。
　しかし、何はともあれ、申し立てがあれば裁判所としては適切に処理していかなければならないわけですから、ことしあたり経済が上向いてくれればいいけれども、なかなかそれが期待できないとすれば、さらに今年度もまたこういう破産の申し立ては、個人、法人を問わずふえてくるのではないかと思いますので、今裁判所の方で人的配置についても御工夫しているということですけれども、さらに一層その体制の強化をしていただくようにお願いしたいと思っております。
　そこで、その次に、事前にお知らせ申し上げた質問の順序をちょっと変えたいと思うのですが、三番目の高裁の支部の問題は後にいたしまして、裁判所速記官の問題と、それから裁判速記録の問題、裁判記録、調書の作成の問題などについてお伺いしたいと思うのです。
　今度の定員法の一部を改正するための裁判所の方でのお考えを見ますと、裁判官については今お話しのように三十名、それから書記官についても大幅に増員するというお話ですが、この速記官については、昨年百人減員しているわけですけれども、本年度もまた速記官については百人減員をするという計画になっているようですね。
　ところが、御承知のように、裁判所法六十条の二では、各裁判所に速記官を置くということが、これは法律の上で決められているわけですね。お聞きをいたしますと、最高裁判所は、一昨年でしたでしょうか、これからは新しい速記官の養成はしない、それで、それによって支障を生ずることになる裁判の記録、調書の作成などについては、録音反訳方式、法廷で録音をとって、そのとった録音を外部の民間業者に委託をして反訳をさせて、そのでき上がった反訳したものを書記官が点検をして、それで調書にするのだ、こういう方式に改めていくということが最高裁判所で決められて、その方針にのっとってこの速記官の減員というのが行われてきたというようにお聞きをしているわけですけれども、その理由、もう一度改めて、どうしてそうするのかということについてお伺いしておきたいと思います。
○浜野最高裁判所長官代理者　裁判所は、現行の機械速記方式をめぐる社会状況等を踏まえまして、増大する逐語録の需要に的確にこたえていきますために、速記制度を見直して、録音反訳方式の導入と速記官の新規養成の停止を決定した上で、平成九年の四月から一部の庁に録音反訳方式を導入した次第でございます。その後、速記官の減少状況に応じまして、録音反訳方式の導入を拡大しているところでございます。このような録音反訳方式の導入に当たりましては、裁判事務に支障が生じないよう十分配慮していく必要がありますことから、当面、速記官制度と録音反訳方式を併存させながら、速記官の減少状況や逐語録需要等を見ながら、緩やかに録音反訳方式に移行していくことになると考えております。
　在職する速記官につきましては、速記官として仕事をしていくことを希望する者については速記官として頑張ってもらえるよう執務の環境を整えますとともに、書記官として活躍したい、こういう希望をする者については書記官への転官をできる道も開いておるわけでございます。そういう速記官の希望を踏まえた上で、退職あるいは転官等により生じている欠員数等を見まして、速記官の定員を百名減員することにしたものでございます。この減員する百名の定員につきましては書記官の定員に振りかえることといたしまして、全体として裁判部の充実強化を図っていこう、こういう考えでおるわけでございます。
○佐々木（秀）委員　私も長いこと弁護士の仕事をしてまいりまして、国会議員になってからはなかなか法廷にも行けないのですけれども、しかし、それまでの弁護士経験はこの国会議員の経験よりも倍ぐらい長いわけです。私の経験からいっても、裁判においては、この法廷での関係者の供述、これを正確に録取した調書がつくられるということが非常に重要であります。これは申し上げるまでもありません。できるだけ正確にその供述の内容が書面化されるということが大事なわけであります。
　国会においては、こうして今も速記者の方々が速記をとって、これもまた非常に正確に、しかも迅速につくられているわけですけれども、裁判所の場合は、今のお話のように、従来は、いわゆるソクタイプと私どもは呼んでおりますけれども、機械による速記の方法がとられていたわけですね。これはなかなか、私の経験からいっても非常に正確にできておりまして、好評だったわけです。
　しかし、今御答弁ありましたように、これを録音反訳方式にするということになってきた。その傾向というか、それが実施されてからのことも私も経験しているわけですけれども、どうも録音反訳方式というのは、法廷に立ち会っていない民間の業者のところに録音が届けられる、つまり、臨場感を持たない人が、テープに収録された音だけを聞いて、そしてそれを文章化していく、つまり、書体に改めていくというやり方ですから、その関係で私は、正確性に欠けることもあるだろうし、あるいは臨場感に乏しいというか、そういうこともあるのではないだろうか。
　その調書の正確性などの重要性ということを考えた場合に、録音反訳方式と、養成を受けて、訓練を受けて、そして法廷という現場に臨んで、それを直接見聞きしながら機械を使って速記に残していくという速記官のつくったものと、どっちがより正確かというと、私は、やはり速記官による、このソクタイプによる記録作成の方が正確ではないかと思われるのです。また、実際に私も経験したことがあるし、私の仲間の弁護士さんたちにも聞きますけれども、録音反訳方式の場合には、時々やはり間違いがある、あるいは、語尾などが不明のままになっているとか、あるいは、異議の申し立てなどが省略されて記録されていないというようなこともある、いろいろと録音反訳方式については問題ありというような指摘を受けているわけです。
　また、特に裁判当事者のプライバシーの点からいっても、これは外部の業者に委託をするわけですから、それがまた伝播しないとは限らない。そういう意味で、プライバシーの上でも問題があるんじゃないかということも言われているのですが、そういう点について、双方の比較を裁判所としてはどのように考えておられるのですか。
○浜野最高裁判所長官代理者　まず、委員御指摘の最後の方の質問にお答えする前に、裁判所におきます機械速記方式でございますが、これに用いる、委員御指摘の速記タイプでございます。これは裁判所のみが発注する特注品でございまして、生産台数がごく少量であることから、製造会社がその製造を今後いつまで継続するか不明な状況にございます。実際に、製造を中止したい旨の申し出もあったわけでございます。
　また、機械速記の習得のためには、研修所において二年間の非常に厳しい訓練が必要でございまして、健康面も含めまして、高い適性を要求されるものでございます。昨今の大学進学率等の増加の影響もございまして、なかなかこうした人材の確保が困難な状況にございます。
　このような機械速記方式をめぐる社会的状況に加えまして、他方、社会経済情勢の複雑化、多岐化の進展によりまして、裁判所に提起される訴訟も争点が非常に複雑困難化してまいりまして、今、これに伴って増大する逐語調書の需要に的確かつ機動的に対応していく必要が迫られております。
　以上のような状況を踏まえまして、速記制度を見直して、録音反訳方式の導入と速記官の新規養成停止を決定した次第でございます。
　ところで、この録音反訳方式の導入に当たりましては、約半年間、二千件を超える証拠調べについて実験を行いまして、裁判での実用にたえられる正確な調書が迅速に作成できるかどうか実証したわけでございます。その結果、正確な調書が迅速に作成できて、速記方式に代替し得るという実証がされた上で採用したものでございます。
　その後、平成九年度に導入後、平成九年が四千件余り、平成十年、これは十二月末現在で九千件余りでございますが、合計一万三千件余りの証拠調べについて録音反訳が利用されておりますが、法廷における供述の一語一語が極めて逐語的に録取されておりまして、反訳書の記載内容の正確についても問題は生じておらず、円滑に運用されておりまして、現場における評価も高いものでございます。現に、弁護士の方々を対象といたしましたアンケートでも、九五％が正確に作成されているという御回答をいただいておるところでございます。
　また、委員御指摘の当事者のプライバシー等の秘密保持についてでございますが、裁判が原則として公開されているとはいえ、裁判所といたしましても十分な配慮をしていく必要があると思っております。民間業界では、秘密保持は企業の存立自体にかかわるところでございまして、そのモラルは相当高いものと考えておりますが、具体的な運用に当たりましては、守秘義務、情報管理等について信頼できる業者に委託して、契約書にも守秘義務条項を盛り込むなどしておりまして、これまでも問題が生じたことはございません。
　今後とも、プライバシーの保護、秘密保持につきましても、運用上の工夫改善に努めてまいりたいと考えております。
○佐々木（秀）委員　今のお話の中で、一つには、この録音反訳方式に移す理由として、いわゆるソクタイプの機械メーカーがその生産について消極になっているというようなお話も聞いたわけですけれども、しかし、これはメーカーの方が消極というよりも、結局裁判所での需要が減ってくれば、これはとても台数をつくったって商売にならないということになるんだろうと思うのです。裁判所の方針が変わって、さらにこのソクタイプをうんと用いて機械による速記の方を重視していくんだということになれば、メーカーだってそれに応じて商売になるような生産台数をつくっていけるんだろうと思うのですね。
　だから、どうしてもこれがまた必要だということになると、場合によっては司法予算の中からこの企業に対する助成ということだって考えられていいんでしょう、実際にいろいろなところでこういうことはやられているわけですから。要はやはり裁判所の方針の問題だと思うんです。
　今のお話だと、これは今のところは併用だけれども、次第に録音反訳方式をだんだんふやしていくというようにお聞きをするんだけれども、果たしてこのままでいいのかどうか、私は疑問に思います。
　御承知のように、アメリカなどでは機械による速記の方法を維持しておりますね。そして、これについてさらにコンピューターを接続して、リアルタイムで文字化できるような、そういうような開発をしている。日本の場合にも、裁判所は一生懸命ではなかったようだけれども、速記官のグループの中での研究開発によって、ソクタイプとコンピューターを接続するというシステム、いわゆる速記反訳システムソフトですか、これの開発がなされて、何か「はやとくん」というような愛称がついているようだけれども、こういう努力がされているというように聞いているんですね。こういうことができれば、本当に私ども訴訟の関係者としても大変便利じゃないかと思うんです。私が拝見したところによると、アメリカの裁判所などでは、裁判官の席のところにちゃんとそういうコンピューターの機械があって、リアルタイムでばんとそれが見られるというようなことを実際にやっているというふうに聞いているんですね。
　裁判所もこういうことにもう少し力を入れて、必要だったらそのための予算も獲得するような努力をされて、開発をしていくということをやったらどうなのかな。私ども、そういうことが有用だとすれば、幾らでも予算要求もして、つけていきたい、そんなふうに思うんですけれども、どうも裁判所は、今お聞きをいたしますと、民間の外部の業者に録音反訳を委託していくという方式だけを言っておられるようだけれども、これからの調書の作成、裁判記録などについてはどういう方針を持って臨もうとしているのか、さっぱりそこが見えてこない。どうなんですか、そこのところは。
○浜野最高裁判所長官代理者　まず、委員御指摘のいわゆる「はやとくん」と呼ばれるシステムでございますが、そういうシステムがあることは承知しております。
　このシステムは、速記符号を文字化するソフトを組み込んだパソコンに速記タイプを接続したものでございまして、速記タイプを打ちますと、パソコンに速記符号データと片仮名データが表示されまして、法廷終了後にそのデータを仮名漢字に変換し、誤変換等を修正して速記録を作成するシステムのようでございます。このソフトは速記官が個人的に研究開発したものと聞いております。
　このシステムは、現行の速記タイプと速記技術を前提とするものでございまして、速記タイプの製造が今後いつまで継続されるか不明な状況にあることと、二年間の厳しい訓練が必要で、かつ高い適性も要求されるために、人材の確保が非常に困難な状況にあるという速記方式の抱える二つの根本的な問題を解決することが困難であるということでございます。
　もう一つ、委員お尋ねの裁判記録の今後の方針でございますが、最高裁判所といたしましては、速記方式と録音反訳方式を併用しながら、緩やかに録音反訳方式へ移行していくことによりまして、速記官が減少していっても、裁判手続においてますます増大すると予測されます逐語録需要に的確に対応していくことができるものというふうに考えております。
　委員御指摘のとおり、最近のアメリカ等のシステム等の進歩について私どもいろいろ承知しているところでございますが、我が国の現在の法廷で現実に用いるということになりますと、なおいろいろな検討の余地もあろうかと考えておりますので、現在のところは速記及び録音反訳方式が最も的確な逐語録作成方式というふうに考えておるところでございます。
　ただ、今後の技術や機械の進歩を踏まえまして、将来における裁判記録のあり方についても研究模索してまいりたい、かように考えているところでございます。
○佐々木（秀）委員　どうも答弁を聞いていると、一つは、機械メーカーの方が利益が上がらないからやめたいと言っているとか、あるいは訓練が厳しいから速記官のなり手が少ないというようにうかがえるんだけれども、これはやはり使う方の意欲の問題で、裁判所がもっと速記でやっていくんだということになって、例えばそのための人員募集なども積極的にするとすれば、私は相当な人間が応募してくるんだろうと思うんですよ、聞くところによると、毎年の応募者が以前には千人ぐらいあったということなのだから。これはやはり裁判所が使わないということになり、そしてもうこれ以上養成しませんよと言うから、応募してこないのは当たり前のことなのです。
　しかも、こうやって現に働いている人たちを去年は百人、ことしも百人減らしていくというのでは、ますますこの制度というものはなくなるのははっきりしていると思うのだけれども、果たして、ここで併用だと言うけれども、どっちがすぐれているかということについては、よく裁判に関係するような方々の意見も広く聞いて、それで決めていくということが私は筋じゃないかと思うんですね。
　今もお話しのように、アメリカの方で開発したシステムということについても、御承知になっているとすれば、この辺についてもやはり調査をしたり、もっと積極的に取り組む姿勢を持ったらどうか。そういうところに調査団を派遣して、実際にどれだけ有効なのかということも勉強する必要もあるのじゃないかと思うけれども、裁判所にそういう意欲が見られないというのは私はまことに残念です。録音反訳方式は単純に問題がないといって、それに質量ともに頼っていっていいのかどうか、私は、これはもう首をかしげざるを得ません。
　私どもとしても、さらにまたこの問題については検討していきたいと思っておりますけれども、裁判所においても、軽々に結論を出さないで、本当にあるべき調書の作成というのはどういう方向がいいのかということをもう少し真剣に研究してもらいたいと思いますね。そのことを特に注文しておきます。またいずれ機会を見て、この問題は時々やりたいと思っております。
　それから、順序を変えましたけれども、高等裁判所の支部の問題についてお伺いをしたいと思います。
　御承知のように、高等裁判所は、本庁が全国に八カ所、そのほかに支部が六つ設置されております。この本庁のほかに支部を六カ所置いたという沿革、理由を含めて、これをお尋ねしたいと思います。
○浜野最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　高等裁判所の本庁は、委員御指摘のとおり、東京、大阪、名古屋、広島、福岡、仙台、札幌、高松の八大都市に設けられておりまして、これらの本庁以外にも、御指摘のように高等裁判所の支部が設けられているわけでございます。
　戦前の裁判所構成法の時代は、現在の高等裁判所に相当いたしますのは控訴院というものがございまして、控訴院は、東京、大阪、名古屋、広島、長崎、宮城、函館の七カ所でございまして、地方裁判所の裁判に対する不服申し立てを取り扱っておりましたが、一方、支部の制度はございませんでした。戦後、裁判所法が制定される際に、裁判所構成法の控訴院に相当するものとして高等裁判所が設けられました。
　ところで、裁判所構成法のもとでは、区裁判所の事件に対する不服申し立てはすべて地方裁判所で、県単位ですべて賄われていたわけでございますが、裁判所法のもとでは、区裁判所に対応いたします簡易裁判所の刑事事件、これが高等裁判所が取り扱うということに一つなりました。
　それからもう一つ、実は執行、破産事件は区裁判所でやっておりましたが、これが地方裁判所に権限が移譲されましたので、それに伴いまして、その地方裁判所の判断に対する不服抗告等が今度は高等裁判所に行くということになったわけでございます。
　そんなことで、従前裁判所構成法で地方裁判所で取り扱われていた、区裁判所に対応する簡易裁判所の控訴とか、それから執行、破産に対する抗告事件、これが高等裁判所に行くことになりました。
　こういうことで、高等裁判所の本庁の所在地から遠方の他県に在住している当事者、これは今までその関係では県単位の地方裁判所で済んでいたものを、本庁に出向かなければいけなくなるということがございましたので、本庁所在地以外の他県の高裁まで行かなければならなくなるという当事者の不便を考慮いたしまして、高等裁判所について、本庁のほかに特にその支部を設けることとして、当事者等の利便を図るということをしたものでございます。
　それで、支部の具体的な設置場所でございますが、裁判所法が施行されました時点では、当時の交通事情とか経済事情等を考慮して、昭和二十三年から二十四年にかけまして、金沢それから岡山、松江、宮崎、秋田及び函館の六カ所に支部が設置されたわけでございます。
　その後、札幌高等裁判所函館支部は、交通事情の好転とか事件数の減少ということで、昭和四十六年八月に廃止になりました。
　またさらに、四十七年の五月の沖縄の復帰に際しまして、戦前那覇に地方裁判所があったということが考慮されて、那覇に地方裁判所及び家庭裁判所を設置することになりまして、そして、沖縄県に最も近接する高等裁判所が福岡高等裁判所であるという経緯から、福岡高等裁判所の管轄区域とされることになりまして、所要の法整備が行われたわけです。その際に、琉球政府の、沖縄の地理的な特殊事情によって高等裁判所を設置することという要望がございまして、これを受けまして、高等裁判所支部設置規則の一部が改正されて、高等裁判所那覇支部が設置されたわけでございます。
　それで、現在の六つの支部ができたといういきさつでございます。
○佐々木（秀）委員　時間がなくなりましたので終わらなければなりませんけれども、こういうことをお尋ねするのは、実は、この間私は、内閣委員会で、行政情報公開法を、何とか政府提案を修正しようと思って努力をいたしまして、最終的には、不服申し立ての裁判所の管轄の問題について、高等裁判所本庁所在地まで拡張することについて与野党間の合意を得られたわけです。
　そのときに、高裁には本庁以外に六つの支部があるので、ここまで何とか拡張したらどうか、その所在地の地裁に訴えを提起することにしようじゃないかという提案を実はしたのですが、なかなか自民党さんの御了解が得られなかった。しかし、沖縄の方が福岡まで出てこなければ訴訟をできないわけですね。そういうことで、せめて沖縄の方が那覇でできるようにしたいと思って、特例をと思っていたのですけれども、これなんかも難しい。
　高等裁判所の支部が、沖縄の場合だとか、それから名古屋高裁の支部が金沢にあるというようなことはよくわかるのだけれども、広島高裁の支部が今もお話しのように岡山それから松江、この辺になると、どうも確かにどういう事情だったのかなという気もしないではないのです。
　しかし、やはり行政裁判、一般についても私はそうだと思うのだけれども、もう少し裁判を受ける権利などということを考えると、できるだけ原告の住所地に近いところの裁判所に裁判を起こせるということが考えられていくのが本当ではないかと私は思っているわけですね。
　そんなことで、この支部の問題についてもお伺いしたのですが、時間がなくなりました。残念ながら、この程度にしたいと思います。
　きょうは、法務大臣にお伺いをすることができませんでした。また機会を改めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○杉浦委員長　上田勇君。
○上田（勇）委員　公明・改革の上田でございます。
　今回提案されている法案、私どもも、裁判官の増員というのは、今、時代の要請、必要なことであるというふうに考えておりますので、法案につきましては当然賛成でございます。
　ただ、最近のいろいろ事件の推移等を見てみますと、裁判官の増員の割合というのが、このペースというのはこれでいいのかどうかということを一つ疑問に思うわけでありまして、むしろもっとふやさなければいけないのじゃないかというふうに考えるわけであります。
　法務省あるいは委員会の調査室等でつくっていただいた資料を見てみましても、最近五年間、平成四年から平成九年のデータがいろいろ載っておるのですが、民事の新受件数というのがこの五年間で三一％ふえている。地裁の民事執行事件が二三％、破産事件が六七％、知的財産権事件が三六％というふうに大変な割合で、この五年間、平成四年から九年度の間にふえているのですが、それに比べますと、それを処理する、担当いたします裁判官の数というのが同期間で七十一名、これは全体の定員の割合から見ますと数％であります。十一年度は三十名の増員ということで、これまで以上の定員増加ではありますが、それでもやはり仕事量の増加に比べれば少な過ぎるのではないかというのが率直な感想です。
　資料によりますと、この期間の平均の審理日数というのは若干短縮されているということでは、これは評価できるというふうには思うんですが、それでもやはり三年、五年を超えるものがかなり多いというのもまた同じ資料に載っておるところでございます。
　そういうことを考えれば、仕事量の増加の割合をそのまま定員の増加の割合というわけにはいかないんでしょう。必ずしもそう単純なことではないというのはよくわかりますけれども、これはやはり毎年二十名、三十名という増員ではなくて、今後こういう司法の需要がふえていくだろうということは、これは大方の人が認めているところでございますので、もっと増員のペースといったものを早く、大きく、思い切った増員を図っていくべきではないかというふうに考えますけれども、その辺の考え方についてまずお伺いしたいというふうに思います。
○浜野最高裁判所長官代理者　このところの民事事件の新受件数を見てみますと、平成三年以降、いわゆるバブル経済の崩壊とその後の経済不況等の影響を受けまして急激な増加傾向を続けているのは、委員御指摘のとおりでございます。
　裁判所といたしましては、このような事件動向に適切に対処するために、平成十年度までの十年間に、合計裁判官百六名の増員を図っていただいてきたわけでございます。さらに本十一年度において、現在御審議いただいているように、平成十年度を十人上回る三十人の増員をお願いしております。三十人と申しますのは、浦和地裁の本庁、これは三十数名の裁判官がおりますが、これを一つ新設するぐらいの増員の規模でございます。こういう増員の規模とともに、民事訴訟の運営改善を進め、新民事訴訟に沿った運用の定着も図ってきているところでございます。
　このような成果もございまして、一時は東京地裁の民事部裁判官一人当たりの単独の民事訴訟事件の手持ちが二百七、八十件近くに及びまして、裁判官の負担も大変重くなっているという状況にございました。そういう東京地裁の民事部におきまして、最新のデータによりますと、単独の民事訴訟事件の手持ち件数が二百十件から二百二十件程度にまでようやく改善をされてきている状況にございます。今回の裁判官の増員をお認めいただければ、さらにこれを改善することができるものと期待しているところでございます。
　とはいえ、委員御指摘のとおり、民事事件を中心にいたしまして今後とも事件の増加傾向が継続するというふうに予測されるところでございます。今後とも、このような事件動向を踏まえまして、より一層、適正迅速な裁判の実現を図るために必要な増員を図ってまいりたい、かように考えているところでございます。
○上田（勇）委員　ぜひ引き続き、迅速な裁判を実現するためにも、適正な人員の確保、思い切った措置を講じていっていただきたいというふうにお願い申し上げます。
　それで、次にちょっと弁護士任官制度についてお伺いをいたします。
　裁判官の増員は今回判事補が三十名増加ということでありますが、判事補の場合、任官いたしまして五年以上在職しないと職権の制限を受けるということがございます。そういう意味で、増大する業務量に対して即応できる裁判官を養成していく、そういう制度としては、経験豊富な弁護士を判事に採用するという弁護士任官制度があるわけでありますが、これが、ずっとこのデータを見てみますと、毎年多いときでも十人に満たないわけでございます。
　そこで、この弁護士任官制度を活用することが必要だというふうに思うんですが、このように任官者が少ない理由はどのようなところにあるというふうにお考えなのか、御見解をまず伺いたいというふうに思います。
○金築最高裁判所長官代理者　弁護士任官についてお尋ねでございますが、経験豊富な弁護士さんが裁判官として裁判所へ入ってこられて裁判に当たられるということは、その裁判自体ということもありますし、その方がいろいろ裁判所の中で刺激を与えていただくあるいは戦力になる、こういうことで非常に裁判所としても歓迎すべきことだということで、弁護士任官を進めたいと思っておるわけでございます。
　なかなか人数がふえない理由はどこにあるかということでございますが、実は、御承知かもしれませんが、最初は昭和六十三年に判事の選考要領というのを決めまして、経験十五年以上、年齢五十五歳未満の人を対象にして、日弁連の方にお願いをして任官していただくようにお勧めをお願いしておったわけでございますが、その後平成三年十月にはこの選考要領を改正いたしまして、その対象者を広げた、経験五年以上であればいい、五十五歳ぐらいまでというのは余り変わらないわけですが、少なくとも五年程度勤務していただければいい、任地や報酬についても柔軟に対応しよう、こういうことで少し任官しやすいように選考基準を改めたわけでございます。
　その新しい選考要領に基づいて、平成四年から十年までの七年間で合計三十余名、年平均しますと五人ぐらいになりましょうか、そういう程度にとどまっているわけでございます。
　それで、お尋ねの志願者が余り多くない事情ということでございますが、これは、推測が入りますけれども、やはり第一には、なられた方などにいろいろお話を伺いましても、ある程度の年月弁護士をやっておられますと、いろいろ依頼者との関係とか仕事の上での抜けられない事情がどんどん積み重なってくる、そういうことでなかなか任官に踏み切れないということがやはり非常に大きな理由のようでございます。ですから、こういう点では、弁護士事務所が共同化するとかそういうことが進めばまた違ってくるのかなという気もいたします。
　それからもう一つは、これも推測でございますが、弁護士の仕事、裁判官の仕事は、法律家の仕事としては共通性はもちろんあるわけでございますけれども、やはり具体的な仕事の点では少し違う点もある。判決起案など大分しなきゃいけない。こういう起案などは、やはり弁護士さんの仕事の準備書面を書くのとはちょっと違う面もあるようでございまして、なかなかこういう仕事をやるのはしんどいというふうな面もどうもあるやに推測されるわけでございます。
　そういうことで、なかなか一朝一夕で変えるということは難しいような点もございますけれども、いずれにいたしましても、多数の優秀な弁護士さんが裁判官に任官されるということは期待しておりますので、そういう点での環境づくりを今後も進めたいと思っております。
○上田（勇）委員　次に、ちょっと別の質問をさせていただきますが、先般、政府の方から少年法の改正案が国会に提出をされました。その背景としては、少年審判における事実認定が難しくなっている、あるいは少年事件に関する被害者対策の重要性が増加しているというようなことなどが挙げられておるんですが、それを考えますと、少年審判における家庭裁判所の調査官の役割というのが重要なんではないかと考えるわけであります。
　家裁の調査官は、医学、心理学、教育学、社会学等の専門知識を活用して、審判事件についての事実の調査それから少年の観護や観察等の事務をつかさどるというふうになっておるわけでありますが、また、従来から調査官が被害者やその御家族に対するケアもある程度行ってきているというふうにも伺っているわけでございます。
　先日、その家裁の調査官を経験した方からお話を伺う機会がございましたが、近年は調査官が事務作業等に忙し過ぎて、十分な調査や対応ができていないというようなことも伺いました。そういった背景を考えてみますと、家庭裁判所の調査官の増員、増強が必要になっているというふうに考えるところなんですが、平成十一年度は増員がゼロであります。それだけじゃなくて、昭和六十一年度以降、十五年近くにわたって増員がゼロのままであります。
　少年審判が事実認定など難しくなっているということを言いながら、家庭裁判所の増員が行われていないというのはちょっと不思議に思うんですが、これでは少年審判の適正さに支障を来しているのではないのかなというふうに考えるのです。調査官の大幅な増員を図るべきではないかというふうに考えますけれども、裁判所としての御見解をお伺いしたいと思います。
○浜野最高裁判所長官代理者　まず、少年事件の動向でございますが、平成八年から少年一般保護事件は増加傾向にあるわけでございますが、やや長い目で見ますと、ピークであった昭和五十八年度と比較しますと、平成十年度の少年一般保護事件の新受件数は昭和五十八年度の新受件数の約七割程度にとどまっております。また、平成十年度の家事、少年を合わせた家裁全体の事件数も、近年のピークでありました昭和五十九年の約七割という水準になっているところでございます。
　ただ、委員御指摘のとおり、最近は、一見問題がないように見える少年の重大事件など、家族関係や生活環境等が複雑に絡み合って生じている複雑困難な少年事件が増加しておりますので、少年や保護者の心情等に配慮しながら、その背景にある事情を明らかにして少年の適正な処遇を図るためには、家裁調査官の役割が一層重要になっているものと思われます。
　また、少年の事件数も、ただいま申し上げましたように、平成八年度からは増加傾向にございます。さらに、家事事件につきましても平成三年から増加傾向にございまして、事案の内容もやはり複雑困難化の内容となってきております。さらに成年後見制度等の改正等の動きも踏まえますと、やはりこれまで以上に家庭裁判所調査官の役割が重要になってきているというふうに認識しております。
　家裁調査官は、これまでも人間諸科学の専門家として大きな機能を果たしてきたところでございますが、今後とも、事件数の動向を踏まえつつ、家事、少年事件の適正迅速な処理を行えるように体制の整備を図ってまいりたい、かように考えているところでございます。
○上田（勇）委員　それで、ちょっとこの件に関して法務省の方にもお伺いしたいんですけれども、法務省としては少年法の改正案を提出しているわけであります。少年事件の事実認定が難しくなっているということがその背景であるのですが、今回のそうした少年法の改正で、審判への検察官の関与等の案を提出しているんですけれども、それについては、やはり家庭裁判所における非常に重要な役割を果たす調査官の定員あるいは能力の向上とかについてもあわせて行わなければ、どうも法改正というのは一部分だけをとらえたようなことになるのではないかというふうにも思われるんですが、少年法の改正案を法案として提出されている立場で、その辺の御見解を伺えればというふうに思います。
○房村政府委員　委員御指摘のように、少年事件におきまして、家庭裁判所調査官の果たす役割というのは非常に大きなものがございます。ただ、今回法務省で提案しております事実認定手続の適正化という観点に関しましては、これは少年事件の事実認定を適正化するという観点から種々の改正を行おうとするものでございまして、直接調査官の職務に関係するものではないというのが一つございます。
　とは申しましても、当然、少年事件等、複雑困難化しておりますので、調査官等を含めた家庭裁判所の充実強化というのは必要なことと理解しておりますが、ただいま最高裁判所から御説明のありましたように、最高裁判所におきましても事件動向その他を踏まえて適切な対応をしたいということでございますので、法務省としても、それに今後も協力してまいりたいというぐあいに考えております。
○上田（勇）委員　ちょっとまた裁判所にお伺いいたします。
　先ほどの御答弁で、調査官が、事実の認定についてもその調査で非常に重要な役割を果たしているということであったのですけれども、そうであれば、事実認定が難しくなっているということが言われている中で、今後の課題としては、今調査官の増員というようなことはあったのですが、もちろんこれは、政府と裁判所という立場で当然それは立て分けがあるんでしょうけれども、ただ一方では、そういう事実認定が非常に難しくなっているという話がある中で、調査官の増員とかは将来的な課題だというようなとらえ方というのはちょっと整合性に欠けるのではないかと思うんです。その辺はもっと早目に取り組んでいただかなければいけないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○浜野最高裁判所長官代理者　委員御指摘のような状況で、要するに、少年の非行事実の認定との関係では、家裁調査官というものは役割を果たすという、そこにポイントがあるわけではなくて、生活環境が複雑である、あるいは非常に理解しがたい動機が背景にある、そういうような背景事情、あるいはその後の処遇を考える上での重要な事情について、少年の資質や保護環境について十分調査をして処遇を適正なものに考えていくという意味では、非常に重要な役割を現に果たしてきておりますし、今後も果たしていく必要があるということでございます。
　そういうことでございますので、先ほど委員に御説明させていただきましたような事件の動向でございますので、さらにそういう動向を踏まえさせていただいて、さらに法改正後の事情も踏まえさせていただいて、体制の充実を検討させていただきたい、かように考えておる次第でございます。
○上田（勇）委員　次に、今回の法案とは直接関係ございませんが、犯罪被害者に対する対策について、非常に重要な問題であると思いますので質問をさせていただきます。
　先日、私ども公明党の法務部会では、少年犯罪被害者当事者の会の方々と意見交換をさせていただく機会を持ちました。私ども、さまざまな話を伺う中で、これは別に少年事件に限ったことではなくて、実は、押しなべて、刑事事件について犯罪の被害者への対応がいろいろと不十分な点が多いということを改めて感じたわけでございます。犯罪の結果、最も苦しむのは何の責任もない被害者とその家族であるわけでありまして、そういう対策というのは非常に重要かつ緊急だなということを感じた次第でございます。
　そこでまず、犯罪被害者、犯罪に遭われた方々に対して社会が協力して経済的な支援を行う制度として、警察庁の犯罪被害者給付制度というのが制度としてございます。この制度は、私たち公明党の提唱も踏まえまして、昭和五十六年度に発足しておるのですが、この十八年間で四千人以上、約九十二億円の予算措置がなされているというふうに伺っておりますし、一定の評価を得ているというふうに考えております。
　しかし、これは、この額を毎年の予算額で直してみますとわずか五億円、六億円という単位でございますし、一人当たりの支給額も平均しますと三百八十万円というふうに伺っております。しかも、この額というのは制度発足から余り大きく変わっていないというふうにも伺いました。犯罪によって亡くなられたり身体に重大な支障を負った場合ですらこの額にすぎないわけでございます。
　そこで、まずちょっと警察庁の方にお伺いしたいのですけれども、この制度、制度としてはよく理解できますけれども、これでは甚だその内容は不十分であるというふうに思うのです。支給の対象、金額、こういったものを大幅に拡充すべきであるというふうに考えますけれども、そういうような方針でお考えかどうか、まずお伺いしたいというふうに思います。
○岡説明員　犯罪被害者等給付金につきましては、委員御指摘のように、昭和五十六年に施行されました犯罪被害者等給付金支給法に基づきまして、不慮の犯罪被害に遭われ亡くなられた方の御遺族や重い障害が残った方に対しまして、社会の連帯共助の精神にのっとって、いわば見舞金的性格の給付金として支給されているものであります。このため、支給額につきましては損害補償とは異なる観点から定められておりまして、必ずしも被害者の方々の損失をすべて補うというものにはなっておりません。
　しかしながら、他の公的給付との均衡あるいは物価水準の上昇等を参酌いたしまして、昭和五十七年、同じく六十二年、そして平成六年の三回にわたりまして所要の引き上げが行われております。また、支給対象となります重障害の範囲につきましても平成九年に見直しが行われておりまして、それまでの労働能力を喪失するほどの障害から日常生活が著しく制限を受ける障害へと拡大されたところであります。
　今後、どのようなところまで支給対象としていくかにつきましては、犯罪被害者等給付金のほか、犯罪の被害に遭われた方々に対しまして国や地方公共団体がさらにどのような支援を行っていくべきかも含めまして、社会全体で議論が進められていくべきものというふうに考えております。
○上田（勇）委員　それで、伺うところによりますと、その給付金の金額の算定も、被害に遭われた方のそれまでの所得を基本として算出されているということでございますが、例えば、先ほどちょっとお話をいたしましたが、少年事件なんかでは被害者も少年であるというようなケースも多いということから、こういう給付金の額も非常に少なくなっているというのが実態じゃないかというふうに思うのです。もちろん、これは全部そういう損失補償について国が面倒を見るんだというふうには私も考えておりませんけれども、やはり、被害者やその家族の方々の精神的な損失とか打撃とかについても十分考慮した上で、この金額の改定、引き上げといったことも考慮すべきではないかというふうに考えます。
　その点についてもうちょっと、先ほど前向きなお考えではあるというようなことではございましたが、具体的にどういうような考え方でこれから進められていくのか、もしお考えがあればお聞かせいただければというふうに思います。
○岡説明員　委員御質問の今後の支給額の引き上げでございますけれども、御指摘のように精神的な面も含めてということでございますけれども、この給付金の制度そのものが、当初、労働能力を喪失、死にも等しいような障害が残られた方に見舞金的性格のものでという議論で始まった経緯もございまして、今後ともいろいろ議論を尽くさなければいけない点は残っておりますけれども、先生御指摘のような点も重要な一つの要素として考えてまいりたいというふうに思っております。
　平成九年に、先ほど申し上げましたように重障害の範囲が拡大されましたときには、単に身体的な障害のみならず、精神的な障害によりまして日常生活に著しく制限が加わるような場合につきましても重障害の範囲に加えるというように、先生御指摘のような要素につきましても既に考慮しておりますので、ひとつ御了解願いたいと思います。具体的には今後の議論かと思っております。
○上田（勇）委員　私は、非常に重要な、また貴重な制度だというふうに思いますので、もっと予算的にも拡充できるようにさらなる努力をぜひともお願いしたいというふうに思います。
　また、今、犯罪に遭われた被害者の方並びに家族に対する経済的な支援について述べてまいりましたけれども、犯罪による被害に遭った方というのは、経済的な面だけじゃなくて、そのほかにも大きな打撃を受けているわけでございます。
　実は、一九九七年に国連犯罪防止刑事司法委員会というところで国際被害者援助ハンドブックというのが出されているんですが、これは別に決議事項でも何でもない、素案のものでございますけれども、実に幅広い分野にわたって被害者対策の必要性について述べているわけでございます。事件の直接的な身体上あるいは経済的な被害の補償だけではなくて、精神的な打撃や、ＰＴＳＤというんですか、心的外傷後ストレス障害というそうでありますけれども、それに対する治療など心理的なカウンセリングの必要性だとか、いろいろな司法手続、プロセスに関する情報提供のあるべき方法であるとか、また被害に遭われた方に対する社会全体の理解を向上していくためのいろいろな啓蒙活動など、本当に多岐にわたる総合的な被害者対策について論じられております。
　数日前にテレビ等で拝見いたしまして、地下鉄サリン事件も四年目を迎えたということでありますが、その被害者の多くの方もこうした総合的な被害者に対する手当てといったものを望まれていた、その必要性を訴えていたというふうに拝見をいたしました。
　こういうことを踏まえまして、先ほど申し上げました経済的な救済策についてはもちろん必要なことではございますが、それだけじゃなくて、こうした医療、心理あるいは社会啓発といった多岐にわたる総合的な被害者対策の確立が今は必要になってきているというふうに思いますけれども、その辺について御見解を伺えればというふうに思います。