Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村上（史）分科員　予算を審議する場合は、見積りであってもおよその金額が示されないと、本当にこれは費用対効果として必要なのかどうかという議論もできないと思いますので、費用についても大体おわかりだとは思うんですけれども、出されていないということですが、この予算の審議の中できっちりと見積り、また費用の予想はやはり公開していただきたいなというふうに思います。
　それと、今回の改修の目的は、いわゆるＳＴＯＶＬ機を搭載するための改修だと今おっしゃいましたけれども、現実に、これは空母化ということをよく言われますし、私もそうだと思うんですけれども、どういう形で運用を考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○岩屋国務大臣　まず、「いずも」改修の予算についてですが、まず調査研究を行って、その結果、きちんと見積りが出れば、当然また予算に計上して御審議をいただくということになろうかと思います。
　それから、改修型「いずも」はどういう運用をするのかというお尋ねだと思いますが、これは今までどおり多用途の、多機能の護衛艦として運用したいというふうに思っております。
　先生御案内のように、「いずも」は、ヘリコプター運用機能、対潜水艦作戦機能、指揮中枢機能、輸送機能、医療機能を備えた多機能な護衛艦でございますけれども、ここに航空機の運用が加わる、その航空機は常時、艦載、搭載されるものではない、地上にきちんと基地を持って、必要な場合に搭載できるようにする、そういう多機能な護衛艦として今後も運用してまいりたいと考えております。
○村上（史）分科員　それでは、最後の質問でございます。
　この改修された「いずも」に、米軍のＦ35Ｂは利用可能なのか、現行法でできるのか、それをまた、逆に、日本政府として拒否はできるのか、その点について見解をお伺いしたいと思います。
○岩屋国務大臣　時間がないでしょうから簡潔に申し上げますが、まず、改修された「いずも」は、能力的に米軍の35Ｂの発着艦は可能になると考えております。
　例えば、訓練で、お互いの航空機を乗せ合いっこするというクロスデッキという訓練がありますが、そういう場合や、米軍機が事故になって近場に空港がないという場合にも、それは発着艦することが可能になると考えておりますが、しかし、例えば、我が国に対する武力攻撃に際して日米共同で対処するといった場合は、米軍機の運用も現行法上も可能でございます。
○村上（史）分科員　もう時間になりましたけれども、またこの問題をちょっと深く考えたいなと思っているのは、有事の際に米軍とのいわゆる一体化という問題もあります。また、それは憲法上どうなのかということも含めて、今後そのあたりの議論をまたさせていただければなということで、きょうは質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中山主査　これにて村上史好君の質疑は終了いたしました。
　次に、寺田学君。
○寺田（学）分科員　立憲会派の寺田です。
　岩屋大臣、よろしくお願いします。
　この場に来て、本当に感慨深い偶然を感じるんですが、イージス・アショアについて議論させていただきたいと思っているんですが、今お並びになられている小野寺さんが閣議決定した当時の防衛大臣で、後ろに、私と同じ選挙を戦っていますけれども、秋田市選出の冨樫先生がいて、イージス・アショア、秋田と山口の、山口の河村先生がいらっしゃって、関係者全員そろっていますので、大臣、一回、もちろん地元に対する説明もいいですけれども、いいというか、大変必要ですけれども、関係議員を含めて、一回、じっくりと懇談する場、議論する場を設けてくれないですかね。
○岩屋国務大臣　そういう会話、対話の機会は必要だと思いますので。
○寺田（学）分科員　できる限り早くその場を設定していただければ。予算が通過後は比較的皆さん時間があると思いますので、よろしくお願いします。まあ、大臣が忙しいかもしれません。
　イージス・アショア、安全保障面で議論すること、あと、地域との向き合い方を含めてさまざまな観点があると思いますが、今回、私は、安全保障論というよりは地域という視点で議論をしたいと思います。
　かつ、今、秋田市の新屋演習場にイージス・アショアを設置したい、あと山口ですけれども、ということで、秋田市民の中でもイージス・アショアが設置をされるという認知はかなり高くなり、それに対してどのように考えていいのかと。もちろん反対する方、賛成する方いらっしゃいますが、まだわからないという方が多くいらっしゃるのは事実です。
　ですので、今後どのようなことが起こり得るのかということを真摯に御説明いただいた上で、県民としてもしっかりと、賛成、反対、私は反対ですけれども、議論していく土壌ができればというふうに思っています。
　基本的なことなんですが、まず一問目なんですけれども、現状の日本国土において、常設のミサイルを設置されている場所というのは今あるんでしょうか。
○岩屋国務大臣　これまでの自衛隊の各種誘導弾部隊は、車両等に搭載することによって移動することが可能でございましたが、イージス・アショアは、御案内のとおり、陸上に据え付けるというものでございますので、このような誘導弾の発射装置を含む装備品を自衛隊が導入するということは初めてのことになります。
○寺田（学）分科員　詳しく御説明いただきましたが、端的に、ごらんになられている地元の方にもわかりやすくなんですが、常設のミサイルが設置されるのは今回初めてになるんですか、設置されれば。
○岩屋国務大臣　先ほども申し上げたように、このような誘導弾の発射装置を含む装備品を自衛隊が導入する、つまり陸上に据え付けるということは初めてのこととなります。
○寺田（学）分科員　今、防衛大臣経験者のお二人から固定式という表現の仕方がありましたが、固定式のミサイル装備というのは、今回設置されれば、日本国土においては初めてになるということでよろしいですか。
○岩屋国務大臣　そのとおりでございます。
○寺田（学）分科員　そういう意味で、非常に、その設置が検討されている地元では、長い長いこれからの、一瞬の話ではないですので、これからの世代のことも考えた議論というのは行われることだと思いますし、必要だと思っています。
　今、秋田の新屋ですけれども、住宅街が目の前で、もともと空港があったところにあるんです。演習場、新屋演習場ということで呼称がありますけれども、イージス・アショアが設置された場合は、演習場という名前は、当然、演習をする場ではありませんので変わると思うんですけれども、何に呼称は変わるんでしょうか。
○岩屋国務大臣　新屋については、候補地として選定して御理解をいただくべく、今一生懸命説明をしている段階でございまして、配備先として確定をしているということではございませんので、具体的な検討を行っているわけではありませんが、陸上自衛隊の部隊等が所在する施設については、通常、部隊等の規模に応じて、基本的には、駐屯地あるいは分屯地と呼称をしております。
　いずれにしても、イージス・アショアが配備されるところの名称につきましても、今後、配備に向けた取組が進む中で検討してまいりたいと思っております。
○寺田（学）分科員　まさしく配備を検討されて、今調査されているんでしょう。
　演習場という名前は変わることは事実ですよね。よろしいですか、大臣。
○岩屋国務大臣　演習場に仮に配備を行った結果、演習場としての機能を維持し得ないということになれば、名称を変更する可能性はあると考えています。
○寺田（学）分科員　演習場の機能が失われた場合には名称を変えなきゃいけないって、逆に言うと、イージス・アショアを配置した上で、その場で演習をされるんですか。その可能性を残されているんですか。
○岩屋国務大臣　演習の規模、形態によってはあり得ると思います。
○寺田（学）分科員　それでは、演習場、後ろに今役人の方が来られていますけれども、御答弁を正確にされるとすれば、それをお伺いした上でも結構ですけれども。
○岩屋国務大臣　先ほど申し上げたのは、あくまでも一般論として申し上げたのであって、当該地を想定しての名称の変更検討というのは今行っていないということでございます。
○寺田（学）分科員　名称の変更の必要性はあると考えていますか。具体的に検討されているかどうか、今。
　正直、その場にイージス・アショアという固定式のミサイル装備を置かれるときに、どのような呼称にするのかを含めて、人員体系も含めて、全てある程度シミュレーションされた上でやっているわけじゃないですか。
　私、別に特段、これは追及して何か問い詰めるような話じゃないですよ。演習場ではなくなるわけですから。まあ、わからないですよ。演習は、できるのであればやると言っていますけれども、やるとすればどういうことをやられるのか。大体の面積と、イージス・アショアを置いた場合の、占有される面積を含めてわかっているわけですから。
　演習場という名前は変わりますよね。具体的に何になるかということは、決まっていないならそれでいいですけれども、演習場という呼称は変わりますよね。
○岩屋国務大臣　これも一般論ですけれども、演習場というものに、今までは演習場であったところに新たな機能が加えられて、全体を演習場と称するのが適当でないといった場合には、やはり名称の変更を考える可能性はあるというふうに思っていますが、今は、一生懸命に候補地に対してさまざまな説明を行って御理解をいただいているというその最中でございますので、だから、名称の変更までは、正直、具体的に検討しているわけではないというのが事実でございます。
○寺田（学）分科員　常識的に考えて、演習場ではないですよ。今までは、演習する場だったので演習場ですけれども、その場にイージス・アショアを設置するわけですから、政府としてはそういう意向なわけですから、それを引き続き演習場と、呼称として使い続けるとしたら、それは地元に対する誠意あった向き合い方ではないですよ。
　変わるなら変わるとはっきり言っていただいて。具体的に何になるかというのは鋭意検討中というぐらいはわかります。答弁はありますか。
○岩屋国務大臣　変わる可能性は非常に高いと思いますし、委員おっしゃったように、イージス・アショアを配備した場合に、それを演習場とだけ言い続けるということは適当ではないというふうに思っておりますので。
　ただ、これまでは原則、さっき申し上げたように、駐屯地あるいは分屯地と称することになっておりましたが、それをどうするかということも踏まえて、配備先の部隊の呼称については、施設の呼称については検討していくことになるというふうに思います。
○寺田（学）分科員　陸自や空自、海自で呼び方はいろいろ変わるんですが、私の秘書も、もともと防大を出て、今も即応予備自衛官をやっていますので、さまざま具体的に聞いています。駐屯地というのは何で駐屯地と呼ぶのというと、それは、やはり陸自は、そういう状態になった場合には戦地の方に出向いていくので、一時的にとどまっているから駐屯地と呼ぶんだというのは、陸自の中でも常識的に語られていますし、広辞苑でもそういうふうに書かれています。
　最初に、固定式のミサイルが置かれるのは初めてかと問うたのはそういうことで、今回、イージス・アショアがもし設置された場合には、有事になった場合に、そこから人が離れるわけにはいかないですし、固定されているから、そこはそこでとどまっているわけですよね。駐屯ではないと思うんですよ。だとすると、これはどういう名称になるんだろうということを聞きたいんです。
　そういう観点から、何かしらの御示唆はありますか。
○岩屋国務大臣　今、委員から重要なヒントをいただいたというふうに思っておりますが、確かに駐屯地というのはそういうことなのかなと。そういう御指摘、御示唆も踏まえて、今後検討してまいりたいというふうに思います。
○寺田（学）分科員　それで、住民、市民、県民含めて一つ懸念に思っていることは、イージス・アショアを今回、まあ、地元の理解どうこうというのはまた後でやりますけれども、設置された後に、それ以外の防衛装備品も新屋に置かれるのではないか、それはどうなっているんだろうということを、将来的なことを含めて考えて悩んでいる方々は多いです。
　防衛大臣、今後、新屋にイージス・アショア以外の防衛装備品を設置される可能性はあるんでしょうか。
○岩屋国務大臣　現時点で、もし配備地として決定をさせていただければ、新屋演習場に配備する装備品はイージス・アショアを主として念頭に置いておりまして、その重要性を踏まえて、しっかりした警備体制を演習場内に構築する必要があると思っております。また、その警備をしっかりやってくれということは、候補地のお地元からも御要望をいただいているところでございます。
　通常の駐屯地の警備に用いられるような小火器を除き、現時点でイージス・アショア以外の装備品の具体的な兵備計画はございません。
　今後の検討を踏まえて、他の装備品の配備の有無についても地元にきちんと説明をさせていただきたいというふうに思っております。
○寺田（学）分科員　今、丁寧に御答弁されている中で、さまざま貴重な表現がありましたけれども、主としてというお話をされました。
　この主としてということと、現時点でという言葉についてお伺いしたいんですけれども、主としてというお言葉を使われたのは、もちろん、イージス・アショアを配備した際に、それを警護するため、そのために、ある種、イージス・アショア関連の装備品がその地域に持ち込まれることはあり得るということなのか。主としてイージス・アショアだけれども、イージス・アショア及びイージス・アショアを警備する類い、関連的なもの以外のものも置かれることを想定されて主としてと言われたんでしょうか。
○岩屋国務大臣　イージス・アショアというものが主になるという意味でございます。
　それは、しっかり警備、警護をする必要がある施設ということになりますので、それに必要な装備品は当然必要になるわけでございますけれども、それ以外の装備品の具体的な配備計画はないということでございます。
○寺田（学）分科員　今御答弁された、それ以外という言葉は、イージス・アショア、イージス・アショア関連のもの以外ということですか。それでよろしいですか。
○岩屋国務大臣　そのイージス・アショア関連のものというのは、委員の場合、何を想定して言っておられるんでしょうか。
○寺田（学）分科員　イージス・アショアを設置するに当たり必要な装備品、アショア本体のみならず、警備のために必要とされるもの、それがワンパッケージだと考えて、それ以外の装備品、全くイージス・アショアと関連性がない防衛装備品が今後設置される可能性はありますかと聞いているんです。
○岩屋国務大臣　だから、イージス・アショアがあって、それを警備しなければいけない。当然、警備のための装備は要りますよね。
　それ以外のものを何か配置する計画、予定はあるかという問いですか。（寺田（学）分科員「そうです」と呼ぶ）それは、今のところありません。
○寺田（学）分科員　今後、今の議論で言うところの、それ以外のものが設置される可能性はありますか。
○岩屋国務大臣　初めて、これから我が国で固定式のイージス・アショアという装備を配備するわけでございますから、そのために何が必要かということを子細に検討した上で答えが出てくるんだろうと思いまして、この時点ではなかなか断言しがたいところはありますが、イージス・アショアという装備、そしてそれをしっかりと警備する装備という以外に、現時点でというのはそういう意味ですけれども、何かが予定されているということではございません。
○寺田（学）分科員　予定の有無は御答弁いただきましたけれども、聞き方を変えますけれども、それ以外の防衛装備品が配備される可能性は否定しませんか。
○岩屋国務大臣　何度も申し上げますが、現段階で、それ以外の装備というものを予定しているものはございません。
○寺田（学）分科員　住民にとってみても、演習場だったところにイージス・アショアを配備したいと政府が言ってきて、それが地元の理解を得たということで配備をされた後に、イージス・アショアの配備を地元として理解したんだけれども、その後も、さまざまな、演習場として使われたところだったんですが、イージス・アショアをきっかけに、他の防衛装備品も配備されるようになるのではないかという強い懸念があります。現時点ではないということなんだと思います。
　残り十分しかないので。それで、やはり地元との向き合い方が一番問われると思うんです。私は、あれを演習場に配備することは絶対に反対です。住宅街の目の前です。こんなところに、北朝鮮の危機が一段階差し迫ったものだといいながら、安倍総理も言われていますけれども、しばらく配備まで時間がかかるものなんだからと。時間軸は五年後以上のものですよ。そういうものを、非常に緊迫したという理由をもとに、今すぐ住宅街の目の前に置く必要性は私はないと思っています。
　ただ、その中で、いらっしゃいますけれども、小野寺前大臣が、イージス・アショアの配備に当たっては地元の理解が必須という発言をされて、その後、総理を含めて、その表現を踏襲されています。地元の理解をどう捉えるかということが大事だと思うんです。
　一旦、沖縄に議論を移したいと思うんです。
　大臣、素朴な質問というか、シンプルな質問ですけれども、今、辺野古の埋立ての工事をしていますけれども、これは地元の理解を得ている、その工事に関して地元の理解を得ているというふうに大臣はお考えになられますか。
○岩屋国務大臣　これについては、委員も御承知のとおり、もう二十三年来の課題になっているわけでございます。そして、一旦は知事さんも当該市の市長さんも合意をして、埋立承認をいただいたのでありますけれども、紆余曲折があって多くの時間を要しているということでございます。
　そして、簡潔に申し上げますが、普天間飛行場の危険性を除去したい、全面返還を果たしたいというのも、私は沖縄の皆さんの強い民意だというふうに思います。国は、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担を軽減するという使命を負っておりますので、その責任を、これからも丁寧な説明を重ねていきながら果たさせていただきたいというふうに思っております。
○寺田（学）分科員　普天間の返還は強い民意と、民意をちゃんと御自身で解釈されながら表現されましたね。辺野古の埋立工事は、反対する方々、私は多いと思いますけれども、その強い民意があるというふうにお考えになられていますか。
　辺野古の埋立ての工事に反対する方々は、私はたくさんいらっしゃると思います。それは私の民意の捉え方です。今、大臣は、普天間の返還に対する沖縄県民の強い民意はあると民意を解釈してお話しされましたので、同じように、辺野古の埋立てに関して反対する強い民意があると思いますか、ないと思いますか。
○岩屋国務大臣　両方とも沖縄の民意なんだというふうに私は考えております。
　普天間だけではなくて、基地負担を軽減してほしい、返還してほしいという声もたくさんあると思うし、できれば新しい施設はつくってほしくないというのも沖縄の皆さんの民意なんだろうと思いますが、しかし、答えを出していかなければなりません。私どもは、普天間返還のためには辺野古に移設するというのが唯一の解決策だということで事業を進めているところでございます。
○寺田（学）分科員　私が沖縄のことを聞いているのは、もちろん沖縄そのものとしての問題も多いと思いますし、これから秋田にとって、地元の理解を得たと政府側が考えるに当たって、どういう思考回路でやっているのかということの、一つ、同じパラレルで議論できるものだと思っているんです。
　客観的事実だけでいえば、沖縄は、首長さん、議会、そして県民投票を経た県民、住民、全員、新しい辺野古の基地建設に対しては反対です。これ以上わかりやすい地元の意見表明は、私はないと思うんです。
　秋田の場合、どう考えたらいいんでしょう。どういう答えが出たって、この今の沖縄のやり方を見ていると、地元の理解を得るような真摯な姿勢があるとは私は思えないんです。
　なので、もう一回聞きます。
　この今進められている沖縄の工事は、地元の住民の皆さんの理解を得ていると思いますか、思いませんか。どっちですか。
○岩屋国務大臣　私どもとしては、やはり国の安全保障における責任をしっかり果たしていかなければいけない。一方で、沖縄の基地負担、過重な負担を少しでも目に見える形で軽減しなければいけない。その思いで事業を進めさせていただいておりますので、最終的に御理解がいただけるように、全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。（寺田（学）分科員「地元の理解を得ているかどうかと聞いているんですよ」と呼ぶ）
○中山主査　再度、御答弁をお願い申し上げます。
○岩屋国務大臣　単純な言葉で答えられる事柄ではないというふうに私は思っておりますので、先ほど来丁寧にお答えをさせていただいているところでございます。
○寺田（学）分科員　地元の理解を得ていると考えているんですかと聞いているんです。
○岩屋国務大臣　一部に反対の御意見があるということも承知をしておりますが、しかし、その中でも、ぜひこの事業は、最終的に普天間の全面返還、沖縄の基地負担の軽減を果たすために進めさせていただきたいというふうに考えております。（寺田（学）分科員「答えていないですよ、こんなの。シンプルな質問じゃないですか。そんなに難しい質問していないですよ。理解を得ているかどうかという政府の判断ですよ」と呼ぶ）
○中山主査　では、再度、大臣、御答弁をお願いします。
○岩屋国務大臣　シンプルに答えられる御質問ではないというふうに私は考えておりますので、私なりに誠心誠意答弁をさせていただいているところでございます。
○寺田（学）分科員　イージス・アショアを置くときに、地元の理解が必須というシンプルな答えを出しているのはそっちじゃないですか。地元の理解が必須というのは、今隣で目をつぶっている小野寺さんが言っていたんですよ。それに対して、地元の理解を得るのが必須だと政府側が言っておいて、じゃ、沖縄に関して地元の理解を得ていると考えているんですかと言ったら、シンプルに答えられないと言われたら、秋田はどう考えればいいんですか。
　もう一回聞きます。
　地元の理解を得ていることが必須だと秋田で言っているんですよ。じゃ、同じように工事を進めている沖縄に関して、地元の理解を得ているんですかと。いや、得ていないけれども進めているという答えもあるでしょうね、得ているから進めているという答えもあると思いますよ、いずれ進めているんですから。
　自分たちでイージス・アショアに対して地元の理解が必須だと言っておきながら、同じような問いをほかのところでされたときに、シンプルに答えられないと言ったら、秋田だってシンプルに答えられないじゃないですか。自分たちで設定しているんですよ。
　もう一回聞きます。
　今回進めている沖縄の工事に関して、地元の理解を得ていると思いますか。
○岩屋国務大臣　本当にシンプルに答えられない質問だと思うんですよね。私、専権事項という言葉を使うつもりはありませんが、国はやはり安全保障上の重大な責任を担っている。しかし、地元の皆さんの声もある。そのはざまの中でできるだけ最大限の御努力をいただく。その努力をしながら防衛政策というのは進めていかなければいけないというふうに思っております。
　沖縄においても引き続きその努力をしていきたいと思いますし、秋田においても、山口においても、その努力をしっかりとさせていただきたいと思っております。
○寺田（学）分科員　努力は当たり前ですよ。そんなことは議論にもなっていないですよ。その上で、小野寺前大臣が地元の理解が必須と言われたんですから。努力が必須と言っているんじゃないですよ、理解が必須と言っているんですよ。
　聞き方を変えますよ。沖縄の工事には地元の理解が必須ですか、必須ではありませんか。
○岩屋国務大臣　地元の理解というのは、なかなか一概に言い得ることではないと思います。ここは丁寧に申し上げなければいけないところだと思います。
　辺野古についても、さまざまな曲折がありました。知事さんからも市長さんからも、つまりは、当時、県民からも市民からも御理解を得ていたという時期もあったし、また、反対意見が強くなったという時期もあったんでしょう。
　そういう中で、国として、安全保障上の責任を果たしつつ地元のお気持ちに応えるにはこの道しかないということで、今、辺野古の作業は進めさせていただいているわけでありまして、いずれにしても、地元の御理解を得られるように、これからもしっかり努力をしてまいります。
○寺田（学）分科員　得られるようにと今さら言って進めているわけですよね。では、得られていないんですか。
○岩屋国務大臣　どちらの話をされて……（寺田（学）分科員「沖縄」と呼ぶ）沖縄については、さまざまな民意があると思いますけれども、普天間基地の危険性を除去し、返還を果たすための事業であるということを御理解いただいている方もいらっしゃると思います。
　私どもは、最終的に沖縄の基地負担が目に見える形で減ったなということを実現するために全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○寺田（学）分科員　真正面からもう少し向き合ってくださいよ。
　こういう場で言うことじゃないですけれども、うちの妻は大臣のファンなんですよ。介助犬の、犬の施設に行かれたのを覚えていますか。あのときの写真、私、持っていますが、非常に優しい目をされて。
　そういうところに目が届くというのは、防衛政策のみならず、そこに暮らしている、日々暮らしている方々の思いとかつらさとかということがわかるからこそ、そういう活動にも、以前、大臣、やられていたわけじゃないですか。
　秋田だって、新屋の目の前に住んでいる子供たち、山ほどいるんですよ。その子たちの顔とか想像してみてくださいよ。彼らが向き合うんですよ、これから。
　地元の理解を必須だと言っておきながら、沖縄ではこういう形ではぐらかされて、では、これから秋田でどういうふうに意見表明していこうかというときに、どうせ政府なんて言うことを聞いてくれないよねと思われたら、誰一人として幸せにならないですよ。
　大臣、大事なことです。ぜひ正面から向き合ってください。
　終わります。
○中山主査　これにて寺田学君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○中山主査　次に、内閣所管について審査を進めます。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鬼木誠君。
○鬼木分科員　質疑の機会をいただきましてありがとうございます。衆議院議員鬼木誠でございます。
　本日は、恐れ多くも、皇室についての質問をさせていただきます。
　今上陛下は御即位三十年を迎えられ、昨日も衆議院本会議において賀詞を奉呈させていただきました。陛下の御即位三十年に当たってのお言葉、また天皇誕生日でのお言葉は大変感動的なものでありました。皇后陛下とともに歩まれた天皇としての旅を終えようとしているという感慨を拝聴し、私も胸に迫るものがございました。私たち国民も、陛下とともに壮大な旅をお供させていただいたように思います。被災地の御訪問、戦没者の御慰霊、障害のある方への御理解とお励まし、世界の日系人との御交流と、そのお務めは本当にありがたい限りでございました。
　ここで外務省にお伺いします。
　国際社会において、日本の皇室はどういう役割を果たされているでしょうか。
○岩間政府参考人　お答え申し上げます。
　皇室が行われる国際親善の御公務といたしましては、天皇皇后両陛下あるいは皇族の外国御訪問を始め、賓客として訪れる外国の国王、王族、大統領などとの御会見、その他来訪される外国の要人などとの御引見、来日外交団の接遇など、さまざまなものがございます。
　このうち、外国の御訪問ということで、天皇皇后両陛下を始め、皇族方は国際親善として外国を御訪問されておりまして、天皇皇后両陛下におかれましては、直近では、平成二十九年にベトナムを御訪問になり、タイにお立ち寄りになられておられます。
○鬼木分科員　本当にさまざまな国際親善の場面にお出ましいただきまして、各国で多大な歓迎を受けておられます。
　平成二十七年、戦後七十年での天皇皇后両陛下パラオ御訪問は、多くのパラオ国民から手厚く迎えられ、訪問日である四月九日は、ペリリュー州の祝日に定められました。世界の国々の日本国天皇への敬意は、時として日本人の想像以上のものがあります。
　その敬意の理由はさまざまございますが、その一つとして、二千年以上にわたって一つの血筋で皇統が継承されてきた。このことは、世界じゅうの国々から畏敬の念を持って見られております。
　日本は、王朝が一度も滅びることなく続いてきた唯一の国、現存する世界最古の国であります。現存するもので日本の次に古い王朝はデンマークであり、その起源は十世紀前半。その次に古いものがイギリスで、一〇六六年からの王朝だと言われております。これらの国々を圧倒的に超えて、長い時間日本の皇室が継承されてきたことを、世界の人々は驚きと敬意を持って見ているのです。
　さらに、日本の皇統のすばらしいところは、血筋がつながっているだけでなく、例外なく男系で継承されてきたということです。
　男系とは、父方の血筋がつながっていること、つまり、歴代全ての天皇は、その父、そのまた父、そのまた父をさかのぼっていくと、必ず神武天皇という共通のルーツに行き着きます。血筋がつながっているということの確かさとともに、どこからさかのぼってもルーツが明確である君主が現存しているということが、世界史上類例のない驚異なのです。
　皇室の男系継承とは、お父さんが天皇家の血筋であることであり、お父さんをさかのぼっていくと神武天皇に行き着くこと、これが男系継承の意味であり、日本の天皇が天皇である定義、天皇の天皇たるアイデンティティーなのです。
　日本の天皇が男系で継承されてきたことがどれほど重要であるかを述べさせていただきました。
　日本国憲法では、第二条に、「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。」と定められています。この字面だけを見れば、皇位継承が男系であるべきか否かについて、憲法は価値中立的であるということになるのかもしれませんが、歴史的に、天皇とはそういうものではないということを私は申し上げたいし、昭和二十一年の制憲議会以来の答弁でも、世襲とは男系継承の意味であるという答弁が積み上げられてきたはずであります。
　平成二十九年十月に内閣法制局がまとめた憲法関係答弁例集では、平成二十九年六月一日の横畠内閣法制局長官の答弁だけが紹介されています。憲法二条の世襲とは、皇位が代々皇統に属する者によって継承されるということ、皇統と申しますのは、天皇の血統、血筋ということとだけ説明されています。
　憲法に書いてある文言だけを見れば、そうとしか読み取れないのかもしれませんが、後に申し上げますが、皇族というものは必ず男系によって継承されてきましたので、皇統という憲法上の用語も、当然に男系という意味を含んでいたはずです。これを曲げてはいけないと私は考えます。
　ここに、安倍総理が官房長官を務めていたときの国会答弁を引用させていただきます。「男系継承が古来例外なく維持されてきたことを認識し、その事の重みを受けとめつつ、皇位継承制度のあり方を検討すべきものである、」とおっしゃっています。
　政府は、皇位継承についての男系継承の重みをいかにお考えになりますでしょうか。お答えください。
○菅国務大臣　安定的な皇位の継承を維持するということは、国家の基本にかかわる極めて重要な問題であると認識しています。男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行っていく、その必要があるというふうに思います。
○鬼木分科員　ありがとうございました。
　そういうありがたい男系継承の重み、認識いただいているということで、ありがたく思います。
　現在、皇室についての重要な課題として、公務の御負担問題と皇位の安定継承問題、大きく分けて二つの課題がございます。
　公務の御負担問題とは、女性皇族が御結婚なさった場合、皇族を離脱されるため、皇族の数が少なくなった結果、皇室に残られた方々の御負担が過重になっているという問題です。
　また、皇位の安定継承問題とは、男性皇族が減った現状で、このままでは皇位を継承できる人がいなくなってしまうのではないかという問題です。
　それらに対して、女性宮家の創設という案が出てきました。ところが、この女性宮家なるものが具体的には何を指しているのかがわかりません。今上陛下の御譲位を可能にするための法律である、天皇の退位等に関する皇室典範特例法に対して附帯決議がなされました。そこでは女性宮家という言葉が出てきましたが、この女性宮家という言葉には定義はあるのでしょうか。お答えください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる宮家とは、独立して一家をなす皇族に対する一般的な呼称でありまして、法的な制度として位置づけられてはいないものと承知をいたしております。したがいまして、御指摘の女性宮家につきましても、法的な制度としては位置づけられていないものと承知をいたしております。
　以上でございます。
○鬼木分科員　宮家というものがそもそも法的な制度として位置づけられていないということがわかりました。
　附帯決議では、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、本法施行後速やかに、皇族方の御事情を踏まえ、全体として整合性がとれるよう検討を行い、その結果を速やかに国会に報告することとされています。
　辞書、広辞苑によれば、宮家とは、宮家、皇族で宮号を賜った家、終戦前は十四家があったが、現在は三笠、常陸、秋篠、桂、高円の五宮家とあります。
　皇室典範では、女性皇族は結婚と同時に皇籍を離脱するので、宮家の当主として残ること自体があり得ません。したがって、女性宮家という言葉は自家撞着であり、論理的に成り立ちません。
　宮家は歴史上常に男性によって継承されました。そして、天皇直系の家に跡継ぎの男子がいなくなった場合、男系をさかのぼり、一番直系に近い血筋の皇族によって皇位が継承されました。その血筋を男系でさかのぼることのできる血族が宮家だったわけです。宮家とは、天皇家の男系の血筋を絶えさせないための知恵、仕組みだったのです。
　女性宮家を主張する方は、女性皇族が結婚しても皇族身分を維持して宮家を引き継ぐということを想定しているかもしれませんが、そうなると、その女性が産んだ子供は女系であります。父方が天皇家の血を引いていないということになります。女系だと、お父さんの血をさかのぼっていったときに、神武天皇まで行き着かないのです。もし仮に女系の方が天皇になったとすれば、父方の血筋をたどっていけばルーツが明らかになっていた皇統が、父方に行ったり母方に行ったりしないとルーツがわからないようになってしまうことになります。
　また、女系を容認するヨーロッパの国では、家系が女系に移ると王朝名が変わります。王朝の交代という、日本がかつて経験のしたことのない激変が起こることになります。そういうことが起こらないように男系継承を明確にすべく、女性皇族は結婚と同時に皇籍を離脱なさるのです。したがって、日本の歴史上、女系天皇というものは一人も存在しておりません。
　また、海外の歴史を見れば、男系継承と女系継承を両方認めたがために、王位継承を争う戦争が起こっております。英仏百年戦争、イギリスのバラ戦争などです。こうした争いを防ぐためにも、皇位継承のルールをきちんとつくり、守り続けてきたのが日本の先人の知恵であり、偉大さと言えるのではないでしょうか。
　明治における井上毅の例を挙げたいと思います。
　明治維新後、我が国は近代国家としての制度を整えていきました。それまで不文の伝統に基づいてきた皇位継承の方法についても明文化する必要が出てまいりました。その際考慮されたのは、当時我が国が模範として学ぶべき対象と考えていた西欧諸国が、女系による王位継承を認めていたことでした。
　明治十九年ごろ、宮内省は、西欧の王位継承法を取り入れようとした女系の皇位継承を認める案を立案しましたが、井上毅は、一官僚として謹具意見と題する反論の意見書を伊藤博文に提出いたしました。
　井上毅の反対論を現代的に表現すると、以下の三点となります。
　一つ、西欧の王位継承は、土地相続法の考えから来ているため、女系による王位継承を名目に国家間の争いを招き、他国の王位を奪うことさえもある、我が国の導入はできないということであります。他国の王位を奪うことさえもあるというのは、裏を返すと、自国の王位を他国に奪われることすらあるということであります。
　そして、第二点。女系制度を導入するオーストリアやイギリスは、女王に夫を迎えたとき、王朝名をその男性の家名に変える伝統があるため、異姓の子孫が王位を継ぐことになり、イギリスは二百年間に四度も王朝交代した、女系導入は皇統の断絶を招くおそれがあるというのが反対論の二です。
　そして、三番目。西欧において、女王の子が王位を継いで新しい王朝名になるのは、血統さえつながれば、前王朝名を継承することにはこだわらないという伝統から来ている、我が国の皇位継承のあり方は、既に祖先から受け継いできたものがあるので、西欧をまねてはならないというのが第三の反論であります。
　その結果、井上毅は、古来より伝えられてきた不文の法を三つの原則にまとめて、皇室典範において示しました。
　一つ、皇祚を踏むは、皇胤に限る。つまり、皇位を継ぐことができるのは、神武天皇の血筋を引く御子孫に限るということ。そして、一つ、皇祚を踏むは、男系に限る。皇位を継ぐことができるのは、男系に限るということ。そして、一つ、皇祚は一系にして分裂すべからず。天皇の御位は、第一代神武天皇にさかのぼることができる一つの家系で継承されなければならず、皇統は分裂してはならない。この三原則を皇室典範に示し、日本の伝統を守ったわけでございます。
　公務御負担問題と皇位の安定継承問題の解決に当たっては、これまでるる述べてきた男系継承の歴史の重さを踏まえた上で答えを出すべきだと改めて訴えさせていただきたいと思います。
　また、それではどう解決するのかということにつきましては、公務の御負担問題については、結婚して皇籍離脱した女性皇族がその一代に限り引き続き公務を御負担いただくということなら可能なのではないかと提案したいと思います。皇族という身分は離れた上で、特別公務員などといった形で公務についていただくという案でございます。
　また、皇位の安定継承問題については、皇位継承の対象となる皇族、皇族となれば男系男子ということになりますが、その数をふやすことが必要かと思われます。戦後、ＧＨＱによって臣籍降下を余儀なくされた旧皇族もおられます。先ほど述べたように、皇位継承のルールというものは大変よく考えられてつくられたものでありますから、できるだけ皇室典範に手を加えることなく皇族の数をふやしていく手だてを考えていきたいと思います。また、それがさきの皇室典範特例法の附帯決議に応える道であると確信いたしております。
　しかし、附帯決議によると、まずその検討を行うのは政府であります。政府におかれましては、日本の皇室が紡いできた歴史の価値を損なうことなく未来に引き継いでいくことができますように、御理解をいただきたいとお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○中山主査　これにて鬼木誠君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○中山主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。足立康史君。
○足立分科員　ありがとうございます。日本維新の会の足立康史でございます。
　憲法九条の議論も国会でいろいろ行われている、まあ停滞ぎみでございますが。日本維新の会、そして私たちは、やはりしっかりとこの憲法九条、自衛隊を明記していく、これは与党とも協力しながら進めていけたら、こう思っていますが、きょうはその関連ということで、憲法論ではありません。そうではなくて、国のために戦い、そしてとうとい命を犠牲にされた方々にしっかりと尊崇の念をあらわしていくというのは、私は当然だと思いますが、なかなか今の日本はそういう形になっていないという現状があるものですから、改めて、きょうは菅官房長官にもおいでをいただいて、確認をさせていただきたい、こういうことでございます。
　実は、大阪に真田山陸軍墓地というのがありまして、予算もつけていただきました。昨年の、橋下前代表、松井知事、特に吉村市長、そして衆参の維新の会の国会議員がいろいろ国会でも取り上げ、また、馬場幹事長始め我が党から菅官房長官にも直接お願いをし、予算もつけていただきました。
　まず、感謝を申し上げたいと思いますが、事務方からで結構ですから、この旧軍墓地に関する点検結果の概要、それから予算措置に至った経緯、簡単、簡単でもないな、それなりに御紹介をいただきたいと思います。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　旧軍用墓地につきましては、昭和二十年の陸軍省、海軍省廃止に伴いまして、当時の大蔵省に引き継がれ、国が地方公共団体に無償貸付けを行い、借り主である地方公共団体又は遺族会等が維持管理を行うという整理がなされたものでございます。
　こうした経緯を踏まえ、国有財産であります旧軍用墓地につきましては、地方公共団体等が日常的な管理を行い、国は財産の所有者といたしまして工作物の修繕等を行ってきたところでございます。
　このような中、一部の旧軍用墓地において、昨年夏の台風によりまして、木が倒れ、墓石が倒壊するなどの被害が見られたことから、厚生労働省と協力し、昨年十月より、改めて全国で八十六カ所の全ての旧軍用墓地の状況につきまして、財務局より地方公共団体にヒアリングを行うとともに、現地確認を行うなどの点検作業を行ったところでございます。
　その結果、基本的には、草刈りや樹木剪定などの通常の管理は行われていたものの、一部で、老朽化し耐震性に劣る納骨堂や、災害で損傷した慰霊碑、さらには、倒壊の危険のある墓石などの修繕を要すると見られる工作物が確認されたところでございます。
　その上で、二つ目の御質問の点でございますが、予算措置につきましては、このような点検結果を踏まえまして、真田山旧陸軍墓地を含みます旧軍用墓地について、地方公共団体と国の役割分担の明確化を図るとともに、国有財産の管理に係る経費を拡充し、計画的に工作物の修繕を実施することとしたところでございます。
　委員御指摘の真田山旧陸軍墓地につきましても、老朽化が見られる納骨堂の修繕を行うなど、関係者と協力しながら適切に管理を行っていくこととしているところでございます。
○足立分科員　ありがとうございます。
　今御紹介があったように、これは日本維新の会、そしてきょうおいでの菅官房長官のリーダーシップでこういう形で予算をつけていただいたということで、きょうは、おいでをいただいたのは、改めて感謝を申し上げたい、こういうことでございます。
　今御紹介をいただいたそういう整理に今はなっているわけですが、その背景には、大蔵、自治両省の次官通牒があります。この両省次官通牒の、まあ書いてあるとおりなんですけれども、何でそういう整理になっているか。この次官通牒がそういう内容で発出された背景等、御調査が進んでいれば教えてください。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　旧軍用墓地につきましては、御指摘の昭和二十一年の大蔵、内務次官通牒におきまして、旧陸海軍から引き継がれた後の管理方針が規定されておりまして、一つには、旧軍用墓地は都道府県又は地元市町村に無償貸付けする、また、二つ目としまして、旧軍用墓地の維持管理は地方の実情に応じ都道府県又は市町村、宗教団体、遺族会等が行うなどの方針が示されているところであります。
　この方針に基づきまして、現在、旧陸海軍から引き継がれた旧軍用墓地のうち、約半数の四十四カ所は基本的に地方公共団体に無償貸付けをしておりまして、残りの約半数の四十二カ所は地方公共団体等に移譲しているところでございます。
　背景を調査するため、委員からの御質問もございましたので、次官通牒に関する資料を探したところでございますが、今から七十年以上前の戦後直後のものでございまして、その発出の背景などが確認できる資料は見つからなかったところでございます。
　ただ、この通牒には、地方の実情に応じ適切なる処理を実施するよう注意すべき旨の記載もあることから、旧軍用墓地につきまして、それぞれの墓地の特性や遺族の御意向など地域の実情に応じてきめ細やかな対応を行うには、地元の地方公共団体が管理の担い手としてふさわしいという判断があったのではないかというふうに考えているところでございます。
○足立分科員　一応、大蔵、自治ですから、総務省からも一言お願いします。
○武田（博之）政府参考人　お答え申し上げます。
　先生には、昨年十二月、総務委員会の場でもお尋ねいただきました。その後、御指摘の当時の通牒の背景、経緯を確認できる資料を探す努力をしたところでございますけれども、いまだに確認できる資料は見つかっておらず、当時の経緯を確認できていない状況でございます。
○足立分科員　ありがとうございます。
　そういう状況なわけですが、私は、時期等も考えると、やはりＧＨＱの占領下、占領政策の影響は否めない、私の私見ですけれども、そういう推測をするわけであります。
　むしろ、いろいろな場で総理からもおっしゃっていただいているように、国のために戦って、そしてとうとい命を犠牲にされた、落とされた方々に、しっかりと手を合わせ御冥福をお祈りし、尊崇の念を表していくというのは、これは国として、国民として、国会として、そういうことがしっかりとなされるように、できるようにするというのは、これは国の存立の基盤だと私たちは思っているわけです。
　戦後のそういう占領政策の影響、これは私の私見ですが、の中で、地方自治体に今追いやられているこの旧軍墓地、まあ全てとは言いませんが、例えば真田山は立派な墓地です。すごく立派な墓地です。この陸軍墓地、旧軍墓地を、一部でも結構ですが、私はこれを国立化すべきだ、こう思いますが、菅官房長官。
○菅国務大臣　昨年いただいた維新の皆さんからの要望書についても、そうしたことが書かれておられました。恥ずかしい話ですけれども、私自身、こうした要望を受けまして初めて軍用墓地の存在というものを知り得るということでありました。
　いろいろ調べてみますと、まさに、戦没者の御冥福を祈って、尊崇の念を表する、そしてこの軍用墓地、これについては政府として責任を持って対応する必要があるというふうに判断をいたしまして、とりあえずは財源措置はさせていただきました。それと同時に、全国の墓地を総点検をさせていただきました。
　そういう中で、財源的支援というのは、ある意味では国は当然のことだというふうに思っていますし、そのあり方でありますけれども、そこは地方公共団体と協力しながら適切に処理していかなきゃならないというふうに思っております。
○足立分科員　ありがとうございます。
　まさに、現状は、経緯がありますから、例えば真田山の旧陸軍墓地については、国と大阪市、大阪府も関係あるのかな、国と大阪市で連携しながら、今こうして必要な修繕とかやっているわけです。
　官房長官、通告からちょっとそれますが、国立化、私はそれを、もうここまでコミットしていただいているわけだから、やはり国立化に手をかけていくべきだ、こう思っているわけです。急にここで、では、国立化しようというわけにはそれは官房長官もいかないと思いますが、やはり歴史がありますから、一歩一歩そういう戦後の経緯というものを乗り越えていく取組をやはり政府にもお願いしたいし、また我々維新の会も、また大阪もしっかり頑張っていきたいと思っているんです。
　例えば、六月にＧ20があります。後でちょっと質問しますけれども、今、外国の要人の方が日本に来られても、例えば安倍総理がアメリカに行くとアーリントン墓地に献花をします、これは当たり前のようにされますが、実は、日本に来られた世界の首脳方が献花をする場所が日本にはないんですね。実際されていませんよ、ほとんど。
　例えば、Ｇ20に合わせて、なかなか人数も多いからあれかもしれませんが、いろんなアレンジメントがあると思います。これは通告していませんから率直なところで結構なんですが、例えばＧ20に合わせて、真田山旧陸軍墓地に世界の首脳方に例えば献花をいただくような機会をつくるとか、これは検討だけでもいただけないかなと。これはジャストアイデアです、ジャストアイデア。ちょっと一言お願いします。
○菅国務大臣　いずれにしろ、Ｇ20を大阪で開催をさせていただきますので、地元と調整をしながらさまざまな行事も行っていくことになっておりますので、そういう、自治体とも相談をしながらということにはなるんだろうと思います。
○足立分科員　ありがとうございます。
　今、通告もなしで提案をさせていただきましたが、委員長も大阪で、中山先生、いつもお世話になっています。政府・与党一体でこのＧ20を成功させる。かつ、それはいろんな意味合いがありますが、特に、新しい、サイバーとかそういうテーマも上がっているようでございますが、やはり世界の首脳が大阪に来られる。大阪としては、やりたいことはたくさんありますが、その一つとして、真田山旧陸軍墓地にそういう形で諸外国の首脳に献花をいただければこんなうれしいことはないな、こういうことでございます。
　官房長官、ここまでは具体的な話ですが、一般論として、小泉政権のころ以降というかその直後かな、国立追悼施設、国立墓地についていろいろ内閣官房の方で議論もあったかと思いますが、これはその後は余り議論されていないようにも承知していますが、現時点で、この国立追悼施設、国立墓地についての政府の見解を教えてください。
○菅国務大臣　国立の追悼平和祈念施設でありますけれども、遺族の皆様を始め多くの国民に理解をされ、敬意を表されるものであること、このことがやはり重要だと思っています。
　さまざまな御意見があることから、国民世論の動向を見据えながら慎重に検討を進めるべきものだというふうに考えております。
○足立分科員　我が党の前代表の橋下徹氏が、憲法二十条改正ということをおっしゃっています。我が党としてちゃんと議論したわけではありませんが、国立追悼施設、国立墓地に関するかねてからの内閣官房での御議論あるいはいろんな国会での議論でも、やはり靖国神社をめぐるさまざまな議論もあって、なかなか、きょう取り上げているように、こういう、国のために戦われた方々に尊崇の念をあらわす場が、特に場がない。総理も紆余曲折があるし、今上陛下におかれてももう御代がわりを迎えるわけですが、平成の時代にしっかりと天皇陛下にも、今上陛下に靖国に、何と申し上げるのかわかりませんが、参拝をいただくこともできていないわけであります。
　そこの環境整備をするのが政府そして国会の、やはりそこをほったらかしにしていたら私たちはあかんと思っていまして、橋下前代表の問題提起は、憲法二十条の信教の自由、政教分離の例外をつくってでもいいからこの議論を前に進めたらどうかというような議論を、ちょっとこれは私の解釈ですから正確じゃないかもしれませんが、そういう議論があります。
　御所感がありましたら。
○菅国務大臣　宗教法人である靖国神社のあり方について、政府としては見解を申し上げる立場じゃないというふうに思っています。
○足立分科員　国立追悼施設、国立墓地については以上にさせていただきます。
　最後に、外務省かな、先ほど私、Ｇ20の折にぜひ真田山旧陸軍墓地に世界の首脳に献花をいただく等の形がとれればすばらしい、こう申し上げました。今、外国の要人が日本にいらっしゃったとき、例えば安倍総理がアメリカに行かれるとアーリントン墓地に献花をする。世界の首脳が日本に来られたときは、これはどうなっているんですかね。外務省、お願いします。
○岩間政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしまして網羅的に把握しているわけではございませんが、国立の施設としての千鳥ケ淵の戦没者墓苑に限って申し上げますれば、例えばイギリス連邦の戦死者墓地委員会の副会長ですとか、米国国防省戦争捕虜・行方不明調査局長官、それからアメリカの国務長官及び国防長官が訪問し、献花した例があると承知しております。
○足立分科員　例えば、アメリカの大統領の献花等はないんでしょうか。
○岩間政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもで調べました限りにおきましては、その事実は見当たっておりません。
○足立分科員　こういう現状に対して、戦後七十年余り、そろそろ、そして憲法も改正の手続に入っていこうという中で、やはり私たち国会の、国民の代表たる国会の責任として、こうしたテーマについて一歩でも前に進めていく。そのためにも、菅官房長官を始めとする政府にもぜひこの趣旨について御理解を賜って、きょうの私の提案、また御一考をいただけたら、こういうことでございます。
　テーマ二つ目が、戦争被害の補償法制です。
　現状、どうなっているでしょうか。
○八神政府参考人　お答え申し上げます。
　国と雇用関係にあった軍人軍属等が公務等による傷病によって死亡した場合等には、国が国家補償の精神に基づいて補償を行うという仕組みがございます。
○足立分科員　一般の国民に係る被害については、お答えできる方、いらっしゃいますか。
○八神政府参考人　空襲等によります一般戦災者に対しましては、一般の社会保障施策の充実等により対応し、個別の補償は行わないという方針で対応してきたものというふうに承知しております。
○足立分科員　今おっしゃったとおりですが、そういう戦争被害に係る国内補償制度、日本はそういうことです。
　欧米の先進国、Ｇ７でもＧ８でもＧ20でもいいんですが、欧米における戦争被害の補償法制と比較したときに、日本の補償法制はないに等しい。でも、それは世界のグローバルスタンダードからいえば大変特異で、普通は、やはり戦争被害の、一般の、だって戦争というのは自国民を守るためにやっているわけですから、その自国民に係る被害については補償法制があるのが普通だというのが私の理解です。
　日本はない、それは大変特異なことでありますが、そういう認識でよろしいですか。通告の十一番です。
○八神政府参考人　お答え申し上げます。
　戦争で亡くなった方の御遺族に対する施策につきまして、国としてどういう措置を講ずべきかというのは、その国の歴史的事情によって異なるものというふうに考えてございます。
○足立分科員　こういう御答弁を、この第一委員会室でやっている予算委員会の第一分科会においてさえ、そこで手を挙げていただいているのは厚生労働省です。ここに今の日本の補償法制の大変大きな限界があるわけでありまして、本当は防衛省なり外務省なり内閣官房なりということになるはずでございますが、今答弁できる内容を持っているのは厚生労働省だけなんです。これがやはり日本の異常さ、日本の戦争被害の国内補償法制の現状の特異さ、おかしさを物語っていると私は思っています。
　官房長官、こういう補償法制、私はしっかり整備をすべきだと思いますが、いかがですか。
○菅国務大臣　国民的議論が必要な、極めて大きな問題だというふうに受けとめています。
○足立分科員　何らかの御検討に着手をいただく余地はないですか。
○菅国務大臣　政府として、現時点では考えておりません。
○足立分科員　官房長官、私は、僣越ながら、一介の議員でございますが、やはりこれから、特に維新の会は、自民党と一定の足並みもそろえながら、やはり憲法九条を改正していこう、自衛隊を明記していこう、そこでは足並みがそろっているわけであります。
　私は、それは自民党、維新の会だけじゃなくて、これは国として当たり前のことだと思っていますし、補償法制については、これは自国民を守るという国の機能、役割、責任において、諸外国で当たり前のレベルまで、少なくとも諸外国の法制を勉強するぐらいは、きょうはなかなか勉強もできていないんです。
　政府として、諸外国の法制をしかるべき部署でしかるべき形で掌握をしていく、この点だけでもお願いできないですか。
○菅国務大臣　先ほど申し上げたとおりでありますけれども、そうした委員の意見を受けとめておきたいと思います。
○足立分科員　こういう国会での議論を契機に、またいろいろな動きが出てくることを心から期待をいたしたいと思います。
　残る時間は、今の補償法制の関連で、日韓請求権協定、日ロ平和条約について、一言確認をさせていただきたいと思います。
　日韓請求権協定の締結に伴う国内補償はどういうことになっていたか、御紹介をいただけますか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　日韓間の財産請求権の問題は、一九六五年に締結された日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みであるというのが我が国政府の一貫した立場でございます。
　その一方で、この協定はそれぞれの国内における補償をどうするかについて定めたものではなく、御指摘の日本国民の財産等に関する韓国による措置及び日本国民の全ての請求権についていかなる主張もすることはできなくなったことについて、過去に補償が行われたことはございません。