Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○須賀田政府参考人　食品安全委員会は、食品の安全性に係るリスク評価をやることとしているわけでございます。
　動物用医薬品の場合、これを当てはめますと、まず食品安全委員会に、健康上のリスクを伴わずに人が生涯にわたって毎日摂取することができる量、ＡＤＩでございますけれども、それについてまず評価、設定をしていただく。それを受けまして、厚生労働省は、食品の中に残留してもよい動物用医薬品の限度、いわゆる残留基準を設定し、農林水産省は、その残留基準に合わせまして動物用医薬品の承認と使用基準の設定ということを、薬事・食品衛生審議会の調査審議を経て行う。こういう手続になろうかと思っております。
　もう一つ、ＢＳＥの調査検討委員会。動物用医薬品の承認と食品衛生法上の残留基準が同時に設定される仕組みを確保せよ、それから、動物用医薬品の使用基準と同じく食品衛生法上の残留基準が連動する仕組みを確保せよ、こういう指摘を受けたわけでございます。
　今般の薬事法改正におきまして、動物用医薬品の承認、使用基準の策定に当たりまして、厚生労働大臣の意見を聞かなければならないということにしているわけでございます。具体的にどんなことが予想されるかといいますと、厚生労働大臣に意見を聞いて、厚生労働大臣の方から、それは残留基準が設定されていないので待てというような指摘を受けたり、設定されようとする使用基準では残留基準値が担保できないとかいう指摘を受けた場合には、動物用医薬品の承認を保留したり、あるいは使用基準を見直したり、そういうことをするということでございます。
○江田（康）委員　今の御答弁で、具体的にイメージがわいてまいります。
　なぜならば、これまでは食品安全委員会というのはなくて、リスク評価をするところはなくて、それらは厚生労働省と農林水産省だったわけでございます。今の御答弁でもあったように、承認に至るまでの過程は、食品安全委員会でリスク評価が行われてＡＤＩ等が設定された後に、厚生労働省が残留基準を決めて、そしてそれを受けて農水省がその使用基準を設定されて承認がされる、そこにおいては厚生労働大臣の意見を聞かなければならない。これは非常にすっきりした形になっている。
　私も医薬品等の開発を長年やってきましたが、非常に具体性があってわかりやすくなってきております。特に抗生物質等においては、この残留基準等が、午前中からの質問等にもありましたように、非常に注目されておりますので、ぜひともこのシステムで実効力のあるものにしていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それと、もう一つ薬事法関係なんですが、個人輸入の取り締まりについてということで質問をさせていただきます。
　ＥＵとアメリカとの間に、いわゆるホルモン牛肉紛争がございました。牛の肥育促進を目的に、エストロジェン等のホルモン剤を使用して生産された牛肉について、ＥＵは、食品としての安全性が損なわれるとして、その輸入を禁止したものでありました。
　日本では、肥育促進目的で承認されているホルモン剤はないというふうに聞いております。しかし、個人が、例えば牛の生産者が外国から成長ホルモン剤を輸入して、そして自分の家畜に使用することは薬事法上禁止されていなかった。今般の改正では、こういったことが行われないように、個人による動物用医薬品の輸入を禁止することとされておりまして、大きな前進ではないかなと私は思います。
　ただし、法律上幾ら禁止しても、実際に輸入のチェックがどのようにできるかというところが問題でございまして、こういった個人輸入につきましては、どのように実効性のある取り締まりを行われるのか、そこについてお伺いできればと思います。
○須賀田政府参考人　先生おっしゃいますとおり、今回の改正で、今まで法律の規制がなかった個人の動物用医薬品の製造、輸入、こういうものを禁止するということにしているわけでございます。
　確かに、実効を上げることが重要でございまして、まず、私どもとしては、水際措置といたしまして、税関による使用目的とか使用方法についての確認の厳格な実施というのを、税関と連絡をとりながら行っていきたいというふうに思っております。
　それから、薬事監視員、合わせて二千人ちょっとおりますけれども、この薬事監視員による監視の強化ということをしていきたいということ。
　何よりもまず大事なのは、それ以上に大事なのは、使用をする農家にこの法改正の趣旨の啓発活動を実施していくということが大事だというふうに思っておりますので、この制度の普及、趣旨の徹底というものに努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○江田（康）委員　今おっしゃられましたように、水際がまずは第一だと思います、税関での取り締まりの強化だと思いますが、農家に対しての周知徹底をどのようになされていくか。運用面での対応が注目されますので、そこをしっかりとわかりやすいように、我々にもまた教えていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　この関連法は幾つもございますので、次に参ります。
　農薬取締法関係について御質問をさせていただきます。
　特定農薬の名称についてでございます。
　特定農薬というものは、人または環境に影響を及ぼすおそれがないものとして指定されているものでございます。例えば、酢とか重曹とか昆虫、こういうようなところのものを特定農薬というわけでございまして、何ら環境とか人に影響しない、害を及ぼさない、そういうようなものであることは、見ればわかる。これまでに有機栽培農家でも使用されてきているような資材に相当するものでございます。
　一方で、農薬という言葉は、一般的にはやはり化学農薬を連想させるということで、有機栽培農家が、人にも環境にも無害な酢とか重曹とか昆虫とかを使用されて有機栽培をなされたとしても、消費者からは、農薬という言葉がありますから、化学合成農薬を使用しているんじゃないかという誤解を招くおそれがあるのではないかと常々思っておりました。これは、結果として、有機栽培農家のやる気をそぐことになりかねないと思います。
　そのように考えていけば、この特定農薬というのに関しては、名称は果たして適切なのかどうか。そこのところを農林水産省としてはどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○亀井国務大臣　昨年、無登録農薬の取り締まりを行うための農薬取締法を改正したわけであります。
　その際、殺菌剤として使われているもののうち、安全性が明らかな、今御指摘の食酢やナナホシテントウといった天敵にまで登録義務を課することは適当でない、このような観点から、特定農薬としての位置づけ、登録を受けることを要しないとしたものでありまして、その制度自体は有機農業の推進を阻害するものではないと考えております。
　特定農薬との名称は、農薬取締法の農薬を対象とする法律であることから、法文上の用語としてはやむを得ないと考えるわけでありますが、化学合成農薬を連想させるとの委員御指摘の点、有機栽培農家等の御指摘を踏まえて、特定防除資材との通称を用いることとしておるわけであります。
○江田（康）委員　特定防除資材ということですね。特定防除資材。なかなか、これが普及していくかどうかはちょっと疑問な点もございますが、とにかく、特定農薬よりもいい、有機栽培農家が安心して使われるような、また消費者が安心して受けとめられるような名称にぜひともこれは変えていっていただきたいと思いますので、どうぞ審議、御検討をよろしくお願い申し上げます。
　この農薬取締法についてもう一つ御質問をさせていただきますが、先ほどから石田先生、それから前回は金子先生が御質問されました、マイナー作物への適用拡大について、私の方からも質問させていただきます。
　昨年秋の臨時国会での農薬取締法の改正が行われまして、農薬使用基準の遵守が義務化されたところでございますが、その一方で、やはり我々、私も九州熊本でございますが、地域特産農産物、いわゆるマイナー作物につきましては、使用できる農薬が非常に少ない。それで、農業生産に支障を及ぼしておるわけでございます。特に、私は、この地域特産農産物というのは、農業の地域おこしというか村おこしというか、地域活性化には非常に重要な、地方においては重要な政策の一つでございまして、これを、やはり政治家として、日本の政府としても応援していっていただきたいと非常に強く思うんです。
　そのためには、地産地消を推進するという観点から、このようなマイナー作物に使用できる農薬の登録拡大をとにかく強く推進すべきと思うんですが、再度、何度もお答えかもしれません、農林水産省ではどのような対策が行われていくのか、ちょっと情熱を込めて言っていただければと思います。
○亀井国務大臣　御指摘の地域特産農作物、マイナー作物への問題、例えばカツオナ、ミツバ、このようなものがそれに該当するわけでありまして、さきの農薬取締法改正によりましても、農薬ごとの適用作物を守ること等を定めた農薬使用基準の遵守が義務化されたわけであります。使用可能な農薬が著しく少なく、農業生産に支障を来す、こういう懸念が生じておる点は御指摘のことでもございます。
　このため、農作物の形状、例えばウリ類、かんきつ類、あるいは利用部位、例えば茎を食べるとか葉を食べるなどから、類似性の高い作物をグループ化し、グループごとに農薬登録ができる仕組みへの切りかえによる適用拡大の促進を図っていく。
　また、一定期間の経過措置を設けて、出荷前に残留農薬分析を行うなど安全確保を講じることを条件として、都道府県知事より、農薬と作物の組み合わせ、例えば、シシトウに対しましてピーマン用のウドンコ病に使用する殺菌剤について申請を行ってもらい、農林水産大臣が承認する仕組みを設けたところでもあります。
　この経過措置につきまして、現時点で延べ五千六百件の使用承認をしております。さらに都道府県から申請を受けているところでありますが、この経過措置の間に農薬登録の適用拡大に必要な作物残留性等のデータを提出していただき、適用拡大の手続を行うこととしております。この適用拡大が円滑に進められるよう、都道府県、地域ブロック、中央の各段階において、マイナー作物等農薬登録推進協議会を設置いたしまして、各県間で相互に連携しつつ、適用拡大に必要なデータの作成を行うなどの支援をソフト面でも積極的に行ってまいりたい、このように考えております。
　さらに、これらの試験費用等の支援については、従来から国としても基金の活用や必要な試験実施への助成を行うことにより農薬適用拡大を支援してきており、今後とも、これらの措置により農薬の適用拡大が円滑に行われ、農業生産に影響を生じないように配慮してまいりたい、このように考えております。
○江田（康）委員　経過措置の期間にこの適用拡大を進めていくということでございますので、それを我々も期待して、またその都度御報告も聞いて、しっかりと地域での、地方での特産農産物の支援をしていこうと思っておりますので、どうぞよろしく、強力に進めていただきたいと思っております。
　最後になりますが、家畜伝染病予防法関係について、特にＢＳＥの疑似患畜の範囲の見直し、これについて御質問をさせていただきます。
　今国会では食の安全に関するこの法律が審議されているわけですが、このきっかけとなったのは、もちろん、何度も申しますようにＢＳＥの発生でございます。今、食品安全委員会の設置、食品安全基本法の制定、食の安全に関する個別法の、この委員会でもやっております農水省関連法の改正、こういうことが食の安全、安心確保に向けてなされようとされているところであり、これは非常に大きな前進であると思っております。
　しかしながら、振り返ってみますと、ＢＳＥ対策そのものについては十分なのかどうか、課題は残っていないのかといいますと、まだまだ多く残された問題があるわけでございます。その一つが、この疑似患畜の範囲の見直しであるかと思っております。生産者は、ＢＳＥそのものを恐れているというわけではなくて、発生すると、その同居している多くの牛が疑似患畜として処分される。例えば、一頭の牛にＢＳＥが発生したら、そこに同居していた百頭の牛を隔離されて、いずれは処分ですよ。そうなると、そういう経済的な打撃、こういうところを心配して、恐れているわけです。
　疑似患畜の範囲につきましては、欧州でもさまざまな考え方があるかと思います。また、ＯＩＥにおいても見直しの検討がなされていると聞いております。そこで、疑似患畜の範囲の見直しについて、最後にそのお考えを教えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○北村副大臣　先生御指摘のとおり、ＢＳＥで生産者あるいは現場の獣医師の方々等々が一番恐れているのは、この疑似患畜のことであります。
　そういう面では、手塩にかけてきて、そして家畜改良等々をした牛が、今の体制の中では全頭検査、そして、ことしの四月一日からは死亡牛についても二十四カ月齢以上はすべて検査をするという体制が整っていった以上は、昨年の十一月にＯＩＥに対しまして、疑似患畜の範囲の見直しについて、欧州での経験に基づいて科学的に検討するよう我が国も提案をしたところでございまして、五月十八日からＯＩＥの総会が開催をされます。
　国会のお許しがいただければ、亀井大臣から、おまえ行ってこい、こういう御下命がございますので、このＯＩＥの総会に行ってまいりまして、日本の考え方を明確に述べ、そして、この疑似患畜の範囲の見直しを含める改正案を何としても採択をしていただけるように全力を挙げてまいりたい、このように思っておるところでございます。
○江田（康）委員　五月の十八日、ＯＩＥ総会が開催される。そこで、ＥＵの考え、また、特に日本からは、やはりこういう農家の皆さんの声を代弁して、体を張って、今は体を張っていかないとＷＴＯにおいてもいい結果は望めませんので、ぜひとも北村副大臣、体を張って、ひとついい方法がないのか、それをよくよく検討していただきまして、前進できるようにお願いをいたしまして、本日の私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
　　　　〔鮫島委員長代理退席、楢崎委員長代理着席〕
○楢崎委員長代理　次に、松本善明君。
○松本（善）委員　輸入食品の安全性の問題についてお聞きしたいと思います。
　我が国の食料自給率は四〇％で、六〇％を海外に依存しておりますので、日本の食品の安全性の問題は輸入食品の安全性に左右をされるという状態に現状は遺憾ながらなっているということであります。これが今最大の問題点で、連合審査でもいろいろ議論されたところであります。
　改めてお聞きしたいんですが、輸入食品の検査を行う検疫所が全国で三十二カ所、その検疫所で輸入食品の検査業務を行っている食品衛生監視員が、二〇〇三年度で全国でわずかに二百八十三人。食品衛生監視員が一人しかいないという検疫所が八カ所ある。そういうところでは、食品衛生監視員が病気になったり年休をとったりすると、まともな検査業務ができない状況だ。
　検査機器につきましては、検査機器が一台も置かれていない検疫所が十カ所、放射能測定器しか置いていない検疫所が十五カ所。北海道、東北の検疫所では放射能測定器以外の検査機器が全くない。
　これではもう到底国民の食の安全は守れないというふうに思います。国がきちんと輸入食品の水際での検査を行う体制をつくって、危険な輸入食品は水際で排除する、これはもう当然のことであります。
　この問題については我が党の中林議員が連合審査でもお聞きをしたわけですが、そのときの坂口厚生労働大臣の答弁は、そこをふやすことができるんだったら私も苦労しないというような答弁であり、亀井農水大臣の答弁は、増員ということができればこんなよいことはないわけでありますが、厳しい財政状況の中で懸命にその対応に努力をすることをあわせて行うことが必要という趣旨の答弁をされまして、予算措置を求めるとか人員を増加するとか、そういうような改善措置については何ら明言をしなかった。
　それを受けてきょうお聞きをするわけですが、大臣は、財政が厳しいから安全でない食品を国民に食べさせてもやむを得ないんだというお考えですか。まさかそういうことはないだろうと思いますけれども、お聞きをしたいと思います。
　　　　〔楢崎委員長代理退席、委員長着席〕
○亀井国務大臣　そのようなことは考えておりません。安全な食品の提供と、また水際でいろいろな施策を進めなければならないということは十分承知をいたしております。
○松本（善）委員　もしそうでありましたならば、やはり直ちに、今そういう状況にありますから直ちに、その改善措置をとらなければならない。補正予算を要求するとか、あるいは来年度の概算要求でその予算とそれから人員要求をするというようなことをやらなければならない。
　谷口財務副大臣はその連合審査で、食の安全と安心というのは非常に重要な問題でありますので、財務省としてもこれは前向きに検討させていただきたいという抽象的な答弁はされているわけです。
　だけれども、やはり農水相が、一体具体的にどうするんだ。どれだけの予算があって、どれだけの監視員をふやす、検査機器はどれだけふやす、こういうことを具体的に要求をして、その対策をとらなければならぬ。それはレクで十分言ってありますので、一体どこまでやるつもりなのか、農水相の考え方をお聞きしたいと思います。
○亀井国務大臣　今回のこの食品安全委員会、そしてまた私どもリスク管理を受け持つわけであります。そういう面で、消費・安全局、こういう組織もつくるわけでありまして、それらを含めて食の安全、安心、こういう面で努力をしておるわけでありまして、今後、新しい組織とともに、その問題につきましていろいろ考えてまいりたい、こう思っております。
○松本（善）委員　やはり具体的なものは何もないんですね。例えば一人のところはなくすとか、必ず二人以上にするとか、あるいは検査機器のないところは検査機器をふやすとか、そういうことも言えないんですか。検査機器は必ず検疫所には持つようにするとか、そういうことも言えないんですか。
○北村副大臣　我が省の管轄の動物、植物検疫所、これらにつきましては、先生からの御指摘のところもあるのかもわかりませんけれども、しかし、生産者の方々や輸入業者の方々の御理解をいただきながら、ある程度集約をして、そういう器具そして人員のそろったところに輸入をお願いしている。そして、今のところはそれらのことが御理解をいただいてうまくいっているということでございまして、今後は獣医師の資格を持った方々の増員等々で、我が省の管轄の動植物の検疫所については、先ほど大臣からも答弁のあったとおり、今後は鋭意計画的に増員をしていくということになると思います。
○松本（善）委員　今の副大臣の御答弁でいきますと、検査体制の整っていないところは輸入しないようにする、そういうふうに受け取れたんですよね、違うなら違うでいいんですけれども。だから、これはやはり今のままの体制でだめなことはもう間違いないと思うんですよ。それを具体的にどうするのか。私は、今のお話は、今のままでもやっていけるんだというお話と伺いましたが、どうなんですか。
○北村副大臣　我が省の動植物検疫所は、輸入業者の方々には不便をかけておりません。
○松本（善）委員　そうすると、やはり今の体制で差し支えないという考えなんですか。不便をかけていないし、それから、今のような検疫体制、人数や検査機器の状況でも国民に安全な食品を提供できるんだ、こういう考えですか。
○北村副大臣　何度も言いますけれども、我が省の動植物検疫所につきましては、計画性を持ってこれからもその人員の整備等々は鋭意やってまいります。しかし、今現在の体制の中では、輸入業者の方々に御理解をいただいてきちっとやっております。
　それと、先生の御質問の中に、食品衛生、いわゆる厚生労働省の方のことがもし頭の中にあった御質問なら、それは厚生労働省の方にお聞きをいただきたい、このように思います。
○松本（善）委員　それでは厚生労働省にその点を伺いたいと思います。省としての考えを聞かせてもらいたい。
○遠藤政府参考人　一つは、検疫所において一人しか食品衛生監視員が配置されていないところがあるという御指摘でございました。
　輸入食品の検査に関しましては、輸入食品の届け出件数が少なく、試験検査部門を有さない官署におきまして一名の配置となっているところでございますけれども、一時的に業務量が増大をしたり、職員の事故があったりというふうなときには、他部門から食品衛生監視員の資格を有する者の応援や、近隣検疫所の応援により対処をしているところでございます。
　また、検査設備の問題も御指摘をいただきましたが、現在、検疫所における試験を伴う検査につきましては集中化をいたしておりまして、横浜及び神戸検疫所に設置をされております輸入食品・検疫検査センターに多くの部分を集中させている。また、その他の検査につきまして、主要六検疫所に設置をされております検査課に検体を送付して、効率的かつ精度の高い検査を実施しているというふうな体制で進めてきているところでございます。
　もとより、こういった検査体制の強化につきましてはこれまでも順次進めてまいりましたけれども、御案内のように、今年度予算におきまして、予算につきましては対前年度約三億円増の十六億四千万円の予算措置、また検査件数につきましても二万件を増加させるというふうなことで、輸入食品の安全性の確保のために努力をしているところでございます。
○松本（善）委員　そうすると、農水省も厚生省も、これは人員も検査体制も検査機器もそのままで何とかやっていけるんだ、結局、現状のままでいいんだということになるんですか。
　これは主には厚生省だとすると、厚生省の遠藤さんですか、はっきり答えてもらいたい。これはこのままでいいんだと。要するに、財政状況その他厳しいから、これは厚生労働大臣がそう言ったわけだが、これはもうふやさない、予算要求もしない、それで何とかやっていきます、これが厚生労働省の見解ですか。
○遠藤政府参考人　現状、先ほど申し上げたような努力をしてきているところでございますけれども、今後とも、輸入食品の安全性を確保するためには、輸入食品の届け出件数など輸入実態を考慮しつつ、業務量に応じた適正な検査体制の整備が必要であると考えておりまして、来年度、予算並びに人員等の要求について、現在検討をしているところでございます。
○松本（善）委員　随分、何というか、食品の安全の問題についての対応の仕方というものが非常に現状に合わないんじゃないだろうかと私は思います。
　予算といいましても、仮に今の十倍にする、三千人体制としても、年収六百万円として、百八十億円です。検査機器はほとんどリースだったと思いますが、それの整備を含めましても、せいぜい二百億円あれば、これは十倍の体制がとれると思います。
　予算との関係でいいますならば、今、例えば、川辺川ダムに反対して、熊本の市長さんが現職を破って当選されましたが、この川辺川ダムでは二千六百五十億円です。十三分の一ですよ。ダムなんかのむだな経費をなくせば、こういうことが安心して、ほかを応援していったりなんかしていろいろ苦労しながらやらないで、やはり本当に安全な体制、健康の問題というのは国民の命の問題ですからね、そういうことをやるのは当然なんじゃないか。どこに一体ネックがあるんだろうか。
　財務副大臣おいでですから、この間の答弁も含めてお聞きしますけれども、農水省なり厚生省なりからこの問題についての要求があれば受けとめる、前向きに検討するということをおっしゃいましたが、今の段階では厚生省は何も言っていませんけれども、その姿勢は変わりませんね。
○谷口副大臣　松本先生のお尋ねですけれども、先生おっしゃったように、以前に中林委員の質問があったときに、食の安全と安心というのは極めて重要だということで、財務省といたしましても前向きに検討していきたいというように申し上げたわけでございます。
　そのことにつきまして、この輸入食品の安全対策につきましても安全確保につきましても、大変重要な問題だという認識でおります。今後、所管省庁の要求が出てくれば、これは財政当局として前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
○松本（善）委員　財務副大臣、政務がおありのようですから、どうぞ。
　総務省の政務官がお見えですけれども、やはりこの問題は、どうして厚生労働省はそんなに、まるでおずおずしているといいますか、真っ正面からこの問題に対応しようとしていないというふうに私は感ずるんですよ。
　それで、一体どこにネックがあるんだろうか。財務省は受けとめると言っている。定数の問題があるとすれば、総務省はどうですか。やはりこの問題について、厚生労働省から検査官をふやさなくちゃいかぬということがあれば、これは対応しますか。省としての意見をお聞きしたいと思います。
○岸大臣政務官　お答えをいたします前に、今までの流れを申し上げますと、この検査監視関係は、この十年間で七十八名の増員をいたしております。また、今年度は十五名増員をいたしたわけでございます。一方、総定数から申しますと、御承知のように、公務員の定数を削減しようということで年々努力をしているわけでございますけれども、今年度は千八百七十九名の公務員の数を減らした、そういう流れの中でこの監視員の数がふえている、こういうことでございますので、厚生省といたしましてもそういう実情をよく承知されておられること、また同時に、この人数でもって決して国民に御迷惑をかけない、不安を感じさせない、そういう自信を持っておるからそういう対応をしておるのだというふうに感じております。
○松本（善）委員　本当に認識が甘いと思うんです。これは本当に極端に言えば、どの輸入食品も、安全だということを胸を張って言えるようなものはないですよ、いろいろ。食品の安全の問題について、国民に、今のままで安全ですなんということを言えるか。私は、今の答弁は結局、やはりそういうことを小泉内閣は言っているんだと。
　亀井農水大臣は最初に、いやそんな、現状でいいというようなことを考えているつもりはないと言われるけれども、実際は、小泉内閣の姿勢というのは、今のままで、財政状況も厳しい、人員もそんなにふやせない、だから安全でないものを食べてもしようがないんだということを言っているんだというふうにしか受け取れない。こういうふうに申し上げて、私は、この問題ばかりやっているわけにいきませんから、次の問題に移ろうと思います。
　この問題の根幹にあるのが、一九九五年に発効したＷＴＯ協定と、その中に含まれているＳＰＳ協定、衛生植物検疫措置の適用に関する協定であります。これは国際基準のハーモナイゼーション、平準化を強制するものであって、この国際基準が極めて緩い基準になっている。検査体制の問題もありますが、この基準の問題がある。これは輸出国のアグリビジネスとか多国籍企業が策定に関与をしていて、安全基準が緩ければ意味がない。ＳＰＳ協定全体を、我が国の国民の食の安全を守るという観点から見直して、協定の改定も課題にしなければならないと思います。
　ＷＴＯ協定に根本的な問題がありますし、進行中なので、この問題、ＷＴＯ協定について、農水大臣に伺いたいと思います。この協定交渉、特に多面的機能についてお聞きしたいと思います。
　モダリティーの合意は断念をされて、そして、大臣は四月の二十九日から訪欧されて、ＥＵだとかＷＴＯの幹部などとも会談をしてこられました。九月のメキシコ・カンクンにおける第五回閣僚会議に向けて、食料安全保障、農業の多面的機能などの非貿易的関心事項についての各国合意に向けた努力は極めて重要だと思います。
　二〇〇二年六月十四日に、ローマで、第四回の非貿易的関心事項に関する閣僚レベル会議が、五十四カ国の参加で開かれて、そして、ＷＴＯでのさらなる約束は非貿易的関心事項に対応しなければならないというコミュニケを発表しました。
　ドーハの閣僚宣言には、「我々は、加盟国から提出された交渉提案に反映された非貿易的関心事項に留意するとともに、非貿易的関心事項が農業協定で規定されているとおり交渉において考慮されることを認識する」と。
　この非貿易的関心事項、多面的機能の問題は非常に重要でありますが、私がきょう特に申し上げたいと思いますのは、国際人権規約なんですね。人権宣言があってそれから人権規約がありますけれども、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の第一条に、「すべて人民は、互恵の原則に基づく国際的経済協力から生ずる義務及び国際法上の義務に違反しない限り、自己のためにその天然の富及び資源を自由に処分することができる。人民は、いかなる場合にも、その生存のための手段を奪われることはない。」というふうに規定をされております。
　農業、森林の多面的機能というのは、我が国の国民が生存していくために不可欠の資産だと思います。農水省作成の資料によりますと、日本学術会議の評価額は、農業で八兆二千二百二十六億円、森林で七十兆二千六百三十八億円。その中身は、例えば農業でいえば洪水防止機能でありますとか、土壌侵食防止機能でありますとか、土砂崩壊防止機能でありますとか、森林でいけば二酸化炭素の吸収機能でありますとか、表面侵食防止機能でありますとか、表層崩壊防止機能、洪水緩和機能等々、やはり日本の国民が生きていくために不可欠の機能がありますし、これらはやはり我が国の天然の富及び資源の一つであると思います。
　この農業、森林の多面的機能の問題というのは、我が国の国民の生存及び我が国の天然資源等を守るという根本問題で、妥協のできない性質のものであると思いますが、農水大臣、いかがお考えでしょうか。
○亀井国務大臣　今委員いろいろお話をいただき、まさに農業の問題、生産活動を通じ、食料の安定供給による食料の安全保障のみならず、国土、環境保全、あるいは良好な環境の形成、あるいは地域社会の維持等、本当に多面的な役割を果たしておるわけでありまして、このことにつきまして、先般も、ＥＵの関係者にもまたＷＴＯの関係者にも強くこのことを訴えてまいってきたわけでもございます。二十一世紀の世界が直面しております人口や食料、環境、飢餓、貧困等、地球規模でのさまざまな課題に対処していく上でも、その役割はますます重要なことであるわけであります。
　ぜひ今度のＷＴＯ農業交渉の場でも、まさにこのような農業の持つ多面的機能の適切な反映を内容とするもの、このような点から、ＥＵを初め非貿易的関心事項を重視している国々と緊密な連携をとりながら、農産物貿易ルールづくりに向けて交渉に頑張ってまいりたい、こう思っております。
○松本（善）委員　岸政務官、どうぞ、もう結構ですから。
　私は、農水大臣、対外的にこのことを主張するというだけではなくて、日本の国民、まだまだ、消費者を含めまして、農民は一生懸命ですけれども、農林水産業に金を使うのはむだなんだというような意識がないとは言えない。農業や森林での多面的機能でありますとかこういうことが我が国の国民の生存上不可欠なんだ、それからこれは我が国の資源なんだということをやはり全国民に周知徹底をして、農林水産業を守るために税金を使うのはけしからぬなんという議論がないようにしなくちゃいかぬ。それを内閣の方針として周知徹底をしないから、今のような状況でいるんじゃないかと思う。
　この点については、農水大臣、どうお考えですか。
○亀井国務大臣　まさに委員御指摘の問題、大変、国民的な理解が若干心配でございます。また、実は先般も、経済財政諮問会議の民間議員の皆さん方にも、日本の農業全体、また私ども農林水産省が展開をしておりますいろいろなことの問題点につきまして、説明をしてまいりました。
　そういう中で、例えば、御承知のとおり、日本はこのような山国であります。七割山であるわけでありますが、山に雨が降り、そして森林、林野、これらがその水をいろいろ保水をし、そしてその地域の地形というものも守ってくれておるわけでありますし、万一その下の棚田であるとか傾斜地の水田等々が整備をされなければ水害という面では大変な事態になるわけでありまして、そういう面で、農業の多面的ないろいろの問題というものをぜひ国民の皆さん方にも御理解をいただくような努力をしなければならない、こう思っております。
　このような、いろいろ農水省としても、国民の理解の形成のために、多面的機能の内容、発生メカニズムをわかりやすく解説したパンフレットの作成であるとか配布であるとか、あるいは各種のシンポジウムでの討論であるとか、あるいは都市と農山漁村の共生、対流を推進し、都市住民を含む幅広い国民が農山漁村や農林漁業にじかに実際に触れていただく機会を拡大することなど、多面的機能に関する国民各層とのコミュニケーションの拡大に積極的に今努めておるところでもございます。
　これからも、その問題につきましてさらに省を挙げて努力をしてまいりたい、こう思っております。
○松本（善）委員　先ほど触れましたＳＰＳ協定の問題も、我が国の国民の食の安全を守るという人権の問題、この協定の見直し、改定についても真剣に取り組むべきだということを述べまして、食品の安全性確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案、議題の法律案に関して、農薬取締法改正後の運用上の問題についてお聞きをいたします。
　昨年七月以降、登録されていない農薬が輸入、販売されていたことが発覚をして、その実態は、今年一月九日現在の資料によりますと、四十都道府県で約二百七十業者が、ダイホルタン、プリクトランなど十種類の無登録農薬を約四千戸の農家に販売していたことが判明をいたしました。農家の被害は、果樹、野菜等の廃棄が約五千六百トン、また被害額は十三億円に達しました。
　こうした事態を受けて、昨年の臨時国会で農薬取締法が改正をされて、ことし三月十日から施行されたわけでありますが、第一にお聞きしたいのは、特定農薬についてであります。
　昨年の法改正で、無登録農薬の製造、使用を禁止したために、農作物の防除に使う薬剤や天敵など天然由来資材までが登録しないと使用禁止になってしまうということから、人や動物などに害を及ぼすおそれのない特定農薬という仕組みが設けられました。
　この特定農薬については、現在、農業資材審議会農薬分科会特定農薬小委員会で指定運用の考え方について検討されているということでありますが、報道によりますと、人や動物などに害を及ぼすおそれがないということと農薬としての効果が不明ということを含めて、六人の委員全員が出した結論が、指定すべきものはゼロということになったということであります。今後、どういうふうに進めていくつもりなのか。
　特に、有機農業関係者や消費者団体などは、有機農業や減農薬栽培で使われる病虫害防除の技術や資材などを特定農薬と名づけて農薬取締法で取り締まることは、農家の努力と誇りを無にするものだ、農薬を減らすために安全な食品の中から防除に役立てようと見つけたものまで指定を受けなければならない点に問題があるということで、批判をしております。有機栽培に使用する病虫害防除用の資材まで一括しているのはよくない、農薬取締法の適用除外として別な法律でやるべきじゃないか、別な対策をとるべきではないかというような意見もありますが、この点については、農水省、どういうふうに考えていますか。
○須賀田政府参考人　二つの御質問でございました。
　一つは、特定農薬の問題でございます。
　昨年、二千九百件、七百四十種類、要望が出てまいりました。本年の三月に、重曹、食酢、天敵、ナナホシテントウと寄生バチだったと思います、この三つを指定されたわけであります。そのほかの多くの資材については、そもそも農薬としての効果があるのかどうか疑わしいものが数多くございましたので、今指定が保留をされております。
　現在は、資材審議会の農薬分科会におきまして、学識経験者による委員会を環境省と合同で開催をしまして、農薬としての効果と安全性に係る評価の指針の検討を始めておりまして、四月十六日に第一回目の検討、五月にも引き続き検討ということで、指針ができましたら、その指針に基づきまして、評価可能なデータが得られたものから順次評価を行って、そもそも農薬でないのか、あるいは特定農薬にするのかの指定をしていきたいというふうに考えております。
　それから、有機農法の方々が言われている、いわゆる化学合成農薬でない天然由来のものは、そもそも農薬取締法の範疇から外したらどうかというお話でございます。
　御承知のとおり、農薬は定義上、殺虫、除草、殺菌といった、そもそも危害を与える可能性を有している物質でございます。また、植物抽出液の中には、天然由来のものであっても、その成分の種類や使用量によっては必ずしも安全とは言えないものがございます。その安全性をチェックした上で、安全なものは特定農薬とし、そうでないものはやはり農薬取り締まりの対象としなければ、成分や効果に対する虚偽の宣伝を取り締まることができない、不良品が発生した場合でも流通が是正できないという問題がございますので、農薬行政を全うできないということでございまして、農薬取締法の対象から外すことはできないということでございます。
　現実に、有機資材と称して植物抽出物に化学合成農薬を混入して販売されていた事例が、二事例私どもも把握をしておりまして、そういうものの取り締まりを行うということは、食の安全の確保のみならず、産地の信頼ということからも必要であるというふうに認識をしております。
○松本（善）委員　それでは次に、検査体制の問題につきまして、この問題では、行政の対応のおくれだとか地方と国の連携が悪かったことも大きな要因になっていることが連合審査で明らかになりました。
　総務省が行政評価局のある十四道府県を調べたところが、農薬業者への立入検査の実施率はわずか六・九％にすぎない、体をなしていないということが言われております。総務省行政評価局は、農水省、厚生労働省に対して、ことしの二月の七日、農薬の使用、管理等に関する行政評価・監視結果に基づく通知というのを行いました。総務省の通知に対してどういうふうに取り組むのか、また立入検査実施のための検査マニュアルを作成するのかどうか、伺いたいと思います。
○須賀田政府参考人　先生おっしゃるとおり、本年の二月に総務省から、立入検査の実施が極めて低調という厳しい指摘を受けました。
　これに対しまして、私どもとしては、一つは、今まさに先生が言われました販売業者に対する立入検査について、これを計画的、重点的にやるという、マニュアルというものを現在作成をしているところでございます。
　それから、過去、農林部局と衛生部局の連携の悪さということも言われました。連携の強化につきまして都道府県を指導する、特に販売業者に対する監督処分権限を都道府県に移譲をいたしまして、本腰を入れた立入調査が行えるようにしたいというふうに考えております。
　それから、地域段階におきまして、農林水産省の組織を変えまして、食糧事務所を改組いたしまして地方農政事務所を設置する等いたしまして、国としても農薬の立入検査体制を強化することにしたいというふうに考えているところでございます。
○松本（善）委員　次は、消費者の安全性に対する要求にこたえるために、産地における残留農薬の安全性確認体制、例えば検査機器の導入に対する助成、検査方法の開発などについての整備が求められていますが、その支援についてはどういうふうに取り組んでいくのですか。
○須賀田政府参考人　前回の農薬取締法の改正におきまして、使用基準の遵守というのが義務化をされた。農薬の使用に当たりましては定められた使用方法を遵守する、これは当然大事なことなわけでございますけれども、それに加えまして、各産地において出荷前の農作物について自主的に残留農薬分析を行うということは、食の安心、安全といった面で非常に重要な取り組みであるというふうに考えております。
　私ども、そういう取り組みを支援するために、十四年度の補正予算、十五年度の予算におきまして、都道府県や農協が残留農薬分析機器を整備する際に、その助成措置を予算化しておるところでございますし、残留農薬分析の試験方法あるいは残留農薬についてこれまでに蓄積されております知見、そういう情報についても積極的に提供していきたいというふうに考えているところでございます。
○松本（善）委員　検査方法の開発などは厚生省ですか。
○遠藤政府参考人　検査法などを適宜定め、また研究いたしております。
○松本（善）委員　登録農薬の輸入規制、監視体制について、農薬はこれまで、殺虫剤、殺菌剤、除草剤、その他の化学物質といった関税品目で輸入されておりましたが、今度の改正によって関税分類に農薬の項を設ける。このうち特に化学物質として輸入される場合、徹底したチェックが求められますが、これに対する取り組みはどうするのか、税関は水際で防ぐためのどういう対応策を講じているのか。農水省と関税局ですか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のとおり、昨年の農薬取締法の改正によりまして、本年三月より、農薬の輸入に当たりましては農林水産大臣の登録が必要とされることになりまして、これを受けまして、税関におきましても、輸入通関の際に他法令の確認ということで、この登録が行われているかどうかの確認を行いまして、確認ができたもののみ輸入を許可しているところでございます。
　今お話ありましたように、輸入農薬につきましては、従来、関税分類の中で、その他の薬剤と一緒に、その薬効に基づきまして殺虫剤あるいは殺菌剤等々と分類されておりましたけれども、昨年の農薬取締法の改正に合わせまして、これらをさらにその中で細分をいたしまして、例えば殺虫剤なら殺虫剤の中で農薬とそれ以外のものに分けて分類をいたしまして、農薬の輸入を把握しやすくしたところでございます。
　税関におきましては、輸入通関に際しまして、農薬として輸入申告されたものはもちろんでございますけれども、これに類するものにつきましても、他法令の確認という観点から、具体的情報の提供あるいは疑義のあるものの照会等々、農林水産省と連携しながら慎重に審査、検査を行っているところでございます。
○松本（善）委員　最後に一問聞いて終わりにしますが、防除業者への規制について、三月十日施行の農薬使用基準では、航空機による散布、倉庫などでの収穫物の薫蒸、ゴルフ場での散布については農薬の使用計画を農水大臣に提出することを義務づけておりますが、それ以外は農家と同じ扱いで届け出義務がなくなったので、これまで農薬の使用を届け出る義務のある防除業者のうち九割に当たる約二万の業者が届け出をしなくてもよいことになった。
　農薬散布による健康被害が起こった場合に、業者の特定、指導はこれで可能なのか、どういうふうに対応するのか。農家と同じ扱いにしないで、より厳しい規制が必要なのではないかと思われますが、それらの点についてどう考えているのか、伺いたいと思います。
○須賀田政府参考人　これまで使用規制が義務化していなかった法律改正前におきましては、防除業者に届け出を義務づけまして、使用農薬や防除方法について監督できる体制を整えておったわけでございます。ところが、前回の改正によりまして、まず無登録農薬は使用禁止、それから、登録されたものでも農薬使用基準に反する農薬の使用は禁止、罰則で担保する、こういう直罰をもってする義務化というものを措置したわけでございます。そういうことによって、直接その防除方法を規制できるということにしましたので、この届け出というのはやめたわけでございます。
　その中で、特に農薬使用量の多い航空防除業者とか薫蒸業者については、その農薬使用計画というものを出させて、そういう影響の大きい人に対しては把握ができるようにしたわけでございます。その他の方々につきましては、関係機関に対して適切な防除を指導するという措置でもって対応可能というふうに考えております。
　多くの方、薫蒸を行う方あるいは航空防除を行う方以外は、この防除業者は植木屋さんとかそういう方々がやっておられますので、ただいま申し上げましたような指導措置と、直接の防除方法の義務化規制ということで対応ができるものというふうに考えております。
○松本（善）委員　もう時間なのでやめますが、詰め切れていない点もありますけれども、一層食の安全と安心のために努力をすることを要求して、終わりにしたいと思います。
○菅野委員　社民党の菅野哲雄でございます。
　冒頭、家畜伝染病予防法について少し議論していきたい、質問していきたいというふうに思っております。
　先ほどもお話がございましたけれども、ＢＳＥが発生して農家が一番心配していたこと。これは、一昨年の十二月に私ども社民党の調査団としてＢＳＥが発生した現地に行って、疑似患畜牛の問題を痛切に感じてまいりました。北海道の佐呂間町や猿払村あるいは群馬の宮城村に行って、農家の人たちから訴えられたのは、この疑似患畜牛を何とかしてくれという切実な訴えだったわけでございます。そういう意味では、もう二年になろうとしていますが、このことに私はこだわりを持って議論してきたつもりでございます。
　それで、先ほどの答弁では、この五月の十七、十八日にＯＩＥの総会において日本提案が審議されるような答弁がございました。日本提案という形でしか答弁になっておりませんけれども、このＯＩＥ総会に向けての対応として、疑似患畜の範囲をどのように見直していこうと考えているのか、そして、総会では現時点でどのような方向性でＯＩＥとして動いているのか、その状況を答弁していただきたいというふうに思っています。
　　　　〔委員長退席、楢崎委員長代理着席〕
○北村副大臣　ＯＩＥでのＢＳＥの見直しの基準案につきましては、今までもそうだったんですけれども、ＯＩＥについては総会まで未公表ということになっておりまして、ＯＩＥの提案されることがどのようになっているかということは、行くまで実はわかりません。
　ただ、我が国が昨年の十一月に出しましたことにつきましては、いわゆる今の段階では、昨年ヨーロッパのＯＩＥのＢＳＥの専門家でありますドクター・ハイムが参ったときに、ヨーロッパの中でもＯＩＥの基準よりも緩和された範囲をとっている国もある、あるいは、我が国に対してもよりやわらかな対応を検討すべきであるという提言もいただきました。今我が国がとっているＯＩＥ基準に沿った疑似患畜よりも圧縮されるということは、見直し案の中に盛り込まれているものと思っております。
　そして我が国、委員御指摘のとおり、特に生産者の皆さん方、あるいはＢＳＥが発生をしてしまった都道府県そして市町村での聞き取り等々をしておりますので、それらも含めて科学的なデータに基づいて我が国はＯＩＥに対して改正案の提案、提言をしているということでございまして、それが、先ほど江田委員からは、それこそ命がけでやってこいというお話がございましたが、ここですべてを申し上げてそのとおりにいけばよろしいですけれども、そういう意味では、万全を期して、十七日に行くまでは公表は避けさせていただきたい、このように思っているところでございます。
　ただ、委員の思いも、また我が省の思いも、ほぼ一致をするのではないかということだけは言えると思います。
○菅野委員　先ほども津川委員との議論がございました、昨年、伝染性から伝達性ということで名称を変更することができました。これは議員立法として名称を変えたわけです。そういう意味では、この伝染性から伝達性に変えるということでも多くの議論を私どもは行ってまいりました。
　その伝染性から伝達性に名前を変えるということは、この疑似患畜牛の範囲とも密接に絡まることなんですね。一緒にいたからといって、同居していたからといってＢＳＥに、異常プリオンを含んだ肉骨粉を食べない限り伝わっていかないわけですから、そういう範囲、そのことと密接にかかわることですから伝染性から伝達性に変えたというふうに私どもは思っています。
　そういう意味で、ＢＳＥを、先ほどから議論になっていますけれども、伝染病ではないという位置づけになったときに、この疑似患畜牛を一緒に飼育していくことも私は可能なんだという立場をとっているんですね、殺さなくても。そして、六歳、七歳になってＢＳＥが発生したとしても、それは逆に感染経路を特定するために有効な手段だと思うんです。そういう意味でもこの全頭殺処分というのはおかしいことだというふうに申し上げてきました。そのことも、ＯＩＥの総会では北村副大臣が記念講演をするというふうに聞いていますから、ぜひ主張していただきたいというふうに思っています。
　そういう立場に立って、ＯＩＥ総会での一つの基準ができたときに、家畜伝染病予防法の中でＢＳＥをどう位置づけていくのか。これまた私は大きな議論であるというふうに思っているんです。先ほども津川委員の中で議論されておりましたけれども、ＢＳＥを八年間かかって日本から一切なくしていく、清浄国にしていくという立場を貫くならば、この議論も、家畜伝染病予防法で位置づけるんじゃなくて、ＢＳＥの特別の法律の中で位置づけていくべきだと私は思うんですけれども、これらについて、大臣、副大臣の考え方をお聞きしておきたいと思います。
○北村副大臣　先生御指摘のことにつきましては、今回のＯＩＥでの総会で疑似患畜の範囲に関する見直し案が変更された場合は、我が国における獣医学の権威の方々から成るＢＳＥに関する技術検討会で、我が国で今度は再度検討していただきながら、生産者や消費者の代表の方々も参加をしていただいて、ＢＳＥ対策検討会の意見を伺った上で、我が国における疑似患畜の範囲の見直しを進めていくという流れになっていく、こう思います。
　ですから、ＯＩＥで見直しがなされ、それの上に立って今度は我が国が、それぞれ、食の安全委員会等々の御意見を伺いながら、あるいはＢＳＥの検討委員会でのお伺いをする、そのときには、リスクコミュニケーションもしていきながら、できるだけ早い時期にそういう見直し作業に入っていければいいと思っております。
　ただ、疑似患畜の具体的な判定基準というのはＢＳＥの検査対象マニュアルで定められておりますので、その見直しに当たっては家畜伝染病予防法の改正の必要はないというふうに考えておりますので、その作業というものは、この作業に取りかかっていけばそれなりの期間の中で進んでいくものである、このように思っております。
○菅野委員　私は、ＢＳＥが発生したときには、報道機関がセンセーショナルに報道されていて、そして国民もあるいは消費者も大変だ大変だという中で推移してきたというふうに思っております。そういう意味では、今日的に七頭が発生した状況を見るときに、私は、今はセンセーショナルな報道ということじゃなくて、一歩やはり科学的知見というものが科学的に議論されるようになってきていると思うんです。昨年、伝染性から伝達性に変えるといっても、これはどうなるんだろうという不安が非常にあったんですけれども、今は、変えたことが科学的知見に基づいているなというふうに私は思っているんですね。
　それで、家畜伝染病予防法にＢＳＥを位置づけるときの議事録も私は読ませていただきました。経過も見ました。本来であれば家畜伝染病予防法に位置づけるのはおかしいという意見もあったと私は聞いているんですね。そういう意味で、科学的知見に立った対応というものを、ＯＩＥの総会を踏まえて私はしっかり行うべきだということを申し上げておきたいというふうに思うんです。
　大臣、やはりＢＳＥというものをしっかり日本から根絶していくために、そして感染ルートを特定する、なかなかこれは今の段階で特定するというのは難しいことかもしれませんけれども、そういう方向に向かっていくためにも、私はこの家畜伝染病予防法の中に位置づけておくのはやはりおかしいというふうに思うんですが、副大臣、どう思いますか。
○北村副大臣　科学的見地に基づいて議論を進めていくことと、それから、政治的な判断として、消費者あるいは国民、我が国の国益というようなそういった観点から政治的判断をしていくということの二つの面があるんだと思います。
　これは、先生も御承知のとおり、ＢＳＥが平成十三年の九月に発生をしたときに、あのすごい風評的な被害の中で、とにかくやれることは何でもやろう、こういう思いで皆さん方の御指導をいただいてやってきた、みんなでやってきた、こう思っております。
　その中では、ＯＩＥやあるいは専門家の皆さん方は、全頭検査までする必要がないではないか、こういう意見がございました。しかしそれは、この国会で政治的判断として、消費者の方々の信頼関係を取り戻すためには科学的なあるいは学術的なことよりもそれこそ政治的な判断が必要だということで、全頭検査をしたという経過がございます。
　しかし、昨年来られたドクター・ハイムは、そこまでやる必要はないというまた御意見もこの専門家からいただいておりまして、これらは、やはり科学的な見地、科学的なデータに基づいて一つずつやっていただくということを基本にしながら、そのときそのとき、今回の、私は個人的には、専門家としては、伝達性でなくても伝染性でもいい、こう思っておりましたが、しかし、これも政治的判断だな、こう思いまして、伝達性でいいのではないか、こういうふうに私も心を決めたわけでございまして、そういう意味からすれば、その時代時代によって政治的な判断をしなきゃならないということもあるでしょう。
　しかし一方で、ＯＩＥは、これはもう伝染性ということを明確にこの伝染病の中に位置づけをしているということであります。
　ですから、そういうことを考えたときに、ぜひこの場で政治的な判断をしなきゃならない事態が来れば、それはそれでまた国会議員としての判断というものは大切なことである、こう思います。ただ、基本的には、科学的なデータというものがきちっとベースにあるということだけは御理解をいただきたい、このように思います。
○菅野委員　ＢＳＥの問題でまだ残っているのは、この全頭検査を今後どうしていくのかという問題、それと疑似患畜牛の範囲をどうしていくのかという問題を、これは大きな課題として残っている課題だと思っております。それに向けて今後大きく議論していかなきゃならないというふうに思っています。
　それともう一つは、ＢＳＥの感染経路を含めて解明していかなきゃならないという問題があると思うし、それから、なぜこのＢＳＥが発生するのかという研究体制もしっかり日本として整えて、発生国として世界に情報を発信させていく責務があるというふうに私は思っております。
　農林水産技術会議の事務局長さん、出席していただいていますけれども、ＢＳＥについての調査研究はどのように進んでいるのか、この現状を教えていただきたいし、情報を世界に向けてどう発信していこうとなされているのか、この点について教えていただきたいと思います。
○石原政府参考人　ＢＳＥにつきましては、いまだ未解明のことが大変多うございます。
　研究といたしましては、本年度から、ＢＳＥのプリオン病の制圧のためのプロジェクトというのを実施することにしております。一つは、異常プリオンたんぱくの構造ですとか、あるいは、正常プリオンたんぱくがなぜ異常化するかという機構の解明、それと、なぜ異常プリオンたんぱくが動物の体内に摂取されて脳にまで移行するかということがあるわけですが、そういう経路の解明等の研究、あるいは、早期の診断ということが必要になります。そういう意味では、生前における診断についてはどういうマーカーを開発すればいいかという研究ですとか、それから、診断の精度を上げるためにはどういう技術研究をすればいいかといったような研究開発に取り組むことにしております。
　体制そのものとしましては、既に昨年に動物衛生研究所の中にプリオン病研究センターを設置しまして、推進することにしております。
　それとまた、本年度におきまして、これは牛等大動物の感染試験が可能なＰ３レベルの隔離の研究施設でございますが、現在建設中でございます。本年末には完成するのではないかと思っておりますが、それが完成すれば、さらに、より一層の研究の推進が図られるものというふうに考えております。
　また、これらの研究の成果につきましては、お話がございましたように、例えば英国の獣医学の研究所等々いろいろございます。当然、外国のそういうところとよく情報交換しながら、かつ、我が国においても、これらの研究成果については外国に提供しながら、研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔楢崎委員長代理退席、委員長着席〕
○菅野委員　わかりました。
　次に移りたいと思っています。
　農薬取締法あるいは飼料取締法の一部改正案が今国会に提出されておりまして、今審議されているんですが、農薬あるいは飼料の定義なんですね、私はこれが非常にあいまいで経過してきたんではないのかなというふうに思えてなりません。
　そういう意味で、昨年、無登録農薬問題から発して、そして消費者あるいは生産者に大きな不安を与えました。この無登録農薬問題で自殺者まで出る事態に至っております。そして、昨年の農薬取締法の改正ですっきりしたように思えたんですけれども、その後、法案が通ってから、特定農薬問題という形で大きな議論になっているのが、今日の状況だというふうに思っています。
　私聞きたいんですが、農薬、あるいは肥料、あるいは土壌改良材、そういう形で生産に寄与している部分があるわけですけれども、区別はどのようにされているんですか。局長、答弁してください。