Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○照屋寛徳君　一定の要件のもとで、要するに修正案で言う要件のもとで脳死を人の死とする、あるいは脳死した者の身体は死体だ、死んだものだと、こういうふうにすることについて社会的な合意があるものと考えるというのはよくわかる。皆さんのその言い分はわかるんですよ。しかし、それは修正案の発議者がそう思い込んでいるのであって、修正案の発議者の皆さんがその限りにおいては社会的な合意があるという、その理由がわからないんです。
　修正案六条で言う要件を満たす限りにおいては、脳死一般は人の死とすることについて社会的な合意はないけれども、修正案の要件を満たす限りにおいては国民も受容するだろう、社会的な合意があるだろうと。その具体的な理由がわからないんです。その修正案を考えていらっしゃる方々がおっしゃる理由が。そこをもうちょっと。
○阿部正俊君　Ａであれば必ずＢであるというふうな意味での根拠といいましょうか、必然性というふうな機械的な、必ずそうなるというふうなことでの根拠というのはなかなか容易ではないし、まさにこれこそ立法府における判断というものではないか。
　ここで、例えば臓器移植、肝移植を受けた方、受けてこられた方の御発言だとか、そういうふうにいろんな例があるわけでございますので、そういった社会的なさまざまな方々の御意見あるいは諸状況、客観的な状況ですね、諸外国では移植がたくさん行われておるというような状況の上に立って私どもが判断せざるを得ない点の一つではないか、こんなふうに思います。
　あと、社会的な受け入れの度合いというようなことも勘案して私どもがどう判断するかという問題なのではないか、こんなふうに思います。何か根拠が、化学式みたいに必ずこうなるからこうであるということとはちょっと違ったような、まさに立法府としての一つの判断というものがそこに加わってこざるを得ないのではないかな、こんなふうに思えてなりません。
○照屋寛徳君　そうすると、修正案六条で言う「脳死した者の身体」という新しい法概念というんでしょうか、それは従来にない人の死の定義ということについてこの修正案でもって新しく死の定義にかかわる法律概念をつくったと、こういうふうに理解していいんでしょうか。
○阿部正俊君　まだまだ不勉強かもしれませんけれども、死体ということにつきまして、どういうものを死体と言うかということを積極的に定義した日本における法律というのがないというふうに考えざるを得ない状況じゃないかなと思います。
　そういう意味からしますと、死体というものの中に脳死した者の身体を含めるというふうな意味で積極的な一つの考え方を示したという意味では、今までの日本の中における法体系の中ではいわば新しい考え方の一つだというふうに言えるのかな、こんなふうには思います。
○照屋寛徳君　例えば夫婦あるいは親子でも結構だと思いますが、同時に脳死になったというふうな場合に、修正案の六条の要件を満たす、すなわち臓器提供の意思表明があり、それから脳死判定に従う旨の意思表明もあり、そして家族も拒まないと、こういう要件を満たした者と、それからそうでない者が同時に発生をする場合だってあり得ると思うんです。その場合には、結局、臓器移植以外の場合の脳死した者の身体というんでしょうか、これはこの法案によっても生きている、こういうふうに考えていいんですよね。そうなんですか。
○阿部正俊君　そこは、積極的な規定の仕方は、私どもの修正案では特段の規定はしてございません。
　先ほどの答弁にございましたように、私どもの修正案は、臓器移植ということの場合においてのみといいましょうか、において一定の条件が合った場合に死体に含まれるものだというふうなことを規定しているにとどまるものでございます。その他の法律あるいは他の法律関係について積極的にこの法文上、何かそれに積極的に影響を与えるものを新たに規定したというふうなものではないというふうに思います。ただいまのような設例についてもさまざまなケースがあり得るのかと思いますけれども、特段この法律によって積極的にそこに介入してどうこうというふうなつもりは私どもとしては持っていないというふうに理解しております。
○照屋寛徳君　そうすると、修正案に対しては、やっぱり統一的であるべき死の定義が二元的になるんじゃないかとか、あるいは今さっき指摘申し上げましたように、民法の相続開始の原因になると、脳死した者の身体が。そういうことになれば、やはりよく指摘されております子のない夫婦が同時に脳死状態になった場合に、一方は修正案六条の要件を満たす、一方は満たしていない、こういう場合に相続問題でやっかいな問題が生ずるんではないか、要するに法的安定性を欠くのではないかと。このような民法学者の懸念というか指摘、このことについては修正案の発議者はどのように考えておりますか。
○阿部正俊君　繰り返しになりますけれども、法律上の構成としては、他の法律関係について一定の要件だけでございまして、範囲でございまして、その他の点については積極的に法文上関与したものではないということは繰り返させていただきますけれども、かといって、それによって従来の法律体系なり関係というものが阻害され、あるいは混乱するというような事態には立ち至ることはないというふうに思っております。
○照屋寛徳君　修正案が法律として国会を通過した場合に、六条で言う「脳死した者の身体」というのは、どうも他の法律との関係でどういう扱いをするのかということについては、修正案の発議者の考え方が私は混乱しているんじゃないかというふうに思うんです、率直に。他の法律には関係ないみたいなことをおっしゃったり、あるいは民法で言う相続原因になるんだというふうにおっしゃったり、どうもよくわからない。
　ともあれ、そういう限りにおいても修正案というのは私は大いに問題がある。これは他の法律との関係でも、実定法との関係でも混乱や紛争を持ち込むものになるという私の考えを申し述べておきまして、あと大脇先生も私どもに与えられた時間の範囲で質問することになっておりますので、お譲りをしたいと思います。
○大脇雅子君　これまでの審議によりますと、中山案の臓器移植が許される法的な根拠は、脳死は死であるという医学上あるいは社会的なコンセンサスが形成されている、したがって脳死は確認的な死であると、そういうふうに言われていて、猪熊案におきましては、本来人権の享有主体として生者であるけれども、死の終末の自己決定権に基づく個人の尊厳ということにおいて初めて違法性の阻却ができるんだというところで対立をしていたわけです。
　修正案としては、臓器移植に関してのみ限定的に脳死を死とするということでありますけれども、そういう限定的に脳死を死と認めるその根拠は、この中山案、猪熊案の根底のどちらに依拠されているわけですか。
○今井澄君　どちらにと言われると、どちらにという二つしか選択肢がないのは大変困るわけですが、先ほどから申し上げておりますように、基本的にこの第六条の一で規定いたしましたように、「脳死した者の身体」ということで、これは死体、死であるというふうに考えております。
　しかし、そのことが、これまでの審議の中でも明らかなように、実は大分前に脳死臨調で大方の社会的合意を得られているということが言われたにもかかわらず、この間の審議を踏まえてもなかなか合意が得られないとなると、これが一般の脳死ということに拡張されるのを避けなければならない。
　しかし一方、現に臓器移植というものが行われているわけですね、例えば生体肝移植とか行われている。また、日本人が外国に行って脳死からの心臓移植等を受けている。こういう事実について環境を整備するという意味からいうと、本人の意思がはっきりしている場合には脳死判定を行ってよろしいというふうに考えることが大方の社会的な合意を得ているんではないかという意味で、中山案の基本的な考え方を狭めたと。臓器提供を前提とする本人の意思がはっきりし、脳死判定をしてもいいということがはっきりしているものに限定をしたと、そういう意味でお受け取りいただきたいと思います。
○大脇雅子君　そうしますと、大森議員も照屋議員も何回も確認をしているわけですが、この臓器移植に際して本人の同意があって脳死が認められる場合以外は生者であって、これは今までの三徴候死によって死を認定するということには間違いないですか。
○今井澄君　それは、ここでは臓器移植を前提としてのみ脳死判定というものを規定しているわけでありますから、それ以外のことは規定していないということになると、この修正案からいうとその他のものは死ではないわけです。
○大脇雅子君　そうすると、六条の二項、六条は創設的規定と解釈されると思うんですが、これは間違いありませんか。
○今井澄君　済みません、もう一度ちょっと質問の趣旨を。
○大脇雅子君　脳死を死と認めるのがいわゆる創設的な考え方なのか確認的な考え方かということで、今までは確認的な考え方という説明を中山案については受けてきたわけです。猪熊案は違法性の阻却ということであるわけですが、どう考えても修正案は確認的な条項とは思えない。そのほかは今までどおりということになれば、これは死を創設した規定だというふうに認定せざるを得ないと思うわけですが、その点を確認させてください。
○関根則之君　法律の解釈をする上で、この規定は創設的なものか確認的なものかという区別をしていることは私もよく承知をいたしております。
　しかし、これはいわゆる講学上の言葉でございまして、私ども法律をつくる立場の者、立法作業に携わる者としては、一つの法律をつくるということは、そこで社会的な規範、法律上の規範をきちっと措定するということですから、大体社会一般に合意がなされているような事項でもちょっと合意が足りないかなというようなところを補って引き上げていく、そういうことはあると思うんです。完全に社会的合意をそのまま写すのであればもともと法律は要らない。社会的合意でやってもらったらいいわけです。
　そこのところを法律の明文の規定をもって措定してしまう、規定してしまう、その作業を今私どもはやっているわけでございまして、これが純粋な意味で確認的な規定であるのか創設的な規定であるのかということについては、私どもはそこのところはむしろどちらとも言えない、あえて言えば中間的なものだ。完全にあるものをただ写しただけのものではない。かといって全く社会的な合意というものからかけ離れてしまって全然別な遊離したものを法律で書こうとしているものでもない、そういうものでございます。
○大脇雅子君　それは立法者としては無責任になるのではないでしょうか。ということは、どっちかというのではなくて、これは立法上非常に重要なモメントでありまして、もし創設的な規定であるとすれば、新たにそれを合法化し適法化する根拠というものは一体何かということをきちっと法律上の根拠に求めなきゃいけないので、ただ社会的に合意があるからふわっと立法するというのではこれは立法としてはおかしいわけであります。中山案はそういう脳死は死という点を医学的にも社会的にもあるということから確認できたと今まで言われたわけですから、そのふわっとした修正案というのはおかしいと思います。
○今井澄君　そういう法論理的なお話というのは私にはちょっと理解しかねる話なんですが、例えば現在なぜ我々が立法府として法律をつくろうとしているかということは、理解しかねるというのは私が不勉強だからということなんですけれども、そういう意味でとってください。
　それで、先ほども申し上げましたように、臓器移植という行為は現実に行われているわけです。ただ、心臓とか肝臓については、これは脳死状態あるいは脳死体といろいろ表現されるそういうところから摘出しないと行われないわけで、日本人でそれを望む者が外国に行ってやっているという事実があるわけです。
　それで、一方において生体肝移植とかそういう臓器移植が認められており、もう一方、提供してもいいという人がいれば脳死からの臓器摘出等、臓器移植もいいのではないかというある意味では共通の方向に向かって、それではどのような法の整備をすればいいのか、どういうふうに環境を整備すればいいのかということで、この間、脳死臨調以来、立法府においても衆議院そして今参議院と議論が行われてきているんだと思うんです。
　そこで、中山案では脳死は一般的に人の死であるということで社会的合意も得られている、医学的にも生物学的にもそうだということについて、これではなかなか納得が得られないということがこの間の審議でわかってきたんだと思うんです、脳死臨調の多数意見にもかかわらず。
　そうなってくると、そういうところが意見が一致しないからこのまま放置するということが果たして許されるのかという問題意識から、私どもとしては中山案の考え方を限定する形で、本人の意思の表示に従ってということで修正案を出したわけです。根拠としてはそこのところを、先ほど申し上げましたように、一般的に社会的な合意ができているとは言いにくい状況にあるけれども、臓器移植を前提とし、しかも本人の意思が明示されている場合、この六条の二項、三項に書いてある場合には脳死と判定をすることについては社会的な合意が得られるのではないかというふうな認識を根拠としております。
○大脇雅子君　そうしますと修正案では、脳死と判定をして死体と認定された人の死と、いわゆる三徴候死の自然死と、法律的にも二つの死を認める、そういうことになりますか。
○今井澄君　これは、一人の人間についてはどちらか一つしかないわけですから、二つを認めているわけではありません。
○大脇雅子君　私は、同一人で二つの死というのではなくて、ある人は脳死の死、ある人は心臓死の死、そしてその死がそれぞれ別個に法体系の中で二つあるというふうなことを認められるのかと。
○今井澄君　それは、先ほどから繰り返し申し上げておりますように、臓器移植を前提として本人の意思で脳死の判定を受ける、臓器を提供するという者についてのみ脳死の判定をするわけですから、そういうことについては二つとかそういうことではない、一つしかないと思います。
○大脇雅子君　いや、だけどそれは結果的に二つを認めることで、ある一方は知らないよと、臓器移植に関するものだけ脳死は死と認めるということは、それは法体系上おかしいのではありませんか。特に、社会的な合意があるからすべて合法化し適法化するという法理論は全くないのであって、憲法に基づけば、修正案は法のもとの平等に反しないかどうか、個人の尊厳というところからはどういう意味を持つのか、こういうことはやはり厳密に検証されなければならないと思うんですが、いかがでしょう。
○関根則之君　死の定義というのは法律上どこにも書いてないんです、今までの法律を見ても。厚生省令で死産児といいますか、死産の場合の判定を書いていますよ。呼吸をしていないとか心臓が動いていないとか、あるいは筋反応というか筋力が全然出てこないとか、そういうことを書いていますが、あれは別に死の定義を書いているんじゃなくて、死の判定基準を書いているんです。こういうときには死と判定してよろしいよという判定基準なんです。それから、脳死という概念そのものは、判定を受けた人はそこで死になりますけれども、判定を受けない人は同じような身体的状況であってもそれは死体とはされない。
　そういう意味で、死の概念そのものは一つなんです。二つあったり三つあったりするものじゃない。それを判定する方法がいろいろありますよと。心臓がとまることによって、ああこの人は亡くなったんだなといって判定する方法と、それから今のように脳死によって死んだんだなというふうに判定をする方法とある。
　その中で私どもは、法律の上できちっと、脳死になったときに死体として分類をし、これこれこういう条件を持っているときにだけ死体に含めて考えますよということを規定したのであって、そこのところの判定の仕方を法律できちっと書いている、そういうものでございまして、死の概念そのもの、それを二つも三つも前提としているものではありません。
○今井澄君　ちょっと補足。
　死が二つあるとか一つだとかということについて、私は、死というのは一つの過程だと思うんです。人によって違うんです。最初に心臓がとまる人もいるし、呼吸がとまる人もいるし、脳死になる人もいるし、いろんな過程を通ります。それから、例えば三徴候死、心臓死といいますけれども、先ほど宮崎先生のお話にもありましたけれども、昔は脈を診て死と判定したわけですよね。ところが、今は脈が振れなくなっても、心電図でこれ動いている間は心臓死とは判定しないわけですから、今、関根先生からも申し上げたとおり、これはその時々の科学的な水準や社会的な状況、合意、そういうものの中でその手順、手続が決められており、それに基づいて死亡時刻が決まるというものであって、別に一つあるとか二つあるとかというものではないというふうに考えております。
○大脇雅子君　いや、それはやはり二つになるわけです。あるいは三つになるかもしれない。それはないと言われたって、それはそういう修正案の見解に立たれれば法体系上は二つの死ということを認めて、その二つの死に対して相続や民法とか刑法がさまざまな死との関連条項を置いているときに、それによってそれが動くということになるわけだと思います。
　時間がありませんから、特に私が最後に申し上げたいのは、修正案というのは、臓器移植というのはいいもの、いいものと言うとおかしいんですが、なぜいいのか、今なぜ許されるのかという法的根拠をもう少し厳密に検討されなければ、合法性と適法性というのは認められないのではないか。だから、自己決定なら自己決定権とおっしゃるべきであろうと思いますし、脳死の死が医学的にそういう既に死として確定しているなら確定しているで、そこを中山案と猪熊案はぎりぎりと法的に詰めて、あいまいなことを許さない理論的な構成をしているということに対して、非常にその点についてはあいまいではないかというのが私からのコメントであります。
　終わります。
○委員長（竹山裕君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後四時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後一時六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後四時一分開会
○委員長（竹山裕君）　ただいまから臓器の移植に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、臓器の移植に関する法律案（第百三十九回国会衆第一二号）を議題とし、本案の修正案に対し質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中尾則幸君　民主党・新緑風会の中尾でございます。
　今回、脳死は人の死か、あるいは臓器移植のあり方について、大変国民が注目する中で私ども論議を続けてまいりました。そして、今回、さまざまな国民世論あるいは委員会等の質疑を受けて修正案が先ほど提出されました。この修正案を提出された関根先生を初め皆さんの御努力には深く敬意を払いたいと思います。
　しかしながら、国民注視の重要法案について、マスコミのみならず世論、そして私は先日大阪の地方公聴会にも行ってまいりましたが、その公述人の方々の中にも参議院の審議を十分尽くしてほしいという意見が多数ございました。
　これについて、参議院のあり方、二院制のあり方が今大変問われているときではないかと私も期待を持ってこの質疑に臨んでおるわけでございますが、こうした世論にどうこたえていくのか。これは私どもの立法の問題でもございますから、質問ということにならないかもしれませんけれども、国民の皆様あるいはそうした意見について、旧中山案と申し上げてよろしいんでしょうか、中山案あるいは猪熊案の、前回提出されたその法案提出者の方にもし許されれば御意見をお聞かせ願えればと思います。
○衆議院議員（五島正規君）　この問題に関しまして国会における審議が十分尽くされているかというお尋ねであるかと思いますが、本委員会における審議のあり方につきましては、基本的に本委員会において判断されるべきものと考えます。
　中山案の提案者といたしましては、平成六年四月に最初に本法を国会に提出して以来既に三年余りが経過しており、移植以外では助かる道のない多くの患者さんたちの期待に一日も早く応じるべきではないかと考え、審議を進めてまいりました。
　事実、衆議院の本会議、厚生委員会における審議においても、また本院の本会議、特別委員会における審議を見せていただきましても、さまざまな角度から幅広い議論が熱心にされており、この問題の重要性に照らしてみても十分な審議が行われているものではないかというふうに考えております。
○委員以外の議員（堂本暁子君）　日程のことについては委員会の理事会で決めるわけですけれども、私は、けさの審議でも出ましたように、中山案と今回出されました修正案は本質的に大変大きな違いがあると思っております。
　と申しますのは、今まですべての死に波及するような形で、普遍化した形で脳死を人の死にするという形から、それを非常に限定的に狭めたという御説明がけさございました。その段階で、特に法律的な問題で、検視の問題とかそれから検察の問題、いろいろ出てまいります。例えば交通事故があったときに、ドナーカードを持っていたら脳死判定が直ちに行われて事故死になる、それが逆にその方がドナーカードを持っておられなければ三日、四日お生きになるということもあるわけでございまして、そのときにドライバーさんの罪が違ってくる、量刑が違うというようなこともあるかもしれません。
　そういうようなことがまだ何にも詰められていないという段階で申しますと、私はまだまだ国民が納得するまで私どもの委員会で議論が尽くされるべきだと考えております。
○中尾則幸君　今、堂本先生のお答えにもありましたけれども、これはどう見ても修正案が単なる字句の一部の修正でなくて基本的に大きな問題が修正されたと私も認識しております。
　時間もございませんので、修正案の問題点について端的にお伺いします。
　まず第一点でございますが、先ほどからの御答弁を聞いていてもどうもわからない。つまり、臓器移植以外の目的、例えば治療方針の変更等で脳死判定された人は生体なのか死体なのか、これは明らかであると思いますけれども、この際はっきりさせていただきたいと思います。
○今井澄君　本修正案では臓器移植の場合以外のことについては言及しておりません。
○中尾則幸君　確かに先ほどから臓器移植以外については言及していないと言いますが、これが例えば臓器移植を目的として、本人の同意、家族の同意もありますけれども、それでいわゆる死体、脳死イコール人の死と決めても、影響はあるわけです。先ほどからの御議論にありますけれども、じゃこの法律だけで済む問題なのかどうか、刑法あるいは民法に及ぶかどうかということをもう一度確認させてください。
○今井澄君　先ほどから申し上げておりますように、臓器移植を目的として本人が書面によって臓器の提供及びそれに先立つ脳死の判定を申し出ている場合については判定を行い、そこでその判定基準に合った場合にはもちろん死体あるいは死亡として他の法律の関係でも扱われることは当然だと考えております。
○中尾則幸君　確認したいんですが、刑法並びに民法等にも及ぶというふうに理解してよろしいですね。
○今井澄君　そのとおりです。
○中尾則幸君　続いて伺います。
　臓器移植以外の一般の患者の脳死判定は一体どうなるのか、家族の同意や拒否権はあるのか。
　当委員会では、中山案について何度か私はこれは確認させていただきました。例えば、侵襲性の高い無呼吸テストを行う、これは家族へのインフォームド・コンセントが必要だ、つまり同意が必要なんだから拒否権が生ずるという考え方を確認いたしました。ただ、今度修正案が出ましたので、恐らくその考え方には違いはないのかなと思いますが、これを確認させてください。
○今井澄君　先ほどから申し上げておりますように、本法案は臓器移植の適正な実施に必要な事項について定めているものでありまして、臓器移植以外の場合の脳死判定については規定していないところであります。もちろん現場においてはいろいろな状況があり得ると思いますが、臓器移植以外の一般の場合に脳死判定が問題になる場合につきましては、判定に当たっては家族に対して脳死に関して十分な理解が得られるような説明を行い、その理解、同意を得て判定を行うことが重要だと考えております。
　したがって、本修正案の考え方によりますと、家族が拒否した場合、賛同が得られない場合には、結果として脳死の判定は行われないというふうに推測しております。
○中尾則幸君　なぜ私がこういうことを聞くかといいますと、今まで中山案、猪熊案で審議を尽くしてきたわけです。今度新たに修正案が出ましたので、私はそれを確認しておく要があるかと思うんです。
　それからもう一点、一般患者の脳死判定をどうするかというのは大事な問題でございまして、例えば医療現場で治療の打ち切りなど、今大変心配する声が出ているということでございます。その懸念がありましたので確認させていただきました。
　次に、附則第十一条、脳死判定後の処置費用についてお伺いします。
　治療方針変更のため、臓器移植以外の目的で脳死判定を受けた者についての特別の規定はございません、今回は。公的医療保険の適用を受けるのかどうか、端的にお答えください。
○今井澄君　主として第六条の関係で修正案を提出させていただいたわけですが、附則第十一条の関係につきましては、現在も脳死判定後も心停止に至るまで医療保険の適用を受けているわけでありますから、私どもの修正案を提出した段階でもこの事態に変更が起こるとは思いません。
○中尾則幸君　厚生省にも伺います。
○政府委員（小林秀資君）　医療現場におきましては、脳死判定後においても家族と医師との話し合いにより人工呼吸器の装着等、必要な処置が継続して行われていると承知をしており、医療保険上、心停止まで医療給付がなされておる現状にございます。
　この点につきましては、脳死臨調答申におきましても、脳死判定後一律に人工呼吸器のスイッチを切らねばならぬとすることは、人々の感情や医療現場の実情からかけ離れている可能性があり、十分な配慮が必要であるとされていることも踏まえ、中山案の附則第十一条が設けられたものと理解をいたしております。こうしたことから、修正案が成立してもこの扱いに変更を加える必要はないものと考えております。
○中尾則幸君　ただいまのお話、御説明を聞きまして安心いたしました。
　続いてでございます。臓器提供の本人が臓器提供の意思表示をした場合、書面にて提供の意思を確認する、あるいは脳死判定も今度は確認する、これは大変結構なことでございます。それに家族が加わるということでございますが、さて、その提供する臓器、例えば心臓、肝臓、肺とかいうことで規定されておりますけれども、この種類についても、これはドナーカード等に事前に本人の了解といいますか、これは必要なことだと思いますけれども、それをドナーカードに書き込んでいくのか、そこら辺についてはどういうふうなことになりましょうか。
○今井澄君　ただいま各種のドナーカードが試行的に使われたりしておりますが、現在ほとんど常識的には自分が提供する臓器について丸をつけるとか記入するとかいうことが主流になっていると思いますので、当然そういうことになると思います。
○衆議院議員（矢上雅義君）　中尾先生の御指摘のとおりに、個別の臓器ごとに提供する意思の有無が書面で確認できるようになっていることが好ましいと考えておりますし、また家族の承諾についてもドナーカードに記載することの方がより好ましいのではないかと考えております。
○中尾則幸君　大変ありがとうございました。家族の同意もと、次に聞こうと思ったんですが、結構でございます。
　次に、臓器提供意思の有効年齢について、下限、これは何度も私は質問申し上げました。当初、中山案では十五歳相当、民法で言う十五歳相当が一応の目安というふうなお答えをいただきました。厚生省も民法の遺言可能年齢が十五歳ということでお答えをいただいております。それで、仮に十五歳ということで決まれば、原則的に臓器の摘出は困難というふうに厚生省はお答えいただいています。そうしたら、仮に十五歳ということで決まればという、ちょっと私ひっかかるんですが、どこでどう決めるんですか。例えば、これが成立しますと三カ月後に施行されると、こういう大事な問題をどこでどう決めるのか。
○政府委員（小林秀資君）　お答えいたします。
　この十五歳をどう決めるのかという話でございますけれども、公衆衛生審議会に御意見を伺いまして、その後ガイドラインを出したいと、このように思っているところでございます。
○中尾則幸君　前にも厚生省からお答えいただいたように、十五歳が一つの目安ということに変わりはありませんか。
○政府委員（小林秀資君）　変わりありません。
○中尾則幸君　ありがとうございます。
　相続の問題について一言お伺いします。
　先ほどもお話が出ていましたけれども、例えば御夫婦が交通事故で、夫の方が臓器提供の生前御意思を確認しておる、奥さんの方が臓器提供については書面を出すなどの用意をしていなかったという場合に、片一方は脳死イコール人の死でありまして、片一方は心臓死ということで、いろいろ相続の問題が出てくると思うんですよ、時差が出てきますので。
　これについて、大臣にも一言聞きますから、簡単にお答え願います。
○今井澄君　御質問のような場合には、御夫婦それぞれの意思を尊重して、その意思に従って処理されるわけでありますから、死亡時刻は脳死、心臓死それぞれの基準に従って厳密に確定するわけであります。
○中尾則幸君　残り時間がなくなりました。最後に大臣、一言。
　いわゆる今の医療、救急医療の日大の林先生の言われている脳の低体温療法で蘇生限界点が少しずつ動いているんじゃないかという指摘もございます。
　それで、今後、脳死判定基準の柔軟な見直し、それから脳死判定の厳しい第三者機関のチェック等が私は必要になってくるのではないかと思うんですが、本法律案が成立するかどうかは別として、こうした動きについて大臣の御所見を伺って、私の質問といたします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　脳死について先ほども御意見がありましたけれども、一般国民からすれば、植物状態と脳死の違いというのがよくわからないというのがまだ結構いるということから、脳死になってもまだ生き返るんじゃないかという危惧というか期待といいますか、両方、不安だという面もあると思うんです。
　しかし、現在の医学水準、また医学の学会関係者等、脳死の判定というのは、もう絶対生き返らないという、この脳死の判定に誤りがあってはならないと思います。そのためのしっかりとした信頼されるような体制をどうやってとっていくか。そして、脳死というのは、あらゆる治療をやってももう生き返ることはないという、これが脳死判定なんだということを国民にわかってもらう。そして、今後、医学の水準、進歩によっては、この基準も絶対変わらないとは限らない。今後、その医学の進歩、水準に合わせて見直しというのは必要だろうと思っております。
○川橋幸子君　修正案が提案されましてから第六条をめぐりまして大変な激論があったところでございます。確認的な規定なのか、それとも創設的な規定なのか、それによってこの修正案というものが、中山案の修正案にとどまらず、第三の案の性格を有するのではないかと思われるところがたくさんございます。私も拝見したところでは、二つの中山案、猪熊案の両者の妥協点を探る努力は大変多といたしますけれども、このあたりの、これは法律上の解釈になるのでしょうか、統一的な意思を固めていただく必要があるのではないかと思います。
　これは感想だけでございまして、さて質問に入らせていただきます。
　この六条は、中尾委員からも今質問がございまして、大変重要な条文でございまして、脳死判定のあり方を厚生省令に譲るというようなことが書かれているわけでございます。国民の信頼性の確保が重要だと大臣が今おっしゃいまして、国民の信頼性が得られるような脳死判定ということになりますと、やはりこの国会の場で、省令に譲るところは譲るにしても、ある程度その中身を立法府から委任することが必要ではないかと思います。
　そこで、脳死判定そのものは修正案とは関係ないかと思いますので、中山、猪熊両案の方々に、時間が短いですのでお返答の方は短くしていただけるとありがたいという大変厚かましいお願いでございますが、どのような事項を想定しておられて、どのような事項について統一的にやっていかなければいけないかというところをお示しいただきたいと思います。
○衆議院議員（福島豊君）　お答えいたします。
　厚生省令におきましては、いわゆる竹内基準に準拠して脳死の判定基準が策定される、そのように考えております。具体的には、厚生省令におきまして、検査項目、何を検査するか、観察期間、何時間観察期間を置くのか、そして判定上の留意点、除外する疾患等でありますとか、そしてまた判定対象、これは年齢の問題、そしてまた原疾患の問題、これの規定が設けられることを念頭に置いております。
　また、現在、一部の施設では採用している基準に微妙な違いが生じていることも事実でございますけれども、いずれも竹内基準に規定された項目を基本としておりますから、竹内基準に準拠して厚生省令を定めるということで問題はないのだというふうに考えております。
○委員以外の議員（堂本暁子君）　私どもは、やはり脳死判定の基準は厚生省令で決めることになっておりますが、竹内基準に準拠するとしても、厳格に行われること、そして今、中尾さんの質問にも出ましたけれども、対象者を決して広げない、そして広げる場合には国会の意思を再度確認する必要があるというふうに思っております。
　次に、書面の問題ですけれども、私どもは、脳死状態について書面に署名、それから作成年月日をきちっと規定する、それが自己決定権の最低の基礎となると思っております。変更のあった場合には直ちに届け出ることが望ましいと思っております。
　次に、謄写についてですけれども、やはり謄写、コピーをするということは、それから事後的にも十分に検証をするためにはこれだけ重大な決定については当然担保されなければならないということで決めております。
○川橋幸子君　特に、二回にわたる観察時間の長さというのは非常に重要な要素です。どこで死亡という事態になるのか、どこで権利関係が変わってくるのかということでございます。そのあたりの基準、統一的にどの施設でも同じ基準で判定される必要があるということでございますので、今かなり施設によってその時間帯の長さが幅広くあるように見受けられますので、これはやはり厚生省にお願いすることなんでしょうけれども、十分な審査をお願いしたいと思います。
　さて、この六条は派生する疑問点がたくさんございます。一つ一つお返事いただいておりますと時間がたってしまいますので、とりあえずは、一委員としてでございますけれども、審議の結果をこれから脳死判定に当たっての留意点として御検討いただければと思うことを幾つか申し上げたいと思います。
　家族については厚生省令云々は書いてないのでございますが、当然その家族の範囲、順位というものを明記する必要があるのではないかと思います。
　それから、ただいま堂本先生の方から書面の話が出ました。本人意思を書面でもって表示するということになるわけでございますけれども、それではドナーカードというのはどのように作成してどのような文言を入れなければいけないかとか、発行機関はやはり公的機関が望ましいのではないかと私などは思います。
　それから告知の問題は、中山案、猪熊案ともに、前は臓器提供の諾否についての告知という条文の書きぶりになっておりますけれども、修正案の方は、臓器提供についての告知だけではなくてより厳密に規定されたということでございましょうが、脳死判定に従う意思を本人が書面によって表示している、これの告知というのも入ります。ということは、これは脳死判定作業の開始についての承諾を求めるものなのか、脳死判定そのものの結果についての応諾を求めるものなのか、ぱっと見たところわからないということもございまして、この六条についてはさまざまな条件整備をお願いしたいということを希望として申し上げさせていただきます。
　それから、猪熊案、中山案、両案を比べますと、私は、やはり猪熊案の方がより個人の意思決定を中心にするということでございましょうか、あるいは個人の意思決定を家族の側でも尊重するという意味で家族に対する配慮というのが入っておるわけでございます。インフォームド・コンセントというのは非常に重要なポイントとされているのですが、猪熊案ですら第四条で「医師の責務」としてしか掲げられていない。ただ、中山案よりは丁寧にドナー家族への説明と理解の努力というのを掲げているわけでございます。
　それから、情報公開に関しては、先ほど謄写を重要な要件としているとおっしゃいましたけれども、そのほか書面における本人の意思表示がされているといいますけれども、それをちゃんと確認する作業というのもこれまた重要なことになってくるのではないかと思います。
　以上、六条に関連いたしまして、時間がなかったものですからお答えいただきませんで、当方の一方的なお願いを申し上げました。本来ならば、時間があれば、臓器移植に関する法律というのは、こういう部分を大事にする法律ではないかと思います。公述人の方々からの御意見によりますと、ギフト・アクト、提供する法律という名前、贈り物をする法律という名前がある、あるいはリクワイアド・アンド・リクエスト・アクト、ドナーとレシピエントを橋渡しする法律、そういうところに重点を置く法律の名前をとっている国もあるようでございますが、ぜひ六条の問題、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　ところで、最後に厚生大臣にお願いしたいと思います。
　中山案、猪熊案、両案ともかなり大幅に厚生省令に委任している部分がございます。それから、省令と言わずに行政の措置に委任している部分も、大変重要な部分が委任されているわけでございます。例えば、ドナーカードの普及及び臓器移植ネットワークの整備のための方策についての検討、必要な措置、これは残念なことに中山案、猪熊案ともに附則の第二条でしか規定していない、厚生省に丸投げをしているという感じでございます。私は、ちょっと先ほど申し上げましたギフト・アクト、あるいはリクワイアド・リクエスト・アクト、こういう精神に立っていくことが臓器移植を円滑にする方法ではないかと思うわけでございます。
　ぜひ、厚生大臣にこのあたりの条件整備について、大臣としての所信をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　いかに丸投げされたといいましても、厚生省が勝手にやるわけじゃありませんので、この移植医療が円滑に実施されるためにはいろいろな環境整備が必要だと思います。
　本年三月には公衆衛生審議会の中に各界各層の専門家から成る臓器移植専門委員会を設置しておりまして、この中で検討していただくわけですが、その際には本委員会、今国会で行われた議論も踏まえまして、どうしたら公正公平で円滑な実施ができるか、その環境整備に全力を尽くしていきたいと思っております。
○川橋幸子君　特に、ドナーが早急に出るとは思えない、ドナーの提供者は当面は無理して出すことがむしろ臓器移植にとって弊害になることがあるのではないかと私も思いますが、そうした場合、少ない臓器の公平な提供ということが大きな問題になっております。両案とも基本的理念でしかうたっていない。このあたりはぜひ具体策を厚生省の中で御検討いただいて、医療への信頼というものを担保していただきたいと思います。
　そこで、最後にもう一問、厚生大臣に要望させていただきます。
　やはり医療関係者だけの審議会ですと、どうも内輪の方々の話し合いという面が国民の目には映りやすいのではないか。広くいろんな方の意見を聞く、第三者の意見を聞く、あるいは利害当事者の意見を聞くという意味では、患者や患者の家族というものが実感を込めた体験談を持っているはずでございます。こういうふうにたくさんの、内部にとどまらない意見を広く聞いていただけますように、厚生大臣に要望させていただいて、一言お返事いただければありがたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　公衆衛生審議会の中にも医療関係者のみならず、いわゆる有識者にも専門委員になっていただいています。同時に、本委員会の審議、これはもうまさに各界各層から出てきた意見だと私は思います。この本委員会の国民を代表する意見というものを踏まえて政省令を考えていかなければならない、そう考えております。
○橋本敦君　私からも修正案について質問させていただきます。
　先ほどからいろいろ議論がなされましたが、議論を進める前提として、まず修正案の提案の背景的事情を確認しておきたいと思います。
　関根先生のお話しいただきました提案理由説明でも、「特に脳死に関して国民の間にさまざまな意見や懸念があることにかんがみ、」ということをはっきりとおっしゃっていただいております。これはまさに今日の国民のこの問題に対する意識や考え方の現状をあらわしておりますが、一口に言って、法律によって一般的に脳死を死とするということについてはまだ社会的合意がないということを端的にやはりこの修正案の背景的状況としてはお考えいただいての上のことだ、こう理解しておりますが、間違いございませんか。
○関根則之君　社会的合意も着々と進みつつあるとは考えておりますけれども、今の時点で、脳死したらもうその人は死亡したものですよというようなことを法律でぴしっと書くことが大方の人々に受けとめられるといいますか、書いていいなと思われるほどにはちょっと残念ながらまだ行っていないんじゃないか、そういうふうに私どもは考えております。決して社会的合意が全然ないとか、そういうことではございません。
○橋本敦君　わかりました。私も全然ないとは、そこまで申し上げるという趣旨ではございません。
　中山案については、その点については社会的合意が存在しているという前提であることは言うまでもないと思いますが、これは法制局の方も中山案のその趣旨については社会的合意があることの確認的規定だというように言っております。もっとも私は、法制局が社会的合意があるかどうかを判断する、そんな権限があるわけじゃありませんから、その点はそういう趣旨でないことは確かめておきました。
　そういたしますと、中山案と基本的にこの点が違うわけですね。だから、中山案でいえば社会的合意が存在する、その社会的合意が存在する脳死は人の死であるというそのことの確認的規定としてこの法案がつくられているという趣旨で一貫をしてこられたはずであります。その点の違いがあることは中山案提案者もお認めいただけますか。
○衆議院議員（五島正規君）　御指摘のとおりだというふうに考えております。
○橋本敦君　そういたしますと、大森委員からも指摘があったことは私も問題意識を持っていたんですが、社会的合意がある事実あるいは社会通念として公知の事実を法律で確認するということは、これは確認規定としてあります。ところが、社会的合意がまだ十分できていない、関根先生のお言葉によってもまだ十分ではない、それを今度は法律で、たとえ本人が脳死判定を受ける意思表示をされたとしても、法律によってその受けた脳死判定による死を法律上も死と扱うということは、これは社会的公知の事実の確認じゃなくて、やっぱり法律による創設的規定だという性格は私は免れないと思うんです。
　その点についてもう一度御意見をいただきたいと思います。
○関根則之君　一律に脳死は人の死だという社会的合意ができていないときに法律で書くと、それはちょっと行き過ぎというよりは、まさに創設的な分野が非常に多い法律だと思います。ところが、法律というのは、つくるときには社会的合意というものがあって、それが明文の形で存在して、それをただ法律に写すだけだったらこれは余り意味がないことなので、何のために法律をつくるかわからないんです。ただ、社会的合意というのは割かし漠としたものですから、それを法律の形にきちっとした文章で固めていくのが立法作業じゃないかなと、そういうふうに思っております。
　それで、今回我々が修正案で何をやろうとしているのかというのは、一般的に社会的な合意ができ上がっています、脳死を人の死とするという社会的合意ができ上がっていますという、そこまでは行かないけれども、少なくとも本人に臓器提供の意思があって、しかも脳死判定を受けます、脳死判定の結果に従いますということを意思表示している、家族が反対していない、そういう条件があるときに、その人の意思に従って、意思を尊重してと申しますか、それを法律できちっと書いて、そういう場合に脳死判定の結果脳死と判定されたら、その人は死体として扱いますということを書く程度の社会的合意はあるものというふうに私どもは考えて、この修正案をつくったわけです。
○橋本敦君　その程度の社会的合意があるかどうかということの検証も議論もまだ我々としてはできていませんし、積極的な議論はまさにこの修正案が出されてからの問題でしょう。ですから、そういう意味では今御提案の趣旨でも言われた、そういう状況さえこれから審議しなきゃならぬ問題だと私は思うんです。
　それで、中山案の提案者に聞きたいんです。
　前提が違うこともわかりました。そして、特定の条件の場合に法律上脳死を死とする、特定の範囲に限られるという性質のものであることも今説明がありました。そこの点は中山案とは非常に大きな違いがあるんですが、中山案の提案者はこの修正案にも御賛成だというように新聞で見たんですが、御意見はいかがなものでしょうか。
○衆議院議員（五島正規君）　私どもは、修正案におきましても、少なくともこの法律に規定する脳死判定を受けた場合には死体として臓器摘出の対象になっているという点において、脳死は人の死であるという立場に立つ私どもの案と同一の認識に立っているのではないかというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、その修正案におきまして、臓器移植とは無関係に、既に救急医療の現場等で一般的に行われている脳死判定については全く触れておられないわけでございますが、それに対してこの修正案が影響を与えるものではないという意味において、我々の考えとも一致するものだというふうに考えております。
○橋本敦君　法律上、脳死を死とする範囲が特定の条件の中で限定されても、それは構わない、その他は影響ない、こういうお話でしたね。
　私は、この問題は、中山案という法案あるいは猪熊案という法案、その法案の条文の技術的な要件の変更とかあるいは訂正とかそういった程度のものではなくて、修正案と言うけれども、基本的には、脳死を一般的に死とするかどうか、その社会的合意がない、あるいはこの範囲である、そういう背景的事情があり、限定されてもその範囲で法律上脳死を死とするということを確認していくわけですから、そういう意味で私はむしろ第三案と言ってもいい一つの考え方だというように受け取らざるを得ないんです。
　だから、したがって私は、法律的手続としては修正案ではなくて関根第三案としてお出しいただいて、その手続によって参議院として十分審議をするのが妥当であったのではないかという考えを捨て切れないのでありますが、これは意見の相違でありますからおくとして、次の質問に入っていきたいと思います。
　そこで、修正案について言いますと、限定された条件のもとでの脳死判定、これはその結果を死と認定するわけです。しかし、同じような脳死状態であっても脳死判定をすることを承諾しないという状況の場合には、これは今と変わりがないということですから、脳死状態であっても法律的に死とはされないんです。死というようには認定されない。これははっきりしていますね。これは確認です。
○関根則之君　脳死の判定というのは、常に判定によって死が左右されるといいますか、ある人は、同じような身体的状況にあっても、判定をした人は脳死判定で死なんです。それから、判定をしない人はもう脳死の判定のしようがないんですから、していないんですから、それはもう心臓死までいってしまうわけです。
○橋本敦君　ちょっと質問の趣旨が違うんです。
○関根則之君　そういう意味で、判定を承諾するとかしないとかにかかわらず判定の手続によって結果が変わってくる、そういうものですから、臓器提供の場合に、ずっと手続を経て、その判定の結果死体となるというものはそれで一つの死が完結しますよ、死が。それから、そのほかのものはそのほかのもので臨床の場で医師の権限においていろいろな判定がなされる。そのことはこの法律とは直接関係がない、関係がないというのか、この法律でそのことについては全然触れていないというふうに私どもは理解しているんです。
○橋本敦君　ですから関根先生、その触れていない部分で、中山案の提案者も今おっしゃいましたけれども、医学上の必要、治療上の必要から現場で脳死判定が行われることがあるわけですよ。しかし、そういう脳死判定が行われて、その脳死判定の結果医者が脳死と、こう考える医学的所見が仮にあったとしても、この責任、先生の案の要件でなければ法律上死とはならないわけですよ。脳死状態ではあっても、あるいは脳死、死と判定できるような医学的所見があっても、この条件に合わなければ法律上死とならないわけですよ、またできないわけですから。だからそういう意味で、片方は同じような条件でも死とされ、片方は生きている、死ではない、触れていないということは死んだということじゃないんですから。
　そういう状況がありますから、そういう意味では死の概念や基準について、これは二重の基準をつくるあるいは二重の概念が出てくる、そういうおそれが私はあると見ているんですが、その点についてはいかがお考えですか。
○関根則之君　死について二重の考え方とか概念とか、そういうものを導入するものではありません。
○橋本敦君　わかりました。結果として……
○関根則之君　いやいやそうじゃなくて、判定の問題なんですよ。だから、この手続に従って脳死と判定され、この修正案のとおり臓器の場であり本人が判定に従いますと言っている場合の判定を受けて、判定の結果脳死だと判定された場合には、法律に基づいて死になるんです。一般の場合、一般の場合というか、この手続によらない場合はそれはどうなるかというのは通常の医療の場で判断されることであって、少なくもこの法律がかかわり知らないところなんですよ。だから、それは一般法に基づいていろいろ判断したらよろしい。
　人が生きているか死んでいるかということはお医者さんが判断することができるということであるとすれば、そういう場では一般法に従ってお医者さんが判断をして、お医者さんがこの人はもう臨終になったんだ、死んだ人だと思って臨終の宣告をすれば、多分その人は死んだ人になるんではないかというふうに私は思います。
　しかし、少なくも修正案の提案者である我々は、そういう通常の医療の場における判定なり判定権なりそういうものについて今ここで公権的にお答えを申し上げる立場にないということでございます。
○橋本敦君　それは先ほどから繰り返しおっしゃっているとおりです。ですから、そのほかにはこの法案は介入もしなければ関係もしないというんです、そうですね。
　だから、そこの部分で同じように脳死状態という状況が起こり、脳死ということの判定が医学的に行われるということもあり得るということなんですよ、関知されないだけで。したがって、そっちの方は法律上死にならないということ。そういう意味では、死亡診断は心拍停止を含む三徴候死かあるいはその他医学的所見で出てくるでしょうが、脳死判定による死という死亡診断は出てこないわけですよ。だから、そういう意味で二つの問題が二重の構造として出てくるという問題はどうしても避けられない、私はこう思うんです。
　それで、もう一つの問題として、この法案によりますと、脳死判定を受けるということの承諾の意思というのが一体どの範囲まで含むのかということであります。脳死判定に従う意思ということが臓器を提供してもよいという意思と別に、追加要件としてこれが必要だとお考えになった具体的、合理的理由はどこにあるんでしょうか。
○関根則之君　ただ単に、私は臓器を提供しますという意思が書いてあった場合に、その意思は何なのか。ある人は、私は心臓がとまってから私の臓器を差し上げます、そういう意味で私の臓器を提供いたしますと臓器提供の意思を書面できちっと書いてあったとします。その人は、脳死段階でまだ心臓が動いているうちにとってもらっては困ると言っているわけです。にもかかわらず、脳死段階でとったらこれは大変なことになります。
　だから、脳死段階においても摘出をして結構ですという人は、ただ単に臓器を提供しますという意思のほかに、はっきりと脳死判定に従って、判定の結果おまえは死んだ人間だと言われたら、私は死んだ人間として取り扱われて結構ですと。そういうことを意味する脳死判定に従いますという意思表示が必要だというふうに私どもは考えまして、そこのところを念には念を入れてきちっと書いたということでございます。
○橋本敦君　そうすると、中山案というのは大変なことだったということですか。中山案は臓器提供をする意思があるということを前提としてできているでしょう。それだけだったら、関根先生が今おっしゃるように、脳死判定を受けてもいいという意思まで含んでいない、死んでから臓器を提供するのだという意思だと、こう解釈される。それが脳死判定されれば大変な生命侵害、人権侵害になるおそれがあるじゃないかということになりますと、この中山案というのは一体そういうものだったのかということで、これは今までそんなことは一つも言われていないので一つの問題だと思うんです。
　中山案はそういう趣旨だったんですか。
○衆議院議員（自見庄三郎君）　さっきの質問に関連してでございますが、臓器移植と全然関係がない、例えば救急医療の立場で現在も脳死判定が行われております。
　今、臓器移植の修正案の立場はそういう立場でございますが、一般的に死というのは、法律上、死とはどういうものかという規定がございません。現実的には医者の診断権の中にあるわけでございまして、お医者さんがこれは死んだと言えば法律上は死になるわけでございまして、その判断はいろいろあるわけでございます。例えば臓器移植と全然関係がない立場、救急医療の立場で脳死判定をしたと、そうすれば、医師がきちっと死亡診断書を書けばそれは死になるというふうに我々は考えております。
○橋本敦君　ちょっと質問の趣旨と答弁がかみ合わなかったですね。私はそういうことを聞いたんじゃないんです。関根先生の答弁が中山案に対して重大な問題を提起されたんじゃないかというふうに聞いたんです。
　それで、脳死判定に従う意思というのはどこまで含んで意思と解釈するかという問題なんです。脳死判定を受けてもよろしいと、自分が脳死状態に陥ったら脳死を死であると認識してその死を受け入れるというところまでの認識ということを含んでいるのか。脳死判定を受けても構いませんということの中には、脳死が死であるということの認識をはっきり持って、そして自分が脳死状態になったら自然死に至るまでに判定を受けて臓器を摘出され、そのことによって死に至る、そのことは承知ですよ、そういう明確な意思まで含むのか、どうお考えですか。
○関根則之君　脳死判定の結果を自己の死として受け入れますというところまで含んだ意思表示であるというふうに私どもは考えています。
○橋本敦君　したがって、この意思の表示というものは自分の生命にかかわる極めて重大な問題ですね。だから、軽々にこのことが行われるということは、これは本当にあってはならないし、またあり得てはならない問題です。しかも、このことを受け入れることによって、ある意味でいえば、心臓死に至るまでの死のプロセスのうちで自分の死を早めることも承諾するということになるわけですね、死期が早まることも。そうでしょう。違いますか。そうじゃありませんか。
　脳死判定を受けることの承諾をしない人は心停止を含む自然死までいく可能性が高いじゃありませんか。それとの違いがありますよね。それはもう客観的事実としてあるわけです。
　そこで、参議院法制局に来ていただいていると思うんですが、私が聞きたいのは、同じようなそういう脳死状態ということをベースに考えた場合に、自分の意思で脳死判定を受ける意思を表示した人は、そこで法律上死と判定される。その意思表示を拒否するあるいはしなかった人は脳死判定による死と、こういう認定はできなくて、その人の死は脳死状態から自然死に至るかあるいはどうなるか、ともかく脳死判定でないという状況でいくわけでしょう。そこに何の違いがあるかといいますと、脳死判定によって死と認定されたその時点で、人間としての人格権もあるいは法律上の権限も全部失うわけです。ところが、判定されない部分の人は、これは人格主体として、権利主体として続くわけでしょう。
　だから、私は参議院法制局に聞きたいのは、そういう意味で法のもとの平等という憲法理念からこの修正案がどういうことなのかということは検討したのかどうか、これを聞きたいんですが、法制局、どうですか。