Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　日米同盟関係は、利益と価値を共有する、極めて重要な、最も重要な二国間関係であり同盟関係である、このように思うわけであります。我が国の安全保障上また外交上、そしてアジアの平和と安定のためにも重要な関係であり、この日米関係を強化することによって、より日本の安全は高まり、アジアの安定は向上していくだろう、私はこのように思います。
　そして、その強化のためには、同盟関係というのは、その基盤は両国の信頼関係であろう、このように思うわけでありまして、その信頼関係を強化していく、対等のパートナーとしてお互いに信頼に足る国でなければならない、このように思うわけであります。その意味におきましては、今の同盟関係を、いわば信頼の意味におきましても強化をしていく努力を我々もしなければならない、こう考えているわけであります。
　ただいま、委員からアジアにおける日米同盟というお話がございましたが、まさにそのとおりでありまして、アジアへ日本が貢献をしていく上におきましても、同盟関係をてこにしていく、同盟関係を基盤として貢献をしていくということも有益であろう、私はこう思っております。
　また、現在行われている六者会合におきましても、米国は、六者会合の場におきまして、米朝協議だけではなくて、日朝の協議が進まなくてはならないということをはっきりと明言をしているわけでございまして、これはまさに日米が連携をとって、この北朝鮮をめぐる問題、日朝の関係、日朝の協議ということは、核の問題だけではなくて拉致の問題も入っているということでありますから、その問題についても米国がこの六者会合においてこのことを明言しているということは重要なことであり、それこそが同盟関係ではないだろうか、私はこのように考えます。
○丹羽（雄）委員　総理の今の答弁に尽きるんですが、一昨日から六者協議が開かれております。一部報道によりますと、既に米朝間で枠組みができているんじゃないか、こんなようなことも報道されておるわけでございます。
　いわゆる北朝鮮の問題における我が国として譲ることができないこと、今おっしゃったことでございますけれども、国民が大変関心を持っていることでございますので、改めて、その六者協議の見通しと、そして我が国が譲ることのできない条件というのは何なのか、このことについて総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、日米の同盟関係というのは、共通の利益そして共通の価値に基づく同盟関係であり、この同盟関係を強化していくということは、我が国の安全にとって、また、地域の安定の向上にとって極めて重要であるという観点から、我が国が主体的にこの同盟関係を強化していく、その方向を決めたまさに大戦略であると言ってもいいのだろう、こう考えているところであります。
　そこで、この六者協議におきまして、日米でよく連携を図りながら、もちろん、韓国、中国、そしてまたロシアとも連携を図りながら、北朝鮮が核の廃棄に向けて早期に具体的な行動をとるように促していくことが重要であります。日本もその中においてそうした国々と連携を強化して、また協力もしていくのは当然でございます。
　一方、日本と北朝鮮との間にある問題は、核の問題だけではなくて、拉致の問題が存在するわけでありまして、拉致問題の解決は私の内閣の最重要課題であります。この拉致問題の解決がなければ日朝国交正常化はないということは、もう施政方針演説でも申し上げているとおりでございまして、この拉致の問題も必ず解決をしなければいけない。そして、そのためにも日朝が交渉をしていくことが必要であるわけでございまして、この六者協議の場におきましてもそうした枠組みができることも大切なことであろう、私はこのように思います。
　しかし、その枠組みができればいいというものではなくて、その中で結果が出ていくことが大切であろう、このように思うわけでございます。
○丹羽（雄）委員　大分時間が押し押しになってまいりましたが、一点だけお聞きしたいのは、アメリカのチェイニー副大統領が近々来日されると聞いておるわけであります。これを機会に、イラクやアフガニスタンの情勢などの課題が今大変大きな関心を呼んでおるわけでございます。
　この問題についてまさに日米がどのように協力していくのか、ぜひとも率直な議論をしていただきたい。総理の御見解をお伺いします。
○安倍内閣総理大臣　イラクやアフガニスタン、こうした地域に我々はエネルギーを依存しているわけでありまして、こうした地域の安定は我が国の国益にとって極めて重要であります。また、現在のテロとの闘いにおきましても、このアフガニスタンあるいはイラクの平和と安定、そしてまた復興、それは不可欠なことであろう、このように思います。その観点から、日本は、主体的な判断として、アフガニスタンあるいはイラクの復興支援のために人的また経済的な支援を行っているところでございます。
　その中におきまして、かけがえのない同盟国であるアメリカとの連携を図りながらそうした復興支援も行っているところでありますが、今般、米国がさらなる政策を発表したわけであります。そしてまた、アメリカのアフガニスタンやあるいはイラクに対するこうした支援、努力が効果的に行われることを期待しておりますし、我々は、その観点から、やはりこの地域の平和と復興を図らなければいけないという観点から、理解し、また支持もしているわけでございまして、今後とも我々は、日本として国際社会における責任を果たしていくという意味におきましても、アフガニスタン、イラクの復興支援のために力を注いでいきたいと考えております。
○丹羽（雄）委員　ありがとうございました。
　時間が大分迫ってまいりましたものですから、まだまだお聞きしたいことが山ほどあるんですが、次に、社会保障について一、二お尋ねをします。
　我が国の社会保障というのは、もともと、良質な労働力を確保する、こういう観点から、積極的に事業主が保険料の半分を負担する、こういうことから、医療にしても、年金にしても、そして介護にしても、実は児童手当もそうなんです、そういうところからスタートしておるわけでございます。現実問題、社会保障給付費の三分の二は保険料によってなされておるわけでございます。
　そこで、我が国の社会保障というのは、テレビであるいはいろいろなマスコミで取り上げられておりますけれども、世界のそれぞれの国々に比べまして、この国ほど社会保障制度というものが充実している国はない、こう私は確信を持っている者の一人でございます。それはなぜかというと、いわゆる所得のある人も所得の低い人たちも均等な医療サービスを受けることができる、均等な福祉サービスを受けることができる、そしてアクセスが確保されている。これは、率直に申し上げて、皆保険あるいは介護保険の中でなされておるわけでございます。これはまさに私は、社会保障というのは人間の尊厳を守る問題である、そして、国民の皆さん方の安心、社会の安定にもつながっていく、こう考えております。
　ところが、この問題で、いわゆる税方式、つまり保険料は関係ないんだ、一部にこんなような意見がちらちらしておるわけでございますが、厚生労働大臣は、引き続きこの社会保険方式というものを持続可能なものにしていくお考えがあるのか、その点について御決意をお聞きしたいと思っています。
○柳澤国務大臣　我が国の社会保障制度が、国民皆年金、国民皆保険ということで世界に冠たる給付内容を実現しているという御指摘、社会保障を専門としてこれまで数々の実績を挙げてこられた丹羽委員の御指摘は、私も全く同感でございます。
　二つ問題があるのだろうと思います。一つは、すべて税方式、税の収入に頼ることがどうなのか、それからもう一つは、事業主負担というものをどういうふうに位置づけていくであろうか、このことが問題かと思うわけでございます。
　まず、税方式ということになりますれば、これはもう本当に、まず自立の契機が全く否定されているというようなこと、それから、権利性がどうしても希薄になりますから、勢い、社会福祉政策としてこの皆保険というようなことにかなり侵食というか腐食が起こる、縮小が起こりがちになる、こういうことはもう否めないと思うわけでございます。
　もう一つ、事業主負担については、今御指摘のように、沿革的には、確かに、個別の企業の自分の従業員に対する福利政策としてスタートしたことはございますが、それがだんだん時期を経るにしたがって、また国際的な潮流としても、大きくこの保険料負担の分担者として位置づけられるということが共通になってまいりました。
　私は、丹羽委員のおっしゃる、こういう皆保険を維持するための自己負担部分、自己が保険料を負担するということ、それから、折半が多いわけですけれども、事業主も負担しつつ、と同時にまた、不足の部分について国費の負担で税を投入する、こういうような仕組みは、今後とも、国民皆保険、皆年金を非常にうまく運用するためには必須の条件である、これは維持すべきである、このように考えております。
○丹羽（雄）委員　柳澤大臣の手腕、力量に期待するものでございます。
　年金改革の議論の際に大変大きな問題となりましたのが、あの悪名高い社会保険庁でございます。
　この社会保険庁の改革は、これまで安倍総理の強いリーダーシップのもとで進められてまいりました。私どもは、国民の皆様方のため、いわゆる公的年金制度はしっかりと守ります。公的年金制度は守らなくちゃいけない。しかし、社会保険庁の組織を守るつもりは毛頭ございません。私どもは、あくまでも国民の目線に立って国民の期待にこたえていかなければならない。社会保険庁を廃止・解体分割、これを今回安倍総理の決断でおまとめになったわけでございますが、保険庁改革と公的年金制度への国民の信頼回復に向けての安倍総理の御決意を改めてお聞きしたいと思っています。
○安倍内閣総理大臣　社会保障制度、また年金制度というのは、持続可能性も重要でありますが、その持続可能性も含めまして、国民の信頼が大切であります。その国民の信頼という観点から、年金の運用を行っております社会保険庁は既に残念ながら国民の信頼を失っているわけでありまして、やはり、国民の信頼を得る組織に変えていく必要があります。
　その観点から、私どもは新たな改革法案をこの国会に提出いたしまして、年金制度に対する国の責任というのは、当然これは確保しなければならないわけでありますが、その中で新たに非公務員型の法人を設置するなど、社会保険庁を、今先生が御指摘になったように、廃止・解体六分割をしてまいるわけであります。新組織におきましては、能力と実績に基づく、めり張りのきいた職員人事を徹底していく必要がある、このように思います。
　やはり、今まで、これは余りいい言葉ではございませんが、親方日の丸的に徴収率を上げていくということ、また、実績等とはかかわりのない人事が行われていたのではないかという指摘もあるわけでありまして、みんながやる気を持って、目標を持ってやっていく、そういう人事を行っていく必要がございます。また、民間へのアウトソーシングの積極的な推進を行う必要があります。そしてまた、特に悪質な滞納者につきましては、強制徴収の国税庁へのこれは委託を行っていくわけであります。
　そうしたことによりまして規律の回復と事業の効率化を徹底して、真に国民のための年金制度を守ることができる。国民の皆様に、この組織であれば大丈夫、このように信頼をしていただける組織に必ず変えてまいります。
○丹羽（雄）委員　総理の強い決意をお聞きいたしまして、私どもだけではなく、国民の皆さん方も大変大きな期待を持っているものではないかと思っています。
　そこで、この問題にも関連するわけでございますけれども、公務員制度の改革の問題について若干お尋ねをします。
　私は、公務員制度の目的というのは、国、地方を通じて、国民のために貢献したいというやる気と能力のある有為な人材に働いてもらうと同時に、国民の負担をいかに最小化するか、このことが大切だと思っております。
　そのためには、一つは、省あって国なしとも言われております縦割り行政の問題、もう一つは、優秀な民間人を、先ほどちょっと違う分野でお触れになっておりましたけれども、中途から入りやすくすること、そしてもう一つは、能力主義、成果主義の導入、またもう一つは、労働基本権制約の解除のあり方などが挙げられております。
　そこで、公務員制度の改革の目的をどう考えるのか、渡辺担当大臣からお聞きします。
○渡辺国務大臣　丹羽先生御指摘のとおりだと思います。
　政治の方はいち早く政治モデルの大転換が行われました。安倍内閣では、自民党の旧式ぽんこつエンジンを取りかえまして、年功序列、派閥均衡というような旧式型から、まさに最新型のターボエンジンを搭載したんですね。
　一方、霞が関の行政モデルはどうかというと、省庁再編とか官邸主導型の体制というモデルチェンジが行われたにもかかわらず、御指摘の各省割拠主義とか年功序列人事とか、スーパー護送船団方式が相変わらず横行しているわけでございます。
　したがって、そういうエンジンの部分を取りかえるというのが今回の公務員制度改革の基本的な発想ではなかろうかと考えております。
　詳細については、今御指摘になられたような事項を、今、制度設計を詰めているところでございます。
○丹羽（雄）委員　公務員改革についてはこれから御議論をいただくわけでございますが、国民の立場に立って、率直な疑問を一点だけ申し上げます。
　公務員の中には、民間と同じ仕事をしながら、公務員であるがゆえに、民間よりも大幅な高い給与を得ている者が少なくないと言われております。具体的に例はあるんですが、ちょっと問題になってもいけませんので。
　現業部門のある職種は、平均年収が、民間が四百五十万円なんです。ところが、公務員の中は二倍をはるかに超えている、一千万近くになってきている。こういうことが私実際にデータとして持っておるわけでございますけれども、同一労働同一賃金、これでなく、まさに安倍総理がおっしゃったような、親方日の丸の公務員であるがゆえに優遇される、こういう実態をどうお考えになるのか。
　それからもう一点、財政が厳しいにもかかわらず、地方自治体の中には、地方公務員の給与の引き下げであるとか人員の削減については極めて消極的なところも少なくない。こういうことを私どもは実際現実問題として見ておるわけでございます。
　この点について、また能弁家の渡辺大臣と、そして、担当の菅総務大臣の考え方をお聞きします。
　　　　〔委員長退席、杉浦委員長代理着席〕
○渡辺国務大臣　御指摘のような、民間の給与水準よりも同一労働で二倍も給料をもらっているなんというのは言語道断でありまして、こんなことは是正をしなければならないと考えております。
○菅国務大臣　委員御指摘は、地方公共団体の、交通やあるいは病院の企業職員や、あるいは清掃の職員、あるいは給食の調理員ですか、そうした現業の給料が高いという話だと思います。私どもの調査でも大体一・五倍から二倍ぐらいになっている、このように私どもも考えております。
　そういう中で、総務省としましては、現業とか事務というだけでなく、全体をとにかく総点検してほしい、民間にできるものは民間に、そういうところで今取り組んでおります。民間委託や、あるいは国民の厳しい視線の中で徹底した行政改革を行ってほしい、こういうことを地方公共団体にも今要請をしておりますし、さらに徹底をしたいと思います。
　そして、いずれにしろ、やはり国民や地域の住民の皆さんから見て、そうした類似の適切な給料体系になるように、こうしたことにも努めるように要請をしていきたい、このように考えています。
　そしてもう一点でありますけれども、実は、地方公共団体の赤字のところでもという話がありました。
　これにつきましては、地方公共団体の企業職員の給与については、地方公営企業法第三十八条第三項の規定によって、国やほかの地方公共団体による類似の職種の者や民間企業の従事者の給与のみならず、その経営状況等も考慮して定めるべきである、このように実は規定をされております。
　そういう中で、私ども総務省としては、十七年三月の新行革指針に基づいて、こうした赤字状況の地方の公営企業に対しましては、適正化に努めるべきである、このことを実は要請いたしております。具体的な事例としては、給与の一部カット、五十五歳以上の職員の昇給停止、特殊勤務手当の廃止、こうしたことを徹底し、企業が健全な経営になるように今取り組みをいたしておるところであります。
　いずれにしろ、こうした給料というのは、やはり徹底的な情報開示、そして給与水準引き下げの給与構造改革、このことに全力で取り組むように私ども徹底してまいりたいと思います。
○丹羽（雄）委員　その問題に関連してもう一点、恐縮ですが、菅大臣にお聞きします。
　確かに国の方はわかりやすいんですが、地方の場合は地方自治という問題がある。なかなかこれ、二階から目薬という言葉が適当かどうかよくわかりませんけれども、実際問題として、その効果が上がっているのか上がっていないのか非常にわかりにくい面があるわけでございます。
　この点もう少し、地方自治を侵すということではないんですけれども、住民の皆さん方に目覚めていただいて、やはり、この程度の財政規模のところはこの程度の給与で我慢してもらう、じゃないと夕張のようになってしまう、こういう意識がややもすると、最近大分芽生えてまいりましたけれども、欠如しているのではないか、こう思っておるわけでございますが、この点についてもう一度、恐縮ですが、菅大臣のお考えをお聞きします。
○菅国務大臣　私ども総務省としても、例えば改革において、五年間、職員の数も国は五・七％以上削減する、地方もこれに準じて削減できるように、こういうことも実は徹底をいたしておりますし、また、地方公務員給与全般については、平成十八年四月一日現在、地方公共団体の約過半数の六一％が年額千六百五十億円の独自の給与抑制措置を実は行っております。
　いずれにしろ、情報開示というのが私は一番大事であるというふうに思っていますので、そのことを徹底してまいりたいと思います。
○丹羽（雄）委員　時間も参ったわけでございますので、最後の質問にさせていただきます。
　総理は、クリント・イーストウッド監督の映画「硫黄島からの手紙」を何かごらんになったということを報道で聞いております。実は、私もこの映画を見ました。その映画よりも大分前に、この栗林忠道中将を扱った「散るぞ悲しき」、こういう本を拝読しました。
　この本を通じて私なりに感じましたことは、栗林中将というのは、軍規には大変厳しく、作戦立案においても名将の誉れ高い方であると同時に、非常に人間味のある方だ。奥様にも、戦地から家の修理のことなどを手紙に書いていらっしゃる。小さなお子さんにも、親のしつけを聞いて立派な大人に成長してほしい、こんなことを書いております。
　私が感心しましたことは、この本の中でいろいろ触れているんですが、辞世の句を幾つか残しておるわけでございます。辞世の句の中で、部下が次々と戦死していくことを、悲しきという言葉を使っている。当時、悲しきなんと言うことは言語道断だ。これが悲しきではない言葉に変わっているという説がこの本の中にはあるんです。私は、この本を読んでいて、指揮官としての苦悩というものを率直に表現されておるわけでございます。
　私は、この本を読んで大切なことは、こうした無謀な戦争というものを引き起こした政治家であるとか軍部の責任というものは大変大きいものがある。政治家の一人としてみずからを戒める一方で、戦争というのは、一たん起きてしまえば、雪だるまが坂を転げ落ちるように、なすすべもなくなってしまう。指導者個人の、先ほど申し上げたような人間味あふれた思いなどは全く無力なものになってしまうということをしみじみと痛感いたしました。
　総理も、恐らく、一国の最高指導者の目で「硫黄島からの手紙」という映画をごらんになったと思いますが、どのような御感想をお持ちであるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま先生が御指摘になった本は、梯久美子さんが書かれた「散るぞ悲しき」だと思いますが、私も拝読をいたしました。また、栗林中将は、同僚議員の新藤義孝議員の母方の祖父に当たられていることもございまして、新藤議員から、「硫黄島からの手紙」という、米国勤務時代からの書簡を集めた本をいただきまして、それも読ませていただいたわけでございますが、今先生がおっしゃった小さなお子さんにというのは、ちょうどそれは新藤さんのお母さん、たか子さんのことでありまして、たか子さんのことを栗林中将はたこちゃんと呼んでいまして、最後の手紙、いわば手紙をそろそろ出せなくなる寸前の手紙においては、「たこちゃんへ」と書いていて、自分の心残りは小さなたこちゃんをかわいがってあげる時間がなかったことだ、このように記していました。栗林さんの家族に対する愛情の深さを改めて感じたような次第であります。
　この映画におきまして多くの兵士が家族に書簡を送っている、それも一つのテーマであったんだろう、このように思います。この灼熱の地獄で戦った兵士たちは、まさに、故郷に残した両親や愛する人たちのために何とか頑張ろう、危険をできる限り先延ばしするために自分たちはこの苦しさに耐えようということであったのだろう、こう思うわけでございます。
　戦後、私たちは、平和で、そして民主的で自由な日本をつくってきたわけであります。過去の教訓もしっかりと胸に刻みつけながら、私たちが営々と築いてきたものに対しまして誇りを持ちながら、平和に対して、また、我が国の国民の生命と財産を守るということに対して、政治家としてさらに責任を果たしていくという決意を新たにしたところでございます。
○丹羽（雄）委員　ありがとうございました。
　以上で終わりますけれども、総理の基本的な方向は全く正しいことでございます。これからも国民の期待にこたえて頑張っていただくことを申し上げて、私の質問は終わります。
　ありがとうございました。
○杉浦委員長代理　この際、河村建夫君から関連質疑の申し出がございます。丹羽君の持ち時間の範囲内でこれを許します。河村建夫君。
○河村（建）委員　自由民主党の河村建夫でございます。
　委員長の御指名によりまして、丹羽議員の持ち時間の中で一時間いただきまして、質疑に入らせていただきたいと思います。
　ＮＨＫの朝のラジオ、テレビじゃなくてラジオなんですが、早朝に「きょうは何の日」という番組があります。お聞きになった方もたくさんいらっしゃると思いますが、きょうは何の日、実は、もう皆さんお忘れになっている方も多いと思いますが、ハワイ・ホノルル沖でえひめ丸がアメリカの原子力潜水艦と衝突をして、乗組員を入れて九名のとうとい犠牲が出た日でございます。四名の水産高校生、亡くなりました、練習船。きょうは七回忌がホノルルでも行われると伺っておりまして、私も心から哀悼の意を表するとともに、やはり政治たるもの、あの人たちのあの当時の痛みというものをしっかり受けとめておかなきゃいかぬ、こういう思いがいたすわけであります。
　たしか、安倍総理はあのとき官房副長官でいらしたかと思います。私は文部科学副大臣でございまして、水産練習船ですから、これはやはり教育現場の事件だ、こういう話もございまして、宇和島に飛んでいったことも覚えております。また、外務省もこの問題を重視して、当時の政務官、ハワイへ飛んでいかれるというようなこともございました。アメリカ側もこれにはきちっとした対応をしてくれたと思っておりますが、心から哀悼の意を表したい、こう思っております。
　また、きょうは私は教育問題を中心にということでございますが、その前にもう一つ、総理が、まさに心の痛みといいますか、それを受けとめたとうとい決断をされたことについて、さきにも予算委員会でも取り上げられておりますが、改めて国民の前にそのことについてお披瀝をいただきたいと思っております。
　それは、中国残留邦人の問題でございます。たしか一月中旬ごろ、プロジェクトチームで座長をなさっております野田毅先生から、私が今党の政調会長代理という立場にございますものでありますから、ＰＴとしても、この問題について、まさに戦後レジームの、体制の中で処理しなきゃいけない大事な問題である、党としても、中川政調会長とともに一つの方向づけをしてもらいたいんだ、こういうお話でございました。
　実は、一月三十日に東京地裁の判決があり、国側の勝訴となりました。あのときの残留邦人の皆さんの落胆ぶりというのは目に余るものがあったのでありますが、これを受けて、総理は、やはり同じ日本人として、戦後ここまで来てこのような思いを抱かれておることについては、裁判の結果いかんを問わず、政治が決断をしなきゃいかぬということで、この問題について適切な処理をするように厚労大臣に指示をされた。
　残留邦人の皆さんは、まさに地獄から天国へ、こういう思いをされたと伺っておりますが、その決断をされた、そのときの総理の気持ちというものを改めてお聞かせいただきたい、こう思います。
　　　　〔杉浦委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍内閣総理大臣　先般、残留孤児の皆様とお目にかかりました。そのときに、孤児の皆様は、何とか自分たちの国、祖国日本に帰りたい、それが本当に長年の夢であった、しかし、その夢がかなったけれども、生活の習慣の違いあるいは言葉の壁でなかなか生活がうまくいかない、いろいろな困難があった、そして、その中で、だんだん年を重ねてこられている中で、自分はせっかく日本に帰ったのに、自分の夢、期待は裏切られたような気持ちだということをおっしゃっておられました。
　確かに、言葉を初めとして、いろいろな困難な点があったんだろうと思いますし、だんだん年をとられてきた、そして、何といっても、戦争の中で子供たちが取り残されてしまった、そういう悲劇があったわけでございます。
　そこで、私たちとしては、法律の問題や裁判の結果とは別に、この皆様方に対してきめ細かな支援、誠意ある対応をしなければならない、こう判断をいたしたところでございます。この方々が、孤児の皆様が、日本に帰ってよかったな、やはり日本というのは温かい国だ、祖国は温かい、このように思っていただけるような対応を、そして、日本人として尊厳を持って生活をしていける対応、支援をまた与党とよく協議をしながら決定していきたい、考えていきたい、このように考えております。
○河村（建）委員　ありがとうございました。
　もう柳澤大臣にお聞きはいたしませんが、ぜひ総理のこの気持ちを体して、この問題について真正面からしっかり取り組んでいただくようにお願いをいたしたいと思います。
　と同時に、これを前例としてという意味ではございませんが、原爆症の認定問題あるいはカネミ油症問題等々、苦しんでおられる皆さんの心の痛みを受けとめなきゃいけない政治課題も後にあるということもこの際申し上げ、また決断をいただきたい、こう思っておることを申し添えさせていただきます。
　さて、それでは、いよいよ教育問題に入りたいと思いますが、今国会を安倍総理は教育再生国会であると位置づけられました。私は、大変大きな位置づけだ、こう思っております。「美しい国、日本」をこれからつくっていくんだと。新しい国といいますか、いわゆる国づくりに入るには、やはりその根本は人である、国づくりは人づくり、こう言われております。まさに国家百年の大計に真正面から取り組もうとされておる。この思いに、私も高くこれを評価すると同時に、政権与党自民党としても、しっかり協力し、これを成就していかなきゃいかぬ、こういう強い決意でおるところでございます。
　米百俵の精神でということで、小泉内閣も教育の重要性は述べてきたところでありますけれども、ややもすると教育問題が、いわゆる経済財政諮問会議であるとかあるいは規制改革会議であるとか、こういうところでどうしても教育議論をするような状況もございまして、本格的に内閣においてこの教育問題を述べるその必要を、私も当時、小泉内閣の文部科学大臣として感じておったわけでございます。今回、安倍総理においては、この教育再生会議というものを閣内に、いわゆるまさに閣議決定をもって設置をされて本格的にこの問題に取り組まれんとしているということ、このことに私は心から敬意を表する次第でございまして、真正面からこの問題にまさにしっかり取り組んでいかなきゃいかぬ、こう思っておるところでございます。
　この教育再生会議というのは、昨年の十月十日に実は設置をされておりまして、一月二十四日に第一次報告書をいただきました。
　また、御案内のように、昨年十二月十五日に、安倍総理の強い教育改革、教育再生にかける熱意と、また伊吹大臣のリーダーシップのよろしきを得て、改正教育基本法が成立をいたしまして、既に昨年十二月二十二日にこれは公布、施行されておるわけでございまして、まさに今の、これからの教育は、改正教育基本法、また新しいこの教育基本法のもとで教育が行われていくわけでございます。
　そういうことを考えますと、今回のこの教育再生会議というものは、並行的にスタートいたしておりますが、まさに教育基本法改正の理念といいますか、これを踏まえながら、そしてその具体的な、あるいはこれからの国家百年の大計に当たる方針を第一次報告書は示してきておる、このように思うわけでございます。
　そういう理念のもとで行われているということを、まさに教育再生会議設置のねらいとともに、この教育基本法、これを手元に置きながら、この理念のもとでまさにこれを進めていかれようとしているんだということについて、改めて総理に御確認を申し上げたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　大変長い間、河村先生は教育問題に熱心に取り組んでこられました。河村先生の熱心な取り組みもございまして、与党において教育基本法の改正案の取りまとめができて、そして昨年の臨時国会で、まさに五十八年ぶりに教育基本法が改正されたわけでございます。新しい時代にふさわしい理念を盛り込むことができた、このように思います。
　この改正された新しい教育基本法の上に立って我々は教育再生を実現させていかなければならない、このように考えているわけでありまして、まさにこの教育基本法の改正ができたからこそ教育再生がさらに進んでいくことになると思います。
　この教育基本法の改正を基本として、また前提として、我々は、教育再生会議について、あるべき教育の姿について議論をしたところでございます。その中におきまして、学校を再生して、安心して学べる規律ある教室にする、あるいは、あらゆる手だてを総動員して、魅力的で尊敬できる先生を育てていく、やはり教育というのは人材、人である、このように思うわけでありますが、そしてまた、社会総がかりで子供の教育に当たる、そうした提言を盛り込んだ第一次報告ができたわけでありますが、まさにこうした報告は新しい教育基本法を前提、基盤としたものである、このように思います。
○河村（建）委員　総理のこの強い教育再生にかける思いというもの、これによって、この再生会議、そして再生会議の第一次報告、極めてスピード感を持ってここまで来ておるわけでございます。
　ただ、この教育再生会議に対する評価といいますか、いろいろな議論もあるわけでございますが、教育現場においては、中央教育審議会との関係はどうなるんだろうというようなことも聞こえてきておりまして、まだまだ教育再生会議に対する期待感というのがもう一つ今盛り上がっていない嫌いもございます。
　これについて一、二伺っておきたいと思うのでございますが、中央教育審議会が文部科学大臣の諮問機関としてあるわけでございまして、これが、新しい、今度は会長は山崎先生におかわりになりました。山崎会長のもとで、これから法案についてもいろいろ議論をされる。
　再生会議の第一次報告は、今総理言われたように、まさに社会総ぐるみで、総がかりで教育再生をやっていこうという熱い思いの中で、当面の緊急課題としてこの法案を早急に出したい、こういう意向が示されておりますので、これは伊吹大臣も、中央教育審議会でしっかり議論をして、そして法案成立を期したい、こう言われてきておるものでございます。
　この国会でということになりますと、時間的な問題もかなりありまして、かなりスピードアップしなきゃならぬと思いますが、その点、この中央教育審議会での議論、準備。教員免許法の改正問題等は、これはもう随分前から言われてきておることでありますし、中教審、既に答申を出しておりますから、こういう問題はすぐにやれると思うのでありますが、後ほど触れたいと思いますが、教育委員会の問題等々、かなり濃密な議論も必要だろう、こう思っております。
　この点を踏まえて、大丈夫か、こういう思いで伊吹大臣にちょっとお聞きしたいと思いますが。
○伊吹国務大臣　教育問題については我が党の大専門家の河村委員でございますので、私がちょうちょう申し上げることもありませんが、少し整理をしておきたいのは、まず、教育再生会議というのは政治的には非常に重い。つまり、安倍総裁が、自民党総裁に立候補されたときに教育の再生というのを最優先の課題として掲げて、そして御自分の内閣でぜひ、教育基本法の改正を受け、今先生が御議論になったように、教育を再生させたい、そのために閣議決定をしてつくったアドバイザリーボードですから、これは政治的に大変重いものだと私は思っております。そして、事実、ここでいろいろ御議論いただいていることは、的を射たことが私は非常に多いと思います。
　しかし、再生会議がおっしゃったからやるのではないんです。再生会議は安倍総理に対するあくまでアドバイザリーボードであって、行政権を持っている内閣の長として安倍総理が決断をされたから我々はやるわけなんです。
　その中で、四つのことを安倍総理は私にお話しになりました。
　一つは、荒れている学校現場ですね。いじめの問題あるいは校内暴力の問題について、現行法制の中でできることを学校の先生方あるいは教育委員会について自信を持ってやってもらうようにしてもらいたい。これは既に、御承知のように、御指示があって十日以内に通知を出しました。
　そして、改正教育基本法を受けて、これを実現するためには十本以内程度の法律を改正しなければなりませんが、当面、先生がおっしゃったように、学校教育法と地教行法、それから教員の免許の法案、この三つは、おのおのもう既に中教審に答申を求めてあるわけです。しかし、その後状況が若干変わっておりますので、それを含めて、スピード感を持ってぜひ御答申をちょうだいしたい、補足的な御答申をちょうだいしたいということを先般お願いいたしました。
　中教審はあくまで国家行政組織法と文部科学省設置法に基づく法定機関であって、法律を出すときはここを通さねばなりませんから、先生がおっしゃったように、国会の御議論の時間をとらねばなりませんので大変急ぐことになるわけですが、濃密に、スピード感を持って、ぜひ補足的なお考えをちょうだいしたいということをこの前お願いしてございますので、できるだけ国会の議論に早く付して、国民の総意をもって御議論をしていただきながら教育再生に取り組みたい、そう思っております。
○河村（建）委員　自由民主党、我が党の方も教育再生に係る特命委員会も用意をいたしておりまして、第一次報告をいただいたものについて、この問題をやっておりますし、また、公明党との与党協議会におきましても相当濃密な議論を進めながら、この国民的課題に取り組まんといたしておるところでございます。
　この教育再生会議は、社会総ぐるみでやろうということ、こういう方針というのは私は非常に大事だと思います。教育再生会議と中央教育審議会とが同じことをやっておったのでは、これはまさに時間の無駄になるわけでございまして、今回、総理の強い決断で、社会総ぐるみでやろうということでありますから、私は、学校が直接扱わなきゃいけないような課題については、これはしっかり中教審で話し合いを進めてもらいたい。
　特に私は再生会議に望むのは、文部科学省一省ではなかなか対応できないような問題が教育界にはございます。まさに、マスコミの有害報道とかそういうようなもの、あるいは、今まさにネット時代、こういうものからどうして子供を守っていくかというような大きな課題がございます。あるいは、産業界の教育への協力、これは子育ても含めて、そういうものがございます。そうした、一省では対応できないような大きな課題、まさによく言われる骨太の方針といいますか、そういう議論をしっかりしていただかなきゃなりませんし、また、国家財政投資は、教育はいかにあるべきか、こういう議論も当然そこでやっていただく。
　あるいは、まさに次の課題でありますが、ゆとり教育の見直しによって高い学力、こうありますが、その学力観というものは一体どういうものなのか、こういう議論をしっかりしていただくこと、そして最終的な報告をまとめていただくことが教育再生会議に期待をされている、このように思っておりますので、ぜひ、この中には総理みずからお入りになって、また伊吹大臣もお入りになっている、こういう教育再生会議というのは、私の知る限り、まさに国を挙げての体制ができた、まさに明治以来の体制だ、こう思っておりますので、我々もしっかり協力をいたしますが、ぜひ成果を上げてもらいたい、このように思っておるわけであります。
　特に、今回非常に話題にもなりましたが、ゆとり教育を見直して学力を向上するということが、今回の第一次報告の第一点に挙がっておるわけでございます。
　このゆとりという言葉、これがどういうときに使われ始めたかということでございますが、皆さんの資料にも参考までに出させていただきましたが、昭和五十一年の教育課程審議会で、ゆとりのある、しかも充実した学校生活を目指してと、ここからスタートをいたしておりまして、ゆとりを持ちながら充実した学校をつくっていこうというところからスタートをいたしておるわけでありますから、その方向は間違っていないと私は思うのであります。
　五十一年十二月の、一つは読売新聞の社説がここにございますが、皆さんのお手元にございますが、ちょっと読み上げますと、「今回の教育課程の改定は、詰めこみ教育の是正を最大の目標にして進められ、結果として、総授業時数では約一割、教育内容では二—三割の削減となった。これまでの教育課程が、改定のたびに教える内容が増加し、質的にも高度になってきたことを審議会が厳しく反省し、学ぶ立場に立って検討を加えたことは評価したいと思う。」これも朝毎読、どの社説も同じ方向でありまして、当時の有識者は、これはいい方向だと賛同したわけでございます。
　しかし、現実には、詰め込み教育ということになると、基礎、基本をやらなきゃいけないことがまさにおろそかになった、そういうこともまた詰め込みだ、こういう意識が働いて、実際の基礎教育はおろそかにされたのではないか。現実に、大学では分数計算がよくわからない大学生も出始めたという指摘がございます。そのようなことにどう対応するかということでありますから、今回の提言で、一割、時間数を戻そうではないかという議論が出た、これは当然だと私も思います。
　ただ、メッセージとしては、当時問題にされたあの詰め込み教育時代といいますか、そういうことに戻すのではなくて、この欠点を補いながら、まさに教育はこれからは人間力をつくっていくという大きな課題に向かっていかなきゃなりません、まさに人格の完成というのが教育基本法の最大の中心概念でありますから、それにはやはりこうしたゆとりのある、しかも充実した学校生活を目指していく、これであるべきだ、私はそう思っております。
　ゆとり教育を見直し、学力をつけよう、こういうふうな第一次答申を出されたことについて、このゆとり教育という問題について、総理、これはいかにお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　ただいま委員が御指摘をされました詰め込み、そしてゆとり。ゆとりというのは、これはだれもが、ゆとりを持った方がいい、こう思うのは当然のことだろうと思いますね。一方、詰め込みという言葉になると、詰め込みはまずいだろう、しかし他方、基礎的な学力を学んでいくのだといえば、それは当然だな、こう思う。では、どこまでが詰め込みでどこまでが基礎的なものかという判断も当然これは大切になるんだろう、このように思います。
　そもそものゆとり教育についての理念、考え方は私は間違っていなかった、これは再三私も申し上げているわけであります。それは、基礎的な、基本的な知識を身につけた上で、それを活用して考える力をはぐくんでいこう、そのためにはいわゆるゆとり教育が必要であろうという理念であったわけであって、この考え方は間違っていなかったわけでありますが、しかし、理念が正しくても、結果として、なかなかうまく現実の問題としてその方向に行かないということは、これはたまに起こり得るわけであります。ですから、我々が目指すべき方向、そのための政策と結果がどうなっているかということは絶えず検証していく必要があるのだろう、このように思うわけであります。
　この考え方、理念としては間違っていなかったわけでありますが、現状を見ますと、子供の主体性などを重視する余り、必要かつ適切な指導が実施をされていなかったり、あるいは読解力の低下や学習意欲、学習習慣が必ずしも十分ではないなど、理念が十分達成できていない状況が見られるわけでございます。
　そうした現状を見た上で、現行の学習指導要領の理念を実現し、すべての子供に必要な学力を身につけさせるための具体的な方法が必要である、このように考えます。その観点から、子供たちや学校現場の状況をしっかりと把握して、これまでの経緯を検証しながら学習指導要領の見直しを進めていくことが重要であると考えています。
○河村（建）委員　ありがとうございます。ぜひ、ゆとり教育の理念といいますか、これが誤った方向に行かないように、この是正というのは必要だと思います。
　ややもすると、マスコミは何か、ゆとり擁護派とゆとり反対派があって、論争が行われているようなイメージが起きておりますが、決してそういうことではないわけでありまして、よく例に出されますフィンランドの例。私も、昨年、一昨年と教育改革の問題で欧米へ参りました。特に、フィンランドにも行ってまいりましたが、ここは世界一の学力上位国である、こう言われておるわけであります。
　私もフィンランドの授業そのものを見てまいりましたが、まさにフィンランドの授業は我々が考えているゆとり教育そのものであると言っていい、物をみずから考えさせる授業をやっております。今、総合学習の時間というのがございますが、あらゆる授業がその体制をとっていて、みずから考え、みずから発信をする。ある国語の授業では、小説、物語を読ませて、そしてそれぞれ主人公になったつもりで、自分だったらどうするかを言え、このような教育をやっておりましたが、フィンランドは既に先生の質を上げることに大変力を入れております。いわゆる教職というのは、社会的地位が非常に高い、尊敬される職業であるということ。しかし、そのかわりに、義務教育の先生は今大学院修士課程修了を義務づけておりまして、相当力を入れている。特に、落ちこぼれをつくらないという言葉は余りいい表現ではありませんが、成績下位に対する厚いマンツーマンの授業が行われております。習熟度別、こう日本では言っておりますが。
　日本の学力低下という問題が、あのＰＩＳＡのいわゆる学習到達度調査、ＯＥＣＤの四十カ国をやります、あの中で読解力が八位から十四位に落ちたということが非常に大きく喧伝をされたし、事実そういう結果が出た。まさにみずから考え、みずから発信する、生き抜く力といいますか、そういうものが不足しているのではないかという指摘、そういうものは、やはりそうした総合学習的な、みずから体験をしながら、みずから考えるようなものでないと生まれてこないということははっきりしております。
　と同時に、その中身を見ますと、特に日本では、上位層といいますか、上位五％、この層はほとんど変わらない、落ちていない。しかし、真ん中から下ですね、下位層といいますか、ここの落ち込みが激しいという結果も出ておりますので、こうした学力の二分化といいますか、あるいは学習意欲の二分化というものに十分配慮しなきゃいけないときを迎えております。このことを考えながら、これからの学力向上というのを図っていかなきゃならぬ。
　そうすると、どうしても、これは先生の質をいかに上げるかという問題も出てまいりますし、財政再建のときでもあるので、教育にもという話がございますけれども、やはりマンツーマン、習熟度別をやろうとしたら、教師の質も高めると同時に教師の数もふやしていく、こうした問題も当然課題になってくるであろう、こう思っておるわけでございまして、こういう視点に立ってこれからの教育への支援策をとっていかなきゃならぬ、こう思いますが、総理、いかがお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　フィンランドの例、これは本当によく我々も研究をしてみなければならない、こう思っています。
　確かにフィンランドは、いわば授業時間数についてそれほど多くないにもかかわらず、成果を出している。しかし、確かに、先生がおっしゃったように、なぜかといえば、先生の質が極めて高い。やはり教育は人なんだなということを改めて感じたような次第であります。そして、それと同時に、ただあらわれてきている授業時間数だけではなくて、理解に時間がかかる子供たちに対しては徹底して、時間外も含めて、また休日等々も含めてそれは特別に教育をする、その人たちに合わせて教育をしていくということに取り組んでいることもありますし、そしてまた、さらには、これはもうみんなで子供を教育していこう、隣近所で子供たちを教えていこうという機運が非常に強い。そして、子供たち同士でも、もしおくれている子がいればみんなで協力して助けていこうという機運が強いという話も聞いたような次第でございまして、そういう意味では、社会総がかりで教育を向上させていこうという気持ちが大切であるということを改めて再認識したような次第でございます。
　また、確かに、今御指摘のように、成績下位層が増加をしているとの課題があるわけでありまして、今後は、伸びる子は伸ばし、理解に時間のかかる子には丁寧にきめ細かな指導を行うことが必要でありまして、習熟度別指導の一層の充実を図ることも大切であり、また、本年四月にスタートする全国の学力・学習状況調査を継続的に行い、教育施策や授業の改善を促していきたいと思っております。また、来年度予算に盛り込んだ放課後子どもプランを通じまして、放課後や土曜日を活用した学習機会の充実も図っていきたいと思っております。
　そして、さらには、繰り返しになりますが、やはり先生がいかに重要か、先生の質が重要かということでありますし、また、この習熟度等、きめ細かな対応を行っていくためにも、先生の質の向上を図っていくことが大切であります。そしてまた、頑張っている、一生懸命いろいろな工夫をして取り組んでいる先生に対しての支援を当然我々も考えていかなければならないと思います。
○河村（建）委員　総理みずからがまさにこの教育の重要性を具体的に語っていただいたということ、これは教育現場にとっても私は大きな刺激になると思います。
　いよいよ学力調査も行われるわけでございまして、たしか四月二十四日だったと思います、その結果も出る。これがなかなかできなかったというのは、やはり教育現場も反省をしてもらわなきゃいけない点がある。この結果というのは、確かに、これを比較して、ただしりをたたくだけではよくないと思いますが、この結果を受けとめて、何をどういうふうにしていけばいいかということをしっかり考えてもらわなきゃいかぬ。その先にはやはり評価という問題が当然入ってくるわけです。これは避けてはならない、こう私も思っておるわけでございまして、これにやはり真正面から教師の皆さんも向かい合ってもらわなきゃならぬ。そのことによって、私は、教育が変わっていく、よくなっていく一つの方向だと思います。
　イギリスのＯＦＳＴＥＤ、あの基準局のやり方というのは非常に厳しいものがございます。日本にそれがなじむかどうかという話もありますけれども、まさに査察官が学校を閉鎖する力を持ちながら教育レベルをきちっと見ていく、そこまでイギリスはやって教育再生を図ったという事実もあるわけでございます。
　そんなことを考えながら、これから教育再生をやっていく。それは、先ほど申し上げました教育基本法の改正案、これによって私はかなりのウエートが入ってくるであろう、こう思います。
　そこで、改正教育基本法において、その第十一条に新たに幼児期の教育ということがきちっと入りました。条文には、幼児期の教育は生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要なものである、そのことをきちっとうたっておるわけでありますが、今、しかし実際に起きている痛ましい事件を見ますと、親がしっかり責任を持って子供を育てているのかということがございます。
　安倍総理は、高い学力とともに規範意識も植えつけたい、持ってもらいたい、こう言っておられますけれども、そもそも親そのものの規範意識が非常に弱いということがあります。これは幼児教育だけじゃない、小中もそうでありまして、最近話題になりました、学校給食費を払わない親が出てきた。百人に一人はそうだというような、こういう記録、そして二十二億、給食費の未納がある。学校ではてんやわんや、校長先生たちがそれを補っている学校もあるそうでありますが、そのうちの六割は、家庭の貧困とかそういうことじゃなくて、わかっていて払わないんだと。この規範意識ですね、ここから直していかなきゃいけないという問題に実は遭遇をしているということは、非常に残念ではありますが事実であります。
　現実に国際比較等を見ましても、どうも日本の青少年は、生活規律、いわゆる生活でのルール、こういうことを親から厳しく言われてないという点が指摘をされております。また、親が子育てに非常に孤立をしている、相談相手がない、父親は子育てに参加をしない、こういう問題が明らかになってきておるわけでございまして、これは、働き方、ワーク・ライフ・バランスの問題を総理は言っておられますが、こういう問題とすべて連係をしておるわけであります。だからこそ、社会総がかりで教育再生をということになるであろう、こういうふうに思うわけでございます。
　家庭教育の段階で、特に幼児教育とあわせて、同時に家庭教育の重要性も今回の教育基本法ではうたわれておるわけでございまして、保護者が子の教育については第一義的に責任を持つんだ、こういうことがきちっとうたわれておるということ。これも、これまで言われ続けてきたことが教育の中心になかったということであります。これまで、どっちかというと、教育を直接担当する教育現場は家庭のことまで口出すべきではないんだということがあった。しかし、これが一体でありませんと教育はうまくいかないということが明らかになってきております。
　百升計算を進めておられます、再生会議のメンバーの一人であります陰山英男先生もそのことを言っておられまして、まさに学力をつけるには、まずその段階の生活改善が必要だ、それこそ早寝早起き朝御飯、これがきちっと励行されているかどうかが学力に大きく影響するんだということを明確に言っておられまして、事実、その取り組みをされております。
　私の地元の山陽小野田市では、新しい学習システムということで、これを正面から取り上げて、文部科学省のプログラムでありますが、これを今実際に取り組んで、基礎、基本をしっかりやらせる、そして、まさに読み書きそろばんじゃありませんが、音読で声を発してやる、そして計算をやる、そのことが脳科学的に見ても子供の学力をつける基礎であると。子供が生き生きとしてきた、子供が生き生きとしてくると親も非常に前向きに取り組むようになってきた、私が今やっているここは次の学力調査ではいい結果が出ると思う、だからこれを全国にひとつ広めていただきたい、そういうふうに言っておられましたが、まさに今現場ではそういういろいろな取り組みが行われております。
　その前提として、やはり親の教育はどうなんだということが盛んに言われておるわけでございますが、これは、文部科学省が親学問をつくるということになるのかどうか、私もＰＴＡの皆さんと話しますと、実質はそこに行き着くんですね。ＰＴＡ活動で熱心な親たちはいいんです、しかし、ここに来ない親をどうするんですか、これも文部科学省の責任なのかというと、何か考えてもらわなきゃこれはとてもやっていけません、こういう現場があるということ。これについて、文部科学大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
○伊吹国務大臣　今般改正をいたしました教育基本法には、保護者が一義的に子供の教育に責任を持つということを明記いたしておりますし、先生がおっしゃったように、幼児期の教育という条項も起こしております。
　したがって、御指摘のように、これは率直に言うと、目先、文部科学省だけでやれることではありませんが、この教育基本法の改正をされた理念に基づいて学校教育法を直し、指導要領を直していき、それによって教えられた人が親になり、またその親がおじいさん、おばあさんになりということを積み重ねていく必要がやはりあると思います。
　しかし同時に、目先の議論としては、社会教育の一環として学び直しの機会あるいは子育て教室その他をやりながら、大きな歴史の中で日本人の考え方が変わっていくまでの間、少しずつ少しずつ支えていくより仕方のないことだろうと思いますので、教育はやはり国家百年の計ということを肝に銘じて、積み重ねを誠実に行っていきたいと思います。
○河村（建）委員　ぜひ、教育界においてもこうした取り組みをしっかりやっていただきたい。まさに、幼稚園、保育所、これは親もともに学び育つところでなければならぬ、こう思っておりますので、そうした機能を保育所、幼稚園にもしっかり持っていただくということが必要であろう、このように思っておるわけであります。
　先ほど早寝早起き朝御飯のことを申し上げましたが、やはり食事のことというのは非常に大事でございます。私、小泉総理から文部科学大臣を命ぜられたときに、その指示の最初に書いてあったのは、知徳体、知育、徳育、体育プラス食育を重視した人間力向上の教育改革に努められたし、こう書いてあったわけでございます。そのとき、公に、かねてから言われておったのでありますが、食育ということがきちっと出てきた。今、学校現場も、学校給食を通じてこの問題にまさに取り組んでいただいております。
　この食育という考え方は一石三鳥でありまして、食べることの重要さ、これを知識として知っていく、そのことは学校給食を通してやりながら、栄養の問題等もやってまいります。そして同時に、一緒に、愉快に楽しく食べる親子団らんの時間を持て、こういう教育になっていく。と同時に、これは健康でありますから、生活習慣病の防止にもつながっていく。これはまさに厚生労働省の医療費の問題とも絡んでくるというような問題。一方、農林水産側から見れば、地産地消の問題だ、ふるさとのものをしっかりここで子供たちに、そして、御飯のおいしさをしっかり学んでもらいたいという面がある。
　こうした食育でございますので、これをまさに社会総がかりで進めてもらいたいと思っておりますが、一言、学校現場においては、私も、学校給食を直接担当しておられます学校栄養士の皆さん、これを学校栄養教諭として現場でしっかりやってもらおうということで、栄養教諭の免許を取れるようにいたしました。これはまだ義務化をしていないということもあって各県まちまちでございまして、これの取り組みが遅い県もたくさんある。これはぜひ、一万人からおられる学校栄養士の皆さんが早急に栄養教諭の免許が取れるような促進方をお願いしたいと思っておりますが、文部科学大臣、いかがでしょうか。
○伊吹国務大臣　食育は、先生がおっしゃったような多くのプラスの面を持っておりますし、特に、さらにつけ加えて言えば、自分で命を育てて、その命をいただきながら自分が生きていくんだということをやはり児童生徒に理解させるという意味合いも私はあると思います。
　そういうものを、いかに料理をして、バランスのとれた食事として人間が生きていけるのかということを教えてくれるのが今先生がおっしゃった栄養教諭だと思いますので、現在、必置義務はございませんが、予算で少しずつ少しずつ、御承知のように設置を助成しておりますから、いずれ先生がおっしゃった方向に行けるように万全を尽くしてやらせていただきます。