Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（徹）委員　今期の費用の膨張から鑑みたら、財政審の指摘ぐらい、まともに検討して応える必要があると私は思いますよ。
　それから、次の防衛大綱でも、護衛艦「いずも」の空母化と、そこへのＦ35Ｂの搭載が検討されていると報道されております。岩屋大臣も、今研究しているところだとおっしゃっておられます。
　昨年度、防衛省は、Ｆ35Ｂを「いずも」に離発着させるために必要な改修の内容、期間、予算について調査を行いました。ＤＤＨの航空機運用能力向上に係る調査研究。ことし四月に公表されたその議事録では、米軍の後方支援実施を目的に、「いずも」の平成三十一年度定期検査での工事を目標に今回の調査研究を実施することとしたとあります。つまり、自衛隊として活用すると同時に、米軍の後方支援としても活用するというのが、今検討されていることだと思います。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、日米新ガイドラインと安保法制で、米軍の作戦行動に発進準備中の戦闘機に対して給油、整備が可能になりました。当時は、米軍のニーズを確認しているという答弁もありました。
　河野大臣にお伺いしますが、「いずも」級大型護衛艦での米軍機への給油、整備について、米側から具体的にどんなニーズが示されているんでしょうか。
○河野国務大臣　政府としては、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態や国際社会の平和及び安全を脅かす事態に対処している外国の軍隊に対し、我が国として実施できる範囲で必要なあらゆる支援を行うことが重要であると認識をしております。
　ガイドライン見直し協議が進められた中においては、米側から、このような事態における米軍機に対する補給及び整備を含め、幅広い後方支援への期待が示されたと承知をしております。これは、平和安全法制制定に至る国会の議論の中でも、政府から繰り返し説明してきたものでございます。その際示された期待は、当時の自衛隊全体の能力を踏まえた一般的なものと認識をしております。
○宮本（徹）委員　その後、こういう研究が始まったというわけですよね。
　Ｆ35も含めて、米側から、この間、いろいろいろいろ要求も来ているんじゃないかというふうに思いますが、しかし、自衛隊のＦ35を積むにしろ、ましてや米軍のＦ35を積むということになれば、ここから米軍が出撃するということになると、文字どおり、憲法上保有が禁止された攻撃型空母そのものということになるんじゃないですか。違いますか。
○原田副大臣　お答えをいたします。
　政府といたしましては、従来から、性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器を保有することは、これにより直ちに自衛のための必要最小限の範囲を超えることになるため、憲法上許されないと考えてきております。
　したがって、このような兵器に該当する攻撃型空母を自衛隊が保持することは許されないと考えております。
○宮本（徹）委員　ですから、Ｆ35Ｂ、米軍もこの間、実戦の運用を始めていますよ。ワスプ級の強襲揚陸艦からアフガニスタンの作戦に飛び立っています。
　文字どおり、米軍のＦ35Ｂを積む、あるいは自衛隊がＦ35Ｂを積んでいくというのは、これは憲法上保有が禁止されている攻撃型空母そのものに当たる。攻撃型空母が保有できないというのであれば、こういう防衛大綱をつくることも断じて認められないということを申し上げまして、質問を終わります。
○井上（一）委員　希望の党の井上一徳です。
　本日は、資料で配付させていただいていますけれども、日本農業新聞の、和牛精液、これは、今はより深刻で、受精卵というふうに言われておりますが、その持ち出しについて質問をさせていただきます。
　この日本農業新聞、輸出禁止の和牛精液が日本国外へ不正に持ち出されていたという記事です。日本側の検査をすり抜け、中国入国時に見つかったため、流出は水際でとめられたという内容でありました。
　先日、農林水産省の方にこの記事についてお伺いをしたところ、和牛の精液ではなくて受精卵だったということでした。
　改めて、現時点でわかっている事実関係、これの御説明をお願いしたいと思います。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　牛の精液、受精卵を海外に持ち出す際は、家畜伝染病予防法に基づき、動物検疫所の輸出検査を受ける必要がございます。先般、御指摘のとおり、この検査を受けずに海外へ持ち出し、中国当局に輸入をとめられた事案がございました。
　なお、御指摘のとおり、持ち出したものにつきましては、一部報道では精液とありますが、申告者は受精卵としておりまして、現在調査しているところでございます。
　以上でございます。
○井上（一）委員　今調査はしているということだったんですけれども、この記事によると、今回、同所は厳重注意だけでこの男性を解放したというふうにあるんですが、何回ぐらい聴取して、この持ち出した動機、理由、これについては、この申告者の方は何とおっしゃっているんでしょうか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　この受精卵を無断で持ち出した者でございますが、中国への持込みが認められなかったことから、これは、持ち出した者が日本に持ち帰り、日本に帰った際に、動物検疫所に申告をしてきたところでございます。その際に厳重注意を行っております。
　また、そのものにつきましては、輸入検査証明書がございませんので、当然日本への輸入は認められないということから、その申告された方から放棄をしていただいたところでございます。
○井上（一）委員　これは、報道によると、ストローが数百本とか百本とかあるんですけれども、実際は何個の受精卵だったんですか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　申告の際にお申出があったものは、ストロー、細い筒でございますね、それが三百七十本ということで申告をいただいたのでございますが、我々の方で容器、ふたをあけて数えてみたところ、約四百八十本のストローであったことを確認し、現在、その事案について更に調査を行っているところでございます。
○井上（一）委員　いずれにしても、大量の受精卵を持ち出そうとしたということで、私は、どうも一人の行為ということではなくて、やはりこれは組織的にやっているのではないかという疑いが強いんですけれども、その辺についてはどういう御認識ですか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　この無断で持ち出した者でございますけれども、動機につきましては、人から頼まれたということで説明を受けてございますけれども、この事案自体、更に調査を進めているところでございます。
○井上（一）委員　ここは動物検疫所の聴取ということなので、やはり何というんですかね、知的財産を保護するという観点からの聴取ではないような気がするんです。
　だから、私は、やはりもうこういった事態を二度と起こさないということで、知的財産を保護するという観点からの徹底した事実関係の解明を行っていただきたいと思いますが、その点、政務官、いかがでしょうか。
○高野大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　農林水産省としましては、本事例を踏まえ、当該の輸出者に対しまして厳重注意を行っております。
　再発防止策として、船舶会社、航空会社、生産者団体、税関等に注意喚起を行い、同様の貨物を輸出しようとした者がいた場合は動物検疫所に連絡をいただくよう要請を行っているところであります。
　また、本件につきましては、事実関係の調査を進めながら、今後、告発の手続を進めてまいりたいと考えております。
　また、お話にありました知的財産についてでございますが、和牛など家畜の場合、仮に親が同一であっても、精液や受精卵の段階では形質が未確定でございまして、同じ能力の牛を増殖することは困難であります。また、植物のような条約も存在せず、種苗法のような法律による保護は難しいと考えております。
　しかしながら、和牛は、国内の生産者、関係者が長い年月をかけて改良してきた我が国固有の重要な財産であり、生産者団体等は、精液や受精卵を含む和牛の遺伝資源の輸出自粛に取り組んでいるところでございます。
　国におきましても、全国の家畜人工授精所等に対して、和牛遺伝資源の保護に関する理解の醸成や精液等の適正な流通管理の徹底に取り組んでいるところであり、今後とも、生産者団体と連携をしながら、緊張感を持って適切に取り組んでまいります。
　以上です。
○井上（一）委員　済みません、後半部分は後で聞こうと思っていたんですけれども。
　いずれにしても、この申告者に厳重注意をされたということだったんですけれども、これは法律違反をしている人にまだ事実もよくわからない段階で厳重注意をしたと。私は、もっとやはり事実関係を調べた上で、徹底した事実関係のもとに、どういう対応をするかというのがあってしかるべきだと思うんです。
　正直、私はやはり危機管理意識が甘いんじゃないかと思っているんですが、具体的に、これはどういうような厳重注意の内容だったんでしょうか。これは政務官じゃなくて参考人の方で結構ですので。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　冒頭申し上げましたとおり、受精卵、それから精液、卵子、さらに肉類につきましては、持ち出す際にはしっかりと動物検疫の検査を受けていただく必要がある、このことにつきまして厳重注意をさせていただいております。
○井上（一）委員　それは単に、厳重注意というよりもお知らせみたいなもので、私、危機管理認識がやはり甘いと思うんですよね。もう一度、政務官、これは事実関係を徹底的に解明していただきたいですし、刑事告発も念頭に進めるということでしたが、これは具体的にどのようにお考えですか。
○高野大臣政務官　お答え申し上げます。
　厳重注意の御指摘がございました、内容も踏まえての御指摘がございましたが、この内容を私もしっかりと理解をしまして、足らざるところはしっかりと指導していきたいというふうに思っております。
　また、告発につきましても、これもできるだけ速やかに、関係者が比較的多いようなお話も聞かせていただいておりますので、この辺も踏まえてしっかりと調査を厳密にしまして、対応してまいりたいと思っております。
　御指導、よろしくお願いします。
○井上（一）委員　先ほど政務官の中でも話はしていただいたんですが、やはりこの和牛に関して、いろいろ植物の場合は種苗法で権利が保護されるということを伺っておりますけれども、畜産物については知的財産として保護するという仕組みがないような気がするんです。
　家畜伝染病予防法、そのような、伝染病を予防するという観点ではなくて、しっかり知的財産を保護するという観点から、しっかりした法整備をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○富田政府参考人　お答えいたします。
　植物との違いをまず説明させていただきたいと思います。
　植物につきましては、種苗法に基づきまして、育成者権を設定することが可能でございます。同一世代でその特性が十分均一であるという均一性、あるいは、何代増殖を繰り返しても特性が安定している安定性、そのような要件を満たしますれば、新品種として登録することが可能でございます。また、新品種を保護するための国際条約、ＵＰＯＶと申しますが、そういった条約も存在しております。
　他方で、先ほど政務官から御答弁いただきましたが、和牛など家畜の場合、仮に親が同一であっても、精液や受精卵の段階では形質が未確定であり、同じ能力の牛を増殖することが困難でございます。また、植物のような条約も存在せず、種苗法のような法律による保護は難しいと考えてございます。
　ただ、しかしながらということで、生産者団体等含めて遺伝資源の輸出の自粛に取り組んでおりますので、政府としても、しっかりと関係団体と連携をとって対応してまいりたいと考えてございます。
○井上（一）委員　じゃ、最後、コメントだけで終わりますけれども、やはり条約がないのであれば条約をつくるとか、そういった知的財産を保護する、やはり和牛ブランド、非常に重要ですので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　以上で終わります。
○杉本委員　維新の杉本和巳です。
　最後の二十分、よろしくお願いします。皆さん、ちょっとおなかが減っていらっしゃるかもしれませんが、もう一頑張り、おつき合いをいただきたいと思います。
　先日、ヨルダン国王の国会での演説はいかがでしょうかというお話をさせていただきました。その話から入りたいんですけれども、きょうは、ＳＤＧｓにかかわるというような切り口で、時間のある限り質問させていただきたいですし、私が一方的にまたお話しして、予定の質問が全部できないかもしれないので、その際はちょっと、あらかじめ関係者の皆さんに、次の機会にということで、おわびしておきたいと思います。
　大臣は今、隣の国というか、あるいは近所の国というか、きょうも厳しい質疑があったように私は拝見していましたけれども、徴用工の問題であれ、領土の問題であれ、平和条約の問題であれ、本当にお隣の国というのは大変難しゅうございます。
　それで、まあ隣の国といっても、オリンピックの入場行進での、ジャパン、ジョーダン、こういう順番で、東京オリンピック・パラリンピックの場合は残念ながら日本が最後の入場行進国になると思いますので、東京オリンピックではその機会はありませんけれども、通常、他国で開かれるオリンピック、パラリンピックにおいては、隣の国はヨルダンということでございます。
　ちょっと調べましたら、一九五四年、安倍総理が生まれられた年でございますけれども、来年でヨルダンとの国交というのが、一九五四年から六十五年という、これは節目に当たる年ではないかなと私は思っておりまして、そんな意味から、ヨルダン国王にぜひ国会で演説をしていただいて、これはＳＤＧｓでいくと十六番目の目標になる平和といったテーマのことにつながるかと思いますので、その関係で、冒頭、ブータンの国王の来日について、少し質問をさせていただきたいと思います。
　ブータンの国王の来日の経緯、衆議院事務局が、えっ、私たちに質問するんですかということで、そういう例は余りないのでというようなことで、結局、御答弁をいただくことは避けましたけれども、事務局に確認したところ、ブータンの国王の場合は国交二十五年というタイミングでいらしたかと私は記憶していますが、事務局、衆議院の国際部渉外課さんからの回答では、国会開会中、衆参合同の行事として、衆参本会議で交互に、基本的には、外国賓客の国会演説というのを行われていると。
　一義的には賓客側の意向を受けて実施ということで、きょうも、トランプ大統領の来日、来年の、二回いらっしゃるんじゃないかという新聞記事があって、そこに、来日した近年の主な要人というような書き方がありましたけれども、この中でも、二〇一四年のベトナム国家主席、それから二〇一五年のフィリピン大統領が、直近では、この後また質問できればと思いますが、カザフスタン、その前、二〇一六年二月にはエジプト大統領といった方々がいらしておられます。
　こういった方々が、まずは先方の意向から始まるようですけれども、担当する外務省が受入れを確認し、衆参国際部に内々の申入れを外務省がされて、そして、衆参国際部と外務省でその実施の可否というか、国会開会中でない場合はできないわけですから、そういった点の確認をして、国会演説に結びつくという協議を行うという段取りだそうです。
　あと、外務省は、この後答弁もいただくかもしれませんが、国際部渉外課からの報告として、衆参の議運の理事、それから国対の主要メンバー、それから関係国の議連の幹部の方々、それから外務委員会、委員長を始め、方々に、根回しというか、ということをし、両院で実施の受諾の見通しが立った段階で、外務省発の各院宛ての公文書を発行。そして、その上で、衆参議運理事会にて正式に演説実施の了承を得た後、各院発の外務省宛てに公文書にて回答というような段取りで行われるということです。
　それで、私がちょっと外務省さんから事前のレク的にいただいたペーパーでは、ブータンの国王の場合は、事前に先方から、そもそも訪日の意向が、当時の二〇〇九年の麻生総理、それからその次の総理である、二〇一〇年には鳩山総理に対して、日本に伺いたいよという御意向を示していただいたという中で、来日の一、二カ月前に国会演説もというお話があったやに伺っております。
　来年はトランプ大統領もいらっしゃって、二度もいらっしゃるということで、トランプ大統領もいかがかとは思いますけれども、それはまた別途考えていただく中で、ＳＤＧｓに絡めて考えれば、アルファベット順でいくところの隣の国であるヨルダン国の国王に来ていただいて国会で演説いただくのは、大変、世界のＳＤＧｓの旗手として我が国が果たすべき役割の中で、中東からの和平、何かきょうはカタールがＯＰＥＣから離脱するみたいな記事も拝見したりするし、あるいは、環境問題でマクロン大統領が窮地に立って、デモがあったりというように、地球は目まぐるしく動き、かつ、このＳＤＧｓ的な問題が、平和であったり、あるいは地球温暖化、国連報告では、ＵＮＥＰですね、国連環境計画が、産業革命前からの気温上昇二度未満の達成には各国が掲げる温室効果ガス削減量を約三倍にする必要があるという報告書を出したとか。こういう、もろもろ申し上げて恐縮ですけれども、そんな中で、本当に平和の構築という意味で、我が国がＳＤＧｓのリーダーとして、そしてヨルダンの国王に、中東和平というところに結びつく立場ということも踏まえて、中立的なと言ったら、言葉は難しいですけれども、正しいかどうかわかりませんが、我が国の国会においてお話をいただくことは、大変意義があると思うんです。
　これは事務方の方に問合せさせていただいて、長い質問になりましたけれども、ブータン国王の来日の経緯、今私が申し上げたようなことでよろしいかどうか。そして、もし、私が申し上げたことに対する事務方としての意気込みがあったら教えていただきたいと思います。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　ブータン国王来日の経緯でございますが、委員御指摘のとおりというふうに理解しております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　先日も、河野外務大臣からは前向きな御答弁を、ヨルダン国王については言っていただいたという意識を私は持っていますので、委員長を始め各理事の方、あるいは各議院の委員の先生方、あるいは外務省の皆さん、そして事務局、衆議院の方、参議院の方に、改めて、僣越ですけれども、私の立場から、そういうＳＤＧｓにということも包含しつつ、ぜひヨルダン国王の来日国会演説というものをお願いさせていただきます。
　次に……（河野国務大臣「委員長」と呼ぶ）大臣、答弁いただいていいですか。予定していなかったですが。
○河野国務大臣　大変な御熱意を持って、この問題、提起されているのはよくわかりました。
　ヨルダンとは、ジェリコのＪＡＩＰでも、イスラエル、パレスチナと一緒に、日本のプロジェクトを一緒にやっておりますし、この和平の中でも非常に大事なプレーヤーでありますし、日本との関係も非常に強い国でございまして、委員おっしゃるのも、なるほどなと思いました。
　ただ、この問題は、これまでもるる御説明がありましたように、まず先方の御意向というのが大事でございまして、こちらで幾ら盛り上がっても、先方の御意向が表明されなければというところもあろうかと思いますし、これは院の話でございますから、外務省が出しゃばるというわけにもいきませんので、どうぞ杉本委員におかれては、まずアブドラ国王を口説いていただいて、先方からの意思表明が院に対して行われるような御尽力をいただいて、これはもう、院の方で御理解をいただければ、外務省としてはしっかり対応してまいりたいというふうに思います。
○杉本委員　ありがとうございます。
　おっしゃっていただいて大変ありがたいですが、あうんの呼吸というか、私はヨルダンの国の外交官の方々もお目にかかったことがございますけれども、あうんの呼吸で、あるいは、外務省さんもお立場はあると思いますけれども、主体的には院ということでありますけれども、各関係者のあうんの呼吸というものに期待を申し上げたく存じます。
　答弁は、済みません、大臣にいただこうと思っていたのはＩＷＣの問題でございまして、次にそのＩＷＣの問題に移らせていただきます。
　ＳＤＧｓの中でいきますと、気候変動に具体的な対策をというのが十三番で、海の豊かさを守ろうというのが十四番というようなことが関係するかと思いますが、このＳＤＧｓの関係でいくと、御案内だと思いますけれども、ニュージーランドで鯨の大量死がまたあって、海水温の上昇が関連しているんじゃないかと。
　きょうは、小熊代議士がＩＵＵという問題について御指摘いただいていますけれども、鯨だとかイルカだとかというものに対する、国あるいはお一人お一人の価値観の違いみたいなのはあると思います。そんな中で、温暖化が原因で鯨が百四十頭ニュージーランドの浜辺に打ち上げられ、その一週間前にも、スチュワート島というところで、やはり鯨が残念ながら、エルニーニョが原因ではないかというような説もありますけれども、たくさん死んでしまっているということです。
　難しいんですけれども、食物連鎖というようなことの中で、我々は何を食べ、どう生きていけばいいかみたいな問題でもあると思いますけれども、この間、テレビでは、弱肉強食という意味では、ライオンがアフリカゾウを食べているというのをやって、わあ、すごいという印象でしたけれども、食物連鎖がうまく回れば、地球のサステーナブルという部分では持続可能性ができると思いますけれども、一つの、これまた、私、一方的にお話ししますが、ＢＢＣが先月末に報じておりましたけれども、牛肉を食べるのと植物性たんぱくを食べるのとで、ＣＯ2の排出量が、牛肉の飼料を結局つくっていかなきゃいけないというようなことの中で、そちらの方がＣＯ2を出してしまっているというような提起がありました。
　あと、野菜なんかでも、地産地消で野菜を食べればいいんですけれども、空輸をわざわざして、運んできて野菜を食べるというような、安いからと思っても、総合的に考えるとＣＯ2をやはり出してしまうというようなことで、ＢＢＣはなかなかいい視点で見ていると思いましたけれども。
　そのニュースのトップは、ＣＯ2 エミッション ライジング フォー ファースト タイム イン フォー イヤーズということで、ここ四年間で一番ＣＯ2の排出量が出ていますというようなニュースタイトルの中で、そういうことがございました。
　それで、御案内のことをまた更に続けますけれども、鯨のこと、捕鯨、反捕鯨について。
　ロシア、日本、ノルウェー、アイスランド、それからデンマーク自治領のフェロー諸島、こういった国々が捕鯨の歴史があって、食文化にもつながっている。一方で、そうではない国々が、オーストラリア、フランス、スペインなどのＥＵ加盟国、ラ米諸国、アルゼンチン、ブラジルなどといった国々があるということがあります。
　ちょっとまた話が飛ぶかもしれないんですが、私、銀行員で融資をしていたときに、小さな商社にお金を貸していたんですけれども、実は、宮崎県のハマチの養殖にそのお金が回っていたということで、現場を見に行きました。残念ながら、そこの会社は、最終的にハマチの養殖の会社は潰れましたけれども。
　そこで、ハマチの養殖が今どうなっているかというのは正確に把握できませんが、当時の場合は、増肉係数というお言葉、御存じかどうかわからないんですが、肉をふやす係数ですね、これによって、ビタミンだとか、いろいろなホルモン剤的な餌が与えられて、ハマチが、成魚というか大きくなるまでの期間が通常は三年かかるものを二年で育ててしまうというようなことを目の当たりにして、それから、ハマチの養殖をやっている方々には御無礼かもしれませんが、養殖というのはやはり天然と違うんだなという意識を私は持ったという経緯がございます。
　さらに、ちょっと時間がなくなってきましたけれども、今、アメリカと、ＴＡＧだＦＴＡだなんという議論をいろいろ、この委員会でもされていますけれども、成長ホルモン入りの牛乳を入れるか入れないかというのが、アメリカとその貿易の問題を話し合う中で、今後出てくるかと思います。
　カナダ政府や欧州委員会は、この成長ホルモン入りの牛乳を、輸入を拒否しているという事実がある中で、貿易自由化を標榜する我が国にあって、とはいいつつも、やはり健全な、適正なというか、そういった食料を食べていくべきではないかなというテーゼもあると思っております。
　るる申し上げましたけれども、そんな中で、和歌山県のイルカの漁の例があったり、いろいろありますけれども、賛否いろいろあるのも私も十分わかっておるつもりなんですけれども、鯨の捕鯨についての今の外務省の方向感の確認と、ＳＤＧｓにかかわる大きな視点から見て、大臣はどんな所感をお持ちか、伺えればと思います。
○河野国務大臣　捕鯨というのは、ＩＷＣ、国際捕鯨委員会がいろいろとコントロールをしようとしているわけでございますが、このＩＷＣでは、捕鯨を支持する国と反捕鯨国とが対立をし、二十年以上にわたり実質的に何も物事を決めることができない、そういう状況に陥ってきておりまして、ことしのＩＷＣ総会で、こういう事態を何とか打開したいということで、捕鯨に対する立場を超えて、ＩＷＣの機能を回復する、それを目指す改革案というのをＩＷＣの総会へ提出しましたが、残念ながら、それすら否決されました。
　捕鯨に対する異なる立場、意見が共存することすら否定されてしまうというのは極めて遺憾でございまして、今、政府としては、ＩＷＣ加盟国としての立場の根本的な見直しを行いながらあらゆるオプションを検討しているところでございまして、日本の立場について国際社会の理解を得るべく、反捕鯨国も含め、丁寧に説明をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○杉本委員　申し上げましたけれども、食物連鎖というか、持続可能性という観点から見ていくことが私は大切だと思いますので、外務省のお立場は確認させていただきましたけれども、そんな姿勢で私は臨んでいきたいというふうに思っています。
　あと、この間の日・ＥＵの貿易の関係で質問できなかったことについて次に質問させていただき、ひょっとすると、中央アジア各国について聞こうと思っていたんですけれども、これはまた次回の一般質疑ということになるかと思いますけれども、まずは経済の状況。
　ちょっときのうの株価も七百九十九ドル下げて、アメリカの株も怪しいし、多分日本の株もきょうは下がっているんでしょうか、そういう状況の中ですけれども、ＥＵ内の経済状況、いっとき大変問題になったギリシャ、それからサイプロスというかキプロスの状況を、財政状況、経済全体の状況、この状況を、日・ＥＵは、もう条約は締結、承認されたわけですけれども、改めて確認させていただければと思います。
○宇山政府参考人　お答え申し上げます。
　ギリシャとキプロスの財政状況を含む経済情勢でございます。
　ギリシャは二〇〇九年十月に財政危機に陥りまして、二〇一〇年五月以降、三次にわたり、ＥＵと国際通貨基金、ＩＭＦから緊縮財政等の改革を条件として支援を受けてまいりました。その後、二〇一五年から三年連続で基礎的財政収支は黒字となっております。また、二〇一七年には実質ＧＤＰ成長率が一・四％とプラスに転じておりまして、ことしの成長率も二％という予測が出ております。その他の経済指標の改善も踏まえまして、ことしの八月、ＥＵも支援プログラムを終了したところでございまして、ギリシャの経済状況は改善していると認識しております。
　それから、キプロスにつきましては、ギリシャ債務危機の影響を受けて深刻な金融財政状況に陥りましたため、二〇一三年五月から二〇一六年三月にかけましてＥＵとＩＭＦから支援を受けました。二〇一六年以降、基礎的財政収支は黒字となりまして、財政状況は改善しております。また、二〇一五年、実質ＧＤＰ成長率がプラスに転じまして、二〇一七年は三・九％と、ＥＵ諸国の中でも平均を超える成長率を記録しております。このように、近年はキプロスは好調な経済を維持していると認識しております。
○杉本委員　ありがとうございました。
　残余の質問なんですけれども、愛知万博で中央アジアの国々に初めて接することができましたけれども、次回の質問にさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○若宮委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十八分散会
平成三十年十二月五日（水曜日）
　　　　午後四時三十分開議（衆議院規則第六十七条の二による）
　出席委員
　　　委員長　高市　早苗君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　御法川信英君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　大塚　　拓君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　根本　幸典君
　　　　　　百武　公親君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　古田　圭一君　　　　星野　剛士君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　武内　則男君　　　　松田　　功君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　関　健一郎君
　　　　　　広田　　一君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　古田　圭一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古田　圭一君　　　　　大隈　和英君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　　　　　————◇—————
○高市委員長　これより会議を開きます。
　趣旨説明を聴取する議案の件について御協議願います。
　菅原一秀君。
○菅原委員　動議を提出いたします。
　第百九十六回国会、内閣提出、参議院送付の水道法の一部を改正する法律案は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において厚生労働委員会に付託されることを望みます。
○高市委員長　それでは、菅原一秀君の動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○高市委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十一分散会
平成三十年十二月五日（水曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　穴見　陽一君　理事　梶山　弘志君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　國場幸之助君
　　　理事　西村　明宏君　理事　落合　貴之君
　　　理事　斉木　武志君　理事　富田　茂之君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岩田　和親君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大見　　正君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　神山　佐市君
　　　　　　木村　哲也君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　野中　　厚君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　星野　剛士君　　　　細田　健一君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　務台　俊介君
　　　　　　八木　哲也君　　　　簗　　和生君
　　　　　　菅　　直人君　　　　松平　浩一君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　泉　　健太君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　経済産業副大臣　　　　　　関　　芳弘君
　　　国土交通副大臣　　　　　　大塚　高司君
　　　経済産業大臣政務官　　　　石川　昭政君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　小野平八郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小野　　稔君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　織田　　央君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官）　　　　福島　　洋君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　成田　達治君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官官房中小企業政策統括調整官）　　　吉野　恭司君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　　靖君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　和田　篤也君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　木村　哲也君
　　岩田　和親君　　　　　藤丸　　敏君
　　神田　　裕君　　　　　百武　公親君
　　山際大志郎君　　　　　宮川　典子君
　　泉　　健太君　　　　　山岡　達丸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　哲也君　　　　　石川　昭政君
　　百武　公親君　　　　　神田　　裕君
　　藤丸　　敏君　　　　　岩田　和親君
　　宮川　典子君　　　　　安藤　高夫君
　　山岡　達丸君　　　　　泉　　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　務台　俊介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　務台　俊介君　　　　　山際大志郎君
　　　　―――――――――――――
十一月三十日
　原発再稼働をやめ、エネルギー基本計画を見直し、再生可能エネルギーの比率を大幅に増加させることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一七五号）
　同（笠井亮君紹介）（第一七六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一七七号）
　同（志位和夫君紹介）（第一七八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一七九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一八〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一八一号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一八二号）
　同（藤野保史君紹介）（第一八三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一八四号）
　同（宮本徹君紹介）（第一八五号）
　同（本村伸子君紹介）（第一八六号）
十二月四日
　原発からの撤退を決断しエネルギー政策の転換を求めることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第三六一号）
　小規模事業者に対する社会保険料負担軽減支援策等に関する請願（本村伸子君紹介）（第三六二号）
　即時原発ゼロを求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第三八九号）
　脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第三九〇号）
　原発再稼働をやめ、エネルギー基本計画を見直し、再生可能エネルギーの比率を大幅に増加させることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第四五〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官稲岡伸哉さん、財務省大臣官房審議官小野平八郎さん、農林水産省大臣官房審議官小野稔さん、林野庁森林整備部長織田央さん、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官福島洋さん、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光さん、経済産業省大臣官房審議官成田達治さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩さん、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史さん、中小企業庁長官官房中小企業政策統括調整官吉野恭司さん、中小企業庁事業環境部長木村聡さん、中小企業庁経営支援部長奈須野太さん、国土交通省大臣官房審議官小林靖さん及び環境省大臣官房政策立案総括審議官和田篤也さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山岡達丸さん。
○山岡委員　御質疑の時間をいただきまして、委員長を始め委員の皆様に心から感謝を申し上げます。また、世耕大臣におかれましては、日々の御業務、大変私も敬意を持ってさまざま、いろいろな場面を見させていただいているところであります。
　きょうは、九月六日にありました北海道胆振東部地震、私は苫小牧の住民でもありまして、いわゆる被災の、大変大きなニュースになった厚真町、震源地とも言われる厚真町、安平町、むかわ町のまさに隣のエリアに、隣の町に居住しておりまして、苫小牧の中でも東寄りで、大変被災地に近いという場所に住んでおりましたので、この被災の、いわゆる三時八分と言われますけれども、正確に言うと三時七分五十九秒でありますが、私自身も当時被災を大きく経験して、そしてその中でさまざまな生活を過ごした。そうした視点を持って、きょうはちょっとライフラインとか、あるいはさまざまな影響、被災者の、被災地の立場として、どうしても経済産業省そして大臣に少し詰めて伺わなければならないという思いを持って、伺わせていただきます。
　九月六日の被災におきましては、少なくとも四十一人の方がお亡くなりになった。本当に未曽有の、前代未聞といいますか、想定していない震災の中でお亡くなりになった方にはこの場をおかりしても心から御冥福をお祈りいたしますとともに、各省庁、本当に委員の先生方も含めて、あるいは経済産業省の世耕大臣を先頭に、いろいろな施策を行っていただいたものと承知しているところであります。
　しかしながら、今回、やはりこの震災の中でさまざま経験したことを通じて、どうしても、経済産業省の対応についてどうだったのかということも含めて伺わなければならない点もございました。
　最初に政府参考人に、きょう経産省に来ていただいています、まず伺います。
　今回の胆振東部地震の経済産業省の対応、さまざまあると思います、現在も取組が続いておられると思います。とりわけ、震災の初動、この対応については適切に行ったのかどうか、政府としてその評価を今どのように考えておられるか、その点についてお伺いしたいと思います。
○福島政府参考人　お答え申し上げます。
　災害時において経済産業省が果たすべき主な役割は、ライフラインの復旧、物資及び燃料の円滑な供給、被災中小企業への支援及びこれらの対応の迅速な情報収集、発信であると思っております。北海道胆振東部地震におきましても、こうした役割を果たすべく対応を行ってきております。
　具体的には、事業者との連携を通じた、停電復旧、スーパーやコンビニへの商品供給、避難所などへの物資支援、燃料の供給などの対応とそれらの対応状況をＳＮＳを活用し発信、大規模停電を受け、事業者と連携して病院などの重要施設への電源車の派遣及び燃料の供給を行うとともに、計画停電回避のため二割の節電を要請、個々の中小企業・小規模事業者の方々の被害の状況に応じて、工作機械などの設備導入、店舗改装や広告宣伝などの取組や商店街による集客イベントなどに対する支援などを実施いたしました。
○山岡委員　私はその評価を伺ったわけでありますけれども、今、役割をお話しいただきました。
　この中で、お話にもありましたけれども、物資の提供等も含めてさまざま、あるいは復旧の話もありましたけれども、いわゆる情報発信、情報収集、明示的にＳＮＳというお話もいただきました。きょうはこのＳＮＳの対応のあり方について、少し具体的に伺いたいと思います。
　委員の皆様にはお手元に資料も配付させていただきました。これは、一ページ目にありますのは、今なおツイッターの上で情報としては載り続けていますけれども、当時、経済産業省がツイッターで発信した中身であります。
　当時は全道停電、北海道じゅうが停電でありますので、私も被災者ではありましたけれども、いろいろな電話がかかってくるんですけれども、本州の方の方がテレビなどをよく見て情報をよく知っている。私たちは本当に情報過疎という中で、スマートフォンでそうした情報というのは非常に盛んにやりとりされて、私たちはそれが頼りという状況でありました。
　その中でさまざまな、例えば、自衛隊によると今度、あしたにも地震が起こるらしいとか、そんなデマも流れたりとかいろいろしたわけでありますけれども、経済産業省、九月八日時点での、ツイッター上の時間ですね、これには、コンビニは道内約二千九百店舗で営業再開予定、今晩中には道内ほぼ全ての弁当などの製造拠点が再開して、ふだんどおりの供給ができるようになる見込みですというお話の発信をいただいています。
　ところが、我々の実感とは大きく違ったわけであります。事実、このツイッターの後にも、一般の方が、そんな状況じゃないよみたいなことは書き込んでいるわけであります。その資料の下の写真は、当時、苫小牧市内で九月十一日に、山岡事務所撮影となっていますけれども、私自身が撮影したものでありますけれども、ごらんのとおり全く品物がない。
　次のページ、二枚目にありますこれは、幾つも新聞はあるわけでありますけれども、そのうちの一つを紹介するわけでありますが、九月十一日現在の北海道新聞においても同様の記事は出ています。ほかにも幾つか出ているわけであります。
　我々の実感としては、まさにこのツイッターで発信された、もう大丈夫ですという状況と全然違うというのが事実関係としてあるということを、まずお示ししたいと思います。
　あわせて伺いますけれども、その次のページですが、今度はガソリンの話についても書いておられます。
　九月七日の時点で、一応クレジットは石油連盟とありますけれども、経済産業省の発信として、ガソリンや軽油の供給力に不足はない、安心くださいと。安心くださいなのに給油は控えてくださいみたいな、これはどういうことだなんて突っ込みが、この後、一般の方からツイッターでもリツイートされていたりするわけでありますけれども。あるいは、九月八日の段階でも、御心配は要りませんということを書いている。
　ところが、これは最後のページは地元紙であります。黄色い線で引きましたけれども、九日は臨時休業、十日はガソリンスタンドは未定というような報道が九日時点でも流れていたり、やはり経済産業省が発信している話と地元の状況が非常に違う。そして、そういう書き込みも一般の方から書かれているわけであります。
　この話はＬＩＮＥとかで拡散されているんです。なぜかといいますと、私自身も、経済産業省さんがこういう発信をしているというふうに知ったのは、ほかの方が拡散してきたＬＩＮＥが来て、それで知ったわけです。ああ、なるほど、もうこれで、経済産業省が言っているんだからもとに戻るんだということで、私もいろいろな人に実は拡散しました。あわせて、コンビニの経営者の方とかそういう方にもお伝えしました。
　ところが、非常にお叱りを私もいただきました。全然そんな状況じゃないよ、全然見通しないよ、どういうことと。
　これ、もう一回聞きますけれども、これは事実関係と違うということになりませんか。いかがですか、政府。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　北海道胆振東部地震の発災後、経済産業省では、公式ツイッターを活用して、情報不足で不安な状態にあると想定される被災地の住民に対して、電源復旧、燃料供給や、コンビニなどの物資供給の状況に関する情報をいち早くお届けするよう取り組みました。特に、災害時の情報不足による買占めを防ぐためにも、事業者が最大限供給に取り組んでいる情報を政府から発信することは重要であると考えております。
　一部のガソリンやコンビニ店舗においては、渋滞や被災地需要の増大などにより品不足などが生じていたと承知しておりますが、実際の供給能力などの実績などを伝えたツイッターの情報自体が誤っていたという認識はございません。
　例えば、九月七日に、コンビニ各社とも通常を大幅に超える物資の納入量を達成する見込みという旨の情報発信をいたしましたが、実際に、コンビニ各社は発送頻度を通常の約二倍にまで増加させ、各店舗に商品を納入を行いました。他方で、商品の供給量の増加以上に被災後の需要が高まったなどのため品薄が継続した一部店舗が存在したということは、承知しております。
　また、委員御指摘のように、道内の石油在庫についてでございますけれども、ガソリンや軽油の供給力に不足はありませんとの旨を情報発信をいたしましたが、実際にこの時点では、道内の製油所や油槽所といった出荷拠点に、ガソリンで十一日分、軽油で七日分の在庫が存在しておりました。他方で、停電や渋滞などの影響で配送が遅延し、給油制限や営業停止を行う店舗が一部あったということも、承知しております。
　また、苫東厚真発電所の復旧につきましても、被災地での関心が高い中、北海道電力はその時々に把握している情報をもとに見通しを示し、これを受け取って政府としても積極的な情報発信を行ってきたものであり、特段間違いや問題があったとは考えてございません。
○山岡委員　今、非常に、被災地からすれば本当に怒りを持って今のお話を伺うわけでありますけれども。
　まず、一部店舗というお話は、これは全く、我々の感覚からすれば、非常にこの言い方はいかがなものかと思いますよ。全道レベルの新聞で品薄続くという報道が出ているという話を、私は資料で示しているわけですよね。
　在庫はあったから情報は間違っていない、ＳＮＳは誰のために発信しているんですか。受け取るのは一般市民。一般国民のために素早い情報を出す。我々の情報は、業界から聞いている話は間違っていないんだから、何の問題もないじゃないかと。
　私たちは、まさにこの情報しかない中で本当に一喜一憂していました。大臣の御発言の中で、冒頭の初日に、きょうじゅうにめどで電源が復旧する指示をしたという話が、今度は、きょうじゅうに復旧めどという報道が躍ったり、いろいろな、これは大層じゃなくそういう見出しが躍ったので、地元にはそういう報道が出たんです。そしてうわさが流れた。それは、いろいろな報道の誤解もあるでしょう。でも、このツイッターについては、明らかにこれは事実と違う状況であったということは間違いないことだと私たちは実感を持っています。
　そして、本当の意味で地元にちゃんと安心情報として伝わらなかったら、買占めを防ぐため、買占めを防ぐためだったら間違った情報を送っていいのかという話なんです。そして、たった数日のことであっても、あの数日は本当に地域にとって非常に大きな数日でありました。
　大臣、いかがですか。大臣は実際指示をされる立場、直接かかわる立場じゃないかもしれませんけれども、そして、ツイッターというのは、いち早い情報というのは確かに試みは非常にすばらしいことでありますけれども、だからといって、これはやはり、非常にその対応に不手際はあった、対応に問題があったと思いませんか。いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　今、山岡委員がおっしゃっていることは、まさに被災者のお立場での本当に気持ちをあらわしておられるんだろうというふうに思います。
　何しろ、日本で経験したことのないブラックアウトが起きて、そして、かなり、直接地震の被害がないところにもいろいろな影響が出て、ある意味心理的なパニックになっていたという状況もあるんだろうというふうに思います。
　私は、数時間で停電を回復するなんということはこれは絶対言っていないわけでありまして、数時間で、どういうふうに回復をさせていって、どれぐらいかかるのかというめどを報告しろということを北海道電力に言わせていただいて、その旨、記者会見、ツイート等でやらせていただきました。
　また、今御指摘のように、現場でコンビニに行っても物がない、ガソリンスタンドへ行っても営業していないところもあるし、営業しているところは、長蛇の行列で、給油の量も制限をされているという現状があって、もうこれは本当に道民の皆さんには大変な御迷惑をおかけしたと思っています。
　私や経産省がやったツイートの真意というのは、石油は、ガソリンはちゃんと道内に在庫はしっかりありますよ、さらに、それを補給するルートもしっかりできていますよ、コンビニについても、一時期はパンとか水しか供給できなかったけれども、もうお弁当の工場も再開をして、これがしっかり届きますから、今慌てて買わなくても大丈夫ですよと。
　コンビニもガソリンスタンドも、在庫に限界があります。特にコンビニは、今社会インフラになっていますけれども、逆に倉庫とかがついていないという問題があって、常に配送が回転していないとだめなんですね。そこで、ふだんよりも一人一人の人がちょっとでも多い量を買ってしまうと、もう本当に店頭から消えてしまうんですね。だから、それは大量に十分な供給がされていますから落ちついてくださいという趣旨で我々はツイートをさせていただいた。
　だから、我々のツイート自体は、中身は間違っていない。ただ一方で、山岡議員が実際に目撃をされた、店頭に品物がないじゃないか、これも事実だというふうに思います。
　だけれども、そんなに時間はかからずに供給は復旧し、皆さんの心理も落ちついて、だんだん棚に、棚に物が行っていないと、次、来たときにがっと買うという心理になって、それが繰り返されてなかなか店頭に十分、常にあるという状況にならなかったんですけれども、それもやがて復旧をしていったというふうに考えています。
　我々はそういう思いで、落ちついていただきたいという思いでツイートをさせていただいたということは、御理解をいただきたいと思います。
○山岡委員　大臣の真意は今伺いましたけれども、しかし、私たちにとってこの数日は、そんなに時間はかからずといっても、大変大きな時間でありました。
　これは、震災について、この問題について、情報の発信のあり方についてやはりきちんと検証して、これは見直すべきところは見直す、大臣のお考え、そういうお考えはありますか。一言伺います。
○世耕国務大臣　私は、物資の供給については、今回のツイートはそんなに間違っていなかったと思っています。
　あと、特に電力に関しては、やはり北海道電力自体の情報発信が非常に遅かったというふうに思っています。
　これは、この間も電力会社の社長を全部集めて、ふだんからＳＮＳにちゃんと習熟をして、そして、こういう災害が起こったときにはしっかりと迅速な情報発信をできるようにしておいてほしいと。ここは、必ず改善をしなければいけない大きなポイントだというふうに考えております。
　物資については、これは豪雨災害のときとかでもそうなんですけれども、なかなかうまくはいきません。どうしても、これはコンビニの能力の問題なんです。コンビニの機能そのものの本質の問題でして、災害に備えて在庫を大量に抱えるということができないものですから、どうしても品薄な状態が続きます。その品薄な状態を見ると、また今度、心理に拍車をかけて余計、本当はペットボトル一本でいいんだけれども、もうちょっと、五、六本買っておこうという心理になって、ばっと店頭から物が消えるということになるんです。
　ここは落ちついてください、供給はしっかりやっています、あるいは、この間の北海道のときもやりましたけれども、例えば、今コンビニは指定公共機関になっていますから、優先車両の指定をして今配送を急がせていますとか、そういう情報提供をするのは、私は逆に、心理を落ちつかせるという意味で有効ではないかなというふうに思っていますが、まだ改善すべき点はあろうかと思いますが、これは山岡議員は今回御自身で体験をされたわけですから、また御意見もいただきながら、改善すべき点があるのであれば改善はしていきたいというふうに思います。
○山岡委員　誰のためのＳＮＳなのかということの視点を持って、これはぜひ、改善について、これからまたいろいろな機会で私も申し上げていきたいと思います。
　時間がちょっと限られているので、いろいろ伺いたかったんですが、最後に政府に伺います。
　今回の震災、北海道の室蘭という町は、港も製油所も一つの被害もありませんでした。非常に震災に強い地域だということが結果的にはわかったわけです。
　ＪＸＴＧという会社が事業を縮小して、大臣からは、非常に、地域経済への影響を最小化すべきだという大変温かい御意見も、お話もいただいておるところでありました。
　このＪＸＴＧ室蘭との話は、今進んでおるということも伝え聞いておるところでありますけれども、さまざまな支援もしていただきたいと思いますし、経過もきちんと見守っていただきたいと思うんですけれども、政府として、ＪＸＴＧの話をどういうふうに今受けとめて、どう考えておられるのか、伺います。
○南政府参考人　お答えいたします。
　昨年九月、ＪＸＴＧエネルギーが室蘭製造所を油槽所へ転換するとの発表を行って以降、同社と室蘭市との間では、跡地を用いた新規事業について複数回にわたり意見交換が行われていると承知しております。
　その中で、室蘭市が提案した新たな発電事業や水素の実証事業などについても議論され、それらの事業性も含めた実現可能性について検討が進められていると聞いているところでございます。
　本件につきましては、経済産業省としても、室蘭市長を始めとする地元の方々と意見交換を実施するなど、北海道のエネルギー供給を長年にわたり支えていただいた室蘭市や地域住民に対し、できる限りサポートしていくことが重要と考えております。
　そのため、室蘭市とＪＸＴＧエネルギーにおける検討状況を踏まえながら、室蘭市の今後の取組をしっかりとサポートしていきたいというふうに考えております。
○山岡委員　話も大分、少し踏み込んだ話にもなっているようでありますので、ぜひ支援すべきところは支援していただきたいという思いをお伝えさせていただきまして、時間が来ましたので、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。