Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷垣国務大臣　これをどこまでリジッドに考えるかというのは、いろいろな判断があるのではないかと私は思います。
　ちょっと例は違いますが、例えばそこに速記官がいらっしゃる。衆議院と参議院で両方速記官の養成所を設けるのが合理的かどうかというのは昔から議論されておりますが、これも、衆参というのは別の組織であって、二院制であって、それぞれ独立に権限を行使するということを強調して考えれば、ちょっと話を小さくしてしまいますが、一緒にやるべきではないということになるという議論も私はあり得るだろうと思います。
　それで、三権分立という制度でございますが、私は、そこは長い、三権、国会なり、行政府なり立法府なりあるいは司法府なりで長い間に組み立ててきた制度、その中でいろいろ批判もあって、これはやはり李下に冠を正さずだなということもあったかもしれません。やはり私は、長い経験のもとに、これは有益な交流であると思ってやってきたこと、これは非常に保守的な発想かもしれません、私はそれはそれで意義があるのではないか、私の思考方法はそういうことでございます。
　それからまた、もう一つ申し上げれば、それぞれ行政府なり立法府でも、果たしている機能は相当違うものがあると思うんです。行政部の中でも立法部の中でも。
　例えば、先ほど申し上げたような基本法の立案機能。これはなぜ法務省なのか、それは国会の機能だろうと言われてしまったらそれまでですが、それをやはり法務省が担当し、そこに、特に民事法なんかであれば、裁判所に本籍を置かれる方々が裁判の経験を、実務の経験を生かして立法作業に当たってきた。これは相当長い歴史と伝統があります。私は、それはそれで決して否定すべきことではないのではないか。それぞれどういう部門で交流をするかによってもかなり違う。私の思考方法はそういう思考方法でございますので、委員の御指摘もわからないわけではありませんが、ちょっとそこは発想が違っている点がございます。
○椎名委員　大臣のおっしゃっていることもよくわかります。この辺は、おっしゃったとおり、どこまでリジッドに考えるかだと思います。あとは、国会の権能をどこまで強く考えるべきなのかというところにもあるような気が私はしています。
　私自身、これからの時代において民主主義というものを考えたときに、国会及び国会のスタッフというものをもうちょっと拡充していくべきなのではないかという考え方に基本的には立っているので、こういった発想を持っているということなんだと思います。
　そして、残りの時間で、最後に法曹養成制度というか、法科大学院の話について伺いたいと思います。
　司法制度改革が行われて、法曹養成の制度が大幅に改正されて、ことしの四月で九年ということだと思います。この九年間でいろいろなことがありましたし、法科大学院の淘汰というものも始まっております。この三月の上旬にも、一校、法科大学院が募集停止をするという形で指摘をしておりましたし、二〇一一年度から、法科大学院の募集停止、それから、閉鎖をして合併をするというような話、こういった話がどんどんどんどん進んでおります。
　それから、先ほど来、階委員それから西根委員が指摘されているように、去年の司法試験の合格者の中で最も合格率が高かったのは、どこの法科大学院でもなく予備試験だということです。先ほど枝野委員も御指摘いただいていましたけれども、法曹界が本当に欲している優秀層は、要は、法科大学院をスルーして予備試験に逃げていくというか、予備試験をうまく活用しているわけでございます。
　先ほど枝野委員がおっしゃっていたとおり、こういう予備試験という制度がある限りにおいて、私自身も受験指導というものをしていたことがございますので、私だったら、これを使えばいいんじゃないというふうにどうしても言っちゃうと思います。要は、このぐらい、法科大学院という制度それ自体が、法曹を志す人々の中で優秀層だと思われる方々には見限られているというのが今の現状なんじゃないかなというふうに思います。
　この法科大学院という制度につきましては、先ほど大臣もおっしゃっておりましたけれども、試験一発型の法曹養成ではなくて、プロセス型の法曹養成をしていきたいという話が前提にあった上で、米国型のロースクール、これをモデルとして制度を採用したわけでございます。
　その過程の中で、もう一つ議論があったと思います。平成十三年の六月の二十日だったと思いますけれども、この法務委員会での議論で、やはり枝野先生だったと思いますけれども、当時の司法制度改革審議会の佐藤幸治委員長に対していろいろ質問をしていたわけでございますけれども、その中で出てきた話として、司法試験予備校で受験テクニックを習っただけの、そういった法律について基本的な理解もしていないような、理解が不十分な学生は排除していきたい、それこそ、プロセスとして、学校が法曹を育てていくということを制度としてつくっていきたいというようなことだったと思います。
　こういった制度、実際問題、ではどうなっているのか。現在の司法制度改革それから法科大学院の制度について、課題をいろいろ抱えているんじゃないかというふうに私自身も思っていますし、恐らく大臣もそのように思っていると思います。
　まず、前提として、そもそも、この三千人合格、それから、法曹を二万人から五万人にしていこう、そして、法科大学院修了者の七割から八割が新司法試験に合格できる、法科大学院の設置基準を満たしたものは広く参入を認め、基本的には、学校のクオリティー自体は事後チェックをするという仕組みにする、こういった建前、これを全部考えたときに、本当に成り立つのかということについてどのぐらい真剣に考えていたんでしょうか。
　当時の議論として、人材の需要の見積もり、それから、法科大学院が本当に、参入規制を緩くしつつ七割合格させるという、どう見ても相矛盾しそうなこの二つの建前、こういった建前を両立させていくということをどのぐらい真剣に、どのぐらい正確に見積もっていたのか、文部科学省の方々にお伺いしたいと思います。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　法科大学院につきましては、今委員から御指摘のとおり、プロセス養成という考え方に立ちまして、創設後、法曹の養成に特化した大学院ということで、少人数の密度の濃い教育を行うことを通じて法的な思考力を伸ばすということに力を入れるということで、これまでにない教育方法等の取り組みを進めているというところでございます。
　一方、今も御指摘ございましたけれども、司法試験の合格状況という点については、受験者数が二年目、三年目と累積して数がふえていくというようなこともございまして、その中で、各年の合格率が低迷しているというような状況にございます。
　こうした状況の中、主な課題として、法科大学院の間で合格率に大きな差がある。それからもう一つは、法学未修者と法学既修者の間において合格率に差がある。例えば、累積ではございますけれども、法学既修者ということについて見ますと、六割から七割の方が合格をするということでございます。これに対して、法学未修者ということになりますと三割から四割ということですので、未修者という問題についてどう対応していくのかということに今我々は力を入れて取り組んでいるところでございます。
　また、数の問題がございましたけれども、当初、六千人規模で入学定員、実入学者数がございましたが、その後、入学定員の縮減を行いまして、現在では、定員規模でいえば約四千五百、実入学者数三千ということで、そのあたりのその後の状況の変化に応じた対応ということをしておりますし、さらに、公的な支援の見直しということを通じて、我々としては、さらなる組織の見直しを各大学に求めていきたいというふうに考えております。
○椎名委員　時間がなくなってしまったので、この問題、引き続き追及していきたいと思いますけれども、今の課題について、もしよろしければ、大臣から御意見をいただければと思います。
○谷垣国務大臣　なかなか答弁しづらいんですが、要するに、今、法制審議会で議論していただいておりますので、それを見守りたいと思いますが、やはりあのとき、私の記憶では、相当真剣に議論したことは真剣に議論したと思います。しかし、多様な価値観がやや混在していたかなという印象を私は持っておりますので、それをどう整理していくかということではないかと思います。
　法制審議会と申しましたが、法曹養成検討会議の間違いでございました。
○石田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る二十六日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十二分散会
本国会召集日（平成二十五年一月二十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　谷畑　　孝君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　河野　太郎君
　　　理事　石井　啓一君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　菅野さちこ君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　國場幸之助君
　　　　　　笹川　博義君　　　　島田　佳和君
　　　　　　白石　　徹君　　　　新開　裕司君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武村　展英君
　　　　　　辻　　清人君　　　　福田　達夫君
　　　　　　松本　文明君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　武藤　容治君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　辻元　清美君　　　　中根　康浩君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　柚木　道義君
　　　　　　河野　正美君　　　　田沼　隆志君
　　　　　　西岡　　新君　　　　三宅　　博君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　吉川　　元君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　長崎幸太郎君
平成二十五年三月二十一日（木曜日）
　　　　午後零時二十五分開議
　出席委員
　　　委員長　谷畑　　孝君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　今村　雅弘君
　　　理事　河野　太郎君　理事　松本　文明君
　　　理事　武藤　容治君　理事　柚木　道義君
　　　理事　三宅　　博君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　菅野さちこ君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　國場幸之助君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　笹川　博義君
　　　　　　島田　佳和君　　　　白石　　徹君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武村　展英君
　　　　　　辻　　清人君　　　　福田　達夫君
　　　　　　星野　剛士君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　辻元　清美君　　　　中根　康浩君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　河野　正美君
　　　　　　田沼　隆志君　　　　西岡　　新君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　吉川　　元君
　　　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　会計検査院長　　　　　　　山浦　久司君
　　　会計検査院検査官　　　　　河戸　光彦君
　　　決算行政監視委員会専門員　平川　素行君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤羽　一嘉君　　　　　伊藤　　渉君
二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新開　裕司君　　　　　坂本　剛二君
三月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　星野　剛士君
　　宮崎　謙介君　　　　　大岡　敏孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　星野　剛士君　　　　　熊田　裕通君
同日
　理事福田昭夫君一月十七日委員辞任につき、その補欠として柚木道義君が理事に当選した。
同日
　理事伊東信久君一月十八日委員辞任につき、その補欠として三宅博君が理事に当選した。
同日
　理事うえの賢一郎君、越智隆雄君及び大塚拓君一月二十五日委員辞任につき、その補欠として伊藤忠彦君、武藤容治君及び松本文明君が理事に当選した。
同日
　理事石井啓一君同日理事辞任につき、その補欠として伊藤渉君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十八日
　平成二十一年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十一年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十一年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十一年度政府関係機関決算書
　平成二十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十二年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十二年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十二年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十二年度政府関係機関決算書
　平成二十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十三年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十三年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十三年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十三年度政府関係機関決算書
　平成二十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十三年度国有財産無償貸付状況総計算書は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○谷畑委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事石井啓一君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷畑委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷畑委員長　御異議なしと認めます。
　それでは
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　松本　文明君
　　　　　　武藤　容治君　　　　柚木　道義君
　　　　　　三宅　　博君　及び　伊藤　　渉君
を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○谷畑委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため
　一、歳入歳出の実況に関する事項
　二、国有財産の増減及び現況に関する事項
　三、政府関係機関の経理に関する事項
　四、国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
　五、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
　六、行政監視に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷畑委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　　————◇—————
○谷畑委員長　この際、会計検査院長山浦久司君及び検査官河戸光彦君から発言を求められておりますので、順次これを許します。山浦会計検査院長。
○山浦会計検査院長　このたび、会計検査院長を拝命いたしました山浦久司でございます。
　国の非常に厳しい財政事情の中、また、東日本大震災からの一刻も早い復興が望まれる中で、会計検査院がその使命を十分に果たせるよう、誠心誠意、院長の職務を務めてまいる所存でございます。
　谷畑委員長初め、理事、委員の皆様方の一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、御挨拶にかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○谷畑委員長　次に、河戸検査官。
○河戸検査官　検査官に就任いたしました河戸光彦でございます。
　微力ではございますが、職務を全うするために誠心誠意務めてまいりたいと考えておりますので、御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○谷畑委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十九分散会
平成二十五年三月二十一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　会長　保利　耕輔君
　　　幹事　伊藤　達也君　幹事　岸　　信夫君
　　　幹事　中谷　　元君　幹事　葉梨　康弘君
　　　幹事　平沢　勝栄君　幹事　船田　　元君
　　　幹事　武正　公一君　幹事　馬場　伸幸君
　　　幹事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　青山　周平君　　　　泉原　保二君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　河野　太郎君
　　　　　　今野　智博君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　土屋　品子君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　土井　　亨君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　西川　京子君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　原田　憲治君　　　　松本　洋平君
　　　　　　武藤　容治君　　　　八木　哲也君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　大島　　敦君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　古川　元久君
　　　　　　三日月大造君　　　　山口　　壯君
　　　　　　伊東　信久君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　新原　秀人君　　　　西野　弘一君
　　　　　　三木　圭恵君　　　　大口　善徳君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　小池　政就君
　　　　　　畠中　光成君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　鈴木　克昌君
　　　　…………………………………
　　　衆議院法制局法制企画調整部長　　　　　　　　　　　橘　　幸信君
　　　衆議院憲法審査会事務局長　窪田　勝弘君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村　明宏君　　　　　八木　哲也君
　　鳩山　邦夫君　　　　　今村　雅弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　鳩山　邦夫君
　　八木　哲也君　　　　　今野　智博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今野　智博君　　　　　青山　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　西村　明宏君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法の各条章のうち、第三章及び第四章の論点）
　　　　　————◇—————
○保利会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件、特に日本国憲法の各条章のうち、第三章及び第四章の論点について調査を進めます。
　本日の議事について申し上げます。
　まず、日本国憲法第三章の論点について衆議院法制局当局から説明を聴取し、自由討議を行った後、第四章の論点について同様の進め方とすることといたします。
　それでは、日本国憲法第三章の論点に入ります。
　衆議院法制局当局から説明を聴取いたします。衆議院法制局法制企画調整部長橘幸信君。
○保利会長　これより自由討議に入ります。
　この自由討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派を代表する委員が順次発言を行い、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。
　発言の中には、事実確認等のため、衆議院法制局当局に対する質問を含んで結構です。
　それでは、まず、各会派を代表する委員の発言に入ります。
　発言時間は五分以内とし、その経過については、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　発言は自席から着席のままで結構です。
　発言の申し出がありますので、順次これを許します。平沢勝栄君。
○平沢委員　自由民主党の平沢勝栄でございます。
　日本国憲法第三章国民の権利及び義務について、自民党草案を中心に見解を述べさせていただきます。
　日本国憲法が制定されてから六十五年がたちまして、時代が大きく変わったわけでございますけれども、その時代の変化に対応して国民の権利を一層充実していく必要が生じているわけで、そうした観点から、新しい人権に関する規定を幾つか設けることにしたところでございます。
　また、既存の人権規定につきましても、我が国の歴史、伝統、文化を踏まえたものに直すことが必要だということで、例えば基本的人権につきましても、現行の憲法は、「基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」とありますけれども、これを、「基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。」に改めたところでございます。
　次に、現行憲法には公共の福祉という表現が出てきますが、その意味が曖昧でわかりにくいと言われております。
　例えば、学説上は、公共の福祉は、人権相互の衝突の場合に限ってその権利行使を制約するもので、個々人の人権を超えた公益による直接的な権利制約を正当化するものではないなどという解釈が主張されているところであります。
　そこで、改正草案では、公共の福祉を公益及び公の秩序に変えまして、これによりまして、憲法によって保障される基本的人権の制約は人権相互の衝突の場合に限られるものではないことを明確にしたところでございます。
　次に、新しい人権として加えたものについて述べさせていただきます。
　まず、個人情報の不当取得の禁止等の規定を設けましたけれども、これは、いわゆるプライバシー権の保障に資するため、個人情報の不当取得等を禁止したものでございます。
　次に、国政上の行為に関する国による国民への説明の責務の規定を設けましたけれども、これは、国の情報を適切にわかりやすく国民に説明しなければならないという責務を国に負わせ、国民の知る権利の保障に資することとしたものでございます。
　次に、環境保全の責務につきましては、環境保全の重要性に鑑みまして、国は、国民と協力して、良好な環境の保全に努めなければならないという規定を新たに設けたところでございます。
　次に、犯罪被害者等への配慮の問題につきましては、現行の憲法には、犯罪を犯した疑いのある者あるいは刑事被告人につきましては十カ条にわたって人権を守る規定が置かれています。その一方で、犯罪被害者本人及びその家族の人権については一言一句出ていないわけでございます。その結果として、犯罪被害者の支援など、犯罪被害者の人権を守る取り組みが大きくおくれてきたことは否定できませんで、まさに現行憲法の大きな欠陥の一つであったわけで、これを改正しようとするものでございます。
　次に、現行憲法は、誰もが認めるように、余りに個人主義的に偏しておりまして、家族が社会の極めて重要な存在であるにもかかわらず、その規定がないわけでございます。そのことに鑑みまして、新たに家族に関する規定、すなわち、「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。」という規定を新設したところでございます。
　次に、自民党改正草案では教育環境の整備についての規定も設けたわけでございますけれども、これは、国民が充実した教育を受けられることを権利と考え、このことを国の義務として規定したものでございまして、具体的には、教育関係の施設整備や私学助成などについて国が積極的な施策を講じることを考えているところでございます。
　以上、新設の主な規定について述べたところでございますが、このほかに国民の権利義務に関して新たに置かれた規定について述べますと、まず、国などによる宗教的活動の禁止規定の明確化があります。
　現行憲法には、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」とありますけれども、これについては、一般教養としての宗教教育は禁止されているものではないということになっているわけでございまして、したがって、そのことを明確にするため、特定の宗教のための教育はしてはならないという文言に改めたところでございます。
　また、最高裁判例を参考にしまして、社会的儀礼または習俗的行為の範囲を超えないものについては国や地方自治体の宗教的活動の禁止の対象から除外したところでありまして、これにより、地鎮祭に当たって、公費から玉串料を支出するなどの問題が解決することになるわけでございます。
　そのほか、在外国民の保護についての規定も新たに設けました。そして、知的財産権についての規定も設けたわけでございます。
　最後に、改正草案では、選挙権について、「公務員の選定を選挙により行う場合は、日本国籍を有する成年者による普通選挙の方法による。」としまして、選挙においては日本国籍の要件を必須としたわけでございます。
　現行憲法でも、選挙権は、国、地方を問わず、日本国籍を有する者にのみ与えられていますけれども、地方参政権を外国人に与えることは現行憲法でも可能などという解釈が一部でなされています。そこで、改正草案では、選挙権は、国や地方を問わず、日本国籍を有する者に限るということを明文化し、この問題に決着をつけようとしたわけであります。
　以上で、自由民主党を代表しての意見表明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○保利会長　次に、山口壯君。
○山口（壯）委員　民主党の山口壯です。
　第三章国民の権利及び義務について、幾つかのポイントについて述べさせていただきます。
　私たち民主党は、ともに生きる社会を目指しています。それは、全ての人にチャンスが与えられる社会であり、誰も取り残されることがない社会です。今、現状を見るに、全ての人にチャンスが与えられているとは言いがたいし、誰も取り残されることがないとも言いがたいです。
　そのような新しい社会をつくるという大きな課題を未完のまま残していることにはじくじたる思いがありますが、本日は、これまで数年にわたって民主党内で重ねてきた議論の中から、国民の権利と義務に関する部分を少し整理してお伝えさせていただきます。
　全ての人にチャンスが与えられる社会を構築するという観点からは、例えば、勤労の権利を再定義するとともに、その保障に関して、国及び企業等の責務を明確にするなども必要と考えます。
　さらに、公共の福祉という曖昧な概念により、個々の人権が恣意的解釈により制約を受けないようにせねばならないと考えます。特に、内面的自由の確保を核とする自由権に関しては、公権力による恣意的な制約を一切排除する必要があります。このことは、憲法上、新たに明文で定める価値があると思います。
　また、憲法制定時に比べて、社会は大きく変化し、価値観も大いに変容していることから、環境権、知る権利等の新しい権利を確立し、憲法に明記すべきと考えます。
　特に、一昨年の福島第一原発の事故を踏まえるとき、日本から世界に対するメッセージとして環境国家への道を示すことはこれからの日本の役割として極めて重要であり、そのような観点からも、環境権あるいは知る権利等の新しい権利を憲法に新たに明記することについて、国民の間に拒否感は極めて少ないと思われますし、むしろ積極的な支持も多いだろうと考えます。
　誰も取り残されることがない社会という観点からは、例えば、子供を独立した人格と認め、子供の権利を明記してもよいと考えます。そのことにより、国及び地方公共団体並びに保護者、地域等の教育に関する責務を明確にすることも、あわせて行われるべきです。
　また、あらゆる差別をなくす規定を憲法上置くことについて議論があってしかるべきと考えます。
　以上の議論は、未来志向の憲法論議としては重要ですが、そのために憲法をどうしても改正せねばならないかどうかとなると、その実態は、憲法を明文上改正しなければ絶対に実現できないものは少なく、実は、法律のレベルで対処可能なものがほとんどであることも事実です。
　憲法を法律と同レベルで捉えてしまうことは、基本的人権の保障のレベルを下げることにつながりかねず、注意を要すると考えます。しかし、純粋な憲法論議そのものの観点から、新しい時代には新しい権利義務があってよく、それらがどのようなものであるかの議論はなされてしかるべきと考えます。
　以上です。
○保利会長　次に、伊東信久君。
○伊東（信）委員　日本維新の会、伊東信久です。
　日本国憲法第三章国民の権利及び義務について、日本維新の会は、自立する個人、自立する社会、自立する国家を実現する維新八策を掲げており、この理念を実現する観点から、現行憲法の国民の権利義務規定の見直しを進めていきたいと思っております。
　言いかえれば、国民の基本的人権は最大限尊重されるべきでありますが、その一方で、個人は他者との共生の上に成り立つ存在であります。よって、これまで保障されてきた権利の行使に際しては、権利に伴う義務、自由に伴う責任を自覚し、他者の権利、自由を尊重し、個人の権利と国家社会の利益との調整を図らなければなりません。
　そこで、国民の権利と義務については、以下のような方向性で憲法議論を進めていきます。
　一番目でありますが、現行憲法で認められた自由及び権利は引き続き保障する方向で議論していく。ただし、権利及び自由の行使に関連して、権利と義務、他者の権利との関係、人権制約原理などについて、より適切な表現を検討していきます。
　解説しますと、個人の権利行使は、他者の権利との関係においてのみならず、国家社会の利益との関係において調整を必要とします。そのための人権制約原理を、公共の福祉という曖昧な概念ではなく、国の安全、公の秩序、国民の健康または道徳その他の公共の利益などの、より具体的で明確な概念で規定するように検討していきます。
　二番目として、環境権、プライバシー権、国民の知る権利など、新しい権利義務を新設する方向で議論する。
　解説しますと、良好な自然環境を享受することは国民の権利であり、同時に、その保全は国家及び国民の義務であることを明記します。
　既に判例上確立されているプライバシー権、情報公開等の立法政策により具体化されている知る権利、さらに、国益に反しない限りにおいて公的な情報の開示や説明を行う国の責任を明記することを検討します。
　日本維新の会は、密室の談合を排した行政プロセスの可視化と称して、政策決定過程の見える化を実現する制度を整備することをうたっています。
　表現の自由は、個人の名誉やプライバシーの保護、青少年の保護育成のために一定の規制を受ける場合があることを検討します。
　政教分離原則は、あくまで個人の信教の自由を確保するための手段であるから、日本古来の多神教的風土、日本人の宗教意識の多重性などに鑑み、儀礼、習俗の範囲内であれば国や地方公共団体が宗教的なものにかかわることができるように検討します。
　グローバル社会の到来を踏まえ、基本的人権の保障は、参政権など、権利の性質上、日本国民のみを対象としていると解されるものを除き、日本に在留する外国人に対してもひとしく及ぶ旨を明記する方向で検討します。
　三番目に、自立する個人を支える基盤の一つである家族の価値と、それを保護すべき国の責任を新設することを検討する。
　解説しますと、個人の尊重及び男女同権に加え、自立する個人を支える基盤となる社会の自然かつ基礎的な単位である家族の価値と、それを保護すべき国の責任を人権の通則的原理として規定する方向で検討します。
　つまりは、社会政策として、維新の会は、仕事と家庭、日々の生活を両立させ、心身ともに健全な生活を送ることができるよう、環境整備を行うことをうたっています。そして、少子化対策にもつながるワーク・ライフ・バランスの実現のためには、その前提として、当然家族を重視する政策をとることになります。
　以上で、日本維新の会を代表しての意見表明を終わります。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫です。
　新しい人権は、十三条の個人の尊重、幸福追求権、二十一条の表現の自由、二十五条の生存権を初めとする憲法条文の解釈によって導き出されると一般的に考えられておりますが、憲法がこれからの日本の骨格をなすべきだと考えますと、より積極的に明示すべきと考えます。いわゆる加憲の考え方です。
　新しい人権を憲法上の権利として承認できるかどうかは、特定の行為が個人の人格的生存に不可欠であるばかりでなく、その行為を社会が認め、他の基本的人権を侵害するおそれがないかなど慎重に判断すべきであり、権利のインフレを招くべきではないとの強い主張、また、それらは立法においてなすべきだとの主張があり、新しい人権を考える場合、これらを踏まえる必要があるのは当然のことでございます。
　時代の変化は極めて激しいものがあり、迫られる課題も多いわけですけれども、二十一世紀の日本をいかに築くかという未来志向の憲法論議に立った場合、むしろ憲法に明記することによって事前の人権保障を可能とし、時代の変化に対応した積極的な立法措置を可能にすることが望ましいのではないかと考えております。
　個別に入りますが、環境権は、良好な環境を享受し、国家及び国民が環境保護に努めるといった趣旨の権利、責務でございます。十三条や二十五条によってそれが読めるという解釈もありますが、かつての人間中心主義ではない、自然との共生も含んだエコロジカルな視点に立った環境権を定めるべきであると考えます。
　また、ＩＴ社会の進展する中で、プライバシーの権利を守ることが必要になっております。私事に属する個人情報を保護するということは当然として、より積極的に自己情報をコントロールする権利として確保することが検討されることは意義があると思います。
　また、知る権利が二十一条の表現の自由から導かれるとの主張がございますが、自由権から発している表現の自由と政府などの情報開示を求める知る権利とは異なるとの意見もあり、今後の検討課題であると考えます。
　なお、権利と義務で書かれた憲法に、新しい責任の概念を入れて、環境の保護や国民への情報開示は国などの責任として考えるとの新しい視点での指摘もあり、注目されると考えます。
　十三条の個人の尊重、幸福追求権、公共の福祉の中でも、生殖医学、遺伝子技術の発展に伴う生命倫理のあり方については、現憲法には条文はありませんが、人間存在の本質にかかわる問題が内包されるだけに、どう考えるかは今後の重要な検討課題だと思います。
　二十六条に教育を受ける権利、受けさせる義務があります。敗戦直後と現在では、高校、大学の進学率を初めとして、大きく教育環境は変化しております。憲法学上、二十六条については論点となることはほとんどありませんが、生涯にわたって教育が大切となっていることを初めとして、より積極的な人間主義的教育観を主張するという声も党内にございます。
　三十二条に裁判を受ける権利がございます。資力に欠ける国民が民事法律扶助を受ける権利を追加することによって、この条項をさらに強化することが必要であると考えます。現憲法は、専ら刑事被告人の権利を保護しておりますが、犯罪被害者の人権については触れられておりません。犯罪被害者の精神面も含めた権利保障や刑事手続への参加、関与などを求める声が上がっております。犯罪被害者といっても、その態様は多岐に及ぶものであり、法整備も一定の前進は見られるが、憲法上どうするかは検討課題の、大きな課題の一つであると考えております。
　以上です。
○畠中委員　みんなの党の畠中光成でございます。
　本日は、第三章の国民の権利と義務についてであります。
　そもそも、法治国家における憲法の性格は、国家権力のあり方を制限的に規定するものであります。よって、国家権力が侵すことのできない国民の基本的権利を定めたものと解しております。ホッブズの言うリバイアサンを引き出すまでもなく、憲法によって規定の対象となるのは国家権力だというのが基本であります。
　憲法改正論議の中で、日本国憲法が国民の権利を強調し過ぎており、義務が少ないのではないかという見方がありますが、近代立憲主義における憲法の考え方は、むしろ国民への義務は必要最小限にとどめるべきというものであります。
　もちろん、逆に、国家権力が国民のために積極的に保障する権利は、先ほど申し上げた憲法の持つ基本的性格を踏まえつつも、否定する立場ではありません。この現行憲法の第三章による人権保障規定は諸外国のそれと比べても遜色ないと考えます。
　そのようなことを鑑みれば、おおむね第三章の規定については憲法が改正されたとしても引き継がれるものであると考えます。みんなの党が昨年四月に発表いたしました憲法改正の基本的考え方においても、特段、第三章についての改正すべき点を掲げておりません。
　ただし、時代の流れとともに現実とのギャップや不都合が生じ、新しい人権の概念が求められる可能性も否定しません。これについては、立法措置で十分なのか、憲法に明記すべきものなのかは、今後、党内で議論を深めていきたいと考えます。
　そのほか、みんなの党が地域主権型道州制を主張している観点から申し上げますと、これにより地方自治体の役割が飛躍的に高まることになりますので、外国人の参政権には反対の立場ではありますが、これを憲法上の観点からも明確にする必要があるか否かなども議論の必要があるかと考えます。
　最後に、憲法第十四条、法のもとの平等において違憲と判断された一票の格差問題について申し上げます。
　一票の格差が最大二・四三倍だった昨年十二月の総選挙について、東京、札幌、仙台、名古屋など多くの裁判所が違憲と判断しました。これを早急に、しかも的確に解決するために、みんなの党は、全国集計の比例代表制を提案しております。全国ベースで政党別に議席配分されるため、一票の格差は生じず、正確な一人一票が実現します。人口流動による不均衡が生じない、人為的な恣意性が排除される、区割り変更の必要がないため、すぐにでも実行が可能であるなど、たくさんのメリットがございます。
　この一票の格差問題は、選挙制度のみならず、憲法そのものにかかわる問題でございます。また、選挙制度は選ぶ方の国民から見てわかりやすさが肝心です。選ばれる方の都合を重視するとどうしてもわかりにくくなってしまうのではないでしょうか。憲法審査会にお集いの先生方にも、この選挙制度の見直しについて、ぜひ憲法の観点からも御一考いただければとお願い申し上げます。
　以上、みんなの党の第三章についての意見表明とさせていただきます。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　日本国憲法第三章は、基本的人権の尊重を明記したことに中心的な意義があります。
　まず、第十一条で、基本的人権は侵すことのできない永久の権利と宣言し、十三条で、全て国民は個人として尊重され、生命、自由、幸福追求の権利は国政上最大の尊重を必要とするとの総則規定を設けた上で、精神的自由、経済的自由を定めています。そして、二十五条で、健康で文化的な生活を営む権利を定め、全ての生活面でその向上、増進に努めることを国の責務として明確にしていることが極めて重要な点と考えております。
　憲法前文で、恐怖と欠乏から免れて、平和のうちに生存する権利をうたっていることも、基本的人権の重要な内容をなしています。さらに、第十章最高法規の九十七条で重ねて基本的人権の永久不可侵性を規定したことは、憲法が人権保障を最も重視していることを示すものです。
　この憲法の原則に照らして、現実がどうなっているのか、具体的な問題で幾つか述べます。
　まず、東日本大震災、東京電力福島原発事故の問題です。
　あれから三年目に入った今日なお、約三十二万人もの方々が厳しい避難生活を強いられています。原発事故の被災者は、現在と将来への展望が持てず、自分たちは見捨てられたのではないかとの疑念さえ持っています。人間の尊厳と幸福追求権を定めた十三条、生存権を定めた二十五条がありながら、なぜ被災地の復興が進まないのか、これが被災者共通の怒りの声です。今こそ憲法の原則に立ち、被災者の生活となりわいの再建に政治が全力を尽くし、直ちに原発ゼロの決断を行うことが求められています。
　次に、労働者の雇用と権利はどうなっているかです。
　憲法二十七条は勤労の権利、義務を、二十八条は労働基本権を定め、これらの規定に基づき、労働基準法を初め、労働者の雇用と権利を守る一連の法整備がなされたのであります。
　ところが、これらの労働法制が、大企業の目先の利益を最優先にする方向で次々と改悪され、ワーキングプア、過労死、大量リストラ、不当解雇など、労働者にとって深刻な事態が起こっています。特に、派遣労働の原則自由化、製造業への拡大など、労働者派遣法の改悪が重ねられ、非正規労働者の大量解雇や雇いどめなど、重大な雇用破壊が進められてきました。
　加えて、安倍内閣の産業競争力会議では、解雇を原則自由にする法改正さえ検討されています。さらなる雇用破壊を広げるものであり、憲法の要請に逆行するものと言わなければなりません。
　デフレ不況脱却のためにも、憲法に基づき、労働者の雇用と権利を守る政治への転換こそ必要だと強調したい。
　最後に、社会保障をどう拡充させていくかの問題です。
　とりわけ憲法二十五条を根拠とする生活保護制度は、国が生活に困窮する全ての国民に対し必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障することを目的としています。最低限度の生活とは、国民が単に辛うじて生物として生存を維持できるという程度のものではなく、人間に値する生存を意味するものです。ところが、現実はどうか。一般低所得世帯との均衡や、自助、共助の名のもとに、生活保護を必要としている人が窓口で排除されたり、生活保護費を削減されているのであります。
　今、安倍内閣は、物価下落などを理由に、生活扶助費を三年間で最大一〇％も削減しようとしています。月額二万円も減らされる世帯もあり、貧困と格差を一層広げるものです。
　国民の生存権を破壊する生活保護制度の改悪、低所得者ほど負担の重い消費税増税の中止、社会保障の拡充こそ憲法の要請であることを強調し、意見表明とします。
　以上です。
○鈴木（克）委員　生活の党の鈴木克昌であります。
　憲法第三章国民の権利及び義務について、生活の党の現時点での考え方を述べたいと思います。
　意見表明に当たり、最初に強調しておきたいのは、憲法論議に当たっては、憲法のどこが現在の世の中に適合していないのかといった、憲法の中身の議論をまず行う必要があるのではないかということであります。
　今回のテーマである国民の権利義務についても、議論すべき点は多々あると思います。しかし、そうした憲法の中身の議論を抜きにして、いきなり九十六条の憲法改正手続を改正しようというのは、順序が逆ではないかと考えています。
　まず、国民の義務に関する論点について申し上げます。
　この点については、例えば、国防の義務や投票の義務などを憲法に明記すべきという意見が見られます。しかし、国家権力を制限して国民の人権を守るというのが憲法の役割、近代立憲主義の考え方であります。そうした観点に立つと、憲法上、国民の義務をふやそうというのは議論の方向が違うのではないかと考えます。今申し上げた考え方からすれば、国防の義務や投票の義務など、国民の義務を新たに憲法に明記すべきではないと考えます。
　一方で、憲法に定められている権利、自由といっても、それは無制限のものではありません。自由には責任が伴うことは言うまでもないことです。憲法には、国民は権利や自由を濫用してはならないということは規定されていますが、自由には責任を伴うという観点は憲法の規定上には明らかではないように思います。今述べた観点から、憲法に、国民の義務の形で、自由には責任が伴うというような規定を設けるべきではないかと考えます。この点については、論点表ではＡ２の立場であります。
　次に、いわゆる新しい人権の論点について申し上げます。
　憲法が制定されてから現在に至るまでの間に社会情勢などが変化してきたことに伴って、憲法制定当時には想定されていなかったと考えられる人権が出てきたものと考えられます。今ここで論点表に挙げられているような環境権、知る権利、プライバシー権などについては、できる限り憲法に明記すべきであると考えます。時代の変化に応じて、憲法に定められる人権のカタログを豊かにするというのは、国民の権利、自由を守るという憲法の役割から考えて、妥当なものであろうと考えます。論点表ではＡの立場です。
　次に、政教分離原則の論点について申し上げます。
　政教分離原則をめぐっては、例えば、地鎮祭などに公費から玉串料を支出することができるかどうかについて、裁判でもたびたび問題になったところであります。こうしたものは一般的な習俗的なものと見ることもできるものであり、こうした行事への参加に公費の支出が認められることが明確になるように、憲法に明記することも検討されていいのではないかと考えます。
　次に、家族、家庭や共同体の尊重の論点について申し上げます。
　家族は社会を構成する基礎的な単位であると考えますが、昨今、家族のきずな、結びつきが弱まってきているようにも思います。社会の基礎としての家族、家庭の重要性を再認識するためにも、家族、家庭や共同体の尊重について憲法に規定を設けることも検討すべきではないかと考えます。
　以上、私からの意見表明といたします。
○保利会長　次に、委員各位による自由討議に入ります。
　この際、委員各位に申し上げます。
　本日の自由討議におきましては、発言を希望される委員は、お手元にあるネームプレートをお立ていただき、会長の指名を受けた後、発言してください。発言が終わりましたら、ネームプレートは戻していただくようにお願いいたします。
　発言は自席から着席のままで結構です。また、発言の際には、所属会派及び氏名をお述べいただくようお願いいたします。
　なお、幹事会の協議によりまして、一回当たりの発言時間は三分以内といたしたく存じます。委員各位の御協力をお願い申し上げます。
　発言時間の経過につきましては、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　それでは、発言を希望される委員は、ネームプレートをお立てください。
○西川（京）委員　自由民主党の西川京子でございます。
　二十条と二十四条について発言をさせていただきます。
　二十条の信教の自由についての第三項、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」この書きぶりがやはり非常に問題であって、この「宗教教育」の前に個別のという一言を入れたら非常に、これからの日本という国の将来に向けて大きく開けてくることになると思うんですね。
　いわば、宗教教育というのは人間の教育の根本であると私は思っています。宗教的、心の、精神の涵養、そういう意味での、広く大きな、人知を超える宗教的なものに対する恐れのような概念、そういうものを育てるのがいわば教育の原点である、私はそう思っておりますので、個別の宗教教育、宗教的活動は禁止して大いに結構ですが、そういう意味での幅広い宗教教育というのは必要だと思います。
　そういう意味でも、このＡの２の、ごく一般的な習俗的行事への参加に公費の支出は認められる、この辺の緩やかな感覚というのも非常に大切だ、そういうふうに思っております。
　そして、次の二十四条の、家族、家庭や共同体の尊重という意味で、これは世界人権宣言にも規定してあることですが、社会の本当に自然発生的な婚姻制度のありよう、そういう中で、家族の規定というのは本当に大事なことで、今、個人の人権、権利の保障というのが非常に多く規定されている現憲法の中で、それとむしろ対極にあるということになるのかもしれませんが、社会の本当に基本的な、自然発生的な家族というものを大事にするということは大変大事だと思っております。
　これはある意味では、縦のつながり、自分だけではないという長い歴史的背景も自覚できる中で、次の世代を育てていくという人間の積極的な意識も育っていくことだろうと思いますので、ぜひこの家族条項、これは大切だと思っております。
　以上です。ありがとうございました。
○船田委員　自民党の船田でございます。
　私は、この章におきましては、公共の福祉というものが非常に曖昧である、もう少し概念を整理して議論していく必要がある、常々そう思っておりました。
　英語のもともとの文章ではパブリックウエルフェアということで、これが日本語に訳されるときに公共の福祉となったわけですが、その際、余り具体的に議論がされていなかった、そういう印象も受けます。
　私は、公共の福祉というのは、二つの意味といいますか、二つの柱によって成り立っていると思っています。一つは、人権相互の調整原理、あるいは、もうちょっと言葉を砕きますと、個人個人が持っている自由がぶつかり合ったときにそれを調整する、そういう原理である。そしてもう一つが、社会的価値の実現、これはもう少し言葉を継ぎ足すと、社会の秩序を全体として守っていく、こういうことだと思っています。
　この二つの概念は区分して理解をすべきでありますし、もし可能であれば、公共の福祉という言葉は、憲法の中で、公益及び公の秩序というふうに変えるべきだと思います。公の秩序というのは人権相互の調整原理に当たる部分、公益というのは社会の秩序を守るという部分、こういうふうに解釈できるのではないかというふうに思っております。
　それから、義務と権利でございますが、権利は非常に多く規定をされておりますが、義務につきましては、国民の義務として三つしか定義をされておりません。したがって、このような状況が、全てではございませんけれども、戦後の社会の、権利を優先するという社会をつくってきた、そういう原因の一部ではないかと思っております。
　したがって、新しい義務を考えていくということも大事でありますし、さらに、私としては、権利の裏腹に義務がある、自由の裏腹に責任があるということを、憲法上どこかで明記することが必要ではないかと考えております。
　以上です。
○古川（元）委員　民主党の古川元久でございます。
　私は、第三章の国民の権利及び義務の章を考えるに当たっては、将来世代の権利や利益をどう担保していくか、そうした視点というのが大事じゃないかということを申し上げたいと思います。
　例えば、公共の福祉の概念、これは私も、党で主張しておりますように、再定義が必要ではないかというふうに思っておりますけれども、人権制約原理のところの人権の相互の調整原理という場合に、将来世代の人権というものも検討に入れるのも一つの考えではないかと思いますし、あるいは、社会的価値の実現もしくは確保のための公共の福祉という場合に、その社会的価値の中には、将来世代の、例えば適切な環境の中で生活できる権利とか、そういうものも社会的な価値の実現もしくは確保として考える。
　どうしても民主主義の社会では、今の現役世代、特に今選挙権を持っている世代の利益が中心に反映されがちでありますけれども、やはり社会として、国家として、将来世代に引き継いでいくためには、将来世代の権利利益というものをどう確保していくか、そういう観点も、公共の福祉あるいは人権というものを考えるに当たっては大事なことではないか。また、国民の義務を考えるに当たっても、そうした将来世代の視点というものが非常に大事ではないかというふうに思っております。
　あと、もう一点だけ、新しい人権についてでございますけれども、一つつけ加えたいと思うんです。
　私は、新しい人権、これは、人類のこれまでの人権獲得の努力、この人権カタログを時代に合わせてふやしていくことは非常に重要だというふうに考えておりますけれども、同時に、最初の法制局からの説明にもありましたように、新しい人権、その権利の概念や内容についてまだ定着していない部分があるというのも事実であります。
　そういった意味では、ここの分け方で、明文改憲が必要、あるいは、改憲は必要でないが立法措置が必要、そういうＡとＢという分け方がきょうの整理でもされておりますが、こうした新しい人権については、まずはやはり立法を重ねていって、そこで概念や内容を具体化し、そして、社会の中で新しい人権の内容が定着したものについては憲法上にも規定していく、そうした段階を踏んでいって人権カタログを充実していくということが好ましいのではないか、そのように考えております。
　以上です。
○土屋（品）委員　私は、自由民主党の土屋品子でございます。
　私は、かつて、外務大臣政務官として環境関係の国際会議に出席したり、また環境副大臣として国際会議の場で国際交渉に立ち会ったり、そういう経験をもとに、環境権についてお話をさせていただきたいと思います。
　日本の環境権論は、一九七〇年三月、公害国際会議に始まって、よい環境を享受し、環境を汚すものを排除できる基本的な権利として提唱されたのが初めでございます。
　環境権は、人格権、憲法十三条と、生存権、憲法二十五条説とが提案されていますが、こうした根拠規定の相違は、環境権の定義がいまだないということを物語っていると考えております。結果として、環境権は、よりよい住環境を請求する権利としか定義できないのではないでしょうか。
　環境権とは、新しい人権の一つとして、良好な環境の中で生活を営む権利を指していることは広く知られていることですが、憲法の幸福追求権を根拠に主張され、学説としての地位は確立されていると言えますが、地球温暖化や国際社会における日本の地位などを考えたときに、国民一人一人が、高度経済成長期の急激な工業化や開発によって河川や大気などの環境が急速に破壊された経験をもとに、同じように地球温暖化問題に取り組めるかどうか、今岐路に立っているのであろうと考えております。
　一九六〇年代から反公害運動が政治的課題であったように、一九六〇年に成立した公害対策基本法、一九九三年、それに引き続きつくられた環境基本法、そして今回、次の課題として、環境権の概念が盛り込まれた日本国憲法の条文の必要性を強く感じています。これを国民的な議論にしていくべきではないでしょうか。
　この改正論議の焦点は、憲法九条の問題と同じくらい重要であると考えております。ぜひ、この環境権の位置づけをしていくべきであろうと思います。
　以上です。
○高鳥委員　自由民主党の高鳥修一でございます。
　まず、公共の福祉について申し上げます。
　人権相互の矛盾、衝突を調整する原理とは別に、公益という観点あるいは国家的利益という観点があると私は思います。例えば、先ほど説明がございました町の景観や静穏を維持するということがあり、また一方で、安全保障上の機密は、公益の観点から、国民の知る権利を制限することが可能であると考えます。これは、個人と個人の人権の衝突とは別の次元の公共の福祉の解釈であると思います。
　したがって、公共の福祉を公益及び公の秩序として規定すべきであると思います。
　次に、生命倫理について申し上げます。
　時の流れにより、憲法制定時には想定をしていなかった問題が出てくることはあり得ることであります。例えば、科学技術や医学の進歩により、母体の血液を調べることで、出生前に障害の有無、特に染色体異常を診断できるようになりました。
　我が子のことを申し上げて恐縮でありますが、私の長男はダウン症であり、知的障害がございます。天から障害のある子を授かるということは思いも寄らないことでありまして、当初、大きな戸惑いと不安がございました。次男が生まれる前に、羊水検査をいたしました。そして、次男が生まれた瞬間に、妻が、小指を見てと言いました。ダウン症の子供は、小指の関節が一つしかございませんので、その小指を見た瞬間に、私はあるよあるよと答えたのを記憶いたしております。
　自身の体験を踏まえた上で申し上げますが、障害があると人生の選択肢は限られます。それでも、周囲の人に愛されて、彼なりに幸福な人生を送っていると思います。障害があることを唯一の理由として生まれてくる権利を奪われるというのは、障害を理由にした差別であり、不均等待遇の最たるものではないでしょうか。障害がある人の人権が守られ幸福に人生を送れる社会は、障害のない人にとっても暮らしやすい、優しさとぬくもりのある社会であると思います。
　憲法にある人権尊重の精神に立てば、人権の基となる生命の尊重あるいは生命倫理を国の最高法規である憲法にぜひとも規定すべきであると私は思います。
　以上です。