Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井委員　方針どおり行うかどうかを裏づけるのが添付書類で、それを号ごとに出してやってくる、ほかの電力会社もやってきた、この基準自身はいろいろ私ども議論はありますよ、だけれども、そうやってやってきたと。
　だけれども、今は、方針どおり行うということがあればいいんだと。書類があるかどうかは、別に必ずしもそれは必要じゃないんだという話になったら、ほかの電力会社だってそうやって従いますよ、今まで出したけれども。そんな手間がかかることを、こんなにたくさんある資料を一々全部そろえなくてもいいんだと。規制委員長が、それはもう電力会社のそれぞれの判断です、方針があることを私たちが確認するんですと言ったら、ほかだって出さなくなりますよ。規制なんということは崩壊するじゃないですか。
　そんなことをやったら、本当にこれだけの事故を起こした、東京電力の福島第一原発事故を起こして八年ですけれども、本当にそれでどうするのかという原発のあり方、それで安全なのかということが問題になってきた。
　政府は、それで大臣も、これは世界最高水準の基準に適合しているんだと言っているけれども、適合していると言うけれども、その水準からいったって、それがきちっと整っているかといったら、整っていないということで、審査書をつくって、審査書案でパブコメをやって、それに基づいて、結局、適合だとやってきたわけですよね。こんなことで、日本、この国、一体どうなるのかということになると思うんですよ。
　どう思いますか、委員長。こんなことでいいんですか、これで。ほかのところも、電力会社だって同じようになっちゃいますよ。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　東海第二発電所の審査も含め、原子力規制委員会は、原子炉規制法にのっとって、厳格、的確な審査に努めていると考えております。
○笠井委員　規制法にのっとって、さまざまな規則があって、十二条もあって、添付書類も位置づけられているというふうにやってきたわけで、そこをのっとってやるんだったら徹底してやるべきだし、審査の段階で必要な添付書類があったのかなかったのか、なかったけれどもこれはこうだと議論したのか。そこのことも委員長からお話はありませんでした。ということがきちっと確認されなきゃいけないと思います。
　そもそも、東海第二原発にて、規制委員会委員が立会いのもとで日本原電が実施したブローアウトパネルの実機試験という試験がありましたけれども、チェーンの破損とか、すき間が発生するなど、要するにきちんと閉まらないふぐあいが発生したこと自体が問題だと思うんですよ。
　規制委員会は、いずれも構造強度上の問題ではないとして、そして、日本原電がふぐあいを修正して再試験することでオーケーとしたわけですけれども、東海第二原発の基本的な設計がどうなっているのか徹底的に正して、本来なら設計からやり直しをさせるべきで、重大問題だと思うんですが、この点はどうですか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　ブローアウトパネルの件につきましては、委員も含めて現地での確認を行い、また、細部にはありますけれども、駆動方式の変更等々は手直しがなされていることを確認し、その機能が維持されるということを試験を通じて確認したことから、設置変更許可の判断に結びついております。
○笠井委員　実際にこれだけのふぐあいが発生した、それに伴っての、それに関する添付書類がなかったということになると、これは重大だと言わなきゃいけません。
　記載するかどうかは申請する事業者の判断と繰り返し言われましたけれども、そうなったら、本当に規則も規制委員会も要らないということになりまして、こういうことでやはりあってはならない。日本原電による設置変更許可申請とそれに基づく規制委員会の審査の双方にミス、瑕疵があったことは明らかでありました。今からでも許可を取り消すべきだと強く言いたいと思います。
　最後に、世耕大臣に伺いますが、今の議論をお聞きになったと思うんですけれども、これはどうしてこういうやり方で、東海第二原発が世界最高水準の規制基準に適合しているなどと言えるんでしょうか。
○世耕国務大臣　これは適合しているかどうかについて私が判断を示すということは、これは福島第一原発事故の教訓において、規制委員会の独立性ということが明確になっておりますので、これは控えさせていただきたいと思います。
○笠井委員　終わりますが、添付すべき書類を欠いたまま合格のお墨つきをする、なぜこんなずさんな審査が世界最高水準か、こんなことがまかり通るのか。
　東海第二原発の四十年運転期間が迫っていたから、それまでに合格させないと廃炉になってしまう、だから急いで審査しないといけなかったので見過ごしたか、あるいは、よほど添付するにはたえない安全上の問題があったものだったか、いずれかだと断ぜざるを得ません。
　もはや東海第二原発は廃炉しかないことを厳しく指摘をして、質問を終わります。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　今、笠井委員の方から原発政策がありました。原発政策は私もまた改めて時間をとってやっていきたいと思いますが、かつ、政府の今の対応が十分だと我々も思っていません。しかし、追及する方も追及する方で、自分たちは非現実的な原発ゼロとかいうキャッチフレーズだけの中身すかすかの法案をつくっておいて、それで何か規制委員長にあんな偉そうに言うというのは、私は国会のあるべき姿ではないかな、こう思って、一言苦言を呈しておきたいと思います。
　さて、大阪でダブル選挙が終わりました。選挙は選挙、別だと思っていますので、余り選挙の話をここで改めて申し上げるつもりはありませんが、しかし、では選挙だから何を言ってもいいというものではないと私は思っています。
　少なくとも、私は、選挙であれ平時であれ一貫して同じことを言い続けることを旨としているつもりでありまして、その点ちょっと、若干、私、世耕大臣には心から敬意を表しているし、万博等に係るお取組についても、再三この場でも申し上げたように、心から感謝を申し上げていることは改めて申し上げておきたいと思いますが、大阪ダブル選にお越しをくださいまして、大阪に入っていただきまして、今回、松井当時の知事、吉村市長が前倒しのダブルクロス選挙に臨んだことについて、大臣は、大臣というお立場でないにせよ、裏切りだと。あれだけ一緒に抱き合った仲なのに、裏切りじゃないかと、こういうことをおっしゃいました。
　それから、もう一つ、これはちょっと、きょうこうやってこれを取り上げさせていただくのはこの後半の方が一番大きいんですけれども、万博があるときに都構想なんかやっている余裕はないんだという、余裕がない発言というのがあったわけですね。これは結構重たい御発言でありまして、少なくとも、万博担当大臣が、選挙中とはいえ、二〇二五年の大阪・関西万博に向けて、その間は、いろいろな意味で、お金の面でも、財政的な面も含めて都構想なんかやっている余裕はないんだというふうにぶって帰っていかれたわけですね。
　大臣、これ、どうですか。
○世耕国務大臣　私も、ここで言うことと選挙で言うことには、これは基本的にはそごがない内容でお話をしているつもりであります。
　万博担当大臣としてやはり万博をしっかり進めるということは極めて重要でありまして、そういう意味で、私も、報道等で見ている情報で、都構想には一定の事務的な負担、資金的な負担もかかるという中で、その懸念を演説の中で、選挙のガチンコでやっている中ですから、少し強い言葉で申し上げている点はあると思いますけれども、そういう指摘はさせていただいたわけであります。
　いずれにしても、目的は大阪・関西万博を成功させることであります。選挙も終わりました。新知事、新市長、新府政、新市政とともに、この都構想がこれからどうなるかはわかりませんけれども、そういったことも含めて、しっかりと安定的に万博を成功に導く方策について、しっかりと話合いをしていきたいというふうに思います。
○足立委員　大臣、その御懸念を大阪でおっしゃったわけですけれども、今もお持ちですか、その懸念は。
○世耕国務大臣　はっきり言って、心配はしています。大丈夫かなという心配。大変な事業だ。いや、だってこれは最終的にまだ手続とか住民の意思とかいろいろあるわけですから、決まっているわけではありませんけれども、いろいろ大変な作業なんだろうなという思いは持っていますから、それを大阪府市が万博の関連の準備をしっかりやっていくということと両立できるかどうかというのは私は心配していますが、その点についてもよく府政、市政とは話し合いたいというふうに思っています。
○足立委員　私は、大臣が今思っていらっしゃる懸念は、単なる勉強不足だ、単なる認識不足だと。
　いや、大臣は万博だけ見ていらっしゃるから。隣がわからないから。大都市法という法律は総務省が持っています。総務省が持っているわけだから、あした総務委員会があるのでまたもう一回やりますけれども、総務大臣と。
　私は、単なる、そんな、一閣僚が自治体の心配をしなくていいですよ。いや、一閣僚ですよ、一閣僚。総理が心配するならまだわかりますよ、両方の法律を持っているんだから。万博法と大都市法と、経産省と総務省がこれを持っているわけです。そのさまざまな法律を、それは万博と都構想だけじゃないですよ、児童虐待、教育改革、あらゆる行政を大阪府知事、大阪市長はやっているわけでしょう。それを支えているのは大阪府民、市民ですよ。それを何か一閣僚が、いや、一閣僚だ、大臣。たかが万博担当大臣が懸念って、それは僣越じゃないですか。訂正した方がいいですよ。
○世耕国務大臣　たかが一閣僚かもしれませんけれども、私はやはり、大阪・関西万博誘致をし、そしてこれから成功させていかなければいけない責任者として、大阪府市が、これはもうまさに会場を抱えていただくことは間違いない、インフラの整備もしていただかなければいけないわけであります。また、大量のインバウンドの観光客もこれから受け入れていただかなきゃいけない。そういう中で、やはりしっかりとした準備ができるように、私は強い思いを持っていまして、そういう意味で心配をしているということであります。
　ぜひその懸念を解消していただけるのであればそれはウエルカムでありますから、府市とはよくコミュニケーションをとりたいというふうに思っています。
○足立委員　いや、違う違う。懸念を、万博担当大臣が都構想云々ということについて、だって、大阪府市が責任を持ってやっているんだから。地方自治の本旨ですよ。それを万博担当大臣が、いや、懸念だとか心配だとか、それは僣越だと言っているんですよ。国と地域は対等なんです、今の日本では。そうでしょう。だから、私は僣越だと言っているんです。
　もしそこに懸念が残っているんだったら、万博担当大臣として懸念の払拭に努めるべきですよ。ちゃんと大阪府市とコミュニケーションをとって、吉村知事、松井市長とちゃんと話をして。懸念を持っておいたらだめですよ。
　懸念払拭にちゃんと努めて、次の委員会の場で、この委員会の場でもう一回聞きますから、懸念は払拭されましたかと。次の委員会までにちゃんと懸念の払拭に努力する、よろしくお願いします。
○世耕国務大臣　それはちょっとお約束はできませんけれども、いずれにしても、大阪府市としっかりコミュニケーションは続けていきたいというふうに思っております。
○足立委員　いやいや、大臣、この場で、この国権の最高機関の場で万博担当大臣が懸念があると言ったんですよ。
　一方で、吉村知事、松井市長は、選挙戦で、この任期の間に、すなわち万博が来るまでに、この四年間の間に都構想を再挑戦するともう言っているわけですよ。きのうの就任記者会見でも、両者とも、任期中に必ず住民投票をやると。もう懸念じゃなくて、それは言っているんですよ、大阪は。
　地方自治の首長が、わざわざ大選挙まで仕掛けて、そこで明言をしている公約について、一緒にやっていかないといけない万博担当大臣が懸念を持っている。このまま、きょう私、終われませんよ。いや、終われないよね、これ。大阪へ帰ったらみんなに怒られますよ。ねえ、大臣。
　僕の言っていることはわかりますよね。私の言っていることはわかりますよね、大臣。考える時間を差し上げますから、ちょっと。
　いや、大臣、これは、だって、国と地方ですよ。今は対等な関係なんでしょう、今の日本の法体系の中で。
　国の法律に基づくさまざまな事業、万博法に基づく万博、大阪・関西万博をちゃんと成功させること、それから、大都市地域特別区設置法、大都市法に基づく都構想の住民投票を任期中にやること、それは法律が認めていることなんですよ、国法が。国法が認めていることをやるのに、万博担当大臣が、いや、懸念があると。僕は、それは万博担当大臣の勉強不足に尽きるとしか思えないんですよ、今。
　勉強不足以外に何か根拠がありますか。根拠を言ってください。
○世耕国務大臣　いずれにしても、法律は法律であります。その法律をどういう形で執行していくのか、まさに万博法もそういうことになるわけであります。
　万博の成功のためには、当然、府市も相当な人的リソースも割いてもらわなければいけません。財政上の負担も、インフラ整備に関しては、これは地元自治体の負担ということに明確になっているわけであります。
　そういう意味から私は心配を示しているだけでありまして、今後、大阪府市とは、その万博の成功に向けて入念にコミュニケーションをとっていきたいと思いますが、それは来週までとか期限を切られても、私は対応できません。
○足立委員　いや、結局、あれですよ、松井市長、吉村知事は世耕大臣のことを信頼しているんですよ。（世耕国務大臣「私も信頼している」と呼ぶ）信頼しているんだったら、懸念を持たなくていいじゃないですか。信頼しておけばいいじゃないですか。
　この間の成立した万博法で、もう一人担当大臣をつくるという規定になっていますよね。あのとき、松井知事は何と言ったか覚えていらっしゃいますか。私は、世耕さんを信頼している、世耕さんこそ万博担当大臣だ、また何かよくわからない大臣が万博担当大臣で来るぐらいだったら、世耕さんにやってもらいたいと言っているんですよ。それだけの信頼関係があるんでしょう、お互いに。何でそのときに、この国会の場で懸念表明するんですか。
　ちょっと事務方、これはレク、失敗しているよ、レク。あ、済みません、藤木さんが悪いんじゃないんだ。
　大臣、それは問題じゃないですか、ちょっと。懸念表明は撤回しないとこれは帰れないですよ、私。
　だって、万博担当大臣が、今回の大阪の選挙結果に懸念ですよ、これは。（世耕国務大臣「違う、違う」と呼ぶ）いや、ちょっと言い直した方がいい。撤回、修正してくださいよ、ちょっと。
○世耕国務大臣　いや、選挙でこういう演説をしたのはなぜかとおっしゃったから、私は懸念があったからだと言っているわけであります。懸念がないということはまだ私は今の段階では確信は得ておりませんけれども、それは、大阪府市と今後いろんな実行段階を詰めていかなければいけない、そういうところでしっかりとその懸念は払拭をしていきたい、これが万博担当大臣としての責任だというふうに思っています。
○足立委員　いや、わかっていないな、大臣。大臣、僕は、今まで余りこういうことはなかったんですけれどもね。最も尊敬している大臣のお一人ですから。おかしいな。ちょっとおかしい。
　私がきょうどういう順番で質問したか、復習してくださいよ。まず私は、過去のことについて質問をした。それで、御答弁された。そこで懸念とおっしゃったから、その懸念は、この選挙結果を見て、なるほど、吉村知事、松井市長は信託を受けているんだな、かつ信用を得たんだから、大都市法もやらなあかんな、都構想の住民投票もやらなあかんと思いますよ、普通の人は。だって、それが民意なんだから。
　その大阪の民意に対して、国務大臣が、その選挙後も、万博担当大臣として、いや、その懸念は、いや、別に、だから私は、選挙中も選挙外も一貫している人間ですよ。大臣は一貫していなくてもいいですから。いいです、いいです。あれは失言、あのときは選挙だから言ったんだと。いや、大臣、ここはもう線を引いた方がいいですよ。あれはうそだと。
　いや、だって、大臣、大臣は大阪にそんな余裕がないと言ったんですよ。何でそんな適当なことを言えるんですか、勉強もしていないのに。
　じゃ、勉強不足は認めますね、勉強不足は。
○世耕国務大臣　私も、その大阪都構想問題にかかりっきりでやっているわけではありませんから、一定の情報収集はした上でやっています。
○足立委員　それは、足りない可能性、勉強不足の可能性は大いにある。
　じゃ、どれだけ勉強したか、都構想について何を御存じか、ちょっと言ってくださいよ。
○世耕国務大臣　ちょっとここで今、都構想の詳しくについてお答えをするというのは控えさせていただきたいと思いますが、府市を合併させ、そして区を再編するということ、そして区にも一定の権限を持たせるということだと思っています。
○足立委員　いや、そうじゃなくて、大阪がそれにたえられるかどうかの検証をせなあかんのでしょう。それを心配しているんでしょう。でも、その責任は万博担当大臣の責任じゃないですよ。それはまさに地元自治体である吉村知事と松井市長の仕事でしょう。
　介入しないでください、介入を、地方自治に。国法に基づいてやっている地方自治の運営に口を出さないでください。責任は我々が、大阪が、大阪府市が持つんですよ。私も、おおさか維新の会のメンバーだからね。
　大臣、きょうの答弁は失敗ですよ、大臣にしては珍しく。経済産業委員会で聞いている大臣の答弁の中で唯一の失敗ですね、きょうの発言は。訂正しないとこれは大変なことになりますよ。
　ほんまに、本当に、これはちょっと一回緩めた方がいいですよ。
　繰り返しになりますが、大臣は選挙中に、都構想にかかずらわっているか、表現は忘れたけれども、都構想をやっている余裕なんかないんだと。じゃ、万博だけ成功したらいいんですか。我々は全部やると言っているんですよ。地元自治体が全部やると言っているときに、特定の大臣が国会で懸念表明するって、それは、じゃ、総務大臣とちゃんと調整してくださいよ、総務大臣と。
　総務大臣と調整する、いいですね。
○世耕国務大臣　私は万博担当大臣としてあの演説の中で懸念を表明したというだけであります。
　都構想については、これは大都市法の手続にのっとってこれから進んでいくんじゃないでしょうか。
○足立委員　そもそも、大都市法というのは大臣がつくったんですよ。大臣じゃないけれども、自民党が。さまざまな法律がある中で、そのどの法律に基づいて、どの法律に基づいてどうするか、そんなものは自治体が全部責任を持ってやるんですよ。そのときに縦割り官庁の縦割りの大臣が、それぞれそれは思いはあるかもしれませんよ、でも、それを、総務大臣と一切話もせず、総務大臣と一切話もせず、今みたいに何かツイッターを読んだぐらいの情報で、あ、ツイッターを読んでいない。じゃ、何かテレビのニュースを聞いたぐらいの情報で、そんなの、うかつな発言と言わざるを得ないですよ、うかつな発言。軽薄。僣越。最低。
　まあ、やめましょうか、これぐらいで。ねえ、梶山筆頭。これぐらいでやめますが、これは完全に大臣のミスです。だから、もし懸念があるなら、懸念をちゃんと解消するべく地元自治体と調整を急ぐべきだし、私はむしろ、先般の誘致活動において松井、吉村、吉村、松井と世耕大臣との信頼関係はみじんもすき間がないようになっているし、今もそうだと、今もその信頼関係にみじんのすき間もないと私は思っていますよ。
　だから、しっかりとこの二人と、そして大阪、加えて先般のダブル選挙で民意を得たわけです、その力強い民意を背景にあれもこれもやるんですよ。大臣、もしそんな、いや、こっちが心配だとか言うんだったら、自民党、どうするんですか、消費税と憲法。消費税と憲法なんか両方できませんよ、普通に考えたら。大臣、どっちを選ぶんですか、消費税と憲法。
○世耕国務大臣　それは経産大臣の立場としてはお答えは控えさせていただきます。
○足立委員　私はせっかくここで一人の政治家と、先輩政治家に正面から向き合っているのに、いや、俺はきょうは大臣だと。だめですね。ちょっと見損ないましたよ。（発言する者あり）細田さん、そんな、人の心配する暇があったら自分の心配してくださいよ、自分の。
　藤木先輩がいはるのでもうやめますけれども。いや、もう藤木さんには大変お世話になっているので、藤木審議官に免じて。大臣のことは許さないですよ、絶対。大臣のことは許さないですよ。必ずこの質問、また経産委員会やるたびにやっていきたいと思いますが、藤木先輩にはお世話になっているので、もうやめます。（発言する者あり）偉そうに言うなよ、ちょっと。自分の心配していろ、新潟で、ちょっと。
　もう時間ないのかな。あと五分。
　本当は、きょうのメーンテーマは消費税と共産党だったんですよ。でも、時間がないので、共産党はあしたの総務委員会に譲りまして、消費税だけちょっとやっておきたいと思います。
　大臣、ちょっと、消費税に移っていいですか。ちょっと切りかえていただいて。
　九カ月やった後、来年の六月で終わるような制度は、きょう古川委員がやっていらっしゃいましたが、やめて、マイナンバーで僕はやったらいいと思うんですよ。だって、マイナンバーの事業が始まるんだから、来年度から。何でこんなばたばたして、そういう、古川さんが言っているようなことをばたばたやらなあかんのですか。もし何か、キャッシュレスとか何かやりたいことがあるんだったら、ふだんからやっていればいいじゃないですか。何でそんなばたばたでやるんですか。誰でもいいですよ。
○藤木政府参考人　足立委員にお答え申し上げます。
　今回のポイント還元制度につきましては、消費税上げの前後の需要の平準化、それに伴って中小小売店舗等に対する支援、そしてキャッシュレスを進めるといった目的を持って実行するものでありまして、今回、十月に予定されている消費税率の引上げ、これにあわせて実施するものであるということでございます。
○足立委員　大臣、私の問題意識は一つです。とにかく、マイナンバーでやればいいんです、全部。マイナンバーでやろうと言ったら、いや、マイナンバーはまだ普及していないからとみんなは言うんですよ。普及してからやればいいじゃないですか。
　財務省、きょう来ていただいていますね。財務省。あ、ごめんなさい。先生、ありがとうございます。鈴木副大臣、ありがとうございます。
　消費税、半年、一年を争うような、日本の財政はそんなに厳しいですか、今。厳しいかどうかだけ。
○鈴木（馨）副大臣　これから急速な高齢化が進んでいくということ。そして、社会保障制度をしっかり守っていくためには、きちんとした形で消費税の引上げをさせていただく。そしてさらには、その結果としてのいろいろな、さまざまな駆け込み反動減の話がありますが、そこにはしっかりと対応していくということでございます。
○足立委員　申しわけない。答えていただいていない。
　一年を争うような、消費税増税を一年を争って引き上げないといけないぐらい、日本の財政は危ういのかと聞いているんです。それだけ答えてください。
○鈴木（馨）副大臣　しっかりと、懸念を出さないために、きちんとした形で引上げをさせていただくということでございます。
○足立委員　では、消費増税が一年おくれると、破綻のおそれがあるんですね。
○鈴木（馨）副大臣　私どもとしては、国会の場でこれまで決めていただいているそういった法律にしっかりとのっとった形で、粛々とやってまいるということでございます。
○足立委員　もうきょうは何かだめですね、安倍政権。安倍総理は頑張っているけれども、経産大臣とそれから財務副大臣も、きょうはバツ。もうバツ。だって、答えていないもん。
　普通だったらここで、僕が共産党だったら、ここで寝転がって、答弁していないとかいって、とめますよ。とめますよ。でも、きょうは、藤木審議官がいるので、もうやめます。
　ありがとうございました。済みません。
○赤羽委員長　次に、長島昭久さん。
○長島委員　未来日本の長島昭久です。
　ラストの十五分、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、実は、経済産業委員会、初めて質問させていただくんですが、いつもこんな雰囲気でやっているんでしょうか。
　冗談はさておき、きょうは、５Ｇ、次世代通信規格について、きょうはちょうど夕方ですか、通信事業者に対する周波数の割当てが発表される、非常に画期的な日でもあるというふうに思っているんですが、私は、この５ＧとＩｏＴが結びついていくこれからの５Ｇ時代、前回も実は安全保障委員会で同じような質問をさせていただいたんですけれども、サイバーセキュリティーの問題と、安全保障にかかわる問題と、経済合理性に基づく産業政策、産業競争力をつけていくという、こういう目標とかなり大きなジレンマがあるんじゃないかというふうに思っているので、きょうはぜひ、世耕経産大臣とその点について議論を深めていきたいというふうに思っています。
　まず、第四次産業革命において欠かすことができない基盤技術とも言われている５Ｇ、いわゆる５Ｇ時代が日本にも到来するわけですけれども、この技術の持っているポテンシャル、社会全般あるいは産業全般に与えるインパクト、大臣としてどのようにお考えか、お願いいたします。
○世耕国務大臣　この５Ｇは、高度な情報化社会において、高速道路ですとか新幹線といったものと同様、暮らしと経済を支える基幹インフラになるということが期待されていると思っています。
　まず、５Ｇは、やはりスピードが速いんですね。二時間の映画を三秒でダウンロードできる。ただ、それだけではなくて、身の回りのものがまさにＩｏＴの世界で同時にネットワークにつながる、多数がつながっていくという姿、あるいは、デジタル通信というのは必ず遅延というのが起こるわけですけれども、これが非常に、超低遅延性ということで、ほぼ遅延が起こらないということで、微妙な動きを遠隔地で再現することができるというような特性もあるわけであります。
　こういった特性を生かすことによって、例えば、車の周辺情報をリアルタイムに伝えることで運転のサポートをできる。自動運転も、ちょっとでも遅延があると事故につながる可能性がありますから、そういった問題を解決できるですとか、あるいは、自宅での専門医による遠隔診療ですとか、建設機械の遠隔操作、これも遅延が少なければ正確な操作もできるわけであります。工場内の複数の機器を同調させながら生産プロセスを自動化するとか、さまざまな角度からの映像やバーチャルリアリティーの活用によって、スポーツなどの新たな観戦体験を提供することができる。いろいろな夢のようなことがたくさん可能になってくるというふうに思っています。
　経産省では、リアルデータを介して機械、技術、人などさまざまなものがつながることで、新たな付加価値と社会課題を解決するコネクテッド・インダストリーズの実現に向けて取り組んでいるわけですが、この５Ｇは、まさにそれを一気に加速化することになるのではないかと期待をしております。
○長島委員　ありがとうございます。
　リアルの世界とバーチャルの世界が融合していく、フィジカルとサイバーの世界が融合することによって大きな可能性を持っていると思いますし、軍事的にもこれは相当、軍事革命にまたつながるような、そういう技術だというふうに思うんですが、他方、脆弱性もあわせ持っている。
　無限のチャンスがあるかわりに非常に大きなリスクも実は抱え込んでいるということで、私、三つぐらいリスクがあると思っているんですけれども、今大臣おっしゃった高速大容量ということですから、機密が抜き取られるのも一瞬ですね。それから、データ流通が膨大になりますから、どこでマルウエアが侵入したか、これを探知することがなかなか難しくなりますね。それから、ＩｏＴで、物、全て、今までつながっていないようなものがつながるようになっていくことによって、サイバー攻撃側の侵入経路というものを探知することがなかなか難しくなる。
　マルウエアを入れて、そして、例えば、こんなことあっちゃいけないですけれども、自動運転の車全部をコントロールして、一気に交差点に向けて動かしてぶつけさせるとか、あるいは原発の電源を全部ダウンさせるとか、こういうことが可能なわけですね。
　こういう脆弱性について、今大臣はバラ色のお話をされましたけれども、この脆弱性についてはどういう御認識か、伺えますか。
○世耕国務大臣　便利になる分、またデータの流通が大量化する分、やはりリスクは非常に増加をしていくというふうに思っています。そのためのセキュリティーもあわせて考えていくことが極めて重要だというのが、これまた５Ｇの一つの特徴ではないかというふうに思っております。
○長島委員　そういう中で、アメリカは、きょうは国防授権法二〇一九についても少し伺いたいと思うんですけれども、例えば、ニューズウィークに、山田敏弘さんというＭＩＴのフェローをやっている方のアメリカの懸念についての論文というか論考が載っているんです。
　アメリカは何を恐れているか。全てはこれまで中国政府がサイバー空間で行ってきた対米工作に起因するんだと。つまり、中国の存在感というのは、非常に技術的にもかなりのシェアを持っていますよね、５Ｇについても。
　中国はアメリカに対して何十年も激しいサイバー攻撃を行ってきた。世界がデジタル化され、ネットワークでつながるようになった二〇〇〇年ごろから始まった攻撃の標的は、政府や軍の機密情報だけでなく企業の知的財産にまで及んでいる。
　アメリカも中国へのサイバー攻撃やハッキング容疑者の起訴などで対抗してきたんだけれども、それではもう足りなくなってきた。これまでハッキングで中国が盗み出した情報というのは、誰も正確に把握できない天文学的な量になる。
　中国は、インフラなどの破壊を引き起こすような危険な攻撃は実施していません、まだ。ただ、情報を盗むためにハッキングを成功させ、敵のネットワークに侵入、支配できれば、それはすなわち破壊や妨害行為も引き起こせることを意味するんだと。しかも、これが軍事だけではなくて、政府調達だけじゃなくて、産業全体、社会全体にＩｏＴによってつながっていくと、このインパクトは甚大になる。
　こういうことで、去年の八月に国防授権法というものをアメリカは制定をいたしまして、五つの中国の企業、名指しをしております。通信機器メーカーでありますファーウェイ、それからＺＴＥ、それから無線機器のハイテラ、そして顔認証などの映像監視機器のメーカーであるハイクビジョンあるいはダーファ、こういった五つの企業を、これは二段階に分けているんですけれども、第一段階は、二〇一九年、ことしの八月から、政府機関は、ファーウェイなどの特定五社の機器、サービスを使用してはならないということですね。それから、来年の八月から、五社の機器やサービスを実質的に利用している企業との取引を禁止する、こういう法律を制定をしたわけです。
　これはもちろん、アメリカの企業だけではなくて、アメリカの政府取引をする可能性のある、あるいは政府取引をしているアメリカ企業と取引をする可能性のある日本の企業にも影響が及ぶと思うんですが、この点の影響について、日本企業に対する影響について、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員からお話ございましたとおり、アメリカにおいて、昨年八月に、いわゆる国防授権法二〇一九というものが成立をいたしました。その中の八百八十九条では、今お話ございましたとおり、米国政府が、ファーウェイなど特定の五つの企業に関連する情報通信機器やサービスの調達、あるいはそうした機器の、サービスを利用している企業との契約を行うことなどを禁止しているものと承知をしております。
　あわせて、今、これも委員からお話がございましたとおり、これについては二段階で行われる予定になっておりまして、第一段階は、ことし、二〇一九年の八月ということになりますけれども、これは、今お話のございました五つの企業が直接供給する製品、あるいはその製品を内蔵する、いわゆる二次サプライヤーとも言っておりますけれども、製品の供与を禁止をする、政府が調達することを禁止をしているというのが第一段階でございます。
　来年、二〇二〇年の八月になりますと、これも今お話ございましたとおり、そうした製品を利用している企業が提供するさまざまな製品やサービスについても、米国政府に対して供与されることが禁止をされるようになるという二段階で施行されるものと承知をしております。
　ということでございますので、具体的な影響がどれぐらいあるかというのは、施行されない段階において把握するのは難しいわけでございますけれども、私どもとしては、今申し上げました二段階でそれぞれ影響する可能性がある企業に対しましては、米国においてこういう法制が施行を予定をされていること、その内容について順次周知をしておるところでございまして、引き続き、その影響等について注視をしてまいりたいと存じます。
○長島委員　今、影響についてのお話がありました。
　大臣、一つ伺いたいんですけれども、さっき私がちょっと読み上げたハッキングのリスクの問題、こういうリスクについては、大臣も一定程度懸念を共有しているんでしょうか。あるいは、日本政府として、そういう懸念、アメリカが持っている懸念を共有しているんでしょうか。
○世耕国務大臣　一般論ということになりますけれども、やはり５Ｇにおいては、それはセキュリティー上の懸念というのはかなり、４Ｇと比べてもたくさん出てくると思っています。
　特に、４Ｇと５Ｇの一番の違いは、４Ｇはやはり何らかの形で通信キャリアがしっかり絡んだ通信になるわけでありますけれども、５Ｇは、物と物がそのまま、通信キャリアがほとんど関与しない状況の中の通信を行う、しかも、その通信が極めて高速であるということで、いろいろなリスクが起こり得るだろうというふうに思っておりまして、やはりそこの対策をこの５Ｇ導入とあわせて進めていくことは極めて重要だというふうに思っています。
○長島委員　もう時間がないので、中国の国家情報法の存在についても少し触れたかったんですけれども、そこはメンションするだけにとどめておきたいと思います。
　今、大臣が、そういう産業全体に対しての対策が必要だ、こういうふうにおっしゃったんですが、きのう、日経に記事が載りました。「「スパイ部品」官民で排除　業界ごとに対応策」と。これは、恐らく経済産業省が主導して、自動車や防衛など各産業の企業と課題を洗い出した、いわゆるサイバーセキュリティーの対応を求める。
　今度、これは政府調達だけじゃなくて、産業全体についてこういった対応を求めていく、こういうことだと理解しているんですが、この点についてどういう体制を考えているのか、御説明いただけますか。
○西山政府参考人　お答えを申し上げます。
　既に今委員から御指摘ございましたとおり、５Ｇのネットワークが導入される時代になりますと、まさにサイバー空間とフィジカル空間が融合する時代になりますので、これまでのように、例えば、インターネットの中だけに閉じ込まれていたリスクが、サプライチェーン全体を含めて広がる可能性があるということになってきております。
　そういうことを踏まえまして、二〇一七年の十二月でございますけれども、経済産業省において、産業サイバーセキュリティ研究会というのを設置いたしました。
　この検討は、今まさに、サイバーとフィジカル空間が高度に融合し、なおかつ、その結果において、個社の中のセキュリティーだけではなくて、サプライチェーン全体のセキュリティーの確保が必要になるという考え方から、そうしたリスクを包括的に把握し、その対応策が検討できるような、私ども、サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワークと呼んでおりますけれども、この検討を進めてきておりまして、今月、月内にも取りまとめる予定としております。
　さらに、この包括的なフレームワークをもとにしながら、実際に産業界の個別のシーンで具体的な展開を図っていく必要がございますことから、例示でございますけれども、例えば、自動車、電力、さらにはスマートホームやビルといったような分野において、このフレームワークを適用した検討体制を整えて、具体的な取組を進めていくこととしております。
　引き続き、ＮＩＳＣを中心といたしました関係省庁や産業界と連携をしながら、サイバーセキュリティー対策の強化に取り組んでまいりたいと存じます。
○長島委員　これで最後にしますけれども、大臣、アメリカ・ワシントンあたりでは、デカップリングなんという議論が既になされているんですね。つまり、国名を挙げることがいいか悪いかは別にして、中国製品は信用ならぬ、つまり、５Ｇのインフラに中国製品が入ることによって信頼性が損なわれてしまうというならば、もう遮断するしかないということで、中国製品を中心とする通信インフラのエコシステムと、そうでない、日本はどちらに入るか、これはなかなか難しいと思いますけれども、私はやはり、アメリカの同盟国として、安全保障の懸念があるならばそういう形になるべきだと思いますけれども、今おっしゃったような努力もその一環だろうというふうに思うんですが、これは、安全保障と経済合理性との、ある意味でいうとジレンマだと思うんですね。
　この辺のところを、これから経済産業大臣として、どういう方向性に向けて、どういう点に注意して、どういう方向性に日本の経済産業を引っ張っていこうとされているか、最後にお伺いしたいと思います。
○世耕国務大臣　まさにサプライチェーンはもうグローバルに全部つながっていまして、これは日本だけでなくていろいろな国々が、例えば、５Ｇのネットワークが二つのグループに分かれるなんということになったら、これは大変な混乱が起こってくることになるだろうというふうに思っています。
　特に、グローバルに精緻なサプライチェーンを完成している日本としては、このグループ分けの議論といったものは超えて、信頼性や実効性の確保を重視して、ルールに基づく橋渡しをしっかりやっていきたい。
　そういう意味で、安倍総理がダボスで提唱したデータ・フリー・フロー・ウイズ・トラスト、要するに、セキュリティーとかプライバシーといったところがしっかり信頼ができる、その信頼関係に基づいたデータのフリーフローという概念でありますけれども、こういった概念を広めることによって、日本はそういったグループに分かれないような橋渡しの役割を果たしていくことが重要ではないかというふうに思っています。
○長島委員　ありがとうございました。
　終わります。
　　　　　――――◇―――――
○赤羽委員長　次に、内閣提出、特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。世耕経済産業大臣。
　　　　―――――――――――――
　特許法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○世耕国務大臣　特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　第四次産業革命により既存の業種の垣根を越えたオープンイノベーションが進む中、中小・ベンチャー企業がすぐれた技術を生かして飛躍するチャンスが拡大しております。また、商品、サービスそのもののみならず、すぐれたデザインを提供し、ユーザーの満足度を高めることが、競争力を左右する重要な要素になってきております。
　こうした状況を踏まえ、苦労して取得した権利で大切な技術等を十分に守れるよう、産業財産権に関する訴訟制度を改善するとともに、デジタル技術を活用したデザインの保護やブランド構築等のため、意匠制度等を強化する必要があることから、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、産業財産権に関する訴訟制度の見直しです。
　第一に、特許権の侵害の可能性が高い場合には、裁判所が選定する中立な技術専門家が被疑侵害者の工場等に立ち入り、特許権の侵害立証に必要な調査を行い、裁判所に報告書を提出する制度を創設します。
　第二に、侵害者が得た利益のうち、権利者の生産能力等を超えるとして賠償が否定されていた部分について、侵害者にライセンスしたとみなして損害賠償を請求できるようにする等、損害賠償額の算定方法を見直します。
　次に、意匠制度の改善です。
　第一に、物品に記録、表示されていない画像デザインや、建築物の外観、内装のデザインを、新たに意匠法の保護対象とします。
　第二に、自己の登録意匠等に類似する意匠の登録を認める関連意匠制度を拡充し、一貫したコンセプトに基づき開発されたデザインの保護を可能とします。
　第三に、意匠権の存続期間を、登録日から二十年から、出願日から二十五年に変更します。
　第四に、模倣品の取締りを回避する目的で侵害品を構成部品に分割して製造、輸入する等の行為を意匠権侵害とみなし、取り締まれるようにします。
　次に、商標制度の改善です。
　国、地方公共団体、非営利の公益団体等がみずからを表示する著名な商標権について、他人に通常使用権を許諾することを可能とします。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○赤羽委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成三十一年四月十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　冨岡　　勉君
　　　理事　大串　正樹君　理事　小泉進次郎君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田畑　裕明君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　西村智奈美君
　　　理事　大西　健介君　理事　高木美智代君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大隈　和英君　　　　金子　俊平君
　　　　　　木村　次郎君　　　　木村　哲也君
　　　　　　木村　弥生君　　　　国光あやの君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　後藤田正純君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　繁本　　護君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田村　憲久君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　船橋　利実君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　山田　美樹君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　阿部　知子君
　　　　　　池田　真紀君　　　　尾辻かな子君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　稲富　修二君
　　　　　　岡本　充功君　　　　白石　洋一君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　山井　和則君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　中島　克仁君　　　　柿沢　未途君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　法務副大臣　　　　　　　　平口　　洋君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大口　善徳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　上野　宏史君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　新谷　正義君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　沖部　　望君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局統計調査部長）　　　　　　　　　　　佐伯　修司君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁在留管理支援部長）　　　　　　　丸山　秀治君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　宇波　弘貴君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　高橋　俊之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　宇都宮　啓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　大島　一博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　樽見　英樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　木下　賢志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　藤澤　勝博君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　江崎　禎英君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　恭久君　　　　　吉野　正芳君
　　丹羽　秀樹君　　　　　木村　次郎君
　　山井　和則君　　　　　牧　　義夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　金子　俊平君
　　吉野　正芳君　　　　　石崎　　徹君
　　牧　　義夫君　　　　　山井　和則君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　盛山　正仁君
　　金子　俊平君　　　　　宮路　拓馬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　拓馬君　　　　　丹羽　秀樹君
　　盛山　正仁君　　　　　塩崎　恭久君
　　　　—————————————
四月八日
　学童保育（放課後児童健全育成事業）を拡充し、子育て支援の充実を求めることに関する請願（穴見陽一君紹介）（第六九四号）
　同（中谷真一君紹介）（第六九五号）
　同（小林茂樹君紹介）（第七三四号）
　同（牧義夫君紹介）（第七六五号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（岡本あき子君紹介）（第六九六号）
　同（高井崇志君紹介）（第六九七号）
　同（棚橋泰文君紹介）（第六九八号）
　同（中曽根康隆君紹介）（第六九九号）
　同（鷲尾英一郎君紹介）（第七〇〇号）
　同（阿部知子君紹介）（第七三六号）
　同（岡本三成君紹介）（第七三七号）
　同（北村誠吾君紹介）（第七三八号）
　同（高橋ひなこ君紹介）（第七三九号）
　同（吉川元君紹介）（第七四〇号）
　同（中谷元君紹介）（第七六六号）
　同（堀井学君紹介）（第七六七号）
　同（緑川貴士君紹介）（第七六八号）
　同（井出庸生君紹介）（第八〇六号）
　同（川内博史君紹介）（第八〇七号）
　同（斉木武志君紹介）（第八〇八号）
　同（階猛君紹介）（第八〇九号）
　同（橋本岳君紹介）（第八一〇号）
　同（山井和則君紹介）（第八一一号）
　子供のための予算を大幅にふやし国の責任で安心できる保育・学童保育の実現を求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第七三二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七三三号）
　福祉職員の大幅な増員と賃金の引き上げに関する請願（阿部知子君紹介）（第七三五号）
　患者負担をふやさないことに関する請願（大島敦君紹介）（第七六四号）
　障害福祉についての法制度拡充に関する請願（黄川田仁志君紹介）（第八〇四号）
　安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大幅増員を求めることに関する請願（川内博史君紹介）（第八〇五号）
は本委員会に付託された。
四月九日
　七十五歳以上の医療費負担の原則二割化に反対することに関する請願（第四一号）、保育、医療、介護、年金など社会保障制度の連続改悪をやめ、拡充を求めることに関する請願（第七九号）、中小零細企業の社会保険料負担の軽減、国庫負担増に関する請願（第一一九号）、介護保険制度の改善、介護従事者の処遇改善等に関する請願（第二二一号）、同（第二六六号）、国の責任でお金の心配なく誰もが必要な医療・介護を受けられるようにすることに関する請願（第二三八号）、国の責任で社会保障制度の拡充を求めることに関する請願（第二五四号）、子供のための予算を大幅にふやし国の責任で安心できる保育・学童保育の実現を求めることに関する請願（第三四四号）、同（第七三三号）、若者も高齢者も安心できる年金制度の確立を求めることに関する請願（第三五九号）及び福祉職員の大幅な増員と賃金の引き上げに関する請願（第三九四号）は「宮本岳志君紹介」を「穀田恵二君紹介」にそれぞれ訂正された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○冨岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官沖部望君、統計局統計調査部長佐伯修司君、出入国在留管理庁在留管理支援部長丸山秀治君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官高橋俊之君、医政局長吉田学君、健康局長宇都宮啓君、子ども家庭局長浜谷浩樹君、老健局長大島一博君、保険局長樽見英樹君、年金局長木下賢志君、政策統括官藤澤勝博君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官江崎禎英君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。安藤高夫君。
○安藤（高）委員　おはようございます。自由民主党の安藤でございます。
　本日は質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　では、早速質問の方に移らせていただきたいと思います。
　まず、電子カルテ等の普及のための医療情報化支援基金の創設ですけれども、医療は大事なインフラです。新たに創設される医療情報化支援基金は、この基金の対象として、電子カルテの標準化に向けた電子カルテ導入の費用の支援があり、とてもありがたく思っています。現状、電子カルテの導入率は低く、中小の医療機関においては四割以下の導入率であります。ぜひしっかりと進めていただきたいと思います。
　まず、電子カルテの導入に当たっては、ベンダーは、医療情報として標準化されており、そしてまた互換性を持っていることをぜひ参入の条件にしていただければ、そう思っています。
　また、電子カルテの導入費用といっても、端末代だとかネットワーク代、そしてまた構築作業にかかわる諸費用などもあります。それを踏まえて、電子カルテの標準化に向けての初期導入費用の補助についてより詳しく教えていただければと思います。
　また、加えて、新規導入だけではなくて標準化の規格にそろえていくためには、いわゆるリプレースなども対象になっていくのかどうか、これは大きな問題ですけれども、見解はいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきました医療情報化支援基金において実施を予定しております電子カルテの標準化に向けた医療機関の電子カルテシステム等の導入の支援事業につきましては、国の指定する標準規格を用いて相互に連携可能な電子カルテシステムなどを導入する医療機関に対して、その初期導入費用を補助するものでございます。
　申し上げました国の指定する標準規格につきましては、現時点で例えば医薬品や病名等の標準コードでありますとか医療情報の出力形式などを想定してございますが、委員御指摘いただきましたように、相互に連携可能なという点も念頭に置いて、具体的な要件については、今後、関係有識者の意見も踏まえて検討してまいります。
　また、対象費用といたしましても、御指摘の更新費用、いわゆるリプレースの費用につきましては、国の指定する標準規格を実装しない電子カルテから実装する電子カルテに更新するという場合につきましては、その導入経費について補助対象とする方向で検討する予定でございます。
　いずれにいたしましても、この基金の趣旨に沿って、効果的、効率的な支援になるように今後考えてまいりたいと思っております。
○安藤（高）委員　ぜひ、標準化、互換性、それからリプレース、非常に重要なことなので、しっかりとお願いいたしたいと思います。
　次ですけれども、医療と連携が必要になっている分野、介護もそうですが、あると思います。電子カルテについては、在宅医療とか介護施設の現場でも同様の仕組みが用いられています。このような分野においての電子カルテの普及や標準化についての厚労省のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○大島政府参考人　医療、介護のデータの関連につきまして、昨年度、相互に関連する、分野がまたがるデータの標準化につきまして総務省の調査研究がございまして、それに参加いたしました。
　この中では、山形県鶴岡市と青森県八戸市の二地域において、厚生労働省として様式で定めています、ケアマネジャーがつくります入院時の情報提供書、それから退院、退所時の情報記録書というのがございまして、これが病院等医療機関とケアマネ事業所の間を行き来するということになりますので、ここを、ＩＣＴを用いた情報連携の実証が行われました。標準仕様の検討等が行われました。
　今年度はこの成果を踏まえまして、今度は厚労省の方でそういう調査をやりまして、今年度中に一定の標準仕様を作成していきたいと考えておりまして、医療と介護の情報連携のまずはできるところから着実に進めてまいりたいと考えております。
○安藤（高）委員　今局長おっしゃったように、現場では、在宅医療を行う中で医療と介護の連携というのは非常に重要でございまして、こういうところにかかわっているのは弱小事業所も多いわけでございますので、ぜひ、地域医療介護総合確保基金というものがきちっとそのような事業所に確実に資金が回っていくようによろしくお願いしたいと思います。
　続けて、次の質問ですけれども、ナショナルデータベースと介護データベースの連結解析等について質問させていただきたいと思っています。
　ＮＤＢ、それから介護ＤＢ及びＤＰＣのデータベースの連結は、今後ますます非常に重要になってきます。それらの情報は、患者さんとか利用者の方の個人情報で、セキュリティーの問題が重要になってきております。
　現在、それぞれの情報は匿名化を行っていくと聞いておりますが、どのような形で進んでいくのかということと、このデータベースの連結に関しては、全世代型の医療と介護、それからまた予防データベースを目指していくべきだと思います。これは非常に重要だと思います。
　さらに、小児とか、特定健診、ですから、四十から七十五歳に該当しない世代の情報、それから障害者の方の情報というものがあります。こういうものを含めて、今後どのようにしていくのか。
　また、データベースの活用という観点からすると、これまでに既に蓄積されているＮＤＢや介護のデータベースなどもあるわけですけれども、これらについての活用ができる仕組みというものも非常に重要になってくると思います。これについてぜひお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。