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○石井国務大臣　バリアフリー法に基づきます基本構想の作成市町村は、平成二十九年度末時点で全体の約二割にとどまっております。地域において一体的、計画的にバリアフリー化を推進していくため、今後、より多くの市町村においてこの基本構想の作成を進めていただきたいと考えております。
　基本構想の作成が進まない理由の一つといたしまして、市町村からは、具体の事業に関する計画を定めることが要件となっているため、関係者間の調整にどのように取り組めばよいかわからない等の指摘がなされております。
　このため、本法案では、駅等の交通結節点を中心に、バリアフリー化に重点的に取り組む区域につきまして、市町村がバリアフリーの方針を定める移動等円滑化促進方針制度、いわゆるマスタープラン制度を盛り込むことといたしまして、このマスタープランでは個別事業に関する計画を要しないこととしております。
　また、このマスタープランの地区において駅などを設置する場合、事業者から届出を受けることとしておりまして、この届出を端緒として、市町村が関係者間の調整を行うことが可能となる仕組みとしております。
　こうした措置によりまして基本構想の策定につなげることで、地域におけるバリアフリーの取組が一層促進されるものと考えております。
　また、これまで基本構想の作成は市町村の裁量に委ねてまいりましたが、今回の改正案では、マスタープランを含め、「作成するよう努めるものとする。」との努力義務といたしております。
　さらに、市町村への支援策といたしまして、市町村が基本構想やマスタープランを作成する際、都道府県が広域的な見地より助言等の援助を行う仕組みを新たに設けております。
　なお、こうした制度面の措置に加えまして、マスタープランの作成経費につきまして、新たに国から助成することとしております。
　国土交通省といたしましては、これらの措置も活用しまして、マスタープランの作成について市町村に対して働きかけを行うなど、面的なバリアフリー化を一層推進してまいりたいと考えております。
○もとむら委員　参考人の質疑でも三星参考人から、この基本構想の策定率が低いことは指摘をされてございます。
　今回の法改正で、これまでつくることができるとされていた基本構想と、バリアフリー方針を定めるマスタープラン制度が、新設でありますが、努力義務として新たに加わりました。特にマスタープランでは、対象地区の交通結節点の調整などが盛り込まれ、他社間の乗りかえの円滑化促進にも期待されておりますので、ぜひともこの努力義務が前進するように、お取り計らいをお願いしてまいりたいと思います。
　次の質問に入らせていただきます。通告がちょっと多いので少し質問を飛ばしていただくこともあるかもしれませんが、御理解いただきたいと思います。
　次は、バリアフリー法のマスタープランと、それから地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の地域公共交通網形成計画は、重複する部分があるのではないかというふうに考えております。地域公共交通網形成計画にもバリアフリーの視点や当事者参加の視点は生かされているのか。お伺いいたします。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　地域公共交通のあり方の検討に当たりましては、公共交通の利用者のニーズ、その中でも、高齢者、障害者等のニーズを幅広く酌み取ることが必要でございます。高齢者、障害者にとって利用しやすい交通のためのバリアフリーの観点は大変重要であるというふうに考えております。
　このため、地域公共交通活性化再生法では、地域公共交通網形成計画の作成に当たって、現バリアフリー法に基づく基本構想との調和を保つべきことが既に規定をされておりますけれども、本改正案によって創設しようとしておりますマスタープラン、移動等円滑化促進方針についても、調和を保つように規定内容を強化することといたしております。
　あわせて、今回の法案の提出を踏まえまして地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針を改正いたしまして、地域公共交通網形成の取組に当たっては、バリアフリー化の取組についても進めていくべき旨を追記することといたしております。
　また、地域公共交通網形成計画作成のために協議会を組織できることになっておりますが、この協議会には地方公共団体が公共交通利用者等の関係者の参加を認めることが可能となっておりまして、実際には、高齢者、障害者等の団体が加わった協議会も各地で開催されてまいっております。
　国土交通省といたしましては、地方運輸局等を通じまして地方公共団体に対して必要な助言を行う等によりまして、地域公共交通網形成計画を作成するに当たって、バリアフリーの観点が十分に生かされるよう引き続き取組を進めてまいります。
○もとむら委員　地域公共交通網形成計画は、地域公共交通政策の憲法とも言われている部分もございましたので、地域の公共交通のあり方を考えるに当たってはバリアフリーの視点も欠かせないはずでありますので、その点も十分留意して進めていただきたいと思います。
　次に、ホームドアの整備について、優先される駅を利用者数で線引きしているのは適当なのかどうか、国交省の見解をお伺いいたします。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　ホームドアは、列車との接触、ホームからの転落防止のための設備として非常に効果が高く、その整備を推進していくことが重要であると認識しております。
　国土交通省では、平成二十八年十二月に、駅ホームにおける転落防止対策について、ハード、ソフト両面における対策を取りまとめました。
　その取りまとめにおきまして、一駅当たりの転落、接触事故の発生件数が駅の利用者数の数に応じて増大をすること、また、これらの事故は利用者十万人以上の駅で約半数が発生していることを踏まえて、利用者十万人以上の駅について、整備状況を満たしている場合に、原則として平成三十二年度までにホームドアを整備することとしたところでございます。
　なお、利用者が十万人に満たない駅についても、転落事故の発生状況、あるいは視覚障害者の利用状況や整備要望、ホームの混雑状況などを勘案した上で優先的な整備の必要性を検討し、必要と認められる場合には整備を行うこととしているところでございます。
○もとむら委員　私どもの委員の伊藤俊輔委員の地元、ＪＲ町田駅、私も利用駅でありますけれども、試行されているスマートホームドアは新型ホームドアでありまして、価格や重量の改善がなされてホームドアの設置が促進されるものと期待をされておりますので、こういった事例もありますので、このホームドアに関しても、地域間格差が生まれないように、地方に目を配った形でお願いしてまいりたいと思います。
　次に、地方の駅では視覚障害者誘導ブロックがいまだ設置をされていない駅が幾つもございます。駅周辺の視覚障害者の実態から視覚障害者誘導ブロック設置の優先度を定めてはどうかと考えますが、国交省の見解を伺います。
○藤井政府参考人　お答えをいたします。
　視覚障害者の誘導用ブロック、これは、先ほど申し上げましたホームドアと並んで、駅の転落防止、事故を防ぐという意味で、非常に大きな意味を有するものと考えているところでございます。
　これにつきましても、先ほど申し上げました検討会において整備の方針を取りまとめているところでございます。
　特に、内方線つき、方向がわかる点状のブロックにつきましては、一日当たりの利用者数が一万人以上の駅について、ホームドアの具体的な計画がある駅などを除いて、平成三十年度までに整備をするということにしているところでございます。
　これも、先ほど申し上げましたように、一駅当たりの転落等のその発生件数が利用者数に応じて増大をするということに加えて、利用者数一万人以上の駅では九割が発生をしている、そういったことを反映したものでございます。
　今御指摘がありました、駅周辺の視覚障害者の実態から整備の優先度を定める、こういったお考えでございますけれども、現時点でそういった実態を定量的あるいは全国横断的に把握をすることがなかなか難しいという現状にありますので、現時点でそういったやり方をするのは難しいと考えているところでございます。
　ただ、これにつきましても、先ほどのホームドアと同じく、利用者数が相対的に少ない場合にも、視覚障害者のニーズの実態に即した形で内方線つき点状ブロックの整備を進めるということは極めて重要だと考えておりますので、今後とも、地元からの要望等を十分踏まえた形で整備を進めてまいりたいと考えております。
○もとむら委員　ちょっと今聞き間違えたかもしれませんが、各駅周辺にどれだけの視覚障害者が暮らしているのかは各自治体が情報を所有しているんじゃないかというふうに思いますが、所有されてないでしょうか。
○藤井政府参考人　今回の御質問の通告も受けまして、私どもとして改めてそういった数字を把握しているかを確認をしたわけでございますけれども、残念ながらそういった、駅ごとのそういう視覚障害者の利用実態ということは今把握をできていない状況にございます。
○もとむら委員　自治体で、視覚障害者がどのぐらい地域に暮らしていらっしゃるのかということは把握されているんじゃないかなと私自身思っておりますので、ぜひとも、そういった人たちがどういう駅を使うか。
　例えば、視覚障害者誘導用ブロック発祥の地と言われている岡山県で三番目に人口の多い津山市という中に、ＪＲ院庄駅のホームには一つもこの視覚障害者誘導ブロックがございません。一日の利用者は四十人と少ないわけでありますが、周辺に視覚障害者が十二人暮らしているということでありまして、その一人は、点字ブロックがある近くの駅まで車で移動して利用しているということでありまして、雨の日は電車の音が聞こえにくく、ブロックがないと怖いというお話もございますので、こういった人たちの御意見も十分耳を傾けていただきたいというふうに思います。
　次に、駅員だけではなく、誰もが介助者となり得ることがおもてなしではないかというふうに思います。国民の責務を果たすため、国はどのような施策を講じるのか、石井大臣にお伺いいたします。
○石井国務大臣　高齢者、障害者等の移動等円滑化の促進に関しまして国民が十分に理解を深め、協力を行うこと、また、国としてこれを促進すること、いわゆる心のバリアフリーは大変重要であります。
　これまでも、心のバリアフリーを国民及び国の責務として規定するとともに、介助の疑似体験等を通じバリアフリーに対する国民の理解増進を図るバリアフリー教室を全国各地の小中学校、旅客施設等で開催するほか、国民の協力促進やマナー向上に向けて、駅エレベーターへの優先マークの掲示や、鉄道利用者への声かけキャンペーン等の啓発活動を推進してまいりました。
　今後とも、国民の理解を深めるとともに、一層の協力を得る必要があると考えておりまして、今回の改正において、国及び国民の責務規定に、「高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる支援」を協力の例示として加えることといたしました。
　今後、この改正を踏まえまして、バリアフリー教室の開催を一層充実させること、二〇二〇年東京大会に向けて、鉄道の利用に当たり、高齢者、障害者等に対するサポートを行っていただくよう呼びかけるキャンペーンを行うこと、障害者等の接遇を交通事業者がより的確に行うためのガイドラインを新たに作成し、それに基づいて実践的な研修が行われるよう働きかけることなどの取組を進めてまいります。
　心のバリアフリーは、一人一人が輝く共生社会を実現するために重要な役割を担うものであります。国土交通省といたしましては、心のバリアフリーのより一層の推進に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○もとむら委員　今回の法改正で、国及び国民の責務に、心のバリアフリーの重要ポイントとして高齢者、障害者等に対する支援が明記された点は評価をしてまいりたいと思いますけれども、困っている方を見てもまだ声かけができないという意識の壁をなくすことが心のバリアフリーだというふうに考えておりますけれども、駅員の研修は進んでおり、東京メトロの八六％がサービス介助士の資格を取得、手助けを断られても乗車まで見守ることを徹底しているということでありますが、こういった駅員の方だけでなく、国民の全てがこの心のバリアフリーの、いわゆる今回法改正での国及び国民の責務を把握し理解されていくように、また広く指導をお願いしてまいりたいと思います。
　次に、私も関東に住んでいて、エスカレーターの片側をあけて利用することは、よく私どももエスカレーターを上がって左側に寄って、関西に行くと右側に寄ってということで、何となく常識化されているようでありますけれども、この、エスカレーターの片側をあけて利用することは半身不随の方にとって使いにくいというお声をいただいております。
　こうしたことから、啓発をすることも必要ではないかと考えますが、国交省の見解をお伺いいたします。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　エスカレーターの片側をあける習慣につきましては、半身不随の方など、片側でしか手すりにつかまることのできない方にとっては利用しにくい面があることから、エスカレーターに乗る際のマナーをどのように啓発していくかという点は、大変重要であると思っております。
　今、一般社団法人の日本エレベーター協会、ここにおきまして、ホームページにおいて、片側でしか手すりにつかまることができない方にとっては片側をあける習慣は負担になるということなど、マナーを周知をいたしております。また、障害者も健常者も全ての方が快適にエスカレーターを利用できるよう、リーフレットの配布等によりマナーの周知を図ります、「やさしい心ありがとう」キャンペーンを実施をしているところでございます。
　このキャンペーンについては、国土交通省としても後援をいたしているところでございまして、こうした取組により、エスカレーターに乗る際のマナーの啓発を支援してまいりたいというふうに考えております。
○もとむら委員　意外とエスカレーターのこの話は、健常者の皆さん、気づかない点も多いと思いますので、ぜひとも広く指導をお願いしてまいりたいと思います。
　次に、毎日新聞に、今月二日、青森でアスペルガー症候群とＡＤＨＤの二つの発達障害を持つ男性が駅で困っていたところ、女子高生に声をかけてもらったことがうれしかったとツイートした際、二万人を超えるリツイートがされたということで、ヘルプマークのお話でありますけれども、ことが記載されておりました。
　介助を必要としていることを周囲が理解するために、この、東京都が始めたヘルプマークの浸透が進むことは重要ではないかと考えますが、政府の見解を内閣府と厚生労働省に簡潔にお伺いしてまいりたいと思います。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　ヘルプマークは、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、又は妊娠初期の方など、周囲からの援助や配慮が必要である方々がそのことを周囲に知らせることができるよう、東京都が作成しているものと承知しており、障害者等への理解や配慮を促す上でも大変意義があるものと考えております。
　政府においてはこのヘルプマークを、経済産業省が昨年七月、日本工業規格に採用し、国としての統一的な規格決定を行ったところであり、これにより、ヘルプマークについての国民の理解が進み、全国的に普及していくことを期待しております。
　内閣府においても、昨年七月より内閣府のホームページへの掲載を行い、広く国民への広報、周知を図るとともに、本年版の障害者白書にも障害者に関するマークの一例として掲載を予定するなど、取組を進めているところであります。
　今後、二〇二〇年に予定される東京オリンピック・パラリンピックも見据え、周囲に援助や配慮を求める多くの方々への理解や配慮が一層進むよう、各省庁とも連携協力し、普及啓発を図ってまいります。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御紹介のありましたヘルプマークは、東京都が作成し普及を図っているものですが、近年、他の自治体でも使用がふえてきていると承知しておりまして、障害と障害のある方への理解や配慮を促進する上で大変意義があると考えております。
　厚生労働省としては、障害のある方への理解の普及促進は非常に重要であると考えており、各自治体が行う理解促進の取組に対して財政的な支援を行ってきたところですが、二十九年度からは心のバリアフリー推進事業を創設し、さらなる理解促進に取り組む自治体への支援の充実を図ったところでございます。
　また、二十九年七月にヘルプマークが日本工業規格に位置づけられたことを契機に、厚生労働省のホームページにおいても掲載し、広く国民の皆様に周知を図っているところでございます。
　また、本年三月の十四日には全国の障害保健福祉関係の課長会議を開催しておりますが、その場でも、心のバリアフリーを広める一方策としてヘルプマークを紹介させていただいております。
　これらの取組に引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○もとむら委員　次に、パラリンピック関係でたくさん質問を用意したんですが、ちょっと時間がないので大臣に一問質問させていただきますが、例えば、国会見学が、毎日、小中学生が全国からいらしていますけれども、車椅子で来た場合、案内は可能なわけでありますが、ほかの児童生徒と違うコースを見学しなければならないということがございまして、国会は歴史がある古い建物でありますけれども、国会だからこそ、こうしたバリアフリーに対応していかなきゃいけないんじゃないかなというふうに私自身考えております。
　例えば、整備をしているパラリンピックの競技施設などでは、車椅子でもそうでなくても同じように移動して参加できることが本当に目指す姿ではないかと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○石井国務大臣　バリアフリーの観点からは、車椅子の利用者につきましても、健常者とできる限り同じルートが利用できることが望ましいと考えております。
　このため、建築物につきましては、バリアフリー設計のガイドラインにおきまして、原則として、高齢者、障害者等が健常者と同じ経路を利用できるようにすることを記載するとともに、建築計画の作成に当たりましては、高齢者、障害者等の意見を早い段階で聞くこととしております。
　また、公共交通事業者につきましては、交通バリアフリー基準及びガイドラインにおきまして、健常者が通常利用するルートと同じであることを標準とするとともに、仮に異なる場合には、長さの差ができる限り小さくなければならないこととしております。
　今後とも、これらを周知徹底することによりまして、車椅子の利用者につきましても健常者とできる限り同じルートができるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。
○もとむら委員　ＤＰＩ日本会議の佐藤事務局長から、米国訪問時に三つの球場を訪れた際に、健常者も障害者も同じルートで移動できることに驚いていたというふうに伺っていますし、日本では、チケット販売は専用窓口へ、入場は関係者入り口に来てくださいというのがほとんどでありますし、例えば、米国なら何を食べようかから考えられますが、日本だとどこに入るかからしか選べないというようなお話もございますので、ぜひとも、こうした壁をなくすような方向で前へ進めていただきたいと思います。
　次に、日常生活のバリアフリーの視点から、三月末に改正された交通バリアフリー基準及びガイドラインの内容は、徹底されれば相当にバリアフリーが進むと考えられていますけれども、いかにして対応を進めていくのか、大臣の見解をお伺いいたします。
○石井国務大臣　交通バリアフリー基準及びガイドラインにつきましては、ユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画を踏まえまして、障害者等を交えた検討会において検討を行い、パブリックコメントを経た上で本年三月に改正をし、内容を公表したところでございます。
　先ほど委員御指摘のバリアフリールートにつきましては、従前、一ルート確保されていれば足りることとしておりましたが、大規模駅では複数のバリアフリールートを確保するよう求めることといたしました。
　今後、公共交通事業者において新しい基準及びガイドラインに沿った取組が円滑かつ早急に進められるよう、地域ごとに、また、事業者向けや障害者向けに説明会を開催することや、基準やガイドラインのポイントをパンフレットにして配布することなど、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○もとむら委員　今回の内容は、駅等におけるバリアフリールートの最短経路化、複数化、乗り継ぎルートのバリアフリー化、エレベーターかごの大型化、複数化、優先表示、多機能トイレの分散配置、内方線点状ブロックの義務づけ、プラットホームと鉄道車両床面の段差及び谷間の解消、鉄道車両の車椅子スペースの一列車二カ所以上の義務づけなど、よいガイドラインでありますので、ぜひとも実施に向けてお願いしてまいりたいと思います。
　最後の質問にいたしますが、車椅子対応トイレは整備が進んでおりますけれども、オストメート対応トイレの整備がまだ足りていないというふうに感じております。現状と対策についてお伺いいたします。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　これまで、バリアフリーの基準といたしまして、車椅子使用の方やオストメートの方も含めた、高齢者、障害者等が利用することができるトイレを整備するよう進めてまいりました。
　しかしながら、車椅子使用者の方やオストメートの方も使える機能を付与した、いわゆる多機能トイレでございますけれども、この普及によりさまざまな方が利用できるトイレがふえる一方で、多くの方、健常者の方あるいは子供さんをお連れの方、こういった方々が多機能トイレを多く利用されるようになってまいっております。
　このため、本来使いたいと考えておられます車椅子使用者やオストメートの方々が利用できないといったような意見が多数寄せられるようになってきているところでございます。
　こうした意見も踏まえまして、先ほど御紹介をいただきました、三月に改正した新しい交通バリアフリー基準及びガイドラインにおきましては、多機能トイレの機能分散を図りまして、車椅子対応トイレとオストメート対応トイレをそれぞれ別のトイレとして設置してもよいということとしたところでございます。
　国土交通省といたしましては、今後も引き続き、こうした利用者の声を丁寧に伺いながら、バリアフリー化の推進を図ってまいりたいと考えております。
○もとむら委員　利用者の方から、現在、設置のガイドラインがないために、必要な設備がないのにオストメート対応トイレと表示しているケースがあるということも指摘をされておりますので、そのことを最後に指摘をして質問を終わりにします。
　ありがとうございます。
○森田委員　希望の党の森田でございます。
　質問のお時間、三十分をいただいております。どうもありがとうございます。
　早速でありますが、議題になっておりますバリアフリー法について順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、基本構想についてお伺いをさせていただきます。
　バリアフリーの基本構想とは、高齢の方や障害をお持ちの方がお使いになる交通機関、建物、道路などのバリアフリー化を重点的かつ一体的に進めるために市町村が策定されるということで伺っております。
　私も、自分のところの埼玉でこれを調べてみました。私の選挙区でいうと熊谷、行田、羽生、加須、鴻巣とこの五市あるわけでございますけれども、この基本構想を現時点で持っているのは熊谷市の一市のみということでございまして、ほかの市につきましては、今のところ未定という状況でございました。
　全国に目を向けてみますと、策定している市町村が、二十九年の三月末の段階で二百九十四の市町村という状況というふうに伺っております。
　各市の状況を伺ってみますと、これまで、公共の建物ではそれぞれバリアフリー化の計画を立ててやってきた、そういう話を聞いておりますけれども、面的な、地域として見たときの対応というのはまだ行っていないという声が多く聞かれております。
　今回の改正で、マスタープランを策定する、そして、その流れで基本構想の策定に持っていくというお考えだというふうに伺っておりますけれども、こうした市町村の状況を見ると、これからいろいろと始めていかないといけないことがたくさんあるというような状況だというふうに認識をしております。
　専門家を入れなければならないでしょう。そうするとお金もかかると思います。また、市町村自体にノウハウがまだまだ足りないという状況でもあると思いますので、よい取組を共有するなどといった支援も必要だろうというふうに考えております。
　そこで、議論の前提としてまず大臣にお尋ねをしたいと思います。
　今までの市町村の基本構想の策定件数をごらんになってどのように評価をしておられるでしょうか。また、改正後、基本構想策定についてどのような見通しを持っていらっしゃるでしょうか。市町村への支援体制も含めてお答えをいただければと思います。
○石井国務大臣　バリアフリー法に基づく基本構想の作成市町村は、平成二十九年度末時点で全体の約二割にとどまっております。地域において一体的、計画的にバリアフリー化を推進していくため、今後、より多くの市町村においてこの基本構想の作成を進めていただきたいと考えております。
　基本構想の作成が進まない理由の一つとして、市町村からは、具体の事業に関する計画を定めることが要件となっているため、関係者間の調整にどのように取り組めばよいかわからない等の指摘がなされております。
　このため、本法案では、バリアフリー化に重点的に取り組む区域につきまして、市町村がバリアフリーの方針を定める移動等円滑化促進方針制度、いわゆるマスタープラン制度を盛り込むことといたしまして、このマスタープランでは個別事業に関する計画を要しないこととしております。
　また、このマスタープランの地区において駅などを設置する場合、事業者から届出を受けることとしておりまして、この届出を端緒として、市町村が関係者間の調整を行うことが可能となる仕組みとしております。
　こうした措置によりましてマスタープランの作成を基本構想の策定につなげることで、地域におけるバリアフリーの取組が一層促進されるものと考えております。
　また、これまで基本構想の作成は市町村の裁量に委ねてまいりましたが、今回の改正案では、マスタープランを含めまして、「作成するよう努めるものとする。」との努力義務といたしております。
　さらに、市町村への支援策といたしまして、市町村が基本構想やマスタープランを作成する際、都道府県が広域的な見地より助言等の援助を行う仕組みを新たに設けております。
　なお、こうした制度面の措置に加えまして、マスタープランの作成経費につきまして新たに国から助成することとしております。
　国土交通省といたしましては、これらの措置も活用いたしまして、基本構想の作成について市町村に対して働きかけを行うなど、面的なバリアフリー化を一層推進してまいりたいと考えております。
○森田委員　ありがとうございます。
　これからほとんどの市町村については、マスタープラン、そして続けて基本構想へと、そういうものを練っていただくということになると思います。
　一番大事なことは、使う人の立場に立っていただくということだと思っております。御高齢の方、つえをついたり車椅子に乗ったりする方、障害をお持ちの方であれば、例えば障害と一口に言っても、今まで委員の皆さんが御指摘されたように、それぞれ違う困難を抱えていらっしゃいます。また、子育て中のお父さん、お母さんであれば、ベビーカーを押したり小さなお子さんの手を引っ張ったりということで、さまざまな状況が考えられます。
　先日、遊ＴＯピアという、熊谷市で活動しておられる障害者団体の方とお話をしてきました。このお話を伺った方が高橋さんという女性なんですけれども、御自身も電動車椅子を使って移動しておられます。そこで出てきたお話ですけれども、まず、つくる前に話を聞いてくれということでございました。基本構想という大枠の話もあるでしょうし、個々の、例えば公共施設の設計であるとか駅の改築であるとか、いろいろな場面で実際に使う方の声を聞いてくれ、使う人たちの声を聞いてくれ、そういうことをお話しをされていらっしゃいました。
　もし施設設備をつくった後でも、やはりこうだったということがどうしても出てくると思います。基本構想でも、つくったけれども、ここが抜けていた、あそこがもっとこうなると使いやすい、通りやすいといったような意見が出てくると思います。
　そこでお伺いをさせていただきますけれども、市町村の基本構想策定に対して、障害者の方など利用者の皆さんの意見をどのように反映すべきだというふうにお考えでしょうか。また、策定後の見直しについてもどのように行うべきとお考えか、御所見をお伺いします。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　バリアフリー施策の検討、評価に当たりましては、障害者等の参画を得て、その視点を施策に反映させることが重要でございます。
　こうした観点から、現行法上、市町村が基本構想を策定するに当たりましては、関係する施設管理者等に加えまして、高齢者や障害者等の利用者がそのメンバーとして参画をいたします協議会を設置をして、まずその協議を経ることということができることになっております。
　今後ともこうした場を活用することが大変有効だというふうに考えております。ぜひ、こうした場で利用者の意見を反映させていく取組を進めていただきたいと思います。
　なお、基本構想の見直しにつきましては、実は今、法律上規定がございませんので、今回の改正の中で、おおむね五年ごとにバリアフリーの実施状況について調査、分析、評価を行うよう努めるとともに、必要があるときには基本構想を変更するということを盛り込んだところでございます。
　実際にこの変更に当たりましては、まず市町村は、施設を利用する高齢者や利用者等の利用の状況、あるいは、整備をされました施設それから車両等の整備の状況を把握するとともに、先ほど申しました協議会を活用することなどによりまして、基本構想に基づいて実施された事業の成果について評価を行い、それに基づいて、必要に応じて、基本構想の見直し又は新たな基本構想の作成を行うことが望ましい、こういう趣旨を現在の基本方針に規定しているところでございます。
　市町村においてこうした取組が行われるよう、国土交通省としても取組を進めてまいりたいと考えております。
○森田委員　ありがとうございます。
　協議会を設置して、利用される方の声を聞いていくということでございました。ぜひ、机の上だけではなく現場にも出ていただいて、せっかくつくるわけですので、なるべく皆さんが使いやすいような道路であったり施設がふえるようにお願いしたいと思います。
　たまたま、先ほど申し上げた熊谷市、基本構想を持っている熊谷市ですけれども、中間点検を昨年の十一月に行ったというお話を聞きました。この点検においては、市街地のエリアを幾つかに分けまして、実際に、障害をお持ちの方、御高齢の方、子育て中の方、こういったいろんな関係者の方に出ていただいて、それぞれのエリアで移動しながら点検を行ったということでした。
　地域を取り巻く環境というのは日々変化をしております。ぜひ定期的な見直しをしていただきたいということ、そして、やはりそこには地域に暮らすいろいろな立場の方に御参加をいただいて、一緒につくっていただきたいなというふうに思っております。
　そうすることで、地域の政治、行政への意識も高まっていくと思いますし、ああ、俺の声、私の声、聞いてもらっているなということを、行政に対する満足度という意味でも高まっていくんではないかなと。もちろん、道路であるとか施設の利便性を高めるためでもあり、また、健全な民主主義というためにも、こういった取組をぜひ積極的に支援をしていただきたいと思います。
　そして、マスタープランができた、あるいは基本構想ができたといっても、あくまでこれは書面の問題でございます。すぐにいろいろなものが整っていくわけではございません。
　そこでお伺いをさせていただきますが、構想どおりに施設設備の整備などが進まない場合、つなぎの期間の対応、どのようにすべきだというふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　まず、先ほど申し上げましたように、今回の法改正では、基本構想がつくりっぱなしになって、その結果、構想どおりにうまくいかないというようなことがないように、おおむね五年ごとに評価を行って、必要に応じて構想そのものの見直しを行うという規定を入れたことを先ほども御説明いたしたとおりでございます。
　まずはやはり、こういう規定を念頭に置きまして、市町村において、先ほど申した協議会の場において利用者等の意見も伺いながら、構想の進捗管理をまずきちんとやっていただきたいというふうに思っております。そのことにより、構想どおりにまさに施設整備が進むということ、まず、これを基本として考えていただきたいというふうにぜひ思っております。
　ただ、その場合でも、やはり施設整備につきましては、事業着手、あるいは着手してからの完成まで、一定の時間がかかります。これが恐らく委員が御指摘いただいたつなぎの期間ということもあろうかというふうに思いますが、こうした期間であってもやはり、ソフトな面で、例えば旅客の支援を行うとか、あるいは情報の提供を小まめに行う、こういった心のバリアフリーの啓発活動を行うことなど、実施し得る措置に取り組んでいただくということが大変重要だと思っております。
　今回の法改正では、更にそれぞれの事業者が、ハードの計画だけではなくて、こうしたソフトな取組についても計画内容として定める計画制度というのを新たに盛り込むことといたしております。こうした計画の中に、そうしたつなぎ期間が生じた場合にはどういう対策を講じるのかということも内容として盛り込んでいただくということは大変有効だと思いますので、そういった取組が進みますように、国としても関係者への働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○森田委員　ありがとうございました。
　今お話しのあったように、公的な建物であったり、例えば駅だったりしますと、常駐している職員さんなどがいらっしゃると思います。先ほどのお話でもソフト的な対応というようなお話もありましたけれども、ぜひ、そういった現場の方とも課題が共有できて、できることについてはすぐに取り組むという姿勢を持って、いろんな困難を抱えていらっしゃる方の負担を少しでも減らせるようにお力添えいただければなと思っております。
　少し具体的なことについてお伺いをしていきたいなと思っております。
　道路の歩道部分のバリアフリー化に関してなんですけれども、熊谷市と、熊谷の企業の大沢コンクリートさんという会社で歩道のブロックを開発しました。歩道と車道を分離するためのブロックなんですけれども、通常は段差が二センチついております。横断歩道を渡って歩道に入っていく境界にこの二センチの段差がございます。この二センチの段差で、視覚的な障害をお持ちの方は歩道と車道の境目を認識をしていらっしゃるということです。一方で、この段差が車椅子をお使いの方にとっては大変な障害になっているというお話も聞いております。車椅子を押していても、この二センチはなかなか越えられないということです。
　そこで開発されたのがこのＵＤブロックというブロックです。車椅子の車輪が通る位置を二カ所にわたって切ってある。それぞれ二十センチ前後切ってあるというブロックなんですけれども、そこの切ってある部分を通れば車椅子が楽に通れる、そういうことになっております。
　実際、施工されている歩道を見ますと、そのブロックの部分が青色に塗られておりまして、そこを通れば通りやすいということが認識できるように施工をされております。
　このＵＤブロックなんですけれども、市と企業さんで共有名義で特許を持っているということで、この特許は無償で使ってもらっているということなんですけれども、このブロックを開発したきっかけというのが、平成十四年ころ、市から、交差点部分のバリアフリー化をどういうふうに進めればいいかということでその企業さんの方に相談があって、そこから始まったと。
　幾つか考えられるサンプルをつくって、どういうブロック、どういう設計のものがよいのかということで、実際に車椅子に乗ったりして使っていただいて、実験をした。そこで、車椅子であったり、ベビーカーであったり、視覚的な障害をお持ちの方であったり、こういった方々に実際にモデルを試してもらったということです。
　結局、段差が一センチでも越えるのが難しいということになりまして、段差がゼロに今のところはなっております。
　車椅子とベビーカーの車輪の幅が違うというような問題もありましたけれども、ベビーカーも、片方の車輪が切ってあるところを通ればかなり楽に通れるということになりまして、結局、車椅子の幅に合わせた切り方をしてあるということです。
　ちなみに、平成十九年に特許をとっておりまして、今では市内各所でこのブロックを見ることができます。
　このブロックなんですけれども、車椅子の方だけではなくて、実際、私も助かっております。自転車に乗っているんですけれども、自転車で歩道の境目を通るときに、二センチという段差を越えるときに自転車ががたんがたんと衝撃を受けます。このＵＤブロックの溝のところを通れば自転車も快適に通れるということもありまして、そこで思ったのはやはり、障害をお持ちの方が使いやすい、通りやすいというのは、障害のない方が使っても便利だなというふうに思っております。
　バリアフリーは、一部の方のためではなくて私たちみんなにメリットがある取組なんだということを、この事例からもわかっていただくことができるんじゃないかなと思います。
　これはあくまで一つの事例としての御紹介でございまして、一般的なこととしてお伺いをさせていただきたいと思うんですが、バリアフリー化に効果的な機器であったり、設備であったり、施工方法であったり、こういったものの紹介ですとか普及をどのように行っておられるでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省では、民間企業等が開発した新技術や新工法を登録し、公共事業等において積極的に活用するとともに、活用実績に基づき評価を行う新技術情報提供システム、ＮＥＴＩＳを運用しております。
　ＮＥＴＩＳでは、登録された新技術の情報をインターネット上で公開し、幅広く参照できるようにするとともに、活用実績に基づき、従来技術との比較、評価を行っております。また、効果が高い新技術を推奨すべき技術として選定、表示するなど、新技術の普及を図っております。
　現在、ＮＥＴＩＳには約二千八百件の新技術が登録されており、その中で、視覚障害者誘導シート等のバリアフリー等に活用される新技術も含まれておるところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、ＮＥＴＩＳを通して、効果の高い新技術の活用や普及拡大を図ってまいります。
○森田委員　ありがとうございました。
　カタログ的に御紹介をいただいているということでございました。また、実績があるところについてはその評価も御紹介をしていただいているということでございまして、ぜひ、よいものをどんどん使っていただけるように、ＰＲをお願いできればなというふうに思っております。
　先ほどのＵＤブロックの開発においては、行政、それから利用される市民の方々のほかに、この製品をつくっている業者さんにも入ってもらったということでございました。なかなか一社独占というと問題があると思いますけれども、こういった計画があるということで公表して参画をしてもらって、アイデアを出してもらうということもできるのではないかなと思っております。
　企業さんのお話にあったのは、ふだん町を皆さんが歩いていての苦情だとか課題というのは大体行政に行くということでございまして、そこに業者さんが直接絡んでいくということはなかなか難しいということなんです。特に、中小企業で体力がないところは、なかなか、あえてそのための雇用機会というのを設けることは難しいと。そういった行政に集まっているいろいろな声を聞いたり、あるいは、先ほどの点検じゃないですけれども、点検したり検証したりということになれば、いろいろな団体であったり関係者の方がそこに参加をして声を出していただく。そういう声を実際のよりよい製品のために生かしていくというような場にも活用できたというお話でございました。
　そこでお伺いしたいんですけれども、いろいろな市町村がいい取組というのをしているんだろうと思います。バリアフリー化を進めるよい取組をどのように普及していくお考えか、御所見をお伺いできればと思います。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　高齢者、障害者を含む全ての人が住みよいまちづくりを進める観点から、道路のバリアフリー化を推進していくことは大変重要であると認識をしております。
　バリアフリー化の推進に当たりましては、全国の地方公共団体等におきまして、関係者が連携をし、高齢者、障害者等のニーズも確認しながらさまざまな取組が行われているところでございます。
　委員御指摘の製品の共同開発のような取組のほか、例えば大阪府豊中市では、施設管理者が設計、工事段階で市役所を介して障害者の意見を聴取できるバリアフリーチェックシステムを導入しております。
　また、神奈川県鎌倉市では、沿道の土地所有者と協定を締結することによりまして、歩道を拡幅することなく、歩道と沿道が一体となった幅の広い歩行空間を確保しております。
　このような、全国で取り組まれておりますさまざまな先進的な事例や効果的な事例等について情報を収集し、研修や会議等さまざまな機会を通じて他の地方公共団体等へ周知するなどにより、ノウハウの普及に努めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、すぐれた取組の情報を積極的に収集いたしまして普及に努めるなど、さまざまな取組によりバリアフリー化の促進を図ってまいります。
○森田委員　ありがとうございます。
　ぜひ、マスタープラン、基本構想ができてしまう前にこういう情報をどんどん入れておいていただきたいな。積極的な情報共有をお願いできればと思います。
　続いて、交通機関のバリアフリー化についてお伺いをいたします。
　大都市の大きな駅でしたらお金もかけられますし、行政であったり鉄道会社、積極的に対策を行っていただいております。
　一方で、例えば、私の地元を走っている秩父鉄道のような中小の私鉄はどうでしょうか。三十六ある駅のうちの無人駅、あるいは時間によって無人になるという駅が二十九駅、駅員が常駐している駅が七駅しかないという状況です。そしてワンマン運行です。
　幹線の比較的大きな駅であれば、エレベーターがついていて、電車に乗るときには駅員さんがスロープをつけてくれて乗りおりができるということでございますけれども、ローカル線の小さな駅では、線路をまたぐのは古い階段だけ、また、無人駅でワンマン運行という中では、スロープをつけていただく人手の確保も難しいかと思います。こうした状況の中で車椅子の方が電車に乗るのは、とても大変なことだというふうに想像いたします。
　そこでお伺いをしますけれども、ローカル線を抱える鉄道会社への支援をどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。施設設備の面、あるいは接遇の面、両面での対応があると思いますが、お答えをお願いいたします。
○藤井政府参考人　お答えをいたします。
　高齢者、障害者を含む全ての人が住みよいまちづくりを進める上で、都市のみならず、地方におけるバリアフリーを推進していくことは大変重要であると認識をしているところでございます。
　鉄道駅のバリアフリー化につきましては、原則として国が整備費用の三分の一を補助するという制度を設けまして、整備の促進を図ってきているところでございます。
　現在、二〇二〇年度までに、一日当たりの利用者数が三千人以上の駅について、原則全てバリアフリー化を達成することを目標に取組を進めております。
　そういうことで、先ほど申し上げました補助についても、三千人以上の駅のバリアフリー化を優先して行っているところでございます。
　一方で、利用者三千人未満の駅につきましても、地域の実情に鑑み、高齢者、障害者等の利用の実態等を踏まえてバリアフリー化を可能な限り実施することとしておりまして、予算の範囲内で、必要に応じて支援を行っているところでございます。
　今委員から御指摘のありました無人駅につきましても、これは、特に無人化をするに当たって、エレベーターの設置、あるいはスロープの設置、あとは内方線ブロックの設置、そういったことをしっかり安全のためにやってほしい、そういった地元の御要望などもございますので、そういったものにもできる限りしっかり対応するということを行っているということでございます。
　それから、もう一つ委員が御指摘になりました、いわゆるハード面以外の対応ということでありますけれども、これは、無人になりましても駅員の配置あるいは巡回等について行うということを進めているところでございます。さらには、転落事故を契機といたしまして、そういった方々に対する声がけということもこれ以上に徹底するということを行っておりますので、そういったハード、ソフトの面から、省におきましてもしっかりとバリアフリー化、安全の確保に努めてまいりたいと思っているところでございます。
○森田委員　ありがとうございました。ぜひ、小さな駅、ローカル線にも目を向けて支援をしていただければと思います。
　次に、乗りかえの不便というところに焦点を当てて御質問してみたいと思いますけれども、空港連絡バスです。乗りかえがなく直接空港に入れるということで大変便利ですけれども、乗りかえが大変な車椅子の方がこのバスに乗れないというのが現状でございます。空港連絡バスのバリアフリー対応、どのように推進していくお考えか、御答弁をお願いします。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　空港連絡バスのバリアフリー化につきましては、高齢者や障害者の方々の移動の利便性や安全性の向上のため重要であるというふうに考えております。
　バス車両のバリアフリー化につきましては、ノンステップバス、リフトつきバスの導入などがございますが、例えば、ノンステップバスは原則高速道路を通行できないでありますとか、リフトつきバスは、車椅子使用者の乗降に要する時間、スペースの確保、リフトの格納スペースにより荷物用スペースが減少、不足することへの対応の必要性といった課題がございます。
　一方、最近、荷物室を従来より確保できる新型リフトつきバスでありますとか、乗降時間がノンステップバスと同じスロープつきダブルデッカーバスなど、これらの課題に対応した車両の導入が始まっております。
　このような中、東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、障害者を含む関係者の意見も踏まえ、公共交通機関の移動等円滑化整備ガイドラインにおきまして、例えば、利用者ニーズが高い空港と都心部を含む直行路線においては、リフトつきバスやノンステップバスなどのバリアフリー車両の導入を進めるとともに、車両の導入が難しい場合でも、人的支援の実施などのソフト対策を講じることによりまして、バリアフリー対応を優先的に推進していくという基本的な考え方が示されたところでございます。
　国土交通省といたしましては、このような考え方も踏まえながら、空港連絡バスにつきまして、各種支援制度も活用し、バリアフリー化を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○森田委員　ありがとうございました。
　乗りかえというところに注目したときに、私も、ふだんは何でもないですけれども、乗りかえで迷うことがあったり、これは車椅子をお使いの方はなおさら困っていらっしゃると思いますし、私も、大きな荷物を持っているときなんかはやはりエレベーター、エスカレーターを使いたいなと思うことなんかもありますけれども、例えば、今スマートフォンのアプリなどがどんどん便利になっております。
　そこでお伺いしたいと思うんですが、バリアフリー経路対応のナビゲーションであったりアプリであったり、こういったものの開発、普及への支援というものをどのように考えておいででいらっしゃいますか。御答弁をお願いします。
○北本政府参考人　お答え申し上げます。
　障害者や高齢者等を含む、誰もが円滑に移動できる社会を構築するためには、バリアフリー経路等の情報提供を進めることも重要というふうに考えてございます。
　国土交通省におきましては、障害者等の身体特性やニーズに応じた経路、歩行空間や建物等の施設のバリアフリー化等の状況を踏まえてナビゲーションするアプリが民間事業者等により開発、提供される環境整備を推進しているところでございます。
　具体的には、段差や勾配の有無、程度でございますとか、歩道の幅でございますとか、エレベーターの設置状況など、バリアフリー経路対応のナビゲーションに必要なデータの整備でありますとかオープンデータ化、こういったものが自治体や施設管理者等により進められるよう、データ仕様の策定でありますとか、ガイドライン、事例集の作成などに取り組んでいるところでございます。
　引き続き、障害をお持ちの方ですとか御高齢の方々等が自由かつ自律的に移動できる環境の整備に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○森田委員　ありがとうございました。
　最後に、こういったいろいろな取組を進めていくには、国民の皆様の理解が欠かせないと思っております。まとめとして、先ほど、もとむら委員の方の質問にもありましたけれども、心のバリアフリー、これをどのように進めていくお考えか、改めて大臣の御決意をお聞かせ願えればと思います。
○石井国務大臣　駅などのハードの整備に加えまして、いわゆる心のバリアフリーは大変重要であります。
　このため、心のバリアフリーを国の責務として規定するとともに、これまで、バリアフリー教室を全国各地の小中学校、旅客施設等で開催するほか、駅、エレベーターへの優先マークの掲示や、鉄道利用者への声かけキャンペーン等の啓発活動を推進してまいりました。
　今回の改正におきまして国及び国民の責務規定に、「高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる支援」を協力の例示として加えることといたしました。
　今後、この改正を踏まえまして、バリアフリー教室の開催を一層充実させること、二〇二〇年東京大会へ向けて、鉄道の利用に当たり、高齢者、障害者等に対するサポートを行っていただくよう呼びかけるキャンペーンを行うこと、障害者等の接遇を交通事業者がより的確に行うためのガイドラインを新たに作成し、それに基づいて実践的な研修が行われるよう働きかけることなどの取組を進めてまいります。
　心のバリアフリーは、一人一人が輝く共生社会を実現するために重要な役割を担うものであります。国土交通省といたしましては、心のバリアフリーのより一層の推進に向けまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○森田委員　ぜひ、誰がいつ困難を抱えるかわからないということでございますので、私も一緒に取り組んでやっていきたいと思いますので、国土交通省にも改めて積極的な取組をお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○広田委員　無所属の会の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　いわゆるバリアフリー法案でございますけれども、この法案につきまして、国会では午後から波高しの状況になりつつありますけれども、しかし、前に進めるべき法案、そして重要な法案についてはしっかりと審議をして結果を出していく、このことも非常に大事だろうというふうに思うところでございます。そういう意味で、私自身も、本法は賛成の立場から質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、災害時に避難所となる学校のバリアフリー化についてお伺いをしたいと思います。
　東日本大震災以降、関係者の皆様方の御努力によりまして、学校の耐震化というものは着実に進展をしているところでございます。心から感謝を申し上げます。そして、現場ではこれからは、例えば天井の落下防止に取り組み始めている、そういったことも今進んでいるわけでございますが、残された課題の一つとして挙げられるのが、災害時に避難所となる学校のバリアフリー化でございます。
　これにつきましては、昨日、そして本日等々、委員の皆さんから段々の御質問等があったわけでございますけれども、まず文科省の方にお伺いをいたしますが、文科省として、この学校のバリアフリー化につきましては、指針の通知、事例集の作成等を行っている、さらには改善交付金、これは三分の一の補助でございますけれども、こういったものを活用して、スロープの設置による段差の解消や多目的トイレの設置等に取り組んでいると承知をしているところでございますが、現状認識と課題、そして財政支援のあり方についてお伺いをしたいと思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるのみならず、その多くが災害時の避難所としての役割も果たすことから、避難所となる学校施設のバリアフリー化は重要であるというふうに考えております。
　そのため、財政支援のお話でございますけれども、文部科学省では、既存の公立学校施設においてエレベーターやスロープの設置などバリアフリー化のための工事を行う際に、補助率三分の一の国庫補助を行っているところです。
　加えて、公立学校施設を新築、増築、改築するに伴いバリアフリー化する場合についても、新増築では補助率二分の一、改築では補助率三分の一の国庫補助も行っておるところでございます。
　次に、バリアフリー化推進指針というものを作成しておりますけれども、こういう指針をつくって地方自治体の学校設置者の取組を促すという意味でございますが、バリアフリー化推進指針は平成十六年三月につくっておりますけれども、新しくつくる学校施設のみならず、既存学校施設についても、バリアフリー化の推進に関する基本的な考え方及び学校施設のバリアフリー化等を図る際の計画、設計上の留意点を示しているものでございます。これらを地方公共団体、学校設置者に通知しているところでございます。
　具体的には、児童生徒等が「安全かつ円滑に利用できる施設を整備する観点から標準的に備えることが重要なもの」及び「より安全に、より便利に利用できるように備えることが望ましいもの」等を示しております。
　一方で、熊本地震等で避難所となった学校施設において高齢者や障害者等の出入りに支障を来したりしたことから、本年四月、今月でございますけれども、近年の災害から学ぶ避難所となる学校施設におけるバリアフリー化の取組事例集を作成したところです。
　具体的には、避難所として利用された学校施設がバリアフリー化されていなかったためどのようなことに困ったかなどの教訓や、学校バリアフリー化に関する学校設置者における先進的な取組等を盛り込んでございます。
　今後とも、各地方公共団体の要望を踏まえつつ、地域の実情に応じた取組が進められるようしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○広田委員　どうもありがとうございます。
　まず、推進指針や、あと事例集についてでありますけれども、先ほど御紹介がございましたように、推進指針の方は平成十六年の策定ということでございます。その後、東日本大震災等々が発生をしているわけでございます。
　先ほど、指針の概要については御説明がございましたし、自分はまだつまびらかに読んでいるわけではありませんけれども、非常に普遍的に大事なことが書かれているというふうに思いますが、それぞれの地震等々が発生することによって、今後の課題等々については不断の見直しをしていただければなというふうに思っております。
　さらに、事例集については、この四月に新しい事例集の方もつくられたということで、まだホームページの方にアップをされていないということでございますが、この事例集についても、まずつくられたのが平成十九年ということでございましたので、ある意味で十一年ぶりでございます。特に事例集等々については、これはまさしくできるだけ継続的に、これもバージョンアップ等していただければなというふうに思います。
　これは要請でございますので、後で何か御意見があれば言っていただきたいんですが、質問としては改善交付金なんですよ。改善交付金、今、三分の一ということでございますが、先ほど申し上げたように、東日本大震災以降、耐震化が非常に進んでおりまして、これも、政治、行政の意思としてやっているわけであります。
　今後、学校のバリアフリー化、さまざまな課題、財源上の制約等もあろうかと思いますけれども、この三分の一からの引上げ等について検討されておるのか、この点もあわせてお伺いをしたいと思います。