Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤松国務大臣　家畜伝染病予防法の例の五分の四の交付にかかわる問題だと思っております。
　これについては、僕は知事にも言ったんですけれども、通常は、県からそういう書類が上がってくると一、二カ月かかるんです。しかし、それでは、今月どうするんだ、来月どうするんだという大変な農家、生産者の苦しみもある。これを何とかしたいということで、とにかく書類だけ上げてくれれば、国は、仮払いでしてでも、上がってきたらすぐ金を出すんだから、とにかくそれだけやりなさいよということを言ってまいりました。
　ただ、今、どうせ後で、何とか、埋設したのはわかっているんだから、一頭当たり何万円みたいなことでそれは出せばいいじゃないかという御意見ですけれども、いやしくもこれは税金を使ってやるものですから、少なくとも最低限の手続だけは経た上でないと。そう簡単に、そうですね、大変ですね、ではおたくは百万お渡ししましょう、はい、あなたは五十万でいいですねみたいなことはちょっと、法律に基づいてやることですから、これはやはり手続だけは最低限踏んでいただきたいと思います。
○古川（禎）委員　国務大臣の答弁ですからね、これが。私がいつ、そんなつかみ銭をばらまくようなことを申し上げたんですか。
　現場は、事務作業が膨大で、早く処理をして大臣のもとに書類を届けたいが、とてもじゃないが間に合わない、時間がないと言っているんですよ。そうでしょう、現実的に考えてわかるでしょう。八万頭になんなんとしているんですよ。
　そして、大臣も、みずからおっしゃっておられるように、できるだけ早く手元に届くようにしてさしあげたい、そういう気持ちを持っていただいているんでしょう。だけれども、それは、書類が来てから一カ月、二カ月ということで、それを短縮したいということかもしれぬが、書類が来るまでに時間がかかると申し上げているんですよ。
　仮払い。どうですか、御検討いただけませんか。
○筒井委員長　古川先生、やはり時間が過ぎておりますので、ここで終了としていただきたいと思います。
○古川（禎）委員　では、仮払い、ぜひ考えてください。お願いします。
　終わります。
○坂本委員　自由民主党の坂本哲志でございます。
　口蹄疫、いろいろ宮崎の両議員の怒り、私は痛いほどわかります。そして、それに対する大臣、副大臣あるいは政務官、特に大臣の答弁、そういうものに対しての疑問点も私は感じます。
　ただ、それぞれ言い分があるでしょうけれども、隣県として言われていることは、これは鹿児島も一緒だと思います、大分も一緒だと思いますけれども、やはりもう少しいろいろな形で対応が早かったら、連絡が早かったらというようなことは言われております。
　一月七日に、韓国のソウル近郊で口蹄疫が発生をいたしました。韓国の獣医師があっちこっち回ったということで一気に広がりました。もう二月、三月は韓国は大変な騒ぎでありましたけれども、その時点で警戒警報、これは大変だというような緊張感を流す、やはりそういう農林水産省でなければいけないというふうに思いました。
　三月に宮崎で、口蹄疫の疑いのある牛が一頭検査になりました。そして、結局それが誤診でありました。口蹄疫であったけれども口蹄疫でないというようなこと。それは結局、最終的に、おくれたことによって、四月二十日からの大発生につながります。
　もっと早く、あるいはもっと韓国の情報を真剣に、深刻に考えてさまざまな形で対応していたら、この誤診もなかったでありましょうし、ほかの県の立ち上がりも非常に早かったというふうに私は思います。今の時点で責任をいろいろとあげつらうつもりはありませんけれども、韓国の口蹄疫が発生してから、それからの対応はどうだったんですか。
○山田副大臣　韓国の口蹄疫が発生してから、農林水産省としても、直ちに繰り返し各都道府県に対して情報提供を行ってきております、万全の措置をとるように。
　先ほども話しましたように、韓国からの入国については、人に対しては靴底の消毒、及び車についても消毒等の散布、そういったことを徹底してやってきております。
　また、前回の口蹄疫発生のとき以来、平成十六年には防疫指針というものも決めておりまして、宮崎県とも、いざといった場合の埋設場所についてどうするかということの打ち合わせも農水省としては既にやっておりました。宮崎県、そして今回の川南町におきましても、できるだけ埋設地は口蹄疫発生の隣接地区というか隣の地域にやりたいという話を、県を通じて農水省も聞いておったところです。
　農水省としては、この口蹄疫対策については、韓国の発生あるいはそれ以前から、十二分に、十分な警戒対策はとってきたつもりでございます。
○坂本委員　末端においては、これは都道府県も一緒、それから各畜連、畜協も一緒です。そこまでの深刻さ、緊迫感が伝わってこなかったということは、やはり何らかの緩みがあったというふうに思います。しかし、それはこれからいろいろ、今度の感染経路も含めて調べることでありますので、現状、今隣県がどうなっているかということをお伝えいたします。
　これは熊本も大分も、そして鹿児島も一緒でありますけれども、市場がすべて閉鎖をいたしております。熊本の五つの市場がすべて閉鎖しております。一カ月に一回開くところもあれば、二カ月に一回開くところもあります。ですから、二カ月に一回開くところは、四月に開く予定だったのが、中止になりましたので今度は六月。しかし、終息宣言が五月末に仮に万々が一あったとしても、以降三週間は移動制限でありますので、これは六月も開けないということで、この三カ月、四カ月、まさに無収入、そしてえさ代だけがかかるというようなことになっております。
　特に、阿蘇は放牧地帯であります。普通ならば冬を迎えるころ、十月、十一月、放牧した牛を里の畜舎に帰すわけですけれども、今帰しております。今の状態で、シカやイノシシや、こういった偶蹄類、偶蹄動物からの感染も非常に心配でありますので、今畜舎に戻している。そして、その中で、放牧しておれば粗飼料を食べるわけです、牧草を食べるわけですけれども、やはり畜舎に帰せば濃厚飼料でなければならないということで、えさ代その他も大きくかかっているところであります。
　それから、阿蘇も鹿児島もそうですけれども、観光牧場というのがいっぱいあります、触れ合い牧場あるいは体験牧場、搾乳牧場。ゴールデンウイーク中は、こういうものはすべて閉鎖になりました。一年間の収入源の大きなものを占めますけれども、これも収入ゼロということになっております。
　また、養豚農家が、熊本の場合には宮崎の小林に出荷をいたします。小林の屠場に持っていきます。ところが、共同で持っていくわけですけれども、養豚の場合には非常に感染力が強いということで、その運搬する車両を、熊本にまた空になったものを持って帰ったときに、今度は牛の方の畜産農家から、うちの畜舎の近くにそのトラックは置かないでくれというようなことで、養豚農家と肥育、繁殖農家のいろいろないさかい、いざこざ、こういったものも出ている現状であります。
　そういう中で、非常に、隣県も宮崎と同じように、鹿児島、大分、熊本。大変な負担とそして不安を抱えているというのが実情であります。
　そこで、やはり、これからの問題として、そういった農家に対してどうするか、どういう融資をしていくかというようなことであります。
　大臣は、さきの農林水産委員会で、宮崎については、移動制限区域あるいは搬出制限区域以外にも家畜疾病経営維持資金を適用するというふうに言われました。しかし、これは九州を考えてみてください。エリアとして、そういう行政区でエリアを考えることはできないんです。宮崎の米良あるいは高千穂と、熊本の球磨そして高森は一緒なんです。あるいは、大分の久住高原と熊本の瀬の本高原は赤牛と黒牛が一緒に放牧されているんです。えびのは鹿児島と熊本と宮崎の県境なんです。すべてが行き来をしております。
　ですから、この家畜疾病経営維持資金を、搬出・移動制限区域以外の行政区域で宮崎だけというのはおかしな話で、やはり、その融資というものを宮崎県全域に適用するのであるならば、今市場が閉鎖して畜産農家が大変困っているこの四県すべてに適用すべきであると私は思いますけれども、いかがですか。
○山田副大臣　先般、赤松大臣から、宮崎県内にはすべて適用したい、そういうお話がありまして、隣接県も、市場については今はやめております。しかし、さらにその隣接の長崎県も佐賀県も、沖縄も市場は閉鎖しております。今は島根県、山口県も市場閉鎖している、そういうふうに聞いておりますし、今、どんどん各地で自主的に市場閉鎖、消毒を行っております。それについては、本当に各畜産農家は今大変な状況にあることは事実で、さらにその隣接県にあったらその隣接県にどうかという形になってまいります。
　今私ども考えているのは、大臣がこの前話しましたように、宮崎県においては、この家畜疾病経営維持資金の、いわゆる、市町村、県の負担も入れると無利息になる部分については、ぜひ宮崎県内においてやらせていただければ、今のところはそう考えているところでして、そのほかに実は、こういった場合の農家に対する対策資金がいろいろとあります。
　今までのセーフティーネット資金もございますが、セーフティーネット資金とか、肉用子牛の生産者補給金の月齢を延長したり等々するのも隣接県においては今適用させていただいております。そのほかにも、今回、市場に対して、再び市場が再開されたときの子牛の搬出に要する費用とか、そういったものに対する特別の助成も今検討しております。
　できるだけ農家の負担にならないように、かといって、無制限に家畜疾病経営維持、いわゆる市町村も含めての無利息の資金を拡大するというわけにもいかないだろうと思っておりますが、畜産農家がさらに再生産が維持できるように、できるだけ、これからいろいろと検討もしていくつもりでおりますし、いろいろな対策をとらせていただきたい、そう考えているところです。
○坂本委員　家畜市場を閉鎖するのは、それぞれの時期が違うんですよ。熊本も鹿児島も大分も四月に一斉に閉鎖をいたしました。長崎も佐賀も、様子を見て、これは大変だということでその後の閉鎖というふうになりましたので。
　やはり、まず隣県。これは、家畜疾病経営維持資金を宮崎県全体に適用するならば、その周辺、少なくとも隣接県。さっき言いましたように、大分も隣接している、熊本も隣接している、そして鹿児島も隣接している。隣接県の農家には、やはりこれは適用していただかないと困るというふうに私は思います。
　これはぜひやっていただきたいと思いますし、県の方も、それから市町村の方も、あるいは各畜協の方も、これが一番なんです。しかも、これは融資ですよ。確かに利子補給はあります。今、利子補給していただいて、一・三％ぐらいだと思いますけれども、これにまた利子補給をしていただいて、そして、市場が再開したら優先的にそこから返済していくわけですから、それほど財政負担にはならないというふうに私は思います。
　今は、例えば阿蘇の場合には、南阿蘇畜産協同組合というのがありますが、ここでどうしても融資ができない、維持ができないということで、阿蘇農協の方が新たな制度をつくって、農協が単協で対応しております。しかし、これも一カ月しかもたないと思います。二カ月、三カ月はもたない。
　ですから、やはり私は、限度額二千万円までだったですか、家畜疾病経営維持資金、これはぜひ、隣県ということで、まず第一弾で適用をお願いしたいと思いますが、もう一回、決意をお伺いいたしたいと思います。
○赤松国務大臣　坂本委員から、隣県の立場で、そういうお話がございました。
　私どもも、もちろんこれは広げられれば広げられるほどいいんですけれども、今お話ありましたように、実際市場を閉鎖しているのは、沖縄とかそういうところも含めて、必ずしも隣県ばかりじゃなくなっておりますので、まず、そこに広げたときに、では長崎はどうするんだ、沖縄はどうするんだ、島根はどうするんだみたいなことになってくる。また、そのときに所要金額が一体どのぐらい要るのかということで、何か聞きますところ、鹿児島は宮崎県と同じように、半額は国、半額は県、市がということで、そういう今、利子補給、事実上無利子という形になっているようでございますけれども、御趣旨を体しまして、一回、坂本委員のお話のようなことができるのかどうか、しっかり検討をさせていただきたいと思います。
○坂本委員　ぜひ、これは大臣でなくても、政務官でも副大臣でもいいですから、隣県の方もお伺いしていただきたい。九州全域になるかもしれないし、隣接する県になるかもしれませんけれども、どういう状況でいるのか。
　そしてやはり、養豚農家と肥育や繁殖農家との、いろいろな畜産農家同士のお互いの批判合戦などというのはあってはいけないことでありますので、そういうことで、畜産農家というのは大体、生き物を養っておりますので感情的な部分が多く出ますので、ぜひその辺のところは、宮崎県対策プラス隣県あるいは畜産地帯対策ということでお願いを申し上げたいと思います。
　それから、先ほど古川議員が尋ねておられました特別交付税措置、これも私たちとしても非常に不安なところでありますが、報道が先行して、どれだけ総務省と農林省の間である程度まで詰めた形で行われているのか、これが不安でなりません。
　きょうの私のところの地元の新聞は、「全額補償へ特別交付税　総務相「被害対応で検討」」というようなことが載っておりますし、ほかの新聞にも載っております。本来ならば、家畜伝染病予防法の中で交付金が出る。そして、またそれに総務省の方で残りを、五分の一を上乗せするというようなことですよね。
　それ以外にも特別交付税としてやはり交付してもらいたいのは、今、消毒ポイントで消毒をやっていますけれども、これは単なる消毒液だけではなくて、やはりプレハブが必要であります。仮設トイレが必要であります。そして、熊本は今六十人全部出てやっておりますけれども、農協の職員、市町村の職員、そして県庁の職員では足りずに、民間の警備会社を雇って消毒をやっております。この四月から五月にかけて、もう既に一千五百万。また、県境はどうしても、山間地域でありますので、消毒液を薄める水、そういったものがありません。下の方からトラックで運んでこなければならない。その借り上げ代も要るということで、人件費、残業費、あるいはさまざまなそれに関する物件費、こういったものがいっぱい出てくるわけですね。
　プラス、その補償の五分の一について、すべてに対して交付税措置というのをきちんとしてやるのかどうか、その辺の農林水産省と総務省の仕分けというのはどういうふうになっているのか、どこまで話されているのか、自治体にとっては非常に心配なところでございますので、きょう、総務省から政務官に来ていただきましたので、御答弁をお願いしたいと思います。
○小川大臣政務官　お答え申し上げます。
　既に補助事業の対象経費につきましては、法定分を含めて十分な措置をするように努力をしておりますし、自治体が単独で行ったものについても、現在、二分の一ということでございますけれども、特交措置をしているということでございます。
　委員御指摘のさまざまな、プレハブや手当や、あるいは水も含めて、いろいろな需要があろうかと思いますので、これはよくよく、その算定の際にそれぞれの地域の実情をお聞きしたいと思っております。
　加えて、かねてから議論になっております五分の一の点でございますが、折しも、朝、総務委員会で、御党の小里委員の質問に対して大臣がこのように答弁をいたしております。これは、昨日、宮崎県の東国原知事とお目にかかった上での総務大臣の見解でございますので、正確にお伝えをさせていただきたいと思います。
　五分の一については、県が例えばやってくださったものを、今まででいうと、その二分の一を特交措置をしているわけであります、じゃ、この本当に二分の一の特交措置でいいのか、過去の鳥インフルエンザやＢＳＥといったところはそうでしたけれども、今回の場合は、むしろパンデミックに近い危機管理の措置まで考える必要があるんじゃないかと。ただ、ここから大事なわけですが、そこについての理屈づけは今までとは違うということで、今私が指示をして、その論理立て、現行法でやれるところはまずすべてやるわけですが、やれないところについても検討を深めなさい、農林省と具体的な対応策について調整を指示したところでございますと。
　総務大臣は、今までの措置で十分とは決して考えておりません。しかし、いずれにしても特別交付税そのものは地方の共有財源ですから、他の自治体にも十分理解が得られる形で分配を最終的に決めなければならない。そこに当たっては、幾つかの論理立てなり状況整理、分析が必要だという、その課題をクリアするために、最終の調整を農林省と懸命に続けさせていただきたいと思っております。
○坂本委員　総務省にいらっしゃった小川政務官ですのでこの場でお答えできると思いますけれども、今言われた理屈づけの中で、通常ならば総務省としてできないところ、あるいは農林水産省にやってもらいたいところ、総務省としてはここまでしかやれませんよというようなところはどこですか。
○小川大臣政務官　若干個人的な見解が織りまざることをお許しいただきたいと思いますが、総務大臣としては、真に必要な地域の財政需要については全面的にバックアップしたいというのが基本であります。交付税は、普通交付税の世界で全国標準経費を一生懸命算定しておりますが、これではどうしても拾えない経費がある。これを一生懸命に拾おうとしているのが特別交付税措置でございます。
　しかしながら、申し上げたとおり、あくまで全国の共有財源でございまして、なぜにそこにそれだけの経費が特別に行くのかということに対しては相当な説明責任が求められる。例えば、現在、全額措置をしている項目としては、予防接種で事故があった場合の補償措置、それから不発弾の処理に係る事業、あるいはハブにかまれた場合の措置等幾つかの例外はございますが、国がしっかりとした意思表示、意思表明していることをサポートする形で自治体の費用負担を応援するというのが基本であります。
　お尋ねに戻りますけれども、そうしますと、今回ぜひとも必要なのは、これまでの家畜伝染病の流行と今回は異なる、パンデミックであり、激甚災害であり、あるいは大変な危機管理の局面だということを、一義的には所管をされる農林水産省で整理していただかなければなりません。そこをぜひ、総務省としては、もちろん政府の一員ですし、同じような思いを持っておりますので全面的に協力をしたいと思いますが、一義的には所管の農林水産大臣においてそこを整理していただく必要があるというのが総務省の立場でございます。
○坂本委員　農林水産大臣は、全部やるから心配するなというようなことで、私たちも心配したくはありませんけれども、いかに政治主導といえども、やはりそこには法の壁とか理屈とか、そういうのがあるわけですね。
　ですから、私は、各自治体、あるいは、これから多分ほかの自治体もいろいろな対応策をとると思いますけれども、早急に、総務大臣と整理をして、そして二人で記者会見でもやって、総務省との間の声明文あたりを出して、そして、今のこの事態に対して農林水産省が一義的にはやるけれども、それ以外についてはこういうことで総務省と一体になって、あるいは、それが結果として国一体となって取り組むんだというようなことをやるべきだと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○赤松国務大臣　同じようなあれになるかもしれませんが、もう少し丁寧にお答えさせていただこうと思います。
　もともと五分の一はほとんど、七割、八割ぐらいは畜産共済で全部補てんされるんです。その人たちがほとんどなんです。ただ、この共済に入っていない方が畜産農家の中にはあるので、では、その人たちをどうするかということなんですね。それから、あともう一つ問題があるのは、豚の方は、入っていても、必ずしもそれが五分の一分、全部評価がされない場合がある。だから、わずかですが、その差額をどうするかということが残るということなんです。
　原口総務大臣とは、この件について数回にわたってもうお話ししておりますし、とにかくこれだけの事態なんだから、何とか基本的なことをしなければならないという認識では全く一致をしております。
　ただ、今、小川政務官も言いましたように、手続上、旧来にない形ですので、それは法改正でやるのか省令改正でいいのか、あるいは私が主張するように単なる予算措置、財政措置だけでできるのか。これをそれぞれの事務レベルで総務省と農水省が今しっかり、後でおしかりを受けないように、御批判を受けないように、きちっと法的にも、財政的にも、あるいは感情の上でも納得をして、皆さんが、こういう方式でやってくれ、いいやり方でやってくれたというふうに言っていただけるように進めてまいりたいと思っております。
○坂本委員　私が言っているのは、その五分の一の問題だけじゃないんですよ。それは、共済であったり家畜伝染病予防法であったり、そういう法に基づいて出せるわけですけれども、それ以外にも、言ったように、市町村職員の人件費、消毒ポイントにおけるさまざまな物件費、あるいは輸送費。それは、自治体がやるべきことと、あるいは、自治体ではなくて、緊急に備えて、いわゆる災害対応でやったことが混在しているわけですね。
　それをやはりきちんと仕分けして、総務大臣、農林水産大臣に、この部分はきっちりここでやりますというようなことを言っていただかないと、大体、地方自治体としては、交付税で、特交で見ますから大丈夫ですというふうに言われても、来た額を見ると予想したよりも少ないというのがこれまでなんですよ。自民党政権のときのことなんですけれどもね。だから、それをきちっとやっていただきたい。これは財源の問題もありますから、政治主導といっても、そう簡単にできるようなことでもない。だから、それをやはり声明としてやっていただきたいということなんです。
○赤松国務大臣　所管大臣として、今の坂本委員御指摘のような形で、私どもは畜産農家を守っていく、そういう立場でございますので、地元のそれぞれの知事さんたちともよく相談しながら、しっかり御要望を聞いて、また総務省の方にもお願いすべきところは農水省としてお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
○坂本委員　次の質問に移ります。
　熊本は、大きな系統外の企業的な牧場というのは余りないんです。系統に従って畜協でそれぞれが、零細とは言いませんけれども、各個人個人の畜産農家が多い。しかし、宮崎、鹿児島に行くとやはり大畜産地帯で、農家戸数にしましても熊本の三倍、一万三千ぐらい鹿児島だけでもおられますので、非常に系統外の大規模畜産企業が多いですね。
　今度、やはり隣県として一番不安をあおったのは、そういうところの、全国展開をしている、十万頭以上を養っている、そして宮崎で、鹿児島でこれだけ養っている、その中で百頭ぐらいが、あるいは二百頭ぐらいがどうもほかの県に移されたらしい、熊本に来ているらしい、あるいは球磨地方に来ているらしいとか、そういうことが非常に不安感をあおって、それが非常に恐怖感みたいなものにつながっております。
　こういう異常時に、私はそこは国の管理をきちんとすべきだと思いますけれども、球磨の農協あたりで聞いてみますと、その企業に電話するけれども、それは東京の本社の方に聞いてください、あるいは九州では対応できませんというような答えが返ってくるということでありましたので、緊急のときに、こういう系統外の大規模な企業畜産はこれからますますふえていくと思います、この管理と指導をやはり徹底するようにしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○佐々木大臣政務官　複数県にまたがる大規模企業経営的な農家に対する管理の徹底ということでございます。
　移動規制、移動制限というのはやはり徹底をしていかなければなりません、特にこの口蹄疫の場合は蔓延性が非常に強いということがございますので。もちろん、家畜伝染病予防法でも違反した場合の罰金なども科すことにしているところでございますが、今お話がありました複数県に所在する大規模企業経営型農家等の関連農場については、関係自治体を通じて、関連農場の立入調査を実施させていただいてございます。異常の有無をそこで確認させていただき、異常はないというふうに報告を受けているところでございますが、極めて伝播性の強いものでありますから、今後とも引き続き指導に努めてまいりたいと考えてございます。
○坂本委員　我が国の畜産農家は、衛生意識とかモラルとかが非常に高いんですね。ほかの国と違うやはりすばらしいものがある。これ以上とにかく蔓延しないように、伝染しないように最善の策をとっていただきたいし、何よりも再建のための財源的な手当てを十分お願いいたしまして、質問を終わります。
○筒井委員長　次回は、明十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
平成二十二年五月十三日（木曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塚田　一郎君　　　　　岡田　直樹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　松野　頼久君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　国土交通副大臣　　辻元　清美君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　榛葉賀津也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　田村　謙治君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　長島　昭久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省北米局長　　梅本　和義君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（普天間飛行場移設問題に関する件）
　（在沖縄海兵隊の抑止力に関する件）
　（尖閣諸島及び沖ノ鳥島の防衛に関する件）
　（宮崎県で発生した口蹄疫への対応に係る自衛
　隊の災害派遣に関する件）
　（奄美諸島振興策に関する件）
　（ＮＰＴ運用検討会議に関する件）
○脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得
　についての課税権の配分に関する日本国政府と
　バミューダ政府との間の協定の締結について承
　認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国とクウェート国との
　間の条約の締結について承認を求めるの件（内
　閣提出、衆議院送付）
○原子力の平和的利用における協力のための日本
　国政府とカザフスタン共和国政府との間の協定
　の締結について承認を求めるの件（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一日、塚田一郎君が委員を辞任され、その補欠として岡田直樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務省北米局長梅本和義君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本一太君　最初に、松野官房副長官にお聞きしたいと思います。
　今日は平野官房長官の御出席を求めたわけですが、なぜ官房長官はこの委員会に来られないのか、教えていただきたいと思います。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　私どもは、行政府としては、議会の理事会の御決定に従っているところでございます。
○山本一太君　外交防衛委員会で今この普天間基地移設問題を議論しているわけですね。この普天間基地移設問題、もちろん岡田外務大臣も北澤防衛大臣も大変重要な役割を果たしているわけですが、官房長官が責任者ですから、当然この委員会に来ていただいて答弁していただくというのが自然なことだと思います。再三にわたって出席を求めているにもかかわらず、なぜ官房長官は来ないんでしょうか。もう一回御説明をお願いします。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　議会の運営に関しましては、私ども行政府がどうというよりも、この委員会の理事会の御決定に従わせていただくところでございます。
○山本一太君　松野副長官、官房長官に伝えていただきたいんですけれども、理事会で民主党以外の会派はすべて官房長官の出席を求めるということで一致しているんです。連立を組んでいる社民党も、山内徳信委員の方から、問題を深めていく、国民の前で明らかにしていくというのが委員会の責任なんだから、当然官房長官の出席を求めたいという話になっている。民主党以外すべての会派がそれを求めています。
　それから、ちょっと以前に北澤委員長という剛腕というか、強引というか、そういう委員長がおられて、私も筆頭理事として仕えましたけれども、委員長の強い要求があって、委員会の、それで、もちろん法案審議のこともありましたけれども、官房長官も呼んだことありますし、総理の質疑もやったことありますし、証人喚問も委員会、委員長の強い要望を受けて実現をした、そういうふうにやってきたんですね。
　今回は、今理事会の決定に従うだけだとおっしゃいましたけれども、民主党のお二人の理事も、委員会の理事会の状況を受けて、恐らく官邸に行かれたか、細かくは聞いていませんけれども、かなり努力をしていただいたんだと思います。委員長も理事会で、これは委員長として外交防衛委員会への出席を求めたいと言っていると。これだけのことがありながら、官房長官が出てこない。平野官房長官、外交防衛委員会を軽視しているんじゃないでしょうか。いかがですか。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　軽視しているなんということはとんでもないことでございまして、国会の、国権の最高機関である、委員会、大変重要なものだというふうに認識をしてございます。
　付け加えますと、私も衆議院の方で国対、議運、各委員会相当長くやらせていただきました。衆議院の方では、旧政権の下でも他委員会に大臣が出席、私どもも随分要求をさせていただいたところでございますけれども、なかなかそれはかなうことがございませんでした。一応そういうこともあったということを付け加えさせていただくところでございます。
○山本一太君　今のは全然説明になっていませんよ、副長官。再三にわたって、再三にわたってこの委員会で官房長官に出席を求めてきたんです。
　官房長官が出席するって言えば、それは国対だって議運だって反対しませんよ。しかも、官房長官が交渉の責任者になって、今徳之島の町議の方々と交渉されたばっかりですから、やはりこれ呼んでいただかないと質疑できないと思うので、ここから電話してください、今のことを踏まえて。ここから電話して、官房長官呼んでください。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　私がここで電話する云々ということではなく、やはり議会のことは議会の中でお決めをいただくというのがこれは議会のルールだというふうに思います。
　ただ、山本委員からそういう御指摘があったということは、この委員会終わりましてきちんと伝えさせていただくところでございます。
○山本一太君　この委員会が終わったらじゃなくて、今電話してください。外交防衛委員会で委員長が強く出席を求めて、民主党以外のすべての党の理事が出席を求めているんですから、今ここで電話してください。じゃなきゃ質疑できません。（発言する者あり）
○委員長（田中直紀君）　ちょっと速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（田中直紀君）　では、速記を起こしてください。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　議会のことは議会でお決めいただくというのがこれはルールだというふうに私は思っております。（発言する者あり）
○委員長（田中直紀君）　先ほどの理事会におきましては、本日の委員会には官房長官の出席要求はありましたけれども、出席はかなわないということで説明がありましたので、引き続き委員会は継続をさせていただきますので、質問をお願いいたします。
○山本一太君　いや、質問できません。（発言する者あり）
○委員長（田中直紀君）　速記を起こしてください。
　理事同士の連絡によりまして、民主党の筆頭理事が引き続き努力をすると、出席について努力をするということでございますので、再開をさせていただきたいと思います。
　じゃ質疑を進めます。
○山本一太君　官房長官の出席は引き続き強く求めていきたいと思います。
　続いて松野官房副長官にお聞きしたいと思います。
　副長官、五月四日に総理の沖縄訪問に同行されたということで、かなり沖縄側から厳しい反応があったというふうに報道されていますけれども、これも報道によりますと、鳩山総理がもう一度沖縄に行きたいとおっしゃっていると。二十三日辺りを軸にこの沖縄の再訪問を調整しているというようなことが一部報道に出ていますけれども、これは事実でしょうか。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　総理がまた伺いたいという思いを持っているということは報道の事実でございますが、その日程等、行く行かない含めまして、今調整中でございます。
○山本一太君　総理がもう一回行くということは、これは確かな意思だということですね。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　一度訪問したときにも、またお伺いをしたいというようなことを御発言をされておりますし、訪問をしたいという思いを持っていらっしゃることは事実だというふうに思いますけれども、今具体的なことに関しましてはまだ調整中でございます。
○山本一太君　この件についてはまた後でいろいろと深めていきたいと思いますが、続いて北澤防衛大臣にお聞きしたいと思います。
　防衛大臣が、これは五月十一日のたしか閣議の後の記者会見、十一日だと思いますが、閣議の後の記者会見で、その前日に行われた鳩山総理大臣と関係閣僚の協議についてこうおっしゃっています。沖縄全体の負担軽減をどういう形で実現していくかということの枠組みをほぼ合意したということだと。さらに北澤大臣が、鳩山総理大臣が五月末決着と言っているのだから、五月末決着の姿をどのように見るかという話であって、その後にまだ交渉事が残るのは仕方のないことだと、こういうふうにおっしゃっています。
　これは、北澤大臣、鳩山総理がおっしゃっていた五月末までに移設先の住民の方々、そして米国政府、そして連立与党、この合意を取って決着をさせるという、こういうこの五月末の決着を事実上断念したと、こういうことでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　そういうことではなくて、この問題は、普天間の飛行場を返還をすると、こういうことの大きな目標のために様々な事案を検討しておるわけでありまして、したがってその後まだ協議の残るものも場合によってはあるであろうというようなことから申し上げた次第であります。
○山本一太君　そうすると、その後にまだ交渉事が残るのは仕方がないことだと大臣おっしゃっていますが、この発言をもってメディアは、防衛相、五月末決着を事実上断念というふうに報じているわけですけれども、これは事実ではないと。すなわち、まだ、五月末までに鳩山総理が再三約束をされているアメリカ政府の合意を取り、移設先の住民の方々の理解を得、そして連立与党内の合意を得てこの問題を決着させると、こういうことを事実上断念したという意味ではないと、これでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　断念したなどということは私も申し上げておりませんし、これはメディアの一方的な、何といいますか、表現だというふうに思います。
　私とすれば、総理が五月末をもって決着をしたいということは、先ほども申し上げましたように普天間の飛行場を返還ができるという、そういう想定の下に様々な案を今検討しておるわけでありまして、その中から幾つかの問題が五月を過ぎても協議をしていかなきゃならぬものは当然残るであろうと、そういう思いで申し上げたわけであります。
○山本一太君　今、北澤大臣の方から改めて真意を伺って、これは別に事実上断念したわけではないと。
　これ、普通、大臣のこの発言を普通の人が聞けば、その後にまだ交渉事が残るのは仕方のないことだという話を普通に聞けば、つまり米国政府との合意もまだ取れない場合があると、移設先の住民との協議も続けなきゃいけない場合もあると、連立与党内の決着も付かない、だからこういうことを更に五月末以降も引き続き協議するんだというふうにやっぱり取られても仕方がないと思うんですが、その交渉事というのはそういう話じゃなくて、少なくとも総理が約束された三つの条件はこれはクリアしても、そのクリアした上で更にいろいろと交渉事が残ると、こういう解釈でよろしいんですか、確認だけさせてください。
○国務大臣（北澤俊美君）　私も大して能力はありませんが、普通の人間だと思って物を申し上げておりますから、普通に考えればという考え方は山本委員が言われたこととそう変わりはありませんけれども、総理はパッケージで解決をしたいと、こういうことでありますから、パッケージということの中に、総理が日ごろ申し上げておりますように、全国で分かち合うことも極めて重要だと、こういうふうにおっしゃっておりますので、そういう問題等も含めて交渉事は残ると。前政権でもロードマップをきちんと日米で合意をしましたけれども、様々な問題が継続していたという事実があるので、外国、そして全国ということで協議をしていけば当然そういうことにはなるだろうということを意図して申し上げた次第であります。
○山本一太君　北澤大臣のおっしゃることは大体分かりやすいんですけど、よくおっしゃっていることが分かりませんでした。後で多分議事録を見てもよく分からないと思いますが、パッケージであろうと何だろうと、アメリカ政府の合意を取って移設先住民の合意を取って連立与党の合意を取って決着させると、こういう総理の言葉の意味はもうそれ以外には私は取れないと思っています。
　そこで、これは私の見方でもありますけれども、五月末までの決着がこれはもうほとんど事実上不可能になってきたという観測が広がる中で、鳩山内閣の閣僚の中から、一種のダメージコントロールといいますか、五月末に決着できなくても先送りしていいじゃないかと、こういうような発言がいろいろと出ております。
　岡田大臣も北澤大臣も御存じだと思いますが、例えば、この間の沖縄北方特別委員会で前原国土交通大臣は、地元に賛成論もあれば反対論もある、五月三十一日で一〇〇％の方々の賛成を得ることはなかなか難しい、当該の地元に引き続きお願いをしていくことは現実問題として必要であり、五月末以降も継続することになるとおっしゃっています。中井国家公安委員長も、期限にとらわれず、地元とかアメリカの了解を得る努力をやるべきだ、鳩山総理大臣は、できないならできないということをきちっと言って、引き続き総理大臣をやっていけばいいとおっしゃっています。さらに、国民新党代表の亀井大臣も、自民党政権十年以上掛けてできなかったんだから、鳩山総理が手品のようにはできない、批判しまくるのはどうか、そう簡単に決着できる話ではないというふうにおっしゃっています。枝野大臣も、それから仙谷大臣も、五月末の決着ができなくても総理は特に責任を取る必要がないというふうにおっしゃっているんですが。
　そこで、官房副長官と両大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、鳩山総理が繰り返し国民に対して約束をしてこられたこの五月末決着、オバマ大統領にも直接おっしゃっていることからいうと、これはアメリカとの約束だと思いますが、これができなかった場合に鳩山総理は責任を取ってこれは辞任をするべきだと、そういうふうにお考えでしょうか。
　まず、松野副長官からお願いします。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　総理も度々委員会の中で御答弁させていただいているように、できなかったということよりも、とにかくこれを成し遂げることが自分にとっての最大の責務だということを繰り返し答弁させていただいているところだというふうに理解しております。
○山本一太君　外務大臣と防衛大臣、続けて今の質問に対する御答弁をいただければと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　委員いろいろおっしゃるわけですけれども、今懸命に努力を行っているところであります。したがって、その仮定の議論にはお答えすべきではないと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　再三申し上げておりますように、鳩山総理は沖縄の負担の軽減を第一義として今努力しておるわけでありますから、辞めるの辞めないのという話に直結するような話ではなくて、責任者として最大の努力をしておるということを私の立場からも申し上げたいと思います。
○山本一太君　今の北澤大臣の御答弁は、辞めるとか辞めないとかいう話ではないということなので、それは、これが先送りにされても特に責任を取る必要はないというふうに今解釈をさせていただきました。
　これ、岡田大臣はコメントする話じゃないというふうにおっしゃっているんですが、普天間基地移設問題については、岡田大臣と北澤大臣、本当にキーパーソン、もうこの政策決定においては主要な役割を果たされる二人の大臣です。鳩山内閣のほかの大臣がここまではっきりおっしゃっているわけですから、この先送りの問題について。さっきの岡田大臣の答弁は、不十分というか、おかしいと思うんですね。これ、大臣、ほかの大臣もはっきりおっしゃっているので、岡田大臣、もう一回御答弁いただけますか。政治家個人としてどういうふうに思われますか。
○国務大臣（岡田克也君）　何について聞かれたのかちょっとよく分からないのですけれども、普天間、五月末ということについての御質問であれば、私は総理と同じであります。総理の言い方以外の言い方をするつもりはございません。
　少し自分の言葉で語りますと、その言葉じりをとらえていろいろ報じるということが最近メディアで相次いでおりますので、私は総理の言われるとおりだと、そういうふうに申し上げておきたいと思います。
○山本一太君　総理は、国会の答弁でも職を賭して臨むというふうにおっしゃっているので、今、岡田大臣が総理と同じだと言うのもちょっと私も解釈に苦しむんですけれども、少なくとも責任論についておっしゃらないということは、これはもう責任を取らなくてもいいと、こういう御趣旨だと思います。
　昨今、鳩山内閣の支持率が御存じのとおり下がっています。五月七日—九日のＮＨＫの世論調査だと、先月の調査より一一ポイント下がって二一％、支持しないが一二ポイント上がって六八％、七割近くなっています。この問題で鳩山総理大臣が今月末までに決着できなかった場合に退陣すべきと思うか質問したところ、退陣すべきが四〇％になって、必要がないの二〇％の倍になっています。
　更に言うと、例えば読売新聞、五月七日から九日の世論調査、これも支持率が二四％ということで前回の調査から九ポイント下落して、不支持率は七割近く、六七％になっています。この中で、日米合意を一部修正して同県名護市に移設し、一部を鹿児島県徳之島に移す案を鳩山首相の公約に違反すると思う人は六六％、そう思わない二四％を大きく上回っています。さらに、この調査でも、普天間の移設問題が今月末までに決着しない場合、鳩山首相は責任を取って退陣すべきかどうか、これも五割になっています。
　さらに、ほかの調査、もうこれ以上やめますが、ＴＢＳの調査だと、五月八日から九日に行われた調査で、鳩山内閣の支持率二〇・九％、支持できないが七八・四％、もう八割近くになっている。さらには、五月末までに移設先が決められない場合、鳩山総理は退陣すべきという人がもう五七％、六割近くになって、退陣の必要はないという人を二〇ポイント以上上回っていると。
　私は、やっぱり有権者というか国民の方々は本当によく御覧になっているなというふうに思います。これから、世論調査がどういう状況になったとしても、松野副長官も両大臣も特に総理の責任論には結び付かないというお考えであるということは今よく分かりました。
　そこで、今度ちょっと平野官房長官のことについて副長官にお聞きしたいと思いますけれども。平野官房長官、この普天間基地移設問題をめぐる責任者ということで特に今年からクローズアップをされている、平野長官のいろんな活動がクローズアップをされていると思いますが、これは、副長官、平野官房長官は官房長官として調整機能を果たしていると、そういうふうに評価されていますか。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　私がどう評価するという立場ではございませんけれども、一生懸命職務を遂行されているというふうに理解しております。
○山本一太君　今年になって、一月だったと思いますけれども、官房長官がこの調整役を買って出られたのか分かりませんが、前面に出てきて、それで、何か検討委員会もやっていたんだけれどもこれも中断されちゃったと。昨日の徳之島町議との会談も含めて、どうも平野官房長官、調整能力が欠如しているんではないかと、こういう見方が広がっておりますけれども、もう一回聞きますが、平野官房長官は十分官房長官として調整能力を発揮していると、そう思われますか。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　少なくとも私からはそのように思います。
○山本一太君　それでは、官房副長官、本当は官房長官に聞かなきゃいけないことなんですが、まだこちらに来られてないということなんで官房副長官にお聞きしたいと思いますけれども、官房長官が、昨晩でしょうか、鹿児島市で徳之島町議の方々、五名でしょうか、と会談をされたということなんですけれども、いろいろと報道されていますが、この会談はどちらが要望されたんでしょうか。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　若干この間の経緯を御説明させていただきますと、五月の七日に官邸に徳之島の町長の皆さんが来訪され反対の意向を伝えられるとともに、政府としての考え方を説明をさせていただいたところでございます。そして、政府としては今後継続的な協議を打診をいたしました。五月九日、徳之島町長が徳之島町議の皆さんを招集し、上記、総理官邸での面談結果について御報告をされた。その後、複数の徳之島の町議の方から、自分らの思いを政府に肉声を通じて伝え、また政府の考え方を直接聞きたい旨の要望が複数の筋を通じて官邸に届けられたということでございます。
　そして、具体的には、五月十二日、昨晩でございますけれども、徳之島町議の有志の勉強会を開催されるということから、その機会に政府の考え方を説明してもらえないかという要望が強くなされたこと。急遽、官房長官が鹿児島入りをして非公式の意見交換の場を設けることになりました。
　政府としてはあらゆる機会をとらえて地元の町長、町議の皆さんと意見交換の場を設けたいと考えており、今回はその一環であるということでございます。
　ですから、どちらからどういうふうにということではなくて、双方から、いろんな筋からそういう声も届けられ、結果的にそういう会合が設けられたというのが事実でございます。
○山本一太君　今、官房副長官は用意されたペーパーを読み上げた。官房長官じゃないと分からないと、真のところはそうかもしれませんが、私が聞いている話と違います。四月に官房長官が徳之島町議何人かの方々と朝食会か何かで会われて、そのときに官房長官の方からおっしゃったと私はある筋から聞いています。さらに、そのときに、前後だと思いますけれども、何か徳之島の議員は十六人いて、できれば過半数の八名ぐらい来てほしいという話だったというふうに伺っているんで、これはもう副長官に聞いても長官しか知らないというふうにお答えになると思うんで、これ以上やりませんけれども。
　これ、非常におかしいと思うんですよね。町長をパスして、この官房長官のやり方は。しかも、例えば、この十六人の方々のうちどのぐらいの方々が本当に反対派で、何人か推進派の方々がいるのか分かりませんけれども、中間派、推進派みたいな方々だけ集めて話を聞く。町長もパスする、首長もパスする。しかも、何かたまたま徳之島で行われている別の会合か何かに官房長官が乗り込んでいって、一時間ぐらい話ししてまたとんぼ返りする。極めて不誠実で私は不適切なアプローチだと思いますけれども、これについて、官房副長官どう思われますか。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　今申し上げたように、政府としてはあらゆる場面をとらえて地元の理解を得るべく努力をしているところでございます。
　そして、今委員おっしゃいました、その中間派とか賛成派とかそういうことではなく、やはり現実の姿を聞いてみたいという思いで、何々派、賛成派とか中間派とかいう全く色はなくて来られたんだというふうに私は理解をしておりますし、いろんな場面を通じて私ども地元の理解を得るために努力をしているところでございます。
○山本一太君　官房副長官はもうそういうふうにおっしゃるしかないんで、改めて官房長官の出席を求めたいと思います。
　そこで、これ以上また官房副長官にこのことをずっと、いろいろとお聞きしたいことを書いてきたんですけれども、お聞きしたところで結局御本人じゃないから分からないということになると思うんで、これは、この問題はこのくらいにして、普天間基地移設問題の政府案について両大臣にお聞きをしていきたいと思います。
　まず、岡田大臣にお聞きしたいと思いますが、私、再三、参議院の本会議の代表質問でも、あるいはこの外交防衛委員会等々でも予算委員会でも鳩山総理に、政府案の中に徳之島は入っているんですかというふうにずっと聞き続けてきました。総理は、今は言えないという答弁を繰り返してきました。岡田大臣もそれから北澤大臣も、政府案の中に、政府が検討している案の中に徳之島は入っているのかという質問についてははっきりお答えにならなかった。
　改めて、もうこれ確認をさせていただけると思うんですが、徳之島に機能の一部を移転すると、これはもちろん政府案の一部だということでよろしいでしょうか、岡田大臣。
○国務大臣（岡田克也君）　どのような案にするのかということは、まさしく今関係閣僚間で議論をしながら関係方面と意見交換をしているということですから、最終的なものとしてどういった形になっているのかということを述べる状況にはございません。
○山本一太君　だって、総理が沖縄に行かれて、何をおっしゃっているんですか、外務大臣。総理が沖縄に行って、普天間の機能の一部をお引き受けいただければ大変有り難いという思いを総理として今日はお伝えしたいと発言しているわけですよね。これもう明らかに徳之島もこの政府案の一部として検討されているということ以外ないじゃないですか。
　これ、前原国土交通大臣も、この間の沖北の委員会だと思いますが、はっきり言っていますよ。政府として公式に発言したのは、徳之島への一部機能の移転、沖縄県外への移設は困難の二点だと、これははっきり政府として明言をしていると言っているんですけれども。
　もう一回お答えください。徳之島はもちろん政府案の検討の一部に入っているということですね。
○国務大臣（岡田克也君）　先ほども申し上げましたように、いろいろなことを試みてはおりますが、最終的に決まったものはございません。
○山本一太君　総理が沖縄まで行って、徳之島まで行ってこういう発言をされているわけですよね。あっ、ごめんなさい、そうじゃなくて、徳之島の地元の三町長に対してきちっと政府としてもう申入れをしているわけですよね。この中で、今最終案は決まっていないとおっしゃいましたけれども、これ政府案の一部として検討されているんですね、外務大臣。それだけははっきり言ってください。
○国務大臣（岡田克也君）　総理が沖縄で徳之島の皆様にお願いをしたいという、そういう発言をしたことは事実であります。しかし、それに対して徳之島の三町長は否定的なお答えも、お会いになったときにですね、官邸でお会いになったときにしているわけで、そういうことですから、最終的にどうなるかということはまだ決まっておりません。
○山本一太君　徳之島は政府案の一部として検討されているということと、これ前原大臣もはっきり言っていますが、完全な県外移設は難しいと、一部はやはり沖縄でこの移設を考えるしかないと、この二つについては、外務大臣、確認をさせてください。
　こういう、いつもいつもこうやってはっきり言わずにずっと具体論を延ばしてきて、決まっていない決まっていないと言うから、地元でもアメリカ側でも不信感が高まるんだと思います。外務大臣としてこれだけははっきりおっしゃっていただきたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　途中の段階を言うべきでないというふうに思います。その範囲の中で総理御自身がお述べになったことは、それは事実であります。それ以上のことを私の口から申し上げるつもりはございません。
○山本一太君　全く意味が分からないし、不誠実です。ちょっと今の答弁、納得できません。
　もう一回お答えください。徳之島は、徳之島は政府案の検討の一部になっているんですか。総理ははっきりもうおっしゃっていますけど、そういうことでいいんでしょうか、外務大臣。そんなこと何でごまかすんですか。（発言する者あり）
○委員長（田中直紀君）　静粛にお願いします。
○国務大臣（岡田克也君）　政府の中で検討をしている段階のことを出す必要はないというふうに私は考えております。（発言する者あり）
○内閣官房副長官（松野頼久君）　山本委員も外交関係長うございますのでよくお分かりかと思いますけれども、やはり今アメリカともぎりぎりの交渉をしている、そして地元にも理解を求め、努力をしているという最中でございます。その議論をしている途中経過がなかなかこういう場で言えないという状況をどうか御理解をいただければというふうに思っております。（発言する者あり）
○国務大臣（岡田克也君）　今政府の中で様々関係方面に試みながら検討している最中ですから、その途中のプロセスをお話しできないということは御理解いただきたいと思います。委員も与党におられたその時代に同じようにお答えになったのではないかと思います。（発言する者あり）
○委員長（田中直紀君）　質疑を継続いたします。（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（田中直紀君）　速記を起こしてください。（発言する者あり）
　答弁求めますが、いかがですか。（発言する者あり）
　答弁求めますが、再度答弁を求めますが、よろしいですか。
○国務大臣（岡田克也君）　先ほど来、総理が徳之島の皆様にも御負担をお願いしたいというふうに言われたことは、これは事実であります。そういうふうに答弁をされたということは、おっしゃったときに、徳之島の皆さんに御負担をお願いしたいということですから、徳之島に何らかの負担をお願いするということが念頭にあってそういう発言になったというふうに思います。
　しかし、それは現時点でどうかと言われれば、現時点で政府の案として何か固まったものがあるわけではないということであります。