Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池内委員　こうした教育の現場を変えていくということは、先生方を含めた周りの大人の理解と取り組みが不可欠だと思います。その先生方の取り組みの土台となる性的マイノリティーに対する正確な知識、これが圧倒的に欠如していると指摘されているような事態を変えていくということは本当に急務だというふうに思います。抜本的な取り組みを求めます。
　そして、この問題は日本社会全体の問題だと私は思います。最初にも言いましたが、男らしく、女らしくに縛られず、誰もがありのままに生きられる、誰もが自分自身のセクシュアリティーに誇りを持ち、違いを認めながら生きられる社会を目指したいと思います。性的マイノリティーの人権が保障される社会は、私にとっても、そして、これまでこうしたくびきに縛られてきた人たちにとっても生きやすい社会のはずです。
　ＬＧＢＴを初めとし、あらゆる差別を許さない。私にとっては、私が私であり続けるために、この問題に取り組んでいきたいと思います。
　以上のことを述べまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○大島委員長　これにて池内君の質疑は終了いたしました。
　次に、大平喜信君。
○大平委員　日本共産党の大平喜信です。
　比例中国ブロックの選出で、広島の出身です。平和を願う広島の心を国会へ、このスローガンで活動してまいります。
　ことしは被爆七十年という節目の年です。七十年前、二発の原子爆弾によって二十数万人の方の命が奪われるとともに、生き残った方たちは、さまざまな健康被害や差別に苦しみ続けながら、懸命に生きてこられました。
　今被爆者の平均年齢は八十歳になろうとしており、被爆者援護事業の改善は時間との戦いとなっています。その一つに、被爆者手帳を持ち、さまざまな病気で苦しんでいるにもかかわらず原爆症と認められない、原爆症認定制度の問題があります。
　三百名を超える被爆者の方たちが国の審査には納得がいかないと闘った原爆症認定集団訴訟では、九割以上の原告の方が勝訴となりました。そうした司法判断を受けて、厚生労働省は審査基準の変更を行い、二〇〇九年には、当時の麻生総理大臣と被爆者団体との間で、集団訴訟の終結に関する確認書、これを取り交わし、同日、当時の河村官房長官が記者発表を行っています。そこでは次のように述べています。
　十九度にわたって国の原爆症認定行政について厳しい司法判断が示されたことについて、国としては、これを厳粛に受けとめ、この間、裁判が長期化し、被爆者の高齢化、病気の深刻化などによる被爆者の方々の筆舌に尽くしがたい苦しみに思いをいたして、これを陳謝する、政府としては、現在待っておられる被爆者の方々が一人でも多く迅速に認定されるよう努力すると述べています。
　官房長官に確認ですが、この内容と精神はそのまま今の安倍政権にも引き継がれているということでよろしいでしょうか。
○菅国務大臣　原爆症認定に関する当時の姿勢については、現政権でも変わるところはなく引き継いでおります。
○大平委員　官房長官、ありがとうございました。御退席いただいて結構です。
　政府との確認書を交わし、この陳謝も受けて、これで被爆者は納得のいく審査基準になると期待をしていましたが、今なお抜本的な解決には結びついていません。
　資料に、厚労省の数字をもとに、過去十年の原爆症の処分件数と認定却下件数をグラフにしたものをお配りいたしました。
　二〇一〇年には、六千四百三十五件のうち五千件、七七・七％が却下、二〇一一年には、三千九百八十一件のうち千九百三十七件、四八・七％が却下され、その後、若干割合が減っているとはいえ、二〇〇九年以降も依然多くの方が却下されています。そして、確認書でももう争わないと決めたはずなのに、再び被爆者の皆さんはやむにやまれず訴訟を起こすことになりました。
　塩崎大臣の御認識をお伺いしますが、被爆から七十年もたち、平均年齢八十歳にもなろうとしているにもかかわらず、なぜ被爆者の皆さんは今でも原爆症の申請をし、却下されれば訴訟まで行っているんだと思われますか。
○塩崎国務大臣　先生御指摘のように、ことしは被爆七十年、そしてまた、こういった方々が八十歳を超えるということは厳然とした事実だということは厳粛に認めなければいけないと思います。
　今申し上げたように被爆者が高齢化していることを踏まえて、原爆症の審査について、今お話がありましたが、平成二十年にこの認定の基準でございます審査の方針を定めて以来、甲状腺機能低下症などの非がん疾病の病名を追加し、その拡大を行ってまいりました。
　これによって、認定対象者の範囲は拡大をしておりまして、却下割合、今、図示をしていただきましたけれども、平成二十二年に七八％であったものが、平成二十五年度には三七％まで低下をしているということでございます。
　さらに、一昨年十二月には、非がん疾病についての審査の方針の拡大も図ったところでございまして、その結果、昨年の非がん疾病の認定数は百六十九件と、前年の二十七件から約六・三倍へと大幅にふえているわけでございまして、認定状況は大きく改善を見ているというふうに考えているわけでございます。
　いずれにしても、厚生労働省としては、高齢化をしていらっしゃる被爆者の皆様方に対して、一日も早く新しい審査の方針に基づいて認定がなされるように、原爆症の認定審査に鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○大平委員　なぜ、平均年齢八十歳になろうとしているにもかかわらず被爆者は訴えるのか。それは、被爆者が、体が悪くて思うように働けない、怠け者と思われてつらい、そうした原因が、自分の責任ではなく、さかのぼれば被爆したことにある、このことを国に認めてほしいからです。そのことをわかってほしいと切実に願っているわけです。
　そして、前回の集団訴訟に続いて今度の訴訟でも、原告の皆さんが連続して勝訴を重ねています。一月三十日には、大阪地裁の判決が出ました。厚労省の新しい基準のもとで申請を却下された四人の方が原爆症と認められました。
　先ほど大臣は、非がん疾病が改善に向かっている、認定件数が六・三倍にふえたとおっしゃいましたが、それは、その前年の認定件数がわずか二十七件だったから六・三倍にふえた。そして、百六十九件が認定されているというその一方で、二〇一四年の非がん疾病申請件数は五百七十件ですから、依然多くの方が認定されていないではありませんか。決して改善とは言えません。
　そして、大阪は何より、大阪地裁で勝訴した原告の方たちの疾病は、甲状腺機能低下症という、まさに非がん疾病でした。それが厚労省に却下された方々だったわけです。大阪地裁の判決では、現在の厚労省の基準について、地理的範囲や線量評価において過小評価の疑いがあると指摘をし、あくまで一応の目安にとどめるのが相当だと述べて、四人の却下処分を取り消すように命じているんです。
　五月二十日には広島地裁の判決も予定されていますが、私はその原告の一人の女性に直接お話を伺いました。
　その方は、生後十一カ月のときに爆心地から二・四キロの地点で被爆をし、小さなころから現在まで、白血球増加、脳動脈瘤など、さまざまな病気にかかり、苦しみ続けてきました。今から七年前に白内障で原爆症認定訴訟の原告に加わり、訴えを行っていますが、放射線白内障は爆心地から一・五キロ以内にいた者に限るという厚生労働省の基準に縛られて、いまだに認められずにいます。
　その方は、国は解決を引き延ばし、高齢となった被爆者が死に絶えるのを待っているのではないでしょうかとおっしゃっていました。
　大臣、被爆者は、もう少し待てと言われても、待てません。被爆から七十年がたち、いまだに裁判に訴えないと認められないという現状は、余りにも冷たいのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　原爆認定制度の見直しにつきましては、三年間にわたる原爆症認定制度の在り方に関する検討会におきまして、抜本的改革が必要だという考え方と、現行制度のもとで見直しを行うという考え方の両方の観点から検討が行われてまいりました。
　この検討の中で、放射線の被曝の状況にかかわらず一律に支給をいたします手当を創設するなど、原爆症認定制度を抜本的に見直すべきとの指摘に関しては、他の戦争被害との関係をどう考えるのか、そして制度設計上の難しさをどう考えるのかなどの理由から、なかなかこれは容易ではないというような判断が示されたというふうに考えております。
　この検討会での結果を踏まえて、先ほど申し上げたように、現行の認定基準については、非がん疾病に関して拡大を図り、そしてまた、今申し上げたような認定実績そのものは増加をしているということでありまして、厚労省としては、現行の被爆者援護法のもとで、できる限りの対応を行うことが重要だというふうに考えて、被爆者の皆様方が高齢化をしていることなども踏まえつつ、できる限り多くの被爆者の方々に対して迅速に認定を行えるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○大平委員　厚労省が新しい審査基準にしてもなお、司法判断と行政認定の大きな乖離が埋まらないわけです。高齢になった被爆者の皆さんに本当に寄り添って、七十年という節目の年でこの問題の決着がつけられるように、重ねて認定制度の抜本的見直しを求めたいと思います。
　一方で、被爆しているにもかかわらず、被爆者として認められず、被爆者手帳すら持つことができない黒い雨の問題があります。
　黒い雨とは、原爆投下後に放射性物質とすすなどがまじって降った黒い色の雨のことですが、政府は、一九七六年に黒い雨の大雨地域と言われる範囲を健康診断特例区域に指定し、その区域にいた方は無料で健康診断が受けられ、そこで指定された病気と診断されれば被爆者手帳が交付されるという制度をつくりました。
　しかし、この地域指定に対して、降雨図は正確でないと不満の声が上がり、そうした声も受けて、広島市と県は実態調査を行ってきました。
　三度目となる二〇〇八年から行った調査では、約二万七千人からアンケートを集め、そのうち九百人の方からは一人一人個別面談も行いました。その調査結果として、黒い雨の降雨地域は従来言われていた範囲よりも広い、未指定地域で黒い雨を体験した者は心身健康面が被爆者に匹敵するほど不良であり、放射線による健康不安がその重要な要因の一つであると結論づけました。
　そして、広島県と県内三市五町の首長が連名で、二〇一〇年七月に、国に対して、黒い雨指定地域の拡大を求める要望書を提出しました。
　資料の二枚目につけたのは、広島市とその周辺地図ですけれども、一番内側の点線の楕円形が七六年に国が確定した大雨地域、現在の健康診断特例区域です。その次の長い点線が小雨地域と呼ばれる雨域。そして、一番外側の実線が、広島市と県が行った調査で黒い雨が降ったと結論づけた、現在の指定地域の約六倍の新降雨域です。
　大変な御苦労をされて調べられたこの広島市と県の調査とその結果は、私は、生の声を聞き取った大変貴重で重いものだと思います。塩崎大臣、厚生労働省は、この調査結果とそれに基づく地域指定の要望に対して、どういう検討を行ったのでしょうか。
○塩崎国務大臣　原子爆弾の被爆者援護法に基づく被爆地域の指定、これに当たりましては、科学的、合理的な根拠が必要でございますので、御指摘の広島市等からの要望を受けまして、平成二十二年、二〇一〇年に、厚生労働省におきまして、放射線の健康影響等に関する専門家から構成をされます検討会、「原爆体験者等健康意識調査報告書」等に関する検討会という検討会を設置いたしまして、広島市などからの実態調査の結果を科学的に検証させていただきました。
　その結果でございますけれども、平成二十四年七月の検討会の報告におきまして、まず、拡大要望がございました地域においては、広島原爆由来の放射性降下物は確認をされておらず、当該地域におきまして、健康影響の観点から問題となる放射線被曝があったとは考えられない、そして、黒い雨を体験した方におけます精神的健康状態の悪化は、放射線被曝を直接の原因とするものではなく、黒い雨によります放射線被曝への不安や心配を原因としている可能性があるというふうにされておりまして、被爆地域の拡大を行う科学的、合理的な根拠は得られないというふうに判断をされたところでございます。
　他方で、報告書においては、黒い雨を体験したと訴えられる方々に対して、不安軽減のための相談などの取り組みが有用であるという可能性も指摘をされておりまして、これを踏まえて、平成二十五年度より、広島市、広島県の御協力をいただいて、黒い雨体験者に対しまして個別面談を通じた健康上の相談等を行う相談支援事業を実施してまいっているところでございまして、厚生労働省としては、今後とも、このような事業を通じて、黒い雨を体験された方の御不安や御心配の軽減に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○大平委員　大雨地域については、被爆者援護法の中でも明確に、「放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」としているのに、この地図にもあります一本のきれいな楕円形の線を境界にしてその外は存在しないというのは、余りにも非科学的であり、全く納得のいくものではありません。
　私は、この間、広島市佐伯区の五日市や湯来町を訪ね、現在の指定区域の外で黒い雨を浴びたという方々からお話を伺いました。
　当時四歳だったある女性は、真っ黒い空を見上げていると、雨が降り出し、雨粒が口の中に入り込んだ、五歳のころから下痢や発熱、嘔吐を繰り返し、その後も、胃けいれん、肝炎、高血圧、不整脈、心臓肥大、白内障など、病気し続けの人生、私がうそを言っているとでも言うのかとおっしゃっていました。
　また、別の方は、八月六日当日、みんなで集団下校をし、みんなが雨を浴びた、それなのに、この川一本を隔てて、あっちとこっちで降った、降っていないとされるのは全く納得がいかないとお話しされていました。
　大臣、この方たちがうそを言っていると言うのですか。この方たちを前に、あなたたちは黒い雨に遭っていませんよ、気持ちの問題ですよと言えますか。いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　現在の広島の健康診断特例区域というのは、同区域の一部において放射能が検出された例の報告などを踏まえて、昭和五十一年に、気象関係の広島原子爆弾被爆調査報告、いわゆる宇田博士によります昭和二十八年の報告書がございますけれども、この調査に基づいて指定されたものでございます。
　健康診断特例区域に指定されていない地域、つまり当該地域の外側の周辺地域につきましては、昭和五十一年及び昭和五十三年に行われました残留放射能に関する調査において、特にこの地域において原爆からの核生成物が残留しているとは言えないとされていることに加えて、平成二十二年に広島市等の要望を受けて設置した先ほどの検討会におきまして、近年行われた残留放射能に関するさまざまな調査を改めて検討した結果として、広島原爆由来の放射性降下物が存在したとする明確な痕跡は見出せないとされてきたことから、放射能の影響があった地域として指定をしていないところであるわけでございます。
○大平委員　この問題でも、原爆症認定集団訴訟の判決は明確なんです。
　二〇〇六年八月の広島地裁では、その判決で、少なくとも、増田雨域、これは増田善信さんという気象学者が発表した、宇田雨域の四倍の地域を示した降雨地域ですが、増田雨域で雨が降ったとされる範囲について、雨が放射性降下物を含んでおり、その雨にぬれた者が放射性降下物による被曝を受けた可能性は高いと述べていますし、二〇〇七年七月の熊本地裁でも、放射性降下物は、少なくとも爆心地から増田雨域周辺に至る範囲で相当量降下した、こうした判決が下されるなど、繰り返し、大雨地域の外でも放射性物質が降ったことを認めています。
　先ほど大臣は厚労省の検討会が科学的検証をしたとおっしゃられましたけれども、こうした判決や研究者の知見、何より被害者の証言にきちんと向き合って審議、科学的検証をしたのでしょうか。検討会の構成員の中には、御紹介した増田さんなど、問題の科学的検討に欠かせないはずの物理学者も気象学者もいませんでした。大臣、この政府の姿勢こそ、そして今の線引きこそ、科学的、合理的根拠がないではありませんか。いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　平成二十二年に広島市などの要望を受けて設置をいたしました先ほどの検討会は、放射能の健康影響等に関する専門家によって構成をされております。こうした専門家による知見に加えて、黒い雨地域の線量推計を行った物理学者からのヒアリングや、広島市が行った黒い雨に関します住民アンケート、この住民アンケートをもとに黒い雨の降雨地域の時間変化の推計を行った研究者などからのヒアリングを行うなど、多角的な検討を行ったものだと思っております。
　さらに、検討会のもとに、広島や長崎の疫学や放射線の専門家を含めたワーキンググループを設置いたしまして、黒い雨の降雨時間の地理分布等について掘り下げた検討を行ったところでございます。
　今申し上げた検討会、これ自体は合計で九回開催をされました。そして、今申し上げたこの検討会のもとに、専門家によって、疫学や放射線の専門家によるワーキンググループ、この会合も四回開催をいたしまして、議論を深めていただいたところでございます。
　このように、さまざまな研究者の知見を集める努力をしてまいっておりまして、その結果として、要望地域における放射線の健康影響に関して科学的な検証が行われたものというふうに考えているところでございます。
○大平委員　厚労省の検討会の議事録を私も読みました。ある委員の方から、こうした発言がありました。こういう赤字国債の条件下でいわゆるバブルのころまでのようにばんばん何でも認めて、健康局の予算の半分ぐらいは原爆の問題だということを初めて聞いてびっくりした、こういうことを踏まえながら検討を続けて、因果関係を学術的にきっちり決めていく必要があると。
　私は唖然としました。ここに本音が出ているんじゃないでしょうか。つまり、財政が大変で、これ以上ふやせられないというのが頭にあって、そのことを踏まえて検討すると。到底、科学的検討とは言えません。今も苦しみ、一日も早い地域拡大を望んで調査に協力をした人たち、関係者の努力を踏みにじる姿勢であり、断じて許せません。
　毎年八月六日の平和記念式典で行われる平和宣言でも毎回黒い雨の指定地域の拡大を求めており、この問題は党派も地域も超えたオール広島の声です。つまり、体験者の実態も、司法判断も、広島市民、県民の思いも全てが黒い雨の指定地域の拡大を求めており、それに目を向けようともせず、ひたすら反対しているのは政府だけです。再検討されることを含めて、この問題でも七十年の節目の年に何としても解決するよう重ねて求めて、最後の問題に移ります。
　被爆七十年における、日本政府の核兵器廃絶に向けた姿勢について伺います。
　ことしは五年ぶりの核不拡散条約再検討会議が開催される年で、開催まで二カ月を切りました。
　日本は、被爆国として、また憲法九条を持つ国として、国際社会の中で核兵器廃絶に向けた具体的行動の先頭に立つことが求められています。しかし、国連加盟国の三分の二を超える賛成で採択されている核兵器禁止条約の国際交渉開始を求める国連総会決議に対して、日本政府は一貫して棄権するという恥ずかしい態度をとり続けています。
　こうした中、昨年十二月には、第三回核兵器の人道的影響に関する会議において、日本の佐野利男軍縮代表部大使は、核兵器の爆発時には対応できないほどの悲惨な結果を招くとの見方について、悲観的過ぎる、少し前向きに見てほしいと発言しました。
　岸田外務大臣にお尋ねしますが、私は被爆国の大使として絶対に許されない発言だと思いますが、大臣の御認識を伺います。
○岸田国務大臣　まず、核兵器の使用は、国際法の思想的基盤であります人道主義の精神に合致しないと認識をいたします。そして、我が国は、唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界を目指さなければなりません。
　ただ、核兵器のない世界というのは、核兵器国と非核兵器国が、ともに努力をし、そして協力をすることなくして実現することはありません。こうした考えに基づいて、現実的かつ実践的な取り組みを着実に積み重ねていくことこそ、遠回りのようで、実は核兵器のない世界に向けた近道であるという認識に立って、我が国は軍縮・不拡散の問題に取り組んでいます。
　こうした観点から、いわゆる核兵器禁止条約の交渉を即時に開始する、こうした決議については我が国として棄権を行っているわけですが、今御指摘のありました佐野大使の発言につきましては、まず、我が国としまして、核兵器は二度と使用されてはならない、これが基本的な考え方です。この考え方との比較において、佐野大使の発言、これは、誤解を生じたということはまことに遺憾なことであり、発言に万全を期すよう注意を行いました。
　発言に万全を期す、そして、我が国として被爆七十年という大切な年にあって、改めて我が国の取り組み、立場をしっかり確認し、今後のさまざまな会議に臨んでいかなければならないと考えています。
　御指摘のように、四月には五年ぶりにＮＰＴ運用検討会議が開催されます。そして、先月ですが、ＣＴＢＴの発効促進会議の共同議長として我が国は指名をされました。八月には広島で、国連軍縮会議あるいはＣＴＢＴ賢人会議も開催されます。十一月には長崎でパグウォッシュ会議が予定されています。こういった会議において、改めて我が国の立場をしっかり明らかにしなければならないと思いますし、ＮＰＴ運用検討会議においても、ＮＰＤＩの枠組みで十八本の基本文書を我が国として提出しています。
　ぜひこの貢献等を通じて、具体的な、現実的な結果を出せるように、我が国としてしっかり臨んでいきたいと考えております。
○大島委員長　時間がそろそろ来ておりますので、短目に。
○大平委員　はい。
　この佐野大使の発言に対し、国内外から批判が集中しています。そして、日本政府は依然、アメリカの核の傘のもとで、その使用を言及する発言すら飛び出していることに、国民の大きな不安と怒りが広がっています。
　原爆は、人間として死ぬことも、人間らしく生きることも許しません。人間として認めることのできない、絶対悪の兵器です。再び被爆者をつくらぬという声は、被爆者の命をかけた訴えであり、日本国民と世界の人々の願い。
　日本共産党は、被爆者の皆さん、市民の皆さんと力を合わせて、被爆七十年のことしを核兵器廃絶に向けて決定的な転機の年とするためにあらゆる努力を尽くす決意を表明して、質問を終わります。
○大島委員長　これにて大平君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明六日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時六分散会
　　　　　————◇—————
　　〔本号（その一）参照〕
　　　　—————————————
　　　派遣委員の石川県における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　平成二十七年三月四日（水）
二、場所
　　　ＡＮＡクラウンプラザホテル金沢
三、意見を聴取した問題
　　　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算及び平成二十七年度政府関係機関予算について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　　座長　大島　理森君
　　　　　　　小倉　將信君　　　金田　勝年君
　　　　　　　長坂　康正君　　　平沢　勝栄君
　　　　　　　星野　剛士君　　　宮崎　謙介君
　　　　　　　小川　淳也君　　　岸本　周平君
　　　　　　　黒岩　宇洋君　　　井坂　信彦君
　　　　　　　今井　雅人君　　　岡本　三成君
　　　　　　　中野　洋昌君　　　藤野　保史君
　（２）　意見陳述者
　　　　石川県知事　　　　　　　谷本　正憲君
　　　　連合石川事務局長　　　　西田　満明君
　　　　株式会社ｅｍｕ代表取締役社長　　　　　　　　　村木　　睦君
　　　　金城大学特任教授　　　　本田　雅俊君
　（３）　その他の出席者
　　　　予算委員会専門員　　　　石崎　貴俊君
　　　　財務省主計局主計官　　　小野平八郎君
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十分開議
○大島座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の大島理森でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当委員会では、平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算及び平成二十七年度政府関係機関予算の審査を行っているところでございます。
　本日は、三案の審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を承るため、当地金沢にお邪魔させていただきました。そして、このような会議を催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、本当に御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。どうか、忌憚のない御意見を頂戴いたしまして、実りのある会議にしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　ただし、御質問されたときに、その質問の意味が不明確な場合は、どういうことだったんでしょうかということは構いません。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党の金田勝年君、平沢勝栄君、小倉將信君、長坂康正君、星野剛士君、宮崎謙介君、民主党・無所属クラブの小川淳也君、岸本周平君、黒岩宇洋君、維新の党の今井雅人君、井坂信彦君、公明党の岡本三成君、中野洋昌君、日本共産党の藤野保史君、以上でございます。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　石川県知事谷本正憲君、連合石川事務局長西田満明君、株式会社ｅｍｕ代表取締役社長村木睦君、金城大学特任教授本田雅俊君、以上四名の方々でございます。
　それでは、まず谷本正憲君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
○大島座長　ありがとうございました。
　次に、西田満明君にお願いいたします。
○大島座長　ありがとうございました。
　次に、村木睦君にお願いいたします。
○大島座長　ありがとうございました。
　次に、本田雅俊君にお願いいたします。
○大島座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○大島座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小倉將信君。
○小倉委員　自由民主党の小倉將信と申します。
　意見陳述人の皆様におかれましては、御多用の中、本日の地方公聴会においでくださいまして本当にありがとうございます。また、大島座長初め予算委員会の派遣団の皆様には、この地方公聴会の場で貴重な機会を頂戴できましたことを改めて感謝申し上げたいと思います。
　けさ、我々は、小松空港におり立ってから、まずは商工会議所を訪問させていただいて、近江町市場、そして金沢駅と訪問させていただきました。いずれも、三月十四日に開業を控えます北陸新幹線に対する期待と熱気、こういったものを肌で感じました。
　私自身も、今回質問をさせていただくに当たりまして、多少ではありますけれども、金沢市、そして石川県のことを勉強させていただきました。知れば知るほど、私が感じましたのは、ほかの地域の方々からすれば、うらやましがるほどの魅力的な地域なんじゃないのかなということであります。
　里山里海が世界農業遺産に登録をされております能登半島を筆頭に、豊かな自然環境と、それがもたらす山海の恵みがございます。加賀百万石の城下町を中心とした、歴史文化にあふれた町並みもございます。また、漆器とか、あるいは和紙とか陶磁器とか、そういった伝統工芸も数多くございます。観光資源にも事欠かないと思います。
　産業面におきましても、東レやコマツといった大企業が拠点を置いておりまして、先ほど本田教授の話にもありましたように、地域の高等教育機関との産学連携も相まって、巨大な産業クラスターが形成されていると思います。
　大企業のみならず、中小企業においても、グローバルニッチトップ企業、いわゆる世界シェアをかなり多く占めていらっしゃるような中小企業も数多く立地しております。非常に、産業面でも、二次産業を中心に、恵まれた県だと思います。
　産業で恵まれているということは、雇用も存在をするということでございまして、先ほど有効求人倍率の話もございました。また、女性の就業という面でも、私勉強しましたところ、かなり保育施設が充実をしている関係で、全国一の女性就業率を誇っているのがこの石川県だという話を伺いました。
　ただ、今回の地方創生の問題の根深さは、こんな地方の優等生である石川県ですら、先ほど谷本知事のお話にもありましたように、ここ最近は人口減少になってしまっているということなんだろうと思います。
　今回、私どもがやろうとしている地方創生というのは、まずこの人口減少の波を食いとめていく、二〇六〇年までに人口一億人を維持していくということが大きな目標であり、この大きな目標に向かって、石破担当大臣いわく、異次元の地方再生を行っていくということで、昨年来議論が進んでいるところでございます。
　そこで、ぜひ谷本知事に、今、自民党安倍政権、自公の連立政権の中でやっております地方創生策について、改善点もあればもちろん聞かせていただきたいんですけれども、御評価をいただきたいと思います。
　あわせて、唯一の民間人でいらっしゃいます村木社長から、女性、そして若手経営者という視点から、今の地方創生策について御評価をいただきたいと思います。お願いします。
○谷本正憲君　これまで安倍内閣のもとでとられてきましたいろいろな政策を見ておりまして、率直に評価をしたいと思います。大胆な金融緩和がございましたし、機動的な財政政策というのがございました。
　リーマン・ショック以降はやはり円高が続いておりまして、本当に石川県の企業は青息吐息という企業が多かったわけでありますけれども、あの政策以降は、やはり、円安に振れたということもあって、石川県の場合は輸出に依存している企業が結構多い、コマツもそうですし、東レさんもそうですし、それに連なる企業もあるわけですけれども、そうした企業が大いに息を吹き返してきたということが私は言えるかというふうに思います。
　そんな意味では、鉱工業生産指数が全国で第一位というのをずっと維持しているというのは、物づくり企業が大変頑張ってくれている、そして、金沢港のコンテナ貨物の取扱量が全国で第二位というところまでどんどんどんどん伸びてきたということは、やはりそういう物づくり企業が非常に元気になってきた。これは、今の政権の政策と私は大いにかかわり合いがあるというふうに思いますので、それは率直に評価したいと思います。
　そういう中で、人口減少問題にどう対応していくのかということで、今回、地方創生という政策が新たに打ち出された。我々は、現場にしっかり足を置いていろいろな施策をやっていかなきゃいけないという立場では、特に、少子化対策に自由度の高い交付金が柔軟に使えることができた。そんな意味では、第三子以降の保育料の無料化という決断もすることができたわけですし、そして、国が新たな支援制度を四月からスタートさせますけれども、その中でやはり欠けている部分はどこなのかということを、今回よくよく点検することができた。
　そんな意味で、在宅育児家庭への三歳未満児というところが、従来の保育所、幼稚園でも全くそこがエアポケットになっていたんですが、新たな支援制度のもとでも、そこは相変わらずやはりエアポケットになっている。
　専業主婦家庭こそ、新たな子育て支援が私は必要なんじゃないかと思いますね。母親が二十四時間お世話をしているから、それは行政サービスが必要ないというんじゃなしに、今の核家族化の中では、やはり、二十四時間子供と接するというのは、これは大変な負担ですよね。そのときに、我々は、保育所を、保育に欠ける児童をお預かりするということではなしに、子育て支援の拠点の役割を、これから保育所はやはり担っていかなきゃいけない。
　そういうことを考えると、三歳未満児だけをこの保育サービスの対象から外すということは、私は、選択肢としてはない。さりとて、これを今の支援制度の中に取り込んでしまうというのは、ちょっと県だけではなかなか難しいということがありますので、とりあえず十数カ所手を挙げていただいて、そこにこの制度を実際やってもらって、課題とか成果とかを洗い出した上で、私はぜひ国に提案をしたいと思うんですね。
　そういうところもエアポケットにしないで、せっかく支援新制度をつくるのならば、そういうところもきちっとやはり手当てをしていく。そういったところも、これからぜひまた手直しをしていただきたいというふうに思います。
　そんな意味では、今回のいろいろな政策も、自治体としては私は評価に値するんじゃないかと思いますね。これは恐らく、全国知事会でも、私はそういう思いが非常に強いんじゃないかというふうに思います。
○村木睦君　石川県なんですけれども、実は本当に、就職をされている、お仕事されているという女性の方はとても多いです。この石川県の女性の中の今の問題といいますのは、百万の壁ではなくて百三十万の壁なんですよ。
　実際には、百万の壁というのはそんなに大きい壁とは思っていません。百三十万の壁を越えて、旦那さんの扶養から外れる、自分で健康保険を掛ける、厚生年金を掛けるというところに、すごく大きな壁があります。
　実際に、その壁を越えるときには、小学校高学年になって子供がようやく手を離れ、そこから大学に行くには、北陸は、北陸の大学ではなく、地方ではなく都会の方の大学を望むので、どうしてもそこにお金が必要ということで働かざるを得ないというところで、皆さん、どこでそのステップを踏むかというところを、女性陣はすごく悩んでおります。
　介護の業界もそうで、実際には、体とつらさということよりも、そこのギャップのところで、どのくらいの仕事の時間を働こうかというところが今問題になっております。
　もう一つは、企業の方からおりている家族手当ですね。法制の方、法令の方はいろいろなことで改正されたとしても、大きいのは、企業から出ている、旦那さんの会社から出ている扶養手当がなくなることを一番恐れています。
　そういう部分に関しましては、本当に、税制の部分だけではなくて、企業と連携してそういう部分を対策をとっていかないと、実際には、百三十万の壁、これなら越えられるだろうと思っているところがなかなか越えられないというところが石川県の現状であると思います。
　実際には、女性だけではなく、石川県の中で、私が就職支援をしている中で一番就職ができないのが、やはり新卒と言われる年代です。高校を卒業したメンバー、そして大学を卒業された方、特に専門制の大学を出られた方は、国家試験が通らなかったということで就職をできない、結局、資格がなかったのでということで、実際に就職が延びてしまったというようなことがすごく多くて、相談がたくさんあります。若者の、正規雇用で働いているというところに対して、女性の方よりも、新卒の方、高校卒、大学卒、専門学校卒、そういう方からの相談というのがすごく多いです。
　そういう部分に関して、もうちょっと支援の方をしていただけると、多分、自分に何の仕事が合うのかという、すごく手前の段階の問題だとは思うんですけれども、そういう部分から対策を打っていかないと。石川県は女性はすごく働いています。そういう部分でいうと、その働いている女性の子供たちがなかなか何に踏み切ったらいいかというところが、今、現状の問題点だと思います。
○小倉委員　どうもありがとうございます。
　谷本知事からは、今の安倍政権の地方政策について、マクロ経済政策も、あと、自由度の高い交付金があるということで御評価をいただきました。また、村木社長からは、働く女性の問題点、障害というものを御教示いただいたわけでございますけれども、これからは地方創生の各論について、一、二点お伺いしたいと思います。
　一つは、本田先生が御指摘をされておりました地域間の格差、むしろ、こちらの方が大きいんじゃないかという点。小規模自治体がむしろこれから非常に大きな難題を迎えるんじゃないかという点は、私自身は非常に鋭い御指摘だと思っておりまして、実際に今の政権の地方創生策も、五万人以下の人口の小規模自治体に対して例えば中央からの官僚を派遣するとか、あるいは、これまでは門前払いだった中央官庁に対してコンシェルジュ制を設けるとか、そういった小さな自治体に対する配慮も実際にはしているわけでございますけれども、これで足り得るのか、あるいはそれ以外にもっとやるべきことがあるのかどうか。
　まず、谷本知事から、県としての立場から御意見をいただきたいと思いますし、また本田教授からも、同じように、御意見があればいただきたいと思います。
○谷本正憲君　これはなかなか難しい問題でして、さっきもお話しいたしましたけれども、石川県の場合は、その地方間の格差の縮図はやはり能登に出ているんですね。
　能登には四市五町あるんですけれども、軒並み人口が減っています。昭和二十五年には能登は実は三十五万人の人口があったんですけれども、平成二十二年の国勢調査ではそれが二十一万人になっています。だから、実に十四万人人口が減っている、今もそれになかなか歯どめがかからない。
　これにどう対応していくのかというのはなかなか処方箋が見つからないというのが正直なところなんですが、基本は、やはり働く場がないから結局そこから出ていかざるを得ない、働く場をどう確保するのかという問題なんです。
　企業誘致といっても、コマツさんでも、金沢までは出てきてもらいましたけれども、能登はやはり勘弁してくれ、そこまではなかなかコマツとしても決断できないよという話がやはり出てくるんですね。
　そうなると、どういう企業がいいのかということで、基本に立ち戻るというか、能登の場合は農林水産業と観光、これがやはり基本になるんじゃないか。そういったときに、もちろん、家族経営的な農業も大事なんですけれども、耕作放棄地がどんどんふえていますから、その耕作放棄地を活用してくれるような農業系の企業をどう誘致してくるのか、我々はそんな方向に今シフトしているんですね。
　おかげさまで、ブナシメジを工場で生産してくれる企業とか、露地野菜をしてくれる全国展開をしている企業とか、それから工場の跡地を活用して水耕栽培でレタスをつくる、そんな企業が次々と能登にも来てくれるようになりました。これは、世界農業遺産の認定を受けたということで、ここでとれた農産物は消費者にそのことだけで安全、安心を持ってもらえる、こういったところが一つの切り口。
　それから、よくコンパクトシティー構想と言われますけれども、別な形では、石川県なんかはコンパクトプリフェクチャー構想というのかな、要するに、能登と金沢の時間距離を短縮することによって、これは次善の策ですけれども、能登に住まいをしながら金沢で働いてもらう、こういうこともこれから考えられるんじゃないか。
　ということになれば、その間をつなぐための道路ネットワークの整備をしていかなきゃいけない。我々は二年前に能登有料道路を、片道千百八十円でしたけれども、百三十五億円債権放棄をして、これを無料化しました。おかけで非常に時間距離がやはり短縮できた。
　こういったことはこれからもやはり進めていって、能登で生活をするけれども働く先は金沢、こんなことを実現することによって能登の人口に少しでも歯どめをかけていかなきゃいけない、そんな施策も一つずつやっていかなきゃいかぬということですね。
　ですから、そういった意味では、そういった面での社会資本整備というのはやはり不可欠なんだろうと思います。
○本田雅俊君　ありがとうございます。
　先ほど申し上げましたことと、さらに今、谷本知事さんがおっしゃったことと若干重なるかもしれませんが、三点、ちょっと簡単に申し上げさせていただきたいと思います。
　一つは、かつて広域連合の制度がつくられました。余り使われなかったところもありますが、今回、新たに連携協約の制度が地方自治法の改正によってつくられました。そうした、いわゆる小規模自治体が連携したり、お互いに努力して広域化しよう、そういうときに、それに対する強力な後押しというものがやはり必要なんじゃないかなと思います。単に、広域化したから経費が安上がりで済むでしょうだけではなくて、そこは、しばらく軌道に乗るまでいろいろな支援が必要なのではないかと思います。
　二つ目としまして、先ほど意見陳述の中で申し上げさせていただきましたけれども、企業もそうですけれども、やはり研究機関、大学、そういうところの施設、研究所が、例えば能登とかそういうところにできるのは非常にありがたいことですし、必要だと思います。今、谷本知事さんからもお話がありましたけれども、やはり第一次産業が中心ですので、例えば大都市にある水産学部ですとか農業関係、そういうところの研究所をつくるには非常にふさわしいところだと思いますので、そうした附属機関をつくるときの支援みたいなものも必要なのではないかなと思います。
　三つ目としまして、先生方の中で能登に行かれた方もいらっしゃると思いますけれども、別荘地帯としてここは非常にすばらしいところになると私は思いますので、金沢で働いていらっしゃる方あるいは東京で働いていらっしゃる方、そういう方々がセカンドハウスをお持ちになるとき、いろいろな、何か税制の優遇措置があれば、多くの人たちが週末あるいは休暇のときに能登で過ごしていただく、そういうことが可能ではないかなと思います。
　以上でございます。
○小倉委員　どうもありがとうございます。
　時間が来ましたので、最後に一点だけ、御質問をまたさせていただきたいんです。
　今回の地方創生策で非常に重要だと思いますのが、この地方創生策がばらまきに終わってはいけない、ちゃんとそれぞれの地域で効果的に使う、しかも、一過性のものではなくて、中長期にその地域に根づくような形でお金が投じられなければいけないというふうに私は感じております。
　その仕掛けの一つ目が、谷本知事がちらっとおっしゃいましたけれども、やはりチェックをしていくことだと思います。今回の地方創生策を実行していくに当たって、どこがエアポケットかわかったということをおっしゃっておりましたけれども、やはりＰＤＣＡサイクルをきちんと回していく、ＫＰＩ、キー・パフォーマンス・インディケーターをきちんとつくって、経年的にそれがうまくいくのかどうかチェックをするということだろうと思います。
　また、プランをつくっていくという意味では、総合戦略の実行というのも重要だと思っておりまして、今回の地方創生策では、総合戦略をつくるに当たって、これまでのように役所だけがつくる、議会だけがつくる、あるいはひどいところになると外部のコンサルティングファームにそのまま丸投げをしてしまう、そういうことではなくて、言葉をかりれば、産官学金労言、この三者が合わさって、その地域に本当に必要な計画を立てるというのが今回の大きな仕掛けの一つだと思っております。
　そういう意味で、産官学金労に入っていらっしゃいます西田事務局長に、どのような形でかかわり得るのか、最後に話をお聞かせ願いたいと思います。
○西田満明君　先ほど少し話も出ておりましたが、やはり石川県は高等教育の機関が集積をしておるという状況でございます。北陸エリアの若者の大都市圏への流出を食いとめるダムとしての機能を果たしていく、このような役割は、働く立場でも果たしていく必要があるんではないかなというふうに考えております。
　また、首都圏におきましても、Ｕターン就職、地方就職の機運醸成を図ることも大切だなというふうに感じておりますし、東京に出た若者が前を向いて地方に帰るようなイメージアップを、メディアも活用して図っていただければなというふうに連合としても考えているというところでございます。
　加えまして、東京の若者の地方への送り出しについても、国としても本腰を入れていただきたいなというところでございます。
　石川県内で働く場所をしっかりと設けていく、そのためにも、やはり賃金のアップ、これも必要になってくるというふうに思います。賃金が安いという状況があると、なかなか、Ｕターンで帰ってくるという気持ちにはならないということがございますので、やはり、政労使で合意しました景気の好循環に向けて賃金アップ、これが必須だというふうに考えております。
　以上であります。
○小倉委員　どうもありがとうございました。
　私は東京の町田市、多摩市を選挙区としております都会の人間でありますけれども、きょう、見て、聞いた話をしっかりと踏まえて、これから地方創生の議論に参加をさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○大島座長　次に、小川淳也君。
○小川委員　民主党の小川淳也でございます。
　四名の陳述者の皆様、きょうは本当にありがとうございます。
　まず、谷本知事とそして西田事務局長のお二人にお伺いしたいと思っております。
　先ほど小倉委員が御指摘になられたように、私ども一同、この金沢の熱気、興奮、期待を非常に肌で感じてこの場に立っております。その点、非常に喜ばしいことですし、また、これがいい方向に、どんどん上昇志向の中でいい形で発展していくことをまずは祈念申し上げたいと思っております。
　一方で、東京との時間距離が極めて短縮されるということには、当然、県政全般を担われる立場からしますと、いろいろなリスクとか、いろいろな手当ても一方で考えつつ、これから県政のかじ取りをされるのであろうというふうに拝察をいたしております。
　その観点から、特に、いわゆるストロー効果、むしろ大都市部の方にいろいろな人とか富が吸収されるおそれについてどう考えるか。
　さらに具体的に言えば、きょう、我が党から黒岩委員が同席をさせていただいておりますが、新潟選出でございまして、新幹線の開業が三十年前であります。その後、羽田—新潟便の航空需要が消滅した、なくなった。それから、並行在来線、これは、特にこれからの高齢化社会でありますので、高齢者の方々それから高校生、生活に密着した路線としての維持が非常に困難になっているというような状況を新潟において目の当たりにしているというお話もございます。
　こうした観点から、当然、喜ばしい、おめでたい政策とはいえ、その光と、あえて言えば影の部分、影の部分にこれからどう対処されていくのか、県政全般のかじ取り役である谷本知事に、まずお尋ね申し上げたいと思います。
　そして、西田事務局長、きょうはありがとうございます。
　アベノミクスの景気浮揚感が地方においては十分感じることができないというふうに明言されたわけでございまして、特にこの点は、金沢駅周辺ではいろいろと、不動産物件の値上がりとか、そういったピンポイントで非常に効果が顕著な部分もある一方で、まさに知事もおっしゃったように、能登半島ですとか全体的なところまで、果たしてどこまで波及しているのか。ある世論調査によれば、このアベノミクスの効果を実感できているという方々が二割、できていないという方々が八割というのも、また偽らざる世の中の実相ではないかと思います。
　その前提で、雇用について言及されたわけでございます。特に、若年失業率それから非正規雇用が高いというようなこと。これからしますと、石川県内の労働環境を前提に、現在政府で議論されている、例えば、労働時間制の枠外で、残業代等々の対象としない新たなカテゴリーの議論が進んでおりますが、この点及び派遣法の業務制限の撤廃を初めとした新たな枠組み、これらについてどうごらんになるか。
　以上、続けてお二人の陳述者から御意見を賜りたいと思います。
○谷本正憲君　新幹線の開業に伴うストロー効果、ストロー現象というんですかね、これはもう数年前からいろいろ議論をされてきたところでありまして、それを上回る魅力をどう発揮していくのか、そういうことの議論もしてまいりました。
　私どもは、一つは、観光立県を標榜しておりますので、やはり観光誘客というのは大事なんですね。
　これまで、関西圏から年間二百六十万ぐらい、中京圏から二百十万、そして首都圏から二百三十万、お越しをいただいています。この数字だけを見ると何かバランスがとれているように見えるんですが、実は、その基礎になるエリア人口は全く違うんですね。関西圏は二千万、名古屋圏は千五百万です。ですから、エリア人口に対する割合は大体一四％ぐらいなんですけれども、首都圏はということになると、これはエリア人口が四千百万人です。そこから二百三十万ということは、たかだか五％ぐらいの人しかまだ石川県へお越しになっていない。ということは、石川県は首都圏から見た場合、遠隔の地だ、やはりそういうイメージがどうしてもある。
　このイメージを払拭してくれるのが、私は、北陸新幹線。この新幹線が来ることによって、金沢と大阪、金沢と名古屋、金沢と東京は、いずれも二時間半で、時間距離的には全く同じになるんですね。そうすると、この二百三十万を倍増することは、決してこれは不可能ではない。それに値するだけの魅力を、金沢を中心に、石川県はやはり備えている。その魅力をどんどんこれから発信していくことによって、いわゆる交流人口がどんどんどんどん拡大をしていくのではないか。
　むしろ、ＪＲさんの最近の動きを見ていましても、そのことに非常にやはり期待をしておられる。と同時に、自信をお持ちですね、特に東日本さんは。今回、新幹線も速達タイプの「かがやき」をいきなり一日十往復走らせるということは、これまでの新幹線ではあり得なかったことですし、車両も、東海道新幹線の十六両に次ぐ十二両編成で走らせる、これは相当首都圏からこの石川県へ送客できるのではないかと期待感と自信はお持ちなので、私はそちらのメリットをどんどんこれから掘り起こしていくことが大事じゃないかと思います。
　現在のところは、商工会議所の調査でも、支店を店じまいするという企業は一つもない、そんな話をお聞きしておりますので、その辺はよくよく我々これからも注視をしていきながら、メリットを引き出すという努力をしていくことが必要じゃないかと思いますね。
　それから、空港は確かに微妙な問題なんです。小松空港がございます。これは三月十四日の時点で、ここはＪＡＬとＡＮＡが飛んでいますけれども、一日十二便ございますが、便数が減るのかと思っておりましたら、両航空会社が頑張っておられまして、機材は小型化するけれども一日十二便はこれからも維持すると非常にけなげな覚悟をお示しいただいておるわけでありまして、これはそれだけのやる気といいますか、自信をＪＡＬ、ＡＮＡともにやはり僕はお持ちなんだろうと思いますね。
　その期待に我々も応えていかなければいけないというような思いがしていますので、やはり飛行機にしかできないこと、乗り継ぎ割引も大幅に今度は下げられます。それから、小松—羽田便も一番安いのは九千二百円という値段まで設定をしていただきましたので、新幹線と十分に対抗できる、こういうことでございますから、我々は、新幹線にはできないこと、乗り継ぎ割引だとか国際化とか、そういう取り組みをこれからしっかり進めていく。と同時に、福井県との連携をこれからさらに密にしていかなきゃいけない。となれば、それなりの航空需要は、僕はまだあるんじゃないかというように思います。
　それから、並行在来線は、これも大変難しい問題。本当は引き受けるつもりはなかったんですけれども、新幹線の開業とセットでこれは地元が引き受けるという約束になっているものですから。ただ、金沢は一日の乗降客が二万五千人おられますから、相当のお客様が、流動人口があるんですね。これを前提にして、いわば自分たちの鉄道だということでみんなで利用してもらう、この運動をやっていくより方法がないんです。
　ただ、我々、幸せなのは、この並行在来線は一挙に引き受けるんじゃなしに、二段階で引き受けることになったということですから、まずは金沢を中心とする、ここで十分学習をして、次にまた備えていく形で、何としても住民の足として維持それから工夫をしていかなきゃいけませんし、それに対しては国からの御支援も、独立採算といっても、実際問題、ＪＲが手放す鉄道ですから、独立採算なんというのは、およそこれは難しい話ですから、住民の足として確保するためには国からの御支援もぜひお願いしたいというふうに思っています。
○西田満明君　それでは、回答させていただきます。
　まず、アベノミクスでこの金沢駅の周辺でホテルラッシュという状況の中で、働く立場でこの景気をどう感じているのかというところでありますが、二年前に政労使合意のもとで景気の好循環を訴えて、昨年、二〇一四の春闘がスタートしました。その中で、この石川県も賃金は十六年ぶりに高水準というところで決着をしたんですが、先ほども少し触れました、昨年の四月以降実態的には賃下げにまだなっているという状況であります。
　その中で、特にこの石川県は中小企業がほぼ、会社の割合でいくと九七％、働く仲間でいくと七割の方が中小企業に働く仲間なんですよね。そうすると、大手企業の賃金は上がるという状況にありますが、なかなか中小企業まではまだまだ届いていないという状況が実態であります。二〇一五の春闘は、昨年の消費税増税分、これもしっかりと今回はかち取るべきだという闘いをしていく必要があるんだろうというふうに思います。
　まだまだこのアベノミクスの恩恵には、またまたこの地方はあずかっていないというのが実態であります。特に能登地方におきましては、先ほど知事もおっしゃいましたが、やはり農業、林業、漁業、この方がまだ多いですよね。絶対に、この部分では私たちが頑張ってもまだまだ届かないというところがあると思いますので、まずは連合、働く仲間が少し頑張って、そこに周りの方がもう少しついてきてくれればなというところが大変重要になってくるのではないかなというふうに考えております。
　また、雇用の関係でありますが、若者の雇用、先ほども話をしましたが、実質一・五倍を超える求人倍率はあるという中でありますが、やはりここにも雇用のミスマッチが起きているというふうに感じております。やはり若者の離職率がまたまた高い。
　ここはしっかりと経営者側に、会社の情報を含めて、平成二十七年、ことしの三月から就職活動に入る方には開示をしなさいということになっていますが、これはまだ努力的なことでありますから、なかなか会社側の状況がわからない。実際に離職された方がどれだけいるのか、そんな情報もしっかりと入れてくださいよという申し入れも、労働局に対しても、しっかり指導していただきたいというところも申し入れをしたというところでございます。
　非正規の方々も含めて、今、連合に加盟している、要するに労働組合に加盟している方は、二割いないんですよね。そうすると、十人働いていても八人の方が実態もわからないという中で仕事をされている。どこにこの思いを伝えればいいのかわからない中で仕事をされている。不安の中で仕事をされている。その中でも、少しでも労働組合に加入していただきたい。今、連合は、一人でも入れるユニオンを皆さんに訴えながら、少しでも不安のある方は連合のユニオンに加盟してくださいよという訴えもしているところでございます。
　そういった声を聞きながら、連合としても、非正規に働く方々も含めて救っていきたい、そんな春闘にしていきたいなというふうに考えてございます。
　あと、ワークルールの改悪の部分でございますが、ホワイトカラーエグゼンプションから、今、高度プロフェッショナル、もう名前の方は変わってきましたが、これは、残業代不払いでいく。こんな状況になると、今でさえなかなか長時間労働に耐えがたいという方がおいでる中で、しかし、健康面にこれが比例してくるんですよね。長時間労働イコール体調不良、メンタルにも陥る。これをやはり許してはいけないというふうに考えてございます。このワークルールの改悪には断固反対をしていく、この立場であります。
　また、派遣法については、もとのもくあみに戻っていく、これが本当に懸念されている状況でありますよね。年越し派遣村、あの状況に戻りつつある。大変危険な状況に考えてございます。派遣で働く方は一生派遣で働けばいいんじゃないか、このような考え方にはぜひ反対をしていく。何とかこれは食いとめたいなというふうに考えてございます。
　以上でございます。