Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹中平蔵君）　平野議員にお答え申し上げます。
　まず、国債金利に関係した金利情勢についてのお尋ねでございます。
　国債市場の動向に関しましては、景気、物価、為替の動向、それとマクロの政策、国債需給などにより、これは様々な要因が働いてまいります。
　御承知のように、日本銀行は平成十三年三月から量的緩和政策の枠組みを採用しています。この措置によって、金利の抑制、デフレ期待を低下させる効果に加えて、いわゆるポートフォリオ・リバランシングによる効果が期待される。この措置は、これまで企業や家計の借入負担の抑制を通じた設備投資、住宅投資へのインパクト、金融機関の余裕資金の増加を通じた資産運用の促進、ひいては景気の下支えに一定の貢献をしてきたものというふうに考えております。
　一方で、国債発行残高、これは五百二十兆円ということで、金利上昇によるリスクが潜在的に高まっているという指摘があります。現在、経済財政諮問会議においては、こうした視点も踏まえて、資金の面でも、官から民へ流れが戻って家計の豊富な金融資産が民間の成長分野に円滑に投資されるような改革をする資金の流れと金融・産業再生について審議を行っているところでありまして、これは近く取りまとめられる予定の基本方針二〇〇三、骨太第三弾にも反映させたいというふうに思っております。
　政府の経済金融政策、その政策判断に対する御指摘がございました。
　小泉内閣は、やるべき構造改革を行わなければ日本経済の再生はないとの認識の下、デフレ克服を目指しながら各般の改革を推進して、経済情勢に応じては大胆かつ柔軟に対応するという一貫した方針で運営に当たってきたと認識をしております。
　りそな銀行への公的資本注入にしましても保険業法の改正にしましても、金融システム改革を進める中で金融システムの安定を確保して、預金者、保険契約者の保護を図るためにこれは行うものでございます。日本経済は厳しい状況が続いているものと認識をしていますけれども、引き続き金融危機は起こさせないという方針の下で構造改革の強化を図るとともに、日本銀行と一体となってデフレ克服に取り組み、日本経済を一刻も早く再生させるよう努力をしてまいる所存でございます。
　保険契約者の判断の問題及び保険契約者への説明についてのお尋ねがございました。
　契約条件の変更に当たりましては、保険会社は保険契約者に対して契約条件の変更がやむを得ない理由等を示さなければならないというふうにしておりますが、保険契約者の十分な理解が得られるよう説明することが、これが強く求められているというふうに思っております。
　行政当局としましても、契約条件の変更案の承認に際して、保険契約者に送付する書類において十分な説明が行われているかといった点についても審査をすることとしております。
　異議申立ての手続、これに対する基本的な考え方はどういうことなのかというお尋ねがありました。
　契約条件の変更に当たりましては、保険契約者の十分な理解を得ることが求められると考えておりますけれども、現実問題として、この契約者数が膨大であることや保険の団体性にかんがみて、総代会又は株主総会における特別決議により変更案が決定されることとするとともに、保険契約者の権利の保護手段としてこの異議申立て手続を活用することとしているわけでございます。
　予定利率を引き下げた保険会社の見通しはどうなるのかということでありますが、保険会社は、契約条件の変更に当たっては、保険契約者の保護を図るために、合併でありますとか再編等を行うことを含めて、変更後の安定的な経営を確保できるよう十分な努力を行うことが重要であるというふうに思っております。
　当局としても、契約条件の変更に当たっては、保険業の継続を図るという観点からその内容等を審査するとともに、変更後におきましては、検査等を適切に実施し、経営状況を的確に把握するほか、健全性の確保に向けて真剣な経営努力を求めていく考えでございます。
　利率を下げるということだけじゃなくて、その後の経営改革と一緒になってこの保険会社の業績の向上を実現してまいりたいというふうに思っております。
　以上、お答え申し上げます。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　日程第一　独立行政法人都市再生機構法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長藤井俊男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔藤井俊男君登壇、拍手〕
○藤井俊男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画を実施するため、特殊法人である都市基盤整備公団を解散し、地域振興整備公団の地方都市開発整備業務部門と統合して、独立行政法人都市再生機構を設立することとし、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、都市基盤整備公団及び地域振興整備公団が果たしてきた役割、密集市街地整備等の都市再生に対する機構の取り組み方、新規賃貸住宅建設からの撤退及びこれに代わる民間賃貸住宅建設の見通し、賃貸住宅家賃の設定及び改定の在り方並びに低所得の高齢者等の居住安定方策、若年入居者の拡充、子会社、関連会社の業務の内容とその見直しその他について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大沢委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百二十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第二　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長海野徹君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔海野徹君登壇、拍手〕
○海野徹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画を実施するため、国際希少野生動植物種の個体等の登録等又は適正に入手された原材料に係る製品である旨の認定の事務を国に代わって実施する者に関して、指定法人制度を見直し、登録制度を設けようとするものであります。
　委員会におきましては、登録制度への移行に伴う公正中立性の担保策、現行法の抜本的改正の必要性、国内希少野生動植物種の指定の拡大と地域個体群への適用等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党の岩佐委員から本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　お諮りいたします。
　この際、国会等の移転に関する特別委員長から、国会等の移転に関する調査の中間報告を聴取することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（倉田寛之君）　過半数と認めます。国会等の移転に関する特別委員長松谷蒼一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔松谷蒼一郎君登壇、拍手〕
○松谷蒼一郎君　国会等の移転に関する特別委員会におきまして、去る十一日、議決し、同日、議長に提出をいたしました「国会等の移転に関する調査報告（中間報告）」について御報告を申し上げます。
　我が国は、第二次世界大戦後、瓦れきの山を前にして深刻な挫折感に打ちのめされながらも、復興と国際社会に復帰への道を歩み、世界にもまれな高度経済成長により今日の繁栄を築き上げてまいりました。しかし、政治、経済、文化等の中枢機能が東京に集中する一方、地域経済の停滞や過疎地域を拡大させるなど、多種多様な問題が発生してまいりました。
　こうした国土全般にわたって生じたゆがみを是正するためには、東京一極集中を排除し、二十一世紀にふさわしい政治・行政機能を確立する必要があるとの認識から、平成二年十一月、本会議におきまして国会等の移転に関する決議が行われました。
　本委員会は、この決議の趣旨を踏まえ、平成三年八月に設置されて以来、十二年間に八十三回開会し、招致した学識経験者等の参考人は延べ三十人、委員派遣、視察を十回行うなど、国会等の移転に関する調査を鋭意進めてきたところであります。
　特に、平成十一年十二月、政府の国会等移転審議会の答申が内閣総理大臣より国会に報告された後は、国民の合意形成の状況、社会経済情勢の諸事情、東京都との比較考量を行ったほか、委員間の意見交換を行うなど、精力的に調査を行いました。また、阪神・淡路大震災、米国における同時多発テロの教訓から、災害対応力の構築と首都機能移転問題についても調査を行いました。
　この際、十二年間における調査の結果を報告書に取りまとめ、一昨日、議長に提出した次第であります。
　本調査報告書は「特別委員会の経過」、「特別委員会の調査の概要」及び「まとめ」から構成されており、「まとめ」の主な内容は次のとおりであります。
　本委員会においては、直ちに国会等の移転先を決し、移転を実施すべきであるとの多くの意見もあったが、一方で、現在の状況を勘案すると慎重に行うべきとの意見もあり、直ちに移転すべきかどうかについては議論が収れんするには至らなかった。また、一部の会派からは、移転すべきではないとの意見もあった。
　しかし、現在のようにすべての機能が東京に集中している状態において、東京が大地震あるいは大規模な危機にさらされた場合、我が国の中枢機能は停止し、その結果、我が国のみならず、国際的規模で深刻な危機を招来することになりかねない。そのため、国政の中枢機能をすべて東京に一極集中させておくことは適当ではなく、特に災害及び危機管理に係る中枢機能は速やかに移転すべきとの意見が多くを占めた。
　よって、本委員会としては、今日の経済財政情勢、国民の合意形成の状況等を勘案し、防災対応機能、危機管理機能の中枢を優先して移転させるとともに、その他の機能についても、移転先を決定し、移転を実施すべきと考える。
　なお、国会等の移転は、国民全体の将来にかかわる最重要の課題であり、本委員会の中間報告を踏まえつつ、引き続き、両院の密接な連携の下に議論を進めることが必要と考える。
　以上が調査報告の概要であります。詳細につきましては、調査報告書及び会議録で御承知を願います。
　最後に、委員各位の真摯かつ精力的な議論の積み重ねにより、本中間報告を取りまとめ、報告することができましたことに心から感謝を申し上げます。
　また、貴重な提言や御意見をいただきました参考人の方々並びに御協力をいただきました政府及び関係地方公共団体の皆様に対し、委員会を代表して厚く御礼を申し上げ、御報告といたします。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、国際問題に関する調査会長から、国際問題に関する調査の中間報告を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。国際問題に関する調査会長関谷勝嗣君。
　　　　─────────────
　　　〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔関谷勝嗣君登壇、拍手〕
○関谷勝嗣君　国際問題に関する調査会における中間報告につきまして御報告を申し上げます。
　参議院に調査会制度が創設されて第六期目となる本調査会は、国際問題に関し長期的かつ総合的な調査を行うため、一昨年八月七日に設置され、三年間のテーマを「新しい共存の時代における日本の役割」と決定をいたしました。
　第二年目は、第一年目に引き続き、「東アジア経済の現状と展望」及び「イスラム世界と日本の対応」について鋭意調査を進めてまいりました。
　なお、昨年八月から九月にかけて、中東諸国等におけるイスラムの政治、経済、社会及び文化に関する実情調査のため、本院から、調査会長である私、理事及び委員の六名から成る議員団が中東諸国等に派遣されましたので、十一月に派遣議員からその報告を聴取し、委員間の意見交換を行いました。
　このたび、第二年目の調査を中間報告として取りまとめ、六月十一日、これを議長に提出をいたしました。
　以下、調査の概要を御報告いたします。
　まず、「東アジア経済の現状と展望」につきましては、東アジアの経済統合、中国のＷＴＯ加盟等市場経済化と国内外への影響、東アジアにおける通貨・金融危機の教訓と再発の防止、情報化の進展と東アジアのＩＴについて、八名の有識者から意見を聴取し、質疑を行ったほか、政府からの報告と質疑、また、委員間の意見交換を行うなど、多角的観点から重点的かつ精力的な調査を行ってまいりました。
　以下、その主な論議について申し上げます。
　第一は、東アジアの経済統合についてであります。
　統合には、ＦＴＡ、関税同盟、共同市場、経済同盟、完全な経済統合の五類型があり、東アジア地域の統合にはまずＦＴＡを目標とすべきであるとの意見、日本はＦＴＡで後れを取ったが、国民のコンセンサスを得るためには政府の努力が必要であるとの意見、ＦＴＡ交渉では関係省間で方針に乖離があり、ＦＴＡ戦略の司令塔がないとの意見、交渉の責任を外務省が担い関係省間を調整する必要があるが、ＦＴＡ締結には農産物問題等があり、政治的リーダーシップが不可欠であるとの意見などが述べられました。
　第二は、中国のＷＴＯ加盟等市場経済化と国内外への影響についてであります。
　かつて日本の急激な経済成長が欧米諸国等に日本経済脅威論を起こしたように、中国が急激な高度成長を実現した場合には同様に脅威となるのではないかとの意見、日中間には経済発展レベルで四十年ほどの格差があり、日中関係を競合関係としてではなく補完関係と見るべきであるとの意見、中国を脅威ととらえるのではなく、日本としては特定の分野に安住せず常に新たな分野を求めて努力することが必要であるとの意見などが述べられました。
　第三は、東アジアにおける通貨・金融危機の教訓と再発防止についてであります。
　アジア通貨危機の経験から、実体経済に基づく資本取引と投機資金の移動とを判別することが重要であるとの意見、中央銀行スワップ網の構築においては、巨額の外貨準備を持つ日本のイニシアチブが問われるとの意見、欧州経済圏、北米経済圏と並ぶアジア経済圏を構想する場合、共通通貨の問題が重要であるとの意見、軍事、外交、情報などの対外政策の裏付けがあって初めて円の基軸通貨化は現実的な政策となるとの意見、貿易決済の円建て化やＯＤＡによる円資金の供与が円の国際化に役立つとの意見などが述べられました。
　第四は、情報化の進展と東アジアのＩＴについてであります。
　日本の情報戦略には強烈なインセンティブがなく、現在の世界潮流から取り残される危険性があるとの意見、ＩＴ関連産業が日本の産業の旗振り役となることを期待するとの意見、インターネットは、水、食料、医療と同様に途上国における基本的なニーズであるとの意見、日本のＯＤＡは基本的に要請主義に基づいており、ＩＴの優先順位が低い中で、要請主義を抜本的に見直すべきであるとの意見、アジアにおけるＩＴインフラ整備促進が予防外交の面でも経済戦略の面でも重要であるとの意見、アジアにおけるＩＴ面での貢献は日本の重要な役割であり、大きな国益につながるとの意見などが述べられました。
　次に、イスラム世界と日本の対応につきましては、派遣議員からの報告及び委員間の意見交換を行いました。
　以下、その主な論議について申し上げます。
　イスラム世界に対する認識につきましては、イスラム世界では政教分離を目指していても、国民の大多数は宗政一致の感覚が強く、このバランスをいかに保つかというところにイスラム国家の指導者の苦悩があるのではないかとの意見などが述べられました。
　テロとジハードにつきましては、イスラムとテロと結び付けて考えることがどれほど危険であり、それが誤解であるかということが十分理解できたとの意見などが述べられました。
　中東支援につきましては、人道的支援、特に女性、子供に対する支援こそが文化の違いを乗り越え、融和の道を開くことができるとの意見などが述べられました。
　第二年目におきましては、多様な東アジア経済の中にあって、日本はどのような役割を果たすべきか、そして、今後、避けて通れないイスラム世界との対話と交流をいかに実現するかについて、多角的観点から充実した議論が展開されました。
　今、我々のなすべきことは、猛烈な勢いで進んでおりますグローバリゼーションの中で起こる様々な摩擦をいかに有益なものに変えていくかであります。これが人類の英知であり、そのかぎを握るのは日本であると言えます。
　本調査会の三年間のテーマである「新しい共存の時代における日本の役割」とは正にこれを指すのではないでしょうか。最終年に向けてこの点を一層掘り下げ、調査を進めていく所存であります。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
平成十五年六月十三日（金曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　根本　　匠君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　嘉壽君
　　　　　　　庶務部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　管理部長　　　　　田中　英明君
　　　　　　　国際部長　　　　　本田　　均君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○食品安全委員会委員の任命同意に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本会議における特別委員会及び調査会の中間報
　告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（宮崎秀樹君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、食品安全委員会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　副大臣の説明を求めます。内閣府副大臣根本匠君。
○副大臣（根本匠君）　おはようございます。
　新設の食品安全委員会委員に小泉直子、寺尾允男、寺田雅昭、見上彪、坂本元子、中村靖彦及び本間清一の七君を任命いたしたいので、食品安全基本法第二十九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　なお、本委員会は七月一日に発足を予定しております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（宮崎秀樹君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、小泉直子君及び本間清一君の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮崎秀樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、寺尾允男君、寺田雅昭君、坂本元子君及び中村靖彦君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宮崎秀樹君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
　次に、見上彪君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宮崎秀樹君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されました保険業法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党・保守新党一人十分、民主党・新緑風会一人十五分、日本共産党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮崎秀樹君）　次に、本会議における特別委員会及び調査会の中間報告に関する件を議題といたします。
　去る十一日、国会等の移転に関する特別委員長から国会等の移転に関する調査の中間報告書が、国際問題に関する調査会長から国際問題に関する調査の中間報告書がそれぞれ提出されました。
　お諮りいたします。
　まず、本日の本会議において、国会等の移転に関する特別委員長から報告を聴取することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宮崎秀樹君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　次に、本日の本会議において、国際問題に関する調査会長から報告を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、国家公務員等の任命に関する件でございます。食品安全委員会委員七名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり四回に分けて行います。
　次に、保険業法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、竹中金融担当大臣から趣旨説明があり、これに対し、山下英利君、円より子君、池田幹幸君、平野達男君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第一について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、環境委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、国会等の移転に関する調査の中間報告でございます。まず、中間報告を聴取することを起立採決をもってお諮りいたします。聴取することに決しますと、国会等の移転に関する特別委員長が報告されます。
　次に、国際問題に関する調査の中間報告でございます。まず、中間報告を聴取することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、国際問題に関する調査会長が報告されます。
　なお、本日の国家公務員等の任命に関する件及び議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間五十五分の見込みでございます。
平成十五年六月十三日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　　剛君　　　　　上杉　光弘君
　　　　　池口　修次君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　藤原　正司君　　　　　大塚　耕平君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　谷林　正昭君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷林　正昭君　　　　　櫻井　　充君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村耕太郎君　　　　　森下　博之君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森下　博之君　　　　　田村耕太郎君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　若林　秀樹君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　江本　孟紀君
　　　　　山本　　保君　　　　　遠山　清彦君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江本　孟紀君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　若林　秀樹君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　遠山　清彦君　　　　　山本　　保君
　　　　　池田　幹幸君　　　　　市田　忠義君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　池田　幹幸君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村耕太郎君　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　信田　邦雄君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斉藤　滋宣君　　　　　田村耕太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社りそな
　　　　　　　銀行前頭取　　　　勝田　泰久君
　　　　　　　新日本監査法人
　　　　　　　理事長　　　　　　竹山　健二君
　　　　　　　朝日監査法人理
　　　　　　　事長　　　　　　　岩本　　繁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（りそな銀行に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、池口修次君、藤原正司君、近藤剛君及び峰崎直樹君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君、大塚耕平君、上杉光弘君及び信田邦雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のうち、りそな銀行に関する件の調査のため、本日の委員会に参考人として株式会社りそな銀行前頭取勝田泰久君、新日本監査法人理事長竹山健二君及び朝日監査法人理事長岩本繁君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　財政及び金融等に関する調査のうち、りそな銀行に関する件を議題といたします。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　当委員会におきましては、財政及び金融等に関する調査を進めておりますが、本日は、特に参考人の方々からりそな銀行に関する件について御意見を伺いまして、今後の調査の参考にしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　この際、勝田参考人から発言を求められておりますので、これを許します。勝田参考人。
○参考人（勝田泰久君）　りそな銀行前頭取の勝田泰久でございます。お時間をいただきまして、一言おわびを申し述べさせていただきます。
　りそな銀行がこのような事態になり至ったことにつきまして、国民の皆様、お取引先、株主の皆様を始めとする関係者の方々に大変な御迷惑と御心配をお掛けし、加えまして、多額の公的資金の注入をいただくことにつきまして、経営の責任を負う者として深くおわび申し上げます。誠に申し訳ございません。
　終わります。
○委員長（柳田稔君）　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中島啓雄君　自由民主党・保守新党の中島啓雄でございます。
　今日は、三人の参考人の方々には、お忙しい中を御出席いただきまして、誠にありがとうございました。
　まず勝田参考人にお尋ねさせていただきたいと思いますが、りそなグループへの公的資金の注入が一兆九千六百億円ということで決まったわけでございますが、これは、直ちに税金に結び付き国民に負担になるというわけではありませんけれども、国民一人当たりに直しますと一万六千円の公的資金を注入するということで、決してこれは低廉な額ではないということで、りそなグループを始め金融機関全体の安定のために国民からの貴重な資金であるということを十分自覚をしていただいて、金融再生に取り組んでいただきたいと、こう思っております。
　そこで、りそなホールディングスの連結ベースの自己資本比率というのは、十四年の三月は八・七三％であったものが、十五年三月期には三・七八になったと。それから、りそな銀行だけの連結ベースですと二・〇七％というようなことで、業務改善命令が出され公的資金の注入と、こういうことになったわけでございますが、その主たる要因は、昨日の衆議院の方でも議論がございましたけれども、要するに繰延税金資産の取崩しの額の評価の問題と、こういうことだと思います。
　十四年三月の繰延税金資産の繰入れ、正式には法人税等調整額ということだろうと思いますが、ここで利益として二千五百六十四億円を計上して、十五年三月期には逆に取崩しということで損失を三千八億円計上をしておると、その差が五千五百七十二億円に上るというようなことで、結果として連結純損失が八千三百七十六億円に達したと、こういうことでございます。
　この決算が出る過程においていろいろ御議論があったようでありますが、現時点で勝田前頭取としては、こうした決算になったことについて十分に納得しておられるのかどうか、その辺を伺いたいと思います。
○参考人（勝田泰久君）　お答えを申し上げます。
　まず最初に御指摘がありましたように、私ども、かねて、健全化のために既に二度の資本注入、これは旧あさひ、旧大和でございまして、約一兆二千億弱の資金をお借りしているわけでございまして、本来なら、その過程で健全化を果たし、また剰余金を積み上げて返済のめどを立てていかなければいけない立場にあったわけでございますが、もちろん、不良債権の処理あるいは株式の低下に伴うそうした剰余金の積み上げが十分でなかったということはございますけれども、しかしながら、その中で、やはり健全化の道筋を立てることなく、加えてまたこのような、今御指摘のような決算をし、また改めて多額の公的資金の注入を受けなければならなくなったということについては、本当に心苦しく、申し訳なく思っております。
　今御指摘のとおり、決算そのものを納得しているのかというところについては、不本意な決算についてはおわびを申し上げなければいけないという一言でございます。
　以上でございます。お答え申し上げました。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　答弁は、時間の関係もございますので簡潔に。
　次に、竹山参考人にお伺いしたいと思いますが、繰延税金資産が計上できるケースというのは、あくまでも将来の利益によって回収ができるという範囲に限られるというのが基本だと思いますが、十四年三月期では、要するに五年間の所得の見積り分を計上したと、八千三百二十六億円と。それから十五年三月期では、今度は三年間ということで五千二百三十億円と。著しく判断が違ってきたわけですが、この理由について御説明をいただきたいと思います。
○参考人（竹山健二君）　それではお答えいたします。
　繰延税金資産自体は、平成十一年の四月から採用されていますが、当初から、繰延税金資産自体の性格が、将来の課税所得から回収すると、そういうふうに客観性が非常に難しいという問題でございまして、会計士協会の方から、あれに、実務指針といいますか、よく今話題になっていますが、監査委員会報告の六十六号が出ています。これはあくまで、過去のその会社の状況を五つの分類ぐらいに分類しているんですが、例えば非常に業績のいい会社であるとか、あるいは全く、片一方の極端な例を申し上げますと、ほとんど営業利益が出ないような会社という、そういう両極端の例の五つのパターンを示しております。
　基本的には、これは一般の事業を含めて全般的な回収可能性でございまして、金融機関の場合は少し違うと思うんですね。と申しますのは、金融機関自体のコアなビジネスといいますか、いわゆる業務利益自体は、貸金等を中心に、基本的に大きな流れとしてはそんなに大きな変化なく来ていると。ただ、片一方で、御指摘のように、一つは担保に取っている資産とかあるいは自分が持っておられる保有する資産等が時価の下落で下がってきていると。この傾向が当初予定しているよりずっと悪い傾向に来ているという状況でございます。
　したがって、我々自体、昨年までの状況でございますと、基本的には業務純益がしっかりしているし、五年を上げられても問題ないという状態でございましたが、この一年でまた大きな毀損があったということで、やはりこの状況を見ますと、コアの純利益がきちっとある状況自体は変わっていませんが、やはりこの客観性という問題から判断いたして、やはり会長通達等の趣旨のとおり、経済状況の変化に伴って、五年以内ということでいろいろ検討いたしました結果、今回の決算になったと、こういうことでございます。
○中島啓雄君　経済情勢の変化ということだそうでございますが、この辺は大分議論のあるところだろうと思うので、後で触れさせていただきたいと思いますが、むしろ正直に、十四年十月三十日に金融再生プログラムというのが出て、その中で、繰延税金資産の算入に関する適正化の話とか、あるいは合理性の確認とか、こういうのが出ているので、こういう影響もあったんだと、こう答えていただいた方が正直な話ではないかと私は思うんですが。
　そこで、勝田参考人にお尋ねいたしますが、昨日の衆議院でも取り上げた問題でございますが、いわゆる電話メモとか、それから大塚耕平議員あての何か内部告発文書らしきやつとかですね、そういうのがありまして、金融庁が繰延税金資産四年にすればいいじゃないかとか、あるいは金融庁にいろいろ恫喝、強要されたんだというようなことが書いてあったようでございますが、もし金融庁からそういう恫喝、強要のようなことがあったとすれば、竹中大臣は金融庁は一切介入しないという趣旨の答弁を何回もしておられるので、いささかそれに反するのではないかというふうに思いますが、その辺の恫喝、強要といった事実があったと認識しておられるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○参考人（勝田泰久君）　お答えをさせていただきます。
　そのような恫喝、強要は全くございません。
　以上でございます。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　そういうことならば、金融庁としては公正妥当なやり方で今後の再生を進めていただきたいと思っております。
　それで、竹山参考人と岩本参考人にお尋ねいたしたいと思いますが、繰延税金資産の計上に関しては、あくまでもこれは回収可能性の判断ということが非常に重要な話でございまして、先ほどもお話があったように、公認会計士協会の監査委員会報告の六十六号というのに基づいているわけですね。その中で四項というのがありまして、重要な税務上の欠損金の存する会社については、翌期に課税所得の発生が確実に見込まれる範囲だということで、原則は一年だと、こうなっているんですね。ただし書で、いろいろな条件付で五年分までできると。それから次の五項では、過去連続して重要な税務上の欠損金を計上している会社は繰延税金資産の回収可能性はないと、ゼロだと、こういうふうに言っておるわけです。
　そうしますと、十三年度末、十四年三月期の決算と十五年三月期の決算を比べてみますと、十四年三月期の経常利益は、不良債権を償却したということでマイナス一兆二千六百三十七億と。十五年三月期の金融庁に出された経営健全化計画でも、十五年三月期というのは九百七十二億ぐらいの経常利益がプラスになるんだ、こういうことでありましたし、業務純益の推移は大体三千億前後のところでずっと推移しているわけですね。そうすると、不良債権の残高も三兆三千と、こういうふうなことですから、とても五年間で八千三百億にも達するような繰延税金資産を利益で回収できるというような見込みは立たないのではないかという気がいたします。
　そういうことで、どうももう十四年三月の決算そのものもかなり甘い決算ではなかったかと、こう思うんですが、これについて御意見をちょうだいしたいと思います。竹山参考人に。
○参考人（竹山健二君）　それではお答えいたします。
　少し先ほど御説明申しましたように、繰延税金資産の一年と申し上げましたが、この考え方は、例えば一般企業の場合に、一般の営業利益の段階ですね、この段階で非常に利益が上がったり損が上がったりという不安定な会社があると。そうして、不安定だけれども、結論的には繰越欠損の状況にあると。そういう会社が今の四項の問題なんです。
　そういう状態の会社は、その一年の先は、頑張って、会社ですから経営計画立てられたら必ず利益の計画立てられると思うんですね。そうすると、一年間は何とか見えるからというふうな、そういう前提があるんです、この委員会報告自体が。したがって、一つの会社のパターンをおおむね分かるような形にしたものです。したがって、金融機関を見る場合には、そのコアとなる部分はしっかりしているということを念頭に置いて判断しないと、一般の事業会社とは大分違うと私思っております。
　りそな銀行さん、合併前はそれぞれあさひ銀行さん、大和銀行さんでございますが、その状態におきましては、この一年間で、株式の下落とか、いろんな不良債権の、いわゆるそれに伴う、下落等に伴う資産の、等で非常に資本が痛みましたが、それ以前につきましては、やはりきちっとできる状況があると。ただ、こういう将来の予測ですから、株式の下落等、これから先ですね、今の株式相場等を含めてどこまで行くのかと、こういう蓋然性から見て、まだしっかりと、今の状況まで資本が欠けますと、やはり五年というのはしんどいんじゃないだろうかということで今回は三年になったと、こういうふうに御理解いただきたいと思っております。
○参考人（岩本繁君）　それでは、私ども朝日監査法人は、十四年三月期につきましては、あさひ銀行を新日本監査法人と共同して監査をしております。私ども、十四年三月の時点でのあさひ銀行の繰延税金については、この委員会報告六十六号から検討いたしまして、将来収益を十分いろいろ聴取し、内容を検討した結果、その計上について特に問題にするところないというふうに社内的に審査も経過して、審査でも検討しておりますし、私自身、特に問題ない旨聞いております。
○中島啓雄君　どうも十四年三月期は問題がなかったんだと、こういう話でございますが、どうも客観的な数字を見るとなかなか信じ難いというところでございます。
　時間もなくなりましたので、あと、勝田参考人に簡単にお尋ねしたいと思いますが、六月十日に経営健全化計画が出されまして、その中で、グループの業務純益、十五年三月は三千七十三億を、十七年三月期に三千七百十五億ぐらいまで上げますと、プラス六百四十二億と、こういうことでございますが、その間に、金融再生プログラムにありますように二年間で不良債権を償却しようと思えば、約二兆九千億の不良債権があるわけですから、一兆四千五百億ぐらいを償却しなければならないと。さらには、その繰延税金資産の回収ということで、五千数百億あるわけですから、三千数百億は回収しなければならない。そうすると、実に一兆八千億ぐらいを二年間で償却できるのかねというのは極めて疑問に思いますが、その辺どういう計画になっておられるのか。国民負担とならぬように是非御努力をいただきたいと思いますが、簡単で結構でございます、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○参考人（勝田泰久君）　お答えをいたします。
　私、五月二十日付けで代表取締役を辞任いたしました。六月十日付けで取締役も辞任しておりまして、新執行部が、新経営陣が健全化計画を今までとは違ったやり方で新たな決意の下に立てたというふうに認識をいたしておりますので、コメントは差し控えますけれども、新たな決意でこういった数字に挑戦してもらえるものと期待をいたしております。
　以上でございます。
○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井充です。
　今日は、お忙しい中、三人の参考人の方に国会に足をお運びいただきまして、本当にありがとうございます。
　まず最初に、勝田参考人にお伺いしたいんですが、りそな銀行自体が税務上の欠損金を計上しているわけですが、これは何年間継続されているんでしょうか。
○参考人（勝田泰久君）　二年間でございます。
○櫻井充君　この二年間ということになりますと、こちらにあります実務者指針というんでしょうか、そこの中で言うと、これは四項に当たるんでしょうか、五項に当たるんでしょうか。竹山参考人と岩本参考人にお伺いしたいと思います。
○参考人（竹山健二君）　今、基本的には、先ほど申しましたように、これは判断する状態の中においての一つの要素でございますが、ですから、繰越欠損金が何期続いているという状況の前に、必ず念頭に置いていかなきゃならないことは、基本的なその会社の状況でございます。その状況がどうであるかという、総合的に判断すると。
　実務指針の内容は大きく分けて二つになっております。一つは、過去の会社の業績の推移を見ること、もう一つは、大きく一般的にその会社の期末現在の収益力を見ることと、この二つの大きな判断で総合的に判断することになっております。収益力を見る場合には非常に不明確だと、いわゆる客観性に乏しいということで、先ほどから申しましているように五つに分類しています。その中において、例えば欠損金が二期あるというような状況になったような会社は、おっしゃっているように四項だというふうな規定はあります。
　そういうことでございます。いいでしょうか。
○参考人（岩本繁君）　私どもは三月一日からスタートしたりそな銀行の監査人にはなっておりませんので、りそな銀行についてのコメントは差し控えさせていただきますけれども、今の議員の御質問を一般論で解釈すれば、例えば税務上の欠損が二期続いたということを一般論で考えれば、四号で考えるんじゃないかと思います。
○櫻井充君　それから、債務超過かどうかという判断をされるときに、繰延税金資産を基本的には除いて判断されるのか、それともそれを加えて判断されるのか、一般論で結構でございます。竹山参考人と岩本参考人にお伺いさせていただきます。
○参考人（竹山健二君）　繰延税金資産は、商法上も配当可能利益ということで、導入時に非常に議論されまして、基本的には配当可能利益に上げる資産であるということでございます。したがいまして、例えば現金とかほかの資産と同じように、資産である以上、その資産を外して考えるとか外して考えないということ自体が私はどういう議論かなと思っております。
　したがって、もしその繰延税金資産の大小とかいろんなことを御判断なさる場合には、その金額を、投資家とかあるいはアナリストとか、そういうふうに見られたらいいんであって、基本的に商法上の決算を見る場合には、当然資産ですからそれを考慮していくということで、そういう質問にはちょっと当たらないかと私は思っておりますけれども。
○参考人（岩本繁君）　一般的に、一般的なお答えなんですけれども、繰延税金資産は会計上資産として計上することが認められております。その辺で、内容を検討して会計上適正な価格を資産計上した上で、自己資本がどうであったかというふうな、自己資本を見る場合ですね、一般的には繰延税金資産を考慮に入れた上で検討するのが一般的です。
○櫻井充君　岩本参考人、そうすると、いつも繰延税金資産を加味されて判断されているんですか。一般的にで結構でございます。大体、我々会計上よく分かりませんから、一般的に言うと、どのぐらいの割合で加味されているんですか。
○参考人（岩本繁君）　その辺は、その企業の財務体質の充実度合いですね、それは場合によると、繰延税金を外したところで一度検討してみることもありますし、それから、その後の資本増強、短期的な資本増強の有無、それから利益計画、そういうところを総合的に判断して、繰延資産をどのくらい考えるかということで検討するわけですね。ですから、最終的には、適正な繰延資産額が計上できるものがあれば、それをすべて含んだ上で最終的な自己資本というのを我々は考えております。
○櫻井充君　それでは竹山参考人にお伺いいたしますが、もし、一度繰延税金資産を外してしまった場合に、今回のりそな銀行は債務超過になっているんですか。
○参考人（竹山健二君）　私は、申し上げていますように、繰延税金資産に、例えばの会社で、例えばの会社の棚卸資産がありますと、この棚卸資産が非常に金額の大きい会社だとしまして、この棚卸資産を除いたら資本金は、資本はどうなっていますかと、こういう御質問なんです。したがって、それは御質問なさる方が自分で判断なさったらいいと思うんですね。
　ただ、私申し上げていますのは、債務超過債務超過という言葉が余り独り歩きして、基本的にはきっちりした資産であって、日本の場合には全体的に正しい会計処理としてやっているものが、何か誤解があって、非常に、ほかに債務超過があるんじゃないかとかいうようなことに、私、なるのが非常に危険ですからきっちりしたお答えしています。したがって、債務超過かどうかということについては、全く、そういう議論になっていますから、債務超過ではありません。
○櫻井充君　改めてお伺いしますが、なかったらということをお伺いしているのであって、会計監査をやられている方の私は責任だと思うんですよ。それはきちんとチェックされているわけですよね、ですからあえてお伺いさせていただいているだけで、それをこちら側が調べろということではなくて、そこも、先ほどの岩本参考人のお話ですと、一応は外して考えたりする場合があるということであるとすると、この点について、債務超過であったのかないのか、それは答弁される私は義務があると思いますが。
○参考人（竹山健二君）　お答えします。
　私が申しましたように、一つの今の実務指針の考え方は、過去の会社の状況、その中においての判断でございまして、今現在の考え方は、債務超過の金額、絶対値からいってですね、その金額自体の問題もおっしゃっていますけれども、そういう議論になっていないということを申し上げている。これは申し上げておかないと、何かそういうことで、外して考えるとか外さぬじゃなくて、少なくともその会社の将来の収益力をどう見るかというときに、その会社が本当に債務超過の状態で、基本的に営業能力もないと、そういうふうなことを想定した、連動した全体の問題なのでございます。したがって、我々はその繰延税金資産を上げるときにあくまで判断しておりますのは、ちょっとお読み願ったら分かると思うんですよ、後の方で収益の状態ということで書いていますから、やはり将来の収益力が一番大事なことだと思っておりますけれども。
○櫻井充君　債務超過であると合併できないんですよ。ですからお伺いしているんですよ。ましてや、一兆二千億円ものまず公的資金を使って再建計画立てて、それを守られていないからまた一兆九千億円のお金つぎ込まなきゃいけなくなるんじゃないですか。これだけ多額の税金を使うか使わないかという、そういう議論しているんですよ。今の答弁ないでしょう。
　勝田参考人にお伺いします、それじゃ。
　再建計画を立てられましたよね、平成十年に。この再建計画が守られなかった理由は何ですか。
○参考人（勝田泰久君）　お答えいたします。
　再建計画に当たって、やはりきちっと予定どおり剰余金を積み上げていくという前提に立っておりました。もちろん、貸出金の伸びあるいは利ざやの拡大、それからコストの削減、人件費、物件費等大幅なリストラをやって実現を図らなきゃいけないという前提に立って立てました。しかしながら、片や不良債権の増大、その処理、それから株式の下落に伴う減損の問題等々、環境のせいにするつもりはございませんけれども、そういったものがはかばかしく積み上げられなかったということでございます。
　以上、お答え申し上げました。
○櫻井充君　つまり、現在の状況においては再建計画がうまく進まないというお答えなのかなと思います。そうすると、今回また一兆九千億円お金を入れたとして、果たして本当に再建計画どおりいくんでしょうか。
○参考人（勝田泰久君）　お答えいたします。
　私自身はその再建計画をやるべくもちろん努力をいたしましたけれども、十分でなかったということでこのたび責任を取ったわけでございますけれども、我々は、先ほど申しましたように、三度目にわたる多額の公的資金をお受けする立場でありますから、従来にない銀行のビジネスモデル、加えて、更なる今までにない人件費、物件費の圧縮等々でこの計画を実現していただけるものというふうに考えております。
　以上でございます。
○櫻井充君　言葉は悪いかもしれませんが、結果的にまた追い貸しですよね。これは国側からの私は追い貸しだと思っているんですよ。こういう企業に、りそな銀行として、りそな銀行であったとしたら、こういう企業に対して追い貸しされますか。
○参考人（勝田泰久君）　私は、今、そういった新たな立場で、新経営陣にしっかりやってもらいたいという立場でございますけれども、私は、今度はきちっとそういうものを彼らが、新しい執行部がやっていただけるというふうに考えております。
○櫻井充君　もし新たなる執行部がきちんとやられなかった場合には、勝田参考人、どうお考えですか。
○参考人（勝田泰久君）　申し訳ありませんが、今、私自身がこの健全化計画を十分達成できなかったということを反省して、新たな執行部に期待を持っているということだけでお許しをいただきたいというふうに思います。
○櫻井充君　岩本参考人、衆議院のこの質疑の際に過少資本ではないかという発言をされたかと思いますけれども、りそな銀行に対してですね。この過少資本というのは正式な用語ではないと思うんですね。どういうことを指して言われたんでしょうか。
○参考人（岩本繁君）　私ども、三月一日からスタートしたりそな銀行の監査を受嘱するかしないかということで、いろいろな資料を四月十六日にいただきました。その中で拝見して、繰延税金を先ほど、前年の三月から計上された金額が一つあるわけですけれども、ただ、りそな銀行というのは、大和銀行とそれから従来のあさひ銀行、そのあさひ銀行は一部が埼玉りそなということで、一部分割した形で合併してできた会社で、従来の繰延税金がそのままそれじゃ引き継がれていいのかどうかという問題も当然あります。
　そういうことが、二つの銀行がそのまま一緒になっていれば従来の考え方を相当踏襲して引き継いで考えられるんですけれども、その一部の業務の部分がほかの銀行に移っている等ありまして、組織的に比較ができないような一つ形があるものですから、四月十六日にいただいた資料の中で、もう一度、資産と負債とそれから繰延税金というふうに分けて考えまして、その段階では非常に資本が少ないというか、我々はそこのところ、大体自己資本比率が二％、やっぱり銀行業務にとって、繰延税金を外したところで二％以下になるということは、資本充実のところで非常に大きな問題、まあ、四％基準一つあります。更に二％基準ありますので、私ども、二％以下になる可能性が非常に強いということで、資本過少だというような表現をしております。
○櫻井充君　過少資本というのは独特の岩本参考人の言葉だと思うんですよ。つまり、きちんとした、皆さんがそのような形で使われているかというと決してそうではありません。結果的に、今のお話だけをお伺いすると、債務超過か債務超過でないのかという判断のところにつながっていくんじゃないのかなと、そう思います。
　もう一度お伺いしたいんですが、結果的に、その過少資本とおっしゃっていることは債務超過ではないんですか。
○参考人（岩本繁君）　繰延税金を外せば、資産と負債と比較すると負債の方が多い状態です、繰延税金を外せばですね。
○櫻井充君　そうすると、今のですと、繰延税金資産を外すとどうも債務超過ではないかということがはっきりしたんじゃないかと、そういう気がいたします。
　あともう一つ、これから生保の問題が出てくるので、この点についてお伺いさせていただきたいんですが、生保でも繰延税金資産を資本の中に加えていて、七五％を超えているような生命保険会社がございます。こういうところに関しての繰延税金資産に対しての取扱いについて、一言ずつで結構でございます、竹山参考人と岩本参考人からいただきたいと思います。
○参考人（竹山健二君）　それは、その会社の状況、財務状況あるいは過去の業績、そして収益計画等を見てみまして総合的に判断して検討します。
　ただ、今おっしゃっていますように、自己資本比率の自己資本の中に占める繰延税金資産の金額が大きくなっているということ自体は、私は、今議論されていますように、早く税制等でこの問題を解決してということがやはり必要かなというようには思っておりますけれども。
○参考人（岩本繁君）　協会の実務指針の六十六号は銀行だけを対象にしたものじゃありませんので、当然、六十六号の趣旨に沿って検討するということでございます。