Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安藤委員　これはこれから質問をいたしますほかの大臣の関係でも出てくるのですが、選挙運動資金として記入したのが間違いであったとなると、政治団体への寄附の方が記載漏れになっておった、こういうことになるわけですね。だから、訂正は双方一緒にやられなければならぬことになると思うのです。
　それで、現実に私もこの岩手県報というのを見ましたけれども、これは土木建設会社からの寄附は全部危ないと思われたのかどうか知らぬけれども、東北ブルドーザー以外の五つも一緒に間違っておったということで、全部で六つ訂正をして、三百万円をとにかく減らしておられるわけです。そして今度は、盛岡鈴木善幸後援会からまた訂正の申し立てがあって、三百万円入れておるわけです。となると、これは政治団体の会計責任者も収支報告を出して、そしてこれは間違いありませんというふうに、同じように宣誓書まで出しているわけですが、こちらの方も間違っておったことになるわけです。虚偽の記載をしておったと疑われてもしようがないことになると思うのですよ。こちらにもちゃんと罰則がついております。こちらの方が重いのですよ。これは五年以下の禁錮、三十万円以下の罰金。
　そうしますと、今度は警察庁にお尋ねするのですが、政治団体の会計責任者のうその記入をしたという疑い、この関係が出てくるのじゃないかと思うのですが、どうですか。
○森広説明員　何遍も申してくどいようですが、具体的事案に即しての答弁は差し控えますが、一般論として、訂正がなされたからといって、前の収支報告がいわゆる故意に虚偽の報告をしたという断定をすることは困難であろうかと存じます。
○安藤委員　ほかにもありますから、その点はそれぐらいにしておいて、櫻内外務大臣の関係でお尋ねをしたいのです。
　これは自治省、どうですか。櫻内外務大臣がわが党の東中議員の質問に対して、千歳電気工業からの寄附は沢田という人から個人的にもらったんだというようなことを言ってみえておるようですが、この場合、櫻内外務大臣、その当時候補者櫻内義雄は、六月二日に二十万円を受け取っておるのではありませんか。
○岩田説明員　先ほども御指摘がございましたように、衆議院議員選挙に関することで、報告書も全部当該都道府県に出ますものでございますから、日付の内容までは実は確認いたしておりません。
○安藤委員　もうこの問題は、二月八日から予算委員会で指摘している問題なんです。
　そこで、先ほどから私が言っておりますように、選挙期間中というのは、後はともかくとして、前の、事前の運動期間中も含めての陣中見舞い、これが一つのポイントになるのではないかと私ども思っておるわけです。選挙に関するかどうかですよ。となると、やはりこれは受け取った日が選挙期間中なのかどうかということ、これは大きな関心を持って調べておいていただくべき問題ではないかと思うのです。
　これは私どもがちゃんと櫻内外務大臣の件につきましては島根県の選管に問い合わせましたところ、六月二日、これはまさに告示の日です。告示の日に受け取っているということがはっきりしているわけです。こうなると、先ほど来の話のように、まさに告示の日、いざ出陣式というようなときに、大ぜいの支援の人が選挙事務所へお出かけになって、陣中見舞いを持ってくるわけですよ。そういうような形でこれは受け取られたことがはっきりしておるわけですね。だから、その辺のところは十分調べていただく必要があると思うのですね。私の方が調べたもので、これは間違いないのです。
　それから田澤農林水産大臣、この人の場合は、間組からの寄附二十万円、これは昭和五十四年の秋の選挙のとき、九月十七日から十月七日までの間ですね、先ほどと一緒ですが、その間の十月二日に受け取っているわけです。これもどうせ調べておられないわけでしょう。これも間違いないですよ。だから、その辺のところをしっかり把握していただきたい。
　始関建設大臣の場合は、六月九日、これも六月二日から二十二日の間のまさに真っ最中、選挙運動期間中です。
　そして、中曽根行政管理庁長官の場合で言いますと、これも私どもがちゃんと調べたことですから間違いないのですが、自治省の方は御存じないと思いますから言いますが、東急から五十万円、これは五月二十一日ですから直前。富士通百万円、これも五月三十一日ですから、六月二日の直前。佐田建設百万円、これもまさに六月二日の告示日。そして三井建設、これは六月六日。日本製鋼所、これも六月六日、こういう状態なんですよ。
　ついでに言いますと、松野国土庁長官、大日本土木から五十万円、これも六月二日の告示日。そして安倍通産大臣、末延組、これは九月二十九日、まさに選挙の真っ最中。伊藤防衛庁長官、飛島建設、二十万円、六月十二日、これも選挙の真っ最中、選挙運動期間中です。
　だから、こうなりますと、最初に確認しましたように、一〇〇％ではないというふうにおっしゃるけれども、やはりこれは選挙に関するものではないという特別な事情がない限り、いままでお金を借りておって、その金を返しに来ましたとか、あるいは子供さんかだれかがおめでたいことがあって、そのお祝いに持ってきましたとか、何か特別なものでない限りは、これは選挙に関してだということになるわけなんですから、選挙の期間中に受け取ったということが選挙に関しということになろうかと思うのですが、これは警察庁、どうですか。いま私は、現職の大臣を一応ずらっと並べて、受け取った日がまさに選挙の期間中だというふうに言ったわけですが、具体的な事案についてはああこうとまたどうせおっしゃるに決まっているから、そういう質問をいたしませんが、いま私が言いましたように、まさに選挙の期間中にこれは受け取っているんだ、こういうような事実関係、選挙の期間中に受け取っているのかどうかという事実関係は、警察庁の方は把握しておりますか。
　　　　〔中川（秀）委員長代理退席、太田委員長代理着席〕
○森広説明員　個々の事実関係を私が直接把握しておるわけではございませんが、国会で問題になりましたから、警察庁の刑事局長が答弁したところにより、全国の関係都道府県警察に調査を下命しておりますので、当該都道府県警察においてはそれぞれ調査をやって、掌握しておることと存じます。
○安藤委員　と思いますはいいのですが、いま私が言いましたように、受け取った日もはっきりしているわけですから、それもきちっと特定をして調査すべきだと思うのですが、警察庁も、いつ受け取ったかということは明確に把握しているのかどうか、わからぬのですか。
○森広説明員　先ほど申し上げましたように、関係都道府県警察に調査を指示しておりますので、府県警察段階ではそういったことも含めていろいろいま実態を掌握していると思います。しかし、まだ全体の報告も受けておりませんし、現時点では、私どもが個々のそういったケースごとの実態を掌握しておるという段階ではございません。
○安藤委員　いま私は、閣僚の関係だけ質問したのですが、最初にも言いましたように、含めて四十七人だからまだ三十九人の国会議員が残っておるわけです、私のいまの質問の中からは。この三十九人の人たちについても、警察庁としては各都道府県警がいろいろ調査をしておられるわけですか。
○森広説明員　そのとおりでございます。
○安藤委員　そこで、この調査は一体いつごろになったら結論が出てくる見通しなんですか。
○森広説明員　一般論として、これはいつまでということはわかりません。それぞれの都道府県警察におきまして所要の調査を終わるまでということでございまして、一概に、いつまでということをここで申し上げることはできないわけでございます。
○安藤委員　刑事局長にお尋ねしたいのですが、公職選挙法二百条二項の関係の公訴時効は何年になりますか。
○前田（宏）政府委員　三年ということに相なろうと思います。
○安藤委員　そうしますと、五十四年の選挙のことに関しては、九月十七日から十月七日が選挙期間だったわけですね。そして、五十五年の選挙は先ほど来言っておるとおりですが、三年といいますと五十七年、ことしの九月か十月に公訴時効は完成するわけです。だから私は、いつまでに結論を出すのかということを大いに気にしてお尋ねしておるわけです。
　まず、警察庁にお尋ねしたいのですが、結論を出すのに間に合うのですか、間に合わぬのですか。
○森広説明員　間に合う、間に合わぬといいますより、公訴の時効ということは十分認識して考えながら捜査を進めていく、調査を進めていく、こういうことになろうかと思います。
○安藤委員　刑事局としてはどうなんですか。これまで、いまの段階で検察当局が乗り出してあれこれするのはどうかというようなことを言っておられて、警察庁の調査といいますか調べ、これが動いていくのを見守るみたいな話をしておられたんですが、ずっと見守っておられて、そして検察庁に対する送検が行われて、それから初めて事件に着手するというようなことでは間に合うのかという気がやはりするのですが、この公訴時効との関係で検察当局はどういうふうに考えておりますか。
○前田（宏）政府委員　前回も申したかと思いますけれども、先ほど来警察庁の方からもお答えございましたように、関係都道府県警察において事実の把握に努めておられるということでございますから、同じことについて警察のほかに検察庁が調査をするということも適当でないというふうに思っているわけでございます。そのことは現段階では依然として同様に考えておるわけでございますが、仮に犯罪の疑いがあるということになりますれば、時効という問題も当然あるわけでございまして、いま安藤委員の御心配のようなことも、もちろん頭にないわけではございません。
○安藤委員　もちろん公訴時効というものは頭に置いてやっておるというお話ですが、いろいろ調べておったところが、なかなか結論が出なくてとうとう公訴時効完成した、いわゆる時効になってしまいましたというようなことでは、これは一般の国民は許さぬと思いますよ。だから、その辺についての覚悟はちゃんと決めておいていただいて、間に合うようにやっていただかなくちゃならぬと思うのですが、改めてその辺について、警察庁と刑事局長の答弁をお願いします。
○森広説明員　犯罪の要因があるということになれば、公訴の時効を考えて捜査をするのはこれは当然でございますので、当然のことながら、念頭に置いてやっていくことはもとよりでございます。
○前田（宏）政府委員　警察庁と同様に考えております。
○安藤委員　そこで、その関係について大臣にお尋ねしたいのです。大臣、いま聞いておっていただけたと思いますけれども、この大きな問題になっているこれが、結局は最終的には公訴時効が完成してしまったというようなことであってはならぬと思うのですよ。しかも、ことしの九月か十月ですから、その期間中に受け取っておるのですから、そして五十五年の同時選挙の場合だって、来年の六月ごろ時効になっちゃうんですよ。だから、時効完成というようなことになってはならない、時効完成で灰色だというようなことになってはならぬと思うのです。だから、その前に明解な、公正妥当な結論を出していただきたいと思うのですが、その点についての大臣の御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○坂田国務大臣　刑事局を信頼しておりますので、適正に対処するものと思います。
○林（百）委員　私は、最近の有力な新聞社の週刊誌に室町産業の問題が取り上げられておりまして、田中角榮の身辺についての納税の問題、あるいは室町産業の宅建業法の免許を取る問題等についていろいろの疑問点を提起して、そしてこういうような重要な問題、かつて総理大臣までした者のこういう重要な疑惑に対しては、国税庁も司法当局も国会も地方議会等もこの問題について疑惑の解明に取り組んでいただきたいという意見があるわけなんで、私は、やはりマスコミは国民を代表したものの意見でありますから、これはやはり国民の大きな疑惑を代表して出されている問題だと思いますので、この点について御質問をしたいと思うわけです。また、政府当局におきましても、こういう率直な疑惑についてはひとつ誠意を持って答弁をしていただきたい。木で鼻をくくったような答弁にならないようにしていただきたいというように思うわけです。
　そこで、最初にこの室町産業でございますけれども、これが五十四年に約八億であの信濃川河川敷を長岡に売却したこともあったのですけれども、一体この会社に課税をした——課税の内容やいろいろはそれぞれ答弁に限界があると思いますからさておいても、課税をしたことは何回あるのですか。
○草野説明員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のような報道があったことは十分承知しておるところでございます。お尋ねの件につきましては、個別の法人にわたる事柄でございますので、具体的なお答えをすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
　一般論として申し上げますと、国税当局といたしましては、法人から提出された申告書等に基づきまして、税務内部の蓄積されました資料や国会で議論された事柄はもとより、あるいは新聞雑誌等の情報など各種の資料、情報を総合いたしまして、課税上問題があるかどうかを判断し、税務上措置すべき事項がございますれば、適正に処理をしてまいっているところでございます。
○林（百）委員　そういう抽象的な答弁ではわからないので、これによりますと、税務当局も相当なめられている、こうまで書かれているわけなんですね。それで、四十九年から五十年にかけて一億六千万円前後の追徴課税をしておる、こういうように言われておるのですが、これは公に出ていることですから、それを国会で言ったって、何も私企業のプライバシーに関することじゃないのですが、それ以外に、あるいはその後に課税をしたことがあるかどうかということ。私は何も金額だとかなんとかということは聞きません。課税したことがあるかどうかということを聞いているんですよ。
○草野説明員　お答え申し上げます。
　重ねての御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、個別の法人にわたる事柄でございますので、お答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○林（百）委員　この報道によりますと、田中角榮が私的に使用している使用人約十人、それから自動車料金等もありますが、そういうものを室町産業の費用から出したことにして、室町産業の必要経費を膨大にして、そして課税を免れている。そのほか、土地ころがしだとか株の売り買い等もあって、大体課税がかからないような処置をしているというようなことが書かれておるわけなんですが、国税庁の方ではこの室町産業という会社を現地へ行って調べたことがございますか。
○草野説明員　お答え申し上げます。
　ただいまの件でございますが、先ほど来繰り返し申し上げてございますように、個別の事柄については御答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
　ただいま先生のおっしゃったような事柄につきましては、やはり私ども税務の立場上、非常に貴重な資料、情報として認識しておりますということで、御勘弁を願いたいと存じます。
○林（百）委員　何も私が御勘弁するかしないかで決まるわけじゃないので、もっと徴税の公正を期したいということから私、言っているわけで、それからマスコミも大きく取り上げて世論を代表してやっているわけなんですが、この室町産業の損益計算書を見ますと、たとえば報酬給料というのが五十年度には六千万円だったのが七千万円になり、交通通信費が二百万が五百万となり、それから新聞図書費が十七万が五十八万にもふくれ上がり、事務費が百万前後が百十一万にもなり、光熱水費が五十年度には五十五万円だったのが二百三十五万円にもなる。
　こういう報酬給料、交通通信費、新聞図書費、事務費、光熱水費等が実に二十倍にもふくれ上がっているようなことになっているわけですが、私の方の調査によれば、室町産業というところには人が一人もいないのですよ。税務署、よく聞いておいてください。電話をかけたって電話には出ないのですよ。かぎがかかっているのですよ。そういうところの室町産業の事務費が何でこんなにふえていくのですか。そういうことを調査したことがありますか。そういう意味で私は、一度でも富町産業の現場へ行ったことがあるか、足を運んだことがあるかと聞いているのですよ。
　人のいない会社で、何でこんなに必要経費がどんどんふえていくのですか。そして、これを経費として利益から差っ引いて、そして税金は納めません。実際のことを言って、五十四年に一度追徴金をやった以外、室町産業は資本金十億ですよ、一度も税務署は税金をかけたことがないじゃないですか。田中角榮のファミリーだといって、そんなにあなた方が恐れていたら、国民はだれも税金を納める人はありませんよ。何でこんなに会社の必要経費がふえたのか。会社では一体何人、人がいるのか。あるいはその経費がどうしてこんなにふくらんでいくのか、五十年に比べて五十五年が二十倍にも。そういうことを国税庁は調べたことがありますか。私は憤激にたえないですよ。
　肩書きがある者に対しては何の手も出ない。しかし、その肩書きのある人は、いま刑事被告人になって裁判にかけられている人ですよ。こんなことをやっていたら、国民は国税庁の言うことをだれも聞かなくなりますよ。行って調べたことがあるのですか。使用人が何人いたのですか、そのときには。電話をかけてみて、電話に出ますか。一度でも電話をかけてみたことがありますか。答えてください。
○草野説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘になったような事柄は、貴重な情報として非常に深い関心を持っておるところでございます。お話ございましたように、元肩書き云々といいましても、税務の立場から見ますと一納税者ということでございますので、一般納税者と同じように、申告書等に基づきまして、内外の資料、情報も総合し、課税上の問題があるかどうかを判断し、税務上措置すべき事項があれば適正に処理するように努力してまいりたいと存じます。
○林（百）委員　だから私の言うのは、貴重な資料を御提供くださってと、いまごろそんなことを言われたって、ちっとも私がうれしいわけでもないので、一度ぐらい電話をかけてその会社の電話が出る電話かどうか、一度ぐらいそこへだれか税務署員をやって、本当に人が十人もいるのかいないのか、そして、そこには車庫があって動いている自動車がいるかどうかぐらい、調べたっていいじゃないですか。そして、田中角榮の個人の使用人や個人の費用、光熱費だとかあるいは交通費だとか、個人で使っている者の報酬を会社から出させているなんて、これはとんでもない話ですよ。
　だから、そういうことを調べる意味で、一体この貸借対照表にあるような、そういう経常費を計上しなければならないような内容の事務をしているのかどうか、私がきょうここで、国会で言いましたから、重要な資料はあなたに提供しましたから、今後調べてみますかどうですか、それだけ答えてください。電話をかけたり、一人、人が行くぐらい、簡単にできることでしょう。
○草野説明員　お答え申し上げます。
　先ほど来申し上げておりますように、一般的に国税当局といたしましては、法人の申告書等に基づいて内外の資料、情報を総合し、課税上問題があるかどうかを判断し、税務上措置すべき事項があれば適正に処理してまいりたい、このように存じております。
○林（百）委員　だから、適正な課税を徴収するためには、田中角榮が個人で使っている使用人に対して室町産業の会社の経費として交通費や光熱費やあるいは図書費を支出している、そういうことが権威のある週刊誌にも書かれ、しかも「税務当局はナメられている」とまで、大きな見出しで書かれているのだから、今後十分調査をされるかどうか、そのことだけ、ここで答えてください。
　その結果を、国会のこういうところで仮にあなたが説明しにくいなら、私が個人で説明を受けるかどうかは別としても、いずれにしても調査をすべきだと思うのです。これだけの材料が出されているのだから、しかも国会議員までがこの問題を徹底的に究明すべきであるとまで書かれている以上、われわれも責任を感じますよ。だから、調査をするかどうかだけ、ここであなた答えてください。
○草野説明員　重ねてのお尋ねでございますが、先ほど来申し上げてございますように、一般の納税者と同じように、申告書等に基づき、内外の情報を総合して、課税上措置すべき事項があれば適正に処理するということで、ただいま御指摘の案件も、いま申し上げたような事項に該当すれば当然対応措置をとる、このように考えております。
○林（百）委員　対応処置をとるということは結構だと思いますが、事実の調査をも含めて、普通の納税者ならば裏調査がすぐされるわけですから、調査をも含めて十分適切な対応をしていく、こう答弁を聞き取っておいていいですね。私は実情を把握してもらいたい。実情把握は、普通の納税者と同じように決して税務署は前歴がどうであるからといって手を抜くようなことはありません、実情は十分調査をいたしますということを、ここで言ってもらえばいいんですよ。
○草野説明員　お答え申し上げます。
　元云々という肩書きといいましても、先ほど来御答弁申し上げておりますように、税務の立場からは一納税者でございますから、一般の納税者と同じように処理をするということでございます。
○林（百）委員　まあ大分苦しいようですから、この問題はこのくらいにしておきます。
　建設省にお聞きしますが、専任取引主任者というものは、宅建業をやっている業者としては置かなければならないものであることは間違いないでしょうね。
○末吉説明員　お答えします。
　宅建業を営む場合には、専任の取引主任者は最低一名は置かなければならないというたてまえになっております。
○林（百）委員　室町産業では置いてあるかどうか、御存じですか。
○末吉説明員　室町産業の免許は東京都知事免許でございます。御存じのように、州県以内に業を営む場合にはその都道府県知事の免許、二県以上が大臣免許という区別になっておりますが、室町産業の場合は東京都知事の免許を受けております。東京都からの報告によりますと、専任の取引主任者は一名おるという報告を受けております。
○林（百）委員　うちの上田参議院議員もそういう質問をして、調査をすると言ったんですが、一名というのは男性ですか、女性ですか。その性別だけ聞かしておいてください。
○末吉説明員　報告を受けたところによりますと、女性ということと聞いております。
○林（百）委員　その女性が問題なんでして、私はこの人の個人的なプライバシーも守らなければならないし、この週刊誌にもＭ子さんというように出ていますが、あなたの言われたと思われる女性がこう言っているんですね。その女性に対して記者の方が、
　　——室町産業の書類にあなたが取引主任者として出てるが？
　　「なんですか、それ。私、してません」
　　——でも、あなたの顔写真までついて、あなたの名前が……
　　「いやらしい……」
　　——あなたは去年の五月に室町産業に就職したことになってる。
　　「わかんないなあ」
　　——取引主任の資格は持ってますか。
　　「持ってますよ。合格証もあります」
　　——それを誰かに貸した？
　　「そんなことしてないです」
　　——不動産関係の会社につとめてないですか。
　　「ないです」
　　——まちがいないですね。
　　「はい」
　　——市谷本村町のマンションへ行ったことないですか。
　　「行ったことない。見たこともない。市谷なんてもう何十年もいっていない」
　　——入内島金一という人知りませんか。
　　「知らない。聞いたことない」
　　——風祭さんは。
　　「カザマツリ？　知らないよ」
あといろいろありまして、「私に関係ないことだから、もうやめてください。Ｍ化粧品で細々と食べてる生活をこわさないでください」。Ｍ化粧品というのは神奈川にあるんですが、女性だというと、この人に該当しそうなんです。
　これはあなたに聞くというのは、私も許可を与えるのは東京都知事だということは知っていますが、参議院で上田議員が質問したときに、東京都とも連絡してよく調べておきます、こう言っているんですよ。その専任取引主任者が常時その会社にいるという回答ですか。
○末吉説明員　室町産業は、先ほども申し上げました都知事免許でございます。監督も東京都知事、御存じのとおりでございます。
　そこで、先日、四月一日に参議院の予算委員会でそういう質疑がございました。それを受けまして東京都の方も調査に着手するという報告は受けております。調査の進捗の状況、その度合いその他については、まだ報告を受けておりません。
○林（百）委員　何ですか、調査の結果は聞いてないということですか。これは女性の個人にも関係することですから、宅建業が東京都知事のもとで適正に行われているかどうかということは、同時に国会の問題でもありますから、その人は何という人なんだ、その人は常時この室町産業へ行っておられるのかどうか、国会でそういうことの質疑があったからもう少し詳しく知らしてもらいたいということを聞いて、どういう方法であなたに私がお聞きするかは別として、もう少し詳しく確かめてもらいたいと思うのですが、どうですか。
○末吉説明員　私どもも、宅建業法、全国十万七千人業者がおるわけでございまして、それらを都道府県知事免許の業者に対しましては都道府県知事を通じまして行政指導しておるというたてまえでございます。
　今回、こういう先日の四月一日以降のを受けまして、当然東京都の方も調査に着手をしておるという報告も受けておるわけでございますので、その辺の実態を調査するのは法律上は東京都知事の専権でございますので、そちらの調査結果を私の方に、調査結果が出ますと当然報告があるのであろうと期待をしております。報告がなければ、私の方からも報告を求めることも、場合によってあろうかと思います。
○林（百）委員　それでは、何かあなたの話じゃ調査がもう始まっているように聞いたんですが、まだ調査は完了しておらない、それで調査の結果の報告もまだあなたにない、もしその結果の報告があればそれはまた私の方でも十分熟知して、そういう段階で私の方も適当な方法であなたに確かめたいと思うのですよ。これはマスコミで、とんでもない全然関係のない女性が専任取引主任になっておるということを言われておりますから、われわれ国会議員としてもそれをはっきり確かめたいと思いますから、東京都知事からあなたのところへ、調査が完了しました、その専任取引主任はこういう人でしたということがはっきりわかったら、私の方からまたあなたの方へ、どういう形にして知らしてもらえるか、あるいはいろいろお打ち合わせをしますから知らしてもらいたい、そういうように思うわけです。あなたが知ったことをですよ。
○末吉説明員　先日来の経緯を経まして、東京都から調査に着手をするということの報告は私ども伺っております。再三申し上げるとおりでございます。その調査結果、内容あるいは調査の報告について私どもに報告があるか、そういうことまでは実は念を押しておらないのでございます。と申しますのは、東京都知事の方でまず第一に調査をして、法律に照らして適正な判断が行われるものと、こういうふうに考えているからでございますが、国会のこういう議論になった経緯もございますので、東京都の方からも当然そういう報告があるものと、そういうふうにいまのところは考えております。こういうふうに申し上げたわけでございます。したがいまして、報告がございますれば、私どもも当然知り得たことになりますれば、御質問等がありますればお答えする、こういうことになろうかと思います。
○林（百）委員　そうすると、いまあなたは東京都知事から調査に着手したということだけ聞いておる、いまの段階では、その内容だとかあるいはその結果だとかはまだあなたのところへは報告が来ない、もし報告が来て私が知り得るようになったならば、こういうところで質疑という形でやるか、あるいは個人のプライバシーに関することならば、私は国会議員としてあなたと特に二人でお聞きしても結構ですが、その報告は適切な方法でしてくれるわけですね。いまのところは着手したということを聞いているだけだ、こういうことと聞いておいていいですか。
○末吉説明員　着手をしたという報告は受けていることは事実でございます。その後のもので、プライバシーにかかわるから先生と二人でとか、その辺のところはもう委員会にお任せするところで、御質問があれば知り得る限り、あるいは東京都からの報告内容に照らして御報告は申し上げたいと思います。
○林（百）委員　建設省に同じくお聞きしますが、この室町産業が宅地建物取引業法の認可申請をして、そして認可を取ったのは何年ですか。
○末吉説明員　室町産業が五十四年の三月十六日に東京都知事の免許を受け、それで、五十七年三月十六日に更新を得ております。
○林（百）委員　この免許の申請をするに当たっては、「禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者」、改正されまして五年になりましたが、当時は三年を経過しない者、免許の申請者に対する免許を与える基準はこういうことになっていることは御承知ですね。
○末吉説明員　宅建業法によりまして、免許の要件としまして、第五条に掲げてある要件を充足すれば免許するということになっておる、そのとおりでございます。
○林（百）委員　そこで、法務省にお聞きしますが、その刑を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から、いまは五年で当時三年ですな、それを経過しない者は免許してはならないことになっておるのですが、「刑の執行を受けることがなくなった日から」ということですが、執行猶予がついている場合は、執行猶予の期限が過ぎてからこの三年なら三年を経過することが必要、こういうことになるのですか。条文によりますと、「その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から」、いまは五年ですが、三年を経過しない者はだめだということで、だから執行猶予がついておれば、二年なら二年の執行猶予の期限が切れてから三年ということになるわけですか。
○前田（宏）政府委員　お尋ねの宅建業法のいわゆる欠格事由と申しますか、免許の基準に関する規定でございまして、それ自体はむしろ建設省所管の法律でございまして、私どもがこの欠格事由そのものの解釈権を持っているというわけでもないわけでございますので、私からお答えするのは適当でないかと思いますけれども、執行猶予とかいうような問題が関係いたしますので私なりの理解を申し上げますと、執行猶予の場合は、刑法の規定といいますか考え方によりまして、執行猶予期間が切れますと刑の言い渡しを受けなかったと同様な扱いをされるわけでございますから、刑の執行猶予の場合には、執行猶予期間が終わったという段階で欠格事由がなくなるという理解だと思います。
○林（百）委員　普通は、こういう場合は執行猶予の期間が過ぎてから、要するに「執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から」ですから、執行猶予の期間が切れれば「刑の執行を受けることがなくなった日」になるのだから、それから三年というのが通常の解釈じゃありませんか。たとえば弁護士法なんかも、何々の刑を受けた者は弁護士になれない。執行猶予がついておる者は、執行猶予の期限が切れてそれから何年たった者、こういう規定があれば、執行猶予の期限が切れてから何年たってから弁護士になれるとか、司法試験を受けられるとかというのは、執行猶予の期限が切れてから何年、そこから数えるのが普通じゃないでしょうか。
○前田（宏）政府委員　先ほどもお答えしておりますように、いわゆる業法の欠格事由に関することでございますので、むしろ所管省の方からお答えをさせていただいた方がいいと思うのでございますけれども、一見、見ますと、林委員の仰せのような理解もできないわけではございません。ただし、実質的に考えますと、林委員も刑法に関しては十分御案内のとおりでございますが、刑の執行猶予というものは、執行猶予期間が取り消されることなく執行猶予期間が経過いたしますと、刑の言い渡しを受けなかったという扱いになるわけでございますから、文理だけでは正しい結論が出ないわけでございまして、そういう執行猶予制度の本質というものをあわせ考えて解釈すべきものというふうに考えるわけでございます。
○林（百）委員　刑の執行を受けることがなくなった日からですからね。「刑の執行を受けることがなくなった日」だから、執行猶予がついていたとすれば、仮に執行猶予が二年ついていたとすれば、二年たてばそこで刑の執行は、あなたの言うように判決の言い渡しは効力を失うから刑の執行を受けなくなるんだから、それから三年とこの条文には書いてあるんですよ。あなたは専門家で、そんな解釈しているんですか。そうすると、公務員の資格だとか公務員の試験を受ける資格だとか弁護士資格だとか、そういうものはみんな、刑の執行を受けることがなくなったときから何年という場合は、執行猶予がついていれば執行猶予の期限が切れてから何年、全部そういう解釈でやっているんじゃないですか。宅建業法だけそれは別でもいいんですか。
○前田（宏）政府委員　何回も同じお答えで恐縮でございますが、こういう業法的なものは宅建業法だけでございませんで、いろいろな業法がございます。先ほどもお答えをしているところでございますけれども、こういう一般のいわゆる免許基準あるいは欠格事由というようなものについての解釈はそれぞれの省庁が行われるべきことでございますが、あえて申しますと先ほどのようなことになるんじゃないかということでございますし、たとえば内閣法制局におきましても、類似の法律の規定につきまして先ほど私が申し上げたと同様の解釈を持っているというふうに承知しているわけでございます。
○林（百）委員　それはどうもおかしいですよ。あなたらしくない答弁だと思うのですがね。
　刑の執行を受けることがなくなった日から何年とある日は、執行猶予がついておったら、執行猶予で刑の言い渡しがなかった日から三年なら三年、これが常識的な解釈じゃないですか。あなたの言うのは、あなたを救済するとすれば、取引業法という特別な業法であるから、その解釈としては私の言うような解釈が成り立つのはわかりますけれども、一般的な刑法の解釈としては、刑の執行を受けることがなくなってから三年なら三年という場合は、執行猶予の期限が切れてから三年というのが普通の刑法上の——それじゃ、刑法上の解釈を聞きましょうか。刑法上の解釈になっているんじゃないですか、たとえば公務員の資格だとか弁護士になる資格だとか公務員試験を受ける資格の獲得だとか、そういう場合は。
○前田（宏）政府委員　これまた欠格事由でございまして、国家公務員法の解釈になりますので、本来私の責任を持った御答弁ができないことであろうかと思いますが、たとえば国家公務員法におきましては、「禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者」ということで、それから何年というようなものではないわけでございます。
○林（百）委員　だから、何年とあればどうなるかと言うのですよ。それは刑の執行を受けることがなくなればいいというんだから、執行猶予の期限が切れれば、刑の言い渡しがなくなればいいけれども、刑の執行を受けることがなくなってから三年たたなければならない、そう書いてある場合は、執行猶予の期限が切れてから三年というのが普通の解釈じゃありませんか。あなたと幾ら論争してもいかぬけれども、そういう解釈もあるということをあなたは知っていますか。そして、現にそういう適用をしている分野もあることは知っていますか。
○前田（宏）政府委員　先ほども御答弁の中で申しましたように、一応文理的には林委員のような読み方のように見えるけれども、刑の執行猶予ということの本質というものを考えますと、それをあわせ考えた結論を出さなければならないでございましょうということで、たとえば先ほどちょっと申しましたように、内閣法制局の解釈等を見ましも、一つの例をもって説明をしているわけでございますが、たとえば懲役一年という実刑の場合と懲役一年で三年間執行猶予の場合とを比べた場合に、実刑の場合には直ちに服役をして一年たてば、それから資格の制限を受けるべき期間が起算される。ところが執行猶予の場合は、執行猶予期間経過後ということになれば逆に非常に均衡を失するということでもあり、執行猶予制度という本質にも合わないというような実質的な理由を掲げておりまして、そういうことから見て、先ほど来私が申し上げておるように一応理解されるということになっているわけでございます。
　それから、刑法とかそういうものでそういう問題が直接起こっておりませんし、ほかの先ほど御指摘の国家公務員法におきましてもまた要件が違っているわけでございますから、林委員のおっしゃるようなふうに運用されているかどうか、それは私、詳細に存じませんけれども、むしろそういうことではないんじゃないかというふうに思っておるわけでございます。
○林（百）委員　あなたは執行猶予なんか受けたことがないからわからないかもしれませんが、それではこういうことになりますか。一年の刑を言い渡されて、そして五年を経過した者ということになると、一年の刑を勤めて、そして五年たたなければいけませんね。ところが、二年の言い渡しを受けて執行猶予が二年つけば、刑は二年の方が重いけれども、一年の者よりそういう資格の方は早く取れるのですか、そういう解釈になるのですか。
○前田（宏）政府委員　何回も同じようなことで恐縮でございますけれども、やはり欠格事由ということと執行猶予制度というか、それの本質といいますか、そういうこととをあわせ考えた結論から言えば、先ほど申し上げておりますように、刑の執行猶予期間が無事に過ぎまして、そして言い渡しがなくなったものという状態になった者を欠格者として扱うのは適当でないという解釈の方が非常に実質的であろうというふうに考えておりますし、そういう運用が、ほかのそれぞれの省庁でもそういう解釈で行われているというふうに理解しているということを申し上げたわけでございまして、私がこうあるべきだということを申し上げているわけではございません。
○林（百）委員　あなたがどこまでもそういうようにがんばるとすれば、それは私は、刑法の専門を扱っている刑事局長としてはおかしな解釈だと思うのですよ。短い刑を受けて、そして猶行猶予のつかない者の方が欠格事由が長くなっちゃって、重いその倍もの刑を受けても執行猶予がついた方が早く欠格事由がとれてしまう、そんな不均衡な解釈はあり得ないと思うのですよ。
　それじゃ、私の言うような解釈も、あなた先ほどそういう解釈をする人もあると言ったけれども、そういうことは認められるわけですか。たとえばここにもありますけれども、東大の小早川光郎教授は「「刑の執行を受けることがなくなった日」とは、執行猶予満了の日と解釈している」。要するに東大の小早川さんは、刑の執行を受けることがなくなった日から三年というのは、それは執行猶予満了の日から三年という意味に解釈します、こう言ってますね。あなたは、やはりそれは間違っていると言うのですか。
○前田（宏）政府委員　週刊誌にそういう報道が出ていることは承知しておりますけれども、じかに伺ったわけではございませんので、それがいいとか悪いとか申し上げる立場にございません。
○林（百）委員　何も週刊誌にある、ないというので法理論をあなたと争っているわけじゃありません。
　それじゃ、あなたの見解が正しいかどうか、一度確かめてみてもらいたいと思う。学者やそれから実際の実務家の人たちにどう扱っているかということを、公務員の資格だとかあるいは公務員の試験を受ける資格だとかあるいは弁護士資格だとか、そういうような場合どう扱っているか、欠格事由の場合で何年というようなものがついた場合、ひとつ確かめてもらいたいと思うのです。
　そこで、大分長くなりましたけれども、建設省にお聞きしますが、この誓約書の中に山田泰司という人がいるわけですが、この人は昭和五十四年ですか、室町産業の宅地建物取引業の免許を申請した場合に誓約書を出していることは間違いありませんか。
○末吉説明員　お答えします。
　御存じの東京都知事の免許でございますので、免許申請書そのものを実は見たことございませんので、そこのところはまだ確認をしておりません。
○林（百）委員　それじゃ、この誓約書に「私は、宅地建物取引業法第五条第一項各号に該当しない者であることを誓約します。」こういうように書いて、それから山田泰司氏の名前が書いてあるということも、あなた御存じないですね。
○末吉説明員　宅地建物取引業の免許に当たりましては、省令によって書式を決めております。その様式の中にはそういう誓約書を取ることになっておりますので、免許がされてそこの中にその方がおられたとすれば、当然その様式としては加わっているものと思っております。先ほど申しましたのは、私の目で確認したということがございませんので、そういうお答えをさせていただきました。
○林（百）委員　そこで、もし私や東大の教授のように刑の執行を受けることがなくなってから後三年、当時ですから三年ということになりますと、これは免許を受けたのが五十四年三月十六日なんですが、この記事によりますと、この人は新星企業の事件で懲役一年六カ月、執行猶予二年を五十年十二月に受けておりますので、もしわれわれの解釈から言えば、この人は五十五年十二月で執行猶予満了から三年ということになりますから、この人の名前が出ているということは、刑の言い渡しを受けておる者はそういう許可の申請をすることができないということに触れてくると思いますけれども、この人が新星企業事件で懲役一年六カ月、執行猶予二年の判決を受けた人であるということは御存じですか。
○末吉説明員　存じております。
○林（百）委員　それでは、いまあなたは私と刑事局長とのやりとりをお聞きになったと思いますから、これが誓約書という形になっておりますが、適正な五条の免許を受ける資格のある人であるかどうかということをもう一度あなたの方も研究をしていただきたい、こういうように思うわけです。
　前田刑事局長、きょうは何か大分こだわっているような感じがします。いつもならもう少し率直に答えるはずで、それは先生のおっしゃるような意見もございますが、これは宅建業法ですからこういう解釈じゃないですかぐらいなことをせめて言うかと思ったら、ばかにかたくななことを言って、あらかじめ打ち合わせしているんじゃないかとも思われますし、あるいは週刊誌を読んだから、林さんがその質問をするとすればこう答弁するよりほかない、そうでなければ免許を取り消さなければいけないから、そういう配慮もあるか、まあこれは予測ですが、あなたに似合わない答弁をきょうはしているような気がしてしようがない。
　そこで、何か言うことがあったら後で聞きますけれども、末吉さんにもその点を研究されて、もし手続に違法があってはいけませんから、研究されて確かめておいて、これは免許の許可ですから、場合によっては取り消さなければならない場合もありますから、研究しておいてもらいたいと思います。まあ二人——局長、何か答えることがありますか。私は期待していませんよ。
○前田（宏）政府委員　先ほども何回か申し上げましたように、たとえばこういう問題が起こってそういう解釈ができたのではなくて、法制局の昭和二十五年当時の解釈でも先ほど申し上げたようなことがあるということを御紹介したわけでございます。
○末吉説明員　林先生の御指摘により研究することにはやぶさかではございませんけれども、私の方では、先ほども、刑の執行猶予の言い渡しを取り消されることなく猶予期間を経過した場合には、刑の言い渡しそのものが効力を失うということで、その時点で刑に処せられた者に該当しないこととなりまして、宅建業法の五条の免許の欠格事由には当たらない、こういうことで、実は宅地建物取引業法制定以来私どもこういうことで運用してまいったところでございます。そこで、室町産業につきましても、東京都の場合もこの見解に従って許可をしたものと思っておりますが、せっかくの御提案でございますので、各方面の意見を聞いてみることにはいたしたいと思いますが、私どもはそういうことでやってまいりました。
○林（百）委員　くどいようですが、前田局長、末吉さんも、せっかくの先生の御意見だから各方面の意見を聞くと言いますが、すべてあなたの言う解釈で、刑の執行を受けることがなくなってから何年という場合に、執行猶予を受けた者は執行猶予の期限さえ切れればそれでもう刑の言い渡しはなくなったからそこでいいんだ、そういうようになっていますか。これを少しあなたにいろいろの場合を当たってもらいたいと思うのですよ。専門でない建設省の末吉さんの方が弾力性のある答弁をして、いろいろ当たって調べてみましょう、私の解釈はこうだが。しかし、あなたがそうこだわることはおかしいと私は思うのですよ。だから少し調べてもらって——それは二十五年のそういうものはあるでしょう。しかし、実際あなたの言うとおりにばかり適用されてない事例もあると私は思うのです。
○前田（宏）政府委員　そうでございますから、先ほども何回かお答えをしておりますように、刑法の解釈でございましたら私が責任を持ってお答えいたしますけれども、各業法の解釈でございますからそういう解釈が行われている、内閣法制局の見解もそういうことがあるということを申し上げたにとどまっておるということを、何回も申し上げておるわけでございます。
○林（百）委員　何だかわからないような答弁ですが、とにかくいろいろあなたの方もひとつ見解を広めてもらいたいと思うのです。この問題はそれで終わります。
　実は、最近有力なマスコミにこういう記事がございまして、それで若干トラブルが起きているようでございますので、これも建設省の方でひとつ事情を調査して、事態にトラブルが起きないようにしていただきたいと思うのですが、「資金ゼロにしてアパートが建つ！　土地さえお持ちなら資金づくりのご心配は無用です。一〇〇％のアパートローンで、建築費はラクに調達。しかも、ローンを返済しながらも毎月の利益は確実です。一〇〇％アパートローンで、いますぐにアパート経営をお始めください。」という記事や、「あなたは土地を提供するだけ。資金づくりの心配は、まったく無用です。しかも、企画、建設、販売、管理にいたるまで、」何々「建設グループの豊かなノウハウを活用。」云々というような記事が方々に出ております。
　これを見ますと、何か土地さえ持っておれば、すぐそこにアパートや別荘やあるいはマンションが建たるような、素人が見ればそういうような記事がございまして、これが金融機関と結びついて、金融機関にローンを払い、そしてこの建設業者が保証人になるということから、建設業者と金融業者とそれから契約者との間でトラブルがあることを私、大分耳にしておりますが、この事案については御存じでしょうか。また、どういうようなシステムでこういうことが行われているか、ちょっと聞かせてもらいたいと思います。
○北村説明員　ただいま先生お尋ねのような件につきましては、実は不動産業とそれから私ども建設業双方に関係する問題かと思うわけでございます。
　実は、私どものところにも、それに関しまして過去に問題ありとして苦情をお申し出になった例があるわけでございますが、いろいろ実情を調べてみますと、一概にそれがたとえば違法であるとかまた不当であるとか言えないというような事例もありまして、やはり具体的、個々的に御判断しなければならぬというふうに考えているわけでございます。したがいまして、私ども建設業を所管する立場といたしましては、具体的な事案について御相談があった場合、その事案について調査の上、建設業者を指導すべき事案があれば指導してまいる、かようなことで対処してまいっておるわけでございます。
○林（百）委員　私のところへも二、三いろいろトラブルを耳にしておりますので、適正な——何か新聞の広告だけ見ますと、土地さえあればすぐマンションが建たって、それでもうけることができるようなことになっておりますので、ちょっと広告が甘い広告ではないかと思うのですが、そこでひっかかる人もいるんだと思うのです。
　たとえばローンの契約を見ますと、次のようにあるのです。銀行とローン契約をする人との間の契約で、「私が」、これは契約者ですが、「私が次の各号の一つにでも該当した場合は、貴行から通知催告等がなくてもこの契約による一切の債務について当然期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。」「貴行に対する債務の一つでも期限に弁済しなかったとき。」要するに、ローンを一回でも怠ったら催告もなくして直ちに全債務の弁済の義務が発生する。それで、もし保証人である建設会社がこのローンを立てかえて建設費を銀行へ払いますと、建設業者の方は銀行が持っておる抵当権の設定権だとかあるいは裁判所への仮処分の申し立ての権限だとか、そういうものを一切銀行から受けるわけですね。それで、それでもって仮処分をするとかあるいは建物撤去の仮処分をするとかいうようになると、金が払えなければ土地がまるまる建設業者のところへ行ってしまう、こういう結果も生じて泣いている人たちもおりますので、こういうことは御存じでしょうか。
○北村説明員　ただいまのローン契約というのは、金融機関からする金銭消費貸借等でございまして、契約には、先生御案内のとおり、いろいろ例文といたしまして、必ずしもその約款が実際の、たとえば裁判等になりました場合に強行できるかどうか疑問のあるような規定も入っているのが例でございます。たとえばよくございますような借家契約または貸付契約等においても、間々見られる例があるわけでございます。したがいまして、私ども御相談を受けた場合には、実は金銭消費貸借まで私ども立ち入ってあれこれするというぐあいには直ちにはまいらぬわけでございますが、建設業者がそれに絡んでおります場合には、広くその辺の諸般の状況も勘案いたしまして、指導すべき点があれば建設業者を適正に指導してまいりたい、かような姿勢で行政に臨んでおるところでございます。
○林（百）委員　ちょっと写真を北村さんにお示ししますが、もしその建設業者がこういうような欠陥、これは別荘のようですが、こういうものをつくって、そしてこれは引き取るわけにいきません、代金を支払うわけにいきません、そう言った場合に、銀行との約款がございまして差し押さえでも受けてしまえばこれは大変なことになるわけですが、そういう場合にはどういうふうな御指導をしますか。ちょっと写真を見てください。余りひどいので……（北村説明員「委員長のお許しがあれば」と呼ぶ）途中の鉄筋は露出していますし、それからふろは、これがタイルを張れなくてここだけが違う塗り物にしているとか、それからこれはこんなに離れているとか、こういう欠陥。ここはこう覆うべきものを中へはめたきり中が露出しているとか、こういう建物を建てているわけですの。
○北村説明員　ただいま委員長のお許しを得て書面を拝見させていただいたわけでございますが、この写真のとおりでございますと、私ども、完成された建築物とはちょっと認めがたいと思うわけでございます。しかし、その原因が那辺にあるか、または責任が那辺にあるか、具体的な事情に応じまして双方の御意見を拝聴した上で、私ども判断してまいりたいと思います。
○林（百）委員　わかりました。しかし、ローンの契約者が、自分がこれを利用して別荘なりマンションなりあるいはアパートなりをやる者が、こんなに洗面所が壁から離れていたり、タイルが張れなくて何か違うものが塗ってあったり、壁の中へ埋めたものがそのまま露出したりなんということをするはずがないので、これは業者の責任だと思うのですよ。ところが、業者が引き渡しをした、受け取らない、あるいはこれじゃ約束が違うからといってローンの支払いを仮に滞ったとする、すると銀行の方は銀行の方で、ローンを滞ったからということで、さっきお読みしたような銀行と契約者との間の裁判上の強制執行なり仮処分なりを受けてくるということになると、これは大変なことになりますが、そういう三者の関係を、こういう欠陥建物を建てた場合にはどういうような御指導をしていくつもりですか。これは当事者の関係もありますから、建設省が指導ばかりということは私は言いませんけれども、しかし、何とか指導してやらなければならない場合があると思いますがね。
○北村説明員　私ども、具体のケースについて御相談があれば、その金銭消費貸借の分も含めまして、実情を承った上で建設業者に対して指導すべき点があれば適正に指導してまいりたい、かように考えております。
○林（百）委員　それでは、念のために申しますと、昭和五十五年一月三十日の大阪の地裁の判決では、寸足らずの工事であることに気づきながら注文主に隠して工事を続け、代金を受け取るようなことがあれば詐欺罪に当たる、こういう判断が示されているわけですね。ローンの方へ金を契約者は払っておりますから、銀行の方ではあるいはその一部を建設業者に払っているかもしれませんですね。それでいてこういう寸足らずの工事をしたとすれば、これは一種の詐欺罪にも該当することになりますので、あなたも業者には十分注意をすると言われましたので、その点をひとつ配慮されまして、最近特にアパートを建てたりマンションをつくったり別荘をつくったりして老後の生活の保障を得ようというようなことで、新聞広告だけを見ますと、土地さえあれば金は一文も要りませんというような広告がありますから、そういうような事案が出た場合にはどうかひとつ適切な指導をしてもらいたいし、それは銀行とローンを結んでいる人も、老後の保障やいろいろで大変気の毒な人たちもいると思いますので、そういう点を十分に御指導を願いたい、こういうように私の相談を受けている事案をも含めて建設省に申し上げて、答弁を求めて私の質問を終わりたいと思います。
○北村説明員　今後とも、消費者保護の立場を旨といたしまして建設業者の指導に当たってまいりたいと存じます。
○林（百）委員　もう一つ、これで終わります。
　法務大臣、いままで待たしておいて一つも質問しないで、あなた、お気の毒ですから、一つだけ聞きます。
　最初に室町産業のことを質問しましたね。これはもちろん田中角榮のファミリーの企業に関する問題ですが、そういう前歴があり、あるいは党内でどういう勢力をお持ちになるか知りませんけれども、少なくとも国民から指弾を受けるようなことや、あるいは納税上指弾を受けるようなことがあれば、十分権限を行使して、前歴にこだわることなく適正な行政を執行してもらいたい、こういうように思いますが、大臣、言いにくいですか、言えますか。
○坂田国務大臣　不偏不党、厳正公正に対処いたします。
○太田委員長代理　次回は、明後九日金曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十七分散会