Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（藤井直樹君）　灯油価格につきましては、東京都の区部の数字で総理府の小売統計から申し上げますと、五十四年の一月は七百二十六円、二月は七百二十九円、三月七百二十九円、四月七百二十九円、五月七百三十八円、六月八百八十七円、七月九百六十八円、八月千四十円、九月千百十円、十月千百五十円、十一月千百八十四円、十二月一千三百三十三円でございます。
○政府委員（森山信吾君）　原油の輸入価格の月別を申し上げます。五十四年の一月が一万七千五十九円、二月が一万七千八百四十八円、三月が一万八千七百七円、四月が二万四百二十八円、五月が二万二千七百六十五円、六月が二万三千九百一円、七月が二万五千六百十七円、八月が二万八千七百二円、九月が三万六百六円、十月が三万二千二百十円、十一月が三万六千五百五十七円、十二月が三万九千十三円と、以上でございます。
○馬場富君　いまの数字でおわかりだと思いますが、原油の値上がりの比率よりも灯油の小売価格の方がはるかに大きいということがわかるわけです。それに灯油の値上がりの方は非常に急激に上昇しております。そういう点で非常に原油価格の上昇よりも一つは上がる方が早いと、こういうような結局状況がこの数字の中から見えるわけですが、この点について、やはり原油の値上がりの損失は灯油を買う国民に多くあるということをこのデータは私は示しておると思うんですが、この点についての御答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（森山信吾君）　原油の輸入価格は、先ほど申し上げましたように、五十四年の一月が一万七千円でございまして、十二月が三万九千円でございましたから約二三〇％のアップということでございまして、二・三倍になったわけでございますが、この一年間の灯油につきましての値上がりは、私どものつかんでいる範囲内では、平均いたしますと大体九〇％ぐらいの値上がりということでございますので、灯油の値上がりよりは原油の値上がりの方がはるかに高いという実感を持っておる次第でございます。
○馬場富君　ここでひとつ通産省に注文いたしますが、前からも、現在の原油価格でこれだけ国民が石油製品の高騰で困っておるわけだから、それを監督する官庁である通産省が現在の原油価格で精製したならば小売価格のものはどれほどのものができるかという算出をしてみるべきだということを私は再三通産や経企庁に要求したわけですけれども、この点どうでしょうか。
○政府委員（森山信吾君）　ただいま御指摘の灯油の小売価格のしかるべき基準を公表しろという御質問に対しましては、私どもも常日ごろお答え申し上げておるところでございますけれども、現在は何といいましても量の確保、原油の量の確保をすることが最大の課題である、こういう認識でこの需要期に対する対策を講じてきたわけでございます。したがいまして、ある一定の小売の希望価格的なものを公表いたしますと値段がどうしても固定化いたしまして、それがひいては原油の調達に大変な支障を来す、また石油の流動的な動きに対して適切な対応ができない、こういう理由のためにあえて公表に踏み切れない、こういうことでございまして、根幹はいかにして原油の調達を確保するか、その上でいかにして灯油の量を確保するか、こういうことにあるということを御理解を賜りたいと思う次第でございます。
○馬場富君　私は、いまここで公表してくれと言っているわけではございません。そういう点で委員長にお願いをして資料請求をしたいと思いますが、現時点の原油の購入価格での小売値段は標準価格を決定する方程式に基づいたら幾らになるかということを一つは要求いたしたいと思います。
○政府委員（森山信吾君）　標準額を設定するという考え方のもとに、幾ら幾らの値段が適切であるかという基準を示せという御質問でございますけれども、これも先ほどお答え申し上げましたように、ここで私どもが一つの基準を決めましてそれを国会の場で公にするということになりますと、どうしても価格というものが固定化するおそれがある。そういうことで、先ほどお答えいたしました量の確保に支障を来す危険性がございますので、ここでその数字を申し上げることは控えさしていただきたい、かように存ずる次第でございます。
○馬場富君　私の手元に資料をいただきたいということを言っているわけです。
○委員長（山内一郎君）　後ほどまた理事会で協議します。
○馬場富君　何回か請求しても国民のために出すことがなかなかむずかしいようですから、私は、そのために十一月の原油値段三万六千五百五十七円をもとにして、通産省が五十年の標準価格を決めたときの算定方式でもってこれを計算してみました。そしたら、それはやはりマージン等も入れまして小売価格は十八リッターが千七十八円という数字が出てきました。それで現在の千三百三十円の小売からいきますと、そういうやはり開きが通産省の出した方程式でもってやってもこういう結果が出る。こういうことを見まして本当にこの点についてもっともっとやはり監督すべきではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（森山信吾君）　ただいま先生の御指摘になりました点は、原油の値段と製品の値段の期間をどう見るかということだと思います。したがいまして、標準額設定のときに私どもが使いました方程式は、それなりに方程式として使えると思うのでございますけれども、私どもがとっております政策は、原油の値段が上がりまして、それを上がった値段で買った時点から二カ月後に製品価格に転嫁させると、こういう仕組みをとっているわけでございます。その二カ月は、原油が通関されるまでに一カ月、それから通関された後製品になるまでが一カ月と、この二カ月でございまして、その期間をどう見るかによりまして価格はまちまちになるということでございますので、私どもの価格の決め方のメカニズムをいま御紹介した次第でございます。
○馬場富君　あなたが二カ月とおっしゃるから、私は、だから十一月のあれで、二カ月のあれではじいたわけですよ。それだから、何らあなたが言うことと変わっておるわけじゃなくて、二カ月の過程での算出をしておるわけです。
　これはここでおきまして、このような状況で石油価格が実は上昇してきておるという状況でございますが、これは五十年のときには下がるのをとめるために一つは標準価格が設定された。今度は国民がこれほど困るような状況になってきておる。そういうときに、いままでの議会答弁等を見ましても、総理等も、これは自由に任せるべきだというような意見を述べていらっしゃいますけれども、そういう点について、ここらあたりでやはりこの石油価格については、五十年等の石油業法の問題もございますので、検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（森山信吾君）　先ほど石油業法の第十五条をお読み申し上げましたときに申しましたことでございますが、石油製品の価格が不当に高騰するおそれのある場合ということでございまして、その不当性の問題をどう見るかということでございます。
　私どもが考えておりますのは、先ほどお答えいたしましたとおり、この需要期に際しまして国民の皆様方に量的に不安を与えることのないようにすることが第一の条件ではないかということでございまして、供給にまずウェートを置いたと、それから価格の問題と、こういう二段構えでやったわけでございます。
　したがいまして、その不当性の問題はさておきまして、原油の量の確保を図るためには、ある一定の価格転嫁メカニズムを認めないと原油というものは海外へ流れていってしまいます。そこで市場メカニズムにある程度任せるという方式をとったわけでございまして、その方式の結果、御承知のとおり、昨年は二億八千万キロリッターという計画どおりの原油が調達されたわけでございまして、そこで量が確保されますと、後の問題といたしまして、その価格をいかに便乗値上げをさせないかという二段目の政策になってくるわけでございますので、現在は先ほど申し上げましたような方程式で便乗値上げにならないように十分気をつけておると、こういう状態でございますから、需給の関係が全くバランスがとれておると、こういうことでございますので、不当に価格が高騰するというときには当たっていないと、こういう解釈で現在は標準額のことは考えていないと、こういうのが実情でございます。
○馬場富君　次に、やはり石油危機を救うものの中に、一つは中国原油の輸入の問題がございますが、この点について現況を説明していただきたいと思います。
○国務大臣（佐々木義武君）　中国原油は、いまお話がございましたように、供給源の多角化という面から見ましても大変重要性をただいま増しつつございます。御承知のように、一九七三年から輸入が始まりましたが、その年には百万トンそこそこでございました。それが一九七八年には七百二十万トンになりまして、ことしは八百万トンの予定でございましたが、いままでの交渉では、なかなか七百万トン以上はという話でございまして、懸念しておりましたけれども、先日中国の貿易部長の李先生が見えまして、いろいろ交渉いたしました結果、その後本年も予定どおり八百万トンは出しましょうということになりまして、安心しているところでございます。
　今後どのくらいそれじゃ入ってくるのかということでございますが、これはいままでの計画によりますと、一九八二年は千五百万トン、八三年以降は千五百万トン以上ということになっておりまして、その計数等はその後の折衝にということになっております。
○馬場富君　これは数字を見ましても、まだ全体の三％程度しか現在輸入されておりませんが、この点についても強力な推進をお願いしたいと思いますが、あわせましてヨーロッパの石油危機を救った一つに北海油田の開発がございました。その中でやはりオランダ等は、ほとんどガスの使用を一つはエネルギーとして対策を行っておるのが状況でございますが、中国関係の油田の中でガスの埋蔵量はどんな状況でございますか。
○政府委員（森山信吾君）　天然ガスの埋蔵量につきましては、いろいろな調査があるわけでございますけれども、一応確認されました埋蔵量といたしましては七千億立方メートルということでございまして、原油換算にいたしますと約七億キロリットルに相当いたします。
○馬場富君　この天然ガスについては、現地調査をされた関係で、石油公団から来ていただいたので、その事実の状況を教えていただきたいと思います。
○参考人（松沢明君）　お答えいたします。
　天然ガスの埋蔵量というものは、ほとんど中国側は発表しておりませんので正確な教字はわからないのですが、ただ専門家がいま森山長官が申し上げたような数字を出しているということ。ただ、最近中国では、非常にいままで掘った油田の深いところを新しくアメリカから輸入したようなリグで掘るようなことをやっております。そうしますと、やはり深いところはどちらかというと非常にガスが多くなる、そういうのは一般的な技術的な理由づけができるわけでございまして、そういう意味で、中国では、これから深い油層の開発をやりますと、それに伴って天然ガスがかなり大きな量で出てくるという可能性を秘めているのではないかと、こういうふうに考えます。
○馬場富君　ちょうど中国原油が一つは重質油のためにコスト高になるというマイナス面がございますが、やはり天然ガス等につきましては、距離が近いという点でコスト安という点が考えられるので、そういう点をあわせてこれからの日本の近い距離のエネルギー対策としては重要点ではないかと、こう考えますが、どうでしょうか。
○政府委員（森山信吾君）　先生御承知のとおり、私どもは石油の依存率、エネルギーに占めます石油の依存率を十年間の間に五〇％に引き下げていこうという基本的な目標を持っているわけでございます。その際の代替、石油にかわるものといたしまして天然ガスの比重を大変重く見ているわけでございまして、そういう意味からいいますと、いま御指摘のとおり、近隣の国からのＬＮＧ等の輸入といいますものは今後の日本にとりまして大変大きな課題になってくるということでございますので、私どもも真剣に取り組んでまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
○馬場富君　次に、交通事故の被害につきまして質問いたします。
　交通事故は依然として自動車台数のふえるに従って後を絶ちません。そういう点で、やはり長期の療養や、死亡されたり、あるいは後遺症のために本人や家族も大変な状況の人が多いわけですが、事故後の処理のために高額な支出ができないで苦しんでおる人がございます。そういう点で、この保障の状況を説明していただきたいと思います。
○政府委員（飯島篤君）　お答えいたします。
　自動車事故の救済につきましては、自動車損害賠償保障法によりまして、自動車の運行による人身事故について自動車の保有者等の損害賠償責任を無過失責任に近づけますとともに、損害賠償義務の覆行を確保するため自賠責保険制度等を設けているところでございます。また任意の自動車保険がこれを補完するものとしてあるわけでありいます。さらに自動車事故の被害者の保護の一層の増進を図るために、自動車事故対策センターにおきまして交通遺児等、自動車事故被害者に対する生活資金の貸し付け、自動車事故により重度の視器障害に陥ったものに対する介護料援助等の業務を行うほか、各種の被害者救済対策事業を実施しているところでございます。
○馬場富君　事故の被害状況の調査等を見ましても、やはり事故後の家庭の困窮度が非常に目立っております。そういう点で、最近治療費がかさむ関係で治療関係費の百二十万円を超える治療というのは相当多く出てきておりますし、それからまた、このために家族の生活を保障する休業補償や慰謝料等ももらえないと、このような状況が考えられますが、そういう点についての見解を聞かしてもらいたいと思います。
○政府委員（飯島篤君）　傷害の場合に、自賠責保険におきましては治療費、休業損害、慰謝料等の各項目につきまして定められた基準によりまして損害額を算定して、一定の限度額の範囲で基本的な保障をするということになっているものでございます。
　傷害の程度が重くて治療費がかさむような場合には、御指摘のように、被害者が結果として休業損害及び慰謝料を実質的に受けることができないことがあり得ることは、先生御指摘のとおりでございます。しかしながら、このような場合でございましても、限度額の範囲でトータルで見ますれば、被害者の損害が軽減されるということになるわけでございます。
○馬場富君　やはりこういう限度額を超えるような、そういう請求等に対して百二十万の枠というのを一つは増額することと、それからもう一つは支払いの区分の仕分けをした方がいいんじゃないかと、こういうように考えるわけですが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（飯島篤君）　お答えいたします。
　自賠責保険におきます傷害保険金の限度額につきましては死亡、後遺障害の場合の保険金の限度額の改定に合わせまして、五十三年の七月に百万円から百二十万円に引き上げたところでございます。
　今後の改善につきましては、裁判所における判決、調停等におきます賠償の水準、物価、賃金等経済社会情勢の動向、保険収支の状況等を勘案しながら、被害者保護に欠けることのないよう検討してまいりたい所存でございます。
　また、先ほどお話のありました診療費、休業損害、慰謝料について、各損害項目につきまして限度額を設けることにつきましては、これらの項目が被害者の損害についての積算区分にすぎない。たとえば診療費につきまして限度を設けましても、これを超える費用は結局は被害者の負担となること、治療費のみが高くて限度を超え、他の休業損害や慰謝料が少ない場合には、総支払い額が現状よりも低額となるということがあり得るというふうな点、いろいろ問題がございますので、先生御指摘のように、現行の制度を変えることについては目下のところ消極的に考えております。
○馬場富君　もう一点、高度の後遺症につきましては、非常に長期療養のために一時金等ではとうてい補えないというような気の毒な人が多いわけですけれども、そういう点について労災保険等の年金制度、もしくはそういうような長期保障ができるような対策をやっぱり考えるべきだと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（飯島篤君）　お答えいたします。
　自賠責保険の支払いの方法として年金制度を導入してはどうかという御意見だと思いますが、一般的に自動車事故を含めまして不法行為に基づきます損害賠償というものは一時金払いが通例でございます。また、私ども調査によりますと、被害者も一時金を好んでいる方が多いということ、それから年金制度にいたしますと、運営に当たりましてかなり大きな管理運営組織が必要となること、その他幾つかの大きな問題がございます。大変重要な問題でございますので、今後さらにその可能性につきまして慎重に検討してまいりたいと思います。
　なお、重度の後遺障害者のうちでも特に症状の重い視器障害者につきましては、その適切な介護を確保するために、今年度よりこれらの被害者に対しまして自動車事故対策センターを通じまして介護料の援助を行う制度を発足させたところでございます。
○馬場富君　最後に、モスクワ・オリンピックの開催についてＩＯＣで決定されましたが、アメリカの反対という点もございまして現状はボイコットの国もかなり出てくるんじゃないかという点と、四年後のロサンゼルスの開催ということをあわせましてこう見たときに、近代オリンピックの一つの危機が来ておるんではないかと、こういうふうに思うわけです。そういう点について、日本は政治とオリンピックを今後どういうふうに考えていくかという点についての見解をお示し願いたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　ＩＯＣがモスクワの大会を開催するということを決めたわけでございますが、あの中でも現下の国際的な諸条件からオリンピックに対してはきわめて大きな試練が来ているとか、ソ連のＮＯＣ及びモスクワ大会の組織委員会に対しまして、各国のＮＯＣがモスクワ大会参加問題について自国政府との関係で困難な立場に立たされていることをソ連の最高首脳部に伝えてもらいたいというようなことが中にいろいろ書いてあるわけでございます。
　それで政府としましては、この前ＪＯＣに意向を伝えたときと考え方は同じでございまして、オリンピックというのは平和友好の祭典であるので、世界じゅうから祝福された雰囲気の中に開催さるべきものだというふうに考えておりまして、いまの情勢はアフガン侵入に伴う世界の厳しい国際世論、国連の決議、また国内の世論といろいろございますので、政府としてはそういう問題に重大な関心を払っているということはそのとおりでございまして、ただ、参加するかどうかというのは、これはＪＯＣが決められるものでございまして、世界じゅう皆同じ国内の委員会が決めるわけでございますので、ＪＯＣが世界の国内のオリンピック委員会とも十分に連絡して適切な対処の仕方をしてもらいたいという意向を伝えたわけでございまして、現在も政府としては同じ考えでございます。
　スポーツと政治の関係でございますが、スポーツ振興法にも書いてございますように、国も国民がスポーツを通じまして健康な身体をつくっていくということに対して施設面その他で国としては助成、助長をしていくという立場をとっておるわけでございます。
○馬場富君　いまお話を聞いておると、国はそのことについてはＪＯＣに任して、全然関与しないということですか。
○委員長（山内一郎君）　馬場君、時間が来ましたから。
○国務大臣（伊東正義君）　ＩＯＣの決定もございましたし、その後、それの後の情勢としまして、国際的ないろいろな動きがあるだろうと私は思うわけでございます。また、国内世論もいろいろ参考にしなければならぬと思うわけでございますが、ＪＯＣと政府とは十分に連絡を緊密にしまして今後この問題に対処していくつもりでございますが、最終的に参加するかどうかはＪＯＣが責任を持って決める問題だということでございます。
○馬場富君　委員長、もう一問だけ。
○委員長（山内一郎君）　じゃ、時間が来ましたから一問だけ。
○馬場富君　これに関連しまして、一九八八年の開催に実は名古屋や中部三県が名のりを上げておりますけれども、これにつきまして、申請時期等も迫っておりますが、この点につきましての政府の見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　名古屋のオリンピック招致運動につきましては、県とか商工会議所でございますとか、いろいろ熱心にやっておられるのは知っております。何しろオリンピックというのはもう本当にこれは大事業でございますし、一方、財政は非常に厳しい状態にあるということでございますので、これを政府としてどうするかということは、今後この問題は慎重に検討していかなけりゃならぬというふうに考えております。
○委員長（山内一郎君）　以上で馬場君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（山内一郎君）　次に、井上計君の質疑を行います。井上君。
○井上計君　先般行われました総理の施政方針演説を承りました。大変格調の高い文言と承って理解をいたしました。その中で政治と行政の対応力の回復ということで、特に政治不信解消のために総理は格段に努力をする、こういうふうな意味のことをおっしゃっておられました。
　そこで、総理にお聞きをいたしたいと思いますけれども、総理は具体的にその後どのような努力をされておられますか、ひとつお伺いをいたします。
○国務大臣（大平正芳君）　政治の基本は国民の信頼をかち取ることが第一だと思います。そのためには、政府がまず率先してみずからの綱紀を正してまいることが大事だと思います。政府と申しましても、内閣がまずその姿勢を正さなければならぬと存じまして、去年の暮れ、各閣僚に具体的な指示をいたしまして、それをベースにいたしまして各省庁の間で申し合わせを行いまして、勤務体制を厳正にしてまいること、官庁間の接遇その他につきましては自粛をしてまいることなど、具体的な申し合わせをいたしまして、現にそれを誠実に各省庁とも実行いたしておるところでございまして、今後いよいよ新しい決意をもってこれに当たらなければならぬと考えております。
○井上計君　そこで、総理にもう一つお伺いいたしますけれども、やはり施政方針演説の中で、従来の制度や慣行の中には、もはや十分にその機能を果たすことができなくなり、その見直しが要請されているものも少なくありません。そこで、こういう課題に取り組もうとする意欲が国民の間に強まりつつあることを感じております。こうした活力を新しい時代の開拓に結集することができるかどうかがわれわれの将来を左右することになると申せましょうと、このような内容がございます。
　従来の制度あるいは慣行のために、悪いとわかっておっても、あるいは是正をしなくてはいけないということが言われておっても、なかなか改めることができないという問題がたくさんあろうと思いますけれども、具体的に総理、どのようにひとつお考えになっておられますか、お伺いいたします。
○国務大臣（大平正芳君）　戦争後二十年ぐらいの間、わが国といたしましては内外の恵まれた条件に支えられまして経済が順調に成長してまいりました。そのために、年々歳々予期以上の自然増収と申しますか、収入を確保することも財政面でできたわけでございます。したがって、政府といたしましては、こういう状態がいつまでも続くということは望ましいし、またそれは可能でなかろうかという想定で、行政機構的にもいろんなふくらみが出てまいりました。肥大化現象を来しましたし、また財政面におきましても、いわば若干節減というよりは、むしろ財政の膨張を来すようになってきたことは井上さんも御承知のとおりでございます。
　しかし、ここ三、四年条件が一変いたしまして、大変厳しい環境のもとに置かれるようになって、経済の成長も大きく期待できなくなりまして、財政はむしろ非常な体質の悪化を招来するということで、その再建にかからなければならぬということになってまいりましたので、いままでのやってまいりました慣行をもう一遍見直すと、いやおうなしにやらなければならぬときになってきたと思うのでございます。政府の施策におきましてもそういう方向で処理いたしておりますし、国会の論議を通じましても、経費をたくさん使えという議論ではなくて、むしろむだを省けという方向にだんだん論議が展開されてまいるようになりましたことは、もう御案内のとおりでございまして、日本の国民はそういう環境の変化を厳しく受けとめていただいておると私は承知いたしておるのでございまして、これを乗り切るには、国民のそうした認識を踏まえた上で官民が一緒になりまして努力していくことができるかどうか、これがこの危機打開のかぎではなかろうか、そういう感じを施政方針演説で申し述べたつもりでございます。
○井上計君　思い切った発想の転換といいますか、制度の見直しをやらなければ、総理がいまお述べいただきましたけれども、なかなか従来の慣行、特にその惰性というものを打破できないという面がたくさんあると思うんです。したがって、これからもぜひいまお述べいただきました御決意を強力にひとつ実行していただくようにお願いをしたいと思いますが、さて、ところが、特に公務員あるいは行政の面で既得権は絶対にもう侵されないと、捨てないんだというふうな機運が依然として強いというふうに感じる面があります。ごく一部の人たちの誤った考え方あるいは行動であろうと思いますけれども、そのために大部分の公務員としての使命感に燃えておられる人たちが非常に肩身の狭い思いをしておる、あるいは国民から誤解をされておると、こういう面も多々あろうと思いますが、まあテレビのドラマで「水戸黄門」が、あのような内容だと思いますけれども、長年しかも非常に高い視聴率を上げておるという原因は、勧善懲悪といいますか、やはり先憂後楽といいますか、これらを国民が非常に待望しておるという理由だと言われておりますが、ぜひそういう面につきまして今後とも総理の一段のひとつまた御努力をお願いをいたしたいと思います。
　そこで、厚生年金の支給年齢の繰り上げ六十五歳という問題、大分問題になっておりましたが、昨日これを当面見合わすというふうなことを決定されたようであります。これについては了といたしますけれども、そこで、私は昨年もあるいは一昨年もこの当予算委員会で提言をしておりますけれども、公社公団あるいは特殊法人の役員の人たちで、まあいわば官僚ＯＢの人たち、それらの人たちの年金だとか恩給の支給の問題等についてひとつ質疑を行いたいというふうに思います。
　自治省と大蔵省に、現在どのような支給状況になっておるか、ひとつまずお伺いをいたします。
○政府委員（田中敬君）　国家公務員を退職いたしまして、特殊法人でありますところの公団、事業団等に転職をいたしました官僚ＯＢの共済年金につきましては、従前は共済年金法の規定によりましてその事業団等で受ける給与の額にかかわりなく、何らの支給制限を受けておりませんでしたが、昨年末共済年金法が改正されまして、新しい規定によりますと、年金以外の給与が六百万円以上であり、かつ年金の受給額が百二十万円以上である者につきましては、百二十万円を超える年金の額の二分の一を支給停止をいたすという規定になりました。具体的に申し上げますと、たとえば一千万円の収入、給与所得がある公団の役員がたとえば二百五十万円の年金の受給資格を持っております際は、二百五十万円と百二十万円の差額の二分の一が減額されることになりますので、二百五十万円の年金の受給額にかわって、受給額が百八十五万円になるという給付制限措置を新たに規定したところでございます。
○井上計君　それと、恩給の場合。
○政府委員（小熊鐵雄君）　恩給法におきましては、普通恩給の受給者のうち高額所得者についての支給停止、これは百三十七万円を超える普通恩給を受けている人、この人について停止がかかるわけでございます。この場合恩給外の所得、これは六百六十万。これを超える方について支給停止——これは多額停止と私ども申しておりますが、これがかかってくるわけでございます。この停止される部分は、恩給外所得とそれから恩給の額を超える部分の二〇％でございます。
○井上計君　自治省、お願いできますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私、細かな数字の扱いは知りませんけれども、大体地方の公務員の場合も国との均衡原則がございますから、国の扱いと同じになっているはずでございますが、現実は、地方の場合は恩給をもらっておれば、退職後の場合にはそれを差し引いた大体金額で就職をしておるというのがほとんどでございます。
○井上計君　地方公務員の場合あるいは恩給の場合については余り具体的なお答えがございませんでしたが、いま国家公務員の年金あるいは恩給の場合の高額収入の場合の減額等についてお話しいただきました。二百五十万の年金受給資格者が一千万円の他の所得収入があった場合には、二百五十万から百二十万を引く残りの二分の一、したがって百八十五万が年金としてもらえる。要するに月約十五万円であろうと思いますが、これらの数字を一つ考えましても、従来から言われておりました官民格差、すなわち厚生年金の受給資格、受給制限、所得制限とは大幅に違うというふうなことは、これは明瞭であろうというふうに思います。
　私は、この問題につきましても、昨年、一昨年と過去二回本委員会でこの問題については提言をいたしてまいりました。そこで、改めてきょうまた総理にひとつお伺いし、また提言をしたいと思いますが、五十年の八月に国家公務員共済組合審議会の今井会長からこの問題等については提言があったはずであります。そのような人たちについては在職中これを支給停止すべきであると、このような提言があったということは明瞭であります。それらにつきまして、なお昨年、一昨年も私はこれを提言をしておりましたけれども、その後大蔵省におきまして検討されたことがあるかどうか、まず大蔵省にお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（田中敬君）　厚生年金と共済年金との格差につきまして、ただいま一つの御指摘がございました。それは厚生年金につきましては、転職をして他の会社に入って給与を受ける場合には、確かに年金の支給制限がございますけれども、およそ年金あるいはそういうものは一つのグループを脱退したことによって受給資格が生まれるものでございまして、たとえば民間の方がＡ会社からＢ会社に移られました際は、やはり同じく厚生年金のグループでございますので、そのグループを脱退して自営業者あるいは完全に退職をした場合に初めて受給資格が出てくるという問題でございまして、共済年金の場合でございますと、国家公務員共済というものの組合員を脱退したときに受給資格が出てくるという制度の本質の違いがございます。しかしながら、いま御指摘のございましたようないろいろの官民格差につきましての問題がございますので、国家公務員共済年金あるいは地方公務員共済、いわゆる共済制度全般につきまして、今後新たな視点からこれを検討いたすべく五十五年度の予算に新たに予算を計上いたしまして、学識経験者から成る研究会を設けて、共済年金の今後のあり方につきましてさらに検討を加えていくという方策を講じたところでございます。
○井上計君　昨年も一昨年も、いま局長からお答えをいただきましたように、制度が違う、仕組みが違う、したがって、やむを得ないんだというふうなことを過去二回にわたって承っておるわけです。ただ、いま若干前向きに検討をする審議会を設けるというお話でありました。公社公団、特殊法人の役員の数が約八百名程度、そのうち官僚ＯＢの方が約五百名程度と、このように承知をいたしておりますけれども、この官僚ＯＢの役員以外のやはりＯＢ職員もまだ相当あるわけでありますから、これらの人たちが片方ではかなりの給料を取っておられる。そうしてまた、先ほど計算を示されたような形で、厚生年金から比べると相当多くの年金あるいは恩給を受給しておられる。それらのところが国民感情として、やはり政治不信解消のためにはそういうこともまた是正が至急必要であろうと、このように考えます。
　そこで、総理、大変御無礼でありますけれども、総理も恩給を受給をしておられるわけであります。恩給額が幾らか、恐らく御存じないと思いますけれども。そこで、これは私の提言であります。昨年も提言をいたしましたけれども、まず範を示すために、先憂後楽という意味で、いま各大臣、閣僚の中で多分九名か十名の方が年金あるいは恩給を受給をしておられると思いますし、衆参両院議員七百両名の中で、私の調査では百七十名程度の方が何らかのやはり年金、恩給を受給をしておられるようでありますが、そのような制度を停止するとかどうかというふうな制度をつくる前に、まずどうでしょう、辞退という方法をひとつお考えになる御意思はございませんか、お伺いいたします。
○国務大臣（大平正芳君）　私の場合は、井上さんの御質問がございまして調べましたんですが、九十八万五千円恩給を受給いたしております。しかし、閣僚の場合は、閣僚としての年限は恩給法とは遮断されておりまして、国会議員の年金制度の中に包括されておるようでございまして、いまの立場は恩給制度とは関係ないようになっておると思うのでございます。
　問題は、閣僚であろうとどうであろうと、国会議員の立場で現職中恩給または年金を辞退するのも一つの自粛をあらわす方法ではないかという御提言でございまして、私はその仰せになる意味はよく理解できるわけでございます。いまのように、恩給、年金問題がこれから政治の中で最大の問題になろうといたしておる。高年齢化が進みますと、これはのっぴきならぬえらい課題になるわけでございまして、相当思い切った措置が講じられなければこの制度自体を維持していくことさえ至難になることが予想されるという面もあります。したがって、政治に対する信頼の問題、あるいは年金制度の存続問題、まあそういった関連から、いま御提言のありましたようなことは考慮に値する御提言であろうと私は感じます。
○井上計君　私は、年金制度の改正あるいは老齢化社会を迎えるに当たっての各種の問題の整理、いろいろございます。ただそこで、私が先ほど申し上げましたように、まず国民に政治への信を、国民の間にある不信感を取り除くためにどうするかという、ひとつ姿勢の問題からして、総理及び閣僚の中で共済年金あるいは恩給等を受給をしておられる方、それからさらに国会議員の中でそのようなものを受給しておられる方、いわば在職中は、まあ金額的には大した金額ではありませんけれども、また金額ではありませんからよけいに、そのようなものをこの際自発的に返上すると、自分たちもこういうふうな姿勢を示すんだということが私はある意味では大変効果があるんではなかろうかと、こういう意味で、大変御無礼でありますが、提言をしたということであります。また、御検討をお願いをいたします。
　そこで、国鉄総裁お越しをいただきましたが、公務員の綱紀粛正というふうな意味で、これもまた総裁にも昨年の本委員会でも質問をいたしておりますけれども、再度、復習になりますけれどもひとつまたお伺いをいたしたいと思いますが、昨年私が国鉄総裁に対して、国鉄の職員の服装服務規程についてどうお考えですか、大変乱れておるがと申し上げました。総裁は、わかっておるけれどもなかなか労使関係を円満にしていくためにはむずかしいと、まあこういうふうな非常に情けない御答弁があったと記憶しておりますけれども、最近の状況はどうですか、お伺いいたします。
○説明員（高木文雄君）　まあいろんな場面があるわけでございますけれども、たとえば運賃の改定について賛成できない、あるいは合理化について賛成できないということを意思表示する記章のようなものをつけるというようなことは、残念ながらまだとまっておりません。いろいろな機会にこれをどうして是正をしていくかということでございますが、現在の私の気持ちとしましては、昨年もお答え申し上げましたように、ねばり強く話し合いをして外させると。また現にそういうことも、昨年の場合も若干時間がかかりましたけれども実行できたわけでございますので、まあしばしばおしかりでございますが、そのような姿勢で臨んでまいりたいと思っております。
○井上計君　高木総裁ね、昨年私が本委員会でこの問題指摘をしましたところ、あの以降若干よくなったという感じを受けたんですね。ところが、最近また乱れておりますね。どの駅へ参りましても国鉄運賃値上げ反対というリボンがずいぶんとつけられておりますがね、やはりもっと厳しく、先ほど総理おっしゃっていただいたように、やはりそういう面については十分徹底をしていただく、毅然たる態度をとっていただくということが必要であろうと思いますので、ぜひ、また改めてこの問題要望をしておきます。
　また、方々にずいぶん立て看板も立てられておりましてね、国鉄の職員が何の目的でこのようなものを立てておるかと疑われるような、そのような看板がたくさん立っておりますから、ぜひひとつ御注意を、しかも厳重に速やかにやっていただくようにお願いをしておきます。
　そこで、もう一つお伺いいたしますけれども、例の昭和五十年十一月のスト権スト、長期ストによる国鉄当局が損害賠償の訴訟を国労、動労を相手取ってやっておりますね。昨年もこれお聞きいたしまして、近く結審になるであろうというふうなことを伺っておりますが、最近の情勢はどうでありますか。
○説明員（高木文雄君）　この種の民事の案件の平均的なスピードといいますか、そういうスピードで審理は進んでおります。従来公労法十七条が憲法に反するかどうかというような論議を中心に法廷でのやりとりがあったわけでございますが、最近はその面を一応おきまして、具体的な損害が生じたかどうかというようなことを中心に原告、被告の間でそれぞれ準備書面を出して争っておるという状況でございます。
○井上計君　総裁ね、ある新聞、一月の十五日でありますけれども、「売られた？スト権」という大きな記事が出ております。このスト権ストの二百二億何がしの損害賠償について、非常に強い、まあいろんな声が総裁の手元に寄せられておって、総裁がそれらの訴訟の取り下げについて検討をされておる、あるいは訴訟の取り下げが行われるかもわからないと、こういうふうな実は記事であります。まあ新聞記事でありますから、全部が全部私はこれをどうとかとは言いませんけれども、これについてひとつ御所見を伺います。
○説明員（高木文雄君）　ただいまも申し上げましたとおり、訴訟が進行しておるわけでございまして、法廷における論議をどんどん煮詰めていくということが当面の問題だというふうに考えております。いま訴訟取り下げというようなことは私ども考えておりません。
○井上計君　法廷の審理を進めていく、したがって、訴訟を取り下げる意思は全くない、このように再度確認をいたしますが、よろしゅうございますか。
○説明員（高木文雄君）　結構でございます。
○井上計君　どのような圧力が加わってくるかもしれませんし、どういうふうな妨害があるかしれませんけれども、やはりこれはただ単に国鉄だけの問題ではないと思いますので、ぜひこの訴訟については引き続き進めていただく、その結審の結果どうあろうとも、それについてはひとつ十分速やかに実行していただく。特に要望しておきます。
　運輸大臣、恐縮ですけれども、監督の立場からして、この問題についてはどういうふうにお考えでありましょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（地崎宇三郎君）　ただいま高木国鉄総裁が答えたとおり指示してまいりたいと存じます。
○井上計君　これは国民注視の的になっておりますので、ぜひとも運輸大臣もこの訴訟の取り下げなんというふうなことがないように、ぜひともひとつ十二分に今後の監督を要望いたしておきます。
　なお、国鉄総裁に、このほかにも国鉄の職員のやはり勤務状態その他についていろいろと私は指摘をして是正をお願いをいたしたいと、こう考えておりましたが、時間がありませんので、あとまた次の機会に譲ります。
　国鉄の職員の共済組合が大幅な赤字になっておるということについては、これもまた過去二回にわたっていろいろと質問をしております。五十五年度は、たしか本人の掛金率が一五％程度であって、国鉄の会計からの負担金三千三百億円となっておると。この赤字国鉄の職員の共済組合でこれだけ膨大な金額が支給されておるわけでありますから、やはりこれらのこともお考えをいただいて、今後とも、総裁、毅然たる態度で服務規程の遵守、それらについてひとつお願いをいたしたいというふうに思います。
　次に、行政改革の問題でお伺いいたしますけれども、宇野長官の御熱意に対しましては大変評価をいたしております。敬意を払います。しかし、いろいろと伝えられております行政改革、実は表向きだけで、中身が一向にまだどうも行政改革と言えないというふうな問題があると思うんですが、宇野長官、農林水産省の生糸検査所の廃止についてはどのように受けとめておられますか、お伺いいたします。
○国務大臣（宇野宗佑君）　横浜、兵庫にございます生糸検査所に関しましては、井上委員からもう数次にわたりまして当委員会で御質問がございます。特に昨年は前長官からも基本的な見直しをするというふうな確約もございました。したがいまして、昨年の末に閣議決定をいたしました昭和五十五年行革におきましてこの二つの生糸検査所を廃止するということを決定いたした次第でございます。
○井上計君　宇野長官、確かに廃止の決定はなされております。承知をしております。しかし、実際に廃止と言っても、事実上はほとんど変わらないという状態なんですね、いままでいろいろと担当者からお伺いしてみますと。というのは、横浜あるいは神戸の生糸検査所が検査課になって、そのかわりに——横浜のごときは、従来、二階の一つの部屋を使っておりました農林規格検査所横浜支所が検査所に昇格をして、言えば中身は同じことで、ただ表札だけが変わると、こういうふうなことで、事実上そう多くの人員削減はむずかしい問題がありますけれども、なされていないと、なされないと、こういうふうに私は感じるんですが、これは宇野長官それから武藤農水大臣、ひとつどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　詳しくは農林大臣からお答えがあると思いますが、検査所に関しましては、昭和四十二年八百六十二名の定員をこの五十四年末には五百三十三名まで縮減をいたしておりまして、なおかつ今回の廃止に基づきまして百九十まで向こう十年の間に整理するというふうに決めております。
　御指摘のとおり、農林規格検査所の方が小さいわけでございますが、しかし、そこへ吸収していくというふうな形になりますけれども、御趣旨の点におきましては、われわれといたしましても廃止の方向でやっておる所存でございます。
○国務大臣（武藤嘉文君）　いまお話しの生糸検査所でございますが、廃止をすることと、定員につきましても、昨年——今年度でございますが、五十四年度の大体縮減計画が三十五人でございますが、五十五年度についてはこれを六十一人縮減の計画を立てております。それから昭和六十三年度当初までに現在おります五百三十三人の定員を百九十人まで縮減をしていく、こういう考え方でいるわけでございます。
　それから、建物のことでございますけれども、これはもうやはり歴史的な私は背景があるんではなかろうかと。かつては生糸検査所というのは、農林関係においては大変な大きなウエートを占めておった検査所でございます。しかし、いまは御承知のとおり、生糸の輸出がなくなってまいりましたので、その必要性がだんだんなくなってきて、いま国内の流通のための生糸の検査を行っておる。逆に農林規格検査所の方は、やはり消費者行政という点において非常に強く要請されてきたものであるということが歴史的な背景にあるわけでございまして、決して看板を変えたというだけではなくて、その重要性の増してきた農林規格検査所の方がひとつその建物を中心にやはりより活動を活発にしていくことであり、たまたま同じところにございましたので、生糸検査所もその残りはその建物の中で仕事をやっていくと、こういうふうに私どもは考えておるわけでございます。
○井上計君　時間があれば、農水大臣にも長官にも私自身が調査した結果を詳しく申し上げたいと思うんです。時間がないんで大変残念ですが、ただ、いまのお二人の御答弁からいたしましても、十年後に百九十人になるわけですね。したがって、この十年間はまあ年々若干ずつの自然退職、勧奨退職が行われますけれども、ほとんど実態は変わらぬわけですよ。したがって、横浜も神戸も、生糸検査所の言えば設備——機能はそのまま残っていくわけですよね。だから、検査所が検査課になったというだけで、それほど、行政改革このとおりやりましたと言うほど大きく宣伝されるどうも中身ではないと、こういうことを申し上げたわけです。
　まあ、いろいろと申し上げたいことはありますけれども、そこでもう一つ、この配置転換の問題ですが、確かに生糸検査所の場合には女子職員が非常に多い、しかも大変高年齢である、非常に給料も高額であるということで、配置転換もむずかしいということはわかっています。そこで、これも先ほど総理お答えいただきましたように、やはり従来の慣習、慣行というふうなものを根本的にやっぱり見直しをして、新しい発想の配置転換、あるいは他の必要な部門への出向ということもぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
　同じく、米の検査官の問題、これも私は火をつけた一人でありますから、たびたびいままで本委員会で取り上げております。これについても大変矛盾があります。もう、これまた内部告発がずいぶん私どもの手元へ来ておりますが、まことにもってひどいというのがたくさんあります。いま申し上げる時間がありませんから申し上げませんけれども、そこで、これまた農水大臣お考えのように、思い切ったひとつ削減をお考えをいただく。
　その段階として、一つ提言ですけれども、この減反政策、この兼業農家出身の検査官が全体の大体五〇％ぐらいいますよね。それらの人たちにもう一律な減反というのは、これは不公平だと思うんです。だから、それらの人たちはひとつ、減反というよりも自家飯米だけにして、あとは全部転作すると、これぐらいの強い姿勢をおとりいただいたらどうかと思いますが、どうでしょう。
○委員長（山内一郎君）　井上君、時間が参りました。
○国務大臣（宇野宗佑君）　今回の行革は、御承知のとおり、器減らし人減らし——器減らしが人減らしにつながる、仕事減らしが人減らしにつながる、こういう方式を用いております。仰せのとおり、行革が財政的に最も寄与するのは人減らしだと思いますが、今回はその順序をひとつ後にいたしまして、前には器減らしをするということでございますから、したがいまして、さような意味で、長い目で見ていただきました場合には相当な私は行革の効果が上がると、かように存じておりますので、その点も御了解賜りたいと思います。
　また、配置転換に関しましては、これは従来から各省庁それぞれプライドがございますから、なかなか実施困難であったのでございますが、今回は行革という大きな国民の声の前に各省庁も協力をしていただきまして、そして二百五十名以上の省庁間における配置転換ができると、かように考えております。
○委員長（山内一郎君）　あと一問だけ。
○井上計君　時間がもうなくなりましたので、あといろいろとまだことしの貿易収支、経常収支の見通し、あるいは外貨準備高の見通し、その他またお伺いしたいと思っておりましたが、もうなくなりましたから、これまた次回に譲ります。
　そこで、最後に総理に一つだけお伺いしたいと思いますが、総理はソ連の特に最近の行動等につきましてどういうふうなお感じをお持ちであろうか。ソ連の脅威というのは、もう潜在的な脅威をはるかに通り越して、もう直接的な脅威というふうな感じを国民の大多数が抱きつつあります。抱いております。特に北海道の人たちは大変いま不安な気持ちに駆られておりますけれども、それらについて総理のお考え、特にまた北海道の人たちに対してどういうふうな今後姿勢で北海道の人たちの不安の解消に努力をされるのか。このことにつきまして総理並びに防衛庁長官にお伺いをして終わります。
○国務大臣（大平正芳君）　軍事的脅威は軍事的能力とそれから軍事的意図と両方から成り立つものだと思うんでございまして、軍事的能力におきましては、ソ連は近年大変な国防力の増強を図られておるようでございますし、日本の周辺におきましてもその配備が強化されておると、これは客観的事実として認めざるを得ないと思うのでございます。したがって、われわれとしては、ソ連の潜在的な脅威は増大したものと見ざるを得ないと考えております。ただ、それがどういう意図によって行われておるかということにつきましては、憶測の域を出ないわけでございますので、ここで申し上げる自信はございません。
○国務大臣（細田吉藏君）　お答えいたします。
　ソ連の潜在的脅威につきましては、ただいま総理からお答えがありましたと同様でございます。北海道の方々が特にいろいろ御心配があるということについても十分私どもわかるわけでございます。私ども防衛庁といたしましては、私どもの防衛の本義に基づいて、防衛は御承知のように枠があるわけでございますが、防衛力の充実ということ、こういうことで基本的な線が決まっておりますので、その範囲でいろいろ十分対応するようにして国民の皆さんの御心配が少しでもないようにいたしたい、かように考えております。
○委員長（山内一郎君）　以上で井上君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（山内一郎君）　次に、秦豊君の質疑を行います。秦君。
○秦豊君　久々に発言をいたしますけれども、総理にまず伺っておきたいんです。私のソ連観は、変わったというのはアフガン直後のジミー．カーターの反応なんですね。ところがあなたの場合は、さきの本会議における秦野議員の質問に対してもあのような木で鼻を式な対応でしかなかった。お立場はわかりますけれどもね。私はあえて総理に伺っておきたい、まず対ソ連観を。あなたによれば、ソビエトという国家は警戒すべき国なんでしょうか。
○国務大臣（大平正芳君）　わが国の隣邦としてソ連があるわけでございまして、わが国と友好関係を維持していきたい国と心得ておるわけでございます。警戒すべき国というよりは、友好関係を持っていきたい国だと考えております。
○秦豊君　ならば、信頼に値する国とお考えですか。
○国務大臣（大平正芳君）　信頼したいと念願いたしておるわけでございますが、近来、ソ連の国防力の増強等が行われておることは客観的事実でございまして、これは先ほどもお答え申し上げましたように、わが国に対する、その意図はよくわかりませんが、潜在的脅威として受け取らざるを得ないのではないかと、そう見ております。
○秦豊君　世論調査一切合財含めまして調査をやりますと、日本の市民の、国民の中で一番きらいな国は、絶えず断然トップはソ連なんですよ、断然。断トツなんですね。なぜでしょう。
○国務大臣（大平正芳君）　どうも学者ではございませんので、そのあたりはよく理解できないんでございますけれども、まあ大変親しみやすい国、非常につき合いやすい国というような感じとはやや違ったものをソ連に感じるのではないでしょうか。
○秦豊君　それじゃ総理ね、これは肝心なんですが、あなたは公開の場で何をもってソビエトを防衛的な国と認識されたんですか、発言されたんですか。
○国務大臣（大平正芳君）　大変外交は老練でございますし、何事をやるにも非常に慎重な国でございまするし、過去の歴史を見ましても、数々の侵略を受けて苦い経験を持っておりますので、ソ連が非常に慎重な国だというように私は感じてきたわけでございますが、最近なぜアフガンなどに侵攻をしたのか、そのあたりはどうも理解に苦しんでおるところでございます。
○秦豊君　余り答弁になってませんな。なぜ防衛的かと伺っているんです。
○国務大臣（大平正芳君）　歴史上何回の侵略も受けておるわけでございますので、ソ連の外交政策の基本は防衛、自国防衛というところに力点が置かれておったのではなかろうかというように私は見てきたわけでございます。
○秦豊君　これは総理、総論として伺っておくんですがね。いまの米ソ間の新たな摩擦、これをかなり長期の戦略、展望に基づいた長期の新たな冷戦の展開と見るべきか、逆に、カーターは選挙を控えていると、その演出と計測を含めた一時的な状況と見るか、この辺どうごらんになっています。
○国務大臣（大平正芳君）　何事も予想することとか予断を申し上げるなどということは国会では慎まなきゃいかぬことでございます。ソ連の行動が長期的な方針で展開されておるのか、短期的なものであるかというようなことをここで私が論評するのは余り穏当じゃないと存じます。私がそれでは全然そんなことは考えていないかというと、私は私の考え方がございますけれども、そういうことはここで言うべき性質のものではないと思っております。
○秦豊君　立場は一応はわかる。しかし、たとえば、ぼくはデタントとか緊張というのは一種のサイクルだと思う。プラスとマイナス、上限、下限がある。そこで、来年のいまごろはまた米ソ両超大国の国際的責任というふうな新デタント論が展開されていないともわからない。
　しかし、じゃ、これは具体的な質問なんだが、総理、当面のアフガンだイランだというふうなことをターゲットにして、きな臭い過剰な反応はすべきでないというぼくは基本的な認識を持っておるんだが、それについては総理はいかがです。
○国務大臣（大平正芳君）　できるだけ周到に対応せにゃなりませんけれども、冷静に対応せにゃならぬと私思います。
○秦豊君　周到と冷静、なるほど言葉は選んでいらっしゃるんだが、まあ確かに過剰な反応はいけない。肩に力を入れてはいけない、そうでしょうね、しかあるべきです。それと総理の、去る二月三日首相官邸、細田長官に対する四項目指示、防衛力水準の早期充実というのは矛盾しませんか、整合してますか。
○国務大臣（大平正芳君）　細田長官の御就任に際しまして、私は綱紀の粛正を指示いたしました。ただ、その他の問題につきましては、現在政府がやってまいっておりますることを、こういう方針で今日までやってまいりましたということを細田君に申し上げたことで、改めての指示というように私は考えていないのでございまして、すなわち防衛力の整備は防衛力整備大綱がございますので、それをベースにして考えておると。有事立法につきましては防衛庁内におきまして検討をいたしておるという事実をそのまま、その方針をいま変えるつもりはないということを申し上げたにすぎません。
○秦豊君　あなたは相互安保論が持論ですよね。だけど最近、何かあなたが眼を見開いて、ペースを速めて、テンポを、アレグロぐらいで、新たな転換を切ったのではないかという懸念も一部にはある。じゃ、全くあなたの防衛についての安全保障論は変わっていない、こう認識していいですか。
○国務大臣（大平正芳君）　別に変わっておりません。
○秦豊君　細田長官、あなた、いきなり登板させられて、それにしては無難にこなしているのかなという、そういう評価があるかどうか、ぼくは知りませんよ。しかし、御苦労だと思います。けれど、やりがいがあるでしょう。いかがです。
○国務大臣（細田吉藏君）　国の防衛のことは、これは国の大事でございますから、やりがいがある以上の、もう大変な問題だと思っております。
○秦豊君　かなりもうレクチュアも進んだろうと思うから、ちょっと具体的に質問しましょうね、あなたに。ちょうど受験シーズンだし。
　中期業務見積もり、これでは例の防衛計画大綱の水準が達成できませんね。
○国務大臣（細田吉藏君）　まだ大綱の水準まで達しないという見通しでございます。
○秦豊君　で、まあ総理は変わっていないと。しかし、ぼくたちは大平さん目を開いたなと、見開いたなと思っているわけですよ。ならば、ある一定の水準を速くテンポアップしてつかみたい、達成したいということだと思うんだが、そうならば長官、中業の方を見直すのか、大綱の方を手直しするのか、両方とも一緒に再検討するのか、どうなんでしょう。
○国務大臣（細田吉藏君）　ただいまのところ、大綱について見直しをするというふうには考えておりません。
○秦豊君　中業はいかがですか、中期業務計画。
○国務大臣（細田吉藏君）　中期業務計画につきましては、ただいま五カ年間の見通しを立てております。で、国力、財政、いろんな点から考えまして、これでやっていこうと、こういうことにいたしておるわけでございます。
○秦豊君　ちょっと球筋を変えましょうね。
　一月十四日、来日したブラウン長官、総理も一連会われた後、防衛庁筋から、かつてない露骨な要求があったと伝えられた。一体どういうことを言われたんです。
○国務大臣（細田吉藏君）　お答えいたします。
　私の前任者が直接会ったわけでございますが、私が聞いたところで申し上げます。
　全般的な一般論としての要望があったわけでありますが、具体的にどれをどうしようとか、あるいは額をどうしようというようなことはなかったというふうに承っております。
○秦豊君　原局長に伺いましょう。
　もう少し、デテールに入って、遠慮しないで。
○政府委員（原徹君）　ブラウン長官が申されましたのは、アフガン事件の後でもございましたので、現在の国際情勢にかんがみて、アメリカあるいは西側諸国がやっている努力も十分考慮に入れて、さらに防衛努力をお願いしますと、そういうことでございます。
○秦豊君　じゃ、単なる表敬プラスアルファぐらいですか、余り具体性がないんですか。
○政府委員（原徹君）　ただいま申しましたとおりで、具体的に何をどうということは一切ございませんでした。