Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井充君　つまり、今、大臣ですら読んでいないということになると、国民の皆さんが本当に興味を持って読めるのかどうか。そして、それの情報提供は、じゃ今度逆にお伺いしたいのは、どうやってやるのか。我々も、これ多分、行政監視委員会の人たち以外にもこれ配られているでしょう。私は、今回行政監視委員会になって初めてこれを見せていただきましたが、今までは見たこともありませんでした、大変申し訳ないと思いますけれども。
　そういう点でいうと、本当に国民の皆さんに周知徹底できるのかどうか。むしろ、大臣、ここは考えていただきたいのは、国家公務員の信頼を取り戻すというのは、こういう手法でやることが僕は大事なことではないと思っているんですね。
　今、厚生労働委員会で私が問題視しているのは、歯医者さんが患者さんに説明したら全部文書を提供しないと保険点数取れなくなっちゃったんです。そのために、実は診療時間は短くなるわ待ち時間は長くなるわ、患者さんからしてみたらこんな文書要らないって言われて、六割の方が要らないと言っているし、ひどい方はそこの診療室のごみ箱に捨てていっている方もいらっしゃるわけですよ。
　厚生労働省の基本的な考え方は、これは患者さんのためなんだと、そして、歯医者さんと患者さんの信頼関係をつくるためにこういうものを書かなきゃいけないと言っておりますが、医療現場で今までずっとやってきた私からすると、文書を渡したから医者と患者さんの関係というのができ上がるわけでも何でもなくて、それまでの間、どういうことで、いろいろ話合いをしながら治療を進めるとか、そういうことをやってくることによって本来は信頼関係ができるわけですよ。
　これは行政の信頼を落としたから考えられた一つの手法でしょう。だったとすると、先ほどの歯科の文書ではありませんが、そういう無駄なことをやることではなくて、むしろもっと有用なことで、患者さんと医者との信頼関係をつくっていくのと同じように、中央省庁の役人と国民の皆さんが信頼関係をつくれるような手法を考えるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　その歯科の件につきましては、私も地元の歯科の方からそういう実は陳情を受けまして、これは余りにもひど過ぎるなというふうに実は私自身もその件は思いました。
　委員に先ほど申し上げましたように、手法について今後よく検討していきたい、こう思います。
○櫻井充君　はい、ありがとうございます。是非お願いしたいと思います。
　そうでなくても、国家公務員の方々、これ随分バッシングされていましてね。数が多いとかいろんなことを言われているけれども、実際のところ、世界から見たら、国家公務員の数だけ比較すると世界で決して多い方ではありません。むしろ少ない方です。ただ問題は、公益法人等を含めてくると、外郭団体などが入ってくると多分大きな政府ということになるんだろうと思います。それは、要するに特別会計の部分がかなり大きいので、そこまで含めればそうかもしれないけれど、中央省庁そのもの自体はそういうことになっていないんだろうと思っています。
　もう一つ、私は、これから経済財政諮問会議についても質問いたしますが、最近の政治の在り方を見てくると極めて怖いなと思うのは、ある種のトップダウン方式になってきている。そのトップダウン方式は、トップの方の権力を増すという点ではいいんですが、ある種の独裁政治になってきているんではないかというふうに考えているところがあります。そしてもう一つは、それが本当にこの国の国民のため、国益につながるような内容であればそれはそれでいいと思いますが、決してそうでないと。
　私が絶えず委員会で問題視しているのは、アメリカからの対日要望書です。これは日本側も対米要望書を出していますが、極めて不公平な僕は要求だと思っています。その対日要望書に沿って、この国がいろんな形で動いていく中の中心を担ってきたのが、実は経済財政諮問会議です。
　ただ、なぜそういうやり方が通用するのかというと、官僚同士、実務者同士で日米で交渉した際に、日本の官僚は極めて優秀で、何ができないと、何ができないというよりも、国民のために、国益につながらないということでかなり対外交渉としては頑張ってくださるんですが、最終的にはトップ会談で決められてしまうから、今までの実務者レベルは何もなしで、上から下にごんと落とされるようなやり方になってきていると。そうすると、優秀な官僚いなくなるんですね。
　ですから、まあ東大卒業者が優秀かどうかは別として、今回は農水省はたしか東大卒業者は一人もいなかったんじゃないかと思います。そうしてくると、今我が国のために必死になって頑張っている官僚の人たちも本当に疲弊してきて、ですから、余計なことをやらせないで、この国の国益のために働かせていった方がいいんじゃないかなというふうに思います。
　その意味で、今度経済財政諮問会議についてちょっとお伺いしたいんですが、この経済財政諮問会議というのは実は審議会の位置付けではなくて内閣府設置法に特別な条文を設けて設置してきていますが、これは諮問会議といって諮問ですから、審議会の中でそれで設置されてもいいはずなんですが、なぜ内閣府のところに特別立法をされているんでしょうか。
　だれでも結構です。
○国務大臣（大田弘子君）　御指摘の内閣府設置法第十八条ということだと思います。
　これって、経済財政諮問会議、総合科学技術会議、中央防災会議、男女共同参画会議という四つが重要政策に関する会議ということで、平成十三年の省庁再編のときに類型化されました。これは、先生御指摘のように、合議制の機関であるということでは通常の審議会と同じでございます。が、これから申し上げます三つの点で性格が異なります。
　まず対象事務ですが、通常の審議会は内閣の下にある分担管理事務を扱うということになりますが、重要政策に関するこれら四つの会議は内閣そのものを助ける内閣補助事務を扱うということになっております。それから、合議体の長ですが、通常の審議会ですと学識経験者が長になるケースが多いんですけれども、この重要政策に関する会議では総理若しくは官房長官が長になるということになっております。それから三番目に、構成員ですけれども、通常、国務大臣は審議会の構成員になりませんが、この四つの重要政策に関する会議では国務大臣を含め構成員となっております。
　つまり、諮問会議が生まれた経緯を考えましても、だんだん横断的に取り組まなくてはならない重要な政策分野が出てきたと。それを扱う会議としてこういうものが新たな類型として設置されたと認識しております。
○櫻井充君　今の経過はよく分かりました。
　そうすると、ただ不思議なのは、経済財政諮問会議で諮問する人は内閣総理大臣、その議長も内閣総理大臣、答申を受ける人も内閣総理大臣。だったら、こんな会議つくんなくていいんじゃないんですか。
○国務大臣（大田弘子君）　経済財政諮問会議の目的は、総理のリーダーシップを十全に発揮して経済財政政策を形成していくということです。その経済財政政策の最高責任者である総理が議長になっている。一方で、総理は内閣官房と内閣府の長でありますので、諮問権者としてはこの経済財政政策を所掌する組織権者として調査、審議を依頼するということになっております。議長としての内閣総理大臣と諮問権者としての総理大臣は権能と立場が全く異なるというふうに受け止めております。
○櫻井充君　そうしますと、いや、私が解説させていただきますが、諮問する側は内閣のトップである内閣総理大臣であると。で、その議長は内閣府のトップの内閣総理大臣であると。そして答申、（発言する者あり）いや、そうじゃないでしょう。内閣総理大臣そのもの自体が諮問しているんですから、内閣府に経済財政諮問会議が置かれていますから、内閣府のトップの総理が、（発言する者あり）諮問じゃないでしょう。ああ、そうですか。諮問するのは内閣のトップの内閣総理大臣なんですか。あっ、内閣府の大臣なんですか。ああ、そうですか。
○国務大臣（大田弘子君）　諮問権者としましては内閣府及び内閣官房のトップである総理が諮問します。が、諮問会議の目的というのは総理大臣のリーダーシップを十分に発揮するというところにありますので、議長を総理大臣が務めるということになっております。
○櫻井充君　分かりました。いずれにしても立場を異なると。つまり、行政の全体の内閣のトップと内閣府のトップということでの位置付けにされているということですね。
　例えば、私は医者としてのお付き合いもありますし地域住民としてのお付き合いもございます。私が近所の方にお歳暮を配る、それから、知り合いになった方にみんなにお歳暮を配ったら一体どうなるかというと、これは恐らく公職選挙法違反だというふうに問われるんじゃないかなと、そう思いますけど、済みません、通告してないんですが、総務大臣、いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　まあ、選挙区内であれば当然だと思います。
○櫻井充君　なぜそういうことになるんでしょうか。つまり、私は医者でもあり地域住民でもあります。しかし、一方で国会議員です。つまり、そういうことであれば私も顔を使い分けていいことになるはずですが、なぜそれは使い分けすることができないんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　公選法上の対象者の議員であるからです。
○櫻井充君　いや、今の内閣府のトップの内閣総理大臣、内閣のトップの内閣総理大臣が違うんだとおっしゃるんであれば、我々もそうやって、地域の生活者でもあるし、そして国会議員でもあるし、そこのところは違ってもいいんじゃないんですか。
○委員長（草川昭三君）　どなた答えられます。
○櫻井充君　総務大臣です。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほど答えたとおりです。
○櫻井充君　答弁になってないと思う。
　私は、申し上げたい点は何かというと、そうやって内閣総理大臣の理屈と内閣府のトップだからというお話をされるから私はそうやってお伺いしているだけの話です。
　ですから、申し上げたいことは、もしそういうことにするんであれば、最初から諮問会議とか、こういう諮問する、答申するという形ではなくて、何も、例えば今、安倍総理が自分のところの下に、下と言ったら怒られるのかな、教育再生会議ですか、ああいうものを開かれても私はいいんじゃないのかなと、そう思うんですね。それをなぜこういう経済財政諮問会議という会議にしなきゃいけないかと。そして、そこのところで、今おっしゃったような、余りにあいまいで、何というか、へんちくりんな理念だけの、諮問者、それから議長、答申の方がいらっしゃるというふうになってくることそのものが私はおかしいんじゃないのかなと、そう思うんですね。
　今の論法からいったら、今の論法からいったら、内閣府のトップが内閣総理大臣であるとすれば、内閣委員会に内閣総理大臣は出席しなきゃいけなくなりますよ。それでもいいんでしょうか。
○政府参考人（藤岡文七君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員がおっしゃいました正に公職選挙法上での考え方と、大臣の方から申し上げましたのは内閣府設置法上での考え方でございます。
　再度申し上げるようでございますが、正に経済財政諮問会議でございますけれども、内閣総理大臣のリーダーシップを十全に発揮して経済政策を形成するための合議制の機関ということで内閣府設置法上決められてございます。その手続にのっとりまして、我々、業務が進められておると理解してございます。
　以上でございます。
○櫻井充君　そのことはよく分かったんですよ。ただ、そのことがよく分かった中で、なぜこれを諮問なり、それから答申なり、そういう形にしてしまうのかということが分からないんですね。
　それともう一つは、ここにほとんどが、主要閣僚の方々が入っていらっしゃるということを考えてくると、本来であると、こういったものを実際は閣議などの場で検討されることが本筋なんじゃないんでしょうか。つまり、今閣議は何をやっているかというと、事務次官の方々が根回しをされて、各省庁の根回しをされて、それを閣議に上げて、あとは大臣が判こを押すだけだと。これは、分かりません、受け売りです。菅さんの「大臣」という本を読んだらそう書いてありましたが、もしそうであったとすれば、本来は、閣議というものが国会議員が集まって行っていくものであって、そういう場できちんとやることの方が筋ではないんでしょうかね。
○政府参考人（藤岡文七君）　経済財政諮問会議でございますが、正にメンバーとして大臣入っておられます。官房長官、それから経済財政政策担当大臣、それから四大臣入っておられますけれども、そういうことで閣議を開けるという状況ではございません。経済財政諮問会議での答申は通常、諮問、答申の形を、総理から諮問をいただき、それを答申するという形を取ってございます。その答申自体、経済財政諮問会議の答申自体が特にそれで法的拘束力を持つわけではございません。委員おっしゃいましたように正に閣議の場で検討するということでございましたら、その最終的な政策決定というものは、閣議決定等を行って、内閣の責任において行われております。
　以上でございます。
○櫻井充君　それではもう一つ、じゃ、今回できました教育再生会議というのがあります。これとちょっと対比して教えていただきたいんですが、その教育再生会議というもののまず、じゃ、法的な根拠について教えていただけますか。
○政府参考人（山中伸一君）　お答え申し上げます。
　教育再生会議でございますけれども、教育再生会議は、二十一世紀の日本にふさわしい教育体制を構築して教育の再生を図るため、内閣が一体となって早急に教育再生に取り組む必要があるということから、その推進のための組織といたしまして、閣議決定によりまして設けられたというものでございます。
○櫻井充君　よく分からないんですが、そういう会議というのは閣議決定を経て、普通は、一般的にです、一般的には閣議決定を経て設置されるべきものなんですか。
○政府参考人（山中伸一君）　教育再生でございますけれども、教育再生につきましては、内閣、政府全体として一体的に、機動的に取り組む必要があるということも考慮いたしまして、設置に時間を掛けるのでなく、できるだけ幅広い自由な議論をしていただきたいと、そういうことも考慮いたしまして、内閣総理大臣、内閣官房長官及び文部科学大臣並びに各界の有識者の方から成る組織ということで閣議決定によって設けたというものでございます。これによりまして、内閣が一体となって教育再生に取り組むという、そのための推進組織としたいということでございます。
○櫻井充君　閣議決定されてきて、今のお話ですと、内閣全体を挙げてやらなきゃいけない主要な政策であるというのは、これは経済財政諮問会議と全く同じことなんだろうと思うんですね。
　そうすると、経済財政諮問会議は内閣府のこれは設置法に基づいてつくられていて、こちらは同じものであったとしても閣議決定されてくると。これはどういう違いなんでしょうか。つまり、元々内閣府設置法の作り方に問題が僕はあると思っていて、その特命担当大臣を置くことができるというような形にしておいて、総理の権限を強化していくということであったとすれば、国の重要施策で各省庁にまたがるようなものであるとすると、このような総理をトップとした会議を置くことができると定めておいて、あとはそこの会議そのもの自体を、もし重要事項が終わったらそれを別なものに差し替えていくというようなシステムをつくった方が法律上は僕は良かったんじゃないのかなと。そうでないと、これからもうちょっとるる質問いたしますが、かなり混乱してくることが起こってくるんではないかというふうに思いますが、この点についていかがですか。
○政府参考人（藤岡文七君）　委員御指摘の点、いろいろあろうかと思うんですが、経済財政諮問会議を改めて御紹介申し上げますと、内閣府設置法第十八条に基づきまして、重要政策に関する会議といたしまして、経済財政諮問会議のほかに、総合科学技術会議、中央防災会議、男女共同参画会議……
○櫻井充君　何回も読みました。
○政府参考人（藤岡文七君）　はい。等が設置されております。
　そういうことで、先ほど大臣からも御説明申し上げましたように、ほかの審議会とは全く性格を異にしたものでございます。重要審議会、継続的に行う必要があると、性格付けとして行うし、内容があるということで位置付けられたものとして理解してございます。
○櫻井充君　いや、だから、そうじゃないです。法律上定められたのは分かっていますよ。
　今度は、安倍政権で重要だというのは、この四つ以外にもう一つ出てきましたと、それが教育再生ですねと、だから教育再生会議を立ち上げますということになっているわけでしょう。
　それ、官邸のホームページにどういう政策活動をしていますかという、それもちゃんと全部調べてまいりました。そこの中に教育再生会議も入っていますし、それから経済財政諮問会議も入っておりますよ。ですから、そうすると、本来内閣を一つにして、しかも有識者を加えて懇談するということになれば、全く同じ性質のものになるんではないんですか。ですが、同じ性質のものであるにもかかわらず、なり合いは違っているということそのもの自体に問題点はないんでしょうかということを私は申し上げているんです。
　いかがでしょう。
○政府参考人（藤岡文七君）　恐縮でございます。
　教育再生会議のことは私の所掌以外でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○委員長（草川昭三君）　じゃ、山中内閣審議官。
○政府参考人（山中伸一君）　教育再生でございますけれども、教育再生、できるだけ早く取り組まなければならない待ったなしの課題ということでございますので、設置に時間を掛けるのでなく、またできるだけ幅広く自由な議論をしていただきたいということでございまして、迅速に設置し、機動的に検討を進めるという、そういうことも考えまして閣議決定という形により設置したというところでございます。
○櫻井充君　これから、こういうこと一杯起こってくるんだろうと思うんですよ。今回は教育再生でした。もしかすると、ほかのことでも、総理が大事だというふうなことを考えられると、ほかの問題も出てきて、毎回これから同じことが起こるかもしれません。
　もう一つ、なぜこう申し上げるかというと、それでは、文部科学省の下に中央教育審議会というのがございます。この中央教育審議会というののまず位置付けを教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（清木孝悦君）　中央教育審議会についてのお尋ねでございますが、文部科学省に置かれた審議会でございまして、文部科学省組織令に基づきまして教育やスポーツの振興等に関する重要事項の調査審議を行うという性格の審議会でございます。
○櫻井充君　その重要な政策の中に教育再生というのも入っているんでしょうか。
○政府参考人（清木孝悦君）　お答え申し上げます。
　教育再生の様々な事柄のうち、文部科学省の所掌に係る事柄についてはそこに含まれるというふうに理解をしております。
○櫻井充君　そうしますと、この教育審議会で定められてくる教育再生の分野と、今回定められた教育再生会議に関して、これはどこまでが共有され、どこが違うことになってくるのか。若しくは、逆に言えば、違う決定がなされた場合にはどちらが優先されることになるのか、その点について御答弁いただけますか。
○政府参考人（山中伸一君）　教育再生会議でございますけれども、教育再生は国政の最重要課題ということで、内閣全体として政府一体となって取り組みたいということでございます。そういう観点から、教育再生会議につきましては、総理大臣、官房長官、文部科学大臣もメンバーとして参加しているというところでございます。
　同会議では、文部科学省の所掌事務に限りませんで、家庭、地域の問題、あるいは子育て、働き方、企業の在り方など、より広い観点から教育再生のための抜本的な施策を検討していただきたいということで、この会議での議論の成果を踏まえまして、政府全体として教育再生に取り組みたいということでございます。
　同会議の結論のうち、直ちに施策として実行に移すものもあるかと思いますが、制度改革など、中央教育審議会において更に具体化に向けて検討を行っていただくという必要があるものもあると考えております。
○櫻井充君　中教審との位置付けはどういうふうになるんですか。つまり、中教審そのもの自体で、今お話があったとおり、教育再生の中でも文部科学に関するものに関しては議論されるというお話がありました。
　もし、政府が一体として取り組むのであれば、中教審でこの部分の議論は外してしまわないと本来はおかしいんじゃないかと、それこそ無駄になってしまうんじゃないかと。いわゆる有識者の方々をそこに集めてくるのかどちらかにして会議を持たないと、ここのところは決定が違ってくる場合には整合性が取れなくなってくるんじゃないのかなと思いますが、その点についていかがですか。
○政府参考人（清木孝悦君）　お答え申し上げます。
　教育再生会議につきましては、先ほど答弁ございましたように、文部科学省の所掌範囲に限らず、内閣全体として幅広い視点から教育再生について検討するという場というふうに理解をしているところでございます。
　したがいまして、例えば学校、家庭、地域のそれぞれの教育力を強化するというふうな検討の際に、文部科学省だけでは検討できない、例えば企業における労働時間の問題なども含めて教育再生会議では検討が今後なされるのではないかというふうに考えているところでございまして、一方で、教育再生会議で議論がなされ結論が得られたものにつきましては、文部科学省の所掌に属するものにつきましては、直ちに実行に移すというものもあれば、制度改正等につきまして中央教育審議会で更に具体的な検討を行い、実行していくというものもあるのではないかと考えておるところでございまして、いずれにいたしましても、文部科学省と内閣、政府全体が一体となりまして教育再生に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○櫻井充君　私がお伺いしているのは、先ほどから申し上げているとおり、もし決定に違いがあったような場合には一体どう調整されるのかと、若しくはそれ、調整するのかしないのかも含めて、どちらの決定が大体優位に立つのかどうか。つまり、同じようなことをやる会議が二つあること、それからもう一つ、僕は聞いてびっくりしたのは、教育の問題というのは、それは地域もあるし、それから家庭の問題もあれば職場の問題もあって、そういうこと全体を含めてそれは教育じゃないんですか。それが、文部科学省は学校だけのことだけやっているんですか、これは。そういうことになるから様々な事件が起こるんじゃないでしょうか。
　ですから、今のそのお話になると、様々な問題は、実は各省庁単独で何かやれるというものではありません。例えば労働なら労働の非正規雇用の問題とて、これは厚生労働省だけの問題じゃないですよ。経済産業であるとか規制改革会議であるとか様々なことが関係しているから、あれだけ非正規雇用の方が増えていって社会全体で不安定になっているし、それから、この五年間で景気は回復しつつあるとは言うけれども国民所得は一・六％も減っていると、そういう実態があるじゃないですか。
　そうすると、今のように、我々はこういう観点からやりますというのはそれは建前論であって、もっと言うと、逆に言えば文部科学省がちゃんとしていないからこういうことをやらなきゃいけなくなってしまったんじゃないんですか。私は、今のお話をお伺いしていると、そういう形でしかないんじゃないのかなというふうに思います。
　これ、端的にお伺いしたいのは、この教育再生会議と、それから中教審との関係は、じゃどうなるんでしょうか。
○委員長（草川昭三君）　清木生涯学習総括官。
○櫻井充君　それは、そちらじゃないです。それは統括、それは、そちらじゃないと思いますよ、私。
○委員長（草川昭三君）　山中さん、答えられますか。じゃ、内閣官房山中内閣審議官。
○政府参考人（山中伸一君）　教育再生会議におきましては、官房長官、文部科学大臣もメンバーとして参加しているところでございまして、政府全体としての……
○櫻井充君　何回も聞いた。
○政府参考人（山中伸一君）　先生、御指摘ありましたようなニートの問題ですとか、いろいろな問題がございます。あるいは、地域全体の教育力の強化の問題でございますとか社会全体の教育力の強化、そういうことも含めまして、文部科学省の所掌事務に限らず幅広い観点から議論をしていきたいと、してほしいということで設けられたものでございます。
　現在、中央教育審議会においてもいろんな、これから教育再生会議、議論が進められるという段階でございますけれども、その審議事項の中には、中央教育審議会におきまして既に議論が、あるいは検討が進められた事項というものもあろうかと思うのでございます。そういう議論というものを踏まえながらも、更に検討が進められた事項につきましてより実効が上がるように、あるいはその実施の在り方等、そういうことについても幅広く御議論いただくということになろうかと考えております。
　またさらに、ここで制度改革などその具体化に向けて、中央教育審議会で具体化に向けた検討が更に必要な事項、それについては中央教育審議会の方でも議論をしていただくという必要があろうかと考えております。
○櫻井充君　本来、今答弁に立たれるのは、どちらかというと僕は教育再生会議の所管の方が立たれないと、内閣全体のことを考えていらっしゃって、それがなぜ文科省の方が答弁に立たなきゃいけないのかと。そのことをもってして、本当に整理が付いているのかどうかよく分からないと思うんですよ。
　もう一点申し上げると、これは、あと補佐官と大臣とどういう関係になってくるんでしょうか。
　今回、補佐官という制度が、元々あった制度のようですが、きちんとした形で置かれました。今まで、内閣の重要事項は特命担当大臣を置いておりました。これは、経済財政なら経済財政のことの担当大臣を置いておりましたし、男女参画でいいんでしたっけ、（発言する者あり）男女共同参画の大臣も置かれておりまして、総合施策というからには大臣がきちんとして置かれているわけですが、今回は大臣が置かれておりません。
　そういう点で、今度は逆にお伺いしたいのは、まず、なぜ特命担当大臣のようなシステムをこれで取れないのかどうか。それからもう一つは、もし仮に今のような補佐官と大臣とを置くという形になった場合には、どちらの方がリーダーシップを取られることになるんでしょうか。
○委員長（草川昭三君）　内閣官房山中内閣審議官。文部省出身じゃないでしょう、いや、文部省出身ですが内閣官房の審議官ですから。ちょっと御紹介申し上げておきます。
○政府参考人（山中伸一君）　答弁申し上げます。
　教育再生会議の担当補佐官でございますけれども、教育再生担当の内閣総理大臣補佐官、これは内閣の重要政策である教育再生に関しまして総理大臣への進言、意見具申を行うという形で、総理大臣の指示によりその職務を行うというものでございます。他方、文部科学大臣は、文部科学省の所掌に属します行政事務、これを主任の大臣として分担管理するということがその任務でございます。
　総理補佐官の仕事は、直接総理に進言、意見具申を行うという正に補佐的なものでございまして、その内容というのは総理を通じて実現するという、総理への進言、意見具申というものがその職務でございます。
　したがいまして、教育に関する事務というのを主任の大臣といたしまして分担管理するという文部科学大臣と権限関係が重なるということはないというふうに考えております。
　いずれにしても、内閣の最重要課題でございます教育再生、そのために官邸の総合調整機能というものを十分発揮して政府一体となった施策を推進したいということでございます。
○櫻井充君　そうしますと、大臣は行政府の長としての責任を負うことになりますが、補佐官は、これは責任は全くないというふうに法的な、法的なですね、法的な責務はこれは何か負うことになるんでしょうか。
○政府参考人（山中伸一君）　お答え申し上げます。
　補佐官は、内閣の重要政策に関して内閣総理大臣に進言し、内閣総理大臣の命を受けて内閣総理大臣に意見を具申するというそういう職務、責任、それを負うということでございます。
○櫻井充君　職務は分かりました。それに対しての責務というのは何らかの形で担保されるんでしょうか。
　つまり、国会議員であるとかそういうことではなくて、その役割に就いた人に対しての何らかの責務というのは発生するんでしょうか、その時点でです。
○政府参考人（山中伸一君）　これは、職務ということでございますけれども、内閣総理大臣補佐官の職務として総理大臣に進言し、及び総理大臣の命を受けて総理大臣に意見を具申するという職務でございますので、職務であると同時に、それがこの補佐官の責任というふうに言えるのではないかと思います。
○櫻井充君　我々は、もう一つは、国会に来て答弁していただかなきゃいけないときが出てくるんじゃないだろうかと思っているんですね。
　つまり、ここでの会議の決定そのもの自体の中で、それは最終的な判断は内閣でされるようになるのか、ちょっとここのシステムよく分からないんですが、そうなってきたときに、補佐官がそれだけ進言されて影響力があるんだとすれば、あるんだとすれば、そこの部分は考えていかなきゃいけないんじゃないかと。
　その中で、もう一つ位置付けをお伺いしておきたいんですが、例えば経済財政諮問会議の場合には、内閣総理大臣が欠けて、それから経済財政担当大臣が置かれるときは、その会議の議長は内閣官房長官ではなくて経済財政担当大臣になることになっております。今回の教育再生会議の議長も、たしか私の記憶が正しければ内閣総理大臣かと思いますが、内閣総理大臣が欠けた場合のこの会議の議長は一体だれになるんでしょうか。
○政府参考人（山中伸一君）　教育再生会議でございますが、閣議決定によりまして、内閣総理大臣は有識者の中から会議の座長を依頼するということにされておりまして、現在、野依委員が座長ということになっております。また、座長代理といたしまして、池田委員が座長代理ということになっております。座長が欠けたような場合には、座長代理である池田委員が座長を務めるということになっております。
○櫻井充君　なるほど。そうするとですね、ちょっと認識が違っていたんで、もう一度お伺いしておきたいんですけれども、この会議には総理は出席されるんですか。それとも、この場は中教審のような審議会と同じような形で、総理が入らずに審議されることになるんですか。
　それから、これはもう一つ、担当大臣も入らずに、補佐官は入って、そのメンバー構成はそういう形でこの会議は運営されることになるんでしょうか。
○政府参考人（山中伸一君）　この会議でございますけれども、会議は閣議決定によりまして内閣総理大臣が開催するということになっております。
　また、この会議のメンバーといいますか、教育再生会議の構成員は、内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣並びに十七名の有識者というのがこの会議の構成員でございます。総理大臣補佐官は事務局長として、この教育再生会議につきましての事務についての総括的な事務局長としての職務を行うということになっております。
○櫻井充君　ちょっともう一回整理ですが、これはそうすると、この会議に諮問するのは内閣総理大臣、そして答申を受けるのも内閣総理大臣、それから座長がその方でして、あとは、もう一度お伺いしたいのは、内閣総理大臣はこの会に出席するんですか。
○政府参考人（山中伸一君）　教育再生会議でございますけれども、これはいわゆる諮問機関というものではございませんので、諮問してそれに対して答申するという形にはならないかと思いますが、内閣総理大臣からの要請に応じて議論をして、議論の結論をまとめるという形になろうかと考えております。
　また、会議の構成員というのは先ほど申し上げたとおりでございまして、今まで第一回会議、第二回会合が開かれているところでございますけれども、これには内閣総理大臣出席されておられます。今後の会議につきましては、その会議の日程とか、それによろうかと思いますが、今までは総理大臣がこの教育再生会議の全体的な会合に出席されているという状況でございます。
○櫻井充君　どうもそうすると、審議会とも違って、その取りまとめが一体どういう形で、だれがその報告を受けて検討、どういうような形での取扱いになるのかってすごく難しいような気がします。
　最後に、十八条ですね、これ内閣府設置法の十八条に、「重要政策に関する会議」のところで、こういう学識経験者等の合議により処理することが適当な事務についてという、「処理する」という言葉が、文言があるんですが、この「処理する」ということは何をここのところでやるということの意味合いなのか、ちょっとこの文言だけ教えていただけますか。
○政府参考人（藤岡文七君）　委員御指摘の内閣府設置法第十八条の「処理する」という言葉でございますが、合議制の機関の設置規定におきまして通例用いられているものでございます。他の合議制機関の設置規定におきましても、内閣府設置法第三十七条の審議会等の規定や、また国家行政組織法第八条の審議会等の規定におきましても同様の書きぶりがなされております。
　その意味するところでございますが、各合議制機関の所掌事務によりこれは異なってまいるというふうに理解しておりますが、経済財政諮問会議の場合におきましては、「調査審議すること。」、これは第十九条第一項に記されてございますが、等を意味するというふうに理解してございます。
　以上でございます。
○櫻井充君　そこの言葉が極めてあいまいに書かれていて、それがゆえに経済財政諮問会議の権限そのもの自体がすごく僕は強くなってしまっているような感じがしてなりません。
　今日、話をお伺いしてみて、審議会の中でも、実はその答申に関してそれを、まあ何というんでしょうか、あくまで、責任のないと言ったら怒られるかもしれませんが、審議会そのもの自体の答申に対しての義務がないとか、それから、それは受けたら尊重しなきゃいけない審議会もあれば、これは我が党の提案でそういうふうになっていますが、経済財政諮問会議のようにほとんどがこの国の政策に変わっていくようなものもあれば、それから、今回の教育再生会議、これは会議は立ち上がりましたが、どうも報告されたものが本当に法的拘束力が、まあもうないのも分かりましたし、それからそれがどのような形で今後取り扱われていくのかということもよく分からないし、文部科学省との関係というのも極めてあいまいなまま運営されていくんではないのかなという感じがしてなりません。
　いろんな組織をばらばらばらばらつくるということそのもの自体が僕は行政の在り方そのもの自体をゆがめていくような感じがしてならないので、是非、是非きちんとした形で統括していただければ有り難いなということを申し添えまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中原爽君　資料の配付をお願いいたします。
　　　〔資料配付〕
○中原爽君　自由民主党の中原です。
　配付資料、三枚ございます。右の上に資料番号が振ってあります。
　最初の一ページでありますけれど、これは先日二十三日に行政監視委員会で御説明をいただきました総務省の調査結果の概要の資料、五ページの資料であります。ここに書かれておりますように、調査の概要の中身としましては、厚生労働省（検疫所）、地方公共団体、すなわち都道府県に対して感染症対策にかかわる問題について調査された結果の勧告要旨であります。
　①のところは予防対策の充実関係でありまして、こう書かれておりますけども、検疫所の職員の役割分担の記載が不備であると、これが検疫所十一か所ございます。それから、ＳＡＲＳの措置マニュアル、患者への使用が禁止されているマスク、これは重篤な肺疾患でありますので、マスクを掛けさせると吸気、呼気でかえって呼吸器に負担が掛かるので、マスクは着用するなというようなマニュアルになっているわけでございますけれども、これが守られていない十六の検疫所があったと。それから、総合的な訓練をしなきゃならないんですが、その訓練を実施していなかったと、二年間全く実施していないという検疫所が六か所あったと、こういうような御指摘があるわけであります。
　以下、②のところでは一種の感染症の指摘がありまして、この一種の感染症の指定病院、指定医療機関を設置するということが不備であったと。都道府県で半分、約五三％が未指定である、こういう指摘である。
　それから、③のところは、新型インフルエンザにつきまして、十四都道府県のうち新型インフルエンザの入院先の病院を確定しない、これが確保しているというのがわずか二都道府県のみであったと。それから、インフルエンザの多数同時発生について、入院先の病院へ移送するという体制が全く不備であると、こういうような御指摘であります。
　こんなところの御指摘でありまして、次の二枚目をごらんいただきたいと思います。右の上に数字二が振ってございます。
　これが先般の、十月の二十四日の参議院の厚生労働委員会で柳澤大臣があいさつをされましたあいさつ文の八ページのところでありまして、ここにその感染症対策が出てまいります。感染症対策につきましては云々とあって、生物テロによる感染症の発生それから蔓延を防止するという対策、それから総合的な感染症の予防対策の推進が必要だとおっしゃっておられまして、現在継続審議となっている感染症予防法等の一部を改正する法律案におきましては、病原体の所持等を規制する制度の創設を図るということでありまして、現在の感染症予防法はこれから一部改正をするということになっている、現在継続審議なんだと、こういうふうにおっしゃっておられます。あわせて、病原体の所持等については、生物テロや何かの防止にかかわるということでこの対策をやるんだと、こういうごあいさつでございました。
　それと、先ほどの一ページの方の、総務省の行政監視の評価でありますけれども、これ七月でありまして、今申し上げた柳澤大臣のごあいさつは十月の時点でありますから、古い、古いというとおかしいんですけれども、現在の感染予防の法律と、それと、これからその感染予防の法律を変えようというところに落差というか、時間的なずれがあるわけなので、そこのところをお尋ねしようというのが私の質問の趣旨でございます。
　じゃ、次の最後のページ、最後の資料、三ページでありますけれども、これが今申し上げた感染症の予防についてどう変わるかと、要するに一部改正するわけですから変えていくんですが、左側が現在の分類法であります。一類の感染症の中に黒丸でＳＡＲＳのコロナウイルスが入っております。それから、二類の方にコレラが入っております。そういうことで、それを今度右側の改正するという改正案のところで見ていただくと、ＳＡＲＳは一類から二類に変更すると。それとコレラは二類の感染症から三類の感染症に、まあ格下げになるのかどうか分かりませんけれども、そういうふうな形で移行させると、こういうことが書いてございます。
　これは、元々検疫法の中に載っておりまして、生物テロではないんですが、そういう重篤な感染症が日本に入り込んでくるのを防ぐための検疫法の中に、この一類のコロナウイルスと、それから二類のコレラ、それと、下の方の四類になっておりますが、黒丸の黄熱、イエローフィーバーが入っておりましたけど、これ削除するということになります。今度は検疫法から削除されるということになるので、ここが、七月の時点とこれから先の十月現在の時点、衆議院ではこの感染症予防法を改正する審議が既に始まるわけでございますので、そこのところをお尋ねしようと思います。
　それでは、最初のコレラの関係というか、検疫所、それとそれを統括している厚生労働省、それと地方公共団体の関係について幾つかお尋ねしようと思います。
　今後、七月の勧告が出ております総務省の勧告と、これから十月で一部改正が法律上行われるということになりますと、七月の勧告に対して厚労省はこれからどういうふうにおこたえになるのか、これをまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　御質問に、七月の勧告とそれからこれからの法改正と、その関係も踏まえて勧告に対する答えをどうするかという御指摘がございました。
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案、これはこれから御審議いただく法案でございますけれども、その中では、ただいま御指摘ありましたように、検疫感染症からコレラ及び黄熱が削除され、感染症法においてもコレラを二類感染症から三類感染症に、それから重症急性呼吸器症候群、ＳＡＲＳを一類感染症から二類感染症に見直すこととしております。
　また、七月にいただきました勧告の中では、各検疫所において作成する検疫感染症措置マニュアルについて、基本要領等を作成し、改定を指示するとともに、同じく各検疫所において作成するＳＡＲＳ措置マニュアルにつきまして、ＳＡＲＳ検疫指針に則したものとなるよう個別の改善を指示することが求められたところであります。
　これに対しての対応でございますけれども、ＳＡＲＳの措置マニュアルにつきましては、これは指針に則したものとなっているかを確認し、措置が不十分な場合には改善するよう指示をしたところでございます。
　また、検疫感染症措置マニュアルにつきましては、今回の法改正、これから審議していただく法案でございますけれども、それの法改正による変更に対応して定めるべき事項について、これが直ちに適切なものになるようにその準備を進めているところでございます。
○中原爽君　御説明いただきましたけれども、コレラについて見ますと、検疫法ではコレラは隔離しろと、こういうふうになっておりますし、感染予防法の方ではとにかく入院先を確保しろと、こういうようなことになっております。ですから、コレラが一応テロの対策から外れるような形で検疫法から削除されるということになると、やはり今後コレラの隔離と入院ということについては厚労省としては十分にお考えをいただきたい、これはお願い申し上げておきます。
　それから、ＳＡＲＳのコロナウイルスでありますけれども、今お答えがありましたように、これのマニュアルでありますけれども、指導マニュアルについて、先ほど申し上げた呼吸器のマスクがどうのこうのという、そういったことは変わりないと思うんですが、今まで厚生労働省の指定で、我が国の検疫所における効果的なＳＡＲＳ検疫に関する指針に基づいて当該疾患の検疫手順を記載したＳＡＲＳ措置マニュアルに関する指針というのがあったわけでありますけど、これが今のお話では必要なくなると、検疫手順を記載するもう必要はないということなので、確認ですけれども、これはもう必要ないということでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　まずＳＡＲＳについては、最近の科学的知見に合わせて状況の解釈の変化というものがございました。ＳＡＲＳについては、最初に、平成十五年の感染症改正時においては、当時の海外での発生状況等に照らしまして、これはもう迅速に対応する必要がある。それから、医学的知見が限られているけれども、発生、蔓延を確実に防止するために一番高度である一類感染症に位置付けられていたものであります。
　その後の状況でございますけれども、その後の発生状況については、これは数十件の疑い例と可能性例が報告されてまいりましたけれども、これはすべて否定されております。そして、平成十五年七月にＷＨＯがＳＡＲＳの終息を宣言し、その後起きている例は、これは実験室内の限られた場所で研究者の感染といったものでございます。
　こういった状況の下で、厚生科学審議会での議論も踏まえまして、ＳＡＲＳについては、一類感染症に適用されます建物封鎖等までの必要性は低くなっていると、ただ依然として患者に対する入院措置は必要であると判断し、二類感染症に位置付けることとしたものであります。
　また、法律の施行後、ＳＡＲＳ措置マニュアルはどうなるかということでございますけれども、新しい法律の施行後はＳＡＲＳは検疫感染症の対象でなくなりますので、検疫措置を内容とするＳＡＲＳ措置マニュアルはこれは使用する機会はなくなるわけでございますが、これは今後、例えばＳＡＲＳに類似するような感染症が発生した際には、これを参考にして検疫所の対応策が講じられるように活用していきたいと考えております。
○中原爽君　ありがとうございました。分かりました。
　今御説明のように、ＳＡＲＳについては、もうほとんど我が国では発生の事例もないということでありますし、ＷＨＯの終息の勧告というか宣言もあったようでございますので、それに対して、このＳＡＲＳのマニュアルを、ＳＡＲＳそのものに対するマニュアルと、それから検疫に関するマニュアルとを仕分をするというような意味合いでお答えが出ているんだろうというふうに思います。ありがとうございました。
　それでは、一番の資料の②のところでありますけれども、一種の感染症指定機関についてお尋ねします。
　現在、現行の法律では感染症の指定機関を三つに分けているわけであります。一つは特定の感染症の指定医療機関、それから第一種の感染症の指定医療機関、それから第二種と。特定と一種と二種と三つに分けておりまして、それぞれ感染症の指定医療機関の設置の指定基準を定めておられるわけであります。
　総務省の勧告によりますと、この特定感染症の指定医療機関というのは、とにかく日本の中、日本の国の中で一か所だけあればいいと、そういう格好になるわけでありますし、それから二種については、二種の場合には医療法に準じた形の中で医療法の中の二次医療圏ごとに一か所あればいいと、原則として、そういうふうになっているわけであります。それから、問題の一種の方は都道府県に一か所置けと、こういうふうになっておりまして、その三つの種類について少しずつ置き方と、それと指定の基準が違っていると、こういうふうになっていると思うんですけれども。
　問題は、先ほど一番の資料で確認いたしましたように、一種の感染症について四十七都道府県中二十五の都道府県がまだ未指定だと、こういうことでありますので、これに対して厚労省としてはどういうふうに対応されますか、伺いたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　第一種の感染症指定医療機関の指定についてでございますけれども、まず現状を申し上げますと、本年三月の時点で、東北で四床、関東で十五床、中部で二床、近畿で十二床、中国・四国で八床、九州で六床の計四十七床、二十五の医療機関が指定されるにとどまっているところであります。この数は十分ではないと考えております。
　そして、本年七月の勧告を受けてから現在までの対応でございますけれども、第一種感染症指定医療機関が未指定で指定の見込みが立っていない県に対しまして、その理由等について個別にヒアリングを続けておりまして、また本年十月の全国主管課長会議の場におきましても、各都道府県に対して、指定に向けた対応を講ずるとともに、指定が行われるまでの間の体制の確保、例えば他の県に委託するとかそういったことでございますけれども、そういったことについての指示を出したところであります。
　さらに、第一種感染症指定医療機関の指定事例等、うまくいった例でございますね、こういった例も収集し、参考にしながら未指定の道府県に提示するなど、今後も引き続き指定が推進されるよう必要な対応を取ってまいりたいと考えております。
○中原爽君　ありがとうございました。
　そういうことで、一種については、先ほど一番の資料でも書かれておりますけれども、地方公共団体という書き方になっておりますが、要するに都道府県、都道府県に各々一か所置けと、こういうことが進んでいなかったわけでありますけれども、特に一類といいますか、そういう形の感染症については相当重篤な形のものになっているわけでございますので、これはやはり、テロではありませんけれども、我が国に入り込んでくるという可能性については十分注意しなければいけないものだというふうに思います。
　それでは次の、一番の資料の③になりますけれども、新型のインフルエンザの関係についてお尋ねしようと思います。
　これは、新型インフルエンザというのは物は何なんだということでありまして、総務省が言っておられる新型インフルエンザというのは、例えば日本へ入り込んでくるインフルエンザの中で動物由来、鳥のインフルエンザというのはあるわけでありますけれども、これは感染予防法の分類からはインフルエンザから外れるというような表現もありまして、ところが、いったん入り込んでくると、鳥から鳥、それから鳥から豚、それから豚から人間、あるいは鳥から人間ということで、人から人へまた感染が移行していきますとこのインフルエンザの型が変異すると、変化するということになりますので、そのことを含めて、まず新型のインフルエンザと鳥のインフルエンザの関係はどういうふうに整理をしておいた方がいいのかと、これをまずお尋ねしようと思います。
　それから、これから改正する改正法の六条の十六項というところがありまして、ここで感染症を一類とか二類ということ以外に、病原体の分類あるいは毒素の分類という形に分けるということをこれからおやりになる予定だそうです。ですから、一類の感染症で病原体は何かというような表現に恐らく法律の中身が変わるというふうに思います。この意味についてまずお尋ねしようと思います。
　例えば、インフルエンザウイルスのＡ型というのは、血清型がＨの５のＮの１だとかＨの７のＮの７とかというものに限定しているというふうに法律上書かれておりますけれども、このインフルエンザのＡ型を四類の病原体に分類するということでありまして、一類にしろ二類にしろ感染症の中を更に病原体分類にするということになります。
　恐らく、これは日本に病原体が入ってくるとき、あるいは日本の中の大学等の研究所でその病原体を研究の対象にするということで保存するとか保持しているということについて、どういう形の病原体を保存しているのかというようなことに恐らく関係があるんだろうというふうに思いますので、そこをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　まず最初に、鳥インフルエンザと人のインフルエンザ、それから新型インフルエンザの関係でございますけれども、まず、自然界においてカモとかアヒルとか、そういった水鳥を中心とした多くの鳥類でインフルエンザが感染しているというか、常在しているような状況にあります。この鳥のインフルエンザを鳥インフルエンザと言っているわけでございます。
　通常、インフルエンザウイルスは人同士とか鳥同士とか、そういった同じ種の中で感染をしますけれども、これまでの例で人に今まで感染しなかった鳥のインフルエンザウイルスが、遺伝子の変異を起こしまして人へ感染するようなことが起きております。今後、更にその変異が進みますと、より人の中で感染しやすくなるというウイルスが出てまいりまして、それがかなりの病原性を持ち、感染力を持っておりますと、これは大変な脅威になるわけでございまして、そのようになった場合、新型インフルエンザと呼んでいるわけでございます。
　それで、感染症の類型分類、類型分類というのは病原体じゃなくて感染症の種類でございますけれども、それで申し上げますと、普通の、通常のインフルエンザでしたら五類。それから、鳥のインフルエンザで病原性の高いもの、ただ人にはまだ感染しにくいもの、これは四類になります。それから、今政令指定しておりまして、まだ新型インフルエンザとは言えないけれども、そういったものに発展してくる可能性があるインフルエンザのＨ５Ｎ１ウイルスでございますけれども、それは今二類相当として取り扱っております。
　それから、次の御質問で、病原体の規制を今度感染症法改正案で盛り込むわけでございますけれども、それは現在の感染症法、改正する前の現在の法律でございますけれども、現行の感染症法におきましては、感染力や罹患した場合の重篤性等に基づき感染症を分類して、それぞれの類型に応じて入院等の措置を講じているところでありますけれども、この法律には病原体そのものに対する規制というものは講じられておりません。病原体そのものに対する規制がありませんと、その病原体の輸入とか、それから保管とか、それから搬送というところの規制がありませんので、例えば生物テロの未然防止とか、それから国内における病原体等の管理体制の確立とか取扱いについて、これは規制が必要だということだと思いますので、こういった生物テロを含めた感染症の発生、蔓延防止を一層図るために、病原体等の所持の禁止、届出等の規制を新たに導入することとしたものであります。
○中原爽君　ありがとうございました。
　御説明のとおり、鳥インフルエンザの変異のものが人に感染をして人から人へ感染を繰り返している間に、病原力、病原体としての非常に強力な形のものに変異するということについて、やはりそれはまあ言葉で言えば新型のインフルエンザウイルスになったと、こういうことになろうかと思います。
　それと、今、感染症の類型と病原体の類型の違いについてよく御説明いただきました。そういう形で、やはり感染症予防法では感染症そのものに対する問題なんですけれども、その感染症の中の病原体としての分類というのも法律上明記しておくということで、お話のありましたように、研究のために保存するとか、あるいはいろいろなウイルスの型について研究をするということも必要だということだと思いますので、大変いい方向で改善をされると、法改正をされるということだと思いますが、新型インフルエンザという言葉で言えば、新型インフルエンザの対策行動計画というのを昨年、十七年の十一月に厚生労働省が設定されております。これまでのこの計画というのは今後どういうふうになるのか、概略だけで結構です。
　それと、インフルエンザに関する特定感染症指針というのが、これまた別の指針があるようでございまして、この二つについて簡単に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　まず、新型インフルエンザ対策行動計画でございますけれども、これは十七年の十一月に作成いたしまして、これを基にして都道府県でも計画を作っております。また、本年九月には、内閣官房を中心として関係省庁による机上訓練をこの行動計画を参考にいたしまして行っております。そして、この行動計画につきましては、これを更に具体化して運用できるように、今各種のガイドラインの整備を進めているところでございます。
　それから次の御質問は、インフルエンザに関する特定感染症予防指針でございます。
　これは通常のインフルエンザ、今、ふだん冬になるとはやるインフルエンザでございますけれども、これに対しての予防指針でございますけれども、これは発生の予防や蔓延の防止とか、医療の提供、研究開発の推進等を盛り込んで具体的な対策の方向性を定めているものでございます。
　新型インフルエンザも重要でございますけれども、通常のインフルエンザも重要だと考えております。それは、例えば新型インフルエンザがもし入ってきてはやり出したときに、やはり高い発熱とか、初期の症状としては通常のインフルエンザと区別しにくい例もかなり出てくると思います。そういったバックグラウンドというかそういうのを下げて有効な対策を取っていくためにも、やはり通常のインフルエンザに対する対応も、これも十分やっていく必要があると考えておりますし、それからもう一つ、理論的可能性になるかと思いますけれども、人間の体の中で新型インフルエンザのウイルスと通常のインフルエンザのウイルスが混合感染を起こしますと、その中で例えば遺伝子の組換えとかという可能性も全くないわけではありませんので、そういったことを防ぐためにも通常のインフルエンザに対する対策にも十分意を用いてまいりたいと考えております。
○中原爽君　ありがとうございました。
　あと一つ、もう時間がなくなりましたので、お聞きしようと思っておりましたのは、結核予防法を今回改組しまして新しい感染症予防法に組み入れるという形になります。それで、結核予防法がなくなっちゃうという心配をされる向きもあるようでありますけれども、こういうことを、結核予防法を改組してということでおやりになるという意味は、日本の結核疾患というのが外国に比べていろんな結核の指数というのは大変悪いんですね、五倍ぐらい悪い状況の数字が出ます。それと今回、薬剤耐性の結核菌が発生しているというようなことでＷＨＯの勧告もございます。こんなところでお聞きしようと思ったんですが、もう時間がございませんので、これは厚生労働委員会の方の質問にしたいと思います。
　以上でございます。どうもありがとうございました。