Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小熊委員　そういう意味では、もう大分前の委員会になりますけれども、大臣にも言いました。我々国会議員のそれぞれ選挙区の地元も現場です、それぞれの支援者の方、福島に旅行に行こうやと。
　ＰＴＡ、いまだに教育旅行は戻ってきていません。それは、みんないいよと言っても、一人二人が反対すれば校長先生は判断しない。だから行かなくなっている。これは大臣だけではなくて、本当にいろいろな委員の皆さんにも、折に触れ、地元で議論してくれと。でも、一人二人いれば、これは学校としてはやはり判断しないんですよ。それが現実です。
　その福島に行くのが嫌だ、科学的知見を幾ら説明してもだめだという人としっかり議論してみれば、どうすればいいのかというのが、またアイデアが湧いてくるというふうに思いますから、ぜひ大臣も、佐賀で遠いんですけれども、福島に後援会の人を連れてきてくださいと言って、まだ多分実現はしていませんと思いますが、ぜひそういったことも含めてやっていただくということが率先垂範、大臣としてまた信頼を回復することにつながろうかと思いますので、そういった努力をしていただきたい。
　同時に、これは党派を超えて、さまざまな国会議員には、地元でのＰＴＡとの議論とかをしてみてくれ、現場からどういう意見が上がるのか聞いてみてくれと。福島に来て応援をするだけではないんです。全国がこれは現場ですから、福島のものを食べる食べない、これも選択なんです。そういったことを通じて、声をかける、当たってみる、直接コミュニケーションをとってみるということで現実を知る、またそこからいろいろな対策が湧いてくるというふうに思いますので、大臣のもとで、さまざまな機会に触れ、我々国会議員、いろいろな国会議員にそういった取り組みをしていただけるよう声をかけていただきたいというふうに思っています。
　風評被害については、これは私の地元福島県内でも、今、打ち切りの問題、打ち切りではないと言っていますけれども、実際、個別の営業損害については、これは事実上打ち切りじゃないかという声が高まっています。
　というのは、継続はするけれども、相当の因果関係がなければ対象にならないという説明を受けていますけれども、全体の風評被害が残っていますというのが大臣の答弁でもあるわけです。何をもって風評被害が残っていると言っているんですかね。
　個別の案件に入ると、それは風評被害じゃない、相当の因果関係が認められないので風評被害の営業損害とは認められないと説明を受ける。でも、ざっくり全体の中でいうと、まだ福島県には風評被害が残っているので農水産物に対してはこうやりますと、今回の対策にも盛り込まれているわけです。
　大くくりの中でいうと、震災前と震災後の売り上げが減っている、回復していない、風評被害が残っていると認定をされる。でも、個別の案件に入っていくと相当の因果関係と言われる。この差に対して、判断の差についてどう説明をしていけばいいんでしょうか。
○今村国務大臣　私も、農林水産物の関係でいいますと、農林の関係をいろいろやっておりまして、やはり福島の農産物は本当にすばらしいというふうに思っています。農家の皆さんが汗を流して一生懸命つくっておられます。非常にいいんです。にもかかわらず、こういった風評被害ということで、値段が低いということであります。
　これについては、ちょっと前まではなかなか安全の担保というものができなかった、だから、売るにも売れない、高く売れないということがあったかもしれませんが、今はもう、米にしてもほかのものにしても、完全に安全なんですね。だから、そういったことをしっかり踏まえて、では、問題は何なのか、やはり流通に係るそういったところにもっとメスを入れなきゃいけないんじゃないかということは私は強く言ってまいりました。
　ですから、そういった意味で、今度の予算でも四十七億ですか、そういったものをつけて、しっかり、農水省も、それから土地に立つＪＡの関係者の皆様方も、そしてもちろん福島県も一緒になって、そしてまた、いろいろな消費者団体等の意見も聞きながら、どこに問題があるのか、そういったことをしっかりまず原因を分析して、その対策をしっかり立てようということで今回計画しているところであります。
○小熊委員　済みません、私の質問の仕方が悪かったかもしれません。
　対策ではなくて、個別の補償と全体の風評被害対策の支援の中に、風評被害があると言ってやっておられるわけですけれども、個別の補償の方は相当の因果関係がないと営業損害はもう補償しないというこの価値判断の差が、やはり県内のさまざまな、これは先日の委員会でも農林水産物の話しか出ませんが、観光だってあるわけですよ。あと、製造業だって風評被害で取引停止があったわけですよ。食べ物の話だけではなくて、これは全体で捉えなきゃいけないですし、前倒しは、農林水産物は三年間ですけれども、普通の商工業は二年間ですよ。
　まだ風評被害が残っていると言っているのに個別の補償が打ち切られて、でも全体の支援はしていく、ここの差の説明をしっかりしなきゃいけないということです。
　時間がないから、これはしっかり検証して、また後日やりたいというふうに思いますけれども、そういうことを指摘していますし、風評被害というのは、農林水産物だけではなくて、観光の部分まで言及しなきゃだめですよ、大臣。会津にも来られて、わかるでしょう。農産物だけではなくて、観光の実態も見られたと思います。しっかりそれは対策をとっていただきたい。
　東電の社長が来ておられますから、次に移ります。
　本来であれば、高木経産副大臣とずっとこの件については議論してまいりましたけれども、第二原発の廃炉、我々は廃炉法案も提出をさせていただきました。一日も早い審議を求めたいというふうに思います。
　そういったさなかで、この第二原発の廃炉は県民の総意です。しかしながら、なかなかこれが判断をされない。東電とも重なっていますが、政府の答弁の中では、これは東電の福島第一原発の廃炉のバックアップ機能を果たしているんだと言うんですけれども、明確な答弁が今までなされてきたとは思いません。そこでタンクをつくっている、土地だったら別にそこじゃなくたっていいわけです。人員というのも、別にそこにいなきゃいけない話ではなくて、ちゃんとした知見と経験を持った人が確保されればいいわけですから、第二のあの施設の絶対的な条件となっている説明がなされていません。
　過日の二月の予算委員会の分科会で、高木経産副大臣はモックアップ機能も果たしていると言うんですけれども、これは炉型が違いますからモックアップたり得ないと思うんですよね。
　そのことも含めて、まず井原政務官にお聞きいたしますけれども、第二が第一の廃炉のバックアップ機能を果たしているということについて明確な理由をお示しください。
○井原大臣政務官　お答え申し上げます。
　高木副大臣とこの議論をされているというふうにお聞きいたしておりますが、原則は、現行法ということで、先生が御案内のとおり、第二原発についての直接的な廃炉の指示の権限は政府は有していないということでありますけれども、その中で、しかし、東京電力が地元の皆さんの声に真摯にとにかく向き合わなきゃならないというメッセージを常にお話しさせていただいております。また、心情を察すると、他の原発と同列には取り扱うことができない。
　それで、バックアップの件でありますけれども、同原発の現在の役割としてお聞きしているのが、私どもが東京電力から聞いているのは、そのバックアップ機能として、人材とかを配置して、今その役割を果たしているということをお聞きしているというのが今の現状でございますから、東京電力から、バックアップ機能を今第一原発のために果たしているということをお聞きしているということでございます。
○小熊委員　だから、今御質問させていただいた、施設そのものが絶対的にそれが必要だという説明にはなっていないんですね。
　廣瀬社長、これは説明にあります、第一の廃炉のために第二が必要なんだと。でも、施設そのものの必要な理由、お答えください。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　先生の御質問は施設ということだと思いますが、例えば港湾設備等々については大変使わせていただいています。それから、施設そのものではないかもしれませんけれども、御存じのように、やはり十二キロしか離れていない、極めていい場所にございます。
　したがって、そうしたことで、便利な場所としては非常にありがたいと思っていますし、また、そこには、先生御指摘のように、技術的な能力を持った要員がたくさんおりまして、彼らはそこに事務所を構え、そこに常駐しております。そうしたことも本当に助かるところだと思っています。
　いずれにしましても、福島第一は、御存じのように、まだ宅配便も来ないという場所でございます。したがって、第一に資機材を運んでいくというためにも、第二、これは地点と先生はおっしゃるかもしれませんけれども、そうした機能も大変重要な役割として使わせていただいているところでございます。
○小熊委員　港湾などの説明で、廃炉にしたって港湾は残るんです。別に廃炉にしない理由にはならないんですね。
　廃炉にしない、判断をしない理由として、第一のバックアップなんですという説明なんです。それが今もなされていません。第二が廃炉になったって港湾は残りますから使えます。廃炉にしたからといって、十二キロ地点がどこかに移動するわけでもないから、それは理由になっていないんです。
　第一のために廃炉にしない理由、何に使っています。廃炉のバックアップ機能、炉心そのものがどういうふうに役割を果たしているんですか。
　高木副大臣はモックアップ機能と。それは炉型が違いますから、モックアップにはならないんですよ。モックアップ施設は楢葉に新たにつくったわけですから、これも代替がきくんです。絶対的条件がわからない。説明がされていない。
　第二を廃炉してほしい。でも、それは第一の廃炉のためにしないんですという説明をしているんですよ。これは県民の総意である第二の廃炉に対しての説明になっていませんから、もう一度お答えください。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　今ほど申し上げましたのは、これまで現実にバックアップ機能として二Ｆが果たしてきた役割を申し上げました。
　もちろん、御存じのように、一Ｆの汚染水対策、廃炉に向けた安定化対策等々は、本当にこれから毎日毎日のスケジュールがどうなっているのかというのは、なかなかここで明確に判断するのは非常に難しいところだと思っています。もとより、溶接タンクをあそこで組み立てるなどというようなことは、我々、もともとは、正直なところ、考えておりません。
　ただ、そうした中で、一Ｆの廃炉や安定化を進めていく中で、その便利な機能としてあそこを使っていくということは間違いなくこれからもあると思っていますので、そうしたことも幅広く考えながら二Ｆの今後については考えていかなければいけないと思っているところでございます。
○小熊委員　敷地に関しても、何も否定していません、港湾施設とかも。
　炉心そのもの、あれがどう役割を果たしているのか。だって、それを理由にして廃炉を決断していないという理由も言っているんですよ。理由になっていませんということです。説明がないということです。今言ったことは土地の話です。原子炉そのものが第一のバックアップというのは、どういうふうに役割を果たしているのか説明がいまだにありません。
　どう果たしているんですか。そこを答えてください。人員でもなく、土地でもなく、港湾でもなく。社長、お願いします。
○廣瀬参考人　繰り返しになりますけれども、これから一Ｆの安定化対策、これは最優先で私ども今やるべき機能だと思っていますので、それについてどういうふうな、万が一のときにどういうことを使っていかなきゃいけないかということを今なかなか限定的にここで列挙するのは難しいですし、それで決めてしまうというのもなかなか難しいところだというふうに考えているところでございます。
○小熊委員　いずれにしても、二月の分科会でも高木副大臣が明言をしていただきました。四十年、もう間もなく第二の第一は迎えます。いろいろな検査とかを含めると、あと一年ぐらいでこれをどうするかは東電としても判断をしなければなりません。高木副大臣は、四十年の前に廃炉にするかどうかは判断をしなければいけないと明言をしていただきました。今後、順次これは廃炉に向かって四十年を迎えていきます、一号機から四号機にかけて。しかも、一号機はあと一年ぐらいで判断をしなければならない。早急な判断を求めたいというふうに思います。
　最後に大臣にお聞きしますけれども、これは同列に扱えない、これは政府答弁です。でも、過日の予算委員会の分科会でも、同列の扱いは、心情だけで、法律上は同列だと高木副大臣も言いました。これでは、この説明はやはり福島県民は納得しません。気持ちだけは同列じゃないから、法律では同列なんだ、だから廃炉にできないんだと。では、何とか法律を変えたら、そういう発想で我々も法律をつくったんです。
　これは大臣、確認しますけれども、同列には扱えないといいながら、現実的には同列ですよね。高木副大臣は同列だと言いました、法的には。そういうことですよね。
○今村国務大臣　法律のたてつけとしてはそういうことになっているんでしょうが、現実問題として、これだけの被災をして、そして、福島県の皆さん方の心情を考えるときに、事実上、やはりこの第二原発の問題については、そう建前どおりにはいかないだろうというふうに私は考えております。
○小熊委員　その考えを具体的に実行するのはどうしたらいいんですか。我々は法律をつくりました。違う手だてはありますか。
○今村国務大臣　この問題につきましては、第二の個別に限った対応にするのか、あるいは一般論としての廃炉の取り組みにかかわっていくのか、ほかのところもいろいろありますから、そういった全体の中で、特にこの福島の第二についてはしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
○小熊委員　時間が来ましたから終わりにしますけれども、同列に扱えないと言葉を発するのであれば、行動が欲しいです。
　ぜひ、政府としても、大株主ですから、東電にしっかり廃炉を促す、そういったことでやっているんだという答弁を聞きたいというふうに思います。ぜひ、そういった観点で行動をお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○金子（恵）委員　民進党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　今回、我がふるさと福島の復興に特化した福島復興再生特措法の質疑ということでございますが、その前に、復興に水を差す、妨げになるような、そういう残念な事件が起きてまいりましたので、それを指摘し、再発防止策を含めた復興大臣のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思っております。
　前回の当委員会では、福島環境再生事務所の専門官が収賄容疑で逮捕された件についても質問させていただいたところでございますが、今回は、農林水産省東北農政局発注の震災復興事業などで談合が繰り返されていた、そしてまた、天下りした農水省のＯＢが談合に関与していた疑いがある、そういう報道がされ、そして、公正取引委員会が立入検査に踏み切ったということであります。
　復興のために真面目に取り組んでいる、頑張っている人たちがいる一方で、被災地が無法地帯になっているかのように、このような事件が次々に発生してくるというのは極めて残念でなりません。被災地に群がるハイエナがうようよしているような、そういう印象がありまして、被災地を食い物にするようなことがないように、本当に被災地に寄り添った形での復興をぜひ進めていただきたいというふうに思っているわけなんですが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○今村国務大臣　この件につきましては、私も報道等で承知をしているわけでありますが、もうはっきり言って大変遺憾なことだというふうに思っております。本当に国民の皆さんが、何とか頑張ってくれ、そして立ち上がってくれ、一日も早く元気になってくれという思いでやっておる、そこに本当に水を差すようなことでもあります。
　今後、何でこういうことが起きるのかも含めてよく検証をしてもらって、これは事業官庁、直接的には農林水産省になりますが、そして二度とこういったことが起きないように、その仕組みの問題等々も含めてしっかり対応させていかせます。
○金子（恵）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　そして、今村大臣は、この週末八日に、安倍総理と一緒に福島を訪問されました。楢葉町の蛭田牧場を視察、富岡町の復興の集いに出席し、浪江町のまち・なみ・まるしぇに立ち寄り、そして南相馬市小高小学校のロボット・ドローン教室を見学されたということで、その後、同じ小高で食事をされたというような御日程だったというふうに思います。
　今回の福島の視察先で何を得ることができたのか、何を感じてこられたのか、今回の福島視察の成果というものはどういうものであったか、お聞かせいただきたいと思います。
○今村国務大臣　今回は、三月三十一日そして四月一日の避難指示解除を受けての初めての訪問でありました。総理も、ぜひ行って、とにかく現状を見て、そしてみんなを元気づけようじゃないかということで、総理が行くということなので私もついていったわけであります。
　行って、私、ちょうど桜の花も咲きかけでありましたけれども、皆さんが本当に明るい顔で、大変喜んでおられました。いろいろなイベントもありましたが、何か新しい息吹といいますか、復興再生へ向けての、そういった皆さん方のエネルギーといいますか、そういったものを感じたところでありまして、私もそれを受けて、いや、これは本当に今まで以上に福島の復興再生のために力を入れなきゃいけないなということで、大変感激し、また決意を新たにして戻ってきたところであります。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　私がいただいた日程表には、詳細なる時間の割り振り等が書かれていませんでした。ですので、一カ所にどれぐらい滞在されたかとか、そういう情報はございませんが、実際に地元の皆様といろいろな御意見を交換する、あるいは本当に言葉を交わす、そういう機会はおありだったんでしょうか。
○今村国務大臣　私もずっと一緒でありましたから、よくそこは存じております。
　ヨーグルトを一緒に食べて、そして、御苦労された話とか、今もまだまだ遠くから通って面倒を見ている、そういう話とか、それから、まるしぇのところでも、本当に皆さん方がこうやっていろいろなものをつくって、そして頑張っておられる。
　それで、どういう問題があるんだと、商工会の人なんかもおりましたし、総理も本当にざっくばらんにいろいろなお話を聞いてこられ、そして小学校でも子供たちとも一緒になって自分でドローンを操縦したりということで、大変そういう意味では、コミュニケーションといいますか、皆様方のお気持ちも伝わったし、総理の気持ちも伝わったんじゃないかなというふうに思います。
　短かったけれども、私はよかったと思っています。
○金子（恵）委員　実は、やはりこの復興というものには光と影の部分がある。
　いろいろなお考えが皆さんおありだというふうにも思います。もちろん、総理がおいでになって大臣がおいでになるということであれば、福島県民は本当に心温かい人たちでありますので、歓迎をされたかもしれません。そのような形をとっていただいたかもしれません。でも、残念ながら、私の耳に入ってくるのは、足早に去っていかれたその後ろ姿に大変残念でならないという思いを持ちました、そういう声もありました。
　福島を訪問した安倍総理は、今村復興大臣が原発事故による自主避難は自己責任だとの発言をしたことについて、私からも率直におわびを申し上げると謝罪されたということでありますが、このことは地元でも大きく新聞でも取り上げられ、ニュースにもなりました。
　そのそばで、今村大臣御自身のお言葉というのを聞くことができなかった、なかった、そういうふうに私のところに情報が入ってきていますが、それはいかがだったんでしょうか。
○今村国務大臣　今の件は最後の記者会見のところのことだと思いますが、これは二問ということで、大変短く総理に対しての質問でありまして、私は、そういう中で、そこに私を挟んでということができなかったものですから、そのままでありました。
　以上です。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　それでは、もしその場でお時間をいただけた、時間を差し上げることができたということであれば、どのようなお言葉を発したのか、お聞かせいただきたいというふうに思うんですが、内堀知事は、今村復興大臣から直接謝罪を受けたということを記者会見で明かしていらっしゃる。
　我々県民からいたしますと、なぜオープンな場で県民の皆さんに謝罪をしなかったんだろうなと本当に不思議に思うんですが、それはいかがでしょうか。
○今村国務大臣　今申しましたように、私もいろいろ総理と一緒に行って、そういった記者会見的なことではありませんが、皆さんともいろいろお話はさせていただきました。
　それで、公式に云々という、そういった場面というのが設定されなかったんです。ですから、そういうことを言う機会がなかったということで、何かありましたら、私もしっかりこうやっておわびをして、そしてまた福島のために頑張りますという決意を表明することになったかと思っております。
○金子（恵）委員　それは、もしお気持ちがあるのであれば、御自身で設定をされることではないかなと思うんです。ぜひ福島県民の皆さんにみずから言葉をちゃんと伝えていきたいとか、そういうことを大臣御自身が決定されてよろしいんじゃないかなと思うんです。
　これまで復興に本当に真摯な気持ちで取り組んでいただいていたのであれば、誤解をされるようなそういう言葉をやはり発するべきではなかったというふうに私は思うんです。これまでも、被災者の皆さんの感情を逆なでするような、そういうことをずっと発言されてこられました。
　例えば、昨年の十一月二十五日には、福島県産品の風評被害の解消に生産者の努力がまだまだ必要なのではないかと考えます。もう努力し続けているんです。そしてまた、一月の二十八日、福島復興再生協議会では、福島の復興はマラソンに例えると三十キロ地点。これは私も予算委員会でも取り上げさせていただきました。そのときに安倍総理は、御自分だったらば、そういうマラソンに例えるようなことはなさらないというふうにおっしゃっていたと思います。三月の十二日、ＮＨＫ「日曜討論」、ふるさとを捨てるのは簡単だが、戻ってとにかく頑張っていく気持ちを持ってもらいたい。自主避難あるいは県外避難をするということはふるさとを捨てることでしょうか。四月の四日、そして今回、本人の責任でしょう、裁判でも何でもやればいいじゃないかという発言、本当に残念です。冷たい発言だったというふうに思います。
　このような発言を続けていらっしゃることによって、国と地元との信頼関係を引き続き持続していくということができるのかどうか、本当に不安でなりません。特に大臣に対しての信頼感というのは失われてしまったのではないかというふうに思うんです。
　私は、この四月の八日、総理が福島に入るということは随分以前から新聞報道もされておりましたので、そのときに本当にいろいろな交流をしていただけるんだろうなと、実はある意味楽しみにもしておりました。でも一方で、今回の四月四日の今村大臣の発言があって、少し形が変わってしまったような気がします。
　ですけれども、八日のその段階では、私たちも求めてまいりましたけれども、ぜひ福島県民に直接謝罪をしていただきたい、そして、あるいはこのおっしゃった言葉を撤回されるのであれば、明確に撤回するというように直接おっしゃっていただきたかったというふうにも思います。
　あるいは、自主避難をされている方々は全国各地に今お住まいでいらっしゃいます。ですので、記者会見等を通し、いろいろな形で、その形は幾らでも大臣でいらっしゃればおつくりになれると思いますけれども、しっかりとそれぞれの自主避難をされている方々に謝罪あるいは発言の撤回、それをしていただけるように私たちは求めてまいりましたけれども、その求めに対してどのように真摯な対応をしていただけるのか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
○今村国務大臣　私が思っていることがうまく伝わらない、それで誤解を生んでいるということであるかと思います。
　生産者努力云々というのがありますが、これも、せっかく福島の皆さんが一生懸命つくったおいしいものを、汗水垂らしてつくられた、それがなぜこうやって風評被害に遭っているのか、もう少しそこのところは流通の関係をもっと見据えなきゃ、そういうことを言ったつもりでございます。
　それから、三十キロ云々は、風評、風化の戦いで、時間との勝負だからということで、急ぎましょう、そういったことであります。
　それからＮＨＫの関係も、人が減っていけばやはり町や村は廃れるから、とにかく皆さん戻りましょう、そうしないと本当にふるさとは倒れますよというようなつもりで言った。いずれにしろ、そういったことのコミュニケーションが、私の力不足ということで大変皆さん方に御心配あるいは御迷惑をかけているということについては反省をしているわけであります。
　今後とも、福島にかける思いというのは私は誰にも負けないと思っておりますので、それをぜひ、実績が上がるように今後とも頑張っていくということであります。
○金子（恵）委員　思いはおありだということを私は信じたいというふうにも思います。
　先ほどもお話がありましたけれども、復興は本当に党派を超えてしっかりと進めていかなくてはいけない。しかし、残念ながら、今大臣もおっしゃいましたけれども、誤解の生じるようなそういう発言をずっと続けてきたことによって、どうしてもその信頼感というのが失われてしまったということを私は極めて残念だというふうに思っているんです。
　そういうところの信頼感を構築しないと、せっかくこの復興特措法を改正されたとしても、復興が進まない部分が出てくるんです。帰還困難区域のあり方でも県内にも賛否両論ある。財源の確保の問題でも賛否両論ある。でも、国が前面に立ってしっかりとやっていくんだ、だから信じてみようということで福島県民はついてきてくれるんだというふうにも思いますし、いろいろな意味で心を一つにして復興のゴールに向かっていけるんだと思います。それができない状態に今あるんです。
　御存じの川俣町議会、議長の発信ということでありますけれども、今村雅弘復興大臣の発言に対する抗議及び辞任要求、この文書は大臣のもとに届いていますでしょうか。
○今村国務大臣　これは、たしか総理宛てということも含めて、私も伺っております。
○金子（恵）委員　安倍総理宛てと復興大臣宛てでございますが、この抗議及び辞任要求、どのように受けとめていらっしゃいますか。
○今村国務大臣　これについても、先ほど言いましたように、私の真意がよく伝わっていないということであると私は思います。
　そういう意味で、これからも丁寧に、先ほど言ったようなことを含めて、皆さんのところに御理解を賜るようにこれから頑張っていきたいというふうに思っております。
○金子（恵）委員　時間の都合上、全て読み上げることはできませんけれども、前橋地裁の判決にもこの文書の中では触れられているわけです。
　　すなわち、この判決は、自主避難者が避難したことや避難を継続していることは、自己責任ではなく、国に法的な責任があることを認めています。我が国は、三権分立によって成り立っている民主主義・自由主義国家です。三権分立の下では、行政府は、司法によって具体的な事件を通じて国民の権利利益を擁護すべき判断が下されたときは、その判断を真摯に受け止める必要があります。今村復興大臣の発言は、三権分立の理解に欠けているものと言わざるを得ません。更に、今村復興大臣の「裁判でも何でも、やれば良いではないか、やったではないか。」との発言は、その直後に、「それなりに国の責任もありますねと言った。しかし、現実問題として、補償の金額はご存知のとおりの状況でしょう。」と述べています。明らかにこの判決を念頭に置いた発言です。このような発言は、自主避難者が裁判に訴えなければならなかった事情を全く知らないが故の極めて軽率な発言であるとともに、自主避難者を侮辱するものであります。よって本町議会として怒りを持って厳重に抗議し復興大臣の速やかな辞任を要求するものであります。
福島県の伊達郡川俣町議会からでございます。
　ちょうど三月の三十一日に、川俣町の山木屋地区の避難指示が解除されました。避難をされている方々が、これからふるさとに戻るのかどうかということを含めて、悩み苦しんでいる人たちもいるかもしれないということであります。そういう状況の中で、本当に、今村大臣に対してこのようなことをおっしゃらなければいけなかったその思い、どんな思いだったか、どんな苦しい思いだったかということを察すると、私も本当に、また悲しくもあります。
　大臣にお伺いします。
　避難指示区域が解除されました。そして、しばらく避難をされない方々、自主避難者ということになるのでしょうか。
○今村国務大臣　前段の話でありますが、これも私は、こうやって、ふるさとの環境を整備しています、最終的には、いろいろな御事情はある中で、帰るか帰らぬかを決めるのはやはり御本人の自主的な判断なんでしょうというつもりで言ったわけです。裁判のことについても客観的に申しましたつもりです。
　ところが、それがいつの間にか、避難したことも、原発事故が原因なのに、それでも避難したのは御本人たちが悪いような、そういうふうに何か途中から伝わってしまっているところがありますので、そこは、いろいろ報道ぶり等もあるかもしれませんが、もう少し私の発言の真意をわかっていただければというふうにも思うわけであります。
　その上で、今言われました、もう一回ちょっと確認させていただきますが、帰還困難区域の、解除された場合の、その後の扱いということでいいんですか、今避難されている方の。ちょっと済みません。
○金子（恵）委員　避難指示区域が解除されました。しかし、しばらく、やはりふるさとに戻ることはできない方々がいます。その方々は自主避難をしているということになりますか。
○今村国務大臣　自主避難者という言葉が一般的に使われているわけでありますが、これは、避難指示区域にいた方については、そういう言葉は使っておりません。避難指示区域以外の方について使っているということです。
○金子（恵）委員　その部分について、これから明確にしていかなくてはいけないと思うんです。
　なぜならば、避難指示区域が解除されて、今、国が主に、あるいは自治体が主にやっていることというのは、帰還促進支援の事業なんです。しかし、取り残されてしまうかもしれない、つまりは、国や自治体が取り残してしまうような、そういう方々が出てはいけないというふうに思います。
　いつかはふるさとに戻りたいというふうに思っているけれども、すぐさま直ちにそれを決断することができない、多くの思い悩んでいる方々がいるということは御存じのとおりです。それは意向調査などの数字でも示されています。そのような方々に対して、自主避難であるのかどうか、あるいはそういう方々に対してどのような支援をこれからしていくのかということを、やはり国は明確にしていかなくてはいけないというふうに思います。
　今までの自主避難者と同じような冷たい対応をもし国がするとしたらば、私は、これは全く間違いだというふうに思っておりますので、明確にお示しいただきたいと思います。
○今村国務大臣　それは、今委員がおっしゃるように、避難指示区域から避難した方、これが解除されて、それをどうするんだということについては、やはりそこはしっかり重きを置いて、丁重に、より丁重に対応していくことが必要だというふうに思っています。
○金子（恵）委員　もう一度繰り返させていただきます、明確に。
　避難指示区域から避難をされていた方々、今、避難指示区域は解除をしましたけれども、まだ戻られない方々は、自主的な避難、自主避難者ではないということですか。
○今村国務大臣　ですから、先ほど丁寧にやると言ったように、例えば仮設住宅の提供等々は、そのまま継続するわけです。
○金子（恵）委員　今までの自主避難者に対する冷たい対応ということではなく、ぜひしっかりと対応していただきたいというふうに思っているところであります。
　今回、川俣町議会からこのような抗議及び辞任要求というものが出ているわけです。このことについて、本当にどのような形で大臣は受けとめ、そしてこれからその復興に取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思うんです。
○今村国務大臣　先ほどから言っていますように、私の発言、例えば先般の記者会見等々もよく見ていただければわかると思いますが、そういったことをしっかりまた知ってもらって、そして、ぜひ理解を深めていただきたいということで、場合によってはこの議長さんにもお話をして、そういったことは理解を深めていきたいというふうに思っています。
○金子（恵）委員　大臣は、自主避難者の、自主避難をするということは自己責任であるということについては撤回をされた、その発言については撤回をされたというふうに理解をしてよろしいのかということを一点。
　記者会見では、最終的にそのことについて撤回したのかと記者に聞かれたときに、そのように理解していいという言い方をされていて、明確に御自身の言葉で、この発言を撤回しますというようなことをおっしゃったようには我々には届いていません。ですので、そこをちょっと確認したいということと、それから、裁判でも何でもやればいいではないかというこの発言については撤回をされませんでしょうか。
○今村国務大臣　これも先ほど言いましたように、真意が伝わっていないからこういうことにということでもあるわけでありますが、いずれにしても、それは私の責任でありますから、そういう意味で、ぜひ御理解願いたいと思います。
　それから、この裁判云々については、全くこれは一般的な話、これもよく見てもらえばわかりますけれども、いろいろな物事の折り合いがつかないときには、最終的には司法の方に持っていくということになりますねと。これは、どうしてもだめだったときにはどうするんだという記者の方の問いに対して、どうしてもだめなときには、それは一般論として司法の場に持っていくしかないですよねと言ったわけであります。
　それが、報道では何か裁判に訴えろと非常にぶしつけな言い方になっているというふうに思っているわけでありますが、そこは手順をよく踏んだ上での最終的な対応はこういうことだということで、これは別に私が何かどうだこうだというより、一般的なことを言っているということで御理解していただきたいと思います。
○金子（恵）委員　大臣の思いはそうだったかもしれませんが、あの大臣の発言をされている御様子を拝見されている全ての人たち、みんな、そのようにとることができないんですよ。本当に投げ捨てたような言葉だったというふうに思うんですね。
　いじめの問題について、先ほども小熊議員から質問があったんですが、四月の六日、あの報道がされておりましたけれども、復興大臣の発言に便乗した避難者に対するいじめがあったということでございました。
　今村大臣の、本人の責任などと発言したその翌日なんですが、新潟市の避難者の支援施設に、大臣の会見を見た、自主避難者は帰ればいいという電話があったということがわかったということが報道されました。男性の声で、今村大臣の発言を報道で知ったと前置きし、自主避難者は勝手に避難している、毎日遊んでいるのに何で避難しなければならないんだと繰り返し主張したそうです。悲しいことです。
　大臣の発言によってこれだけ大きな影響があるということを御理解いただきたいと思うんです。ですので、大臣には慎重な発言をしていただきたい。そしてまた、そもそも、誤解を受けるような、そういう御発言を控えていただくしかない。そして、そういう発言をされたときは、やはり謝罪をしっかりとし、それも、その対象となる相手の方々にしっかり届くような形で謝罪をし、そして、間違った発言、あるいは誤解を受けるような発言であれば撤回をすべきだというふうに思うんです。
　もう幾度となく、先ほども申し上げましたように、誤解される発言があった。その都度、大臣御自身は御説明をしなくてはいけない。それでも届かないことがある。であれば、撤回します、その言葉だけで私はいいのじゃないかというふうに思うんですが、なぜそれを今回もされないんでしょうか。
○今村国務大臣　何度も言っておりますように、私の発言といいますか、表現の仕方が結果的にこういう迷惑をかけているということについては十分反省をしているということは先般の委員会等でも申しているわけでありまして、これを今後いろいろな形で、福島のために、あるいはそういった避難されている方のためにしっかり教訓として生かしていくということが私のやはり一番今やるべきことじゃないかなというふうに思っておりますので、今後とも、そういった発言あるいは表現ぶりについては慎重にやってまいりたいと思います。
○金子（恵）委員　慎重に、そして今まで、もし本当にいまだに誤解されているような、そういう発言があるんであれば撤回していただきたいと思います。
○今村国務大臣　先般も言いましたけれども、私は今言ったようなことで十分意を通じていると思いますし、そしてまた、撤回されるのか、そのようにとってもらってもいいですよとちゃんと言ったつもりでございます。
○金子（恵）委員　特措法という大切な法案の審議ですので、いじめの問題、引き続き質問させていただきたいと思うんです。
　今ほど申し上げたように、大臣の発言一つで新たないじめが発生してしまうということであります。先入観や偏見というものの中で、恐らく県外に避難をしている多くの方々が今までも苦しんでいらっしゃったということだと思います。
　ここのところ報道されてきたのは子供の教育現場でのいじめでありましたけれども、本法案には、実際には大人を含めた被災者全般に対する心のケアについて法定化されないということでありましたけれども、今後、やはり、大人もさまざまないじめに遭っているということがわかっているわけですので、心のケアを必要とするのではないかというふうに思っています。
　いじめ対策とそしてまた心のケアという部分では、しっかりと一体となってやっていかなくてはいけないわけですけれども、避難されている方々に対する、子供のいじめ防止対策に限らない、偏見、差別をなくすことをどのように徹底して進められるということでしょうか。偏見、差別をなくすことをしっかりとやっていく必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○今村国務大臣　学校のいじめの問題については、本日、そういった調査の結果も出ることになっていると伺っております。
　その上で、やはりその一つの報告をベースにして、どういうところに問題があるのかという原因を調査分析しながら、しっかりとまた、改めてといいますか、原点に立ち返って対策をやっていかなきゃいけない。
　もう一つ、やはり学校だけじゃなくて、いろいろな意味で放射能に対する誤解といいますか、そういったものが一般社会にもあるような気が私はしておりますので、先ほどの委員にも答えましたが、できるだけわかりやすく、資料をつくり、いろいろなメディアを使い、そして大々的にこれをやって、社会全体としてこういった風潮をなくすように頑張ってまいりたいと思います。
○金子（恵）委員　本法案では、官民合同チーム、福島相双復興推進機構に国の職員を派遣することができるとされているわけなんですが、国の身分を保有した職員を派遣することについて、チームの業務にどのようなメリットが期待されるのかということは本当に明確にこれからも示していただきたいというふうに思っています。
　その上で、派遣される職員に対しては、差別、偏見、いじめについての認識をしっかりと持っていただきたい、そういう心構えをしっかり持って、しっかりと取り組む覚悟で福島入りしてほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○吉野委員長　今村復興大臣。
　時間が経過しております。簡潔に。
○今村国務大臣　もちろんおっしゃるとおりで、しっかりこれは教育といいますか、心構えをしていって行くようにさせていただきます。
○吉野委員長　次に、畠山和也君。
○畠山委員　日本共産党の畠山和也です。
　法案の質疑を前に、やはり、今村大臣が福島第一原発事故による避難指示区域外からの避難者について、本人の責任だ、裁判でも何でもやればいいと発言したことについて初めにただしておきたいと思います。
　この発言があった記者会見は、本法案、福島特措法改正案を本会議で質疑する日でありました。国の責任をどう果たすのか議論すべきまさにその日に、大臣は、区域外避難を本人の責任と発言されました。やむにやまれず避難している実情を全く理解していないものと断じざるを得ないと思っています。
　そもそもは、原発事故が原因です。原発事故がなければ、誰もが平穏な生活を送ることができました。
　今、住居の提供などを行っている自治体が各地にあります。私の地元北海道では、道営住宅の無償供与や、民間賃貸住宅や雇用促進住宅での家賃補助を行っています。ですが、大臣が避難は本人の責任とするならば、このような自治体の取り組みは不要ということになりはしませんか。自治体がこのように行っている住宅提供などについて、大臣はどのように認識しているのでしょうか。
○今村国務大臣　はっきり申しますが、私は、こうやって避難されたことが本人の責任だなんとは一切言っておりません。戻るか戻らないか、それは、それぞれ皆さん方の個々の事情があるから、それは最終的には御本人の判断です、そういう意味で言っているんです。
　ですから、今言われたように、こういった原発事故によって避難されているということの責任は我々も感じているわけですから、だから、そういったいろいろな、住宅の提供等々をちゃんとやっているということであります。
○畠山委員　もう一度。私がお聞きしたのは、自治体が今行っている住宅提供についての大臣のお考えを聞きました。御答弁ください。
○今村国務大臣　ですから、自治体もそうでありますし、国としても、原発事故の責任といいますか、そういったことがあって、全面的にそういったことのサポートをしているということなんですね。
○畠山委員　いろいろな自治体によって取り組みはさまざまではありますけれども、避難を自己責任とすることによれば、このような各自治体が行っている取り組みにブレーキをかけることになりはしないかと私は危惧します。
　北海道に週末で戻ったときに、避難された方から声もいただきました。直接御紹介しておきたいと思います。一部の抜粋です。
　安倍首相と今村大臣は、きょう福島県内で、行かれたときのことですけれども、今回のことについて謝罪をしました、ですが、本来であれば、政府の言う自主避難者へ直接謝罪があるべきだと思います、避難者に寄り添ってきたというのなら、ぜひ一度、自主避難者と会ってお話をしてほしいです、特に、東京の避難者には、住宅支援の打ち切りによって家賃が生活に重くのしかかっています、そして、福島で生活している人たちも、必ずしも安全だと思って住んでいるわけではないこと、福島で、水や食べ物に気をつけ、洗濯物も外に干さない、子供たちの外遊びの時間を制限するなど、気をつけて生活している人が今もいます、帰っている人もいるじゃないかと今村大臣は言いましたが、安全だと思って帰っているわけじゃない、今回の施策の打ち切りで追い込まれて帰っているんですと述べています。
　この方は私もよく知っていますけれども、福島にいる方々の思いも踏まえつつ、北海道へ避難した方々とも連絡をとり合って、支え合うことを大事にされてきた方です。どの選択をするか、ぎりぎりまで迷い、悩んだあげくにそうせざるを得なかったという声も寄せられました。
　大臣、このように、実際に避難されている方の声をどのように受けとめますか。
○今村国務大臣　先ほど来言っておりますように、避難したことが本人の責任だなんて私は言っていないんですよ。
　それを踏まえた中で、何回も言いますが、こうやって、いろいろな問題を抱えながら避難されている方については、できるだけ御相談に乗って住宅等の手当てもしながら、多分まだまだ十分じゃないかもしれませんが、そういったことでやってきたつもりでありまして、ぜひ、これからもそういった、丁寧にやっていくことを、これはしっかりとお約束をしたいと思います。
○畠山委員　丁寧にされていくことをお約束するとおっしゃるのであるならば、避難指示区域外からの避難者に会って現状を聞く必要はないのでしょうか、復興庁として。私は、こういう避難者から話を聞く機会をつくるべきだと。いかがでしょうか。
○今村国務大臣　ですから、先ほどから言っておりますように、皆さん方のお声は一番身近な福島県の人が対応していただいているわけでありますが、そういった方からの話もちゃんと我々のところにいろいろな形で伝わってきております。
　それについて、では、国としてどうやってそれをサポートするかというようなこともやっているわけでありまして、そういう意味では、決して、避難者の方とお話をしていない、コミュニケーションがないということではありません。大丈夫です。
○畠山委員　いや、それならば、なぜ先ほど私が紹介したような声が出るのかということですよ。この間ずっと議論されていますが、深い不信が生まれているわけです。
　大臣に対してもですが、この発言に対して、同時に、そもそも国の根本的な姿勢があらわれたのではないかとも言っていますよ。先ほどの方も、今村大臣の問題ですが、この発言は大臣だけの考えではないというところが一番の問題なんだと思っています、こう受けとめて述べておられます。
　避難者の声をしっかり聞いてほしいというのは、私は北海道でも聞きましたし、改めて要求しておきたい。
　大臣、復興庁として、このような避難された方々の話をきちんと聞く機会をつくるべきだ、もう一度要求しておきますが、どうですか。
○今村国務大臣　復興庁の皆さんも一生懸命やっております。
　それで、例えば、具体例を言いますと、この間、支援団体等が実施される説明会とか交流会等がありますが、一例を言いますと、復興庁職員も、もう百八十回、二百回近くそういうところに行って、いろいろな説明もしてちゃんと寄り添っているということは御了知願いたいと思います。
○畠山委員　重ねて、避難者から強い要望があることを要求しておきます。発言の謝罪と撤回はもとより、国として、被害が今も続いている現状を直視するよう求めておきます。
　本法案の質疑もしなければなりません。改正福島特措法案についての質問を行います。
　本改正案の特徴の一つは、特定復興再生拠点区域での除染や廃棄物の処理費用を国が負担するということです。私は、東電の負担ではなく国費で進めるという方針の転換全体について問うておきたいと思います。
　この方針は、昨年十二月二十日に閣議決定された、原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針に基づくものです。除染は東電に求償しないということです。
　本委員会では、この福島特措法改正案を審議していますが、経済産業委員会では、今、原賠機構法改正案が審議されています。そちらの方では、東電改革提言をもとに、賠償二・四兆円のうち新電力なども〇・二四兆円を負担する、国民負担としています。
　原賠機構法では賠償でも過去分として国民負担とし、こちら、福島特措法改正案においては除染で拠点にかかる分を国の負担とする、こういうことでよろしいんですよね、間違いありませんね。
○小糸政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案、昨年十二月の基本指針に基づきまして、今回改正案を策定したところでございます。
　具体的には、改正法案の第十七条の十七第五項に規定されておりますが、特定復興再生拠点区域における除染の費用は国の負担としているというところでございます。
○畠山委員　それで、根本のところで、原賠機構法の話も今しましたけれども、東電を免責していくことになりはしないかという点で、根っこの同じことについて質問したいと思うんですね。
　先週五日に、経済産業委員会で、私は、原発で裨益していた国民の過去分から賠償を負担するという問題を取り上げました。東電と消費者とでそんな契約はしていないのに、過去に使った分として新たな請求をするのかという質問をしたんです。
　この委員会でも御紹介しておきたいと思うんですが、その際、東京電力から資料を提出してもらいました。それによれば、過去分とする一九六六年度から事故前の二〇一〇年度までの合計で、株主の配当収入は二兆五千六百三十三億円、メガバンク等金融機関の借入金の利息収入が六兆七千二百三十億円、合わせて九兆二千八百六十三億円にもなりました。社債の利息を含めたら、実に約十六兆円にもなりました。
　東電や利害関係者へ責任に応じた負担を求めるのでなく、契約もしていない国民に過去分としてツケを回すようなことをして、納得できない、東電が賠償するのが当然ではないかと経済産業委員会で私は質問をしたんです。
　そこで本改正案です。本案でも、拠点における除染費用も国の負担とすることとしています。先週のこの委員会でも、東電の責任を免れる、免責することになるんじゃないかと厳しい議論がありました。根本は、先ほど述べた、私も同じ議論だと思います。
　改めて福島特措法を読みますと、九十六条に、事業者責任については求償を妨げない旨の規定があります。国費でなく東電に求めるべきが筋ではありませんか。
○今村国務大臣　今回の特定復興再生拠点区域の考え方につきましては、もう御存じかと思いますが、新たなステージといいますか、そういったことに対応してやるものであります。
　御案内のように、帰還困難区域については、将来にわたって居住を制限することを原則とした区域としておって、それについて東京電力がそういった賠償等をやってきたわけでありますが、今回は、そういう意味で、まさに、先ほど言いましたように、新たなまちづくりをやっていくんだということでの政策的な判断ということでありますので、それは、国がそういうことを政策判断するなら、国の負担でこの除染をやりましょうということになるわけであります。
○畠山委員　新しいステージで政策判断であると。新しいと名がつけば東電の責任が消えるかのようなことがあってはならないと思います。納得できません。
　先ほど言った、根っこでつながっている東電の責任を免れていく、免責するものではないかということについては、さまざまな批判の声が上がってきています。東京新聞、ことしの二月九日付ですが、城南信金吉原毅相談役が、先ほど紹介した過去分の国民負担とあわせて、このような厳しい批判をしています。「ひとえに原子力に絡む利権グループの保身以外、何物でもない」、こういうような厳しい批判を上げて、成り立たないのに無理に民間にやらせようと、原発事業についてさまざまやってきたことの矛盾が生じているということをここで述べています。
　つまり、大原則は、東電に責任がある、これをはっきりさせなければいけないし、今回は、拠点で、国で負担をするのは新しいステージであり政策判断と言いますが、結局、根っこのところで東電を免責することにつながらないかということについては、厳しく指摘しておきたいというふうに思います。
　後半で除染のあり方についても聞いておかなければいけませんので、時間をとって少し、環境省にきょうは来てもらっていますので、ただしておきたいと思います。
　今回も、拠点における除染については国直轄で行うこととしています。しかし、除染については、過去にも不適正な除染がありました。環境省も、事業者に厳しい処分をするとしてきました。県民で除染を願っている方もいる中で、根底から信用を失うようなことがあってはもちろんなりません。
　しかし、新たな偽装除染が発覚した問題についてただしておきたいと思います。
　判明した場所は、浪江町上ノ原行政区。偽装の中身は、一次下請企業が、ずさんな作業で汚染された土を十分に回収できなかったため、別の農地の土を無断で削って数合わせを指示していたというものでした。
　この事実については環境省も把握しているはずですが、まず概要を説明してください。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　今御質問のあった事案でございますけれども、平成二十八年の四月十五日に、除染を担当している事業者から報告があったものでございます。
　具体的には、浪江町上ノ原行政区内にある農地でございますけれども、そこの除染から出た除去土壌を別の農地から発生したというような偽りの説明をしたと。また、その当該行政区の農地では、五ないし七センチの表土の剥ぎ取りということが契約の内容、指示であったわけでございますけれども、一部の農地で指示どおり施工が行われていなかったという事例が確認をされてございます。
　環境省といたしましては、本件につきましては、事業者の報告を受け、平成二十八年の四月二十二日に、事業者に対して口頭で厳重注意を行っているところでございます。
○畠山委員　今ありましたように、厳重注意は行われておりますが、その処理について、またその情報が本省と福島県の環境再生事務所でどのようにされていたかということは、確認しなければならないと思います。
　汚染土を十分に回収できずに、ほかの農地から土を集めてきたということであれば、簡単に言えば、きちんと除染ができていなかったということになります。ほとんど除染ができていない場所もあったとも聞いていますが、これは環境省として、現地に足を運んでどのように調査されたんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の上ノ原行政区の除染現場につきましては、受注者からの報告を受けまして、現地において環境省の福島環境再生事務所の職員が状況の確認を行っているところでございます。
○畠山委員　それはいつからいつの期間ですか。
○高橋政府参考人　職員がこの報告を受けて現地を確認したのは四月二十八日というふうに報告を受けております。
○畠山委員　除染のごまかしについては、今言ったように、現地に足を運んだというのがあります。
　同時にこれは、先ほど述べたように、別の農地から土を持ってきたという問題があります。簡単に言えば、窃盗にならないのか。この点はどのように地権者を含めて解決がされたのでしょうか。
○高橋政府参考人　予定よりも厚く、多く削り取ってしまったというところにつきましては、まず地権者に対する御説明でございますけれども、線量は十分に低減をしているということは説明してございます。個別に説明をさせていただきました。
　地権者の方からは特段御意見、御質問はなかったというふうに聞いてございます。
○畠山委員　それはいつですか。
○高橋政府参考人　地権者の方々に御説明をしましたのは、これはちょっと報道がされた後ということでございますけれども、本年三月三十日から四月四日にかけて、地権者の方々に個別に説明をさせていただきました。
○畠山委員　今ありましたように、昨年この事案が起きていたけれども、実際に地権者に説明を行ったのはことしになってからということでありました。
　もう一つ、事実の確認をしたいと思います。今言った事案について、環境再生事務所から本省へはいつ報告がありましたか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　本省に報告がございましたのは本年三月十六日でございます。
○畠山委員　つまり、一年間、環境再生事務所としては、そのまま言ったことを真に受ければ、本省へは報告をしていなかったということになります。
　あわせて、地権者についての説明も、報道は地元紙などでもされていましたが、それがあった後に地権者に対しての話をしたというのが経過の事実ということになります。
　本省へ報告があった三月十六日というのはどういう日かといいますと、実は、この問題というのを我が党のしんぶん赤旗で報道した日なんです。日曜版といいますが、木曜日に版が出ますので、それで社会的に明らかになるまで本省には報告をされなかったということに今の答弁ではなるかと思います。
　環境省として、今回の除染については、会見やさまざまなものでは、不適正なものではない、後から除染したから問題もないと。そして今、事実経過も明らかにしましたが、本省に報告も一年間なかった、これでも問題がなかったと言うんですか。