Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福本潤一君　そういう意味では、このクローン法案との関係で、生殖補助医療とクローン技術を一体的に規制すべきではないかという意見もあったり、そういうことの質問もしたいと思っておりましたけれども、重なっておるようでございますので時間を短縮して、今現実にクローン技術の中で日本はどのレベルに行っているのかというのを具体的に聞かせていただこうと思います。
　特に、ＥＳ細胞研究というのが期待されておる。障害のある細胞、組織等の治療に非常に有効であるというふうに言われております。この技術レベルと、研究者が具体的にできるようになったから推進したいという意欲、それと、この規制法との関係が大きな話でありますし、国民の福祉につながる有用な研究を逆に阻害するのではないかという御心配もあるようでございますので、現在、どの程度のレベルに行っているのか、特に我が国におけるＥＳ細胞研究というものに絞って、どの程度進んでいるのかをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（結城章夫君）　ＥＳ細胞の問題はこの法律とは直接は関係ないわけでございます。法律の規制の外側の問題でございます。
　ＥＳ細胞でございますけれども、万能細胞と呼ばれておりまして、体を構成するどのような細胞にもなることができる特別な細胞でございます。そういった特徴を生かしまして、将来的に移植等に生かそうとする研究が現在はマウスのＥＳ細胞を用いて行われておるところでございます。
　我が国における状況でございますけれども、これまでにマウスのＥＳ細胞から脳神経細胞や血管、心臓の筋肉などをつくり出すことに成功したとの報告がございます。
　神経細胞の作成においては、特定の骨髄細胞の上でＥＳ細胞を培養することによりほぼすべての細胞が一週間で神経細胞に変化したと。このうち一部はドーパミンという神経伝達物質をつくることが確認されたということでございます。
　また、血管の作成については、ＥＳ細胞を特定の細胞に分化させるだけでなくて、それらをもとに管状の立体構造を持つ組織を作成した点が非常に画期的でございまして、心筋梗塞や血管障害性疾患の治療への応用などが期待されております。
　また、日本ではマウスだけではなくて猿のＥＳ細胞の樹立もニホンザルなどを用いて成功しておりまして、よりヒトに近い性質を持つ細胞株として期待されております。
　なお、人間のＥＳ細胞の研究はまだ日本では始まっておりません。
○福本潤一君　そういう意味ではまだ今回の法案にはかかわっていないわけでございますけれども、このＥＳ細胞を研究しているときはヒトの受精胚を壊さないと現実に研究できないという問題が起こっていますし、今後、将来において今回の法案の次に来る可能性もあるなというふうに思っておりますけれども、このＥＳ細胞研究に法規制を今後かけていこうというようなことの検討をされておられるのかどうかも含めて、この機会にお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（結城章夫君）　このヒトのＥＳ細胞につきましては生命倫理委員会におきまして検討がなされまして、それだけでは個体にならないことから法規制が不可欠なものではないということと、国際的にも端緒についたばかりの研究でありまして、技術的進展に適時対応していく必要があることから、柔軟な対応が望ましいとされておりまして、ガイドラインという法律によらない規制が妥当であるという結論になったものでございます。
　なお、ヒトＥＳ細胞から直接個体をつくる場合には、これはクローン技術あるいは融合・集合技術を使って特定胚という段階を経る必要がございますので、その段階になればこの法律の中に入ってまいりまして、法規制の対象となってまいるわけでございます。
○福本潤一君　さまざまな方が長時間質疑されていた中でさまざまな御意見が出たと思います。
　その中で、田名部先生の方からは、時期尚早、拙速にならないようにというようなこともございました。こういう生殖医療、またＥＳ細胞等の問題を包括的に扱うということになりますと、国会で審議するだけではまた時間も短いということもあると思います。と同時に、大切な生命の尊厳にかかわる問題だと思います。
　そういう意味では、生命科学の問題は日進月歩していきますので、今後、迅速かつ正確にしていくためには、国民的論議をできるようなシステムをこういう国会の中の委員会以外にもつくっておくという必要が具体的にはあるのではなかろうかというふうに私は思います。
　ですので、政府としては、そういう国民全体にかかわる問題、と同時に一日ぐらいではわからないような問題、深刻な問題ではあるけれども、議論も大きく喚起する必要があるという問題に関して、特に生命科学の問題に関しては国民的議論を喚起していくシステム、こういうものも必要だと私は思いますけれども、どういうふうなお考えでおられるか、この点をお伺いして終わりたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　きょうの一日の議論をお伺いしても、今、先生が御指摘いただいたところは共通して御指摘いただいているところだと思っております。
　したがって、政府としても、今後どんどん発展していくライフサイエンスの世界を逆に堅実に着実に発展させていくためにも、そういう倫理問題というものを絶えず議論していくという心構えと仕組みをある意味では考えていかなきゃならぬのかなと、こういうふうな思いです。そして、そこには女性の意見も含めて多様な国民が出されるようにしなきゃならぬという御指摘もいただきました。
　そういうことを踏まえながら、今後とも検討して、また必要であればそういう場をつくることも含めていろいろ検討してまいりたいと思っておりますし、既に科学技術会議の生命倫理委員会というのが今日まで大きな役割を果たしてまいりましたので、そういう場を今後とも利用しながら議論していくということで、また努力してまいりたいと思います。
　御指摘を踏まえて、いろいろと模索しながら、多くの国民の議論をいただけるようなことを考えてまいりたいと、こう思っております。
○福本潤一君　では、時間を大幅に余らせまして、私、時間を早目にさせていただく御無礼をわびながら、これで終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○委員長（市川一朗君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後三時四十六分散会
平成十二年十一月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　阿南　一成君　　　　　吉川　芳男君
　　　　　矢野　哲朗君　　　　　岡野　　裕君
　　　　　角田　義一君　　　　　高嶋　良充君
　　　　　橋本　　敦君　　　　　林　　紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　　発議者　　　　　　滝　　　実君
　　　　　　　発議者　　　　　　東　　順治君
　　　　　　　発議者　　　　　　田端　正広君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　保岡　興治君
　　　政務次官
　　　　　　　法務政務次官　　　上田　　勇君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房男女共同参画
　　　　　　　室長　　　　　　　大西　珠枝君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　久山　慎一君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　横山　匡輝君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　御手洗　康君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　矢野　重典君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○人権教育及び人権啓発の推進に関する法律案（
　衆議院提出）

　　　　─────────────
○委員長（日笠勝之君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十七日、橋本敦君、阿南一成君、矢野哲朗君及び角田義一君が委員を辞任され、その補欠として林紀子さん、吉川芳男君、岡野裕君及び高嶋良充君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（日笠勝之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　人権教育及び人権啓発の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣総理大臣官房男女共同参画室長大西珠枝さん、総務庁長官官房審議官久山慎一君、法務省人権擁護局長横山匡輝君、文部省初等中等教育局長御手洗康君及び文部省教育助成局長矢野重典君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（日笠勝之君）　人権教育及び人権啓発の推進に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石渡清元君　自民党の石渡清元でございます。
　人権教育及び人権啓発の推進に関する法律案、これまでも各般の施策が講じられてまいりました。今日における人権をめぐる現状の中で、特に我が党ではこちらの先輩の岩崎純三先生が特別委員長としてこの問題に非常に精力的に取り組まれてこられました。きょうその議題に入れることを非常にうれしく思っておるわけでございます。
　この法案は議員立法でございますけれども、昨年の七月に政府の人権擁護推進審議会の答申を受けての立法措置というふうに言われておりますけれども、それならば政府提案でもという考えもありますけれども、なぜこの法律案が議員提出によることになったのか、それを提案者にお伺いをいたします。
○衆議院議員（熊代昭彦君）　お答えさせていただきます。
　石渡委員から御指摘がございましたように、岩崎特別委員長に本当に卓抜なリーダーシップを発揮していただきまして、この法律を議員立法として提出できることになったわけでございます。
　御質問の件でございますけれども、人権擁護推進審議会の答申におきましては、人権教育・啓発に関する施策の推進に関しまして所要の行財政措置を講ずるということを求めております。法的措置にまで言及していなかったわけでございます。これまで人権教育・啓発の推進に関して法律案が内閣から提出されなかったのは、恐らく法的措置にまで言及されていなかったということでございます。
　しかし、法的措置をしてはならないということではございませんで、我々、同和問題に関する懇話会、岩崎座長のもとでいろいろと検討させていただきました。やはり人権問題、同和問題も含まれておりますけれども、それはそのうちの一つでございまして、あらゆる人の人権という意味で、この大切な人権問題について答申の趣旨を十分踏まえつつ、さらにその趣旨を徹底するということで、例えば国会報告の内容までも含めての思い切った法案をつくるべきではないかということで一致させていただきましたので、人権教育・啓発の一層の推進を図るということでこの法律を議員立法として提出させていただいた次第でございます。
　よろしくお願い申し上げます。
○石渡清元君　それでは次に、いわゆる昨年の七月の答申、人権擁護推進審議会の答申が出されましたけれども、この審議経過について、どういったような審議がなされたか、これを御説明ください。
○政府参考人（横山匡輝君）　お答えいたします。
　人権擁護推進審議会におきましては、まず人権教育・啓発を総合的かつ効果的に推進するためにどのような施策が必要であるかについて検討がなされ、これを踏まえまして、審議会が提言する諸施策を実現するために法的措置が必要であるか否かについての検討がなされました。その結果、国レベルの連絡協議体制の整備や人権啓発活動ネットワーク事業の拡充など、人権教育・啓発に関して審議会が提言する諸施策はいずれも法的措置をとることなく行財政措置で十分対応が可能である、そういう結論に達してこの答申がなされたものと承知しております。
○石渡清元君　法的措置をとるまでもなくということでございます。今までもいろいろな施策があったかと思いますけれども、最近ではこの人権擁護関係ではどんな行財政措置を、最近の例をちょっとお示しいただければありがたいのでございますが。
○政府参考人（横山匡輝君）　お答え申し上げます。
　まず、人権教育・啓発各実施主体間の連携協力の推進という関係でございますが、人権啓発活動ネットワーク事業の充実というものがございます。これは都道府県レベルで、地方法務局と都道府県が人権啓発活動についてネットワークをつくりまして、それで効果的に推進するというものでございますが、これをさらに都道府県レベルから市町村レベルにも拡大しております。
　それから、国レベルにおける人権教育・啓発の連絡協議体制の整備というものが答申でうたわれておりますので、これを受けまして、本年九月二十五日に人権教育・啓発中央省庁連絡協議会というものを発足させまして、国レベルにおける連絡協議体制の整備に努めているところであります。
　また、財政面等におきましては、国が都道府県、政令指定都市に人権啓発活動を委託して実施していただくという関係で、人権啓発活動の人権啓発地方委託事業の充実ということで財政面からもその充実を図っている、そのようなところが主なところでございます。
○石渡清元君　それでは、提案者にお伺いをいたしますけれども、人権教育及び啓発の政府の体制です。
　もちろん法務省を中心としたものになろうかと思いますけれども、人権教育のための国連十年推進本部のような総理大臣を本部長として二十数省庁、今度は来年からは省庁が再編をされますけれども、かなり大きな体制を考えているのか、どういったような政府体制を期待しているか、御説明をいただきたいと思います。
○衆議院議員（田端正広君）　お答えいたします。
　先生御案内のとおり、人権教育については文部省、人権啓発については法務省という、所掌する担当分野が中心になって政府全体をリードしているわけでありますが、今、局長から御説明がありましたように、所掌事務の関連ということで各省庁、つまり十六省庁を統合して人権教育・啓発中央省庁連絡協議会が本年九月に設置されました。したがって、法務省を中心にこの協議会の中で情報の相互交換、こういう形でより一層総合的、効果的な人権教育・啓発が推進されるものと私たちは期待しておるわけでありますが、さらにこれらの点についてより専門的、具体的な検討がなされていくことを期待しております。
　先般、十一月に入ってからこの協議会の中の幹事会も行われたようでありまして、そういった意味で、法務省が中心に十六省庁が連携をとりながらより一層具体的な検討に入っていくものと期待している次第でございます。
　以上です。
○石渡清元君　結局は効果的あらしめるのは第七条の基本計画をどう展開していくかということになろうかと思います。
　平成九年に人権教育のための国連十年の国内行動計画が策定をされておりますけれども、本法律案で言う基本計画とその国内行動計画とはどう整合するのか、あるいは違うのか、その辺のところを御説明いただきたいと思います。
○衆議院議員（熊代昭彦君）　御指摘の人権教育のための国連十年は国連の精神を踏まえましての卓抜な内容であるというふうに承知いたしております。それを当然十二分に参考にさせていただきました。取り入れるべきものは取り入れる、そしてまた我が国におきましてさらにつけ加えるべきものはつけ加えるというようなことで検討をいただいて立派な基本計画をつくっていただけるものと、そのように承知しております。
○石渡清元君　それでは、文部省に人権教育についてお伺いをいたしますけれども、人権教育というのは基本的人権の尊重の精神が正しく身につくように学校教育及び社会教育において行われる教育活動、こういうふうに示されておりますけれども、具体的な内容についてもう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（御手洗康君）　学校教育におきましては、憲法及び教育基本法の精神にのっとりまして、基本的人権尊重の教育を児童生徒の発達段階に即して、小学校から高等学校の教育課程全体を通じまして、家庭、学校その他の社会における具体的な日常生活の中に生かすように努める、こういうことを基本にして行っているところでございます。
　例えば、小中学校の社会科におきましては日本国憲法について学習をいたしますが、その際に基本的人権尊重について具体的な人権の内容等も含めて学習することとしております。また、道徳教育におきましては、例えばだれに対しても思いやりの心を持つこと、あるいはだれに対しても公正公平に接し、差別や偏見のない社会の実現に努めるようにしていくということでございます。
　また、人権に関する具体的な課題には、女性に関する課題、高齢者に関する課題あるいは障害者に関する課題、さまざまな課題がございますが、例えば女性に関する課題につきましては、公民科や家庭科という教科の中で、男女の平等や男女相互の理解と協力の重要性、あるいは職業生活や社会参加におきます男女が対等な構成員であることなどにつきまして、それぞれ小中高の段階を踏んで学習をすることにしているわけでございます。
　高齢者につきましても、同じように福祉の重要性や高齢者に対する敬愛の念を育てるということを中心としながら、特に福祉施設やボランティア活動など実際の体験的な学習を通じて子供たちがこういったことに対する理解と具体的な実践的な態度を育てるということを重点にしているわけでございます。
　また、社会教育におきましても、公民館等におきまして人権教育の総合推進事業というような形で、種々の社会教育活動に取り組んでいるところでございます。
○石渡清元君　いわゆる人権教育はすべての人の人権の尊重ということでございます。したがって、日本古来の伝統文化、そういう気持ちを大切にすることももちろんでありますけれども、具体的にお伺いしますが、例えば天皇制を否定するような、そういう考え方というのは人権教育の中にはありませんよね。
○政府参考人（御手洗康君）　天皇の地位につきましては、小学校並びに義務教育段階の中学校におきまして日本国憲法の学習の際に、国民主権と並んで象徴としての天皇の地位を憲法に基づいて教えるということにしているところでございまして、各学校におきましては学習指導要領の趣旨に沿って適切に教えられているものと承知しているところでございます。
○石渡清元君　それでは、この法案が通り、趣旨が徹底するように期待をし、私の質問を終わります。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　提案者の皆様、御苦労さまでございます。
　二十一世紀は人権の世紀というふうに言われておりまして、私どもも、二十一世紀こそ人権が最大限尊重され、風通しのいい社会にしなきゃいけない、そんな決意で取り組んでおるところ、今回、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律案ということで、議員提案という形で立法化せんとされている先生方の御苦労に心から敬意を表するところでございます。
　さて、今、石渡理事の方から人権擁護推進審議会の答申を受けてのこのような立法ということでございますが、審議会の答申が出た段階で、各マスコミでは法的措置の言及がないという見出しで報道されたところでございますが、この法案が議員の方から出されたという趣旨も含めまして、法務大臣はどのように受けとめられているのか、そしてこの法案が成立した暁にはどのような人権啓発に係る施策というものを推進せんとされるのか、所感と決意をまず法務大臣の方からお願いを申し上げます。
○国務大臣（保岡興治君）　法務省といたしましては、人権擁護推進審議会の答申をまずは最大限尊重して、所要の行政措置を講ずることによって人権啓発に関する施策の推進になお一層努力してまいりたいと思っているところでございます。
　法的措置を講じることにより、そういった施策をなおさらに一層推進していこうという趣旨で、この法律は施策のさらなる充実、拡充の強力な推進を求めているものだと思いますので、そういう趣旨に沿って全力を挙げて取り組んでいくつもりでございます。
○魚住裕一郎君　そこで、提案者の皆様にお聞きをしたいんですが、拝見をさせていただきました目的、定義、そして基本理念、各主体の責務というもの、そして基本計画というものを報告させ、財政上の裏づけをという、そういう目の行き届いた法案化というふうに承知をしますが、実はかなり概括的なというか抽象的文言のように見えるところがございます。
　先般、趣旨説明を聴取いたしましたけれども、もう一度本法案の趣旨というものをちょっと御説明願いたいと思います。
○衆議院議員（滝実君）　お答えをいたします。
　おっしゃるように、本法案は人権教育あるいは人権啓発に関するいわば基本法的な性格を色濃く持っているわけでございますので、そういう意味では、概念的には抽象的な文言が目立つ、そういうような受け取り方をされる面があると存じます。
　この法案の趣旨につきましては、その目的にも書いてございますように、もともと人権擁護推進審議会の答申の趣旨を踏まえまして、人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育・啓発、そういうような施策の総合的な推進に関する基本的事項、これが推進審議会の答申の趣旨でございますけれども、その趣旨を踏まえまして、人権教育、人権啓発に係る基本理念、あるいは地方公共団体あるいは国民の責務を明らかにしよう、そういうものでございます。そして、その中で基本計画の策定あるいは実施した施策に関する年次報告、そういうようなことをこの法案で、いわば基本計画とそれを担保する趣旨での年次報告、そういうものを定めようといたしたわけでございます。
○魚住裕一郎君　そこで、先ほども御紹介があったわけですが、人権教育のための国連十年に関する国内行動計画、ことしの九月二十一日ですか、そういう策定がされているようでございまして、そこでも人権教育という言葉が使われております。また、先ほどの人権擁護推進審議会、ここでも人権教育という言葉が使われておりまして、さらに本法案第二条で人権教育という言葉が使われているわけでございますが、この概念はそれぞれ同じというふうに認識してよろしいんでしょうか。その異同というものはあるんでしょうか。
○衆議院議員（滝実君）　重なる部分もございますし、区別して使っている部分もあるかと存じます。
　まず、人権教育のための国連十年の国内行動計画における人権教育、これはかなり幅広い概念として使われているように思います。そういう意味では、今回の本法案に掲げております人権教育と人権啓発、この両方を含んだ概念が国内行動計画の人権教育の考え方ではないだろうかと思います。
　そういう意味では、改めて申し上げますと、人権擁護推進審議会の答申で使っております人権教育あるいは人権啓発、そういうものと今回のこの法案の人権教育、人権啓発の考え方が符合する、こういうことになろうかと存じます。
○魚住裕一郎君　次に、第三条に基本理念が掲げられております。まさに国及び地方公共団体への指針ということでございますが、人権尊重の理念をしっかり理解し体得できるようにということでございます。もちろん、そのためにさまざまな機会を提供し、効果的な手法を採用するというのは当然かと思うんですが、ここに「国民の自主性の尊重」というふうに書いてあります。その次に「実施機関の中立性」、まさにそのとおりだなと思うんですが、ここの「国民の自主性の尊重」というのは、啓発・教育というのはある意味では強制的みたいな部分があろうかと思うんですね。教育実施といったって、集まってくださいよというような講義形式をするにしても、そういうある意味では強制力が働くわけでございますが、ここの第三条に記載の「国民の自主性の尊重」というものはどういうものなのか、またその趣旨も御説明をお願いしたいと思います。
○衆議院議員（滝実君）　御指摘のような御心配があるわけでございます。そこで、人権擁護推進審議会の答申にも触れられておるわけでございますけれども、人権教育あるいは人権啓発というのは国民一人一人の心のあり方に密接にかかわり合っている、こういうような基本的な発想方法が審議会答申であるわけでございます。そして、そういうようなことを受けて国あるいは地方公共団体がこの教育あるいは啓発を推進するに当たりましては、心の問題というものが前提にあるわけでございますので、押しつけにならないように留意をしなければいけない、そして国民の自主性を尊重しながら取り組んでいくべきだ、こういうような基本的な考え方をここではそのまま取り上げまして、法文の中にそのような文言をあえて明示させていただいているような次第でございます。
○魚住裕一郎君　まさに国民それぞれ各人の心のあり方が最大の課題とも言えるわけでございますが、次に第四条で「国の責務」、第五条では「地方公共団体の責務」、次に「国民の責務」というふうになっているんですね。自主性の尊重と言いながら、一方でまた国民の責務というような記載になっております。こういう国民の責務というふうに規定することによって、ある意味では国とか地方公共団体が遂行するこの人権教育あるいは啓発というもの、そういう活動によって国が是とする人権に関する考え方、こういうものを押しつける結果にはならないか。一方で自主性と言っておきながら、条文をもう一項目立てて国民の責務というような表現になっているわけでございますが、この辺はどういうふうに考えたらよろしいんでしょうか。
○衆議院議員（滝実君）　御指摘のように、余りにも国あるいは地方公共団体がまず出てくる、そしてそれを受けて国民の責務というものを表現しているわけでございますので、そのような受け取り方が出てくるおそれがある、そういうようなことはおっしゃるとおりだと思います。
　そこで、先ほど申しましたように、この問題は心のあり方の問題に密着するわけでございますので、そこでその心構えとして規定したということで、あえて国民の責務というものを取り上げさせていただいているわけでございますけれども、その前提としては、この答申にもございますように、まだまだ国民の中に人権に対する正しい理解が定着していない、そういうような実態の認識を受けた上での答申になっているわけでございます。そこで、あえて国民の責務というものを表現させていただいたわけでございますけれども、先ほど申しましたように、当然押しつけになってはいけない、そういうような考え方を改めて表現を別途させていただいているような次第でございます。
○魚住裕一郎君　国が基本計画を策定して実施していくという形になるわけですが、八条で「年次報告」という項目が立てられております。この八条の報告というのはどの省庁が行うことになるんでしょうか。
○衆議院議員（滝実君）　この人権教育に関する主たる省庁は文部省、そして啓発に関する主たる省庁は法務省、こういうようなことで組み立てているものでございますので、報告につきましても当然文部省あるいは法務省が中心となるというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　人権擁護推進審議会の答申、それは諮問第一というところから出ているわけでございますが、これはあともう一省庁なかったでしたか、その関係はいかがなんでしょうか。文部と法務だけだったでしょうか。
○衆議院議員（滝実君）　基本的にはこの報告の主体というのは今申しましたように文部省、法務省でございますけれども、この関係省庁が十六省庁で先般も協議会をつくり上げたところでございます。したがって、場合によりましては、その関係する十六省庁の中で報告すべきものでふさわしいものがあれば、そういうものも当然阻むものではございませんので、その運用の実態に応じて御協議をいただく、こういうふうに考えております。
○魚住裕一郎君　確かに、職業、就職の際の差別等があった場合は労働省等も関係するわけですから、そういうふうな報告もあるのかなというふうに考えておりまして、十六省庁、それをまとめて「政府」という表現になったんだろうというふうに拝察をいたします。
　ここで、この第八条に「政府が講じた」という表現がございます。これは普通、報告対象というのは大体講じた、それから今後講じようというようなことが年次報告の中でもあるのではなかろうかなというふうに思うわけでございますが、あえて「講じた」というふうな表現はどういうような観点から理解すればよろしいでしょうか。
○衆議院議員（滝実君）　報告書をまとめるに当たりましては、やはり時間がかかるという問題が技術的な問題としてあるわけです。実績を報告するに当たりましては実績を掌握するのに時間がかかる、それを国会に報告するまでにやはり幾らかの時間がかかる。そういうことを考えてまいりますと、これから講じようといたしております施策を報告に載せますと、当然その時間差で講じようとしているものが講じたあるいは講じている最中の問題というふうに、そこのところがなかなか判然としにくい、技術的にどうしても時間でおくれてくる、こういうような技術的な問題もございますので、そういう意味で、この報告時期ということを考えまして、実績主義の講じた施策と、こういうふうにここでは考えさせていただいている次第でございます。
○魚住裕一郎君　基本計画を策定しますね。基本計画を立てて、それに基づいて講じようとする施策というのがあるのかなと。それで終わって、経過して講じたというふうになるんでしょうけれども、たしか予算でも来年度予算と決算で二年ぐらい前の財政運営についてのレビューをするわけでございますが、ただ講じただけではどうなのかななんというふうに基本計画についてまた議論もさせてもらいながら、個別具体的な講じようとする施策みたいな部分も本来あってもいいのかなと思ったものですから質問をさせていただいたところであります。
　さて、この人権擁護推進審議会では、大臣の方から諮問第二というのがあって、人権救済機関といいますか人権救済のあり方、救済制度のあり方というものが審議されているようであります。ことしの七月に論点整理がなされ、かつ多分きょうの夕方になるんでしょうか、中間取りまとめもなされるというふうに聞いているところでございますが、国連の九三年のパリ原則には、国内人権機関のあり方につきまして、国内人権機関の機能というものを三つ掲げてあります。人権救済機能、それから人権教育機能、それから政府への提言機能というような、概略そういう三つの機能という形で、国内人権機関がしっかり政府から一定の独立性を保って、司法以上に簡易なあるいは迅速な救済措置がとれるようにしよう、そういうことが世界の基本的な方向かなというふうに理解をしておりまして、きょう夕刻出されるであろう人権救済制度のあり方につきましても、そういうような方向で中間取りまとめが出るのかなというふうに考えております。
　そこで、この附則第二条に「見直し」というような条項が入っております。三年以内に云々と、被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項についての調査審議の結果を踏まえ見直しを行うというふうに記載をされているところでございます。今申し上げたような人権教育機能という観点からすれば、まさにオーバーラップする部分が多いんだろうなというふうに思うところでございますが、そのような理解でよろしいのかどうか、提案者と法務当局にお尋ねをいたします。
○衆議院議員（滝実君）　委員御指摘のとおり、現在、人権擁護推進法に基づく人権擁護推進審議会の教育と啓発に関する答申に基づいて本法案を提出させていただいているわけでございますけれども、引き続き人権擁護推進審議会におきまして人権が侵害された場合における被害者救済に関する施策の基本的事項について調査審議が行われていることは今御指摘のとおりでございます。
　そういたしますと、そういうような答申が出され、それの取り扱いにつきましては、その内容によりましては人権教育あるいは人権啓発の推進に関して定めたこの法案につきましても再度見直すのが適当であるというような場合もあり得るわけでございまして、そういうようなことを念頭に置いてこの附則二条でそのような趣旨のことを表現させていただいていることは御指摘のとおりだと私ども考えております。
○政府参考人（横山匡輝君）　人権擁護推進審議会におきましては、先ほど委員御指摘のとおり、諮問第二号の人権救済制度のあり方に関しまして、本日午後に開催されます第五十五回会議におきまして中間取りまとめを確定し、これを公表する予定であると承知しております。現在、未確定の段階でありますのでその内容にかかわるコメントは差し控えたいと思いますが、ただこの審議会が本年七月に公表しました論点整理におきましては、人権救済機関が他に担うべき任務の例として人権啓発が掲げられておりまして、その後の調査審議の過程におきましても、人権侵害の発生を未然に防止する一般的な人権啓発と個別の人権侵害に関して被害者を救済する人権救済を総合的かつ有機的に進めていくことが重要であるとの意見があったことは承知しております。
　今後、どのような答申が出るか、私どもこの場でコメントすることはできませんけれども、この附則第二条の見直しの規定につきましては、ただいま提案者の方からも御説明がありましたとおり、被害者救済と人権啓発のそのようなかかわり方についても当然念頭に置かれた規定ではないか、このように私どもも理解しているところでございます。
○竹村泰子君　おはようございます。
　民主党の竹村泰子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日の経済不況、そして閉塞感の中で、人の命や尊厳を軽視するさまざまな事象が発生しております。学校や会社、地域社会でのさまざまないじめや差別、児童虐待や家庭内暴力の顕在化、あるいはカルト宗教の流行とか、人権を守るべき立場の警察や公的機関による人権侵害あるいは被害放置など、日本社会はあらゆる分野において改めて命の尊厳と人権に関する認識が問われていると言わなければならないと思います。
　冷戦後に多発する民族や宗教による対立あるいは人権抑圧に対して、国連は、国連識字の十年、人権教育のための国連十年、平和と国際文化年など、世界じゅうに多文化との共生、平和と人権の文化、それらを定着させる活動を提案してまいりました。また、一九四八年の世界人権宣言を初め、国際人権規約や人種差別撤廃条約あるいは女性差別撤廃条約、拷問禁止条約、障害者の機会均等化に関する標準規則などの国際条約あるいは国連総会での決議を通して、人権に関する国際ルールといったようなものを問題解決のためのシステム整備として進めております。
　日本の国の中においては今なお部落差別や女性差別、子供、高齢者、障害者、そして色覚異常、アイヌ、在日外国人、ＨＩＶ感染者、ハンセン病患者などさまざまな差別や人権侵害が本当に悲しいことに存在しておりまして、国連人権委員会は日本政府に対して勧告を出しております。
　日本社会の国際化が進む中で、さらに多くの文化や宗教、多様な生き方、人種や民族の違い、そういったことを尊重してともに暮らすことが求められているわけでございまして、今までの単一民族国家の幻想から多文化共生、多様な生き方の日本社会へ脱皮することが問われていると思うわけでございます。
　民主党は、二十一世紀にだれもが自由に安心して地域でともに暮らせる、そんな社会を実現するために、人権抑圧や人権侵害を引き起こすさまざまな無理解や偏見、差別意識という土壌を改革して、多様な文化や価値観の共存を認め、互いの違いを理解し、人権を尊重する豊かな人権文化を創造し、花開かせることが大切だと考えております。私も及ばずながら党の人権政策調査会の事務局長を務めさせていただいておりまして、今さまざまな取り組みをしているところでございます。
　このたび人権尊重の一環としてこの法案が提出されました。提出者の皆様の御労苦に対して心から敬意を表したいと思いますけれども、人権尊重を目的にしたこの法律案の趣旨には基本的にはもちろん賛成したいと思います。しかし、なお次の点について法案を補強するべきだと考えて、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、発議者の皆様にお伺いいたしますが、人権教育及び啓発を推進する上で重要なことは、国際人権規約や女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約など、政府が締結した人権に関するさまざまな諸条約を踏まえることだと思います。また、条約に関連して、例えば人権教育を体系的に学校カリキュラムに導入するための適切な措置をとるよう勧告するという子どもの権利条約委員会の勧告とか、あるいは裁判官、検察官や行政官に対する研修を強く勧告する、これは九八年十一月の国連の規約人権委員会ですが、というような勧告が出されているわけでございます。
　このように、国連の委員会から指摘された人権教育及び啓発に関する勧告を踏まえるべきだと思いますが、発議者のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○衆議院議員（熊代昭彦君）　竹村委員が国内外に及びます人権問題について広い目配りと卓見に基づいて行動しておられますことに対して、心から敬意を表する次第でございます。
　御指摘のことでございますけれども、日本が締結しましたあらゆる国際条約の尊重は当然のことでございます。その中に盛り込まれました卓抜な精神をしっかりと受けとめるとともに、条約そのものに抵触しないようにしっかりとした対策を行うということは当然のことでございまして、この法律は極めて基本法的な法律でございますので、極めて概括的なことを定めておりますけれども、御指摘の条約等すべて十二分に尊重して基本計画等を定めていく、そういう精神に立っております。
○竹村泰子君　先ほども冒頭で述べましたように、人権については決して行政府だけの問題ではありません。立法、司法のみならず、社会全体で取り組んでいかなければならない問題であることを人権文化の創造と呼ばせていただきました。
　人権抑圧や人権侵害を引き起こすさまざまな無理解や偏見、差別、差別意識はもう本当にいろいろな形をとって社会に存在いたします。私たちの中にも差別や偏見の意識がないかと問われれば、全くないということは言えないと思います。したがって、国連規約人権委員会の勧告は最低限実施しなくてはならない課題であり、医療や福祉、そして介護等に関連する人たち、人権に関連する人たちの人権に関する研修は不可欠であると思われます。さらに、マスメディア関係者も自主的な研修の取り組みが必要であると思いますが、発議者はその点はいかがお考えになって提案をされたのでしょうか。
○衆議院議員（熊代昭彦君）　御指摘のように、人権問題は人と人との関係でございまして、ともすれば自分の人権を主張する余り人の人権を阻害してしまう、そういうこともあり得ることだと思います。すべての人がすべての人の人権をしっかりと尊重しなければならないということでございますので、相手の立場に立って人権を尊重する、そういうのが基本的精神だというふうに思います。
　御指摘のように、医療、福祉、介護等に関連する人々とかマスメディア関係者の研修ということでございますけれども、国の方でも財政上の措置を講じております財団法人人権教育啓発推進センターにおいて、人権ライブラリーを設けて広く人権一般に関する文献やビデオ等を収集しておりまして、それらを活用するということが非常に有益なことであろうというふうに思っております。
　国の方でもそういうことを現にやっていただいておりますけれども、この法案の成立を契機にさらに国民一人一人がすべて人権問題について認識を新たにする、さらに深めるということの研修をあらゆる意味で推進していくということを考えていただけるものと承知しております。
○竹村泰子君　ありとあらゆる機会を通じて、特に私が今お聞きしましたのは、マスメディアの研修なども大変必要なのではないかと思いましてお伺いいたしました。
　言うまでもなく、人権教育や人権啓発の推進は政府全体で取り組むべき課題であり、現に文部省、法務省はもとより、厚生省、運輸省、自治省、人事院、外務省、郵政省、総理府、労働省、農水省、警察庁、総務庁、通産省、北海道開発庁、環境庁など二十二の省庁ですか、で人権教育や人権啓発が取り組まれているとお聞きしておりますけれども、その行財政化された実施項目を予算書などで拝見してもなかなかわかりにくいんですね。私たち比較的見なれている者でもなかなかわかりにくい。一般の国民の皆さんは本当にわかりにくいとお思いになると思うんですけれども、総務庁からその資料を拝見して初めて理解するというようなこともございます。
　今後も総理府が持っていた人権教育に関する問題をトータルとして取り組んでいくという機能、つまりまとめる機能が必要であると考えておりますが、どのようにお考えでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（保岡興治君）　確かに、人権教育とか人権啓発の推進というのは総合的に、ある意味ではその目的を達するために機能的にというか戦略的にいろんな政策群を用意して当たるということが必要であり、その施策の連携協力ということは非常に大切なことだと存じております。
　ただ、中央省庁等改革基本法第十八条において、法務省の編成方針としては、その第一号に「人権擁護行政について、その充実強化を図ること。」と規定されておりまして、また第十五条の別表第二において、文部科学省の主要な行政機能として、生涯学習あるいは初等中等教育に関することがそれぞれ規定されていることなどから、この編成方針等に従って考えますと、人権啓発については法務省、それから人権教育については文部科学省においてそれぞれその充実強化が図られるものと考えております。
　政府全体の取り組みとしては、この両省が中心になって、今おっしゃったような関係省庁が先ほど申し上げたような総合的な政策推進の理念に沿って連携協力していくべきものだと承知しております。
○竹村泰子君　人権は普遍的な課題であり、私たちすべての者に課せられた課題でございますから、各省庁ですべて人権問題に取り組んでくださるのは大変結構だと思いますけれども、それだけに茫漠としてとらえどころのない、何かつかみどころのないようなことにならないようにぜひしていただきたいと強く要望しておきます。
　これは人権擁護推進審議会で二年にわたって審議されたわけですけれども、その答申の段階から指摘されていたことに、実効性ある施策を行うための法的な措置について全く触れられていないということがございます。これは超党派の国会議員による人権政策の勉強会や地方自治体からも要望されていたことだと思いますけれども、発議者の方々は何かそれに対してはおっしゃることがおありでしょうか。そして、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○衆議院議員（熊代昭彦君）　審議会の御答申がどういう意図であるかというのは、それは審議会の方にお伺いする以外にないわけでございますけれども、法的なものに触れなかったということは一つの判断であろうと思います。これまでの歴史的経過がございまして、法的なものがあった場合にどうなるのかということも考えられたんじゃないか、これはあくまで推測でございます。
　しかし、私どもは、人権問題でございますので、あらゆる人の人権を尊重するということでございますから、従来、同和問題でございましたように、差別者と被差別者があって、差別者は必ず侵害し、被差別者は必ず人権を侵害されるんだというようなことではない、すべての人が人権を侵害する立場に立つこともあるし、すべての人が人権を侵害される立場に立つこともある、お互いの立場に立ってしっかりと人権を尊重していこうということでございますから、これは前向きにしっかりと考えて、基本法的なこの法律を定めていいんじゃないだろうか。しかも、定めたことは極めて基本的なことでございますけれども、国会報告というものを担保にしまして、極めて具体的にそれを国会でもフォローできるということでございまして、そういう趣旨でこの法律を提出させていただいたわけでございます。
○国務大臣（保岡興治君）　御案内のとおり、今度の法案は、国、地方公共団体及び国民の責務をまず規定してあるほか、国が人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため基本的な計画を策定しなければならないことや、毎年、政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての報告を提出しなければならないものとされております。さらには、地方公共団体に対して、当該施策に係る事業の委託その他の方法により、財政上の措置を講ずることができることを規定しているところであります。
　法務省といたしましては、本法案が成立した際には、本法案に定められましたとおり、人権啓発に関する施策に係る基本計画の策定や年次報告に当たることになるわけでございますけれども、そのほか、現在でも講じております財政上の措置等について本法案の趣旨を踏まえて今後ともその充実を図りまして、人権啓発等に係る施策のなお一層の推進を行ってまいりたいと決意をいたしているところでございます。
○竹村泰子君　その点はまた今後の課題として議論させていただきたいと思います。
　例として挙げるのには大きな問題なんですが、各省庁所管には障害者に対する欠格事項、これがまだまだ残っております。昨年来その見直し作業がされて、本年にも厚生省関連の三欠格事項の見直しをされることが発表されておりますけれども、総体を見れば六十三項目のうちそれが見直しされて五十七項目になったにすぎない。今後、この法案が成立し、この法案の趣旨を生かした欠格事項が撤廃されることを希望してやみませんけれども、ここにも、総理府がトータルとして各省庁をまとめ取り組んできたことが推進力であったというふうに思います。
　さきの衆議院の法務委員会でこの法案が審議された際、同僚の石毛えい子議員に対する計画の推進体制に関する答弁の中で、熊代議員は「附則の第二条に見直しの条文をつけてあります。ですから、この体制を実施しながら、そしてまた、人権擁護推進審議会の答申も見ながら、その点も十分に見直していくということも考えております」とお答えになっておられます。
　このことは、昨年七月の中央省庁等改革関連法の附帯決議で「「人権の二十一世紀」実現に向けて、日本における人権政策確立の取組は、政治の根底・基本に置くべき課題であり、政府・内閣全体での課題として明確にするべきであること。」とされていることを含めて見直しをしていくことを述べられたと思っておりますが、大臣、いかがでございましょうか。
○衆議院議員（熊代昭彦君）　大臣にお尋ねでございますが、名前を御指摘ございましたので、とりあえず前座で私が答えさせていただきます。
　そういうふうに見直すということは根本的に見直すということでございますので、あらゆる可能性を踏まえているということでございますが、この法律は、全体の総括は法務省、そしてまた人権教育は文部省、それから人権啓発は法務省でございますが、全般の総括は法務省でしていただく、法務省が全体をにらんで十六省庁体制でしっかりやっていただける、そういう当面の方針については自信を持っているということもお答え申し上げたと思います。
　しかし、それを実施していく中で、そしてまた審議会の答申が間もなく予定されております。これはかなり抜本的な答申が出てくるのじゃないかと思いますので、それを踏まえて、それまでの実績とその答申を踏まえて見直しをしようという精神でございますので、そういう趣旨で御説明申し上げたところでございます。
○国務大臣（保岡興治君）　昨年の七月の中央省庁等改革関連法が議決された際に、参議院の行財政改革・税制等に関する特別委員会の附帯決議で「「人権の二十一世紀」実現に向けて、日本における人権政策確立の取組は、政治の根底・基本に置くべき課題であり、政府・内閣全体での課題として明確にするべきであること。」と決議されていることは承知しております。
　先ほども申し上げたとおり、中央省庁等改革基本法に沿って、今、熊代提案者からもお話があったとおり、法務省、文部省がそれぞれの所管に沿って中心になりながら関係省庁と連携協力して総合的、効果的な施策の推進に当たることはもちろんですが、この法律が制定される運びになったのもそういった決議を踏まえた上でのことでしょうし、きょう御審議いただいているこの法案が成立した暁には、またその趣旨を踏まえて基本計画や年次報告の作成に当たって、いろいろ法の趣旨を踏まえた努力、さらに今までやってきた施策を含めて、さらに施策の充実強化に当たってまいるということでこの決議に対応してまいりたいと思っております。
○竹村泰子君　欠格事項については、一〇〇％すべてというのはなかなか難しいかもしれないんですけれども、しかし障害者の方々もいろいろな能力を持っておられまして、私たちも能力には違いがいろいろあるわけでございますから、初めから門を閉ざしてしまうということではなく、やはりどの人も職業を選ぶ権利がある、立場を選ぶ権利がある、住まいを選ぶ権利があるというような、もう本当にごく当たり前の基本的な人権をしっかりと確立することができるような国であってほしいと。
　先ほども申しましたが、人権確立の取り組みは政治の根底、基本なんだということ、私はかなり前から人権の問題に取り組んできておりまして、ようやく日本もここまで来てくれたかという思いもいたしますが、そういった本当に開かれたすばらしい国になってほしいと思うや切でございます。よろしくお願い申し上げます。
　今まで答弁をお聞きして、私は人権教育・啓発の推進、これは政府全体で取り組むべき課題であって、その所管も政府全体の総合調整機能を持つ省庁、すなわち新たな省庁を再編されるとすれば内閣府が所管するべきだと考えますが、そういったことをますます私は確信を持ってそうなのだなというふうに思うようになったのでございますが、いかがでございましょうか。
○衆議院議員（熊代昭彦君）　再編後に内閣府で所管してほしいという御要望もいろいろ伺っております。しかし、先ほど申し上げましたように、現在の人権の体制は、法務省が人権擁護局のもとに手足も持っておりますし、人権問題に具体的に対処できるということでございます。
　私どもは、現在の体制では法務省が一番ふさわしくて、そして人権教育は文部省で、それも法務省の統括のもとに、両省がほぼ対等でございますけれども、法務省が全体を統括するということでやっていけるというふうに思っております。この体制でいけるのではないかと思います。ただ、完全にこれはいささかも動かないということではなくて、それで実施していく上で再検討をしていこうというのが附則二条でございます。
　しかし、それと並んで審議会の方ではもうかなり思い切った答申を出されるようでございます。その答申が出たところで所管官庁等も全体の体制も再検討しなければならないし、できるというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（保岡興治君）　中央省庁再編後の所管についてどういうふうに定めているのか、私ちょっと不勉強で、詳しい手続、どこで定めるのかということを今のところ承知していないので、そういう前提でお答えしますが、今、熊代提案者からお話があったとおり、やはり今までこの人権啓発、人権教育に一生懸命努力してきてその実施組織や体制も持っております法務省や文部省が中心になって、全省庁の協力を得て施策の充実強化、効率化を図っていくということが当面大切なことではないか、そういうふうに心得て努力をしようと思っているところでございます。
○竹村泰子君　私は別に法務省が悪いと言っているわけじゃなくて、人権擁護という、先ほどから言っているような政治の根底、基本に置くべき問題であるから、だからこそ現在も法務省の中に人権擁護局というのがあるわけで、人権を守るのは法務省ということになっているわけですけれども、やはり私は人権を守るための独立機関、人権委員会のような独立した機関を考えていかなければならないと思うんです。そのためのステップとしてもこれはやはり内閣府に総括は置くべきではないか、そういうふうに思いますが、今ここでそういう大きな議論をいたしましても恐らく、そうだ、そうしましょうとおっしゃらないと思いますので、これはぜひともに考えていくべき緊急な課題であるというふうに申し上げておきたいと思います。
　ところで、人権教育のための国連十年でございますけれども、現在、人権の世紀に向けてはさまざまな取り組みが見られます。国連の提唱による人権教育のための国連十年もその一つですが、我が国においても、政府は九五年十二月、内閣総理大臣を本部長に人権教育のための国連十年推進本部というのを設置されまして、人権教育の取り組みを開始されました。これを受けて、都道府県や市区町村でも推進本部が設置され、人権教育の取り組みが実施されております。
　人権教育のための国連十年、これはことしから五年目に入って折り返し点になっているわけでありますけれども、人権教育及び人権啓発推進法を制定するに当たっては、この人権教育のための国連十年に関する国の行動計画はもとより、各地方自治体が策定した行動計画を踏まえ、より一層内容を充実されるべきと考えます。
　私も手元に人種差別撤廃条約第一回、第二回定期報告仮訳をいただいておりますし、それから参議院でおつくりいただいた資料の中にも人権教育のための国連十年に関する国内行動計画の推進状況というのが巻末に入っておりまして、いろいろと拝見をいたしました。
　特にこの中で、私はいろんなことを考えたんですが、時間の関係があってすべてを質問するわけにはいきませんが、アイヌ対策や子供の人権、特に子供の人権については、少年法も成立をいたしましたが、さまざまないじめ、引きこもり、犯罪、いろいろなことが問題になっております。子どもの権利条約との整合性について、また本当の男女共同参画社会の各分野での実現についてどのようにお考えか、発議者及び総理府にお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（熊代昭彦君）　本法案第七条におきまして、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために基本計画を策定することになっております。
　その策定に当たりましては、委員御指摘のいろいろな国際規約もございますし、また御指摘がございましたアイヌ対策や子供の人権問題、男女共同参画型社会形成のための男女共同参画の施策等々、あらゆるものを踏まえましてやってまいりたいと、やっていただかなければならない、我々は実施機関ではございませんのでやっていただかなければならないし、そのようなものとしてこの法案の実施をしていただけるものというふうに期待しているところでございます。期待申し上げます。
○政府参考人（大西珠枝君）　人権教育のための国連十年の国内行動計画におきましては、女性は重要課題の一つとして最初に掲げられております。
　そこで、国際的動向及び男女共同参画二〇〇〇年プランを踏まえまして政府全体として取り組んでいるところでございますが、総理府としては、男女平等及び人権尊重の意識を深く根づかせるための各種媒体を通じた政府広報の実施とか各種フォーラムの開催など啓発活動を実施して、男女共同参画への国民の理解を深めるよう努力しているところでございます。また、昨年六月には男女共同参画社会基本法が公布、施行されたところでございまして、この法律の国民への一層の周知に努めているところでございます。
　そして、この基本法に基づく初めての法定計画を現在作業をしているところでございまして、男女共同参画基本計画を本年、平成十二年中に策定するために今作業をしております。その策定後はこの男女共同参画基本計画に沿って男女共同参画社会の形成に一層努めてまいる所存でございます。