Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（普）委員　問題をすりかえられたら困る。日本が戦争に巻き込まれたら困るし、平和憲法を守り抜かなければならないというのは当たり前の話なんだ。また、非核三原則を持っているというのも当たり前の話で、我々はそれを世界に誇示しながら、日本の主張に世界各国を引き入れていって、そして世界平和を実現しなければならない。しかし、不幸にしまして、安倍外務大臣がいみじくも言われましたが、私は今日本が軍事グループの中に組み込まれておる感じがしてならないのであります。非同盟で行くべきだと私は思いますけれども、それはあなた方と私どもとの考え方の相違でございます。しかしながら、この軍事グループの中に組み込まれないような努力をしなければならないと私は思う。
　そこで、先般も総理並びに外務大臣はパキスタンに行かれて、あそこでえらい経済援助をお約束になった。皆さん方、難民を前にして、難民がある限りはひとつ経済援助をいたしますというお約束をなさったようであります。これがまたソ連当局を非常に刺激をいたしまして、そして今対日攻撃が盛んに行われておることは御存じのとおりであります。日本の経済援助それ自体も、第三者として見るのじゃなくて、やはり西側の一員、すなわち私どもから言うと日米あるいは西欧諸国の軍事グループの一員としてこういう経済援助が行われておるのじゃなかろうか、このような感じがいたしてならないのでございますが、安倍外務大臣はどのようにお考えになっておられるのか、ひとつその点をお伺いいたしたいのです。
○安倍国務大臣　我が国は、開発途上国に対しましては御承知のように積極的な経済援助をしております。今度の予算も、大変財政が厳しい中でＯＤＡの予算は九・七％というふうに伸ばしていただいたわけでございますが、これはやはり日本が世界の中で日本の役割を果たしていかなければならぬ、国際責任を日本は分担していかなければならぬということで経済援助政策を推進しております。
　そして、このＯＤＡ予算は倍増を目標にして今日に至っているわけですが、このＯＤＡ、経済協力の基本は、あくまでも相互依存と人道主義、この二つの立場を貫いて行っておるわけでございます。したがって、この経済援助は、さっきちらっとおっしゃいましたが、例えばアメリカの軍事的色彩を持った援助、そういうものとつながっているわけでも何でもない。日本は日本の独自の経済援助を実行しているわけで、アフガニスタンの難民に対する援助も、我々日本としてストレートの援助ではありませんで国際機関を通じての援助でございまして、恐らくアフガニスタンへの援助はアメリカに次いで日本は第二番目くらいになっているのじゃないか。それほど日本は今日、難民対策に対しては世界的にも熱心な立場をとっているわけでございます。これはまた日本の国際責任の一つであろう、こういうふうに私は考えます。
○井上（普）委員　あなたのおっしゃるように経済援助がまともに行われておるなら、私はこういう質問をいたさない。例えて申しますならば、トルコに対する経済援助を、アメリカがやってくれと言ったらやったじゃありませんか。これはあなたが外務大臣のとき以前ですが、そういうことをやっているのですよ。これを私どもは申すのです。アメリカ側から強く要求せられたならば経済援助であろうが何であろうがやっていく、そういう姿勢に対して、私らは、軍事グループに組み込まれておるのではないかという危惧の念をさらに強くいたしておるのであります。トルコの援助はどうなっていますか。
○安倍国務大臣　確かにトルコに対しましては、トルコが非常に債務累積で、あるいは、いわゆる自由陣営の一員であります。もちろん、政体は軍事的な色彩、軍事国家的な色彩があることは事実ですが、ＮＡＴＯの中にも入っているし、いわば自由陣営の一員、そういうトルコが非常に債務累積、借金で困っている、民生が非常に追い詰められておるというようなこともありまして、日本は人道的な立場からこれを支援をしておる、こういうふうに私は承知をしております。
○井上（普）委員　そこが問題なんだ。今、はしなくもおっしゃった、トルコはＮＡＴＯに入っているから自由陣営だ。あれが自由陣営とだれが考えます、あの軍事政権のもとで。ただ、ソ連と接しておる、今までの自由主義陣営に取り込まなければならないという考え方からあの経済援助をやっておるのじゃありませんか。あなたが今もちょっとおっしゃった、ＮＡＴＯに入っているからあれは自由陣営だ、我々のグループだと私には聞こえたのでありますが、ここらあたりに問題がある。経済援助にしてもしかりです。どうでございますか。
○安倍国務大臣　さっきトルコの説明をしたのは、トルコの立場を説明したわけでありまして、トルコが経済的に非常に苦しい立場にある。日本の経済援助の対象となり得る国でございますから、これに援助をしているわけですが、大体、西独に次いで日本が二番目の供与国になっておりますから、トルコに対しては日本も相当協力しておるということであります。
○井上（普）委員　これは人道上の立場からとおっしゃいますが、トルコに人道上の立場はどこにあるのです。しかも、トルコに経済援助を頼まれたのは、アメリカから頼まれたのでしょう。累積債務国だから、こうおっしゃいますが、累積債務国は中南米には幾らでもある。例えばキューバがそうです。キューバにはなぜ経済協力を渡さないのです。微々たるものじゃありませんか。
　私はここで質問したことがある。そうすると、外務省のお役人は、いやあの国は中進国だと言う。そうかいなということで調べてみたら、何だ途上国なんだ。そういうように矛盾に満ち満ちた経済援助を今までも日本はやってきておる。しかも、それが五年間で倍増する、こういう公約を中曽根さんは諸外国でもなさっておる。とするならば、五年間だからあと二年間、やはりこの二十数％の伸びをやっていくおつもりなのか、この点、ひとつお伺いしたいのです。
○安倍国務大臣　日本の経済援助は全体の七割が――ＯＤＡについていえばアジアですから、アジアを中心に日本は援助しておるわけです。それは、やはり日本がアジアの一国であるという立場を踏まえた政策を貫いていることを御理解いただきたいと思います。
　それから、ＯＤＡの倍増計画につきましてはこれまでも予算の面では努力を続けております。今回も、五十九年度では九・七％という防衛費を超えた予算の増額をお願いをしたわけでございます。しかし、ＯＤＡの実質的な伸びはむしろマイナスというところになっておるわけでございます。これはやはり円とドルの関係であるとか、あるいはまた国際機関だとか、あるいは国連機関だとか、そういう多国間の機関に対する拠出が、日本のせいでなくて、その他の要因によりまして大きく削られる、こういうこともありまして、実質的にはむしろ今マイナスになっているということでございますが、予算面においては伸ばしておるわけであります。
　しかし、こういう状況でいきましても、五年間で倍増しようと思えば、少なくとも予算の面においては来年度からは二〇％以上ぐらいの伸びを確保しないと倍増できないわけでございますので、これは今の財政で大変厳しい状況でありますが、やはりＯＤＡの倍増計画というのは国際的にも打ち出している日本の方針でありますし、我々は何とかこれを実現するために努力をしていかなければならない、こういうふうに考えておるわけです。
○井上（普）委員　外務大臣、トルコがアジア、それは地図の上ではそういうことになるでしょうが、あれをアジアの一員だから日本は経済援助をやらなければいかぬというのはちょっといただけぬのじゃございませんか。もうそういう牽強付会の言はやめましょうや。アメリカから言われて、あなた、出したんじゃありませんか。これから経済協力をさらに伸ばすことについては私どもも賛成いたします。しかしながら、それはやはりアジアというものを中心に考えなければならないと私は思うのです。いわんや中国との間の借款を見てみましても、あの国にあれだけ大きな被害を与えておきながら賠償金も出してない。私は中国へ行くときにいつも政治家の一員として後ろめたさを感じながら参ります。せめて中国に対して十分な経済援助をやるべきだ、これが今我々に課せられた任務だと思いながらあの国へ参ります。しかし、ここらあたりの伸び率は努力はされておるようでございますけれども、まだまだ中国の皆さん方の御納得のいくような、満足のいくような経済援助がなされていないことを私は甚だ遺憾に存じております。
　そしてまた、アジアの諸国民に対しましても我々はもっともっと経済援助をしなければならない。しかし、向こうさんの方、発展途上国を見ましても、実は私自身も一つの考え方を持っております。先般、インドへ人口問題の会議で参りました際に、ドイツのシュミット前首相が来られまして言いたいことをどんどんと言った。すなわち、発展途上国並びに累積債務国がなぜ軍備拡大に狂奔するのだ、少なくとも軍縮の方向に走るべきじゃないのだろうか、リードをとるべきじゃないのだろうかということを言われるし、さらにはまた経済的な自立、本当に自立のための経済援助を西欧側に求めたらどうかという厳しい意見を発展途上国を前にして堂々とシュミット前首相はしゃべったのであります。私は思わずこれには拍手をした。しかし、次の日の新聞記事を見てみると、シュミットさんのその演説はここから先出ておらなかった。そして、福田赳夫さんのわずか七分間ぐらいの当たりさわりのない演説は堂々と載っておったのであります。こういうようなことを日本の政治家としては堂々と途上国に対しても要求しなければいかぬ、表明しなければいかぬ、それが今の日本の外交には欠けておるのじゃなかろうか、このように感じられてならないのであります。
　いずれにいたしましても、もう時間が参りましたのでこの程度にしておきますが、日本の外交が、今はしなくも言われたように、軍事グループに組み込まれないように、アメリカの世界戦略の中に組み込まれることが我々一番怖いことだと私は考える次第なのであります。そしてまた、それを禁じておるのが日本憲法であることをお忘れなく今後外交をやっていただきますよう強く要求いたしまして、質問を終わります。
○中島委員長　井上普方君の先ほどの御質問に対し、枝村官房長から発言を求められております。枝村官房長。
○枝村政府委員　先ほど手元に資料がございませんで、また私の官房長就任前の事件でございまして十分な御答弁ができませんで申しわけございませんでした。その間の経緯につきまして、当時の記録を当たって御報告申し上げます。
　三浦一美さんにつきましては、当初民間航空機によって本邦に移送するということも考えられていたわけでございますけれども、容態が大変悪化いたしましたために、病院側から、これは民間航空機ではだめだ、設備の整った米軍の病院機を使わないといけないのじゃないか、こういう示唆があったわけでございます。そこで、三浦夫人の家族の方から、外務省がアメリカ側とかけ合ってそういう移送の手配ができるように協力してくれないか、こういう御依頼がございました。先ほど来申し上げておりますように、在留邦人保護の一環といたしまして、在米大使館を通じ米国国務省領事部にそのことを依頼いたしまして、それが実現したわけでございます。
　それで、御質問の費用でございますが、米貨三千九百五十五ドル、これは五十七年六月にアメリカ側から請求が参りまして、これは三浦和義氏自身によりまして支払われておりまして、一九八二年七月九日付で米空軍省の担当者から領収証が来ております。その写しが私どものファイルにも入っておるわけでございます。というのが費用に関する経緯でございます。
　どうも失礼いたしました。
○中島委員長　次に、玉城栄一君。
　　　　〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
○玉城委員　午前中にも御質疑があったわけでありますが、今回のソ連側のロス・オリンピック不参加態度表明について外務大臣の考え方を改めて伺っておきたいわけでありますが、午前中大臣は、大変遺憾なことであり残念なことである、よってＪＯＣ、日本オリンピック委員会の態度をバックアップしていきたいし、外交努力をしていきたいということをおっしゃっておられたわけでありますが、これはそういう世界的なスポーツの精神からしまして、ＪＯＣにしましてもソ連側の参加を強く求める態度をとることは当然だと思うわけでありますから、具体的にどういうふうなバックアップ、外交努力をされるのか、その辺をお伺いしておきたいと思います。
○安倍国務大臣　我々はまだ正式な情報はキャッチしておりませんが、しかし大体間違いないと思っております。ソ連のオリンピック委員会が参加しない、こういうことでありまして、これに対して日本のオリンピック委員会も今協議をしております。恐らく私と同じように大変残念であるし、そしてぜひともソ連が思い直して参加するように再考を求めるといった姿勢が出てくるのではないだろうかと私は思っておるわけでございます。そして、ＪＯＣとしても世界的にソ連の参加を呼びかける動きを行うのではないだろうかと思いますし、その際には外交の面からこの動きを積極的にバックアップしてまいりたいと思いますし、また、これから我々ソ連当局と接触する機会もあるわけでございますから、そうした外交ルートを通じましても何とかソ連がオリンピックに参加をするようにソ連に対しても要請をしてまいりたい。今ソ連がどうしてもボイコットするという客観的な情勢あるいは背景というものはないんじゃないか、私はこういうふうに思っておるわけでございます。そういう意味で非常に残念であり遺憾であると同時に、ソ連がもう一回思い直して参加するように働きかけたい、こういうふうに思います。
○玉城委員　そこで、今回のソ連側のロス・オリンピック不参加態度表明ということについては東欧諸国と密接な協議の結果であるということも表明しておるわけですが、そういうことになりますと、東欧諸国並びにソ連に近い社会主義諸国、あるいは第三世界の国々の一部等がソ連と同一歩調をとることは当然考えられるわけでありますが、そういうことについては外務省の御認識はいかがでしょうか。
○安倍国務大臣　オリンピックの問題ですから、これは外務省として直接取り扱うという問題ではないと思います。オリンピック委員会の問題でありますけれども、しかし我々は、やはり外交責任を持っておる立場としましてできるだけ多くの国々がオリンピックに参加するように、この事態を何とか乗り切るべく日本は日本なりに外交当局としての努力もいろいろとやらなければならない、こういうふうに思います。
○玉城委員　今回のソ連側のそういう態度表明というものは、現在の米ソ関係のあり方について大きな不満がソ連側にあってこういう態度に出たのではないかということが考えられるわけであります。不幸にしてそういう態度表明のとおり東欧諸国含めて不参加ということになりますと、さらにより一層米ソ関係が悪化していくということは当然考えられると思うのですね。ですから、大臣とされてもそういう不幸な結果にならないように最善を尽くして、本来のオリンピックの祭典にふさわしい参加を強く求められ谷努力をしていただきたいということを要望をいたしたい。
　次の質問に移りますが、レーガン米大統領の今回の中国訪問についての外務省の認識をお伺いしておきたいわけであります。
　今回のレーガン訪中ということによって、中国あるいは朝鮮半島等アジア情勢について何かさま変わりしてきているような感じもする、あるいはそういう指摘をする向きもあるわけでありますが、レーガン訪中という事態についての外務省の御認識をお聞かせをいただきたいと思います。
○橋本（恕）政府委員　ちょうどたまたまゆうべ、中国の国務委員、これは副総理に当たりますが、外交担当の国務委員の姫鵬飛さんが大臣と懇談されまして、その席におきまして、中国側から見ても今度のレーガン大統領の訪中は大変成功であったという趣旨のことを大臣に述べられましたし、またアメリカ側は御承知のとおりにシュルツさんがわざわざ日本に来られまして、ちょうど大臣もそれから総理もお留守中だったものですから、藤波官房長官に概略御説明になりまして、そこでアメリカ側から見ましても今度のレーガン大統領の訪中は成功であった、こういうことでございます。
　御承知のとおり、日本は幸いにしてアメリカ、中国双方と非常に友好な関係でございまして、もし逆の場合、つまり日本として非常に仲のいい米中両国が非常に冷たい関係あるいは悪い関係に向かうということは日本にとっても甚だ困ることでございます。結果はこのように米中両国の協力関係、友好関係がもっと深まったという意味において日本として評価できるところだろう、こういうふうに日本としてもよかったという率直な感じを持っておるところでございます。
　それから、後段の御質問の朝鮮半島をめぐる情勢につきましては、確かにレーガン大統領、シュルツ長官の中国訪問の際に、中国側首脳部と相当時間をかけまして朝鮮半島をめぐる情勢並びに今後どうすればいいかということを議論されたことは事実でございます。私どもが理解しております限りにおきましては、米中首脳会談におきまして、朝鮮半島について米中双方ともどんなことがあっても戦争を起こしてはならぬ、あそこにおける緊張緩和を何としてもそれぞれの立場で努力してなし遂げていこうという点については意見の完全なる一致を見た。ただ、残念ながら方法論におきまして、私ども理解するところでは、基本的には米側は、つまりレーガン大統領並びにシュルツ長官は、南北朝鮮の当事者による直接の会談が一番望ましいんだ、それに役に立つならばいわゆる四者会談ということを説明されたし、それから中国側首脳はそれに対しまして、北朝鮮の提唱するところの三者会談には理があるということで強く支持する意図を表明したということでございまして、それ以上に今までの我々の了解と違うような話し合いが行われたということは承知しておりません。
○玉城委員　米中間におきましては、レーガン大統領の台湾問題に対する姿勢について中国側は容認できないという態度を持ちながら、今おっしゃいましたように双方それぞれ成功であったというようなことであります。
　そこで私、この機会にお伺いしておきたいのは、従来の中国外交方針にいささか変化を来しつつあるのではないかということ、今回のレーガン訪中という問題も見ながら中国外交の基本的な方針というものに変化の兆しがある、そういう指摘をする向きもあるわけですが、橋本さんはいかがですか。
○橋本（恕）政府委員　率直に申し上げまして、私は中国の外交基本政策に変化があるとは考えておりませんで、中国の対ソ、対米、対日、それからいわゆる第三世界に対する関係その他もろもろひっくるめまして、中国の原則的な立場は変化はないと考えております。
　ただ、手法におきまして、私はここ数年来における中国外交の一つの変化として注目しておりますのは、一言で言いますと、柔軟性といいますか、現実的な視点に立つ。つまり中国の原則、基本的立場は断固として変えませんが、しかしながらその基本的な外交方針、政策を実際に適用していく場合、その過程におきまして相手の立場、それから国際情勢の見方を現実的視野からよく見て柔軟な対応をしていく、こういう点の変化はあろうかと存じます。
○玉城委員　中国としましては近代化というものを進める、その一つに国防の充実、装備の近代化ということからすれば、アメリカからもいろいろ物も買わなければならぬし、資本も導入しなければならぬ、そういうことがあるわけですから、今おっしゃるように原則はずっと変わらないが、対応の仕方によって柔軟で現実的であるといろいろおっしゃっておられるわけですがね。それで、今回のレーガン訪中ということによって、米中が対ソ、いわゆる米中戦略的協力といいますか、そういうことができ上がったんだというふうに指摘する向きもありますが、いかがですか。
○橋本（恕）政府委員　中国のソ連に対する態度でございますが、これも米中首脳会談においてもそういう説明がありましたし、また昨夜、姫鵬飛国務委員の安倍外務大臣に対する説明の中にも出てまいりましたし、また三月に中曽根総理、安倍外務大臣が訪中されて中国側首脳と会談されたときにも出てまいりましたが、中国側の説明は一貫しておりまして、いわゆる三つの困難、三つの障害というものについて、ソ連側に対して徹底的に弾劾していくという基本原則は絶対に変えません、しかしながらそれはそれとして、ソ連との間でいわゆる実務的な関係、例えば貿易でありますとか人の往来というものは双方納得ずくで少しずつ拡大してまいります、現にアルヒポフソ連第一副首相が近く中国を公式訪問しますが、それにつきましても中国側の説明は、これはこれで貿易、経済協力その他についてちゃんと話をします、しかし、政治的な面における中ソの大きな改善ということは、これは望む方が無理である、こういう趣旨の説明を一貫して行っております。
○玉城委員　そこで、鄧小平主任がレーガン大統領の軍事増強政策を支持するということが報道されているわけですが、いかがですか。
　　　　〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
○橋本（恕）政府委員　この発言は、実は私どもも気になる発言でございまして、確認いたしました。中国の公式筋、権威筋、どちらでもよろしいのですが、信頼できる筋からの説明によりますと、鄧小平顧問委員会主任がレーガン大統領に言ったのはこういうことなんですと、これはそめ中国側の権威筋の説明そのままでございますが、ソ連の軍事力増強に対応してアメリカが軍事力を増強するということは理解できます、ただし、他の第三国に脅威を与えるようなことはしないでください、これが中国の考え方ですということを鄧小平氏がレーガン大統領に率直に言ったというふうに私どもは聞いております。
○玉城委員　従来、中国というのは世界平和の脅威の源泉は超大国の米ソの軍事増強政策であり、その勢力争いが源泉であるというような主張をしてきたわけですが、いわゆるレーガン大統領の軍事増強政策を理解するということになりますと、ちょっと従来の主張と変わってきている、いわゆる修正されてきたというふうに受け取られる面もあるわけですが、そのように受け取っていいわけですか。
○橋本（恕）政府委員　先ほども御答弁申し上げましたが、中国は米ソ両超大国に対して、特に軍事力増強その他、いわゆる覇権主義、これには絶対反対という原則、建前は現在もおろしておりません。しかしながら、先ほど申し上げましたけれども、現実的な対応を考えた場合に、ソ連とアメリカと二つを比べた場合に、いずれがより危険であるか、いずれが世界の平和にとってより危険であるかという認識においては、中国は極めて現実的な認識をしておる、こういうことであろうかと存じます。
○玉城委員　これも報道ですけれども、中国側としては、アメリカのＦ１６戦闘爆撃機ですか、それを購入したいという意向があるというようなことも報道にあるわけですが、その点はいかがでしょうか。
○橋本（恕）政府委員　御承知のとおりに、これは先生が先ほど指摘されましたが、米中間には基本的には前々から台湾問題という厄介な問題が一つ。それから高度技術移転の問題と二つございました。あとの台湾問題の方はともかくといたしまして、高度技術移転の方は、米中間でかなり話が進んでおります。現に一つの例といたしまして、姫鵬飛国務委員が安倍大臣にゆうべ話しておりましたけれども、今度レーガン訪中のときに米中原子力協定が仮調印されたということを初めといたしまして、その他の高度技術移転の面においてかなり進んだ話し合いが行われておるし、今後もなお話が進んでいくと思います。それの一環といたしまして、軍事技術あるいは武器技術についてもこれまで話が相当ございましたし、今後もまた話が進んでいくというふうに私ども理解しております。ただし、ただいま先生御指摘の爆撃機については、爆撃機そのものにつきましては、米中間で話し合いが行われているということは、私どもは聞いておりません。
○玉城委員　聞いていないということは、そういう事実もあるかもしれませんね。それ以上はまあ……。
　もう一つは、これも報道なのですが、アメリカの第七艦隊が中国寄港、いわゆる大連に寄港したいというような話し合いもなされているやの報道もあるわけですが、その点はいかがですか。
○橋本（恕）政府委員　この点につきましても、先ほどと同様に、私といたしましては、第七艦隊の大連港寄港という問題は、全く聞いていないと答えるしかないのですが、ここから先申し上げていいかどうかわかりませんが、私は、現在の米中ソ三国の関係を考えますと、そう簡単にあり得る話ではないのではないかというのが私の率直な感想でございます。
○玉城委員　今の第七艦隊の問題についても、第七艦隊といいますと、極東海域をパトロールして有事に備えて相当の戦力を持った機動部隊であるわけですから、そういう第七艦隊が社会主義国の中国の大連に寄港するというようなことは、そういう報道を見まして、こんなこともあり得るのかなどいう感じが率直にするわけですがね。橋本さんは今、そういうことはあり得ないというような感じのことをおっしゃったわけですが、そのように理解しておいていいわけですね。
○橋本（恕）政府委員　大変持って回った答弁をいたしましたので、この際、もっと率直に私の感じを申し上げますと、ただいま、ずっと遠い先のことは別といたしまして、現在の米中関係の諸状況、それからソ連をも入れました米中ソ三国の関係あるいは極東情勢などの背景を考えますと、率直に申しまして、私は、現在の段階では、中国が大連に第七艦隊を迎え入れる、そこで便宜を提供するというところまで見るのはちょっと時期が早過ぎるといいますか、現在の段階ではそういうことはないというふうに私は考えております。
○玉城委員　こういう問題は、余り突っ込んでお伺いしにくい問題なんですが、さっきもお伺いしましたように、ロス・オリンピックへのソ連側の不参加態度表明等から、現在の米ソのあり方等についてかかわりもあると思うわけですね。ですから、ソ連側にもいろいろ問題があることを前提にしましても、不必要にソ連を刺激するような情勢づくりがされていくということは余り好ましいことではない、こう思うわけです。それで今レーガン訪中をお伺いしているわけでありますが、大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
○安倍国務大臣　レーガンの訪中がソ連を刺激してオリンピック不参加、こういうことになったとは私は思っておりません。米中の関係からすればそろそろ米国の大統領が行く時期でもありますし、先般趙紫陽首相がアメリカを訪問したその答礼に行ったわけでありますし、そしてアメリカの世界戦略ということから見ましても、米中関係を進めるということはそれなりにアメリカにとってもプラスですし、また中国にとっても、中ソ関係がなかなか進展しない、こういう中でアメリカとの関係を改善していく、そしてアメリカの高度技術を中国に入れる、こういう面においても、中国にとって近代化を進める上においても非常なプラスの面があります。そういう点で今回のレーガン訪中というものに自然な形でつながっていったんだろう、こういうふうに判断をいたしております。そしてそれなりの成果を両国とも上げた、こういうふうに考えます。
○玉城委員　そこで質問をまた変えますが、先ほども質疑が出ておったわけですが、アメリカ側が北海道に兵器を備蓄したいというような報道があって、正式な話が政府にあったことはないというようなお話もあったわけです。きょうは北村さんでなしに山下さんがいらっしゃっていますが、私、先月の十一日のこの委員会で例の沖縄に配備されている特殊部隊についてお伺いしたのですけれども、私のお聞きする質問に一向に的確な答えが出ないものですから、きょうはきちっと答えておいていただきたいわけです。
　北村さんの会議録を何回読みましても、なぜ今沖縄にこういう特殊部隊が配置されたのかということについて局長の御答弁は、いや自分は、こういう想像でおっしゃって、また米側にそういうことを聞いたこともないというようなことで一向に説得力のある答えが返ってこないものですから、改めて山下審議官にお伺いしたいわけですが、そのテーマで、なぜ今沖縄にあの特殊部隊が配置されているのか、その理由をわかるように説明していただきたいと思います。
○山下（新）政府委員　米国の特殊部隊がなぜ沖縄にこの時点で配備されるのかというのが御質問でございますが、まず第一点のなぜの方でございます。アメリカ国防省が昨年出しました例えば国防報告を読みましても、いろいろな事態に対処し得る部隊ということでこの特殊部隊の存在が必要である、これを強化する必要がある、こういう認識が去年の国防報告に例えば出てきているわけでございます。それを受けまして、先般発表されました国防報告におきましてもその重要性に関する認識を反映した予算処置がとられるようでございます。その一環といたしまして一個大隊を沖縄に配備するということになったと思われるわけでございます。
　それではなぜ沖縄なのかという第二点目でございますが、私どもがアメリカ側と、この特殊部隊の配備に関する通報等を受けました際に、意見交換等をした際受けた印象でございますけれども、大体二、三点にまとめ得るのではないかと思います。第一点でございますが、日本及びその周辺地域には現在アメリカの陸軍の特殊部隊が配備されていないわけで、先ほど申し上げましたような特殊部隊に対するアメリカ側の認識からいいまして、まずこの地域に配備することが必要ではなかろうかという判断があったと思われるわけでございます。
　その次に、トリイの通信施設に御承知のとおり先般来最初の部隊が入ったわけでございますけれども、トリイの現在の施設から現在存在しております部隊が徐々に撤去されるという計画がございます。その結果、このトリイ通信施設を現在おります部隊にかわって特殊部隊が使うことができるという事情があるわけでございます。もう一つ考えられますものといたしましては、沖縄にはそのほかキャンプ・ハンセンあるいは北部訓練場を初めといたしまして訓練のための施設があるという事情も存在しているのではないかと思われる次第でございます。
○玉城委員　いや、ですから私が申し上げていますのは、それは皆様方の想像なんでしょう。意見交換をしたとさっきおっしゃいましたが、アメリカ側はちゃんとそういうことを言っているわけですか。それともそう皆さん方が思う、想像してそういうことではなかろうかということなんですか。その辺ははっきりしておいていただきたいのです。
○山下（新）政府委員　先ほど申し上げましたように、アメリカとこの件につきましての意見交換を行ったわけでございますが、その際私どもがアメリカ側から聞いた話から受け取ったところが先ほどの点でございます。
○玉城委員　ただ、こういう特殊部隊ですから、その配置についてもっと基本的な理由があると思うのですね。軍事機密であるというのでそれ以上言えないというのであれば、それはそれとして理由として成り立つと思うのですが、そういう面はいかがですか。
○山下（新）政府委員　御指摘のとおり特殊部隊も当然のことながら軍隊の一部でございまして、いろいろ軍隊の動きにかかわる機密があり得るかと思いますけれども、私どもといたしまして、この部隊がこの時点で日本に配備されるということはそれなりに意味があると考えまして、かつまたそれを断る理由もございません、むしろ歓迎すべきと申しますか抑止力を高める意味もございますので、そういうことであれしたわけでございます。
○玉城委員　大変乱不満なんですよ。ほかの質問もありますのでこれ以上伺いませんけれども、もうそういうお答えはこれまでに北村さんから何回も伺っているわけです。いやしくも国権の最高機関である国会において何回も質議されていることですから、きちっとアメリカ側に問い合わせをしておくべきだと私は思うのですよ。きちっと確かめもしない話を想像でここでやたらとおっしゃっておりますけれども、私はこれは問題だと思うのです。そういう理由は今まで聞きました。それで納得できないということです。今、この特殊部隊の沖縄配置については特殊の任務を持った軍事機密的なものもあるということで理由ははっきり言えないということならば、きょうはこの問題はこれ以上質疑を交わす時間がございませんので……。
　それでは質問を変えまして、大臣もお疲れのようですが、ぜひこれは大臣にもごらんいただきたいと思うわけです。きょうは午前中にも小林先生からお話がありましたとおり、総理は大変タカ派的なところがありますが、安倍大臣は例えばイラン・イラク戦争問題に大変努力をして内外から大きく評価されていらっしゃるわけでありますし、いよいよ安倍大臣のような方が日本の最高責任者になること、これまた大きな期待をされるところだと思うわけです。そこで、太平洋戦争の際、我が国唯一の悲惨な地上戦が沖縄で展開されたわけですが、その沖縄戦の記録フィルムが、アメリカの国立公文書館に百八十八本アメリカが写した記録フィルムがあるそうです。そのうちから十二本、これは沖縄戦記録フィルム一フィート運動の会という沖縄の民間団体が取り寄せまして、最近沖縄でテレビでそのフィルムが放映されたのです。私も見ましたけれども、県民の間に大変反響がありまして、大変戦争の悲惨さというものが、これは言葉とかあるいは文字ではあらわせない、いわゆみ異常な、戦争という極限状態における人間のすさまじさといいますか、壮絶さといいますか、そういうものが生々と出ているフィルムなんですが、この団体もできるだけこのフィルムをいろいろな団体に公開して見せたいというようなことであります。
　そこで一点、これは外務省のどなたかで結構なんですが、お伺いしておきたいことは、五十七年にこの委員会で、そういう沖縄戦の資料も含めて米側の沖縄占領当時の資料を我が国に取り寄せるべきではないかという質疑に対して、当時の浅尾局長さんは、最善の努力をして貴重なそういう資料は取り寄せたいというような御答弁があったわけであります。
　そこで、このフィルム、先ほど百八十八本中十二本と申し上げましたけれども、百八十八本沖縄戦に関するフィルムだと言われておるわけでありますから、そういうものが取り寄せられるように外務省としても最大の便宜を図っていくべきではないか、このフィルムだけではありませんけれども、まずその点からお伺いをしておきます。
○山下（新）政府委員　玉城先生御指摘の一フィート運動が沖縄において行われていることは、私どもよく知っているわけでございます。私どもが承知しておりますところでは、沖縄県の有志の方々が、まさに先生がおっしゃったとおり、子孫に戦争の悲惨さ、戦後沖縄が歩んだ道、これを伝えるために寄附金を集められてアメリカが撮影したフィルムを手に入れてテレビで流しておられる。承知しておりますところによりますと、琉球放送テレビと沖縄テレビだそうでございます。
　私どもといたしまして、先ほど申し上げましたように純粋の民間運動としておやりになっていると理解しているわけでございますが、もし関係の方々から何らかの要請をいただきましたら、どういうことが外務省としてできるか検討させていただきたい、こう考えている次第でございます。
○玉城委員　いや、私が伺っていますのは、このフィルムについて百八十八本中十二本は取り寄せた、あとまだたくさんあるわけです。そういうものが取り寄せられるように外務省としても、これは民間団体がやっておりますから皆さんが表に出るわけにはいかないと思うのです。とにかくどういう形にしろ、それをバックアップあるいは便宜を、最大努力をするということもおっしゃっているわけですから、すべきではないかということを伺っているわけです。
○山下（新）政府委員　関係のこの運動をおやりになっておられる方々からぜひ一度お話を伺って、その上で私ども検討させていただきたい、こう思う次第でございます。できることはしたいと思っております。
○玉城委員　これまた委員長に御要望しておきたいのですが、先ほど小林先生もおっしゃっておられましたが、ぜひこの外務委員会としてもこれを理事会で検討していただきたいのです。調査室かどこかに指示されて、ぜひこのフィルムを見る機会を持っていただきたいということを委員長に申し上げたいのですが、いかがでしょうか。
○中島委員長　玉城委員の御発言につきましては、理事会で鋭意検討いたします。
○玉城委員　今度は大臣にも、先ほど申し上げましたとおりぜひこのフィルムを見る機会を、大変御多忙は存じた上でのお話ですが、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　そういう機会があればぜひとも見たいと思います。
○玉城委員　私も、これは地元でもありますので、そういう機会をぜひつくるように努力してまいりたいと思います。
　そこで、この問題は一応これでいいのですが、山下さん、このフィルムだけじゃないのです。いろいろな公文書もたくさんあります。いろいろな資料があるわけです。五十七年に私はこの委員会でこの問題をお伺いしたのですが、その後の進展がどうなっているか。とりあえず、沖縄に関係することでもありますので沖縄開発庁が直接タッチしていらっしゃると思いますので、その点その後どういう状況にあるのか、御説明をいただきたいと思います。
○勝又説明員　先生の御質問の沖縄民政府のいわゆるＵＳＣＡＲ文書と申します資料の収集につきましては、その後私ども沖縄開発庁と国立国会図書館とが御相談申し上げましたところ、国立国会図書館の専門的な知識経験を生かした収集というものが一番適当であるということでございまして、今後において国立国会図書館がＵＳＣＡＲ文書の収集について検討していくということに相なっているわけでございます。
　ただ、米国の国内法制上の問題もございますし、かつは米国公文書館に収集されておりますＵＳＣＡＲ文書の整理の問題等もございまして、まだ現在具体的な収集計画は完備しておりませんが、現在国立国会図書館が行っておりますいわゆるスキャップ文書の収集が終わりますのが昭和六十四年と聞いておりますが、それが完了次第、次なる民政府資料の収集計画の樹立について検討していくというふうに聞いておるわけでございます。
　なお、私ども沖縄開発庁といたしましては、この国立国会図書館の資料の収集に当たりましては、できるだけの協力をいたしてまいりたい、かように考えております。
○玉城委員　今、開発庁としては国立国会図書館と協力しながらやっていく。これは外務省もやはり外交ルートを通してやらなくてはならぬ面も当然出てくると思いますので、最後に山下さん、ひとつお答えをいただきたいのです。
○山下（新）政府委員　今、沖縄開発庁の方から御答弁があったような経緯で、現在のところ国会図書館において本件を実施するべく考えているという状況でございます。ただ、国会図書館サイドの仕事の順序と申しますか、それがございまして、スキャップ関係を先にやって、それが済んでからこれに取りかかるということのようで一ございます。
　なお、国会図書館におかれてはアメリカ側の関係機関との間での事実上の接触等も既にやっておられるものと理解はいたしておりますが、向こう側にもいろいろ事情があるようでございます。無論、外務省といたしましては、国会図書館が具体的に収集を始められるという段階になりましたならば、必要に応じましてアメリカ政府に対しましても折衝する等適宜御協力したい、こう考えている次第でございます。
○河村委員　一般的な国際情勢についての質問の前に、一つだけＳＡＲ条約の批准の問題についてお尋ねをいたします。
　このＳＡＲ条約は一九七九年に国際海事機構、ＩＭＯで採択された条約で、海上捜索救難に関する国際条約というものであります。この名前のとおり、国際的な海難救助の共同組織をつくって海難に万全を期そうという内容であります。
　これは十五カ国以上批准をしますと発効することになっておりまして、既にフランス、イギリス、アメリカ、西ドイツ、カナダ、スウェーデン、オーストラリアその他十四カ国が批准をしておって、あと一つ批准をすれば発効するというところまで来ているわけです。中国もソ連も既に批准を前提にして署名をしております。ところが、世界有数の海運国で、世界の七つの海を常時航海する船があって、世界じゅうでいろいろ厄介になっている日本が、この条約にまだ批准の手続すら外務省ではとっていない。甚だ不審であります。一体なぜ批准の手続をとろうとしていないのか、それを伺いたい。
○山田（中）政府委員　今先生から御指摘いただきました条約、先生仰せになりましたとおり、海上の遭難者の救難救護を目的といたしまして、各国の捜索救難機関の国際協力を増進するというものでございますので、海運国家でございます我が国といたしまして、基本的には早い機会に締結すべきもの、そのように心得ております。
　先生御指摘になりましたように、この条約、五年前に作成されまして、いまだ発効に至っておりません。あと一カ国の批准があった後、十ニカ月で発効するということでございます。ただ、我が国の場合、協力いたします相手、一番関心がございます相手は、太平洋のアジア、大洋州の諸国でございますが、太平洋に面しております部分につきましては、現在のところ手続を終えましたのはカナダとアメリカだけでございます。したがいまして、アジアの諸地域の動向、こういうものも勘案しつつ、また、この条約を実施するに当たりましての我が国の体制整備というものも勘案しつつ、ただ、基本的には先ほど申し上げましたように、早い機会に締結する、こういう線で検討を進めてまいりたい、かように考えております。
○河村委員　アメリカとカナダは既に批准をしている。それで、あと一カ国批准すれば発効するというのに日本が周りの気配をうかがってもじもじしているというのは、一体何か特別な理由があるのですか。
○山田（中）政府委員　先ほど申し上げましたように、特別の理由があるというわけではございません。ただ、この条約が発効いたしました場合に、実効的にそれが動くためには、主として我が国の立場から見ますと、アジア諸国の動向ということが重要でございますので、その動向も見きわめつつ、他方、我が国の海上保安庁におかれましても、先ほど申しましたように、早い機会に入りたいという御意向で種々御検討いただいておりますので、その検討と相まって、先ほどから繰り返し申し上げておりますように、早い機会に締結するという線で進めていきたいと思っております。
○河村委員　アジア諸国の動向というけれども、これは救難体制ですよ。海難救助ですよ。何でそれで周りの動向をうかがう必要があるのです。それとも――海上保安庁来ておりますか。日本じゃこういう条約を批准しても救難体制がとても間に合わないという理由でもあるのですか。
○茅根説明員　実際に海上におきましてサーチ・アンド・レスキューの業務を担当しております海上保安庁といたしましては、このＳＡＲ条約が発効するまでに何とか加入をされることが望ましいというふうに考えておりまして、現在、外務省さんと密接な連携を保って作業を進めております。また、ＳＡＲ条約の精神にのっとりまして、米国とかフィリピン、韓国等の隣接のサーチ・アンド・レスキューを担当する機関と実務的な話し合いを継続してやっております。そういうことでございます。
○河村委員　それは当然、発効してから周辺諸国と相談して、新しい体制づくりをするわけでしょう。ですから、それからやればよろしいので、日本自体として能力がないというわけではないでしょう。その点はちょっとはっきりさせてもらいたい。
○茅根説明員　ＳＡＲ条約を批准されますと、当然のことながら広大なＳＡＲ区域というものを持ちます関係上、現在、大蔵省さんにもお願いいたしまして、広域哨戒体制の整備を鋭意進めております。したがいまして、体制整備の方も着々と進んでおるというふうに御理解いただければ結構と思います。そのほか、このＳＡＲ条約の規定にございます船位通報制度等も六十年の十月に発足させるべく、現在体制整備を進めているところでございます。
○河村委員　外務大臣、今お聞きになったように、日本の救難体制に欠陥があるわけじゃない、日本の救難体制は世界でも一流の力を備えているわけなんですから、あろうはずがないのですね。何だか知らない、それでもまだ周りをうかがってアジア諸国の動向とかなんとか言っておりますが、おかしいと思いませんか。大臣、この条約、初めて聞くでしょうけれども、おかしいでしょう。そう思いませんか。ひとつ早速に批准の手続をとったらいかがです。ほかがもう一カ国、ソビエトか中国が批准をして、それじゃといって日本がやるんじゃ、みっともないじゃないですか。いかがなんです。
○山田（中）政府委員　我が国の捜索救難の能力につきましては、先ほど海上保安庁の方から御答弁あったとおりでございます。条約の有無にかかわらず、日本としてはやるべきことであろうと思います。ただ、この条約が主として目的といたしますのは、地域協力と申しますか、この新しくできる条約の枠内でそれぞれの国の捜索救難当局との協力関係をつくるのが目的でございますので、先ほど海上保安庁の方からもお話しございましたように、現在既にその可能性を非公式に種々お話しいただいておるということでございまして、そういう見通しをある程度持った上で、ただ基本的には、繰り返し申し上げておりますが、早い機会にやりたいということで対処いたしたいと思います。
○河村委員　だけれども、海上保安庁はいいと言っているのですよ。外務省がなぜいけないと言うのです。その辺がちっともわからない。この問題でこんなに時間をとるとは私は夢にも思わなかった。こんなの事務当局に任せておくのもおかしいでしょう。外務大臣、これ、批准手続をとりますとおっしゃるべきだと私は思います。日本のメンツにもかかわることです。御答弁をいただきたい。
○安倍国務大臣　今初めて聞くお話ですけれども、早速調べまして、もう時期が来ておるということならば早速批准の手続はとらなきゃならぬ、こういうふうに思います。
○河村委員　いつまでもこの問題を議論しているのはやめますけれども、ならばじゃなくて、もう体制はできているのですから、くれぐれもみっともない結果に終わらないようにやってください。要請をしておきます。
　イラン・イラク紛争の問題ですが、私は前にもここで申し上げたように、あなたがこのイラン・イラク問題の戦争の解決に何らかの役割を果たしたいとやっておられるのに、大変評価している一人です。ですから、それが順調に行くことを期待をしておったのですけれども、この一両日ぐらいの新聞報道で見ますと、外務省の波多野中東局長がイラクを訪問し、それからイランを訪問した、その結果の報道があるのですけれども、イラクの外務大臣は日本の調停工作は極めて近視眼的であるという批判をしておる。次いで、五日にイラクに行って六日にイランを訪ねたところが面会を拒否されて、その日のうちに退去を命ぜられたわけじゃないでしょうけれども、全然話もできないで帰ってきてしまった。「門前払い」、こういう見出しになっていますけれども、私は事実がそうであれば、せっかくやっている努力がこんなことでとんざするというのは本当に嘆かわしいことだと思いますが、実際はどうなんですか。
○安倍国務大臣　実際は大分誤解があると思います。波多野局長をイラクに派遣をしたことはそのとおりなんですが、これはイランのベラヤチ外相が日本に来まして、我々イラン・イラク戦争について随分話をいたしました。その内容等につきましてもやはりイラクにいろいろと伝える必要がある、イランにその際自制を求めましたので、イラクに戦争拡大の自制も求めよう、こういうことでイラクに派遣をいたしました。その際、イラクに行く以上はイランにも寄っていきたいということで、それは結構じゃないかということにして、イランにその旨通報したのですが、イランは別に入国されることに対しては何ら自分たちはこれに対して反対、賛成と言う立場ではないけれども、ちょうどイランには選挙がされているようですが、選挙の真っ最中であるし、そういう時期にイラクに行って、イランにまたすぐ来るということになると、いかにも調停工作、仲介工作に日本が動き回っているという印象をイランに非常に強く与えるということは、今選挙もやっているし＾イランとしても戦争も遂行しているし、そういう中でこれは大変そういう印象を与えるのはまずいので、自分たちとしては会うわけにはいかない。そこで、できれば一たん日本に引き揚げていただいて、そこで改めて我々が招待をしますから、ひとつおいでいただきたい、そのときは大歓迎します、こういうことであったわけですが、波多野局長は、やはりイラクとの話し合いの結果、イランの要人には会えなくても野村大使には会って、そしてどうしても伝えたいことがある、こういうことで初めからイランの要人に会えないということはわかっておったわけですが、あえてイランに入りまして、そして野村大使に会って帰ってきたわけでありますから、別にイランから門前払いを食ったとか、そういう筋合いのものでは全然ありません。また、いずれこちらに帰ってきましたら、私は機を見てイランは訪問させたい、こういうふうに思っております。
○河村委員　もう一つの、イラクの外務大臣が日本の調停のやり方というのは近視眼的だと言ったと伝えられておりますが、その点は一体どうなんですか。
○安倍国務大臣　これは日本がどちらかというとイラン寄りを示しているというふうな気持ちをイラクの外相が持っているのではないか、私はそういうふうに思っております。例えば国連の調査団を我々が支持するとか、そういうことをしたものですから、あるいはまたベラヤチ外相を日本に呼んで、これは私はイラクがむしろ評価していると思うのです、実際は。湾内のいわゆる安全航行を我々は強く主張したわけですから、これはイラクとしては評価していると思いますが、イラクとしてはしかし日本が非常に大きな国である、そして経済力もある、そういう中でイランから膨大な石油を購入している、そういう点もやはりイラクにとりましては、どちらかというとイラン寄りであるし、また経済関係もむしろイラクよりはイランの方が深い関係を持っている、こういうふうな感じが多少あるのではないだろうかと思うわけです。
　そこでこの二十二日ですか、今度はイラクの外相とクウェートの外相がやってくることになりました。これはイラン・イラク戦争の早期終結を行うためにはやはり日本にも協力してほしいということであろうと思いますが、私はちょうどいい機会ですから、その際去年も会った仲ですし、日本が純粋にイラン・イラク戦争の終結というものを望んでいることはイラクも一番よく知っているわけですから、イラクの外相にも説明をして、日本はイラン・イラクに対して全く等距離といいますか、そういう立場で今平和解決に向かっての努力を重ねておるんだ、他意は全くないんだということを説明して、彼らにそれに対する理解を求め、そしてなおかつ戦争に対する自制を求めてまいりたい、こういうふうに思います。
○河村委員　事情はわかりました。しかし、とにかくイラン、イラクは戦争の最中なんですから、それぞれ建前と本音というものは使い分けなければならぬでしょうし、その辺のところは日本も十分酌み取って、それで配慮していかないと、つまらないところからせっかくの努力がふいになるという危険性もあるのです。ぜひひとつ今度イラクの外相も来られるということであれば、当然両国ともに何らかの妥結の道を模索していることだけは事実なんでしょうから、大いにその点は配慮してやっていただきたい、それだけお願いをしておきます。
　次にパキスタン、インドを訪問して帰られたばかりでありますが、パキスタンでアフガン難民のキャンプまで見に行かれたと聞いておりますが、そうであれば、あの難民地域を見て、ソ連のアフガニスタン侵略に伴うアフガニスタンの国内情勢、そういうものはおのずから難民キャンプを見ることによってわかってくるだろうと思いますが、どういう印象を受けたか、それをまず聞きたいと思います。
○安倍国務大臣　パキスタンに参りました際に中曽根総理とともに、ペシャワルというアフガニスタンに近い都市の近辺に広大な難民キャンプがありますが、パキスタンには三百万人くらいアフガニスタン難民がおるわけですが、その中の大きな難民のキャンプに訪問いたしまして、そこで難民の指導者、千人近くおったのではないかと思いますが、指導者が集まっておられまして、そこで、ハク大統領も一緒でありましたが、中曽根総理大臣のあいさつとかあるいは指導者のあいさつが行われたわけでございます。私の印象としては、やはり難民の皆さんは本当にアフガニスタンの自由を求めて結束をしておる。そして、その気持ちは火のように燃えているというふうな感じを持ったわけでございます。ああいうイスラムの国ですから、婦人や子供は出てきません。男だけでありますから、それだけに、集まった空気というものはまさに戦士の集まりといったような感じで、アフガニスタンのソ連軍に対する反撃、憎しみというものが大変盛り上がったような感じがいたしました。ソ連としても、アフガニスタンに入っていってなかなか容易でないなという感じを持ったわけでございます。去年は、私ちょうどカンボジアの難民の訪問をタイでいたしまして、これがやはり四万人ぐらいおりましたが、これは婦人も子供も一緒でありました。そのときとは全く変わったような雰囲気で、とにかく先ほど申し上げました戦士の集まりといったような感じ、非常に戦闘意欲の旺盛な難民の集団、そういう感じを強く持った次第であります。
○河村委員　戦士の集団という印象というと、単なる難民じゃなくて、そこからまたアフガニスタンに戻って反政府ゲリラ闘争に参加をしていく、そういうような集団になっておるということなんでしょうか。
○安倍国務大臣　その辺はよくわかりませんが、みんなそれぞれ武器を与えてくれとか、そういうことも言っておるようですから、恐らく若い連中はどんどんアフガニスタンに入っていっているのじゃないかというふうに推測はいたしております。
○河村委員　私、最近の報道で聞いておるのですが、欧州議会が最近アフガニスタンからのソ連の撤退の決議をした。ソ連はアフガニスタンを足場にして、それでＫＧＢ、ＫＨＡＤ、秘密警察ですね、こういうものの工作員が難民地域や北西部の辺境地域、それから特にバルチスタン州、アラビア海に面するところですね、こういうところに潜入をして、それで少数民族の分離運動というものをやっておるということを決議の中で述べている。私、原文は確認しておりませんが、そういう事実は外務省は確認をしておりますか。
○橋本（恕）政府委員　私どもも、先生御指摘のような情報は確かにいろいろな方面から聞いたことはございます。ただ、現実にそのとおり正確であるかどうかにつきましては、私ども直接人を出して見に行ったわけでもございませんので、現在のところまだ確認はしておりませんが、確かに先生御指摘のような情報は相当多く入手しております。
○河村委員　大臣は、パキスタンに行かれて、そういう種類の話は全然聞きませんでしたか。
○安倍国務大臣　相当国内において治安を乱すといいますか、そういう外国の勢力と組んだ動きがあるということは言っておりましたけれども、しかし、全体の治安情勢は比較的安定しておるということも同時に言っておりました。私も、わずか二、三日ですからはっきりしたことはつかめないのですが、全体的にはハク大統領の政権は安定をしておるのじゃないだろうか、こういうふうに思いました。
○河村委員　一般的な常識として、アフガニスタンというものは資源も乏しいし、ソ連にとってそう魅力のある土地ではないはずですから、やはりアラビア海に出ていくというのは一番大きな魅力があることだけは間違いがないわけですね。だから私は、あり得ない話ではない、そういう想像をしているわけで、それでお尋ねしたわけですけれども、そこまで行っているかどうか、確認ができなければ、それで結構でございます。しかし注意をしておいていただきたい。
　今度のパキスタン訪問での主たる議題がやはり経済協力になったと思いますが、先ほど、難民対策に対する援助は国際機関を通じてやっておるので、日本は二国間ではやっておらない、そういうお話でありましたが、この難民対策以外の経済協力についても論議されたんでしょう。一体どういう経過だったのですか。
○橋本（恕）政府委員　先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、難民援助につきましては国連の機関、つまりＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所、このルートが一本、それからＷＦＰ、つまり世界食糧計画というものを通じて、これも国連の機関でございますが、援助している、こういうことでございます。これのほかに、これは前年度の例でございますが、三百億円、私正確な数字をちょっと失念しておりますが、三百数十億の円借款を供与しておりますし、それからそのほかに約九十億円の無償の援助を供与しております。ハク大統領から安倍外務大臣あるいは中曽根総理に対しまして、これらすべてに心から感謝するという深甚なるごあいさつがございまして、引き続きよろしくということで、日本政府の側から引き続きパキスタンの置かれた苦しい立場も十分理解、同情しながら今後とも誠意を持って対応してまいります、こういう話し合いが行われたわけでございます。