Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○深谷国務大臣　今、細田総括政務次官から、なぜ廃止になったかの経緯についてお話をいたしました。私は、それでは、なぜ今度ワンストップサービスを始めようとしているのかということについて申し上げたいというふうに思います。
　今度の基本法改正を含め、中小企業の皆様方に活力の源泉と雇用の源泉になっていただこうと考えた場合に、例えば小規模企業で申し上げますと、ノウハウが非常に足りない。技術的なことであるとか、あるいは、国がどういうような制度で応援をしているか、そういう細かいこともなかなかわかりづらい。経理の問題から法律の問題から人材、技術、経営の方法、それらすべてについてどこかできちっと指導するなり相談相手になってほしい、これは圧倒的に多い声でございますから、そこで、全国に三百ぐらいの支援センターをつくろうではないかということになったわけであります。
　今までの経験も踏まえながら、私は、これからは情報をネットワーク化していくことが非常に大事だ、そんなふうに思っているわけであります。すなわち、例えばセンターの一部に専用回線を結びつけるとか、あるいは、オープンネットワークでつないでいくとかいうような形にして、これはナショナルセンターとか、三つの都道府県ごとの支援拠点というのと、三百のただいまの支援センターと三カ所になっていますから、それを全部オンラインでつなげていけば、そこへ苦情なり相談なり行けば直ちに対応ができるという有効な活用が可能になってくるのではないか。そういうような新しい視点で、情報ネットワークを使った構想などを含めた計画を立てたわけでございます。
○島津委員　そのワンストップサービスと関連してくる言葉でありますが、きのうも質問させてもらったわけでありますが、指導事業につきましてちょっとお尋ねをしたいわけであります。
　深谷大臣は、指導という言葉は不適切であり、自分も余り好きな言葉ではないというような御意見を述べられました。その御見識については敬意を表させていただくわけでありますが、中小企業基本法から経営の診断及び指導というような概念が削除された以上、次に来るものは、やはり中小企業指導法、これを当然見直すべきことだろうというふうに思いますし、恐らくその方向で進んでおられる、このようにも聞いておるわけであります。
　そうなりますと、現在、今まで診断、指導に当たってきた都道府県あるいは中小企業振興公社、公設の試験場、中小企業地域情報センター、そして中小企業団体中央会、商工会議所と、いろいろなところが指導団体としてやってきておるわけでありますが、これらの指導団体をどうしていくのか。これは当然整理されていかなければならないものだろうと思います。そのようなところが、手をかえ品をかえ、指導という言葉を使わないでまたしても中小企業の世話を焼くようなものになりますと、単なる施策の焼き直しというようなことになって、中小企業に対する経営支援を民間に移していこうという基本的な方針が骨抜きになってしまうのではないか、このように思うわけであります。
　まず、そのような指導団体を今後整理していく決意があるのかどうか、お尋ねをさせてもらいたいと思います。
○細田政務次官　長い間の中小企業政策におきまして、この指導という概念、そして指導事業は非常に重要な中核をなしてきたわけでございます。現に、中小企業庁は三つの部から成り立っておりますが、計画部、指導部、小規模企業部といって、指導部があるぐらいでございます。これも、いろいろな変遷に対応いたしまして、行政改革によってなくなるわけでございますけれども。
　中小企業指導法についてどうするかというお尋ねにつきましては、官と民の役割、国と地方の役割の変化に伴いまして、官が上から教え導くというように見えます指導という概念を見直すということで、法的枠組みについてはその見直しの過程で結論を出したい、おっしゃるような御意見を反映させたような法的措置をとってまいりたいと思っておるわけでございます。
　これまでは公的な立場から指導を行ってまいったわけでございますけれども、実際には、人材とか技術とか知識とか情報とか中小企業に不足いたします情報資源を充実するためには、いわば先達とか経験者から聞いていかなければならないということは当然のことでございますので、その努力を支援しなければなりません。
　その際には、コンサルタントとか弁理士とか民間の専門的な人材の紹介、派遣ということも大事な経営支援策ではないかと思いますし、支援の枠組みとしては、先ほど来ございますように、中小企業総合事業団によるナショナル支援センター、都道府県ごとの支援センター、全国三百カ所のセンター、支援拠点ということでネットワークでやってまいるわけでございますけれども、今までさまざまな機関で指導事業を行ってきた機関の事業をどうするんだということについては、こういったセンターあるいは支援拠点にその実績を生かしてまいりたいと思いますし、それから、中小企業に対してはまださまざまな役割を持たせることも必要でございますので、総合的にまたこれから考えてまいりたいと思っております。
　予算の再編成もいたしてまいりたいと思います。
○島津委員　今の細田政務次官のお答え、ちょっとどうかなというふうに思うわけであります。
　指導法を見直すと。指導という言葉はもう基本法の中から削除をされてしまった。ですから、中小企業指導法を改正することは、時間的にちょっとあっても、当たり前のことになってきておるわけであります。そうなってきますと、この指導法のもとに指導団体というものがいろいろな形であったわけでありますが、それを整理していくのは当たり前の話でありまして、この指導法の改正の経過の中で、話し合いの中で考えていきましょうというような問題ではないというように私は思います。
　ですから、今までも、形はつくってもなかなか実効性が上がらなかったというのは、やはりそこに魂が入らなかったからではなかったかというふうに思うわけでありまして、私は、こういう法律というものはきちっとやって、そして民間に指導を移すならば移す、そしてそれを政府が後ろからバックアップするというような官から民への移行というものを、決意をきちっとしなければならないのではないかというふうに思うわけですが、いかがでしょう。
○細田政務次官　おっしゃることもよくわかるわけでございます。それから、経営というものの分析ですとかあるいはノウハウ、こういうものについてはさまざまな資格や経験を持った人も多いわけでございますし、そういう人も活用しなきゃならない。ただ、官によるお仕着せのような形は改善しなければならないということですので、御提案のような中身について含めまして、十分検討してまいりたいと思います。
○島津委員　私どもがしつこくいろいろ聞きまして懐疑的になりますのは、指導という言葉をなくそうというようなことになっていながら、例えば皆様方の中小企業庁が最近編集された「中小企業政策の新たな展開」というような本を今度いろいろ勉強するために読ませていただきますと、ある一章では、「中小企業者に対する経営の診断・指導」というのが入っておるわけですね。そしてまた、あるところを読むと、同じ本の中でですよ、診断と指導事業は時代おくれだ、こうも書いていらっしゃる。まさに相矛盾したことが同じ本の中に、中小企業庁が編集されて書いておる。こういうことを見ますと、本気で皆さん方は取り組もうとしているのかというふうなことを私たちは考えざるを得ないわけですね。ですから、しつこく細田さんにお話を聞いておるわけであります。
　こういうことを乗り越えて、深谷通産大臣、私たちは、いろいろな行政改革の経過を見ましても、政治家の決意といいながらも、やはり官僚の皆さん方の、その前に立ちはだかる陰に陽にの抵抗ということが結局流れを遅くしてしまっているということがあると思うんです。このような問題も恐らくそういう問題がかかってくると思いますが、政治家の決意で突破しなければいけない障壁であろうと思いますが、いかがでしょうか。
○深谷国務大臣　基本法の文言の中でも、どうも、中小企業を指導してあげるんだ、まるで官が上から手を差し伸べるような雰囲気があってよろしくない、やはり中小企業が自助努力をすることに対して四つに取り組んでやっていくんだというのがこのたびの改正の一つの論点でございました。そういう意味からまいりますと、島津委員がお話のありましたように、各所に指導という言葉が散見されるということは一貫性がないではないかという御意見もまことにごもっともであります。
　ただ、文脈あるいは文章の流れからいってそういう言葉を使わざるを得ないという場面もあるかもしれませんが、そこいらには、我々の指導に対する思いを十分にかみしめながら変えるところは変えていくように努力していかなければいけないと思います。
○島津委員　次に、労働省の方から長勢政務次官にお越しいただいておりますので、その方面の問題、雇用の問題とかかわる問題をお尋ねさせていただきたいと思います。
　今回の基本法の改正案では、第二条で経営資源という新しい定義が入りまして、第五条に「中小企業の経営資源の確保の円滑化を図ること、」というような規定が設けられたわけであります。経営資源というのは、もちろん人材が入るわけであります。
　そこで、お尋ねするわけでありますけれども、八月一日から新しい制度としてスタートしたものに、労働省の所管で、新規・成長分野雇用創出特別奨励金というのがあるわけであります。この特別奨励金はとりわけ中小企業にとってありがたいものでありますが、この制度によって雇用機会の増大を十五万人ぐらいやっていこうというような制度であります。
　八月からスタートしまして、九月から十月の二カ月間でありますが、実績を見てみますと、このことによって十五万人の雇用創出をしようと言ったにもかかわらず、申請件数はわずか百二十八件、そして申請人数は百六十八人、こういうふうなある意味では無残なものでありまして、二カ月間でありますのでこれを計算しますと、まさに千分の一ぐらいの達成人数でありまして、このペースでいきますと二千カ月ぐらいかかるというようなことであります。これはとてもじゃないけれども、頭をひねってみんなで議論をして新しい制度を設けた、しかし今のところ全くその効果が上がっていない、こういう問題ではないかと思うんですね。
　ですから、このようなことに対しまして、特に中小企業の問題でありますので、それと雇用という問題につきまして政務次官にお尋ねをさせていただきたいと存じます。
○長勢政務次官　先般の緊急雇用対策は、完全失業者数あるいは求人倍率等大変厳しい中で、将来的に新しい産業を起こして雇用機会の増大を図る、その過程においてどうしてもつなぎの雇用を創出していかなければならない。こういう考え方に基づきまして、地方公共団体等で現実に雇用の場を創出するとともに、新規・成長産業分野において将来的には、国も大いに力を入れるところでございますから、そこで雇用の増大が見込まれる状況にいくわけでございますから、その雇用を前倒ししてもらいたい、それに対して国もお手伝いをいたしますので、何とかこの厳しい雇用情勢に協力をしていただきたいという趣旨で設けたものでございます。
　　　　〔委員長退席、伊藤（達）委員長代理着席〕
　実績は今先生御指摘のとおりでございまして、十分でないという点はそのとおりかと思います。しかし、八月から始めまして、雇用しましてから一カ月後から申請をするということでありますので、私としては、この二カ月間、九月から初めて申請が始まったわけですから、この二カ月間で先生の御指摘のような評価もちょっと早計ではないかと思いますし、現実に、十月は九月に比較して相当程度に伸びております。また、申請の事前段階であります成長分野該当申請という件数も相当程度に上っておりますし、それ以上に、相談件数も七千三百件という数字も上がっておりますので、これからぜひ御理解もいただき、これから伸びる分野において、みずからの経営の方向も定めて、御協力をいただきたい。我々としてもぜひこの啓蒙を図っていきたいと思っております。
　制度の周知徹底については相当力を入れておるのでございますが、同時に、これから成長分野における人事管理の方向なりを、どういうことを考えればいいかということの啓蒙も含めてやっていかなければならないのかなという点も思っておりまして、関係行政官庁あるいは関係機関とも相談をしながら、これが有効に活用されるように努力をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○島津委員　私も、こういう制度ができたら直ちに申請件数が爆発的に押し寄せてくる、このようには思いません。やはり周知徹底、よく皆さん方に知っていただく、浸透させるということが大事だろうと思うんですね。雇用問題というものは戦後最悪というような状況を推移しておりまして、その雇用情勢を何とかしようというような緊急的な対策のためにこのようなものが設けられたわけであります。そういう鳴り物入りのこのような制度の導入という中で、やはりちょっとスタートとしても余りにも寂しい数字ではないか、このように思うんですね。
　ですから、やはり鳴り物入りの制度であるならば、そして大事な緊急雇用的な対策であるならば、何らかのやはり皆様方に知ってもらうような、だれか知った人だけ来いよというのではないわけですから、どのような今広報的な活動をやろうとしていらっしゃるんですか。
　　　　〔伊藤（達）委員長代理退席、委員長着席〕
○長勢政務次官　この制度の周知徹底という点につきましては、担当機関が高年齢者雇用開発協会ということでございますが、そこは当然のことながら、労働関係機関あるいは商工関係機関、関係団体等にリーフレット、パンフレット、これをたくさん作成をし、配布をする。また、ポスターも掲示をする。さらに、全国紙等にも広告も掲載をする、ホームページへも掲載をする。労働大臣を中心にして関係諸団体にも要請活動をする。正直言いましてありとあらゆる手を使ってきておると思っておりますし、これもさらに進めていかなければならないと思っております。しかし、この制度は私が党におりまして立案した制度でございまして、ぜひ御理解と御活用をいただきたいと思っておるわけで、そういう面からいいまして、もう少し頑張らないかぬなというのが率直な思いであります。
　先ほども申し上げましたとおり、まだ成長産業の方々も、将来の見通しも立たない中で、こういう問題に取り組んでいこうという元気もまだないのかと思いますが、これをやって将来に備えてもらいたいということについての認識を持っていただくとか、そういう経営に対するいろいろな啓蒙も含めて、ぜひ御理解とこの活用を図ってもらうようにさらに頑張ってまいりたいと思いますので、またよろしく御理解を賜りたいと思います。
○島津委員　同じような問題を通産省の方にもお尋ねをさせていただくわけでありますが、中小企業、なかなかいい人材が集まらないというところに、格差の縮小ということがなかなか難しいという側面もあるかと思うんですね。そういう中で、このようないい制度ができておるわけでありますから、労働省だけに頑張ってくれという世界では決してないだろうというふうに思います。
　そこで、通産省としても、こういうふうな制度に対しまして積極的に、労働省と一緒に広報、皆さん方に知ってもらう、そして役立てていただくというような活動を当然していただいておるだろうし、これからもしなければならぬだろうというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○深谷国務大臣　今の労働省のＰＲもそうでありますけれども、通産省といたしましても数々の施策を行っているわけでありまして、それを国民の皆様に十分にわかっていただくためには、ＰＲ活動にも全力を挙げなければなりません。
　現在、毎週日曜日の朝のテレビメディアを通じた広報とか、あるいは関係団体を通じた施策の普及とか、中小企業庁のホームページの開設などでＰＲはやっているのでありますけれども、私は十分だと思っておりません。かつて私自身が大臣や政務次官を務めたある官庁でも、政府広報を通して相当なＰＲをしているんですが、そこのお役人さえそのコマーシャルを見ていないなどということがわかりまして、そんなことでは国民に伝わらないということで、まず、コマーシャルあるいはＰＲを提供する側がきちっと受けとめて宣伝することが大事だと。通産省の職員も一万二千人いるんですから、その人たちがさまざまな政策について多くの国民に呼びかけるだけでも随分成果が上がるだろうというふうに思っているわけです。
　いずれにいたしましても、今度のストップサービスの三百カ所の拠点をつくり上げる過程の中でも、いろいろな角度から、我々がやろうとしていることが徹底して伝わっていくように、ＰＲの仕方の改善とか工夫を重ねていかなければならないと思っております。
○島津委員　ぜひそのようにお願いを申し上げたいと存じます。
　最後の質問に行かせてもらいたいと思います。
　今回の基本法の改正で中小企業の範囲が拡大をされるということになりますと、一万六千社ぐらいの中小企業がふえるということでありますが、そうなってきますと、中小企業の皆様方の中には、範囲が拡大をしてまいりますので政策的に薄れてくるのではないか、そして、力を持った中小企業がそこに、新たな範囲の中に参入するということで、そういう企業というものは担保力もあるし、人的保証をする力もある、そういうことで、特に小規模経営者の中に不安があるということが実態だろうと思うのであります。
　そこで、きょうの午前中からの議論でも、それぞれの同僚議員がこの点については申し上げておったと思いますが、小規模経営者の方々に対する予算措置について御質問をしたいわけであります。
　小規模経営者にとってありがたいのは、小企業の経営改善資金、いわゆるマル経融資制度というのがあるわけでありますが、この制度でありますけれども、来年度予算の通産省における概算要求を見てみますと、四十一億円。マル経融資制度の来年度の概算要求額が四十一億円ということでありまして、調べてみたら、平成六年までしか調べなかったんですが、ほとんど同じ額であるということなんですよ。これから改正をして力こぶを入れてやろうというのに、そのスタートの年の概算要求が一緒だということは、これは何だろうかということでありますが、お答えいただきたいと思います。
○細田政務次官　マル経融資制度の平成十一年度の貸付規模につきましては、五千五百億円を確保しているわけでございますけれども、来年度におきましては、今年度と同額の貸付規模を確保するために予算要求をしておるわけでございます。そのための予算が四十一億円ということでございますが、十分な額の貸付規模を確保いたしたいと考えておりますので、御安心いただきたいと思います。
○島津委員　よく調べてみますと、本予算では四十億前後でありますけれども、例えば平成九年、平成十年に補正で百二十五億とか百八十八億とかやっていらっしゃるわけであります。八月の概算要求の段階では四十億、ほとんど変わらなかった。としますと、今回の第二次補正でやはり何らかの手当てをなさろうとされているんですか。
○細田政務次官　この融資規模につきましては、かなり余裕を見ながらこれまでもやっておりまして、平成十年度にも、実績を見ますと四千三百二十四億円、十二万件でございます。過去の傾向から見て、先ほど申し上げました規模で一応十分な規模が達成できるのではないか、これは経験値から出るわけでございますけれども、考えております。
○島津委員　こういうのを見てちょっと不思議に思いますのは、中小企業は大事だということになりましたら、なぜ本予算でこれだけの予算を要求しないのか。補正でちょこちょこっとやっていくのではなくて、それはシーリングとかなんとかということがあると思いますが、通産省内における政策的な優先順位を、中小企業に大きく視点を当てていくということになりましたら、ほかを削ってでもひとつ本予算で堂々と闘うということは必要ではないかというふうに思うんですが、いかがでしょう。
○細田政務次官　来年度につきましては、先ほどのことは本予算で要求しておりまして、今年度の補正予算では要求しておりません。（島津委員「今年度ではしていない」と呼ぶ）はい。
○島津委員　わかりました。
　とにかく、皆様方の認識というのは、これから大きな政策の理念の転換を行いながら、日本の経済の構造の中に変革の中で大きく位置づけていくというような展開の中で、中小企業というものを非常に重要な位置づけをしていこうというようなお考え、バックアップをしていこうというようなことは私たちも大いに共通することでありますので、どうかこのような議論を勘案いただきまして、よりよい改正法案というものをつくり上げていただきますようにお願いを申し上げ、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○中山委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として商工組合中央金庫総務理事田中徳夫君及び日本銀行調査統計局長村山昇作君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　私は、中小企業基本法改正案についての本会議での質問で、中小企業の不利は是正されたのでしょうかとお聞きをいたしました。また、対象をベンチャー企業や創業者に重点化するというけれども、重点から外された中小企業はどうなるのでしょうかとお聞きをいたしました。これに対しまして、深谷通産大臣は「少しでもその格差をなくしていくということも大事なことでございます。」とお答えになりまして、ベンチャーや創業者への支援の強調についても、それは「小規模企業者を見捨てるとか、そんなことでは全くございませんで、そこを大事に、御苦労なさっている方々が報われるような、そういう答えを出していくことも通産省の大きな仕事だ」と答弁されました。
　この答弁は、大企業に比べまして不利な立場にある中小企業に対して、多様性を認めながらも全体として支援を強めていく、こういう意味に受け取りましたけれども、そのように理解してよろしいでしょうか。
○深谷国務大臣　ただいまの御質問にお答えいたしますが、私は、本会議場において議員の質問にお答えいたしました。そのときの答えにいささかの変更もございません。
　すなわち、新基本法では、中小企業の自助努力を支援するとの原則に立って、ベンチャー企業あるいは創業に関して支援をしていくということを新しい政策の柱の一つとしておりますけれども、既存の小規模企業の皆様に対する御支援、今までの我々が取り組んでまいりました体制というものは、変えるつもりもありませんし、むしろきめ細かく進めるべきだと思っております。
○佐々木（憲）委員　既存の小規模企業の経営支援を変えるつもりはないということでありました。
　では、金融面からこの面を具体的にお聞きしたいと思います。
　貸し渋りを受けているという中小企業の訴えが絶えないわけであります。大企業よりも中小企業の方が資金繰りに苦しんでおりまして、金融面でも不利な立場に置かれている企業は大変多い。そのため、商工ローンの被害も広がるという状況であります。
　深谷通産大臣は、十月十五日の参議院の決算委員会でこのように答弁されました。「私たちが一番考えていかなければならないのは、いわゆる一般の金融機関が貸し渋りというようなことで中小企業を見放さないような状況をつくるということと、さらには政府系金融機関がきちんとした手だてで対応していくということがとても大事なことではないか」、このようにお答えになりました。この認識は大変重要だと私は思います。そこで、もう一度この点を確認したいわけですけれども、いかがでしょうか。
○深谷国務大臣　去る十五日の決算委員会で、議員お読みのとおりの発言をいたしました。その気持ちに変わりはありません。
　政府系金融機関の融資制度については、平成九年以降も累次経済政策を、あるいは経済対策を掲げて、各種の特別貸付制度の創設や拡充を行ってきたことは議員御承知のとおりであります。そして、幾つかの制度の実施期限の延長とか補正予算の要求も行ってまいりました。例の保証協会の貸し付けの問題等もそのとおりでございます。
　ただ、残念ながら、せっかくそのような保証協会を通じての融資を行っておりますけれども、一部には、その借り手の方に問題があるとして、そのことが中小企業向けの貸付制度に疑義がある、そんな伝わり方もしておりまして、私は、それは遺憾なことでございまして、中小企業の皆さんが努力をしている姿を率直に受けとめて、その方たちのその努力の真意といいますか熱情というものをそのまま受けとめて応援していくことが大事ではないかと考えています。
○佐々木（憲）委員　では、もう少し具体的にお聞きをしたい。
　銀行の融資態度についての通産省の調査がございます。年度末に向けた企業の資金調達状況と今後の見通しについて最新時点で、つまりこの調査で、貸し渋りを受けているとする企業は、大企業、中小企業、それぞれ何％か、また、今後の見通しとして、銀行の融資態度の厳格化を懸念している企業は、大企業、中小企業、それぞれ何％か、この点について中小企業庁長官の答弁を求めたいと思います。
○岩田政府参考人　お答えを申し上げます。
　中小企業庁で行っております中小企業に関します貸し渋りについての調査でございますが、昨年十月をピークに、ほぼ一貫して減少いたしておりまして、二五％程度までに改善をいたしておりますが、しかしながら、依然として二五％程度の中小企業者が貸し渋りを受けているということは確かに重大な点であるというふうに考えております。
　また、先行きの点でございますが、金融機関の貸し出し姿勢について、厳しいものとして受けとめる者は、ことしの十月時点で四二％、四三％近くになっております。一時期に比べますれば大分低下をいたしておりますが、なお四割強の中小企業者が金融機関の貸し出しの姿勢について厳しい受けとめをいたしておる状況でございます。
○佐々木（憲）委員　大企業の同じレベルでの調査の数字も出していただきたい。ことしの三月時点が公表されている中では一番新しいと聞きますけれども、大企業と中小企業の比較をしていただきたい。
○岩田政府参考人　御指摘の大企業についての調査は、本年三月の調査が最後になっているところでございます。
○佐々木（憲）委員　その数字を言っていただきたいんです。
　今すぐ出なければ私が申しましょう。
　三月の調査によりますと、貸し渋りを受けていると答えた大企業は二二・六％でありました。中小企業で貸し渋りを受けているというのは二八・六％、中小企業の方がはるかに高い数字であります。また、融資態度の厳格化を懸念する、今後の見通しについても、大企業は四〇・四％に対し中小企業は四八・八％。いずれも、現在の貸し渋りの実感、さらに将来の見通しについても、中小企業の方が大企業よりも極めて深刻な状況と受けとめている、これが通産省の調査の結果であります。
　日銀の統計も確認をしたいと思いますが、国内銀行の企業規模別貸し出し動向はどうでしょうか。金融機関全体として貸し出しが減っておりますけれども、大企業に向けた貸し出しと中小企業に向けた貸し出し、その残高の対前年比を示していただきたいと思うんです。また、九七年三月を起点としまして、最も新しい貸し出しの数字の伸び率をそれぞれ示していただきたい。
○村山参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの御質問は、国内銀行の企業規模別の貸出残高についての御質問と承りました。
　まず、この数字につきましては、直近の統計は九九年六月末残高が出ております。この数字の前年比でございますけれども、まず、大企業向けにつきましてはプラスの一・五％、中堅企業向けにつきましてはマイナスの三・四％、中小企業向けにつきましてはマイナスの七・二％でございます。
　次に、同じこの六月末残高の九七年三月末に比べての増減率ということでございますけれども、まず大企業向けにつきましてはプラスの五・四％、中堅企業向けにつきましてはマイナス三・〇％、さらに中小企業向けにつきましてはマイナスの一一・三％、かような数字になっております。
○佐々木（憲）委員　日銀の調査でも明らかなように、中小企業向けは大幅に減っております。大企業に比べまして中小企業がいかに不利な状況に置かれているかということは、この二つの調査でも明確だと思うんですね。
　日銀の統計局長、お帰りいただいて結構です。
　通産大臣は先ほど、不遇な立場にあった中小企業を支える、こういう趣旨の発言をされました。昨年の四月十三日の予算委員会で深谷通産大臣は「常に中小企業は不遇であった」「この中小企業がしっかり経営が成り立っていくような状況をつくるということは、日本の将来のためにも大事なこと」だ、このように述べました。
　今の数字をお聞きいただいたと思いますが、大企業に対してはどんどん貸し出しをふやしておりますが、中小企業には貸し出しが減っております。貸し渋りが依然として深刻だということは、中小企業庁長官の認識でも述べられました。こういうことについて、つまり銀行の行動、この行動について大臣はどのように思われますか。
○深谷国務大臣　先ほども中小企業庁長官からお答えいたしましたけれども、いわゆる貸し渋りを受けている中小企業の割合というのは、昨年のピークと比べたらぐっと改善されました。ただ、今度は融資という面から、お話のように、大企業と比べると、大企業には融資が大幅なのに中小企業は少ないということは実態でございます。
　私は、今まで金融機関に対して国が例えば六十兆も枠組みをつくって健全化、再生化を図ってきたのも、中小企業に対する貸し渋りをなくしてくれという熱烈な思いがあったからであって、金融機関はそれにきちっとこたえていかなければならない、そう思っておりまして、それが十分にこたえられないということは問題であり、私は、金融監督庁等を通じて、さらにこのことについては付言させるようにしていきたいと思っております。
○佐々木（憲）委員　ぜひ厳しくやっていただきたいと思います。
　実態は極めて深刻でございまして、商工ローンに走る状況を見ましても、中小企業の資金需要がないのではございません。銀行の貸し出し姿勢が厳しい、ここに重大な問題があると思うんです。
　最近の大型金融再編というのがいろいろと発表されております。貸し渋りにこの再編成が拍車をかけているのではないかという指摘もございます。第一勧銀、富士、興銀の統合、東海、あさひの統合、あるいは住友、さくらの合併など、銀行の大型再編が相次ぎまして、リストラのためと称して大規模な人減らしと支店の大幅な削減が行われようとしております。それぞれ、六千人、四千人、九千三百人、合わせて一万九千三百人、約二万人を削減しようとしております。また支店は、合わせまして三百七十一店を減らそうとしております。
　重大なのは、こういう大企業の再編、リストラに伴いまして融資先の中小企業の選別、これが一層強められようとしていることであります。例えば、十一月三日付の日経新聞にこのような記事がございます。「大手金融機関の合併・統合の影響も無視できない。合併前に内容を良くしておこうと、「銀行の支店段階で格付け順位の低い企業のふるい落としが始まった」」と、これからの大規模な金融再編というのが格付の低い企業、主に中小企業が多いわけであります、現実にそれをふるい落とすという危険が強まっているのですね。金融再編で中小企業がどのような影響を受けるか、この点について通産大臣の見通し、見解をお聞きしたいと思います。
○深谷国務大臣　本来、金融機関の大型合併とかあるいは業務統合というのは、経営体力を強めるということでございます。経営体力を強めるということは、中小企業を含む事業者に対して安定的な資金供給につながるというものでなければならないと思っております。私は、金融機関がそういう角度から今後の体力を強化し、中小企業を含む事業者に対する安定的資金供給を行うように期待していますし、その方向に進むべきことを通産大臣としても監督庁等に呼びかけていきたいというふうに思っています。
　なお、先ほど申した金融機関に対する健全化、再生化のために、既に大手十五行に対しましては資金注入を行っているわけでありますが、いろいろな要件を整えるようにいたしておりまして、その中には、中小企業の融資を拡大するということもあるわけでございます。十五行の計画をトータルで合わせますと、中小企業に三兆円ぐらい上乗せした融資を行うということになっているわけでありまして、それを実現させるために今後もきちっと見守っていきたいと思っております。
○佐々木（憲）委員　経営健全化計画の中で、みずから中小企業に対してこれだけ貸し出しますと計画を出していながら、未達の銀行がたくさんあります。これ自体も私は極めて重大だと思っておりますが、具体的に、今申し上げました金融再編の中でも、銀行のいわば横暴が見られます。
　具体的な事例を紹介したいわけです。例えば、愛知県に富士銀行がメーンバンクとなっております、木材関係の刃物を製造している木村刃物製造という従業員が百十七名の会社がございます。この会社は、木工機械の刃物メーカーでは業界第三位に位置する会社でございます。七月に突然、この八月で名古屋工場は閉鎖する、こういう発表がありました。全従業員が一たん全員解雇であります。七十名だけは翌日再雇用すると言われるけれども、あとは不採用。退職金はどうか。退職金は規定の三分の一にカット、それを六十カ月の、六十カ月というのは五年です、均等分割で払う。つまり、事実上退職金の支払いなしでほうり出すというようなものであります。
　なぜそういうことになったのか。富士銀行といいますと、一兆円という一番多額の公的資金を受けた銀行であります。最初この会社は、富士銀行名古屋金山支店に、人員整理に当たって退職金を払うのは当然と考えて計画書を提出いたしました。ところが、富士銀行から、そういうことは甘い、こういうふうに言われまして、退職金さえまともに払えない事態になった。メーンバンクの富士銀行は、自分の債権はしっかり回収するけれども、貸出先の中小企業の退職金も払わせない。公的資金を一兆円も受けた銀行がこのような中小企業いじめ、融資をてこにしたリストラの強要をやっていいのか。
　金融再編に伴ってこういうことが多発しておりますが、金融監督庁はどのような事態が起こっているか把握していますか。
○乾政府参考人　お答えいたします。
　先ほど深谷通産大臣もお答えになりましたように、金融の再編というのは、金融機関の体力を強めまして、それによりまして、いわば金融機関としての体力、言いかえますと、リスクをとるリスクテーク能力を高めるということでございまして、そのこと自体は、いろいろな中小企業を初めとする融資に対するリスクテーク能力を高め、融資を拡大する方向につながるものであるというふうに考えているところでございます。
　先ほどから中小企業庁長官からもお答えがございましたけれども、最近民間金融機関の融資動向を見ますと、御指摘のようにマイナスということが続いておるところでございます。その要因としてはいろいろなものがあると思いますけれども、私ども金融監督庁といたしましては、金融機関の業務の公共性にかんがみまして、金融機関が融資態度を必要以上に萎縮させまして健全な取引先に対する必要な資金供給が滞るといったことのないように十分注意を払ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　そうした観点から、私ども、金融機関のトップとの意見交換会等を毎月のようにやっておりますけれども、そうしたあらゆる機会を通じまして、金融機関に、今申しましたような観点からの注意を喚起しているところでございます。
○佐々木（憲）委員　どのような把握をしているかということに対して明確な答えがない。実態が正確につかまれていないんじゃありませんか。そういう姿勢だから具体的な横暴が直らない。体力をつけても横暴ばかりやっているじゃないですか。こんなのじゃだめですよ。
　通産大臣は、昨年四月十三日の予算委員会で、金融機関の貸し渋りに関連して、「民間金融機関の猛省を促したい」とおっしゃいました。また、最近は「中小企業を見放さないような状況をつくる」とも言われました。金融再編に伴いまして、銀行の中小企業いじめというのが始まっている。それを防ぐために具体的な実態も調べていただきたいけれども、関係省庁と連絡をとって必要な対策をとる、こういう姿勢が大事だと思いますが、いかがでしょうか。
○深谷国務大臣　委員御指摘のとおりでございますが、金融機関に対する実態の把握、そして、貸し渋りの状況がもしあるとすればそれに対する厳しき対応、これは金融監督庁が中心として進むべきでありますが、通産省といたしましても、また大臣という立場からも、金融監督庁が厳然たる対応をとるように今後も注目してまいりたいと思っております。
○佐々木（憲）委員　次に、政府系金融機関の役割についてお聞きをしたいと思います。
　このような民間金融機関の現状のもとで、政府系金融機関の仕事として、中小企業を守るということが大変重要であります。深谷通産大臣は、昨年八月十七日の予算委員会の質問で、次のような発言をされております。「こういうときに、政府系金融機関が駆け込み寺としての役割を果たすべきだ」「私は、条件にかなうということはもちろん大事でございますが、駆け込み寺としての性格を考えた場合には、ある程度のリスクは計算の上で、思い切った貸し出しをしていくということがとても正しいことではないか、大事なことではないか」と述べておられます。なかなかいいことをおっしゃっているわけであります。
　政府系金融機関は、銀行から不当な貸し渋りを受けた中小企業を救う駆け込み寺的な存在だという認識は、大臣になってもお変わりにならないか、お聞きをしたいと思います。
○深谷国務大臣　そのように考えております。
　同時に、例えば、信用保証協会の貸し出しについての問題で二十兆をつくりましたとき、私は、自由民主党の総務会長という三役の一人でございまして、中小企業の関連で通産省とは相当な連絡をとりながら実現に向けて努力した一人でございます。そのときにリスクを一〇％と、かなり思い切ったリスクの設定を私は要求したわけでありますが、これはただいま申し上げたような私どもの中小企業に対する融資への基本的な姿勢だと思っていただいて結構であります。
○佐々木（憲）委員　それではここで、既に理事会で御了解いただいているわけですが、資料の配付をお願いしたいと思います。
　政府系金融機関の関係の方に来ていただいております。まず、政策投資銀行の小粥総裁にお伺いをしたいと思います。
　昨年十二月に、中堅企業向けということで、長期運転資金等の新しい貸出枠をつくりました。実施した融資は効果を上げているかどうか、九八年十二月から九九年九月までの実績、これを紹介していただきたいと思います。
　資本金十億円以下の中堅、中小企業への融資実績と十億円以上の大企業への融資実績を金額と比率で示していただきたい。
○小粥政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの平成十年十二月のいわゆる貸し渋り対策融資によりまして新たにつけ加えられました業務は、御案内のように、企業の社債償還資金融資と長期運転資金融資でございます。いわゆる貸し渋り対策融資として私どもが把握しておりますのは、既存の制度を援用したものも含めておりますが、ただいまの委員のお尋ねは、昨年末の法改正によって新たにつけ加えられた業務ということに限ってというお尋ねと理解をいたしますので、それについての実績を申し上げたいと思います。
　まず、資本金十億円以下の中堅企業に対しましては、件数が二百十六件、金額が七百六十億円でございます。次に、資本金十億円超の大企業に対しましては、件数百五十九件、金額で六千八十八億円となっております。
○佐々木（憲）委員　その比率が大変重大だと思うのですね。件数でいいましたら、十億円以下中堅企業が五〇％台でありますが、しかし金額でいいますと、お配りした資料の一ページ目の右上でありますが、中堅企業向けとして設定された枠、これが中堅企業向けにわずか一一・一％、十億円を超える大企業には八八・九％も回っております。これでは、わざわざ中堅企業向けと銘打って進めたのに全く逆の結果しか出ていない。大企業が横取りしているのじゃありませんか。
　昨年十二月の法改正のときに、提案者の大野議員、現在大蔵政務次官でありますが、このようにおっしゃっていました。「法の精神はあくまでも中堅企業を中心とする対策でございますから、もし実際の開発銀行の体制がそのような法律の精神にのっとって運営をしないこととなれば、我々はそれは問題にしなければならないことだと思っております。」十二月三日の大蔵委員会での答弁でございます。これは日本共産党佐々木陸海議員に答弁をされていました。
　これに対して小粥総裁は、「中堅企業中心であるということは、ただいま提案者の大野先生がおっしゃられたとおりでございますし、私どももそのようにわきまえております。」と答えておられたのじゃありませんか。何もわきまえていないじゃありませんか。実績はそうなっていない。いかがですか。
○小粥政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御質問の、私どもが昨年末のいわゆる貸し渋り対策のための法改正に基づいての融資実績を申し上げたわけでありますけれども、この点は、ただいま委員からおっしゃられましたように、当時の国会における質疑におきましても、中堅企業が中心であるという御議論であったことは私も記憶をしておりますし、また私もそのようにわきまえているつもりでございます。
　ただ、中堅企業中心でございますけれども、表現としても「中堅企業等」という表現であったと思いますし、結果的に大企業も含まれている。私も国会でのお答えのときにそのように申し上げた記憶もございますし、私どもといたしましては、旧日本開発銀行それから旧北海道東北開発公庫の融資対象である既存の取引企業に限らず、門戸をできるだけ広く広げまして、新しいお申し込みも積極的に受け付けてきたつもりでございます。
　そこで、先ほど私がお答え申し上げました法改正に基づく貸し渋り対策融資の内容が、件数においてはいわゆる中堅企業への融資が約六割を占めている、件数では多いということも、ただいま委員にもお認めいただいたわけでありますが、ただ、中堅企業と大企業の企業規模の差、資金需要の規模の差を反映いたしまして、確かに、御指摘のように、融資金額では大企業の方が大変大きな割合を占めている、これはそのとおりでございます。
　ただ、あえてつけ加えさせていただければ、昨年来、私どももつぶさに体験をいたしましたこのような信用収縮の状況の中で、その影響は、申すまでもなく、中小あるいは中堅企業だけではありませんで、当然大企業にも同じように厳しく及んでいたわけでありますし、私どもが結果として規模の大きな企業への貸し渋り対策としての資金供給を図りました場合に、それぞれの大企業は、これも当然でございますけれども、取引関係あるいは下請関係で関連する極めて多数の中小企業と取引を日々しているわけでありまして、その中堅、中小企業も含めた事業活動あるいは雇用の維持にも、これらの直接には大企業に融資をいたしましたその金融が、関連をするこれらの多数の中堅、中小企業にその影響が大いに及んでいるということもまた当然のことでございます。私どもは、その辺の影響、効果等も勘案をしながら、中堅企業中心という趣旨はわきまえつつ、先ほどのような対応をさせていただいたわけでございます。
○佐々木（憲）委員　全然説明になっていないですよ。「等」がついたから「等」の方が九割になっている。中心だと言った中堅企業は一割しかない。問題は金額ですよ。「等」がついたから、これは幾らでも膨らんでいいんだということにはならないでしょう。
　大企業も厳しいと言うけれども、大企業向けの融資は、先ほどの日銀の統計でも明らかなように、どんどんふえているのですよ。中堅企業が減っている。中小企業が減っている。そういうときに政府系金融機関の役割が大事になるのじゃありませんか。その政府系金融機関が中堅企業に出そうと言っているときに、「等」があるから「等」の方に大企業が九割だ、そんなでたらめなやり方がありますか。
　中堅企業の申し込みが少ないのでしょうか。申し込みが少ないというなら、具体的に申込件数、その申し込みの中で何件融資を受けたか、その数字を出してください。
○小粥政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま企業からの私どもへの申込件数のお尋ねがございました。実は、私どもが手元で申込件数の数字を持っておりますものは、法律が成立いたしました昨年の十二月から本年九月末までの貸し渋り対策関連での私どもへ寄せられた新規相談件数でございます。これは九百二十六件でございます。
　ただ、念のために申し上げますが、これは新規でございまして、新たに融資相談に来られた企業からの相談件数を申し上げたわけでありまして、このほかに私どもと既に取引のある企業からも、これは日常的な融資相談はもちろんあるわけでございます。
　それからもう一つ申し上げますと、私ども、融資相談を受けました場合に、例えば、他の政府機関では一律に申込書類をおつくりになるというような例も伺っておりますけれども、私どもは、とりあえず個別の御相談にできるだけ迅速、丁寧な対応ができるように心がけているつもりでございまして、私どもの窓口での具体的な例を申し上げますと、新規相談件数の中で、実際に伺ってみますと、企業の規模あるいは御相談の内容から、他の政府関係機関、例えば中小企業金融公庫でございますとか国民生活金融公庫などを御紹介して、そちらで対応していただいた、そのようなケースがいろいろとございます。
　それからまた、一度御相談をいただきながら、その次に詳しいお話をお伺いするつもりでおりましたところ、その後お見えにならないというような例もございまして、実を申しますと、新規の相談件数だけでお尋ねの融資実績と対応がし得る件数には必ずしもならないということは、申しわけございませんが、申し上げさせていただきます。
　それから、恐縮ですが、先ほど私は、社債償還資金融資と長期運転資金融資という、法律改正で新たにつけ加えられた制度に基づく融資実績を申し上げましたが、実は、既存の制度でも対応できるものを含めまして、この期間全体といたしましての貸し渋り対策融資は、件数では例えば六百二十六件ございますが、これを直ちに、先ほどの、私が冒頭申し上げました新規申込件数と直接対応してお答えするわけにはまいりませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　長々答弁されましたけれども、具体的な数字がないじゃありませんか。何件申し込みがあって、どういう審査が行われて、そのうちの何％が貸し出されたかという数字がないんじゃないですか。まともなデータも出さないでいろいろな言いわけをしても、それは通用しませんよ。
　実際、この中堅企業向けという枠を利用した大企業には、例えばダイエー、西武百貨店などの流通業界の大手、ＮＫＫ、住友金属、神戸製鋼など鉄鋼大手、あるいは三井物産、日商岩井、住友商事、丸紅などの総合商社、さらに三菱自動車などの大手自動車メーカー、こういう大企業も、どんどん中堅企業対策の資金を借り出しているじゃありませんか。これらの企業は、大型店を進出させたり撤退させたりして中小小売店を圧迫し、商店街を破壊し、大リストラを行って下請中小企業を切り捨てるところばかりであります。中堅、中小企業を圧迫し切り捨てているこういう大企業に、なぜ政府系金融機関の中堅企業対策資金を回さなきゃいけないんですか。やっていることが逆じゃありませんか。この姿勢を改めて、困っている中堅企業、中小企業にしっかり貸し出す、これが本来の政府系金融機関の役割であります。
　昨年十二月にこの制度をつくったときに、中堅企業のためというのが法律には書かれていないものですから、私どもは、これは中堅企業向けとはっきり書くべきだ、こういう主張をいたしました。制度上、法律上の欠陥があるんじゃありませんか。大企業に回る抜け道をふさがなければ中堅企業に回らない。この点で、通産大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○深谷国務大臣　今、小粥総裁の話を聞いておりました。やはり本来あるべき姿をもっとしっかり守って頑張ってもらいたいという思いを抱きました。
○佐々木（憲）委員　次に、中小企業向け政府系金融機関について聞きたいと思います。
　毎年予算が立てられて貸出枠が設定をされます。ところが、実績がそれに見合っているかどうか。
　まず初めに中小企業金融公庫に伺いたいと思います。
　中小企業金融公庫法第一条によりますと、「中小企業者の行う事業の振興に必要な長期資金であつて、一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通することを目的とする。」こう規定されていますね。予算を一〇〇としまして実績がどの程度か。九二年、九五年、九八年について、その数字を言っていただきたい。
○作田政府参考人　お答えいたします。
　九二年度の貸し付けの予算は二兆七千九百五十三億円でございました。一方、貸し付けの実績は二兆七千二百二十六億円でございました。
　それから、九五年度でございますが、予算は二兆八千五百二十五億円でございました。貸し付けの実績は一兆七千八百二十六億円でございます。
　それから九八年度でございますが、予算は二兆五千四百四十四億円でございました。一方、貸し付けの実績は一兆八千百四十八億円でございました。
○佐々木（憲）委員　今の数字でも明らかなように、資料を見ていただきたい、四枚目の資料の下の方です。実際に、九二年の場合には予算と実績の乖離は二・六％、比較的近かった。九五年になりますと三七・五％、予算があるのに貸し出しが行われていない。九八年度、乖離は二八・七％であります。何でこれだけ予算がありながら貸し出しをしないのか。
　次に、商工組合中央金庫に聞きたい。
　予算と実績がどの程度乖離しているか。同じように、九二年、九五年、九八年度、それぞれについて答えていただきたい。
○田中参考人　お答えいたします。
　商工組合中央金庫の場合には、私どもの貸し出しの性格上、予算の比較につきまして、年度末の貸出残高の比較と増減という形で計画がなされております。
　御指摘の九二年度につきましては、貸し出し計画は八千四百四十億の増ということでございますが、実績が二千四百二十億円でございます。九五年度につきましては、七千三百億円の増に対しまして、マイナスの九百三十億円。さらに九八年度につきましては、二千億円の増に対しまして五百十六億円ということでございますが、ベースには、貸出残高、総残高では、御案内のように総額十一兆円、十一兆数千億の金額がございます。
　以上でございます。
○佐々木（憲）委員　今の資料の四枚目を見ていただきたい。今数字をおっしゃいましたけれども、景気が悪くなるほど、予算はあるのに貸し出しの方は前年に比べてマイナスになっている。どういうわけですか、これは。貸し出そうとしているのに、ゆとりがあるのに貸し出さない。駆け込み寺じゃありません、これじゃ。貸し出そうという姿勢がない。
　通産大臣に伺いたい。
　昨年の四月十三日の予算委員会で、政府系金融機関に対して貸出金を準備していながら、現実に融資された金額は余りにも少ないというふうにおっしゃいましたね。やはり一種の貸し渋りのような状況があるからではないかと指摘をされています。今示されたような未達状況というのは正常なあり方じゃないと思います。通産大臣の見解をお聞きし、その指導方針をお聞きしたいと思います。
○深谷国務大臣　両機関の融資計画は、これを利用しようとする中小企業者の資金ニーズに十分こたえられるようにそもそも立案しております。
　中小企業の資金ニーズが一体どういうような動向であったかというのは、この二つの機関の今までの貸し出しの状況を詳細に検討しないと一概には言えません。どちらかというと計画はややゆとりを持って立てておりますから、そういう意味では、当該計画を達成しないからといって資金ニーズにこたえていないと直截的に結論を下すのはいかがかと思いますが、なお貸し出しについての努力を一層図っていくということは委員指摘のとおりだと思っております。
　そういう点から考えてみますと、例えば民間金融機関の中小企業向け貸出残高が減少しています一方で、ところが両機関の貸出残高については、平成九年度末から十年度末にかけては増加して、中小企業向け融資におけるシェアもふえているという状態にございます。
　私どもとしましては、中小企業に対する平成九年度秋以降の民間金融機関の貸し渋りが顕著になっていた中で、両機関に対して、貸し付け相談に訪れた中小企業者に対して個々の中小企業の実態を十分聞きなさい、そして貸し付けの手続を迅速にやりなさい、そして一定の条件のもとでの返済猶予など既往債務に対する適切な対応などを行いなさい、そういう指示をしてまいりまして、それらの指示を両機関がきちっとこれから守って努力されることを期待したいと思います。
○佐々木（憲）委員　厳しく指導していただきたいと思うんですね。
　ゆとりを持って立てているとおっしゃいましたが、しかし、それだけ資金需要が中小企業にあるわけです。ですから、商工ローンがはびこってああいう大問題が起こっているわけですね。そういうところに本当に真摯に、相手の意見を、相手の状況を聞いて、親身になって貸し出すというのが本来の政府系金融機関の役割なんだ。銀行が貸し出せないところに貸し出すというのがその役割なんですから。これは、達成しないところにはペナルティーを科すぐらいの強い決意でぜひやっていただきたいと思います。
　次に、国民生活金融公庫について聞きたい。
　新しい国民生活金融公庫法では、第一条で「一般の金融機関からその融通を受けることを困難とする国民大衆が必要とするものを供給」する、こう明記しております。この内容は旧法と変わっておりません。
　私はここに、国民金融公庫総合研究所というところが業務参考資料として出しました「中小企業を取り巻く金融環境の変化と公庫の機能」、こういうタイトルの報告書を持っております。ここには、こう書いてあるんですね。国民金融公庫の貸し出しは、民間金融機関では対応できないような小規模層の資金需要を満たしてきたと考えられる。小規模企業の資金需要は小口であること、財務内容が脆弱であることなどの理由から、民間金融機関は貸し出しをしない場合がある。また、貸し出し一単位当たりのコストが高いため、たとえ企業内容がよくても、大企業向けの金利よりはるかに高い金利を提示する傾向がある。したがって、民間金融機関からの借り入れができない小規模企業が存在する。また、高い金利を受け入れざるを得ない企業や、借入額を縮小しなければならない企業も多いと思われる。国民金融公庫の小規模層に対する低利での貸し出しは、民間金融機関では対応できない需要を満たす機能があると考えられている。このように書かれているわけですね。
　総裁にお聞きをしたい。新しい体制になりましたが、この基本的な考え方に変わりはありませんか。
○尾崎政府参考人　変わりはございません。
○佐々木（憲）委員　それでは、具体的にお伺いをしたい。
　普通貸し付けの予算に対する実績の乖離がどの程度あるか、最近九年間の数字を述べていただきたい。
○尾崎政府参考人　先ほどお手元に配付されました資料の五ページに掲げてございますので、御参照いただきながらお聞きいただいたら幸いでございます。
　まず、１として「予算」とありますが、これは財投計画上の貸付計画額の、財投の追加をされた後の数字でございます。それから「貸付実績」がございまして、その「差額」、つまりこれはすべて未達額でございます。その次に「未達成率」が書かれております。読み上げます。
　九一年度、予算が三兆三千三百十億円、実績三兆二千九百七十億円、差額三百四十億円、未達成率は一・〇％でございます。九二年度、三兆八千三百億円、三兆七千七百九十六億円、五百四億円、一・三％。九三年度、四兆三千七百十億円、四兆二千四百四十四億円、千二百六十六億円、二・九％。九四年度、三兆七千九百四十億円、三兆三千三十八億円、四千九百二億円、一二・九％。九五年度、三兆七千九百四十億円、三兆三千四百四十九億円……（佐々木（憲）委員「時間がないので未達だけ言ってください」と呼ぶ）はい。それでは、未達のみ申し上げます。
　九五年度から申し上げます。一一・八％、九六年度三・六％、九七年度二二・五％、九八年度一六・八％でございます。九九年度は、まだ年度途中でございますので、未達成率は余り意味のある数字ではないと思います。