Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石上俊雄君　三名の参考人の先生方、本当にいろいろな方面からの御提言、ありがとうございました。
　限られた時間ですので、まず高橋先生に御質問させていただきたいと思いますが、先月の下旬ですか、某テレビ局の「朝まで生テレビ！」というのを、朝まで起きていられなかったので録画で見させていただきました。
　その中で、三時間の番組だったんですが、ピケティの旋風と日本の格差という、そういうテーマだったと思うんですけど、ほんの二、三分の議論だったんですけど、私的にはちょっと刺激的だったというか、何か素人なのでよく分からなかったんですけど。田原総一朗さんが、一千兆円の借金、この出口は見付かるのかというふうな質問をされたときに、高橋先生が、そんなのは成長すれば大したことないんだという回答をされまして、その後、ＧＤＰの二倍もあるんだ、そんな国はあるのかと言ったら、いやいやいやいや、これは森永卓郎先生もそうだったんですけど、いやいや、日米同じぐらいなんだと、試算してみると。そうすると、高橋先生も試算したらそうだと、あとコロンビア大学のワインシュタイン先生も試算したらそうなんだという話をされていたんです。ああ、そうなのかなというふうなことで、大したことはないけれども、ほかの国と似たレベルだから大したことないんじゃないかというのが高橋先生のお話で、これが一部の方なのかなと思ったら、そこに出られた先生はほとんど同じ意見だと。唯一、一部違うと言っていたのが我が民主党の大塚耕平先生ですね、だったんですが。
　そのことについてちょっと質問なんですけど、日本財政関係資料の中で見ますと、財務省から出てくるやつですけど、何かそれには、やっぱり対ＧＤＰ比、アメリカは一一〇％で日本が二三〇％、純債務残高の国際比較では、やはりアメリカは八五％で日本が一五〇％、確かに一緒じゃないんです。たしか一緒じゃないという感覚でずっと聞いていたので刺激的だったんですけど。それで、これは、やっぱり財務省として何か違う算出の仕方をしている、条件が違うのか、さらには国際の比較で何か条件が違うのか、その辺がもしかあったら教えていただきたいというのがまず一つ目の質問であります。
　二つ目の質問は、成長すれば大したことないんだということですね。ということは、成長しなければ大したことあるのかということなんです。どこまで成長したら大丈夫なレベルなのということですね。ですから、それが二つ目ですね。
　三つ目は、もしか、何か成長というのは、先ほど先生のお話の中にも、不公平を是正していくことが成長につながるのだというんだったか、お言葉、私がちょっと聞き違えているか分かりません、そういうコメントだったんですけど、成長の何かアイデア、何かありましたら教えていただきたいという、この三つ、ちょっとお願いしたいと思います。
○参考人（高橋洋一君）　最初の方はテクニカルな話で、私、実は財務省の中でそういう計算していたんで言えますけど、財務省が出しているときの数字って、純債務、純資産を出しているときには、実は金融資産しか引いていません。それで、各国比較するときに金融資産しか引かない方が簡単だからです。ＯＥＣＤからその数字があります。
　私が朝生で言ったのは、政府ではちゃんとバランスシートを出しているんですね。そのバランスシートを作ったのは私なんで、それで、当然作るときにいろんな国を全部比較しましたから。アメリカも似たようなバランスシートもあるし、ほかの国もあるんですが、そういうので比較して、アメリカが単純だったんで、本当の、金融資産だけじゃなくて全部の資産を引いたら実はほとんど同じと、そういう話をしました。
　ですから、もしかこれ、あれでしたら財務省に、この出している資料が、ＯＥＣＤのやつを原典をもらって、さらにアメリカと日本の本当のバランスシートをもらえばすぐ分かります。
　二番目は、成長しなくなると大変というのは、それはそうです。ですから、ここ二十年間ぐらい日本の経済成長率って、名目経済成長率ですけど、これ世界でほぼびりです。二百か国ぐらいでほぼびりですから、これすごく大変です。ですからワニのあれのようにふわあっと開いちゃったというところです。これは、まともに成長していたら、多分その財政問題というのはほとんど大した話じゃなくなります。だから、ここ二十年間ぐらい名目経済成長率がほぼびりですから、これは大変になります。ですから、名目経済成長率がほぼびりですから税収が全然伸びなくて、物すごく大変だったと思います。
　ですから、これはちょっと名目経済成長率が、先進国の普通、先進国の普通といっても、四％、五％でも先進国では下から数えた方が早いですけどね、そのくらいになれば実は全く違う景色が見えると言ったわけです。
　あと、三番目は、成長する秘訣というんですけど、実質経済成長率というのは、大体ここ長い間、一、二ぐらいは実は稼げるんですね。名目経済成長率が駄目って、これは何かというと、実はインフレ率が物すごく低いと。ここ二十年間ぐらいのインフレ率を見ると、世界でこれびりですね、やっぱり。ですから、これは非常にお金の量とすごい相関があって、七割ぐらいの相関があるんですけど、お金の出す量も世界でびりです。
　ですから、世界でびりを、二十年間お金出す量のびりを続けたら名目経済成長率がびりになっちゃったと、これだけの話なんで、その意味では、お金を普通に出せばそれは一つの解決策になると思っています。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　時間に限りがあるので次の先生に質問をさせていただきたいと思いますが、井堀先生にちょっとお伺いしたいと思います。
　先ほどの回答の中で、早くやらないと手遅れになるというちょっとお言葉もあったと思うんですが、井堀先生が書かれている中で、団塊の世代が逃げ得しないよう既裁定年金を来年から三割カット、それくらいしないと若い人にとって意味のある改革は無理だというふうな形で書かれている、お考えがあるということですが、私どもの代表の岡田代表が、今年の二月の衆議院本会議で、厚生年金の比較的高額な年金受給者の基礎年金の税金投入部分をカットするという、こういうことを述べておりまして、この案に対してどういうお考えかというところをちょっとお聞きしたいと思います。
○参考人（井堀利宏君）　私のその話は、世代間の不公平をなくすと。要するに、それぞれの世代別の年金の負担と、その人が平均的に生きたときの年金からもらう給付との関係で収益率を世代別に計算すると、高齢者の人ほど今収益率高いんですけれども、それを大体各世代でほぼ均等化するようにするにはどのくらい今の高齢者の人の給付を下げて、下げた分だけその分若い人の保険料が下がりますから若い人にとってはプラスなんですけど、そういう単純計算をすると三割カット。だから、今から、あしたから高齢者の人の給付が一律三割カットすると、仮定の話ですよ、三割カットするとほぼ世代間の不均衡というのが大分解消されるという、そういう試算を前に計算したことがあります。
　ただ、その試算というのはかなり昔なので、それから高齢化更に進んでいますから、今はもっとそれよりも数字はちょっと悪いかもしれませんが、いずれにしても、ある程度、むしろ三割というのはかなり、一律三割ですから、高額の年金をもらう人だけじゃなくて全ての人の年金をあしたから一律に三割下げると、何とか世代間でほぼ収支はとんとんになる。
　逆に言うと、それをしないと収支の差は残ります。ただ、残るにしても、何にもやらないよりはいいので、要するに、今、年金もらっている人の年金の給付が下がるということは、その分保険料を下げるか、あるいは国庫からの補助金が下がるか、あるいは、年金の積立金がその分減らないわけですから、いずれにしても将来世代の人にとっては相対的には楽なので、そういう方向は、どういう形の改革であれ、あるいは年金の課税をもう少し強化するとか、いろんな形の改革であれ、そういう方向を出すというのは世代間の不公平の解消の観点から望ましいと思います。
　ただ問題は、それが、もちろん今、年金をもらう人は当然年金をもらうということを約束されたものが来るわけですから、約束違反という、そういう政治的なあれがあるので、そこをどう納得してもらうかというのは非常に難しい問題ですけれども。権利ですからね、年金というのは、さっき言ったように、生活保護と違って。そこを切るのは非常に難しいんですけれども、世代間の公平の観点から、なるべくいろんな仕掛けで高齢者の方の年金の給付をより効率化する方向は模索していくべきだと思います。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　最後に井手先生なんですけど、井手先生は、高橋是清さんの財政史の研究ということで本を出されていますけど、ちょうどこの高橋是清さんが今の国債の日銀受入れというのもやって財政再建をやったというふうなことになっているんですけど、これ、今と似ているんですよね、と思っているんですけど、ちょっと環境は違いますが。
　それを前提に、何か一言で、もう少しこうならないといけないというのをちょっとコメントいただけると助かるのですが。
○参考人（井手英策君）　高橋財政がまず成功だったかというのは難しくて、一つは、経済成長という意味ではおっしゃったように成功だと思います。ただ、財政再建という意味でいうと、これ実は失敗しているんですね。
　経済成長をなぜしたかというときに、一つは戦争、満州事変を起こしていますので、ですので、大陸に対して言わば暴力的に輸出を増やしていったというのが一つですね。
　次に、おっしゃった日銀引受けの問題がありますが、それだけではなくて、金本位制度というものから管理通貨制度というものへ、つまり、もう通貨制度を大胆に変えちゃったんですね。異次元の緩和なんていう次元じゃなくて、もう通貨制度そのものを変えてしまったわけですね。ここに、さらに、その前の年に比べてもう一・五倍ぐらいに相当するぐらいの財政拡張をやるということの結果の経済成長ですので、恐らく今の状況でどれ一つとして実現することはできないんじゃないかというふうに僕は思っております。
○会長（鴻池祥肇君）　他にありますか。
　舞立昇治君。
○舞立昇治君　済みません。自民党の舞立昇治でございます。よろしくお願いいたします。
　今日は、三人の先生方、ありがとうございました。本当にそれぞれ示唆に富んだ特色のある御意見で、三人を三で足して割ったら非常にいい政策ができるんじゃないかというふうに思った次第でございまして。
　井手先生につきましては、本当に今、日本は小さな政府で、歳出削減の余地はもう非常に小さいんだというようなことを言っていただきましたし、これにつきましても、将来的にも人間に着目した利益ということで、信頼感を醸成しながら増税に向けた環境なり合意形成を図っていくという部分では非常にためになりましたし、井堀先生につきましては、この三人の中では一番財政原理主義の方の部類かなとは思ったんですけれども、やっぱり二〇二〇年以降の、本当に二〇二五年問題とか、二〇四〇年とか五〇年、六〇年問題を見据えた、やっぱり先々が非常に厳しいという状況を持ちながらしっかりと財政健全化に取り組む必要があるといったようなことは私も改めて必要だなと思った次第ですし、高橋先生は、最後、高橋先生のみ質問させていただく予定でございますけれども、財務省出身で、非常にためになるというか、当時の話も聞かせていただきまして、消費増税なしでも財政再建できるという考えには、ちょっと井堀先生の、将来的なことを考えると私はやっぱり一〇％は最低限必要だなと思ったところでございますが、やっぱり今の外為特会の二十二兆の積立ての話ですとか雇用保険の五兆の話ですとか、はたまた日本は世界一とも言われるぐらい資産大国だといったような話、非常に示唆に富んだお話いただきました。
　そういう中で、今私が非常に関心といいますか、注意しておりますのが、この夏に要は二〇二〇年のプライマリーバランスの黒字化に向けた具体的な財政健全化計画を作るといったようなことを言って、昨年、衆議院で自民党、公明党、与党勝たせていただいたわけでございますが、その財政健全化計画を作るに当たって非常に注意していかないといけないなと思っていまして、安易にやっぱり歳出削減のみに頼るということでは、もう井手先生おっしゃったように今は本当にもう歳出削減の余地が非常に小さくなっているという中で、私は現実的じゃないと。
　とはいえ、やはり現実的に不断の歳出改革は必要だということで、歳出改革という側面は側面で重要なんですけれども、それはあくまでも一項目だと思っていまして、そのほか、やっぱり歳入面の改革にもっともっと目を向けるべきだと思っていまして、当然ながら、税制改革、法人税の引下げは一応基調路線なので、いかに課税ベースを拡大していくかとか、そういったような議論のほかに、やっぱり高橋先生がおっしゃられた非常に資産の部分ですとか特会の見直しですとか、その辺はしっかりとやっていく必要があると思っています。二十二兆を十五兆にするのか十兆にするのかとか、そういったような積立ての基準みたいな、いうようなものも必要だと思いますし。
　私も、過去、地方の役所で財政課長をやっていたときに資産の流動化というのに非常に取り組んだ経緯があるわけでございますが、理財局にいらっしゃった経験として、やっぱり今、有価証券、貸付金、国に約二百五十兆ございますけれども、実際に現実的に流動化、割り引いて現金化とか、それを例えば外為特会の二十二兆の一部とともに財政調整基金みたいなのに移して、二〇二〇年のプライマリーバランス黒字化の達成がいろんな現実的な改革をしても難しいときにはそれに充てていくみたいな、そういった計画を作れば私はいいと思うんですけれども、現実的に、理財局にいらっしゃった経験からして、この二百五十兆、どれくらい流動化が可能なのかなというようなちょっと相場観を、やっぱり内部にいらっしゃった高橋先生にちょっと教えていただきたいなと思います。
○参考人（高橋洋一君）　ざくっと言うよりかは具体的に言った方が多分いいと思うので、最初の、外為でしたら、先進国でしたら必要水準は実はほとんどないです、介入しないという意味では。ですから、あれはほとんど取り崩してもほとんど大丈夫ですね。
　あとは、これは流動化がどのくらいできるかという、実はどのくらい民営化できるかという話に全部帰着するんですけど、非常に簡単なのは今でもやっている郵政の話ですよね。あれはすごく簡単だし、あれはもうちょっとちゃんとした完全民営化にしていたらすごく高く売れますね。でも、あんな今のように、不完全民営化ですからね、あれ、不完全民営化の金融機関なんてまず世界でないですから、あのままだったら余り売れないという話ですね。ですから、本当に小泉改革のときのように完全民営化してあの金融二社を売れば、それは多分二十兆ぐらいぽんと出ちゃうような話だと思いますよ。
　それで、ほかにやりやすいものということを言えば、更に言えば、ＵＲなんかは、バランスシートを見てもこれは完全民営化するのは難しくないですね。ですから、それで売ると多分十兆近くは出てくるという話だと思います。
　だから、こういうのを積み重ねていって、民営化できるもの、民営化できるかできないかって、実はそれぞれの実質的なバランスシートを見て、債務超過でなければできちゃいますよ。ですから、それは、実は政策コスト分析というので私が実は役人のときに導入したものがあるので、それできちんとしたバランスシートを一個一個の特殊法人で見れば、ちょっと見ただけで何個かできそうなのはあると思いますね。
　ですから、そういうのを具体的に積み重ねていって民営化計画みたいなのを作れば、それを五年間で、私、実は五年間で四十兆出したんですけどね、小泉政権のときに、そのくらいはできるでしょう。だから、そういうふうな話だと思います。
○舞立昇治君　済みません、これで終わろうと思ったんですけれども、もう一問だけですね。
　今、民営化の問題とバーターというようなお話がメーンだったと思うんですけれども、財政投融資の関係ですとか世界へのＯＤＡの関係ですとか、やはりちょっと今、日本厳しいので、少しこれまでと比べて我慢してくれといったようなことで、そういった貸付けを減らすということで、じゃ、貸付けと貸出しの関係でバーターで毎年やっていたものを、少し返ってくる方を多くすると、その受取債権を流動化するといったようなこととかも私は検討に値すると思うんですけれども、そういうところ、あんまり流動化の余地がないんでしょうか。
○参考人（高橋洋一君）　流動化というか、例えばＯＤＡでしたら返ってくるのがすごく今多いですね。ですから、それはある意味でＯＤＡの原資であるところの国債の償還に回せるはずなんですけど、それをまた還流させているというパターンですよね。ですから、それを還流させないでそのままＯＤＡの原資の償還をするというだけで、そうしますと国債残高が実は減りますから、そういうオペレーションをして、確かに今還流金が多くて、これは回収金というパターンなんですけど、それを見るとすごく多いですよね。それはだから一個一個見て、ちょっと見ると回収金が多いのは多いですから、それを回収金をまた出しちゃっていますから、残高維持ということで、あれはちょっとおかしいですね。
○尾立源幸君　民主党の尾立でございます。
　本当に三名の参考人の先生方、大変ありがとうございました。今日は本当に実りある議論ができたと思っております。ありがとうございます。
　その中で、まず井手参考人にお聞きしたいんですが、とりわけ、人間を信頼しない社会ということで、非常に日本が低いということで、これ国全体でなんですけれども、県ごとにやってもらうともっと面白いかなというのも会長とちょっと話しておったんですけれども、冗談はさておき、人間を信頼しない社会がひいては政府を信頼しない社会になっているということに非常に大きなやっぱり危機感を感じております。
　その中で、今回、社保・税一体改革やマイナンバー等々でインフラの整備をするということになってきて、マイナンバーは来年からようやく導入されるわけですけれども、先ほど高橋参考人がおっしゃった歳入庁の話ですね。税と保険料の一体徴収体制の構築と、こういうのは我々も強く前から言っておりまして、中西委員なども一緒になって、これはやはり政府への信頼と国民の利便性という両面で、これ、こういう時代だからもうやっていくべきだろうと、省庁の縦割りじゃなくてやっていくべきだろうという考えで今進めてきたんですけれども、その点について井手参考人の御見解を一点お聞かせいただきたいのが一つと。
　もう一つは高橋参考人に、日銀と政府がインフレ目標を共有していくということは、私もこの点は非常に大事だと思っております。そんな中で、日銀が今ＱＱＥをずっとやり続けて、出口がどうなのかというような話もこの調査会でもやっておるんですけれども、その中でちょっと高橋参考人にお聞きしたいのは、日銀の抱えるリスクという点で、テーパリング等をやっていった場合に、それでも国債残高は今以上に多分増えていくと思うんですけれども、そんな中で長期金利が一％、一・五％、二％上昇していった場合に、日銀の中に当然損失を抱えることになってくると思うんですけれども、そういったコストについてをしっかり我々も議論しておかないと、コストが、損失が顕在化したときに、こんだけ出ました、どうしましょうというのではやっぱり私遅いと思っておりまして、高橋参考人はこのＱＱＥなど推進派であると思いますが、こういったことについての評価、リスク、コスト、損失評価、この点についてはどんなふうに捉えていらっしゃるのか、御見解をお聞かせください。
○参考人（井手英策君）　歳入庁についての御質問でしたけれども、歳入庁によって収入の合理化を図っていくということは非常に重要だと思うんですね。合理的に保険料へ税を調達していくということは非常に重要なことだと思います。
　もうこの点について反対する余地というのはほとんどないんですが、ただ、今日、高橋参考人の方からもありましたように、こういうものを採用している国は確かに多い。けれども、同時にそういう国々では、歳出面ですね、ここをきちんと、言わば特定の誰かの利益に特化するのではなく、可能な限りみんなが必要とするものを満たしていこうとする努力をセットでやっているということを考えないといけないと思うんですね。
　つまり、取り方を効率化するというのは一つの重要な方向性だと思います。しかしながら、その取り方が効率的か効率的ではないかというだけではなくて、そもそも取れないということが日本の問題ですよね、税を取れないということがですね。ですから、その取れないということをどう解決するかという、歳出面から人々の心理や負担感に働きかけていくということをもっと考えると、このことをセットで議論しなければいけないというのが一つ目です。
　それともう一つは、歳入庁や、あるいは場合によっては債務管理庁というような議論は当然あり得ると思いますが、もっと更にその先の問題があって、これは九八年に日本が財政構造改革法を凍結したときに、財政を黒字化した面白い国が二つあります。一つはアメリカであり、一つはスウェーデンです。この二つの国々が九〇年代に何に取り組んだかといいますと、予算制度改革ですね。それは日本で今最も議論が薄い領域だと僕は思っていまして、その歳入を合理化する、あるいは国債管理を適切に行うというだけではなくて、予算制度をきちんと改革して、人々のニーズをどのようにつかみ取るかということを、つまり民主主義の活性化を考えていかないといけないということですね。
　ですから、歳入庁それ自身に対して私は反対するところはないのですが、ただ、それと同時に歳出面で、単に量的な効率化だけではなく、質的な効率化と申しましょうか、人々のニーズをどう適切につかむかということを考えなければ増税はなかなか合意されないだろうと。その質的な効率化の中で個別の利害じゃなく全体の利害、そして制度面では予算をどう変えていくかということを考えていかないといけないと、こういうふうに思っております。
○参考人（高橋洋一君）　出口の話で、日銀、中央銀行の損失をどう考えるかという話ですけれど、これについては、バーナンキが日本に来日したときに全く同じ、その答えを出していますから、それを御紹介しますと、実は、中央銀行の損失は政府のプラスであって、連結で考えれば大したことないから、もし心配であるのであれば中央銀行と政府の間で損失補填契約を結べばいいだろうということをバーナンキが言っています。
　それについて、それで彼は何をやったか。実はこういう問題があるんですけど、これはうまくできるからわざわざ政府と損失補填契約を結ぶまでもないというくらいに、実はそれで今は行われて、ゆっくりやれば大きな問題にならないというのは、彼は自信があるんでしょうね。
　ですから、日本は後発ですから、この出口の話というのは、アメリカでも三回やって五年以上掛かったんですね。日本はまだ二回で二年ですから、要するにちょっと先の話なんで、その出口はすごく検証できるんですね。
　ほかの国、例えばイギリスなんかも多分出口が早いと思います。日本より先にやっている国は何個かありますから、スウェーデンなんかもそうだと思いますけれど、そういうところをよく見れば、恐らく損失補填契約なんかを結ばなくてもでき得るような状況になるんじゃないかと私は思っております。
○尾立源幸君　そうすると、最悪のことを考えた場合に、損失補填契約という話が出ました。そうすると、それは国民負担になるということでいいですよね。
○参考人（高橋洋一君）　連結ベースで考えれば実は損得の話なんで、実は国民負担はほとんど発生しないというふうに思っております。
○尾立源幸君　以前もそのようなお話をされた方がいらっしゃるんで、多分バーナンキさんのお知恵だと思うんですけれども、またその点については、様々な異論がありますので、また議論させていただければと思います。
　ありがとうございます。
○会長（鴻池祥肇君）　いま少し予定より時間が残っておりますけれども、他に御意見もないようでございますので、これをもちまして参考人に対する質疑を終了いたしたいと存じます。
　お三方の参考人、先生方には、極めて長時間貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。おかげさまで有意義な調査を進めることができましたことを心から御礼を申し上げる次第でございます。ますますの御活躍を祈念申し上げまして、御礼の御挨拶とさせていただきます。（拍手）
　これにて散会いたします。
　　　午後三時五十五分散会
平成二十七年四月十五日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　片山さつき君
　　　　　山下　雄平君　　　　　宇都　隆史君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　難波　奨二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　竹下　　亘君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　浜田　昌良君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻井　敏雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山下雄平君、三宅伸吾君及び大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として宇都隆史君、片山さつきさん及び難波奨二君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。竹下亘復興担当大臣。
○国務大臣（竹下亘君）　おはようございます。
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、福島の復興及び再生を一層推進する観点から、平成二十七年度予算や税制改正大綱に盛り込まれた措置等の実施に必要な法律上の手当ても含め、避難指示の対象となった区域への住民の帰還を促進するため、提出するものでございます。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、避難解除区域等内の区域であって、円滑かつ迅速な復興及び再生を図るために復興再生拠点市街地を形成することが必要であると認められるものについて、都市計画に一団地の復興再生拠点市街地形成施設を定めることができるものとしております。
　第二に、土地区画整理事業、一団地の復興再生拠点市街地形成施設の整備に関する事業その他の住民の帰還の促進を図るための環境を整備する事業等の実施に要する経費に充てるため、帰還環境整備交付金を創設するものといたしております。
　第三に、一定の避難指示の対象となった区域内に平成二十三年三月十一日においてその事業所が所在していた個人事業者又は法人であって、避難解除等区域復興再生推進事業の用に供する施設又は設備の新設、増設、更新又は修繕をするものは、当該施設の新設等に要する費用の支出に充てるための準備金を積み立てた場合には、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律で定めるところにより、課税の特例の適用を受けることができるものといたしております。
　その他所要の改正を行うことといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いを申し上げます。
○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。
　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成二十七年四月十四日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十号
　　平成二十七年四月十四日
　　　　午後一時開議
　第一　独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　第二　株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律案（内閣提出）
　第四　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
　日程第一　独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（町村信孝君）　この際、御紹介申し上げます。
　ただいまドロタ・アルチシェフスカ＝ミエレフチク・ポーランド共和国下院議員団団長御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。
　　　　〔起立、拍手〕
　　　　　————◇—————
○議長（町村信孝君）　お諮りいたします。
　参議院から、内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案が回付されております。この際、議事日程に追加して、右回付案を議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町村信孝君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　—————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
○議長（町村信孝君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。
　　　　—————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の参議院回付案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（町村信孝君）　採決いたします。
　本案の参議院の修正に同意するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町村信孝君）　御異議なしと認めます。よって、参議院の修正に同意することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
○議長（町村信孝君）　日程第一、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長渡辺博道君。
　　　　—————————————
　独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔渡辺博道君登壇〕
○渡辺博道君　ただいま議題となりました独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成二十五年十二月に閣議決定された独立行政法人改革等に関する基本的な方針等に基づき、厚生労働省所管の独立行政法人に係る改革を推進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、独立行政法人勤労者退職金共済機構が行う中小企業退職金共済業務における業務上の余裕金の運用に関する業務の適正な運営を図るため、同機構に資産運用委員会を置くこと、
　第二に、独立行政法人福祉医療機構が行う福祉貸付事業及び医療貸付事業について金融庁による検査を行うこととすること、また、同機構は、承継債権管理回収業務において回収した債権の元本の金額を定期的に年金特別会計に納付しなければならないものとすること、
　第三に、独立行政法人労働安全衛生総合研究所と独立行政法人労働者健康福祉機構を統合して、独立行政法人労働者健康安全機構とし、その業務に、化学物質の有害性の調査の業務を追加すること、
　第四に、独立行政法人労働政策研究・研修機構の理事数を一人削減すること、
　第五に、年金積立金管理運用独立行政法人に、年金積立金の管理及び運用の業務を担当する理事一人を置くこと
等であります。
　本案は、去る三月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日塩崎厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、四月一日から質疑に入り、七日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（町村信孝君）　討論の通告があります。順次これを許します。中島克仁君。
　　　　〔中島克仁君登壇〕
○中島克仁君　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案に対して、反対の立場で討論を行います。（拍手）
　本法案に反対する理由は、本法案で扱われているＧＰＩＦに関して重大な問題があるからです。
　安倍政権は、ＧＰＩＦに対し、成長戦略である日本再興戦略において、年金積立金の運用の見直しを求めてきました。そして、昨年十月、塩崎厚生労働大臣は、年金積立金を運用する基本ポートフォリオを見直し、国内株式と外国株式の比率を倍増させて、それぞれ二五％に引き上げることを認可いたしました。
　これまで安全資産とされてきた国内債券中心の運用から、リスクの高い株式の割合を急激に高める変更を行ったことにより、国民の財産である年金積立金が毀損しかねません。仮に、年金積立金が大きく毀損してしまうようなことがあれば、国民の年金制度に対する信頼は損なわれてしまいます。
　政府は、ことし一月、民主党の同僚議員の質問主意書に対して、今般の新たな運用方針をリーマン・ショックのあった二〇〇八年度の運用利回りに当てはめた場合、約二十六兆二千億円の赤字になるとの答弁書を閣議決定いたしました。二〇〇八年度の実際の赤字額は約九兆三千億円です。したがって、政府の試算によれば、今般の運用方針の見直しによって約十七兆円も多く年金積立金が失われてしまうということになります。
　年金積立金が毀損した場合、厚生労働大臣やＧＰＩＦが責任をとるわけではなく、結局は被保険者や年金受給者が被害をこうむることになります。にもかかわらず、このようにリスクが高まることを被保険者や年金受給者にきちんと説明していないことは大問題です。
　国民の貴重な財産である年金積立金を、被保険者にきちんと説明もしないままに、成長戦略の延長線上で株価対策に投じてリスクにさらすことは断じて許せません。
　私たちには、国民の財産を使って株価をつり上げ、アベノミクスへの評価、さらには安倍政権の支持率を保とうと年金積立金の流用を行っているとしか思えません。
　塩崎厚生労働大臣は、ＧＰＩＦについて、運用の改革とガバナンスの改革は車の両輪だと述べております。であるならば、速やかに、運用方針の変更に見合ったＧＰＩＦのガバナンス改革を行うべきです。
　民主党は、本法案の審議入りに当たり、ＧＰＩＦのガバナンス改革の法案を提出するのかどうか明確にするように厚生労働省に求めてまいりました。しかし、塩崎大臣は、何とも申し上げられないなどと、のらりくらりとした答弁に終始し、ガバナンス改革のめどは全く立っておりません。
　また、一月に就任した最高投資責任者である水野理事が一度も国会に来ないで、何の説明もないまま、既に国民の財産である百三十兆円の積立金を運用している現状は、明らかに国民軽視、国会軽視と言わざるを得ません。
　本法案も、ＧＰＩＦの理事を一人追加する、ＧＰＩＦの法律上の主たる事務所の所在地を変更するという、誰が見てもガバナンス改革とは言えない、極めて不十分な内容です。びほう策にすぎない本法案には断固反対です。
　最後に、高齢者の生活の糧である年金を守るためには、被保険者の利益、確実性を考慮し、年金積立金の株式運用倍増をやめ、堅実で最適な運用を目指すべきであることを強く訴え、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（町村信孝君）　浦野靖人君。
　　　　〔浦野靖人君登壇〕
○浦野靖人君　私は、維新の党を代表して、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案に反対する立場から討論を行います。（拍手）
　政府は、本法案の提案の理由を、厚生労働省所管の独立行政法人について、組織や業務の見直しを進めるための基本的な方針によって、法人の統合や役員数の変更等の所要の措置を講ずるためとしています。
　しかしながら、その内容は、単なる看板のかけかえや改革のポーズと批判されかねない点が含まれています。
　まず、労働者健康福祉機構と労働安全衛生総合研究所の統合についてです。
　統合の目的は、二つの法人の機能を有機的に統合し、予防、治療、職場復帰支援の総合的な展開をするためとのことです。
　ところが、この新法人には、まだ事業計画さえありません。委員会での政府答弁では、独法は法律に基づいて設置されるもので、新法人の業務がまだ法律で決まっていないから、事業計画も立てられないとのことです。それなら、二法人統合前に、新法人の業務等を法案に最初から盛り込むのが筋ではないでしょうか。
　そもそも、労働健康福祉機構については、財務上、経営上の疑問や懸念を感じます。繰越欠損金は四百二十億円にも上り、その責任は誰もとっておらず、これから追及する予定もないそうです。一方で、現預金が一千億円以上もあり、その使い道は、政府にただして初めて多少の内訳がわかる程度です。本来、独法自身がみずから詳細に公開するべきです。そもそも、流動資産の保有や繰り越しについては、非営利であるならば、事前に厳しいルールを定めるべきです。
　不動産では、例えば、鹿島労災病院の看護師宿舎は、百四十戸中九十戸、半分以上が未使用ですが、減損処理もしていません。委員会で聞いても、医師も看護師もこれからだんだんふやしますとしか答えない。減損処理された保養施設の水上荘等も含め、これまでの不動産投資への総括と今後の方針を明確化すべきです。
　やはり新法人について、事業計画がしっかりしていなければ、今後も、国民の納得が得られる経営は期待できないでしょう。
　次に、福祉医療機構への金融庁検査導入についてです。
　貸付事業を行っているのですから、金融庁の検査が入るのは当たり前です。問題は、むしろ、政策金融がいまだに集約されず、民営化も進まず、各役所の機関が独自に貸付事業を続けていることです。社会福祉法人や医療法人には民間の金融機関も貸せるのであり、民業圧迫であり、厚生労働省の独法による貸付事業の必要性自体を見直すべきです。この点で、本法案の改革は不十分と考えます。
　最後に、ＧＰＩＦについて、塩崎厚生労働大臣が当初明言していた組織改革が結局は実現をしていません。
　昨年十月三十一日の基本ポートフォリオ変更で、株式保有割合を二割以上に引き上げた際、大臣は、運用改革とガバナンス改革は車の両輪として、ガバナンス強化の方針を打ち出しました。
　しかし、この法案では、理事を一名追加するだけという竜頭蛇尾に終わっています。国民の年金資産を運用する機関の方針について、十分な体制が整っているとは考えられません。
　以上の理由から、維新の党は本法案に反対します。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（町村信孝君）　堀内照文君。
　　　　〔堀内照文君登壇〕
○堀内照文君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案に反対の討論を行います。（拍手）
　本法案に反対する第一の理由は、労働安全衛生総合研究所と労働者健康福祉機構が統合を機に一層の合理化、効率化を迫られ、労働者の健康、安全を守るという重要な役割を阻害されることです。
　長時間過密労働による精神疾患、健康障害、過労死、過労自殺は一向に減らず、重大労災事故が高どまりするなど、労働者の健康、安全は深刻な状況です。
　労働安全衛生総合研究所は、理工学、医学、健康科学等さまざまな観点から、労災防止の調査研究を総合的、専門的に行っています。労働者健康福祉機構は、労災疾病に対する予防、治療、リハビリテーションから職場復帰に至るまで一貫した高度専門医療の提供等を担っており、両法人の機能強化こそ必要です。
　しかし、労働者健康福祉機構の中期目標は、統合メリットを発揮するための事務事業の見直し、労災病院の譲渡や財務状況改善のための運営体制の見直しなどを挙げています。統合により、両法人の役割が強化される保証などどこにもありません。数合わせのための統合と言わざるを得ないのであります。
　第二に、年金や中小企業の退職金といった、老後を保障する国民の資金を投機的な運用に投げ込み、高リスクにさらそうとしています。
　勤労者退職金共済制度は、運用の基本方針の審議も事後評価も、大臣が任命した資産運用委員会が担うことになります。資産運用に関する権限を集中する一方、積み立てる側の労使から、人選や決定に異議を申し立てることはできません。
　年金積立金管理運用独立行政法人は、年金積立金の運用を見直し、国債比率を引き下げる一方、株式比率を倍加するとしています。新たに運用の専門理事を配置することは、株式運用を進めるための体制整備そのものです。
　変動が激しい株式市場での資金運用拡大は、積立金を大きなリスクにさらすものです。損失が出れば、そのツケは、退職金や年金削減、保険料の引き上げとなって国民に押しつけられます。巨額の積立金を株式市場に投じ、安定運用の原則を棚上げにすることは許されません。
　以上、討論を終わります。（拍手）
○議長（町村信孝君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（町村信孝君）　日程第二、株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長江田康幸君。
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　株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔江田康幸君登壇〕
○江田康幸君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地域の経済、雇用の担い手である中小企業者の持続的な発展を支えるための環境整備が重要であるとの認識のもと、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、株式会社商工組合中央金庫法を改正し、商工組合中央金庫に危機対応業務の実施を義務づけることとし、その的確な実施のため、政府が同金庫について、当分の間、必要な株式を保有すること、
　第二に、中小企業信用保険法を改正し、中小企業者と同様に事業を行う特定非営利活動法人を中小企業信用保険の対象とすること
等であります。
　本案は、去る三月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日に宮沢経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、四月一日に質疑を行い、質疑を終局いたしました。八日に討論、採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（町村信孝君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律案（内閣提出）
○議長（町村信孝君）　日程第三、緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長土屋品子君。
　　　　—————————————
　緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔土屋品子君登壇〕
○土屋品子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　緑の気候基金は、国連気候変動枠組み条約の資金供与の制度の運営を委託された多国間基金であり、開発途上国の温室効果ガス削減と気候変動への適用を支援することを目的とするものであります。
　本案は、緑の気候基金に対する我が国からの拠出及びこれに伴う措置について定めるものであり、その主な内容は、
　第一に、政府は、緑の気候基金に対し、予算で定める金額の範囲内において、本邦通貨により拠出することができること、
　第二に、政府は、緑の気候基金に対して拠出する本邦通貨の全部または一部を国債で拠出することができること
等であります。
　本案は、去る三月三十一日外務委員会に付託され、翌四月一日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。八日に質疑を行い、引き続き採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（町村信孝君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（町村信孝君）　日程第四、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長古川禎久君。
　　　　—————————————
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔古川禎久君登壇〕
○古川禎久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、株式会社日本政策投資銀行の完全民営化の方針を維持しつつ、危機対応及び成長資金の供給に対し日本政策投資銀行の投融資機能を活用するため、所要の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る三月三十一日当委員会に付託され、四月一日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、十日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（町村信孝君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（町村信孝君）　この際、内閣提出、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣塩崎恭久君。
　　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま議題となりました持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　我が国は、誰もが安心して医療を受けることができる世界に誇るべき国民皆保険を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきました。しかしながら、急速な少子高齢化など大きな環境変化に直面している中、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとし、国民皆保険を堅持していくためには、たゆまぬ制度改革が必要であります。
　これを踏まえ、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、持続可能な医療保険制度を構築するため、国民健康保険の財政支援の拡充や財政運営責任の都道府県への移行等による医療保険制度の財政基盤の安定化、被用者保険者に係る後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入、医療費適正化の推進を行うほか、患者申し出療養の創設の措置を講ずることとし、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、国民皆保険を支える重要な基盤である国民健康保険制度の安定的な運営が可能となるよう、国民健康保険への財政支援の拡充を行うことにより、財政基盤を強化することとしています。また、都道府県が、市町村とともに国民健康保険の運営を担い、国民健康保険の財政運営の責任主体として、安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの事業運営において中心的な役割を担うことにより、国民健康保険制度の安定化を図ることとしております。
　第二に、後期高齢者支援金について、より負担能力に応じた負担とし、被用者保険者相互の支え合いを強化するため、被用者保険者の後期高齢者支援金の額の全てを標準報酬総額に応じた負担とするとともに、高齢者医療への拠出金負担の重い保険者の負担を軽減する措置を拡充することとしています。
　第三に、医療費適正化の取り組みを実効的に推進するため、医療費適正化計画において、医療に要する費用についての目標を定めるとともに、毎年度の進捗状況を公表し、目標と実績に差がある場合には、その要因を分析し、必要な対策を講ずることとしています。
　第四に、困難な病気と闘う患者からの申し出を起点として、安全性及び有効性を確保しつつ、高度な医療技術を用いた医療を迅速に保険診療と併用して行うことができるよう、新たな保険外併用療養費制度として患者申し出療養を創設することとしています。
　以上のほか、全国健康保険協会に対する国庫補助率の安定化、入院時食事療養費の見直し等を行うこととしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成三十年四月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（町村信孝君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。三ッ林裕巳君。
　　　　〔三ッ林裕巳君登壇〕