○鈴木和美君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質疑を行うものであります。
　まず冒頭、「増税なき財政再建」についてであります。
　我が党は、かねてより財界主導による第二次臨時行政調査会が打ち出した「増税なき財政再建」の欺瞞性を追及してきたところでありますが、現実の財政改革の動きは、まさに我々が指摘したとおり、増税なき財政再建どころか、増税を毎年繰り返し、年度年度の予算編成において、単に収支帳じりを合わせるために後年度に負担を先送りし、地方公共団体へ負担を肩がわりさせるなど、財政運営の当局者としての責任を全く顧みない姑息な手法をとり続けてきました。
　その結果、赤字公債依存からの脱却目標年次を昭和五十九年度から六十五年度まで六年間も先送りせざるを得なくなったばかりでなく、昨年度の法改正において、見合い資産が存在しない赤字公債を借りかえることにより、その償還を六十年先にまで延ばし、現在選挙権を持たない未成年者や、これから生まれてくる赤ん坊にまで現在の借金返済の義務を負わせる羽目に追いやろうとしているのであります。
　このように、財政再建の実質上の目標をはるか将来に先延ばしし、それだけでなく、名目上の六十五年度脱却の可能性もまた極めて困難視されるに至っております。六十五年度に赤字公債の新規発行をゼロにするために一兆円ずつの赤字国債発行額の減額を予定しておきながら、五十九年度五千二百五十億円、六十年度七千二百五十億円しか減額できないのに、六十一年度以降、毎年度一兆一千五百億円もの減額が可能だと考えておられるのでありましょうか。もしできるとするならば、どのような手段を講じて実現されようとしているのかを総理、大蔵大臣にまず伺いたいのであります。
　また、総理、大蔵大臣は、これまでの間、増税なき財政再建の増税なきとは、新たな税目を導入しないことであるとか、租税負担を上昇させるような新たな増収措置をとらないことであるとかの言辞を弄して、その実、大衆課税となる酒税、物品税などの間接税を初めとする増税を毎年度の税制改正において繰り返し、加えて所得税については、物価上昇に伴う実質増税に苦しむ国民の負担増加をしり目に、五十二年度以来七年ぶりにたった一回の減税を行ったにすぎず、この間の実質増税分の解消にはほとんど効果はなかったのであります。その結果、国民所得に対する国税と地方税を合計した租税負担率は、五十一年度以来一貫して増加し、六十年度には二五・二％にも達して、昭和二十五年度にシャウプ税制がしかれて以来最高の水準となっているのであります。これをもって増税なき財政再建を貫いてきたと言えるのですか。総理、大蔵大臣の見解を承りたいのであります。
　さて、租税負担率が継続して上昇していく状況のもとで、六十年度の予算編成の過程において、自民党から歳出削減はもはや限界との声が高まり、これに呼応して、財政を再建するには増税しかないとの機運が財界にも生じ、これが大型間接税の導入論に結びついて、いずれの類型が云々との論議が頻繁に交わされていること自体、私はまことに遺憾であると言わざるを得ません。
　歳出削減限界論を容認し、近い将来の増税、それも大型間接税の導入による財政再建を考えようというのであれば、もうこれにて行革は完了した、今後は財政収支を均衡させるための増税時代の到来であるとでも言うのでありましょうか。税制の抜本的改革とは、現行税制に存在する不公平、不公正を是正し、国民が納得して納税できる環境を整備するための真剣な努力をこそ払うべきではありませんか。
　税収が不足するからといって、国民が知らず知らずのうちに徴収される、しかも巨額の税収を上げることができる大型間接税をというのは、余りにも無責任であり、短絡化した考え方と言わざるを得ません。しかも、これまでの国会論議での総理、大蔵大臣の大型間接税についての答弁は、両者に食い違いが見られるだけでなく、時によってはその方向らしきものが願望になったり、全く不明瞭であります。総理、大蔵大臣の明確な御所見を求めます。
　また、最近総理は、公平、公正、簡素、選択に活力を加えられているようでありますが、大型間接税はいずれの類型をとってみても物価を上昇させ、デフレ効果をもたらすという民間の研究結果が明らかにされていることから見ても、大型間接税を導入して我が国経済に活力が得られるものとは決して思われないのでありますが、経済企画庁長官にもこの際お尋ねをしておきたいのであります。
　次は、現行税制の改正についての問題であります。
　財政運営のみならず、税制改正の中にもその場限りの措置がとられていることを指摘せざるを得ません。その特徴的なものを挙げれば、五十九年度の改正で実施した二年間の臨時措置としての法人税率の引き上げは無論のことですが、法人税の欠損金の繰り戻し還付制度の二年間の適用停止や、本年度の法人税における所得税額の控除不足額の還付に関する五年間の特別措置などは、次年度以降の法人税額で繰り越すことにより、後年度の法人税収に影響を与える措置であります。その場しのぎの増収措置では決して歳入構造の見直しにはつながらないのであります。総理、大蔵大臣
の所見を伺っておきます。
　次は、今国会でシャウプ勧告以来の税制見直しを総理は高らかに挙げておられますが、我が国税制は、今日まで直接税中心主義をとり、所得税をその中心に据えていますが、直接税に占めるウエートが七割を超えていることから、間接税のウエートを高めようとの方向が出されています。しかし、所得税は税収確保と同時に所得再分配機能を持っております。そのためには、すべての所得を総合課税とすること、超過累進課税であること、最低生活費を非課税とすることの三点が守られることが必要であると考えます。
　ところが、昨年の所得税制の改正では、最低税率を引き上げて最高税率を引き下げるという措置をとり、さらに有価証券などのキャピタルゲイン課税にも全く手がつけられておりません。そこにまた逆進性の強い大型間接税の導入が意図されております。
　このように見てきますと、所得税を基幹税として位置づけていくとしながらも、その実体は、所得税中心主義を放棄し、所得税制の持つ機能をも否定しようという方向が見られるわけでありますが、総理、大蔵大臣の見解を承りたいと存じます。
　法人税については、今次改正では、昨年の一％の臨時税率に加えて公益法人等及び協同組合等の税率を二％引き上げています。確かに税調答申では一般法人との税率格差などの観点から税率引き上げを求めていますが、二年間続けて税率を引き上げることは安易に過ぎると言わなければなりません。
　我が国の法人税制は、基本的には法人擬制説の立場をとり、例えば配当については配当軽課制度、配当税額控除制度及び受取配当益金不算入制度を設け、二重課税の調整の仕組みをとっています。しかし、現行の法人税の仕組みについては従来からもろもろの問題が指摘されているところであり、法人税が転嫁するという問題を含めて、その具体的な検討こそが課題となっているのであります。政府がなすべきことは、財源対策としての法人税率の引き上げではなく、法人税が抱える基本的問題の解決でなければなりません。
　また、貸倒引当金の繰入率引き下げについてはその実施が見られたものの、従来から見直しが指摘されてきた退職給与引当金の累積限度額の引き下げは財界からの強い圧力によって見送られたことや、退職給与の法的保全措置について何らの方策も講じられていないことについて、政府の見解も伺っておきたいのであります。
　次は、利子配当課税についてであります。
　今改正では、三年間その実施を凍結していたグリーンカード制度を廃止し、郵便貯金を含めた非課税貯蓄の適正化を図るため、一定の書類による本人確認に基づいて非課税限度額の管理をするということにしています。グリーンカード制は、本人確認による課税貯蓄の総合課税化と非課税貯蓄の限度額管理を目的としたものでありますが、今回の措置では、その実効性の点では極めて疑問と言わざるを得ません。
　さらに問題となるのは、政府が利子配当所得に対して長年言い続けてきた総合課税化をたった一度の税調の報告で百八十度転換し、源泉分離選択課税を恒久化していることであります。
　脱税所得や課税漏れ所得が流れ込む先は金融資産であり、この金融資産収益に適正な課税を及ぼすことがまさに公平な税制と言えるのであります。そのために、分離課税などの特例制度は廃止し、総合課税化を図るべきでありますが、もはやその意思はないのかどうか、政府の見解を明らかにしていただきたいのであります。
　さらに、政府は、税の不公平の最たるものとして常識化しているクロヨンという現存する所得把握の格差を今日まで決して認めようとしていませんでした。しかし、税務統計からの納税者比率を初めとして各種の調査、統計からは、源泉徴収されるサラリーマンと申告所得者の格差は縮小するどころか、むしろ拡大の傾向にあるのが実態であります。そのため、毎年税制を審議する大蔵委員会では各党全会一致で適正な所得の捕捉、いわゆる執行上の不公平を是正するための税務職員の増員確保を決議しておりますが、その実はなかなか上がっていません。公平な税制を確保する観点からも、その方策を真剣に、より具体的に考える必要があると思いますが、政府の見解を伺っておきたいのであります。
　最後に、昨年度七年ぶりに所得税減税が行われ、それによって国民の税負担が減少したかといえば、決してそうではありません。そして六十年度においても、野党各党の強い減税要求に対しても政府は財政事情を盾に断固として認めようとはしませんでした。総理は大型間接税導入の前段としての所得税減税実施の意向を明らかにしていますが、それでは決して減税したことにはなりません。
　私がこれまで指摘した税の不公平はほんの氷山の一角であり、現行税制に存在する各種の不公平な税制を是正すれば、政府が躍起になっている大型間接税を導入せずに財政再建への方途が見られると強く確信し、かつまた所得税減税実現を再度強く求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕