Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷垣委員　先ほど来、私も、真摯な御提案があれば我々も真摯に受けとめる、それで、またそういう議論をしなきゃならない局面というのはあると思うんですね。
　それで、財政についていいますと、私自身が以前に、これは鳩山総理でしたけれども御提案申し上げた財政健全化責任法というのを出しまして、その中で円卓会議、超党派でもって社会保障の財源や税を議論したらどうだということを御提案申し上げました。これは審議もされずに廃案になってしまったわけですが、秋の臨時国会には私どもまたこれを提案したい、提案しなきゃならぬと考えているところでございます。
　そこで、ここで掲げられている財政健全化目標、先ほど菅さんもおっしゃいましたけれども、政権与党が掲げておられるものと中身は基本的に同じであります。与野党協議会の設置はこの法案の中に明記されております。それで、何かつけ足したいという点があれば、補正というか修正で補うこともこれはやぶさかではございませんが、我が党の法案を審議していただければ、当然、今回そういう場が成立するというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　私、財務大臣の時代にその法案を拝見いたしまして、そういうものを含めて、実は、その段階では、成長戦略も若干含めた考え方を政府としても出せないかということを少し検討したことがあります。先ほど申し上げたように、その中身については、多くはもう閣議決定の方で対応しておりますが、今、谷垣総裁からのお話は、私たちにとっても大変重要な提案だとお聞きをいたしました。
　先ほど来、繰り返しになりますが、それを受けとめる内閣及び党の関係は、今それぞれの部署でこの問題の検討に入っておりますので、自民党の方からそういった法案が出されたときには、真摯に受けとめて、その提案についても、私たちとしても、その提案に了解ができるかどうか、前向きに検討するように指示をしたい、このように思っております。
○谷垣委員　私の時間がもう終わりましたのでこれで終わりますが、るる申し上げてまいりましたように、政権のやはり言葉の軽さというものを私は感じております。どうぞそこを十分認識されて、言葉に伴う責任、このことを意識して、先ほどおっしゃったような税制の問題、財政の再建、こういうものに全力で当たっていただかなきゃならぬと思います。
　私は、既に去年政権をとられたときのマニフェストが破綻しているという認識に立っておりますので、それは信を問うて出直す以外、仕方がないと考えておりますが、そのことを最後に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○鹿野委員長　この際、石破茂君から関連質疑の申し出があります。谷垣君の持ち時間の範囲内でこれを許します。石破茂君。
○石破委員　さきの参議院の選挙において示された民意とは何であったか。
　一つは、民主党の暴走をとめなければならない、おどかしであり、ばらまきであり、ほおかむりであり、先送りであり、そういうような民主党政治の暴走をとめたい、そういうような国民の意思があった。
　もう一つは、我が自民党が勝利したというよりも、我々自民党は、国民から最後の機会をいただいたのだというふうに私は思っております。
　我々自民党は、いたずらに政府を攻撃するだけではなくて、責任野党として、野党の立場ではあるけれども、議員立法、法案修正あるいは予算修正、そういうような手段によって公約の実現を図る、そして政策を錬磨する、そういうのが我々に与えられた役割である、そのように考えております。
　総理に申し上げておきます。私とあなたは立場を異にしますが、野党の私が言うのも変だけれども、心から御苦労さまですということは申し上げておきます。
　私は何人かの総理にお仕えをしました。内閣総理大臣というものがいかに激職であるか、命を削るようなそういう激職であるということもよく承知をしております。心身ともに大変な負担がかかっているということもよくわかっております。
　その上で、あえて申し上げます。総理、しっかりしてください。毅然とした態度で臨んでください。
　今、谷垣総裁との議論を聞いていても、消費税に関する問題、あなたは日本国の最高責任者なんです。私どもが公約を発表した二時間後だったと思う。六月二十日ではなかったかと記憶をしている。自民党の一〇％、これを参考にするというふうにおっしゃった。あれは一体何だったんだ。これはもう撤回されたのか、されていないのか。
　その後、消費税を出したことが問題なのではない。確かに唐突だったかもしれないが、財政再建は必要である、経済成長のために消費税を上げる、あるいは法人税を下げる、課税の範囲を広げる、そのような税制改革が必要である、そのようにきちんと語られなかったことが問題なのではないですか。信念を持ってきちんと語られるべきです。
　そして、代表選挙のときに、小沢代表はしばらく静かにしてもらいたい、それが党のためで、国家のためである、そうおっしゃって多くの支持を得たのではありませんか。その考えは一体どうなったんですか。
　総理は、毅然として、国家の指導者として、こうあるべきだということを国民に語っていただきたい。重圧がかかることもわかります。御苦労があることもわかります。しかしながら、そうであれば、国家の最高指導者なぞになるべきではない。そのことはきちんと語っていただきたい。総理、毅然として臨んでいただきたい、そのことをまず申し上げておきます。
　総理、間もなく八月十五日が参ります。私は三年前、やはり同じこの場で、多分総理も予算委員としてその場にいらっしゃったと思います。猪瀬直樹さんが書かれた「昭和十六年夏の敗戦」、こういう本の紹介をいたしました。ぜひ読んでくださいというふうに当時の安倍総理に申し上げました。これは相当前、たしか一九八三年、昭和五十八年の猪瀬さんの著作であったというふうに記憶をいたしております。最近、こういう形で文庫版で出版をされました。
　私は、若い方々に何を読んだらいいですかと聞かれることが時々あります。ぜひこの本を読んでくださいというふうにいつも申し上げるようにしております。昭和二十年夏の敗戦ではありません。なぜ「昭和十六年夏の敗戦」、このような題になっているか、そのことをそのときもるる申し上げました。
　昭和十六年、開戦の年です。当時の帝国政府は、今の首相官邸の裏あたりに、総力戦研究所、そういう研究所を立ち上げました。軍や、あらゆる官庁や、あるいはマスコミや、主に三十代のえりすぐりの俊才を集めて、もし日米が戦えばどうなるか、今でいうシミュレーションをやりました。そして、昭和十六年の夏、近衛総理や東条陸相や、居並ぶ閣僚の前でその結果が発表されました。
　詳細は申しませんが、そこのシミュレーションの結果はほとんど実際と同じことでした。ソ連の参戦あるいは原子爆弾の投下、それ以外はほとんどがそこのシミュレーションのとおりになったのです。日米戦わば必敗です、この戦争は何があっても避けねばならない、そういう結論が出ておりました。いろいろな資料で明らかであって、それはきちんと検証すればわかることです。
　何が言いたいか。それは、文民統制、それがいかに重要であるかということを私は申し上げたいんです。私は、軍事と安全保障、そして外交は車の両輪である、そのように考えております。軍事や安全保障を知らずして平和を語ることが絶対にあってはならない、それは私の信念です。
　総理に伺います。
　総理にとって、文民統制とはどのような概念ですか。そしてまた、文民統制が有効に成立するためにはどのような条件が必要だと考えておられますか。
○菅内閣総理大臣　私の考える文民統制、基本的には、国民が軍事についても最終的には判断する、しかし、現実の社会でいえば、軍事組織に属さない政治家が民主的な手続の中で判断をする、それが文民統制だと考えております。
○石破委員　文民統制が有効に成立するための条件は何ですか。
○菅内閣総理大臣　何か口頭試問を受けているような感じもいたしますが、私なりの一つの考え方で言えば、やはり一つは、民主主義が成立をし、いろいろな発言の自由が保障されている。また、手続としては、一般的に言えば、議会制度とかそういうものがきちんと機能している、そういうことだと思います。
○石破委員　文民統制が有効に成立する要件、なぜ、軍事の素人たる政治家、究極的には内閣総理大臣、それが文民統制の主体なのか。それは、政治家だけが国民に対して直接責任を負い得るからです。そういう意味では、総理の御認識は正しいのです。しかしながら、責任さえ負えばいいんだろう、どんな結果が起こってもそれは知らぬ、そのようなことであってはならない。
　そして、文民統制には二種類あって、一つはクーデター、そういうものを防ぐために。つまり、その国において軍隊ほど強い組織はどこにもない、存在しない。警察が束になってかかっても、海上保安庁が束になってかかってもかなわない、そういうような強大な組織である。そのようなものであるがゆえに、それが暴走することがあってはならない。いわゆる軍事組織から国民の安全を守る、そういう意味の文民統制が一つあります。
　これに偏り過ぎては今はいけないのであって、この、軍事組織と言って悪ければ、実力組織を使ってどうやって国益を実現するか。軍事による国益の確保、軍による安全、これを確保しなければならない。二つの意味があることは御存じのとおりです。
　これが有効に機能するためには、一つは、最高指揮官たる総理大臣が安全保障についての正確な知識を持つこと、もう一つは、専門家である制服、ユニホーム、そこの意見を虚心坦懐に聞くことです。この二つがなければ有効な文民統制は決して機能し得ない、私はそう思っています。
　普天間問題をこれからお尋ねしますが、何でこんなに迷走したのか。前総理が、統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長あるいは情報本部長、それぞれすべて、すぐれた見識を持った立派な自衛官であります、何度直接話を聞いたのか、この現在の状況について。なぜ沖縄に海兵隊が必要なのかという状況について何度意見を聴取したか。総理の日誌を見る限り、一度もそういうような例はありませんでした。
　菅総理、就任以来、相当の日がたっています。防衛大臣を通じてではなくて、自衛隊の最高指揮官として、今まで何回制服組から意見を聞かれましたか。
○菅内閣総理大臣　まず、普天間の問題については、私として、政権の、こういう総理という立場になったときに、最も今取り組まなければならない、最重要課題の最上位に近い一つだという認識を持ちました。
　そこで、まずは、これまでの経緯を直接にも聞こうということで、もちろん、防衛大臣、外務大臣はもとよりですが、そのもとのいわゆる防衛省、外務省のスタッフから何度か話を聞き、また、官房の方からもいろいろな形でそういう皆さんとの状況把握に努めました。また、沖縄の関係者についても、まだまだごく限られた中ではありますが、お話を聞きました。
　自衛隊の幹部との会話というのはいろいろな、例えば、大綱の問題とかそういう会議の席では同席をいたしておりますけれども、個別の沖縄のことについて話を聞くという機会はまだ設けておりません。
　しかし、順番に、そういう話をする中で、今の石破議員のお話もありますので、機会を見つけて話を聞きたいと思っております。
○石破委員　一度も今まで聞いておられないことはよくわかりました。
　総理、自衛隊の最高指揮官として、直接意見を聞く、そういう機会はもっと設けるべきです。きちんとそれを聞いていれば、普天間問題はこんなに迷走したはずがありません。彼らは、命をかけてこの国の平和と安全を守っている。御存じのとおり、日米同盟というのは日米だけのものではありません。極東の平和と安定、それも目的とされているのであって、日本だけの勝手な都合で、ああだのこうだの言っていいはずがない。命をかけて日米同盟を実際に遂行している、米軍の能力がどうであり、あるいは、ほかの国の能力がどうであり、そのことを命をかけて一番知っているのは自衛官じゃないですか。彼らから直接意見を聞かないからこんなことが起こるんです。そのことは絶対に必要なことであって、この国において、それが行われない、それは極めておかしなことだと私は思っております。それを判断する能力を総理が持つかどうか。
　それとあわせて……（発言する者あり）今、民主党の方々がいろいろと、それは違うというふうにやじを言っておられる。私は、その考えそのものが根本的に間違っておるのであり、ほかの国々と大きく異なるところです。そこを、この国の誤ったあり方、これは菅総理のときにきちんと正していただきたい。
　総理がおっしゃるように、直接聞くべき、聞く機会を設ける、そのことはぜひお願いをしておきたい。もう一度お答えください。
○菅内閣総理大臣　そういう機会はできるだけ早い段階で設けたいと思います。
○石破委員　それでは、日米と普天間についてお伺いをいたします。
　この八月末、日米合意、ここには、八月末までに、いかなることがあっても工法、位置、これを定める、このように記されております。その方針に変わりはありませんか。
○菅内閣総理大臣　五月の二十八日、日米で合意された中身に石破さんが今言われたことが含まれていることはよく承知をいたしております。
　その中で、もう一言申し上げれば、専門者による一つの、何らかの議論を八月末までに終結、終了させるとなっておりまして、その内容が、一つ終わったということが、即そこで決まったことを具体的に工事という形で実行に移すということではない。やはり沖縄の皆さんの理解を得るということを含めて、幾つかのプロセスがさらに必要になるであろう、このように認識をいたしております。
○石破委員　さきの国会で、鳩山内閣でしたが、このグアム協定の持つ意味合いについてお尋ねをいたしました。これは狭義の条約である、そのように私は申し上げました。恐らくそうだと思います。
　日本国憲法によって、我が国家は条約遵守義務を有しています。そして、期限、場所、それも条約の内容に含まれておるはずでございます。
　さて、この日米合意、どう書いてあるか。今総理からお話がありましたが、普天間飛行場のできる限り速やかな返還を実現するために、閣僚は、代替の施設の位置、配置及び工法に関する専門家による検討を速やかに、いかなる場合でも二〇一〇年八月末までに完了させ、検証及び確認を次回のＳＣＣまでに完了させることを決定した、このように書いてあります。間違いない。
　八月末、いかなる場合があってもここで決めるということで間違いないですか。
○岡田国務大臣　私は当事者でありますので、御説明したいと思います。
　今委員が読み上げられたとおりでありますが、閣僚は、代替の施設の位置、配置及び工法に関する専門家による検討を速やかに、いかなる場合でも二〇一〇年八月末日までに完了させるということであります。完了させるということの内容については、一定の幅はあるというふうに考えております。
○石破委員　幅って何ですか。複数案の提示もあり得るということですか。
　そしてまた、これは岡田さんだったと思いますが、それは専門家の決定であって政府の意思とは異なる、そういうことがあり得るのですか。そしてまた、完了したその内容を公表しないということがあり得るのですか。
○岡田国務大臣　これはこの日米合意に書いてある限りのことで、それ以上のことは特に確認をしたり決めたりしていないわけであります。
　ここに書いてあるのは、専門家による検討を二〇一〇年八月末日までに完了させるということであります。そして、その結果について検証及び確認を、次回のＳＣＣ、つまり閣僚委員会までに完了させると。ですから、完了というのは次回のＳＣＣにかかっているということであります。
○石破委員　公表しないことはあり得ますか。
○岡田国務大臣　この日米協議委員会の合意には、そのことについては特に語っておりません。
○石破委員　つまり、公表もしない、それは政府の決定でもない、複数案もあり得る。
　では、これは一体何なんですか。
○岡田国務大臣　公表しないと私は言っておりません。ここにはそういったことについては語っていないと。まさしくこれは両国政府間でこれから協議をしていくことだというふうに思います。
　繰り返しになりますが、専門家による検討を八月末日までに行うということでございます。
○石破委員　岡田さんの立場はよくわかりますが、それは、結局、沖縄県民に対する背信ではないですか、そしてまた先送りではないですか。公表もしない、沖縄県民に対してそれで責任が果たせたと思っていますか。
○岡田国務大臣　何度も繰り返しますが、公表しないということを私は一度もこの場で申し上げておりません。その取り扱いについてはまだ決めていないということであります。
　そして、委員いろいろおっしゃいますけれども、では、この八月末日までにこれしかありませんというような決め方をすることが果たして沖縄の皆さんの御理解を得ることにつながるのかということも、当然考えていかなければなりません。
　あくまでも八月末は、専門家によって検討が行われるということでございます。
○石破委員　これを沖縄の人々がどういう思いで見ているか、合衆国がどういう思いで見ているか、そのことをよく認識した上で発言をしておられるのだろうと思います。
　それでは、質問をかえましょう。
　いずれにせよ、普天間の代替施設はこのロードマップに記されているとおり、辺野古周辺。では、工法とか位置とかはとりあえずおきましょう、辺野古周辺に建設をする、その明確な意思をもう一度、総理、示してください。
○岡田国務大臣　今委員のおっしゃったことは、この協議委員会の合意の中に含まれていることでございます。
○石破委員　総理のお考えを承ります。辺野古の地域に代替施設を建設する、それは日本国政府の、菅内閣の確固たる意思である。間違いないか。
○菅内閣総理大臣　五月二十八日の日米合意をしっかりと実行に移していくというのは、菅内閣の意思です。
○石破委員　それは、先ほどの消費税の議論もそうなのですが、民主党の意思でもあるということで理解をさせていただきたい。
　何でこんなことを言うかといいますと、この日米合意以来、民主党のいろいろな方とテレビの対談に出た、討論に出た。かなり当選回数が上の方で、国会においても枢要な地位を占め、民主党の中でもこの問題の責任者を務めておられる方だ。こんな合意はできっこない、グアムである、テニアンである、そういうことを公共の電波で堂々と発言をされた。そのことをだれもとがめなかった。民主党の中でこれが問題になったという話を寡聞にして知らない。
　そして、私は非常に奇異に思うのだが、さきの参議院選挙において、御党は沖縄に候補者を立てなかった。京都においては現職衆議院議員をくらがえさせてまで支持をふやそうとした。民主党の支持をふやしてください、どうぞ皆さん、民主党に投票してください。それなりの効果があったんでしょう。京都においては現職の衆議院議員をやめさせてまで候補者を立てたが、沖縄においては与党の選択肢というものを全く提示しなかった。（発言する者あり）本人の意思、そうですか、それなら本人の意思かもしれません。ただ、党が全く関与しなくても自分が勝手に決められる。すごい党ですね。
　いいですか。私は非常に奇異に感じたんですよ。国政選挙において与党の選択肢、すなわち、総理が今、確固たる意思だとおっしゃった、絶対にやるとおっしゃった。だとすれば、何でそれが提示されないんだ。私は非常に奇異に感じましたね。多くの人がそうだったと思いますよ。
　いいですか。これは玄葉さんに聞いた方がいいのかな、民主党の政務調査会というのは一体何なんだろうかということです。これは、私は玄葉さんを心から信頼しているけれども、自民党の意思決定プロセス、それは、政調会で物事を決め、そしてそれを総務会に上げ、そして党の意思というものは決まっていった。いろいろな弊害はあったかもしれないが、党の意思というのはこういうものだということで、後から、これが国民の声である、偉い人がやってきてごろっと百八十度ひっくり返る、そのようなことは少なくともなかった。そうでしょう。だって、小沢さんがこれは国民の意思であると言って、道路の政策ががらっとひっくり返った。私たちはだれを相手に話をしたらいいんだろうかということなのです。
　私は自民党の政調会長として、党の中できちんと議論をし、党の方針を決めた。これはぜひ玄葉さんと、党の責任者であり国務大臣である玄葉さんと、党対党できちんと議論をしたい。消費税でもそうです。この普天間の問題もそうです。
　民主党における政調というのは、これは提言機関ですか、意思決定機関ですか。ぜひ見解を述べていただきたい。
○玄葉国務大臣　石破政調会長と同様、私たちも、日本の政治のあるべき政策決定プロセスを追求しています。
　つまり、私たちから見たときに、自民党政権時代の政策決定プロセス、メリットもデメリットもあったと思います。私たちから見たときのデメリットは大きく分けて三つあって、一つは、部会、政調会、総務会で決まらなければ意思決定ができないというスピード感のなさ、二つ目は、責任の所在が政府にあるのか与党にあるのかわからない、三つ目は、やや言葉は過ぎるかもしれませんけれども、いわゆる利害関係といいますか、族議員がばっこしやすい、こういう問題があるので、私たちとしては、一元化しよう、政策決定を政府に一元化しようということにしたわけです。それで、鳩山内閣が発足をしたときに一元化をした。
　しかし、残念ながら、一元化したはいいんだけれども、これを変えるつもりはありませんけれども、与党の中で、どうしても闊達な議論の場、これが失われつつあるのではないか、あるいは中長期テーマでの知見の蓄積がなくなってしまうのではないか、こういうことで、政策調査会というものをまさに新しくつくろうではないか。一元化という原則のもとで政策調査会をつくろう。
　そうなると、あくまで決定は政府です。政策調査会は提言機能です。ただし、私が政策調査会長として閣僚に入っているというわけでありますから、その提言が余りにも受け入れられないということであれば、時と場合によっては閣議で私がサインをしないということで、政府・与党の政策決定プロセスの一元化というのは担保されるんじゃないか、そのように考えております。
○石破委員　私は、これは多分、玄葉さんと一緒だと思うんですが、我が国に残された時間というのは物すごく少ないと思っているのですよ。財政にしても、あるいは安全保障にしても、我が国は既に危機管理のモードに入っている、私はそういう認識なんですね。
　自民党の意思決定が遅い、それは改めています。今は、昼夜兼行で議論をし、どうやって意思決定を早めるか、それは、野党の立場ではありますが、やっています。
　政策選択肢の幅も物すごく狭い、時間は物すごく少ない。ぜひ、玄葉さんと話をすれば民主党の意思は微動だもしない、そのことを確認したいのですが、どうですか。
○玄葉国務大臣　自民党も恐らく議論百出だと思うんですね、さまざまな問題について。民主党も当然そうでありまして、すべてについて意見が一致するということはありません。ただ、最終的に、私が閣内に入っているわけですから、私の責任でしっかり党内の意思決定をするということでございます。
○石破委員　そこは、もう政権をとられて一年になるのですよ。本当に時間は短いんです。政策選択肢の幅はすごく狭いんです。何度も同じことを言いますが、ぜひそのことをきちんとする、そのことはあるべきだと私は思っています。
　政治主導を間違えてはいけません。政府が決めたけれども後からひっくり返りましたということでは、だれを相手に話をしていいのかということに必ずなるんです。
　ぜひ、党内のガバナンス、このことは、総理は「大臣」という本の中で、総理大臣も、行政の立場だから知らないよということは言ってはいかぬのだ、総理大臣も国会議員であると同時に与党の党首でもあるということを言っておられる。私はそれは大いに共感する。政府の立場だから答えられません、そのような答弁は、我々は、仮に政権に戻ることがあっても絶対に言ってはならないと思っている。
　総理、もう一度、考えを述べてください。
○菅内閣総理大臣　政策調査会というものがもちろん野党の時代にあって、野党の時代の我が党のいわゆるネクストキャビネットでは、政策調査会長がネクストキャビネットの官房長官役として政調全体を実質的に取りまとめておりました。つまり、野党でありますから、二元化することはもちろんないわけですが、いわゆるネクストキャビネットイコール政調であり、そしてそういう役割分担でした。
　私は、従来から、野党時代の民主党の形を政権与党の中でも踏襲した形がとれないかということを考えてまいりました。昨年六月にイギリスの議会を見たときにも、イギリスの場合は、日本で言ういわゆる幹事長とか政調会長というのにぴったり合う仕事はありませんが、院内総務という役割があって、そのメンバーは閣内のメンバーでありました。
　そういう幾つかのことを参考にしながら、今回、六月の代表選の折に私が民主党に改めて政調会の復活をしたいということを申し上げ、そして現在、その手続が進んで、玄葉政調会長に入閣をしていただきました。
　そういう意味で、それまでは確かに、今も含めて、この一年間いろいろな試行錯誤があったことは決して否定しませんが、これからは、まさに今、玄葉政調会長兼特命大臣が言われたように、党と政府の関係の調整は玄葉政調会長を中心にお願いをいたしますが、最終的には閣議で決定したことが党の決定でもある。そういう意味で一元化の原則は変わっておりません。
　先ほど、五月二十八日は、その前の段階ではありますが、そういうことを厳密に言うのがどうかはわかりませんが、その時点では内閣の決定が唯一民主党の決定でもあるという位置づけでありますので、五月二十八日の日米合意を確認した閣議決定によって民主党はそれを確認した、このように私は理解するというよりも、そういう位置づけであります。
○石破委員　辺野古に建設するというのは確固たる意思であるということはよくわかりました。そして、それは民主党の意思でもあるということはよくわかりました。
　この普天間移設問題で、抑止力の維持を当然の前提として、なぜ辺野古になったのかといえば、それは、ここしかないということではなくて、あまたある自治体の中で、苦渋の、本当に苦渋という言葉が貧しく聞こえるぐらいに、本当に血の出るような、命をかけた人も職を賭した人も何人もいました。受け入れてもいいという意思を表示していただいたのが当時の名護市しかなかったから、これが一番の理由です。そして、この普天間基地問題の中で一番急ぐのは、世界一危険な基地とも言われる普天間基地を一日も早く移設させる、それが一番重要なのです。
　最近、ヘリがよく落ちますよね。回転翼機というのは、固定翼機とはまた違った操縦の難しさがあるものです。情勢緊迫時にはその危険性が増すということも、それは常識であります。
　私たちは、前総理から、あなた方は十三年間くい一本打てないじゃないかというふうに嘲笑されました。谷垣総裁と私が、何で去年の十二月の末に官邸に行って、当時の鳩山総理、平野官房長官にお目にかかって、名護の市長選挙の前にこれを決めてくださいと。名護の市民の意思にこれをゆだねるのは、あえて言えば筋違いの問題なのですと。これをやってしまって、移設反対、こういう意思が示されたらば、もうもとへ戻ることがとても難しくなる。どこに基地を置くかということは一にかかって政府の責任なのであって、それはあらゆる非難をかぶるべきものである、それが責任ある政府というものである、そういうふうに申し上げました。
　だけれども、その後も、あなた方は十三年間くい一本打てなかったじゃないか、そういうふうに言われた。環境影響評価をやっている間に建設のためのくいなんか打っていいはずがない。常識です。そんなことをやっていいはずがないのです。
　この問題は、佐藤栄作総理の沖縄返還、それを間近で見ていた橋本龍太郎総理、そこから話は始まっている。橋本さんは、当時の大田知事と二十数回にわたって会談をした。沖縄がおれの死に場所である、そう言ったのは梶山静六官房長官であった。小渕総理は、まさしく命をかけてこの沖縄の問題に取り組んだ。沖縄サミットも実現をさせた。野中官房長官もそうだ。そして、多くの沖縄の人たちが、職を賭し、命をかけて、本当にガラス細工のように、実現一歩手前まで来ていた。それを、十三年間くい一本打てなかったじゃないかと、沖縄への思いだけで、制服自衛官の意見も聞かずに、国外だ、最低でも県外だ、その結果がこれじゃないですか。
　この修復のために、私たちは、野党の立場であっても、去年の暮れに決断をしていただいていれば、全力を挙げてこれを支援した。だけれども、今の状態になった。これは、一にかかって民主党政府の責任です。間違いない。我々としては……（発言する者あり）何が都合がいいだ。そうではないか、間違いなく。こういうことを言って問題をずらす。
　いいですか。総理、これは、党内をきちんと統制してください。これは民主党政府の責任である、そこを認めることがまず第一です。
　そして、いかに沖縄との信頼回復を図るか。それは、あなたが、もちろん、福山副長官も仙谷長官も、あるいは前原大臣も立派な人々ですよ、ですけれども、最高責任者たる総理が、橋本さんが何度も何度も大田知事と会談をしたように、あなたが沖縄に出向き、今までの経緯についてわびて、そして、どんなに罵倒されても、これをやるんだということを言う以外にないんじゃないですか。
　そして、名護の市長さん、移設反対を掲げて戦った、当選された。御党は推薦されましたね。まず、稲嶺名護市長、これと会談をすべきじゃないですか。説得すべきじゃないですか。
　この問題から逃げるようなことがあれば、本当に歴史に汚点を残しますよ。仮に総理がそのような決断をなされば、我々は、野党の立場であっても、それは全力で応援します。これを先延ばしすることは、日本の国益のみならず、先ほど申し上げたように、日米安全保障条約第六条、極東の平和と安定、これを大きく脅かすことになる。我が国の存立のみならず、この地域の安定を脅かす、私はそう思っています。
　総理がみずから沖縄に出向き、罵倒されようが、踏まれようが、けられようがこれをやる、その決意があれば、我々は国益のために全力でそれを支える、私はそう考えています。
　総理の御見解を承ります。
○菅内閣総理大臣　六月の八日に私は正式に総理に就任をして、先ほども申し上げましたが、最も重要な課題で、かつ、ある意味で最も難しい課題がこの普天間移設の問題だ、そういう認識を持って、この間、選挙等もありましたけれども、かなりの時間、直接にいろいろな状況把握に努めてまいりました。
　また、沖縄の皆さんとは、六月の二十三日でありましたが、いわゆる沖縄の慰霊の日に出かけまして、かなり厳しい空気の中ではありましたけれども、慰霊祭に出た後、仲井眞知事ともお目にかかって話をすることができました。
　そういった意味で、今のお話のように、私としても、いろいろな機会をつくって、それがより効果的であるならば、何度と決めることなく足を運ぶ用意は十分にあります。
　また、その中で、率直に申し上げて、我が党の沖縄の皆さんとのいろいろな議論もまだまだ十分にこなれているとは言えない状況でありまして、これは、党の方でも今関係者とお話をしながら、党の立場からも、この五月二十八日の合意を実行できると同時に、沖縄の皆さんの理解も得られるにはどうすべきかということを検討、あるいはいろいろと努力をしていただいているところです。
　もちろん、御承知のように、Ｇ８の席では、オバマ大統領とも直接お目にかかりまして、このことについても私の方から、合意についてはしっかりそれを踏まえて行動する、同時に、沖縄の負担の軽減については御協力をお願いしたいという趣旨のことを申し上げ、オバマ大統領からも、それについては協力をするという趣旨のお話をいただいております。
　まだまだスタートしたばかりだと思っておりますが、これからこの問題について、あらゆる方面から、私自身を含めてしっかりと取り組んでいきたい、このように思っております。
○石破委員　いいですか。これからこういうような山場が来ますよ。八月末の工法の決定。形状の決定。これは今話がありました、とても納得できないが、今のお話だと。九月の十二日、名護の市議会議員選挙が来ます。十一月十三日、オバマ大統領の訪日が予定をされています。十一月の二十八日、沖縄の知事選挙があります。これはどれも動かしがたいものです。
　今、私は尋ねましたね、稲嶺市長に会う用意があるか。そういうことは急いでやらなければ取り返しがつかなくなる。もう答弁は要りません。私はそういう認識を持っており、それに向けて全力で努力をしていく、それが政府の責任であります。
　抑止力について伺います。
　つまり、学べば学ぶほど沖縄の海兵隊の持つ抑止力の意味がわかった。私は本当に仰天、天を仰ぎましたね。これが日本国総理の発言なのかと。菅総理は副総理でいらっしゃいました。外交と安全保障はあなたは担当しなくていい、そういうふうに鳩山さんから言われていた。その旨は本会議で承りました。そうだったのでしょう。
　あなたはかつての論文の中で、二〇〇二年だったと思いますよ、救国的外交私論、私案だったかな、そういうものをお書きになりました。御自身でお書きになったのだから、当然、内容はよく覚えておられるはずです。
　この年はどういう年か。もう九・一一は起こっていた。能登半島沖の不審船事案もあった。南西海域の不審船事案もあった。北朝鮮はミサイルを既に飛ばしていた。そういう時代に総理はどういう見解を述べておられたかというと、沖縄の海兵隊は主に新兵の訓練場なので、サイパンやハワイに行っても全体の抑止力には影響がないというふうに二〇〇二年の時点で述べておられた。私は、これは調べました、間違いないです。かなり驚いた、こういう考え方があるのかと。その後、過去の発言はあったことは否定をしないが、沖縄の海兵隊の抑止力、それは重要であると考えている、そういう旨の答弁がありました。
　総理に伺います。沖縄においてアメリカ海兵隊が果たしている抑止力、これはどういうものだと認識をしておられますか。これは、ほかの人は答えなくていいです。
　つまり、負担の軽減は目に見えるんです。土地が占有されている、騒音がある、あるいはいろいろな事件が起こる、目に見えることです。だから、負担の軽減というのは易しい、易しいと言うかな、言い方を間違えました。負担の軽減というのは目に見えるものです。しかし、抑止力というのは目に見えない。
　沖縄における海兵隊の果たしている抑止力、これについての総理の認識を伺います。
○菅内閣総理大臣　まず、私の発言については、石破議員みずから、その後の私の発言も含めて話をしていただきましたので余りくどくど申しませんが、いろいろな時代に、例えばソ連が崩壊した時代、あるいはいろいろな時代において私がそういった発言をしたことは、幾つかあったことは事実であります。
　その中で、近年の状況は、北朝鮮をめぐる状況はある意味では過去の時代以上に厳しい状況にあるという認識も含めて、総理として就任するに当たって、アメリカの海兵隊の、沖縄に基地を含めて存在することについて、それは今の日本の安全にとって必要であるばかりでなく、アジアのこの地域における安定にとっても必要な存在だ、そういう認識のもとで対応していくことを申し上げたところです。
　沖縄における海兵隊の抑止力の意味をということでありますが、最も国会の中でも専門家である石破さんにどのような表現が、私が申し上げることがいいのかわかりませんが、一般的に言えば、私が多少、かつて議論したのは、核抑止という議論はよくやりました。まさに日本は核兵器を持たないわけでありますから、どこかが核でおどしをかけてくる、もちろん攻撃をかけてきたときには、他の同盟国がそのおどしに対して、もしそうしたことがあった場合は反撃するぞという形でそれを抑止していく、そういう存在だという認識を持っております。
　個々の海兵隊、あるいは第七艦隊、さらには第五空軍など、それぞれの機能がありますから、それぞれにはそれぞれの、いわばある種の担当する事態は違いますけれども、私の理解で言えば、海兵隊というのは、一般的に言えば、何か事があったときに現地に出かけていって戦う部隊である、そういうふうに認識をいたしております。そういった意味で、そのことの存在がこの地域における安全保障にとっての抑止的効果を上げている、このような認識を持っております。
○石破委員　要は、米軍の時間と距離の壁をどう乗り越えていくかという問題なのですよ。
　これは前の国会でもお示しをした図です。つまり、三十五ノットで航行可能な高速輸送艦が一日で到達可能な範囲は何ですか、どこですかということを前の国会でお示ししました。議論もしました。どこでもいいというものではありません。
　日本は海兵隊を持っていませんからぴんときませんが、海兵隊の任務というのは、緊急時に真っ先に駆けつけて自国民を救出する、これがまず第一の任務です。自国民救出。海兵隊はアメリカの専売特許じゃありませんよ。島国国家あるいは海岸線の長い国家、イギリスであれ、フランスであれ、ロシアであれ、中国であれ、韓国であれ、海兵隊という部隊は持っていますよ。そういう国で持っていないのは日本ぐらいのものだ。真っ先に駆けつけて自国民を救出する、これが第一。
　もう一つは、海軍であれ、空軍であれ、陸軍であれ、すぐに動くというわけにはならない。補給地をきちんと確保する、あるいは基盤を確保する、そのために自己完結的な海兵隊が必要だ、それが海兵隊の抑止力です。一日あるいは数時間のおくれが決定的に状況を悪くしかねない。だから、時間と距離の壁をいかに乗り越えるか、地政学的な意味が大事だというのはそういう意味です。
　仮に台湾。総理は、その論文の中で、中国は台湾の国連加盟を容認すべきだと大変ユニークな論を述べておられますが、この台湾、そこにどこかの国が攻撃をしかけたと仮にしましょう。沖縄、佐世保からの船が来ることを待つことなく、空中給油を受けながらヘリが到達できる、岩国からの飛行機も数時間で到達する、そして、嘉手納の戦闘機部隊が制空権を握る。だから、そのような台湾に、どこだかは知らないが、手をかけるということが抑止をされている。
　抑止力を維持するために必要なことは、何でもかんでも、作戦だから言えませんとか、他国のことだから知りませんとか、そういう話ではない。
　アメリカは幾つも作戦計画を立てている。朝鮮有事、台湾有事、五〇三〇を初めとして、いろいろな作戦計画を立てている。これは別に、私は専門家、オタクとかマニアとか言う人もいますが、でなくても、公刊資料で全部出ているものですよ。公聴会の議論をきちんとチェックすればわかることです。
　作戦計画の内容をきちんと相手に知らしむること、そして、相手がそれを理解する能力を持つこと、合理的な判断ができる、そういう力を持つこと、それによって初めて抑止力は成り立つんです。
　だから、何のために沖縄に海兵隊が必要であるのかということは、きちんと国会で述べる責任が政府にはあります。我々の反省も込めて言えば、それをきちんとしない限り、この移設問題は、あえて言葉を選ばず言えば、迷惑施設の移転問題でしかあり得ない。同盟国から見れば、大いに奇異に映るのはそこです。この議論はぜひ政府としてきちんとやっていただきたい。そして、稲嶺市長と会談することも含めて、総理みずからこの問題の対処に当たっていただきたい、そのことを申し上げておきます。
　基盤的防衛力整備について伺います。
　総理の諮問機関である懇談会、そこにおいて、基盤的防衛力整備構想を転換する、そういう提言がなされました。
　私は、小泉内閣で防衛庁長官に就任したときに、この昭和の五十年代の初めに決められた基本的な物の考え方、基盤的防衛力整備構想というのは、総理、我が国の防衛力はどういう方針によって整備をするかというと、特定の脅威に対処するのではなくて、のっけからそうですよ、特定の脅威に対処することではなくて、我が国が力の空白となって周辺地域に不安定な状況をもたらさないように、独立国として必要最小限の防衛力を整備する、これが基盤的防衛力整備構想です。御存じでしょう。この考え方は改めねばならない、私は防衛庁長官のときからそう思ってきました。
　ですから、その後の大綱、これは大野長官のときに実現をしましたが、実効力ある防衛力、機動的な、弾力的な、そういうものに変わりました。しかしながら、基盤的防衛力整備構想そのものは変わっていないんです。
　中井大臣とか、あるいは直嶋大臣とか、御存じだと思います。これはおかしいということに一番最初に気がついたのは、当時の民社党です。昭和五十年代の通常国会において、常任顧問だった春日一幸さん、この考え方は改めるべきではないか、そのように発言した。本会議の議事録に残っています。中井大臣、御存じでしょう。残っていますよ。だけれども、まだ世界情勢はそれを変える必要はない、そういうような答弁で、変わることはありませんでした。
　総理、この考え方は改めるべきではないですか。つまり、情勢はどのようなものであり、どのようなものを、どこに、何のために、どれだけ置くかということが明確にならなければ、抑止力は機能し得ない。総理、この基盤的防衛力整備構想は根本から改めるべきだと思いますが、御見解を承ります。
○菅内閣総理大臣　この質問をいただくということで、石破さんがボイスに書かれた文章も読ませていただきました。
　この基盤的防衛力構想というものの考え方について、この言葉だけではどういう中身か必ずしも理解が十分できませんでしたが、今の御説明とその文章の中を読んでみて、私なりにある程度の理解をすることができました。
　確かに、例えば、ソ連という国が崩壊して、北の地域にあった原子力潜水艦が退役をしたような場合に、それを想定した配置を変えるといったように、状況が変わった中で防衛力のあり方もそれに対応して変化をするというのは、一般的に言えば当然考えなければならないことだと思っております。
　ただ、その上で、この間こういう考え方がとられてきたその考え方の背景について、もう少し私なりに、逆の立場の人ももしおられるならばその意見もお聞きした上で、この空白のところを埋める、それが結果として、必ずしも必要でない装備にお金を向けていて、より必要なものに向けられていない、そういう弊害なども多少御指摘もあるようでありますから、そういうことも含めて検討して、私なりにも勉強をさせていただきたい、このように思っております。
○石破委員　この懇談会のスタートのときに前総理は、一人の命も失わない防衛政策をつくってくださいというふうにおっしゃったそうですよ。それは理想です。ですけれども、事に臨んでは危険を顧みない、それが軍というものです。自衛官というものです。
　私は、安全保障において必要なのは徹底したリアリズム、理想論や観念論ではなくて徹底したリアリズムだと思っている。総理はそういう考え方をお持ちの方である、私はそのように信じております。ぜひ総理のときにこれは転換をしていただきたい。
　防衛大臣、具体論を伺いましょう。
　ＦＸ、この機種選定は今のうちに決めないともう間に合わないですよね。概算要求の締め切りがやってきます。
　ＦＸはＦ４の後継機です。Ｆ４、ベトナム戦争のときに活躍した戦闘機です。大臣御存じでしょう。もう採用以来四十年近くがたっている。ことし二十機がリタイアしている。何が起こっているか。それは、領空侵犯対処、これは最近ふえていますよね、これの任務が、飛行機が減ってきた、したがって、Ｆ２、Ｆ15、これに代替をさせている。何が起こるか。領空侵犯対処にＦ２やＦ15が上がるから、本来の訓練ができない。Ｆ４のパイロットも訓練ができない。これから先どんどん退役しますよ。何でこんなことになったか。これは、我々の反省も込めて言えば、Ｆ22、これにこだわったというところは私は否定できないと思っている。
　我が国の領空侵犯に対処する飛行機に求められる性能というのは何なんだろうか。見えない性能なんだろうか。それとも相手を早く見つける性能なんだろうか。私は、ここで個々の機種を挙げて議論するつもりは全くないんです。本来は、こういう議論は国会できちんと行われないと。おもちゃを買うわけじゃないですからね。今総理がおっしゃったように、戦闘機一機百億円するんですよ。イージス艦一隻千二百億円するんですよ。国民の税金ですよ。このＦ４が老朽化することによって我が国の防空に穴があこうとしている。
　ＦＸというのは可能な限り早く選定する責任が政府にあると私は思いますが、大臣、どうですか。
○北澤国務大臣　今、石破委員の御意見を聞いておりまして、全く私どもと問題意識は一致しております。
　防衛省においても再三にわたって議論をさせていただいておりまして、この問題は極めて重要なことであるということと、それから、先ほどお話のありました22の問題については、確かに私どもはそれは当時関係はしておりませんでしたけれども、防衛省の中でもそれにこだわったという反省は十分にありまして、今そのほかの機種について、個別の機種を申し上げるわけにはいきませんが、極めて現実的な議論をいたしております。
○石破委員　急いでください。
　そして、我が党は、さきの国会で、一つは先ほど申し上げた邦人救出のための法律、すなわち、今防衛大臣は外務大臣と協議して、その地域の輸送の安全が確保されれば、艦船、航空機、これの派遣をすることができるとなっていますね。危険だから逃げてくるんでしょうが、危険だからそこへ救出へ行かねばならぬでしょうが。私は安全というのは相対的なものだと思っているんですよ。今、仮に銃弾が少しでも飛び交っている、自衛隊が行けないとすればどこが行くか。アメリカの海兵隊が行くんですよ、同盟国ですからね。余った席があったら乗っけてくれる、こういう話ですよ。本当にそれでいいのか。邦人輸送ではなくて、救出のための法案を出した。
　もう一つはインド洋、これは下げられましたけれども。あるいはイラン、その都度その都度、特措法で対応していてはだめだと。私は、国会の事前承認をかけるべきだと思っています。国会はそれに責任を負うべきだと思っています。一般法をつくること、邦人救出のための法案をつくること、つまり、日本が本来やるべきこと、そして憲法九条に抵触しないこと、やれることはたくさんありやしませんか。それをアメリカに、沖縄に押しつけている部分がありやしませんか。
　そして、日米地位協定、その改定は容易なことではありませんよ。なぜならば、地位協定というのは安全保障条約が根っこですからね。日米安全保障条約というのは非対称的双務条約、すなわち、アメリカは日本防衛の義務を負う、日本は基地提供の義務を負う、こういうお互いに義務を負っているがその中身が違うという世界でまことに珍しい条約であって、根本がそうですから、地位協定だけを変えるというのは極めて難しい。ほかの国との整合性もとらなきゃいけない。だから、苦心惨たんして運用の改善をやってきました。
　総理、これは総理に伺います。
　例えば、今の米軍基地、これを日米地位協定二条の４の（ｂ）、つまり自衛隊の管理のもとに置く、そして米軍はゲストとしてそこに駐留する、そういう考え方も私はあり得るし、真剣に考えるべきだと思っていますが、総理の見解を承ります。
○菅内閣総理大臣　私自身、そういう地位協定の今言われたような中身について、きちっとした知見をまだ持っておりません。ただ、私の地元の例でいいますと、府中に航空自衛隊の本部があることは御存じだと思いますが、これが福生の米軍の基地の中に今度移ることになっておりまして、その基地管理をめぐって、多少そういう関係者のお話を聞きますと、今、石破さんが言われたように、本来なら自衛隊が管理権を持つ中でということが望ましいんだけれども、実際には米軍の管理の中にあるその一画を自衛隊が借りることになるというようなことをお聞きいたしたことがあります。
　そういうことを含めて、今の御指摘のような問題について、あるべき姿についてもきちっと議論をしていきたい、こう思っております。
○石破委員　それでは、残った時間、第一次産業あるいは地方の問題について伺います。
　私は、農林水産大臣の当時、当時の菅委員といろいろな議論をさせていただきました。総理が、農業、農村について、あるいは林業について並々ならぬ思いをお持ちであるということはよく承知をしております。ただ、思いだけでは困るのであって、予算がどうなっているかという話ですね。
　では、今年度予算はどうか。対前年度比です。治山予算は対前年度比六九・四％、森林整備費七三・一％、水産基盤整備六八・六％、海岸事業に至っては前年度比二七・一％ということです。
　これは一体何なんだろうか。農業農村整備予算、これをばさっと削って、一市町村当たり約二億円、平均してならせばそれだけ削られている。だから、地方は今大きく疲弊をしているんですよ。戸別所得補償のためにこういうお金を切るというのは本末転倒じゃないですか。本来は、この基盤整備こそ大事なんじゃないですか。
　私は、大臣のときに地域マネジメント法人ということを考えた。ばっさり削られた。ですけれども、総理、御存じだと思いますよ。今、市町村合併によって、村役場もなくなった、ＪＡの支所もなくなった、一体だれに頼ったらいいんだ、そういうような集落がたくさんありますよ。これを一体どうするんだ。私は、今必要なのは、まさしく農村の再生であり、山村の再生であり、漁村の再生ではないかというふうに考えています。
　日本の農業は、総理御存じのとおり、生産額、世界第五位ですね。先進国中第二位ですね。農業というのは水と光と土の産業です。総理が御存じのとおりです。これだけ水が豊かで、光あふれて、土が豊かで、この日本で農業が再生できないはずはないんだ。この農業農村整備予算、これは見直す必要があるんじゃないですか。つじつま合わせはやめた方がいいんじゃないですか。
　農道の事業だって、集落間を結ぶ最も重要な事業なんじゃないですか。これを削ってどうするんですか。強い農業づくり交付金。これも、岩手県も入っていると言われましたが、いいですよ、どこだろうと。十一県、ばっさりゼロ内示ですよ。何でゼロなのか、その基準の説明もほとんど行われていない。この考え方は見直すべきではないか、私はそう思っています。
　谷垣総裁からもお話があったけれども、私も広島県庄原市を見てきました。大変なところです。そういうところに、私はナショナルミニマムという言葉を振りかざすつもりはありませんが、どこに住んでも同じような幸せが得られる、そのことのために、完璧はないにしても、政府は努力すべきじゃないですか。そのことについて、総理のお考えを承ります。
　　　　〔委員長退席、伴野委員長代理着席〕
○山田国務大臣　お答えしたいと思います、総理の前に。
　この十年間で農業所得が半分に減りました。恒常的な赤字で、限界集落等々、今まさに日本農業を背負っているのは、六十五歳以上の農家が六〇％以上です。
　そんな中で、私どもは、基盤整備の必要性、先ほど申されました庄原市、私も行ってまいりました。十七ヘクタールの田んぼ、圃場が、本当に丸太で、土砂で埋まっております。そういうものの必要性は、そういう必要なものは必ずやらせていただきたい。
　しかし一方、今大事なことは、農業で、ＥＵとかアメリカの農家所得も、三〇％はいわゆる助成金で賄われております。そう考えれば、この恒常的に赤字に陥っている農業所得補償、戸別所得補償、これをやることが、いわゆる限界集落、農家の経済、農業集落を助けていくことだと我々は考えておりまして、決して間違っているとは思っておりません。
　ただ、基盤整備等についても、必要なものはしっかりとやらせていただきたいと考えているところです。
○石破委員　大臣の答弁は、途中までは去年まで私が言っていたことと一緒です。私は、農業予算を削ってその分を戸別所得補償に充てる、基盤整備予算を削って充てる、そのことは間違いであるということを申し上げているんです。
　総理、どうですか。いいです、答弁は。このことははっきり申し上げておく。この考え方は明らかに間違いです、そのことはきちんと申し上げておきたいと思う。
　口蹄疫について伺います。
　基金の造成はいつまでになされるのか。このことは、前大臣は、特措法の必要なんかないんだとおっしゃいました。我が党の制止を振り切って外遊に出かけられました。
　私は、つたない経験から申し上げれば、危機管理の要諦というのは三つじゃないかなというふうに思っている。誤っている点があればぜひ御指摘をいただきたいけれども。一つは、まず、権限を持った最高責任者が現地に赴くことですよ。少しでも非があったら責任をほかに転嫁しないことですよ。そして、ありとあらゆる手段を打つことですよ。この三つが危機管理の要諦である、私はそう信じています。
　我が党の浜田国会対策委員長代理が制止をしたのに振り切って、私は前大臣ですから、状況が変わったのは別だけれども、不要とは言わないが不急の用事で十日間外遊をされた。私がいなくても、私よりも優秀かもしれない今大臣をやっておられる副大臣、あるいは政務官がいるから私がいなくても問題ないんだというふうにおっしゃった。その政務官のお一人もデンマークに外遊をされて、自衛隊が出れば不安に思う人がいる、そういうことで、自衛隊の出動もおくれるようなありさまだ。
　口蹄疫がなぜ怖いか。世の中には、治るんだからいいじゃないか、殺さなくても、そういうことを言う人がいましたね。それは大きな認識の間違いですよ。つまり、罹患したお母さんから生まれた子供は死亡率が物すごい高い、このことを忘れているから、あるいは知らないから、かわいそうじゃないかみたいな議論が出る。
　私は、七割の人たちが続けたいと言っておられる、本当にありがたいことだと思う。そして、全国からいろいろな善意が寄せられている。私は、日本の畜産はどうしても再建をしなければいけないし、宮崎にありとあらゆる手だてを施してこの畜産を再生させる、それは国家の義務であると考えている。
　しかるに、この法律に定められた基金、これについてまだ明確なお答えがない。この基金はいつまでに、どのような形でつくるのか、農水大臣、お答えください。
　　　　〔伴野委員長代理退席、委員長着席〕
○山田国務大臣　お答えします。
　確かに、実際に口蹄疫で、宮崎の農民も、そして農民に至らず商工関係者も大変な痛手を受けております。宮崎だけではなく、鹿児島も、熊本も、いわゆる搬出制限区域にかかりました。そんな中で、九州全体がかなり厳しい影響を今も受けていることは事実です。
　そんな中、特措法に、基金を設けたい、基金その他の必要な措置をするというふうに、地域振興のためになっておりますので、ぜひ基金の創設をしたいと考えております。
　いつまでにという先ほどの御質問でございましたが、今、私ども農水省だけでは到底できませんし、もちろん、経済産業省、国土交通省、内閣府、全体で、宮崎県側の要望をお聞きした上で、しっかりとその対応を検討させていただきたい、そう考えているところです。
○石破委員　総理、これは、今農水大臣がいろいろおっしゃいましたが、可能な限り政府として、総理は全力を尽くすと現地でおっしゃいましたね。可能な限り早くこの基金の創設、今農水大臣は、ほかの役所もいろいろあるとおっしゃった。では、総理がおっしゃってください。一日も早くこの基金を創設する、今ここでお約束ください。
○菅内閣総理大臣　私も、就任間もなく現地に参りまして、まず、その時点では、何としても拡大感染を抑える、それの御協力をお願いし、そして、終息した段階では、畜産農家はもとより、地域の振興に対しても全力を挙げるということをお約束してまいりました。
　手だてとしてどういう形が適切なのか、それはそれぞれの役所も含めて、大臣を含めて検討いただかなきゃなりませんが、少なくとも、私が出かけていって申し上げた、できるだけの対応はするという、そのお約束にふさわしい対応をするよう各大臣に指示をしたいと思っております。