Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今田委員　先ほど言ったように、先ほどから私がお伺いしているのは、事務費の負担は国庫負担がある、それから、例えば災害が起きたときには、これまた国庫負担で不足分をカバーしてやる、それから賦課金については位置づけとしてはそういう位置づけになっている、こういうことですから、いわば農業共済組合に勤めている職員は、商売をしなくとも、いわゆる自助努力をしなくとも、何にもしなくともやっていける、こういう仕組みなんですよね、早く言えば。損害が起きたときには国で負担をする、そういうやり方なんですよ。
　だから、商売的に、我々が頑張って農業共済組合の運営を何とかいいものに変えようという意識が、私は地元におって、どうも足りないのですよ。それがいわゆるそういう仕組みになっている、こういうことであるのではないかというふうに思っているんですが、この点についてどうですか。
○川村政府参考人　まず、ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどちょっとデータがすぐ出なくて申しわけありませんでしたが、農業共済加入戸数の問題でございます。
　代表的な農作物共済、水稲での加入で見ますと、昭和四十年に四百六十三万戸ございました。そして平成十三年でございますが、二百二十九万戸ということでございまして、率にしますと五〇％以上の減少ということでございます。それをお答えさせていただきます。
　それから、この手厚い助成なり保護によりまして共済組合のそういう改革に向けてのインセンティブが非常に働かないのではないかという御指摘であったわけでございますが、そういうことがあってはならないと我々は思います。
　この制度は、端的に言いますと、末端といいますか個々の農家の方々の経営安定を図るために、できるだけコストを低くして、そして経営の継続、安定を図っていくということがまさに本旨でございますので、我々もそういう御批判は真摯に受けとめまして、引き続き合理化努力、やっているつもりではございますけれども、引き続き頑張らせていただきたいと思うところでございます。
○今田委員　また後ほどこの件については議論したいんですが、しかし、どうも農業共済組合の幹部連中の態度を見ていると、親方日の丸でやっているんですよね。何様のつもりだということを私は言いたい面があるんです、正直言って。
　そういう意味では、国庫負担があるから何をやっても大丈夫なんだと。いわば私は、地方公務員あるいは国家公務員、そういった方よりも恵まれた立場にあるのではないかな、逆に言えば。職員の方々の気持ちとして腹の中にあるとすれば、大変な間違いだと思うんですよ。これは、どう改善していくのかというのをきっちりやってもらわぬと、農家の方々が一生懸命掛金を納め、賦課金を納めてやっているにもかかわらず、職員の方がそういう心づもりでおるということであれば、これは大変な間違いだというふうに思うんですよね。
　もう一度ちょっと、この点について。
○川村政府参考人　今の委員の御指摘でございますが、まさに先ほども申し上げましたとおり、この共済制度というのは、農業者の、個々の組合員の方の利益を最優先ということでやっていただかないといけないわけでございます。
　そのためにも、私ども、まず、個々の市町村等に共済組合があるのではなかなか事務の合理化が図れないということで、できるだけ合併を進めて合理化をしたいということで強力に指導しておりまして、現在、各都道府県それぞれの大きな郡単位なりブロックでの共済組合、あるいは全県を視野に入れたところに来ております。
　また、事務につきましても、組合員のニーズにこたえた形での迅速な、またわかりやすい、丁寧な事務的な処理ができなくちゃいけないということで、昨今は非常にＩＴ化が進んでおりますので、そういう電算化も含めまして事務を合理化するようにということで、基本的に、オンライン化は単位組合から国の段階までは終わったところでございます。
　事務運営の合理化というのが今回の農災制度の改正の一つの柱になっておりまして、その中で、まさに、申し込みも今非常にパソコンなりメールでやる、政府の方も電子政府化というようなことで、電子手続で、電磁的な方法によって行うということも着手し、既に一部実施をしておりますけれども、そういうことでの努力もしております。
　各般にわたりましてそういう事務の運営をし、できるだけ農家の方の負担を減らしていく、賦課金を上げるようなことはあってはならないわけでございますので、できるだけ合理化を進めていくということが必要だと思います。
　また、これは非常にある意味で残念ですが、やはり国の財政が厳しいということで、事務負担についてもある程度の削減をせざるを得ない状況もありますので、それを農家に転嫁するということがあってはならないということもございますから、そういうこともにらんで、真剣に合理化に努めていただきたいなと思っているところでございます。
○今田委員　その件についてはまた後ほど触れたいと思いますが、次に、役員の選出について。
　第三十一条の規定の中身は、まず一つは、農業共済組合に入っている組合員の方が、四分の三の方が役員の中に入りますよ、あと四分の一は組合員でない人もいいですよ、こういう定めになっているんですが、そういう理解でいいですか、お聞きをします。
○川村政府参考人　農業共済団体等の役員の選出の問題でございます。
　農業災害補償法上、農業共済団体には、役員として理事と監事を置くことになっております。その定数は、理事が五人以上、それから監事が五人以上とされておりまして、今委員が御指摘いただきましたとおり、理事については定数の少なくとも四分の三は組合員、すなわち農業者でなければならないということでございますが、四分の一以内は員外理事ということで、学識経験を有する方々の登用というのも可能になっております。
○今田委員　それから、先ほどから議論されているように、国庫から助成が行われております。掛金の一部負担、あるいは事務費の補助の負担。十五年度の予算におきますと、約一千百九十三億円の予算がついております。農業共済組合に対してそういう国庫負担をやっているわけですよね。そういう農業共済組合の、そういう助成を受けている職員や役員が、この前行われた地方統一選挙で白昼堂々と選挙運動をやっているんですよ、ある一部の候補者を。
　それで、捕まったのが山形県の、私、山形ですから大変恥ずかしいんですが、現職の県会議員の議長が恫喝罪らしきもので捕まっているんですよ。恫喝した相手は農業共済組合の役員なんですよ、幹部なんですよ。自分に応援しなかったものだから、おまえら共済組合の役員を首にするよ、こういうことを言って逮捕されたんですよ。いわば、裏を返せば、白昼堂々と選挙運動をやっているということですよ。いわば国の金で給料をもらっている人間が、日中堂々と選挙運動をやっている。
　こういうことが行われているという事実についてどう思われるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○川村政府参考人　今委員がお尋ねになりました、山形県下の統一地方選挙におきまして、農業共済組合の副組合長と県の農業共済組合連合会の副会長を兼ねられます県会議員の方が、公職選挙法違反の容疑で、去る五月十一日に逮捕されたということは承知しておりまして、現在、山形地検が当該県会議員の方を起訴されているということは聞いております。
　いずれにいたしましても、今回、国の災害対策を担います農業共済団体の役員が有罪というような場合には、非常に残念なことで、今後、こういったことが起こることのないような農業共済団体の指導ということをやってまいりたいと思っております。
　それから、先ほどの答弁の中で、監事定数を五名と言いましたが、これは二名でございます。訂正させていただきます。
○今田委員　いっそのこと、その定款の中に、選挙運動はしてはならぬ、こういうふうに入れたらどうですか。一番問題なんですよ。
　それから、先ほど役員のことを申し上げました。理事長あるいは副理事長、そういった方が、県会議員とか国会議員がいるんですよ。当然、いれば、その方を当選させたいという気持ちは人情として起きますよ。そういう役職も役員も、公職にある者はしてはならぬ、こういうことをどうせ書いたらどうですか。そういうことをすることによって、そういったことを改められるんですよ。
　現に、国会議員いるんですよ、理事長になっているのは。中央……（発言する者あり）先生、わかるでしょう。そういうことがあればだれでも、人間ですから、我々の理事長を当選させたいということはだれでも起きますよ、人情ですから。
　そういうことをそもそも根本から断ち切るということをしなければ、こういったことが起きるということはたびたびあるんですよ。このことについて、どうですか。
○川村政府参考人　まず、事実関係といいますか、現在の規程の状況を申し上げます。
　農業共済団体の職員でございますが、これは公務員のような政治活動の禁止規定は適用されておりません。また、個人的に一切政治活動をしてはならないということは考えておりません。
○今田委員　ちょっと時間になるようですが、私が申し上げたいのは、国庫負担とかそういったものをもらってなけりゃいいんですよ。大部分ですよ、これ、この仕組みを見ると、国庫負担するのは。そういう金をつぎ込んでいる団体が政治運動をやるというのがそもそも私はおかしいと思うんですよ。（発言する者あり）いやいや、それは違うんですよ。いや、あなたはちょっと黙っていなさいよ。今質問しているんですか。私が言っているのは、聞いているのは、大臣とかそちらに聞いているんですよ。
　そういうことをやる以上は、こういうことはたびたび起きると私は一点言いたいんです。どなたがやって悪いということは私は言っていないんですよ。やってもいいんですよ。しかし、そういうことをやらなけりゃ世の中問題ないんですよ。そういうことが起きているから私は言っているんですよ。そのことをきっちりと議論していただきたいですね、これ。まあ時間がないですからあれですが。
　そこで、今ほどの問題を総合的に、大臣、どうお考えなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○亀井国務大臣　選挙は、公職選挙法に基づきまして、法を遵守して行わなければならないわけであります。
　先ほどのお話の件、大変遺憾なことでございます。また、団体等にもいろいろ指導してまいらなければならない、このように思います。
○今田委員　時間になりましたが、しかし、私は非常に地元におって残念なんですよ、そういうことが起きたということは。恫喝って、まあ言葉は悪いですけれども、選挙自由妨害何とかという罪だそうですけれども、そういうことがこれから続くとすれば、特に山形はそういうことが何か続いているようですけれども、しかし、そういうことにならないように、これからもいろいろな場で、皆さんにそういうお話が国会の場で議論されたよということを言っていただいて、そういうことにならないようにお互いに身を引き締めていただきたい。
　このことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
○後藤（斎）委員　今のものに関係はありませんが、法案に入る前に、ちょっと一点確認をしておきたい事項がございます。
　数日前、財務大臣の諮問機関であります財政審議会の中でも、来年度の予算に向けてというので、公共事業をさらに減らしていくという確認もされているようでございます。あわせて、大臣も何度か、いろいろな報道や当委員会でも、公共事業を見直すべきは見直すというお話もされたことを記憶しております。
　そこで、お尋ねをしたいと思います。
　そういう公共事業は、全体的に、建設、土木に従事する方も、大変それぞれの地域では御努力されている点は私は素直に評価をしたい点もございます。ただ、それが一部の業者の方にということになると、これは問題があるというふうに言わざるを得ないと思っております。
　林野庁の公共事業全体で何千億あるか、細かい数字は承知しておりませんが、一般論でまずお尋ねをしたいんですが、公共事業に関する入札制度について、冒頭、簡潔に長官の方に御答弁をお願いいたします。
○加藤政府参考人　林野庁の直轄公共工事の発注におきましては、発注規模に応じまして、一般競争入札、それから公募型の指名競争入札、それから工事希望型の指名競争入札、それから通常の指名競争入札により実施をしているところでございまして、そういった中で透明性、競争性の確保を図っているというところでございます。
○後藤（斎）委員　透明性、競争性ということでありますが、四、五年前に、これは林野庁がメーンということでなく、当時の構造改善局が大きな国民的な非難を受けた事件がございました。
　そのとき以降、農林省の中でもいろいろな御努力をなされて、入札参加者選定事務取扱要綱を制定したりして、いろいろな指名基準を明定したりして対応していることは承知をしておりますが、この一部抜粋の十七条というところをいただいておるんですが、「指名基準」というのが一ページにわたって書いてありますけれども、この指名基準というのは、いわゆるコンサルタントの方も適用されながら対応されるものなのでしょうか。選定方法について、やり方についてお願いをいたします。
○加藤政府参考人　今お話ございましたとおり、競争参加者選定事務取扱要領を制定いたしているところでございまして、これに基づきまして、調査設計業務についても同様の取り扱いをしているということでございます。
○後藤（斎）委員　そこで、ではお尋ねをします。
　林野庁から、山梨県関係ということで気をきかせて対応していただいたんですが、入札結果一覧というものの十二、十三、十四年度をいただいております。これは落札業者ということで、施工業者の部分でありますけれども、多い年で二十九件、三十件弱、そして少ない年で少し低いんですが、コンサルタントを見ますと、平成十二年が二コンサルタンツ、十三年度は一つのコンサルタンツ、十四年度が二つのコンサルタンツが調査設計をしているということです。
　これは一般論でよく言われることでありますが、コンサルタンツがある程度基本設計をして、それを委託主でありますお役所の方にお返しして選定を進めると思いますけれども、施工業者が三十弱あって、このコンサルタンツが、今長官がお答えをいただいたこの要領に基づいてやると、いろいろなコンサルタンツが多分、このような景気の状況ですからコンサルタンツも大変厳しい状況に置かれているというのは、施工業者と同じようにその現状が把握を多分されている中で、なぜこの二つないし一つに絞られてまずコンサルタンツが選定をされたのか。教えていただけますか。
○加藤政府参考人　調査設計業務につきましては、実は、奥地、山岳部におきまして専門的な能力をお持ちになって調査設計をしてもらわなきゃいけないということがございまして、今までは実は随契でやっていた時代もあったわけでございます。それを見直しいたしまして、指名競争で行うということにしてきているところでございまして、今徐々にその指名競争の参加していただく人数というものもふやしてきているところでございまして、平成十四年度におきましては十名の方に参加をしていただいて指名競争をしていただいたというようなことでございまして、結果としてそういう形になっているというふうに理解をいたしております。
○後藤（斎）委員　この指名基準の十七条２の（２）のウに「建設工事等の成績」、「技術的適性」がエにございます。この部分で、確かに、過去の実績とかいうことになりますと、長官がお答えになった部分もある意味では正しい部分があるかもしれませんが、この一番毎年コンサルタンツで指名を受けている社は、財団法人林業土木コンサルタンツであります。お名前をざざざっと読ませていただきますと、多分農水省のＯＢの方も何人かいらっしゃる財団。それ自体が不正だとか、私はそういうことを言うつもりは全くありません。が、十社というのは、本当に十社指名に入られましたか。そのリストは後ほどいただけますか。
○加藤政府参考人　先ほど申し上げましたように、十社を指名させていただいたところでございますので、その名簿につきましては、後ほど提出させていただきたいと思います。
○後藤（斎）委員　そして、奥地であるからということは、少なくとも、委託を受けたこの林業土木コンサルタンツ、これは東京に本社がございますね。林野庁の特に治山事業にかかわるところは本当に山奥にあるのは私もよく承知をしておりますが、そうであれば、地元の業者の方も入っても全然不思議はないですね。
　何か技術的な特典とか、特に考慮すべき、例えば、先ほど指摘をしました指名基準、十七条の２の（２）の「地理的条件。ただし、特定調達契約に係るものにあっては、この限りでない。」いろいろあるのですが、何がポイントになったのか。今もしお答えになれなかったら、あわせてその資料に、その理由を明示していただけますか。今お答えになられますでしょうか。
○加藤政府参考人　治山事業ということでございますので、やはり山の状態等々もきちっと把握をし、その中でどういうふうに工事を行っていくかというふうなこともやっていただかなければいけないということでございます。そういう点で、技術的な調査研究等もされているというところがあったわけでございますけれども、今申し上げましたように、それらにつきまして、我々としても、できるだけ幅広く指名をしていくということで、業者数もふやしてきたということでございます。
　そのあたりにつきまして、また業者名簿を提出させていただくということで先ほどお答えさせていただきましたので、なお必要がございましたら、今申し上げましたようなことにつきまして説明をさせていただきたいと思います。
○後藤（斎）委員　それは、ぜひお願いをしたいんです。
　そして、もう一点大変気になるのは、この十二、十三、十四年、確かに継続事業がありますが、施工業者がほぼ一定をしているんです。コンサルも一定であって、施工業者も絞り込まれている。長官のお答えはわかります。多分、指名基準に従ってやっている、いい業者を選んだと言うでしょうけれども、そうじゃないんです。四、五年前の、農林省全体があれだけ世論からも、大臣も含めて、改悛の情をあらわし、何とか検討委員会をつくって農林省全体のコンサル、施工のあり方を見直したというのが、私は正直言って、これを見ると生かされていないと思うんです、申しわけないんですけれども。
　では、施工業者と調査設計にかかわるコンサルの関係というのはどうなっておりますか。
○加藤政府参考人　公共工事の発注に当たりましては、今の指名選考に当たりましては、当該公共工事の調査設計を実施した建設コンサルタントは指名の対象から除外するということにいたしております。また、調査設計を担当した建設コンサルタントに対しては守秘義務を課しているところでございまして、そういうことから見ますと、施工業者と建設コンサルタントの間に、特定の公共工事の発注に関して両者の関係というものは厳正さが保たれているというふうに認識をしているところでございます。
○後藤（斎）委員　半分たってしまいましたので、この辺でやめますけれども、長官、先ほどの資料とあわせて、私、では地元の方でもう一回調査をします。それでコンサルと施工業者の関係が明確になったらどうしますか。その責任のとり方について御発言いただけますか。
○加藤政府参考人　今申し上げましたように、我々としては、コンサルタントと施工業者の間でそういった不明確な関係というものはないというふうに考えているところでございます。
○後藤（斎）委員　長官、私、一つの事例を挙げながらお話をしているわけですけれども、これが、今また浄化をする意思があるのであれば、私はまだ正しい一歩だと思うんです。ただ、やはり、これはもう今やっているからいいんだということであれば、もっと大きな問題になりかねない。これはもう、ＢＳＥの問題でも、去年の農薬の問題でも、不正表示の問題でも、頭が痛くなるほど、長官は直接の当事者ではありませんでしたが、やってきたわけです。
　ですから、私は、行政という立場がどういうものなのかというのをやはり明確にもう一度、官と民のあり方というふうに小泉さんが二年何カ月前に言い始めて、そういう意識はお役所の方にも多分行っていると思うんです。でも、おれたちはやっているからいいんだということであったら、大臣、余りよくないですよね。大臣は、その点、どう思われますか。
○亀井国務大臣　今のお話、入札等々、これは基準に従って公平に、そして透明性を持ってなさなければならない、このように思っております。
○後藤（斎）委員　ぜひその点でこれからの、資料をもう一度見せていただきながら、次回の委員会でまた対応するかどうか考えさせていただきますので、資料提供の方はよろしくお願い申し上げます。
　本論に入っていきたいと思っています。
　今回、農業経営基盤強化促進法並びに災害補償法ということで、二つの法律案が今審議をされているところでもあります。ただ私、今回の二法が出てきたことは、これからの日本農業全体の下支えをする第一歩だというふうには思いますが、正直言って、まだまだ抜本的なものになっているとは到底思えません。
　特に今回、災害補償法の方の関係で、幾つかの選択肢を広げながら対応するということはいいと思うんですが、災害補償法の主目的というのは、要するに、自然災害に特に対応する、不測の事態に備えるという点が法律の一条でも大変強調されているところでもあります。
　そして、現在のこの共済制度の中でも、果樹、お茶、麦につきましては収入保険という考え方も一部取り入れられて、私自身そうですし、民主党も今、経営所得という所得方式、所得を経営体についてどう考えていくかということがこれからの日本農業を考える上で必須であるということの観点からいえば、経営体の所得を確保するという点については、もともと法律の趣旨が違うからそうなっているのでありますけれども、一部芽出しをしてきた品目もあるという中で、私は、これから経営所得安定というものを考えた中で、今回の農業災害補償制度を、いろいろな御議論の中では積み立て方式にするとか保険方式にするとか、アメリカやカナダのいろいろなセーフティーネットの動きも含めて御議論されたことは承知をしておりますが、これからのあり得べき経営所得というものを確保する中で、今回の農業災害補償法の改正をどのように位置づけられているのか、まず御確認をしておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、鮫島委員長代理着席〕
○川村政府参考人　農業災害補償制度につきましては、まさに自然災害等に備えまして、農家の経営の安定、継続を図るための重要な柱でございます。そして、農業情勢、いろいろな状況がその時々で変わりますので、この農業災害補償制度につきましても、さまざまな改善の御要望等があるわけでございます。
　その要望を踏まえまして、できるだけ対応したいというのが一点ございます。また、新しい基本法ができまして、その方向で農業経営を、企業マインドを持った経営を育てていくという観点もあるわけでございます。そういう視点にも立って、かつ、それぞれの要望に応じた改善も加える、そういう考え方で、この災害補償の改善に取り組んでおります。
　委員が御質問の中で触れられました経営所得安定対策というものは、これはまた農業災害補償制度と全く無関係ではございませんけれども、基本法案でもこの方向が出ておりまして、経営を単位としてとらえるという対策として将来的には考えていくべきだということでございます。
　したがいまして、今回の農災法の改正は、そういった農政の動きがございますが、まずは当面の要望、また新しい基本法に基づきます経営マインドという観点から、早急に手をつけるべきところを手をつけたということでございます。
○後藤（斎）委員　もう一点。いわゆる環境保全型農業というものをこれからもっともっと促進しよう、減農薬であるとか無農薬であるとか有機栽培であるとかという話があります。その際に、先ほども指摘がありましたように、単収の低下というものが環境保全型農業についてはございます。
　共済金や共済金の支払いというものが基準収量というものを基礎にしながら対応すると、では、環境保全型農業を促進というか推進していくものと若干そごが出てくるような感じもするんですが、今回の改正の中身も含めて、どう環境保全型農業を推進するという芽出しができているのか、簡潔に御答弁をお願いいたします。
○川村政府参考人　環境保全型農業でございますが、これは、やはり一つの今後の生産のあり方ということで、今後積極的に取り組むべき課題だと思っております。農災制度におきましても、環境保全型農業につきましても他の農業と同じく災害補償制度の対象として取り組んでおりまして、安心して取り組めるような形になっていると思います。
　ただ、この環境保全型農業につきましては、今委員も御指摘ございましたとおり、一般的には収量が低下するということでございますので、この引き受け時の基準収穫量のとり方につきましては、その肥培管理状況に応じて実態に即した対応をするということで、実態に応じました補償ができるということで安心して環境型に取り組んでいただけるような仕組みになっております。
○後藤（斎）委員　局長、そう話をされますが、一方で、ちょっと農業経営基盤強化促進法の方に入りますが、実際、食料・農業・農村基本法の基本計画で、平成二十二年の農業構造の展望という、あるべき望ましい農業構造というものを目指して数字的にも目標数値を挙げながら掲げていますけれども、実際にことしの白書でも、現状のままでは望ましい農業構造経営の実現は極めて厳しい状況となっているという指摘を農水省みずからがしているところでもあります。
　実際、先ほどの経営所得安定の方にも関係するんですが、今農家の方がなぜ後継者が不足をし、なぜ農地が遊休化をし、耕作放棄地がふえて農業の基盤ががたがたになっているかというのは、まさに安定した所得が確保できない。ですから、私も農家の次男坊ですけれども、おやじやおふくろはみずからの息子に、私の兄貴も含めて自分たちの息子に、農家の跡取りにならなくてもいい、そう言ったかどうか僕は覚えていませんが、だと思うんです。変な話、所得というものが他産業並みの収入みたいに、農業基本法の時代にさかのぼっても、それが仮に本当に達成できていれば、今、日本農業というものはもっと違ったスタイルになっていたはずなんです。
　ですから、いかにリスク分散というか、災害補償法をメニューを広げて対応しても、実際の所得、要するに個人の経営が、家計が回らなければ、幾ら法律改正や制度改正をしてもだめだ、これはお米のときにもお話をさせてもらいましたが。
　実際、認定農業者の育成ということをこの基盤法の中でもおっしゃられておりますけれども、昨年の十二月末で十六万七千六百六十二農家が認定をされていますけれども、その農家も、要するに経営目標というものを出しながら認定してもらうわけですけれども、半分近くがその目標を達成できないんだというふうにおっしゃっている方もいるわけですね。
　ですから私は、具体的なものをもう少し年次的に確認しながら、ちょっと飛びますけれども、遊休農地、要するに耕作放棄地も、当時、二年半前に農地法の改正をしたときには二十万ヘクタールだと言っていました。それが、センサスの数字だからそうなるのかもしれませんが、今は三十四万ヘクタールを超える耕作放棄地。当時の、農地法の改正のときの一つの目標というか大きな課題は、耕作放棄地をなくしていこう、有効利用していこうというのがもともとの目標だったわけですね。
　それと、先ほどの基本計画、望ましい農業構造のあり方の中でも、自給率四七のときの農地の利用率というのは一〇四でしたか、一〇四％という利用率を設定してあります。今その一〇ポイント落ちて、現実では耕地利用率というのは九四％ちょっとぐらいだという数字を農水省も公表されております。二十二年といったら、あと七年ですね。
　ですから、年次的にもう少しきちっと数字を追いながら、問題点がどこにあるかということを明確にしながらやらないとだめだと思うんですが、今回の強化促進法の改正というものは、その望ましい農業構造の確立というものにどのように資していくのか、簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。
○川村政府参考人　今回の農業経営基盤強化促進法の改正が、望ましい農業構造の確立にどう資するのかというお尋ねでございます。
　平成二十二年におきます構造展望というのは、今委員が御指摘のとおりでございます。
　今回の改正で、三点ありますが、一つは、一定の集落営農組織を担い手として位置づけ得るようにするということがまずはございます。これによって地域の実態に即した多様な担い手の確保につながるというのが一つでございます。
　それから、二点目としまして、遊休農地を解消するとともに、認定農業者による利用を促す措置を講ずるということが二点目の柱でございまして、これが農地の利用集積の加速化につながるということを期待しております。
　また、三点目の、農業生産法人の多様な経営展開が可能となるように特例措置を設けるということにしておりまして、これによりまして法人経営の選択の拡大につながるということで、従来からもいろいろ担い手育成対策あるいは流動化対策をやっておりますけれども、こうした今回の措置と相まって、加速化に資するというふうに考えておるところでございます。
○後藤（斎）委員　局長、大臣も、最後なんでちょっとまとめて確認しますけれども、大臣、実際、この二年半でも、数字的には五年前かもしれませんが、耕作放棄地は十四万ヘクタール以上ふえているわけです。ことしの白書の中の分析でも、耕作放棄地が何で増加をするかといったときには、高齢化や労働不足、地域に農地の引き受け手がないという労働力、労働条件に関係する答えが非常に高いわけです。
　一方で、農地法の改正のときにも、今、財政諮問会議の中でも大臣はいろいろなやりとりを委員の方とされていますが、株式会社を農地の耕作者として入れるかどうか、ホビーファームの市民農園的なものを入れるかどうかという議論、要するに農地の取得条項というか面積条件をなくすとかそういうものを議論する前に、この現実というものをどう解決するかという処方せんが、今回の基盤法でも私はすごく弱いと思うんです。
　ですから、平成二十二年には耕地利用率が一〇五％、農地面積四百七十万ヘクタールで四五まで自給率を上げていくよといっても、実際、農地面積も、農地を四百二十万ヘクタールしか使っていない。耕地利用率も、目標のものよりもはるかに低くて、十ポイントぐらい低い。これではやはり、幾ら農業委員会の改革をこれから大臣がおやりになろうとしても、実際、優良農地を集積したり、農地の借り手と貸し主のお見合いをさせたり、そういうものが今農業委員会の、まじめにやっている方もいらっしゃるでしょうけれども、農地を守っているだけですね。農地を本当にきちっと使っていこうという農業委員会の本来の目的というものも達成されていない。
　株式会社にどうかと、構造改革特区の中では一部農水省も英断を持ってやられたのか、一つ芽出しをしたのかちょっとわかりませんが、それをお認めになった。多角的に何が主眼かということで農地法やこの基盤強化法や災害補償法をやはり位置づけて、それに向かって後押しをするという法体系にしていかない限り、いや、基本法に基づいてやっているんだとおっしゃるかもしれませんが、実際そうなっていない。あと七年後で耕地利用率を一〇ポイント上げる、耕地の利用面積を四百七十万ヘクタール丸々使っていくなんてことはできないわけですよ、実際。ではどうやってやるかということを今から年次的にメニューをきちっとつくって、もし達成できなかったら何が問題なのか検証してまた翌年に生かしていくということを、今までやはりやってこなかったと思うんです。
　今回、農地法ではありませんけれども、これから農地法も来年に向けて改正をするようなお話もあるようですけれども、それができていなかった分、ここまで自給率の部分も落ち込んだ、担い手もなかなか育成ができない。いや、新規少し、百人か二百人出てきたよといっても、それはほとんど、きのう定年退職をしてやった方も多い。
　そういうものも含めて、大臣、やはりもう考える時期に来ているんだということを、私は今回のこの災害補償法の改正や基盤強化法のものをもう一度読ませていただいて思った次第なんですが、最後に大臣、まとめて今の見解をお伺いしたいと思います。
○亀井国務大臣　平成二十二年の農業構造の展望、これに向かっていろいろの施策を進めておるわけであります。また、そのことが、今回の農業経営基盤強化促進法、これも、その中での役割をぜひ果たさせてまいりたい、こう思っております。
　いろいろの政策、今農水省におきましても政策評価、このことにつきまして大変重視をしてやっておるわけであります。今委員御指摘のような問題、大変厳しいいろいろの課題に直面するわけでありますが、そのような政策、そしてそれを現実をとらえて評価し、そしてこの二十二年の目的に、厳しいいろいろのことはありますけれども、改めるものは改め、そしてその目的の達成のために頑張ってまいりたい、こう思っております。
　　　　〔鮫島委員長代理退席、委員長着席〕
○後藤（斎）委員　ぜひ大臣のリーダーシップをもって改革を推進していただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○中林委員　今、総合規制改革会議で、一般株式会社の農地取得を特区で認めることだとか、それから、特区で認めた貸し付け方式による一般株式会社の農業参入を全国展開することへの強い圧力がかけられているというふうに思います。
　それに対する農水省の見解、対応、そしてその見解の理論的立脚点、それは一体どこに置いておられるのか、大臣、明らかにしていただきたいと思います。
○亀井国務大臣　株式会社の一般の農地取得につきまして、いろいろ総合規制改革会議から盛んにお話をちょうだいしております。私は、終始一貫、やはり農業者が耕作をする、そういう方が土地を持って農業経営をする、こういうことが基本的なことではなかろうか、こう考えております。
　特に、一般会社に農地の取得を容認した場合、株主の意向によりまして、経営方針の変更や、経営中止という、農地の遊休化や、不透明な利用が排除できない弊害があるのではなかろうか。
　今、こういう問題に少し関心のある会社がいろいろのところの窓口に来てお話をされる中で、産廃の業者であるとか建設会社であるとか、そういう方々も目につくわけでありまして、そういう方々が本当に農業をおやりになる、農業生産をおやりになる、こういうことであれば、特区等を今いろいろ認めて、そしてできるような体制をしておるわけでありまして、リース方式、こういうことでできるわけでありますので、やはりそういうことを第一義的に考え、また今、全国的にリース方式でやれば、こういうようなことも盛んにおっしゃいますけれども、まず私は、特区という形でこのような制度を進めてきたわけでありますので。
　やはり、農業には、苗床をつくり、苗を植え、そして稲の収穫、あるいは野菜であるとか、果物だとか、果樹であるとか、これはやはり相当の年月がかかるわけでありまして、そういう面での農業の実態、農業生産が本当に行われておるかどうか、真に農業を行う、こういうことが行われておるかどうか、こういうことが検討しなければならないことであるわけでありまして、私は、そういう視点に立ちまして規制改革会議の方々にも説明をし、そして考え方を申し述べておるところであります。
○中林委員　経営の法人化で拓く構造改革に係る有識者懇談会、ここでもかなり農地の問題が議論になっております。
　耕作者主義というのは現行農地法のやはり根幹をなすものだという、大臣の一番最初、農業者が耕作をするということの基本はそれから来ているんだろうというふうには思ったんですが、この中で田代洋一さんは、耕作者主義の目的は、「自ら耕作しない者の農地所有を排し、耕作者の地位の安定、農業生産力の増進、食料の安定確保を図ることにあり、その意義は、食料自給率四〇％の水準にあって、国内の農業生産の増大をはかることが農政の最大目的の一つとされる今日、いささかも変わらない。」このように主張しておられ、また原田さんは、「耕作者主義は、今日でも基本的に正しく、今後とも維持すべきものと考える。とくにその前段を、農地を適正かつ効率的に耕作する者が農地を経営する権利をもつべきであるとする考え方を示すものとして受けとめれば、これを否定する見解はまず存在しない」ということで、この懇談会で出された耕作者主義の今日的意義に対する肯定的見解、私も全くそのとおりだというふうに思うんです。
　当然、農水省、今大臣がお答えになった、一般株式会社の農業参入に反対する以上、こうした見地、ここに立脚されていると確認させていただいてよろしいでしょうか。
○川村政府参考人　農地法の問題でございますが、農地法におきましては、農地を適正かつ効率的に耕作する者に農地の権利取得を認めるという、いわゆる耕作者主義の考え方のもとに法制ができておりまして、法人による農地取得につきましては、農業関係者以外の者に経営支配がされるおそれが全くない農業生産法人に限って認められております。
　もう委員も御指摘ございましたが、国土が狭小な我が国で国民に対する食料の安定供給を図るという意味では、今後とも、この限りある農地の効率的利用の確保が必要でありまして、この農地法の基本的枠組みを引き続き維持する必要があるというふうに考えております。
○中林委員　局長の答弁はいいんですけれども、大臣に最初、どういう立脚点でというふうにお伺いしましたので、この有識者懇談会でこういう見解を述べておられること、それと同じ立脚点というふうに、大臣の答弁それでよろしいんでしょうかと確認させてください、大臣。
○亀井国務大臣　先ほども申し上げましたが、農業、耕作者がやはり農地を持って農業生産をする、こういうことが基本的なこと、このように思っております。そのような考え方、このようになるのではなかろうか。
　しかし、現実に今いろいろ変わってきて、いろいろの面で経営を多角化する、あるいは生産性を上げる、こういう面でいろいろの考え方を導入する、農業生産法人がやはりそういう視点も加味して、あくまでも農業生産法人としていろいろの幅広い農業生産のために活動していただくことが必要な時代にもうなってきているのではなかろうか、こう思います。
○中林委員　要するに、今綱引きになっているので、それで大臣に、大臣は確かに石原大臣とは真っ向から対立して、しっかり守る、こういうふうに言っていらっしゃると報道では承っているわけですよ。それを、いや、農業生産法人が云々かんぬん、こういうふうにつけられると不安になってくるんです。
　だから、ここの有識者懇談会の中で耕作者主義、これを農地法の一番基本だ、しっかり守るんだということを確認させていただきたいと言っているんです。いかがですか。
○亀井国務大臣　耕作者主義、やはり時代が変わってきておりますから、今回いろいろ、基盤法なり、あるいは米政策の問題等々、産地づくりであるとか、地域で、集落でいろいろなことを進めていく。農業者がそういうことをするわけでありますので、全体として、私は、農業生産法人、こういう形で農業生産が行われる、これはまさに耕作者であるわけでありますから、個人ということでなしに農業生産法人、農業者が集団でいろいろなことを進めていく、これは必要なことではなかろうか。
　私は、本当に農業をやる、こういう視点に立ちまして、石原大臣とも再三申し上げておるわけでもあります。
○中林委員　農業生産法人の問題については、これまでもさまざまな要件緩和がされてまいりました。
　私は、そういう耕作者主義というのが現行農地法制のいわば根幹をなすということを立脚点に置くならば、今回の改正案、これは認定農業者である農業生産法人への出資制限をさらに緩和するものであって、法人に種苗を提供している企業だとか、あるいは委託栽培等で生産物の販売を行っている企業、これらが五〇％未満までは出資可能となって、それらの企業による農業生産法人への経営支配の可能性が一層強くなって、利潤追求第一の企業の支配、それがやはり農業に持ち込まれる。そうすれば、安定的、継続的な農業経営が脅かされることになってくるんじゃないか、かえって。
　それは、守るべき耕作者主義を認定農業者の世界の方から崩していくことになりはしませんか。その点、大臣、いかがですか。
○亀井国務大臣　私は、いろいろこれから多様な展開をする中で、いろいろの問題が出、そして担い手の育成の面でも、いろいろ農業者の内部からも多様な経営の展開、こういうことも出て、意見もあるわけでありますし、意欲的な農家の経営改善に取り組もうとする認定農業者あるいは農業生産法人に限って議決権の制限の緩和措置を一定期間講ずるわけでありますけれども、これらは耕作者主義を崩すものではない、このように思っております。
○中林委員　耕作者主義を壊すものではないと大臣は明確に答弁されたわけですけれども、しかし、当然、五〇％未満まではそういう関連する企業からのいわば出資が可能になってくるわけですよ。そうなると、それらが支配しない、そういう歯どめは一体どこにあるというんですか。
○川村政府参考人　農業生産法人でございますが、これは、先生も御案内のとおり、農地法の世界の中で認められている仕組みでございます。
　この農業生産法人の議決権の制限、これは、今大臣からもお答えいたしましたとおり、農業生産法人、現にやられている方から、なかなか多様な農業経営の展開ができないということで要望が出ているものでございます。
　先生が御指摘ございましたように、農外の支配が行われるのではないかということは、非常にこれは重要なポイントでございますので、我々としても、これを厳格にチェックする仕組み、また、そういうものが起こらないような仕組みに配慮して、この今回の議決権の制限の緩和ということをやっているわけでございます。
　一つは、認定農業者たる農業生産法人ということでございまして、認定農業者ということになりますと、その計画を出さなくてはならない。その計画のチェックについては厳格に行うということが一つございますし、また、今回、取り消しの規定も明記をいたしまして、たとえ計画期間中であっても、その計画に即さないことがあれば取り消しを行い得るということになっております。
　また、役員の構成につきましては現行どおりということで、農業者なり、あるいは農業者の代表の方が、農業にも従事をしますし、それが過半を占めているということを担保しておりますので、そういう意味での懸念を払拭する措置は十分講じているというふうに考えております。
○中林委員　そういう措置を講じなければならないほど農外資本が支配をしかねないということを、裏返せば物語っていることですよ。しかし、そういうチェックは法的措置ではありません。しかも、今、経営改善計画とおっしゃいましたけれども、これ自体、現行でもちゃんとありますよね。ところが、今まで、それが達成しなかったからといって取り消しされた事例は一例もありません。
　しかも、先ほどの委員もおっしゃっておりましたけれども、この計画どおり遂行できなかった最大の問題は、農産物の下落、輸入農産物の増加等農業経営をめぐる情勢、それが厳しいから計画どおりいっていないんだ。つまり、法人の要件を緩和すれば農業経営がちゃんとなって、経営が計画どおり達成するなどという分析はどこにも出てきていないんですよ。
　あなた方は、前回の農地法の改正で、所有と経営の分離となる、もしそういうことをすれば耕作者主義から外れる、耕作者主義を維持する限り、今回が最大限のものである、こういうふうに言っているんですよ。仮にそこへ至ることがあるとしても、改正の効果についての検証と国民の理解の確保が必要である。
　つまり、二〇〇〇年の農地法の改正からまだわずかしかたっていない、検証もしていない、にもかかわらず、こういう、いわばなし崩し的に認定農業者のところから要件を緩和して農外資本が入れるような状況をやっていくということは、これは、大臣も局長も耕作者主義が基本に座ると言いながら、しかし、これを突破口にしながら、株式会社の参入の道をこの分野から開いていくものだということだと思います。
　答弁を求めても同じような答弁をされますので次へ行きますけれども、そういう問題を今度の改正案は含んでいる、非常に危険だということを指摘しておきたいと思います。
　次に、特定農業団体の問題についてお伺いしますけれども、集落営農は第二種兼業農家が最も多くて、日本農業のあり方の中で地域農業を守るために編み出された知恵とも言えるこの集落営農です。その集落営農に対して、構造政策をおくらせるものであるということで構造政策推進派からの批判があって、それに引きずられるように集落営農の法人化を強引に進めようとしているのが今回の改正だというふうに考えざるを得ません。
　全国の集落営農数、約一万ですけれども、そのうち集落内の営農を一括管理運営しているのは、現在、農水省の資料を見させていただくと、約一二％です。農水省の調査でも、法人化を希望しているのは、集落営農の抽出調査で二三・六％にすぎません。農水省は、このような集落営農の法人希望が低い理由、それはどこにあるというふうに考えていらっしゃいますか。
○川村政府参考人　今委員が御指摘をいただいたアンケートは、平成十四年八月に実施をした農業構造動態調査に基づくものでございまして、この調査結果によりますと、将来の法人化の意向のないものが七六％ございますが、その主な理由といたしましては、一つは、当初から任意組合のままで運営を決定、それから法人化後の経理、労務管理が負担になる、あるいは法人経営のリーダーの確保が困難といったようなことが上位三位として挙がっております。
　この調査は、昨年の八月ということでありますように、昨年十二月の米政策改革大綱の中で一定の要件を満たす集落営農の組織化と法人化の構想を打ち出す前のものでございますので、この農林水産省の政策方向を踏まえた上での結果とはなっていないという面があることに留意をしなければならないと思っております。
○中林委員　そういうような、今度は米政策改革大綱でそれを進めるんだからということで、その具体化である主要食糧法の改正、ついこの間議論いたしましたよ。それでも政府は、確固とした、集落営農がちゃんと成り立っていくという見通しは全く示せない。もう皆さんの話し合いで決めていただく以外にありませんというような、こういう言い方ですよ。それでどうしてこれが進むのかというふうに思いますよ。
　今局長が答弁されたように、法人化が困難な理由、それは、経理や労務管理が負担になる、それからリーダー確保が困難、こういうふうに言っているわけでしょう。だから、これが現実なんですよ。現実を見据えないと、やはり計画は進まないというふうに思います。強引に法人化を進めれば、逆に地域営農を壊すことになりかねない。
　私は、農水省が担い手経営対策の対象として今言われたような集落型経営体を設けて、集落営農に線引きすることにしているわけですけれども、このことは、主要食糧法の改正案の審議のときにもこの委員会で私は言いましたけれども、現に集落営農に混乱をもたらすことになってしまう、現実に即さないやり方だというふうに思うんですけれども、ちゃんとやれますということが言えますか。
○川村政府参考人　先ほどお答えいたしましたとおり、昨年、米政策大綱を取りまとめて公表したということを申し上げました。その中で一定の集落営農を担い手として位置づけたわけでございまして、その後、例えば都道府県レベルにおきましては、岩手県では、岩手県の水田農業改革大綱の中で、集落の立地特性あるいは経営条件に応じた担い手の姿としての集落型経営体中心タイプの提示でありますとか、富山県におきましても県単独の予算措置をする等、一定の要件を満たす集落営農の組織化と法人化を推進するための具体的な動きが次から次と出てきております。
　また、我々がこの特定農業団体の究極の目的としております特定農業法人、これも近年特に五割増しずつ伸びてきております。これは、県等が、特にこういうものを将来的な位置づけとして位置づけられた県においてその伸びが著しいということでございまして、やはりそういう位置づけなり方向を明確にすることによってそういうことが急速に進むということを示しているんだと思っております。
○中林委員　各県の取り組みは、せざるを得ないからやっているのであって、今岩手の例を言われましたけれども、岩手の集落営農を進める現場の声を聞きましたよ。既に話し合いが始まっている。そうすると、あなたはリーダー、あなたはもういいです、そういうような選別が始まって、集落では大問題になっている、こういう事例が既に私どものところに報告として上がっているわけですよ。
　だから、現実を見ないで、何らか、この絵にかいたようなことをやればやっていけるんだということは、まさに新たな集落営農形態を崩壊させる。だって、さっきも言ったように、集落型営農形態をしなければならないのは兼業農家なんですよ。だから、水路の問題だとか草取りの問題だとか、あるいは共同機械化の問題だとか、そういうところで共同しなければやっていけない。多様な人たちがいてこそ、そうやって集落営農というのは今成り立っていっているんですよ。それを、一元経営管理をしなきゃいけないとか、五年以内に法人化しなきゃいけないとか、そんな条件をつけて、やれるはずがない。
　しかも、あなた方の、調査室が調査した中の資料を見ても、法人化への支援策というのは極めて少ないですよ。どういう支援が必要ですかという、その答えに対して、法人化に対する支援策は九％しかないという結果が物語っているじゃないですか。
　だから、そういう選別が実際集落で始まれば、新たな集落の、いわば集団の崩壊につながって、せっかく助け合いながら、今低い日本の自給率でも、そういう助け合いの歴史ある集落営農の中で維持されているものまで、あなた方の政策によって壊れかねない、そのように思います。
　そこで、私は中山間地直接支払い交付金について伺っていきたいというふうに思います。
　ことしの白書で、「同制度が耕作放棄の抑制に一定の役割を発揮していることがうかがえる。しかしながら、協定締結率を自治体別にみると、十三道県で八割以上となっている一方、十二都府県では六割未満となっているなど、都道府県あるいは市町村ごとに格差がみられるほか、高齢化率・耕作放棄地率の高い地域での取組みが遅れている」こういうふうに白書でなっているわけですけれども、なぜこういうふうになっているとお考えでしょうか。
○太田政府参考人　中山間地域等直接支払い制度の平成十四年度の実施状況の見込みにおきましては、委員御指摘のとおり、市町村が策定した基本方針に定められた対象農用地面積七十八万五千ヘクタールに対しまして、八三％に当たる六十五万五千ヘクタールにおいて協定が締結されておりますが、都道府県別あるいは市町村別に見ますと、かなりの差が見られている状況にございます。
　その理由でございますけれども、まずは、地域の立地条件によりまして過疎化、高齢化などの社会条件が異なっておること、畑作地帯におきましては、水田におきますような水の管理など共同で取り組む必要のある作業を必要としない場合もあること、また、多様な品目が生産され、品目ごとに収穫の時期や防除の時期が異なるなど共同作業の必要性に乏しい面があるなどのことから、農業者間の話し合いが進みにくい面があるということが考えられます。このほか、市町村が策定いたします基本方針の策定そのものがおくれたことによりまして、次の段階である集落における協定の締結がおくれているところもあるというふうに考えております。
　今後、取り組みのおくれております地域におきましては、地域外からのオペレーターの参入、他の集落との連携、あるいは集落内でのさらなる話し合いの促進などに関する先進的な事例の提示等を行いながら、一層の協定締結がなされるように普及、定着に努めてまいる考えでおります。
○中林委員　さまざまな原因を挙げられましたけれども、やはり立地条件だとか高齢化率、そういうところで要件に満たなかったりして、それで市町村も取り組めないというような現実があると思うんですね。ところが、今言われたようなところこそ、本来ならば直接支払い制度が必要なところだろうというふうに思います。
　ここに、農林中金総研が分析しております「中山間地域等直接支払制度の実施状況と今後の課題」で、「直接支払いは耕作放棄地の拡大を防げるか？」という題で書いているわけですが、「条件の非常に悪い地域においては現行の農産物価格水準と直接支払額では農業は再生産が可能な所得水準に達しておらず、本制度を受け入れるよりも、受け入れないで耕作を放棄したほうが農家にとって経済的に合理的であるというものである。」そして、その対策として、この農林中金総研がその対策まで書いているわけですが、「本制度の改善策は、より条件の悪い地域に対しては、直接支払額の単価を増加することで農業所得を引き上げ農業の再生産を可能にする、というものである。」こういう指摘があるわけですよ。農水省は、この点をどういうふうに受けとめておられるのか。
　今回の法案で遊休農地の解消、耕作放棄地の解消をうたっているのですけれども、過料を科してまで進めようとしているわけですよね。私は、根本問題は、やはり再生産が可能になる価格支持だとか所得対策、これが根幹に座らなきゃいけない。進んでいないところの現状は、そこだけもっと加算した方がいいよと、こういうふうに言っているんですけれども、そういう対策を今後とるお考えはあるかどうか、お答えいただきたいと思います。
○太田政府参考人　先ほども答弁申し上げましたけれども、確かにばらつきがあり、そういうおくれているところでこそさまざまな活動をより強化していくということは、先生御指摘のとおりでございます。
　その結果として、年々協定の締結の割合、締結の数自体もふえてきておる状況にございまして、その中におきましては、まさに高齢者だからといって締結ができないということではなくて、むしろ、例えば高齢者の農業集団を結成して、高付加価値型農業の確立を目指すような取り組みだとか、あるいは、既に集落全戸で集落営農組織をつくったけれども、それを法人化していこうというような動き等々も見られるわけでございまして、額を上げることだけがその解決策ではないというふうに考えております。
　例えば、その基盤につきましても、そこにアクセスをできないというような状況では営農継続そのものが非常に困難になるわけでして、さまざまな対策を総合的に行っていくことがその解決になるものというふうに考えております。
○中林委員　要するに、この農林中金総研の分析、これは当たっていないというふうに言われるのですか。
○太田政府参考人　そのような御指摘があるところは、当然そういう調査をやられた結果でございますので、そのことの是非を今ここで議論というよりも、そこのところはむしろ、十六年度にこの制度全体の見直しをするということになっておりますので、今現在も我々は状況の把握をできるだけし、また優良な事例を他の地域に普及していくというような動きをしておりますので、そういった状況の中でさらなる分析等は進めていかなければいけないというふうに考えております。
○中林委員　大臣、私も、この中山間地に対する直接支払い制度というのが農家にとって物すごく喜ばれている、しかし、それを受けるよりも放棄していた方が、経営的には放棄した方がいいんだ、こういう地域もあるんだという指摘なんですよ。そういうところに対して、やはり耕作放棄地をなくすというならば、それに対する対応、この中山間地に対する直接支払い制度、交付金、これの充実をぜひ強めていただくよう要望いたしまして、質問を終わります。
○松本（善）委員　農業災害補償法についてお聞きをいたします。
　その中の果樹共済でありますが、果樹共済への加入は他の共済事業と比較をいたしまして低い、その原因に共済掛金が割高であるという点もあると思います。二〇〇一年度における十アール当たりの農家負担額を比較いたしますと、水稲共済は千四百六十六円、麦共済は二千四百十五円、畑作共済は二千百八十七円、果樹共済は七千六百五十四円ということで相当高いんです。果樹共済の健全な運営はそういうことで極めて厳しくなっている。
　今回の改正で新たに樹園地単位の引き受け方式が導入されるわけですけれども、共済掛金の割高感だとか補償割合に対して、加入率を高める観点からどういう対策を講じていくのかということをまずお聞きをしたい。
　それから、時間の関係でまとめて聞きますけれども、今回の改正で樹園地方式の対象となる果樹については政令で定めるということになっているわけですが、具体的には落葉果樹を想定しているというふうに聞いています。その理由はどういうわけなのか、どういう果樹がその対象になるのか、質問をしたいと思います。