Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　先生から御指摘ございましたとおり、ワカサギ釣りにつきましては、裏磐梯地域、もうこれ冬季の重要な観光資源であると認識をしてございます。
　国立公園内の湖沼におきましては、ワカサギ釣り自体は規制はしておりませんが、ワカサギ釣り用の小屋やドームなどの工作物の設置について自然公園法において規制をしておりまして、風致景観を保全する観点から特に規制の厳しい地域、これは特別保護地区でございますとか第一種特別地域でございますが、こういったところにおきましては原則設置できないこととしてございます。
　一方、これも御紹介ございました磐梯朝日国立公園において第一種特別地域に指定されております桧原湖におきましては、生業によってワカサギ釣りや遊漁等が盛んに行われている実態を踏まえ、漁業免許を受けている者を対象といたしまして仮工作物を設置できるように、平成二十一年に自然公園法の許可の基準の特例を設定したところでございます。
　国立公園の美しい風致景観を守りながら、ワカサギ釣りを始めといたします観光面での地域の魅力を高める方策につきまして、地元からも御要望をいただいていることも踏まえまして、地域の漁業の実態でございますとか、地域の幅広い関係者の御意見を聞きながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○森まさこ君　今の答弁は幅広く意見を聞きながら検討を進めていくということでございましたけれども、次のスキー場の話と加えて、菅家政務官からも後ほど御答弁をお願いしたいと思います。
　次に、スキー場の質問をいたしますけれども、福島県内にはスキー場が多くございまして、首都圏からも比較的アクセスしやすく雪質も良いと評判でございましたが、やはり福島の原子力発電所の事故による風評被害にいまだに苦しめられているところでございます。また、ワカサギ釣りもスキー場も一緒ですが、周辺の旅館がやはりその影響で営業の継続について非常に困難を強いられている、悩んでいるという、そういう状況でございます。
　そこで、福島県のスキー場をもっと多くの方に足を運んでいただく、風評被害を吹き飛ばす、そのアイデアの一つとして、複数のスキー場の近接しているところをお互いに行き来できるようにしたらよいのではないかというアイデアがございます。実は、菅家政務官のところに前任の中川環境大臣がお越しになったときにも、その面について積極的な御意見をいただきました。風評を払拭し、更なる復興に向けて前進するためにも、自然環境の保全に十分配慮しながら、複数のスキー場をロープウエーなどでつなぎ魅力あるスキー場づくりを進める、これについては環境省の御理解が必要でございます。
　環境省の御意見を伺いたいと思います。
○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　震災後の福島県における自然公園の利用者数につきましては、平成二十八年時点で震災前の七割に満たない状況と、減少しているところでございまして、このため、国立公園の魅力向上により利用者数の拡大を図っていくことは地域振興のためにも重要と認識してございます。
　こうした国立公園の魅力向上に向けまして、現在、具体的な話といたしまして、地元の自治体や事業者から、磐梯朝日国立公園内におきまして稜線を境に分断されております猫魔スキー場とアルツ磐梯スキー場の往来を可能として、利用者の回遊性や利便性を確保することでスキー場としての魅力を高めることについて御相談をいただいているところでございます。
　環境省といたしましては、国立公園の自然環境を保全しながら観光面での地域の魅力を高めていくことが必要と考えており、往来の手段やルートの位置設定等について検討を加えつつ、その具体化に向けまして引き続き前向きに御相談に乗ってまいりたいと考えているところでございます。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　スキー場については前向きな御答弁が今いただいたところでございますが、ここも併せて菅家政務官にまとめの御答弁をいただきたいと思いますが、ワカサギ釣りも、本当にあそこで今、観光でヒットしているというか、もう本当にたくさんの方がいらしてくださっているんですが、桧原湖でできるんですけど、隣の小野川湖の方でその規制が解除されていないのでそちらではできないと。それで、たくさんの観光客の方が来てもこれ以上受け入れられないという大変にもったいない状況にございます。
　なかなかほかの観光が風評被害でまだまだという中で、こんなに人気のものをどうか後押しをしていただきたいと思うんですが、私への事前のレクでは、環境省さんにお伺いしたら、どんな理由で規制しているんですかと言ったら、景観の保護だと言うんですね。景観の保護ということであったら、ほかの地域でも桧原湖でも同じことでございますし、景観の保護は、氷の張る本当に数か月のときだけワカサギ釣りが来るということであれば、この観光の推進、これも併せて環境省さんは国立公園の地域で進めているわけでございますから、ここを何とか勘案していただいて前向きに御検討いただきたいと思いますが、菅家政務官、いかがでございましょうか。
○大臣政務官（菅家一郎君）　森まさこ委員におかれましては同じ福島県選出ということであり、また浜通り出身ということで、東日本大震災等において大変なる御尽力を賜っておりますこと、心から感謝とともに敬意を表する次第であります。
　当然ながら、ナショナルパークの満喫プロジェクトも含めて、環境省としてはそういう方向性で取り組んでいるわけでありますが、御指摘の点については、桧原湖においては、今ほどお話がありましたように、国立公園の行為の許可基準の特例を、これを実は設定して対応しているということであります。特に、遊漁事業者数を見てみますと、桧原湖が四十者程度なんですが、小野川湖は三者程度という実態がございます。その辺のことを踏まえながら、御指摘の小野川湖の取扱い、これについては、地域の漁業の実態、そして地域の関係者の御意見等も踏まえながら検討していかなくちゃならないのかなという課題もございますので、どうか御理解をいただきたいと存じます。
　いずれにしても、満喫プロジェクトを踏まえながら、環境省として、林野庁とも連携を図りながら、なるべく法律に基づきながら対応をしていくべきではあると、このように考えているところでありますので、今後とも御指導いただきたいと存じます。
○森まさこ君　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、プラスチックのことについて質問をいたします。
　昨年の臨時会でも私は質問をさせていただきましたが、本日は実物を持ってまいりました。（資料提示）皆様方の席にお配りをさせていただいた、これが実物でございます。このカップは、福島県いわき市の小松技術士事務所の小松道男所長が作った植物由来のカップです。見た目は普通のプラスチックカップと全く同じように見えて、とっても丈夫なのでございますけれども、実はトウモロコシのでん粉と乳酸菌を原料とするポリ乳酸でできています。耐久性もあるため何度でも使えます。仮にひびが入ってしまい使えなくなったとしても、燃えるごみとしてももちろんいいんですけれども、燃えるごみにさえ燃やす必要はなく、コンポストに入れたり土に埋めたりすれば、最終的には水と二酸化炭素に分解されます。
　この技術は昨年一月に公表されて、第七回ものづくり日本大賞で内閣総理大臣賞を受賞いたしました。小松所長は、私の地元でもあるいわき市の出身で、福島高専の出身でもあります。被災地の出身の所長がこのような地球環境に優しい、すばらしい技術を発明され、私も大変誇らしく思っています。
　フランスでは、二〇二〇年以降に使い捨てのプラスチック容器が原則使用禁止となります。ストローだけではありません。対象製品は、主な構成要素がプラスチックで、使い捨ての想定されるタンブラー、コップ及びお皿などであり、家庭用コンポストで堆肥化できる生物由来の素材を五〇％使用するプラスチック容器は例外となります。この小松所長が作るこのカップは、まさにフランスでも今話題となっているものでございます。
　今後、我が国だけでなく、世界中で脱プラスチックの動きが加速化すると思います。日本が生んだすばらしい物づくりの技術を世界に広めることは、我が国の経済発展にも、あるいは外交力の強化にもつながると思います。六月のＧ20には各国の首脳が集まります。そのような機会を利用して、是非とも環境に優しいプラスチック、生物由来のプラスチックコップの活用を世界に訴えてほしいと思いますが、原田大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（原田義昭君）　まさに森議員が今御指摘のとおり、我が国の優れた生分解性プラスチック技術を世界にアピールしていくことがどうしても必要だろうと思っているところであります。このため、来年度予算案に新規に三十五億円を計上して、生分解性プラスチック利用促進のための技術実証や生産設備投資を強力に支援していく考えでございます。
　また、昨年開始をいたしましたプラスチック・スマートキャンペーンにおいて我が国の生分解性プラスチック技術などを広く募集しており、Ｇ20、今年の六月でございますけど、この貴重な機会を通じて我が国の優れた取組を世界中に発信していきたいなと、こう思っております。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　付言いたしますが、コストについても、通常のプラスチックカップを作るのと遜色ないというふうに伺っております。
　次に、水素エネルギーの拡大について伺いたいと思います。
　現在、福島県では、福島県全体を新たなエネルギー社会のモデル創出拠点とすることでエネルギー分野から復興を後押しをしようとする福島新エネ社会構想が取り組まれております。国の二〇一九年度予算では、福島新エネ社会構想関係予算について六百七十二・七億円が計上されております。まさに、福島県、我が国にとっての一大国家プロジェクトであり、福島県の内堀雅雄知事も、福島新エネ社会構想実現会議の初会合では、復興が進む福島の姿を世界に示せるようにしたいと意欲を述べておられました。まさに、原発事故があった福島県からこの再生エネルギー、新エネルギーの発信をしたいと私も思っているところです。
　この福島新エネ社会構想の大きな柱の一つが、未来の水素社会実現に向けたモデルの構築であり、既に多くの取組が開始されております。
　例えば、浪江町で昨年八月より建設工事が進められている福島水素エネルギー研究フィールドでは、一万キロワット級となる世界最大級の水素製造設備を建設し、再エネで大規模に水素を製造する実証が行われる予定です。
　また、いわき市では、今月五日に、福島県で初めて固定式の水素ステーション、いわき鹿島水素ステーションが開所されました。このテープカットには私も参加させていただきましたが、水素ステーションが利用されるには、まず燃料電池車、ＦＣＶが多く使用されなければなりませんので、いわき商工会議所を中心に導入が促進され、既に全国の市では最大となる三十台が予約又は販売されたということでございます。
　これについては政府や県からもＦＣＶ導入への補助が行われておると承っておりますが、環境省としては、今後、水素エネルギー普及に向けどのような支援策を行っていくのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（森下哲君）　お答え申し上げます。
　水素は利用時にＣＯ２を排出せず、地域の多様なエネルギーからの製造、貯蔵が可能であることから、おっしゃるように、地域経済の発展に貢献する地産エネルギーとしまして、また我が国のエネルギー安全保障と温暖化対策の切り札として期待をされてございます。その中でも、特に再生可能エネルギー等由来の水素を活用することは、水素の製造から利用までのプロセス全体の低炭素化に資するものでありまして、これを推進していく必要があるというふうに考えてございます。
　こうした観点から、私ども環境省では、地域の様々な種類の再生可能エネルギー等から水素を製造し、貯蔵、輸送を経て利用するまでの一貫したプロセスの実証ですとか、燃料電池トラック、あるいは燃料電池ごみ収集車を対象とした各種の技術開発などなどを実施してございます。また、再生可能エネルギー由来の水素ステーション、これにつきましては、全国で二十七か所が改修済みでございますが、福島県内では郡山市役所さん、あるいは民間企業で一か所、合計二か所既に導入をさせていただいております。こういったものですとか、燃料電池バス、燃料電池フォークリフトの導入への支援も実施をしておるところでございます。
　こうした取組を通じまして地域における水素利用の拡大を図りまして、水素社会の実現に向けて、引き続き関係省庁とも連携をして取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○森まさこ君　実は私、この水素化ＦＣＶ、三十台ずらっと水素ステーションのテープカットのときに並べられていたので、伺ってみましたら、水素をぐうっと充填するんですが、その充填した水素だけでは走らないんです。バッテリーを積まないといけないんですね、やはり最初のところとか加速するときとかですね。このバッテリーも再生エネルギーから蓄電したものを使うということでいわき市では頑張っておりまして、これをいわきバッテリーバレー構想と呼んで、官民連携で頑張っています。蓄電池の関連産業から、バッテリーの関連産業から地域イノベーションを起こしていこう、福島県を新・再生エネルギー全て、バッテリーも燃料もということで頑張っているところでございます。
　実は、バッテリーの企業というのは日本の中でどこに集中しているかというと、大阪、京都などの関西地区に集中しているようでございますが、先ほど冒頭私が言った自然災害への対応、危機管理という観点から申しますと、一点だけでは、もしバッテリー産業のところに大きな被害が起きたときに、日本経済全体に大変な影響が、深刻な影響があるわけです。リスク管理という意味でも、いわきにもそのバッテリーの企業が集約するバッテリーバレー構想、これについて環境省もこれから御支援をいただきたいというふうに御要望をさせていただきたいと思います。
　結びになりますけれども、最後に大臣の御決意をいただきたいと思うんですけれども、冒頭私が申し上げました、東日本大震災から八年を迎えました。改めて、犠牲者の皆様や御遺族の皆様、そして避難者の皆様に環境大臣からのお言葉もいただきたいと思いますし、やはり原発事故があった被災地である福島県の復興再生に向けてのお言葉もいただきたいと思います。
　先ほど、一点、復興庁が答弁したものがございました。森林再生事業ですかね、あれ復興庁が答弁してきましたけど、実は復興庁、あと二年でなくなります。時限で終了をいたすわけでございますが、その後の後継組織は絶対に必要だと思っています。安倍総理大臣も後継組織をつくるというふうに言っていただきました。
　問題はその中身でございます。私は、後継組織はどこかの省庁の一分野ではなく、しっかりと福島の復興、原発事故があるから、まだまだ課題が多いわけでございますから、例えば福島復興庁のような形でしっかりと独立の組織を持ってほしい、そしてそこの担当大臣を置いてほしい。私の意見は、福島県に担当大臣が常にいるというような形で置いてほしいと思っています。
　先ほどの森林再生事業も、環境省も一緒に行っているわけでございますが、復興庁が答弁したのはなぜかというと、復興庁がこの復興の司令塔として様々な関連省庁を指揮しながら、一体としてその施策を進めているという関係がございます。予算取りについても同様でございます。このことについては環境大臣が御答弁なかなかする立場ではないと思いますので、私の意見として申し上げますが、今、福島県はそのような難しい課題をたくさん抱えているということでございます。どうぞ、そういった福島県の復興に向けての環境大臣のお言葉もいただきたいと思います。
　先ほどＧ20の話もいたしましたけれども、Ｇ20の持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境関係閣僚会合も初めて開催されるわけでございます。原田環境大臣がこのＧ20に向けて、様々な資源循環戦略の策定、さらにはパリ協定に係る長期戦略についても御活躍をなさるというふうに思います。
　また、生物多様性の分野においても、二〇二〇年を目標年とする愛知目標の達成に向けた取組など、環境分野には課題が山積をしていると思います。
　また、その中で水素エネルギー、先ほど水素についてのバッテリーバレー構想も申し上げましたが、もう少し説明をさせていただきますと、水素についてのバッテリーだけでなくて、このバッテリーバレー構想は全ての再生エネルギーからきたものを蓄電していこうと。太陽光の蓄電したバッテリー、それから風力発電の蓄電したバッテリーということについても、いわき市でバッテリーバレー構想を進めていこうという取組をしております。風力発電についても、陸上でも世界最大の風力発電が四基、南相馬市に造られて、私も三・一一のときにそこも見てまいりましたが、そして洋上の風力発電も世界最大の風力発電が今実証実験で楢葉沖に浮かんでいるわけでございます。こういったものをバッテリーにしていくという構想でございます。
　そういったものを含めて、全般的な原田環境大臣の御決意と御見解を伺いたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（原田義昭君）　森議員の本当に切々たる、また烈々たる訴えを本当に心して聞かせていただいたところでございます。
　おっしゃるように、東日本大震災の発生から八年が経過いたしました。被災地の復興はいまだ道半ばであると認識をしておりまして、今後にしっかりまた取り組んでいかなきゃいけないということでございます。
　引き続き、中間貯蔵施設事業や仮置場等の原状回復、指定廃棄物等の処理、特定復興再生拠点区域での家屋等の解体、除染等、たくさんの課題がこれから残っておるところでございます。
　さらに、一方では、福島再生・未来志向プロジェクトという夢ある、また、明日に向けてのプロジェクトも既につくりつつございますから、地元の皆様と連携しながら着実に具体化をしていきたいなと、こう思っております。
　その他、本日御指摘いただきました生分解性プラスチックや水素エネルギーの普及、さらには、いわきバッテリーバレーという、おっしゃった、本当に地域の皆さんが新しい時代に向けてこの新しいプロジェクトを進めておられるということについては、深甚なる敬意と、またそれに対して私どもも応援をしていかなきゃいけない、こういうふうに思っておるところであります。
　人と環境を守るという根源的な使命を果たすのが、私ども環境省、また政府の仕事でございます。ちょうどＧ20があと三月先には迫っておるという意味で、私もその中でいささかの役割を果たさないかぬという立場からしっかりとまたこれに向けて努力をしていきたいなと、こう思っているところでございます。
　復興庁のお話もございました。これはもちろん私の担当ではございませんけれども、しっかりこのことは、渡辺復興大臣にも、また安倍総理にも、森まさこ議員がそういうことを訴えられたということをそのままお伝えをしたいなと、こう思っているところであります。
　いずれにいたしましても、本当に私も既にこの四か月の間に六回ほど福島にいろんな形で訪問をさせていただきました。本当に大変だなと。そしてまた、地域の皆さんがその中でも営々とその困難を乗り越えようとしておられることに本当に深甚なる敬意と、しかしまた、私も国を挙げて応援をしていかなきゃなということを改めて確認をしてきたところであります。
　森まさこ議員におかれましては、とりわけ地元出身であるという御苦労もあろうかと思いますけれども、更に御努力をいただければと、こう思っているところであります。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございます。
○森まさこ君　原田環境大臣、ありがとうございました。
　前回、予算の報告もありましたけど、一般会計予算、環境省の、その倍近い額が東日本大震災特別会計予算で環境省さん組まれているわけですから、どうぞ環境省の政策の中の最も重要な分野ということで意識を置いていただきまして、福島県の様々な課題に尽力していただきますようにお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○宮沢由佳君　立憲民主党・民友会・希望の会の宮沢由佳です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず、プラスチックについて質問させていただきます。
　廃プラスチックに関して、プラスチック削減に関するＧ20に向けての政府の取組について、概要について教えていただけますか。
○国務大臣（原田義昭君）　今年のＧ20では、持続可能な成長のためのエネルギー転換及び地球環境に関する初の関係閣僚会議が長野県軽井沢町で行われる予定でございます。
　一月のダボス会議には、我が国から安倍総理が五年ぶりに出席されまして、気候変動問題及び海洋プラスチックごみ問題を解決するためにはイノベーションが極めて重要であると、こういうふうに表明をされました。環境省としては、この総理の発言を実現するため全力で取り組んでいるところでございます。
　六月のＧ20閣僚会議におきましても、環境と成長の好循環のためのイノベーションについてしっかりと議論をしていきたいと、こういうふうに思っております。
○宮沢由佳君　関連して、マイクロプラスチックの内陸部からの削減について伺います。
　昨年のこの委員会で、私は、内陸部からの削減計画は急務と申し上げたところ、大臣からガイドラインを取りまとめると御答弁いただきました。
　また、昨年六月の附帯決議においては、政府は、マイクロプラスチックの分布実態に関する調査については、海域のみではなく、河川、湖沼等の公共の水域も広く調査対象に加えた上で実施し、その結果の速やかな公表に努めるとしています。
　まず、調査の現状について伺います。
○政府参考人（田中聡志君）　お答え申し上げます。
　マイクロプラスチックの分布実態に係る河川、湖沼での調査でございますけれども、国内外の調査結果を収集しつつ、マイクロプラスチックの採取、分析方法等の検討を行うため、来年度予算案においては約一千万円の予算を計上しているところでございます。
　また、これに先行いたしまして、今年度から専門家へのヒアリングなどを行うとともに、マイクロプラスチックの採取方法等を検討するため、試験調査を東京湾流入の二河川で既に着手をしているところでございます。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　実証実験をされているということで、では、いつ調査結果を公表する予定になっていますか。
○政府参考人（田中聡志君）　このマイクロプラスチックの分布実態調査につきましては、その結果から得られる知見を毎年度積み重ねまして、これを踏まえて、海洋プラスチックごみの削減に向けたより効果的な対策の検討を進めていきたいと考えております。
　それから、河川、湖沼における分布実態調査でございますけれども、調査方法の在り方の検討から着手をして、複数年にわたる検討と調査の実施を計画をしているところでございます。まずは、二〇一九年度末までに、来年度末までに検討状況や調査の実施状況を公表したいと考えております。その後は、毎年度に一度調査の実施状況等を公表していきたいと考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　では、大臣から御答弁のあったガイドライン、これはいつ頃取りまとめられるでしょうか。
○政府参考人（田中聡志君）　御指摘のガイドラインでございますけれども、海洋ごみ削減のための複数自治体等連携による発生抑制対策等モデル事業、この中で取り組んでいるものでございますけれども、内陸を含む複数の地方自治体に御参画いただきまして、流域圏全体で海域に流出するごみの効果的な発生抑制対策等を検討するモデル事業の中で作成するということとしております。
　このモデル事業ですけれども、今年度から三か年の計画で実施することとしておりまして、ごみの分布状況、組成等の実態把握調査ですとか発生抑制対策の効果検証を行い、最終年度である二〇二〇年度にガイドラインを取りまとめる予定でございます。
　取りまとめたガイドラインの全国への普及を図りまして、沿岸と内陸の自治体の連携協力し、海洋ごみの発生抑制等の対策が全国で進められるように取り組んでまいりたいと思っております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　内陸部のプラスチック汚染、これ大変なものでございまして、山梨県でも多数の団体が一生懸命今調査に入っております。内陸部からのプラスチック削減について速やかに対応すべきと思いますので、調査、検討を是非加速度的に進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　では次に、これも昨年の委員会で質問いたしましたが、廃プラスチック輸出禁止と日本の影響について伺います。
　大臣から、二割超の自治体で廃プラスチック類の保管量が増加している、国内でしっかりまた検討しなければならないと御答弁いただきました。昨年十一月の質問のときには、昨年の八月の環境省調査の下にそのように御答弁いただきました。
　その後、廃プラスチックに関して調査されましたでしょうか。もし調査されましたのでしたら、昨年八月の調査と比較して、現在、輸出量はどう変わったのでしょうか、またどのくらい国内に保管されているのか、教えてください。
○政府参考人（山本昌宏君）　まず、御指摘のありました廃プラスチック輸出量につきましてですが、財務省貿易統計によりますと、我が国から海外へのプラスチックくずの輸出量は、平成二十九年の約百四十三万トンから、平成三十年、昨年は約百一万トンと三割程度減少しているという状況にございます。
　そのことに対する国内への影響というところでありますが、まず、そういったものが不法投棄されているかどうかということは、昨年夏の調査した段階で、都道府県等に対しまして廃プラスチック類の不法投棄が確認された場合速やかに環境省に連絡するよう依頼をしておりますが、これまでのところ、そういった具体的な御連絡は受けていないという状況です。
　それから、保管量についての影響ということでございますが、これは、地方自治体あるいは産業廃棄物処理業者、業界団体との意見交換を行っておりまして、事業者から保管量は増加傾向にあるというふうに聞いておりますので、今後不適正な処理が生じるおそれがある、そういう懸念がある状況と認識してございます。
○宮沢由佳君　バーゼル条約締約国会議で、食品の食べ残しなどで汚れた廃プラスチックの輸出入規制を日本は提案されるのでしょうか。採択された場合の対応について、更に廃プラスチックの国内での保管量が増えると思われますが、どのくらい増えるのでしょうか。二点について伺いたいと思います。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答え申し上げます。
　まず、バーゼル条約に関する対応ということでございますが、こちらは、プラスチックが汚れた状態で安易に輸出入されるということになりますと海洋プラスチック汚染の原因ともなり得るということでありますので、こういった観点からバーゼル条約の果たす役割は大きいと考えておりまして、我が国も共同で提案していくという方向でございます。
　当該提案が採択された場合の影響ということでありますが、これはどういったものを規制していくのかということによりますので一概には言えませんけれども、やはり国内循環に向かうプラスチックの量が増えるという可能性があると考えております。また、国内の事業者からは、各国で輸入規制が変化するということに伴って、なかなか、国内体制を整える設備投資をためらうというところがあるということもありますので、これは、バーゼル条約に基づいて国際的な輸出入管理をしっかりやっていくというのは国内資源循環体制を構築していくためにも重要と考えておりますので、その方向で進めてまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　国内での保管量がどんどん増えると予想される廃プラスチックですが、今後の対応について伺いたいと思います。
　大臣は、昨年の委員会において、既存施設の更なる活用、処理施設の整備促進などの対策を可能な限り速やかに講じてまいりたいと御答弁されました。しかし、既存処理施設はもういっぱいいっぱいで処理が追い付かず、更なる活用は難しいのではないかと思いますが、現状はどうでしょうか。
○国務大臣（原田義昭君）　廃プラスチックの国内滞留は、地域の環境や経済にも影響を与えかねないような問題となってきております。
　中央環境審議会におきましては、この問題も含め審議が行われておりまして、プラスチック資源循環戦略、今原案ではありますが、には、我が国のプラスチック資源が適正かつ安定的に循環するよう、国内リサイクルインフラの確保やサプライチェーンの整備など、適切な資源循環体制を世界に率先して構築する旨が盛り込まれているところでございます。
　環境省では、この問題に対応するため、昨年からリサイクル設備の国内導入を支援しており、来年度は予算を大幅に拡充し、補正予算六十億に合わせ来年度予算として三十三億、合わせて九十三億円を計上しているところでございます。
　今後とも、国際的な資源循環の変化に迅速かつ適切に対応すべく、Ｇ20までにプラスチック資源循環戦略を策定し、これに基づく必要な施策をしっかりと対応を実現していきたいと、こう思っております。
○宮沢由佳君　また、廃プラスチック引取り業者が、近くの処理施設で処理が追い付かず処理ができないので、遠方へ処理を依頼しなければならないためコストが掛かるといった報道も目にしました。その遠方の施設も、全国から処理依頼が殺到すれば、処理が追い付かなくなることも考えられます。
　実際に廃プラスチックを扱っている事業者や処理事業者、自治体等、現場からの声に環境省はどのように向き合っていらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　先ほどのお答えの中でも申し上げましたが、そういった自治体、あるいは処理事業者、あるいは業界団体ともここはしっかりと打合せを重ねておりまして、今どういう状況にあるのかと。
　特に、今まさに委員御指摘があったように、遠方に持っていかざるを得なくてなかなか処理が難しいとかいうところは、そういう実態にある以上は、やはり排出していただく排出事業者の方にその費用も含めて適正に処理費用を負担していただくということも重要でありますので、この点も含めて、いろんな関係者に対する要請、周知を図っているというところでございます。
○宮沢由佳君　よろしくお願いします。
　現場の声を踏まえて、国内に保管されている廃プラスチックの削減の対策についていろいろ検討をされているということですが、具体的にどのような対応をされているのか、もしありましたら教えてください。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答え申し上げます。
　まず一点は、既存の施設を最大限活用するということですので、そういったまだ余力のあるところについては積極的に受け入れていただけるような要請をしているというところと、従来よりも遠方へ持っていくということでコストが掛かる、こういったところについては、先ほど申し上げたように、排出事業者の理解を求めるような活動をしていると。
　それから、大臣から御答弁申し上げたように、もう既に、今年度の予算もありますんですが、来年度へ向けては、補正予算も含めて最大限こちらは拡充をして、国内で回っていくような国内の体制の整備ということをしっかりやらせていただこうとしております。
　さっきも申し上げたように、それを整える上でも、やはり、国際的な越境の部分はしっかり管理していく、輸出が必要がございますので、その点についてはバーゼル条約についても適切に対応していくと、このような取組をしてございます。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。しっかり対応をお願いいたします。
　では次に、レジ袋の有料化について伺いたいと思います。
　レジ袋有料化に向けた取組と工程について教えていただけますか。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答え申し上げます。
　まず、レジ袋有料化義務化ということにつきましては、今、中央環境審議会におきましてプラスチック資源循環戦略の案を議論していただいておりまして、これを今年度中に取りまとめていただくという予定になっておりますが、その中に明示的にこれを取り込んでいるということでございます。
　答申をいただいた後でございますが、六月のＧ20までに政府としてのプラスチック資源循環戦略を策定するということになっておりますので、この策定後、レジ袋有料化義務化だけではなくて、様々なリデュースの対策を含めた戦略に盛り込まれた施策を速やかに実施していけるように検討してまいるということでございます。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　レジ袋を有料化するとどのくらい廃プラスチック量が減ると試算されているでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　レジ袋有料化によりまして具体的にどのくらいそれが削減できるかということにつきまして、一つ国際的なものとしては、国連環境計画の報告書によりますと、欧州では有料化により大体七〇から九〇％が削減される、レジ袋に限ってということでございますが、という報告がございます。
　それから、国内でも先進的な取組をされている富山県などでは、無料配布を禁止したり、それから、様々な啓発活動をやることで、その実施前にはマイバッグの持参率が一割から二割程度だったものが九五％まで持っていけたということで、レジ袋そのものに対しては相当程度削減が期待できるというふうに考えております。
○宮沢由佳君　レジ袋を有料化しても、ごみ袋として利用したりと、レジ袋の需要はあるかと思います。地球に優しい、プラスチックではない素材の開発、活用促進など、環境省として何か取組は行っているでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　御指摘いただきました代替素材の転換というのも非常に重要だと考えております。
　特に代替可能性が見込まれるような使い捨ての容器包装や製品等につきましては、できるだけ再生材、あるいは再生可能資源に適切に代替を促進するということが重要でありまして、その旨が今検討中の戦略案の中にも盛り込まれております。
　それから、予算という意味では、来年度、新規の三十五億円の予算を計上しておりまして、これは、生産設備の導入支援あるいは技術実証などを通じまして、紙とかバイオ・生分解性プラスチックなどの素材代替を強力に支援していこうというものでございます。
　それから、政府の率先した取組といたしまして、グリーン購入法に基づきまして、来年度から、国等が契約する小売業務におきまして、プラスチック製のレジ袋を使用する場合には植物を原料とするバイオマスプラスチックを使用することを求めると、こういったところも実施してございます。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　先ほど森委員のすてきなカップの御紹介もありましたけれども、やはりバイオ素材の活用に向けていろいろな取組がなされると、非常に未来に対して、また子供たちに対しても責任があるのかなと思います。
　では次に、衣類のリユースについて伺いたいと思います。
　環境省に伺います。衣類の技術促進はどのように行っているでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　もう委員御案内のとおりかと思いますが、資源循環型社会の形成のためには、限りある資源を有効に利用するためのいわゆるリデュース、リユース、リサイクルの３Ｒの順に優先順位を付けて取り組んでいくことが重要と考えております。
　そういう意味では、リデュースに次いでリユースというのは非常に重要な取組だというふうに考えておりますので、御指摘の衣類も含めてリユースの推進に取り組んでいるところでございます。具体的には、リユースの意義や手法などをまとめたガイドブックを作成して、リユースを社会に普及するための取組、こういったことを進めておるところでございます。
　環境省としては、今後ともリユースの更なる推進を進めてまいります。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　衣類のリユースは本当に今盛んに行われておりますけれども、その中でも学校の制服や学用品のリサイクルは、ごみの減量や資源の有効活用に加えて、子育て支援の効果もあります。また、リユース品に関わる子供たちへの環境教育にもつながっています。
　資料の一を御覧ください。新聞のコピーでございますけれども、これ、愛媛県の取組で、この事業は、自転車の譲り合い事業から、さらに制服、学用品へのリユースを県を挙げて取り組むという、都道府県レベルの取組は大変まだ珍しいようでございます。
　また、資料は持ってきませんでしたが、ここ数年、各地で制服リユースショップが広がりつつあるようです。制服のリユースが進んでいる理由の一つとして、中古品への意識の変化があるようです。専門家は、フリマアプリに親しんでいる若い世代には一昔前のような新品志向がほとんどなくなっている、また、要らなくなったら売って、必要になったら誰かから買ってという新しいシェアの感覚が広がっています、三年しか使わない制服についてもシェアすることがスタイリッシュだと受け止められているのではないでしょうかというコメントもありました。
　子供たちが制服や学用品のリユースに関わることはとても良い環境教育になると思いますが、文科省の考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律という法律がございますが、この法律におきまして、環境教育とは、持続可能な社会の構築を目指して、家庭、学校、職場、地域その他のあらゆる場において、環境と社会、経済及び文化とのつながりその他環境の保全についての理解を深めるために行われる環境の保全に関する教育及び学習とされているところでございまして、また、環境基本法の基本理念にのっとり循環型社会の形成について基本原則を定める循環型社会形成基本法第十二条第一項におきまして、国民の責務として、製品をなるべく長期間使用すること、再生品を使用すること等により、適正に循環的な利用が行われることを促進するように努めるということとされておりまして、子供たちがリユースに関わることは環境教育にもつながるものと考えているところでございます。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　一方で、文科省の二〇一六年度の調査によると、一年間に制服に掛かった費用、中学校一年生が五万円から九万円、高校一年生は五万円から七万円となっています。制服の価格は上昇傾向、二〇一七年に公正取引委員会は、学校側が価格を安くすることに積極的に関わるように求める提言をまとめました。その後の進捗について、公正取引委員会に伺います。
○政府参考人（東出浩一君）　委員御質問の学校の制服につきまして、御指摘のとおり、公正取引委員会は、平成二十九年の十一月に公立中学校における制服の取引実態に関する調査報告書というものを公表しております。
　この報告書におきまして、学校が制服取引に関与する際に、制服メーカー間、それから販売店間の競争が有効に機能するよう、コンペ等の方法で制服メーカー等を選ぶことが望ましいことなどの提言を行っております。
　この報告書につきましてですけれども、公正取引委員会が全国の市町村教育委員会などに概要を送付するなどして周知を図ったところでございます。
○宮沢由佳君　是非それが実行されるように、また努力をしていただきたいと思います。
　そもそも憲法は義務教育は無償としているのに、様々な学用品を保護者に私費負担させている。見直していく必要があるのではないでしょうか。文科省、お答えください。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　憲法第二十六条二項が規定する義務教育の無償とは授業料不徴収の意味とするということが相当との最高裁の判例が示されているところでございます。
　一方で、家庭の経済状況いかんにかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子供に教育の機会均等が実現されることが非常に重要だということでございまして、義務教育段階におきましては、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して学用品費等を支援する就学援助を行っているところでございます。
　就学援助につきましては、これまでも、新入学児童生徒学用品等の予算単価を引き上げるなどの充実を図ってきたところであり、今後とも教育費の負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　義務教育における私費負担を減らしていく努力をする一方で、制服や学用品などのリサイクル、リユースを促進し、子供たちの環境への意識を高めていく必要があると思いますが、これまでのやり取りを踏まえた上で、環境大臣の御感想をお聞かせください。
○国務大臣（原田義昭君）　循環型社会においては、私は全ての事象についても結局は３Ｒという言葉に帰結するんではないかなと、こう思うところであります。
　先ほどの制服につきましても、私どもの子供時代、その昔は、みんなお兄ちゃん、お姉ちゃんのお下がりを弟、妹が着て、それでずっと世の中が回っていたということであります。時代が少し新しくなりまして、新品じゃなきゃ駄目だという時代がどうもあったようでありますけれども、近年では、やっぱり資源をしっかり大事に使おうという観点から、作るときもそのことを考えて作るし、リユース、そしてリサイクルすると、これが大事なことではないかなと。
　私ども環境行政としても、できるだけ廃棄物は少なくしよう、無駄なものは、最後まで大事にしようという考えで環境行政全体を引っ張っていきたいなと、こう思っております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。大臣の力強い牽引で引っ張っていっていただきたいと思います。
　では次に、度々質問させていただいておりますが、森の中で自然保育を行っている森のようちえんについて伺いたいと思います。
　毎日森の中で活動している、園舎を持たない森のようちえんがこの度の幼児教育無償化の対象になるかどうか、伺いたいと思います。
　ヨーロッパでは、多くの国で森のようちえんは認可園と同じような扱いになっております。ドイツでは、今、千以上の森のようちえんがあり、今もなお、まだ増え続けているそうです。森のようちえんは、自然の中での多様な体験活動、共同学習を通して非認知能力の着実な習得ができることが大きな効果の一つとされています。
　今回の幼児教育無償化により、ここまで地道に自主運営をしてきた森のようちえん、さらには、環境省も林野庁もその活動のすばらしさをこれまでの答弁で認めてくださっている森のようちえんが淘汰されてしまうのではないかと心配しています。どのようになっているのでしょうか。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答え申し上げます。
　今般の幼児教育無償化の対象範囲につきましては、広く国民が利用している三歳から五歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化し、認可保育所に入れない待機児童がいることから、保育の必要性のある子供につきましては、認可外保育施設等を利用している場合でも無償化の対象とすることとし、今国会に法案が提出されたところでございます。
　お尋ねの森のようちえんにつきましては、幼稚園、保育所、認可外の保育施設、自主的なグループなど様々な施設、団体が取り組まれていると承知しておりまして、今般の幼児教育無償化の対象となるかということにつきましては、それぞれの施設や団体の設置形態等によって異なってくるものと考えております。
○宮沢由佳君　各自治体によって対応もばらばらのようです。森のようちえんを推進している県では、五年間の猶予を持ってしっかりとこの森のようちえんが継続していくように支援している県もあり、また一方で、森のようちえんに関してまだ認知が広がっていない自治体においてはこれは認められないということで、随分自治体によって対応がばらばらのようです。
　森のようちえんへの自治体の補助の実態等、お分かりになることはありますでしょうか。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの森のようちえんへの自治体補助の実態につきまして全てを把握できているわけではございませんけれども、例えば長野県や鳥取県等におきましては独自の基準を定めた認証制度が創設されており、県が独自の財政支援等を講じている場合があるということを承知しております。
○宮沢由佳君　環境大臣にお尋ねしたいんですけれども、五年間の猶予期間の対象にもならない森のようちえんが存在しているということに対して、自治体への、環境省として後押しをしていただけないでしょうか。
○国務大臣（原田義昭君）　ただいま文部科学省から御回答があったようでありますけれども、この森のようちえんの取組につきましては、幼児期における自然体験の機会を増やす、環境教育に資するという非常に大事な取組であるというふうに考えております。環境の保全についての理解と関心を深めるため、幼児期からその発達段階に応じた環境教育を行っていくことは非常に重要であると。特に、環境教育等促進法に基づく基本方針では、環境教育の推進に当たり、体験活動の促進がその中でも重要であるとされております。
　環境省としましても、優良な取組の収集や共有を図り、森のようちえんを含む民間団体等による環境教育の取組の促進にしっかりと応援をしていきたいと、こう思っております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。心強いお言葉をいただきました。是非、森の中で活動している森のようちえんが淘汰されないように御協力いただければと思います。
　関連で、文科省にお伺いしたいんですけれども、幼児教育無償化と言っていらっしゃいますけれども、厳密に言うと無償化ではないのではないかなと思うことがございます。幼稚園の昼食代や入園料が、数万円から十万円は保護者が負担する隠れた保育料と言われておりますが、これは無償化と言ってよろしいのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　御指摘のございました給食費についてでございますが、在宅で子育てをする場合にも生じる費用であるということなどから、今般の無償化に当たっても、通園送迎費と同様に、引き続き保護者に御負担いただくということとしているところでございます。
　また、入園料につきましては、子ども・子育て支援制度に移行した園については、運営基準上、いわゆる入園料を徴収しないということとされており、新制度未移行園につきましては、これまでも入園料は就園奨励費の補助対象とされてきたところでございまして、今般の無償化に当たっても、利用料の上限月額二万五千七百円の範囲内で無償化の対象に含めることといたしているところでございます。
　なお、無償化の対象外とすることとしている給食費については、子ども・子育て新制度の幼稚園に通う子供につきましては、年収三百六十万円未満相当の世帯等に対して公定価格内で副食材料費の免除を行うとともに、新制度未移行園・幼稚園に通う子供につきましても、新制度の幼稚園と同様の範囲の世帯を補足給付事業の対象とすることとし、低所得者世帯の支援の拡充を図る予定としているところでございます。
○宮沢由佳君　ありがとうございました。この件に関しては、これからもしっかりと議論させていただきたいと思います。
　では次に、外来新生物についてお伺いします。
　環境委員会の委員視察で、琵琶湖の外来生物、オオバナミズキンバイの駆除の難しさを見てまいりました。琵琶湖の水面が一面このオオバナミズキンバイで覆われてしまって大変な被害が起きているということで、この駆除の様子を見てきたんですけれども、この葉っぱのかけら一部でも、それから茎が一本どこかに流れ着いただけでも、そこから大変広く広がっていくというお話でした。
　山梨県でも、いろいろな土手や、また高速道路ののり面、それから川の土手に黄色い花がたくさん咲いている様子が最近増えてまいりました。オオキンケイギク、セイヨウアブラナ、こういった一見見ると黄色でとても美しいんですけれども、大変なこれは防災の面でも大きな被害が出ると伺っておりますが、このオオキンケイギク、セイヨウアブラナ、それぞれが与える影響について教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　まず、オオキンケイギクにつきましては、道路ののり面緑化等に用いられてまいりましたが、強靱な性質のため全国的に野生化をしておりまして、河川敷や道路ののり面などにしばしば大群落を作っており、下層の光環境の悪化等により地域固有の植物が減少又は消失するなどの影響が報告をされております。このため、オオキンケイギクにつきましては、外来生物法に基づき特定外来生物に指定しており、栽培や種をまいたりすることを規制しているところでございます。
　一方、セイヨウアブラナにつきましては、油を取るための植物として産業利用されているものでございますが、畑地以外にも、河原、線路沿いなどで生育が確認されているところでございます。しかしながら、他の植物の成長を著しく妨げる等の生態系への影響につきましてはこれまでのところ特段の情報はないところでございまして、引き続き情報収集に努めてまいります。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　このオオキンケイギクが山梨県の笛吹川というところの川端にたくさん咲いているわけなんですけれども、多くのＮＰＯやボランティアが駆除の活動に汗を流しているわけなんですけれども、先ほど御説明があったように大変強いものですから、日本の固有種の小さな草花がもう生えなくなってしまう。そうすると、その草花を餌として捕食していた虫がいなくなってしまうということで、大変この多様性の問題があるということをお聞きしました。
　それから、セイヨウアブラナについては、まだ調査がこれからということでしたけれども、専門書を見たところ、このセイヨウアブラナは一年生で、枯れてしまうときに土手がすかすかになって、そこにミミズが大量発生して、そしてそのミミズを食べるためにモグラが大量発生して、そしてそのモグラを食べるキツネがたくさんすむようになって、この土手がふかふかになるそうなんですね。そこで大きな雨、集中豪雨などでこの土砂が流れ出てしまうということで、まさかこの黄色いきれいな花たちがそういった被害を起こしていくというのは大変私も驚いたわけなんですね。
　こういったもの、実は私の知り合いが、とってもきれいだからこれは庭に植えようと思って一株持ってきたと言ったのがこのオオキンケイギクだったわけなんですけれども、やはり多くの国民、また子供たちへしっかり周知をしていかなければいけないと思うんですけれども、その方法はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　我が国の生態系や、人の生命、身体、農林水産業に悪影響を与えます例えばセアカゴケグモ等の外来生物につきましては、野外に放置した場合の被害や防除対策の重要性など広く御理解いただくため、環境省では、各種の普及啓発用資料を作成しておりまして、イベント等で配布、活用しているほか、環境省ウエブサイトや公式フェイスブック、ツイッターでのお知らせなどを通じた広報に努めておるところでございます。
　また、特に国民の皆様の関心が高いヒアリにつきましては、昨年度、今年度と文部科学省等の関係省庁と協力をいたしまして、全国の小中学校等の子供たちに対して子供向けに分かりやすく作成したチラシを配布し、周知をいたしました。
　引き続き、パンフレットやウエブサイトなどの様々な媒体で呼びかけるなど、創意工夫を行いながら普及啓発に取り組んでまいります。
○宮沢由佳君　よろしくお願いいたします。
　この外来生物については、中学校、高校では既に学校の中で取り入れられているということなんですけれども、小学校での御指導の方はいかがでしょうか。文科省、お願いいたします。
○政府参考人（矢野和彦君）　外来生物の小学校での取扱いでございますが、小学生の発達段階や時間的制約等の観点から、外来生物に関する学習を全ての小学校で必ず扱うということにはしておりませんけれども、教科書の一部におきましては発展的な内容として取り扱われており、学校や地域の実態に応じて、例えばアメリカザリガニであるとかミドリガメであるとか、こういった外来生物を題材とした学習が行われているものと承知しております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　子供たちが多分、特に小学生が一番自然と触れ合っているのではないかなというふうに思ったときに、やはり地元にどんな外来生物がいて、これが実際にその外来生物だということを体験学習で学んでいくということは大変重要なことではないかと思っています。
　ただ、今は大変、小学校、中学校も授業がいっぱいいっぱいで、英語教育も入れなければいけないという中で、こういった本当は生活の中に落とし込んで学んでいかなければいけない学習がなかなか手に着けられないという状況はいささか問題ではないのかなというふうに感じています。子供たちはどちらかというとテレビ番組で、えっ、こんなものが外来生物だったのか、コイも外来生物だったのか、そんなことをテレビから学ぶわけなんですけれども、やはり、まあ都市部ではそれほど自然と戯れる機会は少ないかもしれませんけれども、地方においてはやはり日常の中で、黄色い花が増えているとか、そしていろいろな被害が出ているということを間近に感じるわけですので、是非、地域地域に合った、地域に合った、外来生物に合った学習は是非取り組んでいっていただきたいと思います。
　最後に、環境大臣の御感想を聞きたいと思います。
○国務大臣（原田義昭君）　今、宮沢委員の問題意識、そしてまた役所の方からも御説明したと思いますけれども、外来種というのは人の活動によって日本に持ち込まれると。聞いていますと、持ち込むこと自体は別に表向き禁じられているわけじゃありませんで、それをきちっとその持ち込んだ人が管理している限りは別に許されているんですけれども、それがどうしても野方図になると、結局、日本の伝統的な固有の種がどんどん侵されるという、そこに問題があるということであります。
　ですから、今お話ありましたように、子供たちにもしっかり周知徹底しなきゃいけませんし、むしろ一般の大人、国民がそのことについても認識を持っておかなきゃいけないなと、こういうふうに思っておるところでございます。
　子供たちにも理解してもらえるようにイラストやルビを多用したパンフレット等もたくさん作成をしておりますので、いかにそのことが国民多くに見てもらえるかと、こういうことが大事ではないかなと思っております。
　パンフレットやウエブサイトなどの様々な媒体で呼びかけるなど創意工夫を行いながら、外来種対策の普及啓発に取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。
○宮沢由佳君　ありがとうございました。
　終わりたいと思います。
○柳田稔君　昨年の十一月の臨時会のときに、昨年七月の集中豪雨、いろいろ質問させていただきましたし、お願いもさせていただきました。災害廃棄物について、主に広島県での処理について質問をさせていただきたいと思います。その際、財政支援に関する被災地に寄り添った査定や必要な国庫補助の継続をお願いいたしました。本日は、まず、こうしたことを中心にその後の状況等を確認させていただきたいと思います。
　広島県は、昨年七月の豪雨により発生した県内の災害廃棄物について、八月には広島県災害廃棄物処理実行計画を定めました。同計画によれば、県内の災害廃棄物の発生量は約百四十万トンであるとしており、その処理スケジュールについては、昨年の十二月末までに一次仮置場からの搬出及び撤去を終え、災害廃棄物の処理自体は本年十二月末までに終えるとしております。
　一部の報道では、発生量の推計が見直され、本年六月から来年七月にかけて処理が終わる見通しとされておりますけれども、現状の処理についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答え申し上げます。
　まず、広島県内から発生する災害廃棄物の発生推計量につきましては、処理の進捗に応じまして広島県により随時見直しを行うこととされております。直近の数字といたしましては、今年の一月末現在で約百二十万トンという推計になっております。それから、そのうちで同じく一月末現在で約三十二万トンの処理が完了していると、こういう状況でございます。
　処理スケジュールにつきましては、委員ただいまおっしゃられたとおり、実行計画におきまして本年十二月末までの処理完了を見込んでおるということでありますので、その着実な実施に向けて環境省としても必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○柳田稔君　災害等廃棄物処理事業費国庫補助や廃棄物処理施設災害復旧事業費国庫補助の適用に当たりましては、補助率を始めとして補助内容が大幅に拡充され、前回の質問のときには感謝申し上げたところでございます。
　一方、こうした補助事業を実施する上で重要なことは、市町ごとの事業費を正確に算定することでございます。しかし、事業費を確定するために必要な査定が、査定する者によって異なり、実態を正確に反映したものにならないということが多々あるということは前回質問をさせていただきました。そこで、事業費が正確に確定されるよう、市町に寄り添った査定をお願いいたしました。局長からは、全力で取り組んでいくという力強い御答弁をいただきました。
　そこで、査定を始めとした国庫補助の進捗状況についてお答えを願います。