Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉城委員　大変失礼をいたしました。思いといいますか、考えといいますか、御意見といいますか、いわば表現に少し足りないところがあったことはおわび申し上げたいと思います。
　では、少し質問をさせていただきたいと思います。
　まず、春名参考人にお伺いしたいんです。
　きょうのこの資料の中で、大変、特定秘密の保護に関する法律案の一番根幹の部分、つまり、特定秘密にするところは限定的であり、やはり、国民の知る権利を広くしっかり担保するものでなければならないということですね。これが、可能な限り民主主義を守り、可能な限り秘密を少なくし、国民の知る権利に応える、これは、ツワネ原則にも通底する、世界常識であるというふうに思います。
　ところが、今回の特定秘密の保護に関する法律は、防衛、外交、スパイ活動、テロ行為など、とにかく範囲が果てしなく広がっている。第一号の防衛に関する事項は、そのまま自衛隊法で運用すればいいことなんですが、それをわざわざ削除して、この法律に入れて、さらに広げて、それを一体化するというふうなことを言っているわけですね。
　これは、私は、限りなく、秘密にできる行政の長の権限が強まるとともに、その中身についても、国民の知らないところで、つまり民主主義が侵されていくのではないかという大変強い危機感を持っています。
　そのことについて、デモクラシーとシークレシーの観点から、この法律の問題点を改めてお伺いしたいと思います。
○春名参考人　私は法律家ではないので、かなりわかりにくいところも結構多いわけですけれども、日本とアメリカとをまた比較して申しわけないんですけれども、柔軟に対応するというところを、やはり国民の声を聞きながら対応していくというところも考えていただきたいなというふうに思うんですね。
　例えば、九・一一テロの三週間ほど前に、ＣＩＡは、ブッシュ大統領に対して、ビンラディンはアメリカでの攻撃を決意しているという文書を渡しているんですね。その存在が、これは具体性を欠くものではありましたけれども、それを受けて対応していればテロ事件がなかったかもしれないんですが、その文書の存在が知られて、議会でも、あるいは国民の間でも公表要求が物すごく高まったわけであります。
　それで、いろいろ議論があったんですが、当時のライス補佐官の決断で公表しているわけですね。やはり、そういう形で柔軟性のある対応をして、国民が本当に知りたい情報を、規定はともかくとして、公表していくという姿勢が望まれるというふうに思うんです。
　先ほどの赤嶺議員のお話で沖縄のお話があったと思うんですけれども、あれは五・一五メモのことをおっしゃっているんですか。
　五・一五メモについては、公表されていないというのは県民の生活が不利益をこうむっているおそれがありますので、やはり公表してほしいというふうに思いました。
○玉城委員　ありがとうございます。
　国民にとって、それはたとえ大きな混乱を招くかもしれないと思うことであっても、やはり、持つべき情報は知らしむべき情報であるということが、イコールでないといけないのではないかと思います。
　今、五・一五メモの話が出ましたが、一九七一年十一月の沖縄国会だったかと思いますが、そこでも、上原康助委員が委員会の中で、嘉手納基地における核の密約についての質問をしようということもその議事録の中に残っておりますが、しかし、途中で休憩になり、採決に至る段になって、結果的には、その質問も答弁も残っていないということになります。
　しかし、やはりそのことに関しては、非核三原則、我が国の最も基本的な、安全保障に対する国民的な理解の上で成り立つその法律こそ、つくられ、守られるべきものであり、その範囲を広げ、秘密をさらに広げていくというような内容であっては、私は、国民の信頼に足る政府、あるいは立法府の責任を果たせないのではないかということを思います。
　もう一点、お聞かせください。
　例えば、情報の有効期限ですが、私も、昨日、森担当大臣に質問をしたところ、三十年まで延長した特定秘密はどういうふうになりますかと聞いてみたら、三十年たったら内閣で相談をする、そして、歴史的に重要であるものは公文書館等で公文書として管理をする、しかし、総理の判断で、そのほかの文書については廃棄をするというふうになったんですね。
　つまり、国民の知らないところで、何が秘密に指定され、何が廃棄されたのかすら一切わからない。その中には、恐らく、公開している方がより国民の高い安全保障の意識の醸成にもつながっていたのではないかということも十分、きのうの答弁を聞いていて、そう考えました。
　ですから、この資料の中で、三十年を超える場合は内閣の承認を得なければならないとしている点について、委員の考えをぜひ聞かせていただきたいと思います。
○春名参考人　この点については、やはり国務省がやっているような諮問委員会の設置というのが望ましいのではないかと思います。これは、民間の有識者で、学会の代表などが、全員で九名なんですけれども、会合を開いて、諮問を受けて意見を述べるという形になっていまして、この九名の方々にはセキュリティークリアランスもかけられておりますので、そういう形で、代表者、これは国会でもいいんですけれども、国民の代表、そういう方々の判断を仰ぐというところもあってもいいんじゃないかというふうに思います。
○玉城委員　ありがとうございました。
　この法案の中では、セキュリティークリアランスが免除されているという方々も書かれておりまして、一般公務員、特別公務員という、そういう枠組みの中では、特に、身体検査はするけれどもという御意見が委員の中からありましたけれども、国会議員も当然、守秘義務規定、それから、セキュリティークリアランスは、この役職に当たる全ての者は適格性審査を受けるという強い方向性でないと、国民はなかなか納得できないのではないかなと思います。
　次に、田島参考人にお伺いいたします。
　きょう、この参考人質疑に資するために、参考人の著書が資料として提供されております。「秘密保全法批判　脅かされる知る権利」という本の中で、私は、先ほどの赤嶺委員の質問の中にもありました、これはまた別途、外務委員会でも質問しなければいけないことだと思うんですが、アメリカの安全保障体制と日本の安全保障体制の緊密なつながりです。
　それは、委員の著書の中で、先ほどから出てきておりますＧＳＯＭＩＡ、ゼネラル・セキュリティー・オブ・ミリタリー・インフォメーション・アグリーメント、軍事情報包括保護協定ですね。二〇〇七年八月、日本国政府とアメリカ合衆国政府との間で協定を締結した。これは、二〇〇七年の共同発表文「同盟の変革」に追加的措置として明記されたのを受けて取り結ばれたものであるということですが、アメリカは、こういうＧＳＯＭＩＡという一連の協定を二国間協定として六十数カ国で締結している。
　そして、ここが最もこの後の質問につながるのかなと思うんですが、「米国と他の国との間で相互に軍事秘密を提供した場合に、相手国の了承なく勝手に第三国に提供するなどということを防止し、両国間で秘密保護を確保しようとするもの」「一つは日米の軍事協力の進展」「軍事的な役割を強め、アメリカとの軍事的な関係をより一体化していく、」という文脈です。
　かねてから、この特定秘密の保護に関する防衛、外交、テロ行為、それからスパイ活動、これの範囲を広げるということが、つまりは軍事協定の重点化に向かっているものだということが最も危惧されております。
　このＧＳＯＭＩＡと日本との関係について、日本はどうしてもこの刑罰をアメリカと同じように、比肩するような形に厳罰化しなければいけないのか、その協定の内容と日本のとるべき本来の形といいますか、そういう形があるのであれば、ぜひ御説明をお願いしたいと思います。
○田島参考人　やはり、基本的には、ＧＳＯＭＩＡというのは、軍事的な情報の共有を保護し、秘密を保護するということだと思いますが、先ほど言いましたように、それはかなり実態上広げられているんですね。
　今回の法案について言うと、国の安全保障という射程にかかわってくるわけなので、防衛だけではなくて、外交、それからテロリズム防止の関連の情報、それから特定有害活動の防止についての情報という形になっていて、こういう軍事同盟関係を強める手当てとして秘密保護を重視するというのが、果たして、今の日本の憲法、平和主義の憲法にふさわしいことなのかどうなのか。それが、しかも、本当にそういうことが市民の自由とか人権に資することになるんだろうかということについては、やはり私は疑問を提示せざるを得ないというふうに思います。
　それともう一点、共有なんですが、アメリカは、御承知のように、日本に対しても監視をしているわけですね、ドイツとかフランスとか、それだけではなくて。でも、そういう情報は日本に出てこないんですね、だから、共有もしようもないわけですけれども。そのあたりのこともぜひお考えをいただきたいなというふうに思います。
○玉城委員　いみじくも、この間、例えば麻生副総理のナチスに学べ発言ですとか、あれは後ほど御本人から訂正のお話もありました。しかし、かようにして、日本国の国民は、憲法改正に大変慎重な姿勢を持っていると同時に、憲法改正せずとも集団的自衛権などの安全保障を進めていくということには、もっと大きな懸念を持っているというふうに思います。
　ですから、今回の特定秘密の保護に関する法律案のいろいろな角度からの検討を進めるに当たっては、先ほどこれは春名委員からもありましたけれども、やはり国民の声を聞くということが最も重要で、理事会の方でも、野党の理事からは、やはり公聴会、中央公聴会、地方公聴会、いろいろな形で国民の声を聞くべきである、慎重に審議するべきであるという意見が提案されています。これは理事会の中でまた協議されるものと思います。
　そこで、今回は、漏えいの教唆、扇動についても重罰が科せられるということになります。これを、田島委員の著書をおかりすると、財物の窃取、不正アクセス、管理場所への侵入やそのほかの行為、暴行、脅迫などの取得なども禁止、処罰することが想定されている、これは、記者やジャーナリストも含め一般人も処罰の対象になるという懸念が示されています。
　つまり、公務員やその業務に当たる人たちに対する五年から十年という懲役刑ではなくて、一般の人たちがその情報をとろうとしたこと、あるいは、とろうとして唆したこと、みんなでそれを共謀といいますか共同で取り組もうとしたことについても、やはりこういう重たい、やったことではなくて、やろうとしていることに踏み込んでいるということも大変危険なものがあると思います。
　ジャーナリズムの観点から、そのことについての考えをお聞かせください。
○田島参考人　取材で情報がただ出ないだけではなくて、厳罰のおそれがあるということは、やはり、萎縮をするのに加えて、直接、ダイレクトに規制が及ぶ。それが、取材源の人の漏えいについて、働きかけをする行為、これはジャーナリストが普通やることです。働きかけをしないと、はい、下さいといって出すものではないわけですね。そういう行為に対して、共謀、教唆、扇動、しかも、実際に漏らさなくても、それだけで処罰が可能になるという形になってくるわけですね。
　さらには、取得行為。しかも、この取得行為が犯罪にされているんですが、非常に曖昧なんですね。特定秘密を保有する人の管理を害するような行為でもって取得するのが犯罪ということになるわけで、管理を害するといったら、大体何でもかんでも入る可能性が大いに強いなと。しかも、その働きかける人たちは、記者だけではなくて、我々研究者、あるいはいろいろな市民運動をやっている人たち、そういう人たちも同じように処罰の対象にされているということになると、やはり本当に、こういう秘密について働きかけたりアクセスしたりするということ自体をはばかられるような、そういう非常に暗い社会に我々がなっていかないかということを私は非常に恐れています。
○玉城委員　ありがとうございました。
　きょうは、時間の関係で、少し絞って質問をさせていただきました。長谷部参考人、永野参考人には特に質問することができませんでしたが、大変失礼をいたしました。
　この各委員との質疑は、必ず、我が国のこれからの立法府における議論の中では、大変貴重な御意見を承ったものというふうに思っておりますし、また、私は、やはり沖縄という、どうしても我が国の安全保障において米軍との関係性については深めていかないといけないという、その理念といいますか責任があると思いますので、また今後とも立法府への御助言等を賜りますようお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。ニフェーデービタン。
○額賀委員長　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に対しまして、一言御挨拶を申し上げます。
　各位におかれましては、貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございました。委員会、委員を代表いたしまして心からお礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　次回は、明十四日木曜日午前八時四十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午後零時三十一分散会
平成二十五年十一月十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　林田　　彪君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　御法川信英君　理事　古本伸一郎君
　　　理事　桜内　文城君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　岩田　和親君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小田原　潔君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　金田　勝年君
　　　　　　神田　憲次君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　小林　史明君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中山　展宏君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　藤井比早之君
　　　　　　牧島かれん君　　　　山田　賢司君
　　　　　　安住　　淳君　　　　武正　公一君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　前原　誠司君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　坂元　大輔君
　　　　　　田沼　隆志君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　山之内　毅君　　　　上田　　勇君
　　　　　　岡本　三成君　　　　小池　政就君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　鈴木　克昌君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　福岡　資麿君
　　　財務大臣政務官　　　　　　葉梨　康弘君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　室城　信之君
　　　政府参考人
　　　（金融庁検査局長）　　　　森　　信親君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　細溝　清史君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通保安審議官）　　　　　寺澤　達也君
　　　参考人
　　　（一般社団法人全国銀行協会会長）　　　　　　　　　國部　　毅君
　　　参考人
　　　（株式会社みずほ銀行取締役頭取）　　　　　　　　　佐藤　康博君
　　　参考人
　　　（一般社団法人全国地方銀行協会会長）　　　　　　　谷　　正明君
　　　参考人
　　　（日本証券業協会会長）　　稲野　和利君
　　　参考人
　　　（一般社団法人日本クレジット協会会長）　　　　　　大森　一廣君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田野瀬太道君　　　　　中川　郁子君
　　葉梨　康弘君　　　　　岩田　和親君
　　前原　誠司君　　　　　長妻　　昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　小林　史明君
　　中川　郁子君　　　　　田野瀬太道君
　　長妻　　昭君　　　　　前原　誠司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　史明君　　　　　葉梨　康弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　金融に関する件（金融機関における反社会的勢力との取引問題）
　　　　　————◇—————
○林田委員長　これより会議を開きます。
　金融に関する件、特に金融機関における反社会的勢力との取引問題について調査を進めます。
　本日は、参考人として一般社団法人全国銀行協会会長國部毅君、株式会社みずほ銀行取締役頭取佐藤康博君、一般社団法人全国地方銀行協会会長谷正明君、日本証券業協会会長稲野和利君、一般社団法人日本クレジット協会会長大森一廣君、以上五名の方に御出席をいただいております。
　参考人各位におかれましては、御多用中のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。御法川信英君。
○御法川委員　おはようございます。自民党の御法川でございます。
　きょうは、財務金融委員会において、金融機関における反社会勢力との取引問題ということで、参考人の方にいらっしゃっていただいて質疑をさせていただく。五名の皆様、大変お忙しい中、ありがとうございます。
　昨今の反社会勢力に対する金融業界の取り組みということで、大変これは大きな問題になっているというふうに思っております。大変残念なことに今回みずほ銀行の一連の事件があったということに関して、やはりこれは看過できない問題であるということがございます。
　みずほ銀行に関しては、簡単に言えば、大きく二つの課題があるのかなというふうに考えておりまして、一つは、やはり当局に対する報告の問題があると思います。二年間以上このことを放置しておったということ、あるいは報告の内容が後から変わってしまったというようなことがありまして、これは本当にゆゆしき問題だろうというふうに考えております。もう一方、本質的な反社会勢力に対する取り組みという部分。この二つのことがあると思います。
　今までの経緯を見ていますと、みずほ銀行のこの課題に対する重要性というものの認識がかなり甘かったのではないかな、金融庁に対する報告についても若干軽率だったのではないかなという感は否めないと思いますけれども、この件について、まず、頭取、何が一番大きな問題だったかということを、御本人のお口からおっしゃっていただきたいというふうに思います。
○佐藤参考人　みずほ銀行頭取の佐藤でございます。
　まず最初に、このたびは、みずほ銀行における反社会的勢力との関係遮断への対応に不十分な点がございました。金融庁への御報告にもまた、内容に誤りがございました。お客様、株主、あるいは関係各位の皆様方に大変な御迷惑と御心配をおかけしましたこと、また広く社会をお騒がせいたしましたことに関しまして、深く心よりおわびを申し上げたいと思います。
　反社会的勢力を社会から排除していくということは、社会の秩序や安全を確保する上で極めて重要な課題であり、民間企業の中でも特に公共性を有し、経済的に重要な機能を営む金融機関といたしましては、より高いレベルでの反社会的勢力との関係遮断に向けた取り組みが求められているところ、私どもの対応に関しまして至らぬ点がありましたことにつきまして、大変申しわけなく、深く反省する次第でございます。
　ただいま先生から御質問のございました件に関しまして、御報告申し上げたいと思います。
　今回のみずほ銀行における一連の対応に関しましては、まず、提携ローンにおける反社会的勢力との取引に関しまして、二年間抜本的な対策がとられなかったこと及び金融庁に対しまして事実と異なる報告を行ったこと、この二点が大きな問題点であるという認識でございます。
　まず、最初の点についてでございますけれども、このような事態となりました背景にある根本的な原因といいますのは、対象となった提携ローンのスキーム上、銀行が個々の債務者と直接的な接点を有さないといったような点を含めまして、通常の私どものやっておりますローンと異なる特色がありましたことから、自行債権、自分の債権であるとの認識、意識が低くなってしまったこと、また、私どものみずほ銀行におきまして、反社会的勢力に対する業務が特定の組織に依存していたことなどが要因であったのではないかというふうに認識してございます。
　そのため、二〇一〇年の時点では、取引解消に向けました抜本的な対策について一部検討した経緯は認められるとともに、事後の反社チェックや、また反復取引をすることについての防止策というものは対応がなされたわけでございますけれども、基本的な取引の入り口時点での反社チェック、遮断につきましては、オリコとのデータ共有に関する論点があったこと等もございまして、結果といたしまして一部の改善策にとどまってしまったということでございます。
　その後でございますが、東日本大震災後のシステム障害等の事態の収拾等に当たったこともございまして、組織としてこの課題を継続して認識することができず、加えまして、行内での報告ルールが十分浸透していなかったことなどから、コンプライアンス委員会等への報告が実施されず、結果といたしまして、金融庁に御指摘いただくまで抜本的な対策をとるに至らなかったということでございます。
　続きまして、金融庁に対して事実と異なる報告をしたことについてでございますけれども、本件につきましては、コンプライアンスの担当者が一年以上報告していなかったという認識から、十分に確認を行うことなく、また、上席及びその上の役員につきましても過去にさかのぼって資料の確認等を指示しないまま回答しておりまして、重要な報告に際して、その証拠書類等を確認することなく報告をしてしまったということで、基本動作を怠ってしまったということが原因であるというふうに考えてございます。
　私どもがお頼みいたしました第三者委員会からも、担当者の記憶のみに基づいて回答を行ったものであり、隠蔽などの意図などは認められないものの、当局検査への対応といたしましては軽率であったとのそしりは免れないと、厳しい御指摘をいただいているところでございます。
　今回の事態に至ったことを真摯に反省いたしまして、今後、業務改善計画の遂行を通じまして、お客様や株主、あるいは社会からの信頼回復に努めてまいりますとともに、反社会的勢力との関係遮断を一層強化いたしまして、社会的責任を果たしてまいりたいというふうに存じているところでございます。
○御法川委員　ありがとうございます。
　問題に対する認識、そして今後の取り組みという点、もっともっとしっかりとやっていただかなくてはならないということだと思いますが、それに先立って、先月の二十八日に、この一連の問題に関しての社内処分を発表されておりますけれども、簡単に言うと、国民の間では、まだまだそれでは甘いのではないのかという声が聞かれるのは事実だというふうに思っております。
　この点について、頭取はどのようにお考えでしょうか。
○佐藤参考人　ただいま先生が御指摘いただきました点につきましては、そうした御意見があるということにつきましては、私自身、承知をいたしております。
　私ども、業務改善命令を受けましてから、まず最初に社内調査委員会を立ち上げまして、その後第三者委員会を立ち上げまして調査を行いましたけれども、その二つのいずれの調査におきましても、癒着とか不正あるいは隠蔽といったようなことを示すような証拠は認められなかったということでございます。その点について御報告させていただきたいと思います。
　その上で、役員の処分につきましては、社内及び今申し上げました第三者委員会の調査結果を踏まえまして処分案を作成いたしまして、その処分案を第三者委員会に事前に提出いたしまして、その内容を御確認いただいております。
　その上で、社外取締役三名と私で構成いたします指名委員会、報酬委員会というのがございますけれども、そこで審議をさせていただきました上で、この処分内容を決定いたしました。
　今般の私自身の処分も含めまして、厳しい御指摘をいただいているということは承知しております。そうした御指摘を重く受けとめまして、反社会的勢力の徹底的な排除に向けまして、不退転の決意で取り組んでまいりたいというふうに思いますし、また、その具体的成果を早急に上げていくことが私の使命であるというふうに考えてございます。ぜひとも御理解を賜りたいと思います。
○御法川委員　今後、こういう問題がないように不退転の決意で取り組んでいくという決意、これは大変重いものだというふうに思います。
　一方で、みずほ銀行単独で全て解決できることでもないというふうにも感じております。率直に、単体の銀行としてできること、あるいはできないことというのはあると思うんですけれども、この点についてどういうお考えをお持ちか、もしよければ御披露いただきたいと思います。
○佐藤参考人　ただいまの御質問でございますけれども、まず、私どもでできるところということで御説明をさせていただきます。
　業務改善計画を提出してございまして、現在、その業務改善計画の取り組みを最優先課題として行っているところでございます。
　例えば、オリコとの提携ローンの反社会取引排除の体制の強化につきましてまず最初に申し上げたいと思いますけれども、現時点で判明しております反社の取引は、代位弁済により全て銀行としては解消しております。
　また、当行の保有する反社の情報をオリコと共有いたしまして、入り口段階で反社チェックのレベルアップを既に実施してございます。
　さらに加えまして、キャプティブローンの反社排除を徹底させるために、オリコとキャプティブローン反社対応委員会というものを協働で設置いたしまして、銀行とオリコ、協働で徹底的な反社の排斥をこれからも進めていきたいということでございます。
　もう一つ、我々のガバナンスの面について申し上げたいと思います。
　コンプライアンス統括部を再編いたしまして、反社の専担の組織を十一月一日からスタートさせてございます。
　加えまして、反社の対応を専門的に取り扱います反社取引排除委員会というものを、経営政策委員会としてスタートさせております。今後、本委員会には、反社との関係遮断の実務に非常にお詳しい弁護士の河野憲壯先生に特別委員として御参加いただくことにしてございます。
　なお、この委員会は、みずほ銀行だけではなくて、持ち株会社、みずほ信託銀行そしてみずほ証券にも設置いたしまして、グループ全体で取り組んでまいりたいというふうに思います。
　また、チーフ・コンプライアンス・オフィサーに取締役副頭取を充てて強化いたしますとともに、みずほ銀行の社外取締役に元最高裁の判事で弁護士の甲斐中先生に御就任いただいて、強化をさせていただいているところでございます。
　また、もう一つガバナンスの観点について、外部の有識者の意見を反映させるように、持ち株会社における取締役会の補完的な機能として、諮問機関の拡充もこれから検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
　今後、今申し上げましたような業務改善計画の着実な遂行と、我々のガバナンスの強化ということに全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。
　二つ目の、単独行でできないというお話につきましては、基本的には私ども単独行がしっかりとすることが大原則だというふうに思っておりますけれども、反社情報の共有等につきましては、ただいま全銀協の方でも鋭意検討を進めていただいておりますので、そちらからの御指示、あるいは私どもでできることがあれば何でも協力するという体制で臨んでまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○御法川委員　ありがとうございます。
　今まさに、単独行以外の部分、全銀協の方でも、今後、このキャプティブローン等々のいわゆる反社会勢力への対応ということでいろいろな協議をなされているという話ですけれども、全銀協の会長にお伺いしたいと思いますが、この取り組みはどのようになっているか、御報告いただければと思います。
○國部参考人　お答えさせていただきます。
　今回問題となりました提携ローンにつきましては、大変多くの銀行で取り扱っているわけですけれども、銀行とお客様との間に加盟店と信販会社が介在する、ある意味特殊なスキームになっております。このスキームの特殊性ということによって、銀行が本来行うべき反社会的勢力のチェックが十分に行われてこなかった面があるということは、率直に認めざるを得ないと思います。
　こうした反省を踏まえまして、銀行界といたしましても、本スキームの提携ローンに関しまして、反社会的勢力のチェック体制の整備、強化を目指すため、早急に対策を講じる必要があると考えています。
　こうしたことから、全銀協、銀行界として対応すべき事項を改めて検討いたしまして、今月の全銀協の理事会において追加対策を決定することといたしました。
　少し詳しく御説明をさせていただきます。
　追加対策の具体的内容につきまして、大きく三点申し上げたいと思います。
　まず一点目は、行動憲章の改正でございます。
　今回問題となりました提携ローンのような特殊なスキームにつきましても反社会的勢力との関係遮断が徹底されるよう、銀行単体での取引のみならず、他社との提携により金融サービスを提供する場合にも反社会的勢力との関係遮断を行うこと、これを明記いたします。
　二点目は、反社会的勢力の水際排除に向けた取り組みでございます。
　具体的に四つの取り組みを行おうとしております。
　第一は、入り口である信販会社によるチェック体制の強化のため、全銀協が独自に収集をしております反社データベースにあります公知情報を、信販業界を初め他業態に提供したいと考えております。現時点におきましては、信販・クレジット業界のほか、信金、信組、労金、貸金業、生保、損保、信託、合計八業態からデータ提供の要請を受けておりますので、適切な情報管理体制の確保など、具体的な条件面を整備した上で提供したいと思います。
　また、これは全銀協としての取り組みというわけではございませんけれども、大手信販会社の四社はいずれも銀行系であることに鑑みまして、信販会社と親銀行との間で反社会的勢力に関する情報を共有するといった対策も進めます。
　二つ目は、銀行界の反社データベースを強化するため、これまでも検討してまいりました、全銀協と警察庁のデータベースとの接続について、警察庁そして金融庁としっかりと協議をし、前向きに検討を進めてまいります。
　第三は、今回問題となりました提携ローンにつきまして、提携先の信販会社における反社会的勢力との関係遮断に向けた取り組みの状況を検証し、必要な体制を整備するという点であります。
　具体的には、提携銀行から、例えば信販会社における契約書等への暴力団排除条項の導入、反社データベース整備及び反社チェックの実施、それから、提携銀行に対しローン実行前に反社チェックに必要なデータを提供する体制等の状況を確認いたしまして、信販会社が適切な対応を実施するよう申し入れを行います。
　第四は、今回問題となりました提携ローンを取り扱う会員行が、ローンを実行するに当たり、提携先の信販会社からローン申込者の氏名、生年月日等のデータを事前に入手し、反社チェックを行う体制を整備します。反社チェックの結果、反社会的勢力であることが判明した場合には貸し出しを実行しないことが基本であり、この点をしっかりと実行していきたいというふうに思います。
　また、お客様との金銭消費貸借契約に暴力団排除条項を導入することについても、今回を機に改めて徹底したいと思います。
　大きな三点目は、反社会的勢力との事後的な関係遮断に向けた取り組みでございます。
　具体的には、反社会的勢力との取引が判明した場合には、暴力団排除条項に基づき、速やかに関係遮断を図ること、また直ちに適切に経営トップへ報告することをそれぞれ徹底いたします。さらに、反社会的勢力との事後的な関係遮断のための手段の一つといたしまして、預金保険機構による特定回収困難債権の買い取り制度の利用を積極的に検討するよう、会員行に周知をいたします。
　以上が、現在検討しております追加対策の具体的内容であります。
　いずれにいたしましても、反社会的勢力との関係遮断を徹底し、銀行界に対する信頼が回復されるよう、業界一丸となって着実に実行してまいりたいと思います。どうぞ御理解をよろしくお願いいたします。
○御法川委員　ありがとうございます。
　かなり詳細に、またポイントをついた取り組みをこれからしていただけるということで私も期待をしておりますが、新規を水際でとめるという話と、現在あまたある金融取引の中で実は反社と分類される人をどう排除するかというのは、また別の観点からやはりやっていかなくてはならない。今、預金保険機構を使ってというような話もありましたので、さまざまな形でしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　その中で、警察の情報をどう共有していくかという点についての言及があったと思います。この点については、私の知るところでは、証券業協会の方では極めて先駆的な取り組みをしているというふうに伺っておりますが、どういう経緯で、今どういう形で反社について証券業界として取り組んでいるのかということを簡単に御説明いただければというふうに思います。
○稲野参考人　日本証券業協会の稲野でございます。
　平成十八年のことでございますけれども、政府の犯罪対策閣僚会議及び金融庁の主宰する懇談会から、証券市場における反社会的勢力等に関する情報の集約、共有化についての検討要請を受けました。これを受けまして、証券業界におきましては、警察庁、金融庁、証券取引所と連携する証券保安連絡会なるものを設置したわけであります。この証券保安連絡会における検討を経て、さまざまな施策が実行されているということであります。
　大きく四つございますので簡単に御説明いたしますが、平成二十年までに全国四十七都道府県全てに都道府県別の証券警察連絡協議会というものを設置いたしまして、証券会社と都道府県警察、財務局、暴追センター等との連絡、連携というものを強化し、反社会的勢力に関する情報の交換、証券取引からの排除活動といったことに取り組んでいます。
　第二点目でありますけれども、平成二十一年三月に、証券取引及び証券市場からの反社会的勢力の排除に際して証券会社の取り組みを支援していく必要があるということから、当協会内に専門部署を設置いたしました。同時に、同月におきまして、国家公安委員会から暴力団対策法上の不当要求情報管理機関としての登録を受け、証券会社からの個別の相談の受け付け、社内研修への講師派遣、排除実務に係る具体的検討などをこの組織においてつかさどっているところであります。
　三点目でありますけれども、平成二十二年五月でありますけれども、反社会的勢力との関係遮断に関する規則という名称の当協会の自主規制規則を制定しまして、会員における反社会的勢力との関係遮断に関しての体制整備を強化いたしました。多少具体的に申し上げますと、取引約款への暴力団排除条項導入の義務化、あるいは新規口座開設前の表明・確約条項、反社会的勢力ではない旨の確約を顧客から受け入れるといったことを義務化している、あるいは新規口座開設前及び定期的な顧客審査の実施、そして反社会的勢力である顧客の排除といったことをうたったわけであります。
　四点目でありますけれども、平成二十五年一月、ことしでありますが、警察庁の協力を得て、本協会が持っております反社会的勢力該当性の有無を照会するシステムに警察庁のデータベースを接続することができました。ことしの二月から本格的に運用を開始しております。証券会社の全ての新規顧客の照会を行っているということであります。
　反社会的勢力との関係遮断への取り組みにつきましては、引き続き、業界一体となって推進してまいりたいと思います。
○御法川委員　ありがとうございました。
　この証券業界の反社会的勢力に対する取り組みというのは、他の金融業界においても参考になる部分が多々あるのではないかなというふうに思っております。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたのであれなんですが、そういう中で、今、アベノミクスあるいは経済を成長させていくということで、金融業界、なかんずく銀行業が経済に対してやらなくてはならない役割というのは極めて大きいわけでございます。経済を牽引していくのが銀行業だというふうに私は思っております。
　そういう意味で、今回残念ながら発覚してしまった反社との取引、またそれに対する対応ということ、広く銀行業の今後ということも鑑みて、佐藤頭取の方から、改めて決意を聞かせていただければというふうに思います。
○佐藤参考人　ただいまの御質問にお答えしたいと思います。
　最初に、反社会的勢力を社会から排除していくということは、社会の秩序や安全を確保する上で極めて重要な課題でございまして、特に金融機関といたしまして、より高いレベルでの反社勢力との関係遮断に向けた取り組みが求められるところでございます。その中で、私どもの至らぬ点が発覚したことにつきまして、大変申しわけなく、深く反省する次第でございます。
　この反社勢力の排除ということについては、みずほ銀行といたしましても、徹底的に強化し、皆様方に対する御期待にお応えしていくということを、私自身、しっかりとやっていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
　もう一つ、金融として今の経済にという御質問でございましたけれども、やはり今求められていることは、民間の設備投資あるいは従業員の方々の給与の上昇といったような、日本経済のさらなる向上に向けて日本経済全体としてやっていかなきゃいけない課題の中で、私ども民間金融機関といたしましては、積極的に資金を供給申し上げて仲介機能をしっかりと果たしていくということ、また、中堅・中小企業の方々に対して私どもの知見を御提供申し上げて、何としても中堅・中小企業に元気になっていただくような、お金の面だけではなくて、アドバイスの面も含めまして、そこを徹底的にやっていくということが私どもに課せられた重大な使命であろうというふうに思います。
　このたび、私どもの反社の関係で日本の金融システムの信用というものに大きな御負担をかけてしまったことに関しまして深く反省申し上げますとともに、ただいま申し上げましたような金融機関としての使命をしっかりと果たしていけるように頑張ってまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○御法川委員　みずほ銀行のみならず金融業界、ひいては銀行業界全体の信頼回復のために、今以上のお取り組みを続けていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○竹内委員　おはようございます。公明党の竹内でございます。
　参考人の皆さんには、本日は御苦労さまでございます。
　銀行の命というのは信用だというふうに私は思っておりまして、銀行さんのおっしゃることは大体間違いないということがやはり世間の通り相場であると思うんですね。そういう意味で、今回は非常に残念な事件であったというふうに思っております。
　その上で、私の方からは、少し時系列的にみずほさんにちょっとお尋ねをしたいというふうに思っております。
　まず、国民の率直な疑問として、二〇一〇年十二月に、オリコの提携ローンをみずほ銀行が事後調査されたわけです。これは当然のことだと思うんですが、そのときに、顧客に反社会的勢力がいることが判明をしていたというわけであります。にもかかわらず、直ちにその対応に着手されなかったのはなぜかという点につきまして、まずお尋ねしたいと思います。
○佐藤参考人　このたびの問題の背景にあります根本的な要因は大きく分けて二つあるというふうに思っておりまして、一点目は、この提携ローンのスキームの関係で、私どもが個々の債務者と直接的な接点を有することがないといったような特色がございますことから、私ども自身の債権という意識が低くなってしまったことが一点目でございます。
　二点目は、反社に対する業務について、特定の組織に依存し過ぎていたという点でございます。このため、今御指摘いただきました二〇一〇年の時点では、取引解消に向けた抜本的な対策につきまして一部当初検討した経緯は認められましたけれども、事後反社チェックや、あるいは反復取引の防止といった対応だけにとどまっておりました。
　一方、入り口の反社チェックにつきましては、オリコとのデータの情報共有に関する論点があったこと、そういった問題点を考えまして、結果として、代位弁済というような形に対策を進めることができず、一部の改善策にとどまってしまったということでございます。
　その後につきましては、二〇一一年の三月以降のシステム障害の収拾もございまして、組織としてこの入り口チェックの課題について継続して引き継がれることができず、また途中で、社内ルールの不徹底によりましてこうした問題をコンプライアンス委員会等へ報告していくことが実施されなかった結果、金融庁に御指摘いただくまで抜本的な対策がとられなかったということでございます。
　結果として、二年以上にわたり、反社会的勢力の関係がありながらその遮断への取り組みが不十分になってしまったということにつきまして、真摯に反省させていただきたいというふうに思います。今後、その改善策について取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○竹内委員　通常の感覚では、すぐに代弁をして、オリコと一体となって取引の解消を図るとかに突き進むものだというふうに思うわけであります。
　また、今、二〇一一年のときのシステム障害の件もおっしゃられましたけれども、だからといって放置していいというわけにもまいりませんし、いろいろ課題があろうと思います。
　その後、みずほ銀行のコンプライアンス委員会、取締役会、みずほフィナンシャルグループのコンプライアンス委員会、取締役会などで、二〇一二年一月まで計八回報告されているわけですね。それにもかかわらず何らの対応もとらなかったのはなぜかというのが多くの国民の率直な疑問だと思うんですが、この点についてはいかがですか。
○佐藤参考人　お答え申し上げます。
　当時のコンプライアンス委員会や取締役会におきましては、提携ローンが自行債権であるという意識の低さを基本的な要因にいたしまして、提携ローンの問題の所在についての十分な記載あるいは明確な説明、議論がなされておらず、当時の出席者はその本質的な問題点を指摘するには至りませんでございました。
　私自身につきましても、二〇一一年の七月に、みずほフィナンシャルグループの社長、また合併前の旧みずほ銀行の非常勤取締役といたしまして取締役会に出席をいたしておりましたが、本提携ローンにおける課題などにつきまして十分な記載あるいは説明、議論がなされておられず、問題点を認識するには至りませんでございました。
　このような問題点を指摘できなかったことを踏まえまして、改めて、今回の事態に至ってしまったことを真摯に反省し、最善を尽くしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○竹内委員　銀行の取締役会資料というのは銀行によっていろいろ違うんでしょうけれども、私も昔は取締役会資料をつくったこともありまして、つくる方もやはり相当緊張感を持って、ある意味銀行員生命をかけてやっていると思うんですね。経営者の方もやはりその資料に基づいて経営判断するわけですから、その資料というのは、経営判断を左右する大変重要な話ですから、隅から隅まで、その整合性や、おかしなところがないか相当チェックされていたものですよ、大体。
　そういう経験からしても、取締役会資料にわずか、片隅にちょっと小さく書いてあったからとか報告がなかったとかいうのは、ちょっと組織としては信じられない感じがするんですね。やはり取締役会資料に上げることというのは重要事項ですから、そんな隅に言いわけがましく書くような話ではないと思うし、それから、説明がないということ自体もちょっと驚くべきことだなというふうに私は思います、はっきり申し上げて。
　そういう意味では、取締役会資料の書き方や、説明がなかった、そういう組織のあり方、あるいはスタッフの姿勢のあり方、この辺は経営者としては問題だと思うんですけれども、いかがですかね。
○佐藤参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘いただきました組織上の問題点につきましては、おっしゃるとおりだというふうに認識してございます。
　取締役会の資料のあり方、あるいはその説明のあり方といった点について、改善すべき点が非常に多いということだというふうに考えてございます。本来は、取締役会あるいは経営会議等の重要会議におきましては、最重要課題について議論される場所でございますので、全ての問題点についてしっかりと議論ができるような体制を組んでいなければいけないことだというふうに改めて認識しているところでございます。
　本件につきまして、もともとの要因としての自行債権であるという認識の低さといったようなことも、またこれ自体がやはり意識の低さでございますので、そういった点も十分反省いたしまして、今後の取締役会あるいは経営政策委員会等の重要委員会につきましては、むしろ、書類のつくり方あるいは説明の仕方なども含めまして、しっかりと問題が把握できるように改善を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○竹内委員　しっかりやっていただきたいと思います。
　ちょっと厳しい質問を続けますが、民法六百四十四条と会社法三百五十五条には、取締役の法的義務としていわゆる善管注意義務が規定されているわけでありまして、資料を見落としたとか過失だと主張しても、その経緯などを総合的に判断して、必要な注意を怠ったとなれば善管注意義務違反というふうになるわけであります。
　全部で八回、同じ問題で、その書き方や説明の仕方はあったとしても、報告が上がっているにもかかわらず認識できなかった、認識し得る立場ではあったが認識できなかったということが果たして通用するかどうかですね。その辺は、頭取、いかがですかね。
○佐藤参考人　ただいま御質問がございました民法六百四十四条、会社法三百五十五条、善管注意義務違反の件でございますけれども、先ほど経緯を御説明申し上げましたけれども、提携ローンの問題の所在について、その十分な記載あるいは説明、議論がなされぬまま、問題点を指摘することができなかったということは事実でございまして、私自身につきましても、その八回のうちの四回は私が出席している会議でございますので、このような問題点を指摘できなかった点については、心から反省をしたいと思います。
　今後は、この改善対応策を実行してまいりますので、その中で、私どもの社会的責任を果たしていくために全力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○竹内委員　二〇一〇年のこの問題発覚の時点で、背景をちょっとお尋ねしたいんですが、当時、地銀とか第二地銀と、この提携ローンを拡販する取り組みをオリコさんと共同で進めていたというような情報もありますけれども、この辺のこととの関係はいかがですかね。
○佐藤参考人　お答え申し上げます。
　地銀様あるいは第二地銀様等とのオリコの関係は、実は提携ローンだけではございませんで、非常に幅広い取引関係を有している関係でございます。例えば、住宅ローンの保証などもオリコが担当しておりますし、一般事業会社として預金あるいは貸し金等のお取引関係もございます。
　私どもみずほ銀行は、オリコ社が地銀様あるいは第二地銀等に対して幅広い金融サービスの提供を希望していたこともございまして、オリコ社に対しまして継続的に地銀様あるいは第二地銀様等の紹介を実施してきております中で、オリコとそれらの地銀、第二地銀様方との関係が深まっていったという経緯だというふうに理解してございます。
　以上でございます。
○竹内委員　次にお尋ねしたいのは、二〇一三年七月に、金融庁検査があった後、金融庁に対して問題融資の情報は担当役員どまりだったと事実と異なる報告をされているわけですが、この理由についてお尋ねしたいと思います。
○佐藤参考人　お答えを申し上げます。
　ただいまの御指摘に関しましては、社会を大変混乱に導いてしまった一つの要因でございます。心から反省をしております。
　本件は、担当者が一年以上報告していなかったという記憶から、十分な確認を行わずに、また、上席及び役員も過去にさかのぼって資料の点検を行うという基本的な動作を怠ってしまったことが原因でございます。第三者委員会からも、軽率であるとのそしりを免れないという厳しい御指摘をいただいているところでございます。
　今申し上げましたような事実関係に基づきまして、本当に大変なお騒がせをしてしまったということを深く反省し、今後は、重要な報告を行う際には二重チェックを行う、当たり前の話でございますけれども、その基本動作を再度徹底して、同じようなことが起きないように銀行全体で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○竹内委員　これも厳しいようですが、行内のヒアリングで、取締役会やコンプライアンス委員会には報告していない、これは長くコンプライアンス統括部に在籍し、問題融資の件に詳しい方が答えた、そのため、今お話があったように、資料を確認することなく、一担当者にすぎない行員の記憶のみに依拠して金融庁に回答した、こういうことなんですが、これはまずあり得ないことですね、普通は。
　今、佐藤頭取がいろいろおっしゃいましたが、ちょっと金融当局を軽視しているとか軽く見たとか、そういうことはないでしょうね。
○佐藤参考人　お答え申し上げます。
　金融庁検査の中の私どもの対応が非常に不十分であったということを、改めましておわび申し上げたいと思います。
　金融庁との関係におきましては、私ども、監督官庁でございますので、検査のみならず、日ごろにおきましても金融行政の御指導をいただいております。軽視するようなことは考えておりませんし、また、これからもしっかりとそれを組織で具体的にあらわせるような形で運営をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。よろしくお願いいたします。
○竹内委員　第三者委員会のある方も、最近は報告を上げていないということが過去にも上げていないことになってしまったようだ、そういうふうに述べておられる方もいらっしゃいました。
　それでは、二〇一二年一月から、問題の提携ローンについて、取締役会やコンプライアンス委員会に報告を上げなくなったのはなぜなのか。これもまた不思議な、疑問なんですね。この点についてはいかがですか。
○佐藤参考人　お答え申し上げます。
　本提携ローンの商品性に対する理解が大変不十分でございまして、自行債権であるという意識の低さがあったことがまず一つ挙げられると思います。
　また、重要な課題を年度ごとに定めまして、その進捗状況を経営レベルで管理する枠組みでございます業務計画というものが私どもありまして、コンプライアンス関係におきましても、この業務計画というのを年度ごとにつくっていく、あるいは半期ごとに残課題について繰り越していくということをやっておりますけれども、ただいま申し上げましたような、本件が自行債権であるという意識が低かった結果、この問題について組織として業務計画にしっかりと落とし、残課題として引き継いでいくことができていなかったということが一つの要因であるというふうに考えております。
　加えまして、行内で反社対応に対する経営陣への報告ルールがございますけれども、これが十分浸透していずに、ここが一部機能していなかったことから、二〇一二年以降、コンプライアンス委員会、取締役会への報告が行われることがなかったということでございます。
　こうした点につきまして、報告ルールにつきましては、今御指摘いただきましたように第三者委員会からも非常に大きな御批判を受けておりますので、業務改善計画における対応策の一つに掲げまして、規程の遵守の強化を図るなど、体制強化に取り組んでいるところでございます。
　以上、お答え申し上げました。
○竹内委員　この辺も、非常に信じられないような話だと思うんですね。重要課題が途中で引き継がれなくなるというのは、非常にまずいですね。いかなる組織にあってもまずいというふうに思います。
　それから、二〇一三年九月に金融庁が業務改善命令を出した後の十月四日に岡部副頭取が、当時のトップはこの案件を知らなかったと説明されたわけですが、十月に至ってのこの会見も大きな問題だと思いますが、いかがですか。
○佐藤参考人　お答え申し上げます。
　十月の四日に、岡部副頭取、当時、コンプライアンスを統括する担当副頭取、現在もそうでございますが、岡部が記者会見をさせていただきました。九月の二十七日の業務改善命令を受けました直後に私どもの行内調査委員会を立ち上げまして、私が委員長として悉皆調査を始めさせていただきました。その過程で、調査の中身を途中経過でもいいから国民の皆様に御報告する必要があるだろうという考えで、十月四日、岡部が記者会見をさせていただきました。その段階では、私どもの調査の中で、過去に経営陣に対してこの問題が報告されていたという新たに発覚する事実はまだ発見されておりませんでした。
　その次の日、十月の五日にその事実が資料から発覚いたしまして、それを精査した上で、私自身が十月の八日に、適時開示の問題もございまして、記者会見を開かせていただいてその内容をお伝えした、こういう経緯でございます。
○竹内委員　九月二十七日に行内調査委員会を立ち上げて、その途中ペーパーでもいいからというようなことで四日に会見された、こういうことですけれども、この辺も、ちょっと対応がいかがなものかと思いますね。中途半端に報告したことがかえって間違いであったというのは、ちょっとこれはお粗末と言われても仕方がないと思うんですね。それで慌てて八日になって頭取みずから会見されることになった、こういうことですね。この辺、我々も非常に驚いていたわけであります。なぜこんなに突然、四日後に翻すような会見をされたのかというのは、非常に驚きでありました。
　先ほども御法川先生から御指摘がありましたが、世間では今回の処分は甘過ぎるというような声が噴出しておりますけれども、先ほど御答弁がありましたが、多くの方々はそのように考えておられるということは私どもからも指摘をしておきたいと思います。これは指摘だけにします。
　それで、今回の事件の背景に、いわゆる旧三行の派閥争いとか旧行意識とか、こういうものがあってさまざまなエラーを生んだのではないかというような指摘をされる方もあるんですが、この点についてはいかがですか。
○佐藤参考人　お答え申し上げます。
　今回、この事件をいろいろな角度から私自身も反省しておるわけでございますけれども、その中の一つに、やはり反社という重要な問題に対して特定の組織に依存しているというような、いわば縦割り意識というような一部の企業風土というものがあったのではないかという認識を今現在持っております。
　この縦割り意識ということについて、振り返りますと、三行統合は二〇〇二年の四月でございますけれども、三つの銀行のカルチャーが別々にございまして、その後、旧みずほ銀行と旧みずほコーポレート銀行の二つの銀行を持っていた時代には、それぞれの銀行の企業風土というものがつくられてきたということでございます。
　その中で、私自身、昨年の四月、実質ワンバンク化ということを標榜いたしまして、この企業文化というものを一つにしていこうということに心血を注いでまいったつもりでございました。
　しかしながら、今回の事象を反省いたしますと、やはりまだそこに縦割り意識というものが残っていたということについて、これは非常に残念でございますけれども、この点について真摯に受けとめまして、この企業文化、特にみずほというグループの持っている企業文化の強化につきましては、私自身、不退転の決意でこれを改革していかなければいけないというふうに考えているところでございます。
　以上、お答え申し上げました。
○竹内委員　第三者委員会の調査報告書によりますと、本件における問題の所在とか本件の原因について的確に指摘されていると思います。
　その意味で、今頭取もおっしゃいましたが、グループ全体あるいはみずほ銀行が、組織としてのあり方がやはり問われているというふうに思います。経営者として相当深刻な問題意識を持ってもらう必要があると思いますけれども、改めて、この組織のあり方、ガバナンス全体ということについて、どのように認識をされていますか。