○斉藤参考人　筑波大学の斉藤でございます。
　結論から先に言わせていただきますと、私は、ただいま提出されております臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案に全面的に賛成させていただきたいと存ずる次第でございます。その理由は、一言で言わせていただきますと、まことに時宜を得た適切な立法であろう、このように思うからでございます。
　以下におきまして、多少敷衍してその理由を言わせていただきたいと存じますが、その際、脳死並びに脳死を前提といたしました臓器移植につきまして日ごろ私の考えていることを言わせていただきながら、あわせて本設置法案に賛成する理由を言わせていただきたいと存ずる次第でございます。
　言うまでもないことでございますが、我が国の現行の法律を見ますと、死とは一体全体どういうことなのか、あるいはまた死とはいつ死んだことになるのかといったことについてどこにも規定はございません。ことごとく解釈にゆだねられているわけでございます。そのため法律学、特に私たちの専攻いたします刑法学では、従来いろいろな考え方が出されてまいりました。人が死んだというのは呼吸がとまったときである、あるいは脈拍がとまったときである、いやそうではない、呼吸と脈拍が両方とまったときである、あるいは、そうではない、呼吸と脈拍がとまった以外にさらに瞳孔が開いてしまったときである、そうではない、生活能力がなくなったときだ、あるいは全一体としての人間の生活現象がなくなったときだという考え方がいろいろ出されてきているわけでございます。
　ところが、学説の上では決して多数な考え方とは言いにくいわけでございますが、脳が死んだとき、すなわち脳死をもって個体の死とする脳死説を私たちはかねて主張してきているわけでございます。特に私は、一九七七年以来、脳死をもって個体の死とする考え方が妥当であろうという考え方をとってまいりました。
　その理由は幾つかございますが、要点になりますところは極めて簡単でございます。一体全体何のために法律で人が死んだことを議論するのかといいますと、実際上は相続がいつ始まるのかとか、あるいは殺人罪か死体損壊罪かどちらの規定を適用するのかといったことで議論されるわけでございますが、これらの問題を突き詰めてまいりますと、要するに一言で言えば、人の生命を法律で一体全体どこまで保護するのかということを論ずるために死ということを論ずるわけでございます。そうだとしますと、人の生命というものが終局的になくなったときを死とするのが当然なことであって、人の生命の中枢である機能が終局的に失われたときを死と呼ぶのが法律学では当然なことであろうと思われるわけでございます。
　ところが、現代の医学では、人の生命の中枢は脳であるということが示されております。そうであるとしますと、法律学で死というものをどう考えるかと申しますと、それは当然に人の生命の中枢である脳の機能が不可逆的に失われたとき死と呼ぶのが妥当だということになろうと思われるわけでございます。これが私たちが脳死をもって個体の死とする脳死説を支持する中心的な理由でございますが、そればかりではございません。古典的なと申しますか、これまで主張されておりますいわゆる三徴候説、呼吸がとまった、脈拍がとまった、あるいは瞳孔が開いた、この三つの徴候をもって死とする古典的な死の判断基準というものにも、直接または間接に脳死というものを判断する基準というものが含まれていたと思われるからでございます。この点につきましては、一九七〇年に西ドイツのマインツ大学の刑法学者ハナクがそのような主張をいたしましたし、私も一九七七年からそのような考え方をとってきております。
　我が国では、比較的最近になりまして、恐らく一九八二年と思いますが、北海道大学の錫谷先生が生命の環という考え方を主張されました。すなわち、心臓と脳と肺臓というものは一つの環をなしているので、そのどこかが切れたとき人が死ぬことになるのだという主張をされましたが、これはかつてハナクが主張し、私が言っていたことと同じことであろうかと思うのでございます。
　以上の理由で私たちは脳死をもって個体の死とする脳死説を主張しているわけでございますが、目を転じまして臓器移植の問題について考えてみますと、臓器移植につきましては、法律問題としましては、当然なことながらこれを受け取るレシピエントのサイドとこれを提供するドナーのサイドと二つのサイドから考えていかなければならないと思います。
　レシピエント、受け取るサイドにつきましては、既に一九八〇年代に移植技術は長足に発達し、保存法あるいはその技術も発達し、またシクロスポリンＡといった拒否するところの抑制剤というものもできておりますので、もはや移植というものは、レシピエントのサイドから申しますとこれは確立された治療法であるというように考えているわけでございます。
　そしてまたドナーのサイド、提供者側から考えてみますと、非常に残念でございますが、私たちの専門といたします刑法学ではこれまで死体損壊ということの分析を十分にしてまいりませんでしたが、私は私なりに死体損壊罪の分析というものをかねて多少ともやってまいりました。時間の関係でその詳細は割愛させていただきますが、要するに、私たちが死んだ途端に物となるというのはいかにもおかしなことであろう、私たちの生前持っていた人格は、例えば名誉とかそのほかの一定の範囲で依然として続いていくものであろうというふうに思っているわけでございます。死体というのは、まさに私たちが生前持っていた人格というものが続いていくものだ、このように考えておりますので、今既に脳死状態となった、すなわち私たちの理解によりますと死体になったドナーから臓器を摘出することは、その本人の生前の承諾、もしそれがなければ遺族がそれをかわって行うという承諾があれば、法律上格別な問題はない、このように思っているわけでございます。
　要するに、脳死といい、レシピエントのサイドにおける移植といい、ドナーのサイドにおける臓器の摘出といい、法律上、脳死状態の患者から臓器を摘出することは格別問題にならないと私たちは考えているわけでございますが、言うまでもなくこれには社会的に幾つかの反対論もございます。
　脳死につきましては、脳死を確実に判断する方法はないのではないかとか、医学において合意がないのではないかとか、あるいはより根本的には社会的な合意がないのではないかといった批判があることは言うまでもないところでございます。
　ところで、脳死を確実に判断する基準がないのではないかという批判につきましては、既に、敬愛する、私たちよく存じ上げております我が国を代表する脳外科医とか救急医療医といった方々が、臨床的には脳死を確実に判断することができると主張されております。しかも、これは一九六九年にスイスのバーゼル大学のシュトラーテンベルトが言った言葉でございますが、法律学は医学の領域にまで干渉すべきではない、このように言いましたが、まことに適切な言葉であろうと私は思っております。そのようにも考えますので、これ以上脳死を確実に判断することができるかどうかを言うことは差し控えさせていただきますが、医学においてまだ十分な合意がないということにつきまして、本日はこの一点だけ言わせていただきたいと思います。
　それは、やや古い統計でございますが、一九八五年七月から八月にかけまして、いわゆるオピニオンリーダーと言われる方々に日本医師会でアンケート調査をいたしました。それによりますと、条件つきの肯定まで含めますと八一・九％という方が賛成しているということでございます。これをもって直ちにすべての医師ないしは医学において脳死について合意があるとまで私は言わせていただきませんが、医学における合意という問題については、ある種の示唆を示しているものだろうと思うわけでございます。
　ところで、社会的合意という点が最も重要な点でございますが、この点につきましては、もう相当程度社会的合意というものができている、このように昨年一月に発表されました日本医師会の生命倫理懇談会の最終報告では主張しております。他方におきましては、いやそうではない、社会的合意というのは、要するに一言で言ってしまえば国民に訴え国民に説明しその真実の承諾をとることだけれども、その方法が必ずしも明確ではないという主張もございます。この点につきましては、私は間接的にはアメリカの、直接的にはスウェーデンの例に倣いまして、本日提出されておりますような政府に脳死臨調という形のものをつくっていただくことをかねてお願いしそのように主張してきているわけでございます。
　スウェーデンの例と申しますのは、御案内のとおりスウェーデンでは一九八二年に我が国の厚生省に当たります社会福祉省に公的な脳死の委員会ができました。そして、一九八四年の十二月にその委員会が最終的な報告書を出しました。それを世間に発表し、世間の批判を仰ぎつつ、越えて一九八六年の夏には大規模なシンポジウムを行ったと聞いております。いってみますと、全国にわたる公聴会を開いていったというやり方であろうかと思うわけでございます。そして一昨年、一九八七年五月六日にスウェーデンの国会では三条から成る脳死法を通しまして、昨年一月一日から実際に施行されているわけでございます。
　かつて、五年ほど前でございますが、世界の国々で脳死を認めていないのはスウェーデン、デンマーク、イスラエル、そして我が日本であるというようなことが言われました。ところが、スウェーデンにおきましては、先ほど言わせていただきましたように既に昨年の一月一日から脳死立法というものができております。デンマークにおきましても、既に一九八五年に内務省の委員会から脳死をもって個体の死とする答申が出されている、そしてデンマークの医学では脳死がかなり認められていると聞いているわけでございます。イスラエルの医学におきましても、やはり脳死というものを個体死とする考え方が支配的であるとも聞いております。そういたしますと、残るのはたった一つ我が国だけであろうと思うわけでございます。
　外国がこうだから我が国もこうしろと言うわけではございませんけれども、どうも突き詰めて考えてまいりますと、私たち法律学のサイドでも、また一般にも必ずしも脳死について十分な理解が行き届いていないように思うわけでございます。そのため、私はこうした公的な脳死並びに臓器移植の委員会をつくっていただくことをかねて主張してきたわけでございます。そのため、本日冒頭にも、こうした形で国会に提案されたということはまことに時宜を得た適切な立法である、このように言わせていただいたわけでございます。
　ここで本来なら終わらせていただく次第でございますが、いま一言だけ蛇足をつけ加えさせていただきたいと思うのでございます。
　この四年ほどの間に、我が国では脳死を前提といたします臓器移植について三つほど告発事件がございました。
　外国の例と申しますと、今我が国で肝臓移植が話題になりましたのでちょうど思い出されますのは、西ドイツで初めて肝臓移植が行われましたのは、一九六九年六月十八日から六月十九日にかけてボン大学でギュートゲマン教授の手によってであります。ところが、その際ドナー側、提供者側の承諾を得なかったものでございますので、これが犯罪になるのではないだろうかと言われ、また、民事の訴訟も起こされました。ところが西ドイツでは、その事件の後四カ月ほどたちましたときに、これは起訴すべきものではない、緊急避難として認められるという判断をボンの検察官はいたしました。また、翌年の二月になりまして民事の賠償も認められないということが出てまいりました。
　同じように、スイスで初めて心臓移植が行われました一九六九年四月にも、やはりドナー側の承諾を得なかったということのために民事の損害賠償請求が起こされました。諸外国の例を見てまいりますと、いわば臓器移植をめぐる訴訟は主としてドナーと医者サイドというものでございます。ところが、我が国ではなぜかドナーと医者サイドではなくてむしろ外側にいる第三者の人々が告発するという事態がございます。私自身は、脳死とか臓器移植とかは本来検察とか司法の場で議論さるべき問題ではなくて、私たちがこうしたフロアでお互いに対等の立場で議論し合うべきものであろうと思っておりますので、我が国の臓器移植という問題ないしは脳死という問題を考える場合に、告発という事件が起きたことは非常に悲しむべきことであろうと思っているわけでございます。
　それはともかくとしまして、このような事件がございましたので、言うまでもないことでございますが、我が国で心臓移植あるいは肝臓移植ができないということで、海外に行ってそれを受けようとする人たちがいることも事実でございます。時に新聞などでは、手術費用がない、渡航費用も足りないということで一般に募金を募ったところたちどころにそれが集まったということがいわば美談として報道されているわけでございます。確かにそれは美談であろうかと思います。しかし、これが美談として伝えられるところに奇異な感じを私は持ちます。我が国の心臓手術あるいは肝臓手術の技術は世界的な水準にあると聞いております。そうであるとしますと、我が国でできるものならば心臓移植も肝臓移植も我が国で行ってもらいたいものだ、このように思うわけでございます。いたいけな子供まで海外に行ってそのような移植を受けるというのはやはり奇異なことであろう、このように思うわけでございます。
　衷心より今回の臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案に賛成させていただきたいということをいま一度言わせていただいて、終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。