Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川俣委員　総体的なのは同僚の池端議員がかなり質問していただいたのでわかったのですが、先ほど言いましたように、非鉄金属鉱業というものに絞りたいと存じます。
　いわゆる非鉄金属鉱業というのは、大臣御案内のように、産業構造の転換プラス円高で、もう大変な事態になっている。参考までに、昭和四十五年、鉱山数が二百四十六、三万三千八百五十一人、専門の鉱業課長も来ておると思いますが、その当時は、東京都以外には鉱山のない県はなかった。大臣も御承知だと思いますが、東京都以外に金属鉱山のない県はなかった。ところが昭和六十年九月には、この鉱山数が五十九になった。従業員数も八千九百五十人、これはほかでもないＧ５のためです。そして去年の秋になると、三十二鉱山、三千四百三十六人、これは十月現在の正しい数字を役所からもらったわけですが、もう既に、今は代表的な非鉄鉱山といったら北海道の豊羽、秋田の花岡、内の岱、青森の温川、岐阜の神岡、もうそれこそ五本の指しかなくなってしまった、こういう状態であります。
　　　　〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
　そこで、かねがね事務当局にお願いするなり私たち関係議員がお願いするなり、党派を超えて、この非鉄金属鉱山というのは地域全体がだめになるものだから、かなり労働省にはお願いしております。さらにこういう案を出されましたが、雇用創出対策というのを画期的なものがある程度ないだろうか、こういうように思っております。それが一つ。
　それから、政府は特定不況業種雇用安定法の期限切れを今控えて、それは昭和七十年六月三十日まで七年程度延長するという法案でございますが、非鉄金属産業の適用問題に関連して政府の考え方を聞きたい。というのは、現在この三十四職種の中で主なものを拾ってみると、一つは金・銀鉱業、それから非鉄金属鉱業、タングステン鉱業、銅・鉛・亜鉛製錬・精製業、それからフェロアロイ、いわゆる鉄との合金ですね、フェロアロイ製造業、五つばかり考えられますが、法の延長に関連して自動的に再指定すべきだなと考えておりますが、その辺をどう思いますか。二つだけ聞きたいと思います。
○中村国務大臣　非鉄金属などの構造的不況に陥っている業種につきましては、特定不況業種法に基づく特定不況業種に指定するとともに、これらの不況業種の集積する地域を地域雇用開発等促進法に基づく特定雇用開発促進地域等に指定をいたしまして、関係労働者の失業予防、再就職の促進等に努めているところでございます。
　御承知のとおり、今後我が国経済は、産業構造の転換、労働力の高齢化等が急速に進展する中におきまして、産業、地域、年齢間等の労働力需給の不均衡によります種々の雇用問題が発生するおそれがあるわけでございまして、これに的確に対処いたしまして、雇用の安定を図ることが極めて重要な課題であると承知をいたしております。
　このため、これまた御承知かと思いますけれども、六十三年度におきましては、特定不況業種法の改正等、産業雇用対策の拡充強化、二つには地域雇用開発を中心とした総合的地域雇用対策の推進、三つ目は高年齢者等の雇用機会確保の推進、四つ目に円滑な職業転換のため、職業能力の開発の促進を内容とする産業・地域・高齢者雇用プロジェクトを推進することによりまして、今後の産業構造の転換に即応しました雇用対策を積極的に展開してまいる所存でございます。
　さらに、中長期的には、先ほど申し上げましたように、雇用対策の基本的な方向づけを図るために、新経済計画の策定と並行しまして、新たに第六次雇用対策基本計画を策定することといたしておりまして、目下雇用審議会において鋭意その御検討を進めていただくようお願いをいたしておるところでございます。
　なお、不況業種の再指定につきましては、政府委員の方から御説明を申し上げます。
○川俣委員　時間がもったいないから、その答弁をもらう前に局長からもう一つ伺いたいのですが、今具体的に答弁してくれるそうですが、銅・鉛・亜鉛製錬業の指定は六十三年五月十九日で切れるわけです。時限立法ですから切れるわけです。ところがこの法案は七月一日ですよね。その辺が、ちょっとだから我慢しろと言われても、一遍切れると労働者はどうしてもそこにいつかないというあれがあるものだから、それも答弁に追加してくれませんか。
○岡部政府委員　改正法に基づきます業種の指定につきましては、当然のことながら、業種の実情を十分に調査をいたしまして、実態を見きわめました上で法の趣旨に沿ってこれを指定をしていくということでございます。先生御指摘の非鉄金属関係、これから十分に検討に入りたいと思っております。
　それから、銅・鉛・亜鉛第一次製錬・精製業でございますが、これは御指摘のとおり、五月十九日までの指定期間となっております。新法による指定は七月一日ということでございますので、それまでの間の空白が生じるではないか、こういう御指摘でございます。ただ、この点につきましては、私ども、関係省庁それから関係業界と密接な連絡を今とっているところでございます。その間に、例えば仮にでございますが、一人の解雇者も出なかったということであれば、これは何ら御懸念が要らないことでございます。今後とも所要の対応につきまして検討を続けてまいりたいと思います。
○川俣委員　ありがとうございました。
　それで、問題点の二つ目ですが、ここが私らにとっては大事だと思うので、あえて大臣にも聞いてもらいたいのですが、業種のとらえ方なんですが、一業種一事業所といった例は、鉱山にはつきものなんです。例えば兵庫県の明延鉱山、もう閉山してしまいました。ところがそこで掘ったすず鉱を製錬していた生野製錬、原料が来ないものですから、ストップして不況に陥った。そうなると、一業種一事業所だから、やはり法律に照らされるものだから、事務当局の皆さんは、これはちょっと、こうなる。
　二つ目、新潟県の鉄鉱石を生産している赤谷鉱山というのがあります。たしか新発田から入っていったと思うのですが、赤谷鉱山は鉄鋼不況で鉄鉱石の引き取りストップが明らかな状況なので、特定不況業種指定を働きかけたが、これも一業種一事業所ということで断念、こういうことになる。結果的に鉄鉱石生産中止となり、それに伴う離職者は特定不況業種雇用安定法の枠外に置かれた、こういうことなんだ。
　同じ金属鉱業で働く労働者でも、鉱種、いわゆる業種ですね。業種の違いによって法の適用が違うという、やはり働く者の方から見れば矛盾を感じておるわけです。したがって、現在の金属鉱業は、その鉱種を問わずに、円高、海外市況の低迷で全体的に構造不況に陥っている。したがって、小分類とか中分類とかというのじゃなくて、やはり弾力的にとらえていただかなければだめなのじゃないか。
　もう一つ例を言います。現在、耐火れんが製造業や製鉄業が特定不況業種に指定されております。皆さんのおかげで指定してもらいました。ところがその原料を供給しておる耐火粘土鉱業、これが南部の岩手鉱山、どうも東北の熊襲の方に鉱山があるようですが、この耐火粘土鉱業や先ほど申し上げました鉄鉱石鉱山がより深刻な状況にあるのに指定されないという実情もあるので、やはりそこに一業種一事業所ということで片づけられないものがあるのではないだろうかな。これが鉱山の労働者からの訴えなんですよ。どう思いますか。
○中村国務大臣　先生のおっしゃるところ十分理解できるわけでございます。今までのはいわゆる業種指定でございますので、一業種一事業所というようなことで、一つのカテゴリーの中に問題があったわけでございますけれども、おっしゃることは十分わかるわけでございまして、こういう非常に厳しくなったことを踏まえまして、さらに本当に真剣に検討してまいりたいと考えております。
○川俣委員　この法案を見て私らも賛否の態度を決めてまいりましたが、ああこれならなと思って積極的に何とか頼みたいが、こういう法案ができようというのにまたこぼれると、これは残念だなと思うだけに、一業種一事業所というものでは片づけられないのがメタルマイニングなんだ、こういうことでぜひお願いしたいのでございます。
　そこで、せっかくエネ庁の鉱業課長に来てもらっていますから――大臣、日本の金属鉱山というのは、日本でつくっている、したがってコストは全部円ですね。ところが売るのは全部ドルなわけですね。だから、日本の今の金属鉱山が東京都以外に全部あるとさっき言ったけれども、それがもし全部ヨーロッパにありせば今物すごくもうかったということなんです。それでロンドンにＬＭＥというメタルセンターがあるのですが、三十五人のテーブル、これの小型のものですね、三十五人ですから。この五本の指で、一日五分間でメタルの価格が決められるという、相場師に左右されるという宿命的な産業です。
　さりとて、では銅は日本は要らないかといえば九五％が輸入であります。例のカドミだって、もしなかりせばテレビも電池も、ひげそり電池もラジオも一切できなかった。ところがカドミなんというのは、今銅が一トン三十万円、カドミの場合は三百万円なんですから。こういうような状態を全部他国に仰いで、日本の鉱山をつぶし、地域経済を破壊し、労働者は離職し、そのしりぬぐいを労働者がやらなければならぬ、こういうことでございます。
　そこで通産省に伺うのだが、ＬＭＥという三十五人の相場師が兜町か日本にあったら、これは随分違ったろうなというのが長年の鉱山界の懸案でございますので、その辺も検討したことがあったかどうかというのが一つ。
　それからもう一つは、鉱山というのは、支柱、柱を立てたり、昔のように余り大変な労働条件ではない。地下に入るとシグナルがあったり交通巡査がいたりする鉱山の時代になった。しかしなかなか採掘の方法、それから保坑の方法、支柱の方法などは本に書いてない。これはあなた方は専門だから余り言うとぼろが出るが、物の本に書いてない技術なんですね。したがって、今は円高だからこの鉱山はやめようとふたをする。こうなると、それはどうなるか。それを今度あげるのを字のとおり取り明けといいます。古河鉱山の発祥地の院内銀山、それから三菱の発祥地である尾去沢鉱山、それから三井の発祥地の神岡鉱山、今の日本の近代資本主義というのは、いいか悪いかは別として、全部メタルマイニングです。好況、不況によって閉じたり開いたりということはできない、労働力がいなくなる。
　そういうようなことで、秋田県の鉱山専門学校というのは皆さん御存じの年代でしょうが、世界的に国際的な学校でございます。それでこういうような技術、資料、カンテラ一つでも、国際的な資料館みたいなものをどうかという声をよく聞くのです。そういった問題を検討しておるかどうかというのを伺いたいと存じます。これはせっかくだからエネ庁の鉱業課長の方から聞こうかな。
○松田説明員　第一点の金属の取引所の問題でございますが、先生御承知のように、現在国際的にはロンドンのメタルエクスチェンジが国際価格を決めているという状況にあります。この問題について産業界はいろいろと苦々しく思っている点も多々ありますが、金属の国際取引の規範になる価格がＬＭＥにしかないということで、現在それが採用されているわけでございます。
　日本に取引所をつくったらどうかという御趣旨の御質問だと思いますが、これについては、今年度、産業界にもそういう検討をした方がいいのじゃないかという声もあり、国際的な非鉄金属の流通に関して広範な検討をしていきたい、その中で取引所の設置の必要性、可能性を勉強したい、そのように考えております。
　それから、第二の鉱山に関する資料センターというようなお考えでございますが、これについても、今年度、先生御指摘のように、現在鉱山をどんどん閉めているという状態の中で、鉱山の持っております経営資源、例えば人材とか技術、設備というようなものをどういうふうに活用していくかという観点から、その経営資源の活用方策についての検討を行うこととしております。我々としては、今先生の御指摘を踏まえて具体的な方策を出したい、そのように考えております。
○川俣委員　それから、これから建て値、円高がどうなるか知りませんが、各所在地の町村長を初め陳情、請願に通産省に上がると思うが、今の鉱業課長はエネ庁の鉱業課長でずばりわかります。ところが通産省に企業行動課という課があります。産業組織政策室というのがあります。企業行動課は労働政策の問題をやるやに伺っておるが、せっかくこういうような法案をつくるのに企業行動課はどういう機能を果たす課なのだろうか。広瀬さんですか。それから産業組織政策室というのは、別にこれは要らないのをつくっているのじゃないだろうけれども、この辺はどうなんですか。これをちょっと簡単に聞かせてください。
○広瀬説明員　企業行動課はこういう法案をつくるに当たってどういう役割を果たしているかということでございますが、企業行動課の所掌事務といたしまして、事業の労務に関する事務を総括することということになっておりまして、構造的な不況に陥っている産業についてどういう対策を講ずるかということになりますと、産業政策としてやらなければならぬこともございますが、あわせて労働政策としてもやらなければならぬことがいろいろ出てくるわけでございます。
　そこで、労働省さんの方でこういう法案づくりということを御検討いただくに当たって、例えば業種指定というようなことになりますと、生産の状況はどうなっているかあるいは稼働率はどうかとかあるいは事業の規模の縮小とかといったようなことはどうなっているかというような産業面からのいろいろチェックのポイントもあるわけでございまして、そういうことに関連しまして、私ども産業を預かる役所といたしましていろいろ労働省さんにお願いをする立場にあるわけでございます。そこで非鉄金属等の問題、個別の問題になりますと、もちろん資源エネルギー庁の方でそれに対応するわけでございますけれども、全体としてこの法案についてどういう産業面からの要請があるかというようなことになりますと、私どものところが総括的にお願いするという立場にあるわけでございます。
○川俣委員　それからもう一つ、産業組織政策室。
○松藤説明員　産業組織政策室長が今海外出張中なものですからかわってお答え申し上げますが、産業組織政策室におきましては、産業構造転換円滑化臨時措置法の業種対策にかかわる部分を施行しておるところでございまして、今回の労働省の法律の関係におきましても、業種対策をどうするかという点で一緒に相談しながらいろいろ対策を検討させていただいているところでございます。
○川俣委員　言語明瞭、お話の姿勢もなかなかいいのですけれども、頭が悪いせいかわからないので、もう少しこれは時間があったときゆっくり生産の状況はエネ庁の鉱業課がわかる、鉱山労働力の推移状況は鉱業課がわかる。それなのに企業行動課があるというところが――ちょっと時間がないので、また日を改めて私の方も勉強します。お許しください。
　それから、先ほど申し上げましたように、四月一日から基準法を施行され、先ほど時間短縮は池端君が質問したので、国会の附帯決議にあったように、パートタイム労働者との均衡を考慮して出稼ぎ労働者についても有給休暇が付与されるよう関係業界等への指導を徹底すべきではないかと私は思うのですが、もちろん三カ月以上から六カ月にまたがって働いているのには三日、六カ月以上一年働いたのには六日、こういうのをやろうではないか。出稼ぎというのは季節労働者でございますが、半年田んぼで半年東京、一つの例ですが。ところが何年同じ職場に来てもボーナスが一文あるわけでない、退職金があるわけではない。これではというので失業保険を改めて、だれにでも五十日やろうではないか、こういうふうに、さっき大野君が来ていましたけれども、今から十数年前に雇用保険法というものをつくった際にこの問題をやりました。というのは、失業保険が余っているからというわけではないが、企業が当然払わなければならない、一般の人方は盆暮れあるわけだから、半年働いてうちへ帰る出稼ぎ労働者に賃金以外に何かないかということで、ではまず雇用保険の積み立てから出してやろうじゃないかというので、出稼ぎの人方は六カ月に一万二、三千円の保険料を納めて、十五万円ぐらいのあれを地元でもらう、こういう制度に、この有給休暇も出たと思うのですが、そういう観点から、非常にこういう附帯決議はよかったと思うのでけれども、一体それでは使っている人方がそういうように積極的にやってくれるものなのかあるいは賃金の何割の休暇の手当をもらうよりも、これは有給休暇ですから、残業を含めて飯かみかみ働かなければならない出稼ぎの宿命ですから、そんな有給休暇なんというのは余りありがたくないという動向なものなのか、その辺は労働省はどうつかんでいますか。
○野見山政府委員　出稼ぎ労働者に対する有給休暇の付与の問題につきましては、今先生御指摘のように、国会におきます審議あるいは附帯決議等を踏まえまして、この四月一日から出稼ぎ労働者に有給休暇を付与するように指導していくということを決めまして、三月中旬に各地方労働基準局を経まして関係事業団体、特に建設業界に対する指導をしていくということにいたしているわけでございまして、この制度は四月一日以降採用される出稼ぎ労働者を対象といたしますので、今後これらの有給休暇制度が出稼ぎ労働者に十分活用されるように、さらに指導に努めてまいりたいと考えておるところでございまして、今お話しのような賃金か休暇かという問題につきましては、これは我が国の雇用労働者全体に言える問題でございまして、生産性の向上、成果をできるだけ賃金だけではなくて労働時間にも適切に配分していくようにというのが労働時間を短縮していく基本的な考え方でございまして、出稼ぎ労働者についても、従来制度的になかった有給休暇についても努力してまいりたい、かように考えているところでございます。
○川俣委員　ありがとうございました。局長、これは四月からスタートしたばかりですから、飯かみかみ、目の前が銭こで、四月十一日になれば失業保険がついたというので、北へ南へ走る労働者が有給休暇というものをどうとらえているのだろうかというのを私も関心を持って見るので、労働省もそういうような配慮をしながら見ていっていただきたいと存じます。
　それから最後に、時間がないので一問だけにします。四問用意したのですけれども、いわゆる外国人の労働者ですが、問題を読んでみます。
　外国人労働者を受け入れるかどうかについては、できるだけ早急に結論を出さなければならないと思う。と同時に、この問題の微妙さ、複雑さ、影響の大きさ等を考えれば、早急に結論を出さなければならぬと同時に慎重に検討しなければならない、自分もそう思っています。受け入れ範囲はともかくとして、仮に受け入れるとした場合でも、一定のルールが必要であり、これを守らせるための措置が必要だと思います。そこで皆さんお目にとまったと思いますし、新聞にもかなり書かれましたが、三月二十六日の外国人労働者問題研究会、この報告は一つの有力なたたき台だったと思うが、労働省としては、今後この報告の扱いを含め、外国人労働者の労働問題についてどのように対処していくつもりなのか、法務省との見解の違いをここで聞こうとは私思っていませんし、時間がありませんので、ただこれからどうするつもりだろうかな、こういったところを伺って、二十二分で私は終わらなければならぬからよろしくお願いいたします。
○中村国務大臣　御指摘のように、今まで労働省の内部の研究会といたしまして外国人労働者問題研究会を発足させまして、三カ月ないし四カ月に及ぶ検討をいただきまして、先般三月二十六日に結論が出たわけでございます。私どもは、総体的に申し上げまして、この報告書は極めて貴重な、意義の深い報告書であると承知をいたしておるわけでございます。
　簡単に申し上げますると、今までも堅持してまいりました単純労働者は今後とも受け入れないということを基本とする、その上に立って技能、技術者等々を含むある程度の外国人労働者は受け入れるべきではないかというようなことでございますが、その場合にも極めて厳格な規制の中でやるべきであるというようなこと、あるいはまた特に新しい提案の中では、雇用許可制度を採用すべきではないか等々の意見が見られるわけでございます。このことにつきましてはいろいろな御意見も見られるわけでございますし、政府部内におきましても、当然のことながらこの報告書をたたき台にいたしまして、これからの方向づけをしていくための調整をしなければなりません。
　第二点は、かねてから申し上げておりますように、この報告書が出た時点で、早い時期に労使双方並びに学識経験者によるところの外国人労働者問題調査会、これを発足をさせまして、そこで十分ひとつ労使及び学識経験者の御議論をいただいて方向づけをお願いをいたしたいというふうに考えておるわけでございまして、目下その調査会のメンバーの選任についていろいろ協議をいたしておるというのが今の姿でございます。
○畑委員長代理　新井彬之君。
○新井（彬）委員　労働大臣初め労働省の皆さん、本当に御苦労をなさっておられることに対しまして心から感謝を申し上げる次第でございます。
　とにかく今、日本の国は大変な円高・ドル安ということで、大変な経済的な打撃を受けておるわけでございます。そういう中で今後どのようにしてこの日本の経済を立て直すか、こういうことがやはり一番基本になろうかと思うわけでございますけれども、そういう中で今後の雇用対策を考える場合におきまして、短期的には景気浮揚策、中長期的には産業対策との連携が重要であると考えるわけでございます。労働大臣は雇用を守る観点から関係大臣に積極的に発言をすべきであると考えておるわけでございますけれども、労働省は通商産業省等関係省庁と協議を行っておられるということをお伺いしておりますが、どのようにやっておられるのか、お伺いをいたす次第でございます。
○中村国務大臣　御指摘のように、労働省の使命というのは、勤労者の皆さんの生活を豊かにすること、同時にまた福祉全般にわたって向上させることというのが使命でございまして、そういう面から考えましても、このことは本質的には労働省だけで成就するわけではありません。産業政策なりあるいは経済運営と相まって、ともども効果を上げることができると思うわけでございます。
　その間におきましては、私どもは経済運営、産業政策、十分な御要請も申し上げますと同時に御支援、御協力、両輪のごとく相まってやらなければ所期の成果は上がらないというふうに考えておるわけでございます。とりわけ産業政策等の関係におきましては、従来から通産省ともいろいろ御協議をいただき、また御支援をいただいておるわけでございますが、とりわけ一昨年からは構造調整関連対策協議会を設けまして、定期的に協議を行っておるところでございます。この三月には私自身も協議会に出席させていただきまして、田村通産大臣とも意見を交換したわけでございます。
　また一面、雇用失業情勢の厳しい地域における地域活性化、雇用確保のためには、公共事業の果たす役割も極めて大きいわけでございまして、昨年七月及びことしの三月の二回にわたりまして建設大臣との懇談の場を設けまして、雇用失業情勢の厳しい地域への公共事業の重点配分、傾斜配分についても御要請を申し上げ、御理解をいただいたところでございます。
　以上のようなことで、関係省庁との緊密な連絡は今後とも続けてまいりたいと考えております。
○新井（彬）委員　今後の産業政策、産業構造のビジョンについて通商産業省にお尋ねをしたいと思いますが、私の考えといたしましては、我が国はとにかく資源がない国でございますし、また土地も非常に狭い国でございます。したがいまして、農産物を輸出するということは不可能である。したがって、どうしても資源を輸入をして、そして加工いたしまして世界各国にその技術を買っていただくことによって、世界各国も繁栄し、日本も繁栄する、基本的にはこういう貿易立国ということになろうかと思うわけでございます。
　そういう中で繊維とかあるいは鉄鋼、造船、いろいろな不況業種が出てまいりましたけれども、今また海外に出ました自動車メーカー、トヨタにしましても日産にしましても、今逆輸入という形になっております。あるいはカゴメソースというような会社も外国へ行かないと、これからの経済が成り立たない。信州味噌でもそういうことで外国に行かなければいけない。ポテトチップスもそうだというようなことで、だんだんと外国に行く。そして逆にＮＩＣＳ等は非常に安い製品を日本に輸出をしている。こういうような状況というものをずっと見渡しますと、当然日本の経済の空洞化というものを招くことになる。そしてそういう外国からの輸入品がどんどん入ってくる。こういう中で一体これからの日本の経済の基本というものはどのようになると通産省は見ているのか、その辺をお伺いをしておきたいと思います。
○松藤説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、昨今の急激な円高・ドル安のもとにおきまして、ＮＩＣＳ等からの製品輸入及び我が国の製造業の海外投資が相当の勢いで進んでいることは御指摘のとおりでございます。こういった日本の産業構造の転換の問題につきましては、私どもといたしましても、一昨年以来産業構造審議会等の場におきましていろいろな勉強を続けてきておりますが、基本的には世界経済の中で、自由貿易体制の中で日本は生きていかなければいけないわけでございまして、御指摘のような問題も一方であると同時に、他方、膨大な黒字を毎年出している状態を何とか一方では改善していかなければいけない。そういうことになりますと、御指摘のような輸入拡大あるいは海外投資、これはこれからも引き続き是認していかなければならないと思いますが、同時に、それによる国内産業のいわゆる空洞化のおそれといいますか、こういう問題にどう対応していかなければいけないかということが当然最大の問題になるわけでございます。
　私どもいろいろな勉強をし、またいろいろな展望等もつくっておりますけれども、基本的には製造業分野においてはさらにハイテク化していく、エレクトロニクス、新素材、バイオ、この三つの新しい技術を核にさらに一層ハイテク化していく。そして同時にサービス産業をさらに発展させていく。サービス産業には情報産業あるいはリース産業といったようないわば企業支援型のサービス産業と、それからレジャー、リゾートあるいは健康、福祉といったような個人サービス産業と両方ございますけれども、これらが幸いなことに非常に伸びております。この製造業のハイテク化とサービス産業の拡大を軸に御心配の雇用を何とか確保していかなければいけないということを私どもは考えておるわけでございまして、確かに輸入拡大とか海外投資によって、いわば将来日本でそれが行われたならば創出されたであろう雇用機会が若干失われるということはございますが、他方、こういった新しい製造業、ハイテク産業あるいはサービス産業によってマクロ的には十分な雇用機会の創出は可能であるというふうに見ております。
　ただ問題は、個別業種あるいは個別企業あるいは地域ごとにミクロ的に見てまいりますと、これは構造調整の波を非常に強く受ける部分が企業なりあるいは地域によってございまして、雇用のミスマッチをミクロ的にどう対応していくかということが非常に大事な問題になってくるわけでございますので、通産省といたしましても、産業構造転換円滑化臨時措置法といったような法律によりまして、地域雇用対策に一生懸命努力しておるところでございます。この点は労働省とも協力し合いながら、この問題がなるべく国民の皆様方に大きな負担にならないような形で努力してまいりたいと存じております。
　以上でございます。
○新井（彬）委員　今も答弁がございましたけれども、地域によりましては本当に大変な状況でございます。今言われたように、ハイテク化とかサービス業とかいろいろありますけれども、なかなか地域によってはそういうことができかねる地域もたくさんあるわけでございまして、そういう地域に対して、中小企業までが今後二〇〇一年に向かってこういうことをやって努力していけばいいのだという方向性というものについては、今まだ非常につかみにくい。したがいまして、今も今後どうなるのでしょうかというような問い合わせは地域によっては大変あるわけでございます。一面で、今度は労働省が離職者、失業者の方々に対して一生懸命手当てをされて、今抱きかかえておられるような状況になっておるわけでございますが、やはり何といいましても、安定的な経済運営をやっていただかないとどうしようもないような状況になる。これが一番大事ではないかと思われますので、どうぞ通産省におかれましても、そういう先のビジョンというものを、中小企業の、あるいはミクロ的に見てもみんながわかったというような形でやっていただきたいということを御要望申し上げておきたいと思います。
　今回の改正案では、廃止期限が昭和六十三年六月三十日から昭和七十年六月三十日と七年間延長となっておりますが、この理由についてお伺いいたします。
○岡部政府委員　今回の改正は七年間の延長ということでございます。その趣旨ということでございまするが、例えば新前川レポートにおきましては、一九九〇年代前半、すなわち昭和六十年代を構造調整期ととらえているところでございます。今度提案申し上げております法律そのものが産業構造の転換、経済構造の転換ということに対応する法律でございます。この法律につきましても、昭和六十年代の対応策ということで御提案を申し上げ、したがいまして、七年間の延長、こういうふうな形をとらせていただいた次第でございます。
○新井（彬）委員　今回の改正の一つに下請要件の緩和がございます。孫請まで本法の適用を拡大されるということは大変ありがたいことでございますが、その前提として雇用維持等計画の作成、提出がございます。そういうことで、二次下請となると中小企業の中でも零細企業が多くなると思われるわけでございますが、この実態を労働省としてはどのように把握をされておるのか、これらの企業がこの雇用維持等計画を作成できると考えておられるのか、お伺いをいたします。
○岡部政府委員　現在特定不況業種に指定されております業種のうち、若干拾い上げて私どもも調査をいたしました。二次下請というのはどれくらいの規模であろうかということを調べたわけでございますが、まさしく御指摘のとおり小規模企業が多いわけでございまして、従業員が十人に満たない企業がかなり存在するわけでございます。しかしながら、この雇用維持等計画といいますのは事業所単位でおつくりいただくわけでございます。それぞれの企業にございます従業員のためでございますので、やはり各企業主そのものがみずからこの雇用維持等計画をおつくりいただく、そうして従業員の雇用の維持に一生懸命に当たっていただく、こういう趣旨でございます。
　それで、先生御指摘のそのような零細企業にそんなしち面倒くさいものがつくれるかということでございますが、これにつきましては、公共職業安定所における相談、周知活動の強化を図りますとともに、関係事業主団体の御協力を得まして、中小企業におきましても十分に対応できるように、私どもとして万全の手配をさせていただきたいというふうに考えております。
○新井（彬）委員　弱小の零細企業で相談がありましたときは、よく指導されて、ひとつきちっとやっていただきますようにお願いをいたしたいと思います。
　公共職業訓練のうち離転職者を対象とした職業転換訓練の内容及びその実績について、どのようになっているかをお伺いいたします。
○野崎（和）政府委員　現在労働省におきましては、年間四十万人程度の規模で職業訓練を実施しておりますけれども、このうち離転職者を対象とします職業訓練は約十万人を占めております。特に昭和六十年度におきましては三十万人雇用開発プログラムということで、離職者だけではなくて在職者をも対象にいたしまして、訓練の仕方も、既設の訓練コースに受け入れるほか、特別の訓練コースをつくる、あるいは事業主団体等へ委託をするというような方法で機動的、弾力的に実施に努めてきたところでございます。
　その実績でございますけれども、既設の訓練コースで二万一千人、特別コース及び委託訓練で一万七千四百人というのが三十万人雇用開発プログラムの計画の内容でございましたが、実績としまして、既設の訓練コースについてはほぼ九割の訓練生が入校していると承知しております。また特別コース、委託訓練については、本年一月末の状況でございますが、約一万一千人が入校していると承知しております。
○新井（彬）委員　先ほども通商産業省の方からお話がございましたが、やはり年齢や新しいニーズなどで経済社会の変化に即応した職業訓練でなければならない、このように考えておりますが、そこら辺の配慮はどのようになっておりますか。
○野崎（和）政府委員　先生御指摘のように、公共職業訓練は常に経済社会の変化に即応したものでなければならないと考えているところでございます。具体的には技術の進展に対応いたしまして、訓練施設あるいは機器等をリースで入れるというようにしながら、ＭＥ関連の職業訓練を一つは拡大しております。さらにサービス経済化ということで第三次産業関係の職種の訓練のニーズが高まっておりますので、それを拡充するとか、あるいは高齢者に適した訓練科を増設するというような形で、増加する高齢者に配慮した訓練を行うなど、各種の施策を積極的に講じているところでございます。
○新井（彬）委員　離職者の救済制度についてお尋ねをいたします。
　職業転換給付金の予算と実績を見ますと、就職促進手当は昭和六十年度予算において五十億一千百八十八万円、百三十七万五千百五十八人日となっておりますが、実績は四十二億七千二百三十八万円、百十八万千六百八十八人日。昭和六十一年度においては、予算四十八億七千五百七十九万円、百二十三万八千六百二人日となっておりますが、実績は三十六億五千七百五十一万円、九十三万七千九百八十一人日となっております。これは職業転換給付金等の救済措置がスムーズに行われていないのではないかということもあると思いますが、いかがでございますか。
○岡部政府委員　職業転換給付金制度につきましては、特定不況業種離職者あるいは中高年、障害者という方々で就職が困難な失業者の方に対しまして、生活の安定を図りながら就職を促進していただくということでございます。
　この実績についてのお尋ねでございますが、やはり景気の変動等の経済情勢の影響を非常に受けるわけでございます。経済状態、景気が非常によくなりましてどんどん就職が進むという場合におきましては、これは不用額が出る、逆にまた景気が悪くて一向に就職が促進されないという場合には不足になってしまうということでございます。そこで当然のことながら役所といたしましては、予算の範囲内でできるだけ仕事をするということで頑張っておるわけでございますので、過不足なく十分にこれを使い切るというのを理想とするわけでございますが、年度によって不用額が立つという場合もあることは御指摘のとおりでございます。先生御指摘でございますこの制度の一〇〇％の円滑なる消化、活用につきまして、今後とも配慮してまいりたいと考えております。
○新井（彬）委員　私は予算が足らないよりこうして余る方がよっぽどいいと思っております。したがいまして、円滑にさえやっていただければ、予算が余ったからといって何も問題はございません。逆に予算がないためにそれができない方がよっぽど問題でございまして、きちっとした計算はなかなかできにくかろうと思いますが、これからも予算は余るぐらいいつもこうして取っておいていただきたい、このように思うわけでございます。
　それから特に不況業種におきます中高年齢者や身体障害者はいろいろ厳しい状況にあると考えますが、これらの方々の雇用確保については特に強力にやっていただきたい、このように思っておりますが、いかがでございますか。
○中村国務大臣　御指摘のように、産業構造の転換が進展する中におきましては、高齢者や障害者の失業情勢は極めて厳しいものがあるわけでございます。これから本格的な高齢化社会の到来あるいは障害者の増加等によりまして、この問題は労働省にとっての大きな政策課題であるというふうに承知をいたしておるわけでございます。
　このため、労働省としましては、かねてから公共職業安定所におきまして、その特性に応じたきめの細かい職業相談あるいは職業紹介等を行うとともに、特定求職者雇用開発助成金の活用等によりまして、高齢者や障害者の再就職の促進に努めてきたところでございます。とりわけ六十三年度におきましては、産業・地域・高齢者雇用プロジェクトを強力に推進することによりまして、高齢者の雇用の確保と再就職の促進に努めますとともに、障害者につきましても、御承知のように、本年四月から施工されました障害者の雇用の促進等に関する法律に基づきまして、その雇用の安定のための施策の一層の充実強化を図っていかなければならないというふうに考えておる次第であります。
○新井（彬）委員　特定業種雇用安定助成金制度について、その内容と利用見込みはどのようになっているか、お尋ねをいたします。
○廣見説明員　お答え申し上げます。
　この法律に基づきます新しい助成金制度といたしまして構想しておるものでございますが、具体的には、例えば職業転換訓練を行うあるいは配置転換を行うといったような事業主の方に対しまして、所要の賃金助成を行うというようなこと、あるいはまた事業転換等によりまして雇用機会を確保する事業主の方につきまして、その努力を助成するという意味で特別奨励金を出すというようなこと等を予定しておるわけでございます。六十三年度予算案におきましては約百十六億円を計上いたしておるところでございます。
○新井（彬）委員　この制度もＰＲや広報活動を十分行うことによってより多くの事業主が利用できるように取り組んでいただきたい、このように思っておるわけでございます。
　最後に、相生市の問題につきましてお尋ねをしたいと思います。
　これは地域の問題でございますが、相生市というのは、造船不況で非常に厳しい情勢が続いておるわけでございます。御承知のように、雇用の状況は、有効求人倍率、昭和六十一年三月からずっとありますけれども、六十二年の八月には相生の職安では〇・二三倍、全国平均が〇・七一でございますから大変な状況にあるわけでございますし、雇用保険受給率につきましても、六十二年八月には相生市の職安では一五・三％、全国平均では二・五％、こういう中で相生市では地方自治体、また地方の産業界等がＡｉＯｉ構想、ブラジル村の建設等自主的な地域活性化の取り組みを行っておるわけでございます。これについては通産省の方からも指導助言をいただいておるわけでございますが、このような地域の自主的な取り組みは、地域での新たな雇用開発という面でも効果的と考えるわけでございますが、労働省の地域雇用対策はどのようなことを実施しておるのか、またその実績はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○中村国務大臣　相生地域の厳しい状況につきましては十分承知をいたしておるわけでございます。従来から雇用機会が不足し、雇用情勢が厳しい状況にある地域におきましては、昨年四月一日から施行されました地域雇用開発等促進法に基づきまして雇用開発促進地域に指定しておるところでございます。これらの地域におきましては、地域の自主的な雇用拡大への取り組みを推進するため、地域の労使団体や市町村等をメンバーとしまする地域雇用開発会議を設置いたしまして、地域関係者の連携協力を図っていきますとともに、指定地域内で事業所の新増設を行い、雇用を拡大する事業主に対しましては、地域雇用開発助成金を活用いたしまして、地域雇用開発を積極的に進めておるところでございます。
　さらにそのうち、相生地域のように造船等の不況業種に依存し、特に厳しい状況に置かれている地域につきましては、御承知のとおり、特定雇用開発促進地域に指定しまして、地域雇用開発助成金の支給期間の優遇等による雇用開発の一層の促進等の手厚い対策を実施しておるところでございます。
　また、地域雇用開発助成金の活用による雇用開発の状況につきましては、六十三年一月末現在で、事業所の設置、整備及びこれに伴う雇い入れ計画が約一万件、これに基づき既に雇い入れられ、受給資格の決定を受けた労働者数は約一万九千に上っておりまして、着実な成果が得られつつあるところでございます。今後とも産業政策等関連施策とも連携を図りつつ地域雇用開発助成金等を最大限活用しまして、地域の自主的な取り組みを促進し、雇用開発に一層努めてまいりまする所存であります。
○新井（彬）委員　大変いろいろな御指導を賜っておりまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。本当に相生市におきましても、さっき申しましたように、どうするかということで市長さんあるいは市役所関係、商工会議所、いろいろの方々が本当に真剣に取り組んでおるわけでございまして、今後とも力強い御指導を賜りますようによろしくお願いいたしたいと思います。
　終わります。
○畑委員長代理　玉城栄一君。
○玉城委員　駐留軍関係離職者等臨時措置法並びに漁業離職者臨時措置法延長の問題で質疑をさせていただく機会をお与えいただきましたことに委員長並びに理事、委員の皆様方に心から感謝を申し上げます。
　それで駐留軍の離職者臨時措置法をさらに五年間延長するということについて、先ほどその理由を大臣は、本質的に駐留軍関係従業員の雇用状況は不安定である、いわゆる国際情勢の変動に即応する米国部隊の配備の変更とかアメリカ政府の諸政策の動向によって大きく影響する、したがって駐留軍従業員の雇用状況というのは極めて不安定である、さらに今後も引き続き離職者が予想される、再就職も困難である、こういうことでこの法律をさらに五年間延長される、こういうことで、全くそのとおりだと思います。
　政府の御認識は全くそのとおりだと思うのですが、それについて防衛施設庁の山崎さんの先ほどのお答えは、非常に楽観的、明るい、その見通しは非常に難しいけれども明るい、そういう感じのお話をしておられたわけでありますけれども、果たしてそのとおりかどうか、私非常に疑問に思うのです。おっしゃっておられましたように、米国の国防予算の三年間の大幅削減、円高・ドル安等、そういうことも踏まえた場合に、我が国に二万一千の駐留軍の従業員がいらっしゃるわけですが、沖縄にその三分の一強、七千五百、それが山崎さんの御認識のような状況で受け取っていいのかどうかですね。さらに私今確認しましたように、大臣の御認識も、今後も引き続き離職者が出ることが予想されるということと何かそぐわないような感じがするのですが、もう一回山崎さんの御認識を承りたいと思います。
○山崎政府委員　先ほど上原委員にもお話し申し上げましたけれども、私ども決して事態を楽観的に見ているという意味合いで申し上げたわけじゃございません。正直申し上げて、昨年六月特別協定を締結いたしまして、従前の負担に加えまして調整手当等八つの手当の一部を負担いたしました。しかし、それとて昨今の厳しい円高状況の中で完全にそのために増加した分をカバーしたという代物じゃございません。さらに加えまして、特別協定締結以降も円高は一向にとどまる勢いを見せておりません。そういうようなことから、この一月には政府としても雇用安定のためにさらに労務費の負担をふやす、こういう方針を決めたわけでございます。それに対しまして、先ほど申し上げましたように、米国の最高責任者でありますカールッチ国防長官も、今回の措置を大変高く評価すると同時に、雇用の安定については十分に配慮します、こういうお約束をいただいておりますので、その意味で、必ずしも私どもとしては一般が見ているような暗い見通しとは限らない、それなりの見通しはあるのじゃないか、こういう趣旨で申し上げたつもりでございます。
○玉城委員　重ねて伺いますが、大臣も御存じのとおり、沖縄県の場合は非常に失業率が高いわけですから、しかも在日駐留軍従業員の数も沖縄に三分の一強、七千五百名といるわけですから、そういうことで雇用状況は極めて厳しい、今後もそういうことが予想されるということで、この法律は特に私たちにとってはぜひ延ばしてもらいたい、こういうことなんであります。ところが今山崎さんはそんなに厳しいということではないということなんですが、これは厳しく受けとめるべきが当たり前だ、私はこのように思うわけです。
　そこで、きょう大臣にお伺いしたいわけですが、沖縄県も四十七年本土復帰しまして十六年になるわけですが、相変わらず毎年本土の失業率の水準の二倍とか三倍近くということで推移してきているわけです。その都度労働省にも伺ってまいりましたけれども、改めて中村大臣の御所見を承っておきたいと思います。
○中村国務大臣　駐留軍関係離職者につきましては、御承知のとおり駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づきまして、従来から各般にわたりまして施策を講じてきたわけでございますけれども、今の雇用失業情勢の中ではなかなか厳しいものがあるわけでございます。しかし、私どもとしましては、厳しいことを踏まえながらも、この問題につきましては、今後ともきめの細かな、機動性に富んだ弾力的な運営をしてまいりまして、何としても関係離職者の雇用の確保、就職のできるような方途を考えてまいりたいと思います。
　なお、沖縄県におきまする厳しい雇用失業情勢につきましては、私どもも毎月有効求人倍率の表を見ながら、沖縄はやはり低いなということは実感として味わっておるわけでございます。最終的にはやはり沖縄県における産業の振興いわゆる産業政策が前提になければならぬと思うのでございます。そういう意味では、関係省庁とのこれからの連絡を密にしながら、私どもの場合では職業相談とかあるいはまた広域の職業紹介等を実施してまいりたいと思っております。
　今後におきましても、引き続き強力に推進をいたしますとともに、特に昨年より発足しました御承知の地域雇用開発等促進法に基づきまして、地域雇用開発助成金制度を最大限に活用いたしまして、雇用開発の推進等厳しい実情に即した実効のある雇用対策を積極的に推進してまいりたいという決意を新たにいたしておる次第であります。
○玉城委員　雇用失業問題というのは、なかなかこれという名案があってこれがスムーズに解決されるということでないことは私もよく承知はしているわけです。これも先ほど御質疑がありましたが、特に沖縄の場合は非常に特徴としまして若年失業率が高いわけですね。ですから、そういう意味で雇用促進事業団が六十三年度に調査費を計上されて、職業訓練短期大学校を沖縄に設置しようということは、前から非常に要望しておったわけですが、しかしそのかわり従来の職業訓練校が転換されて、いわゆる中卒者のそういう訓練機会が狭まっていく。短期大学校ができるのは結構ですけれども、そういう従来の中卒者の訓練の機会が狭まっていくということがあっては、これはまた非常に困る。これまで労働省の方がよく推進して、沖縄の場合失業率が高いから、若年者については県外の就職をどんどん奨励もしてきたわけですけれども、実際やはり若い子でもそういう技能を持っていないということは非常にハンディがあるわけです。そういう意味で、今度労働省が職業訓練短期大学校を設置していただく、それも大いに結構ですが、そのためにまた職業訓練校というもの、それが中卒者の訓練の機会が狭まるということがないようにぜひやっていただきたいという要望なんですが、いかがでしょうか。
○野崎（和）政府委員　御承知のように、高学歴化ということで全般的には中卒者が減りまして高卒者がふえている、それから技術革新が非常に進むということで、私ども職業訓練も、高等学校卒業者、しかも二年間の高度な訓練という方向に向かっているわけでございまして、そういう意味で雇用促進事業団立の総合高等職業訓練校を職業訓練短期大学校へ順次転換しているわけでございます。しかしながら、そうすることによりまして、中卒対象の養成訓練のニーズに対応できなくなってはいけないということで、この面につきましては、都道府県立の職業訓練校にその分を引き受けていただくということを基本的な方針としているわけでございます。
　したがいまして、今回沖縄に沖縄職業訓練短期大学校を設立する場合におきましても、中卒者の訓練ニーズにも十分こたえることができるよう沖縄県とも今後十分協議してまいりたいと思っております。先生の御意見、御趣旨につきましては、そういった際、十分念頭に置いて対応させていただきたいと思っております。
○玉城委員　これは労働省の方にこの法案でもう一回確認をしておきたいわけですが、いわゆる駐留軍離職者の臨時措置法というものは、そういう雇用情勢が厳しいということで五年間延長する。我が国は米国が駐留しているから、米国の基地がある限りそこの関係従業員の雇用問題というのは常につきまとうわけですね。ですから、あと五年延長しようということは、なぜ五年なのかということに疑問を持ちますと、では五年で我が国の米軍基地の問題というものは解消するのか、いわゆるそれに伴う従業員の雇用問題というのは解消するのかという疑問が出てくるわけですけれども、なぜ五年なのか。例えば五年延長した、しかしその時点でさらにまたいろいろな基地従業員の雇用問題、厳しい情勢が出てくるというのであれば、またこの法律の延長ということもその時点で考えられるという意味なのか。その辺を明らかにしていただきたいですね。
○岡部政府委員　御推察のとおり、この駐留軍離職者の発生状況が今後どのようになっていくかということは見通しが困難なわけでございます。そこでなぜ五年かということでございますが、これはやはり従来の経緯を踏まえているわけでございまして、五年間でずっと延長してきたというふうな過去のこの法律の取り扱いから五年としたものでございます。今後必要に応じさらに再延長があるのかということにつきましては、それは従来の経緯からいたしますれば、そのような方向の検討がもとより行われるであろうというふうに私ども考えております。
○玉城委員　防衛施設庁の方、結構でございます。
　次に、漁業離職者臨時措置法でお伺いしたいと思います。
　この漁業離職者臨時措置法もさらに延長するということですが、この法律は「国際協定の締結等に伴う」となっているわけですね。恐らくこの法律の趣旨は、二百海里問題でのいわゆる減船とかということ、当然そのように私も理解しておるわけですが、私は沖縄なものですから、国際協定の締結ということになりますと、日米安保条約、それに伴う地位協定、そういうことも国際協定ですから、そういう国際協定に伴って米軍に提供した水域・海域で漁業制限、規制がなされて、いわゆる漁業離職者が出てもいるし、今後も出てくる可能性もあるわけですね。ですから、私としては、当然この法律に日米安保条約並びに地位協定という国際協定も含まれるものと理解しておるわけですが、それでよろしいのかどうか。いかがでしょうか。
○岡部政府委員　漁業離職者臨時措置法につきましては、従来、漁業協定の締結等に伴いまして減船を余儀なくされた場合の制度といたしまして発足、運営されてきたことは御承知のとおりでございます。
　今御質問の、日米安全保障条約等に基づくところの、例えば演習海域の設定その他によるところの漁業の操業制限というふうな事態が生じた場合において、減船を余儀なくされた場合は一体対象になるのか、こういうお尋ねでございますが、このような場合につきましては、私ども、そのような事態につきまして関係省庁と十分協議して、対応を検討いたしてまいりたいと考えております。
○玉城委員　ぜひ御検討していただきたいと思います。
　それから、この機会に水産庁の方にぜひ伺っておきたいわけでありますが、この法律にも関係するわけですけれども、近年、カツオとかマグロ、回遊魚、これの集魚効果が大きいということで、いわゆるパヤオ漁業、浮き魚礁を沖合に設置して、それを利用した漁業が盛んに各地で行われている。これは南西諸島海域とか九州西海域とか本州の太平洋沖合であるとかにいわゆる浮き魚礁を設置して、回遊魚の集魚効果が極めて大きいというので、そういうことがこの二、三年盛んになってきておるわけです。ところが浮き魚礁の設置の問題、それから設置した後、その浮き魚礁を利用するという段階で、いわゆる地元の漁業者と県外の漁業船との間に大きなトラブル、紛争がこの二、三年続発しているわけですね。これは私が言わなくても水産庁はよく御存じのとおりですが、一触即発という状況です。そういう紛争の漁業調整という問題について、水産庁としてこれまでどういう行政指導をしてきたのか、あるいはこれからどういう行政指導をされようとするのか、お伺いします。
○本儀説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、いわゆるパヤオ、浮き魚礁でございますが、なかなか集魚効果がございまして、特に沖縄県においては沿岸漁業者の経営の安定に非常に役に立っていると考えております。近年盛んになってきておるわけですが、ただ問題は、沖縄の場合におきましても二十海里、三十海里という相当沖合にまでこのパヤオを設置してございます。そのあたりの海域というのは、宮崎県あたりを中心とする近海のカツオの一本釣り、こういった漁船が従来から操業していたということがございまして、そういうことから漁場利用をめぐっての紛争が昭和六十年ぐらいから生じ始めております。
　本来、こういう問題は当事者同士の話し合いで何らかのルールができれば一番いいわけでございますが、なかなか問題の根も深うございまして、昭和六十二年、つまり昨年の三月ぐらいから、私ども水産庁といたしましても両者の間に入っておりまして、調整に努めてきておるわけでございます。残念ながらまだルール化がきちっとするところまでいっておりませんが、私どもとしては、チャンスを見計らい、タイミングを見計らいながら、早急にこの問題の調整に入りたい、さらに進めたい、こう考えているところでございます。
○玉城委員　この問題でさらにお伺いしますけれども、早急に調整に入りたいということですが、これまでもこういうトラブル発生も既にしているわけです。ですから、一体水産庁は何をやっているのかという不満の声も当然あるわけです。それでさっきあなたがおっしゃいましたとおり、このパヤオ漁業というものが集魚効果が大きいということで全国的に展開されていくという見通しにあるわけです。ですから、その秩序といいますかルールというものを早く水産庁がおつくりにならないと、関係漁業者間でトラブルばかり起きていろいろな事件が起きかねないという事態に来ているわけです。
　それで御存じのとおり、水産関係の四つの団体の方でも制度化についていろいろな提案があります。ちょっとそれを皆さん方よく御存じですが、申し上げておきますと、一つは漁業問題研究会の「造成漁場の適切な利用管理の推進」、二つ目は全魚連の「水産業の基本問題に関する検討中間報告」、これは浮き魚礁の制度化の問題についての提言、三番目に「全国海区漁業調整委員会連合会　要望書」という形で「浮魚礁利用の漁業調整について」という提言、四番目に「働く者の漁業白書　水産研究会」ということで浮き魚礁の問題についての問題提起、いわゆるルールづくり、制度化を早くすべきではないかという趣旨、御存じのとおりですが、そこで法整備も含めてパヤオ漁業の秩序確立のために、制度化について水産庁はどういう検討をしておられるのか、お伺いをいたします。
○本儀説明員　今各方向からの御意見その他、先生御指摘のとおりでございまして、パヤオの設置につきましては、一方では漁場を広く占拠してしまうという性格がございますので、その設置の場所等についての調整がまず必要でございます。それから他方、沿岸漁業者等が、一基百万とか百五十万とかいうお金がかかるわけでございますが、そういうことをして設置したパヤオについて、設置した人の優先権といいますか、そういったものをどうやって守るかといったような問題が中にあるわけでございます。これにつきましては、先生御指摘の各団体の提言等も参考にしながら、また双方、設置をする人あるいは従来からそこで漁業をやっていた人、こういった方々の御意見も十分聞きながらこれについての考え方をまとめていくというふうに思っております。
○玉城委員　これは水産庁に強くお願いしておきたいのですが、皆さん方悠長に構えていらっしゃいますが、もう紛争はこれまでずっと発生してきているわけです。ですから、何らかのルール、秩序を早くつくってあげないと、絶えず漁業関係者同士トラブルが起きているということで、感情的な問題にまでも発展してきているわけです。それで、その制度化については確かにこれから検討されるのでしょうから、法律問題までということになるといろいろ手間暇もかかるでしょう。しかし、その間に現に紛争が起きている同士についてはどうされるのですか。それまでほうっておくわけにはいかないのじゃないでしょうか。