Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野坂委員　何にも知らぬ。国家公安委員長とか自治大臣というのは座って寝ておるのが仕事じゃないわけですから、よく見てほしいと思うのです。仕事をする内閣がキャッチフレーズですから、もっと仕事をしてもらわなければいかぬと思うのです。
　たとえば、警察庁の内部の雑誌に「保安と外勤」というのがありますよ。お読みになったことがありますか。勉強せぬですなあ。中の人がこういうことを言っております、中で論文を書いた人が。
　　これらの機具のうちスロットマシン、ピンボール等はもともと諸外国においてはと博のための機具として用いられているものあるいはこれに類するものであり、極めて偶然性が高いことから風俗営業の遊技場における遊技機としては許可されないものであるところから遊技の結果に対して賞品等は提供されずメダルを使用し遊技を楽しむことを建前で認められてきたものである。
そうじゃないのですよ。みんな賞品を出しておるわけですから。
　　なお、ここ数年来は、これらスロットマシン等のほか、いわゆる電光点滅式遊技機およびテレビゲーム機の名のもとにロタミント、
とかずっとありますが、
　ギャンブルマシンと同様のゲームを組み込んだテーブル型のテレビゲーム機や
これがこの間問題になったのですね。
　スロットマシンと同様に偶然性の高いものであるところから、スロットマシン等と同種の扱いとされている。このような偶然性の高いスロットマシン等の機具を設置している
云々ですね。そういうことから考えて、
　と博を行わせるもの、あるいはこれに類似した行為を行わせるものがあり、これらが相当の利益をあげていることを聞きその影響を受けまたリース業者の甘言などもあり違法行為であることを知りながら設置するものが多くなってきており、これが善良の風俗を著しく害しているばかりでなく、青少年の非行を誘発し、さらにはこれらをめぐって暴力団が介入し、有力な資金源としている傾向もでてきており、一層問題を深刻にしている。
これはあなたのところの内部の方が書いておる、名前は言いませんけれども。ちゃんと書いておるのです。
　そして、この遊技機の組合員の中には、山口系の元準系列の方もいらっしゃいますよ。この間のゲーム賭博機で警察に引っ張られた方もいらっしゃるのです。それは言ってもいいのですけれども、間違いなく調査をされておる、こういう状況ですから、非常に問題なんです。それを知っていて官房長官は顧問になったのかと言ったら、そうでもないようだ。しかし、何にも知らないで、票にさえなれば何でも顧問になるというようなことは、今後自民党の皆さんを含めて、やはり慎んでもらわなければならぬ、こういうように思うのですよ。
　　　　〔委員長退席、村田委員長代理着席〕
　だから、直ちに御調査をいただけますか。健全な娯楽よりも踏み出しておるではないのかどうか、こういう点について全国の一斉調査をしてもらいたい。いかがですか、公安委員長。
○山本国務大臣　私も実態をよくわからぬものですから、しかし、いまのお話だとすればよく調査をいたします。
○野坂委員　時間がありませんから、次に進みます。
　それでは、農業問題についてごく簡潔にお尋ねします。
　総理大臣は、一月十八日にレーガン大統領とお会いになりました。防衛問題、不沈空母や、あるいは四海峡、三海峡問題について議論もあったようでありますが、同僚の皆さんから具体的にお話がありましたので、農畜産物の輸入自由化の問題にしぼってお尋ねをします。
　総理は、訪米される前にこう言われておりますね。できるものと、検討するものと、できないものとちゃんと分けて話をする。できないものははっきりできないと物を言う、こういうふうにお話しになりました。このできないものというのは一体何ですか。
○中曽根内閣総理大臣　これは、アメリカの大統領、閣僚と、私とわが方の閣僚、大使等との合同会議で言った言葉でございますが、初めから、できることと、できないことと、検討すべきものがある、できないものはできない、そういうことをはっきり言いまして、そして、牛肉、オレンジの問題については、これはいまはできない。この問題は、余りプレッシャーがかかって、そして興奮しているような状態で物を解決すべきではない。これは前からの約束のとおり、来年の三月までちゃんと割り当てが決められて話が済んでおる。三月以降の問題については、静かに、冷静に専門家で話し合わせることが適当である。そういうことを言いまして、向こうはそれを黙って聞いて、そして次の議題に移っていきましたから、大体了承したものだと考えております。
　　　　〔村田委員長代理退席、委員長着席〕
○野坂委員　そうですね。一九八四年の三月までは決まっておるわけですね。問題はそれ以降なんですね、それまでは決まっておりますから。それについては自由化はしないということなのか、事務的に話し合いを詰めてほしいということについてはちょっとその辺が不明確なんで、八三年度以降、いわゆる八四年の四月以降についてはどういうふうにお話しになったのですか。
○中曽根内閣総理大臣　自由化をするという約束は、もちろんしておりません。それは専門家によって冷静によく話し合って解決してもらいたい、そう言ってあります。
○野坂委員　そういたしますと、専門家ですから農林大臣に聞かなければなりません。
　十二月二十三日に衆議院で農林水産委員会が開かれまして、自由化反対の満場一致の決議がされております。農林大臣のそれに対する御答弁は、「御決議の趣旨のとおり、輸入の拡大あるいは自由化へ移行する方針とかあるいは枠の拡大等についてはこれまで以上に強い姿勢で反対を押し切っていく、このように決意をいたしておりますので、皆さん方の御協力をお願いいたします。」こう述べておられます。これは枠の拡大も一九八四年以降も絶対に動かさない、こういうふうな御決意でありますが、そのとおりでございますか。
○金子国務大臣　枠の拡大も、明年三月までは一応このままの状態でいけるということで、一応枠の拡大も認めないということを申し上げております。それ以降のことは、やはりいろいろ経過がありますので、それを踏まえて慎重に、やはり日本の農民の期待に沿うような方向で私は努力をいたしたいと思います。
○野坂委員　いまお話がありました日本の農民の期待に沿うようにというのは、日本の農民は輸入の自由化は反対、枠拡大の阻止、こういうことになっております。このことはよく農林大臣御存じだと思います。
　この決議を受けてから、あなた記者会見をされてこう言っておられますね。自由化は絶対に許さない、そういう姿勢を強調して、枠ぐらい多少緩和してもよいではないかという声があることは承知をしておるが、農林大臣の私としてはどんな小さな枠拡大も受け入れない、その姿勢は守り抜くであろう、こう述べておられますね。だから、少しの枠の拡大もやらない、こういうふうにあなたは明確に言っていらっしゃるわけですから、そのとおりですね。違っては困りますよ。
○金子国務大臣　私の立場では、ただいま読み上げましたとおりの主張を今日もいたしております。
○野坂委員　このころに外務大臣は、輸入枠の段階的拡大もあってもいいじゃないかというようなニュアンスの発言があったとかなかったとかいうふうに、不明確ですが、新聞には報じられております。そういう考え方は全然ないと外務大臣は後で否定されたというふうにお聞きをしましたけれども、どうでしょうか。
○安倍国務大臣　そういう発言はしたような覚えはありませんけれども、日米間あるいは日欧間で市場開放という措置は、やはり自由貿易体制を守る立場からこれはやっていかなければならぬ、そういう一般的なことは言っておると思います。
○野坂委員　一般的な問題ですから、特定の牛肉、オレンジについては農林大臣が、いま申し上げましたように、自由化も少しの枠の拡大も許さない、こういう方針であるということを予算委員会で明言されました。中曽根総理はそのことを確認しておいていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　私は、専門家が静かに話し合って相談してもらいたい、そう言っておるので、そういう線を守っていきたいと思っております。外国に対して言ったことを、私はまた別のことを言うわけにはまいりません。
○野坂委員　農林大臣の御決意の表明はお聞きいたしましたが、農林大臣の意見は中曽根総理としては了とされますか。
○中曽根内閣総理大臣　農民の立場を守る農林大臣の言葉としては理解いたします。
○野坂委員　それでは、次は米の減反問題についてお尋ねいたします。
　米の需給問題でありますが、五十八年、米の需給の見通しはどうなっておりますか。
○渡邊（五）政府委員　お答えいたします。
　御指摘は、五十八米穀年度の見通しかと存じます。
　昨年の十一月からことしの十月末までにわたります五十八米穀年度につきまして、御承知のように、生産量は千二十七万トン、これに持ち越し米が四十万トンばかりございます。さらに、五十三年産の業務用供給を含めまして千七十五万トン程度の供給が果たされることになるわけでございます。需要を千六十五万トンといたしますと、本年の十月末には十万トン程度の前年産の持ち越し、五十七年産米の持ち越しになると思います。
　なお、五十八米穀年度に限って申し上げますならば、御案内のように、八月から五十八年産米の新米等が出回りますので、十月末までに政府米、自主流通米合わせまして三百万トン以上が集荷されますので、需給上は全く心配ございません。
○野坂委員　食糧管理制度については、その適切な運用を図る方針をもって臨んでいるのは承知しております。しかし、五十八年度予算の食管繰り入れは五千七百二十五億円で、前年対比六百七十八億円も圧縮しております。どこをどう切り込んでいるのですか。簡潔にやってください。時間がないですよ。
○渡邊（五）政府委員　五十八年度予算におきます食管の予算につきまして減額されました要因としましては、一つは、集荷量の減もございますけれども、先般、この二月一日からの麦価の改定によります増収部分、それから自主流通米の奨励金の削減あるいは管理経費等におきます過剰米等の処理に伴いまして減がございます。こうした点がございまして、食管会計の繰り入れは減になったわけでございます。
○野坂委員　いままで農林水産委員会等で議論されております備蓄は、当初二百万トンというふうに何回も議論されております。議事録がありますが、いまのお話では、ことしの米穀年度の手持ちというのは大体十万トン、こういうふうにお話しになりましたね。備蓄はどういうふうに考えているのですか。
○渡邊（五）政府委員　五十八米穀年度末におきましては、申し上げましたように、十万トンになるわけでございます。そこで、ことしの十一月から始まります五十九米穀年度におきましては、需給にゆとりを持たせまして、さらに在庫積み増しを図るということで四十五万トンの在庫積み増しを図って、したがいまして、来年の秋には五、六十万トンの持ち越しになるように私ども計画いたしておるわけでございます。
　二百万トンという従来から考えはございましたが、この考え方については、今後備蓄水準をいかに定めていくかは、私どもとしては第三期対策、いわゆる水田利用再編対策の五十九年度から始まります第三期対策において検討さしていただきたい、このように考えております。
○野坂委員　かつて石油問題が起きた際に仮需要が起きまして、砂糖とかあるいはトイレットペーパー等が異常なほどパニック状態に入ったということをよく覚えております。いま十万トンしかないですね。これが、食糧が足らぬということになって仮需要ができてきた、米を買っておかなければならぬということになれば、これはパニック状態なんです。しかも、財政、財政ということばかりに——今度の六百七十八億を切り込んだ一番大きな要素は千八百九十四億円、いわゆる予約限度数量よりも少なく集荷しておる。そうしなければ米が集まらぬ。だから、これによって金が要らなかったということが一番大きな減なんです。しかも、いままでは備蓄を二百万トンやると言いながら、たった十万トンなんです。大変な問題なんです。金がないから買わぬでもいい、集荷もしないという状況になるということは、本当はゆゆしき問題だ。これは農林大臣の重大責任ですよ、岩三さん。これらについて、一体どのように考えておるのか。
　今度は、いままでは六十七万七千ヘクタールを第二期減反でやるということでありましたけれども、いまは六十三万一千ヘクタール、だから五十八年度からは六十万ヘクタール、こういうことにするのですね。これはもっとやっておかなければ、先ほど何遍も言われたように、一朝有事のときには何にも食わずにやるのですか。そういう体制をきちんとして、この三万ヘクタールだけでは問題じゃないのか、こう思いますが、金子農林大臣、いかがですか。
○金子国務大臣　備蓄の問題でございますが、早場米が八月から出ますので、十万トンを割っても十分心配はないというような説明を受けておるのでございますが、ただ、何か異常事態が生じた場合のことを考えて何がしか備蓄をすべきだ、いま企画室で検討を続けております。ただ、備蓄、米を保管するということは金利、倉敷等々で大変な経費がかかるものですから、慎重に検討させていただきたいと思います。
○野坂委員　慎重に検討すると言われますけれども、いまもう二月なんですよ。もう四月には苗を植えるのですよ。だから、三万ヘクタールでは少ないじゃないか、こういうことを心配しておるのですよ。前に二千億ももうけたじゃないですか。もうけたといいますか、金を余しておるじゃないですか。それが一つ。
　それから、今度減反をする場合は、いままでは減反を一〇〇％要求して一一〇％になれば、一一〇％分の減反奨励金といいますか転作奨励金を出しましたね。今度も、この三万ヘクタールよりも少なく減反になった、その場合はそれぞれいままでどおりに奨励金を保障しますか、よけいになった場合、少なくなった場合、それの実態に合わせて保障いたしますか。どうです。
○小島（和）政府委員　お答えいたします。
　予算上の転作奨励金は、目標面積に合わせまして六十万ヘクタール分を計上いたしております。従来も、転作目標面積を実績が上回りました場合には、その上回りました面積に応じまして奨励金の財源措置を講じまして支払いをいたしておりますので、五十八年度におきましても実際の扱いはこれまでと同様になろう、かように考えておる次第でございます。
○野坂委員　あれはどうなんですか、三万ヘクタールは。もっと検討したらどうですか、大臣。
○金子国務大臣　これも五十九年度の予算編成時期までには、現在の作柄等の状況、植えつけが四月から始まりますが、その状況等を見てひとつ検討したい、そういうふうに考えております。
○野坂委員　僕は、五十九年度の話をしておるのではなく、いまの話をしておるのですよ。二カ月後の話をしておるのですよ。だから、五十八年度の様子を見てじゃなしに、ことしの十月は十万トンしかございませんよ、いいですか、ございませんよと。いままで三年間連続不作でありました。不作であった理由は、あなた方は天候の不良ということを言っていらっしゃいます。農業の実態を見てください。農家の皆さんは年寄りになりました。婦人になりました。そういう意味で生産性の向上がとまった、米の場合。そういうことも理由として挙げられるわけですよ。いま六十歳以上の皆さんが基幹農業従事者である。この実態から見て、三万ヘクタールの減反ということではきわめて問題があるではないかということを具体的に提起をしておるわけです。だから、それについて十分対応していただきたいということを言っておるわけです。
○金子国務大臣　私が申し上げておるのは、第三次のことを申し上げておるのでありまして、現在の第二次の減反は大体もう決まっておるわけなんですね。これによって各都道府県に割り当てを一応終わっておるわけでございます。御了承願います。
○野坂委員　もう終わりましたから何にもできませんというようなことでは、政治家の部類に入りませんよ。もっと農民の実態、需要の状況、こういうことを十分勘案していただきたいと思います。要望しておきます。
　それから、いま御答弁が、質問もしないのにあったのですが、第三期の対策は、今日こういう状況ですので、農政審議会が提起をしております七十六万ヘクタール問題については白紙に返して、新たな状況を十分見て検討をすべきではないのか。言うなれば、私は、第二期で六十七万七千ヘクタールの目標を六十万ヘクタールにしたのですから、それでも十万トンしかないという今日の現状から見て、第三期対策の減反政策というものは、これで終わりということにすべきではないのかということを提案をしますが、いかがですか。
○渡邊（五）政府委員　お答えいたします。
　先ほど御指摘のような備蓄の問題もございます。また一面、現在の米の需給上では他用途問題という新しい米の問題も出ております。これらを含みまして、今後の転作をどのように進めていくか、全体的に米の過剰基調は変わりませんが、そうした基調を踏まえまして、五十九年度予算編成までに私どもとしては実態に適合した新しい水田利用再編対策、需給対策を講じてまいりたい、このように考えております。
○野坂委員　十分考えて——いまの転作というのは定着をしておりません。私はおととい郷里に帰ってまいりましたけれども、残念ながら白菜等は箱代も出ませんので、トラクターを畑の中に入れて白菜を全部踏み込んでおる。これが農家の実態である。だから、やはり買ってもらえる米をつくりたいというのが農民の声であるということを頭の中にたたき込んで、第三期対策については十分に農家の実態を踏まえて、また食糧の需給等を十分考慮に入れて慎重に配慮していただきたいということをお願いしておきます。よろしいか。
○金子国務大臣　大体農家では米が一番単収の粗収が大きいので、これは米作地帯ばかりでなしに、西の方でも米、米、米と皆言っておるのですから、御趣旨はよく理解できます。
○野坂委員　この間、林業の問題についてちょっとやっておりますが、ぶら勤の問題がありました。国有林は非常に赤字であるという状況下にあるというお話があったわけであります。私は、はっきりしておかなければならぬと思いますが、いまの国有林の赤字の原因は一体何だ。国鉄もやみ手当とかぶら勤とか、そういうことが一番問題になった。やった。しかし、一向赤字は減らない。むしろ増大しておる、これが実態です。そういう意味から考えて、いまの国有林の赤字の原因を私はこう思っておるのです。外材が市場の七〇％を占有しておる、外材が市場を支配しておる、これが一つ。それから、木材価格の低迷がある、これが一つ。もう一つは、いわゆる経済林と非経済林といいますか、水資源涵養林とかいわゆる国土保全のための公益的な機能を保持しなければならぬ。そのために、金もうけというようなことよりも空気とかそういうものの公益的な機能を維持、存続をしなければならぬ。このために赤字がある。大体この三つだというふうに、検討すればそういうことになるのじゃなかろうか、こういうふうに思うわけでありますが、いかがですか。
○秋山政府委員　お答えいたします。
　最近におきましては、国有林、民有林を通じまして、木材需要の低迷、さらにはそれに関連しまして林業生産の停滞、そういう問題がございまして、私どもといたしましては、やはり四囲の状況が林業、林産業にきわめて不利な状況にあります。しかしながら、一方におきまして、国有林におきましては昭和三十九年から四十年ごろの一番増産した時代の要員が、現在極力適正化に努力しておりますが、いまだこの伐採量に対しますと要員が多いわけでございまして、五十三年以来その改善に努力してございます。
○野坂委員　そういうことを認めてもらったわけですが、こういうことを認めると、輸入の調整の問題が出てくる。あるいは支持価格制という問題が出てくる。それから、林業に対する一般の財政措置をやらなければ、この赤字というものは解消できない、こういう結果になる。必ずそうなる。そういう意味で、これからいま林野庁は立木で売るというのですね。山のままで、それで幾らだと。いままで五十一年までは産業の育成保護という立場で随契で安く売っておったのです。これが一つ。それと、立木といわゆる素材にして販売をした場合は、素材販売の方が三倍の値段がする。これを立木で売れと言っているのですね、臨調は。これは本当は重大問題なんです。ただでさえ赤字であるのに、そういうかっこうにすれば赤字の追いかけをさせる。あるいは請負をやれと言っているのです。このごろ皆さん御存じのとおりに白ろう病というのがあります。振動病、だんだん腕が白くなってくるというのがありますね。だから、労災保険が林業に対しては千分の百を千分の三百にする、こう言われておる。いわゆる三割なんですね。十万円だったら三万円払わなければならぬ。これは経営者が払うわけです。払うということになれば、請負を高くしてもらわなければならぬという結果になってくるという、そういう矛盾があるわけですね。そして、いいところだけ伐採して、金にならぬところはパアになる、もう一遍入りていくということが繰り返されておるのです。そういう実態から見て、いままでどおり、立木は六割、あるいは素材販売は四割というようなかっこうで進められてきておったわけですが、これらについて従来どおりそういう方針を堅持をしながら進めていかなければならぬのじゃなかろうか、こういうふうに思うわけですが、いかがですか。
○秋山政府委員　お答えいたします。
　国有林野事業の運営の基本といたしまして、私ども国民へ木材供給機能をより高めるという側面と、もう一つは、森林の持っておりますところの公益的機能を確保しながら事業能率の向上にさらに努力をするという考え方でやっております。
　そこで、これまでも立木販売あるいは事業の請負化を進めてまいったところでございますが、もちろんこの場合におきましても、私ども地域におきますところの林産業が丸太を需要している部分もございますので、そういう実態あるいは現在の民間の事業体の育成強化、さらには、林業労働者の雇用問題、一番基本的な問題といたしましては、国有林の果たすべき役割りから見まして事業形態はどうあるべきかというようなことを考えながら、現在努力しているところでございます。
○野坂委員　それで、最後に農林大臣、膨大な赤字がある。いま林野庁長官が話しましたように、労使協力をして、本会議でも議論がありましたように、緑の地球という問題がありましたですね、総理大臣も賛成であるというお話がありました。その緑をお守りになるわけでありますから、そういう立場、そして国民の健康なりあるいは水資源の確保なり、それをやっておる。金はなかなかもうからぬ。いままで需要に応じて切ってきた。乱伐、過伐もあった。そういう意味から、皆さんのところには借金がありますね。借金がある。この借金については、借金返すかと大蔵省は言いますね。いや、返します、こう言います。しかし、木は利子ほど遠く大きくならない、これが実態でありますね。しかし、この資金運用部から借りるということになると、七・三％ですね。民間は三・五％で借りておる。せめて民間並みに、これが黒字が出ておればいいんですけれども、赤字ですから、せめて黒字になるところまでは、資金運用部の方から借りれば、それを三分五厘にしてくれということはなかなかむずかしいと思いますね、竹下さん、渋いですから、特に。顔はかわいいけれども、なかなか渋いのです。だけれども、それでその七分三厘は一般会計で何とかめんどうを見てもらわなければ、だんだん拡大しますよ。また、後追いはきかぬようになる、こう私は思うのです。
　そういう意味で、一遍この一般会計でどうにかならぬかということを大蔵大臣と御相談になって、一生懸命働いて国のために尽くして、そして皆さんの健康を守って、こういう状況は、一生懸命やっておるということははっきりしたわけですから、それらの点について御相談されたらいかがか、こういうふうに思いますが、どうですか、あなた。
○金子国務大臣　御意見は竹下大蔵大臣もつぶさにお聞きになっていますから、よく相談します。
○野坂委員　金子農林大臣は、竹下大蔵大臣と相談してみたい、こういうことでありますから、財投の方でやるということはむずかしいと思いますが、それらの差額についてやはり一般会計の方で十分御相談をしていただいて森林を守り抜いていく、こういうことにしていただきたい、こう思いますが、竹下蔵相は御相談に応じられますか。
○竹下国務大臣　農林水産大臣から御協議があれば、国庫大臣として相談に応ずるということは、これは当然のことであります。
○野坂委員　それでは、次に行きます。
　国鉄問題です。
　国鉄でありますが、きのうも同僚からお話がありました。国鉄は、昭和六十年度健全経営の基盤の確立を目指して日本国有鉄道経営再建促進特別措置法等を一昨年可決されました。同法に基づいて国鉄経営改善計画によって努力中と思いますが、現在の状況と今後の見通し、これについて簡単に御説明していただきたい。
○高木説明員　再建計画にはいろいろな要素を含んでおりますけれども、実は非常に申しわけございませんが、ここ二年ほどの間にかなり立案当時と様子が変わってきておりまして、それは輸送量が落ちております。特に貨物の輸送量が落ちております。その結果、収入の面で、計画を立案しました当時よりは収入が思うように伸びないという状態にございます。経費の方は、要員を減らすことによって縮小する。また、その他の面でもいろいろ切り詰めていくということで計画されておりますが、要員の面におきましては大体計画どおりに減少しておりますので、それに伴う経費は計画どおり減ってきております。
　ただ、当時から問題でございました東北・上越新幹線の開業に伴います資本費負担の増加といったような問題は当時から予想されたことであり、それは計画にも注書きをいたしておったわけでございますが、それが現実に五十八年度から赤字額の増大という形で出てまいりました。いま御審議いただいております五十八年度の予算では、かなり赤字額が五十七年度よりもさらにふえるという状況になっております。
　今後の問題といたしましては、いまの経営改善計画を最近の事態に合わしていろいろよく練ってみたいというふうに考えております。一日も早く赤字を少しでも減らしたいということで、もう一遍よく検討してみたいというふうに考えております。
○野坂委員　考え方はわかりましたが、五十七年度の決算の見通しは、国の補助金を含めて一兆三千八百五十三億円の損失見通しですね、五十七年度は。補助金をもらったことにしてですよ。これを入れれば約二兆円。五十八年度の資金概計を見ましても、国の補助金をもらったとして一兆六千八百九十億円の赤字であります。これをもらわないということになれば、優に二兆円の枠を飛び越えます。こういうことになりますね。ちょっと答えてください。
○高木説明員　いまお示しのとおりでございます。
○野坂委員　だから、国鉄当局が言っております六十年度に幹線で百億の黒字を出すというのは、非常に無理があります。なぜ赤字が出ておるかということであります。お客が少ない、貨物も少ない。貨物は今度八百五十一の貨物駅を四百五十に切っていく。直行型にする、ヤード系は全部切る、そして千七百億の黒字を出します、こう言っておりますね。これは言うだけなんです。できませんね。これはだめです。また、貨物の国鉄離れを一層促進します。そして、非常に国民の国鉄にならないようになる。ちゃんと言っておきますよ。
　問題は、たとえば上越新幹線、東北新幹線、これで大体三千六百億程度の赤字が出ますね。それから、特定退職手当は二千七百億、ここに書いてありますね、あなたのものに書いてある。あるいは年金の損失相当額というのが一年間で二千七百億とありますね。内閣が約束をしておった公共割引が七百億ある。地方交通線もある。優に一兆円を超えるのです。これを称して構造欠損と言う。構造的欠損部分、これにどう対応するかということが焦点になります。
　この現状から見て、長谷川運輸大臣はどのようにしなければならぬかというふうなことを御答弁いただきたい。
○長谷川国務大臣　赤字を国鉄が出していることは国民全部が心配していることでありまして、そういう中においてもいろいろ事情の変化で、貨物はどんどんほかのトラック会社の方がお客さんをとっていく。一方はまた、ときには親方日の丸はというふうな非難等々もある。こういうことからしますと、これは国民的課題である、こういうことで、そういう中にあっても、先ほどあなたのおっしゃるように七千三十億もことしは助成金を出しているわけでありまして、大いに議論された結果、この国会に国鉄再建監理法案というのを出して、そこでひとつしっかり政府も担当すべきもの、従来もやっております。この国会でも、また年金の問題等々も御審議いただくということでございますが、国のやるべきものをやる、そしてまた一方においては、三十数万の働く諸君がしっかりと職場規律等々を持って閣議の決定事項についてずっと推進していただくということで、国鉄監理法案の通過の後で、十分にひとつともどもにやってまいりたい、こう思っております。
○野坂委員　そんなふうになっていないのです。国の助成金は去年よりも三百億削ったのです。金がありません。去年一兆三百億の工事費を七千億に削っておるのです。三千億も削っておるのです。もうがたがたなんです。三千三百億削っておるのです。そういう状況にある。何だけをやったかというと、いわゆる国鉄再建法に基づいて、ことしは従業員は一万四千三百人整理をするということになっている。足らぬから、二万二千六百人やるのですよ。これだけで百六十四億黒字を出して、予算よりも上回って、あとは全部だめ。あとは、土地をいままで八百億だったものを千六百億売るのです。まだ足らぬ。それではおまえが金をつくれ。債券を、国鉄が自己でつくらなければならぬ。これで売らなければならぬ。これで二兆五千六百億つくらなければいかぬ。利子は一兆円超しました、利子だけで。運輸大臣がおっしゃっておるように、いや今度は法律をつくって、再建委員会にお任せをと、あなた方はいつもそうなんです。いつも先送り。四十二年から毎年先送りなんです、これ。もう入り口の辺で決着をつけぬと、この再建監理委員会は六十二年の七月三十一日までに結論を出すことになっているのです。この辺で整理しておかなければ、長期借り入れは二十兆円超しますよ。もう超します。だから、国はどこまでめんどうを見るのだ。七千三十億円補助金を出したのだからもういいじゃないか、あとはやれよといっても、二兆円優に赤字が出ておるというこの現状から見て、ちゃんと国の責任は、いつも閣議で、公共負担はいたします、厚生大臣いかがですか、文部大臣いかがですか、こういって聞くと、その学生の割引は、身体障害者の割引はちゃんといたします。一遍も要求もしませんよ。ほかのものが削られるものだから、自分のことだけで、ほかのことじゃない、こういうかっこうで要求した、こういうかっこうになっておるわけです。これは閣議で決まっておる。やろうとしないのですね、構造欠損部分。この構造欠損部分、あるいは新幹線、あるいは青函トンネル、これから考える四国大橋、これらは全部政府が持っていかなければ、いまの国鉄に要求して、一寸延ばしで問題を先送りするということはもはや許されない、私はそう思います。いかがですか。
○長谷川国務大臣　大変傾聴すべき御意見、ありがとうございます。もう断崖絶壁に立っておる国鉄です。先送りは許されません。ですから、今度の法案の中においてそこでいろいろ御議論いただいて、国のやるべきもの、さらにまた経営者であるところの国鉄の諸君がしっかりとやるべきもの、今度の補助金といえども、やはりいま一番大事なことは通勤関係さらにはまた安全の問題等々に重点的にそういう補助金を出すということで、いままでのようにとかくルーズなものではいかぬ。そして一方、国鉄の従業員諸君もここでしっかり働こうという気持ちを起こしていることに私は期待しておるものです。
○野坂委員　先ほど言いましたように、国鉄なりに一生懸命やっております。管理責任としてもやっておる。労働者もいろいろ指摘をされて、言われておりますけれども、本当にやっておるのは緊急十一項目だけですよ。現場協議制も廃止、われわれが要求した議員兼職もだめ、定期券もだめよ、一切合財権利を全部取って、職場では不満が渦巻いております。しかし、国鉄再建をしなければならぬ、こう言って労働者の皆さんは全力を挙げております。そういう実態なんです。しかも、一万四千人のを二万二千六百人も切られていく、こういう状況ですよ。それなのに、補助金を出せ、工事の安全もどうだと言われておりますけれども、いまの長期負債を一体どうするのだ、また、六十二年の七月までやってまた結論が出ないからまた先だ、これだけでは国鉄がいかに努力してもだめです。構造欠損部分はきちんと国がめんどうを見ますかということを私は聞いておる。見ますか、見ませんか。
○長谷川国務大臣　そういうことについても今度の国鉄再建委員会においてしっかりと御議論いただき、それをまた政府の方は直ちに八条委員会として総理に御報告があり、総理がまたそれを下命する、こういうかっこうでございます。
○野坂委員　私は、国鉄総裁がもはや当事者能力がなかなかない、こう思ったのですが、運輸大臣も当事者能力を失おうとしております。いままで何十年やっているのですか。十五年間です、この議論は。そして、六十二年にまた持ち越そうというのですよ。みんなそっちでやってくれよ、これではやはり仕事をする内閣ということにならぬではないですか。一遍整理して、国はこう考えております、したがって、このような姿でこれから進めたい、こういうものをもう打ち出すべき時期ではないですか。何でも先送りさえすればいいのだ、それこそあなたの考え方は親方日の丸ですよ。だから、この辺で構造欠損部分についてはきちんと国がめんどうを見る、このくらいなことを言わない限り、本当に国鉄の再建はできませんよ。
　総裁はどう思いますか、私の言ったこと。
○高木説明員　私どもとしては、まだいろいろやらなければならぬことが残っております。それを一生懸命やりました上で、かねがねお願いしておりますただいま御指摘の点について政府にお願いいたしたいと考えておりますが、政府もこういうことで、大変財政その他の事情がおありのことは私もよく承知をいたしておるわけでございまして、お願いもし、また、われわれも努力をして、少しでも早く何とかしていただきたいと思っております。
○野坂委員　運輸大臣から先ほど御答弁いただきましたが、すべて先送りではなしに、運輸大臣としては現状を踏まえて善処されることが望ましい、こう思います。
　続いて、もう一点だけ言っておきますが、いま国鉄の労働者は不満がありますね、一生懸命働くのにと。不安もあります。一体年金はどうなるだろうか、こういう不安があります。これも三年据え置くのだというお話がありますね。いま国鉄はたしか一七・七％払っておりますね。一番高いのじゃないですか。そして、厚生年金等はたしか一〇・六％ですよ。みんな電電とか専売とかは一二％台ですよね。これだけ高い諸君を、三年間、年金は金がないからやらぬ、こういうことが言えますか、やめていく人たちに。人並みにやりますか。よそ並にやりますか。どうですか。
○林国務大臣　年金担当大臣としてお答えを申し上げます。
　現在、三月を目途にいたしまして、国鉄、専売、電電と国家公務員の共済とをまとめていこう、こういうことで鋭意事務当局で話を詰めておるところでございます。中間的な話は聞いておりますが、国鉄の問題につきましてもいま御指摘のようないろいろな問題がございます。だけれども、全然払わないとかなんとかというような話ではないだろうと私は思いますが、大変に共済が苦しい事情は先生御指摘のとおりの状況にありますし、これをどういうふうにするかということになれば、やはり国鉄の当局の方も、また、これから年金を出す方の方も、また、これからもらう方もお互いに協力してやっていかなければならないものだろうと思うのです。そういったことを前提にしまして、ほかのところにもいろいろ話をしていくというような形で話が進んでいるというふうに私は事務当局から報告を受けているところでございます。いずれこの法案は三月にはぜひお出しをして御議論をいただきたい、こういうふうに考えております。
○野坂委員　運輸大臣にもお尋ねをしておりますが、運輸大臣は年金の問題についてもほかの年金と差別をつけることはない、こういうふうに確認してよろしいか。
○長谷川国務大臣　あなたは御存じのように、国鉄が一番年金では重荷でございます。そういうことからしますと、ただいま厚生大臣からお話がありましたように、ほかの公共企業体がこれに協力して統合していただくということは、私は国鉄を見ている者として非常に実は感謝にたえないところです。そういう意味で、そういうものをしっかりやってまいります。
○野坂委員　運輸大臣の答弁には不満がありますが、時間がありませんので、十分御検討いただきまして、担当大臣として国鉄の再建の方途を明らかにして、他力本願ではなしに、担当責任大臣として明確な態度で進めてもらうように強く求めておきます。
　それでは、最後の問題でありますが、一月の十一日、十二日に中曽根総理は韓国を御訪問されました。この共同声明を見ますと、非常に丁重で友好的な雰囲気であった、こういうふうに発表されておりますが、特に十一日はお着きになったばかりで特別の歓迎宴があったというふうに聞いておりますが、非常に丁重で厳粛な歓迎宴であったわけですか。
○中曽根内閣総理大臣　初めての公式訪問でございましたから、韓国側は非常に誠意を尽くして、温かい歓迎をしていただきました。
○野坂委員　新聞では、映画女優を含めて八人の女性が出席をして両首脳のカラオケ大会となった、中曽根総理は朝鮮語で「黄色いシャツを着た男」を歌ったし、全大統領は「影を慕いて」を日本語で歌った、こういうふうにありますが、そういうのは、両首脳というので、世界で余りこういう雰囲気を聞いたことがないのですが、中曽根総理はロン、ヤスというような関係になったと言われておりましたが、韓国ともチャン、ヤスというかっこうになったのですか。
○中曽根内閣総理大臣　やっぱり隣同士であり、東洋人でありますから、非常に友情が生まれまして、公式の晩さん会が終わった後大統領がもう一杯飲もうや、こういうわけで別席へ行きまして、韓国の若干の女性もおりましたが、テレビの司会者とかあるいは韓国固有の古典音学の名人とか、そういう人たちも一緒におりまして、非常に愉快な時間を送りました。（発言する者あり）
○野坂委員　不謹慎なという声も聞こえますが、中曽根総理のことでありますから、十分対応していただきたいと思っておるわけです。
　そこで、共同声明について伺いますが、先ほど同僚議員からも話がありましたが、共同声明には、第三項でありますか、「自由と民主主義という共通の理念を追求する隣邦として相互に緊密な協力関係を維持発展させていくことが」云々、こういうふうにあります。この自由と民主主義ということでございますけれども、先ほどもございましたが、あなたがごく御懇意な金鍾泌とか、あるいは野党新民党の党首でありました金泳三とか、総理経験者である丁一権とか、たくさんの皆さんが政治活動を禁止されております。あるいは政治犯もたくさん逮捕、投獄されております。そしてあなたは、初日のわが党の平林書記長の質問に対して、政治倫理の問題の中でこう言っておられますね。民主主義とは基本的人権、言論の自由が確保されることである、こう述べられました。いまこれと韓国の実情を見て、そういう状況、言論の自由があるかというと、言論基本法というものでマスコミはコントロールされております。治安維持法とも言うべき資源管理法というものが提案されておる。こういう実情から見ますと、内閣は軍人が約半数を占めておるということを考えると、いまの現状から見て果たして自由と民主主義があるのかなというふうに首をかしげざるを得ないのです。それについては現状から見てどうお考えでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　隣にある、友好な隣国の体制について批判がましいことは私は差し控えた方がいいと思いますが、各国ともみんな歴史的発展段階にあるものだと思っております。
　わが国の例を見ましても、明治の太政官制度の独裁的な性格から明治十八年の内閣制度へ移り、それから憲法、議会政治へ移って、そして次第に発展してきたわけでございます。韓国においても、独立後まだ日もそうたっておりませんし、その上、北の脅威というものを南の韓国の人々は非常に大きく感じて、北の方はほとんど独裁政権で共産主義政権であります。そういうような環境の中にあって最大限自由と民主主義を発展させていこうと思って努力をされておる姿が、過渡期的な姿がいまのそういう姿であると思っております。やはりアジアの国々を見ましても、いわゆるゼネラルデモクラシーと申し上げましたけれども、将軍がデモクラシーの先頭に立ってデモクラシーに前進していく姿、そういうのがやはり歴史的にはあり得るのであります。そういうふうに、できるだけ自由と民主主義へ向かって前進しつつある国、環境が許せば一歩一歩着実に進もうとしている国に対しては、やはり温かい目で見てあげるのが、私は正しい態度であると思っています。
　韓国におきましては、学生にはデモの自由もありますし、あるいは新聞も政府批判を書くときはびしびし書いておるようでありますし、また政党活動も自由活発に行われております。一部人権が日本ほど自由でないという点があるのは、これは北の問題等も抱えて同情できる立場であると私は思っておりまして、全般的に見まして、自由と民主主義へ非常に強い希望を持ちながら一生懸命努力している国である、そういうふうに解釈しております。（「総理の目から見たらそうだろうね」と呼ぶ者あり）
○野坂委員　後ろで言っておるように私も思うのですね。本当に自由と民主主義を志向しておるということになれば、資源管理法等はこれは余りよろしくないじゃないか。また、そういう共同声明をお書きになるならば、総理としてはここではそう言わなければならぬだろうと思いますけれども、お話しになったときに、政治犯の釈放は民主主義の一歩だ、言論の自由というのは民主主義の原則だというようなことが、それだけ友好な雰囲気の中だったら言われてもよかったのではなかろうかな、こういうふうに私は思います。
　そういう意味で、あなたは十二日、韓国訪問を終えてお帰りになるとき、機内でこういうことを言っておられますね。全大統領と二次会をやって、おれはやくざ内閣の組長だからどうってことないよ、こういうふうに発言をされておりますね。ここにいらっしゃる方はみんなやくざ内閣のメンバーなんですか。どういう意味でこれは言われたのですか。
○中曽根内閣総理大臣　これは、ある雑誌にある有名な政治評論家がいろいろなことを書きまして、非常におもしろい記事があったたわけです。その中に、さすが言論の自由の国でありまして、やくざ内閣だ、そういうふうに書いてあったわけです。私はなかなかおもしろい表現を使うものだな、そう思いまして、まあ皆さんとウイスキーを飲んでやったときの話ですから、リラックスしてそういう友好的雰囲気のもとにそういう話を申し上げたのです。
○野坂委員　いつもまじめな総理は、いや、代議士のときと総理大臣とは違うんだ。あなたは総理大臣として行かれた。一中曽根康弘個人として行かれたわけじゃない。私は、やはりやくざ内閣だ、いやパチンコの顧問になっておるからやくざかもしらぬというようなことだってあるかもしれませんが、そういう意味ではやはり不謹慎だと思いますね、どうあろうと。私は、そういう点についてはやはり反省をすべきではないのか。機内であろうと内閣総理大臣であるというのは変わりないと思いますね。いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　必ずしも言葉が適切でなかったと反省いたしております。
○野坂委員　共同声明には、第五項には、全大統領の卓越した指導のもとに政治、経済、社会等諸般の分野で着実な発展に敬意を表しておられます。そうですね。これは経済も着実に発展しておりますか。
○中曽根内閣総理大臣　韓国は、国民所得パーヘッドはたしか千七、八百ドルになっておりまして、目覚ましい躍進を遂げた国の一つであります。日本も韓国に追いまくられて、造船とかあるいはテレビとか、そういう面でもひいひい言うくらいになってきている。そういう点では、アジア及びそのほかにある発展途上国の中では、韓国にまねしよう、そういう国すら出てきておるという点で、やはり国際的には注目されている国ではないかと思います。
○野坂委員　まさに後進国から中進国になった。経済発展もある。それだけ意欲的に経済発展があるならば、四十億ドルはもっとほかの方に回して、そういう援助をする必要はないじゃないですか。いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　これは韓国に経済社会発展五カ年計画がございまして、そのインフラストラクチュアの充実、福祉のために協力を求められておりまして、そのインフラストラクチュア、福祉の充実のために御協力を申し上げた、そういうことであります。これは大体ほかの国の例との均衡も考えまして、可能であると判断した範囲内におきまして実行したことでございます。
○野坂委員　全斗煥政権は自由と民主を進めておる、政治、経済、社会とも発展をしておるということですけれども、いまあなたがお示しになりました第五次経済社会発展五カ年計画を見ますと、いままでは七九年の成長率は六・四％だった、いまの全政権ができて八〇年にはマイナス五・七になりました、失業率は三・八が五・二になりました。だんだんよくなってないですね。目覚ましい発展ではなしに、全斗煥政権樹立以来消費者物価も一八・三％から二八・七％と引き上がってきた、こういうのが現在の実情であるということであります。したがって、この五カ年計画等を見ましても、韓国の予算は年間大体十兆ウォンですが、その三六％は軍事費である。そして、借金はたしか外国債だけでも三百六十億ドル程度、こういうのが全斗煥政権経済の実情であるということが言い得るだろうと思うのです。そこで、この軍事費をやらなければならぬから残されたそういうものにはやらない、日本の手をかしてもらわなければならぬ、こういうことになるわけですね。外務大臣でもどっちでもいいですからお答えください。
○安倍国務大臣　確かに、韓国が軍事費につきまして全予算の三六％の予算を計上している。これは南北のああした緊張関係の中にあって韓国の独立と安全、平和を確保しなければならぬという韓国の決意がそこに表明されておると思うのですが、同時に、韓国の経済も最近は悪くなってきている、これもおっしゃるとおりであります。これは特に第二次石油ショック以来、全世界的にもそういう状況が出ておるわけですが、韓国も非常に発展をした、そして石油がない、そういうことで非常なショックがそこに生まれて経済が悪くなっておる。そのために五カ年計画をつくって新しい国づくりをやろう、こういうことでありますから、最も近いわが国としてこれに対して協力をするということは、これは大変必要なことではないか、当然のことではないか、こういうふうに考えます。
○野坂委員　四十億ドルというのはだれとだれとの会談でお決めになったのですか。
○安倍国務大臣　四十億ドルというのは合意はいたしておりません。これは私と向こうの外務大臣との会談の中で、日本側としては日本の経済協力の方針に基づいて経済協力を進めていく。大体いまの見通しとしては、一応四十億ドルをめどとして、これから積み上げ方式によりて毎年毎年の話し合いで決めていこう、こういうことを私から一方的に言いまして、韓国の外務大臣も結構です、こういうことになったわけでありまして、合意をしたわけでもありませんし、文書を取り交わしたわけでもありません。
○野坂委員　四十億ドルはめどである、めどというのはそれ以下である、合意はしていないが何となく決まった。普通であると一兆円という大きな金ですからね、それは単年度積み上げ方式の日本の立場があるから話し合いができない。四十億ドルめどについては合意をしたのですか。それが一つと、それから、具体的に事務折衝が始まっておりますね、一月二十八日、二十九日と。日本側は四百億と言う、韓国側は七百億と言うというような話を伝え聞いておるわけでありますが、それらの中身もこの際お聞きしたい。
○安倍国務大臣　日本の経済協力の基本方針というのは積み上げ方式であります。したがって、韓国の出してきましたプロジェクトについての大体の計算をすると、まあそういうところになるわけでありまして、日本としてはもちろんその中で毎年毎年一つずつ積み上げていくということでありまして、五十七年度につきましてもすでに事務的な折衝が始まっております。どういうプロジェクトについてこの折衝が始まっておるかということについては事務当局から答えさせますが、韓国とのそういうめどを一応——これは合意ではありません。日本側が説明したわけですが、こういう説明をしたこの一つの前例としては、実は中国との間の経済協力問題がありましたとき、御承知のように、一応三千億円をめどとして中国にも五カ年計画に協力するという形で、毎年毎年積み上げ方式で中国に対しても協力を進めておるわけでございます。そういうことで、これは合意ではありませんで、あくまでも日本側のめどであるということで一応私の方から説明をいたしたわけであります。
○橋本（恕）政府委員　五十七年分といたしまして韓国側から要請がございましたプロジェクトを、これを韓国側の資料に基づきまして積み上げてまいりますと約七百億円程度となります。そのプロジェクトは、多目的ダム、それから上下水道、医療設備などの諸分野の事業でございます。
○野坂委員　このプロジェクトは、上下水道とか道路とか多目的ダム云々ありますね、十一。これについての具体的な積み上げはこの国会に報告をしてもらえますか。というのは、釜山の地下鉄建設事業というのがありますね。この前の六十億ドルのときにはソウルの地下鉄事業も中に入っておるわけです。その中に入っておりますが、特にソウルの地下鉄については、日韓癒着問題でたくさん疑惑が生じておるというのが実情であります。したがって、高い金でありますから、いまから日本の上下水道事業の業者等は、これが出るのではないのかということでいろいろな動きがあるということも聞いております。そういう意味で、それらについては一応の御報告がいただけますか。
　さらに、先ほど言いましたように、韓国の副首相は、今度の協力に対してこういうふうに述べておりますね。金竣成という副首相ですが、経済企画院の長官でもあります。「韓日経済協力の活路」という座談会の中で、経済の協力問題が妥結をした点について、韓国の国際的地位が高まったことと北東アジア安保に対する日本の新しい認識によるものである、こういうことを明快に言っております。中曽根総理は、いや安保絡みではないとおっしゃっておりますけれども、新聞社は一斉にして、日米韓の三角安保、安保絡みの経済協力、こういう見出しでキャンペーンが張られております。そして、その実態は、いまお話があったように、全体の予算の四〇％に近いものが軍事費である、その穴埋めをするのだ、こういう認識に立っておるし、韓国側は安保であるということを明確に言っております。そういう意味で、この経済協力というのは日米韓の三角体制における一如の姿であるということが明らかではないだろうか、こういうふうに思うわけであります。
　時間がありませんから、最後に総理にお尋ねをしたいのでありますが、きょうの新聞等を見てまいりますと、この韓国、朝鮮の統一問題が書かれております。議論がありましたようにクロス承認のこともあります。国連の同時加盟、朝鮮民主主義人民共和国が入らない場合は韓国だけでも国連へというような政府見解も出されております。
　もしクロス承認ということになりますと、これは朝鮮民主主義人民共和国としては、いままで言ってきたのは、朝鮮の統一ではなしに朝鮮の分断が永久に固定化するであろう、朝鮮の人民の声は、北も南も同一民族であり同一言語を使用しておる、その願いは統一である、しかも自主的に平和統一を実現をしていかなければならぬ、こう述べております。日韓共同声明にも、いわゆる朝鮮の和合統一ということが書かれてありますね。クロス承認ではない。クロス承認というのは統一の一つの過程であるというふうに総理は認識をされておるだろうと思いますが、共和国の方は、いわゆるそれは永久分断固定化である、この認識は一致しておるわけですね。
　中国もそうですね。そういう意味で、これから十八日には二階堂さんが中国にお行きになるそうでありますが、この朝鮮の問題について話をしてくるというふうに書いてあります。どういうふうに総理はお話をさせられるおつもりなのか。
　そして、もう一点は、いわゆる韓国とはそういうツーカーの仲になったとお話しになったわけでありますから、十分あなたは信頼をしてもらって、それでは朝鮮の統一のために、私は朝鮮民主主義人民共和国との政治的な往来、また、どう考えておるということを生で、あるいは各大臣なりこちらの方の方を通じて話をしたい——いまのお座りになっておる予算委員長は、いわゆる朝鮮民主主義人民共和国には非常に信頼が厚い。そういう意味で、それらを詰めながら政治家の往来も頻繁にし、中国との国交回復があった前提として、常駐記者の交流、そして、それができ上がれば通商代表部の設置、こういうかっこうで具体的に外務大臣は環境の整備をすることが必要である、総理大臣も環境の整備を必要とする、それで話し合いをする。当事者同士話することが一番いい、当事者同士話をせい、当事者同士が話したらいいじゃないか。それだけじゃなしに、日本がどういう役割りをするか、どういうふうに朝鮮民主主義人民共和国と接触を保つかということも考えていくべきではないのか。これが、朝鮮の平和はアジアの平和、世界の平和と安定につながるとおっしゃる中曽根さんとしての具体的な一歩ではないか、こういうふうに私は思いますが、いかがでしょう。
○安倍国務大臣　ちょっと総理の前に御答弁申し上げますが、対韓経済協力というのはあくまでもこれは韓国のいわゆる国づくりといいますか、経済五カ年計画に協力するという立場でこれを進めておるわけでありまして、軍事的な面とか安保的な面とか、そういうものは一切これはないわけであります。毎年毎年プロジェクトごとに積み上げていきます。ことしもいまお話がございましたように、具体的にプロジェクトについて協議をするわけで、来年、再来年というふうに具体的にプロジェクトについて協議をします。これは上下水道であるとかあるいはダムであるとか、その他いろいろの公共、インフラ関係が出てくると思いますが、その時点ではっきりするわけでございます。
　それから、韓国のいわゆる国連加盟、単独加盟という問題は、これはいまの国連の状況からしてなかなか困難であるということは、これはもちろん韓国政府が一番よく知っておるのじゃないか。そういう状況の中で環境を整備するためにいわゆるクロス承認であるとか同時加盟であるとかいう話がむしろ韓国側から出ておるということであろうと思うわけでありまして、われわれとしてもこの朝鮮半島の緊張緩和、特に私は、北も南も同時にお互いにやっぱり民族の統一といいますか朝鮮半島の統一というものは、同じように悲願としてこれを進めておる、こういうふうに思うわけで、そうした環境づくりのためにわれわれが協力するということは、これはもうわれわれの責任であると思うわけですが、なかなか、それでは具体的に、現実的にどこまでできるかということになりますと、これは今後いろいろと関係を通じまして判断をしなければならぬ、こういうふうに思うわけでございます。