Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（吉川ゆうみ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官河村直樹さん外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川ゆうみ君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章でございます。
　私どもは、長い歴史の中で幾多の困難にぶつかってまいりました。その都度、先人たちを含め、我々国民がそれぞれの立場で自分にできることを一生懸命なし、助け合い、励まし合いながら乗り越えてきたわけであります。だからこそ今日があるのではないかと思っております。
　しかしながら、今また新型コロナウイルス感染症が国内のみならず全世界的に流行し、未知のウイルスゆえワクチンや薬もいまだなく、誰しもが感染するかもしれないという不安が広がり、非常に広範囲なリスクが発生しております。さらに、経済不況も巻き起こし、先行き不透明で深刻な危機に陥っております。
　この危機に対して、何とか事態の打開を目指して、手探りの部分があるかもしれませんが、国民それぞれがそれぞれの立場で一生懸命力を尽くし、乗り越えようとしています。ただ、今までの当たり前が当たり前でなくなり、非常に流動化している現状において、国民の受け止め方もいろいろであろうかと存じます。しばし我慢をしていればいつかコロナが流行する前に戻ると期待する方も多くいらっしゃるでしょう。この期待は当然だと思います。
　しかしながら、我々の社会は、今回のコロナに限らず常に感染症のリスクにさらされているのだという認識を新たにした以上、今後は新しい日常、新しい生活様式や、それに基づく国家、社会の形成を念頭に置かなければなりません。今は、我慢すれば元どおりではなく、新しい段階に変わっていく転換点なのだという認識でこの危機を乗り越えていかねばならないだろうと思っております。
　そして、感染症のリスクに耐え得る国家、社会をつくり上げるには、当たり前ですが自然発生的にでき上がるものではありません。ですから、国民が、自分さえ良ければいいではなく、国家、社会の一員として、それぞれの立場でそれぞれの役割をしっかり果たしていくことが重要だと思っています。中でも、我々国会議員や、そしてこれから質問をいたします行政官の皆様方の責務は重く、国家、社会の形成者として先頭に立って取り組んでいかなければなりません。
　この度の危機に際し、まだまだ現状で解決しなければいけない課題は山積しておりますが、一方で現時点での教訓も見えてきているわけであります。
　思うに、ふだんから危機意識を持って危機管理ができていたかという点。今回、目の前に追われた対応が目立ったことは否めないわけであります。方針が変更になることもありました。
　それは、一つには平時と有事の切替えがうまくいっていなかったことが挙げられると思います。例えば対応のスピード感。有事においては対応にスピードが要求されますが、平時のスピード感で対応しようとしていなかったか。一方、スピード重視で詰めが甘く、二転三転してはいないかという反省点もあります。
　また、危機対応の結果としてせざるを得ない社会変革ではなく、急進的な社会変革そのものが目的と化したように感じるケースもありました。本当に国家国民のためなのか、今その変革に耐えるキャパシティーがあるのかは忘れてはならない点だと思います。
　有事に平時の感覚で臨んでも結果が出ないのは当然ですし、有事だからといって平時にできないことをやろうとするのもまた結果は伴わないと思います。今がどういう事態にあるのかという現状の判断、そして切替えは非常に重要です。そして、有事対応は何の準備もなくできるものではありません。常日頃の平時にどれだけ備えてきたかに懸かっているわけであります。
　今回の教訓を踏まえ、今まさに乗り越えなければならない課題はもちろん、その次に、その先を見据え今なすべきことをする、これもまた我々の大事な仕事です。決まったことしか情報が表に出ないのではなく、ただでさえ不確定要素が多いわけでありますから、先行きに不安を感じておられる国民が多くいらっしゃると思います。
　少しでもその不安に、その解消につながればという思いを込めて、今回は文部科学省の所管事項について、この先どういう方向で動いていくのかということを、中長期的な展望を主に以下の三点を中心に御教示いただければと思っています。一つ目は、新しい日常が要求される転換点だという認識、二つ目は、教育基本法にもございます国家、社会の形成者という文科行政における基礎、基本の問題、そして三つ目は、日頃からの備えと危機管理意識の醸成であります。以上三点を踏まえつつ、順次御見解を伺いたいと存じます。
　まず、初等中等教育政策について見解を伺います。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答えを申し上げます。
　今般の新型コロナウイルス感染症の事案により、初等中等教育分野においては、今後、感染症が再び拡大をしたり大きな災害が発生したりした場合などにあっても必要な教育活動を継続することで子供たちの学びを保障すること、そのためにもＩＣＴを積極的に活用し、対面指導との効果的な組合せにより個別最適化された学びを実現していくことといった課題が顕在化してきているものと認識をしております。
　こうした課題に対応するため、感染症等に対応するとともに、きめ細かな指導を行うための少人数による指導体制の計画的な整備の検討、ＧＩＧＡスクール構想による一人一台の端末環境や校内の通信環境の整備など、ハード、ソフト、人材の一体的整備の加速、教師が対面指導と家庭や地域社会と連携した遠隔・オンライン教育等を使いこなすことによる協働的な学びの展開などに取り組んでいく必要があると考えております。
　また、国家及び社会の形成者として社会に貢献する人材を育成していく、これが初等中等教育の基本でございます。教育基本法においても、教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家、社会の形成者として必要な資質を備えた心身共に健康な国民の育成を期して行うものとされております。この目的の実現のために、教育の基本理念として、知徳体の調和が取れ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した個人、公共の精神を尊び、国家、社会の形成に主体的に参画する国民、我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人の育成などが掲げられており、この理念に基づいて教育行政を進めてきております。
　今般の新型コロナウイルス感染症の下では、新たな日常の実現に向け、社会変革の推進力となる人材が従来に増して必要となっていることから、教育の充実により課題設定、解決力や想像力を発揮できる人材を育成することが求められているというふうに考えております。
　そういった意味でも、先ほど申し上げた初等中等教育段階での各種の施策の取組をしっかりと推進をしてまいりますが、子供たちが自分の良さや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることができるよう、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
　また、こうした取組については、現在、中教審や教育再生実行会議においても議論が始まっております。これらの議論も踏まえまして、取組の具体化を図ってまいりたいと考えております。
○赤池誠章君　ありがとうございます。
　初等中等教育というのは、御承知のとおり、地方公共団体、公立学校、設置者が多いわけであります。また、私学もございます。そういう面では、国と地方、そして、ＩＣＴといえば当然民間のお力もお借りしなければいけないという官民の連携、そういう意味での協力、協働という視点が大変重要になってきて、そのコーディネーションとしての文科省、初等中等教育の重要性はそのとおりだと思っております。
　ただ、残念ながら、人格の完成と国家、社会の形成者という、これ両面があるわけでありますが、ともすると、戦後の教育、また現在から将来に向かって、個人本位に向き過ぎていないかという、そういった懸念も感じている次第でございます。
　局長がおっしゃったように、公共の精神に基づいて、国家、社会の形成者、当然個人が輝くということも、両面を踏まえていただきたいと思いますし、それを実行する初等中等教育局は、自らが率先をして公共に奉仕する、その思いを持っていただき、適材適所に客観的な行政を行って、最後までしっかりクロージングをしていただく、そうでなければ絵に描いた餅になりかねないと懸念をしておりますので、引き続き、幹部の役割は重要でありますから、取り組んでいただきたいと思います。
　次に、高等教育政策について見解を伺います。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の拡大を受けまして、高等教育行政におきましては、大学等に対して、三月には、遠隔授業が自宅で受講可能であること、あるいは遠隔授業で修得できる単位の上限への算入が不要となる場合を示すなど、ルールを明確化するとともに、大学における遠隔授業の環境整備に努めてきたところであります。現在、約八五％の大学で遠隔授業が実施されており、そのうち一部面接で授業を行うなど、両方、遠隔と面接を併用している大学が約六〇％となっております。
　なお、オンラインによる遠隔授業につきましては、授業実施に当たっての時間的、場所的制約がなくなることであったり、あるいは繰り返し授業内容を視聴するということで、復習、反転授業の実施など授業の質を高めるということにつながるというメリットが考えられる一方で、課題としては、実験、実習への対応であったり、やはり対面での交流を望むという学生の声も多く出てきているところでございます。
　今回の経験を踏まえまして、このせっかく進んだオンライン対応というのを後退させずに、かつ、遠隔授業と面接授業それぞれの良さを効果的に組み合わせたハイブリッドな教育を実現していくことが重要と考えておりまして、そうした好事例の横展開を始め、その質保証を前提とした更なる規制緩和あるいは設置基準の在り方の検討など、必要な検討を行っていく必要があると考えております。
　また、オンラインを活用した国際交流の拡大という点におきましても、今後、コロナ禍を踏まえたジョイントディグリーあるいはダブルディグリーといった国際教育プログラムの展開、あるいは留学生交流政策の在り方についても検討を進める必要がございます。さらに、社会人のリカレント教育の活用ということも重要な視点であるというふうに認識しております。
　さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたニューノーマルな高等教育の在り方ということに向けまして、文理の枠を超えて普遍的な知識、理解あるいは汎用的技能を身に付け、あるいは論理的思考力を持って社会を改善し、自立していけるような人材育成に更に高等教育において努める必要があるというふうに考えておりまして、このため、学修者本位の教育により転換し、その専門知識だけでなく、文理横断、分野横断的な学修ができるように、学位の組織の枠を超えた学位プログラムであったり、大学間の自前ではできない教科の単位互換であったり、そういう大学間連携の推進を更に進めることも必要というふうに考えております。
　また、数理、データサイエンス等の基礎的な素養を持ち、データを活用して新たな価値を創造するという人材の育成のため、数理、データサイエンス、ＡＩ教育の展開ということを全国的に進めるための国としての認定プログラムの推進などの取組も必要というふうに考えております。
　こうした考え方で、引き続き、国際的な大学の共創、連携、あるいはデジタル化の進展に対応するという観点で、新型コロナウイルスの影響により明らかになった課題も踏まえて、柔軟かつ強靱な仕組みの高等教育の構築、次世代の高等教育の在り方についてしっかり検討し、施策の推進をしてまいりたいと考えております。
○赤池誠章君　ありがとうございます。
　高等教育政策については、まずは何といっても大学入試改革、これをしっかりクロージングをしていっていただき、その上で、今局長おっしゃったような形で、大学の、高等教育機関の高度な自治の尊重をするのは当然なんですけれども、任せきりが現状維持や停滞となることがないように、しっかり文部科学省としての指導力を発揮していただきたいと思っております。
　それは、例えば履修主義、今回、遠隔教育もありましたので、履修主義というものを超えて、私どもが従来から提案をしております学士論文の必修化など、また、データサイエンスも大学任せにならないで、様々な、文科省が音頭を取って、人材不足とかプログラム不足にならないような、全ての大学生に、また高等教育機関在籍者に伝わるような、複数学位制度もそうでありますが、是非文科省が音頭を取っていただきたいというふうに改めてお願いを申し上げます。
　次に、今回のコロナ感染症の流行だけではなくて、昨今の自然災害、大変頻発化しているわけであります。今月には各地で豪雨被害もあり、冒頭、黙祷をささげさせていただいたところでもございます。まさに複合災害という状況でございます。
　それらに対する学校施設政策について見解を伺います。
○政府参考人（山崎雅男君）　お答え申し上げます。
　まず、学校施設の認識でございますけれども、学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害の避難所ともなるなど、地域のコミュニティーの拠点となっております。こういったことから、安全、安心な教育環境を確保していくことが不可欠であるというふうに考えております。このことは、学校施設の整備を進める上での土台として、コロナ禍においてもより一層重要になるというふうに考えております。
　このような観点から、文部科学省においては、これまで非構造部材も含めて学校施設の耐震化を最優先して取り組んできました。公立及び国立学校施設においては、構造体の耐震化はおおむね完了したところでございます。私立学校施設については、引き続きその早期完了を目指して最優先に取り組んでいるところでございます。
　他方、昭和四十年代から五十年代にかけて整備された学校施設が一斉に更新時期を迎えております。老朽化等により外壁などの脱落事故等が発生しており、老朽化が著しい学校施設について一刻も早く対策を講じる必要があるというふうに考えております。
　また、現在、気候変動等の影響による災害の激甚化、頻発化や、猛暑に起因する健康被害、御指摘の新型コロナウイルス感染症への対策など、様々な課題への対応が求められておるというふうに考えております。文科省としましては、子供たちの命と健康を守るという社会的要請にしっかりと応えていく必要があるというふうに考えております。
　このような状況の中で課題に適切に対応していくためには、小中学校等における学校施設整備につきましては、老朽化した施設の計画的、効率的な長寿命化を図りつつ、様々な学習活動に対応できる自由度の高い空間の整備や激甚化する災害から子供たちを守るための防災機能の強化、また、今年度、公立小中学校はバリアフリー基準への適合義務化への対応、感染症対策としてのトイレや給食施設の整備、空調設備の整備等の衛生環境の改善、学校施設と他の公共施設との複合化、共用化を図るなど、子供たちにとっても地域の方々にとっても安全で安心な教育環境の実現を図ってまいります。
　次に、大学施設につきましてでございますけれども、簡単に。
　先ほど申し上げた状況に加えまして、大学改革や研究力強化といった課題にも適切に対応していく必要があるというふうに考えております。産業界や自治体等を巻き込んだ共創拠点の整備を進めてまいりたいというふうに考えています。
　さらに、災害でございますけれども、防災機能強化の観点では、防災・減災、国土強靱化をしっかりと進め、災害に強い学校づくりを進めてまいりたいというふうに考えています。
　文部科学省としては、様々な災害や感染症などの課題に対し、子供たちの安全、安心な教育環境の確保に向け全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○赤池誠章君　ありがとうございました。
　災害はもちろんですし、コロナももちろんですし、これにまた犯罪やミサイル攻撃などの国民保護という、そういった様々な要素がございます。まさに部長が御指摘のように、地域共同体の拠点、学校はまさに地域共同体の拠点でありますから、引き続き取組を強化していただきたいと思います。
　次に、今回のコロナ感染症の中で、スポーツそして文化の課題が出てまいりました。東京オリパラ大会が延期はされてしまったわけでありますが、このスポーツや文化の灯、明かりを消してはならない、また、この力こそが今求められているんではないかなということも感じております。
　改めて、スポーツ政策について、そして文化政策について、それぞれ担当責任者から御見解を伺います。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　今般の感染症の影響によりまして、スポーツ分野におきましては、トップアスリートの強化活動やプロスポーツ、あるいは学校部活動の大会や地域スポーツ活動など、様々なレベルでスポーツ活動の自粛が余儀なくされたところでございます。こうした感染症の拡大を踏まえ、今後のスポーツ政策の方向として大きくは二つあると考えてございます。
　一つは、コロナとともにあるという環境を前提とし、感染症対策を徹底しながら国際競技力の強化等やスポーツイベントの再開等に取り組んでいくこと。もう一つは、コロナ後の新たな生活様式の下に、従来とは異なるオンライン化等の新たな手法を用いて国民のスポーツ参画を高めていくと。こうした取組を進めながら、スポーツを国民生活に取り戻し、さらにはスポーツの力で社会経済を活性化し、新たな時代を切り開いていくことが重要と考えます。
　このような二つの方向を踏まえつつ、スポーツ活動の再開、継続、さらには発展を支援してまいりたいと考えております。
　以上です。
○政府参考人（今里讓君）　国難とも呼ぶべき現状におきまして、人々の心を癒やし勇気付ける文化や芸術の力が必要でございまして、その灯は絶対に絶やしてはならないと考えております。
　そのため、文化芸術の関係者が活動を継続し、技能を向上するための積極的な取組等への支援を行うこととしております。まずは必要とされているところに確実に支援が届くように、分かりやすい情報提供と迅速で円滑な事業の執行に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、文化芸術の担い手は小規模な団体やフリーランスで活動される方が多く、活動基盤としては脆弱であるため、今後、第二波、第三波が生じた際の危機管理という観点からは、文化芸術団体等の活動実態の明確化、活動基盤の強化が必要です。この課題に文化芸術界と一緒に取り組んでいく必要があるところでございます。
　また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と文化芸術活動の両立、これが非常に重要であると考えてございます。科学的根拠に基づいた現実的なガイドラインの基準となりますように、内閣官房において議論が行われていますガイドライン等の推移を注視をするとともに、現場の声を届けるなど議論に協力してまいります。
　また、文化芸術に直接触れることにより大きな感動を得られることを前提にしつつも、新たな日常における文化芸術活動としては、例えばオンライン配信によって場所を選ばずに文化芸術を楽しむことができるようになったり、ＩＣＴを活用してこれまで接点がなかった者が作品を共同制作することができるようになったりすることも文化芸術の新たな発展の可能性でもございます。文化庁としても積極的に支援をしていきたいと考えております。
　確かに、コロナ禍は文化芸術界のみならず社会全体に大きな打撃を与えるものではございますが、むしろこれは文化芸術基本法、それから文化芸術推進基本計画に言う文化芸術の本質的価値、それから社会的、経済価値などの多様な価値を発揮する好機であると捉えて、真の文化芸術立国の実現に向けて政策を展開してまいりたいと考えております。
○赤池誠章君　スポーツ政策、文化政策のみならず文科行政全般に言えることだと思っておりますが、関係団体、機関とだけ付き合って、肝腎の国民に直接訴えかけるということが不十分な点があるのではないかと感じているわけであります。特に、東京オリパラ大会が延期されてしまったわけでありますから、スポーツ行政の先行きを率先して提示をしなければいけないのに、残念ながらスロースターターではないかと言わざるを得ないことも感じています。
　また、文化に関しましては今里次長が御指摘いただきました。やっぱり、文化というのは歴史的にも様々な困難を乗り越えて、そこに文化芸術活動。力を与えてくれるだけではなくて、文化芸術活動の形態そのものもどんどん時代を乗り越えて変わっていく、また、人々に訴えかけている。そういう面では、それが文化芸術の力だということを今里次長がいみじくも御指摘いただいたのではないかと。新たな創造を既に生み出している方々もいるわけでありますから、それをしっかり御支援をいただきたいと思います。
　次に、科学技術・学術政策について見解を伺います。
○政府参考人（菱山豊君）　お答え申し上げます。
　科学技術・学術政策の推進の観点からは、コロナとともにある社会への適切な対応を行うために、治療薬、迅速診断法の開発などの新型コロナウイルス感染症に係る研究開発の推進、それから、感染症対策に資する研究開発等へのスーパーコンピューター「富岳」等の活用、また、第二次補正予算の措置を通じました研究活動再開等のための研究設備の遠隔化、自動化による環境整備、そして、感染拡大の予防と研究活動の両立に向けたガイドラインの策定と大学研究機関等への周知などの取組を進めてきたところでございます。
　また、コロナの後の社会への適切な対応に向けましては、科学技術発展の中長期的展望の下に二〇四〇年の未来社会像を提示することを通じましてソサエティー五・〇の取組が進んだ未来の姿の可能性を示しますとともに、社会的課題の解決のために、自然科学に加えまして人文・社会科学分野の研究を推進することで総合的に科学技術イノベーションを進めていきたいと考えておりまして、こうした取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。
○赤池誠章君　ありがとうございます。
　さきの国会で科学技術・イノベーション基本法を改正いたしまして、人文科学も対象といたしました。自然科学はノーベル賞を始め高く評価をされているわけでありますが、社会にきちっと根差すとなると社会科学、人文科学の力が大変重要だということは局長御指摘のとおりだと思っております。是非引き続き進めていただきたいと思いますし、そのためにも、やっぱりマスコミに研究不正問題が取り上げられることのないよう改めて襟を正していただきたいと思います。
　最後に、以上、文教、スポーツ、文化、科学技術・学術の各政策を聞かせていただきましたが、それを推進するのは何といっても今日御参集の文部科学省の幹部の方々であり、一人一人の官僚の皆様方だと思っております。一連の不祥事が起こり、様々な形で省改革が取り組まれているわけでありますが、改めて文部科学省の組織体制について見解を伺いたいと存じます。
○政府参考人（柳孝君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の拡大といった今までにない大きな課題に直面する中、文部科学省においても、コロナ後の新たな時代を見据えた社会変革を牽引するため、ただいま各局長等から御答弁させていただいた新たな政策課題に果敢に取り組んでいくとともに、教育基本法に掲げる人格の完成と国家、社会の形成者としての育成など、文部科学行政の根幹を成す政策をぶれることなく推進する必要があると認識しております。
　こうした政策課題に対し最大の成果を上げるには、文部科学省の職員一人一人が省を超えた幅広い視野を持ち、各人の能力を最大限発揮するとともに、幹部職員がリーダーシップを発揮し、部局を超えて連携し、文部科学省一丸となって国民に必要とされる質の高い政策に取り組む姿勢が重要と考えております。
　このため、平常時のみならず、行政として備えるべき事態に柔軟に対応できる力などを含めまして、人材力や組織力、こういったものの強化を図るべく、管理職マネジメント強化研修の充実、学校等の現場における実践的研修や現場で活躍する人材との政策対話の充実等を通じた現場主義の徹底、所属や役職を問わず組織横断的に政策立案に参画する仕組みを導入するなど政策立案機能の強化に向けた取組の推進、広報スキルの向上など戦略的広報の強化など取組を進めているところであり、今後も一層の充実を図ってまいります。
　また、業務遂行の観点からは、今般の緊急事態宣言下においてテレワークやオンライン会議等の活用が大幅に進みましたが、円滑な業務継続に必要なＩＣＴ環境やテレワーク下での意思疎通、業務管理の在り方など、認識された課題を改善を図っていくとともに、時計の針を戻すことなく新しい働き方を定着させ、より質の高い文部科学行政の推進に取り組んでまいります。
　世の中が大きな変化に直面する中で、これを新たな時代を見据えた社会変革を進める機会と捉え、良いところは生かし、変えるべきところは大胆に変えていくとの考え方の下、現場目線に立った文部科学行政の一層の推進及びその担い手である文部科学省の組織強化に今後とも取り組んでまいります。
○赤池誠章君　前回はすっ飛ばされてしまいましたが、今回はしっかり御答弁をいただき、ありがとうございました。
　何といっても、今日御答弁いただきました幹部の力が文部科学省の力となりますので、引き続き大臣の下で指導力を発揮していただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○伊藤孝恵君　大臣、冒頭、ちょっと通告していないんですけれども、お願いが一点ございまして。
　全国の小中学校で配付されている子どもの人権ＳＯＳミニレターってありますよね。子供たちが相談したいことを書いて法務省に送ると必ずお返事がもらえるというあれです。あれに、今回、大阪に住む基礎疾患のある七歳の男の子が、コロナで密な学校が怖いのでオンライン授業にしてくださいと相談したら、何と、人権擁護委員から、学校に行かないと損しちゃうかもね、今は諦めて学校で頑張ってと返事されたそうです。七歳に対して諦めてって、びっくりしてしまいますけれども。
　大臣、文科省はＧＩＧＡスクール構想を推進しておりますね。そして、大臣も、昨日も閣議後の記者会見でオンライン授業と対面授業の積極併用について言及をされております。こういった文科省の方向性というのが法務省は伝わっていないようなので、それらを共有いただくとともに、こういった子供の心に寄り添わなくて何がＳＯＳだと、言葉は勇気にも絶望にもなるんだから、心を込めて対応しろというふうに言っていただけませんでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　突然の質問なのであれなんですけれど、政府全体でやっていることですから、もし学校現場のことであれば、ちょっと省庁の壁を越えて問合せをした上で答えを考えるような、少し一呼吸余裕があってもいいんじゃないかと思うので、これは政府全体でしっかり受け止めて、七歳の子が勇気を持ってそこに連絡をしたんだと思います、彼が望んでいることが直ちに実現しなくても、もう少し幅の広い答えの仕方があったんじゃないかなと思いますので。
　少なくとも、コロナに関して恐怖心を持つお子さんがいらっしゃることは現実、事実だと思います。それに対して、我々しっかり寄り添いながら、しかし学校の感染拡大防止にしっかり力を入れながら安全な学校をつくっていきますよということを発信していきたいと思いますので、オンライン授業と併せてしっかり前に進めていきたいと思います。
○伊藤孝恵君　大臣、心ある答弁をありがとうございました。
　こういったコロナ禍における大人の不安というのは子供の不安に直結しています。やっぱりうつっていくんだなというふうに日々感じます。こういった子供たちの心、学びの空白がもたらした子供の心の問題も大変心配です。そういったものにちゃんと寄り添えるように、今大臣からも言及ございましたけれども、いろいろ省庁の壁を越えて、必要であれば教育学者や発達心理学、児童心理学、小児科の先生、また現場の先生にもその知見を共有いただいて、子供たちに向き合っていただきたいと切に願います。
　さて、司法修習生に対する給費制が廃止された二〇一一年十一月から給付金制度が創設された二〇一七年四月までのいわゆる谷間世代、特に新第六十五期から第六十七期の本年度貸与金およそ三十万円の返還期限が七月二十五日に迫っている件について伺います。
　現状、弁護士を取り巻く状況といえば、緊急事態宣言後、裁判期日はほぼ取り消され、行政機関等の法律相談業務も中止となり、収入減少が見込まれております。
　大臣、これ、個別の返還期限猶予申請書を要求することなく、延滞金を発生することなく、返還義務者全員に対する猶予措置、これ講じていただけませんでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　御質問いただいた件につきましては所管外でございますので、私からの直接のお答えは差し控えさせていただきたいと思いますけど、関係省庁等と連携しながら、プロセスとしての法曹養成の一部を担う立場から、先生の問題意識は所管の省庁等にお伝えさせていただきたいと思います。
○伊藤孝恵君　大臣、これ、じゃ、事実として共有させていただきますが、貸与金の返還猶予は平成二十九年改正前の裁判所法第六十七条の二第三項には定められております。現下の状況を鑑み、実際今、国税、地方税は納付の猶予を行っております。各種保険料や住宅ローンの納付、徴収、返済猶予もあります。奨学金の返済猶予も拡充されました。
　これ、今件とそれらと何にも違わないと思うんです。大臣、いかがですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　済みません、所管外なのでちょっと詳しくは分からないんですけど、最高裁に個別に貸与金の返還期限の猶予を申請することが既に可能になっているというふうに承知をしておりますので、最高裁が適切に判断されるものだと思います。
○伊藤孝恵君　可能です、でも、延滞金生じちゃうんですよね。これら、そういったものがないように対応をしていただきたい、大臣の方からも付言していただきたい。お願いを申し上げます。
　この谷間世代というのは、今およそ一万一千人、全法曹の四分の一を占めるそうです。今回、この若手弁護士たちが中心となって、今、コロナ禍で困窮する方々への無料電話相談ですとかオンラインの面談を立ち上げて、その職責を果たされています。こういった進取の精神に富んだ彼ら、若手弁護士がまさにその担い手なんです。世の中の不公平、不平等に立ち向かっている、その人たちの不公平、不平等も解消してさしあげなければいけないじゃないですか。そして、それはここの、この立法府でしかできないことだというふうに思います。
　こういった国民の権利利益を擁護する司法権の担い手の規制は国家の責務です、大臣の責務です。こういった返済猶予のみならず、谷間世代への抜本的な是正策を講じていただくことを求めたいと思います。この抜本的な谷間世代への施策、そういったものについて、大臣、最後、御見解お願いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　いわゆる谷間世代と呼ばれている人たちが、ある意味せっかく司法試験に合格しても十分な収入にたどり着けていない、様々な苦労をされているということは読み物などでは承知をしているんですけれども、所管外でございますので、先生がそういう御心配されていることはよく今回の質疑で分かりましたので、これ、最高裁や法務省ともしっかり連携を取りながら、将来を担う世代だと思います、こういう人たちが前向きに仕事ができる環境づくりに文科省としてできることは何があるのかちょっと分かりませんけれど、課題を共有してしっかり支えていきたいなと、そう思っております。
○伊藤孝恵君　では次に、コロナ禍の学校現場について、大臣に認識を伺いたいと思います。
　かねてより大臣にお願いしております全国学校一斉休校の効果検証、影響評価というのはその後も進んでいないというふうに承知しておりますが、今日資料をお配りしております。第一波で分かったことは、資料一を御覧ください、主な感染経路は飛沫感染、接触感染、特に接触感染ということ、また、資料二を御覧ください、実際重症化したり亡くなるのは高齢者が多く、子供、十代の重症者、死亡率は、現在の日本においてはゼロという事実です。
　どうやら二週間という長いウイルス潜伏期間の間に、免疫力のある者は抗体ができて無症状化し、免疫力が落ちている者は発症に至り、基礎疾患のある場合は重症化するのではないかとの指摘や、この無症状感染者を徹底したＰＣＲ検査によってあぶり出し隔離しなかったことで、現在、中国の春節旅行客由来の武漢型、欧米帰国者由来のイタリア型、そこから変異した東京・埼玉型と呼ばれるコロナウイルスがエピセンターを形成してしまったと指摘する専門家もいらっしゃいます。
　また、最も感染症対策を困難にしているのは、ＳＡＲＳなどの発病してからヒト・ヒト感染する病気と違い、コロナは潜伏期、症状が出る前から感染するということです。
　さて、このような外形的事実を踏まえ、学校現場で起こっている課題、まずマスクについて伺いたいと思います。
　私の手元に文科省の事務連絡があるんですが、体育などを除き、基本的には常時着用と書いてあります。熱中症への対応もするように付記してありますけれども、基本的には常時着用。この言葉の効力は、疫学的知見を持たない学校現場にとっては天の声なんですよね。そして、担任の先生にそう指導された子供たちにとっては、またそれも天の声なんです。
　資料三を御覧ください。毎年学校現場で起きている熱中症の件数です。無念の極みですが、亡くなる子供も例年後を絶ちません。過去五年の七月、八月の平均気温も参考に付けておきましたけれども、今年は六月二十四日までに四十七都市全てで真夏日を記録しています。六月の気温は、仙台市で平年より二・四度高く、東京では一・八度、名古屋で一・九度など、いずれの都市でも平年値を上回っており、昨年より暑くなる蓋然性が高いと言えます。
　我が家の七歳も、今年一番の暑さを記録したおととい、三十一・九度でした、体育の後に気分が悪くなったそうで、学校に迎えに行ったら第二保健室なる場所で寝ておりました。保健室がいっぱいで入れなかったそうです。
　マスクは暑いだけではなく、口元が湿っているので水分不足に気付くのが遅れます。幼稚園や低学年、発達障害児はマスクをずっとしていられません。聴覚障害を持つ子供は、口元が見えないと不安です。学校ではマスクではなくフェースシールドでは駄目かと聞いたら、駄目だと言われた保護者もおります。
　これ、もし、マスク着用がないと駄目だという論拠が、空気感染をするとかエアロゾル感染を疑うエピセンターレベルだとしたら、これはもう即休校にしなきゃいけないレベルですし、飛沫感染を止めるためであればフェースシールドでも構わない。もっと言えば、このウイルスは接触感染、媒介感染しないのだから、指先のウイルスが皮膚からしみ込んでいくわけじゃないんで、ここにウイルスが付いても触らなければ感染しないんだから、徹底すべきは、マスク絶対というよりも、小まめな手洗い又は小まめな指先、指の消毒ということになります。
　灼熱の夏休みでも授業をするというふうにもう決めたんですよね。ただ、この事務連絡の書きっぷりでは、体調不良続出で授業どころではなくなるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　基本的に、感染拡大防止のためにマスクの着用というのは確かにガイドラインの中で示しておりますけれども、今まで経験したことがない、夏休みを短縮しての授業などを実施しなくてはならない事態が全国の自治体で起こっております。
　当然、現場の判断で、体育の授業ですとか、あるいは温度や湿度が余りにも高いときなどは、必ずしもマスクをずっと着け続けなさいということを申し上げているつもりではないんですけれど、初めてのことでございますので、改めて、大体夏休み期間が今日辺りから始まるわけですから、ちょっと確認して、誤解のないように、柔軟な対応ができるようにしっかり徹底してまいりたいと思います。
○伊藤孝恵君　ありがとうございます。
　是非この書きぶり、もう一度チェックしていただいて、学校現場との認識の相違、よろしくお願いいたします。
　さて、今学校の先生は、かねてよりの業務過多に加え、イレギュラーな授業の準備、子供たちの体調や心を気遣い、保護者への不安にも応えながら、授業前後の全校消毒作業も担われております。ＰＴＡやボランティアの協力もある地域もありますけれども、不特定多数の、またその方が無症状感染者の可能性もあるとして申出を断っている学校もあるなど、その対応は学校により様々です。もとい、文科省や自治体のガイドラインでは教職員が消毒作業を行うことが前提となっており、外部の専門業者に依頼したり校務支援スタッフを雇用する自治体は限られております。
　文科省はスクールサポートスタッフの追加配置予算を二次補正に計上していると胸を張りますけれども、全校に枠がある予算規模ではありません。また、補助額が三分の一負担では手を挙げられない自治体もございます。国の負担分の引上げが必要ではないでしょうか。また、補助額が少ないために執行を見送った県でも、未消化予算が発生した場合、他県の移替えは、予算の再配分ですね、は可能なのでしょうか。
　これ、もう一か月以上、私、文科省からのお返事をお待ちしているんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　校内の消毒を始めとして教師の業務を補助するスクールサポートスタッフを配置拡充をするため、第二次補正予算におきまして二万六百人分、三十八億円を計上をいたしております。
　御指摘のありました補助率は、三分の一を国が負担をするという仕組みになっておりますが、残りの三分の二のいわゆる地方負担分につきましては、内閣府の地方創生臨時交付金におきましてその全額が措置をされることとなっておりまして、実質的な地方負担は生じないという仕組みとなっております。これは、各自治体の方から補助金の申請と、それから先ほど申し上げた内閣府の臨時交付金の申請、これ両方やる必要はございます、申請主義ですから。この申請をやっていただければ地方負担生じないということとなっております。
　それから、国の予算の執行残額につきましてのお問合せですが、既に自治体に対しまして二次募集を始めております。今後生じ得る各自治体における未消化分の予算については、一旦国の方に吸い上げまして、秋頃を目途に執行状況調査、今需要を聞いておりますけれども、他の自治体にその分の財源も含めて再配分を行うと。各自治体における追加的なニーズに応じて配置が着実に進むように、そこは柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君　再配分していただけること、確認させていただきました。
　当たり前ですけれども、先生でなければできない仕事に先生は集中していただく、子供に伴走していただく、みんなが求めるこの当たり前の推進責任者は文科省でございますので、その他の業務というのに先生たちが忙殺されないように御指導をよろしくお願いします。
　最後に、学校内で働く大人たちのゲートキーピングについて伺います。
　六月二日の当委員会で、学校再開後の子供の学びの空白の保障、伴走に欠かせない教員や学習指導員、スクールサポートスタッフ等、学校内で働く大人たちの暴力行為、性犯罪などの犯歴照会等を含む適性チェックについて質問をいたしました。過去犯歴が一定期間空けば、また、名字変更や県をまたげば分からなくなることの課題感を共有させていただいた後、大臣からは、幼児性癖など過去の犯罪歴がある人が学校内に入ってしまったら大変なことになる、私がここで将来的に一元的な管理をすることが望ましいと言うと、これまたほかの法制度との絡みもあるが、過ちを犯してしまう学校関係者がいることも現実問題としては否定できないところもあるので、子供たちの安全のためにどういう方法が取れるか深く考えていきたいと思いますと、大変重い答弁をいただいたと認識しております。
　あの答弁の十日後、ベビーシッターマッチングアプリ、キッズラインの登録シッターによる五歳の女の子への強制わいせつ事件が明るみになり、改めて、自己防衛とか性教育とかそんなものでは到底子供たちを守り切れない、そういったことが、又は、更生機会や権利擁護、個人情報保護を重んじる傍らで、小児わいせつ型性犯罪の再犯率が八四・六％に上ることが社会に共有されました。
　シッター事業は、資格がなくても研修などを受ければ都道府県への届出で始められます。学習指導員やスクールサポートスタッフも特別な資格は要りません。七月二日の厚生労働委員会で加藤大臣は、ベビーシッターを届出制から許認可制にすることで里親のような犯罪歴照会ができるようにする法整備の必要性について検討する旨の答弁をされております。いわく、里親は児童福祉法第三十四条の二十で欠格事由が明確にされていることから犯歴照会が可能となる立て付けです。
　こういったゲートキーピングがベビーシッターにも適用できるんではないかという趣旨での御発言かと推察いたしますが、文科大臣、学校内で仕事をする職種の欠格事由も併せて御検討いただけないでしょうか。何も初犯を防げと言っているわけではなくて、学校内で子供と濃密に関わる大人のゲートキーピングができるよう、まずは欠格事由を明文化していただきたいという希望です。いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　問題意識全く一緒でございまして、実は、午前中の委員会、衆議院の方では、わいせつ教諭の経歴につきまして、罰則規定も含めて厳しい対応をできるだけ早い国会で法案も含めて変えるということを申し上げたところでございます。
　先生の問題意識は、今回は緊急事態で学校現場に教員以外の人たちも大勢入ってくるのに、そこでチェックができるのかと言われると、確かにおっしゃるように、そういう人たちが臨時雇いなどの形で各教育委員会に申請をしたときに、処分歴などを正しく書く人は余りいないと思うんですね、自分の罰についてはなかなか書かない人が多いと思うので。そういう意味では、教育委員会、学校においてきちんと面接をしていただいて、経歴の確認をしていただきたいと思います。
　しかし、将来的には、学校という場所に出入りする人たちについてはそういった言うならばきちんとしたルールというのは必要になってくると思いますので、前回も御答弁をさせてもらいましたけれども、安心、安全な学校をつくるためには、学校に関係する周辺人材も含めたしっかりとしたチェックができる体制づくりというのは更に検討していきたいと私思っています。
○伊藤孝恵君　衆院の審議の中でもありました。イギリスでは、八歳未満の子供に一日二時間以上接する仕事に従事する者全て、ボランティアも含む全ての者にＯＦＳＴＥＤという政府機関への登録が義務付けられています。そして、登録にはＤＢＳという犯歴チェックをする法務省外局が発行する証明書の提出が必要というふうに、そういった立て付けになっております。
　自分の子供を守りたいと思うように、全ての子供を同じように守るための努力を大臣にお願いいたしまして、もちろん自分にも課して、質問を終わります。
○石川大我君　立憲・国民．新緑風会・社民の石川大我です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず初めに、大学、研究機関などと連携したＰＣＲ検査の体制づくりについてお伺いをいたします。
　七月十六日の参議院予算委員会で東京大学の児玉名誉教授のお話を伺いまして、改めて私たちの置かれているコロナ禍の状況、これ厳しいものだということを思い知らされました。お話の中では、東京のエピセンター化が進行しているというお話、コロナウイルスのゲノム型が東京・埼玉型とも言えるものになっており、来月になったら目を覆うことになるというようなお話、大変深刻でした。喫緊の課題であるというふうに受け止めております。
　児玉先生のお話の中で、新宿を中心に二十万件ＰＣＲ検査を緊急にする必要がある、そのためには、従来のように保健所だけでなく、大学、研究機関、企業が全体でチームになって取り組む必要があるとの提案がありました。大学や研究機関を所管する文部科学省として、大学等の研究機関でＰＣＲ検査の実施ができる体制を速やかに確保をする必要があるというふうに思います。
　午前中の衆議院の審議の中で、川内議員との質疑では、文科省としては協力してまいりますという答弁、午前中あったかと思いますけれども、具体的にはどういったことでしょうか。
　例えば、今後検査体制に協力することが可能と見込まれるとする大学が三十九大学で、一日の検査能力が五千四百三十一件です。この大学を検査協力体制構築済みという方に、これが十五大学今あるわけですけれども、二千三百五十八件、これ午前中の審議でもありましたが、こちらの方に速やかに移行ができるようにサポートをしていくということも必要でしょうし、あと、ＰＣＲ検査ができる機械ですね、この機械を貸出しすることができるというふうに言っている大学は百三十七大学、七百六十三台あるというような調査が文科省されていまして、これフル稼働すれば、大体推測するに三万件ぐらいの検査が可能になるんではないかなというふうに思います。
　ただ、事前の文科省さんとのヒアリングの中では、これ貸し出しても使う相手がないんだというような、受け入れる相手がないというようなお話もいただいておりますが、この辺りマッチングするなど使える体制を再検討いただけるんじゃないかなというふうにも思っておりますし、また、三つ目としては、協力する大学へのインセンティブ、これも文科省さん、一台百万円、そして貸出しは五十万円というような、こういったインセンティブも高めていく必要があるかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　具体的な取組についてお答えいたします。
　文科省では、従前より厚生労働省に対して、大学等におけるＰＣＲ機器の保有状況、活用状況等の情報提供をしてきております。
　今まさに御指摘いただきました第二次補正予算におきまして、検査に協力する大学等に対する研究助成の経費のインセンティブを与えるような支援予算も措置されておりますのでその活用、その他活用可能な予算上の支援措置も含めて、六月十七日付けで厚生労働省と連名でそういった措置がありますよということも周知した上で、各大学等に更なる検査協力の検討を促進しているところでございます。
　そして、実際協力していただける、協力が見込まれるというような大学等について文科省において把握した情報につきまして、実際に検査への協力可能な大学等が保有する機器のメーカー名であるとか型番などの詳細、これが実際分からないと自治体との協力というのは進まないわけですので、そうしたものも厚生労働省へ文科省から提供しているところでございます。さらには、貸出し可能な現在七百六十三台の機器がありますけれども、そうした情報についても今後しっかり厚生労働省への情報提供を行いまして、それが各県の求めに応じて提供されると、そしてそのＰＣＲ検査体制の更なる構築が図られるということが必要だと思いますので、我々、しっかり厚労省と連携しながら、ＰＣＲ検査体制の更なる拡大に向けて最大限取り組んでいきたいと考えております。
○石川大我君　是非、体制強化、よろしくお願いをいたします。
　ニューヨークでは、希望者全員がこのＰＣＲ検査そして抗体検査、どこでもいつでも無料で受けられるということで一日六万件、これをすることによって七月十一日には死亡者がゼロになったということですから、こうしたＰＣＲ検査の能力を増やしていく方向でお願いをしたいと思います。
　次に、学校での消毒作業についてお伺いをしたいと思います。
　学校の先生たち、本当にこのコロナ禍の中で厳しい状況の中、勤務をされているんですけれども、この消毒作業も非常に大変というふうに聞いております。ドアノブや手すりだけでなく、中には床まで消毒をしているというような、そういった学校もあるというふうに聞いております。ほかにも、感染防止のため様々な、給食の配膳を先生が行ったり、ペーパーを直接手渡ししないとか、部活が終わった後の道具を消毒をするのも先生が行うといったような中で、かなりこれは負担が増えていると言われています。
　科学的なエビデンスに基づいた感染防止、消毒作業が必要だというふうに思っております。過剰とも言えるような対策、消毒、これで教員の皆さんの負担が増えないよう、文科省として対策そして発信をしておくことが必要だというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　学校の施設の消毒についてですが、感染経路を断つために非常に重要である一方、先生からも御指摘あったように、過剰な対応とならないように文部科学省において基本的な考え方を衛生管理マニュアルで示しをしているところであります。
　また、具体の消毒作業に関する学校の疑問等に答えるため、六月にはその当該マニュアルの改訂を行いまして、例えば、具体の消毒液、エタノールでありますとか次亜塩素酸ナトリウム消毒液の使用であるとか、あと、消毒の方法については、子供たちがよく手を触れる箇所、ドアノブ、手すり、スイッチなど、また共用物については一日一回以上とか、かなり個別具体に具体的な内容に即してマニュアルの充実を図っているということであります。
　教職員の業務負担の関係につきましては、先ほどもございましたが、学校の業務を支援をするスクールサポートスタッフの追加配置などについて今般の第二次補正予算で措置をしておりますので、そういったものも十分に御活用いただきながら、必要な支援をしっかりと文科省としても進めていきたいというふうに考えております。
　いずれにしても、自治体、設置者から丁寧に要望等、意見等を聞き取りをしながら、しっかりとした感染症対策が可能となるように文科省としても一緒に取り組んでいきたいと思っております。
○石川大我君　マニュアルを改訂されるということですから、是非現場の声も生かしていただきたいと思います。そしてまた、スクールサポートスタッフですけれども、増員もしていただきたいと思いますし、また来年度も引き続き状況を見ながらこれは継続をしていただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。
　次に、コロナ感染に関した学校における人権擁護についてお伺いをしたいというふうに思います。
　事務所の方でいろいろな方からお声が入ってくるわけですけれども、新型コロナウイルスに感染したお父さんがいらっしゃいまして、お子さんがいらっしゃいまして保育園に通っているということなんですが、ほかの保護者の方からかなり強い差別や偏見、心ない言葉を受けて、保育園を退所せざるを得なくなったというようなお話を聞きました。東京ですけれども、この方はまた、その地域にもいづらくなってしまって引っ越しを決めたというような現在進行形のお話も伺いました。もちろん、保育園、これ厚労マターですけれども、こうした差別や偏見は学校現場では絶対にあってはならないというふうに思っております。
　そういった差別を起こさないための施策ということで、文科省としてはこういったような、新型コロナウイルス感染症の予防というパンフレットの中で、学校現場での指導例ということで、新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見ということで指導内容とか参考資料も付けて、学校現場で活用ができるようなこんな資料も、取組を行っていただいているかと思うんですが、なかなかこれ、現場では独自に資料を探したりとか指導の案を作ったりということは非常に大変だというふうに聞いております。先ほどの消毒の例もあります。
　そういった意味で、文科省として、学校の現場で活用ができる人権啓発のための動画、これ十五分ほどがいいんじゃないかというような現場からの意見も聞いておりますけれども、こういった動画を作成していただけないかというお願いがあります。動画を作成すれば、今、ネットに公開すれば、ＤＶＤを焼いて一々学校に配るということがなくても、皆さんネット上から引っ張ってこれて活用ができる、保護者会やＰＴＡ、学校支援本部、様々な場で見ていただけると思うんですが、是非この動画作っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　新型コロナウイルス感染症に関する差別、偏見についてはあってはならないことです。私の下にも、埼玉県の事例ですけど、本当に引っ越さざるを得なくなってしまったという御家庭の案件を聞きました。保育園を替わらなきゃならないという小さなお子さんの事情も承知をしております。
　このため、文科省としては、二月に私のメッセージを始め、関連通知や文部科学省発行の新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルなどで累次にわたって偏見、差別の防止について重ねて周知はしてきましたが、これらを基に、例えば北九州市の教育委員会や徳島県の教育委員会では差別、偏見の防止のための啓発動画を作成されるなど、各自治体においても様々な取組がされていると承知しています。
　文科省としても、関係者の御意見を伺いながら、好事例の周知なども含めて、今先生から文科省のオリジナルで作ったらどうだという御提案がありました。決してそんな大変なことじゃないので、通知に併せて是非検討してみたいと思います。
○石川大我君　今大臣から、大変なことではないので是非検討するというお話をいただきまして、心強い思いです。是非実現をしていただきたいというふうに思います。
　次に、午前中議論もありましたけれども、令和三年度全国学力・学習状況の調査、学力テストの問題です。これ、一か月後ろ倒しをして、そして、後日程を五月の二十八日から六月三十日で、ここで余裕を持って受けていただくんだというような、そんな御答弁が午前中あったかというふうに、質疑があったかというふうに思うんですが、これ、あくまでも、大臣、目安で、コロナの状況、これからどうなるか分かりませんので、状況によっては延期や中止ということも含んでいるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　全国一斉学力テストでございますけれども、この新型コロナウイルスの感染症の影響によりまして、今御指摘のとおり、来年度は令和三年の四月二十日から五月二十七日にまず一か月後ろ倒しにしました。あわせて、調査日に調査を実施できない学校が事後的に調査を行う後日実施の期間についても、例年の二週間を一か月に延ばして六月三十日まで調査を受けることを可能としたところでございます。
　しかしながら、今後、今夏休みの短縮をしたり、あるいは土曜日授業などを活用しながら、一生懸命現場では学びの保障に汗をかいていただいております。先生方も子供たちも大変な思いで頑張っていただいていると思いますので、仮にその第二波などでまた長期の休業をしなきゃならないような事態が生じた場合には、必ずしもこの日程で何が何でも一律でやるんだということではなくて、そこは柔軟な対応を考えていきたいなと思っています。
　基本的にはこの日程で準備をさせていただいて、改めて事態が急変して皆さんが納得するような事態が生じてしまった場合には再度検討をしたいと思いますけれども、今のところこの日程で準備をさせてもらいたいと思っています。
○石川大我君　ありがとうございます。
　五月二十七日というそういった期限が出たことで、現場がやっぱりこの日までに終えなきゃいけないんだということで先生も生徒もきゅうきゅうとするといったことのないように是非していただきたいと思います。
　最後に、学生支援緊急給付金についてお伺いをしたいと思います。
　学生支援団体、ＦＲＥＥの行ったアンケート調査結果をいただきました。学生支援緊急給付金について、これはかなり実は漏れがまだあるんじゃないかなというふうに感じております。今、二次締切りが大体の学校、ほとんどの学校で終えたというふうに聞いておりますが、追加の支援がやはり必要だというふうに思っております。
　文科省にお伺いしたところ、五百三十一億円の予算、一次締切りで二十四万人、二次締切りで十九万人を予定しているということで、ただ、一次締切りで十一万五千人が保留というふうになっていると。大学によっては六要件のうち五要件満たしてももらえなかったという学生もいらっしゃるんですけれども、この保留の皆さん、これ二次でしっかりと手当てをしていただけるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　今御指摘ありました、七月三日に二次推薦を募集を開始しております。今十一万五千人ということで、一次推薦で推薦できなかったものの各大学において支援が必要と判断している学生の数というものを調査した上で、大学等の実情を踏まえたその二次推薦の配分額を提示したところでございます。
　まだ、これ七月三十一日を締切りにしておりますので、今後どういうような形の新たな申請が来るのかというのは確定的なことは申し上げられない状況ではございますが、本給付金につきましては全体で約四十三万人を支援するために必要な予算を確保しているところでございまして、要件に合致する学生が支援を受けられないといった事態が生じないよう、しっかり支援に万全を期してまいりたいと考えております。