Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高杉廸忠君　六団体の代表とのお話が出ましたからね。私が聞いているところによりますと、知事会や都道府県議長会から、特に北海道のような例がとられまして、離島を含む県もあって地域の実情をぜひひとつ考慮してほしい、こういう訴えがあったというふうに聞いているわけなんです。こういう点はどういうふうにされるのですか。
○衆議院議員（片岡清一君）　町村の場合の御意見を承った対象の方は北海道の方でございまして、それらの方々にも御判断を願って、いろいろ離島関係、それから地域の非常に広いところということも確かにあるようでございますが、できぬことはない、地域によってはそういう問題も若干あるかも存じませんが、何とか工夫をすればできぬことはないという返答を得ましたので決断をしたような次第でございます。
○高杉廸忠君　先ほども話がありましたように、法理論的に言っても、公示、告示、これは少なくとも何日前までにという形の規定でありますから、だから事実上そういうようにいろんな特殊な事情がある場合については、公示や告示を早めるようなことについても私は可能だと思うのです。これは大臣、どういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（岩田脩君）　先ほどお答えをいたしたところでありますけれども、法律上は少なくとも何日前と書いてありますので、公示が少なくとも何日プラス一日といったようにその前に行われましても、そのことだけで違法というわけのものではないと考えております。ただ、先ほど申し上げましたように、法律がこういうようにきちんと決めている線からして、ひとつそれぞれの選挙はこの日にちでやるようにという指導を従来行ってきましたし、今後も基本的にはそういう指導をしてまいりたいと思っております。
○高杉廸忠君　次に、立候補の届け出期間について伺いたいと思うのですが、今回の改正案では、従来二日間が認められていましたが、これを一日、こういうふうにしたわけですね。この理由というのは、提案者どういうふうに考えますか。
○衆議院議員（片岡清一君）　いままでの立候補者の状況を調べてみましても、二日間あるんですが、ほとんどいままでの実績は、公示になりました、また告示になりましたその日のうちに届け出が済んでおりまして、二日目に届け出たというのは、これこそパーセンテージにして一％ないし二、三％というところでございまして少のうございます。
　しかも、今回日数の制限をいたしました関係から、少なくとも出馬することに決意した人は、できるだけ早く決意をしてその運動に耐えてもらう、こういうことが大事だ。またそれくらいの熱意を持った人でなければ、それは出ても余り仕事ができないのではないか。やっぱりやろうという人はそれぐらいの情熱を持って早く準備をするということが望ましいということでございまして、さような点を考慮いたしました。
　それから、町村段階の選挙管理の事務においても、二日目まで待たなければすべての行動が起こせない、事務が運べないという場合がございますので、そういうことはやはりきちんとできるだけ早く着手できるようにすることがいまの社会において必要なことであろうと思います。また事前に、届け出その他についていろいろの指示をする場合には、あらかじめ事前審査をする、調査をする、集まってもらって指示をする、こういうふうにしていけば事務的には私は支障がない、かように思っておる次第でございます。
○高杉廸忠君　時間がありませんから詳しく申し上げる余裕がありませんので、端的に言いますけれども、届け出期間についても最初のころは衆議院選挙については七日間あったのです。参議院選挙については十日間あったのです。それがずっと改正になってきて、四十四年の六月には二日間、こうなったわけですね。こうした届け出期間も運動期間も短縮をされてきた。
　問題は、公示や告示というものの法的な性質から見て、正式に有権者が選挙が将来行われるということを知り得る最初なんですね。つまり公の機関の発表である、選挙執行の法的効果発生の要件だと考えるんです。そういうのがその日だけだ、こうなったら私は大変な、言うならば権利の侵害ではないのかなというふうに思うのですが、どうでしょう。
○衆議院議員（片岡清一君）　理論的にはおっしゃるとおりでございますが、事実上は、このごろのマスコミが非常に大きく発展した今日、もういろいろの予想、出馬予想、そういうことがわりあいに早くから言われて、選挙民の方々もそれぞれのものを通じて知り得る立場にあるわけでございます。非常にスピーディーに物が運ぶ時代になりましたので、やはりできるだけ簡潔に物事を運んでいくということが時代に即したやり方ではないかと、かように判断しておるわけでございます。
○高杉廸忠君　近く選挙が行われるというような風聞で届け出の意思を固めて準備をしていればよい、こういうふうになりますと、そうした情報を得られる人と得られない人、こういうふうになりますと社会的身分により差別が出てくる、こういうことも予想されるのです。原則的に、原理的に公示、告示の後で立候補の意思を固め、届け出が済ませるだけの時間が用意される必要がある、こういうことになりますと、余裕がなけりゃならぬと思うのです。公示、告示の当日のみを届け出期間とする今回の改正、こういうことになりますと、法的な保障、憲法十四条に保障されている国民の権利にも私は触れるのではないかというふうに思うのですが、この点はいかがでしょうか。
○衆議院議員（片岡清一君）　これは議論になるわけでございますが、今日いろいろなものが非常にスピーディーに運ばれる時世になってまいりました。ことに市町村において、これから市町村政を担当して大いに市町村民のために、地域のために働こうと、あるいは国の場合、県の場合も同じでございますが、それくらいの決意をしておる人はやはりそれ相当の立場の人であり、したがってそれに応じてできるだけ早く決意をして、選挙される人たちもそういう立場からあらかじめいろいろの情報を手に入れるということが可能な、いろいろな方法で私は得られるものと、身分によってあるいは立場によってそれほど違うということはちょっと私は考えられないのではないかと、こういうふうに思うわけでございます。
○高杉廸忠君　先ほどもお話がありました事前審査ですが、これは事前審査には法的根拠があるのですか。
○政府委員（岩田脩君）　事前審査についての法的な根拠はございません。むしろ選挙管理委員会がサービスとしてといいますか、実際の届け出事務をスムーズに行うために、立候補予定者の方にお願いをして事前に審査を受けていただいておるわけでございます。これはいわばその方の便宜のこともございますし、その人の段階で書類の不備などがありまして立候補受け付け事務がとまってしまいますと後が大変でございまして、しかも理論上はといいますか、立候補届を受け付けた後でなければその方の選挙運動ができないわけです。立候補の受け付けを始めましたらできるだけ短期間の間に全部の受け付けを済ませてしまいませんと、広い選挙区の向こうの端で予定している選挙運動を、本人の立候補届が終わるまでとめるなどということができませんので、そういう意味で御協力をいただいておる性格のものでございます。
○高杉廸忠君　やはり事前審査等も届け出期間も余裕があって、候補者になろうとする人たちに保障される条件というのは確立するべきであると、こういうふうに思うのです。これは意見です。
　時間がだんだん迫ってまいりましたから、次に選挙運動期間、特に町村について不在者投票あるいは出稼ぎの方々の投票を保障する、そういうことになりますと必ずしも日曜日じゃなくなるわけですね。ですからそういう場合に、不在者投票の人たちの投票ができる条件、あるいはまた選挙公報の発行等を見ても、町村によっては発行しているところがあるわけですね。部長も御承知のとおり、二割ぐらいが町村では発行していると思うんです。そうなりますと、さっきもお話を申し上げましたが、わずかに届け出期間が一日、運動期間が五日、そうすると締め切ってから四日間しかないんですね、投票まで。そうでしょう。そういう計算になりますね。
　そうなりますと、その期間に不在者投票が一体できる保障があるのか、物理的にですよ。選挙公報だって、届け出を締め切ってわずかに四日間で写真を加え、それぞれの人の政見も加え、抱負も加えて印刷をして、有権者の人たちが選択できるように間に合うようにするために、物理的にどうでしょう皆さん、四日間でできるかなというふうに、私は物理的に言って無理があるんじゃないか、こういうふうにどうも思えるのです。ですから、少なくとも国民の知り得る権利もそうですし、投票し得る権利もそうなんです。そういうすべてにきちっとした保障をされた、そういう環境をつくることが政治参加、投票率が上回って政治が信頼を回復する、私はそういう条件だと思うのです。これは大臣、どうですか。
○政府委員（岩田脩君）　確かにいま御指摘がございました選挙公報の発行というのは、日程的に大変今度は忙しくなるわけでございます。しかしながら、任意制の選挙公報、とりわけ町村の選挙公報という場合には、一般的には選挙公報の原稿の字数も少のうございますし、かつまた配布する世帯数といいますか、枚数もそんなに大きな数ではございません。
　それで、実は全部の選挙公報の配布について承知しているわけではございませんけれども、統一選挙のありました年に、任意制選挙公報を発行した町村の印刷発行の日数というものを見てみますと、ほとんどの団体が四日以内に印刷、配布を終わっております。中には五日かかった、六日かかったという報告のあるところもあるわけですけれども、これらの団体を地図でちょっと拾ってみますと、その団体が特に世帯数が多いとか、特に広いとかいうわけのものでもございません。むしろ現在の日程一週間あるということに合わせてやっているのではないかと思われる節もございます。
　加えまして、実は先ほどもちょっとお話が出ましたけれども、町村議長会の北海道の代表の方といわれるのがこれまた、おれの町で出しているよ、しかしおれの町だって二日縮んでも出せるよと、こういう御意見もございましたし、加えて印刷技術の発達ということもございます。さらにまた、今回、御承知のとおり選挙公報の原稿提出期間の繰り上げということもございまして、まあ何とかいままで程度のサービスを確保できるようにやれるように指導してまいりたいというように思っております。
　それから、もう一つお話のありました不在者投票でございますが、これはやっぱり一番問題は、当該選挙管理委員会から投票用紙の郵送を受けて、その郵送を受けた投票用紙を持って自分の所在地なんかの選挙管理委員会で投票し、そこからもとへ送られるという郵便の往復のある部分が一番問題だろうと思います。これにつきましては、確かに今回そういう期間が縮まるわけでございますが、実はこの制度につきましては、従来から告示前の投票用紙の請求を認めるシステムがございまして、ただ、いままでは、告示前に請求はさせるが、選挙管理委員会が投票用紙を発送するのは告示を終わってからだというようになっておりました。これを今回、そういう期間短縮のこともございますので、ひとつ事前に、選挙管理委員会が定める日から発送を始めるというのを、これは政令の改正でやれますので、政令の方で取り入れることによって御趣旨を生かしたい。そのことで、二日なり前から発送すれば少なくともいままで程度のサービスは確保できるのではないかというように存じております。そういう線でいかせていただきたいと思っております。
○高杉廸忠君　これは、いろいろいいことをやっているのですから、公報が滞りなくできるような、非常にスピーディーな時代ですからできないことはないというお話ですが、私はかなり無理がある。不在者投票についても満足するような状態にならない、こういうふうに考えます。厳格にこれはやっていただきたいと思います。
　時間がわずかになりましたから、たくさんあるのですけれども、要点をしぼって御質問をせざるを得ません。
　立会演説会の廃止、それから時間の短縮、これについて、私は意見も加えて申し上げたいと思いますけれども、一体立会演説会を廃止する、これはどういう理由なんですか。それから、立会演説会にもデメリットはある。これはいろいろわれわれも経験をしております。しかし長所は、自治省のコメントなどにもあるようにやはり捨てがたいものがあるわけですね。だから全廃ではなく効果のある範囲内で残していくべきだと私は考えるのです。
　しかも、運動時間も、朝の通勤時間の一番われわれ選挙する側にすれば大事な貴重な効果的な時間帯なんですね、通勤の方々も含めると。何で八時に一時間貴重な時間を短縮したのですか。この立会演説会と時間の短縮、どうも私には理解できないのです。ですからその理由、根拠を明確にしてください。
○衆議院議員（片岡清一君）　立会演説会は、確かに御指摘のように本来はきわめて妥当な方法だったと思います。立候補しておる人たちが皆一堂に会してそれぞれ持ち時間で意見を述べるということで、選ばれる選挙民の方たちがそこへ出て品定めをするには最も妥当な方法であったということでこの制度が設けられたと思うのでありますが、その後の経過によって、これは統計的にも非常にはっきり出ておるのでございますが、前は非常にたくさんの方が立会演説会に出席してもらった。昭和二十五年ぐらいのときには、回数が衆議院の場合で六千百九十回、そして聴衆者が五百三十何万ということでございました。ところが今日、回数はだんだん減っておるわけでございますが、この間の五十五年の衆議院の選挙を見ますと、千三百四十回で、集まった聴衆者が七十四万ということで、百万を切っております。しかも、この人数は出たり入ったりした人を全部総計しての問題でございます。
　ところが、このごろは、もう初めから終わりまで聞いておるという人はきわめて少なくて、自分の支持している候補者が出るときにはたくさんばあっと入ってきて、それが済むとぱっと出てしまう、こういうことが常のようになりました。全く初めから終わりまで、できればおって品定めをしてもらうという本来の目的が全然形骸化してしまった、いわゆる立会演説が本来の使命を果たしておらぬと、こういうことになりましたわけでございます。
　そこで、この立会演説を聞く方の側あるいは演説をする側、いずれも非常に長所があり便宜があるわけでございます。ところが、いま申し上げました形骸化によってそのプラスの面が非常に少なくなってきて、むしろ運動をする、選挙される方の側から言いますと、これは自由なもっと有効に時間を費やして、自分の有効な方法で運動をしたいという時間が相当制約を受けるということになって、代理を立てるというようなこともだんだん出てきて、その形骸化が一層進んだ。こういう立場でこの問題を何とかやはり考え合わせなきゃならぬだろうということで、党内において一応話が決まったわけです。その段階でも、できるだけ回数を減すという方向でいこうかということで各党と御相談をいたしたわけですが、その各党との御相談の段階で、むしろ全廃してもその方がいいんじゃないかという御意見が出まして、そしてわれわれもその一致した御意見に基づいてこういう案をつくった次第であります。
　それから、朝の街頭宣伝演説会等の制限の問題ですが、これは確かにおっしゃるような便宜もあります。また非常にその点も大事だと存じますが、これは駅前その他一定の場所で朝の早くから非常に静ひつを害して、そして選挙民の方々が非常に困っておるという意見が相当出てまいりまして、われわれもそれをほうっておくわけにまいりません。そこでこういう案をつくって各党に御相談をして結論を得た次第でございまして、いろいろの意見がございますが、大方の意見はこれでまとまったということで御了承を賜りたいと思います。
○高杉廸忠君　提案者ね、先ほど大木委員からの質疑を通じ、また私の質疑を通じても明らかなように、各選挙の運動期間を大幅に短縮した。立候補届についてはわずか一日にした。運動の時間までも、しかも効果的な朝の時間帯、貴重な一時間を制限する。また政策や政見の発表できる絶好の機会である立会演説会を廃止する。さっきもお話のあったように、投票率を上げるために選挙の争点を浮き彫りにする、結構だと思うんです。だとすれば、有権者にわかりやすい選択の機会を奪い、有権者との触れ合いの場をいきなり廃止する、これは私は暴挙だと思うんです。どれ一つを見ても、私は改正ではなくて改悪だと考えます。とうてい納得できないんです。
　したがって、私は、第一に、運動期間については衆議院議員選挙を除いて他の選挙は現行どおり。第二に、選挙運動時間を朝の七時からできるように現行どおり。第三に、立会演説会は選挙区ごとに創意工夫をころして、少なくとも五、六カ所できるようなもので存続をする。四番目に、当該選挙区における候補者を立てている政党については政連車が十分活動できるように。こういうようなやっぱり主権者たる国民の知る権利というものを保障しながらも運動できる、しかも権利が保障されるというような中での環境をつくっていく、こういうふうにすべきだと思うのです。ですからこれについてのコメントをいただきたい。
　もう立っている間に時間が参りますから最後に申し上げますが、参議院通常選挙は御承知のとおりに去る六月行われました。次の通常選挙までは二年七カ月あるわけです。政治日程からして、十二月十八日投票の衆議院選挙は周知のごとくですから、当面は差し迫った衆議院選挙だけにしぼって行うべきじゃないか、こういうふうに考える。参議院選挙にかかわる法制度は、われわれは本院独自、本院の良識によって慎重に、しかもきわめて民主的に、国民の合意を得てルールを確立すべきであると考えます。どうですか、大臣。
　参議院においては、御承知のごとくに、本年六月における参議院通常選挙において比例代表区選挙を初めての試みとして行われておるわけです。この種の選挙制度の基本にかかわる本院の特殊性もあり、その成果や欠陥についても抜本的検討を加える必要があると考えますし、広く国民参加の上でルールを確立すべきであると思うのです。したがって、より慎重に、政治の信頼の回復のためにも、衆議院のようにある日突然、しかもロッキード裁判で判決の日に厳正な審判に関心を寄せているときに、党利党略によって単独とも言うべき姿で強行採決を行い、選挙制度を一方的に変える。このような非民主的なことではなくて、本院は、国民的合意を得るためにも、第一に、主権者たる国民の参加の上で法制度の改正を行うべきである、第二に、国会においても与野党の完全な合意によって改正すべきである、このように考えます。
　私は、こういう基本的な立場に立って、以上質問を終わるわけでありますが、この際大臣並びに提案者から所見を伺い、さらに、最後であります、委員長にお願いをするわけでありますが、本院の良識を示し、慎重に審議され、いま申し上げたことを基本にして本法案の取り扱いをお願いいたしたい、このように強く要請をいたしまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（山本幸雄君）　国民の知る権利というのは、これはもちろん尊重しなければなりませんし、また選挙制度というのは、選ばれる者というよりは選ぶ側の立場に立って考えなきゃならぬというのも賛成であります。しかし、一つの制度を考えるときに、絶対にこれでプラスだというわけではないので、やっぱり全体を見てプラス、マイナスという観点からも考えて制度は立てていくべきもの、したがって今回の改正は、私は彼此勘案した場合には妥当の線をいっておるものだと、こう理解をするのであります。
　なお、参議院選挙の制度については抜本的改正を要する、こういうお話でございます。私は、抜本的という言葉が適当であるかどうかはわからないと思います。思いますが、いずれにせよ、初めてやった選挙でございますから、これについてはいろいろ反省もあり、私はやり方の上において改正すべき点もあろうと思います。また、諸般の選挙制度の問題につきましては、先ほど来いろいろの場合で申し上げてきましたが、与野党でいろいろお話し合いを願うということは非常に望ましいというか、むしろそれが絶対必要とも考えるのでありまして、ただいまの御意見には、私は与野党でお話し合いをぜひしていただきたいと、こう思っております。
○衆議院議員（片岡清一君）　ただいま御意見がございましたが、今回提案いたしましたものは、自由民主党がいろいろ案を確定する前に各野党の皆様方にも御相談をして、そしておおよそのコンセンサスを得、御意見を承り、そして皆様方の御納得のいく線でまとまったものでございます。そしてその後衆議院の審議の段階、あるいは参考人の段階、それらのもので総括をして、そしてこれが一番妥当な線であるということで御提案を申し上げた次第でございますので、御理解を賜りたいと思います。
○金丸三郎君　提案者と自治大臣にお伺いいたします。
　私は、選挙運動を制度として考えます場合、質の面と量の面とがあると思います。今回の改正は質と量の両面にわたっておると思いますけれども、先ほど来の御質問を聞いておりますというと、特に量の問題が問題にされておるのではないか。端的に申しますと、衆議院の選挙運動の期間が二十日から十五日になりますと、量がいわば四分の一減るわけでございます。また、選挙によりまして十日が七日になる、七日の期間が五日になると三〇％近い量が減らされてくる。そうすると、やはり質で補わなければならないわけで、この改正によって質的に量の減る分が補えるのかどうか、ことが問題の焦点の一つではなかろうかと、私はそのように考えます。
　提案者の御答弁を承っておりまして、道路事情とかあるいはテレビ、ラジオの発達とか、いろいろなコミュニケーションの手段が発達をいたしましたというようなこと。また、わが国の選挙の実際を見ておりますというと、昭和二十年代、三十年代と、四十年代、五十年代に入ってまいりまして非常に端的にあらわれておりますのは、立候補者の数が減ってきたということでございます。これは私は一面は世の中が安定をしてきておるということ、それから再選、三選が非常に多くなりまして、なかなか新しい人が出にくいというような社会政治情勢もあるように思います。
　わが国の選挙の実際を見ますというと、選挙の告示、公示等がありましてから本格的な選挙戦に入るわけでございますけれども、立候補の準備といいましょうか、これが相当長期間にわたって綿密に行われるようになってきた。これが新人がなかなか出にくいということ。だから公示、告示が始まりますともういきなり終盤戦だということが新聞等でもよく報道され、また現実にそういうふうにわが国の選挙の実態はなってきておるのではないかと思いますが、このわが国の選挙の実態についてどのように提案者はお考えになっておりますか。
　また、量的な制限は私は一つの流れ、時代の流れ、あるいは世の中の趨勢と、こういうふうにも思うわけでございますけれども、今回の制限は四分の一、三分の一というその点だけから見ますというと、これは相当な私は選挙制度は量的な減少になると思うわけでございますけれども、これでも十分に選挙運動は行える、こういうふうに提案者は確信をお持ちなのであるかどうか。
　また、衆議院では参考人をお呼びになって御意見もお聞きになったようでございますけれども、参考人はどのような御意見でございましたのか。そういうことについて提案者のお考えを承りたいと思います。
○衆議院議員（片岡清一君）　金丸先生は選挙法についてのベテランでいらっしゃるので、私から申し上げると何か釈迦に説法をしておるようなかっこうで大変言いにくいのでございますが、いま御指摘のように、今回の改正案は、いわば選挙の二つの要素であるところの選挙運動の質と量、この中で調整をして、量をある程度制限するということから質の方を近代的に改めていく、こういうところにわれわれは的をしぼって提案をしたような次第でございます。
　この点を御理解をいただいておると思いますが、この点でいままで一般的には確かに長い期間にわたって、選んでもらう選挙民の方々が自由濶達にやってもらうこと、そういうことが望ましいことではあるけれども、やはりそこで一般の社会の方々が常識的に近代的な文化の程度、あるいはいろいろのマスコミあるいは通信機関の発達に応じて適切なふうに改めてもらいたいという要請、これはおのずからわれわれに声として伺うことができるわけでございます。その点でわれわれは量から質へという立場で今度のような案をつくって御提案申し上げたような次第でございます。したがいまして、これは決して私は、この案で選挙の自由が束縛され、あるいはまた選挙民の方たちが候補者を選ぶのに非常に大きな実質的な制限になるというふうには考えておりませんので、時代の進展に伴ったやり方でこの選挙の要請にこたえておると、こういうふうに確信をいたしておる次第でございます。
　したがいまして、この前衆議院の段階で参考人の方々の御意見を承りました。やはり両方の御意見がございましたわけでございますが、しかしその中でも、いま申し上げたような、時代に即応したやり方でいくことに賛成という意見が大体大きな方向であったと存じますので、私も非常に今度の提案について確信を抱いた次第でございます。
　一部にそういう何か制限に過ぎるのではないかという御意見は、先ほど諸先生からお話がありましたような問題は確かに指摘せられたのでございます。これらについてもわれわれは十分考えながら、適切な事項の改善充実のために必要な措置を講ずるよう努める、こういうことを決議条件に、附帯条件に付せられたわけでございまして、その決議にありますとおりその後もいろいろ話し合いを進めてきたわけで乙ざいますが、大方の、全部の一致した意見ということにはならない点が多うございました。したがいまして、そういうものはやむを得ずここで取り上げるという段階には至らなかったのでございまして、現在お手元に差し上げて御審議をいただいておりますものがそういう全体の立場から最も適切な案である、こういうことに結論を得た次第でございますので、その点を御理解の上御審議を賜りたいと思います。
○金丸三郎君　次に、立会演説会の廃止と選挙公営について自治大臣と選挙部長にお伺いいたしたいと思います。
　立会演説会については提案者は廃止というお考えでございますので、これ以上御質問をしてもしようがございませんから、大臣が立会演説会についてどういうふうに御認識なのか、それに関連して選挙公営についてお伺いしたいと思います。
　実は私も六月に参議院の地方選挙を経験した者でございます。どうも県によりまして立会演説会の回数は非常に違うようです。鹿児島県は離島がございます関係から、離島で一回ずつ二日、往復では四日取られます。全体で二十六回でした。だから、二十三日間の選挙運動の間にどうも十五日間が立会演説会に取られます。自由に活動できるのは八日です。そして、立会演説会の自分が演説を始める三十分前には来てくれということになっておりますから、三十分前には行っておらにゃなりません。大変な制約を受けます。
　だから私は、先ほど高杉委員がおっしゃいましたように、立会演説会には本当に捨てがたいといいましょうか、これをやめることについては私自身も後ろ髪を引かれるような思いがします。しかし、今日は八〇％ぐらいはいわゆるサクラじゃないかと思います。各候補者が自分の支持者を集めておるとか、こういうことが非常に言われております。そしてそれぞれの候補者の演説が終わると聴衆がどっと帰っていく。これはまあ少なくとも私の県ではあちらこちらで見る光景でございました。
　それから、今日はテレビが非常に選挙運動としては有効になってきた。また一面から申しますと、先ほど大木委員がおっしゃいましたが、物すごく電話が使われておることは御承知のとおりです。五十台、百合を準備して、電話番号簿を全部が分担して持っておって、もう全部にかけるというのがわが国の選挙の実態です。それと、街頭演説をするよりも握手した方が票につながるというのもわが国の選挙の実態じゃないでしょうか。
　こういうことを考えてみますというと、私は、非常に選挙運動の自由がむしろ束縛されるような立会演説会はざらりとやめてしまうか、あるいは数回で、候補者がとにかく一堂に集まってそれぞれの意見を述べて有権者に聞いてもらうというようなことは、確かに捨てがたい立会演説会のいいところだと、これは私も認めるのです。これは認めるのですけれども、総体としてどっちがいいのかというような考えで、提案者としては、そういうような捨てがたいところもあるけれども、この際は質のいいところを残していい運動をやるようにして、今日選挙の実際はだんだん違ってきておりますから、そちらの方に候補者や運動員が集中するようにしていいのではなかろうかという結論でこういう御提案になったのだろう、こう実は思うわけでございますが、自治大臣が立会演説会の廃止についてどのように考えていらっしゃるかをお聞きしたいことが一つ。
　それからもう一つでございます。私は、選挙公報がどうも官報みたいで全然食欲をそそりません。あの内容をもっと、写真を入れてもいい、漫画をかいてもいい、極端に言えば何でも自由に、掲載を申請する人のあれでもっと伸び伸びと、あそこで候補者や選挙運動をする人あるいは政党が知恵を競うようなことができないものか。
　それからもう一つはテレビ、ラジオであります。これをもっともっと使わせるようにできないものか。公営にも一番なじむものでありますし、あるいは公営でなくて、もっと政党なり候補者がテレビを使えるような工夫ができないものか。テレビで失敗すると落選するとまで言われるぐらいに、テレビは今日選挙運動の媒体としては非常に重要になってきました。また小さいテレビ局もふえましたし、まだ若干ふえるようです。それから、ラジオは聞くかどうかわかりませんけれども、もうラジオの短波等の放送は今後非常にふえるようです。私はこれもひとつ選挙部の方で今後の選挙公営の方向として、選挙公報がもっと興味をそそるような内容に改めるような工夫、それからラジオ、テレビの公営の拡充、あるいはこれをもっと選挙運動をやる人が自由簡単に使えるような方法を考えていただけないのか。これをぜひ大臣にお願いをいたしたいと思います。
○国務大臣（山本幸雄君）　私は、制度はこれは百点滴点であるというものはなかなかできないので、結局メリットとデメリットを比較しまして、そして当初の、当初というのか、その目標に向かってこれが最もべターな方法であると、こういう選択をするわけだと思うんですよ。そこで選挙制度の場合は、やはりなるべく知る権利というものを尊重する、そして選ぶ側の立場に立って制度を考えるという大筋はそのとおりだと思います。
　そこで今回の立会演説会の問題でございますが、これは確かに当初は運営上も私はわりあいうまくいっていたと思うのです。しかし、何としても来てくれる有権者が多くなければ意味をなさない。有権者が八千四百万もおられるのに、立会演説会に来てくださる方はまあ何％か、もう本当にわずかなものになってきた、どんどん減ってきたということ。そしてまたその実態を見ますと、特に今回の参議院の場合の東京都なんかは私は相当ひどかったと思うような運営であったと思うのです。そういうことになってきますと、それよりはもっとほかに選挙の運営、やり方でいい方法はあるのではないだろうか。そこで先ほどお話しの、いろんな選挙のやり方が変わってくる。
　私は、今回この法律を通していただくと、従来の選挙のやり方にそれぞれ工夫がなされて、これは各党もそうだし、各候補者もそうだと思うのですが、それぞれ御工夫があって、なるべく皆さんに知っていただくという権利を活用するためのやり方をそれぞれお考えになっておやりになるだろうと思うのです。それは一つは、先ほどのお話のように自由にやれるという、選挙期間中の候補者の体の拘束が解けるという点だと思うのです。そういう意味では、運営次第では乙ざいますけれども、やはり選挙民とのコミュニケーションというものは候補者がいろいろお考えになるということになってまいりまして、それぞれ特異性を発揮されて、私は総合的には、結果としてはむしろいい結果が出るのではないだろうかと、こう思うのです。
　それから公報とかテレビの問題でございますが、このコミュニケーションをふやしていくというのは時代の新しいやり方として当然の成り行きだ、趨勢だと思うのです。公報については一工夫も二工夫もせいという話で、ごもっともであります。私も賛成であります。ただ、余り、候補者が何でもいいから出してくれといって、政治というのは私はこれはまじめでなきゃいけないと思うので、語弊があるかもしらぬが、ふざけたと言ったら失礼でございますけれども、やっぱり政治というのはまじめな真剣な問題、真剣勝負なんでございますから、そういう感じはひとつ出すような工夫は欲しいなと、こういう感じはいたします。
　それからテレビの問題は、これはできるだけふやしたいということでございますけれども、相手のあることでございまして、なかなか簡単にいかないということでございますので、今後とも一層テレビの方の御協力をお願いしまして、そういうマスメディアというものをふやしていく方向は確かに私はやりたいものだと思っております。
○委員長（松浦功君）　午前の質疑はこの程度とし、午後零時四十五分まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時五十一分開会
○委員長（松浦功君）　ただいまから選挙制度に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田代富士男君　質問に先立ちまして一言申し上げたいことは、午前中にも同僚議員からも御発言がございましたが、さきの衆議院におきましての質疑においては、いまだ審議が尽くされていない段階で自民党による強行採決が行われたのでございます。また、いま本参議院におきましても、会期末の日程の余裕のないときにこのような大事な法案が審議されるということはまことに私は遺憾であると思いますが、大臣といたしましていかがでございますか、この事態を。まず大臣からお尋ねいたします。
○国務大臣（山本幸雄君）　私どもは行政のサイドでございまして、これは国会でおやりになっていらっしゃることでございますので、私がかれこれ申し上げる筋合いでないと、こう存じますので差し控えさせていただきたいと思います。
○田代富士男君　では提案者。
○衆議院議員（片岡清一君）　審議の途中とおっしゃいますけれども、委員会ではそれぞれの時間を持って審議を尽くしておるのでございまして、最後の段階において、いろいろ党の御都合もあったんだと思いますが、御審議に参加いただけない段階で採決となったことは事実でありますけれども、審議はそれぞれ持ち時間の中で尽くされておると私は考えております。したがいまして、今回もえらい短期間のうちに急に審議をして結論を出すというようないまのお話でございましたが、これはしかし、事情があって一カ月間審議が中断したわけでございますが、これはだれの責任かということになると私はなかなか申すことの資格も能力もございません。しかし審議を尽くす時間は十分あったと思います。われわれは常にひとつぜひ審議に出ていただきたいことを希望しながら、じんぜん日が過ぎたということでございまして、その点まことに残念でございます。
○田代富士男君　参議院における審議はおおむね二十日間というのが慣例になっております。そういう立場から質問をしてまいりたいと思うのでございますが、最初に選挙制度の改正と国民主権についてお尋ねしたいと思います。
　これまでの選挙制度の改正は、いずれの場合も選ぶ側の国民の立場よりも選ばれる候補の立場が重視されまして、また、同じ候補者でも現職が重視される傾向にあったと思います。これは御存じのとおりでございます。今回の改正案におきましてもこのことを指摘せざるを得ないのでございます。提案者はこの選挙制度のあり方についてどのような基本的な考えを持っていらっしゃるのか、最初にお尋ねをしたいと思います。
○衆議院議員（片岡清一君）　選挙制度は、何といいましても議会制民主主義の基本をなすものでございますから、これは選挙をしていただく選挙民の方々にも、できるだけ自由濶達に候補者の選別をしていただくということが望ましいことであり、また選挙をしていただく候補者の側からも、できるだけ意を尽くして、そして選挙民に自分の政見を訴えて御判断を願う、そういう開かれた、そしてできるだけ自由濶達な選挙が行われるということがきわめて望ましいことであります。したがって、その間いろいろのことで選挙の公正を害するようなことが行われてはなりませんし、そして公明正大な批判の中で選別をしていただく、選挙をしてもらう、こういうことになることが最も望ましいことであると存じております。
○田代富士男君　いま提案者は、この選挙制度というものは議会制民主主義の基本である、このように言われました。私もそのとおりだと思います。そこで、選挙制度というものは公正でなければならないと思います。そのために、各党各派の利害の対立というものを避けて、調整するためにも、内閣総理大臣の諮問機関としての選挙制度審議会があります。これは御存じのとおりでございます。
　今回の改正案は、前回の参議院制度の改正のときと同様に、作成段階におけるこうした第三者機関の審議を経ずに出されたわけでございますが、公正を保つという観点から言うならば、また、いま提案者も議会制民主主義の基本であると言われました観点から言うならばまことに遺憾であると思いますけれども、どのようにお考えでございましょうか、提案者として。
○衆議院議員（片岡清一君）　選挙制度審議会という総理大臣の機関がございますが、私は、この改正案というものは常に選挙制度審議会を経なければできないものであるというふうには考えておりません。ことに今度は議員立法で提案をいたしましたものでございまして、これは各党の相談の上で、まず原案は自由民主党が選挙制度調査会で検討をいたしたものについて、党としての決定の前に各党の皆様方にも御相談をして、そしていろいろ御意見も賜る、そういう機会を何度か持ったわけでございまして、その点は十分議員立法としての立場を考えて、そして手を尽くしたというふうに考えておる次第でございます。
○田代富士男君　提案者は、私が最初お尋ねしたときに、この選挙制度というものは議会制民主主義の基本であると。いまこれは議員立法だからと、こういうような御意向でございますが、選挙制度を変えようという目的でおやりになっておりますけれども、その選挙制度を改正しようとする場合には、改正の順番があると思うのです。私は、この選挙制度を改正しようと思うならば、まず定数是正の問題、これが第一番じゃないかと思うのです。第二番が政治資金の規制の問題、それから第三番目が選挙運動の自由化、こういうものを優先すべきものと考えるわけなんです。だれが考えてもこれが最優先でございますが、この点に対して提案者はどういうお考えですか。また自治大臣はこのことに対してどういうお考えでしょうか。御両人からお答えいただきたいと思います。
○衆議院議員（片岡清一君）　選挙制度の改正というものにもいろいろの種類がございます。お話のように、選挙制度の基本に関する、いわゆる選挙制度の枠組みという基本的な問題についての改正というものは、これはやはり大変な重要問題でありますので、これらについては当然政府においてもいろいろ考えられなければなりませんでしょうし、普通でありますればこれは政府提案というかっこうになるのが通常の例であろうかと存じます。そのような場合には、これは基本に関する問題でございますので、総理はその発案に当たって自分の諮問機関に諮問をして十分な議論を進めるということも一つの方法であり、また当然の処置ではないかとも思いますが、今度の問題は、そういった基本の枠組みの問題ということよりも、選挙運動の仕方、そしてその仕方をどういうふうに改めていくかというようなことでありますので、前にも政治資金の一部の改正、それから選挙運動の仕方の一部の改正、そういうものがすでに行われましたわけでございますが、それらはいずれも選挙制度審議会に正式に諮ってその諮問を受けてからということの手続は必ずしも踏んでいないわけでございます。
　午前中にも私が申し上げましたように、選挙法というのは、いま申し上げました比例代表にするとかあるいは小選挙区制にするとか、あるいはその他大きな枠組みを変えるというような問題については十分慎重でなければなりませんし、これは党派のそれぞれの立場からいろいろの問題のあるところでございますので、これについては十分な検討を要することは言うまでもありませんが、その他のことにつきましては、これは不磨の大典というようなものではございませんで、やはり時勢の進運とともに適切な運営を期していくということも考えられなければならない。そういう立場から考えますときに、今度の問題も私は手続としては十分各党の御意見を聞き、そして進めてきたことでございますので、私はそう大したそごはなかったというふうに考えておる次第であります。
○国務大臣（山本幸雄君）　いまお挙げになりました三つの大きな課題、そして今回の改正、これは私はどれが先だ、どれが後だと順番に並んでいるのではなくて、横に並列で並んでいる。だからできるものからとにかくやっていかなければなかなか進まない。現実の問題で、実際問題としていまお挙げになりました三つの問題を進めていく上において、先ほど来まず与野党間で、国会の場でひとつお話し合いをいただきたいと、こういうことでございますが、これも私は率直に言ってやっぱり相当手間がかかるだろうと思うのです。ですから私は、この三つの問題は一つ一つ切り離して考えてもよろしい、三つは連動しているわけじゃないんだと、こう思うので、できるものからひとつ私はやっていただきたいと、こう思っております。したがいまして、どれが先だ、どれが後だというお考えではなくて、できるものから次々とひとつ新しい時代に即した選挙制度の改正といいますか、あり方を目指してやっていっていただきたい。私どもそういうようなつもりで今後とも取り組んでいきたい、こう思っております。
○田代富士男君　いま自治大臣は、できるものからやっていきたいと。まず、私が第一番目に取り上げました定数是正の問題でございます。この問題は、御承知のとおりに、議会制民主主義のもとにおきましては国政に国民の声を正確に反映するということが最も枢要なことであることは私が言うまでもございませんが、そのためには選挙の公平を確保するということが肝心ではないかと思います。そういう意味から、選挙区の定数の不均衡というものは常に解消していくように努めるべきでありまして、最高裁の判決におきましても、この問題は午前中にもいろいろ論議されましたけれども、国会の怠慢がしばしば指摘されているところであるわけでございます。できるところからやっていかなくちゃならないという大臣のお話でございますし、最高裁からのそういう指摘もありますから、そういう意味から私は第一番目にこの問題を取り上げなくちゃならない。そういう意味から定数の不均衡是正にどう取り組んでいくのか、ひとつお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（山本幸雄君）　今回の最高裁の判決を待つまでもなく、この問題は前々から衆参両院ともそれぞれの問題を抱えていたと思います。しかし今回の最高裁の判決は、やはり是正に合理的な期間というものについての発想がございます。したがいまして、そういう考え方で速やかにひとつ是正をするようにと、こういう判決の内容でございますから、もちろん私はそれに沿って、午前中にもありましたように、自民党も選挙制度調査会で速やかにこの問題の解決に向けて取り組む、こういう姿勢でございますし、各党の皆様方も私は同じ気持ちであろうと思うのでございます。
　速やかにというのがいつごろまでかと、こう言われるとこれもまたちょっと困るようなことでございますが、文字どおりひとつ速やかに、この問題についての何とか私は各党の話し合いの場というものをつくっていただいて前進をしていっていただきたいなと。私どもももちろんそれに協力をいたしまして政府としてもやらなければならない、こう思っておるところであります。
○田代富士男君　この問題も取り組まなくちゃならない最重要課題であるという、そういうお考えであることはある程度理解ができるわけでございますが、そこで、問題を解決されるときに、この定数是正の場合私はちょっと申し上げたい。それは、常々、法の附則第七項の改正でいままでの定数是正をやっておいでになりました経過があるわけなんですが、定数というきわめて重要な事項を取り扱うにいたしましては、そのような扱いでなくして、別のもっと、重要な問題でありますから扱い方があるのではなかろうか。このやり方は手軽過ぎるのではないか。そういう意味から、定数の是正は附則の改正で済まされるのでなくして本則の別表の改正によるべきだと思いますけれども、どうでしょうか。私も大阪でございますが、大阪の衆議院の一区と三区の問題は具体的な例としていまのことで言えると思うのですけれども、これは本則の改正を明確に、この問題は大事でありますからやるべきだと思いますが、どうですか。
○国務大臣（山本幸雄君）　これは定数是正をいざやろうというときに、具体的な内容に入っての問題だと思いますけれども、定数是正のやり方あるいは内容、あるいは程度といいますか、どの程度のことをおやりになるのかということなどを踏まえて、その上でやり方、いまお話しのようなどういうやり方がいいかということになってくるのでありまして、それを見た上で、いままでのはやや暫定的な措置というような考え方もあったと思うのです。しかし根本的にということであれば、そういうようなお考えも私は確かに出てくる、こう思っておるのです。
○田代富士男君　いや、根本的な考え方は、それを思っているじゃなくして、早急にやらねばならないという決意発表をいまさっきおやりになったけれども、どうですか。そういう話だけじゃなくして、大臣の決意をひとつ。
○国務大臣（山本幸雄君）　それはこれからのお話し合いの中身になってくることでございますから、まずその入り口で、どういうやり方でどういう場でお話し合いになるかということが始まって、それから後どういう内容になってくるかと、こういうことになるのだろうと思うんです。
○田代富士男君　次に私は、第二番目に大事であると申し上げました政治資金規正法の問題についてお尋ねをいたしますが、この政治資金規正法附則の第八条では、「この法律の施行後五年を経過した場合においては、新法の施行状況を勘案し、政治資金の個人による拠出を一層強化するための方途及び会社、労働組合その他の団体が拠出する政治資金のあり方について、更に検討を加えるものとする。」と、このようにございますけれども、現在はすでに八年を経過しておりまして、明らかに現在の状況は法律違反の実情ではないかと思いますけれども、政府として速やかに措置をとるべきではないかと思いますが、この問題に対してどうでしょうか。
○国務大臣（山本幸雄君）　政治資金規正法の改正というのは、やらなければならないし、同時に、なかなか各党の事情というものを考えるとむずかしい問題もたくさんあるという長年の課題だと思うのです。この八条では、個人による拠出を強化するという方途、それから会社、労働組合その他の団体が拠出する政治資金のあり方というものにさらに検討を加えようと、こういうことになっているわけでございます。これはやはり各政党のよって立つところのその財政基盤もそれぞれ違うわけなのでございまして、それは各党の政治活動そのものにも直接関連してくるという、現実問題としては各党にとって大変に重大な問題になってくるわけでございます。
　個人の拠出ということにつきましても、この法律が出ましてから後の実情を見てみますと、率直に言いまして余り進んでおりません。したがって、もっとこういうものが進むような方途を考えなきゃならない。同時に、もう少しほかにも知恵を出す余地はないのかということも私どもは考えてみなきゃならないのではないか、こういう感じもいたします。私どももそういう事態を今日まで見守ってきたという経過もございます。
　これにつきましても、やはり私どもが行政の立場からというよりは、これは各党間の政治活動の根本に関する問題でありますから、まあこれもと言ってはなんでございますが、各政党間で、一体この問題の進捗の上にどうしたらいいかということをひとつ御相談いただいたらと、こう思っております。
○田代富士男君　では次の問題に移ります。
　住所の移転と投票権の問題についてお尋ねをしたいと思いますが、去る五十五年三月二十四日、私は参議院の決算委員会におきまして、有権者でありながら選挙人名簿に登録されない人があるという登録制度の欠陥につきまして、三つのケースを列記いたしまして指摘をいたしました。そして、その一カ月後の四月の二十三日には、まだ当時大平総理、生きていらっしゃいましたけれども、大平総理に対しまして同様趣旨の質問をいたしまして、欠陥の改善の約束をとったわけでございますが、私の指摘いたしました三つのケースにつきまして、その後公職選挙法の改正がございましたが、どのように解決されたのか、自治省より説明を求めたいと思います。
○政府委員（岩田脩君）　たしか五十五年三月のいまの先生の御指摘は、その前の年、五十四年九月から十月にかけて行われました総選挙のときの選挙時登録の省略に端を発し、それからさらにそれを一般論にして、現在のシステム全体について御指摘になったものだと思います。
　その基本は、要するに、転出者は転出してから四カ日後には旧住所における登録を抹消される。転入者は転入後三カ月たたなければ登録されない。そして、登録される時点が選挙が始まる前であるために、その選挙運動期間とその三カ月というものを足すと、その期間は四カ月とぎりぎりに重なってきている。転入後すぐにでも届けを出したものはとにかくとして、そういった両方から落とされてしまうものがあるという御指摘でございました。
　その後、直接ではございませんが、五十六年に行われました公職選挙法の改正で、一つは、それまで省略されておりました、つまり九月の直後にありました選挙では省略されておりました選挙人名簿の登録、選挙時の登録というものが省略されない手続になりました。このことによって、五十四年十月に生じたような大きな欠陥というものは一応カバーされた。
　かつまた、定時登録そのものにつきましても、従来は九月一日現在で十日に登録をする。これがまたそういう期間の問題があったわけですけれども、それを九月二日に引き上げるという修正が行われました。その結果、これは先生の御指摘に対する直接のお答えではなかったかもしれませんが、ある程度の改善になったと考えております。
　それから、話が少し先走るかもしれませんけれども、これも直接のあれではありませんが、今回のような期間短縮の法案が成立すれば、その意味でもいまの三カ月に足す分が減りますので、かなりのその見地からする改善にもなるのではないだろうかというように思っております。
○田代富士男君　そこで、今回提出されております自民党案と、転出、転入に伴う投票権についてお尋ねをいたしますが、有権者の住所の移転、すなわち住民基本台帳に定める転出と転入が過料の科せられない二週間以内に行われるとして、衆議院選挙及び参議院選挙の運動期間がそれぞれ今回五日間短縮されたわけでございます。そうしてみた場合、自民党案で考えた場合、有権者の投票権はどのようになったのか、まず最初にお尋ねいたします。
○政府委員（岩田脩君）　大変恐縮でございますが、そのもとが参議院決算委員会の政府答弁から発しました問題でございますから、私からお答えをさせていただきます。
　恐縮でございますが、むしろ後ろにお書きになりましたその資料の線に近いのではないかと思います。具体に一々は申し上げませんけれども、今度十五日という関係になりますと、転出四カ月でございます。片方は転入三カ月、そしてその後十五日目に選挙と、こういうことになりますから、選挙期日を四カ月目に合わせて逆算してきますと、三カ月と十五日のところでその四カ月との間に差ができます。そうすると、恐らく十六日だろうと思いますが、十五日、十六日ぐらいの余裕がその間にできますので、その意味では転入後二週間の転入届を提出した者につきましては、十四日はその十六日の間に入りますので、その点では一応解決をしているのではないかというように思っております。
○田代富士男君　提案者にお尋ねしていますけれども、いま説明がありましたけれども、衆議院の選挙の場合は一応はこれが解決されているんです。しかし、参議院の選挙にこの自民党案を適用した場合に解決されていないんです。この実態おわかりですか、提案者。どうですか、片岡さん。
○政府委員（岩田脩君）　片岡先生に対する御説明みたいになってしまいますけれども、いま申し上げましたように、差が十六日、つまり一カ月から十五を引いて十六日で、十六日が十四日よりも大きいからいいぞと、こういう議論をしているわけでございますから、参議院の場合は引く数字が十八になりますから、したがいましてそこのところは、一カ月から十八日を引きまして残った十二日でございますか、まあ月の大小という問題もあるわけですが、いずれにせよ十四より少のうございます。したがいまして、ある特別なときに転入なさった方が十四日ぎりぎりに提出なさったような場合には、両方の名簿に載っていないという状態が生ずることがございます。ただ、これは話の出発点がそもそも十四日間という住民基本台帳法の上の要請といいますか、その不可罰期間というものを直ちに選挙の方へ移すというところから出発しております。したがって、法の不整合であるとか、それはなければない方がいいとかいう意味では確かに仰せのとおりでございますけれども、片一方で、選挙は選挙という側面もないわけではないのだということを御理解いただきたいのでございます。
○田代富士男君　それはいけませんよ、そんな言い方は。ほかの省の法律はほかの省の法律だと、そんな言い方はありませんよ。私はそれは納得できません。自治省は自治省のをやっておけばいいんだ、ほかの法律はほかの法律だと。全部法律というものは、その法律を守っておけば自分自身も守られていくんだというのが国民に対する立場と違いますか。これはぐあい悪いが、しんぼうしてもらわなくちゃいけません、そんな言い方は納得できません。整合性なんかありはしませんです。
　だから、提案者がこういう実態があるということをわかって今回のこの選挙制度の改革案をお出しになられたのか。衆議院の選挙の場合はこれは解決しているんです、この表でいきますと。（図表掲示）
　旧住所で投票できるのは四カ月前で、投票日の応当日以降転出している場合である。だから、衆議院の選挙、今度の選挙まだ決まっていませんよ、仮定してやりましょう。十二月十八日ということが言われている。そうしますと、この四カ月前が投票日の応当日になるわけなんですね。そうして十二月の三日が公示日となる。これは仮定ですよ。そうしますとこの三カ月目が基準日の応当日になります。投票日応当日と基準日応当日は十六日の期間があるわけなんです。だから、旧住所で投票できるのは四カ月前の投票日の応当日以降に転出している場合。これからこちらに転出する場合は旧住所。新しい住所地で投票できるのはこの三カ月前の基準日の応当日までに転入している場合。だから基準日の応当日は、ここまでに転入している場合には新しい住所で投票できるわけなんです。
　そうすると、いま言うように、住所を移った場合には住民基本台帳法というものがありまして、十四日以内に手続をしなくちゃならない。十四日を過ぎますと過料を取られるわけなんです。だから、国民は法律を守るとして十四日以内にやった場合には、ここへ転入してきて十四日以内にやった場合には新住所で投票できるわけなんです。だから今度の衆議院選挙においては一応は免れているわけです。
　今度はこれを参議院選挙に当てはめてみます。参議院選挙は、私も先日終わったところでございますが、六月二十六日が投票日でした。これで当てはめてみますと、六月二十六日の投票日の四カ月前が投票日の応当日です。そして公示日の二日前が基準日になっております。衆議院と参議院は一日違います。基準日の三カ月前が基準日応当日になるわけです。そうすると、いまの説明でいきますと、旧住所地で投票できるのは四カ月前で、投票日の応当日以降に転出届をした人です。新住所で投票できる人はこの基準日応当日のこちらでなくちゃならない。この期間は、二月の場合は二十八日しかないから、三月の六日までのこの間は要するに九日間しかない。そうすると、いま私が言いましたとおりに、この住民基本台帳が十四日後と決めているのはけしからぬというような言い方をされたけれども、この住民基本台帳を守っている人は法律を守っている人、この人は十四日以内に、この十日目にその手続をとっても新住所では選挙はできないのです。
　だから、今回の改正案、この自民党案では衆議院の問題は解決している。しかし参議院の問題は解決されていない。提案者、この意味おわかりでしょう。それなら私提案者に聞きます。私は今回の六月の選挙をとりましたが、これは二月のこういう二十八日というあれがありましたけれども、二月と六月というケースの場合は九日なんです。これが一カ月ずれまして七月と三月の場合には、今度は投票日の応当日と基準日の応当日のこの日にちは何日になりますか、提案者。御存じでしょうか。お答えいただきたい。何日になりますか。