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○矢原秀男君　運輸業の規制緩和と航空法六十五条改正の関係に絞りまして質問をしたいと思います。
　御案内のように、本法案は行革審、臨時行政改革推進審議会の答申（昭和六十年七月二十二日）、またそれを受けての閣議決定（昭和六十年九月二十四日）を実施に移すための立法措置であるわけでございます。本法案の中で運輸省関係としては、一つは海事代理士法、二番が道路運送法、三番が海上運送法、四がタクシー業務適正化臨時措置法、五が倉庫業法、六が内航海運組合法、七が船舶安全法、八が航空法、以上八つの法律の一部改正が含まれております。
　そこで、この法案のもとになっております九月二十四日の閣議決定文書の別紙、個別の規制緩和を見ておりますと、各改正点を分野別に記載しております。航空法六十五条の改正はどこにも見当たらないわけでございます、運輸の規制緩和については。どこに織り込まれているのかといえば、輸入関連の部分に入っているわけでございます。私はこの入り口の理論的な問題の中に大きな問題点が既にあることを示唆したいと思うわけでございます。これは後藤田長官も本当の最初の出発点のところでございますからよくおわかりかと思います。
　航空法六十五条の改正は、一連の私が今読み上げた八点のうち七点まで運輸業の規制緩和というふうなためのものではなく、我が国の市場開放のためにする法律改正であると私は理解するわけでございます。この点について、西村局長に、どうしてこういういきさつになったのか、まずその点を伺いたいと思います。
○政府委員（西村康雄君）　ただいまお話しのように、九月二十四日の閣議決定の中での具体的な案、改正部分として航空法の改正は取り上げられておりません。しかし今お話しのように、アクションプログラムの実施という見地から具体的にはこの問題を取り上げてきたわけでございますが、しかしそれでも航空法自身の改正は技術革新の進展に応じて規制の方式を変更するという趣旨でございまして、その点では、全体の今回の事業活動等に関する公的規制の緩和というこの法律案の主題と一致しているわけでございます。
　その点ではまさに規制緩和そのものでございますが、しかし一方、これが国際的にも我が国の規制が妥当しないような実情になっている、そのことが国際的な摩擦の原因にもなりかねないということでございますので、国際的な規制に、規定の仕方に合わせる。そうして我が国の市場を各国と共通のものにして、言ってみれば、市場を開放するということに資そうということでございます。
　そういう効果を持っていることではございますが、法律の提出そのものとしては、今申し上げたように、規制の方式を変更する意味でこの規制についての合理化を図る法律の一環として御提案さしていただいたわけでございます。
○矢原秀男君　今局長の答弁をいただいたわけでございます。
　運輸大臣、先ほどからいろいろの質問がございました、航空関係に対して。さっきＮＨＫが、ジャンボ機の事故の問題というものを十二時からのニュースで少し報道しておりましたけれども、非常に問題になるのは、これが今日本のジャンボ機にしましても外国のメーカーであること。日本は購入する立場にある。本当は日本が主体者でなくちゃいけないけれども、つくっているメーカーの方に非常に強圧的なものがあります。私もかつてボーイング社の製作現場を向こうの現地に参りまして視察してまいりました。社長や会長とも会いました。そして日本の航空機の購入機数とかそういう問題もいろいろとディスカッションしてまいりました。
　そういうことを基本にしながら考えておりましても、この痛ましい航空事故の後、運輸大臣や総理大臣がとるべき姿勢、こういうものがメーカーに対してなくてはならない。それはなぜかといいますと、きのうも運輸大臣にいろいろとお話をいたしましたけれども、既に五つの勧告を彼らは世界の使用する会社に対して行った。日本の航空事故、そして運輸省の事故調の基礎資料を参考にしながら、一つ七千二百メートルの洋上飛行中、二番は機内が減圧された、三番目は垂直尾翼の大半がなくなった、四番目は四つの油圧系統の機能をなくした事実、これを彼らは明確にメーカーの責任として認めたわけでございます。
　そういう中で、米国の国家運輸安全委員会が米国連邦航空局に対して、一つは通常与圧されていない尾翼部に圧力がかかっても破壊に至らないようにジャンボの改修をしてほしい、二番目には四系統ある油圧システムがすべてだめになることがないように設計の変更をしてほしい、三番目には後部の圧力の隔壁は一部壊れても全体の破壊につながらない設計になっているといわれていたけれどもジャンボとボーイング767については隔壁の設計を再考してほしい、四番目にはこれまでの隔壁の修理のされ方を再考してほしい、五番目には隔壁の定期チェックの際、目で見るだけではなく、もっと科学的な手法を使うように整備方式を改めてほしい、こういう五項目、反省の立場でアメリカの国としては関係部局に対してこういう指示が出ている。
　こういう観点から見ておりますと、今回のこの航空法の六十五条の改正は、私が今申し上げたように、七つの運輸の規制緩和の法的な立場で改正されたものでない、輸入関連の部分から入ってきた改正ですから、外部のそういう外圧があったわけなんです。今規制緩和の流れというのは世界じゅうでもう航空法の歴史で当然でございます。しかし日本はこの前そういう大きな教訓を得ているわけです。そういうところへパイロットは二人でもオーケーというような形のものが出てくる。現在の航空法では、世界の百五十五カ国の加盟する国際民間航空機関での標準運航よりも確かに日本が厳しい。そういうことで米国やヨーロッパの航空機のメーカーたちは、売り込みにとって日本には基準の壁がある、三人乗るんであれば運航のコストが非常に高いから競争にはなれないので売り込めないということで、輸入促進の立場から規制を緩めてほしい、こういうことですから明らかに外圧があったわけでございます。そういうことで、日本では四エンジンの三十五トン以上の航空機についても、操縦者は航空機の完全な取り扱いができる人数と定める弾力的な幅というものの今回の提案があるわけでございます。
　運輸大臣、事故を起こしたときに、日本では運輸大臣も、もちろん総理大臣もそうですけれども、みんな関係部局が一生懸命になって事故対策、その原因究明に当たった。そのときに、日本の国でこういう事故のある飛行機——該当するのは747が日航で今四十機、全日空で十七機、767が日航で三機、全日空で二十一機です。ボーイングのこの該当機種は日航も全日空も一応見合わせる、購入を凍結する、事故の分析が明確になるまでは。そして今度はこの法改正に彼らが非常に圧力をかけてきている。二人運航のそういう機種の改善、そういうようなことをやろうとしておりますけれども、とにかく事故の原因が明確になるまでは買わないんだとぴしっとした上で、この航空法の六十五条の改正というものが輸入関連の部分から入ってきた場合には、私はその場合は子としたいと思うんですが、事故が起きて日本が原因究明、対策をどうするのかと必死になっているときに、どんなに外国との関連があろうとも、一番大切な生命の安全に関する航空機の問題のこの部門というものは、これは外していくべきである。これは運輸省では最初外してたはずなんですが、それが後藤田長官の方の政府関係筋から、僕のは推測ですが、外圧が非常に厳しいために入った。大きな金額ですから、飛行機を買えば外国だって和らいでくれるだろうということで政府筋の強力なあれがあったんだなと思うんです。
　まず運輸大臣、この関係ですね、そういう意味では航空法六十五条というものは理論的には運輸の規制緩和の部門には入ってない、だから運輸大臣も不本意ではないかなと思うんです。外国からの圧力で、政府全体が運輸大臣に、これは輸入の関係でどんどんやらなくちゃ大変だから航空法も一項目入れなさいと、こういうふうなあれがあって、運輸大臣も泣く泣くこれを入れたんではないかなと思うんです。そういう意味では、筋論がちょっと間違っている。そういうふうに懸念をするんでございますが、運輸大臣の見解はいかがでございますか。
○国務大臣（山下徳夫君）　御巣鷹山における日本航空の痛ましい事故は、私も身にしみてこれは感じておりますし、まことに痛ましい事故でございまして、遺憾のきわみでございます。したがって、今総力を挙げて事故の究明に当たっておりますが、その事故の究明、まだ原因がわかっておりませんが、747の構造自体が悪かったのかということについては、もちろんこれは最終的な結果を待たなければわかりませんが、今のところ、推定するに、そうではないんではないかという意見もかなり私は伺っておりますし、その問題はおきまして、いずれにいたしましても、飛行機の構造、その構造が一体どうであるかということからこれは判断していかなければならぬ。まだ構造がどうかわかりませんが、こういう事故が起きたからあそこでつくる飛行機は全部だめだよというそんな結論が出せるものかな。これは私もいろいろ検討しなければなりませんし、おっしゃる気持ちは私もよくわかります。
　ただ、規制緩和と絡ませているというふうにお考えでございますが、実は、例えばＢＡｅにいたしましても世界じゅうで既に相当使われている。したがって、我が国においても検討しなきゃならぬ時期には来ておりましたし、事務当局において検討は既に始めておったということでございますが、たまたまこの問題について、今後我が国の航空会社から需要があった場合に、これに対して政府としては対応を迫られるわけでございますから、今申し上げたように、研究は研究としていろいろこれに当たってきたということでございます。飛行機を買うのは政府じゃございません、航空会社でございますから、航空会社は、メーカーがこう言い、構造的にいろいろ検討した結果、これでいいという結論に立って、これを購入しようという一応の意思決定をして政府に対してそれを申請してくるということでございますから、対応する政府といたしましても、ただ747がこうであったからだめだよということが果たして成り立つかどうかという問題が第一に私はあるかと思います。
　で、午前中も申し上げましたように、一つは、昭和二十七年というあの時代の法律を今日遵守してさらにその基準に当てはめていくということが、今の時代で航空会社から新しい機種を買う場合に当てはまるかということを考えなければならぬ。そういう点から私どもこれを推進してきた。特に今そのＢＡｅよりも767についてお話がありました。オーストラリアのアンセット一社だけが、どういう理由か聞いておりませんが、三人乗せているということでございますが、７６７は我が国においても二十数機既に使っております。外国においてはもうかなりの機数が使われていると思いますが、別にふぐあいがあったわけでもなく、新しいそういう二人乗りのに７６７についてもたくさん使われておるわけでございますから、そういういろんな点から考慮いたしますというと、ただこれが規制緩和だからやるんではございませんで、たまたま時期を同じくしたこの際検討し、さらに検討した結果、よければ規制緩和とあわせてこの際法律の改正に踏み切ろう。こういう趣旨でございますから、ただ何か外国から圧力をかけられているというお考え方はどうかお持ちにならないように。
　きのうもフランスの航空運輸大臣が私のところに夜六時過ぎまでおりました。フランスも、やれエアバスだ、他にこういう飛行機もあります、ヘリコプターはこういうものが開発されました、どうですかというお話も実は率直に申し上げてありましたし、世界じゅうが次々に新機種の飛行機を開発しては、私どものところにもいろいろ責任ある大臣等がおいでになって御説明が行われておる。そんな時代でございますから、そういう時代において、政府が決めなきゃならぬという立場から今回はそういうふうに決めていくんだというふうにどうか御理解をいただきたいと思います。
○矢原秀男君　この点、後藤田長官、アクションプログラムの段階で、私が今申し上げているように、輸入関連から、くどいようですけれども、入ってきた関係、これは長官の方から、政府の方から運輸省に対して相当の圧力があったのではないかと推定するんですけれども、その点いかがでございますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　そういうことは一切ございません。そうでなくて、航空法のあの規定がいかにも外形基準で実情に合わないということで、確かにアクションプログラムの中から出てきたものであることは事実でございますけれども、そういう御意見であるので、同じような規制緩和ということで行革大綱の中に一緒に合わして今日御審議を願う、こういうことにしたわけでございます。
○矢原秀男君　運輸大臣、買わないというか、いろんな事故が起きた場合に、その機種に対しての凍結であるとか、そういうことは考えられるわけですよ。飛行機というのは一〇〇％安全であって初めて当たり前なわけですからね。ですから、墜落事故の後、八月十六日、委員会で私は大臣と質疑を交わしましたけれども、あのときにも、運輸大臣も運輸省の専門の方々も、あの飛行機が落ちるはずがない、非常に想像を絶するものであるというぐらい一〇〇％以上の信頼性の御発言、御答弁をいただいたわけです。しかし、落ちてはならないもの、絶対に落ちないものとメーカー側すべてが言っているものが現実に落ちた。そうして後、我々は質疑をしたわけでございますけれども、そういうことで私もこの問題を非常に重視しておりますので、今質問したわけでございます。
　質問の二番でございますが、航空法の六十五条の改正と安全性の問題について少し質問したいと思います。
　これは西村局長で結構でございますが、航空法六十五条の改正に関する運輸省航空局の資料を見ますと、改正の理由として概要次のように書いてございます。技術革新によって航空機関士の乗り組みを必要としない機材が出現しており、発動機や航空機の大きさにより一律に規制するのは合理的でないと判断されること等から改正を行うこととした、こういうふうにあるわけでございます。そこで、乗組員の数というのは極めて重要な事項であると思いますけれども、運輸省においてはこの航空法六十五条の改正と安全性の問題をどのように検討されたのか、これを局長に伺いたいこと。それから二番目には、この資料で言っている航空機関士の乗り組みを必要としない機材、具体的にどこのメーカー、どの機種なのか、もしわかっておれば教えていただきたい。
○政府委員（西村康雄君）　今回の航空法六十五条の改正におきまして、私ども基本に置きましたのは、これは安全性の変更をしないということでございます。御承知のように、航空法六十五条が機関士の乗り組みを必要とするかどうかということを基本的に判断しますのは、六十五条第二号の航空機の構造上の判断でございます。これをたまたま外形的に六十五条の一号が四発の三十五トン以上ということで、一律に決めてしまったということでございます。これはどう機体が改善されようとも、常にそうでなければならないという判断を下しているわけで、このこと自身は今後の技術革新との関連で極めて合理性を欠いている。既に六十五条の二号の基準だけで三人乗務をしている航空機が多数あることは御承知のとおりでございます。
　したがいまして、今後六十五条一号が仮に整理されましても、三人乗りが必要なときは三人乗せる、二人乗りでいいときは二人乗りにするという考え方はいささかも変わらないという意味で、今回の改正は安全性とはいささかもかかわりがないということで、このような判断をさしていただいたわけでございます。
　それから現在、六十五条の改正に関連しまして、四発の三十五トン以上で、世界で二人乗りをやっております航空機としましては、イギリスのＢＡｅ146型機、それから今アメリカではボーイングの747−400というのが二人乗りをどうかということで現在検討、設計しているというふうに聞いております。これが具体的にどういうふうになるか、世界がどういうふうな採用の仕方をするか、これはこれからの問題でございます。
○矢原秀男君　今局長から伺いましたが、既にボーイングも日本のこういう臨時国会での改正を見越して既に二人乗りの機種製作をやっている。
　それで、運輸大臣、こういうときに、運輸省にもすばらしい技術の専門家がいらっしゃいますから、もちろん日航、全日空、東亜航空たって採用するか今後わかりませんけれども、運輸省のそういう優秀な技術の方々が定期的にある程度日本の民間航空が今後採用しようというときに、専門の立場から定期的に視察してみるとか、指導監督の省としてそういうことは今後考えられるのかどうか、その点、運輸大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（山下徳夫君）　実は今回の事故にかんがみまして、技術の陣容は大丈夫かということをいろいろ私も検討し、またいろいろ聞いてみましたら、運輸省の技術陣というのは世界に冠たるもので、日本の運輸省の技術はすばらしいという折り紙をつけられるということで、私もほっといたしております。ただ、数の上でいいかどうかさらに検討しなければなりませんが、いずれにいたしましても、優秀であるからこそおっしゃるように諸外国の先進国等を見る必要は大いにあるかと思います。これはおっしゃるとおりだと思います。あとは予算の問題で、後藤田総務庁長官を初め関係の大臣等にもお願いして、予算だけはひとつつけていただきたい。これの必要性は十分私ども感じております。
○矢原秀男君　関連して、長官ちょっと。
○国務大臣（後藤田正晴君）　これは航空安全のための優秀な技術者は必要でございますから、運輸大臣が必要であるということであれば、幾らでも認めます。ただし、中において緊要度の低いものもあろうかと思いますから、それは差し引き勘定さしていただきます。
○矢原秀男君　よろしくお願いしたいと思います。
　最後にもう一問、改正後の規定の効力でございます。今回の改正によって航空機関士を搭乗させなければならない航空機は、構造上操縦者だけでは発動機及び機体の完全な取り扱いができない航空機だけとなるわけでございます。この規定は極めて抽象的な感じがいたします、我々がちょっと読んだだけでは。この構造上操縦者だけで取り扱いができないということを具体的な何をもって判断するのかということをお答え願います。
○政府委員（大島士郎君）　お尋ねの第二号に関する具体的な判断基準でございますが、簡単に申し上げますと、通常の飛行状態あるいは非常の飛行状態におきます場合のパイロットあるいはコーパイロット、三人乗務の場合にはＦＥ、航空・機関士、こういった者の協力のもとに飛行機の飛行経路の維持、これは管制の指示等に基づきましての飛行経路の維持、あるいは衝突の回避、あるいはいろいろな航法、これは計器航法、有視界航法等でございますが、こういった問題、あるいは管制との通信の実施、それらの業務量を勘案いたします。あるいは、これらの飛行中における各種操縦操作装置の難易、これらを考慮いたしまして、航空機の設計の段階で飛行試験その他を含めまして審査いたすわけでございます。これらにつきましては、耐空証明を行うに当たっての審査基準として定めておるところでございます。
○矢原秀男君　以上で終わります。
○馬場富君　今回の法案では、公的規制の整理合理化を行うために当面法改正を要する四十二項目が取りまとめられておりますが、これをもって公的規制の整理合理化は一段落と政府は考えているかどうか、長官、お願いいたします。
○国務大臣（後藤田正晴君）　公的規制の緩和は経済社会の活性化、対外経済摩擦の解消、こういった観点から取り上げておる課題でございます。
　考えてみれば、我が国は長い間、追いつけ追い越せの時代は、何といっても、国がいろんな面にこういった行政上の手段を講ずることによって今日まで来たと思います。それが今日のような我が国の経済社会が発達してくると、かえってそれが邪魔になっておる。こういう面もございますので、それらをこの際取り除いて民間のエネルギーを引き出そう。こういうのがねらいでございます。
　そこで、お尋ねの今回で終わりかということになりますと、そうじゃございません。一応今回のは、とりあえずの指摘されました二百五十八事項、そのうちの法律改正を要するものだけ、しかもそれは一括法になじむものだけ、こういうことでございますから、それ以外にもやらなけりゃならぬ課題がたくさんございますし、また今後も時代の変化に応じて、そのときどきの規制というものの見直しをまず各省庁でやっていただく。そして各省庁みずからの手で活性化のために規制の緩和をやっていただかなければなりません。また、政府全体としては、必要とあれば、私どもの方で政府全体の監察調査等をやって、そして各省と共同しながらさらに必要な規制緩和には取り組んでいかなければならぬ、かように考えておるわけでございます。
○馬場富君　現在私のところにも規制緩和を求める要望がたくさん寄せられております。したがって、行政施策やあるいは許認可等の行政事務の簡素化、合理化の推進状況は、現在まだ多く残されておると思いますし、長官も今そうおっしゃっています。だから、こういう残されておる問題に対して、今後それらの見直し、検討はどのようなスケジュールで実施される方針か、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（竹村晟君）　行革審答申の関係は全部で二百五十八事項になるわけですが、今回の法律以外に法律改正の必要なものはそれぞれ時期を明示した、ですから次期通常国会に出す、そういったものもございます。そのほか多少時期がおくれるものもございます。それ以外の政省令、通達等の事項でございますが、これにつきましては、それぞれ六十年度中でありますとか、あるいは六十一年度中と、そういう時期を具体的に決めまして、その方針に沿って逐次やることにしております。
○馬場富君　民間活力を活用するためには規制緩和措置のみではなくて、公共事業の分野への民間活力の導入とか、あるいは国公有地の有効活用とかの重要課題が山積していると思います。こういう問題に対しての検討の進みぐあいというのは非常にはかばかしくいってないというように私自身もとっておりますけれども、長官、この点はどうですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　民間活力の問題についてはただいま御指摘のような数多くの課題があるわけでございます。政府としては、今日まで鋭意取り組んできたつもりでございますが、御指摘のように、まだまだ行革審は五合目ぐらいまでだなんて言っていますけれども、そんなことはありません、これからがまさにやらなければならない多くの課題を抱えておる。政府としては、こういったことは行政改革の大きな柱である、民活もその一つの柱でございますから、そういう観点で国政上の重要な課題であるというとらえ方のもとに誠心誠意今後とも取り組んでまいりたい、かように考えております。
○馬場富君　かつて民活促進法案については建設、運輸、通産各省でそれぞれ検討されていたようであるが、いずれも提出するまでには至っていないという状況でございますが、現在はどのようになっておりますか、建設、運輸、通産省おのおのの立場から御答弁願いたいと思います。
○政府委員（佐藤和男君）　まず建設省の方から御説明したいと思いますが、現在、建設省におきましては、今ほど先生からお話ありました公共事業分野への民間活力の活用のための参入のための特例的な法律、その他都市整備についてのいわば特例的な法律というものを束ねていわゆる民活法案ということで各省に対して御相談申し上げている最中でございまして、調整がつき次第国会に提出し御審議を煩わしたいと思っております。
○政府委員（栗林貞一君）　運輸省におきましても、いわゆる民間活力の活用に関する検討を進めてきておりまして、テーマといたしましては、まず港湾関係で港湾地域の再開発、それから人工島の整備事業、あるいはまた海洋リゾートの整備事業、もう一つの大きな柱といたしまして都市鉄道の整備の事業、それからそのほかに飛行場の整備、これは内容的には当面はヘリポートのようなものでございますが、それと、それから観光基盤を総合的、複合的に整備するといったようなことをテーマにいたしまして今検討を進めておりまして、これについて所要の金融上あるいは税制上の措置を講ずることを内容とする構想をまとめて法案の格好でうまく構成できないかということを検討しておりまして、関係機関とも調整を行いまして、これが終わりましたら国会の方に提出して御審議をお願いしたいということで鋭意努力している最中でございます。
○政府委員（福川伸次君）　私ども通商産業省におきましては、現在が二十一世紀に向けて技術革新の時代、さらにまた真の国際化が求められている時代でございまして、産業社会の発展基盤を確保するために、なおかつ内需の拡大にも貢献するという意味合いを持ちまして、いわゆる研究開発機能、頭脳集積機能、あるいはまた国際交流のための拠点づくりといったような新しいタイプの産業インフラの整備を推進することが必要であるということを現在取り上げておるところでございます。これを民間の活力を活用しながらこういった新しいタイプのインフラ、社会基盤施設ということを進めるための制度の枠組みをつくることを内容とすることで現在鋭意検討をいたしておるところでございます。この構想を進めるに当たりましては、税制、財政投融資等、呼び水的な支援措置を固めることが重要でございますので、現在財政当局を初め関係省庁との調整を急いでいるところでございます。法案につきましては、この調整結果を踏まえまして成案を得次第国会に提出させていただきたいと考えているところでございます。
○馬場富君　今三省からお聞きしましたが、各省みずからの行政事務の簡素化がまだ十分に進んでないというような状況の中で、今回のように地代家賃統制令の撤廃等のような国民生活に関係のある法案等を含めての一括法案による改正は、私はこの点、立法府の審議権を拘束するものだということで非常に遺憾に思うわけです。そういう点でこのような一括法案にしたのはなぜか、総務庁長官からお答え願いたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　このことにつきましては、内閣委員会でもしばしば御質問が出たわけでございますが、今回のはいわゆる規制緩和という統一的な政策のもとに、不合理になっておるもの、あるいは不必要になっておるもの、行き過ぎておるものといったようなものを、統一的な立場に立って、趣旨、目的が同じであるというものについて取りまとめたものでございます。御質疑の地代家賃についても、今日の住宅事情が昭和二十五年とはまるきり変わってきておる、あるいはまた廃案になりました昭和三十五年から三十八年当時の状況と比べてみましてもまるきり状況が変わってきておる。したがって、こういった不合理になっておるものは廃止しようという同じ統一的観点のもとにおける扱いとして一括法でお願いしたわけでございます。
　もちろんこういった地代家賃といったように、何といいますか、お年寄りが住んでおるとか、あるいは所得の低い人が住んでおるといったような対象でございますから、それはそれなりに善後処置というものについて政府は万全の対策をもって臨まなければならぬと、かように考えておるわけでございます。
○馬場富君　では次に、法案の中の特に地代家賃統制令の問題について質問いたします。
　この法案につきましては、戦争中、戦後の著しい住宅難の中で制定されたものでありますから、今日では住宅総数の約三％というごく限られた住宅しかその対象となっておらない、しかも統制住宅は老朽化が進んでいるということ等が廃止の理由になっておりますけれども、しかし住宅事情がいかに改善され、また老朽化がいかに進んでいようとも、そこで生活する人たちにとっては、統制令の撤廃は家賃地代の上昇を意味するもので深刻な問題であると、こういうふうに思います。
　そこでまず、統制住宅に入居している世帯の実態についてお伺いしたいと思いますが、多分それらの世帯は低所得者やあるいは母子家庭や老人世帯といった社会的、経済的にも恵まれない人たちが相当数おられると思いますが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（渡辺尚君）　対象家屋に居住する世帯の現況ということでございますので、逐一申し上げたいと思います。
　まず年齢でございます。世帯の主な働き手の年齢でございますけれども、一般民間借家の場合には、年齢六十歳以上の世帯が九・四％あるのに対しまして、統制令対象借家におきましては二九・四％を占めております。御指摘のように統制令対象借家の居住者は高齢化の傾向が見られます。
　次に収入でございますが、まず年収百万円未満の世帯ということで見てみますと、一般民営借家にありましては一四・四％ということに対しまして、統制対象借家におきましては二二・七％と低所得者が多い傾向があります。しかし一方、年収一千万以上という世帯も存するわけでございまして、所得水準が一般借家に比べて特に低いという状況ではないのかなという感じを持っております。
　次に世帯人員について申し上げますが、一人世帯が一般民営借家の場合あるいは統制借家の場合いずれも三一％、それから四人以上世帯について見ますと、一般の民営借家が三〇・八％、統制対象借家二八・二％、ほとんど差異がないということでございます。
　それから次に入居時期でございますが、昭和三十五年以前に入居された世帯というのが、一般民営借家の場合には四・八％というのに対しまして、統制対象借家におきましては三一・七％ということで、居住期間の長い世帯が多いということが見受けられます。
　それから生活保護世帯の実態でございますけれども、被保護世帯は統制対象借家世帯の場合には三・七％、それから二種の公営住宅を除きます一般借家世帯の被保護世帯の割合は三・五％とほぼ同様の状況にあります。
　それから現在、今申し上げましたのは借家の話でございますが、借地上の持ち家の居住者についても、年齢、世帯、収入等において借家とほぼ同様の状況になっております。
○馬場富君　この統制令が廃止されれば、当然家賃や地代が引き上げられると思います。例えば昭和五十九年の調査では、東京、京都、大阪の三大都市における統制家賃の平均は一平米当たり約四百五十五円で、統制対象外住宅の平均家賃は千三百三十五円と、こういう二・九倍の格差があります。したがって三倍程度家賃の引き上げが行われると見なければならない、こういうふうに私たちは推測するわけでございますが、政府はこの点どのような見通しを持ってみえるかお尋ねいたします。
○政府委員（渡辺尚君）　今先生から統制対象借家の家賃とそれから統制対象外の比較のお話ございましたが、一つここで申し上げたいのは、統制対象の借家というのは非常に老朽化している、古いということが一つございまして、統制借家の公定家賃と、それから実際に支払われている家賃というものがございます。この実際に支払われている家賃というのは公定以下のものもございますけれども、公定を守っていない、以上のものもあるわけでございまして、そのトータルを実際支払い家賃として見ますと、大体五割程度ということになっていることを一つ申し上げたいと思います。
　それで、急激に上昇するんではないかという点については、しばしば申し上げておりますけれども、先ほど申しましたように居住期間が非常に長いということ、それから家自体が非常に老朽化しておるということ、したがって直ちに周辺のものと比べて上げにくいんではないかというようなこと、それから統制令が撤廃されましても借地・借家法上の位置は変わらないというようなこと等から、その影響は比較的少ないというふうに認識しておるものでございます。
○馬場富君　今の答弁によりますと、急激に大幅な引き上げがないだろうという観測のようでございますが、今おっしゃるようなことは実際確固たる保証はないわけでございますので、そういう点では現場の状況から見ますと上がると見た方がいいと思います。特に入居者世帯の実態は、さきの質疑でも明らかにしましたように生活困窮者が非常に多いということです。そして統制住宅の家賃動向には十分監視の目を光らせて、場合によっては家賃水準のガイドラインのようなものもつくって歯どめをかけていく必要がある。私たちはそのように思うわけですけれども、これらの点につきまして建設省としてはどのようにお考えですか、お尋ねいたします。
○政府委員（渡辺尚君）　ガイドラインを設定すべきではないかという御指摘でございます。私申し上げるまでもなく、統制令撤廃の趣旨は、要するに不均衡状態であるとか、いろいろ申し上げましたが、そういうようなことを総合的に判断して不必要になった規制を撤廃するというものでございます。
　それで、実際に私は影響が少ないんではないかという認識を申し上げましたけれども、長期的には、あるいは中期的には、その当該借地、借家の具体的な状況、あるいはそれまでの家主とたな子の関係等が考慮されながら、当事者の間で協議されて改定されていくものだろうというふうに思います。したがいまして、個々の事情によりましてその取り扱いに非常に差があるというふうに考えられます。一律の基準で誘導することは妥当ではないんではないかというふうに考えております。
　しかしながら事、生活の基盤であります住宅ということでございます。そこで、これも前から申し上げていることでございますけれども、便乗値上げのないように十分措置したい。これは関係団体に対する指導でございます。それと同時に、具体的にいろんな相談があった場合の御相談に応せられるように住宅相談体制の整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
○馬場富君　私どもが実際この問題に触れておりますと、相談の中からも起こってくる問題は、この家賃の問題あるいは立ち退き問題等については、統制令の関係の住宅世帯に限って特に多いという点を私たちは現場ではっきりと見て感じております。だから、そういう点でこれが廃止されれば、その住宅や土地の評価が上がるわけでありますから、家主や地主がこれを有効に活用するために入居者の立ち退き等も強要するというような問題も起こりかねない、こういうように私は考えるわけです。だから、社会的に弱い立場の人を保護するために政府としても何らかの宅地政策が必要である、こういうふうに思うわけでございます。先ほど長官も善後策のことをおっしゃっていましたけれども、これを廃止するからには、その人たちが困らないというような善後策をもってこれを廃止しなければ、私は重大な問題が起こるんじゃないかと考えますが、ここは建設大臣から御答弁を賜りたいと思います。
○国務大臣（木部佳昭君）　私、馬場先生に建設委員会においても御答弁申し上げたことございますが、こうした統制令を撤廃することによりまして弱い立場の方々、そういう方々に対して心配や不安を与えないということが行政上一番大事な私どもの基本的な姿勢でなければならぬ、そういうふうに思っておるわけでございます。したがいまして、今馬場先生からガイドラインの設定の御意見もございましたが、私は一つの大変見識のあるお考えであるというふうに受けとめさしていただいておるわけでございます。
　私、申し上げておりますように、情報の提供を的確にあれするとか、それからまた貸し家の団体の皆さん方に政府ができる限りの要請をして、時代が大きく変わっておるといいましても、何といっても借りる方と貸す方の立場というものは信頼関係の上に立っていかなければならぬ、これが一番大事だと思いますし、地方公共団体や、また住宅公団へのそうした入居の措置などにつきましても、我々は親身になって努力をし、心配や不安のないように考えなきゃいけません。また生活保護の関係の皆さん方なんかに対しましても、そういう部局とも具体的に相談しながら、先ほど申し上げますように心配や不安を与えないように、我々のなすべきこととして全力を挙げてそういう方向で努力さしていただきたいと思います。
　なお、今申し上げましたように、馬場先生からの御提案になりましたガイドラインの問題、そういう問題についても、私どもも行政上できるだけの範囲で研究さしていただきたい、かように考えておる次第であります。
○馬場富君　そこでもう一つの次善の策として、統制住宅入居者については、衆議院の附帯決議にも盛られておりますが、公共住宅、特に公営住宅への優先入居というようなことも検討すべきではないか。この点の政府の御見解はどうでしょうか。
○政府委員（渡辺尚君）　端的に申し上げますと、地代家賃統制令の撤廃に関連いたしまして、どうしてもそこを出るのだ、それがやむを得ない、それで公営住宅の活用ということになりますと、これは収入基準の問題がございますけれども、その収入基準に合う方につきましては特定目的公営住宅という制度がございます。これは優先入居をするためのものでございます。例えば倍率をちょっと申し上げますと、七大都市で見てみますと、平均でございますけれども、一般の場合は七・七倍ぐらいのものが、優先入居になりますと二・七倍ぐらいというふうにかなり緩和されるということがございます。そういう制度を活用してまいりたい。必要な場合には枠も拡大したいと思います。それからそのための住宅の建設もやりたいというふうに思っております。それからもう一点だけ申し上げますと、不良住宅ということで対象住宅が撤去されるという場合も起こり得るかと思います。そういう場合には特定入居制度というのがございます。それによりまして対応してまいりたいと思います。
○馬場富君　最後にもう一つ心配なのは、地代家賃統制令が廃止された場合に、家屋やあるいは土地ばかりでなく、その周辺の地代家賃に与える影響も私は大きいと思いますが、統制令の対象外のそういう地代家賃の上昇に対する抑止ということも実は考えていかなければならぬ問題じゃないかと思いますが、この点はどのようにお考えでございますか、お尋ねいたします。
○政府委員（渡辺尚君）　まず、統制令の撤廃自体の影響が比較的少ないという認識を我々は持っておるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、廃止の趣旨が、いろんなことを総合的に判断した結果、不必要となった規制を撤廃するということでございます。そういうことで、それが直ちに統制対象外の周辺の家賃相場に影響を与えるということはないというふうに考えております。昭和四十六年に告示改正で約二・七倍に上限を上げたことがございます。そのときの周辺の状況を見てみますと、ほとんど影響を受けていないということもございました。つけ加えさしていただきたいと思います。
○馬場富君　ちょっと折り返しですが、必ずしもないとは言い切れないものでございますので、その点は今後監視を強化する必要があるのではないかと思いますが、この点お答え願いたいと思います。
○国務大臣（木部佳昭君）　今先生から周辺の地価の高騰その他の問題についての御意見もございましたが、私どもはお願いして統制令を廃止する以上は、先ほど申し上げておりますように、そうした基本的に周囲に悪い環境を与えたり、またそういうことを誘発しないようなために最善の努力を尽くさしていただきたい、かように考えております。
○中西珠子君　私は、社会労働委員会の公明党・国民会議のメンバーとして質問いたします。
　　　〔委員長退席、内閣委員会理事大島友治君
　　　着席〕
　ただいま議題となっております法案の中で、労働省関係といたしましては、作業環境測定法の改正による規制緩和ということでございます。まず第一にお伺いしたいのは、作業環境測定法の第三条の違反状況、最近ので結構でございますが、お伺いいたします。
○政府委員（小粥義朗君）　お尋ねの作業環境測定法第三条の規定の違反状況でございますが、作業環境測定法の個々の条文ごとの違反件数はとっておりませんので、個別の数字はちょっとお答えできないんですが、労働安全衛生法に基づきまして、有害物質を扱っている事業場を持っている事業主はその作業環境を測定しなければならないという規定がございますが、その規定の違反状況は、過去一年、五十九年の数字で申し上げますと、四千六百八件という数字になっております。
○中西珠子君　作業環境測定法には、作業環境測定をやらなければいけない、そして雇用している作業環境測定士にやらせるか、もしくは、そういう人がいない場合は作業環境測定機関にやらせるということになっておりますね。しかも「なければならない」ということになっておりまして、罰則もあるわけです。それをなぜ集計なすっていらっしゃらないわけですか。
○政府委員（小粥義朗君）　全国にございます労働基準監督署が事業場のいろんな違反事案を調べているわけでございますが、労働基準法を初めとしまして、労働安全衛生法、最低賃金法、それからその他それに基づくいろんな省令がたくさんあるものですから、全部の個々の条文についてまでの集計は非常に膨大な作業が必要となりますので、特に主要なものということで従来とっております中にはその作業環境測定法の三条というものはないものですから、そういう状況にあることを御理解いただきたいと思います。
○中西珠子君　作業環境測定士はただいま何人ぐらいいますか。
○政府委員（小粥義朗君）　現在登録されております作業環境測定士は、全部で一万二千七百名ぐらいでございます。
○中西珠子君　作業環境測定機関の数は幾らぐらいですか。
○政府委員（小粥義朗君）　測定機関の数は……
○中西珠子君　私が答えましょうか、五百四十九ですね。
○政府委員（小粥義朗君）　五百強でございます。
○中西珠子君　五百四十九ですね。私の時間が短いから余り長くとられると困ってしまう。
　五百四十九の作業環境測定機関があり、作業環境測定士も一万二千七百三人もいる。こういうことであるから、相当作業環境測定というものは定着しつつあるというお考えで今回の規制緩和をなさるということらしいんですけれども、作業環境測定の違反というものも集計なすっていないで、それでもう定着しているということがおっしゃれるかどうかですね。
　これの根拠規定になっております労働安全衛生法の違反件数は先ほどお聞きしましたけれども、その中でも有機溶剤の中毒予防規則に関する違反件数が一番多いらしいですね。作業環境測定ということが非常に重要であるにもかかわらず企業には余り徹底していないのではないか。作業環境測定士は多くなった、また作業環境測定機関は多くなった、それでもう大丈夫だろうということで規制緩和なさるらしいけれども、本当にそう安心していられるのか。大企業は作業環境測定士を雇っているだろうし、そこで適当にやっているだろうと思いますけれども、経営基盤の非常に脆弱な中小企業あたりで、作業環境測定なんということは考えてもいないような経営者もいるのではないかと思うわけです。
　と申しますのは、私のところに、働く婦人で陳情や相談にいらっしゃる方が随分あるんです。これは未組織の、労働組合なんかに属していない婦人たちなんですね。その婦人たちが我々同士で何とかして助け合いたいからということで懇談会のようなものをつくっていまして、それがしょっちゅう私のところへいらっしゃるわけですけれども、その人たちはほとんど中小企業で働いているんです。労働条件も非常に劣悪だし、また作業環境測定なんてやったのを見たこともないと。それで労働安全衛生規則にも違反している。例えば全体換気装置もないし、局所排気装置もないところで、シンナーみたいなものだとか、いろいろな有機溶剤がありますね、ああいうもの、それから特定化学物質を扱うような作業をやっている。それも常用雇用の人には余りさせないで、主にパートの女性労働者にそれをさせているというところが現にあるんです。名前を言うこともできますけれども、それはちょっと今差し控えますが、現にそういうところがたくさんあるわけです。
　それなら、どうして労働基準監督署に申告に行かないんですかと私が言いますと、申告へなどへ行ったらば首になっちゃうから、恐ろしいからそんなものは申告できません、何とかなりませんかと、こう言うわけですね。何とかなりませんかと言われてもこちらも困るんですけれども、そういった中小企業、零細企業に対して労働省はどのような個別的な指導をなすっていますか、また必要な場合はどのような助成をなすっていますか、お伺いします。
○政府委員（小粥義朗君）　今回法律を改正いたします部分は、先生御承知のように、作業環境測定機関に対する規制の緩和でございまして、個々の事業場が有害業務を扱う作業場を持っている場合に、それに対する環境改善の義務であるとか、環境測定の義務であるとか、そうした面の規制は一切緩めるものではございません。
　なぜ作業環境測定機関に対する規制の緩和をするかということですが、十年前この作業環境測定法ができましたときは、実は作業環境測定機関自体が新しくつくられるといったものでございましたから、その面で規制もいろいろとあったわけでございますが、その当初に比べますと相当測定機関もふえてきて、測定機関自体の成熟がある程度見られるわけでございますが、その意味で、測定機関に対する規制の緩和は今回いたしたいと思っているわけでございますが、個々の事業場に対する規制については、これはいささかも緩めるものじゃございません。
　現実に中小企業ではその作業環境測定が十分なされていないところもあるというふうに私どもも耳にいたしております。そのためには、一つには法令に基づく指導監督ということが第一に徹底されなき神ならないわけですが、これは全国の労働基準監督署を通じて監督官がやっているわけでございますが、中小企業の場合はそうした作業環境の改善、あるいは測定をやりたくても経費がかかってなかなか負担しにくいと、こういう面もございます。
　実は、五十六年度からそうした中小企業の作業環境の管理の改善のための助成制度を設けまして、中小企業に対して一定の助成を行う仕組みをとっております。現在までに約二千七百の事業場についてそうした助成を行っておりますけれども、さらに来年度は作業環境測定に限らず、健康管理のための健康診断等を含めました助成事業も別途あるわけですが、そうしたものを再編いたしまして、そういう中小企業での労働衛生水準の向上につながるような助成制度の充実を図りたいというふうに考えております。
　なお、監督署に申告に行くと、ばれて首になるというような心配をされる向きも実はあるわけでございますが、そうした場合、申告を受け付ける監督署としては、申告される方の希望によって絶対名前は外へ出さないという形で事業場の臨検監督等もやるようにいたしておりますので、その点はよくお話しいただければ監督署としては十分対応できると思います。
○中西珠子君　続けてお伺いいたしますが、労働省は昭和五十六年から中小企業の事業者団体に対して中小企業共同作業環境管理事業に対する助成制度というのをお始めになりましたね。ただいまその普及状況はどのようになっておりますか。
○政府委員（小粥義朗君）　年間の予算といたしましては六十年度は約一億円の予算を組んでおりますが、対象事業場を、五十六年度から五十九年度までの実績で申し上げますと、先ほどちょっと触れましたが、二千七百の事業場を対象にやっております。
○中西珠子君　私は、まだまだ中小企業に対しては、作業環境測定とか作業環境の管理という面でもっともっと指導していただきたいし、助成の対象も広げていただきたいと思っております。
　労働大臣は大変精力的に全国をお回りになりまして、現場の作業をやっているところもごらんになっていると思うんでございますが、中小企業の労働者、殊に零細企業の労働者の安全と健康という竜のを確保するという点からはどのような施策をおとりになるおつもりか、今後ですね。行政改革は非常に重大だと思いますし、行政事務の簡素化、合理化は必要なんですけれども、それと労働者の健康と安全というものとの兼ね合いが非常に大事だと思うのでございますが、労働大臣はどのようなお考えをお持ちでいらっしゃいますか、お伺いいたします。
○国務大臣（山口敏夫君）　中西先生、いつも労働者の福祉条件の向上改善に対しまして大変適切な御指示、問題を提示していただいて大変恐縮でございますが、私も中小企業の経済基盤がどうしても弱い、こういう立場上、そうした安全の問題等に決して十分でないという状況を十分承知しておるわけでございますが、そうした点を特に重点的に労働政策の中で反映していかなきゃならない、取り上げていかなきゃならない、かように考えております。
　そこで、具体的には労働災害の中小企業の多発している現状にかんがみまして、現在推進中の第六次労働災害防止計画においても重点項目に取り上げるということを一層進めていきたい。そして特に中小企業の労働災害防止のため、健康診断や作業環境測定等の実施についても助成を行うとともに、職場環境の改善のための資金の融資等を、これも積極的な施策を種々織りまぜて展開していきたいというふうに考えております。今後とも中小企業の労働災害防止を行政の重点課題として推進していく、こういう決意を申し上げて御答弁としたいというふうに思います。
○中西珠子君　労働大臣の抜群の行動力で大いに頑張っていただきたいと思います。労働者の健康と安全というものは非常に大事でございますから、その点からも大いに頑張っていただきたいと思います。
　それでは、厚生省関係に移らしていただきます。
　厚生省関係は医療法の改正で、今回は助産所の収容人員制限を超えて妊婦等を収容した場合、これまで必要であった保健所長に対する届け出というものを廃止するということですが、現在、全国の助産所の数というのはどのくらいあるのですか、またその利用状況はどういうことになっておりますか、お伺いします。
○政府委員（内藤洌君）　まず全国の助産所の数でございますけれども、昭和五十九年末の数字を申し上げますと二千百十八カ所でございます。
　それから助産所の利用状況でございますが、出産について見ますと、年々助産所で生まれる新生児の割合というのが減ってきておりまして、これは病院・診療所で出産なさる方がふえてきておるということによるものだと思われますが、昭和五十年には新生児全体の七・二％が助産所で生まれたわけでございますが、昭和五十九年にはこの数字は二・二％というふうに下がってきておりまして、助産所を利用なさる方は最近かなり減っているというのが実態でございます。
○中西珠子君　それでは今回の規制緩和で届け出廃止ということは何の影響も与えないということですね。
○政府委員（内藤洌君）　実態として助産所を利用する方が減ってきておるということもございますが、同時にこの制度ができましたときに比べまして医療機関の数その他が非常にふえておるものですから、助産所で多くの妊産婦を引き受けなければならないというような場合に、近隣の医療機関に協力を依頼することが極めて容易になってきたということがございますので、保健所長への届け出を廃止いたしましても、そういう点で問題はなかろうというふうに考えております。
○中西珠子君　それでは興行場法の改正について伺いますが、今回の規制緩和によりましてどの程度行政事務の合理化、簡素化が図られるという計算をなすっていますか。
○政府委員（北川定謙君）　今回の改正によりまして興行場営業等の相続の場合に、施設設備に全く変更が生じないにもかかわらず改めて許可を必要とする、これは従来の方式でございますが、こういうことは事業者の負担となっておったところから、この負担を軽減するという趣旨で今回の改正をお願いしているわけでございます。現在これらの営業許可のうち相続に伴って再度許可をしておるというケースは年間約千八百件程度あると考えておるところでございます。
○中西珠子君　それだけが減ってくるということですが、それでは公衆浴場法の改正、規制緩和についてどの程度の行政事務の合理化、簡素化が図られるか、これは計算していらっしゃいますか。
○政府委員（北川定謙君）　大変失礼いたしました。ただいまお答え申し上げました数字は興行場、公衆浴場、旅館業三つ合わせてでございます。
　それで、興行場につきましては約三十、それから公衆浴場については二百七十、旅館業については千五百、合計して千八百程度と見込んでおるところでございます。大変失礼いたしました。
○中西珠子君　これだけ簡素化を図るつもりでなすっても、件数としては非常に少ないわけでございますね。しかし規制を緩和した方がいい、それが行革の精神であり、また臨調や行革審の答申に基づくものだということでなさるんでしょうが、私どもも行政改革そのものには反対しないし、行政事務の簡素化、合理化は必要だと思っておりますけれども、これがどのような観点でなされるかということが非常に重大なのでございまして、あくまで国民全般の健康と安全、衛生を守るという立場からやっていただかなければならないと思うわけでございます。この兼ね合いが非常に難しいということだろうと思いますけれども、あくまで厚生省としては、また厚生大臣としては国民全般の健康、安全、衛生というものを確保するお立場なのですから、これはどこまでも国民のためにお守りいただかねばならないことでありますと思いますが、この点に関します厚生大臣の御決意はどのようなものでございますか、お伺いさせてください。
○国務大臣（増岡博之君）　今回の医療法や興行場法等の改正につきましては、衛生上の規制の実質を損なわない範囲内で規制を合理化しようという観点に立って行うものでございまして、国民の健康と安全を損なうものではないと思っておりますけれども、御指摘のように、今後とも国民の健康の向上、安全の確保のためには万全を期して諸施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○中西珠子君　ただいまの御決意というか、御所信の表明をお忘れなく、どうぞ国民の健康と安全、衛生を守るという立場は崩さないで行政改革を進めていただきたいと思います。
　以上です。終わります。
○委員長代理（大島友治君）　ちょっと速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長代理（大島友治君）　速記を起こして。
○橋本敦君　私は、まず航空法六十五条、この問題から質問したいと思うのであります。
　あの日航機のジャンボ墜落事故については、私どもとしてはいまだに心痛む重大な問題でございまして、亡くなられた方に心から御冥福をお祈りすると同時に、今日こういう大量交通機関が発達しているもとで二度とこういう事故が起こらないように、政治の面でも安全体制の確立こそが我々の避けて通れない重大な責務だということを深く自覚しておるわけでございます。
　そういう立場から質問をするわけでありますが、あの日航機の事故に関連して、ボイスレコーダーの解析等から、最後の最後までパイロットがどれほど奮闘されたかということ、そして同時に、そのパイロットの必死の努力を航空機関士が真剣によく助けている、この姿はひとしく国民が感動を持って受けとめたことと思うのでありますが、この点について、航空機関士のあのときの感動的な活躍について大臣はどういう御所見をお持ちでしょうか。まず、この点お聞かせいただきたいのであります。
○国務大臣（山下徳夫君）　航空機関士はおっしゃるとおりでありますが、航空機関士のみならず、客室乗務員もコックピットも、全員大変な任務遂行のために涙ぐましい努力をされたということは、私は深く評価をいたしております。