Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○猪木寛至君　今ソマリアの問題とか国際紛争がどんどんふえていますけれども、私も機会があるたびにそういうところを訪問してきて、先月スーダンヘちょっと行ってまいりましたけれども、実は、国連の解決の仕方というのが、カンボジアの場合はよかったんですが、どうしても民族というか文化とか、我々にも到底わからないアフリカの人たちの文化あるいは中東の人たちの考え方、結局これはいつも解決の方法としては国連は欧米型の思考で解決しようとする。アイディドという今大変ソマリアでも頑張っているというか悪役になっている将軍なんかも、やはりその人の話を聞けばその考え方というのがあるわけですけれども、そういうことを両面の話を聞かないで一方的な力で解決しようという形で結果的には失敗に終わったというか。
　そこで、日本の文化がやはり世界に受け入れられるとすれば、なかなかこれは難しいことかな。文化というのはそう簡単に理解し合えるものじゃない。そのために交流というのは、ここに先生も書かれていますが、やはりより多くの交流のチャンスをつくっていくしかない。当面、政治の話だとどうしても建前だけというか本音の話が出てこない。やっぱりその本音の話の中でお互いの偏見やそういうものが取り除いていける。
　特に、スポーツ交流というのを私は推進しているんですが、そういう交流の中で、ソ連が崩壊する前に私ソ連と交流を持ちまして、当時はアマチュアの選手がプロ化するということはあり得なかったんですが、私が最初に契約をして、そこから何かタイミングがちょうど一致したのか、ソ連が大きく変化していったという。
　ですから、日墨学園というのを御存じかと思いますが、メキシコにあるんですが、これは日本の出資で学校をつくって、それで大統領の息子さんも今行っている学校なんですが、これは日本人とそれから現地の子供たちを一緒に、ただ建物がちょっと二つになっているんですが、校庭で昼間遊ぶときにはみんな一緒に交流できる。要するに商社とかの現地に行っている子供たちはその現地の言葉に触れることがあるし、逆に言えば向こうの子供たちが日本のそういう文化というか風習なんかを学ぶチャンスにもなる。
　そういうことをもっと戦略的にというのは、言葉はあれかもしれませんけれども、思い切ってそういう海外に、教育という問題が一番やっぱり、食糧の問題、医療、いろんな問題ありますけれども、教育の問題という部分で日本が積極的にやっていけば大変な貢献ができるんじゃないのかと。と同時に、日本の文化もそういう形でわかってもらえるんじゃないか。
　もう一つは、大変、途上国の人たちがいろんな文化もスポーツも含めて日本で交流したいと思っていても、あるいは日本で招聘する側がお金がないということから実現しないケースがたくさんあるわけですね。きょうもサッカーのチームがブラジルから来ていましてあるホテルに行ったんですが、あんな高いホテルに泊まっていればもう大変な経費になってしまう。
　そこで、一つは、旧ソ連にあったんですが、社会主義にあったシステムでスポーツホテルなんというのがあって、非常に安い値段で、そして食べるものも格安で栄養を考えた、そういうところに行きますと世界の人たちと全部ホテルの中で会うことができるみたいなね。日本にはそういうものがないもんですから、常々考えてはいるんですが、何かもうちょっと国として、何か文化とかこうとかいったって、ただただほっておいたからそういうものが発展していくということじゃなくて、積極的なやっぱり今支援をしない限りは育っていかない。先生が言われるように、ボランティアの問題も日本はまだまだ本当にこれはそういう人材がいないという、語学もそうだし、あるいはそういう意識もまだ薄いというか。ですから、こういう会があるたびにやはり日本のボランティア精神みたいなものが論議されるんですが、その辺が私としてもいろんなところを歩きながら感じることなんですね。
　一体、じゃ、こういうものをもっと政府に、あるいは文部省というのでしょうか、文部省行政というか、こういうものがもっと変わらない限り、本当にこれから、今問題意識はあっても問題を解決というかそういう方向に進んでいかないんじゃないか。
　それから、もう一つは小島参考人にお聞きしたいのですが、やはりこれも大国が武器を供与して、そしてそれを今本当に紛争地域で少年が、まだ十三か十四歳ぐらいにしかならない子が鉄砲をおもちゃのごとくいじって弾を抜いたり入れたりやっている。これが全く自然な形というか、我々から見たら大変驚異というか、そんな子供が銃を扱っているという。ですから、この辺も今の教育と関連してくるんですが、本当に長いテーマで取り組んでいかなきゃいけないと思うんです。
　もう一つ、食糧問題ということで、スーダンというのは日本の国土の七倍ということで、青ナイル、白ナイルが合流した大変穀倉地帯にも将来なり得る、そういうところが未開発に残ったまま、あるいは紛争があるために、この八四年以後、世界の一人当たりの食糧生産というのが三百四十グラムとか、それがどんどん今減少しつつあって、恐らく来世紀に入りますともう二百何十グラムに落ちてくる。だから、紛争のもう一つの原因は、やっぱり食糧とかあるいは飲み水とかそういうような問題を——なかなか我々こっちにいてもどうやっていいのかわかりませんけれども、そこにいる人たちがそういう意識に目覚めてもらうしかない。最終的にはだから何かそういう日本人が持っているアイデンティティー、あるいはそういう教育という問題をもうちょっと戦略的という形でもいいと思うんですが発展させていく。それには具体的にもしやるとしたらどういう方法があるか、それをちょっとお聞きしだいと思います。
○参考人（平野健一郎君）　最初にソマリア、スーダンのお話をなさいました。これは本当に難しい問題で後回しにしてもよろしいでしょうか。
　じゃ、スポーツ交流のお話がありましたので、そこからちょっと回答を試みさせていただきますが、逆にお伺いしたいというところもあるんですけれども、先ほど私参考人として意見を申し上げた中でスポーツ交流に一カ所触れたと思いますのですが、もうちょっと広く言いますと、やはり私はスポーツ交流というのはこれまで戦後の世界で大きな役割を果たしてきたというふうに考えなければいけないと思っているんです。それが当たっているかどうかをちょっと教えていただけるといいと思うんです。
　私の仮説なんですが、人の移動が冷戦構造の終えんをもたらしたという、やや短絡的な理解をしております。その人の交流の重要なものとして、スポーツ交流というのがまだ鉄のカーテンも厳しいころからあって、ソ連、東ヨーロッパの国威の発揚のために、限られた数ですがスポーツ選手が西側の世界に出ていったわけですね。そのころにはまだソ連の国内の人の移動の自由さえもなかったと思いますが、その中で、繰り返しになりますが、国威発揚のために選ばれたスポーツ選手が国家を代表して東側の世界から西側の世界へ動いた。しかし、西側へ出てきたときには西側のスポーツ選手と同じルールでゲームをするわけで、スポーツ交流というのはやはりルールが同じでしかも文化の違いが生かされるようなおもしろい国際交流の形だと思うんですが、そういうものが経験されて、恐らく人間的な交流もできていって、西側での見聞を東側の世界に持って帰って、最初は多分口コミで西側の情報が東側の世界にまさにスポーツ選手を源にして広がっていって、それがやがてもっと西側の情報を求めるというふうになっていくということになるかなと思うんですけれども、当たっておりますでしょうか。それをちょっとお伺いしたいと思います。
　それで、御質問の全体はやはり文化の問題の本質にかかわる大変難しい問題だと思うんです。先ほど、私少し楽観的なことを申し上げましたので、国際交流さえやっていれば世界の紛争がなくなるというふうに受け取られる危険というのは私の発言にはいつもあるんです。そういう私の発言に対して今一番鋭い御質問を浴びせかけてくださったわけです。
　同様にユーゴスラビアの現状、おまえのような文化や民族の観点から考えている者はどうするんだというふうに聞かれますと、やはり答えに詰まるんですが、ユーゴに関しての方を考えておりましたのでそちらからちょっと申し上げますと、やはりユーゴがユーゴスラビア連邦共和国としてつくられ、そしてあのように悲惨な解体を経験しているということが近代の現象だと思います。イデオロギー的なソ連との対抗関係もあって、チトーがユーゴスラビアを社会主義の優秀な国につくろうとしたという側面もあるのですが、それは同時に文化の異なる幾つかの国を集めて一つの国民、国家にしようとした試みだというふうに見えます。
　チトーがいる間はそれがうまくいっていたように見えました。チトー大統領は、子供にはクロアチア人とかセルビア人というアイデンティティーではなくてユーゴスラビア人というアイデンティティーを植えつけるように努力をして、ある程度まで成功したところもあるようですが、結局それが実らないうちに亡くなられたわけです。それに自主管理というような試みも加わりました結果、結局、歴史的、民族的にもともとは違いを持っていた人々がそれぞれの地域の違いの方を強調するようになっていくという結果になっていると思うのです。
　つまり、国民、国家をつくろうと努力したために、その努力が実らないうちに民族的な違いというものを強調するような方向性を生み出したというふうに考えられます。もしこのときに、歴史的な仮定ですが、チトーがカルデリというブレーンの述べていたような考え方で、ユーゴの国内を一つの国際社会と見て、文化の違い、民族の違いを殺さずに相互理解して生かすような戦略をとっていたら、あのような悲惨な状況は避けられたかもしれないというふうに思うんですけれども、とにかく、近代という時代が国民、国家をつくるという強制的な要請を持った時代でありましたために、それができなかったということではないかと思います。
　ソマリアやスーダンは、ある意味で部族とか地域によって随分違うところを含んだ植民地遺制の国の一つだと思うので、そこで指導者がまとまりをつくろうとするとそれが内紛になる、そこに国際的な介入があって国際紛争になるという構図ではないかと思います。ですから、今になってはちょっと、何というんでしょうか、余りにも楽観的な話にはなるのですけれども、基本的にはやはり文化の違いとか民族の違いというものをベースにして紛争の処理を具体的に考えていくというふうにすべきではないかというふうに思うわけです。
　そこで、例えば猪木議員がおっしゃいましたように日本が役割を果たすとして、海外の教育に積極的に協力していくということが戦略として考えられるのではないかということになるんだと思うんですが、これもなかなか単純にはいかないと思うんです。日本の教育はやはり日本の教育なわけで、文化的に独特なものがあるわけですから、それをそのまま海外へ持っていっても相手側にとっては強制されるということになるわけで、なかなか難しいと思います。
　その困難をどういうふうに解決したらいいのだろうかということで、私が考えます方法としては二つあります。
　一つは、やはり現地の人々の要求を第一にする、別名で言いますとニーズ主義ということですが、これを基本にするということだと思います。日本に教育面の援助を求めてきたら、求められた部分について協力するということかと思います。
　それからもう一つは、これは方法というよりも考え方なんですが、文化には個々の文化どれにも非常に特殊個別的な側面と人間として生きるために必要なという意味では共通普遍なものとがあるというふうに、文化を個別性と普遍性でとらえる。日本文化と中国文化は違うというとらえ方もあるのですが、日本文化の中にも特殊な面と普遍的な面があり、中国文化の中にも特殊面と普遍面があるというふうに考えると、そういうふうに考えると普遍的な面では相当の協力ができるということになると思います。
　そう申し上げると、やっぱり人権の問題というのが出てきます。人権というのは人類の普遍的な文化なのかどうかということになるわけで、ここが今やはり中国がアメリカと人権外交で対抗している究極的な次元なんだと思うんです。人権は普遍的なものか個別性のあるものかということになると思うんですが、これは非常に難しい問題で、結局、我田引水になりますが、それぞれの文化についてよく知っている人々を育てる、別名で言いますと、地域研究者を日本の大学がもっともっと育てて、例えば中国文化について、この文化の面は中国の人々は絶対に譲れないのだということがわかっているというような、そういう知識を日本人全体がもっともっと豊かに持つということが文化の問題について必要なんではないかというふうに思います。
　お答えになりましたでしょうか。
○大島慶久君　お尋ねをしたいと思いますけれども、かつて我が国がバブル経済の花盛りだった当時よく報道されましたのは、日本はとにかく働き過ぎだと、日本民族と言った方がいいんでしょうか、一国繁栄主義というような立場に立たないで、もう少し世界の中の日本という形で労働時間も縮めた方がいいんじゃないかという議論がなされたような気が私はするわけであります。そんなことを言っているうちに現在の日本はもう大不況のどん底にあると。あっという間に滑り落ちているわけでありますが、恐らく世界の各国にも日本の今のこの経済状況というものが伝わっていると思います。
　そういう中で、きょうお二人の参考人それぞれ専門分野が違うわけでありますけれども、やはりこれからの二十一世紀の日本の責務ということで、従来どおり余り働き過ぎない方がいいんだ、今のようにできるだけ適当に働いてくれていた方が世界のためにはいいんだというような雰囲気なのか。私は、働く人と働かない人があった場合、一生懸命働く人が繁栄するのが当たり前でありますから、こんなことで日本は、二十一世紀に向けて我が国自体が大丈夫なんだろうかという懸念を持っているわけであります。
　現実問題、例えば中国なんかは市場経済主義というものが一部導入されたことによりまして、もう十五時間でも十六時間でもむしろ買って出ででも働いている人たちが非常に多くいる。その結果、大変な経済の発展をしつつある。二十一世紀のある時期には、かつての日本が経験したような経済大国になってしまうんじゃないかというようなこともいろんな機会をとらえてお聞きをいたしておりますが、どうなんでしょうか、平野参考人そして小島参考人は、その後のあるいは現在のいろんな国々の皆さん方と接する中でどういう感想をお持ちなのか、お尋ねをしたいと思います。
○参考人（平野健一郎君）　私、経済の方の専門でございませんので、小島参考人の方に先に答えていただいて、ほとんどもうお答えは尽きているのではないかと思いますけれども、国際交流、文化交流に引きつけて今の御質問に少しお答えしたいと思います。
　バブルのときのお金余りで、そのお金の一部が地域の国際交流活動に提供されたということはあると思います。しかし、じゃバブルがはじけた後、国際交流活動はもうこれもしぼんでしまうのかということですが、今のところ、まだ各地の民間の個人は国際交流への意欲はうせていません。つまり、不況になったために花よりだんごというふうにはなっていないというふうに私は思います。それで、何とか経済の回復を待つ期間に、花もだんごもというふうになるようにすべきではないかというふうに思います。
　今、小島参考人が最後の方で、経済全体のバランスのつくりかえが必要だというふうにおっしゃったと思うんですが、そのバランスについて、経済と文化のバランス、もうちょっと具体的に言いますと、国際交流、文化交流とのバランスということを先ほどから申し上げているわけですが、まず、現在の日本の不況は、先ほども申し上げましたとおり、やはり物のつくり過ぎに根本的な原因がある。それから、大島議員もおっしゃいましたとおり、世界の中の日本と言いながら、やはり一国中心であったということに原因があるというふうに思います。
　昨年、カリフォルニアの大学を訪問したときに、ベトナム難民らしき男性とアメリカの女性とが夫婦でやっている近くの本当に小さな出前専門の中華料理屋といいますか、日本で言えばラーメン屋のようなお店にちょっと立ち寄ったときに驚いたのですが、出前の注文は全部電話で来て、奥さんがそれを受けて直ちにコンピューターに入れて、そしてそのコンピューターがはじき出すものを御主人に渡すと御主人がそれに従ってつくる、そして出前をするというふうにしておりました。それで同時に経営管理や何かもできているに違いないわけです。
　私の近くの小さなラーメン屋がコンピューターを使って出前をするというようなことはちょっと考えられないのですが、アメリカでは、先ほどから小島参考人もおっしゃっているように、そういうソフト面での高度情報化ということがそこまでいっている。多分そのコンピューターは日本製かもしれないわけで、日本はハード面だけをこれまでつくってきたわけです。これからはやっぱり日本は花よりだんごじゃなくて、花もだんごもがねらえる期間に、先ほど私申し上げましたように、高度情報、高度知識の成熟した社会にバランスシフトをしていくべきではないかというふうに考えます。
　それで、その場合にその経済がバランスをとる相方として文化ということを申し上げているわけですが、実は、働くということは文化をつくり変えることで、文化というのは実は環境を何らかの程度に変える、あるいは壊すことであるというふうに言われております。その基本に立ちますと、やはりなるべく環境を大事にするような文化をつくっていくということになりますので、戻って、やはり働き過ぎというのを、先ほど小島参考人もおっしゃったように、働き方の問題としてとらえ直すということに行き着くと思うんですね。
　私は、やはり広い意味での物の生産中心の社会から広い意味でのサービス産業社会というものに日本が変わっていく、その中に国際交流や文化交流も重要な活動として位置づけられるというふうに考えたいと思っています。教育投資をしていただきたいということを先ほどから申し上げましたのもそういう趣旨でして、日本人同士が教え教えられるという関係をもっともっと盛んにすれば、そこで環境に対して優しい、しかしお金は動くというような、そういう社会になるのではないか、これは素人考えですがそう思っております。実際に、経団連の方でも会社での勤務時間を減らす、労働時間を減らすと同時に、その余暇に社会貢献として企業人一人一人がボランティア活動をするということを奨励するようになっているわけで、そういうところに端緒があるのではないかと思います。それが一つの答えにたると思います。
　それからもう一つ、中国が対照的に非常に働いている、これからもどんどん働くだろうということなんですが、ここにも国際交流が私は絡んでくると思います。中国が成長率一〇％、十何％というような経済活動をこれから続けていけば、環境はますます破壊される、それは国境を越えて酸性雨として日本にも大きな影響を及ぼす、もう及ぼしているわけです。そのときに、例えば私が大学で中国人留学生に向かって、中国の経済発展が日本に迷惑をかけているからやめてくれと単純な言い方で言いましても、これは効きません。それではなくて、中国から若者をたくさん日本の大学に呼んで、日本の若者とゼミや実験室で一緒に考え、一緒に語り合って、中国人自身が、働き過ぎが地域環境さらには地球環境にどういう被害を及ぼすかということを納得してくれない限り、中国人の働き過ぎが働き方の問題として改善されないんじゃないかと思うんですね。
　そういう点でも国際交流、文化交流というのは時間はかかるのですが、当事者が納得して文化を変え、さらには環境にも優しい生き方をするというふうになっていくのだと思って、私は今の御質問には文化交流、国際交流が大事だという答えをやはり申し上げたいと思いました。
　以上でございます。
○深田肇君　大変いい勉強をさせていただきました。ありがとうございました。
　お二方の先生方にちょっと角度を変えて御意見をいただければありがたいと思いますので、率直に質問させてください。
　先生の方から出ました話の中で、人の交流といいますか、こういったものが平和だとか国際社会の環境づくりだとか等々に役割を果たした経過もよくわかりますし、今後もそういうことが大変大事だだということを印象として拝聴しました。同時に、お話の中で、若干次元は違うと思いますけれども、ユーゴのチトー時代の話から今日の紛争のことまでお話があって、文化だとか生活状況というものを考えなければいかぬなというふうに思いながら伺いました。
　いま一つは、これは小島先生のお話が中心だったと思いますけれども、いわゆる冷戦体制が終わった後も紛争がまだ残っていると。その中からいわゆる貧困という、新しい貧困という言葉を使われましたけれども、新しい貧困が起きてきている。新しい貧困がどのレベルであってどこの国であるかというところは大変認定の仕方は難しいんだと思いますけれども、私きょう中心的に伺ってみたいなと思うのは、朝鮮民主主義人民共和国の問題であるし、同時に朝鮮半島や朝鮮民族と日本の和解の問題をしっかりしないと、本当の意味の国際交流や貢献などができないんじゃないかと。アジアの方々の方から不信があったりしたときに、本当にどれだけのこれから交流ができるのか、成果が上がるんだろうかという意識を持って一、二お尋ねするんでありますが。
　以上、私の方から多くのことを申し上げることはないと思いますので、先生方のお話の中で共鳴したことを一、二申し上げた上で、極めて具体的に聞きます。
　どうも現在国際紛争するところで一番近い、日本の側から見ますと、南北朝鮮の紛争問題というのが大きな課題だと思います。もちろん猪木先生専門家でありますから、中東問題中心にお話が出ましたけれども、国際全体でありますけれども、目の前の日本の状況で見ますと、香港と中国の問題も目の前に来ておりますし、台湾問題が違った意味で中国から言わすと大変指摘をするような材料になってきているようですし、いろんなことがありますけれども、それ以上に大きな問題は、核疑惑ということも含めて朝鮮半島問題があるだろうと思うんですね。
　そのときに日本の側が、やはり朝鮮との歴史的な経過から言うと、こちらが加害者であった状況の中で起きてきた今日の朝鮮の不幸だと。これは、国籍上は今韓国人、朝鮮人ということになるんでしょうけれども、朝鮮民族にとってみれば、他の国から行われたいろんな行為によってそういったことを受けただろうと。そして日本の方から考えると、自分たちの歴史的な経過としてやはり反省し償いをして和解をすることがないと、本当の意味の平和だとかアジアの中で何かをしようということが大変難しいんではないかという意識を日ごろ持っているものですから、その中で現状が日本側としては私大変それがおくれていると思いますね。
　例えば、日本の国内に在日の韓国人、朝鮮人が八十万から百万いらっしゃる。その方々に対する民族的権利が保障されているか、私ども社会党から言わしてもらうと大変まだおくれていると、教育問題や社会保障問題等々。したがって、そういったことはきちんとしましょうというふうに、今度与党になったものですから、政府問でも話をさしてもらっているようでありますけれども、今までは自民党さんに強くお願いをしてきた経過を思い出しながら、そういったことも、みずからの教育やみずからの文化生活の中できちんとした伝統的な確認をせずして、果たして本当の意味の国際交流ができるんだろうか。いや、国際交流するがゆえに他の国々の方から日本の中のおくれを指摘されて気がつくという面もあるんではないかというふうに思ったりしているんです。
　そういったことを申し上げた上で、新しい貧困との関係ですが、新しい貧困があるところで爆発するということが理論的、論理的にあるとすれば、この爆発を阻止するためには今我々は何をなすべきかというふうに思うんですが、いかがなもんでしょうか。
　そこら辺のところに関連をして、朝鮮民族との和解、日本の戦前、戦後に対する反省やこれからの平和国家としてのなすべき課題等々を、お二方の先生方に、今までの話を全部正直に立派なものと受けとめますから、その上に基づいて朝鮮民族との和解問題について二言つけ加えていただくとありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（平野健一郎君）　非常に大事な問題を御指摘いただいたと思います。私のお答えできる範囲でお答えするとしますと、ミクロな次元での答えとマクロな次元での答えになると思います。
　ミクロな次元での答え、これもまた国際交流、文化交流活動に引きつけての答えになるのですが、先ほども申し上げましたように、現在日本の民間で行われている国際交流活動は、その地域に根差して、むしろ国際交流といっても国内で行われるような活動が比重を増しているわけですね。内なる国際化というような言葉も使われる活動でございますが、その中でやはり、特に関西の国際交流団体は、議員が御指摘になりました在日韓国・朝鮮人の問題を、同様に内なる国際交流の問題としてとらえております。各自治体に国際交流のボランティアの組織が積極的に提言したり、あるいは行政と一緒に仕事をして、在日韓国・朝鮮人あるいは外国人労働者も含めて地方自治体の住民であるという点では同じだということで、いろいろ行政に対して具体的な注文をし、それを実現するというような動きをしております。それからまた、幾つかの関西の市ではそういう考え方を盛り込んだ住民憲章というようなものもつくっているというふうに聞いております。
　そういう点で、まさに議員が御指摘のとおり、国際交流が朝鮮半島の問題について日本人が国内でできる努力の一つになっているということが言えるかと思います。そして、その活動の中にはまさに在日韓国人・朝鮮人の活動家も参加するようになっています。一緒に活動しているところもあります。それから、留学生でもやはり一緒に活動するというような人たちも出てきておりますので、総合して言いますと、ミクロのレベルといいますか、日本の国内社会のレベルで国際交流を通して、朝鮮問題の解決に微力ではあるけれども努力している人たちがいるということはお答えできると思います。
　それから、大きな次元で言いますと、先ほど取り上げましたＡＰＥＣやＥＡＥＣの参加国あるいは参加予定国を地図上に描いてみますと、空白が二カ所残るわけですね。それがＤＰＲＫ、北朝鮮であります。そしてもう一つがモンゴルなわけですね。宮澤懇談会の報告などを読んでみますと、やはり議員がおっしゃるような東アジア・太平洋圏の潜在的な危険性というものに対してやや認識が甘いというような印象を持ちます。我々全体がその問題について深刻に考えていないところがあるという感じがいたしますが、やはり地図の上にそうやってかいてみますと、その二つの空白が残る。特に朝鮮半島が残るということは非常に重要な問題だと思います。
　私、東アジアの近代国際関係史というのをずっと概観する仕事もしておりますが、明治以来、やはり朝鮮半島というのは本当にアジア・太平洋圏のいつも中核になっている地域です。ですから、今後のアジア・太平洋の平和のためには、やはり日本の外交がこの空白地帯である朝鮮半島をどのように平和的に空白地帯でなくするかということで積極的な提言をしていくべきだと思うんですね。そのときに、議員がおっしゃいましたように積極的な提言をする条件を日本が持っているかどうかということが当然出てくると思うんですが、官民あわせてその努力を戦後五十年してきているという上に立って、その努力が終わったとは私も思いませんけれども、今後も続けるということで、この段階ではやはり少し積極的な提言をアジア各国に向けて日本の外交がしていけるようになっているのではないかというふうに思っています。
　それで、先ほどＥＡＥＣを国際交流のネットワークとして位置づけてみたらどうかという提案を申し上げたわけですが、やはりそういう地道な努力をしてアジア・太平洋圏に相互信頼のメカニズムをつくっていくということが日本外交の最重要課題だというふうに思います。
　以上です。
○上田耕一郎君　話がだんだん佳境に入ってきたような気がします。
　両参考人ありがとうございます。
　時間も余りありませんが、多少意見も交えさせていただいて質問させていただきたいんです。
　平野参考人は国際交流、文化交流が最も望ましい日本の国際貢献だとおっしゃって、これは軍事的貢献が一番いい国際貢献という説もありますので、大変積極的な御意見と思って聞かせていただきました。
　それで、平面的な構造の国家中心の国際社会から重層的構造の個人中心の国際社会へと、そういう問題提起を話されたんです。確かに自由な個人の交流というのは非常に大事になっているというように思うんですけれども、今もずっとお話が出ておりますように、日本の場合、自由な個人の交流の前提とたる国家間の交流、それに戦後やっぱりゆがみが続いているんじゃないかということを私ども感ぜざるを得ないんです。例えば人的交流の面でも文化交流の面でも経済交流でもやっぱり日米間が最も分厚くてヨーロッパは少ないし、特に第三世界の国々、またアジアもまだまだ非常に貧弱だというような現状がありますね。
　私、二月七日付の読売新聞で、ヘイカルというエジプトのジャーナリストですか、「地球を読む」というので、日本に対する要望を書いてあるのを非常におもしろく読んだんですけれども、まずコミュニケーションが非常に不足している、それから宣伝も弱いと。
　私たち、この正月に中東を回ったんですね。中東を回ったときにエジプトであれば日本が寄贈した文化会館だという建物を夜見せていただいたんだけれども、ヘイカル氏は、日本が寄贈したことなんてだれも覚えていない、宣伝が非常に下手だと言うんですね。コミュニケーションも、ある湾岸の国で、日量千五百万バレル原油買ってもらっているんだけれども、言葉を交わすのは月に十五語の言葉だけだというようなことを書いている。それで、発展途上国は日本にアメリカのドアを通じて働きかけてくれ、それを日本自身が望んでいるという印象をみんな持っていると言うんですよね。そこにもやはり日米関係、特にアメリカの副官みたいな立場にある日本の外交の主体性の弱さというのがあって、そこを改善することがこの国際交流を発展させる上でも非常に緊急になっているんじゃないかと思うんです。
　平野先生、例えばＥＡＥＣを国際交流ネットワークにとおっしゃったんですが、ＡＰＥＣの会議が去年ありましたが、クリントンはＡＰＥＣの会議の前にアジアを訪問して、新太平洋共同体という提唱をして、非常に力を入れているんですね。マレーシアのマハティール首相はＡＰＥＣの会議もある個人的事情を理由にして出席しなかったし、ＥＡＥＣ構想にアメリカは入っていないでしょう、そういう点で言いますと、このアメリカ中心の新太平洋共同体構想というクリントンの構想とマレーシアのマハティール首相の構想はかなりそこで大きな違いがありますしね。私は、おととしの非同盟諸国首脳会議のジャカルタ会議でのマハティール首相のアメリカの新世界秩序構想批判が非常に厳しいので、いや厳しいものだなと思ったことがあるんです。
　ですから、アジアとの国際交流、人事交流を日本がどう進めていくかという面でも、やっぱり日本の外交の主体性、国家交流の面での主体性の確立が非常に必要だ。今、小島参考人は、侵略戦争の反省の細川首相の言葉が韓国で大きな反響を呼んだことをおっしゃいましたけれども、反省の言葉だけでなく、西ドイツが行ったようなやっぱり補償ですね、物的な補償、これは従軍慰安婦問題を初めとしていろいろあるんですけれども、そういうことも本気でやって初めて自由な個人の交流の基盤ができるんじゃないか。
　で、平野参考人がおっしゃった、国際交流の専門家を大学院や大学で教育、養成する、そういう制度だとか機関の創設も、日本の政治のそういう状況の改革と申しますか、それが前提にならないと本気のものにならないんじゃないかという気がいたしますので、御意見をひとつお伺いしたいと思うんです。
　それから、小島参考人には、お話しにならなかったレジュメの「冷戦終焉の持つ意味の重さ」というところをできれば少し展開していただければありがたいと思うんです。
　このレジュメに「クリントン政権のエンラージメント政策（コンテーンメント政策の転換）」と書かれていますけれども、私どもこれ非常に注目しています。去年の九月に市場民主主義諸国の自由世界共同体の拡張戦略というのをずっと打ち出しまして、レーク特別補佐官を初め、クリントン大統領も国連でも演説しましたし、そういう拡張戦略というのは、広い意味で言うと私は冷戦政策の継続という性格があると思うんですよ。米ソの冷戦は確かに終わったけれども、一九四七年のトルーマン宣言で打ち出されたような広い意味での覇権主義的支配の政策というのは、封じ込め政策から拡張政策へという方向で続いているように思うんですね。
　今、小島参考人、核の問題も触れられましたけれども、やめる直前にアスピン国防長官が去年十二月七日に重要演説をしていて、アメリカの脅威は四つあるけれども一番の脅威は核拡散だということで、我々はいかに戦争を戦うか、その指針を作成中だという、そういう極めて物騒なことまで演説しております。核拡散問題、そういうふうに今一つ焦点になっているようだけれども、去年の八・六のときに広島市長の宣言で、広島市としては核兵器廃絶が目的で、核拡散防止という、核兵器がそのまま残ることには反対だという趣旨の演説をして、私は大変いい演説をされたと思ったんです。
　永井元文部大臣がこの委員会で参考人でおいでになったとき、今国際文化会館の理事長でしたかな、パルメ委員会が広島に来て原爆資料館を見て本当にもうみんな沈黙してしまって、世界の政治を扱う人はみんな広島に来るべきだ、そういう記者会見をしたという話を永井さんが参考人としてお話しになったことがあるんですけれども、小島参考人おっしゃったように、やっぱり世界唯一の被爆国でございますし、核の拡散防止というだけでなく核兵器をなくすという方向で本当に旗を掲げ発言していくことが国際交流、人的交流の面でも日本が世界に貢献できる一つの道だろう、そう思うんです。そこら辺の問題について、お話しにならなかったこのレジュメのところを少し聞かせていただければありがたいと思います。
　以上です。
○参考人（平野健一郎君）　先ほどの深田議員の御質問への私の答えに入れたいと思った一つのエピソードから始めさせていただいてお答えにしたいと思います。
　朝鮮半島の北との交流が閉ざされているわけですが、私、国連大学から要請を受けまして、一九八五年から八八年にかけて東アジアの国際共同研究の小さな仕事をしたことがございます。これ、日本の研究者のほかに中国そして南北両朝鮮の研究者が加わりました。恐らく、社会科学の分野で南北両朝鮮の研究者が共同研究で一堂に会したのは、これが初めてのケースではなかったかと思います。
　共同研究は三年で終わりまして、その後、それぞれが出しました論文を一つの本に編みまして、この間国連大学出版局からようやく出版することができたのですが、その本の編集の過程で、北朝鮮の学者が出された論文に私は大分手を入れました、編集責任者ということで。どういうところに手を入れたかといいますと、北朝鮮のどの学者の論文にも、パラグラフごとに必ず、金日成主席はこうおっしゃっている、金日成、金日成というふうに繰り返し出てくるわけです。これは国際的な社会科学の学術世界では行わないことなので、何カ所かに限定させていただきたい、外してもよろしいでしょうかということを伺いましたところ、我々は国際的な学術共同研究にまだなれていないので気がつきませんでした、先生の判断で必要なところはおろしていただいても構いませんという答えが返りました。
　これは一つのエピソードですが、国家間の交流が閉ざされているというふうに上田議員がおっしゃいましたような状況を反映して、北朝鮮の側にも実はマイナスの面があるということを北朝鮮の方々が自覚しておられるということだと思います。やはり国家間の交流と個人をベースにした自由な国際交流との関係というのは切っても切れない関係にありまして、国家間で自由な交流が許されなければ、個人の自由な国際交流もなかなか思うようにはいきません。しかし、そういう不自由な中でも何らかの方法で個人ベースのそれぞれの分野での国際交流をすることで、閉ざされた国、社会が開かれていくという可能性を私は信じたいと思っております。
　その場合に、朝鮮民主主義人民共和国に関していいますと、従来日本の国家間関係が御指摘のとおり米国を通じてであったということなので、今後はやっぱり個人ベースの国際交流のチャンネルを日本独自に広げていくということが必要になっているのではないかというふうに思います。
　全体として自由な個人の国際交流ということを前面に打ち出します私の立場は、多分上田議員から批判されるとすればやっぱりリベラリズムであるということになるかと思うのです。国際交流の具体的なあり方に即して部分的にお答えするとしますと、個人ベースの国際交流というのが日本でも主張されるようになりましたときは確かにアメリカの影響のもとでございまして、国際交流といえば東京から太平洋を越えてアメリカの方に向かってやるというイメージをずっと持ってきたと思いますけれども、先ほど島袋議員からの御質問にもありましたように、現在では東京一極集中あるいは太平洋越えというだけの国際交流ではない交流が、それこそ自由な個人の国際交流としてだんだん厚みを増しているという現状がございますので、私がさきに申し上げましたような国家交流にあるゆがみというものを自由な個人の国際交流によって是正していく努力をやはり続けていかなければいけない、また続けていける可能性がふえてきているというふうに考えている次第です。
　それから、ＥＡＥＣを国際交流ネットワークにという私の提案に関連して、クリントンの新太平洋共同体構想について一言述べるようにという御質問でした。
　クリントンの新太平洋共同体というのを英語の原語で見ますとア・パシフィック・コミュニティーというふうになっておりまして、実はクリントン自身に具体的な構想があるわけではないと思います。いろいろな経済関係の発展、さらには広い意味での国際交流の増進によって、次第に太平洋に一つの共同体ができるのではないかということを彼は述べているというふうに思うわけです。早稲田大学で彼が講演したものには具体的な構想は全く出ておりません。彼も結局、さまざまな交流を繰り返していくことで、ふやしていくことで信頼関係が太平洋地域にできるのではないかということを述べたにすぎないというふうに思います。
　そういうわけで、我々日本人としてできることは、クリントンの構想に賛成するとすればそれを実体化していくということにあるわけでして、国際交流のさまざまなレベルでの活動をしていくということが重要な貢献になるというふうに申し上げた次第です。アジアとの交流をますます盛んにしていくことが必要で、その場合に、議員がおっしゃいましたとおり、日本外交がもっと主体性を持って国家交流の面で打開を図ってくだされば、そういう日本人一人一人の国際交流の努力もより実り多いものになっていくというふうに思います。
　以上でございます。
○大木浩君　時間をオーバーしておりますし、まだ宮澤先生も御希望でございますので、私のは質問も一分で、お答えもどうぞ結論的なことだけ言っていただければあとはまた引き続いて勉強させていただきます。
　きょうは両先生とも、国際的な文化交流というのは、国家とか政府というよりはむしろ個人の体験というかそういうものが非常に重要だというお話をしていただいたと思いますが、その場合に、私は日本の文化交流の最大のボトルネックというのはやっぱり言葉の問題、ランゲージバリアだと思うんです。ということで、現実に今学生を知っておられる平野先生、それから小島先生は日本とイギリスでしたかでそれぞれ勉強されて、今その言葉を駆使してまた仕事をしておられるお立場から、今の状況はこういうことをやったらばもう少しインプルーフできるんじゃないか、要するに使える英語というものが日本の教育の中に、あるいは社会の中にもうちょっと生きてくる方途はないかということで、お考えがございましたら教えていただきたいと思います。
　恐縮でございますが、まだ宮澤先生の方も御希望なようでございますので二、三分のお答えで結構でございます。
○参考人（平野健一郎君）　日本で国際交流をする、教育交流をする場合の言語は日本語であるべきだというのが私の持説でございます。
　それはお手元に配付していただきました私の雑文の中にその理由が書いてございます。時間がありませんので、もしさらに御関心がおありでしたらそれをちょっと読んで、お目通しいただければと思います。
　ただし、環日本海圏交流などを考えますと、これは大変やはり言葉がネックになるという御指摘が当たります。つまり、日本海を越えては、日本語、朝鮮・韓国語、中国語、ロシア語というマルチリンガルな状況、多言語的な状況がございますので、そこで余り資源を持たない個人同士の交流をしようとしますと、やはり言語の問題に突き当たります。そこで、ロシア語の勉強を大分日本海圏の方々はしておられるわけですが、やはり東南アジアとの学術交流の場合も同様で、英語がアジアの共通言語化しているというある意味では残念な状況というのはございます。
　そうなりますと、やはり英語教育論ということになりまして延々と時間がかかってしまいますのですが、大学側も大分最近は英語の教育に工夫を加えるようになっております。しかし、私は、王道はやはり英語の読み書きだというふうに思っております。これも個人的な見解なのですが、話し聞くということも大事ですけれども、基本はやっぱり読み書きで、むしろ旧制高校時代の外国語教育の方がすぐれていた面というのもあるのではないかという、少し保守太平的な考え方を持っている人間です。お答えにはなりませんが。
○参考人（小島明君）　あえて反対意見を申し上げます。
　要するに、交流を考えた場合、あるいは日本の大きさを考えて日本のメッセージが伝わりやすいようなことを考えた場合には、英語を抜きにしたものはだめだと思うんです。アングロサクソンが世界をリードした時代がイギリスとアメリカと二時代続いたわけで、ここでもう歴史上初めて国際語としての言語、つまり英語が定着しちゃったと。最近、どんな会議に出たって、中国人もどんどん英語を勉強して英語でしゃべりますし、フランス人も昔は、つい十年、十五年前は英語を知っていてもフランス語でいじめてかかってきたけれども、今はもう向こうから英語で全然抵抗なくしゃべります。
　要するに、これはもうこういう武器というか道具を最低限日本の社会が共通に持たないと、我々が幾ら日本でいい議論をしてもメッセージとして届かないわけですね。逆に、英語のメッセージはＣＮＮでサダム・フセインにまで届いているわけですよ。恐らく金日成さんも見ているんじゃないかと思うんですが、そういう実態をもう少し真剣に考えなくちゃいけない。
　したがって、英語教育がいかにうまくそういう形で使える格好になるかということが重要だと思います。それから、旧制高校のことを平野参考人はおっしゃいましたが、旧制高校の時代は英語を英語で教える英語の先生がいたんですよ、外国人の先生が。夏目漱石の「坊っちゃん」を読んでも、四国の田舎に英国人の先生がいたわけです。ところが、今はいなくなっちゃったんですね、初等教育の中学、高校で。私立てお金をいっぱい出してそういう先生を入れているところがありますが、それは一般にはないわけです。むしろ英語教育は後退したんじゃないかと思うんです、必要なときに。
　やはり小学校、中学校ぐらいから、もう初等教育から外国人の先生、ちゃんとした英語をしゃべる、議論ができる先生がいてもおかしくない。教育の場で、英語をしゃべれない英語教師が、幾らまず読み書きが必要だといってもだめじゃないかというのが私の痛切な印象でありまして、私も二十何歳にしてまじめに少し英語にチャレンジして使えるようにと思ったんですが、多少の議論はできますけれども、本当に各国の人がわっと議論し合いますともうついていけませんね。もっと早い段階から実践的な英語でやらなくちゃいけないというのが最近日に日に痛感することでありまして、次の世代がうらやましいと思っているくらいであります。
○宮澤弘君　予定の時間が過ぎましたようで申しわけございませんが、簡潔に伺いますので、お考えがございますれば簡潔にお教えいただきたいと思います。
　それは、日本に来ております主として東南アジア等の外国人労働者の問題でございまして、我が国は島国でございますし鎖国などしておりましたものですから、外国人と一緒に生活をするということが非常に下手だ、経験もないし下手だと思います。これにつきましては、一つは鎖国派と申しますか、この問題は単に労働問題ばかりでなく、社会、福祉、教育、治安というような非常に大きな問題だという意味でやや消極的な考え方を持っている人がございますし、もう一つは開国派で、この問題をクリアしなければ日本は本当の国際国家になれないと。
　私もどちらかといえばその開国派でございますけれども、しかしそれにはどうして今の事情を秩序づけたらいいかということについてなかなかいい知恵がございません。ヨーロッパの一部の国では、国と国との間の協定で人数とか期間とか制限をしてある程度秩序づけてやっているところもあるようでございますけれども、それも完全に秩序が保たれてうまく乗っているというわけじゃないと思います。
　そこで、もう時間もございませんが、何かこの問題についてこうしたらよろしいという具体的なお考えがございますれば、この際お教えをいただきたい、こういうことでございます。
○参考人（平野健一郎君）　この問題、多分御質問が出るのではないかと予想しておりました。しかし、宮澤議員も今おっしゃいましたとおり、答えはなかなか難しいというふうに思います。
　具体的な解決策はないかというお尋ねに対しては、御満足いただけない答えになってしまいますが、私はやはり文化の力というのを信じたいというふうに思っております。文化の力というのはどういうことかといいますと、やはり生まれ故郷の、先ほども言葉の問題が出ましたが、言葉を含めた文化が人間にとっては一番住み心地のいい文化であって、外国人労働者はこれからも日本にたくさん来ると思いますけれども、永住する人というのは割合少ないのではないかというふうに思います。
　明治のときにも内地雑居論で同じように鎖国対開国の議論がございまして、田口卯吉のような人は、今まさにおっしゃいました開国論的な議論をしました。その理由として、とにかく経験してみることが必要であるということと、それからそれほど人数は来ないだろうというふうな予言をしておりました。
　今日は、明治のときとはまた国際コミュニケーションの状況が格段に違いますので人はたくさん来ると思いますけれども、専門家の一部の結論は、人々は外国へ行って永住するのではなくて短期に滞在してまた移動するのだという新しい人の動きが現代の特徴であるというふうに言っておりますので、明治の田口卯吉の予言にそれを加えますと、私は、例えば日本に外国人労働者が大量に押し寄せてきて日本が破裂してしまうというようなことはない、日本がこれだけ過密であるということは日本の文化にやはり魅力を感じないということも随分あるわけで、やはり生まれ故郷の文化の方がいいと思って帰る人の方が多いだろうというふうに思います。
　具体的な答えにはなりませんが、そのように考えております。
○参考人（小島明君）　私もこれは結論が出ない、非常に微妙な立場におります。
　ただ、言えることは、要するに今日本がいろいろ言われている中で、人も入れない物も入れない、こういうことです。まず物を入れようと。輸入ですね。人については、今各国ともむしろ締め出しにかかっている逆流傾向があります。ベルリンの壁は今度は西側がつくりたいと言っていますから、むしろ排斥運動が出てきたりですね。最近のは経済難民が多いわけですからもっといい生活がしたいと。だから、いい生活が自分の国でできるようなことを支援することは、まず輸入をふやして市場を提供するということであり、あるいはできる範囲で援助をするということであると思います。
　定住しなくても、例えばアジアの人口、インド八億、中国十二億、インドはもっと膨張していますから合わせて恐らく三十億ぐらいになるでしょう。そのうち一％だけでも日本に短期間出稼ぎに来たいと言っただけで、もう日本はパンクもいいところです。数千万単位の規模になりますから、短期の、永住型でなくても日本はそんなに自由に受け入れられないという非常に難しい状況にあると思います。
　そうなりますと、余りきれいごとはこの世界、この分野ではどこの国にもないわけですね、アメリカだって国別の割り当てをしていますし。したがって、きれいごとを言わない、しかしやれるところ、つまり輸入はどんどんする、それによってそれぞれの国の経済を支えていくというところをまずしっかりやる。それもやらないでやると、ただむだに批判されるだけですから、個人的には人の出入りはそこそこやって、専ら市場提供という格好で経済支援をし、経済難民が来なくて済むような世界を早くアジアその他の国につくるということだと思うんです。
　今は、問題は、例えば日本と中国ですと、我々が相手にする人たちは日本の所得の、平均賃金の五十分の一、六十分の一の世界です。これが三分の一か四分の一になったらそんなに人は動きません。そこが難しいわけです。したがって、短期の滞在であっても本当に自由だといったらどっと来る。千万単位で来るんじゃないかというところですから、きれいごとは避けていくしかないと思うんです、きれいごとの議論は。
○参考人（平野健一郎君）　今、小島参考人が私が言いそびれたあと半分を言ってくださったので両方あわせて回答になるかと思うのですが、やはり入国管理はきちんとしていただかなければいけないというふうに私も思います。
　日本の社会を、外国人労働者を含めてどう秩序立てていけばよいか、具体的な提案をという御質問だったと思いますが、まず、やはり入国管理のところをきちんとする。しかし、入ってきた外国人労働者については、やはりきちんと国際交流活動も含めて対応するということで、日本の社会の中の秩序を維持するということになるんじゃないかと思います。
　世界の中で、先進国でこれだけ安全に暮らせる社会というのは日本をおいてないわけですが、その安全、秩序を維持するために、やはり日本国内での国際交流活動というのを私はこれからもみんなとやっていきたいというふうに考えております。
○会長（沢田一精君）　ありがとうございました。
　両参考人に対します質疑はこの程度といたします。
　平野、小島両参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変お忙しい中、長時間の御出席をいただきまして、貴重な御意見を賜りましたこと、まことにありがとうございました。本調査会を代表いたしまして心から厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十二分散会
平成六年二月九日（水曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　理　事　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　理　事　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　理　事　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　理　事　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　理　事　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　理　事　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　理　事　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松本　英一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　　―――――――――――――
　　委員の異動
　一月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　星野　朋市君　　　　　永田　良雄君
　二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小島　慶三君　　　　　笹野　貞子君
　二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　永田　良雄君　　　　　星野　朋市君
　　　　　河本　英典君　　　　　小島　慶三君
　　　　　笹野　貞子君　　　　　乾　　晴美君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　委　員　
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　堀籠　秀昌君
　　　参考人
　　　　　　　スタンフォード
　　　　　　　大学教授
　　　　　　　スタンフォード
　　　　　　　日本センター理
　　　　　　　事長　　　　　　　今井　賢一君
　　　　　　　上智大学法学部
　　　　　　　教授　　　　　　　花見　　忠君
　　　　　　　日本放送協会解
　　　　　　　説委員　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　横浜国立大学長　　太田　時男君
　　　　　　　東京工業大学原
　　　　　　　子炉工学研究所
　　　　　　　長　　　　　　　　藤家　洋一君
　　　　　　　新エネルギー・
　　　　　　　産業技術総合開
　　　　　　　発機構理事　　　　木田橋　勉君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○産業・資源エネルギーに関する調査
　（二十一世紀へ向けての企業行動のあり方に関
　する件）
　（エネルギー供給の課題と対策に関する件）
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　―――――――――――――
○会長（櫻井規順君）　ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一月三十一日、星野朋市君が委員を辞任され、その補欠として永田良雄君が選任されました。
　また、昨八日、小島慶三君が委員を辞任され、その補欠として笹野貞子君が選任されました。
　また、本日、笹野貞子君、永田良雄君及び河本英典君が委員を辞任され、その補欠として乾晴美君、星野朋市君及び小島慶三君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○会長（櫻井規順君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　産業・資源エネルギーに関する調査のため、本日の調査会に、スタンフォード大学教授・スタンフォード日本センター理事長今井賢一君、上智大学法学部教授花見忠君、日本放送協会解説委員小宮山洋子君、横浜国立大学長太田時男君、東京工業大学原子炉工学研究所長藤家洋一君、新エネルギー・産業技術総合開発機構理事木田橋勉君を参考人として出席を求め、その意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕