Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下国務大臣　お答えいたします。
　先ほど、政府が提出するデータの信頼性について厳しい御指摘がございました。またそういったことのないように、しっかりとまた精査をして、提出するかどうかということも慎重に検討させていただきたいと思っております。
　そして、個票を出す、生データを出すということに関しまして、先ほど申し上げたように、これは、要するに、入管法違反の容疑者、被疑者から聞き取った内容ということになります。刑事訴追を受けるおそれのある者からの聴取結果そのものということになります。これを開示するということがどのような影響を、今後の調査あるいはそれに基づく例えば刑事捜査に影響があるのかということは、慎重に検討しなければなりません。
　また、プライバシーの範囲がどの程度であるのか、調査項目が詳細であればあるほど、そのデータを突合すれば、人物の特定、あるいは事業所の特定につながるということもございます。
　そうしたことも慎重に検討させていただいた上で対応を検討させていただきたいと考えております。
○逢坂委員　今の答弁、全く理解できません。改めて個票の提出を求めたいと思います。個人情報に関するところはマスクして構いませんので。それがないと本格的な審議に入れないということを指摘したいと思います。
　次に、十一月の、先般の参議院の予算委員会で、山下大臣はこう発言されております。外国人材の受入れ人数に関して、四万人ということ、これは本年八月の概算要求時に初年度の受入れ見込み数を算出した数字、受入れ見込み数をなるべく近日中にお示ししたい、これは法案の審査に資するようしっかりと出していきたい、こういう答弁を参議院でされております。
　きょうから法案の審査が始まります。午後にも本会議で、条件が整えば、多分、我が党からは山尾さんが質疑に立つということになっています。法案の審査に資するように受入れ見込み数を明らかにされるということですので、法案の審査が始まってからはだめなんですよ。せめてきょうの午前中までに、この四万人の内訳、あるいはさらなる受入れ見込み数があるならその内容、これは提出いただけますか。
○山下国務大臣　お答え申し上げます。
　逢坂委員御指摘のとおり、初年度の受入れ見込み数を含め、規模感、受入れ見込み数をなるべく近日中にお示ししたい、そして、これは法案の審査に資するようにしっかりと出していきたいという思いは全く変わっておりません。
　そして、そのために、受入れ業種における具体的な受入れ見込み数について、関係業所管庁において現在精査中でございます。その結果につきましては、今回の法案に資するように近日中にお示しする予定であります。
○逢坂委員　きょうの午後の本会議の質疑までには出せないという答弁ですか、今のは。
○山下国務大臣　現在、具体的な受入れ見込み数、この規模感がしっかりわかるよう、伝わるような検討状況について、各業所管省庁において現在精査中でございます。そして、結果については、この法案の審議に資するように近日中にお示ししたいというふうに考えております。
○逢坂委員　きょうの本会議までには出せないという答弁と理解をいたします。そう理解せざるを得ません。これでは本当に法案の審議に入れないということを指摘をしておきたいと思います。
　最後です。日本人学校のことについてお伺いをします。
　内容をたくさん聞きたいんですけれども、平成二十五年五月一日現在、日本語学校に三万二千六百二十六人が在学していた。それから、平成二十九年五月一日には七万八千六百五十六人、日本語学校に在籍していた。この四年間で二・四倍に、日本語学校へ通う外国人の方が膨れ上がっています。
　これは、日本語学習熱が海外で急増しているんでしょうか。このあたりの要因、大臣はどう思われますか。
○葉梨委員長　山下法務大臣、質疑時間が終了しておりますので、簡潔にお願いします。
○山下国務大臣　はい、わかりました。
　これにつきましては、近年、アジアを中心とした日本企業の海外進出や、日本の高度な技術や文化に対する関心が向上したことにより、日本語を習得して専門学校や大学に進学し、日本企業に就職を目指す外国人がふえたこと等が原因であろうというふうに考えております。
○逢坂委員　この問題、また深くやりたいと思いますので。
　きょうはこれで終わりたいと思います。ありがとうございます。
○葉梨委員長　以上で逢坂誠二君の質疑は終了いたしました。
　次に、源馬謙太郎君。
○源馬委員　おはようございます。国民民主党の源馬謙太郎でございます。
　まずは、山下大臣、法務大臣御就任おめでとうございます。尊敬する山下大臣ですから、いろいろと私も胸をかりながら、しっかりと議論をさせていただきたいというふうに思います。
　きょうは、大臣の所信についての質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　この大臣の所信の中にもございました、経済社会に活力をもたらす外国人を積極的に受け入れていく必要があるということで、外国人材の受入れについても言及がされました。また、まだ正式な審議はこれからと理解をしておりますが、今国会の大変大きな議題になるということだと思いますので、その正式な審議に入る前に、私からも幾つか質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　先ほどの大臣の答弁の中にも、大臣が四年間アメリカにいらっしゃったというお話がありました。私も、大臣同様、四年アメリカにおりまして、またカンボジアにも長く住んでおりました。そういった意味で、海外を経験しておりますので、外国人として海外に住んでいた経験がありますし、やはり特にアメリカなんかはそうした外国人の力というのが社会の活力になっている。これは大臣が所信で述べられている、経済社会に活力をもたらす外国人を積極的に受け入れる、まさにこういったことだというふうに思います。
　さらに、今いろいろな業界で人材、人手不足が深刻だということも、私もこれは地元でいろいろなお話を伺っております。
　そういった意味で、外国人の人材を受け入れていく、このことについては、私はそれを否とするものではございません。やはり必要なんだなというふうに思っています。
　ただ、これだけ今多くの国民の皆さんがこの法案に関して不安を持っていたり、いまいちわかりにくいということがあるのも事実だというふうに思います。
　そこで、まず大臣のお考えをお伺いさせていただきたいんですが、先ほどの逢坂委員からの御質問にもありました、そもそも今回の外国人の受入れというのはどういったものを目指しているのか。
　例えば、今までの予算委員会であるとか本会議の安倍総理であるとか大臣の御答弁を聞いていると、基本的に家族は帯同できなくて、人手不足がある業種に限って、その人手不足を補うために外国人の人材に入ってきてもらって、しかも、例えば不況になったりあるいは人手不足が解消したら、これは帰ってもらうことが前提だと、非常に虫がいい、日本側の都合だけの政策のような御答弁も幾つかありました。
　そもそも、そんな政策で日本が本当に選ばれるかどうかもわかりませんけれども、これからどのように外国人を受け入れていくべきだ、日本の社会としてどのように受け入れていくべきなのかという大臣のお考えを伺いたいと思います。
　外国人には、定住、これは永住じゃなくても構いません、ある程度定住してもらって、大臣が所信でおっしゃっているように、経済や社会に活力をもたらしてもらうために入ってもらうのか、若しくは、あくまでも今の日本の経済で人手が足りないという分野を補うために、まさに日本の都合の、一時的な受入れで入ってきてもらうということなのか、そのあたりの大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　源馬先生におかれましては、アメリカのみならず、カンボジアで武器回収ということで、カンボジアの国民のためにも活躍されたということで、本当に共生社会を体現された先生からの御指摘であります。非常に重く受けとめたいと思うのですが、まず、どのような社会を目指そうとしているのかということについて、まず今回の法改正、新たな外国人材の受入れ拡大に関しましては、これは、生産性向上やあるいは国内人材の活用をしてもなお深刻な人手不足にあえぐ産業上の分野がございます。そこに、その一定の技能、専門性を持った外国人、日本で働いてやろうというふうな外国人に入ってきていただく、そうした在留資格を拡大するものでございます。
　もとより、優秀な人材を我が国に引きつけるためには、これらの方を、労働者としてのみならず、我が国で働き、生活する方として受け入れ、我が国がその処遇や生活環境等について一定の責任を負うべきものであることは当然でございます。そして、新たな外国人材の受入れのみならず、もう既に日本には二百六十万人の外国人の方がおられます。ここにおいて、この外国人の皆様と日本が共生していく、そうした多文化共生社会、これをつくっていくということは極めて大事であるということでございます。
　他方で、入国管理におきましては、法務大臣、さまざまな検討をしなければならないということがございまして、上陸審査に関する七条を見ますと、例えば在留資格「別表第一の二の表」、これは今回の特定技能もそこの表に入れる予定でございますけれども、この「活動を行おうとする者については我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して法務省令で定める基準に適合すること。」ということが、上陸審査基準ということで法律で定められております。
　こういったことも配慮しながらこの受入れを図っていく、そして、受け入れた外国人に関して、共生、ともに生きていく、こういうことを実現したいと考えております。
○源馬委員　ありがとうございます。
　もう少し大臣のお考えをお伺いしたいんですが、今の御答弁で、今回のこの特定技能一号、二号の枠については、あくまでも生産性向上であるとか国内の人材確保、これをやってもまだ足りないところに入ってきてもらうという枠だということは理解をしておりますけれども、更に踏み込んで、やはりそうすると、外国人が入ってくるわけですから、先日、十一月十日のＴＢＳの「報道特集」という番組で、私の地元の浜松市長が出ておりまして、浜松というのは、今、外国人が二万一千人ぐらいいらっしゃいます。全体の人口は八十万、そのうちの二万人以上が外国人の方です。これは、一九八八年の段階ではわずか三千人の外国人がいらっしゃいました。これが、九〇年に改正入管法ができて、そして急増して、一時三万人にまで行きましたけれども、一時リーマン・ショックなどで減ったといいましても、まだ二万人以上の外国人の方がいらっしゃるわけですね。
　さらに、この市長はおっしゃっていましたけれども、少しぐらいの経済変化、これはリーマン・ショックも含めてですが、ちょっとぐらいの経済変化があっただけではなかなかやはり帰らない、むしろ定着することを望んで、そして、この日本の、浜松でいえば浜松の社会に一緒になって暮らしていく、究極的には永住を望んでいる人たちがやはり多いんだというのが実態だと思います。
　これは、浜松市長のお言葉をかりれば、実質的なやはり移民だと思うんですね。この移民の定義がどうかとか、今回この法案が通れば移民政策になるかどうかという議論は私も不毛だと思いますが、市長はインタビューの中でも、もう移民は既にいるんだ、移民じゃないといろいろな言葉を操って繕っても意味がない、そして、短期の一時的な労働者、ロボットとして捉えてはやはりうまくいかない、血の通った人間である、定着してもらうという発想こそが社会を活性化していくためには重要なんだ、こういうことをおっしゃっていますが、こういったことも含めて、もう一度、大臣の、今回の特定技能一号、二号だけではなくて、外国人を日本に受け入れていく、こういった視点から大臣の大局観をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　委員の御地元の浜松は、大変外国人の受入れについてさまざまな取組をしているところでございます。浜松における外国人というのは、これは就労資格というよりは地位又は身分に基づく定住者ということで日系人の方がおいでだというふうに聞いております。ですから、ちょっと特定技能の場面とは異なる部分はございますけれども、いずれにせよ、この日本に来た、ともに暮らし、そして働く、そうした外国人をいかに社会の一員として受け入れていくかということは極めて重要な視点であろうというふうに考えております。
　そうした視点を持ちながら、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備、これをしっかりやってまいりたい。そのために、外国人の受入れ・共生にかかわる関係閣僚会議、これについては、内閣官房長官とともに私が議長を法務大臣としてさせていただいているところでございます。そして、そうしたことをしっかりと検討をさせていただいて、環境整備を外国人総体としてさせていただきたいというふうに考えております。
○源馬委員　ありがとうございます。
　大臣の御答弁のとおり、今回の特定技能一号、二号だけにかかわらずいろんな在留資格があって、これから外国人がやはりふえていくということは間違いのないことだと思いますし、今回の特定技能一号、二号ができたら、ますます外国人の数というのはふえていくわけだと思いますので、今大臣がおっしゃった、外国人全体を日本社会に受け入れて、そして共生していくにはどうしたらいいのかということもあわせてぜひ御検討いただきたいなというふうに思います。
　ちなみに、浜松では、これは在留資格が違うからですけれども、日本生まれの日本育ちの外国人というのがかなりふえておりまして、平成二十八年でも、小学校一年生になった百六十三人の外国人のうち、もう七三％以上は日本生まれ、日本育ちの外国人ということになっております。これは、特定技能二号で例えば在留期間がどんどんどんどん長くなっていくことでも起こり得ることだと思いますし、そうした子供たちをどう社会に受け入れていくかということも含めて、長期的な視点でぜひ考えていただきたいなというふうに思います。
　さらに、今の大臣の御答弁の中にもありました、やはり人手が足りないというところが今回の特定技能一号、二号の業種の選定、分野の選定の大きな柱になっているというふうに思います。幾ら生産性向上をしたり、これも再三繰り返されておりますけれども、国内の人材を確保してもなお足りないという分野に外国人に入ってもらうということだと思います。
　それぞれの省庁でそれぞれの分野で人手不足があるかどうかを判断されている状況だと思いますが、もう少し具体的に、どのように判断をされているものなのか、教えていただきたいと思います。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　人手不足の状況につきましては、できる限り客観的な指標を用いまして判断することが重要であると考えているところでございまして、当該指標につきましては、受入れ分野決定のプロセスの検討の中で各関係省庁との協議を踏まえて決定されるものでございますが、その際には、有効求人倍率でございますとか各業種におきます公的な統計、業界団体を通じました所属機関への調査など、そのような指標を用いるということを考えているところでございます。
○源馬委員　今お答えいただいたさまざまな指標、統計ですとかそれから調査の結果、こういったものは、各省庁それぞれで違う指標を使ったり違う調査を使ったりするということなんでしょうか。あるいは、さらに、同じ数字でも各省庁によって違う使い方をしたりするケースというのはあるんでしょうか。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　それぞれの分野におきまして、その分野ごとの業の特殊性がございますので、それぞれの特殊性に応じて使う指標は異なってくることはあろうかと考えております。
○源馬委員　これは例えばなんですけれども、私、地元の方からこの前お話を伺いまして、いろいろな分野やいろいろな業種の方が、うちの業界も外国人を受け入れたいというような要望を各省庁に出しているというふうに思いますが、例えば、私がお話を伺った産業廃棄物の関係の業界の方からは、要望を出しているけれども、技能実習制度で既にその分野と認められている分野じゃないと、今回のこの特定技能一号、二号の分野にはなり得ないという回答をもらったという方もいらっしゃいます。
　その方にお話を聞くと、ほかの省庁ではそうとも限ったことでもないという判断もあるというふうに聞いていると。つまり、各省庁によって、例えば産廃業者だったら経産省ですけれども、経産省では既に技能実習制度で認められている分野じゃないとだめだ、ほかの省庁ではそうじゃなくても大丈夫、こういった差が出てきているという実態があるのかどうか、伺いたいと思います。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　今回の特定技能外国人材といいますのは、生産性の向上でございますとか国内人材の確保のための取組を行ってもなお外国人材の受入れが必要と認められる業種で受け入れられるものでございますので、それが必ずしも技能実習二号への移行職種として認められるものと合致する、同じ範囲になるものとは論理的になっているものでは別にございませんので、そのようなことで、同じでなければならないというような考えをとっていることはないかと承知しております。
○源馬委員　そうすると、各省庁ごとにそれぞれ全くばらばらの選び方をするわけではなくて、ある程度は統一された客観的な指標を用いるということでよろしいんでしょうか。
○和田政府参考人　それぞれの業種ごとで使う指標は違うにせよ、同じような考え方に基づいて選んでいるものと考えております。
○源馬委員　これは今後の話になりますが、例えば、その分野で人手不足が解消されたときに、該当する分野の外国人の受入れを停止するというような制度設計にもなっていると思いますが、そのときも、各省庁とか各分野ごとにばらばらな基準ではなくて、同じような基準でできるような仕組みをぜひつくっていただきたいなというふうに思います。
　また、この分野についてなんですけれども、これも法案審議の過程で、先ほども大臣からも御答弁がありました、人数ですとか分野についても明らかになっていくというふうに思いますけれども、これが進んでいくと、あくまでも人手が足りない分野、国内の人材がなかなか入ってくれない分野、そして生産性向上をしても足りない分野に外国人に入ってもらう。これをずっと続けていくと、日本人がなりたくない分野にどんどん外国人が入ってきて、例えば、きつい分野、介護とか、よく言われている建設業、そういったところでもいいですけれども、そこに入りたくないという分野がどんどんどんどん日本人がいなくなって、そこにどんどん外国人が入ってきて、そこの分野は外国人に賄ってもらう、特に介護なんかはそういうふうになっていくんじゃないかという懸念がありますが、そうした懸念というのはどういうふうに払拭できるんでしょうか。
○和田政府参考人　生産性向上等の努力の中には、職場における環境の改善でございますとか待遇の改善でございますとか、そのような、日本人の雇用を進めるべく努力というものも含まれておりますので、そのようなことを通じて、その職場が外国人だけになるというようなことはないように努力をしていかれるものと承知しております。
○源馬委員　その努力をしてもだめだった分野に外国人を受け入れるという制度なわけですよね。ということは、日本人はますます入らなくなっていくんじゃないでしょうか。その分野に外国人を一度受け入れてしまったら、その分野はもう外国人に面倒を見てもらう。ますますこれは定着化、それは永住とは結びつかないといっても、その分野は外国人しか入ってくれないわけですから、どんどん定着していくことになっていくと思いますけれども、そのあたりについてどうお考えでしょうか。
○和田政府参考人　先ほどもお答えいたしましたが、その分野におきます努力の中で、待遇改善その他によって、外国人だけになるのではなく、日本人についても雇用されるような環境整備を整えていくということが努力される、そういうことの中で、外国人と日本人が同じように働いていくということを実現していく、そういうような観点で考えているところでございます。
○源馬委員　それでしたら、今その努力をすればいいんじゃないかなと思うんですが、努力をしてもだめだったから入れるということですよね。もう少しそこら辺、またで結構ですけれども、お伺いをしていきたいなというふうに思います。
　さらに、今ある技能実習制度との関係性について伺いたいと思います。
　技能実習制度の趣旨と今回の特定技能一号、二号の制度の趣旨と、それから類似点あるいは違い、どういったものがあるのかをちょっと端的に改めて教えていただきたいと思います。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　特定技能一号及び二号に係る新たな受入れの制度は、深刻な人材不足に対応するため、生産性の向上ですとか国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を我が国に受け入れようとするものでございます。
　他方、技能実習制度でございますが、これは、人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識の移転を図り、国際協力を推進することを目的とする制度でございまして、両制度は趣旨が異なったものでございます。
○源馬委員　今回のこの特定技能一号は、技能及び日本語の能力水準について、技能実習を三年間修了したものは試験を免除されるというふうに理解をしておりますが、こういった場合、本人がもし希望すれば、技能実習修了後も特定技能一号として無試験で日本で就労を続けることができるものだと思いますけれども、これは、技能実習制度の、そもそも日本の技術を海外途上国への技能の移転を図るという教育的な制度の意味合いという趣旨と反するものではないかと思いますが、そこはどう整合性をとられるんでしょうか。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　技能実習生が技能実習二号を修了後、特定技能に移行したということでございますけれども、この場合に、本人が就労目的での在留をした後に、我が国で培った技能などを本国に持ち帰って必要な技能移転を行っていただくということになろうかと思われますので、技能実習制度の趣旨がそれによって没却されるものではないというふうに考えているところでございます。
○源馬委員　済みません、ちょっと今のはわかりにくかったんですけれども、技能実習が終わった後に特定一号の資格を更に取って在留期間を延長させてもらうということもあり得るということで、私は、これは本来の、自国に帰ってもらって、そこで日本で得た技術を生かしてもらうという制度とはやはり矛盾するんじゃないかと思うんですけれども、もう一回ちょっと御説明していただけますか。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　技能実習を終えられた方がどのような形で技能を移転するかというのはさまざまでございまして、特定技能に移られた後に就労された後に帰国されて技能を移転するという形もあろうかということでお答えした次第でございます。
○源馬委員　もちろんそういうこともあるでしょうけれども、私は恐らく、長く働けるんだったら、特定技能に移って働くという外国人が多いんじゃないかなというふうに思います。そうすると、やはり、その方たちは本来の制度の趣旨とは反した形になって在留されるんじゃないかなというふうに思います。またこのあたりも改めてお伺いしたいと思います。
　そうなった場合、今の日本の永住者の在留資格というのは、原則として十年以上継続して在留していて、そのうち五年間は就労資格又は居住資格で在留しているというふうになっていると思います。
　今後、この特定技能一号と二号において、一号はマックス五年、二号は延長の回数の上限はないということでしたけれども、あるいは技能実習生も今最長五年いられると思います。こういった技能実習生を、例えば三年なり五年経験して、特定技能一号に移行して、例えば最長五年間やったとして、そうすると、合計十年以上在留したら、そのうちの五年間は就労資格として居住したことと認められることになるのか。つまり、技能実習や、この特定一号、二号での就業期間というのは、永住資格にある就労資格、就労期間の五年間というものに加味されるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　まず、前提として申し上げますが、永住許可につきましては、例えば五年間就労して、十年間引き続き居住した場合に、そのことによって自動的に永住が与えられるという制度ではございませんで、永住許可についての法律上の要件として、素行が善良であること、独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること、法務大臣がその者の永住が日本国の利益に合すると認めることというこの三つの要件を法律で規定しているところでございます。
　その上で、ガイドラインといたしまして、永住許可に関するいわゆる国益要件の中で、「原則として引き続き十年以上本邦に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格又は居住資格をもって引き続き五年以上在留していることを要する。」このように規定しているところでございます。
　現行制度の運用上、技能実習での在留につきましては、国益要件の十年以上の継続在留には含まれますけれども、開発地域、途上地域等への技能等移転を目的とするものでありますことや、在留期間に上限が定められていることから、就労期間、就労資格による五年間の在留には含めないということで考えているところでございます。
　特定技能につきましては、現在検討中でございます。
○源馬委員　わかりました。
　まだいろいろと質問したいんですが、この技能実習との関係についてお伺いすると、先ほどもお話が出ておりましたけれども、失踪者、昨年は七千人以上ということで、ことしも六月までで四千人、昨年のペースを上回る数の失踪者がいるということですが、これを昨年の法務委員会でも質問しましたけれども、いろいろな対策をとるということですが、それでもふえてしまっている。この背景にはどういったことがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○和田政府参考人　御指摘のとおり、技能実習につきまして、失踪している者が相当数いるということは事実でございます。その中には、高い賃金が得られる就労先を求めて失踪する者、そのほか、厳しい指導が行われたなど受入れ側の問題により失踪する者などがいるということを承知しているところでございます。
○源馬委員　時間になりましたので終わりますが、やはりこの背景には、外国人の分母がふえたということもあると思うんですよね。もう少し詳しく、また今度質問させていただきますが、こうしたいろいろな懸念もありますし、外国人受入れがどういった形での受入れになっていくのかという、まだわかりにくいところもあると思いますので、これからも議論を尽くして、皆さんに明らかにできるようにぜひお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○津村委員　尊厳死、安楽死の法制化、終身刑の導入、そして外国人労働者問題、本日は、以上三つのテーマについて質問いたします。
　大臣、まず冒頭伺いますが、尊厳死と安楽死、前者を消極的安楽死、後者を積極的安楽死という言い方もございますけれども、この二つはどう違いますでしょうか。事前の質問通告二問目の肝の部分ですので、ちょっと縮めた質問にしておりますけれども、短くお答えください。
○山下国務大臣　まず、安楽死というものの中には、例えば積極的安楽死というものがございます。これにつきましては、一般的に、苦痛の甚だしい死期の迫った方について、その苦痛を軽減又は除去するために死期を早める措置をとる場合をいうものというふうに理解しております。
　そして、安楽死の中の消極的安楽死というものがございますが、これにつきましては、例えば輸血であるとか強心剤の注射を続ければ、延命、命を延ばすことはできる、ただ、これは患者の苦痛の時間を延ばすだけであると考えてこれをやめる場合のように、死期が迫っていて、しかも耐えがたい苦痛のある患者について、患者や近親者の意思で積極的な治療を施すのをやめる、こういったような場合が消極的安楽死だと言われていると理解しております。
○津村委員　簡潔な御答弁、ありがとうございます。
　安楽死、尊厳死をめぐりましては、このほかにも、自殺幇助の問題、あるいは医療現場で行われている緩和的鎮静、セデーションのテーマなど、幾つかございますけれども、本日は、焦点を絞る意味で、今大臣が二つに分けていただきました消極的安楽死と積極的安楽死、そのうちの消極的安楽死に当たります尊厳死に絞って議論を進めたいというふうに思います。
　大臣、現在、我が国において、今大臣がお述べになりました延命治療の中止、いわゆる尊厳死は法律で認められていますか。
○山下国務大臣　実は、尊厳死という言葉の定義も、必ずしも消極的な安楽死と一致しているかという問題がございまして、例えば、尊厳死につきましては、本人の生前の意思等に基づき、生命維持装置によるほかの延命の道がない場合に、施さないか、取りやめて尊厳に満ちた自然死につかせるものというふうに理解をされております。
　ただ、延命の道がない場合にこれを施さないということが、要は不作為に基づくその死期を早める行為になるということになるのであれば、これはさまざまな、同意殺人であるとか、あるいは例えば自殺関与であるとかということの構成要件に当たり得る可能性はあるということで、慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
○津村委員　法務委員の皆さん、きょうはプリントをお配りしていますので、よろしければごらんいただければというふうに思います。
　一枚目は、「世界の安楽死を巡る動き」というタイトルになっておりますけれども、こちらは、ことしの秋に、第四十回の講談社ノンフィクション賞を受賞されたこちらの本、「安楽死を遂げるまで」という、今、大変、本屋さんで平積みになっている本ですけれども、こちらの中から参照させていただいたものでございます。
　これをごらんいただきますと、日本では、一九七〇年代、世界の潮流にほぼ平仄を合わせるように、安楽死あるいは尊厳死の議論がスタートをしております。
　しかしながら、九一年の東海大学の事件、九六年、九八年と、安楽死あるいは尊厳死をめぐる医療現場での幾つかの事件がございまして、残念ながら、その後、この議論はタブー視をされるようになっております。
　そうした中で、厚労省が二〇〇六年の富山県での事件をきっかけに動きをしまして、終末期医療の決定プロセスに関するガイドラインを作成、〇七年のことであります。ここに書いてありますように、消極的安楽死については容認の方針ということで一般的には理解をされているところでございます。
　ただ、幾つか問題点がございます。
　確かに、この二〇〇七年の厚労省のガイドラインが策定されて以降、延命治療の中止によって医師が刑事責任を問われた事例は起きていません。
　しかしながら、一つは、このガイドラインの中身が、判断の手順を示すという体裁になっておりまして、刑事免責の要件が必ずしも明確ではないこと、それから、厚労省のガイドラインということですけれども、医療現場では、例えば、消防庁に所属している救急隊員の方々が、ＤＮＡＲといいますけれども、患者やあるいは家族の意向によっては、心肺停止状態のときに心臓の蘇生装置をつけたくない、つけないでほしいという意向を示す患者については、ＤＮＡＲというのは蘇生措置をしないという意味ですけれども、そういう判断をする場合もございます。
　しかし、その救急隊員の方が、では、厚労省のガイドラインを見るのかという、所管官庁として、そもそも殺人罪という重罪の刑事責任の範囲を示すわけですから、厚労省のガイドラインで判断しろというのは、余りにも法務省としては無責任といいますか、罪刑法定主義の観点からも問題があるのではないかと思います。
　立法府である国会で正面から議論して、これは法的な位置づけを明確にすべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　まず、津村委員から、「世界の安楽死を巡る動き」という資料を拝見いたしましたが、これにつきましては、先ほど私が申し上げた積極的安楽死と消極的安楽死、これを二つを合わせているのではないかというふうに考えております。
　例えば、東海大学の医学部付属病院については塩化カリウムを注射する、あるいは、川崎協同病院事件では……（津村委員「経緯は聞いていません」と呼ぶ）ということで、このように、事ほどさように、安楽死の定義というものは難しいわけでございます。
　そして、御指摘のガイドラインというのは、厚労省において策定された人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドラインのことをされておられるというふうに考えておりますが、これは、このガイドラインに記載されておるように、人生の最終段階を迎えた本人、家族と医師を始めとする医療・介護従事者が最善の医療ケアをつくり上げるプロセスを示す目的で作成されたものでございます。したがって、その目的に沿うように、人生の最終段階における医療ケアのあり方や医療ケアの方針の決定手続について記載されているものというふうに承知しております。
　だとすれば、このガイドラインというのは、刑事上の責任とは別途の観点から作成されたものであると承知しており、その内容について、刑法を所管する大臣として、罪刑法定主義の観点から問題が生じるのではないかということについて、その問題が生じるということについては、これは目的が違いますから、所管も違いますから、思ってはいないということでございます。
　尊厳死につきましては、これが法的に認められるかどうかを含め、医学あるいは道徳、宗教、倫理観等々、深く密接にかかわる本当に難しい問題でございます。刑事責任の存否という刑事法の側面だけを取り上げて一面的に論ずるということは適当ではないのではないか。その意味で、幅広い観点から議論され、広く国民のコンセンサスを得るべきであるというふうに考えております。
　したがって、法務省といたしましては、国会での御議論も含めて、さまざまな議論の動向を注視してまいりたいと考えております。
○津村委員　大臣に二つ伺いたいと思います。
　一つは、この厚労省のガイドラインが、厚労省自身が行った意識調査において、医師の三三・八％、看護師の四一・八％、介護施設職員の五〇・二％がこのガイドラインの存在を知らないということであります。
　今大臣は所管じゃないので関係ないというような御答弁をされましたけれども、こうした、これまで、刑事責任を問われたケースも現にある非常にデリケートなテーマについて、刑法所管官庁としての法務省の見解が明らかでないために、事実上、この問題に目を背けている医療現場の方は大勢いらっしゃって、このガイドラインのことも知らない、そして、非常に延命治療の中止というのは危険なことだ、法的リスクがあることだということで、そもそもそういう対応をしないというお医者さんもたくさんいる。医療現場が非常に混乱していると思うんですね。そのことについては、やはり法務省として見解を示すべきだと思いますけれども、いかがですか。
○山下国務大臣　先ほど委員からお叱りを受けましたが、先ほども申し上げたように、刑事責任を問われている事例においては、例えば、作為に基づく積極的安楽死ではないかというふうに認められる事例もあるところでございます。
　このように、犯罪の成否というのは、個別具体的な事案に応じて、収集された証拠に基づき、捜査機関や裁判所により判断されるべき事柄でございます。
　御指摘のガイドライン、これはあくまで、人生の最終段階における最善の医療ケアをつくり上げるプロセスを示すために厚生労働省が作成したものでありまして、刑事上の責任とは別途の観点から作成されたものであるということでございます。
　したがって、法務省において、犯罪の成否について、本当に個別具体的な証拠関係や法律関係、状況によって異なる中で、御指摘のような見解をお示しすることは適当ではないというふうに考えております。
○津村委員　この尊厳死、安楽死の問題といいますのは、一九〇七年に刑法ができた当時には想定されなかった状況に対してどう考えていくかという問題だというふうに思います。
　二十世紀後半以降、医療、医学が飛躍的に進歩した。そのことによって、かつてなら自然死をしていたはずの患者の方が、本人の意思に必ずしも関係なく、人工的な生命維持装置で長期にわたって寝たきりの形で延命することが技術的に可能になった。そのことによって、患者や家族の方々が心身に大変な苦痛を覚え、人の尊厳が問われるような状況が近年になって生まれてきた。そのことに先進諸国がどう対応していくか、そういう問題なんだというふうに思います。
　そう考えたときに、日本は世界で最も医療が進んでいる、あるいは世界で最も高齢化が進んでいる、まさにこのテーマに最も真摯に向き合うべき使命と資格を持った国ではないか、私はそう思うんです。
　実際に、これは自民党さんの、一枚めくっていただくと、九月の毎日新聞ですけれども、終末期医療のあり方について党内で議論をお始めになって、場合によっては来年以降、新法の整備をということも議論されているわけで、これはまさに党派を超えて議論するべきことだとも思いますし、私ごとですけれども、ことしの八月の国民民主党代表選挙で私がこの尊厳死、安楽死の法制化について触れさせていただいたのも、これから少子化、高齢化、多様な価値観の共生といった日本社会の新しいありように即した新しい日本人のライフスタイルというものを私たちの世代が、来年には平成の御代も終わります、新しい時代を私たちの世代で、新しいルール、そして新しい答えをつくっていく、その非常に重要なテーマかな、そんな思いでこの議論を取り上げさせていただきました。大変重く深いテーマだと思いますので、これからも繰り返し取り上げさせていただきたいというふうに思います。
　次のテーマに移ります。死刑制度と終身刑の導入についてということであります。
　ことし、オウム真理教の死刑囚の方々の死刑が執行されました。大変大きなニュースでもあり、世界的にも注目をされたところだと思います。実際、先月ですけれども、超党派でＩＰＵという、万国議会同盟ですか、に参加をさせていただきましたが、イギリスの代表団の方々と日本の議員代表団のバイの会談で最初に聞かれた質問が、なぜ日本は今も死刑を存続しているのかということでありました。
　オウムという事件は非常に大きなテーマで、私は死刑制度自体は維持していくべきものという現在立場ですけれども、しかしながら、執行の状況でありますとか、あるいは無期刑、あるいは終身刑、そういったものも緻密に議論していくべき時期に来ているのではないかと思います。
　再来年ですか、国連の刑事政策に関する会議が日本で行われるという中で、日本が場合によっては人権の面で何をやっているんだというふうにお叱りを受けかねない状況だと思っていまして、少し議論をさせていただきたいと思います。
　このプリントをもう一枚おめくりいただきますと、四ページ目ですけれども、こちらは昭和三十年代からの死刑の確定人数を書いたもの、判決の方ですけれども、昭和三十年代から四十年代にかけては毎年二十人前後の死刑が確定していますけれども、その後、一人とかゼロとか、昭和の末期から平成の初めにかけては一桁がずっと続きます。しかしながら、平成の十五年、十六年ごろからまた死刑の確定人数が大幅にふえまして、十年ほどそうした状態が続いて、また大きく減っている。
　これは、犯罪の件数も年によっては倍近くふえたり減ったりすることはあるんですけれども、それにしても死刑確定の数の波が大きいな。とりわけ、平成の二十年前後、大きな死刑確定の数がふえている時期があるんですけれども、大臣、こうした死刑の基準といいますか、そうしたものは時期によって大きく変わるものなんでしょうか。そういうことがあり得ると思いますけれども、だとすれば、どういう理由でこの死刑の数がある時期大きくふえて、またその後で大きく減っているのでしょうか。
　　　　〔委員長退席、石原（宏）委員長代理着席〕
○山下国務大臣　死刑と申しますのは本当にまことに厳粛な刑罰でございます。そして、個々の死刑判決、これにつきましては、裁判所において、個々の証拠関係あるいは事件の経緯、犯行状況等を踏まえまして子細に検討した上で、それぞれの個別の判断をしているということでございます。だとすれば、御指摘の人数につきまして、これは裁判所における個々の判断の集積ということでございます。
　この裁判所の個別の判断につきまして、法務大臣としてお答えする立場にないということを御理解賜りたいと思います。
○津村委員　個別の事案について聞いているわけじゃなくて、マクロ的な刑事政策の動向について私は分析を一緒にさせていただきたいということを申し上げているんです。
　もう一つの資料、一枚おめくりいただきますと、無期刑、無期懲役の方々が仮釈放される事例があります。
　仮釈放が安易にされるのであれば、やはりそれは被害者感情からして死刑にするべきだと。この無期刑の仮釈放と死刑というのはある意味では非常に近い関係にあるわけですけれども、ごらんいただきますとわかりますように、仮釈放された方の平均受刑在所期間、何年刑務所にいたら仮釈放されるのかという数字をごらんいただきますと、平成の初期は十九年とか十八年とかで仮釈放されている。しかし、その後、二十年以内に仮釈放された方は平成十四年を最後におりませんで、現在では、平均受刑在所期間は三十年を超えています。三十五年という年もあります。
　つまり、今、日本の司法で起きていることは、死刑の確定の数が、ある時期、平成二十年ごろから減少してきている。その一方で、無期刑の方々の仮釈放は厳しくなっている。そういう形で死刑を、死刑から無期懲役、あるいは事実上の終身刑にシフトしてきているというふうに読めなくもありません。実際に、谷垣法務大臣は、この死刑の問題、終身刑の問題についての御答弁の中で、無期刑の仮釈放の期間が延びているということについて言及もされています。
　大臣は、死刑制度のこれからについて、これは一つ私からの提案ですけれども、死刑制度自体は、国家転覆とか内乱罪とか殺人罪以上に重たい国家としての刑罰があっても、これは一つの判断だと思いますし、私自身も死刑制度を今直ちに廃止すべきと考えておりませんけれども、国際社会の潮流あるいは現在の刑事政策の変遷を見ても、私は、死刑の執行を極めて抑制的に運用しつつ、仮釈放の在所期間の長期化あるいは終身刑という制度の導入についても考えていくべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○山下国務大臣　多くの御指摘をいただきました。
　まず、死刑というのがマクロ的な経済政策に基づいて分析が可能かという点に関しては……（津村委員「経済じゃないですよ。経済政策と言っていない」と呼ぶ）刑政ですね、失礼、刑事政策を縮めて刑政と言うものですから。刑事政策に基づいてやるかという御指摘につきましては、これは、先ほども申し上げたように、死刑というのはまことに厳粛な刑罰であり、非常に重大な犯罪に対して裁判所が慎重の上にも慎重な審議を重ねて判決を下しているということで、マクロ的分析になじむかというと、私はそうではないのではないかというのを法曹実務家として感覚を持っているところでございます。
　そして、無期刑の仮釈放の平均在所期間につきましても、これも仕組みをまず御説明させていただきますと、受刑者の仮釈放を許すか否かについては、地方更生保護委員会の専権に属しているわけでございます。個別の事案ごとに三人の委員から成る合議体が、仮釈放の許可基準に照らして、改悛の状であるとか改善更生の意欲等を考慮して判断しているということでございます。
　無期刑受刑者については、その仮釈放の判断については、法務大臣の権限から独立した合議体により、仮釈放の許可基準に照らして個別の事案ごとに特に慎重かつ適正に行われているというふうに承知しております。
　そうだとすれば、お尋ねの無期刑仮釈放者の平均在所期間につきましても、地方更生保護委員会による個々の事案についての慎重かつ適正な判断の積み重ねの結果ということでございます。
　そうしたことから、法務大臣としてコメントすることは差し控えたいと思います。
　そして、終身刑、つまり、仮釈放なき終身刑についての御提言がございました。
　この仮釈放のない終身刑というのは、裁判の段階でおよそ仮釈放の可能性はないということで言い渡すことになりますが、現行刑法の刑罰体系、これは、特に無期刑に関しては、行刑の段階で仮釈放の当否を審査する、要は、行刑の効果を見ながら審査する仕組みとなっているということで、その根本的な仕組みが違うということになります。
　そして、仮釈放のない終身刑について、刑事政策の研究者、この文献などを見ますと、社会復帰の可能性がおよそない自由刑は、生きながらにして人を殺すに等しく、死刑よりもむしろ残酷であるとか、社会復帰に向けた処遇という概念が成り立たず、純粋な隔離にならざるを得ないため、矯正の現場が困難に陥るといった批判や指摘が存することであるということでございます。
　そうした指摘を検討しながら、これは刑罰のあり方の根幹にもかかわるものでございます。今後、幅広い議論が行われていくことが望ましいというふうに考えておりますので、それを見守ってまいりたいと思います。
　そして、死刑の執行の慎重化について、これは御提言がございました。
　もとより、死刑の執行については、申し上げるまでもなく、死刑は人の命を絶つ極めて重大な刑罰でございます。その執行に際しては慎重な態度で臨む必要があるものと考えております。ただ、それと同時に、法治国家においては、確定した裁判の執行が厳正に行われなければならないということも言うまでもないというところでございます。
　こういった死刑の判決というものにつきまして、極めて凶悪かつ重大な罪を犯した者に対し裁判所が慎重な審理を尽くした上で言い渡したものということの上に立って、法務大臣としては、裁判所の確定した判断を尊重しつつ、法の定めるところに従って慎重かつ厳正に対処すべきものであるというふうに考えております。
○津村委員　私は、国際的な潮流の変化、そしてオウム事件のその国際的な受けとめ、国内の受けとめも含めて、現実的な刑事政策の見直しを御提案したつもりでしたが、大臣からは、現在の制度の仕組み、現状追認的な制度の御説明に終始されたことは、大変残念であります。
　改めて申し上げますが、死刑の執行については、私は、死刑制度を維持しつつ、通常犯罪については執行を停止するということを国際的にもわかる形で宣言をされ、終身刑を導入する、あるいは、現在の無期刑のまま運用を続けるのであれば、仮釈放について今以上に慎重にしていくべきということを御提言申し上げまして、次のテーマに移ります。
　外国人労働者問題、これから長い時間をかけて慎重に議論しなければいけないところですけれども、まず冒頭、大臣に苦言申し上げたいと思いますが、大臣は、参議院での質疑の中で、四万人という、ひとり歩きしているということかもしれませんが、数字について、今後精査をして、受入れの規模について御答弁をされるということをおっしゃった中で、法案の審議に資するようしっかり出すという言い方をされました。
　しかし、もう間もなく、法案審議が始まろうとしておりますけれども、この四万人にかわる数字というのは出されていませんよね。その状態で審議に入るということであれば、法案の審議に資するようしっかり出すというお言葉がうそになってしまいますけれども、いかがですか。
　　　　〔石原（宏）委員長代理退席、委員長着席〕
○山下国務大臣　参議院予算委員会に関する私の発言でございますが、この受入れに関する法案あるいは法務省設置法に関する法案、この審議に資するように速やかにお示ししたいという思いに変わりはございません。
○津村委員　その思いじゃなくて、形で出してくださいよ。
○山下国務大臣　受入れの数については、現在、業所管省庁においてその見込み数を精査しているところでございます。その上で、今後、法案審議に資するよう速やかにお示ししたいと考えております。
○津村委員　法案審議、始まっちゃうんですよ。その前に出さなきゃ意味ないじゃないですか。
○山下国務大臣　重ねてまことに恐縮でございますが、この法案について審議、そしてこの法務委員会における審議に資するように、しっかりとそうした規模感がわかるようなことをお示ししたいと考えております。（津村委員「ちょっと、済みません、理事の方、整理してください。速記をとめてください」と呼ぶ）
○葉梨委員長　速記を起こしてください。
　山下法務大臣、資するというのはもう既に答弁をされておりますので、具体的にどういう形で資するのかということを、ちょっと補足的にも答弁をしていただきたい。
○山下国務大臣　まず、法案審議に資するということにつきましては、法案の全体像をお示しして、そして、この法務委員会におきまして審議が具体的に始められますれば、その審議においてしっかりと御検討をいただけるように、しっかりとした規模感、それをお示しするようにさせていただきたいと考えております。
○津村委員　法務委員会だけじゃないはずですよね。衆議院の本会議で、この後、総理が答弁になる、その質問をきのうじゅうに質問通告しなきゃいけなかったんですよ。もう法案の審議のプロセスは始まっているんです。法務委員会の質疑のことを聞いているんじゃないんです。きょうのこれからの安倍総理と諸先生方の質疑に間に合っていないということを問題視しているんです。なぜ間に合っていないんでしょうか。
○山下国務大臣　この見込み数につきましては、これは、業所管庁、これがしっかりと、人手不足の深刻さ、それを踏まえて、そして、国内人材確保の観点あるいは生産性の向上の観点をしっかり見きわめ、そしてどの程度であるかということを精査した上でなければということでございます。
　そして、今その精査の作業ということを業所管庁においてやっているところでございまして、その見込みが得られ次第、この法案審議に資するよう、速やかにお示ししたいということでございます。
○津村委員　今大臣は業所管庁、業所管庁と何度もおっしゃいましたけれども、大臣が法案の審議に資するようしっかり出すとお述べになったにもかかわらず、このタイミングで数字を出してきていない業所管庁があるという意味ですか。
○葉梨委員長　山下大臣、質問時間が終わっておりますので、手短に。
○山下国務大臣　いずれにせよ、今、業所管省庁において、その見込み数を精査しているところであるということでございます。
○津村委員　数字を出してきていない業所管庁はどこですか。
○葉梨委員長　時間が終わっておりますので、もう簡潔に。（津村委員「ちゃんと答えなかったらとめてください」と呼ぶ）いやいや、答えるって。
○山下国務大臣　ですから、業所管庁において、その見込み数を精査しているということでございます。（津村委員「どこですか。どこですかと聞いているんです」と呼ぶ）
○山下国務大臣　今現在、いずれの業所管庁においても、この見込み数を精査しておるところでございまして、整い次第、法案審議に資するように提出させていただきたいということでございます。
○津村委員　大事なテーマですので、私の質問時間はこれで終わりますので、ほかの法務委員の先生方、ぜひこの後も厳しい追及を続けてください。
　大臣、厳しいやりとりもさせていただきましたけれども、私は大臣と同じ選挙区の人間でありまして、ふだんはライバルでもございます。しかしながら、同郷の同世代の政治家がこうして国務大臣になられて、非常に重要な国策について議論をされているのは非常にすばらしいと思いますし、御活躍にエールを送りたいと思います。
　そんな思いもあって、私は、私たちの世代がこれから向き合っていくべきテーマとして、尊厳死でありますとか、あるいは死刑制度でありますとか、幾つかの問題提起をさせていただきました。政府を批判する趣旨ではなくて、一緒に考えていきましょうという問題提起であります。ぜひ受けとめていただきまして、これからも活発な議論をさせてください。
　終わります。
○葉梨委員長　以上で津村啓介君の質疑は終了いたしました。
　次に、黒岩宇洋君。
○黒岩委員　無所属の会の黒岩宇洋です。
　山下大臣におかれましては、政務官から引き続き大臣ということで、三期目の大臣ということですから、非常に大抜てきだということは、私も、年は一つ違いますけれども、同世代として大変期待をしております。
　また、法務大臣は近年、比較的、ある程度の経験者といいますか、年齢も経た方がなられていますので、そういう意味では、五十代が若いとは申しませんけれども、法務大臣にしては若いその立場で、さまざまな、維持する政策を進めることも大事ですし、また、改革すべきは改革していっていただきたいと思っております。
　今回また、外国人を受け入れるという、大変この国の形を変えるような大きな法案ということで、私、質問通告はあえてしていないんですけれども、きょう午後、本会議に立ちますので。ただ、今の流れで、幾つか本会議質問の前にやはり確認をしておきたいので、大臣、答えられる範囲で答えていただきたいんです。
　特に、外国人の受入れの見込み数について、大臣が、参議院の予算委員会でも、四万人規模という報道が出ている、これについての内訳についても、繰り返しになりますが、委員会質疑でも、これは我々にとっては本会議質疑でも同じですので、資するように近日中に出していくという中で、今、各省庁が見込み数を精査しているという答弁でした。
　これは、今、各省庁から要望のあった十四業種ということになっていますけれども、まず、業種と我々が使っております、法律では分野になりますけれども、この分野の定義というものは一体どうなっているのか。これは各省庁ごとなのか、それとも法務省としてしっかり定義があるのかどうか、この点について教えてください。
○山下国務大臣　分野につきましては、これは改正法の案にもございますように、分野別運用方針というのを定めることになっておりまして、その分野につきましては、業所管庁、それと法務省、さらには関係省庁、厚労省であるとか外務省、国家公安委員会など、そして関係閣僚の皆様とやって最終的にこの分野別運用方針が決まる、こういうことになります。
○黒岩委員　大臣、ストレートに答えていただいて。不確定なら不確定でも結構なんですよ。
　私が申し上げているのは、今我々が通常使っている、業種という言葉を使っています。これは法務省のペーパーでも、今、各省庁から上がっている十四の業種という言葉を使っています。ただ、これは法案上は業種という言葉ではなく分野なんですけれども、この業種又は分野というものが、これが法務省として、各省庁に通則的な定義としてあるのかどうか、この点をお答えください。
○山下国務大臣　ありがとうございます。
　分野の考え方につきましては、この基本方針においてどのような定義にするのかということで定めるということになります。これは閣議決定される基本方針でございます。
○黒岩委員　ですので、今時点では業種の定義すらないということでよろしいですよね。
○山下国務大臣　今、十四業種について、各所管省庁から深刻な人手不足であるということで出されているところでございます。
　そして、それをさらに、分野ということで、産業上の分野、人手不足が深刻な分野ということでの規定に関しては、この業種とは異なる概念だということでございます。
○黒岩委員　一個一個確認しますけれども、今おっしゃった、大臣の言う基本方針に定められる分野、この定義はまだ決まっていない。そして、今各省庁から上がっている業種と分野は異なる。この二点、確認ですけれども、この理解でよろしいですね。
○山下国務大臣　御指摘のとおりでございます。
○黒岩委員　大臣、そうしますと、今、受入れの見込み数と言っているんですけれども、厳密に言うと、その分野すらまだ定義が決まっていない、そういうたてつけなんですよね。そんな中で、今、どうやって各行政所管庁に、業所管庁に精査をさせているのか、どういうやりとりをしているのか、その点について具体的に教えていただけますか。
○山下国務大臣　まず、分野の定義につきましては、法律案におきまして、人材を確保することが困難な状況にあるため外国人による不足する人材の確保を図るべき産業上の分野として法務省令で定めるものをいうというふうに記載しておるところでございます。
　そして、業種の中でどのように分野を切り分けるかということに関しては、このような、先ほど申し上げたような人材の確保を図るべき産業上の分野としてどういうものがあるのかということで、関係各省庁との協議の上で決まるということでございます。業種全体にわたって人材不足が発生しているのかというと、そうではない分野もあり得るということでございます。
　そして、今その受入れ人数の規模感を示すためにお示ししようとしているのが、結局、この制度を運用するに当たって、一体どれだけの、特定技能一号あるいは特定技能二号、新たな在留資格に基づく外国人が入ってくるのかということをやはりお示しする必要があるんだろう。そういった規模感をお示しする中で、今現在、十四業種というところがそれぞれ受入れを希望しているというところで、この十四業種ということでの総体ということで、受入れの人数の規模感をお示ししようというふうにしているわけでございます。