Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福川政府委員　第六次の答申におきましては、二千万トン体制の維持をめどとするということがうたわれておるわけでございます。この当時の考え方といたしましては、ちょうどこの第六次の答申を策定をいたしました、その作業の行われておりました当時は、二千万トン以上の生産が出ておったわけでございます。それで今後、当時といたしましてその後、油炭格差、石油と石炭との格差というのは解消に向かう、それから国内炭と輸入炭との格差は今日あらわれるような形にそれほど大きくはなるまいという想定のもとに、当時ありました生産水準を維持していこうという考え方で、大体二千万トンの体制ということがうたわれたものというふうに考えておるわけでございます。
　しかしながら、不幸にいたしまして、当時想定しておりませんでした円高が非常に進行をするということで、海外の輸入炭がかなり格差が出てしまった。こういう状況があり、また第一次オイルショックの後の不況が予想以上に深刻であった。特に当時は原料炭中心の需要でございましたが、その需要先であります鉄鋼業の不況ということで需要の不振が起こった。さらにまた災害等が不幸にしてありまして、そして減産が行われたといったようなことで、現実の生産はそれ以後大体千八百万トン前後で推移をしてくる、こういうことになったわけでございます。
　それで、考え方といたしましては、いま在庫も含めての二千万トンかというお尋ねでございましたが、第六次の政策は、いわゆる生産出炭で二千万トン程度と、当時の生産を維持していこうという考え方でありましたが、いま申し上げましたような事情で二千万トンを下回らざるを得なかったというのが現実の推移で、当初想定しておりましたものとは異なった推移をたどらざるを得ない状況に相なったというわけでございます。
　この生産水準をどうするかということでございますが、この二千万トンの生産体制を今後の石炭政策あるいはエネルギー政策の中でどのように位置づけていくかということにつきましては、本日もいろいろ御議論があったわけでございます。新鉱の開発の可能性ということも一つの検討の課題でございます点はここでもしばしば御意見があったわけでありますが、今後、現有の炭鉱ということを見ますると、今後の合理化努力によりまして現状程度の生産水準は一応維持していきたいというのが石炭企業の考え方でございますが、さらにその後、新鉱とかあるいは再開発、買い上げ鉱区あるいは消滅鉱区の再開発といったようなことが可能であるかどうかということをさらに検討してみる必要があるというふうに思うわけでございます。
　新鉱の開発につきましては、ここ数年いろんな形で調査をし、その可能性を検討してまいっておりますが、従来までの検討の結果によりますと、経済性においてもこれまたかなり問題があるし、また、地上権との調整の問題あるいは鉱害問題等々に問題があるわけでございまして、いますぐ採算に乗る、あるいは現有炭鉱と同等程度の形にいくにはなかなかむずかしい問題がございますが、今後の国際的な石炭需給を考え、これからの価格の推移等を想定してみますと、かなり従来とは違った状況に相なってくるというふうに思うわけでございます。
　したがいまして、今後、その国内の炭鉱の新規あるいは現有の炭鉱も含めまして賦存状況等々を考え、さらにまた将来の価格動向、需給動向を踏まえて、さらに現状程度の生産水準をそのまま維持するのか、あるいはさらにもう少し拡大の方向が可能であるのかということを十分検討をして、第七次策としてその国内炭の位置づけを明らかにしていく。こういうようなことで、私どもとしても、二千万トンの体制、第六次政策でやってまいりましたことに現実の推移を踏まえまして、今後のお考え方が答申で明らかにされていくということになるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○小渕（正）委員　ただいまの説明によりますと、要するに第六次答申の状況の中では生産出炭としての二千万トンの大体状況にあった、その後不況の進行または特にどちらかというと海外炭との価格格差の問題等から、結果的には千八百万トン体制になっておるのだ、こういうような意味の御説明だと思います。
　したがいまして、お尋ねしたいのは、二千万トン体制を確保すると言いながらも、そういう海外炭その他との価格の格差の問題、そういった外の要因といいますか、需給の面からの制約で、場合によっては二千万トンが千八百万トンになり千七百万トンになり、または千九百万トンになるというような、そういう変動要素を持つということでこの二千万トン体制というものを考えられておるのかどうか。
　それとも、あと一つは、二千万トン体制を本当に確保するとすれば、現在のそれぞれの状況の中でも、手を打てば絶えず生産体制としての出炭は二千万トンは確保できる、またそれはぜひ維持する、そういう意味でとらえていいのかどうかということになりますと、どうもいまの答弁ではそこらあたりはかなり幅があるような、そういういろいろな外的条件の中で絶えずこの二千万トン体制と言われながらも不安定な状況に置かれている、こういうふうな感じを率直に受けざるを得ないわけでありますが、その点はいかがでしょうか。
　これからも、エネルギー需給の中のわが国の国内炭二千万トン体制が大きな一つの基調であるということが先ほどからも言われておるわけでありますから、そういう二千万トン体制の基調というものが、そういういろいろな外的要因またはいろいろなそういう要因の中で絶えず変動する、そういうことがあって果たしていいのかどうかという疑問をわれわれは持つわけでありますが、その点に対する確たる見解をひとつお示しいただきたいと思います。
○福川政府委員　午前中からもいろいろ御議論がございますように、私どもも、国内の石炭の生産、これを安定的に確保していくということが非常に重要であるというふうに思っておるわけでございます。もちろん、今後の生産の中に経済性を全然無視していいか、無視してもある一定量を必ず出すとまで言い切るのはいかがかとは思いますけれども、経済性と安定性というものの調和を図って、できる限り安定的な出炭体制をつくっていく、こういうことが非常に重要なことではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。
　先ほどの需要面の問題あるいは海外炭の問題も一つの課題でございましたが、国内につきましても、従来いわゆる骨格構造の若返り等々の助成措置を講じながら、現有炭鉱の生産の維持に私どもも努力をしてきたわけでございますが、いろいろな先ほど申しましたような事情でこのような推移になってきたわけでございます。
　きょう国会でもいろいろ御議論がございましたように、国内の賦存状況と、それから今後の海外の国際的な石炭の需給あるいは価格の動向を踏まえながら、今後の生産体制を考えていかなければならないわけでございまして、いまいろいろ申し上げましたような諸条件とどのように融合し、経済性と安定性の調和を図ってこの生産体制をつくっていくのかということを、今後の答申の中で明らかにされることを私どもも非常に期待をしているということでございます。
○小渕（正）委員　結局、政府が現在見直しをやられておりますが、長期エネルギー需給計画の中では、石油にかわるべき代替エネルギーが少なくとも五割以上のウエートを占めるような、そういう計画が一応盛り込まれておるわけでありまして、そういう中における石炭のウエートは、逐次高くなっていくことは御承知のとおりであります。したがって、この需給計画を見ますと、一九八〇年代の後半になりますと、ほとんどもう海外炭が主要な部分を占めるような状況になるわけであります。
　そういう関係で考えますならば、わが国の国内炭というものは、そういう海外炭との格差、最近また若干変動はありますが、どうしても国内炭と海外炭との価格の格差問題を中心にして、どちらかというと国内炭というものは非常に不安定な状況の中に置かれていくのではないか。少なくとも一九八五年または七年というような後半を見ますならば、そのウエートから見ましても、海外炭が大きなウエートを占めるわけであります。そういう点からいきますと、私は、国内炭の存立さえ危ぶまれるような状況が、場合によっては起こり得るのではないかという感じさえします。
　というのはなぜなのかと申し上げますと、かつての石油の関係から石炭産業が撤退していったというのは、そういう経済性という問題が重視されたための結果であったわけであります。したがいまして、先ほどから私がお尋ねしておりますのは、ここのところで国内炭の二千万トン体制は、どのような状況になろうとも、絶対これはわが国のエネルギー需給の中における基調として確保するんだというきっちりとしたものがはっきりない限りは、変動的な要因をそういうもので考えるとするならば、私は、結果的にはそういう海外炭のいろいろな問題に押しまくられて、国内炭はますます不安定な中において、減産体制にならざるを得ないような状況に追い込まれることなしとしないというような感じがするわけであります。
　したがいまして、先ほどからお尋ねしておるわけでありますが、政府が策定しておる長期エネルギー需給計画の中での二千万トン体制というのは、どのような外的要因があろうとも、やはりわが国の国内炭として絶対にこれだけは確保する、生産体制をこれだけは守っていくんだという、そういう確たる基本線が貫かれるのかどうか、その点についての考え方はどうなのかということをお尋ねしておるわけでありますので、その点について再度ひとつ見解をお願いいたします。
○福川政府委員　いま、外的な要因の中で非常に不安定な状況になるのではないかというお話でございました。御指摘のとおり、今後輸入炭のウエートはかなり大きくなってまいりまして、国内炭の比重が低くなってまいるわけであります。しかし、私どもも、国内炭の安定的な生産ということに役立ちますように、従来から国内炭の優先利用ということで外貨割り当て制度の運用を図ってまいりましたし、またそれぞれ骨格構造の若返り等々の助成措置を講じてきたわけでございます。
　今後のエネルギーの供給見通しの中で国内炭の位置づけはもちろん明確にされなければならないわけでございますが、今後国内炭が私企業原則ということで展開されてまいります限り、ある数字を絶対的に維持する、こういうことにつきましては、私企業原則でもございますことでありますし、また経済はそれぞれいろいろな実態によって動くわけでございますから、その結果がどうなるかという保証につきましては、私どももいろいろ問題があろうかと思いますが、今後の政策を展開していきます将来のめどということにつきましては、けさほどからいろいろ御議論がございましたような形でこの政策の展開をしていく、その基礎をいま石炭鉱業審議会の中で御議論を願っているということでございまして、私どもとしては、ここでのいろいろ御議論も踏まえながら、石炭鉱業審議会で答申の中に盛り込まれていくということを期待をしているというわけでございます。
○小渕（正）委員　政府が国内炭優先活用という場面ではいろいろな努力をされておることについては、これは率直に肯定するわけでありますが、先ほど申しますように、経済の原理、特に今日、経済メカニズムに依存しているような運営のあり方等から考えますならば、必然的に経済性の追求という面から、先ほどのような不安定な状況の中にますます追い込まれるのじゃないか、実は私はそういう問題が非常に内包されているような感じがいたします。したがいまして、この問題は、わが国のこういったエネルギー政策に対する基本的な一つの柱として、国内炭二千万トン体制をどうするかということについて、きちっとしたものをはっきり据えておかないことには、経済性の中における問題から、そういったいろいろな外的要因の中で絶えず揺れ動く不安定な状況になるのではないかということを私、非常に懸念するわけであります。
　したがいまして、この問題はまた後で第七次の答申の関係の議論がなされようかと思いますので、その節に申し上げたいと思いますが、ともかくそういう意味で、私は、ぜひひとつここらあたりで、いままで以上に大胆な一つの発想を持ってこの問題に取り組まないことには、単なる作文上だけの、わが国のエネルギー対策の国内炭二千万トンの位置づけというだけに終わってしまうのではないか、非常にそういう感じがするわけでありますので、その点一言意見を申し上げながら、次に移りたいと思います。
　次に、これから石炭を盛んに活用するような段階に来るわけでありますが、この「コール・ノート」の中で、拝見してみましたのですが、要するに、これから石炭をどんどん活用する場合において、付属的ないろいろな問題が発生いたします。脱硝、脱硫装置の問題、大気汚染の関係の問題、それから一番大きなのは、私は、そういった技術的な脱硝、脱硫装置なんというのは解決していくと思いますが、灰の問題、要するに利用した後の灰の処理をどうするかということは、これからの大きな課題だと私は思います。そういう意味で、ひとつ長期的な視野に立って、灰処理の技術開発はどのような現状になっておるのか。
　この「コール・ノート」の中では、イギリスや西ドイツあたりは約五〇％程度のそういったものがもう開発されて活用されているようなことが出ていますが、わが国の場合はこれはデータが載っていませんけれども、そういう灰処理の活用技術の開発状況はどうかということと、それとあわせて、これから膨大な灰が石炭を処理することによって発生してくるわけでありますが、そういう意味での長期的な視野に立った対策というものが、現在検討が進められておるのかどうか、その点をお尋ねいたします。
○福川政府委員　御指摘のように、今後石炭の利用が進む、とりわけ石炭火力発電所の能力が増大してまいりますと、その灰の処理というのが大きな問題になります。セメントにつきましては、その灰もその中でまた有効に利用していけるということになりますが、主として大きく問題が出てまいりますのは石炭火力であろうというふうに思うわけでございます。
　一応私どもの方で大体の推算をいたしますと、六十五年度で約六百万トン程度の灰が発生するのではなかろうかという一つの推算もございますが、この問題をいまから研究開発を含めて十分やっていかなければならないわけであります。いま灰の処理の仕方といたしましては、これを埋め立てに使う、あるいは物によっては一部海洋投入処分をするということもありますが、第三の方法として、有効利用を図っていくという方法があるわけでございます。この灰を資源として有効に活用する、この技術を促進することが非常に重要であるわけでございます。
　現在もセメントの混和材あるいは肥料、それから炭鉱の採掘後の充てんといったようなものに利用されておるわけでございますが、さらにその利用範囲を一層拡大していくということのために、昭和五十五年度から石炭利用技術振興費補助金という補助金の対象の中に、その補助対象のテーマといたしまして石炭灰の有効利用技術ということで、重要研究課題といたしましてこれを選定いたしまして、土木用あるいは建築材料用あるいはセメントの原料等々いろいろございますが、たとえば断熱、防音材等に使うとか、いろいろな利用の範囲を拡大をしていくということをいま研究を進めておるわけでございます。
　現在、石炭火力発電所の灰処理センター等の調査も進めておりまして、これにつきましても委託調査を三億円計上いたしまして五十六年度実施をいたしておりますが、この石炭の灰の有効活用あるいは火力発電所の灰の処理問題ということにつきましては、いまから十分努力をしていかなければならないということで、関係者でいまそのような努力をいたしておるということでございます。
○小渕（正）委員　そういった研究投資については、ぜひひとつ思い切ってやっていただくようにお願いしておきたいと思います。
　次に、あと一つお尋ねしますが、わが国の石炭の埋蔵量は一体幾らあるのか、これについて同一基準による、全国的な規模による科学的調査をやったのは、一九五一年から五五年ごろにかけてやられた以後何もやられていないということで、現状の中においてはっきりしたものがどの程度あるのか、つかみにくいような話も聞くわけでありますが、現在当局で把握されているのは大体どのような状況にわが国の場合あるのかということをひとつお聞かせいただきたい、かように思います。
○福川政府委員　御指摘のように、昭和二十五年から三十年の六年間にわたりまして全国規模で埋蔵量調査を実施いたしたわけでありますが、そのときのものによれば、理論可採埋蔵量で二百億トンということが言われております。それから実収可採炭量というのをどういうふうに推定するかということでございますけれども、大体昭和五十五年程度の状況で一定の条件のもとに推算をいたしてみますると、大体トン当たり三万円程度のコストで千二百メートルより浅いところということで推定をいたしますと、大体十億トンという計算がございます。いま既存の区域におきましては大体七億トン、さらに新規の区域で三億トンということでございまして、大体採炭コスト三万円程度という前提を置いてみますると、一応十億トン程度ということの推算がなされておるわけでございます。
○小渕（正）委員　実収炭量ですか、大体千二百メーター程度の深部までの中で、三万円のコストの中で十億トンですか。ということは、現在は大体どの程度なんですか、三万円というこのコストのあれは。
○福川政府委員　大体採炭コストは一万五、六千円ぐらいであろうかと思います。
○小渕（正）委員　それでは最後に、きょうサンケイ新聞にちょっと載っておって、ほかの新聞は載ってなかったのですが、北海道炭労の諸君が国内炭優先利用等の要求をもって二十七日、きのうからきょうにかけて四十八時間のストライキというか、坑内に座ってストライキをやっておるような記事が報道されておりましたが、その状況について当局で把握しておれば、ひとつお知らせいただきたいと思います。
○福川政府委員　炭労北海道の地方本部は、炭労中央本部の第七次石炭政策に対する要求貫徹と同時に国民世論にアピールするとの方針のもとに、五月二十七日一番方から四十八時間坑底の座り込みを行っておるという御報告を受けております。現在のところ、作業等には直接の影響は出ていないということでございますが、この石炭政策につきまして、いろいろ関心を呼んでおるわけでございますが、私どもとしても、今後の七次政策ということにつきましては各界の御意見をいただきながら、国民世論の納得のいく形で、石炭鉱業審議会の方で妥当な答申が出されるのを期待しておるわけでございます。
○小渕（正）委員　生産に影響ないようなストライキだそうでございますが、第七次石炭政策に対する意思表明としての国民運動的な状況から行われたということのようですが、ちょっと腑に落ちないのは、そういうことであれば、われわれにも当然そういった行動を、われわれはこうやってやるんだということでのもっとアピールがあっていいと思うのですけれども、サンケイ新聞を読まなかったら、だれもそんな国民的な関心にはなっていないんじゃないかと思いますが、そこらは運動の問題でしょうけれども。
　あと一つお尋ねしますが、きのうからきょうのそういったスケジュールの中でやられるというスケジュールが決まったのはいつごろか。きょうのこの石炭対策委員会に合わせてやられたんじゃないかという感じさえしますので、ちょっとそこらあたり、前からスケジュールがあっておるのかどうか、お尋ねしたいのです。
○福川政府委員　私どもも、そういう御計画があるということは一部新聞等で、いつでございましたか、数日前拝見いたしましたが、そういうことで、おやりになるということを私どもが承知をいたしましたのは二、三日前でございます。
○小渕（正）委員　これで終わります。
○小沢（和）委員　先日からこの石炭特別委員会に二回参考人の方々に来ていただきまして、私も勉強させていただいたわけです。その意見を伺った中で私なりに感じたような点も出しながら、まず質問をしてみたいと思うのです。
　私は、特に石炭鉱業審議会の中でも第七次答申のいわばまとめの中心になられる向坂参考人の意見に関心を持っておったわけでありますけれども、一方では、国内炭いわゆる石炭産業の立て直しの好機だというようなことも言われているけれども、しかし、全体としてみると、必ずしも楽観的な見通しを持っておられない。私企業として今後もやっていくとすれば、それぞれの企業間の格差というのは非常に大きくて、安定補給金などを傾斜配分するぐらいでは落ちこぼれる炭鉱も出てくるんじゃないかというような可能性まで指摘をされているわけであります。まだこれは議論の最中だから当局としては答えにくい点はあるかもしれないけれども、当局もこういうような認識なのか。
　こういう認識だとすると、私はやはり第七次石炭答申では、抜本的な国内炭に対するてこ入れ策というものを打ち出すことはどうしても必要になってくるのじゃないかということを感ずるわけですけれども、その点いま現在、当局としてはどういう認識をお持ちなのかということをお尋ねしたいと思います。
○福川政府委員　きょうも午前中から関係各委員の方からいろいろ御議論がございましたように、いま国際的なエネルギー需給、その中での石炭の需給というのは非常に大きく変貌を遂げております。一時海外炭の価格が国内に比べてかなり安いという状態になっておりましたが、最近は非常に海外炭の価格が上昇しつつございまして、国内炭の競争力は、そういう意味でいえば非常に改善を見つつある、こういう状況になってきていることは、私どもも事実そのとおりだと思っております。
　海外の港湾、輸送施設あるいは炭鉱の開発テンポを考えてみますと、ここ二、三年あるいは四、五年はこのようなややタイトぎみの状況が国際的に続くのではないかということで、もちろん価格が石油のようになることはないと思いますが、やはり価格はある程度上昇傾向をたどる。国内炭との格差は縮小に向かうのではないかと私どもも考えているわけでございます。そういう状況になってまいります。
　一方同時に、国内炭は奥部化あるいは深部化の傾向をたどる。したがって、さらに一層の合理化をしてその不利な条件を吸収していく、こういう必要があるわけでございますが、私どもも、いま約千八百万トン程度の生産を維持しております既存の炭鉱、これは五年あるいは十年それなりの合理化投資を進めていけば、現在程度の生産水準は維持できるのではなかろうかというふうな考え方でいま見ているわけでございます。なお、いま最終的にいろいろな賦存状況あるいは投資の状況等を見て精査をいたしておるところで、まだ結論的なものではございませんが、とりあえずの感触としては、現在程度の国内炭を維持していくのではなかろうか。したがいまして、既存の炭鉱がさらに縮小される、あるいは閉山に向かうというようなことは、ここ五年あるいは十年一そういう可能性はむしろ少ないのではないかと思っているわけでございます。
　しかし、また一方、では国内炭の現在の規模、千八百万トンをさらにどんどんふやしていって、千九百万、二千万あるいは二千万を超えていけるかということになりますと、いま既存の炭鉱を長く安定的に操業していくという観点等を考えてみますと、私どもとしては、いまの水準をここしばらく安定的に維持していくことの方が、将来のためにもどうもいいのではなかろうかという感じを持っているわけでございます。したがって、ここ数年間にしりすぼみになるという認識は、いま私どもは持っていないわけでございます。
　次に、新鉱をどういうふうに考えていくかという問題がございまして、これも午前中に御議論がありましたように、新鉱の開発あるいは消滅鉱区、休眠鉱区の再開発、こういうことをどうしていくかということでございます。いままでの状況でございますと、新鉱の開発はコスト、経済性の面あるいは環境問題の面、そのほか地上権との調整等いろいろな問題があるということがつとに指摘されてきているわけでございますけれども、今後、いま申し上げましたような国際的なと申しますか、輸入価格の上昇、こういう傾向を想定してみますと、物によっては経済的に採掘ができる物も出てくるのではなかろうか、こういうことをいま考えているわけでございまして、その辺の状況をいろいろ検討している、こういうことであるわけでございます。
　いままだ答申を検討していただいているところでございますので、私どもが大きく方向性をここで申し上げるのもいかがかとは思いますけれども、午前中の論議を踏まえて、さらに既存炭鉱等の見通しをということでございますと、私どもはいまそのように考えているわけでございます。
○小沢（和）委員　いま当面つぶれるような山が出ることはないだろうというお話でした。私もぜひそういうような山が出ないようにということを願って質問をしているわけなんです。
　ところが、この前の参考人のお話を伺っている中で、北炭などの経営の実態がずいぶん深刻なんじゃなかろうかという感じもしたわけです。特にその深刻さはどういう形で出ているかというと、労働者の皆さんに対する賃金などは半分しか支払われていないというような話も出たように思います。それから、これは私自身が指摘したのですけれども、保安の状態が非常に悪化している。わずか三カ月間に四名亡くなっている。私は、労使にこの点について警告を発する意味でも指摘をしたわけなんです。ところが、その後もまた事故が起こったというようなことを聞いているわけです。
　これでは、山を立て直そうということでも、賃金は悪し、保安は悪しということでは、出勤して働こうという意欲もなかなか起こらぬのじゃないか。そうするとまた能率が上がらない。だから賃金や何かにまたはね返ってくるというような、北炭の状況はそういう悪循環みたいな状態があるのではなかろうかというようなことも私は考えているわけです。どうしてもこういう炭鉱を立て直していこうというのであれば、労働者の諸君が働きやすいように、賃金などについてこういう非常にひどい状態に対して、国自身がもっと手を打って改善できるように、国としても援助する必要があるんじゃなかろうか、あるいは保安などについても万全を期するように指導を強力にやって、働いても安心というような状態をつくる必要があるんじゃなかろうかということも強く感じたのですが、この点どういうふうな取り組みがいまなされておりましょうか。
○福川政府委員　ただいま北炭の例についてお尋ねがございました。小沢委員も御承知のとおりに、この北炭、五十年の幌内の事故以来再建計画を幾たびか修正し、また大変残念なことでしたが、不幸な事故が再発する、こういう経緯をたどってまいったわけでございます。昨年の八月二十七日に夕張新鉱で火災が発生いたしました以後、この会社の再建をどのようにしていくかという点につきましては、私ともも私どもなりに関係者の御意見、知識を糾合して再建計画を何回か私どもの方からも御指摘も申し上げ、会社でも練り直していただいて、一番大事なことは、委員も御指摘のとおりに保安の確保であるわけでございまして、会社の計画が過大ではないか、あるいは保安がおろそかになっているのではないかという点を、十分私どもも、技術の御専門の方々の御意見も聞きながらチェックさせていただいたわけでございます。
　むしろこれまでの計画の反省に立ちまして、従来のように、まず出炭ということではなくて、まず骨格構造をきちんとする。そしてそういう事故が起こらないような形にまず骨格構造の整備に前半の投資は重点を置いていく、そうすることが将来の出炭増につながる、こういう考え方で、当初会社が意図しておりました出炭計画よりも前半はむしろ下げさせる。そして将来の準備に備えるというような形で坑道展開等を見、そして出炭計画も前半は抑えぎみにし、また当初の資金も確保する、こういうことで考えてきたわけでございまして、私どもも、いろいろ関係の石炭鉱業審議会の委員の方たち等の御意見を伺いましても、ほかの山に比べて、一応妥当な計画になったのではないかと思っているわけでございます。
　それによりまして、たとえば能率あるいは出稼率等につきましてもそう無理のない形でできる計画になったのではないか。その計画を踏まえまして、関係金融機関に、企業は当然お回りになられましたが、私どもも、企業の方たちの御協力、コンセンサスの取りつけにいろいろなお話し合いをさせていただいたわけでございます。確かに、御指摘のとおり、その後の過程で、私どもも大変残念なことでございますが、特にことしに入りましてからの事故で、北炭系の企業にどうも事故が多いという点、大変心を痛めているところでございまして、小沢委員からもこの前御指摘がございましたけれども、私どもの立地公害局あるいは鉱山保安監督局の方からも保安の確保には再三警告を発し、しかるべく指導をしているということでございます。
　私どもとしても、この北炭の再建計画ということが関係金融機関、関係者あるいは財政資金の大きな負担の上にいま進行いたしておるところでございます。かなり無理のない計画になったというふうに考えておりますので、これが適正に実行される、その過程で保安には万全を期していただきたいということは、私ども本当に心から強く願っておるものでございます。
○小沢（和）委員　私は、賃金も支払いなどの状態が非常に悪いと聞いていますが、それについても、国としても積極的に援助、指導をしているかということをお尋ねしているわけです。
　それから、新しい質問ももう一つつけ加えます。
　参考人の方々の発言をもう一遍さっき読み返してみたら、国内炭の増産の可能性について、いますぐにも千九百万トンぐらいいけるというふうに言っておられる方もいる。あるいは五十二年以降生産しても引き取ってもらえないので、各社とも自衛のため減産したんだというような発言もあります。そういう点から見るならば、千八百万トンというのは、私は、無理なく増産がある程度のところまではすぐにでもできるという状態にあるのではないかという感じがするのです。そういう可能性があるというふうに当局も見ておるのかどうか。そしてあるとすれば、国内炭をやはり少しでも増産をする。それが必要ならば、業界などにも引き取りを指導してでもぜひそういうような方向を強めていくべきじゃないかということを考えるのですが、この点どうなっておりましょうか。
○福川政府委員　賃金の問題につきましては、これは労使で協議をして決めていただく問題ということでございますので、その点について行政上とやかく申し上げるということは、私どもとしては差し控えるという方針で対処をいたしております。
　それから千八百万トンの増産の可能性がいかがかという御指摘でございました。もちろん、石炭の生産というのは、そのときの状況で若干の変動はございます。現に昭和五十四年度は千七百七十六万トン、千八百万トンを若干下回っておりましたが、五十五年度は千八百万トンを若干上回る、こういうことで、それは若干の変動はあるわけでございます。
　この国内の貴重な資源を有効に、効率的に活用していくということから考えますれば、それは採炭にのみ非常に一時的に力を入れれば、あるいは現在の既存の炭鉱において増産し得る可能性はなきにしもあらずかもしれませんが、やはりいま御指摘の保安あるいは長期的な構造の骨格の展開等、山を長く安定的に操業さしていくということから考えますと、既存の炭鉱では大体現在程度の水準、これはもちろん若干プラスアルファ、ときによりマイナスアルファ、若干の変動要因はあろうかと思いますが、現在程度の水準を現在の既存の炭鉱では維持していくというのが、長い目で見れば効率的になっているのではなかろうかという気持ちを持っておりますが、なお先回お断り申し上げましたとおり、現在、各炭鉱ごとの賦存状況あるいは合理化計画、投資等の検討をいたしておりますので、さらにその点はもう少し詳細に検討をいたしたいと思っております。
○小沢（和）委員　国内炭を本格的に増産をしていくためには、先ほどから議論をされておりますように、どうしても新鉱の調査、開発ということが必要だと思うのです。
　そこで、お尋ねしたいと思うのですが、五十年、五十一年にかけて、そういう新たな可能性を探るということで、全国で九カ所ほどの調査をやられたと聞いております。そしてその結果について先日一部の新聞に内容が報道されておって、九州にも有望なところがあるというような話になっておるようですけれども、その内容について御報告を願いたいと思います。
○福川政府委員　昭和五十年、五十一年度にわたりまして全国九地域、このうち九州関係は五地域について調査を実施をいたしまして、その後比較的有望であると思われます二地域にしぼりまして、これは天北地区と釧路西部地域でございますが、五十二年度以降開発に係る諸問題について、さらに調査、検討を進めてみているところでございます。現在までの調査結果では、経済性あるいは地上権との調整、鉱害問題、あるいは労働力の問題等で、なおいろいろ解決すべき問題があるということの指摘がされておりますが、これは今後の石炭を取り巻く環境がどうなるかということでさらに検討を進めなければならないという点は、先ほど申し上げたとおりでございます。
　九州地区につきましては、世知原、西彼杵、筑豊、小倉沖、芦屋沖、この五つをいろいろ調査をいたしたわけでございますが、なおそれぞれ、たとえば炭量は有望だけれども海域のため調査が不足である、あるいは用地の確保の問題がある、あるいは炭量が少ない、いろいろな問題が指摘されておるわけでございます。一部鉱業権が設定されておるところもございまして、企業によっては一部関心を持ち始めているところもございますけれども、現在までのところの国内炭開発可能性調査におきますと、いろいろ調査はいたしておりますが、それぞれにまだ問題を抱えておるというのが現在の結果でございまして、今後これをどのように考えていくかということにつきましては、さらに石炭鉱業審議会の検討の過程で勉強をしてまいりたいと思っております。
○小沢（和）委員　新聞の記事によると、たとえば小倉の沖合いなどは、いわゆる可採炭量が三千三百万トンぐらいで、二百五十億円ぐらいの設備投資をすれば月七十二万五千トンぐらいの出炭が見込める、そして四十年間採炭可能であるというような報道であったようです。これはあなた方が調査した結果ということで報道されているのですが、こういう事実には間違いがないかどうか、その点確認してください。
　そして先ほど当局の方からいただいた資料によりましても、小倉沖あるいは西彼杵といったようなところについては、いずれも「海域のため調査不足」と書いてあるのですが、私は、北海道だけでなく、全国的に国内炭開発可能なところはどこでも手がけていくべきだというような立場から、こういうようなところについても、五十一年当時とはまた状況も違っておるわけですし、ぜひ調査をする、そして漁民など関係者の十分な納得も得て、これが開発できるような方向に国としても努力をしてもらいたいと考えるのですが、見解はいかがですか。
○福川政府委員　私ども内部的に、いま申し上げたような形で九州地区について五地域調査をいたしたわけでございますが、これは幾つかの前提を置いた数字でございますので、それが直ちに確かな結論というわけではございませんが、当時はそのような試算をいたしたようでございます。ただ、いまの小倉沖では、たとえば響灘の総合開発計画との調整の問題でありますとか、あるいは漁業との調整の問題でありますとか、あるいは鉱業用地の確保とかいったような非常に大きな問題がございまして、さらに開発に着手するには相当いろいろな問題があるということが指摘されているわけでございます。
　それからまた、この新しい開発の可能性について、今後さらに国としても調査を進めるべきではないかという御指摘でございました。
　もちろん、従来も企業もそれなりに調査を進めてまいりましたし、いろいろな過程で、従来私どもも、特に後半は二地域にしぼって調査をしてまいったわけでありますが、今後の開発の可能性につきましては、いま私ども、審議会の方でも、技術系の関係の委員の方たちともいろいろ御議論をいただいております。その御議論の結果をよく踏まえまして、第七次政策の一環として今後の対応策を検討させていただきたいと思っております。
○小沢（和）委員　次に、鉱害の問題についてお尋ねをしておきたいと思うのです。
　先ほどもちょっと問題になりましたけれども、いわゆる鉱害二法の問題です。これが間もなく期限切れになるわけでありますけれども、これまで大臣は、しばしば産振法の十年延長とこの鉱害二法の延長とは切り離しては考えられないというような答弁をされてきたと思いますけれども、この鉱害二法についても十年延長すべきだという見解を大臣はお持ちだというふうに理解していいのでしょうか。
○田中（六）国務大臣　産振法は国会の皆様の議決によって十年延長になりました。鉱害二法、その他六法、七法とも言われておりますけれども、これは関連があるのは事実でございます。したがって、延長問題を取り上げたときに、それを来年期限が来たからもうすぽっと切るということはどうもいかがなものかと思っております。しかし、産振法が十年間だから他の法律も十年間というようなことにつきましては、私ども大きな疑問を持っておりますし、延長についての考えは持っておりますけれども、何年間というようなことは全く私どもの頭にまだ決まっておりません。
○小沢（和）委員　いまの大臣のお話を聞くとちょっと心もとないのですけれどもね。いまの復旧のテンポなどでいった場合に十年間では済まぬのじゃないか。だからもっとテンポを上げて、これからの十年間に何とか片づけたいものだ、こういうふうに私たちは考えているのですけれども、では大臣は、やりようによってはもっと早く済むというようなお考えのもとにそういうことを言われるわけでしょうか。
○田中（六）国務大臣　鉱害復旧が早く済む済まないということも問題でありましょうけれども、やはり財政とかいうこともありますし、無資力、有資力の問題もございますし、そういう点は今後の検討課題となっております。
○小沢（和）委員　いま財政というお話が出ましたけれども、それは、財政のことを全然無視してこういうことをやれという主張は私どももできないと思いますけれども、しかし、何といっても、この鉱害の復旧というのはあいまいにして途中でほうり出すことはできない、やはり筑豊を本当によくしていく上では最後までこれをやり遂げなければならないというふうに私は考えているのですけれども、大臣は、その決意という点では、筑豊出身でもあるし、揺るぎはないんじゃないかと私は思いますが、どうも先ほどからのお話を聞いていると、ちょっとそこのところ、もう一遍念を押したいという気持ちです。
　それから、いまのと関連しますけれども、いわゆる第二臨調で、どこを削っていくかということでいま盛んに議論が始まっていると思います。特に鉱害の復旧などというのは、鉱害というのはどういうことかというようなことがわからない方々には、なかなか理解を得られないという面があることも事実ですし、それだけに私は、この鉱害復旧などについては集中攻撃を受けやせぬかという心配をいたすわけであります。こういうような点についてはやはり大臣は大いにがんばっていただかなければならない立場だと思いますけれども、この点の見通しなりまた決意なりもあわせて伺っておきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　残存鉱害に対する鉱害復旧を放棄して、しり切れトンボにするというような考えは持っておりません。
　それから第二点の、第二臨調が行革というような名のもとで鉱害復旧関係を切るんじゃないだろうかという御質問でございますが、まだ私ども、そういう話を直接聞いたこともなければ間接的にもお話を伺っておりませんし、何とも言えませんけれども、そういう話があれば、もちろん詳細に説明申し上げまして、断ることになると思います。
○小沢（和）委員　これは将来の問題ですから、しかし、将来と言ってももう目の前にそういう問題が起ころうとしていると思いますので、ぜひがんばっていただきたいと思うのです。鉱害復旧の問題については私たちもいろいろな陳情なども受けるわけです。だから、ただ延長だけでなしに、この機会に改善もいろいろな面でしなければ、本当の鉱害復旧は進まないということも痛感しておるわけです。
　それで近く、来月早々にも諮問をしたいというお話がたしか先ほどございましたけれども、そうすると、諮問をする内容というのももう固まりつつあるのじゃないかと思うのです。それで、私がいま申し上げたような改善も含めて諮問をするのが当然だというふうに考えますけれども、そういうような諮問になるかどうか。もし改善を考えているとすれば、どういうような点の改善を諮問したいとお考えかも明らかにしていただきたいと思います。
○福川政府委員　先ほどもお答え申し上げましたように、この延長問題につきまして石炭鉱業審議会に来月上旬にもと思っております。できるだけ早く、できれば来週にでも関係部会のお顔合わせを願うというようなことにもいたしたいということで、いま準備をしておるわけでございます。
　諮問はどうかということでございますが、これにつきましては、これは七次政策も同様でございますけれども、この法律の期限が参りました場合に、延長問題等その後の対策はどういうことであるかというようなことで、諮問といたしましては、広く一般的な形でその後のあり方を諮問をする、こういうことになるわけでございますが、まだちょっと文章的には固まっておりませんが、その延長につきまして、その後のあり方を含めて諮問の御審議を願う、こういうことにいたしております。
　どこを直すかどうかという点につきましては、いま調査等もいたしておりますので、私どもとして、ここですぐ、こことこことここということをいまのところ申し上げる段階には至っておりませんが、各界から寄せられておりますようないろいろな問題は一応関係部会にはお諮りをいたしまして、御審議の方向を決めていただくということにいたしたいというふうに思っております。
○小沢（和）委員　では、もう一つの問題として、炭鉱跡地の有効利用の問題についてお尋ねをしたいと思うのです。
　これは、産振法の延長の答申が出されました中に一項目わざわざ述べてあった問題です。私どもが見ましても、実際に町の中心部に近いようなところが昔の炭鉱跡地ということで、そこが開放されないために町づくりにも非常に大きな支障を来しているというようなところが幾つもあります。
　たとえば一つだけ例を挙げますと、飯塚市の場合には、三菱鉱業の鯰田炭鉱の跡地があるのですね。いままで飯塚市の方は、何回もここにたとえば歴史資料館などをつくりだいとかいうことで打診をしたりしましたけれども、ここが三菱鉱業にとっては発祥の地だ、だからよそに渡したくない、できればオール三菱の分譲住宅というようなものでもつくってみたいということは話に出たというのですけれども、いつになっても全く放置されたままで、整地も何もされずに残骸が醜い跡をさらしておるというような状況で今日まで至っておるわけです。しかもその問題について、三菱の決断を迫ろうということで、市会議員の方などが上京して本社に会おうとしても、いやそれは市当局とだけ話をしたいとか言って、会いたくないような態度までとるという状況があるわけですね。
　そこでお尋ねをしたいと思うのですが、こういうような答申が出された。またいま申し上げたような実態がある。そして一方では、地域発展計画の策定がもう始まっておるという状況を考えて、こういう炭鉱跡地の有効利用のために、国としても関係企業などに対して積極的に指導をするようなことがいま必要になってきているのじゃないかと考えるのですけれども、その点について取り組んでいるかどうか、取り組んでいるとすればどういうような状況かということについて御説明を願いたいと思います。
○福川政府委員　御指摘の飯塚市におきます三菱鉱業その他の石炭企業の炭鉱跡地の問題でございますが、飯塚市は、たしか十年ほど前に、同市に所在いたします炭鉱の跡地の所有者、住友とか三菱とかがございましたが、これにつきましてある程度の譲渡を受け入れていたケースがあるわけでございます。私ども、いま御指摘の点初めて伺ったわけでありますが、現在までのところ、その飯塚市としても、いまの炭鉱跡地の譲渡について特に問題になっているということも、私ども承知をいたしておりませんでしたし、また市と三菱鉱業セメントとの関係は一応非常にうまくいっているというふうに承知いたしておったところでございます。
　確かに産炭地振興法の審議の過程におきまして、炭鉱跡地の問題をどうするかというのは関係委員の方からもいろいろ御議論、御指摘がございまして、合理的な跡地利用によっての地域発展を図るという観点からその整備活用を促進する、こういうことは確かに少なくないものと思っております。ただこの場合でも、産炭地振興法の審議の過程でも申し上げましたが、それがうまくいかないときにいろいろな権利関係が錯綜しているという問題があるわけでございまして、国といたしましても今年度調査を行いまして、幾つか、地方公共団体の土地利用計画がありながらそれが進まないという問題につきましては、それぞれ問題点の類型化を行いまして、所要の措置を検討してまいるということをお答えをいたしたわけでございます。
　私どもとしても、今後地方の自主性、地方の創意工夫ということを中心にいたしまして、地域的な発展計画をつくっていただこうということでございますので、それが具体的な土地利用計画を示しながら関係者との折衝をされて、その合意、理解が出て実施に移すことを期待しておるわけでございますが、私どもとしても、今年度、先ほど申しましたようなかっこうで調査を行いまして、さらにその問題点の類型化等を行いながら、どのような措置を講ずる必要があるのか、あるいはどういうことを対応策として考えていったらいいのか、その辺は検討してまいりたいと思っております。
○小沢（和）委員　これで終わりたいと思いますけれども、いまの点、もう一遍ちょっとはっきりさしてほしいんですよ。飯塚市などが、そこの三菱鉱業の跡地をぜひ使いたいということで、いままで何遍も折衝したけれども、さっぱりらちが明かない、こういう状況だというふうに私は聞いているのですが、そうだとすれば、国としても、会社などにも適切な指導などをしていただきたいという気持ちを私は持っているわけです。その点どうですか。
○福川政府委員　私どもが市と接触をいたしました限りにおきましては、市としては特に三菱鉱業セメントとの間で何かそういう問題があるということは、私どもとしては承知をいたしておりませんが、市が適切な計画を持っておるということであれば、三菱鉱業セメントの方も、公共用として使うということであれば考えると言っておるようでありますから、私どもとしては、いまのところ市がそういうことで会社の方に御折衝になれば、特に三菱鉱業セメントに何か問題がある、あるいは市と三菱鉱業セメントとの間に何か非常にまずい関係があるというふうには承知しておりません。話し合いを進める上で、特に何か障害があるということは、私どもとしてはいまは聞いておりません。いま私どもとしてはそういう状況におります。
○森中委員長　石原健太郎君。
○石原（健）委員　初めに、資源エネルギー庁にお尋ねしたいのでありますけれども、一ころ省エネという言葉がずいぶん使われまして、通産省もいろいろ音頭をとられた記憶があります。国民の中にもそれなりの共感を呼び、定着しかかっていたようにも思うのでありますけれども、最近は省エネという言葉が余り使われなくなったような気がいたします。それどころか、公益事業部が一月に出したこの冊子には、何カ所かで「電源立地の加速的推進」という言葉が使われております。省エネと言っていた当時には、単に石油を節約することだけを考えておられたのか、あるいはまた最近になってその辺の考え方が変わったのか、御説明をいただきたいと思います。
○石井政府委員　私ども、石油需給確保の観点からいたしまして、エネルギーの節減というのが第一でございます。それとあわせまして石油代替のエネルギーを確保するというのが課題になってまいるわけでございまして、その過程におきまして、私どもとしては、電力シフトという問題が起きるんではなかろうかということを考えておるわけでございます。
　そういう意味におきましては、電力の安定供給を確保するということは、同時に代替エネルギーの導入促進を図るという観点におきまして、どうしても電力需給の安定のための立地の加速化というのは必要事ではなかろうか。私どものこれまでの試算でまいりますと、ことしの三月までの電源開発調整審議会で決定されました電源のみで今後の電力の供給を見てまいりますと、六十年代初期におきまして、地域によりまして供給予備率がきわめて過小になってしまう地域もございます。そういう観点も含めまして、代替エネルギーの導入促進という観点と需給の安定という見地から、私どもとしては電源立地の加速的推進が必要であるということで判断いたしておるわけでございます。
○石原（健）委員　公益事業部が発表された数字によりますと、五十五年度末の総発電量が一億三千万キロワットで、それが六十五年度の予定では二億三千百万キロワット、約一・八倍に増加する見通しのようであります。そういたしますと、やはりこれは単にシフトだけではなくて、発電量そのものを飛躍的に増大させる、そういったことで省エネという時代は過ぎ去ったような感じを私は抱かざるを得ないのでありますけれども、この約一・八倍の増加分の発電所は電力の消費地に建設が予定されるのか、あるいはどちらかといえば従来電力供給県と言われてきたような地域に建設されるのか、その辺の見通しと、現在電力を大量に他府県に供給している府県はどんなところがあるかを御説明ください。
○石井政府委員　ただいま先生御指摘の増加量は年度末電源でございまして、これは供給量の増加というよりかピーク時需要に対応いたしました供給設備の増加の計画でございます。私ども、いま五十六年度の電力会社の施設計画を受理いたしまして、ちょうどこれが十年間の計画を立てておりますので、この間の数字を見てまいりますと、電力需要といたしましては年率五・二％程度の需要が見込まれるわけでございますが、ピークの需要の伸びと申しますのは、それを上回りましてほぼ六・一％の伸びではなかろうかと思っております。したがいまして、そういう年率でのピークの伸びというものに合わせまして施設を設置する必要が出てまいるわけでございます。それに対応しました年度末電源がいま御指摘の数値でございます。
　ただ、総合エネルギー調査会の需給部会におきまして暫定エネルギー見通しの再検討に入っておるわけでございますが、その一環としまして、私どもも、電力需要の伸び及びピークの伸びに対応する電源設置の必要度というものをさらに再吟味してまいりたいと思っておるところでございます。
　それから、第二の御質問の電源の立地がどういう地域に行われるであろうかということでございますが、確かに、電力のコストということを考えてまいりますと、同時に地盤その他の支持基盤を考えて、電源適地というものがどうしても偏在化しているのが今日の現状でございます。そういう意味からいたしますと、勢いこれまで各県にお願いしているような形で電源適地というものが限られた地域であるとわれわれ思っておりますが、そういうところでの立地を今後とも推進していかなくてはいかぬのじゃなかろうかと思っております。
　ただいま御指摘の電力の大量生産県はどこかというお尋ねでございますが、具体的に数字を持ち合わせておりませんけれども、私ども今年度に特別交付金構想というのを実現することで十月から実施に移すべく検討いたしておりますが、その特別交付金の対象府県は、自県での電力消費量以上に一・五倍を上回って電力を他府県に移送しているという点に着目しまして、そういう電源集中地域に対する振興策を考えることにいたしておりますが、それで参りますと十四府県ございます。一番高いところは福島県あるいは福井県というところが挙げられるかと思います。
○石原（健）委員　いまおっしゃったその福島県を例にとらせていただきますと、五十四年度の総発電力量は三百五十六億キロワットアワーで、そのらち二百八十七億キロワットアワーというものは、ほとんど東京向けだと思うのですけれども、他府県に移出されているわけです。残りのわずか六十九億キロワットアワーが福島県で消費されているにすぎない。
　しかるに電気料金はどうかといいますと、東京より福島の方が高くなっているのが現実であります。東京は二十二円九十七銭、福島は二十三円二十八銭、大阪は二十円七十五銭で、福島は大阪より一割以上高いのが現実です。住民の声はこういうことにはとても納得できないということなのでありますけれども、通産省ではこうした点どうお考えになっているか、お聞かせください。時間が余りありませんので簡単で結構です。
○石井政府委員　経済的、社会的に考えまして電力会社による格差の存在というものは、それぞれの九電力体制で運営いたしておりますので若干の差は出てまいるわけでございますが、最近に至りましてのエネルギー需給の逼迫からいたしまして、電源種類別の格差というのはきわめて大きくなっているわけでございます。そういう意味におきまして、電力会社の電源構成によりまして大きな差が出てまいりますのと、特に東北地域におきます配電コストがきわめて高い。
　一例で申しますと、電灯料金が東北管内が高くなりましたのは昭和三十三年でございます。それが電力料金まで高くなったのは、昭和五十五年でございます。実に二十数年間は電力料金は東北の方が安いという時代が続いたわけでございますが、これは何を示すかと申しますと、配電コストが非常に高いということでございます。したがいまして、配電コストの高さをカバーするだけの電源端におきますコストの低下を実現しなくてはいかぬわけでございます。そういう意味におきまして、東北、東電連帯いたしましてたとえば相馬共同火力といったような形で、東北の需要が余り伸びない中でコストの安い代替電源を導入するという仕組みを推進するということで、私どもとしては地域格差の解消を図ってまいりたいと思っておるところでございます。
○石原（健）委員　その配電コストが電気料金に非常に大きなウエートを占めるとすれば、北海道電力などは本当は東北よりもっと高いのじゃないかと私は考えるのですけれども、それはさておきまして、最後に大臣のお考えをお聞かせいただきたいのであります。
　発電県におきましては、原子力発電所周辺では絶えず事故の不安というようなものに心を痛め、また火力発電所周辺では環境の悪化に耐える、そのような犠牲を払いながら消費地より高い電気料金を払っているのが現実であるわけであります。電気料金の格差というものは関係者の努力でだんだん解消されるものと期待いたし、また今年度から新たな交付金制度が発足いたしまして、これらの面の改善も逐次図られるとは思うのでありますけれども、いままでの施策では雇用の増大につながらないとか、施設をつくってもらっても、後の維持が大変でとても地元の負担に耐え切れない、あるいは地域の振興に余り結びつかないといった声が強いのでありますけれども、発電地域の振興策を今後どのようにお図りになるお考えか。
　通産省としては、電源立地が加速的に推進されて、電気さえ安定的に供給されればそれでよいとお考えになるのか、あるいは電源地帯そのものも安定的に発展するようさらに一層の施策を進められるお考えか、その辺をお伺いしたいと思います。
○田中（六）国務大臣　私どもといたしましては、電源立地の周辺整備ということが頭にございますし、その地域の福祉並びに振興ということを前提にしております。したがって、過去の交付金に加えまして、五十六年度は特別交付金を出すと同時に、電源周辺地域整備のための交付金と二点にわたって出しております。
　それからもう一つは、電気料金の格差をなくするためにも、その地域の住民については各戸ごとに実質的な料金の軽減を図ると同時に、企業に対してもその地域に行く工場、そういうものに対する料金の割引なども考えておりますし、またその地域の投資促進税と申しますか、そういう意味で雇用の促進を図って工場誘致をするための減税措置というようなものを図っております。
　いずれにしても、原子力発電所などはいろいろな事故もあって不安感もあるでしょう。そういう意味でやはりその地域の福祉、それから振興というものをあくまで頭に置いてやっていきたいというふうに考えます。
○森中委員長　本日の質疑通告者の質疑は全部終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十分散会