Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○千葉景子君　是非これは実行していただきたいというふうに思います。
　何か今、更に申し上げるのも何かあれですけれども、例えば事例として、内閣府に対する報償費の支出負担行為に関する文書ということで公開請求がなされた例、これは市民の皆さんが請求をしたという例でございますけれども、これが二〇〇一年の四月に公開請求がされて、そして不開示決定がされ、不服申立てがされて、諮問までに一年一か月を要して、そして諮問通知書が送付され、意見書が提出され、口頭意見陳述がされ、十三回の審議がされて、公開すべき旨の答申書が送付されて、そして公開決定がされたと。これで、二〇〇一年の四月二日に公開請求がされて、公開決定がされたのが二年七か月経過をした二〇〇三年の十一月十四日と、こういう例もございます。
　確かにこれは結構長い例だといえばそれまでですけれども、もうここまでくると、何かほとんど公開したもしないも変わらなかったというようなことにもなりかねませんので、今お話がございましたように、きちっとしたやはり幾つかの、スピーディーに、そして適切に公開、速やかに公開されるべきチェックポイントを整理をいただいて、そして運用をしていただくように、私は、この諮問までの時間というのは法的に、少なくとも何か月以内というような形での法的なやはり基準というのが必要なんじゃないかなという、私は率直にそんな気もしておりますので、そういうことも御検討の中に入れていただきながら対応いただきたいというふうに思っております。
　それから次に、これもやはり、請求するに当たって、法律作るときにもいろいろ議論になりました手数料等の問題でございます。
　これは、一つは、請求の文書の一文書の単位というのが一体何かということによっても違ってまいります。例えば一つの計算書類、一種類の計算書類みたいな形のときに、同じ性格のものであれば何年分のものも一つにして数えて出してくるところもあれば、同じ性格の文書でも一年ごとに一文書として出してくる役所もあると。そうすると、何年か分すると、一つの方はそれで一文書、手数料も安い。他方は、何年かすると、二年分だと二つの文書、三年なら三つの文書と倍々ゲームになっていくと、こういうこともございます。これもどうも取扱いがいま一つはっきりしない。
　しかし、これは金目にかかわるわけですから、大変請求する側にとっては大きな問題でございますし、それから、やはり今は情報の管理、それから情報の提示も紙というばかりではありません。ディスクなどでの開示ということもあり得るわけですが、これのやっぱり費用の違いというんでしょうか、基準というのがなかなか統一をされない。何か紙でもらうよりもディスクの方が安い場合もあれば、いやいや、それをまた紙で出した方が安いみたいなときもあったり、これもやっぱりかなりばらつきがあるし、それから負担も大きいということでございます。
　ここも、情報を得るに当たっては、本来やっぱり情報というのが国民のものであるという点を、基本を考えれば、でき得る限り安く、そして費用を掛けずにやっぱり情報を得られるというのが国民としての本来は権利だというふうに思うんですね。
　そういう意味で、この費用の点について問題点、そしてそれに対する対処、どんなふうに考えておられるか、お聞かせください。
○政府参考人（藤井昭夫君）　今二点ほど御質問あったかと思います。
　一つは、請求の単位ということでございますが、これは多分御存じだと思いますけれども、情報公開法を作るとき、一部先行の条例の方、決裁単位で計算していたというようなことで、何か領収書も一つの意思決定ということで、領収書五十枚だったら五十の文書という請求というような取扱いがなされていたということが批判されて、一応情報公開法では行政文書単位ということになっていまして、一件の行政文書であれば、例えば今の、領収書が何枚集まっていようがそれは一つの単位ということにしたんですが、加えて、情報公開法の現行の趣旨は、一つの行政文書だけじゃなしに、むしろファイル化されていて一まとまりの取扱いをしているという場合は、それは一件の請求対象文書であるということで広げたところでございます。
　それに加えて、今御指摘のような、例えば会計か何かであれば、同じ会議費なら会議費で毎年毎年それを整理している場合は、数年単位でその会議費のファイルという、そういう管理の仕方もあろうかと思いますが、それが逆に、今のような経理の関係はそういう整理の仕方をするんですが、原局はむしろ、例えば今の会議費も、審議会を開催するというような一つの実体行政をやっていまして、審査会の言わば開催というようなことをメーンに資料管理をするということになりますと、やっぱりどうしても文書の管理というものは、やっぱり原局あるいは担当課の仕事の仕方によって整理しているというところを避けられないところがあるものですから、そこはそれでいいですよというような制度のつくり方になっていて、問題は、その辺りを請求者の方々にうまく説明してなかったのではないかというようなところがございまして、そこで、今回の検討会の改善措置も、むしろ請求段階でそういうまとまりの考え方の説明を十分するということと、改めて、必ずしも、必ずしもと申しますか、現行の情報公開法は行政文書だけじゃなしに、一まとまりの行政文書であればそれは一件として勘定するんだという趣旨を徹底しろというような御指摘をいただいているところでございますので、そういう形で各省を指導していく必要があると思っております。
　それから二点目は、手数料の算定の問題でございます。
　確かに紙の場合は一枚二十円ということになっておりまして、また電子データの場合は〇・五メガバイトで四百二十円という形になっております。
　これは、結論から申し上げますと、四百二十円ですから、紙の場合、二十一枚未満の場合は確かに紙の方が安くなります。それで、二十一枚以上の、Ａ４判ですけれども、Ａ４判で大体二十一枚以上になるとむしろ電子データの方が安くなります。〇・五メガバイトはＡ４判でどのぐらいの換算になるのかというのは、これはいろんな計算の仕方がありますけれども、大体百六十枚、百枚から百六十枚ぐらい〇・五メガバイトで出されるということになりますので、結論から申しますと、やっぱり大量な情報を請求しようとされている方々は、現在の手数料の積算では電子データでやった方が安くなるということになります。
　ただ、〇・五メガバイト、四百二十円の積算を見てみますと、法律制定当時のフロッピーディスクなんかの単価を基に積算しております。何か、一枚二百円ぐらいで積算しているようでございます。現状は相当安くなっているはずでございますので、そういうような単価の動向とか、あるいは手間の方も、やっぱり情報公開制定当初と違って今は相当慣れてきているという面もあろうかと思います。
　そういうようなもろもろの状況の変化を踏まえて、この来年度の予算要求にかけて手数料を見直すというようなことを今着手しようとしているところでございます。
○千葉景子君　是非、これは請求する側も、どのくらい費用が掛かるんだということはかなり懐にも関係する、それから、本当に負担になっていくということになりますので、むしろ積極的に、こういうときは紙の方が安くなる、これぐらいの量だったらディスクの方が安いというようなことも情報として本当に分かりやすく知らせていくというようなことも必要だというふうに思いますので、この手数料について、利用する側が安心して、それから廉価で情報を得ることができるような方向に向けたいろんな基準を作っていただきたいというふうに思っています。
　もう時間になりますので最後にしたいというふうに思いますが、この情報公開制度、そしてその文書が適切に、先ほどもありましたようにスピーディーに開示をされていくためには、それをどう管理、そしてまた保存をしておくかということが大事なわけです。
　これは、今そういうことはないと思われます、ちょうど情報公開制度が、あの法律が施行されるそのころ、よく分かりません、どういう意味があったのか分かりませんけれども、各行政機関で大量に文書廃棄がされたというデータがあるんですね。それが何を意味するかというのは私も申し上げません。ただ要らないものを処分したというだけかもしれませんし、二重になっていたのを、それから古いものを処分したということかも分かりませんから申し上げませんけれども、ただ、ちょうどその時期にぴったりと合うように大量の文書が廃棄をされたということが指摘をされてもおります。
　その後、そんなことはないと思いますが、やっぱり情報がどういう状態で保存されているのかということがはっきりすれば、請求する側も、例えば不存在と言われて、いや、そんなはずはない、あるはずだと疑問を感ずるということも随分少なくなってくるでしょうし、無駄な請求をするなどということにもなりませんし、それから提供する側も、きちっと管理をされ、保存をされていれば、情報を提供するに当たっても、何か後から文句言われるような、手間暇が掛かって段取りが悪いというふうなことにもならないということだというふうに思います。
　今度の検討会のこの報告でも、文書管理システムの必要性ということが指摘をされております。これ、情報公開制度をつくるときにも私も大分指摘をさせていただきましたが、残念ながら文書管理のための法律というのはございません。私はやっぱりこれだけ情報を適切に管理をする、そして運営するのだとすれば、それの基礎となる文書管理のための法律、そして例えばその管理をチェックする、まあ何ていうんでしょうね、責任者の設置とか、そういうことがやっぱり必要なのではないかというふうに考えておりますが、この検討会の指摘と私の今申し上げました意見を併せまして、文書管理についてどのように受け止めておられるのかお答えをいただきまして、今日は終わらせていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（藤井昭夫君）　文書管理の問題というのは、御案内のように、今、国家公務員ですと三十三万人いるんですが、その三十三万人の職員一人一人が日々やらなきゃいけないことでございます。なかなかそういう一人一人の意識みたいなもの、これに懸かっているというところと、あと、これは従来言われてきたのは、非常に面倒なものですからどうしても手を抜きがちになるというような問題があろうかと思います。
　そういうこともございまして、今、なかなか、一つ教育研修等で徹底するということも重要なんでございますが、それだけじゃなしに、むしろシステム的に、今非常に文書管理システムというのは発展しておりますので、そういうシステム的に整備するということで自動的に文書管理もライフサイクル管理できますし、あと、現在も行政文書管理ファイル簿というものがシステム上作られれば、それはそのまま国民にオープンになって、それを手掛かりに解析できるという、そういうシステムになっているんですが、そういったものはまだまだ、実はやっているところなんですが、未成熟であるというところで、それの改善をやろうというような御指摘をいただいているところで、これは正に御指摘のとおりだと思っていますので、今たまたまＩＴ絡みで最適化計画というものを推進しているんですが、その中でやっぱり文書管理というものを大々的に一つの分野として取り組んでいかなければいけないと考えているところでございます。
　そのほかに、法律制定する必要があるかどうかとか体制を整備する必要があるかということでございますが、法律の面については、現状も情報公開法の、一応政令で定める基準を要件とした行政文書の管理に関する定めというのは各省作ることになっておりまして、問題は、法律にするということはその内容の問題なのか、あるいはそれプラス何かの法的な効果みたいなものを課すかどうかという議論かと思いますけど、それはまたそれで別途検討が必要だろうと思っております。
　また、体制の方も、なかなかこの様々な情報を一つのセクションが全体を管理するというその情報のコンテンツですね、コンテンツみたいなものまで管理するということになると、今まで成功したという話は余り聞いておりません。むしろ、紙とか情報という媒体、そういったものを管理するということであれば、先ほど申し上げました、むしろシステムの問題として整備する方がよほど効率的、効果的というふうに考えておりまして、むしろ今のところシステム整備のところを重点的にやるべきではないかというような御指摘と受け止めて、その方向でやりたいと思っているところでございます。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日、私のふるさとでもあります宝塚発福知山線で脱線事故が起きました。もう思ってもいないほどの大事故であったということであります。亡くなられた皆様、そして被害を受けられた皆様に心からのお悔やみと、そしてお見舞いを申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　社会保険庁の幹部の汚職事件で摘発をされました情報機器会社カワグチ技研から職員が接待や金品を受けた問題で、元課長補佐ら二人を懲戒免職にするなど計七十五人の職員を処分する方針を決めたということであります。中央省庁が不祥事をめぐってこれほどの規模で職員を処分するのは異例という報道がされております。難航した処分ほぼ終了ということでありまして、社保庁、職員七十五人の処分を決めたところで、組織解体議論まで発展しました一連の不祥事に対する処分はほぼ終了するというわけであります。
　しかし、まあ出てくるわくるわと、こんなに次から次へと出てきて、もうエアロビ大会、綱引き大会、コンサート、こんなのも架空の計上をしておりまして、実際は何もやっていなかったとか、挙げたら切りがないわけでございますけれども、社保庁の多くの職員がやはり特定業者と癒着して、出版の話もありましたけれども、いわゆる公金を還流させて分配させていた等々があります。そして、何でこうやって遅れたかと申しますと、利害関係者を広く認める国家公務員倫理審査会と狭くしたい社保庁側との調整に時間が掛かった上に、一部職員が接待などの事実関係を認めなかったために、実際の処分は難航したと。四月の定期人事異動の大半が凍結されるという異例の事態になったと。もう本当に悲しい限りでございます。
　この行政監視委員会ができまして、ＯＤＡの問題から始まりまして、当時の厚生省あるいは大蔵省等々の不祥事もこの委員会で扱いました。ただすべきはきちんとただした。けれども、私は多くの国民の皆様に、みんながみんなこういう悪いことしているんじゃありませんよと、大半のほとんどの方は一生懸命まじめに公務員の皆様も働いてくださっている、一部の方がこうした問題を起こすと全員が何かこういうことを起こしているように思われますけれども、そうではありませんというふうに今までは説明をしてまいりました。けれども、今回のこの社保庁に限っては、まあ社保庁総ぐるみとは言いませんけれども、何かもう本当にそういう言い訳も利かないというような状況であります。非常に残念な限りでございます。
　そこで、このような社会保険庁をめぐる様々な問題が指摘される中、昨年五月の麻生総務大臣の異例の指示を受けまして、総務省では急遽、年金に関する行政評価・監視を行い、昨年十月と十二月、それぞれ、厚生労働省本省等の調査に基づく第一次勧告、社会保険事務局等の調査に基づく第二次勧告を出しております。
　第一次勧告では、住基ネットを活用した第一号未加入者の把握、年金受給権者の現況届等の廃止、保険料納付率等について中期目標を達成するための年度別の目標値の設定、業務量に応じた社会保険事務局等の定員配置の見直しなどを勧告いたしております。また、第二次勧告では、職権適用に係る全国統一的な手続を定めた上で、第一号被保険者への届出勧奨に応じないすべての者に対する職権適用の実施、口座振替の勧奨の推進、強制徴収手続を行う対象者の拡大、被保険者に対する窓口サービスの改善、人事交流の拡大などを勧告いたしております。
　これらの勧告の実施状況について、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（青柳親房君）　冒頭、議員から社会保険庁の不祥事につきまして大変厳しい御指摘いただきました。冒頭、大変に御迷惑をお掛けしたことをまずはおわびを申し上げたいと存じます。
　その上で、お尋ねいただきました総務省の行政評価・監視の勧告事項に対する実施状況についてお答えを申し上げます。
　昨年の十月及び十二月に総務省から年金に関する行政評価・監視の勧告事項をちょうだいいたしました。これらについては、そのほとんどの、多くのものを既に昨年九月に緊急対応プログラムという形で取りまとめて、現在その実施を進めているところでございます。
　もうちょっと具体的に申し上げれば、今議員の方から御例示のございました第一次勧告で盛り込まれております住基ネットシステムを活用した年金受給権者の生存確認につきましては、平成十八年度の実施に向けまして、現在、このシステムを開発中でございます。また、国民年金保険料の納付率につきまして年度別目標を立てるようにという勧告につきましては、アクションプログラムというものを私ども作成をさせていただいておりますが、その一環といたしまして昨年十月にこれを策定いたしまして、その進捗管理を現在しながらこれの推進を図っているところでございます。また、強制徴収につきましても御例示がございましたが、平成十六年度は平成十五年度の約三倍に当たります三万人に対しましてこの強制徴収手続を実施をいたしましたが、本年度、平成十七年度はこれを更に十万人程度に拡大をして実施をしたいというふうに考えております。
　また、二次勧告の関係で窓口サービスの改善という御例示もございました。これは、混雑が非常に著しいような社会保険事務所につきましてはその相談窓口を増設するほか、例えばファクスによる年金相談の受付等も本年四月から開始をしております。また、込み具合というものを、一週間前の状況ではございますが、どの時間帯にどのくらい込んでいるかということを各事務局ごとのホームページに掲載をいたしまして、お示しをするというようなサービスも開始をさせていただきました。
　また、組織の問題にかかわってまいりますが、業務量に応じた適切な人員配置、これにつきましても昨年業務量調査というのを体系的に行わさせていただきまして、この結果に基づきまして今年度から三か年の計画で人員配置の見直しを行うということを取り組ませていただいております。また、これと併せて人事交流の拡大という点でも、本年四月の人事異動におきまして、本庁と地方社会保険事務局との間の広域的な人事異動あるいは地方社会保険事務局間の人事異動を拡大させていただいたところでございます。
○松あきら君　いろいろ教えていただきましたけれども、社保庁は、四月一日、平成十五年以降に計二十七件、約六万七千七百人分、総額約三百八十億円に上る年金の給付ミス、これが判明したとする最終調査報告書を公表しております。未払いが何と四万五千四百人分で約二百八十九億円、過払いが約二万二千三百人分で約九十一億円ということでございます。何でこんなミスが起こるんでしょうね。老後の生活を支える年金に給付ミスがあってはならないんです。
　例えば、未払いはもちろんですよ、もらえないというのはとんでもないんですけれども、過払いだって結局は返せって言われるわけですから、お返ししなきゃならない。私はこれはおかしいと思うんですよ。間違って払った方には返せなんと言ったらいかぬと私は思っているんですね。当然でございます。やっぱりこれは老後の生活設計が狂ってしまいますから、こういうこともしっかりと検討していただきたい。
　原因と今後の防止対策について、今のことも含めてどのようにお考えか、お伺いします。
○政府参考人（青柳親房君）　年金の過払いあるいは未払いという件につきましては、多くの年金受給者の皆様に大変に御迷惑をお掛けしたということで、大変遺憾であり、おわびを申し上げなければならないというふうに考えております。
　これらの原因は何かというお尋ねでございましたが、私どもは一昨年の十二月から総点検作業という形でこれらの原因究明等を行ってまいりました。こうしてこれを四月一日に結果として公表させていただいたところでございます。
　少しその中身を申し上げますと、まず二十七の事象のうち十五事象がプログラム誤りということでございました。これにつきましては、基本設計書という形でこのプログラムをまずは作り始めるわけでありますが、この策定に際しましての指示を的確に行うためにシステムに、既存のシステムにどういう影響が生じるかといったような影響範囲の確認あるいは検証作業を行うわけでございますが、その際にこのすべてを確認し切れなかった、その結果として必要とされますシステム開発の仕様の内容を漏らしてしまったり、あるいは誤るというような状況を引き起こしていたことが最大の原因かと存じます。
　その背景には、若干言い訳めいたことになるかもしれませんが、従来二年前後で定期的に人事異動が行われておりまして、システムの分野、特に制度の内容とシステムの関連を把握している専門的な人材が計画的に育成できなかったということ、あるいは法律や政省令など制度面での仕様の確定を待たなければこのシステムの開発仕様というのが確定できないわけでございますが、その決定が遅れて十分な検討や開発の期間が確保されなかったこと等がこうしたシステム誤りの原因かと存じます。
　また、事務処理誤りが二十七事象のうち八事象ございました。これは頻繁で大幅な制度改正によりまして事務処理内容が大変複雑化しておりますし、またその内容の周知徹底期間が非常に短くて、制度内容と事務処理の関連性についての理解不足が生じまして、関連する情報源を漏れなく収録、確認すべきところが、誤認されてしまったというようなことが原因として考えられます。
　その他、受給者からの届出漏れによる四事象等については、この制度等の徹底が十分図られなかったことが一つの原因かと思っております。
　再発防止策ということでのお尋ねがございました。
　制度の改正によりますシステムの開発の影響範囲を洗い出す方法を少し改善をしなければなりませんし、何よりもこのシステムの開発委託を行います場合に、その指示は具体的に文書できちんと指示をするようにということを徹底しなければならないというふうに考えております。
　また、システム開発におきます人数やスキルの不足の解消のためには、システムの最適化計画を今後作っていきます中で専門家の確保や養成等の抜本的な体制整備が必要になってこようかというふうにも考えております。また、当面すぐできますことという意味では、事務処理のマニュアルの充実や改善、あるいは職員研修の充実を図りますとともに、機械化になじむものは可能な限りシステムに取り込んでいくというような措置で対応してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、最も大事なことは、システムの管理体制、いわゆるＩＴガバナンスというものをきちんと強化して再発の防止を図ることであると認識をしております。
○松あきら君　システムの開発には文書で徹底しなければいけないとおっしゃいましたけれども、そんなの当たり前のことだというふうに思っておりますけれども、今までそれはされていなかったということであると思います。
　そうしますと、先ほどシステム開発、アクションプログラムというふうなお話ありましたけれども、今度こそは大丈夫なんでしょうねという思いでございます。もう今度しくじったら大変なことになると、それだけはよくお分かりだと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　社保庁のオンラインシステムについてお伺いをいたします。
　社保庁のオンラインシステムは昭和四十二年度に運用が開始されまして、コンピューターの調達やあるいはソフトウエアの開発、一貫してＮＴＴデータやあるいは日立製作所が受注をいたしております。その後の運用もＮＴＴデータなどが随意契約で請け負っておりまして、昨年度は約千百億円が年金保険料などから支出されたということでございます。
　官公庁のコンピューターシステムにつきましては、その開発、保守、運用等に毎年多額の税金が投入をされておりまして、その妥当性を検証するために、政府は、平成十五年七月、全省庁に刷新可能性調査の実施を指示をいたしております。社会保険オンラインシステムの刷新可能性調査ではどのようなことが明らかになり、それに対してどのような措置をとられるおつもりなのでしょうか、お伺いをいたします。
○政府参考人（青柳親房君）　レガシーシステムに対します刷新可能性調査、私どもの社会保険庁におきましては、本年の三月末にこの調査報告書を公表させていただきました。報告書では大きく三つの点について検討がされ、報告がされておるわけでございます。
　その第一は、業務改善案、どのような形で業務を改善していくかということが明らかになっております。
　具体的には、手作業で処理をしております様々な作業を自動化をするということ、拡大をするということ、そして外部委託化を進める、あるいは集約化を進めることによって事務の効率化、合理化を図っていくと。さらに、様々な知識についてナレッジマネジメントを構築いたしまして、職員研修の充実等により業務品質という観点からこれを改善、向上を図ること。さらに、コールセンターの機能充実やインターネットの利便性の向上によりまして国民サービスの向上を図ると。これがまずは業務改善案の内容でございます。
　さらに、この報告の中核を成しますシステムの刷新案といたしましては、現行のシステム形態を維持しつつハードウエアの集約を図る漸進型と、システムを全面構築、再構築する全面再構築型、さらに、これらの中間的な刷新案としての部分再構築型の三案の改善案が示されております。
　このうち、仮に全面構築型を採用した場合には、現行の年間の運用費用と比較いたしましておよそ五百二十億円の削減が見込まれることとされておりますが、一方、この案の実現に際しましては、初期投資といたしまして一千八百四十億円と、七年間このシステムの構築期間に時間を要するという点で障壁が高いのではないかということが報告書における評価の一端でございます。
　それから、報告書の中では、あわせて、ただいま申し上げました初期投資額のほかに、データ通信サービス契約、これはＮＴＴとの間の契約でございますが、この契約解除金、いわゆる残債と呼ばれるものでございますが、その支払が必要であり、現時点でこの残債を試算をいたしますとおよそ二千十億円程度となっていることへの留意が必要であるというふうに指摘をされております。
　さらに、この報告書の中では、現在、社会保険庁がこのシステムのノウハウを必要とする業務について、全面的に外部委託業者に頼らざるを得ないという点で管理監督機能が十分働いている状態とは言えないということから、ＩＴガバナンスの強化という提言をいただいたところでございます。
　私ども、この調査結果を踏まえまして、本年度、十七年度末までに業務・システムの将来像を見据えた最適化計画を策定いたしまして、十分な安全性、信頼性を確保した上で、競争性や効率性が高まるような見直しによりまして経費の削減が行うことができるように、十八年度以降これを順次実施してまいりたいと考えております。
○松あきら君　何か、伺っているとお金が掛かることばっかりなんでね、本当にそれ、そういうふうにしなければこうならないのかしらと。ＮＴＴデータに、何ですって、残債で二千十億円も払わなきゃいけない、だそうですけれども、これも随意契約で請け負っているわけでございますよね。
　そこで、その随意契約の問題についてちょっとお伺いするんですけれども、申し上げるまでもなく、国の契約方式といたしましては、一般競争入札、指名競争入札、随意契約、三種類あるわけでございますけれども、あくまでも原則は一般競争入札であり、指名競争入札は例外、随意契約は例外そのまたその例外であるわけでございます。社保庁では例外中の例外でありますこの随意契約を安易に多用して税金あるいは保険料の無駄遣いを続けてまいりました。これはもう申し上げなきゃいけないというふうに思います。そして、これは会計検査でしばしば指摘をされておりますように、社会保険庁に限ったことではないという残念なこともあります。
　随意契約の今後の見直しあるいはチェック体制について、財務省及び社会保険庁の対応、お伺いしたいと存じます。
○政府参考人（勝栄二郎君）　お答えいたします。
　国が行います調達の際の契約方式につきましては、御指摘のとおり一般競争入札が原則でございます。特定の場合には、一定の場合には随意契約も認められているということでございます。
　また、先生おっしゃいましたように、会計検査院の検査報告等につきまして、随意契約についてもろもろの問題点が指摘されております。例えば入札公告等が行われないため透明性が低いとか、特段理由もなく少額の調達に分割して随意契約としている例があるとか、随意契約によるものが大半を占める委託契約におきましては、更に再委託、再々委託が繰り返され、効率性が損なわれているというような点が指摘されているところでございます。
　財務省といたしましては、随意契約の見直しを図るため、本年二月に主計局長名で各省庁に通知を行いまして、以下の点について方策を講じるよう要請いたしました。
　まず第一に、随意契約の公表の対象、これは非常に重要ですけれども、を大幅に拡大すること、二番目は、各省庁の内部監査において随意契約について重点的に監査を実施すること、特に、不適切な契約の分割により随意契約としていないかどうか、これを重点的にチェックすること、そして三番目につきまして、委託契約につきまして再委託を原則承認制とするということによりまして、委託契約の効率性確保に努めることをいたしております。
　今後とも随意契約の見直しにより、随意契約の透明性、効率性を確保してまいりたいと存じています。
○政府参考人（青柳親房君）　社会保険庁におきます物品等の調達に当たりまして、競争性あるいは透明性の確保、さらには調達コストの削減と、こういった観点で私ども取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　具体的には、まず、昨年の八月以降は、会計法令上随意契約ができる場合であっても可能な限り競争入札又は企画競争に付するということを原則として打ち立てました。
　さらに、本庁で調達します案件は、昨年の十月に本庁に社会保険庁調達委員会というのを設置いたしまして、長官以下この調達委員会のメンバーになりまして、調達の必要性、数量あるいは契約方法等を個別に審査をいたしております。地方庁におきましても、本年の四月に契約審査会というものを設置いたしまして、同様に調達の必要性、数量、契約方法等を審査しております。
　また、本年一月分の契約から、五百万円以上の随意契約につきましては、事前に厚生労働副大臣に御報告を申し上げることとしております。また、百万円以上の随意契約についても、本年三月に社会保険庁随意契約審査委員会というのを設けまして、ここで事後審査を明確にするとともに、その結果をホームページで公表いたします。
　また、本年一月に本庁に監査指導室を設置いたしまして、内部監査の強化を図るということで努めている次第でございます。
○松あきら君　財務省、勝局長、もう結構……
○松あきら君　御退席、結構でございます。ありがとうございました。
　今財務省からも厳しくチェックをする旨のいろいろお話を伺わせていただきまして、社保庁も審査委員会あるいは内部監査のそういったシステムを設けるということでございますので、これはやはり、先ほどもお話出ましたように、透明性が低い、再委託などが行われるということで、是非随意委託はなるべく少なくしてほしいという要望を申し上げておきます。
　それでは、市場化テストモデル事業についてお伺いをさせていただきます。
　本年度におきまして、行政業務を民間に開放する市場化テストのモデル事業が、ハローワーク、社会保険庁関連など八事業で行われるということであります。実は昨年十一月に百以上の提案がありましたけれども、行政側の反発で大幅に縮小されて八つになったというところでございますけれども、一応八事業で行われるということでございます。社保庁関連では、国民年金保険の徴収事業、厚生年金保険などへの加入促進事業、年金電話相談事業などが行われるということであります。
　本来の市場化テストというのは官民競争入札であるわけでございまして、官の側も参加してこそ本当の競争になると思いますけれども、今回は官の側は参加していないというふうに聞いております。どうなってるのというふうに私は思っているわけでございますけれども。この辺りの事情も含めまして、本年度に行われる社会保険庁の市場化テストモデル事業の内容と特徴、今まで行ってきた民間委託の状況と、それとの違いはどうなのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（青柳親房君）　まず、モデル事業の内容についてでございますが、今回三種類のモデル事業を実施するということで、先ほど委員からも御紹介ございました。
　第一のグループは、五か所を予定しておりますが、その社会保険事務所を対象といたしまして、未適用の事業所の、これ厚生年金や政府管掌健康保険、未適用の事業所の把握業務、それから加入の勧奨業務というものを包括的に委託する事業でございます。
　それから第二の事業が、やはり五か所の社会保険事務所を対象としておりますが、国民年金の保険料について電話による納付督励から戸別訪問による納付督励、さらには保険料の納付委託を包括的に委託する収納業務事業。
　それから三つ目は、二か所の年金電話相談センターを対象と考えておりますが、電話による年金相談や、電話による各種の通知等への対応を行う相談業務、これらを内容として考えております。
　これについて、官民で競争するという趣旨に照らして今回のやり方はいかがかと、こういうお尋ねもございました。この点につきましては、現行の、実は入札の諸手続は官が民から調達をするということを念頭に置いておりますので、必ずしも官と民の間の競争は実は想定されておりません。この点は、規制改革・民間開放推進会議の第一次答申におきましても、こうした官民間の競争入札を実施するための入札諸手続を規定する法令等について特例措置を設けることが今後検討が必要であるという御認識でありました。
　しかしながら、私ども、こういった市場化テストの趣旨をなるべく生かしたいということで、このモデル事業の実施に当たりましては、近隣の社会保険事務所等の業務実績と比較をするというようなことで、コスト面を含めました効率性に関する実績評価をきちんと行いまして、実質的に官民間の競争が確保できるように配慮してまいりたいと考えております。
　また、これまでの民間委託との違いについてのお尋ねが最後にございました。この点については、あえて整理を申し上げますと、一点は極力包括的に事業を実施すると。すなわち、それぞれの事業をばらばらにして、言わば官の手足として民間に仕事をしていただくのではなくて包括的に事業をやっていただくということを念頭に置いたこと、それからただいま申し上げました、他の社会保険事務所との間で、事業実績の件数のみならず事業の質についてもきちんとした比較評価を行うことと、この二点を行っていくという点において、従来の民間委託とは相違するものと考えております。
○松あきら君　まあ、いろいろと努力をして変わろうという決意は伺いました。けれども、いろいろ器を替えても人数を減らしても、それだけでは改革にはなりません。どうか失われた信頼を回復するためにも、職員一人一人の意識、顧客である国民の側に向いたものとなりまして、国民のニーズに的確にこたえるものとなっていただきたいということを申し上げて、社保庁、これで終わります。
　ちょっと、全然問題は変わるんですけれども、最後に妊婦バッジについて、厚生労働省、来ていらっしゃいますか。──はい、お伺いしたいと思っております。
　私、さきの予算の委嘱審査で妊婦バッジの質問をさせていただきました。これはどうしてかといいますと、今少子化でございますので、一人でも多くの方に子供さんを産み育てていただきたいという思いあります。けれども今、女性は大体専業主婦の方はだんだん少なくなってきまして、働きながら子供を育てるという方が増えてきております。そうしますと、例えば満員電車に乗って通勤しなければいけない。今七か月ぐらいでも、御存じだと思いますけれども、お医者様の指導で余りおなかの赤ちゃん大きくすると出産大変なので、たくさん食べなさいとか、太ったらいけない、いけないというか、余り太るようにしむけないんですね。ですから、例えば七か月ぐらいでも、はたからは分からない方がいるんです。ましてや、一番しんどい、つらい妊娠初期の方、外から見ていると妊娠していらっしゃるのかどうか分からない。
　そこで、今各自治体とかＮＰＯが妊婦バッジというのをそれぞれ作って、差し上げて、これは実は千代田区で母子手帳、これ一冊母子手帳配付のときにくれるんですけれども、これでも、こんなかわいい妊婦バッジがこの中に入っているんですね。私が申し上げたいのは、それぞればらばらの妊婦バッジを付けていても、どれが妊婦バッジか分からないと、もうそういうメールとかたくさんいただいているんですよ。だから、一つ大体基準、規格みたいのがあると、それを電車にシールで張っていただくとか、電車で妊婦バッジを付けていらっしゃる方には席を替わってあげてくださいという放送もしていただける。
　実はこれ、京都では国交省でやってくださっているそうで、京都のマークを張って、また放送もしてくださっているんですけれども、できれば全国統一のがあれば、全国的に同じマークであれば、それも、こういうマークを付けた方にはどうぞ譲ってあげてくださいと、こう申し上げられるそうなんですね。けれども、私はこれ質問しましたら、何で官がそういうことを強制しなきゃいけないのかと、これはみんな民でやるべきことでしょうというお答えいただいたんですよ。
　そうじゃないんです。私は、双葉マークありますでしょう、自動車の。あれ勝手に双葉マーク作って張りなさいと言ったら、どれが双葉マークか全然分からないですよ、初心者マークね。ですから、別にあれは罰則がありますから、罰則を作らなくていいんですよ、そういうことは。付けたくない方は付けなくてもいい。けれども、統一マークがあれば、その認知度が広がればどれだけたくさんの方が助かるかという声をたくさんいただいているので、その辺の認識が非常に違うと。何か、松あきらは公明党の考えと違う、勝手にこういうことをおっしゃっているんだという、おっしゃったある審議官がいらっしゃるそうでございますけれども、正に私どもの党はこれを進めたいと思っておりますので、ちょっとそれに対して御意見をお伺いいたします。
○副大臣（衛藤晟一君）　ただいま先生御指摘のとおり、この母子健康手帳交付時に妊婦バッジを配付いたしております京都のような実態もありますし、また個人や民間団体がバッジやステッカーを配付しているというような活動もございます。
　そういう中で、ばらばらな状態でございますけれども、そういう中で、まあそこのところをどういう具合に統一すべきなのかどうかということについても今検討中でございまして、今後、各々関係者の御意見もお聞きしながら、その在り方について検討を始めたいという具合に思っているところでございます。
○松あきら君　では、前向きに統一バッジを検討していただくというお答えで、今そういうお答えをいただいたと思いますので、是非よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　今日、ＪＲ福知山線の脱線事故が発生いたしまして、報道では現在死者四十三名、負傷者二百三十九名と報道されています。事故に巻き込まれた方々の一刻も早い救出を求めます。そして、犠牲となられました方々に御冥福とお見舞いを申し上げたいと思います。
　私は、今日は警察のいわゆる裏金問題について質問をいたします。
　会計検査院が、平成十五年度決算報告によると、北海道北見方面本部に対する会計検査院の実地検査の際に、警察は虚偽の領収書による説明を行い、その後の説明のために資料が偽造されていたことは会計経理の適正性の心理形成を阻害するものであり、極めて憂慮すべき事態である。このように、組織的偽造の情報による説明が行われた場合には会計検査は有効に機能し得ないことになると、このように指摘をしております。公文書偽造などの犯罪性が強いと言えます。会計検査院法三十三条は、検察庁へ通告をしなくてはならないというふうになっておりますが、会計検査院は通告をしておりません。通告すべきだと思いますが、どうしてしないんですか。
○会計検査院長（森下伸昭君）　お答えをいたします。
　会計検査院の本来の使命は、会計経理を監督し、その適正を期し、かつ是正を図るということにあります。捜査機関のように、担当者の刑事責任を追及するというものが主眼ではございません。
　会計検査院法三十三条の検察庁への通告は、「会計事務を処理する職員に職務上の犯罪があると認めたとき」とされており、この本件の北見の場合につきましては、偽造という事実はありますが、検査の過程で本院の検査権限の範囲では通告の事実を明確に認定することは困難な事案でございます。したがいまして、本件の捜査は現時点では捜査当局にゆだねることが妥当であろうというふうに考えている次第です。
　なお、平成十五年度決算検査報告におきまして事実を具体的かつ詳細に記述しておりますことから、その記述内容は会計検査院法三十三条の立法趣旨であります捜査の端緒の提供ということにはなっているものというふうに考えているところでございます。
○吉川春子君　法務省にお伺いいたします。
　今、会計検査院は、これは会計検査院法三十三条の捜査の端緒になるものだというふうに言いましたけれども、これは検察に対する三十三条に基づく報告だと、通告だというふうに受け止められるんでしょうか。
○政府参考人（大林宏君）　会計検査院法三十三条による通告につきましては、会計検査院において判断されるべき事柄であろうと思います。今の決算の検査報告につきましては、各地方検察庁に配付されているものでございまして、検察において捜査に必要とあらばその端緒となり得るものだと、そういうふうに考えております。
○吉川春子君　まあ、ニュースでも何でも捜査の端緒にはなり得るわけですけれども、三十三条に基づく検察への通告と、知らせたということになるかどうか、その点だけイエス、ノーで答えてください。
○政府参考人（大林宏君）　それは、今申し上げたとおり、会計検査院において通告だというふうに御判断なさるかどうかであって、そういう判断でなければ、私どもとしてはそれは法に言う通告ではないというふうに言わざるを得ないと思います。
○吉川春子君　警察に伺います。
　この問題について、当時の漆間次長が厳正に対処すると答弁されました。北見方面部の偽造領収書事件に対して警察は捜査を行っておりますか。──次長に。次長に、次長にお答えお願いします。
○政府参考人（吉村博人君）　お答え申し上げます。
　北見方面本部警備課の会計検査院をめぐる事案につきましては、これまで北海道警として調査、捜査を遂げてきたところでございます。
　調査につきましては、昨年の十二月十七日付けでしかるべく処分を出したところでございますし、また関係者から事情聴取を行うなど、必要な捜査を、現在、北海道警察で行っているとの報告を受けております。
○吉川春子君　ちょっと時間の関係で先へ進みますけれども、警察も刑事事件としての扱いをやるかどうか分からない。会計検査院は三十三条に基づいて検察庁に通告はしない。検察庁は、これは当然ですけれども、三十三条とは認めないということになりますと、もうどこもこの問題について刑事責任を問うように積極的に動くところがないわけですよ。そうすると、出番は国会だと思います。
　私は、国会法百五条に基づいてこの当委員会、国会に資料を提出するように求めたいと思います。委員長、お願いいたします。
○委員長（山口那津男君）　後刻理事会で協議いたします。
○吉川春子君　福岡県警の裏帳簿疑惑について質問を行います。
　平成十六年十二月十六日付けの福岡県警本部の調査報告によりますと、本部会計課が毎月の捜査費の一部を基本経費として保留し、捜査本部に対する激励又は慰労、本部長室経費に使用していたということです。今回、この全額返還するといたしました基本経費というのは、警察の会計経理の帳簿の正式な費用項目にあるんでしょうか。
○政府参考人（吉村博人君）　正式な名称としては承知をしておりません。
○吉川春子君　要するに、基本経費というのは裏金なんですね。
　それでは、どういう方法でこの裏金、基本経費はつくられ、何を財源にしたものでしょうか。また、どういうものに記録されているのでしょうか。お伺いいたします。
○政府参考人（吉村博人君）　これまでの福岡県警における調査によりますと、福岡県警の会計課が、県警本部の会計課が毎月、捜査費、これは国費でございますが、それと県費の捜査報償費を交付するに際しまして、銃器対策課等の警察本部の十四所属から当該捜査費あるいは捜査報償費の一部を留保をしていたものでありまして、今委員のお話のとおり、激励費あるいは部外懇親会経費あるいは本部長室経費で使用されていたものであります。
　この基本経費につきましては、平成十二年度末をもってすべて取りやめたというふうに承知をしております。
○吉川春子君　要するに、予算から一部裏金、予算を財源として裏金をつくられたわけですけれども、これはどういうものに記録されているんですか。裏帳簿があるんですか。
○政府参考人（吉村博人君）　福岡県警の調査によりますと、基本経費の執行状況を裏付ける出納帳等の有無について確認を行いましたところ、このうち会計課次席の職にあった三名及び総務課長の職にあった三名につきましては、当時は手控えの出納帳等に出納状況を記録していたと述べておりますものの、いずれも離任後に処分をしたと述べているところでございます。
○吉川春子君　まあ、月額にして四十万のお金ですから、ちょっとした家計ですよね。若い家族の家計、一か月の家計簿ぐらいですから、相当厳密なる帳簿がなければ、これはもう何年もやっているわけだから、こういうことはできないと思いまして、出納帳があったという今次長からの答弁がありました。
　それで、資料をお配りしていますけれども、これは警察庁からいただいた資料で、福岡県警の交際費というものが当然本部長とか部長にあるわけですけれども、その執行状況と、それからいわゆる裏金についての一覧表ですが、九八、九九、二〇〇〇で見ますと、予算が十分に付いている。しかし、その予算もかなり使い余している。三五％、七四％、五五％ですから、予算が余っている。にもかかわらず裏金をつくって、わざわざ複雑な二重帳簿を作り、予算を執行、括弧付きの執行ですね、ということを行う。どういう意味があったんだろうかと。予算を使えばいいわけですよ、裏金なんて一々つくらなくて。にもかかわらずこういうことだったという表なんですけれども、この本部長の経費は、激励費は捜査報償費から支出できるものですね。福岡県の交際費の執行等についての通知では、本県職員に対するもの、二次会経費、ゴルフによる接待、交際などは認められていない。懇談会なども限定されている。こういう交際費では認められていないものに使われたのではありませんか。
　裏金ですから、領収書も要らない、摘発されなければ何に使ってもいい。警察が返還するという基本経費の使途、その領収書など、証拠を示すものが一切ないわけですよね。不正に流用した警察が必要経費に充てたと弁解しているにすぎないもので、私は私的流用をしていないという何の証拠もないと思います。どうですか。
○政府参考人（吉村博人君）　お尋ねの基本経費の使途についてでございますが、福岡県警で調査の結果、その約八割が捜査本部等への激励費及び慰労費に使われており、残りの約二割が部外懇親会費、来客用の新聞ですとか雑誌代、あるいは茶菓代、慶弔費等の本部長室経費に使用されていたことが明らかになっております。
　この執行につきましては、当該基本経費を執行しておりました当時の総務課長等から使途先についての聴取をした上で、その使途先とされました、ただいま申し上げましたような捜査本部設置所属については、激励費が本当にそこに渡っていたのかどうかの事実確認、あるいは懇親会が行われたという場合には主催者等への確認等の調査で使途の確認を行ったものでございます。
○吉川春子君　私は、愛知県警の裏帳簿、昭和四十四年から五十一年度の帳簿を見せていただきました。これはさる方が所有していらっしゃるわけですね。この裏帳簿では、総務課、広報課、装備課など、各課から総務部長のところに上納されていました。裏金は、せんべつ、飲食、交際費、やみ手当、慶弔費等、私的流用があったということです。そして、生々しい朱肉の印も、それぞれ責任者の印も押されているというものなんです。
　それで、私は最後に次長にお伺いしますけれども、北海道警で原田宏二さんが、幹部の方が裏金づくりがあったという告発をして、最近本にも出されております。そしてまた、「わが罪はつねにわが前にあり」、そういう本も何十年か前ですけれども読んだ記憶があって、そういうときから警察官自身から告発がされているわけです。
　今の次長も各県を転々と、転々とというか、幾つかの県の責任ある地位におられたわけなんですけれども、今、全国の、私の知る限りで二十五の警察がそういう内部告発等によってこの裏金の存在を認めていますが、会計検査院は一度も事前につかんだことがない。これはまあ引き続き当委員会でやりますけれども、本当に国民の警察に対する信頼を裏切るものであり、まじめに働いている現場の警察官の努力を踏みにじるものですね。
　私は、今やこういう問題について、警察の幹部も含めてしっかりと調査をし、明らかにするものは明らかにすると、そういう姿勢が問われていると思いますが、次長はいかがお考えですか。
○政府参考人（吉村博人君）　今委員からお話があったわけでございますが、昨年の年初めから、北海道あるいは静岡、福岡等々で、予算の不適正執行問題が次々と勃発をしたのは事実でございます。
　そこで、警察庁といたしましても、仰せのとおり、確かに警察活動を第一線できちんと進めていくにはこれは国民の信頼が第一であるということはもう紛れもない事実でございます。そのために、それぞれ御指摘があったそれぞれの事案について、どのような事実関係であったのかということを早急に解明をし、処分をすべきはし、あるいは返還すべきお金は返還をするということで、一つ一つ対応してまいったと同時に、今後の警察のいろいろな捜査費等の執行の在り方について改善すべき点はどのようなことなのかということについても子細に検討をして、一つの方向を打ち出してきたつもりでございます。
　また、加えて、昨年の四月からは国家公安委員会規則で監査についても十分に内部監査を徹底をすべきであると私どもも考えておりましたし、そうすべきであるということで、昨年度からは警察庁で都道府県警察に対しましても厳しく監査を今進めているところでございまして、昨年度分の監査結果もおっつけまとまってこようかと思いますが、そういうことで一つ一つ打つべき手を打って国民の信頼を確保すべく私どもはやってまいりたいと考えております。
○吉川春子君　時間が来たので、また引き続き行います。
　終わります。
○近藤正道君　社民党の近藤正道です。
　ＪＲ西日本の大事故、亡くなられた方々の御冥福をお祈りすると同時に、事故に巻き込まれた方へのお見舞いを心から申し上げさせていただきたいというふうに思います。その上で質問に入ります。
　最初に、地震と原発のことについてお尋ねをしたいというふうに思っています。
　十年前の阪神・淡路の大震災以降、地震の専門家の間では、それまで地震活動、比較的穏やかだった時期がありましたけれども、阪神・淡路以降活動期に入ったと。大体五十年周期ぐらいで穏やかな活動と活発な活動が繰り返されているようでありますが、阪神・淡路以降活動期に入ったと、こういうふうに言われております。そのとおりに、本当に地震が頻発をしているというふうに思っておりまして、その地震の都度、国民の多くは言わば原発についての不安感をかき立てられていると、こういう状況にあるというふうに思っております。
　そういう意味では、原発の安全性の中の言わば耐震性というものに注目が寄せられているわけでありますが、全国にたくさんある原発の中でも、とりわけ中部電力の浜岡原発、東海地震のプレート上にあるというふうに言われております浜岡原発についての耐震性が大変注目を浴びて、集めているところでありますが、先ごろ、浜岡原発の二号機につきまして、設計段階で耐震性性能の数値に改ざんがあったと、こういうようなことをおっしゃる、言わば内部告発的にこういうことをおっしゃる人が現れました。
　その方は、最初、文書を公開をされておりまして、最近では、今月の十五日でしょうか、静岡県庁で記者会見までやられておりまして、この事実がインターネット上にも出ておりまして、一部の人たちが大変心配をしております。
　そこで、東海地震を起こすプレート上、プレートの直下にある浜岡原発についてこういう内部告発があると、これについては中部電力についても一定のコメントを出しているようでありますが、やっぱり原発の安全を監視する直接の部署である保安院としては、このことについてどう受け止めておられるのかお聞きをしたいということと、やっぱりこの方から保安院が直接事情を聴くなどして必要な措置をとると、そして原発の安全性を監視する部署としての責任をやっぱり果たすべきではないかと、こういうふうに思えてならないわけでございますが、保安院の所感をお尋ねをしたいというふうに思います。
○政府参考人（三代真彰君）　ただいま御質問のありました浜岡原発についてでございますけれども、つい今月、中部電力浜岡原子力発電所二号機の設計に携わった方が、浜岡原子力発電所二号機に関しまして、岩盤強度、それから核燃料の固有振動数、それから建屋の減衰をごまかしていることや地震時に制御棒の挿入が不可能になる可能性があると、原子力安全・保安院に対し内部告発したとの報道がありました。
　指摘を受けております浜岡原子力発電所二号機でございますけれども、これは現在、炉心シュラウドの取替え工事などを行うために平成二十年の三月まで停止中であります。したがって、直ちに安全性の問題があるというふうには考えておりません。
　今後、当該原子炉が起動するに先立ちまして実施されます工事計画の認可などの規制手続を通じて、国として厳正に安全性の確認を行うことになります。その際、今回の情報につきましても、必要に応じてこの方から追加的な情報を得るなどにより、その事実関係を確認しつつ、その安全性の確認をしてまいりたいと、このように考えてございます。
○近藤正道君　私は、内部告発があったらすべてそれに飛び付けというふうに申し上げているわけではありません。ただ、この方の告発文書を私も読みましたけれども、設計に具体的にかかわっておられる方でないとなかなか言い得ないようなコメントがありますし、何よりも言っておられることは、その浜岡原発二号機の耐震計算結果は地震に耐えられないものであったというふうなこと、あるいは直下型地震が起こる場合、核燃料の制御ができなくなると、こういう非常に深刻なことを申し上げておられます。
　そしてまた、原発につきましては、かなり幾つかこの内部告発を契機に問題が非常に表面化をして大きくやっぱり事態が変わったということがこの間幾つかありましたんで、是非、今現在浜岡二号機は停止をされておりますけれども、必要な都度、やっぱり保安院がしっかりとこの方から直接事情聴取をして、そして安全性についての国民の不安にきちっとやっぱりこたえていただきたい。とにかく会って話を聞いていただきたい。このことは私は避けて通れないことだというふうに思っておりますが、今ほどの御答弁は会って話をちゃんと聞きますというふうに私は受け止めさせてもらっておりますが、そのことは必ずやっていただけますでしょうか。
○政府参考人（三代真彰君）　原子力施設の安全性の確保、これは非常に重要なことでございます。今回報道にありましたこの方の主張というものは、ある程度既に明らかになっているものというふうに我々理解しております。
　保安院といたしましては、今後正確な事実と、それからそれを裏付ける証拠、これが重要であるというふうに認識しております。保安院といたしましては、必要に応じてこの方から追加的な情報を得るなどによって、その事実関係を確認していきたいと、安全確保に努めてまいりたいというふうに考えております。