Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋葉委員　そういった考え方があることも十分わかりますが、少なくとも、日本は唯一の被爆国であるということを国連総会の演説で歴代の総理大臣が述べ、外務大臣が述べ、そして、日本国民の悲願として核兵器の全廃という目標を少なくとも暗黙裏のうちに掲げている日本政府が、それが即時であろうとあるいは段階的であろうと、核兵器の全廃という決議に対して、私は棄権をする必要はさらさらないと思います。賛成をしておいて、しかしながら、日本としては現実的なことも考えなくてはいけないから、その現実を理想に近づけるために労を惜しまないと言って、一体世界のどの国が日本の態度に対して疑念を持ちましょう。日本の本当に誠実さがその点において確認されこそすれ、棄権ではなくて賛成をすることによって、日本のそういった理想に対して、あるいは広島の悲願、日本国民の悲願というものが国際社会において公正に反映されると私は信じております。そういった点で、これからの日本政府がこういった日本国民の願いを、安保条約も大切かもしれません、あるいはアメリカの思惑も大切かもしれませんけれども、それ以上に日本国民の願いをまず国際社会においてきちんと提示していただく、明言し、さらには説得までしていただくことをお願いしたいと思います。
　この点について私は一言だけつけ加えさしていただきますけれども、この第一委員会における核実験全面禁止決議に関して、投票理由あるいは各国の発言がございます。日本の発言、例えば、これは一九八一年だと思いました。この第一委員会において日本の発言は、検証問題が問題だからメキシコ提案には賛成できない、それからアメリカは、時期尚早であり、検証可能でなければならないということを言っております。そして、それから約十年後の一九九〇年、日本の投票理由説明、検証が保証できなくてはならない、それから国家の安全保障を期待せしめるようなものであってはならない、ほとんどその意見が変わっておりません。それで、アメリカと日本とのこの投票理由についての説明がほとんど同一であるということも指摘さしていただきたいと思います。
　核実験についてはそういったことをお願いいたしまして、次に、財政の面、それから国連の事務総長の力についてということで申し上げたいと思いますが、まず、日本の国連分担金、これが分担率でいいますと世界第二位になったということは私たちよく承知しているところでありますけれども、したがって、日本は国連に対して多額の金を出しているんだ、金を出しているんだからそれだけの発言もさせろ、あるいは金を出しているにもかかわらず評価されない、それは人を出していないからだという議論がされていますけれども、必ずしもそう言えないのではないか。例えば、金の出し方にもいろいろな出し方があって、同じ金を出しても全く評価されない出し方もあれば、貧者の一灯のように高く評価され、そして感謝される出し方もあるというふうに思います。
　まず分担金ですけれども、確かに率では第二位ですけれども、例えば、国民所得の平均額に対する分担金という考え方をいたしますと、日本は世界で六十四位です。世界的な経済大国であると言われながら、しかも国民の所得が非常に高くなっていながら、国民所得の中で一体どのくらいの分を出しているのかという点から考えると、二位どころか六十四位になってしまう。これで本当に日本が国連に応分の財政的な貢献をしているのか、こういう疑問が生じます。
　さらに、この分担金の支払いについても、私は先ほど国連に行ってまいりました。国連のスタッフだけではなくてさまざまな人に、ジャーナリスト、それから国連の関係者、そして国連のことをよく知っている識者、そういった人たちの意見を聞いてまいりましたけれども、この支払いがおくれているという点に対して、やはり日本が支払いをおくらせているのではないか、そして国連に対する支払いがおくれていることによって、せっかく分担率は第二位でありながらそれだけの評価がされていない、それは金額の問題ではなくて支払いが滞るというところに問題がある、こういう指摘を受けてまいりました。この点について、どうせ出すんであればやはりきちんと出した方がいいんじゃないか、文句を言わずにきちんと出す。あるいは分担金、これが国民所得の平均額に比べて低いということであれば、それ以外の分野でもっともっと多額の貢献をしていってもいいんじゃないか、そういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○丹波政府委員　ただいまの先生の御指摘、ごもっともな点でございますけれども、一つ、この支払いの時期なんでございますけれども、円ドルレートの換算率を見ながら、日本が支払うときに最も多いドルになるような時期を見定めるということで、その支払いの時期がいろいろ年によってずれている。したがって、遅いときには国連からもっと早くしてくれないかということが言われることは御承知のとおりで、最近の三年間の例で申しますと、一九八九年は九月の二十日に完済いたしました。それから昨年の場合には八月の二日、ことしは九月の二十四日でございます。ちなみに、早い年もございまして、四年前、一九八八年には四月の末に払っていますけれども、そういう意味で、為替レートの変動によりまして若干様子を見ているという点があることは事実でございます。
○秋葉委員　例えば為替レートと支払い期日の関係について、外務省の方から資料をいただきたいというふうに申し上げたのですが、きょうのところまでその資料をいただいておりませんので、後でその資料をいただいた上で、為替の変動と本当に支払い期日との間に有意な相関関係があるのかどうかということをきちんと検証したいと思います。
　意図はそうかもしれませんが、例えばこういうことが言われている。昨年でしたか一昨年でしたか、ともかく日本は分担金を滞納している、しかしながら、外務大臣が来る前日になってようやっと分担金を払ったんだというようなことが信じられております。それが本当かどうかはともかくとして、外務大臣が国連を訪れる前日に為替レートが一番有利なように偶然なったということでしょうか。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げた三年間につきましては、たまたま時期的には九月ということであるいはそういう憶測を呼ばれる結果になっているのかもしれませんけれども、一九八八年の場合には四月に払っていますし、大臣が行かれるからということでは直接的な関係として私たちは考えておらないのですけれども、よろしく……。
○秋葉委員　それから、金融界での金づくりにおいて、為替相場を張るということはかなりリスクが高いことだということになっております。現にアメリカに対して払った九十億ドル、そういった考慮をなさらないままに払ったために、為替変動による差額を出さなくてはいけないようなことになった。
　それではお伺いいたしますが、九十億ドルとそれから国連の分担金との額は非常に大きな差がございます。九十億ドルの方がはるかに大きな額である。その九十億ドルを出資するに当たって同じような差額レートについての考慮は全くなされなかったのか、それを伺いたいと思います。
○松浦政府委員　先生言及されましたいわゆる九十億ドルでございますが、これに関しましては、最初から円建てで湾岸平和基金に払い込むということでお話をしてまいりまして、そして現にそういたしております。先生が言及されましたのは、恐らくその後で、湾岸での新たな事態に対応いたしまして七百億円をさらに湾岸平和基金に払ったことを指しておられるかと思いますが、これはあくまでも新たな事態への対応ということでございます。
○秋葉委員　わかりました。ということは、例えばマスコミの報道では、その新たな拠出ということが為替の差損に原因しているというふうに言われておりますけれども、そのことについて外務省は正式に抗議を申し込み、例えば訂正記事を出すように各マスコミに求められるということでしょうか。
○松浦政府委員　今申し上げました七百億円に関しましては、これは七月の中旬に、私ども湾岸平和基金と交換公文を結びまして支払いをいたしましたが、その時点できちんとそういう趣旨を説明しておりますし、それから、その後国会の場でも御質問がございましたので、そういう趣旨を御説明して、政府としての考えは逐次明らかにしてきているつもりでございます。
○秋葉委員　その点については、時間がありませんので別の機会に再び取り上げたいと思いますが、分担金以外に日本が国連に対してかなりの額を拠出しているということ、これもまた事実であります。こういった点について、応分の貢献をするという態度、それからそれなりの貢献をしているという点は認めたいと思いますけれども、例えば、この中に国連平和維持活動支持強化信託基金といったようなものがあります。この基金について、日本はこの基金を事務総長が使うに当たって条件をつけている。いわばひもつきの信託基金ですけれども、なぜひもをつけなくてはいけないのか、そして具体的にどのような条件がついているのか、それを説明していただきたいと思います。
○丹波政府委員　この平和維持活動支援強化基金でございますけれども、本年度で三年目になります。本年度の支払い額は一千万ドル、昨年は二百五十万ドル、一昨年は二百五十万ドルということでございまして、これは、国連が平和維持活動をするに当たって、特に立ち上がりのときに緊急に資金が必要だ、それを支援するということが基本的な目的で設置した基金でございますけれども、条件と申しますか、私としては、国連がどのようなＰＫＯをどのような規模でどのようなスピードでやらなければならないかということをやはり知った上で、それじゃ、まあそういうものであればこれだけの額をという話し合いを国連の事務当局とするわけでございますので、そういう話し合いということ、そういう内容を我々が知りたいということをあるいは条件と受け取られているのかもしれませんけれども、私たちとしては、やはりこういうお金を信託基金に預け、それを利用していただくにはそれなりの中身を知りたいということで国連当局と話し合いを持つというのが私たちのこの処理の仕方ということでやっておりますので、そういう御理解をしていただきたいというふうに考えます。
○秋葉委員　昨日、外務省の方に伺ったところでは、三つ条件があるというお話でした。第一番目にはＰＫＯ活動に使うということ、二番目に、これは信託基金ですから、基金から一度借りてそれを使った後には、例えば分担金が入ってきた際に基金に返却を行う、三年以内で返却ができないときには事務総長と日本とで話し合うということを伺いました。三番目に、これを使うに当たっては日本政府の承認が必要だということでありました。しかしながら、昨日のお話でも、実は日本政府の承認が必要ということは私の方で申し上げるまで言っていただけませんでしたし、今の話でも話し合いをすると言っていらっしゃいますけれども、実質的には、これは日本政府がオーケーを出さないと使えないということですね。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　これは、ですから、今のようなＰＫＯの活動の中身、何年ぐらいでどのぐらいの資金が集まるかといういろんな情報を集め、そういったことをめぐって意見の交換、話し合いを行い、日本政府としてこれならということで、それじゃこの場合には幾ら幾らという意味で日本政府の意見を申し上げる、それが了承、了解ということであればそういうことでございます。
○秋葉委員　奥歯に物の挟まったようなあれで大変申しわけないのですが、要するに、最終的には日本が例えば金額を提示して、その額でいいということになればそれだけの金を使うことができる、そういうことがなければ事務総長は金を使うことができない、そういうことですね。そうであればそれは承認以外の何物でもないじゃないですか。はっきりと言葉を使ってください。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　国連には、そういう加盟国が国連の中に信託基金を設けるときの規則というのがございまして、その規則によりますと、そういう信託基金をつくり、払い込んだ加盟国の同意を必要とするということになっておりますので、日本政府といたしましては、話し合いをしてこういうことであれば幾らという、そういう話し合いの結果、日本政府の意見を申し上げるという……（秋葉委員「同意ですね」と呼ぶ）同意でございます。（秋葉委員「承認ですね、要するに」と呼ぶ）そうでございます。
○秋葉委員　国連の規則の中にちゃんとそういうことがあって、同意という言葉が使われているにもかかわらず、ここでなぜそういう言葉がはっきり出てこないわけですか。それが承認であれば、それが許可であれば、同意であればそういうことですということは、あたかもそういった言葉が存在しない、こちらの解釈の問題であるというふうにおっしゃっているように聞こえますけれども、そんな話ではないじゃないですか、今の話では。しかも、私の得ました情報においてもはっきりとこれは承認事項ということになっている。それをきちんと認めてください。日本語じゃだめだったら英語でやってもいいですから。
○丹波政府委員　拠出国と協議の上使用されるというふうになっておりますので、その意味では同意ということになろうかと思います。
○秋葉委員　わかりました。拠出国の同意が必要だ、そういう規則があるかもしれません。しかしながら、その規則は、拠出国が必ずしもそういった条件をつけなくてはいけないという規則ではありません。つけてもいいということであります。
　その際に、日本としては本当に国連の機能というものを重んじ、事務総長の役割を強化してＰＫＯ活動についてサポートしていこうという気があるのであれば、事務総長に全くひもをつけずに、事務総長の判断で、しかもこれは、ただ単に事務総長が本当にＰＫＯの活動について金がなくて困ったときに一時借りるというお金です。日本がそれを使ってください、差し上げますと言っているお金ではない。ただ単に急場しのぎにお貸ししますと言っている金なんです。だから返ってくることもわかっている。それに対して日本政府の同意がなぜ必要なのか。
　また申し上げますけれども、これと昨年の湾岸の九十億ドルを比べてください。これはたかだか一千五百万ドルです。二千万ドルにしてもオーダーにして十の三乗、約千倍の違い、千倍近い違いがあります。その九十億ドルに関して日本政府は全く何のひももつけなかった。積算根拠さえ明らかでなかった九十億ドルは出しておいて、国連のＰＫＯ活動、しかもこのＰＫＯ法案が出てくるということは、日本政府はＰＫＯ活動全般に関して非常に高い評価をしている。それははっきりとしている。使途がはっきりしている。しかも、これは使われてしまう金ではなくて、一時的に急場しのぎに、本当に事務総長が困っているときに一時的に借りる金ではないですか。それを事務総長が日本政府にやってきて頭を下げて、私はこういうところで困っておりますから、こういう本当に取るに足らない金を使うに当たって頭を下げなくちゃいけない。こんなばかなことをやっていて、事務総長にこういう卑屈なことをさせておいて、なぜ平和維持活動を日本政府は支持しているんだ、あるいは世界の平和貢献、国連中心主義を標榜することができるんですか。総理大臣、答えてください。これは局長レベルの話じゃないでしょう。
○丹波政府委員　事実関係だけ。御承知のとおり、設けてまだ三年しかたっておりませんけれども、今後さらに積み上げを行う過程、今後これの運用の過程を見ながら、先生が現在おっしゃったことも念頭に置いて、もっといかに国連に益するような使い方があり得るかということを検討させていただきたいというふうに考えます。
○秋葉委員　国連中心主義ということ、それから事務総長の権限強化、こういったことは、私は、日本がこれから国際社会において平和的な貢献をする上で非常に重要な点だと思います。その点で、実は金だけではだめだから人を出すんだということが今回のＰＫＯ法案の提出における非常に大きな、いわば世論形成の上で大きな役割を果たしている。その金の出し方について、私は、日本政府が必ずしも宣伝どおりのことをやっていないのではないかということを例を挙げて申し上げているわけです。
　つまり、金を出していないのではなくて金は出している。しかしながら、その金の出し方が必ずしも多くはない。政府が宣伝しているとおりたくさんの金を出しているわけでもないし、それから日本の金の出し方が非常に、はっきり言ってみみっちいといいますか、汚いと言った方がいいのかもしれません。そういった事務総長に卑屈な思いをさせるような金の出し方をしておいて、なぜ日本が国際的に金を出したということで評価されるのか。そんな評価がされないのは当たり前じゃないですか。ですから、そこのところの問題をすりかえて、金を出してもだめだから人を出すということではなくて、金を出すのであれば、その金が生きるように出し方を考えてもらいたい。その点について私は、これはやはり国の、一国の基本的な方針にかかわることですから、ぜひ総理にお答えいただきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　国連の加盟国の中で我が国は、国連に対する財政的な貢献では、私は加盟国の中では成績のいい国だというふうに言われておると思いますが、ただ、今伺っておりますと、それは納税者の金でございますからきちんとやるのはよろしゅうございますが、やっぱり金を上手に出す出し方というものもあるわけでありまして、その辺のところは、相手方がそのようないわば卑屈になると申しますか、そんなような印象を与えないような工夫は私はしなきゃいかぬと思います。
○秋葉委員　ありがとうございます。積極的な御答弁をいただきましたので、この点についてはまだ別の機会に、もっと具体的なレベルでいろいろと問題提起をしていきたいと思います。
　ただ、一つだけあえて言わせていただきますが、私は、これは金の出し方というふうにおっしゃいましたけれども、最終的にはそういうことになると思いますが、やはりこれは日本の政府としての、あるいは日本の国民としての誠意の問題だというふうに思います。本当に国連のすべての国々と、世界のすべての人たちと一緒に平和な世界をつくっていく、それだけの決意と、それからそれに対する情熱とがあるのかどうか。やはりそういったところが最終的にこういうお金の出し方といったところにも出てきているのではないかという気がいたしますので、あえてそのことを言わせていただきます。
　実は、この点に関連して九十億ドルのことを申し上げました。九十億ドルにはひももつかなかった、そして積算根拠も全くなかった、にもかかわらず九十億ドルが出ている。それはアメリカに対してだからではないのか。国連に対しては、たった一千五百万ドルでも細かい注文をつけるということが行われているわけですが、昨年以来、例えば前内閣の場合にはブッシュ大統領のブッシュホンという言葉が生まれましたし、日本の外交政策は対米追随だという批判も行われました。それに関連して、今回ブッシュ大統領は一応訪日の予定があったわけですけれども、アメリカ側の勝手な理由で、ということは日本に対する配慮は一切なく、日本政府に対する配慮ということはというふうに言った方がいいと思いますけれども、訪日を中止いたしました。それに対して宮澤総理は一応の理解を示された。
　こういうふうに見てまいりますと、湾岸危機に関しても、それからその九十億ドルという金についても、ブッシュホンという言葉についても、今回の訪日についても、日米間のコミュニケーションが本当に双方向のコミュニケーションになっているのかどうか、国民は非常に大きな危惧を抱いております。それについて、まずこのような日米関係を今後どのように発展させていくおつもりなのか、基本的なところを伺いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　日米間のコミュニケーションということでございますけれども、それは両国とも極めて自由な価値観を同じくしており、しかも報道、言論の自由が一〇〇％保障されておりますから、そういう意味で、仮に政府にとって少し都合の悪いこととかなんとかいうようなことでもちゃんときちんと報道されておりまして、私は、そういう意味でコミュニケーションは完全である、十分であるというふうに考えております。
　今後、日米関係をどうするかということは、そのように価値観を同じくしているというその信頼感の上に立って、ちょうど今年は真珠湾以来五十年でございますので、今後にわたって末永く、両国間の関係並びに両国が世界に対して負っております共通な責任を遂行するために緊密な関係を続けてまいりたいと考えております。
○秋葉委員　先日、ベーカー国務長官が来日されたわけですけれども、新聞報道によりますと、宮澤総理は英語に堪能でキッシンジャーさんとは英語で対談をしたということが大きく報じられましたけれども、ベーカー長官との会議では片方だけ通訳を使われたという報道がされておりますけれども、それは本当なのかどうか、それはどういう理由なのか伺いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　それは本当でございます。よその国の言葉を使って間違ったことを万一申しますればこれは大変なことになりますので、そういう注意をいたしておるわけでございます。
○秋葉委員　それに関してはいろいろな可能性がありまして、両方通訳を使うということも可能でありまして、片方だけ通訳を使ったということに関しては、実は日米関係を非常によく象徴しているんだという解釈がございます。
　すなわち、通常、通訳を使うメリットの一つというのは、相手が言った言葉、それはわかるんだけれども、その通訳を通してもう一度聞いている間にこちら側の答弁を考えてより説得力ある返答をする、そのために通訳を使うということが、これは外務省の方からお聞きしたことですから外務省の方よく御存じだと思いますが、そういう使い方がされている。しかしながら、そういう使い方もされているということでございますが、そういう使い方を今回はされなかった。つまり、英語の方はそのまま通訳を通さずに聞いて、御自分の発言の際に通訳を使われたということなんですが、これは、アメリカ側の言い分というのは別に考えるまでもなく答えがイエスなんだ、ただ、イエスにもいろいろと段階があって、余りにも言質を与え過ぎると困るから、その言質を抑制する意味で外務省と相談の上、通訳間のチェックもあるかもしれませんけれども、ともかく余り大きな約束をしてしまわないために通訳は使うけれども、そもそも答えは考えるまでもなくもう決まっているんだというような解釈があるんだそうです。
　実は、多くの日本国民は逆のことを総理に期待しているのじゃないか。つまり、もし通訳を使うのであれば、最初にアメリカ側の言うことは通訳を通して、十分にアメリカに対して一体どういうことを言ったらいいのかお考えいただく。その上で、非常に説得力のある流麗な宮澤総理の英語でアメリカ側に対して日本人の言い分を、例えば米の問題があります、あるいはそれ以外の日米間のさまざまな問題が山積されていますけれども、そういった問題についてアメリカ側に日本の立場を、日本人の心をはっきりと伝えてほしい、そういった説得を宮澤総理にぜひやってほしい、対米追随ではなくて、本当に日本が独立した、アメリカに対して大きな影響力を行使できる国になってほしい、そういう総理であってほしいという期待があるんですけれども、それについて宮澤総理、ぜひ日本の心をアメリカに説得力を持って伝えるというお答えをいただきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　秋葉委員はＭＩＴの大学院を御卒業になられたほどのお方ですから、その間のことはよくおわかりでお尋ねでございますけれども、実はこの間の場合の理由はごく簡単でございまして、片道だけでも通訳を省きますとそれだけ長い時間話ができる、限られた時間を有効に使おうと思いました。これが交渉事でございましたら、あるいは秋葉委員の言われるように考える時間を持った方がいいことがあるかもしれません。この間はそういうことでございませんでしたのでそういたしたという、ごくごく簡単な理由でございます。
○秋葉委員　次の問題に移りたいと思います。
　先ほどの日米関係はともかくとして、国連の問題にまた戻りたいと思いますけれども、実は、国連の関係者の間でＰＫＯの評価というのは非常に高いということが私の今回の調査で非常によくわかりました。その理由はいろいろありますけれども、その一つは、これは日本国憲法が私が話をした国々の憲法とかなり違うというところに一つ理由があるんだと思いますけれども、日本国憲法への理解がいまいちだったという感じを持ちました。ということは、このＰＫＯに高い評価を与えている例えば国連の職員、その職員たちの出身国というのは、軍隊を持ち、その軍隊が外に出ることが当たり前になっている。そういう国々の立場から見ると、ＰＫＯの活動というのは、まさに軍隊の非常に平和的な利用である。今までの、従来の意味の軍隊とは違う平和的な利用であるという点で、冷戦の構造が大きく変わって、そして軍隊のあり方というものが模索されている現在にあってそういった平和的な利用ができるんだということに非常に高い評価を与えていたというふうに思います。
　ところが、日本の側からＰＫＯを見ますと、日本の自衛隊というのはそういった各国の軍隊とは、きのうの答弁にもありましたように、趣を異にしております。日本の場合には海外に出ないということが自衛隊の制限といいますか、自衛隊の一つの大きな特徴なわけですから、そういたしますと、ＰＫＯを見る方向がまるっきり逆だというふうに思います。出すのが当たり前の国からその軍隊の力を制限して使うというところに意義を見出している各国の人たち、それに対して日本の場合には、自衛隊の任務、自衛隊の活動範囲を拡張してＰＫＯを見ている。全くベクトルが逆になっているわけですが、そういう逆の流れのベクトルを持っている日本であるにもかかわらず、日本の立場、日米間だけではなくて世界各国の間で、我が国の視点からの主張、我が国の視点からの哲学、原則というものをつくらずに、他国の視点からの評価によってＰＫＯというものを出そうとしている、そこに非常に大きな危惧を覚えるんですけれども、実は、日本がこの自衛隊の現在の性格を変えずに、そして国連にもっともっと大きく貢献できる道が私はたくさんあると思います。国連だけではなくて、世界に貢献できる道がたくさんあると思います。
　例えば、その一つが予防ということだと思います。紛争の予防。ＰＫＯ活動というのは、まず紛争があり、それが何らかの形で終わり、その後の処理という話ですけれども、病気に例えれば、病気になってその治療を受け、最後にリハビリをするということだと思います。リハビリが大事なことは言うまでもありません。しかしながら、病気、特に伝染病の場合には、一番大事なことは予防であるということも今日の常識だと思います。戦争あるいは紛争についても全く同じことが言えるのではないか、私はそう考えますが、としますと、例えばＰＫＯの活動に参加する、それを考える以前に、国連の持っている例えば早期警報の役割あるいは事実調査の役割といったものを強化する上で日本がイニシアチブをとるべきではないか。
　例えば、昨年のイラクとクウェートの間の国境紛争。イラクとクウェート間に国境紛争がある、国境についての意見の違いがあるということはかなり以前からわかっておりました。そして、イラクがクウェートに侵攻するという情報を実は事前に持っていた人あるいは組織というものは一つだけではありません。複数の組織がこういったものを持っております。例えば、イランとイラクとの間の停戦を監視しているＵＮＩＩＭＯＧの参加隊は、専門的な軍という立場からイラク軍の動きをつかんでおりました。あるいは、七月二十五日に駐バグダッドのアメリカ大使グラスピーさんはフセイン大統領と会って、フセイン大統領がクウェートに侵攻するという意図を少なくとも暗黙裏に聞かされているわけであります。しかしながら、こういった情報が安全保障理事会に報告された、あるいは国連事務総長に報告されたということはありませんでした。事務総長なり安保理事会がこういった情報に従って早期に例えば事実調査団を派遣する、これは中立な立場から。そして国連の事務総長に責任を持つ、十分な知識を持った人がこの調査団に参加して事実調査を行う、それが国際的に非常に広範に例えばＰＲされるということによってイラクのクウェートヘの侵攻を予防することができたのではないか、そう考える国連の関係者もたくさんおります。
　こういった外交努力によって紛争を予防すること、そのために国連の機能を強化すること、そういった点で、日本がもっともっとＰＫＯに参加するかどうか以前にこういった建設的な、しかも予防というところで平和的な、自衛隊を使わない外交努力、それこそ今日本の外務省が持つ能力をフルに生かしたような形での国際貢献ということがまず考えられるべきではないかと思いますけれども、外務大臣、それから総理大臣、この点についてお考えをお聞かせください。
○渡辺（美）国務大臣　御説ごもっともでございまして、そういうような考え方には大変同調してもいいようなところが多いと思います。しかし、現実的な対応をしなければなりませんので、委員のおっしゃることを一〇〇％政府が採用するわけにもいかない。しかし考え方としては、そういう考え方は尊重していきたいと思っております。
○宮澤内閣総理大臣　大変大事な問題の御指摘だと思います。現実の問題としては、今ユーゴなどでは、そういう努力を国連それから米国の国務長官前歴者というような人たちがやっておるわけでございますけれども、まあ、なかなかしかしきついようでございます。ただ、そういうことは大変に私は必要なことだと思います。
○秋葉委員　ありがとうございます。ぜひ前向きにこういった点について、日本の貢献できる分野として積極的にお考えいただきたいと思います。
　もう一つ具体的な例で、これは比較的簡単に実現可能だと思いますけれども、提案をさせていただきたいと思います。それは国際司法裁判所の活用です。
　例えば、イラクがクウェートに侵攻した後、いわゆる湾岸危機という状態が生まれたわけですけれども、そのイラク側の主張、クウェート側の主張、非常に大きな差がございました。これに関して、最終的には多国籍軍が戦力を使う、戦争を始めるということで決着がついたわけですけれども、実はその間に国連としてもっともっとできることがあったんではないか。その一つの可能性として、例えば、今回の場合には総会も、それから安全保障理事会も国際司法裁判所の意見を聞くということをいたしませんでしたけれども、事務総長が事務総長一人の判断で、これはもちろん国連の総意に基づいた意味での事務総長の役割ですからいいと思うわけですけれども、事務総長が国際司法裁判所に意見を求めるということができればもっと迅速に、例えば司法裁判所の意見を反映することによって国際世論をつくることが、形づくることができたんではないか、イラクに対するより大きな影響力を、その国際司法裁判所の判断ということで説得力を持ち得たんではないかということも当然考えられます。事によるとだめだったかもしれません。しかしながら、平和的に事を解決するという場合には、最初からこれをやってもだめだろうということで放棄をして武力を使うということではなくて、ともかく平和的な解決すべてを試してみて、それでだめだったらということが実は昨年の安全保障理事会の決議案の精神の中にもございます。
　そういたしますと、国際司法裁判所の活用ということ、事務総長がリクエストをして国際司法裁判所のアドバイスを仰ぐということが当然考えられてもいいんですが、現在の国連憲章においては、例えば、総会それから安全保障理事会は九十六条によって国際司法裁判所の意見を聞くということができますけれども、事務総長あるいはその他の専門機関については、総会の委託がないと、委任がないと国際司法裁判所の意見を聞くことができないようになっております。
　それで、この際、例えば国連総会の決議として、事務総長に対して総会の権限の一部、国際司法裁判所に関する権限の一部を移譲するということは十分可能であります。あるいは委任する、委託するということが可能でありますので、日本がこういった点においてイニシアチブをとって、事務総長が迅速にこういった紛争の際に国際世論に説得力を持つ方向での国際司法裁判所の判断を仰ぐ、そのアドバイスを活用していくといったことも考えていただきたいと思いますが、この点について、総理あるいは外務大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○柳井政府委員　総理、また外務大臣の御答弁の前に、私の方から国際司法裁判所の技術的な問題について御答弁申し上げたいと思います。
　ただいま先生からイラクの件に関しまして、もっと平和的な解決の努力がなされるべきではなかったのか、あるいは国際司法裁判所に関連しましていろいろな御提言がございました。
　御承知のとおり、国際司法裁判所の裁判手続は、国内裁判の場合と異なりまして、紛争当事国の一方的な、一国の一方的な要求に基づいて審理が開始されるものではございませんで、相手方も何らかの形でこの国際司法裁判所に事件を提訴するということに合意している必要があるわけでございますが、イラクの場合におきましては、残念ながらイラクは国際司法裁判所の管轄権を受け入れておらないわけでございまして、したがいまして、仮にクウェートが国際司法裁判所に提訴をしても、イラク側としてはこれを受ける義務はなかったという、そういう限界があったわけでございます。
　他方、事務総長から国際司法裁判所の意見を徴するということも国際司法裁判所規程上可能でございますけれども、これは現在のところ、国連の例えば内部規則の問題でございますとか、そういう国際機関の基礎をなしている条約の解釈といったような問題について勧告的意見を求めるということができる制度になっております。したがいまして、国と国との紛争についてこれを利用するということは現状ではなかなか難しいのではないかと思いますが、他方、いろいろ国際司法裁判所を活用すべきだという点については仰せのとおりでございまして、現在「国際法の一〇年」という形で、国連でいろいろな法による支配ということについての努力がなされておりますが、その一環としても、国際司法裁判所の活用ということがいろいろ提言されている次第でございます。
○宮澤内閣総理大臣　湾岸戦争の場合を事実に徴して考えますと、イラクが一晩のうちにクウェートを占領したわけでございますから、それに対しての方法は原状回復ということになったのであろうと存じます。ですから、その間に国際司法裁判所が入る余地が、仮にイラクが応諾するかどうかは別といたしまして、占領という事態があっという間に起こりましたので、国際司法裁判所が入れたかどうかということは問題があると思いますが、恐らく秋葉委員の考えておられますのは、国連が紛争を事前に防止をするという役割を果たすときに、そういうときに国際裁判所の注意を促すということは有効ではないか、私はそういう発想をしておられるのだと思います。それは考えられることであって、仮に片方が国際裁判所の調停なりあるいは審理なりを受け付け、受け入れる、他方が受け入れないとしますと、受け入れない側にいろいろ世論の批判が起こる、そういう仕組みを考えておられるとすれば、それは先々、国連の紛争未然防止の機能との関連で一つの考えられる発想であるかもしれないと思います。
○秋葉委員　この問題は余り時間を使いたくなかったのですが、私の説明の仕方が十分でなかったと思いますので、つけ加えさせていただきます。
　国際司法裁判所の活用の仕方というのは、八月二日以降翌年の、ことしの一月十七日ですか、具体的に戦争が始まるまでの間に、例えば事務総長に国際司法裁判所の勧告といいますかアドバイス、国際司法裁判所がある程度国際問題に対してさまざまな意見を聞いた上で国際司法裁判所としての一つの判断を示す、あるいは判断が示せないという結論になるかもしれませんが、そういったアドバイスを事務総長に与える。アドバイスそのものには何らの拘束力がありませんし、当事国に対する拘束力という点でもそれほど力はないと思います。しかしながら、国連がこういった平和的な手段によって調停を行う、その上での国際世論の形成を行うということで非常に大きな意義があるのではないかというふうに考えているわけであります。ところが、現在の国連憲章におきましては、総会とそれから安全保障理事会が国際司法裁判所に対してそういった意見を聞くという権限を与えられているのですけれども、事務総長にはその権限がないということですので、事務総長に、ともかく意見を聞く、アドバイスを聞くことができるんだよという権限を与えるということです。最終的には世論形成というところで力があるのではないかという意味でございます。
　この問題はこれくらいにして、実はＰＫＯ法案、カンボジア問題が非常に大きな焦点になっているというふうに理解しておりますけれども、このカンボジアにおいても、何も日本がＰＫＯに参加する必要はないのではないか。昨日のお答えでは、非常に慎重に考えなくてはいけないという宮澤総理のお答えだったわけですけれども、例えばカンボジアのＵＮＴＡＣのプログラムの中でも、地雷についての、これは英語でもともと書いてあるのですが、マイン・アウエアネス・プログラム、地雷の発見とそれから地雷をいかにして避けたらいいか、あるいはそれをどういうふうに報告するかといったような、これは教育プログラムですけれども、例えばこういった分野において日本がそれこそハイテク技術を使って、さまざまな教育機器を使ってこういったプログラムに貢献するということも可能だと思います。そういった点で、自衛隊を使わないでも、三十万とも言われる避難民の人たちが安全にカンボジアの国の中に帰ってこられる上で非常に大事な教育的な面を一手に引き受けるということが可能じゃないかと思うのですけれども、それについて、実行の可能性、外務大臣いかがでしょうか。
○渡辺（美）国務大臣　一手に引き受けることがいかがかと思いますが、難民問題についてはできるだけ協力してまいりたいと存じます。
○秋葉委員　ありがとうございます。特に難民問題の中でも、こういった今の地雷の探知、あるいは地雷を発見したらその近くに行かない、あるいはそれをきちんとしたところに報告する、あるいは場合によってはカンボジア市民の中で地雷の解体作業が行われる、あるいは処理作業ができるような訓練をできるだけ短期間に行うといったところでの教育的な面での貢献を、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
　それから、実はカンボジアには、既に日本のボランティアのグループがカンボジアでさまざまな活動をいたしております。一つは、私は、政府としてはもちろん政府の職員、国家公務員をカンボジアに派遣したいというふうに考えられるのが一番身近な人材の活用ということになるかと思いますけれども、しかしながら、これからの国際貢献においてはやはりボランティア、自分たちでともかく問題があるということを認識して、自分のお金とそれから時間を使って何かをしようと積極的に国際的に活動している人たち、そういう人たちに政府がさまざまな形で援助を与えるという仕方での政府のかかわり方というのもあるのじゃないかと思います。
　実はそれに関して、私は逓信委員会にいるのですが、国際ボランティア貯金というのができました。このボランティア貯金をもっと大幅に拡張して、こういった形でボランティア貯金というようないわば市民の小さな善意をたくさん集めて、それをこれまたボランティアとして市民が善意を、自分のお金とそれから時間を使って外国で行っている活動に寄附をする、こういったところに政府がもっと力を入れる。あるいは国際ボランティア貯金を、カンボジアが問題になれば、特にカンボジアに関して集中的にＮＧＯに対して援助を行うといったような貢献の仕方も考えられるのじゃないかと思いますけれども、この点について、国際ボランティア貯金の活用法について、郵政大臣がきょうはいらっしゃらないということですので、郵政大臣の代理の方にお答えいただければと思います。
○松野（春）政府委員　国際ボランティア貯金の仕組みは、通常貯金の利子の二〇％を寄附委託という形で御協力いただきまして、ＮＧＯを通じまして開発途上地域の人々の福祉の向上に役立てる、ことしの一月にスタートしたばかりの制度でございます。平成二年度分としまして、この六月に約九億一千万円を配分決定いたしました。その援助事業の対象地域は約四十八カ国で、アジア、アフリカが中心であります。お示しのカンボジア関係ですが、平成二年度分の配分におきましては、五団体が実施します六つの事業に配分決定しております。医療保健関係とか、それから職業訓練、技術指導、それから衛生環境関係というものが中心であります。
　そこで、この後どうするかという次の問題でありますが、平成三年度分が今大変順調に推移しておりまして、十月末で約五百二十万件の御協力をいただいております。大変感謝しておるところですが、この配分につきましては、来年の三月以降にＮＧＯの公募をいたしまして配分決定をする段取りになります。したがいまして、まだ現段階では、具体的にどこに配分するかということを申し上げるわけにはまいりませんけれども、この国際ボランティア貯金の趣旨に照らしまして、開発途上国の状況であるとか、それからＮＧＯからの援助事業の申請が必要でありますので、申請等の状況等を今後勘案して、よく検討してまいりたいというふうに存じております。
○秋葉委員　ありがとうございました。一つの可能性としては、例えば特定の地域に焦点を合わせるといったボランティア貯金の使い方もあるのではないか、そういった点についても御検討いただきたいと思います。
　それをお願いいたしまして、時間がなくなってまいりましたので、ＰＫＯ法案そのものについて幾つかの問題提起をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、昨日の宮澤総理のお答えにありました指揮の問題ですけれども、国際公務員でないから国連事務総長の指揮に従うことはない、指揮に反したときに懲戒する、あるいは制裁するのが指揮という意味だという見解をお示しになりました。そして、主権国家が国連事務総長に従うことがあるのか、これは基本的な常識問題だというふうにおっしゃいました。これはこれで、一般的な話としてはこういうことになるのかもしれませんが、実は平和維持活動、ＰＫＯに関しては、その中にいわゆるＳＯＰと呼ばれているもの、あるいは地位協定についてのモデルと言われるものが存在しておりますし、このＰＫＯという活動をこれまで長い間つくってきた、その中心となって働いてきた人たちの見解というのもございます。
　このスタンダード・オペレーティング・プロシージャー、これは標準活動手順、ガイドライン書といいますか要綱書といいますか、その中には次のようなことが書いてございます。「加盟国政府によって派遣される軍事要員は、」ということは、これは自衛隊員ということですけれども、「実際的活動上」の件については「事務総長の指揮下におかれ、給与及び規律に関する事項について各国の権限下にとどまる。」というふうに非常にはっきりと書かれております。そしてさらに、それだけではなくて、きちんとそのすぐ後の文章でそのことについてもう一度念を押しております。「実際的活動に関する事項に関しては自国政府当局からの命令を受け入れず、事務総長から命令を受ける国連の軍司令官からのみ命令を受けるということが、平和維持活動の基本原則である。」というふうに書かれております。
　昨日の岡田議員の質問に対して、国連事務総長に従うことはできない、それが基本的な常識だというふうにおっしゃいましたけれども、基本的な常識ではそうかもしれませんが、平和維持活動の規則、平和維持活動の原則ではそうはなっておりません。国連事務総長の指揮下に入るというのがＰＫＯの活動に参加する上での基本的な原則で、これを曲げてＰＫＯ活動に参加することはできないということがはっきりと書かれております。明らかに宮澤総理のお答えとは矛盾するわけですけれども、この矛盾をぜひ解いていただきたいと思います。
○野村政府委員　今御指摘の国連の文書を引用されましたわけでございますけれども、基本的には国連のいわゆるコマンドというのは、ＰＫＯ活動に参加しております要員、部隊を有機的に結びつけまして、一体として機能させるためにその配置や移動等のオペレーションを行う権限であるというふうに昨日明確に答弁させていただきました。そして今御指摘の点、つまり国際連合の権限の内容というのが、まさに私どもこの法案で規定しております「指図」というのに該当するわけでございます。
　さらに補足させていただきますと、この国際連合の持っております今申しましたオペレーションを行う権限というのは、上下関係あるいは命令服従のそういったいわゆる指揮監督、国内行政組織法上の指揮監督、そういう概念には合致しないということも申し上げました。そういう意味で、混乱を避けるために、この法案では国連の指揮を「指図」と呼んでいるということを申し上げました。したがいまして、今先生御指摘になりました点、あるいはモデル協定で書いてございます国連のコマンドと言っておる内容、それにつきましては、この法案八条で言っております「指図」というのと合致するというふうに考えております。そういたしまして、この八条でごらんになっていただきますとわかるのでございますが、この「指図」に適合させるように実施要領を作成するということになっておりますので、国際連合のいわゆるコマンドとの間には何ら問題はない、そういうふうに考えております。
○宮澤内閣総理大臣　これは昨日も午前中にお答えを申し上げたのですけれども、大事なことでございますからもう一度申し上げたいと思いますが、要するに、現実の問題として国連事務総長あるいはその代理者のコマンドというものは、部隊を組織をする、あるいは配備をする、あるいは移動をするというときのそのオペレーションについてコマンドを持つということだと思うのでございますね。一々我が国から行った人に命令をして、その命令に従わないときにはそれが懲戒であるとか、あるいは何かのペナルティーで担保される、そういう意味での指揮関係ではないということは、私は常識的に明らかではないかと思いますが、しかし、そういうコマンドをするわけでありますから、その限りでは、我々もその総長あるいは代理者のそういう立場を認めなければなりません。そこで、事務総長の権限を行使する、事務総長あるいはその権限を行使する者が行うそういう指図に適合するように我々は実施要領をつくります、そういう形でその指図を受け入れます、こう言っている。それがこの法律案の構成でございます。
○秋葉委員　今の外務省の答弁も宮澤総理の答弁も非常に非論理的で、具体的にどういうことが起こっているのか全く御理解なさっていないというふうに判断せざるを得ません。
　このＰＫＯの活動がどういうぐあいになっているのか。ＰＫＯに関しては、まず安保理事会が権限を事務総長に与える、そして事務総長の責任においてＰＫＯを組織するわけです。それは幾つかのグループから成っております。簡単に言いますと、各国の部隊がそこに参加する、その上に立って事務総長の代理としてすべての監督を行い、指揮を行うのは、いわゆるフィールドコマンダーと言われている人です。フィールドコマンダーは、各国から来た部隊の部隊長に相当する人に対して命令を下します。そのフィールドコマンダーあるいは事務総長が各国から参加した兵士に直接命令を下すことはまずあり得ません。これはどこの軍隊でも同じ話だと思います。したがって、指揮命令系統というのは、事務総長それから現場の主任であるフィールドコマンダー、あるいはＰＫＯの種類によってはそこに事務総長の特別代表という人が入る場合がありますけれども、それはまた話を簡単にするためにフィールドコマンダーということにしたいと思います。そのフィールドコマンダー、ＦＣと呼ばれている人がいるわけですが、それがコンティンジェントコマンダー、これは派遣部隊の長ですけれども、その人に指揮を行う。今度は、その各部隊は各国の軍隊の組織をそのまま持って行っているわけですから、その軍隊の中の指揮命令系統に従って指令が行われる。ですから、個々の兵士が例えば事務総長の意に反して何か行動を行わないという場合には、自分の国の指揮者に対する命令に従わないということになるわけです。それは各国の軍隊の中の問題ですから、それに対して事務総長が一々異を唱えることはありません。したがって、仮に事務総長が、あるいはフィールドコマンダーが異を唱えることになるとすれば、それは各国が派遣した部隊長がその意に従わないときであります。そのときは、各国政府との協議においてその部隊は撤退する、あるいは参加を、参加についての根本的なところを改めて考え直すという政治的なレベルの問題になります。
　したがって、懲戒とおっしゃった問題は、今の指揮系統の流れでは全く当てはまらない問題であります。懲戒が出てくる場合には、具体的にはこれは、現地の例えばボード・オブ・インクワイアリーというものがございまして、調査委員会というのがつくられます。調査委員会が調査をする。何か不祥事があった場合には、またこれは国連のＰＫＯの中にできたＭＰが逮捕権まで持って具体的な個々のケースに当たるということになっております。しかしながら、調査を行う、そして一時的には身柄を拘束するけれども、最終的に刑事罰であるとかあるいは最終的な懲戒を行うのは、各国の部隊に引き渡され、その国の政府の責任において裁判権を行使するということになっている。これがＰＫＯの活動の原則です。
　そこのことを御理解いただいた上で、今のことをもう一度お考えいただきたい。恐らく誤解されていらっしゃると思うので、故意に日本国憲法をねじ曲げて自衛隊を出動しようなんという、そういうよこしまな心をまさか総理大臣初め外務省の方々が持っていらっしゃるとは思いません。思いたくありませんからあえて誤解と申し上げますが、そういった指揮系統がある。そうすると、事務総長の命令に従わないＰＫＯ活動なんてありません。そういうふうに国連が発行して、そして事務総長がこれを認め、総会で認めた文書に書いてある。指図なんという言葉はどこにも出てきてないじゃないですか。外務省が勝手につくった言葉だ。指図という言葉は、国連のＰＫＯ活動に関して、きのうも岡田委員の質問の中に出ましたけれども、それに対応する言葉が当然あるはずでしょう。国連の中のＰＫＯ活動についての言葉であれば、国連の正式言語である幾つかの言葉によって当然表現されていなくてはならない。しかも、これほど基本的な指揮命令系統に関する言葉ですから、英語で非常にわかりやすくて、しかも世界共通、だれでも疑いを持つ余地もないような簡単明瞭な言葉、そしてこれまでの軍隊組織の中で、兵隊が聞いても、あるいは将校が聞いてもわかるような言葉で当然表現されてなくてはいけないわけですけれども、その指図という言葉が、国連の正式な言語、複数の言語においては、それが何になるかということも外務省は示していない。しかしながら、指図という言葉が、実は今言ったような例えばコマンドということに相当するんだなんということを言っている。全く理解に苦しみます。
　もう一度今申し上げたことを整理して申し上げますけれども、ＰＫＯ活動に自衛隊が参加するのであれば、それは事務総長の指揮下に入る以外ＰＫＯ活動に参加することはできない、これが国連側の非常に明瞭な立場です。今のお答えでは、ＰＫＯ活動に自衛隊は参加することはないというふうにおっしゃっているというふうに私は考えますけれども、したがって、ＰＫＯ法案と呼ばれているのは実はＰＫＯに参加するための法案ではなくてＰＫＯという非常に世界的に認められた概念を使って、それ以外の目的のために自衛隊を海外へ派兵させるための法案だとしか考える以外はない。もしそうでないのなら、指揮系統についていま一度矛盾のない、そして国連の立場を十分理解した上でのお答えをお願いしたいと思います。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生、国連の権限といたしまして、事務総長または事務総長の権限を代行する者の実態について、現場に着目して御指摘がございました。国際連合、特にフィールドコマンダーと呼ばれている、これはまさに事務総長の権限を代行する者でございますが、この人が現場でまさに権限を行使するのが、今御指摘になりました国際連合のモデル協定等で呼ばれておりますコマンドという概念でございます。それには、我が国から出ております部隊がまさに実施計画、実施要領に従いまして、その現地のフィールドコマンダーの出しますコマンド、これは法案では「指図」と呼んでおるわけでございますが、それと同じことでございます。それに従うということでございますので、現地におきましても、国際連合の事務総長の、または事務総長の権限を代行する者の有しておりますコマンドの権限というのとは何ら矛盾するものはない、そういうふうに法案の仕組みをつくっておるわけでございます。
○秋葉委員　総理大臣にぜひお答えいただきたいと思いますけれども、今の話では、まさに木に竹を接いでいるだけの話ではありませんか。フィールドコマンダーの権限というのは、事務総長のコマンド、コマンドをこれを指図と呼ばれるんだったらそれでもいいですけれども、これは通常は指揮と訳している言葉です。あえて指図という言葉を選んだその理由をぜひ伺いたいと思いますけれども、そのコマンドは、事務総長がその権限をその下のフィールドコマンダーに出しているわけです。コマンダーというのはコマンドする人という意味ですから、当然指揮をするわけです。その力がどこにあるかというと、ただ単にその人が軍人だからということで得られるわけではありません。事務総長が任命してその権限を与えるからその力が生じるわけです。そして、フィールドコマンダーは事務総長に対して全責任を負わなくてはいけない。すなわち、事務総長の指示のもと彼はすべて動くということです。ですからフィールドコマンダーは、事務総長の力を現場において代行している代理人であるということが言えるわけです。ですから、そのフィールドコマンダーに現地での動きに関してすべての命令に従わなくてはいけないということがはっきり書いてあるわけですから、一たんＰＫＯに参加したといって自衛隊が現地に行けば、それは事務総長の指揮下に入るということです。それ以外の解釈は全然ないじゃありませんか。
　それと同時に、それでは我が国の指揮権というものが存在するのであれば、このオペレーションのスタンダードに書いてある「国連の軍司令官からのみ命令を受ける」、「のみ」ということがあえて繰り返して強調して書いてある。これは今おっしゃったようなそういう誤解がこの文書を読む各国において起きないように、特に強調してそのことを書いてある。それを、こういうふうに強調して誤解の余地のない文書をあえてそういうふうに曲解して読む意図が私には全くわかりません。曲解しているというしか考えようがない。これだけはっきり書かれている文書をどうしてそういうふうに曲解しなくちゃいけないのか。総理大臣は責任を持って答えてください。
○宮澤内閣総理大臣　昨日も先ほども同じことを申し上げたわけでございますけれども、そのフィールドコマンダーのそういう意思がそのとおり行われますように、実施要領はそういうふうにつくるということをこの法律で書いておるわけでございます。その範囲におきまして、部隊の組織、配備あるいは移動等についてはフィールドコマンダーの意思がそのとおり行われる、それはこの法律によって担保されているということだと思います。
　しかし、私の申したいのは、もっともっともとのところをお考えいただきたいということであって、国連のそういう活動に我々は協力するんでございますから、そういう状況の中で、つまり……（発言する者あり）はあ、ＰＫＯの話ですね。協力するんでございますから、そういうことの中で、今の実施要領でフィールドコマンダーの意思がそのとおり行われるように担保いたしますけれども、そのことは、国連の事務総長が我が国から行った人に対して命令権を持つといったような意味のことではない。それは何となれば、行った人は別に国際公務員になったわけではございませんから……（発言する者あり）国際公務員ではありません。国際公務員ではありません。したがって、国連の事務総長がそれに指揮をする立場がないことは、もう一番もとのところで私は明白だと思います。