Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鬼木大臣政務官　先ほど出ました生物多様性国家戦略二〇一二—二〇二〇の基本方針におきまして、「生物多様性の恵みの価値を認識した上で、社会経済的な仕組みの中に組み込んでいく」ということを記載いたしております。
　そこで、地方と環境省との取り組みですが、現在、環境省では、私たちの暮らしを支える森、里、川、海の恵みを将来にわたって享受するために「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトを進めておりまして、本年度も全国約五十カ所で、リレーフォーラムを各都市で開催いたしたところでございます。
　私も、北海道の釧路市で開催されたフォーラムにも参加いたしまして、こうした取り組みの重要性を発信してまいりました。
　環境省としても、フォーラムで紹介された地方自治体や民間企業による先進的な取り組みやさまざまな御意見を踏まえ、地域の自然の恵みの価値を経済的に評価し、その価値を社会経済の仕組みの中に組み込むことにより、自然の恵みをまた支えていくということを目指してまいります。
○玉城委員　ありがとうございます。
　決して開発だけが経済行為ではない、経済活動ではないということを国民に広く公表し、積極的に参加を呼びかけていただきたいというふうに思います。
　次に、国民の健康と良好な環境の確保についてお伺いいたします。
　テレビのニュースなどで見ていますと、やはり一番国民の皆さんが気になるのは、ＰＭ二・五などによる深刻な大気汚染の問題だと思います。この大気汚染に関する取り組み及び発生や予報などの的確な情報提供についてお伺いいたします。
　まず、中国やアジア各国と緊密に連携して、排出の抑制に対する積極的な立場からの、本邦に可能なあらゆる協力を提供し、推進することが肝要、肝心であるというふうに思料いたしますが、このことについて、現在どのような取り組みを行っておりますでしょうか。
○鬼木大臣政務官　ＰＭ二・五に対してでございますが、ＰＭ二・五対策について、国際的には、日中韓三カ国環境大臣会合における合意に基づく取り組みを進めております。昨年開催された第十七回会合では、今後五年間の共同行動計画に合意したところでございます。
　具体的には、同計画に基づき、大気汚染に関する三カ国政策対話を通じた協力を進めておりまして、対策に関する科学的な研究やモニタリング技術及び予測手法について議論をしております。
　ことしの二月二十三日、二十四日には東京で第三回の政策対話を開催いたしまして、私自身もこの政策対話の挨拶の中で、三カ国が大気汚染対策を一層進めることの必要性を主張いたしました。
　大気汚染対策に関し日中韓で連携していくことは、昨年十一月に開催された第六回日中韓サミットにおいても確認しております。
　引き続き、中国を初めとするアジア各国と連携しながら、これらの取り組みを通じて大気環境の改善を進めてまいりたいと思います。
○玉城委員　日中韓三カ国の協力体制について、今懸命な取り組みがなされているということですが、特に我が国から中国に対しての具体的な支援対策の協力などがありますでしょうか。
○鬼木大臣政務官　私も地元が福岡でございまして、ＰＭ二・五に対しては強い問題意識を持っております。
　大陸より飛来するＰＭ二・五の対策を進める上で、中国との協力は不可欠であると認識しております。
　中国との協力については、国レベルでは、日中韓三カ国による取り組みを進めております。また、我が国の地方自治体や産業界における知見やノウハウを中国の主要都市における能力構築や人材育成等に活用する都市間連携協力事業を推進しております。
　例えば、私の地元福岡県では、江蘇省が二十年にわたる姉妹都市でございまして、江蘇省との間で大気環境の改善に関する協力を進めております。具体的には、江蘇省の職員に対し大気汚染物質の分析のための研修を行うなどを通じて、人材育成に協力いたしております。
　引き続き、こうした具体的な協力を通じて、中国における大気汚染対策を後押ししてまいりたいと思います。
○玉城委員　ありがとうございます。
　次に、国立公園の指定についてお伺いしたいと思います。
　平成二十七年三月現在、全国で三十二カ所が指定されていて、面積の合計は約二百十一万ヘクタール、日本の国土面積の約五・六％を占めている国立公園ですが、本年二月二十七日、環境省から、沖縄県北部の山原地域について、私たち県民は山の原と書いてヤンバルと呼んでおりますけれども、心のふるさと、大自然のふるさとですが、その山原地域について、陸域及び海域の約一万七千三百ヘクタールを国立公園に指定する方針が発表されています。
　国立公園に指定する具体的な意義とは何でしょうか。お伺いいたします。
○丸川国務大臣　沖縄本島北部の山原地域は、国内最大級の亜熱帯照葉樹林が広がり、ヤンバルクイナなど多種多様な固有種が生息また生育するなど、我が国を代表する傑出した自然の風景地でございます。
　国立公園の指定により、このようなすぐれた自然の風景地を保護するとともに、訪れる方々に山原地域のすばらしさを感じていただくことができるようなエコツーリズムを初めとした利用の増進を図ることで、地域の活性化にもつなげてまいりたいと考えております。
○玉城委員　現在、日米両政府が合意しておりますいわゆる米軍の北部訓練場約七千八百ヘクタールの一部が返還される計画になっておりますが、この北部訓練場の一部が返還された場合、指定する国立公園の区域を返還後に拡大する計画はありますでしょうか。
○平口副大臣　お答えいたします。
　今回の国立公園区域案には、米軍の施設及び区域は含んでおりません。
　北部訓練場の返還後の取り扱いにつきましては、現時点では決まっていないことから、返還された際に検討してまいる予定でございます。
○玉城委員　この北部訓練場は、誰もが自由に立ち入れないことは当然なんですが、それによって自然形態が良好な形で残されているということもまた数々の報告や研究で発表されています。
　例えば、オスプレイのヘリパッドが建設される予定の東村高江区には、日本鱗翅学会が発表したチョウの群体が生息する大変貴重な地域があるということも報告されておりますので、ぜひ、これから拡大していくという計画の中には、北部訓練場ももちろんですが、それ以外の地域の貴重な資源をしっかりと保護していくために取り組んでいただきたいと思います。
　さて、環境省では、平成二十三年度から専門家による検討会を開催し、生物多様性保全をする上で重要度の高い海域、重要海域を抽出するための検討が現在行われております。重要海域の解析に当たっては、八つの抽出基準ごとに、生物の分布データ、海底地形や海流などの物理環境データなど、さまざまなデータを利用した各抽出基準とそれぞれに適用される定義や適用例などを挙げて、今取り組みを進めております。
　環境省が定める予定であります北部地域の海域に当たるとされている重要海域が発表された場合、今回の山原地域の国立公園とつなげて保全するという可能性がありますでしょうか。お伺いいたします。
○平口副大臣　お答えいたします。
　今回の国立公園区域案は、これまでの調査等の結果を踏まえ、海域も含めて国立公園としての資質を有する必要十分な範囲を指定しようとするものでございます。
　他の国立公園と同様、国立公園指定後も定期的な点検を行い、重要海域の結果も参考にしながら、必要に応じて国立公園の区域の見直し等を検討してまいります。
○赤澤委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時三十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十三分開議
○赤澤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事に先立ちまして、クリスチャンスドッティル団長を初め、ただいまアイスランド共和国国会議員団御一行が当委員会の傍聴にお見えになっております。御紹介を申し上げます。
　　　　〔起立、拍手〕
○赤澤委員長　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○赤澤委員長　質疑を続行いたします。小沢鋭仁君。
○小沢（鋭）委員　改革結集の会の小沢鋭仁でございます。
　アイスランドの議員団の皆さんを歓迎するとともに、アイスランドにも大変影響のある気候変動問題について、大臣所信に関連して質問をさせていただきたいと思います。
　時間が十五分と限られておりますので、ぱっぱっぱっといきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、今回のというか昨年のいわゆるパリのＣＯＰ21、パリ協定が成立をいたしました。私もこの問題をずっとやってまいりまして、そういった意味では、いわゆる米国、中国が入った形での、ある意味では大変いい協定がスタートしたな、こういうふうに思っています。私も、この米国、中国をどうやって入れるかという話を苦労してまいりましたけれども、米国はトッド・スターン、それから中国は解振華、恐らく大臣もいろいろお話しになった、こういうふうに思います。
　まず、この二つの国、いわゆる全体のＣＯ2排出量の四〇％を超える、こういう話になりますが、そういったことも含めて、この二つの国が入ったことの意義、大臣がどのように対応されたか、御報告をいただければと思います。
○丸川国務大臣　小沢委員におかれましては、コペンハーゲンの大変なＣＯＰで大臣として交渉に取り組まれたということで、我々もその経験を踏まえて今回努力をしてきた次第でございます。
　御指摘のとおり、中国、アメリカといった世界第一位、第二位の排出国が前向きな姿勢で交渉に参加をしたということ、そして最終的に合意が得られたということは、世界全体の対策を進める上で非常に意義があると考えております。
　これは、先進国、途上国を問わずに、温暖化対策の重要性が十分に認識された結果であろうと考えておりますので、今後とも、先進国、途上国の立場の違いを乗り越えて、この温暖化対策に日本もしっかりと参加をしていきたいと思います。
○小沢（鋭）委員　アメリカは先進国のリーダーというかトップを走る国、それから、中国はこの温暖化問題においては途上国のトップを走る国、こういう位置づけで、その二つの国が入ったということが極めて重要だ、こう思っておりますが、ただ、同時に、幾つかの懸念もあるわけですね。
　一つは、京都議定書と異なって、削減目標の達成に法的拘束力がないことであります。
　法的拘束力がないというのは、そこまで詰めれば今回の合意ができなかった、こういう話だというのは十分わかるんですけれども、これに対する懸念、それに対して対応、具体的な提案があったら、通告は二つに分けておりますが、一度でお答えいただければありがたいと思います。
○丸川国務大臣　御指摘のとおり、今回のパリ協定では、全ての国が参加できる仕組みをつくるということを非常に重視して進めました。
　ですので、これを実効性を持たせるためにどうするかということで、我が国としても、レビューを受けるということについて、また、削減目標を五年ごとに提出、維持していくということ、これについては提案をし、そしてその仕組みを取り入れたわけでございますけれども、同時に、削減目標の目的を達成することの国内対策を実施する法的義務がこの協定に位置づけられております。
　こうした国内の取り組みをしっかりしていくとともに、実施の状況を透明性ある形で明らかにし、そして、全ての国がきちんとレビューを受けるということが重要かと存じます。
　こうしたサイクルにより、世界全体の長期目標の達成に向けて、ともに前進していくことが必要であろうと考えます。
○小沢（鋭）委員　確かに、国内目標を達成することの義務化、こういう話があるのは事実ですが、一生懸命やりました、だけれども達成できませんでしたという話も実は起こり得るわけでありまして、そういったところがないように、やはり引き続きいろいろな工夫が今後とも必要なのではないかな、こう思っております。日本もぜひ知恵を出して全体の動きを引っ張っていってもらいたい、こう思うわけであります。
　その日本の今後の活動に関してであります。
　昨今ずっとこれに対する、いわゆる削減目標を実現するための地球温暖化対策計画というんですか、今の政府の方の計画、そのいろいろな内容が報道されているわけであります。
　まず一つは、二〇五〇年までに八〇％削減するという長期目標を明確にした、こういう報道がありますけれども、これはその計画の中には入る、あるいはまた、今後、その計画をベースにした法案には入るのか、その点はお聞かせいただけますか。
○梶原政府参考人　先週金曜日に、地球温暖化対策計画につきましては、その案を審議会の方に提示しております。
　その中におきましては、二〇五〇年に向けたものとして、八〇％減を目指すという形で位置づけておるところでございます。
○小沢（鋭）委員　局長、我々のときには予定した法案に数字を入れましたよね。頑張ってしっかりやってください。いいですか。もし、ありましたら。
○梶原政府参考人　数字につきましては、法律の中で書くという整理をしたことも、そういう法案をつくったこともございますけれども、今回の計画の中でしっかりと二〇五〇年八〇％減と位置づけて、それに向けて、それを目指して頑張っていきたいと思っております。
○小沢（鋭）委員　法的拘束力、リーガルバインディングというのは重要ですから、ぜひ、そこはもう一歩踏み込んで頑張るように要請をしておきたいと思います。
　その地球温暖化対策計画の基本方針でありますが、これも幾つか報道ベースで伝わってきておりますけれども、民生部門の対策というような話が聞こえてきますが、それについての発言をお願いします。
○丸川国務大臣　二〇三〇年の目標を達成するために、家庭、業務部門で四割の削減をしなければいけないということになっておりますけれども、これを達成するためには、補助金あるいは税制、規制はもちろんでございますけれども、やはり、国民お一人お一人に地球温暖化対策に向ける行動を引き起こしていくような危機感の共有であるとか、あるいは、達成されたときの、特に長期的な目標が達成されたときの絵姿を共有するための普及運動、国民運動というものが非常に重要でありますので、今回法律にそれを位置づけたいということでやってまいりました。
○小沢（鋭）委員　要するに、例えば、産業部門、地域、それから家庭、大きく三つの分野があると思っておりまして、産業部門に関しては、日本の企業はやはり対策が相当進んでいる。よく言われた話でありますが、雑巾を幾ら絞ってももう水が出ないくらいやってきたんだ、こういうふうに言っています。特に、自民党政権に戻って産業界にまたさらに甘くなったかな、こういう懸念はありますけれども、いずれにしても、確かに、日本の経済界がかなり頑張ってきたのは事実。
　地域と家庭の部門、ここは全くやれていないんですよね。やれていなかったんです。ですから、今大臣からも国民運動という話がありました。私のときも、実は加山雄三さんに国民運動のキャプテンになっていただいて、そういった話をやってきたわけでございます。ぜひ、大いに盛り上げてやっていただきたいということを要請したいと思います。
　そこで、質問は地域の対策です。地域の具体的な対策を聞かせていただきたいんですが、なぜそれを言うかというと、私が一貫して言ってきたのは、さっき話が出たコペンハーゲンですね。
　コペンハーゲンに行ったときに、これは全く知らないで私は行ったんですけれども、あそこのいわゆる暖房設備は約八〇％がまさに一括管理なんですね。熱導管で各家庭、各ホテル、各会社がつながっておりまして、廃棄物を処理したときの廃熱とか、そういう話がだあっと八割、地域をめぐっているわけですね。でありますから、家の中に一つずつの、いわゆる日本にあるようなストーブとか、そういう話は全くホテルなんかでもない、こういう話なんですね。
　やはりこの地域での取り組みというのは大変重要で、私は、環境公共事業、こういう言葉をつけて、民主党政権のときは公共事業には厳しかったんですけれども、環境についての公共事業というのは、この熱導管とかという話は個々ではできませんから国が率先してやるべきだという話を主張させていただいたんですが、そういった地域の取り組みに対しての具体的なプランはあるんでしょうか。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、地域における低炭素化の取り組みは極めて重要であるというふうに認識しております。
　環境大臣の私的懇談会でございます気候変動長期戦略懇談会におきましても、先月取りまとめられました提言の中で、地域の特性を生かした多様な地域が構築され、地方創生が実現されることが不可欠であり、再生可能エネルギーの導入などの地域のエネルギー収支の改善が地方創生に寄与するとされたところでございます。
　それで、環境省では具体的に、域内の経済循環に関する分析ツールを開発、提供いたしまして、地域資源を生かした付加価値の高い財・サービスを生み出して地域外から資金を獲得するなどの対策の立案に活用するように促してきております。
　その中でも、特に、先生に御指摘いただきました再生可能エネルギーを、自立分散型ということでどうやって地域に普及拡大していくか、さらには、自治体の主導で徹底した省エネルギー対策をしていきたいということで、取り組みの計画策定や設備導入に対する財政支援も拡充することとしておりまして、例えば、来年度の予算におきましては、再生可能エネルギー電気・熱自立普及促進事業などを新規に要求させていただいているところでございます。
　今後とも、このようなさまざまな政策ツールを動員いたしまして、地域の活性化にも資するＣＯ2削減対策を推進してまいりたいというふうに考えております。
○小沢（鋭）委員　また具体的な話は法案が出たときにさらに詰めさせていただきたい、こう思います。
　大臣にここで要請をし、またお気持ちを聞かせていただきたいんですが、今も三好さんから地方創生の話が出ましたね。安倍内閣は地方創生を看板の一つとしてやっている、こういう話ですが、正直言って地方創生の話は最近全く目立たないですよね。一億総活躍という言葉が何か取ってかわったような感じになりましたけれども。
　さっき申し上げた環境公共事業というのは、やはりこれは地方の、地方創生の大きな柱にすべきですよ。地方というのは、要は、人口が集中していない、自然がある。逆に、人口が集中していなくて自然があるところでまさに環境というのは生きるんですよ。環境公共事業というのは生きるんですよ。そこに資金を投入できるんですよ。そうしたら地方が元気になるんですよ。日本じゅうの環境がよくなるんですよ。
　そういう発想でいえば、大臣、地方創生の中にまさに、環境公共事業というのは私の造語だから別にそうじゃなくてもいいんだけれども、環境事業を地方創生の大きな柱にすべきだと思いますけれども、お考えをお聞かせいただければと思います。
○丸川国務大臣　委員御指摘のとおり、再生可能エネルギーを生み出す自然資源というのはむしろ地方にこそ豊富にあるわけでございまして、これを生かさない手はないと私どもも考えております。
　さまざまないい取り組みを、バイオマスであったり風力であったり、いろいろな取り組みをしていただいておりますけれども、やはり地方創生の目玉としてこういうものが取り上げられるように環境省は声を上げておりますので、さらにそれを政府全体に広げていくように今後努力してまいりたいと存じます。
○小沢（鋭）委員　環境省が声を上げているかどうかが聞こえてこないのでありまして、これは本当にしっかり石破大臣にも話をしていただいて、石破大臣ももう弾なしで困っていると思います。本当にそういった意味では、まさに環境関係で地方創生をしていくというのを、安倍内閣にエールを送ってもしようがないんですけれども、そういった形でぜひやっていただくことは日本の環境にとってすばらしいことになる、こういうことをお願い申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○赤澤委員長　次に、田中和徳君。
○田中（和）委員　自由民主党の田中和徳でございます。
　丸川大臣は参議院の方へ行かれるということでございます。大臣への質問もたくさん用意しておったんでございますが、残念ですが、順次、副大臣に向けて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、未曽有の自然大災害でありました東日本大震災から五年の大きな節目を迎えます。先日のマスコミの調査に基づく報道では、岩手、宮城、福島三県の沿岸と福島第一原発周辺の計四十二市町村のうち六〇％の自治体の長が、復旧復興がおくれている、こういうふうに答えておられます。
　これまでの取り組みについて振り返ると、瓦れきの処理、除染など、進んでいる一面も見られますけれども、いまだなお避難生活を余儀なくされている方々が多数おられますし、しかも、残念ながら、故郷へ戻ることを断念されたという方々もおられると伺っておるところでございます。
　国を挙げて被災地の復旧復興に、引き続き、除染、中間貯蔵施設の整備、指定廃棄物の処理などの重要な課題にしっかりと取り組んでいかなければなりません。
　この発生から五年の大きな節目に当たりまして、改めて、長年にわたり環境省の担当副大臣をお務めになっておられます井上先生に、現状についての御認識あるいは不退転の決意をお聞かせいただきたいと思っております。
○井上副大臣　田中委員おっしゃるように、この三月十一日でいよいよ東日本大震災、また第一原発事故から五年が経過をいたします。引き続き、被災地の復興を最優先の課題としてしっかり取り組んでいかなければならないと考えております。
　それから、現状と今後の取り組みでございますが、除染につきましては、国直轄の除染は約七割が完了と進捗をしておりまして、平成二十八年度末の除染の完了を目指して、さらに加速化してまいりたいと思います。
　それから、中間貯蔵施設につきましては、先日公表いたしました平成二十八年度を中心とした中間貯蔵施設事業の方針に基づいて、引き続き、地権者の皆様への丁寧な説明を尽くすとともに、用地の取得状況に応じて段階的に施設の整備を進めてまいります。
　また、指定廃棄物につきましては、長期にわたる管理を確実なものとするため、地元の御理解が得られるよう、引き続き誠意を尽くして丁寧な説明に努めてまいります。
　平成二十八年度からは復興・創生期間でございます。引き続き、福島県を初めとする被災地の皆様の思いに寄り添いながら、環境省として誠心誠意取り組んでまいります。
○田中（和）委員　井上副大臣の御答弁、私も大変重く受けとめておるところです。私も環境省の副大臣を井上副大臣とともにやったときがあるわけでありますし、いろいろなことが思い出されるわけです。
　ただ、行政を執行する立場と地元の受ける気持ちというのは、とかくやはりギャップがあるものでございます。今副大臣がおっしゃるように、地元の皆さんに寄り添ってという気持ちが、地元の皆さんの立場に立ってという気持ちが常に大切にされる限り、私は、この大事業をやり遂げていくことができる、このように思っておるわけでございます。
　大臣、副大臣を初め皆様方の大きなお力をぜひ地元の皆さんのために、国のために、ひとつ頑張って果たしていただければありがたいと思っております。
　続いて、少し角度の違うお尋ねをしてまいります。刑務所出所者の環境省での雇用についてであります。
　日本は、二〇二〇年東京オリパラまでに世界一犯罪の少ない国、安全な国日本を標榜して取り組んでおるところでございます。安倍総理を初め全閣僚が構成員となって犯罪対策閣僚会議を設け、政府一丸となってこの取り組みが進められております。
　御存じのように、一般刑法犯の認知件数は減少傾向にありますが、約三割の再犯者によって六〇％の犯罪が起こっておるわけでございます。この受刑者の人たちの中の再入所率も実は六〇％あるんです。安心、安全、犯罪のない社会を実現するためには、やはりここがポイントでございます。
　現在、全国の受刑者約五万三千人のうち、二万五千人が毎年出所いたします。受刑者が出所するまでに一人当たりかかる経費、すなわち税金でありますが、約一千万円のお金がかかっておるわけでございます。出所後再びこの人たちが再犯を犯して受刑をすることになれば、さらなる犯罪被害者を生むだけではなくて、多額の税金が投入をされ、国家全体の大きな損失ということになってくるわけでございます。
　これを何としても防止しよう。ここは、就労と住居の提供でございます。これは、調査で十分オープンになっている、明らかになっていることでございます。
　私たち自民党におきましても、二十六年の二月に刑務所出所者等就労支援強化特命委員会が設置されまして、自来、スタートから今日まで、私が特命委員長でございます。
　今、民間の協力雇用主の皆さんに職安や刑務所が一体となり、保護観察所が一体となって、雇用が進められ始めております。しかし、民間の皆さんにお願いするだけではなくて、当然、国や地方の役所で採用していただこう、こういうことが今大きい声となっております。先般、厚生労働省、法務省でも採用をいただいておりますし、また、私の地元の川崎でも、今般、採用をさせていただくことになりました。現在、三十七の地方自治体がこのことを実行していただいております。
　環境省でも、いろいろな仕事があると思います、厚生労働省や法務省と同様に採用をぜひ御検討いただきたい。お願いを申し上げつつ、御答弁を願いたいと思います。
○平口副大臣　お答えいたします。
　御指摘の点については、どのような形であれば雇用することができるか、法務省ともよく相談をいたしまして、結論を出したいと思っております。
○田中（和）委員　非常に明快な答弁でございまして、前向きな答弁だ、このように受けとめておきたいと思っております。
　環境省は、自然の環境、いろいろな取り組みをするわけですが、社会の環境も浄化するために取り組んでいくということは非常にすばらしいことじゃないか、このように思うわけでございまして、ぜひひとつよろしくお願いしたいと思っております。
　続いて、スリーＲについて、具体の例を引きながらお尋ねをしてまいります。
　実は、スリーＲのことを私が言うまでもありませんが、これは環境の上から非常に重要なことであることは言うまでもありません。
　今、一番何に困っているかというと、私の地元でいうと放置自転車なんですよ。川崎市内は、とてつもない数の駅があって、繁華街がありますから、もう本当に大変な自転車が駐車するわけでございますし、また、放置自転車の状態が起こってまいります。それを、場所を確保して、しかも撤去して運び入れ、最後は法的な手続をして処分する。自治体でやるものですから、これは全部税金でやるわけですね。一定の義務を民間の施設などにもお願いしているんですけれども、なかなか十分機能していないのが現状でございます。
　二〇〇四年に二輪車リサイクルシステムに基づくエンジンつき二輪車、二〇〇五年スタートの自動車リサイクル法に基づく四輪自動車のケースは、劇的に解決しましたね。これは、お金をいただくということで解決したわけです。
　自転車だけではないかもしれない、いろいろなものが世の中にあるわけですから、いろいろなケースがあると思いますけれども、せめてこの自転車だけは何とか、メーカーや輸入業者、販売業者、あるいはユーザーの皆さんとともに、きちっとコンセンサスを得る努力をしていただいて、これを何とか自動車やオートバイのように対応できないものだろうか、このことについて環境省にお伺いしたいと思います。経産省にお尋ねする内容も入っていますけれども、きょうは環境委員会でありますから、環境省から御答弁を願いたいと思います。
○白石大臣政務官　田中委員にお答えさせていただきます。
　委員がおっしゃっておられましたように、デポジット制度は、製品価格に一定金額のいわゆるデポジット、預託金を上乗せして販売し、同製品の返却時にデポジットを返金するというものですから、対象物の回収率を向上するという意味では随分利点があります。
　また、お話にもございましたとおり、自動車リサイクル法では、自動車を購入する際にユーザーにリサイクル料金の前払いを求めて、その自動車が使用済みになった際には当該リサイクル料金をリサイクル費用として充てております。
　さらに、お話がございましたとおり、自動二輪でございますけれども、廃棄物処理法に基づく広域認定制度を用いてメーカーが自主的にリサイクルを行っております。リサイクル費用は製品価格に内部化されておりますので、これも随分進んでおります。
　こうしたリサイクル料金の前払いや内部化は、廃棄時に新たな費用負担が発生しないために、不適正な処理の防止やリサイクルの推進にも資するものでありますし、経済的インセンティブを活用して対応すべきという考え方は、先生おっしゃるように重要であるというふうに考えております。
　一方で、川崎市の大きな問題になっております自転車でございますけれども、デポジットやリサイクル料金の上乗せによる製品需要の減少とか、料金の管理、そしてまた回収体制構築に伴うメーカーや小売店の負担など、さまざまな課題があるのも事実でございます。
　そのために、先生おっしゃいましたように、御指導も受けとめつつ、また、三Ｒの分野に対する経済的インセンティブの活用の可能性について、いわゆる各地域、全国の状況も把握した上でしっかりと研究をしてまいりたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。
○田中（和）委員　大変丁寧な御答弁であったと思いますが、私も環境省の立場にあったときもあって、似たようなことを繰り返しているんですね。ずっと進まないんですよ、これは。
　東京都のある特別区で、困り果ててやろうとしたんです。だけれども、これは地域が一カ所やったって意味がないんですよね。やはり全国一斉か、ある程度の人口密度の地域を指定してやっていくか考えないと、これは意味がないんです。
　それと、私も業界に幾つか聞いてみたんだけれども、業界が社会的な役割を果たすことができるということについては、余り反対はないんですよ。また、それを扱うことによって手数料をお渡しすることもできるわけですし、これは一つの事業化にもなっていくわけです。
　私の川崎は、最終的に、法的な手続をした後、自転車屋さんや何かに御協力いただいて、きちっと組み立てをし直してベトナムに差し上げているんですよ。膨大な量です。ですけれども、それはそれで喜ばれるんですけれども、根っこが解決されないわけですね。
　いつまでも同じことの繰り返しではなくて、ぜひひとつ前向きに、経産省等とも、あるいは地方自治体とも協議をしながら具体のルールをつくり上げていただきたい、このことを申し上げておきたいと思っております。
　もう一点、少し似た話でございます。
　皆さん、リターナブル瓶というのは御存じだと思います。私は、幼いときに、おやじが飲んだ酒のあいた一升瓶とかビール瓶とかというのを集めて、一生懸命酒屋さんに持っていって小遣いにしたことを覚えているんですね。一升瓶、ビール瓶の姿はお金に見えたんです。学校でもそれを集めて、廃品回収をやって、学校のいろいろなことに活用させていただいたこともあります。こういう時代の瓶は非常に大切なものでした。
　今、いろいろな、経済的な理由もありますし、管理上の問題もあって、ペットボトルだとか紙類の容器に全部移って、使い捨ての社会になっていますね。デポジットというのは、事前にお金を預かるわけでして、必要なくなったらお返しするという制度ですから、この流通もまたビジネスが成り立つわけです。
　私は、たまたまマーシャル諸島共和国の議員連盟の会長をやっておるわけですが、マーシャルは島国ですから、容器に入っているものは最初から料金をかけて販売するんです。ですから、マーシャルの島の中で廃棄物として処理するときの費用が最初から入っているわけですよ。これも一つの理屈だなと思って視察をいたしました。
　日本は、本当に今、この容器のデポジットというのはなくなってしまいましたね。これをもう少し、ヨーロッパなんか先進的な国もありますけれども、いろいろなことを考えて、全てというわけにいかないと思うんですけれども、非常に流通の多いもの、こういうものについてデポジットの制度を取り入れてお互いに廃棄物を減らしていく、スリーＲの精神に基づいた処理をしていく、こういうことが可能ではなかろうかと思うのでございます。
　以前はやっていたわけですから、ぜひ環境省でもこの検討がいただけるかどうか、御答弁を願います。
○白石大臣政務官　先ほどの御質問に続き、今回デポジットについて、委員御自身が視察をして、その上での御意見を頂戴させていただきました。ありがとうございます。
　環境省も、いわゆるデポジット制度の重要性というのはよく認識をしておるところでございますし、また、以前、そのような形で瓶についてもデポジット制度を取り入れていたということについても認識をしておるところでございます。
　そういう中で、委員から御提案をいただきましたように、いわゆる上乗せする製品需要の減少や、回収及び保管に伴う小売事業者の負担なども考えていかなければならないというふうに思っておりますけれども、ステーション収集式のリサイクル、既存の回収システムというようなものに対する影響も考えた上で、今後、課題として取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○田中（和）委員　これからちょっとまたＣＯＰ21のことをお尋ねしますけれども、国民の人たちは今、環境問題には非常にすぐれた、敏感な時代なんですよ。ですから、ビジネスということが常に残ってくるんですけれども、私が今まで確認をした限り、この流通を変えることによってビジネスはまた成り立つんですよ。いろいろな形ができるんです。
　ですから、これはやはり経済的なデメリットということではなくて、メリットが生まれるんだという発想でいろいろなことを考えていただきたいと思います。
　それから、流通関係等は経産省が担当するものですから、環境省は後追いになっていくんですけれども、これは逆なんですね。環境省がやはりどんどんと強い指導力を発揮してこそ、環境省の意味があるんですよ。ですから、ぜひひとつ真剣な取り組みをしていただきたい、こう思っております。そして、評価というものをやはり環境省自身が政治的に決断していかなきゃいけない。ぜひひとつよろしくお願いしたいと思っております。
　それから、ＣＯＰ21についてお尋ねをしたいと思います。
　先ほど来よりいろいろなお話が出ておるわけでございますが、たまたま私は、今回、衆議院から民主党の馬淵澄夫先生、公明党の真山祐一先生、参議院からは自由民主党の木村義雄先生、共産党の倉林明子先生、そして私と、議員会合に出席をいたしました。私が団長を務めたわけでございます。
　そういう中で、評価については言うまでもありませんが、大変すばらしいことなんです。議員会合の方も大変な数が参加をしておりまして、百カ国近い国から代表や地方議会の皆さんが見えていました。フランスの国会議員の本会議場で大変立派な会議が催され、私も幾つかの発言をしたわけでございます。
　そもそも、一九五〇年、昭和二十五年の世界の人口は二十五億人です。昭和二十五年と二十五億人でわかりやすいんです、これは。今は七十三億人。国連の人口推計ですと、二〇二五年に八十億人、二〇四〇年に九十億人、二一〇〇年には何と百十二億人、大変な数字が動いていくわけです。しかも、世界じゅうの人々の生活レベルが先進国並みに向上した場合は、そして産業が発展をすれば、今のままですと、大変なＣＯ2、温室効果ガスの排出ということになってきて、地球は本当に大変なことになるわけです。
　先ほど小沢先生が御質問されていたんですけれども、産業面の話はよく出てくるんですよ。ところが、一人一人ということになると、やはり圧倒的に一人当たりＣＯ2の排出量の多いのはアメリカの人ですし、二番目はカナダだし、私たち日本人も高い位置にあるわけですよ。国として大きいはずの中国やインドは、一人当たりにするとやはりまだまだ数値としては少ないものなんですね。
　こういう現実に基づいて、我々はいろいろな対策をみずからがとっていく、そして、日本がリーダーシップを世界で発揮できるような姿形というものが大事だと思っておるわけでございます。
　そこで、お尋ねをしておかなければならないことでございますが、今回、国連で署名式が四月にあると聞いておりますけれども、パリ協定の締結に向けてどのような対応を国会でしていかれるのか、お聞きしたいと思っております。
　アメリカでも私はいろいろな話を聞いてまいりましたけれども、国会に議案としてかけるのかかけないのか、いろいろな話が出ておりました。日本の国会にかける議案がどのようになるのか、法律案はどういうふうになってくるのか、お尋ねをしておきたいと思っております。
○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、四月の二十二日にニューヨークで開催されます署名式を皮切りに、一年間、署名のための手続がとられます。我が国におきましては、現在、この署名式を念頭に必要な準備を進めておりまして、その後に締結に向けた必要な国内手続を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　そして、アメリカの話がちょっと出ました。各国それぞれの国際的な合意をどういう形で締結するかということについては、必ずしも同じ協定あるいは条約が同じように手続されるということではございませんで、国によってさまざまでございます。特に、議会の承認を必要とするかどうかはそれぞれの国の体系によるものというふうに承知しております。
　我が国におきましても、どういう形でその手続を進めていくべきか、関係省庁、外務省を中心として検討してまいりたいというふうに考えております。
○田中（和）委員　議定書と協定はどう違うんだ、京都議定書というふうに言ったもの、今回パリ協定というもの、どう違うんだと。同じなんですね、調べてみますと。だけれども、何となくその国によっての解釈で、国会対策をパスできるのかどうかというようなこともあるようでございまして、私たちの国日本は、国会は議院内閣制の国ですから、政府とともにあるわけでございますから、またよき方法で国民の理解を得られるように努力を願いたいと思っておるところでございます。
　いずれにしても、今後幾つかのことがあるんですけれども、もう時間がありませんので、一点だけお尋ねして終わりにしたいと思います。
　私の地元で、大分前のことなんですけれども、東京電力と川崎市の教育委員会が協力をして、小学校でフィフティ・フィフティというのをやったことがあるんですよ。前の年度に比べて、水道の使用料、電気の使用料、削減した分を、半分は役所がいただいて、半分は子供たちに御褒美として出したんです。物すごく子供たちは喜んでやったんですよ。
　ところが、ルールがよくなかったので、毎年絞っていくと、最後絞り切れなくて御褒美がなくなっちゃったんですよ。それでやめちゃった。ところが、平均値を出しながらそこに向けて努力をすれば、フィフティ・フィフティはうまくいくんですよね。ちょっと簡単なところで知恵が足りなかったような気もするんですけれども、いよいよ法律が国会の方にも国民の理解を得るために出されるわけですけれども、こういうことというのは教育にもなるし、いろいろなことで大きなことではないかな、有効なことではないかな、私はこう思っているんですね。
　きょうは幾つも、たくさん質問を用意してきたんですけれども、時間が来ましたので。
　こういう、工夫をして、本当にパリ協定、国民が、日本の一人一人が努力を当然しなければならないこと、そしてコストの問題も出てくるんですよ。量のことも大事なんですけれども、コストのことも出てきます。石炭火力発電所、どうしてもその問題があるわけですよ。今後、では原発の四十年で寿命を迎えたその後のリプレースはどうしていくのか、電源構成を考えるとそういうようなことも出てまいります。そういうことを考えると、やはり国民の皆さんにある程度の共有の思いを持っていただかなきゃいけない、このことを申し上げて、私の質問を終わりますから、最後、御答弁をお願いします。
○平口副大臣　温暖化対策に必要なコストについて、国民がわかりやすく理解するということは非常に大事なことでございますので、御指摘の点も踏まえて一生懸命やりたいと思っております。
○真山委員　公明党の真山祐一でございます。
　本日は、大臣の所信に対する質疑の機会をいただきましたことに、まずは心から感謝を申し上げる次第でございます。
　大臣所信の中で、環境省として取り組むべきテーマはさまざまあったわけでございますけれども、私自身はやはり福島県在住の国会議員ということもございまして、福島の復興に関しましてまず最初に質疑をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　先ほど来お話に出ておりますとおり、東日本大震災から五年の節目を迎えようとしてございます。福島県では、原発事故に伴う避難指示によっていまだ多くの方々が避難生活を余儀なくされている、そんな状態でございますけれども、一方で、川内村であるとか田村市であるとか、こういったところが避難指示が解除になってございます。そして昨年は、全町避難自治体としては初めて楢葉町が解除になりまして、つい先般も商業施設がオープンしたりとか、また診療所がオープンしたりとか、歩みは決して速くはないかもしれませんけれども、復興の歩みを間違いなく歩んでいるのが現実でございます。
　そして、南相馬市であるとか、また川俣町、そして葛尾村、こういったところも今解除に向けて準備を進めている状況でございますし、また、その他の地域におきましても、平成二十九年三月を目指して、避難指示解除準備区域、居住制限区域、ここを解除していくというのが政府の方針でございます。
　言うまでもなく、帰還環境整備の前提になりますのは除染でございます。除染が完了しなければ、こういった地域の解除も見通せないわけでございますし、逆に言いますと、各自治体は、除染の実施状況を見通しながら、今さまざまな準備を進めている状況でございます。そういう意味でも、何としても除染は決めた期日までに完了しなければいけない、このように思っているところでございます。
　そういう意味で、まず、避難指示解除準備区域、避難指示地域等を含めた除染の見通しもお聞きしたいところではあるんですけれども、あわせまして、除染の完了とともに今重要な、大きなテーマになっておりますのは、森林除染と帰還困難区域の除染、私はこの二つが今除染に関連して非常に大きなテーマではないかと思っております。
　森林除染については、これまで、生活圏から二十メートルのエリアＡと呼ばれる部分については除染をしますとなっておりまして、また、ほだ場やキャンプ場、人が入る地域に関してはエリアＢということで除染を実施してきたわけでございます。そのほか、森林整備事業ということで別途森林対策を行ってきたわけでございます。しかしながら、農村地域におきましては、森林と生活がやはり一体になってございますので、また林業も盛んであったことから、それだけでは不安の払拭にならないということで、常に森林除染が議論をされてきたわけでございます。
　今、実証結果というか、森林の状況なんかも数値が出ておりますけれども、平成二十三年、事故当時から平成二十六年を比べますと、森林の線量というのも約六割強下がっているという状況でございますし、また一方で、流出防止対策も非常に重要な要素であるということも実証結果の中でわかってまいりました。
　次に、帰還困難区域の除染についてでございますけれども、今復興拠点の整備を進めているわけでございまして、各自治体が計画をつくられているわけでございますけれども、当然、帰還困難区域の中といっても、私も何度も現地には行っておりますけれども、この区域内であっても線量の低いところは低いんですね。そういった現実もあるわけでございまして、また、除染によってかなりの低下が、低減が見込まれるということも実証実験で出てきているわけでございまして、帰還困難区域の除染についてもやはり方針を示してほしい、見通しが何もないままではなかなか計画も立ち行かない、こういった地元の声があるわけでございます。
　ちょっと、全体的に除染のお話をしてまいりましたけれども、先ほど言いました、まず、除染の完了見通しについてと、そして今テーマになっております森林除染、帰還困難区域の除染、この方針についてお伺いさせていただきたいと思います。井上副大臣、お願いいたします。
○井上副大臣　除染は、福島を初めとする被災地の復興にとって極めて重要でございます。スピード感を持って対応していく必要があると考えております。
　除染の実施対象となっている全ての地域で、平成二十九年三月までに除染実施計画に基づく面的除染を完了させるべく、自治体とも連携して全力で取り組んでいるところでございます。
　それから、次の森林除染につきましてですが、森林の放射性物質対策につきましては、除染以外の取り組みも含めて、福島の森林・林業の再生という大きな観点から検討するため、復興庁、農林水産省とともに、福島の森林・林業再生のための関係省庁プロジェクトチームを設置して検討を進めております。これはちょうどあすの九日なんですが、第二回の会合を開催いたしまして、この総合的な取り組みについて議論をし、取りまとめる予定でございます。
　環境省といたしましては、地元の御要望をよくお聞きしながら、生活環境の安全、安心を確保するための住居周辺の森林や、森林内の日常的に人が立ち入る場所の除染などを的確に実施して、関係省庁と一体となって、福島の森林とともにある暮らしの再生に向けてしっかり取り組んでまいります。
　また、帰還困難区域の取り扱いについてでございますが、具体的な政府方針の早急な提示を求める地元の声も非常に強くなっておりまして、今後、政府全体として対処すべき大きな課題であると認識をしております。
　これも四日の日に自民党、公明党の与党から提言をいただきましたことも踏まえて、ことしの夏ごろまでには政府全体として帰還困難区域の取り扱いを示すべく、環境省としても検討してまいります。
○真山委員　ありがとうございました。
　いずれにいたしましても、除染が終わらない限り帰還環境整備も整いませんので、ぜひこの除染も、今本当に環境省の職員の皆さんも御尽力いただいて何とかスピードアップということで取り組んでいらっしゃるのは重々承知ではございますけれども、何としても期限に間に合うように進めていただきたいということをお願いさせていただきたい。
　森林除染についても、先ほど副大臣からお話がありましたとおり、やはり地元のニーズ、その地域に暮らす人々のニーズに合った場所をしっかりやっていただくということが非常にやはり重要であろうと思います。そういった意味では、そういったところも含めて、地元に寄り添ってこの除染の問題も取り組んでいただきたい、そのことをお願いさせていただいて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　除染とともに、これはもうセットと言っても過言ではないと思いますけれども、次に、中間貯蔵施設についてお伺いをさせていただきます。
　この施設建設のための用地交渉が行われているわけでございますけれども、この用地交渉は、なかなか遅々として進まないというような言われ方もいたします。しかし一方で、着実に件数がふえているという見方もできるわけでございます。しかし、全地権者の数からすれば、いまだまだ数％に満たない、そんな契約状況でございまして、なかなか難しい交渉が進んでいるわけでございます。
　この進まない要因として、やはり、土地の所有者がそもそもわからない、ただ、これは大分整理されてきたというふうに聞いておりますけれども、こういった問題もございました。そしてまた、補償額の算定に大変時間がかかっているということもあるようでございますけれども、こういったことも、補償コンサルタントを含めて、体制を強化しているというような話も聞いてございます。
　つい先日、ニュースで報道がありましたけれども、浪江町で、除染廃棄物が保管場所で火災を、ぼやを起こして、それが燃え続けるという騒ぎがあったわけでございます、これはちょっと原因とかはまだわかっておりませんけれども。また、昨年は、関東・東北豪雨で除染廃棄物が流出するという、そんなこともあって、当然管理の問題はあろうかと思いますけれども、県内の仮置き場、私も何カ所か視察してまいりましたけれども、やはり膨大なフレコンバッグが置いてあって、当然、腐食によるメタンが発生するものですから、通気口を通して、火災が起きないような、そんな対策もしながら保管をしているというのが事実でございます。
　やはり、仮置き場から早く移動しなければいけない、そのための中間貯蔵施設であるというのは言うまでもないことでございますし、そうした危険性もあることから、早く搬出をしなければいけないわけでございますけれども、一方で、やはり地権者の方々の思いというのは非常にさまざまでございます。私も、以前、環境委員会、この委員会で取り上げさせていただきましたけれども、私の知り合いにも、絶対にこの場所は譲らないという思いの方もいらっしゃいます。やはり自分が生まれ育ったその伝来の土地を手放すのはできないという思いの方々もたくさんいらっしゃるわけでございます。
　丁寧な対応というのは言うまでもないことでございますけれども、一方で、やはり交渉内容を迅速に提示するということも、これも一つ大事な、丁寧な対応だというふうに思っております。数カ月ももう連絡が何もないといって怒っていらっしゃる方々もたくさんいらっしゃいまして、そういったことも含めて、地権者の皆様に丁寧な対応をお願いしたいところでございます。
　いずれにしましても、迅速かつ丁寧な説明を実施できる体制の強化が必要不可欠でございまして、中間貯蔵施設における用地交渉、このさらなる体制強化について、環境省としてお考えがあればお伺いをさせていただきたいと思います。
○井上副大臣　中間貯蔵施設整備における用地交渉について、真山委員おっしゃるとおりでして、地権者に対して丁寧かつ速やかな対応を行っていくということ、これはなかなか相矛盾しがちなものですから難しいんですが、非常に重要だというふうに考えております。
　昨年十一月には、中間貯蔵施設に係る用地取得について、用地取得のための改善策を盛り込んだ地権者説明の加速化プラン、これを策定したところでありまして、これに基づいて取り組みを進めているところであります。
　例えば、帰還困難区域の特殊性を反映した算定システム、これを作成いたしまして、補償コンサルタントの補償額の算定作業を後押ししたりとか、あるいは、用地業務経験者など、地権者の皆様としっかりコミュニケーションをとることができる職員、この確保が重要であって、来年度からは百人体制に増員をいたしまして用地業務を進めていくというところでございます。
　これらの取り組みを通じまして、引き続き、地権者の皆様に丁寧な御説明を尽くし、信頼関係を築きながらも、速やかに行うことができるように全力で取り組んでまいります。
○真山委員　中間貯蔵施設の用地交渉、この体制の強化もされるということでございましたし、また、県の職員の方の応援も今後入ってくるというお話も聞いてございます。また、関係団体、補償コンサルタント関係のそういった団体とのいろいろな議論というか協力要請もされていると思いますので、そういったプロフェッショナルであったり、また、地元の、非常に熟知された方々の力をやはり結集して取り組んでいくということが重要かと思いますので、その司令塔として井上副大臣には頑張っていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、これも福島に関連してでございますけれども、リスクコミュニケーションについてお聞きをさせていただきたいと思います。
　チェルノブイリ原発事故の一つの知見として、放射線被曝の影響の一つとして考えられるものに、甲状腺がんが危惧されていたわけでございます。
　そういった知見がありまして、福島県においては、震災時十八歳以下であったお子さんたちの甲状腺の検査を実施いたしました。県民健康調査の一環として、三十万人の検査をいたしました。それは今も二巡目に入って継続をしているところで、先ほどもお話が出ておりましたけれども、その結果は、端的に言えば、放射能の影響とは考えにくいというのがこの県民健康調査の結論であったというふうに私は認識をしております。
　そうした中にありまして、いろいろな学説を唱えられる方々、研究される方々がいらっしゃるわけでございまして、その中に、岡山大学の津田敏秀教授という方が、福島県において甲状腺がんが多発しているという研究論文を発表なされました。
　この多発しているという表現が私としては非常にひっかかるところでございますけれども、まず、この子供の甲状腺の調査結果について、環境省に現状の見解をお伺いさせていただきます。
○北島政府参考人　環境省で開催いたしました専門家会議の中間取りまとめにおきましては、今回の原発事故後の住民における甲状腺の被曝線量はチェルノブイリ事故後の線量よりも低いと評価されていること、それから、福島県の甲状腺検査の結果が、環境省の委託事業として青森県、山梨県、長崎県で行ったいわゆる三県調査の結果と比較して大きく異なるものではなかったことなどから、福島県の県民健康調査甲状腺検査の先行検査で発見された甲状腺がんについては、原発事故由来のものであることを積極的に示唆する根拠は現時点では認められないと評価をされております。
　また、福島県が開催した県民健康調査検討委員会甲状腺検査評価部会の中間取りまとめにおきましても同様に、先行検査で発見された甲状腺がんについて、少なくとも原発事故由来以外のものである可能性が高いことが示されているところでございます。
○真山委員　今御説明いただきましたけれども、要は、環境省としては、福島県の調査だけではなくて、他県、弘前、甲府、長崎、三市で同じような検査をいたしまして、その結果、福島県の状況と変わらないという検証結果を得ているわけです。
　これは何が非常に重要なポイントかといいますと、福島県の状況というのは、スクリーニング検査でございますので、全て検査しているんですね。その症状があろうとなかろうと全て検査をしている。しかし、一般的に言われますのは、きょうはちょっと厚労省にも来ていただいておりまして、この岡山大学の津田教授のいろいろ用いているデータは、がん登録のデータを用いていらっしゃる。がん登録というのは、つまりもう症状が出ている段階での話でございまして、このがん登録のデータが用いられているということなんです。
　ちょっと厚労省にお聞きしたいのは、福島県の県民健康調査のスクリーニング検査とがん登録のデータを比較対照するということについて、厚生労働省の見解をお伺いさせていただきます。
○樽見政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のデータ、福島県が行いました県民健康調査の結果ということでございますので、私どもが一義的にはそれについて評価をする立場にないものというふうに承知をしておりますけれども、がん登録を私どもやっておりますので、一般的に申し上げますと、先生がおっしゃいましたとおり、甲状腺がんはがん検診の対象になっておりませんので、そうしたがんについては、自覚症状があったり、あるいはほかの病気で経過観察中に見つかるということが多い、それががん登録の方に出てくるということでございますので、がん登録において登録される甲状腺がんの患者数は、実際に甲状腺がんを持っている患者さんの一部というふうになっている可能性が高いという関係にございます。
　一方で、今回の調査のように、無症状の地域住民一般を対象として甲状腺検査を行うということをいたしますと、それによる発見率というものは、したがいまして、都道府県のがん登録のデータよりも高くなるということが想定されるわけでございまして、ＷＨＯの専門家からもそうしたような問題点が指摘されているというふうに承知をしてございます。
　そういう関係にございますので、がん登録のデータを用いて算出をした甲状腺がんの罹患数の推計値というものと、福島県の今回の検査のような調査の結果というものについては、単純に比較することはできないのではないかというふうに考えております。