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○国務大臣（塩崎恭久君）　介護人材が本当になかなか確保できないということで現場が困っていらっしゃることは聞いているところでございまして、そのために、それを解決するために処遇改善を行うというのは基本中の基本だろうというふうに思って私どももこれまで努力をさせていただいてきているわけでありますが、専門職としての地位の確立、あるいは今お話しの評価、その評価のまた向上というのが大変大事であり、やはりプライドを持って前向きな姿勢で仕事がいつもできるという、そういう仕事にしていかなければならないというふうに思っているわけで、そういう意味で、介護職の魅力を向上しながら介護職の社会的な評価も向上させるために何をすべきなのかということをしっかり考えていかなければならないというふうに思っております。
　介護福祉士が専門職として高度化、複雑化するこの介護ニーズに対応できるようにするために、例えば養成施設を卒業していない実務経験者に実務者研修の修了を求めるなど、その質の向上を図って、介護現場で中核的な役割を果たしていただけるようにしているところでございます。
　さらに、介護福祉士に必要な資質やキャリアパスの明確化などについての議論を進めるとともに、介護職の労働実態、あるいは働き方の意向の調査などを行って、介護福祉士を始めとする介護職がその意欲と能力に応じて活躍できるようにしていかなければならないというふうに考えているわけでございまして、厚労省としては、業務プロセスの改善に取り組む経営者とかＩＣＴの専門家、先進的な取組を行っている介護事業者のメンバーにお集まりをいただいて、懇談会をずっとやってきております。
　将来の担い手となる若者などに対する介護の仕事の理解の促進、あるいは職場体験の実施ももちろんやっているわけでございますし、また、負担を軽くするということがロボットなどを通じて可能であるわけでありますので、そういったところでのイノベーションも含めて、私ども、もっと能動的に、待ちの姿勢ではなくてこちらから開発をするということで、老健局の方でもそれを取り組まさせているところでございます。
　いずれにしても、介護の仕事がやりがいのある仕事だというふうに思っていただかない限りは人材確保はできないというふうに思いますので、その条件を満たすためにあらゆる手を尽くしてまいりたいというふうに思います。
○東徹君　介護職の方は、介護福祉士の資格を持っている、持っていないにかかわらず、社会的評価が高まっていくような検討がやっぱり非常に大事だというふうに思います。私の中で、じゃ、どうすれば上がるのかという提案があるわけでも今のところありませんので、是非検討を私自身もしていきたいなというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、今日、ちょっと資料をお渡ししていますサービス付き高齢者向け住宅のことについて質問させていただきます。
　これ、五月七日の新聞記事でありますけれども、一年半の間にサービス付き高齢者住宅で事故が三千三百六十二件ありましたということで、ひどいのは、その裏側に書いてあるんですが、死後四日で発見されたということがありました。これ、一日一回、最低でもこれは安否確認だけはやらないといけないわけでありますから、当然、とんでもない施設もあるということなんですね。
　サービス付き高齢者住宅は、これは国土交通省のお金、補助金が出てやる、結構土地を持っている方がそういったサービス付き高齢者住宅やって、今ほとんど、約九割近くが、そこに入居している人たちの九割近くが要介護高齢者ということで、これ、第二の施設みたいなものだと思うんですね。
　そういう状況になっているということで、このサービス付き高齢者住宅なんですけれども、こういった本来起こるはずのない孤独死なんかも発生しているということで、これ、国土交通省、どのように考えているのか、まずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（伊藤明子君）　お答え申し上げます。
　サービス付き高齢者向け住宅は、自立度の高い方から介護が必要な方まで様々な高齢者のニーズに対応するため、バリアフリーと安否確認などの状況把握サービスを必須とした住宅を用意しまして、必要に応じて外部の介護サービスなどと組み合わせるという形のものでございます。こうした状況把握サービスを必須とするサービス付き高齢者向け住宅において御指摘のような孤立死といったような事故が発生したことは大変遺憾であります。
　国土交通省及び厚生労働省では、適切に状況把握が行われますよう平成二十七年四月に省令を改正いたしまして、具体的に状況把握の頻度とか方法について明確化いたしました。この事故はその後に起きたものではございますが、入居者が状況把握サービスを希望せず、実施されていなかった状況下で発生したものと聞いております。
　ただ、こうした事案の発生を防止する必要がございますので、そのような場合であっても適切な状況把握がなされるよう、平成二十七年十二月に両省からサービス付き高齢者向け住宅の登録主体である都道府県等に対して通知を行って、指導の徹底を図っているところでございます。
　引き続き、厚生労働省とも連携し、状況把握サービスが適切に実施されるよう努めてまいります。
○東徹君　これは、国土交通省がこういった事業をやっていること自体、僕は何か違和感があるんですよ。九割近くが要介護者がおる施設になって、これ、何で国土交通省がこういった事業をやっているのと。これ、おかしいんじゃないですか。これ、まず、ここをやっぱり改善すべきだというふうに考えるんですが。
　こういった実態から考えれば、サービス付き高齢者住宅は、これは在宅としてみなした方がいいのではないかというふうに考えられますので、これ、どっちかというと、まあ在宅というか施設ですよね、施設として考えられると思いますし、これは塩崎大臣の見解をお伺いしたいと思うんですけれども。
○国務大臣（塩崎恭久君）　サ高住についてはいろいろな御指摘をいただいておりますけれども、先ほど国交省からお話があったとおり、バリアフリー化されて、入っていらっしゃる方は自立から要介護までいろいろという方々が入居可能となっているわけでありますが、いろんな意味で多様な住宅ニーズを踏まえた選択肢の一つということになっていると思います。
　一方で、要介護の入居者が多いというのはそのとおりでございまして、介護サービスが必要以上に提供されているといった指摘も行われているわけでございまして、その在り方について今後審議会で御議論いただいてまいりたいというふうに考えております。
　いずれにしても、必要な方に必要なサービスが必要な場で提供されるように努めなければならないと思っております。
○東徹君　もう二十万人の方が既に入居していて、約九割の方が要介護者という実態があるわけですね。これはもう介護施設みたいなものになってしまっているわけですね。これが現実なんですよ。だから、これ国土交通省が進めていく話じゃなくて、僕は、本来もう一遍抜本的にこれは見直すべきだというふうに考えます。
　今回、その情報公表も義務付けるということなんですけれども、二〇一七年度以降に登録するサービス付き高齢者住宅には情報公表を義務付けるんですけれども、それもまたおかしな話で、これ全てのサービス付き高齢者住宅に情報公表をすべきでありますし、そして、特養なんかはやっぱり外部評価とかやりますよね。やっぱり、こういったサービス付き高齢者住宅も外部評価をやってきちっと評価して、どういうところなのかというところをやっぱり公表していくということが大事だと思うんですが、その点についていかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤明子君）　お答え申し上げます。
　サービス付き高齢者向け住宅の情報提供の件でございますが、サービス付き高齢者向け住宅の補助金というのは、新たにサービス付き高齢者向け住宅を整備される事業者に対して、その工事費の一部を補助するという形になっております。
　制度そのものは厚生労働省と国土交通省の共管になっておりまして、バリアフリーの住宅の供給を促進する、あるいはきちんとした契約のある住宅を提供するという面で国土交通省が、また、介護等との連携という関係で厚生労働省がということで、連携した共管の制度でございます。
　そのサービス付き高齢者向け住宅、平成二十九年度より、この補助金の交付するに当たっての要件として、補助金を受けたサービス付き高齢者向け住宅について、その運営事業者に対して運営情報の提供を義務付けるということにしております。
　補助金の交付に当たっての要件ということでございますので、既に補助金の交付を受けたサービス付き高齢者向け住宅について運営情報の提供を義務付けるということはちょっとできないということでございますが、当然、御指摘のとおり、既存の運営事業者について可能な限りの情報の提供を行っていただけるように、事業者の方に私どもからも働きかけてまいりたいというふうに思っています。
　また、外部評価ということでございますが、外部評価につきましては、導入に当たって、評価への信頼性の確保とか、誰が評価費用を負担するのかというような課題がございまして、慎重な検討が必要であることから、まずは入居者等への情報提供の充実に努めた取組を厚生労働省とも連携して早急に進めてまいりたいと思っております。
○東徹君　ということは、二〇一七年以降登録したものだけじゃなくて、全てのサービス付き高齢者住宅に公表を義務付けるということでよろしいんですね。
○政府参考人（伊藤明子君）　補助の要件としてやっておりますので、義務付けるということはできません。
　ですが、既存のサービス付き高齢者向け住宅の事業者の方々にもできる限り情報提供をしていただいて、適切なものを選んでいただけるということが大切でございますので、私どもの方としても御協力を促したいと、このように思っております。
○東徹君　それは補助金もらってやっているんですから、やっぱり補助金もらっているんだからやりなさいよと義務付けたらいいじゃないですか。それを、言うことを聞かないんだったらもう補助金返してよと、それぐらいのことでやっぱり臨まなかったら、このサービス付き高齢者住宅、やっぱり良くならないですよ。サービスの質、良くなりません。
　是非、もう一度考えてください。
○政府参考人（伊藤明子君）　補助金出すときの要件という形の整理をさせていただいていますので、補助の後で実はということをなかなか申し上げるのはちょっと難しいかなというふうに思いますが、できるだけそういう御協力をいただけるようにこちらからもお願いをしたいというふうに思っております。
○東徹君　サービス付き高齢者住宅には、ほとんど、デイサービスセンターみたいなものが、これもまた併設されているんです。八割ですよ、八割。ということは、言うてみれば特養施設と同じような何かなっているわけですよね。だから、そこで訪問介護が行われ、デイサービスも行われ、言うてみればフルにサービスを利用していただいているようなところ、必要以上にサービスを利用していただいているところ、そのところがやっぱりあるわけですよね。だから、そういったことがこの間、塩崎大臣からの答弁もあった、そのとおりなんです。
　ですから、やっぱりデイサービスセンターもどうなのかというところできちっとやっぱり見直しをしていくべきだと思うんですけれども、放課後デイサービスセンターなんかは、これ、管理責任者、すごくハードルの高い、三年以上の経験のある者となるんですけれども、デイサービスの管理責任者、何か資格とかありますか。
○政府参考人（蒲原基道君）　デイサービスの管理者の資格についてでございますけれども、ここのところは特段の資格要件は設けていないところでございますが、一方で、利用者に直接サービスを提供する生活相談員、あるいはバイタルチェックや入浴介助等の健康管理を行う看護職員、あるいは必要な機能の減退を防止するための訓練を行う機能訓練指導員、こうした方々については一定の資格要件を定めており、サービスの質の確保に努めていると、こういう状況でございます。
○東徹君　デイサービスセンターにはそういう資格要件、管理責任者に資格要件ないんですよね。じゃ、誰でもが責任者になれる、全くの言うてみれば素人みたいな方でも責任者になれるということなんですよね。
　中には、いや、デイサービスセンターで利用者の方を座らせているだけというような指摘もあるわけですよ。座らせているだけでデイサービスの報酬をもらっているというような指摘もあるわけで、このデイサービスセンターもその評価をやっぱり是非やっていくべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうかね。
○政府参考人（蒲原基道君）　デイサービスについてでございます。
　増加が見込まれます認知症高齢者や重度の要介護者を一方で積極的に受け入れるとともに、一方では、座る、立つ、歩くなどの身体機能、あるいは調理、洗濯、掃除、外出などの生活機能に焦点を当てて機能訓練を行うことにより、高齢者が自立した在宅生活を継続するサービスとして、質の高いサービス提供をしていくことが求められているというふうに思います。
　このため、前回の平成二十七年の報酬改定のときにも、基本サービス費の適正化を行う一方で、認知症の方や要介護三以上の方を受け入れる体制を強化した事業所について加算を新設すること。あるいは、さらに、在宅での情報を収集した上で、個別に身体機能や生活機能訓練を行う場合には報酬上評価をするなど、めり張りのある改定を行ったということでございます。
　デイサービスの報酬につきましては、やはりこれは高齢者の自立を支援し重度化を防ぐという介護保険の理念を踏まえつつ、制度の持続可能性の確保にも留意しながら、今後の迎えます平成三十年度の報酬改定に向けて、具体的な中身について、今後、審議会で議論していきたいというふうに考えています。
○東徹君　是非、座らせているだけでデイサービスをやっているというところはやっぱりとんでもないわけでして、その辺のやっぱり評価の仕方を是非導入をしていただきたいと思います。
　ちょっともう時間がないので、最後に一つだけ質問させていただきますけれども、介護費についてですが、厚労省の資料によりますと、平成十七年度を一〇〇とした場合に、平成二十七年度が一五四まで伸びてきているということで、その増加の要因として、高齢者の増加がプラス四九、その他がプラス五とされておって、更にその他のプラス五の内訳は、施設はマイナスで一四なんですけど、居住系がプラス六、在宅でプラス一三というふうに分析をされておるんですが、施設の方は介護費が減ってきている、居住系がプラス六、在宅はもっと更に上がっているというふうなことなんですけれども、この在宅や居住系サービスで高齢者の増加以外の要因で増えているこの理由は何なのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（蒲原基道君）　在宅、居住系サービスにおける介護費の増加について、様々な要因が関係していると考えられますけれども、御指摘の高齢者の増加以外の影響として、例えば、これ、施設系サービスから在宅系、居住系サービスへの移行が進んでいる、あるいは、そもそも在宅系、居住系のところに人が増えてきている、こういう辺りが考え得るんじゃないかというふうに思われます。
○東徹君　もう時間が来ましたのでこれで終わらせていただきますけれども、しっかりとサービスの質が上がっていくように、是非よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　本年四月一日をもって、要支援一、二の地域支援事業への移行が完了しました。全国千五百七十九の保険者が新しい地域支援事業を行っております。その移行プロセスも含め、厚労省の検証と総括を教えてください。
○政府参考人（蒲原基道君）　地域支援事業の実施状況につきましては、これまでに、一つは、平成二十七年四月の段階で新しく地域支援事業を開始した七十八自治体に対する実施状況というのを調査いたしております。また、平成二十八年四月までに新しい地域支援事業を開始した五百十四自治体における実施状況に関する調査と、こういったもので把握をしているところでございます。
　一つ申し上げますと、元々、地域支援事業に行きますと、従来型のサービスに加えて多様なサービスが入ってくるというふうに説明いたしておりましたけれども、一定の範囲で多様なサービスというのが出現してきていることが見られます。ただ一方で、そうしたものについて、新しく例えばその担い手が、専門職以外の方がまだまだ少ないと、こんな状況を把握しているところでございます。
○福島みずほ君　先ほども石橋委員からありましたけれども、好事例というか、早く取り組んだ自治体というのは早く取り組めた自治体、だから、むしろ、千五百七十九の自治体で、本当にどうかしっかり聞き取り調査も含めてやる必要があるというふうに思います。
　お手元に資料をお配りしています。新しい地域支援事業の実施状況なんですが、緩和型サービスのところで、これがどれぐらいの、だから自治体の中で基本単価をやっているかという水準なんですが、十割が非常に少なくて、六割未満、七割とか八割というのが非常に多いです。何かというと、今、全国回ると、結局、要支援一、二の通所と訪問をやっていけない、あるいは新たにやることが困難である、要するに、基本単価が安いので、やっても本当にもうからないというか利潤が上がらない、だから新たに取り組むことが困難であるということをよく聞きます。結局、この要支援一、二の通所と訪問サービスが切り捨てられていっているという現状もあります。その認識はありますか。
○政府参考人（蒲原基道君）　事業の実施を市町村がするときに、これは我々も通知を出してお願いしているんですけれども、市町村において、多様なサービスのところも含めて、その事業者とよく協議をして、当該サービスがちゃんと提供できるかどうかという観点でよく相談をして事業の単価を決めるようにということをお願いしているところでございます。
　そうした中で、これは緩和型の場合でありまして、緩和の状況によるんだと思いますけれども、そうした緩和の状況によってこういう単価が幾つか、これでいうと十割じゃない幾つかのパターンというのが出てきているのじゃないかというふうに考えております。
○福島みずほ君　結局、単価が安くなっているので、要支援一、二の通所と訪問をやれなくなっているんですよ、とりわけ新たに、という問題があります。しっかり聞き取り調査も含めて、どういう状況か、やっていただくことをお願いしたいんですが、いかがですか。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　先ほど、移行の時期に応じて調査をしたということを申し上げました。この四月から全保険者で事業実施となったということを踏まえまして、これは引き続き、事業の実施状況の把握、これは少し自治体ともよく話を聞いて、きめ細かな形で状況の把握というのを行ってまいりたいというふうに思います。
○福島みずほ君　しっかりお願いします。
　ところで、要介護一、二についても生活支援、介護保険給付から外すという議論が審議会の中であり、冗談じゃないと、この委員会の中でも質問をしてきました。
　それで、介護保険制度の見直しに関する意見が去年十二月九日出ておりますけれども、この要介護一、二の生活支援などについて、どのような議論なのか、あるいはこの規制緩和をして、例えばこの報告書の中でも、制度の持続可能性の確保という観点からの検討が必要であるとの意見があった一方で、生活援助の人員基準を緩和すればどうかとか、そういう議論がありますが、いかがですか。
○政府参考人（蒲原基道君）　これは、要介護一、二あるいは生活援助サービスの在り方ということだと思います。
　今回の制度改正をまとめる過程におきまして、これは財政審からいろんな意見が出たりして、我が方の審議会でも議論いただきましたけれども、当時、要介護一、二のところを地域支援事業に移したらどうかという、そういう議論に対して、審議会の中で議論したときには、やはり現在、地域支援事業で要支援のところを移行している過程にあるので、そうした状況の中で更にそうしたことをするのはいかがなものかというようなことで、今回の制度改正のところはそこは入っていないと、こういう状況でございます。
　ただ、一方で、今の点で申し上げますと、一つは、要介護一、二のところの地域支援事業の関係につきましては、これは、昨年末に改定されました改革工程表の中で、地域支援事業への移行につきましては、介護予防訪問介護等の移行状況等を踏まえつつ、引き続き関係審議会において検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずるというふうにされております。
　また、もう一つ、先ほどおっしゃったのは、恐らく、生活援助のところの人員、生活援助を中心に行う訪問介護についての人員基準の緩和の件だと思いますけれども、こちらについても、昨年末に改定されました改革工程表におきまして、人員基準の緩和やそれに応じた報酬の設定について、関係審議会等において具体的内容を検討し、平成三十年度介護報酬改定で対応というふうに記載をされているところでございます。
　この二つにつきまして、いずれにしても、現時点で具体的な結論が出ているわけではございませんけれども、高齢者の自立を支援し介護の重度化を防ぐという介護保険の理念を踏まえつつ、一方で、制度の持続的可能性の確保や介護人材の確保の観点、こうした点にも留意しながら、今後、審議会で御議論いただきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　介護報酬を下げたり基準を緩和すれば、要介護一、二についても困難が生ずるし、利用ができなくなる、これは是非、厚労省はイニシアチブで改悪をしないように心からお願いいたします。
　次に、配付した資料で、東京商工リサーチの二〇一六年、老人福祉・介護事業の倒産状況です。倒産件数は百八件、前年比四二・一％増と急増しています。二〇一五年の七十六件を大きく上回り、二〇〇〇年からの調査開始以来、最多件数になっています。負債総額も九十四億六百万円と、前年の六十三億八千六百万円に比べ四七・二％も増加をしています。報酬の引下げなどにより、まさに介護事業者の経営環境が厳しくなっているのは明らかです。
　実際、この間、私は、先日新潟に行ったときに、福島さん、私、解雇、首になりました、なぜなら、事業者がやっていけなくて倒産になったからですなんという話があるんですね。
　この状況、介護労働者や利用者への被害も深刻です。厚労省、どう考えますか。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　東京商工リサーチのこの調査のとおり、平成二十八年度の倒産件数は過去最高の百八件ということになってございます。このリサーチの発表の中での要因でございますけれども、一つは、同業他社との競争激化から経営力が劣る事業の淘汰が進んだということを挙げられています。また、お話がありましたとおり、介護報酬のマイナス改定による収益への影響というのも理由として挙げられています。また、三番目に、もう一つの点が、介護職員不足の中で離職を防ぐための人件費が上昇したこと、こうしたこともこの東京リサーチの方が要因として挙げているというふうに承知いたしております。
　この点につきまして、介護のそうした事業者の経営状況でございますけれども、平成二十七年度の介護報酬改定、その後の介護事業経営概況調査、我々が実施した調査でございますけれども、この中では、調査対象期間を見直して、改定前後の一年間の収支差率の変化というのが把握できるようにいたしました。その結果によりますと、多くのサービスにおきまして収支差率は低下をいたしております。ただ一方で、収支差率はおおむねプラスが維持されていると、こんな経営状況になっているというふうに把握しております。
　また、もう一つ、先ほど倒産という話がございましたけれども、サービスが介護を要する方々に届くかどうかという観点では、介護報酬の請求している事業者数というのが一つ大きな点だと思いますけれども、介護報酬改定後から今年の一月までにこの介護報酬の請求事業者数を見ると約一万七千件増加していると、こんな状況にありまして、介護サービス自体は総体的に安定的に提供されているものというふうに考えております。
○福島みずほ君　でも、良心的にやっていたり、割と小ぢんまりというか、ＮＧＯ的にやっていたりするところが倒産していると。冒頭、要支援一、二の通所と訪問サービスのこれが単価が安くなっているという、だから、とてもやれなくなって撤退していく、もうやれないということと併せていくと、地域でのそういう良心的にやろうという部分が、実際、前回の介護保険の私は改悪だと思いますが、やっていけなくなっている、倒産がこんなに増えているということもやっぱりこれは深刻な事態であるというふうに思います。
　次に、利用者の二割、三割負担についてお聞きをいたします。
　これ、ひどいと思うのは、二割負担についての実態調査、二割負担になって何が起きたかという、こういう調査を行うことなく三割負担の提案をしていることです。いかがですか。
○政府参考人（蒲原基道君）　三割負担導入に際しての元々の二割負担導入への影響をどう見ているかということだというふうに思います。
　これは、平成二十六年の利用者負担の見直しというのは、保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、制度の持続可能性を高めるために負担能力に応じた負担を実現するという観点から行ったものでございます。この点に対して、我々、いろんなデータを分析しておるんですけれども、一つは、前回の介護保険法改正に導入した二割負担、この時期が平成二十七年八月でございますけれども、その前後の受給者数の伸び率、これ、先ほど参考資料で、委員の中にございましたけれども、その伸び率というのは言わば傾向的に見ると顕著な差がないというのが一つございまして、もう一つ、平成二十七年八月以降は一割負担と二割負担が分けて統計が取れるんですけれども、その一割負担と二割負担の受給者の対前月比の伸び率を見ると、大体一割負担、二割負担、ほぼ同じ形で推移をいたしておりまして、ここにも顕著な差が見られないということで、これは言ってみれば受給者ベースなので、数のところでございます。
　では、その数に加えて、人は一緒だけれども利用量が変わっているんじゃないかという点が恐らく御指摘であろうと思うので、我々は言わばそうした状況についても一定の分析をしました。これは、二割負担導入前後、これは平成二十七年の七月と八月の比較でございますけれども、一割負担者と二割負担者の差で見たら、例えばサービス利用回数など、これは言わばサービスの利用量ですけれども、これについては言わばその一割負担者と二割負担者の間でそういう傾向には差がないと、顕著な差がないということが分かっておりますし、もう一つは、いろんな施設の継続利用の傾向についても顕著な差が見られないという把握をいたしております。
　また、今のは国全体でございますけれども、我々、いろんな自治体からいろいろ分析の結果をもらっていまして、複数の自治体で二割負担の導入前後におけるサービス利用回数等の比較を行ったところ、ここも顕著な差は見られていなかったというふうに認識をいたしております。
　ただ、大臣から答弁申したとおり、引き続き併せて多角的ないろんな検証というか、いろんな調査というものはよく工夫をしていきたいというふうに思っています。
○福島みずほ君　おっしゃるとおり、みんなは利用抑制をするわけだから、数が余り変わらないとか、今の御説明もやっぱり納得がいきません。
　複数の自治体からもらったとおっしゃいましたけれど、複数の自治体って何件ですか。
○政府参考人（蒲原基道君）　複数の自治体、我々示しておりますが、三つの自治体でございます。
○福島みずほ君　駄目ですよね。だって、三つの自治体、恐らく、ちょっと突っ込んで悪いけれども、いいところでしょう。三つのところなんて、そこで顕著な差が見られないから、一割と二割で、二割負担して大した影響ないと言われたって納得いかないですよ。厚労省が大好きな和光市や、いろんな先進事例なんじゃないですか。いや、というか、三つで調査したなんていうのはおかしいですよ。改めてきちっとした調査をしてもらうようにお願いをいたします。
　それで、条文上は、三割負担についてこれは幾らというのは書いていないんですね。これは政令に示した額ってなっておりますから、今言っている金額が将来下がるという可能性はないですか。
○政府参考人（蒲原基道君）　今御説明している数字は、合計所得金額で二百二十万円、年金収入プラス……（発言する者あり）一応それをベースに考えたいというふうに今思っております。
○福島みずほ君　私の質問の趣旨は、その三百四十万とか、これは全部書いていないんですよ。政令なんですよ。とすると、将来これ下がるんじゃないですか、可能性ありますか。
○政府参考人（蒲原基道君）　現在、今回の三割負担につきましては、冒頭から大臣もおっしゃいましたとおり、世代間、世代内の負担の公平あるいは負担能力に応じた負担ということで、現役並み所得に相当する方々を対象にして今回考えておる数字が先ほどのとおりです。
　今後についてでございますけれども、この点については、やはりこの介護保険制度について、これは給付面、費用負担面通じて全般的に不断の見直しというのが非常に大事だというふうに思っておりますけれども、今回の三割負担は今後のこうした拡大を前提としたものではございません。
○福島みずほ君　いや、答えてくださいよ。条文上は金額書いていないから、政令ってなっているから、将来下がることもあるんですね。
○政府参考人（蒲原基道君）　いや、これは、条文上は政令でございますけれども、これはるるこれまで大臣も衆議院あるいはこちらで御説明しておりますとおり、今回の設定については、今回、将来そうしたことの拡大を前提としていることではないということでずっと御説明をしているところでございます。
○福島みずほ君　そして、これは何で三百四十なのか、あるいは、世帯でいけばなぜこの金額になるのかというのが分からないんですね。というのは、一般労働者、これは短時間労働者を省いていますが、一般労働者の平均賃金、賞与を入れると年間四百八十九万八千六百円です。パートとかを入れると、これは二百七十七万五百十二円ですから、年間三百三十万円かもしれませんが、働いている人の現役世代の平均といった場合、一般労働者は、これ、四百八十九万なんですよ。何で三百四十万なんですか。
○政府参考人（蒲原基道君）　この点につきましては、医療保険における言わば三割負担の対象者とのバランスでございます。
　先ほど御質問がございました件にも関係いたしますけれども、課税所得ベースで百四十五万円というのが一つの基準というふうになってございます。これをベースにいたしまして、言わば介護保険の中ではいろんな給付とか負担については合計所得金額というのをベースにやってきております。これは、二割負担をセットするときも合計所得金額を使ってやっているところでございます。課税所得ベースの百四十五万円を一定の仮定で合計所得金額に直すと、これが二百二十万円ということになって、それに加えて、言わばそれとのバランスで三百四十万円をセットしていると、こういうことでございます。
○福島みずほ君　現役世代に合わせるとは、現役世代の平均と言うけれども、はるかに低いんですよ。私は、物すごい高額所得者に関してはそれはあり得るかもしれないという思いは少しあります。でも、三百四十がこれで三割負担でやっていけるでしょうか。
　とりわけ、夫婦世帯でこれは四百六十三万円です。これは、例えば医療保険の一般区分以上の収入がある認定者は、高額介護サービスを利用して利用料を年間五十三万二千八百円支払うことになるとして、デイサービスでは食費やレクリエーション費用、認知症グループホームや特定施設、有料老人ホームなど、あるいは特別養護老人ホームなどの介護施設では、このほかに家賃と食費、日常生活費の負担があります。だから、認定者は医療保険を利用しているケースがほとんどであり、医療費も掛かります。だから、高齢者夫婦二人で両方がそれを払い、つまり夫婦世帯で四百六十三万円以上だと本当に掛かるわけじゃないですか。これだけではないんですよ。生活が苦しくなる、やっていけない。衆議院の厚生労働委員会における認知症の人と家族の会の田部井さんも、実際二割負担でどんなに大変かということをるる話しています。
　先ほど三つの自治体で差がなかったと局長おっしゃったけれども、一五年八月、特別養護老人ホームの退所者、一割負担の者の倍、二割負担者は千六百人退所をしています。だから利用抑制も起きるし、大変なんですよ。
　これ、三割負担、本当にできるんですか。おかしいですよ。うんうんと言っているけど、大丈夫ですか。
○政府参考人（蒲原基道君）　この点につきましては、重ねてになりますけれども、やはり世代間の公平、あるいは世代内の公平という観点で負担能力に応じた負担を何とかお願いしたいということで、二割負担対象の中でとりわけ範囲を限定した三割、現役並み所得ということでございます。
　先ほど話がございましたけれども、三百四十万といっても、例えば、これは衆議院でも少し議論あったんですけれども、年金収入とほかの給与所得、まあ年金収入もいろんなパターンがあるので、例えば年金収入でモデル年金をもらわれている方であれば、この年金収入が百八十八万円で、これに加えて給与収入が二百四十四万円ある方がちょうどここで言う合計所得金額の二百二十であり、年金収入プラス合計所得金額が三百四十万になるんですけれども、この方は、言わば収入合計では、生の収入合計では四百三十二万円ということでございます。
　したがって、そういうかなり限られた方がそういう対象になっているということでございますので、それは世代間の公平あるいは世代内の公平という観点から何とか御理解がいただけるのではないだろうかというふうに思って提案をしているということでございます。
○福島みずほ君　全く納得がいきません。保険料を四十歳から払い続けて、実際使おうと思ったら利用抑制を言われると。何か保険金詐欺みたいなものですよね。だから、保険あって介護なし、あるいは利用抑制を進める、あるいは三割負担は無理だと思います。またこれは継続して質問させてください。
　終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。よろしくお願いいたします。
　今回のこの法案、昨日、東先生も御指摘いただきましたように、地域包括ケアシステムの強化のためのというところで、まず最初に地域包括ケアシステムというものがうたわれておりますので、その概念の共有から始めていきたいと思っております。
　局長、地域包括ケアシステムとは何ですか。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（蒲原基道君）　地域包括ケアシステムについてです。地域包括システムとは、高齢者を対象として、可能な限り住み慣れた地域で生活を継続することができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が包括的に提供される体制、これのことでございまして、これを推進していこうということでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私が一番心配いたしておりますのは、今、地域包括ケアシステムというのは介護だけではないよと、医療も介護も、そして住まいも、全てのことを包括してしっかりとその人の人生を支えていこうじゃないかという、そういう考え方から生まれたものですよね。
　私は、いろいろなところで講演をする際に、地域包括ケアって一言で言ったら何ですかといつも言われますので、これは町づくりですと、それから、医療、介護というものを柱としてこの町をどうやって形作っていったらいいんだろうということを考えるためのシステムだというふうに理解していただけたらすんなり腑に落ちませんかというふうに説明させていただくんですけれども、昨日の登壇をしての質疑を聞いておりましたら、すごくこの介護というところで、もちろん今回の管轄がそうですけれども、介護というところだけに焦点を当てられていろんな答弁もなさっていらっしゃったようにどうも気になっておりましたので、医療と介護をどうやって結び付けていくのか、連携させていくのかというところを今日は中心的に質疑をさせていただきたいと思っております。
　私も一時期、アウトカム評価、プロセス評価という、いわゆる行政評価をやっていた時期もございまして、やっぱりそういったところになるべく、もちろんお金を掛けるんだったら効率的にいい評価をしてもらいたいという、そういう意識がございます。
　データに基づく課題分析と対応というものが今回全市町村に求められますよね。ここで言うデータとはどのようなデータなんでしょうか。そして、介護のデータではなく、そのデータは医療も含まれたような形でしっかりと分析がなされるのかどうか、教えていただけますか、お願い申し上げます。
○政府参考人（蒲原基道君）　今回の法案では、厚生労働省が自治体に対しまして自治体間比較が可能となるようなデータを提供いたしまして、自治体はこのデータを分析した上で必要な対応を計画に盛り込むというふうに考えてございます。
　具体的に申しますと、地域ごとのいろんな要介護認定の状況だとか、あるいは介護給付費といった介護のデータを、これは我々が持っております地域包括ケア「見える化」システムというのがございまして、このシステムを通じて提供していくということでございます。これは、自治体の方に行くわけですけれども、実際に自治体が介護保険事業計画を策定するに当たりましては、地域にいろんな課題ございますけれども、厚生労働省が提供するデータのみならず、いろんな住民のニーズあるいは地域のまさに医療の状況、こうしたことを含めて、その意味ではそういうデータをきちっと自分たちで分析して、多角的に分析した上でいろんな対応を計画に盛り込んでもらうと、こういうことをお願いしたいというふうに考えています。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　もうデータはあったわけですから、やろうと思えばできたんですよ。なぜできなかったのかということもしっかりと考えていかなければならないと私は考えます。じゃないと、これ、絵に描いた餅にまた終わってしまいますよね。しっかりと、今あるデータをいかに分析すればいいのか、そしてそれをどうやって生かしていけばいいのか、やっぱりここは人が行っていかなければ、ＡＩではなかなか分からない点でございます。
　このデータに基づく課題分析とその対応というものが全市町村で可能なのかなと、それに対応し得る人というものが市町村にいるんでしょうか、教えてください。
○政府参考人（蒲原基道君）　全ての自治体におきまして、厚生労働省から提供したデータあるいは当該自治体で医療中心で集めたデータ、こうしたものに基づいて多角的な地域課題の分析、そして対応の検討といったことを行うことが重要であるというふうに考えております。
　ただ一方で、先生御指摘ございましたとおり、市町村の人員の体制あるいはノウハウの蓄積などの状況は様々でございまして、この点については、厚生労働省や都道府県が積極的あるいはかつ丁寧に支援をしていくことが必要だというふうに考えております。
　具体的に申し上げますと、厚生労働省としては、一つは市町村が多角的に地域課題を分析できるように、いろんな要介護認定率や給付率に関する、先ほど言ったデータを提供するということ、しかも分析ができる形で提供するということ。もう一つは、いろんな自立支援や重度化防止に関する研修といったことをきちっと実施して人材の育成をするといったことに取り組むことが大事だと思います。また、都道府県にも、データの分析の点などを始めとして、都道府県も市町村、まあそれは研修もあると思いますけれども、よくサポートしてもらうといったことが大事だと思うし、そういうことを進めていきたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　デジャブじゃないですけれども、いつかどこかでやった議論というところで、実は二年前、皆様方にお配りをしておりますこの持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法の一部を改正する法案のときにも、私、この人の議論というものをやらせていただきました。平成三十年度から、都道府県が財政運営の責任主体となって、更に安定的に国保の運営に中心的な役割を担わなければならない、そのためにも、やっぱりそれがしっかりと分析でき、そして利用できる人がいなければならないんじゃないんですかということをあのときに議論させていただきました。
　まさにこれ三十年度、医療もそうです、介護もそうです。介護は更に、ここから市町村に都道府県は指導しなければならないという、もう県はたくさんやることがありますよね。本当に、二年前のこの議論をしたときに、人材育成も必要ではないかというお話をいただいた、その人材育成というものがしっかり進んでいるのかどうなのかについて、まずは教えていただけますか。
○政府参考人（鈴木康裕君）　地域の保健事業を展開するための人材育成についてお尋ねがございました。
　御指摘のように、今回の国民健康保険の改革では、都道府県、国保の財政運営の責任主体となり、国保事業の健全な運営について中心的な役割を果たすとともに、保健事業の推進等、医療費適正化対策の取組を図ることとしております。
　一昨年の法案審議では、御指摘のように、議員から人材育成の必要性について御指摘をいただきました。
　国においては、これまで、保健事業への健診やレセプトのデータ改修につきまして都道府県職員を対象とした研修を開催をしたり、全国会議やブロック会議などの機会に説明や情報提供を行ってまいりました。
　今後とも、都道府県職員に対する説明会、研修を充実させるなど必要な支援を行うとともに、各都道府県の国保連合会が行っております市町村の保健事業等に対する支援の枠組みも活用をいたしまして、国保改革後の役割を踏まえながら、都道府県の人材育成に向けて積極的に支援をしていきたいというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　だから、保険が違ってしまって、医療は医療、介護は介護というふうに、これは分断されてしまったら全く意味がないですよね。昨日説明を伺いましたら、その制度の説明は行っていますが、具体的に、じゃ、どういうふうに人材育成しているんですかと言うと、そこはどうも口が重かったように感じますけれども、鈴木局長、いかがですか。しっかりと、実際にそのデータを分析しながら、どういうことをすればいいのかということの教育システムというものは構築なさいましたか。
○政府参考人（鈴木康裕君）　例えば、先ほど都道府県の職員を対象に研修と申し上げました、これは国立保健医療科学院で行っております。大体毎年百名前後の方が参加しておられまして、そのうち都道府県の方が四十名前後ということでございます。それ以外には、市町村の方、関係団体の方等がございます。
　一般目標としては、特に特定健診、特定保健指導等の効果を測定するための様々な企画、運営等についてということで、例えば生活習慣病の基本的な考え方、それから特定健診や指導についてどういうふうにするのか、それをＰＤＣＡサイクルを実例を用いながら指導させていただくということで二日間行っております。
　それからもう一つ、国民健康保険の連合会が行っていることについても言及をさせていただきましたけれども、これは、ＫＤＢというデータシステムがございますけれども、これを使った情報提供、それから実施計画のモデル作り、それから保健事業の評価の仕方、それからその下におられる職員の研修の仕方等々についてやっていただくということで、これをより拡充をして全市町村でできるようにしたいというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　大臣、今これだけ医療の方で進みつつあります。また、介護は介護の方で別に育成をしていく、これは大変もったいないですよね。先ほども申しましたように、地域包括ケアというもので医療、介護、切れ目ない支援をしていかなければならないので、いかにそこで連携できるか、そして一人の人が俯瞰してそれを見ることができるかということも大切な視点となっていくかと思います。
　そこで、医療、介護両面において支援できるような人材育成というものも視野に置いていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　確かに、地域包括ケアシステムの推進の際には、この医療と介護の連携というのがもう不可避で極めて重要であるわけでありまして、自治体においても介護保険事業計画などの策定とか、介護予防あるいは在宅医療・介護連携、こういったものの実施に当たっては医療の視点を踏まえないとできないということだろうと思います。
　厚労省としても、都道府県に対しまして自立支援、重度化防止、こういった取組を推進するための職員向けの研修を実施をするということ、それから、市町村が実施をいたします在宅医療と介護の連携に資する取組への支援方法等を明確にいたしました手引を示すということ、あるいは、医療計画等との整合性の確保などについて、介護保険事業計画等の策定に関する基本指針、これに盛り込むことなどについて都道府県が市町村に対して医療の状況も踏まえた適切な支援ができるように人材の育成を支援してまいりたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今までも多くの市町村の皆様方、これを何とか成功させよう、もう財源が苦しいですから、いろんな地域を見に行っているわけですよね。で、好事例を見ます。でも、もちろんその地域地域によって全然形は違わなければならないんですよね。だから、そこをいかにつくり込んでいくのか。そのデータを分析し、そしてしっかりとプランし、そしてドゥーしていかなければならないという、とても大切な役割なんですよね。
　私、これをしっかりと成功させていかなければならない、そのためにも、やはり全体、市町村を見渡したときに、今ここで何が必要なのかということを分析できる、そしてそのデータを読み解ける人間というものをしっかりと医療、介護連携してつくっていただきたいと思いますので。
　それで、その次に進ませていただきますけれども、実はインセンティブというものはもう医療の方で進んでいるわけでございます。資料二にお示しさせていただきました。既に医療においては、保険者機能の強化で保険者努力支援制度というものが走っております。今回の法案でも、地域の取組状況を評価してインセンティブを付与すると。介護の面においてもこれが始まっていくわけです。
　既に行われているこの医療での保険者努力支援制度とどのように連携していくおつもりなのか、教えていただけますでしょうか。局長、お願い申し上げます。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　今回の法案の中で、保険者がＰＤＣＡサイクルを回して自立支援あるいは重度化防止に取り組むということでございますけれども、こうした市町村の取組と国保における保険者努力支援制度、一応二つの仕組みになっているわけでございますけれども、我々の方で今後指標の設定をするということになります。
　その際、幾つか申し上げたポイントがありますけれども、利用の阻害につながらないことを大前提にしながらアウトカム指標とプロセス指標を組み合わせるということでございますけれども、特にこれ、プロセス指標のところというのは、恐らく医療の側の幾つかのところで関係するところがあるのではないかと思うんです。恐らく地域包括ケアといろんな概念も共通のところがありますし、医療、介護の連携とかでもあると思うので、そうしたプロセス指標の検討に当たって医療との連携をきちっと図るといったことをちゃんと含めて、一番関係する自治体の皆さん方の意見を聞いてその中身を検討していきたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　資料三に付けておりますけど、これが既に医療の方で走っている指標でございます。右の方に、局長おっしゃいましたように、プロセス評価の中でも地域包括ケアの推進に関するというところで、しっかりとこれ、二枚目を見ていただきましても分かるように、もう点数も五点付いております。
　このような形で、医療だけがいい、介護だけがいいってあり得ませんよね。やはり両方底上げしていかなければならない、それが地域包括ケアでございますので、しっかりとこの指標とも連携をしながら、お互いに調整をし、そしてどうやったら成功するのかということを考えていただきたいんですけれども、大臣、御意見いただけますでしょうか。お願い申し上げます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　医療と介護の連携の関連でお話をいただきましたが、少子高齢化が進展をする中で今後とも高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けていくということをどう可能にするのかという中で、医療と介護の連携というのはしっかりと図らなければいけないというふうに思っています。
　在宅医療と介護の連携につきましては、今回の法案においても都道府県が市町村支援に努めることを法律上位置付けておりまして、具体的には、都道府県に、医療や介護に関するデータを収集、分析すること、それから広域的な入退院時の連携体制を整備をすること、在宅医療に係る体制を整備をすること、こういったことなどの支援に取り組んでいただくことを予定をしているわけであります。
　また、例えば医療機関でのリハビリテーションの実施結果が介護保険のリハビリテーション事業所に情報共有されないために再度事業所で状態を検査するとか、あるいは在宅でみとりを行う場合の医師、看護師の医療サービスと介護職員等の介護サービスの連携が不十分なために必ずしも本人、家族の希望に沿ったみとりが行われないというようなことが指摘を受けているわけでありまして、平成三十年度の診療報酬と介護報酬の同時改定はこういうような課題も解決をして、医療と介護の連携強化とそして効率的なサービス提供体制の構築などを図るための絶好のタイミングでもあるというふうに考えられるのではないかと思っているわけでありまして、厚労省としては、こういう取組を通じて、医療と介護がまさに地域包括ケアシステムという考え方の下で連携をしっかりと図って、このシステムの構築に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今回なぜ介護医療院を創設するのかというところもつながりますですよね。医療と介護の間にぽっと大きな溝がございまして、そこでなかなかいい手当てが行われなかったからこそここまで引きずり、そして介護医療院というものが創設されたわけですよね。ということは、やっぱりシステム的にも二つに分かれてしまって、保険も違う、またそこで受けられるサービスも違うということになってしまうと地域で多くの皆様方が迷ってしまわれるわけです。無駄に財源だけが使われてしまうということになってしまいます。是非、医療と介護の連携、もちろん診療報酬だけではなく、その地域の皆様方が今回お困りにならないような情報の提供の仕方そして人材の育成というものもしっかり視野に入れてプランしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（羽生田俊君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十三日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二分散会
平成二十九年五月十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　青木　一彦君　　　　　松山　政司君
　　　　　朝日健太郎君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　高瀬　弘美君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　足立　敏之君
　　　　　松山　政司君　　　　　青木　一彦君
　　　　　丸川　珠代君　　　　　朝日健太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　末松　信介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　根本　幸典君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　長谷川　豊君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　吉田　光市君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　五道　仁実君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　雄一君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　善信君
　　　　　　　国土交通省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　奈良平博史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、宮崎勝君が委員を辞任され、その補欠として高瀬弘美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　道路運送車両法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省自動車局長藤井直樹君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増子輝彦君）　道路運送車両法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。