Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤桐操君　さらに、手続上の問題で自治体の意向を私も聞いているんですけれども、大変煩雑で手数がかかるそうですね、この促進費をもらうのには。それで、そのためには随分人の配置もしなきゃならないし手数もかかりますと、なるべくなら何とか勘弁してもらえないかというような自治体もかなりあるんですよ、現実に。そのために相当の人を使わなきゃならない、こう言っているんです。今、地方自治体もいろいろ人件費の関係その他でなかなか難しい状況にあるんですね。そういう中で、こうしたものにまで大変な煩わしい仕事に人を割かれるということについては大変困るという意向を示している自治体もかなりあります。だから、私はそういうようなことも原因の一つじゃないかと思うんですけれども、この点についてはどうですか。
○政府委員（伊藤茂史君）　先生御承知のように、関公促進費というのは通常事業の外枠ということになっておりまして、通常事業として事業を行うということになっておるわけでございますから、通常事業体系の手続と、それから関公促進費が住宅宅地の供給に資するということで住宅宅地部局が審査をする流れと、両方ダブるわけでございます。したがいまして、おのずと手続は通常事業だけよりも複雑になることは事柄の性格によるわけでございまして、私どもできるだけ書類面で簡素化できないかということで六十一年には努力もいたしたところでございますが、今先生御指摘のような御意見がまだまだあるようでございますので、私どもそういうものを調査をし、努力をしてみたいと考えております。
○赤桐操君　それから続いて、今それぞれの内訳を申し上げた中で、採択基準に適合しない事業が三〇・五％もある。この点は私は大変問題があると思うんですよ。なるべくこういうような形が出ないように努力するならわかるけれども、出たものに対しては、厳正な検討は結構でありますが、温かくこれの相談に乗ってやったり協力したり助成をするということではないのでありまして、むしろ非常に厳しくこれに対する対策をとっていくような形になりますというと三割、三〇％を超える、こういう結果が出るんだろうと思うんです。ですから、すべて適合されるような状態に指導をすべきだと思うんです。この点が例えばフランスやあるいは西独なんかのやり方、ヨーロッパ各国で行っております住宅政策なんかとは全く違いがあるように私は思う。先ほどの一％住宅制度の問題についても、日本に入ってきたらもうがらっと変わっちゃうんです、これを仮に入れようとしても。
　ところが、もう今日の状態では我々日本におきましても国際社会になるわけですから、外国人もどんどん入ってくるでしょうし、こういうことが果たして納得してもらえるでしょうか、現実の問題として。補助事業としての不適格事業、これが三分の一もふえているということについては、これはこれからも大きな問題としてやっていただきたいと思うわけです。適合されているものであってできないもの、単独事業でやっているもの、それから不適格だと言われているもの、そういうものは遠慮なく排除していく、一番いいやつだけ補助を与える、これではいわゆる官僚的な物のやり方です。そういうやり方は本当の住宅政策ではない。そういう点で改善していく腹があるのかないのか、この点ひとつ伺っておきたいと思います。
○政府委員（伊藤茂史君）　先ほど冒頭の御質問の際に、住宅団地建設促進臨時特別税構想というのが昔あったということをちょっとお話し申し上げましたが、そのときの問題意識も、今先生おっしゃいましたように通常の補助事業ではできないような、いわゆるちまちま関公と申しましょうか、基準に合わない規模の公園であったり街路であったりというものでございます。したがいまして、私ども問題意識としては常に持ってきております。それを前提として申し上げまして、先ほど申しましたように関公促進費は通常の公共事業と同等の採択基準になっております。したがいまして、住宅宅地の供給の一層の促進を図る観点からしますと、比較的小規模な公共施設、このレベルを下げていくということも非常に検討する必要があるというふうに私ども考えております。
　ただ、これは通常事業のそれぞれの所管局の考え方もありますので、そこら辺の兼ね合いが大変いろいろと問題があろうかと思いますけれども、私どもは先ほど申しましたような背景からぜひこれを検討を重ねていきたいと思っているわけでございます。
　もう一方、団地の規模要件というのがございまして、六十二年度から百戸以上または五ヘクタール以上の団地を対象にということで適用をしておるわけでございますが、これも見直す必要があるんではないかというふうに思います。
　そういったいろいろな面で、今まで取り上げられなかったところまでこの関公促進費を活用して促進するということは非常に重要だと思いますので、検討を進めてまいりたいと思います。
○赤桐操君　今のお話のように、今までの段階ではかなり大規模なものはたくさんできたんです。これからそうできないと思うんです。ですから、新しい角度に立った見直しをやっぱりやるべきだと思います。そういうことを一つ提起しておきたいと思うんです。
　それからどうでしょう、大臣、この関公費については思い切って倍額増額ぐらいのことはできませんか、一千億ではなくて。そのくらいのものが今必要になっているんじゃないですか、これだけの大規模のものをやろうとするならば。これは皆さん笑い事じゃないですよ。結局はざるになりますよ。何もできないで法律だけが残っていくことになりますよ、この十五年間と同じように。私は、やはり今私が一つ一つ指摘申し上げたようなことが解決されるためには、関公促進費を思い切って増額をする、そして対象範囲も拡大をしていく、こういうことでなきゃならぬと思うんです。
　例えば、都市計画法やその他のいろいろ審査の中では、オーケーになって開発に入りますね。ところが、いよいよその関公費の促進費を受けようと思うというと、十二メーター以上じゃなきゃだめだ、こう言っておるんですね。それから、生活道路として団地内で動くようなそういうものに使われる道路であってはこれはならない、こういうことなんでしょう。しかし、開発の認可の基準は六メーター以上じゃなきゃ認可しませんよ。そうすると、六メーター以上、八メーター以上のこういう認可を条件としていながら、なぜこれを促進費の対象にできないのか、こういうことですよ。
　こうしたものがみんな受益者負担で回っていくことになる。それは表向き格好のいい促進費ではなくて、本当に内実きちっと受益者に対して行き届いたものでなければならないだろうと思うんですが、四メーターとか二メーターとかというのはこれまた問題があるかもしれぬけれども、そうではなくて、六メーター以上を原則とすることで今の都市計画法やあるいは開発認可の基準が行われているはずであります。そうだとするならば、当然そういうものまで含めて対象の範囲に入れるべきだ。そうでなければ、諸外国におけるところのいわゆる関公費については全部これは税金で賄うべきものだ。私どもが外国のそういう人たちと会って話したときに、受益者負担なんということを説明しても理解できないんです。だんだん説明してわかるというと、それは何のために税金を納めているんだ、こういう答えが返ってくる。これが現状ですよ。だから、私は今言ったような対象の範囲の拡大、もっと徹底した施策に転換する、こういう角度に立って関公費の促進費の見直しをすべきだと思いますが、この点いかがですか。
○政府委員（望月薫雄君）　先生から大分基本的な問題提起を含んだ御発言、御質問をいただいたわけでございますが、その中で都市計画の開発許可基準とあわせて直ちに補助対象にしろという御趣旨の点、これは私ども伺いながら一つのお考えとしては受けとめさせていただいたわけでございますが、率直に申しまして、この都市計画の許可基準というのは、もうこれは先生には言うまでもありませんけれども、開発を行うために必要となる最低の基準という観点からの許可基準であるわけでございまして、それはイコール直ちに例えば道路なら道路について市あるいは町の公的な道路として移管するしないというものと必ずしも結びついていない面があると思います。それと同時にもう一つは、片方で大事なのは区画整理事業についてどうしているかという問題も私ども常に考えなきゃいかぬところでございまして、御案内のとおり区画整理の場合にはその程度の道路、その程度という言い方はどうか知りませんが、いずれにしても六メートル前後の道路というのは、いうところの公共減歩によって賄っておるというこういった一つのシステムもあるわけでして、そういった意味で私ども決して今のままがすべてだとは申しませんけれども、直ちに今先生が御指摘のことについてその方向で私どもぜひやらせていただきたいというふうにはちょっとまだためらいがあるという感じがします。
　いずれにしましても、関公促進費、先生先ほど来御発言されていますように、私ども真剣に受けとめさせていただきますが、大変重要なテーマであるという認識は再々新たにいたしまして、今後とも具体的に改善の方向での努力をさせていただきたいと思っております。
○赤桐操君　そういう形に持っていくことになると、財源が求められると思うんです。財源については先ほど私も要望しておきましたけれども、私もこの財源については提起しているんです。少なくとも今度事業所税を創設する場合においては、これは事業所を持つ企業に対して支払い給与額の一％を課する、こういう新しい事業所税をつくるということにするならば一応これで賄うことができるのではないかということも私は申し上げている。これは必ずしもこのとおりでなくてもよろしいと思いますけれども、一方においては新しい税制度の検討も加えているようでありますが、具体的に言うとどういうことなんですか。
○政府委員（福本英三君）　建設省といたしましては、大都市地域における住宅宅地供給の促進を実効あらしめるために関連公共施設整備などの財源を充実させるということが非常に大事なことだと考えておるわけでございます。そして、そういう財源を、現在土地税制の見直しが進められておりますが、その中に組み込んで考えていけないかというようにも考えておるところでございます。土地税制の総合的な見直しについては、現在、政府税制調査会などにおいて審議中でございますので、私どもといたしましては、その審議の推移を見ながらその財源の確保を中心とした新たな方策についても今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○赤桐操君　次に、今日米構造協議が行われており、この中で公共投資十カ年計画ということで日本側の方でも盛り込みを考えているようでありますが、問題は、いろいろ米国の要求という形でもってこの問題が取り上げられるよりも、本来なれば、我々がずっと言ってきていることでありますから、もうとうに取り上げられていなきゃならなかったはずでありますけれども、今になってこういうような形が出てきておる。これは大変我々としても不本意でございますが、場合によるというと、情勢見ていると内政干渉にも等しいような物の言い方も出ておるようでありますが、そういうものについては断固反論すべきだと思うけれども、しかし同時にこの十カ年計画をもっと本格的なものにしていく必要があると思うんです、日本の場合においても。そういう意味でこの大都市法なんかも出されていると思いますが、十年間で仮に今公共投資を計算するとするならば、この大都市法によって行うとするならばどのくらいの公共投資を見込まなければならぬのか。今三百兆とか五百兆とか言われておりますが、建設省の立場に立ったこの関連公共施設費等々を中心とした投資額を計算するならば、一体どのくらいのものが必要になるのか、この点ひとつ御説明願いたいと思います。
○政府委員（福本英三君）　今先生御指摘のとおり、日米構造協議の中間報告におきましては新しい総合的な公共投資計画を策定するということになっておるわけでございます。そして、その総額は過去の十年間の水準よりも大幅に拡充されることになるともされておるわけでございます。しかしながら、今先生の御質問にありましたように、十カ年計画におきましては具体的な住宅とかあるいは関連公共施設の投資額という部門別のものを明示するということにはなっていないわけでございます。しかし、私どもといたしましては、今言いましたようなそういう拡充の方向をというようなこともございますので、その方向にも沿いながら、そういった住宅宅地供給を促進するために、関連公共施設の整備などの増額につきましても今後とも努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○赤桐操君　次に、今度は金利の負担の問題で少し御質問申し上げたいと思うのでありますが、大体ヨーロッパの金利についてはもう御承知になっていると思いますが、私どもの認識をもって申し上げるというと、西独あるいはフランス等では一ないし三％、これが住宅建設に使われている金利である、このように考えています。ところで、日本の状況を見るというと大体六％から八％ぐらいのところへ行っている、こういう大変な差があるわけです。
　一番公的住宅の大宗をなしているいわゆる住都公団の関係になりますが、この公団の負担金利というものはどのくらいになっておりますか。
○政府委員（伊藤茂史君）　住都公団を例に引いてということでございますが、御案内のとおり住都公団の場合には政府の資金運用部資金のお金を使っております。それで土地を買いまして、それを持っておる期間、保有期間でございますが、保有期間のコストはこの財投金利と同じでございまして六・七でございます。宅地造成につきましては、造成工事も建設利息としてはこの六・七に相なります。それから賃貸住宅は、政策家賃として最後にいろいろと配慮しなければいけないものですから、そういう政策的な要請もございまして、建設利息は団地中層では六・〇、団地高層では五・五となっています。それから民間の賃貸住宅を建てる、いわゆる賃貸用特定分譲住宅でございますが、これは七・五五と建設利息は高うございます。それから分譲住宅につきましては六・二ということで、その中間に相なっております。
　それから今度は、賃貸住宅でございますのでその資金を回収しなければならないわけでございますが、回収コストというのはまた別に定めております。これは政策的に低めてその分を家賃のコストとして計上し、回収するわけでございます。したがいまして、当初十年までの間、それから十一年から二十年までの間、二十一年目以降ということで段階的に金利を引き上げることにしておりまして、当初十年が四・〇、二十年までが五・〇、二十一年目以降が六・〇ということで建設利息にすりつける格好になっております。今のは団地中層でございますが、それから団地高層についてはさらに低く、十年間は三・五、十一年から二十年までは四・五、それから二十一年目以降は五・五というふうになっております。そういうことで、建設利息と償還利息を分けて考えておりまして、具体的に借入金コストとの差を利子補給しているということでございます。
○赤桐操君　そうしますと、公団の賃貸住宅の場合ですが、仮に一％金利を下げると家賃はどのくらい下がりますか。
○政府委員（伊藤茂史君）　いろんなモデルがあろうかと思いますが、今手元に持っておりますものでまいりますと、とりあえず建設利息を先生御指摘のとおり一％下げた、こういたします。例えば土地取得からその上物を発注するまで平均三十九カ月とか、それから発注から竣工まで十八カ月とか、こういった平均的な期間をとりましてコストを計算するわけでございます。それを建設原価として計上し家賃を計算している、こうなりますが、そうしますと初年度の家賃は本来ですと月十万九千百円のものが十万七千四百円ということで千七百円、一・六％減。ですから、建設コストを一％下げるのは余り要するに効かないということでございまして、一・六％の減に相なります。さらに先ほど御説明しました家賃算定上の償還コスト、今ですと当初の十年間は四・〇というのをこれから三・〇に一％下げる、こういうことでやりますと、今申しました十万九千百円の家賃がここでは建設コスト一％、償還コスト一％と両方下げますと九万一千二百円に相なります。したがいまして当初の十万九千百円からの差し引きでまいりますと一万七千九百円、一六・四％引き下がるという試算に相なります。
○赤桐操君　わかりました。
　そうすると、家賃の安い、コストの低下を図るためにはやはり金利が今の段階で一番大きなものになっているように思いますね。例えばそれをもう一％ふやせば三万五千円の差になるわけですよ、言ってみれば。今申し上げたような関連公共、こういったものを公団も大分使っているようでありますが、ことしもかなりのものを使っているようでありますけれども、その使い方にも問題ありますけれども、それと、さらにこの金利の低下を図るということになれば、今例えば十万円の家賃だって大幅に下げることはできるでしょう。関連公共の方でもっと大幅な補助を行い、そして金利の大幅なダウンを図るということになるならば、私はかなりの家賃の引き下げが図ることができると思う。
　そこでお伺いしたいのでありますが、住都公団が仮にヨーロッパ並みの金利を採用する、こういうことにする。そして今そういうことにするというと、つまり三％引き下げることになると思いますが、これでいくというとどのくらい下がるかと、こうなりますね。これは一万七千円の三倍と考えていいですか、ちょっともう一遍伺いたいと思います。
○政府委員（伊藤茂史君）　計算上は仰せのとおりでございます。
○赤桐操君　大臣に腹を据えてひとつやってもらいたいと思うんですが、この三％ダウンを図ることはできませんか。住宅・都市公団の金利の問題、ヨーロッパ並み、国際並みの金利に落とすことはできないか。民間のデベロッパーがやる仕事ではないんです。国がやっておる仕事です。いわば建設省が諸計画を立てている、政府のその計画を実施している大きな部隊、これにやらしておるわけです。これを三％ダウン、国際並みの金利、こういうことにすることはできませんか。
○政府委員（伊藤茂史君）　今仰せの、公団につきましてヨーロッパ並みの金利負担にしていく、つまり建設コストも一ないし三％、それから償還コストも一ないし三％ということでやっていけば一般勤労者が入居できるような家賃になるのではないかというお話でございます。今の公団の建設コストあるいは償還コストの金利というのは、住宅対策全体の体系の中で決まっているものでございます。そしてさらに私どもそれに付加をしまして、例えば公営住宅なんかでは高額家賃の場合には特別に利子補給をするというような形で高家賃対策もやってきております。
　しかしながら、最近におきます高地価のもとでこういった公共賃貸住宅が果たしてその対象としております勤労者入居層の負担に耐え得るかという問題は、再々先生方からの御指摘にありますように大きな問題になっているわけでございます。しかし、これは地価の高いところにおきます地域的な問題でございまして、全国的な例えば公営住宅の建設コストをどうするという話ではないというふうに思っております。
　したがいまして、私どもは大都市におきます一般勤労者が入居できるような家賃にするためにはどういう対策があり得るかということで、広い範囲からの検討を今進めておりまして、住宅宅地審議会の答申も今月末には出てまいりますが、そういうことも踏まえまして来年度以降、大都市対策を進める際に施策の中身を充実したいと考えております。したがいまして、先生が御指摘になりました建設コストを下げる、あるいは償還コストを下げるというのは一つの大きな手だてでございます。それから関公促進費も大きな手だてでございますが、そういうものも含めまして検討の視野の中に入れて来年度以降の施策に生かしていきたいというふうに考えております。
○赤桐操君　それで、重ねてちょっとしつこくて申しわけないが、今の金利を下げていくことと並行して、関公費の使い方についてもっと公団に幅を広げてやるんですよ。例えば、私も現実に行ってみたけれども、生活道路と称する公団の敷地の中にある道路というのは四メーターないんですよね。三メーターくらいの道路です。あるいは四メーターくらいに最近しているかどうか。そういうものは入ってないと思うんです。あの中を抜けるものしかないんです。そうではなくて、もっと言うなれば用地についても公共的な用地として考えられるもの、すなわち言いかえてみれば入居者がみずから入っている建物以外のものについては、これはもう生産原価の中に入れない、挙げてこれはもう国が持つ、こういうことにするのが私は建前だと思うんです。民間のデベロッパーがやっているものに対してのことは問題が若干あるかもしれぬけれども、少なくとも公団のやっていることや地方の住宅供給公社や公的機関が行っておるものに対してそういう措置をとるということは当たり前だと思うんです、今日の段階では。それをやらなければ本当の庶民のための住宅はできないと思うんです。そういう形のものを併用することにするならば、私は今の公団の住宅で庶民は十分に満足してもらえるだろう、こういうふうに思うんですが、この点はいかがですか。
○政府委員（伊藤茂史君）　最終の目的は、公団が目的としております施策対象層に適正な家賃となるかどうかということだと思います。したがいまして、具体のプロジェクトの中でこの建設費、この土地はどこが持つというようなことの理屈上の問題は別途あろうかと思いますが、そこら辺をどういうふうに整理するかということと、それからだれに持たせた方が公平であるかというようなこともございます。したがいまして、私どもは、最終の目標が当初に申し上げましたように適正な家賃ということに向けてどういう施策があり得るか、それが最も理屈にかなっているかあるいは公平であるかという観点で全体の体系を構成したいということで検討をいたしたいと思います。
○赤桐操君　これは建設省の今年度の住宅建設計画戸数でありますが、これを見まするというと公営住宅が五万二千戸、前年度並み、それから改良住宅が五千戸、公庫住宅が五十五万戸ですよ。公団住宅が二万五千ですよ。特定賃貸住宅が二万三千三百十と、こうなっておるんです。合計で六十五万五千三百十という数字が出ておりますが、これはいずれも前年並み。しかも今度は六十五万五千戸のうちの五十五万戸、これが言うなれば持ち家、公庫住宅ですね。この十数年間にわたって、多年にわたって国全体が挙げて持ち家志向、次々とひとつ新しい住宅を求めなさい、こういうことでやってきたその経過、結果がこういう結果になっているんです。公庫の住宅が五十五万戸で、それは民間の自力建設ですよ。政府施策といったって、これはまやかしだ、はっきり申し上げて。これは民間の自力建設、国民の懐を当てにした建設です。
　それで、本当の国の政策は、公団住宅あるいはまた公営住宅、こういうものになってくると思うんですね。その公団住宅が二万五千戸しかないんですよ。これは私はおかしいと思うんだな。少なくともこの六十五万戸の中の半分ぐらいは公団住宅が受け持っておる、公営住宅が受け持っておる、あとの半分は民間の自力建設、補助事業として行っている、政府施策もちろん結構、それが持ち家でよろしい、そういう方向に行っているというなら話はわかるけれども、六十五万五千戸の計画の中で一〇％しかないんですよ、公営関係の住宅は。その中で公団住宅はわずか二万五千ですよ。私はこういうことでは話にならないと思うんです。しかも公団住宅だって空き家ができれば殺到するじゃありませんか。それほど国民の皆さん困っている。
　まず私は、三大都市圏で行うべきものは公団住宅によって、すなわち県境も何も全部越えて行うことのできる公団住宅によって行うこういう建設事業を、この際思い切って促進すべきだと思うんです。そのためには、今申し上げたような金利の大幅ダウン、関連公共施設に対するこれはもう思い切った補助、こういうことを行って家賃を現在の価格より半分くらい落とす、これは可能だと思うんです。そういうような形にこれを持っていくことが今日の住宅建設の使命である、住宅事情打開の使命である、このように思うんです。これが社会的に勤労者に対して、国民に対して住宅を保障するということではないんですか。
　さらにまた、今土地価格の問題で大分いろいろ難渋をきわめておりますけれども、このような状態で国あるいはまた地方自治体の行う公営住宅が次々と建てられていって、これによって需要と供給のバランスがとれて、しかも公団住宅等の例で言うなれば三ないし五％くらいの余裕を持つ、空き家がある、こういうことになるならば、住みかえも自由になるであろうし、あるいはそれぞれの三大都市圏はもとよりでありますが、全国からのいろいろ勤労者の移動があってもこの住宅で住まいの問題だけは解決することができる、こういうことになると思うんです。
　そういうようにするならば、争って土地を買うという必要はない、争って家を建てようとする者はない。五十代も半ばになった、定年が近づいてきた、この辺で老後のことを考えようということになったときに初めて私は持ち家の問題を具体的に考えたって遅くはないと思うんです。それまでの間は、子供の教育もあるだろうし、あるいはまたいろいろの家庭内全体の生活の豊かさを味わうための各種教養的な問題もあるだろうし、そうしたものを十分にやっていくことができるだろうと思うんですね。今のように二時間も三時間も遠いところへ家を求めて、そこに高い土地を買って住宅を建てる、そのローンで追われている、そして自分だけでは働き切れないので女房を働かせる、家庭がお留守になる、こういう状況の中でこの住宅問題を解決しよう、土地問題を解決しようとしても私は無理だと思うんですね。
　この大都市法の施行をもし本気になっておやりになるとするならば、私が今提起したような形のものを具体的にお考えになっていただけないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　きょうは赤桐先生から関公促進費の拡充とかあるいは公団の負担金利の低減とか、いろんなことを含めて、大都市圏におきます住宅問題あるいはまた低廉な公団住宅の建設、それらについての御提言やらまた応援、示唆とか、いろいろのお話を伺いまして、私どもが今回この法案を提出いたしておりますのも、まさにこの大都市圏におきます住宅問題を解決したいという念願で出させていただいておるわけでございまして、今までの御意見等々も含めまして御趣旨に沿うように今後全力を挙げて努力してまいりたいと考えております。
○赤桐操君　重ねて最後一つ私はお願いしておきたいと思うのですが、土地の値上がりを抑制するあるいはまた土地問題を解決するということは、今言ったような都市のこうした住宅事情の解消がなければ私は解決できないと思うのですよ。そういう今回の趣旨に基づく大都市法の施行が行われていく、しかも十分に裏づけを持ってこうした公共的な住宅の方に比重を置いた、民間の自力建設に重点を置いたものではなくて、四百万戸あるいは七百万戸といってもその大半が今まで行われてきたような民間自力建設にまつものではなくて、公的住宅建設に重点を置いたものでなければ私はこれからのこの大都市法の施行については成功はおぼつかないと思いますね。失敗すると思いますよ。それを本当に成功させるならば、土地の問題も解決できると思う。そういう角度でひとつこの問題については真剣に腹を据えて大臣がリーダーシップをとって御検討いただきたいとお願いを申し上げて、終わりにしたいと思います。
○及川順郎君　最初に、建設大臣にお伺いをいたします。
　この大都市法が制定されましてもうかれこれ十五年になります。五十年の七月十六日に制定されまして、十一月一日から施行された。以来、政府は政府なりに住宅、土地に関して特に大都市圏における各般の施策を講じてこられたと思います。それはそれなりの努力ということは私どもも十分承知しておりますが、現実には地価の異常な高騰によりまして、今同僚委員からも御指摘がございましたように住宅の確保が困難になってきた。社会的にも資産格差、さらにはまた社会的不公平が増大する中で、国民の不満が非常に増大しているというのが現状であるわけでございます。
　この大都市法改正案の提案理由の説明でも述べられておりましたけれども、「多極分散型国土の形成を目指し」「諸機能の分散を推進」という一項目が提案理由の説明の中にも述べられておりました。しかし、結果的には大都市とりわけ東京一極集中ということが、何とか分散しようと思ってもこれが確定的、決定的な処方せんが見当たらないという状況ですね。私はそういう状況の中で、今回、大都市圏における住宅確保、それにまつわる諸事項の整備ということも大事でございますが、あわせて地方都市の基盤整備も非常に大事である、こういうことを感じながら、しかし現実にこの大都市圏における住宅問題をどうするのかということは、私もやっぱり同じように悩んでいる。国民の一人として、あるいは政治に携わる一人として悩んでいるものでございますけれども、今回のこの改正がそうした問題解決の処方せんになり得るや否や、もう絶対してみせるという確信はおありでしょうけれども、具体的に今回の改正で少なくともこの点は期待できる、こういう点に対しての大臣の御所見をまず最初に承りたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　多極分散型の国家をつくるというのは四全総に示されておるところでございまして、各地方都市の再整備とかあるいは地方の基盤整備というものに今後とも建設省は力点を置いていくつもりでございます。
　ただ、先ほどからも申し上げておりますように、ただいま住宅宅地問題ということでございますが、地価の高騰というのが支障になりまして大変大きな資産格差を生んだり、いろいろな問題を提起しております。その原点はやはり大都市圏でありまして、大都市圏の地価高騰あるいは住宅不足、こういう問題が非常に大きな問題だと思います。これを解決するために、供給面から、昨年の土地基本法の趣旨を受けまして、大都市圏における住宅宅地供給を充実させようということから今回この法律を提出させていただいておるわけであります。
　この法律とともに、ただいま税制調査会で御脇議をいただこうとしております土地税制の裏づけをしていただくことによりまして、今までやろうとしてできなかったいろいろの諸問題につきまして、ここにメスを入れていただくことによって画期的な住宅土地対策が講ぜられるというふうに私どもは考えております。
　これによりまして、住宅宅地供給策をもとに地価対策あるいは資産の所得に対する不公平感等々の解消に資していきたいと考えておるわけであります。
○及川順郎君　大臣、ぜひリーダーシップをとって、これは至難の仕事でございますけれども、頑張っていただきたい、こういう思いです。
　法案の改正の細かな問題になりますけれども、若干その周辺についてこれから質問してまいりますのでお答えをいただきたいわけでございます。
　まず、法律の題名の変更の中で「住宅地等」というのを「住宅及び住宅地」に改めた理由はとりわけございますでしょうか。
○政府委員（伊藤茂史君）　従来の題名の「住宅地等」の中には当然住宅が入っておったわけでございます。ただ、今回の改正が大都市地域における住宅の宅地問題解決の緊急性にかんがみまして行うわけでございますけれども、住宅、住宅地に関します国レベルの方針あるいは都府県レベルの計画の策定ということで、住宅に関しましても特別措置が増加をしたわけでございます。したがいまして、いずれも方針や計画の中で住宅と住宅地の双方に関してそれぞれ方針や計画をつくる、こういうふうになっておりますので、法律の題名もこれにふさわしく住宅を独立さした、こういうことでございます。
○及川順郎君　深い他意はないということでございますね。
○政府委員（伊藤茂史君）　そういうことでございます。
○及川順郎君　第一条の目的につきましてお伺いいたしますけれども、「住宅市街地の開発に関し、宅地開発協議会の制度を設ける」、これを「住宅及び住宅地の供給を促進するため、住宅及び住宅地の供給に関する基本方針等について定める」、こういうぐあいに改められておりますけれども、これも今の題名の趣旨ということで理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（伊藤茂史君）　御指摘のとおりでございます。
○及川順郎君　現行法で見ますと、宅地開発協議会に第二章のすべてを当てていたわけですが、ましてや目的の中でもその協議会の設置について触れられておるわけでございますが、改正案では第四条のみの形になっております。これには何か深い意味がございますか。
○政府委員（望月薫雄君）　今般御提案申し上げている法案では、もう言うまでもありませんけれども、いわゆる広域的な基本方針をつくるということを大変重視しているわけでございます。そういった関連の章を起こさしていただきましたが、今御指摘の宅地開発協議会、これにつきましては、率直に言いまして、この広域方針そのものを協議するということよりもむしろ事業の具体化をめぐる段階でのもろもろの具体事象をめぐっての協議を重点に考えたいということで位置づけておるところでございまして、そういった意味で基本方針等の章には入れておりますが、業務としては四条に記載のような実務に当たらしていただく、こういうものでございます。
○及川順郎君　この宅地開発協議会についてでございますが、これまでも指摘されておりましたが、丸十四年ずっと活動を検証してみますと、余り成果があったという評価はできないのが実態ではないか。その原因は何だったのか、今回の法改正によってこれらの点が改められるという確証があれば、その具体的な裏づけをひとつ御説明いただきたいと思います。
○政府委員（望月薫雄君）　今回の改正で協議会に住宅・都市整備公団を加えるという部分がございますが、それはともかくとして、この協議会そのものは従前からあったわけでございます。ただ、御指摘のように機能はなかなか円滑に十分になされなかったということは率直に言って認めざるを得ません。それはどういうことであったろうかということでございますけれども、やはりこの協議会は、どちらかというと事業を具体的に取り上げまして、それをどう具体的に取り組み進めていくかということが主軸となっている協議会であったために、構成メンバーが全員相集ってやるということよりも、むしろ個別具体の公共団体間の、あるいは国と公団との関係の協議というものの方がむしろ主軸になっていたという側面がございます。
　もちろん、今後ともそういったことは非常に重要だと思っておりますが、今回こういった協議会をさらに位置づけましたのは、広域的な取り組みをやろうという関係の中で広域方針をつくる、これは建設大臣がつくらせていただきますけれども、それをつくる過程で関係公共団体あるいは関係省庁と十二分の連絡協議をするという仕掛けをさせていただいている次第でございまして、そういった一つのシステムを構築した中で今後は具体の事業の促進方を協議していく、こういう仕掛けになりますので、今後は従前と違った機能が十分期待できると私どもは考えておるところでございます。
○及川順郎君　今お話が出ました住宅・都市整備公団が宅地開発協議会に加わった、このことによって特段際立った期待感を持っているというようなことはございますか。
○政府委員（望月薫雄君）　やはり首都圏等大都市圏の現実を見ますると、ここでの広域的な供給の大変大きな主役といいましょうか事業主体として住宅・都市整備公団の果たすべき役割はますます重くなければならないと思っております。公団がこういった協議会に入って現実の問題提起をし関係者の協議に付するということは、協議会の一員として参画するわけでございますので、大変私はそういった意味で問題解決を具体的に進める上では有為なことである、むしろ公団が入るということの重みは大変重いというふうに考えておるところでございます。
○及川順郎君　公団の理事さんおいでになっておりますか。――ただいま公団の今回の協議会に入る位置づけ、目的、そしてまた期待感、こういうことを述べられましたが、公団側としてはこの事態をどのように見ていますか。
○参考人（片山正夫君）　ただいま建設省の方からお話がありましたように、現下の住宅供給、宅地開発におきます公団の役割はますます重くなっております。したがいまして、そういう観点からは、ああいう協議会がさらに円滑に運営されることは公団としても大いに期待するところであります。
○及川順郎君　参考人、どうぞお座りになっていてください、何点かございますので。
　今までの協議会の会合をちょっと見てみたんですけれども、三圏合同の協議会が今まで一回ですね。首都圏は六回、近畿と中部で一回ずつというぐあいに会合そのものは非常に少ないのでございますが、これは何か理由があってのことなんでしょうか。それとも、この程度の会議で十分間に合っている、こういうぐあいに理解されているのでしょうか。今後の方向で、もし改善する考えがあるならばお示しいただきたいと思います。
○政府委員（望月薫雄君）　率直に申しまして、開かなくても間に合っているというほどすばらしいことではないわけでして、私ども本来もっともっと開かれた方がよかったという反省を込めていることは事実でございます。
　これが開かれなかったのはなぜかということでございますが、五十一年から五十四年にかけて、例えば首都圏の場合で言いますならば割合と幹事会レベルの会議は精力的に行われております。ただ、そのころはともかくとして、五十五年度以降といいますか五十年代の後半以降になりますと、新規の宅地開発のエネルギーといいましょうか、取り組みの具体のプロジェクトについて総体的に鎮静化してきたといういろいろの事情の中で、そういった経過もありますけれども、何よりも宅地開発という基本的な問題をめぐりましての共通認識というものが必ずしも広域圏の中になかったという面が率直に言ってあろうと思います。言うなれば、関係者が、宅地開発、住宅供給というものを広域的なエリアの中で知事さんあるいは関係行政機関が一体に取り組むという機運ができていなかった中での協議会という、そういったある意味では制約があったために基本的な問題が取り組まれなかったと、こういうふうに思っておるところでございます。
　そういった反省も込めまして、今回広域方針等の体系をあわせてつくる、その中においてこの協議会を活性化したいということが先ほど来申していることでございます。
○及川順郎君　やはり地方自治体の認識、そしてまた協力というのはこれは非常に大事になってくるわけでございますが、今回のこの法律改正、そして過去の十四年間丸々の実施の期間に要するに住宅地として供給された実績、それとあわせまして、今後どこまでというようなこういう目標がそれぞれ設定されておると思うんです。私は宅地供給量の推移の資料をちょうだいいたしましたが、あわせまして、この数字の実態をもとにいたしまして今後の宅地供給の努力に向けての目標と、そして地方自治体と具体的に協力関係でこの宅地供給をしていくためのそういう特段の協議事項あるいはまた話し合い等が計画されているかどうか、この点もあわせて伺っておきたいと思います。
○政府委員（望月薫雄君）　五十年代以降の供給動向を見てまいりましても、これは全国的にもあるいは三大都市圏でも首都圏でも共通に言えますことでございますが、言うなれば四十八、九年に比べて今日はその半分の水準になってきているという全体の傾向がございます。
　その中でも、三大都市圏について申し上げますと、昭和六十三年で五千百ヘクタール、首都圏でそのおおむね半分弱の二千三百ヘクタールの供給ということに相なっているわけでございますが、この辺の数字は実は私どもが六十一年に策定いたしました第二次宅地需給長期見通し、これは現行の住宅建設五カ年計画と裏腹の関係にある見通しでございますが、そのときに想定しましたレベルと比べましても大体二割近く見込みよりも下回っているという現実がございます。言うなれば、そういったことなども背景になって今日の厳しい宅地事情というものが起こっているという側面もございますが、ともあれ、こういったことで傾向として非常に厳しくなっているということは否めないところでございまして、これに今後どう取り組むかということにつきましては、先般来るるこういった場で御説明させていただいていますが、私ども西暦二〇〇〇年をにらんで住宅宅地供給を進めるためには宅地供給が大変重要である、おおむね首都圏で言いますならば二万ヘクタールの供給が必要であるという認識に立っております。
　これを具体的にどういうふうに進めるかという点が今の御指摘の点でございますが、もちろんこれはいわゆるニュータウン開発もありましょうし、あるいは土地所有者、農地所有者による宅地供給、現実には住宅供給という格好での宅地利用転換というものがありましょうし、あるいは遊休地の問題もありますが、いずれにしましてもそこらのことをめぐって、基本的に国のみならず関係公共団体が一緒に考え、同じ方向、同一の課題意識、問題意識を持っての取り組みというものが非常に重要であるというふうに考えておるところでございまして、私ども、国がっくります基本方針、広域的な基本方針の中でもそこらの議論を詰めながらこの方針をつくる。言うなれば、方針をつくる過程での十分のその辺のコンセンサス形成をまず急ぎたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○及川順郎君　問題は、その二割少ないというのが、今回の法改正によっても今後の目標、これを確保するというのはなかなか難しいだろうという感じがするわけでございますが、特段のウルトラＣになるような手法は何かお持ちでございますか。ありましたらお示しいただきたいと思います。
○政府委員（望月薫雄君）　お答えする前に、私今二万ヘクタールと申し上げたようでございますが、宅地供給は首都圏で言うと二万九千ヘクタールを私ども見込ませていただいております。訂正させていただきます。
　さて、そこで宅地供給のウルトラＣという大変ずばりの御質問でございまして、率直に言いまして私どもそれをこうだと言い切れるほど現実は甘くないと思っております。ただ、何としてもこの問題の現実を直視したときに、本当に先ほど来言っているように、国のみならず関係公共団体一緒に取り組みたいという思いを制度に翻訳したいというのが今回の法案でございます。そういった中で、今回都市計画法等の一部改正で御提案させていただいています例えば遊休土地転換利用促進地区制度だとか、あるいは市街化区域内農地におきます住宅地高度利用地区計画制度だとかいう、こういったものはある意味では土地所有者がその住宅供給に積極的に目を向けようということにとっては非常に有為な私どもシステムと考えておりまして、こういったいわばある意味では地味な制度、これも含めて私どもは、ウルトラＣではございませんが、着実な進展を図りたいという構えでございます。
　もとより、ニュータウン開発等については従前どおりの施策をさらに力強く進めたいと思いますが、ただ、くどいようでございますが、これらの施策を有効的確に進めるためには、先ほど来御議論もありますように、今回の一連の制度の創設だけでは限界があるわけでございまして、当然のように関連土地税制等の整備改善、これが是が非でも必要であるし、また建設省としてもこれは一生懸命力強く御要望し、実現に向けて努力したいと考えているところでございます。
○及川順郎君　関連しまして片山参考人にお伺いしたいんですが、ニュータウン計画、現在住宅・都市整備公団として町づくりを進めている、これを二十一世紀に向けて少なくともこの十年間にどのぐらいのというような目標計画というのはございますか。ありましたらお示しいただきたいと思います。考え方でも結構でございます。
○参考人（片山正夫君）　最初にお断り申し上げますが、大変恐縮でありますけれども、私宅地担当の理事では直接ございませんものですから、きょうその具体の数値は持ち合わせてございませんものですから、後ほどまた資料を届ける等の措置をとらせていただきます。
○及川順郎君　それじゃ後ほどよろしくお願いいたします。
　次にお伺いいたしますのは、特定土地区画整理事業がございますけれども、これも今までお話の中で出ておりましたが、この事業実績を見ますと、私も資料をちょうだいいたしましたが、若干進捗状況が少ないような気がするんですが、この目標の当初見込みとこの目標に向けての具体的な取り組みについて何か原因があったのか、それとも今回の改正を機に反省すべき点があったのか、この点お示しをいただきたいと思っておるわけでございます。
○政府委員（真嶋一男君）　特定区画整理事業につきましては、当初私どもが願っていたよりもかなり実績の方が下回っているという実情にございます。それで、これについて私どもは制度としては随分苦心した制度で、法律改正もお願いしたにもかかわらずこの程度の実績であるのはなぜかということについて随分検討をいたしてまいりました。
　それで、一つには地権者の方々が宅地化ということについての意欲がそう強くなかったのではないかとか、あるいは住宅を建設し、賃貸住宅を経営するということについての事業意欲というものも乏しかったのではないかということが一つのソフト的な方の原因であろうというふうに考えたのでございます。
　さらに、客観的情勢の変化といたしましては、市街化区域内農地が次第に所有形態が細分化されてきているので、現在の基準ではやろうと思っても動かない。つまり、もっと基準を下げないと動かないということもあるだろうということで、適用対象を五ヘクタールから二ヘクタールに下げさせていただいたらどうかということと、それからこの同じ仲間でございます住宅街区整備事業につきましても、適用対象区域を二種住専のみならず住居地域まで広げるというようなことによって今後発展と申しますか利用度が上がってくるのではないかということで、今度の改正によりましておおむね適用対象の区域が二倍以上になるものでございますから、そういうところに期待をしているところでございます。
○及川順郎君　事業認可に対して完了したものは、ちょうだいしました資料に基づきますと、百六十地区のうち四十七地区、二九・三％、それから九千百六十ヘクタールのうち千五百四十四ヘクタールで一六・九％、これが完了ということで、非常に少ないわけですが、この事業認可要件を今回の改正で五ヘクタール以上から二ヘクタール以上に引き下げたという、こういう状況で事業の拡大を期待していると思うんでございますけれども、このような改正で今までの反省を含めた改善を期待できるかどうか、その見通しについて伺っておきたいと思います。
○政府委員（真嶋一男君）　今回の改正によりまして事業の施行が可能になる区域が二倍以上に拡大するということで、事業の量もこれにつれて相当程度増加するものというふうに期待しているところでございますが、さらに今回お願いしております法改正によりまして、建設大臣、都道府県知事による住宅等に係る供給計画の策定などの大都市圏の住宅宅地供給の総合的な取り組みが推進されます中で、これら事業についての地方公共団体の指導とか、あるいはこれら事業に助成制度の活用を図ることによってこの事業の拡大がされることに向けて努力をしたいと思っております。
○及川順郎君　それから、同じように同法に基づく事業で住宅街区整備事業がございます。この実績を伺おうと思ったんですが、いただいた資料を見ますと、非常に少ない。四地区が完了して、事業中は三地区の実績という非常に少ない状況が数字的には示されておりますが、特に首都圏では埼玉県の草加市の一件のみ、こういう状況になっているんですが、この点については今までの事業実態を総括して今後に向けての改善にどのような期待を寄せているんでしょうか。
○政府委員（真嶋一男君）　住宅街区整備事業でございますが、現在まで全国で七地区、五十・八ヘクタールについて事業認可がなされ、そのうち四地区、十七・九ヘクタールが完了しております。七地区の内訳を見ますると、首都圏では今御指摘のございました草加市を昭和五十八年度で採択、六十年度で計画認可をいたしまして、目下事業中でございますが、たしかここ一カ所のみでございます。
　この事業をせっかく法律の中に組み込んでいただきながらうまくいかない理由は、一つには、市街化区域内の農地の中で第二種の住居専用地域に限ってこの手法の適用を認めてきたわけでございますけれども、実態で見ますと、この事業が行われます地区は幹線道路沿いというところがやはり適しているというようなところもございますし、そういうところは用途地域としては住居地域が多うございます。それからまた、市街化区域内の農地一般を見ましても、第二種住居専用地域の方が面積が広うございますので、ここに当てはめていくということにすることによってこの事業の拡大を図っていきたいと考えて改正をお願いしたものでございます。
○及川順郎君　もう一つこれに関連いたしまして、二十四条の住宅街区整備促進区域に関する都市計画において、「第二種住居専用地域内で、」というのに対して、今回の改正案では「第二種住居専用地域内又は第二種住居専用地域及び住居地域内で、」、こういうぐあいに改正されておるわけでございますが、この辺にひとつ事業の発展という点の期待感があると思うんですけれども、この改正案でこのようにした理由と、今後の事業計画の中でどのような改善が期待されるか、その点についてお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（真嶋一男君）　今回の二十四条の改正案におきましては、適用対象地域を第二種住居専用地域のみにこれまで限っておりましたものを、住居地域を含むものにということでお願いをしているわけでございます。
　その改正理由につきましては、この住宅街区整備促進区域の運用の実態、それからこれまでの都市の形成の現状を見ますと、良好な中高層の住宅街区として積極的に整備を図るべきと考えられる区域についても、幹線道路の沿道等に現在の用途地域が住居地域であるということで指定されているものが現状として多いということが一つございます。
　それからもう一つは、三大都市圏内の市街化区域内の農地の用途別の割合をちょっと数字で申し上げますと、第二種の住居専用地域が二一・六％を占めておりますが、住居地域は三〇％ということでございまして、どうもこれは第二種住居専用地域に限るというのは適用対象を狭くし過ぎているんじゃないかということで、今日の大都市地域の著しい住宅不足の状況にかんがみまして、これらの地域につきましても公共施設の整備とあわせて良好な中高層の住宅街区を整備することが必要であるというふうに考えまして、この適用範囲を住居地域まで広げるように改正をお願いしたいというものであります。
○及川順郎君　細かな質問をしたために細かに答弁があったんじゃないかと思うんですけれども、よくわからないんですが、結局この改正によってかなり適用地域が拡大できるということですね。
○政府委員（真嶋一男君）　はい、そうでございます。
○及川順郎君　わかりました。
　大都市法の八章で罰則が設けられておりまして、今回の改正で見る限り、かなり罰則規定が強化されているように見えるのでございますけれども、今まで足かけ十五年経過しておるわけですが、この罰則適用件数はどのぐらいあったんでしょうか。また、罰則を強化した効用といいますか、この点をどのように認識されておられるのか、この二点を伺いたいと思います。
○政府委員（真嶋一男君）　罰則関係でございますが、大都市法の罰則規定におきます罰金及び過料の額につきましては、昭和五十年の法制定のときから一度も改正が行われておりません。その後の物価の上昇率、経済変動により、現在の時点で考えますと適当な水準とは言えない金額になっているために、所要の見直しを行いたいということでこのようにさしていただいたものでございます。
　具体的には、法制定時において住宅街区整備事業に係る罰金及び過料の額については、その手法等が類似しております土地区画整理事業に係る罰金及び過料の額と同一水準に設定いたしたところでございますが、今回の改正においては、昭和六十三年土地区画整理法の改正によってその際に罰金及び過料の額を変えましたが、それを勘案しながら適正な額に引き上げるというものでございます。
　なお、今回の都市計画法の改正において、贈賄罪の罰金額の上限を二百万以下に引き上げることとしておりますが、大都市法の改正に当たっては、今申し上げましたような土地区画整理等の同種の罰則規定と同一水準に設定するという方針、それから刑法の適用がございます地方公共団体、住宅・都市整備公団及び地方住宅供給公社の職員等に対する贈賄は、刑法の規定により百万円以下の罰金に処せられているところでございまして、個人施行者、組合の職員等に対する贈賄について百万円を超える罰金刑に処するということにすればそれは均衡を失することになるということから、この改正案においては贈賄罪に係る罰金の上限を百万円ということで土地区画整理法等の並びで定めたというものでございます。
○及川順郎君　私が伺おうとしましたのはそういうことではなくて、この罰則が緩かなために、要するに大まかなために法をくぐって悪徳業者が横行する、こういう事態があって、それに対して歯どめが必要だ、こういうような何か理由があったのかなと、こういう点の確認をしたかったわけですけれども、この点はどうですか。
　　　〔委員長退席、理事小川仁一君着席〕
○政府委員（真嶋一男君）　実は罰則の本来の趣旨は、やはり罪を抑制する効果にあるわけでございまして、この規定についての適用例については申しわけございませんが今手元に資料がございません。ただ、一般的にこういう法改正のときにはおおむね類似の法律と並んだ形で改正が行われるということが通常でございますので、そちらの面からの理由と申しますか、そういうことでここで一つの水準訂正をさせていただきたいというふうなことが主たる動機でございます。
○及川順郎君　もう細かなことをやめまして、それでは大まかな基本のところだけ何点かあと伺いたいと思いますが、建設大臣の定める基本方針、それから関係都府県が定める供給計画というのがございますが、この調整の責任と基準をどこへ置くのかという点についてはいかがでしょう。
○政府委員（伊藤茂史君）　最初の、供給基本方針をつくる責任は建設大臣でございます。立場は、都府県の境界を越えて住宅宅地を供給をするということでございますので、その広域的な調整ということで建設大臣が責任を持って行うということでございます。したがいまして、それを行う場合に、できるだけ公共団体の意見を徴して円満に各都府県、国との間で全部意見が合うということが本来望ましいことでございますが、最終権限はやはり建設大臣にありますので、微調整といいましょうか、最後の決は建設大臣の判断にあるのではないかと思います。
　それから供給計画をつくる場合には、当然にこの供給方針に沿ってつくらなければなりませんので、その面ではコントロールがあるわけでございますけれども、責任はそれぞれの都府県が当然自分のところの事務としてやるわけでございまして、その際に建設大臣は助言を行うことになっているわけでございます。
○及川順郎君　国土庁おいでになっておりますね。
　大都市地域の指定を現行のように定めたこの規定の根拠は何だったんでしょうが。それで、今後この地域指定の見直し等の可能性はあるのかどうなのか。この二点について、まず確認をさせていただきたいと思います。
○政府委員（三木克彦君）　例えば首都圏で申しますと、首都圏整備法に基づきます既成市街地や近郊整備地帯の制度に基づきまして指定を行っているわけでございます。首都圏整備法におきます近郊整備地帯は、「既成市街地の近郊で、その無秩序な市街地化を防止するため、計画的に市街地を整備し、あわせて緑地を保全する必要がある区域」、それを位置づけておるわけでございます。
　それからこの指定についてでございますが、近郊整備地帯や既成市街地、都市開発区域、これは都市政策区域と称しておりますが、この三つの区域の指定につきましては、地域に置かれた状況や将来構想を踏まえつつ、制度の趣旨に即したものとなりますように関係の地方公共団体等の意見も聞きながら逐次必要な見直しを検討する、こういう方針でございます。
○及川順郎君　私は、今回の法改正で一つ懸念になっているものの中に、住宅建設に伴う道路それから上下水道、学校その他公共施設の費用負担、これはやはり地方自治体に負うことになるのかなと、こういう感じを強くしておるわけです。
　　　〔理事小川仁一君退席、委員長着席〕
そうなりますと地方自治体の財源負担が増すことになる。そういう状況の中で、国はどの程度まで責任を負うという考え方でいるのか、こういうことを懸念するわけでございますが、これら財政措置に対する国の責任の範囲、地方自治体に対する協力の具体的な手法、これについてお述べいただきたいと思います。