○麻生国務大臣　基本的には、山口先生の場合も商売をしておられた経験から、実業の世界から虚業の世界に入ってきておられますので、ですから……（発言する者あり）それは実業と虚業と言うじゃないですか、昔から。実業じゃないことははっきりしているんだから。だから、そういった意味で、商売をしてこられた関係でよくわかっておられるという前提でしゃべらせていただかないと、複式簿記もわからぬ人が世の中にいっぱいいますから、そういった方々の話と商売の話となかなか一緒にならないところがこの話を非常に難しくしているんだと思います。
　基本的には、やはり山口先生、郵便事業というものは、これはユニバーサルなサービスとしてやらねばならぬというルールがＩＰＵによって決められておりますので、これはやらないかぬということになっておるんですが、それを取り巻いております環境は、郵便は年々絶対量が減っております。
　減っております理由の大きな理由は、多分、いわゆる少子高齢化とかいう人口減の問題も将来的にはさることながら、目先はやはり、いわゆるインターネットだ、ＩＰ電話だ、その他ＰＣ、ＰＣというのはパーソナルコンピューターとか、ｉモードとか、いろいろな情報通信技術の進歩によって数量が減っておる。よく二％、二・五％と言っておりますが、あれはその他の分がふえてトータルで二・五ですから、実際はもっと減っておるという数字なんだと存じますが、そういうものが出てくる状況になると、長期的にはこれはかなり厳しいものになるであろうなということははっきりしているんだと思います。
　そういう状況の中にあって、それならば今のうちにしておくか、いよいよ赤になってからやるかというところが一番意見の分かれるところですが、国鉄とＮＴＴの例を見るまでもなく、早く対策を打った、国際電信電話公社を初め、電電公社がＮＴＴに変わった、こっちの方は技術進歩に間違いなく追いつき追い越して、今、少なくともブロードバンド世界の中においては世界最速、世界最低料金。あれが電信電話公社のままだったらいけたか、今どきまだ黒電話でこう回していることはないとは思いますけれども、少なくともそういうようなものは進歩に追いつけていたであろうかといえば、私は甚だ疑問だと思っております。したがって、早目に手を打つということが大事というのが、今というものの大きな背景だと思っております。
　そこで、民営化を仮にした場合において、デメリットとしてよく言われるところが、中井先生初め、私どものような地方はかなり人口減を抱えておりますが、埼玉と違いますので……（発言する者あり）だから、そういうところはよろしいのかもしれませんが、私らのところはかなり減っているところですから、そういったところに住んでおります者にとりましては、少なくとも景気のいいころと違って、地方の信用金庫、信用組合等々がなくなり、もしくは吸収され、支店が閉鎖され等々によって、金融関係の、いわゆる恩給の振り込み初め、いろいろなものができにくくなったところが過疎化し、かつ高齢化しているという状況に対応するのに、郵便局がなくなるのではないかということが一番御心配なんだという点が、今言われております、二点目に言われた点だと存じます。
　私どもは、これは、一番の考えないかぬところの一つとして思っておりましたので、少なくとも、郵便局は維持かつサービスをくっつけないかぬというところなんですが、銀行と金融、銀行関係、保険関係で言う金融を国が保証してやるというのであれば、これはいわゆる定額貯金等々をきちんと今までどおりやるというのでは民営化ということになりませんし、少なくとも国営銀行ということになりかねませんから、その分は、郵便局というものを運営するところとこちらのところとの間に、きちんとサービスが維持されるような保証がされない限りは、単に郵便局が残っても意味ないではないかという御意見なんだと存じます。
　私どもも全くそうだと思いますので、その点に関しましては、少なくとも元会社でありますこの郵便貯金銀行という、支店を全く持っていない、金だけ二百何十兆持っておる銀行と、支店だけ、郵便局として二万四千六百七十八の支店が今、現状ありますけれども、これとの間の、元請同士で少なくとも契約をして、きちんとその支店もやっていただけるという条件で代理店契約を結ぶということを考えました。
　そして、その結果として、例えば私のところの嘉穂町の山の上の方にあります郵便局は、今人口がどんどん減っておりますから、そういったところでは維持が、その点だけ見れば多分赤字なんだと思います。その赤字の分はその他の黒字の分で埋めるわけですから、全体としては赤字が一局、二局出てこようと、百局出ようと、その他の分で少々黒字でありさえすればその分は埋められるという形にしておきませんと、少なくとも契約自体のもとからいかなくなる、これがまず第一点です。そこを保証するための代理店契約を考えました。
　そしてもう一点の方として、支店を持っていないこちら側としてみれば、二百二十兆という資金の運用を考えないと、これは成り立たぬわけですから。今までは国として、定額貯金という名の政府保証のついたものがずっとあるわけですが、政府保証は平成十七年度からなくなれば、政府保証がないということになりますと、これは純減していくであろうと思われます。どれぐらい純減するかは予想の範疇で、予想でうかつにしゃべれませんけれども、減っていきますので、その減った部分は、私どもとしては、それは貸し出せる、自分でその金を使って資金を運用できる範疇以外預かるべきじゃないんです。預かった場合はもうからなくなりますから。
　したがって、少なくともそれを動かせる範疇でお金を借りる、預かる、そしてそれで運用するということになるんだと思いますが、その運用できる範囲は、少なくとも、私どもとしては極めて、今のままで何十兆円というようなお話がよくありますけれども、それが果たして可能かと。融資もしくは審査するだけの能力があるかといえば、私は、今の郵便局にあろうはずがないと思っております。
　その分は人様を、民営化された段階で人を採用して、融資をやってこられた方々で定年になられた方々、有能な方がその地域にいっぱいおられますから、その方々に対しては、どういう人が優秀だったか、特定郵便局長初め皆よく知っておられますので、その人たちがその人たちを雇って、そして融資をされる。また、信用調査能力等々は特定郵便局長さんよく御存じですから、そういったものも使われてやっていかれるというようなことを含んでやっていくということは、私どもは決して不可能ではないと思っております。
　ほかに、シンジケートローン、いろいろあろうと思いますので、何も特別、個人の貸し付けには限りませんから、そういったものもあろうと存じますので、私どもとしては、そこでやれるのではないかということだと思います。
　加えて、今、郵便というのは、二万四千六百七十八の支店と、少なくとも、職員で二十六万二千人、ゆうメイトが十一万七千人、足して三十八万九千人、正確には三十八万八千六百人なんですが、その人たちの持っております、いわゆるこれまでの極めて意識の高い、そういった従業員の意識というものは大事にしていかないと、何となく官だったから頑張った、しかし民だったら頑張らないというような話ではそれは困りますので、やはりきちんと組合等と、これは職員とまた組合員とは違いますけれども、全逓、今ＪＰＵか、全郵政、いろいろな方々がいらっしゃいますので、ほかにも組合はありますし、そういった方々ときちんと、民間になった後もやっていける、そういった一体感というものをどうしてもつくり上げるということは大事なところで、これはもう経営者の手腕によるところが極めて大きいとは思いますが、組織形態としても一体感が持てるか持てないかというのは従業員の意識として非常に大事なところだと思いますので、私どもは、その点もすごく考えたところでもあります。
　いずれにしても、民間になりました後、私どもにとって一番肝心なことは、私は、その民間会社が利益を出し得るか出し得ないかだと思っています。民間である以上、これは間違いなく利益を出さなければ成り立ちませんから、そういった意味では、いかに利益が出せるような体系、形態にするかというのが政治という部分に与えられた大きな部分であって、できる枠組みでないとわかれば、それの経営を引き受ける経営者がいなくなると思います。これは頑張ればやれるという組織形態につくり上げるというのが大事なところで、それまでが私ども政治家の仕事なんだと思ってこれまで努力をさせていただいて、それなりの目安が立ってこの法案を提出させていただく経緯になったというのが背景です。
　今考えられておりますのは、三つの事業のほかに、自由化されればいろいろな新しい事業ができる。その新しい事業というものの中に海外事業もあるでしょうし、いろいろなものもあろうと思いますが、それは十年間の間にいろいろ努力をされることもありましょうし、また、それまでの間にある程度準備をしておくことも必要であろうと思いますが、そういうものを一つ一つきちんと積み上げて新しい分野に商売として出ていくということが肝心なことなんであって、今まではできなかった、しかし、これだけの組織網とこれだけの優秀な人材を、物流を含めていろいろあろうと思いますので、そういったものをきちんとやっていくというような自由度が新たに与えられるということによって労働意欲がわく。少なくとも給与が上がるかもしらぬ、コストが下げられるかもしらぬ、それによって郵便の値段を下げ得るかもしらぬと、いろいろなことが考えられるのであって、これはかかって、それから後の経営能力とか経営の姿勢の問題とかいろいろなことが考えられるんだと思います。
　少なくともメリットと言わせていただければ、そういった新しい事業に出ていくことによって、将来のマイナス部分を補えるであろうと思えるのがメリットでありまして、デメリットとしては、いろいろな意味で、これまで何も考えずに、国に預けてあるんだから大丈夫だという感じだったものが、一千万円以上のものにつきましては、その分に関しましてはペイオフ等々のいろいろな問題がありますので、そういった問題というので、余りその種のことを考えずに預金してこられた、貯金してこられた方々に対して不安を与えているというところが問題なんであって、そこらのところは今後私どもは丁寧にきちんと説明をしていく責任があろうと思っております。
　大体申し上げられることは、物すごくこれだけ大きな四十万人近い人の会社の運営、経営をやった経営者、経験者は日本人にはいませんから、そういった意味では非常に大きな問題だと思いますので、私どもとしては、機能的にやっていくためにも、いろいろなことを考えてこの案を提出させていただいたというように御理解いただければと存じます。