Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（一村信吾君）　非常勤職員の方、扱いました八人のうち一名は常勤職員ですので、常勤職員は面談を通して確認いたしております。七名の方につきましては、電話を通して確認いたしまして、健康に問題はないことをお聞きいたしております。
○増子輝彦君　七人の方は断定できたんですか。そして、それについては電話で確認しておるんですか。レベル３という危険度の高いという皆さんの認識の作業をされた方々について、あなた、電話で健康状態どうですかというような、そんな作業でこれ事済むんですか。そんな認識なら、これはとんでもない話ですよ、知らないまま作業をさせられていた方々にとっては。そこはどうなんですか。
○参考人（一村信吾君）　現時点では、まず急ぐ連絡ということで電話で一人一人に確認をさせていただきまして、健康上の不安がないかを問い合わせさせていただきました。それで、健康診断を受けたいという方につきましては、私どもが責任を持って応対すると申し上げております。
　このような経緯につきましてその事実関係を含め……
○増子輝彦君　健康診断、受けたい方には健康診断をするというばかな話ないでしょう、あなた。
　例えば、原発で被曝の可能性があると思われる方々には同じように、あなた、健康上大丈夫ですか、もしよろしければ健康診断受けてください、申告主義でやるんですか、これ。そんなレベルの簡単なものなんですか。そこのところはっきりとしてください。
○参考人（一村信吾君）　現実にはレベル３と疑われた者はレベル１であることが確定しております。
　したがいまして、私どもとしては、本人の御希望があれば健康診断を受ける、その措置をとるということで初動対応を取りました。
○増子輝彦君　あなた、レベル１のものであるということに断定したのはいつですか。その当時じゃないでしょう。それはあなた方が後にどこかの大学にその検査を依頼した後でしょう。あなたがさっきおっしゃったように、一九九八年のときはレベル３で、この八人の方々がやっていたのはそのころでしょう。そして、そういうことが分かったのはそのすぐ後じゃないですか。
　それ、なぜその間、今二〇〇七年ですよね、約九年、十年近く放置をしておいて、今ごろそんな作業をするということがあっていいんですか。それ今レベル１のものであったという認識だなんて、そんなすり替えちゃ駄目ですよ。
　じゃ、いいですか、またお聞きします。
　最初にこれらの事実について産総研、センターが確認したのは、はっきり答えてください、何年ですか。
○参考人（一村信吾君）　センターが確認した年限については、私どもに上がってきましたのは二〇〇一年の八月でございます。
○増子輝彦君　それはどういう形で知り得たんですか、八月に。
○参考人（一村信吾君）　二〇〇一年八月当時、特許生物寄託センターの副センター長であった者から企画本部の担当にメールが送られてきている事実がございます。
○増子輝彦君　それでは、ちょっと二か月ほどさかのぼってお伺いしますが、二〇〇一年六月に産総研拡大幹部会議でこの病原菌リストが提示されたのではないですか。そこで、これは大変危険度の高いものであるから注意をしてほしい、何らかの善処をしてほしいという注意をこの拡大会議で喚起されませんでしたか。
○参考人（一村信吾君）　平成十三年度の拡大幹部会で元幹部の提出資料の中に病原性微生物の受託に関する懸念を指摘した資料が残っていることを確認いたしました。ですけれども、先生の御指摘の表はございません。
　当日の会議は、報告が主たる目的であり、議事録は作成されていないため正確に確認することは困難ですけれども、当時の関係者によれば、当日一件当たり三ないし四分の答えが中心であって、御指摘のような議論が行われたことは確認できませんでした。
○増子輝彦君　それでは、センターでは拡大幹部会議の議事録は取っていないんですね、一切取っていないんですね。このときだけ取らないんですか、それとも慣例として、この会議録、議事録は取らないんですか。そこをはっきりしてください。
○参考人（一村信吾君）　二〇〇一年当時、独法化がスタートした混乱期がございまして、この拡大幹部会については第三回まで議事録を取っていないと聞いております。
○増子輝彦君　聞いておりますと、あなた、このころここにいなかったの。
○参考人（一村信吾君）　では、訂正いたします。取っておりません。
○増子輝彦君　ちょうど移行期で大事な時期なら、なおのこと会議録、議事録って取らないんですか。その三回取らなかったというのは、本当にこれ事実なんですか。ここのところ、もしあなた、ここで虚偽の証言をしたら大変なことになりますよ。
　もう一度確認します。この二〇〇一年六月の拡大幹部会議で議事録は取っていないんですか。
○参考人（一村信吾君）　当会議は報告が主たる目的でございましたので、議事録を作成しないということでスタートしております。したがいまして、議事録はございません。
○増子輝彦君　報告ということについての記録は一切取っていないんですね、これは。
○参考人（一村信吾君）　報告の資料は残っております。報告の資料はございますけれども、その資料に基づいて当日意見交換した記録というのはございません。
○増子輝彦君　それでは、あなた先ほどおっしゃった、八月に元センター長からこの件についての実は注意が喚起されたような話をされておりましたが、じゃ、なぜそのときに危険なものであるからこれは速やかに対処しなかったんですか。その当時の、実はこの会議に参加をしていた方で薦田さんという方いらっしゃいましたね。薦田さんというのは、当時何をされていたんですか。端的に答えてください、時間の関係で。
○参考人（一村信吾君）　企画本部の副本部長をされておりました。
○増子輝彦君　一村さん、あなたは何されていたの。
○参考人（一村信吾君）　企画本部の総括企画主幹を務めておりました。
○増子輝彦君　そうすると、当然薦田さんもこの件については元センター長からそういうものが報告されたということは御存じですよね。
○参考人（一村信吾君）　この件は、当時の企画本部で情報を共有していたとおぼろげながら記憶しております。
○増子輝彦君　おぼろげながら記憶、だから、あなた、議事録をちゃんと取らなきゃ駄目なんだよ。
　そこで、なぜそのときこの危険度の高いものだというものの、ある意味では注意喚起がされたときに速やかに対処しなかったんでしょうね。ということは、薦田さんは、たしかこの元センター長、あなたがおっしゃった元センター長からメールをちょうだいしている、事実ですよね。
○政府参考人（薦田康久君）　お答えいたします。
　大分前のことなので、私自身、細部にわたる記憶は薄れております。ただ、先般、先生から御質問があるということでそのメールを拝見をいたしたところでございまして、そういうことで、私は当時の企画本部の副本部長として本件に関する情報を知り得たということだというふうに認識をしております。
○増子輝彦君　薦田さん、今あなたは保安院の院長という大変重要な役職にお就きになっておられる。原発問題、正に安全性の確認と担保をしなければいけない最もこの国において重要なポジションにおられるんですね。その方が、当時、記憶は薄れているにしても、このような事実があったということであれば、なぜその当時速やかにメールをその方からもらったときに対処しなかったんでしょうか。
○政府参考人（薦田康久君）　先ほど申しましたように、定かに覚えているわけではないんですけれども、当然、副本部長といたしましてその同僚とも対応策について意見交換をしたのではないかと思っておりますし、また何らかの必要性については当然その中で出てきたと思いますし、それに対して、その企画本部あるいはその他の関係者に対して必要な指示はしたのではないかというふうに考えているところでございます。
○増子輝彦君　今、薦田さんのお話だと、そういう指示をしたのではないかという認識だということ。
　もう、ちょっと時間がないんで、残念ながら、もっとこれから核心部分に触れ──いいですか、じゃ、藤末さんからちょっと時間ちょうだいしたので、またそのまま続けさせていただきますが、これはやはり、これだけ重要な問題であれば、その当時にやっぱりきちっと処理をしなければ、万が一、これはさっきから一村さんはレベル１だったというような、いい加減と言っちゃ失礼だけれども、後のことを当時にすり替えておっしゃっているけれども、当時においては大変な問題。
　大臣、この問題についてどのようなお考えをお持ちですか。
○国務大臣（甘利明君）　今回御指摘の事件につきましては、一つはマニュアルがきちっと整備をされて、それに対応するような対処方ができていなかったと。それから、もう一つはコンプライアンスの問題だと思います。こういう危険にかかわる情報はきちんと関係者が共有をして、しかるべき対処が適切に行われると、決して隠ぺいがあってはならないというふうに思っております。
　この事件を承知した時点で直ちに関係者を招集をいたしまして、私から幾つかの指示をしたところでございまして、二度とこのような事件が発生しないように対処方努めてまいります。今専門家を含めた第三者委員会の設置をして、専門家の視点から今回の事案の問題点の検証をしてもらうところであります。
○増子輝彦君　これは大変重要なんです。結果的には何もなかったような感じで今終わろうとしているんですが、やっぱりこういう問題が発生したときに、それをきちっと善処し、解決をし、処理をするというそのシステム、マニュアルがちゃんとしていなかったんではないかと。ということは、逆に言うと、経済産業省なりあるいはその関係の特許庁、あるいはそれをセンターが、隠ぺい体質があり、様々な問題、臭い物にふたをするというような体質だという誤解を招くんですよ。私はそうでないと信じているんです。しかし、防衛省の守屋事務次官の問題にしても、厚生労働省の様々な問題、今までの役所的なそういう隠ぺい体質というものが問われている中で、経済産業省までもそういう体質があったのかというふうに誤解されることは極めて私は遺憾だろうし、また一生懸命やっている方々にとってもこれ非常に困るんですね。
　ですから、この問題については責任の所在を明確にして、今からでも遅くないんです、これは今はっきりとそのところを明確にしていかなければ、この問題が再発をして、また同じような問題が様々な部署部署に出てくる可能性がある。特に薦田保安院長には、是非、過去のことを踏まえながら、原発の問題も実は聞きたかったんです。是非、原発という問題から考えても、この辺のところは深く反省をしながら、しっかりとこれから保安院の院長として取り組んでいただかなければなりません。
　大臣、是非、この責任の所在を明確にしながら、どこに、だれに問題があって、それについてどのようなあるいは処分をされるのか。そしてまた、今回いち早くこの問題に、危険だということを注意を喚起した方に対して、何か誓約書を取って、この問題については口外するな、公表するなというような口止めやいろんなものがあったというふうにも報道されておりますが、やはりそういう方々に対して、むしろありがとうというようなお気持ちがあってしかるべきであり、今日までのその方に対する様々な行動について謝罪も必要なのではないかというふうに私は認識をいたしております。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　私、昨年九月に就任をしましてすぐ、電力施設のデータ改ざんや隠ぺいの事案がありまして、十月三十一日付けにすべての電力会社に対して、このデータ改ざんとか隠ぺい体質の洗い出しと抜本的対処の仕方を直ちに要請しました。その要請している当事者の役所がそういうことであったら、これはもう話にならぬわけであります。独りその産総研の問題でなく、経済産業省全体、その関係する機関にこういうことがあってはならぬということで襟を正していきたいというふうに思っております。
　報道を受けまして直ちに関係者を招集しまして、幾つかの私が思っている点を指摘をしました。それは、持ち込まれているものの表示と中身の確認をする体制ができているのかと。これは、提出者に対してきちんとこの旨確認したという何らかの提出をさせたいと思っております。それがいい加減であれば受理しないということにしたいと思っております。それから、その先方にきちんと確認ができる間の保管についてもきちっとした対応を取りたいと思っております。
　現物持ち込まれるのは、一つはこれでありますけれども、（資料提示）真空密封、ガラス容器の中が密封をされておりますけれども、この中に真空の状態で保管されているものがこの筒に入りまして持ってこられるわけでありますから、直接触れることはありません。これをきちんと管理体制のできているところに保管をするということであります。これが九割以上この形であります。
　あと残りの一割弱は、こういうふうにフリーズドライされた形で密封をされてきてありまして、これで保管をしますが、いずれその開封をしたり開栓をして、培養したりとかいろいろありますから、その際のマニュアルについても厳しく手順をしっかりと確認をしていきたいと思っております。
　何よりコンプライアンスが大事でありますから、なぜこういう隠ぺい体質に至ったのか、そういう風通しはどうなっているのかと、それも厳重に調べさせたいと思っております。
　今、産総研に対して第三者から成る調査委員会の設置を指示をしましたので、そこでバイアスの掛からない、第三者から客観的に見て問題点の指摘をきちっとしてもらいたいと思いますし、それに従ってどう当時の関係者に注意をしていくか、あるいは処置をしていくかというのは、その調査結果を見て判断をしたいと思っております。
○増子輝彦君　最後に、大臣、大変力強いお話をいただきましたが、やはり国民生活の安全、安心というのはあらゆる分野で大事です。経済産業省はその生活、経済、あらゆる分野と同時に、原発のエネルギー政策を含めたところも非常にあるわけですね。
　ですから、経産省は本当に信頼できる役所だと、経済産業省の関係の、あるいは関係の団体の皆さんもみんな本当に一生懸命やっているんだという信頼をかち得なければ、この国のやっぱり経済産業行政は私はどこかで行き詰まってしまうんではないだろうかと。福田内閣の信頼、これと全く反するようなことが今日までなされてきているならば、今回のこの事件を、問題を反省としてしっかりと善処していかなければいけない。
　もう一度だけ確認させていただきますが、責任の所在を明確にして、第三者を入れた検証委員会等々でこの問題がはっきりとした場合には処分をされる意思があるのかどうかということ。もう一点、先ほどもちょっと申し上げましたが、こういう問題について内部から本当に正義感とこのセンターのことを思ってこれらの注意を喚起した方に対して何らかのやはりきちっとした話を謝罪を含めてされるのか。それから三点目、このセンターをいったん閉じて何らかの形で再出発をするのか、あるいはこのまま存続してこの状況を続けていくのか。この三点を最後に質問させていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
　どうぞ大臣、日本の経済産業大事ですから、大いに頑張っていただきたいと思いますし、我々もただ単に野党で過半数を民主党を中心として握ってすべてに反対ということではないんです。今何か逆の現象が出まして、かつては与党が審議促進、野党が慎重審議を求めているのに、何か今日の国会運営は逆の現象が出まして、我々が審議促進をお願いしているんだけどなかなか与党が審議促進をしないでちょっとおかしな現象が出ている。こういった点を踏まえながら、是非経済産業行政しっかり進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（甘利明君）　経済産業政策は、すべからく国民、消費者の安全、安心が推進の前提であります。御指摘のとおりであります。
　関係者の処分につきましては、検証を第三者委員会にしていただきまして、その結果でしかるべく対処をしていきたいと思っております。
　それから、大変にこの間、善かれと思ってなされたことで御迷惑を受けられた方がいらっしゃいます。事実関係判明し次第、迷惑を掛けた方にはきちっと謝罪をしたいと思っております。
○委員長（渡辺秀央君）　よろしいですか。
○増子輝彦君　はい。終わります。
○藤末健三君　民主党・新緑風会・日本の藤末健三でございます。
　まず初めに、私は甘利大臣が引き続き経済産業大臣を担当していただくことを非常に喜ばしく思います。先ほど民主党の次の内閣経済産業大臣、増子大臣から話がありましたように、中小企業は非常に厳しい状況に置かれている、またエネルギーの問題、石油の価格はもう百ドルを突破するんではないかという状況でございますし、また通商の問題も正直申し上げて、後で議論しますが、韓国に恐ろしく後れを取っているという状況でございますので、是非甘利大臣、我々民主党・新緑風会・日本もこの問題につきましては一緒にやらなきゃいけないと思っておりますので、この国会の場で議論を進めさせていただきたいと思います。
　私は、本日、四つの点を御質問したいと思います。一つは経済政策全般について、そして中小企業政策、通商政策、そして最後にエネルギー政策ということを御質問したいと思います。
　まず、経済政策ではございますが、二〇〇六年、我が国の一人当たりのＧＤＰは何と世界で二十位になっております。一九八九年は実はスイスに次いで二番目、これはＩＭＦの統計でございますが、世界二位だったものが二〇〇六年には二十位、そして恐らく二〇〇七年、今年は二十位以下というのがもう予想されているという状況。この一人当たりＧＤＰ二十位というのは、実は一九六〇年の我が国の順位なんですよ。何と五十年前近くまでに後退しているという状況に陥っています。
　こういう中に今経済成長率を二・二％、これは実質と名目の議論はございますが、経済成長率を二・二、三％という議論がございますが、私は余りにも目標が低過ぎるんではないかと。一人当たりＧＤＰを世界で五位以内にするとか三位にするとか、もう一度我が国の経済を加速するような議論を是非行っていただきたいと思います。
　例えば、イギリスの事例がございますけれども、イギリスは一九八九年、一人当たりＧＤＰは一万四千五百ドルでございます。それが二〇〇六年には約四万ドルということで、約三倍になっている。一方、我が国を見ますと、一九八九年、二万三千三百ドル、一人当たりのＧＤＰ二万三千三百ドルとスイスの次の二位だったわけでございますが、二〇〇六年には三万四千ドルということで、たかだか一・五倍にしかなってないという状況。
　失われた十五年とか十年とかいう議論がございますけれども、イギリスと比較した場合に何が違うかということを自分なりに見てみますと、イギリスはこの経済成長の何と半分が金融産業だったということでございます。
　お手元に資料を配らさせていただいておりますが、一枚目の上の方にございますように、我が国の金融産業、一九八〇年代は何と五％も生産性を伸ばしていたものが、九〇年代、そして二〇〇〇年代、もう一％を割るというような状況でございます。イギリスの方を調べますと、もう生産性が急増、一けたぐらい、二けたというようなレベルで成長しているという状況でございまして、私はやはり生産性、製造業はもうこの生産性の改善をずっと続けていただいていますけれども、我が国のＧＤＰの一割強を占めるこの金融産業などがもっと生産性を上げることにより高いＧＤＰを達成できるんではないかと思っております。
　例えば、単位当たりの労働生産性を見ますと、我が国はアメリカの七〇％という状況でございまして、アメリカ並みにするだけでも、生産性をアメリカ並みにするだけでも三〇％の改善ができるという状況、恐らくほかの金融を含むサービス産業を調べますともっと格差はあると思うんですが。
　大臣にお願いしたいのは二つございます。一つは、一人当たりのＧＤＰがもう一九六〇年のレベルにまで戻ってしまった状況、これをやはり改善していただきたい。もう二％、三％という議論ではなく、我が国の一人当たりＧＤＰをもう一度戻すというようなことを戦略的に立ち上げていただきたいのが一点です。そして二つ目、その一人当たりＧＤＰを世界トップレベルにするという目標を達成するためには、金融を始めとする国際的に見て非常に生産性が低い分野が多うございます、是非他省庁、金融庁とか農水省とか他省庁と連携したこの生産性の改善による経済成長の実現を議論していただきたいと思うんですが、この二点について大臣から見解を伺いたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘のとおり、日本は経済大国だと胸を張っていても、国別比較でいえば世界第二位でありますけれども、パーヘッド、一人当たりでいきますと極めて劣後するようになってしまったわけであります。これから一人当たりＧＤＰをしっかりと引き上げていかないと、先ほど申し上げましたけれども、財政再建とか社会保障の安定的運営とかあるいは国際競争に勝っていく、そういうもろもろの原資が生まれてこないわけであります。
　日本の経済活動の因子を分析をしますと、労働力人口は人口減少とともに減っていくわけであります。投入資本総量も、高齢化社会に従って少子社会になっていきますから、生産に投入される国内資本の総量は減るわけであります。この二つのハンディキャップをどうするかということが一つあります。今まで労働市場に参画をしていない女性や高齢者やあるいは若者にできるだけ参加をしてもらうと。これで二〇三〇年までは何とかしのげますけれども、それではそれ以降の人口減少に対処できません。この課題が一つあります。それからもう一点は資本総量が減ると。これは外資をいかに導入をして投資環境を整えるかという課題があろうかと思います。
　それからもう一点は生産性であります。ここは本来は日本のお家芸でありましたけれども、製造業の生産性は世界一を誇っています、競争にさらされている部分ですが。さらされていないサービス産業部門は、御指摘のとおりかなり劣後しております。サービス産業が日本経済の七割を占めているわけであります。
　サービス産業といっても、御指摘の金融からビジネス支援から、果てはフィットネスまで、サービスの部類というのは極めて多岐にわたっておりますけれども、その中でも、御指摘の金融の生産性を高めていくということは正に喫緊の課題だというふうに思っております。
　何といいますか、銀行はつぶれないという神話に支えられて、いろいろな金融スキルの開発、商品の開発が相当遅れました。国際舞台ではほとんど日本の金融機関は戦えないとまで言われたわけであります。その辺の金融・資本市場の国際化に対応して、きちんとした対処をできる高度な金融スキルを持った人材の育成が大事でありますし、ＭアンドＡ、金融工学にたけている人材で構成されている、人材武装していかなければならないわけであります。
　企業の方も、例えば年金運用をどうしていくかと。日本の運用機関ではちょっと心もとないというような指摘があって、正に宝の持ち腐れ的になっているわけであります。あるいは企業自身がリスクマネーを供給する際にも、日本の金融機関では従来の発想の中でしか資金供給ができないと。実は、リスクはあるけれどもしっかりとしたスキルを身に付けていればおいしい市場でもある、そこに外国金融の独壇場にされてしまっていると、この辺も随分と反省点があろうかと思います。
　我が省だけでできることではありませんが、御指摘のとおり、金融庁とも連携を取って、産業、それから金融、併せて国際競争力の強化に向けて取り組みたいと思っております。
○藤末健三君　是非大臣にお願いしたいのは、やっぱり目標を作っていただきたいんですよね。一人当たりＧＤＰで世界三位には入りましょうと、二〇一五年とか、そういうのを作っていただきたいんですよ。それを作った上で、経済産業省がもう集中的に分析した上で他省庁のところまで飛び込んでやっていただきたいです、是非とも。
　大臣がおっしゃっていることはもう完全に正しいと思います、私は。資本の問題、そして労働力の問題、生産性の問題ございます。
　例えば資本の問題ですと、今我が国には千五百五十兆円の金融資産があると言われている。じゃこの資産がちゃんと生かされているのかどうか。後で議論させていただきますけど、私は生かされていないと思います。
　そして、女性の労働力、高齢者の労働力ございます。ただ、それでも足りない、御指摘のとおりだと思います。じゃ外国の方々をどうやって我が国の経済力に結び付けるかということを今から考えていただかなければ間に合わないです。恐らくインフラづくりに十年掛かります、これは。
　そして生産性の議論。生産性の議論については、農業の問題、医療の問題、教育の問題、そして金融の問題、他省庁に対してタッチできていないと思うんですね、まだ経済産業省は。是非タッチしていただきたいです。経済財政諮問会議というものができ、そしていろんな問題を議論されておられますけど、あれは正直に申し上げて素人の集まりですよ。予算を聞きましたら数千万円しか使っていない、分析に。例えばアメリカの経済成長をつくったというジョン・ヤング・レポート、メード・イン・アメリカなんというのは数億円使っています、あれは。数億円使った上で新しい戦略を作り、そしてそれを実行してきたのが九〇年代のアメリカだったわけですよ。
　我々日本には大きな力が絶対眠っている。それを掘り起こすのが経済産業省の役目じゃないかということをお願いしたいと思います。明確な目標を定め、そして他省庁も動かすぐらいの心意気で仕事をしていただかなければ我が国の将来は明るくないです、絶対。明るくできます、私は思います。是非大臣にお願いしたいと思います。
　そして、中小企業の政策に移らさせていただきますと、中小企業の議論は、先ほど当方の増子次期経済産業大臣から指摘がございましたが、私もこの石油の問題、非常にちょっと何とかしなきゃいけないと思っています。
　もう、多くの方々とお会いしていて、例えば繊維産業の方はもう工場を閉じている。動かせば動かすほど赤字が出てくる、で、もう工場を閉じ始めています。あと、漁業に行かれる方、漁船を出して回しているだけで赤字になるらしいんですよ。もう漁業も行かない。農業の方も同じです。トラクターを動かすと赤字になっちゃうから動かさないとおっしゃっている。それほどのインパクトがある。
　なぜかと申しますと、このお配りした表にありますように、一バレル八十ドルか九十ドルかという議論よりも、余りにも変化が急激過ぎるということ。例えば、五年前ですと一バレル大体二十ドルぐらいだったものが今は九十を超すような状況、四・五倍。例えば二〇〇四年、三年前でしたら大体四十ドルぐらいでした。倍以上になっていると。もう急激に価格が上がっている。
　これは一九七三年のオイルショックの価格変動よりも大きい状況でございますので、やはり一九七三年のオイルショックのときに、経済産業省は、石油の備蓄、省エネの推進、新エネルギーの導入という抜本的なエネルギー政策の転換をしていただいたわけでございますが、やはり今回のこの原油高も、なぜこれだけ原油が上がるか。余ったお金がどんどんどんどんコモディティー、資源に流れている状況で、私はこの流れは変わらないと思います。恐らく百を超すんじゃないかと。サブプライム、住宅に対するファンドが今はコモディティー、いろんな資源の方に流れてきている状況の中で、私は百ドルを超す状況になると思います。
　そういうことを前提に抜本的なエネルギー政策を行っていただきたいと思いますし、あと、中小企業の話について申し上げますと、この十年間、大企業、特に製造業は、この十五年間ですね、済みません。十五年間で約大体大企業の製造業は二・三％ＣＯ２の排出を減らされているという状況でございます。一方、中小の製造業は三％ＣＯ２排出が伸び、あと、卸・小売業は何と五〇％ＣＯ２排出が増えているという状況でございます。
　そこでお願いがございますのは、今、中小企業庁がこのＣＯ２排出、特に中小企業のＣＯ２排出については省エネ機器の導入補助金というようなことをなされている。実績を見ますと、補助対象が四十社で六億円という形でございまして、私は、正直に言って、余りにも問題に対して小さ過ぎるのではないかと思います。ただ、これを大きくしてくださいというお願いはいたしません。
　私がお願いしたいのは、これから中小企業がＣＯ２の排出削減を行った場合、その行った分を国内で大企業に売れるようにしていただけないかと。ＣＯ２の排出権取引を海外ではなく国内でやっていただきたいというのがお願いでございます。
　くしくも、ちょうど電力会社の方で数千億円単位で海外のＣＯ２排出権を購入されるというような動きがあります。私は、海外ではなく国内の中小企業の方々がＣＯ２排出した分をその大企業の方々に買ってもらうというようなものを是非やっていただきたい。二億円とか六億円の補助金ではなく、数千億円単位で中小企業の方々に原油高対策、そして環境問題の対策をやっていただけるような仕組みができると思いますが、その点につきまして是非大臣のお言葉をいただきたいと思います。お願いします。
○国務大臣（甘利明君）　国際的にＣＤＭという手法があります。途上国の効率の悪い設備を効率のいいものに入れ替えて、その入れ替える前に出していたＣＯ２量と入れ替えた後出すＣＯ２量の差を自国で減らしたものとみなして買ってくるという仕組みであります。
　国際的にできるのであるならば国内的にすれば、それは目標達成ということに関しても、あるいは中小企業の省エネあるいはそれを通じて中小企業にそれなりの資金が渡るという点でも一石二鳥になるわけであります。でありますから、国内版のＣＤＭをどう仕組んでいくかということについてはしっかり取り組みたいと思います。
　国際版は認定が国連がしますけれども、国内版のものについても、きちんと京都議定書にカウントしてもらえるような客観性といいますか、それをどう担保するかという課題がありますけれども、それも踏まえて取り組むべき課題だというふうに思っております。
○藤末健三君　是非急いでいただきたいと思います。
　中小企業が工場を畳んでＣＯ２排出削減が進んだということが僕は起こると思うんです、このままいくと。そういうことが起こらないようにしてほしい。中小企業が省エネを進め、ＣＯ２を削減することによって生き延び、その分だけ国内で大企業、もうＣＯ２排出削減限界だと思いますので、そういう大企業からの資金が回るような仕組みを至急つくっていただきたいと思います。私は正直申し上げて、もう時間がないと思っています、これは。お願いいたします。
　また、中小企業の政策につきましては、これからどんどんどんどん挑戦し成長していただくベンチャーと言われる企業を是非支援していただきたいと思います。
　我々民主党のマニフェストにも書いてございますが、一つは、エンジェル税制という、個人がベンチャー企業に投資をするときに税制で優遇するという話。そして、もう一つ大事なことは何かと申しますと、先ほど多額の資金が国内にあるということを申し上げましたが、そのようなお金がベンチャー企業に直接渡るような市場を是非つくっていただきたいと思います。一つの観点としては、今九州とか北海道に証券取引所がございますが、そういう取引所が地元の企業、地元のベンチャーや中小企業のために資金を提供できるような仕組みを進めていただきたいと思いますし。
　また、今、これは悪口ではございませんが、東証マザーズ、ジャスダック、あと大阪のヘラクレスというベンチャー向けの市場がもうほとんど機能していない状況になっています。ピークの何と資金の売買量は十分の一になっているという状況、十分の一です。そして、取引の中身を見ると七割、八割がデートレーダーという、パソコンでもう売り買いしていると。本当にその企業の能力を評価して投資しているような形じゃなくなっているという状況の中、私は、可能性として海外のベンチャー市場、例えば香港のＧＥＭとかイギリスのＡＩＭとかいった、またナスダックといった市場を活用できるようなアイデアもあるとは思うんですが、是非その辺の検討を進めていただきたいと思うんですが、ちょっと簡単に御回答ください。
○国務大臣（甘利明君）　正に、あつものに懲りてなますを吹く状態に新興市場がなってしまっております。もちろん、事件が起きたことも起きたことなんですが、上場条件を極めて厳しくして上場できないようになってしまっていると。
　もちろん、単に緩めればいいということではありませんが、情報開示をして投資家にちゃんと見えるような形にすることに努力をすべきだと思いますし、それから御指摘のように、デートレーダーに象徴されるような小規模投資家しか参加していないと、機関投資家をどうやって呼び込むかということが大事だと思っております。少し長い目で見てベンチャーを育てるというための環境整備を抜本的に取り組んでいきたいと思っています。
○藤末健三君　是非お願いいたします。
　それで、先ほど大臣からも御指摘ありましたけれど、プロの機関投資家、個人の投資家だけじゃなくて、プロの機関投資家が直接金融に関係する市場が今我が国にないわけでございますが、その辺りが金融審議会では議論されているとお聞きしておりますが、金融庁の方でこのプロの市場の創設についてどういう議論があり、そして今後どうするかというのを教えていただければと思います。
○副大臣（山本明彦君）　今、藤末委員のお話にありましたように、金融庁におきましては、金融審議会におきまして、第一部会でありますけれども、そうしたプロの、プロ向けの市場ですね、これについて議論を今始めようとしております。既に前回のときにも、東証の斉藤社長からも話がございました。東証としても大変関心を持っておるという発言がございました。
　私どもとしても、金融庁の金融審議会の第一部会、次回が十月二十六日に開催予定されておりますけれども、プロに限定した取引の活発化、こうしたことをテーマに議論をしていただくことになっておりますんで、こうしたことを受けまして、日本の金融市場が正に国際競争力の持てる金融市場になれるように是非我々としても頑張っていきたいと、このように考えております。
○藤末健三君　是非この東証の動きをサポートをしていただきたいと思います。もう東証の方はロンドン・ストック・エクスチェンジと議論を始めているようでございますんで、ある程度ノウハウがあると思います。
　ただ、恐らく、私が金融庁とお付き合いしていて感じますのは、相当制度をいじらないとこのプロの市場はできない。なぜかと申しますと、個人の場合は、金融庁の方は投資家保護が大好きなんですよ。投資家保護、投資家保護とおっしゃって過度な情報開示、過度な規制を掛けていると私は思います。
　プロにはやはりプロが責任持って自己責任でお金を投資するということができるわけでございますが、本当に緩やかな基準で投資家が自己責任で投資するということを徹底した市場をつくるように、山本副大臣のイニシアチブで、多分金融庁の方にお任せしちゃうとまたがんじがらめにしちゃうと思うんですよ。是非お願いします。これは今やっていただかなければいけないと思います。
　ちょっと時間がないんで、次、通商問題に、お願いいたします、移らさせていただきたいと思います。
　先ほど甘利大臣からも資本とか労働力、生産性の議論がございました。今、経済連携協定というものが非常に活発に進められております。このＥＰＡ、経済連携協定というのは、資本の話、そして労働力の話、もう一つ生産性の話が密接に関係するものでございます。
　まず、すべての壁がなくなりますので、生産性が低い産業はもう大きな国際競争にさらされる。どうにかして生産性を上げなきゃいけないという話。そして、労働力については、外国人の労働力が入ってくるということになります。今のような受入れ体制でいけるかどうか。あと、資本についても、本当に外国の資本が我が国に入り、逆に我が国の資本が海外に行けるかどうかという議論になってくるわけでございますが。
　私が今非常に心配しているのは、韓国がこのたしか四月にアメリカとの間で自由貿易協定に合意しました。そして、年内には韓国はＥＵと合意するという方向で動いているということでございます。
　実際に、韓国とアメリカの経済連携協定と申しますかＦＴＡ、自由貿易協定を見ますと、例えば乗用車に掛かっています二・五％、アメリカの場合は二・五％の関税がなくなり、そして薄型テレビは五％ある関税がなくなります。そうすると何が起きるかというと、例えば液晶テレビの場合、年間八百億円韓国の企業は値引きできると、八百億ですよ、という状況になっている。恐ろしく日本の液晶メーカーは不利になります。
　そして、もっと大きな問題は何かと申しますと、ＥＵでございます。ＥＵの乗用車の関税は一〇％、そして薄型テレビは一四％という状況。もし、ＥＵと韓国がＦＴＡ、自由貿易協定を結んでしまいますと、韓国の自動車メーカーはほとんど輸出でございますんで、何と一割も値段引けるんですよ。液晶テレビは一四％値引きになっちゃう。
　そういう中で、この韓国の動き、どう考えるかということをちょっと甘利大臣に教えていただきたいと思います。お願いします。
○国務大臣（甘利明君）　アメリカとかＥＵ、いわゆる大市場域に対するＥＰＡを相当真剣に考えなきゃならない時期になっています。
　アメリカの場合はＥＵと比べてまだ関税率が低いと。それから、日・メキシコのＥＰＡが成り立っていますから、メキシコを基軸に展開できる余地はまだあると。しかし、ＥＵの場合は、関税率は高いし、なかなか拠点整備ができていない、外部のですね、ということがありますから、これはインパクトはより大きいと思います。
　日韓の場合は、自動車とか家電製品が競合しているわけであります。ＥＵ市場で競合するコンペティターが一〇％のアドバンテージを持つということは、極めて競争条件としては厳しくなるわけであります。
　私は、この大消費国とのＥＰＡというのは極めて大事な課題だと思いますし、スピード感でいえばよりＥＵを早く進めていかなければならないと思います。もちろん、農業問題等センシティブな問題はありますから、この国内への影響、それへの対処をしっかり図りながら前向きに進めていくべきだというふうに思っております。
○藤末健三君　是非急いでいただきたいと思います。私も同感でございまして、ＥＵは余りにも影響が大きいと思います、もう。一割引きですから、自動車が。勝てないですよ、日本の企業でも、ここまで差を付けられると。というようなお願いをしたいと思いますし、そしてもう一つお願いがありますのは、やはり私は韓国のＦＴＡの担当の人間といろいろと話をしていて感じましたのは、彼らは非常に細かい分析をやっています。
　例えば、米韓のＦＴＡについてはどれだけの経済効果があるか、雇用が増えるかということを計算して国内に知らせている。米韓とのＦＴＡを結んだときは、農家の方々がもう大運動、反対運動を起こした。それでも彼らはやったわけですよ。また、ＥＵとも同じような状況。それと同時に、農業政策を大幅に改革し、農家の方々に生産性向上のインセンティブを提供しているわけでございます。
　私が申し上げたいのは、韓国は大学に、やっぱりこれは数億円のお金を入れてＦＴＡの戦略、この効果とかを分析するような研究を委託しております。その内容をやはり分析した効果、例えば今アメリカと結ぶことによってこれだけの経済効果があり雇用が生まれると、だから我慢してくれと、ほかのところはもう生産性上げてくれというようなやっぱり説得が必要だと思うんですよ。
　我が国もこのＦＴＡの議論を行う中で、やはり研究、脳みその方にお金を使っていただきまして是非議論をしていただきたいと思うんです。ＥＵと韓国のＦＴＡでこれだけ日本が被害を被るという金額とか、我々がＥＵと結ばなきゃどうなるんだということを、やはり数値に、緻密に作られたものがなければ私は説得性がないと思いますんで、是非とも、今経済産業研究所、経済産業省ございますし、またいろんな大学とも関係つくっておられると思いますので、本当にもう予算の一部でも結構ですから、そういう知恵の部分に注ぎ込んでいただきたいと思うんですが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（甘利明君）　センシティブ品目が存在する国との間のＦＴＡ、ＥＰＡ交渉の際には、当該国と連携を取って、モデルを回して影響評価というのはよくするんでありますが、すべてで行っているわけではありませんし、御指摘のとおり、韓国に比べるとその深掘りの仕方はまだかなり浅いと思います。予算上の制約はもちろんありますけれども、我が国の研究機関あるいは大学との連携を使って極力精緻なものができるように、現状の枠内で何ができるか検討させていただきたいと思います。
○藤末健三君　是非基礎体力的なものを作っていただきたいと思います。
　私がまた心配しているのは、韓国とＥＵだけじゃありません。韓国と中国がもう今年の三月からＦＴＡの、官民ですよ、官が入っていますよ、官民共同研究を始めているんですよ、彼らは、中国とも。我々は議論さえしていませんよ、民間レベルでしか。というレベルになっていますんで、早急に、私は一つだけ明確に申し上げたいのは、韓国はどういう体制でやっているかを分析していただき、少なくとも韓国に負けない体制をつくっていただきたいと思います、絶対。本当にこれは是非お願いしたいことでございますんで、やっていただきたいと思います。
　その中で、是非とも、例えば農業の問題が一番大きな問題となりますので、農水省とは今バイオ産業でいろいろ連携して議論を進めておられますけれども、農業問題そのものをやっぱり議論を進めていただきたいと思います。
　余り手前みそではございますが、民主党は今、農家に対する直接支払制度というのを提案しています。これは、我々民主党内の経済産業部会の人間も入って、ＦＴＡを進めるためにも必要だという議論でやっているんですよ。これは正直申し上げてそうなっています、我々は。是非とも、お互いに農業問題を克服した上でＦＴＡに一歩踏み込むということを経済産業省を中心に進めていただきたいと思うんですけれども、いかがでございましょうか。大臣、お願いいたします。
○国務大臣（甘利明君）　私も農水大臣と連携を取りながらＷＴＯ交渉やＥＰＡ交渉をやっておるわけであります。
　その中で、国内補助がどこまでできるか、御提案の民主党さんの補助金についてまだ詳細が明らかでないのでどこまでが対応できるかという計算は完全にはしていないんですが、ＷＴＯ上は、その国内支持というのは削減する方向でこちらも攻めているわけでありますが、攻めている当事者がその策を取るときにどこまでできるか。これは、アメリカが新青の政策という、アメリカにとって極めて好都合な国内新政策を認めさせているわけでありますけれども、その新青の政策を日本に当てはめた場合に国内補助はどのくらいかという大まかな計算をさせましたけれども、たしか二千二百五十億でありました。一兆円、それを超えたものはＷＴＯ違反ということに恐らくなってしまうんだと思います。その辺のところを、ＷＴＯルールに照らして何が可能か不可能かということも併せて農水省さんでは今子細な調査をされていると思います。
　我々も、国内の農家の犠牲の上にＥＰＡが成り立つという短絡的な発想ではなくて、国内の農業をどう守りながらＥＰＡ交渉を進めていくかという課題について正面から取り組んでいるつもりであります。
○藤末健三君　是非議論をやっていただきたいと思います。
　私が申し上げたいのは、青の政策、農業政策ですと例えば三千億とかですけれども、あとほかのやつを複合するとたしか二兆円ぐらい行くはずなんですよ、うちの計算では。そこはまた検討していただきたいし、是非農水省の方々だけではなく、やっぱり経済産業省ともやっていただき、政策競争をしていただいた方が僕はいいと思います、正直申し上げて。ＷＴＯのルールだったら変えれますもん、正直言って。今のルールに縛られる必要は私はないと思います。
　それで、私はまた大臣にちょっとお願いしたいことがもう一つございますのは、投資協定を是非議論していただきたいということでございまして、これはもうお答えは結構でございますが、是非、特に日中間の投資協定、私が二週間前に中国の大連に行ってきましたけれども、やはり投資協定がまだレベルが低いこともありまして、日系企業の方は本当苦しんでおられます。是非、日中韓という三国でやるというんではなく、もうこれは、韓国はもうＥＰＡやり始めましたんで、日中間で高いレベルの投資協定を議論するようなことを御検討いただきたいと思います。これはお願いだけさせていただきます。
　続きまして、経済連携協定に関しましては、人の問題ございます。今、内閣官房が中心となりまして、外国人の在留管理に関するワーキングチーム、動かしていただいています。その中で、新しい外国人の在留管理の枠組みを検討されているということをお聞きしましたが、是非ともイギリスとかドイツでやっているように一つのデータベースで、外国人の方々がどこに住み、どこで働き、どれだけ税金を納め、社会保険料をどれだけ払っているかとかいうことが分かるようなものを作っていただきたいと思うんですが、内閣の、これは副大臣になるんですかね、済みません、内閣官房の方で是非ちょっとお答えいただきたいと思います。お願いいたします。
○内閣官房副長官（岩城光英君）　藤末委員からお話がありました外国人の在留管理、これが的確に行われますことは我が国の将来にとって極めて大事なことだと、このように認識しております。
　そこで、平成十七年に設置されました、ただいまお話がありました外国人の在留管理に関するワーキングチーム、ここにおきまして、外国人の在留に関する情報を正確に把握し、総合的に管理する仕組みの構築について検討を進めてまいりました。その結果は、本年七月三日開催の犯罪対策閣僚会議、ここにおいて報告されております。さらに、本年六月二十二日に閣議決定されました規制改革推進のための三か年計画におきましても、外国人の在留に係る情報の相互照会・提供や外国人登録制度の見直しについて、遅くとも平成二十一年の通常国会に関係法案を提出すると、このように明記されております。
　したがいまして、私どもといたしましては、これらのことを踏まえつつ、より具体的な検討を図ってまいりたいと考えております。
○藤末健三君　是非検討を進めていただきたいと思います。同時に、データベース的なものを作るに当たりましては、私はやはり低いレベルの労働者よりも高度なレベルの労働者の方々を、日本に来ていただいた方がいいと思っております。イギリスとかアメリカとかドイツ、そして韓国も、例えば博士号を取った人、あとＩＴ技術者が優遇して国内に入っていただけるような仕組みをつくっておりますので、是非ともそういうものも御検討いただきたいと思います。
　そしてまた、法務省の方で出入国外国人登録制度の見直しを検討をされているということでございますが、是非ともこの際には、二十万人近い不法労働者の話や、あと外国人犯罪の増加、あとテロの問題もございますんで、徹底した在留管理をお願いしたいと思いますが、法務省の古川政務官に是非お答えいただきたいと思います。お願いします。
○大臣政務官（古川禎久君）　お答え申し上げます。
　外国人の在留管理の在り方につきましては、先ほど岩城官房副長官からお話がありましたとおり、犯罪対策閣僚会議の外国人の在留管理に関するワーキングチームにおきまして検討いたしまして、報告をいたしております。その中で、議員が御指摘をなさいましたように、法務大臣による在留情報の一元的把握を進めることとなっております。
　また、法務省におきましても、外国人の在留管理の在り方につきまして、広く各界の意見を聴いておるところでございます。本年二月一日には、法務大臣の私的懇談会であります出入国管理政策懇談会、ここに在留管理専門部会というものを設置いたしまして、ここでは、日本経済団体連合会、日本自動車部品工業会及び全国中小企業団体中央会などの経済産業団体からも意見聴取を行っておりまして、今年度末には法務大臣へ報告を行うべく検討を重ねているところでございます。
　私ども法務省としましては、このような専門部会における検討などを踏まえまして、議員がただいま御指摘をいただきましたように、国民生活の安全ということに十分配慮いたしまして、適切な在留管理の在り方について検討を重ねていく所存でございます。
○藤末健三君　最後に、質問と申しますか、お願いをして終わらさせていただきます。
　エネルギー政策につきましては、甘利大臣がエネルギー外交を進めていただきまして、非常に高く、感謝申し上げております。エネルギーの外交につきましては、今原子炉メーカーが非常に活発な活動をされていますので、引き続き原子力エネルギーの外交を続けていただきたいと思いますし、また、私が一つお願いしたいのは柏崎原発の対応でございまして、大臣は所信におきまして、この安全ということを強調していただいたんですが、やはり環境の問題もございますので、なるべく早い復旧を進めていただくということをお願いしまして、私の質問を終わらさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○中谷智司君　民主党の中谷智司です。
　七月の選挙において徳島から初当選をさせていただきました。本日は、国民を代表して、甘利大臣を始め皆様方に質問ができることを非常に光栄に思っております。
　私はサラリーマン出身です。十一年間、ＩＴを専門として、開発やあるいは営業、そしてコンサルティングのようなものを中小企業に対して、正に北は北海道から南は沖縄までを飛び回ってさせていただいておりました。そして、会社を退職してからは、二年半の間、徳島県内を正に隅から隅まで、大変山奥から離島まですべてを歩き回るような活動をさせていただいておりました。正に、中小企業やあるいは地方の苦しみや痛みが分かっている、そういうふうに思っています。そういうふうな立場から本日は御質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、甘利大臣にお伺いをいたします。今の日本の大企業と中小企業の格差、首都圏と地方の格差に対する認識と、中小企業対策や新産業育成に対するお考えをお聞かせください。
○国務大臣（甘利明君）　今取り組むべき喫緊の課題に格差是正があります。御指摘の大企業と中小企業の格差、都市と地方の格差、これが努力をしても回復できないという状況が定着をしてしまいますと、正に日本全体の活力の減衰になってしまうわけであります。
　中小企業に成長の果実の均てんがないということに関しましては、下請取引の適正化をまず図る必要があります。大企業が得た成長の果実をちゃんとその貢献をしてくれている下請企業にも均てんをするということが必要であります。
　それから、地域の格差是正にとって、地域に企業立地を進めていくこと、あるいは地域の資源を企業化をしていくこと、これらは地域の格差是正並びに自立力を付けるという点から大事なことでありまして、さきの国会で成立した地域振興二法を具体的に今施行しているところでございます。
　それから、委員の御専門でありましたＩＴについて、中小企業にどうやってＩＴを導入していくかということが極めて大事な課題です。生産性を引き上げていくということに関して中小企業のＩＴ装備をしていくと。中堅企業でＩＴソフトを品ぞろえをしっかり装備できるところは別として、零細企業になりますと、それの資金力すらありません。ですから、ＡＳＰやＳａａＳといった、データ処理の企業、機関と連携を取って情報化を進めていきたいというふうに考えております。
　もちろん、不動産等、不動産担保に過度に依存しない資金調達ルートをきちっとつくっていくこと、あるいは事業承継に関して抜本策を講じること等も大事なことでありますし、広範に今取り組んでいるところであります。
○中谷智司君　ありがとうございました。今正に甘利大臣からいろいろな中小企業に対する課題を言っていただきました。
　私は、増子理事、藤末委員と違った切り口で中小企業対策について御質問をさせていただきたいと思います。
　言うまでもなく、中小企業の経営状況は本当に厳しい状況です。廃業やあるいは倒産をしなければならない、そういうふうな厳しい状況に追い込まれていく中小企業がたくさんあります。企業が元気でいること、そして利益を出すこと、成長をし続けていくこと、そのために何よりも大切なのはやはり経営努力や経営手腕であると思います。
　しかし、一生懸命働いている会社であっても報われない会社というのがたくさんあります。そういう会社にこそ手を差し伸べていくのが私たち政治のするべきことであると私は思っております。そして、今中小企業が困っていること、これは、お金、資金繰りと、そして人材のことでございます。
　まず最初に、資金面について甘利大臣に御質問をさせていただきます。
　今、お金を借りようとすると、お金がないからお金を借りようとするのに、資金がどれだけある、あるいは資産がどれだけある、そういうことを基に今の金融機関はお金を貸し出すような仕組みになっています。預金や不動産などの担保を多く持たない中小企業向け融資を促進するために、民間金融機関やあるいは政府系金融機関を通じた中小企業庁の施策にはどのようなものがございますか。
　また、万一会社が倒産したときに、民間金融機関の融資促進及び政府系金融機関による支援、あるいは最低限の財産を手元に残すなどの再挑戦を支援する金融面での枠組みについても併せてお聞かせください。
○国務大臣（甘利明君）　不動産等、担保力の弱い中小企業にいかに適切に必要な資金を流していくかということは、中小企業政策にとって極めて大事なことであります。
　御指摘のとおりでありまして、本年八月から、全国の信用保証協会におきまして、流動資産担保融資保証制度というのを開始をいたしました。不動産はないけれども、売り掛け債権はある、あるいは在庫はあるわけでありまして、これを資金調達の担保として活用していくということができないかと、かねてから取り組んできた課題をいよいよ実行を始めたわけでございます。
　それから、二点目の御質問でありますが、一度事業に失敗をした経営者の再挑戦支援も同時に大事なことでありまして、そういう意味において、破産者において保有し続けることができるとされているいわゆる自由財産の範囲、これは平成十七年に拡充をされているわけであります。身ぐるみはがれて借金だけ背負って再起を期せといってもなかなか思うに任せないわけでありますから、この自由財産の範囲を増やすと。
　それから、今年の八月から、信用保証協会による再挑戦の支援保証というのを開始をしております。再チャレンジの支援であります。それから、政府系金融機関におきましても、再挑戦を志す起業家に向けた融資への再挑戦取組融資ということも開始をしているわけであります。
　アメリカでは、一度失敗した人の方がそのノウハウを持っているから、逆に次に業を起こすときには信用されるというような風潮もあるようであります。調べてみますと、日本でも最初の挑戦と再挑戦とでの事業の成功率というのは再挑戦の方が高いということも出ておりますから、そういうノウハウを持った再チャレンジャーをしっかりと支える仕組みを充実をしていきたいというふうに思っております。
○中谷智司君　ありがとうございます。本当に力強い言葉をありがとうございました。是非とも中小企業の経営者の気持ちになってそういうふうな政策を全力で取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、金融庁にお伺いをいたします。
　担保に頼らないキャッシュフローや事業企画などに重点を置いた中小企業向け金融検査マニュアルを作るお考えがないかどうか、金融庁の立場からお話をいただきたいと思います。
○副大臣（山本明彦君）　中谷委員の質問にお答えする前に、技術系というお話を聞きまして大変うれしく思っております。私も理科系でありますので、理科系の素直さで見て、是非中小企業のためにこれからも頑張っていただきたいと思います。
　中小企業に対する金融というのは、やはり金融機関にとりましては最も大切な仕事だというふうに私も思っておりまして、やはり貸し渋り、貸しはがしなんということはこれもってのほかでありますが、しかしやはり、元々担保力がないのが中小企業でありまして、保証人もなかなかなってくれないわけですから、やはり過度な担保や保証人に依存されない、そうした金融を是非努めていきたいと金融庁でも考えておりまして、今、金融検査マニュアルというお話がありましたけれども、今もう改訂版の金融検査マニュアルも出ておりまして、特に中小企業用のものが出ております。その中で、不動産担保だとか保証人に過度によらない、そうした動産だとか売り掛け債権を是非使ってもらって結構だと、そうしたものをこの金融検査、本年の二月なんですけれども、その金融検査マニュアルに書き込んでおりますので、是非そうした形で金融庁としても進んでもらいたいということを金融機関に勧めております。
　実際にもう大分進んでおりまして、動産担保は既に十七年度だと二十七件、四十七億円、十八年度は百五十三件で百三十一億円ありますので、こうした指導によって非常に使い勝手の良い動産、売り掛け債権担保になっていくと思いますので、是非我々としてもそうした形でこれからは金融機関を指導していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。