Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木寛君　真剣にということなんですが、枠組みを提案しましょうということを私、申し上げていまして、だから枠組みをどうするかと。ですから、局長のおっしゃった答弁は、私も標準法を読んでいますから、標準法って物すごいトリッキーな作り方ですよね。恐らくこれは、この法律ができたときに大蔵省からこのようなことを強いられたんだと思いますが、そのときに伊吹大臣がいらっしゃったかどうか分かりませんけれども。要するに、定数改善ですからね。だから、ほっておくと維持なんですよね。ずっと状態が維持なんですね、標準法の状態が維持で、それで附則でもって五か年というのを担保していますから、そうすると、その法律状態が実現されるというのは五年のうち一年しかないと、四年間は全部附則の状況、移行期間という極めてトリッキーな、本当に知恵が出たんだな、そのころの大蔵省はと思うんですけれども。逆に言うと、そこも含めて、ちょっと反転攻勢といいますか、やっぱりきちっと分かりやすく、これやっぱり分かりにくいですよ、この標準法のトリッキーな枠組みというのはですね。
　だから、もちろんその財政状況あります。そして、もちろんもっと重要な教育のニーズというのはあります。それはだから、その内容の改善の度合いとかというのは、それはいろいろ議論をしたらいいんだと思いますけれども、枠組みとしては今回せっかく、私どもは反対はいたしましたけれども、教育基本法の改正の中で教育振興計画というのができて、恐らく教育振興計画というのは、内容の話はそんなに文部省が口出すという話ではなくて、基本的なこと以外はですよ、むしろやっぱりこういうふうな環境整備といいますか、その体制整備ということなんでしょうから、だから、そういう議論の中でこの定数改善の問題もやっぱりきちっと位置付けていただいて、そういう枠組み論も含めて真剣に御議論いただいて、堂々と大蔵省に、財務省に要求をしていただくということを是非御期待を申し上げたいというふうに思います。
　何かありますでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　ちょっと参考人の答弁と先生のおっしゃっておられることがかみ合っていなかったと思いますが、大蔵省、当時の大蔵省がトリッキーなことをやったのか、自治省がやっぱりこれは一番難しいんですよ、率直に言うと。地方財政の問題ですからね、基本は。ですから、自治省との間で話をして、もちろん財務省も絡んでまいりますよ、文部科学省予算に計上されている部分がありますから。ですから、（発言する者あり）うん、教育。だけど、財政の要請だけですべてが決まるんなら教育というのは一体何だったかということになるわけですから、先ほど西岡先輩がおっしゃったような安倍政権の姿勢を反映できるようなものをつくっていかなければならないわけですから、ひとつ先生も選挙が終わったら是非御協力をいただきたいと思います。
○鈴木寛君　ありがとうございます。
　では、ちょっと質問を変えますが、これもせっかく教育再生を唱えておられる内閣の中でもう一押し頑張っていただきたいなというお話でございます。
　弱視者用の拡大教科書の件でございますが、これは今でも大変感謝しておりますけれども、前小坂文部科学大臣が、この文教科学委員会の場でも御議論をさせていただいて、非常にリーダーシップを発揮していただいて、平成十八年の七月の二十七日に教科書発行会社の代表に極めて明確に要請をしていただいたんです。このことは本当に弱視教育に携わっておられる方は大変感激をし、そして本当に喜んでおられたわけでありますけれども、この要請以降、この拡大教科書問題は今どういう状況になっているのか、ちょっと概略をお話しいただけますでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　昨年の七月の二十七日に、国会等での議論を踏まえまして、当時の小坂文部科学大臣から各教科書発行者の代表者にあてまして書簡をお送りをして、弱視の方のための拡大教科書の充実について要請をいたしました。
　内容的には、一つには、教科書本文のデジタルデータの提供ということをお願いを申し上げたわけでございます。それからもう一つは、教科書発行者による拡大教科書の発行の検討をお願いをしたという、この二点が要請の主たる内容でございました。
　この点につきましては、教科書協会の方におきまして、この要請文を受け、九月の業務連絡会で各社集まったところで審議をし、前向きに取り組んでいくということは確認をいたしております。その後、役員の改選等が行われ、ちょうどこの三月から新体制になりましたものですので、今正に具体的な取組を始めているところでございます。
　拡大教科書の普及充実のための調査研究小委員会というのを教科書協会の方でつくりまして、具体的な今検討を行っております。具体的には、二十年度用に向けまして、今年の十一月ごろまでに提供できる本文デジタルデータについて検討していこうということになってございます。需要の多い主要科目の書目について検討していこうということで、国語、社会、理科の順でデジタルデータの提供をやっていこうということになろうかというふうに伺っております。
　それから、各教科書会社自身が拡大教科書の発行をするということにつきましては、現在は一社が小中学校の国語について発行しているわけでございますけれども、十九年度からもう一社、中学校の一年の国語について発行を今予定をいたしているところでございます。その他の各教科書発行者におきましても、拡大教科書の発行についてまだ検討の段階だというふうに認識をいたしております。
　なお、平成十九年度の予算案におきまして、拡大教科書の普及充実のための調査研究費というのを文部科学省におきましても計上させていただいております。この経費も活用しながら、教科書発行者によるその拡大教科書の発行が多くの教科書について一日も早く発行されるよう、私どもまた努めてまいりたいと思っております。
○鈴木寛君　弱視のこうした教科書のサポートをされているボランティアの皆さんは、実はこの四月の教科書からもう少し何とかなるんじゃないかなという期待があったものですから、私どものところにも何とかならないのかなと、こういう要望が来ております。もちろん、ボランタリーな要請に基づいてボランタリーに協力いただくというフレームワークですから、なかなか難しいのは分かるわけですけれども、今回も中教審で憲法に規定された教育を受ける権利が侵害され、教育を受けさせる義務が果たされていない場合には文部科学省が是正措置をするというようなことも議論されていると。これは、相手は教科書会社でありますからちょっと対象は違いますけれども、学ぶ側から見れば、私たちも学習権ということをずっと申し上げてきておりますけれども、やっぱりすべての学習者、その方が弱視であっても、逆に言うと、あればこそなおということだと私は思いますが、しかも今年は特別教育元年と、こういうことでもありますので、その方に教科書が十分に行き渡らないと。
　ここはやはり私は、国の責任で最後は何とかしていかなければいけないんではないかなと。この半年、いろいろ手を尽くしてみてこういう状況になっておりますから、それこそ教科書法を手直しするなり、あるいは教科書法に基づいていろいろな制度をいじるなりして、これは何としてでもすべての学習者に検定教科書が行き渡るように、ここは強力にやっていただきたいし、それから今後、二十年に相当な改善が見られると、こういう御答弁でしたから、それをちょっと関係者に事前に、こういうタイムスケジュールでこうなりますよと。もう本当に大変疲れておられて、ボランティアの方々も。非常に、逆に言うとどこまでどれだけ頑張ればいいのかっていうやっぱりめども含めて、コミュニケーションをよく取っていただければ有り難いなと思いますが、これは御要望でございますが、これは大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（伊吹文明君）　承りました。
○鈴木寛君　ありがとうございます。それではよろしくお願い申し上げます。
　それでは、引き続き中教審の答申の件についてお伺いをしていきたいと思っております。
　今回、三法と言われておりまして、その最終的な今法案作成の段階だと思います。今日の議論も踏まえていただいて、どんどんいいものにしていっていただきたいと思いますが、少しちょっと分からないことがありますのでお伺いをしたいと思います。
　中教審答申では、学教法の改正をすると。そこで副校長、主幹、指導教諭という職を追加をする、創設をすると、こういうことでございます。学校評価とか情報提供の整備というのは、これは私ども日本国教育基本法案の中でも提案させていただいたことをお酌み取りいただきまして、ですから、先ほど伊吹大臣が我々の提案もよく勉強していただいているということを、もう中教審の答申を見ながら、感謝一杯で読ましていただいているんですけれども、そこはそれで大変結構なんですが、例えば、教頭と副校長というのは違うのか同じなのか、あるいは教頭がなくなって副校長に変わるのか、でも主幹は副校長及び教頭を助けると、こういうことになっていますから。だけど、世の中の理解は何となく、しかも市によっては、市区町村によっては教頭を廃して副校長にしているところもあったりして、ちょっとこれ混乱するなと思いまして、是非そこをお尋ね申し上げたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　学校に副校長等の新しい職を設置をするということにつきましては、既に中教審は平成十七年十月の答申で触れているわけでございます。また、教育再生会議でもそういった趣旨のことが報告をされております。加えて、中教審の給与の検討をする中でこういった新しい職についていろんな意見が出てきたということを踏まえまして、今回三月十日の答申の中に、副校長その他の新しい職の設置に関する事項ということで、学校教育法の改正内容として示されたところでございます。
　まず、副校長、それから主幹でございますけれども、これは各学校に置くことができる職として提案をされております。
　副校長につきましては、校長を補佐をし、校務を整理するとともに、校長から任された任務について自らの権限で処理をすること、こういう規定でございまして、教頭に比べますと、校長から任された校務について自らの権限で処理することということが付け加わっておりまして、言わば教頭よりも自分で処理できる権限を持つというところが権限として加わっているという形でございます。
　それから、主幹につきましては、校長、副校長及び教頭を補佐するとともに、校長から任された校務について、校長等が判断、処理できるよう取りまとめを整理すること、あわせて児童生徒等の教育を担当することということになっておりまして、校長、副校長、教頭の補佐役として、校務の取りまとめ、整理に当たると。例えば、今教務主任という方がおりますけれども、こういう方が例えばこれからは主幹、教務担当といったような形で校務の処理に当たるということが考えられるわけでございます。
　なお、副校長と教頭につきましては、副校長は置くことができる職でございますので、最終的には設置者の判断になろうかと思いますけれども、副校長に教頭を切り替えていくというところも考えられますし、一方で、複数の教頭先生いるところは、お一人を副校長というような扱いということも考えられますし、あるいは、高等学校などでは全定通とかいろいろ課程が分かれておりますので、例えばそういう場合には課程ごとに副校長とかそういうのを置くとか、ある特定の課程に置くとか、いろいろな置き方がそれぞれの学校の事情で考えられるところでございます。
○鈴木寛君　ちょっと手短に事実関係だけ教えていただきたいんですが、副校長、主幹、指導教諭というのは担任を持つんですか、持たないんですか。それぞれイエス・オア・ノーで答えていただきたい、可能性として、標準形として。
○政府参考人（銭谷眞美君）　典型的なことで申し上げますと、副校長はまあ持たないケースが多いと思います。それから、主幹も一般的には持たないのかなと思います。指導教諭は、担任持ってもこれは全くおかしくないというふうに思っております。
○鈴木寛君　私も答申読みましたけれども、主幹は、割とアドミニストレーションみたいなことも校務ということになっていますからサポートするのかなという印象受けたんですけど、そこは、もちろん教諭からなるのもありだし、それからそうでない、そういう理解でいいんですよね。今、教務主任とおっしゃったんで、もちろん教務主任もいろんなことやっていますけれども、そこは教諭、教員からなるのか、それとも事務職からもあり得るのか、そこはどういうことで考えておられるんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　基本的には教諭からなるというふうに、そういう人が圧倒的に多いとは思います。
○鈴木寛君　分かりました。是非、更に詰めていただければと思います。
　それで、次に教員免許更新制の議論ですが、先ほども御議論がありましたけれども、私どもは、先ほど西岡先生からお話があったようにフィンランドのようにマスター化というのはあるんじゃないかと。移行過程の話は、この委員会でも薬剤師を六年にするとかということはやってきていますから、それはテクニカルな話だと思います。
　それで、私、確認をさせていただきたいんですが、教育再生会議の議論が少し荒れてて、更新制の目的が、要するに不適切教員の排除というような、これは報道ぶりなのか何なのかよく分からないんですけれども、それで中教審の答申を読みましたら、文部省は一貫して不適切教員の排除ではなくて必要な知識、技能をリニューアルしようということでその更新制を導入するんだということで、不適切教員の排除とはきちっと整理して分けて御議論をされていらっしゃると理解をしておりますが、その理解でよろしいですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　再生会議は、各分科会の会議に私は出席いたしておりません。総会というのか、全体会議でしか議論を聞いておりませんが、まあいろんなことをおっしゃるわけですよね、皆さんが。ですから、先生がおっしゃったような議論もあると思いますし、逆に中教審が考えているようなイメージでとらえておられる方もいらっしゃると思います。
○鈴木寛君　これは、どこかのタイミングというか、まあこのタイミングだと思うんですけれども。やっぱり文部科学大臣がきちっと整理していただいた方がいいと思うんですね。もちろん出ておられないんで今までのことは知らなかった、それはもう別にそこをどうこう言うつもりはないんですけれども。
　国民の皆さんが、まあそれはメディアを通じて情報を得られているわけでありまして、何か更新制をやると学校現場から不適切教員が直ちにいなくなる、だけど直ちにいなくなるんじゃないんですね、更新制ですから、十年ですから。例えば十年なのか七年なのか、いずれにしても。更新期間十年に決まったんですか、十年ですよね。そうすると、まあ遠くは十年、近くても一年と、要するにタイムラグがあって、逆に言うと不適切な教員が十年も残っていてもらったら困るわけですから。要するに、不適切教員、不適格教員の排除の議論と更新制の議論というのが、どうもこれはメディアが勝手にそういうふうに結び付けているんだと思いますけれども、やはり、やや誤解に基づいて国民世論が引っ張られるということは、これは不幸なことですから、それは私はしかるべきタイミングできちっと整理をしていただいたらいいんじゃないか。まあ、僕は中教審の理解でいいと思っているんですけどね。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは、しかし再生会議に物を言うなってわけにいきませんからね、物を言うために集まっておられるわけですから。
　しかし、先ほど来、午前中の大仁田先生、そして西岡先輩とのやり取りでもありましたように、いろいろなことは、御意見は御意見でたくさん出していただいて、有益なものたくさんありますよ。しかし、最後に決断するのは内閣が決断するわけです。で、内閣がそれを法律として出しますから、法律案として、それは正に国会のその法律案の審議の過程で、また鈴木先生が御質問になって、きちっときれいに整理をなすって、それを国権の、国民の代表として整理なすったことを国民がなるほどと納得するわけで、私が何か言論統制を再生会議に対してしくというわけにはいきませんのでね。
○鈴木寛君　これは言論統制というか、閣僚の中で最も教育制度に通じた、かつ、その今少なくとも政府の解釈権限者ではいらっしゃることは間違いないわけでありまして、その大臣が少なくとも事実関係といいますか、制度論の解説を、解説を積極的にメディア、世の中に対してしていただいたらいいんではないかということでございますので、そのようにお受け止めをください。
　ということで、認識を一緒にしますと、実は大事なのは指導が不適切な教員の人事管理の厳格化の方ですよね、世の中も心配しているし我々も問題だと思っているし。今も既に地教行法四十七条の二で、そうした指導力不足教員、ちょっと時間がありませんから、不適切な教員と指導力不足教員と、まあちょっとごちゃごちゃにしますけれども。その不適切教員を、一般職員への配転というのは平成十三年のここの場で議論をしてそういうふうになりましたと。結局それがうまく機能をしていない。
　聞くところによりますと、全国に百万人の教員がいらっしゃって、研修受けた人が五百人ぐらいで、配転した方が数名程度と、こういうことですから。そうすると、国民の皆さんが考えておられる、まあ不適格というか不適切というか、という教員の割合と、この一般職員への配転措置、四十七条の二に基づいて行われたものと、余りにも期待値と結果において乖離があるということから問題が発しているんだろうというふうに思います。
　それで今回も、任命者が審査会の意見を聴いて認定をすると、そして研修をして必要がある場合には免職をするという、まあフレームワークとしては、最後の免職か配転かというところは違いますけれども、それからその認定のところが審査会の意見ということになりましたから、もうその部分が非常に手厚くなっているということで、そこがうまく深化していることは私も認めているんですけれども。
　そもそも、なぜ四十七条の二の一般職への配転のスキームが動かなかったのかと、ほとんど動かなかったのかと。その原因はどこにあるというふうに認識しておられますか。そこの原因を絶たないと、せっかくスキームをより改善させても結局同じことになってしまうおそれがあるということを私は懸念しているんでこういうことをお伺いしているんですけど。
○政府参考人（銭谷眞美君）　平成十三年に制度改正をいたしまして、教員が他の職に転任できるように規定を整備をしていただいたわけでございます。ただ、現実の問題として、指導力不足の教員の認定を受けた方で転任、他の職に移った方というのは、これまでそれほど多くはないというのは、ただいま鈴木先生がお話をいただいたとおりでございます。
　その背景としてやっぱりございますのは、教員として指導力が足りないあるいは不適格とされた方が、教職以外の職とはいえ、それぞれやっぱり必要な職として公共団体の中に置かれているわけでございますから、なかなかその受入れ側と話としてまとまりにくいといいましょうか、そういうこともあったのと、意外と他の職というのが、あるようでないと言うと変な言い方でございますけれども、教員の方が、これまで教員だった方が行く職というのが意外となかったと、職そのものがですね、そういうこともあったのかなと思っております。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは先生、最終的には任命権者である教育委員会、具体的に言うと教育長の腕次第なんですよ。私の地元のことを言うといけませんが、京都市は割にうまくやっているんですね。
　ですから、そして教育長が当該自治体の中でどの程度のヒエラルキー、横文字はいけないんですね、その組織体の中の尊敬を受ける、ポジションもいけないのかな、その地位にいるかということも影響するんですよ。それから、首長がそのことに関心を持っているかということにも左右されます。そして、最後に、ほかの役職に、ほかの職に転職できないから公務員を辞める、公務員資格を、もう公務員を離れるという人も中にはいるんですよね。
　その辺までのきめ細やかなやはり人事上の管理をしっかりできる体制がないと結果的には、我々は直接の介入権がありませんので、問題点の所在は分かっているんですが、いよいよこの免許更新制が動き始めたら、少し具体的な成功例だとか何かをもう少し地方自治体に伝達をして、共有してもらってやっていかなければいけないと思っております。
○鈴木寛君　私も大臣と全く同じ現状認識なんですよ。私も門川さんと大変仲よくさせていただいて。逆に言うと、京都ぐらいです、うまくいっているのは。いや、私も本当に全国いろいろ見させていただきましたけれども、だからそれだけ僕は名教育長だと思いますし、それをきちっと支援されている市長さんもいて、非常にいい本当にモデルケースですよね。それと、政令市ですから、人事権が京都市にもあるしという、いろんな要素が重なって京都は本当にうまくいっていると思いますが、東京は大失敗しています。首長は物すごく熱心なんですけれども、不適格教員の排除について。でも、熱心過ぎてまた動かないということにもなっているんですけれども、東京の場合はですね。
　大臣おっしゃったように、正に人事管理の問題だと私たちも思います。結局、やっぱりそこのところに、だから、これはこれで私は本当にいろんなお知恵を絞られて、こういうフレーム、枠組み、枠組みならいいですね、を深化させられたことは非常にいいと思うんですけれども、結局また同じことになりやしないかなと。人事管理体制が整わなかったときに、あるいはいい教育長を得なかった場合に、あるいは首長が関心がなかった場合に、あるいは過剰な、ちょっと偏った関心だったときに動かなくなるということを私は心配するんですよ。
　それで、更に申し上げると、今、配転、私、昔、労働法をやっていまして、配転と解雇だったら、解雇の方がやっぱり大変なんですよね。これは免職ですから、より難易度は上がるわけでありまして。そうすると、これ一番大事なポイントなんだけれども、これが本当に動くだろうかと。私どもが、これ改めて申し上げますけれども、なぜ去年の臨時国会のときに、もちろんいろんな議論はあるのは承知しておりますけれども、首長に任命権をということと、それから、結局、首長だと、配転先の任命権者、人事権者も首長なんですよ。そうすると、同じ任命権者が教育現場から一般職員にということも考えて我々は同じ首長を任命権者にしたと、まあその議論はいいんですけれども。
　しかし、我々と同じふうにしてくださいとは言いませんが、何かやっぱりきちっとリーダーシップを発揮して、不適格・不適切教員の問題に取り組む人が任命権者になるように、あるいは任命権者に座った人がそういうことに前向きに、門川さんのように取り組むような枠組みを用意しないと、引き続き京都だけもっともっとうまくいって、残りのところはうまくいかないということになってしまったのでは具合悪いなと。
　それからもう一つは、思っていますのは、任命権者のリーダーシップの問題と、もう一つは、ここで言うところの審査会への認定申請者の問題もあると思うんです。結局、四十七条の二はその審査のこの、済みません、スキームにのっけて、もうちょっとこう口がぐちゃぐちゃになりますから許していただいて、そこにのっけるときに、基本的には校長ですよね、校長がその審査にのっけると。で、なかなかやっぱりのっけないですよね。
　門川さんのすばらしいのは、そうした校長先生とか教頭先生とかもう全部お知り合いで信頼関係ができていますから、そこをうまく相談して、そこをうまく校長に、妙な恨みが残るとか人間関係が気まずくなるとかという、そういうところまでケアされているから京都はうまくいっているわけで、そうでないところは、やはり一緒に毎日仕事をしているチームの一員である教員を校長が、いや、これは不適格ですということを審査会に認定申請をするというところがボトルネックになっているんですよ。だから五百件なんですよ、と私は思っているんです。
　だから、そこの部分を変えないと、だから我々はどう考えたかというと、もちろん校長、学校側もその認定申請者であっていいんですけど、加えて学校理事会がその認定者になれば、もちろんパラレルにやるということですよ、これはね。いろんな道を厚めにつくっておくと、ここのスキームにのっていくケースが多くてこれがうまく回るかなという判断なわけです、我々はね。
　ですから、何かそこにそういう、その点についての手当てというか方策がないと、結局私はまた同じことになってしまうということを懸念しているんですけど、そこはどういう御議論なんでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　民主党案であった地方自治体の長に教育権を渡すということについては、その面についてはよろしいですけれども、先生がおっしゃったように、他にいろいろ問題があるということはおっしゃっているとおりだと思います。
　それで、今般、安倍総理が私と菅総務大臣におっしゃった、法律はこういうふうに変えてほしいということの後言われたことは、教育委員を任命し、それに同意を与える地方議会というものが、本来地方自治の本旨にのっとって地方自治の在り方をよくフォローをすると、これが地方自治の本来の役割であるので、その由を促すようにということを菅大臣に言っているんですよ。
　それで、今先生がおっしゃったことは、私は、これは文部科学大臣やってみて、まあ本当に何か靴の上からかいているようないらいらいらいらした気持ちで、心情的には、かつて西岡先輩がおっしゃったように義務教育の教員はみんな国家公務員だということであったら、先生の言っておられるようなことは一発で私やったっていいんですけどね。
　現実には、地方自治というやはりもっと大きな、そして政治の不介入というもっと大きな建前があるから教育委員会というものを動かしているんですから、そこに何らかの手だてを、私どもももちろん、成功事例だとか何かを現行の法律の下でお示ししたりして、地方の教育委員会に要請をいたしますよ。要請というかお願いをいたしますけれども、指示はできないわけですから。
　だけれども、本来は、おたおたしている教育委員会、教育長の行政上の、何というか、不満足さをしっかりと指摘すべきは本来は地方議会なんですよ。地方議会がしっかりした機能を果たさなければいけないんですよ。未履修の問題にしろいじめの問題にしろ、今、地方議会が何か具体的に自分たちの任命した教育長や教育委員がうまく学校を管理していないということについて積極的にどういう関与をされたのかということが分からないから、今、指示の問題だとか何かが出てきているわけで、もう少し、今度地方統一選挙がありますから、しっかりその点も踏まえてみんなが地方統一選挙に臨みたいと、私はそんなことが本当の地方自治の在り方じゃないかと思います。
○鈴木寛君　私もおっしゃるとおりだと思います。地方議会がもっとしっかりすればワークすると、それは私も同意です。
　しかし、私も県庁の勤務がありますが、ワークしなかったわけですよね。お言葉ですが、少なくとも五十年間。お言葉ですが、地方議会における自由民主党の議席のシェア率というのは大変な高さです。だから、そこにお任せを、だからこういうことですね。中教審といいますか現政権は、もう一回地方議会に覚せいを促して、お願いをしてやってみると、そこにもう一回ワンチャンス与えてみようと、こういうことですね。
　だから、我々はそこの認識が、もう五十年やって無理だから、だったらもう住民の、要するにどこかで民主的統制を利かさなきゃいけないんですよね。方法は二つあって、文部省が上から介入をすると。しかし、これ三万校ある本当に全学級をというのはなかなか難しいから、これだけでは無理だというのはもう皆さんお分かりになっている。最終的な手段として残そうという、大体大臣と我々は同じ、少なくとも個人的な大臣の見解と我々はそこは大体同じようなことで、今回の最終的な是正要求というのはそういうことで出てこられたと思いますが。
　しかし、それをもっても、三万校の日常を文部科学省が管理することは、文部科学省だけで管理することは難しいですから、どうしてもどこかに民主的統制を掲げなきゃいけない。それの一つは地方議会だというのは、それは賛成です。しかし、地方議会がワークしない、あるいはワークしてこなかったという認識の下で、我々はそこに学校理事会というのを設けて、正に一番の子供の代弁者である地域の方とか親の方のお力もかりよう、そういう部分もかなり入れていただいていますから、そこの合わせ技で、まあとにかく今回は頑張ってみようということかなというふうに理解したんですが。
　それと、結局、教育委員会と教育長というのの仕事を少し切り分けて、今まで何でも教育委員会、非常勤の委員会の人たちでしたけれども、教育長にかなり権限も寄せて、そこを教育長が動かない場合にはやっぱり教育長の責任をきっちと問えるということに整理されたんだと思いますが、教育長の任命権者はどうなるんですか、今回の中教審答申では。
○国務大臣（伊吹文明君）　それは従来どおりでございます。そして、であるからこそ、我々は任命する首長と任命を承認する地方議会の役割が大切であるから、本来の地方自治の役割を果たすように促すべしという総理の総務大臣への指示が付いていると。ですから、先生の方で学校評議会だとかあるいは監査委員会的組織をつくるというのは、それは一つの提案として結構ですよ。しかし、事、地方自治の一つの組織である教育委員会については、ダブルスタンダード、ダブルスタンダードはいけないですね。地方議会ともう一つつくるということは、これは多分私はよほど国民的議論を経ないと、地方議会の否定論につながりかねないおそれがありますから、ここはやはりしっかりと詰めてから、我々ももう一つ何かかまそうかなという考えはあったんですけれども、これは憲法上の大問題を招来しますよ。
○鈴木寛君　本当にそこが悩みどころですよね。ですから、私たちは結局そういういろいろな、これは何でも作用と副作用ということだと思います。我々は、やっぱり国民の皆さんが一番願っておられるのが教育現場から不適切な教員を排除するということが現場の保護者のニーズからすると高いんですね。それに一番効く薬というのは我々の考え、もちろん副作用があるということもこれは比較考量しなきゃいけませんが、まあそういう判断をしました。
　逆に、民主党が考えておりました監査委員会的教育委員会にかなりなっていますから、そういう部分は我々のお知恵も取り入れていただいたのかなと。だから、教育長がかなり専権的にできて、しかしきちっと教育委員会はそれを監査というかコントロールするし、それから主要なビジョン的な話というか大きな枠組みは教育委員会が議論するという、こういう整理をしていただいたのかなということですから、我々の提案も三割ぐらいは入れていただいているんで、これで走ってみていけるのか。我々はちょっと地方議会に期待するというところが──それは分かりました。四月の二十二日のときにそれを、伊吹文部科学大臣はそういうことを地方議会に、いや、僕は健全なことだと思いますよ、我々もそういうことは日ごろ言っておりますから、それをめぐって各地元地元でいろいろ考えていただいたらいいなというふうに思います。それは別に率直にそういうふうに思います。
　それで、あと、済みません、やっぱり指導不適切教員のところなんですけど、判定基準ですね、ガイドライン、これはどういうことになりますかね。これ、これまた結局不適切教員とかって難しいですよね、これは。結局、一律の何か基準があって、これはペーパーテストとかをやるわけにもいかないし、しかもやっぱりこれ人の身分にかかわる話ですから、そこでの客観・公正性ということは、当然これは確保しなければいけないということになると、このガイドライン果たしてできるかなと。そういうこのスタンダードで難しいときは、やっぱりプロセスをきちっと決めて、この人たちがちゃんと議論を尽くして、やはり不適切だと、あるいはきちっとした審査の委員会に上げていこうという、行為で無理なときはもう手続で縛るしかないですよね。
　ということで、学校理事会での十分な審議、そして審査会での、この審査会は京都でやっておられるやつを参考にして、あれは非常によく僕もできていると思いますし、お医者さんとか臨床心理士とか、あるいは人権委員とか入って、あれを取り入れられるというのは僕も大賛成なんですけど、そういう中でガイドラインのお話もこれはなかなか難しいと思うんですね。
　ですから、私、これは今日ずっとというかこの間の、十二月までは毎日のように大臣と席を並べさせていただいたんですけれども、それ以後しばしごぶさたをしていたんですが、文部省の枠組みの中でできることについてはよく考えられていると思います。しかし、全国三万の学校現場を文部省の努力だけでというわけにはやっぱり難しいと思うんですね。そうすると、やっぱりどれだけ現場の力というか、それは教員であり保護者であり地域の方であり、そういう方々の良識とか、あるいはそういう方々の御努力、献身というものを引き出すガバナンスというものを必要なんじゃないかなというふうに思っていまして……
○国務大臣（伊吹文明君）　ガバナンス駄目だよ。
○鈴木寛君　私、さっきあきらめましたから、時間がなくなってきましたので。
　そういうやっぱりガバナンスをつくるというところの一工夫がないと教育現場は良くならないし、やっぱり一九五六年の地教行法以来の大改正ですよ、だって教育基本法を改正したわけですから。だから、その改正教育基本法に見合う教育現場のガバナンス、あるいは教育行政のありようということにまでやっぱり踏み込まないと、そのことが文部省と相まって、その一つ一つの極めて、結局難しい話だから残っているわけですよね、不適切教員とかの話というのは。というふうに私は思いますが、ガイドラインの話と単に地方議会にのみ任せるのではなくて、もう一歩踏み込んで、現場の現場力を引き出すための枠組みをもう一ひねりといいますか、もう一工夫必要なんではないかという私の御意見でございますので、それをどういうふうにとらまえていただくかあれですが、法案作成の際に御検討いただければ有り難いなというふうに思います。
○委員長（狩野安君）　よろしいですか。
○鈴木寛君　ガイドライン。
○政府参考人（銭谷眞美君）　先ほど来、先生がいろいろお話をされておりました、校長だけがまず不適格教員の申出ができるのかといったような点とか、それから判定基準をどういうふうに作るのか、それから言わば不適格教員の認定のシステム全体の運用、過程をどういうふうに押さえていくのか、そのためのガイドラインをどうするのか、これらいずれも答申におきましても制度設計の留意事項として今後詰めていくべき事柄として示されておりまして、直接法にどこまで規定するのかということとは別に、実際の運用に当たりまして、私どもそういう点はやはりよく心掛けて検討していかなきゃいけない事柄だと思っております。
○鈴木寛君　ありがとうございます。
　やっぱり最後のだるまに目が何か入っていないなという感じがありますので、そこを入れてまた立派な法案を御提出いただいて、御議論を深めさせていただければと思います。
　どうも今日はありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。今国会もどうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、大臣所信に対する質疑ということで御質問をさせていただきますが、まず最初に、学校教育を支える環境整備の一つでございます学校施設の耐震化についてお伺いをさせていただきます。
　学校施設というのは、子供たちが一日の大半を過ごす場、学びの場であるとともに、災害時には多くが避難場所になるということで、耐震性の確保というものが強く求められているところであります。しかし、平成十四年に文部科学省が初めてまとめて公表した耐震調査結果では、全国の公立小中学校の耐震化率はわずか半数でありました。それも、七割が耐震診断が行われていないため、推計で半数というような信じられない数値であったわけなんです。当時、これを出したときには、もうパンドラの箱を開けたといろいろ言われたわけでございましたけれども、本当にびっくりしたわけであります。
　今、どこで地震が起きても不思議ではないというふうに気象庁も言っている状況でございまして、だからこそ早急に学校施設の耐震化をしなくちゃいけないということで、ここ五年間一生懸命頑張ってきたわけでございますが、現在どこまで進んだのでしょうか。また、平成十四年、あの驚くべき調査を出していただきまして、この五年間の耐震化率、これがどれぐらいアップしたのか、総括的に御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（大島寛君）　お答えを申し上げます。
　御指摘ございましたように、平成十四年に初めて耐震化の調査を行ったというわけでございます。そのときの数字は四四・五％、先生は半分とおっしゃいましたが、半分をかなり下回った数字ということでございました。その後、鋭意努力を重ねまして、平成十八年の四月一日、これが最近のデータでございますが、これで五四・七％、約一〇ポイント程度進捗を見たという状況でございます。
○山本香苗君　そして、平成十八年度補正予算でも一千億を超える予算を計上いたしましたけれども、それで大体六一％ぐらいになるという話でございますが、平成十九年度予算におきましては千四十二億、一千四十二億ですか。
○政府参考人（大島寛君）　沖縄込みその他の状況があるので数字が多少動くときがあると思いますが、一応一千百四十億ということで御認識いただきたいと思います。
○山本香苗君　それによっての、じゃ今度はどれぐらい耐震化が進むのかという達成の見込みはどれぐらいになるでしょうか。
○政府参考人（大島寛君）　先ほどの補正予算でまずは六一パーですが、この十九当初も含めますと六三％を超えると、このように見込んでいるところでございます。
○山本香苗君　六三％ということで、まだまだ頑張らなくちゃいけないという状況でございますけれども、耐震診断が先ほど申し上げましたとおり非常に遅れていた状況でありましたけれども、一生懸命これを平成十八年中に耐震診断を完了するということで、強力に文部科学省の方から各市町村の方に取組を進めていただいたわけなんですけれども、結果の方はどうなりましたでしょうか。また、一〇〇％完了するということですから、一〇〇％本来は達成していなくちゃいけないわけですけれども、仮に未実施のところがあった場合には、今後どういう対応をしていかれる予定でしょうか。
○政府参考人（大島寛君）　御指摘がございましたように、まず耐震化推進の基礎となる耐震診断の完全実施、これは非常に大事なことでございますので、これまで鋭意取り組んでまいりました。御指摘ありましたように、平成十八年中に完了しようということでやってきたわけでありますが、現在その十二月末日時点の実施状況について集計中というところでございます。何とか三月末を目途に調査結果を公表するというところで、今集計を行っております。
　御心配されているような、完了していないような地方公共団体、仮にこれが存在したような場合には、当該団体、この名前を公表するとともに、その一層の取組を促すということから、更に個別に指導を行ってしっかりとその促進に努めてまいりたいと、かように考えてございます。
○山本香苗君　まだちょっとまとまっていない、三月末までには出されるということでございますけれども、この耐震診断をした結果、これにつきましてはもう既に平成十八年の四月から市町村ごとのものが出ているわけなんです。これによって各市町村がこんなに自分のところが遅れていたんだという意識が芽生えたと思うんですけれども、そこで再度確認をさせていただきたいと思っておりますが、以前ほかの委員会でちょっと確認をさせていただいたところなんですけれども、改めまして。
　平成十八年度の四月一日の段階では市町村ごとが出たと。今度は、設置者である市町村において各学校ごとの状況も公表するということになっているということでよろしかったですね。
○政府参考人（大島寛君）　耐震診断の実施率あるいは耐震化の状況の結果の公表というものは、先生今御指摘あったように、かなり段階的にその範囲を拡張してきたという状況であります。元々、従来は都道府県別という公表がありました。その後、平成十八年度より、御指摘あったように、新たに市区町村ごとの状況も公表というふうになったわけです。
　御指摘がございましたように、今度は各学校のデータ等、状況の公表ということでありますが、これは基本的には学校の設置者であります各市町村等の判断で行われるべきものとは考えております。しかしながら、耐震化の促進に際しては、その実態の公表ということは、地域住民の理解を得ながら意識を高めるという点では非常に重要なことと考えております。
　今後、地方自治体に対しまして、学校ごとの状況について公表するようしっかりと指導してまいりたいと、かように考えております。
○山本香苗君　本当に、今までは公表したら逆に不安をあおるんじゃないかということが言われていたわけなんですけれども、今はこの地震というものが高い確率でこの短い期間の中に起きるかもしれないという、そういう意識の中では、逆に行った先が危なかったら怖いということできちっと、静岡県のような取組もありますけれども、耐震化リスト、各学校ごとのものをきちっと各市区町村で公表していただいて、市民の皆様方の意識を高めていただくということは非常に重要だと思っておりますので、是非ここは徹底をしていただきたい。せっかくこの診断をしたからには、その結果を公表することに大きな意義があると思いますので、ここは文部科学省としても頑張っていただきたいと思っております。
　大臣所信の中におきましても、学校施設の耐震化の一層の促進等に取り組むということを書いていただいております。大臣の御地元の京都市も非常に計画的にやっていただいているところでございますけれども、改めて、この学校施設の耐震化を進めていくに当たりましての大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○副大臣（池坊保子君）　大臣が、副大臣の答弁がないから気の毒だから代わってするようにということで、大臣に代わって答弁させていただきます。
　今、山本委員がおっしゃいますように、学校の耐震化は、生徒が大半を過ごすところでございますし、また緊急のときにはみんなの避難場所でもございますから、きちんと耐震されなければいけないと思います。
　十八年度予算では、私は二つ必要なことがあると思います。
　一つは、国としての予算をしっかり取ることだと思います。十八年度の補正予算では千百三十六億、そして十九年度では千百四十億取っております。これをやはり地方公共団体が使っていただかなければならないわけです。ですから、それぞれの地域において、自分の学校はまず安全なのかという耐震を調べていただくということが必要だというふうに思っておりますので、これからも強く地方公共団体に対してはそのような通知もして徹底を図っていきたいと思っております。
○山本香苗君　副大臣、ありがとうございました。
　次に、学校施設に関連したことでちょっとお伺いをしたいと思っておりますけれども、公立の学校の廃校施設の活用の仕方についてお伺いをしたいと思っております。
　近年、少子化や市町村合併というものが進む中で、公立学校の統廃合が進んで廃校となる学校が、現場を回っておりまして、都市部でもいろんな、過疎地でも起きているわけでございます。
　そこで、まず最初にちょっとお伺いしたいんですけれども、こうした廃校施設を学校以外のものに転用しようと、売却など処分しようと、財産処分ですね、そういうことをする場合の手続はどのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（大島寛君）　御指摘がございましたように、近年、特にその学校施設の転用あるいは廃校の処分といった問題が課題として生じているところでございます。
　まず、原則論を申し上げさせていただくと、国庫補助を受けて整備された施設を補助目的外に使用する場合には、補助金の適正化法の規定に、これによりまして、大臣承認を経て財産処分手続が必要となります。この大臣承認の際に国庫補助金に相当する額の国庫納付が原則と、これが基本にあるわけでございますが、一方で、そうはいいながら、公立学校施設については廃校施設等の有効利用を、有効活用を促進すると、このためには一定の要件さえ満たせば国庫納付金は不要という取扱いを今行っているところです。
　具体にその要件というのは三つありまして、一つは公共用、公用施設として利用すること、二つ目に国庫補助事業完了後十年が経過していること、さらに無償による処分であると、この三つの要件を満たしていただければ国庫納付金は不要と、こういったことで転用の促進を図っているということでございます。
○山本香苗君　今御説明がありましたとおり、補助目的以外に使用しようとすれば、一定の要件とおっしゃいましたけれども、三つあると。公共用施設として利用することと十年という経過が必要と、あと無償で処分すると、この三つの要件を満たさなければ補助金相当額を国庫納付金として国に返さなくちゃいけなくなるということですよね。
　これは、財政が大変厳しい地方自治体であったりだとか、また廃校が、最近たった一校とかいう話じゃなくて複数出てくる場合ですね、そういうときに、この廃校施設を利用したいんだけれども利用できない、有効活用できないというようなケースが出てきているんじゃないか。実際、私も地元を回っておりましてそういうケースを耳にいたしております。
　そこで、以前から御提案を申し上げていたわけなんですけれども、この廃校施設を、もう廃校施設になるんですからそんな新しいものはありません。十年以上たっているものはもう、ほとんどそういうものでございますけれども、無償ではなくて有償で売却するなど処分をした場合でも、そこから上がってきた、得たお金を例えば基金という形で積み上げて学校施設の耐震化などの施設整備のために充てると、そういう形であれば国庫納付金を免除すると、補助金を返さなくてもいいよという形にしたらどうかなと思うわけなんです。
　これを、何でもかんでもすればいいというわけじゃないと思うんです。これだと補助金の目的外使用ということにはならないと思うんです。というのが、学校をまた造る、改善の方に使われるわけですから、何かそういう形でやっていただくことができるんじゃないかと。
　これが可能になりますと、今ずっと耐震化の話をしてまいりましたけれども、耐震化を今私たち、国の予算で一生懸命取りましたと。今各地を回る中で、地方議員の方とか首長さんにも、耐震化やってくださいと、今これだけ補正予算でも取ったんですということでいろいろいろいろ話をして回るんですが、一番皆さん方から返ってくるお答えとして多いのが、自分らで用意するお金がないんやということを言われるわけなんですね。地方負担のところが非常にネックになっているわけなんですけれども。
　ここのところを、今言ったような提案がもし実現できるのであれば、軽減することができて耐震化がより一層進むんじゃないかと思うわけなんですけれども、どうでしょうか。前向きな御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（大島寛君）　貴重な御提言をいただきまして。
　まず最初に、甚だ恐縮でございますが、原則論だけちょっと現状を申し上げさせていただくと、やはり国庫補助を受けて整備された学校施設を有償で処分する場合、これはやはり得られる対価にも一部補助金相当分が含まれると、こう考えられることから、これを一律に免除するということはやっぱり補助金の適正な執行からかんがみて困難と、これが一応基本でございます。
　それからすると、したがって現在は民間に売却する場合においては国庫納付金が必要と、こういう判断で動いているわけでありますが、しかしながら、確かに地方財政事情が非常に厳しい中で、廃校施設の有効活用という観点からは国庫納付金の免除を無償処分に限ることが支障になっていると、これは確かに御指摘のとおりだろうという認識でございます。
　文部科学省といたしましては、今後、ただいまのような御提案、こういった趣旨も踏まえながら、例えば有償処分でありましても、国庫納付金相当額をほかの学校の施設整備に充てるなど、今先生は基金というようなお話されましたが、いろんな形があろうかと思いますが、そういったことも、基金といった概念も含めて、こういった一定の条件を満たせば国庫納付金の免除を認めると、こういう方向で現行の取扱いの改正を検討してまいりたいと考えております。
○山本香苗君　今、今後というふうにおっしゃいましたけれども、いつやっていただけるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（大島寛君）　速やかにということで、できれば年度内にもというぐらいの気持ちで頑張ってやっていきたいというふうに考えております。
○山本香苗君　大臣、年度内にやっていただいてもよろしいでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　全く私と相談せずに答えておりますので、他の補助制度とのバランスもあるでしょうから、一応財務省とは協議しなくちゃいけませんので、担当者がやりたいと言っている意欲を余り大臣としては抑えない方がいいと思いますが。
○山本香苗君　その言外のところを推察しながら、早くこの年度内にやっていただけるようによろしくお願いしたいと思っております。
　次に、若年雇用関係についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
　昨日もニュースを見ておりますと、景気が上昇して今年は新卒の、新卒の方ですね、大学生であれば三年連続、高校生であれば四年間連続でこの就職内定率が上がっているというようなことがニュースで流れておりましたけれども、この数字だけを見て、喜ばしい、手放しで喜ぶというような状況にはないと思っております。
　といいますのも、学生は、学生たちは就職内定をもらっても、どれを選べばいいか分からないとか、あるいは就職してもすぐ辞めてしまうような若者が非常に増えているわけで、自分に適したものが選べないというのが現状であって、これだけを見て何かというわけには、喜ばしいというふうな形では言えないんじゃないかなと思っております。
　こういったことに対応するために、一度辞めたらまた次の仕事に就けるような雇用環境を整えることも大事なんですけれども、しかしそれだけでは足りないわけでありまして、同時に、小中高大を通じて、きちんと勤労観であったり職業観を養う、また働くことということは生きることなんだということを学ぶ、明確な目的意識を持つということが必要なんであると思います。そういうことがそういう今のような現状を未然に防ぐことになるんじゃないかと思います。
　そこで大臣にお伺いいたしますが、大臣はこの勤労観、職業観を養うということの重要性というものをどのように御認識をされていらっしゃるでしょうか。また、小中高大、段階的に職業観を、キャリアという言葉は余りいけないのかもしれないんですが、またどういう形で段階的にやっていくのが望ましいとお考えでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　憲法を読みますと、国民は勤労の義務と権利と両方書いてあるんですよ。だから、働く権利も持っていますが、働かねばならない義務も負っておるわけです。ですから、勤労観というのは、職業観というものをしっかり育てていくというのは極めて大切なことで、この前の改正教育基本法において、二条の教育の目標の中に、「職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養う」というのが教育の目標に入っていますよね。これは憲法の規定を受けたものなんですね。
　このため、児童生徒に勤労観とかあるいは職業観、あるいはそれを持ってどういう、自分の将来の目標を持って職業を選ぶというんですか、そのための知識、技能、こういうものを身に付けさせて、そして自分の選びたい職務、職種を主体的に選んでいくということができれば本当は一番いいわけですね。
　そして、もちろん試験がありますが、自分の目指すところへ就職をし、奉職をし、自分の一生をそれに懸けて頑張っていくということでしょうから、児童生徒は各々の学校の発達段階がありますので、今の教育基本法第二条、教育の目標に掲げられていることを今度は学校教育法に書いて国会へお出ししますから、それを皆さんが認めてくだされば、それに応じて学習指導要領を作って、そして各々の教科書もそれに応じて整備されていきますので、大変大切なテーマだと思っております。
○山本香苗君　学教法の改正につきましてはまた出てきたときにしっかりと議論をさせていただきたいと思っておりますが、この勤労観や職業観を養う上で非常に、文部科学省の中でやっていらっしゃる取組として、平成十七年度から全国展開をしていただいております事業、これ非常にいい事業なんですが、ちょっと名前がキャリア・スタート・ウイーク事業ということで、もうちょっと名前に工夫がないのかなと思っているわけでございますけれども。
　これはもう兵庫県なんかではトライアルウイークという、富山の方でもやっていて、非常に既にもう先駆的な取組がなされているものを、これを全国的にやってくれと言っているときに、河村大臣のときにやりますということでやっていただいたわけでございますけれども、これはもう本当に現場に行って見てまいりますと、単なる職場体験にとどまっていなくて、いろんな地域力アップにもつながる非常に効果の高いものなんです。それを全国的に一生懸命やっていただいているとは承知しているんですが、実際のところどれぐらい実施状況になっているのか、正確な数値を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　このキャリア・スタート・ウイーク、兵庫県ではトライアルウイークというふうに呼んでおるわけでございますが、五日間以上の職場体験を主として中学生が実施をするという事業でございます。
　実は、公立中学校における職場体験の事業自体は全国の九割を超える学校で実施をされております。ただ、日数がいろいろございまして、五日間以上ということに限定をいたしますと、平成十八年度で約二千三百校でございます。これは全国の公立中学校の約四分の一弱に当たります。それから、文部科学省が委嘱をして実施をしておりますキャリア・スタート・ウイークに参加をしている推進校、これは平成十八年度千十六校でございますので、全国で実施をしている二千三百校の半分弱の学校が文部省の委嘱事業として実施をしているという状況でございます。
○山本香苗君　すなわち、実施しているのは約三割ということでよろしいんですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　いや、三割まで至りませんで、中学校は一万校ちょっとでございますので、二千三百校ですので四分の一弱ということでございます。
○山本香苗君　これ、中学二年生の時点で全員が五日以上の職場体験をするということで大きく打ち出しをしたわけなんですけれども、まあ三割満たないと。非常に少ない形になっているわけなんですけれども、これは何でこんなに少ない形でとどまっているのかと、課題は何なのかと、ちゃんとその辺りのことを整理して分析はされていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　先ほど申し上げましたように、九割の公立の中学校では一日以上の職場体験は実施しているわけです。これを五日以上になかなか広げられないと、五日間の職場体験になかなか広げられないということがございまして、その辺の状況につきまして、私ども、各都道府県の指導主事や中学校の先生方からいろいろと事情を聴いております。
　そういたしますと、やはり中学校の二年生、学年挙げて五日間いろいろな事業所に職場体験に行くわけでございますので、何といってもやっぱり受け入れていただける事業所の確保ということが、これが大変でございます。五日間、子供たちを事業所の方で預かっていただいて、いろいろな経験をさせていただくということでございますので、この事業所の確保、地域によっては事業所がなかなかないといったようなことがございますので、その点が一つ大きな課題でございます。
　それからもう一つは、連続して五日間、子供たちが学校外で活動するということになるわけでございますので、教育課程の編成上、どういうその五日間の時間を確保するのかということがなかなか難しいという声もございます。中学生になりますと結構いろいろな授業が予定されていたりして、なかなか五日間、二年生が全員外へ出て事業所へ行って職場体験をするという時間が取れないという声も結構あるわけでございます。
○山本香苗君　今局長がおっしゃっていただいたように、確かに全員が同時期に五日間以上受け入れてもらうというのが非常に難しいということもあるでしょうし、また、受入先がなかなか見付からないんだということもあると現場の方からも聞いておりますので、そういうことが分からないわけではないんですけれども、兵庫とか富山では全校的に全県挙げてやっていらっしゃるわけですね。全員ができていないというなら分かりますけれども、やっているところが実際あるわけなんです。
　地域差はもちろんあると思うんですけれども、せっかくこれだけうたってやっているわけなんですから、今おっしゃられたような課題を克服するために努力をしていただきたいと思うんですけれども、今後どういう形での改善を図ろうと思っていらっしゃいますでしょうか。