Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山花議員　御指摘の最高裁判決の「一般に合理性を有するものとは考えられない程度」という判示につきましては、当該事案についての今回の判決の判断でありまして、ここから直ちにこの文言についての解釈を導き出すことは困難であろうかというように思うところでありますけれども、今般の判決は、これまでお話しありましたとおり、過去の是正の経過を踏まえまして、五倍は明確に違憲である、そして、その次の判決における二・九二倍についてはどうか、そして今回の程度についてはどうか、それぞれの段階を踏まえているわけでありまして、我々としては、今回の判決は当該事案について一般に考えられる合理性を失っているという判断を示したものでありまして、この当該判決を離れての判断についてはまだ別の観点からさまざまな状況を議論しなければならないというものだと思っております。
　結論的には、従来の裁判の流れからいたしますと、最高裁の判断としては三倍を一つのめどとしているということだと思いますけれども、あくまでも最高裁の立場の判断でありまして、また、国会における裁量の範囲と指摘しておりますとおり、この問題については独自の立場で結論を出さなければならないものというように我々は考えているところでございます。
○西山委員　そういたしますと、先ほど申しました国会の裁量の範囲内ということでございますが、本来、判決で何倍以上は違憲であると明示しておれば、それではっきりするわけでございますが、それが明示してないということになりますと、この何倍以内あるいは何倍以上という基準は国会の裁量の範囲内と考えてよろしゅうございますですか。森先生いかがでございますか。
○森（清）議員　国会における立法権は何物にも制約を受けません。国権の最高機関としてどのような決定もできるわけでありますから、国会が合理的と考えることをやればいいわけであります。しかし、国会で決めた法律といえども、憲法に違反すれば最高裁判所において、これは憲法違反であるといって無効にされるわけであります。したがって、最高裁判所の判決の流れを見ながらその範囲内で行動するのは、違憲判決を受けないということから当然のことであろうと思います。したがって、我々は今までの最高裁判決の例を見ておると、三・幾らは違憲である、こういう判決が一方あり、二・九二は合憲であるかのごとき判示理由があるわけであります。したがって、そこから考えると、三倍ということにしておけば最高裁において違憲判決を受けることはないであろう。それが国会の合理的判断の最終結論であるということを申し上げているわけじゃありません。そんなことに関係なく、先ほど申し上げましたように、国会は国権の最高機関としてみずから判断をして決めるべきことである、このように考えております。
○西山委員　五十五年の総選挙当時の三・九四倍が違憲状態であるということは判決の示すとおりで、それで五十年の是正当時の二・九二は妥当なものであるという判断でございますので、この間の数値であればどの辺がということになりますと、おおよそ足して二で割ると三・五というあたりまではあるいは合憲であるかという判断も、考えようによっては成り立つんじゃないかと思うわけです。これを三ということに固執しなきゃならない理由はないと思うわけであります。三・五でもこれは国会の裁量権の範囲内と考えていいと思うわけでございますが、いかがでございますか。
○森（清）議員　先ほど政府委員から御答弁がありましたように、世界各国の例を見ましても原則は一対一なんです。我が国の選挙制度の歴史においても、明治二十二年の衆議院選挙法以来、定数是正について大きな改正をしたときは――明治二十二年は完全に人口格差一対一です。明治三十三年に改正したときも一対一です。大正八年に小選挙区にしたときも一対一、大正十四年に中選挙区にしたときも一対一、昭和二十二年にまた中選挙区に返したときも一対一、これで行ったわけであります。そして、その後行った昭和三十九年の改正は、御存じのとおり、選挙制度審議会の答申によって、平均に対して上下三分の一ぐらいの範囲内におさまるように、こういう答申に基づいてそういう案としたわけであります。それから、昭和五十年の改正は、そういう前例がございましたので、各党合意によって、これは後で判断したことでございますが、平均に対して一・五を超えるところは是正対象にしておる、このような結果でございます。
　そういうことを考え、そしてまた最高裁の判示理由などを考えますと、やはり一応のめどとするときに二・九二とかあるいは三・五四とかそういうことではなくして、一応三倍ということが常識的であろうし、また先ほど御紹介ありましたように、西ドイツ、これは法律で上下二五％とかあるいは上下三・三分の一というような、こういう基準を法律化しておる。
　こういうことを考えますと、我々が物事を判断するときは、数字で判断するときも、基準というのはそう細かい小数点以下のところにあるんじゃなくして、およそ何倍というふうなことを基準にして考えるのは当然であろう。また、国会においてこれから法律をつくって、そうして定数是正をするわけでありますから、そういうことよりか、我我が常識的に受け取れる違憲とされない格差の範囲は何であるかということを種々検討いたしました結果、三倍以内としておけば憲法違反の判断を受けないであろうという判断であります。また別の判断もあろうかと思います。しかし、自由民主党でこういう提案をいたしました趣旨は、三倍以内にしておけば憲法違反の判決は受けないであろう、こういうことで三倍としたわけでございます。
○西山委員　私はまだ三・五でも合憲の可能性もあり得ると考えるわけでございますけれども、ただいま森議員のおっしゃいましたように、欧米の事情を聞いておりますと大体一対一。私が考えましても、一対一が本当に平等であるという原則であろうと思うわけでありますが、仮にこれを三と考えましても、恐らくこれは非人口的な要素を加味してのことだと思うわけであります。判決上に「国会において通常考慮し得る諸般の要素」とあります。自治省にお伺いしますが、「国会において通常考慮し得る諸般の要素」というのは大体どういう要素を挙げておるか。
○小笠原政府委員　判決の内容についてのお尋ねでございますので、判決に即してお答えを申し上げるわけでございますが、最高裁判決におきまして、衆議院議員の選挙区別定数配分の基礎をなすものは基本的に人口であるというふうに言っておりますけれども、それが唯一絶対の基準ではないといたしまして、次のような事情が考慮されてしかるべきであるとしておるところでございます。まず第一に、都道府県の区域が選挙区割りの基礎をなしておること、次に、従来の選挙の実績、選挙区としてのまとまりぐあい、市町村その他の行政区画、面積の大小、人口密度、住民構成、交通事情、地理的状況、社会の急激な変化、人口の都市集中化、こういうような要因を挙げて、これらの諸要素を勘案して決定されるべきものであるというふうに言っておるわけでございます。ただ、このような事情を勘案してもおのずから限度があるとしておりまして、その結果、合理性を有するものとは到底考えられないような大きな格差が生ずることは憲法上許されないというふうに考えておるものと承知いたしております。
○西山委員　そこで、私は、非人口要素といたしまして今自治省からお挙げになりましたけれども、その中の最も重要な要素の一つとしまして、過疎地の問題、これは当然考慮すべきかと思うわけでございます。例えば人口の変動、これを考えてみますと、三十九年の七月に是正いたしました。そのときに一対二・一九に是正した。ところが、その後四十五年の国勢調査では一対四・八三になっておる。さらに、四十七年の総選挙においては一対四・九九倍になっておる。それを五十年に一対二・九二倍に先ほどのお話のように是正したわけでございますが、それが間もなく五十五年の国勢調査では一対四・五四倍になった。そういう事情でございまして、日本の国土の中の人口の変動というものは非常に極端なわけでございます。
　そこで、国土庁にお伺いしたいわけでございますが、私の選挙区の兵庫五区でございます。兵庫五区を例にとってみましても、兵庫五区の人口は、昭和三十年の国勢調査では四十万四千人、これが三十五年の国勢調査では三十八万六千人に減り、さらに四十年では三十六万人、さらに四十五年に三十三万八千人、また五十年には三十三万人、五十五年に三十三万人、さらに本年の国勢調査の結果は、兵庫県の集計速報は七日に発表ということでございますので、ただいまのところ知る曲もございませんけれども、大体予測されますのは、恐らくこれよりも千人ないし二千人くらいさらに減少しておるんじゃなかろうかと言われるわけでございます。
　そういった状況につきまして、まず第一に国土庁にお伺いしたいのは、この三十年以来の毎回の国勢調査における全国の人口をお知らせ願いたいと思います。
○星野政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまの御質問は、日本の総人口の推移を三十年から述べよということでございますので、数字をもってお答え申し上げます。
　昭和三十年が八千九百二十七万六千人でございます。昭和三十五年が九千三百四十一万九千人。昭和四十年が九千八百二十七万五千人。昭和四十五年には一億人を超えまして、一億三百七十二万人。昭和五十年に参りまして一億一千百九十四万人。昭和五十五年が一億一千七百万人でございまして、昭和五十九年が、推計でございますが、恐らく一億二千万を超えておるという形になっております。
○西山委員　今の国土庁のお話を伺っておりますと、全国の人口は昭和三十年から六十年までの三十年間におおよそ三割以上の上昇を遂げております。それに反しまして、兵庫五区では四十万人が三十三万人に減るということでございまして、二割五分の減少でございます。
　こういった状況はいかにして発生したか、その原因をお聞かせ願いたいと思います。
○星野政府委員　原因につきましては、いろいろな角度から考えられるかと思いますので大変難しい問題でございますが、一つの見方といたしまして非常に大きな影響を持ちましたのは、戦後高度成長期の産業構造の変化というのが大きかったのではないかと思います。
　その中身をもう少し申し上げますと、先生御案内のように、高度成長期の産業構造というのは、それをリードいたしましたのが重化学工業でございまして、大体臨海部を中心にいたしまして工場立地が進んだということが一つでございます。
　もう一つ、山村等にとって非常に大きな影響を与えましたのはエネルギー革命ではないかと思います。従来薪炭林等でエネルギー供給をかなり主体にしておりました山村地域にとりまして急速なエネルギー革命が発生したことによりまして薪炭林等の利用が非常に低利用になっていったことが、ある意味で山村地域での就業の確保という問題を大変困難にさせていったということの一つの大きな原因ではなかろうかと思っております。
　それ以外に、就学の状況、高校を初め特に大学の影響は大きいかと思いますが、進学率がかなり高まってきたことで、大学の配置そのものが大体都会の方にございますので、そこらへ若者が就学をしていったということが人口の移動をもたらしたもう一つの要因かと思います。
　そういったような要因が恐らく複合的にいろいろ重なり合いまして、昭和三十年くらいから人口の大移動が起こりまして、四十年になりましてもなお続いております。こういう大移動がやっとおさまりかけてまいりましたのは、ある意味では五十年代の安定成長期と申しますか、オイルショック以後のまた新しい産業構造の変動を迎えまして、現在徐々に人口の大移動というのが鎮静化しているのではないかというふうに考えております。
○西山委員　こういった人口の発表がなされるたびに新聞でも必ずみんな国民に報道されますのが定数問題であります。人口問題で定数問題というのはそのうちのごく一部であって、過疎地をいかにするかということで本当の人口問題の解決をしなければならない。あるいは日本の老齢化の問題、こういった根本的な問題を検討するべきであるにもかかわらず、人口問題の発表の都度に定数問題ばかり論ぜられるのは本当に枝葉末節の話であると思うわけでございます。
　この問題は定数問題と関連して本当に大きな問題として取り上げなければならない。その意味におきまして、国土庁はこういった人口の東京一点集中、首都圏集中問題につきましてこれまでどういった対策を講じてこられましたか。
○星野政府委員　お答え申し上げます。
　これも恐らく先生の方がお詳しいかと思いますが、当初、昭和三十年代にとりました政策というのは、むしろ工業に着目いたしまして、新産業あるいは工業特別地域のような、新産・工特と通常申しておりますが、そういう形で四大工業地域に集中いたします工業というものあるいは太平洋ベルト地域に動いていく工業地域というものをいかにより遠隔地と申しますか、全国に工業基地としてばらまいていくかということをねらいまして、新産業都市というようなことをやったのがたしか昭和三十七年ころの第一次全国総合開発計画のときのねらい目でございまして、拠点開発方式というような形での一つの開発方式をとった経緯がございました。
　それから次に、たしか昭和四十一年だったと思いますが、経済審議会の地域部会というところが過疎という言葉を初めてお使いになられまして、従来の過密という概念に対しまして過疎という概念が登場してまいりました。その過疎という概念が登場してまいります近辺におきまして、例えば山村振興法を先生方の御努力でおつくりいただくとか、むしろその過疎対策という観点、従来は工場をいかに分散するかということに対しまして、現に過疎になっている地域をどうやっていくかということを四十年代の施策としては中心に、山村対策あるいは過疎対策、それから後半に入りまして、農村工業導入であるとか、それからさらにもう一回、工業地域で見ますと工業再配置法というようなものが四十年代の後半にできまして、いかに工業を地方に誘導していくかという努力をしたわけでございます。定量的に現在どれがどのくらい効いたかということを申し上げるほど私ども分析能力はないのでございますが、かなりそういう施策が効いた面があるのではないかというふうに思っております。それと同時に、先ほど申し上げましたように、たまたま昭和四十八年のオイルショック、その後の産業構造の大きな変換ということがございまして、実は人口の流動化というのがかなり変化してきたということではなかろうかと思います。
　それで、私ども、第三次全国総合開発計画というのを昭和五十二年に策定いたしました。このときの基本的な考え方というのは、これも先生御案内だと思いますが、定住圏という言い方をいたしまして、ある一定の地域的な生活圏域と申しますか、そういう生活圏域の中で自然環境、生産環境、生活環境、言いますれば、就業の場であるとか、あるいはその地域の許す環境容量と生産活動、そういったようなものがマッチするような努力をしていったらどうだろうかということで、実は兵庫五区で言いますとモデル定住圏というようなことをやっていただきまして、そういう地域単位でどうやってうまく生活し、就業の機会をつくり、さらに当時非常に問題になっておりました環境問題としての自然環境、そういったものとうまくつき合っていけるかといったようなことの方針を打ち出させていただきまして、全国各地で事実上のそういうモデル定住圏といったようなものであるとか、それから後半になってまいりますと、最近の通産省等でやっておりますテクノポリスであるとか、あるいは郵政省のおやりになっておりますテレトピアだとか、新しい時代を迎えまして、新しいテクノロジーを導入するといったような施策にだんだん転換してきておるというのが現状ではないかと思います。
　どうも長々と話しましたが、大体そういうことがとってきた政策のおおよその流れではないかと思っております。
○西山委員　今、第一次新産のころからの御説明を伺いましたけれども、私、一昨年に、我々の兵庫五区と対比されて一番過密と言われている千葉四区にあります我孫子の日本電気の工場を見学してまいりました。その前々年に日本電気ができたわけでございますが、今はやりの非常に新鋭の工場でございます。驚くばかりの工場でございます。これが東京都からわずか四十キロくらいのところにできておる。我々の兵庫五区も、丹波篠山は大阪からわずか五、六十キロのところにあるわけでございます。同じ東京、大阪の近辺の土地にありながら、我孫子には飛躍的な人口増がある。これは何といいましても日本電気といったような工場がどんどん立地していく、全国の青少年諸君がそこに働きに来るという結果、人口は集中していくわけでございます。反対に我々の兵庫五区におきましては、いかに為政者が努力をいたしましてもそういった雇用の場が画期的に拡大することはできない。したがって、人口は、今申し上げましたとおりにだんだん減少するばかりであるというような状況であるわけでございます。
　そういったことで、政府におきましてこれまでいろいろと御努力願った、あるいは昭和四十七、八年ごろには日本列島改造論もあったわけでございまして、日本海側にも日を当てるといった努力もなされたわけでございますが、結果はなかなか思うようにいかない。これはどういった理由でそういうふうになるか、その原因をお聞かせ願いたいと思うわけでございます。
○星野政府委員　基本的にはやはり一番大きかったと思いますのは、産業構造の変化ではなかったかと私は思います。今先生の御質問で、しからば今後そういう産業構造の変化がどうなっていくかということを重ね合せながら考えてまいりますと、恐らく従来、高度成長期の重化学工業化時代のいわゆる臨海工業立地というのに比べまして、現在のハイテク産業その他のものというのはかなり立地条件は自由度が高まったといいますか、フットルースとよく言っておりますが、臨海地域でなくても、あるいは内陸地域でも立地ができるような可能性が出てきた。そういたしますと、そこにむしろ基本的に重要な立地因子は何かというと、人材の問題になるのじゃないかという気がするわけであります。それで現在、科学技術あるいは研究機関あるいは大学誘致であるとかそういうような、むしろいかに人材配置を適当にしていくかということの御努力を各地域がされておりまして、そのことの可能性というのは今後かなり高まるのではないだろうかというふうに、楽観的かもしれませんが、思っております。
　なお、それを支える基本的な問題というのは恐らくこれから、私ども一つのスローガンとしては交流の時代というようなことを申しておりますが、交流をするための基盤整備、いわゆる交通体系の整備、高速交通体系の整備、そういったようなものがかなりそれを支える基礎になるのではないだろうか。したがいまして、高規格の自動車道であるとか、少し先走り過ぎるかもしれません、が、コミューター航空のようなものであるとか、そういったような地域と地域を従来はいわゆる県単位で考えておりましたが、むしろ生活単位で結ぶとか、そういう観点でネットワークをしいていくことが非常に重要になるのではないだろうか。そのことは逆に言いますと、各地域に人材が残ってくださいまして、その人材を中心にしながら新しい産業への適応というものをしていくのじゃないだろうかというようなことを私ども今、国土審議会という審議会がございますが、そういう審議会でいろいろと議論を賜っておりまして、来年には第四次全国総合計画をつくってみたいというふうに考えている最中でございます。
○西山委員　第四次全国総合開発計画、今鋭意御努力願っていることは敬意を表する次第でございまして、これは一日も早く立案願いたいと思うわけでございますが、今局長のお話のように、その基本は何といっても交通体系の整備と思います。しかしながら、交通体系の整備といたしましても過疎地につきましては、例えば国鉄におきましては赤字線の廃止問題とか、あるいはローカル空港をつくろうとしましても採算が合わなければだめだとか、民活を利用しようとしても採算の合わないようなところにはなかなか民活も利用できないというような状況でございます。
　そういった意味におきまして今後の四全総、口ではきれいなことは言えましてもなかなか実現は難しいと思うわけでございまして、もう少し四全総についての具体的な今のお気持ちをお聞かせ願いたいと思います。
○星野政府委員　先生に今御指摘いただきましたところは大変痛いところでございます。
　例えばコミューター空港等につきましての一つの考え方といたしましては、コミューターを飛ばす地域が、あるローカルな地域とローカルな地域だけでございますと採算性その他でかなり問題が発生する、したがいまして、できないということになると思いますが、例えば地域の基幹空港を経由いたしましてそれぞれのコミューター基地がつながりまして、それが幹線航空と結合しながらいろいろなルートを飛んでいくというような格好にもし考えたりいたしますと、多少経済性が出てまいります。したがいまして、高速道路につきましてもいわゆる有料の高速道路だけではなくて、従来の国道の規格を広げるとかいわゆる整備の方法をそれぞれの地域に適合したような形でいかにやっていくかというソフトウエアといいますか、いわゆる規格は同じだということではなくて、そういったようないろいろな知恵をこれから出すことが非常に重要になってくるのじゃないだろうかと思いまして、私ども、ただ施設の整備というだけではなくて、それを運用する方法と申しますか、ソフトウエアに関しましても鋭意勉強させていただいておるところでございます。
○西山委員　せっかく過疎地域の解消には御努力願いたいと思います。
　それともう一つ自治省にお伺いしたいわけでございますが、非人口的要素、これは計量的にはじくことは難しいかと思うわけでございますけれども、投票率の問題でございます。
　例えば、五十八年十二月の総選挙におきます投票率、兵庫五区の八七・五〇％に対しまして千葉の四区は五九・二七％でございます。投票率を掛け合わせますと、投票の総数でいきますと、兵庫五区に対する千葉の四区は三倍の中に入っておるわけでございます。これは別に計量的な問題を私は言うわけではないわけでございまして、今年の東京都の議会議員選挙、これも投票率は五三％でございました。
　こういうふうに人口周密地帯における投票率は、過疎地に比べまして非常に低いわけでございます。これは何を物語っておるものでありましょうか。それについての御回答をお願いします。
○小笠原政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘のように、大都市圏あるいはその周辺地域における投票率が全般的に大変低率であるということは私ども前々から承知いたしておりまして、大変遺憾なことであるというふうに思っておるわけでございます。しかも、大都市及び大都市周辺地域のみならず日本全体的に考えてみましても投票率が、国政選挙あるいは地方の選挙を通じましてだんだん低下する傾向が見られるのでございます。
　この原因につきましてはいろいろな方がいろいろなことを言われるわけでございまして、何しろ国民の政治意識に関することでございますので、私どもがこれが唯一の原因であるとか、これが確定的な原因であるとかいうことは申し上げにくいわけでございます。よく言われておりますのは、現在の政治的な情勢が非常に安定しておるということで政治を任せておいてもいいというような安心感があるということも一方では言われておりますし、また一方では、政党が話し合って候補者をあらかじめ当選する可能性の強いように決めてしまうということについての批判とかあるいは政治不信のあらわれであるとかいろいろなことが言われておるわけでございます。
　いずれにしましても、私ども、これは民主政治の健全な発展にとりまして大変大きな問題であるというふうに認識しておりますので、選挙の啓発とかいろいろな手段を講じまして投票率の向上に今後も努めてまいらなければならないと思っておるわけでございます。
○西山委員　政治に任せておいていいという考え方もあり得るとおっしゃいましたけれども、そうしますと、我々の地域は政治に任せておけぬ、これはひとつ投票して今の体制を何とかしなければいけないという気持ちがあるぐらい過疎地はお粗末に扱われておるということを意味するんじゃないかと思うわけで、揚げ足をとるようでございますが、そういうことでございます。私は本当は投票率が低いということは政治に無関心ということだと思うのです。我々の地域におきましてあらゆる段階、国レベル、県レベルあるいは市町村レベルの選挙におきまして五九％というようなそんな低率の投票は絶対にあり得ないことでございます。我々の地域におきましてはどうしても政治に期待したい、何とかしたいという住民の熱烈なる意向が反映しておるわけでございまして、国レベルであればこそ八七％でありますけれども、市町村レベルの選挙はすべて九〇％を超えるわけでありまして、そういった政治に対する熱意の度合い、こういったものは兵庫五区においては非常に厳しいものがあるわけでございます。そういった点も十分、計量的には勘案できないことはわかるわけでございますけれども、勘案していただかなければならない要素であると思うわけでございます。いたずらに一票の価値が弱いの軽いの重いのという以前に、その一票の価値の質自身がふまじめかまじめかということも大いに論じなければならない問題じゃなかろうかと思うわけでございます。
　今法制局長官にお越し願いましたので最初に戻りまして、ひとつ法制局長官にお伺い申し上げますけれども、今般の最高裁の判決で違憲判決がございました。違憲審査権はもちろん司法が行うものでございますけれども、これに対しまして、立法面で国会はいかになすべきかということでございますが、この判決を読んでおりますと、「日本国憲法は、国会の両議院の議員を選挙する制度の仕組みの具体的決定を原則として国会の裁量にゆだねている」とありますが、「原則として国会の裁量にゆだねている」ということは何を意味するものでございましょうか。
○茂串政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の最高裁判決における「原則として」という言葉の意味合いでございますが、これは基本的にはというのとほぼ同様な意味でございまして、国会議員の選挙制度の仕組みの具体的決定は国会の裁量にゆだねられているものではありますが、完全に自由裁量であるというわけではなくて、これも判示にございますよう」に、「議員定数配分規定の合憲性は、結局は、国会が具体的に定めたところがその裁量権の合理的行使として是認されるかどうかによって決するほかはない。」という趣旨を言うものであると考えております。
○西山委員　そういたしますと、それに基づく定数の是正の問題は、これは法律といたしまして、選挙制度の手続が法律事項であるということは憲法第四十四条に規定するところでございますので、これにつきましては国会といたしましてももちろん責任を持つわけでございますが、今回の場合、議員提案ということになっております。それにつきまして行政府の責任というものはどういうことで考えたらよろしゅうございますか。
○茂串政府委員　議員提案の法律案については一体政府はどういう立場に立つべきかということでございますが、議員提案の法律案は、言うまでもないことでありますが、提案議員の方々や議院の法制局などで十分その内容について御議論をされ、そして御検討を経た上で提案されるものでありますから、政府はその作成過程には関与しない立場にございます。ただ、法律案の国会審議の中で政府としてお答えすべき事項について御質問があったりあるいは所要の関連資料の要求があったりしたような場合であれば、これに答弁するあるいは資料を提出するというように側面的には協力を行うべきことは当然であるというように考えております。
○西山委員　そういたしますと、今回のケースに関しましては行政府はただ側面的に見守る、あるいは必要があれば発言をするという程度でございますか。行政府に責任ということは起こらないわけでございますね。
○茂串政府委員　政府はもちろん提案権を持っておりますが、今御指摘の問題はあくまでも議員提出の法律案についてどうかということでございますれば、これは提案をされた議員あるいはその細かい内容につきましては国会の法制御当局の方で十分審議あるいは検討を経るべきことでありまして、政府側としてそういうことにつきましていわば責任を持つというようなことにはならないと思います。
○西山委員　そういたしますと、政府からこの法案の審議促進ということを主張する立場にはないわけでございますね。
○茂串政府委員　法律的にはただいま申し上げたとおり、議員提案の法律案につきましては、これは提案者がいらっしゃるわけでございますから、その提案者の御意思あるいはその議員の方がお立てになった政策に基づく法案でございますから、それについて政府がとやかく申し上げるということは一般的にはないという立場でございます。
○西山委員　そこで、ちょっと話題を変えまして、これも何度か質問のあったことでございますが、解散権と定数是正の関係についてお伺いいたします。
　私は、解散権というのは憲法第七条に基づいて天皇の国事行為として行われるもので、これに対しましては内閣に与えられた権限であると信じておるわけでありまして、定数の是正問題とは法律上は関係なく解散は執行できるものと了解しておりますが、いかがでございますか。
○茂串政府委員　最高裁判決によりまして現行の定数配分規定が違憲とされた以上は、早急にその是正のための法改正が実現されるべきことは言うまでもないことでございますが、定数是正前の衆議院解散権の行使の制約の有無につきましては従来から繰り返しお答えを申し上げておりますように、要約して申し上げますれば、第一に、本来解散権は憲法が国政の重大な局面において民意を問う手段として内閣に付与した基本的に重要な機能であること、第二に、憲法上解散権の行使を制約する規定がないということ、それから第三には、解散権の行使とこれに伴う総選挙の施行とはそれぞれ別の規定に従って行われる別個のものであること等々の理由によりまして、法律的には制約はないと私どもは考えております。
○西山委員　次に、法制局長官にお伺いいたしますけれども、次の問題は、この違憲状態に対しましてこれを是正するに必要ないわゆる合理的な期間内の是正という問題でございます。合理的な是正に要する期間というのはいかほどのものとお考えでございますか。その起点はいつから計算して大体何年くらいのものとお考えでございますか。
○茂串政府委員　合理的期間とはどのような意味を持ち、また、どのような長さを言うものであるかという点でございますが、これは最高裁の判決に即してお答え申し上げた方がよろしいと思いますので、若干関係部分を読み上げさせていただきますが、御指摘の最高裁の五十八年十一月七日の大法廷判決におきましては、「制定又は改正の当時合憲であった議員定数配分規定の下における選挙区間の議員一人当たりの選挙人数又は人口の較差が、その後の人口の異動によって拡大し、憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に至った場合には、そのことによって直ちに当該議員定数配分規定の憲法違反までもたらすものと解すべきではなく、人口の異動の状態をも考慮して合理的期間内における是正が憲法上要求されているにもかかわらずそれが行われないときに、初めて右規定が憲法に違反するものと断定すべきである。」ということを判示しておりまして、また他方、同判決におきましては、「衆議院議員の選挙における選挙区割と議員定数の配分の決定には、複雑微妙な政策的及び技術的考慮要素が含まれており、これらをどのように考慮して具体的決定に反映させるかについて客解的基準が存するものでもないので、結局は、国会が具体的に定めたところがその裁量権の合理的行使として是認されるかどうかによって決するほかはない」とも判示しておるわけでございます。
　このような判示を前提として考えますと、合理的期間というのは、「複雑微妙な政策的及び技術的考慮要素」を十分に考慮した上で国会が定数配分規定を改正するのに必要な期間、こういうものと解されるわけでございますが、その期間を数字的に何年間というふうに一定の長さを具体的に申し上げるということは、これは困難であり、ケース・バイ・ケースでそのバッククラウン下をなす事情に即して判断をすべきであるというふうに考えられます。
○西山委員　今の合理的是正に要する期間につきまして、自治大臣あるいは与党の提案者、野党の提案者の方から御答弁願いたいと思います。
○小笠原政府委員　お答えを申し上げます。
　定数訴訟におきまして、是正のための合理的期間という考え方は昭和五十一年の最高裁判決において初めて示されたものでございまして、その後の昭和五十八年判決及び本年の判決においても引き継がれておる考え方でございます。
　是正のための合理的期間がどの程度であるかということにつきましては、判決の内容からは明確ではございません。が、昭和五十八年の判決では、昭和五十年の定数是正によって違憲状態は一応解消されたものとして、その法律改正の公布の日から五年後、施行の日から三年半後に行われた昭和五十五年の総選挙については、本件選挙の選挙時を基準としてある程度以前において投票価値の不平等状態は憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に至っていたけれども、そのときから本件選挙までの間では是正のための合理的期間はいまだ経過していないとしたわけでございます。
　しかし、本年の最高裁判決では、それから三年半後に行われました昭和五十八年の総選挙については是正のための合理的期間は経過したものというふうに判断をしておるところでございまして、先ほどお答えもありましたとおり、やはりケース・バイ・ケースで判断をしなければならない問題で、一義的に一定の期間が経過すれば合理的な期間が経過したとかしないとかいう判断はできないのではないかというふうに考えております。
○森（清）議員　ただいまの政府委員の答弁に尽きるわけでありますが、要約して申し上げますと、合理的期間というのはそのときそのときの状況に応じて判断される、ただ一応の基準として五十年法改正、五十五年総選挙は合理的期間内にあったと判示され、五十年改正で五十八年総選挙はその合理的期間を過ぎているというふうに判示されたのは一つの目安になろうかと考えております。
○山花議員　最高裁判決の中身につきましては、今こもごもお答えになったとおりだと思います。
　五十一年判決が八年余、五十八年判決が法律が公布されたときからほぼ五年後、施行のときから三年半という判断を示しまして、また今回の判決の期間などについて考えれば、裁判所の立場での一つの枠はここに示されていると考えるところでありますけれども、これはあくまでも裁判所が一方の判断の中心であった不平等の実態を踏まえて合理的期間いかんと判断を進めているわけでありますから、いわば裁判所の側の判断の基準ということに。なるわけでして、一応の枠はあるとしても、国会の立場におきましてはまた自主的な立場で違憲状態を速やかにという要請に我々は重きを置かなければならないのではないか、このように考えているところであります。
○西山委員　今皆様から御答弁いただきましたが、私もいろいろ判決を調べてまいりました。
　ちょっと私が疑問にいたしておる点を申し上げますと、五十一年の判決におきましては、「公述法自身その別表第一の末尾において同表はその施行後五年ごとに直近に行われた国勢調査の結果によって更正するのを例とする旨を規定しているにもかかわらず、昭和三九年の改正後本件選挙の時まで八年余にわたってこの点についての改正がなんら施されていないことをしんしゃくするときは、前記規定は、憲法の要求するところに合致しない状態になっていたにもかかわらず、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったものと認めざるをえない。」ということで違憲判決になっておるわけでございます。それと、五十八年の判決を見てみましても「昭和五〇年改正法施行後既に約七年を経過している現在、できる限り速やかに改正されることが強く望まれるところである。」とあります。
　これらを見ておりますと、これは法改正以後計算しておるような規定のようであるわけでございますが、私がこの前了解しておりましたのは、違憲状態になってからの是正に要する期間を合理的な是正期間といっておるのじゃなかろうかと思いましたが、これらの判決を見ておりますとすべて法改正以後の年限をいっておるわけでございまして、そう解釈するのでよろしいわけでございますが、法制局長官。
○茂串政府委員　三つの判決がございまして、いずれの判決によって御説明したらよろしいかと思いますが、基本的にはいずれも同じ考え方であろうかと思います。今私持っております昭和五十八年十一月七日の大法廷判決におきまして申し上げますと、先ほどから御議論のございます合理的期間の問題につきましては、合理的期間についての判示の部分でございますが、「本件において、選挙区間における議員一人当たりの選挙人数の較差が憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に達した時から本件選挙までの間に、その是正のための改正がされなかったことにより、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったものと断定することは困難である」というような判示をしておるわけでございます。
　この点から見ますと、その合理的期間のスタート、起点は、それは「選挙区間における議員一人当たりの選挙人数の較差が憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に達した時」からスタートするというふうにこの判決は述べておるものと私は理解しております。
○西山委員　そこで、私がこれをしつこく伺いましたのは、今度の六十年の国勢調査の関係を伺いたかったからでございます。私は、結論から申し上げますと、六十年の国勢調査の速報はもう旬日を出ずして発表になるわけでございまして、十二月の下旬には発表になるということでございますので、これを加味して是正をなすということが本来妥当なものである、これをしなければまたこういった合理的是正問題云々という問題が起こるということを懸念するわけでございます。
　そこで、私は森先生にお伺いしたいわけでございますが、ことしの四月九日のエコノミストに森先生の論文として、「今是正しておけば、最高裁の合理的期間論もあることだし、直ちに再び是正をしなくても、違憲判決はさけられると考える。まして、是正が五年ごとになっている法律を一〇年ごとに改正すれば、なおさらのことである。」という論文がございますが、これの関係はいかがでございますか。
○森（清）議員　衆議院の定数是正というのは、違憲でなければいいというものじゃございません。合理的に考えて、国民の参政権がそのまま的確に国会に反映するようにやるのが我々の義務である、こう考えております。
　しかし、今考えておることは、憲法違反という判決を受けよう、あるいは受けた、こういう段階で考えると、少なくとも憲法違反にならないということを考えればそのような論理になる、こう申し上げておるのでありまして、本来国会において十二分に御審議を願って、そうして是正を図るべきであると思います。また、そのことは与野党合意をいたしておりまして、この五十五年国勢調査人口によってとりあえず是正を行う、そうして六十年国勢調査の速報値が出たならば直ちに追加して同じような考え方で暫定的な是正も行う、しかし、それでよしとせず抜本的な定数是正に取り組むということは与野党合意いたしておるわけでありますから、そういう観点からいえば、私は、どんどん改正について検討すべきである、単に最高裁判所で憲法違反にならぬことならばそれでいいじゃないかということであれば、抜本是正についての与野党合意ができるはずがございません。私のその論文は最高裁で違憲判決を受けないという観点から論ずればそういうことになる、こういうことでございます。
○西山委員　よくわかりませんけれども、今六十年国調の結果を踏まえて是正をするのが一番後問題が起こらない、合理的是正論、いろいろな論議が起こらないでいいと私は思うわけでございまして、その点について法制局長官、見解はいかがでございますか。
○茂串政府委員　ただいまの御質問につきましては確かにそれはいろいろと法律問題はあろうかと思いますけれども、基本的には今、森議員のおっしゃったように、いわば新しい事態に応じてどのように対処すべきかということの問題に尽きるわけでございまして、ただいまそれをある仮定の与件を前提にして私からいろいろ申し上げることは差し控えたい、かように考えております。
○西山委員　いや、仮定じゃございません。これは仮定じゃないのです。今提案なされておる法案、与党案にしても野党案にしてもいずれもでございますが、この法案をどうしても国勢調査の速報値の出るまでに通さなければならない理由がどこにあるのだろうということを私は伺っておるわけでございます。そのために合理的な是正期間というものは、仮定の議論じゃなくて、これをどういうふうに考えたらよろしいかということを伺っておるわけでございます。
○茂串政府委員　ただいまの御質問の意味を必ずしも私十分に理解してなくて恐縮でございますけれども、合理的期間の問題と今御指摘になっております今度の法案をいつまでに通すかという問題とは必ずしも関係がないことではないかというふうに考えております。
○西山委員　そうしますと、合理的是正期間というものは、この法案が通りましたときに、今長官がおっしゃいました合法的に、合憲で成立した法律が通った後何年かたってということを判決を読みながらおっしゃったですね。そうしますと、これが今与党案あるいは野党案を通しました場合、これは合憲的に通った法律であると考えるわけでございますか。
○茂串政府委員　今回御提案申し上げております公選法の改正案、これはもう提案されておる議員あるいは国会の法制御当局におきまして憲法問題との関連も十分に審議され、検討された上での法案でございますから、私としてもこれは当然内容的に合憲であるというふうに確信を持っておる次第でございます。
○西山委員　そういたしましたら、今提案なさっている法案のどちらかが通過いたしまして成立いたしました後、また数年間は是正をしなくても、これは合理的期間内ということでございますか。
○茂串政府委員　その点につきましては、いわば行政府の立場におります私から合理的期間との関係でどうなるかという点につきましては、これはちょっと御意見を申し上げかねる点でございまして、それにつきましては御提案者の方にお聞きを願いたいと思います。
○西山委員　それじゃ森先生にお伺いします。
　その前に、これまで緊急避難としてという表現を使っておられましたが、緊急避難というのは法律用語上は何らかの危難を避けるための措置であると思うわけでございますが、どういう危害を避けるための措置であるとお考えでございますか。
○森（清）議員　緊急避難という言葉は法律的に言えば三つほど使い分けがあります。
　第一は、刑法第三十七条によって、急迫した危害に対してあることをしてもこれが合理的範囲内であれば罪にならない、こういう意味で刑法上の概念が一つであります。
　二つ目は、民法上の概念でありまして、これは民法第七百二十条の第二項にありますが、これは」不法行為にはならないということ、これが一つであります。
　それから、もう一つは、国際法上の概念でありまして、国家には当然自衛権があります。これは不正な侵害に対する自衛権でありますが、不正でなくても、ある侵害行為に対して緊急避難を行うことは国家の基本権利である。
　こういうふうに法律的には三つありますが、そのほかに我々一般用語として、何か変なことが起こったら逃げる、火事が起こったら逃げる、あるいは地震が起きたら逃げるということも緊急避難をするとか緊急避難場所とかこういうことを言っておるわけでありまして、我々政治家が使っている言葉はそういうことを総合して何か急にやらなければいかぬ、こういうことを言っているので、何か侵害があったとかなんとかということじゃありません。急にやらなければいかぬことを緊急避難、このように申し上げておるわけであります。
○西山委員　急にやらなければならないことはわかっておるわけでございますが、そんな何でもかんでも、何を犠牲にしてもやっていかなければならないというほどのことであろうかということは非常に問題だと思うわけで、私は、この合理的な是正を要する期間とかあるいは緊急避難という問題につきましては、また質問を保留いたしたいと思います。まだまだ質問したいと思いますが、時間の関係で、後の二人区の問題をお伺いしたいので、この問題は保留しておきたいと思うわけでございます。
　次に、二人区の問題でございますけれども、定数の配分はそもそも府県に配分されるのが原則、あるいは原則はどうあろうと現実はそうなっておるわけでございますが、自治大臣、いかがでございますか。
○小笠原政府委員　議員定数の府県への割り当てということについてのお尋ねでございますが、公職選挙法第十三条第一項は「衆議院議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数は、別表第一で定める。」というふうに規定しておるわけでございまして、同法別表第一で直接選挙区ごとの定数を定めておるわけでございまして、定数配分の具体的方法、府県に配分をして、さらに選挙区に配分するというような具体的な方式について法文上特段の規定を置いておるわけではございません。
　ただ、過去の定数配分の経緯について申し上げますならば、初めていわゆる中選挙区制が採用されました大正十四年及び戦後再び中選挙区制に戻りました昭和二十二年に行われました定数配分につきましては、いずれも人口に比例して議員定数を各都道府県に配分し、定数が五人を超える都道府県については都道府県内を数選挙区に分け、人口に比例して各選挙区の定数を三人から五人といたしたものでございます。
　なお、その後昭和三十九年と五十年に二回定数是正が行われましたけれども、この際はいずれも議員一人当たり人口の格差が著しい選挙区についてのみ是正を行うという方法をとっているわけでございます。
○西山委員　大正十四年にいわゆる中選挙区、三人ないし五人の制度がつくられましたときの第五十回帝国議会、大正十四年二月二十一日のその提案者である若槻礼次郎国務大臣の提案理由の説明を読んでみますと、「府県を基礎として、之を議員定数三名乃至五名の選挙区に分割致しました」とあります。この伝統は恐らく引き継がれているのではないかと思うわけでございます。
　そういたしますと、府県別に見ますと、先ほどからありました議論を適用してみますと、この九月二日に自治省が調査されまして十一月十七日に発表になりました各県の有権者、これは国勢調査の結果が出ておらないので、便宜上有権者の数をとりましたけれども、これを見ましても、議員一人当たり人口の一番少ない鳥取県を一といたしまして、議員一人当たり人口の一番多い神奈川県でさえ二・四三倍でございます。二番目が埼玉県でございまして二・三四倍、三番が大阪府で二・〇五倍、あとは全部二倍の中ということになっておりまして、府県別には定数はまことにきれいに配分されておるわけでございます。
　これにつきましては、これで三倍の中でございまして、これを基礎とすべきだと思いますが、自治大臣、いかがでございますか。
○小笠原政府委員　ただいま直近に公表いたしました有権者数に基づく各県別の定数の格差についてのお話がございましたが、まさに数値はそのとおりでございます。それをもとにしてどう考えるかということにつきましては、今具体的に定数是正法案が提出されておるわけでございますので、提案者の方からお答えいただくのが適当かと思います。
○西山委員　森先生、いかがですか。
○森（清）議員　我が国は単一国家でありますから、議員定数は各選挙区に割り振るということは公職選挙法別表に書いてあるとおりでございます。
　連邦国家であるアメリカの下院では各州に割り振る、各州が各州の州議会において選挙区を決める、こういうことになっております。
　イギリスは国の成り立ちが非常に異なっておりまして、先ほど政府委員から答弁がありましたとおり、イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドに一応定数配分をいたしまして、それぞれの地域、もとは国でありますが、そこでやらせる、こういうことをやっております。
　それから、連邦国家である西ドイツも日本と同じように各州に配分をしないで選挙区ごとに配分をしますが、最終的には各州ごとに計算してもちゃんと人口バランスが合うようにしろ、こういう法律になっております。
　フランスはもちろん単一国家でありますから、現在のやり方は各県ごとが一つの選挙区でございますから各県ごとに配分いたしておりますし、小選挙区のときもフランスの各県に一応定数を配分いたしまして、その定数を各選挙区に配分しておる。
　これは我が国と同じでありまして、選挙区というのはいろいろ区切り方はありますが、やはり行政区域、政治単位というものと離れては存在し得ない。そうすると、原則として市町村単位でやっております。しかし、その上の集合団体である都道府県というものが一つの政治単位、行政単位でありますから、この府県の範囲を超えて選挙区をつくるという例はいまだかつてやっておりません。そういうことから、定教配分をするときに各県ごとに、しかも今までやったことは各県ごとに平等にまず配分する。平等ですが、これは八・五とか十二・三とかいう定数を配分できませんから、そこで四捨五入とかいうことが起こって八人とか十三人になるわけでありまして、そこで多少アンバランスが生じますが、それは平等配分であります。それを前提にしてその県の中で今度はまた選挙区を割るときは、今までの例は、昭和二十二年にやったときまでの例は、市町村、郡市の単位を頭に置きながら選挙区を割り振って、それも人口平等案分にしてきた、こういうことでやったわけであります。
　先ほど御指摘の鳥取県に対して神奈川県や何かが二・何倍にしかすぎないということで、それでいいじゃないかということにはならないということは、最終的に有権者ないし国民の意思はその選挙区を通じて行われるわけであります。県全体を通じて行われるわけではありません。それが第一。もし仮に、そういうことをすれば、神奈川県は二・五であるが、俗な言葉で言いますが、神奈川県の選挙区をつくるとき、ようかんを切るようにきちっと切れるならあるいは二・五におさめることができるでありましょう。しかし、市町村という単位がある、区という単位がある、これをやれば大きくなったり小さくなったりすることはやむを得ない。そうすると、仮に今のままで鳥取県を基準にして神奈川県を三倍以内におさめようということは技術的には不可能であります。私もやってみました。そういう案がありましたからやってみましたが、これは技術的に不可能であります。市町村の単位を切り、もっと極端なことを言えば市町村の中のアパートを半分に切らなければならぬ、こういう事態にすらなりかねない。これはアリメカの裁判所の判例で数％の違いは憲法違反と言われたときにそういう議論があったわけであります。そのような判決に従って選挙区をつくろうとすればアパートの真ん中で切らなければいかぬようになるじゃないか、それはいかにも不合理じゃないか、こういう議論があったわけでありますから、市町村を単位として選挙区をつくる以上、今言われたような御指摘、県単位ならば二・幾らになっているじゃないかという議論は架空の議論であって現実的ではない、こういうふうにお答えしておきます。
○西山委員　今お話しでございますが、一軒の家を二つに切るなんというのは極論でございまして、そのために一・三倍とか一対一とか、一対一を厳格に守れということであればそういうこともあり得るかもしれませんけれども、一対三とかそういった割に緩やかな倍率にしてあるわけでありますから、そういう極論はないと思います。しかも、県別に投票するわけじゃないとおっしゃいますけれども、そうであるからこそ県の中の区画を変更することを何か考えるべきじゃないかと言っておるわけでございます。
　もう一つ、県別の今提案なさっている法案どおりにしました場合に矛盾が生じることを御指摘申し上げます。これは今さら申し上げるまでもございませんけれども、兵庫県の場合には一人当たりの有権者数は全国で七番目に多いわけでございます。しかも、定数は二十名でございます。これにつきましては、七月十一日にこの公選特が現地調査に参りましたときに、兵庫県の副知事が知事の意向として、兵庫県に割り振られた二十人の定数を何の理由もなく十九名に削減されることは耐えられないことであるということで意見を表明しておるわけでございます。
　さらにまた、皆さん御承知のとおりでございますが、提案されておる案を実行いたしました場合には、石川県と富山県の場合、石川県が富山県よりも人口が多い。にもかかわらず定数が一人少なくなるという例が起こるわけでございます。石川県の場合は富山県よりも有権者で四千人多いわけでございます。四千人有権者が多いにもかかわらず定数は一名減になるという矛盾が起こるわけでございまして、その点につきましてはどういうふうに考えるべきであるとお考えでございますか。
○森（清）議員　人口の適正配分をし、それに基づいて選挙区ごとの定数を定めるとすればそのような矛盾は一切起こりませんが、現実にできておる非常に大きな人口のアンバランス、これに部分的な手直しをしようということでありますから、そのような事態はやむを得ないことであります。
　現在、四十七都道府県の中で人口の多い順に県を並べ、定数の多い順に県を並べて、しかるべき所を得ている県は、四十七都道府県のうち十一にしかすぎない、あとは全部順位が逆転しておるわけであります。そういう状況になっているということが第一。したがって、その中の部分的手直しをすればそのようなことになるということであります。
　例えば、石川と富山の例を申されましたが、すぐ近くの県で言っても、奈良県と和歌山県、これも逆転しております。それから、鹿児島県と熊本県、これも逆転いたしております。そういうことでありますから、これは部分的手直しをする限りやむを得ない。また三十九年、五十年の改正のときもそういう事態があったわけです。これは増員区でありますから減員をされませんでしたが、増員の仕方にすればこちらの県の方が余計増員すべきであるが、あのような定数是正の仕方をするからある県にはこれだけ、それからもっとひどいところには少ない増員しかしなかった、こういう例もあるわけでありますから、このような部分的、先ほどの言葉ではありませんが、緊急的な手直しならばそういう現象が起こることはやむを得ない、このように考えておる次第でございます。
○西山委員　そういった逆転した例があるからまたさらに足してもいいではないかというのは暴論だと思うのです。そういった逆転した現象は好ましくないわけでございますから、これは抜本改正をなさる機会に当然していただかなければならない問題であるわけでございますが、これ以上逆転させることを促進するようなことはしてはいけないのではないかということを申し上げておるわけでございます。
　それで今、県の中で境界線を変更しようということを私は申し上げたいわけでございますけれども、既に大正十四年の中選挙区制採用後現在までに境界線を変更した例として挙げますと、岩手県の上閉伊郡が二区から一区に変わっております。千葉県の君津郡が一区から三区に移っております。岐阜県の郡上部が一区から二区に移っております。愛媛県の喜多郡は一区から三区に移っております。鹿児島県の熊毛郡が一区から三区、鹿児島県の曽於郡が二区から三区といった例があるわけでございまして、こういったことも甚だ困難な作業ではありましょうけれども、絶対不可能といったものではないわけでございますので、そういった意味の線引きのし直しということも検討したらどうだろうということを前から申し上げておるわけでございます。いかがでございますか。
○森（清）議員　過去の区割りの変更は、すべて人口平等原則を働かせるためにやむを得ず行った区割りの変更であります。特に熊毛郡をくっつけたのは、奄美大島が占領されたままで復帰をしておりませんでしたので、くっつけようがありませんからしょうことなしにやったわけでございます。そういうことで奄美大島を含んで三区だったわけであります。
　そういういろいろなことで、少なくともそのときまでの考え方は、人口平等にするという原則が働き、また現実にそうであったからそのようなことが行われたのであって、今のように三倍以内の格差の中で変更しようというときはその範囲でやることでありますので、今のような例証は、今議題になっておる自民党案及び野党四党案を議論するときには例証にはならない、このように考えております。