Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塚田一郎君　それはないと思います。
　そういうことで、経済動向をじゃどのように今度判断するかということでありますが、平成九年の引上げ時には、国の一般会計税収は一旦五十三・九兆円と、前年比で二兆円増加をしました。ところが、ほかの税収が減少したと。つまり、景気が悪くなったために、翌年、十年の税収は四十九・四兆円、四兆円の減収になりましたと。消費税増税二％で仮に五兆円増収が見込めたとすると、プラスマイナス九兆円の読み違えが起きたんですね。これがまさに過去の自民党政権時代の私は教訓だと思います。ここは経済の状況を見誤ったために、それ以降税収は五十兆を超えていないと思います、多分。そういう状況になっていると。
　ましてや今のデフレ下で、じゃどのようにこの経済好転を担保するかという議論に次に入るわけでありますけれども、これも先ほどの世論調査によると、七四・二％が経済成長率など具体的な数値目標を盛り込むように世論は言っているんですが、名目三％、実質二％の今の政府が掲げる成長シナリオの数字は明記できないということですが、その理由は何でしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　まず、九七年のときというのは、これはやっぱり消費税を上げて景気が後退をしたというふうな議論もあるかもしれません。ただ、私は、橋本内閣でそのときの経緯を見ますと、その年の七月がアジア通貨危機なんですね。十一月が金融システム不安、つまり三洋、拓銀、山一の経営破綻ということですから、これはちょっと橋本総理には僕、酷ではないかなと思うんですね、施行したあの年の後半に大きな金融危機が起きちゃいましたから。そういう意味では、まあ言い方は失礼ですけど、不運なことが起きて、それで税収もぐっと落ち込んでしまったわけですね。しかし、それとはいえ、消費税を含めた税収というのはその何年か後にはもう戻ってきていますので。
　その後、ずっと落ち続けたという主張もあるんです、確かに。しかし、それも私はある意味で自民党の政策でこれはやむを得ない部分はあったと思うのは、税源を地方に移譲して三兆円をマイナスにしたと。それから、法人税率が高かったのでこれも下げて、二兆円ほどやっぱり税収が減っているんですね。そういうことというのは、つまり経済戦略の中で、当時自民党政権下でいろいろ工夫をしてやったことだと思うんですね、消費税、それから所得税のフラット化とかですね。ですから、もしそれをやらないことを前提に、二〇〇七年のときにもし税収がそのままだったと考えると、これは実は五十四兆円を超えるぐらいの税収だったろうと言われているんですね。
　ですから、減税とかやっぱり地方への権限移譲というのが時代の流れの中にあって、消費税を上げたことで相対的に、その何というか、国の税収がへこんだんじゃないかというのは、私は、まあ野党でしたけれども、それは自民党を擁護するわけですけどね、結果的には、それは私は当たらないというふうに思うんです。（発言する者あり）ええ、だから、西田さんから見るとおかしいなと思われるかもしれませんけど。しかし、事実、やっぱり経済政策等をやったことでそういう税収構造になったと。
　ということは、一方で、やっぱり全世代型の安定財源を探すということで、やはり消費税の問題、つまり直間比率を変えるということもあって、大体平成十六年ぐらいからやっぱりこういう議論というのは当時の与党の中でも随分あったと。我が方も、前回の選挙では消費税上げなかったんじゃないかと言われますが、実は二〇〇四年のときから、こうした税収の中で社会保障をということで、岡田前代表のときは消費税三％上げようということで当時はコンセンサスを得られて選挙を戦ったんです。だから、その後のことはいろいろ御批判されても仕方ない部分もあるんですけれども。
　そういう点では、お互い選挙で消費税を訴えて勝利をした経験もあるんです、自民党も民主党も。だから、そういう点での必要性というのは、私は、両方とも間違っているという御批判もあるかもしれませんけれども、あるのではないかというふうに思います。
　そこで、景気の条項ということに行き着くんですけれども、やはり日本のデフレ下の状況というのは長く続いているわけです。そういう中で、バブル期を除いて、実質的にも名目的にも成長が三％、二％というのは、これは非常に高い目標だと思います。政府としては、それを目標に掲げて頑張るということはもちろん中期財政うたっていますけれども、それは目標でございます。
　実際に、しかし、この間、公共投資等を含めて、例えば小渕内閣からですね、小渕、森、小泉、安倍、あと福田さんも麻生さんも、我が党の方に来て鳩山、菅と続きましたけれども、累次の公共投資含めてやってきましたけれども、やっぱりそこまでの成長というのは、構造的な問題が塚田先生御存じのようにあると思うんです、人口減少とやっぱり需給のギャップの差と。
　そういう点では、現状の経済の中でやっぱり消費税を引き上げるということは、様々な状況を総合的に勘案をしてやった方がよかろうというふうに私は判断しております。
○塚田一郎君　何か今のお話を聞いていると、目標は掲げているけれども、多分難しいという目標を掲げているというふうに聞こえますが、それだと何のための成長シナリオかということになりますので、じゃ、そんな数字出してどうするんですかということになりますから、そこはそれを言ってしまうと元も子もないと思いますが。（発言する者あり）審議を私がしているので、西田さんの質疑ではないのでそっち答えなくていいですけれども。
　それで、仮にそうはいっても、ここを明記しないとなると、じゃ、判断をするときに何をよりどころにするかということになるんですが、二十六年の四月時点で八％に上げる、その前の時点で判断を前年の秋ぐらいにするんだと思いますが、じゃ、その時点で名目三％、実質二％の成長が達成できない場合でも上げるということになるわけですか。
○国務大臣（安住淳君）　単純に答えれば、そういうことだと思います。上げることになると思います。
○塚田一郎君　つまり、この目標を掲げると上げられないから入れられないということに今度なってくるんですが、そうすると、民主党内でも今議論があるようですけれども、どうやってデフレ脱却とか経済成長を担保するんだということにまた行くわけで、前原政調会長は、デフレ脱却の担保を取ることも大事だと発言をされています。
　ちょっと考え方を変えてきたのかなと思いますが、この点について財務大臣のお考えはいかがですか。
○国務大臣（安住淳君）　デフレ脱却は、まさに私は、小泉内閣以来、我が国のやっぱり最大の経済的な克服すべき課題だと思います。
　ただ、私どもが申し上げているのは、デフレを脱却しないといけないと同時に、二〇〇六年、七年なんかもそうですが、デフレ下にあっても経済は好調であったし、成長というものはありました。各種、例えば雇用情勢、それから求人、全ての点で例えば上向きの状況というのは数字的にもありました。やっぱりあれは、不良債権を処理をして、それぞれの企業がかなり身軽になって、アメリカの景気も良かったですから積極的なそういう投資もあったし、また、あの当時は百円を超える円安もあって輸出も非常に堅調でございました。トヨタ等の収益を見ましても過去最高収益を上げたり。
　ですから、そういう点では、長いデフレのトレンドの中でも経済の好不景気というのはありますので、そういう点ではデフレの克服も我々としてはもう精いっぱいやりますけれども、それを克服しなければ上げられないということではないというふうに思っております。
○塚田一郎君　そうすると、何かちょっと党の政調会長と議論のトーンが合わないような気がするんですが。
　デフレ脱却かどうかも担保を取らないということになる、経済指標も示せないと。じゃ、どこで党内議論も落としどころをつくるのかなと今伺っていて思うんですけれども、例えば消費者物価指数などの数値を一つの指標とする考え方はありませんか。
○国務大臣（安住淳君）　例えば、ＣＰＩが極端に落ち込んで、これが例えばリーマン・ショックと同じようなことであれば、景気条項というのはやっぱり留保しないといけなくなるということはあると思います。ただ、単に一つの指標をもっていいとか悪いということを法律上作るというのはなかなか難しいと思うんです。ですから、様々なデータを総合的に勘案をしながらやはり決断をするということを今考えております。
○塚田一郎君　確かに、種々の経済指標を勘案すると今までも表現されているんですが、そうすると、じゃ具体的にどういうふうなイメージを持てばいいのかなと思うんですね。慎重シナリオでも名目一％半ば、実質一％強の成長って書かれ方していますけれども、じゃその種々の経済指標でどれぐらいの見通しで、消費者物価とか成長率とかあると思いますが、どういうふうにそれを、誰がそういう判断をしていくようになると、そういうふうに考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（安住淳君）　ですから、経済状況の好転ということに尽きるんですけれども、じゃそれを何で見るのかと。それはもちろん、名目、実質、それからＣＰＩ等々、経済指標様々なものを勘案をして、もしかしたら失業率等もあると思いますけれども、そういう中で総合判断をするしかないと思うんですね。（発言する者あり）給料も見ろという御意見もありますが、そういう様々なものを見てやっぱり判断するということだと思います。
○塚田一郎君　西田先生には答えなくていいですので。再度申し上げますけれども、私が審議をしておりますので。
　それで、そうすると、じゃもう少し、種々の経済指標ということで漠然としているんですが、もう少しちょっと別の角度からお伺いしますが、例えば二十四年、二十五年と経済が連続してプラス成長であるということは、少なくとも好転の材料というか、担保として必要になると思うんですが、それはそういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（安住淳君）　それは、二十四年、二十五年ですか、もちろん、それは名目、実質ともプラスに向くという意味でおっしゃっているんであれば、それは経済の好転ということは言えると思います。
○塚田一郎君　つまり、難しいのは、復興需要があって二十四年度は非常にプラス成長の数字が出てくると。ところが、二十五年になったらばそれが数値として下がってくるという状況があると思うんですよ。ここでまた議論が、経済好転なのかどうなのかという同じような議論になってくると思うんで、非常にここは大事なところだと思うんです。
　少なくとも、二十五年の秋にはこれ判断をすることになると思うんですね。そうすると、もうそれほど先の話ではないので、その辺りしっかりとやっぱり私は議論をしておかないといけないということで今お話をしているわけでありますけれども、例えば今申し上げたように、プラス成長ではあるけれども前年に対して成長率は下がってきたような場合でも、大臣は経済の好転というふうに、じゃ大臣が判断をするとしたらそう考えられますか。
○国務大臣（安住淳君）　今、党内で様々議論している段階でございますので、私がこうだと言う立場にはありません。法律を出した中で御審議いただく中で我々としての考え方というものはお示ししたいと思います。
　問題は、やはり非常に難しいんですね、やっぱりとても難しいことだと思います。むしろ、もし自民党が御政権を取られていても、これをどう書くかと。例えば、附則を、一〇四を見ても、三年間やった中で経済を好転させていくという、三年目というのは実はプラスになっているんですね、あの法律の立て付けでいえば。ということは、あそこ、マイナス、マイナス、プラスになっているわけですね、三年目は。ということは、もしあのまま自民党政権で麻生総理であれば、それをもってもしかしたら消費税法案をお出しになった可能性だってあるわけですよ。
　ですから、そういう点では、何か数字をもってやっぱり判断をするというのは、時の政権にとってそれをむしろ縛る形にもなりかねないので、やはり政治の決断、それこそまさに時の内閣が、景気条項を入れているわけですから、この景気条項を入れるということは、要するに自動的に消費税をそのままいくんではなくて、それを入れるということの意味というものを考えて判断をなさればいいというふうに私は思っております。
○塚田一郎君　時の政権がというお話でしたので、そうすると、恐らく前年、二十五年の秋ごろの経済状況で判断をすると。時の政権がということは、その時点の政権が閣議決定をもって決めるという、そういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（安住淳君）　これは、法律がどういう形で出てくるかにもよりますけれども、多分、そのときは別途法律で定めなければならないことになりますから、そこで国会で御議論をいただくということになるんじゃないでしょうか。ですから、そういう点では、景気条項を入れたということは、そうした法律を止める権利を言わば内閣が持っているということを明記していますから、これは十分景気というものを総合的に判断をしてくださいということだと思います。
　ですから、それをあらかじめ、どういう数字とかいろいろなことは今御議論をいただいているので、私の立場でいうと、大綱の時点の私は説明をしているわけです。大綱の時点では、先ほど私が申し上げたような、閣議決定をしたときの大綱の考え方というのは私が先ほど申し上げたことだということです。
○塚田一郎君　大変重要な今御発言だったと思うんですね。そのときに内閣が判断をして国会の議論が必要だろうと、まさにそういうことが非常に重要なポイントだと思っています。そういう議論がしっかりとできないとこれはなかなか国会でも審議をしても結論が出ないと思うんで、今の御発言というのは一つのポイントだというふうに思います。私は、やはり国会が最終的な判断にかかわれるような、そういう仕組みというのが非常に重要になってくると思っております。
　再引上げの、再増税の条項についても盛り込むと、大綱の中ではそんなニュアンスで書かれておりますが、その内容を盛り込むのかと、その内容について御説明願えますか。
○国務大臣（安住淳君）　まず、先ほどの話ですけれども、もう一回言いますが、法律を止めるという法律をやっぱり出さないといけないということでございますから、それは、先ほど私が申し上げたことはそういうふうに御理解いただければと思います。
　今の質問は、附則……
○塚田一郎君　追加増税。
○国務大臣（安住淳君）　これも今党内で議論しております。最終的には取りまとめの段階で御判断をいただくということになりますので、私の立場で今の段階で発言はちょっと控えさせていただきたいと思っております。
　趣旨は、また再増税をそこでやるということに直接的にイメージをされているとすれば、それは少し誤解もあって、二〇年に向けてプライマリーバランスをゼロにしていくときのやはり三つの道ですね、先生、成長、税収、それから歳出の削減をしっかりやる。さらに、新しい税収の構造をやっぱり考えないといけないと。その増収を考える場合には、法人税や所得税やそういうものを一体として全体をどうしていくのかと。それから、所得税の累進性とか、そういったものを考えながら、またもう一つに消費税というものをどうするかというのが出てくるので、何か消費税を抜き出しにして五年後また別途検討するという意味ではないのですが、やはり今党内ではそのことについて、十分これを法律に入れるときに誤解のないようなものにすべきだという声が強いと聞いておりますので、何らかの対応はしていただけるものであるというふうに思っております。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　ちょっとまだ議論が中途半端なんで、また明日以降、残りの論点についてお話をしたいと思います。
　あと残り時間が三分ぐらいであります。自見大臣、毎度いつもお伺いをいたします、恐縮でございますが。
　いよいよ先ほどの議論からすると、閣議決定も三十日ごろと迫ってまいりましたが、改めてお伺いをするわけですけれども、もう数日後でありますから仮定の話ということもないと思うんですけれども、自見大臣、この増税法案に対してどのように臨まれるおつもりでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　今、塚田議員と安住財務大臣の話をずっと聞かしていただいておりましたが、今後、消費税増税に係る法律が閣議決定されるときの賛否についていかがなものかと、こういう御質問でございますが、大変敬愛する塚田先生の御質問でございますけど、まだ仮定の話でございますので、今、民主党さんも非常に、党内において非常にいろいろな活発な論議があるようでございますけど、お答えすることは適当でないというふうに思っております。
　私としては、国民新党の、民主党の連立内閣でございまして、私は国民新党の副党首でございますが、国民新党の政策は一丁目一番地は郵政改革の推進であるということでございまして、これは郵政特別委員会で、これは本当に民主党さん、自民党さん、公明党さんの大変な、やはり明治以来のネットワークは残さねばならないということで、いろいろ党によってお立場の違いがあるにもかかわらず大変一歩二歩前進をしているように拝聞をしておるわけでございますから、そういったことも考えて、いずれにしても、消費税の問題、私自身、竹下内閣あるいは十五年前の橋本龍太郎内閣の閣僚でございまして、三％から五％へ上げて北海道拓殖銀行が崩壊する、あるいは山一証券が崩壊したときの閣僚でございましたから、本当にこの法律というのはもういかに大ごとかということをよく実感、経験をさしていただいておるわけでございますが、その具体化に当たっては、今後、大綱に対して寄せられた異議等を踏まえ、更に多角的、多面的な検討をし、論議を尽くしていく必要があるというふうに思っております。
○塚田一郎君　大変丁寧な御答弁、ありがとうございます。
　過去の歴史を知り、その教訓を知っている自見大臣であるからこそ、より慎重な御判断をあと数日後に、仮定ではなく訪れるときにしていただくということになると思うんですが、明日、あさってまだございますので再度またお伺いをするかもしれませんけれども、仮定がだんだん近づいてくるというところで今日の質疑は終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○若林健太君　自由民主党の若林でございます。引き続いて質問をさせていただきたいと思います。
　今、自見大臣の名答弁をお聞きしながら、これはやっぱり毎日聞きたいなと、つくづくそう思いましたが、私、本委員会に上程されている租税特別措置法の一部を改正する法律案、先ほど、広野先生話題にされておられましたが、それと特別会計についてまず少しお伺いしたいと、こんなふうに思います。
　前回の委員会でお隣の中山先生が厳しく御指摘されておられましたけど、この平成二十四年度税制改正は新成長戦略を実現すると、こういうことを掲げているわけでありますけれども、この税制改正の中身は従来の政策減税の延長や一部拡充にとどまっていて極めて不十分だと、こんなふうに思うんですね。
　お手元の資料にありますように、この税制改正全体としては総額で平年度で三千三十億の実質増税と、プラス増税になっているということを含めて、どうやって新成長戦略の道筋を見据えているのか、この税制改正全般についてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（三谷光男君）　お答えいたします。
　平成二十四年度税制改正法案においては、新成長戦略の実現に向け、まず自動車重量税の当分の間税率に係る税負担の軽減及び環境性能に優れた自動車に対する軽減措置の拡充延長、さらには研究開発税制の増加型等の措置の延長等、様々な措置を盛り込ませていただいています。
　今委員御指摘の三千三十億円の増収があるではないかというお話がございましたが、この御指摘の額は平年度ベースの増収額でありまして、このうち二千六百二十三億円は地球温暖化対策のための税の導入によるものです。その地球温暖化対策のための税については、経済への影響に配慮する観点から税率の引下げを段階的に行うほか、地球温暖化対策に資する分野には負担軽減措置も講ずることとしています。
　また、その税収については、エネルギー特会の歳出として、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制のための諸施策を推進することを通じて、企業による省エネ設備導入の支援などにも活用することになりますので、必ずしも経済にマイナスの影響だけじゃなくプラスの影響もあるということを申し上げます。
　また、再生可能エネルギー投資加速のための環境関連投資促進税制の拡充等、様々な成長戦略に資する税制、盛り込んでおりますので、これを力強く実行してまいります。
○若林健太君　るる朗読いただきましたけれども、しかし要は、今のエコカー減税がありますとかなんとか言っているのは、みんな今まであったものをそのまま延長していると、こういうお話をしているわけですよ。そして、全体とすりゃ増収になっていると、増税になっていると。これが何で新成長戦略に資するんだと、こういうことを伺っているわけであります。
　先ほど来、塚田委員との間で財務大臣、三％、二％、新成長戦略を掲げているんだと、こう言っておりますけれども、その道筋は今回のこの税制改正の中からは見えないと、私はこんなふうに思うんです。
　今、その内容の中でお話しされていましたけれども、自動車重量税についての上乗せ税率軽減と、こうお話しされましたね。しかし、本来、民主党の中ではこの自動車重量税というのは廃止をして自動車税一本化すると、こう言っていたんじゃないでしょうか。
　あるいは、ガソリンに関する税金について、地球環境税というお話についても、軽油取引税やガソリン税を一体にして地球環境税にいたしますと、こう言っていたのはマニフェストに掲げた民主党の政策でありました。これも、結局、その地球環境税というような抜本改革に踏み込むことができずに、一部の石油石炭税の上乗せ特例と、こういう格好で、極めて中途半端だというふうに私は御指摘を申し上げたいと、このように思います。
　もっと腹をくくってしっかりとした税制改正へ踏み込んで、そしてこそ新成長戦略へ資すると、こういうことを言うべきでないかと、こんなふうに思いますが、ここは大臣に所感をお伺いしたい。
○国務大臣（安住淳君）　中山先生にもお話ししたんですけれども、私はそのことの御指摘については謙虚に受け止めます。
　ただ、若林さん、昨年出した我々の考え方というのは成立させてもらえなかったんですね。やっぱり、そういう意味では議会でコンセンサスを得ないと税制改正ができないという現実がありまして、先般、中山先生にもお話はしましたが、合意のできる範囲でやはり出さざるを得なかったというのはあります。
　ただ、私、非常に大きいのは、今度の二四改正では、そういう点では、言わば一言で言うと小粒じゃないかという御意見ありますけれども、その前のやっぱり法人税率の引下げを与野党で合意できたのは非常に大きいと思います。成長戦略の柱はやっぱり法人税の引下げというのが私は一つはあるんだと思うんですね。
　だから、そういう点では、企業のそういう体力を付けてもらって、もちろん三年間は復興の財源にしますけれども、本格的なこの税の構造改革というのは、本当は租特を含めて踏み込んでいかなければならない部分だと思います。
　そのためには、例えば、自民党であれば電話帳と言われて、昔からこれは長年経緯、経過があってやってきた道があるんです。それは業界にとってもそういうことをベースにやっぱり言わば会計をつくってまいりましたから、じゃこれを根本的に新しい時代へと成長をしていく戦略へと例えば逆に切り替えていく作業というのは、これはやっぱり物すごく政治のエネルギーの要ることですから、私は是非、成長戦略というのは与野党でお互い建設的な意見をやりながらつくり上げていくものだと、それが結果的にやっぱり税収を上げていくというふうに私は思っておりますので、是非、そういうところはもう税のプロ同士で話し合う場があれば私は大変有り難いなと、そういう気持ちで昨日、おとといですか、中山先生にお答えを申し上げたんです。
○若林健太君　たくさんお話しいただいたけれども、要は、今回の税制改正はなかなか合意ができないからシャビーで申し訳ない、だけれども、その前の法人税減税やっているんだからいいんじゃないのと、こういうお話でございましたが、一回一回のこの税制改正、やっぱりしっかり取り組むことが私は必要だと、このように思います。
　さて、先ほど広野先生から復興特別会計についてのお話がございました。特別会計についての改革は我が自公政権時代からも取り組んでおりますし、今また新たに民主党政権が更に十七から十一へという取組をされています。ただこれ、僕、数を減らせば改革だというようなことは、これは全くもって間違えた思想だというふうに思っているんですね。そもそも、その特別会計というのは、一般会計で一緒くたにしているとこれはどうも明確にならぬというようなこと、それぞれに会計の意味があって明確に管理をするために設けるもの。たまたまその目的を限定するから、その中で余剰金が出たようなものについてほかに流用できないという意味で一部たまってくるという問題が指摘されたということであって、明確にするという趣旨はやっぱりきちっと尊重しなければいけない、減らせばいいと、こういう問題ではないというふうに思うんですね。
　そういう意味では、今回復興にかかわる事業を復興特別会計という形で特出しするということは必要なことだと、こんなふうに思います。当初、政府はなかなかその必要性を認めていなかったわけでありますけれども、我々与野党でそういう必要性を認識をして設置ができたということは良かったと思うんです。
　ところが、復興全体を本来この特別会計を設置するとすればこの中で扱うべきものだと思うんですけれども、実際には昨年、昨年というんですか、今の平成二十三年度予算について言えば、この一般会計で処理をされて、その部分の剰余金も含めて特別会計へ移換をするということはしない、この四月一日からの特別会計の設置と、こういう形になります。したがって、第三次補正予算を含めて十八兆円に及ぶような大きな予算執行というのはこの特別会計から切り出されてしまうと、こういうことになりますね。一つ。
　もう一つ、この基本方針の中で示されている復興に向けての財源手当ての中で、ＪＴ株や何かの売却というのもうたわれているわけでありますけれども、このＪＴ株の売却については国債の整理基金特別会計の方で処理をする、これも実は復興会計の中から外されてしまうと。
　極めて不完全な特別会計の姿になっている、私はこんなふうに思うんですけれども。これは非常に問題だと私は思っていますが、この点について大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　特会のそれぞれの問題というのは、実は先ほど広野先生にも私申し上げておりましたけれども、これは党によってそれぞれ違うかもしれませんけれども、例えば道路特会は、典型的に私挙げているのは、できたのは昭和三十三年なんです。ということは、もう約五十五年間続いてきたんです。当時の道路整備の例えば舗装率は、全国で言ったら多分三〇％くらいじゃないかなと私は思うんですね。
　これを、じゃ今どこまで続けるんだと、そういうことから言うと、言わばサンセット型になってこなかったために特別会計というのは時代を終えてもまだ残って、そこに例えば着眼をした塩川大臣の発言なんかが出てきたと。
　私どもは、そういう点からいうと、今回の改革が単になくなるだけでなくて、そうした長い間、治水も港湾もそうだけれども、社会資本整備特会がなくなるというのはやっぱり歴史的なことだと思います。これを一般会計に入れて、言わば一般会計で毎年やっていこうというのは、やはり大きなかじを切ったということではないかなと思います。
　それで、復興なんですけれども、私は良かったなと思うのは、私どもが最初懸念をしていたのは、同じように一回つくったら止めどなくずっとこの会計が残ってしまうと、本当にその、何といいますか、めり張りがなくなってしまうんじゃないかということを懸念をしておりました。それで、与野党で話し合った結果、この復興庁の設置の期間、約十年ですよね、これを一つの期間として言わばサンセット型にしたということは、やっぱりこれは与野党の知恵だったんではないかと思うんです。
　そういう点からいうと、先生からいえば不十分なものはあるという御指摘ですけど、二十三年度の執行に関しては承継しますから、そういう点では復興会計に入れるということになります、これからですね。
　今後、私どもとしては、是非見える透明化をして、分かりやすいやっぱり予算の執行で、言わば法人税と所得税払っていただいているので、これをしっかりと国民の皆さんや特に被災地の皆さんに、これをどういうものに使っているのかを議会にも報告し、透明度を高めていって、その使い方を納得していただくということが必要ではないかと思っております。
　あと、残余の質問については副大臣から答弁をいたします。
○若林健太君　今の大臣のお話で、一般会計の二十三年度の収支差額というんですかね、それは特別会計に引き継ぐというお話がありました。私の理解だと、復興債は引き継ぐようになっているけど、実際に一般会計で経理されている歳入歳出、それを引き継ぐという話にはなっていないんじゃないかと思うんですけど、そこはちょっと訂正しなきゃいけないと思いますが、それをお伺いしたい。一点ね。
　もう一点。もう一点先ほどお伺いしたのは、ＪＴ株の売却、これを国債整理基金特別会計で処理することになっているわけですよ。だけど、基本方針御覧になっていただくように、それも実は復興の財源として書いてある。これは、だから本来復興特別会計の中で扱うべきものなんじゃないのか、この指摘があるんですが。
○国務大臣（安住淳君）　最初に、じゃ私が。
　ちょっと正確に申し上げますと、一般会計から復興特会に以下の権利義務を承継することとしていると。二十三年度補正に基づき、復興債の償還債務等、それから特別財政援助法に基づく原子力事業者が賠償責任を負う損害について国が補助金の交付その他財政援助を行った場合に当該原子力事業者に対する求償する権利ですね、これらについて、あと、るるありますけれども、それから二十三年度三次補正に計上された復興費用に関する権利義務についてはこれは承継をいたします。さらに、補正予算以前における一般会計の国庫債務負担行為による債務のうち復興事業に係る債務、これらを承継するということでございます。
　失礼しました。
○副大臣（藤田幸久君）　今のＪＴ株の件でございますけれども、メトロ株もそうですけれども、昨年の十一月の三党合意の財確法によって、国民共有の資産から生じたものであるということから、ストックからストックという考え方にのっとって復興債の償還費用に充てるものと整理したと。したがって、この財投特会等に帰属するＪＴ株それからメトロ株等を国債整理基金特会に所属替えするということにしたということでございます。
○若林健太君　そんなことは分かっているんですよ。だから、それが問題だということを私は指摘しているわけでありまして、その復興特別会計というのはどういう趣旨で設置しているんだと、そのことを考えたら、それが国債整理基金で、それだけそちらで処理をするというのは、実は当初、特別会計を設置するということを予定していなかったからその部分が残ってしまったんじゃないのと、もっとちゃんと特別会計全体で復興の全容が分かるような取組をするべきであると、こういう指摘をさせていただいたんです。
　大臣、今、先ほどの御答弁いただいて、要は、債権債務は特別会計へ引き継ぐけど、収支についてはこれはもう二十三年度一般会計の中で消化すると、こういう理解ですね。それ、だからその前の答弁は訂正すると、こういう確認でよろしいですね。
○国務大臣（安住淳君）　歳出歳入ではなくて、私は承継する今条項を申し上げましたので、そういう点では一般歳入歳出は含まれません。
○副大臣（藤田幸久君）　したがって、今現状を申し上げましたので、今後はやっぱり復興事業の全体像を明らかにして補正予算を含めて累積ベースでの集計等を開示をしていくと、そしてその具体的な方法については決算ベースでチェックをしていくと、御指摘のようなことを更に検討していきたいということでございます。
○若林健太君　今、検討していきたいとおっしゃったけど、私は、ＪＴ株等の売却を国債整理基金の特別会計で処理することはおかしいんじゃないのかと、それは復興全体がそこに表されていないですよと、特別会計にと、こういう指摘をしたんです。それを検討すると今お答えしていますけど、それでよろしいんですか。
○副大臣（藤田幸久君）　今後のいわゆる全体像の制度設計について、方法論について、これから更に決算ベースでチェックをしていくということでございます。
○若林健太君　私の提案に対して、それを検討するという御回答でよろしいですか。
○国務大臣（安住淳君）　若林さんの言うとおりなので、そういう点も踏まえて具体的にどうしたらいいか、実は検討したいと思っておりました。
○若林健太君　分かりました。そこは、じゃ是非御検討いただきたいと、こんなふうに思います。
　先ほど広野議員の中にもありましたけれども、そしてまた大臣の御回答の中にもあったけど、十年、復興庁が閉鎖するのと同時にこの特別会計の在り方についてその先を検討すると、こういう文言になっていると思うんですね。ところが、復興債そのものの償還はもっと長いわけですよ。
　そうすると、先ほどのやり取りをお聞きしていても、復興庁が閉庁して償還を今度一般会計に移すと、これ、なかなか見えなくなってきちゃうんだよね。要するに、復興にかかわる、特出ししている特別会計から一般会計に併合することによって見えなくなってくる。
　景気がだんだん良くなってまいりました、それじゃ、これどうしますかみたいな話をしたときに、本来だったら特別会計でやっぱりきちっと管理をしながらやるべきではないかと、私はそういうふうに思っておりまして、特別会計が長くあるとうみがたまってくると、こういう話はありますが、それは、それをしっかり我々が明確に管理されている特別会計を注視していけば決してうみがたまるものでもありませんし、私はあえて安易に一般会計に合わせてしまうということはいかがなものかなと、こんなふうに思っておりまして、その点、これはまだ結論の出ていないことだと思いますが、十年後、それでもう特別会計をすぐやめてしまうということにはなっていないと思うんですけれども、その点ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　私も全く同じ考えです。
　つまり、どういうふうにこれを承継していくかは十年をたった時点で別途法律で定めるということなので、若林さんの御指摘はもっともなんですね。もし、二十五年間これをやらせていただくと、言わば所得税の増税等をやって。そこで、全く十年で清算ができればいいですけど、そういうことは多分、現実には何らかの会計上の処理は必要になって残りますので、その時点でこれをどうするかを法律で定めてまた出させていただくということでございます。
○若林健太君　ありがとうございました。特別会計に関する質疑はこの辺で。
　私は、決算の総括と予算委員会の一般質疑に当たって、消費税についてずっと議論をさせていただきました。ちょっと今までとは視点を変えながら、消費税についての議論をこの後やらせていただきたいと思いますが。
　まず、昨日、今日の新聞によりますと、いわゆる簡易な給付付き税額控除、逆進性対策に四千億を検討するというような報道がございました。これについてお伺いしたいと思うんですね。
　先日の予算委員会の中でも御指摘させていただきましたが、民主党のＰＴに対する資料として、給付付き税額控除について検討した資料とすれば、大体一兆円ぐらいの財源が必要であろうというような検討がされていたというふうに承知しておりますが、今回、簡素なものを入れる、こういう中で、なぜ四千億なのか、この四千億の規模についての根拠をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（安住淳君）　実は多少誤解がありまして、あの四千億は、低所得者層対策として社会保障の充実の中に出てきた〇・四兆円を多分指して報道なさっているんではないかと思います。
　私どもがこの給付措置で、例えば先生のたしか計算は、五百五十万円をたしか一つにすれば、めどにすれば約一兆円ぐらい掛かるじゃないかといった、そんな御質問でしたけれども、私どもとして、今現時点で幾ら、どういうふうな方々をターゲットにしてやるということを正式に制度設計しているわけではございません。
○若林健太君　そうすると、予算委員会一般質疑の中でも、いまだ逆進性の対策については概要は検討していないと、こういう回答でありましたが、いまだに、じゃ、そういう状況であるという理解でよろしいですか。
○国務大臣（安住淳君）　給付をすると、つまり簡素な給付措置は行うということは決まっております。
　私が今申し上げているのは、その中で具体的に、例えばどういう方々を対象にそうした措置をするかということがまだ決まっていませんということなんです。ですから、〇・四兆というのも、先ほど申し上げましたけれども、充実の中の〇・四兆であって、具体的にそれがそのまま給付額になるということではないというふうに思います。
○若林健太君　私は前回の質疑の中でも御指摘申し上げたのは、消費税をこれを増税をしようということを検討するに当たって最も議論とすればしなければならないのは、逆進性、消費税の持っている逆進性をどう手当てするのかと。極めて重要なテーマだと。それに対して、今回、一〇％に上げる、その財源の中からその部分をきちっと制度設計の中に入れていないと、それは極めて無責任なんじゃないのかということをずっと指摘をさせていただいておりました。
　四千億、ああ、これはなかなかいい案だなと、正直私は記事を見ながら思ったんですが、私は、この消費税、先ほどの景気条項等様々な論点あるけれども、逆進性について行き当たりばったりの手当てというわけにはいかぬと、こんなふうに思うんですが、そういう意味で、この簡素な給付、逆進性対策というのに対して、今どこまでどう考えているか、話せる範囲でお話をしていただきたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　今、目下、党の中でこの部分が一番議論になっている一つでございます。
　それで、具体的に額を今私の立場で申し上げることもできないし、実際決まっているわけではないんですが、〇・四兆というのは、先ほどから申し上げているとおり、総合合算制度で、先生が御指摘のように、これを一般歳出から、私は、国会で、一般歳出から出すか、消費税の入りの中から賄うのか、明確にすべきだという御質問だったと思うんですね。今回、党側にそういう意味でお示しをしているのは、消費税の中で行う社会保障の充実の中のパーツでこの〇・四兆というのを出させていただいて今議論をしていただいているというふうに御理解いただければと思います。
○若林健太君　その上で、給付付き税額控除で検討されていたあの範囲も単なる試算で、それが具体的な実施するための規模で確定しているわけじゃないという話で議論は少しずらされておられるけれども、しかし、逆進性対策として給付付き税額控除が一兆円という、あるいは食品だけじゃなくて衣服なんかも入れれば一・五兆だと、こういう試算がある中で、簡素なものにすれば急にシャビーになってしまう。
　これは、本当に逆進性対策として意味のあるものとして、きちっとその額、全体の逆進性を担保するための額としての検討をしているのかと、こういうことを疑問に思うんですが。実は先にその金額がありきで、そしてこの話が出てしまっているのか。いや、そうじゃなくて、本来、逆進性というのはどれぐらいの所得層に対してどういう手当てをしなければならないからと、こういう議論で出てこなきゃならないものなのではないかと、このように思うんですが、その点について。
○国務大臣（安住淳君）　大綱に合わせて社会保障の充実の中で総合合算制度がもしできた段階で、これを社会保障の充実で低所得者層対策に充てるのは約四千億ですというふうにうたっているわけですね。だから、そこは一つターゲットとしてあるのかなと。
　先生もなかなかいい線だなとおっしゃいましたが、私も、率直に申し上げて、やっぱり税収が幾らになるか正確にはまだ把握はできませんけれども、仮に五％だとしたときの、例えば兆を超えるような単位というのはこれはなかなかやっぱりちょっと税収からいうと少し大きいのかなという感じはしますので、そうしたことを念頭にこれからも対応していきたいと思います。
○若林健太君　全体の制度設計の中で見付ける財源とすれば一ついい妙案なんだろうと、こんなふうに思いますし、ただ、本来、逆進性のあるべき議論というのは、そこはちゃんと詰めた上で最後の、税額ありき、財源ありきということにならないようにということは御指摘を申し上げたいというふうに思います。
　さらには、この給付付き税額控除について前回私議論をさせていただいていたのは、本当にこれは逆進性対策なんですかということでありました。欧米諸国の付加価値税導入されている各国において同じような給付というのはやっているけれども、これを逆進性対策としてうたっている国はほとんどないわけですね。カナダを始め数か国でそういう逆進性というのはやっているけれども、併せて導入しているのはやっぱり段階税率なんですよ。消費税を一〇％、二桁パーセントに上げていくというこういう中では、やっぱり段階税率への検討、踏み込みというのが本来必要であると、こんなふうに思います。
　改めて、低所得者対策でこの部分を簡易なものを考える、まさに実はそういうことなんですよねということを感じました。これは特に質問させていただきませんが、意見を申し上げておきたいというふうに思います。
　給付付き税額控除以外のことについても、消費税については様々な論点がございます。
　私も、消費税導入されて四半世紀がもう経過したんですね。四半世紀前、大きな話題になりながら消費税が導入される、それについてはなかなか、国民的な理解を得ていくために、あるいは中小事業者の激変緩和というようなこともあって、実は制度そのものは極めて簡易な制度でスタートをしてしまっている、こういう問題があると思うんです。
　ところが、これ一〇％になれば、税収全体で三九％ぐらい、四割近くの位置を占める、要するに消費税というのがまさに基幹税になっていくということでありますから、消費税制度そのものをむしろもっときちっと検討するべき、今の簡易な制度から更に踏み込んで検討するべきではないかと、このように思うんですけれども、その点について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　御指摘は、諸外国の例を見れば、当然どこかの時点ではそういう段階にやっぱり入っていかなければならないんだと思います。諸外国に比べて余り歴史のない我が国においては、直接税中心で来ましたので、間接税に対するやっぱり様々な抵抗もありましたし、基幹税というのはあくまでこれまでは所得税、法人税だったわけです。
　御指摘のように、これからこれが仮に一〇％に上がれば、税収の中に占める基幹税というものにこれは位置付けられます。そうなってきたときに、じゃ具体的に、給付付き税額控除を我々は今提案をしております。一方で、やはり、例えばインボイスとか、それから複数税率をどうしていくか、また、複数税率をどういうものに掛けてどういうものにはやらないのか。これは欧米諸国の歴史を見ても長年の論争があって、議論があって、やっぱり積み重ねられてきた蓄積、文化みたいなものが僕は反映しているんではないかと思うんですね。
　そういう点では、私としては、当面、一〇％の段階では、言わば先生から見れば簡素な給付措置の延長に見えるかもしれませんが、この給付付き税額控除をやらせていただくと。しかし、今後、今制度設計をもうちょっと精緻に行って、言わばそうした日本型の様々な、例えば複数税率を導入するとかそういうことというのは、今後是非、様々な私は意見があってしかるべきだと思いますので、それは今後議論を是非いろんな場でしていきたいというふうに思っております。
○若林健太君　私は、今のインボイスあるいは段階税率に関していえば、今まさに議論するべきときではないのかと。これを先送りして、取りあえず一〇％というふうにばく進していることに大変な疑問を感じているものなんですね。
　ちょっと個別にお話をしていきたいと思うんですが、今回の事業者免税制度について一部の改正をするというようなことをされておられます。
　これは、あれは予算委員会でしたですかね、公明党の草川先生が御質問されておられましたけれども、関西社会経済研究所研究員のレポートによりますと、そのときに出たレポートなんですが、現在の、五％現在で事業者免税制度の益税というのは大体四千億ぐらいあると、こういうふうに指摘されていました。一〇％になればまさに八千億の益税があると、こういうことになるわけでありますね。これを一体これからどういうふうに是正をしていこうとするのか。
　今回の改正の中には、資本金一千万未満の新設法人に対して、五億円を超える課税売上げを有する法人の子会社についてはこの免税制度を適用しないと、こうなっていますね。これによってどれぐらいの益税、是正されるというふうに見込まれているのか。残り八千億円のこの大体あると言われている益税に対して今後どう取り組んでいこうと思っておられるか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（三谷光男君）　今の増収の話は、どれぐらいかということを算定するのは大変難しゅうございます。あえて申し上げれば、国税庁が保有する法人税のデータにおいて、売上高が五億円超の法人が直接五〇％超を出資する法人を設立した場合の数は四百件程度でございます。また、事業所・企業統計調査において、一定の企業グループが設立した子会社の数は千百件程度です。課税売上高五億円超の事業者の設立する法人に係るデータが乏しいことから、これらの疑似的なデータを前提として、一定の仮定を置きながらあらあらの試算を行えば、多分、数億円から十数億円程度の増収が見込めるのではないかというふうに思います。
　ただ、平成十八年度から平成二十二年度までの五年間のうちに国税庁から検察庁に告発された法人のうち、事業者免税点制度を悪用して、子会社の設立や解散を繰り返すことで消費税を免れているとされた五十八法人の脱税消費税額は約四十二億円でありますので、これはこういったことへの租税回避などの事案に対しては効果があるものと思われます。
○若林健太君　脱税の数字を言ったってしようがないんですね。新しい税制改正、これによって政策効果は幾ら見込んでいるのかということを私は聞いているわけで、そして今益税が八千億もあるということになると、これ今度消費税一〇％にしますとやっぱり不公平感というのが国民の中に広がるわけですよ。それをきちっと是正するその努力をしなければならないんじゃないのか、制度設計の中でと、こういう御指摘をさせていただきました。
　政策効果がどれぐらい見込んでいるのか、それは分かりませんと。しかし、じゃこの八千億に対してどれだけ貢献できると思っているのかと、このことについて全く見込みがないというんじゃ僕は極めて無責任だと、こんなふうに思いますが、これは大臣、どうですか。
○国務大臣（安住淳君）　幾らなのかというのは民間の試算は確かにあるんです。ただ、悪質なといいますか、この免税点制度を利用して、言わば分社化をして、それで数年間にわたって一千万円以下にして子会社をたくさんつくって、こういうのはもう五億円以上の人は駄目ですよと、これはやめてくださいと。
　それから、いわゆるみなし仕入れ率なんですね、問題は、あと。（発言する者あり）ええ、ええ。ああ、次ですか、済みません。
　そういうことでいうと、そういうものを一つずつやめていくことで何とか課税逃れと言われているような企業というものをなくしていきたいというふうに思っております。四千億と草川先生から御指摘あったんですけれども、財務省としては今の現時点で、ある意味でそれぐらいお金に逃げられていますよと言われても、なかなかその根拠がないものですからそのことをベースにお話をするのが難しいということを政務官は御説明させていただいたわけでございます。
○若林健太君　なかなかその益税が実際にどうだということは推測することが難しいということもありますけれども、しかし信用ある研究機関からのレポートが出ている。巷間言われているこの益税の問題、この消費税が基幹税となっていく中でやっぱり避けて通れない、検討しなければならない課題だというふうに思います。
　今大臣少し触れていただきましたが、簡易課税について、これ、今回、みなし仕入れ率について検討をするということが書かれています。この簡易課税については二つあると思うんですよ。仕入れ率の問題と、それからその課税事業者の範囲の問題があると思うんですね。これもよく言われている益税があるんじゃないのかと、こう言われているところでありまして、検討しなければならないことだと思うんです。
　平成十二年の税制調査会中期答申の中で、我が国税制の現状と課題と、その中にこの簡易課税制度についての問題点が指摘されています。ドイツと比較をして、その簡易課税、この仕入れ率がより優位に設定されているのではないか、そのために簡易課税制度を選択する課税事業者が全体の四割にも及んでいると、これがこの消費税制度、簡易が四割というので本当にそれでいいのかと、こういうことだと思います。
　仕入れ率についての見直し、どんなふうにどういう視点でどうやってやっていく予定なのか、そのことをまずお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（三谷光男君）　先般の国税庁に協力いただいて調べた結果で、このみなし仕入れ率の水準が実際の仕入れ率よりも大幅に上回っている状況がございますので、これは更なるもっと詳細な実態調査を行い、この水準についても必要な見直しを、適正な水準へと改めてまいります。
○若林健太君　いや、適正に頑張りますって、そういうことを聞いているんじゃなくて、どういう視点で仕入れ率の見直しをしますかと、こういうことを伺っているんです。
○国務大臣（安住淳君）　この仕入れ率の問題というのは、やっぱりどうしたって時差ができるので、仕入れ率をあらかじめ定めて、それでやってきた経緯があるわけですね。卸売業で例えば九〇でしたか、小売で八〇、製造業で七〇、サービス業等で五〇、その他が六〇ですよと。
　しかし、このやっぱりパーセンテージが言わば見ようによっては益税を生んでいるんではないかという御指摘なので、私どもとしては、ここについては見直しをやっぱりして、益税が生じないようなやり方を考えなければならないと。業種、業者によってやっぱりかなりここは議論が出ていたところでございますので、そのことを多分委員も御指摘だと思いますけれども、問題意識をしっかり持ってやらせていただきたいと思います。
○若林健太君　大臣のおっしゃるとおり、この際、検討すべき要素というのは、仕入れ率を今おっしゃられたような実態に合わせて検討するということと、あと業種を細分化する必要があるのかどうか、この辺どうされるのか、この二つだと思うんです、検討するとすれば。これはどういうふうに考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（三谷光男君）　業種を細分化する必要はあると思います。また、どのようにということでいえば、まさに、本則課税適用者の実態を詳しく調べ、また簡易課税適用者の実態を詳しく調べて、その乖離を少なくすることだと思って取り組んでまいります。
○若林健太君　今非常に重要なお話をされたと思うんだけれども、意識されているかどうか。
　大綱にあるこの簡易課税の見直し、仕入れ率の見直しは、業種とそれから率の見直しをすると、こういうことでお答えをいただいたんだというふうに思います。さらに、その課税事業者の対象範囲について、これは非常に政治的には難しいことでありますけれども、どうされるか。問題意識としては我々やっぱり考えておかなきゃいけないことだと思うんです。
　お手元の資料にありますように、付加価値税導入されている主要国の簡易課税の水準を見ますと、フランスにはありませんし、ドイツ、イギリスと比べると日本の課税売上げ五千万円というのは比較的高い水準になるんではないかというふうに思いますが、この点について、大臣はどう思われるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　感想だけ申し上げれば、御指摘のとおりだと思います。
　例えば、免税等については、意外と一千万前後でユーロ換算してもフランスとか日本というのは同じなんですね、一千万ということに関しては。でも、このことだけについては、現時点では私どもとしてはやはり五千万を維持していこうというふうには思っておりますけれども、中身についてだけは、これは先ほど申し上げたようなことを是非やらせていただきたいというふうに思っております。
○大臣政務官（三谷光男君）　この簡易課税制度については、先ほども委員御指摘のみなし仕入れ率が適切な水準であれば、今言われる益税の問題も余り生じないのだと思います。その意味では、五千万円でいいのだと考えて、むしろこのみなし仕入れ率を適正な水準にしていく取組を行ってまいりたいと思っています。
○若林健太君　大臣は今、課税売上高五千万の水準は各国と比較するとやっぱり高いなと、今すぐ検討するべき課題じゃないけれども、将来的には課題としてとらえるべきだなと、こう御発言されたんです。政務官は、それは必要ないと今お答えになったんです。どういうことでしょうかね。もう一度。
○国務大臣（安住淳君）　やっぱりこれ、経緯があって、中小企業事業者からやっぱり取りあえず五千万でやってきたということもあるので維持をということでした。
　私は、だけど、若林さんの御指摘というのは、グローバルに考えたときにどうなんだということだと思うんです。ですから、私は免税のその一千万のところは、実はフランスなんかを調べると同じなので、これが高いと言われれば確かにその御指摘のとおりで、フランスはないわけですね。ですから、そういうことから考えると、私はやっぱり議論は十分していただいてもよかろうと思っております。
　ただ、今回のことでいうと、国内の中小企業者等に配慮すれば、やっぱり五千万というのは今回は維持をさせていただきたいということでございます。
○若林健太君　問題点として認識をしておくと、我々とすれば、私は必要なことだと、この議論をしなければならないときが、時期来ていると、こういうふうに思います。
　最後に、インボイス方式について、今回、単一税率を守るということで、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、段階税率を採用しない、したがってインボイス方式についても検討しないと、こういうふうに出ております。私は、今回一〇％に上げる、そして基幹税とするんだというふうに踏み切っていくんであれば、本来のそもそも論をしっかり議論をしてインボイス、そして段階税率の導入ということを検討するべきだと、こういう意見を持っておりますが、その点について大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　インボイス制度を導入をすべきだという意見が結構あることはもう十分私どもも分かっておりますし、政府税調の中でも随分議論もありました。ただ、日本の場合は、やっぱり免税事業者がインボイスを発行できない等々あって、やはり中間段階からの排除の懸念というのが随分寄せられました。そうした実態を考えれば、やはり今のやり方でやらせていただいた方が我が国ではなじみがあろうというふうに私は今の段階では思っておりますので、インボイスは一〇％の段階では導入をしないというふうな判断に至りました。
○若林健太君　取りあえず一〇％ということが今回の消費増税の議論の中に先行して抜本的な議論が先送りされている、この点について私は大変懸念をいたしております。この際、しっかりとした議論を、私どもは逃げちゃいけないんだと、こんなふうに思います。
　そのことを御指摘申し上げて、今日はちょっと視点の違った消費税の議論をさせていただきました。私の御意見を申し上げさせていただいて、これで質疑を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（尾立源幸君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（尾立源幸君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西田昌司君　自民党の西田でございます。
　予算委員会でなかなか番が回ってきませんので、この場で、今日は徹底的にいわゆる増税論、今この時代に増税論というのがいかに間違っているかということを安住大臣や白川総裁との討論の中で明らかにしていきたいと思っております。
　まず、安住大臣に質問させていただきますが、今なぜ消費税を増税しなければならないとお考えなんでしょうか。