○矢島恒夫君　私は、日本共産党を代表して、租税特別措置法改正法案、平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案等四法案に対して、総理並びに大蔵大臣に質問いたします。
　税制関連法案について質問する前に、まず指摘しなければならないのは、長引く深刻な不況の打開や米不足問題の解決、ゼネコン疑惑の解明など、国民が政治に求めている課題は山積しているということであります。しかるに総理は、これに対して有効適切な施策をとらないばかりか、みずからの佐川急便疑惑について、国会が全会一致で議決した資料要求や証人喚問についてかたくなに拒否し続け、国会審議を進めることができないようにしているのであります。（拍手）
　しかも、このことによって、税制関連法案を、減税であるからとはいえ日切れ扱いと称して、予算審議に先立って短時間の審議で成立させようとすることは、国会の審議権を侵害する重大な問題であります。（拍手）総理はこの責任をどのように自覚しておられるのか、明らかにしていただきたいのであります。
　さて、今日の深刻な不況を打開するために今必要なことは、国民の購買力の回復であり、国民の消費生活の向上であります。その点で、日本共産党は、所得税、住民税五兆四千七百億円の減税は当然であり、平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案には賛成するものであります。
　しかし、日本共産党は、この財源を国民の負担にはね返る公債の発行に求めなくても、所得税減税の財源は十分にあることを主張するものであります。
　その一つは、今ゼネコン疑惑が大きな問題になっていますが、年間の公共投資は四十兆円になります。昨年の建設省が行った公共事業積算手法評価委員会の報告によれば、我が国の公共事業の単価は、アメリカなどに比べ三割も割高であると指摘されています。これこそ、わいろと談合、天の声を仕組みとする国民の税金の膨大な浪費であります。これを一割節約するだけでも、四兆円の財源ができるのであります。
　また、導入以来十五年間で四十倍にも膨れ上がった、条約上も全く義務のない駐留米軍に対する思いやり予算も、根本的にただす必要があります。長期にわたって外国軍隊の駐留を認めるばかりか、相手国から世界一気前がいい国と言われるほど経済上の配慮を行っているのを一体どう説明するのですか。日本の自主性の回復のためにも、こうした浪費や特権にメスを入れるべきではありませんか。（拍手）
　さらに、我が国の大企業は、政府の大企業優遇施策のもとで猛烈に内部留保をふやしてきました。資本金十億円以上の大企業の内部留保は、大蔵省の法人企業統計によっても百二十兆円を超えています。この大きな原因の一つが、準備金、引当金合わせて二十八種類に上る異常な優遇措置にあることは明らかであります。イギリスやアメリカでも、これら例外措置はわずか二種類であります。この年間六兆円を超える利益を非課税とする大企業優遇税制などを数年かけて適正化するだけでも、年間一兆円単位の税収が得られます。
　これらは一例にすぎませんが、これらの浪費や不公平税制を是正することによって財源を生み出し、庶民に対する手厚い減税を増税なしで実施すること、これこそが構造的な不況を打開する道です。この方向に踏み出すのかどうか、明確な答弁を求めます。（拍手）
　大企業に対する不公平税制の是正については、我が党は自民党政権時代から強く主張してまいりましたが、細川内閣も自民党政府同様、この大企業優遇税制を温存、拡大しようとしていることは重大であります。
　湾岸戦争時の財源措置として導入した法人特別税を、一方で税収不足を理由に中小企業に対する不況対策や勤労国民に対する社会福祉、教育予算などをカットしながら、これを廃止し、大企業の要望にこたえようとしているほか、国際協調税制と称する製品輸入促進税制の拡充、海外投資等損失準備金制度の拡充延長、国際共同試験研究促進税制の創設、特定対内投資事業者の欠損金にかかわる繰越期間の特例制度の拡充、特定電気通信設備の特別償却制度の対象設備の追加、大企業優遇・大銀行救済のための土地税制緩和策など、アメリカなど外圧にこたえるもの、ＯＥＣＤでも例を見ないもの等々、今回の租税特別措置法の改正案を見ただけでも、細川内閣が大企業には手厚い保護を拡充しようとしていることは明らかではありませんか。
　ところで総理、あなたは二月三日の未明に突如発表した国民福祉税をいまだに取り下げようとはしていません。国民福祉税とは、あなたと大蔵大臣の説明でも明らかなように、消費税の税率三％を七％に引き上げるもので、その中身は消費税と全く変わりがありません。総理、あなたは今も国民福祉税構想に執着しておられるのか、それとも完全に断念されたのか、明らかにしていただきたいと思います。
　特に許せないのは、総理がこれを、あたかもこれで高齢化社会に備える、お年寄りのためだと見せかけていることであります。我が党の不破委員長が指摘したように、政府は繰り返し、現在は五人で一人のお年寄りを支えているが三十年先には二人で一人を支えることになるなどと国民をおどしています。しかし、この政府の主張は経済学的に全くのでたらめです。
　政府は、二十歳から六十四歳を生産年齢人口とし、それで六十五歳以上の人口を単純に割っただけの話であります。実際は、女性や六十五歳を超える高齢者の就業率が高まっており、働く人々はふえ続けています。全人口を就業者数で割った数
字、これは政府の資料でも、現在が一・八九、二〇二〇年が一・八七と、ほとんど変わりません。今も将来も、働く人一人で約二人を支える傾向は余り変わらないのです。適切な経済の成長率があれば、十分に高齢化社会に備えることは可能なのです。
　政府は、「高齢化社会に備える」と一九八八年の税制改革のときに盛んに言われたことをまたまた持ち出していますが、その後の一連の社会保障制度の改悪を見ても、また今国会に提案しようとしている、支給年齢を六十五歳に繰り下げ、保険料を引き上げるという年金改悪を見ても、消費税法の成立によってその分歳入がふえても、政府は社会福祉を充実させることとは逆の施策を進めており、政府みずからこの論の破綻を証明しており、増税計画のための欺瞞的な理由と言わざるを得ません。
　総理、国民福祉税などと名前を変えて、高齢化社会のために消費税の税率アップ、大増税しかないように述べるあなたのこの姿勢は、根本的に誤っているのではありませんか。私は、あなたの消費税率アップ構想の完全放棄を強く主張するものであります。答弁を求めます。（拍手）
　次に、減税措置であります。
　さきに述べましたように、我が党は所得税減税の臨時措置法案に反対するものではありませんが、高額所得者ほど減税額が大きくなり、中低所得者にとっては恩恵が少ないものであることを指摘しないわけにはいきません。大蔵省の資料に基づいて減税額を試算すると、収入の最も少ない層で一カ月千三百七十一円、この層の消費税三％負担額の三分の一にしかなりません。
　また、総理は、減税は深刻な不況からの脱出のためと言いましたが、それならば、一年限りの減税ではなく、基礎控除、配偶者控除など人的控除の大幅引き上げによる恒常的な減税措置を行うべきであります。答弁を求めます。
　酒税法改正案について一言質問いたします。
　今回の酒税引き上げの特徴は、しょうちゅう乙類の酒税引き上げ幅が飛び抜けて大きいことであります。これは、庶民のささやかな楽しみを奪うものであり、しょうちゅう乙類を製造している主として地方の中小企業、地場産業に打撃を与えるものであります。四四・二％に及ぶ異常な引き上げは、地場産業を犠牲にして外国の利益を図るものではありませんか。しょうちゅう乙類の有力な産地である熊本出身の総理に、地場産業育成の考えがあるのかどうか、答弁を求めます。
　最後に、日本共産党は、赤字国債の発行をしなくても、また消費税の税率をアップしなくても財源はあることを明確にしていることを強調したいと思います。
　その立場から、一年限りでなく恒常的措置としての減税、庶民に広く手厚く行き渡る減税、消費税増税や将来の増税につながる赤字国債発行を行わない財源措置という三原則に立った所得税減税の実現に全力を尽くすことを表明して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣細川護熙君登壇〕