Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（坂本龍彦君）　所得制限額百七十一万円の据え置きによって、全部支給から一部支給になる方の数という問題でございますが、大変各人の所得の動向というものがまちまちでございますから、なかなか正確な数字というのは、これは推計することは難しいわけでございますけれども、私どもが従来からの母子世帯あるいは児童扶養手当の受給資格者、こういった人たちについての所得分布等の推計から判断いたしまして、現在、全部支給、一部支給を含めまして、受給資格者全体で約六十五万人程度でございますが、この六十五万人の一％程度、おおむね六千五百人程度が一部支給停止を受けることになるのではないだろうかと推計をいたしております。
○糸久八重子君　六十一年度の百七十一万円未満の非課税世帯が母子家庭の大体八四％くらいになるということも伺っておるわけですけれども、そういうことからしますと、今の御答弁は余り少ないのではないかというような気がするんですね。ですから、据え置きをされたために恐らくもっと多くの人たちが一部停止になるのではないかというふうに考えられるわけですけれども、もう一度御答弁をいただけますか。
○政府委員（坂本龍彦君）　推計がなかなか難しいわけでございますので、正確な数字というのは理論的にもなかなか出にくいわけでございますが、六十年度の予算における分布率と、六十一年度予算における分布率とを比較いたしますと、大体一％前後の差ではないだろうかというふうに考えているわけでございます。
　なおこれは、先ほど申しましたように、受給資格者数全体に対する割合でございますから、所得額が少し高いことによって、全部、支給停止を受けている方を含めて、受給資格者と見ての計算でございます。
○糸久八重子君　こういうことで、例えば手当の打ち切り等がされたような場合には、これは手当の打ち切りだけで済まないで、例えば修学援助金、そういう修学援助金の打ち切りにも連動するわけですね。ですから、影響は非常に大きくなって、やはり生きる希望を失う人たちも多くなるのではないかなと、大変私は心配をするわけでございます。
　所得制限の限度額というのは、これは政令事項であるわけですから、所得税非課税の水準とは関係なく、最帆でも支給率が維持できるレベルにまで引き上げるのが私は当然だろうと、そう思うわけですが、今の制度審の指摘とか、それから一部停止者が増大する結果となることに、恐らく多くなるんじゃないかと私は予想するわけですけれども、そういう結果となることについて、大臣、どのような所感をお持ちになりますか。
○政府委員（坂本龍彦君）　所得制限をどうするかということは、確かに考え方としてはいろいろあるわけでございますけれども、私どもは、今回新しくなりました児童扶養手当制度、このスタートに当たりまして、所得制限二段階を導入して新しい制度といたしましたときに、全額支給については、やはり福祉政策ということで他の一般の世帯の方等の均衡も考慮し、所得税の課税対象にならない程度の所得の方には全額支給という考え方で整理をいたしておりますので、今回もそういう考え方を引き継いでおるわけでございます。
　なおまた、母子世帯の方に対するいろいろな施策は、この手当以外にもあるわけでございまして、母子福祉資金の貸し付けという面につきましては、年々この原資も追加をいたしまして、資金の貸し付けを必要とされる方が利用できるようにいろいろと私ども努力をしておるわけでございまして、そういった面も含めて、総合的に母子家庭対策というものは今後とも充実をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
○糸久八重子君　関連してお伺いしたいんですけれども、政令で決められることになっている停止額がなぜ一万一千二百円なのか。せめて停止額の圧縮ぐらいは可能ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（坂本龍彦君）　現在の支給額は、全額支給の場合三万三千円、一部支給停止の場合二万二千円ということでございまして、この金額に先ほど申し上げましたような六十年の消費者物価の上昇率、これを掛けて三万三千七百円と、それから二万二千五百円という金綱を設定したというのが考え方でございます。
○糸久八重子君　私、先ほど質問いたしましたけれども、停止額の圧縮ぐらいはできないのか。その辺はいかがですか。
○政府委員（坂本龍彦君）　昨年の八月にスタートいたしました新しい制度におけるこの二段階の給付額を、昨年の物価の上昇度合いを考えまして、少なくとも物価に対する実質価値を維持したいという考え方で、それぞれ支給額について物価上昇程度の引き上げを行うということにしたわけでございます。
　また同時に、改定の時期も、従来は八月あるいは六月といった時点でございましたけれども、今回は六十一年四月からに早めて実施をすることにいたしておるわけでございます。
○糸久八重子君　記録によりますと、ちょっと古いんですけれども、五十四年四月九日、衆議院の社労委員会で国民年金法等の一部を改正する法律案が審議をされたときに、大原代議士が、手当を高校卒業時まで支給せよと追及して、当時の厚生大臣、橋本厚生大臣ですが、大臣は検討すると約束をいたしました。そして与野党一致で、「母子福祉年金、児童扶養手当の支給要件となる子の年齢の「満十八歳未満」を「高等学校卒業までの間」とするよう検討すること。」という附帯決議がなされているわけです。
　六年間経過をした中で、この問題についてどう検討し、どう対応なされたのか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（坂本龍彦君）　お尋ねの支給期限を高校卒業までということにつきましては、これは児童扶養手当以外にも関連する制度がございますけれども、いろいろ今日まで検討をしておりますが、この実施については困難であるというのが結論でございます。
　なお、児童が高校在学中に十八蔵に達したことによって児童扶養手当を受給できなくなるというケースもございますから、その場合につきましては、母子福祉資金の中の修学資金において必要な手当てを講じるということで、直接ではございませんけれども、関連した施策を実施しているところでございます。
○糸久八重子君　高校花学中、途中で打ち切られる、それは修学資金でということは、これはこの前の本法改正のときに私もお伺いして、同じような答弁で少しも前進がないと、大変残念に思うわけですけれども、やはり途中で打ち切られることによって高校を続けていくことが困難になるという家庭もあるわけです。ですから、そういう意味では今後とも十分に検討をしていっていただきたい、そう要望いたしておきます。
　次に、障害基礎年金と児童扶養手当との関係についての御質問をさせていただきたいと思います。
　年金法の大幅改定によりまして、障害基礎年金に子の加算が行われるようになったわけですが、この内容について御説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（吉原健二君）　従来、国民年金の障害年金につきましては、福祉年金も同じでございますけれども、子の加算というものはなかったわけでございます。
　先般の改正におきまして、障害福祉年金も拠出制の障害年金も合わせて障害基礎年金ということに一本化されたわけでございますけれども、その障害基礎年金には、十八歳未満の子供について、第二子までは一人について月額一万五千円、第三子以降につきましては一人につきまして月額五千円の、これは五十九年度価格でございますから、六十一年度はそれよりも若干高い金額になっておりますけれども、加算がつくことになったわけでございます。
○糸久八重子君　第一子の子の加算額ですね、月額一万五千円はどういう基準で決められたのでしょうか。
○政府委員（吉原健二君）　基準と申しますか、子の要件でございますけれども、年齢が十八蔵未満、それから障害を有する子については二十歳未満ということになっておりますし、障害基礎年金の受給権が発生した時点におきまして、その受給権者によって生計を維持されていた子について加算が行われるということでございます。
○糸久八重子君　一万五千円というその金額についてですね、どういうことで決められたのかと、そう御質問申し上げたんですが。
○政府委員（吉原健二君）　子の加算とか配偶者加給をどういった考え方で金額を決めるか、いろいろな考え方があろうかと思いますけれども、従来厚生年金等におきまして、配偶者がおられる場合の加給が行われていたわけでございます。配偶者加給とそれから子についての加給が行われていたわけでございますけれども、配偶者加給の方が一万五千円だったわけでございます。今回、障害基礎年金の子の加給につきましても、従来の配偶者加給に見合った一万五千円の、いわば高い加給をつけることにしたわけでございます。
○糸久八重子君　一万五千円というのは、児童扶養手当の半額以下という、非常に低額な金額ですね。そういう意味では大変不満足なわけですけれども、障害母生家庭と夫婦とも障害者の世帯に児童扶養手当が支給されなくなった理由は何でしょうか。
○政府委員（坂本龍彦君）　児童扶養手当は、従来老齢福祉年金、母子福祉年金等と福祉年金との併給が行われておりましたけれども、今回の年金制度の改正によりまして、併給の制度が変わったというよりは、むしろ福祉年金が、母子福祉年金と小、あるいは障害福祉年金そのものがなくなりまして、それぞれ基礎年金の方にかわったわけでございます。この基礎年金というのは、いわば拠出制の年金と考えてよろしいわけでございまして、児童扶養手当は、従来から拠出制の年金とは併給をいたしておりませんために、今後は、児童扶養手当と例えば障害基礎年金というものとは併給が行われなくなると、こういうものでございます。
○糸久八重子君　障害基礎年金の受給権取得後に妊娠をして子供が生まれた場合に、どうして子供の加算がされないのでしょうか。受給権取得後に加算が行われなくなると、既に障害者である人から生まれた子というのは、すべて加算の対象外となるわけですけれども、このことについてはどうお考えですか。
○政府委員（吉原健二君）　子の加給の条件につきまして先ほどお答え申し上げましたけれども、あくまでも年金といいますのは、その事故が起きた時点、つまり、障害者につきましては障害が起きた時点におきまして年金の受給権を取得する、その時点における状態を前提に、いわば所得保障をしようという考え方がもとになっているわけでございますので、あくまでも障害年金受給権発生の時点における子供さんについての加給が行われるわけでございまして、その後新しく子供がふえたとか、あるいは養子を迎えたというようなことによって子の加給をふやすということは、年金の場合にはなかなかできないということになっているわけでございますし、どこの国の制度におきましても、そういう取り扱いに年金の場合にはされているわけでございます。
○糸久八重子君　子の加算は、障害基礎年金受給者によって生計を維持している場合の十八歳未満の子供、そして二十歳未満の障害者の子に支給されるとあるわけですけれども、このことは世帯単位に子の加算がされるのでしょうか。
　例えばこういう場合です。夫婦ともに障害基礎年金受給者の場合、その世帯に子の加算が一万五千円されるのか、それとも夫婦ともそれぞれに出されるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○政府委員（吉原健二君）　世帯単位か個人単位かという御質問でございますと、考え方としては、新しい制度におきましては個人単位の考え方をとっているわけでございまして、あくまでも障害基礎年金の受給権を取得した時点におきまして、その受給権者によって生計を維持されていた子があるときには、その子供について加算がつくということでございまして、具体的にいろんなケースがあろうかと思いますけれども、そういう要件に該当する限りにおきましては、夫婦とも障害基礎年金を受けておられる場合に、それぞれに子の加給がつくということはあり得るわけでございまして、逆に、一方の方にしかその加給がつかないということもあり得る。あくまでもそれぞれの障害基礎年金が発生した時点における判断でいろいろ違いが出てくるということてございます。
○糸久八重子君　確認をいたしますけれども、六十一年の四月一日以前に子供がいる障害指の夫婦の家庭、その家庭には夫にも妻にも子の加算がされるということですね。
○政府委員（吉原健二君）　新しい制度におきます障害基礎年金の受給権が発生するというのは、既に障害福祉年金を受けておられた方につきましては法律が施行になりました昭和六十一年四月一日の時点でございまして、その時点において先ほど申し上げました子の加給要件に該当する場合には、それぞれの方について子の加給がつくということになります。
○糸久八重子君　経過措置の児童扶養手当はどのような場合に支給をされますか。
○政府委員（坂本龍彦君）　その前にちょっと、私先ほど御答弁の小で、誤って母子福祉年金と児童扶養手当が併給されることになっていたようなことを申し上げたように思いますので、その点は、母子福祉年金との併給ということは従来からなかったという点について、訂正をいたしまして、おわびをいたしたいと思います。
　それで、今のお尋ねの件でございますけれども、経過措置でございます。経過措置は、父が障害福祉年金を受けておりまして、同時に児童扶養手当も支給されておつたという家庭について、父の障害福祉年金が今度は障害基礎年金にかわる、そのときに子の加算がつくということになるわけでありますけれども、従来から父の年金における子の加算の対象になっている児童に対しましては、児童扶養手当の支給ができないということになっておりますので、今風の改正によって児童扶養手当は支給ができなくなるわけでございますけれども、この制度改正に上って、前後で児童扶養手当が支給されなくなることによっていろいろと支給額そのものについてかなりの変動が考えられるわけでございます。そういう意味で、従来から父の障害福祉年金と児童扶養手当を支給しておられた家庭につきましては、その金額が減らないように、経過的に父の年金の加給額と児童扶養手当額との差額を支給していくというのがこの経過措置でございます。
○糸久八重子君　従来の支給額の確保と、それから夫が障害者である妻の期待権保護のためと考えられるわけですけれども、どうして女性障害者には支給されないのでしょうね。女性障害者の母の期待権は保護されないのでしょうか。
○政府委員（坂本龍彦君）　年金との併給関係はちょっと複雑でございますけれども、父の年金と児童扶養手当の関係、それから母の年金と児童扶養手当の関係と、従来から取り扱いが異なっております。
　父の場合には、父の年金というのは本来父自信の生活のための年金でございますから、母子生活までは本体部分としては対象になっていない。しかし、加給がつきますと、その加給は母子の生活に関連した部分ということになるので、児童扶養手当は支給されないということでございます。
　一方、母親に対する年金ということになりますと、それは、母親とその子に対する生活のための年金ということになりますから、拠出制の年金の場合には、母の年金と児童扶養手当というものは併給ができない、こういうような姿になってまいるわけでございまして、父親としての年金の受給権というものと、母親としての年金の受給権というものが、子に対する関係においては従来から別のものとして扱われておりますので、今回も同じ考え方に基づいて、父親の場合に経過措置を設けて金額の激変というものを防止したわけでございます。
　なお、母親に対して障害基礎年金が出る場合には、児童扶養手当の支給を停止しても金額が減ることがないというような仕組みになっておるわけでございます。
○糸久八重子君　年金において、父親の受給権と母親の受給権、父と母の扱いは違っているんだと言うんですけれども、やはり世帯をつくっている場合に、それは夫婦である場合には父親というのはわかるわけですけれども、母子家庭の場合には母親しかいないわけですね。そういう意味からいうと、やはりそういう年金の考え方というのは従来の父系中心主義ではないかなという、大変疑問があるんですけれどもね。
○政府委員（坂本龍彦君）　こういうような考え方ではないかと私は思うんです。
　母子世帯の場合には、子供が一人の場合は母と子という二人世帯でございます。そこへ母の年金が出れば、その二人の生活というものをその年金で見るということで児童扶養手当は支給されないわけです。父が障害の場合には、父と母と子という三人世帯になるわけでございますから、父の年金というのは父だけの生活を見る、加給は別といたしまして、そういう性格の年金である。したがって、母子に対する給付というものはその段階では何もないということになりますので、わかりやすい例で申しますと、父、母、子という三人世帯と、母と子という二人世帯の場合とでは、扱いが異なってもそれはよろしいのではないかというように考えるわけでございます。
○糸久八重子君　これまで厚生省は、専ら、障害基礎年金に子の加算がつくようになるので児童扶養手当との併給は行われないと宣伝をしてきたわけです。しかし、子の加算がされるのは障害基礎年金受給者のごく一部でしかないわけですはね。つまり、二十蔵以上で子のある障害者、それから四月一日現在で二十歳未満で妊娠をしている障害者または子がある場合ということなので、やはりごく一部に限られてしまうのではないかと思いますけれども、各地の広報などを読む限り、障害年金受給者には子の加算がつくと理解してしまうような広報活動がされているわけなんですね。
　例えば、東京都の福祉年金のパンフについては、これは六十年の福祉年金パンフなんですが、障害基礎年金では、十八歳未満、二十歳までの障害者の子を扶養しているときには子の加算があります。それから、町田でことしの四月に出されました「未来に向けて新しく変わるあなたの国民年金」というパンフの中では、やはり十八歳未満、それから二十蔵の障害者の子と生計維持関係にある人には、いろいろ上の方に手当の額が書いてありまして、「上記の額に子の加算を加えた額」というふうに書いてありますと、単純に考えると、どうしても子の加算がつくというふうに判断してしまうんですね。こういう誤って見られるような広報活動がされているわけですけれども、それに対してどのように認識していらっしゃいますか。
○政府委員（長尾立子君）　ただいまの先生の御指摘でございますが、年金の制度についての広報をいたしますときに、正確にかつわかりやすくといいますか、非常に簡潔に広報していくということは大変に難しいと思うわけでございます。
　今、先生御指摘のように、確かに受給権発生時ということが子供さんの加算が行われるということの要件になっているのは、制度上、年金制度はそういう仕組みになっておるわけでございますけれども、今回私どもが具体的に加給の事務をいたします場合には、先ほど局長からも御説明をいたしました従来の障害福祉年金受給者の方、大体この方が七十万人ほどおられるわけでございますが、この方々がすべて障害基礎年金の受給権者として新たに四月一日に発生をするということでございまして、この方々の加給は今度初めてつくわけでございます。こういった方々に加給のための届け出をお願いしたいということが私どもといたしましては非常にＰＲの主眼でございますので、こういうようなことを書かしていただいたということでございます。
　確かに、先生の御指摘のように、今後の方、新たに障害年金をお受け取りになる方、年間にいたしますと数万人の方がおられるわけでございますが、こういった方々を考えますと、今のような誤解があるということは御指摘のとおりと思いますので、その点は注意をさしていただきたいと思います。
　年金関係の広報につきましては、そういう意味で正確さということ、先生の御指摘だと思いますが、正確な表現をできるだけわかりやすくということを留意してまいりたいと思います。
○糸久八重子君　障害基礎年金に一本化、拠出制、無拠出制年金の格差是正というのは、一九八一年の国際障害者年の「完全参加と平等」の理念に基づいて、障害者の所得保障を充実させるものとして行われたはずであります。ところが、児童扶養手当との併給制限によりまして、今後、子供を持つ障害者の世帯では、所得は充実するどころか、現行制度より著しくダウンをしてまいります。特に障害者を母とする母子家庭では、福祉手当の廃止に伴いまして、特別障害者手当の支給対象にならない場合には障害基礎年金の六万二千五百円でしかないわけですね。ですから、改正前ですと、障害福祉年金が三万九千八百円、福祉手当が一万一千二百五十円、児童手当が三万三千円で、合計八万四千五十円であったものが、今後は六万二千五百円でしかない。だから、子供一人の場合には二万一千五百五十円、子供二人の場合には二万六千五百五十円のダウンになってしまうということになるわけですね。
　子供のある健常者の女子が障害基礎年金受給者となった場合には、子供の加算がつきますね。そして、二十歳前から障害者であった者が今後子供を産んでも子の加算はされない。つまり、障害基礎年金における子の加算というのは、子のいる健常者が障害者になったときに行われる育児保障であって、既に障害者である者にとっては、これは無縁なものですね。小さいときから障害者である人たちにとっては、児童扶養手当というのは唯一の育児保障であったわけです。新しい制度で、子の加算のない受給者が男である場合には、妻に児童扶養手当が支給されて、そして女性が受給者である場合には、子の加算も児童扶養手当も支給されない。これでは女性障害者に子供を産むなということになるのではないのでしょうか。女性の障害者から生まれてくる児童をこれでは不当に差別するものではないかと、そう思いますけれども、障害者に対する育児保障をどのようにお考えなのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○政府委員（坂本龍彦君）　今回の年金制度の改正に伴う児童扶養手当と年金制度の併給の問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、従来から拠出制年金と児童扶養手当は併給をしない。拠出制年金というのは、いわば一本立ちの年金いうことで、これは所得保障を目的とするものでありますから、これに対して児童扶養手当というものは併給をしないという大原則があったわけでございます。そこで、障害福祉年金というものがなくなって障害基礎年金になったことによって、これは他の拠出制の障害年金、例えば厚生年金の障害年金と同じように併給ができなくなったと、こういう形でございます。
　いろいろと、そのケースによって支給額に差はあるということは考えられるわけでございますけれども、少なくとも従来児童扶養手当と障害福祉年金を受けていた方については、子の加算ということによって金額が減るということはないようになっておりまして、新しく今後年金を受けられる方の場合に、具体的なケースとしては、従来の制度に比べると金額が低い金額になるというケースはあろうかと思います。しかし、それは従来から拠出制年金と児童扶養手当の併給の基本的な問題としてあったわけでございまして、今回特にこの問題というものを、新たに母子世帯に対して不当に対策を低くするというような形で持ち込んだというわけではないわけでございますので、御理解をいただきたいと思っておるわけでございます。
○糸久八重子君　御存じだろうと思いますけれども、ここ数年来、かなり熟度の障害者が地域で暮らしたり子供を産み育てるような状況になってきております。これらの世帯においては児童扶養手当がもう唯一の育児保障なんですね。このような現状から見ますと、障害基礎年金と児童扶養手当との併給制限というのは、障害者の実情を無視した育児保障の後退であると思うわけです。だれでもが安心して子供を産み、そして育てられるような社会をつくるために、子の加算のない女性障害者の母子家庭またはそれに準ずる世帯に対しては、早急に障害基礎年金と児童扶養手当の併給を認めるようにすべきであると思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（坂本龍彦君）　年金制度と関連する手当等の諸制度との併給問題につきましてはいろいろな面があるわけでございまして、私どもとしては、従来からの拠出制年金と児童扶養手当との関係というものを前提にして現在の制度を立てておるわけでございます。この併給問題というのは、非常に多くに関連する問題でございますので、今後各制度間の均衡の問題とか、あるいはそれぞれの目的なり制度の立て方、そういったようなものを十分に勘案しながら、慎重に検討をしていく必要があろうかと思っております。
○糸久八重子君　年金制度との関連がこれは深いわけですから、なんですが、しかし、これは厚生省の中で考えられるわけでしょう。例えば厚生省と労働省で考えるとかというような問題ではないわけで、やはり厚生省の中で十分この問題を早急に検討していただきたいということを強く要望したいと思うわけです。
　それでは、問題を少々変えまして、児童扶養手当の申請によって支給対象者であるかどうかということを判断するために、児童及び母の現況を最低限知る必要があるわけですけれども、その調書を提出することについて、都道府県にどのように指導をしていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（坂本龍彦君）　児童扶養手当の支給に当たりましては、法律に定められた条件に該当するか否かを都道府県の段階で判定をいたすわけでございますので、私どもとしては、各都道府県ごとに正確な判定ができるように、各種のデータと申しますか、必要な事項を記載した届け書を提出していただいて、必要があれば事実調査もいたした上で正確な判定を行って支給決定をするようにというような指導をしておるわけでございます。
○糸久八重子君　厚生省としては、各都道府県にはモデルのようなものを示して指導をしていらっしゃるのですね。
○政府委員（坂本龍彦君）　省令に定められるところによりまして通知を出しておりますけれども、様式等につきましてはある程度各都道府県ごとに弾力的に運用しているという面もございます。
○糸久八重子君　現在、東京都で行っております調書の内容というのは、必要以上にプライバシーを侵害しているし、部分的には二重の手間にもなっているわけです。申請時だけでなくて、現況期時にも、未婚の母子の調書とか遺棄調書とかを提出させているという現状があるわけですけれども、このことの指摘は、三月二十日の衆議院での審議でも明らかにされているわけですけれども、事務処理の短縮とか利便等も考えれば、必要最小限にとどめるべきではないかと思います。
　継続の場合の未婚の母子調書を、大阪市とかそれから広島市のような大都市でも必要としないところもあると聞いているわけです。東京杉並に住むＡさん、これは衆議院の論議の中であったと思いますけれども、この方は、現況届時の未婚の母子調書の内容に大変に憤りを覚えて、そして白紙提出をしたことで約十カ月間支給停止になっているわけですが、二月十九日の都の交渉の中では、調書の基準については検討するということだったわけですが、まだ結論が出ていないわけです。国として、Ａさんに児童扶養手当が早急に支給されるように、東京都を指導すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（坂本龍彦君）　お尋ねの件につきましては、未婚の母子の調書というのが白紙で出てまいりまして、東京都の方では御本人に、別に書面に記載したものでなくてもいいから現在の状態というものを教えてください、こういうことで照会もいたしたわけでございますけれども、特別の回答がないということで、受給資格の確認ができないために手続が進まない、こういうふうに私どもは承知しております。したがって、用紙が白紙であるからということではなくて、現在のこの方の状況というものがわからないというところが問題でございまして、特に用紙でお出しをいただかなくても、口頭で御説明をいただいてもよろしいわけでございますけれども、そちらの方の御説明もなかなかいまだに得られないということでございます。
　したがって、私どもとしては、できるだけ早い時期にこの実情というものを東京都の方で何らかの形で確認をいたしまして、支給決定ができるようにしてもらいたいというふうに期待をしておりますけれども、何分にも現場のことでございますので、東京都といたしましても、しかるべき方法についていろいろ考えてはいるのではないかと思っておるわけでございます。
○糸久八重子君　国としてきちんと行政指導をするように特に強く要望いたしまして、時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（岩崎純三君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時閉会
○委員長（岩崎純三君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤井恒男君が委員を辞任され、その補欠として栗林卓司君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（岩崎純三君）　休憩前に引き続き、児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案並びに環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○中西珠子君　環境衛生金融公庫の設立目的は、同公庫法の第一条に「公衆衛生の見地から国民の日常生活に密接な関係のある環境衛生関係の営業について、衛生水準を高め、及び近代化を促進するために必要な資金であって、一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通し、もって公衆衛生の向上及び増進に資することを目的とする。」とございますが、「一般の金融機関が融通することを州難とするものを融通し、」というこの点に関しまして、特に今の情勢では、非常に金融が自由化して、そして国際化もしているという状況下にあって、依然としてこの第一条の目的というものは非常に重要であるかどうかということですね。殊に、一般の金融機関が融通しないというふうな事態があって、そして環境衛生金融公庫に来れば融通が非常に容易にできる、資金が容易に借りられるという、こういうことなのでしょうか。
　環境衛生金融公庫法の目的の第一条に照らしまして、今はどのようなお考えを厚生省はお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（北川定謙君）　ただいま先生御指摘の点でございますが、最近は一般的に言えば、非常に民間金融市場が門戸を開いておるという状況にございますが、環境衛生営業と申しますのは、一般的に非常に零細な企業が多いということで、一般の金融機関ではそういう担保力の低い、あるいは零細性の強い、そういう企業に対してはどうしても厳しい対応がなされる。したがって、一口に環衛業界といいましても、特に底辺のところはどうしても環境衛生金融公庫の融資に頼らざるを得ないというのが軌状であると考えられておりまして、私どもも、そういう非常に強い需要のある環境衛生金融ということについては、公的な立場からさらにその整備を図っていく必要があると考えているところでございます。
○中西珠子君　私のところにたくさん陳情が参りまして、一般の金融機閥から借りられないということで、環境衛生公庫に行ったら借りられると聞いたのでそこへ行ったところが、環境衛生同業組合にまず申し込みをして、そしてそこで取り上げてもらって推薦をしてもらって、それからまた県知事の推薦をしてもらわなければだめだということで、環境衛生同業組合に借り入れ申し込みをしたところが、もうとにかく、付近の同業者の反対というふうなのもあったりして、組合から推薦依頼を県知事に出してくれないというふうなことがありましてね、それで今度は、県の方に直接本人が推薦を依頼に行きましたら、県の方では組合の依頼がなければだめですと、こういうふうに言われるというふうなケースがたくさん陳情として出てきているわけでございます。
　それで、環衛公庫に百万円以上の借り入れ申し込みをするときには都道府県知事の推薦が必要ということですけれども、知事の推薦というのは何のために必要なのか。また環衛同業組合の推薦というものがどうしても必要なのか。そういうものが近所にない場合やなんかは直接に行ってもいいというふうなことらしいんですけれども、なかなか上手に推薦を手に入れることができないし、借り入れができないというふうな陳情もあるんですけれども、こういう点はどうお考えでいらっしゃいますか。
○政府委員（北川定謙君）　私どもの行政といたしましては、先生が今御指摘になられましたような、組合の推薦が得られないとか、あるいは組合の推薦がないと知事の推薦が得られないとか、そういうことは通常の姿ではないと考えるわけでございます。
　私どもは、こういう非常に零細な業界でございますので、他の大企業等に対応していくためにも、あるいはその近代化を推進していくためにも、どうしても個別の企業では力が弱い、そういうところからこういう組合の事業を推進することによって環境衛生営業の水準を高める、そういう目的でこの組合の強化を進めていく、こういう基本的な姿勢でおるわけでございますので、できることならば、そういう組合に参画をされるということが個々の企業にとってもメリットになるようにという基本的な姿勢でおるわけでございますが、いろいろと事情もあることでございますので、組合に加入をしていなくても知事の推薦が得られるようにという道は開いておるところでございます。
○中西珠子君　都道府県知事の推薦が必要というのは、法的な根拠はなんですか、どの法律に基づいているんですか。
○政府委員（北川定謙君）　これは、法的にそういうことを義務づけられておるわけではございませんが、先生も御承知をいただいておりますように、環境衛生営業というのは非常に国民の健康に直接かかわる仕事をやっておるわけでございます。例えば、食品営業にいたしましても、あるいは公衆浴場にいたしましても、食中毒の問題ですとか、いろんな感染症の問題ですとか、そういうことに非常にかかわりがあるということで、衛生行政の重要な対象になっておるわけでございます。都道府県知事は、そういうことから地方における衛生行政の責任者でもございますので、行政と一体的になってこの融資が運用されるということを私どもは念願して、そういう推薦という制度を運用上行っておるということでございます。
○中西珠子君　運用上行っておるとおっしゃいましたけれども、それは政令か省令かではっきりと規定してあるわけですか。
○政府委員（北川定謙君）　これは、四十二年のこの制度創設当初から、局長通知という形でやっておるところでございます。
○中西珠子君　それでは法的な根拠はないということですね、法律の根拠も政令や省令というものの根拠もないと。それで昭和四十二年に環境衛生局長からですか、都道府県知事あての通知というものの中で、必要であるということが示されて現在まで残っていると、こういうことでございますか。
○政府委員（北川定謙君）　そのとおりでございます。
○中西珠子君　とにかく、環境衛生同業組合に借り入れをしたいからと言って申し込みをして、それから今度は知事の推薦を得るというところまで、そこまでの日数は大体どのくらいかかりますんですか。
○政府委員（北川定謙君）　状況によって必ずしも幾日というふうに断定ができないわけでございますが、いろんな書類がそろいまして、金融機関の窓口できちんと受けてから二十日くらいで処理がされるというふうに言われておるところでございます。
○中西珠子君　最低二十日ということでしょうね。
　それでまた、今、書類がそろってとおっしゃいましたけれども、環衛公庫に融資を申し込む人は大部分が零細な企業の人が多いわけでございますが、融資手続が非常に煩雑である、これをもう少し簡素化してほしいという要望が非常にあるわけでございます。国民金融公庫などの場合と比較しますと非常に煩雑な手続があるし、また先ほどもお聞きしたように、最低二十日もかかるという長い日数を要する、こういうことですので、これをもう少し簡素化する、そして日数も短くすをという必要があるのではないか、知事の推薦制度というのはやはりこれは考え直した方がよろしいのではないか、こういうふうに思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（今井勇君）　この問題は、私どもは各地で聞くごとでございますけれども、私は、知事の推薦制度というのは、やっぱりこれは環衛業に対します衛生行政上の要請と一体に行われるべきものだ、こう思っておりますから、いわば衛生行政上の権限を持ちます知事というものとの関係がある以上は、推薦制度というのは重要な役割は持つものだというふうに私は考えているんです。
　しかしながら、おっしゃいますように、借り入れの手続に非常に時間がかかったり、面倒くさかったりすることについては、これは私は事務の簡素化ということから当然見直しをやらなければいかぬだろう。なるべく皆さんが手軽にお借りできるような、そういったやり方については簡素化をしなさいということで現在検討さしているところでございます。
○中西珠子君　先日の参議院大蔵委員会で、都道府県知事の推薦制度につきまして公則党・国民会議の鈴木議員が質問いたしまして、都道府県知事の推薦制というのはやめた方がいいのではないか、余りにも複雑な、煩雑な手続で日数がかかって仕方がないということも指摘いたしましたんですが、そのとき大蔵大臣は、知事からの推薦というのをなくす方向で厚生大臣とお話し合いをしようという趣旨の御答弁があったそうでございます。主務大臣は大蔵大臣と厚生大臣であるわけですから、今、厚生大臣からの御意見を伺ったわけですけれども、これはやはり厚生大臣としては、衛生行政というものの知事の権限というものを考え、どうしても知事の推薦は必要とお考えになっているわけですか。
○国務大臣（今井勇君）　せっかくのお言葉でございますけれども、衛生行政を監督いたしますといいましょうか、直接担当いたします厚生大臣といたしましては、やはり推薦制度というのは何らかの形で存続すべきものだと考えております。そのやり方については、先ほども御答弁申し上げたように、とにかく簡素化すべきところはいろんな面でしてまいりたいと思いますけれども、その基本の問題につきましては守っていくことが極めて大事なことであろうと思っております。
○中西珠子君　環境衛生同業組合などの推薦が得られなくて、そして知事推薦を要請する手続もとってくれないというふうなときには、別個に個人的に単独で知事のところに推薦をお願いに行くということが特別な場合以外は許されないわけでしょう。先ほどもおっしゃったし、私も言いましたけれども、周りにそういう組合がないとか、組合に属したくてもなかなか遠かったり、そして入れてもらえなかったりというふうなことの場合には、業者が単独で知事に推薦をお願いするということは、これは少し配慮をしていただいていいんじゃございませんか。できるということは存じておりますけれども、実際には県の知事が、いや組合の推薦がなきゃだめだ、こう言って却下されるということがあるらしいんですね。
○政府委員（北川定謙君）　これは、それぞれの側から見ていろいろとニュアンスがある点があるわけでございますが、先ほど来大臣も御説明申し上げておりますように、環境衛生営業というのは非常に国民の健康にかかわるということで、その健全な育成を図っていくということが重要な問題であるわけでございます。単にお金を貸せばいいということではなくて、そういう金融ということとあわせて衛生行政の推進を図るという基本的な路線を持っているわけでございますので、そういう理念を実現していく上で、両方の歯車がうまくかみ合っていくということをねらっておるわけでございます。
　ただ、いろいろと現場においてそれが非常に大きな壁になっているというようなことは、この制度の趣旨ではございませんので、そういう点については、十分関係者の間で理解をし合っていただくように、従来から私どもも行政を進めておりますし、今後もそういう点については、さらに慎重な配慮をするように指導してまいりたいというふうに考えております。
○中西珠子君　環衛公庫の貸付件数は年間どのくらいですか。
○政府委員（北川定謙君）　貸し付けの種類の中に、一般貸し付けとそれから小企業等設備改善資金特別貸し付けと、大きく分けると二つあるわけでございますが、ただいま手元にありますのは昭和五十九年度の数字でございますが、約六万四千四百件ということになっております。
○中西珠子君　その中で公庫が直接扱った処理件数、貸付件数はどのくらいですか。
○政府委員（北川定謙君）　今、的確な数字をここに持っておりませんので、また後で訂正さしていただきますが、五十九年度直接扱ったものが四十七件でございます。これは直接貸し、直接扱いということでございます。
○中西珠子君　百に満たないわけですね。四十七件ですね。とにかく公庫が直接扱っているのは四十七件、ほとんどの貸し付けの部分を他の機関に任せているわけですね。
　そういう現状であるのに、今回運転資金というものを融資対象にお加えになったのはなぜですか。
○政府委員（北川定謙君）　公庫が直接融資を扱うのか、あるいは他の機関に委託して扱うのかという点についてはいろいろ議論があるところでございますが、この公庫の創設の経過ということからいって、その事業の効率性ということを図っていく上で、直接貸しということよりも、むしろ委託方式でいくという線をとったわけでございますので、ただいま申し上げましたように、直接扱っておる件数は非常に少ないということがあるわけでございますが、これはまた別の観点からすれば、非常に経費の節減になっておる、こういうことでございます。
　私どもは、そういう前提でやってきておるわけでございますが、そういう中で従来設備資金についての貸し付けを行っておったわけでございますけれども、関係業者あるいは関係組織からの長年の懸案であった運転資金についても、今回新たに制度を設けるということへ発展をさせていただくということでやってまいったわけでございます。
○中西珠子君　今まで、運転資金は国民金融公庫その他の金融機関で貸し付けをやっていたわけですね。それをわざわざ今度環衛公庫扱いとなさることは、経費の節減になるでしょうか。余計な費用と手数がかかるのではないでしょうか。
○政府委員（北川定謙君）　確かに窓口は国民金融公庫ということになるわけでございますが、環衛公庫の制度によって設備の資金を借りる、あるいはそれと同時にあわせて運転資金も借りるということでございますので、事務手続も非常に一本化できる、あるいは担保の問題にしても、従来別々に借りなければいけなかったことが一本化できるというメリットが出てまいるわけでございます。
○中西珠子君　臨時行政改革推進審議会の審議では、特殊法人の中で廃止対象の機関を考えていろいろ審議してきたわけですけれども、当初はこの環境衛生金融公庫というのが廃止の対象に入っていたと聞いております。また、新聞報道によりますと、行革審の特殊法人問題小委員会は、環衛公庫は独立機関として存置する意義が薄れてきている、ですから、国民金融公庫と統合するという考えを打ち出していると聞いております。
　ところが、今回のこの一部改正案は、環衛公庫の業務を拡大するという改正ですね。これでは中曽根内閣の行政改革の方向と逆の方向ではないのでしょうか。
○政府委員（北川定謙君）　事業の合理化を図っていくということは非常に大きな基本的な方向である、行政改革の一つの大きな基本路線であるわけでございます。
　しかし一方、先ほど来御説明申し上げておりますように、環境衛生樹葉というのは非常に零細性が強い、それから業種も十七業種といって非常に多様である、それから環境衛生上の規制が非常に厳しく課せられておる、こういうことでなかなか一般の金融機関では扱ってもらえない、そういう非常にきめ細かさを要求されるということで、昭和四十二年、従来国民金融公庫の中で扱われておった部門が組織を拡大し、仕事の内容も非常に細分化をし、現実に合うようないろんな融資の体系をつくってまいったわけでございまして、そういう状況は、今日においてむしろさらに需要が増大をしておるんではないかと私どもは考えておるところでございます。
　確かに、先生御指摘のように、行革審の一部でそういう議論があったやに伺っておるわけでございますけれども、関係団体あるいはいろんな分野の声、そういうものはむしろ環境衛生金融公庫の独立性をやっぱり確保していくべきであるということで、私どもも強くそういうことの必要性を主張してまいったところでございます。
○中西珠子君　環衛公庫が設立されたのは、今おっしゃいましたとおり昭和四十二年ですね。ですけれども、設立当時の昭和四十二年と現在では、公庫を取り巻く環境がもう大変大きく変化していると思うわけです。国民生活も多様化しているし、環衛業者の営業内容も非常に多様化し、また変化している。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、我が属の金融情勢も変化している。それからこの公庫自体も、資金の来消化率というものはやっぱりだんだん高くなっているということもありますし、政策金融自体に対する評価というものが最近変わってきているんではないか、資金需要が、政策金融からの借り入れをやろうという需要がどんどん減ってきているという傾向があると思うのであります。そういう中で、政府系の金融機関の役割というのはもう終わったというふうに決めつける人もいるわけです。
　政策金融のあり方自体が非常に問われている、こういう時代でございますが、その中で、環境衛生金融公庫の今後果たすべき役割はどのようなものがあるとお考えですか。
○政府委員（北川定謙君）　確かに、先生御指摘のような議論が方々でなされておるということは、私どもも認識をしておるところでございます。
　一般的に言えば、民間の金融市場が非常に緩やかになってきておると、こういう背景の中で、確かに環境衛生金融公庫も、その貸付実績が貸付計画より下回っておるということがここ数年続いてきておるわけでございますが、それは全体としての姿でございまして、実際にその内部構造を調べてみますと、非常に零細性の強いところはどうしても環衛公庫に頼らざるを得ないという実態があるわけでございまして、ただいまいろいろ議論をされております大企業の進出による中小企業の圧迫というような大きな競争社会の中で、こういう零細性の強い業界を守り、その衛生水準を確保していくということは、私どもとしてはぜひやらなければいけないことであって、そこのところにぜひ御理解をいただきたいというふうに思うところでございます。
○中西珠子君　確かにおっしゃるとおり、環境衛生関係の営業というのは零細業者が多いわけですね。それでまた、衛生水準の向上とか経営の近代化を図ることは、これは国民にとっても非常に重要なことでございますし、環境衛生閥係営業のための施策というものは、今後ともまた充実していただきたいわけです。
　それでは、殊に運営の面で、借り入れをやりたいという人に対して、先ほどもお願いいたしましたけれども、手続の簡素化を図るとか、それからスピード化を図るというふうなことをやっていただきたいと思うわけでございますが、大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（今井勇君）　これはもう先生のおっしゃるとおりでございまして、私も先ほど申し上げましたが、この衛生業に対します金融公庫というのは、やっぱり最近の非常に国民生活に密着したいろんな業種をやっていらっしゃるわけでございまして、しかもそれが全就業著の一割ぐらいになろうとする、社会的、経済的にも非常に重要な私は産業分野であろうと思っております。
　また一方、経営形態というのも非常に零細で、しかも経営力というのは弱いものですから、ほうっておけばなかなか衛生水準の確保というものは難しいだろう。したがって、衛生水準の確保、向上というものに焦点を当てて、こういう公庫が存在をすることが極めて大事なことであろうというので、私は環衛業のための専門の金融機関を持ちたいというのが、皆さんのお声もそうでありますし、私もそうだと思ってやっておるわけでございます。
　しかしながら、おっしゃいますように、融資のやり方、借入手続の問題等々については、これは先ほども御答弁等申し上げたように、やはりまだまだ直すべきところが多々あると思います。したがって、これは謙虚に耳を傾けまして、ひとつそういう見直しはぜひやってまいりたいと、こう思っておりまして、やっぱり皆さんから使いやすい、手軽に行って自分の悩みを聞いてもらえるようなそういう公庫にしたらいいんじゃないかな、またそういう公庫にならなければならぬというふうに私は思っております。
○中西珠子君　では、特別児童扶養手当の方に移ります。
　特別児童扶養手当の支給対象児童と国庫負担額の推移について説明してください。
○政府委員（坂本龍彦君）　推移ということでございまして、特別児童扶養手当の支給対象児童の数は、昭和五十年度に七万七百四人でございました。その後、次第に増加してまいりまして、昭和五十九年度では、これが十二万三千百十七人になっております。
　一方、国庫負担額でございますが、昭和五十年度には八十八億円でございましたが、これも増加してまいっておりまして、昭和五十九年度は四百八十三億円という状況になっております。
○中西珠子君　支給対象児童が増加しているのはどういう理由なんでしょうかね。
○政府委員（坂本龍彦君）　これは、私どもも正確な分析がなかなかできないわけでございますけれども、いろいろ障害を持つ児童というものがある程度増加しているという面もあるかと思いますし、また以前は、この制度についての周知徹底という点について必ずしも十分でなかった面があったかとも思います。そういう意味で、制度が施行されまして相当年数がたってまいりましたので、そういった意味からもこの支給を受ける人がふえてきたということもあろうかと、こういうように推測をしているわけでございます。
○中西珠子君　昭和五十九年度の支給対象児童の障害別の内訳はどうなっていますか。
○政府委員（坂本龍彦君）　昭和五十九年度の支給対象児童の障害別内訳でございますが、大きく分けまして身体障害と精神障害と重複障害というように分かれるわけでございます。
　まず、身体障害につきましては、総数が五万六千七百四十五人でございまして、そのうち外部障害が四万六千四百三十五人、内部障害が一万三百十人となっております。それから精神障害につきましては、総数が六万三千八百二十九人、そのうち精神薄弱が六万二百四十四人、それから精神薄弱以外の精神障害は三千五百八十五人でございます。それから重複障害は二千五百四十三人となっております。
○中西珠子君　昭和五十年度と比べますと身体障害もふえておりますが、精神障害が倍増をしているんですね。これはどういうんでしょうか。
○政府委員（坂本龍彦君）　この辺も、非常に原因というのがなかなか判断が難しいわけでございますけれども、やはり制度が施行されましてから年教がたってまいりますと、この制度の趣旨というものが行き渡ってまいりまして、従来こういう手当を受けるということのなかった方も申請をして受けられるというようなことになってきたのではないかというように推測をいたしております。
○中西珠子君　これはやっぱり、いろいろ社会情勢の変化とかいじめの問題とか、いろんな情勢の変化というものも精神障害児がふえる理由になっているのではないかと思いますが、少し、やはりこの点の調査もやっていただきたいと思います。いかがですか。
○政府委員（坂本龍彦君）　どういう調査をすればいいか、少し専門的に研究をする必要もあろうかと思いますけれども、今おっしゃいましたように、できるだけ原因というものを究明できるような方法を考えてみたいと思います。
○中西珠子君　特別児童扶養手当の問題をお聞きする前に、一つだけ、せっかく沖縄開発庁にいらしていただいたんですからお開きいたしまして、その御答弁が終わりましたらお帰りいただきたいと思いますが、四十七年の参議院の大蔵委員会の附帯決議の中に、沖縄振興開発金融公庫の運営について、県民代表を参加させて民意を反映させるような努力をしなければならないということが書いてあるのですが、沖縄開発庁としてはこの点に関してはどのような努力をされておりますか。
○説明員（草木一男君）　御指摘の点につきましては、ただいまお話のありました附帯決議を受けまして、沖縄振興開発金融公庫発足直後の昭和四十七年六月に、公庫の業務用運営に地元沖縄県各界及び関係行政機関等の意向を反映させることを目的といたしまして、沖縄振興開発金融公庫運営協議会と申しますものを沖縄開発庁に設置いたしております。
　運営協議会のメンバーは、沖縄県知事、那覇商工会議所会頭を初め、沖縄県各界を代表する方々など二十名で構成されております。
　沖縄開発庁といたしましては、この運営協議会を毎年三、四回開催してきておりまして、沖縄振興開発金融公庫の貸付計画とか貸付条件、そのほか新しい貸付制度の導入などにつきまして広く地元の意見、要望等を伺い、公庫の業務運営に極力反映させるよう努めてまいったところでございます。
　　　〔委員長退席、理事大浜方栄君着席〕
○中西珠子君　運営協議会で知事以下やはり各界の代表の方に参加していただいているとおっしゃいましたが、労働組合の代表は入っております力
○説明員（草木一男君）　メンバーの中には、労働組合の代表の方は直接は入っていらっしゃいません。
○中西珠子君　やはり各界の代表とおっしゃる以上は、労働組合の代表も入れていただきたいと要望いたしますが、どうですか。
○説明員（草木一男君）　一応御要望があったことは十分念頭に置いておきたいと思いますが……。
○中西珠子君　それじゃ、なるたけその要望に沿っていただきたいということを申し上げまして、どうも御苦労さまでございました。お帰りくだすって結構です。
　厚生省への質問戻りますけれども、五十九年度、特別児童扶養手当の支給停止者数と、それから支給停止の理由について御説明いただけますか。
○政府委員（坂本龍彦君）　五十九年度における支給停止者の数でございますが、一万二千八百六十四人というようになっております。
　支給停止の場合には、結局本人の所得あるいは扶養義務者等の所得が一定の金額を超えているということによるわけでございまして、本人所得によって支給停止になっている者は万二千六百二十七人、扶養義務者の所得によって支給停止になっている者は二百三十七人、こういう数字でございます。
○中西珠子君　特別児童扶養手当の国庫負担は、これは全額ですね。そういたしますと、対象人員はどのくらいに見積もっていらっしゃるわけですか。
○政府委員（坂本龍彦君）　特別児童扶養手当は、ただいまおっしゃいましたように、全額国庫負担で支給をいたしております。それで、この見込みでございますけれども、昭和六十一年度予算におきましては、予算額といたしまして五百三十七億円を見込んでおります。
○中西珠子君　障害児福祉手当、これは今度六十一年度、四月から名前が変わるわけで、発足と言ってもいいんでしょうけれども、一万一千二百五十円を一万千五百五十円に引き上げるということで、二十歳未満の対象者がいるということらしゅうございますが、その対象者の数と予算人員、それから予算額はどのようになっておりますか。
○政府委員（小島弘仲君）　障害児福祉手当につきましては、対象人員数が五万九千人、それから国の予算額としては四十七億というのが六十一年度の数字でございます。
○中西珠子君　特別障害者手当というのが今度創設されますね。それの対象人員と予算額は幾らですか。
○政府委員（小島弘仲君）　対象人員は十五万五千人、それから予算額は二百二十六億でございます。
○中西珠子君　創設される特別障害者手当の費用負担は、国と地方公共団体とどのような分け方になっていますか。
○政府委員（小島弘仲君）　国が七、地方公共団体、自治体のところが三という負担区分でございます。
○中西珠子君　福祉手当、これは経過的に福祉手当という名前で残るものと、障害児福祉手当というものになるのとがござますね。それの補助部は、五十九年度までは十分の八だったわけですね。これを昨年十分の七に下げ、また本年度も引き続き十分の七ということですね。それによります国庫負担の節減額というのはどのぐらいになりますか。
○政府委員（小島弘仲君）　六十一年度がたまたま支払い月数、支払い回数を増加するというようなことが関係いたしまして、十四カ月予算というような格好になっておりますので、六十一年度は六十四億でございますが、これは十二カ月ベースで考えますと、五十四億という数字になろうかと思っております。
○中西珠子君　地方公共団体の財政負担というものがふえてくるわけでございますが、これに対してはどのような手当てをなさっていますか。
○政府委員（小島弘仲君）　確かに従前の十分の八から十分の七ということになっておりますが、これに要します地方負担分の増加額につきましては、地方財政計画の中で基準財政需要額の中に算入いたす方法をとりまして、制度運営上遺憾のないような措置が講ぜられておるところでございます。
○中西珠子君　制度運営上遺憾のない措置を効果的にとっていただきたいということを要望いたします。
　次に、児童扶養手当についてお聞きしたいと思いますが、児童扶養手当の世帯類型別受給世帯はどのようになっておりますか。二十年前と現在の比較をしていただきたいと思います。