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○松本（剛）委員　申し上げたいのは、年金の協議会で改革をやる気があるのかないのか。これはスタートをしなければ埋まらない。基本的な路線は既に決められたレールの話しか出てこないようであれば、やる気のある人とない人では議論ができないじゃないですか。
　しかも、大変残念なお言葉だったと思いますが、選挙が終わったんだからといって、先ほどのサラリーマン増税じゃないですけれども、我々は、選挙が終わろうと終わるまいと、言うことを変えるつもりはありません。終わったから言うことを変えるというような国会であることはぜひやめていただきたいということを申し上げて、質問を交代したいと思います。
○甘利委員長　この際、長妻昭君から関連質疑の申し出があります。前原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。長妻昭君。
○長妻委員　民主党の長妻昭でございます。
　端的に御答弁いただければ幸いでございます。
　昨日、政治資金が公表されましたけれども、自民党の橋本派の政治団体、平成研究会、これの繰越金が大幅に異なるということが発覚をいたしました。これはそもそも、我が党の永田寿康議員が、ことしの政倫審で橋本元総理の口から、ちょっと繰越金が実態よりも実はないのではないのか、こういう発言を引き出してこういうことになったというふうに認識をしております。
　差額の十五億五千六百万円というのが使途不明金になっているということでございますが、津島雄二事務総長、資料がないから解明できない、批判もあり得ると思う、まことに遺憾だと言われておりますけれども、総理、これは何でこういうことになったと思われますか。
○小泉内閣総理大臣　私も、何でこういうことになったのかわからないんですが。
　いかに自民党の総裁でも、自民党の議員はみんな政治団体を持っているわけですよ。その政治団体の内訳というものを今私に聞かれても、はっきり答弁できないのは申しわけないんですけれども、これは政治資金法にのっとって適正に処理しなきゃならないのは当然であって、それがどういう形でこういうことになったのかというのは、まだ私よく存じておりませんので、これについてはっきりこうだということは答弁できないという点は、これは申しわけないんですけれども、ほかに答弁しようがないものですから、何て答弁したらいいのか、人の、自分のことじゃないものですから、ちょっと御理解いただきたいと思います。
○長妻委員　私は使途不明金の明細を聞いているんじゃなくて、何でこういうことが起こるのか、白昼堂々起こるのかということを聞いたわけでございますけれども、これは総理、そうすれば、自民党の責任者として、調査をして、後で国会等で御報告をいただくということはお約束いただけますか。巨額でございます。
○小泉内閣総理大臣　これは、党の問題であるならば、総裁としてしかるべき対応をしなきゃいかぬと思っています。しかしながら、いろいろある中での政治団体の問題、党とは別の団体の問題に関して、私がここで、どうしろこうしろといいますか、内容がどうであるかということは把握していないという点もまた、今の段階ではそれしか言いようがないということでございます。
○長妻委員　脱派閥ということを言われている総理が、派閥というのは党と別だから、これはもう党は関知しないというような御発言だと思いますけれども、この十五億五千六百万円が何に使われたかさっぱりわからない。こういうような、権力を持っている政治家の団体がこういうお金が使途不明になっているということは、これはやはり党としてきちっと解明していただきたいということを強く申し上げます。
　そしてもう一つは、経済産業省の内部から御指摘をいただいた案件がございます。これは、資金の流れが不透明ではないのかという御指摘ございました。
　雑豆輸入基金協会という協会があります。これは、インゲンとかソラマメ、エンドウマメ等々の豆を輸入する、その促進をする関連の協会だというふうに聞いておりますけれども、そこからジェトロに平成七年までに二百四十億円のお金が流れて、そのお金が非常に不透明になっている。ジェトロの運営経費には四十億円使われている、あるいはいろいろな団体にそのお金が流れているということでございますけれども、職員の方の飲み食い代にこれは使われたということはございますか、大臣。
○中川国務大臣　まず、この場をおかりしまして、経済産業省が複数の不祥事を起こしたということで、八月末に処分と対応策を行いました。国民、国会の皆さんに大変御迷惑をおかけして、また現在、その対策、進行中でございます。
　そういう中での今長妻委員の御指摘でございますが、これにつきましては、職員の飲み食い、経済産業省のでございますね。（長妻委員「あるいはジェトロ」と呼ぶ）ジェトロ。それを含めまして、ジェトロにつきましては、監督官庁であると同時に、会計検査院の検査も含めまして、そういうような指摘、あるいはまた、経済産業省において飲食に使われたということについては報告は受けておりません。
　でも、こういう改革の真っ最中でございますので、この場の御指摘でございますので、徹底的にもう一度調べさせていただきたいと思います。
○長妻委員　ぜひ、競輪の二の舞にならないように、裏金の疑惑というのがいろいろ言われておりますので、徹底調査をして、国会の場で後刻報告いただきたいということをお願い申し上げます。
　それでは、道路公団の民営化の問題にテーマを移させていただきますけれども、いよいよといいますか、あした、道路公団、民営化され、新会社六社が誕生する。本日は、近藤日本道路公団総裁、きょう限りで、総裁でございますけれども、あしたからは中日本の会長に就任するという近藤総裁にも来ていただいております。
　この高速道路、四十兆円の大借金を重ね重ね、本来は返済を既にしていて、高速道路、無料化になっている、当初の計画では。しかし、無料化どころか四十兆円の借金がまだ残っている。そして、あした民営化。
　昨日、公正取引委員会が、官製談合を国の関連機関としては初めて日本道路公団に認定をして、そして、独禁法に基づく四十五社排除勧告が出たということでございまして、これは談合を繰り返していけば借金は返せないのは当たり前だと思いますが、この談合体質を根絶するということが何よりも重要だと思います。
　しかし、近藤総裁は、もう既に、あしたは中日本の会長に御就任されるということで、今後、追及といいますか、なかなか確認がとれない立場になる。実は公団の中からは、いや、逃げ切れた、こういうような声も聞こえてまいりまして、これはもう本当にけしからぬ話だと思いますので、近藤総裁にお尋ねをいたします。
　昨日夜、近藤総裁は、組織のトップとしての結果責任はしっかりとっていかなければならない、こういうふうにお話を言われました。これは辞任も含めてということでございますか。
○近藤参考人　責任はしっかりととってまいりたいと、一貫して申し上げております。責任のとり方は一様ではございません。いろいろと責任のとり方はあろうかと思います。私が今第一にやらなければいけない責任のとり方、それは、徹底した真相の究明であろうかと思っております。
　そういう意味で、先日発表させていただきましたが、社内調査を徹底してやらせていただいております。発表させていただきましたのは中間報告でございますが、現在も調査は継続しております。新会社になりましても三社共同の調査チームを結成するということで、ほぼ人事措置は整えました。外部の諸先生方の御協力もいただきまして、これはしっかりと真相を究明していきたいと存じております。
　また、昨日、公取の方から措置要求をいただきました。この措置要求に沿いまして調査活動をしっかりやってまいります。そして、その結果、必要な処分及び措置はしっかりととってまいりたい、そのように存じております。そのような責任のとり方が第一にあろうかと思います。
　第二の責任のとり方は、このような談合という行為、ましてや関与行為、こういうことはあってはならないわけでございまして、談合とその関与行為、双方ともに根絶する、その大きな第一歩を踏み出していくこと、それが第二の責任のとり方であろうかと存じております。
　そういう意味で、先日も二十数項目にわたります措置を発表させていただきました。現在、その措置を確実にとりつつあるわけでございます。新会社になりましてもしっかりとそれはフォローしてまいりたい、そのように考えております。
○長妻委員　総理、この談合問題というのは、これは公取の調査でもあるんですけれども、談合問題が明らかになると、落札率が一五％から二〇％下がる。今回の鉄の橋の談合も、逮捕者が出た途端、二割近く落札率が下がりました。その計算でいきますと、今回、鉄の橋の談合だけで、道路公団だけで二年間で二百億円、仮に談合がなければ二百億円のお金が我々に戻ってきたわけでありますが、これがある意味では泥棒された。私は、談合というのは泥棒と同じだというふうに思っております。
　その計算でいきますと、平成十六年度の日本道路公団の発注というのは、年間九千四百四十億円発注しております。工事では、平均落札率が九六・〇二％です。維持管理の入札では九八・〇％。車両管理、これでは九七・七二％。大体九五％以上が談合の疑い濃厚と言われている中で、平均がすべての業務で九五％以上になっている。その計算をいたしますと、一年間に九千四百四十億円、その一五％とすると、一千四百十億円が一年間に泥棒されている。こういうふうな推定もできるわけで、私は、一千億円以上が日本道路公団の発注において泥棒されている可能性が濃厚だというふうに思っておりまして、そういう意味では、本当に皆様方の通行料や税金が、払わないでいいものが取られている、こういう重大なことでございます。
　それで、実は今回、官製談合等々で逮捕お二人。内田副総裁、そして金子理事も逮捕された。このお二人を副総裁や理事に任命したのは近藤総裁そのものでございます。そういう意味では、この任命責任、あるいは、総裁自身も談合というのを全く知らなかったのかどうか、これは非常に疑わしい限りだというふうに思います。
　そういう任命責任がある方がそのまま横滑りする。これは総理の肝いりで日本道路公団の総裁に民間人ということで近藤総裁を招聘したというふうな経緯、知っておりますけれども、総理、これは近藤総裁にどういうふうに責任をとってもらうんですか。このまま談合はまた続くと思います。
○小泉内閣総理大臣　責任のとり方というのは先ほど近藤総裁が述べたわけでありますが、やめるというのは一番簡単な責任のとり方ですよ。しかし、立派な民営化会社にしていく、これからの談合をなくしていく、これも立派な責任のとり方でもあります。
　私は昨日も、民営化の委員の猪瀬さんと大宅さん、お二人と会ったんですが、よく努力していただいて、あすから民営化会社、よくここまで実現にこぎつけたなと感慨深いものがあります。やはり道路公団の今までの意識改革をするには民営化が一番だろうと、この困難な改革をよく粘り強くやってくれたなと感謝した次第であります。
　そして、道路公団におきましても、今まで公団のときには料金を値下げしたことがなかったのに、既に料金値下げが始まっています。そして、今まで、利益の上がるところ、それを、一体となって利益の出ないところにも道路工事を続けていく、そういうことをやめようということで三分割もできたんです。
　なおかつ、二十兆円で今まで計画した道路、これを半分の十兆円でできるという。そうしてなおかつ、必要な道路というものはつくらなきゃならないということは、民主党の皆さんも、与野党一緒じゃないですか。（長妻委員「むだな道路はつくらない」と呼ぶ）むだな道路はつくらないんですよ。必要な道路は、地方がどれだけの税負担をするか、国が、道路公団がどういう負担をするか、考えながら決めよう。むだな道路はつくらないという、私は、この道路公団改革、立派な民営化だと思っております。
　任命責任というのは、近藤総裁にも、やめるだけが能じゃないと私は言っています。しっかりと総裁としての責任を果たして、立派な民営化会社となって、その後やめるのは結構だけれども、今総裁の座を逃げ出してやめるのは一番安易な責任のとり方だから、そこはよく考えてくれと私は言っております。
○長妻委員　いや、それは優秀な方はたくさんおられますよ。やはり監督責任や、いろいろなしがらみがこれはできていると思いますから、それはもう新しい方にかえるというのが一番わかりやすい責任のとり方だと私は思います。
　そして、もう一つ驚くべきことは、天上がりといいますか、新しい会社の会長に民間の方がなっておられる。民間の血を入れるというのはいいことだと思いますが、しかし、その前歴を見ますと疑問符がございます。
　例えば、あした東日本の会長になられます八木重二郎さん。この方は新日鉄の社員の方でございますが、これは、昨日公取が排除勧告、談合しているということで指摘をした会社が新日鉄でございました。そして、エンジニアリング事業本部長、こういうことも経験された方でございます。
　そして、もう一人、西日本の会長にあしたなられます石田孝さん。この方は、神戸製鋼、これも、昨日排除勧告が出た、談合していると公取に指摘された会社でございます。この方も、都市環境・エンジニアリングカンパニー執行副社長ということで、都市環境・エンジニアリングカンパニー、ここの御担当をされていたという方でございます。
　これは近藤総裁に聞きたいんですけれども、今の部署というのは、今回の橋の問題と何か関係がある部署でございますか。
○近藤参考人　八木さん、石田さんのお仕事についてのお尋ねでございます。
　八木さん、石田さん、ともに経済界では有名な方でございまして、私も御本人は従前から存じ上げておりますが、その御担当されている仕事の詳細については存じ上げておりません。
○長妻委員　エンジニアリング事業本部というのは、鉄の橋の製造を担当し、営業も公団にしていたんじゃないですか。
○近藤参考人　営業が公団に来ていたかどうかというお尋ねでございますが、私は承知をいたしておりません。
○長妻委員　これは公団の職員の方の説明と違いますね、今、国会での御答弁は。
　公団の職員の方は、営業を担当していたと、この新日鉄のエンジニアリング事業本部が。そして、私も新日鉄に確認しましたら、エンジニアリング事業本部は、鉄の橋を担当し、営業も公団への営業をしていました、こういうふうに言われていますよ。それと神戸製鋼、これも、問い合わせをして資料をいただきましたけれども、公団からも資料をいただいているんですよ、新日鉄と神戸製鋼の。そして、都市環境・エンジニアリングカンパニー、神戸製鋼のこの部署は、鉄の橋担当、そして営業も担当していた、こういうことでございます。
　そして、今回摘発をされた談合はいつかというと、公取によると、平成十四年、十五年、十六年度、この三カ年で昨日排除勧告が出ております。
　八木重二郎さんは、まさに平成十三年の四月からエンジニアリング事業本部の副本部長だった。そして、平成十五年四月にはエンジニアリング事業本部長だった。本部長を平成十七年三月まで務められた。まさにこの談合を認定されたときにその中核におられた方。そして、石田さんも平成十二年六月から都市環境・エンジニアリングカンパニー執行副社長を平成十四年の五月までされておられたということで、まさにこの部署におられた方が今度会長に就任される。これ、東日本も西日本も、新日鉄や神戸製鋼とまた取引すると思いますよ、今後も。
　こういうことでいいんでしょうか。国交大臣、どうですか。認可は国交大臣です。
○北側国務大臣　私は、この八木さん、そして石田さんとも、ことしの四月から何度もお会いし、また、会議等で両名の方々のお話もちょうだいをしております。極めて、人物また見識、すばらしい方でございます。
　この民営化会社の趣旨というのは、まさしく民間企業の経営センスを導入して、そういう民営化会社の経営を託すにふさわしい人物であるかどうかということでございまして、私は、私が直接この目でお会いし、お話を聞いた中で、極めてすばらしい方であるというふうに考えております。
　また、八木さん、石田さんにつきましては、当然、この選考の過程の中で、こうした談合に関与したということは一切ないというふうに聞いておるところでございます。
○長妻委員　談合に関与したことがないというのは、どこでだれがいつ聞かれたんですか。
○北側国務大臣　選考の過程で、国土交通省の幹部、またしかるべき人が確認をして、それを私が聞かせていただいております。
○長妻委員　事前の国土交通省のお役人の方の説明では確認はしていないということだったんですが、ちょっと変わったわけですね。後でそれは詰めてまいります。
　そして、こちらに日本道路公団につくっていただいた資料がございますが、平成十四年、東京外環自動車道の鉄の橋、これを六億九千万で新日鉄が受注された。落札率が九七・〇六％。その契約の相手先はどこかというと、新日鉄エンジニアリング事業本部というふうに契約書に書いてあるんですよ、この本部の名前が。そして平成十五年、これも外環自動車道の鉄の橋、六億四百万円。落札率が何と九九・九四％ですよ。これも契約の相手先は、日本道路公団と新日鉄エンジニアリング事業本部と書いてあるんですよ。まさにその本部。そして、神戸製鋼所も、館山自動車道の橋、第二名神の橋、第二東名の橋、それぞれ九七・一四％、九八・五四％、九七・〇九％、落札率も異様に高い。こういう方々が会長に就任をされるというのは、私は大きな問題で、世間の理解は到底得られないんだというふうに思います。
　そして、総裁に聞きますけれども、逆に言うと、総裁、天下り規定というのを今度設けられて、禁止規定というか自粛規定を設けられておりますけれども、例えば、東日本あるいは西日本から逆に幹部の方が新日鉄や神戸製鋼に天下る、これは今後できるんですか、総裁。
○近藤参考人　私ども、天下りと申しますのは、利害誘導の目的で営業活動に携わることを前提とした再就職というふうに考えております。したがって、このたびの措置におきましては、営業活動を前提として天下るといいますか、再就職をすることは、役員でありましたら永久にこれはできません。職員につきましては五年間はできない、こういうことになっております。
○長妻委員　これは抜け道もあるというふうに聞いておりますけれども、そういう一定の措置を、自粛を天下りで出された。でも、逆の方向が今回天上がりなんですよ。東日本あるいは西日本の幹部の方は、今度は新日鉄や神戸製鋼に天下るということができなくなるけれども、結局、あした、そういう意味では、その会社の方が、まさにその担当していた部署の方が会長になるということで、これはいろいろな人脈や、人間、やはり人脈がありますから、その関連のところでいろいろなことがまた起こる。これは本当に、李下に冠を正さず、疑われないためにも、すぱっと決断して新しい人材を入れる。幾らでも優秀な人材というのは世の中います、公募をすれば本当にすばらしい人材がいます。非常に狭い中で選ばれているような気がしてならないわけでございます。
　そして、もう一つ近藤総裁にお伺いしますけれども、近藤総裁、官製談合ということで、公団の調査では、公団の職員、役職員が何人談合にかかわっていた疑いがあると。何人でございますか、調査では。
○近藤参考人　このたびの調査で明らかになった範囲だけで申し上げますと、延べ七名、実質六名の関与の可能性があるということが明らかになっております。
○長妻委員　そうしましたら、公取に聞きますけれども、公取が調べると、日本道路公団の中で談合に関与した疑いがあるという職員、役職員は何人ですか、大体。
○竹島政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　公取の把握しているところによりますと、二十名程度の役職員が今回の談合事件に関与していたというふうに確認しております。
○長妻委員　これは国の機関の、日本道路公団の職員ですよ、役職員。二十人、六人、全然数字違うじゃないですか。このままほっかむりして民営化に逃げるんですか、近藤総裁。こういういいかげんな、ずさんな調査をされたままふたをするということは本当に許されないというふうに思います。
　そして、橋以外も、先ほど私が申し上げましたように、平均の落札率というのが鉄の橋以外も異常に高いんです。私は多くの日本道路公団発注分野で談合があると疑わざるを得ないと思いますが、ほかの部分もすべて含めて、発注業務すべて含めて談合があるかないかの調査、これは今後されますか。した場合、いつまでに結論を出しますか。
○近藤参考人　先ほど我々の社内調査についてのお言葉がございましたが、まだ完了しているわけではございません。調査の途上でございます。新会社になりましても、先ほど申し上げましたように、合同の調査チームの編成を、既に人事的な措置は終わっております。しっかりとさせていただくつもりでございます。
　ほかの分野についてのお尋ねでございますが、ほかの分野につきましても、現在、この間も発表させていただきましたが、調査を始めております。それで、この調査の中間的な結論といたしまして、かなり不自然な落札率があると、情況証拠的な問題は把握をいたしております。
　したがって、現在、それらについてどのように調査をしていくのか、そういうことも含めて検討しておりまして、公正取引委員会にも我々の調査の内容につきましては通告をさせていただいております。
　そして、この調査もできるだけ早く結論を得たいと考えておりまして、ただ、これは鋼橋上部工事につきましての刑事裁判の問題もございます、その公判の問題もございます。また、公正取引委員会の調査の、これから、調査要求されておりますので、その調査の情報提供もいただかなければいけない、そういうこともございます。
　できるだけ早くしたいと考えておりますが、具体的には、いつまでにこれが完了するということは、今申し上げる状況にはなっておりません。できるだけ早く、そのように考えております。
○長妻委員　私も五年間国会議員をやらせていただいておりますけれども、国会でいつまでということが言われないことで、本当に調査がなされたという記憶は私ありません。やはり年内とか、区切られたものはある程度出てきますから、年内にやっていただく、すべての発注工事の調査結果を出す、これをぜひお約束してください、総裁。
○近藤参考人　実は、この調査につきましては、いろいろな意見もちょうだいをしております。例えば、民営化までに調査を完了させろとか、いろいろな御意見もちょうだいいたしておりますが、私は、中途半端な調査はしたいとは思っておりません。（発言する者あり）
○長妻委員　聞いてていいよじゃないというか、期限を言われないんじゃないですか。何で期限を答えられないんですか。おかしいじゃないですか。（発言する者あり）
○甘利委員長　場内でやりとりしないように。
○長妻委員　そしてもう一つは、天下りの問題でございます。
　公団のＯＢの方がかずら会という会におられて、そして天下り三十二社、談合の会に、Ｋ会、Ａ会に入っていた三十二社に三十八人ＯＢが天下っている。そして談合の橋渡しをしていた。総理、これ私、びっくりしたんですが、年収一千八百万のサラリーマン。かなりの高給取りだと思いますが、週一回しか会社へ行かないでいい。そして、時と場合によって七十歳まで勤めておられるという方もいらっしゃる。そういう方々が何人もいらっしゃるんです、すごいサラリーマンが。その正体は天下りのＯＢの方。週一回会社に行って、談合情報を売っているんですよ。国の金を泥棒してこれだけ高給稼いでいるんですよ。（発言する者あり）泥棒ですよ、談合は。日本は談合に甘過ぎると思う。
　今、日本の官僚組織やこういう公団の組織、私は互助組織だと思っているんです。自分たちの老後の仕事あるいは先輩の老後の仕事を考える、自分たちの中で老後を幸せに暮らす。その互助会の会費は我々国民が払っているんですよ。談合しないと、ＯＢ天下り、受け入れられない。公取の調査でも、ある方が言われていたそうです。ＯＢ中心の談合が続く限り天下りを受け入れてもらえるので自分や組織のメリットとなる、だから情報漏えいしていたと。
　互助会の会費を何で国民の皆さんが払わなきゃいけないんだ。天下りをやめろ。我々民主党は、特殊法人、独立行政法人から天下りを禁止する法律を出しましたけれども、何で自民党は反対するんですか。おかしいじゃないですか。
　そういう意味で、この天下りを自粛するというのはあくまで自粛で、営業が目的でない場合は今後も天下りがオーケーだ、こういうような非常に甘い規定を近藤総裁は出しておられるわけです。国土交通省に至っては、このＡ会、Ｋ会に百九十七人も天下っているんですよ。何で、談合して、養わなきゃいけないんですか、我々が官僚の皆さんの老後の生活を。
　そして、むだな高速道路、これはつくらないと先ほど総理も言われましたけれども、あしたから民営化になる会社、近藤総裁は、整備計画の残り全部はできないと思う、こういうふうに話されました。整備計画というのは、高速道路九千三百四十二キロメートルつくる、全部できないと。
　しかし、今回のスキームでは、新会社が高速道路をつくりたくないと言っても、国土交通大臣がつくれ、あるいは国土交通省の審議会がつくれと言ったら、会社が拒絶してもつくれる仕組みになっているんですよ。そして、新直轄方式ということで、新会社がつくりたくないと言っても、税金でどんどんつくれる仕組みになっているんですよ。こんな水漏れ、ずさんな、むだな高速道路が今後もできてしまうこういうスキームというのは、本当にどうなんですか、総理。
○小泉内閣総理大臣　それは誤解です。偏見です。
　むだな道路はつくらない。民営化会社になれば、これはどの程度採算がとれるかとれないかとわかるんです。しかし、とれない場合には、どうしても地方が必要だという場合には、地方がどれだけ負担しなきゃならないか、その点をよく考えなきゃできないんですよ。政治家がこうやれああやれ、地元の議員がつくれつくれと言ったって、そう簡単にはできません。
○長妻委員　いや、ちょっとびっくりしますよ、総理。だって、採算がとれない道路はつくらないからむだな道路はできないという理屈ですよね。採算とれないと新会社が判断しても、つくれるような仕組みがあるじゃないですか、会社を飛び越して。これじゃ会社がつぶれちゃいますよ、採算とれない高速道路をつくったら。つぶれても必ず税金で助けられますよ。ですから、そういうインセンティブが働かないでどんどんむだな道路ができる。この四十兆円の借金は、私は返せないと思います。
　これはぜひ委員長にお願いしたいんですが、この道路公団の民営化問題について集中審議の場をぜひ設けていただきたいと思いますが、いかがですか。
○甘利委員長　理事を通じてお申し出いただければ、理事会での協議事項といたします。
○長妻委員　そしてもう一つ、これはファミリー企業七十三社、公団関係ございますけれども、剰余金を九百八十五億円もため込んでいました。一千億円もため込んでいました。本体は借金だらけなのに、ファミリー企業がたんまり金をため込んでいる。一社平均、売り上げの三六％が剰余金だった。民間企業平均は、剰余金は一四・四％です。半分以上も大きい。（発言する者あり）自民党からもひどいという声がありましたよ。そして、その金を返せと言った。そうしましたら、ファミリー企業も渋々百億円だけ返す。一千億円あるのに百億円だけ返す。
　さすがに国交大臣も、こういうふうに記者会見で言われました。八月二十六日、果たしてそんな規模でいいのかというのが率直な感想だ。これは国民常識に合っていると思います。大臣、もっと出させてください、一千億円。
○北側国務大臣　八月に、ファミリー企業等によって構成されました高速道路関連社会貢献協議会というのが、社会貢献事業をやろうということで、その所要額が、今おっしゃった、おおむね百億円程度と見込んでやるところでございます。
　私は、これまでの国会で、この件については何度も議論がございました。また決議もなされております。こういうこれまでの経緯を考えても、この百億円というのはあくまでスタートの数字であるというふうに認識をしております。近藤総裁もそのような認識でいらっしゃるというふうに私は理解をしております。
○長妻委員　今、スタートの数字百億円と言いましたけれども、私がヒアリングしたら、このファミリー企業の協議会ですね、百億がマックスだ、最終数字が百億だと言っておりますから、ぜひ国交大臣、けしからぬというふうに今後指導してください。本当に皆さんの金ですから。
　そして、もう一つ象徴的な数字を申し上げますと、日本道路公団、職員用のテニスコートが百三十九面もある。これは職員が八千八十人ですね。一面当たり職員五十八人。これは、みんなテニスをやるわけじゃないですから、使い放題といいますか、こういう福利厚生施設。そして宿舎。豪華マンション、一戸建て、百五十二戸もある。一戸建てが百五十二戸、そして宿舎が五千八百四十三戸。
　近藤総裁は、民営化までに、つまりあしたまでに全部売却しろと格好よく言われました。新聞にも大きく出ました。ああ、いいこと言うなと。ところが、全然売れていないじゃないですか。売る気がないじゃないですか。新会社に移行されるんですよ、それが。あしたからまた、こういう豪華マンションとかテニスコートが移行されちゃうんですよ。
　総裁、何で総裁がハッパをかけたにもかかわらず売れないんですか。売れたのはたった四四％ですよ。
○近藤参考人　不用資産といいますか、利益を生まない固定資産を最小化する、これは経営の鉄則でございます。
　私が一昨年末でございますが着任をいたしましたときには、簿価といたしまして千四百億円あったんです。これはできるだけ最小化させなきゃいけない、流動化させなきゃいけない、そういう方針を指示いたしました。そして、すべてを売却対象にしなさい、こういうことも指示いたしました。
　売却対象にして幾らで売れるか、これはまた別の問題なんです。ですから、すべてを売却対象にして、今まで努力いたしました。そこでこれだけの成果は上げられた、これはやはり職員が一生懸命頑張ってくれた、そのように思います。
　しかし、これで十分だと私は言っておりません。新会社になりましても流動化は進めていかないといけません。また、これは経営の根幹にかかわる事項でございます。しっかりとフォローをしていただけるものと考えております。
○長妻委員　いや、今の答弁を、総理も含めて答弁をお伺いしていると、本当に談合を根絶する、日本の国から談合をなくしていくという意気込みは伝わってまいりません。
　談合というのは本当に犯罪ですし、そこに巻き込まれた人は不幸になりますよ。新入社員でずっと入って、談合をやっている会社で、そして、悪い、罪の意識が初めはあるけれども、やはり妻子を養うためにそこでずっと談合せざるを得ない、そういう方もいらっしゃいます、犯罪ですけれども。人を不幸にするこういう仕組みをやめて、税金を食い物にする行政システムを変える、こういう姿勢がないじゃないですか。
　ぜひ、皆さん、私はずっと監視していきます、民主党は巨大与党を監視していきますので、情報をどんどん出してください。新会社になったら今度情報公開法の範囲外ですけれども、今までどおり情報を出すということをお約束していただいて、私の質問を終わります。よろしくお願いします。
○小泉内閣総理大臣　私は、道路公団を擁護する気持ちは全くありません。だから民営化したんです。今の指摘、公団なりこれからの民営化会社は十分検討しなければならない。いい指摘をいただいたと思っております。
○甘利委員長　これにて前原君、松本君、長妻君の質疑は終了いたしました。
　次に、志位和夫君。
○志位委員　私は、小泉総理に増税問題について質問いたします。
　まずただしたいのは、自民党が総選挙で掲げた政権公約と増税のかかわりであります。
　自民党が政権公約で述べているのは、「「サラリーマン増税」を行うとの政府税調の考え方はとらない。」こう明記されているわけです。ところが、総理は、一昨日の本会議での私の質問に対する答弁で、所得税、住民税の定率減税の廃止について、サラリーマンだけでなく、自営業者などすべての所得税納税者を対象とするものだから、いわゆるサラリーマン増税とは異なるものと考えている、こうお述べになって、年末までに、全廃するかどうかを検討していくというふうにおっしゃられました。
　しかし、定率減税の廃止は政府税調の打ち出したサラリーマン増税ではないというのは、およそ通用しない話だと私はまず言いたいと思います。
　これは、政府税調が六月に発表した論点整理、サラリーマン大増税の方針として大問題になった方針ですけれども、この最初のページをあけますと「平成十八年度においては、定率減税を廃止する」と明記されておりますよ。そして、何よりも、定率減税の廃止による三・三兆円の増税のうち八割以上が、サラリーマン世帯への増税となります。まさにサラリーマン直撃の大増税です。
　総理に私ただしたいんですが、こうなってきますと、自民党が政権公約でやらないと約束してきたサラリーマン増税とは一体何なのかということになってまいります。
　一つ具体的に私伺いたいので、総理、お答え願いたい。政府税調のこの論点整理を見ますと、所得税、住民税の配偶者控除と扶養控除について、廃止を含めた見直しによる増税の方向も打ち出しております。これもサラリーマン増税ではないとおっしゃるおつもりでしょうか。端的にお答えください。
○小泉内閣総理大臣　端的に答弁いたしますと、サラリーマンだけを対象にする税制でなくて、所得あるいは消費、法人、資産、全体を考えるのが税制であります。その中で、サラリーマンに関する今言われました控除の問題、この問題につきましても、歳出面も考えながら、税体系全体の中で考えなきゃいけない。サラリーマンだけを標的にするというだけの全体の税制改正ではありません。
○志位委員　私が聞いたことにお答えになっていないんですね。
　私が聞いたのは、所得税のあり方をどうするかということじゃないんですよ。総理がお出しになったこの政権公約で述べているサラリーマン増税について聞いたんです。所得税、住民税の配偶者控除、扶養控除の見直し、廃止も含めた見直しをこの政府税調の方針で言っているわけですね。これはサラリーマン増税ではないんですかということを聞いているんです。はっきりお答えください。
○小泉内閣総理大臣　いわゆるサラリーマン増税という考えではない。それは、歳出も考えながら、ある面においては、増税、絶対しない、そういう可能性はありません。いろいろな選択肢の中で、歳出等を考えながら、財源をどう捻出するかという中でも考えなければならない問題だと思っております。
○志位委員　結局、今のお答えは、配偶者控除、扶養控除の廃止もサラリーマン増税ではないというふうにお答えになったわけですね。
　しかし、配偶者控除と扶養控除を廃止した場合には、こちらは三・一兆円の増税です。こちらも八割以上がサラリーマン世帯への増税ですよ。定率減税の廃止、配偶者控除と扶養控除の廃止、合わせますと六・四兆円の増税です。このうち八割がサラリーマン世帯ということになりますと、五兆円がサラリーマンにかぶってくることになります。
　日本のサラリーマンというのは五千万人。ですから、単純割りでいっても、サラリーマン一人に約十万円の増税をかぶせる。これをやろうというのが、検討していこうというのが政府の方針だということになる。これがサラリーマン増税ではないというのは到底通用しないと私は思います。
　私、ここに、自民党の候補者が選挙中にまいたビラ、いろいろと持ってまいりました。これを見ますと、随分勇ましく言っています。
　例えば、この方は「サラリーマン増税は絶対に許しません　政府税調が発表した「給与所得控除、配偶者控除の縮小と廃止」を盛り込んだサラリーマン増税は許しがたい内容です。」こう言っております。それから、この方は「サラリーマン増税断固阻止!!　政府税調案を廃案へ!!」こういうふうにやって、同じようなビラが全国各地でまかれたわけですよ。こうやって選挙をやったわけです。
　選挙のときには、サラリーマン増税反対、これを叫んで、選挙が終われば、サラリーマン一人当たり十万円もの増税をこれはサラリーマン増税じゃありませんと言い出すというのは、こんな国民だましのやり方で庶民に増税を押しつけるというのは、私は絶対に認めるわけにいかないということをまず申し述べておきたいと思います。
　その上で、私、総理に税制の基本問題についてのお考えを伺いたいと思います。
　これは、小泉内閣の四年間で決まった増税と減税を一覧表にしたものです。左から「庶民への増税」ですが、もう連続的な増税です。
　サラリーマン世帯には、配偶者特別控除の廃止に続いて、来年から定率減税の半減が実施に移されようとしています。お年寄りには、年金控除の廃止、老年者控除の廃止、非課税限度額の廃止、連続的な増税です。そして、これらが連動して、例えば国民健康保険料、介護保険料にも雪だるま式な負担増を強いる仕掛けになっているということもこの委員会で取り上げてまいりました。
　中小業者の皆さんには、消費税の免税点の引き下げで、これまでも大変だったのがいよいよ身銭を切らないと消費税を納められない、これでは商売が成り立たないという悲鳴が聞こえてまいります。庶民のささやかな楽しみの発泡酒、ワインまで増税されました。
　そして、増税の合計額、年間で約三兆五千億円に達します。
　一方、「大企業・大資産家への減税」をごらんになってください。二〇〇三年に研究開発減税、ＩＴ投資減税という大企業向けの特別の優遇税制がしかれました。年間一兆円を超す大もうけを上げているトヨタ一社で、年間で研究開発減税五百億円もこれに充てられています。
　それから、一番下、株式配当などの減税ということが挙がっていますけれども、これは二〇〇三年から施行されたもので、株でもうけた所得はほかの所得と分けて分離課税にして、所得税、住民税を合わせて一〇％払えばいいという仕掛けを新たに導入しました。
　私は、額に汗して働いている人たちよりも、お金を左から右に動かす錬金術のようなやり方でもうけている人の税金が低いという、こんな不合理な仕掛けはないと思いますよ。
　こういうやり方で、大企業、大資産家への減税、合わせて二兆二千億円です。
　私は総理に伺いたいんですね。端的な話を伺いたい。総理は、二〇〇六年度をめどに抜本的な税制改革の結論を得たい、こういうふうに述べておられますけれども、その際にもこの路線でいくんでしょうか。すなわち、庶民には増税、大企業、大資産家には減税、これを続けるつもりでしょうか。私は、これは抜本的に見直すべきだと思いますが、見直す意思はないんでしょうか。いかがでしょう。
○小泉内閣総理大臣　税制改正というのは、増減税だけを今対象にされましたけれども、要は、いかに経済を活性化するかということなんです。そういう中で、私どもとしては、この四年間、ようやく民間主導の景気回復軌道に乗ってきた、失業率も減少している、倒産件数も減少している、そして、多くの大企業の利益がだんだん中小に及んでくるような形にしていかなきゃならない。大企業にしてもあるいは高額所得者にしても、それなりの税負担をすることによって国庫に増収となってはね返ってくる。
　大企業だけに重税を課せれば増収になるかというとそうでもないんです。国際社会の情勢をよく見ていかなきゃならない。各法人、企業は、今地域だけでなく国を選べる状況になっています。一国だけが法人税についても高いと、その企業は逃げていきます。そして雇用にも影響してきます。大企業だけいじめればいいという状況じゃないんです。我々としては、経済全体を見て、いかに経済全体を活性化するかという中で税制というものは考えていかなきゃならない。
　一部だけ見れば、全部共産党は減税がいいというのはわかっていますよ。しかし、そうやったら、国の財政はどうなるんですか。この点も考えていかなきゃならない。
○志位委員　今、大企業への増税の問題について言われましたけれども、法人税というのは、もう減税に次ぐ減税で、一時国税で二十兆あったのが、今十兆しかありませんよ。ですから、政府の資料を見ても、フランスと比べても日本の企業の税と社会保険料の負担は半分です。ドイツに比べても八割、イタリアに比べても六割ですよ。国際競争力のためというのは、これは理由にならない。
　私、一つ具体的に聞きたいと思うんですね。ここに、経団連が平成十八年度税制改正に関する提言というのを出しております。この中で、例のＩＴ減税、研究開発減税について、「平成十五年度税制改正で講じられた研究開発・ＩＴ投資促進のための両税制は、極めて重要な効果を持つことから、引き続き整備・拡充することが不可欠である。」と述べております。合計一・二兆円に上る大企業向けの研究開発減税、ＩＴ減税、これは今年度限りの時限措置ですよ。ですから、これは当然やめるべきだと私は代表質問で伺いましたけれども、総理の答弁は、検討していくという答弁でした。
　検討ということは、この日本経団連の要求に従って延長するということもあり得るということでしょうか。端的にお答えください。
○小泉内閣総理大臣　このＩＴ減税あるいは研究開発投資減税というのは、たしか三年間の時限措置だと思うのであります。そして、これが来年には切れるということでありますので、全体のこの研究投資開発の効果等見きわめながら、日本としては最先端のＩＴ国家になろうという目標を掲げております。おかげさまで、今、最先端のＩＴ国家になりました。これを現在では、世界の最先端のＩＴ国家になり続けようという目標を掲げております。そういう点を考えながら、この研究開発というものを企業がやってくれる、税金を使わないで、みずからの投資をしてくれるという点に対する経済効果、これをよく見きわめながら今後判断していかなきゃならない問題だと思っております。
○志位委員　結局、やめるとは言わないわけですよ。今、本当に継続の方向が非常に色濃くにじんだ答弁でした。庶民への減税は、恒久的減税として始めた定率減税を平気で廃止する。しかし、大企業への減税は、もう時限措置が切れて終わっているものをやめると言わない。私は、ここには経団連との深い関係があると思います。
　きょう、二〇〇四年の政治資金収支報告書が発表されましたけれども、研究開発減税の恩恵を受けている大企業六社、トヨタ、ホンダ、松下電器、武田薬品、住友化学に新日鉄、この自民党への献金額、一億九千八百八十九万円です。この六社でこの二年間に一千七百八億円の研究開発減税の恩恵を受けている。つまり、献金の見返りに減税の恩恵を受ける、これが今のやり方じゃありませんか。総理は既得権益の打破と言うけれども……
○甘利委員長　志位君、時間が来ております。簡潔にお願いします。
○志位委員　ここに最大最悪の財界権益という既得権益があるじゃないか。ここにメスを入れないのでは、私は改革の名に値しないということを最後に述べて、質問といたします。
○甘利委員長　これにて志位君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子君。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日は、本国会の冒頭の予算委員会でございますので、国民の命にかかわるアスベスト問題と、国の国防にかかわります自衛隊問題の二問を小泉総理に質問させていただきます。
　国会が解散・総選挙の解散以前に、六月の段階で、クボタの問題が尼崎で、主に労働者だけでなく、健康被害が住民等々に及ぶというアスベスト被害の大きさが指摘されておりました。
　それを受けて、昨日の段階で、九省庁が合同でさまざまな救済策を検討せねばならないということで、おまとめの文書もいただきました。私はそれを拝見して、一体、このアスベスト問題にかかわって、行政の責任、果たして本当に行政に不作為はなかったのかどうか、まずこの点を明らかにしていただかないと、この問題の今後の解決における国の責任があいまい化されると思います。
　総理、一点目、伺います。
　果たして、このアスベスト問題で、国の行政の不作為はなかったのか、失政はなかったのか、一言で明確にお答え願いたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　なかなか一言で、ワンフレーズで言うというのは難しいんですよ。（阿部（知）委員「お上手じゃないですか」と呼ぶ）いや、これは、多く語る中でマスコミがワンフレーズ取り上げるだけなんです。私からワンフレーズで終わったことは余りないんです。
　そこで、アスベストの問題であります。
　これは、今、関係省庁連絡して、このアスベストの問題、しっかりした対応をしなきゃならないということでありますが、過去に不作為なり失政がなかったかという御質問でありますけれども、現実にこういう被害が出ているということを考えますと、反省すべき点もあるんじゃないかと私は思っております。当時の時点時点においては、この危険性はわからなかった。外国の対応に比べるとおくれている面もあるし、おくれていない面もあると聞いております、阿部議員もよく知っておられると思いますけれども。そういう点についてよく関係省庁、縦割りでなくて、これは複数の関連省庁が関係する問題であります。その連携が足りない点もあったと思います。
　そういう点も含めて、現状の把握とそして今後の対応、被害者等の救済等含めて、できるだけ早く法的な措置で対応しないとならない点があるものですから、その点も含めて、来年の通常国会には法案として提出できるように鋭意努力したいと思っております。
○阿部（知）委員　私は、この場で総理にしかと事実を認識していただきたいのですが、実は国民の安全や安心にかかわることは、幾ら総理がおっしゃるような小さな政府でもしっかりやるんだというお話でした。
　振り返りますと、ＢＳＥ問題で一九九六年、ＷＨＯ勧告というのが出まして、肉骨粉の危険性が指摘されながら輸入し続けた我が国は、農水省、現在武部幹事長、当時農水大臣でした、農政行政の失策である、失政であるという形できっちりとお認めになったと私は思います。今その時点からこのアスベスト問題を振り返ると、何と後退し、何と官僚に甘い、そして事実について無視しているのかと思わざるを得ません。
　総理にごらんいただきたいんですが、ここにアスベストの輸入量の推移がございます。
　ここにございますこの棒グラフの中で、二峰性、二つのピークを持っているのは我が国だけであります。ここに、一九八六年、この年はＩＬＯでアスベストの健康被害に対しての勧告が出ました。アメリカやヨーロッパ、すべてここから使用量はがくんと減ってまいります。アメリカは八十万トンであったものが十万トン。しかし、よくごらんいただきたい。我が国はこの後にもう一つのピークが来るのです。
　これは、日本の通関、財務省が預かる輸入の量を石綿協会というところがグラフ化したものです。なぜ、危険性がアメリカやヨーロッパやＩＬＯやＷＨＯで指摘されながら、日本は減らすどころかふやし続けたのか、私はこのことはＢＳＥ問題を上回る行政の不作為だと思います。
　ここにもう一つのピークがあるゆえに、我が国は、これから先二十年三十年、事によると四十年後、石綿の被害を抱えていかざるを得ないということが起こったわけです。各省庁間の連絡の不十分では語られない。実際に輸入されるから使われるんです。
　輸入量がこのような形をとっておる。総理はいかがお考えですか。
○尾辻国務大臣　事実について、私からお答え申し上げたいと思います。
　今のグラフでありますけれども、今、私はここに石綿の輸入量のグラフとそれから新規の住宅着工件数と重ね合わせたグラフを持っておりますが、これは見事に途中まで一致をしております。今のお話のように、石綿はもうぐんと途中でなくなりますけれども、途中まで見事に一致しておる。したがって、住宅のための資材として使われた、それがそのとおりのグラフになったということは、まず事実として申し上げたいと思います。
　そうした中でもう一つ申し上げたいと思いますことは、日本のアスベストの使用というのは、ヨーロッパからうんとおくれております。ヨーロッパはうんと早くアスベストを使って、それがゆえにまたアスベストの被害についても早目に察知をして、そしてその昭和四十七年の話になる。日本は、それを聞いて手を打つわけであります。
　そのころ日本はまだアスベストをそんなに使っておりませんから、日本における被害というのは、目に見える形ではまだ出ていない。ただ、ヨーロッパがそういうことだというので手を打たなきゃいけないというので、手を打つ。手を打ったのも事実です。
　そして、そのときに手を打ったのは、まず、これもよく御案内でありますけれども、青が危ないわけでありますから青をとにかくまず規制しなきゃいけないということで、手を打つ。したがって、青石綿の使用量というのはそこからぐっと落ちて、平成元年にはゼロにならしておりますから、この図は白とかその他の石綿まで含めての量でございまして、危険な青とか茶というのは、昭和四十七年に気がついて手を打ってどんどん減らしてきたという、そこだけ見るとうんと下がっているということをまず事実として申し上げるところであります。
○阿部（知）委員　今の尾辻大臣の御答弁にも、一部、私は御認識の誤りがございますと思います。そういう形に官僚諸氏がお話しであったのかと思いますが。
　実は、ヨーロッパでの現状を踏まえて、このまとめの文書でも私が本当に国民の命無視だと思いますのは、日本でまだ人が死んでいないから、日本でまだ中皮腫が多くないから、これは禁止しなかったという文書でございます。人が死ぬまで、犠牲が出るまで放置するのかということを私は問いたいと思います。
　また、青石綿、茶石綿の問題は、同時に、南アフリカから入っておりますが、それもここで一部は減っておりますが、大臣がおっしゃるように全く減っていくわけではございません。
　こういうことを考えますと、私が言いたいのは、ＢＳＥ問題では、なぜ、欧米で危険とされた、やめなきゃ失政だと言われ、この石綿問題では、人が死んでいないから、まだ死んでいない、さあ、死ぬまで待とうというような行政に等しいと本当に思います。
　私は、今回、このいろんなおまとめの中で、厚生労働省が特にひどいと思います。そういう事態が来ていないから、アメリカで、あるいはイギリスで二百人、フランスで何十人、そういう中皮腫があって、報告があって、なおやらないのです。先に使った国で被害が出ている。日本も当然にやるべきでした。この二峰性の問題は、私は今の尾辻大臣の御説明ではどうしても解けないなぞがありますし、ここは、どうあっても、あってはならないピークなのです。石綿全体についても、特に青や茶は問題でした、しかし、そのほかの石綿についてもいろいろな報告がなされております。
　国民の命を守り、健康を守るということが、私は政治の命と思います。その意味で、きょう私に与えられた十二分、反論をいただかず恐縮ですが、きっちり指摘させていただいて、あとはまた厚生労働委員会でお願いしたいと思います。
　あと、本当は、今の点を総理には認識していただいて、行政の最高指導者ですから。例えば、今度救済策が出るときに、住民に対しては、自己負担分は救済基金から出ますが、そのほかの健康保険七割は健康保険から出るわけです。国の不作為の始末をなぜ私たちの健康保険が負わねばならないのか。やはり私はおかしいと思います。こういう事態が生んだアスベスト問題であれば、国が原爆症と一緒のように全部救済すべきです。この点についても、追って、この法案、来国会提案だそうですから、やらせていただきます。
　引き続いて、小泉総理にお伺いいたしますが、総理の選挙区は神奈川十一区でいらっしゃいます。私は十二区という数の上ではお隣ですが、実はよく総理の選挙区に伺わせていただきます。理由は、横須賀にございます海上自衛隊で、私が当選して五年になりますが、自衛隊内のいじめによると思われる自殺やあるいは放火事件が相次ぎまして、私は自衛隊は国を守る大事な財産と思いますから、そうしたことが起こるということは悲しいと思いますし、何が問題で、どう改善するのかを自分も考えるべく行かせていただきました。
　ところが、このたび、潜水艦という一番厳しい任務を行うところで、六人の自衛官が大麻、ＭＤＭＡなどの汚染を起こし、本日また七人目が逮捕され、横須賀全体に広がる汚染と考えられます。
　総理はこの事態はどう受けとめて、どのように対処されるお考えか、一言お願いいたします。
○小泉内閣総理大臣　この大麻にしても覚せい剤にしても麻薬にしても、これはあってはならないことであって、まして自衛隊という安全確保のために重要な任務を担っている自衛官にとって、こういうことがないように今後しっかりとした対応を考えていかなきゃならないと思っております。
○甘利委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
　次に、糸川正晃君。
○糸川委員　国民新党・日本・無所属の会の糸川正晃でございます。
　本日は、貴重な時間をいただきましてありがとうございます。
　私は、現在三十歳で、このたび国民新党から初当選させていただきました新人でございます。本委員会では最年少と伺っております。浅学非才ではございますが、総理を初め諸先輩方の御指導のもと、国家国民のため全力を尽くしてまいりたいと思います。
　さて、さきの総理の所信表明演説におきましては、国民という言葉が二十回にもわたり多用されておりました。拝聴しながら、これは総理も少なからず私の所属する国民新党の存在を意識されてのことであろうかなと思ったりもしたものでございます。
　それでは、限られた時間でございますので、質疑を進めてまいります。
　まず、今回の衆議院解散・総選挙について総理にお伺いいたします。
　今回の衆議院解散は、郵政民営化法案に関して参議院で否決され、衆議院を解散するということに至ったわけでございますが、憲政史上例を見ない経緯でございまして、疑問の声も少なくございません。総理は、郵政解散と位置づけ、参議院で否決されたから民意を問う、国民投票に準ずる総選挙であるとも訴えられましたが、素朴な疑問といたしまして、参議院は民意を代弁する存在ではないということだったのでしょうか。
　また、憲法において国会は国権の最高機関と規定されておりますが、いかに行政府の長たる総理といえども、国権の最高機関たる立法府の衆議院を一法案の可否をめぐって解散するということは果たして妥当だったのでしょうか。私どもは、これは憲政史上に疑義を残したと考えます。総理はどのようにお考えでしょうか、答弁を求めます。
○小泉内閣総理大臣　衆議院ではなくて参議院で否決されて衆議院を解散するのはおかしいという御質問だと思うのでありますが、これについては、郵政民営化法案というのは小泉内閣の最重要法案である、これを否決するということは小泉内閣不信任であるということを私は申し上げてまいりました。
　そこで、確かに、参議院で否決された郵政法案を最大の争点にするということについては、疑問を呈しておられる方もおられるということは承知しておりますが、これはしょっちゅうするものじゃないんです。異例中の異例であるということは認めます。だから、こういうことがあるから、次もまた参議院で否決されたら衆議院を解散するのかということをよく聞く方、あるいはそう話される方があると思いますが、こういうことはめったにありません。
　しかし、私は、そもそも、民営化に反対だと言って、国会がこの郵政民営化必要ないと言うことに対する強い憤りの念を持っておりました。本当にこんなことで改革できるのかと。総論賛成、民間にできることは民間にと言いながら、なぜこれを民間に任せちゃいけないのかと。
　私は、反対している議員の皆さんは、国民も反対しているのではないか、そう思って反対している方がいると思いましたから、それでは国民に聞いてみようと。国民が郵政民営化必要である、賛成だったらば、参議院で反対した方も意見を変えてくれるだろうと思って、異例でありますが、解散に踏み切りました。
　もとより、解散権は内閣にあります。そして、解散するかどうかというのは内閣の政治判断でもあります。
　そういうことから、私は、今回、郵政民営化法案に対して国民は賛成の意思表示をしてくれたなということを、議席の数ではっきりと示してくれたと。議論している間は、反対論がある、反対論があるとばかり展開されましたけれども、現実の姿を見て、反対した方も私は意見を変えてくれると思います。総選挙する意義が十分あったと思っております。
○糸川委員　それでは、今、議席につきましては三分の二を自公合わせまして獲得しているということでございますけれども、得票率を見ますと、小選挙区に関しましては四九％、比例区に関しましては五一％の信任ということになっております。
　これは、文字どおり、国民投票だったとすれば、賛成、反対というものは半々であったのではないかなというふうに思いますけれども、総理はこの得票結果に対してどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。