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○竹谷とし子君　続いて、震災関連の質問の最後に、東日本大震災事業者再生支援機構、これは三月五日から業務が始まり、二重ローンの救済の切り札として期待をされています。
　業務開始に当たって、被災地の事業家が懸念される点があります。それは債権の買取り価格です。支援機構が債権の買取り価格を決定する際、当然、事業者の再生計画や経営状況の見通しが重要ですが、問題は、被災地域の復興の見通しや債権の担保となっている財産の価格の見通し、その債権の買取り価格決定の重要なポイントにこれがなる点です。つまり、事業者の努力によるところだけではなくて、行政の町づくりの計画の中身や迅速な事業実施が重要なファクターであるということだと思います。事業者が自分でこれを見通しとして準備するのは不可能だと思います。
　この点、どのように機構として対応を図られる予定か、経産大臣に伺います。──復興大臣に伺います。
○国務大臣（平野達男君）　事業再生支援機構は復興庁が担当になっておりますので、私の方からお答えさせていただきます。
　まず、今回の価格の算定でありますけれども、二つの方法を考えております。一つは、まず、できる限り多くの事業者が再生の機会を与えられることとなるように、最長十五年というかなり長いスパンで対象事業者の事業再生の見通し等から算定したキャッシュフローを基に債権の買取り価格を算定する方法を一つ定めています。それでも価格の折り合いが付かない場合は、簡易な手法として、再生支援完了時の担保財産の価格見通しなどを勘案したリファイナンス価格を中心に買取り価格を算定する方法も定めているということで、二重の観点から価格算定をしようということで今対応しようとすることにしております。
　議員の御指摘は、その場合に復興計画きっちり勘案した形での将来の見通しを定める必要があるのではないかという御指摘だったと思いますけれども、いずれ全体の市町村の復興計画等々についても、この支援機構、これを見ながら価格の算定には反映させていくと、そういう姿勢で臨むということになっております。
○竹谷とし子君　支援機構が町づくりの計画に関する情報を収集する、そういう役割、責任を負うということでよろしいですか。
○国務大臣（平野達男君）　先ほど申し上げました、例えば十五年のディスカウント・キャッシュ・フローを計算するときには、その事業がその地域全体でどれだけの要するに収益を上げられるかということを当然勘案しなければなりません。そのときに、地域全体の復興計画はこれは当然勘案しないとディスカウント・キャッシュ・フロー、この計算はできなくなりますので、市町村の復興計画等々もしっかり参照しながらその価格を算定することになるということであります。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　続きまして、財政再建に向けての無駄削減の取組ということで質問させていただきます。
　資料を用意させていただきましたけれども、平成二十四年度予算案に計上されている利払い費、国債利払い費等は約十兆円、全体の一〇％を超えています。
　次の資料が、国が一兆円の余裕資金、手元に置く場合に幾ら国民負担、この利払い費が増えるかということを示したものです。手元余裕資金、仮に三か月物の政府短期証券で運用すると今〇・一％、一方で、そのために赤字公債を発行しますと今の平均金利では一・二九％、差額の百二十億円のコストが手元に一兆円の資金を常時置いておくために掛かるということであります。
　次の貸借対照表と書いてある図は、これは国の貸借対照表、平成二十二年の三月のものであります。右側の負債の部、この中ほどに、公債、借入金の残高が出ています。利払い費というのはこれに掛かってくるものであります。そして、それによって、左側の資産の部のところに、調達したものがどのように使われているのかということが載っております。この中には多くの流動資産、金融資産があります。日本は借金も多いですけれども資産も多いと言われています。これが有効に活用されていなければいけないというふうに思いますけれども。
　次のページが、この中の貸付金、左側の資産の部の中に貸付金というものが出ています。これは財務省の所管分でありますが、マルを付けているもの、右側のところにマルを付けている二点、運用の利回りが〇・一二％であります。これにつきまして、約十兆円でありますが、これは何のために手元に置いてあるものでしょうか。財務大臣に伺います。
○国務大臣（安住淳君）　まず、二枚目の手元余裕資金一兆円を保有するための年間コストについてでございますけれども、これは調達が下ですよね、公債一兆円を調達するときに一・二九掛かりますよと。これを運用をするときに、今〇・一一幾らということですから、その差額が百二十億ですよと。だから、仮に十兆円を政府が持っていればコストに一千二百億円掛かるんじゃないですかという御資料だと思います。
　それで、何でこれ運用利回りの低い〇・一ぐらいのものに運用しているかということなんですが、これは、御存じのように、ＦＢと日銀の現物、先物によって得られる短期収入なんですね。これをなぜ短期で回しているかということだと思います、御質問は。
　ただ、これは長期国債、長期の金利の、利益率の比較的高い一％台のものを購入すべきだという意見もあるんですが、しかし、これは元々がやはりリスクに対してどういうふうに対応していくかということで、我々としては短期運用ですぐ出せるお金ということで、こうした言わば利息の低い、金利の低いもので短期運用せざるを得ない実態があるということでございます。
○竹谷とし子君　これ、約十兆円、千二百億円掛けてリスクに備えているということだと思うんです。どういうリスクでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　オペレーショナルリスクですね、それに備えているということでございます。
○竹谷とし子君　オペレーショナルリスクとはどういうものでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　これは、言わば国債の利払いに対して急にお金が必要になったとき等に対応するためのお金でございます。ですから、元々、これは過去の例を見ても、定率繰入れのお金として、また償還との一時的なずれがあるので制度的にずっと積み上げてきているわけですね。過去に九兆円近いお金が必要に急になったときがありますので、そうしたものを基準にここに置いているということです。
○竹谷とし子君　そのリスクに備えるために一千二百億円というコストを掛けることは妥当だと思いますか。
○国務大臣（安住淳君）　これは意見のあるところだと思います、様々な。ただ、自公政権下でもこうした運用でやってまいりました。公明党の副大臣がずっとおられたときもこうやってやってきて、ただ、これから私も、そこは竹谷さんからも御指摘いただいて、財金の中でもほかの委員からも御指摘をいただいて、適正なリスク管理のお金というのはどれくらいなのかと、また国民の、御指摘のように言わば財産ですから、これを例えばどれぐらいかは長期で運用したりということが可能かどうかは十分検討したいと思います。
○竹谷とし子君　過去に九兆円必要だったときがあるのでそれぐらい手元に置いているということなんですけれども、天変地妖とかで償還をしてまた借換えをするという、そういうときに備える必要は確かにあると思うんですけれども、手元にお金がなくても、例えば日銀から、本当に緊急な場合、天災があるとか、そういった場合には借りられるように法律を作るとか、そういうことで対応することが可能なのではないかと私は思います。そうすると、この手元にあるお金は、赤字公債を返せば千二百億円の利払いは掛からないわけです。
　この今、利払い費十兆円というのは一・二九％という低利だから十兆円ですけれども、これが倍になったら二十兆円になるわけです、金利が倍になったら。私はこれは時限爆弾のようなものだと思いますので、少しでも赤字公債を減らせる、利払い費を減らす努力を国民の皆様に対してもするべきだというふうに思います。是非お取組お願いいたします。
　もう一つ、これに関連いたしまして、独立行政法人の余裕資金という面でも見たいと思います。
　国と独立行政法人と、これ国民からすれば、国、政府の持っているお金ということで一体であります。三つの独立行政法人挙げさせていただきたいと思うんですが、私、事前に十を超える独立行政法人からレクを受けていまして、それは余裕資金が多いところですとか、特に問題があるからということではなくて、資金面から見て選ばせていただいてレクを受けました。その中で、きちんと情報提供してくださって、明瞭な回答をしてくださったいい法人ということで、問題があるから挙げるわけではないということをまずお断りさせていただきたいと思います。
　まず一つが、厚生労働省所管の福祉医療機構さんがありますね。この中に承継債権管理回収勘定というのがあります。この三月末の現預金、有価証券が四千億円弱あります。これは年に一回、七月に積み上がったものを年金特別会計に返納するということに施行令で決まっています。それに基づいてやっていただいています。
　しかし、これも毎月返済をすることにすれば、早く短期で回しているものを年金特会に入れることができる。例えば、平均残高を一千億円とした場合、利回り一％で運用できたとしたら一年で十億円なんです。これ、年金財政を改善させることができます。これ省令ですので、年一回から月一回に変更するということは厚生労働省でできると思いますが、これにつきまして所管の厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員から御指摘の勘定についての業務、これは旧年金福祉事業団が実施をしていました住宅融資事業の債権回収を福祉医療機構が継承したものです。
　この福祉医療機構は、毎年度の終了後に決算を行った上で、回収した債権の元本及び利息を国庫納付することになっていますので、これで年に一度ということになっているわけですけれども、この事業では、福祉医療機構の債権の元本、これは国から福祉医療機構への出資金であるために、回収元本の国庫納付を行う場合には併せて資本金を減少するということになります。この資本金を減少するときに繰越欠損金があれば、これは法人の財務状況を示すため、繰越欠損金を含めた額により資本金を減少することになります。このため、福祉医療機構法では、法律に基づいて、決算を行った上で所要額を国庫納付することになっていますので、繰越欠損金がある場合には、国庫納付額に繰越欠損金の額を加えた金額により資本金を減少する、こういう仕組みとされています。
　こういう形であるために、毎月ではなくて、福祉医療機構では決算を行った上で年に一回、国庫納付を行う仕組みとしています。納付までの間はできる限り効率的に運用をしたいというふうに思っています。
○竹谷とし子君　ですので、月一回にするということですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今申し上げたように、決算をした上で、その繰越欠損金があるかどうかなどをチェックした上でやっておりますので、年に一回しかできないということでございます。
○竹谷とし子君　今の仕組みはそうかもしれませんけれども、民間では月次決算って当たり前なんですね。それをやればいいだけのことだと思います。その努力をしないから十億円、二十億円、国民負担が増えているんです。
　次に行きます。
　国交省所管の住宅金融支援機構、平成二十三年三月末で預金が一兆円以上あります。多くが既往債権の回収勘定。一方で、国からの財政融資資金の借入れが二十一兆円ある。その返済の、いずれはやっていくわけですけれども、普通に考えれば、可能な範囲で余裕資金を繰上げ返済に充てれば金利負担が減るわけですので、財政融資資金借入れの繰上げ返済行うわけですけれども、この繰上げ返済をするときに、財政融資資金借入れは、保証金として差額の利息を付けなければならない。ですので、住宅金融支援機構の自主自立の運営から考えると、手元に置いて短期でも運用をしていた方が得ということになるんです。
　しかしながら、国と独立行政法人を連結をしますと、赤字公債を発行して、余裕資金が一兆円あるという状況なんです。国民の金利負担も百二十億円なんですね。これ、財政融資資金勘定だけをまた見ますと、繰上げ返済されると収支が狂うので困るという事情が多分あるんです。しかし、国民の負担となるコストを考えると、きちんと繰上げ返済を余裕資金があればしてもらって、それを赤字公債の返済に充てるべきだと思います。
　財政融資資金借入れの繰上げ返済のインセンティブを高められるように保証金の設定を変えるべきではないでしょうか。財務大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（安住淳君）　保証金ですけど、今回は一千四十九億円いただいております。それで、一応、一兆一千二百三十一億円は申請により償還をいただいております。
　委員の御指摘は、このいわゆる保証金を少し考慮してあげたらどうだということですが、現時点では、やはり私どもとしては、この償還に伴う保証金を仕組みとしてはやはりいただこうかなというふうに思っております。
○竹谷とし子君　ですから、それがあるから返せない状況なんですね。それで国民負担が百二十億円生じているんです。それを少し変えて、インセンティブを与えれば返してくれるわけですから、やるべきだと思うんです。
　財務省の省益とか特別会計だけを考える、個別の最適を考えるとそうなるんですけれども、国民のための全体最適考えていただきたいんです。
○国務大臣（安住淳君）　いや、しかし、貸したものに利ざや取らないで収支が相償うように運営している特別会計なので、やっぱりそれは、確かに厳しいかもしれません、言わば利息下さいよと言っているわけですから。しかし、これは国民が元々やっぱり貸しているわけだから、だから、ある程度やっぱり返していただかないと、竹谷先生、そこはお互いの利益で、別に財務省の利益じゃございません。ですから、そこはいろいろな考え方あるかもしれませんが、現時点でやはり納付いただいているということです。
○竹谷とし子君　納付していただいていいんです。連結で考えてください。国民負担を減らす方向で考えてください。これ、じゃ、財金委員会でまた引き続きやりますので。百二十億円減らしましょう、利払い費。
　次に、じゃ、財務省所管の国立印刷局、行かせていただきますよ。
　国立印刷局は運営交付金がなくて財政的に独立しています。ただ、中期計画の終了後に国庫に返納する利益剰余金というのを年々積み上げていただいています。また、宿舎など資産売却による現預金もあります。これ、返済期限が法律上ないということになっているんですね。これは国立印刷局だけではなくて、ほかの独立行政法人にも言えることです。あくまで事例です。でも、まず財政をつかさどる財務省の所管の法人として挙げさせていただきます。
　中期計画の終了を待たずに、使用目的のない資金は国庫返納するようにしてはいかがでしょうか。その分早く公債返済に回すと利払い費が削減できます。いかがですか。
○国務大臣（安住淳君）　財務省だからこそ、しっかりそういうことをやるべきだという御指摘でございます。私どもとしては、今年の二月下旬にも廃止宿舎の跡地等の売却代金として十億円について不要財産として本年四月を目途に国庫納付すべく、今手続は行っております。
　何といいますか、ほかにも廃止した宿舎、保養所等を売却して二百八十億円を国庫に現金納付。また、直ちに売却することができないところもあるんです、あの大手町の敷地ですね。簿価価格でいうと約一千億、九百九十九億円の資産もこれは現物納付をしたところでございますので、今、竹谷委員の御指摘のように、できるだけ私たちとしてもこの独法法人の事業・事務の見直しの基本方針に基づいた対応をしていきたいと思っております。
○竹谷とし子君　今までもやっていただいていますけれども、まだ残りがありますので、それを速やかにやった方がいいと思いますし、模範となるようにやっていただいた方がいいと思います。
　本日、具体的に挙げさせていただいた独立行政法人は、それぞれの基準に基づいて業務はやられています。しかしながら、余剰資金がそれぞれに生じていて、国全体で見た場合、国民負担となる利払い費が大きくなっているんですね。それが百億とか一千億とか。ほかにも一つ一つ丹念に調べていけば同様の類似の事象があると思います。
　私が今日申し上げたいのは、独立行政法人、これ特別会計もそうなんですけれども、今、個別最適をそれぞれに図っているので全体最適が損なわれていると。財務管理的には非効率になっているということなんです。ＡＬＭとかキャッシュマネジメントをしっかりやっていただくことによって国民の利益を守ることができます。総理のリーダーシップを取ってやっていただきたいということをお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　もうなるべく日本の財政のために利払い費等を圧縮しようという先生の問題提起は、真摯に受け止めたいと思います。
　独法の改革については平成二十二年に閣議決定をしておりますが、そういうものを踏まえまして、今までいただいた御指摘などを踏まえまして、より精査をしていきたいというふうに思います。
○委員長（石井一君）　以上で竹谷とし子さん、公明党の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　本日はエネルギー問題に絞ってお聞きしたいと思います。
　まずは、原発の再稼働についてですが、最近、枝野経産大臣や細野担当大臣から定期検査後の再稼働を容認する発言がなされ、また、総理自身も三月十一日の記者会見で自らが先頭に立つと発言をしておりますけれども、現時点での原発の再稼働についての総理の考えを改めてお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今は、それぞれの事業者がＩＡＥＡのレビューも受けた手法でいわゆるストレステストをさせていただく。要は、福島第一原発のような大きな津波あるいは事故が起こったときに、どれぐらい炉心溶融に至らないための裕度があるかどうかと、そういう観点からストレステストをした後に、その後、保安院、安全委員会とそれぞれ確認、チェックをしてもらった後のお話でございますけれども、地元の理解を得ているかどうかを踏まえて政治的な判断をして再稼働するかどうかを決めるというプロセスをたどるということでございまして、もうこれ、従来からのこれは方針ですが、その方針に従って対応していきたいと思います。
○中西健治君　再稼働をできれば進めていきたいというニュアンスのように聞こえますけれども、原発の地元の知事は新たな基準によるテストを行うべきであると意見を表明しておりますし、また、班目原子力安全委員長は、国が原発の再稼働条件としているストレステストの一次評価について、安全性の評価として不十分であるという発言をしておりましたし、昨日も大飯原発の評価の検討の際にも同種の発言をされておりますけれども、この点についてはどう考えますか。総理、お願いします。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず前提として、政府として再稼働に前向きではありません。まさに今、科学的、技術的に専門家の皆さんに様々な確認をしていただいているというところでございます。
　それぞれ、いろいろな立場の方がいろいろな御発言をされていることは報道等を通じても承知をしておりますが、まずは原子力安全委員会、委員会としてこのストレステストに対してどういう御評価をいただけるのか、その結果を、そう遠からず最終的な結論をお持ちをいただけると承知をしておりますので、それを踏まえて対応したいと思っています。
○中西健治君　国が政治判断をするといっても、安全性に関してはいまだ十分安心できる状況になっていないというふうに私自身は思っております。
　野田総理、総理は、就任当初こそ脱原発依存と度々言及しておりましたけれども、最近ではトーンダウンしているのか、若しくは増税で頭がいっぱいなのか、必ずしも現在の考えというのは明らかでないと思われますが、脱原発依存という基本姿勢は変わっていないということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　決して増税で頭がいっぱいということはありません。いろんなことを考えておりますが、その中で、脱原発依存についてのこれは方針変わりません。極力原子力発電所に依存するということは中長期的には避けていく、低減させていきたい、その分、省エネ、再生エネルギー等々の普及やあるいはその推進等を進めていくというその方針は基本的に変わっておりません。
○中西健治君　低減する、原発への依存度を低減するという表現を使われましたけれども、原発への依存を時間を掛けてゼロにするということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　依存度を下げていくそのスピード、それから、依存度は下げていきますが、下げた上で実際に原発そのものを全くゼロにするのかどうか、これについては経済産業省の総合エネルギー調査会で御議論をいただいています。
　率直に言って両方の意見がございますが、そうした議論を踏まえた上で、なおかつ更に幅広い国民の皆さんの議論を促した上で、それを踏まえて対応してまいりたいと思っております。
○中西健治君　ゼロにするというのはまだ分からないということのようですが、総理にお伺いします。
　総理は、寿命が来たら廃炉、そして新規は無理というのは一つの基本的流れであるという発言をされておりましたけれども、これは意味するところは、時間を掛けて原発ゼロという結論にしかならないんじゃないでしょうか。総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　新規は無理と言ったか、困難という言い方をしたというふうに、困難、無理、まあ同じかもしれません、厳しいかなという認識は持っていますけれども、ただ、これは、これまでどこまで進捗しているのかどうか、個々のケースを見て判断をしなければいけないというふうに思っております。
○中西健治君　確認したいんですけれども、新規はあり得ると、そういうことでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　新規は困難だという認識を持っていますが、今までの経緯、進め方、準備がどれぐらい整っているか等々の個々のケースの判断はあり得るということであります。
○中西健治君　もう一度確認します。
　新規は困難だけれども可能性はあるということを今おっしゃられたという理解でよろしいでしょうか。総理にお伺いします。総理の発言についてお伺いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　新規はだから困難という認識は持っているということは先ほど来ずっと申し上げていることでございます。
○中西健治君　その上で可能性があるかどうかということにお伺いしているんです。はっきりお答えください。総理、お願いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　全体としては困難という認識です。あとは個々の進捗段階を踏まえながらの判断するケースもあるとは、これも先ほど来申し上げていることであります。
○中西健治君　新規の原発は可能性があるかどうか、イエスかノーでお答えください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　そんなイエスかノーかの二者択一じゃないということをさっき申し上げています。基本的には困難、ただ、個別に九十何％だか進めているような場合もあるので、そういうのは個々に判断する。個々に判断してなくなるかもしれません。いろんなことがまたあり得るということでございます。
○中西健治君　じゃ、確認です。可能性はあり得るということでよろしいですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　もう何回も言っているので御理解ください。基本的には困難だと、だけど個別にはそれぞれ判断、ケースあると言っているんですから、それは、可能性をどう感じるかはもうそちらの御判断だと思います。
○中西健治君　済みません、私も何度も聞いているんですから、はっきりお答えください。可能性はあるということですよね。
○国務大臣（枝野幸男君）　若干補足をいたしますが、今、建設途上である原子力発電所は幾つかあります。その中には九十数％までできているものがあります。これについてどうするのかということについては、事業者、地元、そういった皆さんなどとも御相談をした上でやっていかなければならないという部分がありますので、総理からは、その個別の進捗状況によってということをお答えされているということでございます。
○中西健治君　今ので大分クリアになりましたけれども、じゃ、建設中のものを除いては新規はあり得ないということでよろしいですね。
○国務大臣（枝野幸男君）　原発への依存度を最大限引き下げていくと、これは政府の方針で明確でございます。その上で、先ほど申しましたとおり、最終的に全くゼロにするのかどうかということについては、これは率直に申し上げて、国内にも両極端のものも含めて様々な御意見がある。そこを、従来の総合エネルギー調査会とは異なって、幅広い皆さんに御参加をいただいて今御議論をいただいている途中でございますので、その御議論を踏まえた上で、最終的には総理の下で何らかの政治判断が必要かもしれませんけれども、今の段階では、まさに原発への依存度を最大限引き下げるという方針の下で今のような議論を進めているということで御理解いただければと思います。
○中西健治君　そうした中長期の目標も含めて、なぜまだ工程表というのが出てきていないんでしょうか。今年の夏までまだ待たなきゃいけないということでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　これは、枝野、おまえの個人の意見で勝手に決めていいと言われればそれはあしたにでも決められますが、まさに国民的に様々な御意見があるのはこれ間違いありません。そして、それぞれ、例えば将来の再生可能エネルギーの見通しその他について、これについても様々な御意見ございます。
　ですから、これまさに長期にわたって国民生活に大きく影響を与える重要な問題でありますので、それは一定の期間、幅広い皆さんの御意見をいただいて、それを踏まえて判断させていただきたいと。もちろん、今のような、ある意味では将来像が最終的に決まっていない状況は様々なところに問題もあると思っていますので、したがって、期限は切って、この夏をめどにということを申し上げているところでございます。
○中西健治君　枝野大臣がおっしゃるとおり、長期的に大変重要な問題だというふうに私も認識しておりますから、こうした計画が決められる前に、あるいは国会での事故調の結果が出る前に、目先の再稼働を行うということは国民の意思にかなっていないということで、そういう理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　中長期的な原子力政策の在り方、あるいはエネルギーの在り方については、今申し上げたとおりのプロセスの中でこの夏までに結論を出したいと思っております。
　その一方で、今現に存在する原子力発電所について、これは、福島のような従来の予想を超えた地震や津波があっても福島のような事故にならないということをきちっと科学的に検証していただきますけれども、この短期の話とその中長期の話は少し次元が違うのではないかとは思っています。
○中西健治君　中長期の話が決まらなければ短期のことも決まってこないのではないでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　中長期の原発への依存度を最大限引き下げていくというこの大きな方針は決まっているわけでございますので、その方針に沿って、なおかつ短期的には、先ほど申しましたとおり、安全性を最優先した上で、なおかつ地元の皆さんの御理解というものを前提にしながら判断をしていくということでございます。
○中西健治君　脱原発依存というその一言だけしか方針は決まっていないという気がいたします。
　その中で、いつまでに原発がどういう状況になっていくのか、その間にどういう電源で生活ができるのか、そういったことを示さなければいけないと私は申し上げているわけです。まず、自国で原発に、そしてエネルギー政策、どうやっていく、原発にどう向き合うのか、エネルギー政策をどうやっていくのかということを決めないままに短期的に再稼働、動かすというのはおかしいのではないでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　再稼働問題は確かに重要な問題でありますし、特に周辺住民の皆さんなどの十分な御理解をいただけない中でやってはいけないと思いますし、さらに、今回の福島事故のような予想を超えた地震や津波があっても同じような事故にはならないということをしっかりと科学的、技術的に検証をしなきゃいけないと思っておりますが、同時に、今の時点でも日本全国に原子力発電所は存在をしております。稼働していない原子力発電所も先日まで稼働していたところが大部分です。ここには燃料棒があります。しかも、先日までこの燃料棒を使って核分裂反応を起こしていた、臨界をしていたものでありますから、稼働している原子力発電所と同様にとまでは言いませんけど、そこのその危険度の違いは決して極端に大きなものではありません。
　したがって、こうした原子力発電所については、稼働の有無にかかわらず、できることを最大限やって、しっかりと福島のようなことにならないようにということを順次対応も打ってきていますし、確認をしています。特に、再稼働によってリスクが飛躍的に何十倍になるというわけじゃありませんが、リスクが高まるのも間違いありませんから、その折にはきちっと改めて福島のようなことにならないということの確認をさせていただいているということでございます。
○中西健治君　まずは、先ほども申し上げましたけれども、我が国が中長期的にどういうふうに原発と向き合うのかということを決めることが大切であるというふうに私は思っております。
　原子力協定などもやはり拙速にやっていくべきではないという意見を持っておりますが、では、危機管理体制について細野大臣にお伺いいたします。
　一年前の事故の際、これまでの災害マニュアルは何の役にも立たなかったと菅前総理自身が発言をされていますけれども、さらに昨年の事故を踏まえて、電力会社や政府の危機管理体制は一年間で何が変わったのでしょうか。決定的に変わったと言えるでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　まず、今回の原発事故を受けまして最大の問題の一つは情報の共有ができなかったということでございます。そこで、三次補正で予算を手当てをいたしまして、炉のデータの転送であるとか、あと拠点間の情報共有などの面においては障害を取り除くことができたと考えております。また、これは若干ソフト面という面もございますけれども、自治体への連絡がなかなかうまくいきませんでした。そこについては体制を既に保安院の方では確立をしているものと承知をしております。
　御質問の直接的な御言及がありました防災基本計画でございますけれども、これにつきましては今見直しの作業を進めております。ある程度のところまで来ておりますので、万が一、万々が一、今の時点で大きな事故が発生をするということになった場合は、この見直しに沿った体制を実践をするということでございます。したがいまして、順次レベルを上げているということであります。
　ただ、これは問題意識を共有をされている中西委員に是非御理解をいただきたいんですが、この防災計画であるとかまた防災指針というものは、今の時点ではこれまでの法体系の中では法制化をされておりません。法制化をされておりませんので、新しい規制庁の中ではそれをしっかり位置付けて、自治体にも具体的な計画を作っていただきたいと思っております。ですから、既に作り始めてはおりますし、それが動かせるところまでは徐々に来てはおりますが、実際にそれを動かすということになってまいりますと、できれば法制化をした上でしっかりやりたい。是非それを御理解をいただいて、新しい規制庁の発足に是非、そこは必要性についてはお認めをいただければ幸いでございます。
　そのことを申し上げた上で、危機管理というのは常にレベルを上げていく必要がありますので、現段階が全て課題が終わったわけではないし、規制庁が発足したらすぐ全てそろうわけでもないので、順次レベルを上げてしっかりと危機に対応できるような体制をつくらなければならないと考えております。
○中西健治君　順次レベルは上がっているということでありましたけれども、原子力規制庁もいまだできていない、そしてその在り方についてもいろんな議論があるということでありますし、法制化しなければならないところもまだできていないというところですから、やはりやるべきことをやる、改めるところは改める、そうしたことが必要だと思います。あれだけの大事故の後で原発の再稼働、これは決して拙速に行っていいものではないということを重ねて申し上げたいと思います。
　ところで、確認したいのですが、枝野経産大臣は、今年の夏の電力状況について、原発再稼働を前提としないでも電力使用制限令を出さずに乗り切れる可能性は十分にあると述べられたということですが、そうした発言をされたということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　念のため、誤解を招いているぞという御指摘を受けたので申し上げますが、電力使用制限令という強制措置です。これを仮にお願いしなくても相当な節電の御協力をお願いしなきゃいけないだろうというふうに思っています。強制的な電力使用制限令に至らなくても相当な自主的な節電のお願いで乗り切れる可能性がある、できればそういった見通しが具体的に立てられるように今最大限の努力をしているということでございます。
○中西健治君　相当な節電ということですが、昨年の夏を思い出しますと、あの暑くて暗い夏というイメージがあるのではないかと思いますが、それを繰り返すということを想定しているのでしょうか。そうであれば、一年たつのに無策だということなのではないでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　昨年に比べれば、もちろん昨年の夏は動いていた原発がかなりたくさんありました。これが全くゼロになるのかどうかはまさに今後のことでありますけれども、昨年の夏よりは相当原子力による供給電力量は少なくなる、これは間違いありません。
　その一方で、この間の時間的余裕はありましたので、各電力会社含めて経済産業省においても、最大限の供給力の積み増し、それから節電についても、昨年は、非常に慌ただしい中でしっかりとした節電の効果を上げないといけないということの中で、かなりの御無理をお願いをしました。できるだけ、いずれにしろ節電はお願いせざるを得ないと思うんですが、できるだけ産業活動や日常生活への影響が少ない形での節電で乗り切れないだろうかということは様々な模索をしているところでございまして、どこかでその見通しをお示しをしたいということの整理に入っているところでございます。
○中西健治君　様々な模索をしているということでしたけれども、昨年を思い出しますと、熱中症でお年寄りの方が亡くなるといった痛ましい事故が繰り返されました。そんなことに対してはどのような対策を取ろうとしているでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　これは、やはりピーク時には特に民間部門で相当な節電の御協力をお願いをしなければいけなくなるだろうと、これは原発再稼働いかんにかかわらずそういう状況だろうと思っております。
　そうしたことの中で、できるだけ周知を図って、例えば全く冷房を止めていただくということ等、それから、そこまで至らなくても、特に例えば高齢者の方、病気の方についてはなかなか経済的な事情で窓を二重窓にしてくださいというところまではお願いできないかもしれませんが、しかし、例えば扉をきちっと閉めて冷房を掛けるということで全く効果が違うわけですね。あるいは、よくすき間風の話は、暑いときには問題ない、冬に問題になりますけれども、例えばカーテンが、これ冷房の場合においても外からの日光の入り方とか全然違います。こういったことについてできるだけきめ細かく国民の皆さんに周知を図って、高齢者や病気の方について無理に冷房を止めていただくというところまでしないで済むように、その代わり、健康な方、元気な方については、今のようなことも含めて、さらには冷房を切ってしまうことも含めて、御協力はお願いしていかなければならないだろうとは思っています。
○中西健治君　春になって夏が近づいてきますと、大変、夏の電力の需給状況がどうなるのか、需給の見通しがどうなるのかということについて皆さん関心が高くなってくるというところだと思いますが、枝野大臣、詰めを行っているということでありましたけれども、いつごろ政府として需給見通しというのは出す予定でしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　実はまだ最終的には決めておりません。というのも、ここは若干のジレンマがございまして、できるだけ遅ければ遅いほど様々な、特に供給力の積み増し等についての具体的な見通しをお示しできると。ただ、一方で、余り遅いと、様々準備、対応していただく上での余裕がなくなるということの中で、今どのタイミングで区切るのがいいのかということを模索をしているところでございますので、少なくともこの夏に向けて、一定の対応のための余裕がある間には、できるだけ最大限供給力の積み増し等についての情報を整理をできるように努力をしたいと思います。
○中西健治君　そうした供給力の情報、基になるデータというのは、電力会社のものをそのまま用いるということでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　基本的には、いわゆる九電力の持っている発電所の能力等についての基本的データは各事業者が持っておりますので、そこのデータを基本にしなければならないというふうに思っておりますが、本当にそれしかないのかとか、それから自家発等を持っていらっしゃる方にどれぐらい御協力いただけるのか等については、資源エネルギー庁においてしっかりと、これは経済産業省、資源エネルギー庁にとどまらず、最終的には省庁横断のエネルギー・環境会議で内閣官房等も含めてしっかりと最大限いろいろなところのデータを収集し、それについても公開できるものは最大限公開しながらやっていきたいと思っております。
○中西健治君　電力会社が出す需給情報の信頼性、客観性というのはかなり低いというふうに受け止められていると思います。ですので、電力会社が提出したデータをそのまま使って作成をするということになると、はい、そうですかというわけにはなかなかいかないんだろうというふうに思います。
　よく私も海外の知り合いなどから言われるのは、今日本は原発のほとんどが止まっているんだよね、けれども大規模な停電が起きたりしていませんよねと。冬も電力不足が叫ばれていたのに、結局のところ大きな停電なんていうのは起きていないじゃないかと。ということは、電力会社が供給量を過小に見積もっていたり需要を過大に見積もっていたりと、そういう疑念が晴れないということなんではないかと思います。
　そこで、私自身は、提案したいというのは、政府が出すということでもなかなか信頼性、客観性が高まらないということなんじゃないかなと思うので、例えば第三者委員会、この電力の需給に関する検証を行う委員会をつくるというようなことについては御検討いただけないでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、電力会社の情報を信用できないということに対しては、最終的には電気事業法で報告徴収、罰則付きの報告徴収を求める権限を持たせていただいておりますので、例えば疑念のあるところについては、より詳細なデータを出せ等について、こうしたこともやってまいりたいというふうに思っております。
　御提起いただきました委員会でございますが、確かに発電コストを検討した際に第三者の委員会を設けました。そこまでのことが要るのかは別としても、少なくともその第三者の皆さんに、専門家の皆さんに、経済産業省にとどまらず、チェック、確認をしていただき、そこでの知見を踏まえて、ここにもっとあるんじゃないかとかいうようなことについては対応してまいりたいと思っております。
○中西健治君　是非とも、そうした委員会によって、委員会の検証を経ることによって客観性、信頼性を高める、そうしたものを検討していただきたいというふうに思います。
　そして、もう一つ、エネルギーの備蓄についてお伺いしたいと思います。
　現在、政府としては、石油と石油ガス、ＬＰガスですね、のみを備蓄して、ＬＮＧ、液化天然ガス及び天然ガスの備蓄はしていないというふうに理解しておりますが、その理解で正しいでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおりです。
○中西健治君　震災後、発電需要からＬＮＧへの依存度が急速に高まっているということですので、このＬＮＧ及び天然ガスの備蓄を考えるというお考えはないでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　ＬＮＧについては、原油は輸入の依存度が八割中東なんですが、ＬＮＧについては中東依存度が三割弱にとどまって、供給源が多様化しているということがございます。
　もちろん御承知だと思いますが、個々の会社ごとに見ますと、非常にＬＮＧへの依存度が高く、なおかつ中東への依存度の高い個々の企業はございますが、国家のエネルギー安全保障という観点でいうと、こうした供給源の分散化によって石油、原油等とは違った状況を既につくっているという認識でございます。
　なおかつ、これ物すごいコストが掛かると、原油等と比べて、ということもございまして、基本的には、北米のシェールガスを始めとして、更に供給源の分散化を図るということで政府としてはやらせていただきたいと。あとは、個々の事業者としてのリスクヘッジとして同様の努力をしていただかないといけないんじゃないかという事業者があることは間違いありません。
○中西健治君　最後に一問、財務大臣にお聞きをしたいと思います。
　再生可能エネルギーの固定価格買取り制度というのがもうすぐ始まりますけれども、それと同時に、政府が今回提案している環境関連投資促進税制、これにおきますと、こうした環境ビジネスをやっている、風力発電、太陽光発電をやっている事業者の即時償却というのが認められるということになっていますが、即時償却を認めるというのは、基本的にはもうかっている会社に損金算入をさせてあげると、そういう種類のものですけれども、この固定価格買取り制度というのは、基本的には再生可能エネルギービジネスというのはもうからないということが前提になっているわけですので、これは相矛盾する制度であるというふうに思えるということなんです。
　こうした即時償却をしたくなる企業というのは、本業で大きな利益を出していて、そして再生可能エネルギーの事業に入ってきて損を出して、それで相殺させると、そういうことになるんじゃないかと思いますが、そうした事業会社、私も大きな会社が頭に浮かんできますけれども、そうした会社を助けるためにやると、こういう税制になっているんじゃないでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　そうした企業を助ける制度ではございません。一応要件を設けておりますので、そうした点ではきちっと再生エネルギーの電気の発電が可能な設備をちゃんとつくってくださいよと、さらに一定規模以上の総出力を出してくださいよとやっておりますので、そうした点では再生エネルギーの普及促進に資する設備に限るということでありますので、そうしたこと、御指摘のようなことがないようにしたいと思っております。
○中西健治君　質問を終わりますけれども、一年ぐらい運用を見ていて、それで本当にちゃんと目的どおりになっているか、これは検証する必要があると思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（石井一君）　中西健治君、みんなの党の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○大門実紀史君　昨年の十一月からようやく原発事故の損害賠償金が支払われるようになりました。東京電力からの損害賠償金については、今資料をお配りしてもらっていますけれども、昨年の七月二十一日付けで福島県から税金を掛けないでほしいと、課税しないでほしいという要望が強く出されておりました。この損害賠償金の課税についてどういう扱いになったか、財務省説明してください。
○副大臣（藤田幸久君）　大門委員にお答えをいたします。
　東京電力が支払う損害賠償金、かなり複雑でございますので説明をいたしますが、まず損害賠償金については、一つは避難生活等による精神的な損害、二つ目は避難・帰宅費用や一時立入り費用、それから検査費用など資産に加えられた損害、これは賠償金など幅広く非課税とする扱いになっております。また、商品廃棄費用などの追加的費用にかかわる賠償金についても、これは所得が発生せず課税は生じないということになります。
　他方、営業停止等による逸失利益の補償として受け取る賠償金については、これは被災がなかった場合には本来課税対象となるべく収入を補填するものでございますし、被災者であっても事業継続や転業、転職により収入を得ている場合には事業収入等になるということから、事業所得等の収入金額とされております。
　しかしながら、実際にはその収入金額からは必要経費あるいは各種控除等を差し引くことができますし、しかも、必要経費に関しては、今回の被災に関して発生した費用などについて、様々な実情に応じて計上することができることになっておりますし、また、被災に伴う雑損控除等の適用に当たりましては、幾つかの震災税の特法に基づく各種の特例も適用されて更に拡充をされておりますので、被災された方の税負担の軽減に十分配慮しているというのが現状でございます。
○大門実紀史君　要するに、精神的損害、資産の損害などは非課税ということでございますが、これはもう過去の例から当たり前でございまして、問題はお配りした資料の②の（２）なんですけれども、今ありましたけれども、風評被害、出荷停止などの減収分に対する賠償金なんですが、これは事業所得の収入金額にされます。必要経費を引けるというふうな話がありますが、引けない場合は所得として残って課税の対象になると。
　実際に、今確定申告の時期になっておりまして、この部分で課税された方々が、なぜ損害賠償金で国が税金を取るのか、損害賠償の金額、手取り額減るじゃないか、元々国だって責任のある事故じゃないか、なぜこんなもので税金を取るんだという、福島県民、ＪＡ、中小商工団体から強い怒りの声が今現在、確定申告のときですから、出ているわけでございます。
　これ、福島がこういうことを想定して、県が非課税にしてほしいということをかねてから要望してまいりました。当時は野田総理が財務大臣でございました。どうしてこの福島の要望をきちっと実現してあげなかったんでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先ほど副大臣の答弁にもありましたけれども、様々な損害項目についてそれぞれ課税するのかしないのかを考えてきているという中での整理をさせていただきました。
　基本的には、課税をしない方がいいというものについてはしてきていないという、そういう基本的な制度をしっかり堅持していくことが大事だということだと思いまして、特段新たに何かということではありませんが、その分、雑損控除等の工夫などはさせていただきましたけれども、そういう流れで対応してきたということでございます。
○大門実紀史君　それではお聞きしますけれども、今回の扱いの根拠は所得税法の九条、三十条、九十四条というふうに聞きました。どういう内容か、簡潔に説明してください。
○副大臣（藤田幸久君）　お答えをいたします。
　所得税法第九条それから所得税法施行令三十条においては、心身に加えられた損害や不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害にかかわる賠償金は非課税としております。
　他方、事業所得等の収入金額に代わるべき性質を有するものについては、所得税法施行令第九十四条の規定により、これは非課税所得とはならず、それら所得の収入金額となるものと、そういう扱いでございます。
○大門実紀史君　総理、よろしいですか。今も説明あったように、今回の判断は、以前からある判断、つまり平時の民間同士の損害額も確定したような場合の課税の扱い、これがこの大事故に適用されたわけでございます。今回の場合は国の責任もありますし、国から損害賠償の原資も出ております。民民の話ではございません。しかも、これからも損害額はまだ膨らみます。こういうときに過去の今までの平時の事例を持ってきて判断をしたということなんですね。これはもう到底こういうものを適用すべきではない。きちっとした福島の要望どおり特別の配慮をすべきだったんじゃないですか。総理、いかがですか、当時の財務大臣として。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　かつて、宮崎の口蹄疫が発生したとき等の対応したことというのは何か記憶しておりますけれども、今回はほとんど大半については対応できると、既存の制度の中で対応できると判断をしたためでございます。
○大門実紀史君　じゃ、もう一つ違う角度で申し上げますけれども、この営業損害に対する賠償金の性格について聞きますけれども、これはあれですか、通常は営業損害の場合は、裁判とか訴訟になった場合、経済的な損害だけではなくて精神的な損害、つまり慰謝料なども普通の場合は請求して勝訴すればもらえるわけですね。今回の紛争審査会の中間指針ですけれども、こういう営業損害に伴う精神的損害、つまり慰謝料、これは指針の中に入っておりますか。
○委員長（石井一君）　藤田副大臣。まずやってから。
○副大臣（藤田幸久君）　所得税法施行令三十条では、心身に加えられた損害につき支払を受ける慰謝料を非課税としております。営業損害に伴う慰謝料の内容が、これは個々の事実関係によって違いますけれども、これが心身に加えられた損害につき支払を受ける慰謝料に該当するかどうか、法令等に照らして判断をするということでございます。
○国務大臣（平野博文君）　議員の御質問は、中間指針には、お尋ねの事業者の営業損害を受けたことによる精神的損害についてどうなんだということで、中間指針には明記はされておりません。しかしながら、事故との因果関係が相当あると、こういう場合には私はその対象になると、このように考えております。
○大門実紀史君　営業損害に伴う慰謝料というのは非課税でございます。今回、東京電力は営業損害に対する慰謝料は出さない方針でやっております。したがって、被害者にとっては、東電から受け取っている今の営業損害にかかわる損害賠償金というのは、被害者にとっては慰謝料も含まれた込みの金額という事態に実質的にはなっているわけですね。したがって、当然その営業損害は非課税分が含まれるという判断するのが当たり前ですし、課税当局はいつも言うように実質が大事だと。実質が大事だということは、この営業損害分についても非課税分が含まれているという見解を持つべきだと思いますが、財務省、いかがですか。
○国務大臣（安住淳君）　本当に、先生、要するに収入の中で相当部分はもうほとんど非課税にさせていただいておりますけれども、本当にごく僅かな部分だけ今所得課税をしているということに対してクレームが付いているということなんですが、法体系上は今私どもからるる説明させていただいたような体系でやっています。ですから、総理もさっき御説明ありましたが、これを言わば慰謝料的取扱いをして非課税ということにすれば、それはまあ口蹄疫等の例でいえば議員立法でやっていただいたということだと思うんです。
　ですから、私どもとしては、現時点でやっぱり所得は少しあることに対しては、私も何か報道で随分それを福島の方で聞いてはおりますけれども、今の現時点ではこの出ている所得に対しては、大変申し訳ありませんけれども、課税をさせていただいているということです。
○大門実紀史君　今もう確定申告の時期ですけど、僅かではございません、相当の課税がされております。過去に、今ありましたけれども、こういう国がかかわる、国が関与する、国が賠償するような例については非課税にした例があると思いますが、いかがですか、財務省。
○副大臣（藤田幸久君）　先ほど来出ておりますのが、一つが一昨年の宮崎県で発生しました口蹄疫でございますが、これは議員立法による特別措置法によりまして、国とか地方公共団体から農場等に対して、一定の基準によりこれは手当金等の給付を行うということでございます。
　それから、あと事例ということでございますと、オウム真理教によるテロ等の犯罪行為により障害が残った方々に対する、これも議員立法でございます。これは犯罪被害者等を救済するための給付金ということでございますけれども、これは給付金であるということでございますので、いわゆる営業不能等による逸失利益の補償とは異なるということでございます。
　それから、事例ということであれば、水俣病でございますけれども、これもこの関係事業者から一時金が支払われておるということで非課税になっておりますが、これもいわゆる営業不能等による逸失利益の補償とは異なるということでございます。
　加えまして、先ほどの口蹄疫の場合でございますけれども、これも、議員立法ということと、それから手当金ということでございますので、賠償金とは異なると。ですから、類似でございますけれども、それぞれ事例が違っておるという状況でございます。
○大門実紀史君　いろいろ言われましたけれども、結局、国が関与するものは逸失利益だって非課税にすると、もう議員立法ですから理由はなし、すると、この社会的常識から課税すべきじゃないと、こういう判断をしたわけでございます。
　したがって、今回は、今回国の責任が大きいわけですから、国としてそういう判断をすべきじゃないかということを申し上げているわけですが、安住さん、いかがですか。
○国務大臣（安住淳君）　今るるお話ありまして、やはり立法府の方でそうした意思を持っていただいて、そこでかぶせたんですね。それで、政府としては最大限非課税措置や控除措置はやってきたつもりでございます。
　ただ、私も議員として考えれば、そうしたことに対する要望があるということは十分聞いてはおりますので、今後、十分議会の中でも話し合っていただければと思います。
○大門実紀史君　それは質問でやることじゃございません。政府としてもうちょっと知恵を出したり、ここまで来ているんですから、研究したりする気持ちはありませんか、安住さん。
○国務大臣（安住淳君）　お気持ちは十分分かるんで、それでは、私の方で少しどういうことができるのか考えてはみます。その上で、なかなか難しいとなれば、また相談させてもらいます。（発言する者あり）
○大門実紀史君　これだけの国の責任もある原発事故ですから、政府として、政府が判断すれば早いわけですから、早くやってもらいたい。それがされない場合はもちろん議員立法でみんなで考えるということになると思いますので、他党の皆さんにも、そのときには御一緒に議員立法として非課税を実現するという決意も申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　大門実紀史君、日本共産党の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○福島みずほ君　原発の再稼働についてお聞きをいたします。
　原子力安全委員長、ストレステストの一次評価だけでは安全性評価としては不十分であるということでよろしいですね。
○政府参考人（班目春樹君）　総合的安全評価というのは、もちろん原子力安全委員会としては一次評価、二次評価までしっかりやっていただきたいと考えてございますので、一次評価だけでは不十分だと考えております。
○福島みずほ君　一次評価だけでは不十分だとすれば、安全宣言はできないということですね。
○政府参考人（班目春樹君）　総合的安全評価というもの自体が、安全宣言をするというような目的でやっているものではないというふうに考えてございます。
　したがって、総合的安全評価の結果、一次評価、二次評価が終わっても、特に安全宣言を出すということは考えてございません。
○福島みずほ君　二次評価が電力会社から提出さえされておりません。総理、原子力安全委員会が安全性評価としては不十分だと今言っている状況で、なぜ政治判断ができるんでしょうか。総理に。
○国務大臣（枝野幸男君）　一次評価とそれから二次評価を含めた総合的な評価ということについては、それぞれ目的や趣旨が違いますので、ただ、その上で、原子力発電所の再稼働については、当時は別の立場でかかわっておりましたが、前内閣において、ストレステストの一次評価によって、福島のようなことに、福島のような予想を超える地震、津波があった場合でもならないということをしっかりと余裕度の数字を含めて確認をする必要があるということを決めておりますので、その手続について従来御説明をしているところでございます。
○福島みずほ君　班目さん、もう一回、安全性評価は一次テストだけでは不十分だと言ってください。
○政府参考人（班目春樹君）　総合的安全評価というのはまさにこれ継続的にやっていくべきものでございまして、一次評価、二次評価を今回やったとしても、それで終わりではない。もうその後も継続的にやっていただきたいというのが原子力安全委員会の考え方でございます。
○福島みずほ君　安全性評価はストレステストの一次評価だけでは不十分だというのが一貫して原子力安全委員会の答えです。ストレステストの一次評価だけでやっちゃ駄目なんですよ。
　総理、なぜこれで、再稼働について安全評価を原子力安全委員会は言っていないときに、なぜ政治判断ができるんですか。