Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（小川忠男君）　何分にも新しいというか、本邦初演の試みでございますので、今どの程度と数字でお答えするのは御勘弁いただきたいと思います。ただ、民間を使ってということは、一つには民間確認検査機関同士で適正な競争が行われるマーケットが形成されるというのが一つの理念形としてあると思います。したがいまして、ユーザーの立場からすれば、二つ三つのうちから確認検査機関を選択できるような状況というのが一つ物の考え方としてはあるのだろうと思います。
　その意味では、どの程度の密度で確認検査機関がというのは、東京と田舎ではかなり違うと思いますし、それから決定的なのは、私どもの頭の中には民間確認検査機関を基準法で創設いたしましたが、恐らく二十一世紀には民間確認検査機関が担当する守備範囲、業務というのは、単なる確認検査だけではなくて、いろんな意味での住宅、建築物の評価をするあるいはメンテをするというところに業態が拡大していくと思います。そういうことを相当程度長期的には視野に入れて私ども制度を創設しておりますので、立ち上がりはいろいろ難しい点があろうかと思います。
　繰り返してございますが、やはり適正な競争が行われるマーケットが形成されるということを物の考え方の基本に置きたいと思います。
○福本潤一君　私はまた、この法案で民間開放した場合にどの程度の数が見込まれるということを、例えば第三セクターにしたらどうだとか、いろいろ検討するのかと思っていましたけれども、同じような状況のときに、こういう民間が指定確認検査機関に新たになれるというときに、見込みというのを全然試算しないでこういう法律をつくるものかどうか、そこを教えていただけますか。
○政府委員（小川忠男君）　見込みというのは、通常の改正ですと御指摘のように普通はそれなりの数字を懐に入れるというのが実態だと思います。
　ただ、今回建築基準法の改正を担当させていただきまして、例えば性能規定化もそうですし、民間開放もそうでございますが、率直に申し上げまして、今までの流れの中とこれから展開する行政の枠組みとは断絶がございます。要はどういうことかというと、今までそれなりの機運があって一歩を進めて改正するのではなくて、やはり将来を見越した上で大きな枠組みを提示して、それに向けていろんな体制を少しずつ整備していくというアプローチになっております。その意味では、今回御審議をお願いしております基準法というのは、通常の部分的一部改正と大分趣を異にしているというのは実感としてございます。
　その意味では、普通でしたらこの程度は予定していますと恐らく役所としては答えると思いますが、今回のお話についていえば、行政と並行して、行政も確認検査を行う一方で民間にも開放するという二段構えの枠組みをつくったというのも、今申し上げましたような背景があった上でのお話でございます。その意味ではなかなかお答えしづらいんですが、一般的には数字は準備いたしますが、今回は先ほどの話で御容赦いただきたいと思います。
○福本潤一君　とはいえ、ざる法の先ほどの認識で差があったところで、やはりそのことが結果として後を引いているのかなと思います。
　結局、年間百五十万件も基本的には建築確認をしないといけない。つまり、百五十万件確認するときに行政の人数がこんなに少ない、それで現実には建築会社にとってはとんでもない日数がかかって戻ってくる。施工主にとってもそうです。ですから、そこでざる法だと世間では言われておるわけです、その差が余りにも、チェックし切れない。それで民間に委託するということになりましたら、その差でどの程度という見込みはやはりきちっと、やっておられたのに言えないのか、やっていないのか知りませんけれども、きちっと数を検討の中に入れてやっていただくように、どの程度の期間にするかということがそれに響いてくるわけですから。
　それとの関連で、建築士事務所というのをまだ建設委員会のときに議員立法で出した記憶があって、また通りましたけれども、一つの同じ会社の中に一級建築士が入っていてやる場合と、そうでない世界で一級建築士がやる、建築事務所で受けて値段を決めていただくという形でやる場合との違いと、今回の改正は関連があるかどうかというのを少しお伺いさせていただければと思います。
○政府委員（小川忠男君）　ちょっと御質問の趣旨、正確には受けとめ切れたかどうか自信がございませんが、一般的に建築士が設計をして全く別の会社が施工する、設計と施工が分離されているというふうな形態と、設計、施工がワンパッケージになっていて施工会社の中の設計士が担当しているというケースと観念的には両方ございます。恐らくこれは国柄によっても大分違います。ドイツのように設計、施工が完全に分離されているところもあれば、日本は恐らくどちらかといえば請負人、例えば私どもが家をつくる場合にも大工さんにすべてお任せするというふうな意味で設計と施工がワンパッケージになっているケースが多いと思います。
　建築基準法というものを考える場合にも、特に工事監理で問題になるわけでございますけれども、ワンパッケージになっているときにもやはり建築士としてけじめをつけた上で責任を全うするという体制をむしろ、冒頭申し上げましたようにきちっともう一回再編成した上で体制を強化したいという考え方で、基準法とは直接関係はございませんが、基準法の実効性という観点からあわせてそういう問題意識を持っております。
○福本潤一君　最後ですが、民と官という形のときに、民間が入ったときに、市役所の中の建物で一つの建築確認をするという場合と、自分の事務所でやる場合というふうになると若干ハンディも民間の方に起こり得るということも含めて行政対応もまた必要かと思いますので、その点も踏まえた上での今後運用、執行もお願いしたいということを述べまして、私の質問を終えたいと思います。
○上野公成君　自由民主党は三人質問させていただきます。小川局長の答弁は簡潔な方でありますけれども、時間がありませんのでより簡潔にひとつよろしくお願いします。
　今、福本委員からも、なぜざる法と言われているのにここまで時間がかかったとかいろんなお話があったわけあります。この間、都市計画法について私も非常にいろんな点を都市局長にお話ししていただきましたけれども、聞いていただいてまだまだ相当かたいというか、そういう感じがしたわけであります。
　この建築基準法につきましては、今まで非常に問題が多いということはずっと言われてきたことであります。私もこの建築基準法と近いところでずっと仕事をしておりまして、建築基準法の担当の課長をしているときは非常にかたいわけでありますけれども、やめてしまうとやはり問題だと言う人ばかりでありまして、そんなにみんなが問題だと言うのに何で改正できないんだということでずっと来ておったわけであります。
　今回の改正は、そういった意味ではここまで改正されたということは、本当に新しい行革あるいは規制緩和という点からも非常に評価をされていいんじゃないかなというふうに思うわけでございまして、大臣初め大変な指導力でここまで来たということに敬意を奏させていただきたいと思います。しかし、新しい体系でありますのでなかなかこれを実効あるようにするには相当な問題があるんじゃないかと思いますので、それについていろいろお聞きしたいと思います。
　まず、今までは仕様規定といいますか、何でもかんでも、ここはどういう材料を使うということを一つ一つ決めていたわけです。そして、先ほどの五十何年かの改正というのは、地震が起きるたびにもっと強固にしようということでやっていった結果、一番最後の改正の基準を守っていれば阪神の大震災でもほとんど倒れたものはなかった、こういうことでありますけれども、今度は性能だけを、これだけの性能を守れれば何でもいい、そのことが実証されればどういうものでも結構ですと、こういうことだと思うわけであります。特に、大きな設計事務所でありますとか建設会社とかそういうところは自分のところの技術を生かす大変なチャンスになるんじゃないかと思います。
　先ほどもちょっとお話がありましたように、地方には大変多くの工務店だとか大工さんだとかそういう中小の方がおられまして、むしろその方が今までの建設の実際の担い手になっているわけであります。これは、仕様の規定も従来どおり残されるということはわかっているわけでありますけれども、しかしいろんな意味で大工、工務店の方々がいろんな知恵を出したり工夫を出したら、この性能規定化のメリットというのも生かせるような体制といいますか、受けているところあるいは行政として十分なことをやっていくという必要があるんじゃないかと思います。
　二年間ぐらい施行までに期間があるというふうに聞いていますけれども、そういう末端のといいますか一番底辺のところまで含めて、日本全国でこの性能規定が円滑な施行ができるような体制というのにどういう展望を持っておられるか、まずそのことをお聞きしたいと思います。
○政府委員（小川忠男君）　中小の大工、工務店に性能規定化のシステムが徹底して浸透して最大限生かされるというのは非常に大きなテーマだと思います。二点お答えいたしたいと思います。
　一つは、性能規定化というシステムそのものの中に新しく開発された技術が仕様規定にいずれ取り込まれていく、非常に使いやすいような形に転化していくという制度が組み込まれているのが一つ。それから、やはり型式適合認定というふうな形で、わかりやすい形で制度化されるという仕組みも用意してありますという仕組み上の話。それから、その仕組みを支えるものとして、行政上はデータベース化を急ぎたいと思います。全国どこにいても、やはり新しい技術が開発された、こういうふうな工法があるというのは瞬時にして引き出せるような体制を徹底したいと思います。これは行政の努力でやりたいと思います。
　それからもう一つは、中小の大工、工務店に対してもいろんな政策支援努力をやってまいりました。これからは、例えば木造軸組み工法なんかの技術陣に対しましても、やはり性能規定化されるということを前提にした助成の仕方であるとかあるいは団体とのおつき合いの仕方というものが、中小企業対策そのものがかなり質的に今までと違ったものになってくるだろうと思います。そういう制度運用、それから今までの行政としての団体とのおつき合い、こういうものを含めて御指摘の点、頑張りたいと思います。
○上野公成君　日本の強みは技能だとかそれから技術だと思うんです。これが戦後の経済を本当に支えてきたわけでありますけれども、最近どうもそれをサボっているので少し心配な点が多いわけであります。そういう意味で、全国津々浦々までが本当に自分の技能を磨き、そして技術開発をする、新しいアイデアを出す、そういうための体制をぜひつくっていただきたいと思います。
　それから次に、この二、三年、非常に住宅のコストが高い、建設全体のコストが高いということで建設省の方でもコスト低減のためのアクションプログラムというのをつくって今努力をされている最中だと思いますけれども、この性能規定化というのは本当にありとあらゆる今までにないものを導入できるわけですから、相当縮減のためのアクションプログラムに貢献をするといいますか、そういうことが考えられるわけであります。
　大ざっぱでもちろん結構ですけれども、どの程度コストが下がるというような見込みを持っておられるか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（小川忠男君）　非常に難しい御指摘でございますが、準防火地域内でつい最近三階建ての共同住宅、解禁というと語弊がございますが、規制緩和いたしました。その結果でございますが、同じスペースの三階建ての共同住宅をつくったときに、木造三階建てでありますと今までに比べまして約一割コストが下がるという実績データがございます。これはマーケットの構造が変わらないまま現状で単に木造三階建てを共同住宅でやった場合のコストダウンでございますので、性能規定化が進展した暁には恐らくマーケットの構造そのものが変わると思います。マーケットの構造そのものが合理化されることに伴うコストダウン等々を加味いたしますと、極めて粗っぽい目標的なことを言わせていただきますと、一割の二倍くらいは影響を与えればいいんじゃないかという感じはいたします。
○上野公成君　実際はどうかということはありますけれども、やはりそんな目標を持ってこれをやっていただくということが、せっかく建築基準法を変えたわけでありますから、そういう心構えでぜひやっていただきたいと思います。
　今まで建築基準法がネックになって、ああいうことができないこういうことができないというような苦情といいますか、そういうものも随分聞いてきたわけでありますけれども、この性能規定化がされたことによって、今まで本当に難しかったけれども今度はこれで大丈夫だというような具体的な技術事例がありましたら、御紹介いただきたいと思います。
○政府委員（小川忠男君）　非常にわかりやすい例として、先般の長野オリンピックのときにアイススケートがエムウエーブという木造のドームで行われました。あれは極めて限定的な形で、三十八条認定という形で例外扱いでつくったわけでございますが、結局十三メートル以上、三千平米以上だったでしょうか、大規模な木造建築は例外なく禁止されているのを大臣の特例でやったわけです。恐らくこれからは火災関係のシミュレーションできちっとした検証を行えば、ああいう大規模な木造ドームであっても基本的に例外ではなく建てられることになるという点が一つございます。
　それから、非常に身近な話として、全国に数千万戸の戸建て住宅がございますけれども、どこへ行っても屋根がわらがございます。金属で屋根がふいてある。これは要はそういうふうな仕様で決まっているから、かわらであり金属板で屋根がふいてあるわけでございます。例えば、太陽光発電をもう少し進めようと思えば、屋根材と太陽光発電との機能がワンパッケージになった材質がもし開発されれば、今までの仕様には全くないわけですが、性能さえ論証されれば屋根材として本格的導入が可能になるという例がございます。
　そういうことで、非常にとてつもなく大規模な建築物あるいは極めて身近な材質、いろんな面にわたって性能規定化の影響は出てくると思います。
○上野公成君　今まで木造の建物について非常に火に弱いという思い込みに近いものがあったんじゃないかと思います。
　例えば、非常に大きな太い柱でありますと、表面しか燃えないから中まで燃えるということはないわけです。燃えるということはあるわけですけれども、構造的にもちゃんと柱が立っている、これはみんなに言われているわけであります。木造イコール火に弱いということがあったわけでありますけれども、今度の場合は、恐らく防火といいますか耐火というんですか、例えば三時間燃え続けていてもちゃんと柱が立っていればいいよというような性能の規定になるわけですから、木造の大規模な構造物なんかも随分できるわけであります。そういったことで、今までのタブーといいますか思い込んでいたことについて、大きな転換ができるという意味でも大変いいことじゃないかなと思っております。
　外国からもまた日本の市場というのが非常に閉鎖的だと、アメリカが一番うるさいわけですけれども、建築基準法もやり玉に上げられたことがあるんじゃないかと思います。私も日本・デンマーク住宅会議というのにずっとかかわってきたわけでありまして、これも日本とデンマークで相互認証しよう。その基準は性能の規定でやるよりしようがないし、その中でも検査の仕方といいますか測定の仕方といいますかそういうものに最後は落ちつくんじゃないかと思うんです。ＥＵの方も統一化が進んでおりますし、アメリカと日本とＥＵという大きな中で相互認証ということがこれから国際化の中で進んでくるわけであります。これは何も日本だけが受け入れていればいいわけじゃなくて、日本のものがどんどん外へ出ていく、お互いに輸入もするけれども輸出もする、そういうふうにならなきゃいけないわけであります。
　そういった相互主義による相互認証の現在の状況はどういうふうになっているかまたこれからどういうふうに進めていかれるのか、この二点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（小川忠男君）　相互主義を基本としました相互認証というのは、これから恐らく非常に重要なキーワードになると思います。ポイントは、やはり海外から内外無差別に日本のマーケットに受け入れるという側面と、日本の企業が海外に向けて国際競争力をつけていく、二つの面が機能的にはあると思います。
　ただ、今までの運用としまして、例えば実績としては海外の試験機関の試験データを相互主義を前提に受け入れるということでカナダの試験機関を認定いたしておりますし、あるいは北米の木材でございますが十三規格について認証しております。おりますが、残念ながら今のところは相互主義ということは、協定上はベースに置いておりますが、向こうがこちらに来るときだけがということで、かなり片側通行になっております。日本のマーケットが大きくて日本企業はおなかいっぱいということなのかもしれませんが、やはり文字どおり相互主義で頑張ってもらいたいと個人的には思います。
○上野公成君　先ほども言いましたように、日本は技術立国でありますから、性能規定化によっていろんな新しいものが開発されるわけであります。来るだけじゃなくてどんどん出ていくということも必要なわけでありまして、何となくアメリカから攻められているからやるということじゃなくて、いいものは相互主義で向こうに出ていくようなこともぜひしっかりと頭に置いてやっていただきたいと思います。
　性能規定化につきましては、以上で確認させていただきました。その精神といいますか規定そのものは大変いいわけですけれども、本当に実行するのは大変だと思いますので、後で人のことを含めてもう一回質問させていただきますけれども、規定化につきましては一応これでやめさせていただきます。
　次に、もう一つ、ざる法ざる法と言われているのは、やはり確認、それからその後の検査だとか、建築基準法が建築主の権利を守ってくれてないんじゃないかということではなかったかと思うわけであります。今回の改正では、民間の機関による確認検査、これは今までは地方公共団体がやっているわけです。しかも、都道府県の建築課の職員だとか、それから市町村の建築関係の職員、これは個人が主事という資格でやっているわけです。知事の仕事ではないんです。あくまでも確認をするのは主事個人なんです。それから、市町村の職員でも同じことなんです。ですから、確認がまずかった場合の責任がだれにあるかということについては、今までも余り明確ではないと思うんですけれども、これからはやはり民間でお金をとって確認するわけですから、もしいろんなケースで確認に誤りがあったとき、そしてでき上がった建物が確認が悪いということによって変なものができ上がったというときに、だれがどういう形で責任をとるかということを明確にしておかなきゃいけないわけであります。
　まず、民間であるからということだけには限らないと思いますけれども、社会的に見ますと、民間でやると建築士の意向に沿って違反承知でやるんじゃないかとか、それから施工業者と組んで違反を承知でやるとか、そういう故意の場合が一番目のケースです。それから二番目は過失。悪意はないんだけれども過失だとか思い込みで間違えるということはあり得るわけでありまして、そういう過失の場合はどういう責任になるのか。それから三番目は、これは一番難しいことなんですけれども、性能の表示になりますと建築主事の実力が性能規定化に本当に追いついていけるかどうか。これは後でまた質問します。
　そうすると、技術水準から予測できないというものを大丈夫だというふうに確認してしまうケースと、三つのケースがあるわけであります。こういう場合にだれが、事務所が責任をとるのか、それからどういう形で責任をとるのか。それで建築主は欠陥の建物をつくられちゃったわけですから、その建築主にはどういう補償をするのかということを明確にしておかなきゃいけないので、その辺はどういうふうになっているか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（小川忠男君）　民間の確認検査機関を創設した場合の、故意、過失あるいは無過失、三つに分けた上での責任のとり方でございますが、二種類あると思います。
　一つは、建築主との関係における民事上の責任というのは損害賠償という形で出ると思います。それからもう一つは、行政上の監督処分を受けるという形での対応が一つあると思います。
　まず、故意の場合はもちろんでございますが、著しい注意義務違反があった、過失の度合いが高かったという場合には、当然のことながら民事上の損害賠償責任を建築主に対して負うという結果になると思います。また、行政上も、故意あるいは重過失をした確認検査員その者に対して業務停止あるいは登録そのものを抹消する行政処分があり得るということでございますし、恐らく故意の場合には確認検査員だけではなくて確認検査員が属している指定確認検査機関、会社としての確認検査機関そのものに対しても業務停止あるいは指定取り消しがあり得るという対応になろうかと思います。
　最後におっしゃいました技術的に予測できない場合には、恐らく現在の法体系からすればやはり確認検査員に対する損害賠償、これも難しいと思います。また、行政上の処分ということも発動するわけにはいかないというのが現在のあるいは運用上の枠組みだろうと思います。
○上野公成君　損害賠償もいいわけですけれども、個人とか事務所で相当なものを賠償するというのはなかなか難しいんじゃないかと思うんです。
　そこで、住宅の場合は住宅性能保証制度というのがありまして、それは保険によってカバーされるわけでありますけれども、やはりこれだけのことでありますから、一番守らなきゃいけないのは建築主であります。それは行政処分をしたからといってそれで満足するものじゃありませんし、損害賠償を掛けたって、それだけ多額の費用になるわけですからやはりなかなか対応してもらえない、泣き寝入りだということが考えられるわけであります。何か経済的な裏づけ、例えば性能保証制度のようなものを拡充するとかそういうことをしないとなかなか建築主の本当の保護にならないんじゃないかというふうに思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○政府委員（小川忠男君）　お尋ねの点についてはアプローチが恐らく二つあると思います。
　一つは、今先生もお触れになりましたけれども、建物そのものが性能保証で保証されるという形で建築主を保護するというアプローチが一つございます。それは従来に増して普及を徹底的に頑張りたいと思いますが、やはり今回こういう新しい制度をつくったことに伴いまして、保険制度というものがもう一つきちっとした形で組めないだろうかという問題意識を持っておりまして、確認検査員が損害賠償責任を負う場合にそれを保険で補てんするということで、現在損保業界と新しいシステム、どういうふうなものが考えられるのかということについて一生懸命勉強をやっております。
　やはり行政がやっていたことを民間が担うというところまで踏み込んだわけでございますので、それをサポートするシステムとして行政だけの場合にはなかったところまで踏み込んだ支援システムというものはどうしても必要になってくると思います。
　御指摘のとおり、保険制度ということで少し勉強したいと思います。
○上野公成君　それからもう一つ、今回は中間検査というのがあるわけでありますけれども、従来でも金融公庫の場合は中間検査というのをやっておりますし、それからお話が出ております住宅性能保証制度でも中間検査はやっている。やはり中間の一番大事なところで検査をするということは、でき上がったものについて検査をしないものに比べると格段に信頼性というのは高まるんじゃないかと思うわけであります。
　中間検査も全部をやるということじゃなくて、特定行政庁が指定するということになっているわけでありますけれども、指定するものとしないもの、するものはどういうものをするか、あるいはしたものについては何かメリットがあるというか、行政的にどういうようおことが考えられるのかということについて、お聞きしたいと思います。
○政府委員（小川忠男君）　特定工程として指定するイメージでございますが、やはり大きく分けると問題意識は二つあると思います。
　一つは、不特定多数の方が使うような特殊な大規模な建築物、これは常識的に一つあると思います。それからもう一つは、建て売りがかなり急ピッチで進んでいて、どうも品質がいまいち自信がないという場合に網をかぶせるという問題意識があろうかと思います。
　それから、指定した場合のメリットでございますが、かなり観念的でございますが、一般的に行政のチェックが入っているという意味でマーケットにおける信頼性が高まるということが恐らく最大のメリットだとは思います。
　実務上の話としてちょっと一つ念頭に置いておきたいのは、金融公庫の話もございましたが、金融公庫あるいは性能保証という観点からの検査が入っているケースがございますけれども、そういうものはできるだけ公庫あるいは公共団体等々と段取りを打ち合わせた上で、できるならば一回で両方が済むということになるように少し努力して知恵を出したいと思います。
○上野公成君　特殊建築物というか、不特定多数の人が出入りするようなものは今までの基準法の中でも別の扱いになっているわけであります。
　それよりむしろ、先ほどもちょっとお話がありましたように、建て売りはでき上がったものを買うわけですから、買う段階では中間を全く見てないわけです。ですから、不安も非常に多いわけです。自分で建てた、設計して注文した人は現場へ行って一々見ているわけですから、ちゃんと基礎がしっかりしているかどうかということは見ております。ですから、建て売りのようなものこそそういうことをしっかり重点にしていただいた方がいいんじゃないかなというふうに思っています。
　そして、今、性能規定化が非常にいい方向だというふうに私も思いますし、それから民間で確認をするということも、競争を含めていい方向に行くんじゃないかと思いますけれども、その中でも一番問題なのは、本当に性能規定化をするのにこれだけの大改正をやっても、担い手である建築士が一体これについていけるのかどうか。五十万とも六十万とも言われている建築士なんですけれども、どこにだれがいるかという把握の率も、お答えしていただかなくてもいいと思いますが、非常に低いと思います。
　検査をするというのも、今度は確認をするというわけですから、恐らく何らかの研修を受けるなりそういうことをするわけでありますけれども、いずれにいたしましても建築の行為にかかわる建築士そのものが相当レベルアップしないと新しい建築基準法の担い手にはなかなかなれないんじゃないか。しかし、建築士というのは一回試験を受けますと三年ごとに自動的に更新する、それしかないわけでありまして、どうもそれでは建築主にとってもなかなか不安なんじゃないか。
　やはり、建築士だとかそういう人たちにもう少し研修を義務づける、更新の際にそれができればいいけれども、それが仮にできないとしたら、研修をしたら、例えば構造なら構造の研修を受けた人だということをどこかに行けばちゃんとわかる、きちっと勉強していて、研修に限らないんですけれども、幾つかのものがあると思います。そういう仕組みみたいなものをやっていかないと、なかなかついていけないんじゃないかと正直に思います。私も周辺に建築士の人はいっぱいおりますけれども、実際は何もかもやれるというような人ではないわけでありますし、だんだん専門化していくわけでありますから、やはりそんなことが必要なんじゃないか。
　これは、建築士会というのがあって、建築士法の方には各県の建築士会というのがきちっと団体として法律的な位置づけもありますし、それから建築士会連合会というのが全国団体としてあるわけです。それから、事務所協会の方も先ごろの改正によりまして事務所協会、そして事務所協会の全国団体もきちっとしたそういう位置づけをされたわけでありますから、これは建築士法の中でそういった位置づけをきちっとして、そして建築基準法の新しい法律にちゃんと対応できるような体制をつくるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（小川忠男君）　基本的に、性能規定化ということになりますと、設計の自由度が上がるという面を裏返せば、日進月歩の技術革新を制度として真っ向から受けとめるというふうなシステムでございます。その意味では、建築士の責任と役回り自体が変わっていくごとに常にフォローしていく必要性というのは、恐らく今までと質的に違った段階に入るんじゃないかという感じがいたします。
　その意味では、講習そのものを義務化するというのは数十万人いらっしゃいますのでなかなか難しいとは思いますが、やはり建築士会という社団法人の一つの責任のありようの問題として、傘下の建築士に対してきちっとした研さんを求めるというふうなことは当然に必要になってまいると思います。
　それから、昨年議員立法で改正していただきました建築士法で、いろんな事項を開示する、文書で公開するという体制にもなりつつあります。その意味では、自分の専門分野はここなんだということを何かユーザーに対してはっきりさせるようなシステムはどうあるべきかということなども含めて、やはり基本的なところでのありようについて、今直ちに確たるものは持ち合わせてはおりませんが、御指摘の点は持ち帰らせていただきまして、少し体制の足場を固めたいと思います。
○上野公成君　この新しい建築基準法が本当に機能するかどうかというのは、実はこれを建築士がどれだけそれについていけるかどうか、そういう体制を整備できるかどうか、こういうことに大きくかかっているわけでありまして、これができないと絵にかいたもちになってしまうわけでありますから、それをぜひ検討いただきたいと思います。
　ついでに、建築の分野も専門化がどんどん進んでおりまして、五十八年の建築士法の改正で建築設備士の位置づけができたわけであります。位置づけはできたわけでありますけれども、建築士と同じようなレベルまでの位置づけがまだできていないわけであります。しかし、実際、では建築設備士と建築士とどっちが建築の設備についての実力があるかということになりますと、これは常識的に言っても建築設備士の方が、すべてがどうかわかりませんけれども、設備については力があると言ってもいいんじゃないかと思います。
　特に、建築の中における設備の工事費の割合を考えていただければ、建築の設備の方はどんどんウエートを増しているわけでありますし、公共団体だとか国なんかは既にほとんど分離発注をしているわけであります。今後ますますインターネットみたいなものが家庭にも入ってくるし、それからテレワークとかテレラーニングとかそういうものが入ってくるとますますこの比重が大きくなるわけでありますから、やはりきちっと建築士の方は専門化を進めるという方向。そして、既得権でありますからなかなかそういうことはできませんけれども、しかしそれにはちゃんと研修を受けてきちっとしている人をどこかへ行けばちゃんとわかるようにするし、こういう専門的な分野できちっとされているものは、制度をもう少し整備するということはまだあるかもしれませんけれども、そんなことを少し考えていただいた方がいいんじゃないかと思うわけであります。
　建築設備士の一つの例を挙げて質問させていただきましたけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（小川忠男君）　これからますます建築に占める設備の役割、ウエートというのは大きくなると思います。
　現在は、恐らく発注者がワンパッケージで設計をお願いして、そのうちの一部について一級建築士から設備士に対していろんな意見照会なり下請が出ても、発注者は一体どこに対して、設備士に設備系統をお願いしてあったのかわからないまま契約が行われているという現実だろうと思います。少なくともその辺はきちっと、発注者に対して建築設備士のだれが責任を持って設備系統を担当したのか、これはやっぱり発注者においてもはっきりわかるようにすべきであるというふうな感じが一つございます。
　先ほども申し上げましたが、昨年の建築士法の改正で、建築主保護という観点だと思いますが、業務内容を書面により交付しなければならないということになっておりますので、その書面で意見を聞いた建築設備士が一体どなたであるのかということを文書ではっきり明示した上で、発注者の評価という点で少しきちっと位置づけをしていこうということで建設省令の改正を現在進めておりまして、来月半ばからはきちっとした形で、文書で建築設備士の氏名をはっきりさせるというところに踏み切りたいと思います。
○上野公成君　資格の問題は既得権があるものですからいろいろ難しい面もあると思います。しかし、こういう基準法に変えたわけですから、やはりその専門性をきちっと建築主なり一般の消費者にわかるようにする、専門化というのは大事にするという、そういう方向でぜひフォローしていただきたいと思います。
　それから、もう一つ別の質問をさせていただきますけれども、今度の改正の中に連檐建築物設計制度というのがあります。これは今までもう既に建物が建っていて、それでその地主さんの了解を得られれば一体の敷地で法律が適用になる、そういうことだと思います。
　例えば、袋小路になっていて、接道が不良なところに既に建物が建っている方の了解を得て一体の敷地だというふうに認めてもらえれば、合意をしてもらえれば、それが建築できるというようなことじゃないかと思うんですけれども、それでいいのかどうか。そのほかに、接道のほかにどんな効果があるのかということです。
　それから、ほかの人の土地と一体化するわけでありますから、やはりきちっとした地主同士の、地主と新しく建てる建築主ですね、きちっとした合意というのが、書面によるのか何か知りませんけれども、後でトラブルがあっては困るわけでありますから、どういうふうに担保をしてそのことをやっていくのかという、その点についてお聞きしたいと思います。
○政府委員（小川忠男君）　連檐建築物設計制度のお尋ねでございますが、ただいま接道義務の合理化という話がございました。
　日本の市街地の現状を見ますと、接道義務についてこういうシステムを設けることの意味は大きいと思いますが、この制度はそれだけではなくて、容積率あるいは建ぺい率も二つ以上の建物ないし敷地をワンパッケージで考える。したがって、建物相互間で建ぺい率あるいは容積率の融通が可能になるという点が一つございます。
　それから、日影規制ですとか隣地斜線制限、これなんかについてもやはりワンパッケージで考えますので、連檐設計に組み込まれた建物相互の関係については、日影とか隣地斜線ではなくて、相互の採光、通風に支障が具体的にどうかということを個々のケースについて判断すれば必要にして十分であるということで、極めて日本的土地利用には有効に機能するのではないかと思います。
　それからそれだけにかなり将来にわたってお互いの権利行使といいますか、財産権の内容が変形を受けるわけでございますので、当然そういうものを進めるに当たっては、所有権者でございますとか借地権者の全員の同意というものが必要になってまいります。その同意をベースにして行政庁が判断するということでございまして、手続としては、判断をした場合には区域を公示する、一般に周知できるようなわかりやすい形で公示する、あるいは計画内容、設計内容がこういうものであるという図書を一般の縦覧に供する、だれでも見られるということで、手続についてもきちっとした体制をとりたいと思います。
○上野公成君　同意をした後にやっぱり嫌だとかということになって、それで後でもめることがないかなと心配なわけです。しかし、それは同意をされた場合はそれが一体の敷地というふうに今度は認められるわけですから、だからそれをきちっと建築確認をする部局というかどこかできちっとやっていて、これはほかの人が後から何か言ってきても、これはそうじゃないんだということをしっかりわからせるということが必要だと思うんです。
　今までは悪質な建て売り業者が敷地をこういうふうにダブルでやっていて、それで確認申請してそれを認められてという、それもざる法だと言われる一つのあれかもしれませんけれども、そういうことがないようにぜひこれはやっていただきたいと思うわけです。
　そして、先ほど冒頭に言いましたように、建築基準法の問題になっているところのかなりの部分を今回は改正していただきました。ただ、本当にこれが実効ある体制をつくるということもなかなか大変なことだと思うわけであります。
　もう一つ最後に、これは今後の課題についてお伺いさせていただきたいんです。
　建築基準法の第一条の「目的」を改めて読ませていただいたんですけれども、建築基準法の第一条は、「この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、」、そして何を守るかというと、「国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。」。その生命を守る、財産を守るということは非常によくわかるんです。例えば構造耐力、壊れないようなものをつくるとか、それから火事になっても逃げ出せる、そしてある程度の財産を外へ持ち出す時間があるとか、そういう意味ではこの法律で言うと、生命と財産の保護ばかり言っているんじゃないか。そういうことは非常に言っているわけですけれども、この法律を読んで、健康を守るというために何の規定があるのかという気さえするわけであります。
　先ほど福本委員から質問がありましたように、今環境ホルモンの問題、ダイオキシンの問題が問題になっておりまして、これは下手をすると生殖能力がなくなって、日本人ところじゃなくて、民族が滅びるかどうかという危険さえあるわけですから、これは生命とか健康とか財産以上の国を守る基本になることじゃないかなと思います。
　それから、ホルムアルデヒドの質問をたしかされました。私も昨年の七月に宿舎を引っ越しまして、新しい宿舎へ入ったんです。一番最後の日に入ったわけですけれども、入ったらもう目がちかちかしてどうしようもないんです。窓をあけ放ってしばらくしたら落ちつきましたけれども、多分ホルムアルデヒドではないかなというふうに思っております。先ほど福本委員は、厚生省に対していろんな質問をされたわけであります。ホルムアルデヒドについても昨年の今ごろだと思いますけれども、ＷＨＯの基準と同じ〇・〇八ｐｐｍというのを一応示して、それを本当にどういうふうにするかというところまでは決めていないと思うんですけれども、厚生省でそんな基準も示してあるのは現実なんです。しかし、建築基準法の目的だということになっておりますので、こんなところで取り上げるのもどうかなというような気がしました。
　そこでまず、建築基準法で健康の保護というのをうたっているけれども、健康を保護する規定というのは一体あるのかどうかというのをお伺いしたい。
○政府委員（小川忠男君）　健康に古典的な健康と今日的な健康があるかどうかわかりませんが、建築基準法で健康の保護というふうに思われるのを全部ひっかき集めますと、四つばかりあろうかと思います。
　一つは居室の採光ですとか換気、これもある時代には健康的な観点からの規定だったんだろうと思います。それからもう一つは、住宅の居室における日照の確保というのがございます。それから三番目に、同じような感じでございますが、住宅等について地下居室を原則禁止するというのも発想の原点は同じだったんだろうと思います。それから四番目には、若干前の三つとは違いますが、共同住宅等の各住戸間の遮音について一応の規定がございます。
　その意味では、採光、お日さま、それから音、これについて若干の規定を設けております。
○上野公成君　衛生的な、じめじめしちゃいけないからもう少し乾燥させておくというか、そういうイメージですね、地下室にしても採光のあれも。これは今度の性能規定に変われば、例えば水銀灯をつけておくとか、それから換気をうまくする、湿度は一定に保つとかということをすれば、これは恐らく簡単に守れる。
　むしろ、今日的な問題というふうに局長がいみじくも今言われたわけでありますけれども、ホルムアルデヒドもどんな被害になって、がんになるかというようなこともありますし、それは科学的知見はないわけでありますけれども、厚生省のこういったエイズの問題を含めまして、きょうは厚生委員会じゃありませんけれども、そういった疑わしきを罰せずというのは裁判はそうかもしれないけれども、薬害でありますとかこういうものについては大体疑わしいものが本命になっているんです、過去のあれから見まして。だから、疑わしいのがあったら対応はちゃんとやっていくということが必要じゃないかというふうに思っております。
　そして、それでは建築基準法の中にすぐ書けるかということになると、それはまだそこまでは書けないということもある。少なくともそのことに向かって建設省としては、建築基準法の中にこういう規定があるわけですから、最大限そういう方向で真剣に取り組んでいただく。ホルムにつきましてもダイオキシンについても最大限前向きに、後ろ向きじゃなく取り組んでいただく。たとえ厚生省が後ろ向きでも、前向きに取り組んでいただきたい。
　それから、住宅の性能表示の法律を出すという検討をされているようなこともちょっと伺ったわけであります。そういう中で、室内のホルムアルデヒドはこの住宅は幾つである、この部屋は幾つであるというような表示をやるということからやって、これじゃなきゃいけないというのをいきなりやるわけにいかないと思いますので、そんな法律も検討されておりますので、そういう中でまず取り上げて、そしてきちっとした定見といいますかそういうものができたら、基準法にこういう規定があるわけですから、それは改めてそこで取り上げていくということが必要じゃないか。
　そして、シックハウスを考える会とかいろんな方があるわけですけれども、建設省の対応はそんなに悪くはないんですけれども、地方公共団体だとかそういうところへ行っても全然取り合ってくれないというようなことでもあります。そして、住宅の担い手といいますか住宅業界の方も、やはり自分のところがそういうふうになるということで、とかくこういうふうになりがちなんです。偏しがちでありますけれども、今まではやっていないわけですから、だからある程度しようがないわけです。だけど、ないようにしようということを考えていただいて、業界も含めて前向きに取り組んでいく必要があるんじゃないかと思うわけでありまして、その姿勢についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（小川忠男君）　基準法の役回りというのもやはり時代とともに変わると思います。今御指摘になりましたようなホルムアルデヒド、ダイオキシンあるいは環境ホルモン、こういう話というのは特殊今日的な課題だと思います。
　そういうものについて、建築行政の面からは、各省と協力して少なくとも科学的知見を正確に集大成してというのが現在の状況でございますが、わかっている限りで業界に対しても多少取り扱いをマニュアル化して最大限の努力をお願いしつつございますし、それから中長期的には科学的知見がそれなりに集約され体系化されたときには建築基準法の概念に取り込んでくるというのも、やはり一つの検討テーマとしてもうそろそろ念頭に置かなければならないという感じがいたします。
　また、直ちに表示項目になり得るかどうかの議論は別としましても、少なくとも性能表示をするときにそういう事柄について情報をきちっとユーザーなり購入者に伝えるということは、何らかの形で責任を持って行う体系というのはやはり準備すべきであろうという感じはいたしております。
○上野公成君　現段階ではそういうことではないかと思います。
　もう一つ、これは質問にお答えは要りませんけれども、もう一つの大きな問題は、既存不適格をどうするかという問題です。
　先ほどの五十八年の耐震基準、それによると、阪神大震災のときに崩壊した建物は恐らく、一軒もないかどうかは知りませんけれども、ほとんどなかったということで、これはそのときの建設委員会でお答えをいただいているわけであります。しかし、それ以前の建物というのがたくさんあるわけです。それについても、義務づけるということは今まで何回かやったわけでありまして、なかなか難しい点があると思いますけれども、やはりそれも一つの大きな課題だと思うんです。
　ですから、環境、健康というこの二つのことに対してどういうふうに建築基準法でやっていくか、そしてもう一つ、既存不適格をどうしていくかということ。その二つの宿題はあるわけでありますけれども、最初に言いましたように今回の建築基準法は、前回、都市計画法について非常に私は後ろ向きだということでかなりのことを申し上げました。それに比べまして、今まで同じことが建築基準法にも言われていたわけでありますけれども、そういった意味で大変大幅な画期的な改正だというふうに評価をさせていただいているわけでございます。
　しかし、この建築基準法を本当に運用するためにはいろんな問題もあるということも、これは大臣もお聞きいただいたとおりであります。
　今までの議論を通じて、今後の建築、住宅行政についてどのような方向展開をされていくか、ひとつ大臣のお考えをお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　上野先生から大変整理をいただきまして今度の大改正につきまして御質問いただき、また住宅局長から答弁もいたしましたが、大変私も整理して勉強させていただきました。ここで発言の機会をいただいて感謝申し上げるところでございます。
　ただ、今回の改正は一つの時代の要請でもあり、私どもも真剣に取り組んでいかなきゃならぬ課題であると同時に、残された問題もいろいろあることも御指摘をいただきました。大事な機会でございますので、これらの御指摘も踏まえて住宅局が中心になってこれからの変化に対応した行政が行えるように一層努力をしてまいりたい。かようなことがいろいろ書いてございますが、率直な感じでございます。
　ありがとうございました。
○岩井國臣君　今、上野先生の方から建築基準法と健康の問題、そして既存不適格の取り扱いの問題、建設大臣といいますか建設省に対しますこれからの宿題というような形で問題提起がございましたけれども、建設大臣、私の方からもひとつ問題提起をさせていただきたいと思います。
　二年半ほど前になるんですけれども、私が国会議員になりまして直後の決算委員会でございますが、初めて質問に立たせていただきました。そのときに、土地利用規制の問題を取り上げさせていただいたんです。森建設大臣のときでございました。
　実は上九一色村の地域づくりの関係でございます。私ども新人仲間で現地視察に行ったんです。そのときにいろいろと私なりに考えさせられた問題でございますが、上九一色村の場合、現行の法体系では事前に何の手も出せなかった、こういう問題でございます。オウムの問題です。
　あのような施設に関連する法律といたしましては、消防法、医療法、食品衛生法、水道法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、そういった法律がいろいろあるわけでございますけれども、やはり建築物の立地に関する法律としては建築基準法が基本だと思うんです。
　そこで、私はあのときに、当時梅野住宅局長でございましたけれども、住宅局長に対しましてその点をお尋ねしたんです。そうしたら、案の足といいますか、当然答えも私なりに予想しておったんですけれども、現行の建築基準法では何ともしがたい、そういうことなんです。やっぱり現行の建築基準法といいますか、法体系では何ともしがたい。
　しかし、現地の公民館で私どもが現地の区長さんからお聞きいたしました話は、私どもにとりまして大変ショックだったんです。あのとき鈴木先生も御一緒だったんですが、大変ショックでございました。平成元年に始まりまして、平成三年から急速に土地の買収が進んでいったんです。あれよあれよという間に何とも言えぬ奇妙な建物がどんどん建っていったんです。全部で三十四棟。しかも、富士山を背景にあのすばらしい高原に建っていった。あの地帯が工業地帯に指定されているならいざ知らず、工場というか倉庫といいますか、何とも言えないああいう妙な建物があのすばらしい高原に建つなんてだれも予想もしなかったわけです。だれが考えてもこれは異常としか思いようがない。全く異常だと思うんです。
　そんな異常がなぜほうっておかれたのか、こういう問題なんです。それはだれも気がつかないうちにそうなっていったんではなくて、地元とのトラブルが日増しに高まって、上九一色村全体としても大変深刻な問題になっていった。それにもかかわらずそうなっていった。そういう中で、なぜ建築基準法は何ら手を打てなかったのか。いろいろ御努力はいただきまして、そういう御努力の結果の御報告というか、御説明があのときございました。現地の区長さんの言い方からしますと、この日本という国は本当に法治国家なのか、とても法治国家とは思えなかった、こんな話でございました。
　あのようなケースの場合、現行建築基準法ではどうにもならないんです。今度の改正でもどうにもならぬ点があるのかもわかりませんけれども、法体系の上で少し問題がありはせぬかなということで私は問題提起をさせていただくわけであります。
　十数年前、これも同じ山梨県でございます。環境問題が今大変大きな問題になっておりますが、山梨県は「環境首都・山梨」というふうに掲げまして、景観条例づくりをお進めになった。景観条例をおつくりになりました。そして、そんな中、八ケ岳山ろくの清里のリゾートマンションをめぐりましていろいろトラブルがあったわけです。それで裁判になりました。山梨県は景観条例を根拠に建物の高さについて見直しを求め、そして業者に建築確認を出さなかったんです。建築確認の申請を出したのに県が許可しないのは建築基準法に反するのではないかと業者が裁判に訴えた、こういうわけであります。
　結果はどうであったかといいますと、条例よりもやはり法の方が優先するということでございまして、県が裁判で負けてしまった。せっかく景観条例をつくって、個性ある地域づくりを行おうと、これは山梨県の切なる思いだったわけです。にもかかわらず、国の法が優先され、それができない、こういうことだったわけです。法体系全体としてどこかおかしいのじゃないかという気がして私はならない。建設省もＨＯＰＥ計画というのをやっておられます。ＨＯＰＥ計画なんかも本質的に同様の問題を含んでいるのじゃないか、そんなふうに私は思うわけです。
　まず、国土庁に最初にお尋ねしたいわけでありますけれども、先般の「二十一世紀の国土のグランドデザイン」におきまして、美しい国土づくりというのが標榜されております。今までの全総計画に比べまして、これは大きな特徴だと思うんです。かかる見地から、今後何らかの形で建築物の立地規制などが、どういうものになるのかわかりませんが、そういったたぐいのものが行われる必要があるのではないかそして大いに景観とか個性ある地域づくりを進めていく必要があるんじゃないか、こんなふうに私は思うんです。
　建築基準法の問題はちょっと横へ置いて、ひとつその点につきまして、国土庁は今後どのように美しい国土づくりというものを進めていこうとしておられるのか、御見解をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（河出英治君）　先生よく御承知のとおりに、先般閣議決定をいただきました新しい全総計画、「二十一世紀の国土のグランドデザイン」は、その副題を「地域の自立の促進と美しい国土の創造」というふうにつけているわけでございまして、まさにゆとりと美しさに満ちた暮らしの実現、国土づくりをその目標としているところでございます。
　具体的には、都市の環境アメニティーの向上とか美しい都市景観を形成する観点から歴史的文化遺産の保全、活用、あるいは建築協定制度の活用等による民間建築物の規制、誘導などの施策を推進して、地方公共団体と地域住民が一体となった美しい町づくりを積極的に推進するということにしているわけでございます。
　これからこういった問題も含めまして全総計画全体の推進が非常に重要になってくるわけでございますので、関係省庁一体となって連携をとりながら、その効果的推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○岩井國臣君　ありがとうございます。
　ぜひそういったお考えで前向きに今後国土行政を展開していただきたい、切にお願いをしておきたいと思います。
　さて、先ほど述べました景観条例とか、それから建設省住宅局が重点施策でお進めになっておるＨＯＰＥ計画とか必ずしも都市計画区域に限らないのです。都市計画区域外の区域でもやはり建築に際しまして環境との調和というものが求められてきている、そういうケースが今後ふえていくんだろうと思うんです。個性ある地域づくりということだろうと思います。これに建築基準法はどうこたえるのか、こういう問題提起でございます。
　もちろん先ほどの判例にもありますように、建築基準法以外に何らかの形の建築物の立地規制に関する法律がないと何ともならない、これはそのとおりだと思うんです。そう思うのでございますが、今後、建築基準法は他の法律と相まって美しい国土づくりというものに十分な機能を発揮していく必要があるのではないか、そういう大きな期待を私は寄せておるわけでございます。
　そこで、建設大臣にお尋ねしたいわけでありますが、建築物の立地規制に関する他の法令が定められるような場合、これも今後の課題でありますが、他の法令が定められているというような場合、建築確認の際、当然それとの整合性をチェックすべきではないか。このたびの建築基準法の改正ではこの点の改正が図られております。第六条です。従前は定めがどうもはっきりしない点がありましたが、今回のこの改正で他の法律との関係をチェックするという文言になっておるかと思うんです。この点につきまして、私は、美しい国土づくりに向けて建築行政の新たな展開というものがこれから始まっていくんだ、そんなふうに大いに期待をしておるわけでございます。
　そういうことでぜひ建設大臣の御所見と、こういった問題につきましての大臣の決意というものを伺わせていただきたいと思う次第でございます。
○国務大臣（瓦力君）　謹んでお答えいたします。
　ちょっと余談になりますが、私ども子供のころに銭湯へよく参ったわけでございますが、銭湯といえば定番で、富士山の絵があって松林があって、日本を代表する景観としてどこでもかかれておったわけでございます。今、岩井委員から山梨県の景観条例、またさきのオウムの事件に絡みまして上九一色村の問題にお触れをいただきまして、今そのことを思いながら、美しい国土というようなことに触れながらの御質問でありますので、私の決意をここで述べさせていただきたいと思います。
　建築行政におきましては、良好な市街地環境の確保を図るということも重要な目的であると、かように認識をいたしております。また、建築基準法におきまして、都市計画区域外におきましても、必要に応じまして地方公共団体が条例で建ぺい率でありますとか高さ等の必要な制限を定めるなどの措置を講じておるわけでございまして、先ほど御指摘の上九一色村におきましても、山梨県が平成四年の法律改正を根拠として条例を制定いたしまして、制限を行っておるところでございます。
　建築物の立地規制に関する他の法令につきましては、規制内容が建築行為そのものを対象とし、建築物について裁量性のない具体的な技術基準が決められているなど、建築確認検査になじむものであれば建築確認の対象として位置づけることとしているわけでございます。
　このような規制による行政のほか建築行政におきましても魅力的な建築物や環境の創造に向けまして総合的な見地から積極的に取り組んでいく所存でございまして、今美しい国土が、やはり町におきましてもそれぞれの住宅におきましても、それらが前進するように努力をしたいと存じておるところであります。
○岩井國臣君　大変ありがとうございます。
　美しい国土づくりのためには、建築基準法と地域立法が車の両輪であろうかと思います。建設省はいずれ国土庁と一緒になるわけでありますので、今からよく国土庁と御相談いただいて、美しい国土づくりのための、個性ある地域づくりのための地域立法を検討すべきだ、この点を最後に申し上げまして、終わらさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（関根則之君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十分開会
○委員長（関根則之君）　ただいまから国土・環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、建築基準法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。