Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（周）委員　ぜひその点については、各県、各自治体が、やはり日本が国際マーケットに立つチャンスだということで捉えておりますので、風評被害については一刻も早く拭い去るようにお願いしたいと思います。
　最後になりますが、一つだけいいお話をさせていただきたいと思います。
　島根県の大田市というところにある中村ブレイスという会社に私、訪ねていったことがあります。人口五百人の町で七十人の雇用をしている。ここは何をしている会社かといいますと、世界からありがとうと言われる会社であります。日本で一番大切にしたい会社の一つでもあります。それは、障害、ハンディを持ってしまった人、病気やけがで体の一部を失った人が、欠損したところの部分、義肢、義足をつくるところなんですね。ここに七十人の方が、実は全国からそこで働きたいと来ているんです。
　こういう、地域で、国が言わなくても取り組んでいる、成功している例もありますので、ぜひ創生本部の方々に積極的に回っていただきたい。
　最後に、石破大臣にその覚悟を聞いて、終わりにしたいと思います。
○石破国務大臣　委員が今おっしゃいました島根県大田市の中村ブレイス、私も、委員から教えられましていろいろなものを読みました。
　ごめんなさい、まだ行っていませんが、国からいろいろ言われなくても、そこにしかないもの、そういうものがあれば、人は来るんですね。ですから、そこしかないもの、自分でしかできないもの、そういうものが人を呼んでくるのであって、必ずしも交通至便ということが絶対条件ではないということだと思います。
　いいお話をいただきました。こういうものをみんなで見て、そういうものを生かしていく、日本の国というのはそういう可能性を無限に秘めていると思います。
　ありがとうございました。
○重徳委員　維新の党の重徳和彦です。
　この委員会のテーマは地方創生でありますが、地方を活性化しようという取り組みは、もう長年、何度も繰り返されてきました。私も長年携わってまいりました。その結果といいましょうか、そのかいなく、地方は疲弊した上に、国にも自治体にも巨額な借金が積み上がり、赤字体質になっている、こういう状況です。
　従来の政策は、国が財源を用意して地方に配る、国会議員は地元に利益誘導をする、これが仕事だ、これが古い中央集権体質だと思います。今回の地方創生も、このように国が財源を用意して地方にばらまく、こういうことをやっている限り、借金、赤字が膨らんでいくと思います。
　そういうことも意識されてでしょうけれども、安倍総理も石破大臣も、ばらまきはしない、縦割りはやめる、それから、これまでの延長線上にない異次元の政策をとるんだという御発言を連発されています。今度は違うということですね。ですが、石破大臣とのやりとりの中でも、なかなか妙案がなく苦しんでおられる感じもいたしますが、総理としてはどのような具体策があるとお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　まず、石破大臣とともに私たちが進めようとしている地方創生については、今までとの違いということについては、今までは、省庁ごとの縦割りの延長線上の地方活性化策が多かったのは事実であります。また、地域の特性を考慮しない全国一律の支障が多かったことも事実であります。また、検証をしっかりと行わない、効果検証を伴わないばらまき的な施策も散見されていたことも事実でありまして、私たちは、そういうことを厳に排していかなければならないと考えているわけでありまして、まち・ひと・しごと創生本部では、こうした点を見直しながら地方創生に取り組んでいきたい、こう思っているところでございます。
　そして、その中におきまして、当面、五年後に一億人程度の人口を維持することを目指した、将来展望を示す長期ビジョンと、今後五カ年の政府の施策の方向性を示す総合戦略を策定していきます。これらのビジョンと戦略を踏まえ、各地域において地方版総合戦略を策定していただくこととしています。
　地方版総合戦略の構築に当たっては、ビッグデータが今まだ十分な分析が終わっていないわけでありますが、これはまさに国が力を使ってビッグデータを集めて、分析も行っていますが、こうしたデータに基づいて、地域ごとの特性と地域課題を抽出した上で、五カ年の戦略を策定していただくことを想定しています。また、客観的な指標も設定し、効果検証をしっかりとやっていただくこととしたいと思います。
　国としては、地方がみずからの発意で策定した総合戦略をワンストップで支援する体制をつくるとともに、小規模な自治体を中心に、人的支援も充実させていきたいと思います。なかなか五万人以下の自治体には国から人材が行かないという状況もありますから、そうした小規模な自治体もしっかりと支援をしていく、また、データの積極的な提供によって地域課題の抽出についても支援を行っていきたい。
　こうした具体的な施策、ただ、もっともっと細部にわたる具体的なものは、これは地域の発意によって起こってくるものでありますから、その中でさらにさまざまな課題も出てくるのではないか、このように思います。
○重徳委員　総理は今、これまでの施策の課題も踏まえながらおっしゃっていると思うんですが、縦割りを排すとか、それから検証をしっかり行っていくなんというのは、これまでも何度も改善が行われてきたところでありますし、まして、戦略をつくる、計画をつくる、国家公務員を派遣する、こういうことも多かれ少なかれこれまでもやってきたことなんですね。ですから、これをもって異次元と言うには、私はちょっと言葉が躍っている感じがいたします。
　私は、しょせんは、やはり国が金を握って地方に配るというこの仕組みを変えない限り、これまでの延長線上だと考えております。
　地方創生と地方分権、これは表裏一体だと思っております。一体不可分であります。ですから、まして、今回、異次元という言葉に私も乗らせていただくとしたならば、今の東京一極集中の原因となっているこの中央集権体制を大転換して、地方が真に自立する、そういう分権型国家につくり変える必要があると思います。これは道州制の議論でございます。
　地方が中央に依存する仕組みというのは百四十年前に始まったと思います。明治維新で富国強兵だ殖産興業だといって官僚制度をつくって、霞が関主導の中央集権国家をつくり上げて以来なんですね。
　ここで指摘しておきたいのは、これから地方分権型の国家に転換していく鍵となるのは都道府県のあり方なんです。
　というのは、市町村は、明治の初期に七万五千あったものが、もう合併に次ぐ合併で、今、千七百しかありません。ところが、都道府県の数だけは、百四十年前からずうっと四十七なんですね。ですから、百四十年前は、平均すると一県当たり千以上の市町村があったわけなんですけれども、今や、平均しても三十幾つしかありません。一番少ない富山県は十五市町村しかありません。もはや都道府県というのは、市町村を管理したり束ねたり、そういう役割というのはもう必要ないんです。だから、ブロックごとにもっと都道府県を統合して、全国を十程度の道州に再編するという、この道州制というものを実現するべきだ、こういう考えに至るわけです。
　その上で、これまで国でしかできなかったこと、国で握っていた財源を思い切ってその道州に大幅に移譲しまして、今までよりも大きくなり力をつけた道州というのが本当の意味で自立をするというものでございます。
　さらに言うと、各道州は、人口的にも経済的にもヨーロッパの中規模諸国ぐらいの規模になりますので、今まで都道府県というと、何かというと東京を見習ってミニ東京を目指すみたいな、そういう傾向がありましたが、そうではなく、各道州ごとにそれぞれ、農業の強いところ、工業の強いところ、観光の強いところ、それぞれが他国との間で直接通商交渉を行う、世界各国と渡り合う、そして道州同士が政策を競い合う、こういう道州制を私は構想すべきだと思っております。
　道州制は、私は個人的にも思いや経緯がございまして、実は、私の地元は愛知県の岡崎市、西尾市、幸田町、愛知十二区というところなんですが、先代であります杉浦正健元法務大臣と、私は役人時代でしたが、平成十二年に、二人三脚で道州制を実現する会という議員連盟を立ち上げました。当時はまだ平成の大合併も進んでいない状況で、道州制なんてまだまだという時期でありましたが、不遇の時期もありましたけれども、しかし、これがもととなって、今や自民党の中では道州制推進本部というものができて、公約にも掲げておられます。私自身は、道州制を党是とする維新の党にいるということでございます。
　ところが、先々週のこの委員会で、石破大臣とのやりとりの中で、今回のまち・ひと・しごと創生法案に基づいて作成されます総合戦略あるいは今後五十年の長期ビジョン、この中に、石破大臣は、道州制という文言を入れるということはお約束いたしかねます、こういう御答弁をされました。
　さらにがっかりしたのが、先週末から、自民党の道州制推進本部の佐田玄一郎本部長さんが、これまで練ってこられたはずの道州制の法案を大幅に後退させるかのような、現状の都道府県、国の出先機関を温存するような案にしたいというような発言をされまして、幸いこれは一夜にして撤回されたようでございますが、こんな頼りない話を聞いていると、本当に大丈夫かという思いになります。
　そこでお尋ねいたしますが、総合戦略、長期ビジョンの論点。今、論点というのが出されております。地方分権のチの字もない、道州制のドの字も入っておりませんが、これから、論点から骨子へと十一月中に発表されるということなんです。
　石破大臣にはこの間お聞きしましたが、総理、道州制、地方分権という文言を盛り込んで、これを積極的に推進していくべきだとお考えではありませんか。
○安倍内閣総理大臣　答弁する前に、先ほどの答弁の中で、当面、五十年後に一億人程度の人口を維持することをと言うべきところを五年後と発言いたしましたので、訂正させていただきます。
　道州制につきまして、この道州制の導入については、地域経済の活性化や行政の効率化などを目指し、国と地方のあり方を根底から見直す大きな改革であり、現在、与党において、議論を少しでも前に進めるべくさまざまな意見交換が活発に行われているところであります。今後、道州制に関し、さらに精力的に検討が重ねられ、議論が集約されていくものと考えています。
　一方、地方創生は、人口減少、超高齢化という危機的な現実を直視しつつ、若者が将来に夢や希望を持てる魅力あふれる地方をつくり、景気回復を全国津々浦々で実感できるようにすることを目指すものであります。
　したがって、道州制と地方創生については、活力ある地域づくりを目指すという共通点はあるものの、いずれかのみで十分というものではなく、それぞれのアプローチからの取り組みを同時並行的に行っていくことが重要である、このように考えているところでございます。
○重徳委員　与党でもう既に相当議論が進んでいるはずであるというのは、私、先ほども申し上げたとおりでございまして、総理も当然認識されているはずなんですが、五十年先のビジョンを今回つくろうというときに、まだ今の時点でどうなるかわからぬというような御答弁に私は非常に不満を感じます。
　政権与党が改革にそういう意味では及び腰であるというふうになれば、野党でこれはやるしかないんです。けさ、野党四党で、ばらばら野党ではありません、野党四党がまとまって、国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案を国会に提出したところでございます。
　石破大臣もこれまで、野党の皆さんの提言、批判的検証に期待するということをおっしゃっていますので、大臣の御要望に応えて法案を出させていただきました。速やかにこれは審議入りをしていただきたいと思っております。本物の異次元の政策を議論しようではありませんか。
　ところで、今回の異次元の地方創生、これは安倍総理の本気度が少し疑わしいなというふうに私が思うのは、最近どうも言葉だけの政治になっているんじゃないか、安倍総理の政治姿勢に非常に懸念を感じております。
　本来、集団的自衛権や消費税の増税問題について議論すべき今回の臨時国会においては、地方創生、輝く女性というのを掲げた上で、今回、実際、女性閣僚二人が相次いで辞任をされました。輝く女性というキャッチフレーズのもとでパフォーマンス的に女性の閣僚を登用したからだと私は思います。
　これは、男性、女性にかかわらず、人材の育成、登用というのは長い期間をかけてきちんと実現していくべきものであるところ、言葉だけの政治に合わせて女性閣僚をたくさん登用してみせようという、どうも真剣味が本当にあるのかと疑わざるを得ないわけでありますし、今回の件をもって女性政策が失墜していくようなことになれば、全国の頑張っている女性に対して本当に失礼な話だと思います。
　その意味で、今回、地方創生、本当に異次元の政策というだけでなく、きちんと本質的な議論を交わしていきたいと思うんですが、いかがでしょうか、総理。
○安倍内閣総理大臣　本質的な議論を交わしていくということについては私も大いに賛成でございますので、当委員会においても、地方創生について、まさに異次元の地方創生とは何かということについて、これはまさに与野党の壁を取り払って中身のある実質的な議論を進めていただきたい、このように思いますし、女性が輝く社会をつくっていくということについても、我々は真剣に取り組んでいるところでございますし、また、女性が輝く社会をつくっていくことができなければ日本の未来はない、このように考えているところでございます。
○重徳委員　地方創生、これは地方分権と本当に一体不可分だと思っております。本当に、本質的な議論を受けて立つという、総理も今そのような趣旨のお話をされましたので、ぜひさせていただきたいと思います。
　一応最後の問いになりますが、最後に、地方財政について少し話をしてみたいと思います。
　ごらんいただいている棒グラフは、平成に入って以降の、自治体がトータルで発行してきた地方債の金額であります。臨財債除く、つまり赤字地方債は除いている、いわゆる投資的な経費としての地方債の発行額であります。企業でいえば、これは設備投資に当たるようなものだということも言えます。これがなくなれば地方は元気がなくなってしまうという、今の地方の疲弊はこれが一つの原因ではないかとも言えると思います。平成七年は、バブル崩壊後の景気対策といたしまして二十三兆円近くの地方債が発行されたわけでありますけれども、今年度、平成二十六年度は七兆円余りという、本当に三分の一以下に金額が減ってしまっています。
　ここで問題にしたいのは、自治体がどれほど借金できるかというのは、別に平成七年の当時は、自治体が投資意欲が物すごくあったとかそういうこと以上に、国が結局、借金を返済する財源を補填するわけですね。だから、ちゃんと後で国が面倒見てやるから好きに借金をしていいよというのが平成七年当時の話だったわけであります。それが、だんだん国自体も余力がなくなってきた。そうすると、地方も、国が補填してくれないなら借金もしないよ、投資もしないよと。
　地方が今置かれているのは、ずっと三割自治と言われています。国が国税として税源を一旦集めて、それを地方に分配する、そこに国の裁量が入る、こういう仕組みなものだから、地方は国の言うことに従わざるを得ない、言われるがままに借金までしてしまう、それによって今自治体は赤字、借金に苦しんでいる、こんな状況です。
　ですから、私は、地方分権を本格的にやるなら、これは税源移譲が必要だと思います。例えば、今、消費税、基本的にこれは国税でありますけれども、これを各自治体の、あるいは各道州の地方税と置きかえる。そうすると、結局、国から降ってくるお金じゃないわけですから、自前の税収ですから、それは間違っても無駄遣いに使うこともなくなる、それから借金するときにも、返済は国の補填でなく、自分の責任と判断でする、そして税収をふやすためには、地域特性を生かした戦略的な産業政策を行って税収をふやしていく、こういう企業経営的な自治体経営というものができるようになる、こういうことであります。
　だから、先ほど申し上げました道州制という大幅な地方分権と税源移譲というものは、これもまた一体だと思いますが、ここまで来れば本当に異次元な地方創生政策になっていくと思いますが、この税源移譲ということにつきまして、石破大臣、どのようにお考えでしょうか。
○石破国務大臣　道州制のかねてからの御主張はよく承っております。
　ただ、私が思っていますのは、主役であるべき町村長の皆さん方が一致して反対しているというのはどういうことなのだろうかということを私どももよく考えますが、どうぞ主唱しておられます御党におきましても、ぜひ、彼らが何を言い、いかなる懸念を持っているかということについての御見解をお示しいただければ、大変今後の参考になるのではないかと思います。
　税源については、それはもう移譲していくというのは大事なことなのでしょう。ただ、その場合に、都市と地方においてどうなのだろうか。消費税を地方に渡した場合に、地方は消費が少ない、都市部は多いということになると、ますます格差が広がらないだろうか。ましてや税率が違うというようなことになりますと、これは国税ではないわけで、それは税率が違うということも起こるのでしょうが、そうすると消費が多いところへますます集まっていくという結果を惹起しないだろうか等々。
　税源の移譲のやり方はいろいろあろうかと思います。こういう税源の移譲がよろしいのだというようなことにつきまして、私どもも考えますが、委員も総務省の立場でいろいろな地域を見ておられますので。私は、消費税を地方に移すというのは余り賛成をいたしません。どういうようなやり方があるかにつきましては、また議論をさせていただきたいと存じます。
○重徳委員　きょう申し上げましたような政策、制度設計というものを改めて行っていくことが、本当に延長線上にない異次元の政策だということを重ねて申し上げまして、さらなる議論を進めてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○鳩山委員長　次に、中丸啓君。
○中丸委員　次世代の党、中丸啓でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　まず、ほかの委員と重複した質問もあるようなので、先にちょっと順番を変えて質問をさせていただきます。
　地方創生を考えるときに、地域の要は活性化をしていくわけですが、これまで、例えば今工事に着工した与那国、それから今度の奄美、そういった自衛隊の駐屯ということが地域の活性化に非常に、大いに役立つということも、私たちも、対馬を初め与那国、さまざまな離島の視察に参りまして、見てまいりました。
　そして、この地域の活性化ということでいえば、沖縄県のことについてちょっと総理にお尋ねしたいと思います。
　沖縄の辺野古、まさに今、普天間を移設しようとしている辺野古なんですけれども、この辺野古の基地が、なぜ辺野古に米軍基地があるかというのも、この間、九月に辺野古に行って、現地の方からもお伺いしました。
　当時、大東亜戦争が終わって、終戦後、普天間は土地を接収されたと。辺野古に関しては、地元の辺野古の住民の皆様が誘致を活動してつくったのが辺野古の今の基地でございます。だから、辺野古と普天間というのは、もともとの立ち上げの時点で趣が全く違うということを理解してまいりました。
　そして、今、その辺野古、埋め立てを行って、Ｖ字形の滑走路、千八百メートルのものを二本つくろうということでやられているわけですけれども、九月の十九日に、辺野古の基地内に入らせていただいて視察を行いました。そして、基地内で説明を聞いた後に基地外に我々は出ていって、六名で行っていたんですけれども、そして、辺野古の工事用車両ゲート、ちょっと資料で写真を出していますので見ていただきたいと思うんですが、これは辺野古の米軍基地の私が撮った写真でございます。
　まず、右上からいきます。右上を見ていただきたいんですが、これは米軍の基地の外側を囲っているフェンスでございます。このフェンスは当然、所有者というふうに考えれば、米軍の持ち物でございます。明らかに米軍が作成したものではないと思われるさまざまな横断幕がくくられています。
　それから、その下に行きまして、これは公な道路の歩道でございます。そして、これもフェンスに、暑さしのぎのテントを置いて、遠くから見ると何か祭りをやっているのかと思ったぐらいたくさんの人が、五十人ぐらいですけれども、座って何かマイクでしゃべられておりました。
　これは道路使用許可をとっているかどうか。普通は警察に使用許可が要るんですが、これはいつやっているんですかということを聞いたら、毎日、朝七時から設営部隊が設営をして夕方五時に撤去して帰る、こういう活動をされているそうです。
　これは、道路使用許可も含めて、沖縄県警がどうなのか。私たちがこの現場に行ったときに、道路の反対側に私たちはいて、そこで我々は街頭演説活動を行いました。横に沖縄県警の方がバスでおられまして、聞いたら、よくわからないという現場の警察官の回答でした。
　それから、その隣の二枚、反対側です。
　これは、首相官邸等にもよくある蛇腹になったゲートでございます。恐らく、これも米軍のものであろう、もしくは、各県警も同じようなものを持っているということでございますので、県警、そういった類いのものであろうと思うんですが、これは通常は閉められています。
　工事用車両が出入りするときに、当然あけ閉めを行います。そのときに、一旦停止したトラック等の荷台を、ここにいる人たちが勝手に中をのぞいたりということも行われています。このゲートを開いたり閉じたりすると、これは見たらわかるんですが、非常にカラフルな、いろいろな団体ののぼりがついておりますが、こののぼりが右へ行ったり左へ行ったり、右へ行ったり左へ行ったりしているわけです。これも誰かが許可したわけでもどうやらないようでございます。
　私は何が言いたいのかといいますと、今後、そういう自衛隊や米軍も含めた、これは地域の活性化においても必要な要素が出てくる。そうすれば、当然、賛成論、反対論、さまざまな論が出てくる。そうした活動をされることは自由でございますし、それを議論していただいたり、どんどんやっていただいたらいいとは思うんですが、ただ、明らかに違法行為と思われるものをこのままの状態にしておくことは問題だと。
　これは、安全保障委員会で私が岸田外務大臣と江渡防衛大臣に質問させていただきました。これはある意味、アメリカ側から見れば、日本の治安、日本の警察、日本の政府は何をしているんだという外交問題にもなるんじゃないんですかというお話もさせていただきました。江渡大臣がおっしゃったのは、このフェンスの周りに立て看板をして、こういう行為をしないようにというふうにはしているという御答弁をいただきましたが、ほとんど効力を発揮していません。
　これは、普天間に行くともっと実は、今回は辺野古の写真ですけれども、普天間では、真っ赤なテープとかをいろいろ結びつけて、それを米軍の人とか近所の人が外すわけですけれども、その中にかみそりを仕込んであって、子供が手を切ったり、もっとすごいのは、そこにふん尿がばらまかれたり、基地の中にペットボトルを投げ込んだり、これは明らかに反対運動を超えた違法行為、一歩間違えればテロ行為だというふうに私は思うんです。
　今後、こういった違法行為ではなく、きちんと秩序を持ってやっていただくために、何らかの、沖縄県警に対して言うのがいいのかどうかわかりませんが、総理、どのようにお考えか、お聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　まず、そもそも普天間の移設、なぜ移設をするのかといえば、これは、周りが市街地であり、住宅があり、学校があり、病院に囲まれているこの普天間の固定化は断じてあってはならないということであります。
　そして、米国との交渉の中において、辺野古に移設をするという判断をしたところでございますが、その結果、普天間が持っている機能、三つある機能、オスプレイがそこに常駐している、オスプレイの機能、あるいはＫＣ１３０空中給油機の機能、そして非常時における機能、この三つの機能のうちの一つだけを辺野古に持っていく。
　さらには、今、普天間では、一万数千世帯が防音対策をしなければいけない状況になっていますが、辺野古ではそれはゼロになります。つまり、そういうことについて言えば、沖縄県全体では明らかに負担は大きく軽減されることになるだろう。
　そして、こういう交渉を進めていく中において、嘉手納以南の返還が始まっているわけでありまして、もう既にディズニーランドに匹敵する西普天間の返還が決まっているわけであります。
　こうした大きな決断を進めていく中において、仲井真知事も、これは知事としては苦渋の決断でもあったんだと思いますよ。しかし、とにかく、具体的に、責任を持って、普天間の現状を変えなければいけないという責任ある大きな決断だと思います。
　その上において、普天間飛行場の代替施設建設事業に際しては、ゲート前などにおいて抗議行動が行われているところでありまして、事業者による自主警備の実施や警察による交通整理等の所要の警備措置により、大きな混乱もなく、粛々と工事が行われているものと承知をしています。
　今後も、安全が確保されることが大切であり、警察等において引き続き適切な対応がなされていくものと考えております。
○中丸委員　今、大きな混乱もなくと総理はおっしゃったと思うんですが、ちなみに、我々が行っているときに、道路の反対側で我々が拡声機を持っているところへ向けて、かなりの方がテントから出てこられました。そして、かなりきついお言葉を頂戴したり、ありましたけれども、そのときは、そこにいた現場の警察官が間に入って事なきを得たと。
　少なくとも、我々は、その現場で、次世代の党の衆議院議員の、私でいえば中丸啓ですと、全員名を名乗った上で行っているわけです。その上でそういった行為が行われる。これは混乱していないと言えるんでしょうか、総理。
○安倍内閣総理大臣　私どもとしては、大きな混乱がないという認識でございまして、現場において今後とも適切な対応がなされていく、このように認識をしております。
　いずれにいたしましても、普天間の移設を行う、辺野古への移設を行う、現実的な、いわば普天間の移設を行う上における我々の決定について理解をしていただくために、もっと努力を重ねていきたい、このように思うわけでございます。
○中丸委員　余り時間がないので、次の質問に移らせていただきたいと思いますが、総理にはくれぐれも、私は、間違っても、反対運動をすることがいけないと言っているわけではなくて、不法行為は適切に取り締まるべきだということを申し上げておきます。
　また別の委員会で警察庁長官等にもぜひともその辺は、ちなみに、ほかの県警の方の意見を聞いたら、こんなことはあり得ないと。場合によっては、入り口にとまっている車のボンネットの上に飛び乗ったりとか、ほかの県だったら現行犯逮捕という意見も出ている中で、それが許されている状況が、沖縄はそういった不法なことができる特区ではありませんから、これはぜひ今後の検討課題にしていただきたいと思います。
　では、次の問題にいきます。
　昨日の予算委員会で、我が党の中田宏議員の方から、日韓議員連盟の皆さんが共同声明を発表されたという質問を総理にさせていただいたと思います。その中で非常に気になっている点が何点かございますが、時間の都合もあるので、できるところまでやらせていただきたいと思うんです。
　この声明を見せていただいたら、「当事者達の名誉回復と心の痛みを癒すことが出来るような措置が早急に取られるように日韓双方が共に努力する」。ここだけ読むと、先ほど朝日新聞の話も出ておりましたが、海外の在留邦人も含めて、そういった誤った記事によって日本人の心は非常に痛みました、誇りを傷つけられました、それを韓国側が癒す行為をともに努力してくれるのであれば、これは非常にありがたいと思いますが、その次に、「さらに、両国議員連盟は、河野談話、村山談話の精神にふさわしい行動をとることにした。」。我が党は、河野洋平氏の参考人招致も含めて要求しているわけでございますけれども、「ふさわしい行動をとる」ということでございます。
　その上に、「日中韓三国共同教科書実現のために両国の歴史教科書をそれぞれ相手国の言葉に翻訳して、参考書として活用することを検討することにした。」。教育を三国共同で、しかも、日中韓。いつからそういうふうになったんだと私は思うんですが、総理、この二点について、いかがお考えですか。
○安倍内閣総理大臣　日韓の議員連盟は、御承知のように、これは超党派の議員連盟でございまして、議員連盟同士の合意あるいは考え方について私が一々コメントすることは差し控えさせていただきたい、このように思いますが、一般論を申し上げれば、我が国の教科書制度は、民間の発行者が著作、編集した図書について、教育基本法や学習指導要領、教科書検定基準等に基づき、文部科学大臣が教科書として適切か否かを審査する検定制度を採用しているところであるということでございます。
　御指摘の件についても、これを前提とする必要がある、このように考えているところでございます。
○中丸委員　時間が参りましたので、最後に一言だけ、答弁はよろしいので、総理にぜひ聞いていただきたいことがあります。
　この声明の中で、「永住外国人に地方参政権を付与する内容の法案が迅速に成立されるよう日本側の格別な協力を要請し、日本側は法案の実現に向けて、今後とも一層努力することを表明した。」と。
　これは、憲法十五条の、公務員の選定及び罷免に関しては国民固有の権利である、これは日本人しかできないとはっきり憲法にうたってあるわけですから、地方で今行われている住民投票の、広島なんかは早々と手を挙げて可決していましたけれども、こういったものを本当に憲法に照らし合わせて、いいのかどうか、今後の検討課題としていただきたいということをお願い申し上げて、中丸の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鳩山委員長　次に、佐藤正夫君。
○佐藤（正）委員　みんなの党の佐藤正夫でございます。
　先ほど来、道州制の話も出ました。時間がないので、先ほど重徳委員の方から道州制について質問が出ましたけれども、まさにそのとおりで、重徳委員の言われるとおりです。
　例えば、九州で考えたら、佐賀県というのがありますけれども、佐賀県というのは八十万人しかいない。では、大阪。今、大阪都構想、いろいろもめていますけれども、大阪市は三百万ぐらいですか、今。二百何十万でしょうかね。基本的に、それでも、佐賀県は広域行政といいながら、政令市は基礎自治体という、これ自体おかしな仕組みに現実にはもうなっていると思います。
　今、いろいろなことをやっているのは、その今の現状の仕組みの中で、だから中核市をつくってみたり、政令市の人口規模を下げてみたり、いろいろなことをやってきていますが、結果的に地方は衰退しているという事実があるということをまず申し上げて、質問ではありません。
　きょうは時間がありませんので、この議論の中で、新藤委員も、いわゆる縦割りの行政の弊害だとか、お金の使い方をどういうふうにした方がいいのかとか、例えば補助金でも、いろいろな補助金が各省庁にまたがっている部分を、どこかでしっかりと受けとめて、わかるようにしていただく。これはまさにそのとおり、地方としては一番ありがたい。これを今度は民間ベースで、やはり地方創生をやるには民間活力が必要です。民間の力がなければなりません。
　そこで、私の地元、総理のお隣になりますけれども、北九州の小倉でございまして、小倉の魚町銀天街というのを御存じだと思いますが、この小倉の魚町銀天街というのは、全国で初めて商店主がアーケードをかけた銀天街であります。
　というのは、そこは公道でしたので、本来それに屋根をかけることはできなかった。しかし、商店主が、自分たちのお金で、そして国に上がってきて、我々は屋根をかけてもらうまでは帰らない、そういうことで、試験的にということで、銀天街に屋根をつけていただきました。ところが、今は、今度、その屋根をのけようというふうになってきておる。これは時代の流れだと思います。
　そこで、私の地元、北九州小倉、小倉も一時期は、北九州も百万を超える人口がありましたが、今は九十六万ぐらいになったんでしょうか、どんどん、少し衰退の傾向があります。商店街に行っても、シャッター通りがふえてまいりました。
　そして、昔の、このお示しをしているパネルの現場は、いわゆる大きなビルで、そのビル全体をある洋装店が一括で全部借りてくれていたんですけれども、やはり、斜陽化した関係で、その店舗から撤退をしました。そうすると、これをどうやったらいいのか。この店舗を一遍に借りてくれるところは、今の時代、なかなかいない。
　そこで、実は、いろいろな方々、有志の方々、この建物を持っている地主さん、そして、そこで町の活性化をやろうと思っている若い建築屋さん、それから、その町の中で他のお店を出している方々、そういう方々が集まってきて、補助金をもらうのではなくて、自分たちの力で何とか再生をすることができないのかということを考えたわけです。
　そして、ここに、まず第一番目にやったのは、地主さんが場所を提供して、小さな区割りをつくって店舗展開をやろうと。十平米ぐらいですから三坪ぐらいの小さな店舗をつくってやったわけですが、それはまさに、官の力をかりたいところは何があるかというと、ここが一番大きなところなんですけれども、実は規制緩和です。
　民間が今欲しがっているのは、実は補助金ではなくて、何か新しいものをやろうとするといろいろな法律の規制がかかって、これを変えていただいたら補助金なしでも立派に町が再生するというようなことを今、北九州でやっています。それを今、全国展開で、国土交通省が応援をしてくれています。
　家守隊、あのヤモリではなくて、家を守る家守隊。これは、そういう若者とかいろいろな方々が集まって、これは行政も入るんですよ、入って、そこで事業計画をやっている。新藤先生がよく言われるように、収支が合うか合わないのか、そこまでしっかりして、五年で返済できるようなリノベーションをやろうというような計画をして、最終的には、国民生活金融公庫というのでしょうか、国の方から融資を受けてやっていく。これは全国に今展開しています。
　ぜひ、安倍総理、こういう民間活力を使うためには、いろいろな規制が実は邪魔になっています。
　今、民間が求めているのは、スーパー公務員。それは、民間が何かをやろうとしたときに、その窓口に行ったときに、この法律だったらこういうふうにすればできるよ、これは地方も国も県も含めて。国は、規制緩和をして、いわゆる一括で地方にいろいろな事務、権限を渡しました。それは条例でできる。しかし、実は、その条例のもとは、法律の趣旨にのっとって条例ができる。そうすると、地方はなかなか、やろうと思っても動きにくいということであります。もう時間がありませんが、要は、そういうスーパー公務員を国でも県でも市でもつくっていただきたい。
　そして、先ほどの道路の問題でも、今度は、実は、道路に芝生を敷いちゃおうかと。要するに、道路というのは車が通ると思っていますけれども、使われていない道路というのはたくさんあるんですよ、実は。そういうところに芝生を敷いて商店街の活性化に、芝生のところにいわゆるテラスをつくってと。これも、道路使用許可は行政が出すけれども、今度は警察がだめだとか、そういうときにスーパー公務員がいたらいろいろなことが解決できるのではないかな、このように思います。
　もう時間がなくなりましたので、総理、こういうスーパー公務員というのでしょうか、民間活力を生かすことに関して、御意見を聞かせていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今委員が紹介をされました、小倉都心部の遊休不動産等を大規模に改修するなどして、リノベーションを行って活性化を図る。これはまさに、そういうアイデアを持っている人がいて、意欲があって、知恵と意欲によって、だめになりつつある地域を活性化している。人に注目する必要があるんだろうな、このように思います。私も、選挙区から車で三十分ぐらいでありますから、注目をしていたところでございます。
　まさに、人に注目するということにおいては、スーパー公務員と言われる方々が地方にもおられて、そういう人たちがいることによって、多くの人たちをその地域に呼んでくることに成功している、移住をたくさん掘り起こしているということについて、成功している地域もあります。
　そういう地域、あるいはまた、国において、そういう能力を持っている人たちを地域にどんどん派遣をしていく。その際、五万人以下の都市にも、地域にも、町村にも派遣をしていくということも含めて、いわばそうしたスーパー公務員が地方からどんどん出てくる、そうした人たちのアイデアを活用していく、あるいは、そういう人たちを望まれたら国から派遣していく、こういうことが大切ではないか、このように思っております。
○佐藤（正）委員　ありがとうございました。
　ぜひスーパー公務員を重視していただきたいと思います。
　地方の創生は行政だけではできませんので、民間活力が重要であるということを指摘して、終わります。
○鳩山委員長　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　まち・ひと・しごと創生法案、地方創生法案について質問をいたします。
　まち・ひと・しごと創生法案では、東京圏への人口の過度の集中を是正することを解決すべき課題の一つとして掲げております。
　総理にお尋ねしますが、この理由は何なのか、この点について御説明をいただけますか。
○安倍内閣総理大臣　現在の東京一極集中については、地方を支える人材が東京に流出するとともに、出生率が低い東京への人口集中が我が国の人口減少にもつながっている、こういう大問題があるわけであります。
　また、東京では、その過密化を背景に、住宅価格が高い、あるいは通勤時間が長い、待機児童が多いといった問題が生じています。大規模な災害リスクの問題があります。このようなさまざまな問題がある、こう認識をしているわけであります。
　こうした中におきまして、都市部、この東京においても、四割の方が、チャンスがあれば地方に住みたい、こう願っているわけでありまして、そうした願いを阻害している要因がさまざまあることも事実であります。
　そうした方々にとっては、もし地方で自分の人生を送ることができればより豊かな人生が送れるのではないか、こう考えているわけでありますから、そうした希望が実現することを阻害している要因を取り除いていくことによって、地域も活力を回復し、そして都市においても一極集中による弊害がなくなっていくということになるのではないかと思います。
○塩川委員　今、総理の御答弁にありましたように、東京圏への過度の人口の集中が、住宅価格が高い、通勤時間が長い、待機児童が多いといった問題とともに、大規模な災害リスクの問題もあるというお話でございました。この東京圏への過度の人口の集中というのがさまざまな弊害を生んでいるということであります。
　そういう現状にありながら、さらに人口が集中する動きがあります。
　パネルを用意しましたけれども、超高層ビルの増加に象徴される大規模再開発プロジェクトの拡大であります。
　この棒グラフですけれども、東京消防庁の統計書によるものです。
　二〇〇二年末では、六十メートルを超える二十一階建て以上の超高層建築物は三百十三、うち百メートルを超える三十三階建て以上の超高層は七十八。これが二〇一三年末になりますと、二十一階建て以上が七百十三、三十三階以上が二百一ということで、二〇〇二年以降、十年余りで、二十一階建て以上は二・三倍に増加をし、三十三階建て以上は二・六倍に増加をしております。
　このような超高層ビルについては、全国に占める東京の割合は、今、四割に上るような大変大きなものとなっております。
　そこで、総理にお尋ねいたしますが、そもそも東京には、企業の本社が集中をし、外国法人の拠点も多く、金融機能や情報関連業務が集中、集積をしております。このような状況で超高層ビルが建ち並ぶような大規模再開発プロジェクトを進めれば、仕事も人もさらに東京に呼び込むことになり、東京圏への人口の過度の集中が一層深刻になるのではないのかと考えますが、総理のお考えをお示しください。
○安倍内閣総理大臣　東京圏への人口の過度の集中の原因については、今委員が御指摘もされましたが、文化施設やイベントが豊富であること、あるいは多様な商品にあふれ、流行の先端を行く消費生活が楽しめること、あるいは大企業や会社の本社機能が集中し、就職に有利であることなどがあります。そうしたものが人を引きつけ、東京圏への人口の過度の集中につながっていると考えられますが、こうした中で、地方創生を進めることによって、生活面でも仕事面でも魅力ある地域づくりを進め、地方に住み、豊かな生活を実現したいという人々の希望を実現していきたい、こう思っているわけであります。
　東京も国際社会の中において大都市としての競争力を十分に生かしてもらいたい。ある意味では日本の経済成長のエンジンの一つでもあるわけでありますから、その意味における東京の再開発と競争力を強化していくことはしっかりとやらなければならない、このように思います。
　他方、今申し上げましたように、地域がそれぞれの地域のよさを生かして発展をしていくということについても、国がしっかりと地域が主役の政策を進めていく必要があるんだろうと思います。
　どっちがということではなくて、これは十分に両立し得ると私は確信をしているところでございます。
○塩川委員　総理が冒頭お答えになりましたように、東京圏への人口の過度の集中というのはさまざまな弊害を生んでいるんです。それをさらに拡大する方向での、人も仕事も呼び込むようなこういう大規模再開発プロジェクトを進めたら、さらに弊害が大きくなるんじゃないのかという問題であるわけです。
　東京都内の超高層ビルは、港区や千代田区、台東区、この三区で五割を占めて、東京都内の五割ですよね、まさに東京都心部に集中をしているわけです。丸の内や六本木や汐留など、東京都心部での再開発が大きく進んでおります。
　大規模開発プロジェクトが進められているわけですが、その背景には、やはり二〇〇〇年代以降の規制緩和政策があります。
　このパネルにも、棒グラフのところにも書きましたけれども、二〇〇二年には、都市再生の特措法で都市再生緊急整備地域の指定ですとか、また、同じ二〇〇二年、ここには書いておりませんが、東京都の環境アセスメント条例の改正もありました。二〇一一年には、改正都市再生特別措置法があって、特定都市再生緊急整備地域の指定などが行われております。さらに、昨年、二〇一三年には、国家戦略特区法で国家戦略特別区域の指定が行われております。これらは、税制や金融や予算上の支援措置とともに、大規模再開発を可能とする規制緩和措置を行うものです。
　総理にお尋ねしますが、このような容積率や高さ制限の緩和、環境アセスメントの適用除外の拡大といった規制緩和策が、大規模再開発プロジェクトを推進し、東京圏への人口の過度の集中をもたらしてきたのではないのか。このような規制緩和政策を見直すお考えはありませんか。
○安倍内閣総理大臣　まさに、先ほど申し上げましたように、東京という大都市には世界の中の東京という位置づけがあって、その中で、東京に世界から人々が集まってくる、あるいは東京からアジアにというゲートウエーの役割も果たしているわけでございます。そうした機能を生かしていくことは、日本全体にも結果的に裨益していくというふうに考えているわけであります。
　東京の活性化はしっかりと行っていきたい。しかし、先ほど申し上げましたように、東京に住んでいる人の中にも、四割、自分は地方に住みたいという人たちがいるわけでありますから、その彼らの望みを生かしていく。何も東京と地方、同じ水準で比較することは不適切であろう、このように思うわけでありまして、東京には東京のよさ、あるいは生かしていくべき点があるわけであります。例えば長野県には長野県のよさがあって、そのよさを生かしていく。むしろ長野県に住んだ方が自分の人生が豊かになる、そのために阻害要因があるとすると、それをなくしていくという努力は我々はしっかりとやっていきたい。
　同時に、東京が世界の都市間競争に打ちかっていけるような、そういう施策はしっかりと前に進めていきたいと考えているところでございます。
○塩川委員　総理自身が東京圏への人口の過度の集中というのは弊害があるとお認めになっているのに、それをさらに拡大するような、人も仕事も東京に集中するような、こういう大規模再開発プロジェクトを進めるということでは、かえって深刻な事態をさらに拡大するだけだと言わざるを得ません。こういった規制緩和政策こそ見直すべきです。
　もう一つ、公共投資においても東京の比重は高まっているんです。総務省の行政投資実績を見ても、全国の行政投資額に占める東京の割合が二〇〇二年度の七・四％から二〇一〇年度には一一・三％に増加をしている。
　まさに、国際競争力強化の選択と集中によって、東京外環道や国際コンテナ戦略港湾、羽田空港拡張など、交通インフラ投資を東京に重点投資する政策が東京への集中を進めてきたし、今後もさらに加速させることになるわけで、大企業優先の国際競争力の強化が東京一極集中の弊害を拡大しているということを認識し、東京圏への公共投資の集中と大規模再開発プロジェクト推進の規制緩和政策の転換こそ必要だということを申し上げて、質問を終わります。
○鳩山委員長　次に、鈴木克昌君。
○鈴木（克）委員　生活の鈴木でございます。
　なぜ今、地方創生かというところから入りたいんですが、時間の関係もありますので、結論から申し上げてまいりたいと思います。
　日本の将来において、やはり、遅きに失した感はありますけれども、欠くことのできない非常に重要な問題だ、このように私は思っております。
　先日、この場で私は三十分にわたって石破大臣とこの問題について議論をさせていただきました。そのとき石破大臣は、なぜ今なのかというと、委員の御指摘のとおりですが、多分、これが最後の機会ではないかという危機感を持っております、私も議員を二十八年やっておりますが、かつて、私が議員になる前、日本列島改造論とか田園都市構想とかありました、地方と東京というもの、あるいは東京とそれ以外の地域がお互いにウイン・ウインというか、ハッピーになるような、そういう関係を築くというのは、多分、今が最後であろうと思っております、こういう御答弁でありました。
　私は、石破大臣のこの答弁を聞いて、本当に胸が熱くなりました。いかにも、今のこの改革に本当に全精力を傾けて、何としても日本の将来の課題を克服していきたい、こういう思いが実は伝わってきたわけであります。
　私は、そういう意味で、大変僣越でありますけれども、総理はいい任命をなさったな、このように思っています。ほかの大臣のことはともかくとしても、本当にいい大臣の任命をされたというふうに思っています。
　ただ、問題は、安倍政権がこの石破大臣の熱い思いに対してどういうような後押しを今なさろうとしておるのかということであります。私は、大変申しわけないんですが、若干ばらばらである、それから、場合によっては真逆の矢も射られておるような気がしてなりません。そのところを少し御指摘させていただきたいというふうに思います。
　それは具体的に何かという前に、二つ申し上げておきたいんです。
　まず一つは、過去のいわゆる検証といいますか、反省といいますか、これをなさらなければならないというふうに思います。過去も同じような形でいろいろなことがなされてきました。しかし、結果的には、今地方が問題を抱えている、疲弊をしているということは事実であります。したがって、私は、反省も含めて、過去の政策の検証をぜひやるべきではないか、これが一つであります。
　もう一つは、いわゆる三つの視点というものがどうしても必要だ、このように私は思っています。その三つの視点とは、地方の停滞、地方の活力が失われている、地方経済の力が低下している、このように言われておるわけですけれども、これを解決するには、一つは、地方に暮らす人が結婚、出産、子育てができるような経済環境の整備、それから二つ目は、地方に暮らすことに夢と希望が持てること、そして三つ目には、地方経済に対する明確な将来の見通しということであります。
　例えば、二つ目の夢と希望という意味では、私の地元でありますけれども、Ｂ—１グランプリというのを、全国大会を開催しました。人口十八万の町ですけれども、六十万人を超える人々が見えて、本当に大成功に終わりました。私の住まいするところの蒲郡では今、ガマゴリうどんというのを全国的に売り出そうということで、この前、大会で全国優勝をしたということであります。これは小さなことではありますけれども、やはり一つずつ夢につながってくることではないのかな、このように思っております。
　さて、具体的に、先ほど、政策がばらばら、場合によっては逆の矢が飛んでいるのではないかという大変御無礼なことを申し上げましたけれども、まず、日本国民の生活環境がここへ来て非常に悪くなっておる。そういう意味で、安倍政権がこれを是正するということよりも、むしろ悪化させる姿勢を強めているのではないかな、このように私は思えてなりません。
　新自由主義経済、要するに、弱肉強食を進めていく中で、労働規制が緩和をされ、撤廃をされ、労働力の非正規化が激しい勢いで進行しております。今や、労働者の四割弱が非正規雇用になっている、これは御案内のとおりであります。フルタイムで働いても年収二百万を超えない、こういう方々が非常に多くある。ワーキングプアと言われる、大変残念なことでありますけれども、そういった方々、労働者が一千万人を突破している、こういう状況の中でますます格差が拡大をしておる。
　そして、先ほど申し上げましたように、それの是正をどういう形でするということが示せないままに地方創生という言葉でいくというのは、私はやはり本末転倒ではないのかなというふうに思います。
　消費税の増税とか法人税の減税とか、まさにこういう弱肉強食型のスタンスではない、要するに、共生を重視した政策に変更する、こういうようなおつもりはないか、そして、それによってこの改革を進めるというお気持ちがあるかどうか、総理にお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　私も、鈴木克昌委員が市長を務められた蒲郡にもお邪魔をさせていただいたこともございます。あのような美しいまちづくりに市長として貢献された、尊敬する鈴木先生の言葉でございますので、我々も、我々の政策が決して弱者に厳しいことになってはならない、こう思うわけであります。
　全ての人たちにとってチャンスのある日本をつくっていきたい。障害のある方も、さまざまな課題を抱えている方にとっても、日本に生まれてよかった、こう思っていただけるような国づくりに邁進していきたい、そのための地方創生にしていきたい、このように思っているところでございます。
○鈴木（克）委員　御答弁ありがとうございました。
　そういう中で、まち・ひと・しごと創生本部の関連の資料を拝見させていただきました。
　これもまた大変辛口になって恐縮なんですが、まさにこれは、いろいろ書かれておりますけれども、机上の空論であり、中央官僚、お役人がお書きになった作文だ、私はこのように思えてなりません。
　いわゆる中央の発想はだめだということがずっと言われてきておるわけですね。そういう中で、やはり現地、現場の理論というものが今一番求められているわけであります。それぞれの地方が持つ文化、そして伝統、産業、技術、そういうものを本当に総合的に出していく、それが今回の法案の最も肝のところではないのかな、私はこのように思っておるわけであります。やはり、新しい地域社会のビジョンを描くというのは地域でなければできないことだ、このように私は思っています。
　その部分について、もう一度ぜひひとつ御答弁をいただきたい、このように思います。
○安倍内閣総理大臣　まさに御指摘のとおりでありまして、今までの地域の活性化に課題、問題があったとすれば、霞が関の役人が霞が関にいて、自分たちが考えれば間違いがないというものをつくって、地方自治体、地域に住む人たちに、俺たちがやった政策が正しいんだからこのとおりやればうまくいくよという、いわば型にはめる省庁縦割りに大きな問題があったわけでございます。そこで、石破大臣ともよく連携、相談をしながら、まず縦割りを排していく。
　そして、現場に行けと。地方創生本部で働く職員は、現場に行って、地域の皆さんから直接話を聞く。何が課題かを一番知っているのは地域で頑張っている人々ですから、そういう方たちの要望をしっかりと聞きながら、そして、地域がこういうところについて、例えばビッグデータを集める力はないわけでありますから、そういうものは国でつくって、この地域で何をすべきかということについては、アドバイスをしてもらいたいということであればちゃんと提供していきましょう、こういうスタイルでやっていきたい。
　また、ワンストップで解決できるようにしていかなければならない。厚労省に行ったら、農水省に行ってください、それで農水省に行ったら、これは経産省ですねということはなくさなければならない、こう思っている次第でございまして、鈴木委員に御批判を浴びるようなことがないようにしっかりとやっていきたい、このように思っているところでございます。
○鳩山委員長　これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十一月五日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十七分散会