Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島委員　みんなの党の中島克仁です。
　内閣委員会では初めて質問をさせていただきます。お時間をいただきまして、ありがとうございます。
　菅官房長官には、まず冒頭なんですが、私、山梨が出身でございまして、二月の十四、十五と大雪が降って、翌日の十五日の朝、私、国会の方に来まして防災担当に連絡したんですが、なかなか連絡がつきませんで、菅官房長官に直接緊急支援対策という支援要請書を出させていただきまして、迅速な対応をしていただきまして、本当にありがとうございました。この場をおかりしてお礼を申し上げたいと思います。
　本日は、健康・医療戦略推進法案、独立行政法人日本医療研究開発機構法案、いわゆる日本版ＮＩＨの審議でございまして、私にも質問の機会が与えられたわけですが、私も医者でございまして、今回の法案についても、当初聞いたときから大変期待をしておったわけです。日本が迎えております超高齢化社会、医療分野の研究開発を戦略的に推進することは大変重要な課題ともされております。安倍総理も、難病など不治の病に対して、官民一体で基礎から実用化まで一貫して取り組み、革新的な治療法、医薬品、医療機器を世界に先駆けて生み出すことに並々ならぬ御決意があるのだろうというふうに私も理解をしております。また、その実体化が、今回、日本版ＮＩＨという形として今審議をされておるんだなという認識を持っております。
　この健康・医療分野について、内閣に司令塔となる健康・医療戦略推進本部を設置して、本部の戦略に基づいて、基礎から実用化まで切れ目のない研究開発支援の実務を行う独立行政法人を新たに設立し、本部と機構とが一体となって医療分野の開発を戦略的に推進するとされております。
　先ほど申し上げましたように、私も医師でございまして、山梨県の北杜市というところで、もともと外科の医者であったわけですが、その後は約十年、在宅医療というところで、緩和ケアも含めて、がんの終末期の方、あと難病の方、今現在もそうなんですが、多く診させていただいております。
　そういう観点からも、先ほど言ったように大変期待をしている部分はあるわけですが、今回、基礎から実用化まで切れ目のない研究開発支援の実務を行うとし、新たに設置される独立行政法人、従来、医療分野の研究費は文科省、厚労省、経産省と各省に分散されておりました。今回設置されるという独法は、各省に計上されていた医療分野の研究開発予算を一元化するとともに、戦略的、重点的な予算配分を行うとされております。
　それぞれが医療分野の研究予算を持ち寄って一本化、予算の一元化ということになっておるんですが、一体どこからどこが医療分野なのか、何がどのように判断するのか。例えば厚生労働省の科学研究費について、機構に集約される予算と厚生労働省に残る予算についてどのように整理していくのか、お尋ねをまずさせていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○菅国務大臣　まず、委員は医師でありますから、この内容について十分承知の上の御質問だというふうに思います。
　医療分野の研究開発については、人を研究対象として、被験者の健康に悪影響を及ぼし得る治験も伴い得るなどのそういう臨床研究であるということ、さらに、薬事法に基づいて、承認申請など他の研究分野にはない過程を必ず経なきゃならないという特殊性があるということであります。
　このために、医薬品、医療機器、医療技術を実用化するための研究開発を効果的、効率的に行うために、臨床研究、治験の適正な実施等に関する専門知識、知見を有する者による研究支援、さらには、薬事法に基づく承認という実用化のゴールを見据えた一貫した研究マネジメントを行う機能、こういうものがこの分野については不可欠であるということであります。
　そうしたことから、この研究開発を戦略的に推進するに当たっては、医療分野の研究開発の特性に最適化された専門機関による医療分野の研究開発、プログラムを集約して、基礎から実用化まで切れ目のない支援を実施できる独立行政法人というものを新たに設立し、最も効果的、効率的に行っていきたいというふうに考えたわけであります。
　なお、この機構の設立に当たっては、厚生労働省所管の二法人の統合による法人数の一減というものをこれは行っておりまして、スクラップ・アンド・ビルドの原則の中でこうした対応をさせていただいているというところであります。
○中島委員　それぞれの分野において、その専門性。今回の部分で、研究者から予算の配分等も含めて、手続の簡略化、横断的に入り口から出口までということは何となく理解はできるわけですが、一方で、資料の二枚目の方ですが、それぞれ、所管する各省には予算配分する独法がございます。
　文科省にはＪＳＴ、厚労省には基盤研究所、経産省にはＮＥＤＯということになっておりまして、それぞれの分野ということになりますと、ＪＳＴであれば環境化学、再生医療、イノベーション、知的財産。基盤研は薬学、創薬化学。ＮＥＤＯもエネルギー、環境、電子、ＩＴも含めてということになるわけです。それぞれが持ち寄ってということなんですが、先ほど、厚生労働省の方の独立行政法人、二つを一つというお話もございました。
　恐らく政府としては、組織の肥大化を防ぐために既存の独法を活用して、さらに首相直属の機関である内閣府所管とすることで、関係省庁による縦割り行政の解消を狙ってということもあるということを、今もお話を聞きました。
　今回、厚生労働省の所管の医薬基盤研究所と健康・栄養研究所を統合するかわりに新たに独法がつくられる。各省庁としては、従来の省庁間の縦割りを精いっぱい取っ払った形というふうに言われるのかもしれませんが、やはりこれは、新しく独法をつくるということになりますと、今厚生労働の方では、ＪＥＥＤの問題等も含めて、独法自体、その体質自体、非常に問題視されておる。我が党としても、そこの独立行政法人のあり方そのものについて非常に問題意識を持っておるということで、これは新たなポストや現役出向を含めて無駄の部分がまたふやされるんじゃないか、そのような懸念もしておるわけです。
　そこで、今回、日本医療研究開発機構について、その内容についてこれからちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　その組織体制、人員規模等は今現在でどのように予定されておるでしょうか。
○菱山政府参考人　人数につきましては、期限の定めのなき職員を百人程度ということを考えております。そのほかに有期の人員を二百名程度、合計約三百人程度の人員になるというふうに見込まれております。
○中島委員　今、人員規模というか組織体制ということで、理事長も含めてということで、定年制職員が百二人、有期、専門職も含めた職員を二百名程度、総勢で約三百人規模ということだと思います。
　その役員体制、理事長も含めてですけれども、では。
○菱山政府参考人　失礼しました。
　理事長一、それから理事一、監事二というのが今御審議いただいている法律案に書かれているものでございます。
○中島委員　とにかく、法案成立後、役員など人員体制、まあ、人員体制の規模はある程度決まっておるようですけれども、研究者、有識者も含めて有期の職員についても、理事長を選任してその後決めていくということなんだと思います。
　今回、厚労分野、文科分野、経産分野、研究開発から出口まで一括して賄うということであれば、医療分野の研究開発の実情に精通していることとか、公平公正性の立場から中長期的視点でリーダーシップを発揮できる人材が必要だと思うんですが、今の段階で理事長なりその役員に関して、どのような人物が適材か、そのような人選については今どのようになっておるでしょうか。
○菅国務大臣　理事長については、この機構は医療分野の研究開発を戦略的に推進すると同時に、世界最高水準の医療を提供するという研究開発を行う、その中核を担う方でありますから、まさにこうした機構の目的にふさわしい方を総理大臣が選任することになっておりますので、そうした方向のもとに人選をしていきたいというふうに思います。
○中島委員　日本版ＮＩＨと言っていいか、ちょっと何とも言えないんですが、それに見合った人材をこれから確保していってそれの体制づくりをしていくということで、人員規模や、そういったことに対しては、そのような、とにかく法案成立後ということになっておると。
　一方で、予算、予算計画も含めて、その辺はどのように今計画されておるでしょうか。
○菱山政府参考人　日本医療研究開発機構でございますが、平成二十七年四月の設立を予定しております。
　政府といたしましては、機構の設立に先立ちまして、平成二十六年度、今年度予算から、この機構に集約する研究開発関連経費を取りまとめさせております。その総額は、約千四百億円でございます。
　独立行政法人における予算を含む事業計画につきましては、中期目標、中期計画になりますので、これらにつきましては、法案の成立後に政府が策定いたします府省令に基づきまして、理事長となるべき者と調整しながら作成することとされております。
　日本医療研究開発機構も、法案成立後、内閣総理大臣が任命することとなる理事長となるべき者と調整しながら、適切な事業計画を作成させていただきたいというふうに考えております。
○中島委員　平成二十六年度予算案で設立準備経費として十八億円が計上されておって、二十七年度以降、約一千四百億円ということだったと思います。その後については、理事長初め人員体制、その整備、進捗状況によって、これから事業の計画等が決められると。
　これは、新しい独立行政法人ができる。今現在、先ほど冒頭にも言いましたように、例えば厚生労働省の所管でありますＪＥＥＤの問題、いろいろな問題が取り沙汰されておるわけですね。現役出向も含めましたその体質自体、そうなってきますと、これはもちろん通則法にのっとってということになると思うんですが、やはりこれだけの大きな事業、予算も莫大なものがかかっておるということであれば、先ほど理事長の件をお話ししたのは、やはりこれだけの大きなプロジェクト、国家戦略としてというのであれば、やはりこの事業計画の中に、理事長、こういう方はいかがなんだろうかといったことも含めてスタートしていくべきじゃないかなと。
　一方で、事業計画や予算規模についても今後の進捗状況ということになるということであれば、これはやはり、民間企業でいえば、今後の事業計画というものを立てながら、新たな会社の設立。独立行政法人も、これはさっき言った、一足す一が、まあ、向こうは一個減ったんですが、こっちでは新たにふえる。役員に関しても、恐らく厚生労働の方では、四足す四が四になるから行革の一面もあるということなんですが、新たにこちらで理事長含め役員もふえる。
　そういったことになってきますと、やはり、組織体制や人員規模、事業計画も全て法案成立後に決めるといったことになると、これは、独立行政法人は通則法にのっとっていきます。その時点で内閣から離れて、例えば現役出向の数や、そういったことも、結局、今問題とされておるような独立行政法人の体質自体また同じようなものがつくられてしまうんじゃないかと。やはりその辺が非常に気になるところなんですね。
　私どもは、やはり独立行政法人のあり方そのものに大変問題意識を持っておりますので、先ほど言ったように、行政を国から法的に独立の法人に行わせるところに独立行政法人の特徴があります。そのため、内閣は独立行政法人に対して適切な統制がとれなくなってしまう。法人の事務事業に対する国の責任が不明確となって、その結果、行政の能率的な運営、行政の公正性及び透明性の確保が妨げられる、そういう一面があるわけです。
　今回の日本版ＮＩＨという大きな国家プロジェクトの中で、一方で独立行政法人が新たなものができる。その体質、先ほど言ったように、今後どうなっていくかということがよくわからない。
　これは資料の一枚目なんですが、政府の案でいきますと、文科省、厚労省、経産省、その統括を横断的にする、予算配分をするために日本医療研究開発機構ができるということなんですが、これは、今回、内閣が中心になって、先ほど言った予算の一元化も含めて手続の簡素化ということであれば、それぞれの省庁からしっかり内閣の中に出向して、部署をつくってそういったものを一元化していく、それが一番簡素化であり一体化というふうになる、私たちはそのように思うわけですが、官房長官、いかがでしょう。
○菅国務大臣　まず、今、法案審議の段階で理事長はこういう人とかいう具体的なことを示すことは、これは私はやはり不可能だと思います。これは、まだ法案も成立する前から何だという、当然そうした御批判もあるわけでありますので、そこは概略を示させていただいて、今委員のように精通された方からこの委員会で指摘を受けた中で、そうしたものを踏まえて、これは法案が成立をした暁には、やはりそうした方向で人選だとか体制というのをつくっていくということが政府の果たすべきことだというふうに思います。
　そういう中で、医療分野の研究開発を円滑に推進していくためには、研究開発と関連する行政領域との緊密な連携が極めて重要であるということは御指摘のとおりであります。
　したがいまして、医療分野の研究開発機能について、三省から分離独立させてしまうのではなくて、三省の協力を得ながら一体的に推進をすることが望ましいとの判断のもとでこのような枠組みをつくらせていただきました。
　予算の執行において各省の意向が優先されるのではないか、そういう懸念を抱いておられるということでありますけれども、機構においては、一体的な研究支援が可能となるよう、各省の予算配分、調整や研究支援スキームの整合性の確保なども強力に進めることによって、そのようなことがないようなものにしていきたいというふうに思います。
○中島委員　菅官房長官のおっしゃることはよくわかるんですが、この体制ですと、結局、整合性というところも、今おっしゃいました、各省の意向が強くなっちゃうんじゃないかと。予算をどれだけ配分していくのか。
　先ほど冒頭にも言ったように、どこからどこまで、一方で厚労分野でもやられている別のこともあります。例えば文科であれば理化学研もあります。そういったものと、何を持って今回の日本版ＮＩＨ、この機構でやるのか。それを、各省庁が何を持ってきて何を残すんだということの中で、予算を一つの機構に集めるということであれば、やはり、先ほども言ったように、この独立行政法人自体、研究所も持ちませんので、それだけのためにできる。であれば、やはり各省庁の、そのための私は内閣だと思いますので、その中でしっかりと予算配分、管理も含めてやって一元化を図る。
　もしそれがどうしても無理だというのであれば、このポンチ絵の下の方ですが、やはりＪＳＴ、基盤研、ＮＥＤＯを統合した、三つを合体させたような独立行政法人をつくって、そして、先ほど言ったように、ＪＳＴもＮＥＤＯも基盤研も、今回のＮＩＨの目的でもございます研究開発から実用化、出口戦略まで一体化としてやっていくということであれば、やはり私たちは、内閣の中でしっかりとそういう予算配分も含めた部署をつくってやっていく、もしくは、三つある独立行政法人を一つに統括して、本格的に、どこからどこまでと不透明な部分がないようにしっかりとやるべきかなと。
　今回の形でいきますと、同じような、独立行政法人も含めたこういう機関がまた一個ふえてしまう。おっしゃるとおり、よく本場のＮＩＨと比べられて、規模の問題を言われます。先日の国会審議の、本会議の質疑の中でも、小さく産んで大きく育てると。その趣旨は大変わかるんですが、今のままですと、同じような形のものがまた一つふえてしまう、それだけのものになってしまうんじゃないかというふうに思うわけです。
　それに対して、官房長官。
○菅国務大臣　まず御理解をいただきたいのは、この日本医療研究開発機構というのは、これまで各省庁及びそれらの所管する独立行政法人が行ってきた医療分野の研究開発のうち、関係省が所管する独立行政法人等から実施するいわゆるインハウス研究と、研究者の自由な発想によるボトムアップ型の基礎研究を助成する文部科学省の科学研究費助成事業、これを除いた全ての事業をこの機構に集約をし、研究費の配分、そして研究管理、支援というものを一体的に行うものであります。
　もっと言うならば、これは、総理が本部長でこの健康・医療の本部をつくるわけですから、その本部の決定に基づいて重要項目を決定し、そういう中で、医療分野については、今までの法人から、今申し上げたような形で、インハウスの研究と基礎研究を除いた全ての事業はここで集約をして、どういう方向に使うかということを決定した上でこの機構が行うわけでありますから、今まさに委員が指摘されたようなことをやる機構であるというふうに考えていただければありがたいと思います。
○中島委員　きょうは、ちょっと私はずっといなかったのであれなんですけれども、これもよくほかの委員からも質問されておると。
　総理が議長とされて、議長が先頭に立ってということですが、一方で、総理を議長とした総合科学技術会議の設置というか強化もされておるわけです。医療や健康推進というのは非常に幅が広くて、先ほどから委員の方も質問されておると思うんですが、やはりそういうものと、本体として、今回のＮＩＨともう一つの総合科学技術会議、それとの整合性というのがやはりちょっとわかりづらいような気がするんですが、その辺はいかがでしょうか。
○菅国務大臣　まず、総合科学技術会議は、科学技術イノベーション政策の全体の推進のための司令塔の役割を果たすものであります。そして、今回の健康・医療戦略推進本部は、医療分野の研究開発に関する総合調整を行うものであります。
　この背景には、医療分野というのは、人を研究対象として臨床研究なども必要である、あるいは薬事法に基づく申請など、ほかの研究分野にない過程を経なければならない特殊性がある。そういう中で、科学技術会議や科学技術イノベーション政策全般に係る基本的な方針を定めることになりますけれども、その方針との整合性を図りながら、今申し上げた医療分野の特殊性を踏まえて、健康・医療戦略推進本部がこの推進計画の策定を行うことにしているわけであります。
　総合科学技術会議の司令塔機能の強化と医療分野の研究開発推進のための新たな体制の構築というのは、まさに安倍内閣の主要政策だというふうに考えています。
　委員御承知のとおり、総合科学技術会議と別に健康・医療戦略推進本部というのをつくらせていただいたというのは、まさに健康・医療分野というのは極めて巨大な分野になってきておりますし、国民の皆さんにとって健康・医療というのは、まさに、これから世界最高水準の医療体制を充実されること、これは国民の皆さんが望んでいることだろうというふうに思いますし、また、世界に我が国の健康・医療産業を成長産業として広めていくということも、国家としてもこれはやはり大事なことであろうというふうに思います。
○中島委員　誤解されたくないんですが、私、その件については、冒頭にも言いましたように、医療や健康分野が成長して、がんとか難病、不治の病に対して一筋の光明となる、その出発点と。本格的にやろうということでは大変賛同しておるわけです。
　その分で、予算を配分する新たな独立行政法人というものが、先ほどもお聞きしましたように、もちろん、独立行政法人として当たり前だと言われるのかもしれないんですが、やはり、何か堂々めぐりみたいになって大変申しわけないんですが、そういったしっかりと、いいものなはずなんです。ですが、一方で、独立行政法人へ予算配分するための予算規模も決まっていない、事業計画の今後の進捗状況、そんな中で、今のＪＥＥＤの件ではないですけれども、またそのような無駄ができてしまうんじゃないかと。
　私たちは、どうしても無駄の削減ということを徹底的にやるべきだという主張でございますので、それで、内閣府の中に小さく育ててというのであればそういうところからスタートするべきじゃないか。もしくは、一括的にやるというのであれば、厚生労働の二つは一つになったけれども、こっちでふえるではなく、やはり、この分野においても、しっかりと統合して一体的になってやるべきではないかな、そういうふうに思うわけですね。
　ですから、今の、その戦略推進本部の方に対して、菅官房長官に今おっしゃっていただいたような、今回の趣旨については、大変、もっとやってもいいんじゃないかというような感覚であるわけですが、ただ一方で、そういうものがくっついてしまうということに対して非常に違和感を感じてしまうというところです。ですから、ここに対しては非常に問題意識を持っておるということは官房長官の方にも御理解をいただきたいなというふうに思うわけです。
　時間もございませんで、あした連合審査もあるということですので、続きは、またあした質問させていただきたいと思います。
　実は、きょう、せっかく内閣委員会ということでして、私、昨日、医療介護の方で本会議で質問をさせていただいたんですけれども、最後に、子供貧困対策について総理に御見解を求めました。
　昨年の六月に全党一致で子ども貧困対策法というものが成立をいたしまして、ことしの一月に施行された。そして、閣僚会議を開く予定になっておったわけですが、当初二月にやられるはずだったのが四月の今現在になっても開かれる予定が決まっていないということで、一体いつ開くんでしょうかということで、きのう、総理の方には本会議で質問をさせていただいて、四月の上旬までにはというふうなお答えをいただいたんですが、その日程ですね。上旬といっても、もう来週早々ぐらいになると思います。ぜひ内閣府としてしっかりと日程調整の方をお願いしたい。
　同時に、きのうの総理の答弁でちょっと気になったところがございまして、来年度の概算要求に、何としても大綱をつくって、その大綱を来年度の概算要求に盛り込んでいただきたいという私からの質問に対しては、検討いたしますという御答弁だったんです。
　やはり、子供の貧困問題というのは喫緊の課題でございまして、昨日から消費税も増税され、その状況をさらに悪化させることも懸念されておるということで、これは閣僚会議をまず大前提として早く開いていただくことと、来年度の概算要求に盛り込むことを検討するのではなくて、盛り込むことを前提にスケジュールをしっかり立てていただく、そのようにしっかりとやっていただかなければ、せっかく昨年、全党一致で子どもの貧困対策を決めたわけですので、これは内閣府が今取り扱っていることだと思います。ぜひ、菅官房長官からもしっかりとした日程調整、そして来年度の概算要求には、具体的な内容はここでは言いませんが、実行力のあるものを盛り込んでいただきたい、そのお願いを、ちょっとそれに対して御答弁いただければと思います。
　　　　〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○菅国務大臣　閣議については、総理がそのような発言をされたということでありますので、それに基づいて日程は確定をさせていきたい、このように思います。
　そしてまた、政権として子育て支援というのも最重要課題の一つという中で、待機児童解消、二年間で二十万、五年間で四十万とか、そうした問題に全力で今取り組んでおります。そして、今委員の言われました貧困対策というものも、これは全党でということでありますので、私どももそこはしっかりと指摘は受けとめて対応したいと思います。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　提案された二つの法案は、医療分野の研究開発体制を新たに編成し新しい産業活動を創出するということで、健康・医療戦略推進本部を設置すること、また、医療分野の研究開発を促す環境整備と助成業務を行うために医療研究開発機構を設置する、これを目的としております。この仕組みは安倍総理の肝いりでつくられたもので、健康・医療戦略をトップダウンで進める体制づくり、このように言われているわけです。
　法案では、健康・医療戦略推進本部がつくられて、健康・医療戦略参与からの政策助言、それから専門調査会から専門的、技術的助言を得ることになっております。さらに、タスクフォース、推進会議等々が置かれているわけです。
　そこでお聞きしたいんですが、メンバーの選考基準、人数、これはどうなっているのか、また人選は誰が行うのか、この点明らかにしていただきたいと思います。
○菅国務大臣　健康・医療戦略推進本部は、健康・医療戦略を策定することとされており、全省の施策との連携、調整が必要なために、内閣総理大臣を初め全ての国務大臣が出席をして行われることになっております。
　今御質問の、健康・医療戦略参与及び専門調査会の委員は、内閣総理大臣が決定をすることになっております。
　参与については、健康・医療に関する成長戦略について幅広い見地から本部へ助言ができる、産業界、医療関係、そうした機関の有識者の方にお願いをしているところであります。そしてまた、調査会の委員は、医療分野の研究開発に関する学識経験を有する者のうち、学術的、技術的観点から本部への助言ができる方に、それぞれ現在メンバーになっていただいております。
　なお、定数については、まだ規定は設けておりません。
○佐々木（憲）委員　内閣の意向に基づいてトップダウンで推進する、こういう組織だと思うんですが、この法案の中に、現場の研究者の意見ですとかあるいは国民の声を反映する仕掛けというのはあるんでしょうか。
○菅国務大臣　まず、この健康・医療戦略の策定に当たっては、学識経験者を初め、国内各層から幅広く御意見を伺って、本部で決定する政策に生かすことが重要だというふうに私どもも考えております。そのため、引き続き、本部のもとに有識者で構成する組織を置いて、専門的、技術的助言を受けて、そして健康・医療戦略の策定というものを実施していきたいというふうに思います。
　なお、本部が策定をする健康・医療戦略、医療分野研究開発推進計画といった計画は、事前に方向性を示すことによって、各省の関連施策の統一を総合的、整合的に図るという内閣の機能を補助するために、健康・医療戦略推進本部のような、内閣の事務を助ける機関が策定するものであるため、内閣のもとで決定をしていく、そういう形の構造にしています。
○佐々木（憲）委員　今お聞きする限りでは、直接、国民の意見あるいは現場研究者の声が反映できる、そういう仕掛けにはなっていないように思いました。
　では、情報公開がどうなっているかという点です。法案の中に、会議録あるいは配付資料等の公表について、これはどのような規定になっているんでしょうか。
○中垣政府参考人　御指摘の健康・医療戦略推進本部、あるいは参与会合、あるいは専門調査会の議事要旨、配付資料につきましては、原則公表することといたしております。今後も、この方針にのっとりまして、引き続き、公表を原則として対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○佐々木（憲）委員　では、この健康・医療戦略を推進する上で一番の肝になるのは、応用から実用化につなげる有望な基礎研究を選択して、重点的にてこ入れをするということだと思うんです。この作業を直接行うのはどの部門になるでしょうか。
○菱山政府参考人　先生の御指摘は、研究開発をどこの部門が選択するかということだと思いますが、それにつきましては、新しく設置する独立行政法人の日本医療研究開発機構で、具体的なテーマについては、どの先生、どの研究者に研究をやっていただくかというのは、そこの独立行政法人で決定するということでございます。
○佐々木（憲）委員　この推進本部のもとに健康・医療戦略推進会議というのがあって、そのもとに創薬支援ネットワーク協議会というのがありますね。ここが実際に基礎作業といいますか現実的な作業を行うということになると思うんですが、そうではありませんか。
○中垣政府参考人　御指摘の創薬支援ネットワークにつきましては、従来、この委員会でも議論がございましたけれども、いわゆるシーズがなかなか製品につながっていかないというような御指摘もございますので、そこで、特に製薬会社のＯＢの方とかが入って、いわゆる目きき機能を発揮して、どうやってアカデミアのものを企業につなげていくかというためのことをやっております機関でございます。
○佐々木（憲）委員　ここには、今おっしゃったように、産業界の関係者も直接入って行うということになっております。その場合の、ここの会議録とか配付資料等の公表、これはどうなっておりますか。
○中垣政府参考人　創薬支援ネットワーク協議会については、企業の関係者が入っておったかどうかというのは……（佐々木（憲）委員「入っていますよ」と呼ぶ）済みません、ちょっと。
　ただ、創薬協議会につきましては、基本的には、今、議長は私どもの室長が行っておりまして、あと関係各省、そういった機関、それから基盤研、産総研、理研の代表者、そういった方が入っております。
○柴山委員長　質問は、議事録が作成されるかどうかという質問なんですが。
○中垣政府参考人　失礼いたしました。
　議事要旨の方をつくっておると承知しております。（佐々木（憲）委員「公開しているんですか」と呼ぶ）
○柴山委員長　佐々木君、質問を続行してください。
○佐々木（憲）委員　では、質問をもうちょっとちゃんとしましょう。もう一回言いましょう。
　私が聞いたのは、創薬支援ネットワーク協議会というのがありますね。これは、この推進本部のもとにつくられているわけです。その中に、今おっしゃったような医薬基盤研究所とかいろいろな研究機関、それから各省庁の担当の方々、さらに日本製薬工業協会の会長も入っていますね。したがって、関連業界からも参加をしているということははっきりしている。これは、政府のホームページを見れば出ているわけです。
　さらにその上で、その議事録の公開の問題ですけれども、これは、「創薬支援ネットワーク協議会の開催について」ということで、行われた協議の中で、こういうふうに書いているんですよ。「協議会は、原則として非公開とする。」ということになっているんじゃありませんか。
○中垣政府参考人　失礼いたしました。
　構成員につきましては、製薬工業協会の会長は入っております。仰せのとおりでございます。
　議事録については、今ちょっと確認しております。申しわけございません。
○佐々木（憲）委員　この配付された資料を見ますと、「創薬支援ネットワーク協議会の開催について」ということで、健康・医療戦略推進会議の決定、私は案の段階のものを持っていますけれども、その中に、四番目に「協議会は、原則として非公開とする。」こういうふうになっているわけです。
　したがって、原則公開のようなことを言われましたけれども、これはこのまま当然決定されているはずなんですけれども、非公開というのが原則じゃないんですか。
○中垣政府参考人　冒頭申し上げましたように、健康・医療戦略参与会合それから専門調査会につきましては、原則公開しておるというところでございます。（佐々木（憲）委員「いや、ここの話」と呼ぶ）
　それにつきましては、公開を原則しておりません。これにつきましては、たしか、まだ具体的に、例えば新しいシーズとか、要するにいろいろ公表されていないものについての御議論もあり得るかということもございますので、非公開としているのではないかと。
○佐々木（憲）委員　大体、公開するところと非公開にするところを分けて、非公開の部分で何をやっているかといえば、どの基礎研究にてこ入れをするかということを業界の代表も入って議論をしている。したがって、肝心の研究対象をなぜ選ぶか、それからどのような議論があったか、これが国民に見えないわけですよ。
　巨額の予算を配分するその基礎になることをやるわけですから、密室で行われて国民に見えない、これはおかしいので、官房長官、当然これはほかと同じように公開すべきではないですか。
○菅国務大臣　今、政府委員から申し上げましたけれども、政策的助言の参与の会合と専門的、技術的助言の専門調査会というのは公開、そして、今、創薬支援ネットワークというのは基本的に非公開という話をいたしました。
　これは、例えば特許に関する問題だとか、そうした問題があるときというのは、やはりここは公開はできないというふうに思います。そういうことがあって、今、原則非公開にしているんだろうというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　これは非常に理解できない答弁です。これが非公開になりますと、実際に選択された結果、その措置が妥当かどうか、あるいは国民や国会がそれを検証するということができなくなるわけです。国会がチェックもできない。これはちょっと、余りにも秘密主義じゃないかなと思います。
　今、科学技術政策を進める政府側の検討の場となっているのは、総合科学技術会議であります。その中に、科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術会議有識者議員との会合というのがあるんです。
　総合科学技術会議のホームページを見ますと、平成二十一年度から現在までの議題と配付資料、議事概要というのが掲載してあります。
　お手元に配付してありますのは平成二十五年度分であります。昨年の四月からことし三月まで、安倍内閣になってからのものですが、ごらんになってわかりますように、ほとんど非公開なんですよ。一ページのところから見ましても、「主な議題」となって、議題の名前はついていますけれども、「（非公開）」「（非公開）」「（非公開）」「（非公開）」、全部非公開。二枚目も三枚目も四枚目も五枚目も、ほとんど非公開なんですよ。これは余りにも非公開が多過ぎるのではないか。
　具体的に聞きたいんですけれども、少しさかのぼりますけれども、今この資料には入っておりませんが、平成二十二年三月四日の議事概要を見ますと、「平成二十一年度科学技術の振興に関する年次報告」骨子案というのがあるんですね。これは非公表となっているんですが、もう四年前のものであります。今なお非公開にしている、その理由は何でしょうか。
○倉持政府参考人　御説明申し上げます。
　今委員御指摘の科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術会議有識者議員との会合でございますけれども、これは、総合科学技術会議のもとの本会議あるいは専門調査会とはちょっと異なりまして、科学技術政策担当大臣、担当副大臣あるいは担当の大臣政務官と総合科学技術会議の有識者議員、これは現在のところ、常勤の方が二名、非常勤の方が五名、それに日本学術会議の会長がいらっしゃいます。そういった方が忌憚なく意見交換を行うための、いわゆる打ち合わせの場として活用されているものでございます。
　この会合は原則として公開で行われておりますけれども、例えば、審査、検討過程にある個別具体の研究プログラムであるとか個人名を扱う場合、あるいは非公開を前提に自由闊達な議論をする必要があるという場合などは、座長が出席者の同意を得た場合は非公開とすることができるというものでございます。
　今具体的にお尋ねの平成二十二年三月四日の件でございますけれども、この会合につきましても、会議の冒頭に座長が議題に応じて非公開の可否について出席者の同意を得て決定する、そういったプロセスでございます。
　委員御指摘の議題、まさに、白書といいますか年次報告についての議論が行われたと思いますけれども、議論を非公開とすることを前提に自由闊達な意見交換を行っていただいたものであるというふうに認識しております。
○佐々木（憲）委員　原則公開としていながらこれだけ非公開が多いということは、これは原則公開の意味がないわけですよ。忌憚なくと言いますけれども、当たり前ですよ、みんな忌憚なく議論するのは。それがほとんど公開されていますよ。経済財政諮問会議にしろほかの会議にしろ、相当忌憚のない意見を私は議事録で見ておりますけれども。そういうものを何で非公開にするのか。
　例えば、平成二十二年二月四日の議事要旨は、「最先端研究開発支援プログラム（一千億円、三十課題）について」というのがあるんですね、これも非公開。一千億円の原資は国民の税金ですからね。国民の税金を使うのに非公開だと。
　それから、平成二十三年二月二十四日の議事概要を見ますと、「医療イノベーション会議」は非公表の理由も書いていないんですよ。
　平成二十四年四月十二日の議事概要に「労働契約法の改正について」というのがあるんですけれども、これは「有識者議員の率直な意見交換の場とするため非公開」と書いてある。率直な意見交換を行うとなぜ非公開になるのか、理由がよくわからない。これは、若い研究者の任期つき労働契約の導入を議論したから非公開にしたということなんでしょうか。
○倉持政府参考人　委員お尋ねの平成二十二年二月四日の件でございますけれども、ここでは、御指摘のように、最先端研究開発支援プログラム、いわゆるＦＩＲＳＴと申しますけれども、これの研究費をその前に決められた三十課題にどのように配分するかについての議論が行われていると承知しております。
　三十課題の配分額の検討に当たりましては、各課題の研究内容について専門的な立場から精査、審査を行っておりまして、その過程においては、各課題の研究開発内容の詳細であるとか知的財産に係る内容、個人情報等も含むため、非公開としたものでございます。
　なお、その三十課題の配分額につきましては、同年三月九日に開催されました八十九回の総合科学技術会議の本会議において決定され、それは議事要旨とともに公開されているところでございます。
　それから、最近、非公開が多いという御指摘がございました。
　それにつきましては、今、特に総合科学技術会議の本会議で非常に闊達な御議論をいただくために、有識者の間で少し意見をまとめて、ペーパーを用意して御議論いただくというスタイルで本会議の運営をしておりまして、その準備として委員の間での御議論をしていただいているということがございまして、ちょっと最近、非公開の部分がふえている事情にございます。
○佐々木（憲）委員　有識者会議はペーパーで出すのは当たり前で、そのペーパーもほかの会議ではみんな公開されていますよね。そんなのは理由になりませんよ、公開しない理由に。
　去年、戦略特区の議論をこの内閣委員会でさせていただきましたが、その際に、新藤大臣や八田座長がワーキンググループに提出したレジュメが非公開になっているという問題を私が取り上げたところ、その後、公開になりました。その公開された資料を見ますと、非公開にすべきようなものではない。何ということはないものを非公開にしているんですよ。これは何の支障もないんです、公開しても。
　しかも、四年も前のものをいつまでも非公開というのは、余りにも異様だと思います。
　こういうものはみんな、正しいかどうかは、やはり、こういうやり方について、公開を原則とするというなら、もっと公開をふやさないと。
　菅官房長官、今、一連の議論をお聞きいただいて、公開を原則というのならできるだけ公開する、何年もたっているものは公開するということをやったらどうですか。
○菅国務大臣　今政府委員から答弁がありましたけれども、準備段階ということであります。
　ただ、全体の会合で決定したものについては全て公開をしておりますので、そこの決定の際の、全体会議の中の決定ということで私はいいのではないかなというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　非常にかたい答弁でありまして、こんなのは、できるだけ柔軟にするというのが基本的な答弁であるべきだと私は思いますよ。
　だって、こういうものを非公開にして、最終的に決まったことだけはお知らせしますというのでは、どういう議論があってそうなったのかという経緯がよくわからない。我々も議員として国会で議論する場合も、経緯がわからないと議論にもならないということになってしまいますから、これはぜひ公開ということ。
　もちろん、個人情報というのは、いろいろな支障がありますので、そういうのは伏せるというのはわかります。しかし、きちっと公開するというのを原則にしている以上、公開を原則にしていただきたいというふうに思います。
　次に、予算配分の問題ですけれども、一般会計予算の科学技術振興費の四％相当分から捻出されるということで、科学技術イノベーション創造推進費五百億円がつくられて、そのうち百七十五億円を推進本部が調整費として配分する、こういう仕組みになっているわけであります。
　配分の最終権限、これは総理大臣にあるという理解でよろしいですか。
○菅国務大臣　今委員からの質問の中で、この百七十五億円でありますけれども、医療分野の研究開発に関し、各省をまたいで機動的そして効率的に予算配分をすることを目的とした調整費として活用することといたしておりまして、その配分については、研究現場の状況、ニーズを踏まえ、最終的には医療戦略推進本部で決定をいたしますので、これは総理大臣であります。
○佐々木（憲）委員　そうしますと、科学技術イノベーション創造推進費の原資である科学技術振興費からの捻出割合、四％とされていましたけれども、例えば、これを六％にするとか七％とか、そういうことも今後は可能になると思います。
　そうなりますと、この幅広いボトムアップの部分に配分されている科学研究費補助金、いわゆる科研費、この比重は相対的に低下するということになるんじゃありませんか。
○倉持政府参考人　科学技術イノベーション創造推進費のお尋ねでございます。
　これは、今回、総合科学技術会議の方で、司令塔機能強化という観点から、特に、やはりイノベーションを創出していく上で、各府省を横断して基礎から実用に向けてそれを加速していくために、府省横断型のプログラムを推進するために予算を計上したということでございます。
　その中で、二十六年度に当たりましては、それまで内閣府に予算を持っておりませんでしたので、各府省に協力を求めまして、過去の調整費の実績等を踏まえまして、科学技術振興費の四％相当分を御協力いただいて、今回、内閣府に計上したということでございます。
　今後、どういうふうにこのプログラムをやっていくかということにつきましては、改めて総合科学技術会議の方で検討してまいりたいと考えております。
○佐々木（憲）委員　全体の予算がどんどん広がっていくというのであれば、全体として重点化しても、ほかの裾野のところも上がっていくというふうになると思いますけれども、どうも今の予算の組み方ということを考えますと、一定の枠がある中で重点化しますと、ほかの部分が裾野がどんどん低くなってしまって、特定分野だけが重点化されてしまう、こういう危険性があるのではないかという危惧は、学者、研究者の間でかなり広がっております。
　例えば、昨年六月に、七つの学会が連名で緊急声明を出しているんです。それを見ますと、日本生化学会会長、日本分子生物学会理事長、日本免疫学会理事長、日本癌学会理事長、日本神経科学学会会長、日本細胞生物学会会長、日本ウイルス学会理事長と、そうそうたるメンバーがずらっと名前を並べて、こういうふうに言っています。
　「多くの優れた科学技術は、知的好奇心にはじまる研究成果から生まれたものであり、長期的に次々と産業化にむすびつくイノベーションを生み出すためには、異分野融合研究をふくめた裾野が広い基礎研究体制を維持することが必須である。」「我々は、実用化を指向した一貫性・計画性のあるトップダウン型科学技術推進戦略のみが一人歩きすると、我が国の科学の発展は危機的状況を迎えかねないと危惧するものである。」
　大変、こういう分野でトップクラスの方々が危惧の念をあらわしておられるわけであります。
　こういう危険性に陥るということは考えられませんか。
○菅国務大臣　科学者、研究者、そうした皆さんの要望も踏まえた上で、ここはしっかり対応させていただいているということであります。
○佐々木（憲）委員　余り具体的な御答弁じゃないんですけれども。
　昨年六月十一日、これは二十七団体が参加している生物科学学会連合、これも緊急声明を出していまして、同様の見解を表明しております。
　時間がありませんのでもう詳しくは御紹介できませんけれども、これはやはり、今議論をさせていただいて、業界関係者が直接この中に入って、そこで配分を決めていく、研究についてもそこが決めていく、こういうふうになっていきますと、特定の業界だけにシフトしていって、かなり広い裾野の研究が枯れてしまうのではないか。
　それは、全体として言うと、長期的には産業の発展、医薬医療、そういう分野の発展にマイナスになるのではないか、こういう危険が当事者の研究者から指摘されているわけです。したがって、この点は非常に重要な指摘が広範にされている状況ですので、私どもは今後とも議論を深めてまいりたいというふうに思っております。
　以上で終わります。
○小宮山委員　生活の党の小宮山泰子でございます。
　本日は、独立行政法人日本医療研究開発機構法案及び健康・医療戦略推進法案について質問させていただきます。大変基本的なことばかりになるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
　さて、きょうは、四月二日は世界じゅうがブルーになるということで、私も現地から見ますけれども、また、東ちづるさんがやっておりますゲット・イン・タッチという団体もやっておりますが、世界自閉症啓発デーということで、今晩は東京タワーがブルーになります。ライトアップもありますので、御興味があれば、ぜひ見ていただければなと思います。多くの方に同じ思いを共有していただきたいと思いますし、人それぞれ、さまざまな個性があります。その違いというものを認め合える、そういった社会であってほしいと思います。
　また、私もよくつけておりますけれども、ピンクリボンや、さまざまなバッジをつけている人はいらっしゃるかと思います。医療の技術というものがもっと進むことによって、病気やその不安というものから早く解放されるということは大変重要なことだと思っております。
　その中において、このような機構等が設立される方向で法案が出されるということは大変意義深いものかとは思いますけれども、逆に、さまざまなものができることによって、予算の無駄遣いだったり重複であったり、現実的にはうまく回らない。そういったことが、今、健康長寿社会の形成に資するということでこの法案や推進会議等はつくられるんでしょうけれども、結局のところ、さまざまな負担増につながって、長く生きれば生きるほど苦しいなどということになってしまわないかというのを危惧しております。
　現状としては、きのうから消費増税になりました。私も地元に帰りますと、商店をやっている方や中小零細企業、また高齢者の方々は、明るくしていても、大変苦しいということをこっそりおっしゃられる。こういった意味においては、本当に、さまざまな方の我慢の上に成り立つような税の取り方や医療のあり方、福祉のあり方というのは根本的に見直さなければならない時期が来ているんだというふうに考えているところであります。
　さて、そこで本題に入ってまいりますけれども、米国でのＮＩＨと、今回計画されている通称で言えば日本版ＮＩＨ、ただ、今政府の方ではこの表現は使われておりませんが、大分格差があるとよく言われます。人員規模、米国では一万八千人、日本では約三百人。予算規模も、米国では三・一兆円、日本では約千二百十五億円という、大きく異なる組織形態などがございます。
　その中でも特に、やはり自前の研究機関を持つか持たないかということも大きな点かと思います。
　そういう意味において、今回、関係する研究機関などを統合した組織とならなかった理由、まず、この点を簡潔にお聞かせいただければと思います。
○菅国務大臣　まず、この二つの法案というのは、健康で長寿社会を実現すること、そうしたことを目指したものであるということを御理解いただきたいというふうに思います。
　そして、アメリカのＮＩＨと今回の組織形態についてでありますけれども、それは、それぞれ研究が行われてきた歴史的過程もあるわけであります。そういう中で、今回この法案を出させていただいたというのは、やはり、我が国の現状を考えたときに、厚生労働省、文部科学省、経済産業省という縦割りの中で、基礎研究から実用まで一貫性に欠けている、そうしたことをもっと効率的に、その目的が達成することができるようにという思いの中で提案をさせていただいておるわけであります。
　我が国においては、これまで、大学や研究所等において数々の実績があります。例えば、ノーベル賞受賞につながったｉＰＳ細胞に見られるように、医療分野のすぐれた研究がこうしたところで行われてきました。
　こうしたすぐれたシーズをいち早く実用化するために、この研究開発体制のあり方を考えるに当たっては、こうした既存機関の能力及び機能を最大限活用しながら、今回の新しい機構が一体的に研究管理・支援等を実施して、基礎研究の成果を切れ目なく実用化につなげることが最も効率的で効果的な方法であるということを考えたわけであります。
　その結果として、自前の研究所を持たずに、研究費の配分、研究管理・支援等に特化した、こうした法人を設立することに至った次第であります。
○小宮山委員　そうはいいましても、やはり研究員、またそれを精査するという意味においては、研究実績というのは、身近にそういった機関がある方が、やはり助成を出す側のスキルアップというのにもつながるのではないかというふうに思います。
　そういったことを考えますと、さまざま関連するような、各省庁お持ちでもありますし、統合するまでいかなくても、傘下に置くとか、企画立案機能を機構に位置づけるなどにより、一層目的達成に向いた組織形態を法内容に示すということもできたのではないかというふうに考えます。
　また、今回の二法案では、先ほどからおっしゃっておりますけれども、基礎的な研究から実用化のための研究開発まで一貫した研究開発の推進及びその成果の円滑な実用化と述べられているものですけれども、やはり、実用化に結びつく基礎研究開発を進めることが強調されているようにも見受けられます。
　ということは、逆に言えば、実用化が見えてくるような内容ではない基礎的な研究テーマへの後押しというものが相対的に弱まることへの懸念というものも、さまざま声が上がっているようでもあります。
　この点に関しまして、改めて、短期的な成果や利益を追求する色合いが強くなっているのではないか、また、基礎研究が軽視されるのではないかという懸念に関する、それを払拭していただけるような御答弁を重ねておっしゃっていただければと思います。
○菅国務大臣　基礎研究というのは、ここは極めて大事だと思います。研究者の皆さんが自由に自分の研究を行う、そこから大きな発見があってくる場合というのは圧倒的に多いわけですから。ですから、今回、基礎研究分野については、文部科学省にそのまま実は残してきております。
　ただ、今、私申し上げましたように、実際、この三省でやっている部分がどうしても連携がなかったわけでありますので、日本は残念ながら、医薬品だとかあるいは医療機器というのは二兆二千億円の輸入超過にもなっているわけでありますから、日本にはそうした、ある意味では能力がありながらそこを生かし切れていなかった、そういう反省の上に立って、世界最高水準の医療を実現する、あるいはまた、健康・医療の産業、そうしたものを海外に進出して、海外の皆さんの健康寿命にも役立つことができる、そうしたことを目指そうというものであります。
○小宮山委員　これは、二月に新聞の記事にあったんですが、文科省は菅官房長官へ直訴、基礎研究に充てる科学研究費補助金を新法人から切り離すことをかち取った。厚労省も、国立がん研究センターなど国立高度専門医療研究センターの集約案に反対した。厚労省関係者は、米国ＮＩＨのようなものができるとは、最初から誰も思っていなかった、各省がそんな大きな予算を出せるわけがない。別の政府機関関係者も、これは括弧書きです、検討当初から誰も旗なんか振っていなかったというような記事が載っておりました。
　そういう意味では、調整役というのを担うとされているこの機構という組織が、本当に実際どれだけ動くのかな。最初から統合なり、また連絡をするような形をとっていれば、米国のような大きな、集約すれば相当な予算になると思いますし、逆に言えば、調整機能に千二百十五億円が必要なのかというのも、これで考えると大変大きな額でもあります。
　庶民から考えたり各都道府県の予算を考えたりしますと、市町村から見ると、こんな大きな額を一つの機構に移すこと自体、少しでも分けてもらいたいと本当に思うような、すごく大きな額であります。米国と単純に比較するというものではありませんし、調整機能だけにこれだけかかるのかというのは、非常に私も疑問を持つところでもあります。
　また、そういう意味の発言があったとの報道を聞きますと、なおのこと、今後この組織は本当に必要なのか、これでうまくできるのか、今のままでもいいのではないかと思わないでもないところでもありますので、この点だけは指摘をさせていただきます。
　さて、機構の業務の範囲でありますけれども、「大学、研究開発法人その他の研究機関の能力を活用して行う医療分野の研究開発」、これは法第三条において、機構自身は、研究開発の中身や進め方、手法など、どの程度主体的にかかわっていくことになるのか、お聞かせください。
○菱山政府参考人　機構自身は、御指摘の機構法の中の第十六条第一項第一号で「医療分野の研究開発及びその環境の整備を行うこと。」というふうになっておりまして、この機構につきましては、主体的に何をするかというと、研究費の配分をしていくということになります。それで、大学や研究機関がみずから、今も研究しておりますが、大学の医学部等それから研究機関が研究を進めていくというものでございます。
○小宮山委員　何か、わかったようなわからないような。
　業務の範囲を記した第十六条などには、みずからの研究開発部門を持つ形への機能拡大を妨げない、解釈によっては肥大化する余地を残せるように規定されているとも見受けられます。この点の見解をお聞かせいただきたいと思います。
　機構本体で独自の研究開発を行うことが、実際には、第十六条に規定する業務以外の業務を行うことという解釈になるのか、確認させてください。
○菱山政府参考人　失礼しました。
　機構法の十六条第一項一号のところでは「医療分野の研究開発及びその環境の整備を行うこと。」というふうに書かれておりますので、機構がみずから研究開発を行えるように解釈し得る余地があるように見えます。
　しかしながら、第三条の目的条項の中に、先生今御指摘もありましたように、大学、研究開発法人のことが書かれておりまして、その「能力を活用して行う医療分野の研究開発及びその環境の整備、研究機関における医療分野の研究開発及びその環境の整備の助成等の業務を行う」と書いてございまして、それは、委託するとか補助の方法により業務を行うということを明記しております。
　そういったことを考え合わせますと、この業務条項でもって、機構がみずから研究開発を行うということはできないという解釈になると考えております。
○小宮山委員　機構が助成の対象となり得る研究開発法人の一つの独立行政法人医薬基盤研究所では、同研究所の業務の範囲が大変わかりやすく示されております。
　同研究所の場合は、みずからも研究を行い、また、外部にも委託するなどして研究を進め、その成果を普及しようとすることが明確であります。日本医療研究開発機構の業務範囲は、どちらとも読めるような文言の並べ方となっております。このように明確に、逆に助成支援を前面に限定する記述というのも望ましいかと思いますが、この点に関して議論はなかったのか、また、その点に関しまして御説明をお願いいたします。
○菱山政府参考人　医薬基盤研究所法におきましては、先生御指摘のように、二つ、両方ができるということでございます。ただ、委託によって研究開発を実施する業務を法律において規定する場合には、法律形式上、あくまでも、委託者である法人、ここでは医薬基盤研究所になりますが、この法人自身が実施主体ということになるため、みずから行うというだけを規定するというのが一般的になるということでございます。
　それで、今御指摘の、例に挙げていらっしゃいました医薬基盤研究所におきましては、みずからも研究開発を行う業務を有しているということと、それから、他の方に委託して研究開発を行う業務を持っている。その二つ、両方をあわせ持っておりますので、その双方を業務に含まれることを法的にしっかり書くということから、あえて書き分けているものというふうに考えております。