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○花岡政府参考人　お答え申し上げます。
　奄美では、高校を卒業されますと、卒業生の方は約九割が島を出てしまうといったようなこと、まさに雇用の場がないことによりまして、そういった若年層の流出が続いているわけでございます。
　一方、小笠原の場合は、医療等の体制が必ずしも十分ではないということから、一定の年齢になられますと、せっかく小笠原に来られた方が、また本土に帰ってしまわれるといったようなことが起きております。
　そういったような中で、私どもといたしましては、奄美と小笠原の方々が、島に居続けたい、故郷で親しい方々とともに生きていきたい、そういった気持ちを受けとめ、振興を図っていくといったようなことも含めまして、単純に経済的なことだけではなくて、そういったようなものも含めて、今回、法目的に定住の促進というものを追加させていただいたわけでございます。
　定住の促進のためには、先ほど来申し上げておりますように、産業の振興と雇用の拡大といったもの、さらにはもう一つ、医療や教育の充実といったようなものが必要なわけでございます。
　奄美につきましては、今回の交付金あるいは産業振興促進計画といったような新しい二つの仕組みを使いまして、地元が成長戦略ビジョンで成長三分野と位置づけておられます農業、観光、ＩＴといったものの振興を図り、雇用の拡大につなげてまいりたいといったふうに思っております。さらに、並行いたしまして、一般的な企業誘致等々も実績を上げつつありますので、そういったものについても力を入れていきたいと思っております。
　小笠原につきましては、何よりも観光でございまして、産業振興促進計画等を活用しながら、受け入れ環境の整備を進めていきたいと思っております。
　それから、生活環境の整備という点では、まさに今回の法律改正の中で、医療、介護、教育、防災といったさまざまな配慮規定を追加させていただいたところでございます。また、関係大臣にも主務大臣として入っていただくといったようなことを工夫いたしております。
　二年前の離島法の改正においても、いろいろな配慮規定が追加されておりますけれども、これは昨年の春から改正離島法が施行されるに当たって、例えば妊婦さんの出産の環境整備とか、高校生の方の修学支援とか、まさに配慮規定が入って、実際に予算等も措置をされ、地元に喜んでいただくようなことが幾つも出てきておるといったふうに思っております。
　今回、奄美、小笠原につきましても、そういった配慮規定を追加するわけでございますので、関係省庁と連携しながら、そういった生活環境の改善についても、産業、雇用とあわせて取り組んでいきたいと考えております。
○穀田委員　今お話ありましたけれども、支援策の中身はやはりソフトが中心なんですよ。だから、具体的に施策を実行しようと思えば、確かに、主務大臣をふやすだけじゃなくて、予算をふやさなくちゃしゃあないんですよ。
　今出しましたように、これは皆さんのところにお配りした、最後、これだけ使おうと思うんですけれども、予算のあり方を見ますと、今までのやり方でいうと、公共関係が九八・三％、非公共は一・七％なんですよね。
　行かれた話を先ほど同僚の議員もされましたけれども、住んでいてよかったと思えるような島づくりになっていたのかということについて、はっきりせなあかんと思うんですね。私は、ソフト面に使える予算をふやすためには、非公共のシェアをふやすべきだと。これを見てわかるように、一・七％なんですね。
　先ほどは交付金の話をしましたけれども、せっかく主務大臣もふやしているのやから、そういう意味でいうと、予算も非公共のところをしっかりふやして、公共を減らせと言っているのではないんだけれども、そういう意味でもシェアをしっかりふやすなどの努力をして対応をしなくちゃならぬのじゃないかということだけ言って、終わります。
○梶山委員長　次に、國場幸之助君。
○國場委員　自由民主党、沖縄一区の國場幸之助です。
　先ほどから奄美振興を沖縄並みにという発言が相次ぎまして、非常に居心地の複雑な時間が続いておりますけれども、私は、ちょうど沖縄が本土に返還をされました昭和四十七年生、復帰の世代であります。
　奄美でも、昨年、復帰六十周年でありましたが、昨年の朝日新聞によりますと、奄美の方で復帰の世代に生まれた、「ふきこ」さんと名づけられた女性の方がいらっしゃる、このような報道がなされておりました。
　歴史の節目に私も沖縄で生をうけて日本人として人生を歩んでおりますけれども、その気持ちは奄美も小笠原も同じでございます。そういう同じ気持ちを共有したということも含めて、奄美と小笠原の振興のために精いっぱいに質疑をやっていきたいと思います。
　今回の質疑に当たりまして、奄美群島復興特別措置法を最初に議題とした昭和二十九年の連合審査会の議事録と、小笠原諸島復興特別措置法案の審議が始まった昭和四十四年の地方行政委員会議事録を読みました。
　戦後二十四年間の米軍統治時代、ほとんど無人島に近い状態で放置をされていた小笠原諸島と、日米両国政府から顧みられることがなかった奄美の八年間の米軍による統治期間を経た直後は、極度に荒廃していたがゆえ、当時の法案提出者の一人である山中貞則先生の言葉を引用すれば、振興以前のいわゆる復興から手がけなければならないくらい深刻であったということが議事録に残されております。そして、格差の是正や産業振興、定住人口の促進など、今に続く課題が当時から指摘されていることに、奄美、小笠原の抱える問題解決の困難さを再認識させられました。
　私の選挙区も、久米島、渡名喜、渡嘉敷、座間味、慶留間、阿嘉、粟国、北大東、南大東と、多くの有人離島と無人離島を抱えております。地上戦や米軍上陸地、そして米軍統治といった、奄美、小笠原に類似した歴史的背景を沖縄も持ちますが、沖縄県民が忘れてはならないことは、戦後沖縄の発展に多くの奄美出身者が多大な貢献をしていただいたという歴史的事実であります。
　そんな先人への感謝も込めまして、質疑に入りたいと思います。
　今回の奄美、小笠原の質疑に当たりまして、私も、奄美の多くの友人、知人にヒアリングをしました。その際に、多くの委員からも同様の指摘がありましたが、やはり、航空運賃と農業の輸送費のコスト支援と、そして定住人口をいかに実現していくのか、その三つが非常に大きな、最大公約数の要望であったと思います。
　鹿児島の屋久島は、平成五年に世界自然遺産に登録されて以来、お手元の資料にもありますけれども、観光客が飛躍的に伸び、定住人口も安定しております。平成二十三年に世界自然遺産に登録をされた小笠原諸島も、前年度に比較をしまして一・六倍も観光入域が伸び、人口も増加の傾向があります。
　奄美・琉球も平成二十八年度に世界自然遺産登録を目指していますが、世界遺産は、観光産業の振興や定住促進に資するのみではなく、奄美の人々に誇りと希望をもたらすと信じております。
　その意味でも、奄振法の改正の中で産業振興促進計画認定制度を創設し、通訳案内士の特例や旅行業法の特例を盛り込んだのは時宜を得た内容だと思います。
　そして、奄美群島振興交付金で、離島住民の県内路線と旅行者の群島内路線の航路・航空路運賃の逓減を支援メニューに入れたことも前進であると評価しますが、それでも、島外からの観光誘客を推進する際、また島民が都会に行く際の航空運賃が依然として高いという声は根強く、さらなる軽減措置を求める声は切実であります。
　世界自然遺産登録を目前としまして、航空運賃軽減のためにどのような取り組みを図っていくのか、そのお考えをまず冒頭にお聞きしたいと思います。
○坂井大臣政務官　委員がお話をされました今までの背景なり現状を踏まえながら、産業の一つとして、観光一つとりましても、やはり、奄美・琉球という世界自然遺産登録は大きなきっかけにはなりますが、ネックとして指摘をされておりますのが航空運賃の高額なところでございます。それはもう間違いない大きな課題だということを認識いたしております。
　今回の交付金を使っていただいて、今、鹿児島県でも検討いただいておりますが、実質的に航空運賃を下げるキャンペーンをしていただいて、観光キャンペーンをしっかりやっていただくということをやっていただきながら、その状況も見させていただく。そして、この次の段階の課題として、これらの問題も引き続き検討させていただきたいと思っております。
○國場委員　ぜひともよろしくお願いします。
　続きまして、これも多くの委員から指摘がありましたけれども、農業の輸送コストの軽減に関してでございます。
　人口と市場が極めて限定された離島にとりまして、観光産業と並んで重要な島嶼経済政策が、地場の農林水産物や特産品などを県外市場に展開することであります。今回、二十一・三億円の奄美群島振興交付金が創設をされ、その中で農林水産物の輸送費支援が実現されたことは、非常に大きな前進だと思います。
　しかし、沖縄県の一括交付金における輸送費支援でも指摘されておりますが、一次産品の輸送費支援は可能でも、農林水産の加工品は、輸送費支援の対象にはなっておりません。
　産業の限られた島嶼地域において、農林水産加工品の輸送費支援は、産業力強化の極めて重要な支援策であり、地元から要望が強い内容でもございます。奄美群島振興開発審議会の意見具申においても、高付加価値型の農業の進展を図り、その地域ブランド化や農産品を生かした六次産業化を図り、就業者を確保する必要性が強調されております。
　その具体的な措置が、農林水産物の加工品にも輸送費支援を実現することであると考えますが、改めて見解をお願いします。
○花岡政府参考人　お答え申し上げます。
　当面どういう制度になるかということ、さらに将来にわたってどういう認識でいるかということについては、るる御説明したとおりでございますので繰り返しませんけれども、きょういろいろお話を聞いておりまして、特に今委員が御指摘されました六次産業化ということについては、非常に重要な切り口を御提案いただいたなといったふうに思っております。
　やはり、農林水産物を裸で出荷する場合と、ある程度加工して出荷する場合では、価格に対する発言力も大分違ったものになってまいります。そういった意味で、御指摘いただきました六次産業化というものを進めるべきじゃないかといったような観点も含めまして、引き続き加工品の支援のあり方について検討させていただきたいといったふうに存じます。
○國場委員　農林水産物の加工品に関しては、沖縄県は、対象品目は五十品目ありまして、一括交付金を活用し、昨年スタートしているんですけれども、やはりこれは、奄美、沖縄の共通の課題として強く要望したいと思いますので、実現に向けた取り組み、これは多くの議員からも指摘がありました。切実な訴えでございますので、実現に向けての真摯な対応を強く要望します。
　続きまして、定住人口をいかに促進するかについてでございますが、今回の改正案の注目すべき点は、法律の基本理念に定住の促進を図る旨を明文化したことであると思います。
　私は、これからの奄美振興と定住促進策には、格差の是正という従来の政策目標と農林水産業と観光とＩＣＴに加え、もう一つ、プラスワンの発想が必要だと思います。例えば、沖縄県の竹富町、西表島には東海大学の沖縄地域研究センターがありまして、海洋に関するさまざまな研究教育プログラムを毎年二千人から三千人が利用し、交流と定住に一翼を担っていると聞きます。
　全国で最も出生率の高い奄美地域の若年人口の流出をとめるためには、例えば高等教育機関の活用など、さまざまな環境整備が必要であると考えますが、大臣の見解と申しますか、アイデア、知恵、インスピレーションというものをお聞かせいただければ幸いでございます。
○太田国務大臣　突然なかなか湧かないんですけれども。
　今御指摘になりましたように、出生率が高い、しかし、高校を出ると九割の人が出ていく、それは職場が、仕事がない、こういうことだと思います。
　そこで、研究施設とかそうしたことは極めて重要なことだというふうに思っていまして、今、奄美においても、奄美大島南部に近畿大学の水産研究所の実験場があったりしますが、そうしたことを行うのと、先ほどから言っているインキュベーターでも、ＩＴが非常に盛んになるという方向性があって、どうして奄美に来てこういうことをやっているんですかと言うと、スキューバダイビングを昼間思い切ってやって、それで仕事も環境のいいところでする、自然と接触して、それで仕事があるという、これは若者だというふうに思います。
　そうした、海もきれいで泳げるし、スキューバダイビングもできるということとあわせて研究とか仕事ができるというようなことをもっとアピールしていくことも大事なことだというふうに思います。
　観光はもちろん大事で、案内してくれる人は若い人が多いと思いますので、いろいろな意味で定住人口が確保できるように、人口流出をしないようにということの手だてをしていくために、今回の交付金を初めてつくったということを含めて、いろいろ研究をしたいというふうに思っております。
○國場委員　最後に、奄美に関しての質問なんですけれども、これは杉本委員からも指摘がありましたが、これからの五年間は、奄振法の延長、改正の期間に奄美・琉球が同時に世界自然遺産に登録される動きがあります。私は、このことを契機としまして、もっと奄美と琉球の交流事業というものを深めたいと考えております。
　例えば沖縄県には、沖縄本島へ観光に来た方を離島の方に、離島観光に促すような支援事業というものがありますけれども、県の観光課の方に、このような、本島に来て離島を回るとすれば、沖縄県内離島だけではなく、奄美の方も、世界自然遺産に登録されるのを契機にどうにか交流できないか、そのような提案をさせていただいております。
　奄美の予算、沖縄予算と枠はもちろん違いますけれども、琉球弧という、かつて琉球王国の同じ歴史的な歩みも持っておりますし、沖縄の文化、歴史、自然、亜熱帯ということも含めて、非常に類似性が高い地域でありますから、沖縄は人口はおかげさまでどんどんとふえてきております。奄美との交流共同事業、これは観光であるのか、さまざまなものがあるかと思いますけれども、その際には、国としましても、さまざまな御支援を要望したいと思います。
　続きまして、小笠原諸島に関する振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について質疑をします。
　これは海洋基本計画との関係の中で質問をしたいわけでありますが、小笠原諸島の海域、ＥＥＺの三割を占めており、南鳥島や沖ノ鳥島といった大変重要な島々も含まれているわけでございます。この広大な海域、そして小笠原諸島の保全管理を実現、今後も維持していくために、海洋基本計画に基づいて、国が具体的にどのような取り組みをしているかの内容についてお尋ねをします。
○長田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の小笠原諸島の周辺には広大なＥＥＺが存しておりまして、ＥＥＺの基点となります低潮線を保全するということは重要でございます。
　そのために、低潮線保全法に基づきまして、低潮線周辺を低潮線保全区域に指定しておりまして、この区域に指定されますと、人為的な損壊を未然に防止するために、海底の掘削、土砂の採取、あるいは施設、工作物の新設等の行為を原則禁止しているところでございます。この地域につきましては、国が、低潮線保全区域の定期的な船舶等による巡回、あるいは衛星写真によりまして調査を行っております。これまでのところ、違反行為や低潮線の後退は確認をされておりません。
　また、この小笠原地域につきましては、沖ノ鳥島あるいは南鳥島という重要な拠点がございますので、これについて、その活動の拠点となる港湾施設の整備を鋭意進めているところでございます。
　政府といたしましては、今後とも、関係省庁が十分に連携をしながら、これら海洋基本計画の推進あるいは海洋立国の推進に向けまして全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○國場委員　続きまして、小笠原諸島の振興とは直接関係ないかもしれませんけれども、小笠原諸島の中にある硫黄島の遺骨収集についてお尋ねをしたいと思います。
　沖縄も同様でありますけれども、不発弾の処理や遺骨収集、振興の前提となる歴史を踏まえて、無念の思いでお亡くなりになった方々に対する国としての責務、配慮、恒久平和の祈りというものは極めて大切だと考えております。
　日本の最南端を守り抜かれた、小笠原の地でとうとい命を失われた方々の一日も早い遺骨収集についての政府の決意をお聞きしたいと思います。
○古都政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、戦没者の御遺骨の収容は国の責務でありまして、悲惨な戦争を繰り返さないためにも全ての戦域で進めることが大変重要であると考えております。
　特に硫黄島につきましては、日本の領土であるにもかかわらず、今日まで一万三百十三柱が収容されたところでございますけれども、いまだ国内最多の約一万二千柱が未収容であるという状況にございます。平成二十五年度も、これまで計十一回の遺骨収集帰還団を派遣し、百六十六柱を収容したところでございます。
　今後の取り組みといたしましては、昨年十二月に硫黄島に係る遺骨収集帰還推進に関する関係省庁会議におきまして、硫黄島の滑走路地区等の遺骨収集帰還に関する基本的方針を取りまとめたところでございます。平成二十六年度からは、まず、滑走路地区等の遺骨収容に着手すること、また、硫黄島東部から西部の外周道路外側の開削調査、収容作業についても並行して実施すること、さらに、平成二十五年度までにわかりました新たなごうにつきましても遺骨収容作業を実施するということにしておりまして、厚生労働省といたしましても、引き続き関係省庁と連携してしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○國場委員　時間がもう一分ぐらいしかありませんので、あと、小笠原諸島の最初の議事録から出ておりました空港整備について、田村局長もお見えでございますが、多くの委員からも指摘がありました。やはり、離島にとりまして空港というのはライフラインそのものでございますので、その実現に向けての力強い取り組み。
　そして、星野自然環境局長もお見えでございますが、沖縄も奄美と世界自然遺産に登録の予定でございます。しかし、そういう中におきまして、やはり自然との共生、つまり、入域を数という部分で達成するのも大切ではありますけれども、持続可能な生態系、自然環境というものは何なのか、そういう哲学のある振興というものを今後追求しなければならないと考えております。
　そして、外来種に対する問題や、沖縄も共通でありますけれども、エコツーリズム等が今後盛んになってまいりますと、例えば在来種であるハブの問題とか、そういったものもこれは考えていかなければいけないテーマの一つになると思いますので、その課題を指摘しまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○梶山委員長　次に、中野洋昌君。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　私の選挙区は兵庫県尼崎市でございます。阪神工業地帯の中心地でありまして、泉原先生もいらっしゃいますけれども、実は、奄美群島から就職のために移住してこられた方々が大変に多い地域でございます。
　尼崎市といいますと、冬柴元国交大臣の選挙区でもありましたけれども、大変に奄美振興に尽力をされていたと私も記憶をしておりますし、私自身も公明党では、離島振興対策本部事務局次長、また、奄美ティダ委員会という委員会もございまして、これの事務局次長をさせていただいております。一昨年は二回、昨年は三回、奄美大島、徳之島、沖永良部島などに訪問させていただきました。奄美群島振興開発特別措置法、奄振法の改正について御意見を伺ってまいりました。
　皆様御承知のとおり、奄美群島は、戦後、米軍の占領下に置かれまして、昨年が本土復帰の六十周年でございました。十一月の記念式典がございましたけれども、太田大臣と一緒に私も参加をさせていただきました。
　こうした経緯から、本日は私が質問をさせていただきます。大島つむぎのネクタイもつけてまいりましたので、しっかりと質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
　まず冒頭でございます。この法改正に向けまして、昨年の六月に、公明党の離島振興対策本部におきまして、離島振興ビジョン二〇一三というものをつくらせていただきました。いろいろな提言をさせていただきまして、例えば、国や県の責務を明確にすることでありますとか、あるいは、定住をしっかりしていこう、主務大臣をもっと追加していこう、また、交付金制度を新設しよう、人流、物流コストの低減を図っていこう、さまざまな提言をさせていただきまして、今回、この法律の改正案にこうした提言を大きく盛り込んでいただいたということを、まず冒頭、御礼を申し上げ、また高く評価をさせていただきたいというふうに思います。
　奄美群島広域事務組合がつくられました奄美群島成長戦略ビジョンというものがございまして、ここで掲げられておりましたのは、奄美の将来にとって大事な産業というのは、農業、そして観光あるいは交流、情報産業、この三点である、こういうお話がございました。また、定住を促進する、奄美の文化を大切にする、こういう側面も大事だ、地元からのこういうビジョンがございましたので、やはり国がどうこれを後押ししていくか、これが大変大事ではないかと考えております。
　今回の改正の最大の目玉は、何といっても奄美群島振興交付金を創設した、これが一番大きいと思います。地元の裁量で自由に使うことができる非公共の交付金制度をつくってほしい、こういう御要望が大変に大きいものでございまして、地元の市町村あるいは業界団体、いろいろなお話を伺いますと、やはり、地理的な条件により、人流のコストも割高だ、あるいは物流のコストも割高である、そして、同様の支援措置が入っている沖縄との関係でも競争力がなくなってきているんじゃないか、いろいろな御要望がございまして、この交付金を用いた人流、物流コストの低減というのは大変な御期待がございます。
　この具体的な中身につきましては、先ほど来いろいろな質問がもう既に出ておりましたので、私の方からは割愛させていただきますけれども、人流、物流コストをしっかり低減して、まずは地理的に不利な条件を解消していく、これに尽力をしていただきたいというのを、まず冒頭、御要望させていただきます。
　先ほど申し上げましたけれども、関西は実は奄美出身者が大変多うございまして、二十万人とも三十万人とも言われておりますけれども、地元には、郷友会、地元の県人会というか、こういうものも大変多くございまして、何と、関西奄美会など約二百近い郷友会が、集落単位、校区単位、小さな単位でもある。私の地元でもよく開催をされます。皆様の御意見としては、やはりふるさととの交流というのをしっかりと図っていきたい、こういう御要望も強うございました。
　先ほどの交付金を用いた、主に島民の方を対象に人流のコストを下げていく、あるいは観光客を対象に人流コストを下げていく、これも大事でございますけれども、奄美空港へ行く航空便というのは、羽田空港からももちろん行くわけでございますけれども、私、調べましたけれども、やはり伊丹空港から行く方というのが大変に多い、羽田よりも多いわけでございます。
　ですので、奄美出身者の方々とふるさととの交流、こうしたものをしっかりとこれからも続けていくためには、伊丹からの直行便、あるいは徳之島ですとか鹿児島空港経由で行かれる方ももちろんいるわけでございますけれども、こうした関西方面から奄美空港向けの航空運賃に対してもしっかりと支援を行っていただきたい、こう思いますけれども、国交省の御見解を伺いたいというふうに思います。
○野上副大臣　冒頭、交付金による物流そして人流コストを低減していくのが大変重要だという御要望、しっかり承ってまいりたいというふうに思います。
　今お話のございました関西方面からの航空運賃ということでございますが、鹿児島県は、今、平成二十八年、御案内のとおり世界自然遺産に登録されることを目指しておりまして、これを契機に多くの方が訪れるということを目指していこうということであります。
　このような中で、東京、それから大阪、鹿児島などと奄美群島を結ぶ路線を対象に、お話ありましたとおり、まずは観光キャンペーンの一環として、実質的な運賃の引き下げを行うことを検討いたしております。具体的な運賃の軽減幅ですとか実施時期については、現在、鹿児島県と市町村との間で調整が行われているというふうに承知をいたしておりますが、その後のことについては、その状況を見ながら検討を進めていくということだろうというふうに思います。
○中野委員　ありがとうございます。ぜひしっかりと取り組んでいただきたい、御要望させていただきます。
　そしてもう一点、今後のお願いでございますけれども、私が一点気になっておりますのは、航空事業者に国と自治体が運賃を下げる支援をするわけであります。そうすると、運賃が下がって、恐らくお客さんもふえて、搭乗率も上がっていって、そうすると航空事業者ももうかっていくんではないかと思いますけれども、今回の割引は、事業者負担がない形で、国と自治体で支援をするとも聞いております。
　ある意味、航空事業者が自分で頑張ったら観光客、お客さんがふやせるかもしれない、そういう部分で、国、自治体がしっかりと支援をして下げていくということでございますので、航空事業者の自分の頑張りというのもやはり促していかないといけないんじゃないか、私はこのように考えておるんです。今後、こうした自助努力によって運賃を下げていったり、何かお客を集めていったり、そういう取り組みも引き続き促していく、しっかりとやっていただくべきだと思いますけれども、これについて国交省としてはどう取り組まれるか、お話を伺いたいというふうに思います。
○花岡政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、実際に、航空会社の方で地元からの要望を受けられまして、平成二十五年度の下期のダイヤから、羽田—奄美路線に、新しい、特割１といったような割引運賃が設定されるなど、これまでも航空会社にもいろいろ御努力をいただいているということをまず御報告させていただきたいと思います。
　その上で、今回、委員御指摘のように、まさに交付金を使って運賃の実質的な引き下げといったものをやるわけでございます。当然、お客様がふえることが期待されるわけでございます。
　このような地元の取り組みに対しまして、航空会社におかれても、さらなる努力を重ねていただけるように御期待申し上げたいと思いますし、我々としてもお願いをしていきたいといったふうに考えております。
○中野委員　ぜひしっかりと御対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　少し話はかわりますけれども、奄美群島は奄美・琉球という枠組みで世界自然遺産への登録を目指されております。先ほど来、いろいろな御質問も出ておりましたけれども、この世界自然遺産への登録というのは、観光あるいは交流という意味では、大変に大きな意味を持っていると思います。
　例えば、今回、小笠原法も議論をされているわけでありますけれども、平成二十三年六月に小笠原諸島は世界自然遺産に登録をされました。そうしますと、観光客がどうなったかといいますと、平成二十二年では一万三千人でありました。しかし、平成二十三年には二万二千人ということで、約一・六倍に観光客がふえた。そうした意味では、世界自然遺産へ登録をされる、これを起爆剤として観光交流に力を入れていくことが非常に大事ではないかなというふうに思います。
　地元からも大変強い要望も出ていると聞いておりますので、この世界自然遺産への登録に関しては、まず、順序としては、国が国立公園に指定を行う、そこから自然遺産に登録を目指す、こういう動きになると聞いておりますので、まずは、この琉球・奄美、早期に世界自然遺産へ登録をされるように、国立公園の指定というものを急いで、しっかりやっていただきたい、こう思いますけれども、環境省の御決意を伺いたいというふうに思います。
○星野政府参考人　環境省では、奄美・琉球の世界自然遺産登録を目指した取り組みを進める中で、専門家で構成される奄美・琉球世界自然遺産候補地科学委員会を設置いたしまして、科学的、専門的見地から世界自然遺産候補地の検討を行いました。その結果、昨年末に、奄美大島、徳之島、沖縄島北部、西表島の四地域を世界自然遺産の候補地として選定したところであります。
　世界自然遺産の登録には、国が責任を有する保護担保措置が必要となります。このため、これらの地域を国立公園などの保護地域に指定することを目指して、現在、関係者との調整を行っております。
　国立公園の指定や、指定後の保護と利用を適切に進めるためには、関係自治体や地元住民など、多くの方々の御理解、御協力が不可欠であります。関係者との調整を丁寧かつ着実に進めながら、できるだけ早期の国立公園指定、そして世界自然遺産登録を目指してまいりたいと考えております。
○中野委員　ありがとうございます。
　続きまして、先ほど来、農業あるいは観光交流、こういう話をさせていただきましたので、次に、情報産業をどうやって振興していくか、このお話をさせていただきたいと思うんです。
　皆様の御質問の中でも、奄美市笠利町にあるインキュベーション施設、これが話題になっておりました。私も行ったことがございまして、ＩＣＴプラザかさりというところで、空港のすぐ近くでございますけれども、やはり情報産業というのはどこでやっても変わらない、こういうメリットがございますので、これを活用して産業振興していく、これが大変に大事だなというふうに思います。
　他方、奄美群島全体で見ておりますと、こうした高速ブロードバンドのインフラが行き渡っている地域もございますし、例えば喜界島ですとか、そもそも光ファイバーが敷設で通っていない、こういう地域もあるわけでございます。
　この奄美群島に対する高速ブロードバンドインフラ、これの支援についてしっかりとやっていただきたいと思いますけれども、総務省の御見解を伺いたいというふうに思います。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　奄美群島における光ファイバー等の超高速ブロードバンド基盤の整備状況につきましては、平成二十五年三月末現在で、十二市町村中六町において整備率一〇〇％となっているところでございます。
　残りの未整備地域を抱える六市町村につきましても、民間事業者による光ファイバーや超高速ブロードバンドが利用可能な携帯電話、いわゆるＬＴＥのエリア展開などにより、着実に整備が進展してきているところであります。
　総務省といたしましては、今後とも、民間主導による整備状況を踏まえつつ、奄美群島を含め、採算性の観点から整備に至っていない地域において、自治体が光ファイバーなどを整備する場合に一定の補助を行う情報通信利用環境整備推進交付金により支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
○中野委員　ありがとうございます。予算もしっかり確保していただいているということでございますので、しっかりと応援をしていただきたい、改めて御要望させていただきます。
　続きまして、私が申し上げてきた話の中に、地域の文化を大事にしよう、こういうテーマがございました。この文化について御質問をさせていただきたいんですけれども、奄美の方々というのは大変に伝統芸能を大事にされる、このように思います。私の地元の関西でも、芸能保存会を立ち上げて頑張っておられるような方々もおられますし、郷友会に参加をいたしますと、いつも奄美の民謡の演奏がございまして、島唄の演奏がございます。大変ににぎやかでございます。
　この奄美の島唄というのは、どうしても、島唄というと沖縄の琉球民謡を思い浮かべる方も多いと思いますけれども、確かに琉球は近いですので大変影響は受けてはおりますけれども、奄美の音階は本土の音階と一緒でございまして、実は大きく違う、そういう独特の島唄でございます。
　今回の法律の改正法におきましても、第三十五条におきまして、地域文化の振興、これについて明記をされておりまして、さらに加わった条文としては、担い手の育成をしっかりやろう、伝統芸能をしっかりと次世代に受け継いでいこう、こういう条文が新しく加わったわけでございます。こうした伝統芸能がしっかりと次代に引き継がれるように国としても支援をしていく必要があるというふうに思いますけれども、これにつきましては、文部科学省、文化庁の方に今後の取り組みについてお話を伺いたいというふうに思います。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　地域に伝わる民謡を初めとする伝統文化を次世代に継承していくことは、郷土に対する正しい理解と地域社会の維持向上にとって極めて重要であると考えております。
　このため、文部科学省におきましては、御質問の奄美民謡を含め、各地域において今日まで大切に守り伝えられてきた地域の伝統文化の保存、継承、そして活用を図るための事業といたしまして、文化遺産を活かした地域活性化事業あるいは伝統文化親子教室事業を実施しており、平成二十六年度予算案において所要の額を計上しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、このたびの特別措置法改正の趣旨を踏まえ、引き続き奄美群島及び小笠原諸島の伝統文化の保存、継承に努めてまいりたいと考えております。
○中野委員　ありがとうございました。
　済みません、ちょっと通告はしていなかったんですけれども、大臣はいらっしゃらないと聞いておったんですけれども、今いらっしゃいますので、最後にちょっと、きょうの質疑の締めくくりで御質問をさせていただきたいと思うんです。
　私、奄美振興の話、先ほど来るる質問をさせていただきました。小笠原法については質問はできませんでしたけれども、私も小笠原の方からも御要望を受けましたし、交通をどう確保していくか、あるいは防災をどうするか、いろいろな支援をしていく必要がある、このように理解をしております。
　大臣、きょうの締めくくりの、最後の意味で、奄美振興をこれからどうしていくか、小笠原諸島の振興をこれからどうしていくか、きょう一日のいろいろな話題、いろいろな質疑があったかと思いますけれども、それらいろいろ聞かれて、今後の御決意をぜひ大臣の方から最後に一言いただきたいというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。
○太田国務大臣　交付金を初めて設置して、二十一億、これを確保し、特別交付税を入れて二十六億ぐらいになると思います。これが柔軟に地域のために展開されるようにということが非常に大事だというふうに思います。
　中野先生のお話を聞きまして、伊丹から大勢の方が行っていらっしゃるということで、特に航空機の運賃の軽減ということは非常に大事なことなんですが、もう一つ、航空会社にもその辺の努力を要請するということが大事だというふうに思いましたので、それについてはできる限り努力をしたいというふうに思っているところです。
　非常に大事な両島でありますので、それぞれが個性が発揮されていけるように、また、國場先生の御質問、非常に具体的な内容であったというふうに、沖縄とそして奄美との連携ということが一層できるようにと、きょういただいたさまざまな意見、また、表明がしっかり具体的に展開できるように、これから三カ月ぐらいかかると思いますが、その辺で反映するように努力をしたいというふうに思っております。
○中野委員　以上で質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
○梶山委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○梶山委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、望月義夫君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及びみんなの党の四会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。若井康彦君。
○若井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
　一　奄美群島及び小笠原諸島における定住の促進に資するため、基本理念に沿った具体的かつ充実した施策の実施に努めるとともに、両地域における交流人口の増大や物価格差の是正等のため、人の往来及び物資の流通に要する費用の低廉化に資するための施策の充実について検討を加え、所要の措置の実現を図ること。
　二　新たに創設された産業振興促進計画認定制度及び奄美群島振興交付金制度は、主にソフト面での支援施策として、地域が主体的に施策を実施するためのものである趣旨に鑑み、積極的な活用が図られるようきめ細やかな配慮をすること。
　三　奄美群島及び小笠原諸島は、自然環境面において極めて貴重な地域であることから、その振興開発に当たっては、自然環境の保全に積極的に取り組むとともに、観光産業や農水産業の振興など地域資源と創意工夫を生かした産業の活性化等を図ること。
　四　奄美群島における産業の振興については、新たな産業の誘致・育成を図るなどにより、若年層等の雇用機会の確保に努めるとともに、大島紬・黒糖焼酎等地域の特性を踏まえた地場産業のより一層の振興が図られるよう配慮すること。
　五　離島航空路線が住民の生活路線であること、他地域との交流の活発化に欠かせないインフラであること等に鑑み、奄美群島においては、本土・奄美群島間の航空運賃の軽減について必要な措置を講ずるとともに、小笠原諸島においては、航空路の開設実現に向け慎重な配慮をすること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○太田国務大臣　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御検討をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　大変ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○梶山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十二分散会
平成二十六年三月十四日（金曜日）
　　　　午前九時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　江崎　鐵磨君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　ふくだ峰之君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　階　　　猛君
　　　理事　西田　　譲君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　池田　道孝君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大見　　正君　　　　門　　博文君
　　　　　　神山　佐市君　　　　木内　　均君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小松　　裕君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　平口　　洋君　　　　堀井　　学君
　　　　　　牧島かれん君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　郡　　和子君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　高橋　みほ君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　椎名　　毅君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　西村　眞悟君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　法務副大臣　　　　　　　　奥野　信亮君
　　　法務大臣政務官　　　　　　平口　　洋君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　中村　　愼君
　　　最高裁判所事務総局人事局長　　　　　　　　　　　　安浪　亮介君
　　　最高裁判所事務総局経理局長　　　　　　　　　　　　垣内　　正君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　今崎　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房政府広報室長）　　　　　　　　　　武川　恵子君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　西田　　博君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　齊藤　雄彦君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　木内　　均君
　　菅家　一郎君　　　　　堀井　　学君
　　小島　敏文君　　　　　比嘉奈津美君
　　今野　智博君　　　　　牧島かれん君
　　宮澤　博行君　　　　　小松　　裕君
　　大口　善徳君　　　　　浜地　雅一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木内　　均君　　　　　門　　博文君
　　小松　　裕君　　　　　宮澤　博行君
　　比嘉奈津美君　　　　　小島　敏文君
　　堀井　　学君　　　　　青山　周平君
　　牧島かれん君　　　　　佐々木　紀君
　　浜地　雅一君　　　　　大口　善徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　菅家　一郎君
　　佐々木　紀君　　　　　今野　智博君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　　　　　————◇—————
○江崎委員長　これより会議に入らせていただきます。
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房政府広報室長武川恵子君、法務省大臣官房司法法制部長小川秀樹君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省矯正局長西田博君及び法務省保護局長齊藤雄彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんでしょうか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局中村総務局長、安浪人事局長、垣内経理局長及び今崎刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんでしょうか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古賀篤君。
○古賀委員　皆様、おはようございます。自由民主党の古賀篤でございます。
　きょうは質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。私の持ち時間は二十分でございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　きょうは、裁判所職員定員法の一部改正法案ということであります。その内容は、判事の方を三十二名増加し、そして裁判官以外の職員を三十六名減少させるという、ある意味シンプルな法案となっております。
　最近の事案また事件を見ますと、さまざまな事件があるわけでありまして、その事件を迅速に処理するために判事の方をふやすという意義は大きいというふうに感じております。
　一方で、単に判事の方をふやすだけではなくて、判事の方の事件の処理能力というものも問われるわけであります。これは単に迅速に、速やかに処理すればいいというだけではなくて、適切に処理することが大事だというふうに思っております。
　そういう問題意識の中で、裁判所において、裁判官の方、絶えず自己研さんに励まれていると思いますけれども、それだけでは限界があるのも事実でありまして、やはり裁判所で研修等を通じて能力を高めていただくということも大事になってくるかと思います。
　そこで、まず、裁判所における研修の内容についてお聞かせいただきたいと思います。
○安浪最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判所に持ち込まれる事件は、近時、ますます複雑化、専門化してきておりまして、このような状況に適切に対応するため、裁判官には、不断の研さんにより、知識を吸収し、より一層の資質、能力の向上に努める必要があることは委員御指摘のとおりでございます。
　裁判官の研さんでございますけれども、何よりもＯＪＴが大事でございます。日ごろの執務におきまして、具体的な事件処理を通じて行う自己研さんが中心とはなりますが、そのような自己研さんを支援し、裁判官に幅広い視野や専門的知見を身につけさせるために、司法研修所におきまして、さまざまな研修プログラムを用意しておるところでございます。
　裁判官のニーズや裁判所全体の課題を考慮しながら、民事事件、刑事事件の審理のあり方といった基礎的な課題から、知的財産権、医療、金融関係など専門的な事件やその背景にある社会経済事情に至るまで、幅広いテーマを設定しているところでございます。
　その実施方法でございますけれども、外部の専門家を講師に招いた上で、双方向的な意見交換を行うなど、数日という限られた期間で最大限の効果が発揮できるよう工夫しておるところでございます。
　また、もう一つ、裁判所の外部に若手の裁判官を派遣しまして、多様で豊かな経験を積ませるということもやっております。一年程度、民間企業へ派遣するというようなことも行っておりまして、これらの外部でのさまざまな経験を通じまして、裁判官が幅広い視野と柔軟でバランスのとれた考え方を身につけることができるようにしたいと考えておるところでございます。
○古賀委員　ありがとうございました。
　非常に幅広い研修を行われているということがわかりました。いろいろな事件というのは出てくるわけでありますし、社会状況の変化に合わせてより研修の充実を図っていただきたいというふうに思います。
　また、判事の時代は、先ほどもありましたように、外部に出るということで、民間企業に出たり、弁護士の経験をされたり、もしくは在外公館、留学という経験をされているというふうにお聞きしております。ぜひいろいろな経験を積んでいただいて、非常に有能かつ人間味のある裁判官の方がさらに生まれることを期待しているところであります。
　続きまして、私、先日、厚生労働省の村木事務次官の著書、「私は負けない」という本を読みました。村木事務次官、逮捕されて、そして裁判へという中で非常に御苦労されたということが書かれておりまして、公判が始まって担当の判事が決まったというときに、名前は申し上げませんけれども、非常に有能な方だということをおわかりになって安心されたというような記述がございました。
　裁判所の方にお聞きしますと、各事件を担当される判事の方というのは機械的に決められると。これは、裁量とか恣意性が入るものではなくて、この事件についてはこの判事の方というふうに決まっていくというふうに聞いております。
　裁判というのは一生を左右する非常に大事な場面でありまして、判事の方の能力でその判決が変わるとか結果が変わるというようなことがあっては大変なことになるわけであります。そのために、やはり裁判の質を確保するということが大事になってくるというふうに思います。裁判の質を確保するためには、裁判官の方の能力もしくは実績というものを客観的また具体的に把握する、そして評価するということが大切になってくると思います。
　この判事の方の能力を評価するものとしては、裁判官の指名諮問委員会というものがあるということを承知しております。これは、定期的に行われて、判事補から判事になる、また判事であっても、定期的に適正なのかどうかということを判断して、指名する、しないということが行われるということであります。これは指名されなければ判事という職を失ってしまうということでありますので、非常に慎重に判断しなければならないということであります。
　そういう定期的な委員会以外に、裁判所の中で毎年人事評価が行われていると思います。その評価がきちんと行われることが、先ほど申し上げましたような裁判官の質を確保するという意味で大事になってくると思います。
　人事評価については、裁判官というのは独立が確保されているわけでありますので、その事件事件でどういうふうに判事の方が仕事をされ、そして判決に至るのかということは、当然、裁判は公開されておりますし、また判決文も出るわけですので、そういったものでも確認はできるわけですが、具体的にどういうふうに進めていくのかということはなかなか見えない。特に、人事評価される評価権者は裁判所の所長ということであって、当然、各裁判官のことを一つ一つ事件について把握するというのはなかなか難しいんじゃないかというふうにも思うわけであります。
　裁判所の方の御説明ですと、人事評価に当たっては外部の方からの意見も聞かれているというような御説明も受けております。この外部の方というのは、例えば弁護士会に、この裁判官、判事さんはどうですかというような質問もされているというように聞いております。一方で、私の知り合いの弁護士に聞きますと、そういう外部評価も、外部の意見というのもなかなか機能していない面もあるんじゃないか、一々判事さんがいいの悪いのというのも言いにくいというような声も聞くわけであります。
　そこで、今申し上げたような話からしますと人事評価というのは非常に難しいと思いますが、現在裁判所の方でどのように人事評価を行われているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○安浪最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　裁判官の人事評価についてお尋ねがございました。
　この人事評価の目的といいますのは、裁判官の公正な人事の基礎とするとともに、裁判官の主体的な能力向上に資することを目的とするものでございます。裁判官におきまして、少しこういう点がという課題を抱えておる者がいるといたしますと、評価権者である者からアドバイスを受けて、さらにそれを参考として自己研さんに励む、こんなふうなことを目的としておるものでございます。
　それで、人事評価の具体的な流れといった点でございますけれども、平成十六年の四月以降、最高裁の規則でございます裁判官の人事評価に関する規則に基づきまして新しい人事評価制度を実施したところでございます。
　その内容でございますけれども、評価権者という点につきまして、所属庁の長、地家裁でいいますと地家裁所長、高裁勤務の裁判官でいいますと高裁長官、こういうふうに評価権者をまず明確にいたしました。その上で評価項目を定めまして、評価基準を明確にした上で、裁判所内部の情報だけでなく、裁判所外部からの情報についても配慮するというふうに定められたところでございます。
　委員御指摘のとおり、その裁判官と事件を一緒に審理したという弁護士から意見が寄せられているところでございます。
　個々の裁判官の方からは、評価権者との面談に先立ちまして、毎年、自分が担当している職務の状況に関します書面をまず提出いたします。自分は今現在こんな事件を担当して、こんなふうに処理しているということをまず自己申告いたします。それを受けまして、評価権者の方で裁判官と面談をし、その上で評価書を作成するという流れになっております。評価書につきましては、裁判官の方で開示を求めるということもできますし、記載内容について、もし疑念がある、あるいは不服があるというときには、不服の申し出もできるというふうになっております。このようにして、人事評価制度を適切に運用したいと私どもは考えております。
　ただ一方で、議員御指摘のとおり、裁判官の個別の事件処理に影響を与えないという配慮も大事なことでございますので、裁判所といたしましては、内部及び外部からの的確な情報の把握に努めまして、適切な人事評価を実施していくように努めたいと考えております。
○古賀委員　ありがとうございました。
　私も国家公務員をしていた経験がございますし、人事担当もしておりましたので、よくわかるのですが、企業にしても、公務員にしても、やはり一定の割合で適格性に欠けるというかそういう職員というのはどうしても出てしまうというのも事実です。
　また、今、人事評価のまず自己評価というお話がありましたけれども、なかなか自分のことを悪く書く人というのも多くはないだろうということもありますので、例えば、書記官の方から評価を少し受けるとか、いわゆる三百六十度評価みたいなものも民間ではありますけれども、いろいろな工夫をしていただいて、かつ、判事さんの独立性というのも確保していただくということで評価をいただければというふうに思います。
　次に、もう一つ、裁判官以外の職員の方を今回減らすということであります。この内訳として、書記官の方を四十四名ふやして、減らす職員として、速記官、それから事務官、さらに技能労務職員という方を今回減らすということであります。
　これまでこの人たちが担ってきた業務というのは当然あるわけでありまして、これらを、例えば外部委託するとか、もしくは何らかの形で工夫してほかの職員がかわりをするというようなことが考えられるわけであります。
　それで、裁判所の事務というのは、事件数に応じて変化する部分もある。これは、いわゆる変動費的なコストだと思いますが、その変動する部分ではなくて、必ず裁判所をあける以上はかかるコスト、いわゆる固定的なコストというものもあるわけであります。
　そういう業務を、またコストをいかに減らしていくかという観点も大事だと思いますが、裁判所でどのような運営業務の合理化、効率化を図られているかという点について、お聞かせいただきたいと思います。
○中村最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　裁判所といたしましては、裁判部門を中心に人的体制の充実を図りつつ、司法行政部門を中心として、組織機構の効率的な運営、事務の合理化、効率化を進めてまいったところでございます。
　具体的には、守衛、清掃、電話交換といった庁舎管理業務について、その担当する技能労務職員が定年等で退職するに際しまして、その業務の支障の有無を考慮しつつ、外注化による合理化が可能か、あるいはダイヤルインの導入等によって定員削減を行ってきたところでございます。
　速記についても、最近の増大する逐語録需要に的確に応えていくために録音反訳方式を導入しているところでございます。
　また、ＩＴ化の進展を踏まえまして、会計部門における府省共通システムに参加するなど、司法行政部門の業務の合理化、効率化というものを図っているところでございます。
　先生御指摘のとおり、裁判自体は合理化というのは限界があるわけでございますけれども、政府における行政の効率化の状況を参考にしつつ、司法行政部門を中心とした事務の合理化、効率化に引き続き努めてまいりたいと考えている次第でございます。
○古賀委員　引き続き、合理化、効率化に取り組んでいただきたいと思いますが、一方で、過度に効率化を図る結果、業務に支障を来してもいけないので、できる範囲でしっかりやっていただくということが大事かと思います。
　また、裁判所の職員の方をきっちり管理していくといいますか把握していくという中で、宿舎の手当てというのも必要になってくるわけであります。
　宿舎管理について一つお聞きしたいと思います。
　宿舎については、平成二十三年に国家公務員宿舎の削減計画というものができております。この中に裁判所の宿舎も入っているというふうに承知しておりますが、今裁判所の方でどのように宿舎を整備する方針なのか、状況や今後の方針についてお聞かせいただきたいと思います。
○垣内最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　裁判所の宿舎でございますが、裁判所は、国民の裁判を受ける権利の実質的な保障というために全国各地に設置されてございます。裁判官、職員は、そういう全国の裁判所の間を定期的に異動してございます。また、裁判官等、夜間に緊急に処理しなければいけない令状の処理というのを行いますので、できるだけ裁判所庁舎の近くに居住をするという必要もございます。
　こういう観点から、全国の裁判所におきまして、裁判所の維持管理する省庁別の宿舎、それから財務省の維持管理していらっしゃる合同宿舎、これらをもちまして必要な宿舎戸数を確保しているところでございます。
　一方、現在、国家公務員宿舎につきまして、委員御指摘のとおり、国家公務員宿舎の削減計画というものに基づきまして、真に公務に必要な宿舎に限定するということとされてきてございます。
　裁判所の宿舎におきましても、省庁別宿舎につきましては二千七百戸から千七百戸程度にまで削減するなど、しっかりと対応していく所存でございます。
　また、宿舎使用料につきましては、裁判所の宿舎も他の国家公務員宿舎と同じ法令等が適用されますので、本年の四月以降、見直しが行われることになっておるものでございます。