○山田英介君　私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま議題となりました行政手続法案及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、総理並びに関係大臣に対し、質問いたします。
　行政手続法案は、行政手続の基本法ですが、私は、この法案の質問に入る前に、この法案の対象たる行政自体が抱える諸問題に触れておきたいと思います。つまり、本法案を実効あらしめるためにも、現在の官主導と言われる行政の現状を変革していく必要があると考えるからであります。
　第一に、行政改革の推進についてであります。
　我が国は、これまで欧米先進国へ追いつくことを目標に権限を中央に集中してきました。欧米先進国と肩を並べるようになった今日では、国の行政は硬直化、既得権化して、その弊害が目立つようになっています。
　一方、国内的には、高齢化の急速な進展、経済の停滞などの問題、対外的には大幅な国際収支の黒字を背景とした経済摩擦、国際貢献のあり方など、問題が山積をし、我が国を取り巻く内外の状況は大きく変化をしていると考えます。
　この際、こういった問題に適切に対応していくためには思い切った行政改革が必要であり、そのためにまず地方分権への具体化とあわせ、国の役割分担を思い切って見直す必要があると思います。私は、将来、外交・安全保障・国際貢献、マクロ経済対策、食糧・エネルギーなど国民生活の安全確保、地方行政間の調整など、より基本的で重要な課題に絞る方向で検討すべきであると考えますが、総理の御見解はいかがでありましょうか。
　第二には、公的規制の問題であります。
　公的規制には、規制が制定されて以来、長い年月が経過をし、制定当時と比べてその必要性が十分チェックされないまま存続しているものが相当あるのではないか。このような許認可が極めて広範な行政分野に存在するがゆえに、自由な競争が行われず、経済の活性化や国民生活の質の向上を図っていく上で大きな障害となっており、国際的にも我が国への市場参入が困難であるなどの批判を受ける原因になっています。また、膨大な許認可の存在が、本来、強制力のない行政庁の行う行政指導に実質的に強制力を持たせている主要な原因になっており、これが行政の公正・透明性確保の重大な阻害要因の一つであることは論をまちません。
　したがって、この際、一万一千件に上る許認可等の公的規制の緩和、削減を思い切って進めるべきであると思います。私は、国で取り扱うべき許認可等の件数は今後五年間で半減させることを目指すべきではないかと考えますが、総理の御見解を伺います。
　第三には、地方分権の問題であります。
　中央の行政が硬直化、既得権化している中で、豊かな暮らしと生活者重視の行政を行っていくためには、従来の中央集権的な意思形成や資源配分のシステムを、個人、地域などの選択と責任で、主体的に参加決定していくものに転換する、自立と参加による地方主権の確立が不可欠であります。
　このような観点から、地方への権限移譲などをもっと積極的に進めることが不可欠であると考えますが、地方分権についての総理の御見解を伺いたいと思います。
　さて、今回提出されましたこの行政手続法案は、国民と行政の関係に新たな時代を画す非常に重大な法案であります。公の権力が行使される際には適正な手続によらねばならない、これは歴史が示すところの真実であります。近代国家の成立以来、国民の権利保護の歴史は、この適正な手続を定め、これを法典化し、法律によって保障することにありました。
　我が国におきましては、公の権力の行使のうち、刑事手続については、憲法第三十一条以下に規定される法定手続の保障及び刑事訴訟法により手続が統一的に定められております。他方、行政手続につきましては、一般法はなく、個別の法律にゆだねられてきました。そのため、不備不統一の状態にあります。
　手続が定められている分野がある一方で、全く規定の置かれていない分野も存在するといったように、行政の対応がばらばらであり、また、それぞれの法律に手続に関する規定が置かれていたとしても、それに従った手続によらず、行政指導という手法を多用し、より一層行政の作用をわかりにくくしているという側面もあります。
　さらに、行政へゆだねられた裁量権が余りにも大きいことから、政治の介入をも許し、これまで相次ぐ構造汚職の温床ともなってきております。
　その意味では、公正で透明な行政運営を目指す行政手続法の制定は、当面する政治改革の一環をなす重要な課題でもあります。また、その実効性の確保は、日米構造協議でも指摘されているように、諸外国からも強く要請されるところとなっています。
　もとより、こうした統一的な行政手続法を制定しようとする動きは古くからありました。中でも、一九六四年の第一次臨時行政調査会の答申及び一九八三年の第二次臨時行政調査会の答申では、それぞれ行政手続法を制定すべき旨を提言し、さらに一九九一年十二月には、第三次臨時行政改革推進審議会が「公正・透明な行政手続法制の整備に関する答申」を提出しております。
　このように、長年の懸案でありました行政手続法案が上程されましたことは、意義深いものがあると思います。また、法案が行政手続の相手方である国民の権利や利益に直接かかわるものであるだけに、慎重な審議が求められるわけであります。
　そこで、私は、行政手続法案の内容についてお伺いいたします。
　第一に、行政手続法案は、行政機関の行為のうちの三つに限って立法化しようとするものであります。すなわち、「申請に対する処分」、「不利益処分」及び「行政指導」の事前手続を対象とするわけですが、しかしながら、行政機関の行為には、このほかにも行政立法手続、計画策定手続など重要な分野があります。今回の法案ではこれらが除かれたのはどのような理由によってなのか、お聞かせ願いたいと思います。
　次に、適用除外であります。
　事柄の性質上、行政手続法になじまないものは当然存在すると思います。そのようなものは適用除外となるわけでありますが、この法案において適用除外とされる項目について若干疑義があります。
　その第一は、補助金の交付等に関する処分です。
　補助金につきましては、従来より、交付手続が複雑であること、補助の基準があいまいであること、交付等に伴い国が地方自治に介入することなどが指摘されております。このような分野にこそ公正と透明性が要求されると思うわけでありますが、なぜ補助金を適用除外としたのか、その理由をお聞かせ願います。同様に、福祉の措置等に関する処分があります。我が国が急速に高齢化社会に移行している現在、福祉行政は、国民の大きな関心事であると同時に、国民一人一人の権利にかかわる問題であります。この分野においても、手続の整備が強く求められております。そこで、法案において福祉を除外しましたのはどのような理由によるのか、また今後、立法化の方向で検討すべきと考えますが、御答弁をいただきたいと思います。
　次に、行政手続法案の対象となる行為についてお尋ねをいたします。
　第一に、「申請に対する処分」ですが、この処分についての「審査基準」を定め、それを公表することを義務づけたことは率直に評価したいと思います。しかしながら、義務づけられた行政庁があいまいな基準を定めることになれば、その実効性が危ぶまれるのではないでしょうか。伺います。
　また、「申請に対する処分」について、その公聴会の開催などを、申請者以外の者の利害を考慮すべきことが、法令で許認可等の要件とされているものに限定している点、及びその開催を「努めなければならない。」とし、いわゆる努力目標としている点、この二点については疑問があります。この場合、開催を義務づけるべきではないかと考えます。また、この場合、利害関係人について開催を申し出ることができるようにすることをあわせて規定すべきではないかと思いますが、いかがでありましょうか。
　第二に、「不利益処分」でありますが、まず、処分基準の公表が努力目標であることについてです。申請の処分では、審査基準の公表が義務的であるのに対しまして、「不利益処分」ではなぜ努力目標にとどめたのか、その理由を伺います。
　次に、聴聞には「文書等の閲覧」が認められております。これは、不利益処分を受ける者にとってその主張を根拠づけ、証拠を提出するのに極めて有効な制度であります。しかしながら、弁明には閲覧が認められておりません。権利の保障という観点からは、同等に認められるべきであると考えますが、この点をお尋ねいたします。
　さらに、文書を閲覧するだけではなく、その複写も認めるべきであると考えます。また、弁明の付与の形式は、原則として書面で行うこととされていますが、行政庁が認めれば口頭でもできるとしています。この場合の基準を明らかにしていただきたいと思います。
　第三に、行政指導についてであります。行政指導の位置づけは、非常に難しいものがあります。行政の機敏な対応、弾力性の確保、円滑な運営にとっては有用な手段となりましょうが、他方、一たん乱用の事態となれば、法の空洞化を招きかねないおそれがあります。この意味から、行政指導を行う場合に遵守すべき手続を明文化することには意義があると思います。
　しかし、特に指摘しておきますが、行政指導の方式について、法案では、「当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない。」としつつも、「書面の交付を求められたとき」は「行政上特別の支障がない限り、」「交付しなければならない。」としており、最も肝心な点が行政庁の裁量にゆだねられております。この「書面の交付を求められたとき」「特別の支障がない限り、」「交付」の規定は、場合によっては、本法案の空洞化をもたらす危険があります。この点の明確な答弁を求めます。
　同時に、行政指導は、口頭による行政指導のあいまいさや密室性の側面を利用して、ロッキード、リクルートなどの疑獄事件や近年の証券スキャンダルが引き起こされた経緯から見ましても、原則として書面を交付して行うとすべきと考えますが、あわせてお答えいただきたいと思います。
　私は、行政指導に初めて法の枠がはめられることを評価しつつも、他方、行政指導に初めて法的根拠が付与されるという側面を看過できません。いやしくも、法的に認知されたとして行政指導の拡大強化につなげては決してなりません。
　特に、行政指導は、一定期間の運用の実態を検証し、改めて考える必要があると考えます。したがって、五年ないし三年後の法律の見直し条項を盛り込むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　また、行政指導については、相手方が不測の損害をこうむった場合の救済手段が欠落しています。不服申し立てを保障する規定を置くべきであると考えますが、あわせて答弁を求めるものであります。
　行政手続法案の運用次第では、実際の行政のあり方が大きく変わり得るものと思います。しかし、行政庁側に、努力目標にとどめられた多くの規定があり、依然として裁量の余地が残されている点を考えますと、総理の強いリーダーシップが発揮されなければ、実効性を失うことは言うまでもないと思います。また、行政庁側の不利益な取り扱いをおそれて、国民の側がその権利を生かさなければ、せっかくの立法によっても改善の実が上がらないおそれもあります。
　かような事態を防ぐためには、国民の側の意識の変革が重要でありますが、同時に、これを運用する行政庁側の相当な努力が必要と考えます。本法案に対する総理の決意のほどを伺いたいと思います。
　行政手続法の制定は、今まであいまいであった事務手続を明確化する反面、行政事務の拡大も予想されます。長期的には、行政手続における紛争を抑止し、効率化に寄与することになろうと思いますが、当面、行政の肥大化の防止に留意しなければなりません。
　また、行政手続の整備と充実の前提として、つまり公正と透明性を実現するためには、行政情報が公開されることが必要となります。この意味で、次の目標は、情報公開法の制定であると考えます。これに加えて、冒頭指摘しましたように、この法案では、三つの分野に限定して制定を図るということですが、残された行政立法手続、計画策定手続等の分野につきましても、早急に立法化の方向で省庁間の調整を図るよう、あわせて要請したいと思いますが、総理いかがでありましょうか。
　これまで行政は、行政の処分の対象となる国民を対等な相手として認めてこなかったのではないかと思います。今回の行政手続法案は、この国民と行政との関係を他の先進諸国並みに近代化をさせる最初の一歩で考えると同時に、以上指摘しました課題の実現を強く要請しまして、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕