Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（千葉景子君）　私も、風間委員の御指摘のことについては、確かに外国人受刑者に刑務作業、どういう意味があるんだということ、考えるところはございます。
　ただ、これまでも一般的にこの刑務作業の意味とそれから効果、これは例えば、やはり規律ある生活、そういうものを身に付けるということもございますし、共同生活、こういうものへきちっと順応していく、対応できるようなそういう力をつくっていく、あるいは勤労意欲の養成、こういうことなどが挙げられております。そういう意味ではなかなか、もう一つ職業的な知識あるいは技能の習得というようなこともあるんですけれども、これはなかなか外国人の皆さんに直接当てはまるかどうかというのは疑問のところもあるかもしれません。
　しかし、先ほど申し上げましたような規律とかあるいは共同生活あるいは勤労意欲、こういうものを高めていくというようなことなどには、私はやはり相応の効果があるものだというふうに思いますので、刑務作業を全くなくするということにはならないだろうというふうに理解をいたしたいと思っております。
　それから、お話がございました仮釈放率なんですけれども、必ずしも外国人に高いということではございません。
　例えば、特に外国人の場合にはほとんどが結局犯罪を犯して処罰をされると強制退去になりますので、大体が初犯という、そういう実情もございます。それから、そういう意味では犯罪傾向が進んでいないというふうに見られるわけでございますので、そういう意味で、多少他の一般的な受刑者と比べますと仮釈放率が高い傾向にはあるかというふうには思いますけれども、こういう理由を考えますと、必ずしも、特段に外国人だからということで仮釈放率が高いというよりは、そういう初犯であるとかあるいは犯罪傾向がまだ進んでいない、こういうことによって日本人の場合と同じように判断をされている、結果的に多少高いということではないかというふうに思います。
○風間昶君　時間なりましたので終わります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　国際受刑者移送法の一部改正案は、私ども賛成でございます。
　法の基本的考え方について大臣にお尋ねしたいと思うんですけれども、外国人による犯罪を我が国が我が国の法に基づいて裁き刑罰権を行使するというこの国際法的な根拠、考え方というのは、そもそもどんなものなんでしょうか。
○国務大臣（千葉景子君）　これは、基本的には刑罰権の行使というのは、その主権に基づくものというふうに理解をされるというふうに思います。それに基づいて我が国では刑法第一条第一項において属地主義を取り、この法律は日本国内において罪を犯したすべての者に適用するという規定を設けているところでございます。そういう意味で、基本は、国の主権に基づいて刑罰権が行使をされると、ここに根拠があるというふうに考えております。
○仁比聡平君　そこに関連して、米兵犯罪に対する第一次裁判権放棄のいわゆる密約についてお尋ねしたいと思います。
　二〇〇八年にアメリカの公文書館でアメリカ政府解禁文書の中から発見されました一九五三年十月二十八日付けの日米合同委員会の裁判権分科委員会刑事部会の秘密議事録に、日本側部会長の声明があります。この声明には津田實氏の署名がありますけれども、この方は当時の法務省刑事局総務課長で、日米地位協定の前身である日米行政協定を所管していたという方ですね、大臣。
○委員長（松あきら君）　加藤法務副大臣は御退席いただいて結構でございます。
○国務大臣（千葉景子君）　そのとおりでございます。
○仁比聡平君　その声明には、私は、政策の問題として、日本の当局は通常、合衆国軍隊の構成員、軍属、あるいは米軍法に服するそれらの家族に対し、日本にとって著しく重要と考えられる事件以外については第一次裁判権を行使するつもりがないと述べることができると述べられているわけです。
　加えて、外務省による核密約の調査の結果として、一九五八年十月四日付けの会談録が明らかになりました。これは、当時の岸首相、藤山外相、そしてマッカーサー駐日大使の会談の記録ですけれども、その中でマッカーサー大使は、先ほど御紹介した五三年十月二十八日付けの声明の存在に触れて、これを公にして差し支えないなら甚だ好都合だと求めたけれども日本側は断ったというものです。
　こうして見ますと、五三年十月二十八日付けのいわゆる秘密議事録の存在は明らかだと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（千葉景子君）　これ、率直に言いまして、そのようなものが御指摘をされているということは承知をしておりますが、五十年以上になる話でございます。この議事録等についても、今調べてはおりますけれども、私ども法務省当局の元には全く見当たらないといいますか、存在をしていないという今の状況でございます。そういう意味では、そういうことが御指摘はされていることは重々分かりますけれども、何とも、存在しないというものなものですから、内容を確認するとかそういうことはいたしかねるというのが現状でございます。
○仁比聡平君　今の大臣の御答弁を伺っても、そうした記録が作成されたということは否定をできないのだと私は思うんですね。その意味では、前政権がこうした密約はないことは明らかだとおっしゃってきた答弁とは今の大臣の御発言も違うのだろうと私は受け止めているんですが。
　これ、大臣、今見当たらないというお話でしたが、破棄したという証拠は何かありますか。
○国務大臣（千葉景子君）　全くそれも、調査をしている今の現状の中では、ございません。いずれにしても、何とも現時点では、この五十年の期間の間にどういうことがあったのかということももう既に分からない部分も多々ございますので、何とも申し上げようがないというのが現状でございます。
○仁比聡平君　一九五三年といいますのは、それまでの米兵犯罪の裁判権はすべて米軍側が握るという、その治外法権の日米行政協定十七条の改定交渉の時期です。
　一九五三年の十月七日付けの法務省刑事局長が発した行政協定第十七条の改正についてという通知がありますが、これは今日も有効でしょうか。
○国務大臣（千葉景子君）　これは現在も有効に継続をしております。
○仁比聡平君　この通達の中に裁判権の行使についてという項目がありまして、ここには、差し当たり日本側において諸般の事情を勘案し実質的に重要であると認める事件についてのみ第一次の裁判権を行使するのが適当であるという規定があります。こう規定した理由は何ですか、大臣。
○国務大臣（千葉景子君）　こう規定した理由というのは私も分かりませんけれども、この局長通達のまず、もう御指摘がありましたけれども、概要は、今お話があったように、米軍事件に対する裁判権の行使について、日本側において諸般の事情を勘案し実質的に重要であると認める事件についてのみ第一次の裁判権を行使するのが適当であると記載をされております。
　この通達の中で、実質的に重要でないと考えて差し支えないという事件としては、例えば、一般の標準に従って起訴猶予の処分を相当とするようなもの、それから、米国の軍法に服する家族が犯した犯罪で、その被害法益が全く日本国及び日本国民に関係のない事案等、実質的に見て、日本側において起訴を必要とする程度に重要であるとは認められない事案を例示をしております。
　こういう意味では、この通達というのは、起訴、不起訴について検察官が言わばどのような訴追裁量権を行使するのかということの指針を示しているのだろうというふうに思います。
　考えてみると、起訴猶予の問題、それから米国人相互のある意味では犯罪というようなことを示しているわけでございまして、これは、考えてみると、今現在でも、それからその当時でも、一般の刑事手続の運用としても至極当たり前というか、それをより一層明確に示したものではなかったのかなというふうには私は理解をいたしております。
○仁比聡平君　今の大臣の御答弁は全く私は論理的にも理解がならないし、五三年以降の実際の運用の実態を見て、国民的に全く理解できないのではないかと思います。
　この規定の趣旨について、この同じ通達の文書の中にこうありますよね。第一次の裁判権の行使については、日本国に駐留する合衆国軍隊の地位並びに外国軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する国際先例にかんがみその運用上極めて慎重な考慮を払わなければならないものと思慮すると。これが先ほど御紹介した部分の趣旨として文書上記載があるわけですけれども、この日本国に駐留する合衆国軍隊の地位というのは、これはどういう意味ですか。
○委員長（松あきら君）　千葉大臣、よろしいですか。
○国務大臣（千葉景子君）　ちょっと、御質問の趣旨でございますけれども、地位についてということでしょうか。ちょっと……
○委員長（松あきら君）　もう一度。じゃ、もう一度、仁比聡平君。
○仁比聡平君　第一次裁判権が行政協定の改定によって日本側にあることになるわけですね。それまでは米軍が全部持っていた、握っていたと。第一次裁判権を日本側が有することになるんだが、その運用上極めて慎重な考慮を払わなければならないと思慮すると刑事局長は通達しているわけです。
　なぜ、せっかく裁判権があることになるのに、極めて慎重な考慮を払わなければならないとか、第一次裁判権の行使はこういう場合に限るんだというふうに言うかという理由として、日本国に駐留する合衆国軍隊の地位というのを理由に挙げているわけですよね。米軍だから慎重に考慮をしなければならないんだということじゃありませんか。違いますか。
○国務大臣（千葉景子君）　適切なお答えになるのかどうか、私もちょっと十分にお答えできるものではありませんけれども、多分、この第一次の裁判権の行使については、日本国に駐留する合衆国軍隊の、今おっしゃったような地位とか、あるいは外国軍隊に対する刑事裁判権の行使、こういうものが国際先例等にかんがみて大変重要なものだと、慎重に考慮を払わなければならないということから言われていたものではないかというふうに思います。そういう意味では、合衆国軍隊といいましょうか、いわゆる外国軍隊ということに基づいて慎重な配慮をすべしというふうに指摘をされたものだというふうに思います。
○仁比聡平君　そうしますと、前の政権は、密約はないという理由として、あるいは意味合いとして、日本人による事件と米軍構成員による事件とで起訴すべきか否かの判断に差はないと、そうした答弁もしてきたことがあるんですけれども、これは合衆国軍隊の地位にかんがみて慎重な考慮を払うというようなことを日本人に対してするはずはないわけですから、前の政権が言ってきたのとはこれは大臣がおっしゃっているのは違いますよね。
○国務大臣（千葉景子君）　これは、前の政権のおっしゃっていた、あるいは認識されていたことと違うか同じかはこれは私は分かりませんけれども、今申し上げましたように、この当時、要するに外国軍隊ということにおいて裁判権の行使については慎重な配慮をしなさいと、こういうことと認識していたものだというふうに思います。
○仁比聡平君　時間なくなりましたから今日はここで終わりますけれども、問題は、これはもう大臣重々御承知のように、米兵犯罪の被害者の人権や独立国家としての我が国の主権よりも、軍の論理、米軍の論理を上に置いて、国家刑罰権の行使の代表である日本の捜査機関が米軍に屈してきたのではないのかという、そういう重大な問題なんですよね。
　この点についてこれからこの当委員会でも取り上げていきたいと思っているんですけれども、先ほどの五三年の十月二十八日付けの秘密議事録を始めとしたこの第一次裁判権の不行使あるいは放棄の問題についての議事録、五三年以降の記録を、これ大臣、責任を持って徹底して調査をして公表するべきだということを強く求めて、私の質問を終わります。
○委員長（松あきら君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国際受刑者移送法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松あきら君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松あきら君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十九分散会
平成二十二年四月二十一日（水曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　宗男君
　　　理事　木内　孝胤君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　空本　誠喜君　理事　中野　　譲君
　　　理事　和田　隆志君　理事　小野寺五典君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　大山　昌宏君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　吉良　州司君　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　阪口　直人君　　　　末松　義規君
　　　　　　武正　公一君　　　　中津川博郷君
　　　　　　西村智奈美君　　　　萩原　　仁君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　早川久美子君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　横粂　勝仁君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　河井　克行君　　　　河野　太郎君
　　　　　　高村　正彦君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岡田　克也君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武正　公一君
　　　文部科学副大臣　　　　　　中川　正春君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　外務大臣政務官　　　　　　吉良　州司君
　　　外務大臣政務官　　　　　　西村智奈美君
　　　財務大臣政務官　　　　　　古本伸一郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　高橋　千秋君
　　　政府参考人
　　　（国税庁長官官房審議官）　杉江　　潤君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　横尾　英博君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪口　直人君　　　　　岡田　康裕君
　　早川久美子君　　　　　山崎　　誠君
　　古川　禎久君　　　　　赤澤　亮正君
　　笠井　　亮君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　康裕君　　　　　阪口　直人君
　　山崎　　誠君　　　　　早川久美子君
　　赤澤　亮正君　　　　　古川　禎久君
　　赤嶺　政賢君　　　　　笠井　　亮君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバミューダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とクウェート国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第九号）
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカザフスタン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一四号）
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバミューダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とクウェート国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカザフスタン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として国税庁長官官房審議官杉江潤君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長横尾英博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　日本・カザフスタン原子力協定でありますが、この協定でカザフスタンのウランを国内の原発で利用しようとしておりますが、一方では、日本国内の原発の安全性が大きく問われる事態になっております。
　そこで、経済産業省に質問しますが、ことし三月に発覚した中国電力の島根原子力発電所での百二十三件余りの点検不備を初めとして、原発立地県の福井県、茨城県等、ここ一、二年だけでもほぼ毎月、地元紙を見ますと、事故関係の報道がなされている状態であります。パイプダクトの腐食、放射性廃液漏れと違法処理、作業員の転落死などなどであります。
　住民や地方議会、知事が国に対して何度も安全対策を求めているもとで、なぜこうも事故が繰り返されるのか、答弁願いたいと思います。
○横尾政府参考人　お答え申し上げます。
　国内の原子力発電所の安全性につきましては、施設の設置段階の審査、運転段階の検査により、厳格に安全性を確認しております。今委員御指摘のとおり、事故、トラブル等があった場合、原子炉等規制法に基づきまして迅速に報告を受け、さらに、事業者から提出された原因と対策の究明、そして再発防止対策を確認してございます。二十一年度におきましては、十五件の報告がございました。
　経済産業省といたしましては、原子力発電所の安全の確保に万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。
○笠井委員　そう言いながら、繰り返されてきているわけであります。
　本協定は、政府の原子力立国計画の一環として打ち出された政策を具体化するものであって、原発の重大事故が頻発する中で、専門家が危険性を指摘する核燃料サイクル政策への依存を深めて、かつ、旧政権よりさらに原発依存を助長しかねないものであり、我が党はこの協定に反対であります。
　次に、日本・バミューダ租税協定についてでありますが、現在バミューダに進出する日本の多国籍企業の海外子会社、富裕層等の数は一体どのぐらいになっているかという点が一つと、それから、バミューダとの租税協定によって情報交換の実効性の確保はどうなるんでしょうか。この二点、お答え願いたいと思います。
○武正副大臣　一点目についてお答えをいたします。
　二〇〇九年時点でバミューダに支店、駐在員事務所を有する日系企業数は十四社、進出分野としては保険業が大半を占めております。在留邦人数については、二〇一〇年三月時点で二十三人でありますが、今、富裕層というお話でしたが、個人の資産状況については把握しておりません。
○笠井委員　数の把握というのは大事な前提だと思いますので、そこのところは課税の上でもきちっとやはりやる必要があると思います。
　次に、日本・クウェート租税条約について伺いますが、この条約にある源泉地国課税でありますが、配当の限度税率が、持ち株割合の一〇％以上の親子会社間で五％、それから使用料で一〇％となっていますが、なぜこのような措置になったのでしょうか。
○武正副大臣　お答えをいたします。
　租税条約の締結に当たって、投資所得に対する限度税率、限度でありますが、これを設けることが一般的でありまして、このことが投資促進効果を有することが認められております。
　他方、租税条約の具体的規定内容については、両国の法制度、国内事情に応じて、交渉により合意されるものでありまして、我が国においては、条約相手国との投資交流を促進する観点から、配当については一〇％、親子会社間の配当の場合は免税、使用料については免税としている条約もありますが、クウェート側が投資受け入れ国であるとの事情等を考慮しつつ交渉を行った結果、この条約では、配当については親子会社間の配当であっても五％、使用料については一〇％の限度の税率を規定することになりました。
○笠井委員　国際課税の学説でも、担税力のある使用料を低率の源泉地国課税にすることは問題であるとの指摘もあるほどであります。
　一方で、日本の多国籍企業に対するいわゆる居住地国課税の実態というのは、大企業優遇税制となっております。グローバルに活動する日本の多国籍企業に対する税負担の過度の軽減というのは、私は問題があるということを思います。したがって、日本・クウェート租税条約は賛成できないと申し上げたいと思います。
　このように、大企業や多国籍企業などへの優遇税制をさらに進めるということがやられる一方で、納税者の権利はどうなっているかという問題がやはり大きな問題としてあると思うんです。
　そこで、この際、先日に続いて幾つかさらに伺っていきたいと思いますが、四月九日の当委員会で、納税者権利憲章の検討状況を私、伺いましたのに対して、古本政務官は、ＯＥＣＤ基準による納税者の権利と同時に義務をあわせて取り組むというふうに答弁をされました。いわば権利と義務の並列的な位置づけかなということを伺って、私、違和感をその点では持ったんです。
　というのは、日本の場合、諸外国と比べても、納税者の権利利益の保護、救済というのが余りに立ちおくれているという現実がある。この現実というのは踏まえる必要があるんじゃないかと思うんです。実際、私自身、これまでもいろいろな例を、実際の現場の話も伺ってきて、また、国税庁にも要請なんかもやったことはあるわけですが、税務署から善良な中小零細企業の経営者に対して予告なしの調査、生活区域への無断立ち入りとか問答無用の反面調査とか修正申告の強要などが行われてきたと。幾多の実態を直接私も聞いてまいりました。
　こういう中で、日本弁護士連合会が先日の税調納税環境整備小委員会に提出した「納税者権利保護法の制定に関する立法提言」というのが、その基本的考え方についてこう言っております。「我が国の納税者の権利利益の保護・救済制度が諸外国に照らして立ち遅れている現状に鑑み、納税者の権利利益の保護・救済を図るべきである」と。そして、これが議論の根本と出発点に置かれるべきだということを明快に論じていると思うんです。
　私は全く同感なんですけれども、基本的に納税者の権利利益の保護・救済制度が諸外国に比べても立ちおくれているという現状があるからこそ、やはりそこにもっと力点を置いて、きちっと対策というか検証なりをとる、つくる必要があるというふうに思うんですけれども、この基本的な点で財務省の見解はいかがでしょうか。
○古本大臣政務官　お答えいたします。
　過般、先生とはそういう議論を当委員会で交わしたわけでありますけれども、その際に引用したＯＥＣＤの話は、まさに権利と同時に義務もうたっているわけであります。
　他方、今御指摘いただきましたように、我が国の場合は、日弁連の皆様を初め、いわゆる税のユーザーの側から、納税者の側から、その権利について諸外国に比べて御指摘のような部分があるということは承知をいたしております。
　あわせて、日弁連の皆様から、政府税調の中に構えております納税環境整備に係るＰＴにおきましても、専門家の先生方が意見聴取を累次にわたって日弁連からなされております。そこに提出された紙も拝見しておりまして、今委員から御指摘のようなこともいただいていることは重々承知をいたしております。
　それを踏まえまして、特に声として上がっているものの一つに、更正の請求期間の問題なんかがあると思うんです。これは一般的には余り知られていないといいますか、難しい言葉なんですが、ありていに言えば、国税へ納税者の側が調査の依頼をして、自分の納税額について不服がある、調べてほしいということの請求については、実は一年間しかその請求権が認められていない。他方、それに対して課税庁側は、つまり国税庁側は、あなたの納税額は実はもっとあるんじゃなかろうか、調査をしたいという増額の要請については原則三年、法人については五年認められている。こういういわゆるあべこべの状況になっている部分を正してほしいという話はるるいただいております。
　これについては、税理士会初めいろいろなところと実は協議をしているんですけれども、単純に、では五年で面を合わせて解決するかというと、それぞれの利害が相反する中で、実は先般の税制改正においても、この点は積極的に取り上げるべく準備をしていったのですが、最終的に税のユーザー側の代表である税理士会の皆様と意見が一致しなかったということがございまして、継続課題になっております。
　そのことで、若干の議論を紹介いたしますと、税調の中でお示しをいたしておりますのは、一点目に、過般御答弁申し上げたとおり、納税者の環境整備を行っていくということを税制改正大綱にうたっております。あわせて、私が御紹介したのは、「罰則の適正化」というくだりも実は税制改正大綱の中でうたっておりまして、読み上げますと、「納税者の税制上の権利の裏返しとして、納税者には適正に税制上の義務を履行することが求められます。義務を適正に履行しない納税者に対しては、厳正かつ的確に対処する必要があります。」ということもうたっておりまして、文字どおり、権利と裏腹に義務はある、そういうふうに理解をいたしております。
○笠井委員　請求期間などの問題、大事な問題はきちっとやっていく必要があるんですが、最後にまた言われたわけですが、やはり義務も大事だということを言われるんですが、私はむしろ、その義務という問題よりも、今本当に日本がＯＥＣＤ諸国の中でもとりわけ権利の面がおくれているというところに力点を置いて根幹に据えないと、本当に実のあるものになっていかないというふうなことを強く思っております。
　日弁連の立法提言でも、基本的考え方という中に、「我が国の租税制度においては、納税者の権利を保護するための規定が乏しく、納税者の権利利益の保護・救済が十分でない。」とさらに言っていて、「現行の租税法制は、歳入の確保のための徴税の便宜という観点から制定されているためである。」と。これを改めて、「納税者の権利利益の保護・救済制度を充実すべきである。」と述べているわけで、この辺は本当に重く受けとめてやっていく必要がある。この提言を見ましても、我が国では、「納税者の意見等は行政の効率的運営に支障がない限度で採り上げれば足り、課税庁の判断・権限行使を優先してよいかの如き現状にある。」と、そこまで指摘していることがあるわけですから、それを真摯に受けとめて具体化を進めてもらいたいと思います。
　そこで、幾つか具体的な問題なんですが、これまでほとんど全く規定が整備されていなかった分野である、税務調査における納税者の権利の規定というのは、その中でも大事な問題だと思います。
　今、我が国では、事前調査予告なしの税務調査がまかり通っている現状があります。この日弁連の提言も、現行の国税通則法、所得税法、法人税法等には、どのような場合ないし事例が申告書提出者に対してあらかじめ日時、場所を通知する場合に該当するのかの定めが欠けており、税務署員の裁量にゆだねられていると指摘しておりますけれども、税務調査はやはり事前通知が原則との根拠法規定がどうしても必要だと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○古本大臣政務官　お答えいたします。
　税務調査、いわゆる税務調査でございます。これに際しましては、原則として、納税者に対しまして調査の日時をあらかじめ通知をすることといたしております。所得税の調査で申し上げれば約八割、法人税の調査で申し上げれば約九割について既に実施をしているということでございます。
　この事前通知の問題を含めまして、税務調査の手続は、納税者権利憲章の制定とあわせまして、現在行われております納税環境整備の小委員会において実務的に検討をさらに深めていただきたいというふうに思っております。
　残念ながら、実は市民公益税制というのも並行してやっていたんですけれども、ＮＰＯの方々からは、税務署に行っただけで心拍数が上がるというような御意見もいただいておりまして、税務職員は一生懸命、いわゆる脱税事案のないようにということで努めているわけでありますけれども、こういったことが誤解のないように、真摯にさらに活動してまいるように取り組んでまいりたいと思います。
○笠井委員　古本政務官もよく御存じだと思いますが、現場ではなかなか説明と異なる実態がありまして、例えば、これは広島県の例ですが、突然の税務署員の訪問で納税者の妻が意識不明になって救急車で運ばれる事件が発生しました。妻の病気を理由に自宅への訪問を事前に拒否していたにもかかわらず無視したために起きた事態であります。
　まさしく、納税者への通知と認知の仕方が問われております。どのような場合が通知に該当するのかが本当に大事だと思います。
　もう一つですが、納税者が税務調査を受ける際に、納税者が指定した代理人の立ち会いについて、税務署員が第三者の立ち会いと称して拒否をして係争になることがございます。
　日弁連の提言では、「納税者は、租税に関するすべての手続において、専門家（弁護士等）を代理人として選任しその援助を受ける権利を有する。」「調査への立会いを認める」としておりますけれども、やはりこういう点での根拠法規定も必要なんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○古本大臣政務官　現在でも税理士の立ち会いは認められておるわけでありまして、そのように対応してまいりたいと思います。
○笠井委員　それでは心もとない。現場では、立ち会いの可否というのは税務署職員の裁量にゆだねられているというのが実態であります。だから、日弁連の提言のように、納税者が選任する専門家を含むという根拠規定が必要だと思うんです。これは先進諸外国に共通して採用されている納税者権利憲章の原則の項目の一つでありまして、私はこれをきちんと盛り込むべきだと思います。
　もう一つですが、税務調査の理由をきちんと提示することも重要だと思います。現状では、税務署員が単に法人税の調査ですと税目を告げるだけにとどまっている。税目を告げずに調査だと言って無断で立ち入るケースもしばしばであります。これでは納税者側が不十分な準備、対応しかできず、税務署員があらぬ予断、偏見に陥って調査を進める弊害があります。納税者に対する税務調査の理由の明示規定というのは現行の税法に定めを欠いているので、納税者権利憲章の制定の検討を進める際の重要点になると思うんですが、この点ではいかがでしょうか。
○古本大臣政務官　先ほどお答えしたわけでありますけれども、御指摘の点は、今、弁護士の方々も入られた上での専門家による納税環境整備のＰＴの中で鋭意議論をいただいておりますので、恐らく委員の御意見については日弁連の方々もいわば代弁している部分もあろうかと思いますので、そういった御意見をいただく中でさらに深めてまいりたいというふうに思っております。
○笠井委員　国税庁職員の裁量の幅が大きいから問題になるわけで、これは税法に根拠規定がないから問題になるわけでして、こういう点、現状を認めて正すべきだと思います。
　確認ですが、そういうことも含めて幾つか私は指摘申し上げましたが、そういう問題点も含めてこれから議論して、具体化をしていくということでよろしいですね。
○古本大臣政務官　私も一納税者ですから、仮に弱きをくじいて強きを助けているような税務があってはならないわけですし、何分、職員は精いっぱいの調査に当たる中で、現場でいろいろなことが起こっているとの委員からの御指摘でありますので、さらに現場をつぶさに互いに確認し合う中で、さらに、政府税調という枠組みの中で、いただいた御意見も参考にさせていただきながら深めてまいりたい、このように思います。
○笠井委員　最後に、岡田大臣、納税者憲章を制定していないのはＯＥＣＤの三十カ国中日本を含む六カ国だけ、Ｇ７では日本とドイツだけということであります。世界から日本は先進国の中でも納税者の権利が保障されていない国と見られているという現状がある。
　大臣は今通常国会の外交演説の中で、納税者の視点ということから外交問題についても論じられましたが、まさに、納税者の視点に立つなら、その権利を擁護するルールと憲章を制定することこそ必要じゃないかと私は思います。そうしてこそ世界から確かな信頼をかち取って、役割を果たすことができるんじゃないかと思うんです。
　もちろん、管轄、直接の所管ということはありますが、大きな意味でのこういう問題の重要性についての見解を伺っておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岡田国務大臣　私が納税者の視点と言ったのは、まさしく、納税者の視点で税金の無駄遣いをなくしていくことの重要性を言ったもので、ちょっと今の委員の質問とは直接つながるものではないというふうに思います。
　納税者の権利というものをどうやって保護していくかということを一般論として申し上げれば、それは重要なことであるというふうに思います。納税者の権利と義務、きちんとバランスをとってしっかりとやっていきたい、やっていくべきだというふうに、所管外ではありますけれども、そういうふうに思っております。
○空本委員　民主党の空本でございます。
　本日は、日・カザフスタンの原子力協定について、集中して質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　外務委員会におきましては、私もそうでございますが、広島出身もしくは広島ゆかりの方が多くございます。そういう方々、被爆経験、もしくは二世とかいうことで、私の親戚も多く被爆しておりまして、祖母も投下直後に市内に入りまして親戚の子供たちを捜しに行った、そして私の親戚におきましても、子供がおなかにいる中で胎内被曝を経験し、障害者として生まれてきた、そういうものを見てまいりました。
　そういった一方、日本においては、エネルギーの観点から、長期的に供給するに当たっては、やはり原子力というものを推進していかなければならないという観点もございます。そういった意味で、私は、もともと原子力分野に進み、そして原子力の平和利用を進めていきたいと思っておりまして、被爆経験を有する広島出身の議員として、また原子力の平和利用を推進するための観点から、質問をさせていただければと思います。
　その前に、大臣に、さまざまな条約、協定を締結するに当たりまして、外交方針というものが大変重要となります。一月二十九日の外交演説におきましても、基本方針、各国・地域との関係強化、リーダーシップ、核兵器廃絶、さまざまな表明をされております。一つ要望としまして、外交方針の基本となると思うんですが、国民の生命と財産、そして国益をしっかりと外交で守っていくということを強く表明していただきたい、また、生活感ある、わかりやすい外交政策を進めていただきたいと思うんですが、その御見解をいただきたいと思います。
○岡田国務大臣　国民の生命と財産を守ることは外交の一つの重要な柱であるということは言うまでもありません。
　例えば、さきにハイチで大きな地震がありました。あのときに、みずから被災しながら、ハイチにある日本の外交官が行ったことは、まず邦人の安全の確認であります。大使館の最も重要な役割の中に、そういうものがあるということは言うまでもないことだというふうに思っております。
　国益と言うとき、その国益というのは開かれた国益でなければならない、私はそういうふうに思っております。狭い国益ということになってしまうと、お互いぶつかり合うだけ。より開かれた社会の中で日本の国益というものを実現していく、開かれた国益という概念が私は従来から非常に重要だというふうに思っております。
○空本委員　そういう国益重視の観点から、力強く外交を進めていただきたいと思うんです。
　それでは、カザフスタンの話に少し戻させていただきまして、今、カザフは、ウランの埋蔵量世界二位、また生産量においてはオーストラリアを抜いたという情報もございます。安定供給の観点から、そして原子力の平和利用の観点から、今回の協定は大変意味あるものと思います。
　一方で、カザフも、一九八九年十月十九日まで、セミパラチンスクの核実験場において四百五十六回の核実験を経験し、約百万人と言われておりますけれども、被曝を受けた被曝国であると私は思っております。また、核兵器工場を廃止し、実験場閉鎖という実績、我が国と並ぶ非核先進国と思っております。
　そういった意味で、今回、被曝経験を有している両国が協定を締結すること、原子力平和利用のみならず、核不拡散、核兵器廃絶に向けて大変意味ある、意義深いものと思っておりますけれども、大臣に、この協定締結の目的、そしてその意義、どのように政府でお考えか、まずお願いいたします。
○武正副大臣　空本委員にお答えをいたします。
　まず、セミパラチンスク核実験場、やはり被爆国としての日本の対応ということからまず御紹介をさせていただきます。
　今、委員御指摘のように、一九四九年から四十年間で四百五十回の核実験が行われたということで、九一年に大統領令で核実験場が閉鎖をされております。そのカザフに対しまして、日本は、九四年に締結した核兵器廃棄協力協定に基づきまして日・カザフ非核化協力委員会を設立しまして、総額十七・七億円を拠出しております。大統領が来日した際にも、このことに対する謝意も触れておられますし、このセミパラチンスク核実験場周辺の被曝者救済に向けた医療器材供与支援なども実施をしております。
　こうした中で、今回の原子力協定の締結の意義というものが、委員御指摘のように被曝国であるということからも、極めて重い観点があろうかというふうに思っております。
　また、カザフスタンとの今回の協定の目的、意義でございますが、この協定は、カザフスタンとの間で、核物質その他の原子力関連品目の移転等の原子力分野における協力を行うための法的枠組みを設けるものであります。この協定の締結によりまして、カザフスタンからは、ウランを安定的かつ長期的に輸入することが可能となります。また、我が国からは、カザフスタンに対して将来的に移転が想定される我が国の安全かつ最新の原子力資機材等の平和的利用等が確保されることとなります。
　ちょうど三月にも、サウダバエフ国務長官・外相も来日をされまして、私も総理との会談にも同席をしましたが、特に、ウランの埋蔵量の大変多い同国でありますし、ウランの価格は御承知のように二〇〇〇年比七倍に今高騰しておりまして、こうした資源確保、さらにはまた原子力ビジネス展開を可能とする上でも、大変意義深いものでございます。
　こうした点から今回の締結に至ったというところでございます。
○空本委員　ナザルバエフ大統領も本当に強い意思を持ってこのウラン外交を進められている、日本と提携して、しっかりと日本も資源外交を進めていただきたいと思っておるんです。
　その中で、今、ロシアとも、日ロ原子力協定の締結に向けて動きがあると思います。その進捗状況と今後の締結に向けての現状、その辺を外務省の方からお教えいただければありがたいと思います。
○武正副大臣　日ロ原子力協定でございますが、昨年五月のプーチン首相訪日時に署名をされております日ロ原子力協定を締結するに当たっては、同協定上、ロシアにおいてＩＡＥＡの保障措置が実際に適用される施設、選択施設といいますが、これが存在することなどを前提条件としておりまして、我が国政府としては、ロシアにおいてかかる前提条件が満たされたことなどを確認した上で、本協定の締結につき承認を求めるため、国会に提出したいと考えております。
○空本委員　そこで、ロシアと締結するに当たっては、やはりロシアも核燃料バンクというものを今考えている。オバマ大統領が二〇〇九年四月のプラハ演説の中で、国際核燃料バンクについて言及された。ロシアにおきましては、ロスアトムという国営企業の方で、核燃料バンクの実現に向けて今進んでいます。
　現在、カザフスタンにおきましては、ロシアとの協定も締結している。日本がロシアと締結することによって、カザフ、ロシア、そして日本の三国のウランの資源開発における役割分担というものがあろうかと思います。その辺どのようにお考えか、また、濃縮等の機微技術等の移転が今回されない点も含めまして、資源戦略上、また原子力の海外展開戦略上どのようにお考えか、経済産業省にお答えいただきたいと思います。
○高橋大臣政務官　空本委員にお答えしたいと思います。
　委員はここの分野の専門家でございますから釈迦に説法かもわかりませんけれども、エネルギーの安定供給という観点はもとより、最近は、原発を海外に売り込むに当たっても、いろいろな部品を単体で売るというのはなかなか難しくて、総合的にやっていかなければなりません。その意味で、プラントの建設とか運転支援までの一体的な海外展開を可能にするということのためには、燃料供給に係るサプライチェーンというものをつくっていかなければなりません。
　例えば、カザフスタンの豊富なウラン資源、これは先ほど委員から指摘があったようにトップクラスでございます。日本がウランを受けている国でも三番目でございまして、ロシアのウラン濃縮技術も活用することで、将来的には、カザフで採掘された天然ウランをロシアで濃縮して、濃縮ウランを日本で燃料に成形加工するなどのすみ分けが考えられるというふうに思っております。
　いずれにしても、ウラン資源の豊富なカザフスタンや濃縮ウランの供給能力があるロシアとの連携強化というのは、我が国にとって大変重要な課題であるというふうに考えております。
○空本委員　ありがとうございます。ロシア、カザフと戦略的な互恵関係を結ぶということは大変重要であろうと思います。
　そこで一点、気をつけなければならないといいますか、戦略上大変重要と思われる点は、サハリン２という開発プロジェクトがございました。環境対策不備という観点から第二期工事の取り消しが表明されて、業界に衝撃が走ったということがございます。ロシアの資源エネルギー分野での国家管理が強化されている。その中で、日本、外資にとって、ロシアに投資するということは、大変環境が厳しくなっているんじゃないかと思われるんです。
　ロシアと戦略的互恵関係を結ぶに際して、投資のリスクを回避して、短期、中期、そして長期的に、また日米同盟も基盤としながら関係強化を図っていかなければならないと思うんですが、その点、まず経済産業省と外務省の方からお考えをお願いいたします。
○高橋大臣政務官　サハリン２につきましては、二〇〇六年の九月に突然中止命令が出たことは記憶に新しいことでありますけれども、このようなことがないように、やはりリスク分散をきちんとしていかなきゃならないわけであります。
　経済産業省としましては、ロシアとの経済関係構築に向けて、さまざまな取り組みはこれまでも続けております。
　短期的には、両国間の貿易・投資の拡大、それからロシアの投資環境整備を目的とした日ロ投資フォーラムとか日ロ政府間の委員会の開催等は何度も行っているところでございます。
　中長期的には、エネルギー安全保障の観点から、例えばウラン資源分野において、ウラン燃料の供給能力が高いロシアとの協力、これは先ほども答弁させていただきましたけれども、ロシアとの協力を推進しております。
　また、我が国企業の投資リスクを軽減するという観点から考えますと、日本貿易保険、これはＮＥＸＩといいますが、これと国際協力銀行、ＪＢＩＣなどの公的金融も活用しながら、ロシア側が関心を有しております、世界のトップを走っていると言われております我が国のエンジニアリング技術等を提供することなどによりまして、二国間における互恵的関係を構築していくことが大変重要だというふうに考えております。
　また、日米同盟というのが日本の基軸でございますから、ロシアとの関係発展や協力拡大も日米同盟が基盤と認識しておりまして、引き続き、このような取り組みを一層強化して、ロシアとの戦略的二国間関係強化に邁進をしていきたいというふうに考えております。
○武正副大臣　今のロシアとの戦略的互恵関係ということでのお話でございますが、日米同盟、これは日本政府の外交、安全保障の基軸でございます。その中で、ロシアとの関係をどう位置づけるかということについては、鳩山政権として、アジア太平洋地域におけるパートナーという位置づけをして、協力関係を強化していくという方針であります。
　この方針に基づいて、日ロ両国での意義ある互恵的協力についての民間同士の取り組みを支援していく考えでありまして、岡田大臣が日本側の議長を務める貿易経済日ロ政府間委員会等の枠組みを通じて、ロシアにおける貿易・投資環境の改善を求めつつ、こうした互恵的な協力を進めていきたいと考えております。
○空本委員　いろいろ関係があると思うんですが、やはり日本の場合は、原子力においては再処理技術、核燃サイクル技術、さまざまなものがあると思います。そういった意味で、役割分担をできるような体制づくりというものが一つ大変重要じゃないかと思いますので、その点、経済産業省、外務省、そして文部科学省の方で連携を図りながらお願いしたいと思います。
　それでは、これに関連しまして、核不拡散と核兵器廃絶の点についても、きょうお聞きしたいと思います。
　まず、やはり核兵器廃絶・不拡散においては、北朝鮮の問題が大変重要かと思います。
　北朝鮮は、これまで、核のカードをちらつかせておりまして、核保持をずっと行ってきた。この核保持の目的というのを日本政府としてはどのようにとらえていらっしゃるか、六カ国協議の経過を踏まえて、御見解をいただきたいと思います。
○武正副大臣　北朝鮮の意図について我が国が推しはかって云々することは適切でないというふうに考えますが、北朝鮮の意図にかかわらず、北朝鮮による核弾道ミサイル開発、また累次の安保理決議への違反ということで、容認できないということでございます。
　北朝鮮は、無条件で六者会合に早期に復帰し、二〇〇五年九月の六者会合共同声明を完全に実施しなければなりません。
　引き続いて、国連安保理決議の忠実な履行を求めまして、米国及び韓国、さらには議長国中国といった関係国と緊密に連携を図ってまいります。
○空本委員　北朝鮮との関係、目的、いろいろあろうと思うんですけれども、やはり北朝鮮は体制の強化といいますか保証をしていくというのが目的ではないかと思っております。そういった観点も含めながら、北朝鮮問題に取り組んでいただきたいと思うんです。
　大臣、少し時間がないということなので、ＮＰＴの方に話を進めさせていただきたいと思っております。
　今、ＮＰＴ体制の問題、再検討会議といいますか運用検討会議がこの五月、開催されますけれども、ＮＰＴ体制の問題点として、核兵器を持っている国、持っていない国の不平等性というものがございます。また、第六条の中で誠実に交渉を行うことを義務づけるというものはありますが、それが今あいまいとなっていると私は感じております。
　そういった意味で、ＮＰＴ体制をどのように今、外務省、政府はお考えであるか。また、今回、ＮＰＴ会議がございますけれども、その出席の方針、また出席する場合、その政府の見解、どのようにお考えか、お答えいただければと思います。
○武正副大臣　先ほど来、ＮＰＴ体制なりの問題意識も御披瀝をいただいておりますが、まず、ＮＰＴにおいて、核兵器国と非核兵器国、先進国と途上国など、御指摘のように持てる者、持たざる者による対立構造が存在をしております。これが前回の会議での合意形成にも一つ阻害要因になったということでございますが、やはり、かかる対立構造を乗り越えて、国際社会全体が歩み寄ることで、来月行われるＮＰＴ運用検討会議において将来を見据えた前向きな合意を達成すべきだと考えております。
　また、ＮＰＴ非締約国であるインド、パキスタン、イスラエル、いわゆる核兵器保有国とみなされていることから、これらの国々に対して国際社会の中でどのような規制をかけていくかという問題につき議論することも重要だと思います。
　我が国は、先般、豪州との共同により、国連事務局に対して、「実践的核軍縮及び不拡散措置の新しいパッケージ」をＮＰＴ運用検討会議の作業文書として提出しておりまして、我が国としては、ＮＰＴ運用検討会議において、こうした有意義な合意を得るために、この提案に対する幅広い支持を得ることなどを通じまして、核兵器のない世界に向けて、引き続きリーダーシップを発揮していく考えでございます。
○空本委員　やはり、ＮＰＴ体制というもの、その先にあります核兵器を廃絶する、そして完全に禁止するということに進んでいただければと、そのリーダーシップを図っていただきたいと思います。
　続きまして、最後としたいんですが、核セキュリティーサミットが先日行われまして、鳩山総理は十二日、具体的な日本の提案としまして、アジア核不拡散・核セキュリティ総合支援センター、核鑑識技術の開発、ＩＡＥＡと協力しての核テロ対策支援事業の実施など、貢献策を表明されております。
　表明するに当たって、国内及びアジア各国などと調整はされてきたかと思うんですけれども、その前に、国内の技術の確認、準備作業、こういったものはどうであったかお聞きしたいのと、まず、核鑑識技術などは、私も実は学生時代、また企業におきまして、放射線、核というものを検出する技術の開発、また計量技術というものに携わってきたんですが、日本においては本当にすばらしい技術があると思っております。今の基礎・応用技術整備状況、どのようにお考えであるか、文部科学省の方からお願いいたします。
○中川副大臣　まさに専門的な立場から御質問をいただいたというふうに思っております。
　これまで我が国は、原子力の平和利用、これを一貫して貫いてきたということ、またその信頼性というのが大きなものがある、それを核セキュリティーの技術に結びつけていきたい、あるいはまたその貢献に結びつけていきたいということであります。
　ただし、今後、米国やＩＡＥＡと協力をしていくということが前提になっておりまして、特に、それぞれデータベースといいますか、それを前提にしたいわゆる核鑑識ということになっていきますので、その協力体制を前提にしていくということ。そして、技術開発そのものは、大体三年をめどに必要な技術の確立を目指していくということ、このことを前提にしていきたいというふうに思っています。
　技術開発の実施主体としては、これまで核セキュリティーの向上につながる核物質の微量分析、あるいは経験と実績があります原子力研究開発機構、ここが中心になってやっていくということになっております。
　さらに、これからの課題としては、必要な技術開発の中の一つは、プルトニウム等の同位体比の測定技術、これを確立していくということ、それから二番目には、核物質の粒子形状や、それから不純物分析技術というものがあるんですが、形状では試料の分離手法や検出感度に課題がありまして、核物質の起源を特定するために十分な技術には至っていない、この二つが分野としてあるということを認識しております。
　いずれにしても、ぜひ御指導、御支援を専門的な立場からよろしくお願いしたいというふうに思います。この課題克服に向けて、文部科学省としても十分にその準備を進めていきたいというふうに思っています。
○空本委員　ありがとうございます。
　今、その中で三年をめどということをお聞きしたんですけれども、三年はちょっと遅いかな。やはり、一年である程度めどをつけて、二年目にはもう装置ができるとか、技術開発の加速をもう少ししていただきたいと思うんです。もう既に測定技術的なものはあるし、アメリカにおいては核鑑識技術はもうある程度できていると私は思っております。
　そういった点で、研究開発の加速という点をお願いできたらと思うんですが、お願いいたします。
○中川副大臣　御指摘の点、もう一度しっかり受けとめさせていただいて、今の技術のレベルというのを確認しながら、頑張っていきたいと思います。
　具体的に今、私のところに来ているものは、検出感度を向上させるということであるとか、あるいは分析時間や手順というものを短縮させていく、同時に、分析機器を小型化して実質それが使えるような形に持っていくようなこと、こういう具体的な例が挙げられておりますけれども、改めて検証をして、御指摘のように一年、二年で頑張っていきたいというふうに思っています。
○空本委員　その点、よろしくお願いしたいと思います。日本はしっかりとした技術はあります。それを組み合わせ技術として装置をつくるという方向になるのではないかと思っておりますので、お願いしたいと思います。
　最後に、先ほど、外交の方針といいますか、日本の国益を守る、そしてさらには日本人の生命と財産を守ることが外交の一番の柱であると。やはりそれをもう少し強く訴えていただく。それとともに、その中から、こういうカザフスタンと原子力協定を結ぶに当たって、さらに核不拡散、核兵器廃絶、さらには原子力の平和利用の推進、これを強く推し進めていただきたいと思っております。
　さらに、今回の核セキュリティー関係のお話がございましたけれども、こういった観点から、日本が世界に向かってリードする。しかし、その中ではやはり各国との協調体制が重要だと思います。アメリカとの日米同盟を基軸としながら、ロシア、カザフスタン、ヨーロッパ各国、また東アジア、いえ、アジア全体、中央アジア、こういった地域地域との関係強化を密接に図っていただきまして、とにかく非核国である日本が中心となりまして、平和構築のために推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございます。
○鈴木委員長　次に、横粂勝仁君。
○横粂委員　民主党の横粂勝仁でございます。
　質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　私からは、脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバミューダ政府との間の協定及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とクウェート国との間の条約の二つについて質問させていただきます。これまでの質問と若干重複するところもあろうかと思いますが、その点は御容赦をいただければ幸いでございます。
　それでは、まず、前者の日・バミューダ租税協定についてお聞きいたします。
　本協定の相手方であるバミューダはタックスヘイブンでございますが、金融危機発生の一因としてリスクの高い金融商品の開発がタックスヘイブンを介していたことが多く、監視する必要性が生じたこと、また、世界的な不況の到来により財政が悪化した各国政府が税収確保のために脱税を食いとめる必要に迫られたことなどにより、長年放置されてきたタックスヘイブンに対する規制強化が求められるようになったと言われております。
　そのような中、昨年四月にロンドンで行われたＧ20首脳会議が、タックスヘイブンを含む税に関する情報交換に非協力な国・地域の規制強化で合意いたしました。国際社会は、租税に関する透明性の確保のために、国際的な情報交換ネットワークを整備し、拡充することの必要に迫られているわけですが、本協定は、我が国が初めてタックスヘイブンとの間で締結する、租税に関する情報交換を主眼とした協定でございます。
　そこで、最新のＯＥＣＤモデル租税条約の情報交換規定と本協定との違いは何であり、また本協定によりどのような効果が期待されているのか、御説明いただければと思います。