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○菅（義）委員　今の報告にもあったのですが、先月、麻原の長男が拉致をされる事件がありました。これは教団内部の権力抗争じゃないかと。この抗争を経て権力構造というものが変化があったのかどうか。それと同時に、今、指名手配をされております次女、三女、この行方についてどのように把握をしているのか、お尋ねをします。
○木藤政府参考人　委員御指摘のように、一月の二十一日に麻原彰晃こと松本智津夫の長男が連れ去られるという事件が発生いたしました。
　この事件の背後関係としましては、オウム真理教内部の権力構造の変化によるものなのか、あるいは麻原の家族に対する同教団の方針の変化によるものなのかなど、種々の事情が考えられるところではありますけれども、現在までの調査では判然といたしておりません。今回の麻原の長男拉致事件が、同教団内においていかなる状況のもとで発生したのかについては、さらに調査を続けることといたしたいと思っております。
　また、次女、三女の行方につきましても、現在調査中のところでございます。
○菅（義）委員　オウムは、パソコンショップは教団とは無関係であるということを言い続けてきましたけれども、このパソコンショップが去年の暮れに唐突に閉鎖をされました。しかし、ことしになって、オウムは今度そのパソコンショップの事業を再開して、その収益の中から犯罪被害者の方たちに補償をしたい、こういうことを実は言っておるわけでありますけれども、この事業の実態というのは、どのように当局は把握をしておられますか。
○木藤政府参考人　委員御指摘のとおり、オウム真理教の主要な資金源と見ておりましたパソコンショップ、東京で三店舗、名古屋に一店舗あったわけでございますけれども、それらにつきましては本年一月末までに、彼らの言い方によりますと、警察当局による捜査やマスコミ報道によりまして通常の営業が不能になったなどと称しまして、閉店しているわけであります。
　オウム教団は、以前から一貫してこれらのパソコンショップと教団との関係を否定しておりまして、これまでに得た事業収益も秘匿してきたわけでありますが、一月二十九日に地下鉄サリン事件などの被害者への新補償計画の概要を発表しておりまして、この中で、同教団が新たにパソコン企業を設立して、事業収益の純益を被害者の補償に充てる旨主張しております。
　この実態につきましては、教団が被害者補償というものを大義名分としまして、これまで関与を否定し続けてきたパソコン販売事業とか、あるいは昨年九月の休眠宣言以降控えてきたセミナー開催等の支部活動などを公然と再開するということを宣言して、そして組織の温存を図ろうとするねらいがあるものと考えております。
○菅（義）委員　次に、先ほどの説明にもあったわけでありますけれども、公安審の意見聴取の直前になってオウムは名称をアレフに変えました。そして、今まで否定をしていた一連の事件への関与も実は認めて抜本的な教団改革なるものを発表し、マスコミを通じてというよりもマスコミを利用して、自分たちは教団の体質が変わったんだ、こういうことをアピールしておるわけでありますけれども、本当にその本質が変わったのかどうか、その実態についてどのように把握をしているのか、お尋ねをします。
○木藤政府参考人　オウム真理教は、御指摘のように一月の十八日に、その名称と代表者の変更、また被害者補償の実施及び法令の遵守など、いわゆる改革案と称するものを発表したのでございますが、一月二十日の公安審査委員会による意見聴取の期日におきましても、麻原に対する崇拝を継続していくことを明言するなど、その本質に変化はないと思っておりますし、また、同教団の従前の意思決定機関である長老部を構成していた幹部信徒らが名称変更したと称するアレフの役員に名を連ねるなど、組織としての同一性を維持しているものと見ております。
　したがいまして、同教団の一連の改革案につきましては、被害者補償というものを大義名分にいたしまして組織の延命を図る同教団の苦肉の方策にすぎない、教団の欺瞞的な体質があらわれているものと受けとめております。
○菅（義）委員　実は、私も全く同感であります。今日までオウム教団というのは、例えばオウム立法が成立する直前だとか、そういう節目に自分たちが変わったということをいろいろ発表しておるわけでありますけれども、表向きの言葉と裏の活動が一致をしておりませんし、やはり麻原を否定しない限りにおいては、私も、本質は変わっていない、そういうことで、今度の観察処分というのは当然のことであると思っております。
　この観察処分に伴いまして立入検査が行われたわけでありますけれども、当初五カ所でありました。横浜支部はそれよりおくれて、二月の十日ですか、六日間おくれて入ったわけであります。そして、きょうも三カ所ですか、検査が行われている、こういう報告でありますが、どうも検査に対して私は違和感を感じているんですね。公安調査庁と警察の連携がうまくいっていないんじゃないか、こういう不協和音さえ実は感じておるわけでありますけれども、その点についてどうであるのか、お尋ねをします。
○木藤政府参考人　観察処分に基づく立入検査の場所あるいは対象施設の選定については、公安調査庁が、警察庁とも協議しながら、諸般の事情を勘案して決定しておるわけでございます。
　第一回目の立入検査については両者が共同で行うこととしまして、対象施設を決定しました。横浜支部は、その後、神奈川県警の支援、協力を得まして公安庁単独で実施しておるわけでありますけれども、警察との間にいろいろ連絡協調を密にして行っておりまして、お互いに情報交換した上で立ち入り先を決定しておるところでございます。
　その結果、共同して立入検査を実施したり公安庁の単独で立入検査を実施したりすることがあるわけでありますけれども、公安庁が単独でやる場合におきましても、施設周辺の警備など、警察の支援、協力を得て適切に実施してきておりまして、警察との連携については円滑に行われているものと考えております。
○菅（義）委員　目的は一つでありますから、外から見てもそういうことを感じられぬような形で連携をして、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　実は、上祐が、昨年の十二月二十九日に広島刑務所から出所して、今、私どもの横浜市にある教団の施設に住み続けておるわけでありますけれども、地域の住民の人は実は大変な迷惑をしております。右翼の街宣活動やあるいは見物人、二十四時間の人の出入り、マスコミ、また機動隊の人たちは、この寒いのに二十四時間態勢ですから、大変な思いで警備に当たっていただいております。
　町は騒然といたしておりまして、住民の人たちが、一日も早く出ていってほしい、そういう署名を集めて、先日、地元の市長やあるいは警察署長に陳情しました。大臣にも来週陳情する予定になっておりますけれども、この教団の中で横浜支部というのはどのような位置づけにあるのか、さらに、上祐はそこに住み続けていくのかどうか、さらに、立入検査の結果、再発防止処分につながるようなものがあったのかどうか、含めてお尋ねをします。
○木藤政府参考人　オウム真理教の横浜支部は、これまでは主に在家信徒を対象にした修行施設として使用されておりました。上祐が出所した十二月の二十九日以降は、同人が横浜支部施設内に居住しておりまして、村岡達子ら長老部構成員である正悟師クラスの幹部が集結している状況が確認されておりまして、同支部が事実上の本部機能をもあわせ持つに至ったものと考えております。
　こうした実態を含めて、同教団の動向に対しまして付近住民の方々が大変不安に感じておられるということも十分理解しておるところでございます。そういうこともありまして、単独で、県警の協力を得て立入検査を実施したところであります。
　上祐がいつまでいるかということにつきましては、現在のところ、まだ明確にわかっておりません。
　立入検査において再発防止処分の請求ができるような発見があったかどうかということでございますが、横浜支部をも含めまして、現在までに立入検査を実施した六施設につきましては、サリンなどの無差別大量殺人行為に及ぶ危険性が明らかとなるような物品等の発見には至っておりません。また、再発防止処分につながるような検査拒否とか検査の妨害、忌避と認められるような事案の発生もありませんでした。
　ただ、オウム真理教の危険性につきましては、今後とも同教団からの報告聴取をも含めて必要な調査を行っていきたい、このように考えております。
○菅（義）委員　本部機能を持つというような話もありましたけれども、徹底して立入検査を繰り返していただいて、住民の皆さんに危害の及ばないような態勢をぜひつくっていただきたいというふうに思います。
　さらに、オウムには、破産管財人が入る前に七億円を超える資産があった。これは管財人の阿部先生も言っておりますけれども、この隠し財産の発見に全力を挙げるべきであると思います。そのためには、やはり信者の住居なども立入検査の対象にするべきだと思いますけれども、いかがですか。
○木藤政府参考人　立入検査の対象となる施設は、当該団体の所有または管理する施設であって、当該団体の活動状況を明らかにするために特に立入検査を実施する必要があると認められる施設ということになっております。
　先生御指摘のように、隠し財産がありそうな施設につきましても、そういった要件に該当するならば、信者の居住地であっても立入検査が可能であると考えられますので、先生御指摘の点をも考慮に入れまして、立入検査を行う施設を選定してまいる所存でございます。
○菅（義）委員　次に、このオウム真理教と関係が深いとされています出版社のなあぷる、これについて当局はどんな見解を持っていらっしゃいますか。
○木藤政府参考人　御指摘の出版会社の存在につきましては、私どもとしても確認しているところでございますけれども、同社とオウム真理教との関係については、調査の具体的内容に触れることにもなりかねませんので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
　しかし、一般論として、公安調査庁といたしましては、オウム真理教と関連の深い法人等の活動実態については重大な関心を持っているということだけを申し上げさせていただきたいと思います。
○菅（義）委員　ぜひ徹底して調査をしていただきたいと思います。
　なぜ私がこれを申し上げるかといえば、オウムは、信教の自由だとか結社の自由ということを隠れみのにして、反社会的な行動を今日までとってきました。今度は表現の自由という中でここを拠点とするのではないかなという懸念を実は私は持っておりますので、十分注意して当たっていただきたいと思います。
　観察処分は被害者救済と連動するわけであります。立入検査によって内部の資料を収集することによってこれにつながるわけでありますが、その実効性についてはどのように考えておられますか。
○山本（有）政務次官　特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法、さきの国会で御審議いただき成立いただいた法律でございますが、観察処分を受けた団体及びその構成員等が有する財産を、特定破産法人の破産財団との関係で不当利得と推定することとされております。また、特定破産法人の破産管財人は、財産等の返還請求をするために必要な資料の提供を公安調査庁長官に請求することができるものとされております。
　去る一月二十八日、いわゆるオウム教団が観察処分を受けたことによりまして、宗教法人オウム真理教の破産管財人は、公安調査庁長官から必要な資料の提供を受けた上で、当該団体及びその構成員等に対し、推定規定の適用を主張して、不当利得の返還を請求することが可能となりました。したがって、被害者への配当の引き当てとなる破産財団の増殖が見込まれます。それによりまして、観察処分は被害者の救済をも進展させる契機となったものと確信をいたしております。
　また、オウム側が毎年一定額の金銭を支払うという提案をいただいたわけでありますが、これもこのことに関連した発言だろう、こう考えております。
○菅（義）委員　ぜひ、徹底してこれからも立入検査を行っていただいて、内部をガラス張りにしていただきたいと思います。
　次に、このオウムの裁判についてお尋ねをしますが、麻原の国選弁護費用、今日まで二億四千万程度かかっているということを言われていますが、オウム関連に関して国選の弁護士費用の総額はどれぐらいになっているのか、お尋ねをします。
○白木最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　オウム関連の事件は、全国で百九十四人の被告人が公判請求をされておりますが、それらすべての被告人について国選弁護費用がどれくらいに上るかということは、調査する時間的余裕がございませんでしたので、多数のオウム関連被告人が起訴されました東京地裁の例で申し上げます。
　東京地裁には、現在係属中の事件もございますが、このうち六十七人の被告人について付されました百三十五人の国選弁護人に対しまして、平成七年八月から現在までの間に総額約四億四千万円の国選弁護料が支給されております。
○菅（義）委員　後でいいですから、全体の資料を請求しておきたいと思います。
　また一方、オウム関連事件の被害者に給付された犯罪被害者の給付金の総額はどのぐらいですか。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　オウム真理教に係る一連の事件、いわゆる松本サリン事件や地下鉄サリン事件などで被害に遭われ、亡くなられたりいたしました合計十四名の被害者の御遺族の方々等に対しまして、総額約六千六百万円が支給をされておるところでございます。
　なお、地下鉄サリン事件だけで十二名の方が亡くなられたわけでございますけれども、そのうち、亡くなられた二名の御遺族に対して犯罪被害者等給付金が支給されております。これは、犯罪被害者等給付金支給法によりますと、労働者災害補償保険法その他の法令により給付が行われる場合には、その給付額の限度において犯罪被害者等給付金は支給されないということになっておりますので、この事件につきましては、その発生時間帯が通勤時間帯であったということで、大部分の被害者の方々に労災が適用されたというふうに承知をしております。
○菅（義）委員　麻原の公判は、来年度予定三十八回ということが発表されていますけれども、このままのペースですと、第一審の判決がおりるまで約十年かかりますね。これはもし、当然そうなると思いますけれども、最高裁まで争うならば、実は二十年以上かかってしまいます。これは、被害者の心情や国民感情を考えたときに、やはり裁判をもっともっと早くしてほしい、これは当然のことであると私は思っています。裁判のスピード化を含めて、制度改革についてどのように考えておられるのか、お尋ねをします。
○山本（有）政務次官　先生御指摘のとおりでありまして、国民の裁判を受ける権利、とにかく納得いただける形にしなければなりません。その意味で、司法制度改革審議会において論点項目の一つに挙げられておりまして、この議論を承りながら対処してまいる所存でございます。
　御参考までに、今現在、一審で平均をとりますと、平成十年では、刑事事件で審理期間というのは三・一カ月、高裁で四・一カ月、最高裁で五カ月。したがって、事件の平均は一年ぐらいでほぼ完結するということになっております。また、世界各国の例を見ますと、制度が違うから一概には言えませんが、平均審理期間は、地方裁判所、日本は三・一カ月と申し上げましたが、アメリカでは五・六カ月、ドイツでは六・二カ月。アメリカ、ドイツに比べますと、日本の方がやや早いということでございます。
　しかしながら、先生の御趣旨を体して、一日も早い迅速な裁判を目指してまいりたいと思っております。
○菅（義）委員　ぜひ司法制度改革の中で、できるだけ早く裁判が結審を迎えられるような制度に取り組んでいただきたいと思います。
　今私は、あえて国選弁護費用と給付金について質問しました。それは、一連のオウム事件を通じて、加害者と比較して被害者の立場が余りにも弱過ぎる、このことが実は浮き彫りになってきていると思います。加害者に対しては、憲法三十七条を初め、刑事訴訟法にもその権利というのが明記をされていますけれども、犯罪被害者の人たちの権利を明記している法律はありません。犯罪被害者の人たちは、人権を軽視されて、不十分な救済しか受けておりませんし、想像を絶するほど経済的にも精神的にも負担を強いられているのも、私は現実であると思っております。被害者の多くの人たちは、権利の確立と被害回復の実現というものを強く望んでおります。
　具体的には、法廷での意見陳述、公判資料の閲覧、コピー、損害賠償での民事上の合意に強制執行力をつけてほしい、あるいは、精神ケアのためのカウンセリングの体制を整えてほしい、また、医療費や学費を含めた給付金制度の充実などを強く求めておりますけれども、これも私は当然のことであると思います。
　山本総括政務次官は、この問題に対して大変深い理解のもとで積極的に今取り組んでおられますけれども、現在、法務省が今国会に提出を検討しております犯罪被害者保護についての法整備の概要というのはどんなものになっているのか、お尋ねをします。
○山本（有）政務次官　法務省におきましては、昨年十月、刑事手続において犯罪被害者への適切な配慮を確保し、その一層の保護を図るための法整備につきまして、法制審議会に諮問を行ったところであり、早急に答申をいただいて、今国会に所要の法律案を提出したいと考えております。
　この法律案に盛り込む主な内容といたしましては、強姦罪等の性犯罪の告訴期間を撤廃すること、次に、証人の負担を軽減するための措置として、証人を別室に在室させ、テレビモニターを通じて証人尋問を行うビデオリンク方式による証人尋問や、証人の遮へい、証人への付き添いの制度を導入すること、次に、被害者等の傍聴に配慮し、また、公判記録の閲覧、謄写を認めること、次に、公判手続において、被害者等による意見陳述を認めること、そして、被告人と被害者等との間の民事上の和解を刑事の公判調書に記載し、これにより強制執行ができる制度を設けることなどを考えております。
○菅（義）委員　ぜひ、早急にこの刑事手続に関する法整備というものを行っていただきたいと思います。
　さらに警察庁では、給付金制度の見直しについて検討しておると思いますけれども、現在の制度では、遺族や重い障害が生じた被害者だけが対象になって、それも実は一時金であります。入院や通院の治療費は含まれておりませんし、犯罪被害者については全額医療費を公的負担してほしい、これも私は当然なことであると思います。
　確かに、一義的には加害者が行うべきでありますけれども、加害者ができなければ国費で負担をしてほしい、これが実はその声であります。さらに、現在の給付金の上限でありますけれども、千七十九万になっておりますけれども、これもやはりもっと高く設定をすべきである、こう考えますけれども、これについていかがですか。
○石川政府参考人　今委員御指摘のとおり、犯罪被害者等給付金は、不慮の犯罪被害に遭われて亡くなった方の御遺族、あるいは重い障害が残った方に対して、社会の連帯共助の精神にのっとって、いわば見舞金的性格の給付金として支給されているわけでございます。そのために、給付金について、損害補償とは異なるという観点から定められておるわけでございまして、必ずしも、御指摘のように、被害者の方々の損失をすべて補うものとなっていないということは事実でございます。
　警察庁といたしましては、これまで額の問題につきましては、他の公的給付との均衡、あるいは物価水準の上昇等をしんしゃくいたしまして、過去三回にわたって引き上げの改定を行ってまいりました。また、支給対象となる重障害の範囲につきましても、平成九年に拡大をするといったような見直しを行ってきたわけでございます。
　では今後どうするか、こういうことでございますが、被害者の方々に対して、国や地方公共団体が今後さらにどのような支援をしていくかにつきましては、社会全体の問題として、十分に議論をしていく必要があろうというふうに考えております。
　現在、警察庁におきましては、被害者学の専門家の方々に対しまして、この制度を含めまして、被害者対策に資するための総合的な調査研究を委託して行っていただいているところでございます。これらの調査結果、あるいは被害者のニーズ等を踏まえまして、犯罪被害給付制度の拡充を含めまして、被害者支援のあり方を今後積極的に検討してまいりたい、このように考えております。
○菅（義）委員　ぜひできるだけ早く結論を出していただいて、現在の犯罪被害者等給付金制度の拡充に努めていただきたいと思います。
　被害者支援のネットワークが日本にもあるわけでありますけれども、その山上さんという会長、精神科医の先生でありますけれども、その会長によれば、日本の犯罪被害者保護救済制度というのは、イギリスやアメリカに比べると二十年おくれている。これは、精神ケアだとかあるいはボランティアの体制、そういうものも含めてでありますけれども、この問題については、法務省、警察庁のみならず、やはり国を挙げて取り組むべきであると思いますし、その法整備と同時に、やはり予算化にも積極的に取り組んでいくべきであると私は思っております。
　被害者の人たちは、犯罪被害者基本法の制定を切実に望んでおりますけれども、これも私、当然のことであると思っております。国は、被害者の立場を考えて、包括的な被害者の方を保護、救済する法律というものをぜひつくるべきであると思います。
　最後に、山本総括政務次官の決意を伺いまして、質問を終わります。
○山本（有）政務次官　昨年秋に内閣に犯罪被害者対策関係省庁連絡会議が設けられました。また、自由民主党でも、犯罪被害者の保護・救済に関する特別委員会、いわゆる与謝野委員会が設けられたわけでございますが、この二つの委員会が設けられる前に、任意の研究会として、菅委員が事務局を務められて、いわゆる被害者救済の立法への運動を展開されたことを承知しております。したがいまして、熱心な菅委員の御指導のもと、この両会議あるいは委員会等の議論も踏まえつつ、総合的な見地から積極的に検討してまいりたいと考えております。
○武部委員長　次に、倉田栄喜君。
○倉田委員　倉田でございます。
　私は、人権問題それから法秩序の維持、この二つの視点からお尋ねをしたいと思います。
　まず、人権問題についてでありますが、その中で、特に家庭内暴力。神戸そして新潟、京都、本当に最近、驚くような事件が起こっておりまして、一体どうなっているのかという思いを強くいたします。その意味で、これは家庭の中に、暴力の問題も含めて相当大きな問題があるのだろう。家庭内暴力という視点では、例えば、長じた子供が弱くなった親に対して暴力を振るう、その問題も看過できない、こう思います。
　きょうは、もう一つ、いわゆる親が子供たちに暴力を振るうという児童虐待、こういうふうに言われている問題について、まずお聞きをしたいと思っております。
　子供たちが親や大人に虐待をされる、こういう児童虐待件数が増加をしているというふうに承知をいたしておりますが、まずこの問題の実態をどのようにとらえておられるのか。これはそれぞれ、きょうは厚生省と警察庁からおいでをいただいておりますので、簡潔に、この問題を今どういうふうに御認識になっておられるのか、それをお聞きしたいと思います。
○真野政府参考人　先生御指摘の児童虐待の相談件数でございますが、全国の児童相談所におきまして受け付けました件数は、平成二年度に千百一件でございましたが、平成十年度には六千九百三十二件と増加をいたしております。そして、いわば主たる虐待者の調査も行っておりますが、実母が五五％、実父が二八％という調査結果でございまして、児童にとって本来一番愛されるべき存在であります親からの虐待ということが一番多いということでございまして、私ども、大変深刻に受けとめております。
　この急増につきましては、国民への通告義務の啓発や、児童相談所を中心といたしました福祉、保健、医療、警察、教育などの関係機関の連携促進により、従来潜在化していたものが顕在化してきたという意見もございますし、また一方、親が孤立をしたことが原因となったケースもふえているということから、実際にはもっと多くのケースが発生しているのではないかという意見もあることは承知をいたしております。
　児童虐待というのは、家庭という密室で行われる場合が多うございますので、とにかく早期発見、早期対応ということが重要だと考えておりまして、関係省庁、民間団体との連携の強化、それから通告義務の徹底等、そういうことで対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○黒澤政府参考人　最近、児童虐待に関しまして警察に寄せられる相談件数も増加傾向にございますが、平成十一年に児童虐待事犯として検挙いたしました事件でございますが、百二十件でございます。被害少年数は百二十四人、そのうち四十五人が死亡という状況でございます。
　警察といたしましては、これまでも児童虐待問題を少年保護対策の最重要課題の一つとして位置づけまして、積極的に取り組んでまいったところでございますが、最近の深刻な状況を踏まえまして、昨年の十二月でございますが、取り組みの強化を各都道府県警察に指示をいたしたところでございます。
　その概要は、児童虐待事案の早期発見、児童虐待事案への適切な対応、児童相談所等、関係機関との連携強化、部内体制の充実、職員に対する指導、教養の充実などでございます。
　さらに適切な措置を講じまして、児童の保護の万全を期してまいりたいと考えております。
○倉田委員　親、大人の子供に対する暴力、これを虐待とするとき、一方では、親のしつけとしての懲戒権、あるいは施設でもいろいろ問題があると思うのですけれども、施設等の教育訓練権、こういうところとの区別があって、なかなか、発見されたときは非常に大変な状況になっているということが多いのだと思うのですね。今の時点で、親の懲戒権と暴力、あるいはしつけと暴力、虐待、あるいは施設の中における教育訓練、そこにおける暴力、これは厚生省、警察庁、現場では大体どんな区別をしているのでしょう。
○真野政府参考人　先生おっしゃいますように、親の懲戒権、施設の訓練権との関係、また学説的にも虐待ということにつきましてさまざまな御論議、定義についての御論議もございまして、いわば関係者で一致したものというものは、定説というのはまだまだ見出しておられない状況ではないかと思いますが、ただ、現場でございます児童相談所がこれに対応するためにはそういう学説の定説化を待っているわけにはまいりませんので、昨年の三月に関係者、専門家にお集まりをいただきまして、いわば児童相談所におきます認識を同じくし、そしてそのための対策を期するということで、「子ども虐待対応の手引き」というものを作成いたしました。
　その中では、虐待は親の意図とは関係なく、子供自身の苦痛の観点から判断をするのだということと、典型的なケースとして、親による身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、それから保護の怠慢や拒否による健康状態や安全を損なう行為、ネグレクト、ちょっと片仮名で恐縮ですが、そういう分類をいたしまして、児童相談所における対応というものを指導しているところでございます。
　また、児童福祉施設の長に与えられました懲戒に係る権限につきましては、平成十年に児童福祉施設最低基準を改正いたしまして、身体的苦痛を与え、人格を辱める等、その権限を乱用してはならないという最低基準を設けまして、いわばその乱用に当たる行為を例示いたしました。そういう懲戒に係る行為の方法及び程度が児童の健全育成という法の目的を達成するために必要な範囲を超える場合には乱用に当たるのだということを通知をもって示しておりまして、そういう面で指導の徹底を期していきたいというふうに考えております。
○黒澤政府参考人　警察では、現場におきまして、児童虐待と思われる事案を発見、認知した場合には、個々の事案によるわけでございますが、一般的に申し上げますと、時間、場所、手段、方法、そして児童の年齢や状態などを総合的に勘案をいたしまして、親のしつけとしての懲戒権等の行使であるかどうかを判断いたしておるものと承知をいたしております。
○倉田委員　今のお答えでも明らかになったと思うのですけれども、刑法上の暴行という概念は非常に明確になっていると思いますし、区別はできると思うのです。これは暴行であるということは明らかであると思うのですが、これが虐待ということになると、今のお答えのとおり、総合的に勘案をしなければならない、こういう話であります。そうすると、なかなか現場の担当者の方はおわかりにならないというのか、刑法上の暴行だったら非常に明確だと思うのですけれども、しつけだとかあるいは教育訓練権だとかいう話の中では大変難しいことになっているんだろう、こう思うのですね。
　そこで、これは先般、児童虐待対応に対して、全国の児童相談所の所長さん対象かと思いますけれども、アンケートをされたという記事が載っております。全国相談所の八割以上の方が、現行の児童福祉法では限界があると。そういうことで、これは新聞記事によりますけれども、まず、児童虐待という虐待の定義を明確にする必要があるのではないのか。そしてさらには、これはしつけですよ、親の親権の行使ですよということでありますので、場合によれば親権の一時停止ということも必要なのではないのか。そしてさらには、先ほど通報体制の整備というお答えがあったわけでありますけれども、一方で、誤認通報の場合、これはどうするか。これについてはある意味では免責の規定が要るのではないのか。さらには立入検査の具体的権限、それから、児童相談所に保護されたとしても、親権者が引き取りに来られた場合にどう対応するか等々、さまざま問題が指摘をされております。
　厚生省は、児童福祉法の問題にもかかわっていくと思いますけれども、今私が指摘をした問題、どういうふうにお考えになっておられますか。
○真野政府参考人　御指摘をいただきました調査でございますが、児童相談所長会として内部での議論を行うための資料として、昨年の十二月に、全国の百七十四カ所の児童相談所長さんに、個人的なお考えを急ぎ把握するということで行った調査というふうに聞いております。今後、この調査結果を含めまして、いわば所長会としての議論を集約していただくというふうに聞いております。
　ただ、先生御指摘のそれぞれの点、私どもも問題意識も持っております。それから、また逆に言えば、どういう形でそれを実効あらしめる方法を担保していくのかという問題もございます。実際に第一線でこの問題を担当していただいている所の所長さん方のいわば御意見でございますので、我々としては、その所長会からの検討の結果も踏まえまして、厚生省として今後検討する場合の重要な参考資料にさせていただきたいというふうに考えております。
○倉田委員　総括政務次官、お聞きになって問題点の所在はおわかりいただいたと思うのですが、この児童虐待の問題については今から考えなければいけない、こういう状況のようであります。
　先ほど警察庁の方から、児童虐待事犯として検挙した事件は百二十件、被害少年数は百二十四人、そのうち四十五人が死亡。新聞記事だと、九七年度五千四百件と九〇年度の五倍になって、親に殺された子供は、無理心中を含めて百三十一人というふうな記事がございました。また、最近のテレビ、新聞等でも見られるわけでありますけれども、いわゆる知的障害者施設の訓練や体罰、あるいは児童福祉施設の訓練、体罰が非常に大きな問題になっています。
　もちろん、施設の中では指導員の熱意、あるいは家庭の中においては親の教育における熱意というものもあると思いますけれども、先ほど申し上げましたように明確な規定がない。子供の側から考えるんだというお話はあったわけでありますけれども、これらの家庭内あるいは施設の中における幼少時における虐待というものが、長じて、これからいろいろ調べられるんだと思いますけれども、新潟でありあるいは京都であり、ああいうふうな事件になっていっているんだとすれば、これは大きな問題であります。
　法務省として、人権あるいはそういう側面からこの児童虐待の問題をどのように認識をしておられるのか、あるいはどう解決をすればいいとお考えになっておられるのか。私は、そういう意味では、児童虐待防止法みたいなものを制定するとか、児童虐待防止センターみたいなきちっと、児童相談所があるわけでありますけれども、その辺の整備をしっかりやらなければいけないのではないのか、こう思うわけでありますけれども、総括政務次官、法務大臣のかわりにお答えいただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○山本（有）政務次官　委員御指摘の事実を改めてお伺いいたしまして、大変深刻な事態が来ているというように思いました。
　特に、児童虐待の件数の多さ、量の点、それから、いわゆる先生の言う懲戒権を飛び越えてこれはもう殺害まで行くというこの深刻さにおける質の点、さらに、特に最近の、急速に増加している、ここ一、二年で倍ぐらいになっているというこの急速増加の点、この三つにおきまして、子供は国の宝と申しますけれども、そのことを考えたとき、将来のこの国の危うさ以上に、強い大人が弱い子供をいじめているこの現在の社会の病弊、徹底的に解明していく必要があろうというように思っております。
　特に、児童福祉法が虐待を受けている児童の保護の手続等を定めておりますけれども、法務省の人権擁護機関でも、人権相談等を通じて具体的に児童虐待事案につきまして情報を認知した場合には、福祉事務所または児童相談所に通告し、人権擁護の観点に立った的確な対応を要請し、これら機関に協力してその解決に努めていきたいと思います。また、必要に応じ、人権侵犯事件として関係者に対し啓発を行うなど積極的に関与することとしておりまして、今後とも、関係機関とも連携をとりながら、このような取り組みを一層充実させてまいりたいと考えております。
　なお、児童虐待を含むさまざまな人権問題に関する救済制度のあり方につきましては、現在、当省に設置されております人権擁護推進審議会において調査審議が進められているところでございまして、その結果も踏まえまして、法務省の人権擁護機関としてどのような取り組みを行うことができるかについてなお一層検討をしてまいりたいと考えておりますので、御指導をよろしくお願いいたします。
○倉田委員　問題は非常に深刻だと思うのですね。そういう意味では、虐待の定義、虐待防止法あるいは防止センター等々、これは真剣に検討していただいて、対応ができるようにしていただきたいと思います。児童虐待のそういう小さいころの経験があるから、長じて逆に親に対して暴力を振るうということもあるのではないのか、こういうふうに思います。
　もう一点、家庭内の暴力という問題でいえば、女性に対する暴力、いわゆるドメスティックバイオレンス、これもさまざま議論になっているんだと思いますが、これもやはり、いわゆる夫婦間の問題だ、あるいは身近な人ということで恋人同士の問題だということで、夫の妻に対する暴力行為について警察はなかなか受け付けてくれないのではないのか、こういう声が聞こえてまいりますが、警察は実際この点はどんなふうに対応しているんでしょう。
○黒澤政府参考人　児童虐待につきましては、先ほども議論がなされたわけですが、家庭内のしつけであるとの主張がなされましたり、夫から妻への暴力事案につきましては被害者の方の処罰意思が明確に示されないなど、それぞれ他の事案とは異なった難しい面がございます。しかしながら、事案の態様、被害の程度、被害者の処罰意思などを総合的に勘案いたしまして、警察といたしましては、刑罰法令に抵触する事案につき、適切な検挙措置を講じておるところでございます。
　そのほか、児童虐待につきましては、先ほども申し上げましたように、各種活動を通じました早期発見、少年サポートセンターを中心といたしました被害児童の適切な保護、それから、夫から妻への暴力事案につきましては、刑罰法令に抵触しない事案につきましても、事案に応じた適切な自衛、対応策の教示でありますとか、必要に応じまして相手方への指導、警告等の、被害女性の立場に立った適切な対応に、それぞれ取り組んでいるところでございます。
○倉田委員　これも法務省として総括政務次官にお伺いをしたいと思うのですが、今お話にありましたように、夫や恋人等による女性に対する暴力の継続、いわゆるドメスティックバイオレンスについては被害者の悩みは非常に深刻なのですね。逃げるところがない。それで、暴力に対する恐怖とともに、本当に居場所がなくなる、こういう問題があります。
　人権擁護推進審議会の答申にもこの問題が指摘をされておると思いますが、我が公明党もこの問題については、これらの人々を救済するための駆け込み場所の整備であるとか相談施設としての救済センターの設置等々を要望いたしておるところであります。これらのいわゆる駆け込み場所ということでの救済センターの設置、あるいはドメスティックバイオレンスということでＤＶ禁止法、先ほど児童虐待防止法ということを申し上げましたけれども、ＤＶ禁止法もある意味では必要かと思われますけれども、この点については法務省として総括政務次官、どのようにお考えになられますか。
○山本（有）政務次官　法務省の人権擁護機関といたしましても、従来から夫婦間等におけるいわゆるドメスティックバイオレンスの根絶に向けまして積極的に啓発活動に取り組むとともに、人権侵犯の疑いがある場合には調査を行い、相手方に対する啓発を通じて被害者の救済を図るなど、その解決に努めてまいったところでございます。
　ドメスティックバイオレンスの問題につきましては、このような人権擁護機関による取り組みのほか、委員御指摘のような被害者保護のためのシェルターによる対応や加害者に対する刑事事件としての対応等が考えられておりますが、現在法務省に設置されております人権擁護推進審議会におきまして、ドメスティックバイオレンスを含むさまざまな人権問題に関する救済制度のあり方につきまして調査審議が進められているところでございまして、その結果も踏まえ、法務省の人権擁護機関としてどのような取り組みを行うことができるかについて今後さらに検討してまいりたいと考えておりますので、委員の御指導をよろしくお願いいたします。
○倉田委員　これはぜひ積極的によろしくお願いをしたいと思います。
　そこで次に、犯罪被害者及び被害者家族の救済の問題について先ほど御質問がありました。これも私は大体要望だけ申し上げておきますけれども、現行の犯罪被害者等給付金制度についても、その拡充のためには要件の緩和や金額の引き上げが必要と思っております。先ほどお答えをいただきましたけれども、これも早期に結論を出していただいて、より被害者保護に資するようにしていただきたい、こういうふうに思っております。
　そこで、この問題に関しては一点だけ、これは総括政務次官に。
　先ほど、今回法案提出される被害者救済の法案についての御説明をいただきました。加害者の服役、出所情報の通知制度の導入とか、あるいは現在被害者の相談場所としての検察庁の被害支援体制の制度、これは充実をしていただきたいということだけ申し上げておきますけれども、この加害者の服役、出所情報の通知制度だけについて、政務次官どうお考えですか。
○山本（有）政務次官　犯罪者の刑務所等からの釈放に関する情報を知りたいと思われている犯罪被害者がおられることは十分承知しております。これらの犯罪被害者のお立場も十分に考慮されるべきであると存じております。他方、犯罪者の改善更生やそのプライバシーの保護も重要ですので、両者の要請をどのように調整するか等につきまして鋭意検討を進めているところでございますので、御理解よろしくお願いいたしたいと思います。
○倉田委員　時間がなくなってまいりましたのでちょっと急ぎますけれども、法秩序の維持という観点で、これはちょっと簡潔に現状だけひとつ教えていただければと思うのですけれども、麻薬、覚せい剤等国際的犯罪組織の現状。
　先般、通信傍受法が制定をされました。今私が申し上げました麻薬、覚せい剤や国際的犯罪への対応について実効的な運用を期待したい、こう思っておりますが、一方で、この法律に対する批判も踏まえますと、運用の透明性も担保されなくてはならない。この点を、これは総括政務次官、どうお考えになっておられるか、このことが一点。
　それから続けてもう一つ、先ほどオウムの問題について御報告をいただきましたけれども、秩序の維持という観点から、私は二つだけ問題意識を持っております。
　一つは、御報告のとおり、オウム集団について観察処分が適用されることになりましたけれども、信者や元信者の社会的に復帰できる環境を一方整えていかないとなかなかこの問題は根本的に解決をしない、この問題を法務省としてどうお考えになるのか、これが二つ目です。
　もう一つ、私はこれは法曹として問題だなといつも新聞報道を見るたびに思うのですけれども、信者の住民票が不受理になっている事態があるわけです。これは自治体にとっては住民感情等の中で本当に苦渋の選択なのだろう、こういうふうに思うわけでありますけれども、自治省の方でも違法の疑いがあるというのか、私はやはりこれは違法なのではないのかな、こう思っております。これを超法規的な措置ということで放置黙認することはやはり法務省としても決してできないのではないのか、こう思うのですけれども、こういう意味からしても、法秩序の維持というのが法務省あるいは法務大臣のお役割であるとすれば、このオウムの住民票不受理の問題は法務省としてはどうお考えになっておられるのか。
　もう時間がなくなりまして恐縮ですけれども、この三点だけお答えいただければと思います。
○山本（有）政務次官　第一点目の通信傍受法案の運用の透明性確保の点でございますが、御指摘の通信傍受法は、他の組織的犯罪対策二法とともに、我が国における組織的な犯罪に適切に対処するために必要不可欠なものであり、この種犯罪の防圧に極めて有効なものと考えております。
　もとより同法におきましては、不当に人権が侵害されることのないよう十分な配慮がなされておりますが、その運用に当たっても、国会における論議等をも踏まえ、国民の皆様から十分信頼されるよう、その適正かつ有効な運用に努め、断固とした決意で組織的な犯罪に厳正に対処してまいりたいと考えております。
　第二問目の、オウム集団についての社会的復帰、この環境を整えるべきであるという御指摘でございますが、オウム真理教に関しては、団体規制措置を講ずる一方で、その信者や元信者の社会復帰に資する対策をとることも社会的に重要なことであり、団体規制法案に関する衆参両議院法務委員会における附帯決議に盛り込まれましたとおり、政府として取り組むべき課題であると理解しております。
　その対策につきましては、昨年十二月十七日に行われたオウム真理教対策関係省庁連絡会議におきまして、オウム真理教信者等を対象とした相談受理体制、精神的ケア、生活支援を柱とするオウム真理教信者等に対する社会復帰対策の推進についての申し合わせが取りまとめられました。
　法務省といたしましては、オウム真理教信者等の社会復帰に資するよう、人権擁護委員や人権擁護担当部局を活用した専門の人権相談窓口を設けており、それを積極的に利用していただけるよう努めてまいります。
　また、先ほど述べましたオウム真理教対策関係省庁連絡会議において、専門家によってマインドコントロールを解く手法を開発することの重要性が確認され、本年一月十九日付の警察庁、法務省及び厚生省の申し合わせにより、社会復帰を希望するオウム真理教信者等に対する精神医学的、心理学的な援助、支援のあり方についての研究会が設置されており、信者等の社会復帰に役立つ、実効性のある研究成果が得られるよう期待しております。
　そして三番目の、いわゆる住民票不受理の問題でございますが、オウム真理教の信者の住民登録等をめぐる問題は、信教の自由、居住移転の自由などの信者側の人権にかかわる一方、平穏で安全な住民の生活の確保という住民側の人権にもかかわる問題でございます。
　関係地方自治体においては、オウム真理教に対する住民の方々の不安等を背景として、かねてから、苦渋の選択を迫られる中で、御努力を続けてこられたものと認識しております。
　その解決に当たりましては、住民側の人権に配慮しつつも、信者等の権利が妨げられることのないよう、関係省庁とも連携を図り、政府全体として対処していく必要があると考えております。
　法務省といたしましては、立入検査を含めた観察処分によりまして、オウム真理教の活動実態を明らかにし、住民の皆様の不安をまず緩和、解消することができるよう努めることが必要であり、重要だと考えておりまして、この安全を確保した後に、信者の権利を確保することにおいて住民側の御理解をちょうだいできる、そう考えておる次第でございます。
○武部委員長　漆原良夫君。
○漆原委員　公明党・改革クラブの漆原でございます。
　まず最初に、最高裁判所の方にお尋ねをしたいと思います。
　被害者の遺品の還付手続についてでございますけれども、一九八〇年に起きた富山・長野連続誘拐殺人事件の判決が確定した。それに伴って、一審を担当した富山地裁は、昨年に、殺された女性のセーター、バッグ、手帳、ブローチ、仮免許証、こういういわゆる遺品の還付手続をとったわけでございますが、還付した先が、遺族の方ではなくて、いわゆる被告人、名古屋拘置所に拘留されている死刑囚のところに返ってしまった。地裁から連絡を受けた被害者の遺族が、死刑囚に娘の遺品の返還を求めたところ、その死刑囚からの返答は、もう既にそういうものを処分して、ないというふうな回答が返ってきたということで、まことに悲しんでおられる。我々法律家でも、ちょっとそんなことあるのかなということで、びっくりして、何とも納得のいかない結末になっております。
　そこでお伺いしたいのですが、まず、本件の証拠物は、これは多分領置だと思うのですが、刑訴法百一条では、領置の要件として、「被告人その他の者が遺留した物又は所有者、所持者若しくは保管者が任意に提出した物は、これを領置することができる。」こういう条文になっておるのですが、本件のセーター、バッグ、手帳、ブローチ、仮免許証等は、この要件のどれに当たるのでしょうか、お答えいただきたい。
○中山最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　遺留されたものということで領置されたものと考えております。
○漆原委員　そうすると、これは被告人以外の者が遺留した物、遺留物、こういうふうになるわけですね。
　そこで、今回、富山の裁判所から遺族の方に来たこういう通知がありました。富山地裁から書類が届いたのは昨年の九月初めだ。セーター、バッグ、手帳など六十五品目の押収物目録と事務連絡文書であった。その事務連絡文書の内容がこうあります。「警察の領置調書上所有者が」、これは被害者になっておりますが、名前を伏せます、被害者殿となっているなどの別紙の押収物については、「第一次的受還付者である被押収者としての被告人の還付請求権の行使により、同人に還付いたしましたので、お知らせします。なお、貴殿らが所有権その他の権利を有するときは、同人に対し引き渡しを求めることができます」、こういう通知が来て、遺族の方はびっくりして、死刑囚である被告人のところに手続をとった。返還を求めたところ、もうないんだ、こういうふうな結末になっておるのです。
　そもそも、遺留物として領置されたんだ、この遺留物が、何で被告人が還付請求権を有するのかな、これが一番の疑問なんですが、これは最高裁はどのように解釈されておりますか。
○中山最高裁判所長官代理者　先ほど私の御説明が少し足りなかったかもしれませんが、被疑者が遺留したものということで、まず領置手続がとられているものでございます。
　御承知と思いますけれども、平成二年に最高裁の決定がございまして、その決定が、この場合だれに還付すべきかということを明示している唯一の判例でございますけれども、それによりますと、原則として被押収者に還付するというものでございます。原庁では、この被押収者に被告人が当たると考えて、宮崎元被告に返したものというふうに理解しております。
○漆原委員　今のお答えで、被疑者の遺留物ということなんですか。先ほど読みました領置調書によりますと、所有者が被害者、こういうふうな領置調書になっておるようなんですが、なぜ被疑者の遺留物となるんでしょうか。
○中山最高裁判所長官代理者　私どもが承知しておりますものは、原庁からの証拠書類として、領置調書でございますけれども、その領置調書によりますと、それは被疑者が遺留したという形で記載されている、こういうふうに理解しているわけでございます。
○漆原委員　例えば、殺害現場にバッグが落ちていた、ブローチが落ちていた、あるいは被害者のセーターがあった、これは何で被疑者の遺留物になるんでしょうか。常識的に考えれば、被害者の遺留物じゃないのでしょうか。なぜ調書に被疑者の遺留物で書いてあるのか、まことにこれは常識に反する書き方になっていると思いませんか。いかがでしょうか。
○中山最高裁判所長官代理者　少しく詳しく申し上げさせていただきたいと思います。
　平成二年の先ほどの決定は、原則として押収物については被押収者に返すということを言っているわけでございます。ただ、この判例が遺棄された形の遺留物にまで及ぶかどうかということについては、率直に言って種々の見解があろうかと思います。原庁では、警察の調書、そもそもの領置調書、そこに被疑者と書いてあったことから、これが被押収者に当たるというふうな考えのもとにやったものと思います。
　しかし、そうはいっても、委員今御指摘のとおりの、いささか常識にそぐわないことになるのではないかという考えも持ったようでございまして、宮崎元被告の方に受還付をするに当たり、本来所有者は遺族だと思われますけれどもどうされますか、遺族にお返しされたらどうでしょうかという趣旨のものもお書きしました。
　その結果、宮崎元被告の方からは、これらは裁判で争われた証拠物で、自分は今後再審も考えている、再審の鑑定に必要なものなので自分の方にすべて送付してもらいたい、受領後、弁護人とも相談の上、鑑定に必要のないものについては遺族の方にお返しするような対処を考えている、こういうことでございました。
　その結果、再審請求という、これは被告人の方にとっても重大な権利でございますので、やむなく原審の方はそれをお返ししたわけでございますが、あわせて、御遺族の方に、こういうようなことで宮崎元被告の方に返さざるを得なくなった、そういった事情を書いた書面をお送りした、こういうふうに承知しております。
○漆原委員　大体経過はそのようなことなんですね。
　ただ、問題は、やはり被疑者の遺留物というふうに認定したところなんじゃないのでしょうか。被疑者の遺留物だから、今さっきおっしゃった最高裁の判例がある、だから第一次的には被押収者に戻すんだ、こういうふうになるわけですね。だから、そもそも本当に被疑者の遺留物なのか、この点はどうなんでしょうか。
○中山最高裁判所長官代理者　先ほどの答弁でもお答えいたしましたけれども、こういった形の遺棄された遺留物について、先ほどの判例が果たして適用されるべきものかどうかということについては種々の見解があるというふうに私どもも思っております。ただ、原庁の方ではそういった判断をしたということでございます。
○古田政府参考人　捜査段階の手続の問題でございますので、私どもの承知していることを御説明申し上げます。
　確かに、今委員御指摘のとおり、これは遺留物として領置され、所有者は被害者の方、それから遺留者は被告人ということになっているわけでございますが、これは被告人が実は御遺体とともによそに運んでそこに遺棄してきたものでございまして、そういうことから、そこに捨てた者は被害者の方ではなくて被告人である。こういう場合には、だれが捨てたのかということは捜査手続上明瞭にしておかなければなりませんので、この場合は、やはり遺留した者は被告人ということになるわけでございます。
○漆原委員　理屈はそうなるのかなという気もしないでもないのだけれども、素人の目から見たら、遺族の皆さんの目から見たら、何を言っているんだろうなという感じだと思いますよ。手続上、ミスがない手続になっているかもしれないけれども、何ということをおっしゃっているのかなという感じだと私は思います。
　殺害された遺族の両親は、娘の遺品が遺族である自分たちではなくて娘を殺した人に返還されて、そして処分されてしまったんだ、何ともおかしなことじゃないかと思われるのは当然だと私は思いますが、お母さんは、新聞ですが、こう言っております。返してほしいと望んだのは大したものではないんだ、写真嫌いのあの子が珍しくにこにこかわいらしく写っていた仮免許証、ブローチも、あの子が最後に金沢で買ったものだから、あの子の写真の前に供えてやりたかったんだというふうに無念の気持ちをあらわされているわけなんです。
　起きたこと、終わったことを、もう当然返還できないわけですが、ああだこうだ責任を細かく追及しようがない。問題は、今後この種の場合にどう対処されたらいいのか。この辺、最高裁、いかがお考えでございましょうか。
○中山最高裁判所長官代理者　先ほどお答えいたしましたとおり、裁判所としても、宮崎死刑囚に対しては、できる限り所有者の方に返していただきたいという手だてを講じてまいりました。しかし、結局、廃棄されるという残念な結果になっております。
　御遺族のお気持ちを考えると、もう少し裁判所の方としても手だてがなかったかどうかということを反省すべきところがあるかというふうに考えておりますけれども、この事件が起きまして、法務省とも直ちに連絡をとりまして、本日朝日新聞にも出ておりますけれども、二月八日付で書簡を発出し、あわせて協議会等でこの件につきまして説明をしてきております。
　書簡の内容は大きく分けて二つございまして、一つは、先ほどの判例がこのように被疑者が捨てた、遺棄したというような遺留物についてまで及ぶかどうかについては種々の見解があるところだということで、再考といいますか、押収物はだれに返すべきかというときに、きちんとそのあたりを見てくれということを改めて下級裁の方に注意喚起したところが一つございます。
　もう一つは、先ほどもお話ししましたけれども、宮崎元被告の方に対しては、手紙を出し、できれば返していただきたい、遺族の方は返還を望んでおられます、こういうこともあわせて送ったわけですけれども、それを宮崎元被告への書簡で書いているにとどまり、拘置所の方に対して、こういった書面を宮崎元被告の方に送っている、あるいは遺族の方がそういった御希望を持っているということについてお知らせしておりませんでした。そのあたりのことを、今後は手続的にもきちんとお知らせして、裁判所あるいは拘置所の方で抜かりなくその辺のところを、御遺族の気持ちの方も考えて、こういった事態の起こらないようにしてもらいたい、そういう指示を発出したところでございます。
　以上です。
○漆原委員　今の最高裁の中山総務局長のお答え、現在の法制度の中ではそれが限界なのかなという感じで受けとめました。
　ただ、それでも被告人に返されるというところは原則として残っているわけなんですね。そこが残っている以上、被告人が嫌だと言ったら、説得に応じなければ、それはその人の善意にまつしかないということになると思うんですね。だから、そういう意味では、やはりこの辺は、こういう場合にどういうふうに還付すべきかということは、一度きちっと法的に明確にしておくのも一つのやり方じゃないのかな。今回のように、領置調書で所有者が明確になっているわけですから、そういう場合には、そのまま被告人に返していいのかなどうかなという、これも検討しなきゃならぬ大きな問題だろうと思います。
　法務省に、総括政務次官にお尋ねしたいのですが、先ほど大臣の所信の中にも、犯罪被害者の救済という法整備を今つくっているんだということが、また大事な問題だということがあったわけなんですが、今回のあれを見ていますと、本当に被害者の権利はどこへいっているのかなという感じがします。
　先ほど読ませてもらいました文書、これは富山地裁から遺族の方に送られた文書なんですが、要するに、法的には第一次的受還付者である被押収者としての被告人に返したよ、あなたは所有権があるというのであれば当事者同士でやりなさいよという、ある意味では非常に冷たいやり方ですね。
　こう考えてみますと、遺族の方の所有権が明確であるような事案については、きちっと法的措置を、立法措置をとって、その辺のルールを明確にしておく、こういう悲しいことがもう起こらないような措置を法務省としてはとるべきじゃないかと私は思うのですが、御感想はいかがでしょうか。
○山本（有）政務次官　先生の御指摘によりまして、今後は、裁判所や検察庁からの連絡などによって還付品が被害者の所有に係るものであることが判明した場合には、被収容者が廃棄を願い出ても、施設において保管し、あるいは被害者側に返還するなど、被害者や御遺族に十分配慮した取り扱いをしてまいりたいと考えております。
　先般、所管部局から拘置所等の施設の長に対して書面でその旨の指示を発出し、その趣旨の徹底を図っておるところでもございますので、御理解ください。