Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野（寛）委員　終わります。
○藤島委員　自由党の藤島正之でございます。
　条約に入る前に、一、二、外務大臣にお伺いしたいと思います。
　鳩山先生も中野先生もお触れになったんですけれども、北朝鮮との関係なんですけれども、御承知のように、一昨日、拉致被害者を救出する国民集会、第五回目が東京でありました。会場が本当は五千人ぐらいしか入れないところを目いっぱい、六千人ぐらい入れまして、外にほかに、入れなくて同数くらいおいでになったわけで、大変な関心と御支援の輪が広がっているわけであります。
　その中に、政府側としては安倍官房副長官と中山参与だけだったわけでありますけれども、その中で皆さんから、何で外務大臣あるいは総理が来ていないんだという声が実はあったわけです。
　具体的にお聞きしますけれども、次回、今度、武道館で一応計画しようということでやっておるわけですけれども、その際に外務大臣はお見えになる気持ちがあるのかどうか、あるいは総理にぜひ出席すべきだと進言する気があるのかどうか、これは具体的に外務大臣にお伺いします。
　　　　〔委員長退席、土肥委員長代理着席〕
○川口国務大臣　一昨日の会合につきましては、私もそういう会合があるということを夕方聞きまして、調べてみましたら、外務省は、これは主催者の方から御招待をいただかなかったということでございまして、出席をすることがそのときにはできませんで、私としては、いろいろ海外出張等ございますのでうまく日程が合えばということは申し上げないといけないと思いますけれども、そういうような状況で、御招待をいただけるようであれば出席をさせていただきたいと思っております。
　それから総理との関係では、これは政府の中の仕切りで、家族の方のことを担当するのは内閣の支援室であるということになっておりますので、内閣の方から総理に対しては、どのような、内閣としてどなたがお出になるのかという判断をした上で、それはお話しになられるのではないかというふうに思います。
○藤島委員　そのときに一部の方から、主催者側から出たんですが、外務省が、北を刺激したくないから、外務大臣や総理が被害者に会うといろいろな意味で北朝鮮を刺激することになるからあえて外務省が会わせないんだ、こういうふうに思うという主催者側の説明があるわけですけれども、こういうことは絶対にない、外務省としてはそういうことは毛頭考えていないというふうに言い切っていただけますか。
○茂木副大臣　そのようなことはございません。
○藤島委員　では、その件はそういうことで了解しました。
　次に、その大会の中で、実はこれまでは北朝鮮にお願いベースで政府にも期待しておった、ずっと、それで話が進んできたと。しかし、全く、本当にらちが明かない状態に今はなっている。これで、今後はやはりお願いじゃなくて闘いに変えないかぬということで、その点についてはほとんど全員が一致した、そんな感じになったわけでありますけれども、こういう認識について外務大臣はどういうふうにお考えになりますか。
○茂木副大臣　被害者の方、お帰りになって半年以上がたつわけでありまして、御家族と引き離された状態、まさに一日千秋の思いであると思っております。そして、御本人のお気持ちからすればいら立ちが高まる、これは当然のことであると思いますし、さまざまな思いが発露されるということは、私は、政府としては重く受けとめなければいけない、こんなふうに考えております。
　もちろん、日本としても、それから各国も、この問題を外交的に一日も早く解決したい、こういう基本姿勢でありますが、そこの中で、その交渉のプロセスを進めるためにどんな措置が必要であるか、このことは、そういった意見も踏まえながら検討していきたいと思っております。
○藤島委員　昨日、官房長官と総理にお会いして、総理もかなり前向きな姿勢を示したようでございまして、日米首脳会談で必ず取り上げるとか、あるいは拉致問題の解決なくして日朝国交正常化はないとか、そういうことをおっしゃったようで、家族の方も随分これまでと違って総理を見るようになったということなんですけれども、外務省に対する大変な不満というんですか、いら立ちというのがありまして、その分、今度官邸の方にはそういう期待を持っていっていると。
　これは外務大臣、川口さんは政治家じゃないからわからないと思うんですよ。もし外務大臣が政治家だったら、国民の皆さんの目がそういうふうに、官邸の方だけに目が行って、政治家としての外務大臣に目が行かなくなるということに、政治家であれば耐えられないんじゃないか、こう私は思うんですね。その辺、よく御認識いただいて、この問題について、外務省として本当に積極的に取り組む必要があると思うんです。
　先ほど中野先生の方からも御質問がありましたから、その点について伺いますけれども、経済制裁の問題ですけれども、いろいろなことが経済制裁としてあり得ると思うんです。それでお伺いしますけれども、経済制裁を行うには、現在の法制のもとでは何もできないのかどうか、何かできることがあるのかどうか、新しい法律をつくらなきゃいけないのかどうか、これを明確にお答えいただきたいと思います。
○川口国務大臣　委員が今おっしゃられましたように、経済制裁と一言で言っても、その内容は非常にさまざまであるわけでして、大変な幅のことを指すということになりますけれども、したがいまして、一概に法律でできるできないということをお答えするというのは難しいということを前提にした上で、今何ができるかということですが、例えば外為法で送金あるいは輸出入の規制をするということを経済制裁という言葉で意味なさっていらっしゃるんであるとすれば、これは外為法では、例えば我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるときや、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために特に必要があると認めるとき、こういったときに送金の規制を行うことができることになっております。
　それで、このうち、我が国が締結をした条約やその他の国際約束、これにつきましては、法的な拘束力のある国連安保理決議等を指すというふうに解釈をされておりまして、現在、北朝鮮に対する措置を求める国連安保理決議等はございません。その他の法的な要件、それと現在ある状況との関係については、関係省庁と御相談をしながら検討すべき課題であるというふうに考えております。
○藤島委員　ということは、現行法でやれる部分もかなりあるというふうに受け取っていいわけでしょうか。
○茂木副大臣　現行法でやれる部分はございます。そこの中でどれだけの効果がそれぞれのものについて出るか、こういう判断も出てくると思っております。
　実際に現在、例えば北朝鮮からのチャーター便の乗り入れは規制をいたしております。それからまた、食糧の支援等におきましても見合わせを行っております。さらに、例えば機微な兵器関連の物資であったりとか、そういうものの輸出の規制も行っております。そういう現在にやっていること、それから恐らく、例えば麻薬の取り締まりの強化であったりとか、関係省庁との連携のもとでやり得ることはあると思います。
　さらに、今大臣の方からございましたように、国際協調のもと、これは国連決議ということもありますし、何カ国か共同でやるということもあると思いますけれども、例えば送金の規制の問題であったりとか、これは財務大臣の告示によりまして許可制をしく、こういうことになってくるかと思いますが、いろいろなオプションというのは私は考えられるんではないかなと思っております。それが外交を進める上で、交渉を進める上でどういう効果をもたらすか、こういうことを見きわめた上で判断をしていきたいと思っております。
○藤島委員　実効性がないものを幾らやっても、余り意味はないんですね。我々、議論している中で、やはり実効性のある制裁をするには新法が必要なんじゃないかという議論をしておるわけですけれども。
　そうすると、今の御意見だと、何かわかったようなわからないんですけれども、要するに、実効性のあるものをやるにしても新法は必要のない範囲と考えているのか、あるいは、やはり新法があった方が実効性のある制裁はやれると考えているのか、どちらなんですか。
○川口国務大臣　実効性と言ったときに幾つかの考え方があると思いますけれども、一つは、ある特定の経済制裁を行うことの効果を考えたときに、新しい法律が必要なのかそうでないかという考え方があると思います。それからもう一つは、本来果たそうと思っている、あるいは獲得しようと思っている外交の目的を達成する、そのためにどういう手段があるか。これはいろいろな手段が、経済制裁、あるいはその中に含まれるたくさんのこと、あるいは経済制裁と言われるもの以外のこと、いろいろなことがあると思います。
　先ほど茂木副大臣がお答えをしましたように、そういったことを考えて総合的に何がいいかということを考えていくということでございますので、その目的を果たすときにどういう手段がいいか、その手段を果たすために果たして今ある制度でできるのかそうでないか、そういったことは関係省庁と相談をして考えていかなければいけないことでありますから、今の時点で何が必要で何が必要でないかということをお答えすることは非常に難しいというふうに思います。
　ただ、言えることは、我々としては、先ほど来申し上げていますように、拉致の問題あるいはその他の問題、そういったことを包括的に解決するということがなければ国交正常化交渉は妥結をしない、すなわち国交正常化交渉というのは終わらないわけですから正常化ができない、正常化をしなければ経済協力はしない、これはもうずうっと昨年来申し上げてきていることでして、外交的に考えたときに、これをやっていくために何が一番全体として効果をあらわすかということを日々考えているわけであります。
　今、国際社会の中で経済制裁をしようと言っている国は一国もないわけでございますので、そういった中でそれが今一番適切なことかどうかということは考えながら、そしてなお、今の時点、きょうの時点では、経済制裁をやることは最も効果を生む方法ではないだろうと考えている、これは政府の考え方でございます。
○藤島委員　よその国が考えていないというんじゃなくて、日本と北朝鮮の関係とよその国と北朝鮮の関係は違うんですね。だから、日本単独でだってやる必要があると考えたらやったらいい。
　というのは、先ほど申し上げたように、我が国と北朝鮮の関係はお願いの段階から闘う段階に来ている。そこをきちっと認識しないと、よその国がやらないから日本もやらないというんじゃ幾らたっても、それでパッケージで、全体を解決しなきゃいかぬ、そのためのいろいろな方法がある、いろいろな方法があると。結局、具体的に何にも進んでいないですよ。だからいら立ちがあるわけです。だからその手段として、経済協力じゃないです、経済制裁ですよ。経済制裁をもう考えるべき段階に来ている、実行すべき段階に来ているんじゃないかということを言っておるわけです。
　その際に、今までの現行法ではなかなか実行できない、そういう分野が多いというふうに聞いていますので、それだったら新法を考えたらどうか。外務省はそういうのを何にも考える気はないということなんじゃないですか、今までの答弁では。
　ほんの少しやれるかもしれない、あとは何をやるかは関係省庁と話を、そのときになってみないとわからない、これではいつまでたったって進みませんよ。だって、関係省庁がみずから経済制裁をこうやってやりましょうと言ってくるんですか。そうじゃないでしょう。外交政策として、それを所管する外務省が関係省庁に、経済制裁をするにはどこまでできるか、どこまでできないのか、これを考えて言っていかなかったら、ほかの役所がみずから言ってくるわけないじゃないですか。そんな認識だから何にも進まないんですよ。
　それで、先ほど中野先生の質問にも、いや、水面下や何かでいろいろなことをやっています、やはり解決は全体、パッケージでと。中身は何にもないじゃないですか。どうなんですか。
○茂木副大臣　関係省庁の方から要請があって外務省として検討する、こういう問題ではないと思っております。外務省として、関係省庁と連携を図りながら、むしろそれをリードしながら、例えば取り締まりの強化であったりとかやり得ることについては検討していかなきゃならないと思っております。
　先ほど大臣が申し上げましたのは、全面的な経済制裁、こういうことになりますと、委員も御案内のとおり、国連の決議のもとで国際社会全体としてやらなければ意味がないわけですから、そこの部分についてはいろいろな協議が必要である。
　ただ、私、思いますのは、例えばこういういろいろな措置をとっていくのに対しましても、まさに交渉を動かす上でどういうメッセージを北に出して送るか、こういうことであります。
　例えば、一九六二年のキューバ・ミサイル危機のときに、ケネディ大統領はブロッケードという手段をとったわけであります。あれは海上封鎖ということで海軍が出ているわけですけれども、当時のロバート・マクナマラ国防長官は、まさにフルシチョフに対してどういうメッセージを送るか、こういう手段からそういう措置をとった、こういうふうに話しているわけですけれども、どういう措置をとることが北によりよいメッセージを送るか、こういう視点に立って検討したいと思っております。
　　　　〔土肥委員長代理退席、委員長着席〕
○藤島委員　メッセージを送るといって、何かよくわからないんですけれども。要するに、その手段としての具体的な方法をいろいろ考えなければいかぬ、その中で経済制裁というのは大変有効な方法なんですよ。これは世界各国で一致してやらなくたって、我が国だけでやろうと思えばやれる分野が多い。それで北朝鮮にかなり打撃を与えられる部分は多いわけですね。
　そういう点について外務省が具体的に考えて各省と話をし、その際に必要であれば、現行法じゃできないのであればそのための法制をどうするか、そういうのを既にもう考えなくてはいけない、そういう時期じゃないですかということを言っているんです。
　議論だけして、あとは何か各省にお任せで、何とか案が出てくるだろうじゃない。それは、今茂木副大臣も言ったように、外務省がやることなんですよ。ほかのだれのやることじゃないんですよ。外務省がやることなんですよ。官邸でもない。そこをしっかり認識してやってもらいたい、こう思います。
　あと、条約に触れないといけないものですから、ちょっと触れます。
　原子力安全・保安院に来てもらっていますけれども、原子力関係に係る問題については、やはり何といっても安全にかかわる信頼性だ、こう思うわけです。
　柏崎原発も何とか六号機だけ一昨日再開にこぎつけたわけでありますけれども、国民の信頼は、何といっても安全に対するチェックを国が責任を持っている。ですから、ああいう問題を起こしたときは、私は、経済産業大臣以下、経済産業省の幹部は直ちに辞表を出してもいいぐらい、それぐらい安全に対する国の責任というのは重いと思っているんですけれども、その点についてどういうふうに考えているのか、お伺いします。
○薦田政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、原子力施設につきましては、原子炉等規制法などに基づきます検査などを通じまして、安全上問題がないことを一つ一つ確認していくことが国の責務であるというふうに考えているところでございます。
　また、御指摘がございましたように、今後、こういうような安全確保に向けた取り組みとあわせまして、国といたしましては、みずから確認した中身につきまして地元の方々に対しまして積極的に説明を行い、御理解を得るように努力してまいりたいと考えているところでございます。
○藤島委員　その安全に対しては、地方自治体とか地元の問題じゃなくて、何といっても専門家のプロ集団を抱えている国が技術的に絶対安全であるという保証が必要なんですね。これは、まだとまっている原発をこれからどんどん再開していかなきゃいかぬわけですから、その責任は国にあるということを強く認識してやっていっていただきたいと思います。
　これで結構です。どうもありがとうございました。
　次に、国土交通省の航空局に来ていただいておりますので、ＩＣＡＯの関係が今回の案になっているわけですけれども、かつて、コックピットに入って、そこでパイロットをおどかしていろいろする犯罪がありましたね。その際に、我が国も、操縦室、コックピットに入れないようにいろいろな手だてをしたようですけれども、それは、どんなことをやって、現在どんなふうになっているのか、お伺いしたいと思います。
○洞政府参考人　お答え申し上げます。
　コックピットドアにつきましては、平成十三年の九月十一日の米国の同時多発テロ直後に、暫定的な措置としまして、いわゆるかんぬき等の防御装置を追加するなどの対策を指示して、平成十三年末までにこの対策を終了させました。
　さらに、恒久的な対策といたしまして、昨年の三月に改正されましたＩＣＡＯ条約の第六附属書に従いまして、本年十月末までに強化型のコックピットドアの装備を義務化するいわゆる航空法の規則の改正を本年三月に実施して、本年十月までに一定の航空機について防弾性を持った強化ドアを全部装備するという対策をとっております。
　また、コックピットドアの常時施錠を含みますコックピットへのアクセスの抑制に関する措置、それから、操縦室と客室間の連絡手段に対する措置等に対する指針といいますかガイドラインを示して、各航空会社に対して必要な措置を講じさせているところでございます。
○藤島委員　では次に、航空管制の問題ですけれども、今年三月、東京航空管制部でコンピュータートラブルが実は起きまして、大規模な、大変な混乱があったわけで、私もその被害者だったわけでありますけれども、このトラブルについてはどういうものであったのか、御説明ください。
○洞政府参考人　御説明申し上げます。
　本年三月の一日に、私どもの、所沢にございます、航空路管制を行います東京交通管制部というのがございまして、そこにいろいろなコンピューターを使いましたいわゆる情報処理システムがございます。それが、三月一日の開始早々から、七時から二十分間ダウンいたしまして、機械の復旧に全力で努めましたけれども、何せ土曜日という非常に込んでおる日の、しかも早朝から全国の飛行機がとまったということで、その影響が後々まで、終日まで尾を引きまして、結果として、減便といいますか運航停止に至った航空機も百五十便以上、影響を受けた人員にして延べ三十万人に及ぶという大変な御迷惑をおかけしました。この場をかりまして、深くおわび申し上げます。
　その原因でございますけれども、一つは、はっきり申し上げましてプログラムミスでございまして、メーカーに発注していろいろ一緒にプログラムをつくっているわけでございますけれども、このプログラムミスを事前に発見できなかったということと、もう一つ、今になって反省することは、当然のことながら十分な評価を事前にやるわけでございますけれども、いろいろな手違いから、所定のというんですか、八時間のテストランというものをやっておったんですが、これをもっと長期にやっていれば結果としては防げた、そういうふうな教訓も得ております。
　詳細等々につきましてはもっとさらに原因を追求しておりますけれども、私どもとしましては、そういう意味で、今後の対策でございますけれども、こういうソフトウエアのミスが起こった場合でもシステム全体がダウンしないような、いわゆるフェールセーフといいますか、そういう対策をきちっととるように、あるいは事前の評価というものを十二分にやって、ミスがあったとしても事前に発見できるような、そういう体制をとるとかそういう対策を講じるべく、今検討を進めています。
○藤島委員　時間ですので終わりますけれども、そういうミスでもそれぐらいですから、サイバーテロが入ると大変なことになると思うんですね。その点も踏まえ、サイバーテロ対策もしっかりやっておいていただきたいと思います。
　時間ですので、終わります。
○東門委員　社会民主党の東門です。
　まず最初に、放射性廃棄物等安全条約について伺います。
　我が国の原子力政策においては、我が国が資源に乏しい国であることから、使用済み燃料を再処理し、抽出されるプルトニウムを国産資源として再利用するというプルサーマル計画を推進しています。しかし、現在、プルトニウムを主に使用する予定であった転換炉「ふげん」は三月に運転を終了し、高速増殖炉「もんじゅ」は九五年のナトリウム漏れ事故以降運転を中断したままとなっています。通常の軽水炉においては、ウランとプルトニウムを混合したＭＯＸ燃料を利用する計画も、ＭＯＸ燃料データの改ざん事件や東京電力によるトラブル隠しなどが影響して、地元の合意が得られていないのが現状です。
　世界の現状を見れば、プルトニウムが核兵器の原料となり常に軍事転換の疑念のもととなること、再処理施設の運用コストが高くつき経済効率が悪いことなどから、使用済み燃料を再処理せずに直接に廃棄物として処理する方針を打ち出している国もあります。
　このような国内外の状況を見れば、我が国のプルサーマル計画は破綻に近い状況にあり、プルサーマル計画は再検討すべき時期に来ているのではないかと考えますが、政府の認識を伺います。
○西川大臣政務官　お答え申し上げます。
　独自のエネルギーの資源が乏しい我が国で、原子力発電所の使用済み燃料を再処理して回収されるウラン、プルトニウムといった有効資源を再利用する核燃料サイクルを確立することは、原子力政策の基本だ、私どもはこう考えています。
　プルサーマルは、この核燃料サイクルの需要面での重要な要素でありまして、着実にこれを進めていかなければならない、こう考えています。我が国の電気事業者は、これまで、イギリス、フランスに使用済み燃料の再処理を委託しております。回収されたプルトニウムが既に三十トン存在しています。このため、これをＭＯＸ燃料に加工して持ち帰り、プルサーマルで利用していくことが重要である、我が国としてはこう考えております。
　御指摘の、東京電力によります検査記録不正記載等の一連の不祥事によりまして、原子力に対する国民、住民からの信頼が失われたのはまことに残念である。しかしながら、これを進めていく、こういうことが基本でありますので、これを乗り越えていきたい、こう考えています。
　我が国にとりましてプルサーマルはぜひとも着実に進める必要があると考えておりまして、この実現に向けて、国民、住民の理解が得られますように、政府一体となって一層の努力を続けてまいります。
　以上です。
○東門委員　我が党としましては、原子力ではなくて、エネルギー源はやはり変えていくべきだという立場にありますが、この場ではちょっと時間的な制限もありますので、また別の場でさせていただきます。
　大臣政務官、どうもありがとうございました。
　報道によりますと、米国のロスアラモス国立研究所が、核兵器の最も重要な部品の一つで、核爆発を引き起こすプルトニウムピットを製造したとあります。プルトニウムピットは、水爆の核融合反応を引き起こす引き金の役割をするほか、それ自体でも長崎型原爆と同様の原爆となるものです。米国は、一九八九年以降製造を停止していましたが、今回、備蓄兵器の信頼性を保つためとして、製造を開始したということです。
　また、ブッシュ政権は、本格的な製造能力を持つ新ピット工場を建設する方針を昨年打ち出しており、工場建設の候補地を選定中と言われています。いかに備蓄兵器の信頼性確保のためとはいえ、米国の今回の行動は、我が国を初め国際社会が強く望んでいる核軍縮の流れに逆行するものではないでしょうか。
　このような米国の態度に対し、被爆地広島の原水禁と平和運動センターは、核兵器廃絶、核軍縮を求める国際世論への挑戦である、他の核保有国に取り返しのつかない影響を及ぼすのは必至であると非難し、核兵器廃絶の努力を率先して行うよう求める抗議文をブッシュ大統領に送っています。
　政府も、今回のブッシュ政権のプルトニウムピット製造という行為について、唯一の被爆国である我が国として抗議をするとともに、ＣＴＢＴ批准など、核軍縮に向けた取り組みを早急に行うよう米国政府に対して強く求めていくべきであると考えますが、いかがですか、外務大臣。
○川口国務大臣　プルトニウムピットの製造の再開ということについては聞いておりますけれども、これは、委員もおっしゃられましたかと思いますが、新しく製造されたピットというのは、古いものとリプレースをするためのものであるというふうに理解をいたしておりまして、いずれにいたしましても、そのピット製造が国際約束に違反をするというふうには考えておりません。
　それから、ＣＴＢＴでございますけれども、このＣＴＢＴについて、我が国としては非常に積極的に外交努力をしております。そして、アメリカに対しても、このＣＴＢＴを早期批准するようにということについては今まで何回も求めてきておりまして、ごく直近のところでは、ことしの一月の時点で、アメリカに対して、委員会、会議がありました折に要請をしております。
　今後とも、委員がおっしゃいましたように、日本として、やはり核の拡散というのは大きな問題があると考えておりますので、可能な限りの外交努力をしていきたいと考えています。
○東門委員　アメリカには何度も働きかけておられるということですが、アメリカ側の反応というのはいかがでしょうか。
○天野政府参考人　お答えいたします。
　アメリカ側の反応につきましては、ＣＴＢＴの批准を求める考えはないが、核実験のモラトリアムは継続していく考えです、こういうことでございます。
○東門委員　次に、国際民間航空条約改正議定書について伺います。
　まず、着陸料の値下げについてですが、我が国の航空会社も加盟しています国際航空運送協会、ＩＡＴＡは、日本の国際基幹空港の民営化と統合において、損失の相互補てんを目的とするいかなる計画にも反対するとの広報メモを発表しました。これは、一九七八年の成田空港の開港以来、成田での旅客等の取り扱いが大きく伸びているにもかかわらず、同空港の着陸料は人為的に高く維持され、この利益が関西国際空港や中部国際空港の赤字補てんに使われている懸念がある状況を反映したものであり、本年四月にも、ＩＡＴＡは、成田空港の着陸料を直ちに引き下げるべきだとの見解を表明しました。
　また、国内業界団体の定期航空協会も、イラク戦の影響等を起因とした航空需要の低迷による経営悪化への対応策として、着陸料の軽減を国土交通省に要請しました。さらに、シンガポール、マレーシア等の近隣のアジア諸国は、ＳＡＲＳ対策の一環として着陸料の値下げに踏み切っております。
　我が国の航空会社のみならず、海外から成田着陸料の引き下げが求められていますが、我が国の着陸料が世界に突出して高額である理由及び今後の値下げ予定についてお伺いしたいと思います。
○高木大臣政務官　今、着陸料についての御質問がございましたけれども、まず、我が国の航空使用料について、航空会社が負担する着陸料のみに着目した場合は、今先生御指摘のように、世界的に見て高い水準にあるのは事実だと思います。その理由としては、我が国の大部分が、山岳地帯、または平地などの空港の適地というところが少なくて、関空も含めてですけれども、環境対策費や海上空港整備のために建設コストが高くなっていること等によるものと考えております。
　その上で、旅客が空港を利用する場合、着陸料以外にも、旅客が直接負担する施設利用料等々、これらを含めますと、世界の主要空港において旅客一人当たりの実質的な負担を比較すると、日本の空港での負担は必ずしも高い水準ではないというふうに言えると思うんです。
　具体的な例をちょっと挙げますと、例えばニューヨークのＪＦＫ空港においては、これは日本でもあるんですけれども旅客使用料、これ以外にも入国管理料、空港輸送税、貿易税、税関料、航空保安料、ここら辺を含めますと、ニューヨークの場合には一人当たり約三千円程度負担をする。これを合わせまして旅客一人当たりを比較いたしますと、成田の場合ですと約五千三百七十六円のところをニューヨークの場合には一万三百九十七円程度、またはロンドンのヒースローでも六千円程度になる、こういうような実態もございます。
　また一方で、着陸料収入というのは、我が国の国際競争力を維持し強化、かつ観光立国を目指す観点からの喫緊の課題となっている、空港の整備財源としても重要な地位を占めていることも事実であります。
　ただ、成田公団の民営化等、これから法案の審議もございますけれども、経営の一層の効率化や空港整備特別会計における歳出面での思い切った見直し等々を行いながら、投資の面の重点化を図っていく等により、この着陸料については適切に対処していく必要があると考えております。
○東門委員　次に、有事法制に関してですが、内閣がことしの一月に発表しました「国民の保護のための法制について」において、有事の際の被害を最小にするための措置の一つに、運送事業者による輸送力の確保が挙げられています。
　昨年、全日空乗員組合は、有事法制の中に民間航空機の運航統制が含まれていることを懸念して、民間航空の軍事利用に一貫して反対しています。その理由は、まず、有事法整備は必然的に強制力を伴う軍事動員につながること。二つ目に、日米ガイドラインとあわせて考えると、米国の戦争に動員されるおそれがあり、それは到底、民間航空の仕事とは言えないこと。三つ目に、敵対国が後方支援と呼ばれる兵たんを攻撃するのは常識であり、動員された民間機がねらわれること。四つ目に、港湾や空港が軍事優先になれば、国民生活に大混乱を来すことが明白であることとしています。
　また、航空労組連絡会も、同年、東ティモールのＰＫＯ自衛隊派遣チャーターに対する声明として、民間機による兵員輸送に反対をしています。
　政府は、有事法制の整備において、このような民間航空会社側の意見をどのようにとらえ、こうした訴えにどのようにこたえるのでしょうか。大臣にお伺いいたします。有事法制との関連ですから、大臣に。
○川口国務大臣　有事法制との関係で外務省が担当しているのは米軍の関係あるいは国際人道法の関係でございまして、今の航空機のことはちょっと所管外でございますので、関係のところからお答えをするのが適切だと思います。
○高木大臣政務官　今、有事法制に関連しての御質問でございました。
　現在、特別委員会等でも審議の最中でございますけれども、まず、航空の輸送について、公共交通機関としての責務を有することを踏まえて、電気、ガスや他の輸送機関など公益的事業を営む者と同様、有事の際には、まず、避難住民の輸送、また、その用に供する食料品、医薬品などの緊急救援物資等の輸送について必要な責務を果たすというのを求めていくことが期待されていると考えております。
　ただし、民間事業者である航空会社の機材及びその乗員について安全を確保していく、これが最大限図られていくことが前提であるということは当然であると考えております。
○東門委員　それでは次に、嘉手納ラプコンの返還等について伺います。
　二〇〇〇年三月十六日に、当時のコーエン米国防長官が日本の河野外務大臣との会談で、米軍の運用上の必要が満たされることを前提に、日本側への嘉手納ラプコンの返還を表明して以来今日まで、沖縄へ飛来する航空機の進入管制業務の移管作業が行われています。
　二〇〇〇年五月の衆議院安全保障委員会で、政府は、日本側への移管時期について、施設の整備等に約三年を要すると答弁した上で、とりわけ高度の処理が可能で、かつ信頼性の高いターミナルレーダー情報システムの整備が不可欠であるということを指摘していますが、このレーダーの設置場所を含め、ラプコン返還の具体的な時期について説明をしていただきたいと思います。
○海老原政府参考人　今のお話は、当時のコーエン国防長官が返還に同意をするということの発言がありまして、その後、専門家レベルの特別作業部会というのが設置されまして、これで検討が行われているということで、いまだに検討が続いているというふうに理解をいたしております。
　ただ、今二〇〇〇年三月の政府の答弁とおっしゃいましたけれども、これは国土交通省、当時は運輸省だったと思いますけれども、あの当時、運輸省の岩村局長の答弁ということでございまして、この特別作業部会につきましても、これは国土交通省が担当しておりまして、外務省もオブザーバーとしては入っておりますけれども、今のお尋ねのレーダーの設置場所等につきましては、国土交通省の方にお尋ねになっていただければというふうに思います。
○東門委員　私は、これは外務省かと思って外務省にお願いしたんですけれども、では国土交通省、お願いできますか。
　特に、二〇〇〇年のときに三年ぐらいかかる、それでまた今度あと三年ぐらいというような答弁が出てきているようです。なぜそうなるのか。日米合同委員会では、しっかりと協議が行われて作業が進められているということですが、その進捗状況等もあわせてお願いいたしたいと思います。
○高木大臣政務官　平成十二年三月十六日に、コーエン国防長官が河野外務大臣との会談において、米軍の運用所要を満たすことを条件に返還する旨表明し、平成十三年四月に米軍から運用所要が提示され、各項目について米軍と協議を重ね、平成十四年五月に運用所要について日米合意したところ、これはもう御存じのとおりでございます。
　現在、合意した運用所要に基づく移管計画、移管後の我が国による管制の運用の方法、必要な施設整備及び管制官の養成計画について、日米合同委員会民間航空分科委員会の嘉手納ラプコン問題を協議する特別作業部会において、現在こうやって協議を進めておりますが、いずれにいたしましても、国土交通省としては、嘉手納ラプコンの早期移管に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○東門委員　最大限の努力をしていかれる、それはぜひやっていただかなければいけないんですが、二〇〇〇年当時に約三年かかるだろうと言われていた。二〇〇三年になって、これからまた三年というお話がこの間実際に出ているんですけれども、どうなんですか、政務官、どれくらいの時間を見ておられるんですか。あとどれくらいすれば大体ここまでいけるというような見通しがあれば、教えてください。
○高木大臣政務官　正直、これは交渉事でございますので、相手の状況等もありますし、そういった部分では、現段階でいつまでというふうに、この場において断言することはちょっと不可能かなと思います。
　ただし、今先生御指摘のように、やはり国土交通省としても今後鋭意頑張ってまいりたい、このように考えております。
○東門委員　思いやり予算についても一問質問させてください。
　一昨日の本委員会におきまして、日米安保体制は思いやり予算がなければ維持できないのかと大臣に伺いましたが、大臣からの明確な答弁はありませんでした。
　改めてこの問題について伺います。
　大臣は、一昨日、いわゆる思いやり予算は日米安保体制の円滑な運用を確保するために必要であると答弁されました。思いやり予算がないとどうして円滑な運用が確保できないのか、その論理的なつながりが全く見えません。別に我が国が基地を提供しないと言っているわけではありません。
　米国が必要とする基地は地位協定第二条及び第三条に基づいて提供されています。そして、地位協定第二十四条１は、「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、２に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される。」と明確に規定しています。
　また、基地労働者の給与や米軍施設の光熱水料を負担することを定めた特別協定は、「あくまでも暫定的、限定的なものであるということで、時間を限って、事項も限った形で、例外的に補足する協定」であると海老原北米局長が昨年の十二月四日の本委員会ではっきりと答弁されています。
　地位協定本来の運用からすれば、米軍が駐留経費を負担することは当然であり、また、特別協定が暫定的、限定的なものであるなら、米側も当然それがなくなることを想定していなければなりません。そのような思いやり予算がなくなったとしても、地位協定本来の姿に戻るだけなのに、なぜそれが日米安保体制の円滑な運用が確保されないということにつながるのでしょうか。大臣から明確な答弁をいただきたいと思います。
○川口国務大臣　論理的にとおっしゃられますけれども、それは政府として、日米安保体制の効果的な運用に効果があるというふうに考えている、そのためにいわゆる思いやり予算を支出することが適当であるというふうに判断をしているということでございます。
○東門委員　一昨日も申し上げましたけれども、このいわゆる思いやり予算、これがやはり基地の整理縮小、口頭では何度もおっしゃってくださるんですが、県民の負担軽減のために基地の整理縮小には頑張りますとおっしゃってくださるんですが、全然前へ進まない。それは何といってもこの思いやり予算だろう、それが阻害要因になっているのではないですかということで私は質問をしているわけです。
　今申し上げましたように、思いやり予算がなければ安保体制は維持できない、効率的に、効果的に運用できないということでは納得がいかないということなんですよ。地位協定にはちゃんとアメリカ側が負担するとあるわけです。そして、日米合同委員会での合意は、特別協定はあくまでも暫定的であり、限定的であるということなんですね。なぜそれが、その暫定的というのは何十年も意味するんですか。どうなんでしょうか。もう一度お願いします。
○海老原政府参考人　今の暫定的というような、限定的というような私の答弁を御引用になりましたので、ちょっと私から御説明をさせていただきますけれども、私が申し上げましたのは、地位協定の二十四条の原則というものは今も生きている、当然のことながら生きているということでございます。
　ただ、先ほども大臣が御答弁されましたように、日米安保条約の円滑な運用を確保するというためには、一部につきましては二十四条の例外としてこれを限定的な形で、しかも時期を限る形で日本側が負担するというのが安保条約の円滑な運用のために必要だろうということで、国会の御承認もいただきまして特別協定を結ばさせていただいたということでございます。
　暫定的ということは、これは時限の協定でございまして、五年ということでございます。そういう意味で申し上げたということでございます。もちろん、これがなければ日米安保条約が維持できないということではございませんけれども、だからといって、これがあるからいわゆる施設・区域の整理統合というものが進まないということではなくて、整理統合の問題については、沖縄につきましてはＳＡＣＯの最終報告の着実な実施ということで努力をしてきてまいっているということについては、累次の機会に川口大臣がお述べになっているとおりでございます。
○東門委員　暫定的というのは時限であると。十五年が経過しても、またこれからどれだけ続くかわからない、それは本当に暫定的と言えるのかなという気持ちさえしますが、沖縄の米軍基地の整理縮小については、ＳＡＣＯの最終報告、それは何度も、もう本当に耳にたこができるほど、いや大きくなるほど聞いておりますけれども、それではどうしようもないんですよと県民の側は言っているんです。どうしてそこに耳をかさないのでしょうか、どうしてしっかり目を開いて見てくださらないのでしょうか。
　県民のその叫びを、本当に聞く耳を持たない外務省、政府だというふうに思うんですよ。この場に座っていて私は思うんです、いつも。質問するたびに同じ答えが返ってくる、何の努力も見られない。これで本当に政府は仕事をしているのかと、同じことを私も何度も申し上げるのかもしれませんが、余りにもひど過ぎるということです。
　これは、ある意味では、今の暫定的、限定的な思いやり予算の使い方ですけれども、地位協定の実質的な改定だと私は思っています。むしろ、政府が取り組むべきは、地位協定の見直しをしっかり進めていくべきだと思うんです。けさの新聞を読みますと、全国知事会と自民党の皆さんとの話し合いの中で、一緒に進めるというニュースも出ているようです。ぜひそれに取り組んでいただきたいと思います。
　海老原局長、前回、いつの委員会だったかは忘れましたが、同僚議員からの質問の中で、アメリカの方に日米地位協定の見直しについて一度も申し入れをしたことがないという御答弁がありましたけれども、それに関してもう一度伺いたい。これまではなかった、しかし、これからは相談をしていく、見直しを提案していくという方針があるかどうか、お聞かせください。
○海老原政府参考人　これは、地位協定の改定ということを米側に今まで申し入れたことはないということは確かに申し上げましたけれども、しかし、地位協定の運用というものは常に改善をしていかなければならない。それは、沖縄の方々お一人お一人の負担を少しでも軽減するという観点から、我々も日々考えていることでございまして、そういう意味で、改定という形ではなくても、運用の改善については機敏な形で、誠実にこれに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○東門委員　目に見える形でぜひやっていただきたい。もう何度も同じことを申し上げますが、ぜひ目に見える形で、県民が肌で感じる形でやっていただきたいということを申し上げて、終わります。
○松本（善）委員　国際民間航空条約の質疑をしたいのですが、九・一一事件からアフガン戦争、イラク戦争という状況の中で、民間航空機の安全問題というのは非常に重要な問題になってまいりました。
　きょうは、民間航空機の軍事利用の問題でお聞きをしたいのでありますが、本来ならば、条約についての軍事利用の問題を聞いてからした方が据わりはいいんですけれども、安倍官房副長官が、いろいろ御多用でございましょうから、安倍官房副長官に対する質問を先にやりたいと思います。
　といいますのは、民間航空機の軍事利用の最も大きい問題は、やはり、有事法制で民間航空機を使うという問題であろうかと思う。
　有事法制との関係でお聞きしますが、武力攻撃事態対処法案の第二条は、指定公共機関を政令で定めるということになっておりまして、政令は決まってはおりませんが、この指定公共機関に日本航空とかそれから全日空などの航空会社を指定するということはあり得るんでしょうか。
○安倍内閣官房副長官　ただいま委員御指摘のとおり、指定公共機関の指定については、国民の保護のための法制の検討の中で今後検討するということになっておりますが、避難住民の運送ということにつきましては、武力攻撃事態における国民の保護のための措置の中でも最も重要な項目であるというふうに我々は考えております。
　航空機による避難住民の運送も十分に想定されるということでございますから、民間航空事業者の指定についても検討をしていきたいというふうに考えております。
○松本（善）委員　国民保護法制の問題は、要綱ができているだけで、まだ何も決まっておりません。
　それで、やはり法案について聞きたいわけでありますが、今お話しのように、指定することがあり得るということでございました。指定をした場合には、この法案の六条によりまして、責務が生ずるわけであります。武力攻撃事態に対する対処に関し、「その業務について、必要な措置を実施する責務を有する。」ということになっております。この責務というのはどういうことでしょうか。
○安倍内閣官房副長官　指定公共機関の責務は、武力攻撃事態対処法案第六条の規定にございますように、「その業務について、必要な措置を実施する」ことでございまして、その具体的な内容については、今後整備する事態対処法制の中で規定されることとなるわけでありますが、仮に、民間航空事業者が指定公共機関に指定された場合には、当該航空事業者の業務の一環として、その運航を確保するほか、避難住民や緊急物資の運送を行うことを具体的な責務とすることを想定しております。
○松本（善）委員　それは義務ですね。法律上の義務になるんですね。
○安倍内閣官房副長官　今、義務かどうかという御質問でございましたが、この第六条の規定は、対処措置の実施主体としての指定公共機関全体に通ずる一般的な責務を定めたものでありまして、特定の措置の実施について、指定公共機関に具体的な義務を課すものではないわけであります。
　同条に規定する必要な措置として、指定公共機関が実施しなければならない対処措置については、今後整備する事態対処法制の中で具体的に定めるということになっております。これは先ほども申し上げたとおりでございますが。
　なお、指定公共機関の指定については、事態対処法制の整備により指定公共機関に実施を求めることとなる対処措置の全容が明らかになった後、行うこととしております。
○松本（善）委員　個別的なことも何も決まっていないが、一般的には義務が生ずるということだと思います。
　そういう場合に、会社がそういう責務ということで協力をするということになった場合に、航空会社の職員、パイロットでありますとか客室乗務員が、武力攻撃事態への対処に対して必要な措置を実施するということを、安全上の理由でありますとか、あるいは、今回のイラク戦争のようなことが起こってそれに参戦をするというようなことは反対だということだとか、憲法違反だとか、そういうような理由で拒否をするということが起こった場合はどうなりますか。
○安倍内閣官房副長官　ただ、この法案は、今委員が御指摘された例えばイラクでの戦いとは違いまして、我が国自体が攻撃をされた事態でございますから、大分状況が違うわけでございますが、国民の保護のための法制においては、避難住民や救援のための緊急物資の運送について、指定公共機関である運送事業者が実施すべき対処措置として規定することを想定しております。
　この対処措置は、指定公共機関である運送事業者が、その業務の一環として、みずから作成した業務計画に基づき、自主的な判断によって実施するものでありまして、強制されて行うものではない。つまり、確保を行うようにということをお願いするわけでありますが、どのようにそうした対処措置をするかということの中身につきましては、この事業者が自主的に計画を立てるということでございます。
　ただし、都道府県知事等から運送の要請があった場合に、運送事業者が正当な理由なく応じなかったときには、内閣総理大臣が指示を行うことができる旨の規定を設けることを想定はしております。
　この指示には法的拘束力があるものと考えておりますが、指定公共機関である法人に対して対処措置の実施を求めるものであり、当該法人の職員個人に対して措置の実施を求めるものではない。つまり、指定公共機関になった法人に対しては措置の実施を求めるものであって、そこで働いている従業員個々人に措置の実施を求めるということではないわけであります。よって、職員が措置の実施を拒否した場合には、当該指定公共機関においては、当該法人の内部規定等に基づき対応することとなるということだと思います。
○松本（善）委員　法律ではあくまで二条と六条だけなんですね。国民保護法制ということを言われましたけれども、これは何も内容は決まっていない、こういうことであります。
　また、イラクの場合とちょっと違うと言われますけれども、我が党の木島議員の質問に対して、石破防衛庁長官が、アメリカが実際に攻撃を始めていないけれども、最後通告を突きつけたようなときは有事法制が発動されると。だから、イラクのような問題が例えばアジアで起こるというような場合で、アメリカが攻撃をする前から有事法制が発動されるというような事態があるということを石破防衛庁長官は認められたわけです。だから、違うどころか、やはりアメリカが先制攻撃をしたような場合に、すぐこの問題が発動されるということがあり得る。
　それからさらに、救援物資の輸送ということを言われました。輸送義務ということにつきましても、これは限定が何も今の法律ではありませんから、そうするとこれも非常に広い範囲で起こり得るということだと思いますが、質問に対して、要するにこれは社内での問題だというお話でございました。
　パイロットでありますとか乗務員が、今私が申しましたような理由で拒否をする、そうすると、場合によっては業務命令違反ということで処分されることがあり得るというふうに思うんですね。それは憲法十九条で決められた良心の自由に反するのではないかと思いますが、官房副長官、どう考えますか。
○安倍内閣官房副長官　私どもが想定しておりますのは、我々国と法人との関係でございまして、法人に対して我々はそうしたお願いをするわけでありますが、この中で、従業員が個人的な考え方、理由によってその業務を行わなかった、拒否したということになりましたら、これはその法人の中での内規によっての対応ということになるんだろう、こう思うわけであります。これは、そうした会社の中によって、業務命令に従う従わないということはいろいろなケースで考えられるわけでありまして、必ずしも武力攻撃事態になったときだけではなくて、通常の業務においてもそういうことは生じるんだろう、そういうふうに思います。
○松本（善）委員　通常の業務のときの業務命令違反が、態様によってそれは処分の対象になる、それは当たり前の話なんですよ。ただ、指定公共機関に航空会社を指定して、そして有事立法との関係で業務命令を拒否したという場合に、これは普通の場合の、例えばサボったとか、それから命令どおりにやらなかったとかいうような業務命令違反とは全く違うんですよ。だから、良心の自由の問題が起こるんじゃないかということを聞いているんです。その問題については真っ正面からお答えいただきたい。
○安倍内閣官房副長官　私どもが想定をしておりますのは、我が国が攻撃をされて、そして一部の地域が被災地になって、そこから住民を避難させなければならないという事態が生じたときに、特定の航空会社にその被災民の運送をお願いするというケースであります。
　そういうケースが大体想定されるわけでありますが、そのケースにおいて、この指定公共機関にお願いをして、その法人に我々はお願いをするわけであります。そこで、従業員との関係については、その指定された公共機関が法人として、法人の中での内規であくまでも行われていくということであって、それは個々の会社の判断だろう、こう思うわけであります。
○松本（善）委員　副長官はごまかしているけれども、例えば、インド洋に出ている自衛艦、出動している自衛艦に対する攻撃を予測されても、これは武力攻撃事態を発動されるというのがこの法案の中身です。それで、国民保護法制についていろいろ言われている、それは何もまだまだ決まってないものです。しかも、緊急物資の輸送ということ、それは海外とか国内とか、そういうことの限定も何もありません。だから、当然にあり得るんだと。私は、お答えにならないというのは、答えられないんじゃないかと思うんです。
　もう一回はっきり、良心の自由に反するということが、そういう自分の考えで、これに協力するのは嫌だということで拒否をした場合に、憲法十九条に反するか反しないか、その点だけお答えいただきたい。
○安倍内閣官房副長官　反するとは考えておりません。
○松本（善）委員　これは大変な答弁だと思います。今航空関係の労働組合は、乗務員は本当にこれを心配しております。私は、これが良心の自由に反しないという重大な答弁だったと思います。
　まだやらなければならない点もありますが、官房副長官に対する質問はこれで終わりますので、どうぞ。
　それで、航空条約の軍事利用の問題でありますが、軍事利用につきまして、これは本当に、先ほども一番最初に申し上げましたように、民間航空機に乗務している人たちあるいは乗客の安全にとって非常に重大な問題であります。
　民間航空機による米軍や自衛隊の輸送の問題で、一九九七年の新ガイドラインの締結の後、米軍及び自衛隊の人員及び武器弾薬の民間航空機による輸送に関して、しばしば報道されるようになりました。民間航空機による米軍及び自衛隊の人員及び武器弾薬の輸送がどのように今まで行われてきたかの報告を求めたいと思います。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　武器弾薬というお話に対しましては、それについては今のところ、民間航空機が運んだ実績はございません。それから、人員につきましては、ちょっと最近の資料で恐縮でございますが、去年でいいますと、いわゆる北方機動特別演習というのをやっておりますが、こういうときに人員を運んでおります。
○松本（善）委員　私が国土交通省から聞きましたのでは、米軍の人員輸送は、これは九七年に米軍を全日空が武器を携行したまま輸送した。自衛隊につきましては、この十年間に十回、千四百七十八人。迷彩服を着ていたということは部隊の移動になると思いますが、部隊の移動をやるということになりますと、これは明白に軍用だと思います。
　それで、このシカゴ条約では、民間航空機を軍用と明確に区別をして安全を保障するということにしております。軍用に使った場合には国の航空機とみなすということになっている。軍用に使った場合には国の航空機になるということになるのではありませんか。
○篠田政府参考人　お答え申し上げます。
　シカゴ条約は、三条におきまして、「この条約は、民間航空機のみに適用するものとし、国の航空機には適用しない。」こういうふうに定めております。この条約上具体的にいかなる航空機がここで言っております民間航空機あるいは国の航空機に当たるのかということについては、明確な基準が設けられておらないということでございます。具体的にいかなる航空機がシカゴ条約上の民間航空機に当たるかということにつきましては、航空機の所有形態でありますとか使用形態あるいは使用目的等に照らして、個別に総合的に判断されるべきものであろうと考えております。
　したがいまして、民間の航空機が武器弾薬あるいは軍人を輸送しているということをもって、直ちにこれが条約上の民間航空機でなくなるということにはならないかというふうに考えております。
○松本（善）委員　三条の（ｂ）では、軍、税関、警察の業務に用いる航空機は国の航空機とみなすということになっているんですね。米軍や自衛隊の輸送というのは軍の業務であります。これはもうはっきりと軍用ではないんですか。もし違うというのならば、軍事利用というのはどういう場合をいうんですか。
○篠田政府参考人　繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、民間航空機あるいは国の航空機、条約上いずれに当たるかということにつきましては、条約上明確な基準は設けておりませんで、具体的にいかなる航空機が民間航空機あるいは国の航空機に当たるかということにつきましては、個別に判断するというべきであろうと考えております。
　御指摘の、軍の業務に用いる航空機、これは三条の（ｂ）に決めておりますけれども、これも、どのような航空機がこれに当たるかということについて、条約上特段の規定があるわけではございません。
○松本（善）委員　そういう答弁では、これは航空関係者は納得しないですよ。軍用というのは敵から攻撃をされるというところが性質が違うわけなんですよ。だから、軍隊が移送される、あるいは自衛隊が移送される、米軍が利用する、場合によっては、民間航空機、小部隊であれば民間人も一緒に乗るかもしれない。それが非常に危険なんですよ。だから、民間航空機と軍用とは別にしている。だから、国の航空機になる、軍用になれば、領空侵犯の問題も起こるし、それから民間航空機の安全に対する保障もなくなります。だから、この問題は非常に重要なんです。
　この点について、防衛施設庁が日本航空、全日空、日本エアシステムに対して、アメリカ国防総省が定める輸送資格を取得するように要請をしたということですが、防衛施設庁の要請に対して各航空会社はどのように対応をしているのか。いつそれを要請して、現在どうなっているか。
○冨永政府参考人　米軍が民間から航空輸送サービスを調達する場合、この場合には、米国防省の関係規則によりまして、米国防省が行う品質それから安全性に関する審査を受けまして、輸送資格を取得した航空会社によらなければならないということになっております。
　この資格を取得しております航空会社は、米国を中心にしまして百二十社前後あるというふうに承知しておりますけれども、国内の航空会社はいずれもこの資格を有しておらないということで、これで、今現在、実弾射撃訓練の移転につきましては、輸送資格を有する米国の航空会社一社の旅客機のチャーターを行って実施されているということでございますけれども、輸送手段の選択肢を広げて輸送日程に柔軟性を持たせたいという考えで、平成十二年八月から九月にかけまして、今お話のありました三社に対しまして、米軍人輸送に必要な米国防省の認可の取得を依頼したというところでございます。
　三社からの回答はいまだ得られておりませんけれども、今後とも検討していただきたいというふうに考えております。