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○伊藤（信）分科員　そこのその普遍的価値というところが非常に問題なのは、やはり近年、東西冷戦がある意味で終結してから、どうもアメリカ的価値といいますか、あるいはもう少し大きなくくりで言いますと西洋的な史観、西洋的な価値というものがあたかも普遍的な価値というようにとらえられている、そのことが今後の国際関係で非常に必要な文化多元主義というものを圧殺していないだろうか、そういうモノカルチャーというか、あるいは一元的な価値観に世界を統一して、その秩序の中で国際平和というものを考えていくという考え方はいかがなものかと私は思うわけです。
　確かに、テロとか戦争等が起きて、テロの当事者に対してそれなりの罰を下したり、それを軍事的な力によって解決するということも一つの解決方法かもしれない。しかしながら、テロとか内乱が起きるにはもう少し社会学的な、哲学的な理由もあるわけでありまして、世の中に存在する富の偏在であるとか、異文化、異宗教に対する不理解やべっ視やあるいは圧力というものがそういったものに対する遠因になっているという面も否めないと思います。
　そして、私は、日本は、安全保障条約というものを堅持して、今日までの安全保障の非常に根幹をなしてきたということは大変重要だなと思いますけれども、今後の日本外交の考え方として、必ずしも一定の文化体系の枠組みあるいは一元的な価値観の中だけでの外交姿勢あるいは外交のスタンスというのはいかがなものか、むしろ、二十一世紀の新しい国際秩序の形成に対して主体的な役割を演じていくのが新しいフェーズでの外務省あるいは日本外交のあり方ではないかというふうに私は考えるわけですけれども、この件に対する外務大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　非常に難しい御質問でございまして、むしろ、外務省としての見解をということよりは、私が個人として何を考えるかということでお話をさせていただきたいと思います。
　おっしゃるように、社会、世界の国々にはさまざまありまして、文化的にも宗教の面でも、あるいは社会的な慣習の面でもさまざまあると思います。それは現実問題としてあるわけですし、それぞれがとうとばれなければいけないということも全くそのとおりで、現実問題として、社会はそういう観点から見ると多元的な世界であると私は思います。
　そういった地域的に異なっていくという部分と、それから情報技術の発達、それをしかも人々が使う、世界津々浦々でインターネットがあり、国によって普及度はさまざまありますけれども、情報が一瞬にして世界を駆けめぐってしまうようなそういった世界で、経済的に考えますと、効率的な経済を持っている国、あるいは効率的な運営をしている会社、そういったところが大きくなり、コストを安く生産ができという状況になっていることも事実でありまして、そういった経済面の影響ということが多元的な、地域地域の多元性に影響を与えているという面も否めないと思います。その二つの力の相克というのが今あるわけでございまして、それに対して当然反発もあるわけですし、矛盾、摩擦もあるわけでございます。
　一番大きな問題は、世界の国々に富が平均的に分散をしていない、所得格差が非常に大きいということで、おっしゃったテロあるいは紛争の多くの根っこのところを探っていきますと、そういった貧しさ、貧困、さまざまな問題というのが例えばテロの温床になっているということも、これは事実、そうだと思います。
　そういった観点で、我が国としては、私は、文化的な多様性あるいは価値観の多様性を尊重しながら富の不均衡などの問題、それがひいては世界の平和、世界の繁栄、我が国の平和、我が国の繁栄に影響を与えるわけですから、そういった問題にＯＤＡその他を通じまして対応をしていくということが、具体的には我が国が取り組むことであると思います。決して今世界が一つの価値観になっていくということでは私はないと思います。その多様性はたっとびながら、なおかつ、経済、政治のメカニズムがもたらすものということも考えていかなければいけないと思います。
○伊藤（信）分科員　それで、外務省は多くのＯＤＡ予算というものを使っているわけですけれども、このＯＤＡ予算というものが、どういう政治的な意思決定過程で、どのような価値観で、歳出といいますか配分がなされているのか、この件についてお伺いいたしたいと思います。
○川口国務大臣　ＯＤＡにつきましては、我が国の外交政策のツールとして最も重要なものの一つであると私は思っておりまして、その使われ方が、外交政策の観点、先ほど申し上げたような、人道的あるいは人間の安全保障に至るような貧困対策、感染症対策等々も含めた形で使われるということは大事だと思っております。
　それで、ＯＤＡの重点分野をどの地域あるいはどの分野にするかという課題につきましては、平成十一年の八月に、向こう五年程度を念頭に置きまして、我が国としては、方針を明確にした中期政策というものをつくっております。それで、中期政策の内容でございますけれども、基本的な考え方、重点的な課題は何か、地域別にどのような援助をしていくか、援助手法はいかなるものがあるか、実施、運用上の留意点は何か等々につきまして、議論をした紙であるわけです。他方で、これで十分かというと、まだまだ改善をしていく必要があると考えます。
　先般、第二次ＯＤＡ改革懇談会の報告書をいただきました。そこで、中期政策が、包括的であって、重点的な分野や課題に対して具体的な方策を必ずしも示していないという御指摘をいただきまして、その上で、懇談会の提言としては、重点分野等を議論するＯＤＡ総合戦略会議を設置するべきであるという御提言をいただいております。
　「日本の戦略をより明確に示すためには、中期政策を定期的に点検し、さらに、国別援助計画の大胆な重点化を図る必要がある。その際、日本が技術力やノウハウの優位性を発揮できる分野に十分配慮し、日本の特徴や利点を生かしたＯＤＡを実施するよう努めねばならない」というふうにされているわけでございまして、これはとても重要な指摘だと考えておりまして、ＯＤＡ総合戦略会議は早急に立ち上げたいと思っております。
　それから、あわせまして、今、「開かれた外務省のための十の改革」におきまして、この一つの項目として、ＯＤＡの効率的な、透明なあり方ということについても御議論をいただいています。
　この第二次ＯＤＡ改革懇談会に盛り込まれたことのかなりの部分というのは、私が改革の過程で考えていましたこととオーバーラップをするということですので、ここで議論をしたことは、第二次ＯＤＡ改革懇談会の報告の内容についてはできるだけ早く実行に移したいと思っておりますし、さらにこのＯＤＡ総合戦略会議では、戦略的かつ重点的なＯＤＡの実施ということを外部の有識者の方にも入っていただいて御議論していくわけですけれども、さらに、評価のあり方、あるいは現地にＮＧＯの方が大勢いらして仕事をしている、この方々の意見をある過程で入れていくというような仕組みについても、この改革の過程で考えていきたいと思っております。
○伊藤（信）分科員　私は、ＯＤＡの問題はいろいろとあると思いますけれども、二つ、私の問題意識としてはあると思います。
　一つは、人道援助ということを主目的として行われたＯＤＡ、それは、結果として日本の産業に対する非常な打撃となる、日本の産業の空洞化という結果をもたらすという事例も幾つかあるわけですね。その場合、前段の国益との関係でどう判断をなさっているのか。
　それからもう一つは、今大臣の話にもありましたけれども、せっかくのＯＤＡが、本当に必要としているそれぞれの国民に行き渡らないで、あるいは日本の企業に還流したり、あるいは必ずしも民主的でない政府の上層部によって搾取されるというような事態も歴史的にも大変多く存在したわけですね。その辺の改善なりあるいはその議論の精査というものをどのようにお考えか、所見をお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　幾つか、おっしゃった問題というのは、私も全く問題点としてあると思っております。
　それで、まず日本からＯＤＡの資金を使って調達をするかどうかということが一つ大きな問題としてあるわけですけれども、私は、空洞化の議論というのは、これはなかなか難しい議論で、空洞化をしていくというのは長い目で見ればさまざまな対応策で対応すべきものであって、ＯＤＡを国内の産業から調達をするということは、その一つの手段、しかもかなり短期的な手段にしかすぎない。あるいは、そのときの問題を緩和する措置でしかないだろうと。長期的には、やはり新しい産業が国内に生まれて、雇用を行い、活性化していくというための政策をとっていく、あるいは産業界もみずからその努力をするということによってしか解決をされない問題だと思っています。
　ですから、政策的には、例えば技術開発を促進するということもありましょうし、起業をより容易にしていくということもありましょうし、それから、そのときに生ずる雇用の問題については、そこはセーフティーネットをきちんとつくっていくというようなことで長期的に解決をいたしませんと、短期的に手段だけとっていても、根っこから問題の改善にはならないということが空洞化の問題であると思います。ただ、それと、短期的にでは何もしないかということとは別問題で、短期的な対応策は先ほどの雇用のセーフティーネットも含め必要だと思います。
　それから、ＯＤＡの場合に、国内から調達をすることができるかどうかという国際的なルールの問題を考慮しなければいけないと思います。国際的にはアンタイドという方向に向かっているわけでございまして、それは国際的なルールにのっとって日本が行動するかどうかということを外国は厳しい目で見ているということも事実で、ここも配慮しなければいけないと思います。
　それから、政治的な資金について、具体的にそういう問題があると言われていまして、私もよくその内容については存じませんし、具体的にどうだという、具体的な例で幾らこうなったというのを実は見たことがありませんので、余り仮定で御議論をしてはいけないと思いますけれども、一般論としてあくまで申し上げれば、日本の国民の血税は透明に使われる必要があると思います。
　それで、先ほどの改革の透明性、効率性、ＯＤＡの透明性、効率性というところにつながっていくわけですけれども、なかなか相手国の中のことというのは知ることができない。これは相手国の中の問題でございますけれども。少なくとも日本でできることについては、どうしたらより透明性を増すことができるかという観点から改革の場でも議論してもらいたいと思っておりますし、それから、不断にこの点は考えていかなければいけない問題であると思っております。
　具体的に何かこの点について問題があるかどうかということについては、私は認識をいたしておりませんので、ちょっとお答えできないということです。
○伊藤（信）分科員　大臣に大変丁寧にお答えをいただいたので、質問の三分の一ぐらいで残り時間五分になったので、少しまとめてお伺いします。
　各論に入りますが、日本はアフガン復興に対して五億ドルの拠出をするということを決めたわけですけれども、この五億ドルという額が決まった過程、その算定根拠、そしてこの五億ドルがそのまま一カ所に行くのではなくて、アフガンとパキスタンと国連と、おおむね大体三分割のような形で払われると聞いていますが、これはどういうことからこういうふうになったのか。
　そして、こういう五億ドルを拠出することによって日本という国が得られる国益が何なのだろうか、この辺について大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　まず、国益でございますけれども、これは、全人類への挑戦であるテロとの闘いの支援ということでございます。テロリズムを根絶するためには、先ほどもちょっと申しましたけれども、テロをはぐくむ温床、これをなくさなければいけない、そのために平和で安定したアフガニスタンをつくることが大事であるということでございます。
　それから、五億ドルの根拠でございますけれども、これは、基本的に、アフガニスタンが復興のために何を必要としているか、どれだけ必要としているかという観点から、我が国として何ができるか、世界のほかの国がどこまでやるかといったことを総合的に勘案して決定をしたというふうに理解しております。
○伊藤（信）分科員　時間が足りなくなりましたので、最後の一問にしたいと思います。
　北方四島の返還問題というのは、日本の外交にとって非常に重要な命題でありますけれども、この北方四島の返還ということから得られる日本の国益というものを具体的にどのようにお考えか、外務大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　北方四島というのは我が国固有の領土であるということでございまして、現在、ロシアとの間には、戦後、国境の線が明確に引かれていない状況になっているわけでございますし、平和条約が存在をしていないということでございますので、こうした不健全な状況を解消するということが大事だと思います。
　我が国の基本方針としては、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するということがずっと一貫した方針でございますので、それによりまして国境線を明確化する、近くの大国であるロシアとの間で平和条約を締結するといったことが、それからもちろん、その先のさらなる友好関係の強化、経済関係であれその他であれといったことにつながっていくということが我が国の国益だと思います。
○伊藤（信）分科員　これで質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山名主査　これにて伊藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、金子善次郎君。
○金子（善）分科員　民主党の金子善次郎でございます。
　四月二日でございますが、対ロシア外交の混乱というようなことを理由とされまして、外務省におきまして処分が発表されました。大臣もみずから認められているわけでございますが、このたびの処分理由、かなり抽象的であったわけでございますけれども、この処分内容、私といたしましては、国民感情といたしましても、なかなか納得できるものではないというようなものではないかと思っております。
　この点につきましては、特に特命全権大使あるいは公使という方々と申しますか、特別職の公務員、この懲戒処分あるいはいわゆる服務の規定というものは国家公務員法の適用がないわけでございまして、外務公務員法に基づく服務ということになるわけでございますけれども、この外務公務員法にはいわゆる公務員のこうした方々の非違行為、これについてはペナルティーを科すというような規定がないわけでございます。東郷大使の問題等々もあるわけでございますけれども、私といたしましては、こうしたものについては何らかの立法措置というものを今後考えていかなきゃならないのではないかというような考え方を持っているところでございます。
　まず、冒頭お伺いしたいと思いますけれども、大臣、この点についてはいかがお考えでいらっしゃいますか。
○川口国務大臣　外務公務員についての処分法規を立法化するかどうかということでございますけれども、まず、特別職の外務公務員につきましては、国家公務員法上の身分保障の規定が適用されないという問題がございます。そういった点を十分に考慮する必要があると思います。
　いずれにいたしましても、特別職の国家公務員は外交官、大使だけではございませんで、この特別職の国家公務員の制度の基本にかかわる問題でもございますので、関係省庁とも協議をして、慎重に検討する必要があると考えております。
○金子（善）分科員　確かに、慎重な検討が必要かとは思いますけれども、やはり何らかの立法措置的なものを今後考えていく必要があるのではないかと私といたしましては思っているわけでございます。こうした問題につきましては、今後さらに詰めた審議をさせていただきたいと思っております。
　そこで、まず最初、冒頭お伺いしたわけでございますが、これまで外務省の一連の不祥事があったわけでございますけれども、それについてそれぞれどのような最終的な、確定されてきたかと申しますか、処分とかそういうことだけではなくて、いろいろな問題点についてどう整理されてきたかということをこれから質問させていただきたいと思います。
　まず、昨年の七月、調査報告書が出された、いわゆるデンバーの前の総領事、水谷デンバー総領事の件でございますが、これにつきましては、平成十三年十月の植竹副大臣の記者会見の際に、告訴も検討中であるというような発言があったわけでございますけれども、これにつきましてはどうされたわけでございますか。
○北島政府参考人　デンバーの前総領事の不適正経理に関しましては、既に国家公務員法上の懲戒免職処分を行っているわけです。本件がさらに刑法上の犯罪として告訴、告発すべきものにまで該当するか否かということでございますけれども、外務省の調査の結果、判明した事実関係をもとに、警察庁とも相談しつつ、前総領事の意思や行為といったものが犯罪の構成要件に該当するのか否か等について現在も慎重に検討しているところでございます。
　本件につきましては、検討に時間を要しておりますが、告訴、告発を行うか否かについて判断するに当たっては、その前提として、総領事公邸の賃貸借契約をめぐる外務省、家主、水谷前総領事の間の関係を初め、本件をめぐる法律関係等を整理、確定する必要がございます。しかしながら、当該関係は単純なものではなく、その整理、確定が容易でないことから、検討に時間を要しているということでございます。
　いずれにしましても、本件に関する検討には、今後、鋭意努力していきたいというふうに考えております。
○金子（善）分科員　その点につきましてはわかりました。では、なお慎重な検討をしていただきたい、このように思います。
　それでは、いわゆるプール金の問題も大変な問題になったわけでございますが、国内分と申しますか、これは昨年の十一月三十日に、二億円余りのプール金が存在した、そして三百二十八人に及ぶ処分がなされたということがございました。
　ところで、在外公館のプール金については調査を開始されているのかどうか。開始されているとすれば、いつ、どのような、今までの進捗、どんなふうになっているか。その点につきまして、大臣、それから会計検査院もおいでになっていますけれども、お尋ねしたいと思います。
○北島政府参考人　在外公館におけるプール金についてのお尋ねでございますが、いわゆるプール金に関する外務省による調査、委員御指摘のとおり、昨年の秋、鋭意これを行ったわけでございますけれども、このプール金に関する調査においては、在外公館については調査対象としておりません。これは、在外公館について、プール金に相当する問題が具体的に指摘されていないということによります。
　他方、今後、在外公館の経理を含め、在外公館の事務が本当に適正に行われているかどうか、集中的かつ広範囲にわたる査察を行い、厳格なチェックを行っていきたいというふうに考えております。そして、査察の結果、御指摘のプール金問題も含め、仮に問題とすべき事実が判明した場合には、対象となる現地企業への調査依頼も含めて厳正に対処していきたい、そういうふうに考えております。
○石野会計検査院当局者　会計検査院では、在外公館に対する実地検査に当たりまして、個々の支払いが適切に行われているか、あるいは不必要な物品等の購入がないかという点に着目して検査してきたところでございます。
　在外公館のプール金という今委員の御指摘の点がございますけれども、今後の検査に当たりまして、その点につきましては注意を払って検査していきたいというふうに考えております。
○金子（善）分科員　いずれもこれからだということだと思いますが、そこはよくこれから調査をしていただきたい、このように要望を申し上げておきたいと思います。なお、この点については、実は私は昨年十一月七日の外務委員会で指摘をさせていただいていたことではございます。
　それに関連して、なぜ私がそういうことを申し上げるかといいますと、実はデンバーの水谷元総領事の不祥事と申しますか、これに対しまして、これも平成十三年の七月の十六日ですが、事務次官の臨時記者会見というものが行われました。その際に、事務次官ではなくて当時の梅田公使という方がこういうことを述べているわけなんです。当初六日間ほど水谷氏の口座にあったが、その後、公金口座ではないが、館の口座で管理するような形にしていたと。これは、個人の口座でもなくて、いわゆる公金の口座でもない第三の口座、つまり裏の口座があるような、そうしたことが堂々と記者会見で述べられているわけなんです。こういうようなことは、果たして何なんだ。総領事館の、館の口座というものは。公金の口座ではないということを言っているわけなんですね。
　こういうことが一般的に行われているのかどうかというようなことで、非常に何なんだろうかというふうに不思議でしようがないわけでございますけれども、この点につきましては、外務省、答弁できますか。
○北島政府参考人　裏口座についての一般的なお尋ねだと思いますが、在外公館に裏口座があるということは承知しておりません。
　在外公館の公金口座でございますけれども、在外公館は、通常、本省の承認を得て、歳出金として本省からの送金を受領するための口座を二つ、これは前渡し資金用の口座と本払い経費用の口座でございます。それからさらに、歳入金用として一つの口座を有しているということでございます。
　例外が全くないかという点でございますけれども、現地通貨と送金通貨が異なる場合、それから用途を特定して管理したり、担当者の責任を明確にするために、追加的に口座を開設するというような場合はございます。それから口座管理の都合上から、歳出金を一つの口座のみで取り扱う場合もあり得るということでございますけれども、いずれにしても裏口座といったものはございません。
○金子（善）分科員　外務省としてはそう答弁するということは当然予想されるわけで、本来あってはならないことですから、あくまでもそれはないと、一般的にはないと当たり前のことを答弁されているだけの話でございます。
　会計検査院に、その点、特に申し上げたいと思いますが、これまで長年にわたりまして、海外の在外公館についても調査はしてきているわけなんですが、プール金の存在について発見した事実は一切なかったわけですか。
○石野会計検査院当局者　在外公館の会計経理につきましては、先ほども申し上げましたとおり、個々の支払いの適切性あるいは不必要な物品等の購入の有無といったことについて検査してきているところでございます。今お話しの、正規の会計上の口座といいますか、以外のものがあるのではないかということでございますが、現在までの検査のところでは、そういった点について我々が認識しているというところはございません。
○金子（善）分科員　いずれにしましても、先ほどの答弁ございましたけれども、今後の課題として、そこは国民の前にきちっと説明できるようにしてもらいたい、このように思います。
　次に移らせていただきたいと思いますけれども、実は、報償費の問題につきまして質問させていただきたいと思います。
　昨年といいますか、昨年の正月からずっと、いろいろな報償費関係等々が外務省の問題として浮き彫りにされてきたわけでございますが、実は、在外会計に関する体制強化、改善というような措置として、昨年の十二月二十一日に外務省で発表されました。
　在外会計に関する体制強化と改善、その中で、新たに出納官吏会議を開催するというようなことが述べられております。もちろん、出納官吏会議を開催して、いろいろ間違いのないように経理を行っていくという趣旨でこういうものをつくるということで置かれることになったと思うんですが、実は私ども民主党といたしましての二月の資料要求に対しまして、外務省の回答がございました。
　それによりますと、在外公館の会計担当者会議は、平成九年以降、十五回開催されている。ですから、何か新しい、新たに出納官吏会議をつくるというようなことを改善措置として述べているわけですが、現実問題として、会計担当者会議というものはずっと、平成九年以降だけでも十五回開催されているという回答が外務省から民主党に対しましてなされたわけでございます。
　何か新しいことを考えておられるのかどうか、その点だけお伺いしたいと思います。
○北島政府参考人　出納官吏というのは、大使館の場合ですと原則次席ですね、ナンバーツー、それから総領事館ですと総領事でございます。私もかつて総領事をしたことがございますが、そのとき私は出納官吏であったわけです。
　今委員が御指摘になった従来の会議というのは、会計担当官会議と申しまして、会計班長を集めて指導を徹底するということをやってきたわけですが、去年発表しましたのはまさに出納官吏会議ということで、さらに高い立場にあって、実際の責任をとることになる出納官吏ですね。
　ですから、実はことしの一月にアフリカ地域の二十一公館の出納官吏を対象としての第一回目の会議を開催したわけですけれども、ここに集めた人間というのは出納官吏をまさに集めたということで、その意味で新しいことをやったということでございます。
○金子（善）分科員　実は今まで、報償費を初めといたしまして、在外公館においてどういうような金の使い方がなされたかというようなことで、私どもの民主党といたしましてプロジェクトチームをつくりまして、いろいろな資料の要求をしてきたわけでございます。
　その中でほとんどこの資料要求等につきましては、先ほど申しました担当者会議、これについては応じてもらえない、外務省から資料として提出されてきていないという実態があるわけでございますけれども、実は私ども、ある筋から、平成十一年の十月十一日、タイの日本国大使館において開催されました南東・西南アジア会計担当者会議、この会議録を入手しております。これは無期限の秘密扱いというふうになっているわけでございますけれども、これはちょっと申し上げたいと思うんですが、ほとんどこの我々の資料要求に対しまして、これは会計事務の適正な執行に支障を及ぼすであるとかどうとか、いろいろな理由をつけられて、中身について我々の方に発表してくれないわけなんですね。
　ところが、この実際の会議録を読んでみまして、何が発表できないのかと。というのは、外務省は、情報公開法が制定されたという現実をどう認識されているのかということさえ疑わざるを得ないほど、何がこれが発表できないのかなという感じさえしているというのが実際のところでございます。
　時間の関係もございますので、かなりたくさんお聞きしたいことが実はあるわけなんですが、私がこの問題を申し上げておりますのは、我々の立場としましては、考え方としましては、例えば報償費、これ必要なものは当然あるという認識に我々も立っておりまして、必要なものについてはきちっとある程度の金額が要ったって使う、それは使って日本外交の推進のために役立てていくということは当然のことである。それはそういう認識で我々もいるわけでございますけれども、この会議の内容、どういうことを、報償費についても確かに話をされているわけですが、余りにも、こういうことに報償費を使っているのかというようなことまでが現実問題として判明いたしております。そういう観点から幾つか質問していきたいと思っているわけなんです。
　幾つかあるんですけれども、時間の関係もあるものですから、改めて別の機会にも、細かい点かもしれませんけれども、あくまでもやはりこれまで外務省のいろいろなそういうお金の問題についての不祥事というものは、その考え方の基本がきちっとしていないからどうしてもそういう問題が生じてきているんじゃないか。きちっとした本省と在外公館のいわゆる経理関係、お金、税金をどう使っていくか。その予算の趣旨に応じた使い方を、多少それを、例えば金額が小さいからいいんじゃないかとか、そういうことではなくて、やはり筋を通していかないと、これは大きな問題に発展してきている、そういう気さえしているわけでございます。
　そこで、代表的なものとしてこれを一つ質問させていただきたいと思います。
　例えば、この先ほど申し上げました会議録であった件ですが、在外公館の幹部館員夫人が主催する設宴、要はいろいろな方を招いて、館員の方々の御夫人方がいろいろな外交活動をするということも当然あるわけですが、こういうことがあると、報償費から日本人会等への設宴は不可、できない、外国人を対象にした設宴などはできる、こういうようなことがそこに、会議で話し合いがなされております。
　恐らく私どもが入手しているのは本物のペーパーだと思いますけれども、考えてみますと、報償費というのは、対象が日本人か外国人かでそんなことを区別できるのかどうか。これは報償費、外交というものはたとえ日本人が対象であってもそれは当然使えるものだと私は思うんです。時間がないので、本当に実はいろいろ指摘したいことはたくさんあるんですが、その辺ひとつどうですか。
○北島政府参考人　外務省の報償費の場合でございますけれども、基本的には三つの目的があろうかと思います。まず、不断の努力によってつくられた信頼関係に裏打ちされた人脈を基礎としての的確な情報の収集のため、二つ目に、外国との交渉や日本にとっての外交関係を円滑かつ有利に展開するため、それから三番目に、国際会議における我が国の議論を正しく理解させるために、会議の場などでさまざまな関係者に働きかけを行うためということでございます。
　今委員御指摘の場合でございますけれども、理論的には、相手が日本人であっていけないということは必ずしもないと思います。他方、実際の運用において、相手が日本人であるとどうしても理解を得ることが難しいかもしれない。むしろ相手が外国人である場合に、まさに日本の外交関係を推し進める、外国との外交関係を円滑かつ有利に展開するためという趣旨に合うということで恐らくはその種の指示が示されたのではないかという気がします。
○金子（善）分科員　議論をしたいところですけれども、ただ、この一つの例だけ挙げてはまだ全体像をおわかりいただけないかと思っております。
　次に、渡切費につきましてちょっと御質問したいと思います。
　この渡切費は、御承知のとおり廃止されました。ただ、このいわゆる会計担当者の会議でも、渡切費の使い道等につきまして話し合いが行われているようでございました。
　実はこの渡切費について、本年度予算からはなくなったわけですが、昨年の十二月五日の外務委員会で小町前官房長は、平成十二年三月末で渡切費の繰越金額が三十一億九千万円あるということでございました。十三年度につきましては、まだ出納整理期間だと思いますので、これからその整理をする期間だと思いますけれども、この十三年度末に生じた残金、一般的に考えれば、それ相当の金額が残金としてあるんではないかというふうに思いますけれども、これは、まず在外公館から廃止に伴いまして回収するのか、それから会計検査院もその点どう考えているのか、これを質問したいと思います。
○北島政府参考人　委員御指摘のとおり、平成十三年度中に使用されなかった渡切費でございますね、当然残額が出てくるというふうに思っています。この残額については、本年四月末に金額を確定した後に国庫に返納するという手続をとりたいと思っています。本来三月末で確定されるべきでございますけれども、例えば三月分の電気代、そういった経費につきましては請求が来るまでに一カ月程度を要する見込みであるということから、四月末の時点で残額を確定する。
　いずれにしても、その時点で国庫に返納する手続をとりたいというふうに思っております。
○石野会計検査院当局者　検査院といたしましては、今、十三年度で外務省の渡切費は廃止されるということでございますので、その十三年度末に残りました残額についてはきちっとした適切な経理処理がされるということが必要だと考えておりまして、どういう状況にあるかということを今後検査していきたいと考えております。
○金子（善）分科員　特に会計検査院に要望しておきたいと思いますけれども、答弁では、この決算委員会の場のみならず、いろいろな委員会の場で、会計検査院の方からは、ちゃんとやりますよ、ちゃんとやりますよ、しょっちゅうこう言うわけですよね。ところが、これまでの会計検査院の在外公館に対する検査というものは、現実問題としてほとんどなされていないというのが、私が申し上げるのは物理的な意味でですよ。例えば、在外公館に行って、ほとんど半日程度の検査であるとか、しかも、世界にかなりの在外公館があるわけでございますけれども、その中から幾つかの公館を選んで順番にやっているとは言っているわけですが、ほとんど実態的に難しいんではないかな。この辺を本当に会計検査院としても、今後の体制、どうやっていくのかということも含めて、よく考えていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、これまでの私が今御質問いたしました一連のものにつきまして、大臣からひとつ感想をお聞きしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○川口国務大臣　今後改革を進めていく過程で、正すべきは正し、透明性を向上させるということを考えたいと思います。
○金子（善）分科員　終わります。ありがとうございました。
○山名主査　これにて金子君の質疑は終了いたしました。
　次に、山田敏雅君。
○山田（敏）分科員　民主党の山田敏雅でございます。
　川口大臣、私、通産省におりまして、それで外務省にも行ったことがございます。この体験を踏まえまして、大臣が外務省改革に真剣に取り組んでおられるということをよく承知しております。この改革の本当にお力になればと思いまして、きょうは三十分お時間をいただきました。
　まず、いろいろな外務省に関する告発とか疑惑とか不正とかというものが起こったときに、去年からずっとありますけれども、外務省の内部調査というのがございます。内部調査によっていろいろな疑惑とか不正について調査いたしました、こういうことでよく報道されておりますけれども、この内部調査はどんな基準、どんなマニュアルで、そしてそれが本当に公正なのかどうか、これについて、大臣、一言お願い申し上げます。
○北島政府参考人　委員より、内部調査の際の基準についての御質問がございました。
　個別の不正や疑惑については、その具体的な態様に応じて、ケース・バイ・ケースで調査に当たってきているということでございます。
　例えば、在外公館に対する査察であれば、従来より所定の手続に基づいて実施してきていますし、それから、本年度から本省の監察を始めるということで、法務省から北田検事に来ていただいて、その種のことをすることにしているわけですけれども、この種の通常監察、これについても査察と同様の手続を今策定中ということでございます。
　その際に、調査結果の客観性をどう高めるかという問題があるわけですけれども、例えば、昨年十一月に発表したプール金問題についての調査の際には、園部監察査察担当参与、それから監査法人の指導助言を得て調査を進めたということですし、それから、先般の北方四島住民支援に関する調査については、園部参与に取りまとめていただきました。それから、査察、監察を行うに当たっては、公認会計士といった外部の専門家、その参加を得るというような措置をとってきております。
○山田（敏）分科員　今、具体的なケースを二つおっしゃっていただいたんですけれども、そのほかにいろいろなケースがございまして、私、外務省の方にお聞きしました、どういうふうな内部調査をしましたかと。具体的に、だれが、いつ、どういうふうに聞いて、それで調査を終わりましたかということでございます。
　私の聞いたところによりますと、事件の大きさにもよると思うんですけれども、内部調査というのは、上司がその部下に聞く。こういうことがありましたか、ありませんかと。部下の方は、あります、ありません。それを内部調査にする、こういうことでございます。
　具体的に申し上げないとちょっとよくわからないと思うんですけれども、これは週刊現代がシリーズでやりました。タイの大使が平日にゴルフをする、それからかけゴルフをする、これを写真とかビデオに撮られたんですけれども、これについて外務省にお伺いしました、これはどうなんですかと。内部調査をされまして、その結果を私のところに御報告に来られました。
　この大使、赤尾前大使でございますけれども、この上司の方が小町官房長ということでございますので、小町官房長が赤尾大使をお呼びになって、平日ゴルフとかけゴルフ、これについて、ありましたか、ありませんかと聞かれました。お答えは、そういうことはございません、かけゴルフはしていませんというのが結果でございますというふうに私に報告をいただきました。それで調査は終わった、こういうことなんです。
　そのほかにずっといろいろな疑惑が書いてあるんです、まだたくさんあるんですけれども、今の内部調査、これは本当に、こういうケースではマニュアルはない、どういうふうにやるか。原則、上司が部下に聞く。こういうことについて、大臣、これは公正に行われているとお思いになりますでしょうか。
○川口国務大臣　中の人間が調査をするということは、おのずから難しい点があることは否めないと思います。
　まず、そもそも強制的に調査ができるわけではありませんから、御本人がそういうことがないとおっしゃれば、それはないわけでございまして、という限界があります。それから、身内、かばい合うという気持ちもないとは言えないかもしれません。
　これは外務省だけではなくて一般的に組織である話でございますけれども、こういった点について対応していくために、このたび、前から園部監察査察担当の参与にいていただいていますけれども、この四月一日から検事の方に監察査察官ということで来ていただきました。したがいまして、今後はそういった外部の目を入れることができるようになると私は考えております。
　それからさらに、調査の結果を外に御発表した場合に、やり方も含めまして、いろいろな御批判に耐えるものでなければならないということもございますので、そういうこともおのずからチェックになっていくと思います。
　そういった意味で、これからそういった限界がかなり改善をされるのではないか、制約が改善されるのではないかと考えております。
○山田（敏）分科員　ちょっと今の続きを申し上げますと、この赤尾大使は小町官房長に対して、これは写真が載っております、財布を出してお金を出すところが載っておりますので、そのお金は、相手がゴルフ場のオーナーであると。茶店でジュースを一杯飲んだ、飲み物を飲んだ、その飲み物代の二十バーツ、すなわち日本円で八十円をそのオーナーに渡しましたと。これが調査結果でございます、以上で調査は終わりました、こういうことなんです。
　きのう私は、このビデオを撮った方を呼びまして、このビデオを自分で見ました。非常に鮮明なビデオで、よくはっきり映っておりました。今の、赤尾大使がおっしゃったことは明らかにうそでありまして、ビデオの写真もここにあるんですけれども、これが財布を出してお渡しになるところのビデオの一部なんです。これは、この真ん中の白いシャツを着た方がゴルフ場のオーナーの方なんですけれども、この方にはお金を渡さないで、こちらの方に、この手前の方ですね、渡すのが映っておりました。
　これはそんなに大きな問題じゃないんですけれども、私は、いろいろな問題で、もし内部調査をするのであれば、今私がやったように、取材された方のビデオがあるということですので、その方を呼んでビデオを見れば、調査が公正に行われる。ところが、外務省がおやりになったように、上司の方が部下を呼んで、本人はこう言いました、それ以上は何もありませんと。本当だったらちゃんとこういうふうにやればいいわけですね、その辺のことをもうちょっとはっきりしていただかないと。
　今、赤尾大使がおっしゃったこと、このビデオもありますので、うそを言って、その結果そうなったということについて、今後どういうふうにされるおつもりですか。
○杉浦副大臣　内部調査のあり方は、今大臣ちょっとお触れになりましたが、今度、監察査察官が四月一日誕生いたしましたので、これから検討すべき課題ではないかと思います。
　相次ぐ不祥事の中で、提言が出まして、改革要綱をつくってやってまいったんですが、その中で一貫して言われていたことは、外部のチェックがなかった、内部チェック、外部チェックがきいていなかったというのが不祥事の原因の大きな一つだという指摘をされておりまして、要綱でも、監察査察制度を立ち上げる、本省の監察も査察もやる、在外の査察もやる、それから外部の人を導入する。そして、ちょっと今「変える会」との関係でとまっていますけれども、開かれた外務省会議という有識者会議を監察官の上に置きまして、目安箱といいますか、外からの意見をどんどん聞いて改革に資していこうというようなことが提言にあり、要綱にございます。
　ですから、そういうことを前提にして、今後そういう問題が起こった場合には、どういう人に、どういう手順で調査をするか。監察査察官がおるわけですから、今は任命された検事ですね、そういう人が当たるとか、そういう点について、これから検討すべき課題ではないかと私は思っております。
○山田（敏）分科員　次に、ビザの件なんですけれども、バンコクの領事部がございまして、ビザを発行しております。年間に約五万人のビザを発行しているんですが、タイの方が大変厳しくなったと。私は、去年ＯＤＡの調査でタイに行ったんですけれども、いろいろな方にお伺いしました。ちょっと前まで十万人ぐらいだったんですけれども、今は五万人ぐらいの発行になっております。
　ジャーナリストの方にお会いして、実は週刊現代の四回目のときに、不正ビザというんですか、領事部の中で正規のビザではなくて別のルートでビザを発行しているという疑惑が書かれておりましたので、それについてお伺いしました。
　こういうケースがございます。タイ人の女性で五十歳の方ですが、この方は日本人と結婚されて、娘さんがいらっしゃって、今はタイに住んでいらっしゃる。その娘さんの結婚式にビザを申請しました。御主人であるだんなさんも同行するということで、ビザを、これは普通の非常に何でもないケースなんですけれども、このビザが却下されました。
　どういう基準でビザを発行して、どういう基準で却下するのかということを、外務省の方に私は文書で問い合わせました。それについては一切答えない、基準については明らかにしない、却下についても理由を言わないというお答えが返ってまいりました。
　このタイ人女性、五十歳の方、非常にお気の毒でございますので、娘の結婚式に出られないということで、あるジャーナリストの方に頼まれまして、その方が木寺公使という方に電話をして、この人を何とかしてくださいと頼みました。そうしますと、数日中にこのビザがおりました。これが第一件です。
　もう一件は、二十八歳の男性なんですけれども、日本の大学、愛知学院大学を卒業された方ですが、これも、相手先の保証、日本の企業の保証で日本にビジネスで行くということでビザの申請をしました。これも却下されまして、もうビザがないから日本には行けない、ビジネスもできないと。このケースも、大使館の方に頼むと数日でビザがおりました、こういうことなんです。
　そのほかに、タイの旅行社をやっていらっしゃる方が、タイ人が旅行するのでビザが却下されるとまずいということで、大使館の方にこれは頼んでやってもらう、こういうことがあったということでございます。
　そうしますと、ビザの審査、これは正当に、常に厳正に公正に審査をされたという回答ですが、しかし、一回却下したものを数日後に、いや、あれは却下じゃなかったということがたびたび起こりますと、やはりこれはビザの審査そのものが本当に正しく行われているのかなと。やはり、何か非常に恣意的なものが働いてビザが発行されているのではないかと疑われても仕方がないということがあります。
　現在、タイの日本における不法滞在者、不法就労ですね、二万人になります。二万人の方が、いろいろな、風俗とかそういうところで働いて、不法に滞在されています。一方、ビザの申請に必要な書類は、私、全部見ましたけれども、さっきの五十歳の女性なんかのケースですと、十四種類の書類を出しなさいと、非常に厳しい審査ですね。普通に旅行される方でも、預金通帳の本物を出しなさいと。お金があるかどうか、ない人はビザを発行しません、こういうことだと思うのですけれども。これだけやって、日本に来た人が、二万人も不法滞在者がいるというのは、いかにも私は不自然なことだと思います。もう一度内部調査をしっかりやっていただきたいのです。
　こういうふうに、何か口をきくと恣意的になるという状況の中で、実は私、ある書類を手に入れました。歴代の、これは赤尾大使の分ですが、太田大使、恩田大使、三人のゴルフの会員権でございます。会員権を無料で発行して、あなたはただでやってくださいと。これは会員権の写しなんですけれども。
　本人の御希望があったのかどうか、恩田大使の例ですと、エキスパイヤーが二〇二五年、本人が九十歳まで無料でゴルフをしてください、こういうのを受け取って歴代大使がプレーされているわけです。これはバンコク・ゴルフというゴルフ場なんですけれども、そのほかに、ブルーキャニオンというところも発行しましたということを言われました。
　これを、問題ではないですかというふうに外務省に聞きましたところ、問題ではありませんというお答えなんですが、今の私の説明を聞かれて、大臣、いかが思われたでしょうか。
○川口国務大臣　ビザの発行の基準については、どういう基準で今やっているのか、ちょっと私はよくわかりませんけれども、現在の、不法入国のお話もなさいましたけれども、いろいろな例があって厳しく審査をしなければいけない状況と、それから、恐らく大勢の方が申請をなさっていらっしゃるということとそれを審査する人員の関係で、実際上何か問題が生じていることがあるのかないのか、そこは私、聞いてみたいと思います。
　もう一つのゴルフクラブの件、どういう状況でそのメンバーにしていただいているのか、これも私、全く聞いていませんので、官房長からお答えをさせたいと思います。
○北島政府参考人　週刊現代の記事は、私、官房長になる前ですけれども、拝見しております。外務省の官房として調査をしたというふうにも承知していますし、それは委員御指摘のとおりでございます。
　他方、突然のお尋ねですので、私自身、今手元にその結果というのを持ち合わせておりませんので、ゴルフ場の会員権の件について、どういうことだったのか、もう一度調べて御報告したいと思います。
○山田（敏）分科員　大臣、ここにコピーがございますので、ぜひ、官房長おっしゃったように、厳正に、事実関係、こういう便宜供与をあちこちでもらっているということであって、なおかつ、タイの方は非常に、一種の不平等条約みたいな、日本の方は百万人近い方がタイに来て、タイから日本に行く場合は非常に厳しく、私の知っている方も却下されたという話も聞きましたけれども、その中で、こういう大使館の方が便宜供与を受けて、頼まれたらやるというようなことでありますと、非常に、タイの方の日本に対する印象、外交的な配慮もございますので、ぜひ調査をして、御報告していただけますでしょうか。
○川口国務大臣　ゴルフの方のケースについては、これは外交官の世界で、例えばほかの国でもそういうことがあるのかないのか、この辺は私、全くわかりませんけれども、どういう状況でそういうことが生じているかということは聞いてみたいと思います。
　それから、ビザのことにつきましては、ビザを拒否する、先ほど申しましたように人数が足りないとか審査を厳しくしているとかいろいろな個別の状況はあると思いますけれども、最終的にどういう理由で不許可にしたかということについては、これは万国共通のルールで、国として説明をしないということになっているということでございますが、それならば何でその後違う判断が生じたかということについては、おっしゃるように私も不思議な感じがいたしますので、それについても聞いてみたいと思います。
○山田（敏）分科員　そこで、数々の疑惑があって、ではどうすればいいかということでございますけれども、私、まず、会計検査院に来ていただきまして、報償費、機密費の問題が正しく使われているかどうかということで、ある情報がありましたので、ちょっと調査に行ってくださいというふうに会計検査院にお願いしました。
　会計検査院の方は、それはできないと。なぜならば、在外公館の調査に行く場合は、一カ月とか二カ月先の、例えば私が言ったのは八月なんですが、十月ごろの何月何日に大使館に会計検査院が参りますという予告をして、空港に着いたら大使館の方に出迎えていただいて、大使館に着いて、そして、あらかじめ会計の書類は全部そろえていただいて、それを見て、心証、いいか悪いかという心証を言って、やるんですと。ですから、捜査したり調査をする権限も能力もありませんと。
　会計検査院すなわち会計を検査するところですから、会計の書類を出してもらわないと検査できません。ですから、この報償費について、こういう問題があったら、ちょっと行って、領収書を全部見せてくださいと言って調査すればわかるわけなんですけれども、それはできません、こういうことでございますので。それでは、会計検査院の調査で一件ぐらい何か発見できたのか、在外公館の。ほとんど何もできてない。それは、そういう疑惑の件があっても、二カ月先に出すということでございます。
　それから、先ほどの不正ビザについても、これは重大な事件でございますので、警察庁を呼びました。御存じのとおり、日本の警察は海外で捜査をすることはできませんので、例えば水増し請求があった、この場合もできません。現地の警察にお願いしないといけない。そうしますと、タイの警察は治外法権がございますので、領事館、大使館の中には捜査は行けません。
　ということになると、こういう問題についてだれも捜査できない、こういうことになる。唯一できるのは、先ほどおっしゃった内部調査と、それから監査をおやりになるということでございますので、よほどのことがないと、国民の税金が正しく使われているかどうかわからない状況になっていると思います。
　私も、先ほど官房長が御説明いただいた査察使という制度を詳しくお聞きしました。外部の方を一人入れて、今までどおり現役の大使の方が査察使になられて、お仲間である大使のところに行って査察をします。しかし、査察そのものは、外部の方が一人随行に入っても余り実質的に変わらないと思うのですけれども、大臣、副大臣、査察制度は本当に抜本的に変わったとお思いになるんでしょうか。お答えください。
○川口国務大臣　査察制度につきましても、今いろいろな改革の過程で考えておりまして、私が十の改革の中で書きましたことは、これからすべての公館について外部の方に入っていただいて査察をするということでございます。予算の関係がございまして、短い期間でできないと思いますけれども、何年かかけて全部やりたいと思っております。
　そういったことを通しまして、やはり外部の目で見る、あるいは透明性を向上させるということが大事だと思っております。
○山田（敏）分科員　実は、イギリスやアメリカには、イギリスの法律で公益開示法という法律がございます。これは、中身は内部告発をされた方を保護する法律でございます。アメリカにも同様の法律がございます。
　これは、内部で見ていれば、内部しかわからないことはたくさんございますし、国のため、国家のため、そして正義のためにこれは告発しなきゃいけないと思われた方がもし告発をしますと、もうその組織の中で一生生きていけない、あるいは経済的に、あるいはいろいろな制裁を受ける、だから怖くて内部告発できないという状況が日本にはあるわけですけれども、いろいろなことを見てみますと、内部の方が正義のために告発されるということは非常に重要で、かつ非常に有効であるというふうに、今、イギリスの例を調べても、法律ができてから約二百件、告発がございます。非常に透明性の高い、さっき大臣がおっしゃった、民主的な、国民のために明らかになる。
　同僚議員も先ほど質問がありましたけれども、なかなか外務省は、私もいろいろな質問をしたんですけれども、ほとんど答えていただけない。これでは、国民の代表として、国民の税金が正しく使われているかどうかよくわからない。この外務省改革について、この制度、この法律を私どもは議員立法で用意しておりますけれども、有効かどうか。大臣、副大臣、それぞれおられますので、ぜひ御両人の方の御答弁をお願いいたします。
○杉浦副大臣　個人的に、これから監察査察官もついて立ち上がって、きちっとチェックしていこうという体制で、試行錯誤を繰り返しながらやっていこうとしております。在外の査察も、とりあえず外部の人を入れてやろう、これは絶対条件だということで始めておるわけですが、まあ、まだ、九月から始めて、やったのは二十八館ですか。試行錯誤を繰り返しながら、例えば査察使に、外部の人にやってもらうとか、そういうことも将来検討の課題に入ると思いますが、新しい監察査察官のもとで検討をしていくべき課題だと思います。
　この法律の制定も、私個人としては十分検討に値するものだと。今「変える会」でいろいろ御議論いただいておりますので、そこでも議論していただく価値があると思っております。
○川口国務大臣　内部告発につきましては、今、社会のいろいろなことを見ていますと、多くの隠されていたことが内部告発で表に出てきているということがあることも事実でございますし、他方、それに伴う問題もいろいろあると思います。客観性ということからもきちんと議論をされなければいけないと思います。ということで、内部告発者の保護の法制化も含めまして、内部告発についての考え方は慎重にやはり議論をしていく必要があると私は思っています。
　組織として一番大事なことは、やはり中でいろいろな意見が当然あるわけでございまして、そういう意見が組織の内部から組織をよくするために使われる、あるいはそういうことを吸い上げるような、組織の中に柔軟性がある、風通しがいい状態があるということでございまして、そういう組織に外務省をするように、これは全員で努力をしていかなければいけないと考えております。
○杉浦副大臣　ちょっと一言だけ。私が検討した方がいいと思いますのは、今、陰湿ですよね、極秘無期限の文書がリークされる。今まで何回もありました。だから、内部にいる人は、そういう法律に反する形で公務員法違反でリークするという事態が起こっているのは、私は不正常だと思うんですね。そういう意味も込めて検討する価値があると思っております。
○山田（敏）分科員　もちろん、公務員の倫理法もございますし、イギリスの法律も見ましたよ、アメリカの法律も見ましたけれども、非常に、要するに国家のため、正義のためですね。相手を中傷したり、相手を陥れる、そういうことについては厳重に法律の中にも書いてございますし、そういうことは絶対に内部告発としては取り上げないということになっておりますので、その辺、また御検討をお願いしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○山名主査　これにて山田君の質疑は終了いたしました。
　次に、北川れん子君。
○北川分科員　社民党・市民連合の北川れん子といいます。よろしくお願いします。
　きょうは、ことしの二月の八日に出されました「アフガニスタン復興支援国際会議」に係るＮＧＯをめぐる外務省の対応に関する調査結果、それからもう一つは、それもことしの三月四日の北方四島住民支援に関する調査結果報告書と、そして四月五日、先週新聞報道になりました、二〇〇〇年の自民党の国会議員団のサハリン訪問における状況においての問題で、前者の二点については情報公開制度の絡みでお伺いします。そして、後者は、いわゆる便宜供与、先ほどもお言葉の中に、ほかの議員からの質問にもありましたけれども、便宜供与ないし官官接待、機密費という形に移っていくと思いますが、その点でお伺いします。
　私も、いろいろ情報公開の件名を皆さんに見せていただいて、すごく幅広く市民というものは関心を持って出されていくんだなというふうに、件名でさえいろいろと感じるところがあるんですが、外務省はいろいろな訓令というのを在外公館に出されるというふうに聞きましたが、場合場合によって違うんだと思うんですが、訓令というものには種類というか質というか、そういうものが何かあるんでしょうか。
○北島政府参考人　訓令と申しますのは、本省から在外公館に対してこういうことをすべしと、要するに仕事を言いつけるわけでございますけれども、中身は多種多様でございます。
　いわゆる外交問題についての、例えば自主的な申し入れを相手国政府に対して行うべしという外交政策上の問題もございますし、それから、今委員が指摘されたと思いますけれども、日本から要人が外国を訪問する、その外国を訪問する際のいろいろなアレンジメント、我々ロジスティックスという言葉を使うことがございますけれども、このロジの問題について、例えば、宿舎をどうするか、車両をどうするか、通信手段の確保をどうするか、さらには荷物、パスポートの扱いをどうするかといったことについての指示を出すこともございます。これも訓令を通じて指示をするということでございます。
　要するに、訓令の中身というのは多種多様にわたっております。