Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中政府参考人　先生御指摘がございました風評被害につきましては、これをなるべく起こさないように、的確かつ迅速な情報の伝達ということが重要であるというふうに考えているところでございます。
　原子力発電所の事故により生ずる損害につきましては、事故との相当因果関係が認められるものについては、原子力損害の賠償に関する法律に基づきまして適切な賠償が行われることというふうになってございまして、風評被害につきましても、この考え方に照らし、適切な賠償が行われるということになってございます。
　この相当因果関係ということの考え方につきましては、原子力損害賠償紛争審査会、四月十一日に設置されましたけれども、その審査会におきまして、今後、原子力損害の範囲の判定等の指針を策定することとなってございまして、この指針に沿って判断されるということになってございます。
　政府としては、被害者の方々が適切な補償を受けられるよう万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○石原（洋）委員　いろいろと優遇制度を設けていただいてありがたいわけでありますが、ただ、実際にその方々が借りたいということで行くと貸してくれないということが多々あるわけでございまして、やはり制度を設けた以上は、それが適切に、現場の方にとって有利になるような形で運用されるように周知徹底をお願い申し上げるところであります。
　時間もないので先に進めさせていただきますが、どこまで補償が認められるかという、農業者のみならず、第二次産業従事者の大きな不安もございます。
　例えば、水産加工流通業者や乳業製品、食品加工会社、このような二次、三次加工流通業者にも大きな損害を今回の原子力災害はもたらしております。観光業も厳しい状況であります。福島の物産が売れないわけであります。当然、原子力災害が原因で加工物産が売れないわけでありますし、流通できないわけであります。この補償の範囲についてお伺いいたします。
○田中政府参考人　今回の事故に関しましては、事故との相当因果関係ということにつきまして、先ほど申し上げたとおり、原子力損害賠償紛争審査会において、今後の考え方、つまり原子力損害の範囲の判定等の指針を策定することとなってございます。この指針に沿って、損害についての考え方が判断されるということになると考えてございます。
　いずれにしても、政府としては、被害者の方々が適切な補償を受けられるよう、万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○石原（洋）委員　風評被害によって福島県全体の産業が大打撃をこうむっているわけでありますので、三十キロメートルだけで区切るということではなくて、それ以外の商工業、流通加工業者あるいは観光業、そういったことも含めて適切な補償をよろしくお願いいたします。
　飯舘村、川俣町の一部の計画的避難区域は、今後どのようなスケジュールで避難実施を行うのか、その概要の説明をお願いいたします。
○中山大臣政務官　一つは、地元とまず官邸が話をする、説得をする、こういうことに尽きると思うんですね。今までも、私なども現地におりまして、現地の考え方がちゃんと官邸に反映しているかどうか、何回も確かめて連絡をとってきたところでございます。
　そういう面でも、地元が納得する説明の仕方をし、地元と意見がしっかり合った時点でやることが大切だ、このように考えておりまして、安易な発表であるとか、そういうことは避けて、できるだけ慎重にやっていくということがまず第一だ、このように思っています。
○石原（洋）委員　ぜひともよろしくお願いいたします。
　今後、何よりも、被害をさらに拡大させない、未然に防ぐ、そのためには、さらに危機管理を強化していく、危機意識を強化させていく、そのことが大切だと思います。現在でさえ、現場は刻一刻と被害状況が変化いたしております。現場で状況を的確に把握し、その場で決断する。日々刻々と変わる被災地の要望をすぐに実現していく。そのためにも、一九五九年の伊勢湾台風の災害対策のような権限と決定権が移譲された現地災害対策本部の設置が必要だったと思いますし、これからでも遅くはないと思いますが、この点についての御見解をお伺いいたします。
○松本（龍）国務大臣　昭和三十四年の伊勢湾台風を契機として、災害対策基本法ができました。今言われました、今回の震災でも初めて、災害対策基本法に基づいて、緊急災害対策本部、そして緊急災害現地対策本部を東副大臣のもとに設置しているところであります。
　今度は、青森から千葉、そして新潟も長野もさまざまな被害が生じております。そういう意味では、伊勢湾台風のときのような各省の事務次官会議、週に二回開いておりますし、当時の自治長も副本部長でありましたけれども、今、総務大臣も毎日私どもと連絡をとり合ってやっております。当然、国家公安委員長も連絡をとり合ってやっております。
　そういう意味では、緊急災害対策本部と現地の災害対策本部がしっかり連携をとり合って、地域のニーズをしっかり酌み上げていきながら、これからも政府一体となって国を挙げて努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○石原（洋）委員　最後に、一言だけ御要望させていただければと思います。
　当時、伊勢湾台風の際は、現地災害対策本部長が当時の副総理、そして本部長代理が自治庁長官兼国家公安委員長、副本部長が各省の事務次官、本部員が、各省庁の局長、出先機関長、中部三県の副知事、部長、中部電力、住宅公団の幹部らが任命されました。強力なトップ、省庁のトップクラスが現地に赴いて、その場で判断をしていったわけでございます。
　今回、原子力災害対策本部も設置されておりますが、原子力災害対策本部に関しましても、でき得る限り現場に近い場所で、そして各メーカー、プラントメーカー、あるいは会社、土木業者のそういったトップクラスが、現場で作業員の方々の意見を聞いて対策を練っていく、陣頭指揮をとっていくということが大切だと思いますので、その点も含めて御検討いただければと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○吉田委員長　次に、山口和之君。
○山口（和）委員　民主党・無所属クラブの山口和之と申します。
　石原委員とは同郷で福島県で、同じ原発の被害を受けているところでございます。本来であれば、フィールドが違うところなので話がかぶらないと思って来たんですけれども、大半がかぶって、もしかすると時間が非常に短くなってしまうかもしれません。どうぞよろしくお願いします。
　初めに、東北地方太平洋沖地震で犠牲となられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　内容としては、原発事故が今後の人災にならないようにということ、それから二番目として、原発事故の国の責務として、福島県を放射線研究、がん研究のメッカにしてはどうかということ、三番目に、風評被害を含めて原発補償問題のスキームについて、四番目に、たび重なる余震に早急の耐震評価が必要なのではないかということ、五番目に、高齢者の避難所から仮設住宅、町づくりへのスムーズな移行に向けてという五項目を以降話させていただきます。
　先ほど石原委員の方から、人災あるいは天災という話があったと思うんですけれども、一九九五年の阪神・淡路大震災は戦後最悪の自然災害でした。しかし、これまでの研究で、阪神・淡路大震災は、天災のみならず人災ではないかという指摘もされております。
　例えば、神戸市から調査依頼を受けて一九七二年と一九七三年に調査した大阪市立大学の笠間氏と京都大学の岸本氏は、神戸での直下型地震の危険性を指摘していたとのことでした。しかし、震度六の都市づくりの答申にも、震度五で都市づくりが行われて、震度六対応のビルは崩壊しないであったんですが、防災に必要であった貯水槽は震度五の対応で耐え切れず、被害が広がったと言われています。安全がお金で買えるなら、できる限りのことをすべきだと思います。
　今回、原発の放射能漏れが天災であったか人災であったかは、評価はまだ時間を要するかもしれません。しかし、今も進行中の原発事故には、安全に安全を重ねる意識が常に重要であることを改めて留意してほしく、お話しさせていただきます。今回の対応が人災にならないことを切に願います。
　先ほど、小学校等の十三校が福島県で屋内制限が加えられましたけれども、安全基準としては二十ミリシーベルトを設定したと言われました。枝野官房長官が十一日に発表した計画的避難区域の基準もまた二十ミリシーベルト。一方で、子供が受ける放射線のダメージは成人の三倍から十倍ということも話ではあります。同じ基準ではどうかと思います。
　もう一つ、労働安全基準法に基づいて定められた電離放射線障害防止規則は、第四条で、「事業者は、管理区域内において放射線業務に従事する労働者の受ける実効線量が五年間につき百ミリシーベルトを超えず、かつ、一年間につき五十ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。」とうたっています。つまり、年間二十ミリシーベルトなんです。
　一方で、労災認定基準、昭和五十一年十一月八日付の労働基準局長発の八百十号では、白血病の認定要件として、相当量を、五ミリシーベルト掛ける従事年数の電離放射線に被曝した後に発生した場合であるとしています。年間五ミリシーベルトということです。しかも、原発労働者が管理区域内に入るときは服を着がえて線量計などで厳密に被曝を管理して、中では飲食も禁じられ、区域から出るときはシャワーを浴びて放射能を洗い流します。
　ここまで述べた数値を見ても、基準は、もしかしたらばらばらじゃないか、できていないのではないかというふうに思われます。これらの基準がばらばらで、どれが正しいかわからず、人が政府の発表する値に不信感を持つのも当たり前だと思います。
　砂遊びや粉じんを吸ったり飲食したりする子供たちを考えれば、この基準は妥当なのか。先ほどは妥当ということでしたが、子供の放射線に関する感受性から考えれば少し甘い基準なのではないか、少しどころかかなり甘い基準ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○有松政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御説明を申し上げたことではございますけれども、このたび私どもが、福島県内の学校の校舎、校庭等の利用判断における暫定的考え方を通知した考え方のもとは、原子力安全委員会の助言を踏まえた原子力災害対策本部の見解を受けて取りまとめたものでございます。
　その際に、暫定的基準として、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰが、今回のような非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベルとして、一年当たり一から二十ミリシーベルトという範囲で考えることも可能というふうな内容の声明を出していることを踏まえて、まさに今回のような児童生徒等が学校に通える地域においては、この非常事態収束後の参考レベルの一から二十ミリシーベルトというものを採用したところでございます。
　この国際放射線防護委員会の基準につきましては、子供と大人をすべて含んだ基準値として一から二十ミリシーベルトというのが定められているというふうに理解をしております。これは暫定的目安としつつ、今後できる限り児童生徒等の受ける線量を減らしていくことが適切であるというふうな考え方に立って採用したものでございます。
　さらに申し上げれば、この年間二十ミリシーベルトということを空間線量に計算をいたしますときに、先ほども少しお話が出ておりましたけれども、木造家屋を前提とした屋内活動十六時間、屋外にいる時間八時間という前提で計算をいたしまして、一時間当たり三・八マイクロシーベルトということにしているわけでございますが、これは、児童生徒等の実際の活動時間等を考えますと、かなり安全側に立って算出した値だというふうに考えております。
　さらには、先ほども申しました、今後できる限り児童生徒等の受ける線量を減らしていくという取り組みを進めることで、児童生徒の安全の確保に努めてまいることができるというふうに考えております。
○山口（和）委員　五十一年十一月八日付の「電離放射線に係る疾病の業務上外の認定基準について」ということで、一年間五ミリシーベルト掛ける年で、「被ばく開始後少なくとも一年を超える期間を経た後に発生した疾病であること。」ということで、一年間で五ミリシーベルトでも労災認定がされるということ。とすると、厳しい基準もあるということです。
　したがって、暫定基準にした理由は、恐らく、ちゃんとした基準が今までないからだろうということなんだと思います。そうすると、もっと厳しい基準が必要なのではないかというふうに思われるんですが、もう一度お願いいたします。
○有松政府参考人　今回、年間二十ミリシーベルトあるいは一時間当たり三・八マイクロシーベルトということを算定いたしました考え方は、先ほど申し上げたとおりでございます。
　今回、その基準値を基準といたしましたわけですが、時間当たり三・八マイクロシーベルトを超える学校につきましては、今後、この算定の基礎になりました、文部科学省が実施いたしました詳細な調査を一週間に一回は実施いたしまして、その結果、きちんと継続的に線量が低減しているのかどうかということの確認を続けてまいりたいと思っております。
　それ以外の、高い結果が出た学校以外のところにつきましても、今回の調査の対象となったものにつきましては、児童生徒の受ける線量が継続的に低く抑えられているかということを確認するために、継続的に、国と福島県と連携いたしましてモニタリングを実施するということにしております。
　さらに、この暫定的考え方につきましては、二十三年三月に、このたび発生いたしました福島第一原子力発電所の事故を受けて、おおむね八月下旬、つまり夏休みの終了までの期間を対象とした暫定的なものとしておるところでございますが、それまでの間も、今申し上げましたように、モニタリングあるいは詳細な調査を実施しながら、線量の推移について、安全が得られるように、きちんと調査を続けてモニタリングをしていきたいというふうに考えております。
○山口（和）委員　聞くところによると、土壌の測定のときに、日本の測定の場合は、掘り下げて、それをミックスして評価する、国際基準は、表面の測定をする。測定の仕方そのものも違うという話を聞いております。できる限り国際基準の評価法を使うことと、先ほど返答いただきました、例えば測定装置での頻回な測定、それからポケット測定装置をぜひとも前向きに配付できるようにしていただきたいと思います。
　福島県で起きた事故というのは、これは日本国内だけの話ではなくて、世界全体にわたる話なんだと思います。そう考えていくと、原発事故の責任国として、日本がもっと放射線やがん医療の研究の先進国になるべきではないかと考えます。原子爆弾を落とされた被爆国の責務として、このことは多くの国民の理解を得ると思いますし、原発国の責務として、安心の地域づくりに、福島県を放射線やがん医療のメッカにしてはどうかというふうにも考えます。
　福島県民としては、そういった研究をする場所それから医療ができる場所があることによって、長期間にわたり低線量の放射線の影響を受けた場合の人体への影響、あるいはがん発生のメカニズム等々に寄与することと思われますし、今後、国際基準が新たにつくられていく上でも日本がリーダー的な存在になり得ると思いますが、もしよろしければ、その辺のことをどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
○田中政府参考人　ちなみに、放射線医学総合研究所は、被曝医療につきましては第三次被曝医療の中核機関ということでございます。あるいは、放射線医学総合研究所がやってございます種々の放射線のがんの治療は、世界最高水準のものだというふうに考えているところでございます。
　文部科学省としては、これらの研究ということをさらに積極的に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　福島県との関係でございますれば、どういう格好でやっていくのが一番いいのかというようなことについて、先生の御指摘も踏まえて、今後検討していきたいというふうに思ってございます。
○山口（和）委員　日本はこの分野の先進国で、世界の安全基準を構築するためにそれはぜひやらなければいけないことだと思いますので、責任を持って我が国がそういうことに対応できるように、ぜひとも皆さんの御努力をお願いしたいと思います。
　それから、先ほど風評被害のことにつきましては丁寧な御答弁をいただきましたので、それを飛ばしまして、耐震評価についてお聞きしたいと思います。
　たび重なる余震が何回もあったんですけれども、一回目の地震のときに倒壊した建物があるんですが、二回目、三回目でまた倒壊した建物がございます。ということは、重なれば重なるほど耐震強度が弱っている可能性はあるわけなんですけれども、公共施設であったり、あるいは医療機関であったり福祉施設等であったり、早急に確認する必要があるかと思われるんですが、この件につきましてはどのような御見解があるのか、お示し願いたいと思います。
○吉田委員長　役所は来ていないの。
　質問通告されていますか。
○山口（和）委員　済みません、伝えたつもりではいたんですけれども、ちょっと……。
○吉田委員長　どういうことですか、国土交通省さん。
○山口（和）委員　済みませんでした。もしかしたら伝えていなかったかもしれません。後日、どなたかお願いします。
　続きまして、では……（発言する者あり）いや、しっかりやっていただけると。要望にいたします。
○吉田委員長　国土交通省さん、ちゃんと質問通告されているのかどうか調べて、委員会に報告してください。
　以上。
○山口（和）委員　高齢者の避難所、仮設住宅、町づくりへのスムーズな移行に向けてなんですけれども、仮設住宅、きのうの新聞においては、コミュニティーを重視して、閉じこもり予防、孤独死などの関連死をふやさないように、阪神・淡路大震災の教訓をもとに初めて介護拠点を整備するなど、コミュニティー対策を盛り込まれた仮設住宅というところで非常に期待しておりますし、ありがたいと思います。
　ただ、たくさんの避難所を見に行きますと、多くの高齢者は、常に床にいて、生活感がなくて、寝ている時間が多くて、ボランティアの介入レベルでは到底介護予防は困難だと思われます。このままであると、仮設住宅に移ったとしても、今までの生活習慣、寝た状態あるいは体力が低下した状態で、仮設住宅でまた孤立する可能性があるし、回復まで相当の時間がかかる。
　病院でいうと、急性期病院、回復期病院においてしっかりとした支援をして初めて次のステージに移っていくわけなんですけれども、避難所のレベルでは到底ちょっと、この長期化は危険な状態だと思うんですが、その点についていかがでしょうか。
○金谷政府参考人　委員御指摘のとおり、避難所あるいは仮設住宅におきます高齢者の方々が活発な状態で活動ができなくなる、そういった状態になることが大変危惧されるところでございます。
　私どもも、避難所あるいは仮設住宅におきます高齢者の方々の日常を支えるための仕組みというのは非常に重要だと思っております。そういった意味から、介護予防の取り組みというのは極めて重要であるというふうに認識をいたしております。
　まず、避難所におきます対応でございますけれども、これにつきましては、厚生労働省といたしましては、そういった避難所に対しましてパンフレットあるいはチェックリストを配付いたしまして、定期的な運動を啓発するとか、あるいは高齢者の方々の健康状態の確認を呼びかけるなどさせていただいているところでございます。また、保健師の方々がそれぞれ避難所に入って、高齢者の方々の対応についていろいろケアをされているという状況でございます。
　また、理学療法士協会等の十七団体によりまして構成されております専門家チームが、現地に入って活動いただいております。避難所において介護予防に取り組んでいただいておりまして、その活動に対しまして、敬意とまた感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　私どもとしては、そういった団体と連携しながら、そういったことの支援をしていきたいというふうに考えております。
　また、仮設住宅に移りまして、これにつきましても、生活の支援あるいは介護予防というものは非常に重要だというふうに認識をしておりまして、そういった仮設住宅になりました段階でも、生活支援サービスあるいは地域交流、そういった総合的な機能を有するサポート拠点などの設置を推進して、介護予防等も含めました多様なサービスを提供してまいることによりまして、高齢者の方々が避難所あるいは仮設住宅に移る際に、寝たきりになるとか体の状態が悪くなるとか、そういったことがないよう極力努力してまいりたい。
　以上でございます。
○松本（龍）国務大臣　今の御指摘は大変重要な御指摘で、避難所の生活改善、そして、自宅で避難をされている方々あるいはお寺で避難をされている方々、いろいろさまざまありますけれども、高齢者の見回りというのが一番大事なことだというふうに思っております。そういう意味で、我々も、支援本部としてはそれを第一の課題として、劣悪な避難所の改善等々に今取り組んでいるところであります。
　また、仮設住宅も、厚生労働省にも言いましたし、いろいろな意味で、福祉避難所とかあるいはコンビニも要るでしょうし、ふるさとに帰るための定期バスの運行とか、さまざまなニーズがこれから仮設住宅も出てくると思いますので、そこも含めて、今、いろいろな知恵を出して仮設住宅をつくるようにという指示をしております。
○山口（和）委員　ありがとうございます。
　急性期の救命についてはかなりのスピードで対応されてきたと思いますけれども、その後のフォローについては少し力が抜けているところがあって、各団体の力を結集して、あるいはその地域の力も活用して、あの手この手で支えないと、一たん高齢者の機能が落ちてきたときに、心理的なものも含めて、阪神・淡路大震災では関連死が千近くあったという話があります。そういうことから考えて、これは、イニシアチブをしっかり握って本気でいかないといけないんだと思います。医療、看護だけではなく、もろもろのことをしっかりやっていかなきゃいけないと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　また、社会福祉協議会等々が避難している場合もあるんですけれども、社会福祉協議会自体が運営できなく、解散という話も出たりしております。そういうところに支援をしながら、内部からも外部からも支援できるような体制をつくっていただいて、今後、東北が、日本が、世界の長寿社会の見本となるように、安心、安全の社会が構築できて、いい国日本と言われるように、ぜひとも全力を挙げてみんなで頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○長島（忠）委員　自由民主党の長島忠美でございます。
　きょうは十五分間時間をいただきましたので、そのことについて少しお受けとめいただきたいと思います。
　きょう私は、質問通告という面からいったら、ほとんど通告はしてありません。大きなことで大臣と議論をさせていただきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　最初に、災害の後から、対策本部だとか会議だとか政府の中に随分いっぱいできています。大臣が出席する会議というのは震災関係で幾つあるんですか。
○松本（龍）国務大臣　被災者支援本部の本部長をしております。そういう意味では、原子力の事故とある意味では切り離して、いわゆる地震、津波で、青森から千葉、そして新潟、長野もあります。そういう中で、何とか、今申し上げましたように、避難所におられる方、避難されている方々の生活の改善を図っていくために努力をしています。
　一方で、例えば就業とか雇用の問題がありますから、さまざまな緊急雇用をつくり出すチームがあったり、あるいは、瓦れきの処理も阪神・淡路と全く違いますので、法的な問題もあるので、そこで瓦れきの処理のためのチームをつくったり、あるいは仮設住宅のチームをつくったり、応急復旧のチームをつくって、それぞれ局長クラスも入りながら、あるいは副大臣、政務官が入りながら、やっているところであります。
　私が出ている会議というのは五つぐらいですね。
○長島（忠）委員　大変な状況の中で、会議に出られるだけでも大変だと思うんです。
　私は、だから、大臣は被災者生活支援特別対策本部の本部長であるということは事実ですね。そこで、先ほど山口委員からの質問の中で、大臣は、避難所の環境を改善するというような御答弁をなさっておりました。
　私は、避難所をいつ解消するか、もうそういう時期に来ていると思うんです。避難所をいつ解消するか、避難所生活。環境改善じゃない、避難所にいるだけで劣悪な環境なんですから、そこのところをいつ解消するかという目標だけはもう持つべきときだと思うんです。
　私のところを振り返ってみたら、もう四十日を過ぎましたよね、どうも四十日目に、建設中でありましたけれども、仮設住宅の見学会をしているんです。そのことによって、家族でここに移れるという希望を持ってもらう、そういうことをやってきたわけです。
　避難所をいつ解消する腹づもりがあるのかだけ、ちょっとお答えください。
○松本（龍）国務大臣　仮設住宅を早急にということで、大畠大臣、二カ月で三万戸という話をしております。そういう意味では、我々も、そこで避難所を解消していかなければならないという長島先生の御指摘は大変重要な御指摘で、急いでおりますけれども、ある意味では後背地に用地がないという状況もあって、かなり困難をきわめております。
　ですから、私は、当然解消に向けて努力をしてまいりますけれども、今、残念ながら避難所におられる方々がおられる。そういう意味で、移転をしてくれという意味では、あるいは公営住宅とか旅館とかホテルとか、バックアップ体制はずっとつくっておりますけれども、まだまだ地域では、おととい聞いた話でございますけれども、警察庁では毎日百ほどの御遺体が出ておられるという状況もあって、しかも、行方不明者を捜すという方々が、やはり避難所から離れることができない、粘り強く辛抱強く避難所におられますので、私は、解消に向けては努力をいたしますけれども、残念ながら避難所におられる方々の生活改善もあわせて今やっていかなければならない、そして、自宅に避難をされている方々の手助けもしていかなければならないと思っています。
○長島（忠）委員　厚生労働省ですか、東日本大震災に係る応急仮設住宅にということでありました。
　先週、私は、内閣委員会で枝野官房長官に質問をさせていただいたときに、仮設住宅をいつまでに七万戸完成させるのか、どこに何千戸完成させるのか、早急に目標を示すべきだ、その中で避難所の生活をどう続けていくのかを住民に説明すべきだろう、場合によっては仮設住宅が完成するまで少し長期的に避難生活を旅館とか公営住宅でやる、また、今言われたように、行方不明者の捜索のために避難所にとどまるという選択をされるかもわからない、ただしそれは、仮設住宅の完成があったときには必ず仮設住宅で家族の生活が取り戻せるという目標を示さなければいけないというふうに枝野官房長官に質問したら、枝野官房長官は、一週間ぐらいで見込みを示します、必ず目標を示しますとお答えがあったんです。それからもう一週間ですよ。
　松本大臣は、その目標、仮設住宅の完成の目標というのは聞いていますか。
○松本（龍）国務大臣　七月、八月という状況は聞いておりますけれども、見える化といいますか、何月までに何戸、連休明けまでに何戸という話は、漠としては聞いておりますけれども、具体的な数字は私は聞いておりません。
○長島（忠）委員　いや、それはちょっと、大臣、七月、八月に完成するんだったら、もう今の時点で何々町に何千戸、いつ着工していつ完成しますという目標がなかったら、七月、八月なんて言っているうちに、七月、八月はすぐ来ますよ。
　着工してから何日で完成するか知っていますか。
○松本（龍）国務大臣　二十日から一カ月だと思います。
○長島（忠）委員　一カ月というのが目途なんですが、大体四十日ぐらいかかっています。それから引っ越しするまで大体五十日かかるんですよ。七月、八月という目途を決める以上、まだ土地も決まっていない、どこに何千戸と決まっていないで、七月、八月に完成できますか。
　では、どこに何千戸張りつけて七月、八月にあれするのか、資料をください、ここじゃなくていいですから。それがなかったら被災者は目標を持てないじゃないですか。
　だから、私は、いつまでに何ができるのか、小まめに目標を示すべきだと。最初、避難所では、電気がいつ通ずるのか、そして水道がいつ来るのか、そこから始まって、最終的には家族単位の生活にとりあえず落ちつけるのはいつなのか、早急に示さないと目標をなくしますよ。
　大臣にこんなことは余り聞きたくなかったんですけれども、避難所で、避難をしてからとうとい命をなくされた方は何人ぐらいいるか、把握をしていらっしゃいますか。
○松本（龍）国務大臣　今御指摘でございます、私は、発災から、災害関連死ということをずっと言い続けておりました。中越では、十六名が地震で亡くなって、五十二名が関連死ということがありました。阪神・淡路も九百名から千人という状況がありました。
　今、新聞報道によりますと、これはどれを災害関連死というのかわかりませんけれども、先週の新聞では二百八十人とかいう数字は見たことがございます。
○長島（忠）委員　被災者生活再建支援の本部長だったら、厚生労働省も使い、国交省も使い、きちんとそこのところは把握だけしておいてくださいよ。
　これ以上、避難所やそして避難生活の中で、それは御病気でということもあるかもわからない、でも、みすみす劣悪な環境の中で命を落とされたり、ましてや、みずから命を縮めるようなことがあったら救われないじゃないですか。そこはやはり、細かな対応をするために、大臣として見届けてほしいところが私はあります。
　きょう、鈴木副大臣に来てもらっているんです。私、聞きたいことがあるんですよ。
　この前の内閣委員会で片山総務大臣に質問したときに、市町村に対する手当てをしてください、人と物と金を渡してくださいと言ったんです。
　きのう、読売新聞で陸前高田の市長さんの話が出ていましたけれども、ごらんいただきましたか。
○鈴木（克）副大臣　大変申しわけありません、具体的には伺っておりません。見ておりません。
○長島（忠）委員　まさに、市町村に総務省としてどう対応してほしいかということを書いてあったはずなんです。きょう、総務省の中で話題にすらならなかったんでしょうか。お答えください。
○鈴木（克）副大臣　申しわけありません、きのうはちょっと私もばたばたしておりまして、早速、帰ってよく精査をさせていただきます。
　ただ、発災以来、私ども、電話、そして副大臣、政務官、手分けをいたしまして現地にお邪魔をして、相当詳細な御要望等を伺ってきております。
　きのうの新聞報道についてはまだ承知をいたしておらない、そういうことでございます。
○松本（龍）国務大臣　戸羽市長の記事は読ませていただきました。また、日曜日に陸前高田に行ってまいりまして、戸羽市長にいろいろな事情を聞いてまいりました。中にはやはり、市町村のマンパワーが足りない、とりわけ陸前高田市はかなり厳しい状況にあるということで、私も、そういう意味で、その報告は支援本部の中でしておりますし、これから市町村のバックアップ体制が必要だということも総務省等々に通告をしております。
○長島（忠）委員　そこで、大臣と副大臣にお聞きしますが、現地対策本部という話がさっきもありました。私は、現地対策本部ではなくて、市町村対策本部と皆さんは、それぞれどういう連携をとっていらっしゃるのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○東副大臣　基本的には、現地対策本部の最大の役割とは何かというと、県との連携、そして県と市町村との連携、これをいかに密にさせていくか。と同時に、現在、宮城県には約五十名、そしてまた岩手県に三十名、福島県に三十名、現場に行って、市町村の首長さんを初めとして被災地の皆さん方と直接話を聞いて、その声をどのように政府の立場としてできるかということで取り組んでいるんです。
　したがって、例えば宮城県の場合ですと、被災された地域市町村、約二十五市町村あります。ここにはすべて、政務三役にほぼその現場を訪問させ、何が問題なのかということを承り、そしてそれを県と連携させ、さらにまたそれを政府にちゃんとつないでいる。数々の、いまだかつて、多分まだここでは発表されていないと思いますが、直接、市長並びに首長の方から、ぜひこれをやってくださいということをダイレクトでやらさせていただいているものもたくさんあるということだけ報告しておきます。
○長島（忠）委員　だとしたら、連携をとっているとおっしゃるんだったら、私は、では、そのとり方で、市町村に向き合って、あの記事の中にあったように、もう少し初期動作の中で使い勝手のいい制度とお金を用意してくださいということに今までにこたえていられたはずなんじゃないですか。
　私のところは、実は牛を千二百頭、金はなかったですよ、だが、命を助けることを優先するために私はある業者さんと連携をして、牛をヘリで千二百頭運びましたよ。お金の裏づけも法律の裏づけもあったわけではありませんよ。でも、きちんと後で手当てをして、もらうことができました。そういうことを言っているんじゃないですか。
　余り法や制度の中で制限をしてしまうと、思い切ったことができないから、初期の段階で権限とお金を早く回してくださいと。決して話を聞いてくれと言っているわけではなくて、その役割を認めてくれと言っているんだ、あの記事を見て、私はそう思うんですよ。そう私は受けとめたので、ぜひ大臣と総務省にはその支援をしてやってほしいということなんです。
　私の村でさえ被害額は、公共的な予算だけですよ、いわゆる年間の予算の二十年分ですよ。二十年分を消化するために、職員や、そして応援職員にどれだけ力をかりなかったらできないかというのは、鈴木副大臣、想像できますね。だとしたら、市町村の行政能力をアップしてあげる以外、例えば三十年分の予算が要るところもあるかもわからない、そのほかに被災者の対応をしていくとしたら、このことはやはりきちんと手当てをしてあげるべきじゃないですか。お金と人ですよ。この前そう言ったときに、しますと。それから人数とか何かふやしていただいたのか、ちょっとお答えください。
○鈴木（克）副大臣　御答弁させていただきます。
　まず、陸前高田につきましては、四月の十五、十六日に、平岡副大臣が直接お邪魔をして状況等を伺っております。そのことをちょっと今申し上げなかったので、御報告させていただきます。
　それから、総務省として、特にお金の関係でありますけれども、資金手当てとして、四月一日に普通交付税の四月分の概算交付と六月分の繰り上げ交付を合わせて九千七百六十七億円交付をさせていただき、四月八日にはさらに特別交付税の特別交付七百六十二億円を出させていただいて、さらに特交の増額を今、法案で準備中であります。
　もちろん、それで十分ということではありません。しかし、私どもは本当に連携を密にしながら、少しでも安心していただける、そういう体制をつくるために万全を図ってまいりたい、このように思っております。
○長島（忠）委員　時間が参りました。いずれかの機会にまた質問させていただきますが、とにかくやりましょうよ。いろいろなところに耳を傾けてくださいよ、我々も一生懸命協力しますから。そのことで実現していきましょうよ、それが被災者のためだと思っていますから。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○小里委員　自由民主党の小里泰弘でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。震災関連を中心にして、お伺いをしてまいります。
　まず、松本大臣におかれましては、鹿児島の新燃岳あるいは鳥インフルエンザ関連では大変お世話になりました。心からの感謝を申し上げたいと思います。そしてまた、過去形ではありませんで、現在進行中であります。どうかまたひとつよろしく、引き続きお願いしたいと思います。
　自民党は、今回の大震災が発生をしましてから、例えば、部会で必死の議論をしながら提言を繰り返し、あるいは独自のボランティア活動を行ってまいりました。そして、三月二十四日には緊急対策のチームをつくりまして、みんなの意見を出し合って、また阪神・淡路その他災害のノウハウも踏まえながら緊急提言をつくる作業を進めてまいりました。
　そして、三月三十日に第一次緊急提言、それに対する回答を四月七日にいただいて、そしてまた、四月十五日に第二次の緊急提言を行いました。合わせて四百三十九項目の提言を行ったところであります。
　菅総理初め枝野大臣等々から、同じような形でやっていきたい、十分にしっかりと補正予算にまずは反映させていきたい、そんなお答えでありました。
　担当大臣として、この提言をどういう受けとめ方をして、どう実施されつつあるか、お伺いしたいと思います。
○松本（龍）国務大臣　未曾有の災害に当たりまして、与野党問わず国難に当たっていこうという気持ちでおられるさまざまな皆さんに対して、私も心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　三月の十六日にいち早く与野党の幹事長会議が持たれました。そのときにも、例えば、早く公営住宅を、早く雇用促進住宅をという声が上がったり、南相馬のことを提言していただいたり、さまざまあって、同じ問題意識を持っておりましたので、ありがたいお言葉だなというふうに思ったところであります。
　三十日、そして四月の十五日、二度にわたって提言をいただきました。避難所の対策、被災者支援、あるいは仮設住宅、産業復興、農林水産業支援等々多岐にわたる御提言をいただいたところであります。
　御提言の内容は、私としては、被災者生活支援特別対策本部の本部長として、いただいた御提言の趣旨を重く受けとめつつ、可能なものからしっかり実行をし、被災された方々に対する生活支援を全力で行ってまいりたいというふうに思います。
　特に、避難所におけますプライバシーの保護、女性、母親のケアといった御指摘については、まさに私たちの問題意識と一致をするところがありましたし、被災された方々の御要望を踏まえたきめ細かい支援の実施もありがたい御提言ということで、私たちもステップアップをしていかなければならない、きのうよりきょうという改善をしていかなければなりませんし、先ほど申し上げましたけれども、避難所生活が長引く中で、これからも取り組んでいきたいというふうに思います。
　震災損失の繰り戻しによる法人税額の還付でありますとか、固定資産税や都市計画税の軽減、あるいは税制面での措置を講ずる方向とまた伺っております。
　いずれにしても、今後とも自由民主党にも御協力をいただき、お知恵や御提言をいただきながら、私どもも政府を挙げて被災者、被災地支援、復旧に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○小里委員　可能なものからというお話でもありました。全部可能なものでありますし、不可欠のものであると認識をしております。
　我々は、決してこれをパフォーマンスで行ったわけではなくて、そしてまた、野党であるがゆえの高いハードルを設けたつもりでもありません。当然なすべき緊急提言を行いつつあります。しっかりと受けとめていただきたいと思いますし、そしてまた、各省庁に割り振っておられるようでありますが、ただ割り振るだけではなくて、検討しろと言うだけではなくて、やれという、実施しろという指示をぜひ与えていただきたい。そうすれば官僚の皆さんも動きますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　松本大臣は、新燃岳の噴火への対策等々陣頭指揮をとられて、本当にその姿がよく見えておりました。ところが、今回の震災に当たりましては、なかなか松本担当大臣の顔が見えてこないという声も大きく聞くところであります。それはやはり、菅総理が松本大臣にそれ相当の権限を与えておられないところにあるんじゃないかなと思うところであります。お答えしにくいところであろうと思いますが、お伺いしたいと思います。
○松本（龍）国務大臣　発信は私は余りしませんからそういうこともあろうかと思いますけれども、三月十一日の午後二時四十六分に発災しまして、それからもう十分後に危機管理センターに入ってまいりました。それからもう十日間ほとんどそこを、夜中にちょっと休むぐらいの話でおりましたので、まさにほとんどの方々と会っておりません。
　その日のうちに津波ということがわかりましたので、まさに二次被害が起こったらだめだということで、ラジオをまず送れ、そして感染症や伝染病にしっかり注意しよう、しかも余震があったらだめなので、救助をされる、あるいは捜索をされる自衛隊や消防や警察に対しても、沿岸で作業をするときには必ず二人体制以上で、しかも余震や津波に注意してくれということをその日に発信しました。
　そういう意味では、菅総理からも信頼をいただいておるというふうに理解をしておりますし、同時に、原発事故がありましたので、これは私自身の知見を上回るということで、震災、いわゆる東日本大震災の方でしっかりやるということで、切り分けていきながら、被災者生活支援本部を立ち上げてやったところであります。
　その間も、マンパワー、自衛隊や警察、消防、海上保安庁は一緒でありますから、そこでとにかく捜索、救助、救援ということをお願いしていきながら、物資の運送をお願いしていきながら努力をしてきたところであります。
　顔が見えないということについては、私自身の、ある意味では不徳のいたすところであるかもわかりません。
○小里委員　決して不徳ではありません。大臣が発信してこなかったとおっしゃったその声を聞きながら思ったんですけれども、やはり、発信するには権限が必要なんですよ。
　例えば、阪神・淡路のときは、一月十七日の発災でありましたから、その後の通常国会はフルにやりました。さながら震災国会になりました。
　総理も担当大臣も、平日は、朝から夕方まで予算委員会、災対特その他委員会にくぎづけになりまして、いろいろな現地からの質問もいただきながら、また批判にさらされながら、それをヒントにしてまいりました。
　夜は夜で、対策室のメンバーを集めてその日の対策の方針を打ち出していったわけでありまして、土曜日は土曜日で、被災地に必ず赴いて、被災地の皆さんと向き合いました。そして、日曜日は、朝からテレビ番組に出まくって、直接また被災地と結んでこの対策をやりとりしていったわけであります。
　常に批判にさらされて、それをまた糧にしながら、国民の皆さんの目に見える形で対策を展開していったのがあの阪神・淡路大震災でありました。
　今回、阪神・淡路とは違って、被災の範囲が広範囲だ、あるいは原発もある、それはわかります。しかし、それがゆえに対策がおくれていいという理由にはならないのであります。
　阪神・淡路のときは、まさに何もかもが未曾有の体験でありましたし、教科書も本当になかった。一から対策をつくっていったのであります。今回は、曲がりなりにもその阪神・淡路が教科書としてあるんですね。基本動作はかなり重なる部分が多い、七割方は使えるノウハウが残っているんですよ。そこをまずやっていただきたいが、やれていない。それをやるための組織体制そのものができていないと思うんです。
　さらに言わせていただければ、我々の緊急提言、一次分ぐらいはとっくにやっていなくてはいけないんですよ。
　どうでしょうか、大臣。
○松本（龍）国務大臣　御指摘は承りました。
　私も、十六年前の阪神・淡路のとき、小里大臣のもとで、二週間ぐらいして復旧復興プロジェクトの座長をいたしました。村岡兼造先生、谷洋一先生、そして私と三人で交代で、復旧復興プロジェクトの座長をしました。
　一カ月たったときに、避難所の見回りでありますとか、瓦れきの処理でありますとか、そういったことはもう私のチームではほとんどなくて、復旧復興に向けて、それは小里大臣のもとにやったわけでありますけれども、六千四百三十四人亡くなられた阪神・淡路、そして三名、行方不明の方がおられました。今度の震災ではいまだにたくさんの方々が行方不明で、おとといも、百名の御遺体が毎日出ているという警察庁からのお話もありました。
　決して言いわけはいたしません。しかし、今、全力で、また自民党の皆さんの提言を受けていきながら、しっかりこれからの復旧に向けて努力をしていきたいというふうに思っております。
○小里委員　おっしゃるとおり、言いわけは許されません。震災対策に、やれないと言うことは許されないんですね。
　今まで政府の動きを見ておりますと、どうしても各省庁がばらばらであります。役人の皆さんはそれなりに対応はしてくれます。しかしながら、のりを越えることはできないんです、制度を超えることはできない。そこをやるのが政治決断であります。そして、震災対策というのは特例措置の連続なんですよ。それを政治決断でやる司令塔がどうしても必要なんです。
　私も覚えておりますけれども、阪神・淡路のとき、そばにおりましたが、毎晩毎晩、その日いろいろなニーズがどんどん上がってくる。それを夜、御前会議なんて言っていましたけれども、大臣と対策室のメンバーでみんなで協議をする。そこで、一つ一つ、その日に上がってきた課題に対して大臣が方針を示すんです。そして、翌日の対策会議でまた各省庁が具体策を上げてくるんですよ。それを大臣が裁可して実行していく。
　すなわち、原則として二十四時間以内に全部方針を出して具体策を示しているんです。そういった体制をぜひつくっていただきたいと思うんです。どうでしょうか。
○松本（龍）国務大臣　同じように、各省庁の縦割りはなくすようにということ、しかも深掘りをもう一回しろということをずっと言い続けておりますし、問題が起きたときは、毎日各省庁の事務次官会議はやっておりましたので、すぐに連絡をいたしております。大体前の日に考えたことは次の日に、朝早く省庁に連絡をしてやっているところであります。
　御指摘のように、瓦れきの処理一つにしましても、ここは農水省、ここは国交省、ここは環境省、ここは県だ、ここは市町村だということがないようにという指示もしまして、とにかく出張って出張って、出張っていって、ぶつかって初めて瓦れきの処理ができるんだという指示も出しておりまして、今早急に、それぞれ応急復旧に対しても取り組んでいるところであります。
○小里委員　その瓦れき処理にしましても、当時は半壊家屋、一部損壊家屋までは見ないことになっておりました。あるいは、公私の別をどうするのか、宗教施設をどうするのか、費用の分担を含めてすべてが初めてでありました。その瓦れき処理についても、すべて公費、公私の区別なく国の責任でやっていこうと三日で結論を出したんですよ。
　それぞれの大きなことから小さなことまで、そういういろいろな課題が毎日上がってくる。原則は二十四時間ですよ。それぞれしっかりと方針を立て、具体策を示していただきたいと思います。
　そのためには、やはり兼任じゃだめなんですよ。環境大臣はほかの人に譲って、専任大臣として、特命大臣としてこの被災地対応に当たっていただきたい。原発は別でいいんですよ、原発は別として、こっちの本来の被災地対応、これはぜひ自分にやらせろ、そのことを総理に進言いただきたい、切なる思いであります。
　それから、今も話にありました、特に今急がれるのは避難所対策、仮設住宅対策であります。特に、避難所に住んでおられる方々、被災地に行ってみましても、ほとんどが早く出たい、もう限界だ、あしたにも出たい、そういった声が満ち満ちております。そういった方々も、あと一カ月なら一カ月、あと二カ月なら二カ月で仮設住宅に入れるとわかっていれば頑張れるんだ、そういう声が多いんです。
　改めて、例えば三万戸をあと何カ月、最終的に七万戸ですか十万戸ですか、いつまでにつくるんだ、そのことをお伺いいたします。
○池口副大臣　お答えをします。
　仮設住宅につきましては、被災者の皆さんに避難所生活から一日も早く仮設に移っていただきたいという思いで、我々としても県と調整をしながら努力をしているということでございます。
　現在までの進捗状況でいいますと、四月二十日時点で、百四十三地区で一万二千六百六十二戸の建設が着手されております。着手してもすぐ入れるということではありませんで、今月末、四月末には三千戸の完成が見込まれております。これについては、遅いのではないかという声はいただいておりまして、謙虚に受けとめさせていただきたいというふうに思っております。
　その上で、では、さらにこの後どうなるのかということですが、我々がまず確認をしておりますのは、プレハブをつくっております住宅生産団体連合会に協力をいただきながら、早く用意をしていただくということをやっておりまして、五月の六日までに三万一千戸はつくりますよという約束をいただいております。ということで、五月六日までに供給が確保されれば、それ以降、現地で住宅を建設するわけですから、三週間程度とすれば、五月末には三万一千戸という計算が成り立ちます。
　それと、さらに追加分ということでは、七月末までに三万戸を協力していただけるというお答えをいただいておりますので、これについても三週間から一カ月程度ということであれば、八月末ぐらいまでにはトータル六万一千戸ということになります。
　ただ、これですと、地方からいただいているのは今七万戸強要請をいただいておりまして、足らざる分については、地元の工務店なり輸入業者からも提供の話がありまして、これも今、地方の方で本当にお願いできるのかということを調整させていただきながら、できるだけ一日も早く被災者の皆さんの要望にこたえられるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○小里委員　今の答弁でも、協力とか供給とか、言葉をどうも使い分けておられまして、定義がはっきりしないんですね。最近、そこが問題になっているところであります。
　要するに、この間までは、少なくとも我々の認識では、あなた方は、供給とは資材と要員の確保であるというふうに言っておられたように思う。しかし、普通は供給といえば、完成して住める状態にすることを世間一般的には供給というはずであります。
　これをどういうふうにとらえておられるのか。改めてその定義を、実は、完成までが供給ですとおっしゃるのであれば、完成目標戸数も変わってくるであろうと思います。そこはどうも変わっていないようでありまして、本当に今の状態で目標が達成し得るのか、極めて心配なんですが、どうでしょうか。
○池口副大臣　若干、説明不足の中身で誤解を与えたという面はあるというふうに我々も思っておりますが、我々が答弁をしたのは、住宅生産団体へ協力依頼ということで、二カ月で三万戸、その後の三カ月で三万戸ということを答弁させていただいておりました。
　その部分が、その段階で三万戸ができるというふうに受けとめられたという方がいたのは、言葉足らずであったというふうに思いますが、住宅生産団体にお願いというのは、当然、住宅生産団体がその分を用意していただくということで、現地に届けてそこで生産が始まるということで我々は現時点では確認をしておりまして、四月末までに用地が確保できれば、五月末までには三万戸の建設ができるということで現時点では説明をさせていただきます。
○小里委員　そこの定義をはっきりしていただかないと、やはり被災者の信頼というのは得られないし、ましてや、取り繕おうとしていらっしゃるとは思わないけれども、そこはぜひ、はっきりと言葉遣いを分けていただきたいと思います。
　関連して言いますと、けさの記事にもありましたが、阪神・淡路のときには四万八千戸を七カ月かかったという記事が載っておるんですよ。それは、政府から、その情報は明らかに公文書において発信をされております。しかし、これは、事実のようであって、決して真実ではないんですよ。
　阪神・淡路のときは、当初から、何万戸必要なんだということを自治体に何度も何度も問いかけながら、最初は二万戸必要です、いや、それじゃ足りないだろう、では二万三千戸になった。もっと足りないだろうと、さらにそこに政治加算をして、三万戸を平成七年の三月末までにつくりますということを宣言したのが二月九日なんです。そして、実際、三月三十一日、その日に三万戸が完成をしたんです。その後、さらに被災地の追加要望等を踏まえながら追加をし、調整をしていったわけでありまして、四月末には四万戸前後がたしかできておったと記憶をしております。
　要するに、二カ月、三カ月のうちには、大半は完成をしておるんです。供給をしておるんですよ。そこを誤解を与えるような伝え方をしておられる。それは、いろいろな問題が出てくると思いますよ。そのことによって、当時の努力が無になる、そこまでは言いませんけれども、阪神・淡路でもあれだけかかったんだから、今回もかかっていいんじゃないか、そういう意識につながっちゃいけない。阪神・淡路では、極めて、二、三カ月のうちにほとんどつくり上げたんだから、今回も頑張ろう、そういうふうに持っていくべきじゃないんですか。
　それと、さっきの話に関連しますが、さっきおっしゃったように、現在のところ、資材と要員の確保は国土交通省、あるいは用地の確保、発注、建築は県の仕事となっております。そして、本来は、仮設住宅そのものは厚労省の所管であるはずであります。責任の所在がはっきりしないんですよ。だからこそ、特命大臣が一括してそこを責任を持って調整し、前に進めていく体制が必要だと私は思っておるんです。
　そして、県から要望が上がってくるのを待つんじゃなくて、こっちから数字をとりに行く。何事でもそうですよ、こっちからニーズをとりに行く。例えば、民有地に仮設住宅をつくろうとすれば、いろいろな問題が出てくるでしょう。造成の必要も出てくる。その費用をどうしようか、では、国に任せてくれと。あるいは、自治体というのは、地域の皆さんと近いだけに、なかなか難しいところがあるんですよ。そこは国が引き受けましょうと、国がひっかぶって進めていくところも必要である。だからこそ、すべてにわたって国が明確に責任を持って進めていく、その体制が必要なんじゃないかと思っておるんです。
　阪神・淡路のときは、担当室そのものが取り組んだんです。担当室の部屋にグラフをつくった。何月何日、現在何万何千戸が完成した、次の日にここまで来た、次の日にここまで来た、そして三月三十一日にはそれが全部埋まったわけでありました。そして、担当室の室員みずからがトンカチをやろうという気持ちになるぐらい、実際、建設現場に毎日毎日行っていましたよ。
　国がどんどん前に出て進めていかなければいけない、そのための体制がやはりできていないんじゃないかと私は思うわけでありまして、最後に一言、大臣の決意をお伺いします。
○松本（龍）国務大臣　今お話をお伺いして、当時を思い出しました。本当に、三月三十一日に三万戸、そして、片方では公営住宅、国の住宅を三万戸用意されました。三万戸に入居をされ、公営住宅の方は一万三千人ぐらいが移動されたというふうに今思い出しておりますけれども、そういう期限を区切ってというお話は、大変重要な御指摘だと思います。
　いわゆるグラフみたいに見える化をしていかなければならないということも、大畠大臣とともに、これからやっていこうという決意も新たにしているところであります。各省庁の垣根を取り払うという御指摘も私ども共有をしておりますし、これからも担当大臣等々と連絡をとり合って努力をしてまいりたいと思います。
○小里委員　大変な仕事ですが、本当にどうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。