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○国務大臣（加藤六月君）　私も二十四日現地で、三隅町が孤立しておるときに自衛隊の師団長に対して、どんな方法を講じてもいいから、ひとつ三隅町に入ってやってほしいというお願いをしました。自衛隊は快く引き受けてくれまして夜を日に継いで入ってくれた。大変感謝いたしておるところでございます。そういう人々に対するいまの先生の御意見よくわかりますので、今後がんばっていきたいと考えておるところであります。
○戸塚進也君　それでは予知連の浅田先生、大変お忙しいところをありがとうございました。
　実は地震は、私静岡県でございますが、最もだれよりもだれよりも関心を持っているつもりでございますが、最近また大分、三日前ですか、揺れました。あるいはまた、秋田沖の地震ということで、あのときは、東海大地震が来るかと思っていたら、いつも余りこうまさかと思ったところに、秋田沖にあのような地震が来たと、こういうことで、非常に最近地震について国民の中で疑いの心といいますか、不安の心といいますか、そういうものが大分大きくなっております。
　そこでまず伺いたいのは、先般の秋田沖大地震とかあるいは最近の三日前の地震とか、またこのごろちょっと揺れております。きのうもあったようですが、そういうものは、いわゆる先生方が言っていらっしゃる大規模地震というものの何か前兆なのか、関連があるのか全くないのか、このあたりの状況について少しお話し願いたいと思います。
○参考人（浅田敏君）　東海地方にいずれ大きな地震が起こるということは数年前から言われておりますが、いずれというのは地学的な言葉でありますので非常に漠然としておりますけれども、このことについては今日も考えは変わっておりません。ということをもっと具体的に申しますと、太平洋沿岸に起こる他の大地震よりは一番先に起こるんだと、こういうふうに認識しているわけでございます。
　ところで、いま先生のおっしゃった神奈川県西部の地震とか秋田仲の地震でございますね、これはこのようなたとえば神奈川県西部の地震あるいは山梨県東部の地震というのは、数年に一遍ぐらいの割合でマグニチュード四とか五とかいう程度の大きさのものが起こっております。これはもうその起こる理由があると言っている人もあるぐらいでありまして、土地の方はびっくりなさることはもうもちろんでございますけれども、東海地震と関係があるとは考えておりませんし、もちろん大地震とも考えておりません。
　それから、日本海中部の地震でございますが、あのような地震が一つ起きるとわれわれは非常にりこうになりまして、地震の起きる前といまとではりこうさが少し違うわけでございます。ということは、起きる前からあそこに起きるかもしれないと予測することはやはりむずかしいのである。そういう経験を積み重ねて、その内陸の地震とかあるいは日本海岸の地震についても将来は予知をできるようになりたいと、こう考えておりますが、あの地震ももちろん東海地震と直接関係あるとは思っておりません。
　それから東海地震、長期的前兆というものがあると学問的には言われております。ですから、これを上手にとらえれば、あと数年とかあと十数年とか、そろそろ迫ってきたとかわかるはずでございますけれども、何しろ東海地方で観測らしい観測を始めたのは数年前からでございますので、昭和五十一年に発生時期を決められるような意味の前兆というものは見つからないという統一見解を出しまして、この点については今日も変わっておりません。残念ながらまだどういう状況にあるのかということはわかっておりません。ただ、地殻変動の測量によりますと、地震の発生する方向に順調に、まさに順調に変異が蓄積しているということはもう非常に明らかでございます。
　じゃ、その長期的予知はできないかと申しますと、たとえば一例としまして御前崎の沈下がはかられております。正直に申しますと、観測回数がふえるにつれて、いままでぼんやりしておったことがいろいろよくわかってきて問題がよけいむずかしくなってきたというのが実情でございますが、今日のところ、まだぎょっとするような変化は生じておりません。と言いまして、変化が生じておりませんからあと数年は大丈夫でございますと申し上げることはできません。ですから、毎日気象庁で監視しておるわけでございます。いまのわれわれの考えといたしましては、東海地震のような大地震が起こるときにはやはり数日前にはわかるのではないかと、かなりそういう心証を持って絶えず見張っておるわけでございます。
○戸塚進也君　先生から興味のあるといいますか関心のあるお話を承って大変参考になりました。ですから、大体わかったのですが、その順調に順調にという意味は、要するに、これは何と言いますか、刻一刻とそういう徴候が近づいておる。だから一部には、もう日本海の方に大きいのがあったから東海大地震は遠くなってしまったんじゃないかとかなんかということを一部に言う人もいるんです。そういうことじゃなく、やはり引き続いて非常に戒めを持っていまの地震対策というものを着々進めていく必要があると、こういうふうなお考えというふうに承ってよろしいかということと、それから、予想される規模でございますが、その規模については、従前言われております規模といま考えられていることは何ら変化はないかどうか、こんなことも教えていただきたいと思います。
○参考人（浅田敏君）　マグニチュードが一つ違いますとエネルギーは三十倍違いますので、小さい地震で大きな地震のエネルギーを発散するということは事実上できないことでございます。でありますから、日本海地震はかなり大きい方ですけれども、それでも東海地震にはとうていかなわない、数分の一以下だと考えられます。ですから何の影響もないのであります。
　それから、順調にと申しましたのは必ずしも適切な表現ではないのですけれども、エネルギーの蓄積がとまるというようなことはもう絶対にないんだということでございます。
　それから、さっきも申し上げましたけれども、いまのところ気象庁の機械に何の変化もあらわれておりませんから、あと数年は大丈夫だろうというようなことはどうしてもやはり申し上げられないのでありますので、災害の対策などはぜひ怠りなくやっていただかなければならないと考えております。
○戸塚進也君　それでは先生に伺いたいんですが、言われております東海大地震以外に、たとえば新たに考えてみたが、こういうところもやはり日本列島の中で考えておく必要があるんじゃないかとか、いわばいま強化地域とかなんとか言われておりますけれども、そういう強化地域というものももう一遍見直してみたらどうかとか、そういうお考えはございましょうか。
○参考人（浅田敏君）　太平洋沿岸の大地震は何しろ規模が大きいので歴史にもよく残っておりますし、数が逆に言えば少ないわけでございます。でありますから、東海地方が危ないんだということはすぐわかるし、地震学者にも異論がない。それに比べますと、内陸の地震とかあるいは日本海沿岸の地震などというものは、規模が多くの場合数分の一以下でございます。
　それから統計的に見ますと、日本はやはり非常な地震国でありまして、数人程度の人命の損傷が出る地震は数年に一回の割合で、あるのでございます。もう少し、たとえば数十人あるいはもう少しとなりますと、平均しますと十数年に一回ぐらいの割合で、あるのでございます。ですから、東海地震が起こる前にかなりの地震が内陸のどこかに起こるということは非常にあり得ることでございます。
　問題は、そういう地震がどこに起こるかということでございますけれども、簡単に申しますと、地震の起こりそうな場所ということは決めることはできないのですけれども、太平洋沿岸の地震の起こりそうな場所、主な地震というのはたとえば十個で決まってしまうのに対して、内陸の地震の起こりそうな場所というのはこれに対して何百個とか千個という割合であると思われます。でありますので、残念ながら、どこが危ないということは、今日では言えないのでございます。
　そういうわけでございますから、今度逆に言いますと、どこも危ないのであるというふうに目下のところは思わざるを得ない、そういう状況でございますので、いろいろ防災的な手だては、大地震がそれらの内陸のある場所につきましては一遍起こると千年はないんだというふうに言われておりますけれども、自分のところはおじいさんの代から地震が一つもなかったから安全であるなどということはとうてい考えられないので、防災の手だてはぜひきちんとやっていただきたいと考えております。
○戸塚進也君　そういう浅田先生のお話しのようなことがある中で、最近、何月何日には必ず地震が来る、東京から全部退避させろとか、私は気象庁の元予報官であったとかなかったとかというようなことを言って、いかにも何月何日に地震があるかのような断定をしながら、民心の不安というか、そういうものをあおるようなことをやる人がおりますが、政府としてはこういう人をどんなふうに考えておられますか。ちょっと実態を聞かしてください。
○説明員（栗山昌久君）　お答えいたします。
　地震予知に関する現在の学問的、技術的水準は、先ほど浅田会長からお話がありましたとおり、発生機構がほぼ明らかになっている海溝型の巨大地震については、気象庁の種々の観測データを常時監視することで何らかの直前の予知が初めて可能というのが限界だと、まして発生機構もはっきり解明されていない直下型地震や火山噴火を何カ月も前から特定の日時を指定して予測することは、いまの段階では全く不可能という状況です。こういうような学問、技術の現状を逆用しまして、国民にあたかもいつ幾日地震が起こるということを言っているのは、気象庁の元職員であるということで非常に嘆かわしいと考えております。
　それに対して気象庁としてはどういうふうに考えているかということでございますが、まずこのような学問、技術の現状を広く国民各位に正しく認識していただきまして、流言飛語に惑わされることがないということが大切だと考えて、そういう方向でそういう考え方の普及に努めております。
　まず御指摘の流言飛語は約二生前から流布され出したものでございます。当初、気象庁としてこれに表から反論しようかということは考えたんですけれども、逆にこれが著作、本だとかの宣伝に悪用されるというおそれもありましたので、それについては黙殺してきたわけでございます。その後一部週刊誌等の扱いにより、そういうものが非常にエスカレートしてきましたので、気象庁としては一応これに対する反論としての公式見解をまとめまして、科学的根拠のないものであるから惑わされることのないようにということで、閣議において運輸大臣からも発表していただきますし、またマスコミ等、それから一般国民からの照会に対しても、事あるごとに啓蒙に努めているところでございます。マスコミの中にも非常に良識のある報道を行っているものが非常に多いんですけれども、依然として一部雑誌や一部テレビの番組等で興味本位にこれらの流言を取り上げて報道している、非常に遺憾だ、こういうふうに考えています。
　現在気象庁が監視しております東海だとか南関東に展開しておりますいろいろな地震の観測データ、常時監視網には、異常現象は現在のところ全く発生しておりません。また富士山についても噴火の前兆を示すような現象、火山活動、そういうものもあらわれておりません。山頂にあります気象庁の測候所では、気象庁職員が平常どおりの勤務を行っているということで、まず異常があれば、気象庁がいろいろな異常データをつかめば、気象、地象それから水象について気象庁はこれは公表することになっております。隠したりなんかはいたしません。公表することになっておりますので、その辺を信用していただきたいと思います。
○戸塚進也君　警察庁、見えてますか。
　こういうようなことが、何か民心をあおり立てるような、不安をやたらかき立てるような、しかもそれも根拠も何もない。いま浅田先生も、数日前には東海沖地震程度のものなら必ず予知ができるということ、もうこれは大変大きな発言ですね。そういうことも言われている。にもかかわらず、どんなことを調べているかしらないけれども、政府のところへ行って、あんた必ず東京都民は皆引っ越しなさいとか、そんな常識では考えられないけれども、そういうことが余り高じれば刑法犯にもなり得ると思うが、どうですか。
○説明員（古山剛君）　軽犯罪法に触れるかどうかという問題でございますけれども、私ども軽犯罪法を直接所管しているわけではございませんけれども……。
○戸塚進也君　軽犯罪法じゃなくて、私は刑法犯と言った。
○説明員（古山剛君）　刑法犯でございますか。各条文をいろいろと見まして、恐らくまあ触れないのではないかというふうに思うわけでございます。
○戸塚進也君　私はそれはちょっとおかしいと思うな。大災害が起こるんじゃないか、地震が起こるんじゃないか——これは戦争が起こると言うのと同じようなもんですよ。そんなようなことを言いふらしてそれが罪にならないというんじゃ、これは日本国の秩序は保てません。これは警察庁、もう一遍ひとつよく考えてみてください。きょう別にここで問答しようとは思いません。私は夜学生ですけれども、法学部へ行きましたけれども、こういう場合には私は、これは刑法犯に場合によれば該当する、こういうふうに思いますので、よく御研究いただきたいと思います。
　そこで大臣にお願いしたいんでございますけれども、マスコミのお話がございますけれども、本当にマスコミさんでも良識のある方々、わかっていただけると思うんですけれども、たまたま私の県じゃ、このごろマスコミさんが協定しまして、選挙が近くなったから国会議員の姿は皆来賓席にいる人は撮らないようにしよう、そういってみんな約束をして撮らないんですよね。マスコミさんがみんなそういうふうに約束すればできるんですから、やっぱりこのような流言飛語みたいなものはマスコミさんがあえて黙殺してもらうとか、大臣としてやっぱりそういう協力を求めるべきじゃないですか。
○国務大臣（加藤六月君）　実は先ほど気象庁の次長からもお答えいたしましたが、その前にある先生から質問主意書が出たときに、政府はこれに対してはっきりとそれぞれの項目について詳しくお答えをいたしたことがございます。しかし、それでもなおかつ先ほど来先生御指摘のいろいろなケースがございましたので、先般の閣議におきまして運輸大臣が具体的事実を挙げられまして、心配ないということで御説明があったわけでございます。
　われわれは、言論、思想の表現の自由を認めた上でやっているわけでございますから、こういう問題は国民皆さん方の常識と良識に期待していかなくてはならぬところでございます。そしてわれわれの居住環境、わが日本は環太平洋地震地帯の中枢にあって、全世界の地震エネルギーの一割以上がわが国において発生しておるというまた厳粛な事実があります。先ほど参考人からもそこら辺の問題についていろいろお話がございました。この厳粛な事実というものを真剣に踏まえながら、そしてその中に、絶対起こらないとか絶対起こるとかということをはっきり言えないのが地震ではないか。そこら辺に隔靴掻痒の感を感ずるところでございますけれども、よく地震に対する常識と知識を国民各界各層の皆様方に持っていただいて、そういう常識、知識の上に判断をしていただいて、流言飛語その他にだまされないようにひとつしていただきたい、こういう気持ちでいっぱいでございます。
○戸塚進也君　国土地理院を御担当は建設省だと思いますが、来年度また一〇％削減なんということを言われているんですが、地震は一〇％削減はないんですから、これ逆にふえるんですから、これは予知連の予算を一〇％ただ無制限に切ったりいろんなことをされちゃ、無差別に切ったりされちゃ目も当てられませんが、建設省そのことをしかとお願いしておきますよ。
○説明員（狩野昇君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、予知連関係は国土地理院の担当でございますので、五十九年度予算の概算要求におきましては本年を下回らないよう努力するよう配慮させていただきます。
○戸塚進也君　よくわかりました。
　そこで地震問題、最後に、地震強化地域に対する地震の特別時限立法によりまして事業を進めているわけです。静岡県なんかもおかげさまで大変進んでいます。ありがたいと思っています。しかし、他の地域のこの間の日本海の地震を考えたりいろいろいたしますと、これは場合によると特定の地域だけでいいのかなということも思うし、それからまた特定の地域に指定された地域も必ずしも時限までに果たしていけるかどうか、全部完璧にいけるかどうか、まだ不安を持っています。参考人からもこれからいよいよしっかりやってくれというお話がある中で、まだ少しありますけれども、この強化地域をもう少し拡大するという考え方とか、あるいはまた将来もし時期が来たときにもう一遍時限立法を少し延長なり何なり、そのときどきに合わせて考えていただくことを御検討いただくことはどうかと思うが、いかがでしょうか。少し早い話で恐縮ですが。
○説明員（田中暁君）　先生よく御承知のところでございますが、震災対策一般の推進につきましては、御指摘のとおり、東海地震に限らず全般的に進めなければならないということで、そのように進めておるわけでございますが、ただ大規模地震対策特別措置法の対象地域ということになりますと、前提として大規模な地震が発生するおそれが特に大きいということのほか、地震の直前予知が可能であるということが条件でございますので、これにつきましてはおのずから限定があるものだと考えておるわけでございます。
　ただ、例の指定のときの宿題がございまして、これも先生よく御承知でございますが、その点につきましては現在、中央防災会議の専門委員会におきまして、引き続き、地盤の液状化が想定される地域あるいは長周期の地震波による被害が想定される地域等につきまして、各種の検討を進めていただいておりますので、その検討結果を待って適切な措置をとらしていただきたいと考えておるわけでございます。
　地震財特の延長問題についてお触れになりましたが、これは現在では御承知のところ、進捗率四三％ということでございますが、残りの期間に極力この事業をやってしまうよう努力中でございますので、現在の進捗率から言えば先生の御心配もよくわかるわけでございますが、いまのところは延長問題に云々するのはいささか不適当かと心得ますので、御了承いただきます。
○戸塚進也君　浅田先生、ありがとうございました。しっかりがんばっていただきたいと思います。
○委員長（赤桐操君）　それでは浅田参考人に一言御礼を申し上げたいと存じます。
　本日は御多忙中のところ、本委員会に御出席をいただき、ありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。御退席されて結構でございます。
○戸塚進也君　もう時間も十五分もございませんので、少し駆け足でできるだけのことをお尋ねいたします。
　まず大臣に、非常災害時におきまして、このごろまた話題になっておりますが、第二官邸をどこかへ設ける、非常事態の非常対策本部といいますか、あるいは政府の機関をこの東京以外に、他の地域に設けておく、そういう構想が議論されておりますが、大臣はこれについてはどんなふうにお考えでございますか。
○国務大臣（加藤六月君）　先生がおっしゃいましたのは、中央防災会議において決定しました仮称立川防災基地並びに横浜防災基地、そこら辺のことをおっしゃっておられるんではないかと思いますが、立川広域防災基地、横浜海上総合防災基地等については、先般中央防災会議その他において決定をいたしております。
○戸塚進也君　したがって、そういう最悪の場合にあっても最善を尽くして対応できると、こういうことでございますね。
○国務大臣（加藤六月君）　具体的には、立川につきましては来年度より予算づけをしてやっていくということで、財政事情非常に厳しい折でございますが、各省庁協力し、特に建設省を中心にぜひこれは実現していくべく、来年度の厳しいシーリングの枠内において何がしかのうっ立てをつけたいと考えておるところでございます。
○戸塚進也君　実は大臣、御同僚であります佐藤隆議員がわが党の災害の専門家でいらっしゃいまして、防災国債ということを従前から主張しておられます。これは確かに借金には変わりないけれども、防災問題について、災害に強い国土づくりをするんだというための国債を発行して、そして国民にも災害についての関心を持ってもらいつつ、この財政の危機の中で防災対策を強化する、私は非常にいい考え方だと。大蔵省さんも恐らくいい考え方だと言っていただきたいんですが、いろいろ大蔵省にも御都合があって、なかなかそう御答弁が願えないようでございます。十分は知っておりますが、大蔵省さん、関心は持っていただいていますね。
○説明員（兵藤廣治君）　お答え申し上げます。
　防災国債の御議論につきましてはよく承知をいたしておりますけれども、私ども災害復旧事業費なり防災対策事業費の予算措置につきましてはこれまでも優先的に配慮しておりまして、また年度途中不足ということがございますれば、必要に応じて予備費の使用決定を行うなり、場合によりましては補正予算を国会に御提出申し上げ、御審議をいただきまして追加の措置を講じてまいっているところでございます。そしてこの財源は、先生も先ほど御承知のとおりでございますが、財政法四条の建設国債によるととができることになっておるわけでございます。そして、この建設国債の一部を区別して、目的財源化といいますか、目的公債化するということでございますけれども、建設国債の発行が可能になっておりますので、それでより得るというふうに考えておるわけでございます。先生もよくまたこれ御承知のことでございますが、ただいま大変大量の国債に依存しているような財政の現状でございますものでございますから、このような危機的な状況で国債の消化の方もきわめてむずかしい状況になってまいっております。このような状況で国債の増発につながるような新しい目的公債をつくるということはいかがであろうかと思っておるわけでございます。何とぞ御賢察を賜りたいと、そう思っております。
○戸塚進也君　大臣、お聞きのとおりなんですがね。私どもも党としてうんとがんばっていくつもりなんですが、災害担当大臣としてこれ関心を持っていただけませんか。
○国務大臣（加藤六月君）　この構想につきましては、数年前以来大変熱心に、先ほどおっしゃいました佐藤先生、戸塚先生等中心になってやっていただいておることはよく存じ上げております。防災対策を所掌します国土庁としては関心のあるところでございますが、先ほど大蔵省よりもお答えがありましたが、すでに膨大な国債処置が国政の大問題になっているところであります。また建設国債との関係等、多くの問題がなおあると思っております。国土庁としては基本的にはこの災害対策予算が確保されるかどうかというところに問題を置いて考えておるところでございまして、午前中にもお答えしましたが、厳しい財政情勢のもとでございますが、五十九年度の防災関係予算について私は閣議において発言もし、関係各省庁の大臣にもお願いしたところでございます。要は防災対策予算を今後確保していくというところに視点を置いて考えていきたいと思っておるところでございます。
○戸塚進也君　それではもう時間が数分しかありませんので、まとめて伺って、一括それぞれから答弁していただきたいと思います。
　まず、太平洋側の最近の海岸の沈下現象がどうなっておりましょうか。それに伴っていろいろ海岸の予算が非常に要望されているところでございますが、それについてできる限り拡大をしていけるように努力をしていただきたい。これは応援団ですからあんまり答弁結構ですが、しっかりがんばるということだけ言ってください。
　それから最近この河川の中で、伺うと、全体には砂利がだんだん減ってきて河床が低くなっているというのですが、うちの地元の一級河川あたりはもう土砂がいっぱいたまりまして、そのたびに、雨が降ることに大災害が起きる危険がある、また起こっている、こういう状態になっておりますが、やはりこういう河川等については早急に点検されて、国としてひとつその対策を講じていただくべきじゃないかと思うが、この点についていかがでしょうか。
　それから個人所有の山について、非常に川がやられたとか、すぐ近くに危険があるというとやってくれるんですが、そうでないとそのまま放置されておって、そこからどんどんどんどん土砂が落ちてきて、結局みんなが迷惑する、こうなるわけですが、山持ちの人がこのごろ山が景気が悪いものですからどうにもならぬ。そこで、そういう場合、個人のものだからやってくれないのですから、もう国の方に全部それ取っちゃう、召し上げちゃう、山召し上げちゃう、そのかわり国で災害対策やってくれるという、何かそういううまい方法か何かで多くの人に迷惑がかからぬようにしていただくことができぬでしょうか。これについてひとつお考えを伺いたいと思います。
　それから、がけ崩れのことで集団移転をやっておりますが、いい制度なんですけれども、十戸とかいわゆる基準が余り厳し過ぎるものですから、結局何とかして移転したいと思ってもそれが実現できない。もうちょっと思い切って緩和して、危ない人はもうおかしくなってから大騒ぎするのじゃなくて、早くひとつ安全な場所に行ってもらうように大幅な基準の改善、見直しをすることを私は要望したいと思いますが、これについてどんなふうにお考えか。
　最後に、今度の災害でも出動していただいたわけですが、全国に民間パイロットの災害救助飛行隊というか、そういうのがあるんです。一生懸命やっているんです。この組織、赤十字でやっておりますけれども、これは厚生省が応援していただいていると思うけれども、これについてひとつもうちょっと育成をしていただいて、官の方ができないことは民間で飛行機も大いにやってもらう、こういうことがいいと思うけれどもどうか。
　以上伺って終わります。
○説明員（大河原満君）　お答えいたします。
　最初の海岸の沈下の件でございますが、現在静岡県管内の直轄海岸あるいは補助海岸、毎年一回ずつ測量を行っております。現在のところ海岸の保全施設で大幅な沈下があるという報告はございません。
　それから先生御心配の、海岸の予算でございますが、建設省のシーリングの中でできるだけがんばりまして予算を確保したいと、こういうふうに思っております。
○説明員（玉光弘明君）　河川の堆積の問題がございました。御指摘のように、大河川では現在河床低下の傾向がございます。しかし、最近は砂利の掘削等もとめまして、弊害のないようにやっています。比較的小さい河川におきまして洪水の後、砂利が出てまいりまして、それが河道を一時的にふさぐ、これらにつきましては、改修事業その他災害復旧事業等で十分流下能力ができるように河床の掘削を行い、築堤等とあわせて処理するようにしております。心配は要らないようにやっておるつもりでございます。
○説明員（今村清光君）　お答えいたします。
　私どもの治山事業でございますけれども、天災等でいろいろ災害が生じた場合、これは先生御指摘の個人所有の山林でございましても下にいろいろと保全対象物がございますので、緊急の場合は緊急治山等でやりますし、あるいはその後、後年度も計画的に行うということで、復旧治山といったような方法でやっております。まずおおむね大抵の災害につきましては治山事業でやっていけ
るというふうに思っておりますけれども、先生のお申し越しの、国が買い入れてというような、そういう所有を移してまでということはやらなくても対応できるんではないかというふうに思っております。
○説明員（仁科英麿君）　防災集団移転促進事業でございますけれども、この事業は、被災地域あるいは今後災害が発生するおそれのある地域につきまして、当該地域の住民の生命財産の安全を確保するということで、そのためには安全な地域に移転していただくことが一番いいということでございますが、その場合に地元の市町村においてある程度の規模の団地を新たに造成して、そこに集団的に移転していただくということによってこの移転を促進しようという制度でございます。したがって、この防災集団移転促進事業につきましては、この制度の趣旨から、移転先の団地の規模として十戸以上という基準が設定されているわけでございますが、御質問は、この実施基準の緩和ということでございますけれども、現在、このほかの制度といたしまして、移転戸数が十戸に満たない場合でも、たとえば急傾斜地あるいは地すべり地域等の災害危険区域については、建設省所管でがけ地近接危険住宅移転促進事業がございます。これは個別の住宅でも移転可能でございます。さらにまた、過疎地域につきましては、十戸以下の移転につきましても集団移転事業を実施しているわけでございまして、これらの制度を活用いたしまして、積極的に集団移転等、促進をしてまいりたいと考えているわけでございます。
○説明員（近藤純五郎君）　先ほど先生が民間パイロットの集団と申されましたのは、赤十字飛行奉仕団あるいは赤十字飛行隊と呼ばれているものでございまして、昭和三十八年にできまして、日赤の事業に協力いたしまして、災害救護活動とか人命救助に奉仕されている団体でございまして、操縦士でございますとか、航空機の所有者が隊員になっているわけでございまして、現在、自家用のセスナ機が中心でございますけれども、百十五機、隊員が三百五十名といったような団体でございまして、災害発生時には日赤の活動を支援するために非常に貢献をいただいておりまして、今後ともその協力を得まして、私どもとして活用を図っていきたいということで、ことしちょうど満二十年にもなるわけでございますので、厚生省といたしましても、その功績について表彰等を検討したいというふうに考えているわけでございます。
　それから、助成の関係でございますけれども、ボランティア活動でございますのでなかなか助成はむずかしいわけでございますけれども、日本赤十字社の本社におきまして事故保険につきまして保険料を負担しておりますし、それから、支隊がございまして、支隊の隊長会議を毎年開催いたしまして、研修を行っているところでございます。
○塩出啓典君　それでは最初に、今回の山陰集中豪雨で亡くなられた方々に心から御冥福をお祈りするとともに、あわせて日夜救援作業に働かれた関係者の御努力に深く敬意を表する次第でございます。政府におかれましても、国土庁長官を初めとして関係者も現地に赴きまして、いろいろ現地の人を激励をし、以後努力をされていることに深く感謝をする次第でございます。私も本院の災害対策の委員の一人として現地を視察をさしていただいたわけでありますが、午前中からいろいろ質問等もございまして、できるだけ重複を避けて質問をしたいと思うのでございますが、ちょうど一年前に長崎の豪雨がありまして、ちょうど一年前のきょう、同じように災害委員会が行われたわけでありますが、一年前の災害委員会の会議録を競ましていただきましたが、同じようなことを繰り返し、なかなか防災対策が前進をしない、こういう点を非常に残念に思うわけでございますが、まず最初に激甚災の問題でお尋ねしたいと思います。
　現地の各市町村において一番大きな要望の一つは激甚災の指定を早くやってもらいたい、またその指定基準を緩和をしてもらいたい、こういうような要望であったわけであります。そこで、午前中からお話ありましたが、指定基準の緩和という問題でございますが、たとえば同じ災害を受けながらこれは激甚災を受けたか受けないかと、こういうことで非常に、たとえば私立学校に対する助成にしても違う、あるいは天災融資法を受けたか受けないかによって農家の対応も違う。しかし、一戸一戸にとってみればこれは同じ災害は一緒でございまして、そういう意味で私は、この激甚災の考え方というか、指定基準の緩和という点からもう少し抜本的にその対応を考えるべきではないか、見直すべきではないか、このように思うわけでありますが、災害担当の長官としての御意見を承っておきます。
○説明員（田中暁君）　先生御指摘のように、確かに災害を受けた個人なりあるいは地方団体から申しますと、ほかの地域なりほかの被災者が少ないからといって、それによって国の財政援助の対応が違うということは何となく納得できないという、そういう気分というものはよくわれわれも理解できるわけでございます。ただ、現在の激甚災害の制度と申しますのは、いままでもお答えを申し上げておりますように、国民経済に対する影響が相当大きいものにつきまして、地方団体の財政負担もちょっとそれだけでは耐え切れないというものについて特別の考慮をしようと、こういう考え方に立っているものでございますので、その考え方を根本的に崩すということは、これは何かむしろ別の財政制度によって行うべきものではないかという感じもするわけでございまして、いろいろむずかしい点があろうかと思うわけでございます。ただ、いずれにいたしましても、最近特に問題となっておりますのは、特に公共土木の本激指定というのがめったに該当する例が少ない、こういうことでございますので、この辺のところはいろんな意見がございますけれども、われわれとしては引き続いた検討課題として対処してまいりたい、こういうように考えているところでございます。
○塩出啓典君　いま言われましたように、確かに激甚災害法というものがいわゆる「国民経済に著しい影響を及ぼし、かつ、当該災害による地方財政負担を緩和」する、こういう点から言えば、その考え方も私は納得できるわけですけれども、しかし、最近そういう災害というものが、集中豪雨というか、非常に局地的なところに、しかも今回の島根県にいたしましても、三隅町等も昭和十八年以来三十年ぶり、こういうような点から考えますと、やはりもうちょっといわゆる激甚災害法とは違った別な観点からでもいいと思うんですけれども、何かそういう災害救済のあり方を私は考えるべきじゃないかと、やっぱり法のもとに平等であり、同じように税金を納めているんですから。それで一方、個人の場合、こちらの方で災害を受けた人とこちらで受けた場合と同じ災害を受けながら違うということは憲法の精神から言っても非常におかしいんじゃないかと思うんですけれども、そういう点で、新しい立法が必要かもしれませんけれども、そういう点を含めて私は検討してもらいたいと思いますが、その点、大臣の御意見はどうでしょう。
○国務大臣（加藤六月君）　私も国土庁長官を拝命しまして、東北の同時多発山火事あるいは日本海中部地震等で現地を視察さしてもらいまして、そしてそれが現在の法あるいは政令、制度というものでなかなか現地の救済が困難であるという場合等にも遭遇いたしました。そういうときには各省庁よく相談し、協力し合いまして、ある面では政省令を、ある面では基準等を改正しまして、適時適切に現地の救済ができるように講じてきたところでございます。
　先ほど審議官がお答え申し上げましたように、同じように災害に遭っても激甚災の適用を受けると受けないとでは違うものがいろいろ出てまいります。そこら辺何とか考えられないものだろうかとも思っておるわけでございますが、今日の厳しい財政情勢の中でできるだけそれぞれの災害を受けられた皆さん方に適用ができるように現行制度の中でまず当面最大限努力し、考えていく。そして、どうしてもというときにはまた各省庁よく相談をしなければならない、こう思っておるところでございます。
○塩出啓典君　それから次に、急斜地対策の問題についてお尋ねしたいわけでありますが、先ほどから質問にもありましたように、今回は特にがけ崩れでたくさんの方が亡くなっておるわけであります。しかも、これがいわゆる乱開発とかそういうことではなしに、いわゆる父祖伝来の地が非常に崩壊をした、こういうように言われておるわけでありますが、政府といたしましては、いわゆる急傾斜地崩壊危険個所というものを調査をし、そしてこの整備を進めてきておるわけでありますが、一年前の報告では大体六万四千カ所ぐらいありまして、そうして昭和五十六年末の整備率は約一三％である、それで現在さらに危険個所というものを再点検を行っておる、このようにお聞きをしておるわけでありますが、その再点検の結果はいまどうであるのか、現在の危険個所とそれから整備率、さらに大体これは一年間に何％ぐらい進むのか、このあたりをちょっと御報告願いたいと思うんですが。
○説明員（設楽武久君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、五十七年に危険区域の見直しを行いまして、その結果をもちまして昭和五十八年、すなわち本年度でございますが、本年度を初年度といたします急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画を策定したところでございます。
　五十七年に調査いたしまして判明いたしました急傾斜地崩壊危険個所でございますが、七万二千二百五十八カ所ということになっております。この五カ年計画におきまして、これまで五十七年度末における施設の整備率が約一三％ということになっております。これを今後、五十八年度を初年度とする五カ年計画で二〇％に引き上げるということで計画を策定したところでございます。
○塩出啓典君　今回の島根県のがけ崩れ等も、いわゆる急傾斜地崩壊危険個所として指定された場所は大体どの程度あったのか。かなり指定されたところが崩れなくて、指定されてないところが大分崩れたとか、こういうようにわれわれも現地においてはそういうお話も聞いたわけなんですが、大体数字的にはどうなっていますか。
○説明員（設楽武久君）　危険個所が全国で七万二千二百五十八という数字でございまして、島根県で申しますと千八百七十カ所でございます。このうち危険区域として指定した個所は島根県で申しますと二百九十一カ所指定してございます。この指定率は一五・六％というふうになっております。
　それで今回、指定した地区に災害が起きたかどうかということでございますが、これにつきましては、現在詳細な調査結果が入っておりませんので、ちょっといまの時点ではわかりかねるので御了承いただきたいと思います。
○塩出啓典君　私は、危険個所七万二千二百五十八カ所、五カ年計画で二〇％までいく。しかし、いまのような情勢の中では本当に二〇％いけるかどうか非常にむずかしい。しかも一方、だんだん危険個所の方が整備よりもふえていくわけですから、そうなると、やっぱり政府が急傾斜地対策を立てるのを、あるいは住民が負担をして整備するのを待っておったんではこれはいかぬわけで、やっぱり災害を早く予測をし、雨が降ったら逃げる、こういう体制をやはり強化をして、そして人命だけは守っていかなければならない、こういうことが私は非常に大事になってくるんじゃないかと思うんですけれども、そういう意味で、いわゆる危険個所の判定の基準、やっぱりこれは物理的な形だけではなしに、土質の問題とか傾斜とか、そういうような問題もいろいろあると思うんですけれども、それで大体この程度の雨が降ればこのあたりはこの程度の危険度がある、こういうようなのをもっと科学的に研究を進める必要があるんじゃないかと、その点はどう考えていますか。
○説明員（設楽武久君）　お答えいたします。
　御指摘のように、危険個所につきましては、一定の基準のもとにこれを拾い出しているわけでございますが、なかなかこの中身につきまして、地質の個々の何といいますか、どういう地質に属する、あるいは若干風化が進んでいる、いないというようなものは表面から見てわかる場合と中が全然わからないという場合がございまして、私ども過去の災害等の実績からこれをいろいろ調査をいたしておるわけでございますが、なかなかその個所個所によって非常に中身が違うということで、いろいろ苦慮しているところでございます。今後ともこういったことにつきましては十分調査をいたしまして、今後の対策事業あるいは危険区域の調査、そういったものに生かしてまいりたいというふうに考えております。
○塩出啓典君　それから次に、気象庁の観測体制の問題についてお尋ねしたいと思うんでありますが、松江気象台からいただいた資料によりますと、こういう一番豪雨を受けた地点が途中で測定不能になっておる、これは雨量でございますけれども、これはどういうところに原因があるのか。やはり一番肝心なときに測定不能になるということは非常に困ると思うんですけれども、今後はどういう対策を考えておられるのか、これを気象庁にお尋ねしたいと思います。
○説明員（山崎道夫君）　御説明申し上げます。
　先生御指摘のとおり、気象庁が持っております観測点の中で若干収集不能になった時間がございましたことは事実でございます。ただ、これはすでに大きな災害、大きな降雨が山を越しました後でございました。これは幸いなことでございました。
　これからの観測体制のことでございますけれども、気象庁では昔からございます気象官署——測候所あるいは気象台、これが約百五十カ所ございます。それから気象レーダーを備えておりますところが全国に二十カ所ございます。それに近年、ここ十年来全国に約千三百カ所余りの、アメダスと俗称しておりますが、地域気象観測システムというものを展開しておりまして、これがオンラインでいわばリアルタイムで観測データの集配信を行うというものでございます。先生先ほど御指摘なさいましたのは主にこの点かと思いますが、そのほかに、これもよく毎日報じられております「ひまわり」の気象衛星といったものによりまして総合的な観測を行っているわけでございます。この特に地域気象観測システムといいますのは世界でも非常に密度の高い、最も密な観測を展開しているものでございますが、これからも気象官署におきます観測施設、あるいは無線ロボットでありますとかそのほかのものを整備強化を続けますと同時に気象レーダーの映像、これをディジタル化といいますか、数量化いたしまして電算機処理にかけやすい形、かけ得る形にいたしまして、これらと先ほどの地域気象観測システム、すなわちアメダス等とあわせまして、各種情報の総合、効率的利用ということを一層図っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○塩出啓典君　だから、なぜ測定不能になったのか。それと対策等はどうなるのか、今後は。
○説明員（山崎道夫君）　御説明いたします。
　アメダスの故障の原因でございますけれども、島根県内に二十七カ所観測点がございます。このうち一番集信ができなかったのが多かったのは七月二十三日の午後九時でございまして、これは雨のやんだ後でございますが、このときが九地点でございます。それから二十三日の午前九時ですが、これが七地点ございます。そのほかにも七地点の時間が二、三ございますが、午後九時の場合の故障の原因といいますのは側器の流失、浸水というのが二カ所ございます。それから電話回線の話中及び故障というのが六カ所でございます。それに停電が一カ所、これが九カ所の内訳でこざいます。
　それから二十三日の午前九時の場合には側器の流失、浸水、これは先ほどと同じでございまして二カ所でございます。それから電話回線の語中及び故障というのが四カ所、それぞれ二カ所ずつございました。それから停電が一カ所といったような故障の内訳になってございます。現在、特に流失、浸水いたしましたところにつきましてはできるだけ早く復旧ということで力を尽くしているところでございます。
○塩出啓典君　この中のたとえば島根県の波佐というところですか、こういうところはもう二十三日の三時に測定不能になっておる。あるいは三隅も五時ですから、その前に時間雨量四十四ミリ降っているそのさなかに不能になっちゃったわけで、やっぱりこういう災害のときの一つの指針ですから、やはり測定不能にならないように今後ひとつ十分検討してやっていただきたいと思うんです。
　それと、もう時間がございませんから答弁も簡潔にお願いしたいと思うんですが、午前中にもお話ありました洪水警報と洪水注意報ですね。洪水警報と洪水注意報というのは、これは大体、簡単に言ってどういう段階で注意報、どういう段階で洪水警報になるんですか。これは地域によって違うんですか、やっぱり。
○説明員（黒沢真喜人君）　お答え申し上げます。
　気象庁におきまして防災のために発表します注意報、警報でございますが、雨に対する場合でございますが、それぞれ雨量の基準がございます。この雨量の数値につきましては、過去に起こった災害とそのときの雨量との関係を調べてありまして、その数値に基づきまして各県で注意報、警報の基準としております。それで、注意報と申しますのは災害が予想されるとき、それから警報は重大な災害が予想されるときということで、島根県の場合ですと、警報の場合ですと一時間に五十ミリ以上の雨あるいは三時間に八十ミリ以上というふうにいろんな雨に対する基準を設けてございまして、これによって運用しております。
○塩出啓典君　それで、これはきょう午前中にも粕谷委員の方から御意見もありましたし、一年前の当委員会でわが党の鶴岡委員も質問しているわけですが、やはり洪水警報というものがこの松江気象台のを見ましても二十一日の五時に出て、それからこれがまた解除になって二十一時三十分に出る、さらに解除になって二十二日の五時四十五分にも出ると。まあこのころは全然災害はなかったわけで、それが二十三日の零時三十五分、こういうように同じ洪水警報でありますとなかなか聞く人に対しても余り大変だなということはわからないと思うんですね。そういう意味で、そういう洪水警報というその中にも、たとえば松江気象台としても、島根県も非常に長うございますので、この地域は特に非常に五十年に一度の雨の危険があるとか、もうちょっとそういう警報の出し方についてこれは検討の余地はないのか。一年前にもそういう意見が出て、気象庁としては検討するということだったわけですけれども、その点はどうなんですか。
○説明員（黒沢真喜人君）　お答え申し上げます。
　最初にお話のありました、七月二十一日から二十三日にかけて警報が何回も発表になったということでございますけれども、やはり七月二十日から梅雨前線が山陰地方に停滞しておりまして、断続的に雨が降っておりました。必ずしも島根県西部だけに降っておったわけではございませんけれども、県の東部、中部あるいは西部というふうに場所を変えて断続しておった次第でございます。そして、それぞれの発表した警報につきまして雨の降り方を調べてみますと、二十一日の警報の場合には、波佐というところで基準を超える雨が降っておりますし、波佐以外の数カ所におきましてもやはり基準を超えているということで、かなり危険性が高かったわけでございます。同じく二十二日の警報につきましても同様でございまして、午前中にもお話がありましたとおり、ある河川においそ警戒水位を超えているというお話もございましたとおり、かなり危険な状態が継続していたということで、警報を頻繁に発表したという事情がございます。
　それから、上位の警報ということに関しましてですけれども、警報の内容、表題は大雨警報あるいは洪水警報ということでございますけれども、警報の内容に、何時から何時ごろにかけて、できれば県の西部とか東部とか、それから量的には一時間にどのぐらいの雨が降るあるいはトータルでどのぐらいの雨が降るという中身をもって警戒を呼びかけ、お知らせをしているわけでございまして、今後ともそういった中身を充実し、また早期に効果的に発表していくように努力したいというふうに考えております。
○塩出啓典君　これはひとつ国土庁長官も災害担当として、特にこういう的確な予報体制というのは非常に大事になってくると思うんですけれども、そういう意味でできるだけ危険を早期に的確にやはり住民に知らせ、そしてその対応をとらせるということが非常に大事じゃないかと思いますので、そういう点は強力に推進をしてもらいたい、このように思うんですが、お考えどうですか。
○国務大臣（加藤六月君）　災害防止には予報、警戒体制というのが一番大切でございまして、そういう意味からも今回の被害を反省しまして、今後の教訓として再度かかる事態がないような防止策を講じていきたい。そのための気象庁の一連の問題等についてもさらにお願いしまして、十分にできるようにやっていきたいと思います。
○塩出啓典君　それから、今回の三隅町では昨年十二月にいわゆる緊急防災無線、こういうものができたために、今回は市の中央部においては一人の死者も出なかったわけであります。昭和十八年のときには中心部が同じように水没いたしまして七十人を超える死者が出たわけでありますが、そのときの体験が生きていることは不幸中の幸いではなかったかと思うのであります。そういう意味で、今後そういう特に危険な地帯については防災無線の整備ということを積極的にやるべきである、このことは先ほど長官からも御答弁がございましたので要望だけにとどめておきたいと思います。
　特にこれ自治省の方から、いまどういうシステムでこの防災無線を整備しているのか、そのあたり御説明を簡単でいいですから。
○説明員（清野圭造君）　防災行政無線につきましては、消防庁といたしましては昭和五十三年度から国庫補助制度を取り入れまして、災害のおそれのある市町村を中心としまして整備を進めてきたところであります。現在の設置状況は、自主的に整備したものも含めまして約七百五十の市町村が整備をされておりましてという現状でございます。災害時において地域住民に対する避難勧告でありますとか指示を出します場合に、防災無線、特に同報無線、つまり役場でスイッチを入れて放送しますと、それが各スピーカーを通して各地の住民に一斉に伝達される方式でございますが、そういった同報無線が非常に有効だということが今回の災害でも立証されたわけでございます。したがいまして、今後ともこういった未整備の市町村に対しまして整備の促進を図るように私どもとしても努力したいというふうに考えております。
○塩出啓典君　それから、やはりこれからはそういう自分たちの生命は自分たちで守ると、そういう意味でそういう自主的な組織もつくるように政府もされておるようにお聞きしておるわけでありますが、私は、特にこの防災教育というか、こういうものが非常に必要じゃないか。私たち子供のころには小学校でたしか「稲むらの火」という、そういうのがあったと思うんですけれども、あれは非常に地震が起きてだんだん水が引くと、そうすると、これはもう津波の前兆だということでみんなに伝えてもなかなかみんな聞かない、そこで稲に火をつけて名主の家に火がついたということで皆大変だといってそちらに来て助かったという、こういうような記事があったわけで、私は先般の日本海中部地震の惨害を見てああいう「稲むらの火」というのを読んでた撲らにとっては、そういうときになぜ逃げなかったのかという、そういうような気がしたわけでありますが、これは地震の問題でありますけれども、そういう点も含めて、やっぱり災害に対してみずからを守るという、こういうやっぱり教育も非常に必要じゃないかと思うんでありますが、現在文部省においてはそういう防災教育というようなものが指導方針の
中に入っておるのかどうか、そのあたりのお考えをお聞きしたいと思います。
○説明員（青柳徹君）　お答えいたします。
　学校におきます防災に関する安全教育につきましては、火災、地震、それから今回問題になっております風水害などの緊急時に起こるさまざまな危険とその際の安全な行動の仕方につきまして理解を深めさせて、状況に応じて安全に行動できるようにということをねらいといたしまして、社会科等の各教科あるいは道徳、それから避難訓練等やっておるわけでございますが、学校行事あるいは学級指導、そういった学校におきます特別活動等を通じまして、学校教育の活動全体を通じて計画的、組織的にその指導を行うというふうなことで努力をいたしておるところでございます。文部省におきましてはこれらの指導を効果的に進めるために、小学校あるいは中学校におきます「安全指導の手びき」というようなものをつくりまして各教育委員会、学校に参考資料としていただいて、これらを指導資料として十分な指導をしていただくようにということでお願いをいたしておるわけでございますし、また各県の担当の指導主事あるいは中堅教員等を中心に研修会等も実施をいたしております。また各県の段階におきましても、教員の安全指導に対する研修会等も毎年実施をいたしまして、その充実に努めておるところでございます。
○塩出啓典君　最後に、今回の山崩れ等に対しましていろいろな学者等が島根のそういう罹災地を調査をいたしまして、植林地に非常に崩壊が多いと。ある学者の中には、植林のやり方が間違っているんじゃないかと、やっぱり傾斜地には余り木を植えちゃいかぬとか竹なんというのもこれは実際は非常に災害に弱いんだとか、こういうような意見を述べているのを私新聞で拝見したわけですけれども、やはり土質とか傾斜とかそういうその土地の状況等も十分考えて、防災見地からはいかなる植林が非常にいいのかですね、こういうような点を私は十分やはり検討していかなければいけないと思うんですが、林野庁といたしましては今回の災害を通して今日までの方針についてどう考えているのか、これをお伺いをしたいと思います。
○説明員（依田和夫君）　お答えいたします。
　最初に、今回の災害についてでございますが、私どもの認識といたしましては、やはり連続雨量が五百ミリを超えるというような非常に森林の持っております水土の保全機能をはるかに凌駕するというような異常なる豪雨があったことによるというふうに私どもは推定いたしておるわけでございます。
　ただいま先生からお尋ねの植林事業、私ども造林事業と普通呼んでおりますが、この造林事業につきましては、林野庁といたしましては従来から、一つは国土の保全、水資源の涵養などの森林の持っております公益的機能の向上といった見地から、二つ目には林業の発展によります就業機会の増大などを通しました山村の振興といった視点、それから三つ目には国民生活に不可欠の住宅建築資材といいますか、こういうものの安定供給といったようなことを目途といたしまして、昭和二十九年度から実は全国的に土壌調査を実施いたしておりまして、日本の山林全体としての土壌調査を実施いたしまして、この土壌調査の成果に基づきまして、地域の立地条件に応じました、いわゆる適地に適木を植える、適地に適木の森林を造成するという観点に立ちまして、従来から造林事業の推進を進めてきたところでございます。私どもといたしましては、今後ともこのような基本的な考え方に立ちまして、森林の総合整備事業というような事業がございますが、こういう事業の適正な活用を図りながら植栽、保育、間伐といったものに至ります森林の造成を進めてまいりたいと、かように考えている次第でございます。
　ただいま先生お尋ねの、いわゆる防災的見地の植林といいますか、こういう問題につきましては、現在、私ども林野庁とそれから島根県におきまして、今回の災害の実態というような問題につきまして調査を進めているところでございまして、この成果なども見ながら、必要に応じまして、防災的見地からの造林事業のあり方というようなことにつきまして長期的に研究を進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。
○塩出啓典君　じゃ結構です。
○委員長（赤桐操君）　それでは黒沢予報課長より発言を求められておりますので、これを許します。
○説明員（黒沢真喜人君）　先ほどの御質問で数字にちょっと誤りがございまして訂正さしていただきます。
　注意報、警報の基準の問題でございますが、先ほど一時間雨量五十ミリ、三時間雨量八十ミリと申し上げましたけれども、これは山口県の基準でございまして、島根県の場合には、土質その他の関係があるかと思いますけれども、一時間雨量は四十ミリ、三時間雨量が六十ミリというふうになっておりますので訂正さしていただきます。
　どうもありがとうございました。
○塩出啓典君　どうもありがとう。
○原田立君　長官、一年前は長崎で大災害、今回は山陰地方で大災害、一日も早くこれが復旧回復に御努力願いたいと思うのです。その覚悟でおいでだろうと思うのでありますが、実は私、八月の九日に長崎へ行きまして、そして現地を調査してきたんです。川平地区、奥山地区、鳴滝地区等々ずっと見てきたのです。先ほどの予算のつけ方は七つけたということですから大変工事も進んでいるのだろうなと思って期待していったのですけれども、見た目はまるきりやってないのに等しいという感じを私は持ってきたのです。
　冒頭にお伺いしたいのは、大臣、今度の山陰災害の調査に行かれたことはこれは大いに結構。だけれども、一年前の長崎災害で一年たったらどんなふうに進捗したかということを災害担当大臣として現地へ行ってごらんになって、もしおくれているような点があるならばきちっと指摘して、そしてもっと促進を図るように、こういうふうになさったらばいかがだろうかと、こう思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（加藤六月君）　昨年の災害に対しましては、先ほど来お答え申し上げましたように、前倒しで初年度七〇％強、そして本年度予算で残りの三〇％のうちの一五％、合わせて八六％前後の予算づけはいたしておるわけでございます。ただ、先ほど来お答え申し上げましておるように、早期査定そして早期実施というその早期実施その他についていろいろあったのではないかと思いますが、予算づけとしましては八十数％、昨年とことしでいたしてあるわけでございます。しかし、先生御指摘のような点もございますので、さらにその進捗状況の問題について今後注意を払っていきたいと思います。