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○塩川委員　今答弁がありましたように、休み時間への食い込みが行われるですとか、あるいは超勤命令簿と関係書類、勤務記録の食い違いなど、これまでサービス残業が行われている実態がリアルに労働基準監督署から指摘をされているというのが今の話にも明らかとなりました。いわば労働基準監督署の勧告内容というのが、現場で不払い残業の是正が徹底されていないことを示しているわけであります。昨年十二月の不払い残業の根絶の通達が何だったのかということが問われるわけであります。この不払い残業根絶の通達の徹底を郵政公社のかわりに労働基準監督署にやってもらっているようなことでは、郵政公社のコンプライアンスそのものも問われてくるわけであります。
　いまだになぜこんなサービス残業が続いているのか。その上で、今後どのようにサービス残業根絶の取り組みを進めていくのか。この点、郵政公社から伺いたいと思います。
○広瀬参考人　公社といたしましては、不払い残業根絶をいたしますために、これまでも超勤目安箱の設置や勤務時間の適正管理に関する各種会議などさまざまな取り組みを行ってきたところでございますが、追加支給や労働基準監督署からの是正勧告を受けたことがありましたことは極めて遺憾なことでございます。
　しかしながら、今回の追加支給は、本年二月の追加支給後に郵便局において実施をいたしました自主点検や支社からの臨局指導、あるいは職員からの申告により判明をしたものが大半を占めており、不払い残業を根絶しようという意識のあらわれとも受けとめております。
　今後とも、郵便局におきましては、業務の見直しなどにより時間外勤務そのものを減少させる努力を引き続き行うとともに、時間外勤務が必要な場合には、職員に対し、原則として事前に明確な超勤命令を行い、その都度、超過勤務命令簿に必要事項を記入するなど厳正な取り扱いを徹底することが必要と考えておりまして、不払い残業の根絶に向けまして、こうした取り組みをさらに真摯に取り組んでまいりたいと存じます。
○塩川委員　郵政公社として自主的、自律的に根絶のための取り組みの中で明らかになったものだというお話でしたけれども、例えば、まだこれから調査中だと言われている埼玉の三郷郵便局の是正勧告の中身などを見ましても、やはり超勤命令簿と勤務記録の食い違いなどが現にあるということなども指摘をされております。これそのものがもともと、本来は管理者が労働時間を管理しなくてはいけない、昨年の十二月の不払い残業根絶の通達の趣旨そのままがいわば指摘をされているということで、そういう点での内部の徹底の度合いがどうなのかということが問われているわけであります。
　この前も指摘をした際に、本社では当然のことながらそういう根絶の通達を出しているけれども、現場に行くに従って薄まっていく。関東支社の段階などについては、こういった管理者がきちんと記録をする、管理者の責任で対応するという問題が薄まっているという形での通達文書がつくられている問題なんかも出ているわけであります。こういうところをきちっとメスを入れていく必要があるということが問われているわけであります。
　麻生大臣に伺いますが、こういういまだに違法行為が続いている郵政公社の労働実態について、率直にどのように受けとめておられるか、お伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　賃金を支払わない残業、いわゆるサービス残業というものについては、これはあってはならぬということは生田総裁も言われているとおりで、根絶されるべきものだと私どもも考えております。
　公社においても、本年の二月でしたか、たしか塩川議員の御質問に対して、三十二億という話と、三十二億四百四十四万九千円ということで、対象人員五万七千五百七十四人というのが、その数字が出されたときで、その根絶に努力をされておるんですが、今回のあれで、四千九百七十万円、追給の人数五百三十八人という数字が今回また挙げられておりますのは大変残念に思いますけれども、サービス残業というもののいわゆる根絶に向けて、一層公社が努力していかれることを期待いたしたいと存じます。
○塩川委員　郵政民営化によって、職場では労働強化を危惧する声が上がっております。先ほどの労働基準監督署の勧告が行われました埼玉の三郷郵便局というのは、全国のモデル局として言われている、ＪＰＳ、トヨタ方式のモデル局の一つであります。そういう点でも、こういったＪＰＳ、トヨタ方式での労働現場の実態とサービス残業との関係がどうなっているのか、こういった問題などについても検証することも必要ではないか、このように率直に思っております。
　犯罪行為の根絶のために全力を挙げるべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○実川委員長　次に、重野安正君。
○重野委員　簡潔に質問いたしますが、まず第一に、盗難通帳等、過誤払い問題についてお伺いいたします。
　調べてみますと、平成十六年度までの五年間、郵便貯金で四千五百二十四件、七十四億二千万円が、支払うべき相手を誤り別人に支払われた、このように聞いております。この過誤払いのうち、厳重に見きわめれば防止可能であった、そういう額が六十四億九千万円、過誤払い全体の八七％に当たるということであります。
　また、同様なことは簡易保険にもあると聞いているんですが、その数字は一体どうなっておるのか。この点について、公社の説明をお願いいたします。
○元女参考人　簡易保険につきまして、お答え申し上げます。
　部外者による保険金等の詐取事案でございますが、発生状況、十二年度から十六年度の五カ年間で、三百七十七件、約二億四千万円という格好になっておるところでございます。
○重野委員　問題は、なぜそうした過誤払いというものが起こるのかという点であります。被害額が満額回収できなければ郵政事業の負担は行き戻り、倍ということになるわけで、これは大きな問題であります。預金者、契約者にはね返る問題であります。
　そこで、そういうことがどうして起こるのか、その原因追及は非常に重要であるし、そういうことが起こらないように具体的な防止策を講じていく、これも当然でありますが、その点について、まず公社の見解をお聞かせください。
　また、監督大臣としての総務大臣の見解いかんということで、答弁をお願いいたします。
○斎尾参考人　郵便貯金の払い戻しや簡易保険の保険金等の支払いに当たりましては、印鑑照合など内部手続によりまして正当権利者であることの確認を行っておりますが、誤払いの原因といたしましては、その大半が窓口での確認が不十分なことにより発生するケースでございます。このほか、確認は正当に行っていたものの、印鑑や証明書類等の盗難、偽造によりまして発生したケースなどもございます。
　このため、盗難通帳等による不正払い戻しを防止するため、今後とも窓口での正当権利者の確認の徹底を図るほか、具体的な防止策としまして、平成十五年四月から、通帳の副印鑑の上にホログラムを施したシールを貼付いたしまして、スキャナーによる副印鑑の読み取りや偽造に対抗する施策を実施しております。また、平成十七年の二月からは、御希望者に対しまして、払い戻し時に印鑑照合のほか暗証番号の入力を必須とする取り扱いを開始するなどの対策を講じております。さらに、平成十八年の十月からは、本人確認の精度を向上させるため、お客様の生体認証機能を付加した郵便貯金ＩＣカードの発行をすることといたしているところでございます。
○麻生国務大臣　いわゆる未確認なことによって、過誤払い等々の事件、部外者によります保険金等々の話も含めまして、こういった事件が発生していることは甚だ遺憾と思っておりますので、今、暗証番号の話等々いろいろあっておりましたけれども、預金者の郵便貯金ということで、これはやはりしっかり守っていくというのは大変大事なところでありますので、郵政公社が民間になろうとなるまいと、この点は一番肝心なところだと思いますので、単純ミスということの起きないようなシステムということが大事なところだと思っております。
○重野委員　はい、わかりました。
　問題は、今後の預金者保護の問題でありますが、それに関連しまして一つ確認しておきたいんですが、いわゆる預金者保護に関連しまして、郵便貯金銀行移行後、郵便貯金通帳が盗難被害に遭って、ＡＴＭで詐取された場合、その場合でも補償の対象となると私は理解をしておりますが、それはそういうことでいいんでしょうか。この点については答弁をお願いします。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の中では郵便貯金銀行移行後ということでございましたが、前通常国会におきまして、偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律というのがこの八月に成立いたしまして、来年の二月十日施行となっております。
　この法律によりまして、先生今御指摘の盗難通帳やカードを用いて行われましたＡＴＭでの払い戻しによる預金者の損害につきましては、カードが盗み取られたということを金融機関に届けている場合につきましては、預金者に過失または重過失がある場合を除きまして、原則金融機関が、この場合は郵政公社が全額を補償しなければならないというふうになっております。
　これを受けまして、公社の方では、法律は来年の二月施行でございますが、約三カ月前倒しをいたしまして、この十一月十四日から補償を適用するというふうな報告を受けております。
　以上でございます。
○重野委員　最後に、郵便局の利付国債について伺います。
　窓口販売額、つまり郵政公社と、日銀への報告残高との間で符合しなかったという事案があったというふうに聞いていますが、そして、そのため、少数と聞いていますが、とはいえ、国債購入者に影響を与えたというふうに聞いています。
　まず、なぜそういうことが起きたのかというのが第一点。公社内部の管理システムに問題があるのではないかという点が二点目。そして、この管理体制について公社としてどういうことをやっておるのか。また、これに対する大臣としての見解を伺いたいと思います。
○斎尾参考人　個人向け国債の販売額につきまして、日本銀行への報告を誤り、関係機関及び利用者の皆様方に大変御迷惑をおかけしましたことを、まずもっておわびを申し上げたいと思います。
　具体的には、平成十五年の三月の第一回債から平成十六年の七月の第七回債の販売におきまして、日本銀行への販売高報告を誤っていたことが本年の二月に判明いたしまして、実際の販売高より過大に報告していたものが十件、金額にしまして三千八百八十四万円、過小であったものが五件、金額にしまして一千六百十万円ございました。この結果、トータルとして公社が約二十六万円の利子を過剰に受け取っている状態となったところでございます。
　原因でございますけれども、郵便局の入力ミスの補正に関する指示や本社でのチェック体制が不十分であった点にありまして、早速、貯金事務センターと本社においてダブルチェックをする体制としたところでございます。
　なお、販売額の修正につきましては、本年四月に日本銀行に事故報告を行い、現在その指示を待っているところでございます。また六月には、総務省から事故報告を求められまして、報告を行っているところでございます。
○麻生国務大臣　今報告があっておりましたとおりに、私どもとしては、公社の方から事故発生の報告を受けて、公社に対して原因究明等々を要請して、これに対し、九月の十五日、販売額修正の申告漏れがあったことなどの事故原因等々のチェックの強化を内容とする改善策についての報告を受けたところであります。
　したがって、この種の話は、きちんと細部まで合わせないかぬ大事なところでもありますので、こういった事故の起きないようにしておくということが、コンプライアンスというか、そういったものが非常に大事なところだと思いますので、私どもとしては、業務全般にわたってきちんと対応ができるように指示をしたところであります。
○実川委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　郵便法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○実川委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○実川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十六分散会
平成十七年十月二十五日（火曜日）
　　　　午後一時四十三分開議
　出席委員
　　　委員長　塩崎　恭久君
　　　理事　田村　憲久君　理事　早川　忠孝君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　高山　智司君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　井上　信治君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　近江屋信広君　　　　太田　誠一君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　谷　　公一君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　松島みどり君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　水野　賢一君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　保岡　興治君　　　　石関　貴史君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　小川　淳也君
　　　　　　河村たかし君　　　　津村　啓介君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　保坂　展人君
　　　　　　滝　　　実君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　山口　俊一君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　総務副大臣　　　　　　　　今井　　宏君
　　　法務副大臣　　　　　　　　富田　茂之君
　　　法務大臣政務官　　　　　　三ッ林隆志君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　縄田　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　小貫　芳信君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　賢也君　　　　　赤池　誠章君
　　松島みどり君　　　　　寺田　　稔君
　　玄葉光一郎君　　　　　小川　淳也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤池　誠章君　　　　　秋葉　賢也君
　　寺田　　稔君　　　　　松島みどり君
　　小川　淳也君　　　　　玄葉光一郎君
　　　　—————————————
十月二十五日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（荒井聰君紹介）（第一号）
　同（寺田学君紹介）（第三号）
　同（高木美智代君紹介）（第五号）
　同（鳩山由紀夫君紹介）（第六号）
　同（中井洽君紹介）（第九号）
　同（市村浩一郎君紹介）（第一一号）
　同（岩國哲人君紹介）（第一二号）
　同（土肥隆一君紹介）（第一三号）
　同（細野豪志君紹介）（第一四号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一九号）
　同（仲野博子君紹介）（第二五号）
　同（伴野豊君紹介）（第二六号）
　成人の重国籍容認に関する請願（荒井聰君紹介）（第二号）
　同（寺田学君紹介）（第四号）
　同（高木美智代君紹介）（第七号）
　同（鳩山由紀夫君紹介）（第八号）
　同（中井洽君紹介）（第一〇号）
　同（市村浩一郎君紹介）（第一五号）
　同（岩國哲人君紹介）（第一六号）
　同（土肥隆一君紹介）（第一七号）
　同（細野豪志君紹介）（第一八号）
　同（近藤昭一君紹介）（第二〇号）
　同（仲野博子君紹介）（第二七号）
　同（伴野豊君紹介）（第二八号）
　共謀罪の新設反対に関する請願（保坂展人君紹介）（第一一六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　　　　　————◇—————
○塩崎委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長縄田修君、法務省刑事局長大林宏君、法務省矯正局長小貫芳信君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津村委員　民主党・無所属クラブの津村啓介でございます。
　共謀罪に関連する質問に先立ちまして、本日の午前中に判決がございました、いわゆるソロクト訴訟それから楽生院ですか、両療養所に関する訴訟判決につきまして、大臣の見解を伺いたいと思います。
　申すまでもなく、今回の訴訟は、いわゆるハンセン病の療養者、とりわけ戦前に日本が統治をしていた韓国、台湾の療養所に強制的に入所されました百四十二人の方を原告とする二つの訴訟ということですけれども、結果として判決は二つに、全く正反対の結果に分かれたようでございます。片や原告側勝訴、片や原告敗訴という結果になったわけです。
　実はまだ報道も速報ベースで拝見しておるだけですけれども、一部入手したものを読みますと、韓国の訴訟、つまり国が勝訴した方になりますけれども、補償対象となる施設の範囲について、法律上は、ハンセン病補償法においては「国立ハンセン病療養所等」という表記になっているわけですけれども、その範囲につきまして、韓国分の判決、いわゆるソロクト訴訟の判決においては、海外の施設を対象とするかどうか国会の質疑がないという指摘があって、その結果、これを、法律に記載がない以上、そして国会の質疑がない以上、補償の対象とする根拠はないというようなことが判決で指摘されているようでございます。
　今回の判決につきまして、法務大臣の所見を伺いたいと思います。
○南野国務大臣　ソロクト更生園関係と、それから楽生院関係とでは、東京地裁の判断が分かれました。先生おっしゃるとおりでございますが、敗訴判決につきましては、国側の主張が認められずに、大変厳しい判決であったというふうに受けとめております。
　以上でございます。
○津村委員　ちょっとがっかりしたんですけれども。
　二週間ほど前でしょうか、こちらで一般質疑をさせていただいた折に、間もなくソロクト訴訟の判決がありますが、これまで法務省としてもスピーディーな訴訟実務というか、訴訟の遂行に当たってこられて、異例のスピードで結審したというような報道もございました。現在、原告の皆さんが大変高齢になっているということや、あるいは日韓、台湾との戦後処理の問題ですから、余り時間をかけて進めるよりは、事実認定の部分が終わっているとすれば、あとはもう法律論的なところをできるだけ早く進めていこうという御配慮もあったのかなと推測しておるのです。
　今回原告が勝訴した判決については、そういった観点も含めて控訴を見送るべきではないかということを、先般も御指摘したんですが、当時は、まだ判決前なのでということでお返事を留保されたわけですけれども、もう判決後ですので、改めて南野法務大臣の見解を伺いたいと思います。
○南野国務大臣　いろいろな御意見があることは承知いたしておりますし、また、判決が出されまして、まだ私も十分にこれを見ておりません。そういう意味から、控訴するかどうかというお尋ねについては、十分に判決を見させていただき、検討させていただきたいと思いますが、関係機関の御意見、これは厚労省になりますが、その御意見も十分にお聞きいたして意を決めたいというふうに思っております。
○津村委員　ちょっと、十分お答えいただいたような気がしませんので、もう一点だけ重ねてお伺いします。
　ハンセン病の問題につきましては、この間、小泉さんが就任直後に上告を断念されたこともあって世論の関心も高まりましたし、つい先日は、天皇、皇后両陛下が長島愛生園、邑久光明園を訪問されたという報道もされております。
　そういった中で、今回の訴訟も、改めてこの問題について、法務省あるいは政府としてどういう取り組みを今後とも続けていくかということを考え直していただく大切な機会だなというふうに考えるわけですが、一方で、入所者、国内においても高齢化が進む中で、今後、例えば施設に入所されている方々の関連予算も含めて、先行きを不安視する声もたくさん私のもとにも届いております。今後のハンセン病問題に関する取り組みにつきまして、南野大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○南野国務大臣　今先生がお話しになられた小泉総理の大きな決断が過去にございました。そのときは、たまたま厚生労働省の副大臣を務めさせていただいており、坂口労働大臣といろいろとこの問題については真摯に対応させていただいたつもりでおります。そういう観点から、この課題については、私自身、真剣に取り組んでいるところでございます。
　このたびの課題につきましても、厚生労働省としっかり意見を交換しながら、それなりに考えていきたいというふうに思っております。
○津村委員　それなりにという言い方はないと思うんですけれども、大臣のお考えということで拝聴いたしました。
　続きまして、共謀罪に関してお伺いをしていきたいと思います。
　細かい法律論の話あるいは立法事実等について後ほど伺っていきますが、その前に、この問題は大変大きな、日本の法体系にもさまざまな深く長い影響が残る立法の議論だと思うんですけれども、そうした中で、まず、議論の冒頭、我が国が現在国際的な組織犯罪についてどういう客観的な情勢にあるのか。この数年、どういう特徴的な動きがあると現状認識をされているのか。とりわけ足元の特徴的な動きについて、法務大臣と、そして警察庁の方もお見えでしょうか、伺いたいと思います。
○南野国務大臣　今のことにお答え申し上げたいと思います。
　近年のグローバリゼーションの進展に伴いまして、犯罪行為が容易に国境を越えるようになりました。国境を越えて大規模かつ組織的に敢行される国際的組織犯罪の脅威、これは深刻化しております。我が国におきましても、いわゆる蛇頭を初めとする外国人犯罪組織やこれらの外国人犯罪組織と連携した暴力団等の犯罪組織によりまして、集団密航等の組織的な不法入国事犯、覚せい剤等薬物の組織的な密輸、密売事犯、クレジットカード偽造及び詐欺事犯、ピッキング用具を使用した住居侵入強盗、窃盗事犯、国外への不正送金を行う地下銀行等事犯は、悪質、巧妙な各種の犯罪が多発しているものと承知いたしております。
○縄田政府参考人　警察の方からお答えをいたします。
　国際組織犯罪の現状でございますけれども、近年、国際化といいますかグローバル化の進展に伴いまして、国外の犯罪組織が、国内において、組織的な薬物の密輸、密売とか、あるいは強盗、窃盗事件等の違法行為に関係する事案が多々見られるところであります。また、日本国内の不法滞在者が、より効率的に利益を得ることを目的に、国籍や出身地等の別によりまして集団化いたしまして、これらのグループに入ります。これらの国外の犯罪組織と連携しまして、あるいは日本の暴力団と結びつきまして、悪質な犯罪を引き起こす事案も目立っているところでございます。
　若干、検挙事例から何例か申し上げますと、来日中国人の犯罪組織が日本の暴力団構成員等から全国の資産家に関する情報を得まして、緊縛侵入強盗を広域的に繰り返す事案とか、ロシア国内の犯罪組織から指示を受けた在日ロシア人が日本の暴力団とまさに結託いたしまして、ロシアへの密輸出を目的としたＲＶ車の窃盗事件等を起こしたというような事案。あるいは、元暴力団構成員が中国人クレジットカードの偽造詐欺グループと結託いたしまして、全国各地で電化製品あるいは高級ブランド品を騙取していたような詐欺事案とか、都内の中国人犯罪組織の首魁が中国国内の犯罪組織と連携いたしまして、捏造した招聘証書等を使用いたしまして不法入国者を受け入れまして、就職先のあっせん等をしていた組織的な旅券偽造、不法就労あっせん事件。あるいは、ロシアの貨物船の乗組員が合成麻薬を大量に密輸入しようとした事例とか、イラン人、これは麻薬密売組織を持っておりますけれども、こういった縄張り争いによる対立抗争あるいは殺人事件等があります。
　国際組織犯罪の多発、深刻化、これが国内治安の脅威になっているものというふうに認識をいたしております。
○津村委員　私は、この共謀罪の議論に入っていく前に、立法事実といいますか、共謀罪を新設する必然性ということについて詰めた議論をしていきたいんですけれども、やはりテロ対策というのは一つ明らかにあると思います。そこはある意味わかりやすいですし、そういうふうに絞って考えていけば、おのずと日本の法体系に親和的な、あるべき共謀罪の姿というのはまた議論が見えてくると思うんですけれども、そこを少しぼやかして、もう少し欲張ってといいますか、どうしてこの共謀罪というものを今日本において立法する必要があるのかという議論が多少整理されていないために、さらに立法論として話が、すそ野が広がってしまって、ためにする議論も含めてちょっと議論が混乱しているのかなという印象を持っております。
　そういった意味で、共謀罪を新設する立法事実につきまして正面からお伺いしたいのですが、多少私から勉強してきたことを申し上げますと、この間、法制審の刑事法部会においても、例えば第一回の刑事法部会、もう三年前の九月になりますが、これはどなたが発言されたかということは公表されていないようですけれども、国内的にそのニーズにこたえるという形はとっておらず、条約締結のために必要な犯罪化等を図っていきたいということを基本に考えているとか、条約加入のためにはまずもってつくるということが必要ということで、条約加入のためにということがかなり問題意識としてはあらわになって議論が当初されていた。
　ところが、少しずつ議論の幅が広がってきて、その後、三年前の十月ですけれども、第二回では、国内的にも、犯罪組織、それがさまざまな分野で違法、不当な行為を行っておる、もちろん犯罪行為を行っているという実情にある、そういったこともこの背景だという話になって、しまいにはといいますか、これも必ずしも議論はかぶらないんですけれども、ことしの七月十二日の当法務委員会において、私どもの仲間であります辻委員の質問に対しまして、当時政務官でいらっしゃった副大臣の富田さんが、条約を国内法化する以外の立法事実はあるのかという点の越境性を含んだ立法事実、そのような点もあると。御自分の言葉で答えられたのでこういう表現になっているんだと思いますけれども、六百余りの対象法令がある中で、越境性という点にやや焦点を当てた御答弁をされているわけです。
　今回、共謀罪、対象範囲が広い中で、これだけでは少し議論が尽きていないかなという気がするんですけれども、共謀罪新設の立法事実という点について、改めて整理した議論を聞かせていただければと思います。
○富田副大臣　今、先生の方からかなり時系列的に整理していただいて、法制審での議論等も御紹介いただきまして、その経過等はもう先生御指摘のとおりだと思います。
　また、大臣並びに警察庁の方から御説明がありましたけれども、我が国におきましても、国際的な組織犯罪として、外国人犯罪組織や暴力団等による種々の犯罪が現に多発しているところでございます。御指摘の国際テロにつきましても、国際的なテロ組織が我が国をもテロの標的とする旨の声明を発したとの情報もあるなど、我が国の国民や国内の施設等を標的としたテロの脅威も高まっているというふうに承知しています。
　組織的な犯罪の共謀罪を新設することにより、テロリスト集団によるテロも含め、国際的な組織犯罪への対策として有用な、外国からの要請に応じた捜査共助等が可能となり、国際社会と協力して国際的な組織犯罪の防止に取り組むことが可能となります。
　また、国内におきましても、組織的なテロ事案が計画されているとの端緒を得た場合には、実際に重大なテロ行為が行われて取り返しのつかない甚大な被害が発生する前にこれを検挙し、処罰することが可能となるというふうに考えております。
○津村委員　ちょっと、わかったようなわからないような、済みません、私の理解力の限界かもしれませんが、もう一回、それでは、こういう伺い方をしたいと思います。
　共謀罪が新設されたことによって、後ほど国内についても伺いますが、国際的な組織犯罪、特に国際テロ対策という観点で、どういった目に見える成果が今後期待されるんでしょうか。御紹介ください。
○南野国務大臣　先ほども副大臣が述べましたように、共謀罪を新設することによりまして、国際社会と協力して、テロを含め国際的な組織犯罪の防止に取り組むことが可能となるということでございます。
　すなわち、我が国が外国からの捜査共助や、それから犯罪人の引き渡しなどの要請に応じるためには、共助や引き渡しの対象となる行為が我が国においても犯罪に該当するものであることが必要である、そういうものがなければいけないということもあります。現在は、我が国では条約が求める共謀行為が犯罪とされていないという点にありますが、外国からそのような犯罪について捜査共助なり犯罪人引き渡しの要請があっても、法律上これに応じることができないということになってまいります。
　しかし、今回、共謀罪を新設するということによりまして、外国からの要請に応じて捜査共助等を行い、国際社会と協力して、テロを含め国際的な組織犯罪の防止に取り組むことが可能になる、大変大切な法案であるというふうに思っております。
○津村委員　同じ質問ですが、国内においてどのような目に見える成果が今後期待できるのか、御紹介ください。
○富田副大臣　先ほど御説明しましたもののほか、我が国におきましても、例えば、暴力団による組織的な殺傷事犯、薬物取引や人身売買等の事犯、いわゆる振り込め詐欺やリフォーム詐欺といった組織的な詐欺事犯等が現に多発しておりますが、このような組織的な犯罪は計画性が高く、また組織の指揮命令等を利用して行われるため、実際に犯罪が実行されるおそれが高い。また、一たび実行されると重大な被害や莫大な不法収益を生ずることとなります。
　したがいまして、今回、組織的な犯罪の共謀罪が新設されますと、先ほど申し上げたような組織的な犯罪につきましても、これが実際に行われて重大な被害が発生する前にこれを検挙し、処罰することが可能になるなど、我が国における組織的な犯罪により一層効果的に対処することができることとなりますので、国民の生命や財産を保護し、安全と安心を確保する上でも十分に意義があるものと理解しております。
○津村委員　済みません、今のお答えはかなり抽象的に聞こえるんです。というのは、組織犯罪が、振り込め詐欺も含めてこんなのが起きていますよ、それはわかります。そういったことがない方がいいのは当然のことです。
　しかし、そのことが、共謀罪が新設されるとそれが即なくなるという話にはならないわけで、そうでないと新設する意味はないわけで、共謀罪の新設によってどういう目に見える具体的な効果があるんですかと私は伺ったわけですから、もう少し具体的にお答えいただきたかったところですが、大臣、何かあればお願いします。
○南野国務大臣　具体的に申し上げますと、例えば、暴力団による組織的な殺傷事犯、いわゆる振り込め詐欺のような組織的詐欺事犯、暴力団の縄張り獲得のための殺傷事犯などについて共謀罪の規定が適用されるというふうに想定されております。
○津村委員　対象はわかるんですけれども、どういう行為をどういうふうにやれば共謀罪になるんですか。そういうことを今伺っているつもりです。
○南野国務大臣　この法案は、組織的な犯罪に対する適切な処罰等を目的とするものである。そこで、組織的な犯罪という犯罪の性質に着目して、共謀罪の対象となる犯罪については、それが団体の活動として行われることなどが必要である、そういう要件を付しております。
　他方、団体を限定することにつきましては、組織的な犯罪集団の形態や性質、目的には多種多様なものがございます。これらを一律に基準に従ってその処罰規範を適切に画するためには、必要かつ十分な要件を定めることは容易ではない、多いということでもありますので、法案のような規定としているものであります。
　さらに、対象犯罪を限定することにつきましては、条約が、重大な犯罪、すなわち長期四年以上の自由を剥奪する刑またはこれより重い刑を科することができる犯罪のすべてを共謀罪の対象犯罪とすることを義務づけておりますから、条約上できないと考えられます。
　また、法案の共謀罪の対象犯罪は、いずれも組織的な犯罪集団が関与して実行されることがあり得ないというものではないので、過失犯など性質上共謀の対象となり得ないものを除き、いずれかの罪を対象犯罪から除外することは適当ではないと考えられております。
○津村委員　どこで私の質問に答えていただくのかなと思いながらゆっくり伺っておったんですけれども。
　そもそも、議論の中に入る前に申し上げたいんですけれども、私がこの後伺おうとしていること、質問通告もしていますが、証拠の集め方とかあるいは新しい捜査手法というのはどういうものを想定しているかということも聞こうとしているんですね。それは一つの流れで質問していまして、まずケーススタディーをしたいということを言っているわけですよ。
　例えば、ＡさんとＢさんがこういうことをしたら、ここの部分が共謀に当たるからそれは有罪なんだよとか、そういう一つのケースを、立法事実があるとおっしゃりながら法案提出をされているお立場ですから、一つのこういうケースなんかはもう典型的な共謀罪が成立するケースですよという具体的な事案をまず伺って、その後、では、そのケースではどうやって証拠集めをするんですか、その捜査手法はという話をきょうはさせていただくということで質問通告もさせていただいていますし、実際、今そう質問させていただいたわけです。
　具体的な事案として例えばどんな例ですかということを伺ったわけで、その前段では立法事実の議論もさせていただいているわけですから、ここでぽんと全然抽象的な話に戻られると、もう話が続かないというか、議論が成立しないわけです。
　具体的な事案としてどのようなケースを想定されているか、もう一度お尋ねします。（発言する者あり）
○富田副大臣　ちょっと、先生の質問にストレートに答えられるかどうかあれなんですが、具体的な事例を出せといっても、法律の適用というのは具体的な事案が出たときに適用するものですから、仮定の話になってしまいますけれども、先ほど大臣の方からお話ししました、例えば暴力団による組織的な殺傷事犯という事件を考えた場合に、対立する暴力団のだれかを殺そうというような合意を具体的にある暴力団の組長とその部下が行った、そういった場合には、その段階で共謀罪が成立するというふうに考えられると思いますけれども。
○津村委員　まだ余り具体性がないと私は思うんですけれども、では、それに乗ってお話をしましょう。富田さんのおっしゃるような話でさせていただきましょう。
　それは、共謀があったという事実認定をどのようにするのか、どういうものがその証拠として想定され得るのか。それは関係者の自白だけなのか、それともテープなんかもあるのか。その辺の、イメージしている証拠あるいはその収集方法というものについて、これも事前通告しておりますが、お尋ねします。
○南野国務大臣　法案の共謀罪の捜査につきましても、他の多くのひそかに行われる犯罪の場合と同様の方法でその捜査の手がかりを求め、必要かつ適正な捜査を尽くすことになると考えられております、今言われたような事案については。
　具体的に申しますと、実際に行われた別の犯罪の捜査の過程で共謀についての供述または犯罪計画書のような証拠となるものが得られることも予想されるわけでありますので、共謀に参加した者の自首や、それから共謀がなされたことを聞いた犯罪組織の構成員の情報提供などがきっかけとなって捜査が開始されることもあるというふうに思います。（発言する者あり）
○津村委員　そうすると、これは共謀罪が新設されたことによって、新たに捜査の手法として何も特に目新しいものは考えていないということですか。
　たまたまいろいろな、今、別件捜査という声も出ましたけれども、要は、ほかの捜査の中から出てこないと、最初から共謀罪、つまり共謀という、それが今後犯罪となればですけれども、共謀という犯罪が行われていることを調べようとする努力というものは従来の手法にないというのであれば、要するに、捜査のしようがないわけですよね。別件で何かしたときにおまけに出てくることでしかないとすれば、もし共謀という犯罪があると推定して、それを捜査しようとしたら別件逮捕しなきゃいけないわけですけれども、これはどうやって捜査をするのか、御説明ください。
○南野国務大臣　先生の御質問は、共謀罪を新設する、そのことに伴って新たに導入することを予定している捜査手法はあるのかというお尋ねでございますよね。それでよろしいですね。
　共謀罪の新設と新たな捜査手法の導入とは別の話であります。今回の法案におきまして、共謀罪の立証を念頭に新たな捜査手法を導入することはいたしておりません。将来、新たな捜査手法を導入するか否かについては、今後、各種の犯罪に関する捜査の実情などを踏まえながら導入の必要性などを検討すべきものであると思われております。
○津村委員　共謀罪の今の質問、引き続き、少し細かくブレークダウンして伺うんですけれども、その前提として一つ伺いたいのです。
　要は、これからどのぐらいの、何となく、バーチャルとは言いませんけれども、具体的に立法事実もよく見えない、そして、捜査がこれからどういうふうに進められていくかもよく見えない。何となく観念的に、条約の必要上ということでこの話がおりてきて、実際に国内の治安対策でどういう目に見える成果があるんですかと伺ってもなかなか具体的なお答えがいただけないという中で、何が変わっていくのか、よくも悪くも、この法律を導入することによって、立法することによって変わっていくのかということをこの後伺っていくわけですけれども、その前に伺いたいんですが、過去五年間で、改正前の組織的犯罪処罰法の適用状況、今どういう犯罪分野での変化が起きているのか、具体的な数字で教えてください。
○南野国務大臣　先生のお尋ねは、最近五年間の組織的犯罪処罰法の適用状況ということでございますね。
　一定の組織的犯罪に関する刑の加重処罰規定、すなわち組織的犯罪処罰法の第三条の違反につきましては、検察庁における最近五年間の通常受理人員の数は、平成十二年が二十三人、同十三年が六十九人、同十四年が四十二人、同十五年が百五十九人、同十六年が百八十五人であります。
○津村委員　わかりました。
　その辺を踏まえてといいますか、それにプラスアルファ、今、こういった組織的犯罪処罰法、対象となるケースが足元、多少ふえているんでしょうか、そういう数字が出ましたけれども、共謀罪が新設された場合、法務省や検察庁でいいますとどこか、警察庁でいくとどこか、その担当部署を教えてください。
○南野国務大臣　共謀罪が新設された場合には、共謀罪に関する事項につきましては法務省刑事局が担当することとなり、事柄に応じて各課が分掌することとなります。
○縄田政府参考人　警察におきましては、基本的には組織犯罪対策部の方で担当すると思いますが、事案の中身、例えば殺人とかそういったものに係るものは捜査一課が中心になりますし、薬物に絡めば薬物銃器対策課等が担当する、それに国際捜査管理官等、国際捜査の担当部署と一緒になってやっていく、そういう形になろうかと思っております。
○津村委員　それでは、続きまして伺いますが、今、共謀罪新設に当たってどなたの仕事がふえるのかという質問をして、それにお答えいただいたつもりなんですけれども、仕事がふえるはずですから、当然、お金もかかるでしょうし、マンパワーも必要だと思います。それはどのぐらいふえていくのか、それは実際、予算としてどうやって要求をされているのか、教えてください。
○南野国務大臣　共謀罪の新設に伴って一般的に予算措置や人員配置がなされるのかどうかということだと思いますが、共謀罪に限らず、法務省といたしましては、犯罪情勢や事件数などを踏まえまして必要な予算措置や人員配置を行っているところであり、御指摘の点もそのような中で検討されるということでございます。
○津村委員　検討された結果を聞いています。
○南野国務大臣　今、それに特化して、この案件については幾らですよということはまだまだ決まっておりません。
○津村委員　何でまだまだ決まっていないのか、全く理解に苦しむのですが、法案を提出されているわけですから、それが社会にどのような影響を与えるかということは当然想像されるべきですし、後に伺いますけれども、公布から、法案が成立してから施行されるまでわずか一カ月ほどなわけですね。そう将来の話を立法しようとしているわけではありませんから、これからどういうふうに世の中が変わっていくか、法案を提出されている責任者として誠実に答えてください。
○南野国務大臣　予算、いろいろな考え方があるかと思いますけれども、共謀罪に限らず、法務省といたしましては、犯罪情勢や事件数、これもまだわからないわけでございます。それを想定するという形になりますが、それらの事件数などを踏まえて必要な予算措置、またそれにかかわる人員の配置などを行っているところでありますので、御指摘の点もそのような中で検討していくことである、これが通常の予算の考え方でございます。
○津村委員　まだわからないとおっしゃいますが、先ほどなぜ私が新しい捜査手法を導入しないかという質問をしたかというのは、賢明な大臣であれば推測していただけると思いますけれども、要は、共謀罪を新設したからといって新たな捜査手法を導入するわけじゃないとおっしゃったわけですから、だとすれば、今までの、例えば殺人なりほかの犯罪での捜査は今までどおりしているわけですね。
　そういう中で、今までであれば、共謀の事実が供述や何かで得られていたとしても、共謀罪というものがなかったために、それに見合った追加的な捜査は必要がなかった、行っていなかった。しかし、今回、共謀罪という新しい犯罪は新設され、かつ新しい捜査手法は導入されないのであれば、要は、これまでの集まってきた情報をどう料理するか、どうさらに追加的な捜査を行っていくかいかないかという、ある意味では、あとは現場の判断をするだけの話ですから。
　新しい捜査手法を導入されるのであれば、これからどんなふうにそれがなるかわかりませんよということもそうかもしれません。しかし、今までの集まっている情報をどう料理するかという話で共謀罪を運用されるということを先ほどおっしゃったわけですから、であれば、先ほどの、組織犯罪がこれまで過去五年間でどれぐらいふえてきたかということや、あるいはそこで集まってきた情報をどういうふうに処理していくかという、まさしく今ある情報の処理という観点でこれは判断あるいは想像できる話で、やってみなければわからない、そういう立法のされ方とは違うわけですから、今の御答弁は、ちょっと、検討されるべきことをされていないというふうに聞こえるんですけれども、それは怠慢ではないですかね。
○南野国務大臣　検討していないということではございません、法案をこのように提出させていただけるわけですから。だから、それらも踏まえて法務省の予算の中で検討していくということでございまして、今おっしゃったように、新しくここを設けてここに幾らということではなく、法務省の運用の全体の中で検討していくわけでございます。
○津村委員　やはり、立法事実があるとおっしゃりながら、そしてこのことがこれからの国内の治安対策に必要であるとおっしゃりながら、どの程度の事案までカバーできるのか、どのぐらいの件数を想定するか、あるいはどこの部署の方が、今だってお忙しく仕事をされている方々が新しく仕事がふえるわけですから、そこをどう手当てするのか、あるいはスクラップ・アンド・ビルドしていくのかということが全く議論の痕跡がないということは、この共謀罪というものをよほど真剣にお考えになっていないか、それとも……（発言する者あり）今、立法事実はないというふうに本音では思っているんじゃないかという声がかかりましたけれども、私もそう思えてならないんですね。
　ここは立法府でもあると同時に、予算を、国会というのは国民の税金をどう使うかという大事な話をする場所で、そういう中で、お金のこともマンパワーのこともまじめに考えている形跡のない、あるいはそういうことをお話しいただけない法案を審議しているというのも随分人をばかにした話で、やはり国会議員あるいは大臣というのは、行政府の経営といいますか、限られた資源を活用してどういうふうに大きな成果を上げていくか、そういうコスト対効果の感覚をぜひ持っていただきたいんですが、これは、コストの話を一切されずに、幾らお金がかかる、人がどれぐらい必要だというお話を全く誠実にお答えしようとされずに、観念的に、意味のある法律だ、効果は上がるというのは、経営者として、リーダーとして非常に不誠実な姿勢だと思うんですが、どう思われますか、御自分のそういう答弁の姿勢について。
○南野国務大臣　何度も申し上げておりますけれども、法務省全体としての考え方であり、今、全体の予算の中でも検討させていただいておりますが、もし、共謀罪の新設に伴って、法務省ではその広報とかそれから周知をさせるための予算措置、そういったことについても今先生のお問い合わせの中には含まれているのかな、そのように思いますが、それについても御質問の中に含まれているかいないかお聞かせいただいて、御質問に含まれているなら御答弁させていただこうと思っております。
○津村委員　大臣のお人柄がしのばれるといいますか、この後、確かに私はそういう御質問をしようとしておりました。何といいますか、丁寧に議論しようとしてくださっているのはわかるんですが、そこはちょっと先取りし過ぎで、私が申し上げているのは、やはり、広報とかいうことは別途重要な議論です。もう時間も限られていますから少し先取りして申しますと、公布からわずか二十日間で施行される、その間に、これまでに私が伺っている限りでは、広報や周知のための何の予算措置もされていない。
　そうすると、さっき私が伺おうとしたのは、捜査なり、あるいは実際に共謀罪というものをどう捜査するか、どういう人たちをターゲットにして具体的に想像していて、その事案を処理するためにどれほどのマンパワーを確保しているか、そういう意味での準備状況を伺ったわけです。それはお答えをまだされていません。
　今、私がもう一つ、大臣がおっしゃったから、ではつけ加えますよと言って申し上げているのは、こういうことが今後は犯罪になりますよということはやはり周知されるべきだと思うんですね。倫理と違って、法律というものは、変わった以上、そこは知らないと困るわけですから、何がこの国では犯罪になって何が犯罪にならないのかということを伝える努力は当然なされるべきだと思うんですが、私が伺っている限りでは、公布からわずか二十日間で施行されるにもかかわらず、その周知、広報のための予算はゼロ円であるというふうに伺っておりますが、もしその認識が正しくなければ、ぜひ御紹介ください。
○南野国務大臣　現時点ではまだ共謀罪が設けられておりませんので、その事件数等をあらかじめ予測することは困難であるということは申し上げたいと思います。今後、共謀罪が新設されれば、その運用状況を踏まえつつ、必要があれば予算、人員等の措置を講ずることと考えていこうとしております。
　それから、先ほど私の方から先生にお問い合わせをした広報のための経費等々につきまして、本法案を提出するたびごとに、法務省のホームページにＱアンドＡを掲載するなど、共謀罪を含む本法案の内容が理解されるよう努力してきたところであり、今年度の予算、一般広報印刷製本費として五百七十五万五千円、これは「あかれんが」とかというのがあるのを御存じですよね、そういう広報誌または一般的な広報ということにもこれを使わせていただいており、法務省のホームページ経費といたしましても千四百十五万五千円、これらが予算措置されております。
○津村委員　全く、本当に、共謀罪というものに対する本気度といいますか、この法案というものをどういうふうに法務省さんが考えているかということが、私は、捜査の面からもそして広報の面からも、いかにずさんといいますか、これは大事なものだからきちんとやろう、そういう姿勢が法務省として、例えば予算の話にしても人の話にしても、あるいはこの施行までの期間のとり方にしても、どうして二十日なのか。きょうはもう時間がありませんからまた今後の機会に譲りますが、こういった、しっかり国民の皆さんにこういうことを、これから犯罪として対象になりますよ、ついては日本をもっと治安のよい国にしていこう、これが法務省としての姿勢ですよ、そういうメッセージが全く伝わらないというのは、本当に行政の怠慢でもありますし、国民に対して不誠実だとも思うわけです。
　そのことを申し上げて、この件についてはちょっと一たん、恐らくまた機会があるでしょうから御質問させていただきますが、もう一点、少し趣を変えまして、最後に一つのことについて伺っていきます。ＰＦＩ方式の刑務所の運営について、その検証と監視をどう行っていくかという件でございます。
　現在、このＰＦＩ刑務所については、その運営形態がおのずから一般の刑務所とは異なるわけですし、現在、行刑施設について検証や監視ということに法務省としても取り組んでおられる中で、今回新しく、来年の四月でしょうか、山口県の美祢というところでＰＦＩ方式の刑務所ができるということで、地元からは、ＰＦＩ方式の刑務所第一号だということで、さまざまな提言やあるいは不安の声も聞かれているということでございます。その中の一つが、外部の第三者によって構成された委員会によってその運営について監視なり検証を行っていくべきではないかという、これは中国地方の弁護士の皆さんが提言をされているようですけれども、そういった御意見もございます。
　本当は三つに分けて御質問する予定でしたけれども、一つにまとめて御質問しますが、こうしたＰＦＩ刑務所を新しく設置していくに当たりまして、こうした地元の声や提言も含めて、法務大臣として所見を伺いたいと思います。
○南野国務大臣　先生関心を持っていただくＰＦＩ、これは第一号が美祢でございますので、そこをしっかりといい形に展開していくように我々努力しているところでございます。
　ＰＦＩの刑務所は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律第二条に規定する刑事施設でございますので、同法第七条に規定する刑事施設の視察委員会が置かれることになります。加えまして、ＰＦＩ刑務所におきましては、事業契約に基づきまして、事業者みずからによる日常的な監視及び国による定期、随時の監視が行われるほか、事業者に資金を融資する金融機関による業務実施状況等の監視も行われることになります。
　このように、ＰＦＩ刑務所においては、官民協働により運営が行われるという特性を踏まえまして、他の刑務所に比べて同等以上に運営の透明性を確保する体制が整えられておりますので、これによりまして円滑かつ適正な施設運営が図られるものと考えております。
　そして、現在進めている刑務所のＰＦＩ事業につきましては、地域との共生、先生もお話しになられました、そういうものを大切な柱として掲げております。事業の趣旨や官民協働による運営につきまして、地方公共団体、司法その他の関係機関及び近隣住民の方々の十分な御理解を得ることが重要であると考えております。
　これまでも、第一号の予定地である山口県美祢市などにおいて、地元住民の方々へはもとより、市議会、弁護士会を含む司法関係機関や関係団体に対する説明会を累次にわたり開催いたしております。御意見などについても伺っているところでございますが、今後とも引き続き必要な説明を行ってまいりたいと思っております。
　そこには男女と入られるわけでございます。女性についても、健診その他、身体的な問題点も十分と管理していこうということでございますので、山大の病院とも、または美祢市の病院とも連携をとりながら、今話し合いを詰めているところでございます。
○津村委員　質問時間が終了しましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○塩崎委員長　次に、小川淳也君。
○小川（淳）委員　民主党の小川淳也でございます。質問の機会をお与えいただきました先輩諸氏に感謝を申し上げたいと思います。
　四国比例区から参っております。また、私自身、今回初当選させていただきました新人議員でございまして、その意味で、ややうぶな質問もあろうかと思います。ぜひおつき合いをいただきたいと思いますし、また、自治官僚として約九年余りの務めを果たしてまいりました。そのこととの関連も含め、今回の組織犯罪処罰法の改正案、特に共謀罪の新設についてお尋ねをさせていただきたいと思っております。
　もとより、この委員会には法律の専門家の方々がたくさんお詰めでございます。そして、その点からの質疑はたくさんなされたはずでございまして、お聞きをした上でなお納得のいかないところを重ねてお聞きすることに加えて、申し上げましたとおり私自身が自治官僚出身でありまして、なぜここまでこの法案をめぐって混乱し、審議が滞り、大臣も大変御苦心を抱えておられることと思いますが、こんな事態に至っているのか、その原点に立ち返り、できれば必要な修正等の機運をおつくりいただきたい、そんな思いで質問に立たせていただきたいと思っております。
　まず、私は今は野党に所属をいたしております。今はです。そして、予算審議あるいは税金の使われ方をめぐって、よく与党さんと対立するわけであります。あるいは経済政策、さまざまな政策について一般的には対峙をして、対立して議論を闘わせるわけでありますが、時に、外交とか安全保障、これは相手のある話でもありますし、国家統治の基本でもございます。こういったものについては、与野党に余り差がない方がいいんじゃないかという議論があることも事実でありまして、私もそう思っています。
　しかし、この犯罪の創設、共謀罪の創設、国民の言動、行動、自由の範囲をどこで画すのかという極めて根本的な課題について、与野党に対峙して議論するようなことではなく、むしろ国会で政府ときちんと対峙して議論を進めるべき、私はそう認識をいたしております。それほど重要で本質的な議論だと思っております。
　その意味で、この質疑の準備に当たりまして、前国会、そして今国会の、私ども野党の質疑はもちろんのことでありますが、与党の質疑の中に、大変敬服に値する議論が重ねて行われてきておりますこと、特に、前国会におきます田村委員、早川委員、そして公明党の漆原委員、また今国会でも、柴山委員、稲田委員、そして同じく早川委員、同じく公明党の漆原委員。平沢先生については後ほど申し上げたいことがございます。これら与党の先生方から大変的確な御指摘を受けている大臣初め法務当局には、まずこの声、国民の代理人の声として真摯に受けとめていただきたい。そして、私も一人の国会議員として、与野党に限らず、これらの声を代弁する者として質疑を行わせていただきたいと思っております。
　ただ、これからお尋ね申し上げますが、大臣、内閣提出法案がことごとく国会でスムーズに成立してきた、私はこのことこそがむしろ異常だと思っています。内閣から出てきた法案を国会の場で審議をして、修正を加える、あるいは時に廃案になる、これこそむしろ日本の国会で当たり前のことにしなければなりません。その意味で、大臣を、ある種の責任はもちろん感じていただかなければなりませんが、必要以上に攻撃するつもりは全くございませんので、その前提も置いていただきたいと思います。
　それでは、質疑に入らせていただきますが、まず、総論でございます。
　この法律案、十五年の通常国会に提出されたとお聞きをしております。その間、一度の修正もなく五度の国会をやり過ごし、一度廃案になっている、これは間違いないかと思いますが、それが事実として間違いないこと、それから、そのことに対して大臣はどう感じておられるか、御所感をお聞きしたいと思います。