Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十五年三月十八日（火曜日）
　　　　午後二時三十七分開議
　出席委員
　　　委員長　河合　正智君
　　　理事　栗原　博久君　理事　菅　　義偉君
　　理事　田野瀬良太郎君　理事　橘　康太郎君
　　　理事　今田　保典君　理事　玉置　一弥君
　　　理事　赤羽　一嘉君　理事　一川　保夫君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　上川　陽子君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　高木　　毅君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　中本　太衛君　　　　西田　　司君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　　堀之内久男君　　　　松野　博一君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　松本　和那君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　川内　博史君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　永井　英慈君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　高木　陽介君
　　　　　　大森　　猛君　　　　瀬古由起子君
　　　　　　原　　陽子君　　　　日森　文尋君
　　　　　　後藤　茂之君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高木　陽介君
　　　国土交通委員会専門員　　　福田　秀文君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　貞利君　　　　　佐藤　　勉君
　　福井　　照君　　　　　上川　陽子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　福井　　照君
　　佐藤　　勉君　　　　　小里　貞利君
　　　　—————————————
三月十八日
　本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案（内閣提出第一七号）
　高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案（内閣提出第一七号）
　高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）

　　　　　————◇—————
○河合委員長　これより会議を開きます。
　先刻付託になりました内閣提出、本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案及び高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣扇千景君。
　　　　—————————————
　本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案
　高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○扇国務大臣　ただいま議題となりました本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案及び高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。
　まず、本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案につきまして申し上げます。
　本州四国連絡橋公団の平成十四年度末における有利子債務は約三兆五千億円となる見込みであり、管理費を上回る料金収入があるものの、利払いが大きいために、支出が収入を大きく上回っており、その財務状況は極めて厳しいものとなっております。
　このため、道路関係四公団の民営化に関する当面の措置として、本州四国連絡橋公団の有利子債務の一部である約一兆三千億円を切り離し、国の道路特定財源により早期に処理すること等により、将来における国民負担の膨張を避けるとともに、本四架橋としての自立的経営を可能なものとすることとしたところです。
　この法律案は、これを受けて、本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき措置として、政府による公団の債務の承継に関する特別措置について定めるものでございます。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために、政府は、本州四国連絡橋公団の長期借入金及び本州四国連絡橋債券に係る債務の一部を一般会計において承継するものとしております。
　次に、高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　高速自動車国道については、これまで、日本道路公団が有料道路制度を活用することによりその整備を進めてきたところですが、我が国の社会経済情勢の変化等に対応して、必要な高速自動車国道を整備するためには、新たな整備手法を導入する必要があります。
　このため、道路関係四公団の民営化に関する当面の措置として、平成十五年度より、新会社による整備の補完措置として、必要な高速自動車国道を建設するため、国と地方の負担による新たな直轄事業を導入することとしたところです。
　この法律案は、これを受けて、適切な地方負担のもとに国が高速自動車国道の整備を行うことができることとするための改正を行うものでございます。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明を申し上げます。
　高速自動車国道の管理に要する費用について、国がその四分の三以上で政令で定める割合を負担し、都道府県がその余の割合を負担するものとしております。
　以上が、本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案及び高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案を提案する理由でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○河合委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十一分散会
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　経済産業委員会において審査中の内閣提出、株式会社産業再生機構法案、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案の各案について、経済産業委員会に連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会につきましては、経済産業委員長と協議の上決定いたしますが、本日午前九時から第一委員室において開会する予定となっておりますので、御了承願います。
　　　　　————◇—————
○小坂委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融に関する件の調査のため、本日午前十時、参考人として株式会社富士通総研理事長福井俊彦君、東京大学教授岩田一政君、財務省顧問武藤敏郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　午前十時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前八時四十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時五分開議
○小坂委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　金融に関する件について調査を進めます。
　本日は、参考人として株式会社富士通総研理事長福井俊彦君、東京大学教授岩田一政君、財務省顧問武藤敏郎君に御出席をいただいております。
　委員御承知のように、来る二十日、福井参考人は日本銀行総裁、岩田参考人及び武藤参考人は日本銀行副総裁に就任される予定となっております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　議事の順序について申し上げます。
　福井参考人、岩田参考人、武藤参考人の順序で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　それでは、福井参考人、よろしくお願いいたします。
○福井参考人　福井でございます。
　今回の人事に関しまして、国会の御承認をいただきました。また、本日、このように所信表明の機会を賜りまして、大変ありがたく存じております。
　まず初めに私が申し上げなければなりませんのは、私は、五年前、日本銀行の不祥事件の責任をとりまして辞任した身でございます。今なお、その責任を非常に重く感じ続けているということでございます。小泉総理にもそのことを申し上げました。総理からは、その反省の上に立ってしっかり仕事をしてほしい、ぜひこの任務を引き受けてほしいと強い御要請がございました。このことを申し上げました上、本日、ここで所信を述べさせていただきたいというふうに思います。
　国会の御承認を賜りました先週金曜日でございますが、直後に、官邸をごあいさつのため訪問いたしまして、総理からお話を伺いました。
　総理からは、政府としてデフレ克服に全力を挙げている、日本銀行の独立性は十分尊重するので、日銀としても万全の対応をしてほしい、そういうお言葉をいただきました。
　総理が、日銀の独立性を尊重する、その重要性を理解しておられるということは大変心強いというふうに感じました。日本銀行の持てる力と知恵をフルに発揮しなければならない、そういうふうに努力したいというふうに思っています。
　現在、我々が直面しております日本のデフレ、その背景にはさまざまな要因があるというふうに考えています。世界共通の要因としては、申すまでもなく、経済のグローバル化、そして情報通信革命の進展、そのもとで、財、つまり物です、物とかサービスの価格の形成プロセス、価格の決定過程というものが大きく変化してきていること、これが第一でございます。それから、国内の要因としては、経済の成熟化、それから人口動態の変化、人口の伸び率がかなり下がってきておりますが、間もなく減少過程に入る、そういうことで日本の高度成長の基盤が損なわれてきていること、そうしたことが要因として挙げられるというふうに考えています。
　こうした経済の大きな潮流変化に対しましては、日本の経済モデルを根本的に刷新する必要がある、技術や知識のイノベーション、これを基軸に、より創造性の高い経済モデルをつくり上げていく必要があるというふうに考えております。要は、我々の持っている資源がそうした新しい方向にしっかりと向けられていく、それを促していくということが大切でございまして、日本銀行が仰せつかっております金融政策、今は金融緩和政策を推進中でございますが、その方向にしっかりと接点を求めながら実効を上げていく、そういう努力が必要だと痛感いたしております。
　デフレは貨幣的な現象であるという見方は十分承知しております。しかし、以上のように考えますと、現在の日本のデフレは単なる貨幣的現象ではないというふうに受けとめております。民間企業と民間の金融機関、それから政府、そして日本銀行、これが三位一体の努力が欠かせないというふうに感じておりまして、日銀は日銀として、みずからの役割をしっかりと果たしてまいるということになると思います。
　一方、世界の経済でございますけれども、申すまでもなく、グローバル化の進展の中で、地域経済の戦略的統合、この動きも同時に加速しているという状況でございます。欧州と米州と比べますと、アジアはまだ初期の段階だと言えると思いますけれども、巨大な中国の存在を前提としながら、アジアの諸国の間、日本も入って、プラスサムの新しい相互依存関係を築いていかなければならない。現にそれを模索する動きが始まっている。特に民間経済主体の間では、それが現に進み始めているというふうに感じています。日本は、こうした動きの中で、これからアンカーとしての役割を担っていくべきだ、積極的な取り組みが必要だと考えておりまして、日銀としては、当然、通貨の面からこの問題に貢献できるよう道を切り開いていく努力が欠かせないというふうに考えています。
　日銀というのは、特に、権威をかさに着た頭の高い集団であってはならないというふうに常々考えております。市場メカニズムの尊重ということが第一でございますし、それをベースとするとともに、市場参加者との間の信頼関係を強固に築いていく、それなしに日銀の仕事はできないというふうに考えています。常に目線を低くして、国民の皆様のニーズにしっかりこたえていく、ニーズに即して行動できるように心がけてまいりたいというふうに思います。
　特に、世界や日本の経済、社会、この先、さらに大きな変化を遂げていくものと展望されます。イラクの問題も、間近に厳しい展開が始まろうとしているというふうに受けとめておりますけれども、世界におきましては、価値観の相克が一層強まる形勢にあると言うべきでありましょう。経済の面でも、イノベーションの競争がますます熾烈になる。
　日本においては、間もなく人口が減少過程に入る。地球上のあちらこちらから、環境保全や再生可能エネルギー源開発への動きも予想以上に活発化してくるんではないか。そういうふうに、さまざまな展望が予想される今日でございます。日本は、今、悲観一色でございますけれども、私は、日本におきましてもこれからいろいろ新しい動きが出てくる、そのことは間違いないというふうに考えています。
　日本の金融システムに対しましては、国民の皆様に、とりわけ、これから先進的な事業とか先進的な活動に対してリスクをとって取り組もう、そういう気概を持った人々に、質の高い金融サービスを提供できなければならないし、そういう質の高い金融サービスを提供できるよう、日本の金融機能の飛躍的な向上が期待されているというふうに受けとめております。金融システムの主な担い手であります金融機関は、今、不良債権問題など、引き続き困難な問題を抱えておりますが、これを早く克服して、新しい金融サービス業として生まれ変わってもらわなければならないというふうに考えています。
　日本銀行というのは金融サービス業の親玉でございます。金融機関と常に対話をして、よりよき金融システムの構築そして金融サービスの提供に努めてまいりたい、そこにすべての力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○小坂委員長　どうもありがとうございました。
　次に、岩田参考人、よろしくお願いいたします。
○小坂委員長　どうもありがとうございました。
　次に、武藤参考人、よろしくお願いいたします。
○武藤参考人　武藤でございます。
　日本経済の置かれた現在の厳しい状況を考えますと、この時期に日本銀行副総裁という大役を仰せつかることに責任の重大さを痛感しておるところでございます。本日は、このような形で私の所信を述べさせていただく機会をちょうだいし、厚く御礼を申し上げます。
　私の果たすべき役割は、副総裁として福井総裁を補佐し、日本銀行の使命、言いかえれば物価の安定と信用秩序の維持を達成するために全力を傾けていくことと考えております。
　現下の我が国経済が抱える重要課題は、言うまでもなく、経済を回復軌道に乗せ、デフレの克服を図ることであります。
　日本経済は、九〇年代に入りまして以降、総じて停滞色の強い動きを続けてきました。そのもとで物価の緩やかな下落傾向が続いております。
　デフレの原因は、第一に、バブル崩壊後の長期的な景気低迷による内需の停滞、第二に、効率化圧力の高まりや安価な輸入品の増加など供給面の要因、第三に、金融システムの機能低下など金融面の要因が総合的に作用しているものと理解しております。
　デフレを克服するためには、日本経済をしっかりとした回復軌道に乗せていくことが何よりも重要であります。そしてそのためには、産業、金融一体での不良債権問題克服への努力や、さまざまな分野における規制・制度改革などを通じて、経済全体が環境変化に柔軟に適応できる仕組みや基盤を整備していくことが必要であります。
　そうした取り組みと同時に、デフレ克服に向けて、金融政策の果たすべき役割が大きいことは言うまでもありません。
　日本銀行は、短期金利の低下余地がなくなる中で、量的緩和政策を推進し、潤沢な流動性の供給を続けていると理解しております。こうした政策は、金融市場の安定確保と景気の底割れ回避の面で有効に機能してきたと思います。しかしながら、そうした努力にもかかわらず、デフレ克服のめどは必ずしも立っていないというふうに言わざるを得ません。
　私は、現在の金融政策がデフレ克服という面で十分な効果を発揮できていないのはなぜなのか、さらに効果を高めるためにはどのような工夫があり得るのか、さまざまな可能性を検討しつつ、今後の金融政策運営を考えていきたいというふうに思っております。
　日本銀行は、信用秩序の維持、すなわち金融システムの安定確保という面でも大きな役割を担っております。特に、不良債権問題の早期解決に向けた取り組みは目下最大の課題であると考えます。不良債権問題の解決は、金融仲介機能の回復を通じて金融緩和の有効性を高め、デフレの克服を実現していくことにも資するものであります。
　日本銀行は、このような認識のもとに、これまでも銀行保有株の買い入れなど、積極的な取り組みを行ってきていると理解しております。しかしながら、金融システムの健全化への道のりはなお険しいものがあります。私は、政府と連携を図りつつ、金融システムの安定確保の分野においても日本銀行がさらなる努力を傾注していく必要があると考えております。
　最後に、政府との関係について考えを申し述べたいと存じます。
　日本銀行は、五年前に抜本改正されました日本銀行法によりまして、金融政策における独立性が保障されておりまして、金融政策の決定は日本銀行の判断で行うことは当然のことであります。しかし、そのことは、政府との意思疎通の重要性をいささかなりとも軽くするものではありません。むしろ、独立性が確保されているからこそ、日本銀行自身が国民への説明責任を果たすと同時に、政府との意思疎通を密にする努力が求められているのだと考えます。日本銀行法も、金融政策が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、政府の基本方針と整合的なものとなるよう、政府と十分な意思疎通を図るべきことを定めております。
　この点、私といたしましては、これまで長く政府に身を置いて仕事をしてきた経験を生かしながら、政府と日本銀行との間での意思疎通のさらなる充実を図るため、私なりに貢献をしてまいりたいというふうに考えております。
　今後、各界の御意見に耳を傾けながら、総裁のリーダーシップのもと、最大限の努力を傾注する所存でありますので、どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○小坂委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　なお、本日午後一時より本会議が開会されますので、時間を厳守されるようにお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本幸三君。
○山本（幸）委員　自由民主党の山本幸三でございます。
　きょうは、参考人の皆さん、御苦労さんでございます。これから長いおつき合いになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　時間が限られておりますので早速本題に入りたいと思いますが、まず、今御三人の所信を伺いまして、岩田先生には大変共感を覚えましたけれども、まだ正式に任命されていないのでさんづけで呼ばせていただきますのでお許しいただきたいと思いますが、福井さんと武藤さんにはちょっと失望いたしました。
　特に福井総裁予定者、福井さん、一体、今、日本経済の状況について危機意識があるんだろうか、本当に大変な状況にあるんだという認識があるのかということを疑いました。それから、それに対して、デフレ克服、もう全力を挙げて、命をかけてやるというような決意が見られない。そのデフレの原因も、グローバル化だとかなんとか言っていましたけれども、結局、相対価格と絶対価格の話を混同して、要するに、単なる貨幣的な現象じゃないんだから我々は余りできませんよと逃げを打っているような話でありまして、大変失望いたしました。これでは困る。
　そこで、きちっとこれからやってもらわなきゃいかぬということでありますが、こういうことをやるときには、まず前任者の総括をきちっとしなきゃいけない。そこから始まるんですよ。私はそのためにこの実績をつくってきましたけれども、まず最初に、速水総裁についての福井さんの評価は、どういうふうに評価しているのか、まずお聞きしたい。
○福井参考人　お答え申し上げます。
　山本先生から委員会提出資料をちょうだいしておりまして、この各数字を見まして、大変現状が厳しい状況にある。私自身の現状認識が甘いんではないかという冒頭の御指摘でございますけれども、私は、現下の日本経済の状況は、本当に厳しい状況にある、一歩誤れば本当にデフレスパイラルのふちに陥りかねない、そういうぎりぎりの、危うい均衡を保ちながら今日まで推移してきているというふうに認識をしております。そのことをまず申し上げておきたいと思います。
　それから、前任者の業績をどう評価するか、なかなか難しい御質問をいただいたというふうに思いますが、速水総裁がリーダーシップをとられました過去五年間、日本銀行が直面した経済の情勢というのはかつてない厳しい状況であった。単に国内景気が悪化したというだけではなくて、御承知のとおり、戦後初めての大型金融破綻というふうな、実体経済と金融面、両面からの厳しい状況、さらには、海外ではアジア通貨危機、こういうふうなことも重なりまして、本当に厳しい時期に就任されて、五年間、職務を貫いてこられたというふうに思います。
　実際、お仕事の事績を振り返ってみましても、思い切った量的緩和というふうに、マクロの金融政策も大きな局面転換を進められましたし、信用秩序維持の面でもいろいろな手を打ってきた。特に最近は、銀行から株式の買い入れ措置というところまで踏み込んで実施しているというふうなことから考えまして、恐らく、速水総裁としては全力あるいは全霊を傾けてこの政策を遂行してこられたのではないか。
　ただ、現在の時点の経済情勢は、山本先生御指摘のとおり、日本経済が持続的成長軌道への復帰というめどを立てるには相当距離のある段階にまだいる、デフレからの脱却もまだ見通しが立っていない、金融システムの面でもまだ立て直しの途上にあるということでございます。
　前任者を引き継ぐ我々といたしましては、こうした残された課題が非常に重大だということをいたく認識いたしておりまして、全力を挙げてこれに取り組む、本当に命がけで取り組む。先生のお言葉を返すようで失礼でございますけれども、そういうふうに思っております。
○山本（幸）委員　何か評価するような感じでありましたけれども、日本銀行総裁というのは、全力でやっているとか信念があるだとか、そんなことは関係ないんですよ。結果なんですよ。結果責任を負う仕事なんです。
　それで見ると、もう結果は明らかじゃないですか。名目ＧＤＰ、五百二十二兆円が五百一兆円。株価なんて半値以下。地価もどんどん落ちた。稼働率も落ちた。失業率は三・八から五・五に上がった。企業倒産はこの五年間の間に九万一千三百六十にふえた……（発言する者あり）ちょっと黙っておいて。静かに。人が言っているときはちょっと聞いてください。自殺者、累積で十二万、これは二〇〇一年だから、去年を入れるともう十六万ぐらいになっていますよ。自己破産者七十四万。銀行貸出残高、五百三十兆円から四百十八兆円に減った。不良債権はふえ続けているじゃないですか。それはデフレが続いているからですよ。そして、日銀が最も責任を持つべき物価、ＧＤＰデフレーター、消費税のときを除いて、九四年から下落を続けている。国民に一番関係のある消費者物価、総裁就任以来下がり続けているんですよ。
　この結果を見れば、結果責任をとってもらわないと困りますよ、これは。あなたの最初の仕事は、速水さんに結果責任をしっかりとってもらうということが最初の仕事だと私は思いますよ。
　あの二〇〇〇年の八月にゼロ金利解除をやったときに我々はみんな反対したんだ。私は声明まで出して反対した。それを、みんな間違ったから私が間違っても構いませんなんて言っているんだから。あのときに、こんなことをやれば企業が倒産して失業者があふれるようになるよとこの場で私は強く警告したんだ。そのことを、一言の反省も、申しわけなかったということもないような総裁に対して、あなたはちゃんと結果責任をとるように言わなきゃだめですよ。せめて退職金返しなさいぐらい言うつもりはありませんか。
○福井参考人　お答えを申し上げます。
　私自身が速水総裁に責任を問うという立場よりは、私自身は、先輩が残された仕事をすべて受け継いで、よりよき成果を出すということが私の職責だというふうに考えております。
　速水総裁の業績に対しましては、国民的にきちんと判断をされて必要な批判を加えていただく、その方が私としては仕事がやりやすいわけでございますけれども、私自身は、真摯に現状を受けとめながら、ここを出発点にいたしたい、その点につきましては、強い信念と決意を持って対処させていただくということでございます。
○山本（幸）委員　どうも情けないね。この結果だけ見れば、史上最低の日本銀行総裁ですよ。すべて悪くなっているんだ。いいことなんかない。そういう総括をきちっとして、結果責任をとるのが日本銀行総裁だ、その職務だということをはっきり認識してもらいたいと思います。
　それでは、あなたは、これからデフレ克服という課題に対してきちっと結果責任をとるという覚悟を持っておられるんですか。
○福井参考人　先ほども申し上げましたとおり、これは責任転嫁で申し上げるわけではありませんが、現在の日本経済のこの厳しい状況、デフレの本質ということを考えますと、民間と政府と日本銀行、この三者の行動が平仄が合って、相乗効果をしっかり出す、そうでなければ本当の成果は出ないというふうに思っております。
　日本銀行は、情勢を先取りしながら、民間よりもあるいは政府よりも先行きをもし正しく予見できれば、そこに対してはリスクをとって行動に踏み込む、そういう決意をいたしております。
○山本（幸）委員　もうちょっとはっきり聞きたいんですが……（発言する者あり）いろいろうるさいんですが、政治家は結果責任をとらされるんですよ。内閣だってだめになればつぶれるし、政治家個人だって選挙におっこちるということで結果責任をとらされるんだ。日銀総裁は、一たんなっちゃったら責任とらされないんですよ。だから僕は言っているんだ、今、これは重要だと。政治家は選挙で結果責任をとらされるじゃないですか。
　だから、そこでもう一回言っておきますが、今の御答弁では、結果責任については、何かほかのこともあるからよくわかりませんと言っているように聞こえましたけれども、あなたは、デフレ克服というのがきちっとできなかったらちゃんと責任をとるということをはっきり言明されるんですか。
○福井参考人　あらゆる厳しい条件を前提にして、その中で最高の経済のパフォーマンスを実現していく、そういう点では責任をとって対処いたします。デフレは、民間、政府、日銀の対応が相乗効果を出すところまで整合性がとれていないといい結果は出ない、しかしその中で日本銀行は最善の努力をする、これを確約いたしておるわけでございます。
○山本（幸）委員　日本銀行として、デフレ克服に対して、結果が出なかったら責任をとるとはっきり言明されたというように理解しております。
　それでは、デフレ克服のためにどうするか。私は、岩田さんと同じように、物価安定数値目標政策をはっきりととるべきだ、それを目標として思い切った金融政策を打つべきだというふうに思っていますが、この政策を、福井さん、あなたはとるつもりがございますか。
○福井参考人　お答えを申し上げます。
　物価安定数値目標政策、先生の御指摘は恐らく、インフレターゲティングの採用をどう考えるか、そういう御質問かなというふうに思います。
　私もかつて長く中央銀行に職を奉じておりましたその立場から、あるいは自分自身でその後勉強いたしました立場から、インフレターゲティングというのは中央銀行にとって非常に重要な道具立ての一つであるというふうに考えております。現在におきましてもそういうふうに考えております。
　なぜインフレターゲティングというのが中央銀行にとって重要な道具立てか。一つは、政策の透明性。国民の皆様に対して、中央銀行が何を目指しているかということがわかりやすい、わかりやすくするための道具立て。もう一つは、そういう目標数値を置くことによって中央銀行自身が自分に対して自己規律を強める、セルフバインディング効果をみずからに課す。この二つの点が重要だろうというふうに思っています。
　私は、就任いたしましたら、日本銀行の政策の透明性について、より透明度の高いものに持っていくようにいろいろな工夫を凝らしたい、こういうふうに考えています。
　それから、自己規律という点が非常に難しい点でございまして、自己規律と申しますのは、日本銀行がある目標に向かって進むときにいろいろな政策を毎日のように、あるいは毎月のように、あるいは情勢に合わせて打っていく、その打ったことが、最終的に目指したところに対してどういう波及過程を持って効果実現の実を上げていくか、この波及過程が明確でなければ、中央銀行としては責任を持った政策ということにならないわけです。先ほどから山本先生は盛んに結果責任とおっしゃいますが、めくらめっぽうで結果責任はとれない、波及経路に確信があるときに責任を負えるというふうに私は信念を持って考えております。
　目標数値を置き、それに対して政策の、例えば今は量的緩和政策をとっておりますが、量的緩和を行ったときにどういう波及経路でそのターゲットに到達するか。
　現状は、御承知のとおり、通貨乗数も極めて不安定な状況にあります。こういう通貨政策を施した場合の効果の波及過程というものをしっかり磨き直したい。いろいろなパイプが目詰まりになっているかもしれませんが、そのパイプの掃除をきちんとやりながら、いつの日か、本当に、先生のおっしゃるようなインフレターゲットを、結果責任を負える形で持っていけるようなところになりたいと個人的には思っておりますが、現状、その条件が整っているかどうか、政策委員のメンバーの方々とよく議論したい、こういうふうに思っています。
○山本（幸）委員　今があなたの一番のチャンスなんですね。本当にデフレ克服に覚悟を持ってやると市場にはっきりと訴えることができるかどうか。このときに、このタイミングに、自分は結果責任についてこれだけ負いますよ、命がけでやりますよ、できなかったら責任をとるんだということをはっきりするのがこの物価安定数値目標なんだ。インフレターゲットというのは、いかにもインフレを起こすような、そういう気持ちを含むものだから余り使いたくないんですが、話をわかりやすくする意味でインフレ目標政策と言いますが、これを今打ち出さなかったら、後でずるずる追いまくられて結局それになるようじゃ、全く効果もないし、そしてあなたの覚悟も評価されない。
　今しかないんですよ。あなたは、きょうここか、あるいは二十日、ブッシュさんは四十八時間の猶予を与えてやるそうですから、二十日が、イラク攻撃も始まるでしょう。そのときに、あなたが就任した第一声で、インフレターゲット政策をとりますと言うしかもうチャンスはないんですよ。その後でずるずる、ああでもないこうでもないと言ったって、そしてやらせられましたと言ったって、恐らく効果はないでしょうね。
　それじゃ伺いますが、波及経路が不明確だから、だからできない、これはどういう意味ですか。
○福井参考人　お答え申し上げます。
　現在は、金利がほぼゼロという水準でございますので、金利を操作することによってある目的を達する、この波及経路がないことは当然でございますが、流動性を量として多く供給していく、流動性をより多く供給したときに、銀行貸し出しが伸びる、あるいは、市場の中で投資家あるいは個人がさまざまな金融資産に対して多角的な投資を行う、そういうふうな形で、ある段階でマネーサプライの増加に結びつき、そして実体経済に対して刺激的な効果が最終的に及ぶ、この過程のことを波及経路と言っております。
　しかし、そこは、私が見ます限り、現状は、中央銀行が流動性を相当多目に供給しても、そこから先の効果が出ていない。狭い意味の金融市場の中で流動性が空回りをしている状況、これを流動性のわなの中に日本経済が陥っているという表現をなさる方もいらっしゃいますが、私もそういうふうに思っています。
　流動性のわなから脱却できるようにさまざまなパイプをきちんと整備したい。これは大変地道な努力でありますし、目立たないような努力という部分も出てくるかもしれませんが、そこをしっかりやりながら、金融面からの展望の糸口を一つ一つ地道につけていきたい、地道な努力という面についてもいずれ先生から御評価をいただきたいというふうに思っています。
○山本（幸）委員　地道な努力なんて、わけのわからない言葉は使わないでくださいよ。
　流動性を供給したら、では何が起こるか、詰めましょうか。では、銀行から国債を買い切りオペで続けていったら、銀行はどうしますか。
○福井参考人　国債を買い続けて、しかし銀行が動かなければ問題にならないではないかというのは、御指摘のとおりでございます。
　しかし、今、より広く民間の経済の世界をごらんいただきますと、大企業、中小企業、それぞれに、やはり苦しい中にも新しい展開を求めて努力をされておる、新しい投資口というものを懸命になって模索していて、それを民間の世界では組み立て始めているところも結構あるわけでございます。しかし、金融機関がリスクをとらないと、中央銀行が流動性を供給しても、そういう最先端の努力をしている人たちのところにお金が届かないという現象が今起こっているということを私は御指摘申し上げているわけで、地道だけれども、日本銀行の出したお金を、これからの世の中を切り開こうとして努力をしている人たちのところにきちんとデリバリーしなければいけない。
　金融機関は金融サービス業だと私は申し上げましたが、中央銀行はその金融サービス業の親玉だというふうに申し上げました。そういうことを言っているわけでございます。
○山本（幸）委員　私の質問に答えていないんですが、銀行が貸し出しをふやさなければデフレを克服できないなんというは、そんなことはないんですよ。
　これは岩田さんがよく知っているけれども、一九三〇年代の昭和恐慌のときと、アメリカのときと、高橋財政が始まってもルーズベルトが来ても、一気に株は上がりＧＤＰはふえるけれども、銀行貸し出しはそれから三、四年減り続けますよ。それは、だって今キャッシュフローが潤沢にあるんだから、まずそれを使う。だから、銀行が貸し出しをしなければデフレが克服できませんという議論は、事実において否定されておる。
　そこで、私がお伺いしたのは、その波及メカニズムについて僕はちょっと細かく議論したい。そこで、では国債を民間銀行から買い切ったときに、民間銀行はその後どうするんですか。
○福井参考人　民間銀行は、ポートフォリオと申しますか、自分のバランスシートをこの先将来にわたって固定的に考えているわけではないというふうに思います。
　民間の資金需要の出方というものを注視しながら、どういう方向にお金をつけていくか。とりあえずは、資金需要が銀行の目から見たら余り見えない、したがって金融市場に出てくる国債に対してお金を振り向けているということでありますけれども、民間の資金需要が少しでも見えるようになってくれば、金融機関としてはバランスシートの構成の仕方を、もちろんこういう経済情勢ですから大量に国債を買い続けるでしょうけれども、やはり次第に民間セクターにお金を流していく比率をふやしていく。場合によっては、既存の国債を市場で流動化しながら、一方で民間部門にお金を出していくというふうに資金供給のパイプを次第に太くしていくだろう。
　デフレ克服というのは、最終的に、付加価値を生む民間部門の活動が活発にならないとデフレは克服できない。付加価値活動をする民間部門の人たちに新しい芽が出てきたときに、金融機関の目が曇っているとすれば、日本銀行は、情報を与えて金融機関の目の曇りを消していかなきゃいけない、そして、現実にそこにお金を流していくためのさまざまな技術的な工夫に対しても支援をしていかなければいけない。
　そういったことは、こうなればこうなりますというほど単純でないがゆえに地道と申し上げました。地道と言うとおしかりを受けるかもしれませんが、一つ一つパイプをやはり解きほぐしていく。金融政策は、金融論の理屈からいえば割り切ってさっと一本の線をかけるかもしれませんが、本当は、地に足をついた、非常に地道で広がりのある努力という面も大きいわけでございます。繰り返して申し上げますが、そういうサービスをきちんとやっていきたいということでございます。
○山本（幸）委員　私と議論するときに、地道だとかそんなわけのわからぬ言葉を使わないでくださいと言っているんですよ。
　あなたがおっしゃったように、日本銀行が長期国債買い切りをやれば、民間銀行は今度は市場から国債を買うかあるいは外債を買うか、場合によったら、まあ株は限度があるから株へは簡単に行かないかもしれないけれども、余裕があるところは行くでしょう。そういうことを考えてやっているでしょうね。今は恐らく、買ってもらったらすぐ国債を買うということをやっているでしょう。国債を買ったらマネーサプライはふえるじゃないですか。違いますか。
○福井参考人　お答えを申し上げます。
　民間銀行が国債を買って政府に供給をする、政府はそのお金を財政支出として使う。マネーサプライはふえますが、民間の経済活動が活発でなければ、民間は借金を返すということで、結局マネーはもとに戻ってしまうということです。そこのところが私は大事だ。付加価値創造を生む民間活動が広がる、民間活動を行う人たちがより多くお金を使うということになって初めて本当にマネーサプライがふえるわけです。そこのところをよくお考えいただきたい。国債にだけお金がついただけでは、回り回ってお金はもとに戻るというふうに思われます。
○山本（幸）委員　そんなばかな議論をしないでくださいよ。私だって金融論を四年間教えていたんだから。
　民間銀行が国債を買えば、それは政府から買うかもしれないし、あるいは恐らく市場から買うでしょう。そうしたら、売った人の預金口座に入れるんだから、マネーサプライはふえるんですよ。あるいは、国債、国が発行したものを買えば、国がそれを投資して使っているわけだから。そして、そのときに日本銀行が方針を変えなければ、金はそこで回りますよ、マネーサプライはふえますよ。そのときに日本銀行が金融政策で引いちゃえば別だけれどもね。
　だから、たとえ長期国債を買うということでもいいんですよ、それをどんどん続けていけば国内のマネーサプライは必ずふえてくる。そして、それがふえるということによって、そのふえ方が、スピードにもよるけれども、スピードを速くすれば必ずデフレ期待は直っていくんじゃないですか。違いますか。
○福井参考人　現状、お金のもとになりますベースマネーと申しますか、日銀当座預金がふえる形で非常に大量の流動性を供給している。先生のおっしゃるようなお金の流れが本当に生きているんだとすれば、それをもとにしてマネーサプライが相当ふえていなきゃいけない。マネーサプライは確かに幾らかふえておりますけれども、極めて不満足な伸び率しかふえていない。
　それは、民間が、有効にそのお金を使う道をまだ十分見出していないか、見出していても、金融機関のリスクを回避する気持ちが強くて、そこにお金をつけていないか、どちらかだ。そういうことで、結局お金は過去の借り入れの返済という形でもとに戻ってきてしまっているということではないかというふうに思っています。
　したがいまして、お金が、単純にもとに戻るのではなくて、付加価値創出という活動に使われて、資金需要がさらにふえて、民間に滞留する残高というものが多くなるようにしていくというのが本当の金融緩和政策の効果だ、私はそう思っています。
○山本（幸）委員　マネタリーベースを伸ばしてもふえないというのは、それはまたストップ・アンド・ゴーをやっているからふえないんですよ。おっしゃったように通貨乗数が落ちているんだったら、その落ちた分を考えてどんどんふやせば、必ずふえていきますよ。もしそれがふえないとあなたが言うんだったら、四百兆円ある国債を日本銀行が全部買い切って、何も変わりませんよ。そうしたら、税金なんか上げる必要ないんだ。全部国債償還、一発で終わっちゃうんですよ。そんなばかなことあり得ない。買い続けていけば、必ずインフレ期待が生ずることになるんですよ。そこのところを理解していないようでは、僕は金融理論を理解しているとはとても思えない。
　では、その場合に、そういう状況で金が回ってくると言っているけれども、そんなことはないんで、これは時間のあるときやりますけれども、日本銀行が金を出すという姿勢を続けていく限りは、必ず市中にお金は出ますよ。そのときに、今どうもそこのところは理解されていないようだから、最後にもう一個聞きますが、そういうふうに金融機関がそれは回らないといったら、では、日本銀行は直接マネーサプライをふやすような政策を考えることもあり得ると思いますが、例えばＥＴＦを買うとかなんとか、そういうことをあなたは考えているんですか。
○福井参考人　マネーサプライをふやす非常に有力なルートが銀行貸し出しということで今までお話を申し上げておりましたけれども、マネーサプライをふやすルートはそれだけではない、おっしゃるとおりでございます。日本銀行が直接マーケットからいろいろな債券を買う、結果としてマネーサプライがふえる、このルートも非常に重要。日本銀行はそこも今後とも重視していきたい。
　これは、オペレーションの対象とする債券の種類、資産の種類、これが最も有効なものを取り上げていかなきゃならない。ＥＴＦというものを取り上げるかどうかは別にいたしまして、民間の新しい価値創出活動にしっかりつながっていて、市場において安定性のあるような資産については、日本銀行としては、オペの多様化、オペの効果を上げるために、そういう道具立てについてはきちんと評価しながら取り上げていきたい、そういうふうに考えています。
○山本（幸）委員　どうもあなたは、最初の、国債買い切りを続けていったらそういう経路があるということを理解しておられないように思いますし、その結果、何か少し、小出し、後追いを結局続けるような印象を持ちまして、大変危惧を感じています。
　もう二日間ありますから、二十日のあなたの就任会見が最大の勝負ですよ。そのときにはっきりと、デフレ克服、結果責任をとるという形で市場に示すことができなければ、イラク情勢とかもあって、日本経済は危機的な状況になりかねない。非常に心配ですね。そのことを私は、しっかりと覚悟して、もう二日あるから、よく考えてもらいたい、そのことを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○生方委員　民主党の生方幸夫でございます。
　参考人の皆様におかれましては、お忙しい中、当委員会にお越しいただきましたことをお礼申し上げます。
　山本委員の質問を聞いていますと、きのう、たしか自民党さんは同意人事に賛成をしたはずなんですけれども……（発言する者あり）先週ですか。何やら賛成をしていないようで、我々はもともと、国会で同意をする前に、きちんとこの委員会で呼んでお話を聞いて、その上で、総裁としてふさわしいか、副総裁としてふさわしいかどうかを判断するべきだというふうに主張してきたんですけれども、残念ながら自民党さんの方がそういうことをしてくれなくて、きょう初めてそういう機会を持った。山本委員は、もしこれを聞いていたら、では先週の採決のときには福井総裁については反対をしていたかどうか聞きたいんですけれども、山本さんが参考人ではないので、参考人の方に質問を戻してお話をさせていただきたいと思います。
　恐らく、きょうの十時から、ブッシュ大統領がイラクに対する攻撃は四十八時間以内に行うというような演説をしているんではないか、もう終わったんだと思います。これは世界的に、もちろん戦争という非常に大変な事態を引き起こすわけですから、経済にも非常に大きな影響が出てくるだろう。
　きょうの株価は午前中は一たん値上がりをしているようでございますが、これは、戦争という先行きがある程度見えたというので一たん値上がりをしているんだろう。しかし、これは、実際に戦争が始まれば、どのようになるのか、期間がどのぐらいかかるのかも含めて、その影響が世界にどのように波及していくのかも含めて、経済的にも大変大きな危機になるんではないかというふうに思っております。
　特に、今の日本の経済の状態は、半病人から本当の病人になりかかっているような状態の中に極めて厳しいあらしが吹き荒れるわけでございまして、そういう大事な時期にまさに新日銀総裁が誕生するということで、大変御苦労もこれから多いと思いますが、まだ国会で同意されてから少しの時間しかたっていない中で、急にこういう事態に対処しなければいけないわけです。
　まず最初に、日銀としての危機管理、まさにこれは、恐らく危機になることは間違いないというふうに思いますので、日銀としての危機管理体制をどのようにお立てになるように考えておられるのか、そこからお伺いしたいと思います。
○福井参考人　私が正式に着任する前に戦争が始まるかもしれないというぐらいの危機意識を持っております。いずれにせよ、戦争が始まりますと、日本銀行の運営も戦時モードでいかなければならない、つまり危機対応ということにうんとウエートをかけていかなければならないというふうに思っております。
　日本銀行が今進めております金融緩和政策、恐らく二つの方向を意識しながらだと思います。それは、一つは、先ほども申し上げましたとおり、日本経済が引き続き非常に厳しい状況にある。わかりやすく言いますと、外からのショックに対して非常に弱い、ショックに対して脆弱な状況にある、これが基本認識だと思います。したがいまして、日本銀行の進めております緩和政策その他の政策は、まず第一に、ショックを金融あるいは資本市場の中においていたずらに増幅させない、ショックを増幅させて人々の不安感を大きなものにしない、こういうことをまず念頭に置いてやってきている、こういうふうに思います。プラス、デフレ克服のために、マネーサプライの増加あるいは実体経済への好影響というところまで、いい影響を出そう。こういう二つの目標を頭に置いて金融政策は進められてきているというふうに思います。
　今後ともその点は変わらないわけでありますけれども、とりあえず、その入り口の、ショックが及んできたときに、マーケットで、これが、不安心理が渦巻く形で増幅する、ここは中央銀行が身を挺してやはり対応しなければならない。そこに重点を置いて、少なくとも開戦当初の大きなショックは防いでいかなければならない。
　恐らく、ショックをある程度緩和することができても、戦争の影響というのは、世界経済それから日本経済の先行きの動きに対しては実態的にやはり厳しい影響を及ぼしてくるだろう、これがデフレ克服の努力に対してさらなる負担をかけてくるだろう。これは、先行きの情勢判断をより研ぎ澄まして見ていかなければならないポイントだ、おおよそ今のところはそういうふうに考えております。
○生方委員　二つお伺いしたいんですけれども、日銀の中に、今、戦争が始まった場合、危機対応チームみたいなものをおつくりになるつもりがあるのかどうかというのが一点と、外からのショックに非常に今日本が弱いということで、そのショックに対応するために身を挺して日銀は闘っていくというふうにおっしゃいました。重ねて、日銀の説明責任ということを福井参考人は先ほどからおっしゃっておりますので、具体的にどんなことを日銀がおやりになれば日本経済に与えるショックを少なくすることができるのか、その二点をお伺いしたいと思います。
○福井参考人　どういうチームをつくるかというのは……（生方委員「いや、どういうチーム、チームをおつくりになるつもりがあるのかどうか」と呼ぶ）はい。
　日本銀行は、金融市場を運営するための部局がございます。これは二十四時間態勢で世界のマーケットをウオッチいたしております。この態勢を強化しながらやっていくというのが恐らく基本だろうと思いますが、二十日から任命されます私と二人の副総裁、これがそのチームをきちんと指導していくということがコアになるだろうというふうに思います。
　それから、速水総裁が現になさっておられることを見ておりますと、日本銀行は既に戦時モードに少し入っているのかな。流動性の追加供給というところから既にステップを踏み出しているわけでありまして、マーケットの反応をよく見ながら、新たなショックの及び方を見ながら、そこは対応を考えていきたい。
　今から予断を持ってこれをするということではございませんけれども、やはり市場に足元を見透かされないようにやっていきたいということでございます。
○生方委員　予断を持って何か言うというのと説明責任とのその関係が非常に難しいと思うんですね。事前に言っていいことと言わなくてまずかったことと両方あると思いますので。
　いずれにせよ、金融政策というのは非常に難しい問題でございますし、それにもかかわらず、国民の生活に非常に密接にかかわる問題でございます。インフレターゲットの問題も、アナウンス効果ということできっと山本議員も言ったんだろうというふうに思います。その辺の効果や、その反動も含めて、いろいろその都度きちんと国民に説明をしていただければ、日銀が持っている機能は非常に私は大きいと思うのですが、それが十全に果たされているというふうには必ずしも思っていない。
　それが果たされない原因の一つに、日銀がおやりになろうとしていることがいま一つ国民に十分伝わっていないということもあります。速水総裁は御高齢ということもございましたので、ここにもたびたびお越しいただきましたが、我々も余り突っ込んで質問をするのがはばかられるような状態もございましたので、ぜひともそういう説明責任を果たしていただきますようにお願いを申し上げます。
　それから次にお伺いしたいんですが、五年前に新日銀法ができまして、日銀の独立性というのが非常に確保されたわけでございます。
　日銀から経済財政諮問会議に出席もなさいますし、その一方で、政府からは、担当大臣が政策委員会に出て意見を述べることもできるし議決を延ばすこともできるようになったということは承知をいたしております。今度、福井さんが小泉総理とお会いになって、新たに政府と日銀のまた定期的な会合を開くんだということをお決めになったということが新聞に出ておりましたが、これはまさに屋上屋を重ねることにならないか。
　既にこれだけ日銀と政府とはいろいろな会合を開いているわけで、そこの上にまた総理との会合を開くということは屋上屋を重ねることにならないかということと、日銀の独立性がそのことによって私は多少損なわれてしまうのではないかという危惧を持っているんですが、その点について、福井さんの御意見をお伺いしたいと思います。
○福井参考人　御指摘のとおり、先週金曜日、官邸をお訪ねいたしましたときに、総理の方から、政府と日本銀行との間で定期的に会合を持ちたいと思うがどうか、こういうお話がございました。私の方は、これはむしろ望んでおりましたところです、日本銀行からも積極的に意見を申し上げさせていただいて、政府と日本銀行の政策が、単に整合性をとれるといいますか、先ほども申し上げましたとおり、相乗効果が出るようないい組み立て方を目指して建設的な議論をさせていただきたい、こういうふうに申し上げました。
　独立性が阻害されるのではないか、大変御心配をいただいております。その点は私も非常にありがたく思いますが、私自身の気持ちは、日本銀行の独立性は五年前に成立した新日銀法によってしっかりと担保されているというふうに認識しております。
　法律できちんと担保されているものですから、日本銀行は独立性に対して守りの姿勢に入ろうという気持ちは私にはございません。むしろ、積極的に政策行動をすることによって、それが評価を得られれば、独立性のよさということが国民の皆さんにわかっていただける、そういう段階に既に移っているのではないかというふうに思います。したがいまして、生意気なようですけれども、政府との間ではむしろ好んで議論をさせていただきたい、そういう姿勢で臨みたいというふうに思っています。
○生方委員　そうしますと、今まで経済財政諮問会議に出て発言をしていたのでは不十分だというふうな理解だということでよろしいですか。
○福井参考人　大変失礼いたしました。経済財政諮問委員会のことを、私、お答えいたしませんでしたけれども、経済財政諮問委員会の議事録は私も比較的詳しく読ませていただいております。
　あの場の議論というのは、実は非常に広範囲な政策テーマが議論されていまして、金融政策と政府の政策との整合性というふうな点に、もちろん時間が割かれてはおりますけれども、それだけで十分かどうかという点になりますと、そこにしっかり焦点を当てて、そのための会議がもう一つあるということは必ずしも屋上屋にはならない。
　そして、定期的というのは一体何回ぐらいですかというところはまだ決まっておりません。これは私もまだ希望を申し上げておりませんが、ただいたずらに機械的に一定のインターバルということになりますと、先生御指摘のとおり重複感が出るかもしれません。やはりこれは、機動的に、必要なときは頻繁に、必要でなければそんなに頻繁に開く必要はないというぐらいの感覚が、政府と日銀と両方で共有できればうまい運営ができるのではないかというふうに思っております。
○生方委員　恐らく福井参考人がおっしゃりたいことは、日銀に対しては要求ばかりいろいろ突きつけられているので、我が方としても政府にきちんと要求を、言いたいことはきちんと言っていこうという姿勢だと思いますので、それは評価をいたします。
　私も、福井さんのインタビュー記事、いろいろ読ませていただきましたが、政府に対してもいろいろ御批判というか意見を述べております。その中で、政府の歳出構造が非常に硬直的である、税制改革も不十分であり、税財政に期待されている資源再配分機能が十分に発揮されていないという御指摘もなさっております。福井さんが政府に対して注文をつけるとすれば、今ここに申し上げましたことに対しても、具体的にはどのように政府がやるべきだというふうにお考えでしょうか。
○福井参考人　既に国会で議決のされました前年度の補正予算、それから今参議院で審議中の新年度予算、その中身を見ておりますと、確かに、以前に比べますと、資源の再配分あるいは税制の面でも新しい動きが入ってきているというふうに私は思っています。
　しかし、この今の難しい経済に対して先行きの展望をきちんと早く見出していくためにそれで十分かという点になりますと、やはりまだ資源を古いところに張りつけ過ぎてはいないか。もっと新しいところに資源を振りつけていく。そのためにはかなり、既得権をお持ちの方々に犠牲を強いるというふうな、政治的には難しいプロセスを経ざるを得ないかもしれませんが、そこは、日本銀行の政策がよりよき効果を上げるためにも、つまり、日本銀行が供給いたしますお金は、将来の希望が開けるような方向で使っていただける方のために出している、政府のお金の配分も、政府の判断によってそういう方向にお金がついているということになって初めて財政政策と金融政策の相乗効果が出る、こういうふうに思っております。
　したがいまして、今後さらにいろいろな施策を政府が施されます場合には、資源のシフトをいかに促すかという点にカメラのファインダーを当てて、そこにピンぼけがないようにやっていただくというのが基本でございます。