Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水野（勝）政府委員　建前といたしましては、現在五十回二十万株、また去年は三十回十二万株でございますが、そうしたものは申告を要するとなっておりますところ、その実績といたしましては、先ほど国税庁の方から説明ございました千件、そしてまた二百億円程度、これはまた委員御指摘のように、およそ現在の株式市場の状況からするとなかなか想像しにくい結果になっておる。これはやはり五十回二十万株あるいは三十回十二万株といったものがきちんと把握されるような制度が確立されていない、専らそれは取引をされる方の申告におまちしているという実態でございますので、こうした数字になっている。
　もちろん執行当局としても、こうした制度があります以上、それとおぼしき方々につきましては、多量の事務を投入いたしましてその是正をお願いをしておる。しかし、これが非常に大量かつ流動的な株式の取引でございますし、また各地、また各営業所に分散して行われる。こうしたものを徹底して調査をいたしますということは大変な事務量を要する。したがいまして、そうした調査なりによりましてたまたまぶつかった人が課税になる、あるいは大変誠実な方が千人ぐらいが申告をされるという状態ではかえって不公平を招来するのではないか。実際にはそうした実情になっておる。
　そうした意味におきましては、ごく限られた方が五十回二十万株、三十回十二万株で総合課税が行われる一方、その他の大多数の方々については実質非課税になっておるということからいたしますと、その税率水準はともかくといたしまして、原則課税をまずお願いするというところが、この時点におきましてお願いをするべき方向ではないかということで、先ほどのいろいろお話のございますような課税方式で、とにかく原則課税で出発をさせていただければどうかということでございます。
　ただ、これにつきましては、先ほど来からいろいろ最近におきまして御議論がある。そうした御議論につきましてはまた十分承ってまいりたいと思っているところでございますけれども、とにかく適切な把握体制なしに制度だけを仕組んでみましても、むしろ実質的な不公平が生じかねないということから、現実的にとにかく原則課税に出発をさしていただければというところでございます。
○橋本（文）委員　確かに総合課税のために難しいということで、いわゆる納税者番号をぜひ導入するようにと強く訴えておるわけでございます。
　今、正直者が申告して千五十件程度と言われましたけれども、この回数制限に違反して、いわゆる脱税しておったというのがわかったのは何件ぐらいあるんですか。
○伊藤（博）政府委員　今申し上げました数字は六十二年分の申告の数字でございます。私どもの調査はもう少しそれよりも前の時点のものを調査対象にしておりますので、先ほど申し上げました数字に見合った年次という格好にはなっておりませんけれども、一番新しいところで申し上げますと、六十二年四月から六十三年三月までに行いました調査、その結果で今の有価証券の継続的取引に係る所得の申告漏れが把握されましたものは千四百八十七件でございます。
○橋本（文）委員　キャピタルゲイン関係でいわゆる原則課税、大いに結構でございますけれども、今言ったようにこの回数制限を撤廃いたしますと、大口な投資家が大変な恩恵をこうむるという事実が出てくることをまず指摘しておきたいと思います。
　いずれにいたしましても、総理、税金というものは国民が納得できるような理念がまず欲しいと思います。総理も何回となくいわゆる公平、中立、簡素という言葉を繰り返しております。公平であり、中立であり、簡素であるということは、納税者から見て確かに望ましい理念でございますけれども、どうも政府のとろうとしているこの改革は、まず国の方からどうしたら税金が取りやすいのかなという観点から考えられているというように思えてならないのです。国民の側から見た公平、これを最優先してぜひとも改革に当たってもらいたい、こういう気持ちを持っておりますが、総理はどこに一番重点を置いておりますか。
○竹下内閣総理大臣　これは、御指摘どおりいわゆる公平ということであろうと私は思っております。徴税の方から見ると簡素ということもあり得るでございましょうが、税を国民に理解を得るということは、やはり公平という観点であるというふうに私は思っておりますし、そのことは貴党の基本法にもありますが、我が方の改革案というものにもそのことを明記しておるということが実情でございます。
○橋本（文）委員　時間が参りました。ぜひとも不公平税制を是正するということが国民の一番納得する手順ではなかろうかと思いますので、総理、公平ということに最大のウエートを置いてお願いしたいと思います。
　終わります。
○金丸委員長　これにて水谷弘君、橋本文彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、工藤晃君。
○工藤（晃）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表しまして、不公平税制の問題を中心に質問いたしますが、その質問をする大きな前提としまして、今国民の間には、リクルートの追及、全容解明、責任を明らかにする、そのことなしに何が税制か、その声が日増しに高まっているのであります。当委員会は必ずこの国民の声にこたえなければいけないということが一つと、それから、不公平税制問題を議論しますが、しかし、今竹下内閣が推し進めようとしているところの消費税、大型間接税、これこそ母子世帯にも老人世帯にも貧しい世帯にも重い負担をかけ、逆進性の最大の不公平税制である、これを引っ込めるということが不公平税制を本当に国民的に討議する前提である、このことを私はまず明らかにして質問に入っていきます。
　最初に……
○金丸委員長　工藤さん、ちょっとお待ちください。
　リクルートの問題については、きょう理事会で、税制の不公正をきょうは質問するということで、リクルートの問題には触れない、そのかわり明日これをやるということですから、それはいろいろ理屈をつければ理屈になるでしょうが、その辺はまた……
○工藤（晃）委員　私、この順番でやっていきますから、それでキャピタルゲインでやるときには、これまでもこの委員会で各委員の質問を聞きましたが、リクルートに触れられなかった方はおられなかったと思います。したがいまして、この順番で、出された順番でやりますから……
○金丸委員長　ひとつ常識でやってください。
○工藤（晃）委員　所得平準化の問題について伺います。
　シャウプ税制のとき、あのころは所得格差が非常に拡大をしていた。だから、直接税中心で、累進で、垂直公平だということを言われた後で、その後四十年間非常に変化をした。所得が向上し、平準化した。確かに四十年間に国民一人当たりの所得は向上したでありましょうけれども、この平準化したというのは、一体、何を根拠に平準化したと言われるのですか。根拠を挙げていただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　それはいろいろございますが、まず一番一般的に申し上げることができるのは、恐らく、総理府が毎年一度国民の生活感情の調査をしておりますけれども、みんな自分が中流に属する、中流のどの辺ですかというと、中流の中だという答えがほとんど九割なんでございますね。これは一番正直な、それはもう何年もそうでございますから、まず狂いのない一つの国民の持っている見方と思います。
　それから、もう少し統計的に申しますなら、いわゆる第一分位と第五分位との格差を毎年毎年やっておりますが、これが二・九でございますから、シャウプのときに五・八であったと思いますが、二・九というのはアメリカの例えば九・五なんかと比べますと大変に小さい。ジニ係数でもそうでございます。
　工藤委員の言われますのは、恐らく、先回りをするようで申しわけありませんが、この何年か必ずしもそういうふうな傾向に動いていないだろう、時々よくそういうふうにおっしゃいますので、それは私はそういうことがあると思いますのですが、それはやはり石油危機とか円高とかいうのがございまして、かなり雇用が危うくなった、ついこの間までそうであったのでございますから、その間にはやはり給与の伸びはどうしても小さいということがございました。そういうことがございますから、この過去の何年間かは多少その傾向というものが緩んだ、あるいは少し後ろ向きへ行ったかもしれません。しかし、ここまでまた経済が立ち直りましたから、必ずやまたそういう傾向が進んでいくであろう。しかし、今でも私は、日本は一番所得格差の少ない国だということを申し上げることはできると思います。
○工藤（晃）委員　これは昨年、私が大蔵委員会で実は同じ質問をしましたけれども、今度繰り返さざるを得ないのは大変残念なんですが、今、一対二・九倍、これは所得ランクで世帯を二〇％ずつとって一番上と一番下が二・九倍というのですが、それは家計調査の勤労者世帯の実収入なんです。
　伺いたいのは、その勤労者世帯というのは社長や取締役、理事が入っているのですか。それから、家計調査の中には単身世帯が入っているのですか。そのことをちょっと答えていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、海部委員長代理着席〕
○田中（宏樹）政府委員　お答えいたします。
　勤労者世帯でございますが、家計を賄う主な世帯員、すなわち世帯主でございますが、会社、官公庁、学校、工場、商店などに雇われて勤めている世帯をいいますので、いわゆるサラリーマン世帯というものでございます。
○工藤（晃）委員　単身者世帯は。
○田中（宏樹）政府委員　今の家計調査には単身者世帯は含めてございません。
○工藤（晃）委員　理事会でお願いしました資料がございますので、ここで配っていただきたいと思います。
○海部委員長代理　資料を配りますので、発言を続けてください。
○工藤（晃）委員　資料を見ていただければ、今総務庁の統計局の方からお答えになったように、調査の対象として単身者世帯は入っていないということ、それで、今単身者世帯というのは全世帯の約二割ですね、ここに低所得者が集まっております。それから、勤労者世帯というのには社長や取締役や理事は入っておりません。
　それで、もともと日本の家計調査というのは大変なんですよ。六カ月家計簿をつけなければいけないというので、きっちりとそういう家計簿を連続的につけられる世帯が選ばれてしまうから、最初から単身者世帯という貧しい世帯というのは外されております。それから同時に、大変金を持っていて奥さん方が――それは単身の老人世帯が多いのですよ、今。それで、そういう金持ちで奥さんがへそくりして株をやっているようなところはまた家計簿をつけられませんから、そういうのは入っていなくて、一番高いところと低いところを外す。まして勤労者世帯というカテゴリーになったら、もともと社長さんは入っていない。だからこれはあくまで家計調査であって、収入調査じゃないんですよ。収入調査でないから、これで貧富の格差がどうなっているかとか平準化ということは全然出てこないのです。全然出てきません。
　じゃ、もう一度伺いますが、宮澤大臣、先ほどアメリカの方が九・何倍と言った、その統計はどういう統計なんですか。
○宮澤国務大臣　今おっしゃいましたように、家計調査というのは、それはそれなりの制約はございますけれども、しかし、お言葉を返すようですが、この五分位階層というのはずっと昭和二十六年ごろからの数字がございますものですから、趨勢としては読めるわけでございます、同じ条件でございますから。
　それからもう一つは、国際的に日本はそんなに高くないよとおっしゃいますが、日本よりいい統計を持っている国は私はどうも余りないんじゃないかと思います。この家計調査ほどの調査をやっている国はないものでございますから、したがって、その点は、家計調査そのものには制約がございますけれども、だから申し上げていることは間違いだというふうには私思いませんので。
　アメリカの九・五というのがどこから出ましたか、ちょっと私出典を存じませんから、だれか――知っておりますから政府委員から。
○水野（勝）政府委員　アメリカの数字といたしましては、ＵＳビューロー・オブ・ザ・センサスのマネー・インカム・オブ・ファミリーズということでございますので、アメリカの国勢調査局と申しますか、そういうところの家族所得分布状況、こういう数字であろうかと思います。
○工藤（晃）委員　大体今答えられたとおりで、アメリカのセンサス局、統計局みたいなところですね。これはその所得調査なんです。収入調査なんです。現金収入の調査で、これは家計調査じゃないんです。それで、税金や社会保険料など控除する前の現金収入、したがって賃金、自営業者の所得、配当、賃貸料、社会保障の支給等々、これを専ら所得が国民の間でどう分布しているのか、それを調査するわけでありますから、したがいまして、所得調査と、それから、先ほど言いました単身者はもう最初から入れていない、上の方も入ってこないというところの五分位を比較するというのは、これはもう統計の専門家の世界だったら極めて初歩的なミスになるし、あえてこれを無理やりアメリカと比べようというふうになると、これは全く、悪い言葉で言えばもう詐欺師的な比較にもなりますよ。これは統計の世界では全く通用しないのです。
　それで、日本の単身者世帯というのは最近ずっとふえているんです。そういうのは家計調査にも出てくると思いますが、それは何か、老人世帯が非常にふえて、ここの収入が少ないわけですね。だけれども二・九倍という数字を使ってアメリカの九倍と比較するようなのが実は大蔵省の広報関係に最近まで見られるから私は言ったし、当委員会でもそういうような御発言がありましたので、こういうもので日本の今の所得の分布状態、貧富の差がどうなっているか比較したら、そもそも税金の問題の出発点からして間違ってしまうということになりますので、ついでに、厚生省おいでになっておりますので伺いたいと思います。
　昭和五十九年所得再分配調査の十分位階級別当初所得はそれぞれ幾らか、全部述べられると時間がかかるので、第一分位と第二分位、それから第九分位と第十分位をちょっと述べていただきたいと思います。
○末次政府委員　御質問の所得再分配調査は、すべての世帯類型につきまして、当初の所得と、当初の所得から税、保険料等を控除し、年金等の社会保障給付を加えた再分配後の所得の変化を調べるための調査でございまして、御質問の昭和五十九年の所得再分配調査結果におきます、年金等の社会保障の給付を含まないいわゆる当初所得の十分位階級別、これを申し上げますと、第一・十分位が十九万四千円、第二・十分位が百二十三万六千円、第九・十分位が六百七十二万二千円、第十・十分位が千二百七万一千円でございます。
○工藤（晃）委員　総理、政府の中で厚生省では所得調査をやっているわけですね。当初の所得がどうで、それがどうなるのか、いろいろな税金を払ったりあるいは社会保障給付を受けたり、再分配するとどうなるのか、まさにこちらの方は所得調査なんですよ。それによりますと、今お聞きになりましたように、また今の資料ですね、これはそのまま厚生省がお出しになった資料ですから全く同じ数字が挙げられたわけでありますが、この資料のＩのＣの表２というところを見ていただければわかりますように、第一・十分位が十九万四千円、第十・十分位が千二百七万一千円で、この第一と第十を比べると、六十二・二倍という数字が出てくるのです。これはそのとおり厚生省の調査であります。
　それで、もしこれを五分位にするためには、一〇％ずつのクラスに分けてありますから、五分位にする方は易しいのですね、この二〇％に合わせればいいわけで、それで直してみますと、第一・五分位は七十一万五千円、第五・五分位は九百三十九万七千円で、この第一と第五の開きは十三・一倍であります。先ほどの二・九倍からは想像されないそういう格差が収入調査で出てまいります。
　アメリカはこの年、私も調べましたが、この同じ年に、一九八四年ですが九・一倍ですから、この十三・一倍という数字を比べますとアメリカよりも多いということになりますが、どうですか大蔵省、大蔵大臣、税金の議論をするときは、政府の中でこういう調査がやられているのに、何か都合のいい調査だけ出されているのじゃないですか。なぜこういう収入調査を重視してちゃんとそれに基づいた議論をやらないのですか。これは宮澤大臣、答えてください。それから総理も、これは総理の問題でもありますので答えていただきたいと思います。
○水野（勝）政府委員　現在行われております税制改革作業は、シャウプ以来の抜本改革ということでお願いをいたしておるところでございます。そうしたところから、統計数値といたしましても、戦後できるだけ長い期間をとりまして比較できる計数といったものが必要でございます。したがいまして、そうしたものにたえ得るものとしては実収入統計というものがございますので、それを一貫して使わせていただいているところでございます。
　また、アメリカにつきましては、確かに統計のとり方、性質は違う面があろうかと思いますけれども、このアメリガの同じような計数を、やはりこの計数としては戦後の三、四十年を比較できる計数になっておりますので、系列的にはそれを使わせていただいておる。また、マクロ的にアメリカと日本との分配の数値といたしましてはジニ係数等々ございますので、何とかそこらは統一的に私どもは御説明できるというふうに考えているところでございます。
○工藤（晃）委員　大臣、答えてください。同じ政府の中の厚生省でやっているまさに収入調査、つまりアメリカの収入調査と一番比較しやすい近距離にある調査が十三・一倍になっている、こういう事実が今の数字から出てきたわけですから、言ってみると、そういう税金の議論に都合の悪い数字は隠して、しかも最初から上も下も外したような本当の意味の収入調査じゃない家計調査を使うということをやっているんじゃないかと思いますが、そういうことは今後どう改めていきますか。
○宮澤国務大臣　やはり国が違いますと体制も違いますし統計も違いますしいたしますので、できるだけそれを共通なものを選ぶように努力をいたしておるわけでございます。決して何か目的的に、恣意的にというようなことはやっていないつもりでございますが、今後もよく注意してまいります。
○工藤（晃）委員　長期的な傾向が見られないと言いますが、まさにこの厚生省の所得再分配調査につきまして、こういうふうに皆さんの表にグラフもつけておきましたけれども、六十二年の数字はつけてありませんが、これでちゃんとずっとその傾向が出てくるわけであります。
　この傾向の問題は後でもう一つ論じるとしまして、もう一つ。一番アメリカの収入調査に近いようにすればどうか。私もただ十三・一倍ということを言いっ放しではありません。アメリカの収入調査はどういうとり方かというと、税金だとか社会保険料を引く前の現金収入でありまして、そうしてそこには社会保障なんかの給付も入っておりますから、これは厚生省のこの統計からつくり直すことができる、簡単に計算することができるわけであります。それでやりますと、ややさっきの十三・一倍という数字が変わりまして、ちょうど第一・五分位は百三十三万三千円、第五・五分位は九百六十五万四千円、これで七・二倍の開きになります。
　しかし、この収入調査の中には、特にキャピタルゲインなど、そういうものは十分とらえられておりません。財産所得が十分とらえられてないということからしますと、それから先ほどの、当初の十三・一倍というような数字とあわせて考えますと、アメリカの約九倍の開きと比べて日本の方がもうはるかに平等だということは絶対言えないわけなんです。ですから、そういう数字が、六七年、七二年、ずっと八倍から七・四倍、六・九倍から六・六倍、七五年に八・八倍から七・九倍、それから七八年に七・七倍から六・七倍というふうに来て、今、八四年に十三・一倍から七・二倍、こういうふうになっているわけです。
　だから、ここで私は総理、大蔵大臣に答弁していただきたいのですが、所得の平準化というのを、こういう収入調査から、平準化と言うけれどもどうして言えるのか。これで見ると、七五年がピークで八・八倍になって、それからどんどん下がっていけば平準化ですな。そうじゃなしに、八四年に十三・一倍とまたピークが来てしまっている。これがどうして平準化なのか。だから、これから税金の議論をするとき前提として、二・九倍だとか平準化、こういう表現はもうこれ以上使わないでもらいたい。あえて使うとしたら、これは誤った情報を国民に伝え、誤った印象を与える、こういうことになりますよ。平準化と言うことをやめてください。これはもう厚生省の数字でありますので。
○宮澤国務大臣　それは工藤委員のも一つのお考えかもしれませんけれども、やはりこれは大事なことだと思いますので、国全体の所得がまあ格差が上と下と小さくなるということは政治としても私は大事な目標だと思うものでございますから、したがいまして、そういうことに常に注意をしていて、やはり長い間の、多少長い間の趨勢が必要かもしれませんが、そうなっていかないということは大事なことだと思うのでございます。
　それで、我が国がこの何年間か多少、経済が非常に難しゅうございましたのでそれを離れた逆の方向へ行ったかもしれないという感じはいたしますが、それでしたらそれはやはりいい方向へ直していかなきゃならないというふうに思いますので、そういう政策目標はやはり常に持っていたいし、そのための統計などは十分整備をして考えていくべきではないかと思います。
　外国との比較については、それは条件もいろいろ違いますからよく注意しながら申し上げなければなりませんが、そういうものを絶えず考えておくということは大事だと思っております。
○工藤（晃）委員　今の答弁だと、では平準化とか外国と比べても日本の平等さを誇るというその事実は、事実上今の答弁で否定されたと思わざるを得ないですね。ただ、目標として平準化に行きましょう、それは結構な話です。目標じゃないんだよ。シャウプ税制から四十年たって、それで平準化した、世界に誇れる、こういう事実はないじゃないか。これは私は勝手にやっているんじゃなしに、政府の統計を使ってやっているわけです。しかもアメリカと比較をされているから、アメリカの統計と一番合うような形で私は比較をしたわけです。
　それで、ついでに、先ほどジニ係数というお話がありました。よく持ち出されるのが一九七六年のＯＥＣＤの各国のジニ係数の比較であります。しかし、このジニ係数を比較するときにどういう統計をＯＥＣＤが使ったか御存じですか、これを答えてください。これはやはり大蔵省が宣伝していますから、大蔵省で答えてください。
○水野（勝）政府委員　先ほどお示しのは一九六七年からお示しでございますが、この統計数値から申しますと昭和三十七年からあるわけでございまして、ですから私どもは、そこでとどまっている部分では不正確でございますから、使える数字を使わしていただいている。しかも、この一九六七年の前の三十七年を持ってまいりますればこれよりも高くなるわけでございますから、これもやや一面的なお示しではないかと私どもは思うわけでございます。
　それから、ＯＥＣＤにつきましては、ＯＥＣＤの千九百何年でございますか、この数字を私どもはそのまま使わしていただいているわけでございます。
○工藤（晃）委員　いや、大体家計調査で上と下を外したような調査をやって、それが一面的でなくて、ちゃんと収入調査をやったものに基づいて私が議論しているのが何が一面的ですか。そんな答弁は私は認められませんよ。
　それで、さっき言った六二年も八・三倍ですよ。これは七五年が八・八倍、八四年が十三・一倍ですから、やはり後のピークの方が高いわけであります。
　そこで、肝心なことを、一番聞かなければいけなくて聞いたことを言わないで、ああやってああいうことだけ言って帰ってしまいましたけれども、しかし、ＯＥＣＤの調査の問題になったのは、これは当時、それからまたその後ずっと経済企画庁の調査官として、また国民生活研究所の主任の調査員として、特に国民所得の国際比較の分野では日本の第一人者であり、その後独協大学の教授、今は名誉教授ですが、石崎唯雄さんという方を御存じだと思いますが、この人がこのＯＥＣＤの発表を見て大変びっくりして、そうしてなぜそういう結果が出たのかと見たら、わかったのは、やはり家計調査と同様に収入調査としてはちょっと役に立たない全国消費実態調査をＯＥＣＤに使わせてしまった。ところが、当時企画庁の中でもどこでも、一体どこの省庁がＯＥＣＤにこれを出したかといったら、だれもわからない、そういう結果であります。
　そこで石崎唯雄氏の方は、就業構造基本調査という、これは非常にサンプリングが行き届いた調査で、当時ずっと収入調査をやっていた、この就業構造基本調査をやり、国民所得との比較などをやりながら、結局出した結論がどうかといいますと、「我が国の所得分配はＯＥＣＤ加盟国の平均よりは不平等であり、ほぼアメリカ並みである。」こういう結論になったわけです。ジニ係数でいいますと、上から十カ国のうち二番目によかったのが下から二番目というので、アメリカ並みだということを石崎唯雄氏が明らかにしたわけです。つまり、ジニ係数が〇・三三五でなしに〇・四〇八だということで、それでまさにアメリカ並みだということにしてありますが、こういう重要な結果が出されたのに対しまして、その後何の反論もされてないというところを見ると、これはやはり権威ある研究だということになるわけであります。
　そういうことで私は、先ほど事実上日本の平等化というのはこれまでの統計からいっても無理だということをお認めになったと思うわけでありますが、同時に経済白書について伺っておきますけれども、特に経済白書では資産格差が拡大しているということが指摘されている。それはなぜかということについてごく簡単にお答えいただきたいと思います。
○冨金原政府委員　お答えいたします。
　ことしの経済白書で資産格差の試算を試みているわけでございますが、データ上いろいろ難しい問題がございまして、先ほどちょっと御議論ございましたように、資産格差を推計する一つの方法として勤労者世帯の五分位階層別の金融資産の保有状況の変化を一応調べているわけでございます。その結果といたしまして、第一分位と第五分位の勤労者世帯の金融資産の比率が、六十一年が四・六倍、六十二年が四・四倍、若干さかのぼりまして五十六、七年ごろはほぼ四倍程度ということでございますので、いささか上昇が見られるという分析をしているわけでございます。
　もちろん、このほかにも資産保有ということを考えますと、土地あるいは持ち家ということがございまして、この辺は実態的な数字が必ずしもはっきりつかめないものでございますから、そういった具体的な形の推計はしてないわけでございます。
　結論的に申し上げますと、若干の格差が拡大した可能性があるということの中には、株の上昇あるいは土地の上昇というものがそういう形で反映されているのではないかという感じの議論をしているわけでございます。
○工藤（晃）委員　だから、経済白書を見ても、資産で、株とか土地その他で非常に格差が拡大する傾向ということをやはり一つの重要な問題点として指摘しているわけですね。それで、資産の格差が拡大するというのは、もともと所得の格差が拡大して、それで株や土地を買える人たちが資産を持って、それがまた値上がりして、またそれがフローにはね返る、フローとストックというのはそういう関係にあるわけですから、まさに最近の状況というのは、ここ数年見ても拡大ということが問題になるわけであります。
　そういうことでもう一つ聞いておきたいのは、アメリカの雑誌で「フォーブス」というのがありますけれども、世界の十億ドル長者を毎年調査しておりますが、八八年について言いますと、全世界で百九十二の個人ないし家族がいて、そのうち国別にはアメリカが六十八、日本が三十四、西ドイツが十五、カナダが八というように、日本がずば抜けて多いわけです。
　この傾向というのは、先ほど私が最初に指摘した厚生省の調査ともつながってくるし、経済白書ともつながってくるわけでありますが、どうですか、総理、それから宮澤大蔵大臣、こういうふうに日本でどんどん大資産家が急速に伸びてくるというのは一体どういう原因でしょうか。税制上問題がないのでしょうか。税制がやはり大企業、大資産家がどんどん太るのに大変都合よくできているからこうなっているのじゃないのでしょうか。その辺、どうお考えでしょうか。
○宮澤国務大臣　私も詳しいことを知らないのでございますけれども、「フォーブス」を見ておりますと、ここのところで急に日本からそういう番付の上の人が出てまいりましたのは、恐らく土地とそれから殊に株式のように思われます。株が値上がりをして、そこへまた為替レートが、円が強くなりましたものですから、そういったようなものが、何人かの、もう名前を申し上げれば御存じの人々がかなり上の方へ出てくる。それを見ておりますと、自分並びに自分の系列の会社のそういう土地なりなんなりをいわば評価いたしまして、持っている株式も評価いたしまして、それで勘定しておるようでございますので、最近日本に起こりました土地と株式と為替レート、それがかなり影響しておるのではないかというふうに、私もよくわかりませんが、読みながらそういう感じを持って見ております。
○工藤（晃）委員　この「フォーブス」の調査を私も見ましたけれども、大変詳しい系統的な調査で、西武の堤義明氏の調査も、去年の分については大き過ぎるという批判を受けて、改めて、今言われたような会社が持っている株は外して、それでなおかつトップだというようなことをしておりますし、なぜ堤義明氏がどんどん太るかというと、例えば民活法なんかで財政上、金融上特定施設が非常に保護を受けて、そして十七プロジェクトが動いているというようなことまで書いているわけであります。
　結局この問題というのは、日本の税制が、今、株、土地と言われましたが、株のもうけ、土地のもうけ、株のもうけの場合は個人もありますし法人もありますが、非常に緩いことからこういうことになると判断せざるを得ないわけで、先ほど言いました日本が世界に誇る平等どころか、全く一部の少数の大資産家、大企業だけがどんどん大きくなってくるような社会経済であり、同時にそういう税制があるということが明らかになるわけです。
　それから、先ほどのことで一言だけつけ加えておかなければいけないのは、よくシャウプのときが非常に開いていて、それから縮まったと言うけれども、実はシャウプ税制のときというのは、財閥解体をやった、それから土地改革をやった、労働組合がどんどん運動できるようになったということで、一番格差が狭くなっているときで、その後、特に六〇年代など少し平準化が出るという傾向を石崎氏も認めておりますが、その後また拡大しているわけで、シャウプのときはこんなに拡大していて、だから垂直で、今度はこれだけ平等になった、だから水平で、広く薄くでというような消費税、この議論はそもそも成り立たないと思います。
　総理、そもそもの今提案されているものの出発点の議論として、こういうところは直さないと誤った情報ということになりますが、これはいかがにお考えでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　それぞれの社会体制によっての相違もございますが、第一次的社会主義国家というのは私は全部間接税だというふうに思うわけでございます。これはいつも申し上げておりますので、それに対する反論もまた論文も読ましていただいておりますから、それはそれで結構でございます。しかしながら、それが進歩して、いわば努力と報酬の一致というような、俗に言う開放、改革体制がとられてまいりますと、そこに所得税の議論というものが入ってくる。
　その所得税の議論というものが、所得に着目した税制であって、そうしてそれが消費に着目した税制と余りにも懸隔したときに、離れたときにまた新たに消費に着目したいわゆる受益負担というものが生じてくるというのが歴史の必然性ではないかなどといって、まあ自分一人であるいは考えておるかもしれませんが、おたくの論文もいろいろ読ましていただいておりますが、そのように考えております。
○工藤（晃）委員　総理、いつから社会主義国の総理になったのかなと思いましたね。だけど、私の今持ち出している議論というのは非常に深刻な、国民にとって重要な問題ですから、そういう形でまともに答弁されないとすると、答弁を逃れたというふうにどうしても私も考えてしまいますよ。これはもうやむを得ないことですね、そういう答弁されていったら。
　何か今は非常に平等な社会になって、だからもう大型間接税いつでもやれるという、そのそもそもの出発点がおかしいじゃないかと言っている事実を、政府の統計やら国際的な調査やらあらゆるものを使って私が示して、まじめに議論しようとしているときに、そういうふうに言ってしまったらまさに答弁できない状態だというふうに判断せざるを得ませんが、今みたいな答弁を繰り返していますと本当に時間がたってしまいますので、そこで次のタックスヘーブン税制に行きます。
　今ここで我が党が不公平税制の問題で非常に重視しているのは、確かに今共産党を除いた議論がやられております、十項目挙がっております。十項目の中にはもちろんなるほどと思うのはありますけれども、しかし、今取り上げなければいけない最大の不公平な部分というのは、まさにさっきの「フォーブス」の結果やその他が明らかにしたような大企業に対する優遇税制、これは国際的に見ても物すごいものだと思います。それから同時に、キャピタルゲインとか土地とか、そういうものに対する税制が非常に緩過ぎるという、そういう結果としてこういう不平等が拡大再生産されているわけでありますから、その立場からまずタックスヘーブン税制について伺いますが、海外直接投資の急増が続くとき、そのうち、タックスヘーブンへの投資の額は、割合はどのくらいでしょうか。
○内海（孚）政府委員　我が国の対外直接投資届け出実績の数字をまず申し上げますが、昭和六十年度が百二十二億ドル、六十一年度が二百二十三億ドル、六十二年度が三百三十四億ドルでございます。そのうち、タックスヘーブン諸国に対するものを統計で判明する限り拾ってみますと、昭和六十年度が二十八億ドルで全体の二三％、六十一年度が六十二億ドルで二八％、六十二年度が七十八億ドルで二三％となっております。
○工藤（晃）委員　今の答弁からも、大体年々、多いときは二八％という額が直接投資としてタックスヘーブンに向かっているわけです。これは同じ結論だと思いますが、お配りしました資料の資料Ⅱに、十カ国について八〇年から八六年、どれだけタックスヘーブンヘの直接投資がふえているかというものをとっております。それから、それぞれの円の表示もありますが、驚くべきことに、八〇年度から八六年度にかけて、七九年度末と言っていいでしょう、それから八六年度末にかけて、七年間で七倍になっているのですね、この十カ国のタックスヘーブンだけで。それで、円にしますと四兆円という額になるわけです。つまり、今政府は海外直接投資を盛んに奨励している。それでどんどんふえている。実は四分の一がタックスヘーブンに向かっていってどんどん出ていっている。こういう現状をどう見るのか、こういう現状に合った今の税制になっているのか、このところをどうしても議論しなければならないわけであります。
　そこで聞きますが、タックスヘーブン税制で課税対象に計算する特定外国子会社の留保金額は、八〇年度から八六年度にかけてどのくらいにふえていますか。七倍にもふえておりますか。
○伊藤（博）政府委員　私どもの国税局の調査課で所管しております資本金一億円以上の法人につきましての、お尋ねのタックスヘーブン税制の適用があるという申告ベースで申し上げてみたいと思います。
　これは昭和五十五年四月決算から五十六年三月決算の法人でございますが、それの課税対象の留保金額は二百十二億円でございます。同様に、昭和五十六年は百八十八億円、昭和五十七年は百七十四億円、昭和五十八年は三百十四億円、昭和五十九年は二百八十二億円、昭和六十年は二百六十四億円、六十一年は二百三十八億円となっております。
○工藤（晃）委員　これも私が配った表にありますから大変答弁する側も楽だったと思いますけれども、しかし、これを見て、この約七年間に、ドルで言うと残高で、残高というか累計額と言っていいでしょう、十のタックスヘーブンで七倍にもふえた。それなのに、今の税制でとらえられる唯一のいわゆる特定外国子会社の留保の額というのは、この間二百十二億円と二百三十八億円ですが、完全に横ばいですね。
　これはあれじゃないですか、この今のタックスヘーブン税制というのは全然働いていないのじゃないですか。ともかく、海外に出ていくのにタックスヘーブンへどんどん出ていけば、幾ら出ていっても税金は大してつかまらないという結果じゃないのですか。もしそうでないと言うなら、海外の大口不正所得というのがこの間ふえていると思うのですが、その辺はこの間物すごくふえていますか。
○伊藤（博）政府委員　タックスヘーブン税制の適用される条件は先生御案内のとおりでございます。それの適用の結果の計数は先ほど申し上げたとおりでございます。
　いま一つの御質問の、海外の大口不正所得はどうかという点でございます。
　私どもも海外子会社を有する法人につきましての調査は相当ウエートを置いて調査しておりますけれども、その結果につきましては、いわゆる海外取引に係ります大口不正所得の計数は、当然のことながら年度によって相当ばらつきがございます。年度別に見てまいりますと、五十五年度の――これは十年……
○工藤（晃）委員　最近の数字でいいからちょっと……
○伊藤（博）政府委員　最近のでよろしゅうございますか。最近、一番新しいところで申し上げますと、昭和六十一年事務年度、これは私どもの作業の都合上事務年度というのを使っておりますので、先ほどの年分とは必ずしも対応しておりませんけれども、昭和六十一事務年度で百十六億円となっております。
○工藤（晃）委員　これは八三年度が百二十一億円、八四年度が百二億円等々と比べて、ほとんど横ばいですね。そうすると一体どういうことかといいますと、七年間で例えば四兆円十カ国に行った。それで、四兆円なら、年一〇％なら四千億ぐらいな所得を生むはずである。ところが、とらえられているのは全然これがふえないで、せいぜい二百億円ぐらいしかとらえられない。これでは全く今のタックスヘーブン税制というのはあってなきがごとしということになるのですが、なぜそういうことになるのですか。そこのところを真剣に検討したことがあるのでしょうか。これは宮澤大臣お答えいただきたいと思います。なぜそういうことになるのか。
○水野（勝）政府委員　タックスヘーブンは五十三年に制度化をお願いをしたところでございます。その後六カ国を新たに追加する、あるいは配当につきまして、それを無税とするようなところに配当いたしましても留保所得とみなすとか、制度的にいろいろ工夫、改善をいたしておるところでございます。また、執行面につきましては、ただいま国税庁の方から御説明申し上げておりますように、鋭意その適正な運用に努力をいたしておるところでございますので、私ども十分にこの制度が活用されていないというふうには考えていないところでございますが、従来からこの指定国を追加する等の努力はいたしてきているところでございますので、こうした点につきましては引き続きまして十分研究をいたしてまいりたいと思います。
○工藤（晃）委員　それは指定国をふやすのも結構でしょう。だけれども、私がさっき挙げた十カ国というのはみんな指定国なんですね。この十カ国の指定国、全部は三十三カ国ですよ、そのうちの十カ国で七倍にもふえながら、しかもこの今の制度では全然ふえないということは、働いていないということになるのじゃないですか。なぜそうなるかということ、これはさっぱり今政府として検討していないように私は思わざるを得ないわけです。
　最近ＯＥＣＤの方で「国際的な租税回避と脱税」という非常にまとまった調査報告書が出ておりますが、これを見ると、私もなぜそうかと考えざるを得ない点にぶつかります。
　一、二の点を言いますと、タックスヘーブンというものは、これは特に古典的なタックスヘーブンですが、特徴は何かというと、銀行、商業上の秘密を守る、それからほとんどが租税条約を持たない、したがって外からの税金調査は及ばない。日経金融新聞に、やはりそういうお金持ちが読むのかもしれませんが、「タックスヘイブン情報」というのがよく載っております。この中にケイマンの例を一つ引いておりますが、ともかくケイマンの秘密保護法のもと、「ケイマンビジネスに関する限り、島内外への情報漏えいには厳しい罰則の適用があり、先進各国、特に米国はこれに手を焼いてきた。」こういう一つの例ですが、いっぱいあるわけです。
　だから、このようにタックスヘーブンというのは外からの調査も及ばないという特徴が一つあるのに加えて、もう一つ重要なことは、この中で、タックスヘーブンがあるから、そこへもうけたもの、所得を移す、これはもう第一次回避ですね。これは一時的な回避なんですが、しかし、この第一次回避したものをそこへため込むのではなしに、第二次回避といって、今度は所得をいろいろな形に変えて見つからないようにして別のところに移して、そして御本尊に返してしまうという、こういうやり方をやっているわけなんです。
　だから、こういうことは日本の、私もパリのＯＥＣＤ事務所へ行きましたが、たしか大蔵省からも行っておられます。行っておられますから、当然こういう状態だということは前から知っておられると思うわけなんですが、実はこういうものがタックスヘーブンだというのであれば、それに合わせたどういう税制でなければならないかということを当然考えるべきじゃないかと思います。
　そこで、どうですか、実際にこんなに海外直接投資がふえるとき、四分の一もタックスヘーブンに行っているときに、どういう利用の仕方をしているのか、それについてひとつ政府としてこれは調査しなければならないと思いますが、そういう調査をやりますか。これは大臣、お答えいただきたいと思います。
○水野（勝）政府委員　昭和五十三年に導入いたしましたタックスヘーブン税制は、諸外国のそれぞれの制度と比べまして特に我が国のものが効果が薄いような仕組みになっているとも考えられないわけでございます。
　それからまた、御指摘の最近におきますところの直接投資も、この一両年と申しますか、そこにほぼ半分ぐらいが集中しておる、まさにこの最近の直接投資でございますので、こうしたものがこの何年か経てどのようにそれが収益と関連してくるか、これは今後の課題ではなかろうかと思うわけでございます。そこらの点につきましては、執行当局におきまして、組織を初めといたしましてもろもろの点で工夫を凝らして調査に当たっているところでございます。
○工藤（晃）委員　だから私冒頭に申し上げましたように、今不公平税制いろいろあるけれども、大企業税制の中に不公平な部分が非常にあると言ったこれは一つの例になりますね。こんなに四兆円も海外へタックスヘーブンに投資して、さっぱり税金はとらえられないで済んでしまう、これが不公平でなしに何が不公平かということになりますね。
　それに対して、今の税制が明らかにとらえられてないということが結果として出てきているから、しかも、なぜそうなるかといえば、タックスヘーブンというのはそもそも簡単に税金の調査が及ばないからタックスヘーブンなんだということですから、それならば、せめてこういうＯＥＣＤでやったような実態調査をやってはどうですか。実態調査をやって、そうして各企業がどういう利用の仕方をして税金逃れをやっているのか、これはやっぱり政府として明らかにして、それに合った対応をする。必要ならば、タックスヘーブンヘの投資は一件一件案件として、これは税金を払わずに逃げていく投資でありますから、きちっと、場合によれば事前審査をするということも必要になるかもしらぬ。
　それから、先ほど水野主税局長、外国と比べてと言いますが、随分無責任ですね。外国ではもっと進んだやり方をやっております。それは挙証責任の転嫁ということです。企業側に挙証責任を転嫁するやり方をやっております。これは多くの企業に対してやっている国と、特にタックスヘーブンへ投資する国に限ってやっている場合がありますけれども、特にフランス、ベルギーの場合は、タックスヘーブンへ子会社をつくったりするときには、そこへの例えば利子の支払い、ロイヤリティーの支払い、特許料の支払い、あるいはまたサービスの対価なども直ちにはこちらで損金として控除を認めない、これは利益を隠したものかもしれない、それで、そうではございませんよということをあくまで企業に証明させる、こういうことをやっている。これは一つ参考になりますが、こういう外国でもやっているレベルのこともやらないで、それで日本は外国並みのことをやっていますということは通用しないわけであります。
　今言いましたのはタックスヘーブン税制がいかに役に立ってないかということでありますから、一つの重要な問題点としてこの質問は後でまた繰り返し続けることとしまして、外国税額控除について移りたいと思います。
　主税局の国際租税課課長補佐の中尾武彦氏が、「国際税務」という雑誌で外国税額控除制度について日本と諸外国との比較をやっております。それでその第一に、「控除限度額の計算については、一括限度額方式で、別枠管理もない日本が最も寛大な制度になっている。」日本の制度はこの面で一番寛大だというふうに指摘されておりますが、大体こう理解してよろしいのですか。
○水野（勝）政府委員　戦後、我が国が昭和三十年代以降海外に進出いたしました折には、どうしてもおくればせながら外国に出ていくというところでございますので、これを国を挙げてバックアップするという面も恐らくあったのであろうかと思います。したがいまして、外国税額控除の限度額の計算あるいはその限度額の繰り越し等につきましては、諸外国と比べますと、個々にいろいろな点を取り上げてみますと、比較いたしまして我が国の方が少し甘いかなという面があることは否定できないと思います。
○工藤（晃）委員　直接答えないで、甘いところがあるかなというようなことですが、これはまず、どれだけ外国税額を控除できるかという枠の計算のときに、一括限度控除方式というのをとっているのは日本とアメリカだけで、その他は国別限度あるいは所得別限度をとって厳しい。しかも、アメリカも所得によっては限度を設けている。その意味では日本が一番これが緩いということになります。
　二つ目に、今度はこういう控除限度額に対して実際に控除する外国税額があって、余裕額があったとき、日本は五年先もそれが使える、あるいは超過額があっても五年先使える。こういうゆったりとしたルーズなことをやっている国がほかにありますか。これもイエスかノーかで答えてください。
○水野（勝）政府委員　繰り越しにつきましては、やはり我が国は甘目の国ではないかという感じがいたします。
○工藤（晃）委員　これも世界にない一番寛大なやり方をとっているわけです。
　それから第三に、みなし外国税額控除、タックス・スペアリング・クレジットと言いますけれども、相手国が減税措置をすると、その減税分はこちらの日本の会社が払ったものとみなしたという、これは全くすごい驚くべき制度なんです。これはたしかヨーロッパ諸国にありますが、アメリカはこの制度はありますか。
○水野（勝）政府委員　アメリカはございません。西欧諸国におきましては一般的に認めているようでございます。
○工藤（晃）委員　アメリカはこれは非常に不当であると言ってやっていないわけです。
　それからもう一つに間接外国税額控除。現地法人をつくったとき、そこから配当があったとき、そこの現地法人でありながらその払った税金をこちらが、日本側の本社が払ったとみなすやり方、これをとっている国は大体どのくらいありますか。
○水野（勝）政府委員　主な国におきましても間接税額控除はとっているようでございます。
○工藤（晃）委員　これは主な国と言いましたが、日本、アメリカ、イギリス、西ドイツ、デンマーク、括弧してカナダぐらいであって、世界のどこでもとっているわけじゃないのです。
　以上、大蔵大臣、総理おわかりいただけたと思いますけれども、日本の外国税額控除、どの部分をとってみても日本が一番寛大なやり方をとっているということになりますね。だから、これは私、八四年、八五年、予算委員会で、そのときたしか竹下大蔵大臣に大分言いましたが、大したことないと言われましたが、大したことないどころか、大変な問題をはらんでいるわけです。
　そこで具体的に、今言った四つの面、どれも厳しく直していかなきゃいけないのですが、とりわけ、事実上それを利用している大企業にとっては完全に補助金同様になっているタックス・スペアリング・クレジットと間接控除、これは直ちにやめた方がいいと考えます。これをやるかやらないか、ぜひ答えていただきたいと思います。これは大臣、答えてください。
○水野（勝）政府委員　これは、開発途上国におきますところのもろもろの特別措置を講じておるケースにつきまして全くこれを否認いたしますと、そうした国におきましてこうした特例措置を講じた効果が失われてしまい、その分の税額が我が国の税収となるというふうな結果を招くわけでございますので、これを一概に、一挙に廃止するということはいかがかという感じがするわけでございます。
○宮澤国務大臣　それは、我が国の税制の立場あるいは税収の立場から申しましたら工藤委員の言われるようなことになりますが、先方、その発展途上国で、主権国であって企業誘致とかいうようなことでいわば減税をする、免税をするというようなことは、我が国としては、基本的にはやはりそういう開発途上国が発展していくことは望ましいわけでございますので、ある程度私はやはりつき合っていいんじゃないかという感じを持ちます。決して国全体の政策から判断してそれはやめた方がいいということにはなかなかならないんじゃないか、限度もございましょうと思いますが、意味があることではないかというふうに思っております。
○工藤（晃）委員　先ほど日本の外国税額控除、ここを見ても寛大過ぎるあそこを見ても寛大過ぎる、そういうところはお認めになるけれども、具体的にここをなくせあそこをなくせということになると全然それをやらないというのなら、やはり大企業のための不公平税制是正はやらないというのに等しいんじゃないかと思います。
　それでこれは大蔵省が出している実際の数字ですから、一々そちらで水野さん答えなくていいですよ。資本金三百億円以上の大きな企業、製造業、卸売業、金融保険、これが八六年の二月期から八七年一月期に、外国税額控除に係る外国法人税額が三千億円あります。これは、企業にすると製造業が六十社弱、卸売業、大商社ですね、七社、それから金融保険が約四十社、合わせて約百社ですね。たった百社と言っていいでしょう、に三千億円の税額控除がある。しかも、これが本当に二重課税を防止するといって向こうで払った税金を控除しているかというと、そうではありません。製造業の六十社弱について言うと、八百二十億円のうちみなしが六十億円、間接控除五百二十億円、計五百八十億円、つまり総額の七一％は払わないで、みなし計算で丸々補助金がこの六十社弱に与えられている。商社の問題になっている七社ですが、六百七十億円のうちみなしが七十億円、そして間接税額控除が三百三十億円、計四百億円、総額の約六割が丸々補助金として出されている。さっきの金融保険業を加えると三業種で、三千億円のうち、みなし、間接合わせて千三百七十億円、総額の四六％が丸々補助金で、この数字は最近の一年をとりましたが、その前もその前も、大体千四百、千五百億円ということになっておりますが、これはまさに、たった百社、それぐらいに対して年々こんな大きな規模で補助金を与えているということになっているのですよ。というのは、本当に向こうで払ってない税金なんだから、みなし計算なんだから。こういうことが不公平でなくて何が不公平かと私は言いたい。
　さっきのタックスヘーブンの場合も同じですよ。日本の外国税額控除は、そういう制度として全般的に不公平だという、不公平というか大企業に寛大過ぎるというだけでなしに、現実に百社に対して年々千四百億も千五百億も補助金を出すようなことをやっている。こういうようになるともう税制じゃないですね、補助金制度ですよ。こういうのをやめろと言ったのは、さっき言った具体的な間接控除をやめなさい、それからタックス・スペアリング・クレジットをやめなさいということになりますよ。これをほっておくのですか。これをほっておくというならば、不公平税制を是正しないということになりますが、なぜここを検討しないのか。――大蔵大臣、答えてください。ちょっともう、時間がありますからもう来なくていいですよ。
○水野（勝）政府委員　それは、我が国の企業に対する特別措置と見るのか、当該開発途上国におきますところの政策によりますところの減税と見るのか、そこはいろいろ見方があろうかと思うわけでございます。ただ、こうしたみなし税額控除制度というものを全く無原則、野方図に広げていくということはやはりいろいろ問題もあろうかと思うところでございます。六十一年十月の税制調査会の答申におきましても、この点につきましては合理的な範囲に限るべきであるという考え方が示されているところでございますので、先ほど大臣からも申し述べましたように、そこは限度と申しますか、一定の合理的な範囲内で適用するように今後とも対処してまいる必要があろうかと思うわけでございます。
○宮澤国務大臣　それは、先ほど申し上げましたことを繰り返すようですが、そういう発展途上国に我が国としていわば歳出の形で援助をしていく、いろいろな形で援助をするということなのか、あるいはそういう国々が自分の力で企業誘致をするというそれによって発展していくということを助ける、どちらがいいのかというような、そんな簡単な話じゃございませんが、大まかに言えばそういう種類の話でございますから、やはりそういう国々が企業誘致をしてそして自分で発展していこうというときに、ある程度歳入のそれは犠牲にはなりますけれども、その減免税というのを認めてやるということは私は決して意味のないことではない。ただ、どの限度が適正かということはあろうと思いますし、それから一般的に外国課税の控除、海外課税の控除の問題は、我が国が、先ほどから申しましたが、ちょっとずつ甘目なところが私はやはりありますと思いますから、ここでいろいろ御議論にもなっておりますので、まあ国際並み、国際水準並みということにだんだんやはりしていかなければならないなというふうに考えております。
○工藤（晃）委員　今の答弁を伺っておりますと、国際並みとか言われますけれども、具体的にさっき言ったアメリカもやらないわけですね。タックス・スペアリング・クレジットをやってないわけなんです。だから、都合のいいところだけアメリカからまねて都合の悪いところはまねないというようなことだけでなしに、さっき言ったように、本当に具体的な問題なんだ。約百社余りに年々千四百億も千五百億も補助金を注ぎ込むようなことをやっている。これは対外援助じゃないよ。対大企業援助だな。
　だから、そういうことからいってこれはもう直ちにやめるべき項目であるということで、この問題も今後も私たちは要求を続けますが、次の日産、トヨタへの税金還付問題について伺っておきたいと思います。
　これは去る五月九日、野間議員が決算委員会で取り上げました。これは、言ってみれば移転価格制度に伴う対応的調整ということになると思いますが、アメリカの内国歳入庁、ＩＲＳから日産、トヨタ両社が米国移転価格税制に基づき追徴金納税を迫られていた問題について、日米租税条約に基づく両国当局間協議の結果として、国税の方は、日産は十一年間も遡及して五百八十億円、トヨタは五年間遡及して二百二十億円、計八百億円、地方税は、法人事業税と法人住民税ですが、日産は三百五億円、トヨタは百十七億円、計四百二十二億円、計千二百二十二億円も還付された。しかも、八月になってから追加還付が行われているところであります。
　この追加の分を除いてみますと、十六都道府県四十九市町村、突然巨額の財政の負担ということで大変なショックを受けております。神奈川県百五億円、東京都八十四億円、愛知県六十五億円。これは市町村のレベルになりますと、還付額が税収の一割とか二割とか三割、四割に達するようなところがあって大問題になっております。各地で大問題になって住民運動にもなっております。千二百二十二億円が突然二つの日本の最大の自動車会社に返されたという問題、しかもこれは制度としてはこれからも起こり得る問題である。アメリカの側では今度は電気機械関係でまたこれに味をしめたからこういうことをやってやろうと言っておりますから。
　したがいまして、この問題は徹底的に問題点を洗っておかなければいけないと思って私はこの問題を取り上げたわけであります。
　この問題で質問の第一は、地方税の還付は移転価格の対応的調整としてやったのかどうか、どういう法的根拠に基づいてやったのか、これは自治大臣答えてください。