○参考人（田尻嗣夫君）　本日は、私ごときをかような席にお招きいただきましたことをまずもって光栄と存じ、感謝申し上げたいと存じます。
　私は、最近の行財政改革問題を新聞紙上で拝見いたしておりまして、二つの懸念を持っております。
　まず第一は、市場経済万能論と申しますか、市場がすべてを律してくれるんだというような、机の上の一種の机上演習と申しますか、そのような考え方が大変強くなってきたように思うわけでございます。私自身は、市場経済を長く見てまいりましてマーケットに信頼を置いておる人間の一人でございますけれども、市場主義の行き過ぎということを第一に感じるわけでございます。
　第二は、本来、政府が取り組むべき課題、政府が解決すべき問題を市場の方に投げ出してしまうということ、これはまさに政治の責任逃れということをもたらすわけでありまして、近年の行財政改革とか規制緩和がこの二つの問題につながらなければいいがなということを考えておる立場でございます。
　さて、最近の株式市場の混乱、あるいは債券相場、円相場等のトリプル安をきっかけにいたしまして、即効性のある景気対策をやりなさい、そのためには財政再建を少しおくらせてはどうかという御議論があるやに聞いております。もちろん、経済のことは市場に聞けというのが第一義的な姿勢であろうかと思います。しかしながら、市場の声が常に正しいのかということを考えてみますと、やはり市場の声に耳を傾けるための前提条件というものがあってしかるべきかなという感じがするわけでございます。
　最近は、金融市場、証券市場に関連された方々の発言力、影響力というものが実体経済に対しても非常に大きな影響力を与えるようになってまいりました。しかしながら、金融市場とかあるいは証券市場の問題を主としてごらんになっているエコノミストなり実務家の一つの共通項と申しますか、がございまして、これは限界的な部分での変化、一種の変化率を大変重視するわけでございますけれども、その絶対水準と申しますか、そこのところは比較的軽く見られてしまうという問題があるわけであります。マーケットは大変せっかちでございますので、長期的な問題につきましてもすぐに結論を求め、すぐに対策、回答を求めるという問題もあるわけでございます。
　さらに、マーケットのメカニズムは、金融機関の行動を初めといたしまして市場参加者のいろいろな行動につきましてその善悪を判断する客観的な基準とはなり得ない、そういう問題も持っておるわけでございます。
　もう一つ、市場の声ということの持っております問題点は、市場の規律と申しますか、そういったものは首尾一貫性を欠いておるわけであります。
　ある問題が長期にわたって持続しております場合に、非常に長い期間市場はそれを無視いたしておりますけれども、突如としてその問題に目を向けまして荒々しい規律を発揮するということがあるわけであります。あるいは、同じ経済的要因を、そのときのマーケットの状況によりまして楽観的な材料と見てみたり悲観的な材料として見てみたりするわけであります。そういう意味で、市場関係者の要求いたします即効性のある景気対策と財政再建を繰り延べてでもという発言には、私は距離を置いておる立場でございます。
　二番目に申し上げたいことは、市場経済化を我が国は今一生懸命進めようとしておるわけでございますけれども、このことは申すまでもなく、政府に需要を管理してもらうという政府頼みの発想から脱却しようということが行財政改革なり規制緩和の根本的な理念であろうかと思います。そういう長期的な流れの中で、現在五百兆円もの経済規模に達しております我が国経済に、一般会計あるいは財投の方からカンフル剤を次々打ち続けることの限界ということが見えてきたように思うわけであります。そういう意味で、政府に需要を管理してもらうというそこのところの考え方から第二に抜け出る必要があろうかと思います。
　三番目に申し上げたいことは、財政構造なり行政改革の基本的なスタート台でございますけれども、これは申すまでもなく、むだな歳出、その土台になっております既得権益を、あるいはその仕組みを改革していくことでありまして、それが単なる歳入歳出の数字合わせということであってはならないわけでございます。
　二番目には、我が国財政は大きな政府になり過ぎたというふうによく言われます。しかしこれは、公共投資を中心といたします固定資本形成におきまして確かに我が国は大きな政府になりました。しかしながら、サービス支出とかあるいは社会保障がＧＤＰに占めます比率ということを比べてみますと、英米に比べますとほぼ同じような水準でございますけれども、フランスやドイツに比べますとかなり低いところにあるわけであります。まだまだ小さ過ぎる政府の部分があるわけであります。行財政改革は、この大き過ぎる政府と小さ過ぎる政府というものをまずより分けたところから議論がスタートされるべきではないかと思います。
　もう一つ申し上げておきたいことは、これまで六十兆円を超える景気対策が数次にわたって打ち出されてまいりました。そして、史上空前の超低金利政策が既に二年を超えたわけでございます。あるいは、公的資金が株式市場等に直接投入されるというＰＫＯなるものも行われてきたわけでございます。しかしながら、こういうマクロ政策あるいは対症療法では、ミクロ段階での構造改革は進むどころか逆に甘えの構造と時間稼ぎの余裕を与えるだけでございます。現在の我が国経済の閉塞状態は、そういう意味で自然の淘汰とかあるいは構造改革を先送りさせる、そういう弊害の方が目立ってきたように考えておるわけでございます。
　そういう意味で、今後の対応といたしまして私どもが政府に期待したいことは、ここで改革路線を一時棚上げいたしまして景気のてこ入れに進むんだというようなそういうやり方ではなくて、さらには、改革が生み出しますいろいろな摩擦をそのままただ手をこまねいて、それが市場原理なんだということで黙殺していく、切り捨てていくということであってもならないわけであります。問題は、構造改革、構造対策そのものをいかに景気対策につなげていくかということでございます。そういう意味では、歳入歳出両面でもう一度それを再編成していただきまして、景気対策、長期的な日本経済を安定成長路線に乗せるための枠組みというものをぜひそういう視点から御議論いただければと思います。
　現在、我が国には民間にはお金があふれ返っております。金融システムの中には巨額のお金が空回りをいたしております。つまり、お金がないわけではございません。ないのは知恵の方でありまして、あるいはそのお金を誘導する仕組みの方でございます。今まさに政府が打ち出すべき景気対策は、この知恵であり、仕組みの方でございまして、お金の方ではないというふうに私は考えます。
　最後に、今回の財政構造改革法案でございますが、これはまた後ほどいろいろ御議論があるかと存じますけれども、何をさておきましても、とにかく早く可決、成立させることが重要だと私は考えております。
　いろいろな問題が、技術的には問題はございます。しかしながら、各支出項目別に一つの上限を設けて中期的な方向性を見出したという点では大きな前進であろうかと思います。貝塚先生もおっしゃいましたように、今マーケットに必要なことは、今の閉塞状態にあります日本経済の出口を、突破口をどこに見出そうとしているのかというその道筋を示すことが最も重要ではないかと存じます。そういう意味では、今回のこの法案はその道筋を示す最初の一歩という意味で大変大きな意義のある法案ではないかと考えております。
　どうも大変ありがとうございました。