Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂口国務大臣　いずれにいたしましても、地域からそうした意見が吸い上げられないということが一番問題でありまして、いかにそういう通達を出してあったといたしましても、それが機能しなかったら何にもならないわけであります。御指摘のように、三年間も一件も来なければ、一体どうなっているのというふうに誘い水をやはりしなきゃいけないと思うんですね。そこは私も怠慢のそしりは免れないというふうに思います。しかし、いただいたものをこちらとしては集計をしてということでございますから、罰則までやるかどうかは少し別だというふうには思いますけれども。
　しかし、いずれにいたしましても、そういうふうに決めております以上、それが機能している、していないということは、こちらから見ておりましてもある程度わかるわけでございますから、ないからといって、多分全部何もなかったんだろうというのではいけないと思うんですね。そこは、こういう時代でございますから、謙虚に反省すべきところは反省をいたしまして、そういうことのないようにしたいと思います。
○長妻分科員　ぜひ宮島局長、木村総括審議官に、この百六十一件の内容を開示する、万が一そこにこういう健康食品の問題があっても、言葉は悪いですけれども、隠さずに全部公表していただきたいというのを、先ほど御検討いただくということでありますので、強くお願いいたします。
　次に、残留農薬の問題でございますけれども、これは冷凍ホウレンソウ、加工食品でございますが、そこからクロルピリホスという残留農薬が、基準値以上のものが見つかったということで問題になりました。
　一つ調べてみますと、食品衛生法の十六条では、食品を輸入するとき輸入の届け出書を出しなさいと。政令の規則の十五条には、食品等輸入届出書という書類が、食品を日本に輸入するときにはそういう届け出書が必要になるということでございます。この届け出書にはその当該食品の食品添加物の名前等は記載義務があるんでございますが、これはちょっと私も驚いたんですけれども、残留農薬といいますか、使った農薬に関する記載義務がありませんで、食品等輸入届出書にはそれを書かないでいいということになっておりまして、現実的にもそういうものは書いていないということでございます。
　ということはどういうことかというと、この主権国家である日本に入ってくる食品等で、一体どういう農薬が入ってきているのかさっぱりわからない、書類面でも何にもわからない、全然わからない、こういう体制が続いているんでございます。
　これは大臣にぜひ、政令を変えるのは閣議決定でできると思いますので、この食品等輸入届出書には農薬を記載義務として食品添加物と同様に入れていただく、これはぜひ必要だと思うんですが、いかがでございますか。
○坂口国務大臣　御質問をいただく項目にその今御指摘いただきました項目が入っておりまして、私もそのときにも、どうしたらいいのかな、こう考えていたわけでございますが、一つの農場からそこの農作物を全部集めてそして日本に入る場合でございますと、一種類の農薬ということ、それが二種類か三種類かわかりません、同じ農薬で入ってくるということになるでしょうから、そこは把握されやすいわけでございますが、幾つも幾つもの農業をやっている方々から少しずつの野菜をたくさん集めて日本に入れるといったような場合には、それぞれの農業をやっている皆さん方のところで使っておりますものが違ってくるというようなこともあるわけでございます。
　そうしたときに、日本に輸入をする代理店と申しますか業者が、一々それをチェックして、ここのものはこれを使っている、ここを使っているという、その中のどれが当てはまるかわからないけれども、輸入するものについては大体五種類なら五種類、六種類なら六種類の農薬が使われているというようなことが総論的に把握が一体できるものなのかどうか。その辺も少し検討しなければいけないと思うんですね。
　いずれにいたしましても、こちらの方ですべての農薬について検討するといいましても、これもなかなかできない話でございますから、何か四十数種類はやっているようでございますが、それでもそれ以外の農薬もたくさんあるわけでございますので、この辺のところの、農薬のあり方につきまして、ひとつ十分に検討させていただきたいと思います。
○長妻分科員　今大臣からもお話がありましたけれども、結局、生鮮野菜等、今回の冷凍ホウレンソウの加工食品も含むんでしょうけれども、四十数種類の農薬、これはモニタリング調査でそれをやっている。逆に言えば、その四十数種類はわかるかもしれないけれども、あとは何も、どういう農薬が日本に入ってきているのか書類上もさっぱりわからないということは、私はこれは主権国家としては問題であるというふうに考えております。
　ビジネスでこれは輸入をするわけですので、私も関係者に聞いてみますと、極端に言えば、電話を十本ぐらいいろいろなところにかければある程度わかるんだ、次回からはそうしてくれと言えば、農薬の名前ぐらいは幾ら何でもわかるんだよと。どれだけ残留しているとか、そういうのはわからないものの、農薬の名前ぐらいは、電話を何本か、輸入される方が調査すればできるわけでございますので、ぜひ、食品等輸入届出書に使った農薬をすべて記載するということ、この部分に関して前向きに御検討いただきたいと思うんですが、その部分だけの、御検討をいただくということをぜひお話しいただきたいと思います。大臣から。
○坂口国務大臣　先ほども申しましたとおり、いろいろなところから集めてくるという場合に、それが、一つの農薬というわけにはいかないと思いますから、さまざまな混合体ということもあり得るわけでございますので、そこをどういうふうにするかというようなこともございますから、そうしたことも含めて、今後、どのようにしたら国民の皆さん方の不安をなくしていくことができるかということを、総合的にひとつ検討したいと思います。
○長妻分科員　次に、これに関連してでございますけれども、離乳食というのがございまして、これに今回問題となっております冷凍ホウレンソウが使われているんではないか、こういう話が出ているわけでございます。
　ある意味では、赤ちゃんですから体重が当然小さいわけで、通常の基準よりも、ここにクロルピリホスが入っていれば影響が出やすいわけでございますが、離乳食に使われている実態というのはどの程度把握されておられますか。
○木村政府参考人　ただいまの離乳食に使われておりますクロルピリホスにつきましては、どの程度含まれておるのか、その実態は定かでございません。
　いずれにいたしましても、当該ホウレンソウを摂取された方の追跡調査、先生からちょっとお伺いをいたしておりますけれども、そのことにつきましては、消費者の方が高濃度のものをとられたかどうか特定することは非常に困難でございますので、詳細な調査は難しいと考えておりますけれども、中国産の冷凍ホウレンソウを日常的に摂取された方々につきまして、健康被害があったかどうか、意見をお寄せいただく等の可能な対応は検討してまいりたいと考えております。
○長妻分科員　意見をお寄せいただく等のということで、非常に受け身的なお話がありましたけれども、私はいつも疑問に思うのは、この前の法律違反の添加物のときでも、ローダミンＢというアメリカで発がん物質と認定されているものの健康被害調査をされているんですかと聞くと、厚生労働省さんは、いや、そういうのはしていませんと。今回の話も、余り意識してされていない、全くされていないのだと思いますけれども、問題が起こったらそれを対症療法的にやるというのも当然重要ですけれども、健康被害が一番重要でありまして、どの程度これはあったのかというのを調査していただきたい。
　もう一つ言うと、ファミリーレストランで出されているホウレンソウのソテーからもエンドリンという物質が発見をされている。このエンドリンという物質は、発がん物質で、日本では一切残留農薬で残っちゃいけないということで禁止をされているものでありますので、こういう双方について、やはり健康被害の追跡調査。今、多分ホームページか何かで、被害がありますかというので出して、どなたか来る人を待っているというようなニュアンスに聞こえたんでございますけれども、積極的にその追跡調査なりをして、どの程度、ベビーフード、離乳食に使われているか、さらにエンドリンの被害がどの程度あるのか、あるいはどの程度の摂取量が最大あったのか、これに関しては調査は積極的にしていただきたいと思うんです。
　ぜひ大臣、その御意見、御決意を、ちょっと非常に感度が、消費者の食の安全への、健康被害への感度が鈍いという感じがしますので、大臣からぜひ健康被害追跡調査の御決意をお示し願いたいと思います。
○坂口国務大臣　私も、もう子供が大きくなってしまってから余り離乳食にかかわっておりませんので、最近のことはよくわかりませんが、離乳食の中に、例えばホウレンソウだとかなんだというようなものを入れた、あるいは、それをすぐもとへ戻すことのできるような離乳食があるということであれば、すぐその離乳食を調べればわかることでございますから、これは検査できると思います。
　ただ、それぞれの御家庭で離乳食にホウレンソウ等をお使いになって、それが日本の国内のものなのか、あるいは海外から来たものかよくわからないけれども、とにかくそれを子供に食べさせていたというような場合には、これはなかなか難しいというふうに思いますけれども、いわゆる離乳食としてそういうホウレンソウを使ったものがある、そういうものが存在するのであれば、それはでき得ることでございますから、やらすようにしたいと思います。
○長妻分科員　もう一点は、テーマは変わりますけれども、レセプトの問題でございます。このレセプトの不当、不正な支払いの問題というのが、ずっと国民の皆さんの側からも疑念がなかなか消えない問題でございます。
　この問題で、国保、社保合わせて、大体、一年間に過剰と判断されて減額されたレセプト。これはもう定義がはっきりしているんですが、過剰と判断されて減額されたレセプトというのは年間幾らぐらいの金額になるのか、お示しを願いたいと思います。
○大塚政府参考人　十二年度の数字で申し上げざるを得ないわけでございますが、さまざまな段階がございますけれども、第一段階、原審査と俗に私ども呼んでおりますが、原審査の査定、それから再審査での査定、こういうことになるわけでございます。
　実は、この内訳の仕方がそれぞれ社保と違いますので、これは推計値、ちょっとラフな数字になって恐縮でございますが、社会保険の関係、つまり支払基金における査定額は、資格誤りなどを除きまして、平成十二年度で約五百億円でございますから、その規模その他を考えますと、国保も入れますと、多少ラフな数字で恐縮でございますが、八百億から九百億。こういった数字が、いわゆる審査における査定額、こう言っていいのではないかと考えております。
○長妻分科員　これは、疑いというのではなくて、現実問題、これだけの金額が減額をされた、八百から九百億円というお話がございました。
　それで、私も疑問に思って調べてみたんですが、では、その治療を受けられた実際の患者さんは、窓口で自己負担分もお金を払っている。そうすると、それが払い過ぎということで八百から九百億削減されているということは、その窓口でお金を支払った自己負担分のお金もやはりちょっと返ってきてほしいわけでございまして、これは、今厚生労働省さんの指導としては、自己負担分で換算して一万円以上の減額があったものは被保険者にお知らせが行く、通知をしなさい、こういう指導をされているみたいでございます。
　ただ、本当に普通の感覚でいえば、千円だってそれは大切なお金でございますから、一万円以上ではなくて全額、金額の枠をはめずに、そういう減額があった場合はその被保険者に通知をして、そしてその被保険者がお医者さんからお金を返してもらう、こういう措置が必要ではないかと思います。
　例えば、八百から九百億減額があったということは、これは保険の二割負担とか三割負担とかざっくり計算をいたしますと、例えば二割でも二百億円弱ぐらいは自己負担で取り過ぎたといいますか、そういう部分があるわけでございますので、それはやはり自己負担で払った方にお返しするというのが筋だと思うんですが、この一万円という枠を取っ払って、全部の方に御通知をするという措置をぜひとっていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでございますか。
○坂口国務大臣　同趣旨の御質問が厚生労働委員会でも再三出ておりまして、一番の大事な問題は、取り過ぎだとかそういうことをなくすることが一番大事でございますけれども、不幸にしてそういうことが起こりました場合に、それをチェックして、そしてその修正をしてもらう。修正しましたときに、国民の皆さん方にも御負担をいただいているわけでございますから、そのことは医療機関にも通知をするといったようなことが大事になってくるというふうに思います。
　ただ、私も、先日その御質問がありましたときにもいろいろ省内でも議論をしたんですが、そのときに、個人と医療機関との一つの契約ということもないですけれども、そのときの診療でお払いをいただいたということで、すべてそれをもとへ戻すということになるのかどうかということには、法的にはいろいろ何か難しい点もあるようでございます。
　しかし、常識的に考えれば、それはお返しを申し上げるのが私も筋だというふうに思っております。ですから、一万円というのが妥当な線なのか、千円というのが妥当な線なのか、その辺は、どこかで線は引かなきゃならないというふうには思いますけれども、しかし一万円というのはこのごろかなりな額でございますから、もう少しやはりその点は考えてもいいのではないかというふうに思っております。
○長妻分科員　ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
　最後の質問でございます。
　先ほどの残留農薬に絡んで、日本では、農薬の基準値というのが、二百三十とかそのぐらいの種類の農薬の基準値が決定しているというふうに聞いておりますけれども、先ほども話が出ましたが、モニタリング調査は、例えば野菜とか果実などでは、ホウレンソウの冷凍も含めて、大体四十以上ぐらいのモニタリング調査をしているということで、ある意味では、せっかく基準をつくったにもかかわらず、それ以外の、野菜でいいますと百八十ぐらいはせっかく基準があるのにモニタリング調査の対象に入っていない、こういうことがあります。
　いろいろな手間とかもあると思うんですが、例えば、五十だけにこだわらずに、それぞれ、今回は五十でもほかの種類を入れて五十にしてみるとか、そういうふうに非常にフレキシブルな形での工夫が必要だと思うんでございますが、大臣、あるいはどなたか、御検討を。
○木村政府参考人　ただいまお話にございましたように、現在、二百二十九農薬の食品への残留基準が定められておりまして、そのうち、現時点では四十三種類の農薬につきまして検査を行っているところでございます。
　この理由といたしましては、検疫所における輸入時の残留農薬検査は、その効率的な実施を図るために一度に多種類の農薬を分析する方法を採用しておりまして、輸入されてくる農産物に広く使用される可能性のある過去の検出結果等を踏まえまして、その数を特定いたしているところでございます。
　今後とも、輸入食品の安全性確保のために、生産地における病害虫の発生の状況とか農薬散布等の生産実態に関する情報の収集に努めまして、これらの情報をもとにいたしまして、より一層効果的なモニタリング検査に努めてまいりたいと考えております。
○長妻分科員　先ほどのレセプトの話で、若干戻りますけれども、保険者から被保険者に通知をするということはかなりのところでやられているようでありますけれども、その通知を見ますと、御家族全部の方の合計金額が出ていたり、あるいは自己負担額が日付ごとに時系列的に並んでいなくて受けた方がなかなか検証しにくいとか、そういうことがございます。
　ぜひ、自己負担額も例えばきっちり横欄に時系列的に書いて、それでその自己負担がちょっと違っている場合は、取り締まりＧメンのフリーダイヤルの電話番号か何かもそこの下に記載をして、すぐ対処できるような、そういう通知の工夫をしていただきたいというのも一つ今大きな声として私も聞いておりますので、最後、その点だけ御答弁いただいて、質問を終了します。
○山名主査　時間ですので、簡略にお願いします。
○大塚政府参考人　患者と保険者の間でどのような情報提供をするか、さまざまな方法がございます。例えばレセプト自体の開示の要求。
　ただいま御指摘がございました医療費通知、これはもちろん一つには保険者の大変大きな事務ということもございますし、本来、被保険者にも、自分がかかった医療費を、不正とかということだけではございませんで、保険者も保険を運営する一人として参加していただくという趣旨でございますので、それを唯一、いわば不正チェックのシステムの材料にするという位置づけは私どもとしては考えておりません。しかし、いろいろな御指摘がございますから、さまざまな角度から検討してまいりたいと思っております。
○山名主査　これにて長妻昭君の質疑は終了いたしました。
　午後五時三十分から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時三十分開議
○山名主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　厚生労働省所管について質疑を続行いたします。後藤斎君。
○後藤（斎）分科員　大臣、大変御苦労さまでございます。厚生労働省の案件に入る前に、経済産業省に何点か確認をしたいと思います。
　まず一点目でございます。
　昨年の十二月、中小企業信用保険法が改正をされました。その中で、鳴り物入りで、売り掛け債権担保融資制度が創設されました。三月に確認した際にも、まだ実績が、融資ベースで五十億程度だというお話でございました。地元の経営者の方とお話ししていると、まだまだ制度の趣旨ないしその実績が十二分に浸透していないという感じを、私自身は持っております。
　現時点までの実績と、まだまだという点でいえば、中小企業庁、これからもっと普及をさせるためにいろいろな対策を講じなければならないと考えておりますが、その点はいかがでしょうか。
○小脇政府参考人　お答えを申し上げます。
　不動産担保に依存しない民間金融の拡大に向けた呼び水として、今先生御指摘のとおり、昨年末に、私ども、売り掛け債権担保融資保証制度を創設いたしまして、実施をしてきているところでございます。
　当初は、先生今御指摘のとおり、金融機関あるいは中小企業の方々にとってふなれな制度であったということもございまして、制度の浸透に時間が必要であったわけでございますけれども、最近、実績は増加をしている、こんなような状況にございます。具体的には、三月末まで二百一件の実績が、七月十九日、直近時点でございますけれども、千三百七十四件と増加をしてきておりまして、融資実行額も七百二十一億円に達しているところでございます。
　私ども中小企業庁といたしましては、この制度が我が国の中小企業金融に定着するように、いろいろ全力で取り組んでいるわけでございます。
　具体的には、まず第一は、積極的に普及啓発活動に取り組むということでございます。各信用保証協会あるいは金融機関はもとより、テレビあるいは新聞等々メディアを活用いたしました広報、あるいは、私ども、リーフレットを二百万枚作成しまして配布をする、あるいは全国各地で説明会を開催する等々の努力をしてきたところでございます。そして、現在では、本制度をわかりやすく解説した利用マニュアル、これを百万部印刷して配布をしているところでございます。
　さらに、制度的ネックとしてございました債権譲渡禁止特約、国あるいは地方公共団体あるいは大企業向けの売り掛け債権には債権譲渡禁止特約がついておりましたけれども、その解除を働きかけまして、五月末には、すべての中央官庁におきまして、物品役務に関します特約の解除を実施したところでございます。
　さらに、第三番目といたしましては、制度の手続簡素化に取り組みました。中小企業あるいは金融機関のニーズを踏まえまして、継続取引要件の緩和あるいは債権報告書の徴求簡素化といった手続の簡素化、改善を、四月から実行に移しているところでございます。
　私どもとしましては、引き続き、こうした制度の普及、浸透のための努力を重ね、最近の増加基調を今後とも維持促進したい、このように考えております。
○後藤（斎）分科員　二兆円というのが、まず第一段階目では目標の融資額でございます。それに向けて、さらに柔軟な制度、そして普及について、中小企業庁でもぜひお骨折りをいただきたいと思います。
　二番目でございます。
　今、外形標準課税ということで、総務省が昨年からいろいろなニュートラルな案もつくったということでありますが、それを踏まえて、政府税調そして六月の閣議決定におきましても、できるだけ早期に外形標準課税を導入するということになっております。ただ、まだ、中小企業の団体の方を含めて、経営者の方からは、実質的に増税になる外形標準課税は導入をさらに見送ってくれというふうな趣旨の要望もございます。この点につきまして、経済産業省としてはどのようにお考えでしょうか。
○小脇政府参考人　お答えを申し上げます。
　今先生御指摘の六月の閣議決定では、外形標準課税に関しましては「改革と展望」に示した考え方に沿って検討する、こういうふうに明記をされておりまして、その「改革と展望」、具体的には本年一月二十五日の閣議決定でございますけれども、そこにございますとおり、今後、各方面の意見を聞きながら検討を深めてまいりたい、このように基本的に私ども考えております。
　その際、外形標準課税の導入によりまして、法人所得にかかわります実効税率が表面的に下がるかどうかということではなくて、法人の税負担全体が実質的に増加するかどうか、あるいは雇用や競争力に与える影響等々、経済や企業活動の実態を十分に考慮する必要がある、このように考えております。
　とりわけ、中小企業に関しましては、目下大変厳しい経営状況にございます中小企業の担税力の問題、あるいは特に賃金を課税標準とした場合に、労働集約的である中小企業の経営や地域の経済に与える影響等々、こうした点を十分考慮していく必要がある、このように私ども考えているところでございます。
○後藤（斎）分科員　総務省、自治体からは、できるだけ早期に外形標準課税の導入ということも、要望が一方でございます。先送りをただ、せずに、税体系全体の見直しも今行われていますので、早期に全体の合意形成をとられるように強く要望したいと思います。
　次に移りたいと思います。
　今、大変きょうも暑い、三十五度を超す地域もあったようですけれども、電力の自由化の問題がそろそろ今年度中にということで、秋からは本格的に議論がこれからされるのではないかなと思いますが、今、総合資源エネルギー調査会において、閣議決定も踏まえましていろいろな議論をされていると思います。ただ、一方で、昨年のカリフォルニアの問題、そしてエンロンと、かなり強引に自由化を進めるべきだというふうな方と、やはり電気というのは個人の家庭的に見ればそんなに大きな負担でもない、むしろ安定供給を求める、いろいろな声がございます。
　現在のエネルギー調査会並びに資源エネルギー庁として、どんな形で御議論を進めているのか、お聞きをしたいと思います。
○迎政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の十一月から、我が国の電気事業制度のあり方につきまして、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会の場で議論を行っておるところでございます。ここでは、我が国の経済活動及び国民生活の基盤となる電気の安定供給を効率的に達成し得る公正かつ実効性ある制度の構築に向けて、今後の制度はいかにあるべきかということで、幅広く議論をいただいておるところでございます。
　分科会の審議の状況でございますけれども、これまでに十回御議論をいただいておりまして、現行制度の評価及び海外事例の検証、それから我が国の需給構造の変化等について御審議をいただきまして、こういった結果を踏まえて、本年の四月に具体的な論点の整理を行いました。現在、これに基づきまして、需要家の選択肢の拡大ですとかあるいは広域的な電力流通のあり方等、具体的な制度にかかわる論点について御議論をいただいておるところでございます。今後とも、電気事業分科会において、予断を持つことなく御審議をいただいていくこととしております。
　ただいま先生から御指摘ございましたように、先ほど御紹介いたしました諮問の趣旨でも、安定供給を効率的に達成ということで、いずれもないがしろにしてはいけない点であるというふうに考えておりますので、こういったことを予断を持つことなく御審議をいただきまして、その結果を踏まえて、適切な制度設計に取り組んでいきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○後藤（斎）分科員　ありがとうございます。
　質問通告していなくて大変恐縮なんですが、今回の議論は、さきに成立をしましたエネルギー基本法とは、どんな、制度の中で議論をされていくんでしょうか。
○迎政府参考人　電力の需要、供給を考える場合に、電力というのがその瞬時瞬時きちっと停電することなく安定的に供給をされなければいけない、あるいは発電においても、エネルギーのセキュリティーというふうな問題というのも非常に重要であるわけです。
　それから、エネルギー基本法でもうたわれておりますように、現在、発電という事業については、いろいろ大量に化石燃料の燃焼等を行うというふうなことから、地球環境等の問題というのも重要な問題であると思っております。それから、ユニバーサルサービスというふうなことも、電気事業というものにおいては大変重要になるわけです。
　こうしたエネルギー基本法で、重要性というので御指摘のあった点については、分科会の議論においても、こうしたものの重要性あるいは配慮の必要性についてはいろいろ御議論いただいておりますので、こうしたエネルギー基本法に示された視点をも踏まえ、御議論をいただいているというふうに考えておるところでございます。
○後藤（斎）分科員　いろいろな法律の体系が電気事業についてはございますが、各般のそれぞれの目的を、すべてとは言いませんが、できるだけ中長期的な視点も含めて御議論いただけるように、ぜひお願い申し上げます。
　次に、大店立地法についてお尋ねをしたいと思います。
　ことしの三月二十九日、規制改革推進三カ年計画ということで、閣議決定を改定版でされております。その中の「流通関係」でも、「新規参入の促進」ということで流通分野の重点項目の第一番目に掲げられておりまして、その中には、「参入要件の緩和により新規参入を促進するなど、事業者活動に対し過度の制限を課す規制を見直し、消費者の選択肢を一層拡大する」というふうな決定がなされております。
　大店法、大規模小売立地法の八条を見ますと、その九に、いろいろな意見がなくても県が意見書を出した場合、通知から二カ月を経過した後でなければ新設ないし変更を行ってはならないという規定がございます。大規模小売立地法は施行されて二年ほど経過をしますが、かなりの件数が新しい法体系の中で届け出をされております。
　ただ、この八条の規定、例えば、意見がない場合だとすぐ営業ができて、意見がある場合だと二カ月間営業が実質できないという点があって、自治体や国のお立場から見れば、そうでいいんだ、単に手続だからしようがないだろうという話もありますが、一方で民間事業者から見れば、この二カ月間、営業機会というものがないわけですから、お金というか、収入が入ってこないというふうな営業損失が実際出てくる。
　なぜこういうふうな規定になっているのか。そして、私は、閣議決定をされた三カ年計画の趣旨にも反するような形になっているんではないかなというふうな感じを持ってなりませんが、この点について経済産業省、どのようにお考えでしょうか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　大店立地法におきましては、いわゆる出店者が都道府県の意見を踏まえ、自主的対応策を示すための届け出を行ってから二カ月の間は都道府県が勧告をできることとされております。先生御指摘のとおり、この期間が終了するまでの間は、出店者は営業開始を控える必要があるとされてございます。
　このように、法律が期間制限として二月の定めを置きましたのは、都道府県側として、出店者から自主的対応策が出された場合には改めてこれを公告縦覧に付すとともに、これがいわゆる大店立地法の法目的でございます周辺の生活環境の保持の観点から、十分に適切になされているかという点について検討する必要があるわけでございます。
　ただ、一方、委員御指摘のとおり、営業制限を必要最小限度の範囲に抑えるべきとの観点もございまして、こうしたもろもろの観点を踏まえまして、比較考量によってこの期間が定められたものというふうに理解をしてございます。
○後藤（斎）分科員　仮に、この意見書に従わなかった場合は、どのような罰則が適用されるんでしょうか。
○青木政府参考人　これは法律の第十八条によりまして、この規定に違反した場合には五十万円以下の罰金に処せられることとなります。
○後藤（斎）分科員　それは、国庫納付になるのでしょうか、自治体の収入になるのでしょうか。
○青木政府参考人　国の収入になると理解しております。
○後藤（斎）分科員　今お答えを冒頭にいただいたように、これからの運用、また、ややもすれば事業者の方は十二分に把握をされていない中でという場合もあると思います。自治体の関係の職員の方も、その点、事前というと何か最近非常に悪い言葉かもしれませんが、相談にきちっと対応しながらやるように、ぜひ経済産業省としても御指導賜るようにお願いを申し上げます。
　次に移りたいと思います。
　最近、エコタウン事業ということが全国各地で対応されております。もちろん、ゼロエミッションということで、環境産業という視点も含めて、これから大変必要な事業だと思っています。
　ただ、現実は、なかなか地域住民の方、片仮名、英語を使っても、やはり産業廃棄物みたいな視点で導入が進んでいない地域もあるというふうに認識しております。経済産業省として、これからどんな形でエコタウン事業を進められていくのか。その点について、課題も幾つもあると思うんですが、含めてお答えを願いたいと思います。
○大井政府参考人　お答えいたします。
　経済産業省におきましては、平成九年にエコタウン事業というものを創設いたしまして、先ほど御指摘のありましたように、ごみゼロ型の町づくり、それから、新しい産業としての環境産業の育成、こういったことを目的としているわけでございます。これまでに、十六地域、二十七の先導的なリサイクル施設というものを、このエコタウンによりまして整備を図ってきたところでございます。
　御指摘のとおり、地元におきまして、私どもといたしましても、合意の形成というのが大変重要であるというふうに考えておりまして、そもそもこのエコタウンプランというのは地方自治体が作成することになっております。その作成過程におきまして、地元住民であるとか、あるいは事業者であるとか、いろいろな方々と十分お話し合いをして、その地域としてぜひこういった事業を進めていきたい、こういうようなものについて助成をするという仕組みになっているわけでございます。
　私どもといたしましても、こういう熱心な地方自治体に対しまして、補助等を通じて支援を申し上げ、ごみゼロ型社会の構築というものに積極的に貢献していきたいというふうに考えているところでございます。
○後藤（斎）分科員　経済産業省の政府参考人の方、結構ですので。
　厚生労働省の方に入らせていただきます。
　今、歯科医療ということが、医療分野の中にもちろん入っておりますが、正直言って、医科に比べて軽視されているという傾向も否定できないと思います。
　そんな中で、歯というのは、私も入れ歯はありませんが、虫歯がいっぱいありますけれども、やはり歯が痛いときとか体が全体よくないなというふうなことで、六〇年代から初診料が、特に医科と歯科で格差が拡大をしております。もちろん最近是正の動きもございますが、私は、これから歯科重視の医療体制、要するに、よくそしゃくをできれば健康というか、すぐもちろん健康にはなれませんが、健康づくりには役立つ、いろいろな視点がございます。
　私どもの民主党としても、医科、歯科の診療報酬について格差を是正する、十年間で段階的に格差是正をしていこうという政策決定もしております。四五％くらい今格差が、初診料でございますけれども、なぜこんなに格差が開いてしまったのか、その理由と、厚生労働省としてこれからどんな形でその格差是正をしていくのか、お答えを願いたいと思います。
○大塚政府参考人　ただいまお示しございましたように、かつては、かつてと申しますのは昭和五十九年のころまででございますが、医科と歯科の初再診料が同じ額であった時代がございました。その後累次の改定を重ねまして今日の点数になっているわけでございますが、これは医科と歯科のある意味ではそれぞれの特殊性によるものでございまして、具体的に申し上げますと、医科診療報酬におきましては、累次の改定の際の御議論といたしまして、基本的な診療行為を評価するという観点から、初再診料にある意味での重点を置いた引き上げが行われてきたわけでございますし、他方、歯科診療の特殊性という観点からいたしますと、初再診料もさることながら、歯科固有の技術を評価するという点に力点を置かれまして、具体的には中医協で御議論をいただいて、それぞれ累次の改定の際に決定をしてきて今日の姿になっているというわけでございます。
　これも御案内と存じますけれども、前回の改定、平成十二年四月の診療改定におきましては、歯科の初診につきまして、いわゆるかかりつけ歯科医初診料というものを導入いたしまして、この初診料は二百七十点でございますが、医科の初診料と同点数のものを導入したわけでございます。
　全体といたしまして診療報酬の個別の点数をどう評価するかといいますのは、全体の中でどれを重点にするかという御議論がどうしてもその前提としてございまして、今後また改定という機会も、もちろん原則的には二年に一回あるわけでございますが、そうした段階でそれぞれ、中央社会保険医療協議会などの御議論を踏まえまして対応してまいりたいと考えております。
　なお、全般的なことを申し上げれば、歯科の重要性というのは申し上げるまでもございませんで、私どもも、歯科診療の重要性にかんがみまして適切な評価を進めてきておるというふうに考えております。
○後藤（斎）分科員　ぜひ我が党の政策も、こんな形で冊子になっておりますので、こういう改革案もごらんになっていただいて、一緒にやはり与野党できるところは私はしていくべきだと思っておりますので、その点を要望したいと思います。
　次に、医療費の適正化という観点から、薬価の問題について御質問をしたいと思います。
　全体の健康保険法の審議の中で、全体の医療の問題はかなりの議論を大臣されてきたと思いますが、このまま進んでいけば、二〇二五年には国民所得の現在七％から一二％に国民医療費がなってしまう。経済成長率というのはこれから、私は後でまた述べますが、そんなにＧＤＰがふえるということは私は難しいというふうに思っています。
　一方で、薬価の問題につきましては、大体三十兆あるうちの二〇％を切るくらいの数字でかなり薬価差益の問題はクリアになっていくという部分もあると思います。
　ただ一方で、これも先ほど御質問した規制改革推進三カ年計画の中で、過剰な投薬や検査について見直しをしていくというふうな整理もされております。あわせて先発品と後発品の算定価格、これももちろん開発のインセンティブというものが新しい薬についてプラスに働くような算定方法はもちろんでございますけれども、普通に考えれば、先発品ばかり使わずに、同じ効能であれば後発品の部分を使いながら全体の薬価部分を抑えていくというのは当然であります。
　三年前の中央社会保険医療協議会の中の基本方針でも、薬価差益を解消するために云々ということが方針として決まっております。その中でも後発品の薬をできるだけ使うようにというふうには書いてありませんが、それも含めて検討するというふうな指摘があります。
　私は、後発品の使用促進という観点を進めていけば、医療費全体の適正化ということにもつながるという視点で、厚生労働省はどんな形でお考えになっているのか、お答えをお願いします。
○坂口国務大臣　後でまた事務局の方からお答えをすると思いますが、御指摘のように、やはり後発品をどれだけ使うかということによって、これは医療費に非常に大きな影響を与えることは必至でございます。中身をよく見ますと、大学病院でありますとか国公立といったところが特に使っていないわけでありまして、その他社会保険庁の病院等も余り使っていないといったようなことで、足元が使っていないということがあるものでございますから、国公立に対しましても、ぜひこの後発品と言われております薬剤をもっと使ってほしいということを今積極的に進めているところでございます。
　名前が後発品といいますと何となくおくれておるような感じを与えまして、同じ薬効であるにもかかわりませず後発品と言うのは少し悪いのかなと私も思っているわけでございますが、もう少し公のところが率先してやはり使ってくれるようにしていきたいというふうに思っておる次第でございます。
○大塚政府参考人　現状につきまして若干の補足をさせていただきますと、ただいま大臣から申し上げましたとおり、後発品の使用促進というのは極めて重要なこれからの課題だろうと考えております。
　具体的に、例えばやはり品質の信頼性ということが大事でございますので、私どもの言葉で日本版オレンジブックというような言葉を使っておりますが、品質の再評価をしてこれを公表するというような作業を進めると同時に、今年度の、平成十四年度の診療報酬改定におきまして、後発品を含む処方を行った場合に、処方せん料を相対的に高く評価する、あるいは薬局において後発品の調剤を行った場合にも、あるいは品質、価格に関する情報提供を行った場合にも評価をする、こういった改定を行いまして、積極的な使用促進策に取り組んでいるところでございます。
○後藤（斎）分科員　最後に大臣、今高齢化、少子化ということが議論をされております。私は、今のままの少子化対策、高齢化対策を続けていけば、厚生労働省もせんだって一年前倒しで、人口減少の時代が来るというふうな推計を出されております。一億二千七百万人の現在の人口が、このままの出生率でいけば、五十年で一億を切り、百年後には六千万人台になってしまう、人口が半減するという時代であります。
　私は、先ほど経済産業省にもいろいろな話を聞きましたが、すべてが、ほとんど今の、現在の人口を前提とした経済活動だというふうに私は認識しています。
　例えば、少子化の対策でいろいろ厚生労働省はやられておりますが、今百十万人くらいの出生率であります。ほとんどの義務的な部分は、特に教育費は国庫負担になっておりますけれども、一方で、もっとやはり教育に、衣服費に、食費にかかるということで、例えばスウェーデンの云々という話もございますが、私は、例えば、一人当たり年間百万出します、そうすると、例えば二百万人に戻すのに何年かかるかというのは具体的にはわかりませんが、少なくとも二兆円程度の社会的給付を振り向けるみたいな抜本的な対策が必要だと思います。
　今、社会保障給付ということで七十五兆円程度が使われておりますが、そのうち高齢者給付が五十兆でございます。もちろん、少子化対策と高齢化対策のバランスをとらなきゃならないのは当然でありますが、このまま人口が減少するという国は、私は国として成立をしない。もちろん、大きく価値観を変えれば別かもしれませんが。私は、ぜひ抜本的な対策を講じていただくという意味で、大臣の御所見を、人口減というものを前提にしながら御答弁をお願いしたいと思います。
○坂口国務大臣　御指摘いただきますように、だんだんと少子化が進んでまいりまして、一番最近の数字でも一・三三でございまして、東京都は一・〇、しかも東京都の中でも目黒とか渋谷というふうなところは〇・七まで下がってまいりました。非常に下がってまいりまして、私も、このままでいきますと日本民族は滅亡するのではないかというふうな危惧さえ持つわけでございます。
　そうした中で、今御指摘いただきましたように、社会保障給付費の七十五兆の中で、高齢者向きには五十兆円、そして少子化対策としましては二・五兆円の、わずか三％でございますので、これは少しバランスを欠いているのではないかという気もいたします。
　ただ、少子化は高齢化の問題と違いまして、お金を使えばもとに戻ってくるというわけにもいかない。心の中の問題がありますだけに、何をまず優先的に手がけて、どういうことを組み合わせていったらいいかということを真剣に考えなければいけないというので、今、少子化対策の委員会等もつくりまして内部のまとめに入っているところでございますが、皆さんの御意見も十分に尊重させていただきながら、誤りなきを期したいと思っているところでございます。
○後藤（斎）分科員　ぜひその線で、抜本的な視点も含めて検討をお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○山名主査　これにて後藤斎君の質疑は終了いたしました。
　次に、上田勇君。
○上田（勇）分科員　まず最初に、中国製ダイエット食品の摂取によりまして、死者、重症者を含む多数の犠牲者が発生している問題についてお伺いしたいというふうに思います。
　これまでの二商品に加えまして、新たに六つの商品によって健康被害が出ているということが公表されたところでございます。これらには、報道によりますと、甲状腺ホルモンや食欲抑制剤など、医薬品にしか使用が認められていない物質が検出されているということでありますが、これまでの報告等を見る限りにおきまして、果たしてこれらの物質が今回の肝機能障害などの直接の原因なのかどうか、それが必ずしも明確ではないような気がするんですが、その原因の解明についてはどうなっているんでしょうか。
○宮島政府参考人　御指摘の、中国から個人輸入等されましたいわゆるダイエット用健康食品を服用した後、重篤な肝機能障害を含む健康被害が多数発生しております。
　厚生労働省としましては、実際に服用していた製品を入手いたしまして、分析を行ったところでありますが、これまでのところ、調査により、肝障害の原因物質はまだ判明しておらないところであります。
　ただ、本日新たに、十二日に発表した未承認医薬品二製品及び本日公表いたしました一製品、この三製品に共通しまして、医薬品成分であるフェンフルラミンから合成したと考えられるＮニトロソフェンフルラミンという新しい合成の物質が高い濃度で検出されたということが判明いたしまして、先ほど公表したところでございます。
　ただ、この物質も、肝障害とは直接関係があるかどうかということにつきましては今後さらに究明の研究をやっていかなければなりませんけれども、いずれにしましても、原因物質の早急な解明のために努めてまいりたいというふうに思っております。
○上田（勇）分科員　この問題について、もう発病された、発症された方々への対応、これにしっかりと取り組んでいただく必要があるわけでありますけれども、やはりこれから新たな被害が拡大しないように、ここにも万全を期して取り組んでいただきたいというふうに思います。
　今の御説明で、原因が、まだ完全に因果関係が解明されていないというようなことでありますので、まずはそれに全力を挙げていただく必要があるというふうに思いますし、また、そのほか、被害が明らかになった場合には、その実態や危険性の広報にももっと力を入れていただきたいというふうに思いますし、必ずしも今薬事法の違反が明らかでない場合であっても、そういった健康被害のリスクが高いといった場合には商品名を公表するとか、またその類似商品についても必要な情報を提供するとか、消費者が健康リスクを十分に、また適切に把握できるような情報を提供することが重要なんではないかというふうに思います。
　そういう意味で、今後、新たな被害を拡大しないという意味では厚生労働省としてどのような対策をお考えになっているのか、お伺いいたします。
○宮島政府参考人　これまでの調査により、肝障害の原因物質はいまだ明らかではありませんけれども、御指摘のように、健康被害の拡大を防止するというために、十二日に二製品の名前を公表し、本日、さらに一製品の名前を公表したところであります。それから、県からの報告を受けまして、六製品の名前も公表して、国民に注意を呼びかけたところでございます。
　引き続き、中国産ダイエット用健康食品等の摂取による新たな被害の発生を防止するために、こういったリスクのある製品についての名称を公表するということに加えまして、いわゆる発生元であります中国当局に対しまして、必要な情報を提供し、適切な対応措置を要請するということもあわせてやっております。
　さらに、当然、未承認医薬品ですとこれは薬事法違反でございますので、そういうものについての製造あるいは販売行為がありますと、これは薬事法に基づく取り締まりを徹底してやりたいというふうに思っております。
　それから、輸入食品につきましては、やはり水際でそれを食いとめるということも重要でありますので、輸入食品の審査体制の強化、効率化というものも並行してやっていくという形で、こういったものを駆使して、総合的な対策の実施により、最善を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
○上田（勇）分科員　今回問題となっておりますダイエット食品、そのほかにも海外から実に多種多様ないわゆる健康食品が輸入されて、流通しているというふうに思います。
　利用者はどのようにその安全が確認できるのか。これだけいろいろなものが出回っていると、非常に不安に思っているんじゃないかというふうに思うわけであります。商品の種類も多いし、流通の形態もさまざまなので、なかなかその実態を把握していくというのは非常に困難な面があるというのはよくわかりますけれども、非常に一般の方々、消費者の方々の中に広がっている不安に対して、厚生労働省として、これだけいろいろな種類のものがある中でどういうような対策が考えられるのか、御見解を伺いたいというふうに思います。
○狩野副大臣　上田委員御指摘のように、今、中国産ダイエット用健康食品等の問題につきましては、個人輸入などによって入手し、そして服用後に肝障害を含む健康被害が発生していることが全国的に報告されておりますけれども、厚生労働省といたしましては、これまでの調査により、肝障害の原因物質は明らかになっていないものの、健康被害の拡大を防止するため、十二日にこれらの製品名を公表し、国民に注意を呼びかけたところであります。
　また、引き続き中国産ダイエット用健康食品等の摂取による新たな被害の発生を防止するために、中国当局との間で情報交換等を急いでやりたいと思っております。そしてまた、未承認医薬品等の取り締まりの徹底、そして、被害情報の迅速、的確な収集そして公表、輸入食品の審査体制の強化、効率化、原因物質の解明のための研究等、総合的な対策の実施に最善を尽くしてまいりたいと思っております。
　　　　〔主査退席、桜田主査代理着席〕
○上田（勇）分科員　ぜひ万全を期していただきたいんですが、とかく漢方とかというと何か安全なような気が、錯覚に陥りがちでありますし、また、食品ということになると、それほど劇薬とかが入ってないんだろうというような安心感もあるんじゃないかというふうに思います。
　そういう意味で、薬品ということであれば、それなりにとる方の、摂取する方の消費者も非常に気をつけて行うんですが、やはり健康食品という名になると、多少のものをとったとしてもそれほど大きな被害が出ないんだろう、まして漢方だということであれば安全なんじゃないかというような気持ちになりますので、ぜひこの点、本当にしっかりとした対策を立てていただくのが一つ。それと、やはりそういったリスクが非常にあるんだということも広報していただく、こうしたことにもぜひ取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それで、次に、今度は教育訓練給付制度について何点かお伺いをしたいというふうに思います。
　教育訓練給付制度については、これまでさまざまな分野にわたります、実に二万件以上の講座が指定され、非常に多くの方々に利用されているというふうに承知をいたしております。その中には、本当に新しい仕事につくために極めて効果の高いものもたくさんあるんですけれども、確かに、今いろいろな批判が出ているように、その一部の中には、英会話教室のように、どちらかというと教養を高めるという意味での意味合いはあるけれども、では、新しい仕事につく、新しい職業につくという意味での効果がどうなのかという、疑わしいものも含まれているんじゃないかというふうに思います。
　そういう意味で、厚生労働省としてもこの見直しなどを今行っているのではないかというふうに思うんですが、そこで、厚生労働省としての、これまでの教育訓練給付金制度の効果についてはどのように評価をされているのか。また同時に、雇用保険財政の今逼迫もあるので、その見直しを進めているわけでありますけれども、現在大幅な見直しが行われているというふうに聞いておりますが、どのような考え方、どういうような基準を持ってその見直しを行っているのか、お答えをいただければというふうに思います。
○酒井政府参考人　ただいま先生が御指摘のように、この給付は、御本人の使い方によって大いに生み出される効果が違うものと実は思っております。
　私どもといたしましては、自発的に能力開発をしていくというような時代にも、企業の能力開発に加えて、そういうような形になってきておりますので、それを支援するといったこともねらってこの制度をやっておるわけでございますけれども、実際の効果、一番重点になりますのは、資格を取ってそれを生かした、あるいは資格でなくても、それを取って職務上生かした、こういうことで、これは本来、できれば何件資格を取ったかということを私ども申し上げればいいところなんでございますが、今後、その効果については、データをとるなり、あるいは講座を開講しているところにそういうデータをとらせるなりということをしていきたいとは思っておりますが、いろいろこれまで見たところ、一定の効果は上げてきた。
　ただ、先生おっしゃるように、英語でもレベルの低いものが入っておりましたということがございました。ですから、昨年見直しを行いましたし、ことしもそれを取り組むようにいたしております。
　また、今御指摘のように、なかなか雇用保険全体として厳しい状況でございますので、どんなふうに給付を重点化するかといったことについて、今、審議会の部会で議論をしております。そういうものを踏まえながら、できるだけ役に立つように講座の指定も重点化するといったようなことで取り組みたいというのが基本的スタンスでございます。
○上田（勇）分科員　次に、教育訓練給付金について、教育訓練給付金の支給対象となるための指定基準が定められているんですが、それについてお伺いをいたしますけれども、この指定基準の中には、「教育訓練が、次のいずれにも該当するものであること。」というようなことで、（１）から（８）まで八項目が書かれております。内容や期間、それから実績、費用など八項目について書かれているんですが、これらの基準、ある見方をすると、どうも画一的で外形だけを見ているような嫌いもあるのではないかという気がいたします。
　むしろそれぞれの講座が、どれだけ新しい仕事につく、それとも、また同じ職場の中でもそのキャリアアップに役立つのか、そういったことに基づく判断がもっとあってしかるべきなのではないのかなというような気がするわけであります。
　例えば期間について言いますと、ここに書かれているのは、これは通学制のものについて言えば、一カ月以上一年以内であり、かつ、受講時間が五十時間以上というふうに規定されております。これは一つの何かの決め事という意味では、何かで決めなきゃいけないというのはよくわかるんですが、一定の役立つ職業能力を身につけるために、日数とか時間数、これが分野によってやはり相当異なるんじゃないのかなという気がいたします。
　例えば、自動車免許の大型、大型特殊あるいは二種免許などは、これは私は、新しい職業につくためにそういうような免許を、資格を取得するというのは非常に役立つものではないかというふうには思いますけれども、残念ながらなかなか、その受講時間がいずれも五十時間に満たないということで、この支給対象にならないというのが現実にございます。
　そういう意味で、これまでいろいろな経緯があってこの指定基準が定められているということはよくわかっておりますが、この指定基準、どのような考えで定められているのか。また、さきの例でも述べたんですが、その講座が、新しい仕事につく、新しい職場につくという意味でどれだけ有効なのかというような視点を重視して、もう一度やはり弾力的に見直す必要があるのではないかというふうに思いますけれども、それについてのお考えを伺いたいというふうに思います。
○酒井政府参考人　先生今おっしゃいました五十時間の問題、あるいは二種免許の問題、今挙げられたわけでございますが、基本的に、先生最初におっしゃいました、趣味的なあるいは教養的なものは対象にしないで、十分な職業上の効果があるものということで、当初から運用の際には、講座の指定に当たってそのようなことに努めてきたつもりなんでございますけれども、確かに、中にいろいろなものがまじっておったということがございます。
　それから、五十時間の問題は、これはこの制度の前段にございました中高年者に対する奨励金制度、そこで五十時間という形で運用してきて一応の成果が上がっておったということで、それをひとつ参考にさせてもらった、中高年齢者等受講奨励金制度というものがございました。そういうものをある程度念頭に置いておったということでございます。
　では二種免許はどうなんだ、二種免許は、大変に恐らく対象の方が広がるものだと思います。先生がおっしゃるように、職業に役に立たない、そういうつもりはないのでございますが、財源の限りの中でどういうものを選ばせていただくかということの中で、私ども、関係審議会にも御報告しながらやってきておるわけでございますけれども、今後ともその指定については中身を見てやっていきたいということ。
　それから、先生おっしゃった、効果はどうなんだということにつきましては、例えば、資格については、その指定した講座がどれだけの合格率だったかということをこれから出してもらうことにして、そういうものの中でやはり合格率が低いというようなものは外れていただくというようなこと、それから、そういうことをあわせて、その受講希望者に情報開示をしていくといったようなことに取り組みたいというふうに思っておるところでございます。
○上田（勇）分科員　この教育訓練給付制度、その本当にまさに、先ほど御答弁にもあったんですけれども、使いようによっては、新しい雇用を生み出す、あるいはその新しい職業につくという意味で非常に効果があるものでありますし、また、引き続き、やはり経済の構造改革が進んでいく中で、どうしても雇用のシフトが行われなければならない、その中で、これは、私は、今の雇用情勢の中での緊急的な措置というよりも、ある程度の期間続けていかなければいけない、そういうような政策なんではないかというふうに思いますので、また、ぜひいろいろな観点から制度を総合的に検討していただければというふうにお願い申し上げる次第でございます。
　それで、次に、またちょっといろいろなところに話が行って恐縮なんですけれども、実は、三月の予算委員会のやはりこの厚生労働省関係の分科会で臨床検査技師制度について質問をいたしました折に、局長の方から、「検討課題の一つとして検討させていただきたいと思っております。」というような御答弁をいただいたわけでありますけれども、今、その後、どういうような検討状況なのか、経過をお伺いさせていただければというふうに思います。