○工藤堅太郎君　民主党・新緑風会の工藤堅太郎でございます。
　ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して安倍総理に質問をいたします。
　衆議院で与党は、本法案を当初、年金関連二法案と同じ日に同じように強行採決をするというむちゃくちゃな国会運営に対する国民の反発が強く、自民党出身の河野衆議院議長でさえ、その日のうちに強行採決に難色を示したため、結局、採決は週明けに持ち越されました。それにしても、報道によりますと、参議院の自民党幹部は、残されたわずかな会期にこの法案を成立させることは困難であると判断し、そもそも参議院送付に反対したにもかかわらず、安倍総理が強引に押し通したとのことであります。
　参議院は、再考の府として、重要広範議案は最低でも二十日を掛けて審議する慣行を与野党が遵守してきました。成立の可能性が少ないこの法案をあえてこの時期に参議院に送ることにしたのは、明らかに現在国民が極めて強い関心を示している消えた年金問題以外に目を向けさせようという、明らかな選挙目当ての争点隠しに思えてなりません。御見解を伺います。
　さて、この新人材バンク法案の背景には、明らかに公務員の天下りによる談合事件の続発があります。消えた年金問題の社会保険庁、及び亡くなられた松岡前農水大臣が献金を受けていた緑資源機構などの問題も正に天下りの弊害の一環であり、自民党もその中で大きな役割を果たしてまいりました。民主党としては、長年、天下り問題の解決に取り組んできましたが、政府はその声にほとんどこたえてきませんでした。今までほったらかしにしておいて、ここに来て急に天下りの問題に積極姿勢を見せ、一体どんな法案を出してくるのかと見ていたら、これがとんでもない欠陥法案であります。
　以下、具体的にお伺いをいたします。
　この国家公務員法改正案は、これまで各省庁が人事の一環として行ってきた公務員の再就職、つまり天下りのあっせんを禁止し、再就職のあっせんは新設する官民人材交流センター、いわゆる新人材バンクに一元化するというのがその柱であります。
　しかし、この人材バンクが具体的にどのように再就職をあっせんするのかがさっぱり分かりません。というのも、その具体的な内容については、今後、官房長官の下に置く有識者会議の意見を踏まえ、政府として検討すると先送りしているからであります。最も重要な部分を先送りするような法律が果たして許されるのでしょうか。
　まず、この新人材バンクは具体的にどうやって民間から求人情報を集めるのか。もしハローワークと同じようなことをするのであれば、わざわざ新人材バンクなどつくらず、退職した公務員にはハローワークに行ってもらうのではなぜいけないのでしょうか。
　もっと難しい問題は、新人材バンクがどのように退職する公務員の求職情報を集めるかという問題であります。政府の方針では、癒着防止のため、各省庁から新人材バンクに出向してきた職員が元の省庁の職員の再就職のあっせんを行うことを禁じています。しかし、これは新人材バンクの職員が同じチームで働きながら職員同士が協力することができないということを意味しており、組織運営上、非常に不自然で、実際上不可能な要請と言えます。
　しかも、この法案をめぐる与党との協議の中で、政府は初め各省庁が人材バンクに関与することを一切禁止することを目指していたのに、結局、人事上の情報については必要に応じて協力するという合意がなされました。何ということでしょうか。あっせんされる職員のことをほとんど知らない人材バンクの職員が、彼のことを非常によく知っている出身官庁の職員の協力を求めれば、その言いなりになるのは目に見えています。結局、新人材バンクは、これまで省庁が個別に部内でやってきたことを一つの場所に集め、大っぴらに行うだけのことであります。これを新天下りバンクと呼ばずに何と呼べばよいのでしょう。
　実は、政府は、既に同じような人材バンクを七年前に設け、公務員の再就職のあっせんをしているにもかかわらず、成立したのはこの七年間にたった一件だけといいます。これが看板を掛け替えたからといって急に有効に働くようになろうとは到底思えません。御意見を伺います。
　ところで、本法案は、能力・実績主義の新しい人事管理など美辞麗句を並べながらも、なぜ天下りがなくならないのかという天下りの本質について全く踏み込んでいません。
　現在、中央省庁の公務員の天下りを言わば必要悪としているのは、いわゆる早期退職勧奨であります。ピラミッド型の組織を維持するために、エリートの公務員は、早ければ五十歳前後から肩たたき退職を余儀なくされています。こうした早期退職勧奨を残したままで天下りを全廃することは、こうした人たちを路頭に迷わせることになり、到底不可能であります。
　しかし、今回の法案では、こうした公務員制度全体の仕組みをどうするかについて、無責任にも完全に先送りされております。今回の法案が全く不完全なものになっているのもそのためであります。今焦眉の年金法案と同じく、正に易しいところだけのつまみ食いであり、正に木を見て森を見ずの法案となっているのであります。なぜ、早期退職勧奨を廃止するための直接的規定を盛り込まないのですか、お答えください。
　さて、この法案の最大の問題点は、これまで不完全ながらも天下りの歯止めの柱となっていた天下りの事前規制を完全に撤廃してしまうことであります。新人材バンクを通せば、退職後直ちに関連のどのような企業や団体にも就職することができるようになります。それに対して、私たちは、事前の天下り規制は是非とも必要であり、就職できない期間を今の二年から五年にするべきだと主張していますが、一顧だにされていません。正に天下り推進法案以外の何物でもありません。見解を伺います。
　法案では、新人材バンク以外の省庁職員の個人によるあっせんについて罰則を設け禁止しています。しかし、天下りの本質は役所対企業という組織同士の癒着であり、個人の能力や人間関係ではありません。先日、東京証券取引所の理事長に、政府の強い反対の表明にもかかわらず、財務省のＯＢが就任したように、天下りは通常あうんの呼吸で行われるものであります。本当は権限による押し付け以外の何物でもないとしても、役人側がそれを明言せず、企業側の自由であるといえばそれまでであります。この規定はないよりはましとはいえ、新人材バンクによって天下りを事実上解禁する限り、今までと何かが変わるとはとても思えません。いかがでしょうか。
　次に、民主党が議員立法として衆議院に提出した天下り根絶法案について総理に質問いたします。
　この法案と政府案との違いは、一言で言えば、天下りを促進する新人材バンクのような余計なものはつくらず、政府案では撤廃されている天下りの事前規制を一層強化しているということであります。
　民主党案では、天下りを原則禁止する期間を現在の離職後二年から離職後五年に拡大するとともに、天下りの規制対象を営利企業に加えて非営利企業にまで拡大しています。また、民主党案では、退職職員は離職後十年間は、離職前の在職機関の職員に対して、また離職前五年間に担当していた職務に属するものに関する働き掛けを禁止するなど、古巣の官庁に対する退職職員の働き掛けを様々な角度から禁止しています。
　また、民主党案では、天下りの最も根本的な原因と言われる国家公務員のいわゆる早期退職勧奨について、任命権者が職員に対して定年前の退職を勧奨することを直接禁止しています。さらに、地方公務員や政府と関係が近い特殊法人、独立行政法人について、民主党案では規制を設けています。
　結果として天下りを促進する与党案よりも、私たちの民主党案の方がずっと国民の立場に立った法案で、今からでも私たちの提案を政府・与党は受け入れるべきだと考えますが、総理の御見解を伺います。
　ところで、天下り問題は、今正に国民の怒りが沸騰している消えた年金の問題とも深い関係があります。年金が湯水のごとくつぎ込まれて消えたグリーンピア事業を行った年金福祉事業団など、歴代の社会保険庁の長官らは次々と関連団体に天下り、幾つもの団体を渡り歩き、中には三億円を超える退職金を手にした人もいました。
　こうした中で、総理がサミットに出掛けている間に、新たに千四百万件を超える年金記録の統合漏れが明らかになりました。古いデータなので関係者は高齢に達している人がほとんどだと思われ、一刻の猶予も許されません。この対策をどうするのか、総理の口からお聞きしておきたいと思います。
　総理、あなたの今回の国会審議での乱暴なやり方を見ていると、恵まれた環境で育ったわがままの地が出たように思えてなりません。与党が衆議院で三分の二を超える議席を持っているので、何でもできるとばかりに、赤いあめも欲しい、白いあめも黒いあめも青いあめも欲しいと、周りを見ずに刀をやみくもに振り回しているように見えて仕方がありません。たとえ自民党内でそのようなわがままを押し通せたとしても、ここ参議院では私たち民主党が許しません。
　あなたが審議を強引に進めようとすればするほど、国民の不信感はますます強まります。急速な支持率の低下にうろたえた自民党内には、何と参議院選挙の日程を後にずらす案まで出ているとのことですが、こうした動きについて総理はどうお考えですか。小細工すればするほど、国民の心は総理から離れていくと思いませんか。小細工せずに、長期的な観点から、天下りが根絶されるような抜本的な公務員改革を行うべきだと強く申し上げて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕