○森嶌参考人　おはようございます。森蔦でございます。
　それでは、私の参考人としての意見を述べさせていただきます。
　御承知のように、地球環境問題、特に温暖化につきましては、我が国におきましても、既にリオの地球サミットより以前に、政府は、平成二年でありますけれども、一九九〇年に関係閣僚会議におきまして地球温暖化防止行動計画という計画を立ててございまして、ここで、その後に来るべきリオに向けての温暖化対策を打ち出したわけでございます。リオの会議の後、我が国におきましては平成六年に環境基本法に基づきまして環境基本計画というものができております。
　環境基本計画におきましては、当然のことながら温暖化の問題も取り上げているわけでございますが、環境基本計画に基づきまして、その後毎年、環境基本計画がどのように推移をしているかということについてのいわゆる点検を行っております。ことして三回目ということになります。まだ今回の分は出ておりませんけれども、過去の二回の点検におきましては、とりわけ温暖化の問題につきましては、各省庁がさまざまな施策を提示してはおりますけれども、これらは羅列をされており、その間の有機的な連携あるいは調整がとられていない、さらに、その施策がどのように実施されているかについてのフォローアップがなされていないということなどから、実質的には余り効果を上げていないというのが中環審企画政策部会の点検における評価でございます。
　このことは数字にもあらわれておりまして、先般、これは昨年の夏以降に内閣におきまして関係閣僚合同会議というのを開いたわけでございますが、そこでの政府からの提示された数字によりますと、一昨年、平成八年の実績では、平成二年、一九九〇年に比べまして九％ばかり日本全体としてＣＯ２の排出がふえているということでございます。とりわけそれは運輸部門あるいは家庭部門においての増加が大きいわけでございますけれども、これらのことを見ましても、その意図にもかかわらず、政府の地球温暖化防止行動計画が現実には功を奏していないということが明らかでございます。
　こうした状況を受け、かつ昨年の冬、十二月に開かれました京都会議に向けまして、中央環境審議会におきましては、今後の我が国の特に温暖化に関する施策を検討し、そして結果的には、具体的な数字が京都会議におきまして我が国は六％の削減ということになったわけです。ただ、吸収源とか排出権取引とか、その他の点でまだ確定していないところがありますので、必ずしも何％であるということは現時点では確定しているわけではございませんけれども、一応六％の削減ということが決まったわけでございます。そういたしますと、既に増加をしている分を考えますと、これからさらに増加することがないという仮定を置きましても、一五％ないしはそれ以上の削減をしなければならないということになるわけであります。
　中環審では、まだ京都会議のこうした決定を受ける前に、いずれにしても京都会議で削減目標が出てきたときに我が国としてこれに対応する施策を考えておかなければならないということで、京都会議が開かれる前、昨年の八月以降、十数回にわたりまして、国内における温暖化対策の方向、内容を検討したわけであります。
　その際、温暖化の問題というのは、国民生活のすべてにかかわっていることであり、また行政で申しますと各省庁の行政にかかわっている問題であります。従来のように防止行動計画のとおりに考えて各省ばらばらでそれぞれが施策を提示するということであっては、この温暖化対策という国民のすべてにかかわる問題に十分に対応できないのではないかという認識から、そこでどのような考え方をとるべきか、これはやはり従来のような考え方では施策として実効性を持たない、つまり、各種のすべての施策を、具体的な施策を取り上げて、それを総合的に調整をし体系づけるというような、そうしたいわば基礎的な枠組みをきっちりとさせる必要があるのではないかという結論になったわけでございます。
　しかも、その際、これらの施策は、行政、事業者、国民、すべての層にかかわっており、すべての層がそれらの施策に協力をしなければならないわけでありますので、そこで、行政、事業者、国民の温暖化防止の責務を明確にする。しかもそれは、透明性がありかつ公開性のある負担の決め方でなければならない。そしてその負担は、長期的、継続的な目標に従ってその負担をしていく。そして削減をしていくということでなければなりません。
　しかも、これは国民生活のいろいろな分野にかかわっていることですので、従来の規制的な方法ということよりも、考えられるあらゆる手法を並べて、かつそれを有機的に、総合的に位置づけていく。そのためには一種の計画的な発想が必要でありますけれども、先ほど申しましたように、国民各層にかかわっているということから、それは、透明性を高めるという意味でも、国会においてきちっと議論をし、国会においてフォローアップが可能なような、そうした法律という形式をとることが適当ではないかというふうに考えた次第であります。
　そこで、私どもとしましては、それではどのような法律、枠組み法あるいは計画法として考えるかということでございますが、先ほども申しましたように、現時点で六％という数字が出ておりますけれども、将来、ＣＯＰ４以降の動きによってはそれが動くということも考えられるわけでありますから、現在、一定の数値を前提にして、そこでさまざまな施策を配置していくということはできないわけであります。
　そこで、一つは、今後、吸収源、排出権の取引とか共同実施とか、そういうものについて十分我が国としても調査し、研究し、それに向けての政策を立てなければならないわけです。しかし、それを待って、そこで総合的な施策を始めるということではもう遅いわけでありまして、ＣＯＰ４でこれらのことが全部決まるかどうかもわかりませんし、仮に決まったといたしましても、それが現実に批准され、ＣＯＰ４の議定書として効力を持つのは二年先、場合によっては三年先ということもあり得るわけでありますから、それを待っていたのでは、先ほども申しましたように、既に一年間一・五％ぐらい我が国のＣＯ２はふえているわけであります。さらに、ＣＯ２だけではなくて、今度はいわゆる六ガスが全部入ってまいりましたので、ＣＯ２は非常に重要でありますけれども、これだけに力を全部注いでしまうというわけにはいかないわけであります。
　そこで、総体としての枠組み、いわば基礎構造づくりをまずして、どのような体制になってもその段階で対応できるような枠組みをつくっておくべきである、そして少なくとも今日の段階で取り組むことができるものについては早急に取り組むべきであるという考え方から、私どもの、これは環境庁長官の諮問がございましたので答申ということになっておりますが、ことしの三月に中間答申を出したわけでございます。そこでは、人によっては、何か非常に漠とした法律だし、何が法律事項なのかわからないとか、そういう御意見もございましたけれども、今申しましたように、従来の法律とは違った考え方で、長期的な取り組みをしよう、しかもそれはいろいろな主体をひっくるめて協力して対応していこうということでございます。
　そこで、法律はもう先生方既に御承知だと思いますけれども、法律の基礎といいますか骨組みとなっておりますのは、国、地方公共団体、事業者、国民のそれぞれが温暖化防止の責務を負っているということをまず三条、四条、五条、六条などにおいて明らかにしております。
　それから、先ほど申しましたように、長期的な見通しに立って総合的な施策の体系を示す必要があるということから、これは各省庁ではなくて閣議が決定をするという形で、地球温暖化対策に関する基本方針を閣議が定める。つまり、各省庁が全部集まって調整をして、各省庁がそれぞれ責任を負える体制にし、かつ、それが政府の部内だけではなくて公表されるという形で国民にも明らかにされるわけであります。
　そしてさらに、それだけではありませんで、国は、みずから事業者などとして行う場合の率先実行をする、そして、その他の温暖化防止を直接の目的としないものであっても、温暖化に関連する施策については温暖化防止を正面から配慮をするということが三条二項に明らかにされているところであります。さらに、環境庁長官は、その全体のいわば進行管理と申しましょうか、それを見ていて、各省庁あるいは地方公共団体に対して、地球温暖化防止の施策が進んでいないという場合には、それに対して協力要請をすることができるという規定が十四条にございます。
　地方公共団体につきましても、地方公共団体の役割というのは非常に重要であります。そこで、地方公共団体が地域の実情に応じて地球温暖化防止の施策を進めることは当然でございますけれども、地方公共団体みずからが、都道府県の場合には義務的に、地方公共団体の温暖化ガス排出を抑制するという実行計画をつくらなければならない。そして、それを単につくるだけではなくて、公表をして国民あるいは事業者に明らかにするということでございますし、市町村においては義務的ではございませんけれども、そういう実行計画をつくることが望ましいということにしております。
　事業者につきましても、事業者が温暖化防止の責務を負っていることは言うまでもないことでございます。しかしながら、現時点で事業者はそれぞれ自主的な取り組みに取り組み始めたところでございまして、中環審ではこれに対する地方公共団体の指導あるいは助言というようなことを考えておりましたけれども、法案においては、とりあえずスタートした事業者の自主的取り組みを信頼し、これでやっていただくということでありまして、ゴールは要するに事業者がちゃんとやっていただくということでありますから、私はこれでもいいのではないかというふうに思っております。
　そのほか、国民が実際に温暖化防止に取り組むために、それを支援するための地球温暖化防止活動推進員とかあるいは全国の地球温暖化防止活動推進センターであるとか都道府県のセンターであるとかいうことで、いわば国、地方公共団体を挙げて国民あるいは事業者の取り組みを支援していくということになっているわけであります。
　中環審が発表をした答申と現在の法案とで少し異なるところもありますけれども、基本方針をどうつくるかということによって私どもの考えでいた中身が実現されるかどうかということは決まってまいります。いずれにしても、国の基本方針をつくる、その根拠法をここでぜひおつくりいだだきたい。そして、一刻も早く温暖化防止対策を政府を挙げて、かつ、すべての国民各層を挙げて取り組むということが必要ではないかというふうに考えております。
　どうもありがとうございました。（拍手）