○中川（正）委員　民主党の中川正春でございます。
　憲法九条をめぐって、なるべく現実的な議論をしていきたいというふうに思っています。
　平和憲法、憲法の三原則の中で平和を求めていく、守っていくということについて、これからもそれを基本にしていくということについては、これは国民全体のコンセンサスがあるんだろうと思いますし、そこのところはしっかりと位置づけていくということだと思っております。
　その上で、現実的に、どこまでのことができて、どこからはやってはいけないのかという、我々の意思というか基本をこの憲法九条の議論を通じてはっきりさせていくということ、これが一番大事なところだろうと思うんです。それがないから、外から見ていて、日本の国家の意思、日本人は何考えているんだかわからない、こういうことになっていくのでありまして、そこをどれだけこの憲法議論で我々がコンセンサスの中で詰められるかということだと思っています。
　その上で、きょうは四つのカテゴリーをつくって議論をしてみたいと思います。
　まず第一は、国際貢献という分野。それから第二は、自衛権でありますが、これは、今の憲法でいく、あるいはこれまでの規定概念でいくと、国家間の紛争、これを前提にした自衛権という議論があろうかと思います。それから三つ目は、国連あるいはまた地域の安全保障に対して、そういう機構、構築に対してどう関与していくかということがあろうかと思います。それから最後に、国際テロ活動や、あるいは民族、宗教間の対立など、紛争事態が国家を超えて違った形の形態をとってきている、それに対してどう対応していくのかということ。この四つのカテゴリーに分けて考えてみたいと思うんです。
　一と二、国際貢献とそれから自衛権という問題は、これまで我々が既に直面をしてきて、どちらかというと、憲法に真っ向から向かっていくというんじゃなくて、解釈の改憲、解釈を変えていくということによって柔軟に対応してきた。それが今限界に来ているというところがこの一つ、二つじゃないかと思うんです。特に国際貢献は、国連憲章に基づいて、いわゆる六・五章から七章と言われる部分でありますが、これは、破綻国家に対して国連が主体となって派遣する人道支援からあるいはネーションビルディングに至るまで、いわゆるＰＫＯから多国籍軍への選択でありますが、これについてどのように整理をするかということがあろうかと思うんです。
　私は、率直に言って、これは日本はフルフレッジで、その派遣自体が武力の行使が必要となる、そういう可能性、そういう前提があったとしても、これは参加をしていくべきだというふうに思っております。
　ただし、いわゆる武力行使というのは抑制的でなければならない、いわゆる先制攻撃的なものには参加をしない。どちらかというと、治安維持あるいはピースキーピングの意味での攻撃に対する最小限の装備を持ってというその部分をはっきりさせることによって、ここの理解というのはもっと深まった議論ができるのではないかというふうに思っております。
　それから、二番目の国家間の紛争を前提にした自衛権でありますが、これは専守防衛を堅持していくということであろうかと思うんです。
　具体的には、個別的自衛権というのは当たり前のことなんですが、集団的自衛権と言われる場合に、当面直面しているのは日米同盟なんですね。一国と一国の間の同盟関係をどう整理していくかということだと思うんです。具体的に言えば、それこそイコールパートナーになっていくべきだという議論もあるんですが、日本が核武装をしないという意思を持っている限りは、これはイコールパートナーにはならない、なり得ない、あるいはなってはだめなんだというふうに思うんです。そこのところを踏まえながら、私は、日本の国益とそれから日本という国柄の中で生きていくという意思をここではっきりと示していく、そのことが専守防衛を基本にしていくということであろうかというふうに思います。
　ただし、現在のように、いわゆる第三者に対する核の抑止力を依存していくということに対して、これも整理をした上で、それでいいんだということ、これも再確認をしていくことが大切なんだろうと思うんです。
　その上で、今のイラク紛争を見てみますと、日本の自衛隊派遣が、自衛権、いわゆる日米同盟を主体にして理論づけがなされております。小泉政権はアメリカとの同盟関係を大切にしているということ、これは間違っているんだろうというふうに思うんです。憲法的にも間違っているんだろうと思います。これはもう一回、いわゆる国際貢献、国連という旗のもとで、あるいは国際貢献の中で日本が何をすべきかということに基づいた判断をしなければならないんだろうと思うんです。
　その上で、国連に対する、あるいは今回の先制攻撃に対する大義が崩れているということ、ここでそもそも間違っているんですが、それを省いても、自衛隊が行って人道支援に特化しなければならないという、その理屈のところがねじれている。本来は、自衛隊あるいは国際貢献の中で求められている軍隊の派遣というのは、これは治安維持なんだろうと思うんですが、それが、日本の場合そこがねじれていて、人道支援ということに限定をされて、しかもそれが日米同盟で説明されているというこの矛盾と、それから取ってつけたようなその理屈づけの中の自衛隊派遣というのは、これは国家として非常に不健全であるし、真っ当な議論になっていないということがあるんだろうと思うんです。
　それだけに、原点に返って、このイラク問題というのは、もう一回、撤退をして、その中で日本の国内の議論というのを整理してからこうした国際貢献についてのコミットというのをしていくということにしていくべきだというふうに思っております。
　次に、地域の安全保障の枠組みですが、これは、私は、日本にとっては具体的には北朝鮮なんだろうというふうに思っております。最終的には、この朝鮮半島の位置づけを日本としてどのように持っていくか、その中でどんな役割を果たしていくかという議論がなされなければ、これは北朝鮮の問題自体も解決の糸口になっていかないんだろうというふうに思うんです。
　その上で、恐らく韓国がそれを今自分のこととして感じているんだろうと思うんですが、朝鮮半島をいわゆる韓国化するということについては、例えばそれは中国ががえんじ得ない、それに対しては賛成をしないところだろうと思いますし、イラクのように、中国が朝鮮半島に占領統治をしていって治安維持をするというような構図に対しては、逆にアメリカの方がこれは賛成をしない、がえんじ得ないところであります。
　そういうことからいくと、今方々で提案あるいは提議が出てきております北東アジア安全保障機構構想、こうしたいわゆる集団的安全保障、この地域、いわゆる北東アジアということを前提にしたそうした集団安全機構というのが恐らく我々の構想の中に出てきて、そうしたことの中で、アメリカも含めて全体のアジアの安全保障戦略というのが話し合われていく、そしてそれが何らかの形で構築されてきて、初めて北朝鮮というのがそれなりの位置づけになってくるんではなかろうかというふうに思うんです。
　そういう前提で考えていくと、それに対して日本がどのようにコミットしていくかというのが、これは国内、私たちの意識を整理していく上でどれだけ大切なことになっていくのかということだと思うんです。私は、この地域安全保障、あるいは国連による安全保障もそうでありますが、これは、日本の軍事的参加ということを前提にしないと、日本がそれに対してイニシアチブをとって戦略構想をつくり上げていこう、あるいはそれをアジアでリードしていこうという立場にはなり得ないというふうに思っております。その上で考えていけば、早いところここは日本の国内で整理をして、そうした枠組みがつくれるような体制というのをつくり上げていくということが大切なんだろうというふうに思うんです。
　ただし、この際にも武力行使というものについては抑制的である。それは、さっき申し上げた先制攻撃的なものということは、これはコミットしないということをどこかで規範として持っていて、それを極力抑制的なものにするという日本の意思をその中に明記をしていくべきだというふうに思っております。
　時間がちょっと延びましたが、最後に、済みません、この国際的なテロや民族、宗教間の対立でありますが、国連が今ネーションステート、これは民族国家というんですか、国家ということを中心に成り立っている組織なんでありますが、私は、最終的には、国家を超えた問題、いわゆる民族、宗教等々あるいはテロ活動は、今の国連ではなかなか解決ができないんじゃないかなという思いがしております。それを踏み台にして、もう一つ汎グローバル的な形の組織体の中でこうした問題に対応していくという世界の中の潮流というのをつくり上げるということ、そんなことも含めて日本の憲法論議の中に入れ込んでいければという思いでおります。
　以上です。