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○広野ただし君　続きまして、今度は、今までは代行機関ですか、が限られておったわけですが、今までは六つですか、認証機関が。それが今度登録制度ということになりますから、登録認証機関あるいは登録試験事業者というんですか、これがかなり出てくる、こういうことになろうかと思いますが、おおよそ、今まではこの指定機関、認証機関が幾つですか、六つですか、それと外国に四つと、こういうことだったようでありますが、それとまた登録試験事業者というのが、これどれくらいあったのか、九つぐらいあったんですか、よく、そこのところは正確ではありませんけれども、全体的におおよそ、登録してみないと分かりませんけれども、どれくらいの規模を想定あるいは予測しておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（菅義偉君）　新制度におけるこうした登録の認証機関や試験事業者の候補者となり得べく人たちに説明をし、今、積極的に情報の提供を行っておるところでありますけれども、昨年の末の時点で登録認証機関、これは現在六でありますけれども、約五十ぐらい、そしてまた登録試験事業者、現在七十九でありますけれども、これがプラス四十ぐらいの事業者が登録を希望している、そういうふうに理解をしております。
　いずれにしろ、新制度の円滑な実施のためにこうした候補者の人たちにしっかりと説明をし、情報開示をしながら、この制度がスムーズにいくように努めていきたいと思っています。
○広野ただし君　そういう意味では、フリー、フェア、オープンというか、非常に広がって、互いにまた競い合いをしてＪＩＳ制度あるいはＪＮＬＡですか、そういうものの普及に寄与するということだと思いますが。
　その中で特にメーカー、製造業者の検査部門、ここも非常にしっかりしているわけですけれども、そういうところもＪＩＳの認証機関登録をしてくると、こういうことになると、例えば、固有名詞を出して申し訳ありませんが、トヨタさんならトヨタさんの検査部門というところがもし登録をしてくるということになりますと、ある意味でトヨタ規格をやっていって、納入業者はそちらの方がまず何でも買ってもらえるわけですから、それはＪＩＳ制度と違った別の制度を設けるということだってあり得るわけで、かえってある意味ではＪＩＳ制度の根幹を揺るがすようなことにもなりかねないと思うわけですが、メーカーの登録ができるのかどうか、その点について伺いたいと思います。
○副大臣（泉信也君）　認証機関の公平性あるいは信頼性を損なうというのは、この仕組みの根幹を揺るがすわけでございますので、委員御指摘の部分については法律上も担保をしておるところでございます。二十七条の第一項において、認証を受ける事業者が親会社であってはならない、あるいは登録認証機関の役員の過半数が認証を受ける事業者の役職員であってはならない、あるいは認証機関の代表権を持つ役員が認証を受ける事業者の役職員でないことが基準に具体的に書かれておるわけでございます。
　したがって、今御指摘のありましたような製造業者の検査部門が自ら製造する部品、製品に係る認証を行う、あるいは子会社がその親会社の製品に関する認証機関になるということは、法的にも認められていない、公正性を保つ仕組みを担保しておるところでございます。
○広野ただし君　非常に幅広く自由化されて登録をするということではいいわけですが、例えばそういうところのＯＢなんかが辞めて会社を作る、そしてそういうところが陰に陽につながりながら、元いたメーカーとつながりながらやっていくということだってあるわけで、それがＪＩＳ制度に乗っかったことをやってくれればいいですけれども、それぞれ固有の企業さんの社内規格的なもの、あるいはそういうものをどんどん広げていかれると、これは本当にある意味で、ＪＩＳ制度というものが国全体あるいは世界との連携を取ってやっていこうとするときに、それぞれの企業さんの社内規格的なものが幅を利かすというようなことになって誠におかしなことになるんではないかと、こう思いますんで、そこのところは厳正にやっていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（泉信也君）　御指摘のとおりでございまして、二十八条では、登録を、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければならない、こういう規定もございまして、万が一にもそういうあり得ないことが起きた場合には更新を認めないということで担保をしていきたいと思います。
○広野ただし君　それと、現在、世界的にグローバリゼーションといいますか、国境なりそういうものが低くなって垣根のない世界になってきている。ですから、工業規格、標準規格についてもＩＳＯということで国際規格というものが出てきて、それが例えばＩＳＯの９０００番だとか１４０００番だと、こういうところになると環境ということで、今そういうＩＳＯ９０００番あるいは１４０００番を取ると企業イメージが良くなるということで盛んにそちらの方へたくさんの企業さんがその取得のために汗をかいておられるという状況にあるわけですが、一方でまた、日本固有のものといいますか、日本の伝統文化というか、これだけ近代工業社会になりますとやっぱり日本にとって自分たちがしっかり持っていなきゃいけないものというものはそれぞれ独自にあると思うんですね。
　それがあの鯨尺ということで、これは計量法のときに永六輔さんが非常に主張された問題なんですけれども、近代工業化あるいは産業の近代化はいいけれども、日本の固有の文化、畳ですとかあるいは住宅ですとか庭、こういうようなものについての、庭造りとかいいますか、そういうものについてはしっかりとした日本従来の尺度というものがあるではないかと、こういうことなんですね。
　ですから、そういう観点で、世界がグローバリゼーション化していく、ですから画一的な均一的なものというものを求めるのは一方で大きな、大事なことだと思うんですね。だけれども、固有な日本のものも持たなきゃいけない。この点はどういうふうに、大臣、考えられますか。
○副大臣（泉信也君）　グローバリゼーションが進む中で、日本固有の文化あるいは作品を守っていくということとは、ある意味では矛盾をするというところがないわけではございません。
　しかし、このような状況の中でも、いわゆるＴＢＴ協定においては基準の国際整合化を一層進めていくということが求められておるわけでありまして、我が国としましてもＪＩＳの策定に当たっては、国際規格が存在する場合、国際規格との整合を図っていく、これは今、グローバリゼーションに対応する方法であります。しかし、一方でまた、その国の気象でありますとか地理的な要因等によって、基本的な技術上の問題等の理由によって、適当でない場合はその国の基準を用いてもいいということも併せて認められておるわけであります。
　したがって、例えば住宅用のキッチンの設備、寸法というようなものにつきましては、例えば日本人の体格に合わせたものを国際規格に反映をさせておるということも具体的にあったわけでございまして、御指摘のような国際化ということを進めながら我が国の本来の文化を守るという努力は併せてやっていかなければならないと思っております。
○広野ただし君　大臣は特にＪＡＳのことでいろいろと考えられたということでございますんで、今、泉副大臣がおっしゃられた日本の独自のものも念頭に入れての標準制度ということについてどのように考えておられるか、伺います。
○国務大臣（中川昭一君）　このＪＩＳ、それからＪＡＳは、昭和二十年代、いわゆる粗悪品防止というところが多分この法律のスタートにあったんだろうと思います。ですから、先ほど申し上げたように、安全性の問題でありますとかいろいろあったんですけれども、しかし、この御時世にマカロニの穴が空いていて直径何ミリみたいな、これを法律まで決める必要があるのかなという素朴な疑問からＪＡＳ法の改正に取り組んだわけでありますけれども、今求められているＪＩＳ法、ＪＡＳ法は、やっぱり高品質のものに対してのある意味では、何といいましょうか、ブランド作り、ブランドを国として認証していく。たくみの世界といいましょうか、これはもう日本の伝統技術、先端技術、伝統技術、伝統工芸というものなんですよということをある意味では日本として、まあ政府といいましょうか、ＪＩＳの世界でお墨付きを付けて差し上げるということなんだろうと思います。
　したがって、そこに、例えばＷＴＯ上のＴＢＴ協定でありますとかいろんな、どこの国でも、例えばフランスなんかでよく我々耳にするのは、ワインなんというのは十一月の第三木曜日にならないと新しいワインは売ってはいけませんよなんというワイン法、これは何なんだと言いたいところでありますけれども、これもやっぱりフランスの文化なんだろうと思いますから、そういうその技術、技能、そして文化、この辺をどういうふうに整合性を持っていくかということが今後世界の、一方では自由貿易という世界の中で、しかし、それぞれの国の歴史、文化をどういうふうに守っていくかというときに、これから非常にある意味では衝突が起きるのかもしれないと思いますけれども、しかし、日本には日本の良さ、たくみの世界、そして先端技術、こういうものを守っていくためにどういうふうにしていったらいいかという観点から、日本のいい製品、いい技術を守っていくというためにこういうものが、新しい形の認定機関の制度の改正も含めまして日本としても何がプラスになっていくのかということを十分、これは単に法技術的な問題だけではなくて、日本の良さというものを世界に分かってもらうというために大いに活用していきたいという趣旨も込めて、この法律というものを御審議いただきたいというふうに考えております。
○広野ただし君　今大臣おっしゃられたように、ＪＩＳの運用に当たっても是非グローバリゼーションの観点と日本独自のものというものを、守るべきは守る、そして世界的な標準に合わせていくものは合わせていくという観点で運用いただきたいと、こう思います。
　それと、ところで、政府が調達をするものについて、あるいは建築物、あるいはいろんな資材等々において、やはりＪＩＳマーク、あるいはＪＮＬＡですか、そういうものについての普及を図る意味でもしっかりと、調達コードといいますか、そういう要件にそういうものを入れていくということが非常に大切だと思いますが、国土交通省、どのように考えておられるか、お答えいただきます。
○大臣政務官（鶴保庸介君）　委員御指摘のとおり、国土交通省といたしましても積極的にＪＩＳ規格の製品を採用しておるところでございまして、直轄工事におきましては、工事の請負契約におきまして工事材料の品質を中程度のものと規定し、ＪＩＳ規格に適合したもの又はこれと同等以上の品質を有するものを使用することとしておるところでございます。また、そのＪＩＳ規格製品を具体化するものとしまして、土木工事共通仕様書にＪＩＳ製品の記載を行っております。なお、ＪＩＳ製品以外を使用する場合には品質試験を義務付けて評価を行うこととしており、ＪＩＳ製品の使用を基本といたしております。
○広野ただし君　時々、この調達に当たって、設計者のいろんな嗜好といいますか趣味でいろんなことをやって、ＪＩＳ制度に乗っかったものを調達すれば安く調達できるのに特別仕様のものを設計をしてみて、それで調達をするというようなことになりますと、これは思わぬ高いものになったりするわけで、そのところは厳重にひとつまたＪＩＳ制度の普及にも、大いに考えてやっていただきたいと思います。
　それと、厚生労働省に伺いますが、現在、医療ミスということが医療機関等でよく起こると。これは人間のやることですから、いろんな形で医療ミスというのは起こってくると思うわけです。だけれども、余りにも初歩的な、例えば近代工業社会あるいは自動車メーカーとかそういうところでやっていますと、何万点もある部品をきちっと合わせてすばらしい品質のものを出していくということになっているんですね。それが病院では、この薬とこの薬を間違った、また処方せんとこれとが間違ったという、いろんな初歩的なミスとも言うべきことが一杯起こっている。ですから、医療機関において、マニュアルというかあるいは作業工程の標準化というか、いろんなことを、ＪＩＳの精神を入れたことをやっていけば医療ミスというのはかなり防げるんではないかと、こう思いますが、厚生労働省、お願いします。
○大臣政務官（竹本直一君）　先生御指摘のとおり、医療ミスというのは、大きい、深刻な問題でございますが、ＪＩＳとかＪＡＳの精神を取り入れて、元々、その品質の均質化と、あるいはプロセスの効率化、それによる社会の信頼感の醸成と、こういったいい効果があるわけでございますので、そういった同じ精神でこの医療分野にも取り組んでみたいと思っておりますし、現実にいろいろ工夫をいたしております。
　医療機関における標準化の問題ということでは、医療機関の施設や安全対策等の評価、それから、認定を行います第三者機関で日本医療機能評価機構というのがございますが、これによる標準化作業を行っておりますし、またＩＳＯ９００１による認定に代表されますような医療施設機能の標準化も行っております。
　また、具体的な治療計画書の作成に当たりまして、クリティカルパスに代表されますような医療の過程の標準化、プロセスを標準化いたしまして、何日目に退院できるとか、こういったことまで具体的にスケジュールを明示しまして患者に安心感を抱かせると、このようなことをやっております。さらに、ＥＢＭと称しまして、科学的根拠に基づく医療でございますけれども、これによる治療方法の標準化、先ほど申し上げたと同じような考え方に基づいて標準化を図っております。それから、医療機器における品質の標準化、これも当然のことながらやっておるわけでございますが、ただ、対象が人体という千差万別であり、またその反応も千差万別であることを考えますと、ＪＩＳを図るといってもなかなか難しい問題があるのも現実でございます。
　そこで、厚生労働省といたしましては、昨年十二月に「厚生労働大臣医療事故対策緊急アピール」というものを公表いたしておりますが、この中において、外部機関による評価の受審をもっと促進するとか、あるいは今申し上げましたＥＢＭの確立の推進と、こういったところを強く訴えておりまして、先生御指摘のとおりＪＩＳあるいはＪＡＳの精神をこの医療分野にも可能な限り取り入れていこうと、こういうことで努力をいたしておる次第でございます。
○広野ただし君　正に人間の命を扱うわけですから、そう簡単な話ではないと思っております。だけれども、市町村役場でも最近は、環境問題に絡んでＩＳＯの９０００番とか１４０００番を入れるということをやっているわけですね。ですから、全部が全部そうしろということではないんで、初歩的なミスが、エラーが出ないようなことについては、効果があると思えば大いにそういうものを入れていただきたいと、こう思います。
　それでは、産総研の方に移らしていただきたいと思います。どうぞ、国土交通省、それと厚生労働省、退席いただいて結構です。
　この産総研関係でありますけれども、今日は四月の一日、年度替わりのときで、新しい、新入所者といいますか、そういう方々も入ってきておられて、大変そういう中で誠に申し訳なかったんですが、産総研の理事長さんにもお出ましをいただいております。
　そういう中で、私は、産総研、元々国立研究機関を独立行政法人にし、非公務員型にするというところでありますが、ここのところで、国立研究機関はある意味で基礎研究というものに非常にウエートを置いてやってきていたということがあろうと思います。もちろん、経済産業省の中でありますから、経済の発展のためにいかに貢献をするかという観点もあったと思います。しかし、昨年もこの場にノーベル賞をいただいた小柴先生なんかにも来ていただいて、いろんな話を聞かしていただきましたが、やはり基礎研究の重要さ、特に創造性豊かなものをやっていくには特にその基礎的なことがしっかりと分かっていないと花開くものも花開かないと、こういうお話をやっぱりしておられるわけで、そういう中で、産総研における基礎研究の在り方ということについて吉川理事長にお伺いしたいと思います。
○参考人（吉川弘之君）　御質問の産業技術総合研究所におきます基礎研究のお話でございますけれども、産業技術総合研究所は、公的な研究機関として広く社会の人々の期待にこたえる、科学技術の研究の能力をもってこたえるという、そういう立場で研究を続けているわけです。
　人々の期待と申しますのは、安全で安心できる豊かな国民生活を実現することであり、また新規産業の創出あるいは雇用の創出、国際競争力の強化といった様々な問題点があると理解しております。このようなことにこたえよということでありますけれども、特に産業の力を強くするということは当研究所として非常に重要な観点なのであります。
　どういう産業がこれから出るべきなのか、考えますと、これは、ただ単に産業競争力が強くなればいいというだけではなくて、現在、地球的な、あるいは人類として受けております大変重大な問題、これは南北問題もありますし環境問題もありますし、さらには、様々な新しい、人類にとって問題になるようなことが起こっている。そういったものをどうやって解決するかということでありますが、これは人類としてやはり産業の力を付ける、特にその中で先進工業国としての日本は、産業の力を付けるということによって国際貢献しなければいけない、そういう立場にあるんだろうと思います。
　さて、そう考えた場合、この産業というのは、従前のように従来の知識を使っていい製品を作るということだけではなく、新しい人類の課題に処すために、例えば環境問題というのを取ってみますと、これは全く今までの基礎知識では解けないような様々な問題が起こってきているわけでありまして、したがって、産業に貢献すると一口で言いますけれども、そのためには、従来にない新しい知識を創出するということを通じて新しい産業を起こす、新しい種類の産業技術を作るということが必要になると考えております。
　したがって、伝統的な知識を使うというだけではなくて、新しい知識を作りながら、同時にそれを使って産業技術に貢献するということは、私どもはその非常に基礎的な、新しい知識を生み出す基礎的な研究と産業に役立つ研究を一緒にした、そういうのが一つのグループになって研究する、私どもそれを本格研究と、こう呼んでいるんですが、その本格研究を実現する、そういう研究所になりたい。そのためには、多様な仕事の種類が出てまいりますので、現在進行中の、現在考えております非公務員化というのも多様な職業を提供できる研究所となるためには非常に必要なことで、基礎研究というのがますます振興できるんではなかろうかと思っております。
　現在、私どもの研究所にはノーベル賞候補者も何人かいるわけでございまして、基礎研究は決しておろそかにしないということを申し上げたいと思います。
○広野ただし君　正にノーベル賞なんかを取るような力量の方々がたくさんおられるというふうに私も聞いております。
　そういう中で、業績評価というものは誠に難しくて、基礎研究をやっておられる人というものの評価というのは、ふだんは何しておられるのかなというような場合も、この知的活動というのは突然ひらめくわけですね、もういろいろと研究をずっとやっておられて、あるところ突然ひらめくと。
　例えば、簡単な話はニュートンの力学、これはリンゴが落ちたところからひらめくということでありますから、それはもうふだん大変な苦労をしながら、あるところにそういうものがひらめくということでしょうけれども。それと、この間やはりノーベル賞を取られた田中耕一先生の場合も、あるたんぱく質の研究をしていながら何か失敗、試薬を混ぜるのを間違った、その中からまた大発明といいますか新しい発見が生まれてくるということですから、どこで線を引いたらいい、線というのはおかしいですが、ああ、これはすばらしい評価になってくるというのは、もう全く基礎研究の場合はなかなか分からないということが多々あろうかと思うんですね。
　そういう中から、誠に創造性の高い研究が生まれてくると、発明、発見が生まれてくるということだろうと思いますので、この業績評価というものについてどのようにお考えか、再度吉川参考人に。
○参考人（吉川弘之君）　御指摘のように、基礎研究の評価というのは大変難しい面を持っておりますが、多くの基礎研究というのは、学会というのがございまして、そこに論文を出すというようなことで評価されるということになっております。したがいまして、大きな業績は、仮に十年というようなことで、十年掛かるというようなことが多々あるわけでありますけれども、そういう十年間の間でも基礎研究の成果というのは比較的評価する可能性がございます。
　しかし、御指摘のように、毎年評価するといったようなことでは大変難しいんですけれども、私どもの産総研では毎年評価するということをやっております。そういったときに、私どもの評価に対する考え方は、駄目な者を罰するのではなく、むしろ評価というものを通じて本人に奮起させる、あるいは励ますというような形の評価というのを考えているわけです。したがって、仮に成果が出ないということがありましても、その人の努力が続けられているということが認められるならば、それは私たちも忍耐強く待つということになろうかと思います。
　現在、評価というのは、研究の評価というのは過去に余り日本では行われていなかったんですけれども、そういった意味で、評価というのを私ども三年間産総研として実施した結果、大変、評価というものをすると研究者も元気が出るし、また私どもの研究、経営側の人間にとってもどういうふうな経営をすればいいかという大変重要な情報が得られるということで、この評価というのはますます伸ばすべきであり、そのやり方についてもきちっとした考え方を日本に定着させる責任があろうかと思っております。
　基礎研究にも多々、いろんな種類がございますので、私たちとしては多様な軸、評価軸を準備しておりまして、論文で評価される場合もありますけれども、例えばそれが、ほかの研究者に対する協力をどれだけしたかとか、もちろん現実的なところでは特許を幾ら取ったかとか様々な評価軸を準備しておりまして、先ほど申し上げましたような多様な仕事が行われている産総研として、どのような仕事をしてもそれが正しくかつ益のあるものであれば正しい評価ができるようにと心掛けているつもりでございます。
○広野ただし君　ところで、今度公務員型が非公務員型になると。そこのところをずっと突き詰めていきますと一番何が違うんだろうかということになりますと、争議権の問題ですね。今まで公務員であれば団体交渉権とかそういうものはありますけれども争議権はない、こういうことでありますけれども、非公務員型になることによってもう争議権というものが出てくるわけです。
　そういう中で、私は、やはり意思疎通がしっかりとして、あるいは研究環境というものがよく整って、また評価についての考え方なんかについても、実際一生懸命研究をしている人たち、その研究者は研究していることが楽しいんであって、争議をすることとかなんかということはおよそ余り関心がないはずなんですね。だけれども、余りにも理不尽なことが来れば必ずそれはそういうことになってしまうということだろうと思うんですね。
　ですから、そういうことについて、産総研の業務運営のその根本といいますか、そういうことについてトップの御見解を伺いたいと思います。
○参考人（吉川弘之君）　私ども公的な機関でありまして、研究を続けるということと同時に計量基準等で産業一般にサービスをするというようなこともやっているわけで、争議によって支障、業務に支障が来すというようなことは絶対に起こしてはいけないというふうに決意している次第でございます。
　同時に、今御指摘いただきましたように、経営側と研究者というのがどこまで意思疎通が図れるかと、このことが一番の根幹でありまして、御指摘のように研究者というのは評価されるとやはりうれしいわけでありますね。そういうことで私どももできるだけ現場の研究者とコンタクトする、できるだけ多い回数会って、そして研究所としての公的な性格という目的を共有するということを図ることを努力しております。
　そして、現実に、私はしばしば若い研究者を含めて研究者陣と会っておりますし、昨年は一年間の間に二十四回ワークショップというのをやりまして、百人ぐらい集まるんですが、二十四回ワークショップをやりまして、この研究所の目的は一体何なのかというようなことを、その研究の分野を超えて議論するというようなことをしてまいりました。そういうことを通じて研究者たちも、自分の研究が一体何の役に立つのか、どういう使命を持っているのかということを十分認識するようにしておりますし、これと研究所が持っている使命とがどのように重なるかというようなことについて考えているわけです。
　研究者は、御指摘のように、本当に研究に入ったときは自分の研究しか興味を持てませんけれども、しかし同時に、常に振り返りながら自分の研究の社会的意義を考える、そういう雰囲気を作っているわけでございまして、そういう中ですべての研究者、経営陣とともに一つの目的に進むという形で日々を送る。これが争議というようなものを回避する最高、最良の道ではないかというふうに考えている次第でございます。
○広野ただし君　ところで、大臣に伺いたいと思いますが、独立行政法人、これは民間の考え方を大いに入れて効率、あるいは産業界、今の場合は産業界にも大いに貢献をする、そういう研究というものも大切だと。これはよく分かるんですが、効率というものを非常に突き詰めていきますと、少ない人間で大きな効果と、こんな話になるわけですけれども、私は、この研究の場合は、研究は人が命だと思うんですね。ですから、普通の独立行政法人に係る人員の削減とかそういうものについては私は、産総研の間接部門等については大いにスリム化とかそういうことはやっていかにゃいけないのかなと。しかし、研究の現場にいる人たちをスリム化をしていくということになると、この研究自身を細めるということになるんではないかということを危惧するわけでありますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今、御指名でございますので。
　世界の先進国の中に世界を代表するいわゆる研究機関があるわけでありますけれども、例えばよく我々名前するのは、ドイツのマックス・プランク研究所でありますとか、それからイギリスの王立科学アカデミーみたいなところとか、アメリカにもＮＩＨ等々いろいろあるんだろうと思いますが、正に委員御指摘のとおり、人だろうと思います。でも、人だけでは、昔と違って紙一枚でひらめきでもって何かとんでもないものができちゃうということでは限界があるんだろうと思います。
　今、さっきニュートン、アイザック・ニュートンのお話がありましたけれども、評価をどういうふうにしていったらいいのかということなんだろうと思いますが、たまたま先日、私はアイザック・ニュートンとフラムスティードという人の天文学の葛藤をしている本を読んだんですけれども、これアイザック・ニュートンのことをぼろかすに書いてある本なんですけれども、非常に面白かったんですけれども。あるいは、電話を発明したのはエジソンなのかベルなのか、これは特許の話になってくるわけでありますが。
　ですから、そういう意味で、どうやってすばらしい発明なり発見なりをして、それが世の中のために生かされていくためにどうやってその後、国なりあるいはその組織なり、理研みたいな組織も日本にはあるわけでございますけれども、後押しをしていくかということが重要なんだろうというふうに思います。
　そういう意味で、国としての、非公務員型とはいえ国としてのある意味では公的な研究機関という役割、その役割を十分発揮をしていく。民間の研究機関、あるいはまた大学の研究機関、あるいはまたそれ以外の研究機関、それぞれやっぱり多少役割は違ってくるんだろうと思いますから、非公務員型の公的な研究機関ということになりますと、やっぱり長期かつ民間がなかなか出にくいところ、そして何らかの成果が生まれれば、それを、もちろん知的財産権をきちっと守りながらという前提ではありますけれども、民間に大いに使っていただくということで、ここの研究機関だけ、産総研なら産総研だけということ、御審議いただいているのはその産総研なんですけれども、もっとオールジャパンとして、ネットワークといいましょうか、いろんな研究機関がそれぞれ能力が発揮できるようにするためにどういうふうにしていくことが我々行政として、経済産業省として必要なのかということのある意味では一つの出発点なのかなというふうに思っておりまして、この産総研の問題を片付ければあとは日本の研究システムはおしまいということではなくて、これによって吉川先生のところでも頑張っていただくし、またほかのところでもいろいろお手伝いをさせていただいて、トータル、オールジャパンとして、知的財産立国として日本が何ができるかということを今後も我々緊張感を持ってやっていくことが大事なのではないかというふうに考えております。
○広野ただし君　ところで、非公務員型になることによって、ある意味で非常に、やはり民間になるということで失業保険を掛けることになるわけですね。公務員であれば失業の心配は、まあよっぽどの不祥事を起こせば別ですけれども、雇用保険は掛けない。今回は産総研の所員の人は雇用保険を掛けると。そこに、いや、自分たちはいつか場合によってはリストラを受けることがあるのかなというあらぬ心配をしなきゃいけないことになるんですね。ここが、研究評価だとかそういうものと絡んで、失業保険をなぜ掛けなきゃいけないのかと、ここのところを、大臣、どういうふうに思っておられますか。
○副大臣（泉信也君）　これは、国家公務員の形から非公務員型に移行するということでございますので、当然この保険は適用されるべきもの、むしろ研究者の皆さん方を守るという意味からもこれは必要なことであると思っております。
　ただ、今御指摘のように、そうした状況がいつ出てくるか分からない、研究する中で不安感を抱くというようなことは決して望ましいことではない。したがって、解雇などについては当然労働基準法等の規定の中で律せられるわけでありまして、研究の目的に応じてきちんと研究をされておる方々がその職場に対する不安を抱く、雇用に関しての不安を抱くというようなことは全くない、そうした仕組みにはなっていないということは申し上げておくべきことだと思っております。
○広野ただし君　ところが、全くないのになぜ掛けるのかということになるんですね。
　ですから、ここに私は雇用保険法の問題点があるんではなかろうかと思うんですね。総ぐるみで掛けましょうということなんですが、自信ある、いや、私はこれだけの研究をやっている、ついては雇用保険掛けぬでもいいんじゃないかという人だっておられるかもしれないですね。だけれども掛けなきゃいけないと。ここのところが非常に、いや、いつか首を切られるんではないかという非常なやはり心配を及ぼすわけですね、法的には。ですから、そこのところをどう考えられるかということだと思うんですね。私はもう要らぬのじゃないかという、研究は人材が命なんですからね、という感じがするんですが、再度お願いしたいと思います。
○副大臣（泉信也君）　きちんと研究をしていらっしゃる方、いわゆる就業規則に基づいて研究をしておられる方がそういう場面に出くわすことはない。逆に言いますと、研究成果が上がっていないという理由でもって研究の職場を追われるということはない。職場を替わることは当然ありますし、別の分野で御活躍をいただくということは想定されるわけです。
　過去にも、判例によりますと、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当として是認することができない場合には権利の濫用として無効になると、これは雇用者側の解雇権を厳しく制約をした判例が出ておりますので、一般的には雇用保険を掛けていただくということになりますけれども、先ほど申し上げましたように、こういう厳しい条件の中で研究を続けていただく、そうした方々が職場に対する安定感を欠くというようなことは法的にもできないということでございます。
○広野ただし君　それと、かつては公務員、工業技術院は公務員だったわけですね、そこの研究所は、ですから共済年金だったと思うんですね。で、独立行政法人、これはちょっと私もあれですが、どうなるんでしょうか、どなたか。
○政府参考人（小川洋君）　非公務員型に移行いたしましても共済の制度を適用されるということでございます。
○広野ただし君　普通の特殊法人ですとあれは厚生年金ですよね。ですから、ここのところは、非公務員となるけれども共済年金で継続をするということでよろしいんですね。じゃ、そういうふうに理解をさしていただきます。
　それと、非公務員型になることによってまた幾つかの私はメリットもあるんだろうと思います。大学の、産官学ですか、の交流が良くなる、あるいは外国の人たちを呼びやすくなる、また、役職員に外国人も登用されるというようなこともあるんではないかと思いますが、そういう研究交流、人材交流という観点で、非公務員型のメリットといいますか、そのことを改めて伺いたいと思います。
○大臣政務官（江田康幸君）　先生御指摘のとおり、これはもう研究交流というのはこの非公務員型への移行によって大いに進むと、結論から言えば申せると思います。先生も御存じのように、産総研の方はライフサイエンスとか、そして情報通信、材料、ナノテクといった最先端の分野をその研究のテーマとしておりまして、産学官の連携で新たな将来のシーズを生み出していくと、こういうところでございます。私も長年研究に従事しておりましたので分かりますが、やはり海外からの交流とか大学との交流というのが、また分野ごとの交流というのが進まなければ、これは多大な成果を生むことはできないということが言えると思います。
　それで、この非公務員型に移行しますことによりまして、今度国立大学法人化が四月から実施されますけれども、この国立大学法人との、また民間企業、それから研究機関、海外の大学、そういうところとの研究者の移動がスムーズに行われるものと期待されますので、今後この交流、研究交流というのは大いに進んで大いに成果が出ると私も大いに期待しております。
　以上でございます。
○広野ただし君　その点は前向きに考えさせていただきたいと思います。
　続きまして、鉱山保安法関係に移らせていただきたいと思います。
　今日、午前中もありましたけれども、鉱山関係、かつて石炭産業、非常にいろんな意味で、鉱山保安のことは石炭産業を中心にして大きな役割を果たしてきたと思いますが、今度自主保安ということが原則になってくるということでありますが、これ、いざという場合の危機管理の観点から、大手の企業さんの場合はまだよく分かりますけれども、中小鉱山、ほとんどが中小鉱山に国内ではなっていると。鉱山、現在六百六十ぐらいですか、あるうち、五百人以上の鉱山は四鉱山のみ、ほとんどが中小鉱山と、こういうことのようでありますけれども、中小鉱山、本当にこの危機管理といいますか自主保安で、災害の起こらない、また事故の起こらない、そういうことになるのかどうか、この点について伺いたいと思います。
○副大臣（泉信也君）　今朝、朝午前中から議論がございましたように、鉱山における実態が石炭から石灰石等の分野に変わってきておる。そうした鉱山のありよう、そしてまた事故発生の原因がヒューマンエラーにかかわる部分が多くなってきておる。そういう中で、今回の法改正をお願いをしておるわけでございます。
　御指摘のように、五十人未満の中小鉱山というのは約九割ぐらいを占めておりまして、そういうところが今回の改正法の中で十分に安全が保てるかという御指摘だと思うんです。しかし、平成十四年におきます災害の状況を見ますと、大鉱山が十七人、これはちょっと直接的なお答えにならない部分がございますが、中小鉱山で十五人、こういう事故発生の状況でございます。したがって、中小鉱山におきましても、十分自らの保安上の危険を把握して、これに基づいて対策を講じていく、これはもう当然のことでございます。
　人手が少ない、そういうことがあるんではないか、そうしたことが心配されるわけでございますが、保安規程については、その申請から、改正法の施行後半年経過する時点まではこの保安規程の作成義務を猶予するという猶予期間を設けるなど、中小の鉱山にはそうした時間的な余裕を与えておる一方、業界団体に働き掛けまして、保安規程を作成する上でのガイドラインの策定というようなことを行っていただいているところでございまして、国としても業界団体等を指導し、また助言を与えて、小さいから安全が保てないというようなことがないようにきちんと対処したいと思っております。
○広野ただし君　それと、私は富山県の出身なんですけれども、神通川というところがありまして、そこは上流から鉱山の製錬に伴うカドミウムというのが流れてきてイタイイタイ病ということになりました。いまだにそれに苦しんでいる人たちもおります。そしてそれを、水田を、そこに、水田にカドミウムが堆積しているわけですから、全部新しい地面と取り替える、土と取り替えるということをやって、いまだにそれをやっております。
　そういう中で、私も鉱山を見たことはありますが、製錬の過程で出てくるいろんな廃滓といいますかね、そういうものをダムのようなところにためておるんですね。そういうのがたくさんあるわけですけれども、そういう、まあ石炭でいえばボタ山ということになってくると思いますが、そこが休廃止した、休廃止鉱山になる、こういうようなことになりますと、特に鉱業権者がいなくなってしまうという場合ですとどう対策を取っていくのか。そういう、特に自治体にそれを全部おっかぶせるというようなことになりますと、これはとても対応ができないんじゃないかと思われるわけで、ここのところを、まず休廃止鉱山になった場合どうなるんだということと、地方にそういうことを押し付けるんではないでしょうね、まさか、いうことの二点について伺いたいと思います。
○大臣政務官（菅義偉君）　委員おっしゃいますように、鉱業権者がいる場合は、これは法律に基づいてしっかり処置をしているわけでありますけれども、いない場合でありますが、国は地方公共団体に対して休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金、これを交付をいたしております。国が四分の三、地方が四分の一と、こういう形で鉱業権者がいない場合も地域の皆さんに迷惑を掛けないような処置を取らさせていただいています。
○広野ただし君　やはり、山が荒れる、休廃止鉱山が続出をする。実際、今、鉱山がずっと撤退をしていくことによってそういうことになる。そうして山が荒れてくる。また、そこに、場合によっては不心得者が、産廃業者等がどっと捨てに行くというようなことになってはもう大変なことになるわけで、まず山を守らなければ下流域はやっていけないわけで、この点はしっかりとやってもらわなきゃいけない、こう思いますので、大臣に再答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　これはやっぱり、カドミウム、私もルーツは富山でございますので、関係者の皆さんの御苦労というものは今でもよく聞いておりますので、これは国としてやれることは最大限これからも、長く時間の掛かる問題だろうと思っておりますので、取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。
○広野ただし君　そういう鉱山あるいは休廃止鉱山等における鉱害防止といいますか、外に絶対迷惑を掛けないように、自主保安は自主保安、しかしそれが、それをだれもやらなくなってしまった後のことも万全の対策が行われるように国はしっかりとやってもらわなきゃならない、またやっていくべきだと、こう思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それと、今度の国の組織の方ですが、鉱山保安監督部等を産業保安監督部等に改組をする、言わば自主検査、自主保安ということに伴ってそういうことになっていくということでありますけれども、全体の産業の中の一部ということになりますと、鉱山関係のやっぱり何といいますか事故率というのは、製造業や土木建設業の倍ほどやっぱり事故率というのは多いんですね。ですから、そういうことを考えて、本当に手薄にはならないんでしょうねというふうなことを確認をさせていただきたいと思います。
○副大臣（泉信也君）　今回、いわゆる鉱山保安監督部という原子力安全・保安院の下の組織に鉱山保安等の組織を合体させるということで、産業保安監督部というのを設けさせてほしいということをお願いをしておるわけです。
　これは、一部には大きな、先生おっしゃったような産業関係の事故の方に気が取られて手薄になるのではないかという御心配だと思いますけれども、むしろ我々としては、お互いに専門的な知識を融合し合う、人的にもそこに余裕が出てくる場合があるということで、一層お互いの能力を高め、お互いに助け合って、保安院の直接の指示の下でより安全に努めていくという組織改正をお願いしておるところでございますので、そういう御懸念がないように更に一層努めてまいるつもりです。
○広野ただし君　私の田舎に北陸支局というのがあるんですね。経済産業部、経済産業局ですか、中部経済産業局の北陸支局というのがあります。ここは原子力とガス事業の保安のことをやっているんですね。そこのところに、これを、四十名弱です、三十数名しかいません。そこのところに鉱山保安の、あるいは産業保安というものをどういうふうに扱うようになるのか、ちょっと専門的になるから泉副大臣はどう、分かりませんが、しっかりとやっていただきたいと思います。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　今回の法改正に伴いまして、新しい産業保安監督部の組織の在り方につきましては業務の適正な配分の見直し等も必要かと思いますが、我々、今後、鉱山保安の規制、あるいは電気、ガス、高圧ガス、火薬類等の規制、これを一体的にやっていく上で効率的な組織体制を見直そうと思っております。
　今御指摘の北陸支局につきましては、従前、電気、ガスを扱ってきております。鉱山の方は北陸支局では扱ってきておりませんので、新しい産業保安監督部では、北陸の場合には、電気、ガスのための組織が原子力安全・保安院の私の下に付くという格好が望ましいと思っております。
○広野ただし君　鉱山保安法改正、自主保安が中心になりますが、万全の措置が行われるように要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　初めに、工業標準化法の一部改正案に関連いたしまして、東京港区の六本木ヒルズ森タワーで起きた自動回転ドアによる死亡事故について質問いたします。
　今回の事故をめぐって、現行のＪＩＳあるいは建築基準法に回転ドアに関する明確な安全基準が定められていなかった。そのことに加えまして、経済産業省や国土交通省が全国の回転ドアの設置状況や人身事故の発生状況についてまともに把握していなかった、そういう実態が明らかになってまいりました。
　メーカーを所管する経済産業省の行政責任は極めて重いと思うんですけれども、その点、大臣、最初にその点での所感、反省を伺いたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　建築物の一部としてこの回転ドア、私は、私もよく最近は利用するといいましょうか、入るときにそこをくぐるわけでございまして、事例が過去余りなかったから云々ということは余り、少なくとも東京、大阪のような大都会においては回転ドアを利用している、特に都心部では多いだろうというふうに思っております。
　先ほど申し上げたように、これは建築物の一部でございますから、建築物としては国土交通省ということになりますが、製造した、精密機械といっていいんでしょうか、建物に付随した機械でございますから、これについての所管は経済産業省ということになるわけでございますので、これらの過去の事故事例、あるいはまた何が今回いろいろと原因が起こったのかについても、政府一体としてきちっと対応、過去の起こったこと、今後の対応について精査をして、そして二度とこういうことが起こらないようにしていかなければならないというふうに思っております。
　特に、お子さんのああいう事故ということで、誠にお気の毒なことでもございますし、小泉総理もいち早くお花を手向けに行かれたわけでございますから、事の重大性は政府としても重く受け止めているところでございます。
○緒方靖夫君　自動ドア製造業者が加盟しております日本サッシ協会の幹部を呼んだと聞いておりますけれども、具体的にどのような再発防止を検討されているのか、お伺いします。
○副大臣（泉信也君）　今、大臣がお答え申し上げましたように、大変残念な事件であったと思いまして、二十九日に、委員御提示になりましたサッシ協会等関係団体を早速我が省においでいただきまして、情報の共有を関係者がきちっと図る、そしてまた、これからの問題にどう取り組むかということを関係者と相談をしたというのがまず初めでございまして、さらに国土交通省と一緒になって、この問題を学識経験者、関係実務者等によってしっかりと議論をしていただこうと。早ければこの四月早々に、早ければというか、四月早々にでもその検討委員会を立ち上げるということでございます。
　この検討委員会の検討結果を踏まえまして、経済産業省として必要な手当てをやっていくということでございますので、この段階で法的な手当てをするとか、こういうことに改正をするとか、そういうことは申し上げられないということでございます。
○緒方靖夫君　余り具体的でないということはよく分かりました。
　私は、事件の後、現場に行って手を合わせ、また同時に現地の調査をしてまいりました。今回の事故の背景に何があるのかということを私自身もちょっと調べてみました。
　回転ドアの普及の状況を見ますと、国内では以前から導入されてきました。しかし、普及が本格化したのは、特に九八年の六月のエネルギーの使用の合理化に関する法律、いわゆる省エネ法の抜本改正以降からだというふうに、そのことが分かりました。この省エネ法改正法では、これまでの規制対象にされていなかったオフィス、ホテル、学校、病院、庁舎、研究所、デパートなどが新たに対象となりました。年間電力の六百万キロワット以上、燃料等の原油換算で千五百キロリットル以上使用する業務用ビルはエネルギーの大幅削減を求められるようになった。これを機にメーカー各社は競って回転ドアの製造を進めて、業務ビルなどでは採用が相次いでいる、それが現状です。その主な理由というのは、結局は回転ドアが観音開きとかあるいは両開きと比べて省エネ効果がある、冷暖房効率が高い、省エネに貢献する、そういうふうに言われているからです。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、これまで経済産業省では、省エネ法改正に伴って業務用ビルなどの業者、事業者に回転ドアの採用を政策的に促した、そういう事実はありますか。
　簡潔に言ってください。
○政府参考人（小川洋君）　お答え申し上げます。
　特段なかったんではないかと思います。ちょっと調べてみますけれども。
○緒方靖夫君　非常に無責任ですね。なかったんじゃないかと言うんですか。
　私、手元に一番直近のものを持っているんですけれども、それは昨年四月の再度の改正省エネ法の施行に向けて、今年、それを受けて、今年二月二十六日に経済産業省、国土交通省、文部科学省、厚生労働省の四大臣が連名で発した告示文書があります。
　この文書には、もちろん中川大臣の名もこの中にありますけれども、ここには、省エネ法に基づいて業務用ビルなどの事業者が提出を義務付けられている省エネ対策の中長期的な計画の作成に当たって、主務大臣がその参考にするように事業者側に示した中長期的な計画の作成のための指針、いわゆる省エネ設備のガイドラインが項目ごとに示されているわけです。
　これを見ますと、大臣、これ御存じですか。御存じですよね。いや、いいです。それは後で聞きます。ここを見ますと、この中には、エネルギー消費設備等に関する事項に規定する目標及び措置の実現に関する設備等の具体例としては、次に掲げる設備等が有効であることから、中長期的な計画の作成における建設、検討対象として掲げるものであるということを前書きして、その中にずっと書かれている。「空気調和関係その他」、そこには「建物の気密化」、これがある、そして、「回転ドア等を使用し気密化すること」と書かれているわけですよね。
　私も前の文書をずっと調べたけれども、繰り返しこういうものが出されているわけですよ。つまり、経済産業省としては、省エネのために回転ドアを促進するというそういう政策を取ってきたわけですよね。
　大臣、委員長、済みません、これちょっと大臣に示してよろしいでしょうか。許可をお願いいたします。
○委員長（谷川秀善君）　はい、どうぞ。（緒方靖夫君資料手交）
○緒方靖夫君　そういう事実はあったことは間違いありませんよね、大臣。自分が参加しているわけですから。忘れちゃいましたか。
○国務大臣（中川昭一君）　日本の経済産業大臣は中川昭一ということであれば、私だと思います。
○緒方靖夫君　では、そういう中身だということは御記憶ですか。いや、大臣。本人に聞いているんだから、駄目だ。
○国務大臣（中川昭一君）　率直に言って、このペーパーについては私は記憶にございません。
○緒方靖夫君　無責任ですよ、これは。ひどい話じゃないですか、これは。こんなことはあり得ますかね。
○委員長（谷川秀善君）　中川さん……
○緒方靖夫君　私、質問中です。
○委員長（谷川秀善君）　ちょっと待ってください。
○国務大臣（中川昭一君）　私は存じてはおりませんけれども、この文書が私の名前で出している以上は私に責任があると思っております。
○緒方靖夫君　責任があるんですよ。
　それで、私、先ほど同僚議員の質問に対して、私は大変驚いた。一義的に企業の責任だと大臣は答弁されたんですよね。しかし、同時に大臣は、この問題で安全性については経済産業省の責任ですということを三月三十日の会見で述べられている。
　すると、私は、政策的に省エネのために法律も作り、そのガイドラインとして実際に、実際にそういう回転ドア、自動式回転ドアを政策誘導してきたという経過があるわけですよ、そこに示されているように。ほかに文書は数々あります。そういう中で、私は、正にこういう経過がありながら、一義的に企業の責任とだけ述べる大臣のその答弁というのは大変無責任だということをはっきり指摘したいと思います。やはり自分の手に当てて、省庁として、大臣としてどういう責任があるのかということについてきちっとわきまえる、それが大臣としての責任じゃありませんか。大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　一義的にメーカーにあるいはまた設置者に責任があるということと、私どもが責任逃れをしているということとは全く別問題でございまして、我々には行政としてのやるべきこと、責任というものがあるわけでございまして、それとメーカーとしての責任とがあるということであって、さてどっちなんだと、二つのうちどっちに責任があるかというような二者択一の問題ではないということは、はっきり私は御指摘しておきたいと思います。
○緒方靖夫君　二者択一なんて言っているんじゃありません。私は、私は、メーカーに一義的な責任があると言われた。同時に、それと同じように行政の側にも責任があるということを指摘しているわけで、どっちが一義なんていうことを言っているんじゃありません。ですから、その点ではやはり大臣の、大臣のやはり責任をやはりしっかり認める、これが当然のことだと思いますよ。
　大体、回転ドアの安全基準が定められていない、これは既にマスコミで大きな問題になってきた。にもかかわらず、私が今指摘したように、省エネ対策という名においてその採用を政策的に誘導していた事実はあるわけですよ。大臣も自らの署名だということを認められた。ですから、そういう、そういう関係でいえば、私は政府の責任はその点で二重三重にある、そのことを指摘したいと思うんです。
　したがいまして、その文書の中にある回転ドアによる、使用による気密化、室内の気密化の促進、そうした内容については、先ほども言われました、大臣の答弁にもありました。また、私も実際見てきましたけれども、全部今、回転ドアというのは休止中ですよ。あるいは警備員が付いているという状況です。
　ですから、少なくともこの告示のこの部分については撤回する、これが筋じゃありませんか。
○副大臣（泉信也君）　省エネの問題につきましては、我が国にとっては申すまでもなく大変大きな命題であります。したがって、回転ドアというようなものも、一つの気密性を保つ意味からも、かつて我々がそうした指導をしたことも事実であります。
　しかし、この大型回転ドア、直径三メーターと言われるものが現在四百ぐらい国内にあるというふうに聞いておりますけれども、この一九九〇年の時代から普及してきて、万々が一にも利用者の命を奪うというようなところまで我々が至っていなかった点、今回の件がどこに原因があったかということを調べた上で我々は対処していきます。
　したがって、直ちに、先ほどお示しになりました文書を取り消すということは考えておりません。
○緒方靖夫君　実際に、実際に……
○国務大臣（中川昭一君）　よろしいですか。
○緒方靖夫君　いや、私の質問ですね。
○委員長（谷川秀善君）　ちょっと、それなら大臣。
○緒方靖夫君　実際に今、使用を休止するということを要請している。そして、しかも使用する場合には条件を付けている、それが現状ですよね。
　すると、この告示というのは現状に合っていないわけですよ。ですから、少なくともその措置を取るべきじゃありませんかということを求めているわけです。
○国務大臣（中川昭一君）　今、泉副大臣からも御答弁申し上げたように、私はちょっと正式の報告書をまだ、調査報告書をいただいておりませんし、マスコミの範囲内の情報しかございませんが、本当にお子さんが、あるいはまたそれ以外にも何十件もこういう事故があった、そしてお亡くなりになった、本当にお気の毒だと思います。私も小学生の子供がおりますので本当にお気の毒だと思います。
　で、その原因を調査することと、それから今回の場合には、聞くところによると、報道によると、テレビカメラの視界が何かこう死角があったとか、いろんなこと等がありますから、だから何かこの事件をもってすべて回転ドアは全部悪なんだということかどうかということも含めてこれから調査をしなければいけないので、物事そんな単純な問題じゃないんだろうと私は思います。
○緒方靖夫君　大臣、そんな単純な話ししたんじゃないですよ。だって、そちらの方で措置として休止を決めているわけでしょう。今どこへ行ったって、アークヒルズへ行ったって六本木ヒルズへ行ったって、みんな中止ですよ。
　ですから、そういう状況の下で、この問題についてそういう措置を取っている以上、これについても必要な措置があるでしょうということを問題提起しているわけです。そうですよね、当然のことじゃないですか。
○国務大臣（中川昭一君）　政府として調査をしておりますということです。
○緒方靖夫君　調査は当然です。そして、同時に、やはり大臣、胸に手を当てて深く反省するところを示していただきたい、そう思います。大臣としてまだ報道以外に事情を聞いていない、報告を聞いていないということも大変驚きですけれども、この点についてしっかりやる必要がある、そしてまた、私自身は法整備を展望に入れて考える必要があるだろうということを述べて、次に移ります。
　次は、産総研の一部改正の問題であります。
　三年前に公務員型の特定独立行政法人に移行する際に、経済産業省は、計量標準の供給など、その業務の停滞が国民生活又は社会経済の安定に必要かつ著しい支障を及ぼすと認められるもの、そのほか、産総研の目的、業務の性質などを総合的に勘案した結果、そういうふうに説明されていました。しかし、産総研の公的な位置付けや業務内容自体、現在一つも変わっていない、これが現状です。ならば、今回なぜ非公務員型に移行する必要があるのか。端的に、短くて結構です、お答えください。
○政府参考人（小川洋君）　委員御指摘のとおり、十三年四月に産総研が独立行政法人として発足しましたときに、公務員型の独立行政法人になりました。