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○岩瀬説明員　昭和五十六年度沖縄振興開発金融公庫の業務概況について御説明申し上げます。
　沖縄振興開発金融公庫は、沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、または奨励するとともに、沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、環境衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通し、もって沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的とするものであります。
　昭和五十六年度の事業計画は、当初貸し付けとして千四百億円、出資として四億円、合計千四百四億円を予定しておりました。
　この計画に対する実績は、出資については実績がなく、貸付契約額が千百二十四億八千万円余となっております。
　次に、貸付残高について御説明申し上げます。
　昭和五十五年度末の貸付残高は五千七百七十七億七千万円余でありましたが、昭和五十六年度中に貸し付けを千百三十九億三千万円余行い、回収が五百二十九億九千万円余ありましたので、昭和五十六年度末においては六千三百八十七億一千万円余となっております。
　なお、貸付金の延滞状況につきましては、昭和五十六年度末におきまして弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は六十六億円余でありまして、このうち一年以上のものは六十一億三千万円余となっております。
　次に、昭和五十六年度の収入、支出の決算について御説明申し上げます。
　収入済み額は四百二十六億五千万円余でありまして、これを収入予算額四百二十五億円余に比較いたしますと、一億五千万円余の増加となっております。この増加いたしました主な理由は、運用収入等が予定より多かったためであります。
　支出済み額は四百三十五億四千万円余でありまして、これを支出予算額四百五十三億六千万円余に比較いたしますと、十八億一千万円余の減少となっております。これは借入金利息等が予定より少なかったためであります。
　最後に、昭和五十六年度における損益計算について御説明申し上げます。
　貸付金利息等の総利益は五百十六億八千万円余、借入金利息等の総損失は五百十二億七千万円余となり、差し引き四億円余の利益金を生じました。
　この利益金は、本土産米穀資金特別勘定の利益金でありますので、沖縄振興開発金融公庫法施行令附則第四条第二項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとし、国庫納付金は生じませんでした。
　以上が昭和五十六年度における沖縄振興開発金融公庫の業務の概況であります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○横山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。東家嘉幸君。
○東家委員　ただいまより質問させていただきます。
　本日は、戦後のシベリア抑留者の補償問題についてお尋ねしたいと思います。
　この問題は、既に衆参両院の内閣委員会等におきまして数回にわたり論じられてまいりましたが、今回は、責任政党たる自民党としての立場を踏まえ、また、私自身が十八歳のときにシベリアに抑留された体験者の一人として、また補償要求の運動をしておられる数多くの同志の方々の声を代弁するためにも質問させていただきたいと思います。
　その前に、最初からこの問題に携わってまいりました者として、これまでの経過を振り返ってみたいと思います。
　この補償要求運動は、昭和四十九年に九州の佐賀県に始まり、我々の同志である相沢英之議員が会長を務める全国戦後強制抑留者補償要求推進協議会、会員約七万名でございますが、これが中心となって、関係方面に対し今日まで精力的に陳情を続けてまいりました。しかしながら、昨今の我が国の財政事情等の悪化により、その運動の道のりは非常に長く険しいものであります。
　既に戦後四十年近く経過し、会員の平均年齢も七十歳を超え、お亡くなりになられる方も年々増加していると聞いております。あの極寒の地にて生死の境をさまよいながら強制労働に服せられた苦しみは、体験した者でなければわからぬ、筆舌に尽くしがたい苦労がありました。また、留守家族の方々の御苦労も並み大抵のものではなかったと思うと、胸が詰まる思いでございます。これらの御苦労に対し、今日まで政府より何の処置もとられなかったという事実について、私にはどうしても納得がいかず、このゆゆしき大問題に対し早急に何らかの処遇改善を図らなければという思いで私はいっぱいでございます。
　幸い、責任政党である我が自民党において多くの賛同者を得、齋藤邦吉議員を会長に戦後強制抑留者の処遇改善に関する議員連盟を結成いたし、党幹部並びに政府に対し精力的な要望を続けてまいったのであります。この議員連盟の二百数十名の先生方の熱心な御尽力により、党の内閣部会においても正式な議題として取り上げていただくことになりました。当時の愛野部会長のもと、数十回にわたる白熱の議論を重ねてまいりました。それに、この問題につきましては、ここの委員長席におられる横山委員長を初め、野党の先生方の御協力も賜り、党派を超えて一日も早く解決しなければならないとの声が高まっております。
　そうして、悪戦苦闘の末、昭和五十七年度政府予算において、総理府に初めて検討経費を計上していただき、民間の有識者の先生方にて戦後処理問題懇談会を発足し、精力的に調査検討していただいているところでございます。そうして、いよいよ待ちに待った懇談会の検討結果が近日中にまとまる運びとなり、この問題にとって最も重要な局面を迎えることとなりました。この時期に当たり、関係者を代表して、関係各位に対し率直にお尋ねしたいと思いますので、これまでの経過等を十分にかんがみ、適切なる御答弁をいただきたいと思うわけでございます。
　まず初めに、外務省にお尋ね申し上げますが、シベリアに抑留され、強制労働させられたということの事実について、ポツダム宣言等を踏まえた国際法上の見地よりどのような見解をお持ちでございましょうか。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　私どもも、シベリアに抑留されて御苦労された方々のことに思いをいたしますと、非常に胸の痛む思いがいたしますけれども、これを国際法的に見てみますと、当時の国際法の上からいって、捕虜を捕らえた場所から別の場所に移して若干の期間抑留するということ自体が違法だということは必ずしも言えないと思うわけでございますけれども、ポツダム宣言におきましては、第九項に「日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルベシ」ということが定められておりまして、我が国はこのポツダム宣言の条項を受諾した上で終戦に応じたわけでございますから、このような規定からいたしましても、少なくとも、犯罪人の処罰というような事情がなくて、そのような正当な理由がなくて行われた抑留というものは、これは国際法、このようなポツダム宣言の条項に全く違反するものであろうというふうに解しております。
　それから、特にシベリアで抑留されました日本の将兵等についての取り扱いにつきまして、これまた国際法上いろいろな問題があったというふうに考えております。
　それから、さらに、一般の方々もシベリアにおいて抑留生活をされた方が大勢おられますけれども、このような方々がシベリアに強制的に送られるというようなことにつきましては、人道上、国際法上、さらに問題が多いというふうに感じております。
○東家委員　私もお答えのとおりと思います。ポツダム宣言の中に「日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルベシ」ということになっているわけですから、このことはソビエトがポツダム宣言に違反した、国際法上違反であるということは明らかであるわけでございます。
　次に、また、同じく外務省にお尋ねしますが、私のいろいろと調査したところによりますと、昭和二十年八月十九日、ソ連領のジャリコーワというところにおいて、極東ソビエト軍総司令官ワシレフスキー元帥と関東軍参謀長秦彦三郎中将との間で、日ソ停戦協定に関する協議が行われ、その席上で日本兵を抑留し労働に従事させるかどうかについて話し合いがなされたと聞いております。このことについてお尋ねをいたします。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　昭和二十年八月十九日に御指摘の協定がジャリコーワという場所におきまして秦中将とワシレフスキー元帥との間で締結されたということは事実のようでございますが、この協定の内容は武装解除について取り決めたものだと承知しております。会談の内容につきましては、資料が必ずしも残っておりませんので正確なことがわかりませんけれども、少なくともこの協定の中には、そのような抑留を予定するような条項は全く存在してないようでございまして、むしろ、武装解除の手続であるとか、その武装解除に至るまでの間どのように治安を維持するかとか、このような問題を定めた協定であるということが資料によってうかがわれる次第でございます。したがいまして、先ほどのようなポツダム宣言におきまして日本国軍隊の祖国への復帰を期待しているという事情からいたしましても、このような協定で長期抑留を予想するような話し合いが会談で行われたということはないというふうに考えております。
○東家委員　私もソビエトに抑留中に聞かされたことでございますけれども、関東軍との話し合いの中に、また日本政府との話し合いの了解のもとに、あんたたちを抑留し労働させているんだということがソビエト側の言い分です。だから、あなたたちを七年間ソ連復興のために働かすのだ、それは一応了解のもとであるということをソビエト側は主張していたわけです。我々、シベリアにおいても、なぜ不当な強制労働をさすのかということの抗議をしているわけです。そういうことに対し、当時そういうふうな答えをしているわけです。だから、この問題を今さら取り上げてどうということではございませんけれども、いずれにいたしましても、あのような惨事が起きたということは、ソビエト側の違法行為であったろうということだけは、重ねてこの場で私は申し上げておきたいと思うわけでございます。
　次に、厚生省にお尋ねいたしますが、ソ連に連行された方々の数字、なおまた、シベリアの収容所の数はどのくらいあったのか、抑留された者の数はどのくらいあったのか、それらの方々の抑留期間はどのくらいに及んでいたのか、よければその平均と最高と最低の期間を教えていただきたい。また、抑留中非常に多くの方が亡くなられましたが、一体どのくらいの方が死亡されたのでございましょうか。ソ連側はソ連において何名死亡したということを言っているのか、日本側の調査は何名であるのか、なおまた、戦争終結後にもかかわらず、なぜそれだけ多くの方々がお亡くなりになられたかということ、その原因は何であったのかということ、今まとめて四点についてお尋ねしたいと思います。
○入江政府委員　四点についてお尋ねでございます。
　最初に、抑留者の総数でございますけれども、私どもが帰還者、帰ってこられた方々の証言等から把握しております数字は約五十七万五千名ということになっておりまして、これらの方々は、ソ連領の全地域と一部は外蒙地域、これらの地域の約七土地区、約千二百カ所の収容所に分散配置されていたというふうに承知しております。
　次に、抑留期間でございますが、これは長い方、短い方いろいろあるわけでございますが、一番短い方で一年くらい、長い方は十年にも及んでおると聞いておりますが、大多数の方は五年以内に帰還されておられます。
　次に、抑留中の死亡者でございますけれども、やはり帰還者の証言等から私どもが死亡処理した数字は約五万五千名ということになっておりますが、お尋ねのソ連側が何名と言っているかという点については私ども承知しておりません。
　最後に、抑留者がなぜ死亡されたかという原因でございますけれども、御承知のように、大変寒い地域で、居住条件あるいは食糧不足というような条件のもとで、炭鉱とか森林伐採、鉄道建設、道路工事件業と大変な強制労働に従事されたために栄養失調に陥られた、あるいは伝染病、結核その他の病気にかかられた方、あるいは作業中に負傷したというようなことが原因になったと思われるわけでございまして、入ソ直後から冬を越えまして翌年の春までにただいま申し上げた方々の大多数の者が死亡したというふうに私ども承知をしております。
○東家委員　ソ連側が収容所を管轄しているわけですから、どれだけ死んだかということはソ連側が掌握しておらねばならないことですね。じゃ、ソ連側に何名死にましたかということをお尋ねになられたことがあるのですか。
○入江政府委員　お話しのように、ソ連側の方が正確な数字を把握しておるはずでございますけれども、私どもとしましては、先ほど申し上げましたように、帰還者等の証言を通じて把握しておりまして、厚生省としてはソ連側に確認したことはございません。
○東家委員　じゃ、外務省にお尋ねいたします。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　外務省の方といたしましては、例えば、昭和二十六年に国連の事務総長に対しまして二回にわたって書簡を送りまして、抑留者についての実態、それからその早期返還を申し入れたことがございますけれども、そのようなときにソ連側に資料を明確にするようにということを求めた事実はございます。（東家委員「何名ですか」と呼ぶ）それに対してソ連側から、当時はまだ国交回復前でございましたので明確な回答が来ていない……（東家委員「その以後は」と呼ぶ）それ以後は、ソ連側から明確に死亡の数を明らかにしてきたという事実はないと承知をしております。
○東家委員　私どもの聞くところによりますと、ソ連側は、死亡者は三千三百名、それから、皆さん方が引き揚げてこられた皆さん方にお尋ねした五万五千人というのは的確な数字ではないと私は思います。行方不明者等も含めますと十二、三万名の方々が死んだと我々団体の方としては考えているわけです。また、あれだけの抑留者を抱えるソ連側が、全く死亡者の数字も発表しない、なおまた、外務省は何名亡くなったかということすらも的確にソ連側と連絡をとっていないということは、お亡くなりになられた方々、遺族のこと等も踏まえたときに、もう少し外務省としても、今からでもいいですから、責任ある調査を願いたいと思います。
　次に、農林水産省にお尋ね申し上げますが、極寒の中に、食糧も満足に与えられず、栄養失調のために極度に衰弱した体での重労働は、余りにも悲惨なものでございました。私の体験でございますけれども、冬は木の皮をかじり、春先の草の芽が吹くころともなると争って草を食べて何とか生き延びてまいりました。馬などの動物であれば毒草との見分けがつきますけれども、不幸なことに人間はそれができないのです。だから、毒草を食べたために頭がおかしくなって死んだ方もたくさんおられるわけです。そのような苦難の日々を耐え忍び、一日も早く日本に帰りたいと思って頑張っているころ、日本では農地解放が施行されて、数多くの農家出身の抑留者は、帰ってみたら不在を理由に耕す農地をも取られてしまっていたのです。
　ここに、ほんのその一例として、新潟の方の訴えの手紙があります。長文の手紙でございますので、ほんの一部だけを読ませていただきます。
　　私は二十一年六月に父親に亡くなられ、当時私は抑留中でございました。父親の死後一ケ月後の七月、農地法の施行により私が長年に亘り耕作して来た先祖伝来の農地が一と方もなく他人の（小作者）手元に渡り、私が引揚げ帰宅致した時は私の喰べる食糧すらなく、家内が日夜どんなに苦労と不自由な生活を送ったか今でも私は忘れられません。しかも其の農地は、私が召集令状により十九年一月二十日新発田連隊入隊のため、私が帰る迄での約束にて小作者達に預けてやった土地が僅か二、三年後の農地法により全農地一丁五反歩が全部没収され、しかも僅か一反歩（三〇○坪）八〇〇円−九〇〇円にて解放され、自分達の食べる食糧すらないありさまになってしまいました。ということの、長文の手紙でございますけれども訴えが来ているわけでございますが、そうした農地解放のときに、シベリアに抑留されている不在地主のこと等も踏まえてこういう処置をとられたのかどうか、農林省にお尋ねをいたします。
○羽多説明員　お答えいたします。
　農地改革におきます小作地の買収に当たりまして、ただいまの御質問のような、小作地の地主の方が、これはシベリア抑留に限りませんが、終戦前の召集という事情によりまして不在地主となった場合、そういう場合であっても、それを不在地主として取り扱うということは非常に不合理でございますので、その地主の方は在対地主として扱うということで、法律、政令によりましてそういう扱いをしておったわけでございます。したがいまして、そういうことはないということで処理をしてまいったわけでございますが、しかしながら、戦後の非常な混乱期でもございまして、そのような方が不在地主として買収されたというような事実がもし仮にあったといたしますと、まことに遺憾でございまして、抑留者の方々に対してまことに申しわけないことと存じております。
○東家委員　そのほかにもシベリアに抑留されたために起こった悲劇は数知れませんが、時間の関係上、余り多くは申し上げることができません。
　今度、厚生省にお尋ねいたしますが、戦後一日も早く復興しなければならない苦難の時期に、家族の大黒柱である御主人を何年間も抑留にとられ、苦労を強いられた留守家族に対し、その当時政府はどのような処置をおとりになられたのか、お尋ね申し上げます。
○入江政府委員　留守家族の方々に対する援護でございますが、昭和二十八年八月一日前におきましては、軍人軍属の方々につきましては、未復員者給与法というのがございまして、これに基づきまして、また、軍人軍属以外の一般邦人でシベリアに抑留された方々には、いわゆる特別未帰還者ということでございまして、ただいま申し上げた未復員者給与法の規定を準用した特別未帰還者給与法によりまして、内地に残されております扶養親族に対して俸給及び扶養手当を支給したわけでございます。
　当時の額を御参考までに申し上げますと、二十六年当時で俸給月額が千円、扶養手当月額が六千円、物価指数で処理いたしますと、それぞれ五千七百七十円、三千四百六十二円ということになっております。
　二十八年八月一日以降には未帰還者留守家族等援護法というのができまして、やはり同様に留守家族手当が支給されたわけでございます。この額は、留守家族のうち先順位者の方々は月額二千百円、ほかに留守家族がおられる場合には一人当たり四百円というのが支給されておるわけでございます。これを物価指数で処理しますと、五十八年度価格で約一万八百十五円、その次の順位の方は二千六十円というふうになっております。
○東家委員　今の私の質問に対しての答えの中には、私は大変不満を持っているわけでございます。というのは、的確にそれが行われていなかったという事実がたくさんあるわけでございます。そのことについてはもう四十年前のことでございますから申し上げませんけれども、やはり支給を受けてないというところがかなり、半分近くはあるのではないだろうかと私は聞いております。
　なおまた、参考までに申し上げますけれども、ソ連から引き揚げてまいりますときに、舞鶴で復員証明書とともにいろいろな名目で酒、たばこ、それから、みそ、しょうゆ、マッチ、手ぬぐい、そういうものを含めて支給されたわけでございます。その金額を今の物価指数で換算してみますと、約六万八百六十一円ですね。四年も五年もそういう環境のもとで重労働を強いられた人たちが、国家のために働いた人が、舞鶴へ上陸するときはたったの六万円です。それは日本の当時の事情からしてもやむを得なかったことかもしれませんけれども、いずれにいたしましても、このような処遇しか受けることができなかったということの事実だけはひとつ長官の方もよくお酌み取り願いたいと思うわけでございます。
　次に、厚生省にお尋ね申し上げます。
　私ごとで恐縮ですが、さきに申し上げましたとおり、抑留中は私は十八歳の青年でした。一日も早く帰国して学校へ行きたいと思っておりましたが、復員後栄養失調等の後遺症に悩まされ、社会復帰がかなり私もおくれました。しかし、私などはまだ若かったので比較的スムーズに復帰できた方でございますが、年齢の高かった方々の御苦労は大変だったと聞いております。中にはシベリア帰りということで職場からも敬遠され、とうとう復職できなかった方も多くいらっしゃるわけです。そうした事実を踏まえ、厚生省の方はどのようにこのことについてお考えでございますか、お尋ねを申し上げます。
○入江政府委員　ただいまお話がありましたように、シベリアで抑留された方々の帰国後の日本社会への定着ということは大変御苦労があったというふうに私どもも考えております。政府としましては、これらの引揚者に対しまして、被服とか日用品等の応急援護物資の支給あるいは援護金の支給等の応急援護を行いましたほか、定着先におきましては、引揚者住宅の供給、生業資金の融資、抑留中にかかられた傷病に対する医療給付等の援護施策を講じてまいったわけでございます。
　なお、先ほどの御質問に対しまして、私、昭和二十六年当時の扶養手当月額六千円と申し上げましたが、これは六百円の誤りでございまして、訂正させていただきたいと思います。
○東家委員　いずれにいたしましても、留守家族に対しては一万円そこそこの手当であったわけです。それもまた、もらってない人が大分いるわけです。なおまた、今、住宅手当ての問題、いろいろなことをしたかのごとく聞こえるようにおっしゃられましたけれども、じゃ、その当時抑留者のためにどれだけの国の支出があったのか。おわかりでなかったらそれでいいですけれども、そういう恩典を受けた人というのはほんの一握りの人なんです。大部分の人が、大半の人たちがそういう恩恵は受けていないわけです。復員後にそういう特別の処置を受けなかったということについては、今さらここでどうというわけではないわけでございます。だから、そういうことがあったということを踏まえてのことだからということを私は基本に今話を進めていることでございますので、長官、何度も申し上げますように、ひとつよく私の切々たる訴えを、どうか耳を深く深く傾けていただきたいと思うわけでございます。
　次に、外務省にお尋ねいたします。
　同じ敗戦国であるドイツ、イタリー、フランス、特にドイツの場合を例にとりまして、このシベリア抑留者のドイツ兵士は、私どもとともに同じ収容所に、ともにした地域もあるわけでございます。その同じ戦争捕虜として苦労したドイツの皆さん方は、一九五四年に戦争捕虜補償法というものがドイツにおいては制定されて、そして、私どもの調査では的確な補償がなされているわけでございます。どういう政府補償がなされたのか、簡単でもいいですからお聞かせ願いたいと思います。
○都甲政府委員　先生御指摘の西ドイツの例について御説明申し上げます。
　御指摘のように、一九五四年に戦争捕虜補償法というものができておりまして、その法律によりまして、軍事または準軍事的職務のゆえに捕虜となり外国に抑留されたドイツ人に対しまして、外国の抑留の期間に応じて一定の補償金が支払われたということになっております。その細かいことは省略いたしますけれども、全体といたしまして申請者数が百八十四万人いたようでございまして、それに対して十四億七千二百万ドイツマルクの支払いがなされ、一人当たりの平均の補償額が八百ドイツマルク、これは約八万円に相当するというふうに承知しております。
○東家委員　じゃ、今の物価指数で、今の金で換算しますと幾らですか。
○都甲政府委員　これは一九八〇年までの数字でございまして、それまでの平均をとりますと八百ドイツマルクでございまして、一ドイツマルクを大ざっぱに百円と換算いたしますと大体八万円ぐらいになるのではないかということで、現在の額での数字を申し上げた次第でございます。
○東家委員　支給された金額はそうかもしれませんが、しかし、そのほかにいろいろな別の手当てをしておりますね。住宅手当てをするとか住宅をつくる資金を貸し出すとか、いろいろなそういう別な手当てをやっております。そのことについて、じゃ、どういう処置をとっているのか。
○都甲政府委員　この法律自体は、先ほども申し上げましたように、年限に応じまして、初めは低く、それから年限が高くなるに従って一月ごとの補助金額が高くなるという仕組みで運営されておりまして、抑留期間中の補償のみを取り上げたものでございます。
　その他の件につきまして、余り詳細は承知しておりませんけれども、戦争捕虜、戦争捕虜の寡婦を対象にして、これのための住居の確保であるとか、あるいは生活補助、貸し付け等、困難な状況を緩和するためのいろいろな援助措置がとられたというふうに承知をいたしております。
○東家委員　いずれにいたしましても、そうした十分な金額の代償というものは、そう私はここでとっているわけではございませんけれども、しかし、そういう苦労なさった方に補償した国もある。しかし日本は的確な処置はとってないということになりますと、やはり日本も、この経済大国になった今日の状況から踏まえて、当然考えてやるべきことだと私は思うわけでございます。
　中西総務長官にお尋ねいたしますが、我々がソ連によってこうむった抑留と強制労働はポツダム宣言に違反した不法なものであったことは明確でございます。したがって、当然我々にはそのはかり知れない損害に対し賠償を求める権利があると思いますが、その労働補償の請求は、ソ連に対してすべきなのか、日本政府に対してすべきなのか、どちらにすべきものでしょうか、まずお尋ねを申し上げます。
○禿河政府委員　私の方から法律論的な立場から御答弁をさせていただきたいと存じますが、今御指摘がございましたとおり、ソ連によります日本人の将兵等の抑留、強制労働ということは、ポツダム宣言並びに国際法に違反しておるわけであります。そういう事実であることは否定できないところだと私どもも存じております。
　ただ、この強制抑留に係ります請求権の問題につきましては、日本とソ連の政府間の問題として見ました場合には、日ソ共同宣言の第六項によりまして、戦争の結果として生じたすべての請求権を相互に放棄するというふうにうたわれておりまして、政府間の問題といたしましてはそういうことで処理がなされておるわけでございます。ただ、日ソ共同宣言の規定によります請求権の放棄は、これは国自身の請求権、これは放棄しておるわけでございますが、それを除きますと、いわゆる外交保護権の放棄でございまして、日本国民が個人として有します請求権まで放棄いたしたものではないというのが従来からの政府の見解でございます。そういう意味合いにおきまして、個人としての請求権、これは残っておるということが言えるかと思います。
　ただ、この抑留された方々と日本政府との関係について申しますと、いろいろ御苦労をされ、お気の毒な目に遭われたことは私どもよくわかるのでございますが、それはやはりいわゆる戦争損害の一種に属するものでございまして、法律論といたしましては、これに対して日本国政府が補償する義務があるというようには考えていない、これが従来からの政府の見解でございます。
　そういう法律論でございますが、御承知のとおり、現在戦後処理問題懇談会におきまして、他の二つの大きな問題とあわせまして、このシベリア抑留者に対します戦後処理の問題につきましていろいろと御検討を願っておる、こういうことでございます。
○東家委員　仮に我々はソ連に請求権があったとしても、個々の力ではどうにもなりませんし、なおまた、平和条約においてお互いに賠償要求はやらないというようなことで解決がなされているということからすれば、今のお答えの中には、個人的問題は別個だと言われても、それは国対国の問題で、我々が個人個人でソ連に要求できるものではございません。そういう観点からいたしますと、やはりこの問題については、当時そうした平和条約をお結びになるとき、かくかくしかじかのものが残っているんだ、これは事実だ、だからこの問題についてはひとつ補償をしてほしいというようなこと等に、外務省としてももっと突っ込んだ、そうした御苦労をなされた皆さん方の立場を踏まえて、国の責任のもとにもっと検討すべきではなかったろうかと実は私は思うわけでございますけれども、この問題はもうこれ以上突っ込んだ御質問はいたしません。このことについては私は不満を残しながらも、この質問は終わらせていただきますが、戦後処理問題の中には、戦時中の問題と終戦後の問題とがあると思います。前者につきましてはいろいろな問題が取り残されておりますが、いずれも戦争という非常事態のもとで起きた問題ではありますが、私が今申し上げておる後者の問題は、戦争終了後の平和時に起きた問題であります。そういう観点からいたしますと、戦後処理町題は終了したということではありますけれども、おのずから性格並びに解釈の仕方等が違ってくるのは当然だと思っております。これまでの政府の見解によれば、既に戦後処理についてはすべて終了したということをお聞きしますが、ただいま申し上げます戦時中の問題とシベリア問題についてはいまだ何らかの措置もされておらず、まことに遺憾なことだと思います。このことについて、大変恐縮でございますけれども、総務長官の御意見をひとつ聞かせていただけますならばと思います。
○中西国務大臣　お話しの問題につきましては、実はシベリア抑留者についても、御承知のとおり、今、戦後処理問題懇談会で、恐らくきょうで二十三回目か四回目の会合をしていただくわけでございまして、大変熱心に御審議をいただいておるところであります。そういった中からの私の理解でございますが、戦争中のことではなかったことはもうそのとおりでございますけれども、戦争という異常な事態があって、それに引き続いて起こった問題である。先生自身の個人的な御苦労もお察ししますし、五十万人余の人たちの御苦労についても心を痛めるところでございます。
　ただ、申し上げましたように、これは戦後処理問題という中で処理されておりますので、そこの定義がどうであるということを別にしまして、私どもは懇談会の御議論の進むことを期待いたしておるところでございます。今この段階でどういうふうな御意見が出てくるかということは予断をするわけにもまいりません。非常に真剣な議論をしていただいておるということで、その結論が出ましたならば、私どももできるだけ早く結論を出すような努力をしなければならない。その際には、各党それぞれ御関心でございますので、大勢の方々とも御相談いたしたい、かように考えておるところでございます。
○東家委員　総務長官という立場では、そういう懇談会の皆さん方に調査してほしいということで依頼している以上、長官がどうこうということを今ここでおっしゃることはなかなか難しいことだと思います。しかし、長官が、今、心情的にはということの言葉がございましたけれども、私どもは、その結論が懇談会の皆さん方にもよく理解していただき、なおまた、総理府にも十分理解していただいて、そして、ただいままで私が申し上げましたことがどうかひとつ実りある結論となりますよう、心からお願い申し上げる次第でございます。
　また、最後になりますけれども、文部省来ておられますか。——文部省の方にお尋ねいたしますが、中国の孤児等の問題もさることながら、シベリア問題は、今まで私が申し上げましたように大変な悲劇であり、惨事であったわけでございます。このようなことは小中学校、高校、いずれかの教科書に歴史の一ページとして何らか残すべきことだと思いますけれども、今載っているのですか、どうですか。ちょっとお尋ねします。
○小埜寺説明員　お答えいたします。
　高等学校の「日本史」の教科書に次のような記述がございます。シベリア抑留に関してでございますけれども、「復員と引揚げ」という見出しで書いてございます。
　　とりわけ悲惨だったのは旧満州国地域の居留民で、彼らのうち飢えと病気で死んだものも少なくない。ソ連に降伏した五十万以上の軍人や居留民はシベリアの収容所に移送され、厳寒のなかで何年間も強制労働に従事させられて、五万人以上の人命が失われた。ソ連からの引揚げはもっともおくれ、最終的には一九五七（昭和三十二）年ころまでかかった。こういう記述の教科書がございます。しかし、シベリア抑留につきまして全く記述のない教科書のあるのも事実でございます。
○東家委員　教科書によって違いがあるのはもうよく承知いたしておりますが、いずれにいたしましても、今後、平和のためにも、また我々の子々孫々に至るまでこういう問題が二度と起きてはならないという意味からも、どうかぜひ全教科書に載せることができるように、今の制度もよく承知いたしておりますけれども、文部省としてもぜひ努めていただきたいと思うわけでございます。
　最後に、厚生省にお尋ねいたしますが、遺骨収集については今日までソ連に対しどのような交渉をされ、そしてまた、どのように取り組もうと思っておられるのか、お尋ねを申します。
○入江政府委員　ソ連邦で亡くなられた方々の遺骨収集でございますけれども、日ソ国交回復後も機会あるごとにソ連側に申し入れているわけでございますが、残念ながら今まであちらから受け入れるという回答が来ていないのは大変遺憾に考えております。外交ルートを通じまして、向こうから受け入れるということの連絡がございますれば、私どもとしても、可及的速やかに遺骨収集をするために必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○東家委員　我々抑留者にとってみますと、本当に死の叫びを——家に帰りたい、栄養失調で、小便がとまらなくなる、たらたら垂れ流しになる、そうすると二、三日後には死んでしまうのです。そういう方々が次々に毎日のように、冬ともなると凍ったまま放置する。そしてあの凍りついた土を掘り起こして、それも浅くしか振れない。その中にどれだけの人たちが一緒に埋められたか。その現場のところに一日も早く私たちも行って、そして線香の一本でも上げてやりたいという気持ちでいっぱいなんです。家族にとってみれば、そういう悲惨なことを復員者の皆さん方から聞かされ、一日千秋の思いで、せめて遺骨でも持ち帰りたいという悲願があると思うのです。今ソ連に二十カ所ぐらい、日本の観光向けの立派な墓があります。それは観光向けじゃないですか。たった二十カ所そこら。千カ所の収容所があったのです。そういうところにどれだけの人たちが埋もれているか。余り私もソ連を刺激したくはないのですけれども、ソ連側も人道的に、そのような犠牲者を出した立場からしましても、これはもう少し外務省も厚生省も真剣になって、そして遺骨収集のことについては取り組んでいただきたい。補償のこともきょう申し上げましたけれども、このようなことは金がそうかかるわけではない、とにかくもっと真剣になって、南方等の遺骨収集には随分力を尽くされたでしょう。それは制度も違うソ連の国であるから難しい問題もありましょう。どうかひとつこの点についての、最後に外務省、厚生省の決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
○入江政府委員　厚生省といたしましては、今後とも外交ルートを通じまして、遺骨収集等を受け入れてもらうよう申し入れまして、それを受け入れていただいた暁には、こちらとしてはできるだけ早く遺骨収集の措置を講じてまいりたいというふうに考えます。
○都甲政府委員　外務省といたしましても、昭和三十二年以来何度がにわたりまして遺骨収集の問題をソ連側に提起しておりまして、人道的な見地から配慮するようにということを重ねて強く申してきたわけでございますけれども、先方は、この問題につきましては終始一貫して、立入禁止区域の問題があるとかいろいろな理由を挙げまして、前向きな姿勢を示していないということは非常に遺憾に思っております。しかし、私どもといたしましても、この問題は御遺族の方々にとって長年、年がたてば忘れられるようなものではないと感じますので、今後ともあらゆる機会にこの問題を取り上げて、ソ連側とさらに折衝を重ねていきたい、そういうふうに思っております。
○東家委員　これで質問を終わりますけれども、外務省、厚生省、それぞれ社会党においても自民党においても、日ソ親善協会、いろいろな機関がございます。ただ役所だけのことで対応するのじゃなくて、そういう機関を通じてもっと、それは軍事上の問題があることもよく承知いたしております。しかし、やはりそれは国際政治に依頼をするとか、私はいろいろな方法があると思います。先ほどから私は真剣な気持ちでお願いを申し上げたことでございますから、どうか、ただ通り一遍のきょうだけの、このきょうの答えで終わる、これで済んだということじゃなく、私の訴えを真剣になってひとつ両省取り組んでいただきたい。なおまた、総理府においても、そういう点につきましても何かとひとつ今後とも御協力をいただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○横山委員長　白川勝彦君。
○白川委員　残り時間が非常に少ないものですから、いっぱい質問したいことがあったのですが、別の機会に譲るといたしまして、私、厚生省と総理府の方にそれぞれ一点だけお伺いをいたしたいと思います。時間もございませんので、私の方で先に質問いたしますので、一緒に御答弁をいただきたいと思います。
　私は、東家先生とたまたま当選が同期であったというようなことで、東家先生の体験などを通じてシベリア問題についていろいろと御教示をいただくうちに、私も、この問題は戦後の問題である、戦前の問題ということでのお答えあるいは対処の仕方では済まないという意を大変強くいたしたわけでございます。そんなことで、政府に対してシベリア抑留の補償要求をされておられる全抑協の方々と何回かお話をする機会があるのでございますけれども、その際に、私が大変感銘をし、また感心をするのは、シベリア抑留の体験者それぞれの方々は、みずからが筆舌に尽くしがたいような苦労をされたにもかかわらず、自分たちのことよりもまず先に、あの極寒の地で亡くなられた戦友たちあるいは同胞たちのことをいつも話すということなのであります。これが昔かたぎというのでしょうか、明治かたぎあるいは同胞愛というのかもわかりませんけれども、何としても、極寒の地に満足な墓標も立てられないまま埋葬された同胞たちの墓参を、まず現地においてなしたい、そして遺骨収集をしたいという強い希望がいつも寄せられているわけであります。ところが、この死亡した数ということすら実は相当の開きがあるということなのであります。死亡された後どうするかということは大変大事なことなんでございますが、それよりも、一体何人ぐらいが死なれたのかということに関しても実は諸説があります。先ほど厚生省は、東家議員に対するお答えの中でも五万五千名という一つの数字が出ているわけでございますけれども、一説によりますれば、とてもそんな数ではおさまらないだろう、こういう説も多々あるわけでございます。厚生省が、シベリアで抑留中に亡くなられたあるいはソ連に抑留中に亡くなられた方々が五万五千名というのは、どういう根拠で推定をされたのか、この辺のことをつまびらかに御答弁をいただきたいと思うのであります。
　私が聞いた範囲においては、抑留された総数というのは、どうも最後までわからなかったようだというふうなのであります。ソ連側ももちろん発表していない。帰還された方は舞鶴に来たわけでございますから、これはわかっておる。そうすると、抑留された総数がわからないものですから、帰還された方とその間の差を全部死亡とみなすか、それともそうでないのかという根本的な問題があると思うのですが、厚生省の算定の仕方は、総数はわからない、しかし帰還された方々の証言をもとに、また軍票あるいは未帰還者届というような、政府側にこういう人たちが抑留されたらしいというような資料等を突き合わせて、五万五千名というようなものを推定され、この五万五千名については逆に氏名が相当わかっておるというふうにお聞きしているわけでございます。それはそれで非常な御苦労の結果確定された数だと思うわけでございますが、これは幾つかの体験の文集などにも載っておりますけれども、例えば帰還者の証言の中から死亡者を確認したと言っておりますが、収容間近、そして収容されて時間がなかったために、あるいはお互いにまだ疲れていたりいろんな理由があって、何県出身の何のたれべえというのをお互いに名のらないうちに死亡された方も多数おられる、こういう話も随所に聞くわけでございます。そういたしますと、厚生省が帰還者からいろいろ証言を得るにも、そういう場合というのは、何県の何のたれべえというのは出てこないわけでございます。そういたしますと、そういう方々というのは、厚生省のようなやり方の中からは死亡者として確認されないという、論理的に当然そういうふうなことになるのではないかというような気もするわけでございます。そんな中の話に、当然、そうやって亡くなられた方の埋葬は自分たちでやったのだけれども、一番悲しかったのは、自分が埋葬する人が何県の何という人かもわからないまま埋葬したというような例もあるわけでございます。そういたしますと、謹言者の証言を寄せ集め、ほかの資料と対照して氏名を確定するという方法だけで全部わかったというふうに果たして言い切れるのだろうかという疑問がどうしても残るわけでございます。
　それから、もう一つでございますが、これは厚生省が出している資料でございますが、病弱等のため入ソ後満州等に送られた者の数が四万七千名いると資料の中にも書かれているわけでございます。今東家議員のお話にもあったとおり、病弱者でないと判断されて抑留されて労働された人でも相当数が亡くなられたわけでございます。とてもではないが労働させるわけにはいかないというのは相当病弱していたわけでございます。そういう方々を再度満州に移送するといっても、これまた一日や二日で帰される状態でない移送だったと思うわけでございますから、この四万七千名の方を移送する途中においても、当然のことながら相当数が死亡されたということもあり得るわけでございますし、あるいは、生きて満州の地に移送されたとしても、満州の地だって混乱のさなかであったわけでございますし、十分な引き受け態勢もあったわけではないから、そこにおいて死亡されて日本まで帰還できなかったという人も当然いらっしゃるわけでございます。私は、これらもシベリア抑留に伴う死亡、当然こう扱わなければならないと思うわけでございます。
　私は、このことについてどう答弁せよと申し上げているのではございません。これからは総理府に対する御要望なわけでございますけれども、少なくとも六十万人プラス十万から二十万の幅のある日本人が強制的にソ連に抑留され、相当の死亡数が出たわけでございます。こういうことについて、援護局が援護という立場からのいろいろな事実確定という資料をつくられたわけでございますけれども、このシベリア抑留という我が日本民族にとって初めての体験で、しかも二度とあってはならないこういう体験について、政府のしかるべき機関で、もしやるとしたらこれは総理府の管轄かなと思うのでございますが、こういうような実態調査が一度としてなされたことがないわけでございます。今、戦後処理懇で補償をどうすべきかという検討がなされているようでございますが、この点について、例えばどういう強制労働がなされたのかというようなことを当然調査されていると思いますけれども、まだ生存者がいるわけでございます。努力をするならば、ソ連側からも事情聴取についてもある程度の協力が得られるかもわかりません。あらゆる努力をして、シベリア抑留の問題については、日本国民がソ連の管轄下に入ったときから帰還に至るまでの全部の経過について、日本国政府において、相当の費用を要するかもわからないけれども、一度は実態調査がどうしても必要なんではないかと思うわけでございます。こういう点について、総理府としてそういうようなお考えはないのか。この二点をそれぞれ厚生省と総理府の方にお聞きをしたいと思うのでございます。残余の質問は後の機会に回します。
○禿河政府委員　戦後処理問題懇談会におきまして、シベリア抑留者の問題、いろいろ御検討いただくに当たりまして、今御指摘がございましたような実態の把握ということをやる必要があるということ、そのとおりだと思っておりまして、私どもも、できるだけその実態につきまして懇談会の各メンバーの先生方にも御理解いただこうということで、関係省庁、特に厚生省を中心といたしまして、その辺の実態の説明等をお願いしたわけでございます。ただ、今お話がございましたとおり、なかなかその実態というものが、ソ連側は公表しないとかいうふうなこともありまして、完全な何万何千何百何十何人というふうな数字の把握が現実問題として現在できていない、こういう状態でございます。
　懇談会におきましては、そういう実態につきまして、関係省庁のいろいろヒアリングを行いまして、全体の姿の把握に努めてまいったわけでございますし、また、民間の関係団体の方々からの御意見を拝聴いたします場合にも、その団体なりに把握されております実態の御説明もあったわけでございます。
　そういうことを踏まえまして、この懇談会におきましては、そういう総体の姿を踏まえて今御議論をいただいて、このシベリア抑留者問題に対しまして、どういうふうに政府は取り組むべきであるかということの御検討をお願いしておる、こういう段階でございます。この懇談会の御意見が出ました段階におきまして、その中身にもよるかと思いますけれども、さらに個別、具体的な実態調査を政府として行う必要があるかどうかということにつきましては、その出ました内容等に応じまして、私ども関係省庁とも十分協議をさせていただきたい、かように考える次第でございます。
○入江政府委員　最初の、死亡者の数の確認の問題でございますが、今お話がありましたように、五万五千名の大部分の方々は死亡された方と一緒に行動された方の証言に基づいて確認しておるわけでございますが、その他証言は得られませんでしたけれども、当時の状況等からシベリアで亡くなられたという公算が非常に強い方につきましては、戦時死亡宣告というような措置で確認した方々が若干名含まれております。ただ、お話のありましたように、当時の状況からいいまして、すべて確認できているかということになりますと、大変な混乱であったわけでございますから、確認漏れの方々はおられたと思います。そういう方々についてこれから確認するということも非常に厳しいと思いますけれども、さらに関係者の方々のお話等を聞きながら努力してまいりたいと考えます。
　次に、お墓の状況、だれが埋葬されているかという点でございますけれども、あちらの方で亡くなられたお墓の状況がどうなっているかとか、あるいはお墓にお参りしたいというのは関係御遺族の非常に強い御要望でございまして、私どもといたしましては、三十三年以降、ソ連政府に対しまして、それに関連する資料の提供をお願いしてきたわけでございます。これに対しまして、ソ連側から、三十四年から四十九年にかけまして、五回にわたりまして、二十六カ所の日本人墓地と、そこに埋葬されておられる三千九百五十七名の名簿の通報があったわけでございます。
　厚生省といたしましては、この通報のありました墓地につきまして、三十六年から五十一年まで七回にわたって墓参を実行したわけでございますけれども、その際に、それぞれの墓標に打たれている番号を墓地台帳で確認いたしまして、そこに埋葬されている方々の氏名は確認してまいった、現在のところ、そういう状況になっております。
○新村（勝）委員　私は、太平洋戦争後の国際状況の中で、難民という今まで日本が余り経験しなかった新しい事態が起こってきておるわけでありますが、この問題について幾つかのお尋ねをしたいと思います。
　この問題について、日本政府は真剣に前向きに取り組んでおられるとは思いますけれども、何しろ初めての経験ではあるし、また、欧米の国とは受け入れの基盤あるいは社会情勢が違うというようなこともありまして、必ずしも難民の受け入れについてスムーズに、あるいは他の国民の苦しみを実際に定住という形で救っていくという点については、立ちおくれが見られるわけであります。まず、大臣から、この難民の受け入れ問題についての基本的な考え方をお伺いをいたしたいと思います。
○飯島説明員　我が国といたしましても、難民受け入れという国際的な責務を十分に自覚いたしまして、鋭意積極的に難民を受け入れるべく努力を続けているところでございます。
○新村（勝）委員　それではお答えにならないわけでありまして、後で伺ってまいりますけれども、政府がこの問題について努力をされていることはわかるのですけれども、その受け入れの定住者の数あるいは受け入れ態勢、それから受け入れてからの例えば日本語教育の問題であるとか、日本の社会に定住をする場合の予備的な教育であるとか訓練であるとか、そういう面について必ずしも十分でないわけですね。そういった問題を含めて基本的な姿勢を大臣からお伺いしたいと思うわけです。
○中西国務大臣　お話しの点につきましては、諸外国もいろいろやっておる、積極的に受け入れておるような国もたくさんある。我が国の人口からいうと、受け入れておる数は極めて少ない、国力からいっても少ない、また処遇についても十分でないというようなことは、国際的に先進諸国との関係で比較してみると、もっと視野を広げてやっていいのではないかという議論も大変多いわけでございます。そういったことについては十分理解をするわけでございますが、日本語の難しさとか、あるいは日本の社会の特殊性といいますか、そういったようなことで、せっかくこちらで受け入れた方がまた外国へ出ていくというようなケースもなくはないようでございます。
　いずれにいたしましても、これからの日本というのは世界の中の日本ということでもございますし、総理も国際国家というようなことを言っておられます。また、アジアの中での地位も責任が大変重大であるということでもございます。そういったもろもろのことを踏まえて考えますと、関係各省ともよく理解を深めた上で、世界的な日本に対する期待というものもあると思いますので、一層こたえていくように努力をいたしたいと思います。
○新村（勝）委員　この難民の問題というのは、太平洋戦争、第二次大戦後に出てきた特殊な問題だと思いますし、今後のことを考えてまいりますと、まだ当分続くのではないかというような危惧もされておるわけです。ところが、我が国においては、実際に難民を引き受けて定住をさせるということにも努力されておるようでありますが、それよりも、むしろこの問題について国連等に費用を出してその方で役割を果たしていこうというような考え方もあるやに感じられるわけであります。そういう面での経済的な負担はかなりなさっておるようであります。要するに、この問題は、日本が今後国際社会で国際的な信頼とそして人道に基づいた外交を展開していく上においては、他民族の苦難を救済していく、また国際間の応分な責任を果たしていくということがなければ、国際社会の中で、それこそ本当の名誉ある地位を保持することが難しくなるわけでありますから、そういう立場でこれからこの問題を考えていただかなければいけないと思いますが、一部には、日本は単一民族であって単一民族の連綿たる歴史を持っておる、そういうことから、あるいはまた、悪く言えば、島国意識といいますか、そういうことから、異民族に対する考え方には、意識の底に他民族に対する差別意識があるのではないか、こういうような指摘もされておるわけであります。国際的にもそういう指摘があるようであります。そういう指摘を受けるようでは、やはり国際間における名誉ある地位を確立する大きな障害にもなりますし、また人道的にもこれはよろしくないわけであります。先ほども戦時あるいは戦後の問題等が論議されましたけれども、こういう中で、戦時、戦後を問わず、あるいは平和な時代を問わず、その基礎に置くべきものはやはり人道主義であると思うのです。人道主義に反するようなことは必ず国際間においても指弾されるわけでありますから、この問題について、日本は決してマイナスの実績を持っておるということではございませんし、プラスの実績を持っておるわけでありますけれども、そのプラスの実績を積み重ねていくその積み重ね方が問題でありまして、単に経済的な負担をすればいいということではなくて、実際に困っている異民族をできる限り日本の社会が受け入れていくという気持ち、それから態勢が必要なわけなんですね。ところが、国連等に負担金は相当出していながら、実際にこれを受け入れ、教育をし、日本社会が吸収していく、同化していくという面での努力が、していらっしゃるとは思いますけれども、実績が不十分だということですね。
　そこで、もう少し詳しくその基本的な考えと、それから現在どういう施策が行われているか、あるいは今後どういう施策をやっていくのかということについて御答弁いただきたい。
○飯島説明員　ただいま委員御指摘の、お金を出すばかりでなくて、具体的に難民の受け入れについて日本はどのくらいやっているのかという点でございますが、現在まで我が国がインドシナ難民を受け入れた総数は四千九百六名でございます。そのうち定住を認めた総数は三千百七十三名でございます。
　それから、受け入れ対策に当たっての我が国の特徴といたしましては、まず、ボートピープルがございますが、このボートピープルは日本船または日本向けの外国船が海上で救助した場合には無条件で日本に受け入れております。この点が欧米諸国の受け入れと全く違う、我が国独自の貢献でございまして、もちろん欧米諸国は数は非常に定住受け入れをしてくださっておりますけれども、ボートピープルを直接受け入れるということは地理的な関係もありまして、やっておりません。言うなれば、欧米諸国はそれぞれの国の受け入れ基準に従いましてその受け入れ基準に合った難民を受け入れているわけでございますけれども、我が国は、このボートピープルという全く選択の余地もなく海上で救われた者は皆受け入れているわけでございます。これが一つでございます。
　それ以外に、欧米諸国と同じように、インドシナ三国に滞留しております難民を積極的に迎え入れまして、定住させているわけでございます。定住受け入れと一時庇護的な受け入れ、この二つを兼ね合わせて我が国はやっているという点で非常に特徴があると思うわけでございます。今後ともこの方針を続けていくつもりでございます。
　他方、欧米諸国は今まで非常にたくさん受け入れていただきましたけれども、最近、委員御承知のとおり、いわゆる受け入れ疲れ、難民疲れという現象もございまして、非常に受け入れを厳しくしている状況でございます。他方、我が国はこれまでいろいろな試行錯誤を続けてまいりましたけれども、おかげさまで一応難民受け入れの態勢も整いつつありますので、今後とも、今までの実績を踏まえまして積極的にこの二つの役割を果たしつつ、もちろん資金的協力も続けると思うのでございますけれども、独自の難民受け入れの役割を果たしていきたいと思っている次第でございます。
○新村（勝）委員　定住したのが三千百七十三名ということですけれども、これは人口に比例しましても、欧米に比較すると二けた違いますね。アメリカ等においては二けた、スイスとか欧米諸国でも二けたの負担をしておるわけですから、御努力は評価しますけれども、実績は上がっていないというのが実態だと思います。
　そこで、受け入れ後の施設ですけれども、これについても最近まで、現在もそうだと思いますが、政府の施設ではなくて日本赤十字社あるいは民間の宗教団体、カリタス・ジャパンだとか天理教だとか、こういうところに依存しておるわけですが、政府がもっと積極的に施設をつくり、定住の準備段階としての教育をするというような、直接政府がおやりになるという姿勢が必要だと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。