○生方幸夫君　民主党の生方幸夫です。
　民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました法人税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手）
　本題に入る前に、一言申し上げます。
　昨日、この本会議場において、議院運営委員長の解任決議案が否決されました。鈴木宗男氏の議員辞職勧告決議案を本会議で採決するかどうかについて、それを議院運営委員会の場において否決したことに対して責任を問うたものです。
　どうして、かかる重要な問題を本会議で討議することにすら、自民党、保守党の皆さんは反対をしなければならないのか、なぜ、鈴木議員にそれほど遠慮をしなければならないのか、全く理解に苦しみます。（拍手）
　多くの国民が、鈴木議員に対して、疑惑についての説明を求めております。それに鈴木議員が誠実にこたえないまま、本日も本会議に欠席している状態では、国会議員として職責を果たしているとは、どうしても言えないと思います。（拍手）
　さらに、既に鈴木議員の秘書が逮捕され、側近と言われた外務省の職員も、一昨日、逮捕されました。鈴木議員の政治責任は、もはや明確です。
　こうした鈴木議員の一連の行動についてどう考えているのか、この本会議場において堂々と所見を述べるのが政権党たる責任であると私は考えます。しかるに、議院運営委員会の場において、やみからやみへ葬り去ろうということは、まさに議会制民主主義を無視したものと言わざるを得ません。
　外務省職員の逮捕によって事態は大きく変化いたしました。速やかに鈴木議員の議員辞職勧告決議案をこの場において上程するように、強く私は訴えかけます。（拍手）
　さて、本題に入らせていただきます。
　国際競争力の強化等の観点から、企業組織の再編の必要性が高まり、純粋持ち株会社の解禁、会社分割法制の整備、自社株保有の解禁、株式交換・移転制度の創設など、法整備が順次進められてまいりました。しかし、これらの新たな制度は、その必要性に反して、実際にはなかなか導入が進められてきませんでした。その最大の理由は、税制であります。その意味で、今回の法人税法の改正案は時宜を得たものではございますが、出てきたものを見ますと、多くの問題点がございます。
　連結納税制度の導入に当たっては、政府・与党内で多くの紆余曲折がありました。本来なら一年以上前に導入が予定されていたものが、ずるずると引き延ばされ、昨年九月の改革工程表に平成十四年度創設が盛り込まれることによって、ようやく政府の姿勢が明らかになりました。しかし、これ以降もすんなりとはいかず、十月に政府税制調査会が導入決定しておきながら、翌十一月には塩川財務大臣が導入先送りを表明し、さらに、わずか一週間で再度ひっくり返るなどの失態を演じてきました。
　このような紆余曲折を反映するかのように、中身についても明確な方向性が見えません。連結納税は、企業が競争環境に適応する組織再編を行うために必要不可欠なものであります。速やかな導入が求められているにもかかわらず、その中身にさまざまな条件が付され、政府としてこの連結納税の適用をあたかも嫌がっているような、使いづらい制度となっています。
　以上のような経緯、内容となってしまった大きな要因は、やはり現在の小泉政権が官僚主導の政権であり、役所の縦割りを排除できないことだと考えております。内容、とりわけ、税収確保のために役所の言いなりになった結果、グループ内寄附金の控除を認めない、子会社の損失を翌期に繰り越せないなどという小細工を行い、きわめつけの連結付加税に至っては、何のために連結納税制度の導入を図るのかという、制度の基本的な考え方を疑わせるものとなってしまいました。
　まず、本当に政府として連結納税制度の導入を促進する意欲があるのかどうか、基本的な姿勢をお伺いしたいと思います。
　この連結付加税については、制度そのものについても、二％という税率についても、単に歳入確保という以外、全く論理的な説明がありません。財政状況は厳しく、安易な減税が望ましいとは考えませんが、それにしても、金がないから取るといった政府の安直な姿勢には強い疑念を感じます。これでは、あたかも連結納税を選択する企業が悪者であり、これに対し懲罰を科すようなものだと考えられます。その上、この連結付加税が障害となって連結納税の導入がおくれ、我が国企業の競争力向上のテンポがおくれてしまっては、まさに、角を矯めて牛を殺すことにほかなりません。
　改めて、連結付加税について導入の考え方を伺うとともに、これを理由にして導入が進まないという懸念に対して財務大臣はどうお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
　次に、具体的な点について、二点お伺いいたします。
　第一に、試験研究費の取り扱いです。
　現在の税制では、研究関連費が一定の比率を上回って増加した企業に対して、その増加分の一部を法人税額から控除できる制度となっております。企業は、この税制を活用して、研究子会社をつくり、ここで集中的に研究を行うことによって、研究に係る納税額を節税するなどの対策をとってまいりました。しかし、今回の連結納税制度によって、仮に研究開発費をグループ全体で計算する必要が生じるとなると、この増加試験研究費の特例の活用が困難になり、かえって国内企業の研究開発に対する意欲を減退させることが考えられます。
　試験研究費の取り扱いについて、本改正案ではどうなっているのか、仮に、今申し上げたように、グループ全体で計算することが義務づけられるとするとその影響をどのように考えているのか、御意見をお伺いします。
　第二は、子会社の繰越欠損金の控除が認められていない点です。
　繰越欠損金は、現在の制度でも、黒字になった時点で税控除が認められています。しかし、連結納税制度を導入した時点でこの控除が認められなくなります。付加税に次いで企業から非常に不満の強いこの繰越欠損金の問題について、財務大臣はどのような見解をお持ちでしょうか。
　次に、現在、政府で検討されている税制抜本改革について、若干お伺いいたします。
　これは、小泉総理の、新時代に対応するあるべき税制を目指すとの号令によって始まったものですが、その方向性は、これまた、右往左往しているありさまです。最大の原因は、小泉総理のリーダーシップの欠如にあることは明白です。同時に、何のために税制改革を行うのかという基本的理念が不明確なことにも原因があります。
　そこで、財務大臣に伺います。
　税制に関しては、経済財政諮問会議と政府税制調査会がそれぞれ検討を行っておりますが、この二つの機関はどのように役割分担をしているのか。経済財政諮問会議においてはかなり具体的な問題を検討しているやに聞いておりますが、税制に関する責任者として、財務大臣はどのような整理をするつもりなのかをお伺いいたします。
　さらに、財務大臣は、Ｇ７で、減税先行を容認すると思われるような発言をなさいました。この点について、改めて財務大臣の御所見を伺うと同時に、先行実施される場合は、その実施時期や財源についてどのように考えているのか、お聞かせください。
　最後に、国際公約について伺います。
　大臣は、六月に減税を含め明確な戦略を示すと宣言されましたが、これは六月のサミットまでに考え方を示すということを意味しているのか、また、どんな中身を想定されているのか、さらに、それを取りまとめるのは、経済財政諮問会議なのか、政府税調なのか、これらの点をお伺いしまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕