Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井一二君　三人の先生方、御苦労さまでございます。自由連合の石井一二でございます。
　私は、立て続けに三つ、お一方ずつに一つずつ質問をいたします。と申しますのは、だれかが長い答弁をされるとほかの方に聞けなくなりますので、四分ほどまずそれに費やしたいと思います。
　三カ月ほど前のことでございますが、全日空ホテルで日本国際フォーラム主催のＯＤＡに関するシンポジウムがございまして、私、出席しておりましたが、六人の超一流の専門家がほとんど同じことを言われるんです。それは、こういう財政難の折でもＯＤＡ予算だけは増額すべきだということ、タイドはだめだ、それから贈与をどんどんふやせ、この三点が主流なんです。私はげっそりして帰ってきたんです。専門家だからもうちょっと違った角度から物を言ってほしいなと、そういうぐあいに思いました。
　そこで、下村先生にまずお聞きしますが、これは質問じゃありませんので意見として持って帰っていただきたい、質問はもう一つ後でいたしますから。
　あなたのおっしゃっている、タイドがどちらかというとよくないので公正な国際入札をやるべきだというお考えですが、私はこれに反対で絶えずタイド論者なんです。と申しますのは、要請主義をとり、いいプロジェクトをその国から上げてこようと思うと、商社なりコンサルが長年にわたっていろいろやってくる、そういうものがぱっとした一発の入札で消えるということになると一生懸命努力をしなくなるという面があるのと、国際入札をやったからといって腐敗が防止できるものではない。なぜならば、最低金額がこれぐらいまでだったら大丈夫よというような金額を教えたりいろんな方法がかえって起こりやすいわけでございまして、正当な価格でいい仕事をするという観点から、また今の不況下の中で国益を考えて、私はそれ一辺倒の論理というものに対して反対的な意見を持っておりますので、そのことを申し上げておきたいと思います。
　ところで、下村先生に対する質問ですが、あなたが「国際金融」九七年六月十五日号に論文として書いておられる記事の中で、円高になった場合の返済が困難だから返済の一部を現地通貨建てにすべきだというような意見を述べておられるんですが、ちょっと言葉は荒っぽいですが、私はこれは暴論だという気持ちでこれを読みました。なぜならば、そんなことを言うと三流、四流国家が印刷機をどんどん回して自分のところで紙幣を印刷して、それを持って帰ってくる。その国は通貨供給超過でインフレになってくる。ますますその国の通貨が弱くなる。その次に、ほかで使いようのない金だから、それを受け取った国は次のＯＤＡのとき、もらったお金を現地で使う。国として何らメリットがなくなってくると思うんですね。これに対する御反論をお願いします。
　それから、杉下先生にお伺いしたいんですが、我々マルコス事件とかスハルトさんの問題とかいろいろ経験をしてまいりました。それで、外国公務員への贈賄防止条約が昨年の十一月にＯＥＣＤで締結されておる。ことし日本は二月から不正競争防止法が改正されて、外国の公務員に対して賄賂を送った日本人に対する処罰が可能になったとこういうことで、これはあなたが多分お書きになったと思いますが、本年一月十三日の読売新聞にこの関連の記事が出ておる。ところが、私はこれは全然効果がないと思うんですが、あなたの所見をお伺いしたい。
　と申しますのは、外国の公務員なんというのは出てこないんですよ。元首が出てきて、その周りのプライベート企業なり私設秘書が出てくるんですね、こういうときに。それと、外国企業に対する取り調べ権限が保障されていない中においてこの法律というものは抜け道だらけのざる法だと思うんですが、実効性についてあなたがどうお考えになっておるか、お伺いしたいと思います。
　それから三番目に、伊藤先生にお伺いしたいんですが、いろいろＮＧＯのお立場で平素の御努力に対して敬意を表します。
　私は、ますますＮＧＯが活躍していくためには特定非営利活動促進法で保障されていない団体に対して税制上の優遇措置と寄附金控除、こういった問題なり政府のレギュラーな補助金、こういうものがないとやっていけないと思うんですが、具体的に何かこれらについて御提言があれば承りたい。
　以上三つです。あと六分ありますから二分ずつお答えをいただきたいと思います。
○参考人（下村恭民君）　御意見として承ったことについてもちょっと話させていただきたいと思いますが、公正な国際競争入札をやって日本企業が努力して仕込んだプロジェクトが落札できないということではいい案件も出てこなくなる、日本企業の意欲もなくなるということですが、そういう前提が非常に問題だと思うんですね。要するに、民間企業に頼るのではなくて、政府ベースでＪＩＣＡの開発調査とかあるいはＵＮＤＰの開発調査とか、ほかのドナーの開発調査でも結構ですけれども、意欲的にくみ上げて援助事業を構成していくということでなければいけないと思いますし、やはり国際競争入札をやるのと日本企業だけの競争をさせるのとでは決定的な差があるというのは私の長い経験からの全く揺るがない実感でございます。
　それから、現地通貨建ての返済ですが、おっしゃるとおり、いろいろ問題があると思います。ただ、例えば八五、六年から八〇年代後半にかけて起こったような円の価値がドルに対して二倍になるというような状況が起こったときに円建てで返済させるというのは非常に難しいわけです。それじゃ債務の救済をするかと。それもモラルハザードが起こりやすいということで、現地通貨建てで返済させてプールしておけば、その管理をどういうふうにモニターするかということはございますが、いろんな形で活用ができます。例えば、現地で民営化をやるときにその原資に使うとか、あるいは貧困救済あるいは何か経済危機が起こったときの社会的に弱い人たちの生活を助けるためのファンドにそこから資金を出すというような形で、これは現地ですから簡単にできるわけでして、そういうふうな機動性を持った柔軟な資金の使い方ということも途上国の主体性を高めるという意味で意義があるかと思います。
○参考人（杉下恒夫君）　お答えします。
　最初に、日本国際フォーラムのシンポジウムで声をそろえていたうちの一人は私じゃないかなという気もして、確かにこの問題、この世界は割と狭いのでいろんなフレッシュな意見がこれからは必要かなといつも痛感しているわけでございます。それは反省しております。
　それから、不正競争防止法の問題でございますが、これは確かに現在政府の方も民間の方もどう動くのか非常に疑心暗鬼というか不安を持っている状況で、私のところなんかにも一体どのように使われるのか、どうされるのかというようなよく相談に来る方もいらっしゃいますが、私自身、どうなるかよくわからない、またどういうふうにこれが効率を発揮してくるのか私自身がお答えできない状況でいます。先生おっしゃるとおり、確かに基本的には相手国にまできちっと踏み込めないことにはこの法律もほとんど意味がなくなるものになってくる心配を持っております。
　ですけれども、こういう場合、この前の御質問のときにお答えしたように、世界じゅうでこういった問題に対して改正しようという動きがある中で、やはり世界、特に援助をする側、またこの援助問題だけじゃなくてこれは恐らく入札問題も絡んできますので、そういった商取引の中においてもアメリカを中心にこういった途上国の不正という問題に対して真剣に取り組む姿勢があると思いますので、やはりその中で一緒に相手国に対しても改正をお願いというか迫っていけば少しは効果あるものになるかと思いますが、正直言って私も疑問を持っております。
○参考人（伊藤道雄君）　お答えする前に一つアンタイド化についてちょっと私の意見を簡単に。
　私はアンタイド化に賛成です。それは、要するに日本企業のためという意味じゃなくて、その開発目的、援助目的を達成するに最大効果を発揮する企業で結果が日本企業だったらそれでいいというふうに私は思います。やはりそういった意味において自由経済、自由競争の中でよりすぐれた適正な企業が選ばれるべきだというふうに思っています。
　税制上の優遇措置の件ですけれども、我々ＮＧＯ関係団体はやはり一日も早く税制上の優遇措置が欲しいと思っています。残念ながら、今回できました特定非営利活動促進法においてはそれが保障されておりません。
　現在、日本全国に八万六千団体ぐらいの市民団体がありますが、そのうちの四百から五百団体が国際協力に対する市民活動団体、世にＮＧＯと言われていますが、そういう数です。この数はアメリカに比べても遜色のない数であります。ただ、多くは非常に小さいという状況です。そのうちの約一〇％、四十から五十ぐらいが国際的に海外に事務所を持ったり、海外で五十人、百人のローカルスタッフを雇って活動しているという状況です。この点につきましては、実は寄附金控除の資格が獲得できれば一番いいと思いますけれども、その寄附金控除の獲得のために我々も今努力しております。
　それから補助金につきましては、現在補助金が、先ほども言いましたけれども、外務省のみならず七つから八つの省庁がＮＧＯ側が依頼しなくても自発的に補助金制度をつくり上げてきたわけですけれども、非常に使いづらいものになっている。すなわち、一つは単年度制である。申請を出しても決まるのに四月が終わってから数カ月かかる。そして、できれば補助金ですから目に見えるものを期待されるハードが中心になってくる傾向があります。それから三つ目は、精算払いになっていますから一年間、半年間立てかえる能力のある団体でしかそれがもらえない。したがって、ＮＧＯの中にも南北格差が広がっていまして、もらえる団体はどんどんと大きくなる、利用できる団体は大きくなりますけれども、小さな団体はいつまでも小さいままにあるということです。
　それから最後に申し上げたいのは、日本のＮＧＯの課題は担い手にあると思うんですね。だから、その担い手の部分、すなわち事務管理費、人件費に充当できるような、専門性を高めることのできるような担い手の環境整備が必要かというふうに思います。
○石井一二君　ありがとうございました。
　終わります。
○委員長（続訓弘君）　質疑が一巡いたしました。
　再度大会派順に各会派五分質疑を行うことといたします。
　それでは、自由民主党所属委員で質疑のある方は挙手をお願いいたします。
○脇雅史君　伊藤先生にお伺いしたいんですが、ＮＧＯで大変御苦労いただいておりますことに私も敬意を表したいと思います。
　国際協力を進めていく上で、政府という立場とその政府を離れた市民的連帯意識といいましょうか、そういった立場から車の両輪のように両者が相まっていくということは極めて大事だと思うんです。そういうことを日ごろＮＧＯでやられている伊藤先生がお話の中で最も国家的存在というか憲法を持ち出されて、その憲法の前文を言われたということに何か非常におもしろい感想を持ったわけでありますが、ある意味では非常にすばらしい憲法の前文を我々は持ったんだなというふうにも受け取れるわけなんです。
　市民的な意識という立場で世界的に活動されることは非常に意義があるんですが、だれしも国家を離れてどこかの国民であらざるを得ないというわけで、非常にそういう意味では実際に活動されている方もいろんな意味での心理的な御苦労も多いのかなと思うわけです。私は、国とそういった市民意識みたいなものが両方うまく働いていくためにどうあったらいいのか、市民の側もそうですけれども、国の側も非常に広い意識を持って政府が動いていかなければいけないと。例えがいいのか悪いのか、孫悟空の話をすれば市民活動が孫悟空みたいなもので、それを支える非常に大きな手のひらを持ったものが国家であるといったような関係がいいのかなというような気がするんです。いずれにしても、やはり一人一人が正しい国民意識といいましょうか、そういうものが持てる国でありたいし、一人一人持ってほしいと思うわけであります。
　これは先生のお話を聞いて単なる感想で申しわけないんですが、こういう話を聞いて伊藤先生も何かありましたらお願いしたいと思います。
○参考人（伊藤道雄君）　私は次のように考えます。
　大げさに言えば人類の歴史が非常に変わりつつあると思うんですね。ちょうど徳川時代に藩に分かれて日本国ができたように、現在は国境を超えた通信、それから人間の流れ、物資の流れがある。そういった中において、実はもう国家、政府を超えた形で企業も多国籍企業がどんどん活躍しており、そしてＮＧＯも国家を超えて、国籍を超えて国際協力に携わっている。今や地方分権化が始まり、地方自治体も中央政府を越して直接世界とつながろうとしている、こういう中で私は残念ながら国家、政府というものはその役割がだんだん縮小されていく方向にあると思います。
　したがって、新しい地球社会、世界をつくり上げていくために今こそ日本がＯＤＡを使って新しいビジョンを提供して、そして日本が引っ張っていくという形が必要かと思っています。
　私自身、別に国家に盾突くとかそういう意味は全然ありませんけれども、日本人、日本社会の国益を考えた場合には時代の流れというものを読み取っていく必要があると思うんです。恐らく三十年、五十年後には国籍、国家という認識は非常に弱くなっているというふうに私は予測しています。
○脇雅史君　ちょっと離れたお話をして恐縮だったんですが、そうは言いましても国家という枠組みは当分なくならないでしょうし、やはり国家というものに対する意識、認識というものを世界に通用する格好できっちりと持っていかないとだめなのではないかなと、長期的にどうなるかは別といたしまして、当面そんな気がしたものでちょっとお話をいただきました。
　ありがとうございました。
　終わります。
○小川敏夫君　民主党の小川敏夫です。
　お三方に御意見をお尋ねしますが、今の日本の援助でプロジェクトを進めるときにはさまざまな角度から検討がされるんですが、プロジェクトが終わった後、そのプロジェクトが実際にその地域にどのように有効に運用されているか、あるいは効果的にいい影響をもたらしているかということの評価検証する部分が欠けているのではないかと思うんですが、その点の御認識と評価検証する上において具体的ないいプランがありましたら教えていただきたいと思います。
○参考人（下村恭民君）　おっしゃるとおりだと思います。
　それで、まず決定的な制約要因になっているのは評価をするだけの人員が投入できない、あるいは現地に十分な期間張りついてモニターをし、あるいは事後評価をするだけの経費予算がないということが制約になっていると思います。
　もちろん、これは一遍に解決できる問題ではないので、しかし徐々にその辺の改善がされていかないとなかなか理念だけではこの点の改善は難しいと思いますが、それを克服するためにやはり重要なのは第三者の専門家による評価だと思います。これもしかし、第三者の専門家といいますが、実は途上国できちんと評価業務ができる専門家というのは日本でまだまだ不足していると思いますので、その辺も経験を積みながら人材育成を、人材開発をしていくしかないというふうに思います。
○参考人（杉下恒夫君）　お答えします。
　全くおっしゃるとおりなんですね。私も事後評価というのは重要だと思っています。私は一九九三年ごろ自分一人でＯＤＡのプロジェクトがその後どうなっているかを長時間かけて、四カ月ほどタイに住んでやってみたことがあるんですが、そのときＪＩＣＡの人たちなんかに頼んで現地の事務所の人に、二年、三年じゃなくて十年前のプロジェクトの方がどうなっているかが重要なので、それを見たいと言ったら、どこにあるかも知らない、もう若いスタッフは日ごろの忙しさで、名前を聞いたことはあるけれども、どこにあるかも知らないと。全く手が離れているんですね。
　ですから、事後評価というのはプロジェクトが終わった直後にされるケースが多いんですが、私は、十年もたったＯＤＡのプロジェクトこそ評価すべきであって、それがどう生きているのか、死んじゃったのか、非常に拡大して貢献をしているのか、そういうことまでしなきゃならないと思っています。
　それにはどうすればいいか。ともかく時間とお金と人をかけなかったら私はいい評価はできないと思うんですが、現行の制度において制限がある限り、先ほどもちょっと申し上げたように、やっぱり国会の先生方による事後評価というのは非常にインパクトが強いですから相手も一生懸命やりますから、国会がＯＤＡに対してどういうふうにコミットするかという一番いい方法は事後評価を先生方にやっていただくことだというふうに考えています。
○参考人（伊藤道雄君）　私も第三者による評価メカニズムができる方がいいと思っております。ただ、そのときにはできるだけその地域住民の視点から見た評価基準、評価手法というものがあっていいのではないかというふうに思っています。もちろん、評価の中には住民のエンパワーメントあるいは地域住民の参加、それから自立、自助、そして自分たちの力でその事業がそのまま持続、発展できるかどうかというような基準が入るかと思います。
　ただ、評価も大事ですけれども、私は徹底的に事前調査をして安心できるような形で事業が進められるような形をとるのもとても大事ではないかというふうに思っております。
○松あきら君　私も、まず質問を申し上げて、それぞれお答えいただきたいと思います。
　まさに私が伺いたいことをそれぞれもう伺っているわけでございますけれども、まず伊藤さん、ＮＧＯを育てるためには具体的に何が一番大事か、必要かということを伺いたかったのでございます。それには担い手が大事ということも伺いましたので、では担い手を育てるには何が必要か、この点もお伺いしたいと思います。
　また二点目は、フィリピンの例のダムの心痛む事例をお話しいただきましたけれども、ほかに援助の矛盾についてこれは絶対に言っておきたいという例がありましたら、援助の矛盾の例がございましたら伺わせていただきたいということでございます。
　それから、これは私もまさに事後評価が大事であるという点で実は下村先生に伺おうと思ったんですけれども、この大事な事後評価あるいはチェックシステムをこういうふうにしたらいいという御提案があればお願いしたいという点でございます。
　それから杉下先生には、イギリスは援助の目的を環境、貧困に絞ったということでございますけれども、例えばどんな効果が上がっているのか、つかんでおられればお話を伺いたいと思います。
　以上でございます。
○参考人（伊藤道雄君）　日本のＮＧＯの担い手をどう育てるかということですけれども、日本のＮＧＯを担っている人たちは今大ざっぱに言って六千人から七千人ぐらいいると思います。その半分以上がボランティアの形で、すなわち無報酬で活動をしております。給与が払われていたとしても普通の人たちの半分から多くて三分の二、六割、七割ぐらいの給与レベルかと思っております。
　そういった中で担い手が、最近非常にＮＧＯ、ＮＰＯという言葉がマスコミで普及していますので、就職先として今我々の方に若い人たちが押し寄せてきています。中には企業のＯＢ、それから企業のまだまだ現役でされている方が企業よりもＮＧＯで自分の能力を発揮したいと訪ねてこられます。
　そういった中で、我々としてはそういう人たちに対して安心して仕事ができるような給与体系あるいは福利厚生等を用意ができていない。したがって、今ＮＧＯを担っている大半の人は冒険やろう的に、それこそ自分の生活は無視してでも、犠牲になってでも地球社会、世界における最貧困層あるいは飢餓等で苦しむ人たちに何かしたいという人たちが集まってきているわけです。したがって、そういった動機においては非常に美しいものがあります。しかしながら、人間も生活しなくちゃいけませんので、そういった意味において日本のＮＧＯの担い手を育てるためには最低その生活が保障できるようにしていきたいというふうに思っています。
　ただ問題は、こういうＮＧＯ、ＮＰＯ活動というのは基本にはボランタリー精神、ボランティア精神がないといけませんので、それを超えて、そういったものを無視してまでそういった面を充実させるのはどうかと思いますけれども、いずれにしましてもこういったボランティア精神、愛他的な精神で世界を見るような人たちが今多くなっていますので、そういう人たちに対して資金的な手当てをしたい、それが一つ。
　それから二つ目には、適正な研修、これは従来の研修じゃなくて、やはり若者を現場に送って、現場の人たち、すなわち貧困で苦しむ人たち、それから農民、漁民、そういう人たちと一緒に生活しながら自分たちの日本を見詰め直すことができるように、そして新しい世界をつくり上げていくにはどうしたらいいかというような、そういった場の提供が必要かというふうに思っています。
　二番目の御質問につきましては、時間の関係もあって、省略させてください。
○参考人（下村恭民君）　今お話しありました事業効果を確保するためのチェックシステムの改善ですけれども、私は恐らく今の制度のもとで一番効果的なのはＪＩＣＡのフィージビリティースタディーからＯＥＣＦで円借款が出る前の審査、それから実施されて完成した後の事後評価、これをできるだけ同じ関係者が継続的にやれるようなシステムを開発する、あるいは確保するということが重要だと思います。またそれが一番効果的なチェックができると思うんです。
　それで、私自身も自分でＯＥＣＦで仕事をしておったときにかかわった重要な事業についてはできるだけ後で何らかの形で評価をするように努めておりますが、やはり自分がやったことは間違ったこと、至らなかったこと、よくわかるわけですから、それが非常に改善のポイントを生むんじゃないかと思います。
　ただ、もちろんこれは逆のこともあるわけで、自分たちがやったことだからひた隠しに隠すという動機も働くわけですけれども、そこは第三者を入れるとかあるいはでき上がった報告書について厳正に評価すればおのずからそういうものは淘汰されていくだろうと思います。
○参考人（杉下恒夫君）　イギリスの国際援助省、ＤＦＩＤと申しますが、これは御承知のとおり、ブレア内閣ができてからそれまでのＯＤＡと言われていた海外援助庁を省に昇格してイギリスの経済協力に対する姿勢を世界にアピールしたものなのでございますが、ブレア政権ができてそう長いわけでもないので、しかもその後ＯＤＡが国際援助省に昇格してからもそうまだたっていません。それから、そういうプロジェクトを特化してからもまだそう長くないので、環境とか人づくりといった分野は足の長いプロジェクトですので、どこでどう効果が出たということはないと思います。
　それから、イギリスの場合、御承知のとおり、ＯＤＡとしてカウントされる額が日本の三分の一ぐらいしかないわけで、これはいやでも特化しないと日本みたいに広い意味での援助というのはできないわけで、そこで特化した。その特化した分野がイギリスのフィロソフィーに合っている分野ということになっているわけです。ではどこの国の環境がよくなったかという数字は、あるのかもしれませんが、私はちょっと認識しておりません。
○富樫練三君　最初に下村参考人に伺いたいと思います。
　ＯＤＡの今後のあり方の問題について、きょうお配りいただきましたレジュメの中で最後のところに「「ひもつき」指向体質からの脱却」というのがあります。このひもつきの原因として社会基盤の整備、いわゆるダムの建設や道路や橋、こういうものがどうしても重点になっている、その結果そういうことになっているのではないかという疑問が一つあるんですけれども、この点はどうかという点なんです。
　あわせて、むしろ今後環境や教育やあるいは人権問題、こういうところを重点的にかつ貧困の克服というふうにいった場合に、政府や企業やＮＧＯがそれぞれの立場から力を出すという協力体制というか、こういう体制が必要かというふうに思うわけですけれども、先ほど中小企業や保健の問題についても触れられましたけれども、こういう政府や企業、ＮＧＯがそれぞれ力を発揮するためにどういうことが必要なのだろうか、この点、もしお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
　次に、伊藤参考人に伺いたいんですけれども、レジュメの最初のところで憲法の前文、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という前文でありますけれども、恐らくこれは日本のＯＤＡを考えていく一番の基本姿勢だろうというふうに感じるんです。あわせて外交の基本でもあるだろうというふうに思うわけですけれども、先ほどからＮＧＯの活動は大変重要な活動をされていらっしゃるということを感じております。
　その上で、政府の方がいわば相手国の政府を通じて開発援助をする、ＮＧＯの方は相手国の住民の側から接近をするという関係で、これは敵対するものではなくてむしろこの両方が相まってしっかりしたＯＤＡができるものだろうというふうに感じるんですけれども、この評価、特に事前でいえば計画段階からＮＧＯが参加あるいは意見を述べる機会を確保するとか、事後評価では先ほど住民の側からの評価ということを申されましたけれども、事後評価でもＮＧＯがここにきちんと参加できるような体制をつくるとか、こういうことはどんなものだろうかというふうに思うんですけれども、この点について御意見がございましたら聞かせていただきたいと思うんです。
　以上です。
○参考人（下村恭民君）　二点おっしゃいましたけれども、基本的に全く同感でございます。
　まず、ひもつき指向の話ですが、おっしゃったインフラ重点ということに加えまして不況という問題も恐らく大きな重要な要因になっていると思いますので、その部分は一過性のところがあるかなと思います。
　それから、協力体制ですが、政府と民間部門、あるいは政府とＮＧＯ、これが状況状況、テーマとか地域とか、あるいは起きている問題に応じてテーラーメードで最適の協力体制を組むということが重要だと思います。特に政府とＮＧＯにつきましては、政府あるいは行政の手が及ばないところを草の根に援助がちゃんとおりるためにＮＧＯにやってもらうという姿勢ではだめなのであって、現地でどういうふうにすれば一番ニーズに合うのか、あるいはどういうふうにすれば一番効果的に実施できるのかということについて立ち上がりの準備の段階からパートナーとして意見交換をしながら並行して進めていくというふうにする。既にその芽は出てきておりまして、フィリピンのパラワン島という小さな島でエコツーリズムといいますかサンゴ礁の観光資源を大事にしながら生活水準を上げていくという、開発についてはそういうことが始まっておりますが、これをどんどん広げていくということが重要じゃないかと思います。
○参考人（伊藤道雄君）　今の議員の方の御意見に全く賛成です。
　政府は政府レベルにおける関係をお持ちだと思いますし、またＮＧＯはＮＧＯ同士の関係を持っています。したがって、国内でいけば日本のＮＧＯと日本政府、それから相手国政府と相手国のＮＧＯ、この四者がパートナーシップを組みながら活動ができれば非常に理想的な展開になるのではないかと思っています。
　近年、我々ＮＧＯの方にも外務省あるいはＪＩＣＡ等からの声もかかっております。実際にはもう既に我々の仲間が案件形成のミッションに参加をするというふうなことも始まっております。
　それから、ちなみに我々ＮＧＯ・外務省定期協議会というものを一九九六年四月から行っておりまして、三カ月に一回ずつ開いて両者の間のテーマを中心に議論を展開しています。その一環としまして、実はＮＧＯと外務省の相互学習と共同評価というプロジェクトを二年前からスタートさせまして、一昨年度はバングラデシュ、昨年度はカンボジアということで共同評価を行って、忌憚ない合同ミッションでそれぞれのＮＧＯ側の事業、それからＯＤＡ側の事業を評価しております。
　それから、昨年の十月からはＮＧＯ・ＪＩＣＡ協議会というものをつくりまして、そこではコントラクトアウト、すなわち開発パートナーシップ事業と言われていますけれども、ＮＧＯがＪＩＣＡからコントラクト、一括委託を受けるに当たってもＮＧＯ側の言い分を聞いてもらえるような形でこの数カ月間交渉を進めています。
　そのほか、多国間金融機関に関しましては、ＮＧＯと大蔵省の協議会というものが設けられていまして、我々の仲間がその定期協議を進めておりますし、最近におきましては、政府だけじゃなくてそういった政府との関係を応援していただこうということで国際協力ＮＧＯ活動推進議員連盟というものを先週つくっていただきまして、そこでもっと効果あるＯＤＡのプロセスに我々ＮＧＯ側も参加していきたいというふうなことでスタートしたばかりです。
○梶原敬義君　梶原です。
　これは質問というよりまたお考えを承ることになると思うんですが、日本の農山村といいますか、私は大分県ですが、選挙でよく村の奥地の方も入っていくんです。今起きている状況というのは、本当に過疎現象が激しい。高齢化、そしてだんだん一軒家が廃屋になって村がつぶれていくような状況。そしてまた、跡取りがおったとしても今度は四十過ぎても嫁さんが来ない、そして農業収入は低い。まさに不安というか恐怖、そういう状況が本当に山間地、奥の方は続いておるわけです。
　だから、これは外に対するＯＤＡも大事だけれども、そこに予算をつぎ込むとかあるいは上下水をやるとか道路をよくするとか、なかなかそういう見通しのないところにはやらないような困難な状況が今存在しているわけです。
　私どもＯＤＡを考える場合に、大事な税金や予算は本当にしっかり有効に使ってもらわなきゃいけないと思っているんです。ところが、ＯＤＡ全体はどうも外交の手段というか、金を使いながら外交をやっているような姿勢が、長年見てきて何かそこに締まりのないものを感じてならないんですね。
　そういう意味では、今のＯＤＡのあり方に対する先生方のこれで本当にいいのかという点でお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（下村恭民君）　そういう今おっしゃったような国民感情が非常に強まっているというのはまことにそのとおりだと思います。そういう声に対応するためにも私は、どういう効果があったのか、あるいはうまくいかなかったのかということについての個別の話をもうちょっと具体的に事例を取り上げて、本当にこれだけの予算を張りつけておくだけの価値があるのかということをこういう場で議論していただくということが結局原点になるのではないかと思います。
　ただ、日本が日本の状況が悪化しているといって援助をやめる、あるいは相当大幅に削減するということ自体はそれ自体が国際的にあるメッセージを出すわけですから、そういうメッセージを出すということが日本にとって今得策なのかどうかということも総合的に判断する必要があると思います。
○参考人（杉下恒夫君）　先生のような意見、私もさっき言ったように十年もＯＤＡのことをやってきたけれども、女房がうちの方が貧乏なのになんて言っていますからよくわかります。そういう気持ちがあるのは理解できるんですが、やはりきれいごとで言えば、日本よりもっと貧しい国がいっぱいあるということ、それから日本は非常に不況とはいえ、決してあすの生活に困るような国にはまだなっていない、一国繁栄だけでいいのか、世界にはもっと、さっき伊藤さんからもあったかもしれませんが、地球上には十億近いあすの生活ができない人たちがいっぱいいるという事実、こういったものも日本の国民が理解しなければいけないことではないかと。
　それから、情けは人のためならず、情けを受けるためにやっているわけじゃないんですが、ＯＤＡを使った援助が結局は回り回って日本という国を取り巻く国際環境をよくして、そして高齢化に向かう日本という国を周りが温かい目、尊敬する目で見てくれる国家になるというような理想もあるわけです。もちろん、執行方法については多々直さなきゃならないことがあることは先ほど申し上げたとおりですが、基本的な理念としてはやはりそういうことでＯＤＡというのはやっていかなきゃならないし、やっていくべきだと思っています。
○参考人（伊藤道雄君）　私は今の議員の方の御質問は非常に大事なポイントかと思っています。
　日本の国際協力を考えた場合、日本で過疎化した村、地域社会、実はこの地域社会、それから村が開発協力と結びつくことができるのではないかというふうに思っています。それは農山村における伝統的な知恵、技術、例えば炭焼きの技術だとかあるいは有機農業、こういったものが実は生きてくるわけです。国際協力というのは大学を出た頭のいい人だけ、あるいは英語ができる人だけの世界ではないと私は思います。すなわち、日本の国際社会における貢献というのは英語もわからない、世界に出たこともないようなところに実は宝のような知識、技術があると思うんです。
　そういった意味においては、我々ＮＧＯの役割というものはそういう人たちを農山村から引っ張り出し、あるいは世界の途上国の人を連れてそこで交流する、農民同士の交流を行う、そういった中において協力体制が生まれていく。実際にＮＧＯの中でそういうことを進めているグループもかなりあります。そういった意味で、ぜひこれから私たちの展望もそういった地域社会と開発途上国の開発事業との結びつけというものを進めていきたいというふうに思っています。
　こういうことによって、先ほどの自民党の方の御質問にもありましたけれども、やはりこれから地域を超えてともに歩む地球社会というものをイメージする、すなわちそういう交流が始まってフィリピンからタイからお嫁さんが来る、そしてまたそこに魅力のあふれる農山村ができていけばそこにエネルギーがまた出てくるようになるんじゃないかというふうに考えています。
　以上です。
○高橋令則君　自由党の高橋でございます。
　今、梶原先生とちょっと関連があるなと思ってお聞きをしているんですけれども、お三人にお願いしたい。
　実は、外交に関する世論調査を見ていますと、二十年ずっとＯＤＡに対する国民の関心が下がっているんですね。もう時系列的にはずっと下がっている。ＯＤＡの重要性から見てこれは心配だというふうに思って、その分析はどうだということを外務省に話を聞きましたら、外務省はこう言っているんです。ほかの国でもいろいろあります、その中でも日本はまだいい方ですという評価なんですね。
　私は、果たしてそうかなと、心配しながらそうかなと思っているんですけれども、お三人はそれぞれ専門の皆様ですから、感想とこれでいいのかという私の心配に対するお考えをいただきたいわけです。
○参考人（下村恭民君）　国際的に見て日本の国民が依然として一番ＯＤＡに理解を示しているということは恐らく間違いがないと思いますが、だからそれに安住していいということではないわけで、やはり私はＯＤＡというコンセプト、あるいは援助というコンセプトが非常に新鮮味、魅力を失っていると思うんです。これが例えば東アジアの危機があって緊急支援をするとか、あるいはルワンダでもコソボでも難民が出て緊急支援をするとか、そういうことになると恐らく余り抵抗はないと思うんです。
　やはり、ＯＤＡあるいは援助というコンセプトが非常に日常化してしまったことによるだれといいますか、停滞というものは見逃せない要因だと思います。それはなぜ起きているのかということは単純に分析できない問題だと思いますけれども、目先の問題で言うとコンセプトをがらりと変えるということが一つの解決策になるのかなと思います。
○参考人（杉下恒夫君）　私も日本のＯＤＡの支持率の高いことには驚いています。ついこの間までは現状維持またはふやせというのを合わせると恐らく七割近い支持率があったかと思うんですね。最近はもうちょっと落ちたと。それにしてもかなりの数がその二つのところに入っていると思うんです。このことを外国の記者仲間なんかに言いますと驚きますね、こんなに日本人というのは経済協力に関心のある国民なのかと。これは異常なほどの高さだと思うんです。
　この原因は、まず一つは日本のＯＤＡというのは、先ほど私は政治行為と言いましたけれども、国民の認識の仕方は人道的な面が非常に強いと思うんです。青年協力隊とかどこかの緊急支援とか、そういった分野が非常に印象が強くて、いいことをしているという判断が支持になっていると思うんですが、やはりＯＤＡの本質を知って、そして支持率につながるということが必要じゃないかと思います。
　それから、下がってきた原因というのは、これはもう簡単に言うと私はやっぱり不況だと思うんです。自分のところの懐もちょっと苦しいのに、人のところはいいじゃないかと。それからもう一つは、七年連続世界一の実績額を持っているということで、日本の援助はもう十分やっているんじゃないか、これ以上はやらなくてもいいんじゃないかと。この二つが、特に国内の問題が一番国民のＯＤＡに対する支持率を下げている要因だと思っています。
○参考人（伊藤道雄君）　私は、ＯＤＡの支持者というのは、冒頭にも申し上げましたけれども、真に理解して支持しているのかどうかは疑わしいというふうに思っています。できればその支持者の理解を深めて、真にＯＤＡを支持してくれる人たちをふやす必要がある、すなわち経済不況になってもこれが必要なんだと思う国民をふやしていきたいというふうに思っています。
　私は、ＯＤＡというのは、先ほども申し上げましたけれども、これから新しい世界をつくるための投資というふうに考えているわけです。それからもう一つは、地球社会に生きる市民としての税金であって義務であるというふうに考えております。そうした税金として、義務として投資をする、そうした中において日本が生きやすい、こんな勝手なことを言ってはいけませんけれども、貧困層の撲滅を図り、そして公正な社会をつくることによって安定した社会の中で日本人も世界の人とともに繁栄できる、そうした社会をつくるべきだというふうに思っております。そうすれば、恐らく日本国民は、日本市民はサポートをしてくれるのじゃないかというふうに思っています。
○水野誠一君　先ほどＯＤＡの中で大切なのは時間と人と金という三つの要素だというお話が出まして、私は大変これは意味深い三要素だなと思いました。金というのはまさにわかりやすい話でありますが、時間というのは恐らく継続力ということで、単にお金を使ってもその質が伴わなければいけない。その質というのは、顔が見える援助という言葉がさっきから何度も出ておりますが、やはり継続してきちっとした戦略を立てて、そのお金をいかに有効に使うかというまさに質の問題につながるのかな、かように思いながら拝聴しておりました。
　もう一つの要素の人ということでございますが、特に人の面、これは質だけではなく量の問題も含めてやっぱり人の問題というのが一番大きな要素になるのかなと。私が前にちょっと伺ったところによりますと、ＪＩＣＡあたりでも担当者一人当たりの扱うＯＤＡの額というのは数百億みたいなことで到底一人ではそれを全部見切れないというようなことを伺ったこともあります。今、大分それは改善されているのかどうか、その辺も伺いたいところであります。
　それに対して、そうなればなるほどＮＧＯの役割の重要性というのは出てくるわけでありまして、先ほど伊藤先生からのお話では六千人から七千人が、しかもその大半の方はボランティアで、無償でやっておられるということ、これは他の先進国と比べて多いのか少ないのかという問題、これも非常に重要な関心事でございます。
　それで、私は数年前にベトナムのホーチミン市を訪れたときに、そこに立派な総合病院があって、それは日本のＯＤＡによって建てられたんだということで現地の役人に御案内をいただいたことがあるんです。国の政治レベルではもちろんこれは日本が建てたということはよく御存じです。ところが、一般市民はそこでどういう人たちが働いているかということによってＯＤＡのイメージというのが大分できるということを痛感いたしました。そこでは北欧から来ているスタッフがやたら目立つというか、数的にも大変多い、もちろん日本からもそういうスタッフが来ているわけですが、そうすると市民は北欧諸国がこの病院を支えてくれているというイメージが非常に強い。ですから、日本からももっとそういった意味でのスタッフが出てきてくれるとありがたいんだけれどもというようなお話をそのときに、非常に非公式な話でありますが、伺った経験があります。
　そういうことから、日本のＮＧＯの顔が見えるというかそういう要素、非常に皆さん地味でまじめに六千人、七千人の方が活躍をされているわけでありますが、やはりもう一つ何かその中で工夫が必要なのかなという感じがいたしました。
　そのＮＧＯの活動をさらに活発にしていくためにはどういうことが必要なのか、今度は伊藤先生からお三人の方、それぞれ短いコメントで結構ですが、伺えればと思います。
○参考人（伊藤道雄君）　御質問に順序立ててお話しできるかどうかわかりません。
　まず一つはＪＩＣＡのスタッフの数の問題、これは私は少ないと思います。外務省もそうですけれども、世界のＯＤＡ、例えばＵＳＡＩＤだとかＣＩＤＡだとかそういった世界の欧米諸国の援助機関に比べて非常に少ないと思います。これはもっと数をふやす。それから職場環境も、私たちが見ていましても、東南アジアの相手方になるような人たちの事務所の方が立派だというケースが間々あります。そういった意味においては、日本の政府関係者の方はちょっとお気の毒な職場環境で夜遅くまで仕事をされているというふうに思っています。
　それから二番目の日本のＮＧＯは世界に比べてボランティアの形で働いている数字が多いのかどうかということですが、これは数の上においては欧米の方が多いと思いますが、比率からいえば有給で活動している人は欧米に比べて非常に少ないということになります。
　ちなみに、日本のＮＧＯを担っている社会的背景を御紹介しますと、六つのグループに分かれますけれども、一つは宗教的精神を持った人、クリスチャンあるいは仏教徒といった人たちが一つの流れを構成しています。二つ目は若い人たち、すなわち情熱でもって国際協力に携わっている人たち。それから三つ目が時間のある人たち、すなわち企業のＯＢの方あるいは家庭の主婦、お母さん方、こういったグループ。四つ目が大学の先生、それからお医者さん、弁護士、こういった方。五つ目のグループが企業の従業員でありながら日曜日、祭日を利用してやっておられる方。六つ目のグループが地域の活性化に取り組む人たちが国際協力に携わっている。
　こういった形で非常に国民的にすそ野が広がっていますけれども、ケース・バイ・ケースで考えていく必要があると。すなわち、どこの担い手はもっと専門性を必要とする、ボランティア精神でも十分だと。やはりボランティア、アマチュアリズムでもこういった運動は必要かと思っております。そして、私は国際協力というのは日本人の人材育成の場であると。ＪＯＣＶ、青年海外協力隊もありますけれども、ＮＧＯの場合ですともっと自然に中に入っていって現場の人たちと一緒になって仕事ができるということでＮＧＯは人づくりの場でもあるだろうというふうに思っています。
　何が日本のＮＧＯを育てる課題なのかということですけれども、これも先ほど言いましたけれども、やはりＮＧＯで少なくとも三年、五年はその場にとどまって仕事ができるというような環境をつくっていく、そのためにはそこにお金が流れ込むような状況をつくらなくちゃいけない。また、ＮＧＯに来る人たちはえてして企業あるいは行政との関係が弱い人が多い。そういう点においては、企業、行政等々ともっと交流を図って、人的な交流をセクター間でやる必要があるというふうに思っております。
　以上です。
○参考人（下村恭民君）　先ほど水野先生がおっしゃった人の面、ＪＩＣＡのケースを挙げられましたが、ＪＩＣＡだけでなくてＯＥＣＦについても全く同じだと思います。
　一方で、今、日本の若者で十分な情熱と知識と語学力を持っていて何らかの形で途上国に対して役立ちたいと思っている人がその場を見つけるというのは非常に大変なわけで、そういう意味で結局は定員の問題になってしまうんですけれども、現実的には結局スクラップ・アンド・ビルドをしながらの行革というものがどこまでできるか、重点化指向をしながらの行革というのがどこまでできるかという、結局政治の問題になっていくと思います。
○参考人（杉下恒夫君）　お答えします。
　まず、スタッフの不足の問題ですが、ＪＩＣＡとかＯＥＣＦ、特にロジスティックな分野でもっと現地の人を採用して協力してもらうことが一つの具体的な手段かなと。
　それから、ＮＧＯを育てる課題、これは、伊藤さんの前で悪いんだけれども、ＮＧＯとか青年海外協力隊というのは何か聖域化されちゃって、性善説でもういい人いい人、マスコミでもＮＧＯはいい人、協力隊はいい人ということになっていますが、私は、必ずしも全部がそうじゃないし、協力隊もＮＧＯも改めなきゃならない点がいっぱいあると思うんですね。
　ですから、我々マスコミの立場としてＮＧＯにちょっと批判させてもらえば、基本的に日本のＮＧＯの問題というのはどうすれば育つかというと、まずプロ根性がないと。これは決して慈善活動ではないと思うんですね。非常にいいことをやっていることは確かなんだけれども、慈善活動ではないと。どうも日本人の場合、ＮＧＯを聖域化しちゃって慈善活動家と見るから育ちにくいし、やる方もやりにくいと。やっぱりＮＧＯというのはいいことをやるプロだという考え方、ＮＧＯに対する日本人の見方、こういうものを改正することがＮＧＯを育てる一つの道かと考えています。
○石井一二君　石井でございます。
　ラストバッターですから、きょうの論議を通じて、御発言の確認をひとつさせていただきたいと思います。
　杉下参考人ですが、聞き間違いかもわかりませんが、ＯＤＡで一たん出した金はどう使われようと相手の自由であるというような御意見があったように感じたんですが、実はマルコス疑惑があったときにこれと同じことを当時の平泉経済企画庁長官が言われました。渡辺秀央先生も本会議におられたはずですが、これは物議を醸しまして、本会議場で陳謝して発言の訂正をされたという経緯があるんですが、このあたりについて、私の聞き間違いかもわかりませんのでちょっともう一度お考えを聞かせておいていただきたいことが一つ。
　それからもう一つは、お三方ではなしにだれか一人だけの御答弁で結構ですが、ＯＤＡに関して省庁が多岐にわたっておる、これを一本化すべきじゃないかというような御意見があったと思うんですが、そういう意見があると必ず出てくるのが経済協力省でもつくってというような今の行革に相反することが多いんです。
　予算を見てみますと、大蔵省資料では外務省と大蔵省の二省だけでＯＤＡの八八％ぐらい年々使っているわけでして、ほかは何か多いような気がしますけれども実に微々たるものであると。しかも、専門知識を要することであるから、それをまた今度どこか一カ所に絞ってそこへ説明に行ってというようなことになると、ドメスティックな政治との関連性という面もあるし、必ずしもうまくいかないのではないかと思うんですね。
　それと、御承知のように、海外の出先機関を見た場合、大使、公使、参事官ぐらいまでは外務省ですけれども、あとは皆各省庁全部一等書記官、キャリアを出しているんです。一つの特定の国でなくてもその地域に必ずそういう人がおるし、またその省庁のＯＤＡがあると特にそういう人を回していますからね、その省庁のＯＢを。私は現体制でいいというように考えておりますが、この二点に関してどうですか。杉下先生、固めてあなたから御答弁をお願いしたい。
○参考人（杉下恒夫君）　お答えします。
　非常に難しい質問が回ってきちゃったんですが、私の認識するところでは、やはりＯＤＡというものは、政府開発援助というものの公式的な図式でいけば、政府と政府の契約があってお金が渡された段階で、基本的にはこの金をああ使え、こう使えと言うことは全く大原則としてはないんじゃないかと。もちろん、日本の金ですからその段階においてはいろんな注文はつけられることは確かですが、本当の政府開発援助というものの大筋論だけでいけばなかなか口出ししにくい、形式論としては。ただし、現実にはいろいろとつけていると思います、つけられると思いますが、建前上は逃げようと思ったらそれで逃げられるんじゃないかなというふうに私は解釈しているんです。
　それから、二つ目の一元化の問題ですが、確かに行政改革にはまさに反する援助庁という結論。理想論としては援助庁というものはつくらなきゃならない。しかし、現実に予算の問題以上に各省庁にそれぞれ深く入ってしまっている経済協力、農水省、建設省、どこにも深く入っているものをどこでほじくり出すのか、まさに神経を一本一本出すみたいな作業が必要なわけでして、それを理想論として援助庁にまとめろと言っても大変難しい問題で、これは現実に難しいんじゃないかと思っております。
　ですから、調整機能ということですね、今、先生もおっしゃったとおり、各省庁、プロジェクトを持っているところにはそれぞれの担当の技術的な方も入ってやっておられますから。しかし、どこかで何か言えないか。例えば専門家の派遣について、なぜこの人を出すのですかというようなどこかでチェック機能が、例えば農水省はこの人を次のポストに出します、はい、そうですかじゃなくて、この方がどうしてこういうところに、どういう順序でこういうふうになっているんですかとか、どこかでチェックする機能がないと、調整まではできないかもしれなくても、チェックする機能ぐらいは外務省に持たせているべきじゃないかと。嫌がるんですよね、大体どの省庁も外務省がチェックするということを。せめてそのぐらいをすることによってある程度の筋は通るんじゃないかというふうに考えます。
○委員長（続訓弘君）　予定の時間が参りましたので、以上で参考人に対する質疑は終了いたしたいと存じます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、また質疑に対して御懇切なお答えをいただきまして、まことにありがとうございました。
　ただいまお述べいただきました御意見につきましては、今後の調査の参考にさせていただきたいと存じます。
　本委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　本日の調査はこの程度にとどめることとし、これにて散会いたします。
　　　午後四時十三分散会
平成十一年五月二十八日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十四号
　　平成十一年五月二十八日
　　　　午後一時開議
　第一　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　船舶法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　船舶法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局栃木陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件（参議院送付）
　軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時二分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　土屋品子君から、五月二十九日から六月五日まで八日間、中曽根康弘君から、五月三十一日から六月十二日まで十三日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生委員長木村義雄君。
　　　　—————————————
　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔木村義雄君登壇〕
○木村義雄君　ただいま議題となりました精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、精神障害者の人権に配意した、より適正な精神医療を確保するとともに、精神障害者の社会復帰の一層の推進を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、医療保護入院の対象者を明確にすること、緊急に入院が必要となる精神障害者の移送制度を整備すること等のほか、精神障害者の在宅福祉施策について、精神障害者居宅介護等事業を創設するなど、その拡充を図り、市町村を中心として推進する体制を整備しようとするものであります。
　本案は、去る四月二十八日参議院において修正議決の上、本院に送付され、同日本委員会に付託となり、五月七日提案理由の説明及び参議院における修正部分の趣旨説明を聴取し、十九日質疑に入るとともに、参考人から意見を聴取し、二十一日質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○岸田文雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　日程第二とともに、内閣提出、参議院送付、道路運送車両法の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局栃木陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件の両件を追加して、三件を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　日程第二　船舶法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局栃木陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件（参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、船舶法の一部を改正する法律案、ただいま日程に追加されました道路運送車両法の一部を改正する法律案、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局栃木陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長石破茂君。
　　　　—————————————
　船舶法の一部を改正する法律案及び同報告書
　道路運送車両法の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局栃木陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔石破茂君登壇〕