Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐野（宏）政府委員　作業部会を再開することの当否につきましては、もう少しよく考えてみないといけない問題がございますが、田澤大臣のおっしゃりたかった真意は、せっかく佐野をワシントンに派遣したのであるから、言いたいことがあればそのときに言っておくべき筋のものではないか。そのときに言わないでおいて、いまごろ別のルートで変なことを言ってくるのなら、本来、もう一遍作業部会を開いてその席上日本側に伝達すべき性質のものではないか。そういうお気持ちでおっしゃったのだろうと思います。その限りにおいては全く私もそのとおりだと思います。
○安井委員　アメリカのこれがなぜそんなふうになってきたかということで、新聞は、農水省が第二弾の開放措置に消極的なものだから、ほかの省庁がアメリカの方に働きかけて仕掛けたのではないかというような憶測をしているものもありますけれども、まさかそんなことはないと思いますが、いずれにいたしましても、ガットへの紛争処理の手続をするということといまのこの新しいサゼスチョンと、これをどうとらえて処理されるかというのが問題だと思うのでありますが、すぐその第二弾の措置が決定されなければならないという段階に来ているわけです。その際における農林水産省としての考え方を明確に伺っておきたいと思います。
○佐野（宏）政府委員　先ほど来申し上げておりますように、アメリカ政府の公式の立場は、作業部会当時と比べて何ら変更されたものではないというふうに認識をいたしておりますので、ガットの紛争処理手続にアメリカ側が訴えるという決意をしている以上、中間的な小出しの譲歩をすることは意味をなさないと考えますので、第二段階対策の中には農水産物のＩＱとか関税とかいう問題は含めるつもりはございません。
　なお、しかし、せっかくアメリカ側がそういう接触をしてきたことは事実でございますので、外務省を通じてアメリカ側の真意を確認することは急いでもらうようにいたしておりますが、第二段階対策にＩＱとか関税の問題を含めるつもりはございません。
○安井委員　いま局長から第二段階には農畜産物を入れるという考え方はないということを一つ明確にお話がありましたが、政務次官からもその点伺います。
○玉沢政府委員　全くそのとおりでございまして、やはり外交交渉におきましては、何か法外な要求をいたしまして、日本に対しましてがんと頭を殴れば相手が譲るんではないか、もしそういうような前提で物を言っているということであるならば、これは大変な誤解ではないか。やはり両国が協調しながら繁栄していくという道を言うのであるならば、お互いの国々がそれぞれの立場を十二分に相互理解という上に立ちまして共存共栄というものを図っていくべきではないか、こういうふうに考えるわけでございますので、今回のこの作業部会等におけるアメリカの態度は余りにも性急な要求である。また、その後に示唆という形で出されてきた問題等と整合性が全然ないとも考えられるわけでございますので、やはり真意を十二分にお伺いをする。しかしながら、今回五月の七日に予定されておると言われておりますところの第二段階におきましては、そういう点におきましてひとつ真意が明確ではございませんし、また農産物という問題につきましては非常に大きな問題がございますので、今回は含まない、こういうことで臨みたいと存じておる次第であります。
○安井委員　農水省の態度は明らかにされたわけでありますけれども、関係がある通産省や外務省やあるいはまた、まとめ役の立場になる経済企画庁からもきょうはおいでをいただいておりますので、政府の市場開放のいわゆる第二弾措置に対する今日段階の考え方を、この際お聞かせいただきたいと思います。
○海野説明員　現在の第二弾の貿易摩擦解消のための対策の進捗状況についての御質問でございますが、現在は、各省に対しまして八項目にわたります問題を投げかけまして、先ほどちょっと御説明いたしましたけれども、輸入制限品目の緩和の問題、関税率引き下げの問題、輸入検査手続等の問題、それからサービス貿易の問題あるいは流通機構の改善の問題といった各八項目にわたりまして、それぞれ各担当省庁は一体こういう問題に対してどう対処していくつもりかということで、いま意見を出していただいている最中でございまして、それを各方面と十分相談の上まとめ上げていくということにいたしております。
○本郷説明員　この第二弾に対する通産省の基本的考え方につきましては、現在、世界の経済状態はきわめてむずかしいところにございます。失業、インフレそれから国際収支困難、こういったものに欧米諸国が直面しております。その中で世界の一割を占める経済大国に成長した日本としては、国際社会の責任を果たす、そして世界経済の安定的な発展に積極的に貢献をしていくということが必要であろうと考えております。
　このような観点から、日本として自主的に市場開放に努め、貿易の拡大均衡を図るということ及び第二に産業協力、経済協力等を通じて世界経済の再活性化、それからその発展に貢献していくということが重要だと考えております。従来、わが国はこのような考え方に従って関税の一括引き下げあるいは輸入検査手続の改善等の一連の市場開放措置というものを実施してまいったわけでございます。
　現在の状況につきましては、先ほど海野課長からも御説明がございましたが、現在、関係各省間でいろいろ話し合い、調整が行われておるところでございます。
　通産省としましては、以上申し上げましたような考えに沿いまして、各国の要望等にも十分耳を傾けながら、早期に包括的な対応策を取りまとめる必要があると考えております。
○朝海説明員　現在の国際経済情勢につきましては外務省の方といたしましてもいろいろ心配しておりまして、こうした状況の中で各国で保護主義的な傾向も出ているということを踏まえまして、日本が国際的にどういう貢献をすべきかということで、ただいま御答弁のございましたように、なるべく積極的な措置を自主的に講ずべきではないかということでいろいろと検討しているところでございます。
　農水産物の問題につきましては、当然のことでございますが、農水省の方と緊密に連絡をとり、協力しながら米国側の真意の把握、米国側の情勢の分析に努めているところでございます。
○安井委員　いま通産あるいは外務の方からも、世界経済の一〇％を占める日本経済、貿易という立場から言って積極的な貢献の道をもっと考えるべきではないかということでありますが、日本の農業ということを考えると、これは余り貢献していないんですよ。つまり、いわゆる先進国の中で穀物の自給率が三〇％を切る、去年などは凶作だったものだから三〇％を切るという統計の数字になっているわけです。余り貢献していないんですよ。もうアメリカや豪州、カナダ、そういった国々にお世話になっている方なんですよ。貢献しているのは、自動車を初め日本の工業はまさにそういうことが言えるわけです。そのことを明確にしておかないと、世界経済に貢献をしている日本というそのトータルで問題を見て、その解決をオレンジだとか牛肉に求めてくるという、そこはつながらないんですね。私は、その点を明確にしておかなければならぬと思うわけでありますが、その貢献という表現をなさったのは通産ですから、通産省としてのお考えを伺います。
○本郷説明員　現在の世界経済が大変な困難にある、その中で日本経済は比較的パフォーマンスが良好であるということで、それがまた一つのやっかみといいますか、不満といいますか、そういうことがあろうかと思います。そういう中で、やはり日本としては世界経済との相互依存の中で生きていかなければいけないということがございます。何よりも、戦後、自由貿易の原則というものが日本経済に対して大変大きな利益を与えてきたということは事実でございます。現在、世界的な経済困難の中から保護主義の圧力というのが非常に高まっておりますが、この圧力をこのまま放置して、自由貿易の動きというものが保護主義に転換するということになりますと、日本の経済にとっての打撃というものもきわめて大きくなるという現実でございますので、その辺を踏まえて、自由貿易を守るという考えで対処したいというのが私どもの考えでございます。
　先生御指摘の、そういう全体の立場と個別の利害の調整というのは、事実大変むずかしい問題であろうかと思います。これは通産省の中でもそういう問題を現実に抱えておりますので、農林水産業の関係とその基本的な立場においてまことに同じような利害関係を持った業界に私どもも日々対応しているわけでございます。しかし、その大きな原則の中で、国内産業と何とか調和をとりつつ大きな原則を守っていきたいというのが通産省の考えでございます。
○安井委員　もっと議論を進めますと、いま貿易摩擦ということで問題になっているのは、一つは、インバランスということは間違いありません。それから、そのことだけを取り上げれば、農林水産の二十二品目を全部やめてしまったって八億ドルかそこらの小さな金なんですから、インバランスという面ではこれは大した問題じゃないわけですよ。たださっき、自由貿易主義とでも言いますか、そういうようなことからアンフェアだと言えば、そういう側面からの問題提起はあると思います。それが、インバランスの問題とアンフェアという問題がごっちゃになっているのですよ。だから、まるでオレンジと牛肉を解決すればアメリカとの経済摩擦が終わるような状況になっているところに私は、いまの問題があると思います。ですから、ガットであろうと何であろうと押しつけて、全部自由化できたらもうインバランスの問題が解決できるかなんて言ったら、それには全然関係ないのですから、私はそのことを明確に区別をしながらアメリカの人たちにも説明しなければいけないし、われわれ国民の方も理解しなければいけないのではないかと思います。それは別に御答弁は要りません。
　ところで、政務次官からも明確にお話がありましたように、新聞の言葉を使えば第二弾というのですか、その開放措置の中に農産物は入れないということで、決意はわかったのですけれども、ただ、私ども心配なのは、ベルサイユ・サミットが六月に予定されている、そういう際において農産物は入れませんよというようなことでは、鈴木総理は余りいい顔をしてフランスには渡れない。かっこうをつけると言ったら言いぐさがよくないかもしれませんけれども、何か農業について制限措置を開放するといいますか、何か持っていかないと向こうへ行けない。だから農水省あるいは各事務当局の間でいろいろ話し合いをされているお考え方はきょうわかりましたけれども、そういうものの頭越しに、だれがどうということは言いませんけれども、そういうところで政治的に農畜産物の問題が第二弾あるいは第三弾の中に入ってしまうというおそれはないのかということです。その点はどうお考えですか。
○佐野（宏）政府委員　私の伺っているところによりますと、ベルサイユ・サミットと申しますのは、先進国の首脳がお集まりになりまして大所高所から格調の高い議論をする行事であるというふうに承っておりますので、よもやそこでピーナッツだとかそういうあさましい話をする機会であるというふうには伺っておりません。私、経験ございませんのでわかりませんが、外務省の同僚から伺っておるところによりますと、大変格調の高い行事であると伺っておりますので、よもやそういうあさましい話題を用意していかないと出席できないという性質のものではないと私は承知しております。
○安井委員　佐野経済局長はまだ総理大臣になっていないから、そのうちに総理大臣にでもおなりになると、また物の考え方が違ってくるのかもしれませんけれども、やはりそこで牛肉の問題が出るとは思いませんよ。思いませんけれども、何かないといかぬというので、けさも報道されておりますけれども、市場開放宣言というようなものをかっこよくぶち上げて、そういう中にこういうものも入っていますよというようなかっこうをなさるのかどうかわかりませんけれども、そんな心配がありはしないかということであります。
　話のついでですが、市場開放宣言などというものはどんなふうに作業されているのか。これは経企庁ですか、伺います。
○海野説明員　御指摘の市場開放宣言なるものの具体的な中身について、けさの新聞あたりで総理の指示があったかのように報道されておりますけれども、私どもはその具体的な指示についてはまだ明確に関知いたしておりません。
○安井委員　そのうちおりてくるのかもしれませんけれども……。
　きょうは大臣がいないから、政務次官から言っていただくよりほかないと思うのですが、総理の立場もあるのかもしれませんけれども、サミットでかっこよくするために日本の農民を犠牲にするということでは困ると思うのですよ。その点は、農林水産省の責任者として、ひとつこの際明確に決意を伺っておきたい。
○玉沢政府委員　現在の世界の経済の悪化した状況におきまして、貿易の自由化をできるだけ図ってこれの活性化を求める、こういう方向は確かに認められるわけでございます。しかし、そういう目的で協定がなされましたガットの中におきましても、農産物に関しましてはいろいろ制限条項があるわけでございます。たとえば、第十一条の二項におきましては、国内で過剰生産をやっておるようなものに対しましては自由化をある程度制限してもよろしいとか、そういう条項もいろいろあるわけでございますし、世界の食糧の長期の需給関係を考えました場合には、必ずこれは大きな問題になってくる。また、予想されざるアルゼンチンとイギリス等の国際紛争、もしこれが拡大をいたしますと、世界の穀物市場における大きな混乱の状態になってくる。また、緊急事態に対しましては、工業製品におきましてはすぐ対処できるかもしれませんが、食糧の問題におきましては、直ちに増産をして緊急事態に対処するということもなかなか困難でございますし、同じ自由競争という立場を考えました場合におきましても、自然的、地理的な条件、その他があるわけでございますので、やはり将来の農業というものを考えた場合におきましては、日本としましても長期的な視点を踏まえまして、主要農産物におきましてはあくまでも国内の農業によって確保する。そのために、生産性を向上させていく、土地基盤の整備を行っていく、経営規模の拡大を行っていく、農業技術の拡大を行っていく、こうしてできるだけ国際価格と同じような安い、そして質のいい農産物をつくりながらやっていく。それと同時に、どの国々にも日本の事情を理解をしていただきまして対処していくことが、今後、日本の農林水産業におきまして非常に重要ではないか、こう考えておるわけでございます。
○安井委員　御決意を伺ったら、そのあとまでたくさんあって、いまの第二弾の段階における農畜産物は入れないという方針を覆すようなあらゆる措置に対しては、あくまで明確な態度でいくということは間違いありませんね。
○玉沢政府委員　つまり、食糧問題に関しまして、あるいは農業問題というものは、各国にそれぞれの誤解とかそういうものがありまして、確かにこの自由貿易の大義名分というものはわかりますけれども、それぞれの国の事情というものを理解をしながら共存共栄をやっていかなければいかぬじゃないか。だから、日本の立場というものを理解せしめるように、そういう努力を国内においてもしなければならぬと思いますし、国外に対してもやっていかなければならぬ。そういう立場に立ちまして、ただただこの自由化というものに、第二弾にどうするとかなんとかいうことじゃなく、やはり基本的な考えを踏まえまして対処していくべきである。第二弾の問題に対しましても、米国との間でいろいろなあつれきがあるわけでございますが、話し合いで相互理解を深めまして解決をしていく。しかし、今回の場合におきましては、第二弾におきましては、先ほど来述べてきたことは変わりないわけでございます。
○安井委員　もう一つ、伝えられるところによりますと、通産省首脳は、六月のサミット直前に、第三弾とでも言うべき開放措置を打ち出さざるを得ないであろうというような見通しを明らかにしたという報道があります。まだ第二弾が決まらないので、その話し合いをしている最中でありますが、やはり第二弾から漏れたものというお考えなのかどうかわかりませんが、サミット直前にまた第三弾というような考え方を通産省は持っておられるわけですか。
○本郷説明員　私、不勉強で、その記事も実はいま初めてお伺いしたわけでございますが、そのような考えは全くございません。
○安井委員　いまの第二弾とでも言いますか、そういうものがいろいろ論議されていて、いわゆる市場開放に対する日本政府の態度がだんだん明らかにされていくのではないかと思うわけでありますが、そういう中で、単なる自由化だとか、いや反対だとかいうことだけじゃなしに、もっとグローバルな、食糧全体の立場から問題を考えていくべきではないかというような、河本企画庁長官の問題提起があるということを聞いたわけでありますが、私は、その辺は非常に大切な問題だと思います。
　国内的には、内需を拡大したり、そういった総合的な対策が必要だということは、先ほど来言われたとおりでありますが、もっとグローバルに考えてみれば、いま食糧の問題でアメリカと日本の中に話し合いがあり、問題化されているわけですけれども、これも非常に奇妙な構図だと思います。というのは、飢え死にをしている人が地球上にいるわけですよ。それを、食糧が余っている国が、こっちも腹いっぱい食べている日本に買え買えというのですから。もっと飢え死にをしている人をどうするかということを考えることの方が、グローバルな意味の食糧問題ではないのでしょうかね。その観点が全くないのは、私はきわめて奇妙なありようではなかろうかと思うわけです。そのような際に河本さんの、国際機関を通して、アメリカの余剰農産物を食糧援助に利用していけという問題提起、私はおもしろいと思うのですがね。これはどこまで話が行っているのですか。
○西谷説明員　御説明申し上げます。
　先生御案内のとおり、河本大臣の構想でございますが、非常に大きな構想でございますし、また、国際的な合意を必要とするような構想でございます。したがいまして、事務的にはいろいろと勉強を続けておりますが、ただいまのところでは、やはりまだ構想の段階というようなことではなかろうかと考えております。
○安井委員　もう時間ですから終わりたいと思いますが、私は、やはり日本の農業の将来を考えるこの農林水産委員会の立場から、われわれの構想の原点というのは、やはりこの議場で決まったあの自給力強化の決議ではないかと思います。その原点に立って問題を考えるべきであり、外国の圧力によって日本の農民を不幸に陥れるというような決定に対してはあくまでも反対をしていく、こういう態度をわれわれは明確にすべきだと思います。そのことを一つ結論として終わります。
○羽田委員長　安井君の質疑は終わりました。
　次に、松沢俊昭君。
○松沢委員　農産物の貿易の自由化の問題につきましては、きのうも当委員会におきまして各界の学識経験者十人の先生方をお呼びいたしまして、いろいろな角度から御意見を賜ったわけなんであります。そしてまた、われわれといたしましても、実はきょう、やはり貿易摩擦、そういうところから農産物の自由化の要求というのがアメリカの方から来ているということになっているわけなんでありまするから、したがって、単に農政の問題ということだけでなしに、日本の政治経済全体の問題としてこれをとらえていく必要がある。そういう立場からしますと、いままで戦後もうすでに三十六年たっておるわけなんでありまするが、農政問題といたしましてはやはり最大の難関にぶつかっているわけであります。したがって、鈴木総理みずからこの委員会に出席をしてもらって、そしてこれらの問題に対しまするところの所信を明らかにしていただき、また、われわれの方といたしましても、われわれの言い分というものも総理の方に聞いていただく、きょうはこういう委員会にしたいということで、理事会等におきましてもいろいろと相談をし、そしてまた、総理に対しまするところの要求というものもやってきているわけなんでありまするけれども、いまだにはっきりしたところの答えが出ていない。これは大変残念なことなんでありまして、きょうは理事会でもいろいろ御相談しましたけれども、羽田委員長、これは責任を持って来るべき委員会までには一つの結論を出すように御努力を賜りたいということをまず冒頭にお願い申し上げるわけなんであります。
　そこで、現在の貿易摩擦、この貿易摩擦というのは、一体いつごろからどういう経過をたどってこういう貿易の摩擦という現象が起きてきたのであるか、そして、この貿易摩擦の性格というものはどういうものであるかという——やはり病気を治すにおきましては、病気そのものの性格というものが明確でないと、お医者さんにしましても処方せんを出して投薬をして治療するというわけにはいかぬと私は思います。そういう点からいたしまして、この貿易摩擦というものがどういう経過をたどって今日のようなこういう状態になっているんだ、また、その性質というものはどういうものであるかということにつきまして、閣係の省庁が来ておられますけれども、これはまあどなたが答弁した方がいいのかわかりませんけれども、どなたかからひとつまず御答弁を賜りたいと思います。
○海野説明員　貿易摩擦という一言で言われます言葉の定義、中身、いろいろ受け取り方が異なっていると思いますけれども、私の経験からいたしますと、昭和五十年代に入りましてから、いわゆる第一次オイルショック後世界経済が非常に停滞してきた中で、いろいろわが国を中心にいたしまして、諸外国との間にいわゆる摩擦と言われる現象が起きてきたわけですが、私の記憶でいきますと、あるいは経験で申し上げますと、昭和五十三年に一度いわゆる経済摩擦と言われたものがございまして、それから昭和五十五年、昭和五十六年とこの五十年代に入りましてから三回ほど貿易摩擦という言葉が、あるいは活字が新聞紙上をにぎわしたという記憶がございます。
　私、その五十三年以来こういった問題に携わっておりますので、振り返ってみますと、五十三年のときにはいわゆるオイルショック後、各国がＯＰＥＣに対して皆赤字であったときに、日本だけがいち早く国際収支が大幅な黒字になってきた。そして、その大きな原因は円高によりまして日本の輸出単価が猛烈にドルベースで上がる、しかし、輸出数量は相対的に落ちてしまいまして、たとえば、五十三年で申しますと、前年に比べて五・六％ぐらいマイナスになっておる。減っておる。一方、輸入の方は円高で外国製品が非常に安くなるということで、前の年に比べて一〇％近くふえる。こういう状況の中で、名目的なドル表示の国際収支が非常に黒字になった。五十三年には百十九億ドルあったと思いますけれども、そういう大幅な黒字を日本がグローバルベースで出しておったということがございまして、貿易摩擦が起きた。これは、当時は輸出数量がふえているわけではございませんで、むしろ減っておりまして、輸入数量が逆にふえているという状況の中で起きた貿易摩擦、それから、こういうときにはもちろん、政府間でいろいろ日本は黒字をため過ぎるという議論が起きて貿易摩擦が起きてきたわけですが、個々の品目なりあるいは企業間のトラブルというのは、輸出数量が減り、輸入数量がふえているわけでございますので、余り起こらなかったという記憶がございます。
　ところが五十五年になりますと、第二次オイルショックが起きまして、日本は大幅な国際収支の赤字になりました。しかし同時に、猛烈な円安になってきましたので、輸出の数量がふえてくる。そして一方では、国内の需要が停滞するということを反映いたしまして輸入数量が減ってくる、こういうことでございまして、しかし、輸入の単価は非常に高くなる。石油価格を中心にいたしまして、平均的にドルベースで猛烈に輸入単価が上がる、輸出単価は逆にそれほど上がらないということで、結果的には名目的な国際収支は赤字になってくる。そういう赤字になっている中で、輸出数量が非常にふえている、そして輸入数量が減ってくる、こういう状態でありますので、政府間ではそれほど大きなトラブルが表立ってない。つまり、日本全体としては赤字でございますので、日本はもっと輸出を減らしたりあるいは輸入をふやせという要求になりますと、それは日本政府に対して、日本はもっと赤字をふやせということの要求になりますので、政府間ではそれほど大きなトラブルがない。結局、しかし個別の商品間では、たとえば、五十五年で見ますと、前年に比べて十数％の輸出数量の増になりますし、輸入は逆に減るという状況でございますので、外国に失業を輸出している、こういったような受けとめ方をされまして、いわば個別商品ごとのトラブルが起きるあるいは企業間で起きる、産業間で起きるということで、自動車だとかテレビだとかそういった問題が起きてきた。
　ところが、五十六年になりますと国際収支が一応黒字になってくる上に、依然として輸出数量がふえ続け、かつまた、輸入がそれほどふえないというような状況で、五十三年のトラブルと五十五年のトラブルを同時に発生させる、こういうような事態になりまして非常に両方から問題が浮かび上がってきている。その上に、今日、第二次オイルショックの影響を受けまして世界経済が非常に停滞し、しかも失業者がその結果として非常にふえてきている。特に、ヨーロッパにおきましては人口問題がございまして、第二次ベビーブームの時期が約二十年くらい前にございまして、そこで生まれた人たちが現在ちょうど労働市場に入ってきているということで、若者を中心とする失業率が非常に高くなっている。その上に、国際収支は一向に回復しない、インフレが一向に改善されないということで、いろいろな意味での経済的な困難に直面している。そういう中で、日本が国際収支は黒字になり、そして輸出数量をふやして輸入数量はそれほどふやしていないというような状況が同時に発生したことが問題を一層深刻なものにしている、こういうのがこれまでのいわば貿易摩擦のいきさつと申しますか、経緯と申しますか、マクロ的に見ますとそういうことではないかというふうに私は理解しております。
○松沢委員　いろいろと経過の御報告、説明がございましたけれども、結局、五十三年からがたがたと始まってきている、こういうお話でありますが、この五十三年というのは第二次オイルショックの年ではないかと思いますが、これはどうですか。
○海野説明員　五十三年はまだ第二次オイルショックは起きておりませんで、七三年に起きました第一次オイルショックの調整を各国とも大体終えて、特に、アメリカを中心にいたしまして、アメリカは七六年以降すでにかなり急速な経済成長を遂げまして景気の上昇過程にあった年でございまして、それほど大きな経済的な困難というものはなかった時代です。
　ただし、第一次オイルショック後、アメリカのエネルギー政策が、海外で非常に上がっているにもかかわらず国内石油との関係で石油価格をかなり抑えておったということもございまして、第一次オイルショック当時五百万バレルしか輸入しておらなかったものが、七八年をピークにいたしまして、七八年には八百万バレルくらい輸入するということで、ネット三百万バレル以上も石油に対する需要をふやす、そういうことがあって、国際的な石油需給を非常にタイトなものにしていたということで、五十三年の十二月のたしかアブダビの総会でＯＰＥＣは五十四年、七九年に三回にわたって段階的に石油価格を上げるということを決議いたしまして、三月、六月それから十月と三回にわたって平均一〇％上げるということを決めたわけです。ところが、その後需給が非常にタイトになっておったために、私の記憶では三月だと思いますが、一気に三月に一〇％上げ、それから六月に、東京サミットの直前にかなり大幅に上げまして、それ以後、五十四年を通じてずっと上がり続けた、それが第二次石油ショックだったと思いますので、五十三年はまだ第二次オイルショックが起きていた年ではないということでございます。
○松沢委員　わかりました。
　それで、いわゆる石油問題が、第一次のオイルショックから、とりわけ資本主義世界で経済的にいろいろがたがたしてまいりまして、それで第二次、四年だというお話でありますけれども、いずれにしても、またオイルの値段を上げなければならぬとかいう騒ぎが起きてくるわけです。だから、これでオイルショックは二回目ということになるわけですね。
　それで、二回目、五十四年で、こっちの方で調べたのによりますと、原油が上がって実質的には全体の所得が四兆円ぐらい減った、そういう調査が出ているわけです。経企庁の方でそういうのはおわかりですか。油の値段が上がって実質的に所得が減ったという減った額。
○海野説明員　数字は定かではございませんですが、第二次オイルショックによりまして、それまでバレル当たり大体十三ドル程度のものが、五十四年の平均でいきますと二十何ドルかに上っておりますので、五十四年一年間だけで石油支払い分は恐らくざっと二百数十億ドル増加になったと思います。したがいまして、当時の為替レートからいきますと、おっしゃるとおり四兆円前後の支払い増になったというふうに思います。
○松沢委員　いま、貿易摩擦という事態に入っておりまして、攻撃を受けているのは日本であります。
　　　　〔委員長退席、亀井（善）委員長代理着席〕
アメリカあるいはまたＥＣからいろいろ言われているわけでありますけれども、この油に関する経済の対応の仕方が日本の場合においては非常にうまかった、だけれども、アメリカやその他ヨーロッパの国々の場合においては対応の仕方が下手であった、そういうところで差がついてきた、こういう意見を出している人がおりますが、そういう点は政府の方はどうお考えになりますか。
○海野説明員　御指摘のとおり、第二次オイルショック後、国際収支、インフレあるいは経済成長率等におきまして日本は諸外国に比べて格段の良好なパフォーマンスを実現していることは事実でございまして、逆に言えばヨーロッパあるいはアメリカがそれだけ第二次石油ショックに対する対応の仕方がまずかったのか、対応が少なくともおくれているということは事実でございますし、そういった対応のおくれというものが国内で失業の増大あるいはインフレ、国際収支の悪化といったものを解消と申しますか、改善できない状況にあるということが今日のいわば国際経済摩擦、貿易摩擦を一層深刻なものにしているという原因だろうと思います。
○松沢委員　そこで私は、日本の対応の仕方がうまかった、うまかったといっても日本という国はやはり階級社会なんですから、大企業もいれば労働者もいれば農民もいる、こういうことになるわけでありまして、だれが一番うまくやったのかという問題であります。これは、五十五年の統計なんでありますが、勤労者の実収というのは前年の対比をしてみますと、四月を除いてはいずれもマイナスなんですよ。それから、製造工業の場合におきましても、上半期の経常収益を見ますと、中小企業の場合におきましては、前年と比較いたしますとマイナス一三・五ということになるわけです。それから、中堅どころでマイナス三一、大企業はプラス八となっているわけです。そういうことになりますと、いま海野さんの方からいろいろとお話を承ったのですが、石油ショックによって実質的には四兆円ぐらいの所得減があった。これをみんなで負担をするということになれば非常に公平であったわけなんでありますけれども、その損した分の負担というのは労働者、それから中小企業、中堅企業、こういうものが全部かぶってしまったわけなんです。この時期に入りますと、農民の農産物価格というのがほとんど上がっていない、こういう状態なんですね。ですから、ヨーロッパやアメリカの方におきましては日本よりも権利意識といいますか、民主主義が発達しているといいますか、そういうようなことで労働者の権利、国民の権利というものはそう簡単に抑圧をするというわけにはいかない。しかし、日本の場合においてはいとも簡単に抑えつけることができる。抑えつけることができるという国柄であるからうまく対応ができた。相手の方はうまく対応ができなかったというのは、それだけそういう権利というものが尊重されているからうまく対応ができなかった。こういうところに日本とアメリカ、ヨーロッパとの大きな差というものがあるんじゃないか、こんなぐあいに私は見るわけなんです。
　だといたしますと、今日、貿易の摩擦が大変な問題になっている。朝野を挙げて大変だ大変だと言っていますけれども、しかし、大変ではあるけれども、だれがその責任を負わなければならないかということを国内におきましてはやはり明確にしなければならぬじゃないかと私は思うのです。もちろん、日本の国内的な、いま私が申し上げました問題だけが貿易摩擦の原因であるとは私は思っておりません。アメリカの経済政策にも大きな問題があるでしょう。ヨーロッパの経済政策にも大きな問題が各国にあるでしょう。そういう欠点はあると思いますけれども、日本の国の中でどう対応していくかということになりますと、階層別にだれが責任を負わなければならないか、これだけははっきりしてかかっていかないと、もろに一億一千万総ざんげみたいな形で、要するに、だれも責任のとり手がないということになるおそれがあると思いますので、その点をはっきりさせるべきではないかと思いまして御質問申し上げているわけでありますが、その点はどうでしょうか。
○海野説明員　第二次ショック、あるいは第一次ショック後からお話しした方がいいかもしれませんが、やはり第一次ショック後は狂乱物価が生じたわけでございます。そのとき、それに追随いたしまして賃金が非常に上がるということで、私どもの給料も、十二月にもらう差額部分はボーナスよりも多いくらいであったという記憶がございますけれども、そういうように非常に賃金が物価の急騰に対応して上がったということもございまして、結果的に見ますと雇用者所得の分配率が非常に上がったということがございました。その逆に、第二次石油ショック後は労働の分配率が逆に急速に下がって、ツケは今回は労働側に回っているという批評が一般にあったわけでございますけれども、昨年の経済白書だったと思いますが、結果的には労働の分配率はほとんど変化していない、こういうことを分析をしております。
　ただし、今回の特徴と申しますのは、結局、第二次オイルショック後、五十五年には、先ほど先生御指摘のように石油に対する支払いが急速にふえたということで国内の実質所得が流出し始めていた。それに対しまして、五十六年も円安のために輸出単価が上がらない、そして、輸入単価は依然として上がったままで下がってきていないということで、両者の関係であります交易条件が非常に悪化したままの状態で五十六年を迎えた。したがいまして、実質的には輸出数量はふえておるわけでございますけれども、単価が上がっておりませんので思ったほど大きな黒字になっていない。先ほど私は、国際収支は五十六年に黒字になったと申しましたけれども、数量を前年に比べて十数％、一五、六％ふやしながらわずかな黒字になったという状況でございまして、実際には五十五年と同様に引き続き実質所得の流出が行われていた、そのツケが実はいろいろな分野に出てきておった。全体的に見れば、結局、輸出を中心にして生産活動を続けておる分野は非常に潤ったわけでございますけれども、川上の方は円安のために非常に高い原料を買って、国内で売るのはそれほど上がらない、こういう状況で、そのために国内需要が非常に喚起されていなかった。そして、大企業は主として輸出に依存する度合いが確かに相対的に高い。それから、これは一概に言えませんけれども、少なくとも中小企業は、相対的に輸出に依存する度合いよりも国内需要に依存する度合いが大きいということは確かでございまして、その結果として、平均的に見れば中小企業ないしは個人業種といったものは内需に依存する度合いが大きいだけに、内需不振であった五十六年には相対的に同じ勤労者の中でも不利な状態にあったということは言えるかと思います。
○松沢委員　それは、業種別にはいろいろございますから、細かいことは申し上げませんけれども、やはり私が申し上げたいことは、そういういま私が申し上げましたような経過をたどっておりましたから、したがってそれぞれの企業においては減量経営という時代、経過を実はたどってきているわけなんであります。最近では、行政改革というようなことでいろいろと合理化の方向で日本の構造を変えていこうという傾向が非常に強くなってきております。ただ、いま申し上げましたように、やはり賃金の面におきましても、春闘なんかにいたしましても最近余り上がりません。労働者側からすれば、もう連年連敗という状態だということが言われておるわけでありまして、これというのは、つまり、国民の購買力というものが非常に弱くなってくるということですね。ですから一方、大企業の側におきましては高利潤をとっているわけでありますから、技術革新というものが進む。技術革新が進めば進むほど、やはり貿易力ということになりますと非常に強くなるわけです。だから経済そのものが貿易依存型経済という方向に進む。一方、国内におきましては需要が抑制されるわけなんでありますから、したがって不景気になってくる、こういう現象というのが出ることはきわめて当然だと私は思うのです。ですから、要するに、貿易の摩擦というものをこれから解消していくというには、さっきもいろいろ議論がございました。第一弾、第二弾、第三弾も考えているのじゃないかなんというような話がございましたけれども、そういうふうにして政府の方でいろいろと努力をされるということも結構でございますけれども、しかしこういう基本的な問題というのを解決をつけていかないと、やはり基本的な成果というものが出てこないのじゃないかと私は思っておりますが、この辺はどうですか。きょうは政治家といたしましては玉沢政務次官も来ておられますので、総理と同じ岩手県出身でございますので、ひとつ御答弁を願いたいと思います。
○玉沢政府委員　日本の経済が、石油ショックの非常に大きな世界的な動乱期におきましてどういうふうな理由によって今日の状況を迎えたか、こういうことだと思うのでありますが、私は、若干先生と考え方を異にしておるのは、日本の階級社会によって、低階層の人たちを抑えた、こういうよりは、やはり日本人のバランス感覚といいますか、それから同時に、日本人の協調性、団結、単一民族でありますし、非常に意思が通じ合う、コンセンサスが得られる、こういう特質というものがあずかって力があったのじゃないかと考えます。と申しますのは、経済状態が苦しくなって会社の経営が苦しくなってまいりまして、なおかつ常識を超えたベースアップを要求するということになりますと、当然これは会社がつぶれるわけです。会社がつぶれますと、労働者も失業をする、こういうわけであります。つまり、日本は終身雇用制ということで非常に家族主義的な面もあるわけでございますから、お互いに苦しいときは団結をして乗り切っていこう、こういう気持ちがございまして、労働者の皆さんもあるいは経営者もその苦しいときに一致団結をしてやっていこう。それから一般の国民の皆さんも、やはり石油ショックで、余り石油を湯水のごとく使っておりますとこれはＯＰＥＣの戦略にやられてしまう、日本が立ち行かない、こうなってまいりますと、省エネルギーを唱えますと毎年五％ないし六％の省エネルギーというものを実行してやっていく、こういう対応の仕方ですね。それから景気がよくなりませんと、やはりこれは公共事業をやって地方の方々にも農業以外でも働く場所をできるだけ提供して所得を上げよう、こういうようなバランスというものをとりまして、結果的にはいま財政赤字ということでそのツケがはね返ってきておるわけでございますけれども、決して階層の下の人たちを権力によって押さえつけたというよりは、日本人全体がその危機に対応する、こういう考え方で今日まで来たというところが、私は日本がこの状況において適応してきた、経済においてもうまくやってきた、こういうところにあるのではないか、こういうふうに考えます。
○松沢委員　この点は玉沢次官と若干意見の違うところなんでありまして、これはこれから大いに討論を進めて、この場所はもう時間がありませんから進めていった方がいいと思います。
　ただ、私は、貿易の摩擦の解消をやっていかなければならぬことはこれはもう当然だと思います。そうしてまた、アメリカの状況なんかもいろいろ聞いてみますと、生産資材価格というのが農村の場合におきましても七、八％上がって、二年続きの豊作でそれで価格が暴落をするという、これは五、六％ぐらい暴落しておるらしいので、結局要するに、年収で三〇％ぐらい減収しているのじゃないかということで、もうこれは五〇年以来の大恐慌なんじゃないかというお話も聞いておるわけなんです。私は、同じ農村問題を取り扱っているところの一人といたしまして、これは大変同情を申し上げるわけです。ですから、その問題をどういうふうにして解決をつけるために日本も手伝いをしていくべきであるかということも、やはり考えていかなければならぬ問題じゃないか、こう思っております。
　ただしかし、日本の農家を犠牲にし、日本の農業を犠牲にしてまで、これは解決をつけるために御協力を申し上げるというわけにはいかぬということになるわけなんでありまして、そういう点では、さっきもちょっと触れられましたけれども、河本構想というのが発表されましたですね。私は、これは非常に画期的な提案なんじゃないかと思うのですよ。とにかく日本もぜいたくな国なんでありまして、腹いっぱい食べているわけだし、アメリカの方も腹いっぱい食べてなお買ってくれ、こう言っているわけだから、お互いにやはりそういう豊かな国がある反面におきまして、もう餓死寸前、餓死をしているというところの、そういう仲間がまた人類の中にはいるということですね。そうすれば、国際的な基金というのをつくって、そしてそういう余剰農産物というものをその基金が買って、この人類の生存のためにそれを使っていく、こういう構想というのは、まことに雄大でもあり、人類愛的な構想だと私は考えていますが、さっき経企庁のお話を聞きますと、何か準備はしているけれども、まだはっきりと発表する段階でない、こういうことなんですか。どういうことですか。
○西谷説明員　御説明申し上げます。
　河本大臣の構想でございますが、先生御案内のように、いま発展途上国いろいろな問題がございますが、その中の一つは、飢餓と申しますか栄養不足の問題であるということでございます。どの程度の人間が栄養不足に悩んでおるかということについてでございますが、いろいろな統計数字がございますが、世界食糧農業機構の推定によりますと、四億一千万人とかあるいは四億九千万人という人たちが千五百キロカロリー以下のきわめて低い栄養水準にいるということでございます。これを救済するためにどれくらいの食糧が要るかということも、世界食糧農業機構が算出しておりまして、大体小麦換算で三千五百万トンくらい必要でないかというようなことを言われております。現在、世界じゅうがこれら貧しい国々に行っております食糧援助の量が大体九百万トン強でございます。そういうことで考えてみますと、あと二千五百万トンくらい援助を続けていけば、少なくともこの問題はかなり解決できるのではないか。その場合、金額的にどれくらいのものが必要であろうかといいますと、一つの計算をいたしますと、六十億ドルくらいが目安の数字として出てまいります。この数字、大きな数字ではございますが、先進諸国あるいはＯＰＥＣの一部等が実際にやる気になれば決して不可能な数字ではなかろうということでございます。それからまた、二千五百万トンの食糧というものが増産できるのかということになれば、アメリカ、カナダ、オーストラリア等には相当な増産余力がある。したがって、食糧増産という面でもこれは可能性があるということでございますので、世界全体がその気になれば、飢餓人口の救済ということもかなり可能ではないかというのが河本大臣の構想でございます。
　先ほども申し上げましたが、この構想でございますが、やはり大規模な構想でございまして、国際的な合意を取りつけなければできない問題でございます。そういったことで内々の勉強ということはいたしておりますけれども、まだ、構想の段階ではないかというのが現状でございます。
○松沢委員　ぜひそれはそれなりにまとめ上げるように皆さんの方からも御努力をいただきたい、こう思うわけなんであります。
　それから、私は、佐野局長何回もアメリカに行かれて大変御苦心をなさっているということに対しまして、敬意を表するわけなんでありますけれども、さっきも安井委員の方からも質問がございましたので、重複するようでありますけれども、一体アメリカは、これほどに日本に対して日本の根幹となるべきところの国民生活の食糧——小麦、それからえさ、大豆、これは日本の食生活の根幹に触れる大変な食べ物なんでありますけれども、これをこれだけ膨大に日本に出しておいて、そしてさらに牛肉、それからオレンジということの枠の拡大ということを言っているわけでありますけれども、きのうも公聴会で全中の山口専務も言っておられましたけれども、全中の計算からいっても、二つ合わせてアメリカの言うとおりに聞いても、対アメリカのインバランスの関係は百三十四億ドルですかになるわけですね。そういう大きなあれがありますから、それからやりますと、穴埋めなんかにそれがなるなどということを考えること自体おかしいと思うのですよ、実際のことを言うと。そういう問題を提起して、そして作業部会二回ぐらいあるんじゃないかと私たち思っておりましたら、一回で終わったんだ、あとはガットだ、ガット二十二条でいくのですよ、こういうことだ。
　ところが、きのうの新聞を見ますと、また、別な何か提案をしてきているような話なんで、どうもわかりにくいわけなんでありまするが、これは一体どう見たらいいのですか、端的に言うと。さっきお話しありましたように、要するに、アメリカの農民のことを考えたりあれを考えたりこれを考えたりそういうことなんであって、最終的には、日本が完全に拒否をしたという場合においてはやむを得ない。それまでやるなら別な部門のこことここの方をやってもらいたいというふうにして方向転換をやるのであるかどうか。もっとも、アメリカの局長に聞いているわけでありませんから、佐野さんに聞いているわけだからあれですけれども、どうですか、見通しとしては。
○佐野（宏）政府委員　まず第一の点でございますが、牛肉にしろ柑橘にしろ、それが完全に自由化されたとしても、現在の日米の貿易のインバランスの解消にとってほとんど意味のある貢献をしないであろうということは、先生御指摘のとおりだと思います。たとえば、牛肉の場合でございますが、現在アメリカが輸出しております牛肉の数量というのは約六万トン程度でございまして、約五十数％の牛肉が日本向けになっておるわけでございますから、日本の牛肉の門戸を完全に開放いたしましても、そもそもそんなに輸出余力があるわけではないというような実情でございます。
　しかしながら、一方、翻って考えてみますと、現在、日米間の懸案としてたばこでございますとか紙パルプでございますとかソーダ灰とか、あるいは最近になりますと弁護士とかあらゆる問題が取り上げられておりますが、どれ一つとってみても、これで日米間の貿易インバランスが解消できるなどというものは、一つもないように見受けられるわけでございます。ですから、何か単品で日米貿易インバランスを解消できるような大目玉を探そうとしても、どだい無理なわけでございますから、アメリカとしては一つ一つのものについてみれば零細なものであっても、やはり少しでも輸出を伸ばせるものはできるだけ努力をしていくという態度をとらざるを得ないということは、これはやむを得ざることだろうと思います。何か大目玉で一発逆転ホームランのようなものを打てば、それはそれで日米貿易インバランスが解消するというのであれば、それは小さいものは無視してもよろしいのでございましょうが、そういう事情ではないわけでございますから、小さいからといってアメリカにねらわれずに済むというわけのものではないということが一つあると思います。
　それから、最近、アメリカが非公式に行ってきた動きというのが全体の文脈の中から見て理解しがたいという御指摘についてでございますが、これは先ほど来申し上げておりますように、ガットの紛争処理手続というのはなかなか厄介なものでございます。それで、フルコースのごちそうが後から食べられるという期待があっても、大変空腹感が高じておれば、目前何か変なものでもともかく何か食べたいと思うのは、これはまた人情の自然でございまして、追ってガットで勝訴して完全自由化が獲得できるとしても、とりあえず何か手近に手に入るものがあれば手に入れたいと思うこと自体は、別に私は不思議ではない。変なやり方であるとは思いますけれども、先方の身になって考えてみれば、あながちそう奇怪なる行動であるというものでもないというふうに思っております。
○松沢委員　もう時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、とにかく、私は率直に申し上げますけれども、貿易の摩擦は、それはそれなりに解消していかなければならぬことはわかりますけれどもそのツケを農林水産業に回すという手はないじゃないか、そういう点をやはりはっきりと政府の方といたしましても確認をしながら対処していただきたいということを、政務次官おられますから、重ねて確認をしまして、終わりたいと思います。
○玉沢政府委員　確かに、ただ目前の問題を解決すればそれでいい、こういう考え方でこれに取り組むべきものではないと考えるわけでございます。アメリカの方にとりましては、赤字を解消すればそれで済むという考え方に立つかもしれません。また、日本の国内でも、若干のものを自由化するという方向で何とかしのごうという考え方もあるかもしれませんが、しかし、その一時的な問題を解消するということで、日本の農業にとりましては長期にわたって壊滅的な大きな打撃を受ける、こういうことであるならば大変問題である、こう考えるわけでございます。
　また、アメリカ自身にとりましても、日本の品物がどんどんアメリカに安く行くということの裏には、アメリカ自身の経済の運用の仕方による高金利政策とか、そういう問題があるわけでございますし、日本としましても、たとえば、アメリカから買わしてくれという要請を出しております石油の問題、こういうアラスカ石油等が五十億ドルも入ってくるということになれば、これまた、貿易摩擦の解消にはなるわけでございますから、また、国内でほかの省庁でやっておるいろいろな問題もあると思いますが、そういう点も含めてこの問題を解決をすべきでありまして、ただただ日本が悪者で、市場閉鎖をやっているのは農産物だけだから、それを開放すれば解決する、こういう趣旨の問題ではないと考えておるわけでございます。アメリカ自身に対しましても言うべきことははっきり言う、私はこれが友好国としての当然の態度であると考えておるわけでございますので、長期的に、包括的に、また、相互理解を求めながら、この問題は時間をかけてやるべきでありまして、早急に、ただただ目先の、相手が厳しいからということだけで相手の言うなりになるべき問題ではない、こういうふうに考えるわけであります。
○亀井（善）委員長代理　午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十九分開議
○羽田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。田中恒利君。
○田中（恒）委員　年前中に引き続いて、農産物の自由化問題を中心にして御質疑をいたしたいと思いますが、政府に対する質疑に先立ちまして、実はけさの毎日新聞を見ますと、総理の指示で市場開放宣言をやる、この中には市場開放の促進、こういうものがまず第一項目に載っておるわけでありまして、私ども実は農産物自由化の問題についていま一番憂慮しておりますのは、先ほど来御質疑の中にもありましたように、最終的にわが国の国政の責任者である総理の決断にかかる、こういうことでありまして、おおよその当委員会におけるこの問題についての意思はほぼまとまりかけておるのではないかと思います。そういう意味で、私どもは最終的に総理大臣の御意見を聞きたい、こういう要望が強くあるわけでありますが、ひとつこの問題はすでに理事会等でお話をしていただいておるようでありますが、改めて委員長からこの件について取り計らっていただきますように強くお願いを申し上げたいと思いますが、委員長の御見解を承りたいと思います。
○羽田委員長　田中君のただいまのお申し出につきましては、御指摘のとおり、従来から理事会の方で実は検討いたしております。また、私の方からも官房副長官の方に実は申し入れをいたしておるところでありますけれども、現在のところは、総理の日程、そういったものがございまして、まだ向こうから確答を得ておりません。今後、また理事会の方で検討していただきたいと思います。
○田中（恒）委員　外務省からお見えになっていると思いますので、お尋ねをいたします。
　いま問題になっております日米それから日欧間の通商摩擦の問題は、いわゆる二国間における貿易収支改善の背景の中で取り上げられている問題だと思うわけであります。わが国は、過般、東京サミットを開催いたしまして、貿易については、いわゆる多角貿易ということを基本的に話し合ってきたところでありますが、今回の日米間の、二国間のこういう貿易摩擦の解消の問題について、外務省はどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、まずお尋ねいたしたいと思います。
○朝海説明員　ただいま先生御指摘ございましたとおり、貿易の問題は、ガットの原則もそうでございますが、本来、多角的に論ぜられるべきものでございますし、貿易の均衡、不均衡といった問題も本来多角的な見地からとらえられるべきことであることは申すまでもございません。
　ただ、それと同時に、現在、米国あるいは欧州との間で相当規模の黒字が生じているという事実がございまして、実際の問題といたしましては、余り大きな黒字ができますとこれが注目を集めるということはあろうかと思います。いずれにいたしましても、現在、アメリカとの間の話し合いにおきましては、アメリカ側の一番の関心は貿易の二国間のバランスそのものというよりは、むしろ、日本が国際社会の一員としてその市場を国際的に開放してほしい、そういう面からの期待が表明されていると理解しております。
○田中（恒）委員　よくその辺はわかりますけれども、しかし、二国間の貿易収支の改善だけではない要素があると今回言われるわけでありますが、それはその意味もわかります。ただ、二国間のこういう通商摩擦というものをこれほど大きく表へ出すということは、これからわが国のさまざまな各国との貿易の関係の中で、同じようなことが何度も起きないとも限らないと思うのです。そういう点については、わが国の外交としては、きちんとした方向づけをしていただかなければならない、こういうふうに私どもは思っているわけであります。この点についてはどういうふうにお考えになっておるでしょうか。
○朝海説明員　現在生じておりますところのいわゆる経済摩擦、貿易摩擦に関します私どもの基本的な考え方は、どうやって自由で多角的な貿易経済関係を維持発展させていくかということでございます。そういう観点から現在いろいろ検討がなされておるわけでございますが、その検討の過程におきましては、当然多角的な見地、つまり、日本の、世界のさまざまな国々との貿易経済交流を全体として拡大していこう、そういうことが一つの基本的な柱になっておりまして、検討しておるところでございます。
○田中（恒）委員　通産省にお尋ねいたしますが、対米百三十四億ドルのわが国の黒字の原因を通産省はどういうふうに把握していらっしゃいますか。
○本郷説明員　ただいまの御質問、日米インバランスの原因をどう考えているかということでございますが、まず、実際の数字を申し上げますと、八一年暦年の対米輸出通関ベースで申し上げますと、三百八十六億ドル、これに対しまして、アメリカからの輸入は二百五十三億ドルでございます。その差額百三十三億ドルが日本側の黒字となっております。なお、八〇年は、黒字額は七十億ドルでございました。
　したがいまして、このインバランスが八〇年から八一年に非常に大幅にふえたわけでございますが、その原因としまして、まず第一に、アメリカの高金利があると考えております。このアメリカの高金利を主因としまして、八一年の初めから、ドル高円安という為替相場が出現いたしました。これが日本に有利に働いたのが第一でございます。第二番目は、日米間のインフレ格差によって、相対価格が、わが国の価格が優位になっているということでございます。第三番目は、わが国の内需停滞がありまして、輸入がこれによって停滞しておるということが挙げられます。
　さらに、こういった当面の原因のほかに、長期的に貿易インバランスが生み出されてきた背景といたしまして、アメリカにおける生産性の伸びが余り芳しくない。これに対して、わが国は生産性が長期的に着実に向上してきているということがございまして、それによって起こっている競争力格差というものが存在していると考えております。