Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浮島委員　このコロナ禍で、舞台芸術の関係の方々は、突然中止になったり、また収容人数が制限されるなど、本当に厳しい運営を余儀なくされてきました。しかし、協力しているにもかかわらず協力金などはありません。でも、この苦しい中でも、たくさんの文化芸術、アーティストの方々から私のところには、このようなときだからこそ国民の皆様に笑いや心の豊かさを感じていただきたい、今こそが私たちの出番なんだという強いお声をいただいております。
　決して、文化芸術、エンターテインメントは不要不急ではありません、必要なものです。また、観客や演じる側、スタッフ、しっかりとサポートしていかなければならないと思います。
　今、総理の御答弁の方から、灯は絶対に絶やしてはならない、消してはならないというお言葉もありました。しかし、しっかりと寄り添った支援をしていかなければ、即した、合った支援をしていかなければ、本当に灯は消えてしまうと私は思っているところでございます。
　また、舞台芸術などは、今日から閉めてほしい、また、例えば二日後、今日から開けていいですよと言われても、すぐに舞台は開けられるものではありません。一つの舞台をやるのにも、一か月、二か月、それぞれ練習期間があります。なので、そういうところもしっかりと考えた上での支援をしていただきたいと思います。
　また、海外からのアーティストを招聘することも重要な課題でありますので、スピード感を持って対応していただきたいとお願いをさせていただきます。
　次に、スタッフ支援についてお伺いをさせていただきます。
　私も大変申し訳なかったんですけれども、このコロナ禍で初めて分かったことがありました。舞台というものは、幾ら演じる側のキャストがそろっていても、支える音響、照明を始めとする舞台技術の方々がいなければ成り立ちません。
　コロナ禍において、照明のお仕事をしている方から、雇用調整助成金を申請するのに大変だった、もらえなかったかもしれないというお声をいただきました。なぜか伺ったところ、日本標準産業分類に舞台芸術スタッフ、技術スタッフ業を定義する分類がなく、とても苦労したということでございました。
　彼らの仕事は大変重要にもかかわらず、その他扱いとなっています。七四、技術サービス業に分類されていると思われるものの、現在、分類不明です。そのため、現在は仕方なく、七四九九、その他の技術サービス業、八〇九九、他に分類されない娯楽業、九二九九、他に分類できないその他の事業サービス業といった分類を各事業者の判断で使用している状況のため、特定業種に絞った際の国や行政の施策が行きにくい、届きにくいということがあります。
　そこで、萩生田経産大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、この日本標準産業分類への、舞台技術スタッフ、事業者及び従業員に対して国、自治体が行う支援の施策がしっかりと行き届くためにも、新たに分類を設定する必要があると考えます。
　また、現場からは、Ｊ―ＬＯＤ、まさに生命線であり大変助かっているというような声もいただいておりますけれども、繰越しができなくて困っている、また、今回の水際対策でキャンセルになってしまった公演のキャンセル料の支援が強く求められております。
　経産大臣として、この産業分類へのサポートとともに、Ｊ―ＬＯＤの支援もお願いしたく、大臣の見解を伺います。
○萩生田国務大臣　文化芸術の灯を消さない、当時、私は文科大臣でしたが、先生も公明党を代表して一緒に様々な取組をしていただいて、その中で、一つの舞台を行うには様々なスタッフの皆さんがいなければできないということが明らかになりました。
　その皆さん方をしっかり支えていくためにも、舞台技術スタッフの方々に成長分野であるエンターテインメント産業を裏方として支えていただいておる実態を踏まえて、今、事業者数も六千を超えるというふうに思っております。一方で、今御指摘のあった日本標準産業分類において、現状、舞台制作技術スタッフが提供するサービスの名称が明確に位置づけられておらず、適切な政策の立案につなげていく上でも、御提案のとおり、産業分類上明確に位置づけることが重要だと認識しております。
　新たな分類指定に向けて、所管大臣である総務大臣とともに検討してまいりたいと思います。
　エンターテインメント産業に対する支援については、同産業が新型コロナウイルスの感染拡大により非常に厳しい状況に置かれているとの認識の下、これまで経産省として、徹底した感染防止対策を前提としたイベントの開催支援や、イベントの開催制限等によりイベントを中止した場合のキャンセル料に対する補助などを実施してまいりました。
　現在執行している令和二年度補正予算で措置したＪ―ＬＯＤｌｉｖｅ補助金につきましては、繰越しを行い、切れ目なく、事業者の皆様にしっかりと補助金をお届けしてまいりたいと思います。
　また、今後も支援を継続するため、今回の令和三年度補正予算においても同様の支援策の措置をしました。
　なお、オミクロン株の世界的な感染拡大を受けて外国人の新規入国を停止しておりますが、これに伴って延期、中止となった公演につきましても、キャンセル料等に対して支援をすべく検討しております。
　経産省として、引き続き、これらの施策により、舞台芸術現場も含め、我が国のエンターテインメント産業をしっかり支えてまいりたいと思います。
○浮島委員　ありがとうございます。繰越しをしていただけるということ、また、キャンセル料を検討していただいていること、感謝を申し上げます。是非、サポートをよろしくお願いします。
　この日本標準産業分類への分類指定について、新たに設ける必要は私はあると思いますけれども、総務大臣の見解を伺います。
○金子（恭）国務大臣　現在、令和五年度の日本標準産業分類の改定に向け、分類項目の新設についても必要な検討を行っているところでございます。
　検討に当たっては、その項目が一定の規模を有しているかどうか、産業として定着しているかなどについて、関係府省や統計委員会の意見を聞きつつ、その必要性を適切に判断してまいります。
○浮島委員　舞台というものは、技術スタッフなくしては絶対に成り立ちません、できないものであります。しっかりとした専門職ですし、一流の職業だと私は思っておりますので、しっかりとした分類をしていただくよう、強く要望させていただきたいと思います。
　また、私の方から一言申し上げさせていただきたいのは、今、三回目のワクチンが始まっております。科学的知見に基づいたワクチン接種とともに、たくさんの方々の心がふさぎ込んでしまっておりますので、文化芸術の力で、心にもワクチンが必要であるということを強く申し上げさせていただき、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて竹内君、浮島君の質疑は終了いたしました。
　次に、泉健太君。
○泉委員　立憲民主党・無所属の泉健太でございます。
　総理、いよいよここから立憲民主党の質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。
　立憲民主党も、国民の命と暮らしを守り抜く、そういう政党であります。
　早速この国会で代表質問にも立たせていただきましたが、冒頭、少し総理に申し上げなければいけないのは、代表質問における総理の御答弁、やはり質問とかみ合っていない、これが非常に残念でした。やはり聞いたことには、しかも先に原稿を作れるわけですから、ちゃんとお答えをいただく。これは後ほどまた触れさせていただきますので、是非そういった点は有益な議論をさせていただきたいと思っております。
　我々、特に立憲民主党は、やはり自民党さんとは違う視点、アプローチからの様々な政策提案をさせていただきたいと思っています。
　やはり我々は、権力の側からではなく国民の側からの声をこの予算委員会でもお届けをし、展開していきたいと思いますし、そして、なかなか自民党さんでは多様な価値観、そういったものがまだ許容されていないんじゃないかと思います。我々は、多様な価値を尊重して、この質問を展開していきたい。また、働く人々や生活者、そして、特に立場の弱い中小企業、個人事業主、こういう方々、皆様の声を国会に届ける、この役割を果たしてまいりたいと思います。
　私は、与野党論戦という意味で立憲民主党の存在意義があったなということが早速一つ出てきたと思っています。それは、まさに今日の午前中の予算委員会の質疑、ここでした。
　実は、あの十八歳以下の子供たちへの十万円給付、これは、約四万人の方が給付を受け取れないという状況になっている。そういう中で、我々は、一人十万円と考えれば四十億円である、これは、あのクーポンで九百ウン十億円の事務費がかかる、そういうことを指摘をさせていただいて、これも、撤回をしていただいたことによって、我々からの指摘が通ったおかげで、九百億円ぐらいのお金が浮いているわけです。
　そういった意味では、今給付が当たらないとされている一人親家庭への十万円というのは、総額でも四十億円ぐらいだと言われている。私は、十分予算としてもあるんだろうなと思っております。
　そういう中で、立憲民主党が、まず、国会冒頭、代表質問でこの問題を取り上げました。そのとき、与党からの代表質問にはこの問題は入ってありませんでした。含まれていなかったんですね。しかし、やはり代表質問で取り上げたことによって、世論も喚起をされて、今日、まさに午前中に与党の議員の方からも指摘があった。
　それに対して総理はこう答えられました。児童手当の仕組みを用いたことに伴う不公平を是正し、こうした方々のお手元にも給付金が届くよう、国として、見直し、検討したいと思いますと。
　大変私は前進だったと。これこそまさに、こうした国会論戦の役割、野党が先に指摘をする、そしてそれを与党が質問する、それで総理の答弁が前進をするのであれば、これも私は大きな一つの在り方だと思っております。
　改めて確認をさせていただきたいと思います。
　先ほどの答弁ですが、私たちとしては、これは、総理が見直すとおっしゃるならば、やはり全ての対象者に、国のお金、国費でちゃんとこの給付金を届けていただきたい。要は、地方には交付金を出しているから、後は自治体で、やってもやらなくてもいいよなんという話じゃなくて、これは、総理、地域に応じてじゃないんです。地域の事情に応じてなんというのはおかしな話。子供がどこに住んでいるかによって対応がばらばらだったら、こんなおかしいことはないじゃないですか。だから、私たちは、そうではなく、国として一律にちゃんとこういう対応をしますということを改めてお願いをしたいと思います。
　そして、やはり時期ですね。もう既に対象になっている方々はこの給付を受けるという環境にあるわけですから、やはり自治体への通知は一月中、是非行っていただきたい。そして支給開始は二月の上旬から。
　一人親家庭の子供たちは本当に大変な思いをしている。まず、この二つについて改めてお願いをしたいと思いますが、お答えください。
○岸田内閣総理大臣　詳細が必要であれば担当大臣からお答えさせますが、基本的なところをまず私から申し上げさせていただきます。
　おっしゃるように、十万円の給付については、迅速な支給を心がけなければいけないということで、児童手当の仕組みを使って支給を行い、昨年中に九九％の市区町村において支給が開始されているということで、事業が動き出しました。
　しかし、先日から御指摘いただいておるように、そうした仕組みを使ったことによって生じた不公平、ある起点とした日時以降離婚された方など、不公平が生じているケースがある、こういった指摘を受けて対応を考えたということであります。おっしゃるように、地域によって不公平があってはならないということで、国として対応を考えるということを申し上げた次第であります。
　そして、いつから支給するかという質問ではありましたが、これは、今の考え方に基づいて、できるだけ早く、自治体ともしっかりと連携した上で対応を考えていかなければならないと思いますので、今の考えに基づいて、できるだけ早く対応できるように努力をしたいと考えております。
○泉委員　ありがとうございます。
　担当大臣は追加で言うことはないですか。大丈夫ですか。具体的なことがあれば言ってください。
○山際国務大臣　具体的なことというより、今も明確に御指示をいただいたものとして、自治体としっかり協議をして、一日でも早くできるようにしてまいりたいと思います。
○泉委員　是非お願いをしたいと思います。
　そして、もう一つ、総理、子供の政策に関しては、やはりこの十万円給付においても所得制限を受けてしまっている、そういう御家庭、世帯があるのは認識していますよね、所得制限。これも二百万人の子供たちが、今回、十八歳以下の給付、受けられない、所得制限によってという事態が生じています。
　私、改めて総理に聞きたいんです。
　これは、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針ということで、昨年の十二月二十一日に閣議決定をされているものですね、閣議決定されているもの。その中に、こども庁創設の概要のようなことが載っているんですが、何と書いてあるか。「誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援」と書いてあって、大目標の一つにですよ、まず「誰一人取り残さず、」と書いてあって、そして、横にこう書いてある。「全てのこどもが、施策対象として取り残されることなく、」と。これは明確に書いているんですよ、閣議決定文書にですよ。
　じゃ、この十八歳以下の給付十万円、施策の対象から外されていますよね、所得制限以上の方は。そして、児童手当、これも所得制限。自民党政権によって外されてしまいましたよね。思いっ切り矛盾しているんじゃないですか、閣議決定と。これを説明してください。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の給付金については、児童手当の仕組みを使って迅速な支給に心がけたということで、この取組を進めました。御指摘のように、その仕組みにおいて該当しない方がおられる、これはそのとおりだと思います。
　ただ、この仕組みにおいても、児童手当の仕掛けを使うことにおいて迅速に支給するとともに、政策としてしっかりと、この支給を行いたい方々の大多数の方々には支援が行われていると認識をしています。
　そして、一つの制度だけで全ての方々に平等に給付を行うということは、現実上不可能だと思っています。だからこそ、重層的な取組が必要である。
　だから、様々な仕組み、住民税非課税世帯への給付等、様々なメニューを用意して、全体として、あらゆる方々、いろいろな立場の方々がおられます、いろいろな方々に対してしっかりと支援が行われる、こういった体制をつくっている、これが現実であると思います。そして、その全体において、御指摘のように、誰一人取り残されない、こうした精神を持ってしっかりと支援を進めていきたいと私たちは思っています。
○泉委員　いや、総理、何だかおっしゃっていること、多分、総理も矛盾を感じているんじゃないですかね。これは閣議決定違反じゃないですか、明確に。閣議決定違反でしょう。何と書いているか。「全てのこどもが、施策対象として取り残されることなく、」と書いてあるんですよ。児童手当、当たらないんじゃないですか、所得制限以上の方々には。その方々が二百万人いるんでしょう。
　これは閣議決定違反じゃないと言い切れますか、総理。
○岸田内閣総理大臣　だからこそ、施策をしっかり用意をし、メニューを用意することが大事だということを申し上げています。様々な施策を重層的に施行することによって、できるだけ幅広く、多くの方々に恩恵を届けていく、こういった姿勢が大事である。トータルで国民のできるだけ幅広い方々にしっかりとした支援を届けていく、こういった姿勢が大事だということを申し上げております。
○泉委員　私たちは、普遍主義ということをよく言ってまいりました。これは是非、国民の皆様にも、もう厚生労働省のホームページに出ていますので、こどもの政策の新たな推進体制に関する基本方針という、このページを是非御覧いただきたいと思いますね。ここに書いてあることと児童手当の所得制限が思いっ切り矛盾しているということは、これは誰が読んでもそう思いますね。是非、そういう普通の文章解読力を持っていただきたい、まずこのことをお願いをしたいと思います。
　我々は、所得制限はなくすべきだということを、改めて、子供の育ちのためにそちらの方が正しいということを訴えたいと思います。
　さて、この予算委員会、まさに野党の役割というのは、国民のための予算、この予算に間違いがないかということも含めて、そして、各大臣を始め各省庁の政治姿勢、あらゆることについて、やはり、ある意味、まあ、刀を作るのと一緒だと思いますね、たたいてたたいて、延ばしたり冷やしたり熱したりしながら、そういう中でよいものを磨き上げていくということが大事です。だからこそ、厳しい質問も非常に重要になってくるということであります。
　その意味で、我々、相当今、細かく予算を拝見をさせていただいている、精査をさせていただいている。そういう中で、これも午前中ありましたが、総務省関係の所管一般会計歳出予算各目明細書というところの積算内訳、これはちょうど、金曜日に、私と仲間で質問作りをしている中で、細かく資料を見る中で発見をしたものであります。
　やはり、こういうことで、予算の前提となる資料について、今我々はその一つを発見したわけですが、その発見したことをもって総務省に問合せをしてみたら、最終的には十幾つの誤りが判明をした、そして今、恐らく全省庁において改めて再確認をするということになっていると伺っております。
　改めて、今回の指摘を受けた総務省の側に御答弁をお願いできればと思います。
○金子（恭）国務大臣　泉委員から御指摘をいただきました。
　本日、委員会の冒頭でおわびを申し上げさせていただいたわけでございますが、まさに、令和四年度総務省所管の一般会計歳出予算各目明細書について、積算内訳に記載誤りがございました。これは、入力ミスや確認作業を怠っていたことでございます。
　今お話にありましたように、まさに今、公的統計の信頼を失墜するような事案が発生している中で、我々としては、もう信じられない、全くもって申し開きようのない誤りがあったということを心よりおわびを申し上げまして、総理から再発防止の指示がございましたので、しっかりと再発防止に向けて努力をしていきたいと思います。
○泉委員　これは、こうした我々からの指摘ということでありますけれども、総理、改めて、全省庁に指示をされたということでよろしいですね。
○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の総務省所管一般会計歳出予算各目明細書の積算内訳に誤りがあったこと、これは大変遺憾なことであり、まず心からおわびを申し上げます。
　総務大臣に対して再発を防止するための取組を行うように指示を行ったところであり、今後このようなことが起こらないよう、徹底してまいりたいと思っています。
　そして、昨日、財務省から各省庁に再確認の依頼も行っております。是非、他省庁分についてもしっかり再確認を行っていきたいと考えます。
○泉委員　こうしたものも、例えば、与党の側から何か指摘があったのかといえば、なかったんだと思います。だからこそ、やはり、野党によるチェックというのは非常に大事であるというふうに思っております。もちろん、これは与党の側でも見つけていただくべきことだと思いますが、我々はこれからも、この予算を注視をして、また皆様の政治姿勢や政策を注視をして、しっかりただすべきことをただしていきたい、国民のためにやっていきたいと思います。
　そういう中で、建設統計のことについては、やはりもう一つ疑問がございます。
　まさに、国土交通省の建設統計の予算額を、これも見てみました。
　まず、今回の書換えの問題を受けて、第三者委員会がどのように言ったか。調査報告書によれば、再発防止策としては、業務過多の解消、あるいは専門家との相談体制の構築、要は充実が必要だということを言っているわけですね。業務過多であれば、やはり、その業務のためにもう少し人員を増やすだとか、あるいはパソコンの更なる導入だとかいろいろあるかもしれませんが、とにかく拡充をしていくということが求められるわけですね。
　そこでということで、国土交通省の建設統計の予算額、これを見てみました。そうすると、令和二年度八億四千万、令和三年度八億三千万、そして令和四年度八億二千万、一千万ずつ減額してきています。減額してきている。第三者委員会が、このままじゃ統計ぼろぼろだ、やっていけない、業務過多だ、そして専門家との相談体制を構築しなきゃいけないと言っているのに、一方では予算は毎年下がっているじゃないですか。おかしいですよね、総理、これ。本来であれば、予算を積み増さなきゃいけないんじゃないですか。
　このことについて、是非、令和四年度予算案、ここに関してはやはりちゃんと見直すべきじゃないかと私は思います。是非、一度出したものは見直せませんという不毛なやり取りじゃなくて、おかしいなと思った、正さなきゃいけない、こういうところはやはり聞く力で、直すべきところは直すということが必要だと思います。
　この統計不正を踏まえて、やはり、ＧＤＰの数字が変わるかもしれないという大事な統計、その統計において、今回、第三者機関が、業務過多の解消が必要だと言っている、相談体制の構築が必要だと言っているということを踏まえて、私は是非ここは増額すべきだと思いますが、総理、いかがですか。
○斉藤国務大臣　お答え申し上げます。
　今回の事案に関しまして、第三者委員会から厳しい報告書が出たところでございます。その報告書を受けまして、国土交通省で二つの会議体を立ち上げました。
　一つは、受注動態の統計の正しい値を、より正しい、より真実に近い値を遡及推計する、そのための……（泉委員「予算のこと」と呼ぶ）はい、委員会をつくりました。そしてもう一つが、再発防止、そして、先ほど泉委員からございました、新しい体制をどのようにつくり上げていったらいいのかということを検討するタスクフォースでございます。そのタスクフォースで、今回しっかりと検討して、新たな、どういう体制をすれば、しっかりとした統計が、これから間違いのない統計が取れていけるのか、その検討を今始めたところでございます。
　その検討を受けまして、どういう形に、どういう人員が必要なのか、どういう予算が必要なのか、その委員会でしっかりと報告をして、答えを出していきたいと思っております。
○泉委員　全然、予算のことをお答えするのが本当に最後の少しでしたが。
　今、お話、委員会に報告をされるというふうに、この予算委員会にですね、それは是非、じゃ、お願いをしたいと思います。
　我々としては、この毎年下がり続ける予算額、これはやはり駄目だと思っておりますので、是非、予算を増やすということで、この訂正を、見直しをお願いしたいということをお伝えしたいと思います。
　さて、総理、先ほど、答弁がかみ合っていなかったというお話、代表質問のときに、させていただきました。是非お伺いをしたいのは、憲法のところの質問だったんですね。
　私が代表質問でどう質問をしたか。憲法に自衛隊を明記せねば日本の防衛に不備が生じると考えていますか、緊急事態条項がなければ国民の命が守れないと考えていますか、高等教育の無償化を憲法に明記せねば高等教育の充実は無理だと考えていますか、私はこう質問しました。総理は何と答えたか。様々な論点や意見があるものと承知していると。全然かみ合っていないですね。
　じゃ、すぐお答えいただけるということで、お願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　憲法については、本会議の代表質問において、度々多くの方々から御質問いただきました。
　基本的なお答えとして、内容あるいは国会での議論の進め方について私の立場から具体的に申し上げるのは控えさせていただきますということを申し上げた上で、しかし、憲法は国民のものであるからして、国民の代表である我々国会議員がしっかり国会の内外で議論することが大事である、是非こうした議論に期待するという趣旨のお答えをさせていただいたと記憶をしております。
　委員の御質問、これは大変重要なポイントであるとは思いますが、私の立場から本会議において具体的にその内容について申し上げるのは控えますということを申し上げさせていただいた次第でございます。
○泉委員　こうした総理の憲法観、これについても、今後我々は、予算委員会も含めて明確にしていきたい、ただしていきたいと思います。
　さて、オミクロン対応であります。オミクロンは感染力が強いということ、今やもう、学校、保育所、そして、本当に感染防止に頑張っておられる病院でもクラスターが起きるというようなくらいの強い感染力であります。
　その意味では、飲食店だけに様々な規制、制約がかかるというのは、私もやはり少しおかしいんじゃないかというふうには思います。いかにして感染を高齢者や基礎疾患のある方に近づけないようにしていくかというところは、例えば、それはお昼のお店であろうが夜のお店であろうが、お昼だから、お酒がないから大丈夫なんということは決してないわけでありますので、改めて、社会全体で感染対策を、皆さん、政府には徹底をしていただきたいと思います。
　更に言うと、濃厚接触者の待機期間については、やはり様々な指摘がなされつつあります。厚生労働省のアドバイザリーボードでも、最終暴露から七日で待機解除というのもあり得るんじゃないかという意見が出ていると認識しております。
　総理、改めてこの点についてお答えください。
○岸田内閣総理大臣　今の御質問で、最初、飲食店に対しての対応について御質問がありました。
　様々な議論があるとは承知していますが、ただ、政府の専門家の意見の中には、やはりマスクを外して大声で飲食するようなリスクの高い場面はできるだけ避けることが望ましい、人数制限も行うことは考えるべきだ、こういった意見もありました。こういった観点も踏まえて、飲食店についても、自治体の皆様方とお話をする中で、どうあるべきなのか考えている、こういったことであります。
　そして、二点目の濃厚接触者の待機期間でありますが、オミクロン株につきまして科学的知見が少しずつ集まってきました。それに基づいて、原則十日とした上で、地域における社会機能の維持のために必要な場合は、自治体の判断によって、社会機能維持者については、検査で陰性を確認の上、待機期間を短縮するということを可能にした、これが現在の対応であります。
　今後、オミクロン株の科学的知見、これからもどんどん集まってくると思います。これをしっかりと踏まえた上で、この待機期間につきましてもより現実的な期間を絶えず考えていく、検討していく、こういった姿勢は大事にしていきたいと考えております。
○泉委員　その社会機能維持者というのは、医療機関のみならずという理解でよろしいですか。
○後藤国務大臣　今総理御答弁になられた社会的機能の維持については、幅広く、医療関係以外の方も含まれております。
○泉委員　ありがとうございます。是非、やはり社会基盤の維持に必要ということであれば、そのような対応をしていくということだと思います。
　そこで、エッセンシャルワーカーの職場でやはり今足りていない抗原検査キット、これは是非早急に、増産ということを今やっていると聞いていますが、ここも本来はもっと早くやるべき話であります。
　そして、その検査費用についてなんですが、ここが、公費か、それともその企業の自費かというところについては、今どうなっていますか。
○後藤国務大臣　今、検査、ＰＣＲ検査キットも含めてでありますけれども、感染が拡大している地域に不安のある方のための事業を起こしている場合や、あるいは、今ちょっと一時原則休止になっておりますワクチン検査キット、これで受けられない方に対するもの、これは無料ということでやっておりますけれども、基本的に、そういう枠組みの延長線上で対応のできるものについては、無償ということで対応をさせていただきたいと思います。
○泉委員　鉄道の様々な会社ですとかからも私はお話を伺っていますけれども、是非、こういった検査費用でそれぞれの事業者の負担がどんどん積み重なっていくことがないようにということで、維持のために必要な費用は公費でお願いをしたいということもお伝えしたいと思います。
　さて、感染症法の改正について伺わなければいけません。
　自民党の総選挙公約、これを御覧いただくと、「行政がより強い権限を持てるための法改正を行います」、これは去年の時点での自民党の政策ですよね。そして、政府のコロナ対策、取組の全体像というところについても、「法的措置を速やかに検討する。」と書いてある。
　我々も、そういうものだと思ったんです。まさに今、各自治体において、病床の確保が難しいかもしれないという緊迫した状況にある。だから、一刻も早くここに取り組まなきゃいけないというふうに思っていたところです。
　当然やるものだと思ったら、政府は、感染症法の改正の先送りということを今回発表したわけなんですね。私は、これは信じられない、何でだという気持ちでありました。
　これは、総理、本年六月を目途に、危機に迅速、的確に対応する。六月を目途にということと危機に迅速にというのと、全くまた違う話だと私は思うわけですね。これはなぜ今できないのか。
　例えば、我々立憲民主党も、医療提供体制を確保するために、知事がより強い権限を持てるための法改正ということで、知事から医療機関への設備、人員の配置変更の要請、指示を可能にするという特措法改正案は既に出している。特措法でやるか感染症法でやるかは、両方あり得ると思います。そういう中で、別に感染症法にこだわるという必要は私はないと思います。
　なぜ今回すぐやらずに、昨年、ちょうど第三波がどんどん出てきていたときでありましたけれども、与野党協力をして特措法の改正協議をやりましたよね。やったんですよ。これをもう一回やったらいいんじゃないですか。政府がただ先送りをして六月にという話じゃなくて、与野党でやらせていただけませんか。
○後藤国務大臣　現在、十一月に出しました全体像に沿って、在宅、宿泊医療を始めとした医療体制を整備して、オミクロンに対して今必死になって、先手先手と我々は思いながら、一生懸命やらせていただいているところでございます。
　そうした形で今いろいろな対策に取り組んでいるわけでありますけれども、そういう中で、今お尋ねのあった感染症法改正法案、法改正の内容に関しまして、例えば、病床、医療人材の確保などについて、今御指摘ありましたけれども、より実効性のある措置としていくためには、今、足下、オミクロン株への対応状況、大分いろいろな問題が出てきておりますし、そうしたことも踏まえることも適切ではないのか。
　それからもう一つは、従来のウイルスと比較して格段に強い感染力を持っているわけで、こうした新たな状況に直面する中で、政府としては、昨年十一月に取りまとめた取組の全体像をともかく着実に稼働させることを含めて、目下の対応に全力で注力する必要がある、そういうふうに考えました。
　目下の危機対応を行いつつ、また、今のいろいろな経験も踏まえて、本年六月の司令塔機能の強化を含めた抜本的強化策の取組に向けた対応を進めていきたいという考えで進めております。
○泉委員　いや、これはみんなおかしいと思っていますよ、総理。総理、本当にやりましょう。やりましょう、すぐできるんですから。
　実は、厚生労働省に我々も聞いているんですよ。端的に言えば、忙し過ぎるからと言うんですよ。総理、これは本当です。今、先ほど大臣もお話ししたように、オミクロンで非常に大変になっているから今はできませんと言うんですが、だったら、国会議員たちでやらせてくれたらいいんですよ。どうですか、総理、やりましょうよ。
○岸田内閣総理大臣　今が忙しいからできませんということは私は申し上げません。
　今、昨年から最悪の事態を想定してということで体制を整え、オミクロン株の存在が注目を集めてから、それに向けてもしっかり準備を進めてきました。今の法律の中で何ができるのか、これを追求してきました。
　ですから、病床の確保についても、昨年の夏に比べて三割増の三万七千人分を確保した。あるいは臨時の医療施設、入院待機施設も、昨年の夏の四倍弱になる三千四百人分を確保した。また、自宅、宿泊療養者への対応のために、地域の医療機関一万六千を確保した。こうした体制を今の法律の中で今用意をしました。
　これは、まずはこれを機能させることが大事だと思いますし、法改正が必要であるならば、オミクロン株との対応の中で、こうした今の法律でやったことが十分機能するかどうか、これもしっかり確認した上で、法律上何が足りないのか、これをしっかり確認した上で法改正を考えていく、これが中長期的な対応として大事ではないか、こういったことを申し上げて、司令塔機能等々も併せて六月に法改正をするべきであるということを申し上げているわけです。
　今の法律の中でできること、今申し上げたことを用意したわけですから、これをしっかりと機能させること、これがまず大事でありますし、それでも法律上足りないものがあれば、これは法改正、しっかり考えていく、これはあるべき姿だと思っています。
○泉委員　こういうところが後手後手という話になるんでしょうね。
　やはり、今の法律でやってみて、それでもできないときにと考えたら遅いんじゃないですか。今の法律は今の法律で頑張りましょうよ。だけれども、それよりもということも最悪の事態として想定していいじゃないですか。そしてそれを政党間で協議をして進めていく。それは、何でも法律というのは政府の側が作るものじゃないんじゃないですか。国会議員たちを信用していないということですか。なぜ与野党協議をさせないんですか。
○岸田内閣総理大臣　今申し上げているのは、我々政府の対応であります。政府としては、今言った考え方に基づいて、オミクロン株についても科学的知見、随分集まってきましたが、まだ十分分かっていない部分がある、その中で今対策を進めています。そういった中で、現実、何が足りないのか、これを十分確認する必要はあるのではないか、それも踏まえて法改正、必要なものはやっていこうということを申し上げているわけです。
　与野党間の協議等は国会においての対応ですので、これは与野党でしっかりとお話をいただきたいと思いますが、政府としては、そういった姿勢で法改正に向けて臨みたいということを申し上げております。
○泉委員　こうして、本当は、自民党の昨年秋の公約、そして政府の考え方としてもすぐ法改正をすると言っていたものが、今回の波では全く機能しないというのは極めて残念であります。
　更に言えば、総理、総理は健康危機管理庁と御自身でおっしゃっていたのを覚えておられますかね。司令塔の強化ということもよく出てきますが、この司令塔の強化というのは、総理がおっしゃっていた健康危機管理庁のことを指すのか、それとも、我々、岸田総理が組閣をしたときに、何でまたワクチン担当大臣をつくるんだろうと当時思ったものです。自民党内からもそういう声がありました。余りにコロナに関係する大臣が多過ぎる、ここはやはりちゃんと権限を集中させて、司令塔を強化するべきじゃないかという声もあった。
　この健康危機管理庁と司令塔、大臣をある意味減らす、集約する。これは、どちらのことをおっしゃって司令塔の強化と言っているんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　私が総裁選挙等で申し上げてきた健康危機管理庁、これは、おっしゃる司令塔機能を担った組織ということを念頭に申し上げてきました。
　そういった体制づくりについても、今、コロナとの戦いの中で、しっかりと現状を把握した上で、このありようについて考えていかなければならない。これは一定の時間は必要であるということから、六月までに、先ほど言いました法改正、必要な法改正と併せて、司令塔機能についてもしっかりと結論を出したいということを申し上げております。
○泉委員　こういう、言っては取り下げということも多いのも、残念ながら岸田政権の特徴なのかなと思っております。是非、言ったことは迅速に行っていただきたいと思います。
　さて、次に、経済政策についてお話を伺いたいと思います。
　この新しい資本主義なんですけれども、やはり、文芸春秋を読ませていただいても、施政方針演説を読ませていただいても、何度も読み直しをしたんですが、何が新しい資本主義なのかがなかなか国民の皆様にも分からないのではないか。
　それはなぜか。成長と分配の好循環を生み出すということそのものは、岸田総理がつくった言葉ではないからですよね、これは以前からあった言葉。そうすると、成長と分配の好循環を生み出す成長戦略、これが新しい資本主義だと言われても、何が新しいのかが分からないということであります。
　改めて、パネルをちょっと御覧いただきたいと思うんですが、岸田政権の新しい資本主義ですね、そして、我々立憲民主党は人に優しい資本主義とあえて言っていますが。
　そこで、立憲民主党の方を御覧をいただくと、既に具体的な政策を幾つも並べています。三つの分配ということで、所得の再分配、そして地方への分配、将来への分配。
　このように整理をさせていただいて、この所得の再分配ということを考えたときに、非常に今格差が広がっている、成長は大してしていないのにです。経済成長も大してしていない、賃上げもしていないのに格差が大きく広がっている、これが一つですね。そういうものについて我々は是正をしていく、再分配をしていくということで、金融所得課税ですとか、所得税のやはり累進性を高めていくべきじゃないかということを具体的に言っております。
　そして、雇用においても、社会保険料事業主負担を軽減することで正社員を増やす。正社員を雇用した企業にどう優遇するかということで、与党側、岸田政権の側を見ると、賃上げ税制の拡充というのが真ん中にありますけれども、これは赤字企業には適用されない、黒字企業のみの話になっていますよね、法人税の引下げですから。そういった意味では、我々の考える社会保険料事業主負担の軽減の方がかなり幅広に恩恵が届くだろうと思っています。
　そのほかにも、最賃、また、ベーシックサービス人材の賃上げ。このベーシックサービス人材の賃上げは、与党側は、公定価格の引上げというのが一番上に岸田政権はありますけれども、こちらでおっしゃっていることと内容は一緒なんですが、額が違う。岸田政権は一万円に満たない額ということになっていますので、我々としては、もっとこういった人材の賃上げをしていくべきだと言っています。
　さらには、私たちは、地方への分配が必要だということで、農林水産業、そしてエネルギー、こういったものに重点を置いて、地方の人口増を明確に実現をしていくべきだということを言っている。
　さらには、将来への分配ということで、子育て支援策における所得制限の廃止、これは先ほども言いました。ここは、総理、本当にやりましょう、これはおかしいですから。先ほどの、厚生労働省の文書であり、閣議決定文書であるところで、「全てのこどもが、施策対象として取り残されることなく、」と書いているわけですから、所得制限はなくす。
　そして、教育については、国公立大学の授業料半額化、また、当然、奨学金も給付型の奨学金にしていくべきだ等々があるわけです。
　こういうものを見ていったときに、果たして、岸田総理、よく言われる賃上げ税制の拡充はあるんですけれども、例えば、若者、子育て世代の所得引上げ、よくおっしゃいますよね。これは代表質問でも、私、具体策は何ですかと伺ったんです。お答えいただけますか。
○岸田内閣総理大臣　まず、御質問の最初にあった、成長と分配の好循環は今までもあった言葉ではないか、これはそのとおりであります。
　その上で何が違うかというのであるならば、これは、今の資本主義において様々な課題として浮かび上がってきた気候変動とか格差とか、あるいはデジタル化の遅れ、あるいは経済安全保障、こういったものを成長戦略の中にしっかりと取り上げて、これを、その弱点を是非成長のエンジンにしようではないか、こういった仕掛けをつくる。
　一方、分配戦略の中においても、従来、トリクルダウンなどと言われてきましたけれども、分配をしっかり考えることによって、官民が協力することで分配をしっかり進めて、格差の問題についてもしっかりと考え、そして次の成長につなげていく、こういった好循環をつくろうではないかということを申し上げてきました。
　それで、御質問の私の分配戦略についてでありますが、これは、賃金引上げ、もちろん大事なことですが、御質問の若者世代に対する支援ということについては、賃金の引上げ、もちろん大事ですが、一方で、社会保障改革によって社会保障における現役世代の負担を抑制することによって可処分所得を引き上げていく、これも大事なことでありますし、そして、そもそも賃上げについては、先ほど質問の中にもありましたが、その賃上げをする原資をしっかり考えなければいけないということで、価格転嫁、これが価格の引上げを抑え込んできた、こういった点も考えて価格転嫁の施策パッケージをつくっていくとか、様々な施策が組み合わさる必要がある。
　また、先ほど、中小企業に対して賃上げ税制を行う、これは所得税を払っていない世代には利かないのではないか、こういった話がありましたが、これは、赤字企業に対しては補助金という形で賃上げのインセンティブを働かせる、補助金等を通じて、賃上げに取り組んだ中小企業に対してそれなりのインセンティブを与える、こういった仕掛けで賃上げを応援するなど、様々な政策を総動員する形で賃上げを盛り上げていく、こういった考え方に立っています。
　地方への分配というのも、この立憲民主党の方には書いてありますが、私の政策の中にも、中小企業、大企業における分配の在り方、もちろん大事ですが、大都市と地方における分配の在り方等々、様々な物差しにおいて今申し上げた分配政策を用意しているということであります。
　成長と分配、それぞれに今の資本主義の課題を乗り越える仕掛けをつくっていく、これが大変重要なポイントとしてあるんだと思っています。
○泉委員　今のお話を国民の皆様が理解をされたか、分かったかですよね。私は総理に、質問として、若い世代の所得引上げ、具体的に何がありますかと伺って、今の御答弁でした。ほとんどの方は、何があったんだろうかと思っているんじゃないでしょうかね。本当にかみ合っていないのか、そもそもやはり具体策がないのかというところが、私は今、大きく問われているんだと思いますよ。
　例えば、総理とは代表質問の中で、家族関係政府支出が低過ぎるということでは私は共通したというふうに思っています。
　その意味では、実は今問題なのは、例えば、一つの考え方ですが、育児休業給付、育休という制度があるわけですけれども、このときの給付というのは、実はみんなが受けているように思えて、例えば、自営業者が対象外であったり、あるいは出産をするために退職してしまった、そういう女性については対象外になってしまうわけですよね。ですから、育休なんてみんなもらっているでしょうと実は思っても、女性の多分半分以上の方々がこの育休の対象外になっている、こういうことも今問題になっています。
　やはり、こういった不公平を正すということも含めて、例えば、一つの考え方は、子供保険、こういう考え方も、これから全世代で子供たちを支えていく、こういう考えもあるんだったら、やはりちゃんと出していただきたいと私は思うわけです。是非御検討もいただきたいと思っております。
　そして、やはり、先ほどの成長と分配の話でいきますと、私が伺いたいのは、総理、成長なくして分配なしとおっしゃるわけですね。これは、一般論としてはよく分かる話の一つかもしれない。ただ、低成長の場合に分配はしないんでしょうか。分配には成長に資する政策があるんじゃないでしょうか。そういう意味では、成長なくして分配なしなんですか、本当に。そうじゃないんじゃないですか。
　改めて、そこを整理してお答えいただけますか。
○岸田内閣総理大臣　申し上げているのは、成長も分配もということでありまして、要は、分配だけということになれば、これは当然、その分配の原資、これを考えていかなければいけないわけであります。そのまますぐ増税ということにはいかないわけであります。だからこそ、成長あってこその分配だと思っています。
　是非、成長も分配も共に進めていく、だからこそ好循環ということを申し上げているわけでありますから、この好循環を完成することによって成長も分配も実現していく、これが持続可能な経済だと思っています。
○泉委員　ここはまだまだなかみ合い方だなと思いますが、引き続き議論していきたいと思います。
　それでは、もう残り十分ですので、外交、安全保障に移りたいと思います。
　まず一つは、地位協定であります。
　やはり、今回のコロナ、沖縄そして岩国、こういったところで、アメリカから入国する米兵についての検査が行われていなかったということで、相当感染が拡大をしたということが問題になっています。
　総理は、本会議答弁で、私の指示でという言い方でこの対応をしてもらったということをおっしゃっていましたが、この指示というのはいつ行われた指示ですか。
○林国務大臣　総理からは随時指示をいただいておりますが、まず、十二月の二十二日に、私から米軍のラップ司令官に直接電話で申入れ等を行っております。その後、一月六日に日米外相電話会談、一月七日に２プラス２と、それぞれ機会がございましたが、その都度、総理からの御指示をいただいて対応してまいったところでございます。
○泉委員　ということは、林大臣が、今、十二月二十二日にアメリカに申入れをしたと。しかしながら、アメリカ軍が日本入国時のＰＣＲ検査を再開したのは十二月三十日なんですね。クリスマス休暇は、結局のところ、全然自由に移動できる、検査なしで移動できる状態であったということで、日本の外務大臣が申入れをしてもすぐ受け入れるわけじゃなく、十二月三十日に入国時のＰＣＲ検査を再開したんだなというのは、大変残念な状況であったと思います。
　それで、昨年のこれも十二月に、我が党の議員から、委員会質問の中で、この件について議論している中で、在日米軍からは水際対策を含む日本政府の方針に整合的な措置を取るという説明を受けているということを政府側は答弁しているわけですが、我が国の入国管理、水際対策と全然整合性の取れていないアメリカの対応がこの間行われていたということなんです。
　だから、私は、バイデン大統領とのオンライン会談のときにもこの問題はちゃんと申入れをするべきだというふうに言ってまいりましたし、それが申入れなのか、議題に上げただけなのか分かりませんが、総理は、一方で、地位協定の見直しを言下に否定をされたわけです。これはなぜだと不思議に思っている方も多いんじゃないですか。
　特に、今こうして表を作らせていただきましたが、日本、ドイツ、イタリア、ベルギー、この地位協定でどれだけ日本と他国が違うのか。
　まず、国内法ですね。日本は原則不適用、他国は原則適用、これだけでも相当違う。要は、ですから、日本の検疫法はアメリカ軍には不適用、しかし、他国では検疫法は適用される、ここがもう大きく違うところであります。
　そのほかにも、基地の管理権。基地に、ホスト国、日本の例えば立入り権があるかといえば明記はなし、他国にはちゃんと権利がある。そして、訓練や演習については、あらかじめその国の承認が必要というのが他国では当たり前ですが、日本ではアメリカの飛行機はいつどこを飛んでいるか、これは日本では先に承認なんというのはできないようになっている。
　こういうふうに明確に違うことを、総理は、単純に比較することはできませんという大変残念な、残念な回答であります。
　何も単純な話じゃないんじゃないですか。単純な話ではなくて、例えば今回の検疫法、この検疫法でいえば、日本国民の命と暮らし、健康を守るために、せめて地位協定の中のまずは検疫法、ここは協定を変えたっていいじゃないですか。なぜ駄目なんですか。検疫法を変えるとこうこうこういう形で日米の関係が壊れる、そういう説明があるんだったら、お答えください。
　　　　〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○岸田内閣総理大臣　まず、日米地位協定と米国が他の国と結んでいる協定との違いについては、各国の駐留の在り方とか、実際の運用ですとか、さらには安全保障環境等の背景、こういった全体像で判断する必要があります。
　その中で、今回の検疫ということについても、英国や韓国など、米軍基地から入国した場合には米軍が検疫を行うという扱い、これは多くの国でも行われているところであり、日本がこの検疫において特別緩い対応、おかしな対応をしているということではないと考えています。
　そして、今回問題になったのは、感染症への対応ということであります。日米地位協定というのは大変大きな法枠組みでありますので、問題になった案件によって具体的に迅速にどう対応するのがいいのか、これはずっと今までも日米で議論してきました。
　私の外務大臣時代においても、環境問題が起こったときには、日米地位協定にはそもそも環境条項がないということから環境補足協定を作るとか、軍属の事件が起こったときも補足協定で対応するなど、膨大な法体系を前にして迅速に結果を出すにはどうしたらいいのか、こうしたことを議論してきました。
　今回は感染症法への対応ですので、より迅速な対応が必要であるということで、日米合同委員会の議論等を通じて、まずは外出制限等をアメリカが発表した、そして、それも今月末まで、先日の日米テレビ首脳会談の際に、月末まで延長する、こういった対応も行ったということであります。
　そして、今後についても日米合同委員会においてしっかり議論をし、あるべき姿、これは日米でしっかり考えていきたいと思っております。
　　　　〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○泉委員　外務大臣もされてきたのであれば、この地位協定を変えるということぐらいは是非真剣に取り組んでいただきたいですよ。なぜ、その都度その都度、事が起こってから対応しますというやり方なんですか。今回もそうですよね。事が起こってからそこに迅速に対応する。そうじゃなくて、ちゃんと日本と整合性の取れるような対応がいつでもできるように検疫法は国内法を適用する、こうすればいいじゃないですか。私は、本当にここは日本政府の自主性が見られないと思います。
　大変残念ですが、その議論は更にほかの方にも譲っていきたいと思います。是非、地位協定の見直しを我々は訴えていきたいと思います。
　そして、敵基地攻撃能力について触れたいと思います。
　まず、やはりこの言葉、先ほども自民党の議員からも指摘がありましたけれども、もう敵基地攻撃能力なんという言葉はやめた方がいいですよ。実態と合わない。これは、私はまず一つ言いたい。
　そして、現実的な観点からいって、やはり、一発どこか、あるいは十発でもいいです、どこかに打撃を与えたから相手がそれで沈黙するなんてことはあり得ないですよね。こちらが打撃を与えるということは、間違いなくその後に総反撃を受けることも十分に認識をしておかなければいけない。だから、中途半端な打撃なんというものはないんだということですよ。
　アメリカのように、完全に相手を打撃できるという、それぐらいの自負のあるだけの物量があれば、技術があれば別でしょう。しかし、中途半端な、ごく一部の打撃力を持ったところで他国からの反撃を防げますか。じゃ、反撃を防ぐだけのフルスペックの敵基地攻撃能力を本当に持とうとしているんですか。何をやろうとしているのか。まず、じゃ、ここを御回答ください。
○岸田内閣総理大臣　我が国をめぐる安全保障環境、大変な厳しさを示しています。ミサイルの技術についても、極超音速滑空兵器ですとか変則軌道ミサイルですとか、日々技術が向上している。この中で、我が国の国民の命や暮らし、しっかり守れるのかどうか、こういった議論を行っています。
　まずは、ミサイルの迎撃体制、しっかりと完備しなければいけない、午前中も議論があったところであります。しかし、それで十分なのかどうかも含めて、あらゆる選択肢を排除することなく、しっかり議論をしていきたいと考えています。
　そして、その際には、憲法、国際法、そして日米の今の役割分担、この基本は変わることはないと思っています。その範囲内で何ができるのか。これは、あらゆる選択肢を排除せず、しっかり議論をしていくのが政治の責任であると考えています。
○泉委員　仲間の時間を少しいただいて。
　今、総理が、憲法ですとか国際法の範囲内でというお話がありました。
　そこで、確認なんですけれども、敵基地攻撃能力の根本的なところの考え方として、昭和三十一年の鳩山総理の答弁というのがよく出てまいります。我が国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段として我が国土に対し攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐためにやむを得ない必要最小限の措置を取る、これが敵基地攻撃ができるという一つの法理なわけですね。
　ここに、我が国に対してという言葉と我が国土に対しという言葉が、総理、ございます。これでいいますと、これはあくまで個別自衛権ということを想定している文章、答弁かなと思うわけです。これはそう理解してよろしいですかね。この答弁が今も有効であって、そして、集団的自衛権ということにおいては、これは必要最小限の措置を取るということにはならないということになるのかどうか、お答えください。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の昭和三十一年の政府答弁ですが、その後、我が国においては、安倍政権時代に平和安全法制の議論を行い、そして、昭和四十七年の政府見解に現状を当てはめる形で、新しい武力行使の三要件を確認をいたしました。我が国の武力の行使については、その原則に基づいて対応すべきものであると思っています。
　そして、敵基地攻撃能力を含むあらゆる選択肢については、そういった憲法の考え方、国際法、そして日米の役割分担、こういったものをしっかりと維持しながら考えていく、これを国家安全保障戦略の議論の中でしっかりと行っていきたいと思っております。
○泉委員　今のも、ちょっとまだ怪しいなというところを感じます。
　そのほかにも、今お話ししたような、日米の役割分担を基本的に維持というような文章になっているわけですが、これは明確に盾と矛の役割分担を維持するということでよろしいですね。それとも、その役割は基本的にであって、一部、のりを越えるということですか。お答えください。
○岸田内閣総理大臣　日米の役割分担は変えることはないということを申し上げております。我が国として、専守防衛を始め、基本的な安全保障の姿勢はこれからも大事にしていかなければならないと思っています。
○泉委員　ありがとうございます。
　まだまだ問わなければいけないことはありますけれども、今日は時間がありますので、これにて終了させていただきたいと思います。
　改めて、総理は、今日、十八歳以下の一人親家庭への給付ということについても見直しをするということで、見直しをするというのは一つのよさではあるのかもしれない。しかし、余りに当初の政策の誤りが頻発をしているんじゃないかということは、大変問題を持っております。
　そういうことのなきように、このことを注意をさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
○根本委員長　この際、大串博志君から関連質疑の申出があります。泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大串博志君。
○大串（博）委員　立憲民主党の大串博志でございます。
　早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　岸田総理、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今日は、コロナ対応等々を中心に議論させていただきたいと思いますが、その前に、政府の姿勢、どうも私、この岸田政権になってからの近い頃を見ていて、気の緩み、おごり等々が見られるんじゃないかという感じがしております。
　例えば、今朝方から問題になりました総務省における予算書の各目明細の誤り、泉代表の方から、一か所の誤りを見つけ、調べてもらったところ、何と全部で十三か所の誤りがあったということが判明しました。
　各省予算の各目明細書というのは、極めて、予算審議の前提として重要なものでございます。何せ、各省予算を見るには、その各目明細を見ないと各省予算の詳しいところは分かりませんから。
　財務大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、各省予算の各目明細書、これは私の理解するところでは、法律に、財政法においては、財政法二十八条、予算の参考書類というものが定められております。その第十項に、その他参考となる書類を提出しなければならないと位置づけられていて、その中の一つとして、財政法二十八条に基づいて提出されているものと位置づけを理解しておりますが、間違いないですか。