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○井上政府参考人　流域のあらゆる関係者が協働して治水対策に取り組むため、筑後川水系流域治水プロジェクトを令和三年三月末に取りまとめました。
　まずは、短期の対策として、久留米市街地の内水氾濫対策を、令和七年度の完了を目途に、国、県、市の関係者が連携し取り組んでおります。久留米市は大学の運動場に貯留施設を整備するなど流出を抑制し、福岡県は浸水を軽減するようできるだけ河川で流下させる改修を行い、国はその水を筑後川に排水するポンプ場を増強する等の対応を図っているところです。また、ため池や水路の先行排水や、利水ダム等による事前放流など、既存施設の有効活用を実施します。
　また、水害に強いまちづくりを進めるため、水害リスクが高い地域における土地利用や住まい方の工夫、田んぼダム、森林の整備を進めつつ、中期対策として、おおむね十から十五年後の完成を目途として、筑後川中流部や、度々氾濫が発生している筑後川支川の城原川や巨瀬川等について河川改修を実施し、併せて久留米市や佐賀市などにおいて雨水幹線や貯留施設の整備にも取り組むなど、治水安全度の更なる向上を図ります。
　さらに、中長期の対策として、中期までに対応ができていない河川、森林の整備やまちづくりに取り組んでまいります。
○堤分科員　ありがとうございます。
　時間がなくなってきましたので、今、二級水系の流域治水も行っておりまして、そこに住民代表を入れていただくべきだというふうに考えますが、国の考えをお聞かせください。
○井上政府参考人　流域治水は、あらゆる関係者が協働してハード、ソフトの治水対策に取り組むものであり、住民の皆様にも雨水の貯留や避難対策などに主体的に取り組んでいただくことが重要です。
　このため、協議会には、国、都道府県、市町村等に加え、地域の防災活動を主導されている方などにも参画していただくことを考えております。
　このほかにも、地域の安全確保の実現に向け、例えば地区ごとのワークショップを開催するなど、地域の実情に応じて対応していくこととしております。
○堤分科員　最後に、筑前町、東峰村を含む朝倉地域全体の復興について、国としてどのようなビジョンの下にどのような計画で進めていくのか、国土交通大臣にお聞きします。
○斉藤国務大臣　平成二十九年の九州北部豪雨で大規模な被害を受けた朝倉市や東峰村においては、平成三十年に復興計画を策定し、復興を進めています。
　例えば、朝倉市では、安心して暮らせる住環境の整備、コミュニティーの維持、再生、地域防災力の向上などの具体的な施策について、平成二十九年からおおむね十年間で進めていくことになっています。
　国土交通省では、これまで、復興の土台となる河川、道路等のインフラの災害復旧事業を進めてまいりました。また、災害公営住宅の整備や宅地かさ上げ等、被災者が安心して暮らせる住まいの確保に向けた支援を行ってまいりました。
　引き続き、復旧に係る事業を早期に完成させるとともに、今後は、コミュニティーの維持、再生や、地域の産業経済の振興など、本格的な復興の段階に進めていく必要がございます。
　このため、被災地からの復興計画に沿った要望を踏まえ、関係省庁と連携しながら、早期の復興を全力で支援してまいります。
　最初の質問で、いわゆる原形復旧については今年度で完成する、いよいよ次は復興の段階ということで、全力で取り組んでいきたいと思っております。
○堤分科員　どうもありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
○今村主査代理　これにて堤かなめ君の質疑は終了いたしました。
　次に、古川直季君。
○古川（直）分科員　自由民主党の古川直季でございます。
　本日は、貴重な質問の機会をいただき、ありがとうございました。
　私、二〇二一年、昨年の秋の衆議院選挙で初めて当選をさせていただきました。それまでは、二十六歳のときから横浜市会議員を二十六年間、長く務めさせていただいたものでございます。
　そういうことから、本日は、横浜市と国との関連する事業について主にお伺いさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず初めに、今国会に提出されました、令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のための必要な特別措置に関する法律案、いわゆる国際園芸博覧会に関する特措法についてお聞きします。
　二〇二七年に横浜で開催予定の国際園芸博覧会は、Ａ１クラスという最も大規模な園芸博であり、この機会に御紹介させていただきますと、一九四八年にオランダのハーグに設立された国際園芸協会、ＡＩＰＨと、一九二八年にフランスのパリに設立された博覧会国際事務局、ＢＩＥの両機関が認定する博覧会で、一九六〇年にオランダのロッテルダムで初めての国際園芸博覧会が開催されました。ロッテルダムといえばチューリップで有名なわけですが、国際的な園芸生産の活性化や園芸技術の向上を目指してヨーロッパにおいて定期的に開催され、アジアでは、一九九〇年に大阪で開催された国際花と緑の博覧会、花博が最初でした。
　現在、二〇二七年の開催を予定している横浜での国際園芸博覧会は、Ａ１クラスの大規模のものとしては大阪以来となります。
　私も横浜市会議員時代に当然この開催を後押ししてきたわけでありますが、ここで改めて、国の立場から招致をどのように決定したのか、その経緯をお伺いいたします。
○宇野政府参考人　お答えいたします。
　博覧会の会場は、二〇一五年に米軍から返還された旧上瀬谷通信施設の一部を予定しており、当該地区は約七十年間にわたり土地利用が制限されていたため、都市部における貴重な自然環境も残されています。
　横浜市では、二〇〇四年に旧上瀬谷通信施設の返還の方針が合意されて以降、翌二〇〇五年には有識者等から構成される検討委員会を設置し、返還地の利用構想の検討に着手する等、長年にわたり地権者の方々と将来のまちづくりに向けた検討を進め、自然も生かした郊外部の活性化拠点の形成を目指しています。
　博覧会は、こうした将来のまちづくりの促進策等として、横浜市により招致が進められ、二〇一八年に横浜市から国に対して開催に向けた協力要請がなされたものであります。
　国土交通省及び農林水産省では、二〇一九年度及び二〇二〇年度に、有識者等で構成される検討会を実施し、国としての開催意義等について取りまとめたところです。
　こうした経緯を踏まえ、昨年六月に閣議了解を行い、政府として本博覧会の開催準備を進めているところでございます。
○古川（直）分科員　どうもありがとうございました。
　本当に長い期間をかけて慎重に検討されてきた結果が、今回、横浜の地で国際園芸博覧会の開催を目指すことになったのだなと、改めてよく分かりました。関係者の皆様の御尽力に心より感謝申し上げたいと思います。
　さて、次に、現在想定されている国際園芸博覧会の概要についてお聞きいたします。
　令和三年六月二十二日の閣議了解によりますと、本国際園芸博覧会の目的については、「気候変動等の世界的な環境変化を踏まえ、我が国が培ってきた自然との関係性の中で、自然環境が持つ多様な機能を暮らしにいかす知恵や文化について、その価値を再評価し、持続可能な社会の形成に活用するとともに、国際的な園芸文化の普及、花と緑があふれ農が身近にある豊かな暮らしの実現、多様な主体の参画等により幸福感が深まる社会を創造すること」とうたっています。
　この目的は、まさに本国際園芸博覧会が目指すものを凝縮しており、世界に対しても自信を持って発信できる内容であると考えます。
　今、私たちは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を経験し、その中で、改めて、自然と触れ合うことの喜びや楽しさ、人と人とのつながりの大切さを再認識したのではないでしょうか。身近にある緑の重要性が高まっている現在、国際園芸博覧会は、花や緑、農が身近にある幸せの暮らしの姿を示すことで、私たちのライフスタイルを、緑や自然環境をこれまで以上に尊重するものへと変革していく契機にもなります。
　こういった博覧会を開催する目的やその意味をできるだけ多くの国や地域が共有し、本国際園芸博覧会にも参加、出展されることを期待するものであります。
　博覧会国際事務局、ＢＩＥへの申請がいよいよ来年度にも予定されていることと思いますが、現在、本国際園芸博覧会では具体的にどのような計画が検討されているのか、その概要をお伺いいたします。
○宇野政府参考人　先生の御発言にありましたとおり、二〇二七年国際園芸博覧会は、最上位の、Ａ１クラスの国際園芸博覧会として開催するものでございます。
　本博覧会の計画についてでありますが、参加者数見込みはオンライン参加等も含めて一千五百万人を目標とし、区域面積は駐車場等を含めて約百ヘクタール、開催期間は桜を始めとして花が見頃になる三月から九月の約半年間としております。
　展示や行催事につきましては、本博覧会のテーマが「幸せを創る明日の風景」であることを踏まえ、自然が持つ多様な機能を活用した持続可能なまちづくりへの提案、我が国が誇る花卉園芸文化の国際社会への発信等、花や緑と関わりのある展示や行催事の実施を計画しております。
　また、本博覧会の開催に向けた会場整備等の準備については、関係地方公共団体や経済界の取組と併せて、国として連携して進めてまいります。
○古川（直）分科員　ありがとうございます。
　このようにお聞きすると、改めて大変楽しみになってまいります。引き続き、更に具体化し、今後よいアイデアが生まれてくる場合には柔軟に採用するなど、よりよい国際園芸博覧会になるよう御尽力をお願い申し上げます。
　横浜という地は、開港以来、新しい考えや文化などを積極的に取り入れてきた気風があります。ＳＤＧｓについても、横浜市は自治体としては全国でいち早く取り入れ、推進をしてきた経緯もあります。
　二〇二七年という年は、ＳＤＧｓ目標年でもある二〇三〇年の三年前です。カーボンニュートラルにおいても、ＣＯ2排出量削減目標を二〇一三年度比四六％減にすると定めた二〇三〇年の三年前でもあります。このようなタイミングで国際園芸博覧会を横浜で開催することによって、国内に対しても、また世界に対しても、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルの目標達成を促すことができれば、こんなにすばらしいことはありません。
　本国際園芸博覧会は、元々は、先ほど答弁いただきましたように、旧上瀬谷通信施設という基地跡地の全域返還から、その地の有効利用を検討する中で、日本が、横浜が、世界や国内そして地元に対して最も価値を生み出す計画として推進しているものと認識しております。
　政府として、二〇二七年に横浜の地で国際園芸博覧会を開催することが、世界や国内、地元に対してそれぞれどのような意義があるとお考えか、お伺いさせていただきたいと思います。
○渡辺副大臣　二〇二七年国際園芸博覧会の開催には、多様な意義があるものと考えております。
　まず、国際的には、世界各国からの参加を得て、花、緑、農業に関連した産業を発展させる最新技術を共有することなどにより、ＳＤＧｓの達成やグリーン社会の実現を推進すること。また、米軍から返還された旧上瀬谷通信施設における博覧会として、友好平和のメッセージを国内外に発信すること。国内的には、博覧会と花の名所や庭園を始めとする観光資源の全国的な連携により、観光振興を図ること。そして、地域としては、国際都市横浜の魅力の世界への発信、そして、地域経済の活性化や都市ブランドの向上等の意義が挙げられると考えております。
　国際園芸博覧会の開催に向けては、関係地方公共団体や経済界の取組と併せ、国も連携して、万全の準備が行われるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○古川（直）分科員　渡辺副大臣、今日もバッジもつけていただきまして、力強いまた御答弁もいただきまして、ありがとうございました。是非よろしくお願い申し上げます。
　次に、国際園芸博覧会とも非常に親和性のある国産木材の利用促進と、中高層木造建築の推進について伺います。
　横浜国際園芸博覧会では、環境とともに生きる知恵、行動を世界に伝播、ＳＤＧｓ達成に貢献し、その先の社会も見据えた日本モデルの提示をうたっています。日本モデルといえば、やはり、日本は国土の六七％を豊かな森林に覆われ、木の文化を育んできたことに思いをはせなければなりません。
　皆様も御存じのとおり、法隆寺は、現存する世界最古の木造建築であり、約千三百年以上前の木材がいまだに使用され、世界に誇る文化財となっております。現代建築では、昨年夏の東京オリンピック・パラリンピックの舞台となった新国立競技場は木をふんだんに使用しております。また、横浜でも、ある民間企業が純木造の十一階建てのビルを建築中で、間もなく完成する予定です。
　私も、横浜市会議員のときには、子供たちに木のぬくもりのある校舎で学んでほしいと願いまして、本当、何十年ぶりかに、横浜でも、木の、木造校舎を地元の小学校で、万騎が原小学校というんですけれども、建てることに決定をいたしました。
　しかしながら、日本はこれだけ豊かな木の文化の歴史を持つにもかかわらず、木は切らずに保護すべきという意識が強く、ある民間企業の国際意識調査によると、木材を利用することについてのイメージにおいては、日本はポジティブな回答が最も低かったそうです。
　私は、脱炭素社会やＳＤＧｓの達成、安心、安全な国土保全、我が国の資源を活用した成長戦略、そして子供たちの豊かな心を育む点でも、国会議員として、是非とも、国産木材の利用拡大と、その結果として、将来世代につなげられる森林の更新に取り組んでまいりたいと考えております。
　そこで、まず林野庁に伺います。
　昨年十月の公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の改正では、脱炭素社会の実現を位置づけ、木材利用促進の対象を公共建築物から一般建築物へ拡大しました。また、中高層の木造建築を可能とする耐火性の強い木質耐火部材を民間企業が開発する際に最大一〇〇％の助成を行ったり、令和四年度予算案でも、建築用木材供給、利用強化対策を大幅に拡充されているようであります。
　私は、国産木材の利用をより一層拡大させるためには、中高層建築物の木造化促進に向けた新たな技術開発を始め、一戸建て住宅など低層建築物の国産材使用率向上に向けた取組を促進すべきだと考えておりますが、まず、この点についての林野庁の見解を伺います。
　また、近年、先ほど申し上げましたように、法改正や予算の拡充が行われているようですが、林野庁の木材利活用の拡充への現在の取組と今後の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○森政府参考人　国産木材の利用促進についてお尋ねをいただきました。
　林野庁におきましては、昨年十月に施行されました改正木材利用促進法に基づく政府の基本方針を踏まえまして、建築物への木材利用の促進や、木材利用の意義を普及する木づかい運動の展開などに取り組んでいるところでございます。
　建築物への木材利用の促進につきましては、住宅などにおいて国産材の利用率が低いはりや桁、また、ツーバイフォー部材などの技術開発、特に中高層建築物の木造化に向けた技術開発といたしましては、新たな木造耐火部材、構造等の実用化に向けた性能試験、検証等への定額による支援、また、ＣＬＴに関する基準強度の設定に必要なデータの収集や建築の実証、こういったことに取り組んでまいってございます。
　今後とも、強度や耐火性に優れた建築用木材や木造建築物の設計、施工に関する技術の開発普及に一層努めてまいることとしておりまして、令和三年度補正予算、また令和四年度当初予算案におきましても必要な予算を手当てをしてございます。
　引き続き、国土交通省など関係省庁と緊密に連携を図りながら、中高層建築物も含めた建築物への木材利用の促進に取り組んでまいります。
○古川（直）分科員　ありがとうございました。
　次に、国交省に伺います。
　今お聞きのとおり、林野庁からは意気込みを語っていただいたわけでありますが、いざ木造建築物となると、建築基準法などを所管する国交省の対応が非常に重要でございます。国交省でも、二〇五〇年カーボンニュートラルに向け、住宅、建築物への木材の利用の促進を図る方針であると承知しております。問題は、具体的にどのように木材利用の促進を図るかだと思います。
　私が様々な有識者や民間企業の方から伺ったところによりますと、木造建築に対する規制緩和は近年で急速に進んでおり、法制度的な面での使い勝手は大分よくなっているようでございます。この点については、これまでの皆様の御努力に敬意を表したいと思います。
　ただ、ボトルネックになっているのは、多くの設計者、施工者はこれまで木造建築に接する機会が少なく、知見が蓄積されていないことにあると認識しております。鉄筋コンクリート造や鉄骨造建築物と木造建築物では、建物の基本設計や構造計算等が全く異なる中で、法令の規制緩和が進んでも、担い手の技能が伴わなければ木材利用は広がりません。大学の建築学科でも鉄筋コンクリート造や鉄骨造が教育の中心で、既存の設計者、施工者に対しても木造建築に関する技術情報が十分共有されておらず、人材育成が進んでいないために、一部の大手事業者しか中高層の木造建築を実施できないのが実態です。
　こういった課題も踏まえ、中高層の木造建築に対する国交省の取組の現状と、今後の設計、施工関係者における木造知見の向上に対する取組方針を伺います。
○渡辺副大臣　我が国の森林資源が本格的な利用期を迎える中、また、二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向け、木材利用の促進は重要な課題であります。特に、これまで建築の実績が少ない中高層の木造建築物の拡大を図ることが必要と認識をしております。
　このため、国土交通省では、中高層の木造建築物に関し、建築基準法に基づく防火関連基準の合理化を推進するとともに、民間における先導性の高い木造建築物プロジェクトに対する支援などを行っているところでございます。
　先ほど先生御指摘の横浜の十一階建てのプロジェクトについても、この制度を通じて支援を行っております。
　さらに、令和四年度予算案においては、普及拡大の段階に入った木造化技術を活用したプロジェクトに対する支援措置の創設を盛り込んでおります。
　また、木造建築物の設計、施工の担い手の育成に対しても支援を行っており、設計者や工務店等を対象とした講習会の開催、中高層の木造建築に関する技術情報などを集約した設計者向けのポータルサイトの整備などについて、令和四年度予算案においても所要額を計上し、引き続き取り組んでいくこととしております。
　今後とも、林野庁など関係省庁と連携を図りつつ、中高層建築物における国産材を含めた木材利用の促進に積極的に取り組んでまいります。
○古川（直）分科員　渡辺副大臣、御丁寧な御答弁ありがとうございました。引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、鶴ケ峰駅付近連続立体交差事業について伺います。
　国交省は、課題があるために緊急に対策の検討が必要な踏切道を対象に、踏切道安全通行カルテをまとめています。踏切の課題は様々でありまして、自動車交通を遮断しているもの、歩行者交通を遮断しているもの、歩道が狭隘なものなどがあり、全国でその数は千三百三十六か所にも上るそうです。
　その中には、開かずの踏切も含まれます。開かずの踏切は、ピーク時の遮断時間が一時間当たり四十分以上ある踏切を指しますが、まだ日本全国に五百三十九か所もあるそうです。開かずの踏切によって、車も人も大渋滞を起こしてしまうなどの多くの問題が生じております。
　私の地元の横浜市旭区を横断している相模鉄道では、鶴ケ峰駅の周辺にある十か所の踏切のうち、開かずの踏切が九か所もございます。地域の慢性的な渋滞だけでなく、消防や救急搬送などの緊急時の活動を阻害していることが大変大きな問題であります。
　現在、横浜市と鉄道事業者が、連続立体交差事業により十か所の踏切を一気に解消すべく検討を進めており、本年一月二十五日には都市計画決定がなされました。一方で、連続立体交差事業は非常に多くの事業費が必要であるため、早期の事業化及び円滑な事業推進のためには国の支援が必要不可欠です。
　そこで、まずは事業の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
○宇野政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の相模鉄道鶴ケ峰駅付近の連続立体交差事業につきましては、現在、横浜市において、西谷駅から二俣川駅の間の約二・八キロの区間で連続立体交差事業を計画しており、先月、都市計画決定がされたと伺っております。今後は、都市計画事業認可に向けた手続を経て、令和四年度中に工事に着手する予定と伺っております。
○古川（直）分科員　ありがとうございました。
　先ほど申し上げたとおり、消防や救急などの活動を阻害していることから、地元の方々からも、早期に工事着手、そして踏切の除却を期待する声が多くあります。これはもう、一日でも早く事業実施をされることを私どもも切望しているのが正直な思いでございます。
　そこで、本連続立体交差事業の推進に向けて、国土交通省としての見解、これは決意をお伺いできればと思います。
○渡辺副大臣　先生御指摘の相模鉄道本線鶴ケ峰駅付近における踏切問題は、極めて重要な課題であります。国といたしましても、連続立体交差事業による早期の抜本的な改善が必要と考えております。
　そこで、国土交通省としては、鶴ケ峰駅付近連続立体交差事業について、平成三十年度に着工準備採択を行いました。現在、横浜市が実施している連続立体交差事業に向けた調査、設計等に対して支援を行っているところであります。
　国土交通省といたしましても、鶴ケ峰駅付近の課題をしっかり受け止め、横浜市の事業の進捗状況に応じて、可能な限り支援してまいりたいと思います。
○古川（直）分科員　渡辺副大臣、力強い御答弁、誠にありがとうございます。是非とも、この件に関してもよろしくお願い申し上げます。
　次に、神奈川東部方面線整備事業について伺います。
　神奈川東部方面線整備事業は、平成十七年に成立した都市鉄道等利便増進法に基づいて、相鉄・ＪＲ直通線及び相鉄・東急直通線の二つの連絡線を整備するものです。
　このうち、相鉄・ＪＲ直通線は令和元年十一月に開業し、東京都心と直通運転で結ばれたことにより、東京と神奈川の経済成長も含め、地域住民の皆さんからも大変便利になったとの声を聞いております。
　一方で、相鉄・東急直通線は、当初は平成三十一年の開業予定でありましたが、先日、整備主体である鉄道・運輸機構、営業主体である相模鉄道、東急電鉄の三者連名により、令和五年三月に開業を予定していることが発表されました。
　想定より地質が軟弱で、補助工法などの地盤対策に時間を要していることは私も承知しておりますが、地域の方々からの期待の声が引き続き大きいことに加え、先ほども御質問させていただきましたが、二〇二七年の国際園芸博覧会に来場される方々のアクセス手段の一つとなることも期待されます。
　国交省としては、神奈川県、横浜市と協調して事業費を補助し、本事業の推進を図ってきたことと思いますが、ここで是非とも来年三月の開業に向けた現在の進捗と今後の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○渡辺副大臣　相鉄・東急直通線につきましては、この相互乗り入れにより、広域ネットワークの形成や、新幹線の乗換駅であります新横浜駅へのアクセス向上が図られる事業であると考えております。
　国土交通省としては、本事業に対して補助を行っており、来年度予算案におきましても所要額を盛り込んだところでございます。
　加えて、国土交通省、地元自治体、整備主体である鉄道・運輸機構、営業主体である相模鉄道と東急電鉄が一体となって、工程と事業費の管理を定期的に行っております。
　国土交通省としては、令和五年三月の開業に向け、引き続き、関係者と連携して、必要な協力を行ってまいりたいと考えています。
○古川（直）分科員　ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
　もう一点、これは要望だけにとどめさせていただきますが、地域住民からも期待の高い横浜環状鉄道の計画がございます。横浜環状鉄道は、横浜市内の主要地域間相互のアクセス利便性の向上を期待して、横浜の鶴見と元町・中華街を結ぶ環状の鉄道を整備しようとするものでございます。
　総事業費は概算で七千七百億円程度で、事業性の確保に課題があるとの指摘もありますが、二〇一五年には七万二千六百八十三人の地域住民の皆様が実現に向けての署名を提出されております。七万人という重みを受け止めていただき、是非とも横浜環状鉄道の推進についても前向きに検討をお願いしたいと思います。
　最後に、横浜港におけるカーボンニュートラルポートの整備についてお聞きいたします。
　横浜港は、言わずと知れた開港の地であり、国際コンテナ戦略港湾として日本最先端の機能と国内有数の貨物取扱量を誇っています。国際コンテナ戦略港湾としての機能に加えて、カーボンニュートラルポートとして、新たに脱炭素と二〇五〇年カーボンニュートラル実現のために大きな役割を担うこととなっています。
　そもそも、菅前総理が二〇二〇年秋に二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言したのは、二〇一五年に締結されたパリ協定において、世界の平均気温を産業革命前と比べて一・五度以内の上昇に抑えないと、異常気象等の更なる増加、植生の変化などで経済コストが激増することに加え、私たちの暮らしの安全が大きく脅かされることが確実視されており、二〇五〇年カーボンニュートラルの目標が欧米先進国を始めとした世界共通の目標になっているためでもあります。
　横浜市でも、何としても二〇五〇年カーボンニュートラルを実現しようということで、これは全市を挙げて取り組んでいます。そのためには、まずはこの横浜港、川崎港とその周辺で排出される二酸化炭素量を正確に把握するとともに、減少幅を着実に積み上げる地道かつ大胆な取組が不可欠であります。
　そこで、カーボンニュートラルポートの整備に向けた国交省としての決意をお伺いしたいと思います。
　特にこの大きな課題だと指摘されておりますのが、停泊中の船舶からのＣＯ2の排出です。停泊中の船舶は、船内の電気エネルギーを確実に確保するためにディーゼルエンジンを常時稼働させており、港湾におけるＣＯ2排出量の大半を占めております。停泊中の船舶のアイドリングをやめるために、陸上電力供給設備の導入を促進し、割高となる電力料金の負担を支援する必要があるとの指摘もあります。
　この点は今後も非常に重要な課題になるかと思いますので、これも、現段階での国交省の取組方針を併せてお聞かせいただければと思います。
○渡辺副大臣　港湾は、輸出入貨物の九九・六％が経由する国際サプライチェーンの拠点であるのみならず、我が国のＣＯ2排出量の約六割を占める発電所、製鉄、化学工業等の多くが立地するエネルギーの一大消費拠点であります。すなわち、港湾は、今後、水素、アンモニア等の輸入拠点としての機能を果たすとともに、これらを活用したＣＯ2削減余地の大きい地域とも言えると思います。
　このため、国土交通省では、港湾において、水素、燃料アンモニア等の大量かつ安定、安価な輸入や貯蔵等を可能とする受入れ環境の整備、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化、集積する臨海部産業との連携等を通じて、カーボンニュートラルポート、ＣＮＰを形成し、我が国の脱炭素化社会の実現に貢献することとしております。
　今後は、各港湾におきましてＣＮＰ形成計画を策定するとともに、国土交通省、各港湾管理者、民間事業者等が連携しつつ、この計画に基づく様々な取組を促進してまいります。
　また、ＣＮＰの取組のうち、先生御指摘ございました船舶への陸上からの電力供給については、今後、港湾管理者や利用者と連携しつつ、積極的な導入促進に向けて、ランニングコストの低減等の対応策等を、利用者のお話を伺いながら検討してまいります。
　いずれにいたしましても、港湾におけるカーボンニュートラル達成に向けた取組が、我が国全体の脱炭素社会の実現に重要な役割を果たすとの認識の下、ＣＮＰの形成を着実に推進してまいります。
○古川（直）分科員　時間が参りましたので、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○今村主査代理　これにて古川直季君の質疑は終了いたしました。
　次に、おおつき紅葉君。
○おおつき分科員　立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。
　本日は、予算委員会の分科会審議において、初めて国交省所管に係る質問の機会をいただきまして、斉藤大臣を始めとする国交省の皆様、よろしくお願いいたします。
　私は、北海道小樽市出身の新人議員でございまして、総務委員会と地方創生特別委員会に所属しておりますが、現在、日本は、人口減少、少子高齢化という大きな人口問題に直面しておりまして、特に地方では、若者が都市部に流出し、将来の地域の担い手不足が深刻な課題となっております。
　斉藤大臣におかれましても、私と同じ、地方、島根県の御出身ですので、是非とも、人口減少社会の中でも地方が再びにぎわいを取り戻して元気になる施策をお願いしたいと思っております。
　それでは、まず、豪雪対策について質問いたします。
　私の地元である北海道の小樽・後志は、冬は非常に多くの雪が降ります。また、都市部である札幌市も、記録的な大雪となった先週二月七日、八日の連日、ＪＲ北海道は、除雪作業のため、札幌圏の全ての電車を終日運休としました。運行中に降雪が激しくなり停車し、そのまま雪に埋もれた留置車両が続出しました。その車両周辺は、切替えのポイント部分を中心として、手作業で除雪した上で一編成ずつ移動することになったため、時間がかかったということです。
　また、事前の予報では、六日の夜までの降雪量は五センチから十五センチとされていたため、ＪＲ北海道は間引き運転で対応可能と判断したそうです。しかし、実際には、二十四時間の降雪量が六十センチにも達したため、多数の列車が立ち往生し、機械による除雪が部分的には行えず、除雪作業の遅れにつながったということでした。そして、最終的には約二千人体制で除雪に当たったとも伺っております。
　そこで伺いますが、事前に降雪が激しくなることは予測できなかったのでしょうか。済みません、続けてもう一つ質問させていただきます。二つ一遍にさせていただきます。また、間引き運転や計画運休などの対応は十分だったのでしょうか。
　また、除雪作業の迅速化のため、国が手助けはできなかったのか。また、今後同じような事態が起こることを防ぐため、国としてはどのような対応を取り得るのか。御答弁をお願いいたします。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の大雪でございますけれども、石狩湾で発達した雪雲によって、札幌市付近で局地的に記録的な大雪となりました。このような局地的な大雪を事前に予測することは非常に困難でございます。
　気象庁では、今回の大雪への対応といたしまして、二月五日の十五時四十三分に大雪注意報を発表いたしましたが、雪が弱まってきたことを受けまして、翌日六日の四時二十八分には注意報を解除いたしました。
　しかし、その後、降雪が再び強まってまいりましたことから、六日の七時三十一分に再度大雪注意報を発表し、さらに、札幌市を含む地域に継続的に雪雲の接近が見込まれたということで、六日の十時六分には大雪警報を発表し、その後、降雪がピークを迎えたというところでございます。
　今回の事案につきまして、気象庁では、関係機関とも連携をいたしまして検証を行うとともに、引き続き、気象予測精度の向上に努めてまいりたいと思います。そうした取組を通じて、大雪による災害の防止、軽減に努めてまいります。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　今般の北海道における大雪により、札幌都市圏を含め、複数の路線が長期にわたり運休となり、多くの利用者に御迷惑をおかけする事態となりました。
　このような事態となった原因として、ＪＲ北海道からは、短時間での大雪により車両基地に待避できず、二十九列車が駅に留置した状況となったこと、これらの車両を移動させるためには手作業での除雪作業を行わざるを得なかったこと、さらに、車両の床下の機器に付着した雪の除去に時間を要したことなどの報告を受けております。
　いずれにいたしましても、公共交通機関としての安定輸送を確保する観点から、今般のＪＲ北海道の対応についてしっかりと検証する必要がございます。
　このため、十四日も、北海道運輸局長からＪＲ北海道社長に対して、改めて、今回の事態を多方面から徹底的に検証し、再発防止策を検討して報告するよう指示したところでございます。
　国土交通省といたしましては、今後、ＪＲ北海道の検証結果を踏まえて必要な対策を促進するとともに、その結果を他の鉄道事業者にも展開いたしまして、大雪時における同様の事態の再発防止に努めてまいります。
○おおつき分科員　ありがとうございます。
　まさに、地域の人々が天気予報を見てその日の行動を判断される中で、やはり気象庁の皆さん、大変苦しい立場だとは思いますが、外れれば批判にさらされるんですよ。でも、気象庁の予算というのは実は今六百億円前後となっておりまして、是非、斉藤大臣におかれましては予算の増額の配慮をよろしくお願いいたします。
　続きまして、先ほど我が党の荒井議員から今年の北海道の雪の現状について紹介がありましたが、この冬の北海道の大雪は、道路の除排雪も大きな課題となっております。除雪後に道路脇に寄せられた雪で道路の幅が狭くなって、路線バスの多くが運休となったほか、福祉事業者が高齢者の自宅の前まで車で行けない、また、ごみ収集も中止されるなど、地域の皆様は大変な不便を強いられました。
　気候変動の影響もあり、今回の豪雪のように、予測が難しく、経験則からも想定できない降雪は、今後も各地で起こり得ると考えられます。豪雪地帯における除排雪の体制の強化、地方自治体への財政支援の強化は喫緊の課題であります。
　私たち立憲民主党は、豪雪地帯が、人口減少、高齢化の進展、そして気候変動による異常降雪、除排雪中の事故の増加、財源の不安定性等の諸問題によって困難な事態に直面していることを踏まえ、豪雪地帯対策特別措置法の改正案を今国会に提出いたしました。この法案においては、こうした今日的な課題に対処できるよう、国の財政上の措置の義務化や、地域における除排雪の円滑な実施のための交付金の創設等の措置を講じることとしております。
　そこで、大臣、地域の除排雪を迅速に行い、住民の生活への影響を最小限にするためにも、このような交付金を法定化して、制度として常に十分な額を確保することは必須と考えますが、政府の考えをお願いいたします。
○斉藤国務大臣　先ほども北海道の雪が話題になりまして、その雪の被害については各地いろいろな特徴があるという話も伺ったところでございます。
　今回、我々、令和三年度補正予算において、新規に、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金という制度を新たに創設いたしました。
　この新たな交付金は、豪雪地帯においては過疎化、高齢化の進展等を背景として、高齢者を中心に屋根の雪下ろし等の除排雪作業中における死傷事故が多発しているという今回の豪雪の特徴に鑑みまして、本交付金は、除排雪作業時等における死傷事故の防止のため、将来を見据えた戦略的な方針の策定と、担い手の育成など持続可能な除排雪体制の整備等に取り組む自治体を支援するという形のものでございます。
　交付金による支援の対象は、主に高齢者等の住宅からの除排雪を想定していますが、運用するに当たっては、地方公共団体の声を丁寧にお聞きしながら、今回の交付金ができるだけ効果的に活用されるよう取り組んでいきたいと思います。
　先ほどの話もございましたが、各地域の特徴に応じた使い方ということも今後考えていかなくてはいけないと思っております。
○おおつき分科員　ありがとうございます。十分な措置を是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、私の地元北海道小樽市は、戦前にはニシン漁の一大拠点として港を中心に繁栄しました。現在は、その時期に造られた近代的な建物や倉庫、運河が今なおそのままの姿で残っており、町全体がノスタルジックな雰囲気に包まれた観光地でもあります。一昨年には三十一万人が訪れた冬の小樽の一大イベントでもある小樽雪あかりの路が、オミクロン株の急激な感染拡大を受け、今年は、ろうそくを配付して自宅の前などでそれぞれが明かりをともしてもらう、そのようなこととなりました。
　地元で話を聞きますと、経営が厳しい観光関連産業にとって、現在の事業復活支援金などの施策は大変ありがたい制度であるとの声もいただきます。
　しかし、現在、ＧｏＴｏトラベル事業の再開時期が見通せない現状においてこそ、観光庁として代わりとなる支援策を何か打ち出すべきではないかと考えますが、見解をお願いいたします。
○和田（浩）政府参考人　お答え申し上げます。
　年明けからのオミクロン株の急激な感染拡大等によりまして、観光関連事業者は大変厳しい状況にありますが、この先も地域活性化の重要な担い手でございます。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、深刻化している中で、観光関連事業者の皆様をしっかり支援していく必要があると考えております。
　このため、政府といたしましては、昨年十一月に公表された新たな経済対策におきまして、雇用調整助成金の特例措置や実質無利子無担保融資の延長を盛り込んだほか、事業者への直接的な支援として、事業復活支援金を支給することとしております。
　また、新たな経済対策や令和四年度当初予算におきまして、地域一体となった宿や観光地の再生、高付加価値化、また、デジタル技術を活用した宿泊施設による顧客管理の高度化、それから、地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出などの支援を盛り込んでおりまして、観光需要の喚起策のほか、投資喚起、またデジタル化などの視点も含めまして、観光産業を様々な観点から多面的に支援することとしております。
　今後とも、その時々の経済動向等に応じまして、必要な支援を継続的に実施できるよう、適切に対応してまいります。
○おおつき分科員　ありがとうございます。
　私の小樽でも、やはり市場というのが多いんですけれども、市場が観光客でにぎわう姿が幼い頃からの記憶でありまして、こうやってＧｏＴｏ事業などが行われないと寂しいものであります。そういった市場の事業者の方々からも声が上がっておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　さて、この観光産業をめぐっては、我が党は先日、去年の通常国会にも提出しましたが、改めて、観光事業に特化した観光産業事業の持続支援金法案を今国会にも提出しました。この法案は、ＧｏＴｏトラベル事業が停止している間、ＧｏＴｏトラベル事業とは別の財源を使って、観光関連事業者に直接給付を行うことを内容としております。
　そこで、先日、我が党の山井議員も予算委員会で指摘したとおり、オミクロン株拡大という想定されなかった新たな事態に対応するためにも、立憲民主党が提出した法案も含め、観光関連産業に特化した支援の拡充を行う必要があると考えますが、見解を改めてお伺いいたします。
○和田（浩）政府参考人　お答え申し上げます。
　観光関連事業者に特化した直接給付につきましては、事業復活支援金等の業種横断的な支援制度や、また休業要請を前提とした飲食事業者への協力金との関係をどう整理するか、また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている産業は幅広くございます、そういう中で、観光に関わる産業についても、影響を受けている業種は宿泊や旅行業等に限定されず、記載業種を限定した支援では不公平が生じることが懸念されるといった課題があると認識をしております。
　国土交通省といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、ＧｏＴｏトラベルを始めとした需要喚起策とともに、投資喚起、デジタル化などの観点も含めまして、観光産業をいろいろな観点から多面的に支援をしてまいりたいと考えております。
○おおつき分科員　ありがとうございます。
　続いて、運輸産業についてお伺いします。
　さて、国内貨物輸送の九割はトラックにより行われておりまして、トラックドライバーは国民の生活を支える重要なエッセンシャルワーカーと認識しております。しかし、トラックドライバーの平均所定外労働時間は全産業労働者の平均と比較して二倍以上であるにもかかわらず、年間賃金は全産業労働者平均と比較して一割以上低いと言われており、こうした状況を改善していく必要があると考えます。
　まず、労働時間については、平成二十九年、政府の働き方改革実現会議は、働き方改革実行計画を策定し、トラック運送事業において、下請取引の改善等取引条件を適正化する措置、そして、複数のドライバーが輸送行程を分担することで短時間勤務を可能にする生産性向上に向けた措置、待ち時間の削減に対する荷主の協力を確保するために必要な措置、支援策を実施するとしております。
　また、賃金については、政府は、賃上げ税制を導入するなど、企業に対して賃上げを促していることは承知しております。令和二年度の全産業労働者の平均した時間外労働は年間百二十時間であり、運送業労働者の時間外労働は年間二百時間以上も多く、更なる改善が必要と考えております。また、令和二年度の運送業労働者の年間給与額は約四百二十七万円で、全産業労働者平均の年間給与よりも約六十万円も低く、これも改善していく必要があると考えます。
　そこで、政府は、トラックドライバーの長時間労働や賃金についてどのように認識しているのでしょうか。また、今後、こうした状況を改善していくためにどのような施策を講じていくのでしょうか。見解を伺います。
○秡川政府参考人　トラックドライバーの労働条件改善は非常に重要な課題だと思っていまして、国土交通省では、例えば、荷待ちの時間を削減するために、輸送品目ごとに課題と対策をまとめたガイドラインというのを調査して策定しまして、それを皆さんに知っていただくということをやったり、あと、荷主の積極的な取組を促すためのホワイト物流の推進運動というのをやったり、あと、適正な運賃を荷主さんから払っていただくための標準的な運賃というのを告示したり、あと、女性の関係でトラガールのプロジェクトというのをやっていまして、女性のドライバーの活躍の推進とか雇用の拡大ということをやったりしております。
　労働時間という面で見ますと、先ほど言及のありました政府の行動計画というのを策定する前、平成二十九年度の平均が二千六百時間ということなんですけれども、令和二年の数字で見ますと二千五百時間ということで、百時間程度の減少というのが数字上見られている。
　あと、賃金については、年間総所得を労働時間で割った時間当たり賃金というので見てみますと、平成二十九年から令和二年、全産業では大体一％の上昇ということなんですが、トラックドライバーについては四％上昇という数字もあります。
　引き続き、トラックドライバーの労働条件改善に取り組んでまいりたいと思っております。
○おおつき分科員　ありがとうございます。是非最善を尽くしていただければと思います。
　新型コロナウイルス感染症により、トラック業界やドライバーは非常にダメージを受けております。それは、収益減少というものだけではなく、新型コロナウイルス感染症についてのドライバーに対する差別、偏見、誹謗中傷などであります。また、他県と行き来する長距離ドライバーについては病院での診察を断られるケースもあると聞き及んでおります。
　先月、運輸労連から我が党の泉代表に、新型コロナウイルス感染症等に関するトラック運輸産業からの要請書をいただきました。この中で、業務上必要とされるＰＣＲ検査や抗原検査が定期的に行えるような体制をつくるとともに、その費用は、個人負担ではなく国や自治体の負担とするよう、政府への要請をお願いしたいとされており、また、トラックドライバー等のエッセンシャルワーカーについては、医療関係者に準じたワクチンの優先接種がなされるよう、政府への要望をお願いしたいとありました。
　そこで伺いますが、多くのドライバーが感染してしまうと、我が国の物流は止まってしまい、国民生活や経済活動に深刻な影響をもたらすおそれがあります。また、ドライバーへの理由もない偏見を払拭するためにも、トラックドライバーに対するＰＣＲ検査や抗原検査を定期的に行う体制の構築や、ワクチンの優先接種をしていく必要があると考えますが、政府の見解をお答えください。
○秡川政府参考人　御指摘いただきましたとおり、トラック輸送は国民生活や経済活動を支える重要な社会インフラだと思っていまして、ドライバーさんの感染防止というのは非常に重要な課題だと思っております。
　特にオミクロン株の対応に当たっては、ワクチンの三回目の接種というのが非常に有効だということで、その三回目の接種につきましては、地方自治体による一般的なワクチン接種に加えて、トラック事業者による職域接種を活用したいと思っていまして、積極的にその活用を呼びかけて、強く働きかけを行っているところです。
　この結果、現時点で、トラック関係では全国で約十三万人の方が職域接種を実施するという予定で、二月の二十一日の週以降、順次やっていただくということになっております。
　国土交通省としては、一日も早くワクチンの三回目の接種が進むように、引き続き、厚労省等と連携して対応していきたいというふうに考えております。
○おおつき分科員　ありがとうございます。
　ＰＣＲ検査や抗原検査も非常に重要となっておりますので、是非御検討のほどをよろしくお願いいたします。
　次に、深夜に高速道路を走行され、休憩のためサービスエリア等に立ち寄られたとき、トラックが所狭しと駐車している光景を大臣も目の当たりにしたことがあるんじゃないでしょうか。
　現在、日本の物流の中心であるトラック、特に長距離ドライバー等の輸送安全確保のために、必要な高速道路のサービスエリア、パーキングエリアや主要都市周辺の幹線道路などで、大型トラックやダブル連結トラックなどを始めとするトレーラー等の駐車スペースについて、高速道路各社や道の駅において増設が進められていることについては評価をしております。
　ただ、先ほど申し上げたとおり、いまだ駐車スペースが足りていない状況にあると思います。また、コロナ禍の中、高速道路のサービスエリア、パーキングエリアや主要道路における休憩、休息施設の確保、シャワー施設の拡充など、トラックドライバーの労働環境の改善も急務であると考えますので、それぞれの対策を促進するために必要な支援措置を講じるべきですが、国交省の見解を伺います。
　あわせて、サービスエリアやパーキングエリアにおける女性ドライバー、先ほどおっしゃったようなトラガールですかね、女性ドライバーへの配慮をした施設の環境整備に資する支援措置も必要と考えますが、いかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　私も、そのようなトラックがたくさん駐車している光景をよく目にいたします。
　高速道路の休憩施設は、ドライバーの過労運転による事故の防止や、利用者へのサービス向上の観点から、非常に重要な施設であると考えております。特に、トラックドライバーの方々は定期的に休憩が必要である一方、平日の夜間を中心に、サービスエリアやパーキングエリアの大型車用の駐車升が不足し、御迷惑をおかけしているものと認識しております。
　このため、ＮＥＸＣＯ三社は、大型車用の駐車升の拡充に取り組んでおり、具体的には、令和二年度は四十九か所の休憩施設において約七百五十台分の駐車升を新しく整備しております。それから、令和三年度は四十四か所の休憩施設において約九百五十台分の駐車升の整備に取り組んでおります。来年度以降についても、引き続き駐車升の拡充を推進する予定であると承知しております。
　それから、この駐車升の増加対策に加えて、ドライバーがすいているサービスエリアなどを利用しやすくする取組も行っており、道路情報板や、カーナビ、ウェブサイトでも混雑情報を提供しております。
　それから、トラガールの皆さんへの休憩施設等、これもしっかりと配慮した整備をしていかなくてはいけないと思いますので、利用環境の整備に今後も取り組んでまいります。
○おおつき分科員　大臣、ありがとうございます。是非、環境整備を進めていただければと思います。
　続きまして、地域の公共交通産業関係について質問をいたします。
　新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい環境にある公共交通機関のうち、バス路線の維持について質問いたします。
　公共交通事業者は、地方を中心に、人口減少及び新型コロナウイルス感染症の影響などによって輸送人員が減ったことから収入が減少し、厳しい経営環境にあり、営業を継続するための十分な支援が求められます。
　路線バスは、公共交通機関の中でも鉄道とともに中心的な役割を果たしていることを踏まえれば、積極的に支援されるべきだと考えます。また、経常赤字が見込まれるバス路線については、従来から、地域間幹線系統などを対象として、赤字額の一部を補助する地域公共交通の確保維持改善事業に基づく支援が行われていることは承知しております。
　事業者への支援に当たっては、まず、人口減少社会を迎えている今、輸送人員、そして係る収支の減少がどれくらい発生しているのかを正確に把握、検証することが重要であることを踏まえた上で、今回審議されている令和四年度予算にもこの事業が盛り込まれていると思いますが、国交省として、事業者からの要望に対し十分な予算が確保されたとの認識でよろしいでしょうか。伺います。
○寺田政府参考人　バスなど地域の公共交通についてのお尋ねをいただきました。
　御指摘ありましたとおり、地方の公共交通につきましては、それを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして一層厳しさを増しているという状況にございます。
　このため、私どもといたしましては、公共交通サービスの維持、確保を図るべく、政策手段を最大限に活用し、できる限りの支援措置を講じてきているところでございます。
　具体的に申し上げますと、地域のバス、鉄道などの公共交通機関の感染症防止対策あるいは運行維持などにつきまして、令和三年度の補正予算などを活用して、これまでにない手厚い支援を行ってきているところでございます。これに加えまして、政府系金融機関による資金繰りの支援、あるいは雇用調整助成金、地方創生臨時交付金、それから事業復活支援金などによる対応を行ってきてございます。
　令和四年度当初予算案におきましても、地域の公共交通事業者への支援、これを盛り込んでございます。
　今後とも、地方自治体や、あるいは事業者など、関係の皆様の御要望も伺いながら、予算を効果的、効率的に活用して、地域の公共交通をしっかりと支援してまいりたいというふうに考えてございます。
○おおつき分科員　どうもありがとうございます。
　私が生まれた北海道小樽市は今、一年間に人口が二千人減っております。私の生まれ育った町でも、例えば一時間四本あったバスが、今回帰ったら、二十年ぶりに選挙に出ることになって帰ったんですけれども、四本があったバスが今一本になって、十時まで運行していたバスが夕方六時までとなってしまいました。人口減少社会と公共交通機関は密接な関係がありますので、是非大臣、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。質問を終わります。
○今村主査代理　これにておおつき紅葉君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○稲津主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。国定勇人君。
○国定分科員　自由民主党の国定勇人でございます。
　昨年の秋の衆院選で初当選をさせていただきました。どうかよろしくお願い申し上げます。
　また、この度は予算委員会の第八分科会、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございました。関係各位に心から感謝を申し上げたいと思います。
　質問に先立ちまして、差し支えなければで結構なんですけれども、私の質問の多分答弁は政府参考人の皆さんに答弁をお願いすることになりますので、斉藤国土交通大臣を始めといたします政務三役の皆様方、必ずしも同席していただく必要はございませんので、どうか御自由に御退席をいただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○稲津主査　それでは、斉藤大臣におかれましては、離席していただいて結構でございます。（斉藤国務大臣「聞かせていただきます。大丈夫です」と呼ぶ）
○国定分科員　恐縮でございます。
　それでは、大臣の御許可もいただきましたので、これから質疑に入らさせていただきたいと思います。
　まず、せっかくの機会でございますので、私の選挙区であります新潟県第四選挙区におけます個別の事項につきましてまず質問をさせていただき、その後、防災力強化の観点から何点か御質問をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まずは個別事項でございますけれども、私は、平成十八年から四期十四年間、新潟県の三条市で市長を務めてまいりました。この後の話にもつながるわけですけれども、その前三年間、三条市の職員として当時の総務省から出向をしている中で、平成十六年の七・一三水害という大きな水害にも見舞われ、また、市長就任後は、今度は平成二十三年七月二十九日にまた再び三条市を襲った七・二九水害で陣頭指揮を執ることになったという中で、十四年間市長を続けさせていただきました。
　そうした中で、様々なまちづくりに私なりに精いっぱい取り組んできたところでございますけれども、まだまだ夢道半ばというような社会インフラ整備事業も幾つかあるところでございまして、まずその三条市、私にとっては本当にふるさとでもあります、この三条の残された課題についてまず御質問をさせていただきたいと思います。
　三条市には、南北縦断をする形で国道八号線というものが走ってございます。この国道八号線でございますけれども、三条市内、旧栄町の栄地域区間におきましては、いまだに片側一車線の二車線状態が続いているところでございます。この中で、非常に物づくりの町として、三条市もおかげさまで経済、景気にも恵まれる形で、そうした物品を運ぶトラックを始め様々な通過交通がこの国道八号を行き来をしている中で、いわば慢性的な渋滞にも見舞われている、そんな地域でもございます。
　おかげさまで、国土交通省さんを始めといたします関係各位の御尽力をいただく中で、今のところは交差点改良を中心とする形で、事実上の四車線化に向けた整備をお願いをしているところでございますが、やはりここはしっかりと、いま一度原点に立ち返って、この国道八号線栄拡幅につきましては、正々堂々と四車線化に向けた事業ということで改めて仕切り直しをいただき、進めていただきたいというふうに思っております。
　私どもの取組といたしまして、平成二十九年には栄商工会国道八号線栄拡幅推進委員会によりまして八千六百五十一筆の署名も国交省さんの方に提出をさせていただき、令和二年には期成同盟会を設立、本年一月十四日には地元、今の三条市長さん、三条市議会議長さんを始めとする皆様方とともに道路局長のところにも御要望をさせていただいたところでございますが、この国道八号線栄拡幅の四車線化に向けました現況、そして今後の見通しについてお聞かせをいただければと思います。
○村山政府参考人　お答えいたします。
　新潟県三条市栄地域の国道八号では、約四キロメートルの区間が二車線区間であるため、周辺に多く立地する工業団地からの大型車の流入等によりまして、慢性的な交通渋滞や交通事故が発生しております。このため、渋滞や事故が発生している箇所の周辺から、交通安全事業として部分的な四車線化を実施してきておりまして、現在、一ツ屋敷地区延長〇・三キロメートルや猪子場新田南地区延長〇・四キロメートルで、事故対策事業として拡幅事業を実施しているところであります。
　未事業化の三条市一ツ屋敷新田から同市千把野新田の二車線区間延長三・二キロメートルにつきましても、四車線化事業としての必要性を十分認識しているところでございます。早期に事業化ができるよう、しっかりと検討してまいります。