Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩崎国務大臣　これは、先ほど中川先生からの御質問にもあって、水没をしている艦船にあられる御遺骨をどうするのかという問題についてもさまざまな御意見がございます。
　昭和館、しょうけい館、平和祈念展示資料館の三館というのは、趣旨、目的が異なる施設として展示を行ってきている上に、それぞれに関係者がおられるわけでございます。
　今お触れをいただいた平成二十三年八月五日の強制抑留の実態調査等に関する基本的な方針という閣議決定、これは民主党政権下で行われたものでございますが、そこにも、「戦中・戦後の労苦に関する資料の収集・展示を行う昭和館等の施設間の適切な連携を図る。」先ほど引用いただきましたけれども、適切な連携を図るということになっておりまして、そういう意味において、これまで例えば合同の展示会とか講演会などを実施してきているところでございまして、子供たちにも、一ところで展示物を見られる、お話も聞けるということで、歴史を継承していくということが可能になるように工夫をしているところであるわけでございます。
　今後とも、この閣議決定にあるように、三館の連携を深めて、次世代への労苦の継承に努めていかなければならないと思っておりますが、何分にも、今お話し申し上げたように、関係者がそれぞれおられて、それぞれ御意見がございまして、三つあるのを一つにすれば済むというほど簡単な問題ではないので、先生の御意見もしっかりと受けとめながら、今後の連携のあり方について考えてまいりたいというふうに思います。
○大西（健）委員　時間ですので終わりますが、さっきの銀杯にしろ、昭和館、しょうけい館にしろ、これまでの経緯があることは重々承知しております。しかし、やはり、それを踏まえた上で、また変えるべきところは変えていくということをぜひ大臣のリーダーシップでやっていただきたい、このことを申し上げて、質問を終わります。
○阿部委員　民主党の阿部知子です。
　早速ですが、質問に入らせていただきます。
　大臣のお手元にも、また皆様のお手元にも新聞資料をつけてございますが、この八月に東京電力福島第一原発事故の事故収束現場で三人の方がお亡くなりになりました。八月の一日の事例は三十代の男性、二十一日の方は六十代の男性ですが、前者は穴掘り作業、後者は重い機材の運搬ということをやっておられた直後に、前者は気分不快、そしてすぐ搬送途中に心肺停止、後者は崩れ込むように倒れて心肺停止、突然死に近い形であります。
　この二つの事案をめぐって、東電では、これは作業起因性はない、作業とのかかわりはない、あるいは熱中症等々も考えられないということで、厚労省の方でも労働基準監督署などが出向かれて、そうした状況をヒアリングされたこととは思います。私は、これは作業との直接の起因性がない分だけ深刻だと思います、ないと言われている分だけ。今後はわかりません、労災の申請などがあるとまたヒアリングが繰り返されますので。
　七千人が毎日働く現場ではありますが、一月に二人が突然死されるということは、この方たちは皆二次下請ですが、従来、こうした方たちのこの職場に入るときの健診、あるいはここで勤めている間の健康管理などにも十分でない点があったのではないかと私は思いますが、大臣はこの二つの事案をどのように考え、また、どのように厚生労働行政の中で労働者の安全を守るために施策をなさろうとしているのか、時間の関係で、もう大臣に直に伺います。お願いいたします。
○塩崎国務大臣　まず第一に、今月亡くなられた三人の方々の御冥福をお祈り申し上げたいというふうに思います。
　厚生労働省では、東電の福島第一原発につきまして、これは先生の御質問で以前にも御議論いただいたところでございますけれども、労働安全衛生水準の向上のために、先月の二十六日、八月二十六日に安全衛生管理対策のためのガイドラインを策定したところでございますけれども、このガイドラインでは、作業員の健康管理について、労働安全衛生法令に基づく健康診断等の実施のほかに、おおむね三カ月以上作業に従事する者に対する保健指導、それから、健康診断の結果等から心疾患、脳血管疾患等の基礎疾患が判明した者に対する体調確認の徹底や保健指導などの実施を東京電力及び元方事業者に求めているところであるわけでございます。
　一言で言えば、もっときめ細かく、ふだんから体調をよく調べた上で働いていただくようにし、また、それをちゃんとウオッチしていく体制を確立するように東京電力並びに元方事業者に求めた、こういうことではないかなというふうに思っております。
　今後、このガイドラインに基づく措置がしっかりと実施をされるように、私どもとしても、東京電力あるいは元方事業者を指導してまいりたいというふうに考えているわけでございまして、いずれにいたしましても、事故は予防して起こさせないということが基本だというふうに思います。
○阿部委員　今の御答弁のとおりではありますが、大臣も御存じのように、作業環境というのは劣悪と思います。暑い八月で、そしてフルマスクで重いものを持ち、あるいは下に向いて穴を掘るなどの作業で、従来の職場あるいは通常の職場を上回る日常の健康管理ということを今大臣御答弁いただきましたが、ガイドラインは出しただけじゃなくてチェックをしていく、そのことも十分、厚労省としても、守られているか、実際はどうか、やっていただきたい。
　こういう犠牲が起きた、これを、先んじてそういう指導があれば避けられたのかもしれないと私は思いますし、お二人の御冥福を祈りますし、本当に残念でなりません。
　そしてもう一例は、これもお手元につけてございますが、実は、砂の採掘などで出てくるその砂をバキュームカーで吸い取って他に移すという作業の、もう終わってからこのバキュームカーの清掃等々をしておりましたところが、ふたに首を挟まれて、挟まれたまま閉まってしまったということです。ふたを閉める作業をしている人からは死角に当たりました。よもやそこに人はいないと思われてやったことでしょうが、後ろで挟まれて亡くなった方は、従来はここで、このバキュームカーの外側の柵の外で安全管理をしている方でありました。
　作業が終わった安心感もあったかもしれない、片づけ段階ということもあったかもしれない。でも、私は、余りにも初歩的なこうした労働災害がなぜあの現場ではこんなに多いんだろうと。一月には、大臣に取り上げた事案は、汚染水タンクの上のふたをあけようとして、安全ベルトを締めていない、このまま転落して亡くなった事案でありました。安全ベルトをするとか、目視できないところでの作業は必ずよそからチェックするとか、これは労働現場、作業現場、建設現場のイロハのイでないと、それがなされていないとこういうことが起こるんだと思います。
　この点に関しても、先ほど大臣の御答弁のように、厚生労働省は八月二十六日に、東京電力と、東京電力は実は発注者なんですね、オーダーを出している方。そして元請は鹿島、亡くなったのは二次下請。どんどんどんどん下請ですが、東電と元請に対して、共同責任でちゃんとやってくれよというガイドラインを出されました。
　実は、大臣も御承知のように、東京電力には、元請ではないので建設現場での安全管理責任は法律的にはないわけですね。それを、ガイドラインという形、あるいは私が三月に御質問したときには、そういう指導という形でおっしゃっていますが、私は、これから三十年、四十年と続く収束作業の中で、建設現場に本当に等しいところで、発注者だからといって東電が法的に責任を負わないという体制はいかがなものかと、これも大臣にことしの予算委員会で伺いました。例えば、特定電気事業者という名前をつけて、造船や建設現場で負わされる責任と同じ分を負っていただく、そのことによって緊張感を持ってやっていただくということに私はなろうかと思います。
　建設現場や造船ではないから、そういう安全管理の義務が東電に法的に課されていない、このことの問題性を、大臣は現段階で、これは私、三月も申しました。また繰り返しています。ガイドラインくらいでやれるんだろうかと思いますが、いかがでしょう。
○塩崎国務大臣　この問題につきましては、先生から御質問を前回いただいたときにもお答えを申し上げているところでございますけれども、問題意識はよく私も理解をするところでございます。
　労働安全衛生法の基本的な考え方は、先生御案内のように、労働災害防止のための措置は、労働者と雇用契約を締結している事業者に義務づけられているという形になっていて、発注者に対して必要以上に責任を負わせることはなかなか難しいということが今の法律の枠組みの解釈でありました。
　しかし、今回、厚生労働省としては、東京電力に対しても、法定事項以上の安全衛生確保措置を求めるガイドラインを八月に策定したわけでございまして、その確実な実施をしっかりと指導していかなければならないというふうに考えているわけでございます。
　なお、例えば普通の建設現場におけるゼネコンと下請で、そこで実際に働いている人たちが雇用契約を結んでいる会社の間の責任関係と、今回のように、廃炉のような全く初めてのことをやる場合の、東京電力福島第一原発のその敷地の中での実際の作業、これに対して、働く人の雇用契約を結んでいる会社の責任においてだけやればいいのかということについては、私もいささか、法的には先ほど申し上げたとおりなのでありますが、そこのところについては、東京電力が、普通の建設現場よりもやはりもっと注意をして責任を負っていかなければいけないんじゃないかと私は思っているところであります。
　ただ、直ちにやらなきゃいけない命の問題ですので、ガイドラインという形でお示しをして、これを履行していこうということで今臨ませていただこうと考えているところでございますが、問題意識は私も同じように持っているというところでございます。
○阿部委員　日本は法治国家ですし、未曽有の事態です、こういう廃炉作業というか、汚染水問題もあるし、それから長く続くし。私は、都度のガイドラインあるいは指導を上回る法律の改正、例えば、事故を起こした電力会社に特定電気事業者という名前をつけて共同責任をとらせるようなことも、ぜひ政府として、厚労省として検討していただきたい。私たちも超党派の議員の会で、そういう法改正が必要ではないかという意識で検討しておりますが、あわせて政府の方でも検討いただきたいと思います。
　次に、性暴力問題に移りたいと思います。
　今、安倍政権では、性暴力あるいは性犯罪被害者の支援について、前向きな取り組みをいろいろなところで開始されておるということは評価した上での質疑であります。
　大臣も御存じのように、性犯罪あるいは性暴力というものは、なかなか被害を受けた方が訴えづらい、潜在化しやすい。例えば、性的被害の申告率というと一八・五％、これは法務総合研究所の調査。あるいは内閣府の調査でも、警察に届け出るのはわずか四・三％。すなわち、何かあっても言い出しかねるいろいろな状況がある中ですが、しかし同時に、性被害を受けたときには、例えば身体の受けた傷、それから避妊の対策など、緊急的に産婦人科医療が必要とされることも必ずあるわけです。
　今、国連の方では、いわゆるレイプクライシスセンターという名前で、レイプを受けた女性たちの危機にどう介入するかということで、さまざまな提言がなされております。レイプクライシスセンター、国連の勧告によれば、立法ハンドブックがあるのですが、性暴力の被害者が、国の費用により、妊娠検査、緊急避妊、人工妊娠中絶、性感染の治療、負傷の治療、被害後の予防及びカウンセリングを含む包括的かつ総合的なサービスに速やかにアクセスできるよう規定すべきであるということと、このようなサービスへのアクセスは、被害者の警察への被害の申告の有無を条件とするものではないと。警察に行って初めてスタートするのではなく、とにかくクライシス介入、受けて、この被害者をサポートしようということであります。
　大臣のお手元の資料の三枚目。「女性の安全と医療支援ネット」という名前でついてございます資料は、大阪にある阪南中央病院というところで二〇一〇年から開始された、ＳＡＣＨＩＣＯと略称するような、女性の性暴力への緊急支援ネットであります。性暴力被害者がホットラインで電話をする。そして、このホットラインはＳＡＣＨＩＣＯの中にありますので、来ていただいて、産婦人科の医師が拝見すると同時に、必要ならば警察にも通報する、あるいは児相にも相談する。そして、これに大阪の産婦人科医会とウィメンズセンター大阪というＮＰＯが協力をするという形で、日本で初めて立ち上がったワンストップ支援センターであります。
　これは、ワンストップ支援センターはいろいろ、警察が中心になるものもありますが、先ほど申しましたように、警察に行く率というのは低いですから、まず身体を守るということで極めて重要な、病院拠点型のワンストップ支援センターであります。
　ところが、現状では、この病院拠点型の支援センターというのは全部病院の持ち出しであります。例えばこのＳＡＣＨＩＣＯの場合、こういうブースをつくるのにまず五百万円、それから当直の医師の手当も今病院が出しているということであります。
　大臣には、この女性の性暴力被害に医療支援が不可欠ということをもちろん認識していただいていると思いますが、その上で、今後、政府の政策の中で、どのようにこうした病院支援、医療支援をなさっていくお考えがありや、お伺いします。
○塩崎国務大臣　性犯罪や性暴力を受けられた被害者の皆様方の支援を行うということに関しては、特に医療機関が果たす役割が大きいということは私もそのとおりだというふうに思っていますし、まずは医療機関で診てもらうということ、そしてお世話をしていただくということが大事だということは先生と同じ認識でございます。
　今お話がございましたのは、医療機関におけるワンストップ支援センターの設置に対して、持ち出しだということで、ではこれをどう支援するのかということについては、さまざまな考え方があり得るのではないかというふうに思っています。国全体として、やはり何らかのこういった仕組みがあるべきだということについてはそのとおりだというふうに思いますが、問題は、何で支援をどうするのか、誰の負担でいくのかということが問われるのだろうというふうに思います。
　例えば、診療報酬で評価をするという考え方もあるかもわかりませんが、しかし、診療報酬というのは傷病の診療に対する対価でありますので、診療以外のサービスを直接的に評価することはなかなか難しいという問題もある。
　一方で、ワンストップ支援センターのような、今お話がございましたけれども、病院型のものを今御紹介いただきましたが、これは内閣府で所管をしてもらっていますが、病院拠点型のみならず、相談センター拠点型などいろいろな形態が想定をされています。もちろんそれが、まずは医療機関に行くというところに結びつくことも当然多いはずでございますが、しかし、いろいろある。必ずしも病院のみに求められる機能ではないので、厚労省として、医療型ということだけで予算をつけるというのもこれはなかなか整理が難しい。
　そして、一義的には、今申し上げたように、性犯罪、性暴力被害者のためのワンストップ支援センターについては内閣府が検討していただいていますので、厚労省ももちろん協力をしながら、そして、内閣府と連携をして、ワンストップ支援センター設置に向けてどのようなことができるのか。例えば、産婦人科医会など関係団体あるいは都道府県に対して協力を依頼しながら、そして周知をして、設置をさらに図っていくということが大事ではないかというふうに思いますが、この支援のあり方については、少し整理をして、どのような形がいいのか考えていかなければならないのではないかというふうに思います。
○阿部委員　これは塩崎大臣、大臣がもっと厚生労働省として前向きに病院の機能ということを評価していただかないと、どんなタイプのにも絶対病院が必要なんです。ほかの支援センター、ワンストップでつくったとしても、必ず医療が必要になります。例えば緊急避妊措置、七十二時間以内に必要です。性感染症対策も必要です。外傷の治療も必要です。さらに、物的証拠採取をしないとその後の立証に困る。でも、それは限られた時間の、本当にそこで介入しないと、それも医療介入しないとできない。
　内閣府が今一生懸命、この間、例えばいろいろなところでモデル事業としてお金をつけてやっている。いいことです、それで広がっていますから。と同時に、これを面としてあらゆるところでやっていただくには、病院側の持ち出しに頼っていたのではやれない。まして産婦人科医は少ない、御承知のように。それでもやらねばならない仕事だからとみんな一生懸命やっています。
　この点について後ほど浦野先生もお取り上げいただけるようです、私と連携して。でも、私はまず皮切りで、大臣に現状を知っていただきたい、視察もしていただきたい。本当に重要な厚生労働省の仕事であります。
　と同時に、今のは私は緊急介入と言いましたが、心と体に傷を受けた人たちが、カウンセリングを受けたり、その後かかり続けるというケースが多いわけであります。そうすると、そのときの被害者側の治療費なども、心理相談、カウンセリングも、お金は全部持ち出しであります。交通事故であれば、加害責任が問われて、そこで加害側が払います。でも、この性被害は、自分が被害者になる、そして心の傷、体の傷を治すにも全部自分が持ち出していかなきゃいけない。
　私は、前半は病院側の持ち出しを言いました。二番目は被害者側の持ち出しであります。それゆえに政府を挙げて支援策が必要とされておりますし、大臣はそうしたことが発言できるお立場でありますから、ぜひ大臣自身が現状を深く認識していただいて、お取り組みをいただきたいが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　性犯罪被害によります精神的な被害、もちろん身体的な被害というのもありますけれども、これについての負担問題については、もちろん被害を申告すれば、先ほどお話があったとおり、警察において公費負担をしてくれることになっていますが、そうじゃないケースの方が多いんだという話を冒頭に御指摘いただきました。
　特に、精神的な被害を受けた方々について申し上げると、ＰＴＳＤ等のストレス関連障害というのがございますが、これについても、通院による治療を継続的に必要とする状態であると都道府県等に認定された場合は、自立支援医療の対象となって、医療費の自己負担額を軽減しているところでございます。
　今後とも、自立支援医療制度の周知を、精神的な被害を受けた部分につきましては必要な精神科医療の提供をこの制度を通じてやっていきたいというふうに思うわけでございますが、その他の負担については、今お話がございましたけれども、どういうふうに考えていくべきなのかということは、犯罪被害者の権利という観点からも考えていかなければならないのかなというふうに思います。
○阿部委員　第四次男女共同参画基本計画の策定に当たって、性犯罪被害者に対する医療費、カウンセリング費用等の助成について検討するとなっております。第四次はこれから策定されて具体的に落とされていきますので、今大臣のおっしゃった御答弁の方向をさらに充実していただきたいし、警察の負担する分というのは、申告、言っても、一回の避妊薬、一万五千円ですから、その後の長いその人の人生に対しての支援が必要とされます。
　と同時に、次の質問ですが、同じ性犯罪でも、実はこのＳＡＣＨＩＣＯに五年間でカルテのできた方、九百八十三人おられますが、そのうち約六割が未成年であります。性犯罪被害の多くが、子供も含めた、幼児も含めた未成年であるという実態があり、そうした場合は児童相談所などにも当然つながっていくわけであります。
　これも、大臣のお手元、私の資料の四枚目になるかと思いますが、最近挙げられたデータで、児童相談所では大変に虐待の件数がふえておって、上が市町村の相談窓口、下が児相ですが、どんどんふえる一方で、大変深刻な事態を招いている。
　そして、そこに来る相談も、ネグレクト、それから物理的な暴力、性暴力とさまざまであって、相談員のレベルの向上、あるいは質、量ともに必要な増員というか、私は質も上げなきゃいけないと思いますが、それに対して、次のページをおめくりいただきますと、児童福祉司という、児童相談所にお勤めの方の任用総称でありますが、どんな資格の方がやっておられるかというと、五つくらいのパターンがある。平成二十年と比べてみましても、人員は二千三百四十七から総員二千八百十一で五百名弱ふえているんですけれども、でも、虐待の件数は二倍近くになっているので大変に厳しい、そして相談の質も大変だということになっております。
　この児童相談所の職員の質並びに数の補強について、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　児相の質、量ともに今逼迫をして、質というのは、つまり専門性が十分ではない。そしてもう一つございますのは、都道府県に任されているものですから、都道府県によるばらつきというのが大きくあるということも私たちは認識をしているところでございます。
　児童福祉司の対応能力の向上とか児童相談所の専門性の向上というのを、私どもとしては先般、児童虐待防止対策強化プロジェクトというのを八月二十八日にまとめておりますけれども、児童相談所の専門性を確保することが極めて重要で、法的知識を要する相談等に迅速に対応するための専門性の向上等、こういうことで検討をすることとしているわけでありますけれども、当然のことながら、児童心理とか精神医学の御専門の方による見方というのは、日本の医療の教育の中では児童精神に関する教育というのは極めて限られていると聞いてもおりますので、そういったところから、医師ではない方々の中での専門性を高めるということについても検討しなければならないと思っております。
　二十八年度の概算要求におきましては、児童相談所が弁護士等の専門家に相談しやすくするための費用とか、児童虐待にかかわる職員の資質の向上を図る研修を実施するための費用計上をしているわけでありますが、さらに、児童相談所の職員体制の強化についても関係省に働きかけてまいりたいと思っていますし、何よりも、さっき申し上げたように、全国どこへ行っても同じぐらいのちゃんとしっかりとした専門性と人数の充実がされるということをやるためには、これはかなり予算も要るわけでありますので、先生にもぜひこの辺の財源確保の問題についても御一緒に考えていただくとありがたいなというふうに思っています。
　都道府県のばらつきというのをどうするのかということについても、私どもは、先ほど古屋先生にお答え申し上げたように、児童福祉法の抜本的な見直しをやる中で、児相で働いていらっしゃる方々がほとんど燃え尽き症候群的になって御苦労されていることから、もう少し役割と責任を、国、都道府県、そして市町村、この間での分担を整理し直して、有効な対策がきちっと、今お話をいただいた子供の性被害に遭った場合などを含めて対応できるようにしていきたいというふうに考えております。
○阿部委員　今大臣の御答弁にございましたように、八月二十八日の子どもの貧困対策会議で取り上げられました児童虐待防止対策強化プロジェクトというペーパーの中でも、また来年度の概算要求でも述べられておりますので、ぜひ私は、人の充実ですね。
　特に、ここで言う四号、五号という方は必ずしも、児童福祉、あるいは児童のこうした寄り添うための教育ということに、実績というか、受けておられない。例えば、市町村の職員で、あるときはほかの部署からここに来られてという方。悪いとは申しません。でも、これだけ複雑になった世の中で、子供に寄り添って、子供を本当に受けとめてやれる資質というものの向上のためにも、これらの職員のレベルアップを図っていただきたいです。
　そして、次の問題。実は、こうした問題は、児童養護施設における職員の処遇でも同じだと思います。
　児童養護施設は社会的な養護の核となるものであり、現在は、養護施設は小舎化して、グループ化して、より規模を小さくして、あるいは里親さんにお願いしてなど、家庭的な、子供にとってのマンツーマンの雰囲気を取り戻すためにいろいろ工夫はされておりますが、大臣、次のページをごらんになって、被措置児童虐待の事実が確認された事例の施設等の種別というのがあって、何を言っているかというと、児童養護施設、里親さん、あるいは緊急一時保護など、そうしたところでもまた虐待が発生してしまっている。そして、ふえている。平成二十一年は五十九だったものが、平成二十五年は八十七。
　これを見て、職員が悪い、いいではなくて、職員の処遇と、職員もまた苦しいんだというふうに思っての支援体制が私は必要だと思うんです。
　児童養護施設は私も小児科医であるので幾つも視察をしましたが、まず問題は、やはり保育士さんと同じ資格ですから、低賃金であります。賃金体系が低い。そして、小舎化、グループを小さくして当直が加わってくると、労働実態は、当直回数二・八どころか一人で月何回も当直を、子供たちがいる限りしなければならないということで、ぜひ、この実態、児童養護施設の職員の労働実態、賃金実態、調査をしていただきたい。特に私が気になるのは、当直回数が多く、疲弊してしまうということであります。
　これについて大臣に御答弁をいただきます。
○塩崎国務大臣　先生御指摘をいただいたように、この児童養護施設、乳児院もそうだろうと思いますが、保育士さんの資格を持っていらっしゃる方々とそうじゃない方々がおられますけれども、いずれにしても、保育士の皆様方の賃金の問題については、私も、社会的養護の議員連盟の会長をやっておる立場でしばしば聞いてまいりました。
　待機児童対策として予算をつけたときもありましたが、そのときは児童養護の保育士さんにはその加算がつかなかったという問題もありまして、私どもとしてはそれはおかしいじゃないかということを申し上げたことがありますが、この賃金水準については、一般的に他の職種と比べるとやはり低いと考えられるために、平成二十七年度予算で、消費税財源を活用して、民間児童養護施設の保育士を含む職員給与について、プラス三％、これは改善を行って、所要の財源を予算措置しました。今後も、消費税財源以外の財源の確保に努めて、さらなる給与改善を、プラス五％ということで行いたいと考えているわけでございます。
　労働条件も、さまざま厳しい中で、今御指摘をいただいたとおりでありまして、二十七年度予算では、先ほど小規模化が進む中でというお話がありましたが、この職員配置の改善を二十七年度から、五・五対一から四対一に改善ができた。そしてまた、今後は、消費税財源以外の財源の確保に努めて、全ての児童養護施設にチーム責任者及び自立支援担当職員の配置を行いたいと考えております。こうした取り組みによって、職員の労働実態の把握に努めつつ、労働条件改善に努めてまいりたいというふうに思っています。
　また、心理療法も、やはり虐待がふえている中で当然必要でありますので、心理療法を行う必要があると認められる児童を一定数受け入れる施設には、心理療法の担当職員というのを配置して、専門的なケアを実施してまいりました。今後、消費税以外の財源の確保に努めて、全ての児童養護施設にこの心理療法担当職員を配置していきたいと思っております。
　さらには、子供の権利擁護、職員への指導やメンタルヘルスに関する研修を修了した基幹的職員、いわゆるスーパーバイザーを施設に配置し、職員へ助言、指導等を行うことにより、施設職員の資質の向上を図っているところでありますが、今後とも、こうした取り組みを通じて、虐待を受けた児童に対する適切な支援を行わなければならない。
　そのための調査をやれというお話がございました。もちろん、団体等を通ずる調査はやっているわけでありますが、さらに、どういうことが必要になるのかということについて検討して、できる範囲内で、できるだけ早く、対応ができるものがあればやっていきたいというふうに思います。
○阿部委員　御丁寧な答弁をありがとうございます。
　最後の資料で、性的虐待もまたふえているということで、かなり密なケアが子供たちの心を開くということですので、大臣に引き続き格段のお取り組みをお願い申し上げて、終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○中島委員　民主党の中島克仁です。
　本日は一般質疑ということで、私からも質問をさせていただきたいと思うわけでありますが、私ごとで恐縮ではございますが、きょうで、質問が通算でちょうど百回目になりました。
　これは、前にいたみんなの党、最近そんな名前はもう当然ながら出てこないわけでありますが、以前の党から通算して百回目ということで、そして、そのうち六十回、半分以上が厚生労働委員会での質問ということで、本当に多くの皆さんに支えられながら、また先輩議員に御指導していただきながらできたこと、本当に感謝しながら、きょうは質問をさせていただきたいというふうに思います。
　私からは、まず、介護報酬マイナス改定による介護事業所への影響について質問をさせていただきたいというふうに思うわけでありますが、これは、たびたび私から質問をさせていただいている内容ではございます。
　五月の末には東京商工リサーチが、ことし一月から四月までに介護事業所の倒産件数が前年の六割増し、そんなペースで増加していると驚くべき数字を発表した結果について、厚労省として実態調査をするべきだという要請に対しまして、塩崎大臣が指示をしていただいて、調べていただきました。そのことについて、指示をしていただいて調査していただいたことに素直にお礼を申し上げたいというふうに思います。
　改めて、そのような指示を出すこと、それで厚生労働省が調査をする、やはり大臣の指導力、指示することによって物事は動くんだなというふうにも実感したわけでありますし、先ほど労働者派遣法の件もございました、そして年金情報流出問題、これもやはり大臣の指導力をしっかりと発揮していただきたいなというふうにも思った次第です。
　その調査結果についてでございますが、資料の一枚目、「事業所の状況について」、廃止届け出件数や新規指定件数。これは、昨年度、平成二十六年度と平成二十七年度の推移で示されたものですが、調べていただいた結果、前年同時期に比較して、廃止件数は、昨年同時期八千百三十六事業所に対して、今年度四月から六月時点で五千百二十事業所、新規の件数が二万九百事業所から一万七千三百六事業所となっていて、廃止件数と新規件数との割合、今回調べていただいた調査によりますと、前年と比較して大きく変わっていないというような結果と報告を受けました。
　改めて、確認の意味も込めてでございますが、今回の調査の結果について厚労省としてどのように分析をされているのか、まず前提となる部分でお尋ねをしたいと思います。
○塩崎国務大臣　今回、七月十三日に発表させていただいたわけでありますが、先生からの御示唆もございまして、都道府県に協力をしていただいて調査を緊急的にやらせていただいたわけでありますけれども、ちょうど介護報酬改定後三カ月が経過をしている六月までの数字ということで、概況について速報ベースの数値をまとめているわけでありまして、今お配りをいただきました。
　この内容を見ると、改定後も、介護サービスの請求事業所数は増加傾向にあって、廃止届け出の件数も昨年度と比べて増加していない。また、処遇改善加算を届け出ている事業者も増加傾向にございまして、経営悪化等によりやむを得ず賃金水準を低下させる場合に届け出る特別事情届出書というのも、各県平均で一、二件程度ということで、多くないというふうに見てとれるわけでございます。
　今回の結果を踏まえると、今のところ大きな問題は生じていないというふうに思いますが、なお、四月から報酬が改定されましたから、引き続き施行状況は注視をしてまいりたいし、また、実際、介護の現場でどのようなことが、今回の改定を含め、そしてまた社会的な変化に応じて何が起きているのかということをしっかりと注視をしてまいりたいと思います。
○中島委員　大臣の答弁ですと、今回のこの四月からの報酬改定によって事業所等への影響は、影響というか、倒産事業所のようなものはふえていない。処遇改善の届け出についてはまたこの次の質問でさせていただきたいというふうに思うわけですが。
　これは資料の二枚目になります。この調査報告、七月の十三日に私、民主党の部会の中でも報告を受けたわけでありますが、その一カ月後の八月十四日に、東京商工リサーチがまた新たに、前回五月の時点では一月から四月までだったのが、ことし一月から六月、上半期の介護事業所の倒産件数の推移を再度発表したわけであります。
　これによると、ことし一月から六月、上半期の倒産件数は前年同期比約五割増。これは五月の時点では六割増となっておりましたが、八月、上半期の時点で五割増。このペースでいくと、過去最高の倒産件数を更新する勢いだというふうにされています。この要因については、五月末の発表のときと同様に、四月からの介護報酬の改定や人手不足に伴う人件費の上昇などが影響しているとされているわけです。
　厚労省の調査結果、今大臣は、倒産事業所はふえていない、新規もふえているという調査結果と、五月また八月十四日に発表された、これは東京商工リサーチだけではない、帝国データバンクもそうです、調査結果では、これは乖離が見られるわけです。
　この乖離はどう分析されているのか、どう説明するのか、大臣にお尋ねいたします。
○塩崎国務大臣　調査方法が違うということがまず第一の要因ではないかというふうに思います。
　東京商工リサーチの調査というのは、会社更生法など法的手続、これを使って倒産したというケースでございまして、東京商工リサーチが把握できた倒産件数を数値化しているということで、これは一—六月ということで五割増ということになっているわけであります。一方の厚生労働省の調査というのは、先ほど申し上げたように、都道府県に今回特別にお願いをして調査をしたわけでありますけれども、廃止届け出件数について市町村分も含めた全数調査を実施しているわけで、ですから数では圧倒的にこちらの方が多いという形でございます。
　調査対象と調査時期については、東京商工リサーチの調査というのは、法人を対象としておりまして、二〇一五年一月から六月とさっき申し上げた、改定前の一—三月も入った動向を分析されているわけでありますが、一方で厚生労働省の調査は、事業所を調査対象としておりまして、今回、改定後の二〇一五年四月から六月の動向を把握したということで、特に介護報酬の改定後三カ月間どうだったんだということであります。
　このように、いろいろな違いが二つにはございまして、一概に比較することは困難であるわけでありますけれども、東京商工リサーチに改定後の四月から六月、四—六の動向というのを確認いたしました。そうしたところ、前年同期と比較をいたしますと、倒産件数はむしろ減少しているということで、今のところ大きな問題は生じていないのではないかというふうに私どもは見ているところでございます。
○中島委員　大臣の答弁を聞いておりますと、帝国データバンクもそうです、東京商工リサーチもそうなんですが、これは法人単位での調査、そして厚生労働省は、各都道府県、事業所単位で調査をした届け出の結果ということでありますが、六割増し、五割増しという報道、私も七月の十三日に報告を聞いて、今のような御説明を聞いて、ある程度納得したやさきにこのような報道が出るわけです。
　一体、実態はどうなのか。今お話を聞いたように、四月—六月、東京商工リサーチのデータでも件数は減っているということであるわけでありますが、本当に実態はどこにあるのかということが非常に気になる。
　これも確認なんですが、今回の調査、廃止した届け出件数を見ているわけですが、廃止した事業所について、その廃止の理由については調査されていますでしょうか。
○塩崎国務大臣　廃止の理由でございますけれども、今回の調査は、都道府県に調査を依頼して、直近の廃止届け出件数を把握いたしたわけでありまして、廃止の理由については、今回の調査の中で入れ込んで聞いてもらっているわけではございません。
　そういうことでございますので、一件一件の内容を確認していただくことがもちろん必要であるわけであります。しかし、これをお願いするというのは、都道府県に一件一件調べてくれというのもなかなか大変なので、今回は把握はしていないで、とりあえずは数字を全数で見てみようということで先生の御要望に応えるということになったわけでございます。
○中島委員　今答弁いただいたように、今回、廃止の届け出件数で大枠を出していただいたということで、その廃止の理由については調べていないわけであります。
　廃止には、事業統合ともちろん廃業、二つが含まれるわけでして、さらには、廃止届は出していませんが実質廃業、事業をしていないというところも含まれるんだというふうに思います。やはり最終的には、請求事業所の実態、請求事業所の数、数値で見ていかないと、なかなか本当のところはわかってこないのではないかというふうにも思います。
　この数字を見ていきますと、これはあくまでも平成二十六年度と二十七年度の比較ということになるわけですが、これも確認ですが、同様に、二十四年度、二十五年度の数字、データはございますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕
○塩崎国務大臣　さっき申し上げたとおり、都道府県にお願いをしてやった今回の調査でございますので、特別に各月ごとの事業所の廃止あるいは新規指定件数を把握したものでございまして、平成二十四年度及び二十五年度の状況は把握はしてございません。
○中島委員　これはあくまでも昨年度、二十六年度と二十七年度との比較ということになるわけで、この数字だけ見ると、倒産事業所はふえていない、新規事業所がふえている、プラマイ、余り差異はないという結果になっているわけですが、これは、きょうはちょっと資料としてお示ししておりませんが、人手不足とか、過疎な地域においてはそもそも人口減少も伴って利用者さんが減少しているという実態から、倒産事業所の数は右肩上がりで上がっている。ここ数年来上昇してきている。やはり昨年度の、上昇した部分と比較するよりも、もっと以前のデータとしっかりと比較する必要があるんじゃないか。
　今回、何度もしつこく質問したことから、七月に調べていただいたことは大変ありがたいというふうに思うわけですが、先ほどの東京商工リサーチのデータを見ていきますと、本当に実態がどうなっていくのか。
　これもたびたび私は指摘させていただいておるわけですけれども、今年度は昨年度の事業計画でやっておりますから、その途中で閉鎖するというケースは余りないんじゃないか。もう九月になりました。来年度の事業計画をこれから立てる、各事業所が。先週末も、私、ショートステイをやっている事業所でありますが、この四月からの介護報酬、さまざまな工夫をして営業努力というか事業努力をしている中でも、やはり大変厳しい現状だと。来年の四月からの、来年度の事業計画においてはショートステイを閉鎖すると決めた事業所も一カ所ありました。
　そのような背景から、この四月の介護報酬のマイナス改定は昨年度から想定されていた中で、やはり単年度で比較するというよりは、もっとさかのぼって比較をして調査する必要があるんじゃないかということは再度指摘をさせていただきたいというふうにも思います。
　先ほども大臣、今後、その動向、トレンドを見ながらということになるというふうに思いますけれども、経過を追っていくということでありますが、東京商工リサーチを初め、民間の事業所は経過を追って調べております。
　先ほどの請求事業所、これは介護報酬の改定に伴うシステム変更によって、五月分、その経営実態のデータは当初十月になるというふうに言われていたわけですが、大分前の質疑の中で、これを前倒しして把握していく努力をすると大臣は答弁されておったんですが、民間はそのようにデータをちゃんとしっかりフォローしながら追っている。そんな中で、厚生労働省として、今回、廃止の理由も明確に調べていない。これは速報値ということでいいわけですが、もう九月に入りました。半年たった現状の中で、詳しい実態調査を今後していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　いろいろな角度から光を当てて実態を見るということは大変大事なことだと思います。ただ、調査はやはり手間もお金もかかるものですから、それとの兼ね合いで、どこまで、本当に実態を見るのに必要なデータは何だということは絶えず考えなきゃいけないので。
　先生御指摘のように、やはり時系列を追って見られるということがとても大事であることはそのとおりだと思います。
　今回、いろいろな加算をつくったり、ふやしたり、重点化をしておりますけれども、各加算の請求状況とか介護事業者の動向というのは、介護給付費実態調査というのをずっとやっているわけで、ただ、これはかなり細かく手間もかかることであるので、今回、簡便に、その事業所数だけとか、そういう形でとらせていただいて先生にお示しをしたということになっているわけでありますけれども、この介護給付費実態調査によって把握をいつもしておりますから、二十七年度の介護報酬改定後の状況についても、この調査を通じてできる限り早く把握をしていきたい。先ほど十月というような話がありましたが、それはそれでしっかりやっていかないといけないと思っております。
　処遇改善加算の効果の把握は、介護従事者処遇状況等調査というのがございまして、これにより把握をする予定で、六月二十五日に開催をされました介護給付費分科会で御議論をいただいて、十月に調査を実施するということにしております。
　介護事業の経営実態は、介護事業経営実態調査等によって把握をしていくこととしておりまして、先ほど申し上げた六月二十五日の介護給付費分科会で、より適切な調査の実施に向けた議論をスタートいたしたところでございまして、こうした調査を通じて、実態の把握に引き続き努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○中島委員　何度も申し上げませんが、やはり、この四月のマイナス改定は史上最大幅だったわけです。しかも、昨年度の経営実態調査を踏まえれば、俗に言われる収支差率、平均は八・七と言われておりましたが、五％以下、今回の報酬改定でマイナスに転落する事業所が、もちろん、加算をとる、とらないとか、そういった問題はあるかもしれませんが、実際にはその加算を人材不足でとれない、特に小規模事業所においてはそのような実態が想定されていたわけです。だとするならば、やはりこれは通常の年とは違うわけです。この四月からの最大幅のマイナス改定に伴う事業所への影響というものは、重点的に、通常ではなくて、しっかりとやるのが本筋だというふうに思います。
　さらには、私が毎週毎週、決まった事業所ではありませんが、点で行っている限り、やはり特に小規模事業所においては経営実態が非常に厳しい。そういった状況の中で、次の介護報酬の改定は三年後、診療報酬との同時改定になります。それまでこのまま本当にただトレンドを見て調査するだけなのか、調査した結果、具体的にどうなったらどう手当てをするのか、補正予算なりなんなり、具体的に対応の仕方というものをそういう実態のある事業所に示すことが必要なのではないかということは再度指摘をさせていただきたいと思います。
　さらに、処遇改善というお話もございましたが、これももう、二〇二五年問題を含めて、介護人材の確保というものが大きな課題であることは言うまでもありません。三十八万人足りないのか五十万人足りないのか、その最大の原因が、やはり全産業別に見ても十万円賃金が低いその処遇にあるということは、恐らく大臣とも共有されているのではないか。
　それで、今回、マイナス改定の一方で、処遇改善加算について、これも、厚労委員会だけではなくて予算委員会でも、同僚議員から総理に対しても、この処遇改善で、ある程度、そして政府としても、それを各事業所がしっかりととっていけるように促していくというような答弁を何度も何度もいただいているわけです。
　今回の調査によって、この処遇改善の届け出状況も出されております。資料の三枚目でありますが、この四月の報酬改定から、処遇改善加算、これは以前からの加算もあったわけですが、今回の大幅なマイナス改定の一方で、先ほど言った、処遇改善をしたんだと政府は強調されていた。実際、これは処遇改善加算（１）というところになるわけでありますが、四月の時点で五〇・七％、その後もほとんど変化がなくて、六月時点で五一・六％。
　この数字だけ見ると、現状では半分しか処遇改善加算を取得していない、半数の方が処遇改善されていないという調査結果になるというふうに見えるわけですが、政府が、大臣も強調されていたように、今回の報酬改定で、マイナス改定の一方で処遇改善するとおっしゃった、この現状が、この調査の結果で本当にされているとお考えなんでしょうか。
　　　　〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
○塩崎国務大臣　今お配りをいただいたのは、先ほど来お話に出ております緊急的にお調べをしたものでございますが、通常の、請求事業所を分母としたいわゆる請求ベース、この処遇改善加算全体の算定率というのは、平成二十五年十月審査分の介護給付費実態調査を見ますと約八四％でございますけれども、今回の調査において速報値として把握をいたしました、届け出可能な事業所を分母としたいわゆる届け出ベースの割合でいきますと約六八％になっておりまして、その間二〇％ポイントぐらいの大きな、一六％ポイントですか、大きな差があるわけでございます。
　これは、届け出ベースで出ております速報値の分母には、みなし指定、いわゆる病院、診療所または介護老人保健施設について、指定等を受けた場合に、居宅サービス、通所リハビリテーション等の指定があったものとみなすというのがあって、この指定を受けているものの実際には介護報酬請求はしていないという事業者も含まれてしまっていますので、請求ベースと比較して低い水準となっている。つまり、分母がでかいのが、この緊急的にとった届け出ベースの数字であるわけでございます。
　なお、今回の調査によって把握をした処遇改善加算の届け出ベースの割合は、平成二十七年三月以降、上昇傾向にもあるということでございます。
　改定後の通常の請求ベースの算定率につきましても、レセプトを電算システムで集計した介護給付費実態調査、これによってできるだけ早く把握をして、皆様方に見ていただけるようにしたいというふうに考えております。
○中島委員　みなしでやっている事業所も含めて分母が大きいからパーセンテージは下がっているんだ、その可能性が高いという今のお答えだったというふうに思いますが、もちろん、この処遇改善がされて処遇が全て改善されるというわけではないのは私も理解しておりますし、しかしながら、これは今国会の冒頭の予算委員会でもたびたびこの質問、今回の、全体をこれだけマイナス改定しておいて本当に介護人材の処遇が改善されるのかどうかという問いに関しては、先ほど申し上げたように、大臣も総理も、各事業所にしっかりと処遇改善するように促していくと言ったわけでありますから……（発言する者あり）そうなんです。必ずなるんだみたいな言い方をされていたわけです。
　その結果で、もちろん、これは分母が大きい、パーセンテージは低いといいながらも、これが本当に、十月の時点で処遇の実態調査の結果も出るということでありますが、もし同じような数字だった場合に、具体的に、今、厚生労働大臣としてどのように対策を打つつもりなのか。現時点で構いませんので、お答えいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　四月から改定が行われたわけでございますので、これがどういう効果があり、どういう影響があるのかということは、子細に私どもも数字で見るとともに、都道府県を通じたり、実際に自分たちもできるだけ直接の話を聞きながら見ていきたいと思っておりますけれども、処遇改善加算の効果などにつきましては、介護従事者処遇状況等調査によって把握をする予定で、さっき申し上げたように、六月二十五日に開催された介護給付費分科会で御議論をいただいておりまして、十月に調査を実施することとしております。
　こういったものを含めてさまざまなデータをしっかりと見ながら、どのようなことが起きているのかということを踏まえて、今後どういう対応をすべきかということは考えていきたいというふうに思います。
○中島委員　その辺については、先ほどの全体のマイナス改定もそうなんですが、これはこの後、日本版のＣＣＲＣ構想についても少しお尋ねをしたいと思うわけですけれども、そもそも、地域包括ケアシステム、私は何度も申し上げているように、別に効率化とか重点化が悪いとは言っていないんです。ただ、それをするための人材の確保、それがない限り机上の空論になってしまう、なる可能性があるわけです。
　そんな中で、もちろん今回の処遇改善加算が全てではないのはよくわかるわけですが、これもしっかりとできないようであれば、今の介護人材の確保、先ほども言ったように、二〇二五年までに三十八万人足りないのか五十万人足りないのか、それもわからない。これもしっかりと行き届かないようであれば、その他もろもろある、介護人材がなぜ少ないのか、そういう課題に取り組めるわけがないと私は思うわけです。
　先日、先ほど言った、ショートステイが来年度閉鎖をするといった、私はたびたびそこには行っていたわけですが、そこに勤めていた二十四歳の女性、私が介護専門学校のときに授業に行っていて教えていた子です。子供のころから介護に携わりたいという思いで、そのままそのショートステイに入職しました。その彼女がやめるという話を聞いて、どうしたんだという話をしたら、この四月からの介護報酬の改定、経営の効率化で、夜勤を、全く一人ではないですが、一人で担う時間がふえたと。そのときに、認知症の高齢者の方にいらいらして、つい手を上げそうになった、そんなことは今までなかったんだ、初めてだ、そのことに大変ショックを受けて、私はもう介護をやる資格がないといった理由でやめていくわけです。
　では、それがまれなのかというと、今回の介護報酬のマイナス改定で、特に小規模、さらには入所の施設であれば、重点化ということで、もう数年前と、例えば今言ったショートステイであっても、利用者さんの中身、重点化によって高度な認知症の人や医療ニーズの高い方が入ることによって、一人の介護士さんの負担というのは相当ふえているわけです。にもかかわらず、賃金もなかなか行き届かない。
　そういう状況の中で、やはり今回の介護報酬の改定に伴う影響については今までとは違うわけです、しっかりと実態を把握していただいて、その上で、もちろん、この後少し御質問したいＣＣＲＣもそうなんですが、その発想自体は決して否定はしませんけれども、今しっかりと果たさなければいけないのは、これは介護人材だけではなくて看護師もそうです、そして医師もそうです、本当にその中身にしっかりと当てはめられるような医療人材、介護人材の確保ということが前提になければ、それがあって初めてさまざまなビジョンが描けるんだということは再度指摘をさせていただきたいと思います。
　続いて、日本版ＣＣＲＣについて少しお尋ねをしたいというふうに思うわけですが、生涯活躍のまち構想、いわゆる日本版ＣＣＲＣ構想、これは、八回の有識者会議を踏まえて、先週、これまでの取りまとめ、中間報告が発表されました。このＣＣＲＣは、継続的なケアつきリタイアメントコミュニティーの略で、米国発祥の暮らし方というふうに言われております。
　高齢者が自立して生活できるうちに入居して、社会活動に参加をし、かつ、介護が必要になった場合も、医療を受けながら暮らし続ける仕組みを目指したものとされているわけですが、この地方移住に関しては、昨年の十二月のまち・ひと・しごと創生総合戦略に盛り込まれて閣議決定をされ、それとは別に、六月の初旬に日本創成会議が、東京圏の高齢化問題に対応する東京圏高齢化危機回避戦略として、東京圏の高齢者の地方移住を提言した。これは資料の四枚目になります。そして六月末、まち・ひと・しごと創生基本方針として、東京圏の地方移住を閣議決定したわけであります。
　これは前提となる確認であります。閣議決定された日本版ＣＣＲＣ構想と、創成会議が提言した、この資料四枚目にある東京圏の高齢者の地方移住の関係性についてお尋ねをしたいと思います。
○木下政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員の方から御指摘ございました日本創成会議の提言、東京圏高齢化危機回避戦略といいますのは、今御紹介いただきましたように、今後、東京圏で後期高齢者の急増が見込まれる中で、東京圏の高齢化問題の対応として、一都三県の連携あるいは広域対応といった医療・介護体制の整備方策の提言とあわせまして、日本版ＣＣＲＣ構想の推進も含めた東京圏の高齢者の地方移住環境の整備についても提言をされたものと承知しております。
　一方、今御紹介ありましたように、八月の二十五日に中間報告をまとめましたけれども、その前に、六月末に、まち・ひと・しごとの基本方針二〇一五に盛り込まれてございますけれども、この日本版ＣＣＲＣ構想は、地方を希望する東京圏の高齢者、あるいは地方の方であっても、健康なうちから地方ですとか町中に移住をして、生きがいを持ちながら健康でアクティブな生活を実現して、医療、介護が必要になれば、その地域において安心して継続的なケアも受けることができるような地域づくりでございます。そして、推進意向のある自治体において進めるものでございます。
　そういう意味におきましては、地方移住を希望する東京圏の高齢者に対しまして、地方で必要な医療・介護サービスを利用するという選択肢を提供する点におきまして、東京圏の高齢化問題の対応策としても意義があるものと考えておりまして、その意味で、日本創成会議の考え方と共通の認識に立ったものと私どもは理解しております。
○中島委員　時間もないのでまとめて質問させていただきたいと思いますが、これは厚労省に聞きたいんですけれども、今回のＣＣＲＣ構想、当然ながら、厚労省としてこの方針に従っていくという方針だというふうに思いますけれども、一方で、これもたびたび質問させていただいております地域医療構想、ビジョンにおいて、一割削減という、どんなツールを使ってもそのように出るということを事実上しているわけです。
　そういった中で、もっと大前提である地域包括ケアシステム、これは、住みなれた地域で最期までということを前提にさまざまな整備をしている。その一方で、政府は、ＣＣＲＣ、私も別に、何度も言うようですが、このこと自体を否定しているわけではないんですが、地域包括ケアシステムの構築と高齢者の地方移住、さらには医療費効率化のための病床削減、効率化という名のもとの一割削減という、この政策の整合性が私は非常に疑念を持つ。そして、これを課された地方はさらに困惑しているという事実があるということを厚労省として認識しているのか。
　この政策の整合性と地方の実態というか、そういったことを厚労省としてどう考えているのか、最後にお尋ねをしたいと思います。
○渡辺委員長　既に持ち時間を経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○塩崎国務大臣　厚労省としても、この八月に取りまとめられました生涯活躍のまち構想中間報告は、本年六月の閣議決定に基づいて検討されたもので、厚労省としては、高齢者の暮らし方の一つの選択肢として、関係省庁と連携しながら取り組んでまいりたいと思っています。
　それから、地域包括ケアシステムとの関係でありますけれども、移住先で地域のコミュニティーとの関係を築く中で地域包括ケアシステムの一部を支え手として担うこともあることも踏まえると、地域包括ケアシステムの構築と生涯活躍のまちは両立し得るというふうに考えているところでございます。
○中島委員　ありがとうございます。
　厚生労働大臣として、しっかりと政府には言うべきことを言ってグリップをきかせていただきたい、そのように思います。
　ありがとうございました。