Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水（湛）政府委員　お答えいたします。
　株式会社及び有限会社はいわゆる有限責任会社でございまして、株主あるいは取締役等は原則として個人責任を負わない、こういうことになっていることは既に御承知のとおりでございます。したがいまして、会社債権者、これは労働者あるいは下請債権者あるいは一般の取引上の相手方、当然そういう方々によって構成されるわけでございますが、そういう債権者といたしましては、通常の場合は会社財産だけが唯一のよりどころとなる、こういうことに当然のことながらなってまいるわけでございます。もちろん、企業活動というのはいろんな経済的な要因によって変動いたしますので、非常に大きな財産を持っている会社でも債務超過のような状況になって破産をするというような状況があるわけでございます。しかしながら、そういうような会社財産が唯一のよりどころであるということになりますと、債権者の保護からいたしますと、できるだけこのよりどころであ
る会社財産というものが多くて、しかも常にその状態が一定の額以上に保持されるような状況にあることが望ましいということになるわけでございます。そういう意味で、資本金というのはそういう会社財産を維持すべき一つの計算上の基準である。例えば資本金が一千万ということになりますと、会社財産を金銭に評価いたしまして、いわばその総資産から総負債を差し引いた純資産の金額が、少なくとも最低資本金に見合う以上のものがなければならない、そういう意味における一つの計算上の基準でございますけれども、そういう基準をできるだけ高くするということにいたしますと、会社としては常時それに満つるだけの純資産を保持するように努め、あるいはその保持すべきいわば義務に違反していろんな行為をするということになりますと、またいろんな取締役の責任が生ずるというようなことになっているわけでございますが、そういう意味におきまして、その最低資本金制度を導入することによって、少なくとも企業はそれ以上の財産を持っているあるいはそれ以上の財産を維持するように努める、こういうことになるわけでございます。そういう意味におきまして、最低資本金制度を導入することによりまして、会社債権者等の保護が図られるということになりますし、あるいは企業の体質の強化というようなことにもつながってこようかというふうに私ども考えているところでございます。
○渡部（行）委員　そうなると、これも一つの信用性を確保する一環である、こういうふうに解釈してよいのではないかと思います。
　そこで、次に取引先の会社もしくはこれらの取引をしようとする相手会社の信用度というものを知り得るにはどういうことを調査すれば最もいいのか、その辺の一つの信用度をはかる要点というものをお聞かせ願いたいと思います。
○清水（湛）政府委員　お答えいたします。
　会社の信用度ということになりますと、例えば会社の経営者のいわば個人的な信頼性というようなことも当然問題になろうかと思うわけでございますが、会社法の理論の面から申しますと、先ほどお答えいたしましたように株式会社及び有限会社というのは有限責任の会社でございまして、会社の信用というのは結局会社財産いかんによって決まる、当然のことながらこういうことになってまいります。
　じゃ、その会社財産がどのような状況にあるかということは何によって示されるかということになりますと、毎決算期に作成される貸借対照表及び損益計算書というものが、端的にはこの状況を示すものになるものだというふうになるわけでございます。つまり、決算日における会社財産の状況というものを正確にあらわすのが貸借対照表、もちろん会社の資産が適正に評価されるということがその前提になりますけれども、決算日における財産の状況を示すのが貸借対照表であり、当該営業年度における期間の損益状況を示すのが損益計算書ということになるわけでございますが、そういうものが正確につくられるということが当然必要なことになるわけでございますけれども、そういう計算書類に会社財産の状況は反映される、したがいまして会社の信用度の調査というのはまず計算書類の調査が最も重要なポイントになる、こういうふうに考えられるわけでございます。
○渡部（行）委員　そうすると、やはり財産に対する情報をつかまなければ信用の醸成はできない、こういうことでございますね。そうしてまいりますと、一番重要なのはやはり資本金の額あるいは資産の状態、また会社の役員の実態とその内容、例えば取締役の中にどういう人がいるのか、社会的な地位はどうなのかあるいは資産の状況はどうなのか、そういうものがわかって、なるほどこの会社は相当充実しておるな、あるいは取引の総量といいますかそういう商売上の、いわゆる市場確保がどのくらいなされているのか、それらを知って初めてこの会社は健全な会社である、こういう判断ができてくると思うわけでございます。
　ところが、この改正案を見ると、そういう財産的な情報を把握できるものは何一つないわけですね。それでいて今局長の言ったようなことが果たして可能なのかどうか。例えば決算状況を知るには、確かに法律上は貸借対照表や損益計算書を新聞あるいは公報等で公示するという制度はできておりますが、これを正確に、公示手続をとって法律を完全に履行しておる会社は、現在の会社数どれだけあるか、それも明らかにしていただいて、どの程度そういうことを履行しておるか、お聞かせ願いたいと思います。
○清水（湛）政府委員　登記の方から調べました件数でございますけれども、現在株式会社約百二十六万社ございます。その中で、商法に定めるところに従いまして官報あるいは日刊新聞に決算書類の公告をしている会社というのは、これは私ども正確に調査をいたしたわけではございませんけれども、各種の資料から推察いたしますとほぼ一％ないし二％というような数字ではなかろうかと考えております。
○渡部（行）委員　そうなると、ほとんど履行されていないと言っても過言ではなかろうと思います。
　そこで、こういう状態を直していく必要があるわけです。この実態を知ったからには、どうすればこういう実態を直して本当に財産情報が一般の人でも、取引する債権者にすぐにわかるような体制をつくることが必要なのではないか、そういうふうに考えるわけです。そうでないと、せっかくの債権者の保護もあるいは取引の安全確保も期待できないわけでございます。
　そこで、私がこの際主張したいのは、まず純資産額を登記事項として貸借対照表あるいは損益計算書、これは写しで結構ですから、これを添付して商業登記所に保管する、こういうことが必要なのではないだろうか。二番目には、取締役及び監査役の氏名、住所、代表取締役の氏名等について、これを登記事項として登載する必要があるのではないか。ずっと前にはこの取締役、監査役の氏名、住所が登載されておったのですが、これが削除されて、今では取締役の名前はわかるけれども、これはどこのだれなのかというのが全然わからない、結局特定されていないわけなのです。それではせっかく名前を載せても何の役にも立たないのではないだろうか。そこで、私は先ほども言いましたように、その役員を通して会社の健全性をはかる、あるいはその人物を通してその人の社会性あるいは社会的信用性を知っていく、こういうことがなされなければどうしても会社の信用を的確につかむことはできない、こういうふうに思うわけです。
　それからもう一つは、有限会社の場合、取締役、監査役の任期の規定を設けないのはなぜだろうか。この規定がなければ登記を怠って、これは一体いつごろの登記なのか、いつごろの役員なのかということも全くわからなくなってしまうわけであります。そうすると、逆に登記というものが混乱を来す、情報というものに混乱を持ち込む、こういうことになるものと思いますが、その点をお聞かせ願いたいと思います。
○清水（湛）政府委員　まず第一点の、純資産額を何らかの形で商業登記所で明らかになるようにせよという趣旨のお話でございます。
　実は、今回の改正案には盛り込まれてはおりませんけれども、法制審議会の答申にございました商業登記所に貸借対照表等の計算書類を提出させるというのはこれと全く同じ趣旨でございまして、貸借対照表が登記所に提出されますと、当該会社の当該決算期における純資産額というのは直ちに計算上出てまいるということで、会社のいわば債権者の引き当てとなる財産というのはわかるわけでございます。そういうようなことが実現されれば全く委員御指摘のようになったわけでございますけれども、私どもの力不足で、今回このような商業登記所における計算書類の公開というのは改正案に盛り込むことを見送らせていただくという結果になったところでございます。
　それから第二番目の、取締役の住所の問題でございますけれども、これも現在は取締役、監査役については住所が登記事項とはなっていない、こ
ういうことになっております。これは背景を申しますと、昭和二十五年に商法の改正がされまして、これはアメリカ流の商法、会社法の考え方を大量に導入した改正でございますが、そのときに代表取締役制度というものが設けられたわけでございます。それまでは代表取締役という制度はございませんので、取締役各個人が全部各自の代表権を持つというようなことになっておりましたために、取締役の住所を登記するということになっていたわけですが、二十五年に代表取締役制度が導入されましたために、その後昭和三十七年の改正で取締役、監査役の住所を登記事項から外すということにいたしたわけでございます。で、現在、取締役の数が非常に多いというようなこともあるわけでございますけれども、代表取締役以外の取締役、監査役には代表権がないというようなことから、これらの者を特定するためには氏名を登記事項としておけば足りるのではないか、住所を登記事項とすると、実は住所の変更等に伴いまして登記事務が非常に煩瑣になるというようなこともございまして、そういう煩雑性の割合には住所を登記事項とする実益は余りないのではないかというような判断のもとに、現在は法律上登記事項とはしていないわけでございます。この点についても私ども、今のところ現在の制度を維持するのが相当ではないかというふうに実は考えているところでございます。
　三番目の、有限会社の取締役等の任期の点につきましては、これは委員の御指摘のように、これについては任期を設けるべきであるという意見は実は各方面から強く寄せられているわけでございます。今回の法案の審議、つまり法制審議会の審議におきましてもそのような意見は述べられているわけでございますが、実は今回の改正案は、いわば株式会社の設立等の手続を中心として中小会社向けの簡素合理化を図るというところにポイントを置きまして、いわば経営管理機構、取締役とか監査役とかそういった経営管理に当たる面での制度の改善は次の問題ということで積み残しましたので、その際、つまり次回の改正におきまして有限会社法制をさらに根本的に見直すことを予定しているわけでございますが、任期制の導入等については、これは取り上げることといたしたいというふうに今のところ考えているところでございます。
○渡部（行）委員　大分法務省は苦心をしていろいろ考えておられるようですが、せっかくの努力が途中でみんな水泡に帰しておるということが今までの議論の中で私はわかったと思うのです。例えば純資産額については、先ほども申したように、これをはっきりと登記事項にしなければ財産情報の手がかりがなくなってしまいますよ。そんなことでは、今あるべき一つの考え方として局長が述べられたことが全く裏づけとして何もないということになるわけですから、これは今後十分考えて登記事項に必ずされて、そして貸借対照表なりあるいは損益計算書の閲覧ができるようにしていただきたい、こういうふうに思います。どうかひとつよろしくお願いいたします。
　それから、この取締役、監査役の氏名、住所の点についてですが、これも非常に事務煩瑣になって大変だと申されましたが、しかし、考えてみますと、当時はコピーもろくになかった時代でありまして、今コンピューターの時代ですよ。このコンピューターの時代に事務が煩瑣だとかなんとか言っているようでは、私は時代認識が疑われると思うのです。しかも、昔やったのを今やらなくなったというその感覚がどうしてもわからない。なぜ取締役の住所、氏名を書いてそれを特定するのが悪いのか。私は、逆に悪いどころか、それを特定しなければ会社全体の姿がわからない。代表取締役一人で何でもかんでも推測できるものじゃないですよ。しかも代表取締役こそ——全部理事の住所、氏名が登載されるんだから、代表取締役はそこに括弧して代表取締役と入れてもいいわけですから、印をしてわかるようにすればいいのですから。だから私は、そういう点でこの役員、つまり取締役と監査役の氏名、住所を必ず登記事項に入れるようにお願いしたいと思いますが、いかがなものでしょうか。
○清水（湛）政府委員　取締役の住所の点でございますけれども、確かに住所を登記事項にすればそれなりの意味があるということは私どもも理解をできるわけでございますけれども、昭和二十五年の改正前におきましては、取締役ということになりますとすべて代表権がございましたので、端的に申しますと取締役の数というのはそれほど多くなかった、こういう実態があるわけでございます。しかしながら、二十五年改正で代表取締役制度という制度が導入されまして、取締役のうち代表権があるのはその代表取締役だけであるということになりました。この結果、一方では取締役の数が大変ふえるというような現象が特に大会社を中心として生じたわけでございますけれども、そういう代表権のない取締役についても住所変更の都度その変更の登記をしなければならない、つまり会社側がそういう申請義務を負うことになるわけでございますが、そういうことになりますと申請人側が非常に負担を負うことになるというようなこともあり、他方、登記事務の簡素化というような見地から、昭和三十七年改正によりまして代表権のない一般の取締役の住所については、これを登記事項から外すというようなことにいたしたわけでございます。
　委員御指摘のような住所を登記事項とした方がいいのではないかという御意見、私ども十分理解することができる面はもちろんあるわけでございますけれども、現状のもとにおきましては、今直ちにこれを登記事項とするというようなことは、私どもとしてはちょっと今のところ考えてはいないということで御理解いただきたいと思うわけでございます。
○渡部（行）委員　これはおかしな話で、代表取締役は、当時は取締役全員にその権限があった、それは余りにも煩雑だからというのはこの住所の登記と何ら関係ないんじゃないでしょうか。どこに関連があるのでしょうか。今は代表取締役という特定をするということになっているんだから、それと他の取締役の住所を記載することにどういう関連があるのか。そして、あなた自身が取締役の住所を記載することは別段異議はない、一つのよい側面もあるという趣旨の御答弁をされているわけですから、それがどこで消えたのか。それが債権者の保護に関することなんですよ。ところが、それを全然わからなくされてしまうと、これは会社の都合だけを考えてやったのではないか、こういうふうな論理になってしまうわけです。ですからその辺は、音やったことがあるんだから、ただ、その当時は全部が代表権を持っていたので、今度は代表権とそうでない者を分けているわけですから、そんな住所の問題で何もそんなに意地を張る必要はないんじゃないか。しかも、取締役会の決議とかいろいろあるわけですよ。その際に、取締役会の決議が果たして法的に正確になされたものかどうか、そういう問題にもこれは細かく考えていくと発展するわけです。今の御答弁の考え方でいくと、代表取締役が今度決まったんだから、あとはどうでもいい、代表取締役で何でもできるんだという考え方に発展していくと思うのですよ。そうすると、取締役会の決議であっても、代表取締役の判こ一つでみんなそれに賛成したことにさせられてもどうしようもない、こういうことになりませんか。この点については、今そういう考えがないならば、この議論を通じてあなたは考え直してくださいよ。
○清水（湛）政府委員　登記簿に一つの情報として取締役、つまり代表取締役でない一般の取締役の住所を書くということ自体に意味がないというふうに私ども考えていないというふうに私は申し上げたわけでございますが、逆に今度は、書かないからといって、そのために会社の管理運営が不正に行われることになるという可能性が出てくるとも私ども実は思っていないわけでございます。
　先ほどから申しておりますように、取締役の数が非常に多くなりまして、住所の移転ということも数多く行われるわけでございますが、その都度
この変更登記をしなければならない、つまり商業登記につきましては登記申請の義務を課しておりますので、過料の制裁に処せられるというようなことにもなるわけでございますが、そういうような住所変更の都度登記をしなければならないということになりますと、申請人側の負担ということも相当なものになるのではないか。加えて、先ほど申しましたように登記事務が非常に繁忙な状況にあるというようなこともございまして、登記事務の簡素合理化というようなこともございまして、現在このようなものは登記事項とされていないというふうに申し上げたわけでございまして、そのような事情は今のところ変わっているとは私ども考えておらないという趣旨でございます。
○渡部（行）委員　これは余りやりとりしても時間がありませんからなにですが、いわゆる債権者の保護、それから商取引の安全、こういうものと事務の煩瑣というのは私は別問題だと思うのですよ。これがどこで結びつくのか、ちょっと考えられないのですが、どっちが大事なのか。しかも、事務煩瑣だと言うからこそ、私たちはあのコンピューター化に賛成しているのですよ。そして、事務の煩瑣を早く解決しよう、あるいはまた法務局の職員の増員、これだって今まで何回となく訴えてきたのは、事務煩瑣を解消して早く国民の権利を守るように、そういう国民の権利、財産に関する問題ですから、これは何よりも重要視しなければならない。そこでこういうことを言ってきたわけですから、それを混同してもらっては困るということでございます。どうかひとつ、もう一回その点はあらゆる角度から十分見直して考え直していただきたいと思います。
　さてそこで、次に移りますが、現物出資における弁護士の証明があればいいということに今回なったようでございますが、この点についての証明権者の証明責任というものはどういうふうに考えられているのか。これは商法上明確にしなければならないと思うわけでございますが、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○永井政府委員　現物出資等に関する証明者につきましては、弁護士さんということになっております。ただし、これは不動産についてのみでございます。不動産につきましては、不動産鑑定士の鑑定評価に基づくという前提のもとに、いろんなその土地建物に絡みます法律関係等がありました場合に法律家的な目から一定の評価をし、そして総合的に証明をするということでございます。
　この証明責任でございますが、もちろん故意、過失があります場合は一般的な債務不履行の問題が起きますし、また、非常に大きな過ちを犯したということが弁護士会の自律機能でございます懲戒処分の対象になり得ることもあるかと思いますが、一般的に弁護士さんに故意、重過失等がない場合においてどのような責任があるかということについては、商法上何ら規定をしているわけではございません。
○渡部（行）委員　それだけでは私は納得できませんね。これは国民だって恐らくそれだけで納得できないと思いますよ。不動産には不動産鑑定士という者もおるし、実際に取引をやっている不動産業もあるんだし、それからそういう者と一緒に仕事をする司法書士もあるのですし、いろいろあるわけですよ。あるいは税理士もおれば公認会計士もおるわけで、こういう人たちに対する位置づけというもの、証明の裏づけになり得るんだというその信頼性を法律の中で国民に明らかにしなければならぬと思うのですよ。弁護士という肩書で全部まとめてしまって、それで果たして国民が納得するか。しかも、それがうまくいかなかったら、今度は弁護士の責任にされる。その辺のもっと法律の厳格性というものをどう考えているのかというのが私は非常に疑問なんです。その点についてひとつ御答弁をお願いします。
○永井政府委員　裁判所で選任される検査役は従来大体弁護士さんにお願いしておりまして、この場合の責任につきましても特に法律上明定したものはございません。一般法に任せられるところでございます。
　ただ、裁判所で選任されました検査役、多くは弁護士でございますが、弁護士の場合には裁判所のチェックがあるからまあいいだろうということで考えられていたかと思います。で、現在の新しい改正案におきましては、弁護士さんを信頼して、ある不動産につきまして不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて、そしてさらに法律的なことも勘案しながら総合評価していただく、そういうシステムをつくったのは、実は裁判所の手続を経ないでも、弁護士に対する信頼というものをもちまして準検査役的な意味でお願いするということでございます。
　ところで、ただいま御指摘がありましたとおり、弁護士さんは必要に応じまして不動産鑑定士以外の例えば司法書士さんでありますとかほかの専門家を依頼して、いろいろな事務の補佐をして一緒になって評価をするということは、これは当然許されることでございまして、特に司法書士さん等と一緒にいろいろなそういう知見を得ながら仕事をすることは、これは当然許されることでございまして、そこの準検査役的な意味でのまとめ役というふうに弁護士を御理解いただければと思っております。
○渡部（行）委員　いや、私は弁護士さんに反対しているわけじゃないんです。問題は、それにふさわしい一つの素養というものを社会的にどういうふうに表現していくか。今のようなあれならば、何か弁護士さんだけが信頼できてあとの人は信頼できない、そんなふうにも聞こえるわけですから、そうではなしに、こういうところはもっと表現を変えて、司法書士でもいいんだと今言われましたが、いいならいいようにそういうふうに入れていくとか、あるいはこういう業種の人は不動産に非常に詳しい知識があるからこの程度の範囲で承認していく、こういうことなら話はわかりますよ。そういうここの一つの議論を尊重していただきたいと思います。
　そこで、清水局長さんはその前のあれに全然答えていないんだけれども、これから考慮する意思はあるんですか、ないんですか。
○清水（湛）政府委員　現物出資の証明者については弁護士というふうに法律で明定いたしておるところでございます。もちろん、委員御指摘のとおり、不動産をめぐるいわば法律の専門家といたしましては、主として登記手続の専門家である司法書士、あるいは税務についての税理士、あるいは取引についての宅地建物取引主任というような専門家グループがおられるということも私十分よく承知しているわけでございまして、それぞれその分野においては第一流の専門家であるということもまた疑問の余地がないところでございます。しかしながら、今回の改正におきまして、いわば裁判所が選任する検査役にかわるものとしてというふうに考えますと、従来裁判所が検査役ということで選任していたものが弁護士であるというようなこともございまして、一応法律の面では弁護士というふうにはっきりと書かざるを得ないということになったわけでございます。
　先ほど来答弁いたしましたように、その弁護士さんがいろいろな証明をする過程の中で司法書士さんなり税理士さんの補助を受ける。不動産鑑定士の鑑定評価は当然法律上の要件になっておりますけれども、それ以外にも税理士さんあるいは司法書士さんの補助を受けて証明をするということは当然あり得るわけでございます。私といたしましては、そういうような過程の中で司法書士さんが大いに活躍をして、いろいろなこういう面での実績をおつくりになるということがまずもって必要ではなかろうか、そういう実績を踏まえた上で将来また司法書士さんがこれらの問題についてどのような役割を果たすことができるかというようなこともおのずから明らかになってくるのではないかというふうに思いますので、まずはそういう面で大いに弁護士さんに協力していただくということが必要ではないかというふうに思っております。
○渡部（行）委員　これは局長、ぜひひとつきょうのこの議論を通して、登記事項の見直しその他の
点について、今後の改正時には十分それらが尊重されて行われるように強く要望しておきます。
　次に、これは直接この法案とは関係ないですが、この際でございますから、日本に外国から帰化しようとした場合、帰化を許可するのに、その人の本国に持っていた財産を処分しなければ帰化ができないというのは、国際化社会の中でそういうことが許されるだろうか、筋が通るだろうか、こういうふうに私は思うのです。その点はひとつ、大臣どういうふうに思いますか。
○清水（湛）政府委員　大臣がお答えになる前に、ちょっと私の方から御説明申し上げたいと思います。
　まず、帰化を申請する場合に、本国にある財産を処分しなければならないという要件があるわけではございません。どうしてそういうことが問題になるかということで申しますと、例えば余り日本に居住している期間が長くはない、つまり在留期間が短い、つまり国籍法に定める「五年以上日本に住所を有する」というような形式的な要件は満たしておりますけれども、そういうような方々が本国に非常に膨大な財産を持っておられる。その生活の実態を見ましても、帰化の申請をしながら、もちろん日本に住むとともに本国にもしばしば帰って、そちらでも例えばいろいろな企業活動なり商売をされているという方があるわけでございます。そういうような方につきましては、果たして本当に日本に帰化をしようという意思があるのか、あるいはもっと基本的に、日本に住所があるという法律上の形式的な要件は満たしているといたしましても、実質的な要件を満たしているのかどうかというような点について疑いが生ずるというようなケースがないわけではございません。
　それからもう一つは、国によっては日本に帰化をするためには本国の国籍をなくす必要があるわけでございますけれども、本国の国籍をなくした場合には、一年なら一年以内に当該本国にある財産を当該本国人に処分しないとその権利は当然に当該本国に帰属するというような法制をとっている国があるわけでございます。例えば台湾について申しますと、台湾系の中国人につきましては、その者が台湾系の国籍を失うというようなことになりますと、一年以内に財産を処分しませんとそれは台湾に帰属するというような法律になっているわけでございます。そういうようなこともございまして、例えば台湾系の中国人が帰化の申請をするというような場合に、一体本国にどの程度の資産があって、今後それをどのような形で活用しようとされておるのかというようなことも含めてこちらでいろいろ御事情をお伺いするというようなことがあるわけでございます。そういうような過程の中で、やはり場合によっては本国の財産を処分するというようなことが起こってくるわけでございますけれども、必ず処分しなければならないというような扱いをしているわけではございませんし、少額の資産であれば問題がありませんし、また処分をしろといっても時間がかかるし、なかなか処分しにくいというような事情も一方ではあるわけでございますので、そういうような事情をよくお聞きしながら私どもとしては適正に対応するということで今までやってまいっているところでございます。
○渡部（行）委員　そうすると、結局これは行政指導の分野であるわけで、仮に台湾の人が日本に来れば、そして国籍を失えば、今まで持っておった台湾の財産は台湾のものになってしまう。中国国家のものになるんだかどうだか、その辺はわかりませんけれども、そういうことを教えた上で、そしてなおかつ自分が処分した方が得だということで処分していくならば構わないけれども、一つの強制措置みたいにしてやられると、その人の財産がどこに帰属しようと日本としては何も関係ないわけですから、早くその人の希望を達成してやるというようなことも大事じゃないか。
　最後に、大臣にお伺いいたしますが、大体今までの全体を通じて、この商法あるいはそれに関連する法律の抜本的な改正に際しては、大臣は今後どういう構想をお持ちなのか、その辺についてひとつお聞かせ願いたいと思います。構想と決意についてお願いいたします。
　　　　〔委員長退席、熊谷委員長代理着席〕
○長谷川国務大臣　冒頭申し上げましたように、完全無欠のものでないということは承知をいたしておりますが、次善の策としては、法務省としては最大限度の努力を払っていろいろ勉強したこともまた御理解いただきたいと思うのであります。
　今委員からお話しの、これからどうするんだということでございますが、まだ確たる案ももちろんつくってはおりませんが、いろいろ勉強はいたしております。現在我が国の経済取引は国際的な広がりを持つに至っており、我が国の会社制度が世界各国から信頼を受けることが重要であると考えております。今後もこのような観点から諸外国の法制も参考にしつつ会社制度の一層の充実を図ってまいりたいということで、これからひとつ懸命に勉強して御期待に沿うように頑張るつもりであります。
　以上であります。
○熊谷委員長代理　小岩井清君。
○小岩井委員　日本社会党の小岩井清でございます。
　今議題になっております商法等の一部を改正する法律案については、小規模、閉鎖的な会社にも適合する法制度を整備する、債権者保護のために必要な措置を講ずる、さらに会社の資金調達の便宜に資するため株式会社及び社債に関する制度を改善するなどを改正の趣旨といたしておりますけれども、この改正法律案の問題点について順次質問をいたしたいと思います。
　債権者保護のための法規制についてでありますけれども、最低資本金制度を導入して、株式会社、現行三十五万円でありますが一千万円、有限会社、現行十万円でありますけれども三百万円としたことについて、何を根拠としてこの額の最低資本金を決めたのか。昭和六十一年五月の商法・有限会社法改正試案並びに本年三月の商法等の一部を改正する法律要綱を大きく変更した内容となっておりますけれども、今回提案されております最低資本金についての根拠について見解を示されたいと思います。これが第一点です。
○清水（湛）政府委員　お答えいたします。
　最低資本金額を幾らにするかということにつきましては大変いろいろな考えがあったところでございます。少なくとも最低資本金というのは、株式会社につきましてあるいは有限会社につきまして最低限その会社が保持すべきいわば資産の基準額でございますので、これを幾らにするかということになりますと実にいろいろな意見がございました。株式会社らしい株式会社、この言葉自体に既に問題はあるわけでございますけれども、そういうような観点から私どもが各界に意見を問うた中では、例えば最低資本金は一億円以上であるべきであるとか五千万円以上であるべきだ、あるいは三千万円以上であるべきだというような意見もございました。それからもう一つは、既に御承知のように昭和十三年に有限会社法がつくられたわけでございますが、その際有限会社の最低資本金が一万円とされたという経緯がございます。昭和十三年の一万円でございますから、現在の貨幣価値に換算いたしますと一千五百万円ないし二千万円になるのではないかというようなことがございまして、今株式会社について最低資本金の額を決めるとするならば少なくとも一千五百万円ないし二千万円の金額は上回るべきであるというような御意見もございました。他方、中小企業団体等を中心といたしまして一千万円あるいはそれを下回る金額等も意見として出されたわけでございます。
　そういうようないろいろな幅のある金額の中で、法制審議会におきましては種々の議論を重ねました結果、結局これから新しくつくる会社につきましては、株式会社は二千万円、有限会社は五百万円、しかしながら、既に設立されております既存会社につきましては、株式会社一千万円、有
限会社三百万円、こういう二本立ての金額を最終的な結論として決定されたわけでございます。
　この答申に基づきまして私ども法案の作成をいたしたわけでございますが、法案作成に至るまでの過程の中で種々の御意見がございまして、今回御審議をお願いしておりますような、いわば既存会社についての法制審議会の答申の金額でございます、株式会社一千万円、有限会社三百万円という金額にさせていただいた、こういうことでございます。
○小岩井委員　資本金については最低保持するべき資産の基準額だ、こういうことを今おっしゃられまして、株式会社らしい株式会社——これは今根拠を伺ったのですけれども、根拠が明確ではないのですね。一千五百万円から二千万円という話があって、中小企業については一千万円を下回る金額、幅のある金額についての意見が各方面からあった、そして法制審議会を経て法案作成の過程で現在提案されているものになった、こういうことですけれども、今の答弁では根拠が全然明確になってこないのですね。そう御自身思いませんか。もう一回答弁してください。
○清水（湛）政府委員　最低資本金の会社制度の中に営む機能とか、そういうような面はちょっと別といたしまして、じゃ具体的にその金額を幾らにするかということになりますと、非常に理論的な面からの数字、そういうことから一億円というようなことをおっしゃる方がおられました。しかし、現実には今までの株式会社、例えば資本金一千万円という金額にするあるいは二千万円という金額にいたしますと、相当数の会社がそれに満たないというような実態があるではないか、やはりそういう実態を踏まえてこの金額というものは考えなければならないというようなことでございます。そういうような実態論とあわせて、諸外国の立法例なんかを見ますと、株式会社については大体一千万円前後が最低資本金の額になっておるというような実情もありますので、そういうものを参考にさせていただいて一千万円、新設会社には二千万円という法制審議会の答申がございますけれども、そういう形で一千万円が最も妥当である、こういういわば各界の意見を最大公約数的に集約いたしますと大体その線に落ちついた。法務省で一方的に決めたというのじゃなくて、法制審議会が審議をするに当たっていろいろな関係団体からの意見を聞いているわけでございますけれども、大体そういう形で二千万とか五百万という金額が出てきたわけでございますが、既存会社についてはやはり一千万、三百万程度というところに最大公約数的には落ちついた、こういうことでございます。
　　　　〔熊谷委員長代理退席、逢沢委員長代理着席〕
○小岩井委員　要するに最大公約数ということで妥協の産物だ、こういうことですか。というのは、この法改正の目的が債権者保護ということになっておりますから、これは債権者保護という目的には沿わないのじゃないかと思うのですね。それで今お伺いしたわけですけれども、その点についてさらに御答弁いただきたいと思います。
　この最低資本金についての中小企業に対する影響について、最低資本金並びに本改正法律案の影響について主としてきょうは伺っていきたいと思うのです。五年間の猶予期間があるとはいっても、現在の資本金で少額の小規模会社はたくさんありますね。後ほど数字を挙げて御答弁いただきたいわけでありますが、廃業や改組に追い込まれる、そういう中小零細企業が多く出てくることが懸念をされるわけでありますけれども、この点について、現在一千万円以下の株式会社、三百万円以下の有限会社、それらの会社がこの法が施行されたとすればどういう影響を受けるのか、これに対応できない企業が出てくることはないのか、その辺の見通しをも含めて、これは通産省の方からお伺いをいたしたいと思うのです。
○藤原説明員　お答え申し上げます。
　中小企業庁といたしましても、今回の商法改正等の改正については、その検討の段階からいろいろ中小企業の実態を十分踏まえた内容としていただきたいということをいろいろな場面で要請してまいってきたところでございます。したがいまして、今回の商法改正につきましては、特に今議論になっています最低資本金でございますけれども、やはり債権者保護の要請という会社法制の理念と企業活動の活発化あるいは中小企業の実態を踏まえて、現在の改正案にあります株式会社一千万円、有限会社三百万円というのが設定されたものであるというふうに理解しております。
　おっしゃいますように、確かに改正案の最低資本金を下回る資本金の既存会社というのが相当数ございます。法務省の統計によりますと、株式会社で約八十三万、有限会社は特に正確な資料はございませんけれども六十万強ということでございます。しかしながら、我々の考えでは、今回の改正案では十分な猶予期間、五年間ということに加えましてさらに三年間の救済措置、実質八年というのが認められておりますし、最低資本金の額につきましてもいろいろな主要な中小企業団体の意見も十分反映されているということからして、大体その内容については大数の中小企業者に十分理解され、対応していただけるものと理解しておるところでございます。
○小岩井委員　私は、先ほど債権者保護のためにならないと申し上げましたけれども、反面、逆に中小企業については大きな圧迫になると考えられるわけです。
　今、中小企業庁の方から御答弁がありましたけれども、中小企業の実態を踏まえた内容とすることを要請してきた、その結果こういうことになったのだということでありますけれども、株式会社八十三万、有限会社六十万強、十分猶予期間がある、五年間の猶予期間がある、三年の救済期間があるということでありますけれども、これは株式会社一千万円、有限会社三百万円全部クリアできると見ているのですか。大体どの程度、どういうふうに見ているのですか。この点を伺いたいと思います。
　　　　〔逢沢委員長代理退席、委員長着席〕
○藤原説明員　お答え申し上げます。
　今の資本金を下回る既存会社すべてが対応できるかどうかということについては私ちょっと申し上げられませんけれども、我々内部資料としてのアンケート調査等も踏まえておるわけでございますが、大部分は現行の組織制度を維持しようという意思が強く、そのために努力しようと考えているようであるというふうに認識してございます。
○小岩井委員　すべてが対応できるとは申し上げられない、しかし大部分が現行の組織制度を維持しようと考えているということですね。すべてが対応できるかどうか申し上げられないということ、大部分はと言うのですが、大体どの程度と見ているのですか、具体的に数字を挙げてください。
○藤原説明員　全く内部資料でございますが、当初案の二千万、五百万に対応して株式会社、有限会社それぞれどうするかというのをお聞きしましたところ、七割が増資により対応するというふうに出ております。したがって、今回一千万、三百万ということでございますので、その比率は相当高まっているのではないか。残りにつきましては、それぞれあえて増資しなくても適正な会社形態でいこうということがあるかもしれませんが、以上のような状況を把握してございます。
○小岩井委員　二千万と五百万のときに増資で七割が対応するということだった。今一千万、三百万ですから、さらにその比率は上がっているだろうということですね。ということでありますけれども、現行の組織制度を維持できない企業があった場合、これは最低資本金の額ができないで有限会社や合名、合資会社へ変更を余儀なくされることになりますね。あるいはその会社を廃止しなければならなくなるかもしれない。その企業がそうなった場合、要するに有限会社や合名、合資会社へ変更を余儀なくされたそういう組織変更について、それ一点だけとらえてもその企業が資金調達力がなかったことを公表することになるのではな
いか。その結果、社会的信用や経済的地位を失墜することになりはしないか。その後の活動に不利益を受けることにはならないのか。最低資本金制度の導入によって生じる、それらクリアできない、今七割とおっしゃって、一千万、三百万になってさらにその比率は上がるだろうとおっしゃったけれども、しかしクリアできない企業が出ることは間違いありませんから、それらの中小企業への影響についてどう考え、どう救済していくのかということは御答弁いただかないといけないと思うのです。
○藤原説明員　したがいまして、我々としても、先ほどから申し上げておりますように実態を十分踏まえて、できる限りの企業が自分の努力によって現存の会社形態を維持できるような水準ということで一千万、三百万というのが設定されたというふうに理解しております。
　なお、増資につきましては、我々といたしましても法務省にお願いしているところでございますが、税制上の措置等も十分、法務省を通じまして大蔵省に要請しているところでございますが、税制上の措置をお願いしているところでもございます。そういうことで、我々としては五年間あるいは実質八年間の中で十分に対応していただきたいと考えております。
○小岩井委員　大事な点です。確認をいたしておきますけれども、大蔵省じゃなくて法務省に要請しているのですね。通産省は法務省に要請しているのですか。
○清水（湛）政府委員　税制上の措置につきましては、この改正案作成の過程で法務省と中小企業庁と十分話し合いまして、中小企業庁の方から、法務省もこの点について大蔵省と十分に話し合いをしてほしい、税制上の軽減措置等が実現できるように法務省は最大の努力をしてほしいという強い申し入れを中小企業庁から法務省は受けております。
○小岩井委員　税制上の措置については後ほど質問いたしますが、その点ちょっとおかしいのじゃないかというふうに思うのですけれども、改めてこれはやりたいと思います。
　最低資本金の導入によって、今中小企業庁から答弁がありましたが、実態を踏まえて組織変更ができる額だと言っておりますけれども、独立開業や中小企業の新規開業を抑制することにならないか、この点どうお考えなのか、伺いたい。
　それから、特に古い店舗などは若年層にのれん分けをするという独立開業がありますね。あるいは、コンピューターソフトやファッション関係、それだけ資金が要らなくてもできる企業があります。そういうニュービジネスの開業機会を損ねることにはならないのか、今回の最低資本金について。これは中小企業庁自身御存じですけれども、中小企業白書で「新規開業は、新しい技術、新たな業態、ひいては新しい産業を生み出す母胎でもあった。」「独立開業が減少していることがわが国の経済活力、人的活力の低下をもたらす」というふうに出ています。そういうふうに指摘されていますね。これは今確認します。後ほど答弁してください。今回の最低資本金の導入によって創業意欲、起業意欲、要するに業を起こす起業意欲を損ねることにならないのか。独立開業や中小企業の新規開業を困難にするとは考えないのか。この点について見解を求めておきたいと思うのです。いかがでしょうか。
○藤原説明員　お答え申し上げます。
　確かに中小企業白書におきまして、最近開業率が落ち込んできているということがございます。我々としては開業率を高めたいということでいろいろな創業支援策その他を考えているわけですけれども、この最低資本金との関係で申し上げますと、確かに環境としては、実態として開業資金が、例えば土地代が高いとか事務所代が高いとか、そういう面も一つある。それから、サラリーマン化してあえて起業家というところに向かわない面があるというのがあるわけでございまして、最低資本金が株式会社一千万、有限会社三百万ということであるから直ちに開業を阻害するということではないのじゃないかと思っております。それぞれの会社形態をそれぞれの適正な規模において選択し得るわけでございまして、必ずしも阻害するというふうには考えてございません。
○小岩井委員　中小企業庁の立場からの答弁としては非常におかしいですね。中小企業庁の考え方とも思えない。ということは、最低資本金が阻害原因ではない。では、開業率が落ちている原因は何ですか。明らかにしてください。
○藤原説明員　開業率ということで申し上げたわけでございまして、それが個人企業であれ、合名、合資であれ、有限会社であれ、いろいろな形で開業はできるということでございます。
○小岩井委員　それは開業はできるでしょう。株式会社一千万、それから有限会社三百万ですね、資金を調達すればできるでしょう。私が聞いたのは、最低資本金が開業の阻害原因ではないとおっしゃったから、しからば原因は何かと聞いたのですよ。今落ちておることは事実でしょう。開業率を引き上げて中小零細企業を振興する、そういう責任は中小企業庁はありませんか。その点について伺います。
○藤原説明員　開業率が落ちてきているいろいろな理由としては先ほど申し上げましたが、環境として例えば土地高騰によって土地を得ようとしても高い、あるいは事務所を借りようとしても高いという面があろうかというのが一つと、それから、サラリーマン化して起業という面が最近なかなかなくなってきたのではないかなという認識だと思います。そのため、創業支援ということは我々中小企業庁としては考えてまいりたいというのは当然でございます。
○小岩井委員　要するに開業についての環境が変わってきた、土地高、事務所高、サラリーマン化、起業意欲がなくなってきた、これは実態を言っただけですね。では、これは政策としてどうやってやるのですか。どうやって起業の意欲を起こさせるのですか。創業意欲を起こさせるのですか。
○藤原説明員　これから十分検討してまいる、ビジョンでもそういうふうにしてございますけれども、立ち上がり資金あるいは担保のない形でも創業資金を融資できないかというようなこと、その他十分検討しておるところでございます。
○小岩井委員　検討しているようですが、その検討の結果これについて一つの政策的な対応策が示されるのはいつごろですか。
○藤原説明員　今回、九〇年代の中小企業ビジョンということでそういう創業についての懸念が指摘されまして、それについて十分検討していこうということになっておりまして、時期としては直ちに御答弁できません。
○小岩井委員　時期としては直ちに答えられない、それで、実態を踏まえた内容にすることを要請してきた結果改正案の最低資本金は妥当であると中小企業庁は考えておる、つじつまが合いませんね。これは指摘をいたしておきます。
　続いて、増資のための税制措置について伺いたいと思います。
　本法律案に基づいて増資する場合、会社の内部留保金を資本金に振りかえる場合について、株式配当すれば現行では株主に所得税がかかります。直接利益金を資本に振りかえる方法をとっても、みなし配当とみなされます。現物出資した場合でも、払い込んだ株主に譲渡所得税がかかるとされています。このような増資についての税制上の措置について特例措置が考えられて当然だと思いますが、全く検討されなかったのかどうか。先ほど税制上の措置を通産省は法務省に要請したというふうに言っていますね。これはこの法案が成案となって提案されるまでの時点で実現していないわけです。この点についてはどういう検討経過になっているのか、通産省、法務省、大蔵省それぞれ御答弁いただきたいと思います。
○清水（湛）政府委員　増資について税制上の軽減措置を講ずるということにつきましては、法制審議会における審議過程におきましても中小企業団体等からそういう御要望があったところでございます。また、答申を受けた後に法律案を作成する
過程におきましてもそういった要望がございまして、私どもは、そういった要望の趣旨は大蔵省にも従来から伝えてお願いをしてきたところでございます。
　もちろん、この法律の改正案と一緒に税制上の措置も直ちに講ずることができるということであれば、これは私どもにとりましても非常に望ましい状態だったということにはなるわけでございますけれども、今後この法律施行後五年間の増資等についての軽減措置であるということでもございまして、とにかく法改正は法改正として実現する、それが円滑に実施されるための方策として税制上の軽減措置を大蔵省に公式にお願いをする、最終的にはこういうことになったわけでございます。具体的には、この法律をまず今国会で通していただきまして、法律上こうなったという事実を踏まえまして、今年末に予定されております大蔵省の来年度税制についての税制調査会等の調査があろうかと思うのでございますが、来年度税制の問題といたしまして大蔵省に御検討願う、こういう形でこの問題を処理することといたしました。
　そういうみなし配当課税についての軽減措置の問題と増資の登記の際の登録免許税の軽減措置の問題につきまして、私ども大蔵省にお願いしているわけでございますが、当然のことながらまだ返事はいただいてはおりませんけれども、大蔵省当局におきましても問題の重要性を御認識いただいて検討されておるというふうに承知いたしておるところでございます。
○長野説明員　ただいま法務省から御説明のあったとおりでございます。税制改正作業につきましては、私ども法律に定められました税制調査会等の手続を経ました上で法案をお調えいたしますが、平成三年度の税制改正作業の中で、ただいま法務省からお話のありましたような点につきましても検討作業の中に含められるだろうと考えております。
　考え方だけを一点申し上げさせていただきますが、ただいま御指摘のみなし配当の株主に対する課税の問題でございますけれども、株主にとりましては、自分が新たな払い込みを一切することなく自分の株式に見合う持ち分としての資本が増加するという現象は、会社から現金で配当をもらいましてそれを出資という形で払い込んだのと同じ形でございますから、課税上の考え方としては、そこに差を設けるのは大変難しい。ただし、法務省の方から五年間という期間の中で既存の企業について新たな措置を講ずるということは考えられないかというお話でございますから、そういう御趣旨であれば、課税の公平を阻害しない範囲でいかなる対応ができるか、来年度改正で検討いたしたい、こう申し上げておるところでございます。
○小岩井委員　法制審議会の審議過程で要望が出されて大蔵省に伝えてきたということですね。今回の法改正は法改正で実施をして、その過程で来年度の税制について御検討願う、重要性については認識をいただいていると思う、返事はないけれども、今メモを読み上げると、こういった答弁でしたね。そうして、大蔵省の方から考え方だけは今出てきましたけれども、これは一つの法案でこんなふうになっているのですかね。というのは、これは法務省じゃなくて内閣提案なんでしょう。内閣が商法の一部改正を提案をしているのじゃないですか。これは一体のものじゃないですか、違いますか。答弁してください。
○清水（湛）政府委員　先ほど私ちょっと間違った答弁をいたしましたので訂正させていただきます。法制審議会の審議の過程で税制上の軽減措置を講ずる必要があるという議論が内部でされました。ただ、その議論の段階で直ちに大蔵省にそういう要望をしたというような趣旨の答弁を申し上げましたけれども、それはちょっと誤りでございまして、法制審議会の過程ではそういう内部の議論があった、こういう意味でございます。
　この税制上の軽減措置なり、それにふさわしい措置を講じていただくということにつきまして、先ほど申し上げましたようにこの法律の中で同時に税法を改正することができればそれも一つの望ましい方法だということは言うまでもないことでございますが、平成三年度以降の税制をどうするかという問題でございます。これは本年末に予定されております政府税調その他で御審議いただかなければならないというようなことがございまして、私どもといたしましては、商法は商法として法律を通していただき、その新しく決まった法律の中身に応じて、これが今後五年間に円滑に施行されるように必要な軽減措置をお願いするということで、結局、平成三年度以降の税制問題ということから、このように今後の検討にまつということになった次第でございます。
○小岩井委員　今重要な部分で訂正がありました。今の訂正は、法制審議会の審議過程で大蔵省に要請したというのを訂正して、審議過程で議論したということですね。間違いないですね。
　では、この法案の策定の過程で、いついかなる場所で大蔵省に要請をしたのですか。
○大谷説明員　局長にかわって私からお答えさせていただきます。
　税制の問題につきましては、法制審議会におきましてもかねてからいろいろ議論がされておりました。そういう議論を踏まえまして、事務当局におきまして大蔵省の御当局に、この点についての手当てをお願いできないかということを申し上げてきたわけでございます。でも、この点につきましては、かなり早い段階からお願いをしてきてはおります。
○小岩井委員　事務レベルでこれは協議をしてきたという御答弁ですね。今局長は、同時に改正されればそれはもう一つの望ましい方法だ、これはもう一つじゃなくて、望ましい方法なんじゃないですか。というのは、この法改正だけやってしまって税制上の措置は後で法改正する。この改正したのは走り出して、先ほど中小企業庁に聞いた、対応できない企業が出てきた場合はどうしますか。この法改正が効果を上げる意味でもこれは同時改正が望ましいのじゃないんですか。どうですか、大臣。
○清水（湛）政府委員　結局租税特別措置という形で、本来原則的に申しますと課税されるべきものを、法律が制定施行され、その施行が円滑に行われるように、スムーズに転換できるようにという政策的な見地から特例措置を講ずるように税制当局にお願いをするということでございますので、一緒にするということは技術的にもなかなか難しい面があったということでございます。
○長谷川国務大臣　今の委員の御提案も含めまして最大限度の努力をし、また、勉強をいたします。
○小岩井委員　最大限努力をするという御答弁ですが、局長の答弁は了解したわけではありません、納得いきませんと申し上げておきます。
　組織変更あるいは増資手続を行う際、官報等への公告費を無料にすること、組織変更登記の際の登録免許税を無料にすること、資本金一千万円以下の株式会社及び資本金三百万円以下の有限会社がその基準額に達するためにする増資の登記の際の免許税を減免することなど税制上の配慮を関係団体は求めておりますね。これは承知いたしておると思いますが、この点についての見解もお伺いをいたしておきたいと思うのです。
○清水（湛）政府委員　先ほどお答え申し上げましたように、増資に伴う登記の登録免許税、これについてはみなし配当課税についての特例措置と同じように特例措置を設けていただきたい、同じ問題のレベルとして大蔵省当局に私どもお願いしているところでございます。
　それから、官報の公告費につきましては、これはちょっと今までそういうものについて特例的にこれを負担を免除するというような例はございませんので、ちょっと難しい話ではないかというように私ども考えております。
○小岩井委員　先ほどの増資のための税制措置についてと同様に大蔵省に要請をしていくということですけれども、大蔵省どうですか、この点。
○長野説明員　あえてただいま問題点を申し上げるのも失礼かと存じますけれども、登録免許税、登録に至る、そういった登記等々に至ります事情
というのはいろいろなケース、いろいろなことがございます。御本人の喜んでなさるケースもあればやむを得ずなさるケース、もろもろございますので、それに応じて税制を変えるということは大変難しい問題ではございますが、法務省より御相談を受けておりますので、平成三年度の改正作業の中においていい知恵があるかどうか考えたいというふうに考えておるところでございます。
○小岩井委員　いい知恵が浮かぶかどうか考えていきたい、ばかにした答弁をしますね、あなた。
　これは今の税制上の措置について例を挙げて申し上げましたけれども、これは通産省、中小企業庁どうですか。同時に、先ほど私納得しないというふうに申し上げたけれども、同時に改正されるのが望ましい一つの方法だと言っていましたけれども、通産省としてはこれはどう考えているのですか。
○藤原説明員　我々も中小企業団体の要望を踏まえまして法務省にいろいろお願いしているところでございます。いろいろその手続、プロセスがあると思いますが、最大限我々としても協力して努力してまいりたいというふうに考えております。
○小岩井委員　法務省、通産省それぞれ努力していくということですけれども、これは来年度の税制で検討するということですけれども、結論が出るのは大体いつごろになるのですか。大蔵省の方、どうですか。
○長野説明員　各年度の税制改正は、通常でございますと年末、予算編成の直前に、歳入のことでございますから決定するという段取りでございます。
○小岩井委員　ということであれば、この改正案も同時に提案すべきだったですね。急いで提案することはなかったのじゃないかというふうに申し上げておきます。
　それで、続いて伺いますが、今私は中小零細企業の振興、保護育成を中心に質問をしておりますけれども、これは債権者保護の問題と中小零細企業の振興、保護育成というのは相矛盾するかもしれないのですけれども、とすれば、大小会社区分立法、これによって中小零細企業の振興、保護育成策を考えていくべきだというふうに思うのですけれども、この確立に取り組むべきだと私は思いますけれども、この点についてどうお考えか、伺いたいと思います。