Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（佐々木基君）　お答え申し上げます。
　今回対象となります養父市からも要望があったわけでございますけれども、リース方式につきましては、現在、確かに企業が農業経営をする一つの有効な手段として活用されておりますけれども、一つには、やはり期限の問題で、十年以上の賃貸借契約につきまして解約の可能性があるということもございます。あるいはその農家の方が自ら農業をやろうということを決めた場合にも同様に解約のおそれがあるということで、長期的、安定的に企業経営をやろうと思っている会社にとりましては難点があるということが一つ挙げられると思っております。
○小川勝也君　それは、政府自らがやった法改正をまさに信用していないというばかな帰結になりますよ。
　さきの議論で行われたばかりで、農地のリースは五十年までに今改正されたばかりです。北海道辺りでは、いわゆる農地は売買のシステムができ上がっておりまして、先祖伝来の土地を守るということとは少し離れた農地の売買が行われています。
　政府からお伺いをいたしましたけれども、この養父市辺りで農地の売買するときに反当たり幾らで取引されておられますか。
○委員長（神本美恵子君）　通告されていますか。
　小川勝也さん。
○小川勝也君　安いところで三十万、高いところで百五十万ということです。
　今、普通の農家も農業生産法人も、いわゆる農地に対する償還金や、あるいは支払をせずとも経営が楽だという話は聞いたことがありません。農地を高額なお値段で購入して、さらにそのビジネスモデルを立ち上げて農業をやって利益を上げるというのは考えにくいんです。だから、私たちは、私たちだけではなくいろんな有識者がなぜそんなもうからない農業に参入するのかというふうに疑問を持っている。
　例えば、いわゆる税制上の軽減措置というんですか、利益が上がったときに、その農地を所有して払う税金を減らすのではないか、そういった疑念も出てくるわけであります。そういった疑念を含めて、農地の所有のメリットを、先ほどの御答弁は、今五十年というふうにはなっているけれども、政府が五十年を十年に縮めたら困るという答弁だったんですよ。そんな答弁はもう幼稚園の答弁じゃないですか。もっと本当に、なぜ法人が、企業が農地所有をしなきゃならないのか、そのメリットについて再度お答えください。
○国務大臣（石破茂君）　先ほど事務方からお答えを申し上げました例えば十年以上の期間の定めがある賃貸借である場合、あるいは賃貸人自ら耕作することとした場合には、貸し手である農家側の方から解約されるリスクが存在するというのは、農地法十八条、十九条でございます。
　つまり、それは一般的に考えればリースでいいじゃないかということになりますが、所有権というものがオールマイティーの権利であります以上は、安定的にそれを所有をする、もちろん転売とかそんな話ではなくて、その農地の持っている潜在的な可能性を企業として最大限に発揮していくためには、それはやはり所有権というものを持った方が安定的だということだと思っております。
　貸している側から契約内容の変更というものを言われた場合には、これは農地法の規定によりましてそのようなリスクというものが借り手側に生ずるわけでございまして、そういうようなことから、煩わされるという言い方は良くないかもしれませんね、安定的に農地を所有し、六次化あるいは大規模化というものに取り組んでいくということだと思っております。
　そこにおいて、私、養父市の事例も随分と聞かせていただきました。所有という話ではありませんが、戦略特区に指定されている新潟も見ました。そこにおいてある考え方は、企業が参入することによっていろんな若い方々がそこにおいて農業を営むのだと、そこにおいて新しい形の安定した雇用というものがあり、農業者の所得が増していく、そうでなければ農地を守ることはできないという強い思いを感じているものでございます。
　それを悪用する者が出ないような仕掛けというものは二重にも三重にも講ぜられているものと考えております。
○小川勝也君　農林水産省は、農地法の改正をして盤石の体制をつくったはずであります。
　今回、この会議体からこのような特区の案を突き付けられたときには様々な抵抗がなされたはずであります。どういった抵抗をしてどういった改善がなされたのか、農林水産省からお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　この点につきましては、特区の諮問会議の方でこういう話が出されました。その後で、政府・与党の方で、これについてはどういう対策を取るかということを相当濃密な議論をしていただいたところでございます。
　特に企業の農業参入につきまして、リースは平成二十一年の農地法改正で全面解禁されておりますし、こういう状況の中で、やっぱり企業の農地所有、所有方式での参入については農業、農村の現場の中でやっぱりかなりの懸念がある、耕作放棄地になるんじゃないか、あるいは産廃置場になるんじゃないかと、こういった懸念があることも事実でございますので、この懸念を払拭するためにどうするかと、こういう形で政府・与党で慎重に検討して今回の法律の案をまとめたと、こういうことでございます。
　地域も限定しておりますし期間も限定しております。その上で、企業が農地を適正に使わないときにその所有権をもう一回地方公共団体に戻す、こういった契約もきちんと許可の要件として入れる、こういう形の原状回復措置もとった上で今回の法律案を政府の中で与党とともにまとめたと、こういう経緯でございます。
○小川勝也君　森山大臣にもお伺いをしたいと思います。
　大臣がこだわった点、そしてさらに、現在この法案が提出されて審議をされているその最中にも心配な点があるはずです。森山大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（森山裕君）　お答えいたします。
　今回の特例は、本年の二月の五日に国家戦略特別区域諮問会議におきまして、総理の御発言を受けて政府・与党で具体的な措置内容を検討してきたものであります。この際、企業の農地所有につきましては、農業から撤退をしたり産廃置場になるのではないかという農業、農村現場の懸念があるということは私もよく承知をしておりますし、そのことを踏まえ、そのような懸念が生じない方法について政府・与党で慎重な議論を行ってまいりました。
　今回の特例措置でありますけれども、一つは、やはり企業が農地として使用しなくなった場合の確実な原状回復措置をどう講じるかということが一つあったと思います。ここは、地方公共団体から所有権を取得する場合に限定をするということの新しい仕組みを入れさせていただきました。
　もう一つは、国家戦略特区の中でも一定の要件を満たす地方公共団体に限定をさせていただきましたので、いわゆる地域限定が入っておりますから、今までとその点が違うと思います。また、期間も限定をしておりまして、五年間に限定をしております。
　もう一つは、所有権を取得する理由を公表していただくということにしておりまして、五年間これで、特例措置でやらせていただいて、後をどうするかというのは全て国会で御審議をいただくということになりますので、試験的な事業としてやってみるということに尽きると思います。
○小川勝也君　大臣からも、今苦しい胸のうちが吐露されました。どこにそれが分かったかといいますと、安倍総理から言われたということなんですよ。安倍総理から言われたから、残念ながらこういうふうになってきたということであります。
　それをなぜ分かるかというと、農林水産省自ら農地所有適格法人制度というのをつくったんですよ。ちゃんと企業にも持ってもらいましょう、ちゃんとその要件を満たせば五十年にわたって農地を持ってもらいましょうと言っているにもかかわらず、それ以外の道を今つくると言っているんです。これは自己矛盾にほかならないですね。農地所有適格法人制度をつくって、それに適格しないところに農地を所有させるんですから、それは日本語で言うと農地所有不適格法人。そういうばかなことをやっちゃ駄目なんだよ。ばかなことをやっちゃ駄目なの、ちゃんとやれということなんです。
　それで、株式会社というのは株を誰が持つかということであります。それで、株式会社が農地の上に産廃をまき散らせば、それは分かります。しかし、その株式会社がいつの間にか株式が海外の方々に少しずつ少しずつ移っていくときに、そして、その農地がきれいにきれいに野菜を作っているということであれば、むしばまれていくじゃありませんか。そういうことをみんな心配するから有識者も反対をしてきたわけであります。
　養父市の近隣にも農業者やあるいは系統団体があるはずであります。この方々の不安は払拭されたんでしょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　先ほど申し上げましたように、今回の法律の中では、農業、農村の現場の懸念、これを払拭するためのいろんな措置を入れているわけでございます。確実な原状回復措置を講じた上で、地域限定、期間限定、そういったことになっておりまして、こうしたことを踏まえまして全国農業会議所あるいは全国農協中央会、こういった農業団体とも調整をさせていただいて今回の法案はまとめておりますので、御理解をいただいているものと考えております。
○小川勝也君　自治体の不安あるいは自治体のリスクを軽減するためにどういう努力を重ねてまいりましたか。
○政府参考人（奥原正明君）　今回の法案は、基本的に地方公共団体に責任を持って取り組んでいただくと、こういうスキームでございます。
　企業が所有権を取得する場合も地方公共団体からの取得に限定をしている、この企業がきちんと農地を適正に使わない場合にはその所有権が企業から地方公共団体の方にもう一回移転をする、こういうことを契約で結んでいただくと、こういうことが入っております。この企業から地方公共団体に所有権がもう一回戻る場合の、このときの対価をどうするか、あるいはその原状回復の責任やそれの負担をどうするか、こういったことは最初に地方公共団体から企業に所有権を移転するときの契約の中身でよく決めていただくと、こういうことでございます。
　今回の特例は、地方公共団体の方から責任を持って取り組むのでこういう特例をつくってほしいという、この御要請を踏まえて考えたものでございますので、そこについては地方公共団体に責任を持って対処していただきたいと考えております。
○小川勝也君　もう一度、企業はなぜもうからない農業に参入するのかという問いをさせていただきたいと思います。
　先ほど、消極的な理由をお伺いをいたしました。基本的に、今、高い金額で農地を取得して、初期投資をして農業に参入して、もうかる確率は非常に低いというふうに思います。そんな中で、先ほど、節税対策なのかというふうに聞きました。いろんな方がいろんなことを推測しています。一つは製品の差別化、自分の会社では自社の農地で安心な原材料を作りましたということなどであります。それから、加工、これと併せてやりたいということだと思います。
　今、この新しい特区制度を導入するに当たって、当然のことながら、農地を買いたいという法人と誰かが接触しているはずでありますけれども、どういった理由でもうからない農業に参入しようとしているのか、情報があればお聞かせください。
○政府参考人（佐々木基君）　私ども、養父市からお伺いしているところによりますと、固有名詞を出させていただくと、Ａｍｎａｋという株式会社がございますけれども、ここから、特に耕作放棄地を購入して、将来的には海外に進出できるような、お酒関係でございますけれども、こういった事業を展開して、いわゆる六次産業化というものを目指して頑張っていきたいということを市長から聞いているところでございます。
○小川勝也君　当然のことながら、希代の悪法とまでは言いませんけれども、大変問題のある内容が共有されているこの委員会室だと思いますけれども、多分、数の力で通ることになるんだというふうに思っています。
　そんな中で、関係している与党の皆さんを別にけなすわけではありませんけれども、国家戦略特別区域諮問会議などでは、ある委員がこういう議論をしています。過去十五年、二十年、この規制改革の話をしてまいりましたが、この農業生産法人の問題こそが岩盤中の岩盤、ザ・岩盤だと思います、このザ・岩盤の背後にはザ・抵抗勢力とザ・既得権益者がいて、これをどう突破できるかというのが本当にいろいろな意味で象徴になろうかと思っています、こういうふうに言われているんですよ、こういうふうに。それをやすやすと法案を上げてくる、情けないと私は思います。
　それで、今後、これは養父だけの五年間にとどめていただきたいと思いますけれども、これがエリア拡大になる可能性はどのように見極められるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　済みません、答弁の補足をさせていただきたいと存じますが、農地所有適格法人で十分ではないかという御指摘でございました。
　これは、御案内のとおり、出資要件は農業者以外の出資比率が二分の一未満、事業要件は農業以外の売上げが二分の一未満ということになっていますから、これ、おのずと制限があるということだと思っております。
　リース方式にいたしましても農地所有適格法人にいたしましても、それを超えるものというもののニーズがあり、実際に、御指摘のように養父でやってみて、そうではなかったのだ、実は農業なんかやる気も全くなく、もうける気も全くなく、委員が御指摘のようなそういう意図に基づいてやるものであったのだといったらば、これはもうここで終わりに決まっています、こんなものを全国展開していいはずがないのでありまして。私は、先ほど来、委員が農業はもうからないものだという前提でお話しでございますが、私どもはそこを変えていかなければいけないものだと思っております。
　委員が北海道において大変な御努力をなさっていることは私よく承知をいたしておりますが、北海道から九州、沖縄まで見たときに、北海道の六次化率というのがなぜ全国で一番低いのだろうかということも考えてみたいと思っております。
　つまり、北海道の場合には多くの原材料を提供いたしますので、農業ではございませんが、福岡のからしめんたいって、ほとんどが北海道産のタラコでできておるわけでございますね。今から札幌めんたいといって売れるかどうか、必ずしもそれは分かりませんが、やはり六次化率を上げていくということにおいて企業的な視点というのは必要だというふうに私は思っております。
　そういう形によって、農業者が搾取されることなくいかにして所得を上げていくかということをやっていかなければ、この企業の農地所有というのは全く意味がないものだと思っております。
○小川勝也君　農地所有しなくても営業できるから言っているんです。所有しなくても法人がいわゆる従業員の方と力を合わせて利益を上げることが可能だから、私は無駄な特区だというふうに申し上げているわけであります。
　最後に二点ばかりお伺いをしたいというふうに思っています。
　これと同じように、指定団体の話であります。この生乳の指定団体制度は、森山大臣もお詳しいですけれども、石破特命大臣もお詳しい話であります。鳥取県には大山牛乳という、白バラ牛乳ですか、すばらしい酪農地帯もあります。
　当然のことながら、冒頭申し上げました、利益を追求したい人は条件のいいところだけ行きます。これ、国鉄の改革でいうと、山手線だけ俺やりたい、これだと利益は莫大に上がります。しかし、北海道のローカル線はどんどんどんどん切り離されていきます。北海道は広大な地域で、広いエリアで酪農をやっています。ですから、生乳を運ぶのに便利な地域だけ先に取られると条件不利の地域の酪農家はもたない、だから反対しているんです。
　何とか、これは与党の同志に敬意を表します、これは、指定団体廃止盛らず、十九日の答申ですか、出ました。しかし、そこに、指定団体廃止盛らずの横に気になる文言が入っています。参院選後に先送り。何ですか、これ。
　森山大臣、指定団体の廃止は駄目ですよ。これは決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森山裕君）　参議院選後までという、参議院選が何かポイントになっているように聞こえますが、そうではなくて、二十八年の秋までに検討し、結論を得るということになっております。
　指定団体制度が果たしている機能というのは、これはもう誰が考えても大事にしなければいけないなというふうに思っておりますので、その機能はしっかり守らせていただきたいと思っておりますし、今の指定団体制度の中でもう少し改革をしていくべきことはあるなというふうに思っておりますが、例えばどういうことかと申し上げますと、昨日はちょっと香川にお邪魔させていただいたんですけれども、香川は、酪農家の皆さんが自分たちで管理のいい搾乳の仕方をされまして、そのグループだけでまた指定団体を通じて幾らか高い値段で生乳を売っておられるという取組とか、そういうことを今からしっかりやっていただくということは大事なことだと思っておりますが、重ねて申し上げますけれども、指定団体制度が果たしている機能はしっかり守ってまいりたいというふうに考えております。
○小川勝也君　終わります。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　私の方からは、今回の国家戦略特区法の改正案におきまして新たに設けられました規制の特例のうち、企業による農地取得及びそれに関連する農業の競争力強化施策に関連して、ここに絞って今日はお話をお伺いしていきたいというふうに思っております。
　先ほど来ございましたが、今般の法改正というのは、基本的に対象地域の選定を大変厳格にしましたので、兵庫県養父市に限定して実施をされるということになったわけであります。この養父市ですけれども、これはもう既に特区指定を、実は農業特区の指定を受けてから二年が経過をしております。本日御参加の委員の各位はもう御存じだと思いますけれども、これまでも、農地法三条一項に定めます農地の所有権移転の許可権限、これを農業委員会から市長に移した、そしてさらに、農業生産法人の役員要件も緩和したと、こういう取組を二年間やってきているわけですね。
　こういう取組をこれまでしてきた中において改めて、今回のまず施策の中身をお伺いする前に、これまでの取組をちゃんと中間評価しておくことがやっぱり大事であろうというふうに思っております。
　特に私が強い関心を寄せておりますのは、この養父市というのは、確かに、これまでの取組によって先行して規制緩和が実施されておりますから、企業が入ってきやすい、農業へ参入しやすい、そういう条件というのは整ってきているわけでありますけれども、同時に指摘をしなければいけませんのは、株主から例えば収益ですとかリターンが求められる企業にとって、果たしてここは喜んで参入していくような場所であるのかということであります。
　私もまだ養父に実は行くことができておりませんので仄聞でしかないわけでありますけれども、どちらかというと、これは中山間地が多くて条件不利地が多いという場所であります。耕作放棄地がそもそも増えてきたからこの特区に取り組みたいという声が上がってきた地域であります。
　この条件不利地の多い養父市でこれまで多くの企業が実際に参入をされてきているわけでありまして、この理由を一体どうお考えになるのか、現時点での施策の評価と併せて、まずお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（佐々木基君）　お答え申し上げます。
　養父市におきましては、特区指定前は十年間で僅か四社でありました市外からの進出企業が、指定後は十社に上っているという実態がございます。
　これは、養父市がなかなか兵庫県でもまれな、非常に耕作放棄地が増えている地域でございまして、また、農業従事者が高齢化するということについて大変強い市長が危機感を持たれまして、そこで熱意を持たれまして、ほかにまねのできないような大胆な規制改革事項を提案し、活用しているわけでございまして、ある意味、指定後に入ってきた十社につきましても、一つには、やはり市長さんの熱意のたまものという気がしているわけでございます。このことによりまして、企業が他の地域に比べ有利な条件で事業を展開できる環境にあるということも確かであろうと思っております。
　具体的には、今先生からお話がありましたように、今年の四月に区域会議が評価を行ったわけでございますけれども、その評価におきましても、農業委員会の業務の市への移管によりまして事務処理期間は大幅に縮減し、農地の流動化が進んだことでございますとか、あるいは農業生産法人の役員要件の緩和によりまして新たな農業生産法人、今は農地所有適格法人でございますけれども、が設立されまして、耕作放棄地を含む農地十一・四ヘクタールで米等の生産、加工が行われるようになったということが挙げられているところでございます。
○平木大作君　今御答弁にもありましたけれども、単純にそろばんをはじきやすい、収益がちゃんと出るかどうかというところを見込みやすいかどうかということだけで考えていけば、やはりこれは、面的な集約が進んでいてなるべく平たんな土地に入った方がいいわけでありまして、ある意味、今回のこの養父、これまでの取組というのは、市長が大変これは率先して旗振り役になってリーダーシップを発揮してきた、個々の企業に実際に自分が乗り込んでいって、何とか来てほしい、一緒にやってほしいと説得に歩いたということがまずあったというふうに思っております。この市長のリーダーシップの下に、今、様々な制度も含めて、実際に、じゃ、企業の方も力を合わせてやっていこうということで取り組まれてきている。
　そして、この二年間の取組だけでなくて、先ほどの問いの中にもありましたけれども、本年の四月からはいよいよこの農地所有適格法人の制度が始まりました。さらに、今回のこのいわゆる特区法の改正によって、企業の農地所有要件、これを試験的に緩和するということになるわけであります。
　こういう形で、ある意味、ちょっと急過ぎないかというぐらい矢継ぎ早に今この特例の拡充に取り組む、この意義についてまずお伺いするとともに、今回のこのいわゆる特例というのは、元をたどれば、先ほどもありましたけれども、基本的には養父市の方からの要請があったというふうに理解をしております。一方で、養父市から要請があったものをそのまま今回の法律に盛り込んだかというと、そうでもない。ある意味、これを、じゃ、実際に養父市の方からは、地元の方からはどういう要請があって、それぞれについて一体どういう判断をなされたのか、これは今回の中に盛り込むけれども別の点は盛り込まないみたいな判断をされたはずなわけですけれども、この点について併せてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（佐々木基君）　お答え申し上げます。
　おっしゃいますように、平成二十一年には農地法の改正でリース方式が導入されましたし、昨年は農地所有適格法人に係る制度改正が行われてきたということでございます。
　今回、養父市がこういうようなことを前提としつつも特区による措置をお求めになった背景には、やはり待ったなしといいますか、非常な時間的制約の中での危機意識というものがあろうかというふうに思っております。
　リース方式につきましては、先ほど来議論も出ておりますけれども、十年未満のリース期間は契約全体の約七割五分を占めているという状況が事実としてございます。したがいまして、企業が安定的、長期的な経営を行おうとすると難点があるのではないかというふうに思っておりますし、これも先ほどお話出ておりましたけれども、農地所有適格法人につきましては出資比率の制限がございますので、大規模投資の資金を増資により調達しようといたしますと農家に重い負担となる可能性があるということだと思っております。
　こうした中で、企業が農地を所有できるようになりますと、大規模経営でございますとか六次産業化に取り組みやすくなるといったメリットが考えられることから、これは、今回地域を限定してあくまでも試験的に措置しようとするものでございますけれども、企業の経営判断の選択肢に所有ということを加えるべく措置するものでございます。
　これによりまして、企業が有する資金力でございますとか販路の確保など、経営のノウハウを農業に活用することで新たな事業展開も期待されるというふうに考えているところでございます。
　なお、本法律案につきましては、養父市さんの御要望を踏まえまして、農水省さんと私ども御相談させていただきまして、企業が農地を所有した場合の懸念に対する措置として、農地所有の期限を五年以内とするとか、地方公共団体を通した取得に限定して、農地を適正に利用していない場合には所有権を当該地方公共団体に移転させるといった、養父市の提案にはなかった担保措置を講じた上で企業の農地所有を認めることとした次第でございます。
○平木大作君　今回の特区法の改正というのは、一つ、先ほども何度も何度も出てきているんですけれども、どうしても企業の農地所有の全国展開に向けたアリの一穴なんじゃないかと、こういう指摘をされる方もいらっしゃる、見る向きもあるわけでありますけれども、私、ちょっと違う見方をしております。
　そもそも、この中山間地、条件不利地に、これまで農業者が持っていないような、企業が持っている例えばマーケティング力ですとかあるいは資金調達力、またＩＣＴの活用、こういったノウハウを投入していくことによって新たな可能性が開けるんじゃないかという試みだと思っているんですね。
　これまでも、いわゆる農政というのは車の両輪なんだ、産業政策と地域政策なんだということを政府の方から何度も何度も発信していただいて、私もそうだなと思うんですけれども、どうしてもこの車の両輪という話を聞くと、産業政策というのは主に農地が集約できて平たんなところ、地域政策というのは中山間地で条件が不利なところ、産業政策というのは基本的にどんどんもうける方向に行きましょう、地域政策というのは、もうからなくて仕方ないんだけれども、それでも農地って大事だから維持していきましょうみたいな、ある意味簡単なちょっと構図をどうしても描いてしまうんですけれども、私は、それだけじゃないんだということが今回の一つのポイントだと思っています。
　中山間地でも、企業の皆さんに熱意を持って取り組んで入ってきて、実際にもしかしたらこの中でもちゃんと暮らしが回るような形で農業経営できるんじゃないかということのまさに実験でありまして、そこを今回モデルケースとしてしっかりつくっていただいて、全国に展開していただきたいということをまずお願いしたいというふうに思っております。
　今回の企業の農地所有の議論において、衆議院の議論を拝見をいたしますと、一番出てきたのが、農地の価格がリースに比べたときにやっぱり高過ぎるんじゃないかという御指摘が何度もあったかと思っております。
　これ、ちょっとまずお伺いしておきたいんですが、そもそも、この農地の売買価格とリース料って一体どのように決まるのか、また、売買価格とリース料って、場所によるんでしょうけれども、田んぼだと大体一年間のリース料の百倍ぐらいが取得価格とも言われているわけですけれども、この大きな差って一体何によって生じているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　農地の売買価格あるいは賃料でございますけれども、基本的には、その土地の生産力あるいは周辺の土地の状況等を勘案して、当事者間の話合いで決まるものというふうに考えております。
　現在の平均的な農地価格、あくまで平均でございますけれども、これは、収益価格に比べて著しく高い水準になっております。収益価格が大体賃料の二十五年分程度と言われておりますが、現在の農地の価格は全国平均で見ると賃料の百年分という状況でございまして、非常に農地価格がリース料に比べて割高という状況になっております。
　この農地の売買価格と賃料に大きな差が生じている原因でございますけれども、賃料については、これは営農した場合の収益性を踏まえて決定されておりますけれども、売買価格の方は、営農した場合の収益性だけではなくて、農家の資産としての意識ですとか、あるいは農地を宅地に転用した場合の潜在的な価値ですとか、いろんなことが反映されているんではないかというふうに考えているところでございます。
○平木大作君　今お答えいただいたとおりでありまして、農地というのが基本的に農業生産の基盤である以上、売買価格とかリース料というのは、価値の本質的な部分に関しては収益還元でやっぱり基本的には考えるものだと思っております。例えば水田の売買価格についても、お米の価格がだんだん下がってきたみたいな中においては、やっぱりこれ同様に下がってくるものでありまして、じゃ、一体何でこのリース料と売買価格ってこんなに差が開いているのか。今御答弁いただきましたけれども、私、基本的には二つあると思っています。
　一つは、まず、比べている期間が余りにも違い過ぎるということなんですね。リースの方は、制度の上では五十年まで引けるわけでありますけれども、実態はほとんど十年以内のものばかりでありまして、極めて短い。一方で、売買というのは、基本的にはこれ未来永劫の価値を算出する。
　この期間が非常に違うということと、あわせて、やはり今御答弁いただきましたけれども、売買についてだけは農地の転用プレミアムとでもいうような種々のものがやっぱり乗ってしまいがちであるということでありまして、やっぱりこれからも貴重な農地をちゃんと農地として存続させていかなければいけないということを考えたときに、不透明な転用プレミアムみたいなものがいかに乗らないでやっぱり価格形成していくかということが私は大事であるというふうに思っております。
　今回も、企業に対して農地を売るということだけじゃなくて、これは、例えば従前の農業者の皆さんに対して売るということですとか、あるいは次の世代にちゃんと農地を農地として継承していくということを考えた上でも、やっぱりこの農地の価格形成というのは極めてこれから大事になってくるわけであります。
　そういう意味で、現在ネットが大分やっぱり発達しておりまして、例えば養父市での農地の売買価格って簡単に調べることができるんですね。ただ、やっぱりこれ、じゃ、隣り合った農地自体をちゃんと比較できるかというと、まだそこまで密に農地って売買されているわけではありません。なかなか価格を検証するという意味においては役に立たないというふうに思っております。
　今回の取組というのは、やっぱり養父市という特定の地域の中である意味密に農地の売買が行われる可能性があるというわけでありますから、これ、今後、じゃ一体この農地の売買価格というのはどういうふうに決まったものなのかということをちゃんと事後検証していただきたい、これも併せてお願いをしておきたいと思います。
　ちょっと急ぎたいと思います。
　結局、こうやってちゃんと志のある企業の皆さん、地域にも根差して養父の皆さんと一緒に農業をつくっていきたいという企業の皆さんがたとえ入ってこようとしても、もう一つ大きな障壁がありまして、それは、やはり農地ってなかなか出てこないというところなわけであります。
　ちょっと関連してまずお伺いしたいんですが、先日、二〇一五年度の農地中間管理機構による農地の借受け、貸出しの実績というものが公表されました。対前年比で三倍ということで大幅に進捗はしているんですけれども、まだまだこれはしっかり加速度を上げていかなければいけないということも確認をされたわけであります。
　借受けの希望に対して貸出し、なかなか農地の供給量自体が増えてこない理由をどう考えるのか、農地の供給をこれから促していくためにどんな施策を取られるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　農地中間管理機構の関係でございますが、平成二十七年度が事業の二年目ということになるわけでございます。昨年の今頃、一年目の状況を検証した上で改善策をいろいろ決定いたしまして取り組んでまいりまして、二年目の二十七年度の機構の実績は、初年度に比べると三倍程度に増えているところでございます。
　この機構の受け手と出し手の状況でございますけれども、機構からの借受け希望面積、これは、機構から借りる場合には公募制を法律上取ることになっておりますので、この公募に手を挙げた方の希望面積を合計したものですが、これは、平成二十七年九月末時点で四十六万ヘクタール、相当な面積になっております。という状況で、全国的に見ますと、現在の状況は農地の出し手の方が不足をしていると、こういう状況でございます。
　この原因として、やはり農地の出し手の方に農地を貸し出すことへの抵抗感、これが一つございますし、それからもう一つは、農地中間管理機構の仕組みについてのＰＲがまだ必ずしも十分に至っていないというところもあるかと思っております。
　これまでも、機構は公的な機関でございますので、機構に貸していただければ地代は確実に払われますし、耕作放棄地になることもございません。言わば出し手にとっては安心して貸すことのできるスキームでございますので、こういったことを県知事あるいは機構の理事長が前面に立ってＰＲするということをやってきておりますし、地域でまとまって農地を機構に貸し出していただくようにするための地域での農業者の方の話合いの推進、これも相当進めてきております。
　実際に、話合いは人・農地プランということで進めておりますけれども、人・農地プラン、全国で一万三千八百四十五地区で作られておりますけれども、この中で本格的なプランになっているところ、要するに、機構に貸し付けることを希望する方の固有名詞まで記載をした本格的なプランになっているところが大分増えておりまして、二十七年度は五千地区弱に増えているところでございます。
　さらに、二十八年度におきましては、税制改正で遊休農地の場合の固定資産税の課税強化、それから機構に貸し付けていただいた場合には固定資産税が軽減されるという税制もできましたので、こういった点を含めて農地の出し手の方に周知を徹底し、地域の話合いを進めることによってここの問題を解消していきたいと考えております。
○平木大作君　農地関連でもう一問お伺いしておきたいと思います。
　この特区の取組、やっぱり耕作放棄地をいかに減らしていくのかということ、これに取り組んでいるわけでありますが、そこに対する障害として今大きな問題になっておりますのが全国で急増しております農地の所有者不明地でございます。最大の原因が相続の未登記というふうに言われておりまして、二〇一二年度の国交省が行ったアンケート調査によりますと、二〇一〇年から五〇年までの間に大体十万ヘクタールぐらいまたこれが増えてしまうんじゃないかということも推計をされているわけであります。
　政府としてこの問題にどう取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　農地につきましては、近年、相続によりまして農業を行わない人が所有をするというケースが増えておりますし、相続をした共有者の所在が不明というケースも増えているところでございます。実際に、鹿児島県等におきましては、相続登記がなされていないということで所有者が不明の農地が相当数、農地全体の二割程度と言われておりますけれども、報告をされているところでございます。
　農地制度上は、これは特に農地中間管理機構をつくりますときに制度も整備をいたしまして、共有権者の過半の方の同意があれば利用権の設定ができるですとか、あるいはこの過半の持分を持っている方が分からない場合にも、公示等の手続を取ることによって農地中間管理機構に利用権を設定できると、こういった法制度も整備はされているところでございます。
　しかしながら、相続未登記の場合には、この制度を活用するための事前準備、これをするのも物すごく手間が掛かるという状況でございまして、実際に、この相続未登記の問題が担い手への農地の集積、集約化を図る上で阻害要因になっていると、こういう状況でございます。
　この相続未登記の所有者不明の土地の問題は農地だけの問題ではございません。森林あるいは宅地を含めて土地全般について顕在化している問題でございますので、今後、関係省庁とも連携を取りまして、相続登記の促進などの改善策の検討を行ってまいりたいと考えております。
○平木大作君　最後の問いにしたいと思います。
　私の基本的な考え方を申し上げますと、例えば株式会社だからとか企業だからとかあるいは個人だからとか、そういうある意味エンティティーで農地にアクセスすべきでないとかということを議論してもちょっと不毛なのかなというふうに思っております。やはり大事なのは、農地をしっかり農地として維持、継続していくためにはどうしたらいいのか、耕作放棄地を発生させないための施策、あるいは産廃みたいなものを入れないためのチェック機能、こういったものをしっかり拡充していくということがやっぱり本筋だろうというふうに思っております。
　そうする中で、一方で、もう単純に、じゃ、これからは農地をどんどん売買していけばいいんだという立場に立っているかというと、そうとも考えておりませんで、特に、先ほどからもこれ御指摘ありましたけれども、今あるリース制度というものがやっぱりちゃんと十分に活用されていないということは問題でありまして、しっかりこれは活用していただけるようにもっと努力しなければいけないと考えております。
　農地のリースの機会については先ほどもありました。制度としては五十年実際に貸出しできるわけでありますけれども、契約の内訳を見ていきますと、例えば、実態として一年から六年までが四八・七％、ほぼ半分、六年から十年までが二二・八％ということで、これでもうほとんど大部分を占めてしまっております。制度がやっぱり十分に活用するための、じゃ、どういう手を打つのかということ、これを併せて是非進めていただきたいわけでありますけれども。
　例えば、今後、より長期でのリース契約というものを促していくためには、これはいろんな政策が必要だと思っていまして、一つは、やっぱり農地の出し手に対して、長期で出していただく方に、今取り組んでいただいている部分もあるんですけれども、やっぱり税制面等を含めてしっかりとこれは促進策、優遇措置打っていただいた方がいいと思っておりますし、あるいはなかなかこういったもので短期的に、今農地を持っている農業者の皆さんが、じゃ、どんどん長くしようというふうになるのはやっぱり難しいのかなと思っています。
　そういうときに、現場の農地のリースの契約のときに、私もいろいろお話をお伺いするんですけど、大丈夫だよ、契約は例えば三年とか五年なんだけれども、ちゃんと耕してくれればずっと更新していくからということでやっていたりはするんですけれども、本当にそれが続くのかどうかが分からないからやっぱり借り手の側はちゅうちょしてしまうというところがある、ここのギャップをどうするかということだと思っているんですね。
　一つの考え方として、これは、フランスは大変充実しているようなんですけれども、例えば、契約は三年なんだけれども、その契約更新が最終的に十年を超えないような事態になってしまった場合、思っていたほど長くちゃんと更新できなかった場合には、それまでの間に企業がその農地に対して行った投資を回収できるような何か保証を政府がしてあげるですとか、そういったある意味の政策、これも必要なんじゃないかと思うんですが、最後にこの点についてお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森山裕君）　お答えいたします。
　リース方式での農地の契約の在り方につきましては、やはり長期であるべきだと考えております。委員御指摘のとおり、今はほぼ二十年未満のものが大部分でございまして、最長五十年まで延長できる特例が広く普及しているというわけではありませんので、こういうことのＰＲもしっかりさせていただかなければならないと考えております。
　また、本年度より税制面では少し進めておりまして、所有する全農地を農地中間管理機構に対して十年以上の期間で貸し付けた場合は、固定資産税を三年間二分の一に軽減する措置が講じられております。この際、より長期の貸付けを促すために、十五年以上の期間で貸し付けた場合には特例措置も三年から五年へ延びる仕組みとなっております。
　今後とも、農地法に民法の特例が設けられていることや、機構に長期間貸し付けた場合には税制の優遇税制があるということもしっかり周知徹底をしていくということが大事なことではないかなというふうに思っております。
　それと、私は、熊本の視察をさせていただいたときにやはり農地というのはこういうことなのかなと思ったんですが、あそこでベビーリーフをやっておられる方がおられますけれども、六百か所農地を借りておられます、そんなに広い農地ではありませんが。そこの社長の話を伺ったときに、最初は一年間貸してくださいと申し上げないと、長期の話をすると、必ず集落によく相談をしてみるからとかという話になってなかなか話がまとまらない、一年間貸してくださいと申し上げてハウスを造ったりされるんだと思いますが、約束をしっかり守って、しっかりと農地として使っていくことによって農家の皆さんの信頼を得ることができました、やはり農家の皆さんは自分の貸した農地が農地として使われることが大事なんだということがよく分かっておられるということの証左であろうと思うと言われまして、今はもう何ら問題なく期間の更新ができておりますという話を聞きました。やはりそこはお互いの信頼関係というのが大事なんだろうなと思うところであります。
　それと、保証のことについてでございますが、農地の賃借人が投資した費用のリース契約終了時における償還において、個々のケースごとに当事者間において最初に決定をしておくことが望ましいと考えておりますが、何らか制度的な支援が可能かどうか、今後ちょっと検討を深めてまいりたいと考えております。
○平木大作君　時間が参りましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　国家戦略特区は岩盤規制を突破するためにつくられた制度です。農地法において岩盤とは何をいうのか、何を突破するということなんでしょうか、石破大臣に伺います。
○国務大臣（石破茂君）　岩盤というのは、別に法律上の定義があるわけではございません。やはり農地の所有形態ということだと思っております。
　株式会社が農地を保有できるかどうか、これはもうずっとある議論でございまして、そういうことはしてはならぬのだ、そこにおいて耕作者主義というものがあり、そして、そこにおいて法人たる株式会社なるものは、その形態の特性に鑑みまして農地の所有をするべきではないというお話でございました。
　ですから、そこにおいて岩盤というのは、自作農主義あるいは耕作者主義というものが一つの岩盤といえば岩盤、言葉はもう適当かどうか知りませんが、なかなかそれが今まで認められなかったものだというふうに私自身は理解をしておるところでございます。
○紙智子君　安倍内閣の方針である日本再興戦略で、国家戦略特区は国の経済成長に大きなインパクトを与えるものとされています。国家戦略特区法の目的は、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図ることにあると、改正案の説明もそういうふうになっています。
　第十八条、ここに農地法等の特例を設けて企業の農地取得を認めるものとなっていますけれども、この特定地方公共団体、兵庫県の養父市が想定されているわけですけれども、特定地方公共団体は産業の国際競争力強化並びに国際的な経済活動の拠点になることを目的に企業の農地取得を認めるということになるのでしょうか。
○政府参考人（佐々木基君）　お答え申し上げます。
　今回の特例の対象でございます養父市というところは、高齢化が進展しておりまして、担い手不足や耕作放棄地の増加といった深刻な問題を抱えている中山間地域でございまして、農業の多様な経営主体の参入を促すモデルを構築することが急務と考えられているところでございます。
　その際、農地を所有いたしまして大規模経営でございますとかあるいは六次産業化等に取り組む企業の参入が促進されるということになりますと、農業の高付加価値化や競争力の強化が図られまして、農業の国際競争力の強化につながるものと考えているところでございます。現に、本特例を提案しております養父市につきましても、国際的な経営展開を図ろうとして農地を取得したいという企業があるものと承知しているところでございます。
　六次産業化を図りまして攻めの農業を展開していくというモデルはほかの中山間地域においても有用でございまして、今回の養父市の特例はあくまでも地域を限った一つの実験でございますけれども、養父市の特例が成功いたしますと、中山間地域における農業の国際競争力の強化につながっていく可能性もあるというふうに考えているところでございます。
○紙智子君　今説明がありましたけれども、国家戦略特区というものは岩盤規制を打破するものだと。それで、中山間地域の振興の話もされているんだけれども、地方創生ということは入っていないですよね。
　そこで、第十八条の二なんですけれども、特定地方公共団体の要件を定めています。一つは、農業の担い手が著しく不足している、二つ目のところで、耕作放棄地が著しく増加するおそれがある、この二つの要件を満たす必要があるということですけれども、国際的に競争力を強化する、あるいは国際的な経済活動の拠点にすることが自治体の要件になっていないというのは、これはなぜなんでしょうか。
○政府参考人（佐々木基君）　私ども、この特例を検討するに当たりまして、国家戦略特区法の改正でございますので、もちろん大きな意味合いは、おっしゃいますように産業競争力の強化ということでございまして、それに最終的に養父市の特例が資するかどうかということでございますけれども、具体的な制度の設計に当たりましては、もろもろの懸念がございますので、その懸念を払拭するような制度設計をさせていただいたというところでございます。
○紙智子君　実際に、目的のところに、十八条のところにその満たす要件のところで書いていない、これはなぜなのかと聞いたんですけれども。
○政府参考人（佐々木基君）　お答えいたします。
　これは、国家戦略特区法の目的自体が産業の競争力の強化でございますとか国際的な経済の競争力の拠点をつくるというような趣旨でございますので、戦略特区法の中ではいろんな法律の改正が盛り込まれておりますが、それぞれの法律の改正によって対処しようとするものでございますけれども、それはいずれも国家戦略特区法の改正ということでございますので、目的はあくまでも国家戦略特区の実現ということでございます。
　以上でございます。
○紙智子君　そうしますと、国家戦略特区は国際競争力強化と経済活動の拠点づくりが目的だと、耕作放棄地の解消が目的ではないわけですね。目的と特定地方公共団体の指定要件のずれというか、整合性がないんじゃないかというふうに思うわけですよ。
　なぜ国家戦略特区という形で企業による農地所有を認めたのか。それは、国際競争力の強化だと言われたわけですけれども、法律の目的にあるように、産業の国際競争力の強化並びに国際的な経済活動の拠点づくりに踏み出す必要があったからなんだと思います。
　石破大臣は、麻生内閣のときに農林水産大臣をしておられました。当時、リース方式で企業の農地使用を認める農地法の改正が行われたと。当時の議論を私も振り返ってみたんですけれども、利用されない農地をどうするのか、農家に担い手がいないからリースという形で企業を入れるんだというふうに言われたわけですね、覚えていらっしゃるかなと思いますけれども。今回、担い手不足とか耕作放棄地の増加で地方が困っているから企業という担い手を入れて地方を助けるんだという言い方を前面に出されているわけですよ。
　しかし、これ、二〇〇九年、リース方式で企業参入を認めたのは、当時、経済財政諮問会議グローバル化改革専門調査会第一次報告がきっかけだったと思います。そこでは、ＥＰＡ交渉を進めるには農業の構造改革、国境措置に依存しない、グローバル化を恐れない農業が必要なんだ、新しい理念に基づく新しい農地制度の確立が不可欠だというふうにおっしゃっているわけですよ。今回は、総理の言葉で言いますと、国家戦略特区ではいかなる既得権益も私のドリルでは無傷でいられないと、よく使われている言葉ですけれども。
　つまり、今回の改正が何か困っている地域に要望に応えるかのような形を取りつつも本質は違うと、要するに国際対応、今でいえばＴＰＰに対応した農地制度に変えるきっかけにしたいということなんじゃないのかと。だから、企業に農地所有を認めない農地法という岩盤を壊すことが目的にあるんじゃありませんか。いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　麻生内閣で農林水産大臣をしておりました当時に紙委員と議論したことを今思い出しておるところであります。
　ロジカルに詰めますと、そういう部分が私はないとは申しません。ただ、私は思うんですが、今回、実際、耕作放棄地が非常に多くて、そして、農業の担い手がいないところに国際競争力を強化する余地はないかというと、私はそうだとは思っていないのです。
　これは農林水産大臣当時にもお答えをいたしましたが、一番おいしいお米というのは、実は中山間地で取れるものではないのかと。高低差があり、そしてまた水がきれいで、ましてや、そこで天日干しを行うような米の食味というのは非常に高いものであって、平野部というか平たいところでできるものではございません。そしてまた、中山間地においてコストの低減は不可能かというと、それは決してそうではないのではないだろうか。
　中山間地でございますから高低差がございますので、田植にいたしましても稲刈りにいたしましても一週間から二週間ぐらいの差があることがございます。そういたしますと、農業のいろいろな装備というものをみんなが持つのではなくて、集約することによって低減というものも可能なのではないか。
　これから先、ＩＴ化が進むことによりまして、例えば、田んぼにそれぞれセンサーを置くことによってその田んぼの水の状況というものを管理をしながら高品質のものをより求めていく、たくみの技みたいなものをコンピューターに入れることによりまして水の管理というものにより的確性を見出して、そういう地域において本当にすばらしい米を安く作ることも、中山間地において私は不可能なことだと思っておりません。
　ですから、耕作放棄地が増えて困ったねと、そしてまた担い手がいなくて困ったねという地域において、企業が参入することによってそのような可能性というものを追求することは私は可能だと思っておりまして、したがいまして、これが矛盾するような考え方だとは理解をしておらないところでございます。
○紙智子君　別に企業が入ったからそれが解決されるということでもないと思いますよ。今現に頑張っている人たちが随分大変な努力をされているわけで、何か企業が入ったらバラ色になるかのようなそういう言い方というのも、私は、なかなかこれは納得できないものなわけですよ。
　なぜ企業に農地所有を認めるようになったのか、なぜそこまで規制緩和をせざるを得なくなったのかと。それは、やっぱり二〇〇九年のときの農地法の、大改悪だと私は思いましたけれども、行って、農地を所有して経営をするという農地法の原則を、これ農地の所有権と利用権を分離したというふうに思うんですね。分離することで企業の農業経営が、参加が可能になった、つまり、今の農地法は、利用という形があればこれは企業の参入を拒めない、だから、所有についても、これは懸念材料が解決されたら企業の参入を拒めなくなるんじゃないのかと。
　これは農水大臣にお聞きしますけれども、そういうことなんじゃないんですかね。いかがですか。
○国務大臣（森山裕君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、企業の農業参入につきましては、平成二十一年の農地法改正によりリース方式での参入は全面解禁をされており、農地中間管理機構との組合せにより更に参入しやすくなっていると考えております。
　一方、企業の農地所有につきましては、法人が農業から撤退をしたり、あるいは産廃置場等になるのではないかという農業、農村の懸念があることから、当該法人が農業を継続的に真剣に取り組んでいくことを担保するために議決権要件を設けているところでありますが、この議決権の要件につきましては、昨年の農地法改正によりまして、既存の法人の六次産業化などの経営発展を推進していく観点から、農業者以外の議決権比率を四分の一以下から二分の一未満まで拡大をしてきたところであり、この四月から施行されたところであります。したがいまして、全国レベルの制度として企業の農業参入について更なる要件緩和を検討する段階ではないと私は考えております。
　しかしながら、地域を限定をして試験的に実施することとは、それとはまた別の問題でありますので、やり方によっては農業、農村の現場に不安を生じず、また、その実施状況が今後の検討の参考になることもあり得るのではないかというふうに考えております。
　こうした観点からどのようなやり方が考えられるか検討した結果、今回の国家戦略特区法案において、企業が農地として利用しなくなった場合の確実な原状回復措置を講じた上で、国家戦略特区を更に限定した試験的な事業を実施するとしたところでございます。
○紙智子君　私が質問したのは、要するに、懸念があるからいろいろな歯止めをするというんだけれども、そういう懸念材料がなくなった場合には企業参入を拒めなくなるんじゃないのかというふうに聞いたわけですよ。
　日本再興戦略の改訂二〇一四年で、農地を所有できる法人の見直しを行うことになっています。そこで、農地の所有方式による企業の農業参入の自由化を検討する場合には、リース方式の契約を解除して原状回復をするという確実な担保があるということを踏まえて、これに匹敵する確実な原状回復の手法の確立を図ることを前提に検討するというふうに書いてあるわけですよね。
　ですから、懸念を払拭して原状が回復できれば企業の農地所有を全国的に認める方向に踏み出すんじゃないかと。この点、石破大臣、森山大臣、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　ですから、その懸念が払拭できるかどうかということで特区でやってみるわけでございます。
　世の中何が起こるか分からないのであって、実際にそのような形でやってみまして、企業が所有した農地が転用されることへの懸念がまず払拭された上で、じゃ、転用しなきゃそれでいいかというとそういう話ではなくて、これは、元々この法律の趣旨に鑑みて、本当に農業の参入者が増えましたか、収益が上がりましたか、農地が有効に利用されていますかというような、まさしく国家戦略特区にふさわしいような効果が上がっているかというような状況の検証、評価というのは当然必要でございます。その上で、何も転用されなきゃそれでいいという話じゃありませんから、この法律の趣旨に従って、きちんとその実効が上がっているかどうかというのを検証した上で次の段階に行くということでございます。
　ですから、それが全国展開されるかどうかというのは、そのような懸念と同時に効果が上がったかどうか等々多面的な検証が必要であって、今の時点から断言をすることではございません。
○国務大臣（森山裕君）　仮にこの法案が成立したといたしましても、五年間の期間が経過した後はこの特例もなくなりますので、その後の取扱いについては現時点で何も決まっているわけではありません。
　いずれにいたしましても、何らかの措置を講ずる場合には法改正が必要となりますので、国会で御審議をいただくことになると考えております。