Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水島分科員　ぜひ、第三者あるいは一般の市民がきちんとチェックできているということがわかるような仕組みをつくっていただきたい、それを御検討いただきたいと思っております。市が動かないから今度環境省に行ってみたら、どうも助言したみたいだけれどもうやむやになってしまったとか、そのようなことがないように、きちんと、何らかの仕組みをぜひ今後御検討いただければと思っております。
　また、先ほど申しましたように、栃木県の鹿沼市、私の隣の選挙区になりますけれども、鹿沼市の担当の職員が拉致されて殺されたというような衝撃的な事件が起こっておりまして、本当に、今多くの市民が不安に陥れられているというのが我が地元の現状でございます。
　今まで、産業廃棄物といいますととかく暗い要素がつきものであったし、そこには、ある程度何らか悪いことがあっても仕方がないのではないか、社会の中のごみ、そんなものを引き受けているんだからもうそれは仕方がないのではないかというような暗いイメージがどうしてもこの廃棄物行政にはつきまとってきたと思いますけれども、今、人が殺される、また前任者が自殺される、そんな人の命にかかわるような事態まで起こってきているわけですので、私は、抜本的にこの廃棄物行政というものを改革していかなければいけないところに来ていると思っておりますが、大臣といたしましては、どのように今後この改革を進めていかれるおつもりでしょうか。
○鈴木国務大臣　鹿沼市の事件でありますけれども、何か、行政と業者が癒着をしていたという報道もございますが、そういうことはもちろんあってはならないことである、そういうふうに思っております。
　そしてまた、先般、ある新聞の報道でございましたけれども、市町村の廃棄物処理担当の方が何らかの形で業者からおどされた、そういう経験があるというような記事もございまして、現場はなかなか大変なことになっているなということを痛感しております。
　産業廃棄物の不法投棄を含めまして、産業廃棄物に関する廃棄物処理法違反事案を見てみますと、そこに暴力団等が介入している実態というのがございます。または、不法投棄に介入するブローカーみたいなのが介在するというようなこともございましたので、平成十二年の法改正におきまして、暴力団員あるいは暴力団が支配する法人を処理業の欠格要件に追加いたしまして、そういう人はもうなれない、こういうことにしたわけであります。
　産業廃棄物処理業の適正化、健全化を進めるということは大切でありまして、こうした暴力団等の排除というものも今後しっかり進めていきたい、そういうふうに思っております。
○水島分科員　何といっても基本的に重要なことは、恐らく、すべてのことを公開していくということだと思っておりまして、どうしても非公開の部分で、人の目の届かないところでいろいろなことが起こっていってしまうわけでございます。
　先ほど、例えばこの新法の対象になるものの優先順位をどういうふうにつけたかというような基準を公開してくれとかいろいろ私が申しておりますのも、また、市民がチェックできるような仕組みをつくってくれと申しておりますのも、すべてはそういった行政の方たちにも、本来、例えば廃棄物処理の担当の方というのはそんな暴力団の担当ということで仕事をされているわけではないわけですので、本来の職務にきちんと専念できるような環境をつくっていくためにも、この分野において特に情報公開が必要であるということをぜひこれからも頭に置いていただきまして、すべてが明るみに出るような、また、何といっても、もちろんごみを出していかないということが社会の基本でございますので、すべてが明るみに出て、またすべての市民がみずからもごみを抑制していこうと思えるような、そんな雰囲気づくりにこれからも努めていっていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は私の地元の事例でございますけれども、本当に、何でこんなことが起こってしまって、なぜこれが許されているんだろうかと思うような気持ちを多くの市民が今抱いておりますので、ぜひ大臣も、日本の環境を守るためにもリーダーシップを発揮していただいて、こんな日本の隅々の問題にまでも取り組んでいただけますように、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○萩山主査　これにて水島広子君の質疑は終了いたしました。
　次に、高橋嘉信君。
○高橋（嘉）分科員　自由党の高橋嘉信でございます。
　きょうは、青森、岩手の問題に集中してお話をお伺いしたいと思っております。
　まず、昨年の十一月八日、環境委員会におきまして大臣に質問いたしました廃棄物処理法第十九条の立入検査規定について、再度お伺いをいたします。
　つまり、この内容は、許可施設以外には、原因者の所有地全体には権限は及ばないか否かの問題でありまして、大臣はその時点で、法の解釈、運用面における指導の不備を認められましたが、その後、何か手を打たれましたか。各自治体の担当者を集め周知徹底を図るとか、何か行われたでしょうか。
○鈴木国務大臣　昨年の十一月八日に高橋先生から環境委員会で御質問をいただきました。そのときに、私の方から、国からの指導というのが徹底していなかったということを申し上げたわけであります。
　その後の取り組みでございますけれども、ちょっと戻りまして恐縮でございますけれども、先生御指摘のように、平成十三年五月に許可取り消し等の基準を定めた行政処分の指針というものを策定をいたしまして、その中で、不法投棄現場を含め、法に基づく立入検査ができることを明確化し、都道府県に通知をいたしました。そして、通知をした後でございますが、全国を四ブロックに分けまして、平成十三年の七月から八月の間、ブロック別部局長会議を開催をいたしまして、この行政処分の指針を含め、改正廃棄物処理法の施行についての周知を図っているところであります。
　その後の様子を見てみますと、平成十三年四月からこの改正廃棄物処理法というものが施行されたわけでありますが、約一年間で、処理業許可等の取り消しが百八十五件、原状回復等の命令が三百九件実施をされまして、違法行為への厳正な対応が進められている、こういうふうに思っております。
　これからも、都道府県との連携や協調ということが大切でございますので、さきに委員会で御指摘された点等もしっかりと踏まえながら、今後とも都道府県との一体化に努めてまいりたいと思っております。
○高橋（嘉）分科員　昭和四十六年に廃棄物処理法ができて通達をした、その後に、今大臣がおっしゃられましたように、平成十三年五月十五日に行政処分の指針という通達を行っております。この通達のみで本当にいいのかどうか。前にもＢＳＥに酷似していると言いましたけれども、いずれ食品衛生法関係でも何でもですが、担当者会議をしているんじゃないですか。これで徹底されたというのは、僕はいかがなものかと思っております。
　青森県が立入検査を行い始めた平成七年当時の内容と何ら変わらないものを、行政処分の指針という形で平成十三年に行っている。それだけでは、本当に周知徹底が図られたのか、施設だけではなくて、その所有の土地全体に立ち入り権限が及ぶんだということの徹底がなされたとは言えないんではないでしょうか。この辺、どのようにお考えなのか。
　何せ、この問題は、この法の解釈の部分で不法投棄の拡大を生んだわけでありますから、僕はもう少し真摯に受けとめながら周知徹底を即座に図るべきだと思いますが、いかがですか。
○鈴木国務大臣　昭和四十六年から行われておりました法解釈、そのままになっていたということで、平成十三年に新たな指針を発出したわけであります。その後、ブロック会議を開いて、文書で指針を出すだけではなしに、実際の会議でこの点につきましても周知徹底を図ったわけでありますが、しかし、極めて大切な部分でございますので、まだこれが全国の担当者に周知徹底されていないということであれば、これは大変でございます。必要に応じて周知徹底、会議を開くなど、それは必要があればさせていただきたいと思っております。
○高橋（嘉）分科員　そういうことであればするというのではなくて、周知徹底を断言できる状態でなければ周知徹底を即座に図るのが、行政としての責任ではありませんか。
○鈴木国務大臣　環境省におきましてもさまざまなこと、都道府県と連絡をし、そして周知を図って御理解をいただいているところでございます。
　そういう中において、この問題につきましても環境省としては周知を図って御理解をいただいている、こういうふうに思いますけれども、先生からそういうお話がございますのは、何か周知が徹底していない、先生のそういう一つの判断もあるのかもしれませんが、そういう判断があるのか、また環境省としても検討して、周知を図ることが大切でございますので、その努力はさせていただきたいと思います。
○高橋（嘉）分科員　それでは次に、青森、岩手の問題においてですが、不法投棄はどのように拡大したと考えておられますか。
　原因者は平成十二年の五月の逮捕直前まで事業展開をしています。そこでお伺いしたいのですが、大臣は、日本林業技術協会が撮影していた航空写真の報道を御存じですか。
○鈴木国務大臣　岩手日報紙に掲載された写真がそうであれば、それは拝見をいたしました。
○高橋（嘉）分科員　これによりますと、一九九七年あたりから岩手側への拡大が鮮明に見られるとあります。私は、岩手であるから云々という、そういった視点で申し上げているのではありません。事実関係の把握と今後の環境行政に資するために申し上げているのであります。
　平成十年六月十七日前と以降とでは、補助率に大きな違いがあります。先般、大臣はこの点につきまして、今ここにデータは持ち合わせていないが両県において把握をしているのではないかと思う、事実を照らし合わせ、法律的にどう対処できるかを判断することになると思うと話されました。この点についてのお考えは変わりありませんか。
○鈴木国務大臣　実際のところ、何年にどこの部分に何月何日に行われたということの把握ということは、これはなかなか大変なことであると思います。この点につきましては、青森県そして岩手県、その評価委員会でさまざまな討議もされていると思います。そういう中で、こうした不法投棄がどのように拡大をしていったのかということを把握ができれば、そういうふうに思っております。
○高橋（嘉）分科員　いずれ不法投棄の経緯の把握も大切なことですけれども、今僕が申し上げているのは、いつごろ岩手県側に拡大していったか。それは、マニフェストを見たり、いろいろな帳簿を見たりして、そして実際に投棄されている内容と照合すればわかることじゃないんですか。それをする、原因究明、そして、しっかりとした今後の環境行政、廃棄物問題の解決に向けて処理法の改正も含めて考えておられるというのであれば、また新法も考えておられるというのであれば、その辺のところがはっきりしなければいけないんじゃないですか。
　検証委員会におけるいろいろな行政責任が問われてきておりますけれども、大臣の、今後の問題のためにもそれを明らかにしていきたいというような話を報道で見ておりますけれども、この点をはっきり追及していくおつもりなのか、その辺の御決意のほどはいかがですか。
○鈴木国務大臣　基本的には原因者の責任ということでございまして、この場合は最終処分者はもう既に倒産されたりお亡くなりになられたり、こういうことでございますが、次に排出者の責任をしっかり追及するということが必要である、そういうふうに思います。
　先生がおっしゃられましたそうした廃棄物が投棄をされた時期の問題、場所の問題、これにつきまして、やはりこれは都道府県において、そういう排出者の責任追及の中で明らかにされるべきものである、そういうふうに考えております。
○高橋（嘉）分科員　明らかにされた場合、その内容量によっては、そしてその時期等が特定された場合においては、補助率に変更もあり得るということですか。
○鈴木国務大臣　これは、現在あります平成十年六月以降に投棄された新しい仕組みをつくりましたときに、それ以降に投棄されたものについてはもちろん新たな仕組みに乗っかっていくということでありますが、それ以前に投棄が始まって、その平成十年六月を過ぎても一連として行われたものは、平成十年六月以降の新しい仕組みには乗らないというような整理が既になされております。
　したがいまして、今回のこの青森、岩手の問題について、これがある程度事前に一回区切られて、継続性がなしにまた平成十年六月以降になされたとか、そういうようなところの検証が必要でありますけれども、基本的には、その平成十年六月以降の新しい仕組みのときに考えられた考え方、そういうものが基本になると考えております。
○高橋（嘉）分科員　この議論をしていきますと、その考え方に基づくとすれば、いつ捨てられたか時期が特定できないものについては何とも補助率を考えられないんじゃないか、僕はそう思いますけれども、いずれこの点についてはまた後日議論していきたいと思います。
　では次に、青森、岩手の問題ですが、有害物質の特定状況がどのようになっているかという点についであります。
　優先撤去の対象となっている特別管理産廃、この量の把握及び有害性物質の特定状況はどのようになっているんでしょうか。そしてまた、まだはっきりしていないと僕は聞いておりますけれども、いつごろをめどに明らかになるのでしょうか。
○弘友副大臣　有害性物質の特定状況いかんというお尋ねでございますけれども、両県におきましては、不法投棄廃棄物の原状回復方策を検討するために、学識者による技術部会を設置して、撤去する廃棄物の範囲、それから技術的方法等を検討しているところでございます。
　この第二回の技術部会に提出された資料によりますと、現段階におきましては、有害廃棄物の量は、青森県で三十三万立米、岩手県側では二万七千立米と試算をされております。しかしながら、今後の調査の進捗によりましてその量が増減する可能性も考えられるというふうに考えております。
○高橋（嘉）分科員　では、有機溶剤汚染の状態はいかがなものでしょうか。
○弘友副大臣　お答えします。
　この汚染状況を把握するために、岩手県におきましては平成十一年度から、また青森県におきましては平成十二年度から調査を実施してきておりまして、その調査結果につきましては、両県とも報道機関に公表するとともに、住民説明会の場でも説明しているところでございます。
　また、両県におきましては、原状回復の方法を検討するために現場で掘削調査等を行っておりますけれども、この調査結果につきましては、有害物質濃度の平面分布図や埋め立て廃棄物の断面図等に集約した上で、住民説明会や関係者が集まる委員会等の公開の場での資料として既に提供されております。両県とも調査結果等の公表は適切に行われているものと考えておりますけれども、今後とも住民の皆さんが不安になることがないように、環境省といたしましても必要に応じまして助言等をしてまいりたいと考えております。
○高橋（嘉）分科員　この有機溶剤がここでは大量に投棄されていると言われております。発がん性があって、水よりも重く、地下に浸透して、コンクリートさえ透過すると言われている。この状態から予想すれば、かなり地下水は汚染されていると見るのが妥当であろうと思っております。この地下水脈の流れは把握しているんでしょうか。
　また、正直申し上げて、この特別管理産廃の量が掘削調査するたびにどんどんふえています。これは、適正な断面図云々というお話ですけれども、この調査のありよう、公表までいっているのか、説明会で公開していると言いますけれども。これは本当に十分なもので、そしてなおかつ公表していると言い切れるんですか。
○弘友副大臣　両県におきましては、水質分析結果等につきましては、数値データをそのまま公表しております。掘削調査結果等については、投棄地全体の状況をより理解しやすくするために、先ほど申しましたように、平面図や断面図などに取りまとめております。
　御指摘のように、住民の皆さんに不安があるということでございましたが、その詳細な内容を住民の皆さんに知っていただくために今後どのような方法が適切なのかということで、先ほど来御質問がございましたけれども、情報は公開していくということで考えております。
○高橋（嘉）分科員　地下水脈の流れはまだ把握されていませんよね。この点だけ確認しておきます。
○弘友副大臣　地下水の調査におきましては、青森県では十三年度、岩手県では十四年度に実施いたしておるところでございます。
○高橋（嘉）分科員　いやいや、水脈の流れが把握されているかどうかと。水質検査をやっているという話ではないんですが。でないと、どのように流れて、どのようになっていくかわからないじゃないですか。
○弘友副大臣　地下水脈の調査をやっておりまして、今それの解析をやっているところでございます。
○高橋（嘉）分科員　それでは、次に、排出者責任の見通しについてお伺いいたします。
　現在、排出者責任を求めて追及していると聞きますが、遡及状況はどのようになっているんでしょうか。そして、回収見込みはどのようになっているんでしょうか。何せ、当初二千六百社と言われていたのが五千社を超えて、今や一万七百社になっている。こういう状態を含めて、この遡及状況と回収見込みについての御見解を賜ります。具体的な数字は結構でございますので。
○鈴木国務大臣　排出者責任の見通しということでございますけれども、今後どれだけ数がふえていくかということもあろうかと思いますし、また、費用回収の見込みについての御質問であろうかと思います。
　それで、排出事業者の数につきましては、調査の進展に伴って新たな事実が判明いたしまして、事業者数がふえてきておりまして、さらに調査を徹底することによって、今後とも排出事業者数が増加する可能性があると考えております。
　また、これら排出事業者に対する責任の追及に関してでございますが、これは順次進めているところでありまして、当初判明していた二千六百社への報告徴収につきましては、約九割弱の事業者から回答があり、現在、青森県、岩手県は関係都県市の協力を得て、排出事業者に原状回復の責任を課すことができるかどうかについての作業を行っているところでございまして、残りの事業者についても報告徴収を開始したところでございます。
　何社程度に排出事業者責任を問えるのかにつきましては、報告徴収の結果を踏まえて、法の要件に照らして判断することとなり、現段階ではその見込みは不明でございます。しかし、今後の排出事業者数の増加等にもかかわらず、責任が明確になったものから逐次命令を発出する、そういうようなお話を聞いているところでございます。
○高橋（嘉）分科員　たしか豊島の場合も、二、三億ぐらいしか回収できなかったと僕は記憶しているんですが、大臣のしっかりとした御決意をお伺いしたいのです。
　どだい一万を超える会社を自治体がそれに責任を求めて、説明会をしたり、そこの会社に行くだけでも大変なことですよ、考えられない。その経費たるや莫大なものでしょう。回収するのよりかかるかもしれない。しっかりとした排出者責任を問うというお考えを、豊島のときとは比較にならないぐらいの決意で環境省としても臨むということでありますか。その辺の御決意をお伺いします。
○鈴木国務大臣　排出者に責任を問える場合の法の要件というのがございます。
　それは、廃棄物処理法の第十九条の五の関係でいえば、産業廃棄物委託基準に違反をする委託によって不法投棄が行われた場合、マニフェストの義務違反があった場合、それから不法投棄の行為者に対して不法投棄を行うよう要求したり依頼等を行った場合等がございます。
　また、廃棄物処理法第十九条の六関係におきましても、それぞれ法の要件があるわけでございまして、排出業者のうちこの要件を満たしているかどうかということがまず第一段階になろうかと思います。
　その上で、追及をできるものについては岩手県、青森県においてされていくわけでありまして、こうした責任を問うていくというのは、お金の面で回収するということ、これが一義的でございますが、それと同時に、そういうことによってまたこれが再発防止につながっていくという二次的な側面もございます。そういう意味において、排出者責任の追及を徹底する、両県もそういうことをおっしゃっているわけでありますので、そういうことが大切であろうかと思います。
　今先生の御指摘のように、それでは、幾らぐらい回収できるのか、それから、徴税コストではありませんけれども、そういう費用対効果はどういうものなのかという点については、確かに問題はあろうかと考えております。
○高橋（嘉）分科員　大体、一中間処理業者が一万社を超える企業の産廃処理を請け負うなどということは常識的に考えられますか、僕は考えられないのですけれども。処理能力的にも考えられない。だから、処理しないまま持っていって捨てたわけですね。
　大体、廃棄物の処理の流れを管理して不適正な処理を防止するというマニフェストシステム、これに不備があったんじゃないですか。この辺、今回の問題を顧みてどのようにお考えですか。大臣の御見解を伺います。
○鈴木国務大臣　当初、二千六百社ということが言われており、それが次には五千社という数字が出てきて、今では一万社を超えているということでございまして、その辺が非常に明確でないという思いは私もしております。
　ただ、これは、事実関係として掌握していることを申し述べさせていただければ、この排出事業者数につきましては、平成十四年八月末の時点で、岩手県が縣南衛生株式会社から提出された資料をもとに平成十三年二月に収集運搬業者に対する報告徴収を行って、その結果報告された排出事業者数を集計して二千六百社とした、こういうことを聞いているところであります。
　しかし、未報告の収集運搬業者が残されていたということでありまして、岩手県は、両県の合同の報告徴収と並行して平成十四年十月に未報告の三十社に督促を行った結果、排出事業者数が大幅に増加した、こういうことであります。
　五千社という数字につきましては、途中段階のものが公表されたもので、十四年十二月末の最終集計では一万七百社になっている、こういうふうに聞いているところであります。
○高橋（嘉）分科員　それでは、原状回復についてお伺いします。
　青森、岩手についての産業廃棄物の撤去費用及び撤去中の環境対策費をお役所に試算していただきました。総事業費三百八十七億ぐらいとされ、これに推計による有害性があるものへの二分の一補助あるいは三分の一の補助分を加え、これを差し引くと二百十六億の両県負担が生じる。これに、地方債充当率が、例えば一部報道で言われております七〇％を充てたとした場合、百四十億ほどが両県の実質的な負担分と考えられるのですが、おおむねこの線であるということでよろしいでしょうか。
○鈴木国務大臣　今、国会に提出をさせていただきましたいわゆる特措法、これは今先生からお話ございましたとおり地方財政措置の裏づけもあるわけでありますが、これを当てはめた場合、今総務省におきまして、起債の充当率が七〇％、それから地方債元利償還金の五〇％を地方交付税に算入する、こういう予定だということを聞いております。
　したがいまして、青森、岩手両事案につきましては、総事業費が三百九十億円、そして国庫補助金総額が百七十億円と仮定をして試算をした場合、両県の負担額は百四十億円、負担率はおおむね三六％になる、そういう試算をしております。
○高橋（嘉）分科員　大臣が一つのモデルケースと言うには余りにも大きい負担を強いることになるのではないかと私は考えております。
　産業廃棄物をなりわいとしている業者の場合、不法投棄のスケールが違います。監視体制の強化を求める意味でも、排出県による基金の創設等を考えていただきたいものだ、私はかように考えております。
　時間もありませんので、最後に、先ほど申し上げました行政責任の話でありますが、大臣は、青森、岩手のこの産廃不法投棄に対して、問題点がどこにあったのかを明らかにし、今後に生かすのは当然のこと、このようにお話しになられておりますが、検証委員会では、青森県の行政責任が問われているようです。
　冒頭御質問申し上げました、国の行政通達のあり方、国、環境省に問題はなかったか等を含め、今後に生かすために責任の所在という点について御見解をお伺いし、私の質問を終わります。
○鈴木国務大臣　現実にあのような未曾有な産業廃棄物の不法投棄が起こっているということがございます。それに対して、今度、新しい法律をお願いしているわけでありますが、やはり、国民の税金を使って行うわけでございますので、そこにはしっかりした検証というものが必要であろうかと思います。
　もちろんそれは、都道府県が代執行するからといって都道府県だけのものではなしに、我々環境省も含めてこれは考えていかなければならないわけでありまして、冒頭に質問なされたこと、これは昨年の十一月、お答えいたしましたけれども、環境省としてもこれは反省をしているところであります。
　また、実際に処分業者を許可した青森県、また、実際にこうした廃棄物が投棄をされた岩手県、こういうところにおいて、こういう事態に至ったことをやはりきちっと検証をしていただくということは大切なことであると思っております。
　これは、繰り返しになりますが、都道府県だけでなしに、やはり我が省も含めて、これを今後に生かしていかなければならないと思っております。
○高橋（嘉）分科員　終わります。
○萩山主査　これにて高橋嘉信君の質疑は終了いたしました。
　次に、森岡正宏君。
○森岡分科員　私は、自由民主党の森岡正宏でございます。
　きょうは、環境大臣を中心に、ペットの問題、特に、その大部分を占めます犬、猫の処遇につきまして質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　最近、大変なペットブームでございまして、私ごとを申し上げまして恐縮でございますが、我が家でも、ヨークシャーテリアを十八年間飼いました。また、今も二匹の猫を飼っておりまして、もう十三歳と一歳になっているわけでございまして、子供同様、大変愛情を注いで、家族一同、大事にしているわけでございます。しかし、残念なことに、いろいろなところで、捨て犬、捨て猫、そしてまた虐待の話をよく聞くわけでございます。
　平成十一年に改正されました動物愛護法には、「動物が命あるものであるということにかんがみ、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない。」と書いてあります。
　そんなことから、まず初めに、都道府県等においてどのくらい犬や猫が引き取られて、そして殺処分されているのか、その殺処分数はふえているのか、減っているのか、不妊、去勢などを奨励しておられるということも聞いておりますけれども、まず、環境省岩尾自然環境局長からお答えをいただきたいと思います。
○岩尾政府参考人　お答えいたします。
　動物愛護管理法第十八条に基づきまして、都道府県等において飼い主や拾得者から引き取られる犬及び猫の頭数は、平成十三年度では約三十八万頭となっております。
　各自治体におきましては、引き取られた犬や猫の譲渡の促進を図っているところでございますが、新たな飼い主に譲渡される割合は、その四％に当たる約一万三千頭でありまして、大多数は殺処分されているのが現状でございます。
　しかしながら、近年、都道府県等の引き取り数は減少しつつあり、さらに譲渡の取り組みも進んでいることから、殺処分数も減少傾向にございます。平成十三年度の犬及び猫の殺処分数は、十年前の約半分、五三％となっております。
　以上です。
○森岡分科員　鈴木環境大臣にお尋ねしたいと思います。
　今のような局長さんのお話、殺処分されている犬、猫が大部分だ、そして譲渡されているのはたったの四％にすぎない、少しずつふえつつはあるがというお話でございます。外国の例を聞きますと、民間団体が積極的に譲渡を進めて、かなりうまくいっているんだというようなお話を聞くわけでございますけれども、大臣、今の局長さんのお答えを受けて、今の各都道府県が犬、猫に対応している状況をどんなふうに見ておられるのか、そして、適正飼育徹底のためにはどうすればいいと思っておられるのか、基本的なことをお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　森岡先生が大変ペットを愛されて、そして動物愛護のために国会におきましても大変御努力をいただいておりますことに敬意を表したいと思います。
　私も、今岩尾局長の答弁を聞きまして、まだまだ、都道府県に引き取られる動物、犬、猫の数が多い、そしてその多くが殺処分になってしまうということを聞いて、認識を新たにしたところでございます。
　確かに、近年、引き取られる犬、猫の数は減っている、こういうことではございますけれども、しかし、今お話ございましたとおり、三十八万頭、こういうことでありますから、まだまだ改善の余地があろうかと思います。
　そういう中で、今先生が海外の例をお引きになられまして、民間団体がそこにうまく機能しているというお話がございました。やはり、行政以外でもそういったような取り組みということも検討していいんではないか、そんなふうにも思っているところであります。
　しかし、行政としてもやらなければならないことがあるわけでありまして、やはり飼い主の責任の徹底というのは図られる必要があるのではないか、そういうふうに思います。飼い主が最後まで飼い切らないといいますか、最後まで飼わないで、何か、途中手が余るとこれを放棄してしまうとか、あるいは、不妊でありますとか去勢等の実施を適切にしていないとか、こうした飼い主の責任がまず問われなければいけないのではないかと思います。
　環境省といたしましては、昨年五月に、飼い主が飼育に当たってよるべき基準を定めました。そして、その基準の普及啓発を図るために、都道府県とも協力をいたしまして、地方における適正飼養講習会の実施でありますとか、普及啓発資料の作成、配付等の事業を推進しているところであります。これらの施策を通じて、飼い主責任の考え方、これが国民に広く定着をするように、環境省としても引き続き努力をしたいと思っております。
○森岡分科員　大臣、どうもありがとうございました。
　動物愛護法の中で、動物虐待の定義がどういうふうになっているのか、それをお聞かせいただきたい。
　愛護法を見ますと、愛護動物を虐待、遺棄した者は三十万円以下の罰金に処す、こう書いてあります。適用された事例があるのかどうか。また、実際、動物虐待があった場合、どこで取り締まりが行われ、指導、査察を行っておられるのか、望月政務官、お答えをいただきたいと思います。
○望月大臣政務官　お答えをさせていただきたいと思います。
　動物愛護管理法の第二十七条において、愛護動物をみだりに殺し、または傷つける行為、一年以下の懲役、百万円の罰金でございますけれども、先生のお話の、愛護動物に対しみだりに給餌、えさをやらないとか、給水をやめることにより衰弱させる等の虐待でございます、これも三十万円。
　実際にこういう事例がございまして、罰則を適用した事例はございます。そうして、これらの行為が行われた場合には、個々の事例に則して罰せられる。動物虐待という面においてはなかなか難しい問題がございまして、もちろん、よくテレビで見られますように、猫だとかカモに矢を射る、これはもう大変な問題でございます。それから、一つの事例では、三宅島などで、やむなく犬や猫にえさをやれないというようなこともございましたりして、いろいろな問題はございますけれども、こうした規定に違反した者は、刑事犯といたしまして警察の権限によりまして取り締まられることになります。
　環境省としては、自治体とも協力して、これは引き取りは自治体に権限があることがこの法律十八条で決まっておりますので、自治体と協力いたしまして、これらの行為が行われることのないように、動物愛護の精神が広く国民に定着すべく努力をしているところでございます。
○森岡分科員　動物愛護法の中で、現在、四十七都道府県の各地方自治体の中に動物愛護推進員という方がいらっしゃると思うんです。法律にも規定されているわけでございますけれども、どの程度の人数が確保できているのか、またどのような活動をやっておられるのか、またどういう指導をしておられるのか、なかなか私たち一般の者には見えてこないわけでございますけれども、その状況を環境省の方からお聞かせいただきたいと思います。
○岩尾政府参考人　都道府県等におきます動物愛護推進員の委嘱状況でございますが、平成十四年度の当初において、七つの府県、五つの政令指定都市でございます。
　現在、動物愛護推進員の人数に関するデータはきちんと整備はされておりませんが、大体千人弱ということでございます。相当数の動物愛護推進員が地域の実情に即しまして、飼い主に対する適正飼育の普及啓発、犬や猫の不妊、去勢など繁殖制限に関する助言、都道府県等が引き取っている犬、猫の譲渡のあっせんなどの活動を行っているというふうに承知しております。
○森岡分科員　今のお答えでございますけれども、それ以外の自治体にはいらっしゃらないんですか。
○岩尾政府参考人　この条項は先般の法改正で追加されたということで、私ども、自治体に対して、このような推進員制度ができたということで、置くように指導しているところでございますが、私どもの把握しているところでは先ほどの数ということでございます。
○森岡分科員　次に、私は、犬、猫を飼っているがゆえに、それがハンディになっているようなことが多いんじゃないかということを指摘したいと思います。
　マンションも、ほとんどのマンションが犬、猫は入れちゃいかぬ、また公園なども犬、猫が入らないようにしている、また私たちが旅行をしたり買い物をしたりするときに犬や猫を連れていっちゃいかぬ、いろいろな規制があるわけでございます。
　ところが、欧米では、病院や老人ホームなどで犬や猫と一緒に生活をさせることによって、病人やお年寄りの治療に効果もある、そんなことをよく聞くわけでございますし、私も、動物と一緒に接しておればいろいろないい効果が出てくるんじゃないか、そんな気がするわけでございます。日本ではそういうことが全く顧みられていないというか、おくれているように思うわけでございますが、望月政務官、このことをどう考えておられるでしょうか。お願いいたします。
○望月大臣政務官　環境省の方で、実はＭＯＥメールがございます、電子メールが。広く国民の皆さんからいろいろな意見をお聞きするシステムでございますけれども、環境省の中でペット問題という項目が実は一位、二位なんです。いつも一位になるか二位になるぐらいにペットのことについてはメールが多いわけでありまして、多くの国民の皆さんの関心がこのペットの問題についていかに深いかということをここで御披露させていただきたいわけでありますけれども、愛護をしていきたいという今の御意見と、それからより厳しく管理してほしいという、いろいろな多様な御意見が実はございます。
　しかしながら、環境省の基本的な考え方としては、犬や猫などの家庭動物は、飼い主にとって、今の場合には単なるペットとしての愛玩の対象というだけではなくて、生活をともにする仲間あるいは家族の一員として生活に潤いをもたらすなど多くの恩恵をもたらす存在でございますし、また、平成十二年度に施行された改正動物愛護管理法でも、これらの動物との共生を目指しているところであります。
　そのためには、まず、欧米のように動物が社会に幅広く受け入れられる存在となる必要があると思います。そういったことから、飼い主の責任による適切な動物のしつけ、それから管理などの適正飼育の徹底を図りつつ、動物愛護の精神を国民に広く定着をさせていくことが大切であると私たちは考えておりまして、環境省といたしましても、そのための普及啓発を、先生のおっしゃるように十分に進めていくことが大切である、このように認識しております。
○森岡分科員　普及啓発を進めていくのが大切であるとおっしゃることは私もよくわかりますし、そのとおりしていただきたいわけでございます。しかし、先ほどの動物愛護推進員にいたしましても、どんなふうな指導をしておられるのか、どこまでやっておられるのか、実際にどういう指導、普及啓発をやっておられるのか、私にはほとんど見えてこないんですね。
　例えば、マンションも新しいマンションが建つ。そうすると、できるだけペットと一緒に生活ができるように、そういうふうにしてくださいよとか、また、公園もペットと一緒に入ってもいいですよ、買い物もいいですよというような、補助犬だけは結構だけれども、それ以外の犬はだめだとか、そんなふうになっているのが実態だと思いますから、私は、環境省がもっと積極的にこれをやっていただきたいな、そんなふうに思うわけでございますが、もう一度どなたか御答弁いただけませんでしょうか。
○岩尾政府参考人　先生御指摘のとおりでございまして、私ども、来年度の予算案の中で動物の適正飼養推進事業費というものを要求しております。
　これは都道府県等の動物の適正飼養に関する知識や技能の講習会の開催経費あるいはその配付資料などでございますが、このような予算を通じまして、地元の方々に動物愛護の考え方を徹底させていきたいというふうに考えております。
○森岡分科員　次に、農林水産省の方に伺いたいんですが、人畜共通感染症ですね、例えば狂犬病対策など。
　検疫制度について、旅行などで日本から海外へ出かけていきます。そしてまた、海外から日本へ帰国する、その際、犬を連れている。そうすると十四日間も留置が必要だというふうになっているようですが、私は、えらい長いんじゃないか、どういうことなんだろうと。専門的なことはよくわからないわけでございますが、この件についてお答えをいただきたいと思います。
○松原政府参考人　犬の動物検疫についての御質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
　まず、我が国に輸入される犬につきましては、犬の狂犬病が人に感染をするということを防止するためにということを目的にいたしまして、公衆衛生上の見地から、狂犬病予防法に基づきます輸入検疫が行われるということでございまして、日本から一時的に海外に出て、また帰国した場合でございましても、輸入検疫の対象としているところでございます。
　この輸入検疫期間につきましては、犬の狂犬病の潜伏期間、これを考慮する必要がございますので、犬での潜伏期間は十四日から最長で百八十日間というふうにされているところでございます。こうしたことから、現在、犬の輸入時に携行されます輸出国政府機関が発行するいわゆる健康証明書、これが完備している場合につきましては、狂犬病の発生のない清浄地域、こういうところから輸入される場合におきましては最短で十二時間以内、また狂犬病の発生地域から輸入される場合でございましても、同じように健康証明書が完備していれば、最短の潜伏期間でございます十四日間を係留期間というふうにしているわけでございます。
　我が国におきまして、人の狂犬病でございますが、昭和三十一年を最終発生ということで、その後発生を見ておらないわけでございますけれども、これは犬に対します輸入検疫と国内で飼われております犬の予防接種の励行、徹底、こういったことによって守られてきたというふうに考えてございます。したがいまして、犬の検疫は今後とも必要な措置と考えておるところでございまして、御理解と御協力を賜りたいと考えている次第でございます。
○森岡分科員　文部科学省の方に伺いたいんですが、ペットの教育的効果、これについて伺いたいんです。
　私は、ＮＰＯ法人犬文化創造ネットワークというのを先日仲間の人たちと立ち上げまして、私も役員に入っておりまして、人間と犬が共生していく、そういう社会をつくろうじゃないか、そして心豊かな生活が送れるようにしようじゃないか、そういうＮＰＯ法人を立ち上げたわけでございますけれども、文部科学省では、子供たちがペットを飼ったり、またペットと触れ合ったり愛情を注いでいく、こういう教育的意義をどういうふうに考えておられるのか、また、ペットと子供たちが触れ合うことによってこういう教育的効果が出ましたよとか、また、そういう奨励している事例がありますよとか、そういうところがありましたら教えていただきたいと思います。
○金森政府参考人　お答え申し上げます。
　児童生徒の豊かな人間性をはぐくむ上で、幼児期から自然や生き物への親しみを持ち、それらを大切にすることができるようにするとともに、生命を尊重する心や態度を養うことは大変大切なことであると考えております。このため、学校教育におきましては、小学校の生活科を初め、理科、道徳などにおいて動物の愛護について学んでおり、地域や学校の実情に応じた動物を飼育して学習指導に役立てているところでございます。
　また、県によりましては、児童に、学校で飼育している動物との触れ合いを通じて、動物の生態や正しい飼い方などを学ばせるとともに、動物愛護の心をはぐくみ、根づかせるため、獣医師の方の協力を得て行う動物ふれあい教室事業などの取り組みや、自然体験活動を通じて動物と触れ合う取り組みなどが各地で行われているところでございます。
　今後とも、こうした取り組みを通じて、学校教育において、子供たちが命のとうとさを感じ取り、命あるものを大切にする心をはぐくんでまいりたいと存じます。
○森岡分科員　私は、ペットと子供が触れ合うことの大事さというものをもっと教育に生かしていただきたいなと思うわけでございます。また、犬、猫だけじゃなしに、例えば鶏を飼うとか、ウサギを飼うとか、そして小鳥を飼うとか、そういうことも非常に教育効果があるように思うわけでございまして、私も、小さいときの経験でございますが、鶏やウサギを飼っていた。毎日えさづくりは私の責任でございました。そして、毎日毎日、鶏やウサギを飼っていることが、後になって考えてみると、非常に人間形成に役立ったように思うわけでございます。
　そういうことを考えますと、文部省は、今心の教育や人間教育を盛んに言っておられるわけでございますから、自然体験活動も結構でございますけれども、そんな中に、動物と触れ合う、動物との共生、これが非常に教育的効果を発揮するんだということを頭に置きながら、そういう施策をもっともっと進めていただきたいな、そんなふうに思うわけでございます。
　そして、各地区の様子を見ますと、先ほど冒頭話が出ました、犬や猫を殺処分する、そういう施設はどこの県でも整っているんですね。ほとんどのところが整っております。しかし、動物と触れ合うような、例えば動物愛護センターとかアニマルパークというような施設はまだ非常に少ないと伺っております。例えば、和歌山とか長野とか栃木とか愛媛、徳島、そして我が奈良県でも、これからアニマルパークという、動物と子供たちが触れ合えるようなそういう施設をつくろうとしているわけでございますけれども、こういう事業をもっともっと進めていただきたい、そう思うわけでございます。
　どうも国は、こういう施設をつくるのは、どうぞ勝手に都道府県でおやりなさい、国は一切お金は出しませんよ、そういう姿勢をとっておられるようでございますが、これに対して環境省ではどういうふうに考えておられますか。どなたかお答えいただけませんでしょうか。
○岩尾政府参考人　法律のかなりの部分というものが動物愛護に関しまして地方の自治事務ということでお願いしているものですから、地方のそれぞれの特色を生かして施策をしていっていただいているところでございます。
　私どもは、もとより、もちろん殺処分が望ましいと思いませんので、先ほど御答弁させていただいたように、さまざまな形で普及啓発をするというのが環境省の立場でございますから、そのようなものを具体化させていくということで、それぞれの自治体で工夫をいただきたいというように考えておるところでございます。
○森岡分科員　それぞれの自治体で工夫をしてください、どうぞ勝手におやりなさい、精神は結構ですよ、ちょっとそれでは冷た過ぎるんじゃないか。今どき施設をつくるために国の補助金は出せませんよということかもしれませんけれども、もう少し動物と子供の触れ合い、また大人もそうでございますけれども、動物愛護。私は、犬、猫を虐待している、そういう様子を見ておりますと、児童虐待とも同じことだと思うんですね。
　そういうことを考えましたら、文部科学省そして環境省、これらは一体になって、もっと国がペットを大事にする、ペットと人間が共生していく、そういう施策をもっと進めるべきじゃないか、こういうことを思っているわけでございまして、心からお願いをしておきたいと思うわけでございます。
　最後に、私は鈴木環境大臣にお伺いをしたいわけでございますが、今までの議論を踏まえまして、動物愛護と管理を進めていくためには、欧米では民間団体が非常に積極的な役割を果たしておられるというふうに伺っております。ところが、日本ではそういう民間団体がほとんど育っていない。お金も民間団体が負担しているのが欧米の実例だと伺っております。
　そういう普及啓発が重要であるということを考えるならば、今後、国と民間団体との役割、どんなふうにしていったらいいとお考えなのか。私は、やはり飼い主の意識改革も大事だ、しかし国の動物愛護法に基づく施策も非常に大事だ、そして民間の団体の果たすべき役割も非常に大事だ、そんなふうに思うわけでございまして、それらが一体になりまして本当に心から豊かさを実感できるような社会をつくり上げていくことができる。また、病気の方や高齢者のひとり暮らしの人たち、そういう人たちの心をいやすことができる、そんなふうに思うわけでございますが、大臣のお考えを最後に伺いまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　ペットを飼う、国民が動物を非常にかわいがる、こういうことでありますから、これは行政がもちろんやらなければならないところもございますが、先生御指摘のように、民間が今よりもさらにこの問題にかかわりを持つということが私も重要なことではないかなということを、きょうの質疑をお聞きしながら感じたところであります。
　行政の絡みでいいますと、先ほど先生から御指摘がございましたとおりに、改正動物愛護管理法で動物愛護推進員というものを都道府県が委嘱できることになったわけでありますが、先ほどの御答弁のとおり七府県、五政令指定都市でそれが委嘱をされているということでありまして、こういう点もまだまだ進んでいないのかなというような気がいたしております。
　ただ、環境省といたしましては、せっかくこういう制度ができましたので、昨年度から兵庫それから福岡両県におきまして実際に動物愛護推進員の方に各種取り組みを行ってもらうモデル事業ということを実施しておりまして、今後こうした成果を普及することによりまして、各自治体における民間との連携、普及啓発の推進を支援してまいりたいと思っているところであります。
○森岡分科員　どうもありがとうございました。
　以上で終わります。
○萩山主査　これにて森岡正宏君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして環境省所管についての質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○萩山主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　農林水産省所管について、政府から説明を聴取いたします。大島農林水産大臣。
○大島国務大臣　平成十五年度農林水産予算の説明を申し上げます。
　平成十五年度農林水産予算の概要でございますが、初めに、予算の基礎となっている農林水産施策の基本方針について御説明申し上げます。
　我が国農林水産業と農山漁村は、人の命を支える食料の供給という使命を担い、農地、森林、海を通じた資源の循環、環境との共生を実現する重要な役割を果たしております。私は、この「いのち・循環・共生」の基本的な枠組みづくりを国の責務として受けとめ、生産、加工、流通、消費を一体的にとらえた食料のあり方、環境の保全を初め多面的機能を十分に発揮できる農林水産業や農山漁村のあり方を常に意識するとともに、食の国際化の中での国民の食料確保に向けた中長期的戦略を持って事に当たってまいる決意であります。
　このため、食料・農業・農村基本法及び食料・農業・農村基本計画に基づき、昨年発表した食と農の再生プランの着実な進展を基本としつつ、食の安全と安心の確保、米政策改革の着実な推進、ＷＴＯ交渉等への対応など、当面する課題に積極果敢に取り組んでまいります。
　次に、平成十五年度農林水産予算について、その枠組みから御説明申し上げます。
　平成十五年度一般会計予算における農林水産予算の額は、関係府省計上分を含めて三兆一千百十四億円となっております。その内訳は、公共事業費が一兆四千三百七十八億円、非公共事業費が一兆六千七百三十五億円となっております。
　平成十五年度の農林水産予算は、食の安全と安心の確保、農業の構造改革の加速化、都市と農山漁村の共生、対流を推進するとともに、地球温暖化防止等に資する森林整備の推進を中心とした森林・林業政策や、安全で安心な水産物供給体制の整備等の水産政策を展開するとの観点から、重要施策に思い切った予算配分を行うなど、新たな政策展開が図られるよう編成いたしました。
　以下、農林水産予算の重点事項につきましては、委員各位のお許しを賜りまして、御説明を省略させていただきたいと存じます。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○萩山主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま大島農林水産大臣から申し出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○萩山主査　以上をもちまして農林水産省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○萩山主査　質疑に入るに先立ちまして、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川端達夫君。
○川端分科員　大臣、副大臣、政務官、よろしくお願いいたします。民主党の川端です。
　今も大臣の方から、農業の役割、使命というものを大所からお述べいただきました。改めて、初め伺おうかと思ったんですが、概略をお述べいただきました。食料・農業・農村基本法の中でも、基本的な理念として、今大臣もお述べになりましたように、いわゆる食料の安定かつ安全な供給、可能であれば安価にということと、それから農業の有する多面的機能、農村地域も含めて。それから、いわゆる国土保全、環境保全、これは多面的機能になるのかと思います。ということで、ずっと農政がやられてきたことは承知をいたしておりますし、今もそういうことをお述べになりました。
　そういう中で、やはり農業の担う一番の基本というか、柱はずっと一本であったのかな、食料というものをどうするのか。食料の自給率もそうですし、国民生活で、いわゆる農は国の基なりという言葉がよく言われますが、その部分で、今までの農業の政治的なあり方を含めては、食料というものに最重点を置いた政策。生産を最重点に置いた。そこから、食の安全ということで、ことしの法案で予定されていますような、消費者というものもドッキングしなければいけないのではないかというふうな大きな転換がありますが、それにしても、要するに食料というものをどうするのかということがやはり一番大もとであった。
　そして、その部分を維持していくために、農村がきちっとならなければいけないとか、その部分が結果的に国土の保全や環境に資しているという考え方で来たんではないかと思うのですが、それは、そういうことだということでよろしいですか。
○大島国務大臣　基本的に、川端委員からお話しされたことで私はよろしいかと思いますが、今日、食料の供給ということを基本にしながらも、これも委員もお話しされましたが、農林水産省の政策の歴史を考えますと、もうともかく生産をするというところにあった、それがまず第一義であった。
　私が先ほど申し上げた「いのち・循環・共生」というのは、むしろそこは一つの基本であるんですが、同列に循環とか共生というものを考える政策に転向して、変化をしていかなければならない、このように私は認識しております。また、そのことを、一次産業たる農、林、水が担っていかなければならない、こういう位置づけにしていかなければならぬのではないかと思います。食の供給のところにおきましても、先ほど委員がお話しされましたように、足りないものを補うという時代から、やはり安全ということが問われているということではないか、このように思っております。
○川端分科員　そういう観点の中で、今循環というお言葉を使われましたが、そういう部分で、昨年の十二月二十七日ですが、閣議決定でバイオマス・ニッポン総合戦略というものが出ました。一つの大きな転換の部分、私は、生産者というだけから、消費者というものへの視点と同時に、循環というもの、エネルギーというものの有効利用ということ、環境にも配慮した部分で、バイオマス戦略が大きな国の方針として出されたことは評価をしているんですが、この部分は非常に実は農水省が中心的にやらなければいけないものだと思うんですが、その部分に関しての姿勢だけ簡単にお願いします。
○大島国務大臣　バイオマスに関しましては、私ども、そのねらいは何かといいますと、まさに循環社会の中における今後の日本の戦略の一つだという位置づけを言っております。したがって、それを担うのは私ども農林水産省、つまり、植物、生物を扱う役所として、戦略の中心にならなければならないということで、閣議決定を十二月二十七日にさせていただきました。
　私どもは、この閣議決定をされたことにつきまして、まず第一に、技術的な、革新的な研究開発の推進、それからバイオマスの利活用の計画の策定への支援、そして新たなモデルの施設の整備、さらに、食品廃棄物、家畜排せつ物などの、バイオマスの特性に応じた利活用施設の整備等、二百十九億円を計上して、緒についたという感じでございます。
○川端分科員　そこで、いわゆるバイオマス・ニッポン総合戦略、ずっと読ませてもいただいたんですが、今大臣お述べになったように、いわゆる循環という部分ということが、現実にはそうなんでしょうけれども、やはりそこに非常に力点が置かれている。
　それで、いわゆるバイオマスとして使おうという部分でいうと、総合戦略の資料にもありますけれども、いわゆる廃棄物系バイオマス、ですから農業でいいますと、家畜等の排せつ物、それから食品の廃棄物、それから製材、材木の廃材、それから製材のくず等々がもっと有効に使えないかというふうな視点というのがかなり柱になっているのかなというふうに思うんです。いわゆる資源作物、これも書いてはあるんですが、資源作物としては、トウモロコシなんかのでん粉を、自然分解するプラスチックにしようとかいうふうな位置づけ等々であるんですが、それから、未利用の麦わらとかもみ殻とか、そういうものを、今までは放置していたか、捨てていたか、処分していたかというものを利用しようということです。
　これは、循環を目指すという部分では確かに非常に大きな、大事なことなんですが、その中に、いわゆるエネルギー資源、エネルギー作物というものはどういうふうに位置づけられているのか、余り書かれていないですね。いわゆる食べる作物、あるいは使う材料、木材なんかはそうなんですが、という部分は今までやってきていたわけです。そういう、農業の中で派生的に出てくるものをリサイクルしてエネルギーに使おうということは大きな前進であることは事実なんですが、やはりメーンとしては、農業の中心の最大唯一の柱が食料であるという部分は余り変わっていないと思うんですね。
　そういう部分で、私は、資源エネルギーの作物というものはこれからの部分でどういう認識をされているのかということを伺いたい。
○大島国務大臣　バイオマスの資源作物という観点を決して私どもは忘れているわけではございません。
　先般、ＷＴＯのミニ閣僚会議の折に、メキシコ、ブラジルの農業担当大臣がおいでになりまして、ブラジルでございましたな、明確に、バイオマスの資源作物を逆に日本に売りたいという意欲が物すごくございまして、バイオマスをうんとやれというふうな話で、私どものバイオマス戦略をお話ししたんですが、日本の中でこのバイオマス作物をどう育てていくかというのは、コストという面で、どうこれを消化して、どういうふうに位置づけていくかというのは、率直に言って課題である、こういう認識を持っております。
　しかし、そのことを否定しているものでもなければ、私どもはそのことに光を当てないというわけではございません。したがって、そういう作物をどう育てていくか、そしてそのことがどういうふうに一種の経済行為の中で成り立っていくのかという視点からも考えていかなきゃならぬという意味で、若干弱目に、この戦略会議の中の位置づけとしては弱く書かれている、このように御理解いただければと思います。