○山口那津男君　公明党の山口那津男です。
　私は、公明党を代表して、施政方針演説等政府四演説に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大から三年目を迎える本年、足下では、新たなオミクロン株が猛威を振るい、感染は急拡大しています。まずは、新たな脅威から国民生活を守るため、昨年の教訓を踏まえた実効性ある医療提供体制の確保やワクチン追加接種の前倒しなど、政府を挙げた迅速な対応が必要です。
　また、本年は、回復が遅れている日本経済の立て直しも大きな課題です。総理が言及された成長と分配の好循環を実現するためには、コロナ禍で拡大した格差の是正や深刻化する気候変動問題の解決など、資本主義の弊害に対応する新たな取組も重要です。
　ポストコロナの新しい日本の構築に向け、子育て・教育支援を始めとする全世代型社会保障の強化や、潜在成長率の底上げを図るデジタル・グリーン投資、命を守る防災・減災対策など、将来不安を払拭し、成長期待と持続可能性を高める改革を強力に進めなければなりません。
　コロナ禍で停滞する外交面においては、大国間の対立が懸念される中、我が国が対話による国際協調をリードし、核軍縮など地球規模課題の解決に積極的な貢献を果たしていくべきです。
　公明党は、コロナ禍で浮き彫りとなった諸課題を克服し、安心と希望あふれる日本の未来を開くため、一人一人の力を引き出す人への投資を強化し、新たな活力と発展につなげていくべきだと考えます。女性や高齢者、非正規雇用労働者など全ての方々が活躍できる多様性と包容力のある社会の構築を目指して、本年も全力で働いてまいります。
　以下、当面する重要課題について質問いたします。
　総理が施政方針演説で言及されたとおり、本年も国民の命と健康を守る新型コロナ対策は最優先課題です。
　感染力の強いオミクロン株への対応では、予防、検査、早期治療のための体制強化を急がなければなりません。
　まずは、ワクチン三回目接種の前倒しが喫緊の課題です。自衛隊による大規模接種センターの早期再開とともに、都道府県などによる大規模接種会場の確保を強力に促すなど、ワクチン接種のスピードを高めるとともに、自治体の希望する供給量を確実に確保し、前倒しによる混乱などが生じないよう総力を挙げていただきたい。
　また、早期発見、早期治療には更なる検査体制の強化が不可欠です。発熱等の症状のある人が速やかに検査を受けられるよう、診療・検査医療機関の拡大や診療時間の延長などを促進するとともに、感染が拡大傾向にある地域では、都道府県知事の判断で無料検査ができるようになったことを踏まえ、積極的な検査の活用と陽性者には医療機関への速やかな受診を周知徹底することが重要です。
　一方で、感染拡大を想定すると、宿泊・自宅療養者の増加も懸念されます。政府は、昨年夏の教訓を踏まえ、全ての宿泊・自宅療養者について、陽性判明当日ないし翌日に連絡を取り、健康観察や診療を実施できる体制を都道府県に要請していますが、それぞれの地域で確実に整備できているか、確認が必要です。あわせて、承認された飲み薬を迅速に届けられる体制を急ぐとともに、パルスオキシメーターの配備や地域医療機関と連携した取組など病状急変の対応にも万全を期すべきです。
　予防、検査、早期治療の体制強化について、総理に伺います。
　こうした取組と並行して、中長期的には感染症に強い国づくりを進めることがより重要です。
　これまで国内で接種された三種類のワクチンや昨年末に承認された飲み薬がいずれも海外製であることを踏まえると、我が国のコロナ対策は海外に依存せざるを得ない状況にあることを厳しく直視すべきです。その上で、今後、オミクロン株に替わる新たな変異株や未知の感染症が発生した場合の備えとして、ワクチン、治療薬を国内で開発、生産できる体制を整えていくことが大切です。
　あわせて、国産ワクチンの実用化や普及に向けては、これまでの経験を踏まえ、緊急時における薬事承認制度の議論も急ぐ必要があります。ワクチン、治療薬の実用化にスピード感を持って取り組む一方、緊急時においても安全性の確保や有効性を適切に評価できる薬事承認制度の創設が求められます。
　国産ワクチン、治療薬の早期実用化に向けて、どのような財政支援を行い、必要な法整備を進めるのか、総理の答弁を求めます。
　総理は、経済再生の要として新しい資本主義を掲げ、その実現によって気候変動問題を克服し、脱炭素の実現と新たな成長を生み出すエンジンとする考えを述べられました。
　昨年のＣＯＰ26で合意された一・五度目標、摂氏一・五度目標の達成に向けた取組が世界で加速する中、我が国もグリーン化など成長分野への大胆な投資を通じて、低迷する潜在成長率や国際競争力の底上げを図り、持続可能な社会経済構造への転換と本格的な経済再生を目指すべきです。
　具体的には、二酸化炭素の排出量が大きい発電部門の技術革新に加え、国民生活と経済活動を支えるインフラの省エネ化やグリーン化を促す取組を加速すべきです。官民が連携して、次世代の蓄電池や太陽光パネル、水電解装置や貯蔵設備など水素を活用した発電技術の開発に取り組むとともに、環境性能に優れた住宅、自動車の普及や充電設備の整備などを急ぐ必要があります。
　また、地域における脱炭素化の促進に向け、地方自治体の再エネ設備の導入支援や、地域資源を活用した分散型エネルギーシステムの構築、地域間の送電網整備等を強力に進めるべきです。
　あわせて、国民一人一人の意識改革と行動変容を促すためには、公明党の強い主張で令和三年度補正予算に盛り込まれたグリーンライフポイントの発行と普及拡大が有効と考えます。
　既に静岡県では、アプリを使って環境配慮行動をポイント化し、たまったポイントを地域の商品券などに交換できる取組を行っており、好評を得ています。こうした好事例を参考に、他の自治体や事業者へ展開し、脱炭素化につながるグリーン消費の大きな流れを生み出すことが重要です。
　グリーン化を通じた社会経済構造の転換について、総理の答弁を求めます。
　デジタル社会の構築に向けた基盤整備も急がなければなりません。
　総理は、成長戦略の第一にデジタルを活用した地方の活性化を挙げられましたが、都市と地方の格差を是正する上でも、地方のデジタル化は極めて重要です。
　特に、今後のデジタル社会を支える５Ｇは、自動走行や遠隔医療などの実現を可能にするとともに、高齢化や人口減少が進む地方の生活機能を維持し、地域経済を活性化させる重要なインフラとなります。どの地域においても５Ｇの恩恵を実感できるよう、環境整備を急ぐとともに、地域課題の解決のために、効果的にデジタルを活用できる人材を地方でも育成しなければなりません。
　マイナンバーカードの普及拡大もデジタル社会の構築に向けた大きな課題です。その中で、今月から開始したマイナポイント第二弾は、カードの更なる普及拡大を始めポイントによる消費喚起、デジタル化で増した家計負担の軽減などに資する重要な取組です。
　まずは、高齢者等が円滑にカードを取得できるよう、申請手続の支援や交付体制の強化が必要です。
　次に、カード取得者が漏れなくポイントを利用できるよう、マイナポイント手続スポットの周知徹底や、デジタル活用支援員の増員など、各地域できめ細やかなサポート体制を強化すべきです。
　誰もがデジタル化のメリットを享受できるよう、地方の５Ｇ整備や、マイナポイント事業のサポート強化について、総理の答弁を求めます。
　総理は、分配戦略の第一に賃上げを掲げていますが、この三十年間、日本の実質賃金は伸び悩んでおり、政府として、その要因をいま一重、分析すべきです。
　その上で、先進国と比較して人的投資が進んでいないことが生産性向上に影響しているとの指摘もあることから、公明党が強く主張し、従業員の教育訓練費を増やした場合に法人税の控除率を更に引き上げる仕組みが令和四年度税制改正に盛り込まれました。企業が賃上げの原資を生み出せるよう、グリーンやデジタルなど成長分野を担う人材の育成につなげていくべきです。
　あわせて、企業間の構造的な取引慣行にメスを入れることも必要です。
　下請企業からは、材料価格や労務費の上昇分が取引価格に転嫁されないなどの切実な声が寄せられています。また、デジタル化の進展に伴い、取引条件の不透明化や取引構造の複雑化も進んでいます。こうした問題に対処するため、下請Ｇメンによる実態調査など既存の対策強化とともに、独禁法等の在り方についても抜本的な検討を行うべきです。
　賃上げの課題解決に向けた取組について、総理に伺います。
　新しい資本主義を支える基盤となる女性の活躍について伺います。
　内閣府によると、役員に女性がいる企業のパフォーマンスは高いとされている一方、いまだに企業の女性役員比率は低く、給与の男女格差も解消されていません。
　女性リーダーの方々から話を伺うと、口をそろえて社会における意識改革が必要だと強調されます。そのために、企業や組織の男性リーダーが率先して意識改革の先頭に立ち、男性も家庭や地域への参画が当たり前の社会へ取り組んでいくべきです。
　公明党は、女性の活躍を広げ、多様性が尊重される社会を目指しています。コロナ禍では、様々な機会に女性の悩みを伺ってきました。特に女性委員会、我が党の女性委員会は、昨年、一昨年と全国で合計二百五十回を超えるウイメンズトークを開催し、苦闘する女性の声を聞き、生理用品の無償提供などの実現に結び付けてきました。
　私も話を伺う中で実感したのは、女性の経済的な自立が何よりも重要であるということです。公明党は、その解決策の一つとして、不足するデジタル人材の裾野を広げ、働く場を確保し、新しい働き方を実現するために、女性デジタル人材育成十万人プランを提案しています。
　女性活躍の推進策について、総理のお考えを伺います。
　コロナ禍が長期化する中、我が国の子供たちを力強く支援し、その未来を開く観点から、令和三年度補正予算には子供一人当たり十万円相当の給付が盛り込まれましたが、あくまでこれはコロナ禍での特例的な支援策です。子育て支援に関する日本の公的支出は、対ＧＤＰ比でＯＥＣＤ諸国の平均値を下回っており、国際的に見ても十分な水準とは言えません。子育て、教育を国家戦略に据えて、恒久的な支援策を中長期的に充実していくべきです。
　公明党は、今月から全国で子育て・教育支援に関するアンケート調査を実施し、その結果を踏まえながら、子育て支援策の充実に向け、子育て応援トータルプランを策定いたします。
　総理は、子供政策を我が国社会のど真ん中に据えていくため、こども家庭庁を創設すると述べられましたが、その観点から、こども家庭庁の役割や課題について国民に分かりやすく説明すべきです。
　そのためにも、政府の全世代型社会保障構築会議などにおいて、子育て・教育支援の中長期的な充実を議題とし、検討を開始すべきと考えますが、総理の御決意を伺います。
　人への投資で重要となる教育訓練の充実や非正規雇用労働者等のセーフティーネット強化について伺います。
　厚生労働省などの調査によれば、日本企業のＯＪＴ、いわゆる職場内訓練以外の人材投資はＧＤＰ比で諸外国と比べて著しく少なく、社外学習、自己啓発を行っていない方の割合も半数近くに上ります。学び直しを希望し、興味を示す方は五〇％を占めるものの、仕事が忙しくて余裕がない、費用が掛かり過ぎるなどの課題に加え、社内制度や情報不足も指摘されています。
　こうした中、昨年十一月に決定した経済対策では、三年間で四千億円の予算を大胆に投入する施策パッケージを講じるとされています。労働者や企業など現場のニーズに即した制度設計を行い、オンラインでの受講などデジタル時代にふさわしい内容にすべきです。また、求職者支援制度など非正規雇用労働者等のセーフティーネット強化も重要です。
　政府の取組について、総理の答弁を求めます。
　本年から団塊の世代が順次後期高齢者入りし、医療・介護ニーズはますます高まります。政府は、病気や介護が必要になっても住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域医療構想の実現や地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいますが、新型コロナにより、その必要性は一層高まりました。
　都道府県は再来年度に次期医療計画や介護保険事業計画を策定することになっていますが、国においては、これらの計画策定に当たっての基本理念ともいうべき大きな方向性を示していただきたい。当面は、感染症対策に配慮しつつ、二〇二五年を目指した地域医療構想などを着実に進め、その先の中長期的な視点に立った医療、介護の提供体制の再構築についても、全世代型社会保障構築会議などで議論を深め、我が国の進むべき明確なビジョンを提示すべきです。
　地域医療構想の実現や地域包括ケアシステムの構築、中長期的な医療、介護の提供体制の再構築について、総理の答弁を求めます。
　これまで社会に内在していた孤独・孤立の問題が、コロナ禍で顕在化、深刻化しています。十代、二十代の自殺者数は令和二年度に約二割増加し、児童生徒の自殺者数も過去最多を更新しました。これまで光の当たらなかったヤングケアラーを始め当事者の立場に立ったきめ細かな支援が不可欠です。
　政府が昨年十二月に初めて策定した孤独・孤立対策の重点計画には、公明党の提言を踏まえ、当事者の目線や立場に立って、切れ目がなく息の長い、きめ細かな施策を推進することが明記されています。
　今後、この重点計画を着実に実行することが大切です。その上で、住まいのセーフティーネットの強化や、ワンストップの相談窓口等の一元的な相談支援体制、相談と支援をつなぐ体制の整備、ＮＰＯ等が利用しやすい支援の在り方など、重点計画に明記された検討課題について早期に検討を開始すべきと考えますが、総理の答弁を求めます。
　日本が重視する核兵器不拡散条約、いわゆるＮＰＴ運用検討会議がオミクロン株の影響で四度目の延期となりました。しかし、その機会に核保有国である米中ロ英仏の五か国が核戦争の回避や核不拡散への協力を鮮明にした共同声明を発表したことは、世界の核軍縮を進める上で歓迎すべき出来事でした。この声明を、今後のＮＰＴ運用検討会議の具体的成果や核兵器禁止条約における核保有国の参画につなげていくことが極めて重要です。唯一の戦争被爆国であり、核保有国と非保有国の橋渡し役を自負する日本がその役割を積極的に果たすべきであり、そのプロセスをしっかり示すことが賛同者を広げることにつながります。
　公明党は、その重要なステップとして、核禁条約締約国会合への日本のオブザーバー参加を訴えてきましたが、今回、施政方針演説で総理は、核兵器のない世界に向けた国際賢人会議を立ち上げ、第一回会合を年内に広島で開催すると述べられました。こうした試みに私たちも賛同いたします。
　その上で、この賢人会議は、具体的に何を目標に、いつ、どのような方々の参加を得て開催するおつもりでしょうか。そのことを含めて、核廃絶に向けた日本の役割と貢献について、総理の答弁を求めます。
　先週、ウクライナ情勢の緊張緩和に向けて、米ロや欧州諸国などが加盟する常設の欧州安保協力機構、すなわちＯＳＣＥで協議が行われました。厳しい状況はあるにせよ、事実上対立関係にある国が参加し、対話を重ね、問題解決に努力することは極めて重要ですが、一方で、アジアにはそのような常設の枠組みは存在しません。
　今後、アジアにおいて緊張が高まった際に、外交によって平和裏に問題を解決するため、ＯＳＣＥのような取組が必要と考えます。日米同盟を基軸にしていくことは論をまちませんが、その上で、米中ロなども参加する形で、アジアにおける多国間の安全保障対話の枠組みづくりを日本が主導して検討してはどうでしょうか。総理の御見解を伺います。
　総理は、昨年十二月、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団のビル・ゲイツ氏と対話協議をされ、オミクロン株への対応も含め、同財団との連携を強化したい考えを示されました。日本はこれまで、公明党が後押ししてきたＣＯＶＡＸへの支援を始め国際保健分野で世界をリードする貢献をしてまいりましたが、本年もＣＥＰＩやグローバルファンドの増資会合が開催される予定です。Ｇａｖｉ、ポリオ撲滅なども含め、これまで以上に力強い支援が必要と考えます。
　また、施政方針演説で総理は、国際開発協会への拠出やＴＩＣＡＤ８にも言及されました。
　今や、開発途上国における感染症対策などグローバルヘルスへの取組は、国内、国際社会、ひいては経済や安全保障にも大きな影響を与える重要課題です。こうした観点から、中長期的な戦略をしっかりと持った支援も必要です。
　国際保健分野における日本の更なる取組について、総理に伺います。
　昨年の流域治水関連法の完全施行を受け、本格的な取組がスタートする流域治水について伺います。
　近年の台風災害では、水害リスクの情報が明らかになっていない中小河川や下水道などがある地域で多くの浸水被害が発生しました。これを受け、令和四年度予算案では防災・安全交付金による財政支援が強化され、中小河川におけるハザードマップ等の水害リスク情報の充実や整備、市街地の浸水対策の加速が期待されます。
　また、水害リスクを踏まえた町づくり、住まいづくりの積極的な推進も盛り込まれています。まずは次の出水期に向けた対策を加速するとともに、流域治水の新たな対策が効果を発揮できるよう取組をお願いしたい。国土交通大臣の答弁を求めます。
　昨年、熱海で発生した土石流災害を受けて実施した盛土の総点検を踏まえ、令和三年度補正予算や来年度予算案には、災害危険性が高い盛土の撤去等を行う地方自治体への支援策が盛り込まれました。
　昨年の臨時国会で私の質問に対し、政府は、対策強化のための新たな法整備を進める考えを示されました。住民の命と暮らしを守ることを第一に、危険な盛土等の造成に係る規制を抜本的に強化し、再発を確実に防止する仕組みが必要です。
　斜面に設置された太陽光パネルなどによる土砂災害も相次いでいます。
　再エネの導入拡大に向けては、地域環境への配慮や住民の理解醸成を含めた合意形成が重要ですが、同時に、自然災害での事故を受けて、太陽光施設をめぐる住民トラブルや、災害リスクの高い地域での再エネ導入を条例で制限する自治体も増えています。国として、安全対策の在り方について更なる検討が必要です。
　盛土対策や再エネ施設の安全対策について、総理の答弁を求めます。
　私は、気象災害情報の専門人材を生かした地域防災力を強化するため、気象防災アドバイザーの周知と活用を訴えてきました。
　先月までに、全国で八十七名の方が気象防災アドバイザーとして委嘱され、今月十七日、気象防災アドバイザー推進ネットワークも設立されました。群馬県渋川市では、気象防災アドバイザーが、昨年八月の大雨災害で早期の避難情報の発令などを市に助言するとともに、平時においても地域防災計画の見直しや市民向けの防災講座に携わっています。
　防災担当職員が不足する中で、災害発生が見通せる人材が必要であり、職員の人材育成や住民の防災意識の向上にもつながると高い評価を得ています。
　先日は、南太平洋のトンガ付近で発生した火山噴火に伴い、日本でも津波が観測されましたが、いわゆる空振によるこれまでとは異なる潮位変化に、警報、注意報の発出をめぐり混乱もありました。この教訓を生かし、今後は、こうした事態の予測や防止、避難などについても気象防災アドバイザーの活用が対策の一助になると考えます。
　気象防災アドバイザーの全国市町村への周知や普及、活用しやすい環境づくりについて、総理の答弁を求めます。
　これまで公明党は、全国と地方のネットワーク力を生かし、各地の離島で行った現地調査を基に、党として離島振興ビジョンを策定するなど法改正を含めた離島振興に全力で取り組んできました。しかしながら、人口減少の進展や離島航路の維持など従来からの課題に加え、コロナ禍の影響による打撃も大きく、深刻な状況が続いています。
　一方で、近年、魅力的な地域資源を生かした農水産品のブランド化や、交流・関係人口の増加にもつながる離島留学など新たな取組も広がりつつあります。加えて、遠隔医療の導入やリモートオフィスの整備などデジタル化の推進とともに、離島の持つ豊富な地域資源を活用した再生可能エネルギーなどグリーン産業の展開による雇用創出も期待されています。
　離島振興法の期限が令和四年度末に到来することから、延長を含めて新たな視点で対策を盛り込んだ法改正を行うべきと考えます。
　今後の離島振興対策について、総理に伺います。
　以上申し述べたとおり、本年は、岸田内閣として、これまで取組が遅れていた日本の構造改革を本格的に進める年にしなくてはなりません。
　長きにわたりコロナ禍と闘っている国民の皆様の御奮闘に報いるためにも、我々政治家が襟を正し、国民生活を守り豊かにする政治の責任を果たしてまいりたい。
　公明党は、大衆とともにという不変の立党精神を胸に、本年も生活者の声を政治に届け、コロナ克服と力強い日本の再生に全力を挙げることをお誓いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕