Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺岡政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの新型コロナ対策の関連予算につきましては、直接的な感染防止対策のみならず、新型コロナによって影響を受けた経済、雇用への対応など多様な事業が関連予算として含まれ得ることから、明確に切り分けてお答えすることは困難な面がありますが、その上で、新型コロナ対応のための緊急的な支出として、令和二年度第一次補正予算から令和四年度第二次補正予算までの六回の一般会計補正予算、そして、令和元年度から令和四年度までの四か年における一般会計予備費の使用決定額のうち新型コロナの関連予算と考えられるものを機械的に切り分けて単純に合計いたしますと、ちょうど百兆円程度になるということでございます。
○小田原委員　ありがとうございます。
　私たちの同志がこうするべきだと言ったとおりのことをしていただいたんだというふうに思います。
　さて、そのとき我々は、消えた売上げ、消えたお客、消えちゃうかもしれない産業、大変危機感を持って協力を仰いだわけですが、結果的に、その間、個人預金と法人預金、それから税収はそれぞれ幾らずつ増えたでしょうか。教えてください。
○栗田政府参考人　まず、預金について申し上げますと、国内銀行の令和二年三月末と令和四年三月末の預金残高を比較いたしますと、個人預金は約五十五兆円、一般法人預金は約四十九兆円増加しております。
○小田原委員　五十五兆円増えたのと、四十九兆円増えた。
　我々は、コロナになって商売ができなくなって大ごとだと思ってお金を出したわけですが、出したお金よりも貯金が積み上がったお金の方が多いという、何とも皮肉な結果のようにも見えます。困っている人と預金を積んだ人はもしかしたら違うかもしれませんけれども、ただ、全体的に見て、真水を出したものがほとんど貯金になっているというのはどういうことかということを考えなければいけないというふうに思います。
　私たちは、この三十年間の間、三百円の牛丼が大好きになりました。よくあんな安いお金であんなおいしいものが食べられると思います。サッカーの本田選手が、先月ですかね、日本のラーメンは余りにおいしくて、こんなに安いんじゃかわいそうだから二千円払うと言ったら、炎上していました。だけれども、外国人からすると、それが自然な感覚だと思います。
　ちょっとオタッキーな話になりますが、恐らく一九八〇年代の前半からラーメン道みたいなものができて、それまでは、引揚者が中華そばを出す、料理人がラーと言ったからラーメンということだったと思いますが、環七、環八、仕事を終えたタクシーの運ちゃんがおいしいラーメンにたかるようになって、外苑前のＨケンとか、世田谷の代田のＮデンＫデンとかというラーメン道ができた。そうすると、どんなにおいしくても千円を超えたものはラーメンじゃないという制約の中で、あれだけおいしいラーメンを作っても千円以上のものが出せなかったというようなことではないかと思います。
　さて、牛丼の話に戻りますが、一時アベノミクスがうまくいって、二年間ぐらいはプレミアムブームみたいなものができましたが、少し正気に戻ると、私たちは、千二百円のスープとサラダつきのランチを一回食べるよりも、同じ千二百円ならあのおいしい牛丼を四回食べられることの方がうれしいという人の方が多いと思います。それはなぜかというと、四回、一度おいしい牛丼を食べても、あと三回、未来にあの牛丼が食べられるということに満足感を感じるからでしょう。
　老若男女、お金を使わない理由はみんな同じでありましょう。それは自分が何年生きるか分からないから。今、女性が八十七歳まで生きて、男性が八十一歳まで生きる。百歳になるのも時間の問題ではないかとみんな思っていると思います。そうすると、二十年親の負担で教育を受け、四十年現役で働いたとしても、それから無収入の時間が四十年ある。だから、今のうちに将来いろいろなことに使える安心感が欲しいということでお金をためちゃったということではないかと思います。
　別に個人預金が増えても、それはよかったですねという気持ちはあるんですけれども、私が訴えたいのは、政府支出を増やしても個人消費は反応しないという三十年間だったのではないかということであります。
　三年前、コロナの自粛期間があってとても時間ができたので、私は、その頃ぶいぶい言わせていたＭＭＴの、五年前に出た一番初めのランダル・レイさんが書いた入門書と、同じくランダル・レイさんとビル・ミッチェルが書いた英語の原書を、それぞれ三回、部分によっては四回、一時は両方とも丸暗記するぐらい読みました。何でそんなことをしたかというと、本当に原書に書いてあることが正しく日本語に訳されているのか、本当に原書にはお金は刷り放題だからじゃんじゃん公共投資をしろと書いているのかというのを突き止めたくて読みました。
　結論から言うと、主に先進国の自国通貨、主権通貨は破綻しないとは確かに書いてあります。かといって、じゃんじゃん刷って公共事業をしろとは書いてありません。どちらかというと、ＭＭＴというのは左派の理論で、国内で最もいけない政策というのは失業者をつくること、なぜなら、国民生産を落とし、社会不安をつくり、元に戻すのにこれまた社会的なコストがかかるからだ、したがって、失業者が出たら、国はお金を刷ってでも失業者を雇い、仕事のトレーニングをして、いつか景気が上向いたときに政府が払う賃金よりも高い世界に送り出してあげる人材のプールをつくりなさいというのが、ＭＭＴの訴えの本質でありました。
　ただ、日本だとどうしても、政府の負債は民間の資産だからいいことなんだということを言う人が割と多くて、だから、じゃんじゃん道路を造って、じゃんじゃん橋を造って、新幹線を通して。それも大事ですよ、大事だけれども、そうしたら経済がうまく回るのかというと、そうじゃないんじゃないかということです。
　実は、ＭＭＴの本にはそう書いてありますが、それと同時に、ＧＤＰ、これはＭＭＴに限らず、消費と投資と政府支出の合計です。それから三部門収支、海外部門と民間部門と政府部門の収支というのは、一年のフローを足してもゼロになるし、その蓄積のストックを足してもゼロになる。この二つが頭から離れると政策を間違えると、結構初めの方に書いてあります。
　政府支出を増やすというのは、確かにその分だけＧＤＰをちょっと上げるかもしれないけれども、消費とは関係ありません。また、国の負債は民間の資産だというのは、ストックの話をしているわけであって、今年一年間のフローの話ではありません。だから、じゃんじゃんお金を使うと個人消費が伸びるはずだというのは、現実的にはうまくいっていなかったんじゃないかと思います。
　さて、今じゃんじゃんお金を使えと言う人たちの間で、需給ギャップを公的支出で埋めろという議論がよくありました。大体二十兆円ぐらいの話をする人が多いと思いますが、先ほど教えていただいた期間で需給ギャップはそれぞれ幾らだったか、教えてください。
○松多政府参考人　お答え申し上げます。
　経済全体の需給状況を示すＧＤＰギャップでございますが、数値については幅を持って見る必要がございますが、内閣府の推計値では、令和二年度はマイナス四・六％、金額に換算するとマイナス二十六兆円程度、令和三年度はマイナス二・五％、金額に換算するとマイナス十四兆円程度となっております。
○小田原委員　ありがとうございます。
　したがって、大体、需給ギャップを公的支出で埋めるべきだと言っている水準感というのは正しいのでありましょう。
　しかし、ここは是非、大臣にお伺いしたいと思います。
　現実を見ると、需給ギャップを公的支出で埋めても、お金を使う動機になるカンフル剤にはならず、個人消費と民間投資は、増えないとまでは言いませんけれども、余り相関関係はないのではないかと思うのですが、大臣の御所見を聞かせてください。
○鈴木国務大臣　政府といたしましては、必ずしもＧＤＰギャップを埋めるという考え方には立たないところでありますが、経済状況に的確に対応するために、これまで累次の経済対策を策定してまいりました。こうした累次にわたります経済対策の実施、補正予算の編成は財政支出増加の一因であることは指摘できることである、そういうふうに思います。
　また、一九九〇年代のバブル崩壊以降の低い経済成長と長引くデフレによりまして個人消費や民間投資が低迷する一方、家計や企業の現預金は過去最高水準に達している状況であります。
　こうした課題に対しまして、岸田内閣としては、市場や競争に全て任せるのではなく、二千兆円を超える個人金融資産のうちその過半が現預金として保有されている中で、貯蓄から投資へとシフトさせる、ＧＸなど成長分野における大胆な投資を官民連携で推進することにより民間投資を喚起する、賃上げを内閣の最重要課題として、構造的賃上げなどを通じた成長と分配の好循環を実現するといった新しい資本主義の考え方に基づく経済財政運営を行うことにより、経済対策による一時的な需要喚起ではなく、民需主導で持続可能な成長を図ってまいりたい、そのように考えているところです。
○小田原委員　ありがとうございます。
　私は、アベノミクスの成果というのは非常に大きいという大前提でお話をさせていただいています。少なくとも、前の政権をどうのこうの言うつもりはさらさらないんですけれども、十一年前、いわゆる有名大学から何から、どんな大学を出ても五人に一人は就職できませんでした。家の中に就職しない二十二、三歳の若者がいたら、どれだけ夕食の時間がつらいものになるか。みんな考えていることは一つなんだけれども、それが口に出せない。また、どの家族の一員を取っても自分の力ではどうしようもないというところから、コロナのときだけは捨象して、この十年間、余りこだわらなければ、大学生ほぼ全員が、卒業したら就職できるようになりました。その結果、この五年間ぐらい、面白い起業家が若い人たちの中でどんどん出てきました。私は、日本経済とそれから若者の将来については、個人的には楽観をしています。
　さて、そのベースを踏まえて、今日は黒田総裁にわざわざ来ていただきました。僕は、与党で行儀がいい方なので、余り、どうしても大臣ということはこの十一年間なかったんですけれども、今日はどうしても鈴木大臣と黒田総裁に来てくれというふうにお願いをしました。
　と申しますのは、民間の場合は、いわゆる機関銀行というものは不健全というふうにされます。それはそのとおりであります。民間の、皆さんからの一般の預金を、持ち株会社なり親会社なり、特定の事業に十分な審査もせず貸し付けたら、それは大変不健全でありますが、中央銀行と政府の関係は別ではないかということであります。
　僕は、全然勉強しなかったので自分から言うのは本当は嫌なんですけれども、小宮隆太郎先生のゼミにいました。白川前総裁と私の大先輩ＹモトＫゾウ先生は、同じ同門小宮ゼミの一年先輩後輩なんです。ところが、十一年前に初当選をしたときから、Ｋゾウ先生は白川総裁のことをけちょんけちょんにおっしゃるんですね。それはもう本当に、私は星飛雄馬のお姉さんみたいに陰から胸を痛めていたんですけれども。
　白川総裁が三年前、「中央銀行」という本を書かれました。ついついＹモト先生の話だけ聞いていると、通貨の番人と称しながら何にも仕事をしなかったじゃないかというようなことが多かったんですけれども、物すごく悩み、考え抜かれた五年間だったというのがよく分かりました。特に、「中央銀行の独立性という考え方は試練に直面している。」飛ばして、何だかんだ言って、「中央銀行という組織も、それを代表する総裁も、社会からの「共感」を得ることが不可欠である。」と書いてありました。それを読んで、私は、ああ、白川総裁は、どれだけ自分の決定や政策が社会から共感を受けているかということを、三百六十五日掛ける五、ずっと直面しながらお仕事をされていたんだなというのがよく伝わりました。
　さて、黒田総裁、受け継いだとき、日銀の資産規模は百六十四兆円、令和三年度末が七百三十六兆二千五百三十五億円、五倍近く資産規模が膨れるわけです。これはどうでしょう。スタートアップのベンチャー企業ならいざ知らず、物すごい勢いで資産規模が増え、しかも、それはほとんどが社債を日銀が引き受けている。これを、僕は何度も言いますけれども、アベノミクスの成果は評価していますけれども、財政ファイナンスとも言いませんけれども、この間、日銀の、中央銀行の独立性だけに焦点を当てろとは申しませんが、特に、大蔵省から来られた日銀総裁は、中央銀行というのはどういうもので、どういうことをするべきで、これからどうあるべきだというふうに思いながら仕事をされていたのか。独立性だけではないですけれども、政府との関係、そして、中央銀行というのは何のためにあるのかということをお聞きしたいと思います。
○黒田参考人　私は二〇一三年の三月に日本銀行総裁を拝命したわけですが、それまでの十五年間はデフレが続いておりまして、失業率も四、五％、就職氷河期と言われた時代が十五年間続いたわけです。
　日本銀行の使命は物価の安定ということで、これは日本銀行法にもはっきり書いてあるわけでありまして、日本銀行総裁を拝命したときに、やはり、デフレ、これを克服して物価の安定を達成するということが日本銀行総裁として最も重要なことであるというふうに考えました。
　なお、二％の物価安定目標をできるだけ早期に達成するということ自体は、既に二〇一三年一月に白川総裁の下で金融政策決定会合で決定し、かつ、政府と日本銀行の共同声明にも盛り込まれていたわけであります。そういうことを踏まえて、共同声明に沿ってそれぞれの役割をしっかりと果たしながら、連携してマクロ経済政策の運営に当たってきたわけであります。
　その下で、先ほど来申し上げているとおり、日本銀行は、物価の安定という自らの使命を果たすために、二％の物価安定の目標の持続的、安定的な実現を目指して金融政策を運営してまいりました。この目標やその実現に向けた具体的な施策は、いずれも日本銀行が金融政策決定会合において決定したものでありまして、物価安定の目標、これを実現するために中央銀行の独立性が必要であるという考え方自体は、歴史的な経験を踏まえて世界的に確立されておりまして、この点は一九九八年の新日銀法によってはっきりと、「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。」という形で明確に定められておりまして、それを踏まえて適切な金融政策の運営に努めてきた次第であります。
○小田原委員　ありがとうございます。
　物価の番人であるということは、元々、中央銀行の独立性というのは、お金を刷り過ぎてインフレになっちゃいけないから目的に加えられたというのがスタートだったと思います。
　我々は、物の値段が下がる中で物価の番人になるというのは物すごく難しかった、結果的に資産が増えちゃったということじゃないかと思いますけれども、私がこんなことを言う資格があるわけではありませんけれども、本当に長い間お疲れさまでございました。
　さて、中央銀行とは別に通貨を発行する仮想通貨という考え方が十年ぐらい前から起こりました。実は、このＭＭＴの入門書には、後ろの方に一ページだけ、仮想通貨とはという章があって、何と書いてあるかというと、ランダル・レイは、仮想通貨とは間抜けをだます道具であると書いてあります。世の中には十分に一人、間抜けが発生するというようなことが書いてあって、これは僕が言っているんじゃないですからね。
　この仮想通貨は暗号資産というふうに言い換わりました。この仮想通貨を暗号資産と言い換えるようになった理由について教えてください。
○井藤政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十九年四月に施行されました改正資金決済法におきまして、仮想通貨を定義づけ、仮想通貨交換業者を登録制とする規制を導入いたしました。
　その後、仮想通貨は通貨の役割を果たしていないんじゃないかといった指摘などもありまして、Ｇ20等の国際的な議論の場におきまして、クリプトアセット、すなわち暗号資産ということでございますが、こうした表現が使用されるようになったこと、仮想通貨という名称は法定通貨との誤認を招きやすい、こういった指摘も出ておりました。
　こうしたことを踏まえまして、令和二年五月に施行されました改正資金決済法におきまして、仮想通貨から暗号資産に名称が変更され、現在に至るまでその名称が使われております。
○小田原委員　ありがとうございます。
　確かに、ブロックチェーンというのが画期的だ、改ざんができない電子記号だというところから、通貨としても使えるんじゃないか、いろいろな証書としても使えるんじゃないか、そこまでは私も全く同意をします。しかし、現実的には、例えばビットコインキャッシュとか、偽物が、パソコン一万台さえあれば別の宇宙がつくれるということが明らかになりました。結果的に、本来通貨の満たす三機能、交換機能、価値の尺度、そして富の保存、三つとも満たしていないと私は強く感じます。
　例えばビットコイン、二〇〇九年に初めてビットコインでピザ二枚を買ったという取引以外に、ビットコインで何か買ったという人を聞いたことがないし、本当は、そのピザ屋がそのときピザ二枚を売って持っていたビットコインを四年前まで持っていたら、二百億円になっていました。
　事ほどさように、物の決済に使っていない、それから、価値が乱高下し過ぎて尺度にもならない、したがって富の保存にもならない、こういったものを、十年前に随分自民党も陳情を受け、これを通貨として認めないと国際競争から取り残されるということになってそうしているんですけれども、本来は、一番近い実物資産に例えて言うと、金地金みたいなものだと思います。
　金には、取引すると消費税がかかります。なぜ暗号資産は消費税を取らないままなのか、その考えを教えてください。
○鈴木国務大臣　暗号資産でありますけれども、暗号資産の現状を見てみますと、一般的に、価格変動が激しく、投機の対象として取引が行われているケースも多いことから、小田原先生御指摘のとおりに、必ずしも通貨の役割を果たしていない状況にあること、それは認識をしているところでございます。
　その一方で、徐々にではありますけれども、暗号資産を支払い手段として使用できる店舗は増加しており、また、メタバースでの取引やＮＦＴなどのトークンを取引するビジネスにおいて暗号資産が支払い手段として使用されているケースも増えてきているもの、そのように承知をしております。そうした状況を踏まえますと、暗号資産は、資金決済法で定める代価の弁済に使用できるとの性格もあるものと考えられます。
　いずれにしても、暗号資産に係る事業者間の健全な競争により、ブロックチェーン技術を始めとしてデジタル分野にイノベーションをもたらしている面もあり、イノベーションとのバランスに留意しつつ、適切な利用者保護が図られるような規制の枠組みをつくっていくことが、そうした技術の発展のためにも重要ではないかと考えております。
　そして、先生から暗号資産の消費税についてお話がございました。
　暗号資産の取引に関し消費税が非課税とされている理由についてでありますけれども、暗号資産は、資金決済法において、代価の弁済に使用できる財産的価値と定義され、支払いの手段として位置づけられていること、ＥＵなどでは暗号資産の譲渡は非課税とされていることなどを踏まえ、支払い手段に類するものとして非課税とされているところであります。
○小田原委員　僕は、メタバースは避けられないし、これからもいろいろな世界が出てきて、しかも競争と淘汰が起きていくんだと思います。暗号資産は今二千とか三千とかあるらしいですから、どういう競争が起きるのか分かりませんが、テクノロジーを尊重し、育て、世の中のプラスになればいいなと期待をするのみであります。
　最後に、三年前、五月二十二日に、私は国土交通委員会で、スルガ銀行によるかぼちゃの馬車事件というんですかね、女性専用のシェアハウスを素人に建てさせて、本当は実現もしないような高いレントロール、事業計画と、時によっては売買契約を偽造して、建築費の実際の相場よりも倍とかそれぐらいのものを建てて、スルガ銀行がお金を貸す。ところが、そんな虫のいい家賃は入ってこず、売ろうとすると、三億も四億も借金をしょっちゃったのに、数千万円でしか値段がつかないような物件をつかまされた。結果的に、金融庁さんの御尽力もあって、これは全額銀行持ちで、チャラにしました。
　ところが、この元になっている、スルガ銀行によるアパート・マンションローンというのがあります。これは七、八年前、かぼちゃの馬車の前から、いわゆる被害者がいっぱいいます。スルガ銀行に八千億ぐらいローンの残高があって、どうも一千億円ぐらいはもう引き当てをしてあるようなんですが、一つ一つの、例えば改ざんしただろうとかいうものは幾つか裁判が起こっているみたいで、個別の裁判で解決してくださいという、僕が前回、金融庁からレクを聞いたら、そういうお話でした。
　しかし、何百人いて、しかも、お医者さんとか上場のサラリーマンとか、立派な人なんだけれども、金融リテラシーというか、家主になるという教育を受けていない人が、銀行の言うことだからきっと全部正しいんだろうと思って借りちゃった。これはさすがに、一件一件の裁判で解決しろというのは、先進国の我々の政府としては冷た過ぎるような気がいたします。
　だからといって、残念ながら、一括で政府が救うという筋合いのものでもない。したがって、金融庁や政府としてできるのは、できるだけ銀行が……
○塚田委員長　申合せ時間が経過しておりますので、御協力をお願いします。
○小田原委員　はい。すぐ終わります。
　調停を促すようなことはできないのか、教えてください。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、金融庁は、スルガ銀行に対しまして一八年十月に業務改善命令を発出して以降、シェアハウスにとどまらず、アパマン融資についても、民事調停、ＡＤＲ手続を活用しながら、今、解決方法について協議を行っているわけですけれども、多くの債務者にとって可能な限り早期に問題解決が図られるよう、スルガ銀行に対し、債務者弁護団との協議に真摯に応じることを含め、引き続き申し上げているところでございまして、今後とも、適切な対応を求めてまいりたいというふうに考えております。
○小田原委員　ありがとうございます。被害者をどうか救ってください。
　終わります。
○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。
　本日は、本委員会での質問の機会を与えていただきまして本当にありがとうございます。
　早速、質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、金融リテラシー教育についてお伺いします。
　二〇二二年十一月に新しい資本主義実現会議が資産所得倍増プランを決定し、その柱の一つとして、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化を打ち出し、これからは、二千兆円を超える家計金融資産を投資につなげ、勤労所得に加え、金融資産所得を増やしていこうという政策が進んでいきます。
　国民一人一人が安定的な資産形成を実現し、自立した生活を営むためには、金融リテラシー、お金についての知識を正しく理解し、適切な判断ができる能力を高めていくことが重要です。
　しかし、二〇一九年に金融広報中央委員会が行った金融リテラシー調査によれば、金融教育を受ける機会があったと回答した人は八・五％にとどまっています。
　先ほどの、ＮＩＳＡなどを通じた、個々のニーズを踏まえた安定的な資産形成に向けた投資教育や、デジタライゼーションの進展を踏まえた情報・金融リテラシー教育は重要であります。その中でも特に重要なのが、成年年齢が十八歳に引き下げられたことを踏まえて、若年期からの金融リテラシー教育であります。
　そこで、国民一人一人が安定的な資産形成を実現し、自立した生活を営む上で、昨今の環境変化も踏まえた金融経済教育を推進、拡充していくことが重要であると思いますが、金融庁の認識を伺うとともに、実際の日本の金融教育の現状についてお伺いいたします。
○鈴木国務大臣　山崎先生御指摘のとおりに、個々人が自らのニーズやライフプランに合った適切な金融商品・サービスを選択をして、安定的な資産形成を実現していくためには、金融リテラシーを高めていくことが重要である、そのように認識をしております。
　そのため、金融庁や財務局では、昨年四月から成年年齢が引き下げられ、また高等学校の新しい学習指導要領が実施されていることも踏まえまして、職員による出張授業や教員向け研修会を実施しているほか、文部科学省とも連携をしながら、高校向け指導教材を作成、周知するなど、金融経済教育の普及に向けた様々な取組を行ってきております。
　一方で、これも御指摘ございましたが、金融経済教育を受けたとの認識がある方は約七％にとどまるとの調査結果もあり、現状では、金融経済教育が広く国民に行き届いていないと認識をいたします。
　今国会に提出をした法案では、新たに金融経済教育推進機構を設立をして、官民一体となって金融経済教育に関する戦略的な対応を進めていくこととしております。
　金融庁といたしましては、この新たな機構を中心に、家計管理や生活設計を含めまして、より一層効果的な金融経済教育の推進に取り組み、家計の金融リテラシー向上に努めてまいりたいと考えております。
○山崎（正）委員　御丁寧な答弁をありがとうございました。
　次に、不正還付や報酬の無申告事案への対応についてお伺いします。
　今年の三月一日や二日の新聞報道によると、コンサルティング業務を手がける会社が、副業などで赤字が発生した場合には本業の給料と副業の赤字を損益通算して税金の還付が受けられるという制度を悪用し、副業で赤字が出たとする虚偽の申告書作成の代行を行い、百九人に手口を指南し、不正に利益を得たとありますが、事実関係や現在の対応状況についてお伺いします。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の事案は、不正指南者がＳＮＳを利用して、正社員の人が受け取れる還付金等をうたい文句に勧誘いたしまして、納税義務者百九名の所得税の確定申告におきまして、各納税義務者とそれぞれ共謀の上、いずれも給与所得との損益通算の対象となる事業所得の損失が生じたように装い、所得を秘匿する方法によりまして、各納税義務者の平成二十七年分から令和三年分までの所得合計約七億二千九百万円を秘匿し、所得税合計約四千三百万円を免れたとして、令和五年二月二十八日に東京国税局が東京地方検察庁に逋脱犯として告発したものでございます。
　それから、国税庁の取組でございますが、所得税の不正還付につきましては、虚偽の事業所得に赤字があるものとして、給与所得との間で損益通算し、給与所得について源泉徴収された所得税額の還付を受けようとする事案などが把握されているところでございます。
　これに対しまして、国税当局といたしましては、申告書の添付書類や保有する資料情報等に基づき厳格な審査を行いまして、申告内容に疑義がある場合には、還付を保留した上で実態確認等を行い、申告内容に虚偽等が認められた場合には、確実に是正しているところでございます。なお、特に悪質な事例につきましては、税務調査を実施するなど、厳格な対応を行っているところでございます。
　また、税務調査等の結果、悪質な不正還付申告の事実が確認をされ、刑事上の責任を追及する必要があると判断した事案につきましては、先ほどの事案のように、逋脱に該当する場合には、国税当局において犯則調査を行いまして、検察当局へ告発をし、詐欺罪に該当するおそれがある場合には警察当局に告発するなど、厳正に対応しているところでございます。
　今後とも、不正還付事案につきましては、厳格な審査と税務調査等を通じまして的確に対応してまいりたいと考えております。
○山崎（正）委員　詳細な対応状況について、ありがとうございました。
　この件はＳＮＳを使って会員を募るなどの手口ですが、今後の防止策についてお伺いいたします。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　国税当局といたしましては、適正に納税を行っている方々が不公平感を抱くことのないよう、まずは、副業等収入がある方々を含め、納税者に自発的に納税義務を履行していただくことが重要と考えております。
　このため、副業等収入がある納税者の方々による自発的な適正な申告に向けまして、申告等の税務手続や申告が必要な取引に関する課税上の取扱いにつきまして、国税庁ホームページへの掲載や報道機関に対する情報提供、仲介事業者や業界団体等を通じた適正申告の呼びかけ等の取組を行っているところでございます。
　また、あらゆる機会を通じまして、課税上有効な資料情報の収集に努めまして、悪質な無申告者など、必要があると認められる場合には、税務調査を行うなど、厳正に対応しているところでございます。
　こうした取組を通じまして、引き続き適正、公平な課税の実現に努めてまいりたいと考えております。
○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　次に、今年三月十三日の朝日新聞では、動画をユーチューブに投稿し、その報酬などとして約三千六百万円を得ていた男性が、確定申告をしていなかったとして、重加算税を含む約七百万円を追徴課税されたという事件が報道されました。また、今年三月八日の読売新聞には、ＳＮＳ上で高い発信力を持つインフルエンサーと呼ばれる女性九人が、二〇二一年までの六年間で計約三億円の申告漏れを指摘され、所得税など百数十万円から約三千万円を追徴課税されたと報道されています。さらに、今年二月十六日の西部読売新聞では、福岡県の四十歳代の男性が、副業とするネット販売で二〇二〇年まで七年間で得た一億四百万円について申告せずに、一部で所得の隠蔽を図っていたとして、重加算税を含め約二千百万円を追徴課税されたと報道されています。
　報道によると、これら三件とも、申告しなければならないと認識していながら確信的に申告しなかった事案であるとのことです。
　そこで、昨今、副業をする方が増える中でこういった事案が増加してきていますが、どのような対策を講じられているのか、お伺いします。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど既にお答え申し上げましたけれども、副業等に対しましては、副業等がある方々を含めまして、納税者に自発的に納税義務を履行していただくことが重要と考えておりまして、こういった副業等収入がある納税者の方々による自発的な適正な申告に向けまして、申告等の税務手続や申告が必要な取引に関する課税上の取扱いにつきまして、国税庁ホームページへの掲載や報道機関に対する情報提供、仲介事業者や業界団体等を通じた適正申告等の呼びかけ等の取組を行っているところでございます。
○山崎（正）委員　先ほどの読売新聞の報道によると、インフルエンサーによる広告は近年拡大を続けており、ＳＮＳマーケティング会社サイバー・バズなどによると、今年の市場規模は二〇二〇年の二倍以上の七百四十一億円で、二〇二七年には一千三百二億円に上ると推計されています。
　また、福岡の男性の事案のシェアリングエコノミーを見ると、一般社団法人シェアリングエコノミー協会によると、市場規模は拡大しており、二〇二二年度は約二兆六千億円で、四年間で約七千億円増加しています。
　国税庁によると、昨年六月までの一年間に、確定申告をしなかった人に対する税務調査は前年比の三倍に増え、三千八百二十八件に達し、所得漏れ額は前年比約一・四倍の一千百十九億円に上り、追徴税額は前年比二倍超えの百九十億円となっています。
　コロナ禍でリモートワークが広がったことや、ユーチューバーやインフルエンサー、ネット販売などが拡大しています。こうしたように、個人で稼ぐことのできる環境が急速に拡大している中で、正しい税の知識を持っていなければ、知らず知らずに脱税をしてしまったという状況にもなり得ます。
　また、先ほどの所得税の脱税の指南事件などは、税の知識のなさゆえに、安易に節税できるという甘い言葉に飛びついてしまった面もあると思います。
　そこで、これらの現状を踏まえ、こういった事件を繰り返さないためにも、正しい税知識をつけるために、今までも行ってきた子供たちへの租税教育の推進、拡充がますます重要になってくると考えますが、財務省の認識と実際の租税教育の現状についてお伺いします。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　納税意識を向上していくためには、学校教育から段階的に、租税の役割等について正しく理解していただくことが重要であると考えております。
　そのため、国税庁におきましては、関係機関とも連携いたしまして、児童生徒を対象とした租税教室への講師派遣や租税教育用副教材を作成するなど、学校教育における租税教育の充実に努めております。
　租税教育の内容につきましては、学習指導要領を踏まえ、納税の義務を取り上げているところでございますが、ユーチューバーや副業者の増加など社会環境の変化も踏まえながら、教育機関とも連携をし、継続的に工夫を重ねてまいりたいと考えております。
○山崎（正）委員　次に、教育に対する公的支出についてお伺いします。
　岸田総理は、今国会の施政方針演説において、我が国の経済社会の持続性と包摂性を考える上で、最重要政策と位置づけているのが子供、子育て政策と言われています。また、急速に進展する少子化により、我が国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれており、子供、子育て政策への対応は、待ったなしの、先送りの許されない課題であると語られました。そして、年齢、性別を問わず皆が参加する、従来とは次元の異なる少子化対策を実現したい、そして、本年四月に発足するこども家庭庁の下で、今の社会において必要とされる子供、子育て政策を体系的に取りまとめつつ、六月の骨太方針までに将来的な子供、子育て予算倍増に向けた大枠を提示しますとも語られました。総理の並々ならぬ、今後の我が国の子供、子育て政策への決意表明でありました。
　子供、子育て予算といいましても、やはり教育費が、ある意味でそのど真ん中にあると思います。
　そこで、私は元々中学校の教員でありましたので、そういった観点において、あえて本日は財務委員会でこのことを確認したいと思いまして、質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、その取組に向かう上で、現在の日本の立ち位置、現状について確認をしたいのですが、去年十月のＯＥＣＤ、経済協力開発機構の発表によると、国内総生産に占める教育機関への公的支出の割合、二〇一九年時点が、日本は二・八％と、データのある加盟国三十七か国中三十六位でありました。
　このことに対する財務省の今までの見解を見てみると、教育は子供一人一人に対するものであるという観点から、在学者一人に対しどの程度の公財政教育支出を行っているかで見ると、日本はＯＥＣＤ諸国平均と遜色ない水準という捉え方、見解をしているようです。
　これはどういうことかというと、要は、三十六位だけれども、教育費を子供人数で割った一人当たりの教育費はそんなに見劣りしていない、そういう見識だと思います。
　しかし、先ほどの総理の施政方針にあったように、急速に進展する少子化により、我が国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれており、子供、子育て政策への対応は、待ったなしの、先送りの許されない課題。従来とは次元の異なる少子化対策を実現していくのであれば、ＧＤＰ比をもっと上げて、在学者一人に対する公財政教育支出も、世界に比べて遜色ないレベルではなくて、世界の上位に躍り出るぐらいの思い切った公財政教育支出の拡充を検討すべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
○井上副大臣　山崎先生にお答えいたします。
　今、ＯＥＣＤの報告書のことにつきましては、もう山崎先生から御説明いただいたとおりでありまして、ＯＥＣＤの全体の平均は四・一％ですけれども、日本は二・八％、そして、子供一人一人に対する観点から考えますと、ＯＥＣＤの平均二一・四％に対しまして二一・一％ということで、遜色がないというふうに答弁をさせていただいたんだろうというふうに思います。
　そういう中で、教育予算が重要であることは間違いないところでありまして、人口構成の状況や財政状況も踏まえながら、予算全体の中で必要な額を確保していくことが重要だと考えております。
　昨日二十八日に成立いたしました令和五年度予算におきまして、小学校四年生の三十五人学級制の実現や、小学校高学年の教科担任制や、ＧＩＧＡスクール構想の推進など、教育環境の整備等を図るため、文教関係予算につきましては、対前年度百三億円増の四兆二百十六億円を措置しております。また、子供対策強化につきましては、十七日に総理から会見がございまして、三月末をめどに具体的なたたき台をまとめた上で、その後、必要な政策強化の内容、予算、財源について更に議論を深め、六月の骨太方針までに将来の子供予算の大枠をお示しするということが発言されたところでありまして、それに沿って検討が進められていると承知しております。
○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　前年比百三億円増ということで、また、更なる思い切った前向きな検討を是非よろしくお願いいたします。
　次に、続けまして、先ほどのＯＥＣＤ報告の、大学レベルの教育費の家庭負担についてお伺いします。
　ＯＥＣＤの報告書によると、大学レベルの教育費の出どころについて、二〇一九年のデータを使って分析した結果、日本は家計負担が五二％で、ＯＥＣＤの加盟国平均二二％の倍以上で、比較可能な三十五か国中四番目に高い状況であることが分かりました。
　ただ、日本政府は、二〇二〇年度から低所得世帯の学生に授業料減免と給付型奨学金を支給する修学支援制度を始めていますが、データが二〇一九年なので、その制度の分は現在反映されていません。しかし、ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー教育・スキル局長は、日本は、制度が導入された、これを加算されたとしても、私費負担に比べて公費負担がまだまだ小さいと指摘し、奨学金の返還額が卒業後の収入と連動するオーストラリアやイギリスの制度の例を挙げ、検討を求めています。
　このことに対する財務省の見解としましては、教育負担の状況の背後には、教育は社会が支えるという福祉国家主義と、日本や韓国などの家族主義と、アングロサクソン諸国の個人主義の教育観の相違があるとし、イギリスやオーストラリアなどは、かつて授業料が無償、政府負担であったが、財政悪化により授業料を徴収することとした。低所得者層を始め、進学率が低下しないよう、在学時の授業料負担を繰延べし、学生本人が卒業後に返還する制度を導入し、政府負担を減らし、本人負担を増加させているというような資料を作っておられますので、これが財務省の見解なのかなとも思いますが。
　公的支出と家計負担の割合については大変大きな議論が必要なところでありますが、公明党としましては、家計負担が大きい状況にあって、経済的理由により大学への進学を諦めてしまうといったことがないように、奨学金の拡充には今までも全力で取り組んできました。
　そして、昨日も、党として、大学などの高等教育無償化の対象範囲の拡大、具体的には、まず無償化の対象範囲を多子世帯や理工農学部を対象に中間層まで拡大する等を盛り込んだ、次世代育成のための緊急事態宣言等についての提言を岸田総理、小倉こども政策担当大臣に提出しました。やはり、更なる家計支援が必要であると考えています。
　そこで、この大学レベルの教育費で、家計負担の割合が、日本は五割を超え、三十五か国中四番目に高いとの発表があったことに対する認識と、更なる家計への支援策の拡充についてお伺いいたします。
○井上副大臣　お答えいたします。
　今もう山崎先生が御説明されましたけれども、ＯＥＣＤの報告書によれば、日本の高等教育の費用に占める家計負担がＯＥＣＤ平均に比べて高いということは事実でございます。承知しております。
　高等教育の費用につきましては、どの程度を教育サービスを受ける本人やその家族が負担をし、どの程度を低所得者や大学に行っていない方々も含めた国民全体の税金で負担するかというのは難しい議論ではありますが、日本においても、財源を確保しながら、順次、教育費の負担軽減の取組を進めてきております。
　例えば、今回のＯＥＣＤの報告書では、日本のデータは、今お話がありましたとおり、二〇一九年度のを用いられており、加味されていないと聞いておりますが、二〇二〇年度から、給付型奨学金の支給、それから授業料減免を併せて行う高等教育の修学支援新制度を開始しております。また、この修学支援新制度につきまして、令和六年度から、多子世帯や理工農系の学生等の中間層へ対象を拡大することとしており、現在、文科省において詳細が検討されているとお聞きしております。
　このように教育費の負担軽減の取組を続けてきたところでございますけれども、教育費の負担軽減は継続的に実施される性格のものであることから、これを拡充するという場合には恒久的な財源の裏づけが必要だということを前提に検討しなければならないというふうに考えております。
○山崎（正）委員　ありがとうございます。
　総理は、施政方針演説の中で、高等教育の支援の在り方など、様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくかを考えてまいりますというふうに言われております。また、何よりも優先されるべきは当事者の声だということで、総理自身が徹底的に当事者からお話をお伺いするところから始めますと言われております。
　先ほどの財務省が作った資料は、政府負担、本人負担、家計負担の三種類に分かれていますが、実際に本人負担と家計負担の境目は曖昧で、奨学金の返還を親がやっている家庭もありますし、学生時代からアルバイトをして、ほとんど本人の負担の家庭もあります。そういう意味においては、要は、公的負担か私的負担の二つというのが実態であります。そういう意味におきまして、総理が何より優先されるべき当事者の皆様方の声をしっかりと聞いていただいて政策を練り上げていくことが、待ったなしの、先送りの許されない課題、従来とは次元の異なる少子化対策を実現していくことになると思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　最後に、日本の学校の学級規模についてお伺いします。
　続けて、先ほどのＯＥＣＤ報告によると、日本の公立小中学校の学級規模は、小学校が一クラス平均二十七・二人、中学校が一クラス平均三十一・九人で、Ｇ５、先進五か国の中で最も高い国であることが分かりました。
　公明党は、今までも、小学校における三十五人学級の実現など、この問題に積極的に取り組んできましたが、私は、元教員として、このことは非常に重要であると考えています。
　私は、教員生活の中で何度も学級担任をしましたが、今、日本の法律では一学級四十人までですが、私が受け持った学級の一番多かった学級は一クラス三十八人でした。一番少ないときが二十七人でしたが、十一人違うと、あらゆることが全く違います。
　具体的に言うと、教員は、朝、子供が学校に来たときから、何かいつもと様子の違う子供はいないか、それは、体調面と心理面の両方から見ます。そして、毎日子供が提出してくる生活ノート、これを見ます。そこには、生徒の前日の一日の感想を書く欄がありますが、そこで、悩みを書いてくる子供もいますし、ずっと楽しそうに書いていた子供が突然書かなくなったりもします。また、学級の中には、発達障害があり対人関係が苦手であったり、多動ぎみであったりするので、しっかり見守ってあげていないといけない子供もいますし、お家が経済的に心配であったり、虐待も視野に入れて見守らなければいけない生徒が自分のクラスに在籍している場合もあります。
　そして、今は何といっても重要なのが、いじめと不登校の問題です。令和三年度の小中高等学校のいじめ認知件数は六十一万五千三百五十一件で、過去最多となっていますが、これは、過去最多の件数が一概に悪いのではなくて、昔は、いじめ件数は絶対悪で、私たち教員も、いじめが一件でも多かったら自分の教員としての力量不足の表れだったという感じで考えていたので、国のいじめ調査でもいじめゼロ件という学校がたくさんありましたが、その実際はどうだったかというと、いじめを見過ごしてきていた実態がありました。
　その反省を踏まえ、今国はどういうふうな方針で現場も取り組んでいるかというと、とにかく教師がびんびんにいじめに対するアンテナを張って、小さい嫌がらせや悪ふざけの段階から見逃さずに、早期に発見し、しっかり把握して指導していこうという流れに変わっています。
　そう考えたときに、先ほど言ったように、三十八人と二十七人では、教員の目の配り方、いじめの発見の精度、一事案にかけることのできる時間がかなり違ってきます。極端な話、私の子供は高知の田舎の学校で、一学級六人でしたが、六人だと、先ほどのいじめだけでなくて、ふだんの学習面なんかも、先生の一人当たりの子供への指導時間のかけ方が全く違ってきます。
　不登校も同じです。今、九年連続で史上最多を更新し、小中高校で約三十万人もの子供が不登校の状態ですが、ふだんから子供の様子をしっかり捉え、小さな変化を見逃さずに不登校を未然に防ぐ点からも、また、もしなってしまった場合でも、家庭訪問や保護者の方との連絡、相談などの時間があり、学級規模はそれらの支援の精度に大きく関係します。
　これについても、財務省は、日本は諸外国と比べ学級規模が大きいとの指摘があるが、教員一人当たりの児童生徒数は主要先進各国の平均を下回っていると言っていますが、これはどういうことかというと、近年、例えば特別支援教育のニーズが高まったのに合わせ、通級指導を行う教員や、外国人の子供への日本語指導への教員の配置など、学級担任以外の教員を他国より厚く配置しており、それはそれですばらしい取組なのですが、ここで私が言いたいのはそういうことではなく、学校において多くの子供が学んでいる学級の規模を小さくしていく、すなわち、一クラス当たりの人数を減らして、学級数を増やし、教員を配置していくことが、今、不登校やいじめ問題が非常に深刻な日本には重要であるということです。
　そこで、Ｇ５で一番大きい学級規模の縮小に取り組むべきだと考えますが、財務省の認識をお伺いします。
○井上副大臣　お答えいたします。
　今御説明がありました、不登校やいじめの問題を含め、複雑化、困難化する様々な教育課題があることは、財務省としても認識しております。
　このため、令和五年度予算におきまして、小学四年生の三十五人学級の実現などに必要となる教職員定数をしっかりと措置したほか、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーなど外部人材の活用なども含めて予算を計上したところであります。
　御指摘のとおりでありますけれども、現在、義務標準法改正法の附則規定に基づきまして、文科省におきまして、少人数学級に関する実証研究が進められていると承知しております。こうした効果検証を踏まえつつ、学校の教育環境や指導体制など、個々の教育課題に応じて引き続き必要な措置を講じていくことが必要だと考えております。
○山崎（正）委員　済みません、この問題は本当に、文科省だけでは駄目で、財務省の理解が重要であるとの認識で質問をさせていただきました。
　総理は、子供、子育て政策は、最も重要な未来への投資です、安心して子供を産み育てられる社会をつくると言われています。安心して子供を小学校、中学校、高校に通わせられると言われるような、是非、学校規模の縮小に取り組んでいただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。
　大変にありがとうございました。
○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。
　今日は、四月に行われるであろう財源確保法の観点で、基礎的なことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　その前に、三月二十八日に、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価対策予備費というものが発表されました。
　後藤衆議院議員や小沼参議院議員も国会で指摘していましたけれども、毎年度末に予備費を一兆円、二兆円という規模で濫用していくという感じですね。通常、予備費というのは五千億程度だと私は認識しているんですけれども、コロナ以降、例えば令和二年度末に、三月二十三日ですけれども、二・一兆円の駆け込みの予備費使用というのが決定された。令和三年度末においても、三月二十五日に一・五兆円の駆け込み予備費使用が決定された。今年度末も、三月二十八日に二・二兆円の駆け込み使用が決定された。
　こういう、毎年度末、駆け込みの予備費の巨額の、これは濫用と言っても私はいいと思うんですけれども、年度末まで数日間でこんな巨額のお金をさばけるわけでもないわけですから、これはきちんと改善していった方がいいと思いますが、財務大臣の認識と、改善の決意をお願いしたいと思います。
　それと、特に、例えば、目玉となるＬＰガスの支援について、一番円安が進んで困っていた昨秋、そのときよりも今年の方が、今の方が落ち着いている中でやっているんですけれども、昨秋にもっと予算をきちんと取るべきではなかったのか。その点も併せてお聞きします。
○鈴木国務大臣　予備費の使用に当たりましていろいろ御指摘をいただいたところでありますが、予備費の使用に当たりましては、憲法及び財政法の規定に従いまして、臨機応変かつ機動的な対応を行うということで、国民の命と暮らしを守る観点から、適切にその使用を判断してきているところであります。
　今般使用を決定しましたコロナ、物価予備費につきましても、現に足下で国民生活に大きな影響を及ぼしておりますエネルギー、食料品を中心とした物価高騰に対して、必要性や緊急性などに鑑みまして、予備費を活用し迅速に対応することが不可欠である、そのように判断したものでありまして、年度末だからという理由で使用を決定したものではございません。
　その上で、末松先生からＬＰガスの支援について御指摘がございましたが、昨秋にやるべきであった、タイミングがずれているのではないかという御指摘だった、このように思いますが、ＬＰガス支援につきましても、昨年の十一月の令和四年度第二次補正予算におきましても、人件費、配送費の効率化に向けた支援を行ってきております。
　また、自治体において、昨年九月に措置されました重点交付金を活用して、地域ごとの利用状況や小売事業者の体制に応じた値引き支援や、ＬＰガス料金に利用可能な地域商品券の発行といった取組が行われている、そのように承知をしているところでございます。
○末松委員　統一地方選の直前にこういう巨額のことをやると、政治的な思惑があるんじゃないか、そんなこともうわさされるようになりますから、是非そこはきちんと改善をしていただければと思っております。
　次に参ります。
　今度、防衛費の四十三兆円の根拠について、政府の方でしゃべられていますけれども、私から見ると、なかなか納得ができないんですね。
　ＮＡＴＯが防衛費がＧＤＰの二％であるというのは承知しておりますけれども、ＮＡＴＯのメンバーでもない我が国が、防衛費にいきなりＧＤＰの二％、五年間で四十三兆円も割かなければいけないのか。しかも、ＮＡＴＯ諸国も、二〇一四年から十年間かけてＧＤＰ二％に持っていこうという合意であったと思っております。日本は今回、一気にＧＤＰ二％に持っていこうとしています。そこまで生真面目に我が国がＮＡＴＯ水準を守る必要があるのか。
　そう考えますと、日本にとって極めて無理がある選択を米国から実質的に強制されているのではないかという意見もあるんですね。財政を預かる大臣として、これはしかるべく反対すべき立場でもあったのじゃないかと思うんですけれども、財務大臣の思いと、それから認識に対して問いたいと思います。
○鈴木国務大臣　政府全体の考えの中で進められるわけでございますけれども、新たに策定された国家安全保障戦略では、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を併せ、そのための予算水準が現在の国内総生産の二％に達するよう所要の措置を講ずるということがそこに書かれているところでございます。
　これは数字ありきではなくて、安全保障環境が一段厳しさを増す中におきまして、一年以上にわたって議論を積み重ねる過程において、必要とされる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国、同志国などとの連携を踏まえ、国際比較のための指標も考慮をして、我が国自身の判断として導き出されたものであります。
　また、防衛力整備計画におきまして防衛力整備の水準として定めた四十三兆円につきましても、同様の議論の過程を経て、今後五年間に必要となる防衛力の内容を積み上げ、その規模を導き出したものでございまして、無理のある選択を他国から強制されたものということではないわけであります。
○末松委員　その大臣の今のお言葉で、大臣も、政府の一端を担っておられる、貴重な、本当に根幹でもある大臣でありますから、政府方針に従わざるを得なかったというのはあるんですけれども、四十三兆円の確保について具体的に見ていきますと、どうも、例えば、一度きりの国有財産の売却とか、毎年の歳出改革を努力論でやろうとしていたり、あと、決算の剰余金というのを、過去の例を引っ張ってきて、それを織り込んで見ている。私から見たら、大半があちらこちらの財源を引っ張ってきて手当てしている印象が強いんですね。
　だから、本当に、大臣が今言われたような、日本を取り巻く安全保障環境が劇的に変わったんだ、だから防衛費の負担を国民の負担拡大として国民にお願いしなきゃいけない、そういうのを切々と感じているのであれば、やはりこれは政府として、防衛費の増額のために、しかるべく、防衛増税のような形で恒久的な財源をしっかりと国民に対してお願いをしていく、これが財務大臣としては重要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。特に、安全保障環境が劇的に変わったというのが本当ならば、それは国民も理解するのではないでしょうか。
○鈴木国務大臣　抜本的に強化される防衛力は、将来にわたって維持強化していく必要がございます。この防衛力を安定的に支えるため、令和九年度以降、裏づけとなる毎年度約四兆円のしっかりとした財源が不可欠である、そのように考えます。ただし、財源確保に当たりましては、増税のみに頼るのではなく、国民の負担をできるだけ抑えるとの観点も重要であると考えます。
　末松先生からはいろいろな財源を引っ張ってきているとの御指摘もあったところでございますが、政府としては、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保などあらゆる工夫を行うことで、結果として、必要な財源の約四分の三に当たります約三兆円を確保し、国民の負担を圧縮をしたところでございます。
　その上で、今般、令和十年度以降も含めて、防衛力の整備に計画的、安定的に充てるための継続的な仕組みとして防衛力強化資金を創設することとしており、今後、更なる税外収入等の確保努力を通じて、しっかりとした財源にしていく必要があると考えてございます。
　先生からは、増税が筋といった御提案もいただきましたが、政府としては、防衛力の維持を安定的に支えられますよう、この継続的な仕組みを通じて税外収入などの確保に努めるとともに、歳出改革の徹底にも最大限取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○末松委員　防衛費で様々な予算が引っ張ってこられるということは、逆に、子供のための予算とか、いろいろな社会保障のための予算が引っ張ってこられないということにもつながっていくわけですね。そこのバランスを見るのが財務大臣としての役割だと思うんですね。だから、しっかりとそこは、防衛費だけわあっと、利用できる財源はもうへとへとになるまでそっちの方で考えていくという話になったら、バランス上、私は非常におかしなことになると思うんですね。
　あえて聞きますけれども、この五年が終わった更に次の五年、また同じような形でＧＤＰ二％ということを念頭に置いた財源を考えていくんでしょうか。岸田総理の答弁を見ていると、ＧＤＰの二％というのが何回か出てくるんですね。だから、ＮＡＴＯの基準というものは、本当にそこはベースにあるんだなということが非常に気になるんですけれども、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　先ほども答弁をさせていただきましたが、政府としては、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているという中で、先ほど来申し上げたとおり、また先生からも御指摘がありますとおり、抜本的に防衛力を強化をする、こういうことの方針でございまして、これは令和十年度以降も続くわけでございます。そういうことで、九年度以降、裏づけとなる毎年約四兆円のしっかりとした財源を手当てしていかなければならないわけでございます。
　その際に、ほかにもやはり必要な様々な予算がございます。先生は教育ということを挙げられたわけでございますが、そういうことについても、やはり全体のバランスを見る中で、必要な手当てすべきものにはしっかりと手当てをしていく、そういう姿勢で予算編成にこれからも臨んでまいりたいと思います。