Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻元清美君　これ、中性子の脆化について想定年数を四十年としている原発が多いわけですよ。その利用の観点もへったくれもないんですよ。
　既に前のところから、更田委員長も、技術的見地のみならず、技術的見地からも議論しているというふうな話が、もう今までの積み重ねがならされているわけですよ。
　そうしたら、規制庁長官にお聞きをいたします。
　これ、こういう答弁もあるんですね。更田委員長が、原子力規制法が定める運転期間の四十年は、御質問もありましたように、暦の上の年数であり、原子炉の停止期間も含むものでございますと。これと軌を一にして、長官も先日、長期停止期間は劣化が進んでいないとして除外できると定量的に定めることはできない、つまり長期期間は劣化していないよと言えませんと。ですから、その暦上の期限は暦上の期限だという立場ですね。委員長。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　原子力規制委員会として決定した令和二年七月二十九日の見解のとおり、コンクリート構造物等、長期停止期間中も劣化する特性がございますことから、高経年化した原子炉の安全性の確認はその停止期間も含めた暦年で行うべきものであると考えております。
　私もその考え変えるつもりございません。
○辻元清美君　原子力規制委員長こうおっしゃっていますけど、経産省も同じですね。
○副大臣（中谷真一君）　今委員長おっしゃったことも含めまして、様々な意見ございますので、今それを審議会で、その科学的な見地、そういうものも含めまして今議論を進めているところであります。
○辻元清美君　西村大臣ね、規制委員長はこれは駄目だと言っているわけですよ。
　今、停止、長期停止している期間を四十年にプラスしてその寿命にしたいというような話もあるようですが、その立場取らないと言っているわけですよ。
　経産省、様々な意見って何ですか。規制委員長が言い切っていることを、経産省、様々な意見があるから、規制委員長が言い切っている、様々歴代の規制委員長が言ってきている見解を変えることができるという認識ですか。
○副大臣（中谷真一君）　今原子力委員長が、原子力規制委員長が言われたことはそれは規制委員長の御意見ということで、それは私どもも同じだというふうに思っております。
　この技術的な安全確保の在り方につきましては、高い独立性を有する原子力規制委員会の中で検討されるということだと思います。
○辻元清美君　それでは、要するに、暦上に含めるということですから、長期に停止していたけれども、それを上乗せして寿命にするというようなことはできないとおっしゃっているわけです。それでいいんですね。
○副大臣（中谷真一君）　ただ、原子力規制委員会から、運転期間の定めについては、利用の在り方に関する政策判断であり、同委員会が意見を述べる事柄でないとの見解を示されているということもあるわけであります。
　いずれにせよ、運転期間の在り方や必要となる制度の整備につきましては現在も審議中であり、まだ具体的な方向性は決まっておりません。今後とも、様々な御意見を伺いながら議論を進めてまいります。
　なお、当然ながら、運転期間に関する利用政策の方向性がどうであれ、原子力規制委員会により安全性が確認されなければ原子力発電所の運転ができない仕組みとすることは、これは大前提であります。その上で、安全規制の在り方については、別途高い独立性を有する原子力規制委員会において検討を行っているものと承知をしているところであります。
○辻元清美君　これ、勝負あったなんですよ、今までの議論で。原子力委員会の見解は、停止している期間を上乗せはできないと言っているわけですよ。
　では、歴代の委員長、このような事実を含めて、例えば、初代の田中委員長が原子力運転制限四十年について、所信でですね、議運で、参議院の議運でどういうことをおっしゃったか、今の委員長、お答えください。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　御指摘のございました田中元委員長の国会答弁読み上げさせていただきます。
　四十年運転制限です。四十年運転制限制は、古い原子力発電所の安全性を確保するために必要な制度だと思います。法の趣旨を考えましても、四十年を超えた原発は厳格にチェックし、要件を満たさなければ運転させないという姿勢で臨むべきです。
○辻元清美君　これは、六十年まで延長するかどうかという話もあるのでおっしゃっているわけですね。四十年は厳格に守らなきゃいけないと。
　当時の自民党の見解はどうだったかと申し上げますと、これ議員立法でしたから、自民党はこういうふうに見解を出しています。何か自民党の方が、四十年では足りないから、もっと何年も引き延ばすためにこのような結論を出したんではないかという話があるんですが、全くこのことについては私が明確に否定しておきたい。
　公明党も同じようなことを言って、この四十年というのは重いんですよ。
　じゃ、世界の原発、今、廃止決定済みの原発は何基で、その平均寿命は何年か、お答えください。規制庁。
○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。
　国際原子力機関、ＩＡＥＡによりますと、二〇二一年十二月末時点において、世界で廃止を決定済みの原子炉は百九十九基であり、その平均運転年数は約二十九年となっております。
○辻元清美君　二十九年なんですよ。長いと言われているアメリカでも三十九年なんですよ。一番長いのが、これパキスタンにあるんですけどね、カラチ原発、五十年なんですよ。今四十年プラス六十年になっていますよね。それで、これ技術的にも、先ほど申し上げましたように、申請書にも四十年って書いてありますよ。
　規制庁、委員長にお聞きをいたします。
　このような議論がありましたね。で、委員長が急にこういうことを言っていらっしゃる。今は原子炉等規制法にこの四十年制限のことは書いてあります。それに従ってやっていらっしゃると思うんですね。ところが、原子炉等規制法の運転期間に関するところは、利用者、利用政策側の法体系の中で規定されるものと考えておりますと。
　今、原子炉等規制法、規制庁所管していますね。何でこれ、この利用政策側の法体系の中で規定するものと、いつ、どこで決まったんですか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　運転期間の延長認可制度につきましてはかなり長い間議論を重ねてまいりまして、令和二年七月二十九日の原子力規制委員会において、運転利用期間については、利用政策判断であって、原子力規制委員会が意見を申し述べる事柄ではないとの見解を示しております。
○辻元清美君　その意見を申し述べる立場ではないということなんですけど、委員長はこの間、利用政策側の法体系の中で規定するものと発言しているわけですよ。意見を申し述べる立場にないと言いながら、利用政策側で法体系の中で規定されるものと言っているじゃないですか。どこで決まったんですかって聞いています。
　それと、原子力、この規制法にこの使用年限四十年が入っていると何か大きな支障があったから利用政策側に変えた方がいいという意見ですか。支障があったんですか、今まで。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　特段支障はございません。
○辻元清美君　じゃ、支障がないのに、何で利用政策側の法体系で規定されるものって。支障ないんでしょう。立法事実がないじゃないですか。変える必要ないんじゃないですか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　繰り返しになりますけれども、原子力規制委員会は、令和二年七月二十九日に、運転期間の定めにつきましては、原子力利用の在り方に関する政策判断であり、原子力規制委員会が意見述べる事柄ではないとの見解を示しております。
　そのため、原子力規制委員会は、運転期間の定めについて、利用政策の観点から特段検討には加わっておりません。その上で、原子力利用政策の検討により運転期間の定めがどのような制度になっても、原子力規制委員会としては、高経年化した原子力発電所の安全性を厳格に審査できるよう、安全規制を検討するために議論を重ねてきております。
○辻元清美君　エネ庁呼んでいますよね。で、このときにこう言っていらっしゃいますね。資源エネルギー庁が利用政策側の法体系で運転期間についての定めを引き取るという方針をきちんと確認した上で、自分たちもいろんな規制を検討しなきゃいけない。
　この資源エネルギー庁が利用政策側の法体系で運転期間についての定めを引き取るという方針、誰から聞いたんですか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　ＧＸ会議において原子炉の運転期間について様々な議論がなされていることを知りました。原子力小委員会、資源エネルギー庁の委員会でも九月の二十二日にそのような議論がなされたということを承知しております。
　その上で、原子力規制委員会としても、その方針を聞いた上で、高経年化した原子炉の安全性に継続的に厳正に対応するために、経済産業省の方針を伺った上で制度設計をしようということで、十月五日の原子力規制委員会に資源エネルギー庁の意見を聞きました。
○辻元清美君　それ、規制のとりこと言うんですよ。要するに、規制する側が規制される側にどうするおつもりですかとあらかじめお伺いを立てて、規制する側がそれに合わせて対応しますよと。それが困るから、原子力規制委員会は、規制庁は独立させたんですよ。
　委員長ね、何回もこれ国会で言われているでしょう。どうして国会で指摘されているかという意味分かりませんか。しまったな、エネ庁呼んでまずかったなと。やっぱり今までのこの立法趣旨含めてですね、で、立法府で御判断することって、なんですよ。
　しかし、立法府は、最終的に立法府で決めればいいじゃないかという立場じゃないんですよ、原子力規制庁は。それは内閣の各省庁ならいいですよ。独立しているわけで、で、原子炉等規制法に入っていて何の支障もないとおっしゃったじゃないですか。当時は、推進側、進める側じゃなくて、規制する側に四十年の規定を入れましょうとさんざん議論をした、それが立法趣旨ですよ。
　委員長ね、分かってほしいんです、御自分の立場を。この間のさんざん議論されていて、今までの情けない答弁やめてください。やっぱりちょっと規制庁としての自覚が足りないと思うんです。いかがですか。反省ないですか。
○委員長（滝沢求君）　山中委員長、時間ですので、お答えは簡潔に願います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　高経年化した原子力発電所の安全規制に関しましては、引き続き私ども責任を持って職務を果たしてまいりたいというふうに思っております。
　一方、運転期間については利用政策側の判断されることというふうに私ども考えております。（発言する者あり）
○委員長（滝沢求君）　辻元委員。
○辻元清美君　いや、ちょっと……
○辻元清美君　これ、最後に申し上げますけど、これ、規制庁長官も、それから次長も技監も、全員経産省出身に初めてなったんですよ。そして、委員長自身も、委員に就任される直前まで原子力事業者から多額の寄附を受け取っていらっしゃいましたね。ですから、国民がどういう目で見ているかなんですよ。
　今までの議論で、もう仕様書にまで四十年と書いてあるじゃないですか。技術的にも検討してきたんですよ、私たち。私もやりましたから、分かっていますよ。引き続き、これは厳しい目で見られていると。反省の言葉がなかったのは残念です。よく肝に銘じていただきたい。流されたらあきません。自分たちの立場を考えてください。支障がないということを政府に聞かれたら答えるのが規制庁ですよ。
　終わります。
○新妻秀規君　最初に、先ほど辻元委員からも質問がありましたが、ＣＯＰ27の成果と課題について大臣に伺います。
○国務大臣（西村明宏君）　御質問のＣＯＰ27につきましては、温室効果ガスの排出を削減する緩和の重要性、これをＣＯＰ全体のカバー決定に盛り込むこと、また、排出削減に向けた野心と実行力を高める緩和作業計画の採択を重視していたところでございますが、まさにそのとおりの成果が得られたものと評価しております。また、技術的支援等を包括的に提供するロス・アンド・ダメージ支援パッケージを発表いたしまして、各国から賛同を得られたというのは先ほど申し上げたとおりでございます。さらに、ジャパン・パビリオンにおける展示、そして四十三のセミナーの開催によって日本の取組というものを世界に発信できたというふうに考えております。
　来年ＵＡＥで開催される予定のＣＯＰ28では、各国の削減目標等の達成状況を評価するグローバルストックテークの実施、また気候変動の適応策に関する議論の取りまとめ等を実施する予定でございます。
　今回の成果を踏まえて、世界全体の気候変動対策が更に進むように議論に貢献してまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　今ほど大臣から後々の課題について言及もあったところです。
　このロス・アンド・ダメージ、この対象とする国をどうするのか、このような課題も残っていると承知をしております。ここで大事なのは、来年のＵＡＥのＣＯＰ28に向けて、ぶっつけ本番ではなくて、様々な外交交渉の場も通じて丁寧に意見交換、調整重ねて合意形成に導いていくべきというところなんじゃないかなと思っています。
　まず、大臣に、どう取り組まれるのかお伺いします。
○国務大臣（西村明宏君）　気候変動対策、世界的に大変重要な課題でございます。
　それに向けては、今回のＣＯＰ27の前にインドネシアでＧ20の会合がございました。ここにおいて十八か国の国や機関と私の方でバイ会談をさせていただきまして、またそれ以外にも、年間を通じて様々な会合の場で各国と意見交換を行っているところでございます。そして、今回のＣＯＰ27の前には、エジプト、これ今年の議長国でございますけれども、このエジプトやＧ７各国と事前にバイ会談を行っておりまして、我が国が重視している温室効果ガス排出削減、緩和の重要性などについて直接お伝えしたところでございます。
　来年のＣＯＰ28に向けましても、今後様々な事前に話合いをすると同時に、間もなくＣＯＰ15もカナダで開催されます。そうした折々に環境関係の大臣等々おいでになられていれば、またそういった皆さんともお話をさせて、そして来年につなげてまいりたいというふうに考えています。
○新妻秀規君　今大臣がおっしゃったように、様々な場を捉えて是非とも準備を進めていただきたいと思います。
　また、ここで外務省に伺います。
　首脳級を含めたような様々なレベルでの交渉も是非とも活用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。
　ただいま西村大臣からの御答弁がありましたように、政府としましては、各省庁連携しながら、二国間や、あるいはＣＯＰ、いわゆるマルチの様々な外交の機会を捉えまして気候変動対策に係ります国際連携を推進してきたところでございます。また、途上国の気候変動対策、この支援にも取り組んできているところでございます。
　我が国としましては、先月のＣＯＰ27の成果も踏まえまして、エネルギー安全保障を確保しながら、二〇五〇年カーボンニュートラルあるいは世界全体の更なる排出削減に向けて、委員御指摘のＣＯＰ28はもちろんのこと、来年我が国がＧ７の議長国を務めますので、そういうＧ７の関連の会合の機会も生かしながら、引き続き国際社会を主導していきたいと考えているところでございます。
○新妻秀規君　御答弁ありがとうございました。
　外務省の参考人の方につかれましては、答弁、これ以上質問ありませんので、委員長、退席についてお取り計らいお願いします。
○委員長（滝沢求君）　どうぞ退席ください。
○新妻秀規君　合併浄化槽への転換促進について伺います。
　合併浄化槽、単独浄化槽から環境負荷がより低い合併浄化槽への転換がなかなか滞っているという状況であります。理由は、やはり法定検査もなかなか進んでおらずに、どこにあるか分からないという話、あともう一つは、やはり単独槽から合併槽に転換する際のお金の問題、こうしたことが指摘されているところであります。
　ここで、三年前に浄化槽法が改正になりまして、都道府県知事が除却等の助言、単独槽の除却等の助言、また指導、勧告、命令を行えるようになりました。また、家の中の配管の助成措置もとられるようになりました。
　こうした新しい状況の下で、現状の課題をどのように捉えて、どのようにこの転換を促進していくのか。また、この際、自治体の庁舎とか学校など公的な施設から始めるというのも一案ではないかと思うんですが、いかが取り組まれますでしょうか。
○政府参考人（土居健太郎君）　現在でも全国にいまだ約三百六十万基の単独処理浄化槽が残存しておりまして、これを合併処理浄化槽に転換するということは引き続き重要な課題であると認識しております。
　令和元年に改正されました浄化槽法に基づきまして、浄化槽台帳というものによりまして正確な設置状況、管理状況が把握できるようになり、また設置から年数がたちました単独処理浄化槽への都道府県からの指導が強化されたというものでございます。
　現状でいきますと、単独処理浄化槽の使用者は高齢者世帯が多いという傾向もございますので、転換時の工事の負担というのが転換が進まない原因の一つだというふうに考えております。
　そのため、環境省といたしましては、令和元年度予算より交付金の拡充を図りまして、設置の費用に加えまして宅内の配管工事も対象にしたということでございます。また加えまして、令和四年の補正予算より、新たに公共浄化槽の維持管理に対しても助成メニューを追加をしたというところでございます。また、御指摘の公共施設への、公共施設の単独浄化槽につきましても、合併処理浄化槽への転換する際に支援メニューに加え、設けたというところでございます。
　環境省といたしましては、市町村長に直接お会いしまして浄化槽への理解を深めていただく場といたしまして、浄化槽トップセミナーというものを開催をしているところでございまして、このような場を通じまして、自治体への普及、転換を後押ししていきたいというふうに考えてございます。
○新妻秀規君　今御答弁いただきましたように、今、トップセミナーなどしっかり広報に努めていただきたいと思います。ありがとうございます。
　続きまして、特定外来生物の水際対策の強化について、これ大臣に伺います。
　ヒアリ始め、アルゼンチンアリ、またクビアカツヤカミキリ、セアカコケグモ、またハヤトゲフシアリなど特定外来生物発見が相次いでおります。定着のおそれがある生物も中にはいるという状況です。関係省庁とも連携をして、是非とも水際対策、実効性を高めていただきたいと思いますが、いかが取り組まれますでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　特定外来生物のうちヒアリにつきましては、関係省庁会議が毎年開催されて、連携して対策を実施しているところでございます。今年度は港湾等におけるヒアリの確認調査の強化等を行ったところでございまして、また、今年の五月に外来生物法を改正いたしまして、ヒアリを含む特定外来生物全般の水際対策を強化いたしました。例えば、疑わしいアリが付着した物品等につきましては、特定作業中の移動の禁止や、また消毒、廃棄を命じることが可能となったところです。さらに、事業者が取り組むべき措置に関する指針、これを国土交通省と連携して定めるなど、改正法に基づいて政府一体となった対応が可能となっております。
　ヒアリだけではなく、その他の今御指摘のあった外来生物、特定外来生物につきましても、法改正を踏まえて、関係省庁と連携しながら、水際対策、これをしっかりと徹底してまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　是非連携した取組をよろしくお願いいたします。
　次に、プラスチックごみの回収について二題伺います。
　まず、大臣に伺います。
　容器包装のこういうプラスチックと、あと歯ブラシとか洗面器みたいなプラスチックを一緒にまとめて回収をして再資源化していくという、そういう新しい仕組みが導入をされております。
　元々し尿処理をしていた事業者がこうしたプラごみ回収もやっているわけなんですけれども、こうした事業者からは、ほかの事業者に自分の仕事が持っていかれないかということを懸念する、そういう声が私の元にも上がっております。元々、し尿処理事業者は、下水道が普及するに従って自分の仕事量が減ってしまうと。なので、それを委託している市町村が一般ごみの回収とかの業務を埋め合わせることによって業務量を確保する、こうした法律、合特法という法律によって仕事がカバーされてきたわけなんですけれども、是非とも、こうした歴史的な背景も踏まえて、こうした事業者の仕事量が確保されるよう特段の配慮が必要じゃないかと思うんですけれども、いかが取り組まれますでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　まず、御指摘のあったし尿や浄化槽汚泥の処理、これは公衆衛生の向上と生活環境保全のために今後も継続して行われるべきものだと承知しております。下水道の整備等が進んでもその必要性は変わらないと考えております。
　委員御指摘のように、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、いわゆる合特法、これは、し尿処理業者等を継続するために市町村が業務委託等を行う形で事業者を支援するものでございます。同法に基づく取組は引き続き重要だと考えております。
　環境省としても、し尿処理を含む一般廃棄物処理業が継続的かつ安定的に運営されるように、市町村に対しまして必要な助言、指導を行ってまいります。
○新妻秀規君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、この新しいプラスチック資源回収のスキームについての課題について伺います。
　この仕組みに参加する市町村の数がなかなか、まだまだ低調という状況です。やっぱり財政面とか回収の実務でなかなか踏み出せない、こんな現状もあろうかというふうに思います。
　ここで、これまでのモデル事業の知見もしっかり生かして、新法の実効性、この新しい仕組みの実効性を是非とも高めていただきたいと思うんですが、いかが取り組まれますでしょうか。
○政府参考人（土居健太郎君）　この新しい法律に基づきまして分別収集、再商品化を行うという際には、まず第一としまして、自治体の財政負担の軽減が重要だと考えております。
　それへの対応といたしまして、特別交付税措置について議論し、総務省と調整を行って、今年度から手当てができるということになっております。また、法律に基づく認定によりまして、市町村が分別収集の選別、圧縮を工程を省略できるという仕組みをつくっておりまして、幾つかの市町村におきましては、モデル事業を行い、このコストの圧縮の可能性が見えてきたというところでございます。
　これら特別交付税の措置や認定スキームの活用を行いまして、市町村の負担を軽減できるように環境省としても知恵を絞っていきたいというふうに考えております。
　また、分別のルールを周知するということも重要だと考えておりますので、モデル事業の中でも、ああ、逆に分かりやすくなったというお声もあれば、もう少し細かい分別のルールを決めてほしいという様々な御意見いただいておりますので、それを踏まえまして対応していきたいというふうに考えております。
○新妻秀規君　今御答弁いただきましたように、やはりこの実務に携わる市町村がしっかり理解をして、新しい仕組みが実は使えるんだって分かるということがその第一歩だというふうに思うんです。その分かりやすい説明、そして、財政的な負担というのはかえって軽減できるかもしれないという、こういう周知、広報を是非とも積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　最後の質問になります。
　家電リサイクル法についてなんですけれども、この家電リサイクル法の施行状況の評価、検討が中央環境審議会で行われました。今年の六月二十三日に環境大臣に意見の具申がなされたところであります。
　ここで特に問題になっているのがエアコンの回収率でありまして、なかなか低迷してしまっていて、対策の強化やらなくちゃいけないよって強調されているところです。家電リサイクル法のリサイクルのルートに乗らないものへの対策の実効性強化のため、やはり実態の解明が求められていると。
　そんな中で、具体的に言いますと、依然として実態がつかめていない不用品の回収業者、またスクラップの業者、ヤード業者における処理の現状において、国が実態把握を行って効果的な対策をやるべきじゃないか、実施すべきじゃないか、このようにされているわけなんです。
　ここで、廃棄物処理法改正による規制の在り方、またその効果について検証するとともに、実効性がある対策を早期に示す必要があると考えますが、どのように取り組まれますでしょうか。
○政府参考人（土居健太郎君）　本年六月に取りまとめました家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書におきましては、エアコンの回収率がほかの家電リサイクル対象物品よりも低いという課題が示されております。
　エアコンの回収率の低さの原因といたしましては、資源価値が高いこと、あと、専門業者が取り外す必要がございますので解体家屋に残置される場合も多いということ、あと、オフィスなどで使われます家庭用のエアコン、これが産業廃棄物として他の廃棄物と一緒に排出されてしまうことなど、家電リサイクルルートに乗らずに違法の回収業者やヤード業者に流れてしまっているという構図があると考えてございます。
　対応といたしましては、まず、施設の管理者におきましてエアコンの家電リサイクルルートへの排出を促すために、今年一月から、学校につきましては教育委員会など、賃貸アパートにつきましては賃貸管理事業者の業界団体に周知を行いまして、開始いたしまして、今後も様々な関係者に周知を徹底してまいりたいというふうに考えております。
　また、違法回収業者やヤード業者の実態も踏まえまして実効のある対策を見出すために、環境省におきましては、家電メーカー、小売業者、自治体有識者などから成る検討会を設置しまして、回収の実態の把握、具体的な対策の検討を進めております。今後、速やかにこの実効ある対策を取りまとめまして、廃棄物処理法の権限を有します自治体とも連携をいたしまして対応を進めていきたいというふうに考えてございます。
○新妻秀規君　今取組について御報告あったところですけれども、やはりこの取組を進めていく中で更に新しい課題が発見されることもあろうかというふうに思います。現場を踏まえた丁寧な、かつ着実な取組を求めて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○青島健太君　日本維新の会、青島健太でございます。
　スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん、今世界中で最も有名な若い人、ティーンエージャーと言えるのだろうと思います。私事ですが、うちの娘も実はストックホルムに住んでおりますので、このグレタさんについては長く関心を持っておりましたし、また私自身も大きく影響を受けているように思います。
　このまま世界が進むならば私たちの文明社会はもう立ち行かなくなるだろう、あるいは、このまま地球に住めなくなるんだろうという趣旨の主張、これを実現するために、彼女は、金曜日、学校を休んでスウェーデンの議会の前でストライキを続けている。このことの賛否両論があるのは私ももちろん知っていますけれども、多くの世界中の若者に影響を与えて、そして環境に対する意識極めて高めている、そういう方だろうと思います。
　彼女のこの主張、最も私自身強く感じることは、やはり環境問題というのは、未来に対する施策、また次の世代の方々への取組だということを彼女から強く言われているような気がいたします。議員になったばかりの私がこれを言うのは本当に生意気かも分かりませんけれども、政治は一つの役割は、私たちの社会にとってのプライオリティーを決める、優先順位を決めるというところにあるんだろうと思います。
　産業革命以来、世界は経済を最優先をして走ってきた。ところが、今は環境を抜きにしては考えられない。環境という問題が大変大きなテーマとして私たちに突き付けられている。そして、大事なことは、環境問題はもし優先順位を間違うと取り返しの付かないことになってしまう。だからこそ、そうした自覚あるいは責任を持って環境というものとしっかりと向き合っていかなければならない。また、これまた生意気ですけれども、私自身はその思いで環境委員を拝命しているというふうに思っております。
　そこで、今日は大臣に、ＣＯＰ27、そして日本の環境問題について伺おうと思いますが、まずＣＯＰ27の帰朝報告を伺おうと思いましたが、辻元委員、新妻委員からもう既にお尋ねがありましたので、この質問は飛ばさせていただきます。
　お手元の資料という感じのものではないですが、これは政府が出しております西村環境大臣のＣＯＰ27の結果報告といいますかレポートのようなもの、ちょっと用意させていただきましたが、この中から少し質問を拾わせていただきます。
　黒い丸二つありますけど、その二つ目のブロック、①、②、③とありますけれども、この②、これは大臣が今回のＣＯＰ27で発せられたステートメントの中からこうした項目というのが挙がっているんだろうと思います。
　まず、西村大臣にお伺いします。
　脱炭素につながる新しい国民運動の開始ということを述べられております。これはどういう内容だったんでしょうか。お願いします。
○国務大臣（西村明宏君）　まず、今、青島委員の方から、未来につながる非常に大事な環境問題だという御指摘いただきました。まさにそのとおりだというふうに感じております。
　今、様々、各国の外交的な問題を含めて国際情勢様々ございますけれども、たった一つの地球に我々は住んでいるという、このことを忘れてはならないだろうと思っておりますし、今回、ＣＯＰにおきましても、様々なＮＧＯの皆様等々とも意見交換いたしました。また、若い世代の方々とも現地でお話をさせていただきまして、非常に彼女たち、彼らたちが、非常に環境問題そして地球の未来に対して高い意識、そして危機感を持っているということ、そしてそれに対する熱い思いというのを聞いてまいりました。こういった気持ちをしっかり我々は受け止めながら、次の世代にすばらしい環境を残していくということを考えなければならないというふうに思っております。
　その上で、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動、これを、カーボンニュートラル実現のために国民の皆様のライフスタイルを変革していかなければならないと、こういったことを後押ししていかなければならないということで立ち上げたところでございます。
　今年十月に行った発足式におきましては、新しい豊かな暮らし、こういったものを提案させていただきまして、脱炭素というものが決して我慢するものではなくて、環境に良い製品やサービスを選ぶことで家計が浮いて、そしてまた自由に使えるような時間が生まれて、さらにＣＯ２の削減にもつながると、こういった将来の絵姿というものを提案させていただいたところでございます。
　また、国民運動と同時に、官民連携協議会というものを立ち上げました。約四百五十の行政や企業、団体等にも御参画いただいておりまして、まだまだ増えていくというふうに見込まれております。
　脱炭素型の商品やサービスの需要の創出、そしてまた国民、消費者の豊かな暮らしづくり、こういったものをしっかりと後押しをさせていただきたいというふうに考えております。
○青島健太君　環境問題、いろんなことがありますけれども、まず大事なことは、何かをしてもらうということよりも、むしろ私たちが何ができるのかという取組が非常に大事なんだろうというふうに思います。
　もう一問、ＣＯＰ27からになりますけれども、その下、アジア・ゼロエミッション共同体構想という言葉もございます。これはどのようなことなんでしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（西村明宏君）　世界全体で脱炭素化を実現するためには、温室効果ガスの半分以上を排出しているアジア、この地域が鍵を握るというふうに思っております。アジア・ゼロエミッション共同体構想とは、アジアの有志国から成りますプラットフォームを構築して、地域の特性を踏まえながら脱炭素化と経済成長を目指す、目指していくものでございます。
　今後、途上国において必要となる膨大なエネルギー投資、これを賄うためには、脱炭素社会に向けたファイナンス支援が重要となってまいります。また、我が国が取り組んでいる省エネ、再エネ、水素、ＣＣＵＳなどの有効活用も共同体構想の実現に貢献するものだというふうに考えております。
　アジアにおける脱炭素市場の拡大は、優れた技術を持つ我が国企業にとりましても市場獲得の機会でもあります。環境省としては、二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭの活用、推進等によりまして、この構想の実現、アジア地域の温室効果ガスの排出削減に取り組んでまいりたいと考えております。
○青島健太君　言うまでもありませんけれども、空気には国境がありません。一国だけでカーボンニュートラルを進めても、それはもう全体としてはうまくいくわけがありません。日本の経済力もありますので、大いにアジアでリーダーシップを取って、このアジア・ゼロエミッション構想実現に向けて頑張っていただきたいと思います。
　さて、今回のこのＣＯＰ27では、ジャパン・パビリオン、さっきお話もありましたけれども、ここでかなり日本の技術が紹介をされて、また、四十三ですか、セミナーも開催されたということをお聞きしております。
　どのような反応があったのか、また、そのセミナーの内容等々、少し詳細を伺えればと思います。
○国務大臣（西村明宏君）　我が国は、ＣＯＰ27の会場におきましてジャパン・パビリオンを設置いたしました。我が国企業等が十三の技術、取組の実地展示、その中には水素タービン等ございまして、各国の皆さんが訪れていただいて大変感銘を持って見ていただいた。その後のバイ会談等々でも、先ほどジャパン・パビリオンのすばらしい展示を見てきたと、そしてまた、二十一の技術のオンライン展示も行っておりましたので、こういったものに対して非常に興味深く見たという話をいただいたところでございます。
　そういった関係者の皆さんが非常に高い関心を持っていただいたということは、環境に対する意識と同時に、今後我が国のビジネス展開のきっかけにもなったものではないかというふうに思っております。
　我が国が国内外で取り組みます気候変動対策や協力活動に関して、今御指摘あったように、四十三のセミナーを開催いたしました。私自身もそのセミナーに参加して各国の大臣と直接意見交換を行ったところでございまして、このうち、我が国のイニシアティブでありますパリ協定六条実施パートナーシップ、これを立ち上げたところでございますが、これには、現地において、また、その立ち上げ式をやっている最中に我が国も参加するという形でおいでいただいた国もございまして、六十九以上、六十九の国と地域の賛同を得ることができたものでございまして、質の高い炭素市場の実現に向けまして着実に前進したものだと考えております。
○青島健太君　日本の高い技術力が広く知られ、またそれが実用化に向かっていく、是非そうあってもらいたいと思いますが、幾らセミナーを開いても、それを決して否定するわけではありませんが、やはり現実の解決にどうやって向けていくのか。その意味では、先進国が、環境のロス・アンド・ダメージ、こうしたものを技術的に支援をしていくという枠組み、サンティアゴ・ネットワークというものもあるように聞いております。
　これは一体いかなるものなのか、どういうことが行われていくのか、ここも御説明お願いいたします。
○国務大臣（西村明宏君）　ロス・アンド・ダメージ、これの迅速な支援の充実のためには、技術支援を優先的に行う分野を特定して、国際社会が一丸となって具体的な取組を示すことが重要でございます。
　このことに関しましては、ＣＯＰ27のナショナルステートメント、私から発表させていただきましたけれども、その中においてもお話をさせていただきましたし、数々のバイ会談においてもこの詳細についてお話をさせていただきました。非常に、各国ともです、各国とも、おっしゃるとおりだと、共にやっていきたいと、そういったお話をいただいたところでございまして、これをしっかりと進めていくことが我が国にとって重要だと思っております。
　二〇一九年のＣＯＰ25で設立が決定したサンティアゴ・ネットワークの完全運用化に向けましては、ＣＯＰ27では、このネットワークに設置する諮問委員会や事務局の責任と役割等が決定したところでございます。
　日本としましては、このネットワークを通じて、ＣＯＰ27で発表いたしましたロス・アンド・ダメージ支援パッケージ、これを積極的に紹介して、途上国の気候変動への対応能力の強化、こういったものに貢献してまいりたいと考えております。
○青島健太君　是非とも力強く推進をしていただきたいと思います。
　私も決して英語が堪能なわけではありませんけれども、こうした政府の、あるいはこうした会議の報告書見ますと、ミティゲーションという言葉が飛び交っております。日本語では緩和というふうに置き換えられておりますけれども、なかなかちょっと、緩和ということでカーボンニュートラルにつながっていくイメージちょっと持ちにくいなと私個人的にはそう感じております。むしろ軽減という方が日本人には聞こえがいいのかなと思いますが、やはり濃厚な、濃縮なＣＯ２をやはり緩和していくという意味ではミティゲーションという英語になるんだろうと思いますが、是非ともこの言葉がもっともっと広く日本でも理解をされて、このカーボンニュートラル達成に向かっていろんな英知が集められると、そのことを強く望んでおります。
　さて次は、世界からちょっと日本の国内の環境問題に目を向けさせていただきます。
　今、沖縄では、ＰＦＡＳ、有機フッ素化合物による水の汚染というものが報告をされております。これは以前国会でも取り上げられているというふうに聞いておりますけれども、まず、このＰＦＡＳ、Ｐ、Ｆ、Ａ、Ｓ、この有機フッ素化合物ですけれども、毒性があるのかどうか、そして具体的にどのようなもので使われているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　ＰＦＡＳとは、有機フッ素化合物のうち、ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物の総称でありますが、厳密な定義は定まっておりません。このＰＦＡＳのうち、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡにつきましては、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約におきまして規制対象とされまして、また、人や高次捕食動物への毒性があることから、我が国でも、化学物質審査規制法に基づき、製造、輸入等が原則禁止をされております。
　ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの用途につきましては、過去、撥水剤、表面処理剤、泡消火薬剤の原料等に使用されていたと承知をしております。
○青島健太君　御紹介があったように、ＰＦＡＳ、あるいはＰＦＯＳと、その原子構造によって少し呼び方が違うということなんだろうと思うんですけれども、このＰＦＡＳ、有害だと、健康被害もあるというふうには聞いておりますけれども、これを監視する基準というのは今あるんでしょうか。
○政府参考人（秦康之君）　ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにつきましては、令和二年度に水質の要監視項目というものに位置付けをいたしまして、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの合算で五十ナノグラム・パー・リットルという暫定目標値を設定いたしてございます。
　この目標値を踏まえつつ、地方自治体におきまして水質の測定を求めておりまして、達成状況の動向を確認していく予定でございます。
○青島健太君　まあ言葉がたくさん出ましたので、まずこの場ではＰＦＡＳという言葉を使わせていただきますけれども、このＰＦＡＳ、どうも消火器、泡消火器の中にその成分多くあるというふうに聞いております。
　そうした中、沖縄や横須賀、横田、米軍基地の周辺で高い数値が確認されているということになっておりますが、これ、基地との因果関係等々はいかがなんでしょうか。
○政府参考人（秦康之君）　御指摘の公共用水域について排出源との因果関係は必ずしも明らかではございませんが、まずは新たな暴露を可能な限り減らしていくことが重要だと認識をいたしております。
　この観点から、関係自治体を通じまして継続モニタリングを行っており、仮に先ほど申し上げた暫定目標値を超過した場合には水の飲用を回避いただくなど、自治体において対応を講じていただいているところでございます。
○青島健太君　この沖縄では、基地のもちろん周辺高い数値があるんですけれども、それ以外も水の汚染というものが報告されていて、生活用水で昔から使われてきた湧き水ですとか、あるいは沖縄の方の飲用水に使われる水の、その川のですね、汚染というか数値の高さというものも報告をされています。
　この辺りの事実というのは、状況というのは把握されているんでしょうか。
○政府参考人（秦康之君）　令和元年度及び二年度の全国調査におきましても、沖縄県内の湧水で暫定目標値を超過した値が検出されたと承知をしております。
　なお、湧水の超過地点につきましては、飲用用途の水でないことについて確認済みでございます。
○青島健太君　沖縄では幾つもいろんな報告がありますけれども、例えばプロ野球がキャンプを張る金武という町もありますけれども、ここの井戸からもかなり高い数値が出て、井戸が、何というか、使えなくなるというような報告もあります。
　ただ、これ、沖縄だけでなくて、資料によりますと、沖縄、ごめんなさい、大阪でも数値でいうと五千五百、割と最近ですけれども、非常に高い数値が確認されたエリア等々もございます。
　全国的な調査というのはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（秦康之君）　御指摘のとおり、大阪府におきましても暫定目標値を超えたＰＦＯＳ等が検出されてございます。
　令和元年度から全国的な調査を進めており、令和元年度及び二年度につきましては、調査結果を公表したところでございます。
　また、令和三年度の調査結果について現在取りまとめ中であり、年度内には公表する予定でございます。
○青島健太君　お配りしました資料の二、そして三、御覧いただきたいと思います。
　これは、ＰＦＡＳの残量でございます。リットルで示したものとキログラムで示したものでございます。現在ＰＦＡＳの製造はもうしていないというふうに聞いておりますが、これを見ますと、もうほぼ四十七都道府県にやはりまだ残っているということがこの資料からも分かります。
　過去の残量というのはどのぐらいだというふうに今把握していらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　環境省ではＰＦＯＳを含有する泡消火薬剤の在庫量を調査しております。直近の令和二年の在庫量では全国で合計約三百三十九万リットルとなっております。この量は、平成二十八年の前回調査から約一五％減少しております。
○青島健太君　お配りした資料は二〇一九年の残量ということになりますんで、そこからもう三年たっておりますんで数値は変化があるんだろうと思いますが、いずれにしても全国各地にあると。そして、どういうところにあるのかというところを見ますと、消防署、空港、自衛隊の施設、また石油コンビナート、その他とありますので、例えば空港などであれば我々の比較的身近なところにもまだあるということになります。
　そして、だからこそ気になりますのが、この日常生活で、例えばどこかで泡消火器が、ばあっと出たような泡があったりしたときに、私たちはこのＰＦＡＳとどういうふうに接したらいいのかというところ、しっかりと説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（秦康之君）　まず、家庭用品について申し上げますと、先ほど御答弁申し上げたように、ＰＦＯＳは二〇一〇年、それからＰＦＯＡは二〇二一年より、化学物質審査規制法に基づき、原則として製造、輸入を禁止してございます。このため、新たに家庭用品として市中に出回るということは想定されないわけでございますが、御指摘のように、既に汚染されているような土地ですとか、あるいは事故等により漏れ出すという可能性はございます。こうした暴露につきましては、まずは井戸水等による摂取がないということをしっかり周知また確認していくことが必要と考えております。
　先ほども御答弁申し上げましたけれども、暫定目標を設定するとともに、また対応の手引というのも厚生労働省さんと共同で作成をしております。関係する自治体を通じまして、住民の皆様に目標値を超過した水の飲用を回避していただくなど、対策を講じておるところでございます。
　いずれにしても、暴露防止に向け、引き続き適切な管理に努めてまいりたいと考えております。
○青島健太君　そして、この質問にはしっかりとお答えいただきたいと思いますが、先ほども御紹介しましたように、沖縄、あるいはこの日本本土の方もそうですけれども、基地の周辺ではやはり非常に高いという数値が確認されております。基地周辺の方々の不安はまだ解消されていないと思います。これ、どのように対応されるんでしょうか。
○政府参考人（秦康之君）　先ほど御答弁申し上げた対策のほか、環境省におきましては、関係自治体あるいは地元の住民の皆様の御不安あるいは対策を求める声を受けまして、年明け以降に専門家から成る会議を設置いたしまして、そういったその議論の中で、一般向けの分かりやすい情報発信ですとかあるいはそのリスクコミュニケーション、こういったものも含めて検討を行い、国民の安心、安全のための取組を進めてまいる所存でございます。
○青島健太君　もう一度、このＰＦＡＳ、泡消火器等々の対応をもう一度確認させていただきます。
　昔、その消火器が出て泡があったようなシーンの映像等々も私も見ましたけれども、何かこう泡が出ていたりすると、触ってみたくなったり、あるいは取ってみたくなりますけれども、これ、泡を直接こう触ったりすることはやはり避けた方がいいということでしょうか。
○政府参考人（秦康之君）　基本的には体内に入れることについて問題となる物質でございますけれども、仮に触ってしまってそれをうっかり口に入れてしまうというようなことがないように、やはりそういうことは避けていただいた方がよいかなと考えております。
○青島健太君　こうしたＰＦＡＳあるいはＰＦＯＳ、ＰＦＯＳの方は物すごく難しい名前です。ペルフルオロオクタンスルホン酸というようなこと、正式に言うとそういう名称のようでありますけれども、こうした物質、先ほども御紹介ありましたけれども、日本が二〇〇二年八月に締結をしたストックホルム条約、この締約国会議が来年五月に開催されるという予定を聞いております。
　こうした残留性の有機汚染物質、こうしたものの情報というのは本当にどんどん明らかにしていただきたいと思いますし、この締結会議、これ、どのように日本対応されるのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　来年五月に開催予定のＰＯＰｓ条約第十一回締約国会議では、デクロランプラス等三物質について、同条約の廃絶対象物質とするか否かにつきまして議論される予定となっております。我が国としては、残留性有機汚染物質から人の健康及び環境を保護するため、国際的に協調しつつ対応を進めてまいりたいと存じます。
○青島健太君　多分、環境問題等々、私たち何が不安かということを考えるならば、情報がない、一体どういうものなのか分からない、何がどう作用しているのかが分からないということが一番の不安だろうと思います。
　そうした中では、私も、このストックホルム条約で禁止されているもの、廃絶が認められているもの、あるいは制限が入っているもの、附属書Ａ、Ｂ等々も拝見させていただきましたけど、非常に難しい名前が、化学用語が並んでいたりする中で、やはりこうしたものも、もし私たちの近くにそうした物質があるならば、あるいはそういう危険があるならば、非常に分かりやすい形でアナウンスをしていただいて周知していただくということも会議同様に大事なことだろうと思いますので、今日取り扱わせていただきましたＰＦＡＳ、そして、これからまたいろいろなものが出てきたときには、そういった情報をどんどん出していただいて、私たちの不安解消していただきたいと思います。
　最後の質問にさせていただきます。
　今日は環境委員会で初めての質疑に立たせていただきましたけれども、冒頭、西村大臣からも若い人たちに対する興味等々の向こうでのお話もありましたけれども、言うまでもありませんけれども、今日のテーマで一つ挙げさせていただきました水、それから土、そして空気、これ、私たちこれなければ生きていけないわけでありまして、こうしたものをどうやって守っていくのか、そしてまた次の世代にできるだけきれいな形で受け継いでいくのかと、渡していくのかということが私たちの責任であるし、また、これまた政治の大きなテーマであり責任だろうと思います。
　こうした基本的な環境の維持、これをどう守っていくのか、その所見を西村大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（西村明宏君）　環境省の不変の原点は、人の生命と環境を守るということでございます。御指摘のありました水や土壌、大気などの環境保全にはこれまでも全力を尽くしてまいりましたし、また、様々な公害問題に関しましても環境回復に努めてきたところでございます。
　先ほど答弁の方にもございましたけれども、ＰＦＯＳ等に関しましては、地域、地元住民の不安や対策を求める声を踏まえまして、年明け以降に専門家会議を設置して、国際的な知見の収集やレビューなど、水環境の目標値や全体戦略の検討をしっかり開始したいと思っております。
　環境を守るためには不断の努力が必要でございまして、国民の皆様の安全、安心を守るために引き続き環境保全に関する取組というものをしっかりと進めさせていただきたいと考えております。
○青島健太君　先般の予算委員会でもちょっと触れさせていただきましたけれども、日本は長く経済で世界をリードしてきた、そういう国だと私は思っておりますが、これからは是非とも環境で世界にリーダーシップを発揮していただいて、観光立国日本、世界の環境をリードする、そうした立場でこれから環境政策進めていただきたいと思います。
　時間が来ました。私も決してこんな偉そうに言える立場じゃありません。どこかで必ず何かをやって環境を壊している、そんなところもあるんだろうと思いますが、自分に言い聞かせる意味でも、最後にグレタ・トゥンベリさんの言葉を残して今日の質問を終わらせていただこうと思います。あなたの家が燃えているかのように振る舞ってほしい、実際そうだから。環境問題は自分の問題として考えてほしいという思いがこの言葉にあるように思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　カーボンニュートラルにつきましてお伺いをいたします。
　政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言し、二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定するなど、取組を進めております。
　そこでお伺いをいたしますけれども、原子力発電を活用することは政府が実現しようとしている経済成長やカーボンニュートラルに資するものであると考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（西村明宏君）　原子力発電につきましては、八月の第二回ＧＸ実行会議で、岸田総理より経済産業大臣に対しまして指示がなされたところでございます。安全性の確保を大前提として、原子力発電はＧＸを進める上で不可欠な脱炭素エネルギーであり、将来にわたる選択肢として強化するための取組について、年末に具体的な結論を出せるよう検討を行うべきとの内容でございました。
　今後の原子力政策につきましては、ＧＸ実行会議での総理指示を踏まえまして、原子力の利用施策を所管する経済産業省において検討が進められているところでございます。
　環境省としては、引き続き、独立した原子力規制委員会を予算面、体制面においてサポートしてまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　御答弁理解をいたしますけれども、大臣、ＧＸ会議で総理大臣がそのような表明されたということです。
　確認しますけれども、カーボンニュートラルに資するということは御説明を明確にいただいたんだと思うんですけれども、経済成長にも資するというふうにお考えかということを御答弁いただけますか。
○国務大臣（西村明宏君）　原子力発電はカーボンニュートラルに資するというふうに考えておりますし、経済成長は、エネルギーの安定供給ということは経済にとって非常に重要なものでございますので、そういった意味において、エネルギーの安定供給を原子力発電が支えるという意味においては経済に資するというふうに考えております。
○浜野喜史君　更にカーボンニュートラルについてお伺いをいたします。
　温暖化対策の必要性と重要性については深く理解をいたします。その上で申し上げますと、温暖化対策の議論におきましては、とかく電力、電源構成に注目が集まるところでありますけれども、発電所から排出される温室効果ガスは全体の四割であります。カーボンニュートラルは、運輸・製造関連産業、家庭・オフィス関連産業といった全ての産業に関わる広範な課題であります。また、多くの産業におきまして、その実現には現時点では不確かなイノベーション頼みであることなど、相当困難な課題を抱えております。
　カーボンニュートラルにつきましては、重要性に加えまして、全ての産業、社会活動に関わる広範な課題であること、さらに、極めて困難な課題であるということを広く国民に周知をしながら取組を進めるべきであると考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（西村明宏君）　委員御指摘のように、気候変動問題は人類が直面する最大の課題の一つであるというふうに認識しております。二〇三〇年度までに温室効果ガスを四六％削減するということ、そして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた道のりというのは大変厳しく、容易ではなく、まさに、政府、自治体、事業者、国民等が一体となって、総力を挙げて取り組む必要があると考えております。
　特に、ホームページ上等で情報発信に加えまして、国民のライフスタイルの変革が鍵を握るというふうに考えております。そのゆえに、十月末に新しい国民運動及び官民連携協議会を立ち上げたところでございまして、脱炭素の製品、サービスを組み合わせたライフスタイルの提案を行うなど、国民の行動変容というものを後押しさせていただきたいと考えております。
　引き続き、あらゆる機会を捉えて情報発信を行いまして、国民の皆様の理解、協力を得ながら、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　極めて広範な課題であるということ、そして困難な課題であるということを率直に国民の皆様方にも説明をしっかりしていただきながら取組を進めていただきたいと思います。
　カーボンニュートラルに向けた取組の進め方について更にお伺いいたします。
　ＣＯＰ27におきまして、一・五度目標の扱いで先進国と途上国で考え方が分かれまして、気温上昇に関する目標につきましては進展が見られませんでした。こうしたことからも、現在、各国が意欲的な目標を出し合っておりますものの、実際に全世界的にカーボンニュートラルに向けた取組が一直線で進められるのか、疑問を持たざるを得ません。
　また、製鉄を例にいたしますと、日本で水素還元製鉄のような技術が仮に開発されたとして、一方で、一部の国々が従来の製鉄技術で安価な鉄を製造し続ければ、日本企業の国際的な競争力が失われるという事態も考えられます。
　気候変動に対する各国の動きを注視をしながら政策を考えていくなど、戦略的かつ柔軟な取組が必要と考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。
　パリ協定の締結以降、脱炭素に向けた世界各国の取組としてカーボンニュートラル目標を表明する国・地域は現在世界ＧＤＰの約九割を占めるようになっておりまして、脱炭素に向けた取組が、国ですとか産業の競争力の確保あるいは世界市場の獲得につながるようになっております。
　こうした観点を踏まえまして、脱炭素を成長に戦略的につなげるべく、政府のＧＸ実行会議において、官民で百五十兆円超の投資を実現するための今後の道行きなどに関する議論が現在行われております。先生御指摘の水素還元製鉄につきましてもＧＸ投資の一つの例示として挙げられておりまして、世界市場を日本が率先して創造できるような基盤の確立といった国際戦略も併せて考えていこうと、このようになっているところでございます。
　環境省といたしましても、世界全体での早期かつ大幅な温室効果ガスの削減を促しながら、経済産業省など関係省庁と連携して、日本企業が脱炭素の取組を進めることで競争上も有利になるように考えながら、戦略的に我が国の脱炭素の実現に取り組んでまいりたいと思います。