Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岸田文雄君）　今申し上げたとおりであります。国際法上認められているフルスペックの集団的自衛権のうち、どの部分をどういった形で行使をするのか、それは、それぞれの国の様々な事情ですとか法律によって決められるものであると思います。そうした形で限定的な集団的自衛権の行使をするという考え方、これは存在いたします。
　こうしたことは当然認められるからして、集団的自衛権、限定された集団的自衛権という概念、これはあり得るということを申し上げております。
○大塚耕平君　もう一回だけ私、聞きますが、せっかく傍聴席の皆さんもいらっしゃるので、岸田大臣には思い出していただきたいと思いますが、一昨年から、密接な関係にある国とはどういう国かというやり取りを何度もさせていただきました。私は、例えば、日米安保条約があるのでアメリカがそういう国に該当するということは分かる、一般には条約関係を必要とするんじゃないんですかと、何度もお伺いしておりましたら、当初の御答弁は、国際法上必ずしも条約関係を必要としないとずっと御答弁になっていたんですよ。覚えていますね。
　ところが、じゃ、その根拠を示してくださいということで、事務方が私のところに来てくれた結果、ニカラグア事件の判決に書いてあるとおっしゃるので、じゃ、その判決を持ってきてくださいと申し上げたところ、三か月たってもそのエビデンスを持ってこず、結果何が起きたかというと、実はこの本にそう書いてあったからそういう答弁を作りましたが、ニカラグア事件そのものに当たってみたところ、判決文にはそのような根拠はありませんでしたとおっしゃったんです。済みませんと言って、私にファクスが来ました。
　そして、そこで大臣は答弁を変えられるかと思ったら、その後は何をおっしゃり始めたかといったら、我が国としては密接な関係にある国というのは必ずしも条約関係を必要としないと思いますという我が国の判断に変えたわけですよ。根拠がなくなったんです、そこで。
　これも同じことをお伺いしているんです。外務大臣ですからね。限定的な集団的自衛権というものが概念上も国際法にあるとおっしゃったので、国際法上の根拠を示してくださいとお伺いしています。
○国務大臣（岸田文雄君）　要は、先ほど来説明していることをもう少し丁寧に申し上げます。（発言する者あり）いやいや、根拠を申し上げます。
　要は、国際法上、国連憲章二条四項によりまして、そもそも武力の行使というのは禁止されています。そして、その武力の行使を正当化する理由としまして国連憲章におきましては、五十一条において集団的自衛権と個別的自衛権、そして第七章によって集団的安全保障、この三つを挙げています。こうした理由によって武力の行使の違法性を阻却する、これが国際法のありようであります。
　そして、その中の集団的自衛権という部分につきましては、先ほど申し上げましたような要件の下に国際社会において認められているわけであります。そして、その中の一部をどう使うかということにつきましては、それぞれの国の法律や事情によって決められるものであります。
　こうしたことであるからして、フルスペックの集団的自衛権のうち、限定的な集団的自衛権という考え方は現実に存在する、よって、先ほど申し上げましたような概念はあり得るという答えをさせていただいた次第であります。
○大塚耕平君　密接な関係にある国というのも、当初はニカラグア事件のＩＣＪの判決に書いてあると主張していたけど、書いていなかったということが明らかになって、結論は変えずに、それは政府の判断ですというふうにおっしゃり始めました。
　この限定的な集団的自衛権、私は予算委員会では、自国のための集団的自衛権などという概念は世界中どこにもないですよと、だから、これは一体どこにそれを導入していいという根拠が、国際法上の根拠が書いてあるんですかということを予算委員会でもお伺いしましたが、明快な御回答が得られないまま今日に至っていますので、さすがにこの法案、審議も、序盤戦とは言いません、そこそこ中盤まで来ていますので、ここははっきり定義を、根拠を、国際法上の根拠を明確にお伺いしたいと思いますが、また答弁に立たれて、要はとか言って関係ないところからの説明入られるのはもう是非勘弁していただきたいので、国際法上の限定的な集団的自衛権の根拠はどこにあるのかをお示しください。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど説明させていただいたような理屈から、国際社会においてはフルスペックの集団的自衛権が認められています。その一部を行使すること、これは当然認められた集団的自衛権であります。こうした国際法との考え方、国際法と我が国の限定的集団的自衛権、これは整合的であり、全く合法であるということを説明させていただいております。（発言する者あり）
○大塚耕平君　質問時間も限られているので、委員長にお願いを申し上げます。
　限定的な集団的自衛権、自国のための集団的自衛権というものは、私自身は国際法上根拠がない。したがって、他国で我が国のこの議論がどういうふうに報道されているかというと、あたかも政府の言うところのフルスペックの集団的自衛権が認められるかのごとくの報道もされておりますので、政府におかれては、限定的な集団的自衛権、自国のための集団的自衛権というものの国際法上の根拠がどこにあるのかということについての明確な政府の統一見解を求めたいと思いますので、よろしくお取り計らいください。
○委員長（鴻池祥肇君）　それにつきましては、御発言どおり、後の理事会に諮りますけれども、それまでに外務大臣の答弁を聞いてからにしていただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、集団的自衛権につきましては、国連憲章五十一条に定められております。そして、この集団的自衛権は義務ではありません。権利であります。その五十一条に定められている権利のうち、どの範囲まで行使するか、これは主権国家たるそれぞれの国の判断に委ねられている、これが実情であると考えます。根拠は、国連憲章五十一条であります。その一部を、それぞれの国がそれぞれの判断で行使をする。
　我が国においては、今御審議をお願いしている限定的集団的自衛権という形で行使をするべきではないか、こういった御議論をお願いしております。
○大塚耕平君　限定的な集団的自衛権、それは、皆さんの御説明は自国のための集団的自衛権という概念ですから、自国防衛のための。ずっとこの委員会や予算委員会で議論されていますのは、国連憲章五十一条に言う集団的自衛権は他国を防衛するために武力を行使する権利ですから、政府のおっしゃっている自国防衛のための集団的自衛権、それが皆さんの言うところの限定的な集団的自衛権ですから、この概念は、やはり私は国際法上には存在しないと思っておりますので、その根拠がどこにあるのかということを政府統一見解として明快にお示しいただくことをお願い申し上げます。
　もうこれで結構ですから。
○委員長（鴻池祥肇君）　その前に、岸田外務大臣。（発言する者あり）いいんですか。
　それでは、ただいまの発言につきまして、後の理事会で諮ることといたします。
○大塚耕平君　防衛大臣は、シャングリラ会合等で、法の支配の三原則ということをおっしゃっておられますが、この法の支配の三原則、三つ、簡単にお話しください。
○国務大臣（中谷元君）　発言をした内容は、海における法の支配の三原則とは、主張するときは国際法にのっとって主張すべきである、力や威圧による現状変更は行ってはならない、問題を解決する際は平和的に国際法にのっとって解決するという三原則を申し述べました。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　今、一番目に、国際法にのっとってとおっしゃったんですね。だから先ほどの質問にもなっているんです。国際法上の根拠のない新しい概念を導入しようとして無理をしているから、いろんな矛盾が生じているんですね。したがって、何が起きているかというと、幾つかの法の条文で、法理上はできることも政策判断としてはやりませんという答弁がいっぱい出てきているわけですよ。
　それはなぜかというと、集団的自衛権という概念は他国を防衛するための権利として国連憲章五十一条に定められているんだけれども、我が国は我が国のためだけにしか使いませんという概念の範疇外の行為を法律で規定しようとしているので、法理上は可能になる行為を指摘されると、それはやりません、政策判断としてやりませんというお答えが幾つもあるわけであります。
　今日は、あと残された時間で、別のアプローチで法の矛盾について認識を共有させていただきたいと思います。
　事態対処法の三条の四項、これは小川敏夫議員の予算委員会での質疑でも議論になりましたが、この議論をさせていただきたいんですが、それに先立って、まず、他国の領域で自衛隊が活動できるかどうかということについて、武力行使をできるかどうかということについて、一昨日の予算委員会で横畠法制局長官が答弁していただいていると思いますが、簡単に、法理上は可能かどうかを、長官、お答えください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　従来から、政府は、いわゆる海外派兵、すなわち、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することは、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって憲法上許されないと述べてきております。
　これは、我が国に対する武力攻撃が発生し、これを排除するために武力の行使をするほか適当な手段がない場合においても、対処の手段、態様、程度の問題として、一般に他国の領域において武力の行使に及ぶことは自衛のための必要最小限度を超えるという基本的な考え方を示したものであります。
　その上で、政府は、いわゆる誘導弾等の基地をたたく以外に攻撃を防ぐ方法がないといった場合もあり得ることから、仮に他国の領域における武力行動で自衛権発動の三要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としてはそのような行動を取ることが許されないわけではないとしてきております。
　このような考え方は、新三要件の下で行われる自衛の措置、すなわち、他国防衛を目的とするものではなく、あくまでも我が国を防衛するための必要最小限度の措置にとどまるものである自衛の措置でございますけれども、その場合における武力の行使における対処の手段、態様、程度の問題として、そのまま当てはまると考えております。
○大塚耕平君　簡単に言うと、原則的にはできないが例外的な事態ではそれも否定しないという、こういう御答弁だったと思います。
　総理は、一昨日の御答弁ではちょっと二転三転したような気もするんですが、今私が申し上げた理解で、総理も防衛大臣も同じだということでよろしいですね。
○大塚耕平君　そこで、事態対処法の三条四項でありますが、皆さんのお手元に資料として一枚お配りをしていると思います。
　ここで存立危機武力攻撃を排除するに当たってどう対応するのかということが定められているわけでありますけれども、法制局長官にもう一回、過去に御答弁いただいていることを確認させてほしいんですが、策源地攻撃能力、敵地と言ってもいいと思いますが、敵地ないしは敵基地攻撃能力は日本は持たないという御答弁を過去にしておられると思いますが、それでよろしいですね。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　法理上の問題でなくて、政策としてそのようにお答えしている場面があると思います。
○大塚耕平君　同様の質問を、じゃ、防衛大臣に。
　我が国は策源地攻撃能力は持たないということでよろしいですね。
○国務大臣（中谷元君）　我が国は、敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、また、個別的自衛権の行使としても敵基地を攻撃することは想定しておりません。
○大塚耕平君　三条四項は、「存立危機武力攻撃を排除しつつ、その速やかな終結を図らなければならない。」とまず前段で書いてありますが、「その」の「その」は、大臣、何ですか。
○国務大臣（中谷元君）　存立危機事態でございます。
○大塚耕平君　存立危機事態の速やかな収束を図らなければならない。同時に、七月二十八日のこの場でも衆議院の答弁を皆さんに御説明させていただきましたが、新三要件に該当する場合には、現に日本を武力攻撃していない国ないしは日本を武力攻撃する意思はないと表明している国に対しても、繰り返し言いますが、新三要件に該当すれば日本から攻撃することがあり得るというふうに、もう衆議院ではこれ答弁されているんですね。
　それと組み合わせてこれを考えると、この存立危機事態が、例えばある国が日本にミサイルを次々と発射しようとしているかもしれないというそういう事態であるとすれば、その速やかな終結を図るためには、やはり、先ほどの他国の領域で活動できるかどうかということも含めて、超例外的な場合に該当して、これはその策源地、ミサイル発射基地等を我が国は破壊することができるという理解でよろしいですね。
○国務大臣（中谷元君）　まず、存立危機事態というのは、他国に対する武力攻撃が発生した場合、そのままでは、すなわち、その状況の下に、武力を用いた対処をしなければ、国民に我が国が武力攻撃を受けたと同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であるということで、その事態を終わらせるということでございますが、これは三要件でありまして、必要最小限度ということでございます。
　海外派兵につきましては、従来説明をいたしておるように、必要最小限度を超えるものであり、一般的に許されないということでございます。
○大塚耕平君　そこで、今までにないアプローチでと申し上げたのは、その次の、その「存立危機武力攻撃を排除するに当たっては、武力の行使は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならない。」と、この最後のくだりを今までの審議はずっと必要最小限の武力行使しかしないということを説明するために使っているんですけれども、今回、我が国は、一般に海外派兵はしないという今までも守っていたその部分の例外をより広く考えるような法案の立て付けをして存立危機事態というものを設けようとしているわけです。
　この存立危機事態の速やかな終結を図るためには、時と場合によっては策源地を攻撃しなくてはならない。それが、事態に応じ合理的に必要と判断される、つまり限度なんですね。その力を持たなければ、この法律において自衛隊や政府に課された義務を果たせないんですよ。
　ところが、その一方で、策源地攻撃能力は持たないと言っているわけですから、そうすると、この法律をこのまま施行してしまうと、いざというときは国民国家のために策源地までも、相手が武力攻撃をしてきていなくても、その意思がないと言っていても、日本政府がそう推測するに足る十分な材料があれば攻撃して壊滅させなければいけないにもかかわらず、そういう能力は持っていないんですから、どうやってやるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　この三条の四項ですね、これは、今回、存立危機事態を創設するに当たって設けた項目でございますが、これに関連をいたしますと、七十六条の防衛出動、これも武力攻撃事態と存立事態に書き分けておりまして、この三条も、三項では武力攻撃事態、四項では存立危機事態、これはいずれも合理的に、事態に応じて合理的に必要と判断される限度においてなされなければならないと同様でありまして、つまり必要最小限度ということで、従来の武力攻撃事態と同様の考え方でございまして、敵基地攻撃、これについては、従来発言をいたしておりますけれども、他国に対する海外派兵、これは必要最小限度を超えるもので、一般的にそれを実施しないということと同様の考え方でございます。
○大塚耕平君　大臣、ここは別に引っかけ質問をしているつもりはありませんからね、防衛大臣としてしっかりお考えいただきたいんですが、武力行使があった場合には分かりますよ、その場合には、確かにミサイルを撃ち落とすとかそういう能力を、現に今防衛網持っているわけですから、行使すればいいと思うんですよ。
　そうではなくて、この法律をもしこのまま執行すると、皆さんが言うところの存立危機事態というもののその策源、その攻撃拠点なりが他国の中にあったとしたら、それを排除するというのが皆さんに課される法律的義務になるんですよ。ところが、その義務を果たすための能力は持っていないわけですよね。この矛盾を放置したまま、この法律を施行するんですかと聞いているんです。
○国務大臣（中谷元君）　敵基地攻撃につきましては、従来の考え方と同様でございまして、法理上、つまり法の理屈の上では新三要件の下でも変わりがありませんけれども、他方、現在、我が国は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、個別的自衛権の行使としても敵基地を攻撃することは想定していない、まして集団的自衛権の行使としても敵基地を攻撃することはそもそも想定をしていないということでございます。
○大塚耕平君　もう一回聞きます。
　だから、今の御答弁は是とします、理解しています。だから、このまま法律を施行すると、この三条四項の、事態に応じ合理的に必要と判断されるその限度の武力を行使できない。何しろ持っていないわけですから。どうするんですか、この矛盾を放置したまま三条四項を施行するんですかと聞いています。どうするんですかというのが私の質問です。
○国務大臣（中谷元君）　事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなさなければならないというようなことで、この点におきまして、現状の新三要件と同じ考え方を持っているということでございます。（発言する者あり）
○委員長（鴻池祥肇君）　速記起こして。
○国務大臣（中谷元君）　敵基地攻撃についての考え方は、従来からの考え方、これは新三要件の下でも変わりがないということでありまして、この対処等については、現在もそうでありますが、途中でミサイルを迎撃するとか日米安保体制を維持するとかそのような手段等もございますので、現在、我が国といたしましては、敵基地攻撃を目的とした装備体系、これを保有していない、また敵基地を攻撃するということも想定をしていないということで、まして集団的自衛権の行使としても敵基地攻撃をすることは想定をしていないということでございます。
○大塚耕平君　想定していないですが、この条文は存立危機武力攻撃を速やかに終結をさせろといって政府に義務を課す法律なんですよ。武力攻撃が現にある場合は、これはもう個別的自衛権の世界ですから集団的自衛権は関係ないんですよ。
　だから、この国が、日本には武力攻撃していない、ただし日本と密接な関係にある第三国を武力攻撃している。だから、三要件を満たす場合というふうに全部条件付けていますよ、私は。しかし、そのときに、三条四項で、防衛大臣は、その国の存立危機武力攻撃能力を速やかに破壊しなければならないんだけれども、その能力は自ら持っていないので、そのときには義務を放棄するということですね。
○国務大臣（中谷元君）　現在もそうでありますが、飛んでくるミサイルにつきましては迎撃をする、これは可能でございますので、そのような手段で対処し得るということでございます。
○大塚耕平君　今のは個別的自衛権の話です。ミサイル飛んできたやつ迎撃するのは当たり前です。
　是非、この三条四項をこのまま施行すると、皆さんの持っている能力と法律によって課される義務に矛盾が生じるということは、これは認識してもらっているということでいいですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、集団的自衛権の限定容認でありますが、三要件、非常に厳しい三要件が付いておりまして、必要最小限度ということでございまして、従来の考え方、これは一緒でありまして、武力行使を目的として武装した部隊を他国の領域に派遣する、いわゆる海外派兵、これは一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであって憲法上許されないといたしておりまして、この考え方は新三要件の下で集団的自衛権を行使する場合であっても全く変わらないということで、これは論理的に導かれたものでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（中谷元君）　現行法で三条三項がございまして、これをもちましても、途中でミサイルを迎撃をしたり、日米でミサイル防衛を共同対処したり、そういうことでそういった事態を招くことがないようにすることは可能でございますので、三条四項も同じ考え方を踏襲しているということでございます。
○大塚耕平君　時間もありませんので、委員長にお願いします。
　この三条四項をこのまま施行すると法の義務を果たせない事態が生じるかもしれないので、どう対処をするのかということについての政府の統一見解を求めたいと思います。
　私は、今日、岸田さん、中谷さん、是非お聞き届けいただきたいんですが……（発言する者あり）
　委員長、どうぞよろしくお取り計らいください。
○大塚耕平君　自国のための集団的自衛権という世界に例のない新しい概念を我が国単独の判断で今導入しようとしているんです。だから、いろんな矛盾が生じているんです。その矛盾が生じていることは二つの現象で起きています。
　一つは、法理上は可能なことがいっぱい想定されるんだけれども、そこまでやるとフルスペックになっちゃうからやりませんということを、それは政策判断としてやりませんと言っている。だったら、それは法律に書いてくださいというのが一つです。
　今日私が問題提起したのは、物理的にできないことを法理上はやれといって義務化されている。だから、物理的にできないことはそれはできませんということをやっぱり法律にちゃんと書いてほしいと。
　いずれにしても、以上申し上げたように、かなり無理のある法案でございますので、これは是非提出をし直すということを政府にお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は、私の方からは、衆議院でも、また当委員会でも様々議論になっております武力の行使の一体化、これについて、何度も議論にはなっておりますが、改めて丁寧に今日は議論をさせていただきたいと思います。特に、武力の行使の一体化、憲法上の要請でございますけれども、それと自衛隊員の安全確保の問題、また支援メニューの問題等、様々議論がなされてきたところでありますので、これについて今日は整理をするような形で順次質問をさせていただきたいと思います。
　まず、確認でありますけれども、内閣法制局に確認をいたします。武力の行使の一体化の考え方とは何か、これは憲法上の要請の問題であるという理解でよいか、改めて確認をさせていただきます。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　いわゆる他国の武力の行使との一体化の考え方は、我が国が憲法第九条により武力の行使を行うことが許されない場合におきまして、我が国が行う他国の軍隊に対する補給、輸送等、それ自体は直接武力の行使を行う活動ではないが、他国の行う武力の行使への関与の密接性等から、我が国も武力の行使をしたとの法的評価を受ける場合があり得るとするものであり、そのような武力の行使と評価される活動を我が国が行うことは憲法第九条により許されないという考え方でございます。
　これは、言わば憲法上の判断に関する当然の事理を申し述べたものであり、他国がどう評価するかという問題ではなく、我が国として判断すべき事柄でございます。
○杉久武君　今、内閣法制局長官から答弁いただきましたとおり、この武力の行使の一体化というのは、武力の行使と評価されないように、憲法九条から許されないということで整理をされているのがこの武力の行使の一体化でございます。
　しかし、この武力の行使の一体化の中、この問題の中で、憲法上の要請と自衛隊員の安全確保の問題、これがいささか混同されるような議論も見受けられてきたと思います。なので、その点について今日は整理をしたいと思います。
　この武力の行使の一体化を判断するための四つの考慮事情がありますが、これの内容について、またこの四つの考慮事情については現在も明確に維持をされているかどうか、これについて内閣法制局に確認をいたします。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　我が国の活動が他国の武力の行使と一体化するかどうかの判断につきましては、従来から、①戦闘活動が行われている、又は行われようとしている地点と当該行動がなされる場所との地理的関係、②当該行動等の具体的内容、③他国の武力の行使の任に当たる者との関係の密接性、④協力しようとする相手の活動の現況等の諸般の事情を総合的に勘案して個々的に判断するとしており、このような考え方に変わりはございません。
○杉久武君　今答弁いただきましたように、四つの考慮要素がありますと。一つが、戦闘活動が行われている、また行われようとしている地点と当該行動がなされている場所との地理的関係、これが①であります。そして、当該行動の具体的内容、これが②の考慮要素であり、三番目が、他国の武力の行使の任に当たる者との関係の密接性、密接性が三番で、協力しようとする相手の活動の現況、これが四つ目の要素になるわけで、この四つの考慮事情というのは、平成九年の二月の十三日の大森内閣法制局長官が答弁の中で示されたものでありまして、この四つから個別に判断をしていくということは今も変わりがないということを確認をしていただきました。
　では、今申し上げましたこの四つの考慮事情と、現行、これまでの、平成十一年の周辺事態法においては後方地域という指定をしておりました。また、平成十三年のテロ特措法、また平成十五年のイラク特措法では非戦闘地域という形で、この武力の行使の一体化を避けるための要件として後方地域や非戦闘地域という要件を法律で定めております。
　これまで、この要件と武力の行使との一体化、先ほど申し上げました四つの考慮事情、これとの関係はどのように整理をされているのか、これも法制局長官に伺います。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　一体化の考え方につきましては、先ほど申し上げた四つの考慮事項を基本として、諸般の事情を総合的に勘案して個々的に判断するという考え方でございますが、自衛隊が支援活動を実施する都度、一体化するか否かを個別に判断するということは実際的ではないことから、平成十一年の周辺事態安全確保法においては後方地域、平成十三年のテロ特措法及び平成十五年のイラク特措法においては同様のいわゆる非戦闘地域という要件を定めて、そこで実施する補給、輸送等の支援活動については類型的に他国の武力の行使と一体化するものではないと整理したところでございます。
　その考え方は、戦闘行為が行われている場所と一線を画する場所で行うという①の地理的関係を中心として、②の支援活動の具体的内容については、補給、輸送といった戦闘行為とは明確に区別することができる異質の活動であること、③の関係の密接性については、自衛隊は他国の軍隊の指揮命令を受けてそれに組み込まれるというものではなく、我が国の法令に従い自らの判断で活動するものであること、④の協力しようとする相手の活動の現況につきましては、現に戦闘行為を行っているものではないことなどを考慮したものでございます。
○杉久武君　今の答弁の中で大事なポイントが何点かあると思います。まず一つ目が、当時、この武力の行使の一体化に対して要件を法律上定めるに当たっては、やはり個別に判断をするというよりは類型的に当時整理をしたというのがまず一つのポイントであると思います。そして、その整理の仕方として、先ほど来挙がっております大森答弁にあります四つの考慮事情のうち、①の地理的関係、これを中心に考えて、そして残りの②、③、④の要件になります具体的内容、あと関係の密接性、そして相手の活動の現況、これを当てはめていったという形で、武力の行使と一体化をしない、その要件として後方地域と非戦闘地域という要件を類型的に整理をした、これがこれまでの考え方であったと思います。
　その要件が、今回のこの法制におきましては、今回、この周辺事態安全確保法が重要影響事態安全確保法に改正をされます。また、旧特措法に代わり国際平和支援法が新設をされる中で、これまで後方地域や非戦闘地域という要件であったところが、現に戦闘行為が行われている現場でない場所ということになりました。
　この新しい要件と四つの先ほど申し上げました考慮事情との関係について、内閣法制局長官に確認をいたします。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　今般の法整備におきましては、その後の自衛隊の活動の経験、国際連合の集団安全保障措置の実態、実務上のニーズの変化などを踏まえ、支援活動の実施、運用の柔軟性を確保する観点から、自衛隊が支援活動を円滑かつ安全に実施することができるように実施区域を指定するということを前提に、自衛隊の安全を確保するための仕組みとは区別して、憲法上の要請である一体化を回避するための類型としての要件を再整理したものでございます。
　すなわち、一体化を回避するための仕組みとしては、我が国の支援対象となる他国軍隊が現に戦闘行為を行っている現場では支援活動を実施しないこと、仮に状況変化により我が国が支援活動を実施している場所が現に戦闘行為を行っている現場となる場合には、直ちにそこで実施している活動を休止又は中断することとしたものでございます。
　その考え方は、協力しようとする相手が現に戦闘行為を行っているものではないという先ほどの④の相手の活動の現況を中心として、そうであるならば、①の地理的関係においても、戦闘行為が行われる場所とは一線を画する場所で行うものであることに変わりはなく、また、②の支援活動の具体的な内容については、補給、輸送といった戦闘行為とは明確に区別することができる異質の活動であり、③の関係の密接性についても、自衛隊は他国の軍隊の指揮命令を受けてそれに組み込まれるというものではなく、我が国の法令に従い自らの判断で活動するものであって、これまでと同様であることから、全体として一体化を回避するための仕組み、担保として十分であるということでございます。
○杉久武君　今の法制局長官の答弁の中でポイントとして重要なのは、この支援活動の実施、運用の柔軟性を確保する観点から今回この要件の見直しが行われたということであります。そして、その中で、自衛隊の安全を確保する仕組みとは区別をして、そしてこれまで申し上げてきた四つの考慮事情を当てはめをしていったと。そして、今回は、④の相手の活動の現況を中心として、残りの三つの考慮事情であります地理的関係、そして具体的内容、そして関係の密接性、これをクリアするような形で今回要件を作ったと、そういう経緯であるというように理解をしております。
　その中で、今申し上げましたように、今答弁いただいた中にありますように、自衛隊の安全を確保する仕組みとは区別をしたということで、では、この自衛隊の安全というのは今回の法制度の中でどういうふうに確保をされていくのかというところであります。
　憲法との関係から申し上げますと、これまでは、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることのないと認められる外国の領域等、ここで実施をするという形でありましたが、今回、憲法上の要請、武力の行使との一体化をしないという要請では、現に戦闘行為が行われている現場では実施をしないという形になりました。したがって、活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないという文言が、それだけ比較をするとなくなったように見受けられるわけでございます。
　しかしながら、この実施区域の指定に対してはどういうふうになっていたかといいますと、これまでの法令においては、防衛大臣は実施要項において実施区域を指定という形になっていたところ、今回の新しい法整備においては、防衛大臣は実施要項において活動を円滑かつ安全に実施することができるよう実施区域を指定ということで、今回の新しい法制度においては、円滑かつ安全に実施することができるようという新しい文言がここで追加をされまして、これによって自衛隊の安全確保を図るということで整理をされております。
　そこで、防衛大臣に伺いたいと思います。
　隊員の安全を考えたときに、この実施区域というのをどう定めるのか、これについてこの新しい文言に沿ってどのような決め方をされるのか、確認をいたします。
○国務大臣（中谷元君）　新たな仕組みの下でも、法律上、防衛大臣は自衛隊の部隊等が活動を円滑かつ安全に実施することができるように活動区域を指定をする旨規定をしておりまして、この規定を受けて、今現在戦闘行為が行われていないというだけではなくて、自衛隊の部隊等が現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所、これを実施区域に指定することとなります。したがって、いわゆる非戦闘地域等の仕組みの下で実施区域が指定されるなどして安全が確保されていた従来と安全面では変わりはありません。
　また、万が一、活動場所やその近傍で戦闘行為が発生した場合には、直ちに活動を休止、中断し、安全を確保いたします。武器で反撃をしながら支援を継続をするということはございません。このような点も従来と同様でございます。
○杉久武君　今防衛大臣から答弁いただきましたように、今回の実施区域の指定の方法としては、現在戦闘が行われていない、これだけではないと。自衛隊の部隊が現実に活動を行う期間全体において戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域に指定をするということになりますので、今明確に大臣から答弁いただいたように、いわゆるこれまでの非戦闘地域、このときに確保されていた安全面については、これは何ら変わりがないんだということを今答弁いただいたと思います。
　ただ一方で、先ほど申し上げましたように、やはりこの憲法上の要請の規定が変わったことによって活動エリアが広がるんじゃないか、活動エリアが広がることによってやはり自衛隊はリスクが高まるのではないか、そういった議論もこれまでされてきたところでありますが、やはり、この活動エリアが広がるからといって一概にリスクが高まる、そうでは決してないと思います。行くことができる範囲が広がったとしても、行くかどうかというのは、最終的にはこれは政策判断でもありますし、全て国会の事前承認が掛かってくる活動になります。
　ここで、防衛大臣に確認をさせていただきます。
　活動エリアが広くなればリスクが高くなるという懸念がございますが、そもそもこういったものは政策判断であり、この判断の考え方も変わるものではないということを御確認したいと思います。防衛大臣、お願いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　先ほど申し上げましたとおり、新たな仕組みの下でも、いわゆる非戦闘地域等の仕組みの下で実施区域が指定されるなどして安全が確保されていました従来との安全面におきましては変わりはございません。
　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　その上で、新たな仕組みの下で具体的にどこでどういった活動を行うかにつきましては、活動ニーズを確定するための現地調査、また部隊等の安全確保のために収集した現地情勢に関する情報等を踏まえて十分に検討した上で個別具体的に決定をいたします。その際、基本計画を閣議決定するとともに、対応措置の実施につきましては国会の承認をいただくことになるわけでございまして、この点は特措法を制定して活動を実施していました従来と変わりはありません。
○杉久武君　中谷大臣から今答弁いただきましたように、やはり実施区域の指定についての方法も、実質何も変わっていないんだと。ここは活動する期間において安全な場所、これを選んでしっかりと判断をしていくということになりますので、この点について全く、自衛隊の安全面についてはちゃんと確保をされているという、そういうことだと思います。
　では、今回この要件を変えたその背景は何かといいますと、先ほど内閣法制局長官からも答弁いただいたとおり、憲法の要請でこの武力の行使の一体化というものはあるわけでありますが、支援活動の実施、運用の柔軟性を確保する観点から、自衛隊が支援活動を円滑かつ安全に実施できるように実施区域を指定をする必要があると、そういった背景から今回要件が変わったわけでありますが、今回の法制度において、実施区域の指定で、なぜこの実施、運用の柔軟性が確保され、その結果、自衛隊の支援活動を円滑かつ安全に実施することができると言えるのか、中谷大臣に説明をお願いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　従来の非戦闘地域、これは憲法との関係で他国の武力の行使と一体化することがないようにするために設けられた仕組みでありまして、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域であります。言わば、自衛隊が半年間派遣をされるのであれば半年間戦闘がないと見込まれる地域でありますが、実際上は、例えば派遣部隊の一部がある場所で個別の活動を一週間だけ行う場合にも、派遣期間である半年間戦闘行為が行われることがないことを実施区域に指定する要件として運用をしておりました。
　これに対して新しい仕組みは、純粋に憲法上の要請である他国の武力の行使と一体化を回避するための要件として現に戦闘行為が行われている現場で実施しないものとしたもので、安全確保の要請を満たしながら柔軟な対応を可能とするために、防衛大臣は活動を円滑かつ安全に実施することができるように実施区域を指定するものといたしております。
　そこで、今後は、例えば自衛隊が半年間派遣される場合に派遣部隊の一部がある場所で個別の活動を一週間だけ実施するときには、その場所において現実に活動を実施する一週間の間戦闘行為が発生しないと見込まれるのであればその場所を実施区域に指定し、また柔軟にこれを変更することで円滑かつ安全な活動の実施を確保することといたしております。
　このように、新たな制度におきましては、必要とされる具体的活動のニーズに即した形で機動的に実施区域を指定することができるということになります。
○杉久武君　今、中谷大臣から答弁いただきましたように、今回、実施区域をやはり指定する方法、この新しい実施区域の指定の仕方によって、武力の行使との一体化を回避するための要件としては、戦闘行為が行われていないところ、そこでやるという条件を付した上で、安全確保、これについてはしっかりとその実施区域の指定の中で防衛大臣が安全確保を図っていただいた上で円滑かつ安全に実施することができる、そういった今回は要件になっているというふうに理解をしております。
　では、今度はこの実施区域を少し離れまして、これまで、今日も様々議論がありましたけれども、支援メニューについて少し、何点か確認をさせていただきたいと思います。
　これまで、後方支援のメニュー、様々ございました。その中で、今回の法制、新しい平和安全法制の中で、後方支援のメニューから、弾薬の提供及び戦闘作戦行動のための発進準備中の航空機に対する給油及び整備、これを除外する規定がなくなりました。この弾薬の提供及び戦闘作戦行動のための発進準備中の航空機に対する給油及び整備が現行法及び旧特措法の支援メニューから除外されている、この理由についてまず確認をしたいと思います。防衛大臣、お願いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　これは、現行法及び旧特措法の制定時におきましてはニーズというものがなかったために、弾薬の提供と作戦、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機への給油、整備につきましては支援内容から除いたところでありまして、憲法との関係、すなわち武力の行使との一体化の関係から除いていたものではありません。
○杉久武君　要は、これまではニーズがないという状況の中で支援メニューから除いていたというところであり、これは、これをやると武力の行使と一体化するという、そういう理由ではないと、あくまでニーズの問題であったということでありますけれども、そういった背景の中で、今回の法整備の方においては、支援メニューの中に、弾薬の提供及び戦闘作戦行動のための発進準備中の航空機に対する給油及び整備、この除外規定がなくなりました。
　これが、除外規定がなくなったこの理由について、防衛大臣に確認をいたします。
○国務大臣（中谷元君）　これまではニーズがなかったためでありましたが、その後、日米防衛協力が進展をしましてガイドラインの見直しが進められた中で、米側からこれらを含む幅広い後方支援への期待が示されております。
　また、それだけではなくて、実際に一昨年、南スーダンのＰＫＯ、ＵＮＭＩＳＳ、これに参加している陸上自衛隊の部隊が国連から要請を受けまして、韓国の部隊のために弾薬提供を行いました。このように、想定外の状況により弾薬を融通する必要性が生じた場合もございました。
　さらに、空中給油・輸送機、複数のヘリコプターの同時発着艦能力を有する大型の護衛艦の導入、整備が進められました。また、共同訓練等を通じて、状況に応じた実効的な相互運用能力、インターオペラビリティー、これが向上をしてきております。実際のオペレーションとしても、海上自衛隊は東日本大震災への対処において米軍等のヘリコプターを護衛艦に離発着させて、柔軟かつ効果的に援助活動を実施したところでございます。
　こうしたことを踏まえますと、政府としては、重要影響事態や国際平和共同対処事態に際しての支援活動をより実効的なものとし、我が国及び国際社会の平和と安全を一層確かなものとする観点から、弾薬の提供、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機への給油、整備につきまして、必要となった場合には実施できるようあらかじめ法的措置を講じておく必要があると考えております。
○杉久武君　今答弁いただきましたように、今回、支援メニューにこの弾薬の提供と戦闘作戦行動のための発進準備中の航空機への給油、整備、これが含まれたというのは、様々な角度からまずニーズが、必要性が出てきたというところがあると思います。今防衛大臣に答弁いただきましたように、日米防衛協力の進展またガイドラインの見直しを進められた中でアメリカ側からこれを含む幅広い支援が期待をされた、そして実際に、今御紹介いただきました南スーダンにおいてはＰＫＯに参加している陸上自衛隊が国連からの要請を受け韓国部隊へ弾薬の提供を行ったと、こういった実績もある中で、こういったニーズに応えられるような法整備をしていかないといけないと、こういった背景の中で今回この除外規定がなくなったというわけであります。
　今日も議論も少しありましたけれども、一方で、弾薬の提供のこの中身の範囲について確認をしたいと思います。
　様々、この委員会また衆議院でも議論ありましたように、この弾薬の範囲の中には核兵器やクラスター爆弾や生物化学兵器といったもの、こういったものが含まれるのではないかという、こういった議論がなされてまいりました。
　そこで、中谷大臣に確認をいたしますけれども、弾薬の提供について、先ほどの答弁と少し重複する面もあると思いますが、具体的なニーズと想定をされている弾薬の範囲、これについて明確な答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　現在、様々な日米の共同訓練の機会の拡大また防衛協力が進展しておりまして、今般、ガイドライン、これの見直しを行いましたけれども、その際、緊急時等では一部の部隊への補給が滞る場合が発生する可能性は否定できないとの認識を共有をいたしまして、米側から弾薬の提供等も含めて自衛隊による幅広い後方支援への期待が示されたところでございます。
　現実に、平成二十五年十二月、南スーダンのＰＫＯ、ＵＮＭＩＳＳを通じまして、この中で、国連、国際連合のミッションを通じまして、韓国隊の隊員の生命、身体を保護するために、自衛隊の弾薬、これは五・五六ミリ弾といいますけれども、それを提供した実績があるように、想定外の状況により弾薬を融通する必要が生じ得る場合があり得るということが改めて確認をされております。
　こうしたことから、重要影響事態また国際平和共同対処事態に際しての支援をより実効的なものとして我が国及び国際社会の平和と安全を一層確かなものとする観点から、弾薬の提供を行えるようにするという必要があると考えております。
　通常、それぞれの軍隊というのは自ら必要とする量の弾薬を携行して補給を行うということになり、また現実に弾薬を提供する際には我が国が提供する弾薬と相手国の武器とが適合していることが必要であります。そのため、実際に重要影響事態法また国際平和支援法に基づいて我が国が弾薬を提供するのは、例えば緊急時に他国部隊への、一部への補給が滞る場合など限られた場合であると考えておりますが、このような点を踏まえますと、提供することが想定される弾薬としては、主に拳銃、小銃、機関銃など、他国部隊の要員の生命、身体の保護のために使用される武器に適合する弾薬、これが考えられます。
　いずれにしましても、弾薬の提供の実施に際しましては、支援対象国から具体的な提供の要請内容に基づきまして、我が国の政策や関連条約、法律と整合的であるかを判断した上で、自衛隊の部隊等における弾薬の保有状況、当該弾薬のニーズの緊急性などの観点を踏まえて、個々の要請の都度、我が国として主体的に実施の可否を判断することとなります。
　したがいまして、弾薬の提供が想定される場合も考慮すれば、核兵器、生物兵器、化学兵器といった大量破壊兵器や、クラスター弾、劣化ウラン弾を提供することはあり得ません。もとより、我が国はこれらを保有をしていないことからも、提供することもあり得ません。
○杉久武君　今大臣から丁寧に答弁をしていただきましたが、やはりこの弾薬の提供のニーズとしては、実際に先ほどありました南スーダンの事例もありました。やはり緊急時、これが非常にポイントになってくると思います。他国の軍隊が他国の部隊の要員の生命、身体を保護するために弾薬を提供する必要性が出てくる緊急の場合、こういった場合についてはやはり必要性は十分にあると思います。
　しかしながら、当然何でも提供できるわけでは決してありませんし、そもそも、先ほど大臣が答弁で申されたように、武器に適合する弾薬じゃなければ当然提供することはできません。今の答弁いただいた中でおっしゃられたように、やはりそういった具体的なニーズに対して、実際に想定される弾薬というのはごくごく限定的なものになるということを確認をさせていただきました。
　したがって、それを裏を返せば、核兵器や生物兵器、化学兵器といった大量破壊兵器、そしてクラスター弾や劣化ウラン弾、こういったものを提供するような状況というのは想定できない、あり得ないということを明確に今お話をいただいたと思います。
　では続いて、最後に、この提供、今は弾薬の提供についてお話をいたしましたけれども、弾薬の輸送について確認をしたいと思います。
　これは午前中の高橋委員の質問の中にも出てまいりましたけれども、武器弾薬の輸送についても、やはりこの大量破壊兵器などについても議論をされておりますが、これらを輸送することも当然にあり得ないということでいいのか、また一方で、実際に輸送することのない武器弾薬を逐一法律に明記して今除外をしていないわけでありますけれども、それについての見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　輸送の有無のお尋ねでございますが、我が国は非核三原則、これを堅持をするとともに、ＮＰＴ条約、また、生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約、これを批准をしておりまして、大量破壊兵器の拡散防止にも積極的に取り組んでおり、核兵器、生物兵器、化学兵器といった大量破壊兵器を輸送することはあり得ません。
　こうした大量破壊兵器を始め、我が国として輸送することが想定されない武器弾薬につきましては、これまで議論をされているもののみならず様々なものがありまして、更に技術革新に伴い今後も増えていくものであると考えられます。したがいまして、これらの兵器、弾薬を法令上逐一列挙して除外をするということは非現実的ではないかと考えます。また、限定列挙した場合、列挙されていないものは反対解釈として輸送できるのかということにもなりかねず、かえって不適切なことになるのではないかと考えております。
○杉久武君　今答弁いただきましたように、当然のことではありますけれども、我が国は非核三原則もあると、また、核兵器不拡散条約、また生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約を批准をしているわけでございまして、こういったものについては当然運ぶということは絶対にあり得ないというわけであります。
　今日の質疑を通じまして、まず、持っていないものは提供できないと、そして、条約上禁止されているものを当然運ぶこともないですし、運んだことのないものも当然運ぶことは、扱えるわけでもありません。そういった意味においては、本当に今回の法案で想定されているものは、緊急時に他国の隊員の生命、これを守るために緊急的に臨時的に提供する、そういったニーズに対してしっかりと確保をしていかなければいけないということであると思います。
　時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○小野次郎君　維新の党の小野次郎です。
　今日は、ちょっと問いの順番を通告とは変えて、問い六というところから始めたいと思いますが、まず、今日、お手元に四枚の資料を配らせていただいています。前にも使ったことがありますが、最初に見ていただきたいのは、我が党の武力攻撃危機事態は、これはまだ委員会付託になっていないのでちょっと参考までに見ていただいて、今日は存立危機事態、政府案、これは自衛隊法七十六条一項二号の規定でよろしいですね、大臣、一項二号の規定。──じゃ、続けさせていただきますが、一度読みます。「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と規定されています。
　そこでお伺いしますが、こういった日本の危機と言ってもいい事態になったときに、法体系としてどういう法律があるかというと、もうこれ大臣に申し上げるのも口幅ったいんですが、四つあるだろうと。一つは、自衛隊を出動させるかどうかについては自衛隊法に規定がございます。だから、今七十六条一項二号と申し上げたんですが、これが中心になるわけですけれども、同時に、自衛隊あるいは国全体として、我が国に迫ってくる危機に対して全体でどう対処するかというのを書いたのが事態対処法ですね。そして一方で、米軍に対しても当然一体で支援しなきゃいけないという事態になるわけですから、米軍行動関連措置法というのがあるわけです。
　ところが、もう一つ重要な法律の分野があるわけです。それは、そんな危機的な事態になれば、当然ですけれども、都道府県知事にも市町村の方にも全て協力いただいてというか、参加いただいて、国民の損害、被害が極小化しなきゃいけない、そのための国民保護法制というのに連動していくわけでございます。通常はそうなんです。
　ところが、お伺いしますけれども、前回の質疑の確認から始めさせていただきますけれども、多くの国民の生命が危機に瀕し、国の存立が脅かされると大臣も総理も何十回も御説明いただいている存立危機事態を迎えながら、国民保護法制に連動しない、させないケースが想定されているんじゃありませんか。
○国務大臣（中谷元君）　この国民保護法といいますと、我が国への直接攻撃、また物理的な被害からいかにして国民やその生活を守るかという視点に立ちまして、そのために必要となる警報の発令や住民の避難、また救援等の措置を定めたものでありまして、現実の安全保障環境を踏まえますと、存立危機事態に該当するような状況は同時に武力攻撃事態等にも該当することが多いと考えられます。このような場合には、武力攻撃事態等を併せて認定をいたしまして、現行の国民保護法に基づく措置を実施することによって国民の生命の保護に万全を期すことができるということでございます。
　他方で、ホルムズ海峡で機雷が敷設されるような事例のように、存立危機事態であって武力攻撃事態等には該当しないと想定される場合、すなわち我が国への直接攻撃や物理的な被害がいまだ発生をしていない場合まで国民や地方自治体に義務を負わせる国民保護法を適用する必要はないと考えているからでございます。
○小野次郎君　その国民保護法制を何か一方的に国民の皆さんに義務を課す法制だという説明は、それは曲解ですよね。元々は、だって、国民の受ける被害を極小化するために、参加もします、協力もお願いします。しかし、基本的に法の目的は極小化するためじゃないですか。だから、そういう被害の発生、被害の極小化というのが課題にならないような存立危機事態だということでしょう。
○国務大臣（中谷元君）　存立危機事態であって武力攻撃事態等には該当しない場合におきましては、国民保護法を適用せずとも、生活関連物資等の安定的な供給につきましては、現行の様々な法令に基づいて国民生活の安定等のための措置を実施をし、国民生活の保護に万全の体制を取ることは当然でございます。
　いずれにしましても、存立危機事態は我が国に対する武力攻撃と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であることから、政府としては既存の関係法令に基づいて国民の生命及び権利の保護に万全の対応を取るということに努めてまいります。
○小野次郎君　大臣の説明は、王手飛車取りじゃないけれども、二重の矛盾を含んでいますよ。
　もし、本当に多くの国民の生命が危機に瀕し、国の存立が脅かされる、だから武力攻撃事態と同視すべきなんだと、それほどの危機なんだとおっしゃるんだったら、どうして国民の被害や損害は関係ないんですか。もし、その国民保護法制にこの存立危機事態に対応するような被害の極小化や被害をなくす、防止するという措置が含まれていないんだったら、今の国民保護法制に欠陥があるということじゃないですか。反対に、国民に被害が発生しないと言うんだったら、国民の生命が危機に瀕し、国の存立が脅かされると説明している存立危機事態の方がまやかしだということじゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　この場合、やはりこの武力攻撃事態、これ等にこの存立危機事態が該当すると、両方該当する場合には存立危機事態に対処する一方で、我が国に対する武力攻撃がどの程度差し迫っているかという状況に応じて適時適切に我が国を防衛するための措置がとれるわけでございまして、具体的には、予測事態でありましたら防衛出動の待機命令、防御施設構築などの措置をとることが考えられる一方、武力攻撃事態であればこれに加えて防衛出動などの措置がとることができると。
　他方、存立事態と認定されるものの武力攻撃事態等には該当しない場合には、我が国に対する武力攻撃が差し迫っているわけではないので武力攻撃事態等に対処するための措置をとることはない一方で、存立危機武力攻撃による深刻かつ重大な影響からの国民の生命、身体、財産を保護するための措置を講じることになるということでございます。
○小野次郎君　我が国に対する武力攻撃が差し迫っていないという存立危機事態、例として挙げられたのはホルムズ海峡の例を挙げられましたが、それ以外にどういうケースを想定していますか。
○国務大臣（中谷元君）　現時点におきましてはホルムズ海峡が想定をされているということで、ホルムズ海峡での機雷掃海のほかに現時点で個別具体的な活動を念頭に置いているというわけではございません。
○小野次郎君　問いの置き方をちょっと変えますけれども、それじゃ、我が国の領域に対する直接の武力攻撃が想定されていないのに、存立危機事態を認定するにはどのような状況の場合を考えていますか。
○国務大臣（中谷元君）　前の問いの関連から言いますと、現実の安全保障環境を踏まえましたら、存立に該当するような状況は同時に武力攻撃事態にも該当するということで、存立に認定される場合……（発言する者あり）
○理事（佐藤正久君）　静粛にお願いします。
○国務大臣（中谷元君）　どのように認定をするかということにつきましては、実際に発生した事態の具体的な状況に即しまして情報を総合的に判断をするものでございまして、一概にお答えすることは困難でありますが、申し上げれば、ホルムズ海峡で機雷が敷設された事例は存立危機事態に該当しても武力攻撃事態等には該当しない場合として想定されるということでございます。
○小野次郎君　そうすると、大臣がおっしゃっているのは、存立危機事態という中に二つあって、一つは我が国に対する直接の武力攻撃が想定されないケース、だから国民保護法制にも連動させない、つまり、そういった我が国に対する直接の武力攻撃が想定される存立危機と想定されない存立危機と二つに分けることができるということですね。
○国務大臣（中谷元君）　存立危機事態に該当するような状況は同時に武力攻撃事態等にも該当することが多いと考えられますが、一方で存立危機事態に認定されるような場合が同時に我が国に対する武力攻撃が予測又は切迫しているとは認められないこともあり得るということでございます。
○小野次郎君　だから、認められる場合と認められない場合と二つに分けることができるということですね、大臣。
○理事（佐藤正久君）　小野次郎君、指名されてから発言をお願いします。
○小野次郎君　確認ですよ、確認。ちゃんと答えていないから言っているんですよ。
○理事（佐藤正久君）　指名されてから発言をお願いします。
○国務大臣（中谷元君）　重なる場合と重ならない場合、これがございます。
○小野次郎君　私は、基本的に重ならない場合のことを言っているんですよ。ほとんどが重なるんだったらどうして二号を設けるんですか、今回。
○国務大臣（中谷元君）　存立危機事態が認定されるような場合が、同時に我が国に対する武力攻撃が予測も切迫もしていると、これは認められないような場合もあり得るということでございます。
○小野次郎君　すごい答弁されていますけれども、我が国に対する攻撃が切迫も予測もしていないんだけれども、国民の生命が危機に瀕して、武力攻撃事態と同視すべき事態だと。どこが同視できるんですか、それで。