○守住有信君　各般にわたりますので、そういう問題意識で皆さん方も長期的視野で、しかしのんびり構えてはおられぬよ。役人というのはよく前例主義、踏襲主義、過去の前例を責任者がかわっても踏襲主義でやっていく傾向が割に強い。これは一番安定ではございますけれども、激変の時代、ビッグバンにもう入っておるわけですから、そういう激変の金融の変化の中での自主運用でございますから、よっぽどいろんな知恵を出して、官民合わせ技でやっていただきたいと思っております。
　きょうは、私が事務次官のときにやった生活経済学会、貯金保険が中心でございます。その前が情報通信学会。大臣、各政府委員の皆さん、正直言うと、郵政省は学会一つ持ってなかったんだ。当時、電電公社、及川さんのところ、が電気通信学会、今は電子情報通信学会。片や通産省とコンピューターや情報の問題でやり合いましたけれども、あそこはコンピューターの情報処理でございますな、情報処理学会。
　それで、郵政省は長い間学会一つも仕掛けていない。それで、第一が情報通信学会。あれは世界コミュニケーション年のときに基金をつくって、学者先生方や産業界からわあっと加わって、コミュニケーション・フォーラムから始まりまして、いろんな学者の先生方あるいは産業界の方々がこのように毎号あれして、いろんな研究会がございます。
　ただ、ちょっとこれを見ておって気になりますのが、いろんなシンポジウムとか勉強会をやっておられますけれども、当然に郵政も入っておりますが、こういう学者中心に一生懸命やっておられますが、これをよく見ますと、終わりの方で、いろんなグループ、参加が三十人とか二十五人とか、これはもう一々申し上げません。これは「情報通信学会誌」の五十六号でございますが、これは行政マンの皆さん方、これをよく見ておいてくださいよ。その中に郵政省の行政マンの方、若手を十分そこに参加させるように、それで産学官一体、もともとこの学会をつくったときは産学官融合。デジタル化も融合でございますけれども、これも学会と産業界と官との融合学会ということで私がのろしを上げて、その後ずっと十何年続いておるわけでございます。
　もう一つが、さて我が郵便局はどうだということで、貯金・保険学会では余りにも目先が出過ぎる。一番大事なのは生活者ですよ、生活経済。生活者の視点から我が国の経済や金融や国際金融を見ようと、こういう視点から生活経済学会は大石教授、原教授のもとでスタートして、これについても特に貯金、保険、地方の郵政も含めて、大いにこの会員になると同時に、その中に参加して、そして学者先生方と勉強をする、それから発言もする。これは産学官じゃなくて、産は郵政事業そのものですから、学官学会だな。こちらは産学官学会ということですから、そういう御関心で、皆さん方はトップだからね、大いに部下にハッパをかけ、みずからも関心を持って、こういう金融の世界とか高度な技術の世界、デジタル化の世界、これに向かっての、産業界からもどんどん、ＮＴＴ等は意見をお聞きでしょうけれども、そうじゃなくて、もっと幅広い新しいベンチャーから何から、そういう角度でお取り組みをいただきたいということをお願い申し上げる次第です。
　それで、一番私が気になっておるのは、実は三事業の中で郵便でございまして、これはもう昔から、（「訓辞だな」と呼ぶ者あり）おれ、今訓辞しておるんだよ、先輩として心配でならぬ。
　もう情報通信でどんどん取られていく。昔から、前からですよ。単にクロネコヤマトだけではない。例えばまずパソコン通信、ましてやインターネット、もうどんどん通信ですよ。一対一でも通信だよね、コンピューターとオンラインだ、一体、多元的、双方向。
　それで、その発展状況を見ながら、さて郵便は文書による、印刷物による通信ですけれども、ここが非常に気になっておる。実は、逓信委員会で大分前に私は電報の問題を申し上げた。一番オールドの電気通信の手段、電報。あれは一方向でございます、双方向じゃございません。したがって、電電公社を民営化するときに、私は電気通信事業法の附則に、電報というのは本来の電気通信じゃございません、双方向じゃございません、配達がついておる、一方向で配達がついておるんですよ。片や、私のころから電子郵便というのを始め出した。ただ、あのころはまだ東京、関東とか近畿とか東海だけでございまして、全国普及に至っていなかったときに電電公社を株式会社にした。そのときの電気通信事業法の附則に「当分の間、」と書いてあるんですよ。当分の間、国内電報についてはＮＴＴ、国際電報についてはＫＤＤがこれを取り扱うと。もう十何年たちます。
　そして、ＮＴＴは、まさしく電気通信の高度化、マルチメディア、光ファイバーから始まってデジタル通信の時代へどんどん向かっておるわけです。最も古いオールドメディアが電報です。で、配達づきです。我が郵便は全国配関連達制度がある。これに乗せればいいわけですよ。それで、電子郵便を始めて今はもう全国でございましょう。料金は電報よりはるかに安いんですよ。マンパワーつきです。これを、私は電報を廃止して電子郵便に統合すべしとやったんだ。ＮＴＴの方はもっと高度化の世界がどんどんあるから、どんどん発展していますよ、マンパワーもね、どんどん能力は。だから、それを大きな通信政策として、郵便も通信の一部ですよ、ベーシック通信ですからね。総合化調整、そういう政策を私は打ち出すべきではないか。
　片や郵政審議会、片や電気通信審議会、両方の合同部会をつくって、これは一年ぐらいかけてじっくり議論し合う必要があるんじゃないか。そうでないと郵便の将来はどんどんマイナスになっていく、こういうことでございまして、意見を申し上げたら、どういう回答が政府側から、郵政省からはね返ってきたかというと、競争原理でございます、電報と電子郵便が競争しておればいいんですというふうなのが郵政当局の方から出てきた、郵務局から出てきた。片や通信政策局がある。通信と放送、電気通信局あるいは放送行政局、それをアウフヘーベンしていくのが通信政策局、その通信の中に、郵便も通信でございますよ、この総合通信行政というか政策です。
　そしてまた、ＮＴＴは、電報がこうなっても、もう子会社も山ほどつくって、うんと発展してどんどん勢いあるんだよ。だから労働組合の問題もない。そんなのは全電通が、気になる情報、今情報通信か何かで。だから、もっと発展した高度な世界へＮＴＴの職員はどんどん向かっておる。そういうマインドを持っておる。片や、配達づきの電報というもの、これが一方では郵便局で電子郵便をやりながら、そして申し上げましたように、もう世の中はパソコン通信からどんどん発展していく、そういうのに対する大きな長期的な戦略というもの、通信の全体の体系の中での役割分担というか、それをお考えになったことがないんだろうか。もう十年近く前ですけれども、かつて逓信委員会の時代に申し上げたら、競争原理でございます、電報と電子郵便と競争ですと。
　通信政策の電気通信の方の通信で最もベーシックな電報、配達マンつきで、そしてあれは配達の方はみんな委託でございますよ。我が方は国家公務員として信書を扱う。電報もその一部だ。一対一のあれですから、すぐあけりゃ見られるんだからね。
　郵便の将来を考えていったときに、こういう思いでございましたから、今の時代、両方から聞きたい。郵務局長と通信政策局長から、きょう来ていないかな。電気通信局長、あわせて今後どういう問題意識を持ってとらえていかれるのか。審議会としても郵政審議会と電気通信審議会ですよ、これをアウフヘーベンするのは官房長、次官、大臣ですよ。
　前置きはこれくらいにして、どれぐらいのお考えを持っておられるかお聞きしたいと思います。よろしく。