Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○枝野国務大臣　自分たちの政権でやった政策を仕分けのような俎上の場で議論をして、場合によっては見直すということが問題であるとは私は全く思っておりません。
　日本に限らず、一般に、行政にさまざまな問題が生じることの一つの要因は、行政の無謬性という一つの神話だというふうに思っております。行政が行ったことには間違いがない、自分たちが過去にやったことには間違いがない、こういう前提で物事を進めた結果として、状況の変化や、あるいは新しい知見に基づく行政の方向性の転換ができない、そのことが積み重なっていろいろな問題を生じてきていると私は思っております。
　そうした意味からは、みずからが行った政策であっても、常に問題はなかったか、間違いはなかったかということをみずから省みるということ、いわゆる内部チェックを積極的に行うということは何よりも重要なことであると思っております。その上で、外部的に、例えば国会においてさまざまなチェックをしていただくということは、内部チェックがしっかりと行われていてより大きな効果を発揮するものだというふうに私は思っております。それで、今回はまさに行政の内部において行ったものであります。
○菅原委員　だから、お尋ねは、サンシャインの会場を借りた経費は民主党が出しているんですか、政府、国民の税金でやっているんですか。
○枝野国務大臣　これは行政の行動でありますから、行政経費を使っているものと承知しています。
○菅原委員　行政刷新会議の会議だからということなんでしょうけれども、国民には、そこに法的拘束力もなく決議や勧告もできないものは、まさに絵にかいたもちにしか映らない。だから、国民の九割が今までの仕分けの提言が行政に反映されていない、六割が今回期待していないというデータが今出ているんですね、世論調査では。
　そういう中で、むしろ決算行政委員会できちっと拡大してやるべきではないか。現場を見ておったら、事務方、役所の説明が五分ぐらいで、その後に、なぜか財務当局ということで財務省が細かに論点をフレームアップして、そこに仕分け人が先ほどの論点だけどと言って、これは完全に財務省のいわば下請機関ですよ、この行政刷新会議というのは。このことを指摘しておきたいなと思います。
　そこで、具体的に申し上げます。
　十一月二十日の行政刷新会議ではこの立地交付金について、「福島第一原発の事故や今後の原発建設の遅延という状況を踏まえ、必要性を精査するとともに、事故対策や防災・安全対策を拡充する仕組みを検討すべき。」こういう提言が出ているんですね。
　これに対して、先般、吉田委員長の指導のもとで視察に行きました敦賀の河瀬市長からは、地域振興に活用するのが本来の姿、筋が違う、こういう反論があったわけなんですよ。これは、言うまでもなく、安全対策は国あるいは東電がやるべき事象であって、河瀬市長の言葉はむべなるかな、こういうふうに感じたわけです。
　そもそも、先ほどのような指摘が行政刷新会議の提言として出てきていること自体が、民主党が安全対策や立地自治体の心情に対して極めて無頓着、こういったことのあらわれなんじゃないかな、こう思います。
　この会議で本部長である野田総理は、今回の仕分けに関して、法的拘束力がないということに関しての指摘に対して、こう答えています。最大の拘束力は国民が見ていることだとしているわけなんですね。したがって、出てきた方向性は特に予算編成にしっかり反映をさせる、改めて各閣僚に指示していきたい、こう強調されました。
　枝野大臣、この立地交付金に対する提言、いわば仕分けの提言、これは安全対策に資するべきだ、こういうような提言があった。これに対して、立地自治体からは大反発が起きている。ところが、総理大臣野田さんは、仕分けの提言を予算あるいは政策に反映をさせる、閣僚に指示をしたいと。これは総理の指示に従うんですか。
○枝野国務大臣　まず、仕分けについて法的拘束力がないということを繰り返しておっしゃられていますが、直接的な法的拘束力はございませんが、これは閣議決定だったと思いますが、それに基づいて設置をされた行政刷新会議という公的機関のもとで行われているものでありますので、私は、そういった意味では間接的に法的拘束力はあると思っております。
　実際に、行政刷新担当大臣を過去に経験して、今度は仕分けられる側の経済産業大臣になりまして、改めて認識をしておりますが、過去の仕分けで示されたことの大部分は、実際にそれに基づいて行政運営がなされているというふうに思っておりますし、現に、例えば経済産業省においてさまざまな新規政策や予算等について議論を検討する際にも、常に、こういったことをやったら仕分けで問題になるのではないか、つまり無駄だという指摘を受けないかということを相当強く意識をするという、相当大きな効果を生じていると思っております。
　その上で、当然のことながら内閣総理大臣の指示には従います。ただ、これは仕分けの結果でも、「事故対策や防災・安全対策を拡充する仕組みを検討すべき。その際、立地を受け入れた自治体にとっての使い勝手の良さに対しても配慮することが必要」というのが、いただいている提言の中身でございます。
　電源立地地域対策交付金については、従来のいわゆる事業仕分けの流れの中でも、周辺自治体の皆さんがより使いやすく、使途を限定せずに、自治体の独自の判断で使えるようにしていこうという大きな議論の流れの中でこうした提言がなされてきておりますし、議論の中であったかどうか正確に記憶をしておりませんが、安全対策そのものは、これは国の責任であって、国がしっかりと責任を持って安全対策を行った上で、自治体の皆さんがそれにさらに上乗せをする形で、さらにこうした観点からの使い道で使いたいということがあれば、それを使いやすくする、使えることを確認するという趣旨でございまして、そうした方向で既に事務方に作業を指示しているところであります。
○菅原委員　法的拘束力がないという話、しかし間接的な拘束力はある。そういったらば、こういう議論だって全部間接的な拘束力があると思いますよ。そういう理解はしています。
　でも、政権交代した理由は何だったんですか。長い自民党のいろいろなひずみやゆがみがあったから、国民がそれをノーと言って交代した。ところが、交代した後、これは何ですか。
　つまり、あのときに鳩山さんは、財務省主導の予算編成のあり方を政治主導にしようと。だからこそ、去年、政治主導確立法案なるものを出してきた。つまり、総理と財務大臣と、そして国家戦略相、行政刷新担当相の四人で、ある意味では、大きな五年後、十年後の日本のフレームをつくってビジョンをつくり、そこに魂を入れて、そこでいわば虫の目で細かな事業をチェックする、そして鳥の目で日本あるいは世界を見る、この中で予算を編成しよう、こういう政治主導のいわば方向に持っていこうとした。
　ところが、その法案をみずから菅内閣で引っ込めちゃって、いわば大臣、副大臣をふやすだけの法律を出し直してきて、全く政治主導は後退して、結局は財務省の言いなりになっているわけです。これではやはり政治主導にならないですよ。これはあえて申し上げておきたい。
　今お話があったように、現場の自治体は、そこに住む方々、働く方々、目の前に何メーターのところに原発がある、その大変厳しい現実の中に、いろいろな苦労の中に、原発を立地し、そこに対する交付金を交付してきたわけであります。いわば、そこがあたかも箱物をつくっているんじゃないかというような、旧来の、古い、そこの部分だけ取り出したような仕分けの提言は、やはりパフォーマンスと言わざるを得ないと思います。
　電力の需給問題に入りたいと思います。
　十一月二十五日現在、国内の原発、運転している原子炉は十基であります。ところが、十一月一日政府が公表した今冬の電力需給対策によりますと、今冬の電力需給バランスについては、極めて不思議なんですよ、楽観的な見方を示しているんですね。本当にそうでしょうか。
　地域別に見ると、東日本では、被災地である東北電力管内では一月の予備率はマイナス三・四％、これに対して政府は、東京電力と北海道電力からの融通を最大限活用して供給力を確保するとしているわけですね。ところが、先般十一月の二十四日、Ｊパワーの磯子火力発電所で火災が発生しました。合計で百二十万キロワットの発電施設が停止をして、火事は鎮火したものの今なお再開できない状況にあります。
　来年一月の東京電力の供給予備率は六％。つまり、三百七万キロワットと設定をしておったんですけれども、磯子の火災で百二十万キロワットがそのままそっくり抜け落ちますと、結局この予備率というのは半分の三％台におっこちちゃうわけなんですね。これは、今までの経験則からすると、もし今冬が暖冬でなく厳冬になって厳しくなった場合に、この予備率マイナス三・四％の東北電力に融通する余力は全くなくなっちゃうんじゃないかな、こう考えられます。
　もっと厳しいのは西日本です。なぜならば、今十基しかない原発、この状況の中で、原発比率の五三％を超える関西電力、五〇％の九州電力、それぞれ来年の一月の予備率、余力に関しては、マイナス七・一％、九電がマイナス二・二％。こういう厳しい状況であるゆえに、関電の方では一〇％の節電、九電の方では五％の節電目標が設定をされている。こういう現状なわけであります。
　この状況で、脱原発依存という論議はあります。しかし、目の前の国民生活、日本の経済体制をしっかり支援する、支えていくという意味においては、今のこの電力供給に関して、政府、大臣がどういうお考えをお持ちなのか。つまり、定期点検で停止中の原発の再稼働について早急に対策をとるべきだ、こういうふうに考えているわけですが、どうも、今民主党政権を見ていますと、再稼働に関しては及び腰といいましょうか、そんなときに仕分けをやって、再稼働に関する議論を横道にそらせるようなことにもなっている。
　そういう意味では、今この電力需給をどう考えているか、ちょっとお示しください。
○枝野国務大臣　この冬の電力需給見通しについて楽観的という御指摘をいただきましたが、例えば電力使用制限令は出さないで乗り切りたいということで見通しを示しておりますが、関西を初めとして節電への御協力については引き続き、この夏同様、強くお願いをするということの中で、そうした御協力を得ることを前提に乗り切ることができるということを示しているものでありまして、国民の皆さんに相当な御無理をお願いするということで大変恐縮に存じているところでございます。
　磯子の火災のことについては、事前に個別のそのことを取り上げた御通告がありませんでしたので、詳細にお答えはできませんが、そうしたことも含めた上で、現時点では、基本的な見通しについて変更する必要はないというふうに承知をしているところでございます。
　その上で、電力需給と再稼働の問題でありますが、安全性が確認をされ、なおかつ周辺住民の皆さんを初めとする国民の皆さんの安心に対する理解を得られれば再稼働をしたいということで、安全性のチェックについては、原子力安全・保安院を初めとして最大限のスピードで、しかし確実に安全性をチェックするような指示を出して、実際にその努力は進めているところでございます。
　ただ一方で、確かに、目の前の電力供給の確保というのは経済産業大臣として大変重要な責任だと思っておりますが、同時に、今回の福島の原子力発電所事故を見たときに、私自身が安全性について確信を持てない原子力発電所を再開することはできません。これについては、専門家の皆さんにしっかりと安全性をチェックしていただき、そのことを国民的議論の中で安心という観点から確認していただく、この議論をできるだけ急ぐということであります。
○菅原委員　私自身がというお言葉がありました。私自身が安全かどうかの判断をする、それが再稼働の可否を判断するのは、従来の御答弁なり会見では、いわゆる七月から突如始まったストレステストということだと思います。
　ところが、御案内のとおり、いろいろな議論の中で、結局、現地、立地自治体の知事からも、機械的な計算だけでは不十分だ、福島の事故で個々の原発がどうなったのかが重要であって、ストレステストは無用ではないが判断材料にならない。
　さらには、意見聴取会というのが保安院の中にあって、ここでストレステストの結果にかかわるいろいろな意見を聴取する。この委員の中には、福島原発事故は審査指針に欠陥があった、これを改善しないでストレステストをやっても全く意味がない、あるいはストレステストの前に安全基準そのものを見直すべきだ、こういう意見が保安院の中の意見聴取会から出ている。
　このことに対して、大臣、もう時間がないから、最後、確認したいんですが、これまでの安全基準を見直す気があるのかどうか、新しい安全基準を設定する覚悟があるのかどうか。その上で、ストレステストの有用性、有効性というものが本当に担保されるのであるとするならば、私はそこで一つの判断基準になると思う。
　ところが、このような議論をまだ踏まえない中で、ストレステストが妥当であるかのような大臣の認識、政府の認識の中でこれを判断するということは、それこそ極めて危険ではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○枝野国務大臣　私も、あるいは政府全体としても、ストレステストだけで判断するという趣旨のことは申し上げたことはないと思っております。従来の安全チェックに加えてストレステストも行う。
　ただ、このストレステストというのは、マルかバツかという結論が出るものではございませんので、そのストレステストの結果も国民の皆さんにお示しをし、その国民の中にはもちろん専門家の皆さんも含めてお示しをし、そうしたことの中で、本当にこれで安全性が確認されているのかということのコンセンサスが得られるのかどうかということを最終的には政治判断するしかないと思っておりますが、今御指摘をいただいているような、例えばさまざまな専門家の皆さんから意見聴取会等で出てきている意見は、まさにストレステストを行い、そのストレステストに関連してさまざまな情報公開をし、それに対する意見聴取の機会を設けている中で出てきている意見でございますので、そうした意見も踏まえつつ、ストレステストも作業は進めながら、最終的にはそうした御意見も踏まえた中で判断をしていく、こういうプロセスになってまいります。
○菅原委員　これで最後にしたいと思いますが、いろいろな議論がありました。今般の仕分けで、「もんじゅ」のことが取りざたされたわけであります。約一兆円近くかけてきた。しかし、今後、原発を仮に維持するにしても、脱原発依存の道を歩むにしても、私はそういう方向であるべきだと考えています。日本のエネルギー計画を今後どうあるべきかよく議論しなければいけない。
　その方向性であったとしても、この核燃料サイクルの中で出てくる廃棄物に関しては、今、フランスとイギリスに頼り切っている。この前も毎日新聞に出ておったのは、ロシアが我々が請け負いましょうかと言ったのにもかかわらず、当の事務方、役所の中でその提言をとどめてしまって、大臣には何も報告しない、これが今の原子力村の実態なんですよ。だから、原子力行政によからぬ余計な不安や不信感が募ってきているわけなんですね。
　これは、大臣、しかるべきところによく注意といいましょうか、喚起をしていただかないと、あの記事を読んでいますよね。こういう実態があるとするならば、やはりこれは改革を進めていかなければならない。
　あわせて、「もんじゅ」のところだけを切り取って、イエスかノーか、二十二億円の調整費の予算は来年に計上すべきではないと言った。しかし、今六ケ所村もなかなか難しい状況がある、東海村もなかなか難しい状況がある。しかし、これまでのように、核燃料サイクルの一環の中で、海外に頼っていてばかりでいいのか。これはもう、防衛もそう。やはりそういう意味では、日本はそろそろ自分の国でいろいろなことを自分で考え行動して、きちっと国民的な世論形成をした中で方向性を出していくという時代に入ってきたのではないか、こう思っておりますが、このことを最後に申し上げて、終わります。
○吉田委員長　次に、橘慶一郎君。
○橘（慶）委員　一般質疑の時間、ありがとうございます。十一時四分まで時間を守ってやってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そうはいいましても、万葉集を読んでから始めたいのでございまして、きょうは十一月の末日でございます。時雨の季節ということで、外はちょっと晴れておりますけれども、時雨で葉っぱがどんどん色がついてくるという歌を読ませていただきます。巻十、二千百九十六番。
　　しぐれの雨間なくし降れば真木の葉も争ひかねて色づきにけり
　ありがとうございます。
　それでは、よろしくお願いいたします。
　きょうは、円高対策、それから原発の事態収束への努力、そしてクール・ジャパン、万葉集もクール・ジャパンだと私は思いますけれども、三点に分けて順次質問をさせていただきます。
　円高対策。今般の円高では、生産拠点を海外に移さざるを得ない、そういう動きがかなり加速しているように新聞報道等が出ておるわけであります。
　まずは、経済産業省さんの把握されているところで、最初の質問として伺います。
○北神大臣政務官　おっしゃるとおり円高の問題がありますので、本年八月下旬に調査を行いました。そして、その調査によりますと、一ドル七十六円の為替レートが半年継続した場合には、約半数の大手製造業が生産工場や研究開発施設を海外に移転するというふうに回答をしております。その後もフォローアップをしておりますが、大体同じような傾向を示しております。
　問題は、この調査と現実がどうかということなんですが、実は、去年も八月の段階で円高調査をしております。このときには、一ドル八十五円の円高が半年以上継続した場合にどうなるかということだったんですが、約四割の大手製造業が生産工場、開発拠点を海外に移転する、約六割が海外生産を拡大するというふうに回答していました。それで、現実に一年後、実際にどうなったかというふうに調査をしましたら、そのように回答した大手製造業の三分の二が、実際にこの一年間のうちに海外生産を拡大していた、こういう結果が出ております。
　したがって、円高によって空洞化が進んでいるということは現実のものだというふうに考えております。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　半数が今考えるというお話の中で、去年の実績でいうと、そう言った方の三分の二ぐらいは実際そうなっているということになると、二分の一掛ける三分の二ですから、三分の一ぐらいは可能性が出てくるというような、一つのデータとしての受けとめになるかと思います。やはりかなり深刻な状態が、それは八月時点の調査ですから、今十一月末ですから、もう三カ月、四カ月続いていると思わなければならないと思います。
　対策は急務でありますが、三次補正予算では、国内立地補助金五千億円程度ということで、かなり思い切った金額を予算に計上されたわけであります。今までは、低炭素型雇用創出産業向けとかイノベーション拠点立地支援というような形で、先端的あるいはこれから伸ばしていこうという分野にかなり絞り込んだ補助対象であったわけですが、今回はかなり拡大されるものというふうに理解しております。
　その内容を具体的に、またどのような効果を期待するかを伺います。
○北神大臣政務官　おっしゃるとおり、対象が変わっておりまして、比較をすれば、今回の立地補助と従前の立地補助の違いは三点ございまして、一つは、当然金額ですね。今までは一千四百億円が、今回は五千億円ということになります。これは福島のチームを含めてということでございます。
　二つ目は、対象については、今までは低炭素分野に限っていたわけでございますが、今回は高付加価値の成長分野、これは低炭素ももちろん含まれますが、そのほかに、バイオとかライフイノベーションとか、こういうものも入る。あと、今回の震災を受けて、やはり供給網の中核的企業が大事だということで、代替がきかない部品、素材分野も含めております。
　三点目の違いですが、グループ化を行う連帯経営の中小企業について補助率の深掘りを実施する。単体では二分の一補助であるところを、グループ化した場合には三分の二補助ということでございます。
　あと、効果につきましては、今後の予想でありますが、投資誘発効果として予算額の三倍程度の設備投資の喚起を目指しているところでございます。
○橘（慶）委員　今回はかなり対象の業種、業態が広がる、そしてまた中小企業がグループ化すれば三分の二というお話もございました。募集も始められたようでありますけれども、ぜひ、これはまた全国の経済産業局等を通じて浸透するように、よろしくお願いしたいと思います。
　この五千億円のうち一千七百億円については、特に福島対策ということで中で分けておられるわけであります。これは大変大事なことだと思うんですが、一面、一つの県で一千七百億というと、なかなか消化ということでは時間がかかるような気もするんですが、どういう対応をされるのか、確認をさせてください。
○北神大臣政務官　おっしゃるとおり、五千億のうち福島に一千七百億円ということでございます。
　これにつきましては、相当な割合という御指摘なんですが、一つは、これは名前が、がんばろうふくしま産業復興企業立地支援事業ということで、当然、被災地すべて、みんな苦しい状況にあるんですが、なかんずく福島県は原発事故ということで非常に厳しい状況にある、したがって、最大限の力を注ぎたい、こういう考え方でございます。これは、単年度の補助事業ではなくて、原則五年間の基金事業としてやろう、そういう方向で、今、福島県と協議をしているところでございます。したがって、五年間の間に一千七百億円を使っていきたいということでございます。
　二つ目は、五年間という場合は、一年目の方が補助率が高い、二年目は三年目より高い、こういったことで、早期の企業立地あるいは計画的避難区域の解除地域への立地がより促進されるように、そういったところについては補助率をかさ上げしていく、できるだけ促進をしていくということでございます。
　三点目は、経済産業省の東北経済産業局の職員が福島県庁に常駐をして、企業回りをして、できるだけ企業誘致に取り組む。
　こういうことで、この一千七百億円を福島の復興のためにしっかりと、効率よく、最大限活用してまいりたいと思っています。
○橘（慶）委員　せっかくのお金ですので、やはり執行が進むように、そして誘発効果もあるということですから、ぜひ円高対策も含めてよろしくお願いしたいと思うわけであります。
　先ほど政務官の方からも、サプライチェーン、そして部品、素材、そこに着目いただいたのは、自分の気持ちとしては大変ありがたいことだと思っております。日本の製造業の強みは部品、素材にあると私は思うわけであります。
　そこで、その部品、素材産業の前提になりますレアアース問題、これは昨年も非常に問題になったわけでありますが、供給不安はないのか、そのあたり、現状どうなっているのか、確認をさせてください。
○枝野国務大臣　昨年は中国のレアアースの輸出停止問題が生じましたが、これは一たん解消しております。ただしかし、さらなる輸出枠の縮小、それから価格の高騰や内外価格差問題というのが顕著になってきておりまして、そういった意味では、関係業種はもとより、日本経済にとって憂慮すべき状況であると思っております。
　私自身、温家宝総理、それから陳徳銘商務部長、張平発展改革委員会の主任とそれぞれ会談する機会がございまして、それぞれに対して、この問題についての懸念を伝え、強く改善を求めてきているところでございます。
　一方で、こうした状況を踏まえて、レアアースの確保について抜本的な強化を図ってきております。
　昨年、ＪＯＧＭＥＣ法を改正いただきましたので、これに基づく出資が可能になりまして、本年三月、我が国企業が、オーストラリアのレアアース鉱山の権益を確保し、国内需要の三割強を確保いたしました。また、先月三十一日には、ベトナムのレアアース開発について、ドンパオ鉱山というところの共同開発、それから政府間の技術協力事業について合意をいたしました。これらの鉱山によって、日本のレアアース需要の五割近くを近い将来確保できる見込みであります。
　またさらに、インド、カザフスタンの鉱山開発プロジェクトをＪＯＧＭＥＣを通じて支援しているところでございます。
　さらに、国内でできることとして、昨年度の補正予算で、代替材料や使用量削減のための技術開発、リサイクル、レアアースユーザー企業への設備補助、それから鉱山開発や権益確保のレアアース総合対策を実施いたしたところでございまして、研磨剤や自動車の排ガス触媒等、幾つかのサプライチェーンにおいて、レアアースを使わない、あるいは少なくするという供給源の多様化が実現できているところでございます。
　さらに、今回の三次補正においても、特にリスクが高いと言われていますジスプロシウム、これはハイブリッドの自動車などに使う磁石に用いるものでございますが、これの磁石の代替や使用量削減のための技術開発支援事業や、レアアースの鉱山権益に関する出資等の措置を講じたところでございまして、最大限の努力をさらに進めてまいります。
○橘（慶）委員　御答弁ありがとうございます。
　ただ、現状を確認するという質問をしておることについては、供給不安ということの実態が今ないかどうかについては、後でもしわかればちょっとお答えを。あるいは、輸入量というのがどれくらい、去年も枠とかいろいろあったと思うんです、中国とは。そこで、今、供給不安という問題、そういうサプライチェーンの寸断というのがないかどうかということについては、大臣、一問の後でお答えいただければと思います。
　先に、今、ＪＯＧＭＥＣの話が出ました。鉱山の資産買収支援ということで出資ということが第三次補正予算に盛り込まれておりますが、このスキーム、内容について、これは安藤部長さんにお伺いいたします。
○安藤政府参考人　お答えさせていただきます。
　今委員御指摘のとおり、三次補正予算におきましては、ＪＯＧＭＥＣ、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構でございますけれども、こちらに対します出資金として、八十億円をお認めいただいた次第でございます。
　ＪＯＧＭＥＣは、いただいた出資金を原資といたしまして、今大臣の御答弁にございましたように、具体的な鉱山のプロジェクトの資産の買収に対しまして出資をさせていただきたいと思っております。
　プロジェクトの対象といたしましては、まさに今御指摘のございましたように、緊急の対応が必要となる案件ということで、ジスプロシウム等を中心といたしました、特に重希土を念頭に置いたレアアースを中心といたした案件を想定させていただいています。例えば、ブラジルとか豪州、あるいはキルギス、カザフスタン等の中央アジアなどを想定させていただいております。
　具体的なプロジェクトにつきましては、影響もございますので、ちょっと控えさせていただければ幸いでございます。
○橘（慶）委員　それでは、済みません、戻りまして、供給不安ということ、そういう企業における不安というものは今把握されている限り大体おさまっている、こういう認識でいいのかどうか、確認させてください。
○枝野国務大臣　済みません。ちょっと詳細な数字等については、恐縮でございますが、後ほどお届けさせていただきたいと思います。
　ただ、実は、一番の問題は、供給量よりも、内外価格差と価格の高騰ということで、枠があっても実は使えないという声が非常に上がってきておりまして、そうした意味では、供給源の分散と、それから中国に対して特に内外価格差の問題について一番強く求めているところでございます。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　やはり、ソースを中国に絞るというよりは、あちこちにソースがあるわけですから、そういったものを開発いただく、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　ＥＰＡの話に移らせていただきます。
　やはり、円高対策の中では、他国と輸出において競争力を維持していきたい、為替相場で厳しくなった分は関税まで取られていては厳しいという声が非常に強く上がっております。特に、韓国とＥＵとのＦＴＡが七月一日に暫定発効いたしまして、乗用車関税一〇％、あるいは液晶テレビ等の分野で我が国産業の言ってみれば競争力低下が懸念されているわけであります。
　そこで、日・ＥＵ間のＥＰＡ締結に向けてスコーピング作業に入っておられて、これもさらに加速する、こういうお話があるわけです。交渉の範囲を定めるということなんですけれども、まずスコーピング作業が終わらなければ交渉に入っていけないという筋書きだと思うんですが、この作業、大体いつごろ終えられるのか、めどを伺います。
○香川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、今、日・ＥＵ間でＥＰＡに関する交渉の範囲を定めるスコーピング作業というのを随時実施しておりまして、これは日・ＥＵの定期首脳会議でも、作業の迅速化、加速化で、最近のカンヌの日・ＥＵ首脳会議でも合意して、今鋭意取り組んでいるところでございます。特に時期的な、ここまでという目標は定めておりませんけれども、早期交渉開始を目指して、今取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○橘（慶）委員　ちょっと最後のところは残念だったわけです。外交の機密ということもありますけれども、時期的めどをつけずに頑張りますというよりは、これはまだ言えないということかもしれません。
　私は、やはりこれは、ＴＰＰもさることながら、あらゆる二国間のものは、日豪のＥＰＡも含めて、積極的に進めていかなきゃいけない、逆にまた、ＴＰＰに問題が大きいとすれば、そこは時間がかかるわけですから、その間ほかの交渉がおくれるということでは何の意味もない、このように思うわけであります。ぜひ日・ＥＵについては早急に進められて、そのことが経済界にとっても幸せなことじゃないかと思うわけであります。
　そこで、日・ＥＵ間のＥＰＡを交渉していくとすれば、どういう課題が我が国の主要課題になるのか。そして、今、ＴＰＰの場合非常に問題になる農林水産業、これは日豪でも大きいとは思いますけれども、しかし、日・ＥＵというと、何となく直観的には余り農林水産業というイメージがないんですけれども、この辺はどうであるのか。ここは、事前にいただいているのは北神政務官と農林水産省の角田審議官ということでお伺いしていますので、お二方から、どうぞお答えいただければと思います。
○北神大臣政務官　お答えします。
　我々も、経済産業省として委員と同じような考え方を持っていまして、ＴＰＰに限らず、二国間も含めて、あらゆる自由貿易への改正に向けて努力すべきだ、早くすべきだというふうに思っています。
　それで、日・ＥＵ間においては、農林水産は後でお話がありますが、日本とＥＵの共通の課題としては、我々としては、当然、先ほど韓国との関係もおっしゃいましたが、ＥＵ側の自動車、家電等の関税撤廃、これが一つある。ＥＵ側の方は、我が国の非関税措置あるいは政府調達等への関心が示されている、こういう状況でございまして、早く交渉に入るよう、引き続きしっかり努力してまいりたいと思います。
○角田政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省といたしましても、日・ＥＵ・ＥＰＡにつきましては積極的に推進することとしておりまして、現在、スコーピング作業に積極的に対応させていただいているところでございます。
　二〇一〇年のＥＵの対日輸出に占める農林水産品の割合は一五％ございます。また、ＥＵからの農林水産品の主要輸入品目といたしましては、豚肉、製材加工材、ナチュラルチーズ等がございます。
　先生お尋ねの日・ＥＵ・ＥＰＡの農林水産業の懸案事項につきましては、交渉が開始されていない段階でございますので、具体的にお答えすることはちょっと困難でございますけれども、いずれにいたしましても、二国間のＥＰＡ交渉につきましては、昨年十一月の包括的経済連携に関する基本方針に基づきまして、センシティブ品目に対する配慮を行いつつ、適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○橘（慶）委員　当然のことながら、米というものは対象にならない日・ＥＵだと思います。
　ＴＰＰということについては、いろいろなもっと大きな外交的な視野の中の問題でもあると思うわけですが、経済産業大臣とされては、ぜひ、日・ＥＵあるいは日豪、そういった個別に登りやすい山からしっかり登っていただいて、やはりＴＰＰに余り足をとられることのないように、ぜひ個別の課題の解決には努めていただきたいということを申し添えておきたいと思います。
　製造業の強みは、先ほど申し上げた素材、部品関係、非常に日本の場合は強みだと思います。そこで、そういったものを担っているのは中小企業もあるわけでありまして、中小企業向けには戦略的基盤技術高度化支援事業、これは二十三年度、百五十億円、三次補正で五十億円積み増しまして、二十四年度も百三十三億円の要求をされているわけであります。私はこういうことが大事だと思うんですが、この事業の内容について確認をいたします。
○宮川政府参考人　お答え申し上げます。
　鋳造、鍛造、切削加工、メッキ等のものづくり基盤技術は、我が国製造業の国際競争力の源泉となっております。委員御指摘の基盤技術高度化支援事業、いわゆるサポイン事業と言っておりますけれども、これは中小企業におけるそうした基盤技術の研究開発を支援する重要な事業でございます。
　材料分野におきまして、大阪の企業の一例を御紹介させていただきたいと存じます。この企業は、本制度の支援を受けまして、京都大学の持っております特殊な技術を活用し、従来不可能であったカーボンナノチューブを高分子樹脂に溶け込ませた特殊な塗料を開発いたしました。この技術を金属の表面処理に活用いたしますと、従来の金属メッキの約三十倍の耐久性が可能となります。この結果、ダイヤモンドのようにかたくて衝撃や摩擦に強い工具、また、ねじなどの部品の製品化に成功いたしまして、十億を超える売り上げを達成することができました。
　このように、現在、中小企業は非常に頑張っておりますけれども、中小企業自身が、円高の厳しい状況の中で、新興国による技術面での激しい追い上げなど峻烈な競争にさらされておりまして、今後とも、我々としては、本事業を通じた基盤技術強化に全力で尽くしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○橘（慶）委員　円高への対応というのは、為替相場という非常にまた難しい問題があると思います。であるとすれば、今ほどお話のあったような中小企業、そういったものづくり産業の技術力を伸ばすことを応援していただいて、そして、それをまた投資の補助金、立地補助金で応援していただいて、なおかつＥＰＡをどんどん結んでいただいて、関税面でもよその国と対等に競争できるように、そういうビジョンでぜひ経済産業省さんには頑張っていただきたい、こう思うわけであります。
　福島第一原発の事態収束の問題についてお伺いをいたします。
　事態の収束に向けた道筋というものの進捗状況、これを毎月十七日に確実に毎月毎月更新いただいておる、私はこれは大変いいことだと思っております。そういうことで国民の皆さんに情報提供する、事態の掌握の進みぐあいも御紹介いただく。そして、せんだって吉田委員長とともに原子力発電所も見てきたわけですが、多くの方々が日夜働いておられる、よりいいものにしていく努力をされている、こういうことはやはり本当に敬意を表さなきゃいけない、このように思うわけであります。
　そこで、この福島第一原発、事態の掌握がどの程度できているのか、また、冷温停止とあわせて滞留水の保管、あるいは三、四号機の瓦れき撤去など、残された課題の状況、達成見込みについてお伺いいたします。
○深野政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘ございました事故の収束に向けた道筋でございます。これにつきましては、年内を目途に、放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている状態を達成すべく、今全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　その中で大きくかぎになりますのが冷温停止状態ということでございまして、現状では、もう既に、原子炉内部の圧力容器の下部の温度や、あるいは格納容器の温度も百度を十分に下回っておりまして、そういう状況に近づいていると認識をしています。ただ、こういった状況が引き続ききちんと安定的に継続できるかどうかということが大事でございまして、これについての評価を今行っているところでございます。
　それから、原子炉の中の状況というのが、今の状況ですと、なかなか把握が困難な面がございます。こういったことについても、技術ワークショップというのを実はきょう午後開催することにしておりまして、そういったところでいろいろな衆知を集めて評価をしていきたい、そのように考えております。
　それから、水の関係でございます。これにつきましても、今、建屋の下に八万トン程度の水が、高レベルで汚染されたものが滞留してございますが、これについて、既に、浄化をした上で冷却に使うということでずっと進めてきておりまして、累計で十六万トンほど浄化を行っております。また、八万トンぐらい浄化済みのものが今タンクで保管ということになっておりまして、これについても、必要なタンクの量の確保に努めているところでございます。
　以上でございます。
○橘（慶）委員　三、四号機の瓦れきの撤去の状況、これはあとどれくらいかかるというふうに見ておられますか。
○深野政府参考人　瓦れきにつきましても、これは、建屋の上部にこれがございますと、燃料プールからの燃料取り出し、そういったことの支障になりますので、今、二年以内を目途に燃料プールからの燃料取り出しができるようにということで、既に着手をしているところでございます。
○橘（慶）委員　きょうの午後から技術ワークショップをされるというお話も、今いただきました。大変、関係者の方々、日夜お取り組みに御礼を申し上げながらも、あってはならない事態ではあったと思いますが、こういったものの収束をさせていく、そしてそのためにいろいろと創意工夫していくということから、原発事故の防止とか、あるいは制御技術の確立と、ある意味で、我が国がまた、大変苦労はした中でも、何かそこから学ぶ、あるいは我が国の固有の強みということで確立ということになっていけば、それは一つの、少しはいい話じゃないかなと思うわけです。
　このあたり、どのようにお考えになっているか、松下副大臣の方からお願いします。
○松下副大臣　お尋ねの件でございますけれども、政府の事故調査・検証委員会、それから保安院、これは有識者を踏まえた意見聴取会を開催しておりまして、現在、事故を踏まえた技術的知見の整理を行っています。これらの結果の中で新たな知見が得られましたら、その都度、各原子力発電所の安全対策に反映していく。原子力発電の安全性を世界最高水準まで高めるべく、原子力安全規制の見直しに取り組んでまいりたいと考えています。
　また、事態収束に向けてでございますけれども、プールに残されている使用済み燃料、それから原子力圧力容器からの燃料デブリ、残渣ですけれども、その取り出しなどの課題に対しまして、現在、原子力委員会の中に、東京電力福島第一原子力発電所における中長期措置検討部会をつくっておりまして、必要となる技術開発の内容について検討を行っています。
　具体的には、当面の技術課題として、建屋内にアクセスするための除染、それから格納容器内調査のための機器、センサー、遠隔操作等にかかわる技術開発等が必要とされておりまして、これらの技術開発を速やかに実施に移す、そのために、平成二十三年度の三次補正で必要な予算を計上しております。この中でしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○橘（慶）委員　ぜひそういった取り組みの中から技術の確立をお願いしたいと思うわけであります。
　そして、今ほど安全基準ということの話も松下副大臣から少し出てきたわけですけれども、ちょうど原子力安全委員会の原子力施設等防災専門部会の防災指針検討ワーキンググループというところで、防災対策を重点的に充実すべき地域に関する考え方（案）というものが、十一月一日の第七回ワーキンググループ会合でも示されております。そこで、緊急時防護措置を準備する区域、新しいＵＰＺと言われるこの区域はおおむね三十キロになるということが出てきているわけであります。
　これについては、せんだって刈羽村の村長さん、柏崎の市長さんも、ここはやはりちょっと申し上げておかなきゃいけないんですが、できるだけ説明をしてほしい、わかりやすく伝えてほしい、そうしないと首長さんはなかなか住民に伝えられないと。ここは、確かに永田町、霞が関の温度とは温度差があったようにも思っております。ぜひこれは、視察の結果そういうことがあったということについてはお伝えをさせていただきたいと思います。
　そしてあわせて、そういうＵＰＺということになると、今までそういうことをしていなかった自治体で防災計画をつくる、あるいは関係資機材の準備を余儀なくされる、こういうことになってまいります。そこで、そういう今まで経験のない自治体においては、その経費というのはどうなるんだろうということで、大変、要するに情報がないものですから、わかっていないという部分があって、私は富山県ですけれども、富山県なんかもそういう問題では自治体から声が上がるわけであります。
　そこで、この自治体に対する国の支援措置についてここで御説明をいただきたい。松下副大臣と、文部科学省の部分もあるので、渡辺次長さん、お願いいたします。
○松下副大臣　委員御指摘のとおりでございまして、このＵＰＺの考え方が取りまとめられておりますので、これを受けて、地方自治体においても地域防災計画の見直しの検討が必要になってまいりまして、これをしなきゃいかぬということでございます。
　我が省におきましても、今後、防災資機材等に対するニーズが一層高まるということを想定しまして、平成二十四年度の予算でございますけれども、自治体向けの原子力防災に係る交付金を拡大して要求しております。この予算は、具体的には、地域防災計画の策定支援、防災訓練の強化、それから防護服や安定沃素剤等の防災資機材の拡充等、自治体の防災体制の強化に資するものということで、しっかりと進めていきたいと考えています。
○渡辺政府参考人　御説明申し上げます。
　これまで文部科学省においては、地方公共団体の行う放射線モニタリング活動など、原子力防災に係る取り組みに対して支援を行ってきたところでございます。
　今先生御指摘のとおり、先般、原子力安全委員会において、これまで原子力発電所において約八キロから十キロとされておりましたいわゆるＥＰＺにかえまして、緊急時防護対策を準備する区域として、新たに、おおむね三十キロのＵＰＺを設定するという考え方が示されているところでございます。これを受けまして、今後、各地方自治体においても、防災計画の見直しを含む原子力防災体制の見直しが行われるものと考えております。
　このような地方自治体の取り組みを支援するため、文部科学省におきましては、平成二十四年度概算要求において、放射線等監視交付金の要求額を、本年度の予算額から約四十億円増の約九十億円ということで、要求を大幅に拡充してございまして、モニタリングポストの増設などの支援の強化を図っているところでございます。
　引き続き、原子力施設関係の地方公共団体ともしっかりと連携をしながら、我が国の原子力防災体制の強化に努めてまいりたいと思っているところでございます。
○橘（慶）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　文部科学省さんは五十億円のものを九十億円、経済産業省さんの方は、二十六億円の二十三年の予算に対して、二十四年度要求は九十五億円と伺っております。これは答弁は結構ですが、枝野大臣、ぜひここはしっかりと確保していただきたいと思います。
　それでは、次に行きます。
　生活者や事業者等への損害賠償、仮払いということも大分進んでしまったと思うんですけれども、十一月十五日時点で一千三百四十二億円、住民、農林漁業者、中小企業者に払われております。ほぼ終わったということでいいのか、確認をいたします。あわせて、国による仮払い、これは私どもの提案に基づく法案も通っておりまして、国が仮払いをする部分もあるわけですが、この状況についてお伺いいたします。
○糟谷政府参考人　まず、東京電力の仮払いでございます。
　東京電力は、九月の中旬ないし下旬から本賠償の方に移行をしておりまして、一部の項目を除きまして、仮払いの受け付けを終了しております。一部の項目と申しますのは、避難等区域圏内の農林業者の方々に対する営業損害、それから南相馬市の一部、これは警戒区域及び緊急避難準備区域外の方々の避難損害の仮払い。これを除きまして、基本的には本格賠償への移行を済ませております。
　他方で、昨日までで千三百六十五億円を仮払いしておりまして、この二週間の間に少し支払いはふえておりますので、完全に移行しておりませんが、ほぼ本格賠償の方に移行してきているということではそのとおりでございます。
○田中政府参考人　国による仮払いにつきまして御説明を申し上げます。
　国による仮払いは、東電による本賠償がおくれるような場合、緊急の措置として簡易な算定方法で仮払金を支払うというものでございます。そのような観点から、現時点においては、観光業であって中小企業の方々が受けた風評被害を対象に、九月二十一日から受け付けを開始してございまして、九月二十六日には最初の請求書をいただいたところでございます。
　この国による仮払いは、十一月二十九日時点で四十四件の請求をいただいているところでございまして、近々、支払いの開始ができるというふうに考えているところでございます。
　文部科学省といたしましては、東京電力の本賠償と国の仮払いということで一日も早く被災者の方々の救済がなされるよう、全力で取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○橘（慶）委員　ぜひ、この四十四件の方もよろしくお願いしたいと思います。
　損害賠償に移行してきているわけですけれども、ちょっとここが、本払いの開始は、個人向けは九月十二日受け付け開始、法人向けは九月二十七日受け付け開始、十月五日本払いを開始しているわけですが、まだそんなに大きい金額ではなくて、住民で六百四十件、五億円、法人、事業者で二百三十九件、二百十三億円、計二百十八億円というのが十一月十五日時点であります。
　いよいよ年の瀬も迫ってまいります。お互い気持ちとしては、やはり年越しというところに対して、年の瀬までにはできる限り払ってほしいというのが普通の感覚ではないかと思います。この年の瀬に向けての進捗見込みをお伺いいたします。
○松下副大臣　いよいよ師走に入ります。大変寒い中で御苦労をかけておるわけでございますので、全力を尽くしてやっていきたいと考えております。個人の請求につきましても約二万二千件、事業者も八千六百件ということで、これは全力を尽くしてやりたいと考えています。
　請求書類が複雑過ぎるということで、それも改善する、その手続等については、指導していくというチームを含めて、しっかり対応していきたいと考えておりますし、資金繰りにつきましても、おっしゃるとおりでございまして、概算払いをしっかりやっていきたいということで、資金繰りが困難な事業者の方に対して、しっかりと実態に即して応援していきたいと考えております。
○橘（慶）委員　それはぜひ加速させていただきたいんですが、今お話をしたとおり、全体で一千五百六十億、まだ一千六百億円程度の支払い額なんですね。そのうち千二百億円は国が措置したわけであります。
　そこで、三次補正予算では、実は交付国債ということで、これは確かに、まさかのときの備えということで見せるのは大変大事なことだとも思いますが、私どもも予算を通していったわけですけれども、交付国債の発行枠は今まで二兆円だったものを三兆円積み増して五兆円にしたわけですね。考えてみたら、ちょっとそれは早かったんじゃないかなと。やはり予算の規律ということからすると、もう少しじっくりでもよかったのかなとちょっと反省もするわけですが、大臣の見解を伺います。
○枝野国務大臣　御指摘のような視点も大事かなとは思う一方で、実際に東京電力の経営・財務調査委員会の報告では、四・五兆円ぐらいの賠償の規模の試算が出ているところでございます。これは、特に被災をされている、避難をされている皆さんの視点に立てば、間違っても、東京電力は金がないので支払いがおくれるみたいなことが危惧される状況をつくってはいけないということでございますので、この経営・財務調査委員会の試算の枠は超える用意をしておく。そして、東電にはできるだけ事務作業を迅速に行わせて、これは予算でございますので、できるだけ使わない方が一般的にはいいのが予算かもしれませんけれども、これはできるだけ早く、まさに必要な賠償を進めていくというのが必要な趣旨でございますので、そうした観点から、枠だけは確保させていただいたということでございます。
○橘（慶）委員　それで、枝野大臣、一つだけ、これはどういうお答えもあり得ると思うので聞くわけですけれども、東京電力の株主というのは、この間、相場がかなり大変動しまして入れかわっております。昔買われた方で売られた方、そこで損を出して、株主責任をある意味でとられたといえばとられたという形もあるわけですが、逆にまた、非常に低価格で今株を取得された方もあって、ある意味でかなり投機的に、株の相場は当然のことですが、動いているものと思っております。
　その中で、この株主責任というものをそういう意味ではどういうふうに考えていくのか。今すぐということではないにしても、しかし、またそれでもうかるというのも変な話で、本当は余り芳しくないと思うんですけれども、このあたり、どうお考えになっているか。これは大臣の所見をお伺いしておきたいと思います。
○枝野国務大臣　なかなか、いろいろな要素の絡み合う難しい問題だと思っております。
　そうしたことの中で、原子力損害賠償支援機構法の中で、株主を含むステークホルダーに対し、「必要な協力を求めなければならない。」としていただいた上で、特別事業計画の中でも、株主に対しては、「当面の間、無配を継続することが、株主に対する協力要請」となっているところでございます。
　来年春に作成する総合特別事業計画では、いかなる可能性も排除しない幅広い選択肢の中から計画を作成するということにしておりますので、そうしたことの中で、株主に対する協力要請の内容についても、まずは、一義的には支援機構と東京電力において今後検討が進められるものと思っております。
　これは、今御指摘いただいたような視点も含めて、できるだけ幅広く国民の皆さんに御理解をいただけるような枠組みを検討し、また相談していかなければいけないだろうと思っております。
○橘（慶）委員　残り五分となってまいりましたので、少しまとめてまいりたいと思います。
　一つ飛ばしまして、東西周波数の統一問題。これは、五十ヘルツ、六十ヘルツ、究極、私は統一した方がいいという考え方で、これは今同席されています中山委員が政務官のときにも大変お世話になった案件でもあります。
　その後、いろいろ勉強していきますと、戦後、実は九州地方で周波数統一を行った事例があるということに立ち至りましたので、それを踏まえて、この周波数統一についての見解を再度、経済産業省さんにお伺いしたいと思います。また、ぜひ調査研究は続けていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○糟谷政府参考人　東西の周波数統一についてのお尋ねでございます。
　九州地方で、昭和二十四年から三十五年にかけて、現在の金額で五百九十億円をかけて統一をしたということに基づく御指摘と存じます。
　周波数の統一については、もちろん統一できれば望ましいんですが、その反面、多額の費用と長い期間を要するという課題もあります。したがいまして、現在、経済産業省で、地域間連系線の増強に関するマスタープランの作成に向けて、全国の電力融通強化のあり方の検討を行っております。その中で、周波数の違いの問題についても、コストや実現可能性等を含めて検討を進めてまいりたいと考えております。
○橘（慶）委員　やはり一国二制度がいいとは思えませんので、ぜひ頑張っていただきたい、このように思います。
　クール・ジャパンのところに入ります。これは、北神政務官と枝野大臣、二つか三つのお答えになるかと思いますが、二点目の質問から始めます。
　デザイン等のコンテンツ、ソフトというものを、もともとクール・ジャパンというのはかなりコンテンツ、ソフト中心だったわけですけれども、ハードのものづくりに体現をさせていく、そして、日本の食とか伝統工芸品とか、こういったものをもっともっと内外にアピールしていく、そういう意味でクール・ジャパンの推進は大変大事だと思っております。
　その中で、やはり若者や女性の感性を伝統工芸へと、今までどちらかというと、年期の入った、そして男性の方が中心のというところから、最近は大分変わってきていると思うんですが、これは、この間、答弁書でも、結構、若者、女性の伝統工芸への進出ということも主意書の答弁でいただいているわけですが、経済産業省さんとしての考え方と取り組みについてお伺いいたします。
○北神大臣政務官　若者、女性の感性というのは大変重要だというふうに考えております。
　例えば、伝統工芸品、委員も非常に力強く取り組んでいただいておりますが、これについても、女性のデザイナーと連携をして、女性に使いやすい伝統工芸品の器をつくったり、こういった事業の支援をしております。例えば、軽いとか持ちやすいとか、あるいはデザイン的にかわいいとか、そういった視点で頑張っているところでございます。
　うちの役所もこの部署は若い女性が今頑張っておりますので、そういった点で、委員の御指摘のとおり、しっかり頑張っていきたいと思います。
○橘（慶）委員　まずは、ありがとうございます。
　そしてもう一つ、このクール・ジャパンというものを包み込むような形でクリエーティブ産業課というようなことも考えておられるというのは聞いているわけですが、札幌あるいは金沢、いろいろなところで、東京はせんだっても、クリエーティブ東京ということでイベントを打っておられたわけですけれども、地方都市でも、そういう地場で、やはりものづくりを生かして若い世代に活躍の場を与えるということが大事じゃないかと思います。
　この点、クール・ジャパンの全国的な展開について見解をお伺いします。北神政務官にもう一回。
○北神大臣政務官　クール・ジャパンの全国的展開ということですね。
　これはもう委員御案内のとおり、これまでも予算的に措置をしてきまして、クール・ジャパン戦略推進事業というものを立ち上げております。
　これについては、今まで、例えば伝統工芸品でいえば、繊維だけに力を入れたり、伝統工芸品だけに力を入れたり、分野別にやっていたわけですが、これは、業種を超えて、各国のマーケティングとかもしっかりして、そしてそれに取り組んでいただける企業を募集して、そういったところに支援をするということでございます。具体的には、伝統工芸品の地域産品分野については、例えば、米国とかフランスの富裕層に向けて、どういったものが望まれているのか、こういった調査もしながら、販路開拓というものに取り組んでいるところでございます。
　引き続き、この分野は大事な分野でございますので、強力に推進をしてまいりたいと思います。
○橘（慶）委員　ぎりぎり間に合いました。最後に、枝野大臣にこのことについて頑張るという決意をお答えいただければ、ちょうど時間となるのかと思います。
　札幌ではコンテンツ特区をやったり、金沢ではそういうクリエーティブなイベントということで、いろいろ努力されているとも事務方からは聞いておりますので、そういうことも踏まえて、今後、こういう日本のクリエーティブ産業をどうしていくのか、最後に大臣からお答えいただいて終わります。
○枝野国務大臣　本当に、このクール・ジャパン、クリエーティブ産業、私は、大臣にならせていただいて、各地、海外へ出させていただいて、私の思っていた以上に海外の多くの地域で、ジャパン・ブランドといいますか、日本のさまざまな価値に対する非常に高い評価と期待を受けていると実感をいたしております。
　そういう芽は日本じゅうにたくさんあると思うんですが、それを全体の戦略として世界に打っていくということをさらに強力に推進することで、私は、特に、もちろん東京もなんですが、そういった、例えば伝統工芸とかさまざまな日本の価値というのは地方にたくさんありますので、地域の活性化に向けても大きな柱になると思っております。
　さらにいろいろな知恵も出しながら努力をしてまいりたいと思いますが、よろしく御支援のほどをお願い申し上げます。