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○真鍋分科員　次に、農協の役員が場合によって少し多過ぎるんじゃないかなという気がいたしておるわけです。とりわけこれから金融の分野で生き延びていかざるを得ぬというようなことであれば、ますますそこがひょっとすると負担になってまいるのかな、今まで問題が少なかったのは預賃率が極めて低いという結果に救われておったんじゃないかなという気がいたしますので、その点につきまして少しくお尋ねしてみたいと思うわけでございます。
　統計を拝見しますと、総合農協の一組合当たりの職員数は八十人という数字が出ております。一方で、常勤理事、非常勤理事、監事を合わせた役員の合計は一農協当たり十九・二人という数字が出ております。一方で、常勤理事の方はまた一・四と余りに少ないのでございますけれども、そのようになっておるということでございます。結局、金融というのは情実と一番合わないのですね。情実は一番困るのですね。ところが、協同組合の理念というのはまさしく地縁、血縁、情そのものといいますか、そこから共同してやっていこう、こういうことでございます。だからこそ役員の数も多い。全員参加、みんなの参加、こういうことで、これは非常によくわかるわけでございます。しかし一方で、預貸率が今四割とか二割とか低いからこれでいけるわけであって、これから預賃率をどんどん上げていきましょう、そういうことも、それが適切な農協につきましてはやったらどうだ、こんな方向もある程度出ておるようでございますけれども、問題が起こってくることがあるのじゃないかな、こんな心配をいたしておりまして、このあたりのことについてひとつぜひ御注意をいただきたいがな、こんな気持ちがいたすわけでございます。これについて一言。
○川合政府委員　御承知のように、農協は数次にわたって合併を進めてきております。そうした過程で農協の規模も大きくなっているわけでございますが、そういうことを考えますと、役員の数はまあまあ横ばい、若干微増かという感じに今なっております。ただ、まさに先生御指摘のように、これから効率化、合理化ということが、競争が激しくなる環境にありますので、求められている中にありまして、言葉がちょっと悪いかもわかりませんが、本当に組合のためにな、る役員という、ある意味では常勤役員が少ないというふうにお触れになりましたが、そういう人こそ求められる、数ではなく質だということだろうと思っております。
　そういう観点から、農協自身、系統組織自身も、農協の効率化、合理化ということで再編を進めようということを決めておりますので、私どもそうしたことを十分支援していきたいと思っております。先生御承知のように、私ども、農協法の改正を検討しているわけでございますが、その中でやはりその問題、組織、経営管理体制というものを一番今回の改正の主眼に置いて進めていきたいと思っております。
○真鍋分科員　これは蛇足になりますけれども、一言だけここで申し上げておきます。
　この間も総理に申し上げたのですけれども、今バブルは終息に向かっておるというふうに考えたらおかしいのじゃないですか、物によっては今拡散中ですよということを申し上げております。といいますのは、私が実際に見聞きしておる、地上げ屋さんとは言いませんけれども、不動産関係、大都会でやっておる方々、これがノンバンクから直接金融を受けているのですけれども、そのもとは銀行ですから、銀行がとめる、ノンバンクも大蔵省から調査を受けると報告上困るからもう金が出せない、そこでとりあえずノンバンクに金利を支払っている。そこでやはり農協に目をつけるのですね。この間九州の農協から四億、四国の私の県じゃないのですけれども、四国から三億、こんなので足りぬから農中からひとつぼかんと貸してくれぬか、こんな話があるぐらいでございまして、農協の単位は小さいわけですから、なかなか目も届かないし大変だとは思いますが、ひとつそのあたり、貸し付けという問題は、本体が傷んでおっても、利息が返ってくればなかなかわかりやせぬのですね。本体が傷むと全部パアになってしまう、これが普通のケースでございまして、ひとつぜひ厳しい目で、なかなか難しいのですけれども、緊張した気持ちで御指導賜るようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　そこで、もう一つ申し上げたいのは、結局農協の調達資金も、貯金も自由金利型の貯金が猛烈に比率が上がってきておりますね。例えば昭和六十三年には組織全体、農協全体として八・七％ぐらいが自由金利型貯金であったのが、八・七から元年に二四・九、二年には四七・八とすごい勢いでふえてきておるわけでございます。これは要するに、この利益の部分をほかの事業部門、とりわけいわゆを一番大事な本質的な事業だという指導事業部門に配賦さえしていかなければいかぬ。この分は競争相手の金融機関との関係でそれだけ不利な立場にあるということでございまして、このあたりのこともぜひひとつよく考えて、先ほど来言っています。その他の赤字の事業部門についてはやはり、理念から出てこれはやるべきだ、それはそうなんですけれども、そのあたりのところはやはり組織が生きていくことが大事なんだ、農民のため、地域のために大事なんだ、この点はひとつやはりそういうことで考えていっていただかなければいかぬ、このように思うわけでございます。
　そこで、最後に大臣にひとつお伺いいたしたいわけでございますが、お米の問題から始まってとにかく大変に大切な、いわば日本人の心のよりどころを所管しておられて本当に毎日御苦労しておられるわけでございまして、また、農協制度につきましても大変に御尽力の跡が私ども見受けられるわけでございまして、感謝をいたしておるわけでございます。そこで、大臣から農協のあすの姿というものについてひとつ抱負なり決意を語っていただければありがたいと思います。
○田名部国務大臣　農協に対する多くの批判というものは私もわかっておりますし、企業は人なりということでありまして、私の身近な農協でも組合長のポスト争いとかそういうことが非常に多いわけであります。もうかっている部分というのは余りない、信用と共済部門で。金融の自由化になったら一体どうなるんだろう。これがおかしくなったら農業経営というのはおかしくなってくる。しかし、農家にとっては大事な組合であります。
　ですから、この営農と生活を基本としたものをやはりきちっとやる。そしてその上でその地域に合った多様なニーズにこたえることをやっていくんだ。どこかがやっていると私もやるということだけではなくて、商売は専門家に任す部分はもう任す、自分たちでどうしてもやらなければならぬものはやっていくということが必要でありますし、先生お話しのように、その部分はやはり真剣になってやらなければいかぬというのと、従来からやはり経営感覚にすぐれた人を外から入れなければだめだ、こういうことをもう何年も主張してまいりました。今度も農業が経営感覚あるいは企業感覚、経営管理能力、そういう若い人を育てようというときでありますから、農協自体も、営農も大事でありますが、これからの農業は、やはりもうかる農業ということになると、経営管理をきちっとしてやるという人がおっていいのではないかということを考えて、いずれにしても農協が組合のニーズにこたえる、そして農業振興や活性化に十分な役割を果たす、その体制を真剣にやはりつくって健全な経営をやっていくということに私どもも全力を挙げたい、とう思っております。
○真鍋分科員　御期待申し上げております。
　終わります。
○佐藤（謙）主査代理　これにて真鍋光広君の質疑は終了いたしました。
　次に、北沢清功君。
○北沢分科員　私は、ウルグアイ・ラウンドの世論形成というか、そういう面で冒頭特にお尋ねをいたしたいと思うわけです。
　私は実は長野県の安曇野というところで、水田の、長野県のウクライナと言われる比較的恵まれたところでございます。そんなことで、実はいろいろと米の自由化を中心として昨年一年大変な論議をし、このことは、ただ単に農家の皆さんばかりではなくて、国民の皆さんのやはり関心も非常に高い問題であります。ちょうど私は、十二月の十幾日ですか、今から三カ月前ですが、宿舎に帰りましてたまたま九時からテレビを見ておりました。そのことは私は精神論で申しませんが、その内容はここに実はビデオをとってきてございます。そのことはいわゆる「対決シミュレーション米」ということで、東大の森島教授と青学の速水教授の論争が乗りました。その中ではいろいろと論議がされたけれども、共通していることは、米の自由化というものは相当数の農家の激減につながるのではないかということでは一致をしておりました。
　このことは、後で私は農業の規模論ということで時間があれば御質問いたしたいと思うのですが、その番組の後に実は三十分番組でルポルタージュというか、「イノシシのいる村」というのが劇的に、特にローカルの放送局で特集としてつくられまして、これは島根県であろうと思いますが、お年寄りの七十幾つの夫妻が、山村の中で自分のつくっている三、四十アールぐらいだと思いますが、それを守るために、毎年毎年イノシシに収穫前に食われる、それをどうか防ぎたいということで一生懸命闘っている姿であります。そのことは、もう息子さんたちはずうっと都会へ出ていますから、老夫婦の方が本当に自分の一生の生きがいというものを、自分の仕事を守ろうという姿、そしてその夫妻も、もうあすにも体が弱るんじゃないかというときに木を育てているという。これはこれからの時代に木をつくっておこうという願いであろうと思いますが、そういう中で、やはり自分の力でそのイノシシのさくをこさえることができないわけですが、自分なりに努力をしまして村にも補助金をお願いしたけれども、なかなか補助金がもらえない。材料だけは最後には村の皆さんから認めていただいて、二人でもって金づちでさくを打って、針金で締めるという姿を私は見まして、これは日本農業の、特に最近の中山村地域における一つの大きな姿であろうというふうに私は思っております。
　そういう番組の後、いわゆる作家とも評論家とも言われる方がウルグアイ・ラウンドの問題を解説をしておりまして、その内容たるや、これまたもう日本は自由化をしなきゃいけないんだ、そういう主張の中で全く工業と農業というものを同一視をして、ずうっと工業の例を挙げながら説明をされておりました。
　私は、この三つの一連のたった一時間ぐらいの番組なんですが、そのことの中に今日の姿があるのではないかという思いをいたしております。一遍も米をつくったことのない人、または本だけを読んで、知識として農村の現状というものを、中核農家が今やどんどん減っているのですね。これはもう疲れているのです。規模は、これから新農政の展開がされるわけでありますが、そういう中で、ここ十年間というもの、決して、権利としての農地の取得はあっても、いわゆる農地の移動というものは、流動化ということはなかなか集約をされない。むしろ横並びの形をとっておりますから、これは明らかに規模論においては現状は昔のまま余りふえておらぬ。畜産は選択的拡大ですから、私も畜産は日本的にも相当大きくやった経験を持っていますから知っていますが、これは農家としてふえておりますが、今言った米の問題を中心とした世論形成というもの、そういうものが大きくマスコミの力によってされるということ、そしてそのことによって世論調査をするということ。だから、真の農業の姿、これからの農業の姿というものが、やはり農村に生きる者としては、もう全く憤りというか、ある面では減反以上にショックとして、あきらめという形に移行しているのではないかと思うわけであります。
　そういう中で、いわゆるその時期に一番彼らが主張したことは何かというと、米の規模を二十町歩にすればいいのだということを主張しておりますね。これはまさに夢物語なのですね、現状では。五年後には米価を半分の値段にする、八千幾らですか、それから十年後には四分の一にするのだ。これはタイの国のように日本の労賃の十分の一、一日六百円という形や、またアメリカのように非常に大きな広大な土地を持っている経営の中でも、既に工業生産的な農業というものは土壌の流失というような形でむしろ破綻をしているのです。そういう中で、いわゆるアメリカそのものもやはり家族労働的な経営にもなっていますし、フランスも私はそういうふうに理解をしております。
　そういうようなことで、今言った空想論というか、ありもしないことや、また農業そのものの持っている特質、それから農業に働く皆さんの気持ちというものを無視した国政というものがされるならば、私はとんでもないことになるのではないかというふうに思っております。
　たまたま農水大臣、前の山本農水大臣もしばしば農水委員会でも、私の言わんとすることは伝わらない、どこから来るかわからぬようなことが記事になっているのだということを言われております。その時期は、ちょうど日本にドンケル・ペーパーの、あの期限の前に決断を迫るということですね。
　だから、今のウルグアイ・ラウンドの現状とは違う前に日本が態度を決定をしなければいけないということですから、これは今日のこのウルグアイ・ラウンドでの交渉の経過というものを見ると、そのことが果たして正しい主張であったか。例外なき関税化と言われているが、やはりそういう意味ではもっと例外のあるウルグアイ・ラウンドというものが認められてもいいのではないか、私はそういうふうに感じておりますので、これを中心として、いわゆる農水省でもマスコミに対しては一定の態度を表明したと思いますが、今言われるように、このマスコミの報道されております日本責任論について農水大臣としてどういうふうにお考えになるか、まずお聞きをいたしたいと思います。
○田名部国務大臣　国内にもいろいろな考えの方がおりまして、自由化した方がいいという人あるいは一部の自由化という人もあれば、ざまざまあるわけであります。
　日本責任論ということは、いつまでも日本が反対ということでは、よその国がそうでない方向を出しておるというときに、そのおかげでウルグアイ・ラウンドが成功しなかったということでの責任論、こういうことが言われているわけでありますが、しかし私どもは、基礎的食糧たる米あるいはこの十一条二項(c)対象品目たる乳製品等については包括関税化の対象外とすべきだということで、ダンケル合意案の修正を実は求めているわけであります。したがって、この考え方を踏まえて、これらの品目の関税相当量等については、この間総理と外務大臣と私と官房長官で国別約束表に記載をしないということで実はやっておりますが、これをもって日本の責任だということは私は当たらないだろう。
　例えば、ＥＣがダンケル合意案の削減数値等に関する約束数値を提示していないほか、カナダも十一条二項(c)では対象品目であります乳製品等について関税相当量を記載しない。言ってみれば、多くの国は、それぞれの自分の国の考え方に基づいてこれを提出していると思うのです。したがって、これからどういう交渉事が行われるかはわかりませんが、各国全部そろったところでいろいろ」の議論をされていくということで、日本責任論ということは、その国の事情事情があってのことでありますから、それだけをもってさっき申し上げたような批判というものは決して当たらない、私はこういうふうに考えております。
○北沢分科員　今大臣から考え方についてお話がございましたように、やはり日本農業を守るということ、例えば企業原理といっても、じゃあるときはよかったけれども、私も戦争中そういう経験はありますが、ないときは、企業原理でやったら一体どんな結果になるかということは、これは持てる者は食べられても持てない者は買えないということになるわけですから、ぜひそういう意味で、日本農業を守るという形においても今の考え方というものを国際的によく主張をしていただきたい、そして日本農業を守っていただきたいということを強く要請をいたしたいと思うわけでございます。
　幾つかございますが、あと一連の同和地区の農家、いわゆる部落農家についてのお尋ねをいたしたいと思います。
　従来同和対策事業の中で、唯一農業の分野の指導育成対策を担っておりました営農指導員の制度が徐々に縮小されてきまして、一般的な改良普及に任務が移行しつつあるのが現状であるというふうに私は理解をしておりますが、それでよろしいかどうかということをお尋ねをいたしたいと思います。
○上野政府委員　同和地区への普及事業の取り組みに当たりましては、関係府県の農業改良普及所におきまして、関係農家に対する普及指導活動の窓口相談員を設けているわけでございます。そして、関係農家からの要請に基づく技術や経営指導あるいは研修会の開催、農業経営に必要な各種の情報等の提供を行ってまいっております。また、地域におきます重要課題等につきましては、普及指導計画に盛り込みまして、計画的に濃密な指導を実施してまいっているところでございます。
　同和地区におきます農業の振興を図るために、今後とも農業改良普及所の窓口相談員を中心にいたしまして、生産組織のリーダー等との接触を密にしながら関係農家のニーズの把握等に努めてまいりたい。その際には、関係機関、団体との連携も強化し高度な技術、経営等に関する普及指導活動をより一層強化してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○北沢分科員　そこで、次に部落農家の実態についてどのように把握をされておるか伺いたいのですが、例えば五年ごとの農業センサスの結果についてはどのようにお考えでしょうか。一般農家と比較して、また一九九〇年に最近のものとしてセンサスが出ておりますが、その五年前のものと比較をされていかなる現状認識をされておいてか、お尋ねをいたしたいと思います。
○海野政府委員　五年前に比べますと経営規模はわずかながら大きくなっております。特に、施設園芸や畜産等ではある程度の前進が見られるわけでございます。それにいたしましても、特に土地利用型農業などを中心にして見ますと、やはり他の府県の農家の平均と比べますと、まだ規模は小さくて格差があるというふうに考えられます。
○北沢分科員　施設園芸等はやはり国の対策がある程度進んでいますから、そういう面では進んでおるというふうに私も理解をしておるのですが、こういう状況認識をされておいでの中で、従来の営農指導員制度を持っていると思われる改良普及制度というものがどのように、部落の農家に対して濃密指導など何らかの具体的な手を差し伸べる方策が当然とられておらなければならないと思われますが、ここら辺が私もいろいろ指導要綱等を見てはっきりと明示をされておらないというふうに思いますし、その辺についてはいかがでしょうか。
○上野政府委員　この改良普及所の対応というのが一般的に私どもが普及指導活動をやります際にも基点になっているわけでございまして、同和地区に対します普及につきまして普及指導所に窓口相談員というものを設けまして関係農家からのニーズに基づいて必要な技術指導や経営指導等々のサービスを提供しておる、こういうことでございます。その実施に当たりましては、普及指導計画に重点的な事項として盛り込んで、十分に注意を払いながらやらせていただいている、かような状況でございます。
○北沢分科員　そういたしますと、まだまだ一般農家と比べて非常に低位にあるという明確な、実態調査にもあらわれておるわけでありますが、例えば今日機械化が進んでおる中で、その説明書を理解するにも障害を来すような、満足な教育を受けられなかったということが過去においてあったわけであります。特に、最近の高齢者の農業従事者がまだまだ多いという一つをとってみても、単なる一般的対策では行政の目が行き届かないではないかという部面も多く見られるというふうに私は思います。
　改良普及員の運動の指針である協同農業普及の運営に関する方針に、離島、過疎地域、山村等が配慮の対象として位置づけがされておるのでありますが、せめてそこに、相談員がなくなったわけでありますから、普及所の窓口相談員ということはこれはだれでも一般的に受けられるわけでありますが、特にそういう意味でのおくれといいますか、先ほど私がイノシシの村の老夫婦のことを言いましたけれども、非常に大きな悩みを持っていながらやはりそういうものになかなか手が届いていかぬという事情等もあるわけであります。特に最近の普及事業というのはいわゆる伸びる農家というか中核農家というかそういう新しい農業部面に重点的にされておりまして、普及所の数も専門化をして減っておりますし、また普及員そのものの予算もことしは昨年に比べて五億円も減っているわけであります。そんなようなことで、ぜひそこに部落農家を加えるなどして、具体的にきめ細かな対策を明文化して、厳しい状況に置かれている部落の農家にとって実効ある農業施策を進めるお考えはおありか、どうかぜひ前向きの御答弁をお願いいたしたいと思いますが、どうでしょうか。
○上野政府委員　この普及事業の場合には、改良普及所の普及工員によります技術指導等の普及指導活動を通じまして農業経営と農家生活の改善に取り組んでまいる農業者を育成するということを基本にいたしているわけでございます。そのことにつきましては、地域改善関係の農家に対する普及指導活動も全く同じなわけでございますが、ただ具体的な取り組みといたしまして、それぞれの地域改善地区の状況、それぞれの地域の状況にも応じまして指導に特段の重点的な配慮をしているというようなそれぞれの地域別での、地域ごとにおきます対応をやっているという状況でございます。
　今後とも窓口の相談員を中心にいたしまして生産組織のリーダー等との接触を密にさせるということに努力をいたしたいと思います。関係農家のニーズの把握に努めながら努力をするようにいたしてまいりたい、かように考えております。
○北沢分科員　今御答弁では既にそういう連携を持っているという話でありますが、しかしこの実施要領等を見ても、対応というものが非常に後退しているんではないかという感じを私は持つのです。そんなことでぜひ濃密な指導の位置づけというものをさらに明確にしていただくように、それぞれの都道府県に対してもひとつ格別な御指示等の御配慮をしていただきたい、そういうふうに私は思っております。そういう面でやはり部落における経済的位置づけというものを、一歩でも二歩でも大きく上昇するような指導の徹底を期してもらいたいということを特に強調してまいりたいと思います。
　それでは最後に、農業基本法が制定をされてから、特に見直しをすべき時期であるということで、昨年から新しい食料、農業、農村政策、いわゆる新政策について今農水省は取り組んでおられるわけであります。これは当初四月というようなお話もございましたが、その見通し、時期、そして現在の作業状況、まだこれからの手順についてお尋ねをいたしたいと思います。
○馬場政府委員　今仰せられました新しい食料、農業、農村政策の見直しという作業は、おっしゃるように昨年の五月から省内に検討本部を設けまして省内の検討を進めるとともに、学識経験者に懇談会を随時開いてもらいまして、問題点の検討を行っていただいているわけでございます。
　一昨年五月以降、数次にわたります懇談会を開きつつ省内の検討を行って、現在本年春をめどにということで、問題点の整理、論点の整理、それから方向づけということをしようとしているわけでございます。
　本日も午前中省内で会議を開いておったわけでございますが、今それぞれのテーマにつきまして懇談会等で論ぜられましたいろいろな論点を整理し、その中でどういう方向を目指すべきかということの最終的な整理の段階に入っておりまして、何月何日というふうなことを申し上げる段階までは来ておりませんが、なるべく早く結論を得たいというふうに考えております。
○北沢分科員　それでは、当初私ども聞き及んでいるところでは、四月くらいにはというようなことを言われたのですが、そこら辺はいつ幾日ということではおいが、おおよその目安というのは作業日程でついておるのですか。
○馬場政府委員　本年春ということで、何月とまで申すつもりはございませんが、いずれにしても極力急ぎたいというふうに考えております。
○北沢分科員　懇談会を今八回か九回されておるのですが、その中でやはり規模拡大ということは、私は、特に二十町歩とか三十町歩というようなことはなかなか至難なことでありますが、適正な規模に規模拡大をするということは重要なことだと思います。しかし、規模拡大がすべてであるということになれば、冒頭申し上げたような農家経営の規模の現状からして非常に問題点があるんじゃないかというふうに思っております。
　特に畜産の場合は、私もやっておりますが、家畜の多頭飼育の中でのふん尿の処理ということも、これは非常にもう経営ができないような状況になるわけでありますから、やはり適正な規模というものをもっと具体的に明確にして、規模拡大即農業の近代化ないしはコストの低減ということには、やはり規模の上においてはつながらぬのじゃないかというふうに私は思っております。
　そんなことで、規模、そしてその中における農業環境といいますか、周囲の自然環境との調和のとれた、そうして農村の担い手がますますなくなっていくわけですが、私はこの前の農水委員会の中ではオペレーターの果たす役割というのは非常に重要だ。オペレーターはなぜ重要かというと、中核農家といっても、周辺の農家に委託栽培をすると、その人たちがするわけでありますから所得が低くなるわけでありますので、なかなかやり手がない、または体がへとへとになって疲れてやめるという状況が中核農家の後退につながっているというふうに申し上げてよかろうかと私は思いますから、規模即何々ということのないような、もっと現実的な案の中で日本型農業をつくっていただきたいということを強く要請をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○佐藤（謙）主査代理　これにて北沢清功君の質疑は終了いたしました。
　次に、大畠章宏君。
○大畠分科員　日本社会党の大畠章宏でございます。
　地域の細かな声というものをベースとして何点かお伺いを申し上げたいと思います。
　ちょっと当初の順番を変えまして、林野庁や消防庁もお見えになっていると思いますので、林業についてからまずお伺いしたいと思います。
　ちょうど一年前、昨年の三月七日に発生いたしました日立市の林野火災におきましては、消防庁や林野庁初め多くの関係者の皆様方の大変な御尽力を賜りまして鎮火をすることができました。しかし、残念ながら十軒を超える家が焼失するという状況にもございまして、山火事の恐ろしさというのを改めて地元の一人として感じたわけでございます。
　そこで、昨年の分科会でも何点かお伺いをしたわけでありますけれども、この日立市の山林火災を教訓として、現在までにどのような対策を講じてきたのか、そして今後どのような対策を講じようとしているのか、現状についてお伺いをしたいと思います。
○小澤政府委員　お答えいたします。
　昨年の分科会で先生から大変貴重な御意見を賜りましてありがとうございました。その後、この林野火災につきまして関係機関とも御連絡をとり、特に日立市の山火事、大変話題にもなりました。我々に対しても大きな課題を提供してくれたと思いますので、林野火災対策研究会を開きましで、これは茨城県なり日立市の消防本部も入っていただきまして、今後の対策を検討したわけでございますが、その中で出てまいりましたものは、まず林野周辺での住宅地開発の状況等の調査ということで実施しておりますが、これはまだ、詳細な報告は今後に待たれるところでございます。
　いずれにいたしましても、種々検討いたしました結果、火災の延焼を防止する機能を有するとともに、円滑な消火活動に役立つ林道の開設が必要ではないかということ。それから、樹木によります防火樹林帯の設置でございますが、こういうものとか、それから防火線の問題がございますので、これらを有機的に配置された火災に強い森林の造成を行う必要があるというようなこと、こういうことが延焼拡大の防止に有効であるとの結論を得まして、平成四年度におきましては、新たに防火林道や防火森林を造成する事業を創設することとしておるわけでございます。
　また、地域住民に御協力をいただくということが大変重要であるということでございますので、地域住民の方々が予防活動を行われるような場合にこれを支援する事業でございますが、これも予防のための事業ということになりますが、これも強化させていただくことにしておるわけでございます。
　これらの事業を林野火災の発生あるいはまた延焼の危険度が高い地域において実施いたしますとともに、それからもう一つは、国有林でございますが、国有林におきましても防火林道でありますとか防火森林あるいは防火用の貯水ダム等を整備いたしてまいりたいというように考えております。
　このような対策の実施を通じまして、林野火災の予防と延焼拡大防止に努めてまいる所存でございます。
○大畠分科員　林野庁の方でもいろいろ御努力をいただいていることに対して感謝を申し上げたいと思います。
　過日、ちょうど一年ぶりでありますけれども、三月八日に日立市の私の住んでいる、まさに林野火災の起こった、火が迫った団地の自主防災隊といいますか消防隊、そして町の協力を得たり、ある企業の消防隊の協力を得て山林火災訓練をやったところでありますが、そういう意味で、今お話がありましたけれども、どうも最近の団地等については住民相互の連帯感というのが薄れてきまして、火事になったら消防署に頼めばいいか、そういう傾向があるのですけれども、やはり自分たちでできることはやっておこうという意味でも、今お話がありましたとおり、住民サイドでの防火訓練ですとかそういうものを、もっと防火に対する住民の意識を高める上でも年一回は大きな団地ではそういう消防訓練をやるように、そういうことについてもぜひ御努力をお願いしたいと思います。
　それから、きょうは消防庁と警察庁が来ていると思うのですが、一人来ていますね。昨年の山林火災のときに一番困ったのは、情報連絡網が非常に悪かった。それは何かといいますと、警察の方ではヘリコプターを持っていますので、ブルンブルンと飛んで、大体どこで山火事が起こったとかなんか入手しているのですが、その情報を消防署の方に連絡するパイプがなかったということで、消防署の方では一生懸命地上を消防車が走り回った。煙が出ている方に向かって走ったりなんかして｛実際の対処すべきところになかなか消防車がたどり着かなかったというような話を伺っているところでありまして、このヘリコプターというもの、非常に有効だな。そういうことから、防災という意味からヘリコプターの設置というものを、警察だけじゃなくて、そういう総合的に使えるヘリコプターの整備というのが必要だと思うのですけれども、こういう問題に対する今消防庁の方での対応、この山林火災を教訓としての対応についてお伺いしたいと思うのです。
○古内説明員　御指摘のとおり林野火災におきましては、ヘリコプターによります空中消火の実施、非常に有効でございます。消防庁としましては、地方公共団体におきまして消防防災用のヘリコプターを備えることを期待をしておりまして、来年度予算案におきましても五機分の消防防災ヘリコプターの整備助成費を計上しておるところでございます。また、今後とも林野火災が発生したような場合には、その状況に応じましてヘリコプターの広域的な応援が円滑に行われますように指導をしてまいりたい、そのように考えております。
○大畠分科員　実は先ほど言いましたように、三月八日の日曜日に林野火災の団地としての防災訓練をやったところでありますが、その夜、十一時ぐらいに近所のところで火事がありまして、全焼しました。まさに私も火事の怖さというものを改めて感じたわけでありますが、ぜひ消防庁の方でも、今ちょっと声が小さかったようでありますが、もっと大きな声で、自信を持って消防行政に取り組んでいただきたい、そういうことを申し上げたいと思います。まさに今、火災の季節というのはおかしいのですが、そういう季節でもありますので、ぜひ自信を持ってといいますか、各地のいろいろな御意見も賜りながら、住民の方々が安心していただけるような消防行政を推進していただけるようお願いを申し上げたいと思います。
　警察庁の方もお見えになっていると思いますが、団地がいろいろございますけれども、古くつくった団地では道路が大変狭いというのが実態であります。十一軒だったと思いますが、山林火災による火の粉で飛び火で火災を起こして、大変残念なことに全焼された家があるのですが、その団地の道路というのは非常に狭いのですね。その狭いところに、またこれは住民サイドでも考えなければいけないのですが、駐車が大変されている。そういうことで、消防車がなかなか現場に行けなかったというのもあります。水源が、ポンプで上げていましたから、電気がとまったために水が途絶えたというのも、これはもちろん大きな問題でありますが、そういうことから、古い団地といいますか、道路が狭い既存の団地に対する軍の駐車の対策をどうするかというのも現実問題大変重要な問題だと思いますので、警察庁の交通局の方では、こういう既存の古い団地の防災といいますか、違法駐車といいますか、車が駐車している、どういう考えで対策をとられようとしているのか、細かい話でありますが、お伺いしたいと思います。
○人見説明員　お答えいたします。
　都市部や団地等における違法駐車の蔓延によりまして、救急車や消防自動車等の緊急自動車の通行の障害となるなど、国民生活に大きな影響を及ぼしているということから、これに対処するために平成二年に道路交通法と自動車の保管場所の確保等に関する法律を改正していただきまして、道交法につきましては昨年の一月一日、また改正保管場所法については昨年の七月一日から施行されたところであります。いずれにしましても、本来駐車は路外の駐車施設で賄うのが原則でありますが、先生御指摘のとおり、住宅地等における違法駐車の発生は、駐車需要と駐車施設のアンバランスに原因があると認識しているところでございます。
　そこで、警察といたしましては、団地、マンション等の駐車場不足、特に既存の団地、マンションも含めてでございますけれども、これに対処するために、自治体等に対しまして、公共駐車場の整備やあるいは駐車対策協議会の設置、あるいは駐車場附置義務条例の制定などの働きかけを行いますとともに、団地の自治会等に対しましては、団地内駐車場の整備の要請、あるいは団地住民への違法駐車防止の広報啓発活動の推進、また、付近の駐車場業者等も含めまして、団地内の駐車協議会、こういったものを設置したり、あるいは官民一体となった合同駐車パトロール、こういうものを実施しているところであります。そのほか、当然でございますが、団地等における交通規制あるいは違法駐車の指導取り締まりを今後とも私ども推進していきたい、こう考えておるところであります。
○大畠分科員　住民の方からすれば、余りそう厳しく取り締まるな、こういう声もあるのですが、災害のときには大変大きな障害になりますので、例えば消防車がたっと出たときに障害物として残っている車というのは警察じゃないと動かせないのですかね。それとも、例えば消防庁あたりに消防車とともにレッカー車をくっつけて、たあっと走って邪魔者はどんどんどかしながら消防車を走らせる、まだ私も勉強不足ですが、そういうことは消防庁としてできるのですかね。そこら辺はどういう感覚が、ちょっとどちらかお話があったらいただきたいと思います。
○古内説明員　道交法上の権限で警察の方でやっていただくというのがもちろん本筋だと思いますけれども、緊急やむを得ないような場合であって、どうしてもそこで車を動かさなければというような場合は、消防の権限でも消防法上の一定の要件を満たせばできるというふうに考えております。
○大畠分科員　まあ普通の乗用車だったら六人くらいだったら持ち上がる、邪魔だったらどければいいんじゃないかというけれども、やはり二、三メーターどかすならいいけれども、十メーターもどかすといったら、今度は運ぶ人がくたびれてしまうし、腰が痛くなりますからね。だから、そういう意味では消防庁の方でもいろいろ考えて、これだけの車社会ですから対応策として、消防車とともにその付近にレッカー車を各消防署に一台くらいずつやって、大体消防庁の方ではあの団地は道路がどのくらいというのをほとんどマークした地図があるそうですが、どうもあそこの団地、あそこのところで車が一台とまっていて通れない、よし、というので、そういう施設を考えて対応するということも一つかなと思います。
　この問題、ここで答弁を求めてもなかなか難しいと思いますので、交通当局と消防署と考えて、地域社会では別に縦割りではありませんので、ぜひ連携をとりながらそういう問題に対しても対応できる、そういう消防体制をとっていただきたいということを要望して、この山林火災の問題については終わりたいと思います。したがって、消防庁結構でございます。どうもありがとうございました。
　それから、林業に対する基本的な考え方についてお伺いしたいと思いますが、今お話がありましたとおり、山が大変荒れてきている、そういうことも山火事が大きくなった一つの原因だという認識をしております。防火帯というのがあるのですが、そこに下草が生えていますと防火帯を通過して火が走ります。そういう意味から考えると、私たちは町の中に住んでいるんですが、山の大切さ、山を管理する大切さというのを改めて知ったように感じます。また、人間が生きていくためには自然と一緒に生きているんだという、酸素をつくるのも木でありますし、そういう意味から山の管理というのをもっと大切にしなければと思います。
　今、山の山間地と川下の町というところでは一見断絶しているような感じがするのですが、川下の町も、やはり上流の山があって、そこに降った雨が浄化されて川に流れ、そしてその水を飲んでいるという意味ではともに生きるという関係があると思うのですね。したがって、川の上流と下流でもって相互に経済的な援助をするといいますか、森林をともに整備するという考え方に基づく動きが必要じゃないかと思うのですが、現在の状況についてお伺いしたいと思います。
○小澤政府委員　先生御指摘のように、森林の整備というのは、その流域の上流、下流一体となって進めていただく方が効果も上がるというように考えておるところでございます。そういう意味で、下流域の協力関係を取りつけるということが大きい課題でもございますし、重要だというように思っております。
　そのような中で、森林法も昨年改正をさせていただいたわけでございますけれども、流域ごとに活性化していこうというようなことをしておるわけでございます。それから、上流、下流の協力関係というのも各地でいろいろと事例も実は見られるところでございまして、流域ごとに森林の整備基金をつくっていただいたり、あるいは分収造林なり分収育林を設定して森林を守ろう、また整備しようという動きもあるわけでございます。
　しかしながら、まだまだこれからこういう分野を拡大してまいりたいというように考えておるわけでございまして、そのような中で、若干最近の事例なども御報告させていただきますと、この中で新たに森林の整備協定制度というのもつくらせていただいたわけでございますけれども、この制度は昨年四月に改正いたしました森林法に基づくわけでございますけれども、昨年の十二月に長野県の根羽村と愛知県の安城市との間で、これは矢作川の流域になるわけでございますが、水源の森を整備するということで森林の整備協定が新たに締結されたというようなこともございます。
　今後におきましてもいろいろな形での上流、下流の協力関係というものが進展していくことが好ましいわけでございますので、今後ともこのような。ことが進みますように普及、啓蒙、啓発の場をつくっていきたいというように思いますし、このような事柄を通じまして森林の整備がさらに進むように考えて努力をしてまいりたいと思っております。
○大畠分科員　山という問題、一時は採算ベースで山を管理しようという流れがありましたけれども、今これだけ環境破壊が進む中で山をどう見るか。そういう観点から見ますと、今お話がありましたとおり山を大切にしていこう、それも川下のいわゆる町で住む人も、やっぱりそこの町の行政としても上流側の山村の育成に協力していこう、そういう流れをぜひつくって、将来の子供たちにきちっとした環境を残せる、そういう努力を今後ともお願いしたいと思います。
　次に農業問題に移りたいと思います。
　最近、私の友人でありますけれども、近いうちに農業をやめるんだという電話がありました。原因は農地の相続の問題でありまして、小さな、そんなに大きくない農地を持っていたんですが、最近になってお父さんが亡くなって、そして四、五年たったので名義を変更しようとして東京のお姉さんのところに判についてくれ、こういう話をしたところ、このお姉さんのだんなから、そんな農地があるんだったら半分は相続権限があるんじゃないか。したがって、そう簡単に判こ押すなど言うので名義変更ができない。半分出したらおれは農業を続けられないんだという話もありましたし、そういう意味から、何かその土地の分だけのお金を分割でずっと払うというような話を検討しているということなんです。
　また、地方の方を歩いていますと、本当に休耕田だと思うんですけれども、草ぼうぼうの田んぼなんかも目につきまして、また農家の長老の方々よりも、減反減反と言っているけれども、そろそろもう減反しなくたってどっちみちつくる人がいなくなるんだからな、そういうつぶやきも耳にいたします。これまでの日本を、また日本人を支えてきた農業という産業のまさに今活力が失われようとしているような感じを受けます。このまま十分な食糧政策というものを国民に示せないまま諸外国との交渉等により米の自由化などをした場合に、この日本の農業という産業に痛烈な打撃を与えることはまさに目に見るよりも明らかであります。
　私はここで少し農業問題についても大臣と討論をしたいと思って来たんですが、時間がなくなってまいりました。いずれにしてもこの農業の問題点、将来像が見えない、農家の、農業の収入が他産業に比較して少ない、農業の果たしている役割と理念が国民に理解されていない、農業という職業に魅力がない、結局農業後継者不足、嫁が来ない、いろんな観点につながってきています。私はまさに今独立国日本として食糧政策を示すべきだと思うのです。それも農業に対する国民の理解を一生懸命求めたりあるいは世界各国に日本の食糧政策と、それから食糧の足らない地域も地球規模であります、そういう問題はどうするのか。日本だけのことじゃなくて、食糧問題についても世界の食糧をどう充足していくか、確保していくのか、そういう観点も踏まえた日本の食糧政策というものを世界に示すし、国民にも示す必要があると思うのです。
　そういう意味から農林大臣にお伺いしたいんですけれども、そういう実態にある日本の農業あるいは農家の青年層が自信をなくしている、そういうものに対して今後どういう形で農業という産業を向上させるおつもりなのか、あるいは農業という職業を魅力あるものにするためにはどうしたらいいのか、そういうことについて農林大臣のお考えを伺いたいと思います。
○田名部国務大臣　魅力ある農業ということで今いろいろと検討いたしておりますが、何といっても農業には国民の理解が大変重要であります。相当いろんな規模拡大やら体制を変えていくにしても、アメリカやタイなんかと比べて、どんなに努力しても競争できるような体制というのをつくることはなかなか難しいんです。難しいだけに国民がどれだけ農業というものを理解し、みんなが守り立ててやろうというこの機運が高まってこないと、過保護だとかそういう一片の言葉で片づけられるということでは大変残念だと思うし、したがって今考えておることは、今先生お話しのように、他産業の従事者と遜色のない農業所得が得られないというところにまず魅力がない。そうすると、どういう体制ならば他産業と同じようにいくかというと、じゃあやっぱりある程度規模がないといかぬですね。小さい規模で機械を導入してやるということになると、どんなに努力してもこれは限度があります。ですから、サラリーマンは一年間月曜日から金曜日まで働いても毎週働いておるわけですから、農業の場合は十アールで大体平均四十時間、北海道は二十何時間という記憶がある、そのくらいの労働時間。そうすると、三十アールとかそんなに大きくないものでは労働時間も限られている。それで収入だけは一緒に欲しい、これは無理なのですね。ですから、そういう条件をまずつくってあげるということで、水田はこのくらい、畑はこのくらい、これで年間ずっといけるという基本的な規模。それで私は機械も見ておって、何日間しか使わないものをどうもむだにふやされているという気がするのです。ところが農家にすれば、隣がいいものを買った、あれに負けないものをというような競争心で機械をどんどんふやしていく。この辺が問題でありますから、やはり規模をきちっとして、そして小さいものしか持っていない人もそれに参画すればいい、そしてその一画だけは崩さないような方法で、例えば受委託でやってもらうとか、いろいろな工夫はあると思うのですね。ですから、何といっても、若い人が企業的な感覚で、経営管理をきちっとして、帳簿もつける。そしてつけた結果、どこが過剰投資だったか、どこに投資をしなければいかぬかというのをその中で見ながら経営をしていくということにしないと、今お話しのように他産業従事者並みの所得というのはなかなか不可能ですから、そういう若い人たちを育てていきたい。
　それから、付加価値の高い農産物の生産、せっかく自分たちでいろいろなものをつくっていながらどこかに売って、そっちの方は付加価値を高めてやっておる。それも農家の人たちが自分の作物を加工して、そして販売する。あるいは機械もそういうことでリースか第三セクターかつくって受委託を専門にやってあげるとか、そういう全体の中で農業というものが支えられていくというのが一つ、これは生産部門です。
　一方では、そうはいっても、さっきお嫁さんが来ないという話がありましたが、やはり環境がよくないとなかなか、農家自身が自分の娘はどこかのサラリーマンに嫁にやりたい、自分の息子には農家から欲しい、こういう実態ですよ。ですから、この辺からして、やはり農家自身が、娘には苦労させたくないという気持ちがあるのでしょうけれども、しかし、今六割が婦人で農業を支えているという実態もありまして、そういうところにもう少し――全然だめなんじゃないのですよ、いい人は喜んでやっているわけですから。そのだめなところの原因を追求して今申し上げたような体制をきちっとつくって、そして本当に若い人たちがコンピューターもパソコンもいじって、そして一生懸命努力するという姿を描きながら頑張ってほしいな、こう思っております。新しい農業農村という中で検討しております。いろいろ村づくりも、今回美しい村づくり、予算をお願いしてあります。そういうことを含めて、農村に住んでみたい、農村に行ってみたいというふうに都市の人たちが思えるようなものに仕上げたい、こう思って頑張っております。よろしくどうぞ。
○佐藤（謙）主査代理　これにて大畠章宏君の質疑は終了いたしました。
　次に、輿石東君。
○輿石分科員　今大昌委員の御質問に答える形で、大臣の方からまさに農村へ行ってみたい、住んでみたい、そんな農政を展開していこうという決意が話されたわけですけれども、今我が国の農業問題は、御承知のようにガット・ウルグアイ・ラウンドにおける米の関税化や保護措置の問題をめぐって最大の政治課題となっておりますし、緊急の外交問題にまで発展をしていることは、私が今さら言うまでもないことだろうと思います。
　与えられた時間が三十分ということで限られておりますので、私はまず日本の農業の現状についてお尋ねをしたいわけですけれども、農業基本法が一九六一年に制定されてもう三十年を超えているわけですけれども、この平成三年度の全国の農家数が三百七十八万八千五百六十戸、農家の人口はおよそ千七百万人。この基本法が制定された前年の農家の総戸数六百五万六千六百三十戸に対して、三七・四％も減少をしているという実態であります。加えて全国における農業の新規就農者、学卒者はついに平成二年度には千八百人を割ったという驚くべき実態でありますし、これは全国の三千二百四十市町村の一市町村に割りますと、〇・六人という驚くべき数字が出てくるわけであります。そして、これは農家二千百戸に一人しか農業後継者は誕生していないという実態でありますし、その担い手の大半は六十歳以上の高齢者だ、五年後、十年後の日本の農業を考えたときに、背筋の寒くなる思いがするわけです。
　そこで大臣、このような日本の農業の現状をどうとらえられているのか、そして今後どのようにされようとしているのか、まず大臣の決意についてお話しをいただきたいと思うのであります。
　　　　〔佐藤（謙）主査代理退席、主査着席〕
○田名部国務大臣　担い手の不足、高齢化、国際化、いろいろな節目を迎えているわけでありますけれども、何といっても、大変農家の人口が減ったわけでありますが、しかし、生産がそんなに落ちているのかというと、そうでもない。畜産にしても何にしても、若干ではありますが、だんだん規模の拡大が行われて、機械化がどんどん進むことによって余剰人員といいますか、まあ少ない人数でやれるようになってきた。したがって、稲作なんかも労働時間がぐんと短縮して、どこかで働いている、そういうことだろうと思うのですね。しかし、このままの少ない人数でいきますとだんだん農業後継者が不足してくる、そういうことは考えられるわけであります。
　そこで、何といっても少ない人で現状を維持しようとすると、それ相当の規模にしていかなければならぬわけですね。半分に減れば半分は耕作面積を大きくしていくということを考え、農家の所得を、農業はいいなということにしないと魅力のないものになるというものですから、やはり所得の上がる農業にしていきたい。となると、これは適当な規模、まあ私はいつも例えで申し上げて、水田が二十町歩、畑が十町歩とかというように、これは適正なものにする。その適正は、年間ずっと何かで働いていくような体制にしないと、よく米価のときなんか、サラリーマンの月給が上がって米価が下がるのはけしからぬといって、私は農振協の幹事長をしておったものですから五年間怒られ通したのでありますが、しかし考えてみますと、水田で何十時間も働いてないのですね。少ない人なんか本当にそうなんです。それで収入はサラリーマンと一緒といってもこれは大体が無理な話なんです、サラリーマンは一年間ずっと働いていますから。ですから、まず農業も周年働けるような形にしていくということでなければいかぬということで、そのためには、土地利用型の農業については何といってもこれが事業だという感覚になってもらわぬといかぬですね、もうけるのですから。
　そこで、経営管理でありますとか企業経営、そういうものが身について、ちゃんと帳簿もつけて会社みたいにやってみて、むだなもの、投資をしなければならぬもの、そういうものをきちっと把握して、そして、何人でそれをやると本当にもうかっていくのかというところから始めてもらう。そのためには機械を買った方がいいか借りた方がいいか、いろいろなものがわかってくるわけでありますから、そういうことでやっていかなければだめではないのかな、こう思って、今検討会の中でそれぞれ一生懸命やっております。
　私はよくスイスやオーストリア、カナダもその一つでありますが、いろいろな国を回って、農村というのはこんなに環境のいいところかな、オランダのあの風車なんか見に行きましたけれども、ああいうものにたくさんの観光客が並んで、そういうものを見ておってどうして日本の農業というのはこういう環境にできぬのかな、そう思って、その面にも、生産と生活環境の両面、そういうものを一生懸命していくことによって、嫁が来ない、来ないということも解消されていくのではないかということを考えておるわけであります。
　いずれにいたしましても、今省内で精力的に検討をいたしております。また、もう既に予算でお願いしてスタートしているものもありますので、これからさらにその努力を重ねて、若い人たちに本当に意欲を持って取り組んでいただけるような基盤というものをつくっていきたい、こう考えております。
○輿石分科員　今大臣から御説明をいただいたわけですが、生産とそれから経営努力とか生活環境をというお答えですけれども、その範囲で日本の現状の農業が回復できるというふうには思えないわけでして、もう少し発想の転換を図るべきだというふうに思うわけであります。農業生産の持つ環境保全というような、国土を守るという発想に農政を転回しない限りなかなか難しいのではないかという考えを私は持っているわけですけれども、その辺について論議を深めてまいりますと時間がありませんので省略をしたいと思いますが、それにかかわって、二十六、二十七日の両日パリのＯＥＣＤ、経済協力開発機構で、地球環境と共存の農業政策へというようなものが打ち出されるというような一部マスコミ報道もあるわけです。
　大臣、このパリの会議は出席をされるおつもりかどうか。それと、今の環境保全、国土の保全という発想の転換はあり得るのかどうかという点について若干お聞きしたいと思います。
○川合政府委員　先にＯＥＣＤの動きにつきまして御報告をさせていただきます。
　ＯＥＣＤでは従来、どちらかと申しますと貿易の自由化と申しますか、農産物の貿易の自由化を通じます世界的な規模での構造調整というような視点が色濃く出ていたわけでございます。こうした動きが今御承知のガットの農業交渉に反映されているわけでございますが、そうした中で、昨今、今私が申しましたような流れがまだ主流ではございますけれども、環境に対する配慮と申しますかそうした考え方が出てきているわけでございます。
　やはり、先生御承知のように、ヨーロッパあるいはアメリカの畑作的な農業は農業自体に環境に対しますマイナス面があるという考え方、これは我が国の水田農業と違う点でございますけれども、そうしたこともございまして、そうした農業の持つマイナス面を何とか抑えながら持続的な農業を続けていくという考え方が出てきております。まだ主流とまでにはなっておりませんが、そういう動きが出つつあるということは御指摘のとおりでございます。
○田名部国務大臣　会合に出席できるかどうか、まだ国会の日程がどういうことになるかわかりません。もう少し見きわめて、何となく重要な時期に差しかかるのではないか、こう思いますけれども、国会の方の日程を十分考えて検討してみたいと思っております。
　それから環境のことでありますが、最近特にこの問題が非常に大きく取り上げられております。ヨーロッパ、アメリカ等は特に地下水が非常に汚染される等、問題になっているわけでありますが、それは土地が平たんでしてそういう問題が出るのだろうと思いますが、日本の場合は、雨が非常に多い、それから急傾斜地が多い、あるいは水田が中心でありますので、そういう汚染物質というものはつくられにくくなっているわけですね。それにしても最近、少しずつではありますが、湖枠が汚染された、川が汚れた、あるいは地下水が汚れたという傾向が見られていることからも、だんだんそういうものが農業の中にも取り入れられたということだろうと思います。また一方では、地球環境的な熱帯林、そういう環境もあります。そういうものも含めてやはりＯＥＣＤ等で、農業だけではなくて環境も議論されるということになってきたと思います。
○輿石分科員　今、出席されるかどうかは大変微妙な時期だし大事な時期だと言われるその背景には、やはりガット・ウルグアイ・ラウンドヘの対応、そういうものをめぐる問題が大変重要になってきているわけですけれども、簡単で結構ですから、このガット問題に我が国としてどういう方針で臨まれるのか、短くお答えいただきたいと思います。
○田名部国務大臣　従来から申し上げておりますが、国会決議等を体して、食糧輸入国としての立場が確保されるということで今までもずっとやってまいりました。この方針で臨んでいきたい、こう思っております。
○輿石分科員　ぜひそういう方向で頑張っていただきたいというふうに思うのであります。
　先ほどお答えの中に、環境問題に触れて、アメリカやヨーロッパの方では平たん地が多いので地下水汚染が急激に問題化されている。日本は中山間地域が多いという逆の現象があって、そこにまた大きな問題を日本の農業では抱え込んでいると思うのであります。
　そこで私は、中山間地帯の農業問題について具体的にお話をいただきたいと思うのでありますけれども、そこにかかわる問題として、既に明らかにされているように、最大の課題は何といっても農業労働力の高齢化と後継者問題だろうというふうに思いますし、その結果として耕作放棄地というのが大変近年急激にふえている状況であります。こういう、とりわけ中山間地帯におけるこの問題は深刻な問題であり、緊急を要する問題だろうと思いますので、中山間地域農業対策についてどのようにお考えであるか、またその対策としてどのようなことが考えられているか、お答えいただきたいというふうに思います。