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○高嶋良充君　財務省としてはどうですか。地方行革の進捗状況、今説明をいただきましたけれども、国の関係で、国の行革との絡みも含めてどのような認識持っておられますか。
○大臣政務官（山下英利君）　財務省といたしましても、この点に関しましては地方だけが行革を進め努力をしていくべきではないと、そのように考えております。
　ですから、国の方といたしましても十六年度末、公債残高四百八十三兆円に達する見込みであるというようなことからいたしましても、財政の中長期的な持続可能性というものを何とか回復するための構造改革の推進は重要な課題になっているところでございます。
　このような認識の中で、引き続き歳出改革路線を堅持いたしまして、実質的には一般会計歳出及び一般歳出につきましては前年度の水準以下に抑制をしたところでございまして、一方では、基本方針二〇〇三等を踏まえまして各分野においても本当に必要な施策に対しましての絞り込みを行って、めり張りのある予算配分をさせていただいたというところであります。したがいまして、その結果、公債依存度は前年度と同じ水準の四四・六％というふうになったところであります。
　一方、地方財政につきましても、十六年度末の地方の借入残高二百四兆円が見込まれる等、やはりこれは地方財政、非常に厳しいという状況にあることをかんがみまして、地方が自立していく基盤を構築する観点から、財政の健全化というものは喫緊の課題であると、そのように考えております。
　したがいまして、各地方団体におかれては、一層行政改革を始めとして各般の取組を進めていただきたいというふうに思っているところでございます。
○高嶋良充君　総務省に伺いますが、先ほど、今まで私と財務省の議論を聞いておられて、とりわけ、まずこの三月十日付けの日経新聞に載っている交付税の七兆円削減、これがもし行われるということであるということも含めて、総務省はこれに対してどう考えているのかということと、こういう形の試算、削減目標ですね、基準、さらに今やりとりを聞いておられて、経済財政諮問会議等にも財務省の考え方が昭和五十八年を起点にするとかといういろんな考えで出されているんですけれども、そういう試算の取り方等々を含めて総務省はどういう考え方を持っておられるのか、お尋ねをしたい。
○副大臣（山口俊一君）　新聞記事につきましては、私ども全く論外だというふうに思っておりますし、先ほど来高嶋先生の御質問をお伺いをしながら、大変有り難いなと思いながら実は聞かせていただいておりました。
　今お話の議論もございましたけれども、こういう対象とならないデータを比較するというのはどうなのかなというふうな思いもございます。もし比較をするとすれば、先ほど先生の方もお話がありましたように、国の一般会計歳出と比較すべき対象は、あくまで地方財政計画の歳出なんだろうというふうに思っておりますし、あえて交付税額と比較をするというふうなことにするのであれば、交付税額のうちの特例措置分と実は赤字国債の額を比較をした方がいいんではないか。起点に関しても全く先生の方がおっしゃったとおり、私ども同感でございます。
　御参考までに、実はこの赤字国債と比較をしてみますと、逆に交付税の方が三十兆以上いただいてもいいんじゃないかというふうな試算も実はございまして、いろんな主張があるんでしょうけれども、少なくとも日経新聞に出たような話というのは全く論外であるというふうに私ども考えております。
○高嶋良充君　なるほど、総務省は私の考え方と大筋一致しているんですが、今、特例公債と交付税の特例措置分、この推移の関係も言われましたけれども、これもあれですね、一九九四年の時点ではどちらも同じような状況だったんですけれども、これは国の方がどんどんどんどん後、上がっていって、交付税の関係はそんなに上がっていないと。指数で言えば、当初両方とも一〇〇だったのが、十年後の二〇〇四年、今年ですけれども、特例公債、国の方は九五〇の指数になっている、大体。そして、交付税の特例措置分というのは二三〇ぐらいだと、こういう指数になっている。今、山口副大臣の方から交付税の方を増やしてもらわないかぬと、こういう話もありますけれども、私も当然そうだというふうに思いますね。
　今の総務省のコメントに対して、財務省のこれからの考え方変えてもらわないかぬというふうに思うんですが、今までどおり財務省の試算に沿って交付税の抑制を行うべきだと、こういうふうにもし考えておられるなら、もっと明確な根拠を伺いたいと思うんですが、その点どうでしょう。
○政府参考人（勝栄二郎君）　先ほど申し上げましたように、交付税総額につきましては一定の指標に基づいた水準を目標として設定しているわけではございません。
　繰り返しになりますけれども、交付税総額は歳出歳入両面の要素から決定されるものでありまして、国、地方を通じてやはり歳出努力が必要だと考えております。
○高嶋良充君　どうも財務省は財政論優先の考え方が強いようなんですけれども。
　これも予算委員会で、財務大臣に国の責任はないのかと、地方財政こういう状況にしてということを申し上げましたけれども、もう一度、国の対策と地方財政の現状、この相関関係について国として一体どう考えているのかということを再度財務省にお聞きしたいんですけれども、谷垣財務大臣は、国の責任が全くないとは言っておられないけれども、そういう趣旨の発言が最近ずっと目立っているんですね。
　いずれにしても、内需拡大の要請にこたえて地方が単独事業の追加をやってきたというのは、もう政府も地方自治体もこれを否定することはできないというふうに思うんですよ。毎年度、国の景気対策として公共事業の実施や地方単独事業の追加を国が求めてきたという、そのことをやらせておいて、今更交付税を大幅に削減をして歳出カットだ歳出カットだと、こういうことを言われるという部分について、先ほど高橋議員からもありましたけれども、地方自治体は国に対して大きな不信感を持っていると、こういうことだというふうに思うんですよ。
　だから、そういう観点からいえば、財務省は、現在の地方財政の現状について、全くとは言いませんけれども、国の責任はないというふうに実際に考えておられるのか。そうであるなら、景気対策などで、過去の国の対策で地方自治体の財政を動員をしてきたという関係についてどのように説明をされようとしているのか、その点でお聞きをしたいと思います。
○大臣政務官（山下英利君）　投資単独事業の要請につきましては、平成十年の四月の総合経済対策までは確かに国が経済対策として投資単独事業の追加を要請しておったところでございますけれども、その後は追加の要請はしていないというのが現状でございます。
　したがいまして、近年は、その投資単独事業の実際に行われる金額が地方財政計画計上額を大幅に下回っているような状況でございます。その中で、地方財政計画におきまして、その乖離分を含めて財源措置がなされているという状況も、これは留意していかなきゃいけないんではないかという認識も持っております。
　一方では、地方交付税につきましては財政調整機能、これを維持するということは、これは必要だと考えております。またもう一方では、交付税の財源保障機能を縮小していかなければならない、そして総額を抑制していかなければいけないということは、これは避けられない状況ではなかろうかと、そのように考えております。
○高嶋良充君　全くとは言いませんけれども、国の責任というか、国の対策と地方財政、とりわけ国の対策、政策によって地方交付税が伸びてきたという、その辺の観点での国の責任というのはきちっと示されていないというのは非常に残念なんですけれども。
　私は、このまま行ったら自治体一揆が起こるという可能性は否定できないというふうに思いますよ。この間、和歌山、世耕さんのところの和歌山も行きました。和歌山の助役は総務省出身のようですけれども、もう肩身が狭くてと、こういうことも言っておられましたけれども。いずれにしても、自治体が、首長さんが頭にきていますから、自治体が一揆を起こすというような状況になる可能性もある。いろいろなところを回っていると、何か五月か六月に東京に一万人ぐらい首長さんなりが集まって、地財危機で、頑張るんだと、国会へむしろ旗立てていきたいと、こういうふうに言っておられましたけれども、いや、それなら応援しますよと、私らも一緒にむしろ旗立ててやりましょうと、こういうふうに言っていたんですけれども。
　総務大臣も御承知のように、町村会なんかで、ＮＨＫホールで決起集会やられたら、最近労働組合でも余り鉢巻き巻いてやるところ少ないんですが、町長さんが皆鉢巻き巻いて、日の丸の鉢巻きじゃないですよ、強制合併反対とか税財源よこせとか、鉢巻き巻いてやっておる。それはもう総理も見ておられますから御承知ですけれども。今や本当に怒り心頭という状態ですよ。このまま行ったら本当にやっぱり私は自治体一揆起こした方がいいなというふうに同調しておきましたけれども。
　いずれにしても、この日経新聞に載っているような試算に基づいて七兆円の交付税をカットするなどということが、ある程度は否定されましたけれども、もしそんな考え方を財務省が少しでも持っているというなら、これは国と地方の財政戦争に発展をすると、そういうところまで自治体の皆さん方は非常に怒り心頭に思っておられるということを申し上げて、是非このようなことのないように、これはもう財務省だけじゃなしに、総務大臣にもしっかり頑張っていただいて、地方自治がより住民サービスが向上できるような、そういう視点で三位一体改革というのはやっていくんだと。そして、地方分権、三位一体改革というのは地方分権を行って国の形そのものを変えていく大きな構造改革なんだと、これは総理も言っていますよね、構造改革。だから、そういう構造改革なんだということを明確にしてこの三位一体という手段で行っていただくと、そういうことを是非強く要望しておきたいというふうに思っています。
　そこで、その問題ともまた関連をするんですけれども、一兆円、補助金については削減をしたと、こういう宣伝を政府はずっと行っておられるんですけれども、これはやっぱり実態が伴っていないというふうに思いますね。
　これも予算委員会で言わせていただきましたけれども、今度の補助金の改革というのは改革の名に値しないというのをこの前も言わせていただきました。
　なぜ改革の名に値しないのかというと、二百何ぼの補助金を、基本的にはまあまあ一律的にある程度少しずつカットをしたというだけですから、昔橋本総理のときにやられた財政構造改革で、予算の何％カットだということで一律にやられたのとそんなに変わらない。あるいは、最近はずっと国の財政も大変だということで、去年もおととしも歳出カットされてきていますけれども、その中を見るとそんなに変わらないと。ただ、一兆円という額がちょっと大きかっただけだと。
　こういうことで、具体的に言えば、下水道の補助金なんか四百四十九億円のカットやと。農業集落排水事業の補助金は百五十八億円。廃棄物処理施設の補助金二百六十八億円。公営住宅の補助金三百六十三億円。これらをみんな集めたのが一兆三百億ということですから、どう考えても三位一体改革の補助金改革とは全く本筋が違うのではないか。通常の財務省の予算査定と一体どこが違うんだと、こういうことを私は言いたいわけですね。
　それで、本来、地方の自主性を高める改革だというのであれば、その事業そのものを丸ごと地方自治体の方に、この部分はすべて補助金改革で税源移譲の方に回しますよと、こういうことをすれば使い勝手がいいんですけれども、これでは全く話にならない。そういう観点からいうと、今回の一兆三百億円というのは通常の予算査定で削ったのと同じだというふうに私は解釈していますから、そういう観点からいうと、三位一体改革で総理が言われてきた四兆円の補助金改革の中にこの一兆三百億というのは含めるべきではないかと、そういうふうに思っているんですけれども、財務省の考え方、どうですか。
○大臣政務官（山下英利君）　ただいまの高嶋先生の御質問でありますけれども、財務省としましては、基本方針二〇〇三で、この補助金の改革につきましては地方の権限と責任を大幅に拡大すると、それから国と地方を通じた行政のスリム化を図っていくと、この二つの観点から事業の徹底的な見直しを行ったというところでございます。
　国、地方全体の行政のスリム化も併せて推進していく必要があるという考え方を持ちまして、今回の個々の補助金の性格等に応じまして一つ一つ丹念に見直しを行った結果でございまして、通常の、ただいま先生御指摘の予算査定であり、そして四兆円の対象とするべきじゃないようなお問い合わせでございますけれども、我々はその御指摘は適当ではないんではないかと、そのように考えているところでございます。
○高嶋良充君　そんな考え方では、それこそ三位一体改革の、補助金改革の目的も趣旨も全く履き違えておられるんじゃないですか。先ほども言いましたけれども、本来の補助金改革というのは一つの補助金を丸々なくすんだと、そしてその事業は地方の自主性にゆだねるために一般財源化をするんだと、これが三位一体改革で言う補助金改革の目的だったんじゃないですか。
　だから、塩川財務大臣も、一番苦労しているのは財政論だけで言わないんだと。財政論だけで言うんなら一律何％カットでそれでいいでしょう、国の行財政改革としてやられるという部分ですから。財政論だけではないんだと、分権論も絡んできているから非常に難しいんやと。だから、昨年の三月五日の段階では、三位一体改革の方針をきちっと決める六月までにまだまだ調整が必要なんだと、そういうことを言っておられて、昨年の三月の段階ではまだ、やることはやるけれども具体的にはまだ言えないんだと、こういうことを言っておられたんですよ。
　そういう視点が今回の一兆三百億の中には全くない。いろんな部分を少しずつカットしてきて、総理は一兆円だと、こう言ったものだから、各役所が一兆円になるためにいろんなところを少しずつ削ってきて持ち寄って一兆円にしたんだと、これで補助金改革だ、改革だと。そんな話になっているから、地方自治体がやみ討ちだ、だまし討ちだとこうして怒っているのじゃないですか。だから、そこをきちっとしてあげないと駄目だと思う。
　このままだと、各補助金どうですか。地方自治体は補助金のいろんなその補助金、先ほどの住宅補助にしても補助金のパイが少なくなっただけで改革の中身が全くないわけだから、そのパイの少なくなった補助金を、みんな各自治体が補助金を獲得するためにまたこれ永田町、霞が関に出向いてきてそれの取り合いをするという状況になってしまいますよ。本来は、そういうことをなくして、補助金を丸ごとこの部分はもうなくしますよと、それを一般財源化するから自由にそれは自治体で優先順位を付けて使ってくださいと、それが裁量性、自由度、自主性、谷垣大臣は自由度という言葉をよく使われますけれども、全く自由度ないじゃないですか、これでは。
　だから、ちまちまと一つの補助金を数％ずつ削減するというのは、これは補助金改革ではないと、そういうふうに私が申し上げているのであって、一つの事業を丸ごと廃止をして単独事業に転換するのでなければ本当の補助金改革とは言えないんではないですかと、こう申し上げているんですけれども、どうでしょう。
○大臣政務官（山下英利君）　ただいまの一兆円の改革についてでありますけれども、一つ一つ補助金の内容を丹念に見直して、スリム化という話を先ほどさせていただいたんですが、やはり今回の補助金の改革については、要するにスリム化だけではなくて新しい事業というものを盛り込んだところでございます。その際には地方の自主性、裁量性を拡大するという観点から、例えば地方の自主性や裁量性が最大限発揮できるようにまちづくり交付金というものも創設をさせていただきました。これを最初にまず言わせていただきたいと、そういうふうに思っております。
　それから、国の管理を縮減する観点から、農業委員会の設置に係る市町村の裁量というのを、これは必要な基準面積の引上げというようなところで裁量を拡大をいたしております。あと、地方が自由に使える財源を拡充すべく、補助金の一般財源化、これは本当に積極的に推進したというふうに私ども考えているところでありますけれども、これからも地方と国がやはりきちっと連携を取ってやっていくというところが原点であるというふうに私どもも考えているところでございます。
　それからもう一点は、義務教育費の国庫負担制度についてでありますけれども、教職員の給与水準等、これは地方が自由に決定できる総額裁量制を今回導入したというのは一つのポイントではなかろうかなと、そのように思っておるところでございます。
○高嶋良充君　どう言い繕われようと、まちづくり交付金の関係は私ども全くそれを否定しているんではないんです、それ以外の部分で言っておるんですけれども。財務省は本当は補助金改革、三位一体に基づくですよ、三位一体に基づく補助金改革など本心はやっぱりやりたくないんだと、そうとらえられてもやむを得ないんではないかというふうに思うんですけれども。
　単なる、先ほども言っていますように、通常の予算査定を三位一体改革の補助金改革なんだというふうに偽っていると、そういうふうにこの各地方自治体は取っているんですけれども、この補助金を廃止をして税源移譲をきちっとしていくと、そういうことに本当は財務省としては反対というか、余り好ましくないんだと、そういうお考えをお持ちではないんですか。その辺はどうですか。
○政府参考人（勝栄二郎君）　基本方針二〇〇三に基づきまして、三位一体、補助金改革、補助金改革は廃止、縮減等、等は交付金化というイメージ、及び交付税の改革、税源移譲をやっていくということを閣議決定いたしております。補助金改革につきましては四兆円を目途に改革を行うと。税源移譲につきましても事務事業を見直して、地方に残るものにつきましては基幹税を含んで税源移譲を行うというのを閣議決定いたしております。また、現に十六年度予算におきまして、まず所得譲与税を創設いたしまして、四千二百四十九億円の税源移譲をいたしておりますほか、将来の税源移譲の対象としまして、予定特例交付金といたしまして二千三百九億円を措置いたしております。
○高嶋良充君　補助金で削った分、ちまちまと削られたんですけれども、それはある程度、六千五百億近く税源移譲されてきているというのは、その辺は私ども否定はしてないんですけれども、しかしこの補助金改革という観点からいえば、先ほども言っているように、一兆三百億のまちづくり交付金等の部分なんかも差っ引いてしまうと、私は全体の額の四兆円の中に含めること自体がおかしいと先ほどから言っているんですけれども、本来の目的である地方の自主性、谷垣大臣からいえば自由度を高める、こういう補助金改革を今後は本格的に取り組むんだと、そういうふうに受け取らせていただいてよろしいですか。
○大臣政務官（山下英利君）　補助金の改革における税源移譲、これはもうこういう既定路線の中で粛々とやっていくという考え方でございます。ですから、これからもこの改革を進める中で、税源移譲というものを常に念頭に置きながらこの改革を進めていきたいと、そのように思っております。
○高嶋良充君　もう一つ、財務省はおかしなことを言っておられるんだけれども、交付税に絡む臨時財政対策債、これを財源として見込む財政運営は適当ではないと、これは何新聞でしたかね。これは事務次官もそういうことを記者会見で言っておられたようですけれども、これは総務省というか、総務大臣、副大臣ですかね、でも結構ですけれども、総務省としてはどういう考え方ですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう高嶋先生御存じのように、地方交付税法第六条三の二というところで制度改正として平成十二年度にこれは法律が既に決定をして、交付税特別会計借入金による財源不足の補てんに替えて、国、地方を通じる財政の一層の透明化、借入金の累積防止という観点から、国と地方の間において基本的には折半という基本方針を維持した上で、地方の財政対策債、臨時財政対策債の発行で補てんすると、これは決まった話と記憶をいたしますので、言わば交付税の身代わり財源としてこの種は考えられたと。
　なぜこんなものができたかといえば、交付税だけだと何となく地方団体や住民に借金の実態が分かりにくくさせておるではないかということからこの折半という方式が採用されたというものでして、法律に基づくいわゆる制度的な財源というものでありますので、この種の話を全然無視しておいて、いきなり今のようなお話と。ちょっと直接聞いたわけじゃないんで、そういう話を聞いておりませんから。
　大体、新聞に書いてある話というのはそのまま、それがそのままと言われる話は余り、自分のことが書いてあると大体半分以上は違いますので、人様のこともほぼ同じ事情、半分以上は違うものだと思って聞かにゃいかぬものだと思って聞いておりますけれども、直接聞いたわけじゃないんで、何とも申し上げられないんですが、今のような話とすると、本来の趣旨の制度改正の趣旨は完全に逸脱した話だというように聞こえます。
○高嶋良充君　総務大臣にも話をしないで勝手に言うなんて、まあ気を悪くされているということだし、そんなこと、財務省の言っていることは間違いだと、こういうことを言われているわけですけれども、財務省、総務大臣のコメントを聞いて、もしあの記者会見が事実だとすれば、財務省の考え方は変えてもらう必要があるというふうに思うんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（勝栄二郎君）　お答えいたします。
　平成十二年度までに地方の通常収支の財源不足対策としまして交付税特会の借入れ、多くなりました。それで、このやり方に対しまして非常に透明性に欠けるんじゃないかとか、責任が不明確であるという批判がありまして、十三年度の改正におきまして交付税特会の借入れを原則としてやめまして、国の一般会計からの特例加算と地方の臨時財政対策の発行により補てんするというやり方に切り替えました。その意味では、麻生大臣が言われましたように、制度としてきちんと位置付けられているものでございます。
　ただ、財政当局としましては、やはり我々は、国、地方を通じて、また国もそうですが、地方もそうですけれども、財源不足をできるだけ縮小していこうという考え方を持っております。したがって、その意味で国といたしましては、特例公債の発行をできるだけ抑制していくと。それがいわゆる公債依存度の引下げにも寄与すると。同様に、地方についても、できるだけ臨時債の発行を抑制していくと。それによってやはり公債依存度の引下げに資するんじゃないかということは考えております。
○高嶋良充君　今の財務省の考え方に対して、大臣、どうですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　そもそも交付税というものは他の、ほかの予算のあれとは少し、全然性格が違うものでありますのは御存じのとおりで、毎年度の地方財政計画の策定を通じまして、いわゆる地方で必要とされるもの、いわゆる財源というものを確保、保障するという観点から始められているということになっておりまして、それを積み上げていったもの、かつこちらから地方税が入ります分、地方税もこれは増減が、景気、不景気によって差が付きますので、そういったもの等を勘案して、足りない分はいわゆる行政のサービスというものを最低限保障する等、いろんな観点に立ってこの分を補足することとして、バッファー、いわゆる調整用としてこの交付税というものがそもそもできてきておりますので、国の他の予算項目とは基本的に違っているものなんであったと、私どもはそう思っておりますので、ここを単純に伸びを比較したりなんかされると、ちょっとそれは少し違うんじゃありませんかねと、正直私どもの感では思っております。
　その交付税の額を、先ほどの言われた、平成十五年度でしたか、あのときの計画に基づいてこれを折半でするということになった経緯がありますので、元々この交付税の話のそもそも論からしていただかぬと話になりませんので、この交付税というものが、仮に町村合併が大幅に進んだとして、この交付税というものは今後なくなるかといえば、私どもは、地域に住んでおります人口比で単純に割りますといかがなことになりますかというのは、もういろいろ各地域で問題にされておりますのは御存じのとおりでして、これは人口が集中しているところの人口の多いところ、法人の極めて多いところに非常に厚くなり、そうじゃないところにえらく損を、損というか、負担が掛かることになる。じゃ、その地方に付いていないと、人口いないからいいじゃないかといえば、御存じのように、東京でいえば八丈島の南七十キロぐらい行ったところに、青ヶ島というところにたしか人口二百人切ったぐらいの今一番小さな村がありますが、そこに人が住んでいる。その住んでいることによって極めて財源としては大きな負担に国としてはなっているとは思います。しかし、同じような話を、これは竹島で同じようなことが起きて、そこに、もしあそこに人間が住んでいれば今日竹島の問題はなかったであろうというようなことを、大陸棚の話を含めて、国全体のことを考えて判断すべきが本来の大蔵省だったんですが、財務省になって少し違ったかなと、正直嫌みを言えばそういうことになるんですが、勝さんがおられますので、きっとそこらのところはしっかりやっていただけるものと心から期待をしております。
○高嶋良充君　私も、やっぱり財務省の考え方、財政論だけでやっぱり間違っている、方向性としては間違っているというように思うんですよね。主計局が記者会見等で言っておられる、元々臨財債を財源として見込むことは適当ではないんだと、こういうことというのは問題だというふうに思います。
　先ほども出ていますけれども、交付税の振替として臨財債を行ってきたという観点からいえば、地方自治体の立場からいえば、臨財債を見込まない地方団体の財政運営というのはおよそ不可能だというふうに私は思っておりますので、是非財務省もその辺のことをきちっと検討いただいて、正しい方向に持っていっていただきたいというふうに思っております。
　次に、先ほど財務省からも出ていましたけれども、新たに創設をされた所得譲与税等の関係についてお伺いしますけれども、これは基幹税までの、基幹税に移譲するまでのつなぎの性格で、二〇〇六年には住民税に税源移譲してもらえるものだと、そういうふうに理解をしているんですけれども、それでいいんですかね、総務省。
○政府参考人（板倉敏和君）　所得譲与税の関係の御質問でございます。
　平成十八年度までに実施をいたします所得税から個人住民税への本格的な税源移譲までの間の暫定措置として創設をするということとしておるものでございます。したがいまして、平成十八年度までには所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施する、そういう前提で具体的な検討と準備を進めたいと考えております。
○高嶋良充君　これは国庫補助負担金と比べて配分額が自治体ごとに変わっていくと思うんですけれども、これは交付税できちっとカバーをしていくと、そういうふうにとらえていいんですね。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　今回創設されます所得譲与税、これは人口により配分されるという方向でございますので、当然、従来交付されておりました国庫補助負担金とは各団体において差が出てくるものというふうに考えられるわけでございます。
　そういった中で、必要な財政需要額は地方交付税の方に算入するということとしておりますので、その結果、必要な財源は交付税の算定を通じまして確保されるというふうに考えております。
○高嶋良充君　この所得譲与税は財務省でなしに総務省自治税務局の所管だと、こういう理解でいいんでしょうか。
○政府参考人（板倉敏和君）　そういうことでございます。
○高嶋良充君　ということは、地方税だということですね。
○政府参考人（板倉敏和君）　所得譲与税は地方譲与税ということでございまして、通常の分類で申しますいわゆる地方税ではないということでございます。
○高嶋良充君　次に、公立保育所運営費の一般財源化について伺いたいんですけれども、この交付税制度上は公立保育所運営費の一般財源化に伴って財源措置はこれはしていくんだと、先ほどの一般論としての答弁でもそういうことになっているんですけれども、どうも総額を見てみますと、所得譲与税額とそれから〇三年度の公立保育所運営負担金あるいはこの都道府県の負担金を差額を見てみると、三百七十一億円下回っているというふうになっているんですけれども、義務的経費の税源移譲は十割だと、こういうことになっているんですが、これだけを見ると十割になっていないということなんですが、きちっとやっぱり十割ということを明確にしておいた方がいいんではないかというふうに思うんですが、その点はどうでしょうか。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　税源移譲に当たりましては、義務的に地方団体が行うものにつきましては全額を、それ以外のものにつきましては八割をめどに税源移譲するということになっているわけでございますが、それぞれ公立保育所等の事業につきまして必要な額は基準財政需要額には全額算定をいたしまして、それぞれ対応していこうというふうに考えております。
　それで、地方公共団体それぞれにつきましても、密度補正という指標を通じまして、措置児童数を指標等取りましてきちんと対応していこうというふうに考えておるところでございます。
○高嶋良充君　厚生労働省来ていただいたんですが、今総務省からもお答えがありましたけれども、公立保育所運営費の一般財源化、これを契機に公立保育所における保育サービスの水準が低下をするのではないかという懸念もあるんですが、私はやっぱり水準低下はあってはならないというふうに考えているんですけれども、厚生労働省としても考え方は一致をするというふうに思うんですが、この一般財源化と保育サービスの関係についてどのようにお考えですか。
○政府参考人（北井久美子君）　公立保育所運営費の一般財源化に際しましては、今お話がございましたように、これに見合う適切な財政措置が講じられるというふうに理解をしております。さらに、保育サービスの質の向上といいますか、延長保育、一時保育など、多様な保育サービス提供のための政策的な補助であるとか、あるいは保育所の施設整備に関する支援につきましては、今後とも国が行うこととなっております。
　加えまして、児童の健康を守り、児童の心身の健全な育成を図るという観点からは、保育所の最低基準として設備や職員の配置基準を定めた基準がございまして、この基準につきましては、一般財源化後であっても引き続きこの基準を維持していく考えでございます。
　こうしたことから、市町村における保育サービスの水準は引き続き維持をされるというふうに考えております。
○高嶋良充君　両省に是非お願いしておきたいのは、必要額に満たない税源移譲の分を交付税で措置をされるということで、合わせれば十割保障だと、こういうことになるんですが、ただ自治体的に見れば、全般的に大幅な交付税の圧縮と、こういうことになっているわけですから、そこの部分で自治体が保育サービスの質や量を低下をさせる、そういう自治体が出てくるかも分からぬと。その辺を危惧をしていますので、今後の対応に当たっては、やっぱり義務的経費については十割だと、そのことをきちっと再確認をして、次年度以降やっていただくようにお願いをしておきたいというふうに思っております。
　そこで、今度新しくというんですか、公立の保育施設という定義が設けられたんですけれども、それについて若干伺わせていただきます。
　この公立の保育施設の定義を見てみると、「条例により設置された公立の保育施設のうち、年間を通して開設されているもの」と、こういう定義なんですけれども、ちょっと具体的なイメージが私わかないんですが、この施設の姿、保育者の配置の問題あるいは運営の在り方、どういうものを、どういう姿を想定をしているのか、具体的な公立の保育施設についての考え方をお示しをいただきたい。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　今回、交付税の算定に当たりまして、児童福祉法上の保育所に限定せずに、乳幼児の保育を目的とします施設を公立の保育施設として財政需要額に算入していこうということで、ただいま御指摘ありましたように、条例により設置された保育施設のうち、年間を通じて開設されているものというのを広く対象にしようとしているわけでございます。
　具体的には、実際に現在は箇所数としてはそれほど多くないわけでございますが、保育室の面積要件など、施設の基準が厚生省の基準には満ちていないものとか、あるいは入所人員数がその地理的条件によって少ないもの、あるいは保育に欠けない児童も入所させているもの、それから保育料の基準が独自の設定になっているものと、こういったものが現在ございますので、そういったものも対象にしていこうということでございます。
　そのほか、今後期待されるものといたしまして、地方団体においては待機児童解消に向けまして入所児童数を弾力的に対応していきたいというような声もございますし、あるいは駅前保育ということをやる場合にはなかなかグラウンド等の整備ができない場合があるわけでございますけれども、そういったものも今後の課題として保育施設ということに位置付けられるという可能性があるわけでございますので、こういうことを踏まえながら、それぞれ地方公共団体で地域のニーズに合わせて対応していただけるものというふうに考えております。
○高嶋良充君　ということは、児童福祉施設の最低基準を満たさない施設も当然含まれるということで、その満たさない施設についても総務省としては交付税算定の対象にしていくんだと、あるいはしない場合もあるかも分かりませんけれども、そういう部分の線引き、基準というものは何か設けられる予定ですか。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　そこのところは、公立の保育所というものについて一定の基準が、先ほども厚生労働省の方からお話がありましたが、基準が示されているわけでございまして、それを見ながら、それぞれの地方公共団体で議会の審議を経ながら更に必要なものを地域のニーズに合った形で条例で位置付けてやっていこうということでございますので、そこのところは地方公共団体の自主性に任せていきたいというふうに考えております。
○高嶋良充君　私は、地方分権の視点を持った三位一体改革だと、こういうことを一貫して言い続けていますから、この自治体の裁量性、自己責任に基づいてやっていくというその仕組みそのものには異論はないんですけれども、しかし、そのことによって、子供が保障されるべき最低水準ですね、これは堅持をされなければならないと、もしそれよりも下回るということがあってはならないと。これは児童福祉法の原理からもそういうことですから、財源の流れがどうなろうとも、子供の利益のために守るべき基準というのはやっぱりきちっとしておいていただく必要があるんではないかというふうに思っているところです。
　そういう意味で、保育所が提供する保育サービスの質は基本的には担保されているという考え方のようですけれども、しかし、いずれにしても、自治財政局の調整課長内簡が二月の十九日にも出されておりますけれども、基本的にそういう仕組みを変更するわけでありますから、変更するからには保護者が納得する新しいルールと基準が必要ではないかというふうに思っているんですね。今すぐということにはならないと思いますけれども、一般財源化に伴って、公共サービスの質を確保するための新たな仕組みについて是非真剣に検討いただくように、これは御要望として申し上げておきたいというふうに思っております。
　次に、この保育施設の関係で厚生労働省にお伺いしますが、今総務省からああいう回答がありましたけれども、この公立の保育施設においても児童福祉法の原理、これは二条、三条に出ていますけれども、この原理というのは尊重されなければならないというのは、これは政府としてそういう認識をきちっと持っておられるのかどうかをお聞きしたい。
○政府参考人（北井久美子君）　お話がございましたように、もとより児童福祉法におきましては、「国及び地方公共団体は、」「児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」と明確に書かれておりまして、そしてこの基本原理は尊重されなければならないとなっております。したがいまして、公設の保育施設におきましても、こうした基本原理にのっとった適切な保育が実施されなければならないと考えております。
　なお、今回の総務省課長内簡におきますいわゆる公設の保育施設でございますけれども、こうした施設におきましても、先ほど総務省の方からお話がありましたとおり、公の施設として設置する以上は、地方議会のチェックを受けて条例に基づき設置されるものでございますし、それから、仮にいわゆる公立の認可外保育施設ということになりましても、この児童福祉法第五十九条によりまして、都道府県による報告徴収、あるいは立入調査、改善勧告といったような指導監督を行います。したがいまして、こうした施設におきましても地方の実情を反映した必要な保育水準が確保されるものと考えておりますし、また児童福祉法の基本原理にのっとった適切な保育が実施されるものと考えます。
○高嶋良充君　総務省、この児童福祉法の原理、今厚生労働省から御答弁ありましたけれども、政府としての考えを聞きましたので、全くそごはないですね。そのとおりでよろしゅうございますか。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　そごございません。同じでございます。
○高嶋良充君　厚生労働省にもう一問、もうあと二問あるんですけれどもお聞きしますけれども、市町村行動計画を策定するという、これ今準備が始まっているんですけれども、これは次世代育成支援対策推進法に基づいてですけれども、その中で公設の保育施設というのはこの計画にきちっと位置付けられるものなのか、地域の住民はこのような公立の保育施設を望んでいるというふうにお考えなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（北井久美子君）　次世代育成支援対策推進法に基づきまして、各自治体におきまして平成十六年度末までに作らなければならないこととなっております行動計画におけるいわゆる公設の保育施設についての位置付けということでございますけれども、御案内のとおり、行動計画におきましては、特に市町村の行動計画におきましては、保育サービスの充実ということが非常に大きな柱の一つとして位置付けられているところでございますし、その保育サービスの充実ということに関するその保育サービスの提供体制ということにつきましては、十分利用者の生活実態それから意向を反映して、踏まえて考えるというようなことが策定指針において明確に示されているところでございます。したがいまして、この市町村行動計画におきましていわゆる公設の保育施設というものを位置付けるかどうか、あるいは仮に位置付けるとすればどのようなことで位置付けるかどうかにつきましては、やはり各自治体が保育サービスの提供の在り方を検討していただく中で、十分各地域の実情を把握し、そしてニーズ調査を行って、そして地域住民の意見を十分反映されて、そうした検討の中で適切な判断がなされるのが適当であるというふうに考えております。
○高嶋良充君　時間が参りましたので、最後にこの問題でちょっと気になる部分がありますので、お聞きをしておきます。
　この、基本的に認可外の保育施設と、こういうことになるわけですけれども、これは今まで都道府県が指導監督をすると、こういうことになっているんですが、ただ、事務処理を市町村、事務処理とこの管理執行を市町村に委嘱するというか、市町村にも指導監督をさせることが可能だと、こういう規則になっていますよね。ということになると、今までは市町村は認可外の保育施設は持っていなかったんで、それでいいんですけれども、今度は自分自身が認可外の保育施設、基本的に公立の保育施設、条例で定めますけれども、それを持つということになって、その保育内容や運営管理上の問題がもし生じた場合に、市町村がやっていて市町村が指導監督をするというのはちょっと無理があるんではないかというふうに思っているんですが、この通知、現状、これからのことから言っていくと問題が出てくると思うんですが、変更されるおつもりありませんか。
○政府参考人（北井久美子君）　認可外福祉施設の指導監督について市町村が管理執行をするということにつきましては、地方自治法二百五十二条の十七の二に基づいて制度上は可能でございます。
　しかしながら、これは具体的には県が条例で定めて下ろすことになるわけでございますし、それから、今具体的なケースは余りございませんが、仮にこれから公設の認可外保育施設を市町村が作っていくということになれば、その作った主体とそれから指導監督をする主体が同じであることがいいのかどうかということについては、そのいわゆる認可外保育施設の適切な指導監督を担保するという観点から、その指導監督の在り方についてやはり監督権限者たる都道府県がそこの点からは適切に判断をしていただくことになるんであるというふうに考えております。
○高嶋良充君　ありがとうございました。終わります。
○委員長（景山俊太郎君）　午前の質疑はこの程度といたしまして、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（景山俊太郎君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、所得譲与税法案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○柏村武昭君　こんにちは。自由民主党の柏村武昭でございます。
　本日は、いわゆる三位一体改革を行うための地方税法一部改正法案など合わせまして三本について、総務省に対して質問をさせていただきたいと存じます。
　私は、元テレビキャスターをやっておりまして、国会議員になりましてから、ずっとこの国会での質問は、できるだけ分かりやすく、専門用語を使わないで、横文字を使わないで、そういうふうなことを意識してやってまいりました。
　テレビキャスターをやっているときの第一の考えは、（発言する者あり）ああそうか、電動司会者をやっていたときに、電動映像司会者をやっているときにまず第一に考えましたのは、目の前に中学生が座っていると思えと。中学生に分かることはおじいちゃん、おばあちゃんにも分かるんだと、あるいはおばちゃん、おじちゃんにも分かるというふうなことを言われまして、今日は中学生が前に座っていると思って質問させてもらいますので、大臣そのほかの皆さんも、中学生に分かるようなそういう言い方をしてもらえれば大変有り難いと思います。どうぞよろしくお願いします。
　それでは、まず三位一体改革について、大まかなところを質問いたします。
　大体、質問が専門過ぎてもう大臣も嫌になっていらっしゃるところがあると思いますが、今日はもうごく基本でございますので。三位一体改革という言葉を大変よく耳にするようになりまして、年末の予算編成のころから、地元から上京された町村長さん、市町村長さんや議長さん、あるいは地方議員の皆さんに至るまでが、それこそ耳にたこができるぐらい、朝から晩までこの三位一体改革についての要望、陳情を受けました。
　この三位一体改革というのは、国から地方への補助金をおよそ四兆円削減して、それを補うために減らした補助金のおよそ八割又は十割に相当する税金といいますか税源を国から地方に移す、そして懐事情の良くない自治体に対して今まで国が面倒を見てきた地方交付税交付金を大幅に減らす、そのように私は承知しておりますが、ここで麻生大臣に伺います。ごく基本的な質問でございますが、三位一体改革とはそもそも何のためにどういう目的でやるんですか、これを中学生にも分かるようにお願いしたいと思います、よろしく。
○国務大臣（麻生太郎君）　小学校の知能程度しかありませんので中学まで達するかどうかは別にいたしまして、努力して説明はさせていただきたいと存じます。
　そもそも三位一体という言葉はキリスト教で使われておりました言葉で、いつの間にか法律用語になりましたのは昨年からだと存じます。父と子と聖霊との御名による話がいつの間にかこの話になったのは、その経緯をよく知りませんが、三つ一緒という意味で、多分、三者一体が何となく三位一体という言葉になったということが経緯なんだと理解をいたしております。
　これは手段でありまして、目的ではございません。目的は、明らかに時代の変化とともに地方が主権を持って、地域主権、地方が主体となると、そういう意味で地域主権を達成するために手段としてこの三位一体という方法が使われていると思っております。
　元気になるためには、やっぱり地方が自由に、その自由になるためには使えるある程度のお金がということが本来の目的だと思っておりますので、私どもといたしましては、今言われましたように、地方にいろいろな形で、国からいろいろな意味で規制の掛かった補助金が渡るのではなくて、地方が自分で地域の実情をよく知った上で、それに合わせる形での行政サービスができるようにするために掛かります経費は地方が自分で決められる、自分で徴収もできるということが本来あるべき姿だと思いますので、中央から一方的に、これをやる、そのためにという枠にはめられて補助金が渡されるのとはおのずと違うのであって、そういうことによって地方の自由度と地方が自分で決められる裁量権が渡されるというのが本来の目的と思って理解をしております。
○柏村武昭君　さっき、三位一体改革という言葉を本当に耳にたこができるぐらい聞いたと申しましたが、これはあくまで永田町や地方の自治体の関係者に限っての話だと思います。政治や行政に携わる人々を除きますと、実はこの三位一体改革について知っている、分かっている人たちは意外と少ないんじゃないか、いや、ほとんどいないんじゃないかと私は思います。小泉総理がテレビの前で、テレビで呪文のように郵政民営化ですとか三位一体改革とかおっしゃっていますが、国民の皆さんは恐らくこれは大事なことなんだろうと思っていらっしゃるかもしれませんが、その本当の意味といいますか、人々の暮らしにとってどれくらい重要なのか、これはほとんど知られていないと私は思っております。
　そこで、三位一体改革の意義といいますか、それが今の日本にとっていかに大事なことであるのかについては、国が国民の皆さんに対して十分知ってもらう義務があるし、ホームページとか自治体を通してどんどんとアピールしていかなきゃいけないんじゃないかと、これは私の方からもお願いします。
　地元の自治体からは、三位一体の考え方に対する意見といいますか要望が数多く寄せられております。これらについては、地方財政の健全化という目的、そしてひも付き補助金の削減や税源の移譲といったところについてはよく理解されておりますが、その方法といいますかやり方についてはどうも不満がくすぶっているようであります。特に大きな改革を一度にやろうとしているために、どうしてもあちこちに無理が出てくる。地方譲与税などもそうした無理から生じた傷口をふさぐための言ってみればバンドエイドのようなものだとやゆする向きもあるようでございます。
　私のふるさと広島県のちょっと例を取ります。広島県の平成十六年度予算の編成に当たっては、元々四百七十一億円の財源不足であったわけですが、三位一体改革の影響などによって更に百六十億円の不足が生じてしまいまして、合わせて何と六百三十一億円もの財源不足となったわけであります。
　そこで、大幅な経費節減などの自助努力や借換債などの財政テクニックをフルに活用して、どうにか三百億円を捻出いたしました。それでもまだ三百三十一億円が不足しております。そのため、大事なへそくりである財源調整基金の取崩しや新たな借金とも言うべき財政健全化債まで発行して何とか埋め合わせをしたというのが現状です。しかし、このままでは十七年度の予算編成は絶望的だそうで、これは広島県だけじゃなくてどこの自治体もそうじゃないかと僕は思います。
　とにかく、国が進めようとしております大改革に対して地方から大きな悲鳴が上がっている。それこそ知事一揆が今にも起こりそうな気配があるんです。ここは国としても、やはり地方の声にじっくり耳を傾けて何らかの手だてを講じなければいけないと思うんですが、理想を言えば、全国の知事さん方と国が本当に一致協力してこの三位一体をやるべきだと私は思っておりますが、これはもう本当に自治体に対する丁寧な配慮を怠らぬよう総務省に強く要望いたしておきます。
　さて、地方財政ですとか地方税制というものはなかなか素人には分かりにくいものでございまして、その点、地方議会の御経験のある先生方、あちらの方にもいらっしゃいますが、大変うらやましい限りですが、ここで、切り口を変えて地方分権という観点から考えてみますと、大分分かりやすくなってくるのではないかと思います。
　ここ数年のことですが、全国各地で、皆さん御承知のように市町村の合併が進んでまいりました。私の地元でも、元々八十六あった自治体が最終的にはおよそ三分の一にまで減る予定になっておりまして、合併にはメリット、デメリット、これは英語でございますが、いいところと悪いところがあります。その両方があると思いますが、昔から親しんだ町や村の名前が消えてしまうということはちょっと寂しいような気がいたします。
　最近では北海道の特区のことが話題になりましたが、道州制の導入についても本格的な検討が始まっているようです。私も道州制推進議連の一員として、何とか拙速ではなくて進めてもらいたいなと思っております。私も、三年前の選挙戦では道州制の導入を三大公約の一つに選んで、県民の皆さんに熱心に訴えたぐらいであります。国から地方へどんどんと権限を移していくことが、それぞれの地方の皆さんだけでなく、国全体にとっても大きなプラスになるものと私は信じておりますが、そこで副大臣にお伺いします。
　市町村の合併とか道州制の導入といった地方分権の具体化に向けた動きは今どの程度まで進んでいっているんでしょうか。どうぞお聞かせください。
○副大臣（山口俊一君）　実は私も県会議員しておりまして、地方議会出身でありますけれども、まあしかし、地方税というのは複雑多岐にわたっておりまして苦労しておりますが。
　今お尋ねの市町村合併あるいは道州制というふうなお話でございますが、これにつきましては、午前中もお話が出ておりましたけれども、平成十五年度になりましてから二十九件の合併が実現をいたしまして、現在の市町村の数は三千百三十五というふうになっております。また、実は昨日の時点で全国の六割を超える千九百十二市町村が五百十八の法定協議会に参加をしておりまして、具体的な取組が急速に進展をしております。これもお話午前中に出ましたが、これがすべてうまくいきますと、おおむね千七百五十前後の市町村になるというふうなことでございます。
　また、道州制のお話でございますが、これは、こういうふうにして市町村合併が進んでいく中で、ある意味でいわゆる地方分権がうまく進んでおるんだろうというふうに思っておるんですが、そういった中で、当然都道府県の在り方についても議論をしなくちゃいけない、道州制を考えていかなくてはいけないというふうなことであろうと思いまして、これにつきましては、三月の一日に発足をいたしました第二十八次地方制度調査会、これにおける主要なテーマの一つというふうになっております。これは、諮問をさせていただいたときにもはっきり道州制についてというふうなことでうたわせていただいておりまして、それに先立つ第二十七次地方制度調査会における基本的な論点の整理を踏まえて精力的に議論が進められていくであろうと期待をいたしておるような次第でございます。
　しかし、道州制につきましては、まだまだどういう形なんだろうというふうなイメージが国民の皆様方の間にもはっきりしておらないんじゃないかというふうなこと等で、しっかりと国民的議論を経、コンセンサスを得ながら進めていくことが肝要であろうと思っております。
○柏村武昭君　この市町村の合併についてなんですが、どうも国政報告なんかでみんなの意見を聞きますと、我々が望んだものではないと、お上から命令されたものであるという言い方をする人は結構多いんですね。ということは、やっぱりある意味では、国民的な議論で沸き起こったものではないということも言えるんじゃないかと。私は、道州制これから進んでいく上に、やっぱりこれを心配しているんですね。国民的な議論が起きて、これはやっぱり道州制はいいんだと、絶対日本のために必要なんだという、そういう機運を起こさなきゃやっぱり国民は付いてこないと僕は思います。
　そういう意味では、テレビを含めた、マスコミも巻き込んだ上で、道州制というのはどんなにすばらしいものなのか、あるいは跳び越えなきゃいけないハードルは幾つあるのか、あるいはやらなきゃいけないことは、憲法を含めて基本法も作らなきゃいけないだろうし、こういうことをやらなきゃいけないんですが、道州制になったらこういうことがありますよということをはっきりやっぱりアピールする必要があるんではないかと。これはこれからの総務省の課題ではないかと私は思っておりますが。
　三位一体改革の各論について今度は伺います。
　まず、補助金の削減については、今回の改革で国庫補助負担金を合わせまして四兆円削減します。そのために新たに税源移譲をする必要が出てくるわけでありますが、三位一体改革に限らず、改革というものはその総論についてはおおむね賛成が得られるものですが、各論になりますと利害関係者の反対がよく出てくるものです。そういう意味で、三位一体改革のような大改革には各論反対の声を説得するための大義名分が必要になるわけです。
　そこで、今回の国庫補助負担金の改革全般について、その意義と必要性、その改革によって果たして地方財政が着実に良い方向に向かうのかどうか。副大臣、どうぞ。
○副大臣（山口俊一君）　先ほど大臣の方からも三位一体の改革につきましてはお話がございました。もう言うまでもなく、国による地方への関与、これを減らしまして、正に地方の自由度を高めていく、結果として地方に信頼をいただき、信頼をされ、地方が元気になるような改革でなくてはならないというふうに考えておるところでございます。
　今のお話の補助金の改革等につきましても、基本的にはもう地方にできることは地方にというふうな原則の下に、地方分権社会の基盤がしっかりと確立できるように、正に政府一丸となって着実に取り組んでいかなくてはいけない課題であろうと思っております。そうした改革によって、真に住民に必要な行政サービスを地方自らの責任で自主的、効率的に選択をしていく幅が広がっていくだろうというふうに思っておるわけでございます。
　地方財政が、これ良い方向に向かっていくのかというふうなお話でありますが、そうしなくてはならないと思っておるところでございます。
○柏村武昭君　次は、具体的な改正点について伺います。
　自動車税、この自動車税のグリーン化として、電気自動車を始め、排出ガス性能の優れた車への課税を軽減する一方、古くなったディーゼル車などには重く課税して、また低燃費車には特例で自動車取得税を軽減するそうですが、こうした環境に配慮した取組は大いに進めていただきたいと思います。こうした税制を通じた環境政策を拡充することには国民各層から恐らく共感と広く賛同が得られるものではないかと思います。
　そこで、自動車税のグリーン化に関連して自治税務局長に伺いますが、環境税制の役割とこれまでの成果についてどう評価されていますか。環境政策を国家的観点から総合的、統合的に展開していくためにも、環境省などの関係各省庁との間で緊密に連携を図って、地方税制において積極的な対応をすべきと考えますが、その点はいかがでしょうか。どうぞ。
○政府参考人（板倉敏和君）　自動車税のグリーーン化についての御質問でございます。
　私どもグリーン化と申しておりますのは自動車税の関係のグリーン化でございますが、これは、平成十三年度の税制改正におきまして、環境負荷の小さい、すなわち排出ガスがきれいな自動車を普及をさせるための軽減措置と、環境負荷の大きい、排出ガスがきれいでない自動車に対する重課措置を併せて行うことによりまして、税収中立ということを前提といたしまして創設をされたものでございます。
　自動車税のグリーン化による軽減措置によりまして、ユーザーの購買意欲が高まるとともに、メーカーの開発が促進をされたということがございまして、環境負荷の小さい低排出ガス認定車の普及が急速に進んだところでございます。環境に対する配慮を税制に組み込んだ環境税制の一つとして大きな成果を上げたのではないかというふうに思っております。
　平成十六年度の税制改正におきまして、実績などを踏まえまして、より環境負荷の小さい自動車の普及に向けた牽引効果を発揮させるために軽減対象を重点化をするということにいたしまして、引き続き環境税制としてその成果を期待をしているというところでございます。