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○林国務大臣　昨年一月に石川県野々市市の小学校の先生の山口さんが勤務中に亡くなったことにつきましては、報道等を通じて存じ上げておりまして、亡くなった先生に対して哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方にお悔やみを申し上げたい、こういうふうに思っております。
　文科省として個別事案について所見を述べることは差し控えたいと思いますが、ことしの四月に公表しました教員勤務実態調査の速報値におきまして、教員の長時間勤務については、まさに看過できない深刻な状況であるということが改めて明らかになったところでございます。
　文科省としては、学校における働き方改革について、中教審の検討を踏まえながら、教育関係者と一丸となってしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　山口先生の毎日の御苦労はいかばかりかと思っております。大臣初め文部科学省の皆様には、この事実を重く受けとめていただきたいと思っております。
　引き続き、教員の勤務時間管理について御質問させていただきます。
　報道によりますと、十一月二十八日、文部科学省では、公立学校の教員の長時間労働を緩和するため、勤務時間の上限を検討し、ガイドラインとして学校現場に示す方針を決めたとのことです。ただ、東京都が週六十時間を超す教員をゼロにするという方針を出されていますけれども、週六十時間というのは過労死ラインぎりぎりの数字だと思われます。国としてさらに踏み込んだ数値を出していただけるようお願いしたいと思いますが、林大臣のお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○林国務大臣　今委員から御指摘のあったように、学校における働き方改革については中教審で具体的な検討を進めていただいておりまして、十一月二十八日には、これまでの議論をまとめた中間まとめの案が示されたところでございます。
　この案におきましては、文科省は、教員の勤務時間の上限の目安を含むガイドラインを早急に検討して示すべき、こういうふうにされておりまして、この中間まとめが正式に取りまとめられた際には、その内容を踏まえて、文科省として速やかに適切なガイドラインのあり方を検討したいと考えております。
○山本（和）委員　ありがとうございました。ぜひとも教員お一人お一人の負担軽減につながるような御検討をお願いしたいと思います。
　引き続きまして、給特法の見直しについてお伺いいたします。
　従来、教員の勤務時間に目を向けられなかったのは、教員の時間外勤務手当への取り決め、給特法の影響があると言われています。残業代を出さないかわりに四％上乗せし、時間外手当や休日勤務手当が支給されないことになっています。そのため、労働時間管理を適正に行う意識が希薄となり、長時間労働を助長しているのではないかという指摘です。
　給特法の改正が簡単でないことは私も理解しておりますけれども、教員の労働状況の改善のため、給特法の見直しについて継続的に議論を深めていくお考えがあるか、御見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○林国務大臣　現在、中教審の学校における働き方改革特別部会、ここにおきまして、学校の特殊性を踏まえた勤務のあり方や勤務状況を踏まえた処遇のあり方などについて検討をお願いしております。公立学校の教師の時間外勤務の抑制に向けた制度的措置の検討について、さまざまな御意見をいただいておるところでございます。
　この中では、現行の給特法が勤務時間管理をおろそかにすることにつながっている点は否定できない等々の意見が出ておるところでございまして、先般開催された部会におきましても、給特法のあり方を含む教職員の勤務時間等に関する制度のあり方について、教師の勤務の特殊性も考慮しながら引き続き議論を進めていく必要がある、こういう意見をいただいておるところでございます。
　中教審の議論を踏まえて、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　この課題はぜひ継続的に審議をいただきたいと思っております。長時間勤務を常態化させないためにも、私も、この課題を継続的に、見直しに尽力、追及してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　引き続きまして、教員の勤務時間を適切に把握するためのタイムカードやＩＣカードリーダーなどの導入についてお伺いいたします。
　先ほどお話しいたしました石川県野々市市の教育委員会の方に、お電話ですが確認をさせていただきました。野々市市の教育委員会によりますと、この痛ましい出来事をきっかけに、野々市市では、ことしの四月から市内の全小中学校にタイムカードを導入されたということでございます。それによりまして、会議時間の短縮、また、必要な人だけが会議に出席するというような工夫など、また、夜間は留守番電話で対応するなど、時間管理が積極的に行われているというようなことになっておるそうです。
　現在、タイムカード方式で管理している政令市以外の市町村は一割にも満たない状況だと伺っております。至急取り組みを徹底していく必要があると思いますが、まず、実施率を高める方策について、例えば各都道府県への通達や予算措置などはいかがでしょうか、文部科学省の御所見をお伺いいたします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　労働基準法の規定を遵守するとともに、業務改善を進めていく基礎としても、各学校において教員の勤務時間を適正に管理することは重要です。
　文部科学省の調査では、出退勤時刻の管理について、タイムカードや校務支援システムを活用する事例がふえてきておりまして、小中学校ではおおむね四分の一程度まではふえてきておりますが、それでも、現在まだ、報告や点呼、目視など、管理職が確認する方法が最も多い状況であります。
　こうした状況を踏まえ、文部科学省では、これまで、厚生労働省が作成した労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインの内容を各教育委員会に周知するなど、教員の勤務時間の適正な把握に関する取り組みを各教育委員会に対して求めてまいりました。
　また、中教審の部会がことしの八月に取りまとめいただきました緊急提言におきましても、ＩＣＴの活用やタイムカードなどにより勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムが直ちに構築されるよう努めることが必要とされており、引き続き、各学校において勤務時間を客観的に把握するよう指導を徹底してまいりたいと思います。
　なお、予算についての御質問がありましたが、基本的には労働時間の管理を適正に行う責務は使用者にあることから、国として一律に予算措置を行うことは考えておりませんが、今申し上げましたように、緊急提言の内容を踏まえ、各教育委員会に対する指導を徹底してまいりたいと思います。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　これまでも今おっしゃったような指導はされてこられたかと思うんですけれども、その導入のパーセンテージを上げるために、一〇〇％に近い数字まで上げるのに、例えば工程表をつくられるとか、なかなか実施できないところには若干のペナルティーを設けるなど、そのような検討もできるかと思いますが、そのあたりはいかがでいらっしゃいますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、鈴木（淳）委員長代理着席〕
○高橋政府参考人　八月の緊急提言の後、現在、中教審の部会においては、この年内の中間報告の取りまとめをいただくべく今審議をしておりますので、その中間取りまとめを受けて、また文科省としてもしっかりと対策を立てていきたいと考えております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　先ほどお話しさせていただいた石川県野々市市では、山口先生がお亡くなりになったことをきっかけにタイムカードの設置が進んでいるということを御理解いただいて、また、御遺族の方、亡くなられた山口先生のお気持ちをお酌み取りいただき、早期に達成していただけるようにお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、教員定数の見直しについて質問させていただきます。
　大臣は御挨拶の中で、教職員定数の改善充実を初め、学校現場を積極的に支援するとおっしゃっています。
　例えば、今後、小学校における外国語導入に伴い、授業数が小学校三年生から六年生において週一こま相当ふえること、生徒指導の複雑化や多様化などにより、過重な労働となっていくことが明らかです。そういったことから、教職員の定数の改善と充実について方向性を教えてください。
○林国務大臣　先ほどの答弁で間違ったことを申し上げましたので、ちょっと訂正させていただきます。
　山口先生は、一月に勤務中に倒れられまして、二月三日に死亡されたということでございますので、おわびして訂正させていただきます。
　それで、今の御質問でございますが、学校現場を取り巻く課題が複雑困難化している状況で、新しい指導要領の円滑な実施、学校における働き方改革に向けて、学校の指導、事務体制の効果的な強化、充実を図ることが重要と考えております。
　平成三十年度の概算要求におきまして、新学習指導要領における小学校の外国語教育の授業時数増に対応した専科指導、それから、中学校の生徒指導体制の強化、貧困等に起因する学力課題の解消、こういうことに必要な教職員定数を概算要求で計上しております。
　こうして学校の働き方改革を進めるとともに、新学習指導要領の円滑な実施に向けまして、必要な教職員定数の確保に取り組んでまいりたいと思っております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。一人でも多くの配置ができることが大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　先生一人一人が本当にやるべきことを精査して、生き方や働き方を改革する必要があると思います。健康でやりがいを持って教育に当たれるよう、ぜひ皆様の取り組みをお願いしたいと思います。教師の働く姿を見て、若者がいつか教師になりたいと希望を抱くような職場であってほしいなと思うところでございます。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　先日、神奈川県座間市のアパートにおいて九人の若い男女の御遺体が見つかった事件に関連してお尋ねいたします。
　その前に、九人の方々の御冥福を心からお祈りいたします。
　この事件は、自殺願望のある女性がＳＮＳを通じて犯人である男性と知り合い、一緒に死にましょうなどとメッセージを送られ、家に招き入れられたあげく殺害されたというものです。
　大臣は、座間市で発生した事件も踏まえて、スクールカウンセラー等の配置拡充に取り組むと発言しておられます。私たち立憲民主党でも、この事件のプロジェクトチームを立ち上げまして、有識者のお話に耳を傾け、若者の自死対策に取り組んでおります。
　しかしながら、スクールカウンセラーは、小学校で週一日、一名が滞在できるのみで、まだこうしたニーズに十分対応できる段階にはなっていないと考えます。
　そんな中、若者が命や暮らしの危機に陥ったときに誰にどうやって助けを求めればいいのか。自殺総合対策大綱には、学校と地域が連動して、保健師など地域の専門家が、気軽に、いざとなったら私のところにおいでと、いわゆるＳＯＳの出し方に関する教育が盛り込まれています。
　東京都では足立区において全ての公立中学校で実施されているそうですが、保健師などの所管は厚生労働省だと伺っておりますけれども、学校と地域が連動してという観点から、この取り組みについて文部科学省はどのように評価されていますでしょうか。
　　　　〔鈴木（淳）委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　児童生徒の自殺予防については、文部科学省において自殺予防教育の手引を作成し、全国の教育委員会、学校等に配付するとともに、教職員等を対象とした研修会を各地で実施するなどの取り組みを行っております。特に、児童生徒に対する自殺予防教育の柱の一つとして、ＳＯＳの出し方教育については、児童生徒が命の大切さを理解し、ストレスへの対処方法を考えたり身につけたりすることなどが重要であります。
　現在、神奈川県座間市における事件を受け、政府として再発防止策を議論しているところですが、今御指摘がありました足立区の地域の保健師と連携したＳＯＳの出し方教育など、先行する自治体の事例も十分参考にしながら、厚生労働省ともしっかり連携して検討を行ってまいりたいと考えております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　現代社会の抱える課題がダイレクトにあらわれるのが教育現場だと言えると思います。こうした複雑な課題を解決するため、また子供を守るためにも、文部科学省の中だけで捉えるのではなくて、地域社会や省庁の壁も越えて、連携して課題解決に当たっていけるよう強く求めたいと思います。
　以上で私の質問を終えたいと思います。ありがとうございます。
○冨岡委員長　次に、櫻井周君。
○櫻井委員　立憲民主党・市民クラブの櫻井周でございます。
　立憲民主党から三人目の新人、初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、大臣の所見に対する質問の機会ということで、せっかくでございますので、大臣の所信表明の中からまず質問させていただきたいと思います。
　終わりの部分でございますが、これは大臣みずから筆をとられて書かれたお言葉だと思います。その中で、松下村塾のことを引用されて、みずから考え、皆で議論し、お互いを高め合っていくという教育が実践されてきました、学校を初めとした日本じゅうの文部科学行政の現場がそうした実践であふれるよう全力で取り組む考えです、このような趣旨の発言をされておられます。
　私自身も、まさにこうした、みずから考え、皆で議論する、こうした教育、大変重要だし、そしてまた、我が国の教育の中で必ずしも十分でない部分だというふうにも思っておりましたので、大臣のこの所信表明、大変心強く感じたところでございます。
　問題は、こうしたことは今に始まったことではなく、随分前から言われてきたところです。いまだ実現できていないといいますか、大きな課題として残っているということでございます。結局のところ、どうやってこれを実施していくのか、実現していくのかというところが課題だと思います。
　そこで、大臣にお尋ねをいたします。
　全力で取り組むと言っておられますけれども、学校教育において、みずから考え、皆で議論する、具体的にどのように実現されていこうというふうにお考えでしょうか。
○林国務大臣　松下村塾の話を最初に、小学校か中学校のときだと思いますが、聞いたときに、少なからずショックを受けまして、松陰先生、教えられないんだということを聞いたわけでございます。それ以来、ずっと頭に残っている話でございます。
　変化の激しい社会に対応するためには、やはり子供たち一人一人が自分たちで人生を切り開いていく、その必要な資質、能力、こういったものを確実に育成していくということが大事だと思っております。
　実は、ことしの三月に小中学校の学習指導要領を改訂しておりますが、これからの時代に求められる資質、能力を明確にするとともに、主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改善を通して子供たちの理解を高める、こういうふうなことを既に目指しております。
　こうした授業改善においては、子供たちが主体的に学んだり、多様な人との対話を通じて考えを広げたりするということに加えまして、身につけた資質、能力をさまざまな課題への対応に生かすということによって学びを深めていく、こういうことが大事だ、こういうふうに思っておりますので、しっかりと新指導要領に基づいて授業改善の取り組みを推進いたしまして、こういう資質、能力を確実に育んでまいりたいと思っております。
○櫻井委員　御答弁の中で、学習指導要領を改訂した、その中でしっかりと対応していくんだ、こういう趣旨の御答弁だったというふうに理解をさせていただきました。
　ただ、先ほどの山本議員の質問にもありましたとおり、学校現場は大変な状況にある、過労死ということまで発生してしまっている、こうした状況でございます。さらに学習指導要領改訂ということで、さらに学校現場の負担は大きくなっているというふうにも言われておるところでございます。
　一方で、こうしたある種インタラクティブな教育、皆で議論しというようなことをやっていこうと思ったときに、果たして今の三十五人学級、四十人学級という体制でできるのか。四十人学級でみんなで一斉に議論するなんてとても不可能でございますし、それを小さなグループ、例えば五人、六人のグループに分けたところで、それが八つも十もできれば、子供たちそれぞれ、先生の目の行き届かないところでいろいろなことが始まってしまうかもしれない。なかなか、四十人学級、三十五人学級でこうしたことを実施していくのは難しいのではないのか、このようにも考えるところです。
　実際、欧米先進国ではこうしたインタラクティブな教育も随分取り入れられているというふうに聞いておりますが、そうしたところでは大体二十人学級というのが一般的だというふうにも聞いております。
　そうしたことを考えますと、今の三十五人学級、四十人学級というのは、今大臣のおっしゃられた、こうした皆で議論するというような教育、また、学習指導要領を改訂したといっても、これを実際に学校現場で実現していくのは難しいのではないか。ぜひ、少人数学級を導入して、二十人とは言わなくても、せめて三十人、そこまではとりあえず減らしていくべきだと考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○林国務大臣　今御指摘のありました少人数学級も含めて、指導方法の工夫改善、これにつきましては、現場においてもさまざまな取り組みが行われておりまして、各自治体の判断で、少人数学級、それからチームティーチング、それから習熟度別少人数指導などを選択的に行うということが有効であるというふうに考えております。
　この間、視察をさせていただきました足立区においても、たしか算数であったと思いますが、習熟度別に分けてやる、最初はやはりＰＴＡ等の反対も随分あったようでございますが、そこを乗り越えてやることによって成果を上げているという例も見てきたところでございます。
　こういった、今後の学級編制を含む教職員定数のあり方につきまして、経済・財政再生計画改革工程表というのがありますが、ここにおける方針に基づきまして、学校の課題に関する客観的データ、それから実証研究、地方自治体の政策ニーズ等を踏まえて、さらに検討を深めてまいりたいと思っております。
○櫻井委員　少人数学級のことについても含めて研究されていくということなんですが、こうした研究、少人数学級が果たして有効なのかどうなのかということは、例えばアメリカなどにおいては三十年前からそういった研究はされていて、既にいろいろな研究成果が出ているわけです。
　一方で、教育に関する予算で、我が国は非常に少ない。財務省は、ともすれば、子供の数が減っているんだから教員も減らしていけばいいじゃないか、こうした方向に議論をしていこうというふうにも感じるところです。
　それに対して、文部科学省としては、やはり学校現場の現状、それから最近では、例えばインクルーシブ教育といったようなことをしっかりとやっていこうとすれば、本当に学校現場の負担は大きいわけでございます。
　そうしたことも含めて、昔とは違うんだ、今はこれだけ手厚く教育をしていく、また、それは時代の要請なんだということを踏まえますと、この少人数学級、必要性という研究ですね、何か遅きに失しているといいますか、もっと早くできないものかというふうにも思うんですが、これまでの研究の進捗状況といいますか、そのことについて少し教えていただけますでしょうか。
○林国務大臣　この少人数学級の効果につきましては、これまでも、今委員からもアメリカの例の御指摘がありましたが、国内外で幾つかの分析や研究が行われておるところでございます。
　例えば国内では、全国学力・学習状況調査の分析をいたしますと、学級規模が小さいほど、平均正答率が向上する、学習規律、授業態度がよい、授業内容の理解や学習意欲が高まる、こういう結果が出ております。
　今お話のあったアメリカでも、これは一九八五年に行われた学級編制規模と教育上の効果に関する研究ですが、学級規模が一定数以下になると学習効果が上がる、こういう研究があります。
　一方で、イギリスなんでございますが、勅任視学官事務局、これが一九九五年に公表している研究成果がございまして、学級規模と学習効果の間には単純なつながりがない、こういう研究成果も一方であるということでございます。
　したがって、先ほどの繰り返しになりますが、経済・財政再生計画改革工程表にこの方針がありますので、しっかりと実証研究や客観的データを集める、また、やはり地方自治体の政策ニーズ、これもきめ細やかに把握をしていかなければならない、こういうふうに思っております。
○櫻井委員　教育の問題について、先ほど山本議員の質問、また、その前の質疑においても、教職員の定数の改善ということも議論されておりました。
　我が国の教育予算、公的な教育予算、対ＧＤＰ比で見ると、やはり欧米、特に欧州の各国、先進国と比べましても著しく少ないという状況もございます。これまで我が国は一般的には教育熱心だと言われておりましたけれども、それはあくまで家庭が教育熱心で、結局それに甘えて、公教育、特に教育予算の部分で政府がちょっとサボってきたのではないのか、このようにも思うところでございます。
　ただ一方で、一億総中流と言われた時代も終わってしまいました。経済格差が大きな問題になっている状況において家庭にこれを任せていくということになりますと、格差を再生産することにもつながってまいります。
　したがいまして、この教育予算、しっかりと確保して、皆にひとしく可能性ある教育、そしてみずから考え、皆で議論する、そうした教育を実現するためにも予算を確保していくべきだと考えますが、来年度予算編成に向けて大臣の意気込みをお聞かせいただけますでしょうか。
○林国務大臣　大変大事な御指摘でございまして、昔は、党で税の議論をするときに、標準世帯という言葉をよく使っておりました。夫婦子二人で、多分想定されるのはお父さんの方が働きに出られておるということですが、今この標準世帯が標準でなくなってきているということで、子供の相対貧困率等も上がってきておる、こういう状況でございますから、やはり家庭と社会、一緒になって教育はしっかりとやっていくという時代になっているという認識を我々も持っておりますので、そういう前提に立ってしっかりと予算を確保してまいりたいと思っております。
○櫻井委員　教育の全般に関する質問は一旦これで終わらせていただいて、次、今般の衆議院選挙でも大きなテーマとなりました保育それから幼児教育の無償化についてもお尋ねをしたいと思います。
　この議論、保育に関する部分については、本会議また予算委員会等でも既に議論されておりますが、幼児教育の方からも少ししっかりと検証が必要なのではないのかということで質問をさせていただきます。
　保育サービスの無償化とともに、三歳から五歳の幼児教育無償化ということが議論されております。
　これは地域によっていろいろあるようでございますが、私の地域などでは、必ずしも三歳保育を、三年保育をしっかりできているわけではなくて、一部の幼稚園では二年保育ということで、これは、三年保育というか、三歳も無償ということになりますと、これまで幼稚園に行かなかった三歳児の子たちも、いや、無償なんだったらぜひ行こうということで、これまで幼稚園に行っていなかった三歳児の子たちが幼稚園に行きたい、行かせたい、こうしたことも起きてくるのではないのか。
　そうしたときに、いや、抽せんをして外れました、入れませんということになってしまっては、何だ、同じように税金を払っているのに何でうちの子だけ入れないのか、こうした問題も出てくるかと思います。
　やはり公平性、平等性という観点から、三歳から五歳無償化ということになりましたら、三歳児について、希望する人はみんな入れる、こうしたことも必要だと思うんですが、これに対して、教職員、施設等の受け入れ体制は十分にあるんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　私立幼稚園の規模については、基本的には、その設置する学校法人の経営判断になります。
　なお、私立幼稚園が定員増や学級増に伴い園舎の増築を行う場合等には、その施設整備に要する費用の三分の一を国が補助する、こういった制度で支援をしております。
○櫻井委員　定数の管理というのは大変難しいところがありまして、保育所とか小学校であれば基本的に一つの市町村の中で完結する話でございますが、幼稚園の場合、特に私立幼稚園は、市の境を越えて通園されている方も少なくありません。
　そうした中で、定数管理をしっかりやっていく、そのためにはどうやったらいいのか。市町村にそれなりの権限を与えて、調整するような機能を持たせるのかどうなのか。また、持たせたとしても、越境して通園するのを禁止するということもこれはおかしいと思いますので、そうしたことも含めて、どうやって定数管理、定員管理をやっていくんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、幼稚園につきましては、修業年限について法令上の規定がございませんので、三年保育を行っている幼稚園数等のデータは、現在国としてはとっておりません。
　一方、幼稚園、認定こども園、保育所、この在園者数についてはデータがありまして、各種調査を合わせますと、五歳児では九七・八％、四歳児が九六・五％、三歳児は八八％となっております。三歳児の場合ですと、一二％ぐらいがこの三つの類型の施設に在園していないということでございまして、その子供たちは、認可外施設その他の教育施設に通う場合や、家庭で保育されている場合などが考えられます。
　繰り返しになりますが、私立幼稚園については、基本的には、その規模については学校法人が経営判断するもので、その拡大に当たっては一定の支援をしている、こういうことでございます。
○櫻井委員　三歳から五歳まで無償化するというのであれば、やはり、ちゃんと国ないし地方自治体において、希望者全員入れるようにするというところ。今の御答弁ですと、私立幼稚園は自分で決めるから知りませんというので、結果的に入れないという子供たちが出てきたら、それはそれで大変問題だと思いますので、ぜひともこの点についてしっかりと取り組みを考えていただきたいというふうに要望させていただきます。
　あともう一つ、幼児教育無償化に関連しまして、預かり保育の部分について、ここは無償の対象にしないんだというような議論もあるようでございます。
　ただ、幼稚園においても、実際のところは、例えばゼロから二歳の間は保育所に通っているけれども、三歳になったら幼稚園に入園する、そして預かり保育を使って、結局、五時、六時まで毎日幼稚園で預かってもらう。実質的に保育所のような使い方をされている御家庭も少なくないという現状がございます。
　そうしたときに、預かり保育について、有料だ、無償の対象にしないというふうにしますと、だったら保育所から幼稚園にかわるというのはやめようかなということにもなろうかと思います。そうすると、今度は保育所、待機児童の問題。
　これまで既にいろいろ議論があったところですけれども、さんざん議論してきているわけでございますが、足りないというところで、三歳以降の人が今まで幼稚園に抜けてくれていたから何とか新しく入れて、待機児童問題の緩和に貢献してきたわけですけれども、そこが詰まってしまうと待機児童の問題がさらに深刻になってしまうのではないか、このようにも考えるので、待機児童問題、待機児童解消という観点からも、この預かり保育、やはりしっかりと充実させていく、無償の対象にするべきだと考えますが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○林国務大臣　幼稚園における預かり保育、これは、今委員からもお話があったとおり、待機児童対策としても重要な取り組みでありまして、子育て安心プラン、ことしの六月二日につくっておりますが、ここでもより一層の推進が求められておるところでございます。
　これを受けまして、今回の無償化の対象範囲につきましても、政府として、専門家の声も反映する検討の場を設けて、現場の状況をしっかりと勘案しながら、来年の夏までに結論を出していくこととなっておりまして、文科省としても、その検討にしっかりと参画していきたいと考えております。
○櫻井委員　そろそろ時間がなくなってまいりましたので、最後にちょっと要望させていただきます。
　この無償化の議論、幼児教育それから保育の無償化、私も大変重要なことだと思いますし、ぜひ進めていくべきだと思いますが、これまで既に議論のあったとおり、無償化ということになりましたら、希望する人は全部入れない、全員入れない、やはり不公平感というのが非常に高まってくるかと思います。こうした観点から、保育の部分については厚生労働省なり内閣府で担当されているんでしょうけれども、文部科学省としても、その責任の一端があるということを感じていただきまして、ぜひともしっかりと取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○冨岡委員長　次に、串田誠一君。
○串田委員　ありがとうございます。
　少数会派ゆえ、質疑の順番を御配慮いただいたことにつきまして、委員長を初め各会派の皆さんに大変感謝しております。ありがとうございます。
　私は、今週の火曜日、十一月二十八日に国際軍縮促進議員連盟総会に出席をさせていただきました。その席で岸田前外務大臣から軍縮に関する活動を御報告を受けました。政府が軍縮に対して大変多大な御尽力をされていること、そして岸田先生が、広島出身ということもありまして、核軍縮に大変世界をリードして活動しているということを改めて知ったわけでございます。党派を超えて大変頼もしく思いました。
　憲法改正ということになりますと、軍縮に消極的なのではないかというようなイメージが多少あるかもしれませんが、決してそうではないということをもう少し政府としても国民に知っていただく努力をしていただければいいかなと思った次第でございます。
　その席で中満国際連合事務次長・軍縮担当上級代表からもお話がありました。その中で、大変興味深いといいますか、大変恐ろしいというような話もありました。それは、ＡＩ、いわゆる人工知能が、民間活用しているものが軍事転用されるということでございます。
　その件に関しましていろいろ調べてみましたところ、人工知能を搭載したロボットがみずから判断して敵を殺す、これは自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳというのだそうでございます。既に今このＬＡＷＳの開発は技術的に可能な段階に来ている。そして、十一月の十三日に行われましたスイスのジュネーブでの国連公式の専門家会議におきましてもこの殺人ロボットが紹介されている。軍事専門家の話によりますと、ＳＦ映画の「ターミネーター」に登場する殺人ロボットにイメージが近いというようなことでございました。
　林大臣におかれましては、所信の御挨拶におきまして、ソサエティー五・〇で人工知能を推進する。私もこれは推進をどんどんしていくべきであると思いますが、こういう国連の危惧、要するに、人工知能が人類に刃向かってくるのではないかというような不安の中で、文科省としては、このような国連のお話の中で、どのような感想をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○林国務大臣　今委員のお話を聞いていて、昔、私、ＳＦが好きだったものですから、たしかアシモフだったと思いますが、ロボット三原則、こういうのがたしかあったなというのを思い出しながら聞かせていただきましたが。
　このＡＩについても、国民生活の向上、経済社会の発展に貢献する重要な技術であることは、今委員からもお話があったとおりでございまして、そういう認識のもとに、このＡＩの普及に伴う社会的影響も含めて、まずは基礎研究を中心に、積極的に研究開発に取り組んでおります。
　今、中満国際連合事務次長・軍縮担当上級代表が、十一月二十八日開催の国際軍縮促進議員連盟総会の場において、ＡＩの軍事目的での利用について適切な規制のあり方の議論が必要である、こういう旨の御発言をされたということを承知しております。
　まさに、こういうＡＩを含む最先端の技術、これを軍事目的で利用していく、こういうことについては、国際的な軍縮会議等々、そういう場でしっかりと議論をされていかなくてはならない問題である、こういうふうに認識しております。
○串田委員　国連がこのように危惧をしているということは、何らかの事例が既にあるのではないかと思うのですが、文科省としては、防衛省と違いまして、その点について詳しくというようなことは大変なことだと思いますけれども、何らかの事例を把握しているのであれば御紹介いただきたいと思います。
○関政府参考人　今委員から御指摘のございましたように、ＡＩを含む最先端技術の軍事目的の利用につきましては、大臣から答弁を申し上げましたように、国際的な軍縮会議などで議論されていく問題であると認識しております。
　国連では、特定通常兵器使用禁止制限条約の枠組みで、自律型致死兵器システム、先ほど御紹介がございましたＬＡＷＳに関する政府専門家会合が開催されていると承知しております。
　文部科学省といたしましては、人工知能、ＡＩを含め、幅広い分野にわたる科学技術の基礎研究を振興しているところでございますが、網羅的かつ具体的に把握しているわけではないわけでございますが、文部科学省で実施している事業におきまして、人工知能を軍事目的に利用している研究開発の事例は承知していないところでございます。
○串田委員　私もちょっと調べていただいたところがありますが、ことしの五月九日の日本経済新聞では、ヒューマン・ライツ・ウオッチというところが、米国、英国、中国、イスラエル、ロシア、韓国などが自律稼働性のレベルが高い兵器システムを開発中だと指摘しております。既に、ＡＩを搭載したロボットは、韓国は北朝鮮の軍事境界線に配置をしているということでございまして、相手の熱や動きを感知し目標を捉え、人間の指示に基づき機関銃などで攻撃する能力があるのだそうでございます。
　ＡＩは、著名科学者や国際ＮＧＯによりますと、火薬、核兵器に続く戦争の第三の革命というふうなことも言われているようでございまして、ＡＩというのは、私などは、将棋とか囲碁におきまして人類に勝ったというようなことで大変興味深く思っておりましたけれども、一方では、使い方次第で大変なことになるんだなというような認識は持っていかなければいけないのかなというふうに思っております。
　そこで、これまでの従来の武器と異なりまして、ＡＩならではの危険性というものがどのようなものであるのか、文科省としてお考えをお伺いしたいと思います。
○関政府参考人　今御指摘のございました自律型致死兵器システムの特性などにつきましては、軍事技術の内容に関することでございまして、文部科学省としてお答えすることはできないことをまず御理解いただきたいと思います。
　いわゆる人工知能技術につきましては、人間の知的能力と行為を補助し、一部を代替し拡張することを可能とする技術であると思っております。そういう意味で、御指摘の自律型致死兵器システムの定義あるいは危険性ということにつきましても、国連の専門家会合などにおいて議論されていくものと思っております。
　なお、現在、人工知能につきましては、ＡＩがみずから学習していく深層学習などの研究開発が盛んに行われる一方で、そうした技術が社会や人間にもたらす影響についても研究を進めるべき重要な課題であると認識をしております。
　実際に、例えば、人工知能学会が策定しました倫理指針におきまして、学会員が努力すべき事項として、ＡＩの安全性やその制御における責任を認識すること、研究開発を行ったＡＩがもたらす結果について検証し、社会に対して責任を負うことなどが掲げられているなど、さまざまな場でＡＩの影響に関する議論がなされているものと承知をしております。
　文部科学省といたしましても、同様の観点から、理化学研究所の革新知能統合研究センターにおきまして、深層学習等の基盤技術に関する理論研究とともに、ＡＩを実際の社会で活用していくための倫理の明確化や、法的、制度的課題の検討等について、それぞれ研究開発を進めているところでございます。
○串田委員　今、御説明をいただきました。
　ＡＩならではの危険性というものの中に、一つは、民事技術が軍事技術に転用するという、人間が故意的に転用するというだけではなくて、システムエラーによる制御不能の危険性というものを指摘されております。
　例えば、簡単な例を挙げますと、ラジコンというのが、ある程度の距離になりますと制御不能になりまして、ラジコンが飛んでいってしまう。そのときに、例えば子供たちの集団のところに飛び込めば大変な状況になる。これは本当に単なるラジコンでございますけれども、これからＡＩがいろいろな産業に組み込まれるときに、システムエラーによって制御不能になってしまうというようなことで大変な事故が発生するということも十分考えられるわけでございまして、そういうような配慮もしていかなければならないのかなと思っております。
　そこで、この中満代表が、一つ国連としても非常に難しいと言っているのが、民間が主導で行っていることに対して、要するに国連としてどうやってそれにアクションを起こしていいのかというところが指摘されております。政府が資金を投入して軍事産業としてやっているのであれば十分に制御可能でありますけれども、民間が平和利用として行われていることに対して、いつしかそれが軍事転用されていってしまう。
　例えば、現在ではＧＰＳ、これは軍事が平和利用されています。インターネットもやはり軍事産業から開発されたものであります。逆な面としては、３Ｄプリンター。これは、３Ｄプリンターによって武器が複製されているというようなことが指摘されているわけでございます。
　民間主導で行われていることに対して、文科省としてはどのようなことをお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○関政府参考人　人工知能、ＡＩは、国民生活や経済社会の発展に貢献する重要な技術でございまして、御指摘のとおり、国内外の民間企業がＡＩに関する研究開発を積極的に行っていると承知しております。
　国連の専門家会合におきましては、論点の一つといたしまして、民生用技術と兵器開発の線引きの困難性といったこともあるというふうに聞いているところでございますが、ＡＩを含む最先端技術の軍事目的での利用や規制のあり方につきましては、すぐれて国際的な観点や安全保障の観点などから議論されている問題でございまして、国際的な軍縮会議などで議論されていく問題であるというふうに認識しております。
○串田委員　今、お答えをいただきました。
　恐らくアインシュタインも、自分の研究が原子爆弾に使われるということを考えていたのかどうかということでありますけれども、相対性理論なくして原子爆弾ができなかったという点では間違いないわけでございますので、このような意味で、全く自分が想定していないところで軍事産業に利用されるというようなことも、支援する政府としては十分配慮をしていかなければいけないことではないかと思います。
　そこで、中満代表も次のように述べられております。このＡＩに関しましては、ますます発展をするということを支援していくということは、これは国としても間違いない方向性でありますけれども、唯一これは守らなければいけない。先ほど大臣からも三つのルールがあるとおっしゃっておられましたが、中満代表は、この点に関しまして、二つ、これだけは守らなければならないということを述べられております。
　一つは、攻撃対象を選ぶということに対してＡＩにやらせてはいけない、二つ目は、攻撃命令を出すということに対してＡＩにやらせてはいけない、このように述べられています。それを除けば、透明性を高める方法や行動規範を設けるなどして多面的に応援をしていくということは、これは国家としてやるべきであるというようなことでございます。
　この点、文科省として、ガイドライン等、何か対策をお考えになっていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○関政府参考人　ＡＩの軍事目的利用に関する事柄につきましては、先ほど来繰り返し申し上げておりますとおり、国際的な軍縮会議などで議論されていくものというふうに考えております。
　一方で、私ども文部科学省におきましては、理化学研究所革新知能統合研究センターにおきまして、人工知能、ＡＩの革新的な基盤技術の理論研究や応用研究に加えまして、倫理面や法的、制度的課題につきましても重要な研究テーマと位置づけまして、社会と人工知能研究グループというのを設置いたしまして、研究を行っているところでございます。
　具体的には、ＡＩと人間の関係の観点から、安心して利用できるＡＩの姿を明らかにすることでありますとか、ＡＩ自体が持つべき倫理の明確化、また、自動運転を初めとするＡＩの社会実装に対応する法的、制度的課題、さらには個人データのＡＩによる利活用を確保するプライバシー保護の法制度のあり方と技術開発、こういったことなどにつきまして、ＡＩの普及に伴う社会的影響について研究を進めているところでございます。
○串田委員　最後に、大臣にお伺いしたいと思います。
　これまでのように、ＡＩというのは大変将来有望な技術、産業でございます。一方では、この便利さがゆえに大変危険な面も備えているわけでございます。ＡＩに対峙するに当たって、大臣の意気込みをお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　火にしても、包丁、ナイフにしても、おいしいステーキを焼いてそれをおいしくいただく道具にもなりますし、人をあやめる、また火災を起こすものにもなるわけでございますので、人工知能も含めて、こういう科学技術といったものには多義性があるということをよく認識して、文科省といたしましては、こういう研究成果の公開、これを基本といたしまして、大学等の研究成果が社会にしっかりと還元をされていくということが重要だと思っております。
　ＡＩについては、委員からも御指摘いただいたように、技術的な研究開発はもちろん、その進展による社会への影響についてもあわせて検討していく必要があると考えております。
　我が国がソサエティー五・〇を実現していくためには、ＡＩは重要な技術でありまして、文科省としても、その研究開発と社会実装の推進に向けて、関係省庁と連携しつつ、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○串田委員　ありがとうございました。
○冨岡委員長　午前はこれまでとし、午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○冨岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。源馬謙太郎君。
○源馬委員　希望の党の源馬謙太郎と申します。
　午前中の先生方に続きまして、私も、初めて国政に議席をいただきまして、今回、初めての国会での質問をさせていただく機会をいただきました。ありがとうございます。現場の視点から何点か質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　まず、学校教育法の改正について伺いたいと思います。
　本年の五月に学校教育法が改正をされて、専門職大学及び専門職短期大学の制度が設けられました。この制度で、今までの大学の枠組みの中に位置づけられていた教育水準を担保しながら、さらに産業界などと連携をして実践的な職業教育に重点を置くとされていまして、まさに即戦力を持った人材を育てるといった意味と、さらに、これまでは、専門的な分野を学びたいんだけれども、卒業した後の就職のことを考えるとやはり学士が欲しい、そういう思いで大学を選んでいた人たちにも新しい道が開けるという意味で、私はこれは大いに期待をしている枠組みでございます。
　一方で、枠組みがまたふえまして、専門学校があって、短大があって、大学があって、さらにこの専門職大学、専門職短期大学がふえるということで、学位も、学士（専門職）というものがまたふえるということもありまして、既存の大学や短期大学、専門学校などとの位置づけや関係性がちょっとわかりにくくなるのではないか、そういった声もあるように聞いています。
　そこで、改めまして、専門職大学設置の意義と、それから日本の高等教育の中での専門職大学の位置づけ、特に、今ある専門学校がもう専門学校をやめて専門職大学にしていこう、こういった動きも出てくると思いますが、そのあたりの関係性について、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○林国務大臣　専門職大学などは、近年、産業構造の急速な転換が進み、高度で実践的かつ創造的な職業教育の充実が喫緊の課題となっておりますことから、大学制度に位置づけながら、かつ実践的な職業教育に重点化した新たな高等教育機関として制度化をされるものでございまして、今委員から御紹介いただきましたように、さきの通常国会で成立をさせていただきました学校教育法の改正法に基づきまして、平成三十一年度から制度施行されることになっております。
　既存の高等教育機関でも、今お話がありましたように、従来から職業教育というものは行われておりますが、大学、短大は、専門教育、教養教育や学術研究をあわせて行うという機関の性格から、比較的、学問的色彩の強い教育が行われる傾向があるということでございます。また、専門学校はその逆で、特定の職業、実務での即戦力として直接必要な実践的知識、技能の育成を主に行っておるわけでございます。
　これらに対しまして、新しくできます専門職大学等では、企業等における長期の臨地実務実習を含めて、産業界と密接に連携し、大学や短大と比べてより実践的な教育を行うということの一方で、基礎教育、それから関連分野のより幅広い教育を通じまして、新たな物やサービスをつくり出せる創造力をあわせ有するということで、即戦力の専門学校ともまた違った人材の育成を行っていく、こういうことでございます。
　専門職大学等が、アカデミックな教育と並ぶ実践的な教育の新たな選択肢として実績を重ねていただきまして、社会からの評価を得られる高等教育機関となることをしっかりと期待し、またそういうふうにやっていきたい、こういうふうに思っております。
○源馬委員　ありがとうございます。
　より実践的な教育をしていきながら、同時に基礎教育もしていくということで、これは非常に産業界も期待しているのではないかなというふうに思います。いろいろな産業界の方のお話を伺うと、専門学校等に行っていて専門的な知識はあるんだけれども、やはり大学で学んだ子に比べると基礎教育が劣っているというような声も聞く中で、それを両方両立できるということで、非常に産業界にも期待が大きいのではないかなというふうに思います。
　そういう中で、既存の専門学校も参入を計画している、またはこれから計画するというところもあると思いますが、平成三十一年度から始めるということで、設置認可申請が十一月二十二日から始まって、先日締め切りがあったというふうに伺っていますが、平成三十一年度の開校に向けた現時点での申請の状況を教えていただきたいと思います。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　平成三十一年度開設の専門職大学、専門職短期大学の設置認可申請につきましては、委員御指摘のとおり、昨日、十一月三十日に受け付けを終了したところでございます。今、案件を整理しているところでございますけれども、文部科学大臣から、案件を整理した上で、大学設置・学校法人審議会に諮問を行う予定でございますが、申請書、申請者から持ち込まれた件数については、現在十六件あるところでございます。
○源馬委員　ありがとうございます。
　これはまだ始まったばかりの制度なので、今のところ、ことし十六件あって、またこれからふえていくのか、また、やり方によっては減っていってしまったらこれは問題だと思いますので、推移を見守っていきたいというふうに思います。
　その中で、この十六件には含まれていないと思いますが、私の地元の静岡県にあります県立の農林大学校というのがありますが、ここが平成三十二年の開校を目指して専門職大学に移行したいという意向があるということを、この前知事から伺いました。
　今の農林大学校では生産技術力に重点を置いて指導をしていて、そして、これがもし専門職大学に移行することができたら、先ほど大臣からの御答弁もありましたが、企業的な経営管理能力とか、より実践的な知識を身につけることができるのではないかと、大変静岡県も期待をしているということでございました。
　これからの農業を考えると、後継者不足があったりとか小規模化の問題があったりする中で、経営感覚を持った農家、またはそういった技術を持った人材を育てていける、これは非常に私も個人的に期待をしているところでございます。
　ただ、静岡県も一年、間があくということで、こうした背景を伺ってみますと、なかなか基準をクリアするのが簡単ではない。これはどこの学校であったりとか大学であっても同じだと思いますが、例えば、専門職大学をつくるときに、校舎の面積、それから土地の面積、これも通常の大学等と同じように規定がありまして、それが通常の大学よりは緩和されていますけれども、果たして妥当な基準が設けられているのかというところに少し疑問を感じます。
　例えば、土地に関しては、学生一人当たり十平米の土地が必要であるというふうになっておりますが、これが果たして本当に妥当な数字なんだろうか。中身を見ますと、学生が休息などをとれるように、このぐらい、十平米の土地が必要ということですが、これは土地が比較的たくさんある地域なら可能ですけれども、やはり、土地が少ない都会に行くと、なかなかこの基準をクリアするのは難しいのではないかというふうに思います。
　特に、既存の建物を使う、既存の校舎を使うといった場合には、例えば、既存の専門学校があって、専門職大学に移行したい、その隣接地、周りの土地はもう全て埋まってしまっている、こういったケースもあると思います。
　ですので、ある程度の基準はもちろん必要なんですけれども、この基準をもう少し柔軟にできないかということをお尋ねしたいと思います。
　例えば、専門職大学のカリキュラムのガイドラインでは、卒業単位の三割から四割以上を実習に充てるように、こういった指針がありますので、それに即して、校舎の面積も三割から四割ぐらい少なくてもいいのではないか。もしくは、これだけ実習の強化を図るわけなので、実習に使う例えば実験室であったりとか実習室、先ほどの例で言うと、農林大学でいえば例えばハウスであったりとか、そういったところも校舎面積として算入してもいいのではないかというふうに思いますが、このあたりについて御所見を伺いたいと思います。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　専門職大学の施設設備等に関する設置基準につきましては、国際通用性が求められます大学の枠組みの中に位置づけられる機関としてふさわしい教育研究水準を担保すると同時に、実践的な職業教育に重点を置く機関としての特性を踏まえた基準としているところでございます。
　校地面積につきましては、大学、短期大学設置基準を踏まえながらも、一定の要件のもとで弾力的な取り扱いを可能としておりまして、具体的には、その場所で立地することが教育上特に必要であり、かつ、やむを得ない事情により所要の土地を取得することが困難であるため基準面積を確保することができないと認められる場合には、教育に支障のない限度において、当該面積を校地面積から減ずることができるというふうにしているところでございます。
　また、校舎面積につきましても、必要面積の水準やこれに算入できる施設の範囲につきましては、基本的に既存の大学と同様とする一方、企業等で臨地実務実習、いわゆるインターンシップでございますけれども、が必修である等の特性を考慮しまして、臨地実務実習に必要な施設の一部を企業等の事業者の施設の使用により確保する場合におきましては、一定の要件のもとに必要校舎面積を減ずることができるように、弾力的な取り扱いを可能にしているところでございます。
　また、御指摘のございました附属農場の施設の取り扱いでございますが、校舎面積の取り扱いにつきましては、専門職大学設置基準に基づきまして、実験・実習室等の教室や研究室、図書館等の面積は校舎面積に算入する一方、附属農場等の附属施設自体の面積につきましては校舎面積に算入しない取り扱いをしているところでございます。
　ただ、個々の施設につきまして必要な校舎面積に算入するか否かにつきましては、これらの原則に基づきながらも、その施設の使用実態、教育研究活動にどのような形で利用するかということに応じまして個別に判断するものとしているところでございます。
○源馬委員　ありがとうございます。非常に前向きな御答弁をいただいたと思います。土地に関しても、それから、臨地実務実習に必要であればということで、校舎についても弾力的な対応が可能ということだったと思います。
　農林大学校、農業大学校でいえば農地ですが、例えば、ほかにもいろいろな分野がありまして、体育の分野なんかも想定されると思います。そうなった場合、これは、必ずしも屋内だけではなくて、屋外のものも必要な施設というふうになることもあると思いますので、ぜひ今の御答弁のとおり弾力的な運用をしていただければというふうに思います。
　また、土地に関してですが、やはり、ずっと決めてきた一人当たり十平米の土地が必要というのも、海外の事例も調べていただきましたが、海外では、こういう生徒一人当たりにつき土地何平米必要だという実例は余りなかったというようなお話でした。このあたりも今後のことを考えれば柔軟に対応できるのではないかなというふうに思います。
　続きまして、この基準は、校舎の面積、土地の面積だけではなくて、教員の基準もいろいろと細かく決められております。例えば、必要専任教員がありまして、必要専任教員のうち四割以上は、実務に特化した専攻分野における五年以上の実務経験があって、かつ、高度の実務能力がある者というふうに定められていて、その実務家教員の半分以上が、さらに研究能力がある実務家教員ということが定められております。
　この研究能力というのは、通常、論文の本数とか学会での発表とか、こういったことではかられているようですが、これも農林大学の例で恐縮ですけれども、例えば、今、静岡県の農林大学校で指導している人たちというのは、県の職員が務めていて、農林技術の普及とか、こういったことを主にやっていて、論文なんかを書く機会はほとんどないわけでございます。これは農業大学だけではなくて、先ほどの体育もありますし、美術、家政、保健衛生、こういった分野でも当てはまるというふうに思いますので、これも、定量的に、論文などの実績、こういったところだけではなくて、実際に教員の質をどう担保していったらいいのか、こういう視点で考えていただきたいなというふうに思います。
　例えば、こうした指導の実績であったりとか技術普及の実績、こういったことも経験年数として加味することができないか、この点についてコメントいただきたいと思います。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　教員の基準についてお尋ねがございましたけれども、委員御指摘のとおり、専門職大学設置基準におきましては、教授等教員の資格につきましては、既存の大学と同等の水準を定める一方、必要専任教員の数のおおむね四割は専門分野におけるおおむね五年以上の実務の経験を有し、かつ、高度な実務の能力を有する者、さらに、当該必要とされる実務家専任教員の二分の一以上は、研究能力をあわせ有する実務家教員とすることと定めているところでございます。
　さらに、その基準を受けまして文科省から各大学に配付しました公布通知におきまして、実務能力につきましてその解釈を述べておりまして、保有資格、実務の業績、実務を離れた後の年数等、その適性を判断されるものであるということを定める一方、研究能力につきましては、著書、論文等の学術的な業績を必ずしも必要とするものではなく、実務上の実践知識を形式知化、あるいは構造化、理論化し、さまざまな形で発表する業績なども含まれることというふうにしているところでございます。
　その例を挙げますれば、例えば、その業界の中において高く評価されたプロジェクト等で重要な役割を果たされた業績ですとか、あるいは、実務上の高度な実践知識を体系化して、業界で幅広く使えるマニュアル等を普及させた実績なども勘案して、実務能力、研究能力の業績として想定されるということでございます。