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○国務大臣（塚原俊平君）　現状でございますが、昭和六十三年四月以降着実に、改正労働基準法が施行されましてから、減少は徐々にはしてまいりました。平成元年度でございますが、総労働時間が二千七十六時間ということで前年度比で一・〇％の減、それから所定内労働時間は千八百八十八時間ということで、やはり前年度比一・〇％の減と、いずれも過去最低にはなりました。しかし、政府が経済計画で出しております平成四年までに千八百時間程度に向けてできる限り短縮をするという目標達成にはまだまだかなり遠いものがございます。
　そういうことでございますので、週休二日制をまず完全に実施して、それから年次有給休暇はともかく二十日とってもらって、それから所定外労働時間は百五十時間に抑える、これを実行しないと千八百時間にはならないわけでございますが、一年一年少しずつ近づけるように努力をいたしてまいりたいと考えております。
○粟森喬君　経企庁、これをつくった立場でございますから、見解を述べてください。
○国務大臣（相沢英之君）　今労働大臣からお答えがございましたことと大体同趣旨でありますが、今お話しのように、経済計画では年間総労働時間を計画期間中に千八百時間程度に向けてできる限り短縮するということになっておるのであります。六十三年の四月には法定労働時間を段階的に短縮することを定めた労働基準法が施行になりました。そしてまた、六十四年一月からは国の行政機関等の隔週土曜閉庁が実施されましたし、地方団体におきましてもその導入が進められております。平成元年二月からは金融機関の完全週休二日制が実施されてまいっております。今後とも、まず隔週週休二日から完全週休二日制になりますように、また特に公務員につきましてもそのような制度の改正を進めてまいり、また中小零細企業につきましても、その普及を促進するために各種の指導、援助を強化していく考えであります。
　平成元年の十月には余暇のシンポジウムを開催いたしましたし、また平成二年の四月には国民生活審議会の余暇・生活文化委員会の最終報告におきましても、また経済審議会の構造調整部会の報告におきましても、特に就業時間の短縮につきましては報告を出しますとともに、これを推進することを申し合わせているのでございます。
　総労働時間で今、元年で二千七十六時間ということでありまして、まだ二百数十時間短縮を必要とするのでありまして、残された時間が余りございませんのでなかなか難しい点はあると思いますけれども、過去におきましてもかなり急速に短縮しているという事例もありますから、完全週休二日制の実施等を促進することによりまして、何とか計画期間内に達成されますように企画庁としても努力をしていきたい、このように考えております。
○粟森喬君　難しいということを言っていただくために質問しているのではございません。どうやって達成するかが一つの大きな問題だと思っています。
　同時に、この数字の中にはパート労働者が含まれているわけでございます。ですから、正規の従業員といいますか、所定内労働時間が過単位で定められている労働者の数を見ると、特にこれは国際的にも批判を受けている非常に重要なポイントでございますから、そのような格差を埋めるためにどうするのかということについて労働大臣に改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　ともかく千八百時間にするということを単純に計算いたしますと、先ほども申しましたように、週休二日を確実にするということ、それから時間外は百五十時間にするということ、それからいわゆる有給休暇を二十日間とっていただくということ、その三点が達成できればこれは千八百時間になるわけでございます。
　ただ、現状といたしまして、規模の大きな企業はかなりそういう対応ができているわけでございますし、また中小企業につきましても、大企業と、例えば私の地元の日立市のような日立製作所とそこの協力企業というような形のところは、徐々にではございますが、これも四百五十時間の所定外を四十五時間やっと縮めたんですが、でもこれもまあ大変な進歩だったと思いますが、そういうことができるんですが、そういうことではなくて、いわゆる中小でそれぞれのいろんな大きな企業と契約をしながらやっていらっしゃる会社とかそういうところが数多いわけで、なかなかそういうところに対する対応がこれから難しくなってまいると思います。
　ただ、ただいま申しました具体的な数字というものは現実にあるわけでございますし、特に中小企業に対しましてできる限りの対応をこれから講じてまいりたいというふうに考えております。
○粟森喬君　この問題に関して言うと、過去の論議の中でも、労働省なり政府と対立しているところは、いずれにしてもこのままいけば千八百時間は達成は非常に難しいという現状追認ではやっぱりだめだと思います。推進法なのか労働基準法の改正なのか、何らかの格好で法的規制を加えないと難しいのではないかというのが私どもの見解でございます。そのことについて労働大臣の見解を承りたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　ただいま申し上げましたように、やはり企業間にそれぞれの諸事情がございまして、法的規制を加えるということになりますと、なかなかそれに対する対応の厳しい企業というもの、あるいは職種というものも出てまいります。そういうことでございますので、労働省としても精いっぱい今日まで努力してきたわけでございますが、現在行っている一つ一つの指導等をさらに強化する、あるいはそれぞれの識別でいろんなお集まりがございますから、そういう席でさらに私どもからもよくお話をさせていただくというようなことをしながら、何とか平成四年、現実の問題として、じゃさらにどうだと聞かれるとやっぱり難しい部分がたくさんあるわけですが、でも精いっぱい何とか近づけるように頑張っていきたいと考えております。
○粟森喬君　労働基準法の改正のときにも、労働時間の問題についての法規制をどうするかということがかなり論議があったと思います。年休を二十日間完全にとってくれればというふうにさっき言いましたが、諸外国の中では幾つかなお法的な規制をやっているところがございます。そんなことを勘案したときに、労働省というのは労働者の保護行政のために出発をしているわけでございますから、企業の立場にも十分理解を示すというのは必要でございますが、やはり法規制のことについて検討を求めたい、こういうことで申し上げます。
○国務大臣（塚原俊平君）　あくまでも労働者がいかに健康で働きやすい環境をつくるのかというのが私どもの仕事の一番の主要な目的でございますので、その点につきまして精いっぱい頑張ってまいりたいというふうに考えております。
　また、過去の労働基準法改正の経緯等もございますので、基準局長が来ておりますので、もしよろしければ一言だけでも答弁させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○政府委員（野崎和昭君）　まず法定労働時間の関係でございますが、委員よく御承知のとおり、四十八時間制でございましたのをこの前の改正で、政令で段階的に四十時間に縮めていくというふうになっておりまして、六十三年四月には四十八時間から四十六時間にいたしましたが、来年四月にはこれを四十四時間にする、そのための政令改正を行うべく現在準備を進めているところでございます。
　もう一つ、年次有給休暇の関係でございますが、これは当初最低付与日数というのは六日でございましたが、これをこの前の改正の際に十日に引き上げまして、小零細企業は若干の猶予期間を持ちつつ十日にするということで、現在それが進行中でございます。この年休の二十日付与、二十日取得というのが現実には現状と計画との間に乖離が一番大きい部分だと思います。この部分については労働省で現在労使を含む専門家に会議を開いていただいておりまして、何とか現状の、現状は十五日付与、消化率は半分でございます。これを二十日付与、二十日取得に向けて引き上げるためのガイドラインを現在鋭意作成していただいておりまして、近いうちにそれができると思います。それが出ましたら、それに基づいて強く指導を進めてまいりたいというふうに考えております。
○粟森喬君　時間の都合もありますのでちょっと急ぎますが、学校を中心にする土曜休日の問題、それから公務員の土曜休日の問題、これは早急にすべきことが社会的に週休二日制なり労働時間の短縮に非常に重要な引き金になると思いますが、現状と、いつごろまでにそれを達成するつもりか、見解を明らかにしていただきたいと思います。文部省と総務庁にお願いします。
○国務大臣（保利耕輔君）　学校五日制の問題についてのお尋ねかと存じますけれども、御承知のように昨年八月に調査研究協力者会議を発足させておりまして、現在九都県、六十八校でその実証的なデータを得るためにこの研究協力校において問題点について具体的な研究を進めております。
　学校五日制という問題につきましては、教育課程のあり方でございますとか、あるいは教員の勤務形態をどうするかというような問題でありますとか、あるいは学校運営全体あるいは子供の生活にかかわる地域あるいは家庭、それから学校との関係、そういったものに留意しなければなりませんし、また国民世論の動向等もよく見きわめる必要があろうかと思います。そういうことで調査をさせていただいておりまして、こうした幅広い観点から調査をし、およそ平成三年度末までにこの学校週五日制の問題について一応結論を得たいということで調査を進めております。
○国務大臣（塩崎潤君）　総務庁といたしましては、公務員の労働時間の短縮、週休二日制を目指して着々努力中でございます。
　まず第一に、本年四月から御承知のように交代制職員の週四十時間勤務制の試行を開始したところでございます。
　さらにまた、昨日会議を開催いたしましたが、学識経験者に御参集をいただいて週休二日制あるいは週四十時間勤務のための条件整備のための懇談会をつくりまして、この中でも大いな努力を払っていきたい、こんなふうに考えているところでございます。
　したがいまして、私どもはこの試行の実施状況、さらにはもう既に実行しております土曜閉庁の定着状態、あるいは民間におきますところの週休二日制の実現状況、さらにまた世論の動向等を見ながらこの労働時間の短縮の問題は鋭意進めてまいりたいと今努力中でございます。
○粟森喬君　先ほども申し上げましたように、世論の動向というか、全体のバランスじゃなく、やっぱり先行してやるということが結果的に社会の中でそういうものを定着させる先駆け的な役割を果たしますので、ぜひとも早期の実施についてお願いをしたいと求めます。
　全く別の問題ですが、六十歳定年の問題について労働省からちょっと見解を聞きたいと思います。
　今、六十歳定年の問題、これは努力義務でございますが、現状ほどうなっているか、これについてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　現状の数字について職安局長から答弁させます。
○政府委員（清水傳雄君）　六十歳定年の実施状況につきましてお答え申し上げます。
　六十歳以上定年を採用している企業の割合は、平成元年度におきまして六一・九％でございます。これに、現実に採用はいたしておりませんけれども六十歳以上定年を予定している、あるいは決定している、近い将来そういうふうな方向にやっていきたい、こういう形でやっております企業を含めますと七九・三％、こうした状況になっておるところでございます。
○粟森喬君　六十歳以上の雇用問題に関する法案がこれから予定をされるというふうに聞いておるわけでございますが、大事なことなんですが、六十歳定年というのが定着をしていない段階でやること、それから実質それによって定年が切り下げられて六十五まで雇用するというか、いわゆる選択定年制と一般的に言われていますが、この制度でいわゆる六十歳定年という原点が変化する可能性がないか、このことについて懸念がございますので労働大臣の答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　法案はあくまでも六十歳定年制をまずしっかり確立して六十五歳までの継続雇用をと、それで六十五歳までの雇用を確保したいという部分にあるんですが、今御指摘の部分は大分検討しているようですので、事務方の方からちょっと答弁させていただきます。
○政府委員（清水傳雄君）　現在提出をいたしております法案におきましては、六十歳定年に関します規定の上に、さらに六十歳代の雇用を同一企業においてできるだけ継続されるように、そういうことへ向けての規定を改正いたしまして提案をいたしておるわけでございます。
　お尋ねは、そういうふうな六十歳定年についての現在の規定をそのままにしておいて、その上にさらにそういう形をオンするということは六十歳定年の部分が弱くなるんじゃないか、端的に言えばそういうふうな御質問であろうかと思うわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
　現在の六十歳定年の努力義務の規定は単なる努力義務ということになっておるわけではございません。それを実現すべく、これは法律上、定年の引ぎ上げについての要請、それから定年の引き上げ計画の作成命令、そうした現在考えます相当突っ込んだ形でのぎりぎりの行政措置を法律上講ずる、そういうふうなことを伴った規定でございまして、これは法律がこういう形でまいりましたのは、六十一年から施行いたしておりますが、現在それらの一連の行政措置についての企業に対する指導というふうなものを進めておる最中でございます。
　具体的に申し上げますと、平成元年度末までにそうした形で定年延長の引き上げの要請を行いました企業というのは一万六千百七社に達しております。その約三分の二に相当する一万七百五十六社が六十歳定年を実施または実施を決定するに至っている、こういうふうな形で行政措置の効果というふうなものが私ども見まするに着実に進んできている、こういう状況でございまして、六十歳定年の定着を図るということは今回の法律改正の中におきましても極めて重要な部分でございます。そうしたものの目標というふうなものも十分に掲げながら全体として高齢者雇用を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○粟森喬君　あと二年で国際障害者年を迎えるわけでございますが、障害者雇用のことについて若干お尋ねしたいと思います。
　労働省が過去この予算委員会でも雇用率が未達成のことについてはそれなりに見解を言っているわけでございますが、少なくともこの障害者年までにこの未達成企業の達成をどのような決意で、どういう手順でやろうとしているのか、労働省の見解を明確にしていただきたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　障害者の対策につきまして一・六％という数字があるわけでございますが、まだ一・三二％ということでございます。現実の問題として、雇用自体はふえているのでございますが、どうしても分母の方もふえてしまうものでございますからなかなか達成ができないという状況にございます。
　そこで、事業主に対する指導をきちんとしなくちゃいけないということで、計画作成命令を発する基準の明確化等による制度の積極的な運用をする、あるいは労働省による直接指導も含めた多様な手段を使った計画的な雇い入れ指導の強化などの措置を講ずるというようなことをこれからさらにいたしてまいります。また、このような達成指導をしても正当な理由なく改善努力が行われない場合には、最終的には企業名を公表するなどの制度の的確な運用によりまして雇用制度の実効の確保をいたしてまいりたいというふうに考えております。
○粟森喬君　今公表のことが出たわけですが、この間、新聞報道でございますが、総務庁からこのことが出ていた。本来労働省でやるべきことについて、総務庁から労働省にそういう勧告といいますか、そういうようにしてもらいたいという要望が出た背景と総務庁の見解、それからそれに対する労働省の見解、二つをお聞かせ願いたいと思います。まず総務庁から。
○国務大臣（塚原俊平君）　総務庁からの勧告を持っていますので……。
　今回総務庁から出されました改善意見は、企業に対する身体障害者の雇用促進指導の効果的実施を図る観点から行われまして、一つとして、身体障害者雇い入れ計画作成命令等の的確な実施をしろ、二つとして、雇い入れ指導強化及び公表制度の的確な運用をしろということが主な内容になっております。
○粟森喬君　労働省としてはそのとおりやるということですか。
○国務大臣（塚原俊平君）　当然労働省はやるべきことをきちんとやらせていきます。
○粟森喬君　それでは次に、物価問題についての質問を幾つかしたいと思います。
　一つは、予算をつくるときにいわゆる物価上昇見込みを常に立てるわけでございますが、平成元年度の予測と結果、それから平成二年度の予測について経済企画庁長官から見解を示してください。
○国務大臣（相沢英之君）　ちょっとお待ちください。
○理事（伊江朝雄君）　事務方。
○政府委員（田中努君）　突然のお尋ねでしたのでちょっともたつきましたが……
○粟森喬君　予告しておいたわけで、物価問題について尋ねると言ったら、そのぐらいは聞かれるのが当たり前じゃないですか。
○政府委員（田中努君）　平成元年度のまず卸売物価から申しますと三・五％、それから消費者物価につきましては二・七％の上昇、これが実績見込みでございます。
　それから平成二年度につきましての見通しといたしましては、卸売物価指数につきましては〇・六％、それから消費者物価指数につきましては一・六％という見通しを持っております。
○粟森喬君　数字、合っているんですか。もらった資料とちょっと違うよ。間違いないですか。
○政府委員（田中努君）　間違いございません。
○粟森喬君　平成元年度の予測がたしか二・〇だったのが二・六になったというのは、どの数字に該当することを言っているんですか。
○政府委員（田中努君）　平成元年度の全国の消費者物価指数、これの上昇率は二・九％となったわけであります。したがいまして、先ほど申し上げました数字との対比で申し上げますと、二・七％と想定をいたしましたのが二・九％になったわけでございます。これは実績見込みの数字との対比で申し上げているわけでございます。
○粟森喬君　最近卸売物価が円安の傾向などによってかなり上がってきているという傾向がありますが、これを数字の上で示してください。
○国務大臣（相沢英之君）　総合卸売物価につきましては、元年度が三・五％という実績を示しております。平成二年に入りましてから、一月が三・七、それから二月が三・五、三月三・九、四月二・七、五月は、これはまだ上旬でありますけれども、二％という数字になっております。
○粟森喬君　卸売物価の上昇というのは常に消費者物価あるいはいろんなところにはね返ってくるわけでございますが、今後の物価の見通し、消費者物価とかさまざまな物価に対するはね返りについて経済企画庁はどんな分析と見通しを立てているのかお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（相沢英之君）　卸売物価につきましては先ほど数字を申し上げましたが、これにはかなり為替の動きが影響をしておるのでありまして、最近でこそ一ドル百五十円を割る為替相場になってまいりましたが、ひところ御案内のように百五十円台、百六十円に達するというような姿でございました。
　　　〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕
為替相場は一番敏感に卸売相場に響くのでございまして、先ほど申し上げましたような数字になっておりますが、大体為替相場が一〇％円安に振れますと卸売物価については約一％の影響があるということがモデル計算で出ているのでございます。したがいまして、そのほかの要因はありますけれども、為替がこのような状態でかなり円高に振れてまいりましたので、そういう為替要因によるところの卸売物価の上昇はこれは落ちつくというふうに思っております。
　それからなお、消費者物価につきましては、無論この為替相場も影響いたしますが、その影響の度合いは卸売物価ほどではございません。一〇％円安に振れました場合に、消費者物価では大体〇・五％、また、その度年当初にそれが一〇％程度振れた場合の年内における影響はさらに小さく、〇・三ないし〇・二％という数字が出ておるのであります。したがいまして、為替の物価に対する影響は、そういうことで、これからの為替相場によりますけれども、かなりその点は落ちついてくるのではないかと思うのであります。
　なお、最近における消費者物価の値上がりが割と高いというのは、生鮮食料品の値上げが大きく響いておりまして、生鮮食料品が一〇％程度前年に対して上昇しているということでありまして、それの要因を除いてみますと、それほど大きな上昇ということにはなっていないのであります。
○粟森喬君　これは将来に対する予測の問題でございますから若干見解が違うのではないかと思いますが、私どもは、今の傾向からいうとかなり物価が上がっていくのではないかということの強い懸念を持っています。したがって、物価対策に関する実行機関を何らかで設置しておかないと、上がってからあわててやるというのが過去の通例でございます。私どもはそういう意見を持っているということを申し上げまして、時間の関係もありますから次のところにいきます。
　独占禁止法についてちょっとお尋ねをします。
　独占禁止法が制定されたのはたしか昭和の早い時期でございましたが、その後何回か改正もしております。制定されたときの社会的要因というのは、むしろ独占体制を解体するということに一つ目的があったと思いますが、その都度の変更の社会的背景などについてどうなっているのか、その関連性について述べていただきたいと思います。
○政府委員（梅澤節男君）　簡潔に申し上げますが、独占禁止法ができましたのが昭和二十二年でございます。これは戦後の政治制度上の民主主義、経済制度上の民主主義、一連の改革の一環といたしまして、アメリカの反トラスト法を母法といたしまして導入されました。それから昭和二十八年になりまして、戦後の独占禁止法と当時の経済社会情勢との関連で若干の手直しが行われております。私どもの理解では、その後、この独占禁止法によりまして、我が国における独占なり経済力の過度集中というものが排除された結果、その他さまざまな要因がありますけれども、今日までの日本経済の発展の機動力の大きな条件の一つをなしてきたと考えております。
　昭和五十二年になりまして、いわゆる安定成長期を迎えました。安定成長期に入りまして、いわゆる寡占による経済停滞というものを防ぐためにカルテルの課徴金の導入とかあるいは独占状態に対する規制、これはユニークな制度でございますが、こういう独占禁止法の強化の制度がとられました。その結果、五十二年から今日に至るまで経済の集中なり独占という弊害は出ておりません。これが日本の経済の活発な動きの一つの要因となっております。
　ただ、もう一つの側面としては、経済の競争が非常に激しくなってまいりますと、企業はどちらかといえばそういった競争を回避する誘惑を断ちがたいわけでありますから、カルテルとか不公正な取引方法に走りやすい、これからのポイントはそういうところにあるだろうと思っております。
○粟森喬君　独禁法には消費者保護という立場が明確に書いてあるわけでございますが、これは過日の連合参議院の同僚議員の池田議員からも、立証過程の問題や審決の求め方について現状では非常に難しいと。今、日米構造協議の中で課徴金の強化などのことが出ていますが、消費者保護という立場から、この立証過程についてもう少し緩和をするといいますか、独禁法、公取の立場からそれをしやすくするという立場からの改正の考え方がないのかどうかお尋ねしたいと思います。
○政府委員（梅澤節男君）　今、政府の方針といたしまして、独占禁止法の改正が予定されておりますのはカルテルの課徴金でございます。これについては、カルテルに対する抑止力を強化することによって、先ほど申し上げましたように、より競争が公正、自由に行われるようにということでございます。
　それから今委員が専らおっしゃいましたのは、消費者が独占禁止法違反事件によって損害をこうむった場合の損害賠償の問題だと思います。これは独占禁止法に無過失賠償責任という制度がございまして、かつ消費者の立証責任を負担軽減する制度が講じられておるわけであります。この制度自体を改正する必要は私どもはないと考えております。
　問題は、現在の制度をより消費者にとって軽い負担で、迅速に損害が救済されるというのが制度の本旨でございますから、この制度の本旨に沿いまして、裁判が行われました場合にその消費者が受けたであろう損害額に対する公正取引委員会の意見、これを具体的に的確に提出することによって司法の判断に反映させる、こういった方向が一番現実的であろうということで今検討をしているところでございます。
○粟森喬君　きょうはその程度にとどめておきますが、いずれにしても消費者保護という立場では、現状の手続の改廃だけでは一定の限界があるように思います。改めてそのことはお聞きをするということで、きょうはそこでとめておきます。
　入管法の改正について今から質問をしたいと思います。
　過日、質問の最後に、オーバーステイといいますか、六月一日から新しい入管法が施行されるわけですが、新聞報道でも、毎日入管局へ人が来て、これは明らかに入管法に関する外国人に対する連絡といいますか、周知徹底の仕方に間違いがあったと思うんですが、そのことについて法務省の見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（長谷川信君）　お答え申し上げます。
　今委員御案内のとおりに、外国から不法に入っている方が十万から十二、三万くらいいると称せられております。そしてまた……
○粟森喬君　不法に入っているんじゃないんだ、合法的に入っているけれども不法に仕事をしているわけでしょう。
○国務大臣（長谷川信君）　それは、まあいろいろ言い方はございますが……。
　それと、要するに技能を持って正式に入っている方が七万から七万三千くらい、これは日本から見ますと十七、八万くらいになるので大変な数字ではございますが、ヨーロッパ先進国から見ると必ずしも比率は多い方ではございません。
　そういう中で、今この問題の対応を迫られておるわけでございますが、これは不法である以上、やっぱり滞在というのは合法的に滞在するのが普通で、不法というのはよくないことでありますのでお帰りをいただくということでございますが、ただ、今委員から御指摘がございましたように、何といいますか、不法ではあるが、しかしかなり今、七件に一件労働者不足で倒産が出ているんですよ。去年の四月同期よりも倒産がかなりふえてしまっている。そういうものをいろいろ勘案しますとなかなか判断が難しいのでございますが、しかし建前としては、これはやはり不法である以上お帰りいただくということで、そういうことでパンフレットを書いたり何だかんだいろいろ書いてやっているわけでございます。今御指摘の点については必ずしもその成果が上がっているとは私も思っておりません。
　ただ、そういうことで帰っていただいて、そして将来はいろいろ多角的に考えて、合法的な入国者はふやしていこう。それで日本に来て働く人もいい、日本にとっても助かる、そういう需給関係というものを確立しなければ、この入管問題の基本的な解決はできないということでございます。
　今おしかりをいただいた御指摘の点については、これは私も十分わかりますので、パンフレットだとか何だかんだいろいろございますが、そういう点については、日本の評判が余り悪くならないように十分配慮をこれはもうどうしてもやるつもりであります。
○粟森喬君　特にオーバーステイの問題について、いずれにしても六月一日施行だというのでこれからまた混乱の絶頂期を迎えると思うんです。したがって、建前は建前としてあっても、やはりオーバーステイであってもその本人の動向を含めて、一定の猶予期間が現実には存在するというふうに理解をしてよろしいのかどうか。
○政府委員（股野景親君）　不法滞在の外国人の人々についての取り扱いの御質問でございますが、現在の法律のもとでも、また改正入管法のもとでも、いずれもこれは違法行為でございます。
　そこで、当然これは退去強制手続の対象になるわけでございまして、当局としては、この事態が判明するにおいて速やかに退去強制手続をとっているというのが現在までの状況であり、今後もさような手続をとるということになります。したがって、猶予期間というものは設けておりません。
○粟森喬君　これは労働省にお尋ねしたいと思うんですが、いずれにしても今人手不足という現象があって、外国人労働者で、このように新入管法で実施されれば、倒産をするとか店をしまわなきゃならぬというケースが出てくるわけです。今の建前だけで果たしていいのかどうかということでして、労働省の見解を求めたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　労働省といたしましては、再三御答弁申し上げておりますが、労働力のミスマッチというものがかなり見られる、あるいは将来に対する展望も非常に微妙なものがある。加えて、昭和四十年代に外国人労働者を入れるべしという強い御意見がございましたが、その結果、昭和五十年の初頭にはレイオフもしなければいけないような状況になった。また、本院の社会労働委員会でも御指摘されましたが、体の不自由な方々の職場がかなり侵されている部分がある等の問題もございますものでございますから、今までと同じスタンスで現在おります。
○粟森喬君　ちょっと時間がございませんので、きょうはこの辺にしておきます。
　ただ、もう一度申し上げますが、今、入管局長は相当厳しく、これは不法滞在だから直ちに帰ってもらうと言いますが、やはり国際問題になるというか、現実に経済格差があったり労働力需給関係が存在する中で、法の一方的な強行ということについて私どもは反対でございます。ですから、そういう立場も考えて、一定の、猶予期間というと言葉の表現も含めていろいろあるんでしょうが、そこは一定の配慮をお願いしたいという立場で申し上げます。
　それでは次に、厚生福祉関係について若干お尋ねをしたいというふうに思います。
　一つは、今回、先週ですかアメリカで障害者保障法が制定をされたわけですが、このことに対して日本政府といいますか、厚生省の見解をまずお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　委員仰せのとおり、ＡＤＡ法、米国障害者法が下院で可決されたということでございます。なお、これが法律として成立するには若干まだ上下院両方の調整等があるということは御承知のとおりでございます。
　この法律が成立し、アメリカにおいて雇用やアクセスの確保を通じ障害者の社会参加が促進されることは、我々から見ても喜ばしいことだと思っております。我が国でも障害者の完全参加と平等、いわゆるノーマリゼーションということで施策を進めておりますので、負けないように努力しなければならないと思っております。
○粟森喬君　今度、老人福祉法の改正によって在宅福祉という制度をかなり今後広げていこうということで考えられているわけですが、在宅福祉というのは年齢による障害が起きた高齢者だけではなく、すべての障害者にそういう在宅福祉を広げていくという考え方について、それは基本線として貫かれるのかどうか、改めてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　私もいわゆるゴールドプランについていろいろＰＲの努力をいたしております中で、実は委員の御指摘のとおり、これは在宅の障害者福祉にそのまま使えるシステムでございますから、その点についてのＰＲが欠けていたなと若干反省をしておるところでございます。いわゆるノーマリゼーションを進めていくためにはやはりそれぞれの地域社会で障害者の方も積極的に参加していただけるように、それからまた在宅の方でいろいろな在宅福祉サービスのニーズがある場合には的確に対応する、それから在宅と施設福祉サービスの両方が組み合わされて統一がとれた実施ができるというようなねらいのもとに、実はこれから御審議をいただきます法律改正によりまして、市町村段階でこれを統一的にやっていただくという方向を今御検討をお願いしておるところでございます。
○粟森喬君　その上で高齢者保健福祉十カ年戦略の内容を見たときに、ちょっと質問をしたいと思います。
　そうなりますと、地域社会で全体的に在宅福祉を受け入れるというのは、地域社会でそういうことを認知していくというか、に同調していくコンセンサスが非常に大事だと思うのです。それから、建造物、道路、橋、階段、スーパーなども含めまして、いわゆる寝たきり老人ゼロにするというのですから、車いすに乗るケースもあるだろうし、普通の視聴覚障害者が歩いても点字ブロックをつくるとかそういうことが必要なのですが、今度の予算編成に当たりまして当然この部分だけコストが上がるはずでございますが、建設省のその種のところの予算編成に当たってそういうことが配慮されているのかどうか、そこについてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（福本英三君）　建設省といたしましては、高齢者や障害者が安全で快適な生活を営めるような住宅の確保や町づくりを進めることが非常に大事な問題だと思っておるわけでございます。そのような観点から住宅対策あるいは道路整備、官公庁施設の整備等についていろんな施策を講じてきているところでございます。
　具体的に申し上げますと、住宅につきましては高齢者や障害者に配慮した設計の公共住宅でございますとか、あるいは生活支援サービスを備えた高齢者向けの住宅とか、あるいはまた金融公庫におきまして老人同居住宅に対する割り増し貸し付けというようなものを行っておるところでございます。あるいはまた先生からもお話がありましたが、道路整備に際して歩道の段差の切り下げでございますとか、あるいは視覚障害者誘導用のブロックの設置といったようなことも行っておりますし、官公庁施設のスロープの設置といったようなことも行っているわけでございます。
　これらは既定の予算の範囲内でいろいろ工夫を凝らしながらできる問題でございますので、今後もいろいろ工夫を凝らしながらこれらの施策を積極的に推進してまいりたいと思っておるところでございます。
○粟森喬君　今答弁されたことはこれまでやっていることでございまして、新しく在宅福祉政策になったから変えようという視点はないはずでございます。
　建設大臣、この種のことについて今あるものをどう直していくかということを含めて、従来までの施策以上のものをつくることについて建設省としての見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　お答えします。
　福祉政策に沿ったいろいろの公共施設の整備をしろということでございますが、また、いろいろきめ細かい問題がたくさんあるわけでございまして、今やっておりますことについて先ほど総務審議官から御説明申し上げましたが、今後、さらにきめ細かくいろんな問題を分析しながら、ただいまの福祉政策に沿うような方向にもっと努力していかなければならぬと思っております。
○粟森喬君　私、十カ年戦略の具体的な財政措置を見たときに、この種のことが完全に欠如しているといいますか、特定の市町村に特定のことをやるだけでは問題が解決しないと思います。
　そういう意味で、大蔵大臣、今後の予算編成に当たりまして、在宅福祉を前提にしたときの財政計画、財政の考え方、そこをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　多少過去にさかのぼりますが、今委員が御指摘になりましたような発想、ちょうど厚生省が昭和四十八年から五十年にかけまして身体障害者福祉都市モデル事業というものを実施いたしました。定額補助でそれぞれの自治体においてそれぞれの自治体の障害を持つ方々のニーズに一番ふさわしいものを採用し行うという事業であります。
　ちょうど私が厚生大臣になりましたとき、昭和五十四年から六十年にかけましてこの構想をもう一つ広げまして、身体障害者と限定をせず、障害者福祉都市推進事業という形で、十万人以上の都市及び広域福祉圏を含めて同種の事業を定額補助で実施いたしました。そしてその上に立ちまして、昭和六十一年から元年まで同じくやはり厚生省の事業として障害者の住みよい町づくりというものが行われてまいりまして、それを今回、高齢者保健福祉推進十カ年戦略の中で住みよい福祉の町づくりという形に切りかえてきたわけであります。
　今委員が御指摘になりましたような発想で今までいろいろな事業を繰り返してまいりましたけれども、率直に申しまして、それぞれの自治体における問題の把握に差異がありますために非常に効果を出した地域、余り効果のなかった地域、率直に言ってございました。
　一つの例を挙げますと、例えば所沢市がこの障害者福祉都市の事業を利用しながら西武鉄道と相談をされ、所沢駅にリフトを装着することによって障害者が駅構内における移動を自由に行えるようにする。そのかわり、この障害者福祉都市構想の定額補助をもちまして駅周辺の舗道の整備その他を行う、非常に効率的に生きたケースもございます。
　私は恐らく今後ともに厚生省がこうした構想を推進していかれるでありましょうし、財政当局としても御相談をしながらタイアップをしてまいりますが、基本的にはその公共事業を実施されるそれぞれの地域がそれぞれの地域の障害者のニーズをどこまで把握しておられるかによって非常に効果のある場合、またほかの町が同じようなことをしているから私のところでもといった発想でおやりになると余り効果を上げないという事実が過去にもあったことを申し添えまして、要求がありましたら、十分相談をしていきたいと思っております。
○粟森喬君　在宅福祉を前提にするというときに一つの大きな問題は保育所と学校の問題がございます。
　過去のことで申し上げますと、障害児を保育所へ入れるとか地域の学校へ入れることに大きな壁があったわけでございますが、現状とこれからの考え方について厚生省と文部省にお尋ねをします。
○国務大臣（津島雄二君）　ただいまの御質問にお答えいたします前に、わざわざ大蔵大臣から大変行き届いた御答弁をいただいたのでありますが、十カ年戦略の中で何も顔が出ていないではないかという御質問に対して、大蔵大臣が言われましたように、住みよい福祉の町づくり事業がしっかりと組み込まれてございまして、これも実施箇所も八十市町村にふやし、それから人口も今まで五万以上の都市であったのを今度から三万以上の都市にするとか積極的に展開をしていくということをつけ加えさせていただきたいと思います。
　さて、障害児を地域の保育所で受け入れるべきではないか、まさにそのとおりでございまして、これはノーマリゼーションの第一歩だと思っております。そういうことで、厚生省といたしましても、保育所に通所でき集団保育が可能な方々については積極的にこれを保育所において受け入れるように都道府県に指導をいたしております。そしてまた、委員御承知と思いますが、障害児の方四人につき保母さん一人が配置できる経費を加算したものを補助金制度の中に組み込んでおるところでございます。
○粟森喬君　今の部分は重度の障害者も含めてですか。重度の障害者の場合には四人に一人では不可能だと思うんですが。
○国務大臣（津島雄二君）　そこが確かに問題点でございまして、重度の障害者の方の場合には今の集団保育ができるかどうかというところで実は私は担当者の間に迷いがあるんだと思っております。それは率直に申し上げます。そういう問題がございまして、そこのところはそうなっていないということでございます。
○粟森喬君　これは、親の選択権もあるわけですが、重度の障害者でも地域の保育所に入れてほしいという要望があったときにできるだけそれに沿うようにしてもらいたい。したがって、それが在宅福祉といいますか、福祉も存在する町づくりだと思いますので、そこはこれからの問題としてぜひとも実現をしてほしいと思います。よろしいですか。
○政府委員（古川貞二郎君）　お答えいたします。
　障害児保育につきましては、ただいま大臣が答弁されましたとおり、厚生省としてもこれを非常に力を入れてやっておるわけでございます。昭和四十九年に始めまして、最近はこれを特に特別保育対策ということで力を入れているわけでございますが、ただ保育所ということで今現在加算の対象となっておられる方々は、今大臣からお話がございましたように、その保育所で集団的な保育ができると。したがいまして、障害児の中である程度、中程度の障害の方々と、こういうことでございます。軽度の方々は、当然一般の健常者と同じように保育所の中でやっておられると。
　ところで、先生の御指摘の特に重い人たちをどうするか、こういうことでございますが、大臣からもお話がございましたように、そういう方々については保育所で健常の方々と一緒に保育をやることが本当に子供の幸せかどうか、これは肢体不自由児施設とかいろいろな盲児施設等々がございまして、そういった専門施設で対応した方がいいのか、あるいは保育所の中で一般の健常の方々と一緒に保育した方がいいのか、その辺の問題があろうかと思うわけでございます。したがいまして、いわゆる身体障害児の専門施設とそれから一般の保育所というような問題についての検討が必要であろう、こういうふうに考えております。
○粟森喬君　重度の場合でも、ある程度親の希望を受け入れることがあり得るというふうに理解していいのかどうか。
○国務大臣（津島雄二君）　重度の方の場合も、保育所における保育が可能な場合には積極的に対応するように指導いたします。
○国務大臣（保利耕輔君）　保育所については所管をいたしておりませんので、保育所の問題といいますよりは教育一般ということでお答えをさせていただきたいと思います。
　今先生お尋ねのように、ノーマリゼーションの観点からいろいろお話をいただいたわけでございますが、障害の種類と程度というのをやはり考えなければいけない。そして、最も効果的な教育措置というのがどういうものであるかというのをやはり考えなければいけないということで、現状では盲学校、聾学校、それから養護学校というのを設けて特別な措置で教育をしておりますが、ただ、ノーマリゼーションということを考えますと、やはり正常な、正常なと申しますか、障害を持たない子供との交流というのが非常に大事だという観点から、そうした教育交流あるいは社会との交流というのに努めるように私どもとしては努力をして、そして障害児の皆様方が社会性を持つようなそういう教育方法をとるように努力をいたしております。
○粟森喬君　今の答弁ですと、これまでの考えと変わらないということになります。
　それで、ことしが在宅福祉を積極的に進めょうという元年だとすれば何らかの格好で変えるべきだし、文部省としてもいわゆる義務教育の過程で親の意見を取り入れて、その部分について一定程度従来の基準を緩和すべきだと思いますが、見解をもう一度お尋ねします。
○国務大臣（保利耕輔君）　先生御指摘の点は大切な点だと思いますが、やはり教育行政を預かります文部省といたしましては、どうすれば一番効果的なあるいは適切な教育措置がとられるかという観点を大事にしたい。それで御承知のように、小学生では大体五十万円ぐらいの年間の経費をかけておりますが、障害児につきましては五百万円以上の経費をかけるというような形で適切なことをしております。しかし、先生御指摘の点については非常に大事な点ですから、十分に研究をさせていただきたいと存じます。
○粟森喬君　いずれにしても非常に大事なことなのは、交流ということじゃなく、現実に日々学校に通うことが社会を変えることになるわけでございます。在宅福祉というものを徹底するときに、教育の場でそれが実現をしないとかなり難しいと思いますので、改めてそのことについて検討をしていつごろまでに改善をした内容について明らかにするのか、答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（菱村幸彦君）　ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、心身の障害の程度に応じましていろいろ教育を一番いい方法で行うようにしているわけでございます。したがいまして、現在特殊教育諸学校に就学しております子供は〇・三七％でございまして、率からいえば大変低い。その子供たちに対してはいろいろ学級編制も教師の配置等も厚くしまして、子供に合った本当にいい教育をやろうということでやっているわけでございます。
　したがいまして、障害の程度によりましてその教育を私たちは考えておりますので、ノーマリゼーションということはもちろん大切でございますけれども、特殊教育諸学校における教育というものは私どもも今後とも充実をしてまいりたいと、このように考えております。
○粟森喬君　特殊学級では問題が解決をしないと、地域の学校で受け入れる条件をつくるべきだというふうに言っておるんです。そこに幾ら金をかけたって、いわゆる在宅福祉といいますか、地域社会の中で福祉の町づくりをすることと今の教育行政は逆行しているのではないかという立場で意見を申し上げています。改めて答弁をお願いします。
○国務大臣（保利耕輔君）　貴重な御意見ですから研究をさせていただきますと先ほど申し上げました。
　いつまでにどうするということになりますと、今ちょっとお答えができませんけれども、十分に検討させていただきたいと存じます。
○粟森喬君　また改めて聞く機会もあると思いますから、きょうはこの程度にしておきます。
　最後に、無認可の授産所とか作業所とか生活センターのことについてお尋ねします。措置費というのは福祉法人、これは一種、二種ございます。ですから、五人まででしたら何とかそれを措置していただく条件がございます。ところが私見も若干交えて言うならば、いわゆるこの種の施設はできるだけ小さな単位でつくる方がその地域社会に一定の自然な条件を生み出すと思うのであります。そのうちの二人以上の無認可に対して、国としては今後の措置基準について見直す考え方があるのかないのか、意見をお尋ねします。
○国務大臣（津島雄二君）　いわゆる小規模授産施設でございますが、実際相当たくさんできておりますのは、委員の御指摘のようなやっぱり現実のニーズがあるんだろうと思います。その一方、私ども障害者の方の授産施設を担当する立場から申しますと、まず一定のしっかりした水準を維持して差し上げなきゃならない、それから責任者も本当に責任を持ってそういう方々を温かく抱える方でありませんとぐあいが悪い、そういう立場から申しますとやっぱり一定の水準を保つという私どもの行政上の要請もあるわけでございます。
　そこで、今やっておりますことは、五人以上の授産施設であっても、何というか本来の授産施設の分場として認めて認知をしていこうというやり方をとっておるわけでありますけれども、しかし、全体の数の中でその中に認知をされているものは必ずしも多いとは言えないわけでございます。現状はそういうことであります。
○粟森喬君　施設をしっかりするだけじゃなく、指導員をちゃんとしっかり確保するときは措置費をちゃんとしていただくということが非常に大事でございます。それで、五人以下でもいわゆるやり方、運営などがしっかりしていれば何らかの格好で措置費を認める方向を、今回の、在宅福祉制度の元年といわれることしですね、ことしの予算では既にもう確定をしていますから、今後の問題としてこれを検討していただきたいと思いますが、厚生大臣の答弁を再度お願いします。
○政府委員（長尾立子君）　私からお答えをさせていただきます。
　先生御承知のように、措置費の体系の中で、今おっしゃいましたような資格のちゃんとした、責任を持ってお仕事をしていただけるような方を確保していくということはどうしても必要な要請だと思っております。そうなりますと、そういった方々についての人件費というものを考慮いたしますと、これはやはり公費で実施をいたします事業でございますので、ある程度の効率性と申しますか、そういうものが必要なのではないかということを考えております。
　今回、分場方式という形でいわば施設の規模を小さくするということを考えたわけでございますが、その意味では現在は五人ということに一応の線をつくらせていただいたと、こういうことでございます。
○粟森喬君　時間がありませんのであれでございますが、五人はよくて四人はだめだというのはやっぱり問題があると思うので、これは今後の検討課題として残しておきたい、ぜひとも厚生省の方で考えてほしい、こういうことを申し上げまして、終わります。
○委員長（林田悠紀夫君）　次に、寺崎昭久君の一般質疑を行います。寺崎君。
○寺崎昭久君　民社党・スポーツ・国民連合の寺崎でございます。きょうは土地問題、住宅問題を中心に質問をさせていただきます。
　今国会の冒頭、海部総理は施政方針演説の中で、国民の間に豊かさが乏しいのは往生活の貧困が大きな要因である、地価の高騰は社会的公正を揺るがせ国民の住宅確保の夢を奪っていると、そういう認識を示されました。私もまさにそのとおりだと思います。とりわけ大都市における地価の異常な高騰というのは、単にサラリーマンからマイホームの夢を奪ったというだけではなく、個人の努力の差とは関係のないところで資産格差を広げた、そういうことから政治に対する不信感を大変増大させたと思っております。問題というのはそれだけではなくて、地価高騰によって勤労の相対的な価値が低下したし、それによって勤労意欲もなえさせていると思います。
　それから大事なことは、憲法二十二条では居住、移転、職業の選択の自由がうたわれているわけでありますけれども、この地価高騰によって事実上それが奪われているということも大事な問題だと思います。また、土地転がしで得たお金がジャパンマネーとして世界じゅうを駆け回って脅威を与えているということもゆゆしさ問題だと思います。既に経済活動にもいろんな影響が出始めているのが昨今でございます。こう考えるときに、住宅土地問題というのは九〇年代の最大の課題であろう、一刻も猶予できない問題であろうと思っております。
　こうした中で海部総理が、東京通勤圏において勤労者が良質な住宅を確保できるよう、この十年間に百万戸を目標にした新たな住宅供給を行うという約束を施政方針演説の中で行われました。大変期待しているのでありますけれども、これまでの経緯を踏まえて申し上げると、本当にやれるんだろうかという危惧の念はぬぐえないわけであります。
　そこで、この問題を中心にまず質問をいたしますが、建設大臣から、この十年間百万戸計画というのはどういう仕組みだとか考え方、機構でやろうとしているのか、まずその点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　今御指摘のように、総理も施政方針演説の中で申し述べられましたが、百万戸住宅建設計画につきましては、まず宅地というものを十分に確保しなければならないということから、ただいまこの国会に私どもは大都市法の改正あるいは建築基準法、都市計画法の改正案等を出させていただいておりまして、これに、今税制調査会でいろいろと土地税制について御協議いただいておりますが、その税制を上乗せしてまいるとそれによりまして宅地というものがある程度確保され、それらのこととあるいは都市計画等々を踏まえて、その上に住宅を建設して供給していきたいということを考えておるわけでございます。
○寺崎昭久君　ただいま法改正や税制改正の件について触れられましたが、これは後ほどまた改めてお伺いするとして、百万戸計画というのはどの程度の住宅を供給されようとしているのか、中高層賃貸マンションなのか一戸建てなのか、あるいは国がつくろうとしているのか民間活力を利用されようとしているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。建設大臣。
○政府委員（伊藤茂史君）　今大臣が申し上げましたように、大都市法をお願いしてございます。大都市法の体系というのは、都府県の境界を越えまして関係の都府県と相談をしながら国が全体の住宅、住宅地の供給方針というものをつくりまして、それに基づいて都府県が供給計画をつくるということでございまして、具体的なプロジェクトの実施については、その都府県計画に基づいて、国、公共団体、それぞれ関係の供給主体が責務を負う、こういうことになります。別途住宅建設五カ年計画、これがございますが、平成三年度から新しい五カ年計画をつくるわけでございますけれども、その中で、国全体の計画、それから地方計画、都府県計画という体系の中で、これまた公的資金住宅につきましてきちっとした計画をつくり予算上の措置を毎年いただく、こういう仕組みになっているわけでございます。
　今先生お尋ねのそういう仕組みの中で、例えば東京圏について公共と民間とどういうふうな役割分担になっていくのかというお話でございますが、そういう計画の中で申し上げますと、東京圏につきましては十年間で約二百万ぐらいの新規立地上の住宅供給をやることになります。その中で、子供が大きくなる過程で、夫婦と子供一人ないし二人ということでございますが、そういう世帯が一番都市の住宅問題としては大きゅうございますが、その方々に借家から持ち家へスムーズに住みかえていただく、あるいは借家でもより広い借家に住んでいただくというところが一番大きいものでございますので、そこら辺の需要を押さえますと、大体二百万戸のうち百万戸ぐらいが最も大事な住宅供給になるだろう、こういうふうに私ども考えて百万戸という数字をはじき出しているわけでございます。
　したがいまして、この百万戸は全体供給する中の一部分でございまして、全体供給については今申しました大都市法と住宅建設五カ年計画の中でできるだけ大都市圏の中で良質な住宅を大量供給をして、中長期的に住宅価格を安定させるということが大目的でございます。その中で、今申しましたような世帯に対して百万戸を何とか確保しようということでございます。
　したがいまして、今現在いろんな施策を持っておりますが、その施策内容を充実しながら、公的主体はもちろん努力をいたしますし、民間主体による良質な賃貸住宅に対する低利融資であるとか減税であるとかそういうものもやっていきたい、あるいはそういう優良プロジェクトに対しましては容積率の割り増しあるいは補助金、公的資金の融資等を十分にやって価格のコントロールをしながら、今申しましたような問題の世帯が住宅を持てるようにということで考えております。
　それから戸建てか中高層かというお話でございますが、事柄の性格上実際的にそういう百万戸というのは今申しましたような方々の住宅を考えておりますので、一般勤労世帯となりますと共同建てがウエートが高まるということは十分考えられることでございまして、私どもも共同建ての方向で考えておるところでございます。
○寺崎昭久君　二百万戸をつくっていただける、そういう計画のもとに進めるというのは大変結構なことだと思うんですが、物はできても入れないというのではつくったことにはならない、供給したことにはならないと思います。大事なことは、幾らでそういう住宅とかそういう分譲住宅を提供できるのか、そこが肝心なところだと思いますのでお聞きします。建設省、お願いします。
○政府委員（伊藤茂史君）　先ほど申し上げましたように、今回の住宅供給はまず大量供給ということをやりまして住宅価格の適正化、安定化を全体として図っていく、その中で一般勤労者が取得をしたりあるいは賃貸として入居できるような住宅をできるだけたくさん確保していく、こういう政策をとろうとしておるわけでございますが、その際に私どもが目安としておりますのは、住宅宅地審議会で限度負担率という考え方がございまして、収入に対しましてこれ以上の住居費の負担はなかなか困難であろうという限度を決めております。いろんな細かな数字があるわけでございますけれども、簡単に申し上げますと、持ち家につきましては中堅所得層で住宅ローンの返済、元利償還の額が所得の二五％以内になるように、あるいは賃貸住宅につきましては家賃が二〇％から二一％程度になるようにというようなことがございます。
　そういうことをもとにいたしまして、京浜大都市圏、東京圏の場合の勤労者世帯の平均所得等々から今の限度率、それから政策融資によります低利融資もございますし減税もありますし、そういういろんな国からの助成措置を勘案いたしまして概算しますと、大体住宅価格にしますと四千万、それから賃貸住宅にしますと十三万ないし十四万というところが目安でございます。これは平均所得で限度で計算しておりますので、実際はそれ以上の所得の方もありますしそれ以下の住宅価格もありますし家賃もあるというそういう分布状態になりますが、大体の目安はそういうところで考えておるところでございます。