Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（洋）委員　それを改めて伺って、大臣、安心をいたしました。
　歴史的に見ても、財政当局が金融政策に頼るというか押しつけてしまうと余りいいことが起きておりません。バブルの生成、崩壊をかんがみても、やはり本来財政がしっかりやらなきゃいけない、しっかりというのは歳出削減なり財政がきっちり判断しなきゃいけないところを、金融政策にしわを寄せてしまうといいことが起きていない。為替のときも円高のときもそうでございましたが、いずれにしろ、そういう通貨当局、金融当局に余りしわを寄せてはいけないと思うわけであります。
　量的緩和のことをちょっと聞こうと思いましたが、時間のあれではしょりますが、量的緩和の解除論で、きょう、新聞報道によりますと、いわゆる議決延期を求めないという新聞報道が出ております、日本銀行の政策決定に際して政府側は。やはりこれは金融政策、量的金融の話は短期金利の話でありますけれども、いずれにしろ、財政の理屈で金融をいじるということは余りやってはいけないと思うわけでありますし、ぜひそこは財政再建はしっかりやらなきゃいけないんだという観点から財政金融両政策を担っていただきたいと思うわけでございます。
　具体的に、きょう、私質問したいのは、特別会計の点を質問してまいりたいと思います。
　金利上昇リスクがあるわけですから、やはり財政をしっかり見直して、財政の中身を精査していくことが肝要であると私も思います。私も成長論者でありますが、しかしながら、財政の中身をしっかり精査する、その上では、特別会計の中身を洗い直すということは非常に大事だと思うわけであります。
　我々民主党は、三十一ある特別会計、政府・与党に先駆けて、その改革の全体像、個別の中身についても議論をし、政策を提言してまいりました。政府もようやくその特別会計の見直しということを昨年末から提案しているわけでございますが、お手元の資料、委員長のお許しを得て配付させていただきました。この一枚目の一の表を見ていただきたいと思うんです。この一、「国会で指摘を受けた事業に係る十八年度内示について」と書いていますが、これは電源開発特別会計、電源特会について、我々民主党の議員が、過去一年間でさまざまな問題提起を電源特会の内容、無駄遣い等について指摘をしてまいりました。国会で指摘をし、問題を提起した結果、通産省資源エネルギー庁が十八年度予算編成に当たって我々の指摘を受けて見直しをして、そして内示が出た数字であります。
　表のところに、電源特会にかかわる予算の中での広報予算、七十七億九千万円ございましたが、内示では三十九億円に減っております。例えば、インターネットのホームページで、三年間で十億円を超えるホームページ作成費用をつくっていた。これは信じられないことでありますけれども、こういった問題を指摘した結果、これを大幅に圧縮した等々、全部で七つの事業を廃止されました。合計でいきますと、広報予算だけでも七十七億九千万円が三十九億円でございますから、約四十億円の無駄遣いを我々の指摘によって削ることができたわけであります。
　さまざまな分野において我々民主党はこうした政府の無駄遣いを国会で指摘をし続けてまいりましたが、この電源特会一つとっただけでも、これだけの無駄を、無駄といいますか不要不急のものが明らかになり、政府の内示において減額をされた。
　資源エネルギー庁、きょう政府参考人で来ておりますが、この我々の指摘も受けて、十八年度予算を作成する、大蔵省と折衝するに当たって、大幅に減っておるわけですが、この見直しについて、どのような観点から、どのような視点からこの見直しを実施したのか、お答えいただきたい。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま委員の御指摘になりましたいわゆる電源特会でございますけれども、実態との関係で多額ではないかとか、あるいは予算参考書の積算あるいは執行が異なっている、あるいは委託先が固定しているというようなことについて御指摘を受けたところでございます。
　これらの点につきましては、当省といたしましては、電源開発を進める、あるいは電源地域の振興などの必要な予算はきっちり確保させていただきたいと思う一方で、御指摘を踏まえまして、改めるべきところは改める、そういう考えに基づきまして、当時の大臣からの御指示もございまして、広報予算の今御指摘になりましたような額での圧縮、あるいは企画競争などを導入いたしまして競争原理を入れる、あるいはスペックとか対価につきましては、その妥当性を有識者から成るアドバイザリーグループなどできっちり検証させるというような措置を初めといたしまして、特別会計の歳出について厳しく見直しをしたところでございます。
　特に、御指摘がございました十八年度の歳出規模につきましては、広報関係で御指摘のとおり七十八億のものを四十億円弱まで圧縮をする、あるいは、今御指摘になりましたような個別な事業につきましては、個々の見直しをいたしまして廃止をするというようなことで臨んだわけでございます。
　引き続き、電源地域の振興あるいは電源立地への理解促進というもの、あるいは、安全対策などの必要な予算を確保する一方で、一段と厳しさを増すような国家財政の状況を踏まえまして、事務の効率化あるいは重点化を進めるなど、適切に運営をしてまいりたいと思っております。
○近藤（洋）委員　要は、本当に必要なのか、ゼロベースできっちり見直せば、広報予算だけでも半分に減ったということなんですよね。一からきっちり見直したら半分に減ったということなんです。
　電源特会のこの問題は、三十一ある特別会計の氷山の一角だと私は思うんですね。各特別会計を見れば無駄な事業がまだまだ本当にたくさんある、整理をしていけば幾らでもある、見直せば十分圧縮できると思うわけであります。我々は、こういった問題について引き続き、税金の無駄遣いを許さないということを、我が民主党の基本方針でありますから、積極的に指摘をし提言をしてまいりたいと思います。
　ただ一方で、私たち国会議員は別に会計士ではありません。会計士ではありませんから、一々一々全部チェックするというのは、これまたなかなか難しいものなので、きょうはこの場では、その裏に横たわる構造問題をしっかり改めなきゃいけない、このことの議論を進めていきたいと思うんです。
　私は、この特別会計の無駄遣い、その根底にある一つの柱に、特別会計から、所管官庁から事業を委託する、受注している公益法人のあり方が大問題だろうと思うんですね。すなわち、この公益法人に対する天下りの問題であります。
　一枚めくって資料の二を見ていただきたいんですが、この資料二には、財団法人電源地域振興センターの役員の一覧がございます。この電源地域振興センターというのは、一枚目で書いています、廃止となった事業の電源地域産業育成支援補助金、マーケティング事業、通称じまん市と呼ばれる物産事業なんですが、これを六億八千万円で受託をしている公益法人でございます。それで、エネルギー庁の査定によりゼロベースで見直した結果、無駄だ、過大な予算の計上、予算参考書の積算と執行の乖離ということが明らかになり、ゼロとなったわけであります。
　この財団の役員を見ますと、会長の勝俣さんは東京電力の社長さんでありますが、理事長は資源エネルギー庁の元長官の方、そして理事等で通産省出身の方がいらっしゃいますが、ここに大蔵省の事務次官の方、そしてさらに常勤の監事でも大蔵省の方がいらっしゃいます。これを見ますと、発注先の通産省の方等に加えて、大蔵省、財務省の方も天下っている。わかりやすく言えば、よく天下りというのは所管官庁の問題だけ指摘されますが、実はそこに査定官庁の財務省の方がしっかり天下っているということなんですね。
　これでは、ずばり言うと、要するに、発注側も、そしてその予算を査定する側もそれぞれ天下りを受け入れているわけですから、無駄な事業がやめられるはずもない。今までずっとこの無駄遣いが続いていたのは、いわば通産省、経済産業省と大蔵省の、ある意味で僕はこれは共犯だと思うんですね、共犯。通産省だけのせいじゃないんです。査定側にもしっかり人がいるということなんです。これではやめられるはずがないわけであります。
　調べてみますと、これは、我々民主党が衆議院に対して調査を依頼しました公益法人等における公務員の再就職の調査報告書でございますが、これをざっと見渡しただけでも、財務省出身の方々は、経済産業省の所管の公益法人に約三十名を超える方々が天下っています。すなわち、大蔵省、財務省はさまざまの役所に対して人を派遣している。これでは公益法人の無駄遣いがとまるはずがない、そう思うわけであります。
　査定官庁、本来なら厳密に査定しなければいけない査定官庁の財務省が、こうした公益法人にまさに派遣をしているというか天下っているということは、査定が甘くなると見られても仕方がないと思いますし、こういったことは厳に慎むべきだ、やめるべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　天下りの問題はいろいろ御批判がある、今も委員からも御批判が示されたところでありますけれども、そういった声によく耳を傾けて真摯に対応しなければいけないと思っております。それから、そのことを通じて厳正であるべき予算の査定や何かがゆがめられているというようなことは私はないと思っておりますが、また、そういうそしりを受けないような努力ももっともっとしなきゃいけないと思っております。
　ただ、その一方で、いわゆる再就職の問題というのは、官民を通じて人の能力をどう使うかということにも関連してまいりまして、恐らく背景には、生涯を通じて一つの組織が、企業なりそういうものが雇用していくというような体制の中にこういうものを生んでいる要素が一つあるのではないかと思っておりますけれども、官民を通じたそういう雇用、生涯を通じての雇用というものはどうあるべきかという議論ももう少し煮詰めなければいけないと思っております。
　いずれにせよ、予算等々でゆがめているというような御批判を招くことがないように、きちっとやらせていただきたいと思っております。
○近藤（洋）委員　大臣、現にゆがめられているんですよ。現にこれだけ無駄な予算が執行されてきたわけです。もっと言えば、財務省出身の方がいるにもかかわらずこのような無駄が行われてきたことが問題だと。現に無駄が行われているということなんです、そしりではなくて事実として行われてきた。査定においてゼロベースで見直したらゼロ査定になった、そこに財務省の方が監事としているではないですか、これは非常に問題だということを申し上げているのであります。
　大臣がおっしゃるとおり、確かに役所の方々の人事システムを考えなければいけません。財務省の方に聞きました。本省の退職されている方の平均年齢、第１種、いわゆるキャリアの方で五十五歳、その他職員の方で五十四・五歳ということでございました。随分若くしておやめになっているなという気がいたします。
　私は、何もお役人の方々を目のかたきにするつもりはありません。皆さん方も本当に頑張って仕事をしていただきたいと思う。むしろ、国家公務員というのは、我々納税者、国民から見ますと、いわば国有財産であります、資産なんですよね。このお役人の方々に、一生懸命仕事をして、その資産を有効活用しなきゃいけません。これをむしろ天下りという形で不良債権化して飛ばすことが問題だと言っているわけでありまして、本体でフル活用するシステムを考えなきゃいけない。
　とりわけ財務省の方というのは、きょう、財務金融委員会だから言うわけではありませんが、各省庁並べても、キャリアの方々は優秀なんでしょう。だけれども、もっと私が強調したいのは、いわゆるノンキャリアの方々、財務省の方々は優秀ですよね。主計局、主税局、ノンキャリアの方々がいなければ大蔵省の予算編成はできません。これはもうみんなが知っています。それだけ優秀な、まさにノンキャリアの方々が支えている役所だというのは、我々は十分知っている。だからこそ、こんな形で、変な形で天下りすることは、我々国家にとっても問題だし、大きな損失ということだと思うわけであります。
　ですから、大臣、行政改革の中で、それこそ大蔵大臣、次のリーダーとも目される本当に立派な先生だということは十分認識しておりますが、リーダーシップを発揮して、この人事システム、公益法人の天下りはもうやめる、大蔵省が率先してやめる、我々は法律を出していますけれども、大蔵省がまず率先して他省庁の法人への天下りをやめるんだ、このことを宣言した上で新たな公務員システムを提言するというお考え、政治家としてございませんか。もう一度お答えください。
○谷垣国務大臣　財務省の職員、大変優秀だとお褒めをいただいて、ありがたく思っております。そういうお褒めいただいたことに恥じないように頑張らなきゃいけない、こういうふうに思うわけでございます。
　今お話がありましたように、随分早いうちから肩たたきでやめていくという現実がございました。これについては、平成十四年十二月、閣僚懇談会で、これは１種の幹部職員でございますが、この勧奨退職年齢を五年間かけて段階的に引き上げて、平成二十年度には原則として、十三年度と比べ、平均の勧奨退職年齢を三歳以上高くするということを目標としようということで申し合わせがございまして、今これを実現するように一生懸命やっているところでございます。
　天下りも、今全廃をすると宣言せよとおっしゃいました。確かに批判がありますから、あるポストに何々省出身の次官がもう自動的になるというような仕組みは見直さなければならないと私も思っておりますし、押しつけるようなことがあってはいかぬということももう間違いないことだと思います。
　ただ、一方、やはり先ほど申し上げたような雇用体制というものも同時に見直していかなければなかなか進まないことがあるのも事実でございますので、両方で努力をいたしたいと思っております。
○近藤（洋）委員　他省庁から見れば、くどいようですが、やはり大蔵省から人を受け入れるということは、これは当然予算がついてくるということも思うわけですから、これはなかなか断りにくいわけですよね。だから財務省が率先すべきだということ、これがなくして本当の改革というのはできないのではないかということでございます。
　特会の話に戻りますが、今回の法改正で、電源特会にある剰余金、すなわち原子力発電所の建設計画のおくれから、現在は使わないお金を、特会、特別会計から合計で五百九十五億円、一般会計に繰り入れることになった。やはり剰余金がありますと、そこにお金が余っていると、どうも使い道が甘くなるという傾向があるわけでありますから、一たん特別会計に入れましょう、そういう意味で、財政規律を働かせようという考え方自体は、私は正しいことだろうと思っておるわけです。
　また、電促税は目的税でありますから、この点もしっかり法律に書くということ、これも基本的には私、賛成でございますし、民主党の改革案も、まあ方向感としてはこういった方向感を出しているところであります。
　ただ、お金が余っている、また今後余ることが予想されている特別会計は電源特会だけではないわけであります。代表例は、道路特別会計であります。
　道路特別会計は、本四架橋分の返済分がなくなることから、平成十九年度から年間、毎年四千五百億円という巨額なお金が新たに発生する、すなわち浮くわけでありますけれども、この使い道について、いわゆる自動車関係諸税というのは特定財源として、納税者は特定財源ということで納得して支払っているわけであります。
　この剰余金分、これについては、政府・与党、それぞれお考え方を出されているようでありますが、私は、この四千五百億円分、道路関係に使わないのであれば減税するというのが物事の道理かと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたい。
○谷垣国務大臣　道路特定財源につきましては、去年の末、基本方針を政府・与党でつくったわけでございますが、その中で、特定財源制度については、一般財源化を図ることを前提として、来年の歳出歳入一体改革の議論の中で、納税者に対して十分な説明を行い、その理解を得つつ、具体案を得るということを内容とする方針をまとめまして、今後この方針に基づいて見直しを進めていく。
　具体的には、この平成十八年の年末に行われます予算、それから税の編成の中で詰めていくということになろうかと思っておりますが、非常に厳しい財政状況の中で、限られた財政資金を広く有効に活用していくという必要があろうかと思います。
　他方、しかし、納税者の十分な理解を得られなければ、これは進められないことでございますので、納税者の理解を得られるように十分な説明を行いながら、制度の詰めを行っていきたいと考えております。
○近藤（洋）委員　大臣、大臣の御地元は京都ですから、どれだけ雪が降るかわかりませんが、私の地元は山形県なんです。今回、北国は大変豪雪で、灯油の値上がり、ガソリンの値上がり、本当に困っている。私も毎週末地元へ帰って、本当に困った困ったという話を聞くわけですね。ガソリンも、御存じかどうか、まあ雪国の先生方はわかるかもしれませんが、冬場は家出る二十分前にエンジンかけなきゃ動かないんですよ車、車を暖めないと。それだけガソリン代を使うんですよね。本当に生活を直撃しているんです。
　そこの中で、四千五百億円、十九年度から余るわけでしょう。みんなこの高いガソリンで本当に困っている、大変苦労している。これが、納税者は道路に使うからということで納得をして、さまざまな、では、例えば消雪道路、何ができるのかなと、雪国でいえばですよ。そういうことで納得をして払っている。そうでないものに使われるんならば下げてくださいというような、この原油高の中で。これから原油の値上がりはどうなるか、さまざまな見通しがありますけれども、高どまりしていくという見方が大方ですよ。ますます響いてきますよ、こういったものは。
　だとするならば、これは減税するということがやはり、私は、大臣、納税者の方の納得をと言いますけれども、どうやって納得させるんですか。ちょっと、これから議論することですけれども、どのようにしてこの道理を覆すのか、もう一度お伺いしたい。どうやって納得させるんですか。
○谷垣国務大臣　私、京都が選挙区でございますので、近藤委員からごらんになると、芸子さんが三つ指ついて出てくるようなところで選挙をやっているとお思いかもしれませんが、私の選挙区は京都の中でも日本海側でございまして、近藤委員のところほどではございませんけれども、相当雪が降るところでございます。
　ですから、ことしの雪の状況もそれなりに存じ上げているつもりでありますが、今の余剰分といいますか、道路特定財源につきましては、昨年、先ほど申し上げました基本方針の中で、厳しい財政事情のもとで、環境面の影響にも配慮し、暫定税率による上乗せ分を含め、現行の税率水準を維持するとされているわけでございます。
　それで、確かに今、原油価格も上がってきて、今後どうなるかというのは、我が国経済に対するこれからのリスクの中でもよく注意していかなければならないことはもうおっしゃるとおりだと思っておりますが、エネルギー関係諸税の負担を見ますと、資源の節約とか消費抑制とか社会的コストといった観点、あるいは諸外国と比較した場合、税負担水準が必ずしも高いという状況、むしろ低い状況にあるのではないかと思っております。そこで、地球温暖化対策等が求められている中で、税負担水準の引き下げには、いかがなものかという考え方も成り立ち得るのではないかと思っております。
　それから、先ほど申し上げたことの、まあ私、二言目にはいつもそういうことを申し上げて恐縮ですが、国それからさらには地方を含めた財政事情等々も考慮する必要があるのではないかと考えているところでございます。
○近藤（洋）委員　百歩譲って、財政状況がこういうことだからということ、これは私も十分認識しているわけであります。だとするならば、この特定財源ということで納税者が理解をして払っている税金であるならば、さらに言えば、この税率を維持したままで改革をしていきたい、一般会計化をしたいと。私どもは、一般会計化そのものには、我々民主党も道路特定財源の一般会計化ということで申し上げています。ただ、税率を見直すべきだということをあわせて我々は言っているわけでございますが、税率もそのまま維持をする、そして一般会計化だと。
　この政府・与党方針、資料三に添付させていただきましたが、この二と三にあるような考え方で、基本方針にのっとってやるというのであれば、余る部分、四千五百億円部分について、これはまさに電源特会で、財務省とエネルギー庁が知恵を出したように、余った部分については一般会計化して、一時的にほかの部分に貸し出す。貸し出すという概念を入れて、将来は、その貸し出した部分、一般会計に貸した部分について、そこを上限に道路関係に使うんだという担保がなければ、今回の特例公債法で変えた考え方と一緒ですよね。
　それを上限に使う、エネルギー予算に使うことができるという、もちろん減ることもあるわけですけれども、上限はちゃんと確保してあげますよという発想をこの道路特会の中にも入れなきゃいけないんじゃないか、入れるべきではないかと思うわけでありますが、どうかという点が一つ。
　あわせて、このことを突き詰めていくと、大臣、結局、このシーリングという考え方、予算編成過程におけるこのシーリング、横並び、全部、各省一律こうですよというこの上限をつけてやる予算編成のあり方そのものを、そろそろ僕は見直すべきだと思うんです。
　横並びで、マイナスシーリングだ、各省横並び、これでやりなさいという予算編成をやる限り、やはり本当に必要なときに思い切った予算が投入できない。ある意味で、この予算の編成のでことぼこをつける、でこぼこをつけるというのは、これは政治なんですよね。政治の判断で決める。ところが、今までずっとシーリングのことを続けてきたから、およそ各省庁、各局、予算の比率が変わらないことがずっと過去続いているわけです。
　これは、シーリングという考え方をもうそろそろやめるべきじゃないか、政治判断で予算を決めるべきじゃないか、大蔵省の予算編成のあり方を見直す時期じゃないのかと思うんですが、この点についてもあわせて、大臣、お伺いしたいんですが。
○谷垣国務大臣　まず、道路財源を一般財源化していくならば、今度の電源特会等々のような工夫をすべきではないかという点でございますが、道路歳出は、財源にかかわらず、今後重点化、効率化というようなものを図っていかなければならないところだろうというふうに考えております。
　もちろん、道路につきましても、公共事業全般についていろいろな議論がございますけれども、日本の自然環境等々、災害の状況等々というようなことも頭に置かなければならないことは事実でございますが、今後とも重点化を図っていかなきゃならない分野であろうというふうに思うわけでございます。
　それから、一般財源、一般会計、一般歳出にしていくということから考えると、今委員のおっしゃったようなことがすぐ視野に入るかどうかということもあるのではないかと思いますが、いずれにせよ、これはまだ、これで決めたというわけではございませんので、今後議論をしなければいけないと思っております。
　それから、シーリング、もうそろそろやめろと、それぞれ、やはり予算の査定というものはそれぞれできちっとやればいいじゃないかという御趣旨だと思います。
　ただ、これは、平成十九年度の予算をどういう方針でつくっていくかは、まだそこまで視野が行っておりませんけれども、歳出を抑制していかなければならない流れにあることは間違いないだろうというふうに思います。今までそのためにシーリングというのをやってきたわけですが、さらに重点化をしながら、必要なところには金を回しながら歳出を抑制するという手法にいかなるものがあり得るのかということは、私たちもよく研究をしなければいけないと思っております。
○近藤（洋）委員　大臣、私は、やはりこのシーリングによる予算編成というのは、もはやもう限界だと思うんですね。お金がないということは皆わかっているわけです。その上で、でことぼこをつけていくということでありますから、このシーリングという発想をそろそろ排除して、各省庁、本当に必要な予算は何なんだということに踏み出す時期じゃないか。
　僕は、大蔵省主計局も情けないと思いますよ。シーリングというたががなければ予算編成できないというんだったら、大蔵省主計局なんか要らないのであります。
　我々は、大蔵省主計局、そんな優秀な方々が集まっていると言われます、当委員会にも、我が民主党にも主計局経験者がいるのかもしれませんけれども、優秀な人材を、こんなシーリングのたががなければできないなどというために税金を払って雇っているわけではないですし、ここはもう一度予算編成のあり方を考え直さないと本当の予算編成はできないのではないかということだけを指摘したいと思います。
　最後に、国有林野事業についてお伺いしたいと思います。
　五ページ目に、国有林野事業の財務状況等の資料を載せていただいています。ちなみに、きょう提出した一から五までの資料は、すべて関係する省庁の方々による資料の出典でございますが、国有林野事業の財務状況等の資料がございます。
　平成十年度の改革から、かれこれ七年、八年たちました。時間がないので数字ははしょりますが、要は、新規借り入れについては十六年度からやっとゼロになりました。資料の四では、この全体のスキームですが、三兆八千億円あった全体の累積債務を、一兆円、国有林野事業特別会計が背負いながら、事業の見直し、改革を進めてきたわけですが、新規借り入れはなくなったけれども、債務残高はずっと同じ。最後の二番目、当年度損益についても、黒三角、マイナスが続いております。
　林野庁、せっかく来ていただいておりますので簡単に。
　この五十年間で返済するというスキーム、本当に実現できるとお考えですか。
○辻政府参考人　国有林野事業につきましては、先生御案内のように、平成十年の抜本的改革によりまして、当時約三・八兆円の累積債務のうち、約一兆円につきまして、国有林野事業特別会計において負担する、利子につきましては、一般会計から補給を受けつつ、平成六十年までに返済をするということにされたところでございます。
　現在、木材価格が低迷するなど厳しい状況にはございますけれども、平成十六年度には、当初の収支見通しどおり新規借入金をゼロとし、収支均衡を図ったところでございます。
　今後につきましては、成熟しつつある人工林資源を中心に収穫量は増大する、それから人件費等のコスト縮減を図る、こういったことを踏まえまして、引き続き、収支両面にわたる努力を尽くす中で、一般会計からの利子補給を受けつつ、債務の返済に努めてまいりたいと考えてございます。
○近藤（洋）委員　次長にこれ以上詰めるのは酷だと思いますが、私が聞いているのは、この当初のスキームである一兆円を、五十年間かけて返済できるめどが立っているのか、こういうことなんでございます。既に十年近くたって、減っていない。現在の木材価格等を考えて、これは私は無理だと思うんですね。だれが見ても明らかに無理です。
　林野庁が苦労していないとは言いません。人員、職員数も一万二千人から七千五百人まで減りました。タオルを絞って、絞って、絞り切っている、その状況はよくわかります。ただ、問題は、もはや、この国有林野事業といいますか、木材を切って売るというので黒字が出るはずがない、この現実を直視すべきではないかと思うんです。
　そこで、最後に大臣にお伺いします。
　大臣は、趣味が登山だと聞いておりますが、ですから、山のこともよく御存じだと思います。
　この山を守るということを、日本の山を、国有林を商業生産でやるということは、もはや私はあきらめた方がいい。むしろ、山を守る、国土を守るという観点からこの国有林野事業というものを見直して、考え直さなければいけないのではないか。そう考えると、この特別会計に残っている一兆円を返済するという重荷を背負わせることは、逆に私は、国有林の保全という観点から、相当無理が来ているのではないか。
　ここに来て、十年間、間もなくたとうとしています。そろそろ、一般会計化ということも、特別会計の議論なども踏まえて、この国有林野の債務一兆円について国有林野事業に持たせるということを方針を転換し、国有林野事業そのもののあり方についても農林水産省と財務省が議論すべき時期じゃないかと思いますが、国土を守る、山を守るという観点から、山を御存じの谷垣大臣に最後にお伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　国有林野の問題は、今委員も御指摘になりましたように、これだけ木材価格が低迷している中で、林野庁も相当苦労しておられると思うんです。どうしていくかということを、去年の暮れにできました行政改革の重要方針の中でも、今委員がおっしゃったように、一般会計化等も含めて検討するということになっておりますが、一つは、やはり今委員がおっしゃったように、国土の保全という観点をどう入れていくか、これももちろん極めて重要な視点だと私は思います。
　ただ、もう一つ、やはりこれ以上国民負担をふやさないためにはどうしたらいいかという視点も財務大臣としては申し上げざるを得ないわけでございまして、まだそこから何のアイデアが出てくるかまでは十分至っておりませんけれども、去年のその行革重要方針を踏まえまして、これからよく議論をさせていただきたいと思っております。
○近藤（洋）委員　金融機関に何十兆円も投入しました。破綻した大きな企業に何兆円も投入しました。それと比べるわけではありませんが、我が国の国土、山という観点から、ぜひ真剣に議論していただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○小野委員長　以上で近藤洋介君の質疑を終了いたします。
　続きまして、北神圭朗君。
○北神委員　民主党の北神圭朗でございます。
　本日、財務金融委員会におきまして質問の機会を与えていただきまして、厚く御礼を申し上げたいと思います。
　きょうは、郷里の先輩であられる谷垣先生、そしてまた古巣である大蔵省の諸先輩方を前にして大変やりにくい部分もございますが、遠慮なしにやっていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　今回は、定率減税の廃止の話、そして特別会計の空港整備特別会計について御質問させていただきたいと思います。
　定率減税につきましては、財務大臣も、これは短期的な景気対策だからもとに戻すのはいいんじゃないか、余りとやかく言うなということかもしれませんが、実際、これは国民の感情としては国民の負担になるわけでありまして、増税ということになるというふうに思います。
　特に名前が恒久的減税ということで、大変ややこしい。恒久減税だったら未来永劫続く減税ということになるんでしょうが、恒久的という的が巧妙に入っていて、非常にややこしい話になっている。
　私も、平成十一年度にこの減税が行われているとき、もとの大蔵省から総理官邸の方に出向していまして、小渕総理大臣の答弁を、当時大変厳しい総理秘書官、上司がいまして、その人のもとで答弁を作成した記憶がございます。非常に厳しい御指導を受けた人で、きょうは別にその復讐をはかるために質問をするわけではございませんが、国民の負担になるということでございますので、しっかりと審議する必要があると思います。
　さて、定率減税の負担軽減法には二つの法律的な要件があります。一つは経済状況の改善、もう一つはいわば所得課税の抜本的見直しということであると思いますが、経済についても実態がどうかということについてはいろいろと議論があると思いますが、きょうは、二つ目の要件の抜本的見直しについて、いろいろと御意見を伺いたいと思います。
　まず、実際何をもって所得課税の抜本的見直しとしているのか、その点について財務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○谷垣国務大臣　北神委員は、当時の、この法律がつくられたときの状況もよく御存じでいらっしゃいますが、抜本的改革は何かということになりますと、午前中も吉田委員との質疑の間で申し上げたことでありますけれども、所得課税ということになりますと、税率の構造の見直しと、それからもう一つは控除、いろいろな控除をどう見ていくかという二つの問題があろうかと私は思っております。
　控除の問題は、まだまだ残された課題も当然あるんだろうと思いますが、御承知のように、平成十五、十六年度の税制改正では、配偶者特別控除の上乗せ部分を見直すとか、あるいは老年者控除、公的年金等控除の見直しを行いました。
　それで、ことし十八年度でこの定率減税の廃止とともにお願いをしておりますのは、税率構造の見直しでございます。
　これはもう午前中も申し上げたことで、るるは申し上げませんが、三位一体改革の中で税源移譲をしていくという観点で、税率をいじる過程の中で、税源移譲をする過程の中で、個々の納税者の負担というものを大きく変えないように、できるだけ同じような状況にしていくことで、まずは制度設計をしようということでやらせていただきましたが、税率構造は、地方税がフラット化をしましたのに対応しまして税率のカーブというものは立ってきたということで、所得税体系としては大きな変化なんだろう、このように考えているところでございます。
○北神委員　税率構造の変革と諸控除の見直しということだと思いますが、税率構造の見直しというのはよくわかるんですね。ただ、それは半分にすぎないと思うんですよ、いわゆる抜本的税制見直しの。もう一方が諸控除の話ですが、今大臣が言われた配偶者特別控除とか年金等控除とかいろいろあると思いますが、およそそれでは抜本的見直しと言えないと思うんですよ。
　いろいろな、もろもろの控除がありまして、もともと、税制調査会とかそういった議論を見てみますと、所得税の基幹税としての調達能力とか再分配能力というものが失われてきた中、それを取り戻さないといけないと。そのためには、課税最低限というか、いろいろな、給与所得控除とかあるいは特別の特定扶養控除とかあるいは政策的な控除で生損保控除とか、いろいろな部分があると思うんですね。
　これは、もちろん、全部やらなければ抜本改革と言えない、そんなことを申し上げるつもりはないんですが、やや少な過ぎるんじゃないか、これをもって抜本改革と言えないんじゃないかと。とすれば、法律的な要件であるわけですから、これは廃止することが法律違反というか、廃止はできないんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　先ほど申し上げましたように、所得税の中では、控除の見直しというのも非常に大きな要素になってくるだろうと思います。
　先ほど私が二つ挙げましたように、税率構造の方で今度は抜本をやったんだというふうに申し上げたわけでございますけれども、控除については、確かに家庭のあり方とか働き方というものは変わってきたわけですから、それに合わせて控除のあり方というのも今後見直す必要があろうかと私は思っているわけでございます。
　ただ、今度は、先ほど申しましたように、税源移譲という枠組みの中でできるだけ個々の納税者の負担を変えないという方向で考えました。控除の見直しということになりますと、個々の方に、働き方とか何かそういうものに非常に影響してまいりますので、税源移譲という全体の枠組みの中で控除を見ていくにはなかなか難しいところもあるかなと。
　今回は税率構造というところに焦点を当てて改正をお願いした、こういうことだと考えておりますが、それは、やはりこれだけの税率構造を変えるというのは、私は抜本的な見直しということではないかと考えているわけでございます。
○北神委員　何をもって抜本的見直しというのは、これはいろいろあると思うんですが、少なくとも今までの政府税制調査会とかの議論を見ていると、抜本的というのは、難しいですけれども、やはり諸控除をある程度、それは個々の納税者の負担がふえる部分も含めてやるというのが少なくとも私の理解であります。
　この点について、もうきょうは時間がないのでやめておきますが、整理が必要だと思うんですね。というのは、自民党さんの公約とかあるいは与党の税制大綱、あるいは総理大臣の所信表明演説とかを見ていると、そこで、来年度ですか、十九年度ですかの税制改革として消費税を含めた抜本的な税制改革というものを挙げているんですね。
　もし仮に本当に、財務大臣がおっしゃるように既に抜本的改革がなされたのであれば、来年度の税制改革の抜本改革の中には所得課税は含まれないという整理になると思うんですよ。消費税を含む税制改革ですから、もう既に所得課税の抜本改革がなされたというそちらの整理であるならば、もう来年度は所得課税は基本的にはいじらない、基本的に消費税と資産課税とか、ほかの税の部分だということになると思うんですが、その点についていかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　これは、今与党の税制改正大綱にお触れになりましたけれども、税制改正大綱には、平成十九年度を目途に、少子・長寿化社会における年金、医療、介護等々の社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通し等を踏まえつつ、その費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する、こうなっておりまして、消費税にとかく焦点が当たることは事実でございますし、特に社会保障に焦点を当ててまいりますと、広く公平に負担するという観点から消費税にまず焦点が当たってくるというのは当然のことだろうと思いますが。
　これは、消費税をいじっていったときに、ほかの税体系をどうしてくるかという問題はやはりどうしても起きてくると思っておりまして、私は、ですから国会等では、消費税だけではなく、所得それから法人それから資産、こういうもののバランスを見ていくというふうに申し上げているわけでございますけれども。
　ですから、考え方としては、もう所得税についてはいじらないというわけではないというふうに申し上げたいと存じます。
○北神委員　それではおかしいと思うんですね。というのは、所得課税の抜本改革を既にこれで一通り終えた、それで定率減税を廃止する、その次の年度においてまたその税制の抜本改革の中に所得課税をやるというのは、わかりますよ、税制というものは絶え間なく見直していく、そういう考え方はわかるけれども、抜本改革というのであれば、やはりそれぞれの時代に応じた改革というのはあると思うんですよ、時代に応じた。
　そして今回は、恐らく、少子高齢化とかさっき申し上げた所得課税の基幹税としての機能を回復させる、そういった観点の抜本改革であって、それを見直したというのであれば、次はまた新しい時代の要請に応じた抜本改革であるならばぎりぎりあり得るのかもしれませんけれども、ちょっとそれは早過ぎるんじゃないかなというふうに思うんですが。その辺、ちょっともう一回御答弁の方をお願いできますでしょうか。
○谷垣国務大臣　まだ平成十九年度に向けて何をやるかという弾が十分頭の中に仕込まれているわけではございませんので、お答えしにくい部分もあるわけでございますが、今回は、やはり所得税体系にとりましても、三位一体という形の中でありますけれども、地方税と国税の所得課税の役割を見直していくという極めて大きな改革であったというふうに私は思っております。
　そういう中で定率減税をいじらせていただいたわけでありますが、その中で、今おっしゃったように、確かに控除等も考えなきゃならない課題があることは事実でございますが、そうなりますと非常に複雑に動いていって、税源移譲という考え方の中では、家庭のあり方や労働環境のあり方を全部視野に入れていくのはなかなか難しいところがあった。
　先ほどの答弁の繰り返しでございますが、今回はそういうことで税源移譲という枠組みの中でやらせていただいたということでございます。
○北神委員　ちょっと納得できないところもあります。定率減税の廃止のこの法律の要件が、抜本改革をある程度できた時点で解除するとか廃止をするというのであればわかりますけれども、抜本改革を条件にするということは、やはりある程度一固まりの、その時代に応じた税制の改革の一くくりの固まりがある程度なされたということが前提だと思いますので、本当は、税率構造の見直しだけじゃなくて、やはり諸控除もある程度見直した上でやるのが本筋だと思います。
　ただそれは、いろいろ整理があると思いますが、もう時間がないので次の論点に移りますが、要は、きょう申し上げたいのは、もし財務大臣がおっしゃるように所得課税の抜本改革というものがなされていないのであれば、当然この定率減税の廃止というのは到底容認できないということですね。一方で、なされているのであれば、これは来年度の、言われている消費税を含む抜本的税制改革の中に、所得課税の諸控除とか、本当は今回やっているべき見直しというものはやらないという整理になるはずなんですけれども、またいろいろな場で追及というか質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の論点に移りますが、財務大臣もいろいろと、増税路線でいかれるということだと思いますが、何だかんだ言って、私も、小泉さんの構造改革というのは、大ざっぱに言って、今までの自民党政権のもとで政治家や政府がつくってきた借金を国民の負担によってしりぬぐいをしているというふうに思うんですね。これは、公共事業を減らしたとかいろいろな功績はあると思います。しかし、年金とか介護とか、この今回の税金もそうですし来年消費税の話も出ております、基本的にはやはり国民の負担に依存しているんじゃないかというふうに言わざるを得ないと思います。
　私は増税というものを絶対反対するつもりは毛頭ございませんが、これは当然、地元の人たちの声とか一般的な声として、政治家やあるいは政府の税金の無駄遣いというものを徹底的に削らずに増税をするというのはおかしい、これを解決せずに増税はないだろうというのが私は一般の感覚だというふうに思っております。
　ということで、昨年の特別国会で、小泉総理が歳出を合理化、削減するということで、特別会計の改革という議論がございまして、それに取り組んでいるということだというふうに思います。しかし、昨年の行政改革の重要方針という、これは閣議決定の文書ですが、それを見ますと、個別の特別会計に関する結論を見ると、骨抜きあるいは先送りになっているというふうに言わざるを得ないと思います。
　きょうは、そのうちの空港整備特別会計について議論をしたいというふうに思っております。
　今回の予算においては、これは空港整備特別会計ですが、前年度比七百四十八億円の増、合計額が五千七百二十二億円。しかも、空港整備特別会計に対する財政投融資計画額が、前年度比二百七十七億円の増で、合計額が七百八十六億円。ふえた分の三分の一が財政投融資になっている。特別会計の改革が云々されている中で、こんなに財政投融資がふえていいのかなという気もいたしますが。
　そういった状況の中で、昨年末の閣議決定において、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計の五つの特別会計については、平成二十年度までに統合して無駄の排除を行うものとする、特に空港整備特別会計については、将来の独立行政法人化等について検討するものとしていると。
　これは、私は、そもそも特別会計の改革というのは数を減らすことじゃないというふうに思っているんですね。中身なんですよ。歳出をいかに減らすか。無駄な支出を縮減して、ひいては国の財政の再建に資するかということだと思いますが、単純に、社会資本整備だとか公共投資だから一緒くたにしようや、統合しようよということについて、その効果について疑問があるんですよ。一体こういうものを統合してどういった財政再建というか質の縮減に資するような効果が期待できるのか。
　その点について、財務大臣に伺いたいと思います。
○谷垣国務大臣　委員のおっしゃるように、特別会計の統合というのは、数合わせをすればいい、一つにまとめればいいというわけでもないというのは、私はそのとおりだと思います。やはり統合のメリットをどう出していくかということを考えなければいけないんじゃないかというふうに思います。
　それで、この五つを一緒にするということにいたしましたのは、区分経理をすることによりまして、その出と入りといいますか負担と受益といいますか、そういうもののバランスをやはりきちっと見られるようにしようということが一つでございます。ではメリットはどういうことかといいますと、やはり統合した以上はいろいろな、事業間の横断的と申しますか総合的といいますか、そういう形で事業が運ばれていくようなことを、今後私はぜひ期待したいというふうに思っておりますし、それから調査研究なども、ばらばらでやるより共同化して、連携した施策展開というものが見込まれるのではないかというふうに思っております。
　それから、あとは各事業に共通の経費というものを統合していくとそのメリットが出てくるのではないか。こういうあたりは、統合したというだけじゃなしに、実際運用が重要でございますから、ぜひともそういう形で運用されていくことを期待したいと思っております。
○北神委員　今のお話を伺う感じでは、まだ内容が詰まっていない、それで私も冒頭、先送りだという話もさせていただいたんですが。調査研究とかその辺は確かに多少の効果はあると思いますが、横断的な事業を統括するとかそういうのは、別に統合しなくてもできると思うんですよ。だから、今回の統合という案は、あっても非常に少ない効果しかないと。
　やはり、今回の特別会計の改革の原点に立ち返ると、基本はもう新しい空港をつくらないことだというふうに思います。それを、特別会計を統合したりいろいろなことをしたり形式をいじったりしても、結局空港整備をまた何とか計画とかで新しくつくるということになってしまえば元も子もないというふうに思います。ですから、特別会計の議論の前提として、これはやはり、空港というものを新しくつくらないんだ、既に、多分一般の認識としてはもう日本においては大体そろったという認識だと思いますが、その点について、これは国土交通省だと思いますが、お聞きしたいと思います。
○岩崎政府参考人　お答えいたします。
　今後の空港整備の考え方でございますけれども、私ども、一つは大都市圏拠点空港、この整備はまだまだ進めていかなきゃいけないと思っております。現に、今羽田の四本目の滑走路に着手をしておりますけれども、やはり、今後我が国の国際競争力を向上させていく、あるいは社会経済生活を豊かにしていくためには、大都市圏の拠点空港の整備は、現在手がけているものを含めやっていかなきゃいけないと思っております。
　地方の空港につきましては、先生御案内のとおり、おおむね概成したと思っております。したがいまして、今、地方の空港につきましては、新規の採択を抑制しております。石垣空港と新石垣空港のような離島の空港を除きまして、新しい地方の空港の整備は抑制するという方針で現在対応しているところでございます。
○北神委員　今まで空港整備十カ年計画とか、その後は社会資本整備計画かな、五カ年計画とか何かいろいろあったと思いますが、今その状況はどんな感じなんですか。多分もう大体終えている段階だと思うんですが、また新しい計画というものをつくる予定はありますか。
○岩崎政府参考人　今先生御指摘のとおり、空港整備五カ年計画というのがございまして、五年ごとに、どの空港を新しくつくる、どの空港は調査に着手するというようなことを決めておったわけでございますけれども、前回より、社会資本整備計画ということで、各国土交通省関係のインフラ関係の社会資本の整備を一本の形の社会資本整備計画としてまとめております。その中では、個別の空港についてどうするこうするということについて記述しているわけではなくて、空港整備の今後の考え方、こうしたものを中心に計画を策定しているところでございます。
　今の計画、既に計画策定後三年を経過しておりますので、二〇〇八年に新しい計画をスタートさせるべく今勉強を始めたというような段階でございます。
○北神委員　今の局長のお話を伺っていまして、大都市の拠点の整備というのはまだ、滑走路をふやすとか、羽田空港に代表されるような事業が残っているということでございますが、恐らく基本的に新しい空港はもうつくらないということですよね。滑走路をふやしたり、あるいは維持管理とか、そういった部分はまだ当然残るということだというふうに理解していいでしょうか。
○岩崎政府参考人　今、大都市拠点空港で整備に着手しておりますのは羽田空港の四本目、それからこれは国費は入っておりませんけれども、成田空港が二千百八十メーターの暫定の滑走路になっておりますので、これを二千五百メーターにしたい。それから関西空港について、二本目の滑走路の整備に当たっているという状況でございます。
　今後、大都市拠点空港、それ以外について整備をするかしないかということについては、今申し上げました次期の社会資本整備計画の中で、どういう方針で臨むのか慎重に考えていきたい、このように思っております。
○北神委員　要するに、この質問をしているのは、特別会計を見直す上で、今後、空港整備の事業というものがどういうふうに予定されているのか、そういった観点で私は質問しているわけであります。
　要は、特別会計の形式をいじる前に、やはり新しい空港はもうつくらないんだ、基本的には維持管理だという整理の中で、今後その支出をどうやって縮減するかということを考えますと、特別会計のまたこれは一つ前段になるんですが、今、既存の空港で、もう必要ないんじゃないか、あるいは赤字でもう運営が非常に厳しくなっている、あるいは密集していろいろな空港が地域に重なっていて効率が悪い、そういったところを場合によっては廃止をするとか、そういったことも考えざるを得ないんじゃないかというふうに思っております。
　近畿の地方で、関空もあり、今度は神戸空港もできる、そして前から伊丹空港もありますよね、これはどう考えるのか。伊丹空港なんかは騒音の問題でいろいろ騒がれておりますが、例えば伊丹空港を廃止するとか、そういった思い切った政策というものをお考えかどうか、伺いたいと思います。
○岩崎政府参考人　今お話ございました関西空港、伊丹空港の関係でございますけれども、私ども、関西国際空港というのは、やはり関西圏の需要に対応する国際拠点空港としてきっちり整備をしていかなきゃいけない、このように思っております。伊丹空港、大阪国際空港については、環境という問題を抱えた空港であることは事実でございます。ただ、伊丹空港は非常に都市型の空港で、利便性の高い空港でもございます。こうしたことを踏まえまして、私ども、伊丹空港の今後のあり方については、環境調和型の都市型空港として運営していく、こういう方針で臨んでおるところでございます。
　具体的に申しますと、うるさい騒音のジェット機の利用を規制する等々措置をいたしまして、伊丹空港に環境対策費も相当つぎ込んでおりましたけれども、今後はそうしたものも半減をさせていく、その負担も伊丹空港だけの特別の利用料で賄っていくというような考え方で、伊丹空港のあり方を整理させていただいているところでございます。
○北神委員　それは、いろいろ理屈はつけられると思うんですよ。ただ、今財政が厳しい中で、財政再建をしないといけない、歳出を削減しないといけない、その方法、手段として特別会計の見直しがある中で、やはり、それはいろいろな都市型の利便性があるとかそういったこともあると思いますが、近畿の地域でいえば伊丹空港とか、九州でいえば福岡と北九州と二つありますよ、こういったところを私は整理しないといけないと思いますね。改革に伴う痛みという言葉がありますが、しゃれじゃないですけれども、伊丹空港というものをやはりそういった改革の対象にしないといけないというふうに思いますね。だから、そういった点では、余りにも判断というか認識が甘いんじゃないか。そういった点について、もう一回局長に質問したいと思います。
○岩崎政府参考人　北九州の区域のことについて、まずお話しさせていただきますけれども、今、福岡空港というのは御案内のとおりございますけれども、これは滑走路は一本でございます。市街地の空港で滑走路の増設もなかなか難しいという空港でございますが、今この福岡空港、年間離発着回数十三・六万回でございます。大体この数字は、これは滑走路一本の空港で一番最多の発着回数でございまして、ほぼ限界に達しておる空港でございます。
　北九州空港でございますけれども、現在は千六百メーターの空港でございますので、いわゆるジェット機、大型機材が離発着できないということで、東京路線でいいますと一日五往復程度の就航状況でございますが、この三月十六日に二千五百メーターということで新北九州空港の整備を進めているところでございます。開港後、東京便も含めまして一日当たり二十一往復が就航する予定になっております。
　この九州空域につきましては、やはり北九州空域につきましては福岡空港一本の滑走路ではどうしても、航空輸送需要はまだ伸びておりますのでなかなか対応できないので、こうした新しい空港の整備が必要だろうと思っております。
　それから、神戸空港もこの二月に開港いたしましたけれども、関西の三つの空港でございますけれども、こうした三つの空港、先ほどの繰り返しになりますけれども、それぞれの空港の役割分担、関西国際空港は国際拠点空港として、大阪国際空港は環境調和型の空港として、神戸空港は神戸周辺の需要に応ずる国内の地方空港としてそれぞれ活用していければな、このような方針で考えているところでございます。
○北神委員　それはいろいろ、さっき申し上げたように、理屈はつけられると思うんですよ。そして、それは多ければ多いほどいいのかもしれません。でも、実際は財政が厳しい中でありますし、それでこの特別会計の改革の議論をしている中で、空港整備特別会計というのは一般会計から繰り入れが物すごくあるんですよ。この部分をまず減らさなければならないという認識は、多分財務当局の方にもあると思います。こういった視点で私は申し上げているんですよ。だから、新しい空港をまず整備しないこと、そして次は、今既存のもので、もう必要ない、あるいはどう考えても一つぐらいはシャットダウンしても十分対応できる、そういった観点で申し上げているつもりでございます。
　これ以上は水かけ論になりますので、次の論点に移りたいと思いますが、今申し上げたのは、新しい空港をつくらない、そして、既存の空港の中でもう効率が悪いものについては整理をする。
　三つ目の論点としては、民営化の議論があると思います。
　小泉総理は、民営化こそが日本を救うと、もうほとんど信仰のようなものに仕立てていると思いますが、空港についても皆さんはどう考えているのか、それについて伺いたいというふうに思います。実際、成田空港とか関空とか、そういった部分についてはもう民営化、形態はいろいろあると思いますが、そういった点について、ほかの空港は対象になるのかどうか、あるいは独立行政法人化もあわせてお伺いしたいというふうに思います。
○岩崎政府参考人　昨年末閣議決定されました行政改革の重要方針で、空港整備特別会計は将来の独立行政法人化等を検討するとされたわけでございます。私ども、その独立行政法人化等を検討していきたい、このように思っておりますけれども、幾つかの課題があると思っております。
　一つは、この空港整備特別会計、空港の整備をすることとあわせまして、航空の管制もこの特別会計の中でやっております。それから、空港の具体的な維持運営、これもこの空港整備特別会計でやっております。現在の空港整備特別会計の収支状況でございますが、今先生もお話ございましたとおり、来年度予算案では五千七百億の事業費でございますけれども、着陸料等の自己収入は二千六百億程度でございます。歳出の抑制等はこれからも図っていきたいとは思っておりますけれども、まだまだ収支採算がとれるという状況にはならない、このように思っております。
　それから、管制の部分もやっておりますけれども、航空管制、これはある意味で交通警察と同様の公権力の行使に該当する行政行為でございます。少し専門的になりますけれども、私どもの航空管制、我々航空局の管制官だけで日本全体の空を見ているわけではございませんで、横田空域など、米軍が管制している空域もまだございます。それから、千歳等の周辺では防衛庁さんが管制をやっていただいておりますけれども、そういう米軍なり自衛隊等と調整をしながら飛行機を飛ばしておりますので、こうした業務の性格が独立行政法人あるいは民営化になじむのかどうか、こうしたこともあわせて検討していかなきゃいけない、このように思っているところでございます。