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○塩川国務大臣　自治省は決して消極的ではないと思うのですけれども、見通しをしました場合に、これはやはり長い年月をかけて達成すべきものであって、今勇ましく、それやりましょう、結構でございますということは言えない。
　そこで、私はそれには二つ理由があると思うのです。
　一つは、今、日本の行政というのは欧米とは大分違いまして、企画、指導という、そういう行政機関でありながら業務団体でもあるわけですね。業務官庁でもある。そうしますと、業務官庁である以上は、事業官庁である以上は、やはりそこに権限を行使するという――ですから、パイロット自治体の構想が出ましたときに、自分らの中央省庁の権限が、つまり、彼らにしたら営業品目をとられちゃうわけですから、会社のおまんま食っている営業品目をとられてしまうので、これは抵抗するのは当然のことなんでございまして、でございますから、私は、時間をかけてだんだんと権限移譲を図っていくべきではないか、こういう主張をしておるのであって、決して地方自治体の分権に消極的であるとかということじゃございません。これが一つのことでございます。
　それからもう一つは、パイロット制度を導入するといたしますと、そのパイロット地域に指定された自治体と他の自治体との整合性をどうするかということが出てくるわけでございますね。そこのパイロット地域の首長さんがいわば周辺との調和を図りながら進めてくれるということはいいだろうと思うのでございますけれども、しかし、その場合に、例えば多少ともそごを来した場合、例えば道路、河川、鉄道、これらすべて一気貫通しておって機能を発揮するものでございますが、この部分については権限が違うんだということになってきた場合、そのとき困るのではないか、そこらの調整をどうするかということが一つ。
　それから三番目の問題は、財政的な裏づけをきちっとしてやらなければいけない。つまり、それは一般財源化するということだけでは私は難しいだろうと。菅さん、おっしゃるように、どうしても財源というものと結びついて初めてパイロット自治体というものは生きてくるのじゃないか、そういうようなことがございますだけに、私は、その方向を決して失ってはいかぬ、それは希望の星として眺めながら、そこに一歩一歩近づいていくということをやろう、こういうことで慎重にならざるを得なかったという趣旨でございますので、消極と慎重とは違う、こういうことだけ、ひとつお願いします。
○菅委員　では、時間ですので終わります。
○古賀委員長　次回は、明二十一日火曜日午前九時五十分から連合審査会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十四分散会
　　　　　――――◇―――――
平成四年四月二十日（月曜日）
　　　午後零時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
　　平成四年四月二十日
　　　正午開議
　第一　離島振興法の一部を改正する法律案（衆
　　議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、外国人登録法の一部を改正する法律案（趣
　　旨説明）
　一、日程第一
　　　　　—————・—————
○議長（長田裕二君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　外国人登録法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長田裕二君）　御異議ないと認めます。田原法務大臣。
　　　〔国務大臣田原隆君登壇、拍手〕
○国務大臣（田原隆君）　外国人登録法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　外国人登録法に基づく指紋押捺制度については、昭和六十二年第百九回国会における外国人登録法の一部を改正する法律案の御審議の際、衆参両院の法務委員会においてこれにかわる同一性を確認する手段の開発が求められたところでありますが、正確な外国人登録制度を維持することは外国人の出入国及び在留管理の根幹にかかわるものでありますので、その確認の手段につきましては慎重に検討を進めてまいった次第であります。他方、昨年一月の海部前内閣総理大臣の訪韓の際に、日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定に基づく韓国政府との協議が決着し、在日韓国人についての指紋押捺の廃止を含むその内容を取りまとめた覚書に日韓両国の外務大臣が署名いたしたところであります。
　この法律案は、右に述べた経緯を踏まえ、指紋押捺にかわる手段を中心に検討を進めた結果、我が国の社会で長年にわたり生活し、本邦への定着性を深めた永住者及び特別永住者については、鮮明な写真、署名及び一定の家族事項の登録をもって指紋押捺にかえ律令との結論に達したため、外国人登録法の一部を改正しようとするものであり、その改正の要点は次のとおりでおります。
　その第一は、永住者及び特別永住者について、指紋の押捺を廃止し、写真「署名及び一定の家族事項の登録をもって同一性の確認手段とするものであります。すなわち、新規登録の申請の際、これらの者は本邦にある父母及び配偶者の氏名等を家族事項として登録することとするとともに、十六歳以上の者は登録原票及び署名原紙に署名することとするものであります。
　その第二は、永住者及び特別永住者について、登録の手続及び登録証明書の様式に関する規定を整備することであります。すなわち、これらの者から新規登録等の申請があった場合における登録原票への登録、登録事項の確認、新たな登録証明書の交付等に関する手続規定を整備するとともに、登録証明書には署名を転写することとするものであります。
　その第三は、登録の確認申請の時期に関する規定を整備することであります。新たに永住許可または特別永住許可を受けた者が登録事項の確認を受けた場合における次回確認申請の時期は、その後の五回目の誕生日から三十日以内とするとともに、署名をしていない者の次回確認申請の時期は、新規登録等を受けた日から一年以上五年未満の範囲内において市町村の長が指定する日から三十日以内とするものであります。
　その第四は、不署名罪の規定を設けるなど罰則その他の関連規定を整備するものであります。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院におきまして、居住地等の変更登録義務違反に係る罰則について自由刑を廃止し罰金刑のみとすること及びこの法律の公布の日から施行日の前日までの間に十六歳に達する永住者及び特別永住者について指紋押捺を要しないものとすること等を内容とする修正が行われております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。三石久江君。
　　　〔三石久江君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　外国人登録法は、本邦に在留する外国人の登録を実施することによりまして外国人の居住関係、身分関係などを明らかにいたしまして、それによりまして在留外国人の実態把握など管理事務の公正に資することを目的といたしております。すなわち、在留外国人の実態を把握しまして、福祉その他各般の行政を実施するための資料を提供いたしまして在留外国人に関する事務が公正に行われるようにいたすことを目的とするものであります。
　登録証明書の常時携帯制度でございますが、外国人の居住関係、身分関係を現場におきまして即時的に確認するためのものとして必要であると考えておるわけですが、いわゆる常時携帯制度というものの運用につきましては常識的かつ弾力的に行うように努めてまいりたいと思います。
　関係の官憲が登録証明書の提示を求めるのは職務の執行のために必要ということでございますけれども、例えば一定の時間内に提示すれば足りるというようなことをいたしますと、その間に当該外国人の所在が不明になるというようなことはあり得ることでございますので、そうなりますと目的を達しない、目的に沿わないことになるというふうに考えるのでございます。
　外国人登録制度は、内外の諸事情の変化に適応するとともに、在留外国人の人権にも配慮したものであるべきことは当然のことでございます。今回の法改正におきましてもこれらの事情を踏まえて検討いたしましたが、今後とも、これらの点に十分留意をいたしまして制度のあり方について検討を続ける必要があるものと考えております。
　残りの問題につきましては関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣田原隆君登壇、拍手〕
○国務大臣（田原隆君）　三石議員の質問にお答えします。
　まず、指紋押捺について、一律廃止とせずに、永住者等を除く一年以上本邦に在留する外国人に対し指紋押捺制度を存続させる理由及び必要性についてのお尋ねでありますが、指紋押捺にかわる同一人性確認の手段として採用することとした写真、署名及び家族事項の登録による複合的手段は、長年本邦に在留し我が国社会への定着性の高い永住者及び特別永住者については有効と言えますものの、それ以外の外国人については類型的に我が国社会への定着性が認められる者ではありませんので、現行どおり一年以上の在留期間を有する非永住者については指紋押捺制度を維持することが必要であり、指紋押捺の必要性に関する従来の考え方に変わりはございません。
　なお、本案作成に当たっては、政府部内において慎重な検討と調整の結果、本案のごとくまとまったものであります。
　次に、指紋押捺を行わないこととなる永住者等に係る指紋の押捺された登録原票等の処置についてのお尋ねでありますが、今回の外国人登録法改正後におきましても、永住者及び特別永住者が新制度に移行するまでの間はこれらの登録原票等の保存が必要であります。また、永住者及び特別永住者全員が新制度に移行した後における登録原票等の取り扱いにつきましては、目下検討中であります。
　次に、鮮明な写真とはどういう規格のものかとのお尋ねでございますが、写真のサイズを現行のものより若干大きいものとするほか、撮影日の期限、被写体の背景等につき同一人性の確認上必要と認められる諸条件を定める方向で検討しております。
　次に、民族固有の文字による署名も認めるかとのお尋ねでありますが、署名の文字につきましては、原則的には自己の旅券上の署名と同じ書体で自署するものとし、また、旅券を所持していない者につきましては、本人が最も書きなれた文字により自署すればよいものとする方向で検討中であります。
　次に、家族事項の範囲についてどのような考えのもとに決めたかとのお尋ねでありますが、永住者及び特別永住者については、写真、署名及び一定の家族事項の登録をもって指紋押捺にかえることとしておりますところ、家族事項の登録の範囲としては、行政上の必要性、登録申請者の負担等を考慮し、本邦にある父母及び配偶者の氏名等のほか、居住及び生計を一にする世帯構成員の氏名等としたものであります。
　次に、戸籍のない外国人に家族事項を登録させる意義についてお尋ねでありますが、家族事項を登録させることにより、身がわり事案等、人物の同一人性に疑義がある場合に、登録されているその者の家族に照会し人物の同一人性を確認することが可能となるところにその意義が存在するのであります。
　次に、職業及び勤務所または事務所の名称及び所在地を登録事項等から削除できないかとの御質問ですが、外国人の居住関係及び身分関係を明確ならしめ外国人の在留管理に資するという外国人登録法の目的を達成する上で、外国人の職業及び勤務先も、氏名、国籍、居住地等と同様に重要な事項であることから登録事項としているものであります。したがいまして、人物の同一人性の確認の一助をなすという意味からも、職業等、御質問の事項を登録事項や登録証明書の記載から外すことは困難であります。
　次に、指紋押捺によって同一人性を確認する必要がないのではないかとのお尋ねでありますが、今回の改正法により導入しようとする新たな同一人性確認手段は、我が国への定着性を深めた永住者及び特別永住者については有効でありますが、それ以外の外国人については十分に機能しないと認められますので、これらの者の同一人性の確認は、現行どおり、万人不同、終生不変という特質を有する指紋押捺によることが必要と考えております。
　次に、今後新規に指紋を押捺しなければならない外国人はどのくらいの数になるかとのお尋ねにつきましては、最近入国する外国人の増加が著しく、その伸び率から推計すると、平成五年度は約三十六万人と見込んでおります。
　次に、改正法施行に際して市町村窓口が十分に対応できるかとのお尋ねにつきましては、改正法の円滑な施行のためには、登録申請を行う外国人にも改正の趣旨がよく理解され、また、市町村における事務も混乱なく円滑に行われることが肝要と考えております。このため、改正法の施行前に広報活動を積極的に行うとともに、その事務の執行に当たる市区町村職員に研修の機会を設けるなどして万全を期する所存であります。
　次に、さきの外国人登録法改正の際の衆参両法務委員会の附帯決議は今回の改正案の上にどのように生かされたかとの御質問ですが、今回の改正は、昭和六十二年改正時における衆参両法務委員会の附帯決議の趣旨を踏まえたものであります。すなわち、我が国の社会で長年にわたり生活し本邦への定着性を深めた永住者及び特別永住者につ
いて指紋押捺を廃止し、写真、署名及び家族事項の登録をもってこれにかえることとし、附帯決議の内容を実施するものであります。
　また、外国人登録証明書の携帯制度についても、これまで常識的、弾力的な運用がなされているところであり、この運用方針をなお一層徹底する所存であります。
　次に、不署名罪を設ける必要性についてお尋ねでありますが、署名は、指紋押捺と同様、外国人の同一人性を確認する手段として外国人登録制度上重要なものでありますので、意図的にこれを拒否しまたは妨害するような法違反行為をする者には、指紋を押捺しない者と同等の刑罰を科することが相当であると思料いたします。
　次に、外国人登録法違反の罰則についてお尋ねでありますが、外国人登録法上の罰則は、外国人の居住関係及び身分関係を明確ならしめ在留外国人の公正な管理に資するという法目的を達成する上で、各違反行為の悪質性や違反行為抑止の程度、必要性等を勘案して定めているものであり、現行の法定刑が特に重過ぎるとは考えておりません。（拍手）
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対する御質問は、今回の改正で市町村レベルにおきますところの登録事務で確認が十分できないのではないかという御質問でございます。
　御承知のように、外国人登録法に基づく事務は国の機関委任事務として市町村長が処理しておるものでございますが、今回の改正に当たりましては、市町村の窓口での対応も含めた事務処理のマニュアルを所管省でございますところの法務省で現在作成されておりますし、それを教育いたしまして、それによって円滑な施行のための措置を講じられるものと期待いたしておりまして、それに基づく処理につき万全を期してまいりたいと思っております。（拍手）
○議長（長田裕二君）　日程第一　離島振興法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長山口哲夫君。
　　　〔山口哲夫君登壇、拍手〕
○山口哲夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における離島の社会経済情勢にかんがみ、平成五年三月三十一日をもって効力を失う現行の離島振興法の有効期限をさらに十カ年延長するとともに、産業振興のための税制上の特例措置や地方財政への充実措置を講ずること、交通の確保、高齢者の福祉の増進、教育の充実等についての国及び地方公共団体の配慮規定を設けること等を主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、衆議院建設委員長古賀誠君より趣旨説明を聴取した後、採決を行いましたところ、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十六分散会
平成四年四月二十日（月曜日）
　　　午前十一時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　前畑　幸子君　　　　　岩本　久人君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　議　　　　　長　　長田　裕二君
　　　　　　副　　議　　長　　小山　一平君
　　　　　　　　―――――
　　事務局側
　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　委　員　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　記　録　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　警　務　部　長　　有馬　道夫君
　　　　　　庶　務　部　長　　吉岡　恒男君
　　　　　　管　理　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　渉　外　部　長　　大勝　市郎君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上孝君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、去る十七日、衆議院から送付されました外国人登録法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲共同一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、外国人登録法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、田原法務大臣から趣旨説明があり、これに対し、三石久江君が質疑を行います。
　次に、日程第一について、地方行政委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いた、します。その所要時間は約三十五分の見込みでございます。
○委員長（井上孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時四十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成四年四月十七日（金曜日）
　　　　―――――――――――――
　　平成四年四月十七日
　　　　午後一時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　山口鶴男君の故議員中島源太郎君に対する追悼
　　演説
　外国人登録法の一部を成正する法律案（内閣提
　　出）
　農業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（櫻内義雄君）　御報告いたすことがあります。
　議員中島源太郎君は、去る二月七日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　同君に対する弔詞は、議長において去る二月二十一日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　さきに
　外務委員長内閣委員長の要職につき　また国
　務大臣の重任にあたられた議員従三位勲一等
　中島源太郎君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞
　をささげます
　　　　―――――――――――――
　故議員中島源太郎君に対する追悼演説
○議長（櫻内義雄君）　この際、弔意を表するため、山口鶴男君から発言を求められております。これを許します。山口鶴男君。
　　　　〔山口鶴男君登壇〕
○木村義雄君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、外国人登録法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　外国人登録法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
○議長（櫻内義雄君）　外国人登録法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長浜田卓二郎君。
　　　　―――――――――――――
　外国人登録法の一部を改正する法律案及び同報
　　告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔浜田卓二郎君登壇〕
○浜田卓二郎君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　外国人登録法に基づく指紋押捺制度については、昭和六十二年第百九回国会における外国人登録法の一部を改正する法律案の審議の際、本委員会並びに参議院法務委員会において、附帯決議を付し、指紋押捺制度にかわる同一性を確認する手段の開発を政府に求めてまいったのであります。
　他方、昨年一月、海部前内閣総理大臣の訪韓の際に、日韓法的地位協定に基づく韓国政府との協議が決着し、日韓両国外務大臣により、在日韓国人の指紋押捺の廃止を含む覚書が取り交わされたのであります。
　本案は、以上述べました経緯を踏まえ、我が国の社会で長年にわたり生活し、本邦への定着性を深めた永住者及び特別永住者については、このたび指紋押捺の代替手段として開発を見た鮮明な写真、署名及び一定の家族事項の登録をもって同一性の確認手段とするという制度を導入しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、永住者及び特別永住者については、指紋の押捺を廃止し、新規登録の申請の際、本邦にある父母及び配偶者の氏名等を家族事項として登録するとともに、十六歳以上の者は、登録原票及び署名原紙に署名するものとすること、
　第二に、永住者及び特別永住者から新規登録等の申請があった場合における登録原票への登録、登録事項の確認、新たな登録証明書の交付等に関する手続規定を整備するとともに、登録証明書には、署名を転写するものとすること、
　第三に、新たに永住許可または特別永住許可を受けた者が、登録事項の確認を受けた場合における次回確認申請の時期に関する規定を整備するものとすること、
　第四に、不署名罪の規定を設けるなど罰則その他の関連規定を整備するものとすること等であります。
　本案は、二月七日内閣から提出され、三月三日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　本委員会においては、三月二十七日田原法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、参考人の意見を聴取する等慎重な審査を重ね、本日質疑を終了したところ、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党から四派共同提案により、居住地等の変更登録義務違反に係る罰則について、その法定刑のうち自由刑を廃止し罰金刑のみとするとともに、この法律の公布の日から施行日の前日までの間に十六歳に達した永住者及び特別永住者については、指紋の押捺を要しないこととする旨の経過措置を設ける等を内容とする修正案が、また、日本共産党から登録証明書制度の全廃等を内容とする修正案が、それぞれ提出されました。
　次いで、採決の結果、日本共産党提出の修正案は賛成少数をもって否決され、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四派共同提案に係る修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（櫻内義雄君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　――――◇―――――
　農業協同組合法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）の趣旨説明
○議長（櫻内義雄君）　この際、内閣提出、農業協同組合法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。農林水産大臣田名部匡省君。
　　　　〔国務大臣田名部匡省君登壇〕
○国務大臣（田名部匡省君）　農業協同組合法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨の御説明を申し上げます。
　農業協同組合法は、昭和二十二年に、農民の自主的協同組織としての農業協同組合の発達を促進し、農業生産力の増進と農民の経済的、社会的地位の向上を図ることを目的として制定されました。以来、経済環境や農業及び農村をめぐる情勢の変化に対応して、農協の健全な育成を通じ農業振興や地域の発展に寄与し得るよう、所要の制度改正を行ってきております。最近では、昭和五十七年に、信用農協連合会の員外貸付制限の緩和、内国為替取引に係る員外利用制限の廃止等の改正措置を講じたところであります。
　しかしながら、その後の社会経済情勢の変化には著しいものがあり、とりわけ近年の我が国農業及び農村をめぐる状況を見ると、農業の担い手不足の顕在化や農村の高齢化の進行等さまざまな課題に直面しており、このような状況のもとで、農協の事業、組織についても、営農、生活両面での組合員ニーズの多様化や金融自由化等への的確な対応が求められているところであります。
　今後とも、情勢変化に対応し、農協が本来の使命を果たしていくためには、その自主的努力にまつところが大きいことはもとよりでありますが、制度面においても、農協の行うことができる事業の内容を充実するとともに、執行体制の強化を図る等の改善を進めていくことが緊要となっております。
　このため、今般、農業協同組合法の一部改正を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　まず第一に、組合の事業内容の充実を図ることとしており、農業経営の効率化等の見地から、受託農業経営を連合会も行うことができることとしております。また、高齢化社会に対応して組合が老人の福祉に関する事業を行うことができる旨を法律上明らかにすることとしております。さらに、農協資金の地域での活用を図るため、特定の農協について員外貸付制限を緩和することとしております。
　第二に、組合の執行体制を強化するため、理事会及び代表理事を法律上設置することとするとともに、学識経験者等の理事への登用の観点から正組合員以外の理事の枠を拡大することとしております。また、内部牽制による的確な業務運営を確保するため、監事の業務・会計監査機能の拡充等を図ることとしております。
　第三に、農協の組織整備の円滑な推進に資するため、農協組織の各段階等において活用し得る事業譲渡等の規定を整備することとしております。
　第四に、農事組合法人の活性化を図る観点から、その設立のために必要な発起人の数の要件を緩和する等の改善を行うこととしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　農業協同組合法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（櫻内義雄君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。目黒吉之助君。
　　　　〔目黒吉之助君登壇〕
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　農業は、食糧の安定供給はもちろんでございますが、地域社会の維持、国土・自然環境の保全など多くの面で、もとより重要な役割を果たしております。また、その中にあって、農村は、いわゆる緑豊かな自然と伝統文化に裏づけられたゆとりのある生活・余暇空間を提供するなどの大切な機能を持っておるものと考えております。こうした使命、機能を持ちます我が国の農業、農村がその担い手不足、高齢化の進行、農耕放棄地の増加などによって今大きな節目を迎えており、このような事態に対処して、農家におられる方々が将来を見通しながら、誇りと希望を持って農業を営める環境をつくり上げることが、ただいまの重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　農業基本法は、農業の生産性の向上及び農業従事者の生活の他産業従事者との均衡を国の農業に関する政策の目標として制定したものであることは、御承知のとおりでございますが、政府としては、この法律に基づき、過去、各般の施策を展開してまいりました。これによって、畜産や施設園芸の分野を中心に生産性向上が進むなど、一定の成果を上げてまいったものと考えております。
　農業の生産性の向上及び農業従事者の生活の他産業従事者との均衡という農業基本法の政策目標は、もとより今日においても妥当であると考えております。今後においては、経営管理能力にすぐれた担い手を育成確保すること、また道路、下水道の整備の促進、美しい村づくりの推進、多様な就業機会の確保等により、活力に満ち、快適な生活を享受できる農村をつくり上げていくことが極めて大切であると考えます。
　次に、新たな基本法の制定をどう考えるかということでございますが、農林水産省におけるただいま諸般の事情の検討の結果と、今後の政策の方向を踏まえまして、関係方面の御意見を伺いながら検討してまいりたいと思っております。
　ウルグアイ・ラウンドにつきましてですが、我が国としましては、現在出されておりますいわゆるダンケル合意案の農業部分につきましては、輸出補助金に比べまして、国境措置の取り扱いにバランスを欠いている点などいろいろの問題があるものと考えております。したがって、ダンケル合意案の農業部分についての修正の考え方を示しながら、これまでの基本的方針のもとに、食糧輸入国としての我が国の立場を踏まえた国別の約束表を先般提出したところであります。我が国としては、これまでの基本的方針のもとに、食糧輸入国としての我が国の立場が確保されるよう、最大限の努力を傾注してまいりたいと思っております。
　今後の見通しでございますが、四月十三日に非公式貿易交渉委員会が開催され、各交渉分野の進捗状況の報告がなされました。と同時に、交渉については、今後とも引き続き行っていこうということになったところでございます。
　なお、今月二十二日にアメリカ・ＥＣの首脳会談が行われる予定でありますが、今後の農業交渉の成り行きにつきましては、各国ともいろいろ困難な問題を抱えておる現状から判断をいたしますと、今後の見通しは必ずしも明らかでない、不透明な状況と考えております。
　最後に、政治に対する信頼を確固としたものにいたしますために、政治倫理の確立とあわせて、現行の政治資金制度や選挙制度をめぐるさまざまな問題を解決し得る具体的な方策を見出したいと考えておりまして、各党からもいろいろな御提案がなされております。既に政治改革協議会において、各党間の御協議が進められているところでございますが、御協議をいただきました末に合意に達しましたものから、必要に応じて法制化をしていただきまして、今国会中に成立することを念願をいたしますし、政府といたしましても、その実現に向けて最善の努力を図ってまいる決心でございます。
　残りの問題は、農林水産大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣田名部匡省君登壇〕
○国務大臣（田名部匡省君）　お答え申し上げます。
　農協の現状については、農協は農業者の自主的な協同組織でありますから、その行う事業は、組合員の営農と生活の向上のために行われるということが基本であると考えております。このため、営農指導の充実を初めとして、農協の本旨に沿った事業運営が行われるよう十分指導を行ってまいりたいと考えております。また、婦人、青年層を含めた組合員のニーズに的確にこたえ得る取り組みや、農協の経営基盤の強化を通じた有能な人材の確保も必要である、そういうことにも努めてまいりたいと考えております。
　次に、農協系統の組織改革に関するお尋ねでありますが、このことは現在の農業、農村をめぐる状況の変化と農協を取り巻く諸課題に対応していくために、系統組織みずから事業、組織の改革を図る必要があるとして、二十一世紀までに千農協を目指すことといたしておりまして、原則として事業二段、組織二段に取り組んでいく決議をいたしたところでありますので、農林水産省としても、地域農業の振興と農村の活性化のため、その内容が具体化され、組織改革が着実に実行に移されることを期待するものであります。
　次に、連合会への受託農業経営のことでありますが、連合会にも受託農業経営を行うことができることとするのは、担い手の育成、規模拡大の促進の観点から、連合会が畜産等の分野で果たしておる機能を活用していこうとするものであります。また、農事組合法人の要件緩和は、担い手の減少、耕作放棄地の増加等に対処し、その一層の活用を図ろうとするものであります。いずれもいあくまでも農家の協同組織による営農体制の整備を図っていこうとするものであります。
　次に、農協の老人福祉事業のことでありますが、農村社会の高齢化に伴い、農家組合員が行う介護活動等の量が増大していることと、それに合わせて、協同組織である農協がこれを支援していく必要があるとの観点から、農協にも老人福祉事業を行うことができる旨を法文上明記したものであります。もちろん、農協がこの事業を行うに当たっては、市町村との緊密な連携を保ちながら実施されるよう、適切に指導してまいりたいと考えております。
　農協のあり方、存在意義、改革についてでありますが、農協のあり方と存在意義につきましては、農協は農業者の自主的協同組織で、地域農業の振興や地域の活性化に大きな役割を果たしてきており、農業、農村をめぐる状況が大きく変化する中で、多様化する組合員ニーズに一層的確に対応していく必要があります。このような中で、農協系統においては、みずから事業、組織の見直しを行うこととしており、農林水産省としても、このような自己改革努力に対し、適切に対応してまいる所存であります。
　以上であります。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十九分散会
平成四年四月十七日（金曜日）
　　　　午前十時二十一分開議
出席委員
　　委員長　麻生　太郎君
　　　理事　新井　将敬君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　福田　康夫君　理事　宮里　松正君
　　　理事　上原　康助君　理事　土井たか子君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　小渕　恵三君　　　　唐沢俊二郎君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　松浦　　昭君
　　　　　　山口　敏夫君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　井上　一成君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　川島　　實君　　　　藤田　高敏君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　渡辺美智雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　津守　　滋君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　小原　　武君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　原口　幸市君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　川上　隆朗君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術振興局国際
　　　　　　　　課長　　　　　　白川　哲久君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　野村　一成君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　服部　則夫君
　　　　　　　　大蔵省主税局国
　　　　　　　　際租税課長　　　志賀　　櫻君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局国際資本課長　藤倉　基晴君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局国際企画課長　土橋　正義君
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部国際航空課
　　　　　　　　長　　　　　　　羽生　次郎君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市岡　克博君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　唐沢俊二郎君　　　　　齋藤　邦吉君
　　古賀　一成君　　　　　林　　義郎君
　　長勢　甚遠君　　　　　伊吹　文明君
　　松浦　　昭君　　　　　梶山　静六君
　　山口　敏夫君　　　　　小沢　辰男君
　　和田　一仁君　　　　　永末　英一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊吹　文明君　　　　　長勢　甚遠君
　　小沢　辰男君　　　　　山口　敏夫君
　　梶山　静六君　　　　　松浦　　昭君
　　齋藤　邦吉君　　　　　唐沢俊二郎君
　　林　　義郎君　　　　　古賀　一成君
　　永末　英一君　　　　　和田　一仁君
　　　　—————————————
四月十七日
　アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝
　太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの
　件（条約第四号）（参議院送付）
　千九百六十八年二月二十三日の議定書によって
　改正された千九百二十四年八月二十五日の船荷
　証券に関するある規則の統一のための国際条約
　を改正する議定書の締結について承認を求める
　の件（条約第一〇号）（参議院送付）
同月十三日
　子どもの権利条約の早期批准に関する請願（五
　島正規君紹介）（第一四一四号）
同月十六日
　子どもの権利条約の早期批准に関する請願（大
　野由利子君紹介）（第一六〇〇号）
　同（上原康助君紹介）（第一六五七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　所得に対する租税及びある種の他の租税に関す
　る二重課税の回避及び脱税の防止のための日本
　国とルクセンブルグ大公国との間の条約の締結
　について承認を求めるの件（条約第五号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国とノールウェー王国
　との間の条約の締結について承認を求めるの件
　（条約第六号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避のだ
　めの日本国政府とオランダ王国政府との間の条
　約を改正する議定書の締結について承認を求め
　るの件（条約第七号）
　　　　　————◇—————
○麻生委員長　これより会議を開きます。
　所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルグ大公国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とノールウェー王国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とオランダ王国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川島實君。
○川島委員　私は、ただいま議題となっております所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とオランダ王国政府との間の条約を改正する議定書及び我が国とノールウェー王国との間の条約の改正、さらに新たに結ぶ我が国とルクセンブルグ大公国との条約について、順次お尋ねをいたしたいと思います。
　まず、オランダ王国政府との条約についてでありますが、一九七〇年三月三日に締結されておりますこの条約は、今日までどのような経過をたどって運営がなされてきたかについて、まずお伺いをしたいと思います。
○志賀説明員　お答えいたします。
　一九七〇年に締結されましてから、両国の経済関係の交流に従いまして適宜適用がなされ、両国の経済関係の発展に著しく資するものがあったと心得ております。
○川島委員　一九七七年のＯＥＣＤ新モデル租税条約案が規定された以後において、我が国は、オランダ王国との間で条約のいろいろいな相違点について討議がなされてまいりましたか。
　さらにまた、我が国として、この新モデル租税条約案についてどのように受けとめてきたのか。このことについてお伺いをしたいと思います。
○志賀説明員　御案内のように、ＯＥＣＤのモデル租税条約は六三年にでき上がりまして、その主要な諸原則というのは大体その六三年モデルにおいて完成を見たわけでございます。その後、七七年に全文改正のような形で改正が行われましたが、その大宗は、実質的な相違は余りありませんでした。芸能人条項その他の幾つかの新しい部分
はありましたが、非常に大きな内容的な変更があったといったぐいの改正ではございませんでした。
○川島委員　この条約の範囲に規定されております各年度の末にそれぞれの国の税法について行われた改正をお互いに通知をする、こういうことが記されているわけでございます。三十八カ国と条約が行われているわけでございますけれども、これらについて、現状をどのようになされてきたのかをお伺いをいたします。
○志賀説明員　我が国租税条約の半数強のものにこのような改正内容の通知の規定がございます。それで我が国当局は、年次改正がありますたびに英文の文書を送付するという形で相手国に送付いたしております。これは改正内容の通知が義務づけられてない国に対しても行っております。
　他方、条約の相手国からは通常、直接にあるいは随時、国際会議の場を通じる等の形で改正税法に関する資料が定期的に我が国に対し送付をされております。
○川島委員　今回改正を行う事項の一つとして、親子関係にある法人間で支払われる配当に対する源泉地国としての我が国の限度税率を現行の一〇％から五％に引き下げるということになっておりますけれども、このことは我が国にとってメリットがあるのかどうか。この辺についてお伺いをしておきたいと思います。
○志賀説明員　御案内のように、モデル条約におきまして親子間配当の限度税率は五％と定められておりますが、我が国はこれまでの条約例、いずれも一〇％として締結してまいりました。これは我が国が法人税率、配当軽課税制度をとっておりますために、この配当分、留保分の差額に該当する部分について中立性を確保するという形から一〇％という税率を維持してまいったわけでございます。
　ただ、御案内のように六十三年の抜本税制改正におきまして配当軽課制度というものが廃止されました。したがいまして、我が国はモデル条約の五％というものから乖離した一〇％を維持する理由がなくなりましたので、かつオランダとは、書簡によりまして、そういうことになりました場合には一〇％を五％に引き下げるという約束をしておりまして、その約束に従いまして五％に引き下げました。そういう意味で、我が国はまずそういう約束を守ったということによりまして、国際社会に我が国は約束を守る国ということを示すことができた、それが一つの大きなメリットかと思います。
　もう一つのメリットといたしましては、これによりましてオランダ国から我が国に対する対外直接投資というものが入ってくるということがある程度期待される。まあ微々たる差ではありますけれども、対日直投の促進が図られるということも一つのメリットかと考えておる次第でございます。
○川島委員　この限度税率がモデル条約に基づき同率となっていない国が我が国と三十八カ国との条約の中にまだ多々あるわけでございますが、今後これらについてどのように扱っていくのか、お伺いをしたいと思います。
○野村説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおりＯＥＣＤモデル条約と御指摘の点につきまして異なっている国がございます。また、限度税率そのものが相手国の税制事情によりましてＯＥＣＤモデル条約ともまた異なっている国がございます。例えばオーストリアについては、一般の配当につきましては二〇％、親子については一〇％等々でございます。
　それで、今回締結いたします三条約につきましては、先ほど御説明申しましたとおりＯＥＣＤモデルと同様の五％の限度税率を採用しておりまして、今後も相手が同意いたしますればＯＥＣＤモデルどおりとする、そういった基本方針で臨んでまいりたい、さように考えておる次第でございます。
○川島委員　先ほどの答弁では、我が国は約束事を守る、この答弁ではメリットが我が国になくなる条約の改正だと受けとめているわけです。それがモデル条約に基づいてまだ三十八カ国と、守られてない国がたくさんあるわけでございますが、これらについて協議が進んでおるのかどうか、この点についてもう一度御答弁をいただきたいと思います。
○志賀説明員　五％という税率になってない国に関しましては、逐次交渉に向けて努力を積み重ねていく。また、今五％という形になっていない一
〇％で締結している諸国から、逐次改正の申し入れがあることが予測されます。
○川島委員　次に、現在我が国と租税条約を締結している国が三十八カ国、旧モデル条約のまま今日に至っている国が多々あるわけでございますが、その各国との改正のための協議というのはどのようになされてきておるのか、経過についてお伺いいたします。
○野村説明員　お答え申し上げます。
　何分、ＯＥＣＤモデル条約、特に新しいモデル条約の採択、締結が一九七七年でございますけれども、それ以前に結ばれた国がパキスタン、オーストリア等十八カ国がございます。基本的に私どもはこういうふうに認識しております。
　新旧のＯＥＣＤモデル条約案と申しますのは、租税条約締結国間の基本的な課税関係について変更をもたらすものではないのだ、その規定ぶりにつきまして一層の、どちらかと申しますと整備を図るということでございます。そういう意味におきまして、こういった十八カ国との間の租税条約について特段の不都合というのが生じているというふうには認識しておりません。
　他方、そういうことでございますので、先ほど申しましたような点につきましては、相手国の要望等も考慮いたしまして新しいモデル条約に適合させていくということは基本方針といたしておりますけれども、新旧ＯＥＣＤモデル条約の差ということだけに着目した、そういう意味におきまして相手国の方から交渉の申し入れというのがあるわけではございません。そういう意味におきまして、そういう交渉が行われているということはございません。
○川島委員　今回、ルクセンブルグ大公国と条約を締結するわけでありますけれども、現在我が国の海運及び航空機が行き来している国で、まだ租税条約が締結されてない国があるわけでございますが、これらは現在どのくらい存在しておるのか。さらにまた、ルクセンブルグ大公国との条約を締結するについての基準というものが何かあるのかどうか、この辺についてお伺いをしておきたいと思います。
○土橋説明員　お答え申し上げます。
　まず、航空の分野でございますけれども、現在我が国と租税条約を締結していない国で我が国の定期航空企業が乗り入れている国の数としては三カ国ございます。
　さらに、海運の分野でございますけれども、同じく我が国と租税条約を締結していない国で我が国の海運企業が乗り入れている国、これは定期船の主流を占めるコンテナ船で申し上げますと、コンテナ定期船が寄港している国は約二十一カ国ございます。
○川島委員　海運なり航空なりが乗り入れている国で結ばれていないということは、我が国にとってはメリットが失われているという判断をするわけですけれども、これは間違いでしょうか。
○土橋説明員　先生御指摘のとおりでございまして、我が国の航空企業あるいは海運企業が乗り入れているにもかかわらず租税条約が締結されていないという状態になりますと、二重課税の問題ですとかあるいは相手国と我が国双方で納税の手続をとらなければだめとか、企業にとりまして非常に手続的にもあるいは経費的にも負担になってくる現状でございます。
○川島委員　先ほど外務省に、今回のルクセンブルグとの条約締結についてどのような基準に基づいてやられているかということをお伺いしたのですが、返事がないわけです。
　今お話を聞きますと、二十一力国と航空の三カ
国、これらの国々と早急に締結をすることが我が国のメリット、プラスになる、こういうことでございますから、外務省は早急に協議を始めてもらわなければいかぬわけでございますけれども、どのような状況になっておるのか、まずお伺いしたいと思います。
○野村説明員　お答え申し上げます。
　租税条約につきましては、先生御案内のとおり国際的な二重課税を排除するということによって総合的に経済を中心といたしました関係をできるだけ発展していく、そういう大きな目標がございます。したがいまして、現在までのところ三十八カ国と結んでおるわけでございますが、これは二国間のそれぞれの経済、文化交流その他の関係を総合的に考えまして、そういう経済、文化、人的交流の促進に資するものとして基本的には前向きに対応していくべきもの、そういうふうに考えている次第でございます。
○川島委員　我が国がオランダに輸出している金額が三十五億九千八百万ドル、主な製品としてコンピューター、乗用車、複写機、テレビカメラ等、さらにオランダから我が国に輸入している金額として五億九千五百万ドル、主な製品が球根、鉄の半製品、写真フィルム、冷凍の魚等でございます。
　今回の改正で我が国がこれらの輸入と輸出の差から見て非常にメリットが損なわれるわけでございますけれども、租税条約に基づき現在相手国に支払っている租税の総額、これを我が国はオランダにどのくらい払っているのか、さらにまたオランダからいただいている費用は幾らなのか、特に使用料等について我が国が相手に対してどのくらい払っているのか、内訳についてお伺いをしておきたいと思います。
○志賀説明員　本邦企業が外国に支払う税金といたしましては、現地企業、在外支店が支払う法人税、消費税、資産税、それから外国から日本に支払われる利子、配当、使用料に対する源泉税などが考えられます。ただ、それがどのくらいの額になるかは明らかでございません。ただ、本邦企業が外国で支払った法人税等で日本で納付すべき法人税から控除された額、いわゆる外国税額控除による法人税額は平成二年分で約四千六百億円という数字が出ております。ただ、これが各企業が世界各国に支払った税金を国別に集計するというシステムができておりませんので、お尋ねの国の分が幾らになるかというのは明らかにできません。
　それからまた、逆に外国企業が日本に支払う税金についても同様でございまして、ただ手元の資料で明らかになっておりますのは、非居住者に支払われる利子配当等について日本が源泉所得税により徴収した税額、これが平成二年分で約二千億円となっております。それで、コンピューターのインプット等の関係で、国別に集計するシステムになってございません。
○川島委員　我が国が外国法人に対して企業の実態の掌握が非常に課税面で甘い、こういう声があるわけでございます。それは、今答弁でもおわかりのように、大蔵省は各企業についての内容等緻密なデータを全然お持ちじゃないわけなんですね。
　今日のように科学が進んで、我が国は先端技術を世界に誇る大国と言われているのに、コンピューターすらそれらに適用されていないというのは非常に残念に思うわけでございまして、この件についてはこれらのデータ掌握をきちっと整備をされて、我が国に各国から来ている我が国で活躍している、いろいろな租税、いろいろな形で納めてもらっている費用も商品ごとにきちっとわかるように、そういうデータをひとつ蓄積をしていただきたいと要望しておきたいと思います。
　次に、オランダにおける在留邦人の数だとか留学生、前年度対比で何名ぐらい、さらに日本へ来ているそれらの人たちがどのくらいか、このことについてお伺いをしておきたいと思います。
○津守政府委員　お答えいたします。
　オランダにおける在留邦人数でございますが、昨年の十月一日現在で四千八百九十人、なお留学生はうち三百六十六人でございます。他方、日本におけるオランダ人は、九〇年十二月現在の数字が最も新しいものでございますが、合計七百四十九人、うち留学生が二十六人、こういう結果になっております。
○川島委員　残念ですね。私が質問予告をして、出した答弁が九〇年のデータです。これが今の外務省のアークなんです。少なくとも昨年の十二月現在で何名我が国にこういうふうに見えて、そして我が国から向こうにどれだけ行って、こういう答弁が通常じゃないですか。九〇年のデータですよ。九一年の末、九二年の二月とか三月の末、こういうデータの返事が返ってこないというのは、またそれらの事務的能力が非常に欠けているような気がするわけでございまして、この点についてもひとつ十分な対応を要望しておきたいと思います。
　次に、オランダの国に滞在する我が国の科学技術の交流、これらの研究者ですね、我が国へ向こうから迎えている国立研究所なり文部省関係の研究所なりについての科学者の交流等について、見えている人たちについての人数をお伺いしておきたいと思います。
○白川説明員　まず、科学技術庁関係についてお答え申し上げます。
　科学技術庁の関係では、私ども科学技術庁の中に、国立の試験研究機関の研究者を海外に派遣する制度、それから逆に国立の試験研究機関等に外国人研究者を招く制度、さらには特に若手のポツドクと言われるクラスの研究者をフェローという形で招く制度、こういう制度を持っております。
　この制度で招いております、あるいはオランダの方に派遣をしております人数について実績を申し上げますと、平成元年度、二年度、三年度の各三年の合計でございますが、オランダの方に派遣をしておりますのが二十四名、それから先ほど申し上げました逆に研究者を招く制度、それからフェローシップの制度、これで招聘をしておりますのが十六名。平成三年度のみに限って申し上げますと、派遣が九名、招聘が四名、こういう格好になっております。
○川島委員　今回の条約改正で説明書の中に、今後ますます文化交流も促進される、こういううたい文句があるわけでございますけれども、これは何を根拠にこのようなことを言われでおるのか、特にここで文化交流が今日オランダとの間でどのように行われてきておるのか、この点も含めてお伺いをしておきたいと思います。
○津守政府委員　それでは私の方から、現在どういう文化交流がオランダとの間で行われておるか、御説明いたしたいと思います。
　オランダとの間では文化協定が締結されておりまして、人的交流、芸術交流、学術教育交流、スポーツ交流等各種の分野で文化交流がこれまで着実に進展してまいりました。主な行事といたしましては、八四年に日蘭修好三百七十五周年記念事業としてロッテルダム市におきまして「日本展」が開催されましたし、八九年には日蘭修好三百八十周年記念事業としまして日本の各地で「オランダ・フェスティバル８９」が開催されております。
○川島委員　次に、航空機の乗り入れ関係でございますけれども、オランダが旅客便が週五便、貨物便が週一便名古屋へ来ております。さらに我が国の方からは、日本航空が旅客便が週三便アムステルダム、日本貨物航空が週三便アムステルダムに乗り入れているわけでございますが、後で出てまいりますルクセンブルグとの間では、我が国へは福岡空港へ貨物便が週二便来ているわけでございますけれども、我が国の方がルクセンブルグヘ全然入ってないわけですが、これはどういう関係でそのようになっておるのか。
　さらにまた、オランダとの間でこれらの前年度対比で乗客の異動だとか貨物のトン数だとかそういうものは掌握しているのかどうか、この辺について御答弁をいただきたいと思います。