○参考人（池田省三君）　池田でございます。このような場所でお話しできる機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　私は、介護保険法案について、この臨時国会で問題点をさらに解明し、修正できる部分は修正の努力をお願いし、しかしながら、この臨時国会で何としても成立させて、二〇〇〇年度施行に向けて確実に準備を始めることを前提としていただきたいというふうに考えております。
　さて、参議院で最も審議を深めていただきたい事柄は、介護サービスの基盤整備計画の問題であります。衆議院での議論は、介護サービスの質と量についての施策はほとんど提示されませんでした。政府も新ゴールドプランの着実な推進ということを語るだけで、新しい計画策定については全く触れておりません。
　しかしながら、新ゴールドプランが完成したとして、確かに介護サービスは一九九五年度の二・二倍程度増加いたします。しかし、お配りした資料の一ページを見ていただくとわかりますように、実は家族介護は絶対量としてふえるのであります。一九九五年度と比べて一・四倍ほど増加いたします。すなわち、新ゴールドプランベースでは日本の高齢化、したがって要介護高齢者の増加に追いつかないということなわけです。皆さんは、介護保険制度が創設されたにもかかわらず、家族介護が増加するということに市民が納得されるとお考えでしょうか。
　実は、老人保健福祉審議会においては、厚生省は新ゴールドプランに在宅介護サービスを上積みした計画を提出しております。ケースＡ、ケースＢと言われるものですが、もっともケースＡでも在宅サービスの整備率はニーズの半分、ケースＢでも四〇％にすぎませんから、極めて不十分なものではあります。しかしながら、その不十分な計画すら法案審議の中でいつの間にか立ち消えになってしまいました。基盤整備の努力が放棄されているとしか言いようがないわけです。
　まず、施設整備についてでありますが、デイケアセンターや在宅介護支援センターなど、在宅介護関係施設と特別養護老人ホームなどの建設を促進する必要があると私は考えます。この間の厚生省の考え方は、特養の建設に対して消極的であり、設置者負担に対しても社会福祉・医療事業団の融資の枠を狭めるというような傾向にあるようであります。在宅重視は私たちも賛成するところですが、それは今の日本で施設建設を抑制するということにはつながりません。
　資料の図表四に示しておりますが、日本の施設利用高齢者はデンマークの十七分の一、イギリスの九分の一にすぎません。さらに、介護保険施行以降は、要介護認定とされれば軽度であっても利用者は施設介護を選択できることとなっております。現在の措置制度のように行政が職権で入所させるわけではないのですから、現在の措置制度の延長上で施設整備を考えるのは極めて危険だろうと考えるわけです。
　今後、高齢化が急ピッチに進行していく中で特に考えなければならないのは、単身高齢者あるいは高齢者夫婦世帯が急増していくことであります。東京の多摩ニュータウンを考えてみていただければわかると思いますが、エレベーターのない高層集合住宅の未来を考えてほしいと思います。特別養護老人ホームの増設ということだけではなく、ケアハウス、グループホームを含め、限りなく在宅に近い施設建設は将来必ず必要となり、今からそれに着手すべきであると思います。
　恐らく政府、厚生省も基盤整備に関して本音は推進したいとお考えではないでしょうか。しかし、それが及び腰になるのは財政再建という至上命令があり、社会保障予算を切り込むという政府の方針のためでありましょう。しかしながら、財政構造改革とは一律に歳出を削減することではなく、政策の優先順位、すなわちプライオリティーの再検討であるべきです。歳出のむだを排して、市民生活の安定を優先させる改革が求められる。であるとするならば、政策のプライオリティーからいえば、市民にとって介護サービス基盤の整備は第一位にも挙げられるべき課題であります。しかも、この基盤整備にかかる費用は大したものではございません。ゴールドプラン関係の施設整備予算は一九九五年で七百億円、九六年で一千三百億円、本年度で一千六百億円にすぎません。この五年間で六千億円にも達しない額にとどまっております。
　御承知のこととは思いますが、本年度で終了する第十一次道路整備計画の総予算は七十八兆円であります。七十八兆円の一％は幾らでしょうか。七千八百億円です。介護の施設整備は道路予算の百分の一にも満たないというささやかな金額だった。これを倍あるいは三倍にしても、道路予算の二、三％にすぎません。しかも、その効果は後代にわたって極めて大きなものとなるでしょう。
　しかし、ささやかな金額とはいえ財源は必要でしょう。財政再建の折、そのような財源はないと大蔵省はお答えになるかもしれません。しかし、財源はあります。介護基盤の財源を新しくつくる必要はございません。なぜならば、介護保険が導入された場合、私たちが保険料を負担することにより、従来国や市町村が負担していた金額が減少するからであります。
　参考資料の五ページを見ていただきますと、現行の措置制度と老人保健制度における国の負担は利用料を除く費用のおおむね十二分の五に該当いたします。介護保険は四分の一ですから十二分の三です。したがって、国庫負担は十二分の二ほど軽減されるわけです。金額でいえば二〇〇一年度で五千億円と厚生省も試算しております。もっとも、最近政府は老人病院への社会的入院の解消に係る国庫負担減少分、これを外して三千七百億円としているようでありますが、実際の減少額は五千億円と見るべきでしょう。この介護保険導入による国庫負担減少分を前倒しにして基盤整備の費用に充てれば、財源は十分に確保できるということです。いや、この介護保険導入による財源を介護サービスの基盤整備に使用しないとすれば、それは私たちの保険料の一部が道路予算に流用されることと同じことになります。それは到底私たちの合意できるものではありません。
　したがって、私たちは介護基盤整備緊急措置法というものを策定し、来年度より五カ年計画でサービス基盤を確立することを提案いたします。この場合、在宅も施設も生活圏域である中学校区で完結するように小規模特養、グループホーム、ケアハウス、在宅介護支援センターなどを建設するということが望ましい。介護保険が本格的に動き始め、サービスの選択が利用者の自己決定にゆだね始められますと、町外れの大規模特養は恐らく無用の長物と化します。クオリティーの高いものとすることこそが実は極めて効率的な投資になるということであります。
　次にマンパワーの問題でありますが、教育、研修などの人材育成については、公費を投入して質の高い人材を育成すべきであります。しかし、ヘルパーなどの人件費については二〇〇〇年度以降は介護保険によって支出されるわけですから、公費でヘルパーなどの雇用をふやすことは困難だろうと考えます。したがって、この問題については介護報酬の水準を高目に設定し、民間セクターの参入を促し、優良な人材が集まるという労働市場の形成を政策誘導すべきではないでしょうか。
　介護保険と基盤整備は車の両輪です。参議院ではこうした方向を打ち出し、第一号被保険者の保険料の引き下げによる制限給付という経過措置についても明確に時限を切り、いつから市民の介護サービス利用の権利が完全に保障されるか、それを明らかにすべきだろうと考えます。
　加えて、簡単に二点ほど申し上げますが、衆議院の修正論議で第一条の「目的」に書かれた加齢疾病条項についてなぜ削除しないかが明らかにされませんでした。小泉厚生大臣も将来的には障害者への適用が望ましいと述べられたにもかかわらず、削除修正要求は無視されました。これは政府がアカウンタビリティー、すなわち説明責任を果たしていないということです。改めて加齢疾病条項の削除が検討されてしかるべきであります。
　さらに、利用者の権利擁護システムが不分明であるという問題も指摘しなければなりません。
　先般、法務省の研究会が成年後見問題研究会報告書を公表されました。しかし、民法の禁治産、準禁治産の見直し、財産管理が中心であり、身上監護を含めた本格的な成年後見法の策定にはほど遠いものがあります。したがって、身上監護を含めた成年後見制度の策定を急ぐとともに、当面、介護保険法案の中で市町村が財産管理、身上監護を代行するシステムを推進するような規定を設けることが必要ではないでしょうか。
　加えて、市町村に被保険者代表で構成された苦情処理委員会を設置し、調査、勧告、公表の権限を与え、サービス提供事業者の情報公開及び利用者とのサービス提供契約に利用者の苦情に対する手続を明示するなど、そうした利用者の権利擁護の規定を新たに追加すべきであると考えます。
　以上でございます。どうもありがとうございました。