○参考人（川出敏裕君）　東京大学の川出でございます。本日は、本委員会におきまして意見を述べる機会を与えていただきましたことに感謝いたします。
　私、大学では刑事訴訟法と刑事政策を教えておりますが、少年法はこの両者に関わる分野でありまして、研究を続けてまいりました。少年法の改正との関係では、平成に入ってから、平成十二年、十九年、二十年と三回の改正がございまして、今回の改正法が成立すれば四回目となるわけですが、そのいずれにつきましても、その基となった要綱案を審議しました法制審議会少年法部会に幹事又は委員として関与をいたしました。
　そこで、本日は、今回の改正法案がこれまでの一連の改正との関係でどのように位置付けられるのかという観点を中心としまして、改正法案に対する意見を述べさせていただきたいと思います。
　さて、今回の改正法案ですが、大きくは、国選付添人制度及び検察官関与制度の対象事件の範囲を拡大する部分と、いわゆる少年刑の見直しの部分に分けられます。これまでの改正との関係でいいますと、前者はそれらの延長線上にあるものであって、後者は新たな視点からの改正と言えるかと思います。
　そこで、まず前者の部分から意見を申し上げます。
　この部分は、国選付添人制度と検察関与制度の対象事件を死刑又は無期若しくは長期三年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪という同じ範囲に拡大するというものでして、この改正法案の提案理由説明でも一緒に扱われておりますので、言わば両者がセットになった形で提案されているように見えます。
　実際、法制審におきましても、特に検察官関与の対象事件を拡大する根拠としてそのような主張がなされました。しかし、私自身は、この二つは本来別個のものであって、両者はひとまずそれを切り離して、それぞれに対象事件を拡大する必要性と合理性があるかを考えるのが筋であるというふうに考えております。
　具体的には、まず国選付添人制度の方ですけれども、これが初めて少年法に導入されましたのは平成十二年の改正でして、検察官が審判に関与した場合に限られておりました。これは、検察官が関与する以上は、言わばそれに対抗するものとして少年側にも弁護士である付添人を付ける必要があるという考え方に基づくものです。しかしながら、付添人が必要である場合というのは検察官が関与した場合に限られるものではないということから、平成十九年の改正でその対象事件が拡大することになったわけです。
　ただし、その際も、国費で付添人が選任されて、例えば非行事実を争うような事件において検察官が関与できないのは不均衡であるという理由から、その範囲が検察官関与が認められる事件とされたという経緯がございます。
　ですから、平成十二年改正はもちろんのこと、平成十九年改正においても、国選付添人制度の範囲というのは検察官関与と関連付けられていたということなのであるわけですが、しかしながら、この平成十九年改正の出発点といいますのは検察官が関与しない事件であっても付添人が必要な場合があるということであったわけですから、そもそもその対象事件を検察官が関与できる範囲に限定する必然性はなかったということになります。
　そうである以上は、それ以外の事件でも国選付添いの必要性が認められるということであれば、その範囲を拡大すべきだということになるのはある意味で必然的な流れでして、今回の改正案というのはそれがまさに現実化したものであると言えると思います。
　そこで、次の問題は、そうであるとしまして、どの範囲までこの対象事件を拡大するのかということですけれども、国選付添人といいますのは、刑事事件の国選弁護人とは異なりまして、それが必要と認めた場合に家庭裁判所が裁量で選任するというものですから、対象事件をそもそも限定する必要はないという考え方も十分成り立ち得ると思います。
　他方で、国費を投入するものである以上はそれに対して国民の納得が得られるものである必要があり、その観点からは、その必要性が類型的に高い場合に対象を限定する必要があるんだという考え方もあり得るわけでして、改正法案は後者の考え方を取ったということだと思います。
　そのように限定をするとしまして、じゃ、それをどの範囲に定めるかというのが次の問題になるわけですが、これにつきましては論理的にこの範囲だというものが出てくるわけではありません。改正法案では、死刑又は無期若しくは長期三年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪ということになっておりまして、その範囲にした理由としては幾つかのことが述べられております。私自身は、この被疑者国選弁護の対象事件の範囲と一致させる必要があるということが最も説得力がある理由ではないかと考えております。
　といいますのも、成人事件と異なりまして少年事件では全件送致主義が取られておりますので、被疑者段階で少年の弁護人となった弁護士の方は、これは捜査段階のことだけを考えて弁護活動をするわけでは決してなくて、その後の家裁での調査、審判を見据えた弁護活動をされるはずです。そうしますと、国選弁護人になった場合に、その活動と少年との関係というのが家裁へ事件が送致されたことによって途切れてしまうというのは、やはり援助を受けている少年の立場を考えた場合に不都合な結果をもたらすと思われるからです。
　以上の理由で、国選付添人制度の対象事件の範囲を死刑又は無期若しくは長期三年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪に拡大する今回の改正法案の内容は妥当なものであるというふうに思います。
　以上が国選付添人制度の対象事件の範囲の拡大ですが、次は検察官関与制度の対象事件の範囲の拡大についてです。
　これに関しましては、法制審におきましても、国選付添人制度の対象事件を拡大する以上はそれに合わせて検察官関与制度の対象を拡大すべきだという意見が出されまして、それを反映する形でその範囲が国選付添人制度の対象事件と一致することになったという経緯がございます。しかし、私自身は、そのような根拠というのは二次的なものであって、まずは検察官関与というものが認められた根拠に遡ってその対象事件を拡大する必要性と合理性があるのかを検討すべきだと思いますし、法制審でもそのような意見を申し上げました。
　検察官関与は平成十二年の改正で導入されたものですが、そのときにその主たる理由として言われておりましたのは、非行事実の認定に関して多角的視点を確保するということと、少年が非行事実を激しく争うような事件において裁判官と少年が対峙的な状況になるのを防ぐということでした。この二つの根拠というのはあらゆる罪の事件について妥当することですから、本来はその対象事件を限定するということにはならないはずです。しかしながら、検察官が関与することによって少年審判の在り方が変容してしまうという反対論がその当時強かったということもありまして、対象事件が現行法に定められた一定の重大事件に限定されたという経緯がございます。
　そういう経緯であったわけですので、現行法の対象事件に該当しない事件であっても、裁判所として非行事実の適正な認定のためには検察官に関与してもらいたいと考える事件が出てくるというのは、ある意味では当然のことです。実際、今回の法制審においても、裁判官の委員から、例えば複数人による恐喝事件でその関係した少年の供述が食い違っているような場合、こういう場合についてはやはり検察官に関与してもらいたいというような意見が出ておりました。そういう意味で、検察官関与の対象事件を拡大する必要性というのは認められるのだろうと思います。
　問題はその合理性があるかということでして、これは検察官関与制度を導入する際に反対論から言われていました、検察官が関与することによって少年審判が言わば刑事裁判化してしまって、それによって少年の改善更生を図るという審判の機能が害されるという指摘が果たして妥当しているのかどうかということに懸かってくると思います。
　この部分は、今、岡本さんからも御意見がありましたように、実務家の方によって評価が分かれるところだと思いますけれども、改正後の運用の状況を示した文献などから見る限り、検察官が関与した事件でも裁判所が主体となって証拠調べを行うという点は特に変わっていないということですとか、あるいは、関与した検察官が訴追官的な活動を行った事例は余りないんだというようなことが指摘されております。仮にこの指摘が正しいとしますと、当初懸念されていたような検察官関与による弊害は生じていないということになりますので、その対象事件を今回拡大したとしても問題はないということになろうかと思います。
　その上で、それではそうであるとして、その対象範囲をどこまで拡大するのかということが次に問題になるわけですけれども、これも一義的にこの範囲までというのが出てくるものではございません。ただ、一つの手掛かりとしては、平成十二年改正前の廃案となった政府提案の法案においては、死刑又は無期若しくは長期三年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪という、今回の改正法案と同じ範囲で検察官関与を認めるということが提案されておりました。この法案が出された段階では、検察官関与は国選付添人制度とは切り離して考えられていたものですから、それは純粋に非行事実認定のための必要性という観点からその範囲の事件が切り出されたというものです。
　今回の改正法案は、このことに加えまして、国選付添人制度の対象事件の拡大と合わせるという理由も加わった形で、先ほど述べましたような検察官関与の対象事件を拡大するというものだということになります。先ほど申し上げましたように、私自身は、この国選付添人制度の対象事件の範囲の拡大に合わせるというのは二次的な理由であるというふうに考えるべきだと思いますけれども、それも併せて、今回の検察官関与の対象事件の拡大ということについても理由があるものだというふうに考えております。
　続いて、もう一つの改正法案の柱である少年刑の改正について意見を申し上げます。
　ここには無期刑の緩和刑として言い渡される有期の懲役又は禁錮刑の上限の引上げという部分と、不定期刑の規定の見直しの部分が含まれます。不定期刑の見直しの中心的な内容は、長期と短期の上限を十年と五年から十五年と十年に引き上げるという点にありまして、無期刑の緩和刑の上限の引上げは、これに対応して、それとの均衡という観点からなされるものです。
　その意味で、この不定期刑の長期の上限が十年から十五年に引き上げられるという点が今回の改正案の出発点を成すものでして、その点をどう評価するかが改正案全体の評価につながるものだと思いますので、以下ではこの点を中心に意見を述べさせていただきます。
　このような引上げをする理由としては、少年が被害者の生命を奪うという凶悪重大な犯罪行為を行った場合などにおいて、少年に対して無期刑を科すのは酷であるものの、五年以上十年以下の不定期刑では軽過ぎるという事案があるということですとか、共犯事件において、成人である犯人と少年である犯人との間の刑の均衡を図るというようなことが挙げられております。
　このうち後者の共犯事件における処理の問題につきましては、そういった事態というのは、少年について成人よりも軽い刑が定められていること自体に伴うものであって、その部分を改めない限りは、幾ら少年に対する有期刑の上限を引き上げたとしても問題を解消することは不可能です。ですから、本質的な問題は前者の点にあると思います。つまり、成人の場合の有期刑の上限というのが平成十六年の刑法改正によって引き上げられて三十年になっているということに鑑みますと、被告人が少年であることを考慮するとしても、上限が十年というのは無期刑との差が余りに大き過ぎるのではないかということです。
　その結果として、裁判官の立場から見まして、少年の刑事責任を考えた場合に、無期刑を科すほどではないけれども、しかし、有期刑とする場合にはその責任に見合った刑が現行法上存在しないという事態が生じていたということになります。以前からそれを指摘した裁判官執筆の論文が幾つかございましたし、先ほど大久保さんから御紹介がありましたように、裁判所の判決の中でもそれを指摘する者が現れているわけです。
　今回の改正法案は、言わばこの開き過ぎた溝を埋めて責任に見合った刑を科し得るようにしようとするものでして、この点で妥当なものだというふうに考えております。
　もっとも、これに対しては、この改正案は少年に対するいわゆる厳罰化であるということで批判をする見解がございます。確かに、この改正によってこれまでは言い渡すことができなかった重い刑を言い渡すことができるようになるわけですから、そこだけを捉えて厳罰化というのであればそうなのかもしれません。しかし、真の意味での厳罰化といいますのは、ある行為についての刑事責任をそれまでよりも一般的に重く評価する形で刑を引き上げることであろうと思います。
　これに対して、今回の改正案は、ある行為に対する刑事責任の評価が既存の法定刑の上限を上回っているという事例があるので、それに合わせる形で上限を上げるということですから、刑事責任に見合った刑を定めるものであって、刑事責任の重さの評価を引き上げるものではありません。その意味で、厳密に言えば、それを厳罰化というのは的を射ていないと思います。
　さらに、こうした刑の引上げをしても少年犯罪を抑止する効果はないから、そのような改正はすべきではないという意見もあります。確かに、刑を引き上げたから直ちに犯罪の抑止効果があるわけではないというのはそのとおりだと思いますが、今申し上げましたように、今回の改正案の趣旨は抑止ということにあるのではなくて、責任に見合った刑を科すことができるようにするということですので、この批判も妥当しないものであろうと思います。
　さらに、もう一点、今申し上げたような考え方に対しましては、そもそも少年に対する刑罰というのは少年法の基本理念である少年の健全育成の観点から決定されなければならないのであって、その意味で成人に対する刑罰とは質的に異なるものであるという意見もございます。確かに、少年の健全育成を図るという少年法の目的は刑事処分にも適用されるとされておりまして、例えば行為時十八歳未満の場合の死刑や無期刑の緩和、あるいは、さらには成人の場合よりも刑期を短くした上での不定期刑の制度はその表れであると言えると思います。
　しかしながら、それを超えて、少年法によってそのようにして言い渡される懲役・禁錮刑の目的や性質そのものが成人に対する刑罰とは異なるものとして規定されているとまでは言えないでしょうし、現在の量刑実務でもそのようには考えられておりません。少年に対する場合であっても、量刑の基本は行為責任であるわけです。そうであれば、不定期刑の長期の上限を引き上げるという今回の改正案はやはり妥当なものであるというふうに考えます。
　以上でございます。どうもありがとうございました。