Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松原委員　であれば、麻生大臣も、この場ではなかなか発言できないかもしれぬけれども、自分は性善説に立ちたいけれども性悪説的な部分で見なきゃいかぬ、こういうことを今言ったわけでありますから、中国が不透明な軍事費の拡大をしている中で、我々は平和の海を望むけれども、もうちょっと中国も考えてくれよ、こういうふうなことが大臣の思いにある、こういう理解でよろしいですね。いや、よろしいという前提で、時間もないですから答弁は結構ですが、もう今うなずいていますから、大臣は中国の軍事費に対して極めて遺憾な思いを持っていると私は認識をいたしました。
　それで、次に、今問題になっている竹島の問題に入っていきたいと思いますが、この竹島の問題、今回、海上保安庁は調査をしようというふうに決意した。これ、質問の順番ばらばらにしていきますので、都度答えていただきたいんですが、この問題に関して、なぜこの段階で海上保安庁はそういう決断をしたのか、その理由をお伺いしたい。いなければ官房でもいいですよ。
○佐渡島政府参考人　海上保安庁の方がおられませんので私がかわりに答弁しますが、私どもとしては、今回の調査の背景には、六月にありますドイツでの海底地形の名称に関する国際会議で、今回調査を行います海域にございます海底地形名について韓国側が名称を提案する動きがある。そのことを背景として、対案を提出するために必要なデータを収集するということで、このタイミングで海洋の科学的調査を実施される、こういうふうに承知をしております。
○松原委員　意思決定は、これはどこがやったというふうに理解してよろしいですか。
○佐渡島政府参考人　調査そのものに関しての一義的な決定は、海保庁さんの方でお決めになったと思います。
○松原委員　これだけ重大な決定を、この間、尖閣に不法上陸した中国の不法上陸者に関して、捕まえたけれども強制送還したと質問したときに、あのときの大臣は川口さんだったかな、これは沖縄県警がやったことですと、そんなばかなことがあるはずないじゃないですか。海上保安庁がこれを決定するのにおいて、どこが本当の意思決定をしたのか教えてほしい。
○佐渡島政府参考人　調査そのもの、船の運用を含めまして、それは所管の官庁の方でおやりになったと思います。ただ、こういう問題、全体に関しては、もちろん政府全体として、それぞれの所掌の中でチームとして取り組んでいる、こういうことだろうと思います。
○松原委員　この問題に関して、海上保安庁は、海上保安庁の例えば上というか何というか、内閣とか外務省とか、そういったところに全くお伺いを立てていない、こう言うんですね。
○佐渡島政府参考人　よそのお役所のことでございますので若干はばかられますけれども、どこにも相談もなく全く単独でお決めになったということはないと思います。重複水域とかいろいろなことがございますので、それぞれ情報を得ながら御相談をされて最終的にお決めになった、こういうことだろうと思います。
○松原委員　このことを小泉総理大臣が知っているかどうか、小泉さんがいたら聞きたいわけでありますが、おられません。麻生外務大臣はこのことを事前に認識をしておられましたか。
○麻生国務大臣　六月の会議に合わせてこのタイミングでやらざるを得ぬという事実を知ったのは後でありまして、先に、船を出す前に知っていたかといえば、この時期にやらねばならぬという話は私どもは知っていました。ただ、準備するのは当然何カ月も前から準備したはずですから、その段階で知っておったかといえば、外務省として知っていたわけではありません。
　ただ、保安庁の立場に立てば、だってこれは国際法上に違反していないし、別に、向こうだってやっているんだから、こっちだって同じようなことをやってどこが悪いのという感じではあったろうとは思います。
○松原委員　麻生大臣のおっしゃるのは、法律上はそうでありますが、あの国は法律上どおりに現実にいっていない。そこは後でずらずらと、大分時間が経過しているのでどこまで聞けるかわかりませんが、聞きたいと思っております。
　私は、こういう反応をする国だということを認識してやるならば、拉致問題で一方で金英男さんの件で日韓が共同してやりましょうとかいうときにこれをやるというのは、タイミングはこの時期がよかったのか。こんなぎりぎりでやるべきだったのか、ドイツでやるのはもう六月ですから。もっと早い段階でやるべきだったのか。
　私は、戦略的には、韓国は四年間やっているんですよ、四年間。韓国がやっているときにこっちもやればよかったんですよ、韓国がやっているときに。韓国が四年間一方的に、韓国はこの四年間の調査を日本に事前通告していますか、ちょっとお伺いしたい。
○佐渡島政府参考人　お答え申し上げます。
　事前通告はございませんでした。
○松原委員　そのときに、日本の国会は、今回の韓国の国会のように、許しがたい、問題がある、暴挙だと騒いだという認識をお持ちかどうかというのは、大臣に聞くのも、では、政務官、そのときに日本の国会ではそれを論議されたかどうか。では、事務方でいいです、このことを論議されましたか。
○佐渡島政府参考人　承知しておる限りでは、御論議はなかったと認識しております。
○松原委員　つまり、我々は大人の対応をしているけれども、韓国の対応はその対応とは異なって極めて激しいものだということになるわけであります。しかし、そのことは、従来の流れを見れば容易に想像できたことであって、麻生大臣がおっしゃるように、海洋法にのっとれば、向こうもやってきている、こっちもやるのは当たり前だろうと。当たり前ですが、当たり前が通用しないんですよ。通用しないからこんなもめごとになっていて、あり得ないような、日本の国の公の船を拿捕しようかと訓練まで机上でやっている。本当に、こちらは冷静にやっているんだけれども、一方は開戦前夜のような取り組みで非常に盛り上がっている。
　そういう状況でありますが、では、四回の韓国の調査のときに、日本はこれに対して抗議をしたのかどうか、お伺いしたい。
○佐渡島政府参考人　私ども、把握する都度に抗議を申し上げました。
○松原委員　具体的にどういう抗議をして、どういう反応でしたか。
○佐渡島政府参考人　御承知のとおり、海洋法上、相手国の経済水域内での調査をやる場合には沿岸国の同意が必要だ、こういうふうになっております。しかし、事前にあらかじめそういう同意をやって調査をするということではなかったので、そのことに対して抗議をした、こういうことでございますが、先方からは特段の反応がない、こういう状況でございました。
○松原委員　日本が抗議をしたときは韓国の外務事務次官がこのことで釈明には来なかったけれども、韓国から言われると我が方の外務次官は行く、こういうふうなことになるわけであります。
　私は、ちょっとお伺いしたいわけでありますが、そうしたら、これは、先ほど海保がやっているという話でしたが、海保に責任を押しつけてトカゲのしっぽ切りみたいなこともできない状況だと私は思っているんですよ。結果として、今回、日本は外務事務次官が韓国に行って協議をして、何とか穏便に日本の国益も主張しながらおさめようとしていますが、どういうふうな目的で外務省、事務次官は行かれているのか、どの辺を落としどころに考えておられるのか、これは外務大臣にお伺いします。
○麻生国務大臣　落としどころの手のうちは今の段階で言えるわけではないんですが、少なくとも、大事なところは、双方で交渉をしているということは、ＥＺ、ＥＥＺと言われるその地域において、排他的水域において両国で合意がなされていないということがはっきりいたしますので、そうはっきりいたしますと、六月のドイツでの会議で、こういう名前を出しても、いや、これは両方で合意をされていないでしょうがということがきちんと対応できるというためには、この際、きちんと双方で意見が合意に至っていないという客観的事実証明が必要ということになろうと存じます。
○松原委員　結局、事務次官が行かれて、しかし韓国側がこの六月に名前を出しますよというふうになったときには、これは当然、国連海洋法に基づいて、我が方も粛々として、韓国が四年間調査をしたように、こちらも一年間というか、一年間になるのかどうかわかりませんが、六月ですから一年というそんな長いことはできませんね、調査をする、こういうふうな御決意は、これは、海上保安庁云々ではなくて、外務大臣としては当然そういう決意を持っておられるという認識でよろしいですよね。
○麻生国務大臣　今回、交渉をいたしますけれども、私どもとしては、少なくとも、海洋調査船というものが中に入らせてもらえないという事実は明らかに公平性を欠いておりますので、その意味では、そちらがそういった武力行使に訴えられた以上ということになりますと、こちらの方としても六月の段階においてはこの話はとても対応できないわけですから、だから、そちらが幾ら申告されても認めることはできない、これは国際法上そういうことになろうと存じます。
　したがいまして、ここのところは、私どもとして断固やるとして、武力的に追い出されたとき、向こうは海軍の船が出張ってきているわけですから、では、こちらは海上自衛隊を出すかというような話で冷静さを欠くような対応をするつもりはございません、その段階で。
○松原委員　そうすると、日本の海保の調査船が行って、向こうから追い出されるという事実を国際社会に知らしめる、そのためにも出ていくぞ、こういうことでよろしいですか。
○麻生国務大臣　基本的にはそういうことになろうと存じます。
　お断りしておきますけれども、次官との交渉の結果を見ない前に何とも言えませんから、そういって全く話にならなかったという前提に立ったということを、ある程度前提をつけておかぬと、松原さんと話をするとだんだん、おまえの言葉だけでと、どんどん先に行かれると話がちょっと忙しくなるから。
○松原委員　時間が大分短くなってきたので端的にお答えいただきたいんですが、感想も含めて幾つか私は聞きたい。この国会答弁で、韓国の柳次官が、主権侵害は国内法で処理する、ＥＥＺに入ったときは拿捕も辞さない、こう言っていますが、これについてはどうお考えになりますか。
○麻生国務大臣　お立場上、いろいろ皆言われますので、実力行使という話はいつの時代でもある話だろうとは思いますけれども、いろいろな方がいろいろなところでコメントされますので、それを全部私どもの方で一々取り上げるつもりはありませんけれども、少なくとも、日本の漁船と違って、測量船というものは公用船、日本の政府に属しております公用船というものを一方的に拿捕ということは、これは国際法上全く認められる話ではありませんので、私どもとしては、そういった冷静さを欠いたような対応になろうとは思いませんけれども、国際法上に違反しているということははっきりしております。
○松原委員　つまり、この柳次官の韓国の国会答弁、主権侵害で国内法で処理する、ＥＥＺへ入ったときは拿捕も辞さない、この発言はおかしい、今こういうふうな大臣の御発言だったというふうに私は承知をいたしました。その答弁で結構であります。
　次に私はお伺いしたいわけでありますが、韓国は、韓国外務省が言うには、国連海洋法条約に基づく紛争解決手続の適用除外案件とするよう宣言書を十八日付でアナン事務総長に伝えたと。これが認められたときは、日本は測量船を拿捕された場合でも、日本側が韓国の同意なしに一方的に国際裁判所に持ち込むことはできないと韓国の外務省は言っているそうでありますが、これは事務的な話であります、事務方がお答えいただきたい。本当ですか。
　　　　〔水野委員長代理退席、委員長着席〕
○小松政府参考人　やや技術的な話でございますのでやや込み入っておりますが、御答弁をさせていただきますと、まず、基本的に、国際社会におきまして、国際裁判所と申しますのは、一方的に管轄権を持っておりませんので、当事国双方の合意がないと管轄権がない、こういう大原則がございます。
　国連海洋法条約におきましては、紛争解決条項におきまして、条約の解釈、適用に関する問題について強制的管轄権が基本的にはあるという条項がございます。それに対して、海洋法条約に別の規定がございまして、一定の紛争について強制管轄の義務から外すことができるという規定もございまして、韓国がそれに基づきまして、今月の十八日でございますが、そういう通告を国連に行ったということは事実でございます。
○松原委員　今私が質問した趣旨は、そのことによって、日本が韓国の同意なしに一方的に拿捕等のことについて国際裁判所に持ち込むことができない、これは新聞の記事でありますから正確さを欠いているかもしれませんが、これは事実ですかと聞いているんです。
○小松政府参考人　まず、紛争の平和的解決ということが非常に重要な中で、このタイミングでそういう義務的管轄から一方的に除くという宣言をされたということは極めて遺憾であるというふうに考えております。逆に申しますと、国際法上の立場について韓国側の自信のなさのあらわれではないのかなという感じもいたします。
　ところで、この宣言でもって裁判管轄権がなくなるのかということでございますけれども、そこにつきましては最終的には、条約それから宣言との関係を踏まえまして、管轄権があるかどうかということは裁判所が判断をいたしますので、今この時点で断定的なことを申し上げるのは適当ではないと考えております。
○松原委員　これだけ韓国側が騒いでいるのは自信のなさのあらわれだろうというふうに私も思っておりまして、今の御答弁で、そのとおりなんじゃないか。こういうものを国連もきちっと受け付けるなんということは、常識あふれる国連がしないだろうというふうに私は思っておりますが、どちらにしても、極めて遺憾なことを、禁じ手ですよ、禁じ手を使ってきている。何というすさまじい過剰反応かと思うわけであります。
　ここで申し上げたいのは、日本大使館の前ですさまじいデモが起こり、またぞろ日章旗を焼かれる。そして、普通、そう一般大衆が激高したら、日本の場合も、これは自民党も民主党も、冷静に対応しようじゃないかと言っているんですよ。私だって、冷静に対応してほしいと言っているからこういう質問をしているわけですよ。冷静ですよ。冷静に対応をするべきだと我々は主張するべきなのに、韓国はちょっと違うわけですね。
　冷静に対応するにしては、例えば、ついにハンナラ党とウリ党が一緒になって、独島守護及び歴史歪曲対策特別委員会設置、国会の中に。大体、竹島のことを直接今回は日本は言っていないのに、独島守護及び歴史歪曲対策特別委員会設置。これはもう時間がないので、あえて感想を麻生さんに求めませんけれども、何でここまでやるのか。普通、日本大使館で日章旗を燃やすのを、いや、こういうときだからそういうのはやめましょうよ、こう言うのが筋なのに、これをやる。
　先ほどもお話がありましたように、韓国の海上保安庁は二十日、日本の海上保安庁の測量船のＥＥＺ内進入に備え、警備艇二十隻を用いて訓練しようと思ったけれども、雨天、波が荒れていたので机上訓練をした、ここまで普通やるのか。それで、今のお話があったように、禁じ手でアナンさんには宣言書を出す。
　ちょっとした、どう考えても異様な反応をしているというふうに思うわけでありますが、その異様な反応の中で、トップである盧武鉉さんも極めて異様な反応をしている。ちょっとここは非常に、私はこの反応自体も遺憾でありますが、二つ言っています。
　過去の侵略戦争で得た占領地に対する権利を主張する人たちがいると。これは事実と合っていますか、合っていないですか。一言でお答えいただきたい。竹島です、竹島に関して。
○佐渡島政府参考人　お答え申し上げます。
　そういう事実はございません。
○松原委員　極めて明快な答弁でありました。そういう事実はないと。
　私もいろいろな資料を見ますと、竹島の経緯というのはいろいろとあるんですね。いわゆる一九〇五年、明治三十八年以降のことは、彼らは、この段階で竹島を日本がまさに暴力的に乗っ取ったと。しかし、あの時代は、例えばハワイ、アメリカ合衆国に今入っていますが、もともとはカメハメハの時代は違ったわけでありますし、今ハワイはアメリカの州になっているわけであります。これは国際法の一つのならわしですから。しかし、彼らはここから批判しているから、その前の議論。
　その前の議論に行くと、例えば、この竹島問題に関しては、日本は古くから、竹島を松島と当時は認知していた。そして、問題は韓国との間の話でありまして、一六九六年、鬱陵島周辺の漁業をめぐる日韓間の交渉の結果、幕府は鬱陵島への渡航を禁じたが、竹島への渡航を禁じなかった。このことは、日韓において、鬱陵島は韓国だけれども竹島は日本だということの、事実上、文言として文書があるかどうかは別にして、そういうふうな話があったんじゃないかと思うんですが、事前通告していなかったのでありますが、答えられたら答えていただきたい。
○佐渡島政府参考人　私どもとして承知していることだけ申し上げます。
　おっしゃったとおり、一六九六年に江戸幕府が鬱陵島への渡海を禁止するという決定があったということは承知をしております。同時に、その際、今の竹島への渡航を禁じるということはなかったということも承知をしております。
○松原委員　私の資料、これは外務省からいただいた資料ですよ、日韓間の交渉の結果と。これは事実ですか、そのときの。
○佐渡島政府参考人　当時、幕藩体制ということでございまして、対馬を通じた通信使のやりとりその他があったわけでございますけれども、その中の両方の親書のやりとりで、そのように日本側が措置をとったということを向こうに通報した事実はございます。
○松原委員　だったらこれは、完全に竹島は日本のものじゃないですか。一六九六年、韓国と日本、一九〇五年という彼らが言っている年の二百年以上前に日韓でそういう話になっているということは、日本領じゃないですか。これはあえてこの外務委員会で私は指摘をしておきたい。
　しかしながら、そうした中で極めて遺憾なことがあって、盧武鉉さんの発言というのはいろいろと問題であります。これに関して、公明党の神崎さんとお会いした韓和甲、韓国の民主党の党首ですか、盧武鉉大統領の支持率は低いので、反日で世論を引きつけたい面がある、こういう発言をしている。
　私は、何かこういった対日たたきというものを、国内状況を、中国もその傾向は、反日教科書、ティーチャーズマニュアルで私は指摘しましたが、それを、目を外にそらし、結局、政権の補充、強度を強くするために何かこういうものを使っているような気がしてならないわけであります。
　私は、もう時間がないので、本当はここをぐっと聞きたかったんですが、そういう中で、盧武鉉さんが言っているのは、今回のこの日本のことを暴挙とし、単なるＥＥＺの境界をめぐる紛争とは理解しがたい、靖国参拝、歴史教科書、独島の挑発行為を総合してみれば、国家主権的傾向を持った日本が侵略を正当化し、未来の極東アジアの秩序に挑発、挑戦をする行為だ、こういうことを言っていますが、これはとんでもない大統領の発言だと思います。
　私は、冷静に今回の海洋調査はやるべきだと言っているけれども、こんなこと、大統領が火をたきつけるようなことを言っていいのかと私は思っておりまして、これは一人の政治家として、麻生さん、麻生大臣、この場で確かめていただきたい。一言御発言をお願いしたい。
○麻生国務大臣　基本的には、この竹島問題というのは歴史問題ではなくて領有権の問題だと思っています。一番肝心のところだと思っておりますので、これは領有権問題なんであって、歴史問題ではないという点がまず第一点だろうと存じます。
　その上で、他国の大統領の歴史認識の是非についてとやかく言うつもりもないんですが、少なくとも、この種の話は双方である程度冷静に落ちついていかないと、話が、わんわんあおるだけで余り建設的な話でもありませんから、少なくとも、向こうがわんわんなればなるだけ、こっちは冷めて話を聞いておかないかぬところかなという感じが率直なところです。
　日本のこれまでのことに関しましては、小泉総理の昨年でしたかの談話にもあるとおりでもありますので、この六十年間の歴史を見てもらって、これは世界的にもはっきりしていると思っております。私どもとしては、ここは冷静にというところは一番肝心な対応の仕方だと思っておりますので、谷内次官が向こうに行くに当たってどういった対応を受けるかという点につきましても、私どもとしては最大の関心を持って見ております。
○松原委員　質問は以上で終わりますが、国益というのは極めて大事であって、国益というのは冷静に対応して、それぞれの平和を増進し、そして、その経済的なものをすぐれたものにする。しかし、私、この間、経済産業委員会で二階大臣に申し上げたんですが、国益は経済的なものや物質的なものだけではない、マインドの問題である、その国民の名誉やその国民のやる気、情熱を出すようなものも必要だと。だから、私は、今回は大人の対応をしながら、しかし、日本の国益、そういった部分も含め、国益を守るために、先人から受け継いできた、断固として毅然たる態度をおとりいただきたいことを申し上げまして、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　米軍再編をめぐる現段階について、時間が限られておりますが、端的に伺いたいと思います。
　配付資料をごらんいただきたいと思います。
　この間の日米協議の内容について、これまでの各委員会の答弁や、外務、防衛両大臣の記者会見等の発言、自治体との合意内容、報道などをもとに、焦点となっている主な問題について、私なりに整理してみました。
　一覧にしてみまして、極めて特徴的だと思いますのは、例えば普天間基地の移設でも、私も先日大浦湾に入って船上から現地調査してまいりましたが、Ｖ字形の滑走路を二本建設し、埋立面積も増大するというものでありまして、住民の危険、米軍の有用性が高まるという基地機能強化だと思います。
　岩国、横田、グアム移転や訓練の移転等についても、結局、実施計画の具体化を協議する中で、むしろ、昨年秋の２プラス２の日米合意と比べても、それよりも日本側の負担が新たにふえたり、あるいは先送りになったりしているということが傾向としてあるんじゃないかと思います、全体として。
　麻生大臣は繰り返し負担の軽減という問題と抑止力の維持ということを強調されてまいりましたが、私は、逆に負担の増大と政府の言う抑止力の強化ということになっているんではないか、この半年間の経過で。これを全国の関係自治体の住民は我慢して受け入れてくださいということになるんでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　全然見解が違うんだと思いますけれども、少なくとも、沖縄という基地から、米軍の沖縄基地の中から、軍属含めて、一万八千だか一万七千だかの軍属、隊員が減るのは明らかに基地の負担の軽減と思わない沖縄県民はいないと思います。
　また、そこが、軍人が、現役が残るという点はありますけれども、いわゆる司令部にいる人より現役の方が訓練をする機会が多いわけで、その軍人の方の訓練が、沖縄であったりフィリピンであったり、またグアムであったりというようなことにもなりますので、そういった意味では、米軍人軍属の絶対量が、沖縄にいる率はその方が減りますので、その意味でも極めて負担の軽減というものは大きなものだと思っております。
　それから、抑止力の維持ではなくて強化だと言われますけれども、相対的に周りの雰囲気が、日本とアメリカの位置が十だとするなら、抑止力のあれが向こうの方が上がってくればこちらも上げないと抑止力になりませんから、そういった意味では、私どもとしては、これは維持と思っておりますので、そんな急激に強化というような感じを正直持っているわけではありません。
○笠井委員　沖縄の負担軽減ということで、これは繰り返し強調されますが、沖縄の世論調査でも、この修正案については容認できない、反対というのが七割という結論が出ております。宜野湾の市長も基地被害や危険の回避にならないという声を上げていますし、やはり基地あるがゆえの負担を強いられる、こういう米軍再編は御免というのが県民の多くの声だと。
　数が減るじゃないかということですけれども、実戦部隊は残るという問題があって、移転についてだって、これは資金的措置を検討と言っていたものが、今度はっきり負担という方向での協議が今進んでいるわけです。再編に伴う各種の移転費ということを合わせると、これは三兆円とも言われるという話も出ている。そして、機能強化ということがあちこちで今この一覧表にしてみると出てくるわけで、これは明らかにそういう問題だろうと私は思います。
　では、伺いますけれども、防衛施設庁お見えですが、今回の米軍再編に関係している自治体、五十五というふうにされておりますけれども、首長や住民の多くがこの基地の強化、固定化になると反対の立場を表明してきました。これまでに政府の説明にそういう首長の方々の容認、理解を得られたと考えている自治体というのが十七という話でありましたが、間違いありませんか。
○北原政府参考人　笠井先生に御答弁申し上げます。
　私ども、十月二十九日からいろいろ努力してまいりまして、きょう時点までに、やむを得ない、あるいは御容認をいただけるということで御理解をいただいた関係地方公共団体は、先生おっしゃいました十七地方公共団体でございます。
○笠井委員　私は、その自治体がすべて、その自治体にかかわるすべての案件について納得したというふうに解釈すると、もっと少なくなると思うんですよ。
　しかも、伺いたいのは、この間、関係自治体から出された要望とか問い合わせがたくさんありましたね。これについて、米側との協議で提起して、昨年の２プラス２の合意、これよりもさらに住民の地元の皆さんの負担が軽減になったと胸張って言えるものが幾つありますか。
○金澤政府参考人　私どもは、この再編協議というものを、抑止力の維持ということと地元負担の軽減、この二本の柱を旗印にしてやっておるわけでございます。
　昨年十月の共同文書におきまして、その大枠といいますか、それはもう決まっておるわけでございます。現在やっておりますのはその細目を詰める作業でございまして、まだ鋭意協議中でございまして、ここで具体的にここはこうなりますということを申し上げることができません。したがいまして、直截にそのお尋ねに答えることができません。お許しいただきたいと思います。
○笠井委員　ずっとやってきて、いまだに地元の皆さん、こうやって安心してくださいという話は報告はできないというわけであります。半年もかかって、三分の二以上の自治体の首長の皆さんにも理解、納得が得られなくて、私はさもありなんだと思うんです。
　２プラス２の合意以降、政府は地元住民や国民の要望を反映する交渉と協議というのじゃなくて、米側の意向、それとのすり合わせで軍事優先の協議を進めてきて、地元には、ひたすら説明、そして理解を、受け入れというふうに迫ってきたからだと。私は、政府の顔と耳の向いている方向が逆だと思うんです。
　今、いよいよ大詰めという話がありました。そして、合意に基づいて、全体パッケージでの合意ということでやるんだという話ですが、依然として多くの問題点が残っていると今もお話ありました。昨年の合意からも、大きな変更点も出てきております。改めて自治体への説明、理解、納得が必要なところもあるはずであります。
　私は、２プラス２では、三月末までに閣僚は地元との調整を完了することを確約するというふうにしていたわけで、日米協議の最終合意を取りまとめることになっておりました。ところが、可能な限り早く、もう少しということで、三月末からずるずる来て、もう四月末です。それでもまとまらないというのは、やはりこの合意自体に無理があるんだということで、見直して、一たん白紙に戻すべきだ、このことを強く主張して、質問を終わります。
○重野委員　簡単にやります。
　在沖米軍のいわゆる砲撃訓練、これが本土の五つの演習場に移転をしました。私の地元でも、日出生台演習場というのがありまして、そこに在沖米軍の百五十五ミリりゅう弾砲の射撃訓練が行われております。この問題について、ここのところいろいろな問題が出てきております。
　簡単、簡潔に質問いたしますが、まず第一に、この問題について、関係町村とそれから福岡防衛施設局との間に合意文書がございます。これは、在沖米軍の日出生台演習における前提であります。その問題について、まず第一に、この演習場における演習の協定を米軍に説明していないということを、福岡防衛施設局の局長さん、二月一日にそのことを明らかにしました。同時に、在沖米軍の現地の訓練の大隊長、スタッタードという方が、そんなものがあることを知りません、こんなことを言うんですが、これいかにと聞きたいんですね。
　それからもう一つは、一九九六年十二月、ＳＡＣＯ合意、これがもともと日出生台における在沖米軍の砲撃訓練の始まりでありますが、この中でも、そういう、今度問題になりました、単に百五十五ミリりゅう弾砲だけではなしに、機関銃も撃たせろ、小銃も撃たせろ、こう言ってきているわけですけれども、そんな内容というのは全くどこにも書かれていないわけであります。
　同じように、この防衛施設庁の現地の市町村に対する回答も、百五十五ミリりゅう弾砲だけだ、このように回答しておるのにもかかわらず、一度断って、またやってきたんですね。福岡防衛施設局は、県並びに関係町村に対して、もう一度やらせてくれ、こう言ってきたんですが、何でこんなことを繰り返すのか。
　しかも、過去を振り返りますと、衆参両院の安全保障委員会であったり外務委員会におけるこの議論も、当時の防衛庁長官は明確に百五十五ミリりゅう弾砲の実弾射撃訓練のみと答弁をしておる。
　こういう経過を見ると、今起こっている状況というのは、私はやはり防衛施設庁、防衛庁は問題あると思うんですね。関係機関、自治体との約束よりも、米軍がどんどん要求してくるとそれに唯々諾々とついていく、そのかわり、その代弁者として関係市町村を説得する、こういうありようというのは、私はおかしい。
　この協定は、五年に一度改定するわけですから、問題があるならば、協定の改定時期にきっちり話をすべきであって、その協定は今も有効ですから、これが平成十九年までは有効ですから、それ以降にその議論をするならわかるけれども、それ以前にそういうふうなことをやってくるというのは、私はおかしいと思う。
　以上、私は、四点質問しましたので、これに対する答弁をお願いいたします。
○北原政府参考人　重野先生に御答弁申し上げます。
　まず、この地元との協定の存在等につきまして米軍の現地の指揮官が知らなかった、聞いていないとか知らないという点でございますが、この点につきまして、その種の報道がなされたことは私もよく承知をいたしております。
　しかし、この点につきましては、昨年の十一月でございますが、米側から、平成十七年度に予定しておりました日出生台演習場におきますこの一〇四、先生御指摘の移転訓練に際しまして、百五十五ミリのりゅう弾砲の実弾射撃訓練と一体のものといたしましての小火器の実弾射撃を伴う砲陣地防御訓練を行いたい、そういった御要請を受けた際に、私どもといたしましては、協定については米側に説明しているところでございます。したがいまして、在日米軍の司令部は御指摘の協定の存在につきましては認識している、そのように考えているところでございます。
　それから、ＳＡＣＯの関係がございますが、御指摘をいただきましたけれども、ＳＡＣＯの中には、「平成九年度中にこの訓練が日本本土の演習場に移転された後に、危機の際に必要な砲兵射撃を除き、県道一〇四号線越え実弾砲兵射撃訓練を取り止める。」といった記述になっているところでございます。
　それで、本土に移転をしましたのは、日出生台にお世話になっておりますが、平成九年からでございますが、その当時につきまして、私ども地元との説明に当たりましては、米軍サイドが、砲撃訓練と一体となっている小火器の実弾訓練というのは引き続きキャンプ・ハンセンで行う、つまり、本土に移転する前の百五十五ミリの砲弾訓練をするときには、今申しました砲陣地防御訓練という小銃訓練も一体でやっていたわけでございますが、それが今度本土へ行く、そのときには、これは小火器の実弾射撃は引き続きキャンプ・ハンセンで行いますということでございましたので、私どもといたしまして、移転される訓練は百五十五ミリのりゅう弾砲の射撃でございますという話をしてまいったわけでございます。
　そこで、ＳＡＣＯとの関係は、先ほど私申し上げましたが、この小銃訓練はこの砲撃訓練と一体のものでございますので、平成九年から今日に至りまして、やはりこれを一体で訓練をしたいということをアメリカ当局が言ってまいりましたので、ＳＡＣＯとの関係では問題は何もない、そのように考えているところでございます。
　ただ、我々といたしましては、やはり、こういった訓練等を含めまして、地元の御理解を得ることが何よりも大事だ、そのように考えておりますので、引き続き、我々といたしましては、ことしの四月に地元に、関係の市町村にお願いを申し上げたわけでございますけれども、引き続き、御理解を賜るべく努力をしていきたい、そのように今考えているところでございます。
○重野委員　時間が来ましたからやめますけれども、一つ、今言った一体のものだというのは、これは軍事の専門家はそう言うかもしれませんよ。しかし、シビリアン、町村のあるいは住民というのは、そんなことは途中で解析をして説明しなきゃわかりませんよ。そんなことを押しつけるというのは僕は問題があると思う。だから、これは、この次の改定時期までやはり待って、その中で議論するなら議論する、そういうふうにしないと、協定は一体何なのかと不信が増すばかりですよ。そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○原田委員長　次に、腐敗の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣麻生太郎君。
　　　　—————————————
　腐敗の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　ただいま議題となりました腐敗の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明させていただきます。
　この条約は、平成十五年十月にニューヨークで開催された国際連合総会において採択されたものであります。
　この条約は、腐敗行為を防止し、及びこれと戦うため、公務員に係る贈収賄、公務員による財産の横領等一定の行為の犯罪化、犯罪収益の没収、財産の返還等に関する国際協力等につき規定するものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、腐敗行為に効果的に対処するための国際的な取り組みに寄与するとの見地から有意義であると考えます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いを申し上げます。
○原田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
平成十八年四月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　祝稔君
　　　理事　今井　　宏君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　平田　耕一君　理事　増原　義剛君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　達増　拓也君　理事　上田　　勇君
　　　　　　小此木八郎君　　　　小野　次郎君
　　　　　　岡部　英明君　　　　片山さつき君
　　　　　　木原　　稔君　　　　北川　知克君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　清水清一朗君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　平　　将明君
　　　　　　野田　　毅君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　藤田　幹雄君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　松島みどり君　　　　松本　洋平君
　　　　　　武藤　容治君　　　　望月　義夫君
　　　　　　森　　英介君　　　　山本　明彦君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　川端　達夫君
　　　　　　吉良　州司君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　松原　　仁君　　　　三谷　光男君
　　　　　　高木　陽介君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　武田　良太君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西野あきら君
　　　経済産業大臣政務官　　　　片山さつき君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　荒木　慶司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　松本　義幸君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局企画部長）　　　　　　　　　宮本　敏久君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　迎　　陽一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　長谷川榮一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　深野　弘行君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　北畑　隆生君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　石田　　徹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　石毛　博行君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　細野　哲弘君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　望月　晴文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　加藤　利男君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤ゆかり君　　　　　藤田　幹雄君
　　長崎幸太郎君　　　　　小野　次郎君
　　早川　忠孝君　　　　　木原　　稔君
　　松島みどり君　　　　　松本　洋平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　次郎君　　　　　長崎幸太郎君
　　木原　　稔君　　　　　早川　忠孝君
　　藤田　幹雄君　　　　　佐藤ゆかり君
　　松本　洋平君　　　　　松島みどり君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案（内閣提出第三二号）
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医薬食品局食品安全部長松本義幸君、経済産業省大臣官房審議官長谷川榮一君、経済産業省大臣官房審議官深野弘行君、経済産業省経済産業政策局長北畑隆生君、経済産業省貿易経済協力局長石田徹君、経済産業省製造産業局長石毛博行君及び資源エネルギー庁次長細野哲弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉良州司君。
○吉良委員　おはようございます。民主党の吉良州司でございます。
　きょうは、議題となりました経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案、このことについてもろもろ、確認も含めて質問をさせていただきたいとは思っておりますが、二階大臣が途中から参議院の方に向かわれるということをお聞きしておりますので、この法律案のもととなっておりますＥＰＡ、ＦＴＡに関する政府の方針について、まず質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、私の理解としまして、日本としてはもともとは、ＷＴＯまたラウンド交渉等、多国間の連携といいますかシステム形成ということを重視してきたわけでありますけれども、ＦＴＡ、ＥＰＡという二国間または地域間、地域内の経済連携の強化という世界的な流れを受けて、日本としても二国間または地域との連携を深めてきている。その中で、シンガポールであり、メキシコであり、そして、このたびマレーシアとのＥＰＡが結ばれた、このように了解をしております。
　シンガポールにつきましては、お互いが貿易立国また通商立国でありますので、大きな障害がなかったと思いますけれども、メキシコについて、そしてマレーシアにつきましては、国内産業を守るという観点でも難しい問題があったにもかかわらず、このような締結にこぎつけたということは高く評価しております。
　特に、マレーシアにつきましては、実は、私が商社に勤めていたときの、本当に一からイロハを教えてくれた大先輩が十年マレーシアに駐在をしておるわけですけれども、このたびの日本・マレーシアのＥＰＡの交渉締結におきましては、特に通産省出身のアタッシェの方が中心になって、現地の進出日本企業の声も本当に丁寧に時間をかけて聞いて、ほとんどそれらの要望も組み入れた形の協定になっているということで、現地の方からも高い高い評価をしておりましたので、そのことについては本当に敬意を表する次第であります。
　ただ、一方で、言い方は悪いですけれども、先ほど言いましたメキシコ、マレーシアも、国内産業保護という観点で障壁があった、それを乗り越えて締結したということはあるんですけれども、それでもまだ交渉しやすい、締結が比較的容易にできるところから交渉が進み、または締結されているというように思っております。
　そういう中で、政府としても、最近、新エネルギー戦略というものを策定されて、資源を豊富に持つ国とのＦＴＡ、ＥＰＡをより強化していこう、こういう方針が出されているというふうに聞いております。
　そこで、まず最初に二階大臣にお尋ねいたしますけれども、新エネルギー戦略の中で、対外的な資源獲得、日本から見ればエネルギーの安全保障、資源獲得の安全保障、そういう観点で、どういうところに力を入れておられるのか、それをまずお聞きしたいと思います。
○二階国務大臣　実は、きょう午後、国会のお許しをいただいて、私は、二十二、二十三と開かれます、これはカタールのドーハでございますが、七十カ国のエネルギー担当閣僚が集まる、議員も御承知のとおりの、産油国と消費国、産消対話とも言われておりますが、この会議が持たれるわけであります。
　私ども、今日、原油の高騰によって、すべての国民がこのことに頭を悩ませておる現状でございます。そしてまた、振り返って、第一次オイルショックから考えてみますと、オイルがむやみに上昇することが果たして産油国の継続的な発展につながるかどうかということを一つ考えなくてはなりませんが、同時にまた、我々の側も、原油は安ければ安いほどいいということであって、産油国が今後の開発に対して意欲と資金的な問題を解決できるかという課題を抱えておると思います。
　したがいまして、私ども、まさに産消対話によって努力をしていくこと、これが大変重要なことであるわけでありますが、同時に、それぞれの国は、日本に対していろいろな希望、期待を持っております。例えば、教育の問題でもっと協力してもらいたい、航空機の乗り入れをさせてもらいたい、そういう個々別々の意見、関心事があるわけでありまして、先ほど議員からも御指摘のありましたように、ＥＰＡ、ＦＴＡという大ぐくりで交渉していくことが第一義的には大事なことでありますが、同時に、個々の交渉、バイの会談といいますか、そうしたことも綿密にやっていかなくてはならない。
　そういう意味で、私どもの出先を初め、外務省はもとより、関係省庁が力を合わせて、その国のために何ができるかということを真剣に、しかも親切に協議し、協力をしていかなくてはならないと思っております。
　大分で出発いたしました一村一品運動も、今やアジアにこの方式が転化され、アジアからさらに、私たちは、アフリカに向かってこの方式を導入していただくように呼びかけておるわけでありますが、最近、各地が非常に熱心になってまいりました。そして、一つの見本として、国民の皆さんにもこのことを理解していただく。
　我々は、自分だけ満足な生活が送れればいいのかというと、議員も御承知のとおり、世界に十一億以上の一日一ドル以下で生活している人たちのことを思えば、貿易、外交を通じて、やはり相手の国の生活の向上、民生の安定に寄与できるところはやはり積極的にやっていかなくてはならない。
　その中において、日本がのどから手が出るほど欲しいエネルギー源といいますか石油資源等につきまして、私たちは積極的なエネルギー外交を展開していく。それがこれから、私ども新エネルギー戦略と申しておりますが、こうしたことに対して、転ばぬ先のつえではありませんが、最初の第一次オイルショックのときの国を挙げての慌てぶりから考えますと、今こそ真剣な、しかも慎重な対応が必要ではないかと思っておる次第であります。
○吉良委員　今、のどから手が出るほどというような表現でエネルギー確保の必要性について大臣から答弁いただいたわけでありますけれども、先ほど言いましたように、見方によっては比較的交渉が容易なところから進んでいるという中で、資源大国とのＦＴＡ、ＥＰＡの取り組み、正直言って、優先順位を明確にしてそういう資源大国とのＥＰＡ、ＦＴＡを促進していく、それも時間に猶予がないという覚悟を持って臨んでいただきたいというふうに思っています。
　詳細、この後、資料も見ていただきながら私の問題意識を提示したいと思っております。
　今回の原油高騰、もちろん、私が言うまでもなく、すべての人の共通認識でありますけれども、中国を中心とする資源エネルギーの爆食というのが背景にあって、特にＢＲＩＣｓ諸国についてはエネルギーの効率もよくないというような状況で、そういう意味で、環境面それから省エネ技術の提供といった意味でも、日本が積極的に指導的立場に立たなければいけないと思っておるのです。
　先ほど言いましたように、優先順位を明確にして資源大国とのＥＰＡを促進する必要がある。それは、中国が世界じゅうの資源供給源という供給源をある意味では買いあさっている、手を打ちまくっている、こういう状況なんです。
　私、商社におりまして、私の専門は電力プラントとか電力事業というのを海外で展開するものだったんです。同じ本部にエネルギー化学プラント部というのがありまして、またその隣に、やはりエネルギー、いわゆる石油だとかそういう天然資源の輸入部隊がいたわけです。戦略会議を開くときというのは、大きな世界地図を張りまして、そこによくピンで、我々政治家だったらここで集会をやったとかいって自分の選挙区でピンを押して立てているわけですけれども、そういうエネルギーの部隊それからエネルギー化学プラント部隊の世界地図には、世界のどこで原油がとれるんだ、埋蔵量を示す部分、それから実際にもう生産をしているピン、それから天然ガスがどこにある、それから回廊と言うんですけれども、油だとか天然ガスがどういう輸送路で消費国に送られているんだ、そういうようなピンがずっと立っているわけですね。
　お手元の資料をざあっと国だけでも見ていっていただければありがたいんですけれども、実は、ここに載っている国々というのは、今言った世界の中での油だ、天然ガスだ、そのほか鉄鉱石だ、そういう重要天然資源があるところは、ピンが集中しているわけですけれども、そういうところにほとんどすべて手を打っているわけなんです。
　そこには、申しわけありませんでしたが、ＣＮＰＣとか横文字で出ておりますけれども、中国石油天然ガス集団公司というのがＣＮＰＣ、Ｓｉｎｏｐｅｃというのは中国石油化工集団公司、ＣＮＯＯＣというのは中国海洋石油総公司というような、中国政府が意思決定権を持っている、そういう会社であります。
　こういう、国そのものが資源を確保するための手を打ち尽くしている。権益取得のみならず、インフラに当たりますパイプラインですとかその辺につきましても、もう既に手を打っているというのが現状であります。
　それから、ちょっとお断りしておきますけれども、この資料、出典元を書いておりませんでしたが、ＪＢＩＣの資料をベースにして、ちょっとこの委員会用にまとめ直したものであります。
　例えば、きょうは担当の方がいらっしゃらないということもあり、また、先日私ども、野田委員が追及したことでありますけれども、イランのアザデガンにつきましても、もともと日本が種をまいて一生懸命肥料をやって育てているけれども、ここに来て、対米との関係配慮の問題があってなかなか前に進めない。ところが中国は、その隣でヤダバラン油田というものにもうしっかりと手を打っているし、同時に、もしアザデガンについて日本として断念せざるを得ないような状況になったならば、先ほど言いました、日本が種を植え肥料を上げ育てたにもかかわらず、中国は後ろで茶わんとおはしを持ってじっと待っているわけですね。こういうような状況が世界の至るところで展開されている。
　こういうようなところを見ると、日本としても一刻も猶予はならない、このように考えておるわけですけれども、政府として、ＥＰＡの重点、優先順位を資源国との締結に置く、その辺についての御方針、それから実際に今どういう交渉をやられているのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　吉良先生からただいま御指摘ございましたけれども、経済連携促進関係閣僚会議、一昨年十二月になりますけれども、今後の経済連携協定の推進につきましての基本方針というものを関係大臣、経済産業大臣も含めまして決めております。
　その中で、基準ということを特に明記いたしまして、この基準を十分踏まえるということでございます。交渉相手国・地域の決定に関する基準ということでございますけれども、重要な点が幾つか挙がっておりますが、その中で、我が国への資源の安定的輸入、資源の輸入先の多元化に資するか否か、こういう点を考えて、我が国全体の経済利益の確保というようなことに資するという点を交渉相手国及び地域の決定に関する基準として明記をして決定していただいているところでございます。
　具体的な交渉におきましても、我が国に対しまして銅鉱石の大変多くを供給しておりますチリ、これにつきましては既に交渉を開始しておりますし、それから、近々でございますけれども、ＧＣＣ六カ国とのＦＴＡの交渉というものに早く入れるようにということで、大臣及び官邸から御指示をいただいております。
　それから、まだ交渉中でございますので、国名はあえて明示いたしませんけれども、アジアの国々との間では、いわゆるＦＴＡではなくて、経済協力、技術協力、こういった経済面での協力を広く視野に置きまして、経済連携協定、こういうような形で進めておりますので、その協力の項目の中に、エネルギー、こういったものも含めまして、経済関係全般の中にエネルギーの重点ということを視野に置いて進めているところでございます。
○吉良委員　質問通告の中には今から申し上げるほどの細かいことを通知はしていないんですけれども、今、銅鉱山といいますか、銅の関係でチリということが言われましたけれども、先ほど言いましたように、やりやすいところからやっているというように思われてしようがないんです。チリは確かに、銅鉱山というか銅の輸出先、我々から見れば輸入先として大変重要な国ではありますけれども、ブラジルとの話が全然進んでいないという状況にあります。
　先ほどお配りした資料の中にも、ブラジルで、ごらんいただければわかりますとおり、中国は、ブラジルの石油公社でありますペトロブラスと相当な提携関係が進んでいる。一昨年十一月に、胡錦濤首席以下中国の首脳がブラジルに入り、油関係のみならず、御承知のとおり、リオドセという世界最大の鉄鉱石供給会社とも、投資とこれからの協力関係について合意がなされているわけであります。
　リオドセについては、リオドセが民営化される際に、三井物産が、一〇％だったと思いますけれども、株を取得しており、日本の意向がある意味で反映されるようにはなっていますけれども、中国は、先ほど言いました、国がかりで押さえてきておりますので、正直言っておくれをとってしまうんではないかと非常に危惧をしております。
　その危惧というのは二点ございます。
　一つは、これはちょっと言葉として言いづらいんですけれども、御承知のとおり、南米は、ルーラ大統領というのは、もともと中道左派というか左派政権であります。ベネズエラしかり、それからチリも、最近、中道左派の政権が誕生いたしました。それから、ボリビアもしかりであります。そういう意味で、もともとの政権の成り立ちそのものが中国とくっつきやすいという状況にあるわけですね。ということで、ますます中国が、今の政権の間に中南米という資源供給国としっかり手を結ぶ可能性があるというのが一つ。
　それから、先ほどブラジルのリオドセという話をさせてもらいましたけれども、日本の高い技術というようなことをよく言われていますけれども、経産関係の人には申し上げるまでもなく、非常に質の高い素材をつくっている。特に、鉄鋼の製品につきましては非常に質が高い。そこが全産業にわたる競争力を持たせている。こういう側面がある中で、昨年以来、日本の鉄鋼メーカーもリオドセとの交渉で非常に苦労しております。鉄鉱石の価格がぐっと上がっている。
　この先、私が恐れるのは、今言いました、買い手である日本、その売り先そのものが中国の傘下におさまってしまう、こういうリスクであります。
　先ほどインフラ整備という話をしましたけれども、日本の千代田化工さんだとか東洋エンジニアリングだとか、そういうプラントメーカーだとか商社だとか、その辺はガスパイプラインの受注とかをしております、今はできておりますけれども。これが、だんだん発注元そのものが中国になっていってしまう。そうすると、だんだんそういうビジネスチャンスまで中国に奪われていってしまう。このような危惧を抱くわけであります。
　そういう意味で、一刻も早く、ブラジルも含めた、そういう資源国との提携関係を急がなければいけない、このように思っておりますけれども、大臣の御見解を聞きたいと思います。