Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（徳）委員　それでは質問を続けます。
　我が国における育英奨学の制度は、御承知のとおり明治以後においては国家の手に成るものとして、明治三年に大学規則が制定されたことから始まったわけであります。そしてまた、太政官から各藩に命じまして、特に各藩の負担において一カ月十両以上の学資を支給したと文献に書いてあるわけでありますが、しかし、それが翌明治四年、廃藩置県に伴い廃止をされているわけであります。そしてまた、明治十年ごろ、旧藩士の子弟教育のための旧藩主出資のものを初めとし、学校、個人、その他民間の育英事業がようやく盛んとなり、多くの青少年に学資を給与し、あるいは貸与して、高等教育を受けさせた歴史が残っているわけであります。そして昭和十七年三月、国民教育振興議員連盟の議員でありました、我が党の大先輩であります、今は故人となられました三宅正一先生の手のもとで、育英制度の具体案が約十カ月の日を費やしましてまとめ上げられたわけであります。そして同年二月十二日、建議案が衆議院本会議に上程をされ、連盟会長であり、初代の会長になられた永井柳太郎氏が提案趣旨の説明に立って、堂々と大演説を行い、そして満場一致をもってこれを可決した経緯があるわけであります。このことは、日本育英会二十年記念誌に掲載された中身であります。
　したがいまして、この永井演説を私は読みましたが、この演説で特に重要な点として、記念誌は次のように述べています。すなわち、「明治新政以来のわが国教育の基本的指導理念の一つであった教育の機会均等の精神を強調するとともに、これを政治の正義の理念と結びつけ、国家的育英制度の基底として強くこれを主張していることであろう」、こう述べているわけであります。そして、御承知のように昭和十八年の十月十八日、財団法人大日本育英会が発足をして、教育は国家百年の大計として歩みを始めたわけであります。
　こういう歴史的経緯に立ちまして、私は次のことをお尋ねしたいわけであります。
　その第一は、日本育英会法と教育の機会均等との関係、さらに憲法と教育基本法との関係について、大臣の見解をお伺いをいたします。
○森国務大臣　憲法第二十六条におきまして、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」このように教育の機会均等を規定をいたしております。
　今、佐藤さんの御質問の中にもございましたように、教育基本法は第三条第一項におきまして、ただいま申し上げました憲法第二十六条の趣旨を踏まえまして、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。」と定めて、教育の機会均等の原則を明示をいたしております。また、第二項におきましては、「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。」このように規定をいたしております。先生も御承知のとおりだと思います。
　日本育英会法は、憲法第二十六条及び教育基本法第三条第二項の、教育の機会均等の趣旨を実現するものの一つでありまして、日本育英会におきましては、戦後の著しい高等教育等の規模の拡大に対応いたしまして、教育の機会均等の精神を踏まえまして、従来から事業の拡充を図っているわけでありますが、今回の改正におきましては、有利子貸与制度の創設によって事業の量的な拡充を図り、教育の機会均等の確保に寄与いたしたいと考えているところでありまして、現行の育英会法第一条「国家有用ノ人材ヲ育成スルコトヲ目的トス」というところを、新たに今御審議をいただいております法律案におきましては、「国家及び社会に有為な人材の育成に資するとともに、教育の機会均等に寄与することを目的とする。」新たにこのように改めさせていただいたわけでありまして、今佐藤さんから御指摘いただきました、私も今ここに持っておりますが、永井柳太郎大先輩の当時の提案理由説明等を十分私ども踏まえまして、教育の機会均等と同時に、新たにそのことを法律の中にしっかりと明記をしていきたい、こういうのがこのたび法律を改めた趣旨であり、また憲法と教育基本法、この育英会法との関係について、このような考え方をいたしておるところであります。
○佐藤（徳）委員　教育基本法第三条第二項は、今大臣がお答えになられたとおりでありますけれども、この条項には「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。」とうたっているわけであります。同時に、改正案の目的の項には、とりわけ学資貸与の対象者として「優れた学生及び生徒であって経済的理由により修学に困難があるものに対し、」云々と限定しているわけでありますが、前段私が述べました教育基本法第三条第二項にある表現とは若干違う部分があるわけであります。その点について説明をお願いいたします。
○宮地政府委員　お尋ねのように、教育基本法第三条第二項の規定は、「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。」と定められているわけでございます。
　そこで問題は、日本育英会でございますけれども、教育の機会均等に加えまして、人材育成を目的として、対象をすぐれたものとしておるわけでございますけれども、これは基本的には、国の予算の制約の中で学資貸与事業を実施しようとします場合に、学業成績がよりすぐれたものを優先的に採用するということは、これは予算の制約上やむを得ない点ではないかというぐあいに考えておるわけでございます。
　今回の改正では、有利子貸与制度の創設を図ることによりまして事業の量的拡充を図るということを考えておるわけでございまして、そういう点からは、教育の機会均等の一層の確保に寄与するということを考えておるわけでございます。したがって、その点は、基本的には教育基本法の第三条第二項の趣旨に即しているというぐあいに理解をいたしておりますけれども、御指摘のように、表現上は「優れた学生生徒」というような規定をいたしておるのは、ただいま御説明を申し上げたような趣旨によるわけでございます。
○佐藤（徳）委員　文部大臣は、本法案提案理由の中で次のことを述べているのであります。すなわち、「文部省に置かれた育英奨学事業に関する調査研究会の報告でも指摘されたところであります。」と述べています。
　私は、本会議におきましてこの点に触れて質問をいたしました。すなわち、調査研究会の報告の中では次のように述べています。「育英奨学事業は教育の機会均等を確保するための基本的な教育施策であり、国の施策として育英奨学事業を実施しなければならないものである以上、先進諸外国の公的育英奨学事業が給与制を基本としていることにも留意し、現行の日本育英会の無利子貸与事業を国による育英奨学事業の根幹として存続させる必要がある。」こう報告をしています。これに触れまして、文部大臣の答弁は、そのことを認めて、「無利子貸与制度を根幹として存続させ、改善を行いますとともに、その量的拡充を図るために、」云々と答弁をいたしました。しかし、本法案の中には「根幹」という一番大切な表現が欠落しているのではないかと思います。そして、改正理由の中には「無利子貸与制度を整備しことか、あるいは「学資貸与制度を整備改善するほか、」など、いわゆる整備とか整備改善という表現に置きかえているのではないかと思うわけでありますが、そのように理解をしてよろしいのかどうか、お答えをいただきます。
○宮地政府委員　御指摘のように、「無利子貸与制度を整備しこという表現で申しておるわけでございますが、これは現行の無利子貸与事業におきまして、貸与月額の改善を図るために一般貸与と特別貸与とを一本化している点を指しておるわけでございます。
　そしてまた、「学資貸与制度を整備改善する」というような表現で申しておるわけでございますけれども、これは一般貸与と特別貸与の一本化に伴いまして特別貸与返還免除制度は廃止するとともに、他方、量的な拡充を図るという観点で、新たに低利の有利子貸与制度を創設していることなどが含まれているわけでございます。
　基本的には、最近の高等教育等の普及状況を踏まえまして、社会経済情勢の変化に対応して、育英会の学資貸与事業の一層の充実を図るということは基本的に必要な施策だと考えておるわけでございますが、他面、内容、方法等についても抜本的な見直しを行うことが必要でありまして、今回の改正法案は、このような要請にこたえまして、現行の無利子貸与制度の改善も図り、また量的拡充を図るために財政投融資資金を導入して低利の有利子貸与制度を創設するということなど、制度全般にわたる整備改善を行っているわけでございまして、一応表現で申しております「整備」なりあるいは「整備改善」ということは、ただいま申し上げたような内容を含んでいるというぐあいに御理解を賜ればと思います。
○佐藤（徳）委員　文部大臣の本会議における提案理由の説明の中にも、また本会議における私の質問に対する答弁の中でも、総理、文部、大蔵の各大臣とも「量的拡充を図ってできるだけ多くの学生に」云々と、同じ表現を使って答弁をしているわけであります。
　それでは、具体的にどのように量的拡充が図られるのか、明らかにしていただきたいと思います。
○宮地政府委員　御指摘の量的拡充の具体策についてのお尋ねでございますけれども、御案内のとおり、日本育英会の育英奨学事業は、従来は一般会計からの政府貸付金と卒業奨学生の返還金をもって事業を行ってきたわけでございます。他方、高等教育の機会均等を確保するためには、学生生活費の上昇あるいは授業料負担等に対応いたしまして、育英奨学事業の量的拡充が必要であるわけでございますが、ただいまの国の財政事情を勘案いたしますと、一般会計の政府貸付金を資金とするだけでは限度がありますので、財政投融資資金を導入いたしまして、低利の有利子貸与制度を新たに創設することにして、今回、育英会法案を国会に提出しているわけでございます。
　それで、具体的な量的拡充の内容でございますが、有利子貸与事業は、当面、大学、短期大学の学生を対象としまして、初年度の昭和五十九年度においては、貸与人員二万人、事業費六十五億を予定しておるわけでございます。
　この結果、無利子貸与事業、有利子貸与事業全体を合わせますと、五十九年度においては貸与人員について一万一千人の増、事業費については約六十七億円の増でございまして、学年進行完成後の昭和六十四年度について見ますと、貸与人員について約四万二千人の増、事業費について約三百四十億の増が見込まれるというような内容になっているわけでございまして、私どもとしては、現状の財政状況を踏まえまして、かつ育英奨学事業の量的拡充ということを具体的に実現していくためには、ただいま御提案申し上げているような内容で対応をしてまいりたい、かように考えております。
○佐藤（徳）委員　それでは、具体的にお尋ねをいたします。
　五十八年度の新規採用の数は何人ですか。
○宮地政府委員　お尋ねの五十八年度の新規採用人員でございますが、高校、大学、大学院、高等専門学校、専修学校、合わせて十二万七千七百八十八人という数字になっております。
○佐藤（徳）委員　五十九年度の無利子分の予定人員は何名ですか。
○宮地政府委員　五十九年度の無利子貸与の予定の人員は十一万八千七百八十八名でございます。
○佐藤（徳）委員　そういたしますと、有利子分が二万人、合わせて十三万八千七百八十八人ですね。したがって、プラス・マイナスをいたしますとプラス一万一千人である、こういうお答えに間違いありませんか。
○佐藤（徳）委員　私学振興財団を通じて受けた貸与学生の人数は何人でしょうか。
○宮地政府委員　お尋ねの、日本私学振興財団を通じて行っております私立大学奨学事業援助によります貸与学生の人数でございますが、五十八年度は、奨学金貸与事業については五十一大学に対し約十九億を融資いたしまして、これにより奨学金を受けた奨学生総数は約四千八百人でございます。
○佐藤（徳）委員　四千八百人というのは累計だと思いますけれども、新規の人数は何人でしょうか。
○宮地政府委員　新規の学生数のお尋ねでございますが、学生数で千五百五十七名でございます。
○佐藤（徳）委員　その財源はすべて政府の財投資金から貸し出されていると思いますけれども、いかがでしょうか。
○佐藤（徳）委員　そうしますと、その貸与のシステムはどういうシステムになっておりますか。
○宮地政府委員　私立大学奨学事業についてのお尋ねでございますが、大学を設置しております学校法人が当該大学の学生を対象として奨学金を貸与する場合、なおほかに入学時の学費負担の軽減を図りますために入学一時金の分割納入事業を行う場合も同様でございますけれども、その資金を国が財投資金を利用しまして、日本私学振興財団を通じて学校法人に対して長期低利で融資をするものでございます。この事業は発足以来順次伸びてきておるわけでございまして、数字は先ほど申し上げたとおりでございます。具体的には、在学中の利子あるいは卒業後の利子につきまして、それぞれ低利の融資をする規定になっておるわけでございます。
　なお、先ほど入学一時金分割納入事業については申し上げなかったのですが、現在二十大学に対し約十二億円を融資いたしておりまして、入学一時金の分割納入を認められている学生数は約三百名ということになっております。
○佐藤（徳）委員　そういたしますと、国から私学振興財団にお金が行き、そして各学校に行き、そして貸与学生に行く、こういう流れですね。
　そういたしますと、現在の財投の利率は七・一％だと思いますけれども、学校に行った場合の年利は幾らになるのですか。
○宮地政府委員　私立大学奨学事業の融資の利率についてのお尋ねでございますけれども、融資利率は五・五％でございます。
　なお、償還方法は、学生の在学中は据え置き、卒業後十年間の割賦返還ということになっておりまして、利子負担軽減等のための補助といたしましては、学校法人に対しまして、学校法人が奨学金として貸与した金額のうち、在学生にかかわるものについては年利五・五％の利子相当額、卒業生にかかわるものについては、償還開始前期五年間については年利二・五％の利子相当額を負担軽減のために補助をするというような制度になっております。
○佐藤（徳）委員　そういたしますと、学校が年利五・五、当然利子補給をしなければなりません。その利子補給の経費はどこから支出されますか。
○宮地政府委員　利子負担軽減等のための補助といたしましては、私立大学等経常費補助で実施をいたしております。
○佐藤（徳）委員　そういたしますと、新法の予算によりますと、従来までの私学振興財団による貸与事業は育英会に吸収されることに理解をしてよろしいですか。
○宮地政府委員　私立大学奨学事業については育英会の方へ吸収されることになるわけでございます。
○佐藤（徳）委員　それでは関連してお尋ねいたしますが、政府案による有利子対象人員を二万人といたしましたその根拠は何ですか。
○宮地政府委員　有利子貸与の対象人員の二万人の根拠についてのお尋ねでございますけれども、有利子貸与事業につきましては、現在の私立大学奨学事業援助の対象が大学、短期大学であるというようなことなども勘案をいたしまして、当面最も必要性の高いと考えられる大学、短期大学の学生を対象とすることにしたわけでございます。
　また、貸与人員でございますけれども、創設当初、初年度は五十九年度でございますけれども、二万人でございますが、学年進行完成年度の六十四年度で申せば七万六千八百人になる予定でございます。
　そこで、この新規貸与人員でございますが、これは無利子貸与事業の新規貸与人員でございますとか、あるいは財政投融資の資金状況等も勘案をいたしまして、財源その他全体的に、総合的に判断をいたしまして五十九年度二万人といたしたものでございます。
○佐藤（徳）委員　そういたしますと、先ほどお答えいただきました私学振興財団を通じて貸与を受けている学生は一千五百五十七名、これが新たに育英会に吸収されるというお答えでありましたから、二万人の中にこの一千五百五十七人が含まれている、こういう理解をしてよろしいでしょうか。
○宮地政府委員　その点はそのように御理解をいただいて結構でございます。
○佐藤（徳）委員　そういたしますと、現行の数は先ほどお答えいただきましたとおり十二万七千七百八十八人でありましたから、現行と比べますと九千人が減少されている、こういうふうに数字上はなるわけでありますが、間違いありませんか。
○宮地政府委員　九千人の減は御指摘のとおりでございます。
○佐藤（徳）委員　さらに、有利子分は二万人、先ほどお答えをいただいたとおりでありますけれども、私学振興財団分を吸収するわけでありますから、そうすると理解の仕方として、事実上二万人から一千五百五十七人を差し引かなければならない、こういう計算になるわけでありますが、そういう理解をしてよろしいですか。
○宮地政府委員　予算の積算といたしましては、育英会の事業としては二万人を有利子貸与事業の対象として積算をいたしておるわけでございます。その私大奨学事業の御指摘の千五百人というのは、それは事実上の問題でございまして、育英会が新たに有利子貸与事業として実施する人員と。しては二万人として御理解をいただいて結構だと思います。
○佐藤（徳）委員　ですから、一千五百五十七名というのは吸収されている、こういうお答えですから、二万人という数字は出しておりますけれども、実際には無利子分が九千人減員になっている。そしてまた、千五百五十七人が吸収されて含まれているとすれば、政府原案のプラス一万一千からは、一万一千という増分については事実上崩れることになるのでありますが、そういうふうに理解してよろしいですか。
　　　　〔委員長退席、白川委員長代理着席〕
○宮地政府委員　御指摘の点は、事実上の問題と形の問題と二つになるかと思います。
　従来、私大奨学事業として実施しておりましたのは、実施主体はそれぞれの学校法人、大学を設置しております学校法人が実施をしておったものでございまして、今回、有利子貸与事業として日本育英会が実施いたしますものの人員としては、二万人を積算をしているということでございます。
○佐藤（徳）委員　そうしますと、それぞれの置かれている条件が違いますけれども、いわば、今お答えいただきましたように、事実上は一万一千人ではなくて、私が先ほどから申し上げている数字を計算すれば、明らかにその数字が出てくるわけであります。したがって、量的拡充の論理というのは、大臣が答弁の中でお答えをしているわけでありますけれども、若干この論理は崩れていることになるわけであります。私から言わせれば、あくまでもこれは有利子導入のためのこじつけにすぎないのではないか、こんな気がしてなりません。大臣の見解をお尋ねいたします。
○宮地政府委員　数字のことは、先ほど来御説明しているとおりでございまして、日本育英会の実施いたします奨学事業としての全体の数字で申せば、先ほど来御説明しているとおり、一万一千人の増ということで御説明を申し上げておるわけでございます。
　個々の学校法人の実施しております私大奨学事業の人員がその中に事実上含まれているということについて、事実上その分は引かれることになるのではないかという先生のお尋ねのように伺っておるわけでございますけれども、その点をどう理解するかという問題になりますと、これは実態の判断が立とうかと思いますが、日本育英会の奨学事業の全体像で申し上げれば、先ほど来申し上げているような数字の増減ということで御理解を賜りたいと思います。
○佐藤（徳）委員　それでは、関連いたしまして次に進めさせていただきます。どうもなかなかわかりにくい答弁なんであります。
　改正案は、一般貸与と特別貸与を一本化しているわけであります。政府の言う量的拡充に加えまして、貸与内容について具体的にお尋ねをしたいと思いますが、貸与内容についてはどうなっておりますか。
○宮地政府委員　貸与内容についてのお尋ねでございますが、育英会の奨学金の貸与月額でございますが、現在、大学の場合が、国公立一般貸与一万八千円、特別貸与は自宅が二万円、特別貸与の自宅外が二万六千円となっております。なお、私立は一般貸与二万七千円、特別貸与、自宅二万九千円、特別貸与の自宅外三万九千円というような内容になっております。これを五十九年度におきましては、現行の無利子貸与については一般貸与を特別貸与に吸収する形で、全体の貸与月額の引き上げを行うとともに、それに加えまして、大学の場合二千円の増額を行うこととしております。したがって、貸与月額で申しますと、国公立が自宅二万二千円、自宅外二万八千円。私立、自宅が三万一千円、自宅外四万一千円というような内容になっております。
○佐藤（徳）委員　それでは、貸与月数はどうなっていますか。
○宮地政府委員　特別貸与については、新規は十二カ月の積算でございます。一般貸与については、九カ月分を積算内容といたしております。
○佐藤（徳）委員　それでは、ちょっと具体的にお尋ねをいたします。
　貸与総額が現行八十一万円の場合、新法では幾らになりますか。
○宮地政府委員　事業費の総額についてのお尋ねかと思いますが、大学の場合、昭和五十八年度においては七百五十七億でございますが、五十九年度は無利子貸与事業、有利子貸与事業、合わせまして八百一億円でございます。設置者別に分けますと、国公立約三百七億、私立四百五十億でございますが、五十九年度においては、国公立約三百九億、私立約四百九十二億というような内容になっております。
○佐藤（徳）委員　さらに具体的にお答えいただきたいと思いますけれども、一般貸与の場合、国公立は現行貸与総額が八十一万ですね。自宅予約の場合百五万六千円、そして在学の場合は九十九万円、こういう数字が出てくると思いますが、間違いありませんか。
○宮地政府委員　五十九年度の新規採用者の貸与年額でお尋ねがあったと思いますが、大学の国公立て、自宅は在学が九十九万、自宅外の在学が百二十六万という数字になっております。
○佐藤（徳）委員　そのアップ率は何％ですか。
○宮地政府委員　アップ率は、おおよそ一〇％ということになっております。
○佐藤（徳）委員　一〇％ではきかないはずであります。後で十分計算をしてお答えください。
　それで、返還総額はそのままスライドされますね。だから、返還負担も増大してくるわけなのであります。そうしますと、本会議における大臣答弁とは、事実上数字を出してまいりますと、若干意味合いが違ってくるわけでありますが、どういうふうに理解すればよろしいですか。
○宮地政府委員　貸与総額が増額されることに伴いまして返還総額がふえることは事実でございますけれども、しかしながら、その返還総額について、もちろん貸与総額に応じまして返還の年賦額がそれぞれ異なるわけでございますけれども、返還を要する額の増額分については、奨学生が卒業後返還については実際上支障のない程度の範囲内におさまっている額と私どもは承知をしております。
○佐藤（徳）委員　そうであるかどうかは十分判断をさせていただきます。しかし、私どもの試算によりますと、残念ながらそのようなお答えのとおりにはなっていないようであります。
　つまり、確かに単価アップがあります。貸与されているときは単価アップによってお答えのとおり金額は確かに増大するでありましょう。しかし、そういう喜びの反面、卒業をして就職をする、そして返還をするということになりますと、返還総額がかなり増大するということになるのでありますが、それについてどうお考えですか。
○宮地政府委員　返還総額の増大が負担増につながるのではないかという御指摘でございますけれども、その点は、先ほど御答弁申しましたように、私どもとしては、奨学生が卒業後負担をするに当たりまして、その負担の年賦額についてもそれぞれ所得に見合う返還額になりますように配慮はいたしておるつもりでございまして、その点は従来の額よりも確かに増額になることは御指摘のとおりでございますけれども、それは奨学生としては負担可能な範囲内のものであると私どもは理解をしております。
○佐藤（徳）委員　ところが、私は今のお答えで満足はできません。例えば予約採用の場合は返還の負担増が五十三万四千円になるはずであります。そうなりますと、アップ率は六六％。在学採用の場合は返還負担増は四十五万円、アップ率は五六％になるわけであります。これじゃ現行法よりもはるかに悪いと言わざるを得ないわけでありますが、どういうお考えですか。
○宮地政府委員　お尋ねの返還負担額についてでございますけれども、私ども有利子貸与の場合で申しますと、無利子貸与に比べて約二割程度の増になるというぐあいに試算をいたしております。
　率の高い返還総額になるのではないかという先生の御指摘は、あるいは特別貸与についての自宅外の総額の場合かと思われますが、資料に基づいて計算した数字でございませんのでちょっと正確には申し上げかねるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、全体の貸与総額に応じまして返還の年賦額というものを決めておるわけでございまして、それは最長二十年という形で決められることになっておるわけでございます。卒業後の返還については十分負担に耐えられるような金額ということを私どもとしても勘案いたしまして設定をしているわけでございまして、もちろん在学中の貸与月額を増額することが必要でございますけれども、御指摘のように、卒業後の返還の負担という問題についての配慮ということも当然に考えなければならない点である、かように理解します。その点については、返還総額に対する年賦額の設定の仕方その他、なお検討を要する点があるとすれば検討しなければなりませんけれども、私どもは、現在の仕組みでその点は奨学生が卒業後返還をするについては十分耐えられる範囲内のものではないか、かように理解をしております。
○佐藤（徳）委員　時間がございませんので、もっと具体的に質問したいわけでありますが、十分ひとつ勉強していただいて、数字を整理して資料を後ほど提示していただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○宮地政府委員　それぞれ御指摘の数字については、なお後ほど提出をさしていただきたいと思います。
○佐藤（徳）委員　それでは、次の問題に移ります。
　大学の学生総数の五一％が奨学金を希望しているという数字が出ています。これは昭和五十七年度学生生活調査報告に基づくものでありますが、日本育英奨学金の受給率は約一二％となっていると言われています。その他都道府県を含む奨学団体を合わせましても約二一％にしかすぎません。そうなりますと、三〇％が残るわけであります。この三〇％の学生に対する将来的な対応、展望、どのようにお考えになっておりますか。
○宮地政府委員　奨学金を希望する学生の数に対して実際に支給されております奨学生の数がなお必ずしも十分でないという点は、御指摘のような点があると私どもも考えております。したがって、奨学事業の拡充については、先ほど来御説明申し上げておりますように、今後の課題として私どもも取り組まなければならない課題と考えておるわけでございます。
　ただ、現行の一般会計からの貸付金による増額ということは、現行の財政事情から考えればなかなか難しい点でございまして、先ほど来御説明しておりますように、有利子貸与事業で量的拡充を図るという対応をいたしたわけでございます。
　なお、それらの充実の点については今後の課題であるというぐあいに理解をしております。
○佐藤（徳）委員　政治は国民のためのものでなければならないと言われております。まさにそのとおりであります。そうだとすれば、なぜ今有利子の奨学金の導入が必要なんでしょうか。これは大臣からお答えをいただきます。
○森国務大臣　先ほどから佐藤さんの御質問に対しまして局長からもお答えを申し上げておりますように、佐藤さんのお話の中にもありましたように、やはり奨学金を希望しておる学生が年々ふえておることは事実でございます。その希望する学生に対して奨学金をできるだけ多く貸与でき得るように措置することが政治的な判断である、私ども、こう考えておるわけであります。
　したがいまして、先ほども答弁をいたしましたように、高等教育の機会均等を確保する、そして学生生活費の上昇、授業料負担に対応してどうしても育英奨学事業の量的拡充は必要でありますが、当然財政あっての国の措置でございまして、現在のやり方でやってまいりますと、どうしても財政に限度というものがございます。したがいまして、一般会計以外の外部資金として財政投融資資金を導入する、そして低利の有利子をお願いしたい、新しい方策を見出して量的な拡充を図る一つの試みを今年度からスタートさしたい、こういう考え方を取り入れたわけでございます。
　　　　〔白川委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤（徳）委員　もうほとんど時間がありません。本当はもっと突っ込んだお答えをいただきたいわけでありますが、つまり、行革との関連なしにはこの問題を論ずることは私はできないと思います。これは後ほど私どもの同僚議員がこの問題について多分質問をされるでありましょうから、それに譲りたいと思います。
　それで、次年度から年度ごとに六十八年度まで利子補給金は幾らになりますか、年度ごとに数字を出してください。
○宮地政府委員　利子補給金の額の年度ごとの数字というお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたような条件で有利子貸与事業を実施することにしておるわけでございますが、五十九年度が一億九千九百万、六十年度が九億八千八百万、六十一年度が二十三億二千四百万、六十二年度が四十一億九千八百万、六十三年度が五十六億五千二百万、六十四年度は六十八億六千三百万、六十五年度が七十九億二千四百万、六十六年度は八十八億八千二百万、六十七年度は九十七億五千七百万、六十八年度が百五億四千八百万と、現在想定をしております事業規模によりまして見込んだ数字を申し上げれば、以上申し上げたような数字でございます。
○佐藤（徳）委員　今お答えをいただきましたとおり、十年後は利子補給金が百億を超すわけであります。そうしますと、果たして有利子の導入が大臣が答えられているような状況に判断できるかどうかということになりますと、私は大変疑問に思うわけであります。こんなに、十年後に百億を超すような利子補給金を補てんをしなければいけない、こういう状況を考えましたときに、そんなことをするよりも、現行を維持しながら無利子貸与を拡大していく、保証していく、そういう方向をとった方がむしろ国民のためであり、これからの若い世代の人たちに対する温かい政治のあり方だと私は考えるわけであります。
　時間がありませんから、申しわけありませんが、最後に大臣にお尋ねをいたします。
　二、三日前の新聞にも掲載されておりましたけれども、六十年度行財政改革小委員会が素案として出されましたその中身を見てみますと、もちろんこれは文教関係だけではありませんが、とりわけ文教関係だけを拾いますと、私学助成の縮減、教科書無償制度の廃止の方向、学校給食施設に対する国庫補助の廃止、育英奨学金の返還免除制度の見直しあるいは有利子、全面有利子などが素案として出されてきているわけであります。まさに大変な事態になると判断をされておりますが、今日教育が非常に重要視されており、国民が注目しているだけに、財政面で大きく拘束をしていくということについてはまさに逆行する一つのやり方ではないかと思うわけであります。ひとつ大臣に頑張っていただきたいと思いますけれども、これに対して大臣の考え方と今後の方向性についてお尋ねをしたいと思います。
○森国務大臣　佐藤さん御指摘のように、臨時行政改革推進審議会は、昭和六十年度行財政改革小委員会とそして地方行革推進小委員会を設けて、当面の行政改革推進の課題の審議を行っているということは承知をいたしております。しかし、今佐藤さんのお尋ねでございますが、現在これらの小委員会では審議中であるというふうに承知をいたしておりますので、詳細は、結論も出ておりませんし、私の立場では今の段階ではこれにつきまして見解を申し上げるということは差し控えたいと考えております。
　ただ、この国会が始まりまして、予算委員会あるいは文教委員会、また昨日は臨時教育審議会設置の御審議をいただく内閣委員会等でもこれらに関します御質疑も出ておりますが、私といたしましては、教科書問題あるいは私学の問題、また四十人学級につきましては、文部省としては鋭意この方向に努力していきたい、こういうふうに大臣としては願っておるところでございますし、今後ともいろいろな角度から懸命な努力をしながら、私どもは、当面打ち立てております計画は推進をしていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○佐藤（徳）委員　間もなく概算要求の段階にも入りますので、どうぞひとつ、こういうけしからぬ内容を受け入れるような状態にならないように大臣も頑張っていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○池田（克）委員　公明党の池田克也でございます。
　育英会の問題については、私、非常に関心を持って今日まで推移を見ておりましたし、また、先ほど大臣からも答弁がありましたが、当面五十九年の学生募集について、早急にこの法案の成否、またそれは審議中ではありますけれども、これはともかくとして、今の学生生活に、言うならば、死活問題と言うと大変大げさなように聞こえるかもしれませんが、不安を与えないようにという気持ちでおりますので、早急に結論を出していただきたい、冒頭そのことを要望いたしまして、質問に入りたいと思います。
　教育の改革が進められようとしている状況の中で、大枠として、この育英奨学という問題はどういうふうに位置づけられているのか、大臣の胸中をお伺いをしたいわけであります。
　大学のあるいは高校のあるいは専修学校の制度の改善がこれからも議論をされるでありましょうが、今問われている国民全体の教育にかかわる関心事の中で、父母のあるいは学生自身の負担しなければならない経済的な重みというのは次第次第に重くのしかかってきている。これに対して何らかの改善の手を打っていく。これは子供たちにいい教育をさせるために親がパートで働いているという実態も、私たちしばしば耳にしております。この問題、お話をしていけば大変に根の深い問題でございますが、この問題を審議するに当たりまして、私は文教行政を所管される文部大臣として、この育英奨学問題というのは、いろいろな制度の改善や教育の手直し、共通一次試験の問題だとかあるいは高校、大学の制度の問題もありますが、これとまた一段とすそ野の広い、国民経済にかかわる問題として非常に大きな意味を持ってくるのじゃないか。冒頭、この位置づけについてお聞かせいただきたいと思うわけでございます。
○森国務大臣　先ほど佐藤議員からの最後の御質問にもございましたけれども、教育にかかわる経費というのは、今さまざまな論議のあるところでございます。できるだけ教育基本法あるいは日本国の定めております憲法、この精神にのっとりまして、教育をできる限りすそ野が幅広く、だれでもがどのような状況の中においても学べるようにしてあげたい、これが当然政治のまた大きな判断でもなければならぬ、こういうふうに私も考えております。
　しかし、最近では、この教育の公的経費というものについてはいろいろな意見がございまして、例えば教科書の有償、無償論も近時非常にさまざまな意見があるところでありまして、物の見方によっては、三千円から五千円程度のものは今日の経済状況の中では御負担をいただいてもいいのではないかという御意見もある。それにかかります経費の五百億程度はむしろほかの方に回したらいいではないかという御意見もございますし、あるいは、本当に困った皆さんにはこのことを国が無償でお願いをして、ある程度の収入のある方には御負担いただいたらどうかという御意見もございますが、これにつきましては、やはり子供たちに対して、親の収入によって差別をつけるというのは教育上いかがなものかという意見もございます。給食の問題にしても同様な意見がありまして、やはりこうした制度が設けられてきたそれなりの経緯、歴史があるわけでございますが、今日の日本の国民の総力、その大きなエネルギーによって、これらの制度がスタートいたしました時期とはかなり違った状況にもなっていることは事実でございます。そういう意味で、私、文部大臣といたしましては、こうした従来とっておりました措置はこれからも継続していきたい、なお一層充実をしていきたいという気持ちは持っておりますが、先ほども佐藤さんのときにちょっと触れましたように、やはりこれもすべて国の財政ということを考えずに政治の諸施策はでき得るはずがないというふうに、政治家の判断として考えていかなければならぬというふうにも考えるわけでございます。
　したがいまして、この育英奨学につきましてもさまざまな議論はございますが、やはり機会均等をできるだけ幅広く、すそ野を広げていくということも一つございましょうし、そういう意味では量的な拡大をやっていかなければならぬということもございます。一方においては、最近の学生生活は、私や池田さんが学んでおりました当時とはやはり経済環境が、学生生活の中においてもかなり違っているというふうに思うのです。私たちが学生時代にアルバイトをしておって毎日得る収入と今の学生さんたちがアルバイトをして得る収入というのは、かなり当時の状況とは違っていると感じておりますから、育英奨学金以上にある意味ではアルバイトというものの収入が多いという学生さんも、現実の調査では出てきておるわけでございます。
　ですから、そういう意味で、もちろんできるだけの高等教育は、これだけ多く量的に広がりを見せておるわけでありますから、当然学生に対してはそれに対応していくこともこれは政治の大きな役割でございます。したがいまして、このところまでまいりまして量的の拡大も図っていくということになれば、やはり一部は有利子をお願いをして、学生生活の間はこれは当然利子は無利子と同じような形はとりますけれども、卒業して社会人となって、そして給与を取られることによって返還をしていくときには、若干の利子はその上に上乗せをしていただいてもそう大きな支障がないという範囲の中で、むしろ有利子制度というものをつくることによって量的な拡大をしていこう、こういう考え方をことしの予算からとったわけでございまして、財政的な理由も当然ございますし、またある意味では、別の面から見れば、育英奨学制度というものをさらになお大きく拡大をしていきたい、こういうことのねらいもあるわけでございます。視点を置きかえればいろいろな御批判もあろうかと思いますが、今日の日本におきます経済状況、あるいは日本の今日の国民の大きなエネルギーというようなことも考えてまいりますと、こういう方向をとることがむしろこれからの学問を進めていこうという学生たちにとってプラスである、こういう判断を政府としてはいたしたわけでございます。
○池田（克）委員　大臣のお話を伺っておりまして、有利子制について積極的に推進をしていらっしゃるというふうに、私ちょっと意外なように受けとめたんですが、これは財政の状況の中からどうしてもやむを得ない、どっちをとるか。本来ならば育英奨学というものは、言うならば返還を求めることも、世界的ないろんな例から見るならばどうだろうか。本当にそうした、次の国家をと言うとまた大げさになりますけれども、次の社会を担っていくべき人たちにしっかり勉強してもらおう、あるいはしっかり研究していただくというためにむしろ給費制というのが本来の姿だろう。しかし、今日まで日本の制度は返還を求めておりましたが、さらに今度はそれに利子を加えていく。これは当面小さいように思いますけれども、年数がたつにつれてこの利子は実に大きな効果を持ってくる、これはもう皆さん方御承知のとおりだと思います。
　私は、当初大臣は、大蔵省とのいろいろなやりとりの中で渋々この有利子化を提案されているんじゃないかな、本来の奨学というものはそういうものじゃないけれども、国家の状況にかんがみて何とかこれは、この三％ぎりぎりは堅持していくけれども認めてほしいという、かなりこの点については抑えた格好の提案じゃないかというふうに受けとめておりましたのですが、そういうふうに受けとめている私の理解が正しいかどうか。今のお話を伺うと、学生もアルバイトで相当収入を得ているし、時代は変わってきているんだ、そろそろ有利子もいいんじゃないかというふうに私、受けとめたんですが、もう一遍そのところの。状況、お気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
○森国務大臣　学生も量的に拡大をしてまいりますと、幅広くそれぞれの個人の事情というものもあると思います。私は、アルバイトで苦労をしておる学生さんのことも最初に例としてちょっと申し上げました。だから、そのアルバイトの量が大きいから有利子でも構わないのではないか、そういう意味ではございません。やはり最近の経済情勢、国民所得、あるいはまた今日の学生かたぎ、そういういろいろなこと、さまざまな条件というのは勘案をしなければならぬだろうということでございます。
　もちろん、有利子制度を私は喜んでお願いしているわけではございませんが、先ほど申し上げたように、育英奨学事業の根幹をなすものは無利子貸与制、これは引き続き堅持もしていきたいし、でき得る限り改善もしていきたい、こういうふうに考えておるわけでありますが、量的な拡大ということを考えますと、新たに有利子貸与制という制度も設けてもらって、これはやはり学生さんの選択の問題にもなってくるわけでありますから、こういう制度もございますよ、それについては、先ほど申し上げたように、利子等々についてはまあこの程度ならある程度甘受していただけるのではないだろうかということで、ある意味では選択の幅みたいなものがあるわけでございます。決して喜んでお願いをしておるわけではございませんが、やはりこういう制度を設けてそして国会でお願いをしておる限りは、文部大臣という立場では、国会でぜひ御審議をいただき、御成立をいただきたいという立場でございますから、そういう意味では、私どもはこういう方向をお願いをしたんだ、やはりこう胸を張って、この制度が学生たちのためになるんだという考え方でお願いをしなければ、先生方の方もまた御了承をいただけるとは考えられないわけでございまして、個人の胸のうちと、そしてこの制度をお願いして量的拡大をしていこうということの政治的判断というものをどうぞ池田先生も御理解をいただきたい、こう思うわけでございます。
○池田（克）委員　少しずつ大臣の気持ちがわかるところまで来たのですけれども、私、さっき一番最初にこういう育英奨学の問題の位置づけということをお尋ねしたのですが、減税という問題を予算委員会でも随分と議論をいたしました。財政が厳しいからまたいろいろの税収を確保しなければならない。その税収を確保するためにはやはり庶民の懐からいろいろな形でちょうだいをしていかなければならない。そうすると、庶民大衆の方はその分だけ購買力というものを減らして暮らしていかなければならない。景気はその分だけだんだん冷える方向になっていくのじゃないだろうか。
　そういうことを繰り返していったときに、とりわけ子供たちを学校に送り出している家庭というのは、非常に経済的に物入りの世代だと私は思うのです。例えば、長男あるいは長女が大学、いわゆる高等教育にちょうど差しかかる年代は、下の子供は場合によっては高校や中学であろうし、末っ子は幼稚園や小学校かもしれません。そうした家計の中から塾にもかかるし、あるいはまたその他の諸経費、スポーツも最近随分振興されまして、運動靴だとか運動着なども何種類も親としては買ってやらなければならない、子供の出費は待ったなしだ、こういう声が私ども、地域を歩きまして頻繁に聞こえてくるわけでございます。そういう状況の中で、東京に行っている長男の学資、これは後に本人が卒業してから返していくんだということではありますけれども、本人も社会に出てからそう悠々たる給料がもらえていけるというような状態ではないわけでございまして、むしろ学校を終えて社会人になってからも仕送りしているような家庭もあるわけです。
　そういう状況を考えてみますと、いろいろな社会の現象の中で子供たちを教育しながら懸命に家庭を支えている夫婦あるいはそれを取り巻く幾つかの環境というものについて、これ以上の出費というものはなるべく避けて、先般予算委員会でも私、大臣にそのことを申し上げたわけでございますが、私学の助成についていわゆるシーリングでカットされた、私学の方々からも、これ以上だと授業料や納付金を上げなければならない、こういうふうな大変厳しい話を受けまして、私は日本の経済というもの、そう振りかぶって申し上げるつもりはありませんけれども、この子供たちを教育している世代について、何とか出費というものを食いとめ、むしろそうした温かい援助、助成の道というものを多面的に用意していくことが、国の経済全体に対しても非常に大きな効果を持つんじゃないか。私は、この臨時教育審議会等の問題も、これからいろいろな議論が出てくる中で学資という問題、教育にかかわる経費という問題からこの教育というものをもう一遍改めてライトを当てて見直してみるべきじゃないか。それがつまり、労働省との絡みやあるいはまた産業界との絡み、いろいろな意味で、就職の場で指定校制度の問題なんかもつい最近も新聞をにぎわしておりました。つまり、文部省だけでこの教育の問題を議論するのではなく、非常に多面的な形で議論していくことが必要になってきている。だからこそこの臨時教育審議会は必要なんだと、私は心の中でいろいろな理解をして今日まで発言もしましたし、党内でも皆さん方と話し合っているわけなんです。
　そういう位置づけの中で、私はこの場で育英会の法案を審議するに当たって、大臣から、この学資の問題を何とかするのにひとつこれから文教行政の責任者として他の大臣とも渡り合って、とりわけ大蔵大臣と渡り合って、何とか父母の側に立ってこれを守る、そういう方向についての御決意を聞かしていただきたいし、それが一つの大きな効果になって国民に教育改革の希望というものがまた出てくるんじゃないか、こういう気がしてならないのですけれども、私のこの意見について御感想をお聞かせいただければと思うわけでございます。
○森国務大臣　池田さんの今の御意見を踏まえての御質問というよりは、私に対する激励の辞であるというふうに私は受けとめて、大変光栄に思っております。
　今さら生意気なことを言うようでございますが、私も文部大臣になります前は、自由民主党の文教部会の政策を進めてまいります責任者の仕事もいたしてまいりました。四十人学級も、私が部会長時代にいろいろと野党の皆さんの御意見もちょうだいをしながら六十六年という、十二年というとても気の長いような、夢のような計画でございましたが、これを打ち立てさせていただきました。私立学校振興助成法も、当時といたしましては厳しい中で、むしろかなり与党の中にもいろいろな意見もございましたし、政府部内にもいろいろ意見がございましたが、私どもはこれを議員立法として提案をさせていただいた経緯もございます。教科書問題につきましても、これもさまざまな意見があります中で、何とかこれを無償継続ということで持ちこたえるために努力をしてきたつもりでございます。大臣になりましてから、昨年末の改造を終えましてからのことしの予算編成に際しましても、初めての予算折衝でございましたけれども、最大限の努力を従来の経緯にかんがみて私なりに進めてきたつもりでございます。
　したがいまして、これからも文教行政の文教予算につきましては、私にとりましても、いよいよ概算要求を目前にいたしておりますだけに、従来のことを踏まえつつ、また国会の御論議、与野党間を通じての政治家としての多くの御発言を私どももちょうだいをしながら、なお最大の努力をしていきたいと考えております。これは改めて池田さんに、こうして私も一生懸命やりますと、こうお答えを申し上げておくところでございます。
　ただ、先ほどもちょっと触れましたように、教育にかかわる公費というものはどの程度がいいのか。そして、教育はその国の将来の命運をまさに分けるわけでありますから、教育にぜいたくなし、まさに教育にどれだけの経費をかけてもいいんだという意見ももちろんあるわけでございますが、しかし、財政というものがあってのやはり国家の運営でございますから、教育にかけてはすべて聖域であり、すべて論外であるという考え方がとれるかどうか、これもまた非常に議論の分かれるところだと考えております。
　今お話の中にございましたように、臨時教育審議会でこうした教育の公費にかかわることを御論議をいただくような、そういう試みであるかどうかは別といたしまして、しかし臨時教育審議会がこの国会で成立をさせていただいて、そして教育全般にわたる諸制度の検討を始めれば、国が教育に関してどの程度の経費をかけることなのか、どこまで負担をしていくべきことなのか、従来の制度についてはどうあるべきなのか、なお一層どう改善をしていくのか、あるいは充実をさせていくのか、当然私はそういう御論議もあるのではないかということを予想もいたしますし、また文部大臣の立場から言えば期待もしたいな、そんな気持ちでもあるわけでございます。
　これからいろいろな意味で日本の財政、行政全体にも一つの行政改革を進めていく、これは行政改革ということはまさにすべて切ってしまうということではないので、やはりぜい肉を取って、そして今までもう用のなくなったものはある程度整理をして、そして二十一世紀に向けて躍動的に日本がさらに前進をしていこうということの行政改革であり、財政再建であるわけでございますから、当然教育問題につきましても多くの御議論をいただきながら、なお一層日本の国が教育を大事にする国であるということをやはり制度の中に取り入れるように、そうしたことも臨時教育審議会などで十分に御検討いただきたいものだなということを私は期待をいたしておるところでございます。
　常々申し上げておりますように、内閣の政策の最大課題に教育問題を持ってきております中曽根内閣でございますので、教育を大事にしたい、そして二十一世紀はまさに日本を担う青少年のためにすばらしい教育環境の中で世界の国をリードしていく、そういう国家になってもらいたい、そういうことを私どもは期待して、今日政治の中でできるだけ多くの国民の期待にこたえられるような方向を見出すようになお一層努力をしていきたい。また私なりに、微力でありますが、そういう角度でなお一層の努力を重ねていきたい、こう、池田先生からの激励という言葉と受けとめさせていただいて、私の考えておりますことを申し上げさせていただいた次第でございます。
○池田（克）委員　この法律の若干細かい問題にわたってお伺いをしたいと思います。
　まず最初は、第下条の中身なんですが、若干の文言の違いはあるとはいえ、戦前に成立をいたしました旧法と新法とは、ほぼ同じ表現がなされているわけでございます。最後の方に「教育の機会均等に寄与することを目的とする。」というのが加わっておりますが、前段はほぼ同じ表現でございます。先ほども他の議員からこの問題に触れられておりましたが、かれこれ四十年の歴史を経ておりまして、今大臣からお話がありましたように学生の置かれている環境も変わってきている、国も変わってきている、同じというのは、新しく法律をお書きになったわけでございますので、当然これは部内でも議論があったろうと思うんですね。あるいは議論がなかったならば、この辺について余り真剣な討議がなかったのじゃないかなと思うんです。例えば「優れた学生」という問題、片っ方では「優秀ナル学徒ニシテ経済的理由」云々とございますけれども、この辺なども若干ひっかかるところでございますが、この第一条の経過、旧法と新法との間でこういう状態で提案をされておりますが、これについて経過がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○宮地政府委員　第一条については、先ほどお尋ねもあったわけでございますが、一つは、御指摘のように現行の育英会法の目的規定は、制度としては大変古い制度でございまして、先ほど御指摘のような戦時下の制度創設というようなことで、国家有用の人材育成ということだけが目的として掲げられておったわけでございますけれども、もちろんその対象としましては、学生及び生徒の優秀性とともに、経済的理由で修学困難なことを要件としているということに見られますように、人材の育成とともに教育の機会均等ということが創設当初から内容的には含まれていたものと私どもは理解をしておるわけでございます。
　ただ、戦後、先ほども御説明しましたような憲法の規定あるいは教育基本法の規定を受けまして、奨学の方法を積極的に講じていくというような考え方を取り入れて、目的規定においても「教育の機会均等」を加えることにいたしたわけでございます。その際、「優秀ナル学徒」というような表現から、今回、「優れた学生及び生徒」というような表現に改めたわけでございますけれども、学業成績がすぐれているということを従来と同様に要件とはしておりますが、全体的に、従来の片仮名書きの条文から平仮名で、法文の平明化を図るというような観点で、同じ内容を持っております「優れた学生及び生徒」というような表現にいたしたわけでございます。
　それらの点で、先ほど御質問の点でお答えをしましたが、経済的理由により進学の阻まれている者についての進学の機会を与えるという教育の機会均等の観点ももちろん含まれておりますが、対象をすぐれた者といたしておる点は、これは先ほども御説明をした点でございますけれども、一応、全体的にこの学資貸与事業を実施するということになりますと、どうしても予算上の制約がございまして、学業成績がよりすぐれた者を優先的に採用するという対応は、これはまあやむを得ない点ではないかというぐあいに考えておるわけでございまして、以上申し上げましたような議論を踏まえまして、御提案申し上げておりますような第一条の規定といたしたものでございます。
○池田（克）委員　割と新しいデータなんですけれども、ことしの三月に国立教育研究所で「奨学政策の転換」という、こういうレポートを出しておられるのです。これを拝見しておりますと、こういうことを記しているのですね。これは冒頭に書いてあるのですけれども、「高等教育の大衆化に伴い、学力や財力によって入学制限を行うことの妥当性が失われ、学力による進学障害を低くし、財力は社会的に補強することが必要とされるに至っている。かつては貧しい家庭出身の英才に対する措置として奨学金が与えられたが、今日では育英奨学の思想は後退し、平等な進学機会をできるだけ広く国民に与えることを目的とする経済援助思想の方が優勢になりつつある。」こういうことで、私もそのとおりだと思うのですね。
　したがって、この法律の一番冒頭に掲げられた部分なんですが、「優れた」という、ここがやはり、どの時点ですぐれたのか、また、これから伸びる芽、今までの審査の中ですぐれていたのか、これはわからないと思うのですね、私は。ですから、どちらかといえば「機会均等」という部分にやはり力点を置いて、そして運用していくべきじゃないか。奨学生の選考に当たって経済的困窮度と言うと、なかなかこれはまた表現が少しかたくなるのですけれども、どっちかといえば経済的な部分に重きを置いて、そして選考していく。これはさっき大臣もおっしゃっておりましたが、財源に限度がある。しからばそういう中でどういう順序でそれを選んでいくかということになりますと、今偏差値時代だと言われているように、どうしても数字で成績というものを見ている、しかも数量化されやすい科目や学生生活の内容が固定化された成績になっている、ここにやはり問題があるわけでして、これを何とかしたいといっていろいろ議論しているのが今の教育改革の一つの道筋だと思うのですね。
　そういう意味で、この法案がこれから動いていくのに当たりましては、機会均等という方に力点を置いて運用すべきだ、私はそう思うのですけれども、これについて、大臣でも局長でも結構ですけれども、この法案の提案者として現在の御所見を承りたいと思います。