Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村（智）委員　組織体制についてのお考えはいただきましたけれども、やはり、これまでの経過といいますか、これまでの行政のあり方をしっかり反省することなくして消費者中心の新しい行政というのは生まれてこないと思うんですね。
　午前中にも何人かの方から指摘がありましたけれども、やはりこれまで我が国の行政というのは、戦後復興からスタートしたのでいたし方ない部分はあったんでしょうけれども、産業振興とか生産者中心の考え方で進んできた。それが今までずっと来ていて、なかなか消費者視点という行政に、言ってみれば霞が関全体の体質が変わってこれなかったことが昨今の消費者に関するさまざまな問題の元凶だというふうに私は考えているんです。
　体制を変えたところで、中身、霞が関の視点が変わっていなければ、これは幾ら箱をつくっても魂が入っていかない。独立行政法人、ここのところまた行政改革担当大臣がお一人で孤軍奮闘されておられますけれども、仮に魂の入らない仕組みを消費者庁という形でつくったところで中身が伴っていかなければ、これはまたどうにもならない話ではないかというふうに考えているんですけれども、なぜこの組織論が先行してきたんでしょうか。中身の、霞が関の体質変換ということがもっともっと議論をされて、しかる後に体制、組織のあり方、これが議論されて当然だというふうに私は考えているんですけれども、この点について大臣はどう考えますか。
○岸田国務大臣　まず、御指摘のように、形ではなくして機能が大切だということ、これは大変重要な御指摘だというふうに思っています。
　消費者行政につきましては、さまざまな消費者問題に対応するためにまず何をすべきなのか、現状の組織の中でそれぞれ努力をしてきたわけです。それぞれの産業振興官庁にある消費者行政部門、大変今重要視され、それぞれ努力をしてきたわけですが、しかし、今の消費者問題の現状を見ますと、これだけ複雑多岐にわたり、そして多発している状況を見ますと、従来の体制の中でどれだけ頑張ってもやはり限界があるのではないか。やはり、縦割り行政の中での消費者行政ということになってきますと、すき間事案への対応とか情報の共有において限界もあるのではないか。
　そういったことから消費者行政の見直しという議論も起こっているんだと思いますし、また一方で、産業振興官庁と消費者行政担当部局が同居しているということが、この事業振興と消費者利益の擁護というバランスにおいていかがかというような議論もあるんではないか、こんなふうに思います。
　こうした消費者問題に対する認識、昨今大変深まっているわけですが、こうした現状での努力ではどうしても限界がある、やはり組織まで踏み込まなければいけないということでこうした議論になったというふうに思っています。
　そして、認識を改めるということにつきましては、今、公務員改革におきましてもさまざまな改革の議論が行われています。公務員の評価というような点も論点になっているようでありますが、こうした消費者行政に対する取り組みというのも公務員の評価においてしっかり評価される等々、さまざまな仕掛けを積み重ねることによって、日本の行政全体も、取り組み、組織等々、さまざまな変化をもたらすことになるのではないか、そんなふうに思っています。
○西村（智）委員　結局、いわゆるサプライサイドではなくてディマンドサイドに立つ行政の必要性というのは、振り返ってみるとかなり前から議論はあったと思うんですよね。そういった発想の転換が、組織がないからできてこなかったのか。私は決してそうじゃないと思うんです。組織があってもなくても、それは政府の考え方一つで方針は変えられるわけですので、そこのところはちょっと大臣とは私は認識が違うというふうに今確認をいたしました。
　先ほど、大臣、一つの行政府の中に産業振興というセクションとそれから消費者行政のセクションが同居しているというようなこともおっしゃいましたので、せっかくですのでそちらの質問に移りたいと思うんですが、規制改革との関係についてです。
　これは先月、三月二十七日に国民生活審議会総合企画部会で取りまとめられた生活安心プロジェクトの取りまとめでありますけれども、ここにおいて、ちょっと抜粋して、読む必要もないと思うんですけれども、部分的にこういうふうに書かれております。官、特に国は、ぶらぶらぶらと書いてあって、特に消費者、生活者一人一人を重視するような、そういった役割を果たす必要があるが、現状ではそれが不十分であると。消費者や生活者を主役とする行政へパラダイム転換していく必要があるというふうに書かれております。
　一方、この取りまとめがされる二日前に、規制改革推進会議が、新しい、規制改革推進のための三カ年計画を改定されました。ここにおいては、これとちょっと向いている方向が逆なのかなという記述が何カ所かありまして、やはりここでは、官から民へなんですね。つまり、どういうふうに書かれているかといいますと、「我が国の経済社会を官主導のシステムから脱却し、自由と規律に支えられたシステムへ移行する」ですとか、「経済社会の構造改革を一層加速すること」が必要だというふうに書かれているんです。
　岸田大臣、これはどちらの会議も担当の所管だと思うんですけれども、大臣はこれはどちらの立場に立っておられるのでしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘の二つは、別に相対する位置づけにはないというふうに思っています。まず、福田内閣において生活安心プロジェクトというものを進めて、その一環としまして、国民生活審議会において御議論をいただき、この間、意見を総理に提出していただいたわけですが、その中において、消費者、生活者を主役とした行政への転換ということが盛り込まれています。そして、この消費者、生活者を主役とする行政においても、行政のスリム化とか効率化を進めるという姿勢は同じく重要だというふうに思っています。しかし、そこにこの消費者、生活者の視点から見た実効性を加えていかなければいけないということでありますので、この二つは方向性が別だというふうには認識をしておりません。
　ぜひ、今後とも、官と民の適切な役割分担というものを考えていかなければいけない。消費者行政においても、適切なバランス、役割分担を考えていきたい、そのように思っています。
○西村（智）委員　行政のスリム化については生活安心プロジェクトの中でも共通している考え方だということだったんですけれども、それではちょっとお伺いしたいんですが、ここは申しわけありませんが通告してありませんので。民間登録機関等の問題についてであります。
　このところ、認定、評価、検査などを行う、関与する民間登録機関が増加してきているわけなんですけれども、では、この点は一体どういうふうにこれから処理、対応されていかれるのでしょうか。つまり、民間登録機関の専門性が十分に発揮されなかったということで、消費者、生活者の信頼を裏切る事象がたくさん発生しているということは、これは生活安心プロジェクトの中でも記載されておりまして、耐震偽装ですとか有機ＪＡＳマークの偽装などいろいろあったわけですけれども、ここのところで、この民間登録機関に対する検査や監督をもっと強化していかなくちゃならないというふうに書かれているんですよ、後段の部分で。「行政庁自らも民間登録機関等の業務が適正に行われているか、また、専門性や公正性、中立性が確保されているか、検査、監督を強化する必要がある。」こういうふうに書いてあるわけなんです。一たん官から民へといって民に任せたものが、結局耐震偽装などで不十分だったということで、またこれは規制を強化しろというふうに書いてあるわけなんですね。ここのところは一体どういうふうに整理をされるのか。
　あわせて、ここのところでは、同じ項目なんですけれども、所管府省庁の出身者が一定基準を超えて当該機関の役員等に就任してはならないというようなことも書かれていまして、いわゆる天下りの問題ですね。そういったことも指摘されておりますので、相反しないと先ほど大臣おっしゃったし、どちらも行政のスリム化という点では共通しているとおっしゃったんだけれども、私は決してそんなことはないと思います。
　ここは通告をしておりませんでしたので質問いたしませんが、通告していた質問として二つ伺いたいと思います。
　規制改革三カ年計画では、消費者という言葉は、見ましたら、三カ所出てきました。というか、三カ所しか出てきませんでした。すべてが情報公開についての項目だったんですね。つまり、消費者に十分な情報公開を行う、それを徹底するというふうに書かれているんですけれども、政府が言う消費者や生活者を主役とする行政というのは、消費者に対する情報公開をしていれば果たして実現できるというものなのでしょうか。
○岸田国務大臣　まず最初の民間認定機関の話につきましては、やはり民間認定機関の存在というのは、民間の立場から大変大きな役割を果たすものだというふうに思っています。しかし、その民間認定機関、これは信頼性がなければその役割を果たしてもらうことはできないわけですので、その信頼性を確保するために官として何かやることがあるのではないか、こういった指摘だというふうに思っています。民間認定機関そのものを否定したものではないということだというふうに認識をしております。
　ですから、民間認定機関の役割をしっかり尊重した上で、しかし、やはり信頼性がなければ役割を果たすことはできない、その信頼性を確保するために何をするのか、こういった指摘だというふうに思っています。
　それから、規制改革推進会議三カ年計画につきましては、ことしの三月二十五日に改定をされたわけでありますが、この中で、消費者が正しい情報に基づき適切に判断できるための情報提供の推進などが盛り込まれたところであります。
　この規制改革推進計画につきましては、引き続きまして規制改革推進会議において議論を行い、そしてこの計画、適宜改正をしていかなければいけないというふうに思っていますが、いずれにしましても、この消費者行政のあり方全体の姿とか絵は、規制改革での議論だけで完結するわけではなくして、規制改革推進会議での議論、規制改革推進三カ年計画の中身、こういったものもまた踏まえながら、消費者行政全体は別の仕掛けでしっかりと見ていかなければいけないのではないか、そのように思っています。
○西村（智）委員　答弁はいただけなかったようです。
　生活安心プロジェクトではこういうふうに書かれています。規制改革においても「消費者・生活者に資する改革という視点をより明確にしていく必要がある。」、これは取りまとめの七ページでございます。そうしますと、今後、規制改革推進のための三カ年計画、これを大臣は見直していくことになるというふうにお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　規制改革推進のための三カ年計画、これは直近でも、昨年十二月に規制改革推進会議の二次答申を受けて、そして、ことしの三月に改定を行うという改定作業を行っております。そして、ことしも規制改革推進会議においては議論を行うことになっておりますので、その成果を踏まえてさらなる改定をするということは考えていかなければいけないのではないかと思っています。
○西村（智）委員　それでは、次の質問はいよいよ法案の中身に入っていきたいと思うんですけれども、中身に入りたいんですが、まだその前に幾つか確認をさせていただかなければならないことがあります。
　一つは、国民生活センターのあり方。これも国民生活審議会の消費者政策部会の方で取りまとめられたものでしょうか、こちらの方で今後のセンターのあり方についていろいろな議論がなされているわけです。当然のこと、冒頭質問いたしました消費者庁をつくるかどうか、どういうものにするかということに関して、消費者行政推進会議、これが議論している最中であるということは、これは私は踏まえた上でお伺いをしているんですけれども、今回の法改正というのは、こういうふうに「国民生活センターのあり方」というのが取りまとめられている中でも指摘されていますが、「消費者行政推進会議における消費者行政の一元化のための新組織に関する議論も踏まえて、所要の見直しを図るべきである。」というふうに書かれています。
　今、結局、消費者行政のあり方については議論している最中だという中での今回のこの国民生活センター法の改正というのは、これは一体どういうふうに位置づけたらよろしいのでしょうか。これは審議の前提に立つための大事な議論だと思いますので、ぜひ答えてください。
○岸田国務大臣　今回の国民生活センター法の改正、要は、このＡＤＲ機能を法律の中に明記するということは、迅速に消費者紛争を解決するという点において、消費者利益の擁護という点で大変重要な内容だというふうに認識をしております。
　国の行政組織全体については、よりよいものをしっかりと吟味しなければいけないと思いますが、こうしたＡＤＲ機能、この機能につきましては、これはこの消費者行政にとって大変大切な機能だというふうに認識しておりまして、ぜひ今回この法律改正をお認めいただきまして、その機能をしっかりと法律の上で明記をしていただければというふうに思っています。
　全体の議論の中でこの機能の取り扱いの議論ももちろん出てくるわけでありますが、どういった形であれ、このＡＤＲ機能、今法改正をお願いしている機能は消費者行政にとって重要な機能だということで、この御審議をお願いしているところでございます。
○西村（智）委員　ＡＤＲ機能が重要だということは理解をいたしました。
　では、「国民生活センターのあり方」というこの報告書を受けて、今後、この国民生活センター法の改正に向けては大臣はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○岸田国務大臣　この国民生活審議会の消費者政策部会の報告書を受けてということですが、この報告書の中に、御指摘にありましたように、消費者行政推進会議の議論も踏まえて見直すべきだというような内容を盛り込んでいただいているところであります。ですから、この消費者行政推進会議の議論は一応五月末をめどに今議論を進めていますが、まだこの内容は固まっていない、結論は見えていないというところであります。
　この議論の結果いかんでは、またさまざまな法改正が必要になることも想定はされますが、しかし、現状ではまだ議論が固まっていないということですので、その結論が出てから先、どんな法改正が必要なのか、どんな対応が必要なのか、これは今の段階ではちょっと申し上げることは難しいと思っています。
○西村（智）委員　それでは確認ですけれども、国民生活センター法が、消費者行政推進会議の結論次第では近々に改正される可能性もあるということですか。
○岸田国務大臣　この消費者行政推進会議の議論につきましては、まだ今の段階では何も申し上げられませんが、やはり国民生活センターの今の機能というのは大変重要だという認識は間違いないというふうに思っております。
　こうした議論の中で、例えば、より国民生活センターを強化するというような結論になることもないとも言えませんので、そうしたならば、改正の可能性を全く今の段階で否定することはできないのではないか、そのように思っています。
○西村（智）委員　ＡＤＲの結果の公表についてでありますけれども、私は、これはできる限り国民の皆さんに、消費者の紛争、これを予防するという点から、積極的に公開、公表をすべきだというふうに考えておりますけれども、どういう基準で、どういう手続でこの公開を行うお考えなのか。
　聞くところによりますと、これは内閣府令でということなんですけれども、大変重要なポイントだと思いますので、内閣府令というのは本来やはり法案の審議と一緒に出していただきたいと思っています。ですので、ぜひここでできる限りの考え方を示していただきたいと思いますが、いかがですか。
○岸田国務大臣　この結果の概要の公表につきましては、おっしゃるように、基準、手続は内閣府令あるいは紛争解決委員会の定める業務規定にゆだねているところであります。
　ですから、特に独立した職権を行う委員会で定める業務規定について予断を持ってお答えするのは少し控えなければいけないかもしれませんが、ただ、手続としては、事前に当事者の意見を聴取することが適当であるというふうに考えておりますし、また、その公表が消費者被害の予防、拡散防止を目的に国民に対する情報提供として行われるものであるということを考えたならば、類似の事例を除いて原則として公表されること、これを基本として運用されることが望ましいというふうに考えています。
○西村（智）委員　事業者の聴取をやってから公表だというふうな考え方が示されたかと思うんですけれども、そもそも、私も国民生活センターの方へ視察に行かせていただきましたが、そこであっせんが不調な理由は、やはり事業者があっせんに対して非常に非協力的であるということもあるわけですので、そうした実際の現場の状況をぜひ踏まえていただいて、これはきちんと、だれにでもわかりやすい基準をつくっていただきたいと思います。
　いずれにしても、消費者の意見は大変重要だと思いますので、ぜひ議論の場に消費者の立場を加えていただきたい。
　あわせてこれは質問しようと思っていたんですけれども、今、国などが設置している審議会等で消費者や生活者の占める割合が極めて低いです。これはプロジェクトの報告書にも出ていましたので、ざっと見ましたけれども、消費者や生活者が審議会の委員に占める割合がゼロ％のところが半数以上です。これは、幾ら消費者行政を一生懸命やります、消費者庁をつくりますといって旗を振ったところで、中身が全く伴っていない。これは形骸化するおそれ大と言わなければなりません。
　こういったところで、できるところからの改革をしていただきたい。重要法案をつくるときにはその審議会には消費者を一定の割合で入れること、それは大臣が今できることだと思いますので、ぜひ強い指導力を発揮してくださるようにお願いして、私の質問を終わります。
○吉良委員　民主党の吉良州司でございます。
　きょうは、主に岸田大臣に、今の西村委員に続いて、一つは、ある意味での消費者保護の観点に立った行政の哲学についてと、それから国センのあり方、その体制についての各論と、この二つについてお聞きをしたいというふうに思っています。
　今の西村委員の指摘と重なるところでありますけれども、私の認識としても、これまでの政府は、もう大臣がみずからおっしゃったように、供給者の論理に立った政治であった。これは西村委員も指摘したように、本当に食べるもののなかったあの戦後復興から考えれば、一刻も早く産業を興して、雇用の場をつくり、そして所得を上げて経済全体を上げる、それも、欧米諸国に追いつけ、追い越せと。供給者の論理に立った政治そしてまた政府、これは時代の要請であったというふうに私自身は理解をしております。また、今の自民党さんは、その戦後復興、またその後の高度成長を引っ張った政党だというふうに思っています。
　ただ、やはり先進国、ある程度豊かになって衣食住足りてくれば、当然、人生観も違い、要求、欲求も違いという中で、当然ながら、生活者、消費者の意見を最大限聞くのが政府の役割だというふうに思っております。
　そういう意味では、発展途上国時代は供給者の論理でいいけれども、先進国になってきたならば、その軸足をまずは生活者へ、そしてその次に大臣もおっしゃった産業振興、供給者のことも考える。優先順位が逆転するんだ、私はこのように思っております。
　そういう意味で、福田総理大臣が、この二回の、去年の所信、施政方針演説の中で、最初は、真に消費者や生活者の視点に立った行政に発想を転換し、悪徳商法の根絶に向けた制度の整備など、消費者保護のための行政機能の強化に取り組む、こういうふうに発言されております。まさに本法案の真意はそこにあるというふうに思っていますが、今国会の冒頭で言われたそれは、もうちょっと幅を広げたというふうに私は思っていまして、そこには、生活者や消費者が主役となる社会へ向けたスタートの年と位置づける、こういうふうに言っております。
　今言いましたように、その前段の、消費者、生活者の視点に立って悪徳商法を駆逐する等のことは、この法案にのっとったことで大事なことでありますけれども、より大事なことは、今言いました、これまでの発展途上国の時代から先進国に移った中で、生活者が主役の政治へというふうに転換する、そのスタートなんだということの方がより大事だというふうに思っています。
　そういう中で、まず、哲学的な話になりますけれども、岸田大臣が考える生活者の論理に立った、生活者の視点に立った政治というものはどういうものだとお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、萩生田委員長代理着席〕
○岸田国務大臣　生活者、消費者が主役の行政、政治ということを考えますと、先ほど来申し上げました産業振興との関係ももちろんあるんですが、やはり消費者、生活者にとって行政というものが自分たちにわかりやすい形を示しているというのがまず第一だというふうに思っています。自分たちが寄せた情報や苦情、相談、こういったものがどのように取り扱われるのか、ちゃんと一元化して、そして対応が図られるのか、こういったものが見えるような組織をつくっていかなければいけない。そして、しっかりとした対応が図られる、こういったものも実感できるような政治を行わなければいけない、こういったことが一つあるというふうに思っています。
　一方、消費者の立場、存在というものも、近年、随分と変化しているのではないかというふうに思っています。
　日本の国においても、平成十六年に消費者基本法が改正をされました。それまで法律の名称は消費者保護基本法でありましたが、平成十六年に消費者基本法という法律に改正をされました。
　このポイントは、消費者という存在は保護される弱い立場という考え方がそれまでの主流だったわけですが、法改正以後は、やはり消費者というものも自立した一つの存在であると。ただ、交渉力、情報力、経済力において事業者とのさまざまなハンディを負っている、こういったものを補いながらも自立した存在として立って、社会の中で活躍していただきたい、こういった哲学の転換が法律の中でも行われたわけであります。
　また、国際的に見ても、今、消費者というのは、安いものを買いたい、あるいは倹約をするといったみずからの利益を図るだけじゃなくして、やはりエネルギー問題とか環境問題とか税制とか、いろいろな社会的な課題も含めて、いろいろなテーマに消費者もみずから、消費者の立場からどうかかわれるのか、こういったものを考えて積極的にかかわっていくべきだ。これは消費者市民社会という考え方なんだそうですが、欧米の社会においてはこういった考え方も広まっています。
　消費者の存在あるいは消費者に対する見方も、随分と今、世界的に変化をしています。こういった変化もしっかり踏まえた上で、我が国において消費者、生活者というものをどのように位置づけていくのか、主役というにはどういったものがふさわしいのか、今、大きな時代の変化の中でこれを考えていかなければいけない、そのように思っています。
○吉良委員　さすが、本当にみずから取り組んでおられる大臣だけあって、まさに生活者という、生活の観点から、今、大きく分ければ三点ほどの答弁をいただいたと思っていますし、その点については私自身も全く同感であります。
　一方、そのことを私なりに、政治といいますか、行政という立場から見たときに私はどう考えているかということを、私は、よく地元で自分の有権者と向き合うときに、供給者の論理と生活者の論理がどう違うかというのは、例えば、航空会社に多少申しわけないんですけれども、航空行政を持ち出して、こういうようなことを言っています。
　供給者の論理に立った政治、政府というのは、例えば飛行機、私は大分ですから、東京—大分間は今三万四千八百円もするんですけれども、今までの政府は、悪いですけれども、航空会社さんの言い分を聞いて、できるだけ高く料金を設定してほしい、それが過度な競争に陥らないように、新規参入者をできたら抑えてほしいと。といっても、新規参入者がだめだと言えないから、もろもろ、参入者が入れないような高いハードルを持った規制を設けて、実質的には新規参入を排除して、その航空会社が望むような料金設定ができる、これを聞く。
　大変申しわけないけれども、これまでの政府・自民党というのは、それぞれの政調会の部会というのが全部業界対応になっていて、大体、聞くのはそういう業界からの意見を聞くんだ、それで、その業界が望む法、規制、仕組みをつくる、これが今までの仕組みだった。
　私がつけ加えて言うのは、さっき言いました戦後復興、ある程度経済が豊かになるまではそれでも仕方なかったんだ、雇用の場をつくり、産業振興をしなければ、国全体の国力は富まないから。だけれども、今はどうですか。皆さん、お孫さんに会いたい、子供に会いに東京に行きたいときに、片道三万四千円も払えますか。一万円がいいでしょう、五千円がいいでしょう。今度は飛行機に乗る人の立場に立って、できるだけ安く、でも安全は確保しなきゃいけない、そのことを考えていくのがこれからの生活者の視点に立った政治なんですということをまず言っています。
　では、それをやるにはどうすればいいのか。一つは、安全でかつ安くサービスと財を購入できる、これは当たり前の話ですけれども、市場原理を徹底させるしかないんですね。ただ、市場原理に任せてはいけない分野もある。医療なんかは私はそう思っていますし、それは経済政策と社会政策できちっと区分けをするんだ。経済政策においては、経済政策における生活者の視点に立った政治、行政というのは、今言った競争原理を徹底させること。
　ただ、その際に大事なことは、今大臣も、苦情とか要望が見えるようにしなければということでありましたけれども、同時に、ルールを明確にして、それをすべての国民がわかりやすく理解するということを徹底することがやはり市場原理を貫く際にまず大事なこと。それと同時に、事後チェック。そして、チェックした結果、まさに悪徳商法その他が出てきているような場合には、厳罰に処すことを含めた罰則をきちっと盛り込む、徹底させる。こういうことなんだろうというふうに思っています。
　ちょっと一度ここで切って、私の今申し上げた観点からの生活者の論理の政治ということについて大臣はどのようにお考えか、見解をいただけますでしょうか。
○岸田国務大臣　今、吉良委員が御指摘になられました市場原理あるいはルールの大切さ、そして事後チェックの大切さ、大変重要な御指摘だというふうに思っています。
　やはり、そういったさまざまなポイントをしっかり押さえていかなければいけないというふうに思っていますし、さらに、その前におっしゃった事業者と消費者との関係につきましても、やはり、今まではおっしゃったような点があった。少しこれを是正しなければいけないのではないか、そんなことは考えていかなければいけないというふうに思っています。
　そして、その上でさらに申し上げるならば、これからは、事業者と消費者というのは対立する存在ではないというふうに思っています。現代における消費者問題における事業者と消費者は、やはり共存共栄していかなければいけない時代が来ているというふうに思っています。
　先ほど市場原理のお話をされました。この市場の大切さ、おっしゃるとおりなんですが、市場の信頼を得ているということが何よりも市場にとっては大切だというふうに思っています。
　例えば、最近、中国のギョーザの事件でもそうでしたが、市場不信不況と言われるような現象がたびたび見られます。過去の英会話教室の授業料の問題においてもありました。市場にこうした悪徳な事業者等が存在する、そのことによって市場全体が信頼を失う、そのことによって消費者は思い切って物を買わない、あるいは事業者も思い切って投資をしない、こういったことで市場不信不況というような現象が起こっているというふうに思っています。ですから、やはりこうした悪徳な事業者を排除するということは、事業者にとっても消費者にとっても、ともに大切なことだと思っています。
　また、事業者にとっても、日本の消費者の信頼を得たならば、それが国際ブランドにもなるというような現象。中国において日本の高級果物が日本では考えられないような値段で取引されている、これは評価の大変厳しい日本の消費者に評価された日本の商品が国際ブランドとして通用している一つの例だと思うんですが、これも、事業者と消費者が共存共栄する、要はウイン・ウインの関係をつくっていっている一つのいい例だと思います。
　これからの時代、こういった形で、やはり事業者と消費者というのは、決して対立する存在ではなくして、ともに共存共栄、ウイン・ウインの関係をつくれる、それぞれの存在でなければならないというふうに考えています。
○吉良委員　ありがとうございます。私も、そういう意味では、市場原理の中で事業者と消費者がウイン・ウインの関係をつくる、こういうことについて賛成の立場であります。
　私ども民主党は、先ほど来言っていますけれども、いきなり今から申し上げることに振って恐縮なんですが、自民党はこれまで、戦後初期、傷んでいた国を復興させるのに大貢献した政党で、おかげで、ある程度きょうあす困らない国にしていただいたので、我々は、これから先進国を担う政党として、民主党が生活者の論理に立ち、そして一方で分権ということを進める立場に立って、私は、持論なんですけれども、同じ土俵で、ボクシングでぼこぼこぶち当てるんじゃなくて、自民さんが発展途上国時代の日本を見事に第一走者で走ってきてくれたので、我々は第二走者としてバトンを受け取って、これからの時代を担いたいというふうに思っているところなんです。
　それで、今私は、あえて分権ということも生活者の論理につけ加えさせてもらいましたが、今度、国民生活センターのこの改正案、目的、にしきの御旗として反対するつもりは全くありません。生活者の論理に立った消費者、生活者保護ということで、方向については賛成をするものなんであります。
　そして同時に、これからの分権社会を迎えるに当たって、国民生活センターという中央の組織があって、かつ、地域地域に消費生活センターというものがあって、これが必ずしも上下関係ではなくて役割分担という関係だということ、それから、各地域地域で寄せられたもろもろの苦情、紛争例を中央で集めて、それをまたフィードバックしていくというこのあり方は、これからの分権社会における生活者中心の政治ということで、ある意味ではモデルケースになるのではないか、そういうふうに一方では前向きにとらえております。これは、今の形態、形式がそういう形式になっている、非常にいい形なんだというふうに思っています。
　ただ、一方、これからちょっと各論にも入っていかせていただきますが、実態を見たときに、その形式やよし、ただし、その目的を達するような体制、組織に果たしてなっているんだろうかという問題意識を持っております。
　けさほどの参考人からの説明、それから同僚議員からの質問に対する回答でもございましたが、相談員の人数それから体制、待遇、ここは大いに問題だというふうに思っているんです。
　けさほどからの説明でもありました。国民生活センターに相談員が少ないというのは、もともとは多かったんだけれども、いわゆる窓口としては各地の消費生活センターということで、そこで間口を広げれば中央の国センはそんなに多くなくてもいい。言っていましたけれども、いわば経由相談、この辺に力を入れればいいんだと。こういうお話でありましたが、けさほどの説明でも、国センでも直接相談をやっている人が六人しかいない。しかも、一カ月十四日で、一日にしたら二人、三人しかいない。経由相談も八人ぐらいしかいない。それも臨時職員だということなんですね。
　この国民生活センターというのは、職員は、この前聞いたら、理事を除いて百十七人おられます。非常勤で、一日当たりでしたら二、三人が直接相談に応じている。この前視察に行ったときも、経由相談も五人ぐらいだったと思います。現場、第一線におられるのが、直接で二、三人、経由相談で四、五人。この第一線に対して、いわゆる管理部門、間接部門が百人ぶら下がっているという組織なんです。
　これで果たして本当に、先ほど一番最初に生活者の視点の政治とは何ですかと大臣にお伺いしたときに、苦情だとか要望だとか、そういうものがきちっと目に見えるような形で提示されることが大事だとおっしゃっていましたけれども、果たしてそういう体制になっているのかという問題意識を持つわけですけれども、この辺についていかがでしょうか。
○岸田国務大臣　確かに、国民生活センターの相談機能を初め、果たしている役割、大変重要だと考えておりますし、それに見合うだけの組織体制がとれているのかという点につきましては、私も就任しまして、九月に相模原の施設を見させていただきましたし、ことし二月は品川の方の施設も見させていただきました。直接話を皆さんから聞かせていただきながら、改めて深く考えさせられたところであります。こうした機能の充実も図るわけですから、それを支える体制がどうあるべきなのか、それはしっかり考えていかなければいけないと思っています。
　また、今、吉良委員の方から管理部門の御指摘がありました。管理部門のありようにつきましては、それ以外とのバランスにおいて、私もちょっとまだ十分把握していない部分がありますので、一度把握させていただいて、これについても考えてみたいと思っています。
○吉良委員　組織の方は、それこそ審議役、総務部、経理部、広報部、情報部、そして相談部、商品テスト部、研修部。確かに、研修それから情報、広報、どれもその機能として入っていることですから必要なんでしょうけれども、先ほど言いました相談員の数、体制、余りにも少な過ぎる。
　そして、けさほど同僚の泉議員からありましたが、年間収入二百万円以下が六七・二％だということなんですね。一方、国センの職員の給与水準というのはどんなものかといいますと、四十二・九歳で年収八百二十万。ちょっと正確な数字でいうと八百二十五万ですか、平均なんですけれども。しかも、この水準が国家公務員の行政職に対して一二二％、そして他の独立行政法人に対して一一三・九％、こうなっているわけですね。
　なぜ高いのかという理由について、当センターでは、相談、調査研究及び商品テスト等の業務を行っているが、これらの業務を達成するためには、高度で専門的な知識が要求されており、専門的研究職としての色彩が強い職員を採用する必要がある、したがって、人材確保の観点から、国家公務員より高目の給与水準となっていると。これは、大臣も天を仰いでおられますけれども、やはりおかしいと思っておられると思います。
　私が言いたいのは、先ほど同僚の西村議員からもありましたが、政府がその気になって、かつ政府、職員、要は国家公務員、一体になって生活者の政治へと変える意識が本当にあれば、極端に言えば、新しい法をつくらなくたってできる。これはあらゆる組織に言えることなんです。
　ということであるならば、私に言わせれば、国家公務員もしかりですし、この国民生活センターの人たちも、相談は臨時で二百万円で雇った人でやってください、私たちはより高い給料だけれども、あなたたちを管理する立場なんだ、広報の仕事が大事なんです、研修の仕事が大事なんです、そんなこと言わず、この国センに採用するときは、全員相談員になる。いや、未来永劫相談員でいい、ローテーションでもいいんです。この国センという組織の成り立ちから考えたら、全員が相談員になる。全員が各地の消費センターに出かけていって、ただただ電話ではなくて、みずからいろいろ指導もしていくし、全員が相談員体制となるべきではないんでしょうか。そして、その方々が実際に直接電話を受けて苦情処理に当たる。そういう中で初めて事実を自分の耳で確認でき、目で確認でき、そして具体的な対応策というものが、職員一人一人が具体的なイメージを持ち得るというふうに私は思っているんです。
　そういう意味で、この国センのあり方、申しわけないですけれども、かつての特殊法人の、私もちょっと見ただけと資料を調べただけで断言するには恐縮でありますけれども、これを見て調べる限りは、まだまだ生ぬるいと言わざるを得ない。
　まず、今、実際行われている専門員の待遇をぐっと上げること。だって書いているわけですから。職員にはこれだけ高度な専門知識が要る、相談員は専門職だと書いていて、それならば、その第一線に立っている方々の待遇改善を図るべきだということと、繰り返しますが、職員全員が相談に応じられる体制をつくっていくべきだというふうに考えますが、その辺についていかがでしょうか。
○岸田国務大臣　従来のこの組織体制の中でもまだまだやれることがあるのではないかという御指摘、これは御指摘のとおりだというふうに思います。そういった視点で絶えず現状を見詰め直していくことは大変重要なことだというふうに思っています。
　そして、この国民生活センターも、例えば独立行政法人改革の議論の中で、日本の国にある、数ある独立行政法人の中でたった一つだけ消費者行政を担当する独立行政法人ということで、私はこの存在意義を関係大臣にしっかり訴えたところでありますが、結果、前回の見直しにおいては、今の形での存続が決定されたということであります。であるからして、なおさらこの今の現状についてもしっかりと見直す努力はしていかなければいけないのではないかと考えております。
　体制、待遇、いろいろな面で、現状におきましてもしっかり見直していきたいと思いますが、一方で、やはりこの大きな時代の変化の中で、制度、機能、あるいは組織も今見直していかないとなかなか対応し切れない、限界があるという指摘もあって、今、法改正ですとか、あるいは組織の改正の議論をお願いしているところであります。こうした改正もしっかりと議論を進めながら現状を見詰め直す、ともにこれは重要な課題だということで進めていかなければいけないんではないか、そのように思っています。
○吉良委員　体制についても十分検討するという答弁だというふうに受け取りましたので、その点、再度現場を見ていただいて、徹底していただくようにお願いをいたします。
　本当は、仲裁センターの立場についてとか、昨今は外国人自体が日本の国内において消費者になることも多くて、ＯＥＣＤの理事会勧告にもありましたので、そういう外国人対応、また国境を越えた対応についてもお聞きしたかったのでありますが、もう時間が終了となってしまいました。
　私の方から、要望として、今言った、確かに公正中立ということを委員会が貫かなければいけない、それは了解しておりますけれども、もともとの成り立ちが消費者の立場に立った仲裁というか、先ほど消費者保護から消費者と事業者が共存共栄の関係に移ってきたという大臣の御指摘がございましたけれども、さはさりながら、この法律の改正案の趣旨も、まだまだ情報において、交渉力において消費者の力が弱いということに立って紛争解決委員会というのをつくっておるわけですから、ここの立場は、あくまでも消費者の立場に立つということを徹底していただきたいということが一点。
　それから、今言いました、国境を越えた、また国内にも外国人が多くなったということに関して、外国人対応の組織もそれぞれの消費生活センターまたは国民生活センターの中で充実させていただくようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○萩生田委員長代理　次に、大畠章宏君。
○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　二法案について質問をさせていただきます。
　なお、今回、消費者行政について、力を入れてより強化するという方向については私自身も賛成するところであります。ただ、最近の事例をいろいろ見ていますと、日本国内でなぜこんなことが起こるのかというような事件、事案が大変ふえているのは私にとっては不本意でございまして、もともと日本人は正直を旨とする。人をだます、うそをつくことは泥棒の始まり、このくらいの話でありましたから、それが、うそをついても見つからなければいいという社会になり始めています。
　後ほど、どうしてこんな社会になってしまったのかということについては改めて大臣にお伺いしますが、昨年を振り返っての一文字であらわすのは偽り、偽という字であった。これも非常に私としては残念な社会傾向ですね。
　それも、食品の偽装ですとか賞味期限の偽装、それから安全であるべき器具の不正改造による死亡事故、金銭的にはオレンジ共済とかおれおれ詐欺とか振り込め詐欺、つい最近では中国の毒ギョーザによる事件が起こったり、福祉機器等に起因する死亡事故、産地偽装、もう挙げたら切りがない。いつからこういう日本になってしまったのか、嘆かわしい状況でございますけれども。
　それはそれとしながら、最近の消費者被害あるいは紛争発生件数の状況について、資料はいただいているわけでありますが、これを見ると、平成八年と平成十八年のを比べると、相談件数は三十五万件から百十万件と三倍、あっせん件数も三万八千件から六万件と約二倍ということでしょうか、とにかくこういう傾向にあるわけでございます。
　大臣、想定問答には入っていないかもしれませんが、この日本の国の現状、こういう状況に至っている背景というのに何があるか。ここについては大臣というよりも政治家として、岸田代議士、代議士というのはおかしいですね、政治家としての御所見がありましたら、御開陳をいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　大畠委員御指摘のように、昨今の日本の社会を見ておりますと、本当に多くの事件や事案が発生をしております。いわゆる消費者問題という一言でくくられる問題だけ見ても、本当に、食品の表示の偽装、中国のギョーザ問題を初めとする食の安全の問題、あるいは製品につきましても、シュレッダーや瞬間湯沸かし器、エレベーター、ジェットコースターを初めとするそうした製品の安全の問題、あるいは振り込め詐欺を初めとする取引の安全の問題、本当にさまざまな消費者問題にかかわる事件や事案が発生をしています。
　こういった背景には何があるのかということですが、これは、まずは日本の社会のありようというものがあるんだとは思っています。日本の国民の考え方、教育も含めて、社会に対してどうかかわっていくのか、そういった考え方、こういったものがあるのではないかなというふうに思いますし、日本人の社会生活のありようというものの変化もかかわってくるのではないかと思いますし、また、事業者、経済界側の対応というのもいろいろとかかわってくるのではないかなというふうに思います。
　さらに、国民生活担当大臣として一つかかわっている部分で申し上げるならば、日本の国に公益通報者保護法という法律が成立をしました。やはり、今回いろいろな事案が表に出てきますが、内部通報という形で表に出てくるケースが多いようであります。
　公益通報者保護制度、公益のためにこうした情報を提供した人間は不利益をこうむってはならないという考えのもとに保護するという内容の法律でありますが、こういった法律が日本の国において数年前成立をしています。私益を図るために通報をするというのはいわゆる垂れ込みという言葉になってしまうんでしょうが、公益のために通報する方々をしっかりと支える、こういった法律が成立をしています。
　内部通報ということについては、こういった法律が直接かかわったケースはどれだけあるかは把握しておりませんが、こうした法律が日本の国に成立をした、こういったことも、いろいろな情報が表に出てくる一つの要因になったのではないか、こんなことも考えております。
○大畠委員　そういう背景もあるかもしれませんが、私は、やはり日本において、日本も二千年の歴史を持つ国でありますし、商売というのはお客様のことを考えて行う、信用が第一なんだという考え方がずっとあったんですが、今は、もうければいい、ばれなければ、やり得だという風潮も起こってしまったんじゃないかと思うんですね。
　このことについては、いろいろな御意見もあると思うんですが、やはり小泉さんの責任は重いと思いますよ。市場原理主義、我に従わなければ切り捨てる。これは、確かに江戸時代、戦国時代はあったかもしれないけれども、やはり武士の情けというのもあったんですよね。何でもかんでもおれの意見に従わなければ切り捨てるなんという話じゃなくて、お互いに助け合うとか、そういう社会的な風潮もあったんです。
　それが何か、たまたまかもしれませんが、一変しちゃって、勝てばいい、手段は選ばずという、あれはなかなか格好いいじゃないか、確かにそういうのも一つだなというので、そういう社会風潮になってしまって、とにかく偽装して安く売れ、一円でも安く売れ、赤い色が足りなかったら何でもいいから赤い色を入れてとにかく新鮮そうに見せて売っちゃえばいいという、何かそういうものにみんな突き動かされてきたような感じがするんですよ。
　私は、福田政権が誕生というのは、まさに、そういう社会風潮を戒めて、小泉政権時代の負の遺産を一掃しようという動きかなと思ったんですが、どうもまだそこまでは踏み切れていないようですが、この問題については踏み切った、消費者保護、それを強化しようと。
　私も、この法案、いろいろ調べてみたりいたしましたけれども、一時、この消費者行政は、どんどん合理化しろ、民間にできるものは民間で、できるだけセンターは小さくしろというような流れが、新聞記事なんかを見ると、ここ三、四年顕著になっていましたね。そして市民の方も、まあ、しようがないのかな、非常に残念だなというので、弁護士会とか消費者団体もいろいろ声は上げるけれども、なかなか取り入れてもらえなかった。
　ところが、福田総理が誕生して、消費者庁をつくるぞ、その一言で随分姿勢が変わってきた。ここについては私は評価したいと思うんですね。
　そこで、お伺いするのでありますけれども、福田総理が消費者庁設立構想というものを打ち出しました。まあ、総理はいろいろ打ち上げるんです。道路特定財源の一般財源化というのを打ち上げたけれども、きのう一応、四、五人で集まって、ほぼそれでやろうじゃないかというような話になったらしいんですが、具体的な話になると、いや、もちろんいろいろ問題がありますよというので、よくわからない。
　この消費者庁設立構想というのは、一体、福田内閣のまさに担当大臣として、どういうふうに受けとめて、どうやろうとしているのか、まずお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　福田総理の消費者行政一元化に向けての取り組みでありますが、先ほど大畠委員御指摘のように、さまざまな消費者問題にかかわる事案や事件が発生しています。こうした事態を受けて、行政としても、政府としても全力でこの対応をしなければいけないわけでありますが、そういった中で、改めて日本の行政の仕組み自体も、縦割り行政によって、どうも谷間事案が発生したのではないか、横の情報の共有が不十分だったのではないか、あるいは国民からの情報も速やかに一元化できなかったのではないか、こんな行政のあり方につきましてもさまざまな問題点が指摘をされたところであります。
　そういった中で、ぜひ、日本の行政のあり方も、消費者、生活者の視点からいま一度総点検をするべきではないかということで、生活安心プロジェクトというプロジェクトが立ち上がって、議論が進められるようになったわけですが、その中で、今、中国のギョーザ問題が特に大きなきっかけではありましたが、消費者行政推進会議という有識者会議を新たに立ち上げて、そこが中心になって、この行政の一元化の議論は進められています。
　その中で、まだ議論は五月へと続いていきますので、結論はまだ先ではありますが、やはり、生活者、消費者の視点から見直すということであるならば、消費者、生活者にとってわかりやすい行政をつくらなければいけない、消費者、生活者から寄せられた情報がしっかりと集約される、集約された情報にしっかりと対応する、そして、対応するための権限をしっかり持っている、こういった新しい組織をつくっていこうという議論が、大きくは今、進められているというふうに感じています。
　ぜひ、そういった新組織をつくることによって、こうした総理の思いを形にしたいというふうに思いまして、担当大臣として今努力をしているところであります。
○大畠委員　私は、福田総理、いろいろ御苦労されていると思うんです、本音ではどういうふうに考えているのかよくわかりませんけれどもね。やはり小泉政権時代の、あの市場原理主義一辺倒の社会をつくれば日本はよみがえるという一つの暗示というものが日本人にかけられたんですけれども、その結果、日本の国の、特にふるさと関係は非常に疲弊して、国民生活もみんな疲れています。
　ですから、この被害者を救済するという手段を強化すると同時に、被害者が出ないようにすることも大事なんですよ。被害者を救済すると同時に、被害とかそういう事件が起こらない社会をつくることも政治の責任だと私は思うんですね。
　ですから、岸田大臣には、福田内閣の一員として、いわゆる行き過ぎた市場原理主義の弊害というものを是正しようという一つのメッセージを、福田総理にかわって、福田さんも割と謙虚な方ですから、少しそこら辺をサポートしてメッセージを出し始めるということが今国民のために大事だと私は思いますので、その点については御努力をさらに一層お願いしたいと思います。
　そこで、先ほど、私どもの同僚の園田議員、西村議員、吉良議員からいろいろお話がございました。新しい構想も大事だけれども、それを進めると同時に、既存の機関が十分に機能していない、ここが一番問題ではないかという御指摘がございました。
　そういう中にあって、私が見るところ、経済産業省、金融庁、農水省、厚生労働省、それぞれがこれまで努力をしてきたんですが、私が挙げた順序は大体成績のいい順序だったかもしれませんが、まず、経済産業省、金融庁、農水省、厚生労働省、それぞれこの消費者問題に対して現在どういう取り組みをしているのか、そして、福田総理の一元化構想に対してどのような対応を考えているのか。特に各省庁がばらばらではないかというような指摘も受けているところでありますが、それぞれ省庁も苦労していると思うんですが、そのことについて、各省庁の現状と現在の対応策についてお伺いしたいと思います。
○橘高政府参考人　お答え申し上げます。
　今お示しがありましたように、国民の安全、安心の確保、消費者対策、これは内閣全体の重要な政策課題でございます。産業政策の観点からも重要でございまして、経済産業省といたしましても、消費者保護の観点から、積極的に施策の立案、実施に取り組んでまいっておるところでございます。
　制度改正を中心に具体的な取り組みの例を御説明申し上げますと、まず、製品安全の対策につきましては、一昨年また昨年と、続けて消費生活用製品安全法などの改正をさせていただきまして、製品事故情報の報告、公表制度、あるいは長期使用製品の安全点検制度などを創設させていただきました。
　また、いわゆる悪質商法対策につきましては、まさに本日このような形で御審議をいただいております消費者団体訴訟関係に加えまして、訪問販売などによる高齢者の方の被害の深刻化に対応するため、特定商取引法及び割賦販売法の抜本的改正案を現在提出させていただいているところでございます。
　また、法の執行でございますが、特定商取引法に基づく悪質事業者の取り締まりにつきまして、積極的に取り組みを強化しておるところでございます。平成十九年度では、国と都道府県と合わせて、対前年度比で二倍以上の百八十件の行政処分を行ったところでございます。
　今後とも、関係省庁と密接に協力をしながら、消費者保護の取り組みに省を挙げて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　また、消費者行政を推進するための新組織のあり方につきましてでございますが、現在、大臣から御答弁ありましたように、官邸の消費者行政推進会議の場において検討が進められておるところでございます。私ども経済産業省といたしましては、消費者にかかわる幅広い政策分野がございますので、いかにそれぞれの政策分野における実効性というものを上げていくか、また、それにふさわしい組織のあり方というものについて、そういう観点から御議論をいただければと考えておるところでございます。
○大藤政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁におきましては、金融システムの安定や透明、公正で活力のある市場の確立と並びまして、利用者保護、利用者利便の向上を三つの行政目的の一つとして掲げているところでございます。
　例えば、最近では、保険金不払いの問題や外為証拠金取引業者への対応、貸金業法等の改正など、利用者保護の徹底を図るための制度整備や厳正な検査監督対応に努めるとともに、苦情相談についても、利用者の目線に立った相談苦情処理体制の充実に努めてきたところでございます。
　苦情相談処理体制につきまして若干申し上げますと、平成十七年の七月に金融サービス利用者相談室というものを開設いたしまして、金融サービス等に関する利用者からの質問、相談、意見等に一元的に対応することによりまして、金融サービス利用者の利便性の向上、アクセスがしやすいようにということを図っているところでございますし、そこに寄せられた情報を金融行政に有効に活用しているところでございます。また、ＰＩＯ—ＮＥＴ端末を設置するなど、国民生活センターが収集した苦情相談情報の有効な活用にも努めているところでございます。
　現在、消費者行政推進会議の場等で消費者行政を統一的、一元的に推進するための新組織のあり方について検討がなされていると承知しております。金融庁といたしましては、新組織が政府のさまざまな分野で担っている消費者行政の統一的、一元的な推進や質の向上に有効に機能するとともに、金融行政との連携が効率的に行われることを期待しているところでございます。
　また、苦情相談対応につきましても、その中で消費者にとってわかりやすい窓口の設置が検討されているものと承知しておりまして、金融庁としては、こうした窓口と適切な連携を図り、金融サービスの利用者保護、利用者利便の一層の向上が図られるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○谷口政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、消費者の方々への対応でございますけれども、農林水産省では、本省それから地方農政局等の全国四十七カ所でございますが、消費者の部屋というものを設置いたしまして、消費者の方々からの農林水産行政全般、また食料の生産、流通それから消費、さらに食生活などに関します相談や問い合わせを広く受け付けておるところでございます。
　平成十九年度の相談件数につきましては、食品の偽装表示問題でございますとか中国産冷凍ギョーザの事案等もございました関係で、約三万五千件に上る相談、問い合わせを受け付けたところでございます。相談の内容も、食品の表示方法や安全衛生に関する相談はもとより、食品の調理方法などの商品知識の話でございますとか、それから農産物の栽培方法、こういった幅広いお問い合わせにつきましてもお受けをしておるというところでございます。
　こうした消費者の皆様方からの多様な相談、問い合わせに対しまして、できるだけ一つ一つ丁寧にお答えをさせていただいているところでございますけれども、とりわけ健康被害情報等、他の機関にも関係する相談につきましては、関係機関と情報をとにかく共有いたしまして、谷間に落ちないように一体的に対応するよう努めておるところでございます。今後、こういったことをさらに肝に銘じまして、一層消費者の方々への対応を丁寧に図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　次に、消費者庁問題でございますけれども、この点につきましては、先ほどから大臣の話もございましたけれども、消費者の方々、生活者の方々の視点というものに立脚をいたしまして、消費者行政を統一的、一元的に推進をするための強い権限を持つ新組織のあり方というものがまさに推進会議の方で検討されておるということを私ども認識いたしております。
　農水省の所掌する分野というのが、国民生活関連分野という形で分けられておりますけれども、この分野につきましては、食品表示のほか、悪徳商法それから金融商品等、非常に広い範囲に及びますことから、消費者の方々から見て本当にわかりやすい行政というものの機能を、どうあるべきかということについて、これはぜひ政府全体としてきちんと検討するというところが大切ではないかというふうに認識をしておるところでございます。