○伊藤公述人　伊藤でございます。
　ただいまから二十分ほど、四つの点について公述させていただきたいと思います。
　一つは、世界的な戦略環境変化の意味であります。第二は、その世界的な戦略環境変化が日本にとって持つ意味であります。第三は、そのような戦略環境変化に対して日本はいかに対応すべきか、この日本の対応でございます。四点と申しましたが、その三点についてお話をさせていただきたいと思います。
　一九八五年にソ連にゴルバチョフが登場し、新思考外交を展開し、また八九年、九〇年と東ヨーロッパ革命、そしてそれに続くドイツ統一がありまして、これに伴って既に大きな国際政治構造の転換が起こり、冷戦の終えんというようなことが言われていたわけでございますが、昨年八月、ソ連においてクーデターとそれに続くいわゆる八月革命、また十二月にはソ連邦それ自体の消滅という事態がございまして、まさに世界的戦略環境は根本的な変化を迎えたと言ってよろしいかと考えるわけであります。
　しかし、世界あるいは各国にとっての安全保障という観点から問題を見るとき、重要なことは、脅威は変わったのであって、なくなったのではないということであろうかと思います。脅威の性質が変わったということは、例えば、東西対決から発生する欧州正面におけるワルシャワ条約機構の正面攻撃といったような意味のソ連の脅威を問題とすることから、そのような脅威は消滅したわけでありますが、これから、むしろ湾岸戦争であるとか、あるいはユーゴスラビアの内戦状態に典型的な形で出ているような地域紛争の脅威、特定されない不確実な脅威にどのように対応するかということが世界的、また各国にとっての安全保障の問題に変わってきているということでございます。
　このことは、例えば世界的な安全保障の最重要課題といたしましても、これまではいかにして米ソ間の戦略核バランスを達成するかということに関心が集中していたわけでございますが、今ではむしろ核の拡散、流出をどのようにして防ぐかということへ主たる関心が移動しているというようなことでございます。あるいはアメリカにおきまして、ソ連の大陸間弾道弾をいかにして撃ち落とすかというＳＤＩ計画からいわゆるＧＰＡＬＳ、限定されたミサイル攻撃からいかに世界を守るかというＧＰＡＬＳへ移行しているわけでございますが、このような安全保障観ある。いは脅威観の変化が起こっているということがポイントでございます。
　このことを反映いたしまして、各国における国防費の動きを見てみましても、ＮＡＴＯ正面の負担が急減したアメリカ、あるいはドイツ統一によって軍備削減を義務づけられているドイツを除きますと、むしろ各国は新しい脅威に対処し、新しい安全保障体制をつくるために国防費を増加しているのが実態でございます。イギリスは一三％、フランスもプラスでございます。中国、韓国は一二％、ＡＳＥＡＮ諸国も国防費をふやしております。湾岸戦争後の中東諸国が国防費を激増させていることは言うまでもないことでございます。
　このような中で、特にアメリカのいわゆる新国防戦略、ニュー・ディフェンス・ストラテジーというものを見てみますと、これは九〇年八月、ブッシュ大統領のアスペン演説で発表されたわけでありますが、その後、ソ連消滅という事態が起こっているにもかかわらず、昨日チェイニー国防長官によって発表された国防報告においても継承されておりますが、これを貫いている考え方といたしましては、基盤的戦力、ザ・ベース・フォースというものを維持する必要がある。これまでの戦力体系というものは東西対決を前提としたものでありますので、これを基盤的戦力、ザ・ベース・フォースに改編していく必要があるということが言われているわけであります。
　具体的には、戦略核抑止力を維持するとともに、前方展開能力、緊急展開能力を保持し、また戦力復元能力を維持するというものでございますが、これがどういう形であらわれているかといいますと、例えば核について見た場合、米ソ対決の終えんとともに、いわゆるＩＮＦ全廃条約に続き、昨年十月のブッシュ大統領の一方的な陸、海の戦術核全廃提案というようなこともあって、戦術核、戦域核についてはこれを必要がなくなったものとして切り捨てる一方、戦略核につきましても大幅な削減を提案しているわけでございます。
　これまでの米ソの戦略核の配備といいますのは、相手方から奇襲攻撃を受けて、保持する戦略核のほぼ九〇％が第一撃によって壊滅した後、残る一〇％によって、まず第一に、被害局限のため残存する敵の攻撃戦略核を破壊し、かつ第二に、いわゆる耐えがたい被害というものを相手国都市、産業などに与える。さらに、これで全部撃ち放してしまいますと、終戦処理のとき核を持っていないことになりますので、終戦処理用の核を残す。こういうようなことで、いわゆるＳＩＯＰ、戦略核の目標リストでございますが、これは膨大なものになり、一万発以上の戦略核を必要とするような状態になっていたわけでありますが、ソ連の消滅というような事態の中で、互いに奇襲、第一攻撃ということがないという前提のもとでは、全くＳＩＯＰの目標をつくろうにも目標自体が存在しないという中で、必要でなくなったものを削減するという形で、アメリカ側は五千発、四千発への削減、ソ連側はさらに切り込んで三千発、二千発への削減というようなことを言っているわけであります。これは、いずれも変化する脅威の実態を把握し、それに対応して新しい基盤的戦力を構築しようという思想に基づくものでございます。
　ところで、このような戦略環境の変化の日本にとっての意味でございますが、日本周辺の情勢を見てみますと、極東ソ連軍につきましては、私に言わせますならば、東西対決型のソ連の脅威は確かに消滅しつつあるが、地域紛争型のソ連の脅威とでもいうべきものは依然として残存しているということであります。これはどういうことかと申しますと、量的にはソ連極東軍は漸減傾向にあり、七六年、デタント、防衛大綱設定の当時でございますが、以後漸増を続け、八九年にピークに達した極東ソ連軍は、その後量的に漸減傾向にございますが、しかし質的にはむしろ近代化のペースを落としていないということでございます。
　例えば戦車を例にとりますと、これは、ゴルバチョフが登場した八五年以来、一万二千両という総量は変わっておりません。その中で近代化が依然続けられ、例えば昨年、一九九一年におきましては、Ｔ８０型戦車という最新鋭の戦車が五百両新たに登場して、旧型の戦車にかわっているわけでございます。日本は、自衛隊は持っているすべての戦車で一千両でございます。一千両、五百両、一万二千台、こういったところに、やはり極東ソ連軍というものの、冷戦終えん後もなお残る日本にとっての脅威としての意味があろうかと考えるわけであります。
　また、北鮮を見るならば、本年一月、ＩＡＥＡとの間で包括的保障措置協定に調印したとはいうものの、ゲーツＣＩＡ長官のアメリカ下院外交委員会における証言によれば、数カ月から二、三年以内に核兵器保有の可能性があるということであり、また現在開発中のＳＲＢＭノドンは射程一千キロメートルでありまして、西日本全域をカバーしているわけでございます。
　また、中国を見ましても、その保有するＩＣＢＭ若干基、ＩＲＢＭ、ＭＲＢＭ百基以上、中距離爆撃機百二十機以上はすべて日本を射程内におさめ、そして中国が核保有国であることは言うまでもないことでございます。さらに、本日の朝刊各紙によれば、中国は尖閣諸島領有を明記し、その侵犯者には武力行使で退去させる権限を軍部に与えるという領海法を通過させた由でありますが、その一方で、中国海軍は外洋艦隊建設を目指して着々と軍備近代化、増強を行っているわけであります。また、ロシアと韓国の間で北方領土周辺二百海里水域での韓国漁船の操業を許可するというような日韓合意があった模様でございます。
　こういったように、日本周辺を見回してみましても、東西冷戦時代とは全く違った形ではありますけれども、日本の安全保障あるいは領土保全という観点から見て、決して脅威が消滅したり皆無になったりするものではない、脅威はなくなったのではなく、変わったのだということが重要なポイントであると考える理由でございます。
　しからば、このような世界的あるいは日本周辺の戦略環境の変化に日本はいかに対応すべきであるのか。一言で申すならば、私はアメリカが新国防戦略をもって対応しているように、日本も新防衛戦略をもって対応するべきであろうかと考えるわけであります。その場合、前提として押さえておく必要があることは、一九七六年十月に採択いたしました防衛計画の大綱というものは、所要防衛力構想を否定し、基盤的防衛力構想を採用しているということでございます。これはソ連軍の一部が、まあ大体三、四個師団ということでございますが、突然、何らの準備なく、来襲してきた場合の事態を想定いたしたものでございます。極東ソ連軍の、少なくともハードウエアというものは一九七六年当時の水準を維持しているということを考えれば、防衛計画の大綱というものが考えている基盤的防衛力というものと、アメリカが新国防戦略の根幹として打ち出している基盤的戦力、ザ・ベース・フォースとの間の共通性というものに留意する必要があろうかと思うわけであります。自国の責任範囲において力の真空状態をつくらない、これが基盤的防衛力、ザ・ベース・フォースの基本的な観点でございます。そのような意味の基盤的防衛力を放棄することは、これは責任ある国家として無責任な対応となるのではないでしょうか。
　具体的に、本委員会で問題となっております点に簡単に触れてみたいと思いますが、それは平成四年度予算の削減の問題でございます。また、中期防の下方修正の問題でございます。最後に、防衛計画大綱改定の問題でございますが、これについて簡単に私の所見を取り急ぎ申し述べたいと思います。
　平成四年度予算を削減することは、私は極めて非現実的な対応ではないかと考えるわけでございます。これは、私の前の公述人である藤井先生からも御意見がございましたが、やはり必要であるのか必要でないのか、この判断があるべきものであって、その前提といたしましては、日本の基盤的防衛力あるいは新防衛戦略とはいかなるものであり、何を最小限必要としているかということの判断が先行すべきものであろうかと考えるわけでございます。こういう観点から見た場合に、来年度予算案につきましては三・八％増と言っておりますが、これが実質的にはむしろマイナスの予算であるということは既に知られていることでございますので詳述いたしませんが、すなわち、三・八％のうち三・六％は人件糧食費、歳出化経費であり、一般物件費〇・二％につきましても、在日米軍基地日本人従業員給与負担増百五十八億円を差し引くと実質は六十八億円のマイナスである、こういう実態でございます。また、一般物件費のうち正面経費につきましても、契約ベースで見るならば、この二年間で実に二〇％の削減が行われているわけでございます。これは五年間で二五％あるいは十二年間で三七％という削減を予定しているアメリカの削減を上回るドラスチックな削減であろうかと考えるわけでございます。
　これからの日本の防衛を考えるとき、日本自身が長い耳、遠くを見る目を持つ必要があることは申すまでもございませんが、そのようなとき、例えばＡＷＡＣＳであるとかイージス艦であるとか、こういった装備は極めて高価で金額のかさむものでございます。このあたりは、私は総合的な戦略的判断を踏まえて、それが必要であるのか、なくて済むものなのか、そういう観点から議論していくべきものではないかと考えております。
　さて、中期防の下方修正の問題につきましては、前期中期防と比べまして今次中期防は、例えば戦車を例にとれば、二百四十六台増が百三十二台増へと百十四台、前期防から削減されておるわけでございますし、Ｐ３Ｃであれば、五十機増が八機増に四十二機の削減を見ているわけでありますし、Ｆ１５につきましても、六十三機増が四十二機増へと二十一機の削減を見ているわけでありまして、主要装備の調達量につきましては、既に相当程度の抑制がなされつつあるということを認識した上で、さらにこれ以上の削減というものが本当に適切であるのかどうか、こういうふうに議論を進めていくべきではないか。その場合、日本にとっての基盤的防衛力というのは何かという観点から、新しい戦略環境を前提として議論を深める必要があろうかと考えるわけであります。
　大綱の改定ということになりますと、定員十八万人をさらに十五万人にするなどということが検討対象になろうかと思うわけでありますが、この点につきましては時間をかけて慎重に対応していただきたいということで、場合によってはそのような削減も長期的には適切な政策判断として出てくるのかもしれませんが、それは、ただ単に財政問題としてではなく、国策の根幹、日本の大戦略として、すなわち思考停止ではなく思考活性化によって対応されるべきものであろうかと考える次第でございます。
　どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）