Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋通宏君　今大臣が答弁いただいたような明らかに虚偽のケースは分かりやすいと思うんですが、例えばここで言っているベルコの事例でいけば、何年かは正社員として働かれるんだと思うんです。しかし、その後、制度として切り替わっていく、切り替えざるを得ない状況になるということ。じゃ、それが今大臣が答弁になった虚偽なのかどうかということでいくと、いや、何年かは正社員なんです、だから初期の求人情報では正社員として求人していますという、この場合には、じゃ、今大臣が答弁になったようなことは当たるのかどうかというのが、恐らく相当にケース・バイ・ケースの微妙なところで判断がということになるんだと思うんです。
　なので、大臣、ここはちょっと問題提起として是非受け止めていただいて、こういう雇用制度として、でも、入社して本当に間もなくか何年か近いうちにほぼそういう状況になってしまうような場合には、これどういうふうに捉えるのか。それはやっぱり求人時の情報としてしっかりと提供すべきではないか。これ、課題だと思いますので、是非今後の具体的な議論、運用の中で、これ大臣もちょっと頭に入れていただいて対応、検討していただければと思いますので、今日はそこにとどめておきますので、そこだけしっかりと確認をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
　今これ、あえて取り上げましたのは、今、牧山委員から働き方改革の実行計画の話も出ました。実行計画の中で、柔軟な働き方の推進、これ、どうやら、大臣肝煎りなのかどうか分かりませんが、大臣も積極的に柔軟な働き方、それが副業、兼業の推進だとかいろいろと言われておりますので、フリーランサー的な働き方の推進、これもどうも大臣、お気に召しているのかどうか分かりませんが、推進していく方向だと。しかし、これ、まさに個人事業主、個人請負、こういった労働、本来ならば従属性が認められる雇用契約であるべきなのに、あえてそこから逃れてフリーランサーとしてというのは、もう既に悪用されている、濫用されている例があるわけです。そうならない形で議論していかなければいけませんので、あえて問題提起もさせていただきました。
　そこで、牧山委員が指摘をされた適用除外になっている、それをどう適用していくかという議論で、三月二十二日の予算委嘱審査のときに私もこれ取り上げさせていただいていろいろ議論をさせていただきました。
　そのときに議論をしておりませんでしたが、今回突然出てきたものが一つあります。医師です。医師が突然適用対象になりました。これ、確認させていただきます。十回に及ぶ実現会議の会合、議論の中で、医師について個別具体的に議論は一切されていないと理解をしております。一切議論されてないものがなぜ結論に突然入ったのか、説明をお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　結論的に申し上げると、一切議論されていないというのは必ずしも正しい御指摘ではないと思っておりますが、今回の医師についてのことについてはあえて申し上げませんが、この医療従事者につきましては……（発言する者あり）いや、いや、説明せいと言うならしますよ。いや、じゃ、あえてしましょう。
　今回、医師についても時間外労働規制の対象とするということで決まっておるわけでありますが、一方で、医師法に基づく応招義務などの特殊性を踏まえた対応が必要であるということで、この実行計画では、改正法の施行期日の五年後をめどに規制を適用することとして、医療界の参加の下で検討の場を設けます。質の高い新たな医療と医療現場の新たな働き方の実現を目指して、二年後をめどに規制の具体的な在り方、労働時間の短縮策等について検討し、結論を得るということになったのが、今御指摘の実行計画で決まったことであります。
　この医療従事者について議論がなかったじゃないかという御指摘でございますが、第七回の働き方改革実現会議で、東大の岩村先生からこのような指摘がございました。人の生命、健康を二十四時間体制で確保すべき職場についても、労働者の心身への過度の負担が生じないように措置することを当然の前提としつつ、そうした二十四時間体制が維持できるように検討するのが適切との発言がございました。
　また、本年の二月二十七日付けで日本医師会と四病協、四病院団体協議会ですね、ここの連名で私宛てに要望書を頂戴いたしました。その中で、仮に労働時間に上限が設定された場合にこの応招義務に応えることができなくなるおそれが生じる、そして性急に罰則を伴う上限規制を導入すると地域医療に相当な混乱を来すおそれがあると、こういう懸念がこの要望書の中で表明をされておりました。こういう団体からの御意見も踏まえながら私ども検討いたしまして、実行計画の取りまとめに至ったものでございます。
　なお、医師に関する具体的な規制の在り方は、今後、検討課題でございますけれども、少なくとも罰則付きの時間外労働規制の対象にするという意味において、規制が後退するということはないというふうに思います。
○石橋通宏君　結局、ちゃんとしたお答えいただいていません。
　大臣に要望があったからって関係ないです。実現会議の十回の会合の中で、どれだけ医師について最終結論に盛り込まれたこの内容が議論されたんですかとお伺いした。議論されてないでしょう。岩村さんから提案されたのは、医師って全然言ってないですね。じゃ、何でそれ以外の話は入らないんですか。じゃ、それに基づいて議論があったんですか。結局ないというふうに僕は理解しています、それしか厚生労働省から若しくは実現会議の委員会から説明を受けておりませんので。
　これ、課題提起です。今後また集中審議も含めて議論の機会いただけると思いますが、結局、ちゃんと議論されてないのに何かいつの間にか結論に盛り込まれる、でもこれ労使の議論で決まったことだという話になってくる。これは全然おかしな話なので、ここは問題提起しておきたいと思います。
　その上で、今大臣言われた、じゃ、これ看護師さんは含まれていませんね。医師については言及があった。看護師さんは言及がない。つまり、当然のことですが、看護師さんは一切の例外もなく、施行当初からこれ規制の対象になるんだということでこれはよろしいですね。これは確認です。
○国務大臣（塩崎恭久君）　結論的にはそういうことでありますけれども、今回の上限規制につきましては、当然のことながら、例外的な取扱いとする業種は可能な限り限定をするということで臨んできたわけでありますが、看護師、今御指摘をいただきましたが、まず第一に、医師のように法律上応招義務が課されているわけではないということがまず第一点あります。それから、実態としても医師のように極端な時間外労働が常態化しているわけではないということでありまして、原則どおりの、今お尋ねの上限規制の対象とするということでございます。
○石橋通宏君　看護師さんたちの働き方、前回も夜勤の問題、連続勤務の問題も取り上げさせていただきました。これ、今大臣、対象となるんだという確認をいただきましたので、これしっかりやっていただかなければなりませんが、ただ同時に、介護従事者の問題も、これも確認ですが、当然、介護従事者も当初から例外なく適用対象になるんだと思いますが、これまずそこの確認だけお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　おっしゃるように、介護職員につきましても時間外労働の上限規制の対象になります。
○石橋通宏君　それで、今、もう大臣これは重々御承知のとおり、現場で介護従事者の皆さん、人手不足の中で過重労働、長時間労働でもう本当に懸命に担っていただいております。なので、僕らも、是非これしっかりと上限規制掛けていただいて、介護従事者の皆さんの命、健康の確保、生活の確保、これやっていただく、これ当然のことだと思います。
　ただ一方で、現状それだけ長時間労働で担っていただいている。じゃ上限規制を掛ける、これ四十五時間の例外的な扱い以上にいけるのは半年だけですから、とすると、今のままではこれ適用したら現状の人員体制では回らないと思います。回らないという認識、大臣お持ちなんだと思いますが、そうすると、これまで厚生労働として、介護人材、向こう何年間でこれだけの人員が不足する、必要だ、それ以上に人員の確保、必要になってくるんだと思います。計画の見直しも含めて、これちゃんと上限規制を適用いただくためには、より多くの人材が確保できる計画の見直し必要だと思いますが、それも含めて厚生労働省としてちゃんと対応していく、それでよろしいでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、需給推計についてお触れになったんだろうと思いますけれども、平成二十七年六月に公表いたしました介護人材の需給推計における需要見込みというのは、統計調査を基に把握をいたしました介護サービスの利用者百人当たりの介護職員数と、市町村が策定をいたしております第六期の介護保険事業計画、ここに位置付けられたサービス見込み量に基づいて推計をしたものであります。
　介護職員の労働実態の調査を見ますと、全体としてこの需給見込みを大きく増やす必要があるとは必ずしも言えないと考えておりますけれども、介護保険制度の見直し、あるいは第七期、これは平成三十年度から三十二年度にかけてでございますけれども、介護保険事業計画の内容などを踏まえて定期的に介護人材の需給推計を行っていくということとしておりまして、これは絶えず需給推計についてはしっかりと見直していくということだというふうに理解をしております。
○石橋通宏君　少し認識が甘いのではないかなというふうに思います。これ、今までのそういう需給推計でやってきた。でも、今回これを適用するという前提条件が変われば当然現場の状況も変わるんだというふうに思っていただいた方が僕はいいと思います。
　なので、大臣、これ是非、これも問題提起、今日ボール投げましたので、これも含めて是非しっかりと人員確保ができる、適用していただけるようにやっていただきたい、そのことをお願いをしておきたいと思います。
　それでは最後に、前回積み残しました保育士の処遇改善スキームについて、これも確認をしておきたいと思います。
　先週、育介法の改正で、二年までの育休延長、でも本来やるべきは待機児童の解消。これ、附帯決議の中でも、やっぱり育児サービスの質的・量的拡充、これをまず最優先としてやっていただくんだということも決議として含ませていただきましたので、これしっかりやっていただかなければなりませんが、やっぱりそれの一番大きな課題は、保育士の皆さんの処遇改善、これをどう実現するのかだと思っています。
　私も、また委員の皆さんも、この間、この当委員会でも何度も取り上げてまいりました処遇改善の問題、個人的には三つあると思っています。一つは、いわゆる全産業平均との大きな格差ですね、保育士の皆さん全体として大きな格差がある。もう一つは、保育士の処遇の中で、いわゆる公民格差、市町村立の公の保育士さんの給与とそれから民間の保育士さんの給与、この公民格差の問題。さらには、正規の皆さんと非常勤の皆さんとの、いわゆる正規、非正規間の格差。この三つの大きな格差があって、それぞれが重要な課題として、保育士さんの皆さん、現場であれだけ責任ある仕事頑張っていただいているのに、なかなか本当にやりがいを感じていただけない、キャリアを望んでいただけない。これ、是非大臣、解消に向けて全力を尽くしていただきたいわけです。
　いろいろと今回資料をいただいて、お手元資料の三、四、五、六、七、是非またこれも皆さんにも見ていただきながら比較検討していただきたいと思うんですが、まず、大臣、資料の三ですけれども、この間、どの政権にも関わる、様々保育士の処遇改善に努力をいただいた、とりわけ安倍政権の下で努力をいただいたはずなんですが、改めてこの表を見ると、ちょっと僕もびっくりするんですが、この十年間、全産業平均とほとんど変わっていません、全然と言っていいぐらい変わっていません。
　これ、何でなんでしょう。大臣、これ説明できますか。全産業平均と埋まっていない現状、局長で結構です、これ説明してください。何ででしょう。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　今お手元の資料三でお示しいただきましたように、全産業と保育士の関係の年間年収、平均年収の違いについて御指摘をいただいております。
　まず、推移の前に、このような差が生じること自身、私ども賃金構造統計調査などを見ますと、勤続年数が全産業と保育士で違う。全産業については十一・九年、これ二十八年の数字でございますが、それに対して保育士が七・七年。平均年齢で見ても、全産業平均が四十二・二歳、保育士が三十六・〇歳。また、この間、園長、主任保育士以外の方について、保育園においてはなかなかキャリアアップという仕組みがございません。公定価格上ございませんので、そういう形での処遇というものが移ることがないなどの要因がまず全産業と保育士さんの間の格差かと思います。
　この間、保育士については全体の底上げの処遇改善を行っておりますが、全産業につきましてはそのときそのときの経済の状況などの動きもあろうということでございまして、最終的にいろんな要素があって正確にまだ私ども分析できているわけではございませんが、私ども、保育士についての処遇改善の努力をしながら、現時点においてはお示しのような数字が賃金構造統計調査では把握されているというふうに理解してございます。
○石橋通宏君　今幾つか答弁ありましたし、大変重要な答弁含んでいただきました。公定価格上、キャリアアップを正確に、正当にきちんと評価をするスキームになっていないという、大臣はここの点、認識をされておられるんだと思います。
　それで、今日幾つか、資料の四、これは公立と民間における年収格差かつ常勤と非常勤との年収格差。二十四年度調査、二十八年度調査、比較で出していただいておりますので、少しずつ改善はしているということは見えつつも、やはり改めて常勤、非常勤の間のこの決定的な格差、これも改めて確認をいただけるんだと思います。
　これも確認、これも局長で結構です。なぜ常勤、非常勤でこんなにも大きな格差があるのか。なぜ公定価格で、それは常勤として雇われるべきこれ算定根拠になっているはずですが、今どんどんどんどん非常勤化進んでいて、多くの非常勤の方々がこれは公立でも民間でも雇われています。これ、何でこんなことになるんでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　常勤と非常勤問題、お示しの資料でいうと資料の四の数字かと思います。もう資料お示しですので細かい数字を御報告するのは避けさせていただこうかと思いますけれども、このような形で常勤、非常勤の間に差があるということの背景といたしましては、やはり非常勤の方々につきましては、私どもデータで把握する限りにおいて、常勤と比べて勤続年数が短いということ、あるいは賞与のような形のものが非常勤の方には用意されていないことなどがいろいろと影響されているのかなというふうに考えます。
　また、全体として、御指摘いただきましたように、保育所において非常勤の方々が雇用されているという現実におきましては、例えば保育所、朝夕の登退園の時間、あるいは年度途中の入所の影響という形で、現場におきましては一日の時間帯、さらには年度内での違いということで、利用児童数に変動がございます。これに合わせて職員体制を組む必要があるですとか、あるいは、実際に非常に現場苦労しながら保育士さんの確保を進める中で、家庭の御事情等で非常勤として働き方を希望される方がいるので、そういう方を受け止めて保育士の確保を図るというなどの事情がある中で、現在、非常勤の方々も一定数といいましょうか、非常勤の方々の雇用が図られているものというふうに理解をしてございます。
○石橋通宏君　今局長、いいような形で答弁されていますが、現場の実態としては、特に民間など、それから公立でも、なかなか人員が確保できない中で、そういう形で、むしろ経営上の理由も含めて常勤だとなかなかしっかりとした給料を払わなきゃいけない、それを人件費を浮かせるために非常勤でと、そういう実態も現場ではあるのではないか。そういう認識もちゃんと答弁の中では触れていただいた方が、現状、問題認識いただけるんだと思いますが。
　これ、資料を見ていただきますと、資料の五で公定価格上の、先ほど局長触れていただきました園長先生ですね、園長先生でも全産業平均に届かないわけです。分かりますね。園長先生は比較的勤続年数高いんだと思いますが、大臣、園長先生でも全産業平均に届いていないです。これが実態なんじゃないでしょうか。
　塩崎大臣、これお分かりですよね、これも取り上げましたので。今、保育士さん、園長さん、主任保育士さん、公定価格上の処遇、俸給表上どういう位置付けになっているのか、これ御存じですね。大臣、これは御存じなんでしょうか。御存じか御存じないかだけ教えてください。国家公務員福祉職俸給表上、園長さん、主任保育士さん、保育士さん、どういった位置付けでされているのか、公定価格上。これ、大臣、御存じかどうかでお答えください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　公定価格に関してのお尋ねがございましたけれども、平成二十九年度における園長、主任保育士、そして一般保育士の予算積算上の基本分単価における人件費につきましては、園長が四百八十万、主任保育士が四百五十万、保育士が三百八十万という数字になっておりまして、保育士については、平成二十五年度以降、これまでに約一〇％改善はしているわけでありまして、園長、主任保育士とその他の保育士の実際の年収については、先般行った経営実態調査においても、主任保育士を除く一般の保育士の年収が約三百十六万であったのに比べて、園長は約六百二十九万円、主任保育士は約四百四十九万円となっているなど大きな差がございまして、こうした差を踏まえて、若い保育士が誇りと希望を持てるように、今回、主任保育士とその他の保育士の間に新たな副主任保育士や職務分野別のリーダーなどのキャリアアップの仕組みを設けて、最大四万円の処遇改善を行うことにしたわけでございます。
　なお、平成二十九年度に実施をする二％の全職員向けの処遇改善については、園長それから副主任保育士も対象としているところでございます。
○石橋通宏君　聞いていないことばかり答弁されて、聞いていること答えていただけませんでしたが。
　大臣、これまで取り上げてきたので、福祉俸給表、これ、国家公務員の福祉職、この俸給上、園長さんでさえ、まだ二級の三十三号、主任保育士さんで十七号、保育士さんは一級の二十九号、この公定価格でこれが変わっていないこと、これが問題なんでしょうとずっと指摘をしてきた。今回も、でも結局加算でやる、この俸給表上の等級の見直しはされていない、これが問題なんじゃないか、これを繰り返し言っているんだけれども、今回、回答をいただいていないわけです。
　大臣、最後に、この俸給表上のしっかりとした見直しをやらなければ、今、今日、先ほど指摘した三つの格差、これは長期的改善につながらないのではないか、大臣、その思いを共有いただけるのか、そのことだけ聞いて終わりにしたいと思いますが、大臣、最後、答弁をお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　全てはやはり財源をどう確保するかという中で、今おっしゃったような方向性は問題意識は共有をしているわけでございますから、そこをどうするかということなので、しっかりと財源を確保しながら、こういった大事な保育士、園長を含めて、この公定価格が引き上げられるように努力をしなければいけないというふうに思います。
○委員長（羽生田俊君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　まず最初に、学校給食についてお伺いしたいと思います。義家副大臣、済みません、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、学校給食が子供の貧困防止に果たす役割をどう認識しておられますでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状態にある子供が健やかに育成される環境を整備することが重要と考えます。
　学校給食は、家庭の経済状況にかかわらず子供たちに栄養のバランスの取れた食事を提供することにより、子供の健康の保持増進を図っています。さらに、学校給食を活用した食に関する指導を行うことにより、子供たちに食に関する正しい理解と健全な食生活を育むことのできる判断力を培い、望ましい食習慣を養う役割を担っています。
　このため、学校給食は、子供の貧困対策としても重要な役割を担っていると認識しており、文部科学省においては、学校給食の実施率の向上等、学校給食の充実を推進しているところであります。
　以上です。
○山本香苗君　給食費未納と子供の貧困との関係性をどう考えておられますか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　文部科学省において、平成二十五年に学校給食費の徴収状況に関する調査を行っております。本調査は、全国の公立小中学校五百八十三校を抽出して行った調査でありますが、本調査結果によりますと、学校が認識する未納の主な原因として最も多かったのは保護者としての責任感や規範意識の問題でしたが、次に多かったのが保護者の経済的な問題でした。この結果からも、子供の貧困は給食費未納の主な原因となっていると認識をしております。
　以上であります。
○山本香苗君　今御紹介いただきました調査結果によると、おっしゃるとおり、未納の原因の約三割は保護者の経済的な理由です。経済的な理由で払えない約三割の御家庭のうち、就学援助の対象となっている御家庭はどの程度あったのかとか、また給食費以外に、例えば健康保険料だとか保育料、公営住宅の家賃など、ほかに未納があったかどうか等といったことは把握されておられますでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　これまで文部科学省が行った給食費に関する調査におきましては、未納の主な原因についての学校の認識についての調査は行っているところでありますが、その給食費未納の家庭の状況についての調査までは行っていないところでございます。
○山本香苗君　あくまで学校の認識であって、把握はしていないということなんですが、私は、本来、未納家庭の状況に応じて対策を取るべきだと考えております。
　未納対策として実際取られているものも、その調査によりますと、一番多いのは電話や文書による督促、家庭訪問による督促、つまり取立ての強化なんです。しかし、例えば、先ほど申し上げたように、ほかにも滞納がある、未納があるような貧困家庭であったり生活困窮家庭であれば、幾ら取立てを強化したところで、払う可能性は非常に低いわけであります。さらに、払えないどころか更に破綻へと追い込んでしまうことにもなりかねないと思います。
　給食費が払えない御家庭がどういう状況にあるのか、是非、今まで調査したことないということなんですけれども、一度全国的な調査をやっていただけないでしょうか。義家副大臣、お願いします。
○副大臣（義家弘介君）　お答えいたします。
　子供の貧困対策を効果的に講じるためには、貧困家庭の状況を把握することが重要であると考えております。実態が分からないで効果的な施策を講じるということはなかなかできないわけでありまして、これ極めて重要な指摘であろうと思っております。
　学校給食の未納に関して文部科学省として行った直近の調査では、平成二十五年に行ったものであり、その後四年間が経過しておりまして未納の状況も変化していることも考えられることから、今年度、学校給食費の未納に関する調査を行うこととさせていただきます。
　また、委員御指摘の給食費未納家庭の実態調査については、その重要性を認識しております。一方で、実際に調査を行うに当たっては、個人情報の取扱い、プライバシー等の問題も含めて保護者の理解が必要不可欠であるということから、このような調査が可能かについて、まずは教育委員会や学校関係者の意見を十分に徴収した上で対応してまいりたいと思っております。
○山本香苗君　是非やっていただきたいと思います。見えない貧困、そこのところまでしっかりと対応しないと対策は打てないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと角度を変えて、生活困窮者自立支援制度の施行に合わせまして、学校や教育委員会等と福祉関係機関との連携を促す通知というのを出していただいておりますが、現状どうなっていますでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　厚生労働省におきましては、今先生からもお話がありましたとおり、生活困窮者自立支援法の施行に当たりまして、実施自治体宛てに、教育委員会や学校と生活困窮者の窓口との連携を推進するよう通知を発出いたしております。
　この状況でございますが、二十七年度に実施いたしました連携状況に関するアンケート調査によると、生活困窮者の相談窓口から学校又は教育委員会に対して生活困窮者自立支援法の制度概要を共有していると回答した自治体は約七六％、また、学校又は教育委員会から生活困窮者の相談窓口に実際につながった実績があると回答した自治体は約二五％でございます。
　現在実施中の平成二十八年度のアンケート調査におきましては、学校から生活困窮者の相談窓口につながった場合の具体的な状況についても新たに調査をすることとしておりまして、より詳細に連携状況を把握の上、効果的な連携の在り方を更に検討してまいりたいと考えております。
○山本香苗君　今の御答弁のように、きちっとつながっているというのは三割弱という状況であるわけなんですが、滋賀県の野洲市におきましては、この生活困窮者自立支援制度の枠組みの中で、給食費の未納を子供のいる御家庭のＳＯＳという形で捉えて、そして学校教育課、教育委員会の方からも職員が出てきてチームをつくる、そして払えるように、自立するようになるまで伴走支援をする、こういうような取組を行っています。
　給食費の払えない未納家庭に対する対応というのは、私は本来こうあるべきなんじゃないかと思うわけなんですが、是非、野洲市をモデルとして、学校給食等を通じて学校や教育委員会と自治体の福祉部局との連携を更に強化して必要な支援につなげるような仕組みを整えていただきたいと思うんですが、義家副大臣と橋本副大臣の両副大臣、よろしくお願いいたします。
○副大臣（義家弘介君）　学校給食の未納状況も含めて児童生徒が置かれている状況に係る情報を共有するなど、教育委員会等と福祉部局が連携することは極めて重要でございます。このため、まずは文科省では、平成二十七年三月二十七日付けで通知、「生活困窮者自立支援制度に関する学校や教育委員会等と福祉関係機関との連携について」により、各都道府県知事に対して、教育委員会等と福祉部局等との連携を積極的に進めるよう指導しているところでございます。
　また、自治体においては、給食費などの滞納から保護者の多重債務を発見し、生活再建のための行政サービスをつなぐという取組が行われていることと承知しており、委員御紹介いただいた事例等も含めて、文部科学省としては、先進事例を各種会議等において周知していくことなどを通じて、教育委員会と福祉部局との連携を強化してまいりたいと思っております。
○副大臣（橋本岳君）　生活困窮者自立支援制度を所管をしている者の立場として、いろいろな課題があろうと思いますが、その一つが、いかにして対象になる方を窓口にちゃんと来ていただいて、その支援につなげていくかというところが、いろんな工夫がまだ要るんだろうと思っているところだと思います。その中で、委員御指摘のように、学校で例えば児童がどんな状態なのかということ、あるいは給食費の未納になっているということもその一つの端緒になり得るんだろうというのは御指摘のとおりだというふうに思っております。
　そういう点で、先ほど局長からも答弁申し上げましたが、生活困窮者自立支援制度と教育施策の連携についてという通知を二十七年に出させていただいておりますし、また、生活困窮者の相談窓口と学校の連携実態を把握をするために、現在、自治体調査を実施しておりますが、こうした学校に納付する費用の支払遅れをきっかけとして支援につながった事例について、そうしたものがあるかどうかも含めて調査を行っているところでございます。この調査結果を基に実践的な取組事例を洗い出し、各自治体に周知をすることによって、生活困窮者自立支援と学校ないし教育委員会の間でより具体的な連携が深まるようにしっかり努めてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　二十七年に出された通知には学校給食というところを端緒にするようなことは一切書いていないんです。是非、改めてそうした好事例を含めて通知をしていただきたいと思っております。
　生活に困窮している保護者に対しては、生活保護による教育扶助や就学援助によって学校給食費の援助が実施されている、文科省はいつもこのように答弁されているんですが、しかし、給食が実施されていない自治体においては、生活保護の中の教育扶助におけます学校給食分というのは出ていないんですよね、出ていないと、かつ就学援助の一環としての学校給食費の援助も出ていないわけなんです。
　現在、給食が実施されていない自治体というのは公立中学校の約二割で、義家副大臣の御地元の神奈川県は非常に低いわけでありますけれども、つまり、こういった厳しいところには対応できているよと言いながらも、教育扶助や就学援助を受けていたとしても生活困窮世帯の中学生の二割はこのセーフティーネット外になっているということなんです。私は極めて理不尽だと思います。
　よく義家副大臣もおっしゃっていらっしゃいましたが、学校給食というのは食育の授業です。食のセーフティーネットでもあります。本来全ての学校でしっかりと実施されるようにしていかなくてはならないべきものであって、私、いろいろと今までいろんな議論ありましたけど、そろそろ学校給食法の四条、義務化のところを真剣に考えなきゃいけない段階に来ているんじゃないかなと思っておりますし、是非お考えいただきたいと思います。
　また、就学援助等とは別に今給食費の補助制度を設けている自治体というのがどんどん増えてきております。現在、自民党においても教育財源について精力的に御議論がなされていると伺っておりますが、我が党におきましても、今、教育費無償化財源検討プロジェクトチームというのを立ち上げまして、その中で給食のことも議論していこうと考えております。
　実際どういう形でやるか、やるやらないかは別としても、こうした議論を進めていくに当たってやっぱりエビデンスというものが必要になります。給食無償化をどの程度の自治体が実施しているのか、どういう形態で行っているのか、また、その効果だとか影響だとか、学校給食のこういった実態についてより詳細な調査分析、是非行っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（義家弘介君）　委員御指摘のとおり、神奈川県、例えば横浜あるいは伊勢原等々は、これ、中学校に関しては学校給食がないという状況ですので、その御指摘、大変身近で深刻な問題だなというふうには感じております。
　その上で、私も委員の質問によって勉強したんですが、幾つかの自治体において給食費を無償とする先導的な取組が行われておりまして、少なくとも現時点で分かっているだけで六十一の自治体で給食費の補助あるいは無償化、あるいは小学校だけを無償化、小中学校無償化。小中学校無償化している自治体が五十八、それから小学校無償化している自治体が三つというふうに把握しておりますけれども、御指摘の学校給食無償化に関する全国的な調査分析については、今年度、御指摘も踏まえた上で実施する予定でございます。
○山本香苗君　是非やっていただきたいと思いますし、滋賀県の長浜市というところは無償化によって学校側のまず負担が軽くなったと、またこれまで給食費の徴収だとか未納家庭への対応に当たってきた教員の先生たちが、さっきも、午前中も教員の先生大変だという話ありましたけれども、授業の準備や子供に接する時間を確保しやすくなったと、また先生方が給食費を出してくれる地域の人の思いを無駄にしないようにというふうに呼びかけたことによって児童の意識も変わってきて給食への関心が高まって食べ残しも減ったと、こういう効果もあったというふうに伺っておりますので、こうした周辺の効果も含めて、初めて調査をするということでございますので、是非しっかりとしたものをやっていただきたいと思っております。
　委員長、義家副大臣ここまででございますので、ありがとうございました。
○委員長（羽生田俊君）　御苦労さまでございました。退席して結構でございます。
○山本香苗君　続きまして、塩崎大臣にお伺いしてまいりたいと思いますが、我が国においては、生まれつき手や足がない状況で生まれてくる子供が年間約四百人いると言われております。こうした子供たちが日常生活を営むために義手とか義足とかというものが必要で、障害者総合支援法に基づく支給を受けております。今日はその中でも義手に限ってちょっとお伺いします。
　義手には、指が全く動かない形の見た目だけの装飾義手というのと、あと、手を開閉だけするという能動義手というのと、あと、筋肉から、残った肩のところから微弱な電気信号を利用して自分の意思で手を握ったり開いたり細かいものを挟んだりできるような筋電義手といったような特別な義手がございます。
　それぞれ支給実績、まず教えていただけますか。
○政府参考人（堀江裕君）　補装具費支給事業では、障害者が日常生活を送る上で必要な移動の確保、障害児が将来、社会人として自立、自活するための素地を育成すること等を目的といたしまして、身体機能を補完、代替し、かつ長期間にわたり継続して使用される用具について、購入又は修理に要した費用の額の一部を補装具費として支給するものということでございまして、今おっしゃっていただきましたような装飾用の義手、能動義手などを含めましたものを、大体価格も決まっているものでございまして、その辺は一般補装具ということで、年間、平成二十七年度でございますけど、千二百六件の支給をしてございます。
　それから、今の筋電義手のように、特別に、特例補装具として、製作をするときの費用なども算定していかなきゃいけないようなもののことを特例補装具と呼んでございますけど、これは、筋電義手を含む義手に関する補装具の支給実績といたしまして二十二件となってございます。
○山本香苗君　圧倒的に装飾義手というのが、今、一般補装具というふうな形で御紹介ありましたけれども、これがほとんどで、筋電義手というのはもうほとんど出ていないという状況なんです。カナダとかドイツだとか、ヨーロッパにおきましては大体七割出ています。なんですけれども、日本では一％にも、もう一％どころか今の数字だとほとんど普及していないという状況なんです。なぜかと、今日はこれを一つ一つ詰めていきたいと思います。
　まず、先ほどあった障害者総合支援法に基づく筋電義手の支給に当たっては、習熟している、つまり使いこなせる、これが条件となっています。支給しても使えなければ無駄になるからということでこういう条件となっているということなんですが、使いこなせるための訓練ができる医療機関はどれだけあるんでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　筋電義手の訓練を行う医療機関の数、網羅的には把握していないんですけれども、多くの場合、労災保険の義肢等補装具費支給制度の支給対象となって、その場合は労働局へ届出を行っていただいていて、医療機関で装着訓練を修了しているなどの要件があってその労災が支払われるわけでございまして、それは平成二十九年三月時点で三十六件の医療機関の届出がございます。
○山本香苗君　小児は分からないわけですね。
○政府参考人（堀江裕君）　小児につきましても、これは分からないんでございますけれども、小児に使用する筋電義手についての製作、訓練を行っていただいています兵庫県立リハビリテーション中央病院の医師によれば、少なくとも三病院ほどあるというふうにお聞きしてございます。
○山本香苗君　訓練に当たって訓練用の筋電義手というのが必要となります。訓練用といえども、筋電義手というのは主に今はドイツ製のもので、一台が約百五十万円と高いわけです。公的補助がないと購入するのはなかなか難しいと。
　そこでお伺いしますが、訓練用の筋電義手は療養費の支給対象となるんでしょうか。なる場合はどういう場合が対象となるんでしょうか。
○政府参考人（鈴木康裕君）　訓練用の筋電義手に対する療養費の支給についてお尋ねがございました。
　治療用装具につきましては、保険医が疾病又は負傷の治療上必要があると認めて患者に装具を装着させた場合に医療保険制度における療養費の支給対象になります。
　お尋ねの義手についてでございますけれども、治療上の必要から使用される場合、療養費の支給対象とされております。特に、訓練用の筋電義手の場合、四肢切断後又は手術後に切断端が安定する症状固定までの間の訓練用として装着する場合、保険者が支給要件を満たすと判断すれば、治療中のリハビリテーションの一環として療養費の支給対象となるということでございます。
○山本香苗君　それは最終的に保険者の判断ですか。
○政府参考人（鈴木康裕君）　おっしゃるとおりでございます。
○山本香苗君　対象となるということではあるんですが、では実績はどうでしょうか。
○政府参考人（鈴木康裕君）　実績についてお尋ねでございます。
　治療用装具としての訓練用の筋電義手に対する療養費の支給実績については、現状では把握をしておりません。
　ただ、厚生労働省では、毎年十月に支給決定される治療用装具療養費の一部について、対象となった治療用装具の種類、金額等のサンプル調査を行っております。平成二十四年から平成二十七年までの調査において、いずれも義手に対する実績はございません。
○山本香苗君　ここからよく聞いていただきたいんですが、要するに、今の御答弁を聞いていただいて分かるように、訓練ができる医療機関というのは、三十六という話が先ほどありましたけれども、これも非常に偏在があって都市部にしかございません、ほとんど。子供向けというのは兵庫県立リハビリテーション中央病院と東大病院と国リハのこの三か所だけなんです。また、訓練用筋電義手には療養具としての適用はあるといいながらも、義手、一件もないんです、訓練用筋電義手はもう一件もありません。要するに、使いこなそうにも訓練できるところもない、また訓練用の筋電義手もない、だから使いこなそうにも使いこなせない、結果、支給されない、普及もされないと、こういう構図なんです。
　こういう状況の中で、兵庫県は二〇一四年六月に県立リハビリテーション中央病院に全国で初めて小児筋電義手バンクというものを設立いたしまして、全国から寄附を募って、その資金で今訓練用筋電義手というのを無償貸与しております。このバンクができるまでは、貸してほしいというお子さんがたくさんいらっしゃったときに待っていただくようなことも出てきていたそうです。中には二年近く待ったお子さんもいらっしゃったそうですが、このバンクができてからようやく待機というのはなくなったそうです。現在は、東大病院とも提携して、全国で今三十五人に貸出しをしていただいていると伺いました。
　しかし、兵庫県のバンクも限界がございます。また、先ほどの訓練できる医療機関というのも、できない、訓練できる医療機関がそもそもない地域では選択肢すらないんです。熊本県の女の子が、西日本では兵庫県しかありませんから、新幹線で五時間通ってくるというのはあり得ないということで、結局お断りしたというような話もお伺いしました。
　以前、私も兵庫県立リハビリテーション中央病院で行われた運動会というのを視察をさせていただきました。そうしたら、筋電義手を付けた子供たちが、上手に普通のお子さんたちと同じように玉入れをしたり、パン食い競争をしたり、いろんな障害物競走をしたり、両親だとか兄弟だとかスタッフの方と大変楽しく遊んでいました。こうしたことは残念ながら普通の義手だったらできないわけです。筋電義手だからこそできるわけなんです。友達と同じように遊んで運動して学ぶことというのは、子供にとって極めて重要なことであります。何よりも生きる自信を持つことができます。
　そこで、大臣にたってのお願いです。筋電義手を必要としているお子さんたちに、全国のお子さんたちに届けられるような体制の整備を是非お願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、質疑を通じて、筋電義手が余りにもまだ届いていないという、必要な人に届いていないということについて御披露いただいたわけでありますが、腕を切断したり、生まれながら欠損しておられる子供さんにとって、これは生活の幅が広がるということでありますから、普通の義手ではできないことができるようになるということなので、この筋電義手の使用というのは極めて有効な選択肢というふうに私も正直、今回の質疑を通じて初めて認識を深くしましたが、こういうことから、子供たちに筋電義手をどう普及していくのかということをしっかり考えなきゃいけないということを改めて私も感じさせていただきました。
　一方で、筋電義手がどのくらい支給されているか、どのくらいの医療機関で訓練が行われるかについて、今答弁申し上げたように、詳しい情報すら定かにないと。そして、兵庫県立リハビリテーション中央病院の陳先生ですかね、この筋電義手についての正しい理解を有する医師もこの先生以外に特定がそう簡単ではないというような状況だと思います。また、筋電義手を使いこなせるようにするための訓練用の筋電義手が医療保険からも、先ほどの答弁のとおり、補装用具支給制度からも支給されているという実績が見当たらないという現状でございます。
　となれば、厚生労働省としてどうするんだということで今お尋ねをいただいたわけでありますけれども、私どもとしては、この医療機関等の関係者からまず、この問題に通じている方々からヒアリングをまず行って、現状は一体どうなっているんだということを、さっき病院は三つだということでありましたが、まず、しかしそうはいいながら、やっぱりしっかり聞いてみる。そして、国立障害者リハビリテーションセンターで行う研修会において、この筋電義手に関する内容を充実をもっとさせて、そして広く医師の理解を深めていくということで、全国でこの問題について精通している医師を育てていくということが大事なんだろうなというふうに思います。加えて、それ以外に何をできるのかということについて、厚労省としてしっかり研究をしていきたいというふうに思います。
　こういう中で、筋電義手を届けられるような環境整備を子供さん方のために、必要とする子供さんたちのためにしっかりとやっていきたいというふうに思います。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　三月三十日に、そのバンクで貸与第一号の女の子が、奈良県の生駒市の小学校の二年生の女の子なんですけど、二年間訓練をして、使いこなせるとやっと判定されて、筋電義手の本支給が決まったそうなんです。幼稚園の卒園式も両手で受け取ることができて、手が生えてきたみたいというぐらいまで使いこなせるようになったというふうに伺いました。
　昨年の夏にも、滋賀県で出会った生まれつき片腕のない一歳の女の子も、今、兵庫県のその陳先生のところに行っているわけなんですけれども、でも、筋電用のって約五百グラムぐらいあるんですね。子供にとってはそれなりの負担なわけです。ですから、これをもうちょっと軽くしてもらいたいと。大人用の方については、以前、大臣にもお会いしていただいて、ようやく昨年度厚労省から支援をいただいて、ドイツ製の約三分の一の五十万円でできるようなものができ上がって、あさって厚労省に報告に行くそうなんです。
　是非、更なる軽量化等々の開発支援もお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　現在、厚労省として、障害者の自立や社会参加に資する支援機器の実用化、このために障害者自立支援機器等開発促進事業というのがございまして、それで製品開発に対する助成というのを行っています。
　平成二十八年度、ついこの間までの、先週までの年度において、この軽量化等を目指した筋電義手の開発につきまして、社会福祉法人兵庫県社会福祉事業団、これに対する助成を行って、軽量で機能性や装飾性に優れた筋電義手の開発が行われたというのが今のお話かなというふうに思いますが、その報告も受けたところでございます。
　ただ、これはあくまで成人男性用のものというふうに承っておりまして、今後は、この開発した筋電義手の更なる軽量化によって、お子さんでも使える装着可能なタイプ、こういうものを製作、そしてまた製品化して製造ラインに乗っけるということが大事なので、そのことをしっかりこれから取り組むというふうに聞いております。
　厚生労働省においても、お子さんを含む障害のある方が使いやすい機器の実用化が進むように、引き続きこうした助成事業等を通じて取り組んでまいりたいと思いますし、むしろ積極的に何をしたら使えるものになるのかということも厚労省としてももっと踏み込んでやっていかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。
○山本香苗君　一言だけ。
　ありがとうございます。とにかく、今、義手を必要としている御家庭のお母さんたちが筋電義手というのをネットで探し当てて、やっと行っているという状況なんですね。こういう現状から変えていくために引き続きやりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　まず、働き方改革の実行計画が策定されたということで、これについて質問します。
　電通で過労自殺された高橋まつりさんのお母さんがコメントされています。過労死を予防するための法案なのに、過労死ライン以上の百時間とするのは、過労死をさせよということを認める法案でしょうか、全く納得できないというものでした。
　そこで確認したいと思います。実行計画がこれ法律となれば、繁忙期なら最大で月百時間未満、休日労働も含めれば年間最大九百六十時間働かせても違法とはならないということになるんでしょうか、大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、高橋まつりさんのお母さんの話がありましたけれども、私どもも、今回の実行計画の真意を丁寧にやはり御説明申し上げて、理解をしていただけるようにしていかなければいけないというふうにまず感じるところであります。
　この時間外労働の限度時間というのは、労働政策審議会で長年議論してきたけれども、合意に至らずに法律化ができなかったということでありました。つまり、大臣告示にとどまっていたわけでありまして、今回の実行計画においては、労使合意に基づいて、現行の大臣告示で定める月四十五時間、年三百六十時間の上限を法律に明記、そして、現在上限なく定めることができる特別条項を改めて、上回ることができない上限を年七百二十時間としたことは、これ自体やはり大きな前進だというふうに考えているところでございます。
　加えて、労使合意では、上限時間水準までの協定を安易に締結するのではなく、月四十五時間、年三百六十時間の原則的上限に近づける努力が重要だということを明記をしております。
　これを踏まえて、実行計画では、さらに可能な限り労働時間の延長を短くするために、新たに労働基準法に指針を定める規定を設けるということとして、行政官庁は、当該指針に関し、使用者及び労働組合等に対し、必要な助言、指導を行えるようにするとの方針を打ち出したわけでありまして、私どもはそれに従ってしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○倉林明子君　質問は、百時間未満も年間最大九百六十時間もこれ法律で違法にならないということじゃないですかと。答えないんじゃないですか。違法とならないと、これ確認させていただきたいと思います。
　そこで、経済同友会が働き方改革に対する意見を二月に発表されております。私、いろいろ意見合わないところありましたけれども、注目したのは次の意見なんです。上限の設定には、法定労働時間の意義を弱め、上限までの時間外労働が許容されるという誤った認識につながり、労働時間の高止まりを招くと。私、そのとおりだと思いました。そのとおりだと思いませんか、大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　そもそも一か月当たりの時間外労働時間の限度というのは原則月四十五時間というふうにしたわけでございまして、臨時的な特別の事情がある場合に該当すると労使が合意をしなければこれを上回ることはできないというのが今回の合意であります。また、労使合意では、上限時間水準までの協定を安易に締結するのではなくて、先ほど申し上げたとおり、月四十五時間、年三百六十時間の原則的上限に近づける努力が重要だというふうに明記をされているわけでございます。
　これを踏まえて、実行計画では、先ほど申し上げたとおり、さらに可能な限り労働時間の延長を短くするため、新たに労働基準法に指針を定める規定を設けることとして、行政官庁は、当該指針に関し、使用者及び労働組合等に対し、必要な助言、指導を行えるようにするという先ほどの方針を打ち出しているわけであります。
　このように、今回の計画は安易に月百時間未満といった長時間労働を認めるということでは全くなくて、高止まりしないように、あくまでも月四十五時間、年三百六十時間の原則に近づけるというものであると思います。
○倉林明子君　重ねて聞いてもおっしゃらないけれども、これ違法にならないんですよ、このまま法制化すると。長時間労働を政府が容認するということになるわけです、結果として。厚生労働省が私歯止め掛けないでどこが掛けるのかと言いたいと思うわけですよ。おっしゃったように、大臣告示、これ上限にするんだというんだけれども、ここで規制を掛けていくという法制化に向かうべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
　そこで次に、この働き方改革の実行計画で医師の残業規制について盛り込まれました。医師には、診療行為が求められたときに正当な理由がない限りこれ拒んではならない、十九条で定めがある応招義務についてであります。この応招義務との関係で大変な議論になると医師会の会長の発言も報道されていたし、先ほど四病協の要望も紹介あったとおりだと思います。
　そこで、応招義務があるからといって医師が長時間働いて過労死するような事態というのをこれ放置できないというのが働き方改革の原点だろうかと思います。そこで、医師の労働時間を短縮しようと思ったら、私、大幅な増員は避けられないと思いますけれど、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この実行計画におきましては、医師について、時間外労働規制の対象とするけれども、医師法に基づく応招義務等の特殊性を踏まえた対応が必要だというのが原則でありまして、具体的な対応については、今後、医療界の参加をいただいて検討の場を設けて検討して結論を得ていこうと、こういうことであります。
　一方で、我が国の医療を取り巻く環境というのは大変大きな変化に直面をしておりまして、厚労省では、昨年十月に新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会というのを立ち上げておりまして、近々この最終報告が出てまいりますが、新たな医療の在り方と、この在り方を踏まえた医師、看護師等の新しい働き方確保の在り方、これについて新たな方向性を出していかなければいけないというふうに思っていまして、この検討会では、医師の勤務実態それから他の職種との役割分担、この意向を把握するための大規模な全国調査も行いました。必要医師数については、これらの議論やあるいは調査結果を踏まえた上で検討してまいりたいというふうに考えております。
○倉林明子君　私は、本当に政府の本気度が問われる問題だと思っています。
　これからの検討の中身について若干御紹介ありました。昨年六月の時点で医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会の中間取りまとめが出されております。暫定的にこの間増やしてきた医学部定員について、期限となる二〇一七年度以降も当面延長するということが確認されております。
　そこで、これからについては検討していくということなんだけれども、現状の推計で二〇二五年の医師の数というのはどう想定しているのか、その後の推計はどうなっているか。上位、中位、下位というふうに検討されている、数字があると聞いていますので、上位で見積もった場合の推計について御紹介ください。
○政府参考人（神田裕二君）　先生御指摘のとおり、厚生労働省で医療従事者の需給に関する検討会の中の医師需給分科会におきまして、昨年三月に医師需給推計を行っております。その前提といたしましては、現在の九千二百六十二人という医師養成定員を維持したというふうに仮定することと併せまして、上位推計におきましては、高度急性期とか急性期病院に従事する医師の週当たりの労働時間、現状五十六・六時間でございますが、それがほかの病院、診療所と同レベルの四十五・七時間まで改善した場合と仮定しておりまして、この推計によりますと、二〇三三年に医師の需給が均衡するというふうに推計しているところでございます。
○倉林明子君　直近のところで見ると、二〇二五年、上位推計でいうと三十・三万人の医師が必要になると。つまり、一万人を超える不足だという推計がされて、その後医師も増えるので二〇三三年には均衡する、その後過剰になると、こういう推計していると思うんですね。五年後に労働時間規制の導入をやると。これもう目の前で、実際には医師の不足が見込まれる期間なわけです。どれだけの増員が必要になるのかという点で、新たに働き方改革、上限規制を設ける対象にしたということを踏まえれば、私、この推計については基準も見直していくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　医師の時間外労働規制の具体的な対応につきましては、働き方改革実行計画において、今後、医療界の参加の下で検討の場を設けて検討し結論を得るというふうにされたことは先ほど申し上げました。さっきも触れましたいわゆるビジョン検討会と我々が呼んでいるこの昨年十月に立ち上げた新たな医療ビジョンと働き方ビジョン、これに関して申し上げれば、先ほど申し上げた全国調査、これは一万六千人近くの医師が回答しておりますけれども、これらの結果を今分析をしているわけであります。
　今お触れになったその需給推計、見直すべきじゃないかということでありますけれども、今申し上げたような議論あるいは調査の結果を踏まえて、例えば他職種へのタスクシフティング、つまり担い手を替えるということもあり得るわけで、あるいは、ＡＩ、ＩＣＴなどの新たな情報技術の活用による生産性の向上によって医療の効率化あるいは質の向上ということが図られるなどの今後の労働時間に影響を与えるような大きな変化というのが取組の中でいっぱい出てくると思います。この医師の働き方の前提条件となるこうした変化をよく整理をして、そして再度推計を行う必要があるのではないかというふうに考えております。
○倉林明子君　いろんなことの要件も加味して考えたいということを今おっしゃったわけだけれども、私、やっぱり医師が過剰になるという推計、医師が将来は過剰になるという推計は今に始まった話じゃないんですよね。これ、一九八六年に厚労省が医師は将来過剰になるということで新規参入の削減を打ち出して、医学部定員は減らしてきたと。ところが、その後どうなったかと、医師不足ということで社会問題になりました。そして、定員を減らすのではなくて増員で対策していくということをやってきたわけですよ。私、やっぱりそんな過ち繰り返してはならないと思うんです。やっぱり必要な医師数の推計は、労働時間短縮に見合ったものとしてしっかり見直しを求めておきたいというふうに思います。
　次に、私、そのビジョン、医師、看護師も含めたビジョンの検討を行われているということで、看護師について質問したいと思います。
　看護師の需給見通しというのは、これ五年ごとに見直されて、都道府県の計画策定に活用されてきたという経過がございます。これ、七次にわたってきた歴史があるわけですが、この需給見通しが実は二年間空白と、これかつてない事態になっているんですよ。八次需給見通しというのが本来機能していなければならないんだけれども、この見通しというのはいまだありません。いつになったらできるんでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　御指摘の看護職員の需給推計についてでございますけれども、平成二十七年の十二月に医療従事者の需給検討会を立ち上げまして、平成二十八年三月からその検討会の看護職員の需給分科会において検討を開始したところでございます。その分科会におきましては、都道府県が二〇二五年の医療需要を踏まえて作成する地域医療構想との整合性の確保でございますとか、地域偏在等の是正などの観点を踏まえて看護職員の需給を検討するということにしているところでございます。
　これに加えまして、先ほど大臣からも御答弁申し上げた、我が国の医療を取り巻く状況の変化を踏まえた新たな医療の在り方、また新たな医療の在り方を踏まえた医師、看護師等の働き方及び確保の在り方について検討を行う、新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会が平成二十八年十月に設置されておりまして、現在その取りまとめに向けた議論が行われているところでございますので、この結果を踏まえまして、今後、看護職員の需給推計の検討をしてまいりたいと考えております。