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○国務大臣（柳澤伯夫君）　まず第一に、銀行の株式保有制限と国民負担との関係についてお尋ねがありました。
　本法案では、金融システムの構造改革に向けて、銀行等の株式保有のリスクを限定するために保有制限を課すことといたしております。機構は、これに伴う銀行等による株式売却が円滑に進められるように、公的支援を背景としたセーフティーネットとして設立されるものでありまして、それは公共性を有する信用秩序の維持のために必要なものであると考えております。
　次に、財政資金に寄りかかっているのではないか、あるいは、国民負担は無制限ではないか、さらには、国民負担を最小化する保証はあるのかとのお尋ねがございました。
　機構に公的支援を行う場合であっても、最終的には国民負担に極力つながらないようにすることが重要であると考えております。
　このような考え方のもとで、買い取りは、可能な限り国民負担につながらないと考えられるＥＴＦや投資信託の組成、さらには自社株取得を目的とした勘定によることといたしておりますほか、政府保証を付するセーフティーネットとしての買い取りについても、買い取りの対象株式を限定していること、買い取りの開始には運営委員会の決議を要すること、銀行等からあらかじめ株式の売却額の八％に相当する売却時拠出金を拠出させることとしていることなど、諸方策を講じているところであります。
　次に、銀行業界はみずからの努力によって保有制限を達成すべきではないかとのお尋ねでございました。
　政府といたしましても、まさに銀行等は、みずからの努力によって、株式を市場に計画的に売却し、保有制限を達成するように努めていくべきものと考えております。
　しかし、それのみにゆだねるときは、銀行等による株式の短期間かつ大量の処分により株価の著しい変動を通じて信用秩序の維持に重大な支障が生ずるおそれがあるために、そのような事態を避けるため、市場売却を補完するセーフティーネットとして機構を設立するものであります。
　機構を活用するのは大手行だけではないか、また、機構の実態は大銀行支援ではないかとのお尋ねがございました。
　我が国の金融システムは、事実として、大手行を中心に、それとの強い関連のもとで、地銀等を含め一体のものとして構成されていることは御案内のとおりであります。直接的には主に大手行に関係する施策ではあっても、それは地銀等の安定にも資することであることは当然であります。現に、機構の設立についても、このような考え方のもとで、できる限り多数の銀行の参加が期待されているところであります。
　公的資金による株価対策はやめるべきであるという御指摘がありました。
　機構は、銀行等による株式処分が円滑に進められるように、セーフティーネットとしての機能を果たすものであります。また、銀行等が保有株式を機構に売却するか、市場に売却するかは任意となっているのでありまして、機構が一定の株価水準を維持するような仕組みにはなっておりません。したがって、株価対策という御指摘は当たらないものと考えております。
　次に、政府保証枠に関するお尋ねでございます。
　最近の銀行等による株式の市場売却実績等を勘案すれば、政府保証枠は当面二兆円で足りるものと考えております。
　ただし、株式市場の動向等を現時点ですべて見通すことは極めて困難でありまして、このことから、機構のセーフティーネットとしての機能を考慮すれば、将来必要があれば見直しを行い得るという規定を置いていることを御理解賜りたいと思います。
　株式保有制限の上限についてのお尋ねでございます。
　問題は、株式の価格変動リスクを銀行のリスク管理能力の範囲内にとどめる必要があるということであります。
　しかし、現在のところ、国際基準といたしましても、銀行等が適切に株式に係る価格変動リスクを把握する方式がまだ確定しておりません。このため、このような状況を踏まえて、株式の保有量について規制をすることとし、その上限を自己資本相当額としたものでございます。
　今後とも、社会経済情勢の変化等に対応しつつ、自己資本比率規制等の方式の構築の進展度合いに応じまして、本制度の見直しも含めて、銀行等の経営の健全性の確保を図っていく所存であります。
　以上であります。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　財務大臣　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　　国務大臣　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　　国務大臣　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　　国務大臣　　　　柳澤　伯夫君
　出席副大臣
　　　　　　　　内閣府副大臣　　村田　吉隆君
平成十三年十月十九日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　大野　功統君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　坂本　剛二君　理事　浅野　勝人君
　　　理事　小此木八郎君　理事　高木　義明君
　　　理事　上田　清司君　理事　長浜　博行君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　上川　陽子君
　　　　　　七条　　明君　　　　中本　太衛君
　　　　　　松島みどり君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　大石　尚子君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　松野　頼久君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　石原健太郎君
　　　　　　児玉　健次君　　　　保坂　展人君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　勝人君　　　　　河村　建夫君
　　福井　　照君　　　　　中本　太衛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中本　太衛君　　　　　福井　　照君
同日
　理事浅野勝人君同日委員辞任につき、その補欠として河村建夫君が委員長の指名で理事に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　————◇—————
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、柳澤国務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの江崎洋一郎君、日本共産党の佐々木憲昭君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　柳澤　伯夫君
　　　質疑通告
　　　　金融、行革、財務、経財
　　　　　　　　　　　　　江崎洋一郎君(民主)
　　　　金融　　　　　　　佐々木憲昭君(共産)
　　　　—————————————
○藤井委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る二十二日月曜日午後三時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成十三年十月十九日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　俊一君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　森　　英介君　理事　吉田　幸弘君
　　　理事　鍵田　節哉君　理事　釘宮　　磐君
　　　理事　福島　　豊君　理事　佐藤　公治君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　上川　陽子君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　木村　義雄君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　七条　　明君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　田村　憲久君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　西川　京子君　　　　野田　聖子君
　　　　　　林　省之介君　　　　原田　義昭君
　　　　　　松島みどり君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　家西　　悟君
　　　　　　大島　　敦君　　　　加藤　公一君
　　　　　　金田　誠一君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　藤村　　修君　　　　古川　元久君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　山井　和則君
　　　　　　青山　二三君　　　　江田　康幸君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　木島日出夫君　　　　阿部　知子君
　　　　　　中川　智子君　　　　井上　喜一君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　川田　悦子君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　山花　郁夫君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　桝屋　敬悟君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　佐藤　　勉君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　漆間　　巌君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　香山　充弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房技術
　　　総括審議官）　　　　　　　今田　寛睦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　篠崎　英夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　下田　智久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局長）　　宮島　　彰君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　坂野　雅敏君
　　　厚生労働委員会専門員　　　宮武　太郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　聖子君　　　　　七条　　明君
　　三ッ林隆志君　　　　　谷本　龍哉君
　　宮腰　光寛君　　　　　菅　　義偉君
　　水島　広子君　　　　　藤村　　修君
　　井上　喜一君　　　　　松浪健四郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　七条　　明君　　　　　野田　聖子君
　　菅　　義偉君　　　　　宮腰　光寛君
　　谷本　龍哉君　　　　　三ッ林隆志君
　　藤村　　修君　　　　　水島　広子君
　　松浪健四郎君　　　　　井上　喜一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予防接種法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十一回国会閣法第三五号）
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十一回国会閣法第三六号）
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案（山花郁夫君外五名提出、第百五十一回国会衆法第四一号）

　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　第百五十一回国会、内閣提出、予防接種法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案につきましては、第百五十一回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　予防接種法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鈴木委員長　お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁警備局長漆間巌君、防衛庁運用局長北原巖男君、総務省自治財政局長香山充弘君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官今田寛睦君、医政局長篠崎英夫君、健康局長下田智久君、医薬局長宮島彰君及び農林水産省大臣官房審議官坂野雅敏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員　公明党の江田康幸でございます。本日は、自由民主党、公明党、保守党、与党三党を代表いたしまして、予防接種法の一部を改正する法律案に関する質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　近年、冬季におきまして全国的にインフルエンザが流行し、特に特別養護老人ホーム等の高齢者施設における集団感染が数多く発生し、高齢者を中心としたインフルエンザに起因する死亡等が社会問題化しているのが現状でございます。インフルエンザは三年から五年ごとに大規模な流行が起こっていることから、今年度の冬は大流行が危惧されているところでございます。
　このような中で、高齢者を対象としてインフルエンザの予防接種を促進するため、対象疾病にインフルエンザを追加する本法案の持つ意義は極めて大きいと考えますが、その背景と経緯を踏まえて、まず坂口厚生労働大臣の所見をお伺いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○坂口国務大臣　おはようございます。
　今、江田議員からお話がございましたとおり、高齢化社会を迎えまして、そして老人施設等がたくさんふえてまいりました。そうした中で、過去におきまして非常にインフルエンザが流行し、多くの死者を出した、あるいはまた、そこに至らないまでも非常に重症の人をそこから生み出したというようなこともございまして、この高齢社会の中のそうした施設等につきましては大きな問題を残したわけでございます、今委員が御指摘になりましたとおりでございまして。そうしたことを踏まえまして、その予防に適切に対応できる予防接種制度の構築が求められてきたところでございます。
　このため、厚生労働省といたしましては、公衆衛生審議会の審議も踏まえたところでございますが、高齢者に対するインフルエンザを予防接種の対象疾患として、あわせて予防接種の対象疾患を類型化するなどを内容とする本法案を提出させていただいたところでございます。
　これも委員が御指摘になりましたとおり、ことしの冬には、いわゆる循環的な年数からいきまして、インフルエンザの流行が予測されると申しますか、そういう年に当たることも事実でございますので、皆さん方に御審議をいただきまして、一日も早い成立をさせていただきますよう、お願いを申し上げる次第でございます。
○江田委員　次に、インフルエンザワクチンの有効性について確認をさせていただきます。
　インフルエンザワクチンの発病、重症化防止効果につきましては、以前より評価がなされておりますが、米国疾病管理センターのデータによりますと、インフルエンザワクチンで発病を防ぐ効果は、一般の健康な人で七〇から九〇％、高齢者でも三〇から七〇％、また、発病しても重症化を防ぐ効果があり、老人施設では死亡の危険を五分の一に減らす効果があることが明確に証明されております。このため、欧米では、高齢者の予防接種は公費負担となっており、接種率は六ないし七割に上っているのが現状でございます。
　日本でも、今回の改正で有効性の根拠となりました平成九年から十一年度のインフルエンザワクチンの効果に関する研究の報告書によれば、有効性の正確な解析が可能となる条件を満たした九八年、九九年のシーズンの評価では、米国のデータと類似した効果が得られており、高齢者へのインフルエンザワクチン接種は個人の発症予防並びに重症化予防として有効であると考えますが、この有効性の評価について厚生労働省の考えをお伺いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○下田政府参考人　インフルエンザワクチンの有効性等につきましては、予防接種問題検討小委員会におきまして、これまで国内外の研究者による研究結果を検証してまいったところでございます。その結果、高齢者につきましては、若年の健康成人と比較いたしまして、特に死亡や重症化の防止効果が高いということが確認されているわけでございます。
　先生御指摘のように、死亡につきましては、米国疾病管理センター、ＣＤＣの報告、あるいは我が国で行いました研究の結果によりますと、六十五歳以上の施設入所者の死亡するリスクは、接種を受けることによりまして約八割減少するというふうに言われております。また、重症化予防効果もございまして、同じくＣＤＣの報告では、インフルエンザやこれに起因する肺炎で入院するリスクは、接種を受けますことにより、一般高齢者で三割から七割、老人保健施設では五割から六割減少するということが明らかでございます。
　以上のようなことから、インフルエンザワクチン接種の有効性は十分に確認されているというふうに考えているところでございます。
○江田委員　日本のデータが非常に大事でございまして、今のお答えはちょっと混乱するかと思うんですが、その結果は、ＣＤＣの、アメリカのデータに死亡抑制率また重症化防止効果も類似していると。すなわち、死亡は約八割低下することができる、また重症化防止については老人においては五割から六割軽減効果があるということであったかと思います。
　次に、ワクチンの安全性について確認をさせていただきます。
　米国のＣＤＣのデータによれば、障害が残るような健康被害は百万人に〇・三六人の割合であり、ほかの予防接種に比べて低いことが示されております。日本の解析でも、その副作用は、発熱、発疹、発赤、はれ、痛みなどの軽度の局所反応であり、ワクチン接種の推奨を積極的に否定するような重篤な反応は見られなかったという評価であったかと思います。
　この安全性についても、厚生労働省の明確な御意見をお伺いしたいと思います。
○下田政府参考人　インフルエンザワクチンにつきましては、以前、安定剤といたしましてゼラチンを含んでおったわけでございますが、現在ではゼラチンが除去されております。そのことによりまして、ゼラチンによるアレルギー反応のリスクを減ずることができたということで、インフルエンザワクチンの安全性は増したものというふうに考えてございます。
　また、平成九年、厚生科学研究、新興・再興感染症研究事業というものがございます。その中で、インフルエンザワクチンの効果に関する研究というものを行っておりまして、約二千人の方々、六十五歳以上の方々でございますが、この方々を対象としましてワクチン接種の副反応を観察いたしておりますが、重篤な副反応は認められなかったということでございまして、その安全性は確認されているというふうに考えております。
○江田委員　以上、有効性と安全性に関して政府の見解をお伺いしたわけですが、以上の説明から、六十五歳以上の高齢者に対するワクチンの接種は、安全かつ有効なインフルエンザの重篤化予防法であることを確認させていただきました。
　次に参りますが、今回の改正案では、二類疾病と規定されるインフルエンザの予防接種は、ジフテリア、百日ぜき、破傷風などの一類疾病と異なって、健康被害救済のための給付額につきましては、医薬品副作用被害救済の研究振興調査機構法の規定と同程度とするとあります。いずれも公費による救済でございますが、一類疾病と二類疾病にこのような差を設ける根拠とその妥当性についてお伺いしたい。
　また、接種費用につきましては、地方交付税等による市町村負担でございますが、一部実費徴収ありと記載されております。このことについても、自己負担の場合があるのか、あわせてお伺いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○桝屋副大臣　委員の方から、健康被害救済制度についてお尋ねをいただきました。
　委員御指摘のとおり、今回のこの法律改正によりまして定期接種を一類と二類というふうに分類をするわけでありますが、一類疾病は、今お示しをいただきましたけれども、主に集団予防を目的としているということでございまして、万一健康被害が発生した場合には、いわば集団予防に対する社会的な犠牲ということにもなるわけで、この社会的な犠牲を救済するという側面が大きいのではないかというふうに考えます。
　それから、二類疾病については、主に個人予防を目的としているということでございまして、接種の性質が予防接種法に基づかない、いわゆる任意の接種と同様ではないかというふうに考えられるわけでありまして、こうした点から給付に差を設けているということでございます。
　それから、委員の方から費用負担のお話もいただきました。定期の予防接種に要する費用負担につきましては市町村が負担をするということになっているわけでありますけれども、予防接種は、疾病から被接種者を予防するという個人の受益の要素ということもある程度あるというふうに考えられるわけでありまして、そういう意味で、市町村の判断によりまして実費徴収ができるというふうにされているところでございます。
　なお、経済的理由によって負担ができない方々から実費徴収をするかどうかでありますけれども、これはやはり、経済的理由によって負担できないという方は実費徴収できないとされているわけでありまして、そうした方々に対しての費用につきましては、地方交付税によって措置をするという形になっているわけであります。
○江田委員　健康被害救済のための給付に一類、二類と差をつける理由は、今の御説明で理解をいたします。ただし、健康被害者に対する保健福祉事業につきましては、被害者の実態等を十分に把握していただいて手厚い配慮が行われるように、大臣よろしくお願い申し上げます。
　次に、ワクチンの安定供給の確保についてお伺いをさせていただきます。
　平成六年の改正でインフルエンザが対象疾病から除外されたことで、インフルエンザの予防接種率が低下し、ワクチンの製造も大幅に減少いたしました。しかし、近年のインフルエンザの大流行で、国民のインフルエンザへの関心は高まり、予防接種を受ける者が増加したために、平成十一年冬には、ワクチンが不足する事態に陥ったことはよく御存じだと思います。
　今回の改正で、高齢者を対象としたインフルエンザの予防接種が急増することが予測されますが、インフルエンザワクチンが不足することのないように、国がインフルエンザの発生及び流行状況を早期に把握して、インフルエンザワクチンの安定かつ迅速な生産供給体制を構築することが重要な課題であると思います。
　平成十二年度は四百七十四万本から六百九十三万本分と推計をされておりましたが、今回の高齢者への勧奨接種がなされれば全体でどれくらいが推計されるのか、その中の特に高齢者への接種はどのくらい予測されるのかについてお伺いをいたします。
　また、これらの需要に対しましては、メーカーの製造体制が万全であるということが不可欠でございます。メーカーの製造体制について、万全であるかどうか。
　さらに、ワクチンの安定供給のためには、医療機関からメーカーへの返品がないことが望ましいことも指摘されております。返品があれば、いろいろ企業によっても異なりますけれども、例えば一〇％から一五％以上返品がなされてくれば、メーカーは赤字を抱えることになるわけでございまして、その結果、製造販売が抑制されて、ワクチンの不足を招きやすいことを十分政府としても考えていくべきであるかと思います。
　この点についても、どのように具体的に今後対応されていくのか、あわせてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○宮島政府参考人　インフルエンザワクチンの需要につきましては、医療機関や住民へのアンケート結果に基づきまして予測をしているところでございます。特に本年につきましては、勧奨接種を考慮した高齢者へのワクチンの需要増が見込まれますので、こうした勧奨接種による高齢者へのワクチンの需要につきましては約四百四十七万本と予測しまして、全体の需要量は九百八十九万本と予測いたしました。大体、昨年に比べますと、三百万本ぐらいふえているかというふうに思います。
　これに対しまして、供給の方でございますが、本年のインフルエンザワクチンの供給予定量は約一千百万本でございますので、先ほどの需要量を見ますと、十分賄える量のワクチンが供給される見込みでございます。
　さらに、ワクチンの安定供給確保のためには、先生御指摘の返品問題の解消も重要な課題であります。これまでも、医療機関、卸売業者、自治体等に対しまして、ワクチンの有効利用が図られますよう、一つには、過剰な需要でないかどうかを昨シーズンと比較しながら十分チェックしていただくということと、従来よりやや安易に返品が行われる商慣習があるようでございますけれども、そういった商慣習も改善していただくというようなお願いを行ってきているところでありますが、今後とも引き続き安定供給確保に努力してまいりたいというふうに思っております。
○江田委員　適切な量のワクチンが供給されるためには、各医療機関や卸売業者へのさらなる周知徹底をどうぞよろしくお願いします。紙一枚での徹底はなかなか温度差がございますので、医療機関、卸、そういうところに対して、市町村を通じてしっかりと指導していっていただきますようによろしくお願い申し上げます。
　インフルエンザワクチンの予防接種に関する質問はもう一つでございます。
　制度の施行につきましては、市町村における情報提供などの体制整備、ワクチン供給体制の整備、禁忌の者を的確に把握するための基準を作成するために要する期間等を勘案して、必要十分な準備期間を持って行うことが重要であります。特に、高齢者に対するインフルエンザの予防接種の実施に先立ち、接種に対する同意、インフォームド・コンセントのとり方の検討、それから禁忌のものを的確に把握するための問診票の工夫など、実務的な作業を進めることで安全な予防接種が実施されていくかと思います。
　これらの施行に向けての具体的な対応についてお聞きしたい。
　今回の予防接種法の改正は高齢者へのインフルエンザの接種でございますので、高齢者の方々は、痴呆症にかかっておられる方もいらっしゃれば、少しく、自分で判断するにはなかなか難しい方もいらっしゃる。そういう方々に対する細かい配慮がなされていくべきだと私は思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○坂口国務大臣　本法案は平成十二年の通常国会に提出をさせていただきまして、一年半が経過をいたしております。その内容につきましては、既に市町村にも理解をしていただいているものと思っているところでございますが、今御指摘をいただきましたように、高齢者の問題でございますので、非常に難しい点も生まれていることは間違いないというふうに思います。
　実施に当たっての詳細につきましては、指針やガイドラインを作成しまして具体的に示すことといたしておりますし、市町村等に意見照会をしつつ、専門家に検討をお願いしながらその準備を進めているところでございます。
　今後は、一日も早く法案を成立させていただきまして、関係政省令の公布も踏まえて、市町村が関係機関との契約や、あるいは医療機関との契約や、接種者への周知などの具体的な体制整備を円滑に進めることができるよう努めてまいりたいというふうに思っております。
　特に、自分で判断をできる人はよろしいわけでございますが、御自身で判断のできない人に対してどのように進めていくかといったようなことは非常に大事でございますので、その点につきましても誤りないようにしていきたいと思っておるところでございます。
○江田委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　高齢者の方々をインフルエンザの脅威から守って、元気に安心して過ごしていただけるように、本法案の成立を強く望みますとともに、正しい理解のもとで安全な予防接種が徹底されるように、施行に向けての万全の体制で臨んでいただきたいことを要望して、本法案に対する質疑はこれで終了させていただくといたしまして、最後に、予防接種法の関連質疑として、現在、世界を震撼させておりますＢＣ、生物化学兵器テロ対策についてお伺いをさせていただきます。
　フロリダから始まった炭疽菌事件は、ワシントンの米国議会に十六日に送りつけられた封書で、十七日には上院議員のスタッフや警備員、きょうの新聞ではもう計三十三名となっていたと思いますが、炭疽菌が検出される事態にまで広がっております。上院の郵便集配でも炭疽菌が検出されて、空調システムを通って院内全体が汚染された可能性があるとして、議会は二十三日まで閉鎖されて、汚染状況の調査を行うということになったかと伺っております。
　この事件で使われた炭疽菌は、高度な技術を駆使して製造された生物兵器そのものでございまして、兵器の専門家が関与しなければ開発できないレベルとも言われている代物でございます。
　これら米国における一連の生物化学テロを受けて、日本国内での早急なＢＣテロ対策が必要であります。十月八日には緊急テロ対策本部が内閣と与党内に設置され、警戒体制の強化など七項目の緊急対応措置が決定されておりますが、その中に、ＢＣ、生物化学テロ対策の強化が入っております。十二日にはその重点推進事項がまとめられて、一昨日の十七日に与党の緊急テロ対策本部の会議が開かれたところでございます。
　そこで、国民の不安を払うためにも、国内での生物化学兵器対策について、本日は時間の都合上、警察、防衛庁、厚生省の対応をお聞きしたいと思います。
　特に、厚生労働省におきましては、炭疽菌を初め、生物テロに使用される可能性の高い天然痘、ペスト、ボツリヌス毒素等に対する予防ワクチンや治療薬製造への対応についてお聞きしたい。
　例えば、炭疽菌の次のターゲットとされるのは天然痘でございます。この天然痘に対して、数百万人分のワクチンが民間企業に製造委託されたかと聞いておりますが、どのような状況になっておるか、あわせて明確に教えていただきますようにお願い申し上げます。
○今田政府参考人　厚生労働省でございます。
　生物化学兵器を用いましたテロにつきましては、平成十二年から、関係省庁の局長等によりましてＮＢＣテロ対策会議を設けまして、対策を検討してまいったところであります。厚生労働省といたしましても、その一環として検討を重ねてまいりました。また、今回の武力行使を踏まえまして、十月八日に、緊急テロ対策本部を厚生労働省内に設けまして、総合的な対策につきまして検討を進めてまいっておるところであります。
　具体的に申し上げますけれども、まず、救急医療体制の点検であります。特に、化学剤によります災害に備えまして、必要な資機材それから連絡体制の確認につきまして、都道府県、医療機関等に指示をいたしました。
　それから、感染症でありますけれども、これは感染症の動向を早く察知するということが重要かと思います。都道府県に対しまして、動向調査の励行、さらには、異常な感染症が発生したときには速やかに国立感染症研究所に情報提供することを指示いたしました。また、不審な郵便物の取り扱いや感染症の治療方法などにつきまして、現在、ホームページを活用いたしまして、広く国民の皆様方あるいは医療従事者に周知をしているところであります。
　それから、生活に密着いたしております水道施設であります。この水道施設につきましても、その警備の強化でありますとか、あるいは水質の管理の徹底、連絡体制の確立につきまして、都道府県に対して指示をいたしました。
　また、食品の品質管理の徹底、それから食品の流通過程での病因物質の混入の防止策についても要請をいたしたところであります。
　さらに、お尋ねの医薬品等に関しましてでございますが、生物化学テロを念頭に置きまして、必要となります医薬品の国内の在庫の確認をいたしております。
　特に御指摘の、炭疽、天然痘、ペスト、ボツリヌス毒素に対するワクチン等の確保の状況について御説明を申し上げます。
　まず、炭疽それからペストでありますが、これらの治療法といたしましては、一般に流通しております抗生物質の投与が有効でありまして、メーカー及び卸において相当の在庫が保有されております。また、必要が生じた場合には増産を要請することも可能ということでありますので、必要な量の確保は可能であると考えております。
　なお、今月十六日付でありますけれども、日本感染症学会から、炭疽の御意見をいただきました。炭疽菌にはさまざまな種類の抗菌剤が有効であって、我が国において炭疽菌に対する抗菌剤の不足を心配する必要はないという御意見をいただきました。したがいまして、これをホームページに載せまして、国民の皆様方の不安の払拭に資したいということで、そうさせていただきました。
　それから、天然痘であります。これはもう既に撲滅された感染症ということにされておりまして、現在、製造されておりません。しかし、この病気はワクチンが最も有効ということでありますので、現在、ワクチンの製造ラインの確保につきまして、今鋭意検討を進めているところであります。
　それから、ボツリヌス毒素でありますけれども、治療方法としては抗毒素血清でありますが、致命的なものは呼吸管理でありますので、呼吸管理をきちっとするということが対症療法として最も有効だということから、医療機関に対します対応の充実が最も有効だということで、その対応について医療機関に対してお願いをしているところであります。
　その他、化学物質等に対応いたします医薬品もあわせまして、関係機関と連携をとりまして対応をとるとともに、国民生活の安全の確保のための対策に最善を尽くしていきたい、このように考えております。
○漆間政府参考人　警察におけるＢＣテロ対策の現状でございますが、全国の機動隊等に化学防護服、ガス検知器、除染機等の装備資機材を整備し、警視庁とか大阪府警にＮＢＣテロ対応専門部隊を設置するなど、生物化学テロへの対処能力の向上に努めているところであります。
　また、今回の事態に当たりまして、ＢＣテロの発生を防止するということで、警察庁といたしまして、まず、生物化学兵器に転用可能な物質を管理する事業者等に対する盗難防止等の指導強化、それに空中散布を防ぐための小型飛行機の盗難防止対策、また関連物資の不自然な取引等に関する情報収集の強化、さらに、特に生物テロ発生に備えた保健医療機関等との緊密な連携などにつきまして、全国警察に指示しているところであります。
　さらに、最近、不審物郵送事案というのが多発しておりますことから、厚生労働省や郵政事業庁等との連絡を密にするとともに、不審な郵便物等の取り扱い方法、犯罪行為である場合の徹底捜査、都道府県の衛生部局との連携強化等を内容とする措置要領を全国警察に示しているところであります。
　警察としましては、今後とも生物化学テロへの対処能力の向上に努め、国民の不安感の払拭をし、平穏な国民生活の確保に努めてまいりたいと考えております。
○北原政府参考人　防衛庁についてお答え申し上げます。
　防衛庁では、先生御承知のように、過去、平成七年三月の二十日に発生をいたしました地下鉄のサリン事件、これに対する活動等も踏まえまして、同年の十一月に安全保障会議あるいは閣議で決定されました平成八年度以降に係る防衛計画の大綱におきまして、防衛力が果たすべき主要な役割の一つとして、今回のようなテロリズムにより引き起こされた特殊な災害等への対応について、関係機関との緊密な協力のもと、適時適切に所要の行動をすることが盛り込まれております。
　これを受けまして、防衛庁といたしましては、平成十三年度から平成十七年度の中期防衛力整備計画のもとで、生物化学兵器等いわゆるＮＢＣ兵器による攻撃等への対処能力の向上を図るということで現在努力をしてきているところでございまして、具体的に申し上げますと、探知、防護、除染、防疫、救出、治療等の面で中心的な役割を演じることになります防衛庁・自衛隊が持っております化学科部隊、これの人的な充実増強、それから化学防護車、さらには除染車、防護マスクや化学防護衣といった各種の防護機材等の整備充実に努めているところでございます。
　さらに、先ほど先生御指摘のような現下の情勢等にかんがみましたとき、私ども防衛庁・自衛隊としては、こうした体制の一層の整備に努めていく必要がある、またそのように努力してまいりたいと考えているところであります。
　さらに、何か起きた場合でございますが、防衛庁・自衛隊では災害派遣等によりまして適切に対応することになっておりますが、何よりも初動ということが極めて重要と認識しております。こうした観点から、私どもの災害派遣におきます即応態勢の強化を図るといった観点から、本年からは、全国の部隊で、常時約二千七百人規模の要員、部隊、これには必要な車両、ヘリあるいはヘリ映伝等の装備を備えているわけでございますが、これらをもちまして二十四時間体制の災害対応態勢、即応態勢を現在維持しております。
　そして、この一環といたしまして、先ほど触れましたＢＣ兵器等が使用された場合の中核となる部隊でございます化学科部隊、これは全国に十五カ所に所在しておりますが、これらの部隊につきましても、所要の要員がおおむね一時間を基準にいたしまして出動可能な態勢を維持いたしております。
　いずれにいたしましても、防衛庁といたしましては、米国におきます炭疽菌に関します事案が発生する等、生物あるいは化学兵器等の脅威に対します対処能力の整備、これが極めて緊急の課題だといったことを強く認識いたしまして、今まで申し上げたような体制の整備を図っているところでございますが、さらに加えまして、一層の対処能力の充実強化、これに努めていきたい、そのように考えております。
○江田委員　時間が来ましたのでこれで終わりますが、テロの発生や被害をゼロにするのは、このようなテロでございますので至難であるかもしれません。しかし、政府は、生物化学兵器の特性とその対応策を国民に周知して、仮にフロリダやワシントンのような事例があってもパニックにならないような事前の危機管理が求められます。
　国家の危機管理とは、その九割以上が、危機到来の防止と、現実に危機がやってきたときに最小限どの程度に抑えられるかということを考えることであるかと思いますので、徹底した危機管理体制を早急に構築していただいて、早い段階で国民にその対応策を周知徹底していただきますようによろしくお願い申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○金田（誠）委員　民主党の金田誠一でございます。おはようございます。
　まず、インフルエンザワクチンの有効性、こういう観点から質問をさせていただきます。
　平成六年、一九九四年の予防接種法の改正で、インフルエンザの予防接種は、子供に対する集団接種であったものが、この時点から取りやめになったということでございます。
　私自身、この理由を調査しましたところ、一九八〇年にはアメリカＣＤＣの調査団が来日をして、有効性は認められないという報告書が出た。あるいは、一九八〇年から八六年にかけては、有名な前橋データというものが調査、公表されてきている。あるいは、かなりの副作用があり社会問題化した。こんな背景があったと思うのですが、厚生省、厚生労働省として理解をしている取りやめになった理由、これをお聞かせいただきたいと思います。
○下田政府参考人　平成六年の法改正前に行われておりましたインフルエンザの予防接種は、学童等を対象といたしまして予防接種を実施することにより、学童等の間におけるインフルエンザの流行を阻止し、ひいては社会全体のインフルエンザの流行阻止を図るといったことを目的といたしておりました。
　しかしながら、インフルエンザ予防接種が個人の発病、重症化に有効であるということは明らかでありましたが、社会全体に対します流行を阻止することができるという効果は明確には証明することができませんでした。
　このため、インフルエンザの流行阻止を目的として学童等に対する予防接種を行う意義はないとの結論に至りまして、平成六年の法改正以降は、個人がそれぞれの判断によりましてかかりつけの医のもとで予防接種を受けるということになったわけでございます。
○金田（誠）委員　個人に対しては有効性が明らかだったという御答弁でございますが、実は、今現在でもこれについては多くの疑問が出されているということを指摘申し上げながら、この点についてはまた後ほど質問させていただきたいと思います。
　ところで、副作用被害、これがかなりの数に上ったと思うわけでございまして、ＮＧＯ団体の調査によりますと、認定被害者数だけで百八十七名、こういう数字も出ておりますけれども、この副作用の被害者数は何名になりますでしょうか。
○下田政府参考人　予防接種法に基づきましてインフルエンザの予防接種に係る健康被害の救済が行われたものは、平成十二年末現在におきまして、旧制度分、つまり昭和五十一年法改正以前の部分でございますが、この部分が五十七件、新制度分、昭和五十一年に法改正をやっておりますが、それ以降分が百三十一件、合わせまして百八十八件ということになっております。
○金田（誠）委員　集団接種をやってこれだけの数が、これは公になっているだけでこういうことのようでございます。実際はこの十倍は存在をするのではないか、ＮＧＯ団体などはそう推測をしているわけでございますけれども、大変甚大な被害があったと思います。
　結局は集団接種は取りやめになったわけでございますが、この取りやめになるまでの間何年続いたのか、いつからいつまで何年間続いたのか、今までいただいた資料では必ずしも定かでないものですから、この際、明確にしていただきたいと思います。
○下田政府参考人　インフルエンザの予防接種は、昭和二十三年の法制定時から昭和五十一年改正時まで、予防接種法に基づく予防接種としてではなくて、法的根拠のない勧奨接種といたしまして、乳幼児、小中学校児を対象として実施をいたしておりました。昭和五十一年法改正時から平成六年改正時までは、一般的な臨時の予防接種の対象疾病となっておりまして、保育所、幼稚園、小学校及び中学校などの児童を対象とした接種を行ってきたところでございます。
　なお、先ほど御説明しましたように、平成六年の改正時に対象疾病から除外した経緯がございます。
　これらをトータルいたしますと、インフルエンザの接種期間につきましては、法的根拠のない接種は二十八年間、法的根拠のある接種の十八年間、合わせまして四十六年間ということになっております。
○金田（誠）委員　四十六年間接種をしてきたものが平成六年において取りやめになる、これは非常に不可思議といいますか、異常な事態ではないかなと思うところでございます。
　ところで、諸外国の状況でございますけれども、今日時点でも子供に対する集団接種、かつて日本で行われていたようなこういう形で行われている国は確認できない、このようなことを承知しておりますが、それでよろしいでしょうか。
○下田政府参考人　私どもの調べたところによりますと、アメリカ、英国、カナダ、ドイツ、イタリア、スウェーデンは、国もしくは州での勧告等によりましてハイリスクの子供を対象として接種を行っておりますが、いずれも健康な小児を含めた集団接種を行っている国はないというふうに承知をいたしております。
○金田（誠）委員　今、経過を伺ってきたわけでございますけれども、このインフルエンザ予防接種がたどった経過、聞けば聞くほど、極めて異例であり、異常とも言える、こんな気がいたすわけでございます。
　今回の法改正は、今度は対象者を、子供ではなくて高齢者を対象にする、集団予防ではなくて個人予防に比重を置いて復活をするというものでございますけれども、子供には効果がなかったけれども高齢者には効果があるということでございますが、この辺の理屈はどういうことで理解すればよろしいのでしょうか。
○下田政府参考人　平成六年の法改正前に行われておりましたインフルエンザの予防接種は、先ほど御説明しましたように、学童の集団におきますインフルエンザの流行を阻止し、ひいては社会全体の流行を阻止するという目的であったわけでございます。しかしながら、これにつきましては明確な社会全体の効果といったものが証明をされなかった、こういうことから、平成六年の改正時に予防接種の対象から外されたということでございます。
　しかしながら、その後、高齢者につきまして、インフルエンザに罹患した場合、肺炎を併発する、そういったことで重症化に至りまして、死亡に至るといった事例が社会問題化をいたしたわけでございますが、こういったことから、国内におきまして高齢者に対するインフルエンザの予防接種の効果に関する研究というものを進めてきたところでございます。そして、予防接種が個人の発病防止、特に重症化防止のために有効かつ安全であるということが報告をされたわけでございます。
　なお、子供につきましては、個人の発病防止に関するインフルエンザの予防接種効果といった観点で研究中でございまして、その部分については、今後さらに検討を進めていくべきものというふうに考えております。
○金田（誠）委員　四十何年間やってきたものをやめざるを得なかった、集団的な予防については効果がなかったけれども、個人については有効は明らかだったんだ、こういうさっきの御答弁だったわけですが、今回も、今の答弁もそういうことなんだと思いますが、個人について疾病予防の、発病予防の効果があるということであれば、ひいては集団予防にもつながっていく、これが第二類の考え方ですよね。
　そういうことであれば、かつての時代でも、個人に効果があったんだとすれば集団にも効果がなければならなかったはずだ。それがやめざるを得ない状況になったということからしますと、今の説明ではロジックが合わないといいますか、非常に不十分だと思うわけでございます。
　当時、子供に集団接種をしていた時代でも、お年寄りは多くいらしたわけですね。四十何年間やってきた時代にも、老人ホームもあれば老人病院もあったわけです。ところが、お年寄りのインフルエンザ予防とか集団発生なんということは全く問題になったことがなかった、子供に集団接種をやっていた時代。本当にこの時代はインフルエンザが発症が少なかったかといえば、人口動態調査など資料をいただきましたけれども、結構多いのですよ、インフルエンザというのは。にもかかわらず、高齢者の話というのは、子供の集団接種をやめてから降ってわいたような話で出てきていて、どうもこれは一体何なんだというふうに思わざるを得ません。今御説明をいただきましたけれども、腑に落ちないというふうに思います。
　そこで、今回、有効であるということで、法改正の提案までいただいているわけですけれども、有効性の根拠として厚生労働省が採用した文献、これを、いろいろな文献を今まで言われてきましたが、効果を証明した文献というのはごく少ないと思うのですよね。これとこれとこれに基づいて効果ありとしたという文献名を挙げていただきたいと思うのです。
○下田政府参考人　内外の文献をいろいろ調べたわけでございますが、代表的なものを幾つか申し上げますと、米国医師会雑誌、これに出されております一九九四年の文献、それからＣＤＣ発行の一九九八年のレポート、厚生科学研究費補助金によって行われましたインフルエンザワクチンの効果に関する研究等々を参考といたしております。
○金田（誠）委員　どうも明確に、この文献、この文献という特定が、いつ聞いてもどうもあいまいなようでございます。ＣＤＣの文献なども、そのまたもとになった文献があるということも聞いておりますけれども、できれば後ほど、効果ありとした文献、一覧表にしてお示しをいただければというふうに思いますので、これは委員長、お願いをしておきたいと思います。
　それから、ワクチンの有効性を判断するためには、条件を均一にした無作為対照試験、これはＲＣＴというふうに呼ぶそうでございますが、このＲＣＴによるしかないんだ、これが当然のことのように言われるそうでございます。
　今挙げられた文献のうち、ＲＣＴによるものはそのうちのどれとどれになりますでしょうか。
○下田政府参考人　無作為対照試験、ＲＣＴと言うそうでございますが、これを用いた論文は、先ほどちょっと御紹介をいたしました、一九九四年、米国医師会雑誌に掲載されておりましたオランダの医師の論文がございまして、その結論を申し上げますと、インフルエンザワクチン接種は、高齢者において血清学的及び臨床的にインフルエンザの罹患を半減するというような結論が出されてございます。
○金田（誠）委員　ＲＣＴはこれ一件だということで受けとめさせていただいてよろしいですね。
　このオランダの、ゴーベルト論文だと思うのですが、それによると、ワクチン群では死亡が九百二十七例中六、偽薬群では九百十一例中三、有効率はマイナス一〇〇％、つまりワクチンをすると死亡が二倍になってしまうという結果だという解説もあります。ＲＣＴという文献は一つしかない。その一つの文献がこういう状態だ。これは専門家の書かれたパンフレットでございますけれども、必ずしも誤りではないだろうと私は思うわけでございます。
　そんな程度しか研究事例はないわけで、そこで一つ提案なんですけれども、これは今も本当に賛否があるんです。効果をめぐって専門家の間にさえ賛否がある、評価が分かれているわけです。こんなことでは困ると思います。今後、ＲＣＴにより研究方法をオープンにして、客観的な評価にたえ得るような研究が必要であると私は思います。
　したがって、この有効性に疑問を提起しておられる研究者の方々、こういう方々もチームに含めて委員会をつくって、五年程度かけてきちんと検証して、これは特定の方々、賛成派だけでやったってまずいでしょうし、反対派の方だけでやってもまた異論が出るでしょうし、一緒に、専門家同士、研究方法をどうするか、どういうサンプルにするか、いろいろやっていただけばいいんではないでしょうか。そういうことで研究、検証をしていただきたい、すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○下田政府参考人　先生御指摘のように、ＲＣＴ、無作為対照試験を用いました科学的手法で研究を進めることは非常に重要であるというふうに考えてございます。
　現在、インフルエンザに関する研究は、新興・再興感染症研究の中で実施をいたしておりますが、この研究費は、実は競争的資金というふうに位置づけられておりまして、研究範囲は公募制をとっておりまして、募集をいたすという仕組みをとっております。また、この成果につきましては、第三者評価がなされる仕組みにもなっております。そこで、今御指摘のようないろいろな方々の御参画を私たちとしても期待をしているところでございます。
　また、研究報告書はその都度公表されておるところでございまして、その要旨はインターネットでも公開をいたしておりますので、このような研究成果の公表によりまして、学会等におきまして活発な論議が進められることを期待いたしております。
○金田（誠）委員　必ずしもお答えいただいていないと思うのですね。今の厚生科学研究の仕組みはそうだということで、それは、そういうことからしますと、私が申し上げたような形にはならないという話なんですが、私の申し上げたような研究をした方がよろしいんではないですか。
　法改正のたびに専門家同士の間でさえ分かれる。こんな予防接種というのはインフルエンザしかないんですよ、ほかのワクチンたくさんありますけれども。もしかすると反対論も幾つかはあるのかもしれませんが、おおむね大勢は大体評価されているわけです。
　インフルエンザというのはそこが違う。それを今これから法改正しようというのですから、本当はこの前にそういうデータがあるべきだったと思いますが、神谷データというのですか、非常に不十分ですよ。そういうことでなくて、本当に客観的に、これは事実は一つですから、やればいいんじゃないですか。ぜひやっていただきたいと思うのですが、再度いかがですか。
○下田政府参考人　ただいま先生の御指摘を踏まえまして、研究班の構成、研究の進め方等検討してまいりたいと思います。
○金田（誠）委員　ありがとうございます。
　そこで、インフルエンザ予防接種の実施状況という生のデータはないようなのですが、ワクチンの製造量、このデータがあって、この製造量によって実施状況を推測している。かなり相関関係があるということになっているんだと思います。
　前橋データが出た一九八七年以降は製造量が下降していって、法改正が行われた一九九四年は最低になっているわけでございます。しかし、それ以前の集団接種が行われていた時代の方が、この資料を見ますと、患者数も死亡者数も結構多いわけです。
　資料をいただくと、つい最近の、平成になってからの資料みたいなのしか来なくて、そこだけ見ると、何かワクチンの製造量が少なくなって、発症数が多くなっているというようなデータになるんですが、ずっとさかのぼっていくと、ワクチンをがんがんつくっていたころも結構発症数も死亡数も多い。少なくとも、予防接種をやっていたころがやめたときよりもインフルエンザが少なかったなんということは全然ないというふうに私などは見てとるのですが、これはどうですか、その評価。当時集団接種をやっていたころ、この状況からいって効果はあったと言えるんでしょうか。
○下田政府参考人　死亡数を指標といたしまして予防接種の効果を判断いたしますことは、その年どのようなインフルエンザ流行が起きたか等々いろいろな影響を受けますので、必ずしも単純に比較するわけにはまいらないわけでございます。
　例えば、先生御指摘の、五百万本以上あるいは五百万本程度ワクチン生産がございました平成三年、四年、五年といったところを見てまいりますと、死亡者数は百五十二、五百十三、五十七人ということで、非常にばらつきがあるわけでございます。
　また、ワクチンの生産が七十一万本というふうに非常に少なかった平成七年、このときの死亡者数は百四十三ということでございまして、ワクチンの製造が七倍以上差があったわけでございますが、そのときと死亡者数では同水準であった、こういう状況でございます。
　そこで、平成六年度の予防接種法改正におきまして対象疾病からインフルエンザを削除した理由といたしまして、社会全体の死亡数といった流行阻止の有効性が必ずしも明確ではないといったことも一つ挙げられてございます。
　しかしながら、先ほどから何回か御説明をいたしましたが、予防接種の効果を高齢者というハイリスクグループで観察をいたしました場合、インフルエンザの発病予防、重症化防止効果、こういったものは明らかということになりましたので、このたびインフルエンザの予防接種を予防接種法上位置づけていただくということでお願いをいたしたところでございます。
○金田（誠）委員　それだけ集団接種をやっていたときの発症数、死亡者数を見ても、法改正してやめてしまったときを見ても、そんな有意的な差は認められないということだと思います。そういう状況の中での法改正ですから、くれぐれも慎重に対応していただきたいし、今後の具体的な調査、こういうものが重要であるということを再度申し上げておきたいと思います。
　それと、次ですが、インフルエンザワクチンは、その年の流行する株というんですか、ウイルスの形というんでしょうか、この流行株が予測できて予防効果を発揮することになるということでございます。
　現在、ワクチン製造中だと思いますが、どのような株ということになっているんでしょうか。これらの情報開示ができるのかどうか。それから製造量、昨年七百六十万本のようですが、ことしはどうなるのか。それからもう一つ、あわせて聞きますが、これからこの冬もし流行したとすればその株がどうなるかというのがわかる、その際にその流行株のデータは情報開示してもらえるのか。今つくっているワクチンの株のどういうもので、そのデータ開示ができるか、それから、株が一致したかどうかの判断基準のデータ開示ができるかどうか、製造量、それについてお願いします。
○宮島政府参考人　ワクチン株につきましては、国内ウイルス株の遺伝子解析や、住民の抗体保有状況に関する調査の結果等を踏まえまして、毎年国立感染症研究所において選定されております。
　この結果に基づきまして、本年のインフルエンザワクチンにつきましては三種類のワクチン株が混合されておりまして、具体的には、一つは一九九九年にニューカレドニアで発見されたＡ型株、二つ目は同じく一九九九年にパナマで発見されたＡ型株、それから三つ目は同じく一九九九年にヨハネスバーグで発見されたＢ型株、この三種類のワクチン株が選定されております。
　また、インフルエンザワクチンの製造につきましては、医療機関や住民へのアンケート結果に基づき予測された需要見込みを踏まえこれを行っており、その需要は九百八十九万本というふうに予定されています。これに対しまして、本年においては、約一千百万本の製造、供給を予定しております。先週から供給が開始されたというところでございます。