Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○熊代（昭）政府委員　同対審答申以来二十年を経過いたしまして、この間、同対法及び地対法に基づく対策の推進によりまして、生活環境を初め同和地区の実態は同対審当時と比べまして大幅に改善されてきているということでございまして、先生御引用の五十九年意見具申、あるいは六十一年の意見具申では、「同和地区と一般地域との格差は、平均的にみれば相当程度是正されたといえる。」状態になっているというふうに御指摘をいただいているところでございます。
　さらに、高等学校等への進学率も同対審当時と比べまして飛躍的に向上いたしております。同和関係者と一般住民の間の婚姻の増加等も、特に若年層を中心に非常に大きいものがあると思います。また、内外におきます人権尊重の風潮の高まりや各種の啓発施策及び同和教育の実施、実態面の劣悪さの改善等によりまして心理的差別の解消もかなり進んできておりまして、解決の方向に向かいつつあるということは、六十一年の意見具申でも御指摘いただいたとおりであるというふうに考えております。
○竹内（勝）委員　そこで、まず最初にお伺いしておきたいのは、今回のこの新法、いわゆる地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案、この新法を出された経緯を、これは概略で結構でございます、簡単に御説明いただきたいと思います。
○熊代（昭）政府委員　昨年の十二月十一日でございましたが、地対協で今後の地域改善対策のあり方ということで御検討いただきまして意見具申をいただいたところでございますが、ただいま申し上げましたような実態面の改善等あるいは改善に向かいつつある状況を踏まえまして、今後の同和問題の解決のためには何が必要であるかという観点から、時限新法の御提言をいただいたわけでございます。
　それで、今後一般対策へ移行できる展望もあることから従来の継続ではいけないということでございますので、従来のあり方を根本的に反省しての新法を、それから速やかに一般対策へ移行するというのが地域改善対策の特性でございますので、法の前の平等という観点から一般対策へ移るということが望ましいことでございますので、時限立法をというような御提言をいただきまして、それを踏まえまして、総務庁で関係各省庁の御了解を見まして十二月二十七日に「今後の地域改善対策に関する大綱」を定めたわけでございます。適正化措置を含めまして事業の見直し等々を積極的に推進するとともに、最終の特別法としての今回の法律を検討するという決定をいたしたわけでございますが、それに基づきまして検討いたしまして政府案を提出させていただいた、かような経緯でございます。
○竹内（勝）委員　そこで、先ほど野坂委員からもるる御指摘がございましたこの協議会の委員の構成問題、これに関してちょっとお伺いしておきたい点は、まず一つは、この同和問題に関する公益法人の設立に当たっては、これは地方自治体やあるいは企業、民間運動団体からも異論が出ておることでございます。そういうことを考えますと、その関係団体等の合意を抜きにしてこれを拙速でやっては問題がございます。そういった意味で、十分なその合意が得られるような、そういう慎重なものでなければならないと思います。
　それから、長官が先ほど答弁しておりましたけれども、この協議会委員の構成問題に関して、差別される人と、いわゆる被害者と加害者、それ以外の中立なんだという中立の考え方、私は、個人的見解でございますが、そういう考え方というのはちょっとおかしいのじゃないかと思います。
　これはやはり被害者がおるわけです。差別されておる人がおるわけですね。それとそれ以外の人という考えでいいのではないか。この二通りです。その中にこの同和問題に関して理解のある人、学者、文化人ですね、そういった理解のある人――つまり大きくは二つに分かれるのではないか。これは被害者がございます。それから、あとはそれ以外の人、この二通り、その中にこの問題に関して理解ある人、そういった人たちをやはり構成のメンバーの中に考えていく、そういった点が大事ではないか。中立という考え方は、これは余りにも傍観者的なものになっておかしいのではないか、こういうように考えますが、もう一度長官の御答弁をお願いしたいと思います。
○山下国務大臣　先ほど野坂先生も被害者及び加害者というお言葉がございましたし、決して私はそれにとらわれて言ったわけじゃございませんが、被害者があれば加害者がある、そういう立場から、この両者を除いた方々、広い意味におけると申し上げた。広い意味における中立というもの、そういう範囲内ではないかということを申し上げたつもりでございます。私が申し上げた中立という意味はそういうことで御理解をいただきたいと思います。
○竹内（勝）委員　ですから、私が申し上げているのは、この問題に理解ある人ということを考えていくべきである、こう言っているわけです。中立という考えではなくして、そういう理解のある人たちでその構成をしていく、こういうことの方が大事じゃないか。えらいくどいようですが、もう一度、その私の考えはどうですか。
○山下国務大臣　やはり中立という中における理解者、そういう立場から選考すべきであって、今おっしゃるような民間運動団体に属する方々の有識者、こういう方々はもちろん御意見は十分吐いていただく、その御意見の場というものは別途つくる、それがいわゆる地対協にいろいろと御意見をおっしゃっていただくという場であって、この委員としてという意味でなくて、そういう場でひとつ御意見をちょうだいするというふうにしていったらどうか、このように申し上げたつもりでございます。
○竹内（勝）委員　この問題はまた次の機会に、それからまた、この後まだ同僚委員の質問がございますので、そちらに譲りたいと思います。
　総務庁長官官房地域改善対策室が「同和問題の現況」として発表している中に、昭和五十九年六月十九日の地域改善対策協議会意見具申、これが載っておりますね。その中に、「心理的差別の解消も、実態的差別の全般的な減少、人権意識の普及高揚及び各種啓発施策の実施等により、ある程度まで進んできたといえる。」こうございます。そういう中で、心理的な問題点としてはいかなる解消が図られたのか、どういうものだったのか、そういった面をお伺いしておきたいと思います。
○熊代（昭）政府委員　先生お尋ねの心理的差別の解消の事例でございますが、総務庁が昭和六十年の十一月に実施いたしました実態把握の結果を見ますと、心理的差別の解消が進んできたことを示す事例といたしまして、まず若年層を中心に同和関係者の一般住民との婚姻の増加が見られた、先ほど申し上げたところでございますが、三十歳以下だけをとりますと、約六割は同和関係者と一般住民の間の婚姻であるということでございます。それから、第二点でございますが、国民の大多数が同和問題を知るようになっているということ。それから、第三点といたしまして、結婚に対する態度を聞いた調査項目がございますけれども、子供の意思を優先するとする親が、積極的優先と消極的な優先を合わせますと、消極的な優先というのは本人の意思がかたければ仕方がないというものでございますが、約八割になっておるというような事例がございます。
○竹内（勝）委員　さらに、政府はこの地域改善対策特別措置法失効後のあり方について、昨年十二月十一日の地域改善対策協議会の意見具申を踏まえて地域改善対策の見直しを行い、そして昭和六十二年度予算案を決定した、こういうように聞いております。
　この見直しについての基本的な考え方及びその概要についてお伺いするのと、また、本新法案に基づく政令案の概要及び政令案と予算案の関係について、そういったものもお伺いしておきたいと思います。
○熊代（昭）政府委員　今回の見直しの基本的な考え方でございますが、これも先ほど申し上げました地対協意見具申、昨年の地対協意見具申でございますけれども、非常に詳しい見直しのよって立つ基準という御提言をいただきました。
　現在の状況にかんがみまして、可能な限り一般対策へ移行する。それから、既に目的を達した事業、社会的ニーズが乏しくなった事業につきましては廃止する。それから、個人給付的施策につきましては、原則として廃止する。ただし、自立、向上に役立つものは残しまして、しかし段階的に廃止を検討する。それから、人的事業につきましても、段階的に一般対策で対処、あるいは廃止の方向で検討するというような御意見をいただいたところでございます。
　それに基づきまして、先ほどお答えいたしました「今後の地域改善対策に関する大綱」を総務庁で政府関係省庁の合意を得まして定めまして、その意見具申を踏まえ、そして大綱を踏まえまして予算編成がなされたところでございます。
　五十四項目が残されまして、二十八項目が廃止されました。その残された五十四項目のうち二十項目につきましては必要な修正がなされたというところでございます。この予算案に盛り込まれまして、今後の地域改善対策事業とされる五十四項目が、今後法律が成立いたしますと、制定を予定されております政令の中に地域改善対策特定事業ということで盛り込まれる、その予定であるということでございます。
　法律案と政令の関係につきましては以上でございますが、政令につきましては、なお現在の政令と同様に三分の二の例外規定あるいは経過規定等所要の措置を定めることを予定しておるところでございます。
○竹内（勝）委員　今も御説明ございました「今後の地域改善対策に関する大綱」に定められている事業の見直しの一つとして、可能な限り一般対策へ移行、今も御説明があったわけでございますが、現在行われている特別対策をなぜ一般対策に移行しなければならないのか、まずその理由をお伺いしておきたいと思います。
○熊代（昭）政府委員　地域改善対策は、対象地域の劣悪な実態の早急な改善を図るために特別な財政措置に裏づけられました特別対策を同和地区や同和関係者に対して講ずるものでございまして、これまで講じてきたところでございます。
　しかし、国民に対します行政施策の公平な適用、法の前の平等ということでございますので、行政施策の公平な適用という原則からすれば、意見具申でもいただいておりますとおり、可及的速やかに一般対策の中で対処するということが望ましいことは言うまでもないところであります。
　現行地域改善対策につきましては、十八年間にわたります諸施策の推進によりまして同和地区の実態が改善されまして、「一般地域との格差は相当程度是正」という昨年六十一年の意見具申でも御指摘いただいた状況になっております。このような状況を踏まえまして、いつまでも地域改善対策を著しく優遇して、一般対策と不均衡を生ずるようでは容易に国民的合意は得がたいということが同じく意見具申の御指摘でございますが、かつ同和問題の解決にとって望ましくないということでございます。
　以上が現行事業の見直しに当たりまして可能な限り一般対策へ移行することを基本とする考え方でございます。
○竹内（勝）委員　本法案の第二条に、「生活環境の改善、産業の振興、職業の安定、教育の充実、人権擁護活動の強化、社会福祉の増進」等々、ずっと述べられております。この同和地区の住環境がかなり改善はされてきたという面もございます。しかし、なお厳しい実態に放置されておる、そういう同和地区が存在していることも事実でございます。
　したがいまして、これらの地区を放置しておいては完全な解決ということにならないわけでございますので、以上のそういった考え方を踏まえて、今後こういった問題に対してどう改善の方策を考えておるのか、明らかにしておいてください。
○熊代（昭）政府委員　対象地域につきましては、過去十八年間にわたります特別法に基づく対策の推進によりまして、生活環境を初め生活実態は相当改善向上が図られたというふうに理解しているところでございますが、御指摘のような実態の対象地域が残されているというようなこともございまして、本法案を提出いたしまして、お認めいただきますれば、地域改善対策特定事業を円滑かつ迅速に実施いたしまして、そのような実態の解消に努めたい、かように考えているところでございます。
○竹内（勝）委員　この昭和五十九年六月十九日の地域改善対策協議会意見具申の中にございますが、特に、「第二には、いわゆるえせ同和団体の横行を排除することである。」云々とあり、「これらえせ同和団体の横行を現状のままで放置することはできない。」こういうようにもございますが、この問題に関してどう取り組んでおるのか、御説明をいただきたいと思います。
○熊代（昭）政府委員　えせ同和行為の横行は、同和問題解決のための長年の関係機関の努力の成果を踏みにじるということでございまして、同和問題に関する啓発活動の効果を一挙に覆すということでございますので、意見具申にもございますように、同和問題の解決のためには断固排除しなければならないものでございます。また、えせ同和行為につきましては、五十九年の意見具申及び六十一年の意見具申におきまして、新たな差別意識を生む要因の一つといたしましてその排除を御提言いただいているところでございます。
　同意見具申を踏まえまして、昨年の十二月二十七日に総務庁において定めました「今後の地域改善対策に関する大綱」におきましても、適正化の課題の一つとしてえせ同和行為の排除対策を取り上げているところでございます。
　具体的対策といたしましては法務省さんを中心に推進されておりまして、後ほど法務省さんから御説明をいただきたいと思いますが、昨年九月、法務省、総務庁、警察庁の三省庁の構成によるえせ同和行為対策連絡会議が設置されまして、総務庁といたしましても同和問題の解決のための重点課題であるということで参加させていただいているところでございます。今後は、この問題の重要性にかんがみまして、三省庁を中心に全省庁に拡大するというような方向で調整を進めたいと考えているところでございます。
○竹内（勝）委員　時間が余りありませんので、ちょっとまとめて質問させていただきたいと思います。
　まず、昨年十二月十一日の地域改善対策協議会よりの意見具申に対し、地域改善対策事業の厳しい見直しを行った、こう伺っておりますけれども、具体的にはどうなのか、また、市町村の財政負担との関係性、こういったものをいかに考えておるのか、さらに、本新法は五年の時限立法とされ、聞くところによると、これが最終の立法となるやに伺っておりますけれども、今後、この五年後、法失効後の対策はどのように考えておるのか、方向性でも結構でございます、お伺いしておきたいと思います。
○熊代（昭）政府委員　昨年暮れの見直しの結果が昭和六十二年度予算に含まれているところでございますが、その見直しに当たりましても、市町村に対する財政負担等も十分考慮いたしまして、市町村の財政負担の過重にならないということに相当に配意されたところでございます。
　一つは、国で廃止されました事業につきまして、都道府県、市町村でも行政の主体性を発揮されまして廃止されるということが同和問題の解決につながるのではないかというふうに考えているところでございます。
　それから、例えば三分の二の補助が二分の一の一般法の補助に落ちたというところにつきましては、確かに市町村の負担がその限りではふえるわけでございますが、他の同和地区を有しない一般の市町村と同じ条件になるということでございますので、今の段階で可能なものを一般対策に移したということでございますので、その点については御理解をいただきたいと思います。
　それから、法失効後の問題でございますが、まず五年間の法の有効期間内におきましてできるだけ事業を完遂するということが第一番でございまして、鋭意努力をいたしたいと考えているわけでございますが、最終の特別法でございますので、仮に法失効後に物的事業等が残されました場合には、特別措置法に基づく対策ではなくて一般対策として事業を実施していくということになろうかと考えております。
○竹内（勝）委員　時間ですので、最後にこの問題をお伺いしておまます。
　まず、今後の対応として未指定地域の問題がございます。この未指定地域についても事業実施を認める必要があると思いますが、政府としてどう考えるのか。
　さらにまた、この同和問題を本当に重要な問題として、基本的人権にかかわる問題として、今後の対応についての長官の御決意を最後にお伺いしておきたいと思います。
○山下国務大臣　先ほど来御答弁申し上げましたように、地域の調査につきましては昭和三十八年、四十二年、四十六年そして五十年、こういうふうに実施をいたしまして、その後も適宜補完調査を行ってきたところでございます。
　そこで、これが施行されましてから地対法の期限までには十八年間という期間があったということで、この間に確認すべきものは、もうおおよそ――おおよそと申しますか、あるいはもうすべて確認されてきたと言っても差し支えないかと思います。したがって、この十八年間の実績を踏まえまして、この地対法の期間中に対象地域として事業が実施された地域のみを本法案で実施をする地域と定めておるわけでございまして、この方針には変わりございません。
　しかしながら、今後またやらなければならぬ事業があるとするならば、それは一般対策として継続してやることもまた可能である、かように存じております。
○竹内（勝）委員　終わります。
○石川委員長　川端達夫君。
○川端委員　このたび提案をされました地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案について御質問を申し上げたいと思います。
　過去十八年間にわたって継続されてきました同封及び地対関係の物的事業について期限が切れるという状況の中で、物的事業についての財政上の措置が講じられるに至ったことについては、いろいろな経緯を含めて関係各位の御努力には一定の評価を申し上げたいというふうに思います。
　つきましては、今回のこの法案はいわゆる財政上の特別措置ということで、まさに財政上の措置に限定をされたような法案の表現になっているわけですけれども、先ほどから各委員の方がるる述べられましたように、部落解放の運動、差別問題の解消ということは、憲法で保障された人権擁護というものを全うするという観点から見ましたときに、ハードの部分にお金をつぎ込んでいくという部分の必要性と、それから国の責任も含めた国民の総意として、心の問題としても差別をなくすということが究極の目的としてあると思います。まさに四十年八月の同対審の答申で述べられていますように、「いうまでもなく同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。」「その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である」、こういう基本精神にのっとって今までやられてきたというふうに理解をいたしております。
　そういう中で、今回財政的な特別措置という新法として提案された中で、現行の地対特別措置法の第一条、いわゆる目的として明らかにうたってあります「すべての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、」云々といういわゆる精神条項が、財政上の特別措置という観点から表現としてはなくなっているわけですけれども、先ほどからの各委員の御質疑の中でも明らかなように、私も、当然ながら、国の責務としての憲法に保障された基本的人権を享有するということを全うするために、いろいろな手段、いろいろな方法でやっていかなければならない、その中の財政に係る手当てをされるという位置づけであって、全体的には先ほどから申し上げた精神にのっとっておやりになっているというふうに理解をしているのですけれども、これからの進め方を含めて、総務庁長官としての御決意の御披露をお願いしたいと思います。
○山下国務大臣　先ほどから申し上げておりますとおり、今日まで長い歴史の間に幾たびか法律等も改正しながら改善を積み重ねてまいりまして、一般対策への移行まであと一歩というところまで来ていると私は理解をいたしております。そういう見地から、現行の地域改善対策事業の中でなお一定期間引き続き実施することが特に必要と認められる事業、その事業についてのみこの法律で規定しているということでございまして、他の財政上の特別措置法に倣いまして、目的規定ではなく趣旨規定ということにいたしたわけであります。
○川端委員　そういう意味でこの財政の特別措置というのは理解をするわけですけれども、今までの積み重ねの部分、先ほども御議論がありましたいわゆる人権条約の批准も含めて、そういうふうな位置づけの中で、国内法的にもすべての人権を国の責任として、国民の総意として守っていくんだといういわゆる精神条項としての法案をやるべきではないかと考えるわけです。そういう部分に関してのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○山下国務大臣　今回の法案の趣旨は今申し上げたとおりでございます。しかし、そういう法案の趣旨であっても、教育の充実あるいは人権擁護活動の強化というような問題に関する事業につきましては、本法案の第二条第一項に規定されておりますように、同項に基づく政令で地域改善対策特定事業として定められる予定でございまして、今後とも積極的に取り上げてまいりたい所存でございます。
○川端委員　時間が限られておりますので、中身についての御質問をさせていただきたいと思うのですが、歴史的にもそれから周りからの差別の実態から見ても、明らかに被差別地帯といいますか同和地区という地区であるけれども、いわゆる指定地域になっていないという地区あるいは事業指定を受けていないという地区があるというふうに理解しておりますけれども、その点はどういうふうに認識されているのか。
　それから、現実にそういう地区があるというふうに認識されているのであれば、どういう理由で地域指定を受けておられないというふうに判断しておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○熊代（昭）政府委員　長官からもお答えしたところでございますけれども、対象地域の調査につきましては、昭和三十八年、四十二年、四十六年、そして五十年にも実施いたしておりまして、その後も補完調査という形で随時間別に報告されてきたところでございます。同対法施行時からだけでも地対法の期限までには十八年間ございまして、この十八年間は対象地域として確認されるべきものはすべてされていると判断しても差し支えない期間であると思料されるわけでございます。
　したがって、明らかに同和地区であるにもかかわらずいわゆる地区指定が行われていない地区が仮にあるといたしますと、その地区についてはいわゆる地区指定が行われなかったそれなりの合理的理由、すなわち地域住民が地対事業実施を選択しなかったなどの理由があると判断せざるを得ないものであるというふうに考えているところでございます。
　本法案は、十八年の実績を踏まえまして、地対法の期間中に対象地域として事業が実施された地域のみを地域改善対策特定事業を実施できる地域とするということでございますので、その他の地域はすべて一般地域として一般法に基づく対策を実施していくということになるものでございます。御理解いただきたいと思います。
○川端委員　地域住民の意思として選択しなかったというのがあるかもしれないというふうな御答弁だったのですけれども、その理由というのを何か御推察されるようなことがございますか。
○熊代（昭）政府委員　地域住民の合意といたしまして、他の一般地区の住民と全く同じでいい、我々は一般国民と全く同じ対策で、特別の優遇施策の存在は知っているけれども、そういう施策は我々は地域の合意としてはとらないという地域住民の御選択があったのではないかということで、一例として申し上げたわけでございます。
○川端委員　私が聞き及んでいる部分でもそういう事例があるのですけれども、そういう中に、いわゆる同和の看板をつけるということだけでも差別を受けるのではないかというふうな非常に内向した実際の差別という問題、あるいは地域のいろいろな団体等々との問題とかで、非常に複合した理由でいろいろな事象が生じている地区があるというふうに存じております。
　そういう中で、今回の五年の時限立法の中では、既に指定を受けた地区のみに限定をした立法であるというふうに言われるわけですけれども、実際、周辺の環境整備等々進んできた中で、歴史的にも差別の実態としても明らかに同和地区であって、今までたまたま指定を受けていなかったというところを改善したいというふうな意思をこれから持たないということは断言はできないわけでして、そういう事象があらわれたときには、そこのまさに住民の意思によって地区指定という部分が、あるいは事業の実施というものが、いや、それは一般事業でしかあり得ないということでない判断というのが、先ほど申し上げました基本的に財政的な措置をとるという観点のそのベースとしては、まさに基本的人権を守るために差別をなくすということが本来の趣旨であるならば、そのために後から地域を指定してくださいと言われる人を除外するというのは基本的におかしいのじゃないかというふうに思うのですけれども、その点についての御見解をお願いしたいと思います。
○熊代（昭）政府委員　先ほども申し上げましたように、いずれかの時点で地域改善対策は一般対策に移すべき性格のものであるという地対協の意見具申もいただいておりますし、私どももそのように考えておりますが、いずれかの時点で線を引かなければならないということで、今回線を引きまして、既に指定された地域につきまして残された事業につきまして、一般対策に移すために必要な事業を実施するという最終の特別法を立案したところでございます。
　それから、対象地域の指定は事業実施についての指定でございますので、その合意が十八年間なされなかったということで、ここで線を引くということはやむを得ないのじゃないだろうか、十八年間に出てこなかったところは一般地域でということで実施すべきではないか、かように考えているところでございます。
○川端委員　若干すれ違いの議論になるので余りあれですけれども、住民の意思によって事業推進の申請をするという方式のときに、いろんな事業が、残事業が完結して、これでもう終わりだというふうになるのがもちろん当初の目的でありますし、一日も早くそうなっていただきたいというふうに我々は思っているわけですけれども、そういう中で、これから五年の間にそういうふうな事業をしていただきたい、今まで言っていなかったけれども、十八年の間は言わなかったけれどもというのが出てきたときに、それがどんどんいっぱい出てくるということではないと思うのですね、確かにおっしゃるとおり。そういうことでいいますと、地域の自主的な判断のもとで五年間の中でそういう希望が出てきたときというのは、いわゆる部落解放の基本的な精神からいえば、そこが同和地区であることは間違いないということであれば、それを除外するというのはいかがなものかなというふうに思いますが、御意見を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　今回の見直しの中で個人給付事業については大幅な見直しというものをされてきているわけですけれども、今回の個人給付事業についての見直しについての基本的な姿勢、考え方というのをお伺いしたいと思います。
○熊代（昭）政府委員　地域改善対策は、御承知のように、対象地域の劣悪な実態の早急な改善ということのための特別な財政措置に裏づけられました特別対策でございます。しかし、国民に対する行政施策の公平な適用という原則からいたしますと、可及的速やかに一般対策で対応するということは、物的事業等で申し上げましたことと全く同じでございます。個人給付的事業につきましても全く同じでございます。
　現在、六十一年の意見具申でもいただきましたように、「一般地域との格差は相当程度是正された」というようなことでございますので、このような現状を踏まえまして、いつまでも地域改善対策を優遇しまして、一般対策と不均衡を生ずるようでは容易に国民的合意は得がたいという判断に立ったところでございます。特に六十一年意見具申では、個人給付的施策につきましては、「個人給付的施策の安易な適用や、同和関係者を過度に優遇するような施策の実施は、むしろ同和関係者の自立、向上を阻害する面を持っているとともに、国民に不公平感を招来している。」との御指摘がございます。かかる観点から見直しを行ったところでございます。
○川端委員　基本的な姿勢として、まさに時代の流れの中で時代おくれになって不必要なものを整理をしていく、あるいは、まさに自立、向上の精神涵養を本来図るべきものがもう十分であるという、これ以上というのはかえって自立を阻害するんじゃないかというふうなものを整理していくということは、流れとしては理解をいたします。そうあるべきだと思います。しかしその中で、判断として、いや、この施策に関してはまだまだ非常に有効であるし、かつ効果的であるというふうなものについてはむしろ拡充をする、そういう中でバランスをとってその地区特有の問題についての施策を講じていくというのがあるべき姿だというふうに思います。
　そういう中で、具体的な個別の例について一、二お伺いしたいのですが、例えば高等学校等進学奨励費補助事業ということで、十八年間の中でこの給付を行うことによって進学率はかなり大幅に向上したということが意見具申でも出ております。しかし、一般の地域と比べたときに、伸び率は確かに上がったけれども実際の部分ではやはり一般地域との格差というのはなお残存しているというふうに理解をしているのですが、その部分に関しての進学率の差というものについてどのように把握をしておられるのか、文部省の方にお伺いしたいと思います。
○熱海説明員　お答え申し上げます。
　文部省が高等学校の進学奨励事業を始めたのが昭和四十一年でございます。昭和三十八年の実態を見ますと、一般の地区が約六七％の進学率であったのに対して、同和地区が三〇％という半分以下の状況であったわけでございます。文部省としては、こういった実情に対応して、この進学奨励事業というものの充実の必要性を痛感し、今日まで実施してまいったわけでありますが、その結果として、昭和六十一年度で見ますと全国平均が九三・八％ありますが、対象地域が八七・九％ということになっておりますから、その格差が五・九％、約六％弱になっているわけであります。
　このような進学奨励事業については、今回の全体的な見直しの中で、やはり個人給付的施策でございますから、原則としてこれは廃止し、同和関係者の自立、向上に真に役立つものに限定するという今回の見直しの方針、先ほど室長の方からもお話のありましたような方針のもとにそのあり方についていろいろ検討を加えたわけでありますが、やはりなお格差があるということと、こういったものが自立、向上に役立つものである、こういう判断のもとに、これを今後継続して実施する、ただし、貸与という形で実施することにしたわけであります。
　ただ、文部省としても、貸与制度に切りかえするに当たりまして、このような進学奨励事業がこれまで果たしてきた役割というものを十分考えて今後対応しなければなりませんし、そのためには学校などにおける進路指導の充実なども今後考えてまいりませんと、やはりこういったものに影響もあります。そのほかに、返還免除制度、例えば今後返還が困難な場合に、そういった者に対する免除制度もある程度導入しなければならないとか、いずれにせよこういったいろいろな施策をあわせながら、就学が困難な者の進学意欲をそぐことのないようにいろいろな形で配慮してまいりたい、そういうふうに考えておる次第でございます。
○川端委員　今の御答弁でも明らかなように、給付制度というのは非常に効果があった。そして、その制度のおかげで現在五％まで、もう少しで一般と差がないところまでいった。それは給付というものに支えられて存在をしているということで、給付から貸与にしたということで、せっかくのここまでの積み上げがまた進学率の低下になるんじゃないかということを非常に危惧をしております。真に自立に役立つものを除いて一般事業に移すという場合に、まさにこれは真に自立に役立つという部分で、可能であれば何とか現行のままにしていただきたかったというふうに思うのですが、そういう意味で、今の貸与制度になる場合に、返還の免除制度の充実、返還期間の延長等々、実質的に進学率の維持向上に役立つように、そして自立に役立つような制度面での政令の運用というものを特にお願いをしておきたいと思います。
　それから、先ほどからもるる御指摘がありましたけれども、部落差別の場合のもう一つの非常に大きな問題としては、やはり就職の困難性、それから職業の不安定性というのがついて回り、これがなかなか解決できない。そういう中で、今まで、自分で技能を身につけて自立をしていくということで、雇用の場の確保ということで非常に効果のあったいわゆる自動車運転訓練の補講事業等があるわけですけれども、これの見直しも予定をされているというふうに伺っているのですけれども、これは実際はどういうふうにおやりになるのかということについてお伺いしたいと思います。
○竹村説明員　お答え申し上げます。
　一般的に自動車運転訓練事業につきましては個人給付的事業は原則として廃止するというものの中に入りまして、一応見直し基準では廃止ということになっております。しかしながら、先ほど先生御指摘がありましたような、本当に技能として役立つもの、例えば大型、大型特殊とかいうものにつきましては、実施するやり方を再検討いたしまして、国が直接やるという形で対応することにいたしております。
　具体的には、まず対象者を絞り込む、これは本当にそういう訓練をすることが必要な者に絞っていくということと、もう一つは、実施主体を市町村から国が直轄として実施するという形で、いわば補助事業から国の直轄事業ということに変えまして、全国統一した基準で行えるようにしております。そして、それらの予算を六十二年度予算案に盛り込んで御検討、御審議を願っておるところでございます。
○川端委員　この事業は非常に効果のある大事な制度だと思います。そういう意味で、国の直轄となった途端に非常に条件が厳しくてなかなか受けられないとかいうことになりますと、せっかくの制度が台なしになりますので、実態に即した運用をされるように特にお願いをしておきたいと思います。
　それから、時間が来ましたので、最後に、同対審の意見具申と政府の大綱の中でも述べられていますえせ同和団体対策についてでありますが、いわゆる同和問題が複雑になり、あるいは国民的な誤解を招くというふうな部分に、えせ同和団体の問題があるということはいろいろな方面から指摘をされているところでありますけれども、政府としては、いわゆるえせ同和団体というものをどのように定義をされ、どういうふうに認識をされているのか。それから、取り締まり、予防措置等についてはどういうふうにしようとしておられるのか。それから、どこがおやりになるのかということをお伺いしたいと思います。
○熊代（昭）政府委員　えせ同和行為対策につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、法務省、警察庁、総務庁と三省庁がそれぞれの観点から参画して会議を持っておるところでございますが、現在中心になって進めておられるのは法務省さんでございます。
○川端委員　もう時間が来てしまったんですけれども、私、先ほどお伺いした中で、えせ同和団体あるいはえせ同和行為というものをどういうふうに定義されているのかということについて、もう少し明確にしていただきたいと思います。
○熊代（昭）政府委員　えせ同和行為は、同和問題を口実にしまして何らかの利権をとる行為ということでございます。
　御承知のように、五十九年の意見具申では「えせ同和団体の排除」ということになっておりましたが、六十一年の意見具申におきましては「えせ同和行為」ということでございまして、真実な同和団体であるかどうかを問わない、同和問題を口実にして利権等をとろうとする行為ということを「えせ同和行為」と定義いたしたわけでございます。これは、これが行われますと、長年啓発で積み重ねました同和問題解消のための努力が一挙に覆るということでございますので、これの排除につきましては法務省さんを中心に全省庁挙げて体制をとりたいということで考えているところでございます。
○川端委員　本当に今まで御努力をされてきた運動が一つの事例によって無に帰すような重要な問題であります。そういう意味でかねてから指摘はあったわけですので、遅きに失していると思いますが、具体的に実効の上がる対策をとっていただきたいと切にお願いをして、時間が参りましたので、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○石川委員長　柴田睦夫君。
○柴田（睦）委員　初めに、地対協の意見具申に関連してお伺いします。
　今回の政府提出法案の前提となっております昨年十二月提出されました地対協の「今後における地域改善対策について」と題する意見具申につきまして、我が党は、行政の主体性の確立を求めるなど同和問題解決にとって積極面はあるが、啓発問題の公益法人設立などの弱点もあると指摘してまいりました。同時に、積極面を行政が実効ある措置をとって推進する必要があるということも指摘いたしました。
　意見具申の積極面を生かして実効ある措置をとる上で、政府の責任は極めて重大であります。意見具申について政府はどのように評価し、今後、行政レベルにどう反映させていくのか、この政府の基本的姿勢をまずお伺いしたいと思います。
○山下国務大臣　昨年の十二月の地対協の意見具申は、さきに報告されました基本問題検討部会報告書を踏まえて、現行地対法失効後の対策のあり方に関して御提言をいただいたものでございます。同和問題の今日的な状況についての認識に立脚しながら、同和問題解決のため今後何が必要かという視点に立って、基本的かつ幅広い内容を持った貴重な御意見であると私どもは評価をいたしておる次第でございます。
　政府といたしましては、この意見具申を踏まえまして「今後の地域改善対策に関する大綱」というものを取りまとめるとともに、現行事業について基本的な見直しを行いまして、今国会に新法案を提案いたしているところでございます。
　なお、意見具申で御指摘いただいております地域改善行政の適正化につきましても、今後積極的に推進してまいる所存でございます。
○柴田（睦）委員　我が党はこれまで、同和問題の解決のために公正で民主的な同和行政を推進することが不可欠であるということを一貫して主張してまいりました。同和行政における窓口一本化問題や教育介入事件を初め、国を含む行政の主体性放棄の問題などを国会の場でも具体的に指摘し、繰り返しその是正を求めてきたところであります。
　意見具申は、同和問題の現状の基本認識について、同特法施行以来十八年間に同和地区の環境と生活実態が大きく改善された、しかし反面で、行政機関の姿勢や民間運動団体の行動形態等に起因する新しい諸問題が同和問題の解決を困難にしていることを指摘しております。
　同和行政の適正化問題は、これまで総務庁自身がもろもろの通達などを出されて繰り返し是正の方向を示してこられました。にもかかわらずその実行が阻まれてきた経過があるのであります。今度はこれを確実に実効あるものにしていくことが必要でありますが、そのためにどのような措置を考えておられるのか、お伺いいたします。
○熊代（昭）政府委員　地域改善対策の適正化につきましては、五十九年の意見具申でも、そして昨年十二月の地対協意見具申でも、それを上回る密度で非常に厳しい綿密なる御提言をいただいたところでございます。その意見具申を踏まえまして「今後の地域改善対策に関する大綱」を総務庁で関係各省庁の合意を得まして定めたところでございます。これまで通達等で指導いたしましたが、一つの大綱といたしまして政府のレベルに上げまして政策として実施していくということで、大綱を定めたところでございます。今後も、同和問題の解決にとって非常に重要な問題であるということで強力に推進していきたいというふうに考えているところでございます。
　具体的には、地域改善対策の適正化を推進するために、意見具申、大綱等で諸問題につきましていろいろ御指摘がございますが、具体的な是正措置を一つ一つ講じていくということが必要であると考えております。中央政府及び地方公共団体に対する適切な指導、通達を出す、あるいは積極的な助言指導を行っていくというようなことが重要でございますので、関係各省庁、みずからの姿勢も含めまして現在鋭意検討しているところでございます。
○柴田（睦）委員　ところで、行政の主体性の確立という問題につきましては、まず政府自身の姿勢を正す必要があります。意見具申で政府自身の主体性確立が求められていることによってもそのことの重要性は明らかであろうと思います。政府自身の同和行政の主体性を確立するために、どのようにしようとしているのか、お伺いします。
○熊代（昭）政府委員　行政機関が確固たる主体性を堅持しまして適正な行政運営を行うべきことは行政一般に当然求められるべきことでございまして、特に御指摘の中央政府、国が行政の主体性を確立するということが基本であるというふうに考えているところでございます。行政の主体性といたしましては、法令に基づきます適正な運営ということでございますので、あらゆる圧力に屈しないで適正な決定をし、適正な実施を進めていくということが基本でございます。職員一人一人が姿勢を堅持していくとともに、政府全体としてもそのような方針をとってまいりたいということでございます。
　このたび、六十一年意見具申及びその前提となりました部会報告におきまして非常にすぐれた御提言をいただきましたので、これらを踏まえまして民間運動団体との関係の正しいあり方を確立する等、今後とも行政の主体性を確立する行政運営を図るということで努力してまいりたいと考えているところでございます。
○柴田（睦）委員　次は地方公共団体の主体性の確立の問題ですが、意見具申では国に積極的な助言指導を行うように指摘しております。昨年十二月、総務庁では「今後の地域改善対策に関する大綱」を決定されております。この中で、「地方公共団体に対し、適切な助言指導を行う。」こうしております。
　今後、この大綱をどのように具体化して実行に移していくのか、今後の計画はどういうものであるか、お伺いします。
○熊代（昭）政府委員　意見具申及びそれを受けました大綱に基づきまして、地方公共団体への指導助言ということにつきましては、既に関係課長会議等会議の機会あるいはその指導のための出張等の機会をとらえまして積極的に取り組んでいるところでございますが、新法案が制定されましたときには、それにあわせまして指導、通達等、今後必要なものにつきまして十二分に検討してまいりたいと考えているところでございます。
○柴田（睦）委員　大綱は今総務庁の大綱になっておりますが、これを政府の大綱にする、すなわち閣議決定をして政府の大綱にする、そういうお考えは、そういう計画はないのでしょうか。
○熊代（昭）政府委員　昨年の十二月二十七日に総務庁が大綱を定めましたときには関係各省庁の合意を得ておりまして、関係各省庁の事実上の合意を得ているということでございます。
　この中身を実施していくにつきましてどういう方法がいいのか、先ほど申し上げましたように、通達等いろいろ検討しているところでございますが、今後十分検討してまいりたいと考えております。
○柴田（睦）委員　適正化対策の具体的な問題について幾つかお伺いします。
　まず、大綱でも「えせ同和行為の排除対策」ということがうたわれております。この点につきましては先ほどから質問がありましたが、この適正化についてどのような排除対策の内容が検討されているのか、排除対策の内容をお伺いしたいと思います。
○熊代（昭）政府委員　えせ同和行為につきましては、同和問題解決のために非常にその排除が重要であるということでございまして、意見具申でも、必要な場合は警察の協力を求めまして「厳格に対処」という御指摘をいただいているところでございます。
　総務庁は、主として啓発の観点から、えせ同和行為というのが部落問題解消のために非常に有害であるということで、ぜひ排除する必要があるという啓発を進めたいと考えているところでございます。
　先ほどもお答えいたしましたように、法務省、警察庁、総務庁で三省庁の会議を開きまして法務省さんで中心になって進められておりまして、法務省さんの地方の出先を中心にいたしましてえせ同和行為排除のための連絡会議を持つ等、具体的な施策が進められているところでございます。あるいは法務省さんでもポスター等、独自の啓発を進められているところでございます。
　今後とも有効なえせ同和行為排除のための方策を検討して推進してまいりたいと考えております。
○柴田（睦）委員　大蔵省の方にお伺いしたいと思いますが、意見具申では、「国税において、一部にみられるような特別な納税行動については、その是正につき行政機関の適切な指導が望まれる。」と指摘されております。この問題は我々も繰り返しその是正を要求してきたところでありますが、ここで言っております「特別な納税行動」とは具体的にどういう行動を言っているという認識であるかということと、国税の納税については所管が大蔵省で、この地対協の委員の中には大蔵省の吉野事務次官も入っておりまして、当然次官も認めている指摘ということになるわけですが、大蔵省はこの「特別な納税行動」の是正措置をどのように講じようとしているのか、この二点についてお伺いします。
○細田説明員　国税庁でございます。
　ただいま先生御指摘の点でございますが、地対協の審議の過程におきまして、同和団体の中に所得税の確定申告書を税務署ではなくて国税局に一括提出しているものがあるという問題が指摘されたというふうに聞いておりまして、私どもといたしましては、この意見具申に言うところの「特別な納税行動」とはそのことを指すものと理解しております。
　それで、それをどういうふうに是正していくのかという御指摘でございますが、所得税の確定申告書、これは法律上御案内のように住所地を所轄する税務署長に提出されることになっております。おりますが、多数の納税者の中にはほかの税務署に提出したりあるいは国税局に提出するという方もおられるわけでございます。同和団体が申告書を一括して国税局に持参してくる例、これもありますが、いずれにしましても、国税局に持参してきたものを受け付けを拒否するというのもいかがなものかということで、便宜預かりまして、これを直ちに所轄の税務署に移送してきたところでございます。したがいまして、同和関係者についてのみの特別扱いという趣旨ではございませんが、所得税申告書を国税局に提出するというのは法律の建前からいいまして本来の姿ではございませんので、所轄の税務署に提出するようにこれまでも指導をしてきたところでございます。
　各国税局におきましてこの是正に向けて指導を重ねた結果、先般終わりましたことしの確定申告期におきましてはこれが大幅に改善され、大半の地域で所轄の税務署に提出されたというふうに聞いております。
　以上でございます。
○柴田（睦）委員　そうすると、わかっていて国税局の方に出すというのは、普通の人が出すように税務署の方に出すように、そういう是正措置をやるということでいいんですね。
　では次に法案についてお聞きしますが、我が党は昨年の十一月に、十二項目にわたる現行地対法の期限切れに伴う措置に関する申し入れを総務庁長官あてに行いました。その中心点は、残事業の早期完了のための新たな時限立法の制定、公正で民主的かつ公開と国民合意のもとでみずからの判断と責任で行う同和行政の確立、えせ同和行為や同和を口実とした暴力と不正、腐敗の一掃などであります。我が党のほかにも、地対法の期限切れに当たりまして、事業の全面打ち切りだとかあるいは現行法の強化改正、基本法の制定などの主張が政党や運動団体などからありました。
　そういう中で政府が今回新規の時限立法として提案されたわけでありますけれども、その根本的な理由をお伺いしたいと思います。
○熊代（昭）政府委員　本法律案は、先ほども申し上げましたように、地対協六十一年意見具申を踏まえ、新規時限立法として提出いたしたものでございます。
　同意見具申は御承知のとおりでございますが、「今後の地域改善対策は、これまでの行政運営の反省と、現行事業の基本的な見直しの上に立脚したものであることを明確にし、幅広い国民の支持を得るためには、現行地対法の漫然とした延長をとるべきではなく、新規立法とすべき」こと。第二点といたしまして、「地域改善対策は、永続的に講じられるべき性格のものではなく、迅速な事業の実施によって、できる限り早期に目的の達成が図られ、可及的速やかに一般対策へ全面的に移行されるべき性格のものであることを明らかにするため、限時法とすべき」ことと提言しておられるところでございます。この意見具申を踏まえて新規時限立法といたしたということでございます。
○柴田（睦）委員　今回の政府提出法案は、全体としては同和対策事業の一面的肥大化に歯どめをかけつつ、引き続き五年間の財政上の特別措置をとって事業を行おうとするものであります。しかしながら、法案には、意見具申でも強調しております行政の適正化を図る法的措置がとられていないわけであります。これは私どもから見れば政府提出法案の弱点であると思うわけであります。政府はなぜ地対協でも指摘され国民の強い批判ともなっております不公正な同和行政の是正措置を法案に盛り込まれなかったのか、この点をお伺いします。
○山下国務大臣　同和行政の適正化につきましては、現行の関係法令や今後立法される関係法令の適正な実施により是正さるべきものである、かように思料いたしております。
　総務庁におきましては、地対協六十一年意見具申を踏まえまして、昨年十二月二十七日に関係各省庁の合意を得まして「今後の地域改善対策に関する大綱」を定めたところであります。同大綱及び地対協六十一年意見具申の具体的な提言を踏まえつつ、今後とも地域改善対策行政の適正化を積極的に推進していく所存でございます。
○柴田（睦）委員　不公正な行政に対する歯どめが法律に必要であるという考えであります。地対協の意見具申でも指摘しております新たな要因ということに関係するのですが、現行の地対法二条二項では、「地域改善対策事業を実施するに当たっては、対象地域とその周辺地域との一体性の確保を図り、公正な運営に努めなければならない。」と規定して、事業のあるべき姿を法文で示しているわけであります。この規定は一般行政との均衡、事業の公正を図ることにその目的がありまして、公平性を確保する上で大事な規定であります。
　しかしながら、政府提案の今度の法案にはこの規定が入っていないのですが、新法ではこの考え方を否定する、まさかそういうことではないと思いますが、そういうことであれば、これは大変な問題になるわけです。この点について伺います。
○熊代（昭）政府委員　今回の立法の趣旨は、地域改善対策の一般対策への移行を進めるための最終の特別法として必要な措置を定めるということでございまして、立法の内容も財政措置を中心としたいわゆる財特法と位置づけられておりますので、現行法第二条第二項のように、対象地域とその周辺地域との一体性の確保及び公正な運用に努めるなどの趣旨を規定することは法の性格になじまないことから、法案に盛り込まなかったところでございます。
　新法に基づきます地域改善対策特定事業が、現行の地域改善対策事業と同様に現行法第二条第二項に規定している理念を踏まえて実施されることは当然であるというふうに考えております。この点につきましては、本法案第二条第一項におきまして、地対法の地域改善対策事業と本法案の地域改善対策特定事業との関係、地域改善対策事業のうちの今後とも必要なものを特定事業とするということでございますので、関係を明確にしていることからも十分担保できるものであるというふうに考えておるところでございます。
○柴田（睦）委員　時間が参りましたので最後に、法案では、今後特別措置を行う事業は「特に必要と認められる事業」ということになっております。それとの関連で各種事業の見直しが行われるということになります。
　そこで、行政の主体性ということを理由にして、必要な事業についても一方的に切り捨てたり、これまで公開していた資料を一方的に非公開にしたりするのではないかということの私ども心配があるわけであります。行政の主体性の確保ということは、何でもかんでも一方的に行政が決めてそれを押しつけるということではないということはもう明らかであります。この点について総務庁はどのように考えておられるのか、大臣の御見解を承って、質問を終わりたいと思います。
○山下国務大臣　この問題につきましては、国が必要に応じてリーダーシップをとって行政を運営していくということが大変大切なことであると私は思いますが、今御指摘ございましたように、逆に今度はそのことで一方的に国民に行政を押しつけるということになってはいけないということは十分配慮しなければならないと思います。
　そこで、総務庁が取りまとめました「今後の地域改善対策に関する大綱」の中でも、「今後の地域改善対策は、国民的合意に立脚して実施する」、こういうことに相なっておりまして、今後とも国民的合意の形成に十分配慮しながら、行政の主体性の確立のための対策を推進してまいりたいと思っております。
○柴田（睦）委員　終わります。
○石川委員長　大原亨君。