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○松尾（邦）政府委員　産業構造審議会の議論におきましても、このような現物まがい商法をどのように規制していくべきか、どのような対応が望ましいかということにつきましてはいろいろな御議論がございまして、例えば許可制を導入してはどうかというような御議論もございましたが、やはり許可制を導入することにつきましてはいろいろ問題があるので、行為規制によるべきではないかというような御議論などいろいろあったわけでございますが、結論的には、許可制によることにつきましては、悪質企業もお化粧をして出てきますと許可を受けざるを得ないということで、お墨つきをかえって与えてしまう等々の理由から、悪質な業者にとっては実質的に禁止となるような内容を持った行為規制法が望ましいという御議論が大方の集約された意見になりましたので、そのコンセンサスを踏まえてこの答申が作成されたわけでございます。
　ただ、ただいま先生が御指摘になられましたように、審議会におきましては、今後の類似商法の展開は予測しがたい面もあるので、今次の立法措置の施行状況を踏まえ随時検討を加えていくことが不可欠である、そして政府におきましては、消費者被害防止のため適切、機動的に対応していくことを期待する旨の指摘があるのは先生おっしゃったとおりでございますけれども、このことは、私どもとしましては、この法律の成立を見た暁には、基本的にいつも銘記しておくべき大事な心構えとして念頭に置いておくべきことだと考えておりますけれども、この旨の指摘があるということ自体は、法律案自身を十分なものではないあるいは問題が多くて適当でないということを意味しているわけではございませんで、先ほどもちょっと申し上げたことになりますけれども、今後の類似商法の展開は予測しがたい面もあるということにかんがみまして、有効、適切な対応をしていくために随時検討を加えていくことが不可欠だというような趣旨で指摘を受けたものでございます。私どもとしては、今後ともこの御指摘を十分念頭に置いて当たらせていただきたいと考えております。
○浜西委員　今回の法案の提案された目的そのものは、もし間違いがあったら訂正してもらいたいが、今さっき言っておるような豊田商事、鹿島商事、こういった現物まがい商法を取り締まるために、わかりやすく言うとやっつけるために、そういうことをさせないために、そういうのが目的だと私は思うのです。だとするならば、そのような形の営業も認めますよという提案になっていますね、いろいろ手続等で形の上で整っておれば。むしろ、そういうことよりか、豊田商事、鹿島商事のようなたぐいのものをばっこさせないということが目的ならば、これは出資法できちっと取り締まれるというふうに私は考えるわけですが、目的というものが、何回も言うようですが、豊田商事、鹿島商事のような現物まがい商法で皆さんを苦しめたわけですから、これをなくするため、これが前提だ、目的の中心だと思っておりますが、その点、私の言うことが間違いかどうか。
○松尾（邦）政府委員　先生御指摘のとおり、私どもがこの法律案を立案いたしました趣旨は、豊田商事に代表されますいわゆる現物まがい商法によります消費者被害の再発を防止するということにあるわけでございます。ただその際、先生が、しからば直ちに禁止しないで行為規制にしたことが悪質な事業を認めたことになるのではないかという点になりますと、私どもとしては次のように考えるわけでございます。
　豊田商事に代表されますいわゆる現物まがい商法の規制に当たりましては、やはり豊田商事そのものが行いました商法に加えまして、脱法行為を防ぐ趣旨から、第二条の定義にもございますように、預託等取引契約という概念を広目に書いてあるわけでございます。したがいまして、この中には健全な取引が行われる場合が含まれておるわけでございますので、私どもといたしましては、このような健全なもの、悪質なものそれぞれが、この法律の規定によりまして、健全な商活動は妨げられない、しかし、悪質な事業を行う業者にとりましては実質的に禁止の効果を持つものを法規制として考えたわけでございまして、私どもとしては、このようなことで悪質な事業が実質上禁止されているという規定になっている以上、この法律の規定をもって悪質な事業者を政府が認めたとか、そういうようなことには一切ならないというふうに考えている次第でございます。
○浜西委員　そこで、社会党の方から提案されていることに対して質問いたしますが、細かいことは後ほど政府案の質問の間に関係するものを入れながら質問いたしますが、冒頭に、党が提出しておるところの今回の法案の意義、目的、これを総括的に述べてください。
○上坂議員　お答えいたします。
　私どもが提案をいたしました訪問取引法、いわゆる訪問販売法の一部改正案でありますが、これは、現在問題になっている豊田商事事件、この豊田商事事件は訪問販売の手口から起きたものであるということを踏まえまして、しかもその豊田式商法というものは、いかに今自由経済の段階にあっても、これは国民経済あるいは国民生活が健全に発達する上で許すことのできない商法である、この世の中に存在させてはならない商売、取引である、したがってこういう取引をやる企業は排除をしていかなければならない、こういう観点に立って、従来の行為規制法と言われております訪問販売法、これを拡充いたしまして、その中で取り締まっていくという方向でこれを提出したわけであります。
　　　　〔奥田（幹）委員長代理退席、与謝野委員長代理着席〕
　今まで、御承知のように天下一家の会といったネズミ講は既に禁止をされております。また、マルチ商法も訪問販売法の中で禁止をされております。したがって、国民の生活あるいは消費者の生活を危殆に陥れるような、そういう取引方法というものは全面的に禁止をすべきである、こういうふうに考えておりまして、そういう精神が今までずっと流れてきていると思います。
　ところが、だんだん訪問販売の手口が巧妙になってまいりまして、物を売ってそこで取引をするということ以外に、いわゆる役務であるとかサービスであるとかというものを利用する、あるいはゴルフ等の会員権あるいは財産権といったものを利用して、これによっていわゆる現物詐欺まがい商法と言われるような商法が現出をしている。あるいはペーパー商法とも言えるでしょうか、そういう取引というものを抑え込んでいかなければ、とてもマルチにいたしましてもマルチまがい商法あるいは現物詐欺まがい商法にいたしましても、これを規制することができない、そういう考え方の上に立ってこの法律を提出をしたわけであります。
　一言政府案に触れさせてもらいますと、今の政府案では、先ほどから問題になっておりますように、これらのものを放置することになってしまいます。したがって、今豊田式商法については既に当分の間再起できないような状況に置かれているけれども、マルチあるいはマルチまがい商法につきましてはどんどん出てくる可能性があるし後を絶たない。一体これを放置しておいて国民の消費生活を守れるのかということになりますと、これは到底不可能であります。そこで、どうしても訪問販売法の改正に取りかからなければならない、こういうことが一般的な国民の世論でありますし、地方公共団体あるいは消費者団体、近くは関東知事会議等からも要請をされていることでありますので、私たちは、この意向を酌みまして法律を提案をした次第であります。
　なお、今まで現物まがい商法という言葉が使われておりますが、こうした定義すら間違いであると私は思います。なぜならば、商品取引の基本というのはいわゆる品物を買うという行為、これは現物商法であります。現物まがい商法と言った場合には、現物の取引そのものが悪であるという形になってしまうのであります。例えばマルチまがい商法と言ったときには、マルチというのは、これは明らかに段階的な階層を踏んだいわゆるマルチ商法と言われるものでありまして、これは悪いものであります。したがってそれのまがい商法も悪いという意味でマルチまがい商法という言葉は通用いたしますけれども、現物は、これは取引の基本であります。その取引の基本である現物にまがいなどというものはあってはならない。したがって私は、現物を利用した詐欺、現物詐欺まがい商法という形で抑えなければ本当の豊田式商法を抑えることはできないと思う。
　産構審におきましても政府案におきましても、そうした定義から既に、まあ誤っているとは言い切れませんけれども、検討がまだまだ不十分である。そういうことで、拙速主義で法律を提出するということもこれはやはり検討を加えなければならない、反省をしなければならない問題であるというふうにつけ加えさせていただきたいと思います。
○浜西委員　定義の問題もありまして、お互いに心がけてそういった間違った認識でないように、現物を利用したまがい、詐欺というか、これはきちっと整理しておかないと、通常の現物売買まで何か愚物扱いされるわけですから、これは十分今の説明でわかりました。
　そこで、もうちょっと一、二点聞いておくのですが、幾ら最良の規制をした法律でも、やはり上には上があるもので、悪徳業者というものは違った形でまたぞろ出てくると思うのです。そういう場合に、そういう悪質業者の違法行為に対する行政側の機敏な対応、こういうものを促すというか対応させるというか、そういう方法はないものかどうか。
　それからもう一つは、そういうものを直ちに退治できるというか規制できる、抑え込むことができるためには、立入検査というものが必要だと思うのですが、その辺について、細かい話ですが、具体的に考えがあれば述べてもらいたいと思います。
○上坂議員　私どもの提出いたしました法律案では、第九条の四に「悪質な営業方法の規制」ということも出してありますが、これらについて、例えば消費者の住居において長時間にわたって勧誘することとか、余り長いこと電話をかけてはいけないとか、それから、路上で執拗につきまとって勧誘をしてはいけないとかといろいろありますが、大体七項目ほど挙げておるわけであります。これらについての、電話をかけたら長い時間の電話は一体何時間だとか、上がり込んだら幾らだというようなことは、これは常識的な形で判断をしていかなければなりませんけれども、常識的にやってはいけないと思われるようなことはやはり勧誘としてやってはいけないということで、これを規制しております。
　この規制に違反をいたしましてどんどんやるような商売が出てくるとするならば、そのことについては、これはやはり消費生活センターとか生活センターであるとかというところに相談することもいいでありましょうが、消費者の側、消費者またはその団体がこれに対しては、何とか取り締まれ、あるいは実態を調査しろというような形で主務大臣に対して措置請求のできるような形をとりたいということで、第十八条の主務大臣に対する措置請求、こういうことを提案しまして、一項から四項まで挙げてあります。これに基づいて主務大臣が措置をすればこれはできるであろうというふうに私は考えております。
　それから、もちろん立入検査の場合には特に預託等の取引の件について立入検査をやりまして、そして未然に、もし問題があればこれに対しては注意をし、そして一時停止もやらせるというような項を設けておりまして、これによって迅速な対応ができるのではないかというふうに考えております。
○浜西委員　そこで今度は通産省に伺いますが、今回の提案のこの法案は規制対象というものを政令で個別規制をとるような形になっていますね。なぜそのようなことを今回提案したのか。我々とすれば、包括規制ということでそのことを抑え込まなければいけない、規制しなければいけないと思う。なぜかというと、海外商品取引、この中ではいろいろあの手この手で、手をかえ品をかえ場所をかえ、それを逃れていって、いまだにそういう悪質な商品取引が横行しておる、こういうことですから、やはり包括的に規制をすべきだと思うが、なぜそういうものが今回のような政令で個別規制というふうなことだけに終わったのか、それらの事情を聞いておきたいと思うのです。
○松尾（邦）政府委員　私どもの法律案は、御指摘のように預託等取引契約というものを規制の対象にいたしておりますけれども、その契約の目的物には政令の指定制度というものをとっているわけでございますけれども、この点につきましては、通常消費者あるいは顧客が取引に参加する可能性が乏しいものまで預託等取引契約の目的物として本法律案の規制を全般的に網をかからしめるということになりますと、過剰規制防止の観点から適切ではないのではないかと考えられます。他方、先生御指摘のように、いかなる物品等でありましても原則として規制対象にする、どうしても対象とすることが適切でないものは適用除外として掲げてそれを指定する方法というようなものもあるのではないかということをあるいはおっしゃられるかもしれませんけれども、規制対象とすべきでないものをすべて列挙することは立法技術上なかなか難しい点が多々ございますし、また世の中に新規の商品があらわれるといたしますと、それはもうおのずから規制対象になってしまうという点にも問題があるわけでございます。したがいまして、政令指定制を導入することにしたわけでございますけれども、私どもといたしましては、政令指定に当たりましては消費者の保護に遺漏のないよう機動的に消費者相談等の窓口を通じて情報を把握いたしまして対応いたしてまいりたい、そのようなことを通じまして消費者保護上問題のないように機動的な運用をなしていけるものと考えている次第でございます。
　　　　〔与謝野委員長代理退席、野上委員長代理着席〕
○浜西委員　今の状態ではとてもじゃないが取り締まれないと思うのですよ。海外商品取引規制法はあるけれども、とてもじゃないが、それぞれうまく逃げられて、結局今と同じような状態になるおそれが、今の答弁でいきますとあると思うのです。
　そこで、ちょっと話の角度を変えますが、今回提案されたこの法案の対象となる、現在既に活動しておるところの現物まがい業者というものはどの程度あるのですか。これをちょっと聞いておきたい。
○松尾（邦）政府委員　先ほどもちょっと申し上げたのでございますけれども、いわゆる現物まがい業者というのは必ずしも概念が明確でないわけでございますが、豊田商事と同様な取引形態をとっていたものは十数社、私どもとしてもいろいろ調査をいたしましたけれども、これらにつきましては昨年の夏以来順次経営の行き詰まりを見せ、倒産をする筆あるいは事業を廃止する尊いたしまして、私どもの相談窓口に寄せられる件数等は現在は非常に僅少なものになっているわけでございますけれども、私どもがこの法律案で対象として考えております預託等取引契約につきましては、豊田商事の商法そのものに限りませず、産業構造審議会の答申にもございましたように、脱法的な行為も取り締まる観点から、豊田商事の商法に加えてその周辺領域についても対象に加えているわけでございます。そのような観点から、この法律案の対象となっております預託等取引契約というものを現に行っている企業はどういうものかというお尋ねになりますと、銀行や証券会社あるいはクレジット会社の一部でもこのような契約を行っているものが存在しているということになるわけでございます。
　なお、豊田商事のような企業が、先ほど申し上げましたように昨年夏以来順次行き詰まりを見せてはおりますけれども、私どもとしては、このような悪質な業者というものは今後もいろいろな手口で新たにまた問題を起こしてくることは十分考えちれるところであり、この点につきましては私どもとして被害の再発を防止するための手当てを講じておくことが必要だという観点から、法案を御審議いただいている次第でございます。
○浜西委員　同じような営業をしておる、そして違反をした、そういうふうな場合でも、例えば日興商事だとか今回の大和信用債券だとかいうものは、新聞でも報道されておるように出資法違反ということで摘発されておるわけですね。そういう類似したものが、片方で豊田商事のようなことになると出資法違反ということにならなかった。その辺のこれから先の対応の仕方にも影響があるわけですが、その差というか、その違いというものはどういうところにあったわけですか、これを聞かせてください。
○松尾（邦）政府委員　具体的な事例につきまして、ある案件の場合には出資法に触れ、あるものは触れないということにつきましては、私どもお答えする立場にはございませんけれども、私どもといたしましては、いずれにいたしましても豊田商事等いわゆる現物まがい取引によりまして消費者に多大の被害をこうむらしめた企業につきまして、現在警察あるいは法務当局において出資法あるいは刑法の詐欺罪等の適用について厳正な御審議をなさっていられるところと承知しておりますので、その御判断を待ちたいと存じております。
○浜西委員　大変その辺が不明確で対応の仕方もばらばら、そのときどきの気分のような格好に受け取れるわけですが、これははっきりしておかないと、これから先問題になるわけです。出資法違反行為は完全禁止。ところが今回提案されておるこの法案で見ると、これは行為規制。これからそれらを取り締まるために考えられた、そういう悪質な営業をさせないために出てきた法案であるのに、あるときは出資法違反、あるときはそうでない、そんなばらばらな対応でできるわけがない。したがって、行為規制ということの今回の提案が、出資法違反とどういうかかわり合いを持ってこれから法を適用させていくのか、その整合性は一体どういうことになるのか。
　それからどの程度までが、こんなことをやったら禁止であって、この程度ならば行為規制だ、そんなような区分というか、そういう分け方というのが実際できるのかどうなのか、その辺についてお尋ねしたい。
○松尾（邦）政府委員　私どもの法律案につきましては、商品等を預かることに対応して利益を供与する、そういう形の契約を規制しているわけでございます。先生御指摘の、出資法で禁止いたしております預かり金にこの私どもの規制対象たる契約が該当するのかどうかということにつきましては、この法律案の適用の有無とは独立して、その個々の契約の実態に応じて決定されることになるわけでございます。したがいまして、私どもの法律案の成立によって出資法の適用が排除されたり、または影響を受けるものでないことはもとよりでございますけれども、出資法の解釈の法的な範囲ということにつきましては、御所管の大蔵省からお答えいただくのが適当かと存じます。
○浜西委員　大蔵省来ておるのですか、来てないでしょう。
　それで、まだたくさんあるのです。これは時間を見るととてもじゃないが済みそうにありませんが、今の問題点も大事なことなんです。この辺がぼかされて、おかしな解釈で適用を誤ると、これは本当に何のことはないですから、大事なところですから、ここの関係については、きょうたまたま大蔵省来ていないようですから、この問題については私もまた後日改めて十分質問いたします。これは留保しておきたいと思うのです。
　そこで、これと多少関係するので上坂議員にお尋ねいたしますが、現在の法制の中でいわゆるマルチまがい商法を規制できないのかどうか。新しい法案じゃなくて、できないのかどうか。それから、マルチ商法もマルチまがい商法も、いわゆるネズミ講と同じように絶対禁止とすべきではないかと私考えるのですが、その関係について意見があれば聞かせてください。
○上坂議員　現行法ではマルチは当然規制することになっております。しかし、非常に巧妙な手口でありますから、まがい商法となりますとこれがなかなかつかまらないというところに問題があります。特に、これに役務的なものが入ってきたり、あるいはペーパー商法、媒介商法それからまた紹介、取り次ぎというような形になりますと、これがなかなか該当しないということで、マルチまがい商法がまかり通っているのが実態でございます。
　先ほど、消費者から品物を預かってやる商売の問題、いわゆる預託等の契約の問題でありますが、これについて出資法との整合性がどうなるかということになりますと、今の段階では政府案としましてはこの整合性を求めることができない。私どもは、ぴたりと合わないまでも、少なくとも整合性を求めることができるということを信じております。なぜならば、御承知のように、第二章の二の預託等の取引契約に関する条項におきまして、金融機関あるいは保険会社等とこういう預託等の取引をする業者は委託契約を結ばない限りは営業ができない。ところが銀行や会社がそういう業者と委託契約を結ぶことになりますと、十分に調査をして、もしそれに該当しなければ契約は結びません。ですからこの取引に参入することはできなくなります。また、本当に今自由な経済の段階でありますから、西武関係の企業がいわゆる金のそういう預託の契約等をやっておりますけれども、そうした社会的に認められ、社会的に信用があって健全な経営、営業姿勢あるいは資産、資本をもってこれをやるならば、それは金融機関ないしは保険会社は喜んでこれと契約を結ぶ。したがって、これらを排除するものではない。十分に営業ができるということをもって、私たちは今の健全な営業を育てることができると信じております。
　したがって、そういった意味で、禁止という形にはいたしませんけれども、実質上悪徳な、不正な、世にはばかってはならない商法はこれを駆逐いたしまして、健全な経営の企業を育成していくということにおいては十分可能であるし、そういう意味では出資法との整合性は十分確保していると信じております。
○浜西委員　ついでに、わかりやすい質問をするのですが、社会党の案で、ベルギーダイヤモンドのような商法はどうなるのか。それから、ジャパンライフのような形態のものは、社会党の法案でいくとどのような取り締まり対象でどのような結果になるか。その辺の考えがあったら述べてください。
○上坂議員　御質問のベルギーダイヤモンドの問題でありますが、これはダイヤモンドを購入してメンバーになれば、それ以降メンバーがダイヤモンドの購入者を紹介した場合一定の紹介料を得るという商法になっているわけであります。これをやりますと再販売の形になるのではないかというｔとで、特にベルギーダイヤモンドにおきましては紹介販売をここへ取り入れまして、店舗へ連れていって店舗でベルギーダイヤモンドの商法をさせることによって訪問販売の法の規制にひっかからない、いわゆる店頭販売という形で販売をさせたというところに問題があります。
　そこで私たちは、こうしたものをほうっておいたのでは被害が非常に大きくなるから、現在の訪問販売法の第十一条を改正いたしまして、この中に、販売の媒介、いわゆる紹介というようなものも、特定利益あるいは特定負担をするという形の中でこれが行われるならば、これはやはりマルチ商法としてつかまえなければいけないという考え方の上に立ちまして十一条を改めたわけであります。これによりましてベルギーダイヤモンドを把握できる、規制できると私どもは信じております。
　それから、ジャパンライフの場合でありますが、ジャパンライフの場合の問題は、大体代理店とかあるいは製造業者との間に問題が起こっているものであります。必ずしもジャパンライフがつくった品物が悪いということで消費者との間に問題が起こっているのではないというところに特徴がございます。しかし、こうした形でジャパンライフのような商法が広がっていくとすればこれは問題があるということで、これに対してもどうにか規制できないものかどうかということで私たちはいろいろ苦心をいたしまして、十一条の改正によって、連鎖販売取引に該当し得るものであるという考え方の上に立ちまして、この商法は委託販売という形をとっておりますが、この委託販売も、こうしたジャパンライフのようなやり方による委託販売については規制の対象にしなければならないということでこれを取り込んだわけであります。ジャパンライフにおきましても、やはり特定利益あるいは特定負担というものは必ずこれにつけ加わっているということを御承知いただきたいと思います。
　また、私たちこうした法律をつくる上において一番問題になりますのは、先ほどから言われている健全な商法を圧迫するものではないかという形になりますが、そこのところは十分考慮いたしまして、決してそうではない。大体取引というのは、人間の生活を豊かにするために私どもは物品を購入し、そのことによって生活の嗜好を満たしあるいは充実を図っていくものであります。したがって、品物を売る方は立派な商品を消費者に提供することによって成り立つというのが取引の基本であろうと私は思います。それをごまかした手口を使って売り込んでみたり、あるいは特定の利益を誘導して商売をやったり、あるいはニーズに合わないもの、生活を豊かにできないような悪質な商品を提供するというような商法は、商法の基本から外れているというふうに私たちは考えなければならないと思います。そういう商法がまかり通ってきたために健全な訪問販売業者、訪問販売業界というものは今社会的な評価を非常に低下させております。これを回復させまして本当に訪問販売業界というものが立派な業界であるということに位置づけられるようなことにしていきませんと、健全な国民の経済発展はできない。国民の経済発展を健全ならしめるためにはどうしても今直ちに訪問販売法の改正に取りかからなければだめである、こういう観点に立っているわけであります。
○浜西委員　その点はわかりました。
　今度は通産省に、法案の中身の部分に触れるわけですが、特定商品とはどのようなものを考えておるのか、例示してください。これから政令指定でいくわけですね、個別規制で。そうなると海外商品取引規制法に見られるような、そういう手をかえ品をかえ次々にやるわけですから結局イタチごっこみたいになるのじゃないかということがあります。まずその点。
　それから政令指定の追加、将来いろいろ出てくるわけですが、どのような条件でどのような環境でこれは行われるのか。ついでに海外商品取引規制法の規制対象の政令指定の追加、この場合の条件、環境というか、これをどういうふうに考えておるのか、どうなっておるのかを聞きたいわけです。
○松尾（邦）政府委員　この法律案の規制の対象とすべき商品、あるいは施設利用権の対象として政令で指定すべきものについてのお尋ねでございますけれども、私どもといたしましては、この法律案によりまして預託者となる消費者の利益の保護を図る必要があるものにつきましては機動的に指定してまいりたいと考えているわけでございまして、現時点におきまして私どもとしまして何を頭に描いているかということになりますと、特定商品という面では豊田商事とその類似企業がその商法の目的物といたしてまいりました金、ダイヤモンドなどを考えております。また施設利用権ではゴルフの会員権の指定を考えているわけでございます。
　今後の追加指定は、そのときどきの実情に応じて消費者相談窓口に出てまいります状況を機動的にとらえて、消費者被害の懸念のあるものにつきまして逐次機動的に対処してまいりたいと考えているところでございます。
○浜西委員　物事はもっときちっと整理をしてかからなければいけないと思うのですが、時間の関係で先へ進みます。
　これも今の答弁ではどうもならぬと思うのですか、施設利用権をつまり預託する方式、そういうものも本法案の対象になるというふうに思いますが、これはなるのですね。具体的には今言われましたように会員権の問題があります。そういうものはどのようなものがあるのか、それだけ並べてみてください。
　それから、第二条に書いてある政令で適用除外する預託等取引業者、これはどのような状態のものを考えておるのかを説明してください。
　　　　〔野上委員長代理退席、委員長着席〕
○松尾（邦）政府委員　法律案の第一項第二号にございます施設利用権といたしまして政令で定めることを現在考えておりますのは、先ほど申し上げましたようにゴルフの会員権でございますけれども、例えばレジャークラブだとかその種のものがいろいろあり得るだろうと存じます。もとより何を指定するかということになりますと、被害が発生する蓋然性というものが指定の際の基準になると考えておりますので、現段階で何を具体的に指定するかにつきましては確定的なことを申し上げるわけにはまいりませんけれども、先ほど申し上げましたように、消費者相談の窓口等の実情に応じまして機動的に政令指定をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　それから第二の御質問の、第二条第二項の政令で適用除外にする対象でございますけれども、私どもといたしましてはその対象としては銀行、証券会社などが想定されるわけでございますが、具体的にはこの第二項にも書いてございますように、その業種を監督、規制しております法律の規定あるいはその運用を含めまして預託者の保護が確保されることが確かなものを政令で定めることにいたしたいと考えております。具体的な政令の内容は、今後法案の成立を待ちまして政府部内で検討してまいることにいたしたいと考えております。
○浜西委員　そうすると、これもちょっと問題がある。一応きょうずっと聞いておきまして、後日いろいろやります。
　それから次は会員権販売のやり方ですね。訪問販売。これは恐らく訪販法等に関する法律の規制対象外と思うが、この種の一番問題になるトラブルの多いところの役務の訪問販売、そういうものはそれこそきちっと規制しておかないといけないと思うのですが、その点の考えはどうですか。
○松尾（邦）政府委員　御指摘のございましたような例えばゴルフの会員権等、これは役務の取引ということになろうかと思いますけれども、このようなものにつきましての訪問販売をどのように取り扱っていくかという御指摘かと思います。
　御承知のように、役務の取引につきましては商品の売買と異なりさまざまな形態が存在するわけでございます。したがいまして、果たしてさまざまな異なった形態の役務の取引につきまして商品と同様に指定制をとることがなじむものかどうか。その辺の実態の把握も十分必要でございますし、また役務の場合には一回の役務の提供で済んでしまうというような一過性、あるいは何回か使う権利があるものでそのうちかなりの部分を使ってしまうというような消耗性、そういったような特性を有しているわけでございます。そういうわけで、役務の提供と同時に消費されてしまうという役務の特殊性なども十分考えてまいりませんと、例えばクーリングオフの規定を適用しようと思いましても、事実上意味がなくなってしまうというような問題があり得るわけでございます。したがいまして、私どもといたしましてはこのような役務取引、さまざまな形態がございますけれども、これらを十分に把握いたしましてそれを踏まえた上で対応のあり方を十分検討したいと存じております。ただいま産業政策局の中に役務取引適正化研究会というものを設置いたしまして、役務取引の実態把握に努めているところでございます。今後はその研究会の成果も踏まえまして対応を検討してまいりたいと考えております。
○浜西委員　役務の問題もこれは多分にトラブルがあり、後々だまされたりいろいろあるわけですから、これはまたきょうは時間がありませんからいろいろ聞いておいて、次回にそれなりに問題を絞って質問をいたします。
　そこで次へ飛びますが、問題になっておりますところの抵当証券の訪問販売。この抵当証券法は昭和六年にできておるわけですが、これは結局預かり証をもらって、実際はその債券をお客さんには渡さない、簡単にいえばそういうやり方です。このようなやり方の抵当証券の訪問販売を規制するような法律が現在あるのかどうなのか、それが一つ。
　それから、今回の提案された法律の中でその規制が考えられて提案されておるのか、この点について。
○松尾（邦）政府委員　現在のところ、抵当証券の訪問販売を規制する法体系は存在しておりませんが、私ども、この法律案で申します第二条にござはます商品には有価証券を含む概念でございますので、抵当証券について、この第二条の規定にもございますように、一定の期間預かりまして、それに対応する利益の供与があるという取引形態の目的物になりました場合に、預託者保護のために必要とあればこの法律案において規制対象にすることは妨げられないところでございますので、私どもといたしましては、事態に応じて本法律案の施行を見た暁には機動的な対応が可能な状態になっておるということでございます。
○浜西委員　時間が終わりましたから、最後に一つだけ。これはもうここで打ち切っておかなければしようがないと思うのですが、特定商品とかそれから施設利用権ですね。こういうもので集めた現金の運用、それから金地金の保管、そういう問題については、契約者であるお客に、専門用語で言うと開示させるというか、それを見せる、そういうことをやるべきだ。今までそれがなかったから問題になったのですが、この提案されておるところの第三条の書面の交付云々という中にそれは含まれておるのかどうなのか、これを最後に聞きます。
○松尾（邦）政府委員　先生お尋ねの部分のうち商品等の保有の状況につきましては、産業構造審議会の答申でも指摘されているところでございますので、交付される書面の内容に含めるよう省令で所要の規定を設ける予定にいたしております。
　ただ商品等の運用の方法ということになりますと、業者は経営環境の変化などを踏まえまして時宜最適の選択を目指して行動することになろうかと思いますので、あらかじめ消費者との間で一義的、客観的に運用方法を確定的にぴしっと定めておくべき性質のものではないと存じますので、その点につきましては書面の内容には含まれないとは存じます。
　しかし、この法律の中では、契約をいたした後にいろいろ企業がどのような業務及び財産の状況になっておるかということにつきましては、第六条にもそのような企業の状況につきまして消費者がいつでも情報を求めることができるという規定もございますので、これらの規定を総合的に活用することによりまして、先生の御指摘の点についての対応は可能じゃないかと考えております。
○浜西委員　時間が来ましたから、途中ですが終わります。
○野田委員長　午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時三十四分開議
○野田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中村巖君。
○中村（巖）委員　特定商品等の預託等取引契約に関する法律案について御質問を申し上げるわけでありますけれども、冒頭指摘を申し上げたいことは、今回こういう法案が出されてまいりましたけれども、これは一つには大変に対症療法的な法案ではないかということ、それからもう一つは遅きに失している、こういうことであるわけでございます。遅きに失しているという点では、既に御承知のように豊田商事事件という大きな事件が起こって、お年寄り等を中心とする弱者が極めてひどい被害に遭っている、こういうことでありまして、そういう状況が既にもう一段落をしている、その中で出されてきたということであるわけでありますし、また対症療法的であるというのは、この豊田商事事件というものが起こったということを機縁に、豊田商事の商法、そういうものだけを規制しようという形でこういうものが出されてきたわけでございます。
　あの種の悪徳商法というものは、やはり豊田商事の商法だけが唯一の商法であるわけではないので、それに類似したところのいろいろな形態の商法が出てくる可能性というものがあるわけでありますし、今回のような法案が出されてまいりましても、それを潜脱するような格好でもって脱法的なやり方というものが次々に考案されてくるのではないかということが考えられるわけです。したがって、モグラたたきみたいに、あっちをたたけばこっちが出てくるというような形になりかねないわけで、その意味で、こういうような対症療法的な法案というものは必ずしも有効ではなかろう、もっと抜本的に豊田商事に類似したところの、かなり広範な範囲での悪徳商法というものを規制するような法案というものがつくられなければならないというような感じがしているわけであります。
　通産大臣は、本会議におきまして、この法案ができることによってこの種の商法というものがもう実際に現実に行うことができなくなるのだというような御趣旨の趣旨説明をせられておりましたけれども、その点についてまずお尋ねをしておきたいのですが、この法案が成立することによってその極悪徳商法を根絶することができるのかどうか、その点についてまず大臣にお伺いをしておきます。
○松尾（邦）政府委員　先生から御指摘のありました、この法律で実効を期し得るかという点につきまして申し上げますと、産業構造審議会の審議等を通じまして、先ほどもいろいろお話に出てまいりましたけれども、何と申しましても、豊田商事に代表されます現物まがい取引の被害の再発防止が緊急の課題である、それに対しまして有効な手だてを講ずる必要が緊急な課題なわけでございますが、そのためにとるべき手だてといたしましては、悪質な事業者にとりましては実質上禁止の効果を持つような厳しい内容であることが必要であるということから、この法律案の内容ができ上がってきたわけでございます。
　私どもの立場から見ますと、この法律案は、契約締結前それから契約締結時、契約締結後の各段階にわたりまして消費者の利益を保護するための規定を盛り込んでいるわけでございます。例えば契約締結前でございますと、この契約をすることによってどういうリスクを顧客たる消費者がこうむる可能性があるのかということについても十分開示をするようにいたしておりますし、契約締結時においても同様、書面においてこの内容が明らかにされるわけでございますし、さらに契約を一たんしてしまった後におきましても、十四日間のクーリングオフはもとよりのこと、これは解約した方がいいのではないかと消費者が判断した場合には、いつでも解約ができるような仕組みをつくっているという点において、非常に私どもとしては消費者の立場に立った権利が確保されることになると思いますが、あわせて、同時に行政の面から見ましても、報告徴収、立入検査、業務停止命令を設けることによりまして、機動的に行政面からこれを発動することによりまして、悪徳な豊田商事的ないわゆる現物まがい商法の対応ができるというふうに考えているわけでございます。
　先生から、悪徳商法、いろいろな種類があることについての御指摘もございましたけれども、先ほど来申し上げておりますように、本法律はいわゆる現物まがい取引を対象にいたしておりますけれども、その他の悪質ないろいろな取引につきましても業態がさまざまでございます。それぞれさまざまな内容につきましては、訪問販売法、海外先物法あるいは割賦販売法その他関係法令及び消費者行政、啓発、相談等によりまして健全な商活動と消費者の保護とのバランスを十分考えながら、しかし消費者の保護には万遺憾のないよう今後とも関係省庁と連携をとりながら進めてまいる、そういう考えのもとにこの法律案を御審議いただいている次第でございます。
○渡辺国務大臣　今までほとんど野放しになっておったものが、今審議官が言ったようにいろいろな規制がかけられる。特に顧客の中途解約権というようなことは今まで例がないことでございますし、それから業務停止を命令できるとか立入検査もやるとか、それから罰則も、私はこの罰則はかなりきつい罰則だと思っています。したがって、こういうようなもので業界としては、一部にそういうものがあったから全体のイメージダウンになったということで、この間も世界のシンポジウムというようなこともやったり、申し合わせをしたり。幾ら法律をこしらえましても裏口をみんなで探して逃げようということになればそれはなかなか追っかけ切れるものじゃない、実際は。しかし、業界が大体みんなでひとつそういうものをなくしていこうというムードになってきましたし、現実にはそうなると、こういうことは業者は仲間同士が一番詳しいのです、だれがやっておるということは。役所なんかなかなかわかりはせぬからね、それは全部張っておるわけじゃないのだから。苦情が来て初めてわかったという程度の話ですよ。業界はすぐわかる。しかし、みんながそういうことで排除しようという気持ちになるから業界からすぐ情報が上がってくるというような点で、私はこれでもう後は絶対起きませんとは断言できませんが、今までとはさま変わりになるだろう、そう思っておるわけでございます。
○中村（巖）委員　悪徳商法、いろいろあるということを今申し上げましたけれども、それらの問題についてもこれは規制をしなければならないところがあるわけでありまして、本年三月十一日の産業構造審議会の答申の中でも、今回は現物まがい商法に限っての規制を答申するのだけれども、連鎖販売取引に類似した取引についてもやはり規制の必要があるのじゃないかというようなことも指摘をされているところであるわけであります。確かに大臣がおっしゃるように、なかなか追っかけても追っかけても追っかけ切れるものじゃないと言われればそれまででありますけれども、やはりできるだけ包括的にそういうことが起こらないようにすることが必要であろうと思うわけでございます。
　一つの意見といたしましては、今回のような法案をつくるのではなくて、少なくとも現物まがいと言われる商法、つまり物品だとか施設利用権というようなものを販売してそれを預かって運用するような取引、そういう取引自体を、信託の引き受けに該当するものは信託業法で規制できるわけでありますから除くといたしまして、そういう取引一般を禁圧するような法律をつくればいいじゃないか。何でそういう取引業というものを認めておくのかという意見があるわけであります。認めて規制するよりも、その種の営業方法それ自体を禁止すればいいじゃないか、こういう意見に対しまして通産省としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○松尾（邦）政府委員　私どもの提出させていただいております法律案で規制対象としておりますのは全面禁止にしてはどうかという先生の御指摘が今ございましたけれども、私どもといたしましてはそれは適当でないと考えたわけでございます。これは審議会の答申でもそのような御指摘があったわけでございます。
　理由は、この法律案で規制対象といたしております預託等取引契約には、悪質業者により行われることもあり得る行為も含まれておりますけれども、答申にもございますように、脱法行為を防ぐために豊田商事そのものが行いました行為よりも広い範囲で定義を定めているわけでございます。したがいまして、この法律の対象としている取引自体が反社会性を有するという性格のものではないわけでございます。したがいまして、私どもといたしましてはそれを禁止するということではなくて、悪質な業者にとりましては実質上禁止の効果のある行為規制によりまして対処するというのが適切な道であるという答申の趣旨に従って立案化いたした次第でございます。
○中村（巖）委員　じゃ、端的に伺いますけれども、要するにこの種の商法でもって悪質でないもの、それがこの世の中において許されていることが、社会的に有益なその種取引というものがあり得るのかどうか、こういうものがあるんだという具体的な想定が通産省におありになるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○松尾（邦）政府委員　この法律の規制の対象とする契約につきましては、第二条の定義にもございますように、一定の期間以上にわたりまして特定の商品あるいは施設利用権を預かり、そして預かったことに対しまして財産上の利益を供与するということを約する契約を対象に取り上げているわけでございますけれども、産業構造審議会の答申にもございましたように、脱法行為を防ぐ趣旨から、預かった品物をそのままお返しするのではなくて、金銭その他これに代替する物品を返す場合も含む、あるいは返す際には、いろいろな期間経過後、一定のルールによりましてある価格を決め、その商品を買い取ることを約するものも含むというようなことまで広げて規制の対象にしているわけでございます。このような対象の中で考えてみますと、現在銀行で行われております。あるいは証券会社でも行われております金投資口座、金貯蓄口座のようなものもこの概念規定の中には入ってくるわけでございます。あるいは一部のクレジット会社でも同様の投資口座を設けているところがあるわけでございまして、そのような健全な商活動を行っている者に対してまで禁止等の厳しい規制をすることは、かえって健全な商活動を妨げる面もあるということで、悪質な業者にとりまして実質上禁止になるような、契約締結前、契約締結時、契約締結後の諸規制を通じて目的を達そうというのがこの法律案の趣旨でございます。
○中村（巖）委員　今の銀行と証券会社が行うものについてはそれぞれの業法があるわけでありますから、もともとそういう危険性は生じないわけでございます。そういう銀行あるいは証券会社が行うようなものを除いて社会的に有益であるこの種取引というものは、なかなか想定はしがたいと思うわけでございます。
　そのことはとりあえず別としまして、今回の法案の契機になりましたところの豊田商事の関係についてお伺いをしてまいりたいと思っております。
　まず最初に、通産省が豊田商事の被害というものをどういうふうに理解しているか、その豊田商事の被害の全貌をお聞きをしたいわけであります。
　今、豊田商事関係につきましては破産事件になっておりまして、裁判所でその破産の管財事務が進行中であるわけでありますけれども、裁判所に出ている限りでは、届け出られたファミリー証券関係の債権額が千百十五億、こういう金額になっているわけでございますし、また現在の管財事務の進行過程におきまして創設された財団というものが約四十億ぐらいである、こういうようなことになっているわけでありますが、現状のもとにおいては被害者に対する救済というものは破産事件を通じては十分に行われ得ない状況になるわけでございます。一千百十五億の、あるいは労働債権そのほかを入れれば一千百五十四億という総債権額、それに対して四十億何がしの財団ということになりますれば、配当にいたしましても四％、つまり四％に達しない三％、例えば百万円の被害者が三万円しか金が返ってこない、こんなような状況であるわけです。しかし、その全貌たるや、全部のファミリー証券債権者が届け出たというふうにも思われないので、今通産省が把握している限りにおいてこの被害の全貌ということはどういうことになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
○松尾（邦）政府委員　豊田商事にかかわる消費者被害の状況につきましては、私どもといたしましても、現在民事の手続が進んでいるところでございますので、その手続に従った情報を有しているにすぎませんけれども、豊田商事の場合につきましては、先生も御指摘なさいました工うに、二万七千八百件余りの件数が債権の届け出をなされており、金額にして千百億円余という金額になっているわけでございます。そのほかの企業におきましても、同様の手続が進んでいるものにつきまして、例えば日本相互リースでございますと千五百七十人の届け出があり、約五十億の金額に達する債権の届け出がなされている等々の状況を把握いたしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、このような消費者に被害が多数発生したことについては大変ゆゆしいことだと考えておりますけれども、手続的には現在民事的な手続を待って処理されるものと考えております。
○中村（巖）委員　豊田商事、さらにはゴルフの会員権の関係をやっておりました豊田商事関連の鹿島商事、そういったような関係があるわけでございますけれども、これのそういった被害の実態について通産省としては特別に調査というようなことはやっておられないのでしょうか。
○松尾（邦）政府委員　私どもといたしましては、豊田商事の場合でございますと、御案内のように昨年は豊田商事一一〇番というものを設けまして被害者の方々の御相談に応じたわけでございますが、これによりますと、約一万件の方々からの御照会、御相談等があったわけでございます。なお、その豊田商事一一〇番以外に、平時から設けておりました消費者相談室に寄せられております相談件数は、五十九年度で見ますと豊田商事は八百八十二件、鹿島商事等のゴルフ会員権は十九件ということでございました。
　そのような相談の内容は、勧誘が非常に不当であるあるいは解約がなかなか難しい、それから違約金が高過ぎる、あるいは老人等からの相談がその中でも特に目立った、こういうようなことが私どもの窓口を通じて見ました消費者の被害の状況でございます。
○中村（巖）委員　それは消費者相談を通じて把握しているところは当然あるでしょうけれども、それ以外に、この種商法の実態というようなもの、それから現実に起こった被害というようなものを通産省としては特別に調査をして、そういうプロジェクトを起こして調査をして、それを分析するというようなことをしなければならぬのじゃなかろうかというふうに思うわけです。そういうものに立脚して初めて法案ができてこなければならぬ。確かに豊田商事の問題につきましては、今の消費者相談の問題あるいは新聞紙上に出ているところから被害があったということは事実だから何とかする、そういう安易な形で立法されるということではおかしいのではないかというふうに私は思っているわけでございます。
　それと同時に、この豊田商事の問題につきましては、やはり豊田商事それ自体を規制する法案が従来なかったのかということが問題になるわけでございまして、恐らく通産省としてはなかったから今度こういう法案を出すのだということかもしれませんけれども、本来、もう少し早い段階で何らかの既存の法律による規制というものが考えられてよかったのではないかというような気もするわけでございます。
　そこで、まず刑事制裁の関係というようなものについて伺いたいわけです。これは法務省にお伺いするわけですが、現在、豊田商事関係についてどういうような事件が立件をされておるか、恐らく告訴そのほかあると思いますけれども、そして、その事件についてどういう数に上っておるのか、その処理状況はどうなっておるのか、これをお伺いしたいと思います。
○原田説明員　お答え申し上げます。
　現在法務省におきまして把握しているところでは、豊田商事関係で刑事事件ということで扱っている事件の概要とその現在の状況は次のとおりでございます。
　まず、豊田商事関係者によりまして、これは民事の関係で強制執行が行われようとした際に不正免脱をしたという事件がございます。これは大阪地方検察庁におきまして、警察当局から役員、従業員五名の送致を受けまして、昨昭和六十年八月にそのうち二名を大阪地方裁判所に起訴をいたしました。その余の三名については情状により不起訴処分にしております。起訴しました公訴事実の要旨は、被告人らは共謀の上、豊田商事の預金口座に対する強制執行を免れる目的をもって昭和六十年六月三日、新たに個人名義の別口座を設けて、以後豊田商事各支店からの送金をこの口座あてにさせるなどいたしまして、合計八億四千八百六十一万円余を隠匿したというものでございます。この起訴した二名のうち一名につきましては現在なお一審係属中でございますが、他の一名につきましては昨年十二月、懲役一年二月の実刑判決の言い渡しがございました。現在これは、被告人側の控訴により控訴審係属中でございます。
　それから、豊田商事関係者によりまして外国為替及び外国貿易管理法違反事件というものがございました。これは、昨年十月十一日に神戸区検察庁が関係者をこの法律違反で起訴いたしまして、神戸簡裁は昨年十月、罰金刑の言い渡しをいたしております。その内容は、外国法人に対して無届けで金銭を貸し付けしたという事案でございます。
　また、大阪区検が昨年十二月二十六日に豊田商事の常務取締役等を同じ法律違反で起訴いたしまして、大阪簡裁は罰金刑の言い渡しをいたしております。その事実は、本邦通貨を外国に無許可で持ち出したというものでございます。
　それから次に、豊田商事の関連会社と言われておりますベルギーダイヤモンド社の関係者に対する、いわゆるネズミ講防止法と申しておりますが、無限連鎖講の防止に関する法律違反被疑事件につきましては、昨年十月以降、名古屋地方検察庁ほか十四の地検が警察当局から事件送致を受けまして、全事件を一括して移送の上捜査中でございましたが、これにつきましては、本年四月十五日本起訴処分という処分がなされております。
　次に、姓田商事及びその関連会社と思われております鹿島商事の商法が詐欺あるいは出資法違反に該当するということで告訴、告発を受けている事件におきましては、現在大阪地検等におきまして捜査中でございます。その事件の数といたしましては、大阪地検に十件、福団地検二件、その他の地検、千葉、神戸、岡山でございますが、各一件ということで現在捜査中でございます。
○中村（巖）委員　今の、被害者からするところの出資法違反あるいは詐欺による告訴の事件の関係でありますけれども、今現在捜査中であるということですが、法務省あるいは検察庁としては、やはり一般的な法律解釈論として詐欺あるいは出資法違反というものが成立し得る余地があるというふうにお考えなのかどうか、いかがですか。
○原田説明員　現在なお捜査中でございますので、今この段階で見通しを明らかにするということにつきましては差し控えさせていただきたいと存ずるのでございますが、いずれにいたしましても、詐欺あるいは出資法違反ということになりますと、それぞれの構成要件に該当する事実ということを立証し尽くさなければなりません。その観点から、関係者多数を調べた上事件の全貌を明らかにいたしませんと、最終的に構成要件に該当する事実があるということで認定することはできないわけでございますが、何分にも事件の実態からいたしまして、直ちにこれらの法律に違反する事件が明白になるかどうかという点については、相当困難があるのではないかという感じがしておりますが、その方面から事件として取り扱える点があるのではないかということで、なお鋭意捜査中ということで御了解いただきたいと思います。
○中村（巖）委員　詐欺なり出資法違反ということで早期に検察庁なり警察なりが動いておれば、今日のような状況、豊田商事の被害状況というものは、ある程度はやむを得ないにしても、起きなかったのではなかろうかというふうに思われるわけでございまして、やはり豊田商事の商法というものは、実際に金（きん）がありもしないのにあるかのように、現物まがいでありますけれども、そういったような形で金を集めた、そして集めた金を運用して利益を図るということであるわけでありますが、現実に利益を図れなかったわけであります。運用がでたらめであったわけでありますけれども、その限りでは、やはり詐欺あるいは出資法違反ということでこれが処罰されてしかるべきものだというふうに思うわけでございます。
　それともう一点、今ベルギーダイヤモンドの関係をお話しになりましたけれども、これは無限連鎖法の関係で不起訴処分になっているということであります。ベルギーダイヤモンドの商法というものはどういう中身というふうに理解をされているのか。そして、これは何で不起訴になったか。無限連鎖法との関係で、それに当てはまらない、犯罪の嫌疑がないんだということになるのかどうか、それをお伺いしたいと思います。
○原田説明員　お答え申し上げます。
　ベルギーダイヤモンド社に係ります事件と申しますのは、ごく簡単に申し上げますと、ダイヤモンドの販売契約がございまして、その販売契約に基づきましてダイヤモンドを買う。その買い方といいますか、その数量等によりましてそれぞれランクがつけられてまいりまして、それが他の者を誘い込むといいますか紹介して、売れるということになりますと、その結果に基づいて一定の手数料が支払われているというものでございます。
　それにつきまして、この無限連鎖講の防止に関する法律違反に問えないかということで鋭意検討したようでございますが、いずれにいたしましても、この無限連鎖講、つまりネズミ講防止法というものの基本的な考え方は、その組織が金銭の配当組織であるということが認められませんとこの法律の構成要件を満たすということになりませんので、種々検討いたしたのでございますけれども、この組織の全般につきまして物品の販売という実態をなくしてしまって、それをいわば単なる隠れみのということで用いて、実質が金銭配当組織であったということまでの立証をすることはできなかったというふうに理解しております。
○中村（巖）委員　それじゃ法務省は結構です。
　ベルギーダイヤモンド商法と類似の商法として、関西方面でいわゆる観音竹商法というようなものが言われて、警察関係での捜査が行われているようでありますけれども、観音竹商法というものの内容と今の捜査の状況、これを警察庁の方へお伺いをしたいと思います。