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○石井道子君　最近、国立病院の方からも院外処方せんを発行する傾向が出てまいりまして、約一〇％以上ということに目標を置いていらっしゃると伺っております。これはどのような意味があるかということを考えますと、大きな病院におきましては三時間の待ち時間三分の診療というようなことで、その辺の弊害を除去できるというようなこともありますし、また病院の中の薬剤師が適切な服薬指導を十分行って患者サービスに努められるというような点、また薬剤師の薬剤業務として情報活動とかあるいは薬歴管理とか注射薬の混合など、調製などの高度な薬剤業務を行えるという点に、私はある程度利点があるのではないかと思うわけでございます。
　また、厚生省の研究班によります結果をちょっと聞いたところによりますと、院外処方せん発行が病院経営に及ぼす影響について調査をなさったところ、メリットのある診療科目は小児科、整形外科、精神科、耳鼻科、眼科、皮膚科、泌尿器科、歯科、そのようなところだそうでございますが、また、医薬品の購入費の節約に大変役立っている、そんなような報告が出ていると聞いております。最近は私立医科大学でも随分院外処方せんを外来については発行いたしまして、全面的に踏み切っている大学病院なども出てまいっておるわけでございまして、これからの医薬分業のモデル地区事業のタイプとして、大きな病院との提携の中で地域を拡大した広域的なモデル地区事業を進めることによって、さらにその問題を解決できるのではないかというふうに思うわけでございまして、これからのモデル地区事業のタイプとして、三年が終わりました後にはさらに新しいタイプとして考えるべきではないかというふうに思うわけでございます。また、医療法の改正によりまして、薬剤師の医薬品情報に対する仕事でありますとか、あるいは薬歴管理などに対します仕事というふうなこともさらに必要性が高まっているわけでございますので、その点を踏まえた医薬分業の推進に対しましての必要な新しい対策をどのように取り組んでいかれますか、お伺いをしたいと思うわけでございます。
○説明員（坂本龍彦君）　私どももただいま御指摘のございましたような事柄につきましては、十分意識をしながら対策を進めてまいりたいと思っておるわけでございます。特に、昭和六十年度から三カ年計画で実施いたしております医薬分業推進モデル地区事業につきましては、その成果を踏まえましてさらにこれを拡大していくための方策について現在検討を進めている段階でございます。
　こういった事業を中心にいたしまして、従来からもやっておりますような引き続き医薬分業の啓蒙、普及、あるいは最近において設置を進めております薬事情報センター、こういったようなものの整備も図っていく、こういう内容で総合的に今後推進のための事業を一層進めていきたいと考えておる次第でございます。
○石井道子君　それから、先ほどの総理府の調査の中で、投薬されたお薬をどの程度服用しているかというような調査がありまして、その中で、指示どおり服用しているとする者が五三・四％、そして指示どおり服用しない人が四三・四％もあるという数字が出ておりまして、これは重大なことではないかと思います。ただし、その中身といたしまして、医薬分業を行っている地域につきましてはその服用している率が高いという数字が出ておりまして、やはりきめ細かな服薬指導なども大変必要になってくるのではないかと思うわけでございます。
　それから大臣にお伺いしたいのでございますけれども、医薬分業の問題につきましては世界各国でほとんど行っております。それで、先進国でも行ってないのは日本と韓国だけだそうでございまして、このような状況をどのように考えられますでしょうか。
　そして、この医薬分業というのは今業務局が主体となりまして進めておりますけれども、この問題は厚生省の中の保健医療局とか保険局とか健政局とか、そのようなお立場の中での連携の中でやはり考えていかないと実効を上げることができないというふうな気もいたしまして、その辺の点につきまして今後厚生省として各省庁の連携の中でこの医薬分業事業をどのような形で積極的に推進されますかどうか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　医薬分業につきましては国民医療の質的な向上を図ろうとするものでございまして、段々御答弁申し上げておりますように、我々は積極的にこれに対応していこうというふうに考えております。今後ともひとつ、専門家でいらっしゃる石井先生でございますから、御指導、御鞭撻をお願いいたしたいと思います。
○石井道子君　次に、老人保健施設の問題についてお伺いをいたします。
　先ごろ老人保健法の改正の中に盛り込まれた老人保健施設の基準につきまして老人保健審議会から答申が出されました。その中で、この施設は要介護老人に対して医療ケアと生活サービスを一体的に提供すると明記されているわけでございますが、施設についての基準がいろいろと示されておりまして介護とか生活サービスについては非常に配慮されておりますけれども、医療ケアの確保ということもうたわれているわけでございます。そして、この施設を病院とかあるいは老人ホームに併設をしてもよいということで、この施設を共用する場合には「サービスの質が低下することがあってはならない。」とされているわけでございまして、この運用の方法でかなりいろいろと問題が出てくるのではないかと思うわけでございます。もちろんこの施設が薬づけとか検査づけとかそういうものをある程度排除することを目的としているということも理解をしているのでございますけれども、やはり老人というのは慢性疾患をほとんど持っておりますし、きめ細かい服薬指導とか薬歴管理も必要になってくるのではないかと思います。医薬品を責任を持って専門的に管理することは大変重要な意味を持っていると思うのでございますけれども、実際にモデル施設で運営をしております医師にちょっと聞いたところ、ほとんどの入所者がリューマチとか高血圧とか骨折でありますとか、糖尿病とか精神障害とか、いろいろな病気を持っているということを報告されたことがございます。そして、入所者百人に対して一人の医師ではとても専門的な対応ができないというふうなこともお答えになっていることを聞いたことがございます。
　この中で、薬剤師は「病院併設以外の大規模施設にあっては、配置が必要である。」というふうに示されております。しかし、この大規模施設というのはどのような規模を指すものでしょうか。また、人員の基準につきましては省令で定めるとございますけれども、その中に含まれるものでしょうか、その点をお伺いしたいと思うわけでございます。
　また、もう一つには、薬剤師は施設の実情に応じて配置するとございます。これもやはり、病院併設でない場合とかあるいは規模が小さい場合とか、そのような老健施設におきましては非常勤の薬剤師を置くことが考えられると思いますし、あるいはまた、地域の保険薬局の施設を共用したりあるいは薬剤師も兼務するとか、そんなようなケースも考えられるのではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。協力病院とか協力歯科医院を確保するということと同じように、地域の薬局とか薬剤師を活用することを運用指針に示すべきではないかと思いますが、その点の御意見をお伺いしたいと思うわけでございます。
○説明員（岸本正裕君）　幾つかの御質問があるわけでございますけれども、まず第一点の人員の基準について省令で決めるかどうかということでございますけれども、私ども老人保健審議会におきまして御審議をいただき御答申をいただいた線に沿って人員の基準を省令で決めていきたいというふうに考えております。
　それから、薬剤師を配置する必要があるとする大規模な施設というのはどの程度の規模を言うのかという御質問がございましたが、老人保健審議会の中でいろいろと御議論いただいたわけでございますけれども、その中での御議論ではおおむね三百床程度以上のものが想定されるというようなところで合意があったように思っておりまして、私どももそのように考えていきたいというふうに考えているわけでございます。
　そのほか、薬の管理をきちんとすべきではないかという御趣旨の御質問でございますけれども、老人保健施設におきましてもやはり入院治療の必要はないけれども、何らかの慢性的な疾患を持っている老人が多いわけでございますから、この方々に対しまして薬剤を給付する場合に、衛生的な環境のもとで薬剤が適正に管理され、また調剤をされるということが必要であろうと思います。その旨はきちんと決めていきたいと思っているわけでございます。ただ、個々にどうするかというような具体的な問題につきましては、この老人保健施設においては医師が常時勤務をしているというようなことを考慮に入れまして、施設の実情に応じて適切に配慮していただくことが適当だというのが御答申の趣旨でございます。私どもといたしましてもこのような趣旨に沿っていくわけでございますけれども、施設の規模とか入所者の症状それから態様等によりましては、先生今御指摘になりましたように、非常勤で配置をするというようなことが望ましい場合があろうかと思います。私どもも、そういうこともあろうということで考えていきたいと思いますが、その際に、今の先生の御指摘の中では地域の保険薬局の協力を得るというようなことはどうかというお話がございましたけれども、この薬剤師を非常勤で置くような場合にどのような置き方がよいかは、これはやはり地域のいろいろな事情がございましょうから、施設の事情に合った、マッチしたような形で進められるべきだと思いますし、先生の今の御提案にありましたようなことも一つの方法ではないかというふうに考えております。
○石井道子君　この施設につきましては、医薬品を適切に管理する施設についての明示がございません。それでもし万が一問題が起きたりすると困ると思いますので、この適正な薬剤管理施設の確保という点についての具体的な裏づけを何らかの形で示されますように御要望をさせていただきたいと思います。
　もう時間になりましたので終わりにいたしたいと思いますけれども、あとの国民健康保険制度の改革につきましては、先ほど菅野委員からも出されましたので省かせていただきます。ただし、国保改革の必要性はかなり高まっていると思いますし、この改革を行う場合には関係各省庁とのコンセンサスを十分に得ながら取り組まれるように御要望をいたします。それからまた、健康食品対策につきましても省かせていただきます。ありがとうございました。
○宮崎秀樹君　両大臣、御就任早々御苦労さまでございます。
　まず冒頭、先ほど午前中に同僚議員から質問がございました件につきまして、私ここにおりましてそのやりとりをお聞きしておりましたが、看過できないようなお答えが下村保険局長からございましたので、ちょっとこれは参考のためにお聞きしたいと思うわけでございます。
　けさほどのニュースにございましたように、いわゆる無登録の金融業者が実は百二十五の医療機関に融資をしたということで、やみ金融でございますが、摘発されたわけでございます。それに絡みまして先ほど来の同僚議員の御質問に答えて、その実態を、診療報酬に関しまして不正があるかないかという懸念について調査をするというお答えがあったやに承ったわけでございますが、私はむしろ医業経営というものと診療報酬、いわゆる社会保険診療というものとは全く別個の問題であると思うわけでございます。厚生省も御存じのように、医業経営の近代化・安定化に関する懇談会が既に答申を出しておりまして、医業の特殊性では、医業が一般企業のように利潤追求を優先すれば、医療の荒廃を招く危険性があるものの、医療施設の整備、医療従事者の充実に向けられるための適切な利益は必要と指摘しております。この点については資金不足が大きな課題となっているというふうに指摘しておるわけでございます。私は、やはりこの放漫経営とか資金不足とか、そういう状況の中でこういう事態が生まれたと思うわけでございます。むしろ請求漏れがあったりしますと非常にこのようなことが起こりかねないんで、そういうものをまさに疑いをかけてさらに調べるというのは、サラ金から金を借りているやつはみんな泥棒だといって警察に調べさせるような考えではないかと。むしろ私は、これは全く別のことで、そういうものを調査いたしますという答弁についてはどうも納得がいかない。その点についてもう一度保険局長さんのニュアンスなりお答えなりをひとつお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（下村健君）　今お話がございましたように、新聞報道等からいたしますと、放漫経営とかそういったことが発端ではないかというふうに私も思います。
　けさほどの御質問は、新聞から見ますと、暴力団等も入りまして恐らくはかなり融資条件も厳しかったのではないか、あるいは取り立ても厳しかったのではないかというふうな感じがするわけでございます。そういうことだと請求面で問題はないだろうかという御心配をされて、調べてはどうかと、こういう御質問だと思います。私としましては、別にそういう診療報酬ということだけではなしに、やはりこの種の事件については、事件の内容によりましてどの程度調べるかというのはそのときどきによってでございますが、やはり医療機関でのいろいろな事件については保険局としては関心を持って、どういう事件の本質なのか、保険と関係があるような問題が含まれているだろうかどうだろうということは一応調べるわけでございます。特にお話しのような疑問があってはなりませんので、これは恐らく病院の名前がわかれば、請求は大体保険サイドに来ているわけですから、毎月どういう請求がなされているかというのを見ればおよその見当はつくだろうと思います。したがいまして、そういう疑問があるかないかというおよその見当は割合わかるんではないかと。ただ、これは警察がまだ捜査中でございますので、恐らくいろいろな資料や何かは、医療機関側のものはもう全部押さえられていると思います。したがって、ちょっと時間がかかるかもわかりませんが、病院の名前がわかれば一応そういう妙な金融がなされた時点で請求について変化があったかどうかというふうな辺の見当はつくのではないか、このように思って、調べます、こう答えたわけでございます。
○宮崎秀樹君　今のお答えというのは、まあいわゆるカルテなり、私も審査委員をやっておりましたから、それにはその病院の内容等については審査委員の評価を書く欄がございます、そういう意味で、その程度のお調べということならいいけれども、それをさらに監査をやるとかどうこうというような方向でないということは、そういうふうに理解してよろしいですね。
○説明員（下村健君）　今のわかっている事実だけで監査とかいうふうなことはちょっと言えないと思います。ただ、仮に調べて、そんなこともなかなかないとは思いますが、急に請求額が上がってきたとか、請求内容がどうも変なんじゃないかというふうなことがあれば監査に及ぶというふうなこともあるかもしれませんが、それは今の時点で直ちに監査というふうな問題ではございません。
○宮崎秀樹君　これは保険に対する対応の問題でございますので、私はこれはふだん、毎日、きょうもやっているわけですね。ずっとやっている過程の中でやっていることですから、殊さら何かがあったらすぐやるという、こういうことにはすぐやるけれども、ほかの早くやってくれということに対してはなかなかおやりにならないということでは困るので、やはり日ごろきちっとやっている中でこれは御判定いただきたいと思うわけでございます。
　それでは、もう時間もございませんので次に移りますが、先ほど来石井委員からいろいろ問題が、私のお聞きすることがもう聞かれておりますので、重複を避けまして大臣にちょっと御所感をお伺いしたいと思います。
　大臣の御就任の記者会見で、この高齢化社会に対する福祉問題については相当強い御決意で臨まれるという抱負をお聞きしたわけでございますけれども、御承知のように日本は、男性は七十五・二歳、それから女性は八十・九歳という六十一年度の平均寿命が出ております。将来の日本の状況を見ますると今後さらにこの寿命が延びるであろうという中で社会保障給付費の対国民所得比というものを諸外国と比べてみますると、昭和六十年度で日本は一四％でございます。その他は一九八三年でございますが、アメリカは一七・九％、イギリスが二五・八％、西ドイツが三一％、フランスは、これは一九八〇年でございますが、もう既に三三・三％、スウェーデンに至っては四三・三％でございます。
　このように、社会保障給付費が今後どんどん伸びていくということを考えますときに、日本はそれは外国と環境はいろいろ違います。また国民性も違います。そういうことを考えた中で、スウェーデンみたいに果たしてあそこまで社会保障が行き届いたのがいいのか。私はスウェーデンにも行ってまいりましたけれども、非常にお年寄りがひとりで、孤独で過ごしていらっしゃる。これは社会保障が非常に行き届いておるということが一因かと思いますが、しかし、核家族化が進んでくると、日本としてはやはりこの辺のことを将来念頭に置いて、ビジョンを持ってやった方がいいんじゃないかというような、そういう構想につきまして今からもう着手しないと、何か起きてからでは遅いわけでございます。その辺で大臣は、今後どういうふうに推移し、どういうことを将来考えて、これから厚生省としてそれに対して対処していこうというような、御抱負なり御所感がございましたらちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　お話のように極めて高齢化社会が急速に、欧米の二、三倍のスピードで来るわけでございまして、国民が負担をしております租税負担率、社会保険料、これは現状におきましては確かに日本は低いわけでございますけれども、これは老人人口が少ないということが原因でございまして、これから急速に負担はふえていく、こういうことになるわけでございます。
　そこで、個人的な見解でございますけれども、一体どの程度まで負担が可能であるかということも十分に念頭に置きながら、これから高齢化社会対策の一つの大きな負担の限度、限界というものを考えていかなければならぬというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、社会保障制度というものは人間が考え出しました知恵でございますから、これを充実していくということはこれは大切なことでございますので、厚生省といたしましては、高齢化社会に向けて社会保障制度の充実については全力を挙げていかなきゃならぬというふうに考えております。
○宮崎秀樹君　先ほどやはり石井委員から社会福祉目的税と財源の問題等につきまして話がございました。その中で大臣の御答弁をお聞きしますると、税制全般の中で、税制調査会等いろいろございます。その中でそういうものを考えていきたいというお話がございましたけれども、私は、むしろ厚生省がこれは積極的にこれに取り組んでもらわないと、大蔵省は恐らくなかなかこれは乗ってこないと思うんです。関係省庁である大蔵省がなかなかうんと言わないものは、やはり厚生省がリードしていくというようなひとつ強い御決意で臨んでもらいたいと思うんですが、これは要望だけしておいて、大臣、今ここで御答弁なかなか大変でございますので、ひとつその辺の御決意をして対応をしていただきたいと思うわけでございます。
　それから、今大臣がお答えになりました将来のそういう非常に高齢化社会の中で、財源というものが厳しいということはわかっておるわけでございますが、今、日本の医療費の国庫負担でございますが、昭和五十九年が四兆三千億でございます。六十年度はこれも四兆三千億ですね。それから六十一年度が四兆四千億でございます。それで大体ＧＮＰ比を見ますると、大体一・四から一・三％。それが六十二年度は大体四兆四千億程度だと思いますけれども、これは一・二二％。むしろ国庫負担を、医療費の負担を減らしていこうという、そういうような政策と申しますか、方向にあるように私どもはどうも見られてしようがない。私は、もっと国庫負担をする、積極的にもう少しこれはゆとりがあるんではないかと、国庫負担の。どんどん削減してもっと減らしていこうというのはどうも逆行しているんじゃないかと思うわけでございますが、その辺はいかがでございましょうか。
○説明員（下村健君）　五十九年以降の経過をたどってまいりますと、五十九年度には退職者医療制度に伴う国保の国庫負担の変更等もございました。それから、さらに最近数年間は政府管掌健康保険に対する国庫負担の繰り入れの特例措置を講じているというふうな事情もありまして、特に政府管掌健康保険の国庫負担繰り入れの措置ということで、予算額の上から見ますと国庫負担が抑えられているんではないかという印象を受けられるかと思うんでありますが、実質的な医療水準を維持するために必要な医療費の額、それに伴う国庫負担というものは確保してきているつもりでございます。非常に医療費、あるいはそれに伴う国庫負担、膨大な額になっておりまして負担面もなかなか大きな問題になっておりますので、今後とも医療費あるいは国庫負担の適正なあり方というものについては絶えず検討していく努力が必要だというふうに考えておりますが、必要な医療費並びに国庫負担は、それに見合った措置を講じていくというのが厚生省の基本的な考え方でございます。
○宮崎秀樹君　そういう方向で、これは必要最小限という考え方もありましょうし、必要最大限のものは出しましょうという考えもあるかと思うんです。私はやはり、文化国家、福祉国家ということをうたうならば、むしろ最大限ひとつ出そうという姿勢が必要かと思います。その辺のところは、ひとつ今後厚生省の方でもそういうような姿勢でやっていただきたいと思うわけでございます。
　それから、いろいろ福祉問題がございますけれども、先般厚生省が国民医療総合対策本部の中間報告をお出しになったわけでございます。その中で老人対策の一つとして在宅ケアというものを重視したわけでございます。しかし、これは非常に施策としては私はこの在宅ケアについては賛成でございますけれども、実態として、在宅ケアをするには、させる、むしろ喜んでそれに国民が参加できるという状況をつくってあげなきゃいけないわけです。それは、やはり社会的入院というものが今非常にあるということは事実でございます。しかし受け皿がないわけです。家庭へ帰りますとやはりそこのお嫁さんが見るわけでございます。そのお嫁さんに対してこれは何ら税法上の特典も何もないというのが現実でございまして、昭和五十三年でございますか、民法第九百四条の二で、被相続人の療養看護その他の方法により特別の寄与をした者に対する控除という法律が、民法でこれは五十三年にたしか改正されてできたと思うのでございますが、しかし配偶者に対して何もないわけですね。その長男なり次男なりがもし親を見たときには、その方にはあるわけです。しかしその人は大体外へ出ちゃう。残っている嫁さんが面倒見るわけです。
　そういうことで、厚生省としましても、将来そういうようなことに対してひとつ考えてみようというような姿勢があるかないかお聞きしたいと思います。
○説明員（黒木武弘君）　お尋ねの民法上の寄与分の制度でございますけれども、これは五十五年当時、既に先生今御指摘になったように、嫁に寄与分がいかないということで大変議論になったわけでございます。むしろこの問題は法務省からお答えした方が適当かと思いますけれども、承知している限りでお答えしますと、相当年月をかけてその寄与分を受ける者の範囲につきまして、御指摘のようなこの嫁まで広げるかどうか議論になったわけでございます。法制審議会で相当時間をかけ、当時の国会におきましても、五十五年当時でございますけれども、寄与分を相続人以外に認めるかどうかということで議論があったわけでございます。
　結論から申しますと、相続人以外、嫁は相続人になっておりませんので、以外の人に寄与分を認めるということはやはり相続の性質上困難である、つまり補償的な請求権を相続の中に持ち込むというような法制的な意見、それから寄与分を受けるにふさわしい者がいるかどうか、相続人以外の第三者に広げることは確定するまでに相当時間がかかるというようなこともございまして、やはり法制上困難だ、立法技術上も困難だということで見送りになった問題だと承知をいたしておるところでございます。
　なお、厚生省といたしましては、老親扶養の促進あるいは寝たきり老人等の在宅ケアは非常に大切でございますので、そういった重要な課題に御指摘のように取り組んでおるわけでございます。老親扶養の問題は何ら税制上恩典がないということでございますが、既に厚生省として、所得税法上同居老親等扶養控除ということで、現行七万円でございますけれども、これを十七万円に引き上げる要望もお出しいたしておるところでございますし、それから在宅ケアにつきましては、家庭奉仕員の派遣とかデイサービス、ショートステイ等の要介護老人に対する在宅サービスの整備にこれからも努めたいということで、老親扶養の促進といった問題については積極的に、そういった立場から厚生省は取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○宮崎秀樹君　それでは、法務省もせっかく来ているんですけれども、ちょっと時間の都合で割愛させていただきます。
　いずれにいたしましても、これは重大な問題でございますので前向きに。これはまた次の機会にこの問題を取り上げてやっていきたいと思います。できるだけ実態に沿って、そういう在宅ケアができやすいという社会環境をつくるようにひとつ努力をお願いしたいわけでございます。
　それからＢ型肝炎に今度は入ります。
　御承知のように、Ｂ型肝炎でございますけれども、これは三重大学の医師が二人続けて劇症肝炎にかかって亡くなったということで脚光を浴びまして、マスコミの中で取り上げられたことは皆さん御承知のとおりでございます。
　そこで、Ｂ型肝炎ワクチンでございます。これはＨＢｓ抗原陽性の方については免疫グロブリンというものを打って効果を上げるということはもう行われておりますけれども、このＨＢｓ抗原プラス、ＨＢｅ抗原プラスという方がおりまして、その方の血を浴びたり、傷にそれをつけたりした場合にはこれはもう可及的速やかにＢ型肝炎ワクチンを打たなきゃならない。しかし現在、私がきのうの時点でユーザーとして問屋さんに電話を入れたら、初回の方の分はＢ型ワクチンがございませんと、問屋さんの方に電話をかけまするとそういう答えが返ってくる。そしてメーカーに電話をしますと、私が連絡したところはミドリ十字と第一製薬、それからもう一つ藤沢薬品でございますが、そのうちの二つは、在庫はございませんということでした。一つは、あるけれども、二回、三回目の人の分だから初回の人には上げられません。きょうの時点でそういうことが起きたら対応できないわけですね。それが現状でございます。
　厚生省の方でもいろいろお調べになったかと思いますけれども、現状の把握はできていると思いますが、実態は、とにかく私が患者さんを目の前に置いてこれは危険だから打とうと思っても入らないわけです。そして二つ目の疑問は、これが薬価基準に六千二百二十一円で登載されたわけです。非常に高い。これは大体三回打たないと効果が出てこないというわけでございます。
　今、そういう事態を厚生省の方は認識されておりましたか、またこういうことが起きているということをいつから御存じだったか、この二つをちょっとお聞きしたいと思います。
○説明員（坂本龍彦君）　私からはＢ型肝炎ワクチンの需給の問題についてお答え申し上げます。
　ただいま御指摘ございましたように、ことしの七月に三重大学医学部の附属病院でＢ型肝炎の発生が報道されて以来、Ｂ型肝炎ワクチンの需要が通常の十数倍に増加をいたしました。非常に急激な増加でございます。従来相当の在庫がございましたが、こういう事態が生じましたので、メーカー側では直ちにワクチンの増産に取りかかったわけでございます。私どももその増産についても指導をいたしました。しかし、ワクチンができ上がるまでにはある程度の期間を要するために、その後、相当数の需要を賄うために在庫が相当数減少してまいりました。現在、先ほども御指摘ございましたように、確かに在庫が大分減少してまいりまして、場合によっては注文に直ちに応じ切れなかったというケースはあるやに私どもも聞いておるわけでございます。しかしながら、少なくとも緊急の場合にそういうものが手に入らないということだけは何としても避けなければならないわけでございますので、私どもとしては、事故当時に緊急に迅速に対応できるように、メーカーあるいは販売元の責任者に対しまして、できるだけ医療機関から緊急時の要請があった場合には必要に応じてワクチンを供給する、また自分の手元にない場合には他の店なりあるいは他の会社なり連絡をとって、どこかにそういうものが数量的にはあるわけでございますから、そしてそれを供給できるように十分ネットワークを整備するようにと、こういう指導をいたしておるわけでございます。
　また、先の見通してございますが、今月の十六日になりますと、新たに検定を終了いたしましたＢ型肝炎ワクチンが相当数出荷されるわけでございまして、以後順次相当数増産体制に入りましたワクチンが出荷されてまいりますので、今後の需要には十分対応できるものと考えておりますが、いずれにいたしましても製造元、販売元等が十分に情報交換を行い、また私どももそういった状況を把握して、今後安定供給に遺憾のないようにしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○宮崎秀樹君　今のお答えは大変総論的なことで、私はもっと具体的に、それじゃ各都道府県の衛生部に連絡しましょう、そして医師会なりなんなりを通じてここへ電話をかければすぐ入りますよ、こういう体制をつくってもらわないと、あなたのおっしゃるようなことではなかなか下は動いていかない。私が、じゃ、あした電話をかけて、あるか、欲しいぞと言ったときに入ってくるような、なければ、じゃここへ電話してください、ここならばありますよというような方策を、至急お役所的なことじゃなくて具体的な指導を、立ていただきたいと思います。それはどうでしょうか。
○説明員（坂本龍彦君）　ただいま御指摘のございましたように、実際に必要とする場合に必要な量が供給できるような体制につきまして、私どもも早速これを実施してまいりたいと考えております。
○宮崎秀樹君　ぜひお願いいたします。
　それから、一つ問題がございますのは、この価格でございます。これは岐阜県立病院の名誉院長の高橋善弥太という先生がいろいろ新聞にもそれから医事新報にも書かれておるんですが、昨年上海でシンポジウムがありましたときに、西独の学者が、一人分一ドルでできるんだということを書いております、外国では。すると、日本が六千二百二十一円で、一ドルというのは今百三十四円か百三十五円、四十六倍ですね、日本のワクチンが一人前。すごい差があるわけです。
　これは恐らく製造の方法、バイオテクノロジーのいわゆる遺伝子工学の技術が日本はおくれているからということが一因だと思いますが、こういうときにはすぐ輸入するなりなんなり、そういう方策も一つあるんじゃないか。ただ、輸入したものが非常に精度の悪いものだとかなんとかということもあるかと思いますので、これはやはり外国でつくっているものを輸入してきちっと日本で検定をして、そしてこれは安全というものだったら、早速対応してやるとか。価格の問題でもちょっと私疑問があるんですが、この辺はいかがでございますか。
○説明員（坂本龍彦君）　私どもの承知しておる限りにおきましては、日本でのＢ型ワクチンの価格、薬価基準で六千二百二十一円というほかに、最近ちょっと調査をいたしました結果、米国におきましては大体五千四百円程度、さらにシンガポールにおきましても八千五百円あるいは六千八百円というようなものがあるというところはつかんでおります。
　しかし、ただいま御指摘ありましたような価格の低いものについて、ちょっと私どもも詳細を承知しておりませんで、その品質、内容等が日本における基準から見てどのようなものであろうかと。これにつきましては情報が現在のところございませんので、ちょっとこの価格についてのそういう日本のものが本当に高いかどうか、その点のお答えは正確にはいたしかねるわけでございますが、こういった価格問題については、今後ともまた資料も十分集めまして研究をさせていただきたいと存じます。
○宮崎秀樹君　それでは十分御調査願って、なるべく安いものを早急に需要を満たすようにひとつ努力をしていただきたいと思います。
　それから、国立病院それから自治体病院等はこれは国なり自治体の責任で医療従事者にこれを打つということでございます。しかし、民間の医療機関については事業主である自分たちで対応してやれということだと思うわけでございますけれども、予防接種法というのがございます。その中には、緊急な場合には都道府県知事等に厚生大臣が特に命令をしてそれを打たせるというような法律もございます。しかもその範囲を決めてと書いてあるわけですね。ハイリスクの人たちに対しては、やはりある程度多発した場合にはこれに対する予防措置を講ずるようなことも将来考えていただきたい。と同時に、安いものであればこれはもう自分たちの方でもできるわけでございますけれども、何せ今だと二万円ぐらい一人がかるんです、三回打つわけですから。この辺のところも考えて、トータル的に見てひとつ十分な対応をしていただきたいことを要望いたします。
　それでは次に移らせていただきたいと思います。
　看護婦問題でございます。実は国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律施行令ができたわけでございます。それを読みますと、この国立病院で、移譲それから譲渡するところで養成所なり看護学校を持っているところがあります。それを移譲するときに、看護学校の建っている敷地は土地に換算してやるときにそれを換算しない、その建っているところは。それで病院とかその附属施設の建っているところについてはそれの六倍の面積をあげましょう、こうなっております。これは極端に言いますと、看護学校は要らないよ、病院だけもらうよといったときに、今全国で看護婦不足というのは非常に深刻でございます。時間がございませんから、私はデータを持っておりますけれども、我々の調査したところでは大体五〇％ぐらいの病院が不足しております。そういう状況の中で、看護学校だけを要らないといったときに非常に困るわけです。私はもう二百床ぐらいの病院は自分のところで看護婦さんを養成してそして自分のところは賄いなさいというぐらいにしないと、ほかで養成したやつをみんな引っこ抜いていくわけです、そこへ。これではたまったものじゃないということでございますので、国立病院の移譲に伴う看護学校の養成に関しては責任持って現状よりは減らさないと、学校の状況ですね、そういうことが言えるかどうか、ひとつお答え願いたい。
○説明員（川崎幸雄君）　国立病院・療養所の再編成に当たりましての看護学校の取り扱いの御質問でございますけれども、再編成は御承知のように一つは統合という形態がございますけれども、統合の場合にはそれに附置されております看護学校は新病院に付設するというのがこれは当然の形であろうと思いますし、また別の方に移譲する場合につきましては看護学校についても引き続きこれを引き取っていただく、あるいはその相手方が看護学校については引き継いでいただけない場合につきましては、例えば近隣の国立病院・療養所に附置するといったような形で国立として継続をしてまいる、こういうふうに考えております。
○宮崎秀樹君　ぜひそれは減らさないで、もし自治体がやらないというときは国が責任を持って、看護学校だけは存続してやっていただきたいと思うわけでございます。
　それからもう一つ。看護制度検討会というのがございます。そこで検討された内容が報告されております。そのときに、その准看護婦学校の問題でございますが、現在制度があるわけです。確かにレベルを上げるということについては私は賛成でございます。しかし、現在ある制度の中で新しい学校をつくるといって今非常に申請が方々で出ている。しかし、これはなかなか許可しないわけです。許可しないのを県の段階で聞きますと、どうも厚生省の指導があって許可できないんだという回答があるわけです。その辺のところは本当かどうか。私は、開設許可は県知事の段階にあると思うんですが、しかし指導は厚生省がすると。厚生省がそのような方針であるかどうか、お伺いしたいと思います。
○説明員（仲村英一君）　御指摘のように、六十二年の四月に看護制度検討会で報告をいただきました。その中で、ただいまお尋ねの准看護婦制度につきましては非常に議論があったようでございます。
　簡単に言いますと、両論併記のような形で報告がなされております。したがって、その中でも例えば二十一世紀を目途に看護職者に占める看護婦の比率を高めるための計画を策定して、順次准看護婦学校、養成所を看護学校等へ移行するようにいろいろ考えろというふうな御指摘もあったわけでございますが、現在私ども、准看護婦制度というのは現に存在しておるわけでございまして、御指摘のような新しい通知を出すとかそういうことをやっておるわけではございませんので、准看護婦養成所につきまして、その地域で十分な必要がある、あるいはその他の条件が整うということであれば、当然のことながら新設を許可しても差し支えないというふうに考えておるわけでございますが、大きな方向といたしましては先ほどのようなこともあるということを私どもとしても念頭に置いておるわけでございます。しかし、具体的にそのようなことで認めないというふうな指導をしているわけではございません。
○宮崎秀樹君　それなら結構でございます。そのような方向でひとつお願いいたします。
　それから、養成所等に対する国庫の補助でございます。
　これは、非常に医療費の中から医師会立なんか持ち出して、そして准看護婦なり看護婦を養成している、これが現状でございます。私ちょっとお聞きしたところ、看護婦さんのいろいろな計画があって、今第三次計画に入っている、そして地域医療計画がある程度そろったところでそれを見て対応していくというお話を実は伺ったんですが、既に地域医療計画を見なくてももう不足しているということはわかっている。そういう状況の中で、やはり補助に対する前向きの施策がなされてない。我々としては、養成をしている方にとりましては増額並びに早期のそういう交付を望むわけでございます。これはもう要望は当然でございます。そういうことに対して厚生省はどうお考えか、お伺いしたいと思います。
○説明員（仲村英一君）　御指摘のように、看護婦の養成計画でございますが、現在第三次養成計画を策定しようということで考えております。ただ、医療法の改正をさせていただきましたり、先ほどもちょっとお話が出ておりました老人保健施設が新しい形で生まれてまいりましたり、お尋ねの在宅看護の問題等いろいろ条件も変わってまいりますので、恐らく先生もおっしゃっているような形での不足に加えまして、こういう新しい要因もあるわけでございます。そういう要因も全部組み込みまして、できるだけ早い時期に私どもとしても計画を策定し、その計画にのっとって看護婦が不足のないような養成計画を立てたいということで現在作業を進めたいということを考えておる段階でございます。
○宮崎秀樹君　それでは看護婦問題は切り上げまして、診療報酬の保険給付分の源泉徴収に関する問題でございます。
　これは、既に社会保険については一〇％源泉徴収されておるわけでございます。昨今新聞で見ますると、国保についても一〇％の源泉徴収をする方向をどうも打ち出しているように思うわけでございますが、私は今非常に病院の経営というのは資金不足で困っている。何が不足がといったら運転資金がない。これは、御存じのように大体三カ月おくれて診療報酬が払い込まれるわけです。その三カ月の利子は約四百億でございます。この四百億はびた一文もらっておるわけじゃないわけですね。この運転資金が三カ月おくれて入ってくる。しかもそこから一〇％全部頭からカットされる。これは大変なことなんですね。しかもみなし法人というやつがある。そうすると、給与所得で源泉徴収されて、そしてまた総枠でもって源泉されて、しかも三カ月おくれて入ってくる。これは踏んだりけったりでございまして、最初から見込み払いでその月にどんと払ってくれるというんならこれは話は別でございますが、どんな企業を見てもそれはない。しかも統制経済の中で行われていることです。捕捉率は一〇〇％。私、大蔵省のある課長補佐さんが来まして、どうしてだと言ったら、国保でそうやってそれで脱税する人がいるからなんて、まだそんなばかな認識でいる。これはもう一〇〇％振り込まれてくる。これはもう税務署が全部知っていますし、全部キャッチされている。しかし、まだ大蔵省の中でそういうことを言う人がいる。私はこれは認識不足も甚だしいと思うわけですね。
　厚生省としては、これに対してはどういうつもりかということだけ伺って、時間がございませんので、大蔵省の方へお聞きしますと、恐らく大蔵省はこれに対して反対だというお話でございましょうからそれはわかっておりますけれども、やはりこういう実情を、医業経営、先ほど下村保険局長、私が冒頭言ったように、そういう非常に苦しい状況だということがありますので、ひとつそれをお答え願いたいと思います。
○説明員（仲村英一君）　国民健康保険連合会で新たに源泉徴収義務を付加して、基金でやっておりますように所得税の源泉徴収を行うという話が出ておるようでございますが、専門団体の御意見もございますが、新たに源泉徴収を行いますと今おっしゃいましたような施設の資金ぐりの悪化の問題を招くおそれがあるのではないかというふうなことも言われておりますし、一方その事務をやっていただきます国保連合会の方がいろいろな事業をおやりになっておりまして、現時点で源泉徴収業務を行う余力があるかどうかというふうな問題もあるようでございまして、私どもとしては、そのような理由から厚生省としては適当ではないと考えておりますが、税制改正全体との関係もあるのではないかと思いますので、その推移等を慎重に見きわめながら対処してまいりたい、このように考えております。
○宮崎秀樹君　ぜひそのような方向でお願いいたします。
　終わります。
○刈田貞子君　質問さしていただきます。
　両大臣、御就任おめでとうございます。お見受けするところ、大変お侵しそうなお顔をしていらっしゃいますので、これから女性の言い分も十分に聞いていただけると思って期待をいたしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、先ほど来から話がございました国保の問題について引き続き質問さしていただきますが、既にいろいろと論議が出ておりますので重ならない形でまずお伺いをするわけですが、お話でもありましたとおり、そして皆様周知のところでございますけれども、国保財政の今日の財政の逼迫している状況というもの、これは大変なものでございまして、それについて種々先ほど来高齢者の加入割合が非常に多いからとかいうようなお話もございましたけれども、種々な条件が重なって私はこういう状況があるのだろうというふうに思います。その中にはいわゆる低所得者と申しましょうか、という方々の層も非常に厚いということでこうした状況があるのではなかろうかという論もございます。
　そこで政府は、国保財政の体質強化を図るために、五十八年には老人保健制度で、あるいはまた五十九年には退職者医療制度で人口高齢化による財政圧迫をある程度緩和しようというようなことで策を講じられたことは先ほど来お話が出ておりました。さらには本年一月からは、医療費の拠出金の国保の拠出割合を幾らか軽減するというような措置さえとっておられるわけでございます。
　そこでお伺いするわけですが、こうした赤字財政というような状況の中で、しかし国民皆保険というようなものを下敷きに持っている厚生行政の中で、この国保をどのように大臣まずお考えになっていらっしゃいますか、お伺いいたします。
○国務大臣（藤本孝雄君）　ただいま御指摘になられましたいろいろな事柄につきましては全くそのとおりでございまして、国民皆保険のもとで三十六年から国民の寿命というものは非常に延びてきたわけで、これはやはりこの医療保険制度というものが大きな役割を占めておるわけでございますから、この医療保険制度というのはこれからも基盤を強化して安定さしていかなければならない、これはもう当たり前のことでございます。
　国保は全体の四割が加入をしております保険制度でございまして、今御指摘のように、内容は相当改善されておりますけれども、なお運用上につきましてはいろいろ問題があるわけでございますので、今後その改善が急務であるというふうに認識をいたしております。
○刈田貞子君　厚生省は十月の二十八日に国民健康保険制度についての改革案をまとめられて、国保問題懇談会にこれを御提示なさいました。この国保問題懇談会は、厚生省が財政基盤の弱い国民健康保険制度を見直すために、学識経験者とか国保関係者などをメンバーとして設置をされているものでございますけれども、まあ言ってみればこの国保問題懇談会というのは、今抱えている財政の状況とか、あるいはまた先ほど来からお話が出ておりますところのいわゆる医療費の適正化の問題とか、あるいは地域間格差の問題というようなものが一応論議の中身になるのであろうというふうに私は理解をいたしております。
　先般、六十二年度ですか、予算編成のたびごとにこれが出てくるわけではありますけれども、国保医療費の地方自治体への肩がわり問題ですね、これが都度都度に出てきて、六十二年度予算編成のときにも大きな問題になり、大蔵省が持ち出したけれども、結局全国知事会や自治省が猛反対をしてお流れになったという経過があるわけですね。今回この国保問題懇談会というのは一体何をするところなのかなというふうに、私は先ほど自分の推測では申しましたが、確認をさせていただきますとともに、厚生、大蔵、自治、三省合意によって設置されるものであるのかどうなのか、これも確認をさせていただきたいのです。
　それからもう一つは、二十八日に厚生省がこの改革案をまとめられた、その次の二十九日は自治省の事務次官が反対の意思表明をなさっております、新聞で読みました。三十日には自治大臣が厚生大臣に対して反対の意向を伝えだということも、これ読んだわけですね。私、先ほど来国民健康保険の論議を聞いておりますと、やはり同僚委員の中からも各関係省庁のコンセンサスを整えてということが一つあるわけでございますが、この国保の安易な地方への負担転嫁を容認できるかできないかというような問題も、今後これから自治省にも伺っていくわけですが、まず厚生省見解として、今度はただ単なる転嫁だけではなくて一部制度改正も伴っておるから、自治省はこれをのめるというふうにお考えなのかどうなのか、その点も含んで、まずこの懇談会の仕事の中身から教えてください。
○説明員（下村健君）　昨年の予算編成に際しまして大蔵省側から都道府県負担の導入という問題が出まして、結局関係者で合意することができませんで、その際厚生大臣、大蔵大臣、自治大臣、三大臣の間で国保問題を検討する場をつくろうという話になったわけでございます。そういう経緯で三大臣合意のもとで厚生大臣の私的諮問機関のような形で国保問題懇談会ができた。
　その趣旨は、国民健康保険についてその安定した運営が確保されるように、医療保険制度全体の中における制度のあり方について、国と地方の役割分担等を含めまして幅広く基本的な検討を行うということになっているわけでございます。
　したがって、その構成も学識経験者の方々のほかに地方団体の代表等にも入っていただきまして検討を進めてきた、こういう経緯になっております。
○刈田貞子君　それでは自治省の方にお伺いしましょう、今厚生省は答えませんでしたものですから。自治省の方にお伺いいたしますけれども、今回のこの厚生省案に対して省内ではどんな話し合いができているのでしょうか。
○説明員（嶋津昭君）　御指摘の厚生省の改革案につきましては、今懇談会におけるたたき台として厚生省が提案されたものでございますので、恐らくこれから懇談会におきまして種々な方向から議論がなされるというふうに考えております。
　私どもの基本的な立場といたしましては、国保経営の安定化に向けての制度の改革をすべきだということでございますので、国庫負担を地方が肩がわりをするというような趣旨では制度改革には結びつかないというふうに考えておりますので、そういう方向でこれからいろいろと厚生省と御議論をしていきたいと考えております。
○刈田貞子君　先ほど午前中も同僚委員の中から出ておりましたように、地方団体、つまりこの国保を運営している団体が市町村三千二百七十団体のうち赤字になっているところが六十年度決算で四百四十六団体ですね。四十四増加しているという数字が出ておりますから、自治省としても非常に深刻な立場でこういう事態を受けとめておられるというふうに私は思うのでございます。
　今回のこの国保改革案を見ますと、三つの柱があろうかというふうに思います。その中でまず、これ具体的に一つずつ伺ってまいるわけですが、福祉医療制度の創設、それから地域差調整システムの導入、そうしてそれがうまくいくならば給付水準を八割程度に改善しようと、こういうことなんだろうと思うのですね。その三つの柱が一番大きな骨格じゃなかろうかというふうに私は思いますけれども、これ、まずシステムの説明から伺いましょうかね。厚生省さん、福祉医療制度というのはどういう改革案ですか。
○説明員（下村健君）　現在の国民健康保険制度では、発足当時からでございますが、保険料の軽減制度というものがございまして、住民税の基礎控除額以下の所得の方についてはその保険料を六割軽減する、四割保険料を払う、こういうことでございます。それに家族一人当たり、現状ですと大体二十万ぐらいでございますが、二十万余りの金額を家族一人ずつについて足していきまして、その額以下の所得の方については保険料を四割軽減する、六割保険料を払う、こういう形の制度でやっているわけでございます。その軽減した分を国庫負担で保険料分相当については穴埋めをするという形で、保険としてはやや変則の格好でございますが、今日まで国民健康保険はやってきたと。ただ、その後の経緯を見ますと、六割保険料を軽減するという階層が非常にふえてきております。それが一つと、それから全体としての医療費の水準が皆保険当時に比べると非常に高くなってきている、逆に言えば医療費と所得の関係からいうと医療費の水準が非常にレベルが上がってきているということになろうかと思います。したがって、その低所得層のところだけを見ますと、低所得層の、保険料を軽減されております階層の医療費の一五、六％分が保険料で負担されているという格好ではないかと思います。いずれにしましてもその差が非常に大きくて、保険制度ということで考えますと、それだけ一般の保険料を負担されている方の負担が大きくなってきている、これが実情ではないか。したがいまして、現在は毎年かかる医療費から国庫負担を控除いたしまして、その残りの額を全体が保険料で負担をするという仕掛けになっているわけでございますが、国保の収支計算の上から保険料軽減階層というものを一応外した形にして、普通の形の保険料を負担する階層だけで国保の収支バランスを計算する、そういう形で保険料を決定するという仕掛けにしてはどうか。ただし、低所得層につきましても、これはやはり皆保険という形でのメリットもいろいろありますので国民健康保険制度の中に残しまして、保険証等は大体従来どおりの形でやる。保険料の方は一般の保険料との見合いで決定することになりますので、幾らか福祉医療対象者の保険料も下がってまいると思いますが、これにあわせて給付面でも低所得層の実態に即した給付改善を若干行ってはどうかということで実質八割程度の給付水準にいたしたい、こんなことで考えているわけでございます。
○刈田貞子君　医療というのは、だれでも必要なときに同じ医療が受けられるというのが大原則だと思うんです。そういたしますと、皆保険というようなベースを持ちながら、私はこの福祉医療というもの、今の説明ですと、国保の中に別枠をつくると今言われましたね。外側につくるんじゃなくて中側で別枠として扱うというなにのようでしたけれども、医療の場に差別が出てこないのかという非常に単純な発想ですけれども、やっぱり言葉としても、福祉医療という言葉そのもの自体の響きもあって、私はこれ大変気になりまして、医療補助、それから次のボーダーラインの人が福祉医療というような段階になるのかというふうなことを考えますと、何かこの医療の場に差別が出てくるのではないかという印象と、それから皆さん方のやっぱり危惧があるものですからこういうことをお伺いいたしておるわけでございますけれども、そういうことは一切ないわけでございますね。
○説明員（下村健君）　現在の我が国の制度のもとでまいりますと、医療そのものについては、生活保護でありましても、あるいはいろいろな保険でありましても全く差はないわけでございます。ただし、その費用の負担関係、あるいは医療機関に参りましたときの一部負担の仕方というふうな面で差があるということでございますが、医療の中身については全く差がございません。また、今回の福祉医療の対象者につきましては、今御指摘がありましたような意見もありまして、被保険者層等に差をつけるべきではないというのが今のところ懇談会で出ている議論でございまして、制度の具体的な立て方についてはこれからさらに詰めていくことになるわけでございますが、私どもとしてもそれはそういう趣旨に沿って制度をやっていくということは可能であろうというふうに考えております。
○刈田貞子君　それから地域差調整システムの導入に関するこれも考え方でございますけれども、医療費が増大していくということの中でいわゆる基準医療費というのを設けますね。それを超過した分については、これを私たちは大変嫌な言葉ですけれども足切りだというような、こういう考え方になるんですが、国庫負担二分の一なさるそうですね、そしてあと残りを市町村とそれから今度は都道府県にという、こういう考え方だと思うんですが、まず、この基準医療費というものの考え方、それの基本の考え方がまず一番基本で問題になりますね、それをどう押さえるのかというのをまず一つ確認することと、そして、それから超過した分については二分の一、四分の一、四分の一になる、こういうことなんですが、この基準医療費という基本的な考え方はどこから出てきたんですか。
○説明員（下村健君）　国民健康保険の場合には、前から実は保険料の面でも医療費の面でも基準のようなものがつくれないかという議論があったわけでございますが、なかなかそれは実際問題として医療の場合に標準的なものを決めるというのは難しゅうございます。したがって今回の考え方も、基準という言葉を使っておりますが、全国の平均値をもとにして計算をしよう。年齢階層ごとに医療費というのは差がございますので、まあ例えばゼロ歳から五歳、五歳から十歳というふうに、五歳刻みぐらいの全国平均の医療費をもとにいたしまして、各市町村の人口構成に応じてそれの平均値を掛けますとその市町村の基準医療費が出てくる、こういう格好になります。
　従来ですと、例えば国庫負担をやります場合に、結果としての医療費の額をそのまま用いて財政調整のようなことをやってきたわけですけれども、この場合には年齢差によります医療費の高いということについては格別の考慮がなされない、年齢構成が高くても低くても結果としての医療費の水準だけを問題にして国庫負担の配分を行うというふうな方式を現在とっているわけでございます。したがって、それでは不合理であろうということで、基準医療費という考え方を使って、そこまでは従来どおりの方式で国の負担によりまして財政調整等の措置を講じてまいる。それ以上のところをどうするか、ここがいろいろ議論が出るところでございますが、従来の考え方として、一つには医療費が高い地域はそれだけ医療の利用の程度が高い、利益を受けているということで受益者負担というふうな考えをとりまして、保険料がそれに見合って相当高くなってもいい、こういう考え方で来たわけでございます。それを、やはり地域的な受益というふうな面もあるんじゃないか、あるいはそういった面につきましては各都道府県における医療行政でありますとかあるいは市町村におきますヘルス関係の事業のやり方でありますとかあるいはその他の福祉施策、医療に関連しても福祉的な医療というふうなものが地方単独でやられているというふうな実情もございます。それらをあわせ考えまして、地域的な受益という観点もあわせて地方負担ということで考えてはどうだろうかというふうに考えたわけでございます。
○刈田貞子君　自治省にお伺いいたしますけれども、自治省では今の地域差調整システムの導入について、今、これからたたき台になるので土俵にはのるというお話でございましたけれども、全国知事会とか県議会議長会とか市長会あるいは町村会等々からみんな厚生省改革案に対して反対の意思表明の申し入れがあることは既に御存じのことと思いますけれども、この辺のところ、自治省はどのように考えておられますか。