○片山甚市君　日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案並びに日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案についての福岡市及び大阪市における地方公聴会並びに九州地方及び近畿地方における逓信関係業務の実情調査を行ったので、その概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、私を初め、成相理事、沖、中野、佐藤の各委員、このほか大阪市における地方公聴会については中村委員が参加しました。
　福岡市における地方公聴会は、十一月十四日午後一時三十分から福岡県労働福祉会館で開かれ、六名の公述人から一人十分程度、忌憚のない意見が述べられた後、派遣委員から質疑が行われ、滞りなく議事を終了いたしました。
　以下、各公述人の意見の概要について申し上げます。
　まず、全国電気通信労働組合九州地方本部執行委員長園田俊夫公述人からは、今日の電電公社の資産は利用者国民の負担金や料金等を通じて形成されたものであって、まさに国民の共有財産であることから、電電事業の改革にあたっては、誰もがどこでも同じ料金で使えるサービスが受けられる国民のための情報通信の確立を基本として改革されるべきである。しかし、今日既に衆議院において法案が一部修正され、附帯決議を付して通過している現状にかんがみ、今後の国会審議に当たっては次の点について特段の考慮を払われたい旨の意見が述べられました。
　すなわち、競争原理の導入によって高収益地域のみ新規参入が行われる結果、サービス及び料金面で地域間格差が生じ、特に過疎地域や離島の多い九州において、そのしわ寄せが惹起されることが強く懸念されるので、そうしたことのないよう対処されたい。法案では顕在化していないものの、新電電会社の分割は、東京、近畿等の特定地域を除けば総合収支は赤字であり、九州地方においても今でも百八十六億円の赤字となっていることから、料金値上げにつながることは明らかであり、今後の見直しに際しても新電電会社が分割されないよう要望する。電電公社が国民共有の財産であるとの立場に立って、新電電会社が今後より一層国民に開かれ、国民の声が反映できる体制をとってほしい、当面設立委員、監査役について与野党の話し合いの中で民主的に選出されることが望まれる。新電電会社の事業活動を活性化するため、経営の自主性を確保するとともに労働基本権に制約を加えないよう要請する。電報は現在なお有効な通信手段であるので、今後とも新電電会社の基本的業務として継続されたい。プライバシー保護を基本とする情報基本法の早期制定を図られたい。新電電会社の株式処分に当たっては利権の対象とならぬよう適切な処置が望まれる等の発言がありました。
　次に、安川情報システム株式会社社長森本伊三男公述人からは、電電改革三法案に賛成する立場からの意見が述べられました。
　まず、明治創業以来一元的運営によって行われてきた電気通信事業に競争原理と民間の活力を導入する今回の改革案が具現化すれば、二十一世紀に向かって高度情報社会が実現され、豊かな国民生活、産業経済の活性化、地域の発展に寄与することが期待されるとして、法案の早期成立を強く要望されました。
　また、今後の情報通信を発展させるためには、第二種電気通信事業の果たす役割は大きく、これに制限を加えることは成長の芽を摘むことになるので、回線利用の自由化に十分配慮されたい旨の要望がありました。
　次に、第二種事業は第一種事業の回線を利用することから、料金等提供条件の適正化が必要であり、この要件を満たせば、第二種事業の成長発展が行われ、ひいては第一種事業のトラフィック増につながり、第一種事業と第二種事業の相互補完による協調と競争が期待されるとしながらも、第一種と第二種の兼業企業と第二種の専業企業間の公正競争を確保する観点から新電電会社のデータ通信部門の業務分離について特段の配慮を望む旨の見解が述べられました。
　また、新電電会社の分割については、我が国の電気通信の健全な発達の上からも、会社法案の見直しの趣旨にのっとって十分な検討をされるよう要請されました。
　さらに、新電電会社の株式の売却益については、電電公社の資産形成の経緯にかんがみ、電気通信の基礎的先端的技術の研究開発、電気通信事業の育成振興、地方の情報通信システムの高度化等長期にわたり多額の資金を要することから、これらに使用することは理にかなっている旨の見解が述べられました。最後に、東京、大阪地域と九州地方の情報、文化の格差是正を図る意味から、電話料金の遠近格差の縮小と九州地方におけるテレトピアモデル都市の複数指定を要望されました。
　次に、宮崎大学助教授中川義朗公述人からは、今回の改革は単に経営形態の変更だけでなく、情報文化のあり方に直接関係するものであり、この意味から安直かつ性急な民営化には十分国民の理解を得られないとして、国鉄再建監理委員会のごとく、国民の意見をベースにした慎重な改革手続が必要であると述べられました。
　その理由として、新電電会社の経営が適正かつ効率的に行われることが優先し、国民にあまねく情報を提供するという公共性が第二次的になっていることから、結局、市場原理が優先し、過疎地域の切り捨て、サービスの低下、市内通話料金の地域格差をもたらすことは必至であること。会社法附則による五年以内の見直しは新会社の地域分割への道を開くものであり、地域分割は情報の不均等的サービスをもたらし、料金の地域格差を招くことになり、公平な住民サービスを受ける権利が損なわれることから、地域分割の歯どめが必要であること。電電公社の民営化後は本店に情報管理機能が集中し、地域住民の意見が会社運営に十分反映しにくくなる危険性があること。高度情報化社会に向けて国民の人権保障という立場から、国民の知る権利を保障する情報公開及びプライバシー保護法の制定に早急に着手すべきこと。第一種電気通信事業の許可等については電気通信審議会への諮問等、形式的には国民各層の意見が電気通信行政に反映される仕組みになっているが、実質上国民の多様な意見が公正に反映されるよう審議会の構成、運営等に十分配慮すべきであること。新会社の自主性、当事者能力を高める意味からすれば行政的統制は可能な限り縮小するべきであり、特に新会社の役員の選解任についての郵政大臣の認可については極力限定すべきであること。電気通信事業法案には政省令への委任事項が非常に多く、こうした法的枠組みでは、国会が国権の最高機関として十分に行政府をコントロールすることができなくなるおそれがあること。労働基本権については公共性の責務を帯びるとはいえ、私企業として発足する以上、憲法第二十八条に保障されている勤労者の権利がより一層明確になり、労働基本権が完全に保障されるべきであること等の発言がありました。
　次に東雲電気通信工業株式会社社長浮乗清公述人からは、電気通信の効率化、活性化を図るため、電電公社を民営化し電気通信事業を自由化することは、社会、経済を活性化させ、人間生活をより豊かで効率的な方向へ導くものとして期待している旨の発言が行われた後、電気通信の宅内工事業者並びに一利用者としての立場から次のような意見が述べられました。
　電電公社の民営化に伴い、下請業者への工事発注量が削減されるのではないかと危惧されるので、現行の外注委託量を維持するとともに、中小企業への発注の確保を一段と強めてほしい。今日まで電電公社の指導教育を受けて従事してきた下請作業員については、工事担任者試験の免除措置が行われるよう配慮されたい。工事担任者の資格を有したとしても今後自由に電話端末工事の受注施工ができるのか法律上明確でないので、工事担任者資格を有する業者を新電電会社の登録業者として認定してほしい。来年四月一日より本電話機の開放が行われるが、利用者の立場から、新電電会社の保守責任の範囲を明確にするとともに、利用者が新電電会社以外から端末機器を購入して取りつけた場合で、当該会社が倒産したときには、新電電会社によってその保守ができるようにしてほしい。新しい競争体制のもとでの料金体系のあり方が現在電気通信審議会で検討されていると聞くが、その具体的な認可に当たっては、公聴会を開催し、広く利用者である国民の声を聞き、新しい料金体系を確立されたいとの意見が述べられました。
　なお、電気通信制度改革の成否が今後我が国の将来の発展を大きく左右するものであるとし、その推進に当たっては、既存の中小企業等に十分配慮するとともに、幅広く国民各層の意見を吸収するなど、国民合意のもとに実現されることを強く望む旨の発言がありました。
　次に、福岡県勤労者教育協会理事天野順二公述人からは、電電公社の民営化に反対する立場から、次のような意見が述べられました。
　まず、今回の法案は現行法の公共の福祉増進を目的とする規定が削除され、電気通信事業の合理的運営及び健全な発達によって利用者の利益保護を期待するとの形になっており、民営の指導原理である利潤の極限追求を基本とし、公共性を全く否定するものであるとしております。また、現行の電電公社の収益性から見て民間資金を導入する必要がないこと、行政当局も民間でなければできないサービスがあるわけでもないことを認めていること、電電公社による高速コンピューターの開発など、民間が公的な資金や施設に依存している現状から見て、高度情報通信システムの整備のために民間技術を導入する特別な必要がないこと等を挙げ、民営化する根拠は全くないと強調されました。
　また、今後高度情報通信システムを整備していく必要性は否定しないが、利用度の低い家庭にまで光ファイバー網を広げるとすれば、利潤追求を目指す民営企業では導入不可能な高負担となり、高度情報通信が一般国民にまでその恩恵が及ぶとは到底考えられないとの見解を述べました。
　さらに、競争原理の導入によって料金値下げ等の効果があると喧伝されているが、特定地域、特定企業に料金値下げのメリットが及ぶのみで、一般家庭においては料金引き下げの効果が期待できないばかりか、これらの地域からの収入が減ることによって新電電会社の経営が悪化し、ひいては料金値上げとしてはね返ることが予想されるとしております。このほか、プライバシー侵害の危険性、外国企業の参入がもたらす通信主権の侵害、電気通信分野における軍事利用の促進等を含め多方面にわたる論議を行い、伝えられるような第百二回国会冒頭成立ということではなく、一層徹底した慎重な審議の必要が強調されました。
　次いで、地域経済と中小企業の振興策として、東京、大阪の大都市と九州地方及び大企業と中小企業における情報格差を縮小するため市場情報や製品ニーズの相互交流等公的データベースの充実等が要望されました。
　最後に、北九州テレックス協会事務局長桑畑実男公述人からは、電電改革法案に賛成の立場から意見が述べられました。
　まず、事業の公共性は官業、民業を問わずすべての産業や企業に求められているものであり、官業でなければ公共性が保てないとするのは誤りであるとして、特に公共性が強い電力事業を例にとりながら民間事業でも何ら支障なく遂行されており、結局はその事業の目的とモラル、そしてその職務を全うしようとする職員の熱意、意欲の問題であり、電気通信事業における公共性は民営化されても十分に確保できる旨の発言がありました。
　また、今日の世界的な電気通信事業の変貌と二十一世紀に向けた高度情報社会への展望から考えた場合、電電公社を民営化し、自由な経営と責任ある体制の確立を図ることによって、より安く、全国均一で、手軽で便利なサービスの提供が期待できるものと確信していると述べられました。
　次に、現行公社制度下においても生産性の向上や合理化努力がかなり行われてきているものの、予算統制を初めとする各種制約によって、これにも限度があり、いわゆる親方日の丸と言われる発想と行動様式の改革は不可能であるとして、公社制度を民営化することが唯一の解決方法であるとしております。
　さらに、生産性の向上とその成果の三者配分はいかなる社会体制のもとでも不可欠な原則であるが、現行制度では生産性の向上が労働条件の改善につながらないことから、経営の安定性を欠くおそれがあるとして、これが実行可能な経営形態に改めるべきであると強調されました。このほか、行政的制約を必要最小限度にとどめること、電電改革が利権絡みとならないこと、新発足までの準備期間を一日でも多く確保するため早期成立を図ること等が要望されました。
　以上の意見が述べられました後、派遣委員から各公述人に対し質疑応答が行われ、さらに次のような補足的意見が陳述されました。
　園田公述人からは、電電公社の経営形態の変更に当たっては、基本的には電電公社が国民の共有財産である観点から、加入者と政府の出資による混合出資法人が望ましいこと。新電電会社の株式売却益については、現在五兆六千億円に上る電信電話債券の償還に充て、新会社が身軽になって新たな出発を図る必要があること。電電公社の民営化に当たっては、米国におけるＡＴＴの分割に際し労働者が削減されていることにかんがみ、公社職員を初め関連下請企業の労働者に雇用不安を惹起させないよう十分配慮する必要があること。
　森本公述人からは、国鉄や道路公団のような公的機関が第一種電気通信事業に新規参入することは民間活力を導入するという法案の趣旨から見ても問題があるとして、これらの公的機関は電気通信施設の敷設にとどめ、その運営は民間に行わせる必要があること。今後の電気通信の振興を図るためには基礎的、先端的研究開発、地方における情報システムの高度化等多額の資金が必要なことから、株式売却益の二分の一程度をこうした振興に充当することが至当であること。電気通信の研究機関が首都圏に集中するなど情報通信が中央志向型になっているので、これを是正する意味からも九州地方への研究機関の設置につき特段の配慮を願いたいこと。
　中川公述人からは、全国にあまねく平等に電気通信サービスを提供するという基本的精神に立って、国会、国民、地域住民が監視していく以外にその公共性を維持していくのは困難であり、この意味からも公共の福祉の増進を法文上明確にする必要があることを強調されたこと。電気通信料金の決定に当たっては、国民の声を十分反映できるよう、電気通信審議会委員に学識経験者や利用者を加えるとともに地方公聴会を開催することが必要であること。テレトピア構想の推進に当たっては、九州に一地域を指定するのみではなく、地方の時代にふさわしいよう、こうしたサービスを九州全域に浸透することが望まれること。
　浮乗公述人からは、昭和五十二、三年を境に工事量が減少してきているのに民営化によってさらに発注量が減少すれば、下請中小企業者は二重苦を背負うことになるので特段の配慮が望まれること。工事担任者の資格試験については、これまでの電電公社の監督のもとに実施してきた下請業者の実績を評価し、経験者に試験免除を強く要望されたこと。
　天野公述人からは、現在電電公社の全国ネットワークが、核戦争に巻き込まれる危険性がある在日米軍基地の通信網の基幹部分になっており、さらに民営化によって野放しになるおそれがあること。中小企業者にとって市場情報、技術情報等のデータベースを初め情報の普及システム、施設の導入が困難であることから、公的な誘導によって中小企業の振興を図る必要があるとしていること。
　桑畑公述人からは、新電電会社の株式の売却益については、国の赤字国債の償還にとどめず、電気通信事業の基盤整備や基礎的研究開発など計画的に使用されること等でありました。
　次に、大阪市における地方公聴会は、十一月十六日午前九時三十分から大阪商工会議所で開かれ、六名の公述人から一人十分程度、忌憚のない意見が述べられました後、派遣委員から質疑が行われ、滞りなく議事を終了いたしました。
　以下、各公述人の意見の概要について申し上げます。
　まず、日本労働組合総評議会大阪地方評議会議長岡本知明公述人からは、今回の電電公社の民営化を含む電気通信秩序の改革については、現段階では反対であり、参議院での審議を通じて次の点について法案の修正、不明確な部分の解明を期待したいとしております。
　すなわち、電気通信が利用者国民は深く浸透していることから、合理的な料金であまねく公平に提供され、公共の福祉を増進させるものでなければならないとする公共性の重視を要請する。電電公社を民営化しながら労調法の附則を改正して新たに争議行為を規制することは全く理解できないので撤廃すべきである。労働組合法の適用を受けている特殊法人に対して政府が労働条件の決定に介入する例が見られるので、新電電会社佐については政府による労働条件への不介入を明確にし、さらに労働者の意見を経営に積極的に取り入れていく労使関係や経営上のシステムを確立することが望まれる。今回の改革は電電公社の下請など周辺労働者の雇用と労働条件にも相当の変革をもたらすので、関係省庁はもとより電電公社において慎重な配慮を要望する。電気通信の大規模利用者が効率的な先進技術で低廉なシステムを選択できる一方、代替性のない小規模利用者にとって市内電話料の値上げや地域間におけるサービス格差の発生が危惧されること、現在なお社会的役割を持つ電報が赤字ゆえに安楽死させられるおそれがあること等の疑問について国会は責任ある解決策を講じてもらいたい。新電電会社の株式処分益の使途については国の財政赤字の補てんに使用するべきではなく、現在五兆六千億円に上る電信電話債券の債務償還を最優先として使用するとともに、株式の処分をめぐって利権が絡むことのないよう要望する。新電電会社を地方分権的で民主的な事業運営に切りかえるほか、地方自治体等の意見を十分聞き、市民的、社会的に必要な電気通信の開発に力を注ぐべきである。情報通信の首都圏集中型をこれ以上増大させないよう配慮するとともに、関西地域にソフト関係を中心とした電気通信研究所の設立が望まれる。電電公社を初め情報通信に携わる事業体は、我が国の通信主権を共同して確保し、広く国民のための情報通信を確立し、利用者保護が優先される公益事業本来の目的が達成されるよう切望する等の発言がありました。
　次に、住友電気工業株式会社社長川上哲郎公述人からは、電電改革三法案の早期成立が要望されました。その理由として、現行の電電公社によって国民の念願であった全国自動ダイヤル化や電話の積滞解消を達成されたことを高く評価するが、今日我が国は工業化社会から高度情報社会へ向けて大きな時代の転換期を迎えており、こうした中で今後電気通信がその基盤的役割を担って国民へのきめ細かなサービスを求められている現状にかんがみ、今回の改革はまさに時宜にかなったものである。
　次に、新規参入のあり方としては民間主導が望ましいこと。また、新電電会社の株式の売却益等の使途については、国の財政再建の一助として一般会計に充てるだけでなく、その一部を電電公社の資産形成の経緯にかんがみ、二十一世紀に向けての電気通信の発展のために、産官学の三者による電気通信の基礎的研究に使用すべき旨の見解が述べられた後、そのための研究所については京阪地域に設置されることを要望しておりました。
　さらに、新電電会社の業務範囲については、中小企業への圧迫を初め端末機器の製造、不動産部門への投資等を慎むことを期待するとともに、政府においても適切な措置を講ずるよう要望する。つまり、新電電会社は民間では手がつけられない新技術を研究開発し、その成果を国民に提供することなど本来業務の分野で民間と公正な競争を展開すべきことを強調しておりました。
　最後に、公共投資、社会投資等各般にわたり首都圏に集中し、近畿圏がおくれをとっており、加えて情報化においても格差が生じるならば、我が国の経済、社会の健全な発展を損なう恐れがあるとして、電気通信分野の研究開発機関の近畿地方への設置、テレトピア計画のモデル都市指定を強く要望されました。
　次に桃山学院大学経営学部教授後藤邦夫公述人からは、電電改革三法案について次の二点から疑義がある旨の発言がありました。
　すなわち、現在電気通信の新技術に対して、明るい展望が語られていると同時に、人間性に対する危機を恐れる声もあるなど対立的な見解が存在している段階において、国民的な論議を尽くすべきであるのに、国家財政上の理由から経営形態の変更を性急に図るのは著しく慎重さを欠き、将来に悔いを残すおそれがある。また市場における競争原理は、民間活力によって事業の拡大、技術革新の導入を促すことは確かであるが、一つのイデオロギーに基づく過激な改革が短期間に行われることは、通信の秘密、プライバシー保護など個人の人権への侵害、市場経済の原理による新たな地域、階層間の格差の拡大、特定企業による情報支配や情報の誤用、情報分野における安全性の侵害などの危険があることから、公共システムを中心とした今日の体制から漸進的に市場的要素を注入していくという慎重な方策がとられるべきであると述べられました。
　しかし、国会審議の実情から見て、その実現の可能性がないので、次の点について特段の考慮を望む旨の要請がありました。すなわち、「通信事業の公共性」、「公正にして平等なサービス提供の義務」を法文上に明記すること。通信の秘密やプライバシー侵害に対しては厳正なる措置をとり、被害者の救済を行うこと。我が国の情報主権の侵害を招来せしめぬよう必要な措置をとるとともに公正な国際情報秩序の形成は努めること。米国においてＡＴＴの地域分割がさまざまな混乱を招いていることにかんがみ、そのような混乱を防ぎ、地域的な情報不平等を防ぐ上で新電電会社の地域分割は今後とも行わないこと。政府が保有する新電電会社の株式売却益については国の財政赤字の補てんに充てず、電信電話債券の債務償還に充てること。自由化される端末機器については安全性、公共性の観点から、公正な第三者的検査体制を機能させるべきこと等が挙げられました。
　次に、同志社大学教授杉江雅彦公述人からは、電電改革三法案に対し賛成する立場から意見が述べられました。その理由として、電気通信分野における技術革新は、高度情報社会の実現への道を開くが、電気通信事業の国家による独占は、これに対する制約要因の一つであり、民営事業による競争がぜひとも必要であると述べられました。
　また、法案審議に対する要望として、政府保有の新電電会社の株式の売却方法とその使途については、事前に方向を示さず、法案成立後に決めることは無用の混乱を招くので、法案審議の過程において何らかの形で法文に盛り込まれるよう法案を修正するとともに、新電電会社の経営計画の方向性を事前に示すべきことを挙げました。
　そして、株式売却の具体策として、電話加入者に優先割り当てを行い、加入者利益の保護を最優先とすること、従業員持ち株制については安定株主、従業員のインセンティブ等の観点から民間で広く普及しているが、新会社は特殊法人であり純民営ではないので加入者への割り当てに比べ優先順位は低くなること、民営企業の株式公開方法をそのままの形で適用することには問題があり、しかも公開株式の取得合戦を避けるためにも公開価格を若干高くしてプレミアムを抑制すべきこと等の見解が述べられました。また株式の売却益の使途については、すべてを一般会計の財源とするのではなく、その一部を電気通信技術の開発、電気通信事業の振興等の分野に使用するのが望ましいとしております。さらに、新電電会社の経営計画については、例えば電報事業における郵政委託料の適正化等経営の合理化計画を策定するほか、民営化後も大きな利益が期待されることから、配当を制限して内部留保に回し、新会社独自の基礎研究の開発等研究開発費に充当する等事前に国会、利用者に示すことが必要であるとの意見が述べられました。
　次に、通信産業労働組合本部執行委員長草川昭公述人からは、電電改革三法案は我が国の電気通信事業体系を抜本的に転換する歴史的にも重要問題であり、真に国民的な合意が得られなければ、成立させるべきものではなく、第百二回国会冒頭成立の動きは非常に遺憾であると強調された後、法案は国民の共有財産を大企業に売り渡すとともに、将来にわたって大企業の利益追及の事業体に変えるものであり、いま国民が求めているのは電電公社の民営化ではなく、現行公社の運営の民主化であると確信するとの基本的見解が述べられました。
　また、国民が期待している電気通信の発展は、電電公社の高度な技術と設備、ノーハウを活用してこそ高度、多様なニーズにこたえ得るものであり、政府も、公社ではできず、民営でなければできないという絶対的なサービスはないと答弁していることから明らかなように、利用者国民の立場からすれば民営化する理由は全く見当たらない旨の意見が述べられました。
　さらに、法案審議の前提として、我が国の主権の一部である通信主権を法制的に確立すること。国民の合意に基づくプライバシー保護法を制定すること。米国の核戦略に我が国の電気通信施設を組み込むこと及び軍事目的とした通信の研究開発を禁止すること。料金法定制を存続させるとともに電話料金の遠近格差の縮小を理由とした市内電話料金の値上げは行わないこと。新電電会社への移行時及び移行後における要員配置計画、出向、配転、退職勧告などの計画やそれに伴う条件等について国会と各労働組合に明らかにすること。ストライキ権については経営形態にかかわらず、速やかに無条件に回復させること等実効ある具体的措置を講じるべきである旨の要望がありました。
　さらに、電気通信事業は、真の国民参加のもとで国民本位に発展させるべきものであって、これを私企業にゆだねるべきものではなく、一層公的な事業体として、公的コントロールのもとに置かれるべきである旨の意見が述べられました。
　最後に、大阪地方同盟副会長森蔭八郎公述人からは、行政改革と高度情報社会の実現という二本の柱を踏まえ、電電改革三法案について基本的に賛成する立場から意見が述べられました。その理由として、現行の公社制度には多くの規制があるため、今後到来する高度情報社会に十分即応できないこと。しかも、「競争のないところに進歩発展はない」という原則に沿って、競争原理を導入することは時宜にかなっており、また電電労使双方が新時代に適応し、国民のニーズにこたえられるようにするためには、電電公社を民営化し経営の自主性を与えるほか、経営に対する制約を可能な限り取り払うことが絶対必要である。この意味において電電改革三法案の基本的方向は妥当なものである旨の発言がありました。
　また、法案の問題点として、まず新電電会社の労働者に対し、労働関係調整法の本則を適用するほか、新たに附則を改正して必要以上のスト規制を行っているが、衆議院段階での法案修正によって、三年後の見直しに際してはこの特例措置を廃止する方向で検討することになっているものの、基本的には労働基本権を付与する方向で対処されたい旨の要望がありました。次に、今後における我が国の産業、経済、社会等の発展に影響を与える電気通信の果たす役割が増大するとともに、電気通信分野の国際競争も激化する方向にあることにかんがみ、政府が保有する新電電会社の株式の売却益については、電気通信の基礎、先端技術の研究開発、電気通信の安全性、信頼性の確保、情報通信生涯教育の充実、地域格差の是正等にその資金を充当することによって、加入者はもちろん、国民全般に配分されるよう要請されました。
　なお、電電改革三法案は時代の要請であるとして、その早期成立を期待している旨の発言がありました。
　以上の意見が述べられました後、派遣委員から各公述人に対し質疑応答が行われ、さらに次のような補足的意見が陳述されました。
　岡本公述人からは、民間では現在減量経営の名のもとに労働者の首切りがなされており、電報業務、保守業務を中心とした電電公社職員を初めとする周辺下請労働者においても民営化による雇用不安を危惧していることから、これらの労働者の雇用保障が望まれること。新電電会社の株式売却については、持ち株制限を行い、より多くの国民に新電電会社の株を資産株として持たせるほか、地方自治体にも株を割り当て、新会社の経営に参画させ得るような施策が必要であること。株式の売却益の使途については、今後の新会社の経営基盤を安定させる意味からも、電信電話債券の債務償還に充てることを特に強調されたこと。
　川上公述人からは、公共性の意義は時代とともに変わり、今後は良質なサービスを低廉かつ公平に国民に提供することであり、経営形態いかんの問題ではない。また、競争原理が働いた方がこれに十分に対応できることは経験上からも言えるとしていること。電電公社の研究開発費は、ＩＢＭの五分の一、ＡＴＴの四分の一の規模にすぎないことから、今後は従来以上に力を注ぐことが必要であり、そのため産官学による研究所を近畿地方に誘致されたいこと。より多くの国民が新電電会社の株を資産株として持つことは、新会社への監視の目が届くことになり、国民からも歓迎されることが期待できるとしていること。
　後藤公述人からは、電電公社が民営化されても当分は新電電会社の巨大性が続くので公共性はある程度確保されようが、将来的には新規参入が本格化した以後、電気通信サービスの地域格差、所得格差が発生する可能性があることから、法案に公共性条項を明記する必要があること。原子力については原子力基本法、原子力委員会設置法等による原子力開発利用の三原則のもとに電力会社等が利用していることにかんがみ、電気通信においても同様な措置が望まれること。電報は現在なお社会的通信手段として機能を果たしており、今後も継続、発展させる意味からも電報を新会社の責務に位置づけることが必要であること。
　杉江公述人からは、加入者への株式割り当てについては、現在電話料金の請求が遅滞なく行われており、また民営企業でも増資の払い込みが全国の銀行等を通じて行われていることから、その事務処理はさほど大変ではないとしていること。現在、民営企業で一般的に行われている株式公開方法では、政府、新会社がその株式配分に参画できないので、新会社の性格から別の方法によることが望ましく、その場合は直接加入者に優先的に割り当てられることが必要であると特に強調されたこと。株式の売却益を電信電話債券の債務償還に充てることは、新電電会社の高収益性から見て、その必要性はなく、今後の収益から償還するのが望ましいこと。
　草川公述人からは、通信主権については国際電気通信条約で各国に通信主権があることを明確に定めていることから、各国の通信主権が互恵平等に尊重されるよう我が国の通信主権を法制的に確立することを特に強調されたこと。民営は利潤追求が基本原理であり、電気通信のように高度の公共性を持つ事業は公共の福祉の増進を目的とする公共企業体の方が望ましいとしていること。現行の公企体の制度下では職員の雇用は確保されているが、民営化になれば減量経営のもとに人減らしが行われることが予想され、職員の中に雇用不安があること。
　森蔭公述人からは、新電電会社のスト規制に対する三年後の見直しに際し、撤廃させることを明確にすることが望ましいが、必ずしもそれに固執しないこと等でありました。
　なお、逓信関係業務の実情調査については、九州地方では九州電力中央給電指令所、博多郵便局を、また近畿地方では大阪福島電話局をそれぞれ視察しました。
　以上でございます。