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○青木愛君　もう一つ事例で挙げられているのが千葉県睦沢町のＣＨＩＢＡむつざわエナジーでありますけれども、二〇一九年九月九日に関東地方を直撃しました台風十五号によって、鉄塔、電柱、樹木が倒れ、千葉県の広範囲が大規模な停電に陥りました。ここ睦沢町でも一時的に町全域が停電しました。地域が復旧したのは十一日でしたので、町民の多くが三日間電気のない生活を余儀なくされました。
　そんな中、町内に建設されていたむつざわスマートウェルネスタウンにあります道の駅と隣接する住宅には、町内が暗闇に包まれる中にあって、ここだけ照明がともっていました。翌十日からは、周辺住民に温水シャワーを無料で提供し、延べ八百人が利用するなど、災害復旧にも大きく貢献したところであります。
　むつざわスマートウェルネスタウンが停電時でも電気と温水の供給を継続できたのは、敷地内に出力百六十キロワットのガスエンジンコージェネレーションシステム、そして太陽光発電と太陽熱温水器を備えていたからであります。電気にならなかった余った熱を温水や暖房に使うという、そういう設備が整っていたということでありますが、平常時にはタウン内のエネルギー需要を最大限に自活をして、非常時にも自立運転できる機能を備えていたわけであります。
　このように、地域脱炭素計画は、カーボンニュートラルに貢献するだけではなくて、平時には地元産業、また雇用を生み出し、地域を元気にし、災害時などは地域を支えることもできるという点もございます。こういうプラスアルファのメリット、こうしたところにも環境省として視点を持つべきではないかなというふうに思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。
　御指摘の千葉県睦沢町で構築されたエネルギーを地産地消する街区は、ＣＨＩＢＡむつざわエナジーが環境省、経済産業省の支援を活用し、二〇一九年九月に完成、開業したものでございます。二〇一九年の台風十五号では千葉県内で長期間停電が発生したが、この街区では五時間後に電力が復旧し、街区外の住民にも温水シャワー、トイレ、携帯電話の充電等の無料提供を行い、地域の防災に貢献したと承知しております。
　環境省としては、こうしたエネルギーの地産地消やエネルギーの面的利用といった地域の脱炭素化が、カーボンニュートラルだけでなく、地域の活性化、災害時の停電等のリスクを低減させることにもつながるものと考えております。
　現在、環境省が令和四年度の予算として計上しております地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、この実施に当たってもそうした観点がしっかりと生かされるように実施していきたいと考えておるところでございます。
○青木愛君　是非、これから百選選ばれるわけですけれども、そうした視点も加味していただければというふうに思いました。
　この千葉県内における二つの先行事例を環境省の方で取り上げているのですけれども、百選、これからの選ばれた自治体等には補助等があるんですけれども、この先行事例に対して、この睦沢町であったり、この匝瑳市であったり、あるいはほかの先行事例に対しても、今後何か優良事例をつくったということで何らかの国からの事後の支援というものはないんでしょうか。
○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。
　御指摘の匝瑳メガソーラーシェアリングの取組は固定価格買取り制度を活用して事業を行っており、また、ＣＨＩＢＡむつざわエナジーの取組は環境省、経済産業省の支援を活用し開業したものであり、こうした先行事例についても必要に応じて国の支援を既に活用いただいているものと承知をしております。
　環境省としましては、こうした地域脱炭素の優良事例については財政支援を行った後も様々な場面で御紹介をするなど、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたします。
　地域の脱炭素化の成功のためにはやはり地元の理解が必要であります。再エネ事業などに地元企業が参画し、地域の雇用拡大につながる取組にすることが重要であり、その際は、人材であり、また先端技術であり、ノウハウであり、また様々な情報が必要だと考えております。
　この地域の脱炭素化の取組、今後の展望について、全体の話としてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（山口壯君）　地域の脱炭素化を、脱炭素、そしてまた町おこし、これを車の両輪として両立できるようにという観点で進めていきたいと思います。その意味で、先ほど申し上げさせていただいたこの令和四年度予算でお認めいただいた地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の二百億のほか、あと、同じ二百億ですけれども、意欲的な民間の脱炭素事業に補助できるように、あるいはサポートできるようにという新たな資金としての財政投融資計画にも盛り込ませていただいていると。
　こういうことを一生懸命やって地域の脱炭素をずうっとつなげていくことによって、願わくは脱炭素ドミノと呼ばれるようなものを起こしていきたいなと。そのことによって、世界にあると言われているＥＳＧ基金、お金の流れ、まあ四千兆とも言われていますけど、そこに対してアピールできればなというふうに考えています。
○青木愛君　ただ、一部の業者、山林を切り開いて大規模の太陽光パネルを施設をして、そのため、地元からの批判の声が上がっていることも一方でございます。地域温暖化対策としての再生可能エネルギーが自然を壊すことがあっては本末転倒であります。
　令和二年度から太陽光発電設置も環境アセスメントの対象とされましたけれども、余りにも導入が遅過ぎたというふうに感じています。環境省は、人間の健康、また環境破壊に関してはどの省庁よりも敏感に察知し、予見し、事前に対策を講じるべきだと考えています。
　匝瑳市のメガソーラーシェアリング発電所のように、耕作放棄地を再生し、再生可能エネルギーを製造して地域の雇用を生み出す、このような方針こそ採用すべきものだというふうに考えています。
　再エネのこの全国展開の方針、そして中でもこの大規模太陽光パネルの設置の規制等について、現状での御見解を伺わせてください。
○国務大臣（山口壯君）　太陽光発電など、再エネ最大限の導入に向けては、地域における合意形成を図って、そしてまた環境への適正な配慮を確保することが重要だという認識の下に進めていきたいと思います。
　そのため、この大規模な太陽光発電事業については法により環境アセスメントを義務付けていると、経済産業大臣に対して環境保全の見地から環境大臣意見を述べるということがあります。森林法など個別の土地利用を規制する法律に従って行われることが前提であり、また、経済産業省は、固定価格買取り制度等においてもこの再エネの事業規律を強化すると、そういう取組を進めているところと承知しております。関係省庁とよく連携して、そういう対応をしていきたいと思います。
　我々、この改正地球温暖化対策推進法によって、先ほど申し上げたような再エネ推進交付金とか、あるいは財政投融資でも同じ二百億円とか、そういうことでずっと進めていく際には、やはり町おこしと両立する、同時実現する脱炭素、そういうことが可能な先行地域づくりという観点から、それが例えばその耕作放棄地の再生あるいは地域の雇用の確保という地域課題の解決に向けても役に立つようにと、そういう視点で進めていきたいと思います。
○青木愛君　太陽光パネルについては、この寿命を迎えたパネルの処理が問題となっております。パネルの寿命は二十年から三十年と聞き及んでいますけれども、大量の回収、廃棄の処分については今から考えておく必要が当然ございますが、方針について伺っておきたいと思います。
○政府参考人（室石泰弘君）　お答え申し上げます。
　太陽光パネルにつきましては、二〇三〇年代後半にはパネルの廃棄が本格化するというふうに見込んでおりますけれども、環境省としては、まず適正なリユースやリサイクルを進めて資源循環を促進し、その上でリサイクルできないものについては適正処理が必要だと考えております。
　このため、環境省では、発電事業者やパネルの解体撤去事業者等の関係者向けに、パネルの撤去から処分に至るまでの留意事項や事例を整理した太陽電池モジュールの適切なリユース促進ガイドラインや太陽光発電設備のリサイクル等の促進に向けたガイドラインを作成しております。また、高効率なリサイクル設備の導入に対する補助等も実施しているところでございます。
　今後も、関係事業者へのガイドラインの周知や高度なリサイクルが可能な事業者に関する情報提供など、関係省庁と連携してリサイクルや適正処理に取り組んでまいる所存です。
○青木愛君　この太陽光パネルには、セレンとかカドミウムとか有害な金属を含んでいるところが問題だと思っています。
　そこでお伺いするんですけれども、地下水の水質に関して、日本には至る所で名水が湧き出ております。健康で安全な飲料水を提供しているわけですけれど、飲料水として利用している地下水の水源地、また途中の流域で生物に害を及ぼす汚染物質、例えば産業廃棄物からにじみ出る化学物質ですね、あるいは金属、廃油など、こうしたものが浸透しないように、そのおそれのある土地の利用に関しては慎重でなければならないと私は考えています。
　沖縄市では、産廃業者のごみ山付近の地下水からストックホルム条約で禁止されているＰＦＯＳなどの有機フッ素化合物が高濃度で検出されています。また、茨城県の日立市では、産業廃棄物処理場の建設に関して、住民は地下水汚染が避けられないとして反対を表明しています。
　千葉県のことで恐縮でございます。私の地元にも環境省が名水百選に選んだ上総掘りの飲料水が自然に湧き出ています。古くから飲み水や酒造に用いられています。台風十五号の直撃で千葉県房総半島の広域が停電し、水道水が断水した際も、ここ君津市では、上総掘りからの自然に湧き出る水によって生活用水ばかりか飲み水にも困らないという、まさに災害に強い、自然からの恩恵が得られる貴重な場所であるということを改めて認識をしました。
　ところが、この地下水の水源地に当たる丘陵一帯に広大な産業廃棄物処理場が建設、増築をされています。地元の住民や自治体は建設に反対しています。飲み水などの生活用水として利用される地下水の水質に影響を及ぼす可能性のあるこうした土地の利用、例えば産業廃棄物処理場の建設などに関しては、水質の安全確保と人の健康の観点から何らかの規制を掛けるべきだというふうに考えております。この点について御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（室石泰弘君）　お答え申し上げます。
　廃棄物処理法におきまして、廃棄物処理施設の設置に当たっては、施設の設置による地下水などへの影響について、生活環境影響を施設の設置申請者に調査をさせるということを義務付けております。周辺地域の生活環境の保全について適切な配慮を行うこととされております。また、申請がありますと、都道府県等は、その調査書も含めた関係書類を告示、縦覧し、利害関係者の方々、関係市町村、専門的知識を有する方からの生活環境保全上の意見を聴取した上で、施設の設置に関する技術的な審査を行うこととなっております。
　こうしたその水質の安全保障、そういった観点も入った手続を通じまして、廃棄物処理施設の設置による生活環境保全上の支障が生じないことを確認した上で施設設置の許可がなされているという制度となっておるところでございます。
○青木愛君　わざわざこの名水が湧き出る水源地にこうした産業廃棄物処理場を建設することはないだろうというふうに思うわけです。現状ではどこかには造らなければならないわけでありますけれども、ここの君津は管理型でありますから、この太陽光パネルのこうした廃棄物も入ってくることも予想されるわけであります。拡張が進んでおりますけれども、少なくともこれ以上は拡大させないという、これは地域住民の願いでありまして、市長さん始め議員の方々も、また地域住民、皆さんまとまってこうした御見解をお持ちでありますのでね。
　この千葉県のみならず、今後、災害も増えてきます、太陽光パネルの問題もあります、様々あると思います。今後、こういう、水でありますので、人の健康に最も関わる水でありますから、こうした水源地にはこういう処理場は造らないと、こういう規制を前もって考えておく必要があると思いますので、この点をまず指摘をさせていただきたいと思います。
　次に、ちょっとＣＯ２の方に戻りまして、そちらの方から時間を見ながら質問をさせていただきたいと思います。
　ブルーカーボンについてお聞きをします。
　ＣＯ２の吸収に関してでございますが、地球規模では陸域での森林などの植物による炭素吸収、これは年間十九億トンでありますが、海域からは何と二十五億トンを吸収していると言われています。その中で、日光が届く比較的浅い海域で海藻、藻類が光合成で十・七億トンの炭素を吸収しています。森林が吸収するグリーンカーボンに対して、海の植物による吸収はブルーカーボンと呼ばれています。ＣＯ２削減に関して、グリーンカーボンは国連気候変動枠組条約のＣＯ２排出、吸収の目録に入っておりますけれど、ブルーカーボンの方はこの目録に入っていません。
　日本は四方が海に囲まれています。海を持つ自治体、また国では、環境省や国土交通省、また水産庁が一緒になってこのブルーカーボンに取り組んでいるというふうに聞き及んでいます。この日本のブルーカーボンの取組状況について、まずお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（小野洋君）　お答えさせていただきます。
　まず、ブルーカーボン生態系については、そのＣＯ２の排出量や吸収量の算定をしっかりしなければいけないということでございまして、そのためにも、日本におけるブルーカーボン生態系の面積でございますとか、あるいは面積当たりの吸収量等の科学的根拠を整理して算定方法を確立すると、その上で、排出量、吸収量の目録に反映することが必要でございます。
　現在、国土交通省、水産庁等の関係省庁におきまして、具体的な算定方法の確立や効果的な藻場等の造成、再生、保全を目指して議論や研究開発が進められており、必要な知見が集積しつつあるというところでございます。
　環境省といたしましても、各省庁と連携して順次課題解決に努め、最新の研究や検討の成果等を踏まえた算定方法の確立を進めつつ、我が国の排出量、吸収量目録へ載せていくことを目指して取組を進めてまいりたいと考えております。
○青木愛君　是非その方向で頑張っていただきたいというふうに思います。
　先般、国交省の方が主体としてやっておられるようですけれども、港湾におけるカーボンニュートラルポート形成の一環として、ブルーカーボン・オフセット・クレジット制度を試行することを公表しました。このブルーカーボン・オフセット・クレジット制度とは、ＮＰＯや市民団体などによる藻場の保全活動などにより創出された二酸化炭素吸収量をクレジットとして認証した上で、このクレジットを企業などが購入する仕組みであると伺っています。
　この仕組みの中で、ブルーカーボンの評価などを行う機関としてジャパンブルーエコノミー技術研究組合が国土交通大臣の許可によって既に令和二年に設立されており、ブルーカーボンに関わるクレジット取引が試行されるということであります。今回、具体的には、横浜港や神戸港などにおいて、ＮＰＯの方々などが藻場や干潟の保全活動で創出した二酸化炭素吸収量が企業などにクレジット取引をされるということで進められているというふうに伺っています。
　このブルーカーボンに関わるオフセット・クレジット取引は、ＮＰＯ団体の活動資金の確保に資するとともに、藻場の創出活動など、幅広い市民が参加する、あるいは教育の場にもなるということで、脱炭素に関する取組の普及促進に資すると考えられています。また、企業にとっては、現状においてはどうしても減らせないその排出量を、クレジットを購入することによって企業の社会貢献活動にも寄与すると、イメージアップにもつながるというところだというふうに思います。
　この脱炭素社会に向けて国を挙げた取組が求められているところでありますけれども、国交省が主となって取り組んでいるというふうには思いますけれども、環境省のこの関わりですね、ブルーカーボン・オフセット・クレジット制度、この試行についてどのように関わっており、どのような展望を持っておられるのか、環境省としての御意見を伺いたいと思います。
○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　委員御指摘のブルーカーボン・オフセット・クレジット制度でございますけれども、委員も御説明のとおり、国交省が中心になって進めております。環境省でございますけれども、この制度、特に二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けますと、二酸化炭素吸収源の拡大というのも非常に重要であると、カーボンニュートラルということでございますので、吸収の方も重要であるというふうに認識しておりまして、新しい吸収源対策の一つであるブルーカーボン、ブルーカーボンの活用に向けた知見の集積につながるものとして注目いたしております。
　環境省も、これまでも国交省が開催する地球温暖化防止に貢献するブルーカーボンの役割に関する検討会という検討会に行政の一員として議論に参加をしてきておるところでございまして、今後もこの議論に積極的に参加してまいりたいと考えております。
○青木愛君　企業による二酸化炭素排出削減の取組という観点からは、二国間クレジット制度のＪＣＭと今般の国交省による国内のクレジット制度の試行、これ共通する点があると考えられます。
　国際的にもブルーカーボンの役割はより認識されていくと思いますけれど、二国間クレジット制度、ＪＣＭの枠組みの中で、このブルーカーボンに関連したオフセット・クレジット事業の展開、こうしたことも検討されているのでしょうか。
○政府参考人（小野洋君）　環境省が関与しておりますクレジット制度といたしましては、委員が御指摘されましたＪＣＭもございますし、あとＪ―クレジットという制度もございます。
　現在はまだ、ブルーカーボン・オフセット・クレジット制度については国交省さんの方でまだ検討を進めているという段階でございますけれども、我々といたしましては、ＪＣＭなりＪ―クレジットで蓄積している知見を提供をするということがまず一つあると思いますし、この国交省さんのブルーカーボン・オフセット・クレジット制度が今後発展していけば、将来的にはそれをどうＪＣＭなりＪ―クレジットで取り扱っていくかということの検討も行えるのではないかと考えております。
○青木愛君　ＪＣＭは国際版、またブルーカーボン・オフセット・クレジット、これは国内版というような受け止めになるのかと思いますけれど、確かに、このＣＯ２という今の世の中の厄介者をお金にするという、お金に換算するという、クレジット化するというこの発想はよく考えられたなというふうに思うんですけれど、前回の質疑でも取り上げましたように、これが反面、自国内のＣＯ２削減、ＣＯ２削減の達成におろそかにならないように、そこに甘くならないようにという視点は常に持っておいていただきたいということは指摘をしておきたいと思います。
　ブルーカーボン、やはり日本は海洋国家でありますし、領海も含めれば世界で六番目に広い国でありますので、是非、このブルーカーボンという視点はこれからのキーだと思いますので、より積極的に、また、ある意味慎重に進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それでは、時間がありますので、洋上風力についてお聞かせをいただきたいと思います。
　全部の質問入るかどうかあれなんですけれど、まず、政府は、温室効果ガスの排出量を減らすために、再生可能エネルギー拡大の一環として、一九年に洋上風力発電を普及するための新法、再エネ海域利用法を整備しました。年間を通じて風が吹きやすく、漁業や船舶の航行に支障がない促進区域に銚子市を始め秋田県沖、また長崎県五島市沖など四か所を指定したわけであります。
　銚子沖は、年間を通じて強い風が吹き、海が遠浅のため、着床式が適しているとされています。昨年十二月に洋上風力発電事業者が選定され、二〇二八年九月に運転が始まる予定で、二十年以上にわたって発電が続くわけです。
　銚子市は、漁業との共生、地域貢献に期待をしていると、景観にも配慮してもらいたいと語りつつ、市内にある、これは名洗港ですね、メンテナンス港として位置付けて、千葉県に整備や財政支援を求めています。さらに、地元の千葉科学大学や銚子商業高校などとも連携をして、洋上風力の技術者の養成、育成にも、それについても県に支援を要請をしているところと聞き及んでいます。
　私に陳情がございましたのは、この事業が動き出して固定資産税などの税収が入るようになりますと国からの地方交付税が減額されると、何とかしてほしいという要望をいただいています。
　地方交付税の制度には一定のインセンティブが働くような仕組みが組み込まれているということではありますが、温暖化対策は国を挙げての、世界を挙げての対策でありますので、自治体への更に強いインセンティブが働く仕組みを検討したらどうかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。お願いします。
○政府参考人（池田達雄君）　私の方から、まず地方交付税制度についてお答えを申し上げます。
　地方交付税制度におきましては、自主財源である地方税の税収確保に対する意欲を失わせないようにするため、基準財政収入額の算定におきまして基本的に標準的な地方税収入の七五％分を算入することとし、税収が増加すれば手元に残る二五％分が増加する仕組みとなっております。
　その上で申し上げますと、地方交付税制度というのは、団体間の財源の不均衡を調整し、全ての地方団体が一定の行政水準を維持できるよう財源を保障する観点から、国税として国が地方に代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分するという意味において地方の固有財源との性格を有しておりますので、国が特定の施策を奨励するために用いるものではございません。
　したがいまして、御質問の再生可能エネルギー施設導入のインセンティブの観点から、当該施設に係る税収について基準財政収入額への算入率である七五％を引き下げることは、地方交付税の性格からは適当でないと考えております。
　一方、冒頭申し上げました仕組みによりまして、地方税収入が増加した地方団体においては、一般財源である地方交付税と標準的な地方税収入とを合算した額を超えるものは増加する、こういった仕組みになっております。こうしたことは、地方団体が企業誘致等を図りまして産業振興をし、その結果として税収が増加した場合も同様であり、御理解を賜りたいと考えております。
○青木愛君　先ほどの百選なども政府の方針によって補助をしたりとかということもあるわけです。この風力発電も国を挙げての対策でありますので、よりインセンティブ働くような、七五％を五〇％に引き下げるとか、そういう場合もあってもいいのではないかなと考えるわけですけれども、今後また御相談を検討させて、また相談させていただきたいというふうに思っております。
　もう一点、この風力発電が電源立地地域対策交付金の対象になっていないということなんですね。これから交付金の対象にしてほしいという、これも併せての陳情なんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今お尋ねいただきました電源立地地域対策交付金でございますけれども、こちらは、電気の安定供給の確保のために電源開発促進税という税を財源といたしておりまして、電気を利用する方々の負担の下で、安定供給が可能となるような、長期的に安定的な電力の供給を可能とする長期固定電源を対象とし、その設置促進、安全の確保のために、図るために設けた制度でありまして、これを前提にその導入地域に交付しております。
　現時点におきましては、委員御指摘のとおり、原子力に加え、地熱、水力といった施設が対象になっておりますが、洋上風力については、風力発電の特性上、長期的に安定的な電力の供給が可能である長期電源に、長期固定電源に該当しないため、対象としていないところでございます。
　なお、御指摘のように、地域の理解、支援というのは洋上風力の導入において大変重要でございます。先ほどお話ございました各海域でつくります再エネ海域利用法に基づく協議会の中でしっかりした議論を進め、また、その際、これは各地域ごとに基金を造成し、発電事業者に御協力いただいた上で、地域での導入の際に大変重要となる漁業の方々との共生のための取組を進めると、こういう仕組みを導入しているところでございます。こういうことが通例となっております。
　こういったものを通じて、再エネの導入拡大に向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
○委員長（徳永エリ君）　青木愛さん、申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
○青木愛君　はい。
　是非、これからの将来を託するやっぱり風力発電あるいはＬＮＧ、こういったものも対象に加えるべきだというふうに思いますし、また、是非、山口大臣にはこうした地元にも足を運んで、行脚の足を運んでいただければというふうに御要望申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。よろしくお願いいたします。
　本日は、海洋プラスチック汚染とプラスチック資源循環について質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、海洋プラスチック汚染でございますが、二月末から三月初めにかけまして開催された国連環境総会におきまして、海洋環境におけるプラスチック汚染を含むプラスチック汚染が大きなテーマとして取り上げられまして、「プラスチック汚染を終わらせる・法的拘束力のある国際約束に向けて」と題する決議が全会一致で採択されたと伺っております。
　そこで、山口大臣にお伺いいたしますが、この決議は我が国が提出した決議案が土台となって取りまとめられたと伺っていますけれども、この決議が採択された意義と、それから、今後、法的拘束力のある国際約束に向けた取組が行われるわけですけれども、それについて大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（山口壯君）　今まで海洋プラスチック汚染に関する国際的な枠組みは存在しなかったわけですね。大阪のブルー・オーシャン・ビジョン始め、日本としてイニシアチブを取った面が非常に多くあります。
　今回のこの国連環境総会、ＵＮＥＡ５・２、ケニアのナイロビで行われたわけですけれども、それに先立って、日本としてのこの案文を提出し、まあほかの国からもいろんな意味での案文の提出はありました。やっぱり違い、大きな違いは、我々は、できるだけその大量消費国、排出国、それも含んでやらないと意味が少ないわけですから、やっぱりそういう国々が参加できるようなそういう枠組みを目指しました。他方、上流からその最後まで全部含んでやるべきだという国ももちろんあるわけで、その辺の統合というものに気を遣った次第です。
　このプラスチックの大量消費国や排出国を含むできるだけ多くの国が参加する国際枠組みとすることが重要との観点から、この度の国連環境総会に日本として決議案を提出し、その意味で議論を主導してきた次第です。今回の決議には我が国の考え方が強く反映され、多くの国が参加しやすい形で政府間交渉委員会、ＩＮＣが設立されることになって、海洋プラスチック汚染を始めとするプラスチック汚染のない、より良い未来に向けた大きな一歩になったものと考えています。
　決議に基づいて、二〇二四年末までに合意ができるように、法的拘束力のある文書を作成するため、本年後半から開始される政府間交渉委員会、ＩＮＣにおける国際交渉を含めて、我が国として国内外で積極的にプラスチック汚染対策に取り組んでまいりたいと思います。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　その上で、現状の課題についてちょっと何点かお伺いしたいと思います。
　今回の決議では、今紹介がありましたＧ20の大阪ブルー・オーシャン・ビジョンのような長期的かつ世界的なビジョンの必要性が認識されたということでございますが、その大阪ブルー・オーシャン・ビジョンでは二〇五〇年までにプラスチックごみによる追加的な海洋汚染をゼロにするとしておりますけれども、この追加的な海洋汚染をゼロにするというのはどういう意味なのか、また、それを確認したり検証するための仕組みがあるのかどうか、まず環境省に伺いたいと思います。
○政府参考人（松澤裕君）　先生御指摘いただきました追加的な汚染ゼロという表現でございますけれども、海洋環境へ流出するプラスチックごみを正味でゼロにすることを目指す、こういった趣旨でございます。プラスチックごみの流出防止に加えまして、海岸漂着物の回収、あるいは漂流ごみなどの除去の取組を促す、こういうものになっております。
　一方、確認、検証の仕組みについても御指摘ありましたけれども、現状では、何がどの程度海洋に流出しているのか把握するための国際的に合意された手法が存在していないという課題がございます。このため、環境省では、海洋プラスチックごみの発生源、排出量、流出経路を把握して、効果的な海洋プラスチックごみ対策に役立てるための流出量の推計手法の検討を二〇二〇年度、令和二年度から開始しております。
　海洋プラスチック汚染を始めとするプラスチック汚染対策に関する法的拘束力のある文書の作成に向けた国際的な議論への積極的な参加と並行しまして、こうした科学的な知見の蓄積でも世界的に貢献していきたいというふうに考えております。
○宮崎勝君　今取組中ということでございます。
　またさらに、海洋プラスチック汚染で問題となっているマイクロプラスチックでございますが、専門家のお話を伺いますと、浮遊マイクロプラスチックの濃度が高いのは東アジア海域であるけれども、汚染が最もひどいと言われる東南アジアの海域とかインド洋などはデータがほとんどないということでございます。
　日本は海洋プラスチックの観測データの収集などで貢献をしていると聞いておりますけれども、海洋プラスチック汚染の実態というのはどこまで分かっているのか、一応伺いたいと思います。
○政府参考人（松澤裕君）　海洋プラスチックごみ対策を着実に進めるに当たっては、実態把握が重要でございます。
　現在、様々な論文ですとか報告書が研究者あるいは国際機関から出されています。日本の研究者、先生御指摘されましたように、先導的な研究をされて、非常に引用される論文も発表されております。しかし、現時点では、何がどの程度海洋に流出しているのか把握するための国際的に合意された手法というのが存在しておりません。
　我が国は、世界的な実態把握の推進を後押しするために、二〇一九年に、御指摘いただきました漂流マイクロプラスチック、これについてモニタリング手法の国際調和のためのガイドライン、こういうものを作成して公表しております。また、モニタリングデータの世界的な集約に向けて、二〇二三年度、令和五年をめどに国際データベースの運用開始、こういうものを目指しております。こうした形で科学的な知見の蓄積と共有にこれまでも貢献をしてきているところでございます。
　さらに、これらの知見を基に、ベトナムですとかインドネシアなど東南アジアの国々に対して、モニタリングの研修、あるいは現地での共同調査、こういったことも行いまして、現場で使えるマニュアル作りを支援するなど、ＡＳＥＡＮ諸国のモニタリング能力を高めるための技術的な支援も行ってございます。
　今後も、引き続き、科学的知見の蓄積、共有、あるいは東南アジアを中心とした途上国への国際協力に積極的に貢献し、海洋プラスチックごみの世界的な実態把握の推進に力を尽くしてまいりたいと思います。
○宮崎勝君　今局長から御答弁ございましたとおり、検証する仕組みは今のところないということで、また汚染の実態についてもこれからということかと思います。
　それで、聞くところによりますと、マイクロプラスチックが環境や水産資源に与える影響などについては、実験室レベルでは結果が出ていますけれども、実際の海洋における被害などは報告をされていないということです。それから、マイクロプラスチックの観測手法の標準化ということもできていないということであります。こうした現状の中で、科学的な知見を踏まえて、将来の環境プラスチック汚染を予見をしたり、環境への影響を評価するための国際的な枠組みが必要ではないかと考えております。
　今後、法的拘束力のある国際約束を作るための政府間交渉委員会がこれから開かれるということでありますけれども、こうした場を通じて我が国として、研究者や政策担当者などが参加する国際的な枠組みづくり、例えばＩＰＣＣのようなものですけれども、そうしたものを提案すべきだと考えておりますけれども、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（松澤裕君）　先般の国連環境総会、ＵＮＥＡ５・２で採択されました決議には、今後の検討項目の一つといたしまして、プラスチック汚染に関連する政策の参考となる科学的、社会経済的な情報及び評価を提供するメカニズムの可能性、こういうものを検討していくということが盛り込まれております。これ、先生御指摘いただきましたＩＰＣＣのようなメカニズム、こういうものも含むものというふうに言われております。
　決議のこの科学的、社会経済的な情報及び評価を提供するメカニズムについて、今後どういう形になっていくのかというのはまだ分かりませんけれども、我が国としても積極的に議論に関わってまいりたいと考えております。
　先ほども申し上げましたけれども、我が国、これまで、特にモニタリング分野における科学的な知見の蓄積と共有に大きく貢献していると思いますので、マイクロプラスチックのモニタリング手法の国際的な調和のためのガイドライン、こういうものを各国の専門家の協力を得て作成しておりますし、また国際データベースの運用開始も目指しております。こういった取組をベースに、新たな法的拘束力のある文書におきましても引き続き積極的に科学的知見の蓄積と共有を進めていきたいと考えております。
○宮崎勝君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、プラごみの削減に向けた自治体等への支援について伺いたいと思います。
　先日、プラスチックごみゼロに挑戦する京都府亀岡市の取組を伺いました。亀岡市では、川下りで有名な保津川の清掃活動を契機に、世界に誇れる環境先進都市を目指す様々な取組が広がりまして、二〇一八年には二〇三〇年までに使い捨てプラスチックごみゼロの町を目指すことを宣言をいたしまして、二〇二〇年には事業者がプラ製レジ袋を提供することを禁止する条例を制定して、地域住民や事業者を巻き込んだ取組を行っているということです。その結果、国のレジ袋有料化が始まった二〇一九年八月以前と比較して、エコバッグ持参率は四一％増の九八％、レジ袋の提供枚数は六十四万五千枚から一万三千枚へ約六十三万枚減少する効果があったというふうに聞いております。
　さらに、亀岡市では、海洋プラスチックごみを減らすには内陸の自治体の取組が重要との認識から海ごみサミットを開催したり、河川に捨てられたペットボトルが約八十キロメートル離れた大阪湾に到達するまでのモニタリング調査などを行っているそうであります。海洋プラスチックごみの削減には内陸部の自治体の取組が大事という、そういう指摘には大変共感を感じましたけれど、共感いたしましたけれども、市の担当者からは、プラごみ等の回収処理に対する国の支援が海に面した自治体に比べて内陸の自治体は少ないのではないかという指摘がございました。
　海岸漂着ごみの処理対策も大変重要ではありますけれども、亀岡市のような内陸の自治体の取組に対する環境省の支援について伺いたいと思います。
○政府参考人（松澤裕君）　国内由来の海岸漂着物でございますけれども、その多くが内陸で発生したごみが河川経由で海域に流出したものとされておりまして、河川の上流部など内陸の地方自治体を含めた流域が一体となった広域的な発生抑制対策が重要でございます。
　環境省では、先生も御指摘いただきました海岸漂着物等地域対策推進事業、この事業によりまして、流域圏における複数自治体による海洋ごみ対策の計画策定、発生源における計画策定、あるいは自治体が実施する発生抑制対策、こういったものも支援を行っております。また、企業の持つノウハウや技術を海洋ごみの発生抑制ですとか回収処理に活用するため、自治体と企業などが連携した海洋ごみ対策事業も支援をしております。
　ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン事業というような名前で、大阪ブルー・オーシャン・ビジョン事業、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンをローカルに展開すると、そういう趣旨の事業も行っています。この中で、内陸部における発生抑制対策の事業も実施しておりまして、得られた成果あるいは知見を全国各地域に横展開してまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　是非支援をお願いしたいと思います。
　もう一つ、環境教育について伺いたいと思いますが、亀岡市では、二〇三〇年に向けまして、次世代の育成が重要という認識から、保育所、幼稚園の年長児を対象にしたエコウォーカーキッズという環境を守り育てる意識の芽生えに導くプログラムとか、あるいは小中高校生それぞれのレベルに応じた環境教育を企業の協力を得て実施しております。例えば、小学校だったらソフトバンクのペッパーを活用した授業であるとか、中学校であると世界へ進出した企業の環境への取組を学ぶ授業であるとか、高校生だったらＳＤＧｓとか環境問題を題材にした教材を高校とともに開発をするとか、そうしたことだそうでございますけれども。
　こうした環境教育の好事例を是非横展開していくべきだと考えますけれども、御認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（和田篤也君）　お答え申し上げます。
　脱炭素社会、循環経済、分散・自然共生社会の構築に向けまして、未来を担う世代が地球環境問題について理解を深め、具体的な行動を取ることができるよう、子供たちへの環境教育の充実がますます重要ということで、委員御指摘のとおりかと思います。
　このため、例えば環境省におきましては、昨年六月に文部科学省との連名によりまして、地球環境問題に関する教育の充実について全国の教育委員会等宛てに通知するなどの取組を強化を進めているところでございます。
　委員から御紹介のございました京都府亀岡市におきましては、エコウォーカーキッズなど、いわゆる就学前教育の充実、それから企業と連携した小中高を対象とした教育プログラムの開発、学習機会の提供がされておりまして、非常に熱心に環境教育に取り組んでいただいていると認識しているところでございます。環境省が主催する地方公共団体環境教育担当者会議におきまして、亀岡市の取組事例もより積極的に是非共有させていただきたいと考えております。
　今後も、地方公共団体を始めとする各主体と連携しながら、学校、家庭、地域など、あらゆる場所で環境教育が推進されるよう最大限努めてまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　是非お願いいたします。
　続きまして、プラスチック資源循環促進法の施行について伺いたいと思います。
　まず、環境配慮設計に関する事業者の動向ということですけれども、四月に施行されるプラスチック資源循環促進法では、環境配慮設計指針を定めて、製造事業者が製品の設計に当たって、構造や材料の観点からプラスチックの減量化やリサイクルのしやすさに配慮することを規定しております。この環境配慮設計というのは極めて重要な規定でありまして、プラスチック資源循環の鍵を握っていると思います。
　既に製造事業者の中には法律の施行を待たずに様々な取組が広がっておりますけれども、こうした事業者の動向についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、プラスチックは軽く丈夫であることなど、その有用性などから非常に多くの製品や容器包装に利用されており、その資源循環の促進のためには、プラスチック使用製品の設計段階における３Ｒプラスリニューアブルの取組が不可欠であるというふうに認識しております。
　そのため、プラスチック資源循環促進法に基づきまして、国はプラスチック使用製品の環境配慮設計がなされるよう製造事業者等が取り組むべき事項に関する指針を定めており、現在、本指針も踏まえつつ、軽量化などのリデュース、再生プラスチックやバイオプラスチックの利用などのリニューアブルの取組を中心に業界団体や事業者の検討が進んでいると承知してございます。
○宮崎勝君　それで、環境配慮設計によって製造された製品のうち、同種の製品と比較して特に優れた製品につきましては認定を受けることができることになっております。この認定基準については製品分野ごとに別途設定するとされておりますけれども、認定基準の検討状況はどうなっているでしょうか、お伺いします。
○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。
　プラスチックは非常に多くの製品や容器包装に利用されていることから、設計認定を受けるための認定基準につきましては、製品の特性や個別事情に応じて検討する必要があるため、製品分野ごとに認定基準を定めていくこととなってございます。
　設計認定の制度は環境配慮に特に優れた製品の設計に対して国が認定する制度でございまして、例えば、軽量化やリサイクル容易性、再生プラスチック、バイオプラスチックの利用など、環境配慮設計の指針に示した項目に基づき認定基準を策定していく予定でございます。既に業界団体を中心に、設計の標準化やガイドライン等の策定を通じまして環境配慮設計の取組が行われている製品分野も多数あり、こうした業界団体とも相談をしながら順次検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○宮崎勝君　そこで、この認定製品についてですが、この認定製品になりますと、グリーン購入法に基づいて国等が率先して調達する対象にすることになっておりますが、製造事業者へのインセンティブとしてはまだ不十分ではないかと思います。
　認定製品については事業者や消費者に対して使用の努力義務ということが定められておりまして、認定製品であることを何らかの形で明示する必要があるというふうに思います。これについて見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。
　環境配慮設計の取組を社会に浸透させていくためには、指針に基づき設計された製品が市場で適切に評価されることが重要であると考えております。
　このため、委員御指摘のとおり、プラスチック資源循環促進法では、環境配慮設計の指針に適合する環境配慮に特に優れた製品の設計を国が認定することとしており、認定製品につきましては、グリーン購入法に基づいて国が率先調達するよう配慮することに加え、事業者及び消費者が率先して使用するよう努めることとしており、さらに、国が認定製品の情報を公表することで、消費者等が認定製品を認知し、使用を促すこととしております。
　委員御指摘の認定製品の表示につきましては、プラスチック製品の製造事業者等への影響等も考慮しつつ、認定基準を策定した製品分野ごとに表示の要否を適切に判断してまいりたいと考えてございます。
○宮崎勝君　分野ごとに決めていくということでございますので、是非よろしくお願いいたします。
　最後の質問でございますが、静脈産業の育成ということで副大臣、務台副大臣にお伺いしたいと思います。
　プラスチックの資源循環を実現するためには、川下部分の回収、再製品化という段階で、事業者にとってコストに見合う利益があるかなど、事業を安定して営める環境が必要だと思います。
　欧州や中国では静脈産業の巨大化というものが進んでいるそうで、例えばフランスのヴェオリアとか中国のチャイナ・エバーブライト・グループなどは本当に大変巨大な静脈産業になっているということでありますが、こうした静脈産業の巨大化に伴いまして既存産業の再編も進んでいるというふうに伺っております。
　サーキュラーエコノミーを実現するには、我が国におきましてもこの静脈産業の育成が必要だと考えますけれども、今後の取組について務台副大臣の御見解を伺いたいと思います。
○副大臣（務台俊介君）　資源循環を支える静脈産業は、プラスチック資源循環を促進していくに当たり大変重要な役割を担っていると考えております。政府の成長戦略でも、サーキュラーエコノミー関連ビジネスは市場規模八十兆円を目指すとされております、これ二〇三〇年まででございますが。今後更なる成長が期待されている産業分野だと認識しております。
　政府としても、こうした静脈産業における更なる資源循環の高度化に向けた事業者の取組を後押しするという観点から、来月一日から施行されるプラスチック資源循環法において、設計、製造段階、販売、提供段階、排出段階でのそれぞれの措置を通じて包括的な資源循環体制の強化を図っていくこととしたところでございます。
　また、資源循環の高度化を進めていくに当たっては、制度の構築に加えて、我が国の有する高い技術力の要素、これも大変重要だと思っております。その際、温室効果ガス排出量の少ないリサイクル技術の普及、拡大を推進することでカーボンニュートラル政策との両立を図っていくことも必要だと思います。
　環境省としては、現場の意見をよく踏まえて、効果的な制度設計による環境整備を継続するとともに、高い環境性能を有する設備の導入、技術開発への支援を通じて、静脈産業の更なる成長の後押しを図り、静脈産業がしっかりと動脈産業とつながるような循環型社会の形成を目指す、そのように考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。終わります。
○柳田稔君　前回の委員会では質問をいたしませんでした。というのは、コロナワクチンを打ってすぐだったもので微熱があったりで、今日が初めてということで、よろしくお願いします。
　まず冒頭、温暖化と言ったり、気候変動と言ったりしています。ちょっと前までは地球温暖化というのが主流でしたよね。突然、気候変動という言葉が出てきたりしていますけれども、どう違うんですかね、この地球温暖化、気候変動というのは。
○国務大臣（山口壯君）　地球温暖化と気候変動の関係については、地球温暖化により気候変動が引き起こされるんだというふうに認識しています。人為の温室効果ガスの排出が地球の温度が上昇する地球温暖化の原因となる、この気温上昇によって海面上昇や降雨パターンの変化などの気候変動が引き起こされて、大雨、熱波等の異常気象の頻度などが高まると、そういう関係にあるんだと思います。
　そういうことで、この温室効果ガスの排出抑制というのはいわゆる緩和の側面、そういう意味では地球温暖化という言葉がやっぱり使われるんだと思います。それから、その影響あるいは適応の側面からは気候変動ということが強調される。世界的には気候変動という言葉を用いることが多くなってきていると、そんなふうに認識しています。
○柳田稔君　なぜ冒頭このような質問をしたかといいますと、やはり国民の理解というのが一番大切なのかなと実は私は思っていまして、いろんな情報を見ると、どっちの言葉も使われるんですよ、今でも。ニュースを見たりしていると、今日は地球温暖化と言うのかと。で、国際会議では気候変動とかいう言葉を使って、どっちがいいのか、我々としてはどっちが理解しやすいのかなと思ったりしているんです。
　説明のとおり、よく分かるんですが、一般の国民が分かるかなというと多分そうでもないし、かといって理解はしてもらわないといけないし、協力してもらわないといけないとなったときに、そろそろ統一してもいいんじゃないかなというのが私の思いなんですよ。
　温暖化と聞くと、暑いのが先に来るんですね、頭に、猛暑とかね。ああ、夏場暑かったから、ああ、温暖化の影響だと思うんですが、寒かったり、今年の冬みたいに寒かったり雪が多かったりすると、温暖化というのと結び付かないんですね、イメージ的に。で、両方、原因は一緒なんですよね。だから、そろそろ何か統一して国民の理解を求めるようにした方がと思うんですが、いかがです。
○国務大臣（山口壯君）　異常気象ということで、どおんと大雨が、集中豪雨が降ったり、あるいは川が氾濫したり、あるいは熱波ということでカナダとかオーストラリアでそれが大火事になってみたり、そういう意味では、気候温暖化と言うよりも確かに、あっ、失礼、地球温暖化と言うよりも気候変動と言う方がイメージ的にはすごく肌身で分かりやすいということだと思います。
　ですから、そういう意味ではこのどちらも正しいんだと思いますけど、気候変動の原因が地球温暖化だと。要するに、この気候変動に対してどう我々が対応していくかということでいったら、原因は、このＣＯ２なりの温室効果ガス、それが増えて地球温暖化になって、それでいろんな異常気象が起こっているというところで、最近は世界的に気候変動という言葉を用いる方が多くなっていると思いますけれども、地球温暖化というのもある意味で正しいと。その緩和を進めていくためには地球温暖化の原因のＣＯ２なりの温室効果ガスを抑制していく、あるいはその適応とか、あるいはそっちの方面では気候変動ということが直接的だというところで、多く使われているのは最近やっぱり気候変動という言葉だと思います。
○柳田稔君　おっしゃることはよく分かるんですよ。ただ、私の思いは、国民の皆様が理解をしてもらうということに主眼を置いたときに、さあ、どっちの言葉を使った方が御理解が進むかなと。とすると、まあ気候変動と言った方が理解が進むんじゃないかと思ってちょっと申し上げたんですが、まあ考えてみてください。
　特に、今年の冬も雪たくさん降りましたし、それに地震も重なったりいろいろありまして、日本の電力状況も大変なことになっていますが、そこで、温暖化、一番有力なのがＣＯ２を削減するということですが、今大臣はどういう方策で削減するというふうに考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（山口壯君）　一番根源的な御質問をいただいていると思うんですけれども、二〇五〇年のカーボンニュートラル、あるいは二〇三〇年の四六％あるいは五〇％という実現に向けてはあらゆる分野であらゆる施策を総動員すると、まずこれがもう基本だと思うんです。既に脱炭素先行地域の創出などを支援する、今年度の予算でもって、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を令和四年度で認めていただきました。そしてまた、民間企業等による意欲的な脱炭素事業への新たな出資制度の創設を盛り込んだ地球温暖化対策推進法の改正案を今国会で御議論いただくことになっています。提出させていただきました。
　こういうことを含めて、脱炭素ドミノをどういうふうに引き起こせるかなというふうに思っています。そのためには、国民のライフスタイル、我々のライフスタイルというものの転換も必要ですし、それが社会、経済、変革の全部につなげていくと、ある意味でグランドデザインが必要だと思います。ライフスタイルの変換ということでは我々もいろいろ省エネということで、例えば補正予算の中でも、ネット・ゼロ・エミッション・ハウスというＺＥＨ、あるいはネット・ゼロ・エミッション・ビルディングのＺＥＢ、そういうことについてもお認めいただいたりしました。そういう意味で、この二百億、二百億のみならず、補正予算とかいろんなものを合わせると大体今約一千億を預けていただいて、それで今、そういう総動員ということで始めさせていただいているところです。
　そういう意味で、この化石燃料由来のＣＯ２をどう減らすかがその中で重要だというふうに思います。例えば、発電について言えば、再生可能エネルギーの大量導入、余った再エネをためる蓄電池の活用、この間も太陽光の発電というものが天気が悪くなれば難しかったわけですけれども、こういう蓄電池というものを我々が更に開発していくことによって少し安定的な供給に近づくかもしれない、そこの余地というのはまだまだあるんだと思います。水素やアンモニアの混焼、まだまだ最初の段階ですけど、石炭について混焼、二〇二四年までに実証して、二〇二〇年代で実用化し、二〇三〇年で二〇％、全部ずうっと行って、ＪＥＲＡのことですけど、二〇四〇年代で二〇％から一〇〇％まで、専焼まで持っていく、こういう図柄もまだ始まったばっかりでありますけれども、着実に進んでいると思います。
　水素やアンモニアのそういう混焼、そういう意味ではイノベーションが必要ですし、そのイノベーション、じゃ、どうやって起こすの、どうやって起こすというか、どうやって賄うのか、そういう、地球温暖化対策税二千二百億円、足りませんですね。そういう意味でカーボンプライシングのこの議論を今させていただいているところですけれども、それでもなかなかそれで賄うということは難しいと思います。特に、先生よく御存じの鉄鋼業界、ここにおいては本当に必死で今考えていただいているし、そういう意味で、我々がどういうふうにサポートできるかということも今知恵を練らなきゃいけないんですけれども、そういうことも含めて、この一月十八日にスタートしたクリーンエネルギー戦略の検討会議では、萩生田経産大臣と協力して全体のグランドデザインを描いていこうということで今作業を進めさせていただいています。
　そういう意味では、理解を全国民の中で共有させていただかなきゃいけないので、そういう意味で、私あるいはこの務台副大臣ともう一人の大岡副大臣、そしてお二方の大臣政務官に手伝っていただいて、今全国行脚に努めているところです。必ずしも一県に一か所行ったからといって、それでコンセンサスができるとは思っていません。だけれども、何とかこの共有をしていただいて、地域の脱炭素づくり、あるいはこのカーボンプライシングについての考え方、あるいはそこによってその脱炭素というものをどれだけ共有していただいて全体のカーボンニュートラルに近づけていけるか。もう十年が勝負だったというんだったらもう相当我々も急がなきゃいけないということを思いますので、そういう意味では打つ手は全て打っていきたいというふうに思っています。
○柳田稔君　二酸化炭素の排出を抑える、そのために代替エネルギーが要る、その主力が再生エネルギーだというふうに従来から言っていらっしゃいましたけれども、再生エネルギー、代替エネルギー、どのようにお考えですか。
○国務大臣（山口壯君）　一八％なりの今の例えば再生エネルギーを、三六から三八まで二〇三〇年までに持っていくということ、これは決してそんな簡単なものではないとは思っています。
　先ほどから議論になっているような太陽光パネルについても、造りゃいいというものではないですし、やっぱり自然の景観あるいは地元の合意形成、そのことを前提として環境配慮をきちっとしていただくということで、私はいろんな意味でこの両立しなきゃいけない面がたくさんあると思います。
　それで、限られた日本の国土の中でどうやって太陽光を置くんだと。そうしたら、風力については、今陸上風力ということで秋田の方でもいろいろ頑張っていただいたりしていますけれども、もうそれだけではなかなか足りません。かといって、洋上風力ってイギリスみたいに浅瀬があるところはいいですけど、こっちはなかなかないので、結局浮体式にしなければいけないかもしれない。そうすると、建設会社とか、いろいろイノベーション含めて、今長崎の方とかでいろいろ始めたりしているところですけれども、そこにおいても、例えば海の環境の関係とか、両立していかなきゃいけないところがあると思います。
　だから、太陽、風、水、地熱、もうそういう中でいろんな条件、この突破しなきゃいけないところあるんですけれども、もうそれを全部集めて何とかこの三六から三八までこの二〇三〇年までに実現していかなきゃいかぬなと。そのためには、イノベーション、そのための財源が必要、そしてまた国民全体のコンセンサスが必要、そんなふうに考えています。
○柳田稔君　その中で、原子力発電ですよね、どういうふうにお考えです。
○国務大臣（山口壯君）　原子力については、とにかく安全を最優先でもって、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り低減と、これが政府の今の立場ですし、今回のそのウクライナの状況を見てみると、この安全を最優先ということが非常に一層重みを持ってきていると思います。
　その電源構成の点では、先ほどの数字の中でいったら、六を二〇から二二に、今大体四ぐらいですけれども、二〇から二二に持っていく。それをどういうふうに持っていくかというのは、これはもう経産省の話ですので、私の方からは、もう安全を最優先して、そして我々は再生可能エネルギーのもう徹底的な拡大を図っていくということで、私としてはそこら辺で申し述べさせていただければと思います。