Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂口国務大臣　御指摘のように、全国的に見ましても、雇用情勢、失業率四・九％になったとはいいますものの、まだ厳しい状況にあるというふうに思っております。
　その中でも、平成十五年の十二月の十五歳から二十四歳層で見ますと、失業率が八・一％ということでございます。ここに対しましては、この四月から、いわゆるデュアルシステムというふうに言っておりますけれども、いわゆる職業につくのと、そして新しい技能を身につけるのと並行してやっていく期間をつくるといったようなことをやっていきたいというふうに思っておりますし、若年者のワンストップサービスを徹底いたしまして、そして皆さん方にプラスになるようにしていきたいというふうに思っております。
　時間がないようでございますから、もう一つ、沖縄におきます点も含めて申し上げておきますが、沖縄はさらにここが厳しくなっているわけでございますので、特別に沖縄におきましては対策を講じていきたいというふうに思っております。沖縄若年者雇用開発助成金制度、名前が長くて申しわけないですけれども、これを設けまして、若年者に魅力的な雇用機会を開発するということで、特に沖縄につきましては全力を挙げたいというふうに思っております。
○照屋委員　今大臣がお触れになった沖縄若年者雇用対策事業、これはまた別の機会に聞きますが、現実には余りよく機能していないんですよね。
　そのことはまた後日議論するとして、一方で、高齢者雇用対策、高齢者、これは六十歳から六十四歳の失業率は、平成十三年度八・一％、十四年度で七・七％であります。やはり定年制の問題あるいは年金の支給年齢とも絡めて、この高齢者雇用の対策についてはいかがでしょうか。
○坂口国務大臣　若年者とともに高齢者の問題も大事であるということを私たちも思っているわけでございます。
　六十五歳までの定年の延長というのができればよろしいですけれども、一度にそうもいかないというふうに思いますから、年金の六十五歳への引き上げと並行いたしまして、継続雇用をできるようにできるだけ経営者にもお願いをするといったことを含めまして、高年齢者雇用安定法の改正案を今国会に出させていただきたいというふうに思っているところでございます。
○照屋委員　それでは、次に、沖縄における激増する米軍人軍属、その家族らによる犯罪についてお伺いをいたします。
　二〇〇三年、沖縄県警が摘発をした米軍人軍属とその家族らの犯罪件数についてお教えください。
○小野国務大臣　お答えさせていただきます。
　二〇〇三年中の沖縄県における米軍構成員等による刑法犯の検挙状況は、検挙件数が百十二件、検挙人員が百三十三名となっておりまして、これは前年に比べますと、検挙件数が三十一件、検挙人員が三十三名の増加となっております。
○照屋委員　ここにパネルをつくってまいりました。総理、これは今大臣が答弁した資料でございますけれども、激増をしておるんですね。どんどんふえておるんです。かつてクリントン大統領がサミットで沖縄へ来られたときに、よき隣人でありたいというふうに言いましたけれども、強盗、強姦などの凶悪犯もふえているんです。九五年の少女暴行事件以降もふえているんですね。これについてどのような対策をとられるんでしょうか。
○川口国務大臣　沖縄におきまして米軍構成員による犯罪が、先ほどお示しになられたように、非常にふえているということは大変に遺憾なことであると思っております。
　それで、どのような対応をとるかということでございますけれども、まず、いろいろな機会に高いレベルで、米軍に対しまして綱紀の粛正、再発防止の徹底への取り組みを申し入れてきております。
　それで、まず綱紀の粛正でございますけれども、外務省として、最近の動向、これを踏まえまして、改めて一層の綱紀粛正を求めていきたいと思っております。
　それから、政府といたしまして、国、米軍及び地方公共団体が協力をして事件、事故の防止に取り組むということも重要だと考えておりまして、三者協、三者連絡協議会や事件・事故防止のためのワーキングチームなどを通じまして、米軍による、米軍人による事件、事故の各種の具体的な防止策につきまして、地元関係者や米軍とともに知恵を絞り、緊密に協力をしながら努力を今後ともしてまいる考えでおります。
○照屋委員　防衛施設庁長官にお伺いをいたしますが、いわゆる思いやり予算による基地内での工事の問題でありますが、平成十年から十四年度分の提供施設の整備費はどうなっておるでしょうか。
○山中政府参考人　平成十年度が八百八十一億、以降、八百五十五億、八百九億、八百十三億、平成十四年度が七百五十一億、今年度が約六百九十億ということでございます。
○照屋委員　問題は、この提供施設整備費による基地の中での工事なんですが、ここにパネルを持ってまいりましたけれども、県内企業が受注をしている受注額というのは六割、七割ぐらいなんですね。それ以外はほとんど県外の企業が受注をしているんです。
　これは多い少ない、いろいろ評価はあるかもしれませんが、要するに爆音だとか、あるいは大気汚染だとか、演習による被害だとか、あるいは米兵の犯罪だとか、あるいは土壌汚染だとか、そういう基地被害は、わずか〇・六％の沖縄に七五％が集中をして、もろに沖縄県民が基地被害を受けているわけですね。ところが、国民の血税である思いやり予算でやる基地内の工事は、六割ぐらいしか県内企業は受注できていない。私は、それはいかにもおかしいと思うんですが、どうでしょうか。
○山中政府参考人　今委員、いわゆる在日米軍駐留経費負担の中の提供施設整備工事に関してお触れになりましたけれども、これは沖縄におきます自衛隊の関係の工事、あるいはＳＡＣＯの関連の工事等についても共通して言えることでございますが、当然、私どもも、地域経済の振興でありますとか地元の中小の企業の育成という観点から、地元企業にできるだけ受注をしていただくという工夫をこれまでやってきております。
　例えば、本体工事と附帯工事を分割したり、あるいは工区分けをする、あるいはＢランク同士の企業が共同体を組みましてＡランク並みの業者の扱いになるといったような工夫をして、できるだけ地元企業の受注機会の確保に努めてきたところでございまして、件数では、今お示しになりましたけれども、八割を超えている。ただ、いかんせん、一件当たりの受注金額、比較的小規模な工事を受注するという傾向が強うございますので、契約金額という点では六割を超えているという実態にございます。
　いずれにしても、今後とも地元企業の受注機会のさらなる確保に向けまして努力をしていきたいというふうに考えております。
○照屋委員　思いやり予算は、国民の税金で年間約六千五百億円ぐらい米軍のために使っているんですね。どんなものをつくっているかというと、隊舎、食堂、診療所、育児所、学校、消防署、工場、郵便局、家族住宅まで国民の税金でつくっているんです。
　ＳＡＣＯの問題も、ＳＡＣＯ関連予算もたくさんの問題をはらんでおりますが、時間がございませんので、また次の機会にやりたいというふうに思っております。
　ところで、防衛施設庁長官に一点だけお伺いいたしますが、海兵隊の大分の日出生台の演習との関連で、ここに持ってまいりました英文の自由活動のためのガイドというもの、これは防衛施設庁がつくったんですか。
○山中政府参考人　これは、実弾射撃訓練終了後、七日と九日、二回海兵隊員が外出をしておりますが、その際に、米側海兵隊の要請を受けまして、米側と調整の上、作成をいたしたものでございます。
○照屋委員　この中には、特定のボランティアによる住民運動団体を非難するような記述がありまして、現地指揮官のマイケル・ラングレー中佐はその団体に謝罪をしております。
　防衛施設庁はどうですか、謝罪しませんか。
○山中政府参考人　これは、やはり海兵隊員の外出に際しまして無用なトラブル等が発生しないようにということで、例えば飲食店におきます注意事項、当然これは日米で慣習等の違いがありますから、そういったことを踏まえて、一定の注意事項をガイドという形で作成したものでございます。
　ただ、個別の団体名に言及をしたということにつきましては、慎重な配慮が必要だったというふうに考えております。
○照屋委員　素直に謝ればいいんですよ。
　外務大臣、最後にお伺いいたしますが、私は、日米地位協定は、この国の主権と国民の人権とそして二十一世紀のキーワードである環境の視点で、抜本的、全面的に見直すべきだ、こういう考え方であります。
　ところで、私の質問主意書に対して政府は、「日米地位協定の考え方」増補版の保有を認めました。ところが、県知事を含めて、沖縄県民がそれを出してほしいという強い要望があるんですが、外務省、どうでしょうか。
○川口国務大臣　先生の質問主意書への答弁書におきまして、保有をしていると回答した文書、これは昭和五十年代に作成された部内の参考資料でございまして、日米の地位協定に関する当時の担当者の考え方を記したものでございます。
　それで、この中に、部内の考え方のほかに、日米間の外交上のやりとりに関する記述も含まれております。これを明らかにすることによりまして、米国との交渉上、我が国が不利益になる、不利益をこうむるおそれがある、それから米国との信頼関係が損なわれるおそれがあるというふうに考えております。したがいまして、この文書を公表するということは考えておりません。
　いずれにいたしましても、日米地位協定についての解釈、あるいは政府の見解、これにつきましては、国会等の場で随時御説明を申し上げております。改めて国会等でお尋ねがございましたら、誠実にお答えさせていただきたいと思います。
○照屋委員　日米地位協定の問題は、基地が集中する沖縄の特別な、地域的な問題じゃないんです。この国の主権の問題なんですね。だから、私は、在日米軍基地がどのように運用されているのか、地位協定どおり使用されているのか、これを、安全保障の観点からも、日本の外交の観点からもただしていくためには、外務省が保有をしている「日米地位協定の考え方」増補版、これは参事官の話だと単なる覚えだというんですよ。これは外交秘密文書でも何でもないんだから、委員長、どうか当委員会に当該文書を提出するように理事会で協議をしていただきたい、実現できるように取り計らいをいただきたいと思います。
○笹川委員長　はい、わかりました。
　これにて照屋君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十三日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十二分散会
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算、平成十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として法務省入国管理局長増田暢也君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第一局長石野秀世君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大野功統君。
○大野（功）委員　おはようございます。自由民主党の大野功統でございます。
　きょうからいよいよ平成十六年度の本予算の審議に入るわけでございます。この審議、速やかに進めて、そして、一日も早く国民生活のために、日本経済のために頑張っていくことをお誓い申し上げまして、ただ、ことしの通常国会の開幕戦の論議を振り返ってみますと、この論議、ほとんどがイラク問題に集中いたしましたけれども、この論議を聞いておりまして、えっと私は耳を疑うようなことがございましたので、この開幕戦の論議から始めさせていただきたい、このように思うわけでございます。
　えっと私は耳を疑いましたのは、まず、民主党菅代表の本会議における代表質問での、イラクへ自衛隊を派遣するのは憲法違反じゃないか、こういう御発言でございます。
　なぜ、よく聞いておりましたが、わかりませんでした。後で議事録を読ませていただいて、これもわかりませんでした。
　ただ、もし、イラクへ自衛隊を派遣する、これが戦争のためというのであれば、こんなことはありません。イラクへは、自衛隊は人道復興支援のために派遣されるわけでございます。ちょっとおかしいなと思いますし、仮に、海外へ自衛隊を派遣するということ自体が憲法違反だ、こういうことであれば、これはもう論議が大昔に戻ってしまっている。既にＰＫＯ活動で自衛隊は本当に世界各国で評価されているわけでございます。また、国連決議との関係で憲法違反だというのもよくわかりません。
　こういう点、どうもよくわからない議論があった。憲法違反ではない、このことを鮮明に申し上げたいなと思っておる次第でございます。
　それから、我が目を疑いましたのは、本会議場で野党席が空席になっていたことであります。
　昔は、駆け引きのために座り込みをやったり、あるいは牛歩作戦をやったり、あるいは欠席ということがありました。この二年近くはそれがなかったんですが、空席になっている。
　大事な問題でありますから、これはきちっと出席していただいて、堂々と反対なら反対、賛成なら賛成、まず欠席するよりも堂々と議論を述べる、これが新しい時代の政治の流れではないか。反対するよりも対案を出そう、こういうふうに新しい流れに乗ったかなと思っていた日本の政治でございますけれども、本当に残念な気がいたしました。
　それから、もう一つ問題でございますけれども、これは内閣、政府の方も悪いと思うんです。情報にまつわるミス、このミスの追及をされました。このミスの追及に終始したような気がいたします。
　でも、本当は、なぜイラクへ自衛隊を派遣するのだろうか、その理由は何だろうか、なぜ反対するんだろうか、このメッセージをはっきりと国民の皆様にわかりやすく伝えていく、これが大事なことじゃないかな、こんなふうに思いました。
　ことし……（発言する者あり）今から質問します。私、ことしの正月に、自衛隊の方から年賀状をいただきました。この年賀状の中に、イラクへ行くならば……（発言する者あり）
○笹川委員長　静粛に願います。
○大野（功）委員　イラクへ行くならば誇りを持って行けるような環境をつくってほしい、自衛隊の方からの年賀状でございました。
　私はやはり、こういうことを思いますと、憲法違反というような議論、あるいは欠席というようなことじゃなくて、何のために日本が、世界の平和のため、人道支援のために行くのか、このことをもう少し議論していかなきゃいけないな、政治家としての反省でございます。
　私、こういう印象を持ちました。こういう反省を持っています。もし、総理におかれまして何か感想がございましたら、お聞かせいただければ幸せでございます。
○小泉内閣総理大臣　こういう委員会審議の場で、各質問者が自分の意見を述べるのはいいことだと思います。質問するばかりが能じゃない。政治家として、現下の状況に対して自分はどう思うかということを述べるというのは、私は極めて有意義だと思っております。
　そういう中で、今の発言に対して私の所感を質問いたしましたけれども、私も、菅代表の、自衛隊のイラク派遣は憲法違反であるということの発言に対しましては、疑問に思っております。
　自衛隊は戦争に行くのではありません。戦闘行為に参加するものではありません。復興支援、人道支援に赴くわけでありますので、これは憲法違反でも何でもない。憲法に合致する。まさにイラクの復興支援にいかに寄与できるかという中で考えたものでありますので、これは憲法違反でないとはっきり申し上げたい。
　何か、新聞等で見るところによりますと、菅代表は、民主党内の議論で、自分の発言、気にしなくていい、憲法違反、気にしなくていいというような報道が出ておりますけれども、やはり、憲法違反であるか違反でないかというのは、これは大きな問題でありますので、今後とも議論が重ねられると思いますが、私どものこの自衛隊のイラク派遣につきましては、いかにイラクの人々が希望を持ってみずからの国づくりに励むことができるか、それを支援していくわけでありますので、現在の状況におきましては、国連におきましてすべての加盟国にイラク復興支援協力を要請している、その要請にこたえて日本として何ができるかという中で考えたことであります。
　今後とも、国民にこのイラクにおける自衛隊の活動について御理解と御協力を求めるよう努力をしていきたいと思っております。
○大野（功）委員　今回、自衛隊をイラクへ派遣したということは、新しい時代の中で、日本の外交がみずからの判断でこの決断をしたのかな。
　なぜこういうことを申し上げるかといいますと、すべては、あの二〇〇一年九月十一日のニューヨークで発生しました同時多発テロ、これが起点になっているんじゃないか。そして、あの多発テロが歴史の流れを変えていっているんじゃないか。それぞれの国が安全保障政策について考え直さなきゃいけないんじゃないか。
　と申しますのは、テロというのは、無警告で、どこへ出てくるかわからない、こういう状態でありますし、国と国との戦いではない、国を超えた存在であります。国と国との戦いであれば、例えば戦時国際法があって、けんかのルールがちゃんと決まっているんですね。ところが、テロというのは、国を超えた存在でありながらやはり国というものを陣地にしている、こういう存在であります。
　それに対してどういう対抗策があるか。これは国としてやっていかなきゃいけない。だから、グローバリズムの中で国連の役割がどんどんどんどん戦後大きくなっておりました中で、やはり国という存在を考え直していかなきゃいけない、こういうことだと思います。今回は、国連かアメリカか、こういうような議論もございました。私は、グローバリズムの中で国というものの存在を考えていかなきゃいけない、こういう歴史の流れをやはり考えていかなきゃいけないんじゃないか。
　テロに対する今回の国連の態度、国連の姿勢につきましても、アメリカを支援する側にとっては、国連というものがなぜまとめていただけないんだろうか、こういう反省があったと思いますし、それから、アメリカに反対する方も、なぜアメリカをとめてくれなかったか、こういう思いがあったような気がいたします。グローバリズムの中で今まさに日本が自分で判断する、こういう外交の新しい出発点になったのではないか。
　そういう意味で、私は、日本としてテロをどう考えるか、テロは人類共通の敵である、その共通の敵に対して日本という国は一人前の国家として絶対にテロに屈しないんだ、こういうメッセージを今回出せたこと、これは非常によかったんじゃないか、そして、それをみずから判断していった、このように思いますが、今回の正当性につきまして、イラクへ自衛隊を派遣する正当性、まさに正義、大義と言っていいかもしれません、これを総理はどのように御判断なさっていますか。
○小泉内閣総理大臣　日本の平和、独立を確保していかに発展、繁栄を考えるか。これは、現在の国際情勢を考えますと、日本一国で平和と発展はあり得ない。やはり世界の平和と安定の中に日本の発展と繁栄があるんだということを考えますと、日本はこれから世界全体の平和と安定の秩序づくりにどのように役割を果たしていくことができるか、これを考えていく必要があると思います。
　かつて、日本は、第二次世界大戦後、廃墟の中から苦しみながらも、多くの国の援助を受けて今日まで発展してまいりました。おかげさまで、経済的にも他の国に比べると比較的豊かになってきた。援助される立場から援助できる立場になりました。
　今、イラクの国民が、フセイン独裁政権が倒れて、みずからの国づくりに苦しんでおります。できるだけ早く安定した民主的政権をイラクに構築していくということは、イラク人が最も必要としていることであり、同時に、これからの国際社会の中で、イラクの地において安定した政権ができるということは、中東全体にも大きくいい影響を与えますし、世界の安定のためにも必要である。もしここに、イラクの地が不安定のままテロリストの温床になった場合どうなるか、そういうことを考えますと、今のイラクの復興を失敗させるわけにはいかない。
　開戦時に意見が対立した、アメリカやイギリスの立場に反対した国々も、米英軍撤退しろという声は出ておりません。国連の関与を強めるべきだという声があったとしても、今の状況、各国が手を引いていいという言葉というのはどの国からも聞いておりません。やはり国際社会が協力してこのイラク復興支援を成功させなきゃいけないというのが共通した認識だと思っております。
　私は、日本としても、このイラクの復興支援、これを成功させるために何ができるかということを考え、資金的な協力もいたします、物的な協力もいたします、同時に人的な協力もしますという、日本の国力にふさわしいできるだけの支援をして、早くイラク人のためのイラク人の政府をつくり上げるために日本としてできるだけのことをしたいと思っております。
　そういう中での人的支援ということを考えますと、今、民間人あるいは民間企業が出ていって十分な復興支援活動ができるかというと、必ずしもそうでもない。必ずしも安全と言えない。テロリストの問題を考えますと危険かもしれない。そういう中にあって、そのような不測の事態、危険を回避する装備も能力も持っている自衛隊の諸君に、各国とは違う立場で復興支援活動、人道支援活動ができるのじゃないか、また、その分野があるのではないかということで、自衛隊の諸君に今回行ってもらうことにした。
　多くのイラク国民も自衛隊の支援を歓迎している状況が、最近、各種の報道で見られております。住民と協力して、イラク人から評価され歓迎される支援活動を自衛隊諸君が立派に果たしてくれることを期待しておりますし、政府としては、そういうような活動ができるように万全の支援体制をとっていきたいと思います。
　そのことがひいては、ああ、苦しいときにイラクの復興のために日本人は助けてくれたな、日本の国家は協力してくれたなということが、将来、国際社会の中で日本が信頼を高め、日本に対する評価も高めて、日本という国は国際社会の中で必要な国である、日本の役割は重要だという認識を持たれることによって、その恩恵を受けるのはやはり日本国民ではないか。
　そういう面において、一般国民ができない活動を今回自衛隊の諸君がしてくれる。自衛隊の諸君、非常に困難な任務であります。厳しい環境の中で意欲を持って、使命感を持って頑張ってくれる自衛隊諸君に私は心から敬意と感謝をささげたいと思っておりますし、無事任務を果たされることを皆さんとともに願っておるとともに、これからも、どのような活動が必要かということは、多くの国民とともに、また国会の各政党とともに考えていかなきゃならない問題だと思っております。
○大野（功）委員　今、総理から、世界のための日本、そして、それがひいては日本が世界から信頼されるゆえんになるんだ、こういうお話を承りました。
　そこで、その点、日本のためという意味で国益ということを少し論じさせていただきたいと思うんです。
　ところが、日本という国は第二次世界大戦のトラウマが残っておりまして、国益というとちょっとうつむいてしまう、議論したくなくなってくる、こういう癖がございます。
　しかしながら、私は、今こういう不景気の中で、中小企業の皆さん、大勢の皆様が、なぜイラクのためにあれだけ巨額の資金を貢献するんだろうか、こういう疑問もあるわけでございます。そういう意味で、国益を堂々と議論していかなきゃいけないんじゃないか、このようにも思う次第でございます。
　国益とは何か。国益というのは、日本国の安全、安心、これを確保する、日本国民の豊かさを願っていく、これが私は国益だと思っております。
　そういう意味で、第一に、私は、アメリカと協力する、このことは日本の平和と安全のために絶対大事なことである、日本の国益である、このように思います。日米同盟が試されるときとか、これまで日本を守ってくれた兄弟を裏切れない、こういう感覚論も十分ありますけれども、私は、現実論として、日本の安全を守る、日本の安全を確保するためには日米関係大事なんだ、協力していこう、これは国益だと思います。
　また、資源エネルギーに乏しい日本として、イラクの復興にきちっと協力していく姿勢を示す、これもまた日本の将来の経済の姿にとって大変大事なことじゃないか。
　こういうことをはっきり議論させていただきたい、こういうふうに思うわけでございますが、総理、国益論についてはどのように考えておられますでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　極めて大きな課題であり、抽象的な議論にならざるを得ないんですが、国益とは何かといえば、これは、日本の国益とは、日本の平和と安全を確保し、日本経済、日本国民を豊かにしていくこと、これが私は国家利益、国民の利益を図る上で最も重要なことだと思っております。
　そういう中で、どうしたら日本の平和と安全を確保していくか。日本一国だけで日本の平和と安全を確保することはできません。そういう状況を考えて、日本はアメリカと安保条約を結び、同盟関係を大事にして、日本の平和と安全を確保する。
　同時に、国民の生活を豊かにしていくということについても、日本一国だけで自給体制をすべて維持できる状況ではありません。世界の各国と貿易、交流関係を発展させていく。日本の品物も世界各国に買ってもらう。同時に、日本にない、日本の国民生活が欲しているいろいろなものを世界から購入する。この交流を図ること、これは日本国民の生活を豊かにしていくことであります。
　国際関係、世界各国と協調体制をとっていく、これは私は不可欠だと思います。だからこそ、日本の外交の基本方針、戦後一貫して日米同盟と国際協調、この重要性をよく認識して、この両立を図っていくというのが現在の日本の基本方針である、これからの将来も変わらないと私は思っております。
　そういう観点から、日本としては、国際社会の中で日本なりの責任を果たしていくことが、ひいては日本の国家の利益であり、日本の国民の生活を豊かにしていくゆえんであると思いますので、今後とも、外交方針として日米同盟と国際協調の重要性をよく認識して、日本として世界の平和と安定のために何ができるかということを考えていくのが国家利益を考える上においても極めて重要なことだと考えております。
○大野（功）委員　まさに、今回のイラクへの自衛隊派遣というものは、世界のためにでもあり、また翻って日本のためにでもある、こういう認識を持たせていただきました。
　そこで、先ほど触れましたけれども、ことしの正月に自衛隊の方から年賀状をいただいて、どうか誇りを持ってイラクに行かせてください、そういう環境をつくってくれ、こういうお話が書いてありましたけれども、自衛隊の皆さんには、どうぞ誇りを持って、正義のため、世界のため、日本のため、イラクの復興支援を、堂々とその任務を遂行され、無事御帰国なさいますことを心からお祈り申し上げる次第でございます。
　今、議論の中で、戦後は国連中心主義、日本も外交なり安全保障政策というのは国連中心、そして日米安保条約頼み、こういうような感じがあって、余り日本として外交とか安全保障について独自の判断をする場面がなかったのでありますけれども、今、グローバリズムの中で、やはり国と国との関係というのがかなり浮き彫りになってきた。そういう中で、国連というものが超国家的な組織となっていくのか、それとも、単に調整役になっていくのか。いずれにしても、何といっても日米関係も大事でありますけれども、国連のこれからの役割も大事であります。
　今、だんだんと調整役的な役割を担うようになってきておりますけれども、国連について、やはり我々は期待しておるわけでございます。そういう意味で、川口外務大臣に、どうぞ今後の国連の役割、日本としてどう考えるんだ、このことについてお尋ね申し上げたいと思います。
○川口国務大臣　国際社会において、国連が国際社会の平和と安定に果たしていく役割というのは、今までも大きゅうございましたし、これからもますます大きくなっていくと思います。ただ他方で、今回のイラクについて国連が十分に機能を果たせたかというと、必ずしもそうではなかったというふうに思います。
　我が国として、やはり国際社会において国連がしかるべき役割を果たしていくことができるように働きかけるということも重要ですし、また、国連がその機能を強化していくようにさまざまな改革をしていくということも重要であると思っています。
　それで、特に安保理の機能の強化ということでいいますと、改革、そして国連全体が、脅威の形が新しくなってきているということがありますので、これはアナン事務総長も前に指摘なさったように、そういった新しい脅威に対応する、それから安保理をもっと実効性のある機能を持つようにするという観点から改革していく、そのために有識者の会合をつくって今議論をしていただいているわけですし、我が国も、二〇〇五年に首脳レベルの国連改革についての会議をするということを提案しているわけです。
　国連というのは、その加盟国がみんなで協力をして、その機能を強力なものにするためにつくっていく努力をしていく場でありますから、我が国としても引き続きその面の努力を続けていきたいと思っております。
　今、アナン事務総長に、日本に早く来ていただきたいというふうにお話をしているわけでございますけれども、そういったことが可能になりましたら、またそれを、機会をとらえて国連の強化ということにいろいろお話をしていきたいというふうにも思っております。
○大野（功）委員　日本としても十分に国連改革に真剣に取り組んでくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
　そこで、再びイラク問題のポイントに立ち返らせていただきますけれども、こういう問題が出るたびに、やれ戦闘地域、非戦闘地域、やれ武力行使、武器の使用と大変わかりにくい議論が出てくるわけでございます。周辺事態法におきましても、後方地域支援という、まさにあの天才的な造語ですね、天才的な造語すらできたと私には思うような言葉が続々と出てくるわけでございます。こういう言葉をつくっていくよりも、やはり基本的に物事を考え直した方がいいのではないか。それは、憲法の解釈問題であり、憲法の改正問題であります。
　そこで、私は、憲法問題、憲法の解釈については、過去、三段階ぐらいのステージがあるんじゃないかと思いますけれども、当初、吉田茂総理大臣は、正当防衛すら否定していたわけでございます。正当防衛の美名のもとに戦争が始まるじゃないか、こういう議論もありました。その後、朝鮮動乱のときには、必要最小限の実力、こういうような言葉もありましたし、また、鳩山内閣のときには、憲法解釈というのは時代の流れに沿って変わってもいいんじゃないか、こういう議論もありました。
　そこで、第一段階としては、自分を守るためにはいいんだ、こういうことになったわけでありますけれども、あの一九九〇年の八月、湾岸戦争、あるいは冷戦時代の終結によりまして、やはりもっともっと日本が世界的に貢献していこうということで、ＰＫＯ法ができたり、あるいは周辺事態法ができた。外へ出ていこう、出ていってもいいんだ、こういうような感じになってきたわけであります。
　今、我々が迎えているのは新しい時代であります。この新しい時代で何が問題か。いろいろな協力をやりたいけれども、非常に自衛隊の活動が制約されてしまう。別に、戦争をするためではないんです。復興支援に行くんだけれども、いろいろな意味で自衛隊の活動が限られてしまう。それは、集団的自衛権というものがまだ確認されていないというところにあるわけでございます。これが根本問題であります。
　まず、総理に、もう簡単にイエスかノーかで結構でございますけれども、憲法解釈というのは時代の流れで変わっていいと考えるか、どうでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　時代が変わるにつれて解釈も変わってくるのは、私は悪いことではないと思っております。
　現に、自衛隊の存在自体が憲法違反であるという見方、これが盛んに行われておりました。しかし、最近では、自衛隊の存在までが憲法違反であるという見方は、かつてそう思っていた方も、そうでなくなってきたと思います。
　あるいはまた、自衛隊が平和維持活動におきましても海外に行くことは、これは海外派兵なんだ、戦争に巻き込まれるおそれがあるということで、自衛隊が海外に行くことは、戦争に行くことでもないのに、平和維持活動、ＰＫＯ活動に行くのにおいても憲法違反であるという議論が盛んに行われました。しかし、今、当時はそう思っていた方も、ＰＫＯ活動だったらこれは憲法違反ではないであろうという見方がだんだん定着してきたと思います。
　そのように、憲法は同じ、憲法は変わっていないんですね、憲法九条も。しかしながら、その解釈においてはだんだん変わってきている。こういうことを考えますと、時代につれて憲法の解釈も変わってくるのかなというのは、過去の議論を見るといろいろ出てきております。
　私は、そういう意味において、時代に合ったように憲法を改正するのもいいであろう、改正しないのであれば解釈において変更するのもいいのであろう、それは議論の余地が大いにあると思っております。
○大野（功）委員　総理は、時代の流れで憲法解釈が変わっていい場合もあろう、議論の余地があろう、こういうお答えでございました。
　そこで、法制局長官に、集団的自衛権、この一点について御質問申し上げたい。
　それは何かといいますと、本当に集団的自衛権の議論がわからないんです。集団的自衛権は、日本は持っているんですけれども行使できない。これは、今国会の始まりにも、予算委員会で我が党の安倍幹事長から質問が出ました。その質疑を聞いておりましても、私はわかりませんでした。持っている権利で、行使できない権利。
　そこで、お伺いしたいのは、この集団的自衛権というのは、国連憲章五十一条には書いてありますよ。だけれども、日本国憲法において保有しているのかどうか、この点についてお答えいただきたいと思います。これはイエスかノーかで結構です。
○秋山政府特別補佐人　従来の私どもの考えについての答弁を踏まえてのお尋ねであろうと思いますので、その点に絞ってお答えいたします。
　我が国が主権国家である以上、国際法上、集団的自衛権を有していることは当然であります。
　それで、お尋ねは憲法上どうかという問題でございますが、日本国憲法を含めましていわゆる近代憲法というものは、主権者たる国民がその意思に基づきまして国家権力の行使のあり方について定めまして、これによりまして国民の基本的人権を保障するというところにその基本的な役割があるものと考えております。したがいまして、ある国際法上の権利を国家が保有するかどうかということについて、そういう事柄について定めることは憲法の本来の役割ではないのではないかと思います。
　それからまた、我が国の憲法は、集団的自衛権を保有するかどうかについて明文で定めているものでもございませんので、憲法の解釈として、憲法上我が国がこれを保有しているかどうかについて結論を導くことについてはなかなか難しい問題があろうと思います。
　ところで、憲法を含め法令の解釈というのは、何らか実際の用に資するために行うものでございます。かねて申し上げているように、憲法九条のもとにおきまして我が国が集団的自衛権を行使することは認め得られないと解される以上、憲法上この権利を保有するかどうかにつきまして論ずることは実際上の利益は余りないのではないかと考えております。
　以上申し上げたところが、従来の説明におきまして、憲法は集団的自衛権の保有それ自体について言及しているものではなく、また、我が国として、憲法上、集団的自衛権を行使できない以上、これを持っているかどうかはいわば観念的な議論であり、集団的自衛権について憲法上行使できず、その意味において保有していないと言っても結論的には同じであると申し上げてきた理由でございます。
○大野（功）委員　全く逃げていますね、今のお答えは。今聞きましたけれども、何をおっしゃっているか、さっぱりわかりません。観念論だからそんなことはもう考えなくていいよという御結論、御説教でございましたけれども、一体どうして、集団的自衛権がこれだけ重要な議論として俎上に上っているときに、そういう無責任な、議論することすら観念的でむだだみたいな議論が出るのか、私は非常に残念に思います。
　この集団的自衛権、国連憲章では、個別的自衛権とともに固有の権利と書いてあるわけであります。固有の権利、英語ではインヒアレントの権利と書いてある。インヒアレントというのは生まれながら持っている権利ですよ。生まれながら持っている権利を、持っているか持っていないか議論することは観念的でむだだなんという議論をされますと、本当にむなしいですね。
　それから、フランス語だってドロワナチュレルと書いてあるんですよ。自然権なんですよ。自然権というものを、そういうふうに、論ずることがむだなような議論をされますと、本当に悲しいなと思うわけでございます。
　今のは、まさに国会対策的答弁とでもいいましょうか、国際的に通用しないような議論であります。
　我々は今、政治家同士が十分議論して、この集団的自衛権のあり方について議論して決めていかなきゃいけない、こういう時代に差しかかっているのではないか、まさに政治のリーダーシップによって、もし本当に解釈できなければ憲法改正の道筋をつけていくべきじゃないか、このように思います。
　そうでなければ、日本の国際貢献、平和のための自衛隊の派遣、人道支援のための自衛隊の派遣、これがいつも難しい議論で挫折する可能性が出てくる、こういう問題。まさに、自衛隊の皆さんが本当にルールに従って一生懸命頑張れるような世界をつくっていかなきゃいけない、このことを申し上げまして、次に、経済問題に移らせていただきたいと思います。
　まず、財務大臣、Ｇ７、ボカ・ラトンという場所でございますが、御出席、本当に御苦労さまでございました。
　今回、私、注目いたしておりましたのは、為替政策の問題であります。
　日本は、ドル安を阻止するためにドル買いをどんどんどんどん進めてきている。逆に言うと円高阻止ということになりましょうか。ところが、最近発表されておりますアメリカの経済報告を見ましても、もっともっと外国の皆さんは景気拡大に努めてくれ、そしてアメリカの経常収支が改善するようにやってほしい、また、ドルもドル安が好ましいなという感じがにじみ出ているわけでございます。ところが、日本の方は、どんどんどんどんとドル買いを進めて、そして、今まさに外貨準備はもう七千億ドル、七千四百億ドルぐらいになりましたでしょうか、世界最高、歴史最高のレベルに達してきている、こういう状態。なぜそういう状態になるのか。
　日本でいいますと、景気は緩やかな回復あるいは着実な回復、政府、日銀とも、回復しているということは言っておられるわけでございますけれども、これは主に輸出によって支えられている。あるいは、製造業の設備投資によって支えられている。だから、やはり輸出のために一生懸命ドル買いをしなきゃいけないのかなというふうな議論も出てまいりますし、それがアメリカの経済を助けている、アメリカの経常赤字をファイナンスしているという面もある。ところが、アメリカからは逆のメッセージが伝わってきている。
　こういう状態の中で、この為替政策、ちょっと考え直してみる必要があるのかなとも思いますし、一番大事なことは、ドル安の危機感みたいなものを今回のＧ７で世界の主要国が共有できたかどうか、その辺が問題になるんじゃないかと思いますが、Ｇ７の声明発表を見ましても、読んでみても、そこのところはよくわからない。読んでわかる人はわかるかもしれませんが、私にはわかりません。
　一体、この解決策、恐らく世界の主要国がドル安の問題を共通認識として持っていれば一番いいんだろう。その中で、アメリカ自身がそのドル安というものをどういうふうに考えているか、ドル安の危機感をどういうふうに持っているか、これが一番のポイントじゃないかと思いますので、御出席されて、その辺、どういうふうな御認識を財務大臣お持ちになったか、教えていただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　今度のＧ７で、参加各国の共通の関心といいますか問題意識を私なりに要約しますと、アメリカはもちろんですが、日本もヨーロッパも、経済はいい方向に進んでいる、そして、それをより堅実なものに、堅実な繁栄につなげていくためには、成長につなげていくためには各国がどういうことをこれからしなければならないか、これが一つであります。それから、現在、どういうことがそれぞれが持続した成長に持っていくことの阻害要因になっているか、それは共通の理解を持って取り除いていこう、そして、共通のメッセージをできれば出そうというのが今度のＧ７のねらいだったと思います。
　そこで、持続した成長のために何をしなければならないかという点は、これは、Ｇ７の間にほぼ共通の見解があると思います。いわば、それぞれの国の構造問題にしっかり取り組むことだ。アメリカでいえば、いわゆる双子の赤字のような問題にどう対応していくかということであり、ヨーロッパでいえば、労働市場の硬直性を初めとした問題をどう乗り越えていくかということであろうと思いますし、日本でいえば、今、小泉内閣のもとで取り組んでいる構造改革のようなものをさらに実効的にしていくにはどうしたらいいかということで、そういうことにそれぞれ努めるべきであるというのがその共通の認識であったと思います。
　それから、阻害要因は何かということになりますと、ドバイで出しました声明がやや市場で誤解をされまして、その後やや、私どもから見ると、為替水準というものはいろいろな動きが生じてきている。これが今度の声明の中には、その点で、為替相場の過度の変動や無秩序な動きは経済成長にとって望ましくないと、我々のかねての主張でございますが、そういう文言が入りましたことは、この為替のドバイ以来の動向が、持ち直してきたそれぞれの経済成長といいますか、それを阻害する要因になっているという共通の認識が得られたということではないかと思っております。
　そして、今、大野委員がおっしゃったアメリカのドル、為替に対する認識でありますけれども、これは、スノー財務長官からも、Ｇ７の場で再三にわたって、財政赤字の削減やらあるいは貯蓄率の増加に努めるという御発言がございましたのは、アメリカとして経常収支、財政収支のその双子の赤字の克服に努めなければならないという意図を表明されたわけでありますが、その背景にあります認識は、経常収支のアンバランスを単なる為替調整だけでやるのはこれはなかなか現実的なことではないという、これもＧ７の共通認識だろうと思います。それぞれの国の成長率の差やあるいは投資・貯蓄バランスの不均衡といったようなことが経常収支赤字の背景にあるわけだから、アメリカはそういったことに努める、日本もだからそれは努めてくれというメッセージも入っていると思いますが、そういったような認識であったと思います。
　アメリカはもともと、強いドル、それから為替相場は市場によって決まるべきだという考え方をずっと基本に持っておられるというふうに私は理解しておりますが、全体的に今私が申しましたような認識で今度のＧ７の声明ができ上がっているということではないかと考えております。
○大野（功）委員　さらに、このボカ・ラトンのＧ７の「成長のためのアジェンダ」、これを拝見いたしますと、今後予定している改革の中で、金融セクターの改革という問題があります。金融セクターの改革、本当にやってもらいたいな、こう思う問題であります。
　と申しますのは、日銀が最近、日銀の当座預金の積立額の目標を三兆円上げまして、三十兆から三十五兆円にした。お金はいっぱいありますよ、デフレ対策のために、デフレ退治のためにお金はいっぱいありますよというメッセージは出してくれているんですが、そのお金が日銀の中に、金融セクターの中にたまってしまって流れていかない、金融セクター以外に流れていかない、こういう問題があるわけであります。
　日銀総裁福井さんは、総裁になった時点で、我々はお金の出前持ちをやりたい、こういうことをおっしゃっていました。なかなかいいことをおっしゃるなと思っておったのでありますが、お金というのはずっと何か日銀の中へ、金融セクターの中へたまっておりまして、出前持ちどころか自分持ちになってしまっている、こういうような現象が起こっておりまして、こういう現象、どうやってお金を外へ出していくか、こういう問題が日本の金融にはあるんじゃないか。
　金融庁の方も、公的資金の注入について新しい法律を準備されているようでございますが、これも側面的にお金が外へ流れていくようなことを支援していこうという趣旨かと私は理解しております。
　そこで、これは現場の問題にはなりますけれども、本当に金融セクターの中だけでお金がとどまってしまって、銀行と企業の関係で見ますと、銀行は大企業に借りてもらいたい、ところが大企業の方は全然借りたくない、そして、中小企業は銀行から貸してもらいたい、ところが銀行の方は中小企業を信用しない、こんな現象が起こっているわけでございます。
　これが証拠に、例えば業況感の、景況感の悪いときにマネーサプライが多くなっている。これはやはり、過去の貸し渋りの反省があって、危なくなると金をためておこうかな、こういうことじゃないか。あるいは、キャッシュフローがあるのに設備投資に回っていない、こういう現象が統計上も出ているような気がいたします。
　これは実に、私は銀行の貸し出し審査、貸し出し態度の問題になるのではないかとも思いますけれども、今、事前調整よりも事後審査の時代ですから、竹中大臣にお尋ねしてもどうかとは思うのでありますけれども、こういう現象を、竹中大臣、どうやったら解消できるのか、どういうふうに思っておられるのか、どうやったら解消できるのか。
　私は、貸し出し態度、審査の態度の問題かなとも思うのであります。今までの担保主義じゃない、あるいは人的保証の世界でもない、何か新しい貸し付け審査の姿勢が必要なのかな。それはリスクプーリングかもしれないし、何かわかりませんけれども、コメントがあればひとつお願い申し上げたいと思います。
○竹中国務大臣　委員御指摘のように、金融機能がさらに強化されて、今、金融セクターに、委員はたまっているという表現をされましたが、それが中小企業を中心とした産業部門にしっかりと流れていくような環境をつくることこそが、まさに金融改革の私たちが目指すところであるというふうに思っております。
　そのためにどのようにしていったらいいか。日銀は、銀行セクターにいわゆるベースマネーと言われているものはかなりしっかり出している。しかし、それが銀行の不良債権問題等、銀行がなかなかリスクに対応できる力を持てない、低下させてきたという中で、銀行から企業への貸し出しが思うように伸びない状況になってきたということだと思っております。
　これを解消する根本的な問題、これは中期的な課題ということになろうかと思いますが、これはやはり不良債権問題をしっかりと解決して銀行が前向きの対応をできるような環境をつくっていくこと、恐らくそういう観点からＧ７でも日本の金融改革ということが議論されているんだというふうに思っております。
　しかし、同時に、金融の現場を預かる立場としましては、そういったことを中期的にしっかりと進めていきながら、同時に、日本の金融の実情に配慮した、特に銀行という相対型の間接金融が極めて重要である、中小企業にとっては特にそうであるということに配慮した、やはりきめ細かな対応が必要であるということを一貫して我々も考えております。
　そうした観点から、地域を中心とした銀行と企業の間柄、リレーションシップを重視した、リレーションシップバンキングをしっかり強化しよう、つまり、銀行は相手の企業に対してしっかり場合によっては相談に乗る、コンサルティングにも乗る、それを再生させる、地元の企業を再生させることによって結果的に銀行も財務基盤を強化していける、強くなっていける、そのような計画をずっと我々も、プログラムを実行しているわけでございます。
　今、委員の御指摘の中に、その一つのあらわれとして、銀行の貸し出し態度であると。具体的に言えば、担保とかに頼らない融資をしっかりとやってもらわなければ困るのではないかと。そのことは、実は我々のリレーションシップバンキングのプログラムの中心的な位置づけを占めております。
　去年の八月に、六百を超える日本の地域機関、中小金融機関すべてに報告を求めまして調べましたところ、日本の地域金融機関のうちの八割が、現在の時点で、担保に頼らない融資を拡張する、具体的には、スコアリングモデルといいますか、いろいろな評価を非常に早く行ってそれでしっかり対応していくような、そういう取り組みを既に始めている。これはやはり前向きの動きであると思っております。
　主要行につきましても、不良債権比率が着実に低下する中で、今年度に関しましては、四メガだけで一兆三千億円程度の、担保に頼らない、第三者保証に頼らないような融資を今計画をして、私はこれは実現されるというふうに思っております。
　なかなか打ち出の小づちのようなものはないわけでありますけれども、主要行ならば主要行に合わせて、地域金融機関は地域金融機関の実情に合わせて、そうした取り組みを進めることによって担保に頼らない融資等々がふえていくようにする、そうしたことによってお金がまさに市中に回るような環境を我々も引き続きしっかりとつくっていきたいというふうに思っております。
○大野（功）委員　ありがとうございました。
　お金が金融セクターから外へどんどんどんどん出て行くように、みんなでお金の出前持ちの役割をやっていかなきゃいけないなと思います。よろしくどうぞお願いします。
　それからもう一つ、最近の現象として、緩やかな回復、着実な回復と言われながら、この中身を見ますと、もう地域間格差、業種間格差それから規模格差が大きく大きくなっていっているんですね。ここで私は、一つだけ地域間格差の問題について取り上げさせていただきたい。
　六四半期連続で経済成長はできております。また、近々発表されると思われます二〇〇三年の十月から十二月までの四半期の数字も、恐らく年率五％ぐらいだろうと言われているわけでございます。
　そこで、着実に、緩やかにという経済成長の実感、景気回復の実感がなかなか皆さん共有できない、ここに問題があるのではないか。業況判断を地域別に見てみますと、日銀の短観でございますが、関東はマイナス一〇％ポイント、ところが、私、四国でございますが、最悪の四国はマイナス三〇％ポイント、こんなに格差があるんですね。しかも、地価も、土地の値段も東京は下げどまっている、ところが、地方はまだまだ下がっている、こういう状態であります。
　今までは、地方間の格差というものは公共事業で埋めておりました。しかし、この役割はもう終わっておるわけであります。今までは、この地方間格差というのは、地方に工場がありました、本社機能は東京、大阪にあったとしても、工場は地方にあったわけであります。これが、経済のグローバル化によりまして、どんどんどんどん工場が中国へ行ったり、外国へ出ていく、あるいは他の地域へ出ていく、こういう現象が起こっているわけでございます。
　こういう問題を踏まえて、地方は悲鳴を上げているということもありますけれども、総理、この地方の悲鳴をどのように受けとめ、どのように考えておられるのか、お考えを聞かせていただければ幸いでございます。
○小泉内閣総理大臣　地域再生、これは、各地域でいろいろ今知恵を出して、構造改革特区なり、みずからの地域を自分たちで興していこうという意欲が出てきたと思います。
　今のところ、大企業を中心に企業業績が上がってきて収益も改善してきておりますが、今後、これを中小企業、地域にいかに進展させていくか、これが重要でありまして、現に、稚内から石垣までという、この地域再生をいかに図っていくかということで今政府としても腐心しているところでございます。また、いろいろな規制の問題、これを、特区構想ということによりまして、各地域の申請をできるだけ実現に向けて生かしていこうという取り組みを進めております。
　この地域の再生におきましては、金子担当大臣も積極的に地域の意向を生かしていこうということで、今、数多く申請が出てきておりますので、これをいかに地域の発展につなげていくかという取り組みの中で、地域再生について、金融問題のみならず、地域おこしにおいては、観光振興あるいは規制改革等によって地域の発展につなげていきたいと思っております。
○大野（功）委員　私も、地域特区の発展ぐあいに大いに期待している者の一人でございます。
　それから次に、基本的な問題として、これからの日本経済の立て役者、日本経済を押し上げていく牽引車の問題について簡単にお伺いしたいと思います。
　これまでは、日本経済を押し上げていく立て役者、これは輸出と公共事業であったと思います。しかし、既に公共事業は残念ながら舞台から退場しております。では、これからの立て役者というのはだれだろう。私は、輸出と科学技術、今、新しい三種の神器なんて言われておりますけれども、もうデジタル家電ブーム、大変なものでありますし、ＩＴ産業も大変である。だから、科学技術に力を入れる。
　今度の本予算でも、科学技術と福祉につきましては、他の分野がマイナスであるのにもかかわらずプラスになっている。ここは大いに評価させていただきたいと思うのでありますが、もちろん、他の項目もプラスになればもっと評価させていただきますが、こういうめり張りのついた予算を組んでいただいた、これは大変なことだと思っております。
　しかし、これから何が日本経済を押し上げていくのだろう。私は、今、輸出と科学技術と申し上げましたが、もう一つ、消費というものを挙げたいと思うんです。
　時間がありませんから細かなことは議論はやめますけれども、この点について、どういう項目がこれから重点を置いて考えていかなきゃいけない項目なのか、財務大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。簡単によろしくお願いします。
○谷垣国務大臣　今、大野委員おっしゃいましたように、戦後の高度経済成長のときは民間投資が経済を引っ張った。それから、低成長になってからは外需が意味を大きく持ってきて、それで、さらに景気が悪くなったときは公共事業だった。そういう時代には、どちらかというと、今委員がおっしゃった消費というのは、いわば結果であって、経済を引っ張る原因ではないんだというふうに考えられていたと思いますが、これだけ財政が厳しくなってきますと、やはり民間需要というものを中心に考えなきゃいけない。そうすると、委員のおっしゃったような科学技術やＩＴ投資というようなものとそれから消費の動向というものに今まで以上に着目していかなきゃならないんだろうと思います。
　消費の動向ということになりますと、やはり将来稼いでいく所得がどのぐらいか、それが確実かということになってまいりますから、一つは、委員が今おっしゃったような年金改革のようなものにしっかり取り組む、それから、税制等においてもそういった安心感が高まるような心理面も考えながらやっていく、あわせて、先ほどおっしゃったような科学技術等へのめり張り、こういうようなことをあわせてやっていくべきではないかと思っております。
○大野（功）委員　ありがとうございました。
　今、年金も、消費者が安心してお金を使える、この安心のよりどころだ、こういう御説明もございました。私も全く同感でございます。年金によって本当に将来安心できる世界をつくりたい、そして、どんなに年をとっても楽しい人生を送ることができるような世界をつくっていきたい、これが政治家としての大変重要な役割だと確信いたしております。
　こういう意味で見ますと、「成長のためのアジェンダ」、Ｇ７でございますけれども、「社会保障を含む財政の歳出・歳入改革」、こういうことも書いてございます。今回、与党としては、年金制度改革を議論いたしました。その議論は全体で七十八時間という長時間に及ぶ議論をやりまして、年金改革案をつくりました。その年金改革の問題について、Ｇ７でも、これまで「二〇〇三年九月以降の成果」として掲げられておりますことに、私、大変うれしく思っておるところでございます。
　そこで、今回の年金改革のポイントはもう申し上げませんけれども、どうぞ、このＧ７に書いてある「社会保障を含む財政の歳出・歳入改革」、これは一体何を意味するんだろうか、今申し上げた、日本人のＤＮＡは安心である、この安心に対立するようなことは絶対になさらないだろうな、このことだけ確かめさせていただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　やはり持続可能なものでなければ、安心、安全につながりませんので、委員が大変御努力なさいましたように、年金制度そのほかが安心なものに、持続可能なものになっていきますように、財務省としても一生懸命尽力したいと思っております。
○大野（功）委員　安心、これを絶対、財政の面から守ってくださいますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○笹川委員長　この際、園田博之君から関連質疑の申し出があります。大野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。園田博之君。