Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西（績）委員　今説明ございましたけれども、小学校で十五学級以上の学校で一人だけ配置をするのですね、いろいろなこの配置をいたしたといたしましても。それから、中学校で九学級以上、ですから一学年が三学級以上について一人配置をするということになっているわけです。ですから、私が言う三十五人学級の場合には、すべての学級が三十五人になるわけですね。今度は三十六人学級以上があるところであっても、このように十五学級に一人あるいは九学級に一人ということになるわけですから、どちらが効果があるかということの判断に立たなくてはならぬと私は思います。
　そこで、私はかつて高校の教師をしておりましたから、皆さんに御理解をいただきたいと思うんだけれども、高校であの四十人学級のとき、職業高校に私おりまして、そのときに余りにも学力が低いという子が多いものですから、自分たちで、教員の定数配置もしないのに、一つのクラスを二つに分けました。ですから、二十人学級をつくりまして、そして英数国という基本のものだけを、基本学科だけを中心にして、一年の一学期には小学校、これがマスターできるように一生懸命勉強させました。それから二学期に中学校の、そして三学期になって高等学校の指導要領に従う内容についてある程度やっていくという方式をとりました。
　ところが、隣の学校と、これは点数で言うことはよくないと思いますけれども、一応基準としてとりました同じ隣の学校と二、三十点開いておった平均点が、低かったその学校でやったのですけれども、その結果、今度は逆転を、一年するとするのですよ、二十人にして我々が一生懸命やった結果が。私はこうした経験を持っているのです。
　それはなぜかというと、外国のように二十人から二十五人程度ということになると、それに近いわけですよ。本当に一人一人の子たちの個性だとか特徴というものを十分認識をした上で、私たちがそこで何をこの子たちに、個性を引き出し、本当にその子たちを伸ばしてやるということをやったときにどのような結果が出るかということを私は私なりに経験をしてきています。ですから、三十六人学級で、小学校の場合に十五学級以上あるところにたった一人おるよりも、五人なら五人を引き下げた方が、一人の教師がそのクラスの生徒に十分な対策なり対応ができるということを私は言いたかったわけであります。
　ですから、このようにしていろいろ弁解がましいことあるいは何を目標にしてやったかということを言いますけれども、私は、このことは決して三十五人学級を否定するのでなしに、むしろ鳩山文部大臣が昨年の臨時国会のときに、乱そうした問題等について追及をした結果、三十五人学級編制は財政との絡みで見送ったのではないかということを発言をいたしたわけであります。ですから、むしろその実績が上がるか上がらないかということよりも、そういう理由づけをしながら、三十五人学級そのものを、むしろ財政的な問題が裏に隠されてこれが実施できなかったということをこのことは示しておるのではないかと私は思っています。
　ですから、この点は率直に、いろいろな理由、聞けばいろいろ答弁はいたしますけれども、そうでなしに、私たちが外国に行っていろいろ話をしますと、四十人学級などと言ったって理解できないのですよ、外国の人たちは。四十人学級というのは何ですかということをむしろこちらに聞かれるわけでありますから。
　こうしたことを考え合わせていきますと、真の教育のあり方をいかに追求するかということを考えてまいりますと、義務教育費国庫負担について、基本的な考えについて、私は、こうした点でぜひまだ必要だし、このような三十五人学級を放棄するものでないということをぜひ文部大臣の口から私は聞きたいと思うのでありますけれども、文部大臣、どうでしょうか。
○森山国務大臣　中西先生の貴重な御経験をお聞かせいただきまして、大変参考になったと思います。
　これからの教育の方向として、個性化、多様化、柔軟化というようなことが求められておりますが、その目的のためになすべきことはいろいろ方法があると存じます。当面平成五年度の予算におきましては、先ほど来御説明申し上げておりますようなことで、チームティーチング初めいろいろな工夫をまずしよう、そのための人員を確保しようということで始めておりますが、先生の御指摘もございますことでございますし、今後検討させていただきたいというふうに考えております。
○中西（績）委員　私、検討させてくれということでごまかしてはいけないと思うのですね。とにかく財源がなかったから今度は三十五人学級を見送ったということを言われればまだしも、そうでなくて、へ理屈をつけて、三十五人学級、言いかえますと一律学級編制、このことよりもそちらの方が効果があるというような言い方をしまして、そして聞きますと、今さっき、何回も私繰り返しますけれども、十五学級に一人だとか九学級に一人程度でこれをごまかすということはいけないということを私は言いたいのです。ですから、少なくともやはり、財源がなかったから今度はこうだけれども、これから後どのようにこれを回復措置を求めていくかということを検討していきたいならいきたいということを答弁してくださるならまだしも、こうしたごまかしだけでは私はいけない、こう考えます。　そこで、私は、今問題になっている点をもう一つ申し上げますけれども、義務教育費国庫負担の問題でありますけれども、平成五年度予算では、共済費追加費用、三年で九分の一ずつずっと削って一般財源化していったわけでありますけれども、今度前倒しでやっています。ですから、今までは教員数をある程度義務教育費国庫負担で確保するということになっておったのですけれども、それが今度は、それに当たる財源をこの共済費追加費用を充てておったのですけれども、一般財源化することによってこれを今度は一挙にもうなくしてしまうことになります、平成五年度で。もう一年大体はあるはずなんですけれども、こうしたことになっていくということになりますと、これは私、大変なことになると思っています。
　特に、例を挙げて指摘をいたしたいと思うのでありますけれども、かつて、教材費だとか教員の旅費だとかいうものを一般財源化いたしました。そのために、確かに自治省は財源が多くなっていくでありましょうけれども、交付税でこれを消化するわけでありますから、富裕な都道府県だとか市町村の場合には、今度は枠がなくなったわけでありますから、例えば教材費をうんと引き上げるということだって裕福であればできます。また、実際やっています。
　ところが今度は、本当に困っておる、財政窮迫しておる市町村におきましては、これを全額充てるということができないところだって出てくるわけですね、他の財源に流用できますから。そのために、裕福な都道府県だとかあるいは市町村に比べて財政の逼迫しておるそういう自治体の場合との格差が義務教育の中におきましてうんと広がってきておるという実態があるわけです。
　この点、文部省は調べておるかどうかひとつ聞きたいと思うのでありますけれども、何としても、そうした経験を実際に私たちは持っておるわけですが、こうしたことが出てこないようにするためにも、私は、この財源措置というのは、大変今文部省の予算の中におきましては大きな課題を投げかけておるのではないかと思っています。したがって、文部省でその格差が広がっておるということを認めるかどうか、お答えいただければと思っています。
○井上（孝）政府委員　お答え申し上げます。
　六十年度予算におきまして一般財源化いたしました教材費についてのお尋ねでございますが、六十年度におきまして、教材の整備につきまして、既に地方公共団体の事務事業として定着しているという観点から、地方財政当局とも十分御相談して所要の財政措置を講じた上で地方一般財源化を行ったところでございますが、平成三年度の教材費の地方公共団体におきます予算措置状況は全国総額約六百三十二億円でございまして、平成二年度に比較して約三十四億円増額をしているところでございまして、都道府県単位で見た場合、四十一都道府県が前年度を上回り六県が前年度を若干下回る結果となっております。市町村が整備する教材の予算額は、学級数の増減等さまざまな要因によりまして変動するものでありますが、昭和六十年度の教材費の一般財源化の措置が教育水準の低下を招くものとは考えていないところでございます。
　教育条件の整備は、先生がおっしゃるとおり、文教行政の重要な課題と考えているところでございまして、文部省といたしましては、各地方公共団体において地域や学校の実態に応じて所要の教材費が確保され、これによりまして教材の整備が図られるよう今後とも指導に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
　なお、教材費につきまして、先ほど平成三年度の実態について申し上げましたが、全国平均で申しますと、都道府県の予算額累計で先ほど六百三十二億円ということでございまして、基準財政需要額が五百十五億円でございますから、地方財政計画による地方交付税措置を二二・七％ほど上回った措置が講じられているというように私どもは調査結果を得ておるところでございます。
○中西（績）委員　答弁の中にありましたように、都道府県においても昨年度を上回っているところは四十都道府県程度あって、それ以外のところは落ちている、昨年よりも落ち込んでいると言っているのですよ。そこを追跡してみればどうなっておるかが明らかになるのですよ。だから、ごまかすような答弁ばかりやるのですよね。私たちが聞いておることについては答えないというのが大体傾向ですね。このことはやはり改めぬと、黙って聞いておるとごまかされてしまいます。こういうことにならぬようにしないといかぬと思うのですよ。
　先ほどから答弁しているのを聞きますと、要らぬことをたくさん言っていますけれども、昨年より落ちているところはあるわけです。昨年よりうんと伸びたところがあるわけです。伸びたのはうんと伸びています。ですから、その格差が私は開いておるのじゃないか、そのことについてどうですか、こう聞いておるわけですから、格差は開いていますと言えばもう終わりなんです。ですから、こうした点で、中身をごまかしみたいな答弁でやられることに対しては大変私は不満でありますけれども、この点について十分これから答弁を慎んでいただきたい、こう思います。
　それでは次に入りますけれども、こうした実態が、義務教育問題一つを取り上げてみても、やはり同じように多くの問題があるということをお気づきいただきたいと思います。
　そこで、今度は第五次公立高等学校学級編制及び教職員配置改善計画、これは三年ないし六年で実施計画案を各県ごとから作成し、そしてこれが提出をされることになっています。そうなってまいりますと、平成五年、一定の人員が最終確定したと思うのでありますけれども、この点がどうなっておるかということと、もう一つは、なぜ職業高校が四十人学級から三十五人学級に移行できなかったのか、この点についてお答えください。
○井上（孝）政府委員　お答え申し上げます。
　第五次の公立高等学校学級編制及び教職員配置改善計画でございますが、これは平成五年度から十年度までの六年計画で、四十人学級の実施につきましては一万二千六百四十人、配置改善につきましては一万一千六十人の教職員の配置を計画しておりまして、全体としては改善増は二万三千七百人でございます。
　このうち、平成五年度の所要の教職員定数につきましては、四十人学級の実施につきましては各都道府県ごとで四十人学級の実施計画を策定しておりますので、それらを勘案いたしまして必要改善数を文部省として算定いたしまして、それを掲上させていただいているわけでございますが、平成五年度の改善数は、四十人学級で二千九百二十三人、配置改善には二千四百九十七人、合わせますと五千四百二十人を平成五年度の改善数というように予定をしているところでございます。
　それからもう一点、今回特に職業高校での三十五人学級への移行についてのお尋ねでございます
が、高等学校につきましては、今回の改善計画におきまして、現在四十五人学級とされている普通科等につきまして職業科と同様に四十人学級を実施することといたしたところでございます。現在四十人学級とされております職業学科におきましては、実習を伴う教科・科目の授業につきまして、そのために必要な実習助手等の教職員配置を行っているところであり、これによりまして、実際には教科・科目の特性に応じて弾力的な学習集団を編制して授業が行われていることなどを勘案いたしまして、学級編制の標準を変更することとはしなかったものでございます。
○中西（績）委員　先ほども申し上げましたけれども、この職業高校を四十人から三十五人学級にしなかったのは、実習助手がいるということ、そしてこの四十人の集団で幾グループかに分けて授業をすることができるということを理由にして三十五人学級に移行しなかったという、こういう理由づけをしていますね。
　しかしこれは、将来に向けて高等学校を現在本当に授業が納得でき、そして、その一時間、時間数の中で十分生徒が集中できるという体制に果たしてなっておるだろうかということを考えるときに、この四十人学級でも不十分だと私は思っています。特に、進学校だとか普通高校のそういうところにおきましては余り問題がないにいたしましても、大学に進学できないような子たちの多いような普通高校だとか職業高校等におきましては、指導要領どおりに実施できないようなところがたくさんあるのです。こういう学校等におきましては、やはり一学級の生徒数を現状のままだとか、あるいは普通高校で五人程度これを切り下げるということだけで終わらせてはならない。そうしないと、七〇％以上の子たちが高等学校を完全にマスターできないという、履修できないという実態があるわけであります。
　こうしたことを考え合わせてまいりました際に、何としてもこの三十五人学級移行というものを果たすようにしなくちゃいかぬと私は思っています。ですから、今のような答弁では不服であります。不満であります。そういうことで満たされるような現状ではないということを文部省の大臣を初めとする多くの担当者は十分認識をする必要があると思うのですけれども、この点文部大臣、どうでしょう。
○森山国務大臣　ただいま政府委員から御説明申し上げましたような事情で、実際には職業学科におきましても実習その他の場面で細かいグループに分けて学習することも多いわけでございますし、そのようなことを勘案いたしまして特に学級編制の標準を変更することはしなかったわけでございますが、このような考え方に立ちまして、自治省とも協議を行いまして、第五次改善計画を策定したというところを御理解いただきたいと存じます。
○中西（績）委員　私は、今これを担当している局長以下各課長を初めとする皆さん、大臣もそうでありますけれども、あるいは政務次官もそうでありましょうが、実際に自分たちで経験がないわけでしょう。クラスを持ち、実際に授業をした経験がない人が強弁をなぜするだろうかと私は不思議でならぬわけですよ。私は農学校の教師ですから、実際にそれをやってきたんです。従前より進学率が高まっておりますから、今の高等学校の生徒たちが本当に理解をしておるかどうかということを知らずに、私はこういうことを平気で立案しておるんじゃないかということを感じるわけですよね。
　この点、一回現場に出向いてもらって、そしてどうなのかということの検証を一回していただきたいと思うんですけれども、これは私が強制してもなかなかうんとは言わぬと思いますけれども、このことに対しての、検討するかどうかについてお答えください。
○森山国務大臣　先生の御指摘のとおり、私自身クラスを持って授業をしたという経験はございませんが、この文部大臣の仕事をいただきましてから、まだ日も浅いのでございますけれども、今現場に一生懸命出向きまして、現実の状況を勉強したり、また現場の先生方の御意見を伺ったりという努力を精いっぱいやっているつもりでございます。先般も、小学校、幼稚園、また大学、養護学校その他幾つかの、また高校につきましてもいろいろなタイプの高校がございますが、それを精いっぱい視察いたしまして、意見を聞き、新しい方向を探っていきたいということで努力いたしております。
　これからもそのような努力を続けて、できるだけ現実の御意見をよく取り入れ、多くの方に納得していただけるような政策をつくっていきたいというふうに考えております。
○中西（績）委員　ですから、もう一度その内容について特にお願いを申し上げたいと思うのは、多くの学校の中でも、例えば公立高校の場合には学区制というのがございますね。以前は小学区であったものが中学区になり、大学区になって、現在では三十校前後の高校を擁する学区制になっています。その中で選択をしていくわけでありますから、もうランクづけをアチーブによってされていきますので、あるいは今問題になっている点数、これで規制をしていくわけでありますから、こうした点で考えていきますと、もう本当に層が薄くなって、その学校の生徒の層になっています。それの一番下の方に来ますと、想像できないような状況にまで立ち至っているわけですよ。
　ですから、そうしたことも含めて、そうした学校があるということも認識をした上で、私は十分現場を知っていただくことを特に要請をしておきたいと思います。
　では、次に移ります。
　高等教育関係についてでありますけれども、国立学校特別会計、一定の増額を見ましたけれども、深刻な状況に今立ち至っています。教育環境の悪化は、教育研究活動の内容を大きく変質させるところまでに達しておるわけであります。特に病院等におきましては、国立大学の病院等におきましては、かつては研究機関的な性格を持つことができたんですけれども、現在は営利的な病院にならざるを得ないという状況にまでなっています。
　まさに我が国の高等教育あるいは学術研究にとって危機に立ち至っておるわけでありまして、重大であり、社会的損失が極めて大であると思いますけれども、この点に関してどのようにお考えですか、文部大臣。
○森山国務大臣　国立大学の教育環境あるいは研究環境というものが大変劣悪になりつつあるということは、私も実は参議院の文教委員会に属しておりましたとき視察いたしまして、大変びっくりしたようなことでございます。
　学術研究の推進と有為な人材育成の担い手であります大学の教育研究条件の改善充実ということは、将来にわたる我が国の発展の上でも、また国際貢献の上でも極めて重要な課題でございまして、国立大学の教育条件、研究条件の改善は緊急の課題だと考えております。
○中西（績）委員　認識が一致したということで、質問を続けていきたいと思います。
　そこで、一九七三年までの特別会計中、一般会計繰り入れについては大体八〇％台であったと思います。ところが一九七〇年を境にいたしまして人件費と物件費が逆転しました。そして、一九八三年以降になりますと、これが六〇％台に繰り入れ率がなってきたわけであります。八〇から六〇ですね。これはなぜなったかといいますと、一九八三年以降ずっと据え置きが続いたわけです。増額されずに据え置きのまま、それが経過をしました。ところが、一九八九年に至りますと、いよいよ六〇％台を割ったわけです。
　では、一九九〇年から九一年にかけましては何とか六〇％台を回復をしたんですけれども、七〇％台くらいないと、この国立学校特別会計、もう手をつけられないような状況にまで立ち至るわけですね。ですから、七〇％台に九三年、平成五年度予算、もし回復をさせるということになれば、金額にして幾ら増額をすればよろしいのか、
この点をお答え下さい。
○吉田（茂）政府委員　現在正確な数字を持っておりませんが、一般会計よりの受け入れを七〇％台ということになりますれば、やはり一兆五千億程度の繰入額になろうかと思います。仮の試算でございます。
○中西（績）委員　ことしの増額が一千三百四十五億ですね。ですから、それにプラスの、少なくとも二千億あるいは三千億程度これをやらないと、七〇％台には到底達しないわけですよ。従前から私が言っておるのは、五千億から六千億程度国立学校特別会計に繰り入れないとにっちもさっちもいかないというのが実態ではないかということを指摘をしてきたわけですね。
　ですから、何としてもこの点については、そうしたやはり年次計画的なものを立てて、ごまかし程度の予算増でなしに、その場当たりのものでなしに、年次計画的なものを立ててでもこれを回復させるということにならないと、私は、高等教育関係予算というものは十分な体制に立ち返ることの基盤すらもできない、こういうことになってくるんじゃないかということを強く感ずるわけであります。したがって、ぜひこの点を総理大臣初め関係大臣、十分認識をしていただいて、今後の課題として取り組んでいただきたいと思うわけであります。
　そこで、私は、時間の関係もありますけれども、たくさん文部省には例として挙げておりましたけれども、今ここに「国立大学財政基盤調査研究委員会中間報告」というのがございます。これはいろいろ調査を、教官の五万三千二百四十八人中三万四千三百二十五人、六五％の回答率になっておりますけれども、その人たちのいろいろな点についての調査がなされています。これ全部やるわけにいきませんので、私は、研究環境と研究水準がどのように教官の人たちに認識されておるかということを調査した結果が出ています。
　民間の企業あるいは研究所と比べてどうなのかということを聞いてみましたところ、設備については八四％が劣ると言っています。五八％の人が大きく劣ると言っています。それから建物については八五％が劣ると言っています。そして、大きく劣るのが六一％、少し劣るのが二四％。それから、給与の面で見ますと、九七％の人が劣ると言っています。大きく劣ると言う人は七九％、少し劣ると言う人が一八％になっておる。これは「研究環境と研究水準」の中の一つ、ある一部だけを今取り上げてまいりました。
　それから、もう一つ例を挙げたいと思いますが、財政の逼迫状況がどのように影響しておるかというやつがございます。これを見ますと、国立大学の教官の能力が生かされてない、経常的な研究費だとか設備の制約によって生かされてないというのが八一％に及んでいます。それから、待遇、研究条件が悪いため優秀な教官が国立大学に集まらなくなっておるというのが五八％です。それから、先端的な研究で大学が企業等に立ちおくれをしておるために国内、国際的な学術交流に支障が生じておるというのが五四％。授業料の値上げ、建物の老朽化などで優秀な学生が国立大学に魅力を感じなくなっておるというのが五七％です。そのため教育の機会均等、地方の活性化などの点で悪影響が生じておるというのが約五〇％というように、すべてがもう五〇％以上という結果になっています。
　私は、そのほか、もう挙げていきますと、研究設備がどうかとか、助成金あるいは教育研究費、特に問題になりますのが校費の関係でありますけれども、こういうようないろいろな問題を挙げてまいりますと、もうどうすることもできないというようなところまで落ち込んでおるのじゃないかというのがこの調査の結果出ています。この点についての御認識を文部大臣に聞きたいと思います。
○森山国務大臣　ただいま中西先生が引用されました「教官の直面する教育研究費の現状」、全国調査の結果というのが、私持っておりますこれかと思いますが、これは平成二年の十二月一日に実行されたというふうに書いてございますが、その後このような深刻な状況にかんがみまして、そしてその中で国立学校が我が国の学術研究及び高等教育に果たしている役割の重要性というようなことにかんがみまして、大変厳しい財政事情のもとではございますが、一般会計からの繰り入れ、先ほどお話がございました繰り入れについても、厳しい財政事情の中努力を続けてまいったところでございまして、平成五年度の予算におきましては、国の一般歳出の伸びが三・一％であるのに対しまして、国立学校特別会計予算の伸びは六・一％というものを確保させていただきました。
　平成五年度における一般会計からの繰り入れは、対前年度八百二十四億円増の一兆四千六百二十億円というものを計上させていただいております。繰り入れ率は、先ほど御指摘のとおり平成元年に五九・七と、六〇％を割ったのでございましたけれども、平成二年度から毎年少しずつ増加してまいりまして、平成五年度におきましては、対前年度比〇・四％増の六三・二％というところまで少し盛り返してきたところでございます。
　今後とも、国の財政事情などを踏まえつつ、国立学校の教育研究条件の整備充実を図りますために、引き続き国立学校特別会計の充実に適切に対処してまいりたいと考えております。
○中西（績）委員　今言われました点、考えますと、もう全般的に落ち込んでおるわけ。ですからね、何もかもが。ですから、それからいたしますと、これでは若手研究者の育成だとかいうことはもう不可能になってくるのですね、全部よそに逃げるわけですから。したがって、短期間で、今大臣が答弁されたような回復措置では焼け石に水で、到底私は追いつかないだろう。
　したがって、先ほどから申し上げておるように、人的国際貢献、自衛隊でない貢献だってこういうところでうんとできるわけでありますから、ぜひ先進国あるいは途上国ともに日本がリードできるような体制というのをつくっていくのが今一番問われておるんじゃないかと思うのですね。そういうことになってまいりますと、今のようなお答えではわずかの、こう薬張りみたいなことでありますから、根本的にどうするという一つの計画を示していただければと思います。この点は要求しておりますから、後日またどうなったかをお聞きしますので、検討していただきたいと思います。
　特に、わかりやすく言うなら、今死亡者の欄にいろいろたくさんの有名な人だとか、いろんな人たちの名前が出るじゃないですか。東大の病院で亡くなったという方はいらっしゃいますか。あれにはほとんど出てこないでしょう。以前は東大病院で亡くなったと書かれておったのですよ。ところが近ごろは、東大病院に入院して亡くなったという、あれは社会面ですか、下に出ているのを見ますと、全くと言っていいほどそれはなくなってきたのですね。ですから、私はそうした点で、今度はいろいろな機器類すべてがやはり劣っておるということをそのことは示しておると思う。ですからこの点は、ぜひ大臣の皆さんが全部これから後、東大病院に入院したいという希望を持つようにすることが大事じゃないかなと私は思うのですね。
　次に、そこで私は、その財源について回復させるためには、先ほどからるる申し上げるように、そうした研究などを中心として、やはり計画をびしっと皆さんに示すようにしていかないと、将来人材をと言っても、なかなか国立には集まらなくなってくる、こういうことになるんではないかと思います。
　ところが、これに一番大きな制約をしているのはシーリングです。シーリングがありますと、もうまず第一、例えば文部省から予算要求をしようたってできないわけでしょう、枠を決められてしまっているわけですから。その範囲内でどうやりくりするかということだけを考えなくちゃならないわけですから。ですからこうした点を、例えば新しい大学を設置するという、移転をするなどということが出てまいりますと、土地を購入すればもうその金額は不足するとか、いろいろなことが出てくるわけでありますから、こうした点はもう待てないところまで来ておるということになるわけですから。
　そこで総理大臣、今までの、私学の問題はまだ出ておりませんけれども、そのほかの問題たくさんあります。文化庁の予算がもう世界で比類のないような低い予算であるとか、こういうところあたりを考えてまいりますと、本当に私はシーリングというものが今文教政策に制約を加えておるということがもうはっきりしてきたのではないか、こう思います。この点をどのようにお考えになっておるかということを私はお聞きしたいのです。
　その前に、森通産大臣が、先般、学校、病院の施設を公共事業に入れるべきだというようなことをどこかで発表したということが新聞に出ておりました。この点の真意はどういうことでしょうか。先にお聞きします。
○森国務大臣　お答えをいたします。
　私は、所管でございますそれぞれ幅の広い産業分野がございまして、今やはり景気の問題を論じてまいりますと、個人消費、民間設備投資といったいわゆる民間需要が低迷をいたしておるわけです。そういう現状を考えてまいりますと、やはり景気浮揚のためには公共事業を積極的に、そしてしかもそれを継続的に行っていかなければならぬというふうに考えております。
　それで、今御指摘ございましたように、私、先般秋田県に参りました。知事さんを初め、市長さん、いろいろな方々との景気、地方の景気の状況でございますとか、あるいは公共事業の執行の状況などはどんなふうになっておるだろうか、そんなお話を伺った中で、地方の方では公共事業がかなり行き渡って、仕事によってはかなり目いっぱいあるというような表現をされている方もございました。ただ、どちらかというと公共事業は土木事業が中心になっていくので、すそ野の広い景気浮揚といいましょうか、需要喚起にどうもつながっていかないというような声も聞きました。
　私どもとしましては、この予算委員会始まりましても、総理を初め各閣僚、これからの景気対策については適宜適切な経済対策をとっていかなければならぬという認識はどなたも持っておられるわけでございまして、そういう中でこれからまた引き続き公共事業を考えるとするならば、今言ったような意見も各地にあるわけでございまして、もう少し建築部門の公共事業というのはふえないものかな。なぜ建築部門の公共事業というのはふえないかというと、やはりこれは建物を建てれば人件費がかかってくる、あるいは今先生がお話しになっておりましたような病院でありますとか教育施設になりますと、これはどうしても設備機械というものが必要になってまいります。
　財政当局も、補正予算を組みましたとき、総合経済対策をやりましたときも、随分いろいろな意味で配慮はしてくださっておりますけれども、まだまだそういう面での、やはり今先生がおっしゃっておりました、一番先生のおっしゃりたいことは、シーリングによって一番影響を受ける役所、つまり文部省とか厚生省とか法務省とかいろいろ人件費が非常に多いところは、シーリングがかかって、一律にかかっておれば当然政策経費はここ十数年の間にどんどん減っていったわけですから、そういうことが、研究施設や病院というものが非常に劣悪な状況になったと、今文部大臣もおっしゃったとおりだと思います。
　私はそういう意味で、これは所管外のことで余計なことを申し上げてはいかぬのかもしれませんが、まあ公共事業をこれから考えていく上において、もう少しそういう建物の中に入る施設整備、機械類にもいわゆる建設国債の対象になるようなことがまあできないものなんだろうかな、こういうことを私は、政調会長がおりましたので党でも十分検討してもらいたいなと。私自身も昨年政調会長をいたしておりましたときに、何とかそういう新たな公共事業というものをやはり創出をしていくべきではないだろうか。今通産の事務方にも新しい社会資本のあり方、あるいは新しい社会基盤というようなもので需要を創出をしていけるようなそうした公共事業が効果的に経済全体に、産業界全体に及んでいけるようなことをぜひ考えてみるべきではないかというようなことを、私見としてスピーチで申し上げたわけでございます。
○中西（績）委員　私も公共事業問題、もう時間がありませんから、きょう用意しておりましたけれども、討論する余裕がありませんから後日に回すといたしまして、あり方について、やはりある程度この国会の場の中で、国民の見えるところで徹底討論をしていく必要があるのではないかということを痛感をいたしております。
　確かに、先ほど森通産大臣が言っておりましたように、この平成五年度の概算要求を論議した際に閣議了解しておる中に幾つかの措置はされておりますよね。臨時特別の措置として総額二千億するとか、あるいは予算編成過程において総額二千五百億円、公共事業関係費が二千百九十億、そしてその他の経費三百十億、その中に文部省が九十八億だけ入っておるというようなこともありますわね。あるけれども、その一番もとにあるのは、何といってもやはり私はシーリング、そのことの矛盾と問題点、これをある程度徹底討論していく必要があると思うのですけれども、この点総理、どのようにお考えですか。
○宮澤内閣総理大臣　先ほどから御質問を承っておりまして、殊に学術研究、文化等々につきましての御所論には大変共感するところが多うございまして、そう思って承っておりました。
　そして、現状が、片方で文部省のように非常に人件費の比率の多い役所において、他方で長いことシーリング、概算要求基準というものをやってきた結果としてそのような状況が起こりつつあるということは、実は私も非常に心配をいたしております。
　シーリング自身は、これは過去において今日まで、各省庁において、その省庁の施策の中で優先度を省庁の責任においてつけるという意味、あるいは、新しいことを考えるときにはいわゆるスクラップ・アンド・ビルドをしてもらいたいといったような、そういう行政のあり方については、私は非常に大きな功績を残してきたと思いますし、我が国の財政がこのような状況であります限りこれを放棄してはならないと思いますけれども、しかしこれだけ長いことやってまいりますと、メリットも多うございますがデメリットというものもおのずから出てくる、これは関係者もみんな認めておるところでございます。
　それで、実は平成四年度の予算編成におきまして、私就任間もなくであったものでございますから、当時の大蔵大臣、文部大臣に、何か緊急の措置をとれないものかということをお願いをいたしまして、何がしかのことをやっていただきましたが、平成五年度の予算編成につきましては、多少私にも時間的な余裕がございましたので、先ほどお話しのように、概算要求基準の中で生活・学術研究臨時特別措置というような、いわば概算要求基準の中での、まあ例外と申してはなんですけれども、適宜な処置をとったわけでございます。そういうことをいたしませんと、将来に向かって大きな悔いを残すようなことになりかねないということを、私も強く心配をいたしております。
　それらの新しいそういう自覚によりまして、事態は多少下げどまったということは申し上げられると思うのですけれども、長い間のおくれを取り戻さなければならないということは、相当、先ほど御指摘のように、これからも大きな努力の要ることであります。それは今後、文部当局あるいは関係省庁、財政当局の間で、やはり相当大きな努力を今後していかなければならない。私もそのことは強く感じておりますので、内閣一体になりまして、そういう自覚と努力を続けてまいらなければならないと思っております。
○中西（績）委員　総理が今言われましたように、内閣一体になってこれについて取り組んでいかれるということについては、これから関心を持って見守りたいと思っています。
　特に、私は私学問題についてきょうやっていきたいと思っておりましたけれども、これができなかったわけでありますけれども、私学の場合もやはり全く同じなんですね。もう私がここで申し上げるまでもありません。あの私学の白書、こんな厚いやつをつくっていますね。それをずっと検証してまいりますと、今やはり文部省、文教予算が問われておることが、国立大学とまた同様に、ここにも集約されているような感じがいたします。したがって、これらの問題についてもぜひ、これはまた後、一般質問のときにでも明らかにしていくつもりでありますけれども、いずれにしても、これらの問題については十分な検討が、再検討が必要であろうと思いますので、ぜひ何かの機関ぐらいをつくっていただいて、そして取り組みを強化をしていただければと思います。この点要望を申し上げておきます。
　そこで、次に私は、我が国のＯＤＡ関係についての援助政策について、時間のある限り申し上げたいと思います。
　そこで、ぜひお聞きしておきたいと思いますのは、援助政策がこの十年間、実態的に、段階的に、あえて区分をすればどのようになっておるかということをお聞きしたいわけであります。
　私は、八五年七月にフィリピンヘ調査に参りまして、主にフィリピンの政治、経済、社会状況と、それからナブオタス漁港、それからバターンの輸出加工区、ミンダナオ川崎製鉄などなどを初めとする援助をし、そして事業として今完成しておるところ、あるいは事業中であるものを調査をしてまいりました。さらにまた、ミンダナオ・カガヤンデオロ市、ここにも参りましていろいろ調査をしたわけでありますけれども、ここで私が感じたことは、他の国の援助があるためにさらにその地域が悪化しておる、そして民衆の苦しみは増大をしておるという実態が明らかになってきました。
　それから、ある日突然土地を奪われ、立ち退き強制されて、使途が明確にされないまま海岸から、例えば先ほどの漁港の場合でありますけれども、漁民が海岸から八十キロも離れた辺地に追いやられて、無償のまま追いやられておるというような状況、それから人権が奪われて、人間の自由、平等、民主主義などというものは無視されている、こういう状況等がたくさん出ていました。ですから、今から八年ぐらい前ですから、私が十年というのをお聞きするのは、そうした意味であります。したがって、大ざっぱで結構ですから、どのようになっておるかこの十年間、お答えください。
○川上政府委員　お答え申し上げます。
　最近の十年間ということの御質問でございますが、とりわけ一九八〇年代に入りましてから、政府開発援助、ＯＤＡを政府は我が国の国際貢献の柱というふうに位置づけてございまして、従来から、いわゆる人道的な配慮及び南北間の相互依存関係の認識というものを基本的な理念として、援助を実施してまいったわけでございますが、昨年の六月に政府開発援助大綱を策定いたしました。
　これは、今先生から御指摘がございました環境問題等につきまして、とりわけいろいろな議論、最近の議論を踏まえまして、環境の保全及び開発途上国の自助努力を支援するということを新たな援助の基本理念に加えるべきではないかということで、二点加えた、掲げたわけでございます。環境の保全ということは、先進国と途上国とが共同で取り組むべき全人類的な課題というふうに最近もちろんなってきておりますし、援助される側の経済的離陸に向けての自助努力というものも途上国の健全な発展には不可欠である、こういう認識で、その二点が加わったということでございます。
　さらに今、人権あるいは自由の保障ということについて先生から御指摘がございましたが、援助大綱の「原則」の項におきまして、冷戦の終了後、開発途上国において顕著な動きが見られております民主化や市場指向型経済の導入といったものの改革努力を我が国としても積極的に支援するということ、それから援助の実施に当たりまして、途上国の軍事支出等の動向に十分注意を払うという考えをこの原則の中で明確にしておるところでございます。
　今後ともそういうことでＯＤＡの大綱を基礎としながら、踏まえながら、効果的な実施に努めてまいりたいというふうに思っております。
○中西（績）委員　特に、大綱決定をいたしまして、これでもって大きく今までの援助政策と異なった、大衆の理解できるようなということを言いたいんだと思いますけれども、これらについて、特に私はお聞きしておきたいと思いますのは、絶えず言われておりますのは、実績からいたしましても世界一位と言われるところまで来ておるわけでありますけれども、顔がないとか理念がないとかあるいはひもつきだとか言われたことをこれによってクリアしようとしておるものと私は思うわけでありますけれども、実際にまだまだそうした問題点が残っておるようであります。
　そこで、私は、その残っておる点について一つだけ、たくさんありますけれども、一つだけ挙げてお答えをいただきたいと思います。
　それはインドなんですけれども、インドのサルダル・サロバル・ダムという、このダム建設に当たりまして、ここは非常に広い範囲で事業を行っておるようでありますけれども、一番の私は問題は、この地域において物すごく反対運動が起こっております。しかもこれの場合には、わざわざ問題があるといたしまして環境調査を行うようになりまして、一九八五年の十二月三十一日までに環境的影響作業計画というやつをつくりまして、いろいろここで示されたわけであります。特にその中で、モースという人が委員長になりまして報告書をつくったわけでありますけれども、この報告書の中の重要な内容というのは、法的要件の無視、それからデッドラインの不遵守、そしてその延長、それからすべてが事後になっていろいろ、指摘をされると事後になって決定をしていくという、こういういろんな中身を持っておるようであります。
　先ほど申し上げた八五年でなしに、九一年の六月にモース調査団が報告書をプレストン世界銀行総裁にあてて出されております。
　で、このような根本的な欠陥を持つということでありますけれども、世銀がプロジェクトについて手引きをし、新たな視点から検討するとかいろいろ言われておりますけれども、ただ、私が驚いておるのは、このプレストン世界銀行総裁が声明を発しまして、プロジェクト実施状況、満たされておらないということを言いつつも、しかし、世界銀行がナルマダ・プロジェクトへの支援を続けることについては正当なことだと言って今なおこれを続けておるわけであります。これに加えて今度、インドの水資源相チターレという方が声明いたしまして、モース報告書に影響されることなく計画どおりに進めることができるだろうということを言っております。
　このようにいたしまして、わざわざモース調査団というものをつくって、設置をいたしまして、この皆さんが調査をした結果をこうして報告をし、問題があるということを指摘をしておるわけでありますけれども、それに対する対応というものは全くなされておらないといってもいいわけであります。
　ここでは二百四十五カ町村、水没十万人、それから運河とかんがい網によって立ち退きを命ぜられる者十四万人というような非常に広い範囲で多数の者を巻き込んでおるという実態であります。
　ところが、インド政府あるいは世銀の態度は今申し上げたとおりであります。国際的にも大変問題になっておるわけでありますけれども、このときに世銀の理事会におきまして、九二年の九月ですから昨年の九月ですね、このナルマダ融資が問題になったときに、日本側の理事は沈黙を守り続けたというのですね。これはアメリカ、オランダは最初からこれに対して批判的、それからスウェーデン、ノルウェーそれから北欧諸国は融資を中止すべきだと言っている。それから欧州議会は反対の決議を採択をしておる。そのときに日本は、二国間の融資についてはストップを今しています、これについては。ところが、世界銀行の理事会におきましては残念ながら沈黙を守り続けておるということです。
　こうした矛盾した二元外交的なことをやっておるのでありますけれども、この分についてはどのようにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○中平政府委員　本件かんがい発電用ダム建設のプロジェクトにつきましては、ただいま先生から御指摘のありましたように、住民移住問題及び環境問題につきまして、世銀の総裁のイニシアチブによりまして独立委員会、今お話のありましたモース委員会に検討を依頼いたしまして、昨年の六月にその報告書が出されました。
　この報告書を受けまして、今先生のお話にありました、昨年九月と言っておられましたが、昨年十月に世銀の理事会が開かれたわけでございます。その理事会におきまして我が国の理事は、本件プロジェクトの進捗には住民の相当数が移転に関し同意すること及び包括的な環境行動計画の策定が完了することという条件が満たされるべきであるということを主張いたしまして、それに向けた一層の改善努力を要請したところでございます。先生おっしゃいましたように沈黙を守ったということではございませんので、御理解をいただきたいと思います。
○中西（績）委員　それじゃ、この沈黙を守ったという私の入手した資料については誤りだということを指摘をしたと思いますが、これ以外に私は、スリランカのサマナラウェア・ダム、この問題についても問題がございますし、さらにフィリピンのマシンロック石炭火力発電所二号機の建設、一号機は建設されて今稼働中なんですけれども、これに対する公害措置などが全然なされないために、二号機に対する反対運動が起こっている。それから、同じくカラカの石炭火力発電所も、全く同じように反対運動が起こって、これ手がつかなくなってまいっておる。というように、挙げていきますと、幾つかのそうした問題が出てきているわけですね。
　ということになってまいりますと、先ほど答弁がありましたように、大綱設定以降、そうした点について十分考えていくということになっておりますけれども、そうした点がまだまだ不十分だと思います。
　そこで大蔵大臣に聞きますけれども、これから後、世銀等の対応の仕方等につきまして、もしそうした問題があったときには直ちにチェックをしていただく、そしてこれを指摘をし改善をさせていくという、こうした点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○中平政府委員　ただいますルマダ・ダムにつきまして私どもの対応ぶりを申し上げましたとおりでありまして、今後とも環境問題等について十分配慮し、私どもの考え方が反映されるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○中西（績）委員　あと一点、大綱を運用するに当たっていろいろ多くの問題が出てくるんじゃないかと思います。これは今年に入りましてからか、一月二十三日に新たな総合開発援助政策を策定するとかいうようなこともありますけれども、いずれにしても、この点だけはひとつ、どのように考えるのか、お答えいただきたいと思います。
　例えば、ハイチの場合には、民主化に逆行することを理由にいたしまして停止をしてます。それから、ペルーの場合には、憲法停止などがあって、後で選挙が行われましたけれども、こういう状況の中でも停止をしてません。タイの場合には、軍事クーデターがあったにもかかわらず、停止してませんね。それから、中国などにおけるいろいろな問題等をどう考えるかというのは、これから後の大きな課題に私はなってくるんじゃないかと思います。
　こういうことを考えていきますと、百カ国以上、二国間援助対象国がございますが、この大綱に示される四点、厳密に言えば援助を行える国というのは相当制限されてくる可能性があるわけですね。特に、上位五カ国を見てもいろいろ問題があるわけであります。
　そこで、私はお聞きするわけでありますけれども、今依然として援助は続けられておるわけでありますから、この点を内外ともに理解、支持を求めなくてはならぬということになります。そのためには、援助の実態をやはり国民に多く知らして、今までは隠そう隠そうとしてきた傾向がありますから、この点を明らかにして、大綱の中にもありますように情報公開を促進をいたしまして、とにかく国民合意のこうした援助政策にならなくてはならないと私は思うわけであります。細かい点申し上げることできませんけれども、何としてもこうした点を、これからこの大綱に沿ってどのように国民の皆さんに明らかにしていくのか。この具体的な問題、お答えをいただきたい。このことが一つです。
　それから、二つ目が、非常にチェック機能が弱いということが指摘されるわけですね。国会等におけるこうした論議はもちろんでありますけれども、問題は、事業団の人員を見ましても、九〇年の数でありますが、九百五十一人、それから海外経済協力基金でありますと二百八十人、各省庁加えても千六百六十三人。一人当たりの事業量というのは、一九七七年が百四十万ドルであったものが、一九九〇年には五百六十二万ドルになっています。事業量からしますと、四倍になっていますね。だのに、こういう各国に派遣したりいろいろチェックする能力というのは本当に劣っています。
　例えば、私たちが八五年にフィリピンに行ったときも、ミンダナオに行ったときに、帰ってくると、大使館の方がお会いしてくれということを言うわけです。その理由がわかったのは、実際に援助しておるんだけれども、それがどうなったかの点検ができない、だから、行かれた皆さんの目で見た実態を知らしてほしいということを言うわけですよ。これでは私は十分なチェックなどということはでき得ないだろう、こう思います。
　したがって、こうした点を考えてまいりますと、いかに情報公開、明らかにし、しかもこうしたチェック機能をどうしていくのか。そして最後に、これをすべて一本化して、十分国民の皆さんに、そうしたことがこのように行われておるということが皆さらけ出されていく、公開されていくという体制をつくるべきではないか、こう思うわけでありますけれども、この点についてのお考え、お答えください。
○宮澤内閣総理大臣　今御提起になりました問題は、実は私どもが大変に悩んでいる問題でございますので、そのとおり素直に実はお答えを申し上げたいと思いますが、我が国は、かつては援助を受ける国でございましたが、今援助をする立場になりまして、本当に援助をしながら感謝されるということは容易なことでない、難しいことだということを痛感をいたしております。
　先ほどお話になられましたのは、まずインドのケースは、開発と環境という問題でございました。開発と環境との関連で、どちらかといえば、先進国にとっては環境というものが大事でございますし、そうでない国にとってはまだまだ開発が大事だという一般的なことはあると思いますけれども、しかしそのような当該政府の考え方についてまいりますと、住民の敵になるということはしばしばございます。ただいまの例などもその一つのケースであるわけでございます。
　それから、その国の政治が十分に民主的でない、人権が重んじられていないというようなことも、これもその国の政治的経済的発展の段階によって物差しは一つでないであろうとは思いますけれども、しかしこのことを指摘することによって、当該政府を非常に困難な立場に陥れるということもまた残念ながらしばしばございます。
　それから、当該国が武器を持っておるということについて、我々はこういう戦後の経験からこのような哲学を持って進んでまいりましたけれども、国が武器を持つ、武器を購入するということ自身は、これは防衛のためであるというそういう
理屈は確かに存在するわけであって、その辺のところが、国民全体のための武器であるのか、あるいは特定の政権維持のための武器であるかということは実際には難しいことがございますけれども、そこまではなかなか外から立ち入ることができないといったようないろいろな事情がございまして、政府開発援助計画の四原則というのは、私はそれで間違っていないと思いますけれども、それをそのまましゃくし定規に実際には適用することについて、やはりケース・バイ・ケースで十分考えていかなければならないんではないかというのが私どもが悩みながら感じていることでございます。
　それに関しまして、その情報公開というお話がございまして、その点はおっしゃっていることはわかりますけれども、情報を公開することによって相手側政府を非常に困難な立場に陥れたり、あるいは政府と民衆との間の抗争に、どちらかに加担をするというようなことになりかねない場合もございますので、この点は十分に気をつけながら、国民にも援助の実態を知っていただかなきゃならないと思いますが、いずれにいたしましても、おっしゃいましたように、我々として十分な事情の調査、情報というものは十分に持っておって、その上で慎重に事を進めていかなければならない、大変実は政府全体としても難しい問題だと考えておりますものですから、素直に実はお答えを申し上げるわけでございます。
○中西（績）委員　時間が参りましたけれども、私は今総理がお答えになった点ですね、まだまだ具体的に討論をここでやはりやった上で国民の皆さんに御納得いただくという、こうした体制をとるのが至当であろうと思っております。しかしきょうはできませんでしたので、また改めてこれらの問題については指摘をしながら論議を続けていきたいと思います。
　特に日本のこのＯＤＡ世界一、あるいは防衛費、ＧＮＰ比一％以内だとかなんとかいうことを背景にしながら、てこにして、また私たちが政治大国になるなどということにならぬようにしていかなくちゃならぬわけですから、こうした問題等を含みまして、まだまだ私たちは十分ここでの討論が必要だと思いますので、今後の課題として残して終わります。
○粕谷委員長　これにて中西君の質疑は終了いたしました。
　午後一時十五分より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　—————◇—————
　　　　午後一時十八分開議
○粕谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。水田稔君。
○水田委員　私は、戦後約半世紀を経た今日、アジアの各国からいろいろな問題で戦後未処理の問題についての要求が出されてくるわけであります、この戦後補償問題についてまずお伺いをしたいと思うわけでございます。
　今、日本が大きな経済力を持って各国から国際貢献ということを要求される、そしてアジアヘ自衛隊まで出す、こういうことになっておるわけでありますが、第二次世界大戦で各国に与えた被害というのは大変大きなものがありました。国交回復で平和条約が結ばれ、あるいは戦後処理の問題が賠償として終わっておる、こういう問題もあるわけでございますけれども、実際には今なお、例えば日本人として、日本の軍人として戦死をした、あるいは大けがをして体が不自由になっておる、しかしそれに対する補償は全くない、そういった問題や、あるいはまた、今政府が調査しておるけれども、従軍慰安婦の問題であるとかあるいは軍票の問題等々がアジアの各国から要求されておるわけです。
　宮澤内閣のある大臣は、悪かったことはごめんなさいと謝るのが当たり前ではないか、こういう話があったのですが、国際貢献をするにしても、やはりこの第二次世界大戦でアジアの各国に与えた、日本のやってきたことに対して、悪かったことはきちっとごめんなさいと言うべきではないか。それは言葉だけで言うのではなくて実際の行為としても示さなければならぬと思うわけでございます。
　そこで、宮澤総理は一月十六日、東南アジアをずっと歴訪されてバンコクで演説をしておるわけであります。その中で、「日本が、二度と軍事大国になることはないということであります。」そう言われて、「これは日本国民の過去の反省に基づく強い意思であり、今後もこの道を踏み外すことはありません。」そして最後のところで、「歴史の教訓が活かされていくよう、わが国における教育の充実に一層意を用いて参る所存であります。」こう言われておるわけであります。
　ただ、これと、一九九一年に海部元総理がＡＳＥＡＮを訪問されてそこでお話ししておるのと、大分トーンがダウンしておるわけですね。
　海部総理のときには、その部分について言いますと、
　今世紀前半の歴史を振り返り、多くのアジア・太平洋地域の人々に、耐えがたい苦しみと悲しみをもたらした我が国の行為を厳しく反省するものであります。我が国民はそのような悲劇をもたらした行動を二度と繰り返してはならないと固く決意し、戦後四十数年に亘り、平和国家の理念と決意を政策に反映する努力をしてきました。日本の国際的貢献への期待が高まっている今日、我が国民一人一人がアジア地域ひいては国際社会の平和と繁栄のために如何なる貢献ができるかを考えるに当たって、何よりも先ず日本国民すべてが過去の我が国の行動についての深い反省にたって、正しい歴史認識を持つことが不可欠であると信じます。私は、我が国の次代を担う若者達が学校教育や社会教育を通じて我が国の近現代にわたる歴史を正確に理解することを重視して、その面での努力を一段と強化することと致しました。
こう述べておるわけですね。それに比べますと、極めて要約されたといいますか、内容的に、ありきたりなお話でしかないと思えるわけですね。
　今、先ほど申し上げましたいわゆる軍人として戦死したあるいは戦傷された、あるいはまた従軍慰安婦の問題、あるいは強制連行で労働させられたそういう人たちに対する、あるいはまた日本の歴史教育のあり方について、どういうぐあいに、国際社会の中における日本の第二次世界大戦の残された問題の処理についての宮澤総理の基本的なスタンスといいますか、取り組みの心構えをまず冒頭お伺いしておきたいと思います。