Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○戸田委員　そこで雇用対策問題ですが、これは運輸大臣にちょっと見解を聞かしていただきたいのです。
　さっきちょっと私も触れましたけれども、国の関係では一〇％、しかし思うほど採用に熱意は余り持っていない。それから民間の事業形態、今既にマツダとか日産とか自動車関係を主体にいたしまして、北海道その他からおおむね一万名に近い出向ということ。しかしこの内容を聞いてみましても、まあ働いてはいただいて非常に優秀だけれども、本格採用となると首をひねっているのですね。採用するかどうかわからぬ。だから勢い三年なら三年過ぎたらもう帰される、こういう状況になりますね。
　それから、御存じのように地方自治体の場合も、埼玉も州知事さんが三百人ぐらい応援してもいいですよ、宮城県の場合も県知事も二百人ならいいですよ、仙台市長もいいですよ、こう来ているのですね。仙台や宮城県は別にいたしまして、よそのところでは何か後うまみのある、そのかわり東日本鉄道旅客会社の本社を埼玉へ持ってきてくれなんというようなことで、約束事か何かでどんどんと運輸大臣に来ている。例えば神奈川県のある市長さんなんかも、新鶴見を欲しいんだけれども、しかしそのためには協力をしなければいけないだろう、こんなことですね。そしてその内容は、実行年限はいつだと聞いたら、大体五年計画だというのです。じゃ六十一年度どのくらい採用してくれるといったら、八名とか五名なんです。職種は何だ。じゃ、それに対する国鉄内部における企業内失業者と言っては失礼ですけれども、それはあなた方によって生み出された要員だけれども、そういう者が本当に希望したところに行けるのかどうか。さっきの土崎工場の心的査定じゃないけれども、ああいうことで寄り寄り当局や何かにぐあいの悪いものはもう一切はね飛ばしていくというようなことになりかねない。そんなことでは思うように進展はしないんじゃないだろうか。幾ら総務庁長官がさっき豪語しても、そんなに順調にいくような姿じゃないのじゃないか。
　かつて炭鉱が不況業種になって、それでいろいろ人員整理をやられた。当時は一万名くらいですね。今国鉄が抱えているのは六万何名というのですから、総体九万三千名ですから、これは、少なくとも四人家族平均といったら三十二万の都市一つ吹っ飛ぶくらいですからね。あるいは新日鉄の六万人体制、これの一・半倍です。そのくらいの大量の要員を処理していくのですから、これは大変なことだと思うのですね。そういう点について、秋ごろまでといっても、私はもうとてもじゃないがそれは問題だ。
　同時に、昨年の七月二十六日に答申はあった。それを受けて、直ちに実行しますという閣議決定をやった。そういうことはやっておりますけれども、国会ではまだそういうことについて本格的な論議はなされていない。審議もされていない。それで答申だけがひとり歩きしている状況。こういうことはまさに不法、不当、そういう部類に所属するものだと私は思うのですね。だから、そういう点を慎重にやはりしかるべく国会において十分な論議をして、そして妥当なる国鉄再建の道筋というものをつくり上げていかなければいけないのじゃないだろうか、こう思うのですが、運輸大臣の所見を聞かせていただきたい。
○三塚国務大臣　大変雇用対策について各方面からの心配、不安、御指摘をいただいております。今亀井監理委員長が申されましたとおり、まさに改革の最大のポイントが雇用安定対策であります。一人といえども路頭に迷わせることがあってはならない。そのために政治、特に政府がこの衝に当たるわけでございますから、全力を尽くすことは当然でありまして、全力を尽くしてでき得なかったということであってはならぬわけでありまして、これを有効、実効あらしめる、こういうことで、具体的な採用計画についても、官房長官御指摘のように、また総務庁長官も言われましたとおり、秋ごろまでにその具体案を御提示を申し上げたい。
　同時に、法案の提出の準備を合いたさせていただいておりますが、御審議をいただける段階に相なりますれば、さらに十二分に御審議がいただけるように、その作業は、最終確定を秋ごろといたしましても、前倒しで十二分に御論議いただける、なるほどそういうことかと言われるようなデータもお出しいただかなければならぬ。ただ、相手があるのじゃないか、君らそう言っても相手がそうはいかないよ。ただいま御指摘の二、三の市の御事例などもございました。そこは今御論議をいただいて審議中でありますから、私どもお互いが国会第一でありますのでこちらにおるわけでありますけれども、さらに閣僚も手分けをしつつ各地方団体、また関係会社、既に来週にやる段取りなども、早朝でありますけれどもさせていただいておるわけです。そういうことでぜひ御採用を賜りたい、こういうことで積み上げてまいりたい。
　それと、国家公務員グループ、地方公務員グループ、その他の公社公団、こういう団体につきましても逐次積み上げておりまして、外務省あるいは大蔵省、極めて不熱心なところがありますよという御指摘、謙虚にこれはお聞きさせていただき、今大蔵大臣もお聞きをいたしておるわけでありますし、これは政府として決めた閣議決定でございますので、今鋭意事務方も努力をされておるという中間報告を聞いております。こういう点でこれも積み上げさせていただく、こういうことであります。
　そこで、最後の御質問のポイントでありました、何もまだ法律決定に、国会決定にならぬのにどんどこどんどこ一体どういうことだ、こういうおしかりをいただきました。これはそのとおり法律が出ておらぬわけでありますけれども、一生懸命その前に、到達する前、特に雇用安定関係というのは事前に積み上げてまいりませんと、法律が成立を認められました、直ちにまたこれにということでは立ちおくれがあってはならぬ、こんなことで、このことは身分に関する、生活にかかわるものでありますので、ぜひ御理解をいただいて取り組んでおりますことにひとつ御容赦をいただき、願わくは御叱正なり御協力をちょうだいをいたしたい、こう思っております。
○戸田委員　時間がなくて内容に触れることができなかったわけですが、結局ダイヤ改正等を通じまして多くの合理化、要員削減というものが行われる。そういうことになると配転、免職あるいは降職等々の処置が出てきます。そういうものについては一切削転とか降職、免職、こういったものはやりませんね。同時に、雇用対策は運輸大臣、責任を持って政府がやります、こういうことですね。じゃ、その点の見解だけひとつ聞かせていただきまして、国鉄総裁も配転、降職、免職等についてお聞かせを願って、終わります。
○杉浦説明員　合理化の進展とともに余剰人員対策がだんだんと詰めを行っていく最中でございますが、地域によりましてなかなかその地域で充足しがたいというような事情も出てきております。したがって私どもとしましては、全国的な配慮で職場を考えていきたい、今からそれを考えていきたいということでございますし、また雇用の場というものをこれからも政府、民間の御協力をいただきまして、将来の職場を必ず確保するというふうに努力をしていきたいと思います。
○戸田委員　運輸大臣の見解を……。
○三塚国務大臣　総裁言われた方針で進むわけでございますが、広域的配置も時によって必要に相なるであろう。よってその場合は宿舎、教育環境等々万全を期すなどいたしまして、大改革の今日でありますので、その辺のところは国鉄をよくするという大局的な観点の中で取り組まさせていただく以外にないのかな、こんなふうに思っております。
○戸田委員　ありがとうございました。
　大蔵大臣、申しわけないですが、これで終わります。
○小渕委員長　これにて岡田君、戸田君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十一日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時一三分散会
昭和六十一年二月二十日（木曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　綿貫　民輔君
　　　理事　越智　伊平君　理事　愛知　和男君
　　　理事　中川　秀直君　理事　古賀　　誠君
　　　理事　高村　正彦君　理事　広瀬　秀吉君
　　理事　渡辺　三郎君　理事　平石磨作太郎君
　　　理事　中井　　洽君
　　　　　　甘利　　明君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　北川　正恭君　　　　桜井　　新君
　　　　　　田中　直紀君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　松田　九郎君　　　　網岡　　雄君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　沼川　洋一君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　坂田　道太君
　　　　　　　　副　　議　　長　勝間田清一君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○綿貫委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る租税特別措置法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、竹下大蔵大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の兒玉末男君、公明党・国民会議の柴田弘君、民社党・国民連合の安倍基雄君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　大蔵大臣　竹下　　登君
　　　質疑通告
　　　　総、大、建、国土　兒玉　末男君（社）
　　　　総、大、通、経企　柴田　　弘君（公）
　　　　総、大　　　　　　安倍　基雄君（民）
　　　　—————————————
○綿貫委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十一日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
○山崎委員長　これより会議を開きます。
　厚生関係の基本施策に関する件並びに労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、厚生大臣及び労働大臣から、それぞれ所信を表明したいとの申し出がありますので、順次これを許します。今井厚生大臣。
○今井国務大臣　先般の中曽根内閣の改造によりまして厚生大臣に就任いたしました今井勇でございます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　社会労働委員会の御審議に先立ちまして、就任のごあいさつを兼ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。
　戦後四十年を経ました今日、我が国はかつてない安定と豊かさを享受しております。しかしその一方で、社会のさまざまな面に、高齢化、さらには国際化、情報化等の進行に伴う変化が生じており、既存の制度や仕組みを超えた新たな社会の枠組みが求められている状況にあります。
　とりわけ、世界最高水準の長寿国となりました我が国におきましては、活力とぬくもりのある福祉社会を目指して、国民の多様なニーズに対応できる公平で安定した社会保障制度を確立することが強く要請されております。
　このため、これまで医療、年金等の諸制度につき基本的な改革を実施してきたところでありますが、引き続き、老人保健法の改正を初め各般にわたる改革を推進するとともに、長期的な展望に立った整合性のある施策を展開し、国民の期待と信頼にこたえていかなければなりません。
　このような時期にあって厚生行政を担当することの責任の重大さを改めて痛感いたしております次第であります。
　以下、昭和六十一年度におきます主要な施策について申し述べます。
　人口の高齢化の進展の中で、老後をいかに健やかに過ごすかということが国民の大きな関心事となっております今日、老人保健制度の果たすべき使命は、ますます重要なものとなっております。
　このため、老人保健制度の長期的安定を図り、二十一世紀におきましても安心して老後を託すことができるよう、一部負担の改定、保険者の拠出金算定方法の見直し、老人保健施設の創設等を内容とした改正法案を御提案申し上げたところであります。
　また、四十歳からの健康づくりを目指す保健事業をさらに充実するほか、精神保健対策につきましては、広く関係者の御意見を伺いながら、精神衛生法の改正につき検討を進めてまいる所存であります。
　国立病院・療養所につきましては、高度専門医療など国立医療機関にふさわしい役割を果たすことができるよう、再編成を計画的に進めることとしておりますが、その実施に当たりましては、地元と十分協議しながら、地域医療に支障が生じることのないよう配慮してまいる所存であります。
　バイオテクノロジー等の科学技術につきましては、近年の目覚ましい進歩に対応し、新たに長寿に関連する基礎研究を官民共同で推進するとともに、新医薬品の開発、血液製剤を含めた医薬品の安全確保にも万全を期してまいります。
　また、医療保険制度につきましては、今後ともその安定的運営の確保に全力を尽くすとともに、医療費の適正化対策を強力に推進してまいる所存であります。
　公的年金制度につきましては、本年四月から新制度がスタートいたしますが、その円滑な実施に全力を尽くしてまいります。また、年金福祉事業団におきまして、還元融資事業の一環として、年金資金の高利運用を行うことができるよう業務の拡大を行うことといたしております。
　社会福祉につきましては、すべての人ができる限り住みなれた地域で、家族や近隣の人々とともに、誇りと生きがいを持って暮らせるようにしていくことが基本であると考えております。
　したがいまして、老人、心身障害児・者についてのショートステイ、デイサービスの事業量を拡充するとともに、その補助率を引き上げるなど、在宅福祉対策の充実に格段の意を用いたところであります。
　なお、社会福祉施設への入所措置等につきましては、補助金問題関係閣僚会議の結論に従い、地方の自主性を尊重するという観点から、制度の見直しを行うとともに、国の負担割合を改めることといたしております。
　援護施策につきましては、援護年金の引き上げ、戦傷病者等の妻に対する特別給付金の継続、増額支給を行うほか、中国残留孤児対策につきましても、訪日肉親調査を概了させるとともに、今後の孤児の大量帰国に備え、定着自立促進対策の一層の充実強化に努める所存であります。
　このほか、環境衛生金融公庫の運転資金の貸し付け、廃棄物処理施設の新たな五カ年計画の策定につきまして、所要の法改正をお願いいたすこととしております。
　なお、前国会に提出いたしました厚生年金保険法等の一部を改正する法律案は、今国会への継続審査となっておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
　以上、所信の一端を申し述べましたが、委員各位の御指導、御鞭撻を得ながら、全力を尽くしてまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○山崎委員長　林労働大臣。
○林国務大臣　このたび労働大臣を拝命いたしました林道でございます。
　委員長初め、委員の皆様方のこの上ともの御指導を賜りますことを心からお願いを申し上げます。
　社会労働委員会の御審議に先立ち、今後の労働行政について所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　本格的な高齢化社会の到来など今まで経験したことのない変化や厳しい国際経済環境の中にあって、勤労者の雇用を確保し、その福祉の向上を図ることは、社会経済と国民生活の安定のための基本的課題であります。
　私は、このような見地から、二十一世紀を展望しつつ、労使との積極的な対話を大切にし、一歩一歩着実に労働行政を進めてまいる所存であります。
　第一は、雇用対策の積極的な推進であります。
　本格的な高齢化社会の到来を迎え、活力ある経済社会を維持していく上で、六十五歳程度までの高年齢者の雇用就業の場の確保は、早急に対処しなければならない極めて重要な国民的課題であります。このため、六十歳定年の立法化を含め、六十歳代前半層までを含めた継続雇用の促進、再就職の促進、定年退職後等における就業の場の確保等総合的な高年齢者雇用就業対策を推進するための法律案を今国会に提出いたしましたので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
　また、最近の雇用失業情勢をみますと、業種、地域によるばらつきがあり、全体として足踏み状態で推移しております。特に、最近の円高の影響も懸念されます。このため、雇用調整助成金の活用、不況業種・不況地域対策の推進等業種、地域の雇用動向に即応した機動的な雇用対策を推進してまいります。
　さらに、国鉄改革のための重要な課題である国鉄余剰人員問題につきましては、昨年末に閣議決定された国鉄余剰人員対策の基本方針に基づき、労働省といたしましても、運輸省等関係省庁と協力しながら、余剰人員の民間部門における再就職の促進に努めることとしております。
　第二は、労働条件の向上と勤労者福祉の増進のための対策であります。
　勤労者の生活の充実、消費機会の増大を通じての内需拡大、対外経済関係等の観点から、労働時間の短縮が必要であります。このため、社会的、国民的合意形成の促進、労使の自主的努力に対する指導、援助等により週休二日制の普及等の施策を積極的に進めてまいります。
　なお、労働基準法の改正につきましては、労働基準法研究会の報告を受けて、今後、中央労働基準審議会における審議結果等を踏まえ、検討してまいります。
　また、働く人々の健康と安全を確保するため、従来からの労働災害の防止対策に加え、心身両面にわたる健康確保対策等を進めるとともに、被災労働者に対しては、労災保険制度により迅速、適切な補償に努めてまいります。
　この労災保険制度につきましては、高齢化の進展等にかんがみ、労災年金受給者間の不均衡等制度面における不均衡の是正等を図ることとしており、今国会にそのための法律案を提出することとしておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
　第三は、中小企業労働者福祉等対策であります。
　中小企業で働く人々の労働条件、福祉等の向上を図ることは重要な課題であります。特に退職金制度につきましては、大企業と比べて大きな格差が見られることにかんがみ、中小企業退職金共済制度について、加入促進と給付の充実等を図ることを内容とする法律案を今国会に提出いたしましたので、よろしく御審議をお願いいたします。
　第四は、男女の雇用機会均等の確保等女子労働者対策であります。
　女子労働者は、今や我が国の社会経済の発展に重要な役割を果たしており、職業生活においてその能力を有効に発揮できるような条件整備が必要であります。このため、本年四月から施行される男女雇用機会均等法の適正な運用に努めるとともに、女子労働者が職業生活と家庭生活との調和を図ることができるよう、育児休業制度及び女子再雇用制度の普及促進に努めてまいります。
　第五は、職業能力開発対策であります。
　技術革新の進展等経済社会の変化に対応して、勤労者の職業生活の安定と我が国の産業経済の発展に資するため、職業生涯を通じた能力開発が重要であります。このため、民間企業における職業能力開発の促進、地域のニーズに応じた公共職業訓練の弾力的実施、職業能力評価制度の整備充実等により、生涯職業能力開発の推進に努めてまいります。
　第六は、障害者等特別な配慮を必要とする人々の職業生活援助対策であります。
　障害者の方々の社会的自立を促進するため、障害者の雇用機会の確保に努めるとともに、重度障害者、精神薄弱者に重点を置いた施策を進めてまいります。
　また、失業対策事業について、制度の改善を図ってまいります。
　第七は、労働外交の展開であります。
　近年、各国間の相互依存関係の深まりと我が国の国際的地位の向上に伴い、労働外交の分野においても、積極的な活動が要請されております。特に、諸外国との相互理解の促進と協力関係の強化を図るため、政労使三者構成交流を拡大するとともに、アジア・太平洋諸国における人材の育成等に資するため、アジア・太平洋地域技能開発計画への支援活動を強化してまいります。
　第八は、労使関係安定対策であります。
　今日の社会経済情勢の変化に対応して我が国の経済社会の発展と勤労者の福祉の向上を図るためには、今後とも良好な労使関係を維持、発展させていく必要があります。このため、産業労働懇話会等により労使の率直な対話を一層促進し、その相互理解と信頼を強化するための環境づくりに努めてまいります。
　最後に、長期的な労働政策ビジョンの策定と労働行政体制の整備であります。
　さまざまな構造変化が急速に進展する中で長期にわたる勤労者の雇用の安定と福祉の向上を図るためには、長期的な展望に立脚した労働政策を樹立し、これに基づいて必要な諸政策を総合的に推進していく必要があります。このため、今後の労働行政の推進に当たって、二十一世紀を展望した長期的な労働政策ビジョンを策定し、総合的な労働政策を樹立してまいります。
　また、職業安定関係地方事務官制度の廃止、都道府県労働局の設置等を内容とする法律案につきましては、前国会から今国会への継続審査となっておりますが、よろしく御審議をお願い申し上げます。
　以上、当面する労働行政の重点事項について私の所信の一端を申し述べました。委員長初め、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○山崎委員長　次に、厚生、労働両政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。丹羽厚生政務次官。
○丹羽（雄）政府委員　厚生政務次官に就任をいたしました丹羽雄哉でございます。私は国会に議席を得ましてからちょうど六年になるわけでございますが、これまで社会労働委員会一筋にやってまいりまして、与野党の委員の先生方には格別御指導を賜っているような次第でございます。
　ただいま大臣の所信表明にもございましたように、高齢化社会を迎えまして今厚生行政は極めて重大な時期に差しかかっておるわけでございます。大臣をしっかり補佐して、国民の痛みのわかる厚生行政の推進のために全力投球する決意でございますので、与野党の先生方の一層の御指導、御鞭撻のほどをお願いを申し上げる次第でございます。ありがとうございました。（拍手）
○山崎委員長　松尾労働政務次官。
○松尾（官）政府委員　このたび労働政務次官を拝命した松尾官平と申します。よろしくお願い申し上げます。
　労働行政が本格的な高齢化社会の問題等重要な課題を抱えていることは、先ほど大臣から申し上げたとおりでございます。私は、労働行政に対する国民皆様方の大きな期待にこたえるよう、誠心誠意大臣をバックアップして全力投球をする覚悟でございます。何とぞ、委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げて、ごあいさつにかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○山崎委員長　次に、昭和六十一年度厚生省関係予算の概要について説明を聴取することといたします。末次厚生大臣官房会計課長。
○山崎委員長　次に、昭和六十一年度労働省関係予算の概要について説明を聴取することといたします。石岡労働大臣官房会計課長。
○石岡政府委員　お手元の資料に従いまして、労働省関係の昭和六十一年度予算案の概要について御説明申し上げます。
　初めに、一ページ目でございますが、昭和六十一年度労働省の予算規模について御説明申し上げます。六十一年度労働省関係一般会計は四千八百八十八億円で、前年度に比し三億七千万円減、〇・一％の減となっております。労働保険特別会計は、労災勘定が一兆七千百九十五億円で、対前年度化四・〇％増、雇用勘定は一兆九千九百六十五億円で、対前年度比〇・四％増となっております。
　また、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計は百七十四億円で、対前年度比二・七％の減でございます。
　以上を合計いたしますと、労働省予算全体では、四兆二千二百二十四億円で、前年度比一・七％増となっております。
　これを主要事項別に申し上げますと、二ページにございますが、これは、三ページ以下の主要事項の説明と重複いたしますので、三ページから新規事項を中心にその内容を御説明申し上げます。
　１の（１）の高齢者の雇用就業の場の確保に関する法的整備でございますが、主な内容欄に掲げております六十歳定年を事業主の努力義務とすることなどを内容とする高年齢者の雇用就業対策に関する総合的な法律案を今国会に提出しております。これらに関連した予算につきましては、四ページ以降に掲げておりますが、上段の高年齢者雇用開発協会の整備拡充、中段の高年齢者多数雇用報奨金の創設、五ページの上段の高年齢者就業機会開発事業の創設等を図り、六十歳代前半層までを含めた継続雇用の推進等を図ることとしております。
　六ページに移りまして、１の労災補償対策でございますが、年金受給者の不均衡を是正する等のため労災保険法等の改正法案を今国会に提出することとしております。
　八ページをお開きいただきたいと思います。
　１の中小企業退職金共済制度の改善等でございますが、中小企業における退職金制度の導入は必ずしも十分でなく、また、大企業との退職金水準の格差は極めて大きいという状況にありますので、掛金助成制度の新設等を図ることとし、中小企業退職金共済法の改正法案を今国会に提出したところであります。
　十ページをお開きいただきたいと思います。
　１の「労働時間短縮の展望と指針」に基づく労働時間対策でございますが、主な内容欄に書かれております中小企業集団労働時間短縮推進事業の実施等を図ることとしております。
　十二ページをお開きいただきたいと思います。
　第５、労働力需給の円滑な調整でございますが、本年七月に予定されております労働者派遣法の施行等を円滑に進めるための予算が１の（１）に計上されております。
　十四ページをお開きいただきたいと思います。
　職業能力開発対策でございますが、昨年の職業能力開発促進法の制定を踏まえ、下段にあります自己啓発助成給付金の創設等を図ることとしております。
　十六ページをお開きいただきたいと思います。
　一の男女雇用機会均等法の円滑な施行でございますが、本年四月から施行される男女雇用機会均等法の周知を図るほか、機会均等調停委員会を各都道府県に設置することとしております。
　十八ページをお開きいただきたいと思います。
　５の季節・出稼ぎ労働者対策でございますが、冬期雇用安定奨励金制度等の三年間延長による通年雇用化の基盤の整備を図ることとしております。
　また、失業対策諸事業につきましては、十九ページの13のところでございますが、昭和六十一年八月一日以降失業対策事業紹介対象者の年齢制限の実施、それに伴う特例給付金の支給等の予算を計上しております。
　なお、14の国鉄余剰人員対策につきましては再就職促進連絡会議の開催等の予算を計上しております。
　二十ページをお開きいただきたいと思います。
　第９、労働外交の展開でございますが、一番下に書かれておりますアジア・太平洋地域技能開発計画に対する協力の拡大等を図ることとしております。
　以上をもちまして、労働省関係予算案の概要の説明とさせていただきます。
○山崎委員長　以上で、両大臣の所信表明並びに両省の昭和六十一年度予算の概要についての説明は終わりました。
　次回は、来る二十五日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十二分散会
昭和六十一年二月二十日（木曜日）
　　　　午前十一時三十四分開議
出席委員
　　委員長　福島　譲二君
　　　理事　糸山英太郎君　理事　小澤　　潔君
　　　理事　西田　　司君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　加藤　万吉君　理事　安田　修三君
　　　理事　宮地　正介君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　臼井日出男君
　　　　　　大村　襄治君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　坂本三十次君　　　　中川　昭一君
　　　　　　松田　九郎君　　　　小川　省吾君
　　　　　　佐藤　敬治君　　　　細谷　治嘉君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　小谷　輝二君
　　　　　　宮崎　角治君　　　　吉井　光照君
　　　　　　藤原哲太郎君　　　　経塚　幸夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　小沢　一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　鈴木　良一君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　立花　昌雄君
　　　　　　　　自治大臣官房長　津田　　正君
　　　　　　　　自治大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　大島　　満君
　　　　　　　　自治省行政局長　大林　勝臣君
　　　　　　　　自治省財政局長　花岡　圭三君
　　　　　　　　自治省税務局長　矢野浩一郎君
　　　　　　　　消防庁長官　　　関根　則之君
委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　島村　幸雄君
　　　　—————————————
二月十三日
　地方財政の確立に関する請願（近江巳記夫君紹
　介）（第五三四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件
　　　　　————◇—————
○福島委員長　これより会議を開きます。
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、小沢国務大臣から、所管行政の当面する諸問題について説明を聴取いたします。小沢国務大臣。
○福島委員長　引き続き、昭和六十一年度自治省関係予算の概要について説明を聴取いたします。津田官房長。
○津田政府委員　昭和六十一年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、一般会計予算でありますが、歳入は四億七千五百万円、歳出は十兆二千九百十三億六千百万円を計上いたしております。
　歳出予算額は、前年度の予算額九兆七千七百十九億八千七百万円と比較し、五千百九十三億七千四百万円の増額となっております。
　また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省十兆二千七百五十二億四千八百万円、消防庁百六十一億一千三百万円となっております。
　以下、この歳出予算額のうち、主な事項につきまして、内容の御説明を申し上げます。
　最初に、自治本省につきまして、御説明を申し上げます。
　まず、地方交付税交付金財源の繰り入れに必要な経費でありますが、十兆一千八百四十九億五千五百万円を計上いたしております。
　これは、昭和六十一年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込み額のそれぞれ百分の三十二に相当する金額の合算額十兆七百九十六億八千万円から昭和五十九年度の地方交付税に相当する金額を超えて繰り入れられた額百四十七億二千五百万円を控除した額に昭和六十一年度特例措置に係る額一千二百億円を加算した額を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるためのものであります。
　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費でありますが、百九十九億五千万円を計上いたしております。
　これは、いわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し、助成交付金を交付するためのものであります。
　次に、施設等所在市町村調整交付金に必要な経費でありますが、五十二億円を計上いたしております。
　これは、特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し、調整交付金を交付するためのものであります。
　次に、新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費として、百八億四千七百万円を計上いたしております。
　これは、新産業都市、工業整備特別地域等の建設、整備の促進を図るため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するためのものであります。
　次に、地方公営交通事業再建債の利子補給に必要な経費でありますが、四億八千二百万円を計上いたしております。
　これは、地方公営交通事業の再建を促進するため、再建事業を経営する地方公共団体が起こした再建債について利子補給金を交付するためのものであります。
　次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、三十一億三千六百万円を計上いたしております。
　これは、昭和四十七年度から昭和五十一年度までの間において発行された公営地下高遠鉄道事業債の支払い利子に相当するものとして発行を認めた特例債の利子の一部について、地方公共団体に助成金を交付するためのものであります。
　次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、百五十九億一千万円を計上いたしております。
　これは、公営企業金融公庫の上水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事業、市場事業、電気事業及びガス事業に係る貸付利率の引き下げのための補給金を同公庫に交付するためのものであります。
　なお、このほか、同公庫につきましては、出資金を増額するための経費二十億円が大蔵省所管産業投資特別会計に計上されております。
　次に、広域市町村圏等の整備の推進に必要な経費でありますが、八億一千万円を計上いたしております。
　これは、広域市町村圏等において、田園都市構想の推進を図るための地方公共団体に対する田園都市構想推進事業助成交付金の交付に必要な経費であります。
　次に、明るい選挙の推進に必要な経費でありますが、八億一千二百万円を計上いたしております。
　これは、選挙人の政治常識の向上を図り、明るい選挙を推進するために要する経費について、都道府県に対し補助する等のために必要な経費であります。
　次に、参議院議員通常選挙に必要な経費でありますが、二百九十一億四千五百万円を計上いたしております。
　この経費は、昭和六十一年度における参議院議員の通常選挙の執行に必要な経費、参議院議員通常選挙の開票速報に必要な経費、選挙人に対する参議院議員通常選挙の啓発の推進をするために必要な経費であります。
　以上が自治本省についてであります。
　次に、消防庁について、御説明申し上げます。
　まず、大震火災対策施設等整備に必要な経費として、三十四億四千四百万円を計上いたしております。
　これは、震災等大規模災害に備えるため、消防防災無線通信施設の整備及び耐震性貯水槽など震災対策のための諸施設の充実を図るために必要な経費であります。
　次に、消防施設等整備費補助に必要な経費として、百七億五千六百万円を計上いたしております。
　これは、市町村の消防力の充実強化を図るため、消防車、防火水槽などの消防施設を地域の実情に応じて重点的に整備するとともに、林野火災等に対する防災対策の推進を図るために必要な経費であります。
　第二に、特別会計予算につきまして、御説明を申し上げます。
　自治省関係の特別会計といたしましては、交付税及び譲与税配付金特別会計があり、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定があります。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は、十六兆四千三百六十三億九百万円、歳出予定額は、十六兆三千六百六十二億九首万円となっております。
　歳入は、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づく一般会計からの受入見込み額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み額等を計上いたしております。
　歳出は、地方交付税交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は、七百二十二億四千百万円、歳出予定額は、六百六十七億九千八百万円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上いたしております。
　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　以上、昭和六十一年度の自治省関係の一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げました。
○福島委員長　次に、昭和六十一年度警察庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。鈴木官房長。
○鈴木（良）政府委員　昭和六十一年度の警察庁予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　昭和六十一年度の警察庁予算総額は、一千六百八十七億六千八百万円でありまして、前年度予算額（当初）一千六百九億二千五百万円に比較しまして、七十八億四千三百万円の増額となっております。
　次に、その内容の主なものにつきまして御説明申し上げます。
　第一は、警察庁一般行政に必要な経費六百七十五億八千三百万円であります。
　この経費は、警察庁、警察大学校・及び地方機関の職員並びに都道府県警察の警視正以上の警察官の俸給等の人件費のほか、警察庁、警察大学校及び地方機関の一般事務経費であります。
　第二は、電子計算機運営に必要な経費四十四億五千九百万円であります。
　この経費は、全国的情報管理システムその他のために設置した電子計算機組織の運営に必要な電子計算機の借料とそれに付随する消耗品購入費等であります。
　第三は、警察機動力の整備に必要な経費百六十七億二百万円であります。
　この経費は、災害対策の一環ともなりますヘリコプター、警察用車両の購入、警察装備品の整備及びディジタル無線機等警察通信施設の整備並びにその維持管理等の経費であります。
　第四は、警察教養に必要な経費三十二億九千六百万円であります。
　この経費は、警察学校入校生の族費と警察学校における教養のための講師謝金、教材の整備費等であります。
　第五は、刑事警察に必要な経費九億九千七百万円であります。
　この経費は、暴力団犯罪及び一般犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費並びに犯罪鑑識に必要な法医理化学機材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費であります。
　第六は、保安警察に必要な経費一億八百万円であります。
　この経費は、青少年の非行化防止、風俗取り締まり、麻薬、覚せい剤、密貿易、けん銃等銃砲危険物、公害等に関する犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費等であります。
　第七は、交通警察に必要な経費一億九千四百万円であります。
　この経費は、交通安全に関する広報及び運転者対策等に必要な物件費並びに交通取り締まり指導旅費等であります。
　第八は、警備警察に必要な経費六億二千百万円であります。
　この経費は、警備警察運営に関する会議、指導、連絡等の旅費、機材類の整備等に必要な経費であります。
　第九は、警察活動に必要な経費百五十四億九千七百万円であります。
　この経費は、犯罪の捜査、取り締まり等警察活動に必要な旅費及び捜査費であります。
　第十は、警察電話専用回線の維持に必要な経費三十八億八千八百万円であります。
　この経費は、警察電話専用回線を維持するためのいわゆる警察電話専用料であります。
　第十一は、犯罪被害給付に必要な経費五億六千三百万円であります。
　この経費は、殺人、傷害等の犯罪により死亡しまたは重障害を受けた場合、その遺族または被害者に対し国が一定の給付をするために必要な給付金及び事務費であります。
　第十二は、参議院議員通常選挙の取り締まりに必要な経費三億一千四百万円であります。
　この経費は、参議院議員通常選挙の取り締まり、指導、連絡等に必要な族費、物件費であります。
　第十三は、千葉県警察新東京国際空港警備隊に必要な経費六十七億一千二百万円であります。
　この経費は、千葉県警察新東京国際空港警備隊の維持、運営に必要な族費、物件費及び空港警備隊員の人件費等の補助金であります。第十四は、船舶の建造に。必要な経費二億五千七百万円であります。
　この経費は、警察用船舶の建造に必要な経費であります。
　第十五は、科学警察研究所に必要な経費八億九千九百万円であります。
　この経費は、警察庁の附属機関として設置されています科学警察研究所職員の俸給等の人件費と鑑定、検査、研究に必要な機械、器具類の購入費、維持費、その一他一般事務経費であります。第十六は、皇宮警察本部の一般行政に必要な経費五十二億二百万円であります。
　この経費は、皇宮警察本部職員の俸給等の人件費のほか、その他一般事務経費であります。
　第十七は、皇宮警察本部の護衛、警備に必要な経費一億七千百万円であります。
　この経費は、皇居の警備及び行幸啓の護衛に必要な経費であります。
　第十八は、警察庁の施設整備に必要な経費二十五億七千七百万円であります。
　この経費は、国庫の支弁対象となっております都道府県警察学校等の施設の整備に必要な経費であります。
　第十九は、都道府県警察費補助に必要な経費二百十七億七千六百万円であります。
　この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の一般の犯罪捜査、交通指導取り締まり、外勤警察活動、防犯活動等の一般行政費の補助に必要な経費であります。
　第二十は、都道府県警察の施設整備費補助に必要な経費百六十九億五千二百万円であります。
　この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の警察署、派出所、駐在所、待機宿舎等及び交通安全施設の整備費の補助に必要な経費であります。
　以上、昭和六十一年度の警察庁予算の内容につきましてその概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○福島委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る二十五日委員会を開会することとし、理事会、委員会の開会時刻につきましては、公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
昭和六十一年二月二十日（木曜日）委員長の指名
で、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　電気通信並びに電波・放送に関する小委員
　　　　　　加藤常太郎君　　　　亀岡　高夫君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　畑　英次郎君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　鈴木　　強君
　　　　　　田並　胤明君　　　　武部　　文君
　　　　　　竹内　勝彦君　　　　西田　八郎君
　　　　　　佐藤　祐弘君
　電気通信並びに電波・放送に関する小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤常太郎君
―――――――――――――――――――――
昭和六十一年二月二十日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　宮崎　茂一君
　　　理事　加藤常太郎君　理事　関谷　勝嗣君
　　　理事　畑　英次郎君　理事　吹田　　愰君
　　　理事　鈴木　　強君　理事　田並　胤明君
　　　理事　中川　嘉美君　理事　西田　八郎君
　　　　　　足立　篤郎君　　　　亀岡　高夫君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　野中　広務君　　　　渡辺　紘三君
　　　　　　阿部未喜男君　　　　武部　　文君
　　　　　　松前　　仰君　　　　竹内　勝彦君
　　　　　　山田　英介君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　永江　一仁君　　　　佐藤　祐弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　佐藤　文生君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　田名部匡省君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　中村　泰三君
　　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　　事部長　　　　　櫻井　國臣君
　　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　　理部長　　　　　成川　富彦君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　高橋　幸男君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　塩谷　　稔君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　二木　　實君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　澤田　茂生君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　森島　展一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局監察官　　　　北村　圀夫君
　　　　　　　　大蔵省銀行局大
　　　　　　　　臣官房企画官　　杉井　　孝君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（宇宙開発事業
　　　　　　　　団副理事長）　　園山　重道君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本通信電話
　　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　　締役社長）　　　真藤　　恒君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　古田　和也君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　小委員会設置に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　小委員会における参考人出頭要求に関する件
　逓信行政に関する件
　　　　　――――◇―――――
○宮崎委員長　これより会議を開きます。
　この際、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
　電気通信並びに電波・放送に関する問題等について調査するため小委員十三名から成る電気通信並びに電波・放送に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、小委員及び小委員長の選任並びにその辞任及びその補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　小委員及び小委員長は、追って指名し、公報をもってお知らせいたします。
　次に、小委員会において参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じた場合の諸手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　――――◇―――――
○宮崎委員長　逓信行政に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷垣禎一君。
○谷垣委員　当委員会として最初に佐藤郵政大臣に御質問の機会をいただきまして大変光栄に存じております。佐藤大臣を迎えて郵政省も大変張り切っておられるように拝察をいたしておりますが、私どもも真剣に議論をさせていただきまして、今難しい陣期にあるこの郵政政策に誤りなきを期したいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず最初に、昨年の暮れ、政府におかれましては、昭和六十一年度の予算、税制あるいは財政投融資政府案、いろいろ御苦心の上お取りまとめをいただいたと思うわけでございますが、昭和六十一年度の財政投融資上の措置につきましてお伺いをいたしたいと存じます。
　通信自由化の時期を迎えまして、新規参入を促すあるいは競争市場を速やかにつくっていくということが極めて大事でございますけれども、ニューメディアの分野、これは言うまでもなく大変先行投資的な設備投資も必要でございますし、技術リスク、その他投資リスクも多大である、あるいは安全性、信頼性対策もなかなか資金がかかるというようなことで、民間の投資意欲を適切に誘導していくためには、ぜひとも適切な財政投融資の措置が必要であると思うわけでございます。昭和六十一年度どのような措置をおとりになったか、まずこの点をお伺いいたしたいと存じます。
○奥山政府委員　お尋ねの昭和六十一年度におけるニューメディアの育成振興関係の財政投融資でございますが、委員御承知のとおり、ニューメディア関連の財投は、五十九年度にＣＡＴＶその他若干の項目でわずかに認められたのが発端でございまして、ただいまお話がございましたように、六十年四月一日から電気通信の自由化の時代が到来いたしましたのを機に、昨年以来大幅に拡充されたところでございます。さらに、六十一年度におきましては、六十年度に加えまして若干の新規項目七の他の内容の充実等が図られております。
　具体的に申し上げますと、まず新規項目といたしましては、輸入衛星に関する地上設備並びに先般から放送が始まっておりますテレビジョン文字多重放送の関係の設備等が認められております。さらにまた、内容の充実をいう観点から、既存の項目につきまして若干の改善が図られております。例えばソフトウエアにかかる開発費あるいは購入費といったようなものがそれでございます。また、昨今の貿易自由化並びに経済摩擦を解消する見地からも拡大措置がとられておりますけれども、わけても、それらとあわせまして特筆に値いたしますのは、先ほど御指摘のございました安全性、信頼性対策にかかわるシステムにつきましては、最優遇特利といたしまして六・八％が認められたということでございます。
　以上、三年度にわたりまして相当の充実が図られました結果、第一種事業、第二種事業、それから双方向ＣＡＴＶあるいはキャプテン、テレトピア等を含めまして、新しい時代にマッチする財政投融資の骨格がほぼでき上がったのではないかというふうに考えております。
○谷垣委員　このような通信自由化を推し進めていきますには、ただいまのような財政投融資上の措置を適町に運用していただくことと同時に、税制上の措置、これは適切にやっていただかなきゃいけない。特に民間活力を活用していくというようなことになりますと、先ほどのような多大な投資が必要である、どうしてもそのままでは民間のお金が出していただけない、こういうことがあろうかと存じます。また、その自由化の中でいろいろな、第一種電気通信事業など大変多大な費用もかかる。そういう中で、電気通信の振興のために、税制上、昨年暮れまたいろいろ御苦労いただいたようであります。今年度どのような措置をお考えいただいておるのか、お願いいたします。
○奥山政府委員　電気通信事業の育成振興のためには、まさに御指摘のとおり、財投と並んで税制が大きな支援措置になるわけでございますが、六十一年度における税制上の優遇措置として私どもが政府部内で決定いたしました税制改正項目は、大きく分けまして三つのカテゴリーがございます。
　一つは、民間の活力を最大限に活用して、特定設備の整備を図ることによって民需拡大を行うという観点からのものでございます。これは、関西に予定されております基礎技術研究所を具体的には想定しておりますが、こういった開かれた研究施設等に対する税制上の優遇措置がそれでございまして、不動産取得税、固定資産税の二分の一の減免並びに事業所税、特別土地保有税の免除といったようなものが内容になっております。
　それから、第二の分類といたしましては、有効適切な競争状態を実現する見地から、第一種事業者、特に新規参入の第一種電気通信事業者に対する優遇措置が実現の運びとなる予定でございます。ＣＡＴＶのポーリング装置に対する優遇措置がございます。
　それから第三のカテゴリーといたしましては、郵政省関係だけではございませんが、先端的、基礎的技術分野に対する優遇措置といたしまして、昨年設けられましたハイテク税制並びに一昨年設けられましたいわゆるメカトロ税制に対しまして、電気通信関係の項目を若干追加させていただいたところでございます。
○谷垣委員　昨年暮れにいろいろ質問をさせていただきましたときにいろいろお答えをいただいた財政投融資上の措置あるいは税制上の措置、随分御苦労いただいておまとめをいただいた。承りまして、御努力に敬意を表する次第であります。
　電気通信の分野におきましては、技術先導性が大変高い、そして基礎的研究を積み重ねていかないと世界の流れに取り残されてしまう、基礎的研究を推し進めることが大事だと前々から指摘をされておりまして、そして昨年六月に基盤技術研究円滑化法を施行していただいた、そして十月一日に基盤技術研究促進センターを設立していただいたわけでございますが、この基盤技術研究促進センターの六十一年度の予算、事業計画、これはどのようになっておりますでしょうか。
○奥山政府委員　前通常国会におきまして、先ほど御指摘のございました基盤技術研究円滑化法をお認めいただきました結果、昨年十月一日から、郵政、通産両省の共管のもとに基盤技術研究促進センターが無事発足をし、その後も順調に運用されているところでございます。この席をかりまして、まず厚く御礼申し上げたいと思います。
　六十一年度の財政措置でございますが、六十年度はとりあえず基本財産百四十億円、事業資金四十億円という暫定措置でスタートしたわけでございますけれども、六十一年度におきましては、ＮＴＴの株式の配当が見込まれるということから、産投に帰属いたします政府保有株式に対する配当金を引き当てにいたしまして、基盤技術研究促進センターに所要の事業資金が確保される見込みでございます。事業資金といたしましては、出資として百二十五億円、融資として五十七億円、合計で百八十二億円が計上されております。
　また、センターの経営基盤を強化する見地から、百四十億円の基本財産に若干の積み増しをしようということで、三十五億円の積み増しを図ったところでございますが、そのうちの十二億円は産投会計ではございませんで、開銀からの受け入れになっております。
　以上の措置によりまして、今後、電気通信関係の基礎技術の研究開発に対する支援措置あるいはテレトピア推進法人に対する援助措置等が本格的に展開していけるものと期待しているところでございます。
○谷垣委員　この基盤技術研究促進センターを通じての一番大きな事業の一つは、国際電気通信基礎技術研究所をいろいろお考えいただいているわけでございます。これは前国会で御質問いたしましたときにも、既に昨年十月三十一日に設立準備会をしていただいて、ことしになって設立発起人会に移して、ことしの三月ころその研究所が発足する見通しである、こういう御答弁をいただいたわけでありますけれども、その後どのような進展が見られているのか。特に今、基盤技術研究促進センターに産投会計からの出資が見込まれるというお話がございましたけれども、この研究所に対しての出資、そういうものの見通しがきちっと立っているのかどうか、あるいは民間からの資金確保の見通しは十分立っているのかどうか、そのあたりをお伺いいたしたいと存じます。
○奥山政府委員　前回御答弁申し上げました後の足取りでございますが、一言で申し上げまして、民間の方々の発意によりまして非常に順調に推移しているということが言えようかと思います。先ほども委員がお触れになりましたが、十月三十一日に稲山経団連会長を長とする設立準備会が発足いたしまして、諸準備を進めてまいりましたが、予定どおり一昨二月十八日、準備会からこれを発起人会に諸準備の事務を全部引き継ぐことが決定されております。発起人会が開かれまして、花村経団連副会長が発起人総代として選出されていると承知しております。今後、三月下旬に予定されます設立総会に向けて、会社設立の最終的な諸事務を取り運んでいく予定になっております。その中で、国際電気通信基礎技術研究所が六十四年度までに二百億円の出資を募るということも、一昨日の設立発起人会で決定しておりますので、現在発起人の方々がそれぞれ関係の機関等に、出資についての御要請に上がっておられるというふうに伺っております。
　また、国際電気通信基礎技術研究所の具体的な研究部門でございますＲアンドＤ会社につきましても、これと並行して設立準備が行われておりまして、これも三月の下旬には会社が発足する運びでございます。この研究会社は現在のところ四つの会社が予定されておりますが、昭和七十年までの間に総額六百九十億円に上る出資を予定しております。そのうち七〇％を基盤技術研究促進センターから予定しておりますので、約四百八十億円程度が、向こう十年ばかりの間にそれぞれのＲアンドＤ会社に出資が行われることが期待されるわけでございます。その中で、六十一年度につきましては、先ほども申し上げました予算措置が既に確定いたしましたので、約四十億円程度をこのＲアンドＤ会社に出資をすることで、現在関係会社の設立母体から基盤技術研究促進センターにその要求書が提出されているところでございます。