○白浜一良君　私は、公明党を代表して、麻生総理の施政方針演説に関連し、当面する重要政策課題について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　昨年九月の麻生政権誕生から、はや四か月がたちました。この間、世界的な金融危機を発端とする景気後退の波が急激な雇用の悪化や給与、所得の低迷となって押し寄せ、国民生活は一段と厳しさを増しつつあります。
　また、これらに加え、国の基盤を揺るがす少子高齢化や財政再建といった構造的な問題が社会を覆う暗雲となって漂い、閉塞感はいよいよ高まっています。
　こうした未曾有の難局をどのようにして乗り越え、国民に希望と安心を、社会に変化と活力を与えていくことができるのか、この命題にこたえることこそ政治に課せられた使命であり、まずは政治家自身が襟を正すことから始めるべきであります。
　中国の歴史家司馬遷の言葉に、常に奮いて身を顧みず、以て国家の急に徇ずるを思うとあります。我が身を顧みず、常に奮い立って、国家の危急に身をなげうって働く、そのことが今政治家一人一人に問われているのであります。
　平成二十年度第二次補正予算は成立しましたが、関連法案は衆議院から送付されて三週間もたつのに、本院においては民主党の意向で委員会にも付託されていません。いまだ審議の入口に入っていないということであります。国民生活を守るという立場からいかに説明されるのか、強く抗議をしておきたいと思います。
　今こそ、国民生活を守るというその一点で、与野党の垣根を越えて国会の英知を結集すべきであり、麻生総理にはその先頭に立って働いていただきたい。
　公明党は、国民生活を守るため非常時の対策が必要との危機意識を持って、昨年来、雇用の下支えや中小企業の支援強化などを一貫して主張してまいりました。この我々の主張は、これまで成立した二十年度第一次、第二次補正予算、そして現在審議中の二十一年度予算案として具体化されたものと高く評価いたします。
　まずは、この総額七十五兆円規模の経済対策を切れ目なく速やかに実行に移し、総理が言われた世界で最初にこの不況から脱することに全力を挙げるべきであります。
　また、生活防衛、景気回復とともに国民が待ち望んでいることは、未来を切り開く新たな社会システムの転換と持続的な成長モデルの構築です。世界的な転換期を迎えた今日、総理が言われる新たなこの国の形を明確に示す必要があります。
　こうした観点から、以下、当面する重要政策課題について質問を行います。
　初めに、雇用対策について伺います。
　百年に一度と言われる経済危機の中で、国民が最も影響を受けるのは雇用です。政府は、三年間で二兆円規模、百六十万人の雇用維持・創出を進めるという過去最大の対策を取りまとめましたが、今後の雇用状況を注視しつつ、スピード感を持ってセーフティーネットの強化に当たるべきです。特に、雇用調整助成金の拡充は、雇用維持のため、中小企業で賃金等の八割を助成し、非正規労働者も対象とするなど政策効果が期待されています。他方、現場では手続が煩雑で利用しづらいとの指摘もありますので、緊急性にかんがみ、実態に即した対応をお願いしたい。
　また、今後、いかに雇用を創出するかということは、国民の生活を守り、我が国の経済成長を図るという二つの視点からの展開が求められます。介護、子育て、農林水産分野など、人材を求めている分野への労働移動をどのように進めるのか、また、環境、観光など日本が世界にリードする先端分野の更なる成長をどう後押ししていくのか。過去最大の四千億円の基金をより迅速に、より効果的に活用し、戦略的に雇用創出を図っていただきたいと思います。雇用のセーフティーネットの強化と戦略的な雇用創出について、総理のお考えを伺います。
　次に、中小企業支援について伺います。
　中小企業支援については、その血液たる資金繰りの円滑化支援が第一義です。昨年十月、公明党の主張もあり、緊急保証制度が創設され、現在で二十四万件を超える実績を上げ多くの中小企業者の資金繰りを支えています。今後は、更に既往債務の返済条件の緩和や借換え保証制度の積極的な運用など特段の取組をお願いしたい。
　その上で、中小・小規模企業者の経営支援についてお伺いいたします。
　急激な景気後退のしわ寄せが下請中小企業に集中しています。下請中小企業は我が国の物づくりを支える基盤であり、地域経済の雇用にも大きく貢献しています。このしわ寄せを解消してこそ、我が国経済の中長期的な発展を揺るぎないものにできると考えます。下請代金法の運用強化や中小企業の相談体制の拡充など、下請中小企業対策を一層充実させるべきと考えます。
　また、急激に悪化する昨今の雇用情勢において、中小・小規模企業の人材確保、育成の好機ととらえる発想も重要であり、具体的な政府としての支援策を講じるべきです。緊急的な中小企業支援策と並行し、中小企業の技術力、競争力を長期的に底上げしていくことが不可欠です。研究開発に資金を割く余裕のない中小企業に代わり、国が率先して中小企業の技術力を下支えする対策を講ずるべきです。
　地域コミュニティーの担い手としての商店街に対する支援も、少子高齢化や環境対策など社会的課題に対応した一層の取組が重要です。全国各地には魅力ある地域産品が数多く存在しており、首都圏等都市部の消費者に広めるなど、農商工連携事業等の発掘を進めることが地域経済活性のために必要です。
　以上、総理の御見解を伺います。
　次に、定額給付金について伺います。
　定額給付金の目的、意義は、生活支援及び消費喚起による景気下支えのために実施するものであり、その本質は還付金若しくは減税であります。世界各国でも実施されている給付付き税額控除と同じであります。
　平成二十年度第二次補正予算が成立し、支給開始に向けた事務的な準備の段階となっていますが、本格的な支給は財源措置としての関連法案の成立を待たなければなりません。ますます深刻度を増しつつある我が国の経済状況をかんがみれば、政府はもとより国会もスピードが求められます。そのためにも、速やかな関連法案の審議、採決をすべきであります。
　定額給付金については、マスコミや野党などから無理解や誤解に基づく批判、意見もありましたが、ある調査では、定額給付金が決まれば八割の方は受け取ると答えており、多くの国民は早期の支給を心待ちにしております。
　そうした観点から、第一に、定額給付金を装った振り込め詐欺などの犯罪防止対策を徹底すべきです。政府や市町村広報の活用等を含め、国民への注意喚起の徹底、警察、金融機関との連携強化など万全を期すべきです。
　第二に、地域の活性化、消費拡大に向けた市町村の取組を後押しすることです。長崎県佐世保市では、定額給付金に合わせて商工関係団体がプレミアム商品券を発行する方向で準備をしています。また、民間企業でも様々な企画商品の販売も検討しているようです。まさに定額給付金は工夫次第で消費喚起の起爆剤となり得るのであります。総理の答弁を求めます。
　次に、命を守る安全、安心社会の構築について質問をいたします。
　まずは子育ての安心です。
　つい先日、二〇〇八年のフランスの出生率が二・〇二に上昇したと伺いました。多様な家族手当や保育サービス、職場における両立支援など、手厚い家族支援策が奏功したと言われています。それに比べ我が国の子育て支援策はいまだ十分と言えず、更なる充実が必要です。
　具体的に三点伺います。
　一つは、かねてより公明党が主張してきた出産費用の軽減です。
　今般、出産育児一時金の増額や妊婦健診の十四回分の無料化を進めることになりましたが、早期実現に向け準備に万全を期していただきたい。また、地域格差が指摘されている妊婦健診については、すべての市町村で十四回分の無料化が実現できるよう国としても支援と検証を行うべきです。
　二つは、保育サービスの充実です。
　受入れ児童数の拡大を始め、家庭的保育や一時預かり、認定こども園などの整備を支援するとともに、保育料の軽減や親の働き方にかかわらず柔軟に利用できるサービスへと改善することが必要です。
　三つは、仕事と子育ての両立支援です。
　勤労者世帯の過半数が共働き世帯となっている今日、両立支援が極めて重要です。子育て中の働き方としてニーズの高い短時間勤務や所定外労働の免除の徹底、父親の育児休業取得の促進、さらには子供の看護休暇の拡充とともに介護のための短期休暇の創設など、両立支援を一層進めるための育児・介護休業法の改正を早期に進めるべきです。厚生労働大臣のお考えを伺います。
　子育て支援とともに教育にも力を注がなければなりません。中でも特に重要なことは、幼児教育の無償化や奨学金の拡充など、子供が安心して学び続けられる環境づくりや、社会が本来持っている教育力の回復、そして子供にとって最大の教育環境である教員への支援であると考えます。このような観点から、未来を見据えた教育の姿について、総理のお考えを伺います。
　次に、救急医療体制の充実について伺います。
　医師不足を始め、近年の地域医療、救急医療の現状に対し様々な指摘がなされています。中でも、命を守る救急医療の充実は喫緊の重要課題となっています。
　救急車が搬送先を見付けるのに苦労している現状を改めるために、二十四時間、すべての患者を受け入れるＥＲ型救急病院の全国配備、また幼児の死亡を減らすために小児集中治療室を備えた小児救命救急センターの拡充が急務であり、ＥＲ型救急病院の整備拡充は、全国に二百十二か所ある救命救急センターや既にＥＲとして稼働している救急病院に対し、医師の増員や施設の充実など必要な体制整備を進め、ＥＲ四百か所を目指すべきです。また、子供の救急治療を行う小児集中治療室を現在の十八か所から五十か所にまで拡充し、救急医療の基盤強化を行うべきです。
　また、こうした医療機能を有機的に結び、その効果が発揮できるように、一刻を争う重症患者の救急医療には、五十キロメートルを十五分で飛ぶドクターヘリの活用や、七分程度で現場に急行するドクターカーの普及が不可欠であり、待つ医療から医師が患者の元に駆け付ける攻めの医療への転換が必要です。
　ドクターヘリは来年度予算案に八機分が盛り込まれ、これで二十四機となりますが、全国をカバーできる五十機の配備を早急に実現すべきです。さらに、都市部に有効なドクターカーの普及は救急医療体制の強化に不可欠です。現在、ドクターカーは全国に百二十九台ありますが、機動的に運用できているところは少ないのが現状です。ドクターカーの機能的な運行のための維持運営費への補助を拡充すべきです。厚生労働大臣の御見解を伺います。
　次に、がん対策の充実について伺います。
　昨年十月二日、我が党の太田代表は、衆議院代表質問の中で、がんによる死亡者の減少に向けた新たな取組として、がん対策推進基本計画に中間報告を義務付け、個別目標の進捗状況を確認する提案をし、担当大臣からも二〇〇九年度末をめどに中間報告を行いたいとの前向きな答弁をいただきました。
　今後、計画の進捗状況、達成状況をどう明確にし、実現していくおつもりなのか、目標達成に向けた厚生労働大臣のお考えを伺います。
　特に重要な目標は、五年以内のがん検診率五〇％の実現です。現在二〇％の検診率をどう五〇％に引き上げるのか、厚生労働大臣の見解を伺います。
　次に、障害者自立支援法の見直しについて伺います。
　公明党は、法施行後これまで、当事者の方々のお声をいただきながら様々な対策を講じてまいりましたが、本年は法律の附則に基づく見直しの時期となります。法律の見直しに当たっては、障害者が地域で暮らし、自立と共生の社会をつくるという基本理念を堅持しつつ、利用者等が安心できる制度へと改善していくべきと考え、与党ＰＴで議論を進めております。特に、支援体制の整備が遅れている障害児支援について、通園事業や身近な相談支援体制、放課後型のデイサービスの充実など、体制整備を進めるべきであります。
　現在、政府・与党で進めた対策により、実際の利用者負担は平均約三％となっており、極めて応能的な負担になっております。また、法施行後、障害関係予算は毎年着実に伸び、平成十七年以後三五％以上の増額となりました。
　こうした実情を十分に踏まえた見直しとともに、事業所が新体制へしっかり移行できるよう支援を強化し、更なるサービス基盤の充実につながるよう強く求めます。厚生労働大臣の御見解を伺います。
　食の安全について伺います。
　食品への毒物混入、食品偽装問題など相次いでおり、国民は食の安全に大きな不安を抱いております。また、行政の対応に目をやると、縦割りによる連携不足やいわゆるすき間事案への対策不備等といった課題があります。
　その一例がコンニャクゼリーによる死亡事故です。これまで一九九五年七月から昨年七月まで十七件もの死亡事故が発生しています。メーカーによる改善努力も行われていますが、最近の国民生活センターの調査によれば、そしゃく力の弱い子供や高齢者では全般的に窒息事故を起こす危険性を否定できないという結果も出ており、製造に当たっての基準づくり等新たな対策が急務となっております。
　また、このようなすき間事案にも迅速な対応が可能となるよう、我が党は消費者庁の設置を強く主張してまいりました。食の安全を含め、消費者の利益を守る行政の実現に向けた消費者庁の設置について、総理のお考えと、あわせて消費者行政推進担当大臣に御決意を伺います。
　次に、税金の無駄ゼロに向けた取組についてお伺いします。
　今日、公務員による公金を流用した不適切な支出や不正経理など、公務員による税金の無駄遣いの事案が後を絶ちません。今や国民の行政に対する不信は頂点に達していると言っても過言ではありません。
　昨年十一月に提出された会計検査院の二〇〇七年度の決算検査報告では、検査院が調べた十二道府県のすべてで不正が発覚しました。特に、愛知県、岩手県など六府県では、総額一億円の預けと呼ばれる裏金づくりが判明しました。これは、国の補助金による事業で、事務用品の架空発注で支払った代金を業者の口座にプールし、裏金をつくるというものです。こうした預けを含め、国に返還を求められた国庫補助金の総額は約五億六千万円と指摘されており、ただただあきれるばかりです。
　会計検査院の調査したところすべてで不正経理が発覚したということは驚きであり、調査されていない他の県でも同様の不正が行われているのではないかと思わざるを得ません。
　こうした不正経理を防止するのは、公務員の公金に対する意識の変革と行政自らのチェック体制の確立が重要でありますが、同時に、公務員による不正経理を防止するための法整備が必要です。
　公明党は、こうした問題意識の下、自民党と協議し、一月十五日に与党ＰＴとして、裏金づくりなど国及び地方公務員による不正な会計処理を防止するため、新たな罰則を設ける不正経理防止法を取りまとめました。今国会に是非提出したいと考えています。また、併せて会計検査院のチェック機能、権限を強化することも重要であり、必要な法改正も提出させていただきます。
　公務員による税金の無駄遣いは絶対に許してはなりません。不正経理を根絶していくために、政府としても厳格に取り組むべきと考えますが、総理のお考えを伺います。
　次に、地域の活性化について伺います。
　国民生活の現場とも言える地域が元気になることこそが日本の景気回復の基盤であり、地域の底力を十分に生かし切ることが重要です。
　公明党はこれまで、中小企業支援、商店街、農林水産業の活性化など、様々な分野において一貫して地域活性化の重要性を訴えてまいりました。
　その視点から、この度成立した平成二十年度第二次補正予算においては、地方公共団体が様々な事業を積極的に進めるため、総額六千億円の地域活性化・生活対策臨時交付金制度を創設しました。また、平成二十一年度予算案においては、地域の厳しい雇用情勢を受け、地方公共団体において雇用創出が図られるよう、地方交付税を五千億円確保しました。
　今後、重要なことは、これらの予算を元に、各自治体がそれぞれの実情に応じ、極力自由な発想で円滑に事業を行えるよう、政府としては最大限努力するべきであり、柔軟な対応が求められます。総理の御見解を伺います。
　地域活性化に関連して、農政改革について伺います。
　一月十六日に発表された二〇一八年における世界の食料需給の見通しによれば、二〇〇九年以降において、耕種作物、畜産物、乳製品、いずれも上昇基調で推移すると予測されています。国際的な食料危機が叫ばれ、食料輸出国と輸入国の需給バランスをいかに保つのか、今まさに世界規模で農業の転換点を迎えています。
　我が国も農政改革を急ぐべきです。まず大事なことは、ローカライゼーションともいうべき地域住民のつながりによる農業に支えられた町づくりです。農政改革によって、地元住民、地元企業の知恵と発想を柔軟に展開できる仕組みをつくることが求められています。
　次に、農地情報の共有を一層進めるべきです。だれが、どこに、どのぐらい農地を所有し、だれが借りたがっているのか、農地と担い手のマッチングによる意欲ある担い手への農地の集積化が必要です。農地情報のデータベース構築を急ぐべきと考えます。
　さらに、担い手を育て、自治体と農家、農業法人等を生産から流通、販売までを一体的につなぐ農商工連携や地産地消の推進を加速させることが非常に重要です。
　以上三つの観点から、地域活性化のために基盤をつくることにより、地域の意欲ある人材を育て、雇用の創出を行うべきと考えますが、総理の御見解を伺います。
　太陽光発電設備の導入について伺います。
　公明党は、公立小中学校の耐震改修工事と併せて太陽光発電設備の導入を進めるべきと考えます。
　学校への太陽光発電の導入拡大は、環境教育に資するだけでなく、防災拠点としての機能強化や地域経済の活性化にも資するといった多くのメリットがあり、学校や自治体などの公共施設への太陽光発電設備の導入拡大を図るべきと考えます。総理の御見解を伺います。
　次に、地球温暖化問題です。
　今年は、年末のＣＯＰ15において、ポスト京都議定書、すなわち二〇一三年以降の温暖化対策の枠組みについて合意することになっており、人類の温暖化との闘いにとって極めて重要な年であります。
　この時期に当たって重要なことは、交渉の基盤となる国内の体制の整備を進めることです。具体的には、まず三月末の国連会合で、先進国全体としての温暖化ガス削減幅について我が国の考え方を明確にし、合意に貢献することです。そして、その上で、同会合で我が国の中期削減目標について方向性を示し、遅くとも六月の国連会合までに具体的数字を表明することです。中期目標を決めないままでは交渉に主体的に当たれません。先進国全体の削減幅並びに我が国の中期目標決定の考え方、スケジュールについて、総理並びに環境大臣のお考えをお伺いします。
　そして、国内体制の整備としては、何よりも大口排出者に対する排出削減の義務付けを行うことが不可欠です。東京都は、昨年六月、大企業に二酸化炭素の削減を義務付ける都条例を成立させました。国が削減義務付けを決定してこそ本格的な低炭素革命、新たな設備投資、新たな需要が創出されると考えます。その削減のための企業の投資に対しては、政府が無利子融資など大規模な支援を行っていくことはもちろんです。大口排出者に対する排出削減の義務付けについて、総理並びに環境大臣の見解をお伺いします。
　また、子供の健康と環境について伺います。
　近年、アレルギー、先天異常、学習困難な子供が急増しています。米国の国立衛生研究所のクラーク・シャイト医師は、統計データに基づき、現代の子供たちは人類の歴史上、最も不健康な世代であると警鐘を鳴らしています。我が国も、直ちに子供の健康と環境に関する調査研究を開始すべきと考えますが、総理並びに環境大臣の御見解を伺います。
　次に、外交問題について伺います。
　世界的な金融危機への対策について、主要八か国だけでなく新興国の首脳も加えて行われる第二回金融サミットが、本年四月、ロンドンで開催されます。この金融サミットに向け総理はどのような決意で臨まれるのか、お尋ねいたします。
　また、第二回金融サミットに先立ち、オバマ新大統領との早期の会談を実現させ、経済危機への対応について日米の連携を強化する必要があると考えますが、総理のお考えをお聞かせください。
　日本は、唯一の被爆国として、一九九四年以来、毎年国連総会へ核軍縮決議を提出し可決させるなど、核軍縮・不拡散の平和外交を推進してきました。オバマ新政権は、核軍縮・不拡散を重視しており、この分野は日米協力を一層推進できると考えますが、総理の御見解を伺います。
　昨年十一月のＡＰＥＣ首脳会談の際に、総理はメドベージェフ・ロシア大統領と会談し、本年初めにプーチン首相の訪日を行うことで一致されました。ロシアとは、北方領土問題の解決や平和条約の締結、エネルギー分野での協力など、両国首脳が胸襟を開いて語り合うべき課題が多くありますが、ロシア外交に対する総理の姿勢を伺います。
　世界的な金融危機対策を始め地域の諸問題を取り上げた昨年末の日中韓首脳会談は、総理が共同記者会見で第一回日中韓サミットと意義付けられたとおり、大変に有意義な会合でありました。経済危機の克服へ向け、日中韓の協力には様々な可能性があります。また、北朝鮮と隣り合う日中韓の連携は、拉致、核、ミサイルなどの諸問題の解決に極めて重要です。三か国が協力し地域全体の平和と繁栄を図ることが重要だと考えますが、総理の中国、韓国に対する外交姿勢をお尋ねします。
　最後に、総理は施政方針演説の中で、日本の底力は必ずやこの難局を乗り越えます、また、変革には痛みが伴いますと述べられております。私は、私たち国会議員がその変革の痛みの先頭に立つためにも、まずは歳費の思い切った削減を図るとともに、国会議員の定数削減の実現を目指すべきことを私は訴えます。そして、そのリーダーたる総理の御見解をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇、拍手〕