Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立委員　まあ、そう言うとおりですが、要すれば、皆さん、これは同僚議員の皆様はもう釈迦に説法でありますが、我々がお金を扱うときには三種類あります。大きく言うと三種類あります。政治家個人で扱う場合、後援団体で扱う場合、それから政党支部で扱う場合、三つあるわけですね。今選挙部長がおっしゃったのは、政治団体、後援団体あるいは政党支部で扱ったときはその収支報告書に載せてくれ、個人でやった場合は載せなくてもいい。それはそのとおりですよ。
　でも、私は、足立康史は、極力出した方がいいという立場で、全部出しているんです、どちらかの団体で。でも、ほとんど出していない人もいますよ。きょう、ある議員さんに聞いたら、ある同僚の議員に聞いたら、いや、うちは一件も出していませんと言っています。
　でも、出していない人と出している人とどっちが偉いんですか。出している人でしょう。ところが、出している人を赤旗はたたくわけですよ。おかしくないですか。
　一応、赤旗の記事を分析すると、私は、二万円ぐらいの会食も出しています、一件当たり。維新の会の平均は八万円です。逆に言うと、小さいのは出していないということです。自民党大阪府連の出しているものは八十万円です。八十万円以上の、平均して八十万円のものは書いています。国民の皆様にわかるようにしています。でも、それ以下のものはわからないようにしています。公明党さんは百万円です。
　いいんです、いいんです。別にそれは、法はそれを認めているわけだからいいんだけれども、私が申し上げたいことは、隠している人より出している人の方が偉いのに、法の趣旨にのっとっているはずなのに、出した人がたたかれる。
　この大西さんの件は、大西先生の件はまさに、反則金を政治資金で賄ったとかいってたたかれているわけですよ。違うんですよ。その原資が税金なのかポケットマネーなのかは分析しないとわからないでしょう。朝日新聞、分析していません。
　だから、私は、大西健介代議士のこの取組は、何か報道を読むと、たたかれたから、ごめんなさいと謝って、それをだから削除するような報道もあります。違うんですよ。書いておいた方がいいんですよ。書いておいたから、マスコミあるいは国民がそれを、事故ったんだなということを知ることができたんです。
　政治資金についてはそういう真反対の報道がまかり通っていますので、きょう選挙部長にお越しいただいて、その点を確認をさせていただいたということでございます。
　いずれにせよ、ＮＨＫ決算の時間をちょっととりまして、申しわけありませんでした。
　早速、ＮＨＫの４Ｋ、８Ｋに入りたいと思いますが、たびたびこの場でも取り上げさせていただいているＡＣＡＳチップの問題であります。
　まず、議論の前提として、無料の衛星放送に係る、衛星放送には無料放送と有料放送があります、無料の衛星放送を見るためのテレビ、つまりスクランブルを解除するだけの機能を有するテレビであれば、ソフトウエアによって、要は、チップがなくても、受信機、安価なテレビをつくれると私は理解していますが、よろしいですか、総務省。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　スクランブル解除の方法につきましては、チップに内蔵する場合と、またソフトウエアで実現する場合と、両方のやり方が技術的には可能かと存じます。
○足立委員　これは技術的にできるんですよ。今局長がおっしゃったとおりです。ソフトウエアでできるんですよ。
　きょうは経産省にもお越しをいただいています。お忙しいところ、済みません。
　ニーズはこれはないんですか、ソフトウエア。
○吉田（博）政府参考人　お答えします。
　４Ｋ８Ｋ衛星放送を視聴するためには、現在のところ、テレビに、一般社団法人新ＣＡＳ協議会が指定する、放送暗号の解除や視聴者の識別等の機能をあわせ持つチップを組み込むことが必要な仕組みとなってございます。
　こうした状況では、放送暗号の解除機能のみを実装したテレビを生産する環境が整っているとは申し上げられず、テレビメーカーとしても、具体的なニーズを把握するには現段階では至っていないと承知しております。
○足立委員　今、大変簡潔明瞭な御答弁で、私はよくわかりますが、ただ、一般の方はよくわからないと思うんですが、結局、放送局あるいは総務省がＢ—ＣＡＳあるいはＡＣＡＳについて余り国民の皆様にしっかり御相談せずに、あるいは国会でもしっかり議論をすることなく、ＮＨＫが中心になって議論してきたものだから、今、経産省から御答弁をいただいたように、そもそもそういう、技術的には選択肢を用意できるはずなのに、その選択肢を用意できないような、メーカーがそういうものを用意できないような環境を、ＮＨＫを含む放送事業者、そして総務省がつくってきたんですよ。これは、さかのぼればもう何十年ですよ。
　結局、日本の放送というのはガラパゴスで、よくスクランブルという議論がされますが、日本の放送電波はスクランブルがかかっています。受信機のところで解除しています。そのために、２Ｋ放送ではＢ—ＣＡＳカード、そして４Ｋ、８ＫテレビではＡＣＡＳチップというものが実装されるようになっています。でも、そうじゃない道も本当はあったのに、あるんですよ、あったのに、そういう道をつくってこなかったのは総務省と放送事業者ですよ。
　そして、そういう、私が今申し上げているような議論を、私もそうだし、規制改革委員会で議論をいただいて、ことしの規制改革会議の報告書で、年内に新たなＣＡＳ機能、要は、私が申し上げているＡＣＡＳチップにかわる、かわるじゃないな、局長は先日の総務委員会で併存するとおっしゃいました、もう一つの選択肢を検討する場、新たなＣＡＳ機能の検討委員会を年内に立ち上げる、立ち上げるようにという閣僚会議の決定があり、そして、総務省がそれをこれからやるということになっているわけですが、この新たなＣＡＳ機能の検討委員会、本当は十二月一日の４Ｋ、８Ｋ放送の本格運用の前にやっとかなあかん議論です。これは順番がひっくり返っているわけです。
　早くやった方がいいと思うんですけれども、スケジュールはいかがですか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の規制改革実施計画に基づきまして、新たなＣＡＳ機能の今後のあり方につきまして、消費者を含む幅広い関係者の御意見を聞きながら検討を行う場、これは確実に年内に設置をしてまいります。そのための準備を現在鋭意進めているところでございます。
　御指摘を踏まえまして、視聴者目線での議論を重視して検討を進め、早期に取りまとめるよう取り組んでまいります。
○足立委員　山田局長のいろんなお仕事、敬意を持っていますが、年内に始めるわけでしょう、まだメンバーとかいつスタートするとか決まっていないんですか。
○山田政府参考人　調整を今進めている段階でございます。近々発表できるというふうに考えております。
　日程に関しましては、まだ十二月の何日というふうには申し上げられませんけれども、確実に十二月中には必ず発足をしてまいります。
○足立委員　ぜひ、山田局長、そして石田大臣にもお願いをしておきたいのは、これは普通に議論していても出てきませんよ、こんな議論、ちゃんと。要すれば、放送事業者、ＮＨＫを始めとする放送事業者と総務省がずっとつくってきた土壌があるんです、土壌が。それはガラパゴスな土壌なんです。いいんです、別にガラパゴスでも。それが日本の国益に沿うものであれば、日本国民の利便性、日本国民の視聴者の利益に通じるのであれば、それでもいいんです。いいんだけれども、それは議論していないんですよ、ちゃんと。
　だから、総務省がリードしてきた今のような、スクランブルをかけてそれを受信機の方で解除させる、無料放送でもですよ、こんなことをやっているのは日本だけですよ、世界で。日本だけなんです。テレビにチップを埋め込んでいるのも日本だけなんです。それでいいんですかと。いや、結論はそっちでもいいんです。でも、ちゃんと議論をオープンな場でしていただきたいということがきょうの私からのお願いでございます。
　今申し上げたチップですが、このチップをリードしてきたのはＡＣＡＳ協議会という、何だったかな、ＮＰＯだったかな、まあ、団体でございます。このＡＣＡＳ協議会の代表理事は坂本専務、事務局長、運営委員長、いずれもこのＡＣＡＳ協議会の柱となるメンバーは、全てＮＨＫ関係者がお務めだと聞いておりますが、事実でしょうか。会長。
○上田参考人　お答えいたします。
　新ＣＡＳ協議会は、四Ｋ、八Ｋ放送のセキュリティーを高めるための新たなＣＡＳ方式を開発するために、平成二十七年十月に設立されました。現在の会員は、有料放送、民放及びＮＨＫで構成されていると承知いたしております。協議会の代表理事は、定款に基づき、理事会の互選により坂本忠宣が務めていることは承知いたしております。協議会における役職と担当は、内部規定に基づき、会員間の協議により適切に任命されているというふうに承知いたしております。
○足立委員　ごめんなさい、時間が来ますが、事務局長と運営委員長もＮＨＫ関係者ですか、そこだけ。事務方でも結構です。会長、お願いします。
○上田参考人　繰り返しになりますけれども、協議会における役職と担当は、内部規定に基づきまして、会員間の協議により適切に任命されているというふうに承知いたしております。
○足立委員　ここで答えられないというんですか、会長。ちょっとあれだな。
　時間が来ましたので、そんなことだと、決算、賛成できないじゃないですか。あっ、終わらないといけないな。
　とにかく、この問題は、こういうＡＣＡＳ協議会の閉鎖性、これが、先ほど私が指摘したような、国民の理解を促す形になっていないことを改めてお訴えをして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。
　二〇一四年度と二〇一五年度のＮＨＫ決算について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　二〇一四年一月、籾井勝人氏がＮＨＫ会長に就任をいたしました。籾井氏は、就任時から、政府が右と言うものを左とは言えないなど発言をし、国家権力からの独立、表現の自由の確保という、公共放送として貫くべき基本姿勢、これを大きく揺るがし続けてまいりました。公共放送としてのＮＨＫに対する国民の皆様、視聴者の皆様の信頼が大きく傷つけられてきたことは大変重大な問題だと認識をしております。
　二〇一六年一月に就任をいたしました上田会長も、放送法にのっとり、公共放送としての責務を果たすと繰り返し述べておられます。視聴者・国民の皆様の信頼回復というのは道半ばであり、一層の努力を強く求めておきたいというふうに思います。
　あわせて、二〇一四年度、二〇一五年度は不祥事、不正経理などに対する対応も問われました。二〇一四年一月、ＮＨＫ職員によるタクシー券の不正利用が発覚し、全国の点検では、同様の事例が明らかになりました。また、籾井前会長は、ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会を設置しましたけれども、ＮＨＫビジネスクリエイトの不正経理事案、あるいはＮＨＫ出版の架空発注などの子会社の不祥事、不正経理、これを暴くことはできず、その調査も事実関係の後追いで、結果も概要だけの公表ということで、報告書は非公表というものでした。
　二〇一四年度、二〇一五年度の決算期を通じて、こうした不祥事、不正経理などの原因を究明し、視聴者・国民の皆さんに対する説明責任と解決への具体策を明らかにすることが果たされてきたとは到底言えないというふうに思います。
　過去にこうした対応、問題があったわけですけれども、そこでお伺いをしたいと思います。
　ＮＨＫ石原進経営委員長は、十一月十三日、経営委員会の中で、不祥事が相次いでいるということについて再発防止を徹底する旨のコメントを語られておられると思いますけれども、その内容についてお示しをいただきたいと思います。
○石原参考人　お答えいたします。
　十一月十三日の経営委員会で、放送素材の誤送信について、並びに前佐賀放送局長の懲戒処分について、会長から報告を受け、私から次のようにコメントをさせていただきました。
　まず、誤送信についてでございますが、今回、とりわけ厳格に扱わなければならない取材情報が、一週間余りのうちに二度までもメールの誤送信という形で漏えいしました。このことは、報道機関として、組織運営の根幹に深刻な影響をもたらす重要な問題であり、まことに遺憾です。番組の制作過程において、さまざまなＩＣＴ技術を活用した業務がありますが、今回、このように決められたルールが遵守されなかったことは大変残念であり、コンプライアンス意識が欠如していると言わざるを得ません。ＮＨＫで働く全ての者が、このようなことを二度と起こさないという強い自覚を持ち、情報管理等のコンプライアンスを徹底し、再発防止に向けた取組を実施することを強く求めます。
　もう一つ、前佐賀放送局長の懲戒処分についてであります。
　地域放送の先頭に立つべき放送局長に職員の服務規定に反する不適切な行為があり、処分を受けたことは極めて遺憾であり、大変残念でなりません。また、本件を含めて不祥事が続いていることは、ＮＨＫにはコンプライアンスの精神が極めて欠如していると言わざるを得ません。執行部は、このことを厳粛に受けとめ、ＮＨＫの社会的責任に対する自覚を組織全体に根づかせ、コンプライアンス意識の徹底と再発防止に全力で取り組んでいただくようお願いします。
　以上です。
○本村委員　ありがとうございます。
　経営委員長のコメント、そして経営委員会での議論などを受けて二週間がたっておりますけれども、ＮＨＫ会長に伺いたいと思います。
　この事実の原因究明、そして再発防止の具体策を進め、そして懲戒処分の制度をより厳正なものにしていくということをしていくべきだというふうに思っております。どうしていくのか、お示しをいただきたいと思います。
○上田参考人　お答えいたします。
　一連の不祥事は、公共放送の信頼を著しく損なうもので、決してあってはならないことであり、大変重く受けとめており、改めて深くおわび申し上げます。
　特に、住民インタビューの音声ファイルを住民と対極の立場にある宗教団体に誤送信することは、報道機関として許されることではありません。放送素材を扱う際のＮＨＫのルールが守られなかったことが原因であり、緊急に再発防止策を取りまとめ、実行できるものから速やかに着手いたしております。
　具体的に申しますと、放送素材を扱う際のＮＨＫのルールの強化、徹底、添付ファイルを自動暗号化するなどのシステムの改修、放送倫理とＩＴリテラシーの再教育を徹底する研修の実施に取り組んでおります。
　あらゆる機会を通じて、コンプライアンス意識の徹底を図るとともに、国民・視聴者の信頼を取り戻すべく、全力で再発防止に取り組んでまいります。
　一方、地域放送局の先頭に立つべき局長が不適切な行動により懲戒処分を受ける事態となったことは、言語道断であり、重く受けとめております。
　人事担当理事などから全国の局長に対して、綱紀粛正を求めるとともに、みずから先頭に立って信頼回復に取り組むよう指示を行いました。また、特に局長などの人事につきましては、一層慎重に対応してまいりたいと考えております。
　懲戒処分制度の運用に当たりましては、役員で構成される責任審査委員会で、複数の外部弁護士の意見も踏まえて厳正に処分を決定しておりますが、制度や運用ルールにつきましては、見直すべきところがないかどうか、日々点検を行ってまいっているところであります。
○本村委員　今回は、過去のような不祥事に対し不十分な対応ではなく、原因の徹底究明、そして、視聴者・国民の皆さんに対する説明責任を果たし、再発防止の抜本的な対策を通じて、視聴者・国民の皆様の信頼回復を図るということに努めていただきたい、そのことを強く求めておきたいと思います。
　こうした不祥事が繰り返されるその背景ともなりますけれども、働く職員の皆さんの個人の尊厳を守ること、そして、人権の尊厳に厳正に対処し、職場から差別あるいは格差、ハラスメントをなくしていくということが一層重要になってくるというふうに認識をしております。
　そこで、伺いたいと思います。ＮＨＫとＮＨＫグループ子会社において、過去十年間、セクハラ、性暴力事件はどのようになっているのか、お示しをいただきたいと思います。
○鈴木参考人　お答えいたします。
　過去十年に、ＮＨＫ本体が三十件、それから関連団体を入れて三十五件、セクハラ等により懲戒処分を受けた件数がございました。それで、このうち性犯罪事件につきましては、本体三件、関連団体を含めると五件になります。
○本村委員　資料の一にお示しをさせていただきましたけれども、毎年セクハラや性暴力事件が起きまして、三十五件、懲戒処分を受けた件数があるわけでございます。佐賀の局長もセクハラ、性暴力だったわけですけれども、先ほども御議論がございましたように、かなりの幹部職員がセクハラ事件を起こしたということが事実だとＮＨＫもお認めになりました。
　セクハラ被害に遭われた被害者の方々は、心身ともに大変大きなダメージを受けることが多いわけでございます。被害者保護を何よりも大切にしていかなければならないというふうに思います。
　現状では、セクハラ被害者の方がやめざるを得ないケースも少なくなく、裁判に訴えても、長期間裁判で闘っても本当にごく少ない慰謝料しか取れない、職場に復帰できる保証もないということで、泣き寝入りも大変多いわけでございます。
　だからこそ、抜本的な法改正を与党には求めておきたいと思いますけれども、ＮＨＫはこの十年間、わかっているだけでも三十五件の被害があったわけですけれども、被害者がＮＨＫあるいはＮＨＫ子会社をやめるということはあってはならないと思いますけれども、ないですね、そういうことは。
○鈴木参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、そのようなケースはないというふうに認識しております。関連団体につきましては、調べた範囲では把握しておりませんが、ないと思われます。
○本村委員　把握していない部分はあるんですけれども、被害者の方々はやめていないということは、これは会社の対応として非常に重要なことだというふうに思います。どのように被害者を保護してきたのか、ポイントについてお示しをいただきたいと思います。
○鈴木参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、二〇一四年にハラスメント防止規程を定めるとともに、ハラスメントを許さない、働く全ての人を守る、被害があれば毅然と対応するという三つの原則にのっとって対応しております。
　ハラスメント被害の相談の対応に当たりましては、ハラスメント防止規程に基づいて設置している職場の上司や総務担当管理職による社内の窓口、それから社外の専門家に匿名でも相談することができる社外の窓口の二つを設けて、プライバシーにも配慮して、相談しやすい体制を整えております。
　また、具体的な相談があった場合には、被害者の保護を最優先に対応を行いまして、事実関係の確認段階から関係者に対しては守秘義務を課すとともに、処分に関する情報の取扱いを含めて、相談者等のプライバシーに配慮した対応をとっております。
○本村委員　重大な人権侵害であるセクハラなどの女性に対する暴力は、女性が平等に社会に参画していくに当たって大きな障害になるもので、絶対になくしていかなければなりません。
　男女雇用機会均等法で、セクハラを防止する措置義務をＮＨＫは会社として負っておりますけれども、報道では、ＮＨＫの労働組合のことし五月の局員アンケートで、過半数がハラスメントを受けたことがあると回答し、その六割以上が局内で受けたというふうに回答をしているという報道がされておりました。これが事実であれば、大変深刻なことだというふうに思います。
　三十五件もセクハラ、性暴力事件があり、これはセクハラの防止を図る措置義務を果たす、その措置が、実効性が問われているというふうに思います。改めてしっかりと、セクハラ事件にかかわってきた弁護士の方々や、あるいは研究者の方々、専門家の方々の御意見、あるいは労働組合の御意見も聞きながら、セクハラ、性暴力を防止するためにハラスメント禁止ということを徹底をし、ハラスメントをなくすために実効ある制度に改善すること、そして研修、教育のあり方を見直すということをぜひやっていただきたいと思いますけれども、会長、お願いしたいと思います。
○上田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、ハラスメント防止規程を定めるとともに、ハラスメントに対する基本姿勢である、ハラスメントを許さない、働く全ての人を守る、被害があれば毅然と対応するの三つの原則に沿って対応いたしております。
　ハラスメント防止規程に基づき、職員等からの相談を受け付ける窓口を社内と社外に設け、匿名相談も受け付けられる利用しやすい体制を整えるとともに、各種研修や、局内ホームページ等でハラスメント防止に向けた周知啓発を図っております。
　ハラスメント事案が発生した場合には、被害者保護を第一に、プライバシーに配慮した対応を行い、行為者に対しては、内規に従って厳正に対処いたしております。
　今後も、ハラスメント防止に向け、さまざまな専門家の知見も取り入れ、実効性のある取組をやってまいりたいと考えております。
○本村委員　ぜひ、重大な人権侵害であるセクシュアルハラスメントを始め、ハラスメントがないＮＨＫにするために、一層対策の強化を求めておきたいと思います。
　次に伺いたいと思いますけれども、ＮＨＫでは、女性職員の割合、女性管理職の割合、どうなっておりますでしょうか。
○鈴木参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫ本体で、職員に占める女性の割合は一七・四％、それから、管理職に占める女性の割合は八・七％でございます。
○本村委員　管理職は八・七％ということですけれども、資料二を見ていただきたいんですけれども、ＮＨＫの放送文化研究所の「放送研究と調査」九月号を見て、私、大変驚きましたけれども、よくＮＨＫと比較をされますイギリスの公共放送であるＢＢＣの報告書のニュースが載っておりました。ＢＢＣでは、女性職員の割合は四七・七％、女性の管理職の割合は四三・三％ということでございました。
　ＮＨＫ会長にお伺いをしたいと思います。ＢＢＣとこれほどの差がある、こういう現状ですけれども、ＢＢＣから何を学ぶべきだとお考えでしょうか。
○上田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、さまざまな方針決定に女性が幅広く参画できるよう、二〇一六年三月、行動計画を公表し、管理職への登用を進めております。具体的には、二〇二〇年の女性管理職の割合は一〇％以上にすると掲げておりまして、今年度は、今お示しいただきましたように、八・七％となっております。
　また、女性の積極的な採用、登用にも努めており、女性の採用割合はここ十年以上、約三割を超えておりまして、これもお示しいただいた表にありますように、二〇一八年度定期採用は三六％となっております。
　ＢＢＣでは、二〇二〇年までに職員の五〇％を女性職員、管理職とすることを目標にしており、ジェンダー、人種、障害の有無などにかかわらず活躍できる組織づくりが進んでいると伺っております。
　ＮＨＫでも、昨年十二月に公表いたしました「ＮＨＫグループ　働き方改革宣言」の中で、多様な人材が生き生きと活躍できる職場の実現を約束しており、ＢＢＣの事例を大いに参考にしながら、公共メディアとして多様性のある組織づくりを実現してまいりたいと考えております。
○本村委員　ありがとうございます。
　セクハラ、性暴力が毎年起こるような土壌がＮＨＫにあるのではないか、女性の尊厳をおとしめるような意識がまだ根強くあるのではないかと思わざるを得ない現状がございます。そうした点をぜひ改善をしていただきたいというふうに、組織の構成としても改善をしていただきたいというふうに思います。
　もう一つお伺いしますけれども、ＮＨＫ女性職員の平均賃金、男性職員の平均賃金、格差の実態を把握されておりますでしょうか。
○松坂参考人　お答えいたします。
　職員の給与体系ですけれども、男女によって差を設けてはおりませんため、男女別の把握はしておりません。
○本村委員　平均勤続年数も差がございます。男性は十八・七歳、女性は十二・五歳ということで、その平均勤続年数の差も問題だというふうに思いますけれども、その差以上の男女賃金格差になっていないのか、チェックする必要がございます。
　女性の職員の平均賃金、男性の職員の平均賃金、ちゃんと調査をするべきだというふうに思いますし、もう一点、続けて言わせていただきますけれども、女性と男性の統計を分けてとるというのは基本中の基本でございます。本当に男女の平均賃金の格差がないのか、客観的にお示しをいただきたいと思います。そして、昇進に差がないのか、任せられる仕事に差がないのか、評価に差がないのか、客観的に男女の格差はないということをわかるように示していただきたいと思います。
　そして、現状では、ＢＢＣに追いつくためには何十年もかかる、今のなだらかな右肩上がりでは何十年もかかってしまうというふうに思います。男女の賃金格差をなくしていくためにも、女性の採用、登用を抜本的に引き上げるアファーマティブアクション、数値目標を持って、数値目標を引き上げてやるべきだと思いますけれども、会長、答弁をお願いしたいと思います。
○上田参考人　お答えいたします。
　まず、女性と男性の間で給与体系及び考課や昇進、昇格の差を設けないことは、先ほど、理事の松坂から答弁させていただいたとおりでありますが、ＮＨＫでは、業務機会や処遇についての性別による格差は、制度的にも運用上も存在していません。また、採用における女性割合も一定水準に達しており、継続勤務年数の男女差も改善が進んでおります。
　一方で、行動計画で公表したとおり、育児休職から復職した女性の配置やキャリア形成などについては一定の課題があると考えておりまして、今後も、多様な働き方が可能となる働き方改革を通じて、女性が活躍できる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
○本村委員　ぜひ抜本的に数値目標も引き上げて、職場における男女平等、実現をしていただきたいと思います。
　次に、障害者雇用について伺いたいと思いますけれども、ＮＨＫの障害者雇用の実態は二・一三％で、法定雇用率を達成しておりません。一方で、ＢＢＣですけれども、一〇・四％。管理職の方も九・五％いらっしゃるということで、ここでも格差が、差が出ているわけでございます。早急に障害者雇用の法定雇用率の達成をしていただくというのは当然でございます。
　そして、障害者の方々が非正規ではなく正規で働ける職場環境をつくっていくこと、そして、障害を持った方々が生き生きと働けるサポート体制、合理的配慮を含めた職場環境をつくっていく決意、会長にお伺いをしたいと思います。
○上田参考人　お答えいたします。
　ＢＢＣの障害者雇用率の詳細については承知いたしておりませんけれども、ＮＨＫといたしましては、今後も、働きやすい環境の整備を進め、障害者の雇用をふやす努力を引き続き努めてまいりたいと考えております。
○本村委員　ぜひ、先ほど申し上げました合理的配慮を含めて、障害者の方がしっかりとサポートを受ける体制もとってやっていただきたいと思います。
　そして、もう一つお伺いしますけれども、ＢＢＣはＬＧＢＴの方々の雇用の割合も出しております。一一％ということですけれども、カミングアウトするかしないかは本人の思いが一番大事だということで、配慮をしなければ、尊重しなければならないというふうに思います。
　また、ＬＧＢＴだけではなく、それではくくれない個々人のセクシュアリティー、人間の性のあり方というものがございますけれども、ＮＨＫにおいても、その人がその人らしく生き、働くことができる、そのことを保障する環境をつくることが大事だというふうに思います。
　名立たる大企業の中には、結婚休暇、結婚祝い金、忌引休暇、慶弔金、慶弔電報の発信、養子の子も含めた育児休業、子の出生休暇、介護休業など、結婚、育児、介護など同性パートナーも配偶者として認める、そういう企業が、名立たる企業で既にございます。
　ＮＨＫでもぜひそうした制度を確立するべきだというふうに思いますけれども、会長、このことを一点目、ぜひ答弁をお願いしたいのと、あと、ＮＨＫの職員の方にお伺いをいたしますと、ＬＧＢＴの方々の人権保障の取組について、昨年度、職員の方々百人を対象にしたセミナーを開催したということですけれども、どういう取組だったのか。一層、性の多様性を尊重するような積極的な取組を進めていくべきだというふうに思いますけれども、会長の答弁を求めたいと思います。
○上田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは、ＮＨＫ倫理・行動憲章の中で、人権、人格の尊重や不当な差別、ハラスメントの禁止を掲げており、誰もが十分に能力を発揮できる、多様性を尊重した活力ある職場環境を追求しております。その人らしく働くことができる環境づくりは今後も着実に進めていく所存です。
　ＢＢＣにおけるＬＧＢＴの職員の比率公表については、同性婚が認められるなど、ＬＧＢＴに関する法制度が整い、教育なども進むイギリスの社会的背景によるものと考えております。
　日本でも、二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックに向けて、オリンピック憲章にうたわれる人権尊重理念の実現を目指す取組や、ＬＧＢＴに関する理解促進が一層加速するものと考えておりまして、同性パートナーを認める制度の確立などについては、そういった国内の動きや他社の事例を参考にしながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○本村委員　個人の尊厳が保障される放送局になっていただくことを強く求めて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　最初に、出席されている会長以下ＮＨＫの役員の方々に対し、一言申し上げます。
　公共放送、これからは公共メディアへ発展しようとするＮＨＫにとって何より大切なのは、視聴者である国民からの信頼です。あえて具体的な事象は取り上げませんが、石原経営委員長の言葉をかりれば、組織運営の根幹を揺るがすような不祥事が頻発をしております。襟を正し、再発防止に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　さて、私からは、既に他の委員からも質問がありましたけれども、先般、二十七日の経営委員会で承認をされました受信料の値下げについて尋ねたいと思います。
　実は、籾井前会長が退任する直前にも、地上契約分の受信料を五十円引き下げる提案が執行部からされましたが、経営委員会は、将来的な事業計画と収支見通しがはっきりしていないこと、放送と通信の融合の時代の受信料のあり方を抜きにした引下げは拙速、かいつまんで言いますとこの二点から、経営委員会は値下げを見送ったというふうに私は理解をしております。
　今回の値下げ、この二点をクリアしたというふうな認識なのでしょうか。何が変わったのか、経営委員長に尋ねます。
○石原参考人　お答えいたします。
　二年前は、事業計画と収支見通し、放送と通信の融合時代の公共放送と受信料制度という二つの側面から、中長期的な見通しが不十分だったため継続審議といたしました。
　しかし、今回は、昨年十二月の最高裁判決や営業努力により受信料収入が好調に推移し、現経営計画の収支計画を大きく上回る収入が確保できる見通しとなっていること、支出については、４Ｋ、８Ｋ放送やインターネット活用業務など、新たなメディア展開と経費の見通しに一定のめどをつけるとともに、さまざまな改革を進めることにより経費削減を盛り込んでいること、テレビ保有率や世帯数など、社会情勢の変化を考慮した長期的な見通しを踏まえたものとなっていること、以上の点から、執行部が提案した値下げを、値下げは妥当なものであり、中長期的に見ても、ＮＨＫが公共放送、公共メディアとしての役割を果たしていくことができると判断いたしました。
○吉川（元）委員　先ほど、どなたかの質問に際して答弁されていたんですけれども、常時同時配信について、受信料のあり方については、既にテレビを持って契約を結んでいる方については補助的ということで取らない、あと、テレビを持っていない方については今後慎重に検討していくというような答弁が先ほどあったんですけれども、もう一回確認ですけれども、これでよろしいですか。
○松坂参考人　お答えいたします。
　実施を希望しております常時同時配信につきましては、サービスを開始する時点では、受信料支払い者の方を対象にして、放送の補完として始めるということにしております。
　その後は、利用の状況ですとか利用している方々の要望、意見なども聞きながら考えてまいりたいというふうに考えております。
○吉川（元）委員　そうしますと、先ほど二点にわたって、籾井会長時代にはまだ拙速だ、よくわからないということでなった、二つ目の放送と通信の融合の時代の受信料のあり方について、これについてはまだ不透明なものが残っているということになるのではないかというふうに思いますが、その点はいかがですか。会長でも結構ですし、経営委員長でも結構ですが。
○石原参考人　お答えいたします。
　今回の値下げは、二〇一九年度からの実現を目指しているインターネットへの常時同時配信を放送の補完と位置づけて、受信契約世帯に対して追加負担なく利用できるサービスとするとの方針を前提に検討しました。
　ただし、長期的な視点に立てば、テレビを持たずにインターネットで番組を視聴する人がふえると、公平負担の観点から、テレビを持たない人への不公平感が高まるおそれがあることも考慮する必要があります。
　執行部には、ＮＨＫが信頼される公共メディアとなるために、放送と通信の融合時代に即した、新たな受信料制度の研究については継続課題として検討するようお願いしております。
　経営委員会も、執行部とともに考えてまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　籾井前会長のときに、はっきりしないと言っていたのは、つまり、常時同時配信の場合に受信料が取れるのか取れないのか、取るのか取らないのか、これではっきりしないと。これは私は理解できます。
　結果的に言うと、今テレビを持っている世帯については、これは取らない、補完的な役割を果たすから取らないということでいうと、いわゆる、ＮＨＫ側にとってみれば、お金を取れないわけですから、一番収入が少ないといいますか、収支の観点からいうと、決してプラスにはならない。
　もう一つ、テレビを持たない人についてどうしていくのか、公平な負担の観点からどうしていくのかといった場合は、これはまだ決まっていない。
　とすれば、籾井前会長時代と大きく何かが変わったというふうには私はちょっと認識ができない。仮に、同時配信でも受信料を取りますというふうに決めるのであれば、それはわかりますけれども、それは取らないということは、ゼロ回答なわけです。とすれば、それほど変わったというふうには思えないんですが。
　もう一つの観点、将来的な事業計画と収支見通しがはっきりしていないということでありますけれども、例えば、経営の三カ年計画、修正前のやつを見させていただきますと、収支差金、本年度はプラス四十億、来年度と再来年度はゼロになる計画です。これはもう既に負担軽減策が組み込まれたものとして計算されているんだろうと思いますが、これにプラスをして、値下げが、二〇一九年度で六十五億円、二〇二〇年度で二百二十三億円というふうになっております。
　ということは、つまり、受信料収入が、これを超える、あるいは、これと同額にならない限り赤字になるということで、そういう理解でよろしいでしょうか。
○松坂参考人　お答えいたします。
　現在、業務改革に取り組んでおり、中長期的に、効率的、効果的で、持続可能な業務体制の構築を目指しておりますけれども、４Ｋ、８Ｋ本放送、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック対応などの大型支出が予定されておりますので、今後数年は事業収支差金が赤字になるというふうに想定しております。
○吉川（元）委員　これを見させていただきますと、修正したやつを見させていただきますと、二〇二一年度以降は値下げ額が、二〇二〇年度は二百二十三億円ですけれども、二一年度以降、平年化した場合には三百二十八億円というようなマイナスになるというふうに出ております。そうすると、今後も赤字が続いていく可能性はあるのではないか、そういう危惧を持たざるを得ません。先ほど、経営委員長から収支見通しのお話もございました。
　だとするならば、ＮＨＫの経営計画、二〇一八から二〇二〇年度というものの修正版がありますけれども、この中には収支計画が、細かいのがあるのかもわかりませんが、出ておりません。イメージ的に棒グラフは出ていますけれども、例えば、二〇一八年度は事業収入は幾らになって、受信料は幾らになってというような細かな数字が全く出ていないんですけれども、これ、収支が、見通しが立っていないということですか、それとも、立っているけれども出ていないということですか。
○松坂参考人　現在の三カ年計画の収支については修正することになりますけれども、来年度予算、二〇一九年度予算を今編成しておりますので、その作業が終わって予算事業計画としてまとめる際に、二〇一九年、来年度の収支、及び、あと二〇二〇年度の現時点での見通しというものはお示ししたいというふうに考えております。
○吉川（元）委員　だとすれば、最初の質問じゃないですけれども、収支見通し、まだはっきりしていないじゃないですか。していないにもかかわらず、籾井前会長時代には言っていたその二つの大きなポイントがクリアを十分されていないにもかかわらず、今回値下げを踏み切る。何か聞くところでは、常時同時配信をするために値下げをしたのではないかというような話も、決めたのではないかという話もありますけれども、やはり、これでは非常にまずいんじゃないかと。
　しばらくの間は赤字が続くという先ほど御答弁でしたけれども、その赤字というのは、結局、財政安定のための繰越金を使うということでよろしいんでしょうか。
○松坂参考人　お答えいたします。
　事業収支差金が赤字となる場合は、財政安定のための繰越金を使用することにより補うことが考えられると思います。
　今後も、収入面では、受信料収入の確保に努める一方、支出面では、効率的、効果的で、持続可能な業務体制を構築し取り組んでいくことで、今後、将来の事業規模、事業支出を一定の適正な水準におさめるよう厳正に管理していくことにしております。このことによって、赤字の期間や規模の抑制に努めてまいりたいというふうに考えております。
○吉川（元）委員　これは、まだ収支計画が来年度以降できていないということですから物の言いようがないんですけれども、少なくとも、もともとある収支計画でいいますと、今、二〇二〇年段階で六百六億円の財政安定のための繰越金がある。今ほどの値下げを、二〇一九年度、それから二〇二〇年度行うとこれが三百四十七億円にまで減ることになります、仮に受信料収入がふえなければ。
　そうすると、二〇二一年度以降は三百二十八億円値下げで減るわけですから、赤字がふえるわけですから、これはもう、二〇二二年度以降は、実質的に財政安定のための繰越金がゼロになるという可能性だってあるというふうに思います。
　この点についてどのように考えていらっしゃいますか。
○松坂参考人　お答えいたします。
　来年度と再来年度、二〇二〇年度の収支については、執行部内では検討して、それをもとに今回の値下げを提案しております。
　来年度の予算におきましては、今最終的に検討、作成作業を進めておりまして、年明けには経営委員会で議決をいただいて、公表することにしております。あわせて、その際に二〇二〇年度の収支の大まかな計画についても出すことにしております。
　それから、中長期的な収支につきましても、執行部内である程度、どのような支出があるのか、どのような収入があるかということについてシミュレーションなどを行いまして、今回の値下げを提案させていただいたということでございます。
○吉川（元）委員　だとすれば、その数字も含めて確定した上で値下げの話をしないと、我々は、実際に執行部の中で議論されている数字が今手元にないわけです。先ほどは今から見通しを含めてつくるんだと言ったけれども、既にもう見通しがあるというのであれば、それを出してもらわないと議論のしようがないんですよ、この値下げの問題については。本当に収支の見通しがきちんと立っているのかどうなのか、それも含めて、例えば、国民・視聴者の皆さんに、だからこういう値下げができるんですというふうに示さない限り、何か見切り発車のようなイメージを持たざるを得ません。
　会長に伺いたいんですけれども、今回の値下げ、これはこれから、執行部の中では細かな話はしているということでありますけれども、やはりＮＨＫの経営に影響が出てくるのではないか、その点についてどのように考えているのか。
　それともう一点、もう時間が余り、最後の質問ですけれども、職員にしわ寄せが行くようなことがないように、とりわけ働き方改革、過労死で亡くなられた方が出ました、その中で働き方改革をやっているわけで、それをパアにするような、なくすような、そういうことは絶対にないということだけ明言していただきたいと思います。
○上田参考人　お答えいたします。
　今回、現経営計画の中で負担軽減、お示ししている金額を合わせますと、フルできいてきたときに四百二十二億円の還元ということになりまして、受信料収入の六％という、決して平たんな道では、委員御指摘のとおり、ないと考えております。
　ただ、したがいまして、東京オリンピック・パラリンピックへの対応など、公共メディアとして視聴者の皆様の期待に応える必要な事業を行う中で、今回の値下げによって事業収支差金は数年間は赤字になる見通しです。
　こうした厳しい経営環境を見据えて、将来にわたって、効率的、効果的な、持続可能な業務体制を構築するため、業務改革推進会議を改革のエンジンに、ＮＨＫグループ一体で抜本改革を進めておりまして、事業規模、事業支出を一定の適正な水準におさめるよう、覚悟を持って厳正に管理してまいりたいと考えております。また、公平負担の徹底による収入の確保にも努めてまいります。
　値下げを行っても、先ほど御指摘ありました働き方改革に対する対応、放送サービスの質を落とさない、こういったことは決して行わず、視聴者・国民から期待される公共放送、公共メディアとしての役割はこれまでどおりきちんと果たしてまいります。
○井上（一）委員　希望の党の井上一徳です。
　私は、まず、大災害などに対するＮＨＫの危機管理体制、これについて質問させていただきたいと思います。
　平成二十三年に東日本大震災を経験しまして、日本全体で、危機管理体制のあり方について教訓それから反省が得られて対策がとられているわけですが、ＮＨＫにおいても、当然のごとく、教訓、これを踏まえた災害対策、機能強化が進められているというふうに承知しております。
　それで、まず放送センターですけれども、大災害時における報道拠点として極めて重要な施設になるわけですが、これが運用開始から半世紀余りが経過して、建物の劣化それから狭隘化が進んでいるということで、二〇二〇年から二〇三六年にかけて順次建てかえるということが決まっております。
　災害対策の観点から、この順次建てかえにおいてどのような配慮がなされているのか、まず上田会長にお尋ねしたいと思います。
○上田参考人　お答えいたします。
　放送センター建てかえの基本計画では、防災・減災報道の拠点にすることを基本コンセプトの一つに掲げております。
　最初に建設いたします情報棟は、防災・減災報道の中心的な役割を担うことから免震構造とするなど、どのような災害が起きても放送の機能を維持し、放送を出し続けられるよう強靱な建物とする予定です。
　情報棟の後に建設いたしますほかの建物につきましても、震度七の地震に耐えられる構造とし、いかなる災害時にも放送を継続できるようにいたす所存です。
○井上（一）委員　万が一、首都直下型地震それから南海トラフ大地震、こういった大地震があった場合には、最悪の場合にはその放送センターの機能全体が壊滅的な被害を受ける、機能が発揮できないということもやはり考えておかないといけないということで、そのためのバックアップ機能を確保しておくということも、これは総務大臣の意見でも御指摘されておりますが、このバックアップ体制について、今、大阪局がバックアップの拠点になると聞いておりますけれども、具体的にどのような体制を確保されているのか、お尋ねしたいと思います。
○木田参考人　首都直下地震により東京渋谷の放送センターが機能喪失する事態を想定して、今御指摘のように、大阪放送局にバックアップ機能を設けております。
　具体的には、大阪放送局から放送衛星を経由して、全国の各放送局の地上波にテレビ、ラジオを放送する計画になっております。バックアップを担う大阪放送局では、放送設備を増強しまして、全国各局と連携した訓練を毎年定期的に実施するなど、体制も強化しております。
　このような、いかなる災害時でも放送を継続し、視聴者の皆さんに必要な情報を届けるため、引き続き万全のバックアップ体制をとっていこうと考えております。
○井上（一）委員　本来であれば、東京の放送センター、この機能が壊滅的な打撃を受けて使えないとなれば、すぐに大阪ということではなくて、神奈川とか埼玉、やはり近くのところの放送局をどう生かすかということをまず考えた上で、それでも無理だったら大阪というような順番じゃないかとは思うんですけれども、これはちょっと指摘にとどめさせていただきたいと思います。
　それで、そういう大規模な災害があったときには、当然のことながらＮＨＫの幹部職員も含めて職員を緊急に参集をしておく必要があって、そのための計画をつくっておく必要があるわけです。それをよく業務継続計画とかＢＣＰとか言っていますけれども、それもＮＨＫにおいて定められているというふうに聞いております。また、参集訓練も行っているというふうにも聞いておりますが、具体的にどのような計画を定めておられるのか、それから、どのような訓練を行われておられるのか、お聞きしたいと思います。
○木田参考人　首都直下地震などの大規模災害時、本部の各職員が放送センターや取材拠点などどこに参集するかという動員、参集計画は、毎年作成しております。ことし九月の訓練では、本部の全部局が参加して、この計画に基づいて、要員がどう参集して体制をつくっていくか、そういうシミュレーションを実施しました。この訓練で洗い出した課題を事業継続計画の見直しに反映させているところであります。
　放送センターには、報道や技術などの要員が二十四時間体制で勤務しております。これに参集する要員が加わって、災害時の対応に万全を期そうというふうに考えております。
○井上（一）委員　計画をしっかりつくって、特にやはり実践的な訓練をやっていただきたいというふうに思っております。
　そういう意味で、職員にすぐ駆けつけてもらえるという観点から、政府の方でも、危機管理宿舎の整備、こういうことをやって、無料で住めるわけですけれども、そのかわり、直ちに駆けつけないといけない。
　やはり緊急事態にはそういったＮＨＫの職員も緊急に放送センターに駆けつけていただく必要があると思いますが、例えば、宿舎がないにしても、住居面でどのような配慮がなされているのか、この点についてお聞きしたいと思います。
○木田参考人　緊急対応に当たる必要がある職員に対しましては、放送センター周辺地域の住宅を確保して、今貸与しているところであります。
　首都直下地震などの緊急時には、こうした職員を始め、放送センターまで歩いて参集できる職員などで体制をとり、初動の対応は担っていこうというふうに考えております。
　毎年九月の防災の日に合わせて、放送センターから五キロ圏内に住む職員を対象に、徒歩又は自転車で参集する訓練を実施しているところであります。放送センターまでの所要時間であるとか、橋あるいは老朽化した建物など、地震の被害で通れなくなる場所がないかなどをその折に確認しております。
○井上（一）委員　済みません、これは通告はしていないんですけれども、きのうも聞いたんですけれども、大体何人ぐらいがその五キロ圏内に住んでおられるのか、もし数字があれば教えてください。なければいいですけれども、住んでいるからというだけではなくて、それで本当に必要最低限の人数が集まるのかとか、そういうところはやはりしっかり精査しておく必要があるんじゃないかと思いますので、その点についてはまた御検討をしっかりしていただきたいと思います。
　いずれにしても、ＮＨＫというのは危機管理を担う重要な公共機関でもあると思いますので、そういった危機管理意識も持った上で体制の強化に努めていただきたいと思いますし、今いろいろ効率化の話も出ましたけれども、それは、効率化を進めるというのは非常に重要なことだと思いますが、他方で、やはり危機管理の重要な公共機関でもありますので、そういった分の予算というのはしっかり確保していただきたいというふうに思っております。
　次に、サイバーセキュリティーはこれも重要だということは当然のことですけれども、特に放送局の場合、被害に遭ってはならないと思いますが、サイバーセキュリティーについてどのような対策をとっておられるか、お聞きしたいと思います。
○児野参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫにおけるサイバーセキュリティー対策としましては、サイバー攻撃を受けても放送を継続すること、それから受信契約者等の個人情報を守ることが最も重要であるというふうに考えております。
　そのため、ＮＨＫグループ全体の通信を二十四時間三百六十五日監視できるようにするとともに、重要なシステムはインターネットから分離するなどの施策を進めてきました。特に、放送機器におきましては、万一大規模なサイバー攻撃を受けても放送が継続できるようなバックアップ設備の整備も行っております。
　また、セキュリティーの組織体制、それから人材育成の強化など、ＮＨＫグループ全体で、サイバー攻撃に対する防御力、回復力の向上に取り組んでいるところでございます。
　今後も、サイバーセキュリティ基本法及び第四次行動計画のもと、政府の情報セキュリティー戦略をつかさどる内閣官房セキュリティセンター、ＮＩＳＣですとか、放送・通信業界の攻撃情報共有組織、ＩＣＴ—ＩＳＡＣなどのセキュリティー関連組織と連携しながら、重要社会基盤の事業者として、セキュリティー対策の強化を図っていく所存でございます。
　以上です。
○井上（一）委員　サイバーセキュリティー、非常に重要ですので、しっかり取り組んでいっていただきたいと思います。
　質問時間が来ましたので、最後にさせていただきたいと思いますが、ちょっと話はかわりまして、平成三十二年の大河ドラマ、これは、明智光秀を主人公にした「麒麟がくる」に決まりまして、誘致活動を熱心に進めてこられた地元京都北部の皆さん、大変喜んでおります。
　それで、京都北部には、明智光秀、明智光秀の娘である細川ガラシャ、それからその夫でもある細川忠興、こういった方々にゆかりのある史跡、名勝がたくさんございます。例えば、明智光秀が建てた福知山市の福知山城、細川ガラシャの隠棲地があったと言われる京丹後市、それから細川忠興、その父、細川藤孝がいた、幽斎ですね、舞鶴市の田辺城跡、こういうたくさんの名勝、史跡がございます。
　それで、平成二十七年度予算の総務大臣意見の中でも、「地方の創生の観点から、地方の魅力の紹介や、地域経済の活性化に寄与するコンテンツについて、その充実や国内外に向けた積極的発信を行うなど、地域からの情報発信の強化に一層努める」と。地方創生の視点も十分生かすようにという意見があったと思います。
　京都北部、こういった名勝、史跡が大変多くありますので、ぜひ、この「麒麟がくる」のロケーションを京都北部の幅広い地域で実施していただきたいと思いますが、この点、上田会長、お一言いただければと思います。
○上田参考人　お答えいたします。
　番組の制作過程につきましてはお答えしておりませんけれども、ドラマのロケ地、これは、企画内容の予算規模、場面や設定にふさわしい風景、交通の便など、さまざまな要素を総合的に勘案し、番組制作部門が決定いたしております。
　さまざまな御要望をいただいておりますが、今挙げましたような観点から、引き続き、総合的に検討してまいります。
○井上（一）委員　この点については、また引き続き、この委員会でも質問をさせていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、ほかにも、京都府北部の綾部市、これはアパレル事業で大変有名なグンゼというのがあるんですが、このグンゼについては、創始者の波多野鶴吉、その妻のはなの波乱万丈の生涯について、これをまた広く紹介したいということで、同じように、朝の連続テレビ小説での誘致活動を行っておりますので、地方創生のためにも、ＮＨＫとしてぜひ取り上げていただきたいと思います。
　この点を御要望して、質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○江田委員長　これにて両件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○江田委員長　これより両件を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。本村伸子君。
○本村委員　私は、日本共産党を代表して、二〇一四年度、二〇一五年度ＮＨＫ決算に対する討論を行います。
　二〇一四年の一月、籾井勝人氏がＮＨＫ会長に就任しましたが、籾井氏は、その就任時から、政府が右と言うものを左とは言えないなど発言し、国家権力からの独立、表現の自由の確保という、公共放送として貫くべき基本姿勢を大きく揺るがし続けてきました。
　日本共産党は、公共放送に対する国民の信頼が大きく傷つけられる中で、二〇一四年度、二〇一五年度ＮＨＫ予算に反対してきました。
　二〇一四年度予算については、消費税増税を理由にして受信料の値上げを盛り込む点でも看過できないものでした。その予算執行である二〇一四年度及び二〇一五年度決算についても反対するものです。
　また、この間、不祥事、不正経理などに対するＮＨＫとしての対応も問題となりました。
　二〇一四年一月、ＮＨＫ職員によるタクシー券の不正利用が発覚し、全国点検では同様の事例が明らかになりました。
　二〇一四年三月、籾井前会長は、ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会を設置しましたが、この調査委員会は、ＮＨＫビジネスクリエイトの不正経理事案やＮＨＫ出版の架空発注といった子会社の不祥事、不正経理を暴くことはできず、これらは東京国税局の摘発によって初めて明らかにされました。
　鳴り物入りで設置されたガバナンス調査委員会の調査は、事実関係の後追いで、結果も概要だけの公表、そして報告書は非公表という姿勢も大きな批判を受けてきました。
　籾井前会長によるハイヤーの私的使用とＮＨＫの代金立てかえ払い問題などが不信を広げ、二〇一五年度の決算を通じても問題は改善されず、視聴者・国民の皆様の不信は更に深刻になりました。
　不祥事、不正経理などの事案の原因を究明し、視聴者・国民の皆様に対する説明責任を果たして、解決への具体策を明らかにする責任を果たされたとは言えません。
　以上の点から、二〇一四年度及び二〇一五年度のＮＨＫ決算について反対であることを申し述べ、討論といたします。
○吉川（元）委員　社会民主党を代表し、二〇一四年度並びに二〇一五年度ＮＨＫ決算に反対する立場で討論いたします。
　反対の第一の理由は、当時の籾井会長が、放送の不偏不党や政治的公平性に抵触する発言を繰り返したほか、ハイヤーの私的利用問題などにより、公共放送ＮＨＫへの信頼を著しく傷つけたことです。
　反対の第二の理由は、この期間に重大な不祥事が続き、ＮＨＫのガバナンスが大きく問われたことです。捏造ややらせを疑われたクローズアップ現代、子会社での架空売上計上事件、架空外注費計上事件などがそれです。
　さらに、ＮＨＫが立ち上げた調査委員会とは別に、五千万という多額の費用をかけ、随意契約で別の監査法人に調査依頼をしていたことも発覚し、国会で問題になりました。
　調査結果に基づき、関連団体ガバナンスプロジェクトに取り組んだにもかかわらず、その後に子会社で出張旅費不正受領が発覚したことを踏まえれば、この期間、ＮＨＫのコンプライアンスに問題があったことは明らかです。
　以上が反対の大きな理由ですが、当時の籾井会長の資質の欠如は、二〇一四年度から三年間、ＮＨＫ予算の承認で全会一致が崩れた主要な要因であったことをＮＨＫ執行部には肝に銘じていただきたいと思います。
　他方、受信料収入が順調に伸び、ＮＨＫの経営自体に大きな影響を与えなかったことは、ＮＨＫ職員の努力として評価すべきと考えます。
　上田会長を始めとする現執行部におかれましては、この期間のＮＨＫのあり方、ありようを改めて検証し、公共メディアへの改革の糧とすることを期待し、討論とします。
○江田委員長　これより両件について順次採決に入ります。
　まず、日本放送協会平成二十六年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書について採決いたします。
　本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕