Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜四津敏子君　ところで、ある方の御意見によりますと、二十一世紀に活力ある社会となるために雇用の場で必要な条件が三つあると、こういうお話をしてくださいました。
　その三つというのは、一つ目がジェンダーフリー、採用や配置、昇進などで性による差別をなくすことである。二つ目がエージフリー、年齢による差別をなくすことである。また、三つ目が学歴フリー、例えば大学卒のみ採用とか、あるいは大卒は昇進できるけれども高校卒は昇進できないとか、こういう学歴で差をつけない。この三つの条件をクリアできるところが最終的には生き残れる、こういう御意見を伺わせていただきました。
　大変興味ある御意見だなというふうに拝聴いたしましたが、ひとつ大臣のこの御意見についての御感想をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（牧野隆守君）　今、先生がおっしゃるとおり、ジェンダーフリー、エージフリー、学歴フリー、本当にすばらしいことでございまして、こういう目的に向かって私どもとしては全力を挙げなければならないと思います。
　働く人がその能力を本当に十分に発揮できる、このような状態が一番すばらしいわけでございまして、性や年齢、学歴でなくて個人の能力に着目した雇用管理、これが行われるようにあらゆる施策を総動員させていただきたい、こう考えております。
○浜四津敏子君　また、現実には、女性が企業に採用されても、配置や昇進などでは男女格差は開いたままのところが大半が現状でございます。実際に九八年度の場合、役職全体に占める女性比率は、部長相当職一・二％、課長二・四％、係長七・八％であります。ＩＬＯの統計では、全管理職中の女性比率は、アメリカの場合は四三・八％、ドイツの場合は二七・〇％。これに比べまして日本の企業における女性登用が大幅におくれているのは明らかでございます。
　幹部候補の総合職か、あるいは事務を担う一般職か、職種区分を設けて採用するコース別雇用管理制度というのは均等法の目玉として導入され、女性登用のきっかけになる、こういうふうに言われてまいりました。しかし、その後、制度の運用で男女異なる取り扱いがなされている事例が依然として見受けられておりまして、その見直しが迫られております。
　このような現状をどう理解され、またどう対処されるのか、これも政務次官にお伺いいたします。
○政務次官（長勢甚遠君）　コース別雇用管理制度は、今御指摘のように、労働者を意欲、能力、適性等によって評価をし、処遇するシステムの一形態として導入してきたものでありますが、これがお話しのように女性登用の契機となることが期待され、またそういう効果もあったと思いますけれども、一方でその運用においては男女異なる取り扱いがなされたり、例えば総合職のほとんどを男性が占めてしまうというようなことがあったり、事実上の男女別の雇用管理としてしか機能していないということも残念ながら見られるというのが実態であろうと思っております。
　このため、本年二月に取りまとめられました雇用均等政策研究会報告におきましても、「真の均等法の趣旨の実現という観点から、望ましいあり方についての指針等を示すことは必要」であるという指摘もされたところでございまして、これを受けまして、従来の「コース別雇用管理の望ましいあり方」という通達につきまして必要な見直しを行い、男女均等な雇用管理の実現に向けて企業への周知徹底を図っていくということに努力してまいる、こういう所存でおります。
○浜四津敏子君　次に、女性起業家及び高齢者起業家支援対策と雇用確保についてお伺いいたします。
　我が国経済の活性化のためには、女性や高齢者などを含む多様な事業者による活発な開業が行われることも大変大事なことであります。女性が生活者としての視点や発想で新たな事業やサービスを提供することが社会のニーズと合致し、ベンチャービジネスとして成功する事例も数多く見受けられております。
　アメリカでは、女性が経営者であったり所有している企業は数年前の約一・四倍、全米企業の四割近くに達しております。しかし、我が国では、女性の起業への意欲は高いものの、肝心の資金調達やあるいはマネジメント専門技術の不足、また情報データ不足などで困難に直面しているケースが多いのが現状でございます。
　そこで、まず最初に女性局長に、このような現状についてどのような御見解を持っておられるのかお伺いいたします。
○政府参考人（藤井龍子君）　起業、業を起こすということでございますが、これは女性がその能力を発揮しやすい働き方の一つであると私どもは評価をしておるところございますし、また同時に雇用増加という点でも効果のあるものと考えているわけでございます。
　したがいまして、私ども女性局といたしましても、この女性の起業家を支援するということは大変重要な課題であると考えております。そのため、私どもは既にそういう女性の方のための起業マニュアルを作成して配付いたしましたり、あるいは女性起業家支援コンサルティングといったような事業を実施しておるところでございます。
　さらに、大変重要な課題でございますので、一月に芝に開館をいたしまして、働く女性の拠点施設という位置づけにさせていただいております女性と仕事の未来館、ここにおきまして女性起業家支援セミナーあるいは女性起業家の交流会というところで情報交換、意見交換をしていただく。さらには、今先生御指摘のような資金調達の方法とか起業のノウハウ、どういう分野で起業が有望であるかといったような情報提供、あるいは税とかマネジメント等についての相談事業というものも実施しているところでございます。
　今後とも、女性起業というのは米国の例に見るまでもなく大変重要なことだと考えておりますので、この事業の推進には一層力を注いでまいりたいと考えているところでございます。
○浜四津敏子君　今、局長のお話にありました女性起業家に対する公的資金による貸付制度についてお伺いいたします。
　私たち公明党はこれらの整備を一貫して主張してまいりましたが、幸いなことに昨年の四月一日からその趣旨の女性起業家支援のための貸付制度もスタートいたしました。女性の起業家がさまざまな分野に進出すれば、それに伴いまして雇用の創出にも連動してまいります。
　しかし、この貸付制度がつくられてはおりますけれども、この制度のＰＲ不足のためかどうかわかりませんが、利用者がまだ少ないように聞いております。貸付実績を見ますと、昨年の四月からことしの一月までの十カ月間で国民金融公庫からの貸付件数は千十六件、総額五十八億四千百万円であります。アメリカの事例から考えますと、日本でも今後もっと起業を目指す女性もふえてくることが十分予測されます。
　この女性起業家の増加は、先ほども申し上げましたが、雇用の増加にもなると考えます。雇用対策という視点からもこれは非常に重要な制度であると思っておりますが、現在どう支援し、また今後どういう取り組みをされるのか。特に、知られていないためになかなか利用の件数が少ないといった事態も踏まえまして、どう取り組まれるのかをお伺いいたします。
○政府参考人（岩田満泰君）　御指摘の、女性、高齢者の起業を進めていただくということは極めて重要な課題でございまして、ただいま先生御指摘いただきましたような特別貸付制度を国民金融公庫と中小企業金融公庫に設けて実施してきております。
　この運用の中で一つ問題点が指摘をされておりまして、女性が起業のためにお金を借りる場合に、その担保の徴求がなかなか一つのネックになっているという点がございまして、実はさきの臨時国会で予算手当てをいただきまして、その結果として、現在は担保徴求を五割まで免除ができるという仕組みにいたしました。そのような形で、担保徴求を免除する形で利用しやすくしていただくということを考えております。
　とりわけ、私どもこれまで見ておりますと、女性起業家に関連して言えば、若いといいましょうか子育てを終えられたお母さんが、例えば企業組合のようなものをつくって若いお母さんの支援をするとか、あるいは介護のお仕事をされる。
　もう一つは、私どもが特に今後のお話として注目しておりますのは、いろいろと空洞化の進む商店街の再活性化という面で、女性の目と申しますか能力というのが実は大変即戦力になっているという実態がございます。
　これは、もうかねてから女性のパート労働者というのが実は常用の労働者よりも店づくりにむしろ貢献をしているケースがあるというのが従来から見られた一つの傾向であったわけでありますが、現実問題として商店街の再活性化に女性が大変活躍をされ、それによって商店街が、まさに消費者と申しましょうか消費者の目で店づくりが進められるということが大変よくなっている。そのような形で空き店舗と言われるようなものが埋められていくというような、あるいは消費者の、生活者のニーズにマッチしたような町づくりが行われるというような意味で、女性の持たれる能力というのは大変期待がされる部分が多いというふうに私ども見ております。
　その意味で、中小企業庁の施策としてはとりあえずは金融面でございますが、ただ金融面はかなり実態をお聞きいたしておりますと、まだまだ残念ながら女性であるというために不利な立場に置かれているケースが多いようでございまして、今申されました制度、普及、ＰＲに努めたいと存じますし、今回制度の改善も図らせていただきましたので、ぜひ幅広く御活用を願いたい、こう考えております。
○浜四津敏子君　同じく高齢者の起業家への貸付実績でございますが、これは昨年の四月からことし一月までの十カ月間で、これも国民金融公庫からの貸付件数わずか三百四十九件と伺っております。総額は二十億三千万円。この制度のＰＲ、またさらには通産省、労働省の連携によるバックアップ体制を整備して対応すべきだと考えますが、これについてもどう取り組まれるか、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（岩田満泰君）　高齢者の関係も、実は私どもの金融制度、特別貸付制度としては一つの枠の中におさめられておりまして、ただいま御説明申し上げましたように、担保徴求の面とそれから金利の面で改善をするというようなこととをさせていただいております。
　そのような形でまたＰＲにも引き続き努めまして、私ども中小企業政策としていろいろな形で全国的に創業対策、起業対策と申しましょうか、そういうものもあわせて展開を始めておるところでございまして、そういう施策とあわせまして、そうした女性、高齢者による起業の促進というものにも努めていきたいと考えております。
○政府参考人（渡邊信君）　ただいま御質問のありました高齢者の起業の支援ですが、労働省では中小企業庁と共管の法律であります中小企業労働力確保法に基づいて事業の立ち上げの支援をしておりますけれども、現在、日本では事業を起こす方の平均年齢がまだかなり高くて、大体四十歳ぐらいではないかと思います。ということで、高齢者の方もかなり新しく事業を起こして活躍しておられるわけでありまして、十分この制度を利用していただきたいと思っております。
　なお、第二次補正予算におきましては、高齢者の方が、六十歳以上の方が三人以上共同で出資をして事業を起こすというときにその初期投資に対しまして助成をする制度を認めていただいておりまして、三分の二で上限を五百万というふうにしております。来年度の予算にも、十八億、三百件ぐらいの予算を計上しているところでありまして、よろしく御審議を賜りたいと考えております。
○浜四津敏子君　次に、ミレニアムプロジェクトと高齢者雇用についてお伺いいたします。
　連立政権のミレニアムプロジェクトとして三つのテーマ、情報化と高齢化と環境対応の研究開発に取り組むことになっております。労働省としては、高齢者が年齢にかかわりなく働き続けることのできる職場の創造に関する調査研究のための予算を五億円確保されております。
　高齢化が進むにつれて、五十歳から六十四歳の高齢生産年齢人口が増加し続けております。また、六十五歳以上の高齢者の中にも社会参加を希望する方がたくさんおられます。働くことは高齢者の生きがいや健康の維持、また社会の活性化という視点からも大変に重要であります。
　事実、ある国民健康保険団体連合会の調査によりますと、シルバー人材センター会員になって働く高齢者の医療費は、同一市町村の同年齢の高齢者の平均医療費の五八・二％という結果が出ております。要するに、元気に働く高齢者は平均的な高齢者よりも医療費負担がおよそ四〇％も少ないということであります。
　また、高齢者の雇用は、ひとり高齢者のためだけでなく、社会保険料を負担する側の人口を増大させて、保険給付を受ける側の人口を抑制することにもなります。
　私たちは六十歳代現役社会を目指すべきだというふうに基本的に考えておりますが、そのような観点からも高齢者の雇用拡大のための具体的で効果的な対策を講じることが急務であります。
　しかし、現実には企業側が必要としているのは一般的には若い労働者で、高齢労働者との間に必然的にミスマッチが生じることになります。そのため、どうしても国の的確な誘導政策が必要となってまいります。
　労働大臣、どのような具体的な誘導策をとられ、そして高齢者の雇用確保をされるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（牧野隆守君）　今、先生は、高齢化に対する対処方針、また中年の皆さんのミスマッチの問題、また若年労働者と、幅広くお触れになったわけですが、大体三つに分けて考えています。
　まず、若年労働者の方々は、結構会社へお勤めになってもすぐおやめになるというような傾向もあるわけですが、いずれにしましても、ミスマッチをなくするためには、研修システムを抜本的に拡大して、若年の方々がやはり中年のときにはもうしっかり落ちついた職業についていなきゃならないと、不安感を持っておるわけですから、こういう形のところへ、例えば具体的に申し上げますと職業学校をさらに利用させていただくと。研修コース、よく実情を聞いて、今大体八千五百コースぐらいあるわけですが、一万以上に伸ばして、例えばソフトエンジニアになりたい、あるいは語学をきちっとしなきゃいけない、若い人の要求するそういうコースの拡大と申しますか、技能習得の拡大に最重点を置かせていただきたい。
　それから中高年者につきましては、いろんな形で会社をやめさせる場合もありますし、勧奨退職というものもありますし、やはり引き続き継続して雇用していただくというためには、既に御承知かと思いますが、これらに対する助成金をきちっと制度的に確立いたしております。
　さらに一つの形態として、四十五歳以上のまだ本当に働き盛りの方々にも継続して雇用していただくために、企業主に対する助成金と、特に高年齢層の方は、先ほど申しましたとおり、女性の社会進出と同じように、高年者の方が生きがいを感じて働いていただく、これが大きな目標でございまして、そういう形でそれぞれの層に応じて対策を講じていきたいと、こう思っております。
○浜四津敏子君　また一方で、六十歳で定年になれば仕事から離れたいという人もおられます。そして、その後地域のボランティアやあるいはＮＰＯで活動したいという方々も現実にはおられます。また他方で、働きなれた職場で働き続けたいという方々もたくさんおられます。
　こういう高齢者の方々、多様な就業ニーズがあるわけでございますけれども、その多様なニーズに的確に対応できるために労働省としてはどのような具体的な施策を考えておられるのか。これは政務次官にお伺いいたします。
○政務次官（長勢甚遠君）　高齢化に伴う就業機会の拡大ということがこれからの高齢化社会において大変大事な問題でございます。
　労働省としては、今高齢法の改正案も提案をさせていただいておりますが、定年延長、継続雇用を含めて六十五歳までの継続雇用達成に重点を置くとともに、今先生お話しのとおり、六十歳代前半層以降、必ずしも雇用という形ではなくていろんな形で社会に参加をしたいという方がおられるわけでございます。
　そういう中で、特に就業を通じて社会参加をしたい、生きがいを求めたいという方々のために、シルバー人材センターの制度の普及発展に今まで努力してまいりました。今日、平成十一年度において八百六団体に助成を行っておりますし、会員数も五十万を超えるという状況でございます。
　今後ともその機能の強化を図っていくことが極めて大事でありますし、また大変好評でもありますので、今回の改正におきましても、シルバー人材センターの取り扱う就業の範囲について、ニーズの多様化に的確に対応できるように、一日当たりの就業時間が相当程度短ければ継続して就業できるようにすることとして、多様なニーズに応じた就業機会を確保するように努めることといたしたい、このように思っております。
○浜四津敏子君　次に、産業構造改革転換への対応についてお伺いいたします。
　先般、日本経済新聞社が集計した上場企業の二〇〇〇年三月期の業績予想では、期間のもうけを示す経常利益は前期に比べ一〇・七％ふえる見通しとのことであります。大変明るい見通しで喜ばしいことではあります。また、円高や製品価格の下落などで売上高は減少しておりますが、コストの削減、またＩＴ投資の拡大、そしてアジア市場の復調などがプラスに働いて三年ぶりの増益だということでございます。消費の低迷が足かせになってはおりますが、このまま推移すれば、ＩＴ投資の盛り上がりなどで来年、二〇〇一年三月期も増益になる見通しとも言われております。
　ただ、一方で気になる点もございまして、ジョブレスリカバリーと言われるように、二十一世紀を展望したときに、ＩＴ投資はさらに加速度的に拡大していくものと思われますし、またアジア経済も着実に回復し、またさらに拡大していくことと思われます。また、グローバル化が進むこうした世界に対応していくために必然的に雇用の流動化も起こってくる。これが現実でございます。ＩＴ革命を含めましてこうした産業構造転換への対応をどうされるのか、政務次官にお伺いいたします。
○政務次官（長勢甚遠君）　情報通信産業を中心にして今後景気が回復をし、また雇用が増加をしていくということを我々は大いに期待しておるわけでございますし、労働政策としてはその分野に円滑に労働移動が進むように努めていかなければならない、このように思っております。
　そういうことでございますので、情報通信分野を初めとする新規・成長分野、つまり今後雇用の拡大が期待される分野につきまして、緊急雇用対策に基づいて、昨年八月に新規・成長分野雇用創出特別奨励金制度を創設して、当該分野の事業主が前倒し雇用を行った場合には奨励措置を講ずるなど、積極的な雇用の創出に努めておるところでございます。
　また、こうした取り組みに加えまして、平成十二年度からは、新規・成長分野の雇用機会の創出と円滑な労働移動を図るため、新たに新規・成長分野雇用創出トータルプロジェクトを実施することといたしておるわけであります。
　具体的には、新規・成長分野での人材の確保や円滑な労働移動を促進するための創業や事業展開等に係る雇用管理相談や、求人求職情報の提供、職業紹介の実施などのサービスを行う新規・成長分野人材サービスセンターを設置するとか、また、そういう分野への円滑な労働移動を促進するために、新規・成長分野の事業主が新たに労働者を雇い入れるに際して、そのための移転や教育訓練にかかる費用を事業主が負担した場合には、その費用の一部を負担する新規・成長分野就職促進給付金制度を創設する。また、新規・成長分野に係る職業訓練の重点的実施を図る等のトータルプロジェクトをこれから実施しよう、このように思っております。
　こういうことを通じて、円滑に雇用機会が創出され、労働移動が行われるようにしていきたいと思っております。
○浜四津敏子君　ところで、アメリカではこの九年間、好景気の記録更新を続けております。これは九年前の経済政策の正しい選択によると、先般クリントン大統領がそのように発言しておられましたが、アメリカの好景気の要因を分析した調査リポートを日銀が先般まとめました。
　その調査リポートによりますと、一九九〇年代後半にアメリカの経済成長が高まった要因の約半分はＩＴ投資だったという、その可能性があるということであります。九五年から九八年の平均成長率三・八％のうち、ＩＴ投資など技術進歩による押し上げ要因は一・八％もあったと試算しております。このＩＴ投資をめぐる日本の課題につきましては、大胆な構造改革など、資本と労働力の有効活用を進めて、生産性向上につながる環境整備が必要だと指摘しております。
　ＩＴ革命ではアメリカに五、六年も日本はおくれているというふうに言われておりますが、このＩＴ投資を主軸にした総合的な施策が欠かせないものと思っております。中でも、その技術、ノウハウをマスターした人材の育成が急がれる。これには産官学の連携も非常に大事だと考えます。
　そこで、政務次官にこの調査リポートについての御見解、そして今後の取り組みについてお伺いいたします。
○政務次官（長勢甚遠君）　恐縮ですが、調査リポート自体は余り今十分承知をいたしておりませんけれども、ＩＴに関する人材の確保というか養成ということが重大な課題であるということは先生御指摘のとおりでありますし、我々もそういう考え方で、能力開発等について情報通信分野に重点を置いた施策を進めておるところでございます。
　具体的には、在職者に対する職業訓練九万二千人、離職者に対する職業訓練一万三千人を大体この情報通信分野の面で養成をしようということで計画をしておるわけでございます。また、高度な知識、技能の向上を図るために、通産省とも連携をいたしまして、地域ソフトウエアセンターを設けておりますとともに、コンピューターカレッジにおきまして情報処理技能者の養成を行っております。また、労働者が自発的にこういう分野で能力開発ができますように、職業訓練給付の指定をこういう分野に重点的に講座指定を行って、自主的な能力開発が行われるようにその施策も進めておるわけでございます。
　今後とも情報関連分野の人材養成に重点を置いた能力開発に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○浜四津敏子君　ところで、いよいよ来月一日から介護保険制度がスタートいたします。ここ数年間、全国各地を回りまして、介護関連の施設の視察、あるいは関連の業者、あるいは全国自治体、準備状況などを見てまいりました。また、御意見も伺ってまいりました。各分野、さまざまな課題を抱えて、大変御苦労をされてこられました。この介護保険制度は、ならし運転をしながら、これからも一つずつ改善を続けていかなくてはいけないと思っております。
　先週、実は東京都内で、社団法人シルバーサービス振興会、こういうところが主催いたしましたシルバーサービス展、これが開かれておりまして、見てまいりました。そこでは創意工夫を生かした民間業者の多くの、またより質の高いシルバーサービスあるいは商品、これが展示してありました。これは日本最大規模の展示会だと言われております。大変民間活力というのは本当にすばらしいものだなということを実感いたしました。福祉分野が新産業分野として多くの雇用を創出しつつある、その現状の一端を見る思いがいたしました。
　また、この展示会場の一角では、こうしたシルバーサービス企業への就職、それから転職情報コーナー及び就職セミナーが行われておりました。実際に幾つかの資料をいただいてまいりましたが、例えばある福祉サービス会社の求人票を見ますと、ケアマネジャー求人数四十名、看護婦三十名、介護福祉士三十名、ホームヘルパー五百名、この求人をしておりました。
　これから本格的な高齢社会に十分に対応するためには、こうした新産業の発展、そしてまたこれに関連するマンパワーが相当数必要になってまいります。
　労働大臣、最後に、この新規雇用の開拓に具体的にどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（牧野隆守君）　先生今御指摘のとおり、介護を中心とする福祉分野、先ほど御議論のありましたＩＴ関係の分野、この二つが雇用関係から見ましても一番大きい分野でございまして、現実にお隣のアメリカの景気発展と雇用の関係を見ますと、ここが非常に大きい分野でございまして、私どもも横に実例を見ておるわけですから、その方向に進んで何ら間違いはないと。
　そういうことから、我が省としても、介護に関して積極的に雇用が確保されるように、そういう見地から、単に普通の営利法人といいますか、株式組織の法人でなくても、ＮＰＯ等を含めてあらゆる組織がこの分野に入ってきてよろしゅうございますよ、逆に入ってきてくださいと。こういう場合に六人まで、何十人とは申し上げられませんが、六人までお雇いいただいたときには一年間賃金の二分の一を補助させていただいて、スタートダッシュをつけてその活動の基礎を確立してほしい。それからもう一つは、ホームヘルパー二級、三級等の養成講習を広げて、能力開発の推進をさせていただきたい。
　差し当たりこの二つの制度で私どもとしては雇用促進という立場から介護に取り組んでいきたい、こう考えています。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　今、女性労働者の中では、この不況の中、午前中からの論議もありましたように、リストラ解雇の不安、パート、派遣など低賃金、不安定雇用の広がり、ますます拡大する男女の賃金格差、労働基準法の改悪により男性と同じ長時間過密労働が強いられて、健康や母性の破壊で過労死さえ襲ってくる。在職死亡、異常出産が後を絶たない状況にあります。
　そういう中で、労働行政への女性労働者の期待というのは大きいものがあります。大臣は所信表明の中で、「女性が能力を十分に発揮できる雇用環境を整備するため、職場における男女均等取り扱いが徹底されるよう取り組んでまいります。」というふうにおっしゃいました。活字に直しますと五十七文字でございますが、これは本当に重いものにある、こういうふうに私は思います。
　この均等法の実効性の確保として労働省も強調されております機会均等調停委員会について伺います。
　九九年四月一日から改正をされ、どのように改善をされたのかお示しください。
○政府参考人（藤井龍子君）　雇用機会均等法におきましては、雇用の分野における男女の均等取り扱いに関しまして事業主と女性労働者との間に個別紛争が生じた際に、司法上の救済を求めると時間がかかるとか、経済的にも大きな負担がかかるということもございますので、紛争を迅速かつ円満に解決するための仕組みといたしまして、中立公平な学識経験者による調停制度というものを設けているところでございます。
　この調停制度につきましては、平成九年の男女雇用機会均等法の改正によりまして、調停制度が有効に機能するよう、紛争の当事者の一方からの申請のみでも調停が開始できるようにされたところでございます。改正前は双方の同意がなければ調停が開始できないということになっておったわけでございますが、これを紛争の当事者の一方からの申請のみで開始できるようにしたところでございます。これは昨年の四月一日から施行されてございます。
　また、あわせまして、事業主に比べるとどうしても弱い立場にございます労働者を保護するということ、また、調停制度の円滑な運用のためには労働者の方々にとって利用しやすい制度となる必要があるということにかんがみまして、労働者の方々が調停を申請したということを理由として不利益取り扱いをすることを事業主に禁止した、こういう規定を新たに設けたところでございます。
　こういう二つの改正によりまして調停制度は労働者の方々にとって利用しやすくなったものと考えているところでございます。
○八田ひろ子君　働く人にとって使いやすくなったという御説明がありまして、この均等法の改正点のポイントの前提であります第六条では、今まで差別の是正が努力義務だったのが差別禁止という規定になったということで、申し立てによって不利益な取り扱いをしてはならない、禁止規定、こういうのがあったのだと承知しております。
　使いやすくなって約一年になりますけれども、この間、この調停委員会に申請件数それから開始件数、これはどのようなぐあいでございましょうか。
○政府参考人（藤井龍子君）　昨年の四月一日以降の調停の申請件数は、現在までのところで三十一件でございます。調停を開始した件数は、うち二十七件でございます。
○八田ひろ子君　それらは幾つの女性少年室で扱われていたか、都道府県でもよろしいですし、室の数でも結構です。
○政府参考人（藤井龍子君）　この調停制度といいますのは、差別を受けたという労働者の方々が救済を求めるというか紛争の援助を申し出られるというものでございますので、多くの場合は継続した雇用関係の中でこういう提起をされる場合が多うございますので、やはり非常に問題の処理には慎重に、特にプライバシーの保護には大変慎重に対応する必要があるかと存じております。
　したがいまして、先ほどお答えいたしましたように、総計では何件かということはお答えはしてございますが、どこの女性少年室にそういう申請があったかということにつきましては、まことに申しわけございませんが、今申し上げたような事情で明らかにすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○八田ひろ子君　それはおかしいんじゃないですか。私は、調停のあった中身がどういう案件があったかを教えてくださいとお尋ねしているのではありません。先ほど局長がおっしゃったように、弱い立場の労働者を保護するために利用しやすい制度に改善をした。改善をすれば当然効果があったのかなと私は思いますので、それではどれぐらいで、それが一体どれぐらいの都道府県に広がって利用しやすくなったのかと伺ったんですけれども、その都道府県の数か、あるいは女性少年室の数で結構でございますので、その数字をお答えください。
○政府参考人（藤井龍子君）　先ほど申し上げたような大変プライバシーにかかわる問題で、調停がスムーズにいって紛争が円滑に解決されるようにというのがこの制度の本来の趣旨でございますので、総計で三十一件ということでかなりの方々には、大変多くの方々が申請なさったなということは御理解いただき、また、利用しやすくなったなという御認識はいただけるんじゃないかと私は思っておるところでございますが、先生がおっしゃられるのもごもっともでございますので、今見ましたら四都道府県ということでございますので、お答えをさせていただきたいと思います。
○八田ひろ子君　使いやすくなった、利用しやすい制度ということで大変期待が高まっていると思うんですが、実際には四つの都道府県に調停申請が提出をされたということですね。
　新聞などの報道によりますと、開始件数、先ほど二十七件と言われたんですけれども、そのうち二十五件というのは日本航空の女性客室乗務員の昇格差別の事件だというふうに聞いておりますので、そうしますと残りは二件、二社というんですか、要するに全国で改正均等法以降調停に申請されたのは三つの会社にかかわってこの申請を受けられたというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（藤井龍子君）　私どもは、先ほども申し上げましたように、三十一件の内訳等については公表は差し控えさせていただいているところでございますが、先生が今御質問なさったことはあえて否定はいたしません。数合わせでいきましたらそういうことになるかと存じます。
○八田ひろ子君　算数の計算によるとそうなるということですね。開始件数は日本航空を除けば二件で、これでは結局、調停委員会に申請されたのが、使いやすい、働く人にとって本当に門戸を開いたというのでは効果が上がっているのかなというふうには思います。なぜそうなっているのかというのが私は非常に大きな問題だと思うんです。そこで、実際に調停が終了をしました日本航空の例で手続の問題を伺いたいと思います。
　この日本航空の女性客室乗務員の方二十五人が労働省の東京女性少年室に、均等法六条違反である女性であるがゆえの昇格差別の是正を求めて調停を申し立て、それの調停案が出たというのが新聞報道でありました。申し立てた女性の皆さんは勤続年数が二十四年から三十年で全員が三職級のキャビンコーディネーターで、同期入社の男性は病気休職者などの例外を除いて勤続二十一年目までには四職級のキャビンスーパーバイザーに昇格しているので、仕事の内容は全く同じなのに、このような不当な昇格差別の結果、賃金面でも不当に低い扱いになっているので、昇格の差別是正を求めて申請されたということで、これ、よくわかりませんので私ここにパネルを持ってきました。（図表掲示）
　日本航空の皆さんの訴えで、これは七五年入社で、二十五人の方というのは実際には七五年だけでなくてばらつきがあるんですけれども、このように赤いのが女性です。七五年に入社された八七％は女性で一三％が男性で、同じ仕事をやっているんですけれども、一番下ですが、男性で一番遅い昇格の方、入社十六年が九六％であるんだけれども、女性は〇％である。これは七五年入社で、個々の皆さんについてこういうふうに女性であるがゆえに同じ仕事をしていても昇格差別があるんだと、こういう訴えをなされたわけです。
　私はこの中身を今から質問するんじゃないんですけれども、こういう訴えがあったこの調停の手続について伺います。この日航の調停の申請日、申請受理日、調停開始決定日はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（藤井龍子君）　先ほど来繰り返し申し上げておりますように、個別の事案につきましては、プライバシー保護といったような観点から、私どもの方から調停の申請日とか調停開始日を含めまして公表をすることは差し控えているものでございますので、差し控えさせていただきたいと思うわけでございますが、ただ、これは申請者の方々が公表なさっておられますので、新聞等で既に明らかになっている事実でございます。
　私がその新聞報道をもとにお答えすることは差し支えないかと存じますので、あえてお答えをさせていただきますが、調停申請日は平成十一年四月一日、それから、そのとき二十五人の方が申請されましたが、うち二人が取り下げられ、その後また別の方が二人申請されております。その後ほど申請された方の申請日は六月十七日となっております。調停受理日は、最初の方々につきましては四月十六日、それから後のお二人の方については六月二十一日、そして調停開始日は両方あわせて七月二十九日ということになっております。
○八田ひろ子君　四月一日に申請書を出されて、それで調停開始決定まで四カ月かかっているというのがあるんですけれども、開始の前に、申請から受理までに、四月一日に出されたものが受理決定は四月十六日ですね。どうしてそれが申請するだけでこんなに時間がかかるのか、所定の記述があればすぐに受理されるというふうに思うんではないか。私、この解釈便覧を見せていただいても、ここにひな形が書いてありますね。こういうので出すと少なくとも受理はされるんじゃないかと思うんですけれども、これはなぜ二週間かかるんですか。
○政府参考人（藤井龍子君）　受理につきましては、管轄の問題というのがございまして、どこの女性少年室の調停委員会で処理をするかという問題がございます。原則として申請労働者が雇用されている事業場の所在地の女性少年室が管轄するということになっておるわけでございますが、今回の事案につきましては、二十五人の方々の雇用される事業場が必ずしも一都道府県ではなかったように聞いてございます。したがいまして、そこのところでいろいろ管轄を判断するのに受理までに時間がかかったと承知しているところでございます。
○八田ひろ子君　それ、普通のお仕事でなくて、最近ベストセラーになった小説で「沈まぬ太陽」というのがありますね。あの中に客室乗務員、パーサーとチーフパーサーというのが出てきて、それが今問題になっているものなんです。飛行機に乗っていらっしゃる。それで勤務地というか中心になっているのは成田空港と羽田空港なわけなんです。ですから、こんな二週間もいろいろと書類が必要だというふうにとても思えないんです。
　受理から開始決定までは三カ月半もかかっている、これはどうしてですか。
○政府参考人（藤井龍子君）　管轄につきましては結局、実質的に雇用管理の権限のある事業場ということで一カ所にまとめたというわけでございますが、それで受理をいたしまして、それから、均等法第十三条で「調停の委任」と言ってございますが、都道府県女性少年室は、調停の申請があった場合、当該紛争の解決のために必要があると認めるときは、機会均等調停委員会に調停を行わせるものとするということになってございます。
　この必要と認めるときということにつきましては、私どもで解釈通達で明らかにしておりますのは、申請が当該紛争に係る事業主の措置が行われた日から一年を経過した紛争に係るものでないとき、それから申請に係る紛争が既に司法的救済または他の行政的救済に係属していないというようなこととか、あるいは申請に係る紛争が集団的な労使紛争に絡んだものではない、または申請が当該申請に係る紛争以外の事項についての集団的な労使紛争を有利に導くこと等を目的としたものであると認められないとき、こういう場合に必要があると認めて調停委員会に調停を委任するということになってございます。つまり、調停の開始を決定するということになってございますので、今申し上げたようなことにつきまして、申請者が二十五人いらっしゃる、大変多くの方々が申請されているというようなことで、やはりその方々から今申し上げたようなことについての事情聴取なりなんなりというのは必要でございましたこと、それから申請をされた方々の業務の性格上、日程調整というのがなかなか難しいところもあったということで、七月二十九日に調停開始を決定するということになったと承知しているところでございます。
○八田ひろ子君　何人も、二十五人もいたから時間がかかったというふうにおっしゃるんですけれども、それでは、先ほどおっしゃったこの間三件あって、もう一件調停が済んでいるのがあるんですけれども、それはお一人だったので早いんでしょうか。
○政府参考人（藤井龍子君）　雇用機会均等法の調停制度というのは、事業主と労働者個人との個別の労使紛争の処理制度でございますので、あくまでも事業主さんと個別の労働者の方々の間の紛争が一件ということになりますので、二十五人いらっしゃいますと二十五件の紛争の処理ということになるわけでございます。お一人の申請ですと一件ということになるわけでございますので、どうしてもそこにかかる時間といいますか、そういうのには差が出るのではないかと思っております。
○八田ひろ子君　私が伺ったのは、それならお一人一件という方の、もう一つありますよね、調停が終わっているところ、そこの申請日とか申請受理日、調停開始決定日をお示しいただいて、このように早いということをお示しください。
○政府参考人（藤井龍子君）　何度も申し上げるようで申しわけございませんが、個別の事案につきましては、それぞれの申請者の方々等々のプライバシーの問題もございますので、申請日等についてお答えするのは差し控えさせていただきたいと存じます。
○八田ひろ子君　迅速かつ簡便な手続で利用しやすい制度だとおっしゃるので、迅速でかつ簡便だったら何日かかるのか、余りにも長いじゃないかと私は思うんです。大臣、どう思われますか。
○国務大臣（牧野隆守君）　当然のことながら、紛争でございますから、調停に当たりましてはいろんな事情をお伺いすると思いますが、いずれにしても迅速になされなければならないことは当然であります。
　今、もちろんプライバシーについて尊重すべきは当然でありますが、本当になぜ開始まで三カ月半かかったか……
○八田ひろ子君　四カ月です。
○国務大臣（牧野隆守君）　四カ月ですか。それだけの理由が調停委員サイドにあったのかどうなのか。当然私どもとしては、必要な時間であればやむを得ないし、それが終わったら、利害関係人が調停を待っておられるわけですから、直ちに調停を開始すべきだと、こう思います。
○八田ひろ子君　本当にそうなんですよね。私はまだこれ質問の入り口を聞いているだけなんですけれども、調停に入るまでにこんなに時間がかかっているというのが私は問題だと思う。大臣と一緒の思いです。
　この日本航空の件では、調停が始まる前に東京女性少年室長が何とおっしゃったか。会社が紛争と認識していなければそれは紛争でない、よって調停は不開始との発言があったそうなんです。私、このいただいた便覧を見ますと、紛争とは「女性労働者と事業主との間で主張が一致せず、対立している状態をいうものであること。」。これ労働省女性局の監修のものです。だったらこれは紛争ですよね、一方が訴えているわけですから。ところが、女性少年室長は、会社が紛争と認識していなければそれは紛争ではない。
　これは改正前はそういうことがあるかもしれませんよ。しかし、均等法を改正した趣旨は、先ほど局長がお答えになったように、一方の申し立てでこれは申し立てることができるというんです。だから、こういう発言はあってはならないと私は思うんですけれども、局長、どうですか。
○政府参考人（藤井龍子君）　同じ本でございますが、この四十一ページに、紛争とは「女性労働者と事業主との間で主張が一致せず、対立している状態をいう」ということでございますので、そういうことで、正確には私もその室長がどう言ったか存じませんが、そういう趣旨のこの解釈通達に基づいて申し上げたのではないかと思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、調停を開始するに当たりましてはやはり種々調べなければいけないということもございますので、七月二十九日に調停開始ということになったということでございます。
　ただ、迅速、簡便な紛争解決の処理制度ということでございますので、当然迅速を旨として運用といいますか、施行はしていくべきものと考えているところでございます。
○八田ひろ子君　私が今読みましたでしょう。会社が紛争と認識していなければそれは紛争ではないというふうに女性少年室長がおっしゃるということは、ここに書いてあることと反対じゃないですか。こんなことあってはならないんじゃないんですか。専門家が訴えてきたか弱い女性に対して言うべき言葉ではないというふうに私は思うんです。
　大体入り口までたどり着くのに四カ月もかかるというのが私は大臣がおっしゃったように本当におかしいと思います。四カ月たってやっと調停が開始された、七月二十九日ですね。そうしまして、二十五人の申請人の方々は、あくまでさっき局長が言われたように個別審査だということで審査をされるわけですが、大体何度、どれぐらいそれぞれの申請人の事情を聴取されたんでしょうか、一人当たりです。
○政府参考人（藤井龍子君）　何度も申し上げるようで恐縮でございますが、調停の内容等につきましては、私の方からお答えするのは差し控えさせていただきたいと思います。
○八田ひろ子君　中身を私は聞いているんじゃなくて、制度です。この枠組みがどうなっているのか。本当にこれが法改正にきちんと合っているのかどうかをどうしても私は聞きたいんです。
　調停が開始されるまでに四カ月もかかった。調停が開始されてから七カ月もかかった。その間、申請人はそれぞれの思いを述べるのにたった一回、三十分しか聞いてもらえなかったんです。これに対して何がわかるのかと本当に思うんです。
　それじゃ、事業主に対しては何度、個々の申請人の問題についてどれぐらい調停をされたんでしょうか。
○政府参考人（藤井龍子君）　調停は、調停開始後につきましては、それぞれの機会均等調停委員会におきましてそれぞれの御判断により必要な手続、事情聴取、意見聴取等が行われるものでございますので、私どもの方からあえていろいろ申し上げることは本当に差し控えさせていただきたいと思うわけでございますが、お答えできる範囲でお答えさせていただきますと、本案に係ります調停会議でございますが、これにつきましては、申請者でございます女性労働者の方々からの事情聴取及び意見聴取を八回実施されております。それから、一方の当事者でございます事業主につきましては四回、事情聴取、意見聴取を行っておられます。それを踏まえまして、その後、委員だけの御協議等々、数回行われておるという状況であったと聞いております。
○八田ひろ子君　ありがとうございます。
　そうなんですよね、八回と事業主が四回。ところが、そのそれぞれの申請者というのはお一人については一回三十分程度しか訴えることができなかったということがこれ非常に問題なんですが、その中でどういうことをお聞きになったかというのが非常に問題なんです。
　調停の中で労働者に聞かれた内容、事実認定というふうにされているんですけれども、この聴取状況なんですが、産休と生理休暇の問題も聞かれたんですけれども、これは事実でしょうか。
○政府参考人（藤井龍子君）　調停の中におきましてどういう事情聴取を行われたかということは、先ほどから申し上げておりますように、私どもの方からお答えするような性格のものではないかと存じますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○八田ひろ子君　ここに文書があります。これは事務方の方から委員と労働省の方にお配りください。（資料配付）
　これは文書でもって東京機会均等調停委員会からそれぞれの申請人に出されたもので、その中に「聴取事項」というのがあります。ここで「病休、産休、育児休業、生理休暇等の休暇の取得状況について。」と、こういうのがありますけれども、私、ちょっと局長に伺いたいんですけれども、こういうのをとりますと男女差別の理由になるんでしょうか。労働基準法には労働者の権利として規定をされて、それによって差別を受けないのは当然と私は思います。とりわけ、例えば育児休業法に基づく指針では不利益取り扱い禁止とかは明文化されていますよね。これは当然差別を受けないというふうに認識してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（藤井龍子君）　産休等につきましては労働基準法で不利益取り扱いの禁止の規定がございますし、育児休業につきましても、育児休業法で育児休業をとったことを理由とする解雇を禁止しているというようなことでございますので、基本的にはこういう法律上認められた休暇権といいますか休業権を行使する、そのゆえをもって不利益な取り扱いというのはなされないといいうのが望ましい形かと考えております。
○八田ひろ子君　本当に当然なんですよね。
　ところが、当然の権利にもかかわらず、その当然の権利を守る立場の調停委員さんであると私は思うんですけれども、何とおっしゃったか。女性が急に仕事ローテーションに穴をあけると会社としても困るという傾向があるのではないかと。これはなぜこういうふうに聞くのかというふうに申請人が尋ね、抗議をしたんです。そうしたらそういうふうに言われるんです。こういう認識が実際には出された調停の勧告案にもにじみ出ています。
　勧告案にはどうなっているかというと、会社側の指導、育成を受け入れ、会社の制度、方針に沿った職務遂行実績を上げる努力を行うこと、こういうふうに結論が出されておるんですけれども、生休とか、産休は無論そうなんですけれども、日航においては当然のことながら女性労働者が多いものですから仕事ローテーションの中に予定に組み込まれている、そういう会社なんです。会社もこれを差別にはしないというふうに少なくとも言っているのに、なぜこういう発言があるのか。こういう行為というのは、調停委員としては不適格だと私は思うんです。不見識だと思いますが、どうでしょう。
○政府参考人（藤井龍子君）　私どもは、調停の内容といいますか、調停会議でどういう御発言なりなんなり、あるいはどういう事情聴取が行われたか一切関知してございませんので、今の御質問にお答えするような筋合いのものじゃないかというようなことでございますが、こういう今お配りいただいたペーパーを拝見いたしますと、「病休、産休、育児休業、生理休暇等の休暇の取得状況について。」ということで広く休暇の取得状況をお聞きになられているようでございますが、これはある意味では、先ほど、こういうのをとったからといって不利益な取り扱いが行われるというのは望ましくないという考え方に基づいて、仮にこういうのをとられたから差別といいますか何らかの措置が行われたのではないかというような問題意識もあってこういうようなこともお聞きになったというふうにも推測できるのではないかと、今このペーパーを見ながら思っておるところでございます。
○八田ひろ子君　このペーパーを見ての御感想をいただきました。
　一般的にそういうふうにとれるかもしれません。しかし、私このペーパーをお配りするときに言いました。このペーパーについて申請人が抗議したときに調停委員が何とおっしゃったか。女性が急に仕事ローテーションに穴をあけると会社としても困るという傾向があるのではないか、だからこれを調査するんだというふうにおっしゃいました。ですけれども、育児休業にしましたら、産休でもそうですけれども、これは急に穴をあけるという中身とは全く違うじゃありませんか。しかも、会社の方は、女性が多い職場ですから当然にこれはローテーションに組み込んでいるんですよ。それをなぜこういう認識でこういう行為を行ったのか、私はそれが本当に問題だと思うんです。それはどういうふうにお考えですか。
○政府参考人（藤井龍子君）　私どもでは、先ほどから申し上げておりますように、調停というのは調停委員の方々の御判断によりどういう形で持っていったら紛争解決につながるかということを一生懸命考えながらお進めいただいているものと承知してございますので、その調停の内容につきましていろいろ言及することは差し控えさせていただきたいと存じます。
○八田ひろ子君　産休や生理休暇の取得状況について調査をして、それらの休暇をとると会社が困ると言うんですよ。こういう調停委員は女性の権利を守れますか、大臣。大臣がこれ選任されているんですよ。この任命責任というのはどういうふうに思われますか。
○国務大臣（牧野隆守君）　今、先生の御質疑、女性局長の先生の御質疑に対するお答えを静かに拝聴いたしておりまして、調停委員の方々は、やはり訴えがあるわけですから、その人の立場に立って、会社はどうなんだ、あなたは会社の態度をどう思っているかということを当然聞くべきですし、また会社に対してはどうなっているのかと。ただいまの、会社、穴をあけるんじゃないかという御説明がございましたが、それを調停を依頼した乗務員の方々が会社は明らかに穴をあけるのはけしからぬと言っているということでもし質問されたのであれば、それは会社はけしからぬじゃないか、今おっしゃったように産休については当然ローテーションがあるべきじゃないかと。
　いずれにしても、そういう客観的な事実を調停委員が調査はされまして、所定の時間内にきちっと調査をされて、そして調停に入ると決断したときには調停に入る。そういう点で、先ほどの四カ月、五カ月云々という時間が果たして適正な時間であったかどうかという点は当然問題になると思っています。私自身は、迅速に処理されるべきである、こういう考え方に基づきまして、調停委員についても聞くべき、時間がかかる場合はこれはやむを得ないと思いますが、きちんと実情を把握して、そして結論の方向を見出して調停に入るべきだと、このように考えております。
○八田ひろ子君　調停についてはそのとおりです。
　私がお伺いしたいのは、このような不見識な質問をして、長く長く長くかかってもその中身というのが働く人の立場に立っていないという怒りを呼ぶような調停委員を任命されるのは、労働大臣が任命をされておるんですよ、それぞれの婦人少年室のところの調停委員会に三名ずつ労働大臣が任命されているんです。その任命されたこの委員が、私はもう不見識きわまると思うんです。この調停委員長はこの件に関して、会社に対して申立人らが昇格できない具体的な理由について問いただしたり、資料を求めていないとか、さっき言ったみたいに、この産休とか生休について、これをとったら穴をあけて会社が困るんじゃないか、会社は困らないというシステムがあるのに困るんじゃないかというふうに申立人に言うとか、これは調停以前の問題なんです。そういうのを労働大臣の名前で任命している。任命権者は労働大臣ですから、その任命責任を私は問うというふうに質問しているんです。どうですか。
○国務大臣（牧野隆守君）　法律上、労働大臣が任命することになっております。当然、大臣は良識ある方々に調停委員をお願いする、こういうことで任命させていただいているのだろうと思います。
　今、先生の御指摘、この日本航空関係の調停委員はいつ任命されたか私知りませんが、少なくとも今後そういう点も、先生の御意見はよくわかりますので、十二分に注意して今後の任命に当たらせていただきたい、こう思っています。
○八田ひろ子君　そうですね。少なくとも今後こういう立場で事情聴取をこういう項目についてしない、こういう不見識な委員は任命しない、そういう御答弁ですね。
　大臣に聞いているんですけれども、局長に聞いていません。任命権者は大臣です。
○国務大臣（牧野隆守君）　任命権者であります大臣の立場としては、公正無私、良識ある方に調停委員になっていただく、こういう形で任命させていただきたいと思います。
○八田ひろ子君　労働組合や弁護士会の推薦を求めるなど、民主的な手続で女性労働者の救済機関にふさわしい見識ある委員が適正に選出される方向に改善をされないと、牧野労働大臣が今決意されても、そういうシステムになっていないということを皆さんは大変怒りに思っておられるんですね。
　今度の問題というのは、私本当に残念ですが、改正均等法のもとで実質初めて行われたこの東京機会均等調停委員会の結果なんです。職場における女性に対する差別から救済されない内容であったという、こういう中身も問題なんですけれども、制度にも運用にも問題があるということが大きな不満と怒りになっている。
　ですから、大臣、聞いておってくださいね、この勧告案というのは、申請した女性労働者によってきのう受諾の拒否をされたんですよ。改正均等法に期待をかけて、男女均等取り扱いを求めて、勇気を奮って調停にかけた女性たちのこの意見を労働省はしっかりと受けとめていただきたい。真摯に受けとめて、均等法の実効性を担保できるように速やかに改善することを強く求めて、私の質問を終わります。
○委員長（吉岡吉典君）　答弁を求めますか。
○八田ひろ子君　いいです。
○大脇雅子君　私は、武生における中国人実習生問題について、さきに平成十一年十一月十八日の委員会で御質問をいたしましたが、さらにその後について御質問したいと思います。
　十一年の十一月十八日の本委員会においてさまざまな問題を提起いたしまして、入管当局、所轄労働基準監督署長の実習生へのさまざまな調査、勧告をお願いいたしました。その後、中国人の実習生を受け入れている武生コンフィクソンの青木理事長から、不満足ながらも謝罪を引き出し、労働基準法違反の是正が行われて、希望者に対する滞在延長の措置が認められたと伺っております。そして、本人に引き渡されていなかった天引きの貯金通帳が本人に引き渡されたり、残業手当の違法な算定基礎が改善されたりというふうに一応報告を受けたんですが、しかし最近になって、こうした人権問題がかえって奥深くやみの中に潜り込んで深刻な問題になっているという情報を入手いたしましたので、まずこの点からお伺いをしたいと思います。
　どのように改善されたのか、その改善点をちょっとまとめてお尋ねをしたいと思いますが、労基署の是正、それから入管の方の措置などを伺いたいと思います。
○国務大臣（牧野隆守君）　御指摘の事案につきましては、武生コンフィクソン協同組合及びその傘下の技能実習生を受け入れている全十二社に対しまして、所轄の監督署において監督指導を実施し、第一に労働条件の書面による明示、労働基準法第十五条に基づくものであります。二番目、労使による賃金控除協定のない管理費の控除、これは労働基準法第二十四条にかかわるものであります。三番目、時間外労働に係る割り増し賃金の支払い、労働基準法第三十七条に基づくもの、これらにつきまして是正を図った、こういうように報告を受けております。
○大脇雅子君　私は、最近聞きますと、相変わらず深夜十一時までの残業が行われている、そして残業手当も相変わらず四百円という労働基準法違反の事案、事態が続き、それがもう残業が長期化するために実質は一時間当たり二百円とか三百円ということになっているという現地からの訴えがございますので、さらに基準監督署としてはこれを徹底して調査していただきたいと思います。
　それからもう一つ、管理費名目で実は二万三千円控除されて、これは賃金からさらに控除されて、そしてこれは中国側の送り出し機関の方へ渡されているというようなことも相変わらず続いているというふうに聞いておりますので、これももう一度監督をしていただきたいと思います。
　さらに問題は、これは会社名目で預金がされていて、本人が勝手に使えないような形で天引き貯金がなされていたということですが、これは前回の質問のときに、現在指導中のような御見解でしたが、これはどんなふうになっているでしょうか。