Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（幸）委員　建設大臣の御決意をお聞きして大変心強く思いました。お互いに大いに努力したいと思っております。
　それでは、税制は終わりますので、どうぞ……。
　それでは、話を住宅政策あるいは住宅金融公庫の問題に移らせていただきたいと思います。
　まず、日本の基本的な住宅政策についてお伺いしたいのですけれども、過去のいろいろな経緯とかはもう結構ですが、私の理解では、ポイントは、日本の戦後の住宅不足の状況を回避して、それぞれ居住空間を確保しなければいけないという観点があって、いろいろな政策をとってきました。
　その中で、私の理解では、いわゆる低所得者層向けにはこれは公営住宅で対応する、公営住宅をつくってそういう方々には住んでいただくように、これは国なり地方自治体がやる。それから、それより少し所得の高い層を念頭に置いて公団が住宅をつくって、これを分譲あるいは賃貸で提供する。それから、公団に並ぶか、あるいはそれ以上上の人で自分で住宅が持てる、そういう階層の人に対しては、これは金融面あるいは税制面で面倒見ましようということで住宅金融公庫というものがあった。そういうふうに役割分担が行われているのじゃないかと思っておりますけれども、この点はいかがですか。
○亀井国務大臣　低所得者層は一生涯公営住宅に入っておれなんという気持ちは、私は全然ございません。低所得者であってもやはり自分の持ち家を持てるような、そういう社会を目指さなければならないと私は思います。
　戦後の住宅政策の歴史は、委員御指摘のように、低所得者あるいは中所得者に対して住宅を供給するというのが住宅公団あるいは公営住宅の責務であったと思います。また、住宅金融公庫もどちらかというと、やはりそうした中所得者あるいは低所得者、そのあたりの住宅需要に対して資金を供給をするという性格が強かったと思います。
　ただ、社会経済の変遷の中で、民間の金融機関あるいはディベロッパーが大きく育った中で、そうした官と民との役割分担というのが今変化を来しておる、このように考えております。
○山本（幸）委員　ちょっと私の理解と違って、住宅金融公庫の場合でも低所得者、中所得者、それも対象になっているのだということですが、では大臣、その場合の低所得者というのはどれぐらいを考えておられるのですか。
○小川政府委員　お答えいたします。
　一般的に、非常に持ち家志向の強い日本の現状において、画一的な数字でお答えするのは難しいと思いますが、たまたま手元にございます資料で申し上げますと、所得分位の二から三、年収に置き直しまして四百四万円から七百四十万円に相当すると思いますが、この方々が全金融公庫の、マンション関係でございますが、購入でお貸しした方々のうちの六割が所得分位の二から三に分布いたしております。
○山本（幸）委員　住宅金融公庫の資料によりますと、公庫融資を利用する場合の取得可能世帯の必要年収がありますけれども、これが五百五十八万円ですね。つまり、五百六十万円以上ぐらいじゃないと持ち家というのは持てない、公庫の融資対象、取得可能世帯に入らないということですね。つまり、年収五百六十万以上の世帯が住宅金融公庫の対象になっている、それ以下の世帯というのは対象じゃない。私は、低所得者というのは、それ以下の世帯が低所得者ぐらいじゃないかなと思うのですけれども、この点は大臣、違いますか。
○小川政府委員　金融公庫が融資する場合の審査といたしましては、月々の返済額が年収の何％であるかというふうなことで基準にいたしておるわけでございます。今先生おっしゃいました五百数十万円というふうな数字でございますが、現実問題といたしまして、すべてを融資に頼って家をつくるわけではなくて、それなりの頭金があるとか、あるいは親から何がしかの援助があるということが現実でございまして、先ほど申し上げたのは、そういうことをすべてのみ込んだ上で、結果として収入分位二から三の方々が六割を占めておるという結果になっておる、こういうふうに申し上げたわけでございます。
　大臣の差し入れがございましたので、もう少し詳しく、第一分位、四百四万円未満でございますが、この方々がマンション購入の五・五％でございます。それから第二分位、これは年収にしまして四百四万円から五百七十三万円でございますが、この方々が二九・三％。それから第三分位、五百七十三万円から七百四十万円、この方々が三〇・八％。それで、先ほど申し上げましたのは、二と三を合計いたしまして六〇％、こういうふうに申し上げたわけでございます。
○山本（幸）委員　四百四万円未満の方が五・五％ということですが、こういう方々は、融資をする場合には御両親の年収も加えて考える、そういう形で融資を受けているということですか。
○小川政府委員　公庫が貸す場合には、金融公庫がお貸しする額がその方々の年収によって返済可能かどうかというふうなことでございます。
○山本（幸）委員　わかりました。いずれにしても、最低四百万円ぐらい、それ未満でどれだけの金額を借りておられる方がいるのかわかりませんけれども、基本的に考えると、四百万円以上ぐらいの年収が大体金融公庫の対象になっているというふうな感じですね。
　そのことは、ある意味でいうと課税最低限以上ですよね。課税最低限に達しない人は基本的にそういう住宅を、持ち家を持とうということがなかなか難しいというように私は理解しますけれども、そういう理解でいいですか。
○小川政府委員　住宅局長の立場としてお答えするのはなかなか難しい問題だろうと思います。といいますのは、先ほど大臣もお答えされましたように、やはり持ち家が欲しい方々に対しては、できる限りの応援をしてお持ちいただくというのが一つの考え方としてございます。したがいまして、年収という一つの要素だけをとって、これから上はオーケーだけれども、これから下は政策の対象にしないというふうにドライに割り切ることについては、いささかちゅうちょを覚えます。
○山本（幸）委員　立場上そういうことだと思いますが、大体そんな感じだというふうに理解します。
　それから、さっきの住宅政策に戻りますけれども、そんな公営住宅、公団あるいは住宅金融公庫でやってきました。今、では量的にはどうかというと、住宅の戸数は約四千六百万戸ぐらいになった。日本の世帯は四千百万ぐらいですから、そうすると、もう既に住宅というのは日本の世帯数より五百万オーバーしている。つまり、量的にはもう十分に満たされる住宅事情になってきた。あとはもっと広い家が欲しいとか、もっと高級なところが欲しいとかいうような話になるのですけれども、こういう状況にかんがみて、住宅政策、恐らくこれからそろそろ変えなければいけないのじゃないか。
　特に住宅金融公庫の場合は、金融ですから、民間との競合関係があります。その意味で、住宅金融公庫のあり方というものを、先ほども大臣お答えになりましたけれども、そろそろ変えていかなければならないという点もあると思いますけれども、こういう量的に満たされて、これからの住宅政策はどういうふうになるのかということについて、いかがでしょうか。
○亀井国務大臣　絶対的な量的には満たされつつあるということは委員の御指摘のとおりであると思いますが、一つは、先ほども申し上げましたけれども、中低所得者層の持ち家についての欲求というのは強いわけでありまして、やはりこれをどう満たしていくかということが一つの今後の住宅政策の方向であろう、低所得者層は一生涯公営住宅に住んでおればいいというわけにはまいらない、私はこのように思います。それが一つ。
　もう一つは、外国の居住空間、生活環境に比べまして、我が国の住宅そのもの、あるいは住宅環境そのものが極めて低劣のレベルであります。これをどう引き上げていくかということが大きな課題である、このように考えております。
○山本（幸）委員　その気持ちはよくわかります。中低所得者も持ち家を持ちたい場合には、これを助けるべきだ。ただ、現実問題として、持ち家というのはやはりそれなりの負担がかかりますから、ただ融資するだけでもできないのですね。そこのところのバランスが非常に難しいところがあ
る。
　それから、外国に比べて質が劣っている。私もそのように思います、外国で生活した経験から見て。なぜそうなのだろうかと思うのですが、これは一つの仮説ですけれども、やはり住宅金融公庫というのが住宅をつくる場合の一つの必須条件みたいになって、そして公社、公団住宅、あるいは住宅金融公庫が大体想定する基準、そういうものにのっとった住宅ばかりができた。結局のところ、二ＬＤＫとかいうのが始まって、三ＬＤＫ、四ＬＤＫという、居間が一つあって、それから和室が一つあって、寝室が幾つかあるというような形の、定型化したような住宅がもう日本全国に広まってしまった。このことが、まさに住宅の質が非常に多様化しないことになったのじゃないかなという気がしてならないのですね。
　もっと自由で、やりたい放題やっても大丈夫ですよというようなことが、どうしても政策的な要素を含んだ公的な金融ですから、なかなか好き勝手に、幾らでも広くてもいいですよというわけにはいかない。そんなところがあったような気がするのですが、その点についてはどうですか。
○小川政府委員　今先生御指摘の点は、金融公庫がいろいろな意味で融資基準といいますか住宅の設計上の基準をある意味でま押しつけて、それが一つのステレオタイプになって、似たり寄ったりの住宅をというふうな御指摘かと思います。
　確かに、金融公庫は融資のための基準を設けております。ただ、私どもの感じでは、やはり住宅の質が極めて悪かった時期にその機能をむしろ高める方向で大いに機能した。といいますのは、公庫の基準といいますものは、基礎的な寝室ですとか性能についての基本的な条件でございまして、住宅そのものの外観だとか、あるいはより高次な機能についてコントロールするというふうな力は実はほとんどございません。
　その意味では若干先生のお感じとは違うのですが、住宅の選択の多様性というふうな点においては、恐らくはかの国に比べまして、私ども日本の方がはるかに選択の可能性は高いと思います。
　といいますのは、在来の軸組みの柱があって壁があるというふうな木造軸組み工法のほかに、最近ごらんいただきますと、恐らく、世界各国のありとあらゆる様式の住宅が雪崩を打って日本のマーケットで競合している。それについて、現在の基準法、住宅政策はすべてを許容しているというふうな状況でございます。
　その意味では、住宅がどれもこれもというふうなのは私も印象としては持っておりますが、金融公庫の融資に由来しているというふうなことではなくて、ただ一言で言えま、戦後のバラックから立ち上がった今までのプロセスがやはり総体的には貧しかったというふうなことに起因するのかな。その意味では、これからの住宅政策というのは、いろいろな意味で、質あるいは環境との関連における質等々、これを目指すべきであろう。ようやくその段階に来たのかなというのが率直な印象でございます。
○山本（幸）委員　住宅政策の最後にちょっとお伺いしたいのですけれども、日本のサラリーマンは、大体平均して約三百六十万円の借金を抱えている。これが住宅ローンを組んでいる世帯になりますとぐっと上がりまして、平均して九百九十九万円、約一千万円の借金を抱えているというデータが出ています。
　こういう状況で、その借金は何かというと住宅ローン関連。ある人に言わせると、住宅金融公庫を中心に住宅ローンを組んで、そしてサラリーマン生活というのを送っていく。それを返していくというのがサラリーマン生活の一生のやっていることになる。つまり、ローンの上に寝ているというような感じで人生設計が行われる。サラリーマンになると、その子供たちもまた同じように住宅ローンを組んで、そしてそれを営々と払っていくという感じの人生を送るようになる。
　問題は、では、そういうローンを組んだ人がちゃんと払っていけるようになるかどうかということ、これは一に経済、収入がどれだけ伸びるかということにかかっているわけですね。かつてのように成長しているときには全然心配なかった。バブルの時期には、九〇年、バブルの最後ですけれども、これでもう大体年収は名目で六％ぐらい伸びていました。
　ところが、御承知のように、九三年からゼロ％台成長になって、昨年では三％台、今年度は二・五ぐらい、政府見通しぐらいいきそうですが、来年度は消費税の引き上げ等があってまた落ちそうだ。
　そういう人生設計の中で、年収がどれぐらい伸びなければいけないかというのを計算しますと、大体年収が毎年五％ぐらい伸びればこれは十分に余裕を持って人生設計というのはできる。だけれども、ゼロ％は当然だめですが、二％前後がぎりぎりの線ですね。二％以下になると、むしろ借金で首が回らなくなる可能性が将来に起こってくる。そういう状況ですね。
　あとは、一にこれからの日本経済がどう成長するかにもかかるわけですが、自分が成長してサラリーマンになって、そして三十過ぎたらマンションなり住宅を購入して、そしてその借金を払っていくということを毎世代毎世代繰り返していくということによる日本人のライフスタイルとは何だろうかというふうに思うのですね。
　日本の住宅の寿命というのは、建設白書によれば二十三年ぐらいですか、ある座談会のあれでは十八年ぐらいだと言っていました。アメリカが四十年以上、イギリスに至っては六十年から七十年。それぐらい寿命があるのに、日本では二十年前後で住宅の寿命は切れてしまって、したがって、また新しくやっていかなければいかぬという人生になっている。これは、何とかならないのかなというふうに思うのですね。
　やはり、住宅というのは、アメリカ人やイギリス人が考えているような、住宅をつくるというのは一世一代の大事業であって、そしてそれは、おやじと相談し、あるいは子供たちとも相談して、三世代ぐらいにわたって使えるような住宅をしっかりつくる、そういう感覚でつくる。
　あるいは、ちゃんとつくった住宅があって、それを各世代は、さっき申し上げたように、当面は中古でいい、あるいは賃貸でいい。だれでもが持ち家を持って、そしてそういうローンの上に寝ているような人生を送るのじゃなくて、若いときは都心に近いところで賃貸でいいじゃないか。あるいは安く手に入る中古住宅、そういうものがあっていいじゃないかというようなことを、むしろこれからの住宅政策として考えるべきじゃないかなというように思うのですね。したがって、これからはむしろ、日本の場合、中古住宅とか賃貸住宅を重視すべき政策をとるべきじゃないかな。
　残念ながら、今までの日本の住宅政策は、圧倒的に持ち家を優遇していますね。これは、住宅金融公庫もそう。もちろん中古住宅もありますけれども、これは主流ではない。やはり新築の住宅を持つ、しかも持ち家でやる場合にこれを金融面で手厚く面倒を見る。
　あるいは減税政策もそうですね、住宅ローン減税今七千八百九十億円ということですが、これはすべて持ち家に適用される。そうすると、賃貸住宅、賃貸で生活設計をしようという人に対しては、税制面からも金融面からもほとんど優遇措置がない。そのことが日本の住宅市場を非常にゆがめているし、外国では若いときはそんな金かけないで賃貸でやっておいて、そして今度はおやじが亡くなったらそこに戻って住むとか、そういうことを人生設計として考えるにもかかわらず、これができないでいる。
　このことはどうですか、今後の住宅政策として、減税政策あるいは住宅金融の面からも賃貸住宅、そういうものを重視していくような政策は考えないんでしょうか。
○亀井国務大臣　私先日ニュージーランドにちょっと行ってまいりまして、あそこでの住宅事情をいろいろ若干の耳学問をしてまいりましたけれども、あそこでは割と多いのが、今委員が御指摘のように、一生涯同じ家を所有するということじゃ
なくて、家族が多いときには大きな住宅に入る、子供たちが独立し三人だけになってくると規模の小さいところに移っていくというようなそういう考え方が主流なようです。
　委員御指摘のように、日本の場合は、一方、核家族化が進んでおるわけですね。ですから、子供と一緒に住むのは広い部屋でなけりゃいかぬといってローンを苦労して立てて大きなマンションなりそういうものを買った。ところが、子供はお嫁さんをもらうと一緒に住んでくれない、出ていってしまって、また老夫婦二人になって、二人が死んだときに子供がその家に帰ってくるみたいな状況が相当広まっておるわけでありまして、そういう意味では、委員がちょっと前の質問の中でも書っておられましたけれども、一つの固定した、一生涯同じところに住むというんではなくて、どんどん住みかえていくというようなことが私はあっていいんじゃないか。
　今の社会がそういう方向に変わってきておるという状況を踏まえた住宅政策、それには土地あるいは家屋の流動化ということに対しての税制上の、委員御指摘のような問題とか総合的に検討をしていく必要がある、このように考えております。
○山本（幸）委員　ぜひそういうふうにお願いしたいと思います。恐らく借地借家法の関係も出てくるでしょうし、あるいは減税政策そのものにも関係すると思いますけれども、やはり負担だけ抱えて一生送るというんじゃなくて、ぜひ、海外で可能なようなことができるようにお願いしたいと思います。
　次に、それじゃ、今回の法案の私は最大の問題と思っている特別損失の問題についてお伺いしたいと思いますけれども、住宅金融公庫というのがそれなりに頑張ってきたというのはよくわかります。持ち家を持ちたいという人に必要な資金を供給してきた。そしてこれを財政投融資制度のもとで運用してきた。
　ただ問題は、その際に、住宅金融公庫から融資を受ける人はこれはもううれしいに違いない。私だってぜひ利用したいと思うし、そういう個人のレベルでは、低い金利で貸してくれるというのはこれほどうれしいことはない。
　しかし、その負担がどこに行っているかというのは大きな問題ですね。その金利の差額は補給金という形で一般会計、税金からこれを補てんするということになっている。今や毎年四千億円以上の補給金が住宅金融公庫に出される。
　それで終わっているかと思っていたら、とてもそれじゃ足りないというものが出てきて、これは毎年一般会計から繰り入れてもらう金額を一挙に上げるわけにはいかないんで、その部分を特別損失という何かわけのわからない名前をつけて、そしてこれを将来の負担として繰り延べていく、隠れ借金として将来に置いておきましようという形にする。このことが本当にいいのかどうかということなんですね。
　これは考えてみると、確かに融資を受ける人は利益を得ている。しかし、住宅は一たんつくってしまえば自分の私有財になるんですね。自分の財産、私有財になる。この自分の私有財になる財産を、大きな利便が出る、利益が出る根本は、税金という負担においてなる。これは特別損失という形で繰り延べれば将来の税金に繰り延べていくんですから、将来の税金の引き上げにつながる話ですね。（発言する者あり）
　つまり言いかえれば、国民全体の負担において住宅金融公庫融資を受けた個人の私有財を持つということについてこれを優遇するという政策ですね。これが本当に望ましいんだろうか。先ほどもちょっと議論したように、住宅金融公庫の融資を受ける人は大体課税最低限以上の人ですね。これは特別損失で繰り延べていったら、将来の税収引き上げなきゃいけない。これは消費税の引き上げにつながるような話になる。消費税の引き上げというのは、これはまさに課税最低限以下の人も負担するという議論、だれでもがやってきた議論ですね。
　もしこのことを国民が本当に知っていたら、これを選択するだろうかというのが私の従来からの疑問なんです。私は政治家になるまではこのことを知りませんでした。住宅金融公庫がそんなに赤字で、その負担を国民の税金に負わせて、しかもそれを将来的に繰り延べていくということをやってきていたということを知りませんでした。
　もしこれをずるずる続けていくというようなことになると、これは大変なことですね。やはり将来の消費税の引き上げにつながるような話を平気でやっている。しかも、その行くところは個人の私有財の取得に当たるような話だ。
　そこで私は三年前から、前回の特別損失の議論が出たときに同じように取り上げまして、これは問題だ、したがって、もう今後はぜひこれを続けないようにしてもらいたいといって修正案も個人的には準備したんですが、合意が得られずにできませんでした。附帯決議ということになって、それなりに検討するということになっておりましたけれども、またこれが違う形で出てきた。どうしても私はこれには納得できない。
　前回のときにあれだけ議論があったのに、どうしてそれなりの手を打たなかったのか。もし打てないとすれば、それは住宅金融公庫のシステムそのものに構造的な問題があると言わざるを得ない。これにメスを入れなければ、日本の財政あるいは国民の将来の負担はどうなるんだろうかという問題意識を持っているわけですね。
　まず最初に会計上の問題についてお伺いしたいと思いますけれども、まず総務庁にお伺いしたいんですが、総務庁は今度公社公団の財務諸表の公表に関する法律案というのを出しますが、その基本的な考え、公庫公団が会計処理をするときにどういうふうにやるべきだと考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○鎌田説明員　お答えいたします。
　特殊法人の財務内容等の公開につきましては、昨年末に行政改革プログラムを決定しておりまして、今後、民間部門の水準以上にディスクロージャーをするという努力をしていくこととしております。
　このため御指摘の法律案を提出いたしておりまして、特殊法人の財務内容を明らかにする書類につきまして、これを作成する、それから公開していく、こういうルールを法律で定めていく、こういう考えでございます。
　その公開対象になります特殊法人の財務諸表でございますけれども、これにつきましては、先生御指摘のように、当然のことながら民間部門と共通の言語と申しますか、企業会計原則に沿ったようなものでなければ国民の理解を促進するものにはならない。しかし一方で、特殊法人の業務は利益の追求を原則とするものでもございませんし、さまざまな業務を行っておりますので、そのまま当てはまるというものでもないという事情にございます。
　この点につきましては、臨調、行革審でもっとに指摘がされておりまして、企業会計原則に沿った処理を行うようという提言が行われております。これを踏まえまして、当庁といたしましても行政監察を過去にやっておりまして、企業会計原則に沿った統一的なルールをつくって特殊法人の財務処理を進めるよう、こういうことを申しておりました。
　これを受けまして、財政審の方で特殊法人の会計処理基準、こういうものをつくっておりまして、これに沿って特殊法人の財務諸表の作成が進められているところでございます。これを土台にしまして、今回の法律案でディスクロージャーを一層推進していこう、こういう考え方でございます。
○山本（幸）委員　つまり、基本的には企業会計原則にのっとる、しかし特殊法人として特殊な事情もある場合があるので、特殊法人等会計処理基準というのがつくられているということですね。しかし、特殊法人等会計処理基準、これを見ましてもそう変なことを書いてない。まさに、基本的に企業会計原則にのっとるような話を書いておるわ
けですね。
　その中で、「損益計算書の内容」のところで書いておるのですけれども、「すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割り当てられるように処理するものとする。」そう書いてある。これは企業会計原則の基本ですね。出た収入と費用は、その期間に正しく割り当てて処理しなければいかぬと書いてある。
　ところが、この特別損失というのはそうではないのですね。これはまさに特殊法人等会計処理基準に反するのじゃないですか。これはどうですか。総務庁でも会計検査院でもいいですよ。
○小川政府委員　基本的には先ほどお答えになったとおりだと私は思いますが、金融公庫の特別損失金の経理処理について一言御説明させていただきますと、貸借対照表上でございますが、通常は資本の部に損失金というのは計上されるわけでございますが、金融公庫の特別損失金につきましては、ただいま御審議いただいていることでもおわかりなように、一たん特別損失として計上はいたしますが、後年度の政府からの補てんが法律上明定されている、時期は若干ずれますが必ず補てんされるというふうなことが法律上はっきりしているというふうなことでございますので、貸借対照表上は資産の部に計上して処理をしているというふうな扱いをさせていただいております。
○山本（幸）委員　そんなものは企業会計原則にないのですよ。しかも、まさに特別損失というのをつくって、本来損失というのは資本のマイナスに計上すべきですね、これを資産に計上している。企業会計では繰延資産というのがもちろんありますが、それは既に支出された費用について、しかしその利益が将来数期間にわたって起こるときに、そういう場合に特別に限定して計上されることが許される。
　しかし、それ以外は損失というのは出たときにはっきり示しておかなければ、この企業体は一体どういう状況かというのがわからない。将来政府が補てんしてくれるという約束をしていますよといったって、これは、ではいつどれだけ出すかということも、金額を決めていないで言っているわけですね。
　そうすると、金融公庫は一体どれだけの損失をその期に生じて、どういう対応をしなければいけないのかということがわからない。これは企業体だったら、こんなことはできませんよ、そんなばかなことは。企業だったら、その期に起こった損失はその期に処理するか、できなければ、欠損金として出て引当金が足りなければ資本金で手を打つか、それができなければ倒産ですよ。
　この金融公庫の経理というものが全くわからない形で、しかも将来政府が約束してくれているからいいのですというような形で、会計処理できると思うのですか。こんなわけのわからない、金融公庫の実態を示さないような会計処理なんというのは、企業会計原則云々、特殊法人等会計処理基準以前の問題ではないかと私は思いますけれども、どうですか。
○小川政府委員　先ほどのお答えに一点補足させていただきたいと思いますが、単に政府が後年度に補てんすることを約束しているというふうなことだけではなくて、例えば、もし法律をお認めいただきますと、平成九年度、来年度に何がしかの予算計上を、特損として計上させていただきたいと思いますが、その補てんは、制度上平成十五年度から十八年度にかけて繰り戻す、補てんをするというふうな形で法律、政令体系で約束をする、こういうふうな形になっております。
○山本（幸）委員　十五年から十八年に分けてしますと言ったって、十五年に幾ら、十六年に幾ら、そんなことは今書いてないわけでしょう。そんな会計処理なんてあり得ないのです。費用は、あるいは収入は、出たときに計上すると書いてあるのですよ、会計処理基準に。それに違反しているじゃないですか。これはどうするのですか。
　会計検査院はこんな処理でいいのですか。
○岡部会計検査院説明員　お答えいたします。
　住宅金融公庫が行っております特別損失処理につきましては、住宅金融公庫法附則第十四項の規定によるものと理解しております。この特別損失処理につきましては、特殊法人等会計処理基準におきます「特定の事業を営む法人に対する基準の取扱い」に該当するものと考えられ、会計検査院としては、こういった処理をすることによって直ちに違法、不当あるいは不都合な事態が生じているとは考えておりません。
　ただ、この特別損失処理につきましては、一般的に言いましてわかりにくいということもございまして、毎年度本院が作成しております決算検査報告の決算概要の記述におきまして、特別損失金の説明を行っているところでございます。
○山本（幸）委員　「特定の事業を営む法人に対する基準の取扱い」と書いてあるのですが、だけれども、会計処理というのは、その企業の実態を正確にあらわすことができなければ何の意味もないのですね。そのためのディスクロージャーであり、そのための財務諸表でしょう。
　法律でそういう何かの取り決めがあるにしても、少なくとも、その年の費用と収入は幾らだ、何年度には幾らだ、そういうことがはっきりわからなければ、これは住宅金融公庫が本当に健全な企業体であるのか、あるいはどこでおかしくなっているのか、判断できないのですよ。
　ところが、今の附則の決め方というのはそうじゃないのですね。この決め方も実は問題がある。本来は、平成七年度、八年度に大量の償還が起こってきて、償還が起こってきたということは、貸付金利がかつての高いものから低いものに変わってしまったということでしょう。したがって利息収入が減って、しかし負担の方は依然として減らないという形になった。本来は減ってもしかるべきだけれども、減らないという形になっている。
　これは、その期その期にやっていけば、当然収入と費用が起こって欠損金という形で出てくるはずですね。しかしそれを、いや、この部分は大き過ぎることがわかっているから、計算上一つの計算式をつくって、この部分だけはちょっと違う取り扱いにしましょう。それは将来面倒を見るということだけ書いておけば、資産の部に計上して、貸借対照表上そうしていけばいいやという形でやっていくわけですけれども、これは本当に実態を示していることにならないのです。
　こんなことは早くやめないと、まさに金融自由化なんて言って、ビッグバンなんて言っていますけれども、これは、まともな公認会計士が見たり、アメリカのそういう企業人が来て財務諸表を見たら、何だ、全然わからないじゃないか、そんなことやっているのか、一体日本のそういう金融システムというのは何だという話になってしまうのですね。
　これは、今後はもうこんなことをしないというようなあれはできませんか、もう時間がなくなってしまったのですけれども。
○小川政府委員　金融公庫の特別欠損金制度、予算計上上やむを得ない措置だとは思いますが、極めて特異な制度であることは重々承知いたしております。
　また、今回お願いしております特損の改正に当たりまして、予算制度上も、資金の調達方法等も含めましてかなり大規模な予算上の対応措置というふうなものも現在講じさせていただいております。したがいまして、現段階での推計では、よほど特異な状況が生じない限り、お約束の五年もすれば特別損失金制度というふうなものは基本的には解消できる方向になるのではないかと現段階では私どもは思っております。
○山本（幸）委員　時間がなくなって恐縮なんですが、一言だけ申しておきたいと思います。
　こういうそもそも会計処理上も非常に問題がある、これは本来ならば会計原則上許されない処理だ。それが一つ。
　それからもう一つは、こういう特別損失を繰り延べるということは、これは隠れ借金をつくっているということですから、法律で書いてあるから隠れ借金じゃないと言っていますが、今負担を先
延べにしているのは隠れ借金そのものだと思いますが、しかもそれは将来の税金の引き上げにつながるような話だ、消費税の引き上げにつながるような話だ。つまり、国民全体の負担で私有財を購入することを優遇するという考え方、これも一つ非常に問題がある。
　そうして、やはりここのところは、最終的には財投制度との関係でそうせざるを得ない。住宅金融公庫のローンの最大の問題は、長期固定ですから、必ず期限前返済のリスクがあるということなんですね。これに対する対応をきちっとしてこなかったからこんなものになった……
○市川委員長　山本幸三君に申し上げます。
　質疑時間が終わっております。手短にお願いいたします。
○山本（幸）委員　申しわけありません。
　したがって、例えばアメリカだったら、これを証券化するような形でこういう問題を解決するんですね。だから、ぜひ知恵を出して、そういう問題が起こらないようにしてもらいたいし、特別損失というものは二度と繰り返さないということをぜひお願いして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○石井（紘）委員　住宅金融公庫について、今山本委員から大変本質的な問題があるという指摘がありました。私も同様に考えるものであります。
　今、財投借り入れの残高は、御案内のように六十四兆円、平成九年の資金計画としては、財投及び簡保等からの借入金が約十一兆、貸付予定が十一兆一千億、貸し付けに対する回収金が四兆八千億、借入金の償還が四兆九千億ということで、大体こういう構造になっておる。
　さらに、平成九年の事業収支の予定については、収入が三兆六千三百億、このうちには補給金の四千四百億も含まれる。一方、支出は三兆八千七百億。支出から収入を引くと、二千四百億の不足。さらに、平成九年の政府予算における補給金等の措置額は、申し上げましたように四千四百億。同じく特別損失金の計上額が二千七十七億。
　さて一方、平成九年末に予定されている特別損失金の累計額は六千七百十億円。そこで、国民負担という意味では、つまりこの六千七百十億、補給金を除いた損失の金額です。
　しかし、これだけかということでありますが、もっとある。平成十年以降十三年までの間に見込まれるところの特別損失金は、さらに二千八百億円残っている。さらにこれに加えて金利の、本改正案で予定されているところの向こう十一年間繰り延べによる金利の増加分が約千二百億円を下らないであろう。これは、今の議論にもありましたようにはっきりしない数字でありますが、千二百億を下らない。
　したがって、現時点で算出される損失の総額は幾らになるかといいますと、平成十三年までに返済されるはずになっているところの旧特別損失を除いても八千八百億円、ざっと九千億円である。九千億円の損失ということになりますと、これは例えば四人一家族とすると、その一家族当たりの金額は三万円である。
　この上、少なくとも十一年間にわたって各年度に必要となる政府補給金、この金額は各年度四千五百億円を下らない数字になる。四千五百億円ということは、これは先ほどの例でいいますと一家族当たり一万五千円になる。この最初の方の特別損失金、これはローンの利用者のための負担ではないということを申し添えたいと思います。
　ざっと以上のような構造になっているわけでありますが、この点について間違いがございますか。
○小川政府委員　いろいろな数字を御指摘いただきました。基本的には先生のおっしゃるとおりだと思います。
　改めて若干の数字だけ確認的に申し上げますと、平成九年度、来年度でございますが、新制度、今回お願いいたします特別損失金一千二百六億円でございます。それから、従来の制度がございます。この従来の制度によります特損計上額は八百七十一億円でございます。合計二千七十七億円の特損を予定しております。
　それから、先生もお触れになりましたが、今までの年度末の特別損失金の累積残高でございますが、御指摘のとおり六千七百十億円というふうな状況になっております。
　それから、九年度以降の、今後の合計額でございますが、今回お願いいたします特別損失金の今後五年間の予算計上予定額、これはあくまで予算でございますから状況によって多少ぶれることはあろうかと思いますが、約四千億円程度かなというふうな形で予定いたしております。それから、従来制度、これはあと三年で制度が終わります。したがいまして、今後三年間の合計として約工千三百億円、合計六千三百億円でございます。
　それから、先生お触れになりました、これにさらに金利がつくであろうというふうなことでございます。おっしゃるとおりでございまして、今回創設いたします特別損失金について、これは平成十九年度までに繰り戻すというふうなことでございますが、今後十一年間というふうなことで計算いたしますと、金利の動向によっても違うのでございますが、一千二百億円くらいかなというふうな感じでございます。それから、従来の特損制度のものは、これは今後九年間でございますが、約一千三百億円、合計二千五百億円というふうな推計をいたしております。
○石井（紘）委員　総計でどのぐらいになりますか。
○小川政府委員　総計の意味合いでございますが、恐らく私がお答えしました、平成九年度の二千億円余り、それから平成九年度以降の合計額の六千三百億円、それから金利としての二千五百億円、これがこの制度を動かすときの基本的な合計額だろうと思います。
　ただ、今回の制度によって特別損失がどのくらい発生するのかというふうなことについて申し上げますと、平成八年度の繰り上げ償還額が確定しないことには断定的には申し上げにくいのでございますが、大ざっぱに見て約八千億円弱が特別損失の対象になるのかなというふうな感じでございます。
○石井（紘）委員　そうおっしゃいますけれども、実質の特別損失額というのは、先ほど私が申し上げたとおりであります。
　こうした事態に立ち至ったことについて、大臣、これはやむを得なかったことだというふうな御理解でしょうか。
○亀井国務大臣　恐らく委員もやむを得なかったというように御判断いただいておると私は思いますけれども、住宅金融公庫は営利を目的とする金融機関ではございません。御案内のように、中低所得者の住宅需要に対しまして、できるだけ低利の資金を中長期的こ供給していこうという使命を果たしてきたわけでございまして、いわゆる民間の金融機関のように営利を目的として活動してきたわけでもございませんし、その運営につきまして、住宅金融公庫自体の責めに帰すべき要因というのは非常に少ないと私は思います。
　財投金利と市中金利の逆転現象が起きてきたことによって十兆円に上る繰り上げ償還というような事態も発生してきておる中で、財務の内容等が非常に苦しくなってきたということは御承知のとおりであります。
　ただ、このたび財投が二・九から二・八に引き下げられましたけれども、住宅金融公庫としては、これを従来どおり三二％に据え置くというような措置、これはユーザーの方々にとりましては非常にきついことかとは思いますけれども、そういう措置もとりまして、財務内容の改善に鋭意努力をいたしておるところでございます。
　なお、一言、私別にかぶせて言うわけではございませんけれども、住宅金融公庫が税金の投入等によって維持されざるを得ない場面が出てくる、これについては、将来の国民の負担を含めておかしいじゃないかというようなやじを先ほど飛ばしておられましたので、そういう御判断もあろうかと思いますけれども、私は、やはりこれは所得政
策の一環であると割り切らざるを得ません。自前で持ち家を持てる、それがなかなかできない方々に対して国が住宅政策として援助をするということはやはりあって当然だ、私はこのように考えております。
○石井（紘）委員　所得政策の一環である、そのこと自体については私も異論を差し挟むものではないわけであります。
　なお、このような事態に立ち至ったのは住宅金融公庫の責めに帰すべき要素は少ないというふうにおっしゃられましたので、さらに幾つかの点について申し上げたいと思います。
　平成七年から八年まで、今言われました利子率の変更によるところの約十五兆円の繰り上げ返済が出た。それを含めた特別損失の累計が、先ほど申し上げましたように、実質約九千億円に上っているということが明らかになったわけですが、今度は不良債権という問題がございます。
　六カ月以上返済が滞っている延滞債権の件数、それから貸付残高は平成七年度末決算で幾らになっておりますでしょうか。
○高橋説明員　後ほど詳しい数字を申し上げますが、千九百億円台だったと思います。
○石井（紘）委員　件数と貸し付けの残高です。
○高橋説明員　失礼いたしました。
　長期割賦延滞件数は一万四千二百五件で、金額が今申し上げましたように千九百三十六億円でございます。
○石井（紘）委員　一万四千二百五件ですか。（高橋説明員「はい」と呼ぶ）
　こうした延滞債権というものが発生してきた原因というのはどこにあるのか、現在これはまだどんどんふえているのじゃないのでしょうか。
○高橋説明員　一言申し上げますと、私どもの融資先は、実際にお住まいになっている実住に対する融資でございます。そういう意味で、今、件数、金額というのは多うございますが、全体の中で占める割合と申しますのは率として〇・三％ぐらい、これはほかの政府関係機関あるいは一般の金融機関に比べましても非常に小さな数字ではございます。これは、先ほど申し上げましたように、実際にお住まいになっているということで、御利用された債務者の方は最後まで公庫には返していただくということで頑張っていただいているということが大きな要因かと思います。
　ではありますが、経年的に見ますと、やはりこの件数というものは、次第に率というものは悪くなっておりまして、その原因は何かといえば、基本的には、経済状況が必ずしも上がっていない中で収入の増が少なくなっている、これがやはり一番大きな要因かと思います。
○石井（紘）委員　あなた方が貸し付けている対象全体の中で、それはパーセンテージで言われたら〇・三％というのが出るかもしれないけれども、一万四千を超える人たちが六カ月以上金を返せなくて、ローンが返済できなくてもがいているということは大変なことじゃないのでしょうか。
　それから、住宅金融公庫は、ゆとり返済とかいう商品、そういうパターンで貸し出しを行ってきていると思いますが、私に言わせれば、利用者から見たら、これはゆとりどころか、反対の、大変な、もがきローンとでも言った方がいいようなものではないかと思うのです。これは、六年目から返済額が急にはね上がってくる、最初の五年間は比較的軽くしてあって六年目からぐっと上がっていく、そういうものだそうでございます。
　それが来年度、再来年度というふうにどんどん来るわけですが、大体五年ぐらい先の経済情勢、五年まで必要ないのですよ、実質は三年か四年先がどうなるかというような情勢の変化にも対応できないということにこれはなるわけですね、このゆとり返済という制度で借りて返せないという人が相当予測されているわけですから。
　こういうことを決めるのはだれがやるのですか。先ほどの延滞債権等とも含めて、こういうことについて公庫の方は責任はないのですか。
○高橋説明員　今先生の御指摘のゆとり償還の問題、実は私ども深刻に受けとめております。
　ただ、これは最初ステップ償還という名前で十年ぐらい前にできた制度でございますが、当初の趣旨は、将来の収入増が見込まれる、あるいはまた将来のほかの家計の部分が五年たったならば、子供さんの教育費がかからなくなるとか、そういった方にとって借りやすい制度ということでできておるわけでございます。
　これにつきましては、私どもとしては、一方では債権管理の問題もございますが、一方ではできるだけ本当に必要な方にお借りしやすくするという役割も担っておるものでございますが、そういった制度をつくったわけでございます。
　ただ、特に最近の収入が右肩上がりが期待できないような状況の中で六年目にぽんと返済金が上がるということは、私どもの債権管理の問題もさることながら、お借りになった方にとっても非常に厳しい、場合によっては不幸なことにもなりかねないということでございまして、私どもとしましては、まず十年以降になる方につきましては、先ほども申し上げましたように、十年以降に上がりますよということをできるだけ御認識いただくということ、それとまた、実際に返済が非常に難しくなった場合には返済条件などを御相談しながら変えていただくというような措置もとることにしております。
　また、今後の問題といたしましては、一昨年あたりからやっておることでございますけれども、実際にお借りになる方にとって六年目からこういうようなことになる、そういったことを十分御認識いただいてお借りいただくように、また窓口でも、受託しております金融機関の銀行の皆さんにもお願いしまして、そういったことを十分御承知いただくようにお願いしております。
○石井（紘）委員　なるべく私の発言時間よりも少な目に答弁をお願いします。
　今のお話を聞いていますと、借りやすく、入り口は入りやすくして、中へ入ったらぎゅっと締まってしまう、そういうのはやはりどうもちょっとインチキくさいですね。
　それと、返済の見通しが立たなくなって、さっきのは六カ月以上滞っているのですが、今度は保証協会等の代位弁済を受けるケースも相当ふえているように見受けるわけですが、これは平成七年、八年ぐらいでどのぐらいの件数、どのぐらいの金額があるのでしょうか。
○高橋説明員　申しわけございません。ちょっと資料を用意いたしまして申し上げますが、この一、二年ふえております。
○石井（紘）委員　では、先にほかのことを聞きます。
　補給金と交付金というのは、建設省はどういう定義をしているのでしょうか。これは初めから仕分けされた数字で出てこないで予算が組まれる。それからまた、補給金あるいは交付金というのも、これは借り入れの利息と貸し出しの利息との差を埋める、そういうきちっとした数字を出して補給金としているわけでもない。交付金というのも、これは附則の十四項あたりに書いてあるのでしょうが、特別欠損に充てるといっても必ずしもその金額がそれに該当していないというふうに見受けるわけですが、この辺の定義といいますか、解釈といいますか、どういうふうになっているのでしょうか。
○小川政府委員　まず予算上の措置でございますが、いわゆる補給金と交付金は、予算上は区分して計上いたしております。それから、補給金につきましては、一般的に政策的に金利差を補てんする概念でございまして、交付金といいますのは、今御審議いただいております特別損失として計上したものを後年度に国庫が負担をする予算を交付金というふうに定義いたしております。
○石井（紘）委員　九年度の予算の中で交付金というのは幾らになっていますか。
○小川政府委員　九年度の予算での補給金、交付金、総合計額は約四千四百億円でございますが、そのうち交付金、つまり既往の特別損失を繰り戻す、何年かたちましたのでお約束どおり交付金で計上する、この額が四百九十二億円でございま
す。
○石井（紘）委員　それで、その補給金というのが、利子の差によって生ずる穴埋めの数字と合っているのですか。
○小川政府委員　若干補足的に御説明させていただきたいのですが、先ほど一口に金利差と申し上げましたが、平成九年度の場合には、金利差にかがわるものは五千百九億円でございます。それから、業務委託費が五百九十五億円、貸付手数料が逆に三百億円マイナスになります。それから、公庫の事務費等々が三百二十七億円、それから先ほども議論がございましたが、既往の特損の借入金利、これが二百二十億円、等々を合計いたしまして四千四百億円、うち交付金が四百九十二億円というふうな積算になっております。
○石井（紘）委員　そうした数字の出し方というのが、さっきも言ったように将来幾らになっていくかということがわからないけれども、現時点で算出される、予定される損失金というのはこのぐらいのものだということになっている。いずれにしても、もとがそうしたあいまいなわからないところからこうした数字だけを何か数字合わせみたいに合わせておられるわけです。
　これに関連して、損失制度というような制度が相当以前から導入されてきたわけですが、損失金が出たら補給金をふやす、底なしに幾らでもつぎ込める、こういう制度にしたわけですね。しかし、それにしても、住宅政策としての金利負担の補給金と、それから経営の狂いによって生じてくる損失というものは、経営の狂いじゃないとおっしゃるかもしらぬけれども、しかし、損失金、いわば欠損なわけですから、これは経営の狂いから、あるいは政策の間違いから生じてくる以外にないわけでありまして、やはりこういうものはきちっと仕分けをして予算を組んでいかなければいけないのじゃないですか。
○亀井国務大臣　御案内のように、住宅金融公庫についてだけ特別な財投金利が設定されるわけではございませんし、日本経済全体の流れの中での市中金利です。これとの関係で、住宅金融公庫自体が独自にそうしたことについて調整できる範囲というのはほとんどない、私はこのように考えます。
　そういうことでありますので、先ほども申し上げましたような、このたびのような財投金利が変更された場合においてもそうした貸出金利をあえて下げないというような措置もとりながら、限られた範囲の中でそうした財務内容の改善努力をしておるというトータルのことをぜひひとつ委員に御理解を賜りたいと思います。住宅金融公庫自体が、金利面も含めまして、トータルな経営戦略を展開できない特殊法人であるということをぜひひとつ御理解賜りたいと思います。
○石井（紘）委員　先ほどの数字わかりましたか。
○高橋説明員　遅くなって申しわけございません。
　保証協会の代位弁済件数でございますが、平成五年度八千二百五十三件、六年度八千百九十三件、七年度八千四百九十三件でございます。
○石井（紘）委員　それから、金額はわからないのですか。
○高橋説明員　金額はちょっと手元にございませんものですから、失礼します。
○石井（紘）委員　大体八千件を超える代位弁済のケースが毎年平成五年度以降出ておるということですね。
　もう一つちょっと伺っておきたいのですが、こうした大変な損失金を出している、そうしていろいろな政策がことごとく狂ってきて大変な事態になっているという中で、東京の後楽園に隣接したところに平成六年七月に、本社ビルが、超近代的な豪華ビルが建ったわけでありますね。地上十六階、地下二階。これは幾らかかったのですか。
○高橋説明員　約百七十億円でございます。
○石井（紘）委員　これを着工したのはバブルがほとんど崩壊した後じゃないのでしょうかね。それから、住宅金融公庫の職員の数というのは、平成七年で千百四十六人と書いてありますが、このうち地方の支店等に勤務されている方々が七百数十名おりまして、これを除きますと四百人そこそこの職員数ということになりますが、この十六階建てのビルというのは、これは何のために建てたのか、大変疑問になるところであります。それについては答弁、結構でございます。
　住宅金融公庫の総裁に伺いたいのですが、今までいろいろな数字が明らかになってまいりましたけれども、こうしたあり方に公庫の総裁として全く疑問をお感じにならないか、あるいは何らかの責任というものをお感じにならないか、伺いたいと思います。
○高橋説明員　このたびの、先ほどから御議論いただいております必要な補給金の量あるいは特別損失の問題、これは、基本的にはこれまでにない超低金利下のもので公的金融機関全般がこうむったものではございますけれども、私といたしましては非常に深刻に受けとめておるところでございます。
　このたびのいろいろな国からの法律上の制度をぜひお願いしたいと思っておりますと同時に、私ども事業運営に当たる者といたしましても、いろいろな場面でできるだけ効率化ということを常に考えて、今後とも少しでもそういった財政に与える影響が少なくなるような措置を私どもも考え、また国にもお願いしていかなきゃならないと思っております。
○石井（紘）委員　ちょっとここで、いろいろな公庫の政策決定、方針決定というのは、大体公庫がやるのか、建設省がやるのか。例えば貸付利率の算出といいますか、このぐらいがいいんだ、今度はこういう利子に変更しようとか、そういう案というのはどちらが決めるのですか。
○小川政府委員　貸付金利につきましては、金融公庫が決めて大臣の認可というふうな形になっております。
　それから、その他のいろいろな融資にかかわる政策あるいは制度、これについては、役所における意思決定のプロセスそのものの御質問でございますので非常に難しいと思いますが、一般的に申し上げますと、例えば来年度の予算について金融公庫の方でいろいろな知恵を出して住宅局の方にお持ちになります。それで住宅局といろいろ御相談しながら要求原案をまとめる。その過程においては、事柄によっては金融公庫が決定的にはイニシアチブを持つ場合もありますし、住宅局の方からお願いをするというケースもございます。
　いずれにいたしましても、金融公庫と建設省で一つの案をまとめた上で、財政当局と交渉した上で最終的に政府としての政策が決まる、こういうふうな段取りかと思います。
○石井（紘）委員　そういう利子を決めたり、あるいはセカンドハウスにも貸すようにしようとか、さまざまないわま一般の企業でいえば商品といいますかそうしたことを決めるのは、例えばセカンドハウスに貸すとかあるいは貸し出しの上限を二百四十平米に広げようとか、対象をどの辺に置こうかとか、あるいは貸出金額の幅を決めるとか、そういうようなものはどこがイニシアチブをとるのですか。
○小川政府委員　先ほどのお答えの繰り返しでまことに恐縮でございますが、個々の制度ができたときの経緯については、恐縮でございますが、私必ずしも詳しく存じ上げておりませんが、ただ、一般的に申し上げますと、政府としてお答えするとすれば、最終的には予算折衝を経て決める、こういうふうなことでございます。
○亀井国務大臣　金融公庫の融資は、あくまでこれは政策融資でありますから、そういう面では、民間金融機関がやれるものについて縄張りを広げていく必要は、私は基本的に全然ない、このように考えております。
　あくまで、特に中低所得者層が住宅を取得する、しかも、できるだけ従来とは違った大型な、そうした住宅を取得していける、そういうための住宅金融を行うというのが今後の方向であると私は思いますから、セカンドハウスを取得する方向に広げていくとか、高額所得者が住宅を取得する
場合にこれの融資をする、そういうことに広げていった場合は、先ほど来委員等からも御指摘ございますが、税金をつぎ込んでいくというようなことは、これはあってはならぬという形にもなってくるわけであります。
　住宅金融公庫の将来について改革するという形で、建設省、金融公庫両者でもう検討を始めておりますけれども、今申し上げましたような役割をきっちりと自覚した中で業務を効率化をしていくということでいきたい、こういうふうに考えています。
○石井（紘）委員　どうも先ほどから聞いていますと、住宅金融公庫というのはこうした住宅金融公庫自体の方針決定についてもどれだけ権限を持っているのか、ほとんど住宅金融公庫というのは何もやっていないように思われますね、そうすると。
　そこで、住宅金融公庫ではこういう立派なパンフレットを出していまして、「住まいと公庫」、こういうパンフレットがあって、この中に「ニーズに応じた豊富なメニューで明るい住まいづくりを」と書いてあるのです。
　この中には何と、マイホーム新築、分譲住宅、田園住宅、リフォーム、財移住宅、市街地再開発等というようなさまざまな、あるいは中高層ビル、賃貸住宅、宅地造成、関連公共施設等、災害復興住宅、住宅宅地債券、住宅融資保険、たくさんのメニューが積み上がっております。
　同時に「”住まい”に関するあらゆるニーズに対応する公庫」、こういうページもありまして、この中には「設立以来平成八年三月末までの四十六年間に融資した実績は、戸数で千五百四十七万戸」「これは戦後建設された全住宅の約三〇％にあたる。」
　こうしたことを誇りに思っていらっしゃいますか、総裁。
○高橋説明員　誇りに思っております。
　ただ、今までの公庫の果たした役割は非常に、私なりに、手前みそではありますが、重要な役割を果たしたと思います。ですが、これからは、いろいろな環境の変化の中で、今までどおりをすべて踏襲するということではなくて、効率ということも常に考えながら、また国民のニーズに対応したものにしてまいりたいと思っております。
○市川委員長　十二時からの参議院本会議に建設大臣が出席いたしますので、午前中の質疑はここまでとし、持ち時間は午後に繰り延べることで御了承ください。
　この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時四十七分開議