○政府委員（左近友三郎君）　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、ただいま大臣が御説明申し上げました提案理由及び要旨を補足して御説明申し上げます。
　中小企業信用保険制度は、全国で五十二の信用保証協会が、中小企業者の信用力を補完し、その事業資金の円滑な融通を図るため行っている信用保証についての保険制度であります。昭和五十四年度の保険引き受けは約四兆三千億円であり、この結果、保険引受残高は約八兆四千億円の規模に達し、中小企業の経営の安定や事業の発展に重要な役割りを果たしてきているところであります。
　資源エネルギーの制約、発展途上国の追い上げ、消費者ニーズの変化等の中小企業を取り巻く経営環境は、今後ますます厳しくなっていくものと思われますが、このような情勢変化に対応して中小企業の一層の発展を図っていくためには、中小企業の資金需要に対して的確にこたえていくことが重要であると考えられます。このため、政府といたしましては、政府系中小企業金融機関の融資の拡充を図るとともに、中小企業向け貸付資金の大宗を占める民間資金の円滑な導入を図ることが重要であると考えており、かかる趣旨にかんがみ、信用補完制度の一層の拡充を図るため、今般、中小企業信用保険法の改正を提案することとした次第であります。
　本法律案におきましては、第一に、付保限度額を引き上げることとしております。
　付保限度額は、普通保険につきましては昭和四十九年、無担保保険及び特別小口保険は昭和五十年に現在の金額に改定されたところでありますが、今般、最近の中小企業者の資金需要の大口化傾向に対処するため、これを、普通保険につきましては五千万円から七千万円に、無担保保険につきましては八百万円から一千万円に、特別小口保険につきましては二百五十万円から三百万円にそれぞれ引き上げ、中小企業者の資金調達の円滑化を図ることとしている次第であります。
　第二の新技術企業化保険の創設でありますが、わが国中小企業が、今後の内外の経済情勢の変化に対応して健全な発展を遂げていくためには、新技術の企業化の促進を図ることがきわめて重要であります。しかしながら、新技術の企業化については、多額の資金を必要とするとともに、経営上、技術上のリスク等もあります。
　かかる観点から、新技術の企業化を行おうとする中小企業者の信用力を補完し、必要資金の円滑な確保が図れるよう、新技術企業化のための新しい保険を創設することとし、付保限度額は普通保険とは別枠で一億円、てん補率は八〇％と保険条件の点でも特に優遇することとしております。
　第三の倒産関連保証制度における倒産をした者の範囲の拡大でありますが、連鎖倒産防止のための倒産関連保証制度は、現在「会社又は個人」が倒産した場合に、その関連中小企業者に対して適用されることとなっております。しかしながら、最近の組合等の大型倒産にかんがみ、組合等が倒産した場合にも本制度が適用されるよう、倒産した者の範囲を、「会社又は個人」から「事業者」に改め、組合等の関連中小企業者の連鎖倒産防止に万全を期すこととしております。
　以上、この法律案につきまして補足説明をいたしました。何とぞよろしく御審議の上御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　次に、中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案につきまして、ただいま大臣が御説明申し上げました提案理由及び要旨を補足して御説明申し上げます。
　中小企業倒産防止共済制度は、石油危機後の不況の中で企業倒産が急増した事態にかんがみ、中小企業の連鎖倒産の発生を防止することを目的として、昭和五十三年四月に発足した制度であります。
　本制度は、取引先企業の倒産により、売掛金等の回収が困難となった共済契約者に対し、その積み立てた掛金の十倍の範囲内で共済金を無担保、無保証人で貸し付けることを内容としております。
　昭和五十五年三月末日現在までの二年間の運営の実績は、加入が二万一千五百四十八件、共済金の貸し付けが二千七百三十一件の百二十一億円強となっております。
　最近におきましても、中小企業を取り巻く経済環境は、依然として厳しく、中小企業の倒産は、昭和五十四年において、一万六千三件と昭和五十二年に次ぐ件数を記録し、昭和五十五年に入っても、なお高水準で推移しております。このような情勢を背景として、中小企業者の倒産防止共済制度に対する期待は高まっているところであります。かかる状況にかんがみ、二年間の制度運営の実績を踏まえ、今回所要の制度改善を図ることとした次第であります。
　本法律案中、第一の共済金の貸付限度額の引き上げでありますが、制度運営の実績等から判断しますと、中小企業者の取引先企業の倒産により生ずる回収困難額は、最近増加しております。このため、共済契約者が積み立てる掛金総額の上限を百二十万円から二百十万円に引き上げることにより、共済金の貸付限度を千二百万円から二千百万円に引き上げることといたしました。これにより取引先企業の倒産に遭遇した中小企業者の大部分の資金需要にこたえられるものと考えております。
　第二に、掛金月額の限度を二万円から五万円に引き上げることとし、掛金月額の種類を五千円から二万円までの四種類から、五千円から五万円までの十種類に増加させることとしております。
　これにより、短期間に多額の掛金の積み立てが可能となるとともに、最短の積立期間は、六十ヵ月から四十二ヵ月に短縮されることとなります。
　第三に、共済金の貸し付けに要する費用が予定よりも少なくなり、長期的に見て共済収支に余裕財源が生じていると認められる場合には、借り受けた共済金を完済した者に対し、完済手当金を支給できるよう措置することにより、共済金の貸し付けを受けた者の実質的な負担をできるだけ軽減することとしております。
　以上、この法律案につきまして補足説明をいたしました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　次に、中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案につきまして、ただいま大臣が御説明申し上げました提案理由及び要旨を補足して御説明申し上げます。
　中小企業等協同組合は、昭和二十四年の中小企業等協同組合法制定以来、中小企業者の公正な経済活動の確保、その自主的な経済活動の促進、経済的地位の向上にきわめて重要な役割りを果たしてまいりましたが、その後の組合制度の発展、新しい時代の要請等に対応して解決すべき幾つかの重要な問題に直面しております。
　すなわち、火災共済協同組合が行う火災共済事業の事業範囲を拡大すること、組合の役員選出方法として選任制を認めること及びいわゆる休眠組合を整理することにつきまして、その必要性が高まってまいりました。
　この法律案は、これらの諸点につき、十分な検討を重ね成案を得たものであり、その概要は、次のとおりであります。
　第一は、火災共済協同組合の行う火災共済事業の範囲の拡大であります。すなわち、火災共済協同組合が総合共済事業を行い得ることとし、火災及び破裂、爆発、落雷その他の偶然な事故を一括して共済事故としててん補し得ることといたします。
　また、組合員と生計を一にする親族等に加えて組合員たる法人の役員及び組合員の使用人も本共済事業を利用し得ることとし、共済契約者の範囲を拡大することとしております。
　第二は、役員の選出方法についての改正であります。すなわち、中小企業等協同組合及び中小企業団体中央会について、その組合活動の規模の拡大等に伴い、現在の役員の選出方法が円滑な組合運営に支障となっている例が多く見られる実情にかんがみ従来の選挙制に加えて役員を総会の議決により一括して選出するいわゆる選任制を新たにとり得ることといたしております。
　なお、輸出水産業の振興に関する法律、中小企業団体の組織に関する法律及び商店街振興組合法についても、同様の改正を行うことといたしております。
　第三は、休眠組合の整理であります。まず昭和四十九年の商法改正の例にならい、最後の登記をしてから十年を経過した中小企業等協同組合は解散したものとみなすとともに、これにより解散したものとみなされた組合について、一定の要件のもとに継続できる旨の救済措置を定めております。また今後の休眠組合の整理を円滑化するため、期間を定めて必要な措置をとるべき旨を命ずることなく直接に解散を命ずることができることとするとともに、代表権を有する者が欠けている等の場合官報への掲載をもって解散の命令の通知にかえ得るとの特例を設けることといたしております。なお、中小企業団体の組織に関する法律に基づく商工組合等についても同様の改正を行うことといたしております。
　本法律案は、以上の事項について所要の措置を講ずるため、中小企業等協同組合法、同法施行法、輸出水産業の振興に関する法律、中小企業団体の組織に関する法律、鉱工業技術研究組合法及び商店街振興組合法について所要の改正を行うものであります。
　以上、この法律案につきまして、補足説明をいたしました。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。