Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩村政府参考人　航空法に規定されておるわけでございますが、空港の設置に当たってその設置許可の申請者が飛行場の敷地について所有権その他の使用の権原を有するかまたはこれを確実に取得することができると認められる、この二つを設置許可の要件の一つにしているわけでございます。
　静岡空港の設置許可に際しましては、静岡県知事から当時の航空局長に確約書が出ているわけでございますが、申請の時点で地権者の同意が得られていない空港用地があるわけでございますが、設置管理者である静岡県がその責任においてすべての用地を取得すること、これを確約したものでございます。したがいまして、飛行場の使用の権原を申請者である静岡県が確実に取得することができるかどうか、その判断の資料としてこの確約書をちょうだいしたわけでございます。
○平賀委員　今のお話があったように、運輸省は空港設置許可を出すに当たって、県知事が反対する地権者の同意書をとることができないために、用地取得が難しいために県からの確約書を提出させることで設置許可を出したわけです。
　それで、空港などの公共事業を進める上で、住民との合意というのは当然の前提であって、事業に必要な用地の取得を強制的手段で行うなどというのは、私は絶対に認められないと思います。個人の私有財産は最大限に尊重されるべきだと思っています。
　そこで、大臣に聞くわけですが、用地取得は地権者との話し合いによって取得をするべきであって、土地収用法という強制的手段によって静岡空港の建設を進めることはあってはならないと思いますが、この点についての大臣の見解を聞きたいと思います。
○二階国務大臣　静岡県は用地取得のために誠心誠意交渉を進めているところでありまして、国としては、同県の責任におきましてすべての用地が取得されるものと認識をしております。最終的には、用地取得のために土地収用を行うかどうかについては、これは静岡空港の設置管理者である静岡県側が判断するものであると考えております。
○平賀委員　確かにこれは静岡県が判断することになっているのですが、しかし、少なくとも用地の取得に当たって強制収用などということがもし行われることになった場合、こういうふうなやり方自身について、大臣自身は本意でないというふうに思われるのですか。それとも、それは当然だというふうに思われるのでしょうか。
○二階国務大臣　運輸省としては、地域住民との話し合いにより、用地が円満に取得されること、用地問題が円満に解決されることが望ましいと考えておるのは当然のことであります。
　ただし、静岡空港は第三種空港であるために、最終的には強制的な用地取得の方法をとるかどうかについて、運輸省が適否をこの場で述べる立場にはありません。
○平賀委員　私は、事例は同じじゃありませんけれども、成田などの教訓を考えてみましても、きちっと地元の住民の皆さんとの合意によって土地は取得していくというのがやはり本来のあり方だと思うわけです。ですから、そういう点で、ぜひ運輸省のいろいろな形での指導を改めて要請しておきたいと思います。
　それで、今の用地の取得状況をちょっとお話ししますと、これは空港本体の部分の用地については九四・五％です。それから、周辺部分を含めた全体では八二・一％の取得になっていまして、まだ取得をされていない用地に本体の滑走路部分が含まれているわけです。それで、反対の地権者の方々は、私も直接伺ったら、この設置許可が出る前に三回にわたって私たちは土地を売るつもりはないのだということを文書で運輸省に出しているというふうに言っておりましたし、それから少なくとも、むだな公共事業から大切な農業や自然環境を守るべきだ、これを孫子の代まできちっと残してやるのが我々の責務だというふうに言われているわけですね。
　ですから、静岡県の方もこの用地の取得に対していろいろやっている状況でありますけれども、しかし空港建設をこれ以上続けてもなかなか開港できない事態になる可能性があるわけですね。
　それで、運輸省は県から用地取得の確約書を得まして空港の設置許可を出したわけでありますが、しかし事態が進んでいく中で、空港本体の部分でも絶対土地を売らないという地権者がいて、現状では取得をする見通しもない中で、開港の見通しのない事業に運輸省が莫大な補助金をつぎ込んでいく、こういうことにならないのかということを私は局長に聞きたいと思います。
○岩村政府参考人　静岡空港の用地につきましては、今委員御指摘のように、九〇％を超えるような用地が既に取得されているということで、また、残る空港用地についてもその取得に向け、静岡県が誠心誠意、懸命の努力をしているわけでございます。また、空港設置管理者である県として、すべての用地を取得するということの確約をいただいているわけでございますから、我々としては、県の努力を待つのが筋であろうか、またそういう県の努力の結果として、空港の開港ができないような事態、そういうことは生じないものというふうに考えているところでございます。
○平賀委員　私は、現状では、地権者の方々の意見を見ておりましても、こういうふうなことが起こり得る可能性が非常に高いと思います。ですから、少なくとも強制的に土地の収用法などによって土地を取り上げてしまうということがないように改めて最後に要請いたしまして、時間が参りましたので、私の質問を終わります。
○仲村委員長　次回は、来る五月十日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
平成十二年四月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　細川　律夫君
　　　理事　今井　　宏君　理事　大野　松茂君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　目片　　信君
　　　理事　小林　　守君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　若松　謙維君　理事　藤木　洋子君
　　　　　　愛知　和男君　　　　大石　秀政君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　河野　太郎君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　田邉　國男君
　　　　　　桧田　　仁君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　福永　信彦君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　奥田　　建君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　並木　正芳君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　中村　鋭一君
　　　　　　武山百合子君　　　　鰐淵　俊之君
　　　　　　中川　智子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（環境庁長官）　　　　　　清水嘉与子君
　　　環境政務次官　　　　　　　柳本　卓治君
　　　政府参考人
　　　（環境庁自然保護局長）　　松本　省藏君
　　　政府参考人
　　　（環境庁水質保全局長）　　遠藤　保雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生省生活衛生局長）　　西本　　至君
　　　政府参考人
　　　（厚生省生活衛生局水道環
　　　境部長）　　　　　　　　　岡澤　和好君
　　　政府参考人
　　　（通商産業省環境立地局長
　　　）　　　　　　　　　　　　中島　一郎君
　　　政府参考人
　　　（通商産業省機械情報産業
　　　局長）　　　　　　　　　　太田信一郎君
　　　環境委員会専門員　　　　　鳥越　善弘君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤謙一郎君　　　　　桑原　　豊君
　　武山百合子君　　　　　鰐淵　俊之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桑原　　豊君　　　　　奥田　　建君
　　鰐淵　俊之君　　　　　武山百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥田　　建君　　　　　佐藤謙一郎君
　　　　—————————————
四月二十八日
　悪臭防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第九七号）（参議院送付）
同日　
　デポジット制度の法制化に関する請願（原田義昭君紹介）（第一五三二号）
　同（山元勉君紹介）（第一五八三号）
　同（横路孝弘君紹介）（第一五八四号）
　循環型社会形成推進基本法案の充実に関する請願（山元勉君紹介）（第一五八八号）
　同（横路孝弘君紹介）（第一五八九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　循環型社会形成推進基本法案（内閣提出第九五号）
　悪臭防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第九七号）（参議院送付）


　　　　午前九時三十一分開議
　　　　　————◇—————
○細川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、循環型社会形成推進基本法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として環境庁自然保護局長松本省藏君、環境庁水質保全局長遠藤保雄君、厚生省生活衛生局長西本至君、厚生省生活衛生局水道環境部長岡澤和好君、通商産業省環境立地局長中島一郎君及び通商産業省機械情報産業局長太田信一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。桑原豊君。
○桑原委員　民主党の桑原でございます。
　早速ですが、本法案につきまして質問をさせていただきます。この循環型社会形成推進基本法でございますが、これを廃棄物処理行政の現場である地方自治体の側から見てまいりますと、この法案ができることによって処理行政にどういった変化が生じていくのか、こういう視点で少しお聞きしたいと思います。
　この法案の二条では、廃棄物等ということで定義がしてございます。そして、適正な処分ということで、これはいわゆる廃掃法の処分と同じだ、こういうふうに定義をしてあるわけでございますけれども、地方自治体の側から見ますと、従来、廃掃法を中心にした体系の中で、いわゆる収集をして、そして中間処理をするなりあるいは分別、選別をするなり、いろいろな形でリサイクル等の努力をして、そして最終的に減量化をして処分をしていく、こういう形で処理行政に取り組んできておるわけでございます。
　この二条では廃棄物等という定義をして、廃掃法で言うところの廃棄物に、いわゆるいろいろな工事等の副産物ですとか、そういったたぐいのものを「等」の中に入れ込んでおるわけですけれども、従来から自治体では、そういうものも含めて、ごみとして出されたものの中から有用物を分けながら、そういった取り組みをずっとやってきているわけでございまして、この法律ができたことによって、特に、私は自治体の処理行政に基本的な意味での変化があるというふうには思えないわけですけれども、その点についての御認識をまずお伺いしたいと思います。
○清水国務大臣　今、廃棄物等と廃棄物との関係について現場が混乱するのではないかというような御趣旨の御質問だというふうに受けとめました。
　今先生御指摘のように、法律の第二条におきまして、廃棄物等の定義をしているわけでございますけれども、廃棄物処理法上の廃棄物、これはいわゆる無価物であるという整理でございます。そして、それ以外の使用済み物品等及びその副産物で有価のものを総称して廃棄物等というふうに定義しているわけでございまして、この法律では廃棄物等の発生抑制を図るということを明確にしているわけでございます。
　ですから、この法案におきまして、この一号にあります廃棄物ということだけに限ってみれば、その定義は廃棄物処理法の定義と変わっているところはございません。全く同じでございますので、廃棄物につきましては、廃棄物処理法の規定に従いまして、適正に処理されなければならないということについては何ら変更はございませんし、基本法の制定によりまして、現行の個別法の運用について、現場の自治体等で混乱が生じることはないというふうに考えているわけでございます。
　なお、この法案におきましては、今申しましたように、二つ合わせて廃棄物等と言っているわけでございます。ですから、無価の廃棄物、そうでない有価のその他のものというものもありますけれども、それを合わせて、有価、無価を問わずに、とにかく有用なものは循環資源として定義をする、そしてこの循環的な利用を図るということにしているわけでございます。
　したがいまして、この法案は、この定義を設けることによりまして、廃棄物等は資源である、そういう国民の意識の転換を求める、そして廃棄物・リサイクル対策を一体的、総合的に推進しようというところに積極的な意義があるという点についてぜひ御理解賜りたいというふうに考えるわけでございます。
○桑原委員　積極的な意欲という点ではわかるわけですけれども、現実的な自治体の対応の側から見ますと、従来とほとんど変わらない、そういう受けとめ方の中で処理を行っていくという、もちろん一層資源の循環利用というところに力点を置いていくというところはわかりますけれども、そういう意味では従来と特に基本的なところで変わるところはない、こんなふうなお話だというふうに承っておきたいと思うんです。
　そうしますと、私は、やはり従来の個別法を改正していく、そういう強化改正というところで取り組んでも取り組める問題じゃないのか、環境基本法の下に小基本法を置くような措置をとる必要があるのか、あるいは、基本的なところでやろうとするならば環境基本法で考えていけばいいし、従来の処理体系をさらに循環利用の形で強化をしていくということであれば個別法で十分改正して対応できるのではないか、こんなふうに思うので、そこら辺、積極的に小基本法をつくっていくという意味が、私はもう一つ理解ができません。むしろ混乱をするのではないか、こんなふうにも思えるわけでございまして、その点についての御見解を承りたいと思います。
○清水国務大臣　今の先生の御指摘は、この法律が、環境基本法との関係におきまして必要であるかどうかということの御指摘でございましたけれども、環境基本法、これは公害の防止あるいは地球環境の保全及び自然環境保全という、大きく三つの分野を中心といたしました環境保全施策全般を対象にしているわけでございまして、その施策についても、非常に長期的な視点に立った着実な取り組みを追求しているわけでございます。
　他方、私ども今御提案申し上げております法律は、喫緊の課題でございます廃棄物・リサイクル対策に焦点を絞っているわけでございまして、循環型社会の形成に向けまして、その対策を緊急に講じようとするものでございます。そういう意味では、環境基本法の中では、なかなかこれが整理できないということでございます。
　そして、本法案におきましては、今申し上げたような廃棄物等という定義を新たにいたしまして、廃棄物全体の発生抑制あるいは循環資源の循環的な利用と適正処分を通じた循環型社会を明示いたしまして、展開されるべき廃棄物・リサイクル対策の優先順位を定め、そしてそれぞれの主体の責任を明確にする、そして計画制度として、廃棄物・リサイクル対策の基本的な方針を定める基本計画を策定するというようなこと、それから個別の廃棄物あるいはリサイクル法案と一体となって整備を進めようということでございまして、一体化することによりまして循環型社会の推進が一層図られるもの、こんなふうに考えているわけでございます。
○桑原委員　どうも抽象的でございまして、どうしてもこの基本法をつくっていくという積極的意義において、私は、具体性と明確さを欠くのではないか、そんなふうに思えて仕方がございません。そのことをつけ加えておきたいと思います。
　次に、第三条で循環型社会の形成、そして第七条では循環資源の利用、処分等の基本原則が定めてございます。その中で、循環型社会の形成に関するさまざまな行動ですとかいろいろな試みの中で、第三条では「その技術的及び経済的な可能性を踏まえつつ」とございますし、第七条では「技術的及び経済的に可能な範囲で」というような表現になっておるわけでございます。この範囲でやれるようにしてやっていくんだ、こういうことでございますけれども、私は、この概念は、その時々の事情によって大変幅の広い、そして流動的なものだというふうに受けとめざるを得ないわけでございます。
　しかし、この循環型社会を、いわゆる市場原理に基づいていろいろ動いている社会をそういった形に誘導していく、あるいはいろいろな手段を用いてつくっていくということであれば、いろいろな手法をもちろん駆使していかなければならぬわけですが、そういう意味では相当幅のある概念ではあるけれども、そこら辺にきちっとした物の考え方、運用の基準といいますか、そんなものを込めて運用していかないと、こういう言葉だけで流されていきますと、極めていろいろな問題が生じてくるのではないか、こういうふうに思うわけです。そういう意味で、具体的にしっかりした意味づけをしていくということが大変大事だろう、こういうふうに思います。
　そこで、例を少し挙げて、その例に即して、こんな場合はどこまでこの概念を運用することによって規制策を講じていくのか、あるいは誘導策を講じていくのかというようなことでお聞きしたいと思います。
　一つは、古紙の再生でございますけれども、現在、例えば韓国の方が日本の再生コストより安いというようなことで、韓国の古紙が入って日本の古紙がだぶついている。むしろバージンパルプから製紙をした方が安く上がるんだ、こういうような現状があるわけですけれども、こういった場合に、その解決策として、この具体的な概念を踏まえてどういったような策を講じていくのか。
　あるいはもう一点、家電リサイクル関係でいいますと、家電リサイクルのリサイクル率というのは、技術的な面で積極的にやれば、現在九〇％台ぐらいのリサイクル率は可能だと言われているわけです。しかし、消費者に係る負担ですとかあるいは不法投棄の問題ですとか、そんなことを踏まえて、これはなかなかそこまでやり切れないということで、五〇％台ぐらいのリサイクル率を想定していろいろ施策を講じている、こういうことになっているわけです。そういった際にも、積極的な規制策をこの概念を使ってどこまでやっていくのか。
　具体的な例に即して、少しこの二点についてどうされるのか、お伺いをしたいと思います。
○柳本政務次官　お答えいたします。
　法案中に「技術的及び経済的に可能」という表現を盛り込みましたのは、この法案が、事業者や国民に対して、どのような範囲で施策を実施するのかという考え方を示したものでございます。この「技術的及び経済的に可能」という表現は、循環型社会の形成のため、国民や事業者に対し、単に経済的に見合う措置のみを求めるのではなく、相当な努力によって初めて可能となるような措置を念頭に置いたものでございます。
　桑原先生御指摘のように、古紙の再生や家電のリサイクル率につきましても、事業者において、技術的にも経済条件面でも相当の努力を行うことによりまして、対応を行うべきとの考えで臨むことを念頭に置いております。この規定の運用に際しましても、先生の問題意識に精いっぱい配慮してまいりたいと考えております。
○桑原委員　意欲はわかるんですけれども、私が具体的な問題に即してお伺いをしたのは、このようなケースで、現在の経済状況のもとでこういった概念を運用していくとすれば、今こういうふうな現状だけれども、これを積極的に運用するとすれば、どこまでさらに踏み込んだ規制策というものが具体的に講じられるか。そういうふうに少し具体的な事例に即さないと、今政務次官がお答えになったように、かなり幅のある、その時々のやり方というのはあるわけですから、抽象的に、意欲的にやりますよというようなお答えになってしまうものですから、私は具体的な例に即してお聞きをしたんです。
　そういった意味で、今申し上げた例、この概念運用で現状のままになってしまうのではないかと私は危惧をするものですから、さらに積極的な運用ができるのかどうか、これを援用してできるのかどうか、こういうことをお聞きしたので、その点どうでしょうか。
○柳本政務次官　もちろん、リサイクル目標を設定いたしまして努力をしていかなければならないわけでございますけれども、一般論として申し上げましたら、相当の努力により将来リサイクル率を上げていく、その努力の必要性というものを痛感しておりますので、そのように頑張ってまいりたいと思います。
○桑原委員　なかなか、抽象的で、それ以上のお答えが出ないようでございます。
　もう一点お聞きしたいと思います。
　それは、第四条で、適切なそれぞれの役割分担、こういうものが規定をされておりまして、国、地方公共団体、事業者そして国民、それぞれが適切な分担をして、当該措置に要する費用がこれらのものによって適正かつ公平に負担されるように、こういうふうに経費の負担の問題も言及をされておるわけでございます。
　そこでお聞きしたいのですが、地方自治体では、市町村等においては、固有の事務ということで一般廃棄物の処理が行われてまいっております。この一般廃棄物の処理費用については、ある意味では、有料化をしていくということについては条例で定めてやるということが可能でありますから、そういったことをやっている自治体もあるわけですけれども、一般的には、一定量までは無料というような形で、従量制といいますか、一定量までは無料を含む従量制、そういうものが廃棄物処理の考え方、費用の考え方ではないかと私は思うのです。
　この新たな循環利用によってさまざまな施策を講じていかなければならぬ、それを自治体も受け持っていくということになれば、そこら辺で、この規定をもってして一般廃棄物処理の有料化も含むような内容になるのか、こういうような危惧を自治体あたりは持つわけでございますけれども、あるいは、今までの地方自治法の運用の仕方の中でそういう疑問が出てくるわけですけれども、その点についてどこまで考えておられるのか、この規定はそういうものをどう想定されておるのか、その点をお聞きしたいと思います。
○清水国務大臣　本法案は基本法でございます。循環型社会の形成に関する施策の基本的な方向を示すものでございます。
　地方公共団体につきましては、第三十二条におきまして、「その地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた循環型社会の形成のために必要な施策を、その総合的かつ計画的な推進を図りつつ実施するものとする。」というような規定を置いているわけでございますけれども、この規定に見られますように、この法案は、循環型社会を形成するに当たりまして、地方公共団体の地域の実情に応じた取り組みを期待しているわけでございます。
　今先生御指摘のような問題、一般廃棄物の処理費用の有料化など市町村の固有の事務につきましては、地方自治法等に基づきまして条例で定めることになっているわけでございまして、これは地方公共団体が地域の実情を踏まえて判断することが適当であるというふうに考えるわけでございます。
　また、先生御指摘のように、国、地方公共団体等の適切な役割分担等を規定しました本法案の第四条でございますけれども、ここで定めております適正かつ公平な負担というのは、このような地方自治体の対応と抵触するものではないというふうに理解しているところでございます。
○桑原委員　それからもう一つ。ある意味でこの法案に最大の意義づけができるとすれば、私は、いわゆるＥＰＲ、拡大生産者責任の大きな原則が盛り込まれている、こういうことだというふうに理解をするわけです。
　先ほど、基本法のもとに小基本法を置くことの問題とか、あるいは個別法で対応できないからさらにその上に置くというようなことについては、私は少し疑問を呈しましたけれども、あえてそれを是認するとすれば、この拡大生産者責任、生産から処理の工程に至るまで生産者が非常に幅広の責任を分担していく、こういうような一つの物の考え方というのは、その面では積極的な意義を認めることができると私は思います。
　そこで、まず最初にお聞きしたいのは、この法案のどこにその原則が明示をされているのか、そのことをひとつ指摘していただきたいと思います。
○清水国務大臣　みずからが生産する製品につきまして、生産者が、生産、使用段階だけでなくて、使用後の廃棄物になった後まで一定の責任を負うという拡大生産者責任の考え方というのは、循環型社会の構築のために極めて重要な視点でございます。
　このため、循環型社会形成推進基本法案におきましては、この考え方を明確に位置づけているところでございますが、先生は、どこに位置づけているのかという御質問でございます。
　具体的には、本法案では、物品の耐久性の向上やリサイクルの容易化等のための製品の設計、材質の工夫ということが第二十条の第一項に述べております。それからさらに、十八条第三項におきまして、使用済み製品等の引き取り、引き渡しルートの整備及びリサイクルの実施ということを規定しております。さらに、二十条の第二項におきましては、物品等の材質、成分、処分方法に関する情報提供といった拡大生産者責任の措置を、個々の物品の性状だとかあるいは処理、リサイクルの実態等を考慮しながら関係者の適切な役割分担のもとで実現していくという考え方を位置づけているわけでございます。
　この法案におきますこのような規定を踏まえまして、関係する個別法におきまして、拡大生産者責任について実効ある措置が講じられる必要があるということで、当然そうだと思いますけれども、具体的には、まず、一番先に申しました製品の設計、材質の工夫を求める措置といたしましては、再生資源利用促進法に基づきまして、例えば自動車、エアコン、テレビ等の構造、材質等の工夫措置がありますし、また、今御審議いただいております同法の改正案におきましては、自動車、大型家具それからガス石油機器等の原材料等の使用の合理化措置が導入されることになっております。
　また、使用済み製品の回収だとかリサイクルを求める措置といたしましては、容器包装リサイクル法でありますとか、家電リサイクル法に基づきます措置が講じられておりますほかに、再生資源利用促進法の改正によりまして、パソコンだとかニッカド電池等の回収、再資源化措置が導入されることになっております。
　また、物品等にかかわる情報提供を求める措置といたしまして、再生資源利用促進法に基づきまして、スチール缶、アルミ缶、ペットボトル等の分別回収のための識別表示措置が実施されているというようなことでございます。
○桑原委員　ＯＥＣＤにおけるＥＰＲの考え方という文書がございまして、そこで、ＥＰＲの拡大生産者責任の核心は、廃棄物の管理を物理的に誰が運用するかではなく、その費用を誰が負担するかということなのだというふうに述べております。
　私も、確かにこの生産者責任の核心というのはまさにその点にあるのだろうと思うのですけれども、今るる述べられた点は、むしろ管理を物理的にどうしていくのかというようなところが中心だったと思うのですが、処理まで生産者が責任を負って、そのコストを価格に反映するという重大なポイントがこの法案では定められていないのではないか、こういうふうに私は思います。
　そういう意味で、いろいろとあちこちに、事業者の責務なども含めて生産者責任らしきものがちりばめられているわけですけれども、肝心のその部分が定められていないのでは、これを有効に循環利用の社会形成に活用していくというところには至らないのではないか、そこら辺が、肝心のところが抜けているのではないかというふうに思うんですけれども、この点はどうなんでしょうか。
○清水国務大臣　今の御指摘に対しましては、先ほど先生御指摘の第四条の適切な役割分担のところの規定に基づきまして、個別具体的な品目につきましての費用の負担をどうするのかということについては、これから検討されるものであるというふうに考えます。
○桑原委員　肝心の部分がこれからの検討ということで、その原理的な部分はもちろん入っておりますけれども、そういう意味で、私は、せっかくここで出されるということであれば、魂を入れてちゃんとした運用をしていくということが大事だろう、こういうふうに思います。
　それで、時間がもうなくなりましたが、こういった形で基本原則を運用しながら、再利用できるもの、リサイクルするもの、あるいは熱供給でやっていくもの、いろいろな段階を経て循環利用が行われていくわけですけれども、その節々で指導監督という行政が大変重要になってくると思います。
　そういう意味で、地方自治体がそれを担うのか、だれがそれを担って監視をしていくのか、そういうことも含めて、私は地方自治体の役割というのが非常に深くかかわるのではないかと思うんですけれども、最後にそのことをどう考えておられるのか、お伺いして、終わりたいと思います。
○清水国務大臣　循環資源の再使用、再生利用、熱回収につきましては、法制的には、廃棄物処理法上の廃棄物処理に該当するものは地方公共団体が指導監督する、そして、再生資源利用促進法に基づきます再資源化やあるいは容器包装リサイクル法に基づきます再商品化等に該当するものは、それぞれの業種ごとにその主務大臣が指導助言等を行うということになるわけでございます。
　しかし、このような事業はいずれも地域に立地して行われるものでございますので、その事業のあり方に関し地方公共団体の果たす役割、特にその廃棄物部門の果たす役割は大きい、御指摘のとおりでございます。その体制強化というのは、喫緊の課題となっております廃棄物・リサイクル問題の対処のために重要だというふうに考えております。
　このような認識に立ちまして、本法案では、第二十五条におきまして、国が地方公共団体による施策の適切な策定等の確保のために必要な措置を講ずること、また第二十六条におきまして、地方公共団体に対する財政措置等を講ずるように努めることというような規定も設けているところでございます。
　こうした規定に基づきまして、関係省庁と連携しながら、さまざまな施策を推進することによりまして、地方公共団体によります循環型社会形成のための施策が適切かつ円滑に進むことを期待しているわけでございます。
○桑原委員　どうもありがとうございました。以上で終わります。
○細川委員長　奥田建君。
○奥田（建）委員　桑原代議士に続きまして、民主党の奥田建の方で質問を続けさせていただきます。
　先日も大臣に質問をさせていただきました。あれから審議を経ながら、党内の方でも議論をしております。こういうことは言わなくてもいいことなのかもしれませんけれども、いまだにちょっと党内でも賛成すべきか反対すべきかはっきりとした結論を出せずにいる。
　といいますのは、やはりこの理念というものは当然だれもが賛成するものでございますけれども、法としての姿というものが見えてこない。基本法はこんなものだと言われれば、そうかもしれませんけれども、何とかしてこの法律の下位に来るという各法律に対して実効性を持たせたい、また、その法律が社会に対してもっとすばらしい実効性を持つ法であってほしいというもとにある中で、どうしてもこの基本法の柱といいますか、骨組みは基本計画というものが示されなければ判断のしようがないんじゃないかというような意見が出ております。
　それで、まず、この基本計画というものについて少しこだわって質問をさせていただきたいと思います。
　まず、大臣の方にお伺いしたいのですけれども、基本計画への国民の参加、もちろん中央環境審議会というものが中心になるということは法文でもあるいは口頭でもお伝えいただいておりますけれども、基本計画に対して、国民の参加あるいは一般の方の意見反映というものはどのようになされると考えておられるか、お話しをいただきたいと思います。
○清水国務大臣　今の先生の御指摘、計画の策定に当たってどのように国民の意見を聞くかということでございますけれども、まず中央環境審議会、この中央環境審議会というのは学界あるいは産業界、市民団体等、各階各層の有識者から成っているわけでございまして、多方面の関係者の意見が反映されるものということでございますし、また、この計画策定に当たりましては、ぜひ、関係者のヒアリングでありますとかパブリックコメント、今政府がずっと行っておりますパブリックコメントの手続等を活用いたしまして、環境ＮＧＯの方々、一般国民の皆様方の御意見も幅広く反映することができるようにしたいというふうに考えているところでございます。
○奥田（建）委員　続きまして、また大臣の方にお尋ねしたいんですけれども、今、この基本計画というものは、中央環境審議会の方から大臣に意見を申し述べる、その後、環境庁の方で、そのときは環境省ですか、基本計画を策定して、閣議決定を行う、その後には、その閣議決定されたものを国会報告をし公表するということになっております。
　先ほども申しましたように、この基本計画を見ないことには、私どもも、その施策というものがどの程度の強さでどのような方向に行われるかということの判断のしようがない。反対に言えば、この法案を通してしまえば、あとは環境省を中心にした各省の行政の方にすべて空っぽの容器のまま渡してしまうような形になるのではないかということを少し懸念しております。
　ぜひともその基本計画に私どもの意見反映を大きくさせていただきたいという中で、今、閣議決定の後国会報告というものを、国会承認という中で基本計画ができてもう一度審議する場を持つということに関して、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○清水国務大臣　今、基本計画について国会承認にすべきだという御指摘でございます。
　この法案の第十五条第四項におきましては、循環型社会形成推進基本計画は、政府において閣議決定の上定めるものとされているわけでございまして、これは、法案の具体的施行には行政責任があるわけでございまして、基本計画が行政の計画であるという性格を踏まえたものでございます。しかしながら、その形成、具体的にいい計画をつくるためにいろいろな方々の御意見をちょうだいしなきゃならないということは当然のことでございます。
　国会についてでございますけれども、計画の策定及び見直しのとき、これは十五条六項及び七項に書いてあるわけでございますけれども、そのときだけでなくて、年次報告によります毎年のフォローアップ、これも十四条に書いてございますが、その結果についても国会に御報告するということにされておりますので、その際に、十分御審議いただくことができると思いますし、また、その内容は、その後の計画の見直しでありますとか、あるいは毎年のフォローアップに反映できるものだというふうに考えております。
　こうした仕組みを生かしまして、国民の皆様方、そしてまた国会の先生方の御意見も十分反映していく仕組みになっておりますので、基本計画については、やはり国会報告とすることが適当であるというふうに考えているところでございます。
○奥田（建）委員　また最初の質問と重なるかもしれませんけれども、今度は柳本政務次官の方にお尋ねしたいと思います。
　環境白書などを代表としまして、あるいは審議会の過程といったものは、それぞれ文書での報告あるいはインターネットでの閲覧というものが現在できるようになっておりますけれども、先ほどのように、公聴会でありますとかあるいはパブリックコメントといったものは、ある程度期間が限られておったり、その場に出てきた人のみの参加になるといったことがございます。
　この基本計画ができるまでの途中経過と申しますか、どこでどういう審議が行われている、審議会だけでなく、あるいは各省庁間での交渉、そういったものが見えるような、基本計画ができるまでの透明性あるいは公開といったものについてどのようにお考えで、どのように確保していきたいと考えているか、お尋ねしたいと思います。
○柳本政務次官　循環型社会の形成を推進していくためには、市民団体や一般国民等の意見を聞くことが重要なことは申し上げるまでもないところであります。
　このため、本法案では、循環型社会形成推進基本計画の策定に当たりまして、学界や産業界、市民団体等各界の有識者から成る中央環境審議会の意見を聴取することとなっておりまして、その際、計画案に対し、多方面の関係者の意見が反映されるよう特に意を用いてまいるところでございます。
　また、審議会におけるヒアリングや答申案に対するパブリックコメント手続等を活用いたしまして、市民団体や一般国民等の御意見を一層幅広く反映することができるよう、これからも努めてまいりたいと考えております。
○奥田（建）委員　あと、中央環境審議会につきまして、大臣の方にお尋ねしたいと思います。
　環境基本法の方にも、第三章として、中央環境審議会は八十名をもって組織し、特別委員を置くことができる、あるいは環境に関する学識経験のある者のうちから内閣総理大臣が任命するというような点が書かれております。
　しかし、これは環境基本法での環境審議会でございます。この循環型社会形成推進基本法、そしてこの基本計画を審議していきますときには、審議会の八十人で話をするわけではなくて、一つの部会といった形での構成になるかと思います。
　この循環型社会形成推進基本法、そして基本計画を審議していきます審議委員と申しますか、委員を選任する中で、今までとは違った視点でまた新たに委員を任命するといったようなことがございますかという点、そして、どういった形の審議会や部会で審議をしていくかという点、あるいは中央環境審議会全体の委員構成の中で、また違った分野の方からの参加を求めるかというような点、少し大臣の権限と違う部分があるかもしれませんけれども、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○清水国務大臣　中央環境審議会のお尋ねでございますけれども、この法案におきましては、中央環境審議会が、一つには、循環型社会形成推進基本計画案の作成に先立ち示される具体的な指針、二つ目には、計画の案についてそれぞれ意見を述べることになっているわけでございまして、当然のことながら、学識経験に裏打ちされた国民各層の意見が積極的に御提言いただけるような第三者機関としての重要な役割が位置づけられているわけでございます。
　したがいまして、中央環境審議会がこの任務を適切に果たすことができるように、組織、人選の面で十分配慮しなければならないというふうに思っているわけでございます。
　先生御承知のように、省庁改革組織整備法によりまして、審議会そのものが全体的に改組されるわけでございまして、来年から新たになるわけでございますけれども、特にこの循環型社会形成推進基本計画の審議に関しましては、国民生活や社会活動面への影響の重要性にかんがみまして、この問題にかかわりまして特別の部会を設置して検討するなど、十分考えていかなきゃいけないのではないかというふうに考えております。
　また、委員は、環境基本法の規定を踏まえ、環境の保全に関する学識経験を有する者の中から環境大臣が任命することになるわけでございますけれども、この人選につきましては、廃棄物・リサイクル問題に関連しまして、施策のあり方等につき、生活者の視点、環境保全の視点等を踏まえまして、国民各層の意見が適切に反映できるような、日ごろそういう見識を持っていらっしゃる方からお選びするというようなことを十分考えていかなきゃいけないというふうに思っております。
○奥田（建）委員　質問時間を使うほどの質問ではないのですけれども、一応報告事項としまして遠藤局長の方にお尋ねしたいと思います。
　環境審議会は幾つかの部会に分かれている、聞くところによると、十ぐらいの部会に分かれていると聞いておりますけれども、その分かれている部会の種類、そして開催頻度といったものについて、簡単で結構ですから、御報告いただきたいと思います。
○遠藤政府参考人　中央環境審議会には、総合、企画政策、環境保健、大気、騒音振動、交通公害、水質、土壌農薬、地盤沈下、廃棄物の十の部会がございます。
　開催実績でございますけれども、平成十年度は延べ四十二回、平成十一年度は延べ四十二回でございます。
○奥田（建）委員　あと、法の十七条あるいは十六条の二項の方に、個別法との関連について書かれております。
　例えば、環境基本法の方ですと、水、空気あるいは土壌、自然あるいは生態系の保護といった中で、附属法、関連法を入れますと、大体六十弱の法案が出てくるかと思います。これから出てくる法律もございましょうから、今、条文では漠然とした書き方になっておりますけれども、今回、同時審議されております個別のリサイクル四法の改正あるいは新設といったもの、当然関連する法律ということは理解できますけれども、循環型社会の形成推進基本法が上位に立つ、あるいは横にということは余りないかもしれませんけれども、関連法案といったものはどの程度の法律が考えられるかということを政務次官の方にお答えいただきたいと思います。
○柳本政務次官　本法案は、廃棄物・リサイクル対策を総合的かつ計画的に推進して、循環型社会の形成を推進する基本的な枠組み法となることをねらいとしたものであります。
　本法案の主な関連個別法といたしまして、まず既存法の改正案につきましては、廃棄物処理関係では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律があります。今国会には、不適正処理対策の充実等を内容とする同法の一部改正案が提出されているところでございます。
　また、資源の有効な利用の確保を目的といたしました再生資源の利用の促進に関する法律につきましても、今国会には、リサイクルに加えまして、発生抑制とリユースを施策の対象に含めることを主眼に、対象業種や製品種類の拡充を内容とする一部改正案が提出されているところであります。
　次に、今国会に提出されている新法といたしましては、解体工事等の受注者に特定の建設資材の分別解体、再資源化等の実施を義務づける内容の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案、及び食品の製造、加工、販売業者に食品廃棄物の肥料や飼料への再資源化を行うことなどを求める内容の食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律案がございます。
　さらに、既存の法律といたしましては、ガラス瓶、ペットボトル、紙製、プラスチック製の容器包装のリサイクルを促進することを目的とした通称容器包装リサイクル法、また、販売店による引き取り経路を軸とし、エアコン、洗濯機などのリサイクルを促進することを目的といたしました通称家電リサイクル法等がございます。
○奥田（建）委員　今リサイクル関連の六法を挙げていただいたかと思います。この中で、化学物質関係、こういった法案が今は挙がりませんでしたけれども、こういった法案についてはどのようなお考えでしょうか、政務次官にお願いします。
○柳本政務次官　廃棄物の処理やリサイクルに伴います有害物質の排出につきましては、第二十一条におきまして、その際生じる環境の保全上の支障を防止するために、公害の原因となる物質の排出の規制等の措置を位置づけているところでございます。
　また、廃棄物の処理やリサイクルに伴う有害物質の排出をより低減するためには、事業者が、製品の製造等の過程におきまして、その製品に含まれる有害物質の種類及び量をあらかじめ評価して、有害物質の低減について適正に配慮することが重要であります。このため、第二十条第一項におきまして、製品に含まれる有害物質の量等について、製造事業者等がみずから事前に評価し、その結果を踏まえて製品の設計等の工夫を行うよう、国は技術的支援等を行うものとしているところであります。
　環境庁といたしましては、こうした規定の趣旨を踏まえて基本計画を策定することにより、実効性のある取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○奥田（建）委員　今、二十一条の条文があるということでありますから、特定有害廃棄物の輸出入の規制、バーゼル条約の批准法といいますか、そういったもの、あるいは化審法、ＰＲＴＲ法案といったものも当然関連法案になると考えてよろしいでしょうか。
○柳本政務次官　今御指摘されましたように、具体的な関連法として、化審法、バーゼル法、ＰＲＴＲ法、ダイオキシン類特別対策法、農薬取締法等がございます。
○奥田（建）委員　次に、この基本法の政府案が出てくるまでの経緯をちょっとお尋ねしたいと思います。少し長い話になるかと思いますので、遠藤局長さんの方にお答えいただきたいと思いますけれども、各省庁間で行われた調整、あるいは時系列的な御報告というものをお尋ねしたいと思います。
○遠藤政府参考人　本法案を国会に提出するまでのプロセスの各省庁間の調整等でございますけれども、第一に、環境庁といたしまして、平成十一年三月に中央環境審議会が取りまとめました「総合的体系的な廃棄物・リサイクル対策の基本的な考え方に関する取りまとめ」を基礎といたしまして、今後の廃棄物・リサイクル対策のあり方について検討を進めてきたところでございます。
　第二に、政府といたしましては、循環型社会の構築に向けました基本的な枠組みとなる法制度につきまして、政府一体となって検討を進め、実効ある仕組みを早急に制度化していく必要があるという観点から、平成十一年十一月二十五日に循環型社会の構築に関する関係省庁連絡会議を設置したところでございます。
　法案につきましては、この連絡会議のメンバーを中心に調整を進め、平成十一年十二月中旬に関係省庁に骨子案の協議、本年二月に法律素案の協議を行い、最終的な政府素案の取りまとめを進めたということでございます。
○奥田（建）委員　局長に追加して質問したいのですけれども、基本法と個別法の中で、そういうことはないと思いますけれども、省庁間の覚書文書というものは存在しますでしょうか。あるいは、こういった連絡会議を持ったということですけれども、そういった連絡会議での討論といいますか、議事と申しますか、そういった中の議事資料、議事録というものはございますでしょうか。
○遠藤政府参考人　まず第一に、関係省庁連絡会議での論議でございますけれども、特に議事録のようなものは、今ちょっと確認しましたら、つくっておりません。
　ただ、この過程におきまして、廃棄物・リサイクル対策につきましては、関連する既存法とか、あるいは新規に提出予定の法案などが多数ありましたので、第一に、全体としての整合性にそごが生じていないかどうか、そういう議論をやりました。第二に、より実効性を高めるためにはどのような仕組みが考えられるか、こういう議論も展開しております。さらには、基本法の実効性を確保していくために、関係個別法でいかなる措置を講じていくか、基本法と個別法の関係、そういう観点から各種論議を行ってきたということでございます。
○奥田（建）委員　ぜひとも、この場でなくてもよろしいですけれども、そういった連絡会議で出た各省庁からの意見というものを、別の機会に聞かせていただければありがたいなと思います。
○遠藤政府参考人　本法案、今国会に提出されている関係個別法の立案過程におきまして、資源の有効な利用の確保に関する事務を所掌する大臣を初め、政府側における緊密な連携のもと検討を行ってきた、それで、議論の内容は先ほど紹介したとおりでございます。
　この検討の中で、法文の内容につきまして、共通の理解を得るためにすり合わせを行ったという経緯はございますが、関係省庁と他省庁との間で何らかの取り決めを行ったようなものはございません。
○奥田（建）委員　もう一つ局長さんに聞きたいのですけれども、例えば、この基本法が個別法の上位に位置するということはほかの委員会でも確認しております。
　しかしながら、実際どうなるのかなと。例えば、リサイクル法が今回改正されます。ところが、容器リサイクル法なんかで、ボトルなんかの形状を基準化しよう、あるいは、余りにも多いプラスチック類の材質を幾つか制限して、材質の量を幾つかに絞り込もうといったような対策を打とうとするときに、基本計画の方からそういった提言をすれば各法に反映されるのか、あるいは、各法の方から、次の段階へ行きたいといって基本法の方へ持ち上げていくような形になるのか。
　私どもは、当然、基本法の方から社会の実情に応じて次の具体的な施策というものをぜひ提言、指導して、個別法に反映させていただきたいと考えるのですけれども、今一例だけ言いましたけれども、そういった具体的な施策に持っていくときに、やはり基本法と個別法との関係というものが大変気になるわけでございます。そういった点について、局長さんのお考えを聞かせていただければと思います。
○遠藤政府参考人　基本法十五条におきまして、基本計画の記載事項を法定していただくということにしております。それは、循環型社会の形成に関する施策についての基本方針が第一でございます。第二が講ずべき施策、第三がその他推進に必要な事項、こういうことでございます。私どもは、まず、この具体化を図るということに力を入れてまいりたいと思います。
　ただ、その場合に、やはり実態把握をまずしなきゃいかぬということで、これについては、データの把握プラス関係省庁がかなりいろいろ実態を知っているという点もございまして、そういうところのヒアリングなんかをやりまして、そういう過程におきまして、私どもは、やはり先ほどの三つの事項のうち、第二点の講ずべき施策、この点について極力具体化を図っていきたい、こう考えております。
　したがいまして、先生御指摘のように、この基本計画でもって一つの方向性を示し、そして個別法の関係施策にも反映していく、そういう意欲を持っていきたいとは思っております。
○奥田（建）委員　ほかにも実効性を持つ具体的施策というのは、局長さんの方、あるいは省庁さん、私どもも、いろいろと持っておることと思います。やはり、どうやって個別法の中に落とし込んでいくか。今は、基本法の方が個別法におくれて出てきているという形で、そこの関係というものが少し混乱しているものがあるかと思います。基本計画、あるいはこの法がもし成立するのであれば、一日も早くそういった法の体系といったものを整える努力をすることが次の私どもの仕事になるかと思う次第でございます。
　最後になりますけれども、条文の二十三条の一項、二項には、経済的措置といった項目が書かれております。こういった措置には、大きく分けますと、経済的措置そして規制的措置といったものがあるかと思いますが、先ほども言いましたように、具体的にどちらの施策をとるかというときに、経済的措置、規制的措置、両方もし措置をとれるとすれば、どういった順位づけ、考え方をして適用していくか。例えば、私どもであれば、もし、マーケットの中、市場の効率というものを考えた場合には、経済的措置というものが大変有効であると考えますけれども、局長さんの経済的措置そして規制的措置に関する考え方をお伺いしたいと思います。
○遠藤政府参考人　今後の循環型社会を形成していくに当たりまして、政策手段でございますけれども、規制的手法、誘導的手法、あるいは自主的な対応、ポリシーミックスという言葉がよく使われますけれども、そういう方向を追求していくということが必要であろうと思います。それは、業種とか、品目とか、あるいは地域とかによって、いろいろ実態に応じた有効な措置を追求していかなければいかぬと思います。
　したがいまして、そういう観点から、やはり実態をきちんと踏まえて物事を追求していくというのが基本的な視点でございます。
○奥田（建）委員　時間が参りましたので、これで私の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○近藤委員　民主党の近藤昭一でございます。
　この法案に関連して、幾つか質問させていただきたいと思いますが、大臣が途中退席されるということで、まず、ちょっと大臣に幾つか質問させていただきたいと思います。
　今、私の前に質問された議員の質問の中にもありましたけれども、実態把握というのが非常に大切だと思います。そういう中で、貴重な資源の使用、利用を抑制していく、そしてまた、再使用そして再生利用を進めていくということがこの法案でも大きな目標、目指すところとなっていると思うんです。
　それに関連いたしまして、ＰＬ法という製造者責任の法がございます。つまり、製造したものによって起きた事故に対する製造者の責任を問うという法でありますが、ＰＬ法のことを意識すると、再使用の製品、再生利用の製品、こういったものを使用することに対する抑制といいましょうか、安全基準というものがあるわけですから、たとえ再使用のものあるいは再生利用のものでも、きちっとそれをクリアしているものしか市場には基本的には出てこないわけでありますが、これはある種精神的なものになるのかもしれませんけれども、使う側にすると、どうしても新製品を使いたいというようなことがあるんではないかなと想像する部分と、また、実際に私の知っております材料の製造業者から、せっかく自分としてはそういうリサイクルを考えて、念頭に置いて、そういうことを進めていきたい、国の施策にも沿うという考えがある、しかしながら、実態としてメーカーとしてなかなか使ってくれない、そんな声もあるわけでありますが、そういったことについての今回の法案をつくる際の実態把握、そういうようなものはいかがでありましたでしょうか。
○清水国務大臣　いわゆるＰＬ法は、製造物の欠陥によりまして、人の健康だとか財産等に被害が及ぶときに、その製造者に、過失の有無を問わず、損害賠償責任が及ぶということでございます。
　一般に、先生も御指摘でございましたけれども、再使用あるいは再生利用によって得られた再生品というのは、何か価格も高く、そして何か品質においてもちょっと劣るのではないかというような考えがまだ根強いのではないか。そういうことのために、メーカーの中には、こういった再生品を使用すると製造物に欠陥が生じて、賠償責任を負うというようなおそれが高まるんじゃないかというような懸念を持っているというふうなことで、なかなかそれが進まないんだという御指摘でございますし、私も、そういうことを承知しているところでございます。
　しかし、再生品は必ずしも品質において劣るものではございませんし、このことについては、やはり、それを使用いたします国民、事業者に対する普及啓発を適切に進めていかなければいけないというふうに思っております。また、確かに、再生品の品質を一層向上させるために、事業者に対する技術的な支援ということも当然必要なことだというふうに認識しているところでございます。
　このため、本法案におきましては、第二十七条におきまして、教育、学習の振興あるいは広報活動の充実について規定しておりますし、また三十条におきましては、科学技術の振興ということについて規定しているわけでございます。
　御指摘の懸念を払拭していく観点からも、この法案で示された基本的方向に即しまして、循環型社会形成に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えるところでございます。
○近藤委員　ありがとうございます。
　大臣も言っていただいたように、きちっとクリアはしているけれども、心配をするところが多分にあって、そういうことに関しては、この法案の二十七条ですか、あと三十条とおっしゃいましたでしょうか、そういう中で、ある種啓蒙活動というかそういうことでやっていくんだというお答えでありますが、これはなかなか難しいところだと思うんです。
　そうしますと、前の同僚議員の質問の中にもありました、今回の法案によって基本計画がつくられていくわけでありますが、これは具体的になかなか基本計画のイメージがわいてこないところがございます。この法案をもとに基本計画をつくっていく、そうすると、第二十七条あるいは三十条、こういったようなことは、基本計画の中ではどんなような形で盛り込まれていくのかなというふうに思うわけでありますが、いかがでありましょうか。
　　　　〔委員長退席、小林（守）委員長代理着席〕
○遠藤政府参考人　基本計画でございますけれども、基本計画の要素は三つございます。まず一つは施策の基本方針がございます。二つ目は講ずべき施策、三つ目がその他必要事項でございます。
　第一の施策の基本方針の主要要素は、我が国が目指すべき循環型社会のイメージを極力具体化したいということが一点でございます。二点目は、関係個別法あるいは個別施策との総合的、有機的な連携の基本的な方向を追求したい。三つ目は、循環資源の発生、循環的な利用、処分の目標量、こういうものを追求したい。
　第二番目に、講ずべき施策でございますけれども、国、地方公共団体、事業者、国民、この四つのキープレーヤーの果たすべき役割の具体化、さらには主要な循環資源ごとの個別の施策、あるいは施設整備の基本的な方針。そして、その一環で、先生御指摘のような二十七条の教育、学習の振興の方向性なり、あるいは民間団体の自発的な活動をどういった形で促進していくべきか、こういうことについての具体化も図ってまいりたいと思います。
　さらに、その他必要な事項につきましては、計画のフォローアップのあり方、具体的に申し上げますと、自発的な活動の促進というものについてどういうふうな成果が上がっているかとか、教育、学習の振興等についてどういう進展があるかとか、そういう問題についてどういうところがチェックポイントかとか、そういうことを考えていきたいな、こう考えております。