Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村（康）委員　日銀がみずから設けられている銀行券ルールに従ったとしても、十七兆まだ買い入れができるわけですね。ペースを決めて買い入れられていますから、何となく市場はそれを予測していますので、もう織り込んでいっているわけですね。
　むしろ大胆に買っていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○白川参考人　日本銀行は、大胆という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、非常に多額の国債の買い入れを行っております。この席でもたびたび申し上げていますとおり、年間二十一・六兆円というペースは、ＧＤＰとの比率で見ますと、これは四％でございます。この四％という規模は、去年の米国のＱＥ２、これはこの六月末で終わりましたけれども、あの規模に比べて、実はＧＤＰ対比では日本銀行の方が大きいということでございます。しかも、日本銀行はそれを現に続けているということでございますし、別途、基金での買い入れも行っております。日本銀行は、そういう意味では、国債を多額に現に買っている中央銀行だというふうに思っております。
　一番大事なことは、そういう買い入れによって、極めて緩和的な金融環境を実現する、そのことを通じて経済をしっかり支えていくというのが中央銀行の金融政策の目的でございます。
　その基準に照らして見た場合に、実はこの夏場以降が典型でございますけれども、ギリシャに端を発する国際金融危機のもとで、欧米の金融市場が実は緊張が高まっておりまして、例えば社債の国債に対する金利上乗せ幅、これは欧米とも上がっております。ところが、日本は極めて安定しております。それから、欧米では社債の発行額が減っておりますけれども、日本は社債の発行は非常に高水準でございます。
　したがいまして、日本銀行が目的とします、極めて緩和的な環境を実現するということを実現する上でも、実は国債の買い入れも活用して、現に行っておりますし、これからも、物価安定のもとでの経済の持続的な成長、この軌道にできるだけ早く復帰するように中央銀行としてしっかり頑張っていきたいというふうに思っております。
○西村（康）委員　総裁からはいつも丁寧に御説明をいただいてありがたいんですが、確かに、買い入れているパーセンテージは高いです。しかし、変化率が少ないんですね。マーケットは変化、これも何度ももう議論させていただいていますけれども、大胆にというのは、これまでの予測を上回って日銀が政策をとったということ、それにマーケットが反応するわけでありますので、もう高いレベルで、一定程度ずっと同じペースで買い入れてもマーケットは反応しないんだと思います。
　総裁にお伺いしますが、確かに、金融を緩和した状況を続けていただいていますけれども、デフレの状況はまだ脱却していないんじゃないですか。ここはどう認識しておられますか。
○白川参考人　まず、デフレでございますけれども、日本銀行として、デフレからできるだけ早く脱却し、物価安定のもとでの持続的な成長経路に復帰すること、これが極めて重要な課題だというふうに認識しております。そういう認識のもとにいわゆる包括的な金融緩和ということを行っております。これは、先ほど来から話の出ています資産の買い入れ、これだけではなくて、現在の実質的なゼロ金利を物価安定が展望できるまで続けるということを明示的に約束しております。
　金融環境、これは極めて緩和的な状況を今実現しておりますけれども、中央銀行の金融政策、これは、みずからの持っている手段でもって、金融緩和政策は、緩和的な環境を実現する。その緩和的な金融環境を利用して企業の方々が設備投資を行っていく。その結果、成長が高まっていくというのが標準的な筋道であります。
　その面で、これは政府が既に取り組まれていることでございますけれども、成長力を強化していくさまざまな取り組み、これと相まって我々の金融緩和の効果が最大限発揮されていくというふうに思っております。
○西村（康）委員　基金の話をされましたので、基金の話をちょっとしたいと思います。
　お手元に資料もお配りしております。これは日銀がいつも発表されている資料ですが、確かに五十兆円をされていますけれども、これまでも小出しに五兆円ふやした、十兆円ふやした。しかも、長期国債で見ると四兆円ですよ。確かに全体は五十兆円ありますけれども、買い入れの枠はわずか四兆円で、しかも、十月二十日現在で一兆八千億弱、一兆七千数百億。ここをもっとふやしていただきたいんですね。けさも報道で、五兆円ぐらいの規模をふやすんじゃないか。また小出しに、ちょっとずつ、五兆円、五兆円、十兆円。これでは、もうマーケットは完全に織り込んでいって、いつもどおりのことだなとなると思うんですね。
　ぜひ、もう大胆に十兆円、二十兆円、できることなら十兆円ぐらい買い入れるぐらいのことをやっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○白川参考人　日本銀行は、毎回の金融政策決定会合におきまして、経済の現状それから先行きにつきましては入念に点検を行いまして、そのもとで、物価安定のもとでの持続的成長経路の達成ということに最も効果的に資する、そうした金融政策のやり方を検討しております。私どもとしましては、もちろんさまざまな意見に耳を傾けた上でございますけれども、日本銀行として最善と思われる政策を追求しております。
　多少繰り返しになりますけれども、日本銀行は、基金の買い入れに加えて、これよりもはるかに金額の大きな国債の買い入れを現に行っております。こうした中央銀行は、現在、先進国を見渡して、日本銀行が一番大きな買い入れを現に行っているということでございます。したがいまして、決して日本銀行の買い入れ金額が少ないということではございません。しかし、我々として、何が一番効果的な方法であるのかということ、これは常に考えていきたいというふうに思っております。
○西村（康）委員　さっきの安住大臣の御発言じゃないですけれども、聞けば聞くほど、何か日銀はやらないという答弁になってしまっているような気がしますので、マーケットに何か悪い影響を与えそうな感じがしますので、これ以上聞きませんが、一点だけ。
　この基金買い入れ、資産買い入れ、長国なり短期のものなり、来年の十二月末までこれをやる、この金額。つまり、四兆円の長期国債を来年十二月まで買う。もう一兆八千億買っていますけれども、毎月一千数百億ずつ。これも大体ペースは同じようにやっておられますから、大体みんな予測しているわけですけれども、これを前倒しできませんか。例えば来年三月末までにこれを買い入れる、そういう判断はできませんか。
○白川参考人　金融政策につきましては、先ほど申し上げましたとおり、毎回の決定会合において、これは、私だけではなくて九名の政策委員会のメンバーが合議の上、最適な方法を追求していきたいというふうに考えております。
　日本銀行の買い入れ、繰り返しになりますけれども、現実に多くの買い入れを行っております。買い入れというのも一つの方法でありますけれども、実質ゼロ金利の継続も含めて、さまざまな方法を使ってこれからも努力をしていきたいというふうに思っております。
○西村（康）委員　それでは、むしろ学者としての総裁の御意見もお伺いしたいと思います。
　アメリカが今ツイストオペというのをやって、長期のものを買って短期のものを売っている、二年物も売っている。二年物の国債の金利差が為替に与える影響というのもパラレルに、非常に相関関係がありますから、非常に影響があると思うんですね。
　今、向こうが二年物を売っているわけですから、二年物の国債を買う、こういう判断はありますか。
○白川参考人　お答えいたします。
　現在、日本銀行が行っています長期国債の買い入れは、成長通貨オペも、それから基金の買い入れも、ともにこれは、今先生の御指摘のゾーンの国債を買い入れております。
　より正確に申し上げますと、成長通貨オペは国債の全期間にわたって買い入れを行っております。基金におきます長期国債の買い入れにつきましては残存一年から二年ということで、まさに先生が御指摘のその期間の国債を買い入れております。
○西村（康）委員　ぜひ、為替に大きな影響を与える部分を集中的にやっていただきたい、これはお願いをしておきたいと思います。
　それから、ゼロ金利とおっしゃいますけれども、資料をお配りさせていただきました。無担保のコールレートの紙を一枚お配りいたしております。一九九八年からの推移を見ていますけれども、二〇〇九年以降、〇・一のあたりに張りついているんですね。これは、日銀がゼロから〇・一％を誘導目標にするということを言われていますけれども、実際には〇・一、実質ゼロではないんですね。ここはまだ下げる余地がある。これは、点線がありますけれども、邦銀が日銀に預金するときの金利を〇・一とされている。だからここに張りつくわけですね。これをゼロにしたらいかがですか。
　つまり、二〇〇一年から二〇〇六年にかけて、全くゼロ金利、ゼロに張りついているわけですね。このときまで、まだ〇・一は下げる余地があるわけです。さらにこの〇・一を下げていただけませんか。いかがですか。
○白川参考人　日本銀行の行っています実質ゼロ金利政策のその実質の意味でございますけれども、オーバーナイトのコールレートは、これは日々もちろん変動しておりますけれども、大体〇・〇七とか〇・〇八、こういった水準で今推移しております。
　ゼロ金利というふうに大きくくくれる中でどの程度の金利水準がいいのかということについて、これは各国の中央銀行、日本銀行も含めて、いろいろな模索を行ってまいりました。
　文字どおり金利をゼロにすることに伴って何がしか金利が低下をするというメリットはもちろんございます。しかし、一方で、何がしかの利益を追求する過程でさまざまな副作用があるということもかなり強く意識されております。一つは、利ざやが低下するに伴いまして、金融市場における信用仲介機能がかえって低下してしまう、つまり、金融機関にしましても貸し出しを行うインセンティブが下がってしまうということで、むしろ金融緩和効果の実を上げていくという意味では必ずしも望ましくないという声がございます。
　そうした判断から、各国の中央銀行において、実質ゼロの中でどの辺に持っていくかということはさまざまな議論があります。日本銀行は、先ほど申し上げた、〇・〇七ぐらいでございますけれども、例えばイングランド銀行は、〇・五が実質ゼロ金利の中で最適であるという判断をしました。
　これは、もちろん国によって違っておりますけれども、したがいまして、実質ゼロ金利政策を具体的に考えていく上では、メリットとそれから副作用をバランスよく考え、私どもとしては現在のような運用を行っているということでございます。
○西村（康）委員　日本はデフレなんですから、むしろマイナス金利にしてもいいぐらいの感じなんですよ。〇・〇七、〇・〇八とおっしゃいましたけれども、〇・一はまだ下げる余地があるんですから、ぜひこれは徹底した緩和をやっていただきたいと思います。
　デフレなんですから、デフレ脱却をまだしていないという認識もさっき示されました。マイナスなんですから、物価は。ぜひぜひ、ここのところの認識、もう一度お伺いしたいと思います。まだ下げる余地があるわけですから、これをぜひやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○白川参考人　企業にとっても、それから家計にとっても、資金を借り入れる際の期間は、これはオーバーナイトではございません。これは当然、期間の長い金利でございます。私どもとしましては、実際に企業あるいは家計が借り入れる際の金利、これを有効に下げていくための方策は何かということを考えて、先ほど来の御議論の対象になっています資産の買い入れ、あるいは実質的なゼロ金利政策継続の約束を行っているということでございます。
　したがいまして、金利水準全般の低下を促すということで、現にそれは、まさに我々が今取り組んでいることでございます。金融緩和だけでデフレから脱却できるということではございませんけれども、しかし、金融面から日本銀行はしっかり努力をしているということでございます。（発言する者あり）
○西村（康）委員　山本先生は金融ですべて解決されると言われていましたけれども、私は、金融も大きな役割を果たすし、プラス、これからちょっと議論しますけれども、特区であるとか大胆な財政出動も必要でしょう。すべての政策、成長戦略も含めて、今すべてをやらないと日本経済は倒れてしまう、雇用が失われてしまう、そういう状況だと思いますので、ぜひその点を認識していただいて、まだ下げる余地があるということですので、ぜひこれはやっていただきたい、大胆な緩和をお願いしたいというふうに思います。
　今ありましたので、特区についてお伺いをしたいと思います。
　特区、いろいろありますけれども、今回、法人税を実質五年間ゼロにする特区制度を検討しておられる、法律が出てくる、税法上手当てをするというふうに伺っていますが、どういう制度をお考えなのか、安住大臣にお伺いしたいと思います。
○安住国務大臣　政府税調におきまして、新しく被災地域において企業を設立して、そして工場をつくったりしていく場合に五年間法人税については非課税にするという制度でございまして、私も、これは率直に言って、内部でもいろいろ議論はありましたけれども、しかし、思い切って雇用の促進、やはりインセンティブをどうやってつけていくかということになると、私自身が最も被害が大きかった地域の者でございますので、同じ競争原理で雇用の場を確保するためには、新しく工場をつくったり会社を設立といってもなかなか難しいであろう、また、この五年間に利益を上げるというのは非常に厳しいことなので、そういう点から、法人税について五年間非課税という制度をとらせていただいたということでございます。
○西村（康）委員　幾つかお伺いしたいんですが、これは、被災地全体をそういうふうにするという構想ですか。それとも、幾つかの市を指定する、あるいは市の中で地域を決める、いろいろやり方はあると思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。
○五十嵐副大臣　お答えいたします。
　例えば、一つの行政区域の中でも、全く何も被害がなかったところがある、一方で、大変な被害が起きたところがある。その被害が起きたところへ産業の立地をしていただく、企業立地をしていただくというのが目的でございますので、公共団体に指定をしていただく、産業集積を求める復興産業の集積区域という指定をしていただいて、そこに対して立地をしていただく企業に対して恩典を与える、こういう仕組みになっております。
○西村（康）委員　特区についてもこれまでいろいろなところで議論をさせていただいてきたんですが、これは自民党時代からの反省でもあるんですけれども、沖縄の特区も、実際に使っている企業は数社しかない。なぜなら、専ら沖縄で仕事をしなきゃいけないという要件がかかっているからですね。今回は、ぜひその要件を外していただきたい。
　つまり、ある地域に立地した、工場をつくった、しかし、そこでしか活動しちゃいけない、ほかのところに工場をつくっちゃいけない、ほかのところで新たな支店をつくったらその企業はもう対象を外れる、そういう、いわゆる専ら要件と呼ばれていますけれども、専らそこで仕事をしなきゃいけないという要件はぜひ外していただきたいと思いますが、いかがですか。
○五十嵐副大臣　使い勝手が悪いというのは確かに沖縄の問題でありました。これは今検討をさせていただいておりますけれども、東日本の震災に関しては、すべて外してしまいますと、いわゆる、私はウランバートル化現象とか札幌化現象とか言っていますけれども、地域における一極集中が進んで本当に立地を求めたいところには逆に行かなくなるというようなこともありますので、そうしたデメリットも配慮した上で、やはり悪用、乱用がされないように、そして復興を求めるべき地域に効果的に企業に出ていただく、雇用を伸ばしていただくという工夫をさせていただいたつもりでございます。
○西村（康）委員　ぜひ、これからまた新たに工場をつくる、企業を立地する企業にとって、使い勝手のいいとおっしゃいましたけれども、使い勝手のいい、まさにそういう制度にしていただきたいと思います。
　さらに言えば、我々自民党は、こういう特区を全国に十カ所、十一カ所つくろうということを成長戦略の中で提案してきております。今回、東北は大変な被害ですから、ここに第一号をやられるというのは理解をしますけれども、これは大臣、将来、まさに今空洞化の危機でありますので、こういうゼロ特区を、全国各地にも集積地をつくっていく。ほっておくとどんどん出ていってしまいますから、ぜひこういう構想も御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
○安住国務大臣　戦略性を持って、それが結果的に大きな雇用等に役立つのであればということで特区の考え方というのは出てきていると思います。
　とりあえず、今回はこういうことで被災地でやりましたけれども、具体的に、例えば集約型というか集積型の、そういう戦略を持ってどこかを指定しながら、全体でやってしまいますと法人税収がほとんどもうなくなるということがありますので、それはちょっと、余りにも極端過ぎるので、やはり、本当に戦略性を持って、アジアの中で立ち向かっていくための一つの方法としてやるというのは一つの考え方だというふうに思っております。
○西村（康）委員　もちろん、新規立地ですから、既存の人たちをゼロにするわけじゃありませんから。新規に工場をつくる、新規に企業を起こす、こういう、そもそも、本来なら日本に起こらなかった、ひょっとしたら韓国に行っていた、アジアに行っていた、そういう人たちが、では、日本でそういう制度があるならやろうということですので、これは減税幅もそんなに大きくないはずですから、ぜひこれを御検討いただきたいと思います。
　あわせて、国内空洞化で、経産省が五千億円の立地補助金をつくるということでありますけれども、これも、もう既に国内に工場をつくろうと決めている人に上げてしまっては余り効果がないわけですね。今、海外に行こうか、海外からも誘いが来ている、行こうかどうか迷っている人たちに、迷っている企業にやらないと意味がないわけですので、補正予算ではありますけれども、これは例えば、来年工場をどこかにつくろうと迷っている人たち、そうしたら日本につくろう、こういう人たち、来年にも適用されると思っていいですか。
○北神大臣政務官　委員がおっしゃったように、先般、第三次補正予算の中で企業立地支援五千億円を盛り込んだところで、運用については、今までの立地補助というのは、その年度の中で実際の投資に着手をしなければいけなかった。でも今回は、その辺の条件を緩和しまして、今年度投資決定をし、来年度の間までに着手をすれば認められる、そういう制度に変えました。
○西村（康）委員　ぜひそこも、やるからには、まあ、補正予算全体、我々自民党としてどう対応するかというのはこれからの議論ですけれども、これは、今、空洞化の危機の中で、私はいい政策の一つだと思いますので、運用をぜひ柔軟にやっていただきたいというふうに思います。
　そこで、この五千億、今想定されている、これから補正予算の審議も、後また入りますけれども、福島県にその多くを配分するというふうに聞いておりますが、どういう計画でおられるのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
○北神大臣政務官　おっしゃるとおり、五千億円のうち一千七百億円を福島に限定して使うということになっていまして、この名前が、がんばろうふくしま産業復興企業立地支援事業ということになっております。
　これについては、ほかの地域においては、補助率が大企業については大体三分の一、中小企業については二分の一。この福島県限定のものについては、福島の中では三分の二が原則で、その中でも警戒区域については四分の三の高い補助率になっているところでございます。
○西村（康）委員　五千億のうちの一千七百億を福島県にということで、確かに、原発の事故もありましたし、福島の皆さんは大変な思いをしておられますので、気持ちは物すごく理解をするんですが、実際に、ことし決定して、来年にかけて福島で本当に一千七百億もの、今の補助率でいうとその何倍かの投資が必要になるわけですけれども、これが想定されているのかどうか、いかがですか。
○北神大臣政務官　企業立地全体については、来年度までに投資に着手をするという条件なんですが、福島については、補助期間が五年間ございます。五年間があって、その中でも、もちろん、それでも今の現状の中でどのぐらい企業が集まるかというのは我々も心してかからないといけないというふうに思っていまして、そういったことから、枝野経済産業大臣が経団連を初めいろいろな経済団体に協力をお願いしておりますし、経済産業省並びに経済産業局、東北の局の方も一生懸命いろいろな企業に当たっている、こんな努力をしているところでございます。
○西村（康）委員　お気持ちは物すごくよくわかるし、福島のためにできるだけのことをと。もしお金が出るなら、私は一千七百億も使ってもいいと思うんですが、しかし、五年間にわたって一千七百億をとっておくということですか、これは。
　つまり、今回、国民の皆さんに増税をしてまでこの復興の予算を組もうと。全体十二兆ですから、十二兆のうちの一千七百億を大きいと見るか小さいと見るかはありますけれども、その部分を五年間にわたって使うという。私は、それだったら、その分をほかの地域に回した方が、福島は福島でまた単年度で手当てをした方がいいんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○北神大臣政務官　そこはいろいろな考えがあると思いますが、被災地の中も非常に厳しい、その中で特に原発の事故がある福島が大変だと。風評被害とかを考えると、産業立地が正直一番困っているところでありまして、復興といっても、それぞれの事業者とか雇用というものが、ある程度仕事の種みたいなものが必要だ、そういった観点から、特に福島に力を入れて重点的に支援を行いたい、そういう考え方でございます。
　それで、実際にこの一千七百億円は、基金をつくってもらって、その基金の中に入れて運用をして、その都度その都度案件について補助を出す、こういう仕組みでございます。
○西村（康）委員　福島に対する思いは私も共有しておりますし、被災地にも何度も行かせていただきました。ぜひ応援をしたい気持ちはいっぱいですが、ただ、全体の、限られた予算の中で、かつ増税をしてまでお願いすることでありますので、ぜひこれは引き続き経産委員会のところでまた議論をさせていただきたいと思います。いずれにしても、本当に有効に、国内に企業が立地するような運用をぜひお願いしたいと思います。
　その関連で、水産関係のお話を議論させていただきたいと思います。
　先週、大臣のおひざ元の石巻、女川を回ってまいりまして、九月には、きょう黄川田副大臣お見えでありますけれども、大船渡、釜石、大槌とずっと回ってきました。大変な被害、津波の状況ももう何度も言われていますからあえて繰り返しませんが、茫然とするような激しい被害、その厳しい状況の中で、特に水産関係、漁師の皆様方は大変頑張っておられるわけであります。
　しかし、先ほど来の、円高で海外から安い水産物もどんどん入ってきている。景気は低迷というか、回復基調にあるとはいえ、全体にやはり消費は落ちていますから、水産物の価格は非常に安い。大変厳しい思いをしておられる。
　そんな中で、軽油引取税の免税措置、あるいは石油石炭税のＡ重油の免税措置、これをぜひ継続してほしい、大変強い要望があります。このことについてぜひお伺いをしたいと思うんです。
　まず、軽油引取税の免税措置、副大臣にお伺いをしたいと思いますが、全体として、金額としては、漁業だけでいうと百三十億円ぐらいの減税規模、農林業を入れても二百六十億ぐらいということでありますから、これを大きいと見るか小さいと見るか、国全体の予算からしたらわずかな金額ですけれども、漁師さんたちからすると大変大きな金額であります。この免税措置がなければ漁業はやっていけない、被災地の皆さんはもちろん、被災地以外の漁業の皆さんもやっていけないという状況だと思います。この免税措置はぜひ継続をしていただきたいと思いますが、副大臣、いかがですか。
○黄川田副大臣　委員御案内のとおり、産業用の軽油につきましては、引取税課税免除措置、平成二十一年度に目的税から普通税に移行した、その際に、石油化学製品の原料となる軽油を除きまして、平成二十四年三月三十一日までの特例措置とされているのが現在のところであります。
　では、平成二十四年度以降どうなるかということでありますけれども、漁業だけでなくて、さまざま特例措置ごとに、合理性であるとか、あるいはまた有効性等をしっかりと総合的に洗い直して措置していかなければならないと思いますけれども、そのうち、指摘される漁業に係る軽油の課税免除の取り扱いにつきましては、実は、今後、税制調査会等々において、農林水産省側からも意見を聞いていく過程の中でしっかり検討していきたいと思います。
　西村委員さんについては、現場をしっかり見てきていただいておりますし、被災地はもとより、漁業を取り巻く環境は本当に厳しいわけであります。それから、漁業のなりわいの中で燃料の占める割合は高いわけであります。そこはしっかりと受けとめておきます。
　以上であります。
○西村（康）委員　漁業の現状もよくおわかりの副大臣でありますので、ぜひ政治的なリーダーシップも発揮していただきたいと思います。
　安住大臣におかれましても、石巻も大変な被害、言うまでもありませんし、水産加工がほとんど壊滅的にやられた様子も見てまいりました。今、大変な水産業の関係の皆さんの状況だと思います。
　Ａ重油の方は、金額は小さいですけれども、たしか政府税調のトップ、座長を務めておられると思いますので、この点について、国税だけじゃなくて地方税も含めて、ぜひリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、いかがですか。
○安住国務大臣　本当に地元のことを、よく歩いていただいて、心から感謝を申し上げます。
　今、黄川田副大臣からも申し上げましたように、漁業にとりましては、燃料代というのは非常にウエートが高くて、これは昭和五十三年から自民党はずっとこうした措置を継続しておりましたので、その重要性は十分認識しておりますけれども、今ここで、はいわかりましたと言うと怒られますので、政府税調として、総合的に勘案しながら、先生の意向を踏まえて十分対応していきたいと思っております。
○西村（康）委員　ありがとうございます。非常に前向きに御答弁いただきまして、現状を御理解いただいていますけれども、本当に厳しい状況にありますので、政治的なリーダーシップをぜひ発揮していただきたいと思います。
　円高関係で、もう一点だけ。ＪＢＩＣの円高対応緊急ファシリティの話。これは細かくは通告していなかったんですけれども。
　八兆円規模ですか、七十五円とすればもうちょっと小さくなっていますけれども、八兆円規模で海外の資産を買う、ＭアンドＡに使う、こうした予算を用意していただいているわけですけれども、これも、もっと大胆に海外の資産を買いまくったらいいと思うんですね、今こそ。今こそ買いまくって、今、円が高いから日本はどんどん買いまくっている、やはり円高になったら困るなということを相手の国が思わないとだめなわけですね。今、日本は、御案内のとおり、中国や韓国にいろいろな資産を、土地やいろいろなものを買われています。企業の買収も来ています。それで我々は、大変だ、何とかしなきゃいけないと思うわけでありますので。
　かつて、プラザ合意以降、ロックフェラーセンターを買ったりゴルフ場を買ったり、いろいろなことがありましたけれども、相当大胆に海外の資産を買う、買いまくる。あるいはこの機会に、もちろんいい企業を買う、いい資源の権益をとる、もっと大胆にやられたらいいと思います。
　大臣、いかがですか。八兆円規模ではなく、これはもっと枠をふやして、ほかの国が嫌がるぐらいに円高を利用してやれば、ほかの国々も円高は大変だということになると思うんですけれども、いかがですか。
○安住国務大臣　実は、御指摘のようなこともありましたものですから、二兆円ほどふやして、八兆から十兆ということにしました。
　先ほどの答弁にもあったかもしれませんが、今、クレジットラインについては、三メガで三百が四百三十億ドルまで来ているということですから、やはりニーズは結構ありますので、先生おっしゃるように、やはり円高になったらどんどん、ＭアンドＡを含めて、我が国は、我が国所属企業も、頑張ってそういうふうなことをやれば、私は、結果的に円高の時代に海外に大きな力というか財力を持つということにもなりますから、これを積極的に活用して、やはり外に打っていってほしいというふうに思っておりますので、支援をしていきたいと思っております。
○西村（康）委員　全く同じ気持ちですので、円高は大変厳しい状況でありますし、これは円安の方に持っていかなきゃいけないんですけれども、しかし、この機会にぜひ大胆な支援、枠を、二兆と言わず、もっとふやすようにぜひお願いをしたいと思います。
　第三次補正の予算は、また機会があるときに話したいと思いますが、国家公務員の人件費削減についてぜひお伺いをしたいと思います。
　そもそも民主党のマニフェストは、二〇％削減ということでありましたけれども、今回、七・八％という方針を決められたようでありますが、二〇％削減、やられるんですね、大臣。いかがですか。
○安住国務大臣　まず七・八％から始まって、やはり段階的にぜひそういうふうにしていきたいというふうに思っております。
○西村（康）委員　これは、前総理、前々総理、あるいは今の野田総理も言われたかと思いますが、マニフェストは四年間でやるんだということをよく幹部の方が言われていますが、四年間で二〇％やるという理解でいいですか。
○安住国務大臣　ですから、まず今回八％下げさせていただければ、残りあと一二パーということになりますので、徐々にやっていって、何とか匍匐前進したいと思っております。
○西村（康）委員　その関連で、人事院勧告の〇・二三％削減は見送るということですけれども、これはそういう理解でいいですか。見送って、七・八％下げるという理解でいいですか。
○黄川田副大臣　お答えいたします。
　まず、特例法案でありますけれども、東日本大震災という未曾有の国難に対処する必要性等にかんがみて、一層の歳出削減が不可欠であることから、臨時の特例措置として給与を減額するということでございます。
　それで、御案内のとおり、東日本大震災の復興基本方針においても、復興復旧の財源の一つとして公務員の人件費、これを見直していくということも掲げられております。
　また一方、本年の人事院勧告でありますけれども、この取り扱い、政府として、十月四日それから十月二十五日と、これまで二回、給与関係閣僚会議を開いてまいりました。
　昨日なんでありますけれども、第一に、まず、既に提出している給与臨時特例法案の早期成立を期し、最大限の努力を行うこと、これが第一点でありました。それから第二点目、今回の人事院勧告の内容及び趣旨は、給与臨時特例法案の内枠である、そういう評価をすることができると政府では考えておりまして、次回の給与関係閣僚会議までの間にさらに精査を行って、人事院勧告を実施するための新たな法案は提出しない方向で今検討されております。これがきのうの会議で確認されました。
　ですから、早期に、再度給与関係閣僚会議を開いて、その整理を踏まえて、そして国家公務員の給与の取り扱いについて結論を出すということであります。
　簡単に言えば、人事院勧告は我々が出している特例法案に含まれておるということでありますので、勧告に関しての法案は提出しないということであります。
○西村（康）委員　含まれるということでありますから、七・八のうちの〇・二三％と、残りの七・五七ですか、これを分けてやられたらいかがですか。人事院勧告は一たん従う、さらに、今回、緊急的に財政措置として、足りませんから、この分下げる。
　かつて、最高裁の判例でも、財政状況にかんがみて、特例的に勧告以上のことをやるのを認められていますので、勧告に従わないことも認められています。つまり、上げずにいたことも認められているわけですね。
　ですから、一たんは従った上でこれをやれば、二つの法律をあわせて、給与法の改正とこの特例法とあわせてやれば理解されると思うんですが、いかがですか。
○黄川田副大臣　ただいま西村委員から御指摘がありました。再度、最終的な給与関係閣僚会議を開きますので、今の御意見も踏まえて整理をしたいと思います。御意見が取り入れられるかどうかは直接の答弁はできませんけれども、その意見は承っておきます。
○西村（康）委員　自民党として、党全体としてはどういう対応をするのか議論をしておりますので、また予算委員会その他いろいろな場面で議論をさせていただきたいと思います。
　持ち時間が来ましたのでこれで終わりますが、ぜひ、円高、デフレ対策、心してやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○海江田委員長　次に、山本幸三君。
○山本（幸）委員　自由民主党の山本幸三でございます。
　きょうは安住大臣と初めて議論できるのを大変うれしく思っておりますが、まず最初に、大臣の所信に対する質疑というのがここまでおくれたというのは非常に私は問題だと思っているんですね。
　九月の三日ですか、内閣が発足して、すぐ新任の大臣がどういう考えでいるのかというのをただすのが国政のあるべき姿だし、議会のあるべき姿だと思うんですね。ところが、政府の方はそのための国会をなかなか開こうとせず、開いたら本会議だけ。野党の強い要求で予算委員会だけやりましたけれども、しかし、それで閉めてしまった。結局、ずるずる、大臣の所信をお伺いして質疑をするというのがここまでおくれたわけですね。
　その間に、大臣は、格好よく海外に飛び回りまして、国際会議に出て、派手に活躍しておられました。相当好きなことをおっしゃった。そのことに私はかちんときまして、それでちょっとその辺のことを少し追及しなきゃいかぬなと思っているわけであります。
　まず最初に、十月の十四日、十五日にパリでＧ20が開かれました。この会議が終わった後に、会議は秘密会議ですから詳細なことはなかなかわかりません、一部は役人も入れなくて大臣と日銀総裁しか出ていない会議もあったと聞いておりますが、しかし、終わった後に記者会見をしております。
　その十月十五日の安住財務大臣と白川日本銀行総裁共同記者会見の概要が財務省のホームページに出ているわけでありますが、その中で、まず冒頭に大臣が発言されまして、こういうことを言っています。
　「コミュニケでは、日本政府が訴えていた非常に大きな柱を盛り込むことができました」と。最初はまず、「コミュニケの冒頭の部分に、「先進国は、異なる各国の状況を勘案しつつ、信認を構築し成長を支えるための政策を採用し、」ここからが大事なんですが、「財政健全化を達成するために明確で信頼に足る具体的な措置を実施する」という文言を一番最初に盛り込むことができました。」と。それから続いて、「次の項目のところでは為替の問題でございますけれども、この部分については、」と言って、「「我々は、強固で安定した国際金融システムが我々の共有する利益であること、」その後からが大事なんですが、「及び、市場で決定される為替レートに対する我々の支持を再確認した。我々は、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与えることを再確認する」と。」
　「我が国の主張を十分に盛り込むことができた」と大臣は自負をしておられますが、そういうことでよろしいんですか。
○安住国務大臣　今、先生にお話しいただいたとおりの会見をさせていただきました。
○山本（幸）委員　日本銀行総裁に確認いたしますが、大臣がそういうふうに張り切って主張して、訴えてコミュニケに入れた、その姿を確認されて、そしてその文言について、日本銀行総裁としても同感されたということですか。
○白川参考人　お答えいたします。
　Ｇ20には安住大臣と私が日本から出席をいたしました。大臣と私と力を合わせまして、日本の主張をするとともに、世界経済全体の発展のために日本として主張すべきことを主張したということでございます。
　記者会見につきましては、大臣がおっしゃったとおりでございまして、私の方からコメントを申し上げるということではございません。
○山本（幸）委員　私の質問にしっかり答えてもらいたい。大臣がおっしゃった中身、文言について、あなたは同感されたんですか。
○白川参考人　先ほど議員が御指摘のＧ20の文言、Ｇ20の文言を言及されておりましたけれども、このＧ20の文言は、これは二十カ国財務大臣・中央銀行総裁会議の声明でございます。そういう意味で、この文章全体、これは日本銀行もこの文書にいわば署名をしている、サインをしているということでございます。
○山本（幸）委員　私はこれは大問題だと思っているんですね。財政再建のところはちょっと後で言いますが、まず為替レートのところを言います。
　これは私は、日本の通貨外交史上最大の失敗だと思っているんですよ。なぜか。
　為替レートが、「市場で決定される為替レートに対する我々の支持を再確認した。」ここで言う市場で決定されるレートというのは何ですか。今の東京外為市場で決定されているレートのことを指すんですか。
○安住国務大臣　この「為替レートの過度の変動や無秩序な動き」というところは、しかし先生、やはり為替レートの適正水準じゃなくて……（山本（幸）委員「そんなことは聞いていない」と呼ぶ）いや、しかし、これは全体にかかる文字としては、先生、やはりそういうことになるんじゃないかと私は思って、この文章でいいということにしました。
○山本（幸）委員　そんないいかげんなことは、この財務金融委員会では通じないんですよ。
　その後の文章のところは今までのコミュニケにもあったんだ。だから、それはいいかもしれない。しかし、「市場で決定される為替レートに対する我々の支持を再確認した。」というのは、あなたが大臣になって出たＧ20から初めて出てきた表現ですよ。
　その「市場で」というのは何ですか。東京市場で決まるレートのことですか。
○安住国務大臣　それは、さまざまに為替の決定というのは変動相場制の中で決まっていくわけでございますから、別に東京市場に限ったわけではございませんけれども、そのことを肯定するということでは別に、それぞれの国によってそれを否定することは難しいわけでございますが、事実としてはそういうことでございますが、それを受けて、どういうふうに我々としてそれをコミットメントするかということで今私は後段を申し上げたので、全体につながっている文章だというふうに認識しているということを私は申し上げたんです。
○山本（幸）委員　だめだというんだよ。「市場で決定される為替レートに対する我々の支持を再確認した。」とちゃんと書いてあるんだ。これを読めば、為替市場で決まっている、日常で決まっているレートは正しいというふうに再確認したというようにしか読めませんよ。そうじゃありませんか。
○白川参考人　Ｇ20は財務大臣と日本銀行総裁ともに出席しておりまして、先ほど申し上げましたとおり、私自身もこれはサインをしております。
　ここで書いていますことは、これは日々のレートそのものについて言っているというよりか、世界全体を見渡した場合に、為替制度につきまして必ずしも柔軟でない制度を採用している国もございます。特に新興国ではそういう国が多いわけでございますけれども、これは、日々というレベルを超えて、少し長いベースで経済、金融の動きを見た場合に、そうしたことがゆがみをもたらしてしまう。そういうことについて、原理原則として、大きな意味での為替市場の伸縮性、こうしたものを尊重しましょうという趣旨だというふうに理解をしております。
○山本（幸）委員　私は何も日本銀行総裁に聞いていないので、新興国云々の話はまた別途やりますよ。新興国とかは、別な表現もこれまでもあるんだから。
　なぜこんなことを言うかというと、去年まではどういう表現だったかというと、市場で決まる為替レートについては、経済のファンダメンタルズを反映するために為替レートの柔軟性を向上させる、そういう表現で、「根底にある経済のファンダメンタルズを反映し、」「市場で決定される為替レート」という言い方なんですよ。これが、経済のファンダメンタルズが抜けちゃったんだよ。なぜですか。
○安住国務大臣　特定の国のことを指すことはできませんけれども、先生もうとっくに御存じのような状態でございますから、Ｇ20には、いわゆる新興国であったり、我々の国よりもＧＤＰで上に行っている国も入っているわけでございまして、そうしたことをいろいろ、そういう点では、各国からそのことについてのさまざまな問題があって、こういう表現になったわけでございます。
○山本（幸）委員　いや、そんな簡単な話じゃないんだ。
　新興国については、九月二十二日の、その前のＧ20ではちゃんとそういう言い方が書いてある。「新興市場国の経済が構造改革や経済ファンダメンタルズを反映する為替レートの一層の柔軟性を通じることを含めて、」この表現だったら何も問題ありませんよ、私は。新興国に対してはちゃんとそう書いてある。
　ところが、新興国じゃない、先進国も含めて、むしろここは先進国だ、新興国については別途書くんだから。それに対して、経済のファンダメンタルズを反映した市場レートという表現じゃなくて、前段の経済ファンダメンタルズが抜けちゃって、市場で決まる為替レートに対する我々の支持を再確認したと言い切っちゃったんだよ。大失敗でしょう。そんな通貨外交がありますか。
　これだと、では、介入はどうするんですか。何でこんな表現になったんだ。それをあなたが主張して入れたとさっき言ったじゃない。どうしてですか。
○安住国務大臣　経済のファンダメンタルズの反映ということは、確かに文言としては入っていませんけれども、考え方としては引き続きそれが継承された上にこの文章が載っかっているというふうに認識しております。
○山本（幸）委員　国際交渉というのはそんな甘いものじゃないんだ。あなたが勝手に認識していると言ったって、相手はしませんよ。ずっと毎年コミュニケを読んでいる人が見れば、明らかにこれが外れた。大きな変化ですよ。日本はやられちゃったんだよ。
　ユーロとか弱くなっている国は、いや、おれのところはレートで安くなって結構ですよと。ドルだってそうだ。日本はどんどん高くなっているけれども、為替市場で決まるレートで、それを支持すると再確認したんだから、もう日本は何もできないな、そういうふうに追い込まれたんですよ。
　それをあなたは自分から主張したんですか。恥ずかしいと思いませんか。
○安住国務大臣　この経済のファンダメンタルズの反映という言葉は、時々に応じて、〇九年のＧ７コミュニケから一一年の三月までには盛り込まれていなかったり、その後また盛り込まれたりで、これは先生、だからといって、例えば為替介入ができなくなるとか、そういうふうな認識は私は全く持っておりません。
　ですから、そのことはもう当然のこととして、しかし、最初に申し上げてちょっとおしかりを受けましたけれども、「為替レートの過度の変動や無秩序な動き」というのを入れることができたということは、私は成果だったと思っております。
○山本（幸）委員　成果でも何でもありませんよ。そんなものはずっと昔から毎年入っているんだ。今までも入っている通常の文句ですよ。それは通常だ、今まで入っているから。そこについては、まあしようがないかな。
　これでも、私はこの委員会でも大分やったけれども、レベルについては何も言っていないから問題があるんですよ。過度な変動、急激な変動というのはどう定義するんだと。それは難しいですよ。
　経済のファンダメンタルズ、これはなかなか難しいところがあるんだけれども、購買力平価で決まるレートとか、交易条件との比較とか、そういうもので一応の客観的な評価はできるんだ。本来的だったら経済のファンダメンタルズを反映すればそれはなるんだけれども、そうなっていないとすれば、過度な円高とか過度な円安とか、そういう話になるわけでしょう。それが言えなくなるんですよ、市場で決まるということだけで言っちゃったら。これは失敗だと認めませんか。
○安住国務大臣　私は失敗だとは思っておりません。新興国等、中国も含めてさまざまなシステムを使って国際金融市場は成り立っておりますので、そういう中で為替レート、市場というものを正当に機能させていくという観点からこの文言は入ったものだと思っております。
○山本（幸）委員　あなたの言っていることは経済のファンダメンタルズを反映したというレートの話じゃないですか。そう書けばいいじゃないですか。何で書かないの。今までは書いていたんだよ。どうしてわざわざそれを落とすんですか。それが失敗でないというのはどういう認識なんだ。
　為替介入は、これを読んだだけで、ヨーロッパの方から見れば、これで日本は相当手を縛られたなとみんな思っていますよ。何も知らない財務大臣が来て、これは取られたって平気だと、腹の底では笑っていますよ。これを問題じゃないと認識するような財務大臣だったら、私は資質を疑わざるを得ない。
　もとの、経済のファンダメンタルズを反映したと、どうして書き直さないんですか。来週のカンヌ・サミットでそれを書き直すつもりはありませんか。
○安住国務大臣　本当に何度も申し上げておしかりを受けるわけですけれども、もちろんその上に立っているというふうなことを前提にしております。
　コミュニケについては、折に盛り込まれたり盛り込まれなかったりということでございますので、必要に応じて、経済のファンダメンタルズを反映という言葉が入ったり入ったりしなかったりするということでございますので、十分、私としては、Ｇ20の中で我が国の今の経済状況というものを説明した中で、それが七十六円台、七円台というのは決して我々にとって適正なレートではないということも申し上げておりますので、そういうことが今後また文言にしっかりと盛り込まれるような努力をしていきたいというふうに思っています。
○山本（幸）委員　あなたが七十七円ぐらいは好ましいレートじゃないというような発言をされたんなら、まさにこれと反対の表現を書かなきゃいけないんですよ。そうでしょう。市場で決まっているレートというのは過大評価なんだよ。そう言っているわけでしょう。そういうことを主張しているのなら、コミュニケにそれを盛り込ませなきゃ通貨外交にならないんですよ。勝負はコミュニケなんです。コミュニケの文章なんだ。
　あなたは最初だからだったかもしれないけれども、来週のカンヌでちゃんともとに戻す、経済のファンダメンタルズを反映した市場レートに対して支持を確認するというふうに直すということをお約束いただけますか。
○安住国務大臣　先生は国際金融局も長くおられて、私よりはるかに専門家でございますけれども、先生、このコミュニケをつくるのには何日も徹夜をして、激しいやりとりの中で事務当局で上がってきて、最後は財務官レベルで調整し、そしてＧ20の現場で、総裁や私を含めて、率直な意見交換の中で英語の文言を直していくという作業をやっております。できるだけ我が国の主張というものを取り入れるよう努力はしておりますが、至らない点もあるかもしれませんが、国益に沿って行動してまいりたいと思っております。
○山本（幸）委員　財務省の国金局長や財務官がこんなものを認めていたんだったら、あなたはしかり飛ばさなきゃいけないんですよ。そして、大臣のレベルでやり直さなきゃ。おっしゃるように、このコミュニケをつくるというのは大変な作業をやるし、そこに各国とも、自分の国の利害を反映させるために努力するんですよ。だから大変なんだ。よくわかる。もう一週間待って、カンヌでちゃんとやれるかどうか見たいと思いますが。
　白川総裁、あなたは今までずっと経緯を知っていて、そんなことはわかっていたんだろう。何でそういうアドバイスをしなかったんですか。
○白川参考人　為替介入政策、それ自体は日本銀行の所掌ではございませんけれども、日本銀行の立場から、財務大臣あるいは財務省のスタッフとは緊密な意見交換を行っております。
　これは釈迦に説法でございますけれども、Ｇ20、二十の国から構成されております。黒字の国もあれば赤字の国もある、先進国もあれば新興国もある、インフレの国もあればそうでない国もあるということでございます。そういうＧ20全体を包含し、世界経済全体を意識して、短い文章で表現をしていくということでございます。
　先ほど来問題になっています為替介入がこれによってできなくなるのではないかという、その点について申し上げますと、Ｇ20の国の中で、この文言の前も後も、介入を行っている国は少なからずございます。この文言で介入ができないということではございません。
　大臣が指摘されていますとおり、「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与えることを再確認する。」というふうに書いております。
　私としては、この文言が書かれていることの意味、これは、いつも書かれているということかもしれませんけれども、このことの意味も、これは同時に認識をしていただきたいというふうに思っております。
　いずれにせよ、先生の御指摘も含めて、それからさまざまな、また専門家の御意見も踏まえながら、毎回、この国際金融の大変厳しい場で、日本の主張、それから世界経済全体の発展のために、大臣とともに頑張っていきたいというふうに思っています。
○山本（幸）委員　ちゃんと、その文章にならないように補佐するのがあなたの仕事ですよ。初めての大臣が来られたら、なかなか国際交渉は大変なんだから、わかっているでしょう。もうちょっとしっかり補佐しなさいよ。来週のカンヌ・サミットでお二人でどこまで頑張るか、それを見て、またやりますからね。
　次に、このＧ20のコミュニケで、また非常に気に食わない部分がある。これは、私はこの委員会でもう何度もやったんだけれども。
　この声明の中で、二番のところに、先進国と新興市場国と分けて書いてあるんですが、二の一ですね。一というか、先進国の部分です。
　「先進国は、」ずらずらずらとあって、経常収支の赤字と黒字国で分けて文章が書かれてある。「大きな経常黒字を持つ国は、より内需に基づいた成長にシフトするための政策も実施する。」それから、「大きな経常赤字を持つ国は、国民貯蓄を増加させるための政策を実施する。」
　後段の経常赤字を持つ国についてそう言うのはいいけれども、何で経常黒字を持つ国が、内需に基づいた成長にシフトするということを決めつけられなきゃいけないんですか。外需じゃ、どうしていけないんですか。
○安住国務大臣　先生、これは私も、貿易を一生懸命やって、その中で黒字を出すというのは正当な行為であるということは当然だと思っております。この大幅な黒字という認識は、多分、その黒字がけしからぬじゃなくて、そういう黒字になる要因を分析して、なおかつ、それをやはり、ある意味で新興国や、またほかの国に対して貢献をすべきであるという認識に立って、これをやったと思うんです。
　それで、では、我が国はここに入るのかというようなこともいろいろ懸念されていると思いますけれども、やはり今の貿易収支を考えた場合、きのうも、ことし前半のものが出てきましたが、今や日本も大幅な黒字国では全くなくて、貿易収支だけを見れば、本当に黒字はもうわずかになっておりますので、そういう認識の上に立って、この文章を私としては理解をしたということなのでございます。
○山本（幸）委員　いや、ここは、貿易収支じゃなくて経常黒字を言っているんですよね。
　私は、この委員会で、大臣はその議事録を読んでもらったと思いますけれども、経常黒字が悪いなんというのは、経済理論上、あり得ないんです。みんな、消費者も企業も個人も、自分の最適だと思って行動して、そして、どこかで線を引いたら非常に黒字だった、それだけの話ですよ。全部最適の行動をして出た結果が、黒か赤かが出てくる数字であって、そんなものがけしからぬとか悪いとかはあり得ないんです。そんなものは不均衡じゃないんだ。少なくともこのＧ20の根本的な議論が間違っていると、ずっと私は言っているんだけれどもね。
　唯一問題になるのは赤字国で、外貨で支払わなければいかぬから、支払いができなくなるようになってくるときだけが問題なんです。そういう国だけやればいいんです。赤字国だけやればいいんですよ。
　だから、あなたがやるべきことは、黒字国なんか問題ない、こっちの勝手だ、それは内需で拡大しようと外需で拡大しようと勝手だと。しかし、赤字国でその支払いができなくなると人為的な手段をいろいろとらなければいけなくなるから、ＩＭＦ等の問題も出てきて問題になるよ、それが唯一の不均衡ですよ。これはもう経済学上、確定しているんだ。それを何で、こういう表現が出てきたのは今回が初めてですよ。
　これまでは、国際収支不均衡云々の話があったけれども、それを、基準を勉強しましょうなんとか言って、いろいろやったんだね。読んでみたら、何を書いているか、わけのわからないような話しか書いていないけれども。しかし、そういうのを受けた形でこんな文章にされたら困るんだよ。わかりますか、大臣。
　では、大臣、カンヌでは、黒字国についてはこういう表現を落とすように努力されますね。
○安住国務大臣　私は、先生、この先生の御主張というのは、個人としては大変よく理解して、なるほどと思います。
　ただ、問題は、やはりこの文章の持つ背景もあると思うんですね。コミュニケはやはり時代に応じてつくられるものですから、まして、ヨーロッパのこのソブリンリスクに端を発したギリシャの問題等々を含めて、ヨーロッパの今の状況を見ると、この文章のバックグラウンドをそういう形で見れば、ここまで書き込むということに対して、やはり事情はそれなりにあるのではないかと思うんですね。
　確かに、大きな経常の黒字を持つ国はより内需に基づいた成長にシフトするための政策を実施する、先生の御主張からいえば、ある種、大きなお世話であってと。しかし一方、経常の赤については国民貯蓄の増加というところまで踏み込んだ、ある種、内政的な問題に踏み込んではいるわけです。だけれども、ここに現実の今のヨーロッパの実態を照らし合わせると、大変不謹慎かもしれませんが、そこまで書かざるを得ないぐらい、いわばそのバランスに問題があるという認識を多分示してある文章であるというふうに私は理解しております。
○山本（幸）委員　ヨーロッパのことを書いているなら、ヨーロッパだと書けばいいじゃないですか。日本のことについてお節介するな。だって、そういう書き方は今までいろいろありますよ。アメリカはどうだ、ヨーロッパがどうだ、日本がどうだ、そういう書き方にすればいいのであって、こう書かれると、日本が入るんですよ。
　日本の成長は、日銀が頑張ってデフレをなくしてくれれば内需がふえるかもしれぬけれども、当面、デフレ目標だから期待ができない。このことは、そのうちゆっくりやりますけれども。
　そうなると、外需で成長するということが何か悪いことのようになってくるんですよ、こんな文章を書かれたら。制約されちゃうんですよ。
　大臣、来週変えますね、これ。
○安住国務大臣　ですから、先生、目下の世界の経済状況の中でやはりこの文章を読み解くということが大事で、しかし、名指しでその地域をということになれば、コミュニケは多分なかなかまとまらないという事情もあって、これは、この言葉の中からそれを認識し読み解くということをやはりやらなければならないのではないかと思うんです。二十カ国ですから、七カ国であればまだそういうやりとりも十分できますが、いろいろな利害関係が、先生御存じのように、絡みますので、そして、二十四時間のうちにこれをつくり上げていくという中で、やはりこういう文章にならざるを得なかったということでございます。
○山本（幸）委員　そんな、二十カ国だから、大変だから、あきらめては困るんですよ。国益を体してやっているんだからね。これは日本にとって制約になりますよ。これも通貨外交上の大失敗ですよ、私に言わせれば。
　日本はこれに入らないんですか、入るんですか。どういう認識をしますか、あなたは。
○安住国務大臣　私は、この大幅な黒字というものに日本が入っているとは思っておりません。
○山本（幸）委員　それは日銀総裁も一緒ですか。