Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桝屋委員　今の大臣の御答弁では、私は民放についてはまだ検討の余地があるのかなと思っておりましたが、広く対象にするというふうに今大臣お答えになりましたが、そういう理解で、これは、例えば民放の中でも条件をつけるとかそういうことではなくて、できるだけ広く、こういう考え方でよろしいんですか。
○井上国務大臣　放送の方につきましては、警報の発令とか、そういう特定のものに限定したものでありますので、しかも、できるだけ迅速に、しかも、多くの人が聞かれるような、そういう放送機関を対象にする必要がある、そういう趣旨から、ＮＨＫだけではなしに他の放送機関につきましても指定公共機関として指定をさせてもらう、こういう考えでございます。
○桝屋委員　指定公共機関の業務計画について、特に放送事業者をどうするかという議論の中で、私の理解では、当初、それぞれの指定公共機関ごとに計画をつくるわけでありますが、これが事前協議という事前協議義務があった、これではさすがになかなか理解が得られない、今大臣からお話がありましたように、できるだけ広くということであればなおさらのこと、なかなか理解が難しいということで、ここは業務計画を事後に報告していただく、できるだけ速やかに、こういう規定になったというふうに理解をしておるんですが、なお放送事業者の皆さんからは、「必要な助言」という条文について、文言について、とかくいろいろ議論がされております。
　「必要な助言」というのは、これはもう最低限必要だなと私も思っているところなんでありますが、特に表現、報道の自由等の観点から議論される方がありますが、この点、井上大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
○井上国務大臣　国民保護措置におきまして基本的人権を尊重しないといけないということ、これはもう当然のことでありまして、そういうことも書いておりますし、特に言論の自由については特別な配慮が必要だ、こういうことを規定しているわけでありまして、言論の自由をとかく制限するなどは一切考えていないわけでございます。
　私どもが考えておりますのは、警報は、警報が出たというようなことはそのまま放送してもらいたいと思うのでありますけれども、例えば避難なんかにつきましては、これはかなり細かいことを国は言いますので、それをすべて放送するということは難しいと思うんですね。ですから、そういうのは、それぞれの報道機関の編集方針に従ってかなりダイジェストしたようなものを放送していただくことになると思います。そういうことで、我々としては、編集の自由とか放送の自由をこのことによって侵すとは全く考えていないわけであります。
　したがいまして、放送事業者の業務計画におきましても、単に報告だけでとどめて、必要な助言はするようにしておりますが、この助言も、業務計画は、御承知のとおり、放送することということだけではなしに避難の訓練なんかもすることになっておりまして、こういうようなことにつきまして助言をする場所もあるんじゃないかというようなことで広く助言と言っているわけでありまして、言論の自由にわたるようなことについて、この助言ということでもって介入していくなんというようなことは考えていないわけであります。
○桝屋委員　今、大臣おっしゃった、この「必要な助言」という内容についてちょっと議論をしたいところなんですが、さすがに時間がなくなりました。本日は、まだ、国、都道府県、市町村の役割、さらには国民の協力などについて議論したかったわけでありますが、次回に譲りたいと思います。
　井上大臣、井上大臣は、一たびこうだと決められると、めったなことで変わりません。少々では変わらないということで有名な方でありますけれども、今の国庫負担制度については、心を広くお持ちいただいて、地方団体の声をしっかり聞いていただいて検討していただきますように。何かありましたら。
○井上国務大臣　よく検討させていただきますので、余りそう偏見を持って見ないようにお願いいたしたいと思います。
○桝屋委員　初めて大臣からそういうお言葉を聞いたような気がします。
　きょうはありがとうございました。
○自見委員長　次に、末松義規君。
○末松委員　民主党の末松義規でございます。
　きょうは、私にとって最初の質問ということでもございますので、概括的に質問をさせていただきたいと思います。
　その前に、人質問題、本当に解放されてよかったと思っております。その中で、またイラクで働きたいとか、あるいはジャーナリストの方等、現地の報道をしなきゃいけない、そういう使命感に燃えられてイラクに行く方、あるいはボランティアで行く方、おられますけれども、昨今言われていますけれども、政府として、一たびまたイラクに行って捕まったりしたらそれを見捨てておけない、邦人保護の義務があるということもございましょう。
　そういった意味で、イラクへの渡航禁止、今はそこまでは言っていないと思いますけれども、渡航禁止というような措置ということについてどういうお考えなのか、まずお伺いしたいと思います。
○逢沢副大臣　渡航禁止をいわゆる法的に担保する制度について、これは検討する必要があるのではないか、そういう強い議論が出ているということは承知をいたしております。先ほども申し上げましたが、私自身、今回の事件の解決のためにアンマンに参りまして努力をいたしておりましたが、アンマンにおきましても、そういった議論が国会や国民の間で巻き起こっているということについてはよく承知をいたしておりました。
　しかし、このような禁止措置につきましては、御承知のように、憲法二十二条の規定もございますし、国際法上の一つの規定もあるわけであります。海外渡航の自由等の関係もありまして、法的な面を含めさまざまな観点からやはり慎重に検討する必要があるのではないか。私どもとしては、国民の皆様にどんな声があるのか、また国会の議論を引き続き聞かせていただきたい、そのように思います。
○末松委員　渡航禁止という形ではしないということ、私もそれがぎりぎりの限界なんだろうなという気はいたしております。
　もう一つお伺いしたいんですが、人質問題を含めて、このサラヤ・ムジャヒディンですか、彼らがサマワにおける自衛隊撤退を要求してきたということもあって、これがさまざまな武装勢力あるいは国際テロリスト等の一つの認識を示しているんだと思うんですね。幾ら日本が、自衛隊はいいことをやっているよ、人道的な措置をやっているんだという話をしても、アメリカ軍と同列の形で軍隊を送ってきているんだ、そういう位置づけがある限り、日本の国民に対して、東京あるいは海外でも、第二、第三といった人質事件あるいはテロ行為等がある危険性も出てくるわけです。
　そういった中で、サマワにおける自衛隊の活動におきまして、政府の方で戦闘地域、非戦闘地域という概念が定められておりますけれども、私が聞きたいのは、例えば、ファルージャで、ああいう武装ヘリとか、あるいは対戦車砲等さまざまな砲が飛び交う、そういったようなことがサマワで起こった場合、それは自衛隊の基地ということじゃないですよ、サマワの町で起こった場合に、それは非戦闘地域と言えるのか、あるいは戦闘地域と言えるんですか。そこを防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　ファルージャで起こっておることがどういうことなのか、テレビの映像ではわかります。ああいうことが起こっているというのはわかりますが、では、それが戦闘行為が行われているというふうに評価できるかといえば、それは、国または国に準ずるという例の政府の戦闘地域の概念に当てはまるかどうか、断定的なことは申し上げられないと思っています。
　いずれにしても、自衛隊は非戦闘地域でなければ活動しないということになっておるわけでございますから、ファルージャで起こっておることがそのまま起こったとしたらという御設問をいただきましても、ファルージャで起こっておることが何なのかということ、これが戦闘行為に該当するかどうかということを認識できるだけのものを持っておりません。
　いずれにしても、私どもは、非戦闘地域でなければ活動しないということであり、イラクのここは戦闘地域である、ここは非戦闘地域であるということを分けることは、この法律が求めているものでもございません。
○末松委員　石破長官とこの件についてはいろいろとお話をしてきた経緯もございます。そういった中で、ファルージャのことはよくわからぬ、でもテレビでは視認したということでありまして、そういうことであれば、サマワで起こらないということは、防衛庁長官にも言えないし、だれにも言えない。では、それが起こった場合はどうするか、それは仮定の問題には答えられないということで、突き放すのに近いのが今の答弁でありました。
　では、ファルージャで起こっていること、あの人たちを見ていると、どうも一般市民も含めてかなり追い詰められて、米軍から皆殺しに遭うんじゃないか、そういうことで武装グループに参加してやっている人たちもいます。これらをテロリストとは呼べません。そういうことからいえば、ファルージャで米軍と対峙している人たちは国または国に準ずる者なんですか。
○石破国務大臣　これも委員と法律を審議します際に随分と議論をさせていただいたことですが、国または国に準ずる組織とは何なのかということになりますと、国とは、例えば領土を持ち、あるいは統治機構を持ち、国民を持ちということになりますから、どうもファルージャはそれには当たらぬだろう。では、それに準ずる組織というふうに定義づけられるかというと、それはそうではないだろう。
　ですから、議論としては、国または国に準ずる組織、国際紛争を解決する、こういうような議論で持っていくのか、それとも、イラク特措法九条の、危険じゃないかという議論で持っていくのかの両方の議論はあるんだろうと思っています。ファルージャで起こっているものが国または国に準ずる組織かといえば、それはそうではないと私は思っております。
○末松委員　それは、主体が国または国に準ずる者じゃないという話になれば、基本的に、イラクのどこであろうが、サダム・フセインの政権はもうないわけですから、そして、準ずる者じゃない者がいろいろと攻撃を行っているということですから、少なくとも主体に対しては戦闘行為ではないという位置づけですね。戦闘行為でなければこれは戦闘地域ではない、この認識でいいですか。
○石破国務大臣　先ほどもお答えいたしましたが、この法律においてファルージャがどうであるとか、そういうことが判断が求められているわけではございません。我々が活動するのはすべからく非戦闘地域であるということが求められているわけでございまして、ファルージャについてどう思うかとおっしゃられましたので、それは個人的な見解として申し上げたので、ファルージャでは戦闘が行われているとかいないとかいうことを政府が申し上げる立場にはないわけでございます。
　先生のお尋ねの、ではサマワにおいてはそういう認識なのかといえば、それはそういう認識でございます。サマワにおいて戦闘行為が行われているという認識は、この法案に照らして私どもは持っておりません。当然のことでございます。
○末松委員　今のサマワの現状については、私も、それは戦闘地域であるとは思っていない。ただし、戦闘地域に近づく危険性がある。ただ、そのときに、矛盾は、あなたが言ったように、国または国に準ずる者がイラクに実体的にはいないということであれば、幾らサマワが騒然となったって非戦闘地域のままなんですよ。であるならば、そんなばかな話はないじゃないかと。
　それで、今、防衛庁長官が言ったように、では安全性だと。防衛庁長官は、もとから言っているように、戦闘地域と非戦闘地域の区分けは違うんだ、安全性、安全でないか安全であるかとは。これはどうも非現実的ですよね。つまり、極度に危険な地域であっても非戦闘地域なんだという乖離が生まれることに対して、私は、おかしいと思うんですね。首をひねっておられますけれども。
　では、自衛隊に、サマワで、仮に武装勢力から、この前はロケット弾、被害がなかったからいいけれども、あれで、宿舎か何かにたまたま落ちていて、そして被害が生じた、この場合でも非戦闘地域という形になるんですかね。
○石破国務大臣　なります。
　おっしゃいますのは、先生、それはもう戦闘行為の定義を変えよ、こういう御指摘になるんだろうと思います。戦闘行為の定義を変えて、それは、例えば、平たく言えば、弾が飛び交っているとか危険であるとか、そういうことを戦闘行為というふうに定義を変えるとするならば、それは議論は全く変わってまいります。
　しかし、これは、戦闘行為という定義をなぜこのように設けたかということは法案審議のときからるる申し述べておることでございまして、それは定義を変えよということの御議論でおっしゃっておられるとするならば、それはそれで一つのお考えです。ただ、政府の立場とは違うということを申し上げておるわけでございます。
○末松委員　どんなに危険であっても非戦闘地域なんだという位置づけが、世間で、どこまで常識と乖離しているかな。私は、幾らサマワで不穏な状況になってもそれは非戦闘地域であると政府が言えば言うほど、それは、世界で見ても、ばかじゃないかというふうな評価は報道でのれば受けるんだろうということを危惧するし、また、非戦闘地域ですと言ってあとはテロに屈しないんだということを言えば言うほど、自衛隊がそこから撤退すべきタイミングでなかなか撤退し得ないんじゃないか。それは、安全という基準でそこは行きますという形であっても、そこのところは、私は、政府はそういう危険な状況になったときには速やかに、私ども民主党が言っているように、本来撤退をすべきだという声に耳を傾けるべきだと思っています。
　本来の質問がございますので、この件は引き続きさせていただきます。
　この有事立法の関係で、私、きょうは概括的にやるので、そこまでいろいろな形で深くは踏み込まないんですが、ちょっと気になるところで、どんなときが危機なんだ、特に武力攻撃のときなのかということについてさまざまな議論がなされてきました。
　私が聞きたいのは、例えば、幾つかケースを挙げるんですけれども、領土の係争地、例えば尖閣列島あるいは竹島とか北方領土で武力占領が行われた場合、これはどういう位置づけなのか。この法律の扱う所掌になるのか、そうじゃないのか。
　もちろん、北方領土なんかは、事実上占領されて久しいときがたっております。竹島も今、聞くところによると、きょうもニュースで、切手が韓国側で発行されて、竹島をイメージさせるようなものが出されている。それに対して日本政府は黙っているのかというような意見もあるわけですけれども、例えば、尖閣の方でこの前も事件がございましたが、あれが仮に武力で占領された場合、このときは武力事態法で言う危機といいますか、まさしくその時期なんだというふうに考えるんでしょうか。
○井上国務大臣　従来、政府が答弁をしてきておりますことは御承知だと思うのでありますけれども、領土問題のような非常に関心度の高い問題について仮定の問題というようなことで答えていくというのはいかがかと私は思うのでありまして、やはり国際情勢とか、相手国の意図とか、攻撃の手段とか態様等、総合的に勘案して判断をされるということでありますが、尖閣の場合というのは明らかに日本の領土でありまして、日本がこれを実効的に支配しているわけでありまして、我が国に対する武力攻撃がいかなる状況のもとで認定されるかということでありますけれども、理論的には、我が国に対する組織的、計画的な武力の行使と考えられると認定されるような問題が起これば、そこはそういうような認識になる、つまり、武力攻撃があったと見られるんじゃないかと考えます。
○末松委員　そうすると、尖閣については、大臣言われたように、あれがもし武力占領という話になったら、これは、武力攻撃かどうか知りませんが、でも、武力の行使があったという話になって、そのときにはこの法律が適用されるんだという、つまりは法律の位置づけなんですよ、法律が適用される事態なんだという位置づけですね。
○井上国務大臣　これは、どういう状況のもとでそういうことが起こるかということで、現状のままで推移するのか、あるいは現状が大分変わって変化の中で状況が変わる、国際情勢が変わるとか、あるいは日本との、尖閣だったら中国でしょう、の間の話し合いがどのぐらい進むんだとか、そういう全体の中でこれは決まってくるんだろうと思います。
　ですから、一律に、今がこうだからそのまま占領が行われるとか、そういうことには直ちにはならないんじゃないかと思いますね。いろいろな条件を勘案して、そういう中で最終的に判断をされるというものだと思います。（発言する者あり）
○末松委員　私も、今言っていることがわからないですね。
　つまり、武力占領ですよ。もし武力でもってそこで占領されたら、それは明らかなんですよ。そのときはこの法律が適用されるんですねと聞いているだけなんです。それは答えてくださいよ。
○井上国務大臣　一般論としていろいろなことはそれは言えると思うのでありますけれども、そこの事態になりましたときに、その事態に即して判断をするということになろうと思うんですよ。ですから、事態がどう変わるか、どういう中でどう判断をするかというのは、それはその時点で判断すると思いますけれども、一般論から言えば、組織的、計画的な武力攻撃が行われた場合は、それは武力攻撃があった事態である、こういうことが言えるということであります。
○末松委員　もうちょっと明確に言えば、尖閣列島で、自衛権が行使される三条件、あの条件がそろった場合にはまさしくこの法律が適用されるんだということを確認しているだけですよ。ちょっと言ってください。
○井上国務大臣　状況が変わらないでそういったものがそのまま適用されるということになれば、それはその事態が武力攻撃の事態と認定されると思います。
○末松委員　こういう領土問題は一番センシティブですから、逆に言えば、それから発展してこういった危機時に陥るというのが基本的な考えだから、そこで余りあいまいな回答をされると困ってしまうんですよ。
　では、竹島はどうなんですか。竹島も我が国の領土ですが、と少なくとも我々は主張してきた。それが今、事実上占領されている。これは危機時ではない、そういう認識なんですか。
○井上国務大臣　竹島も、あるいは北方領土も同類の状況じゃないかと思うのでありますけれども、若干違うかもわからないけれども、まず、竹島につきましては、それは確かに支配はされているけれども、これは日本政府が話し合いで解決しようとしているわけですから、現時点におきましては、そういう話し合いによって問題を処理していく、こういう考えだと思います。
○末松委員　ちなみに防衛庁長官の見解をお伺いします。一番その辺について関係してきますから。
○石破国務大臣　それは、三要件をどう考えるかということと密接に関連をしてくるのだろうと思います。我が国の立場から申し上げれば、それは不正なものですね。だけれども、急迫という要件をどのように考えるか。そしてまた、先ほど来井上大臣がお答えになっておられますとおり、武力の行使というものをどのように考えるか。ですから、竹島で例えばこのようなことが起こったとしたらというふうな具体的なケースをそれぞれ論じてみなければいかぬことだろうと思っております。
　ですから、基本的には、先生も御指摘のように、三要件というものをどのように考えるかという問題だと思っています。
○末松委員　きょうは概括的にということで、さらに危機のシミュレーションについて申し上げましょう。
　例えばミサイル、今、クルーズミサイルなんか、イラクの攻撃でも実際にありました。霞が関の省庁がミサイルを受けたということで機能不全に陥った、そういう場合は、この法律の根幹そのものが、前提が崩れていくわけですが、これについてはどういうふうな位置づけをされておられますか。
　例えば総務省なら総務省が攻撃されて甚大な被害で機能しなくなった、そういったときには、どういうふうにこの法律で位置づけされるのか。つまり、これで法律がワークしなくなるのかどうか。それを含めてちょっとお伺いします。
○井上国務大臣　危機管理の体制の状況でありますけれども、例えば、今御指摘の、総務省が破壊されればということでありますけれども、今は、避難の場所等を設定いたしておりまして、漸次そういう体制が整ってきていると私は思うのでありますが、まだ完全なそういった体制ができ上がっているとは思いませんが、それはそういう努力がされてきているということは御理解いただきたいと思います。
○末松委員　人格者と言われる井上大臣を責める気は私は全くありませんけれども、総務省ならいわば第二総務省と、もし総務省がやられた場合はやるのか。それは、そういう形の体制で臨むようなアイデアがあるのかないのか。あるいは、防衛庁がやられたら第二防衛庁的なものがあるのか。
　そういうふうなことが危機管理でしょう。それについて、例えば、防衛庁長官、どうなんですか、防衛庁がクルーズミサイルでやられたら、そこら辺は第二防衛庁として機能するようなことは考えていらっしゃるのか、いや、それは想定外だからそんなこと考えていませんというのか、どっちなんですか。
○石破国務大臣　それは、先生、外交官でいらっしゃいましたからいろいろなことを御存じだと思いますが、では、第二国防総省みたいなものがアメリカにあるんだろうか。では、第二国防省みたいなものがイギリスにあるんだろうか。それは、必ずしもそういうものが存在しているとは私は承知をいたしておりません。
　問題は、先生今、クルーズミサイルのお話をなさいましたが、クルーズミサイルのような、要するに飛行機ですから、それが防衛庁を直撃するというような事態は極めて考えにくいことです。むしろ弾道ミサイルということはあり得るのだろう。したがって、だからこそＢＭＤというものを私どもはお認めいただいたわけでありますし、そういうことがないようにするためにはどうするかということです。
　ただ、その場合に、ダメージを受けたときにどうやってそれをバックアップするかということは、第二防衛庁とかいう発想とは別に当然考えておかねばならないことで、機能不全に陥ったときに、それじゃ法律は動かないのかといえば、法律は法律としてこれは執行されるわけですから、役所が破壊されたとかなんとかいうことと法律が動くか動かないかということは別の問題だと思っています。
○末松委員　本当にこの法律を機能させなきゃいけないんですよ。そういった意味から、別に私はおもしろがって聞いているわけじゃない。実際に頭がいなくなったら、では、だれがかわりに頭になるのか。やはり自治体なんかは、みんな、そう思うわけですよ。それに対して答えてくれということなんですね。
○井上国務大臣　一番問題になりますのは内閣総理大臣ですね。内閣総理大臣につきましては、内閣総理大臣が欠けた場合、内閣総理大臣になり得る人の順位が決まっておりまして、これはこれで対応できると思いますし、各省大臣につきましては……（末松委員「省庁全体が攻撃を受けた場合」と呼ぶ）省庁全体につきましては、ですから、職務を代行するような、そこはすべて完備しているといいますか、きちっとした体制にはなっておりませんけれども、それは職務の代行者をきちっと決めることによって対応できると私は思うんです。
　問題は、人だけじゃなしに、基本的な資料をやはりどこかで保管しておかぬといかぬわけですね。だから、そういう体制はまだこれからでありまして、確かに御指摘のように、これから整備すべきところは多々あると思います。
○末松委員　つまり、そういった発想そのものがないというのが私はわかりました。これからさらにここはきちんと追及していかなきゃいけないことかと思います。
　石破長官がおられるので。ミサイルへの対応、これは私も何回か言ってきました。ミサイルの攻撃を受けたとき、これは先ほど言った弾道ミサイル、そういった場合にどうするんだ、北朝鮮だったらわずか十分じゃないかと。そういうことで、見ていたら、最近、防衛庁の関係で新聞報道があって、ミサイル対応については、これは、この法律の枠組みとは別途、閣議とか安全保障会議をやっている暇がないので、総理の専権事項としてこれに対応できるようにするんだという報道が載っていました。これはそういうことなんですか。
○石破国務大臣　これは、これでいくという方針をまだ決めたわけではありません。先生御指摘のように、防衛出動の手続にのっとっていたらばもう落ちてしまいました、たくさん死にましたということになりますと、これは一体何ですかということになりますわけで、白紙的にいろいろな議論はあるんだろうと思っています。
　だから、今先生が御指摘のようなやり方もございましょう。あるいは、ミサイル防衛出動というような類型をつくるんだという考え方もありましょう。これは、政府の中でというよりも、仮定のお話でこんな議論の立て方があるということを御紹介しているわけですが、あるいは領空侵犯措置類似の規定というやり方もあるでしょう。いろいろな形があると思います。これに絞ったという事実はございません。
　ただ、これをやります場合に、法的な根拠をきちんと定めなければいけない。もし今の防衛出動で足りないということであるならば法的な根拠をきちんとつくる。当然のことであります。
○末松委員　私が聞いているのは、この法律の対象外なのかということを確認したいわけです。いいですか、今の前提としてはこの対象外なんですね。
○石破国務大臣　このというのが何を指しておられるか……（末松委員「この事態特」と呼ぶ）この事態特ですか。それは、向こうが撃ってくるという、ミサイルを撃つという行為をどうとらえるかということでありまして……（末松委員「違う違う」と呼ぶ）いやいや、これが急迫不正な我が国に対する武力の攻撃だということになれば、当然、この法律の対象になる。これはもう当然のことであります。
○末松委員　だから、この法律の手続にのっとったら間に合わないでしょうというのが今の防衛庁長官の認識でしょう。——何、この法律の運用でミサイルについて対応しますと言っているんですか。はっきりしてください。
○石破国務大臣　私の理解が悪くて申しわけないのですが、今私が申し上げているのは、迎撃ミサイルを撃つ場合の法的根拠についてということを申し上げているわけであって、向こうが撃ってきた行為それ自体は、それが我が国に対する急迫不正の武力攻撃であるということになれば当然この法律の対象になり得るということを申し上げておるわけで、対抗して我々がどのようにしてＢＭＤをメカニズムとして動かすかという法的な措置とこの法律の対象になるかどうかは別の議論でございます。
○末松委員　そうしますと、迎撃ミサイルを撃つということについては、それは今の自衛隊法でできるということですね。そのかわり、落ちてきて、要するにそれに失敗した場合は、この法律が適用される手続が間に合わないんですよ。（発言する者あり）この法律とは武力事態対処法ですよ。この武力事態対処法の、ミサイルが落ちてくるときにその手続が間に合わないという根源的な問題についてどうするんですかと。
　要するに、この法律で対処すると。いや、それは迎撃はいいですよ。それはもう防衛として当然やらなきゃいけない。だけれども、それだったらこの武力事態対処法では間に合わないでしょうということを言っているんですけれども、それは全く問題ないという解釈なんですか。
○石破国務大臣　問題ございません。
○末松委員　ちょっと時間が参りましたので、また午後、問題を提起したいと思います。
○自見委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時二十六分開議
○自見委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。末松義規君。
○末松委員　先ほどの質問に続きまして、ミサイルに対する防衛、その緊急時の手続についてお伺いします。
　どうも質疑の結果、私の見るところは、政府としてまだそこについて手続がきちんとされていない。ミサイルが来たときにどう本当にきちんと対応するのか、その正当防衛の三要件がきちんと判断される手続を、十分以内というミサイルの到着、飛来の時間というのがあるわけですから、そこは、きちんと、また正々堂々と、そういった方針を打ち出すべきだと思いますけれども、いかがですか。
○石破国務大臣　基本的には、先生の御指摘はそのとおりだと思っております。
　ただ、飛んでくるものが、先生の御指摘のように我が国に対する急迫不正な武力攻撃ということなのか、何だかわからぬ、わからぬものが飛んできておるという場合には、では、どう対処するのということも考えなければいけません。そうすると、防衛出動とは違う枠組みということもあるのかもしれません。そうなった場合に、まさしく武力攻撃事態法との関係をどうするんだ、武力攻撃事態の認定をどうするんだ、そういうような問題はさまざまございます。
　ですから、どちらにしても、きちんとした法的な根拠に基づいてミサイル迎撃を行うということ、そして、国民に対する被害を最小にするということ、あわせて考えてまいりたいと思っておる次第でございます。
　いずれにしても、法的根拠がないようなことはいたしません。
○末松委員　今、私にとっては、四の五の言っているように聞こえるわけですよ。要するに、緊急時のこの法律をつくってくる前にそんなことは言うべき話だから、そこでも、この場でも整理していなきゃいけないことを、私は痛切に、結論を出すべきだということを申し上げます。
　ちょっとほかにも質問があるので、この辺についてはこのぐらいにしますけれども、あともう一点だけ聞かなきゃいけない。
　私は、二〇〇二年の五月ですか、これは小泉総理にも質問しましたけれども、アメリカで起こった九・一一のような、ハイジャックされた飛行機がこの霞が関とか国会を目がけてくる、あるいはビジネス街に向けて突っ込んでくるといったようなときに、この飛行機に対して、これを、言い方は悪いですけれども、より大きな被害を防ぐためにこれはもう所要の措置をとるということも、これは私の方で主張したわけですけれども、そのときに、検討するというお話がございました。総理自身は、そういうのは自分にはできないという情けないことを、危機管理の全くできていないことを露呈したわけですけれども、その検討はどうなっていますか。
○石破国務大臣　あるいは、先生、同じ質問を私にも御下問になりまして、議論もしたかもしれません。
　それは、いろいろな場合分けがまずあるということですね。九・一一のような場合、その乗っ取られた飛行機が日本国籍なのかそうではないのか、乗っ取った人間が日本人なのかそうではないのか、突っ込もうとしている対象が国会であるのか、あるいは首相官邸であるのか、いろいろな場合分けがございます。
　いろいろな場合分けを分けて考えてみたときに、それが武力攻撃だと認定をされる場合というのも、それはひょっとしたらあるかもしれません。その場合にはどうなるんだということ、あるいは、武力攻撃だと認定されない場合に、それを、先生の表現をかりるとすれば、撃ち落とすということが仮に検討された場合にどの法的根拠でいくのというようなことは、いろいろと議論はしてみなければいけないし、私個人としてはそういう議論を整理いたしておるところでございます。
　しかしながら、まだ、先生からおしかりをいただくかもしれませんが、政府として議論をし、それに対する結論を得ているというわけではございません。
　いずれにしても、そういうことがまず起こらないように最大限の努力をするということになりますと、それができなかった場合にどうするんだというふうにおしかりをいただくことを覚悟の上で申し上げれば、そういうことだと思います。
○末松委員　その答弁は基本的に二年前の答弁なんですよ。だから、それから二年たっているんですから、まだ結論が出ないというのはおかしいでしょう。しかも、この重要な、緊急時の法律が出される前にそれはやるべきでしょうということを私は申し上げたい。
　さまざまに議論しなきゃいけない、それは当たり前の話ですね。そこで結論を出していなきゃいけないときに全く出していないというのは、これはもう怠慢じゃないかという話を私は申し上げたいと思います。
　これについては、また私はしつこく聞いてやりますから、きょうは概括的な話をしますので、この辺にとどめておきます。
　さて、話を変えて、一般的に、私、非常に気がかりなことについて、クラリフィケーションというか、明確化を迫りたいと思います。
　まず、武力攻撃事態となった後ですけれども、在留外国人の取り扱いというのは、これは一般の日本の国民と違っていますか、それとも、一緒ですか。そのときに、仮に、敵性国家、つまり攻撃をしてきたというふうな国民が日本にいる場合、これは別に拘束とか、そういうことを受けるのか受けないのか、法的にはどうなっていますか。
○井上国務大臣　外国人につきましても、私どもは、日本国民と同じように扱うというような観点で考えておりまして、やはり基本的人権を尊重していく、制限する場合は最小限の制限をするということでありまして、ごくごく常識的、普通に考えれば、今御指摘のようなことは考えていないということであります。
○末松委員　あと、武力攻撃になりますと、日本が、通常から言われている、スパイ天国だということで、外国の諜報機関の活動もやたらめったらやられることになるわけですね。その場合に、スパイ、そういった諜報関係の活動について、何かここで規制をするようなことが行われるのか、それとも、全く今と同様にスパイ天国のような形で、ノーズロという形になるのか、その辺は法的にいかがですか。
○井上国務大臣　スパイにつきましては、御指摘のような議論があることを十分承知いたしております。
　今の現行の制度の中でできる限り状況を把握して対処するということにしておりますけれども、しかし、スパイ防止法のようなものが必要ではないかという議論が強いのもこれまた事実でありまして、これをどうしていくかにつきましては、まだ、一つの結論を出すといいますか、具体的な、こういう制度でもってこうやっていくんだというところまでは議論が煮詰まっていないと思うんですね。
　したがいまして、むしろ、どちらかといいますと、国会の中でそういった議論がもっともっと深められるというようなことが行われないといけないんじゃないか。今の時点で、こういう非常に微妙な規制の面が出てくると思いますので、直ちに政府の方から案を出していくというのはいかがなものだろうかと思います。国会その他でもっともっと議論を深めていただきたい、そのように考える次第であります。
○末松委員　次の話題に参ります。
　武力攻撃事態後、自然発生的な民兵とか自警団、自分で守ろうよという団ですね、今のイラクでファルージャなんかでも見られます。そういったものが、武器を持ったり、自分たちも国土を守らせてくれというふうになったときのこの位置づけというのはどうなっていますか。
○井上国務大臣　国民保護の観点からいいますと、国それから自治体が中心になりまして、必要に応じまして、国民の協力を得ながら、国民の保護の態勢をつくっていく、こういうことにしております。法律にはそのように規定しているわけでありまして、今言われますような自警団を特別に組織していくということは想定をしていないわけであります。
　しかし、自警団なんかが自発的に行動していく、そして、救援活動とかあるいは避難の誘導なんかをしていくというようなことになりますと、それはそれとして、国民の保護の観点から見ますと大変望ましいといいますか、結構なことだと思うのでありまして、そういうような自警団、自発的に出てくる自警団というのは一種のボランティア活動とも言えるものでありまして、こういう活動については支援をしていかないといけないんじゃないか。支援も、今のこの法律の中で必要な支援をするという、そういう活動の対象になる組織じゃないか、こんなふうに思います。
○末松委員　私が言っているのは、ある意味では、自警団あるいは民兵というのは、武装をしている場合、これはどうですか。これは防衛庁長官にもかかわってくる話なのかもしれませんけれども、そういった武装、ナイフとか銃刀とか、そういったものを持ってやっていくという場合、これは、日本の、そういうものを持っちゃいけないという形で武装解除を当然するのか、それとも、有事だということでそういうものを認めるようなことになるのか。あるいは、自衛隊と武装でもって一緒に戦いたいというふうなことになったときに、防衛庁としてはどうなのか。そこをあわせてお伺いします。
○石破国務大臣　我が国の場合に、先生が御指摘のようなかぎ括弧つきで申し上げますと、民兵組織を使いまして防衛活動をする、防衛行動をするということは想定いたしておりませんし、また、あるべきだとも考えておりません。
　これは、先生御指摘のように、予備自衛官制度あるいは予備自衛官補制度とは全然違うものを指して言っておられるのだろうと思います。ですから、スイスのように、男子皆兵みたいな形で国民すべて訓練を行う、ですから正規軍は物すごく少なくて、わっと有事になって、いわゆる民兵というのかなんというのか知りませんが、それが戦闘行動を行う、そういうような形の国とは、我が国は防衛の設計をそもそも異にしておりますので、先生が御指摘のような形で防衛の行動が行われるとは想定をしておりませんし、そうあるべきだとも考えておりません。
○末松委員　次に、きょうは概括的にお話を聞くということで質問を進めていきますけれども、財政面についてお話を申し上げたいと思います。
　朝も話が出ていました国民保護措置の実施について、この費用ですけれども、国費でという話が中心だと思いますけれども、これは、だれが、どのように、だれに対して、いつ支払うんですか。そこをまずお伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　今のお話は、国が直接やるべきものは国で負担をするというのは当然のことですが、主として、地方公共団体が武力攻撃事態等のときにその費用負担はどうするかと。
　これは原則として国で持つということになっておりまして、ただ、地方公共団体の職員の人件費とか、それから地方公共団体の管理及び行政事務の執行費用であるとか、地方公共団体が施設管理者として行う事務に要する費用、こういうものを除いて原則として国が負担する。これは百六十八条に書いてあるところでございます。
　ただ、これを具体的にしていくためには政令を定めなきゃなりません。これは、詳細をどうしていくかはこれからの議論でありますけれども、関係省庁とよく詰めていかなければならないことでございます。
○末松委員　財布を預かっておられるのが財務大臣でしょうから、例えばこの法律が想定するような戦争なんという事態になってくると、日露戦争のときもそうだったし、ほかのときもそうでしょうけれども、戦時国債とか、大変な額の、膨大なお金がかかるという話になるわけですよ。とてもじゃないけれども、とんでもない額の話で、それは全くどんな戦争になるかもわからないから、雲をつかむような話でしょうし、それを積み始めたら、戦争なんてとても高くてやってられないよという話になるのかもしれませんけれども。
　例えば、イメージとして、日本が戦争をしかけることはあり得ないけれども、向こうがしかけてきた、向こうというか先方がしかけてきたという話になってきますと、そういった場合は、今の普通の財政では当然賄い切れないですね。予備費でも賄い切れない。そういった場合は、戦時国債とか、そういう形のイメージなんですか。そこをちょっと教えていただきたいんです。
　あるいは、こういった緊急時の法律ができたことをもって、ふだんから、積み立てとか、そういうふうなことを、本来は考えるべきなんでしょうが、そういうことを考えておられるのか。そこについてお伺いします。
○谷垣国務大臣　これはどういう事態が起こるかによって著しく違いますので、お答えは難しいんですけれども、まず、緊急に対応しなきゃならないことは既定経費で出すということもありますでしょうし、それから、予備費を使うということもあると思いますが、そんなものではなかなか賄えないということになれば、補正予算を組むなり、あるいは、そのときに、その補正予算にあわせて法律もお願いしなければならないということもあるだろうと思います。
　そのとき何をやるのかというのは、これこそ、どういう事態によるかでございますけれども、今、戦時国債ということをおっしゃいましたけれども、戦時国債という特別なものがあるわけではありませんので、今の財政法の中で定められている手法を適切に使うということと、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、場合によっては新たな法律を考えて国会でやっていただかなきゃならぬという場合もあるだろうと思います。
○末松委員　金がなかったら年金の積立金なんか流用するのかなと、一瞬とんでもないことも考えてみたんですよ。でも、国があっての年金ですから、その国あるいはその憲法体制がもし例えば戦争に負けて吹っ飛んでしまうという話になったらそれこそ年金の出どころもありませんから、そういうふうなところぐらい検討をやはりするべきじゃないですかね。
　お金について私は何も知りません、緊急時にならないとわかりませんというのは、それは財務大臣としては無責任な話だと思うし、日ごろ、積立金ぐらい何とかできないかというぐらい、財務を預かる担当の大臣としては言っていいと思うんですけれども、その辺についての財務大臣の認識を改めて問います。
○谷垣国務大臣　なかなか難しいお問いかけでうまくお答えできないんですが、一般論としていいますと、具体的使途の決まっていない積立金を積んでおくということは、財源の効率的使用という点から見ますと、今のような財政状態でやっているわけですから、これは余り望ましくないんだろうというふうに思います。
　ですから、今、年金を流用するというようなことをおっしゃいましたけれども、これは、今、私がそういうことを念頭に置いているわけではもちろんございません。いろいろ私どもも研究は必要かもしれませんが、今、年金ということを念頭に置いているわけではもちろんありませんけれども、いろいろな法的措置をお願いしなきゃならない場合も場合によってはあるのではないかと思います。
○末松委員　当然、公にできないことが多いと思いますけれども、ただ、研究だけはやってもらわないと、準備していませんでした、こういうことは想定していませんでしたというのがこの法律はないよという法律ですから、そこの金目のことは財務大臣の責任になろうかと思います。
　さらに、ちょっと具体的な御質問をさせていただきます。
　例えば、どうも戦時になりそうだという話になった場合、人とか財産が海外に逃避していく場合がありますね。そういう場合、例えばそういった動きを制限するようなことというのは、政府は法律的には考えているんですか、いないんですか。
○谷垣国務大臣　私からは、人の面ではなく、財政的な、あるいはお金の面で、資金が海外へ逃げていくとか、そういうようなことをどうするかということをお答えしたいと思うんです。
　これも場合によって違いますけれども、一応、外為法上は、国際経済の事情に急激な変化があった場合、緊急の必要があると認めるときは、主務大臣が外為市場の閉鎖などを命ずることができる。それから、我が国の国際収支の均衡を維持するために特に必要があると認めるときは、海外送金を主務大臣が許可制とすることができる。それから、我が国と外国との間の大量の資金移動によって我が国の金融市場あるいは資本市場に悪影響を及ぼす等の事態が生ずると認めるときは、財務大臣が資本取引について許可制とすることができるといったような規定が設けられておりまして、昭和四十年代にはこういった規定の一部が発動したこともございます。
　ただ、現在のいろいろなマーケットの構造等を考えますと、日本だけがやっても恐ろしく効果は少ないんだろうと思います。そのときは、やはり海外の事情もよく見て、ほかの国との協調体制というものをとるということが極めて大事ではないかと思っておりますが、そのようなことを含めて適切に対応しなければいかぬと思います。
○井上国務大臣　今、渡航制限のお話で、きょうの午前中の話と若干関連するところがあるかもわかりませんけれども、この国民保護法制の中では、人権というのは最大限尊重されなくてはいけない、公益的に必要がある場合にもその制限は最小必要限度にとどめろ、こういう規定があるわけですね。
　そういう点から考えますと、渡航制限について、一般的に制限をしなくちゃいけないというようなことはなかなか出にくいんじゃないか、考えにくいんじゃないか、こんなふうに考えます。
○末松委員　確かに、戦争期間だけ日本にいなけりゃいいということで、日本脱出組がたくさん出てくることも想定しながらやっていかなきゃいけないという、この緊急事態の非常に厳しい想定に基づく研究をやらなきゃいけないと思います。
　時間がありませんので、次に進みます。
　これは国民保護の関係なんですけれども、公的記録の保存義務というのはあるんですか。なぜこんなことを言うかというと、一般国民が自分の財産が何らかの法令あるいは政令によってこうやったから損害を受けたんだとか、そういうことをきちんと記録を保存しておかないと後で請求もできない。だから、ほかの国の緊急時立法では、公的記録の保存、これはもう義務になっているんですね。そういう国が多いです。そこは、この法律はどうなっていますか。
○井上国務大臣　この法律というよりも、一般的に、公文書につきましては保存期間というのが義務づけられておりまして、これは各省庁で定めることになっております。
　内閣官房におきましては、これは最大三十年ということにしているわけです、最大の期限が。外務省なんかに聞きますと、三十年だけれども、ケース・バイ・ケースでそれが延長される場合もある、こういうことでありますので、私は、今の公文書の保存期間といいますのはこの法律を想定しての保存期間じゃないものですから、もう少しその保存期間につきましては検討したらどうだろうか、こんなふうに考えます。
○末松委員　自治体はどうですか。
○井上国務大臣　自治体については、詳細を把握しておりませんけれども、大体、政府に準じた措置をとっているんじゃないかと私は想像いたします。正確なことは申し上げることができません。
○末松委員　一般的な記録の義務と、緊急時に対して、そこは各国の有事立法でも公的記録の保存義務というのが本当にうたってありますので、そこは、例えば戦災によって役所が公的な記録がなくなった、そういうことも想定して、その場合には、国民の所有権とか、そういった財産の保護、財産を守るためにどういった措置が行われることになっていますか。
○井上国務大臣　各省庁におきまして、その文書の性質に応じまして保存期間が決まるわけでありますが、その後は、これも省庁の判断によりますけれども、国立公文書館に保管を依頼しているというのが実情でありまして、したがいまして、恐らく、最終の段階におきまして、もう一回精査をして、これはどうしても保存をしないといけないというものについては、国立公文書館に移管をするといいますか、保存を依頼している、こういうことであります。
○末松委員　これはかなり厳密な議論が必要なので、私、また別途、これについて質問させていただきます。
　時間がなくなってきたので、次の質問に移りますけれども、防衛庁長官にお伺いしましょう。
　米軍が土地なんかを強制使用すると言ったら、そういう形になるんですか。
○井上国務大臣　米軍自身が強制収用ということはありませんで、日本政府がかわりまして措置をとるということでありますけれども、土地とか家屋の使用につきまして、必要のある場合は原則的には契約によりましてその使用の権原を得るということでありますから、どうしてもそれができない場合は一定の手続によりまして強制的に使用できる、そういう権原を取得できる、そういう制度になっております。
○末松委員　米側が軍事的に、このスポット、この地域に前線の基地をつくらなきゃいけない、例えば、何とか神社、神社がいいんだ、あるいはお寺がいいんだということで前線の基地をつくりたいといったときに、それはどうなんですか。要するに、米側の権利あるいは米側の主張に制限はあるんですか、ないんですか。
○井上国務大臣　これは、米側が独自に、米側自身の手でそういうことができるということはありませんで、日本側とも協議があるわけですね。日本政府にそれを依頼するということでありまして、それは、その時点におきまして、日本政府として独自にそういった要求が妥当なのかどうかを判断して、妥当であれば、今申し上げましたような手続で使用権原を取得する、こういうことであります。
○末松委員　日本側のだれが協議するんですか。
○井上国務大臣　それは原則的には防衛庁だと思いますけれども、場合によりましては防衛施設庁ということもあろうと思います。それは事案によりまして、今みたいに基地として土地を使用するというような場合は、これは自衛隊の方で対処する、こんなふうに思います。
○末松委員　これは防衛庁長官がやるんですか。防衛庁長官、そうですか。
○井上国務大臣　内閣総理大臣ということになっておりますが、実際には防衛庁で行う、こういうことだと思います。
○末松委員　内閣総理大臣がいつもそんなことをやっていられるわけないんですね。だれがやるんですか。もう一回問いますよ。
○井上国務大臣　これは、「内閣総理大臣の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、防衛庁の職員に委任することができる。」ということでありますから、防衛庁の職員にそれをさせる、こういうことであります。
○末松委員　防衛庁の何、長官じゃないの。職員がそれをやるの。政治判断ですよね。その協議をして、いいか悪いかを判断するのはだれなんですかと言っているんですよ。
　つまり、米側が言ってきたことを何でもかんでも受け入れるわけじゃないでしょう。そのときに、日本側がきちんとした判断を示さなきゃいけないわけですよ。その判断を示す人は総理大臣ということなんですか。あるいは、何か協議をする協議体というのはだれがいるんですかというのが私の質問ですよ。
○井上国務大臣　最終的な判断というのは防衛庁長官だと思いますが、具体的には、日米の協議を通しましてこれは決まるわけであります。
○末松委員　最終的な判断が防衛庁長官と言われましたよね。そうですか、防衛庁長官。あなたがやるんですね。
○石破国務大臣　処分を行う場合には、これは政府として行うということに相なります。
　なぜこうなりますかというと、合衆国軍隊に対する土地等の提供は日本国として国が国際的に負っておる義務ということに相なっておるわけでございます。これは安保条約ですが、地位協定に基づくものでございますが、その履行に直接かかわりますものですから、それは政府として行うということになっておるわけでございます。
　したがいまして、その権限者は内閣総理大臣ということに相なろうかと存じます。
○末松委員　条約の担当であれば、最終的には内閣総理大臣だと私は思うんですよ。外務大臣がそこでやるんじゃないんですか。直接、防衛庁長官ですか。
○川口国務大臣　日米地位協定の二条によりまして、日本国内の施設及び区域の使用を合衆国は許されているわけでございます。それで、個々の施設及び区域に関する協定、これは合同委員会を通じて両政府が締結をするということで、政府が締結をするということでございます。
○末松委員　日米地位協定、それは平時の話じゃないですか。緊急時という話であれば、そうしたら、米側が、例えば相手国に対する防衛上、米軍がここに基地が欲しい、あそこを接収したいとどんどん言ってきた場合、これは一般国民の権利の制限になるんですよ。非常に重たい、ある意味では超法規的なところまでいく話になるわけですね。
　そのときに、例えばどこかの神社仏閣にしたいと言って、神社側が嫌だと言った場合、いや、これはもう米軍がどうしてもここに戦略上あるいは戦術上必要だからということで、そのときに、神社に合理的な理由がないといって実際にそこを徴用するようなことがあると思うんですが、その辺は判断的にどうなんですか。そういうところまで許される法律になっているんじゃないですか。
○井上国務大臣　法律上の規定としては、正当な理由があればそれは行うことができるわけでありまして、その正当な理由の中に神社が入るかどうか。神社が入るという特別の規定がありませんから、それはおっしゃるような解釈もあろうかと思うのでありますが、一般的にはそういったことは起こらないだろう、そんなふうに考えます。
○末松委員　有事で戦争という話になった場合、確かに米軍は我々と一緒に戦ってもらうであろうという、我々は期待を持っていますよね。そういった中でやっていかなきゃいけないんでしょうけれども、ただ、それが、米側の言うことが何でも法的には制限をされないという話も私は非常に奇異に感じるところでありますので、これについてはまた引き続き質問させていただきます。
　ありがとうございました。
○自見委員長　次に、長島昭久君。
○長島委員　民主党の長島昭久です。
　せっかく外務大臣がお見えですので、少しイラク情勢について冒頭に御質問をさせていただきたいと思います。
　スペインが政権交代をいたしまして、選挙公約でありました軍の撤退ということを決めまして、当初は、六月三十日を待って様子を見るという話だったんですが、かなり前倒しをして、報道によると、もう撤退を開始した、こういうことであります。
　当初の方針は、新しい首相サパテロさんが選挙に勝って次期首相に指名をされることになって最初のスペイン政府のアナウンスメントは、たしか、今の米英中心ではなくてきっちりとした国連の枠組みができれば六月三十日の撤退も考え直すというような非常にリーズナブルなメッセージだったというふうに記憶しておりますけれども、しかし、今回、いきなり撤退を始めた。
　これはまさにコアリションの一角が崩れていくわけで、ホンジュラスも撤退する、あるいはポーランドはアメリカにだまされたと怒っている、あるいはポルトガルも撤退を表明するような状況に陥っている。
　川口外務大臣、今のイラクの米英を中心とした占領統治、そして今回のスペインの判断、撤退、どんなふうにごらんになっておられますか。
○川口国務大臣　スペインが今おっしゃられたように撤退するということを決めた、それから、ホンジュラスもまた決めたという発表がございました。ほかの国については、撤退するということを決定したという情報には接しておりません。
　基本的に、イラクに対してどのような形でイラクの復興を支援していくか、人道復興支援をするか、あるいはその治安に貢献をするかということは、それぞれの国が主体的に決めるということであるわけですから、スペインが政権交代に伴いそのような主体的な判断をしたということであろうかと思います。
　ただ、スペインはいろいろな立場からイラクの人道復興支援には引き続き貢献していくというふうに考えていると承知をいたしております。
　それで、私は、イラクの治安の安定それから復興という意味では、今が山場であると思っています。
　六月三十日に向けて大事なことは、まず治安を安定化、ここでしませんと、六月三十日以降、暫定政権が主権を移譲された後、イラクの国内をまとめていくことができないわけでございまして、そのプロセスを邪魔しようというふうに考えている勢力は、まさに今から六月三十日までの間が最後の機会であるということで、今、その武力の攻勢を強めているというふうに考えております。そして、国連によって授権をされたコアリション側も、そういう意味では、六月三十日に向けて、今、治安を確保できるかどうか、非常に重要な山場に差しかかっている。両方が非常に厳しい状況で今の状況があるというふうに思っております。
　我が国は、これはずっと前から申し上げていますように、イラクの人道復興支援について、こういった形で行うということを主体的に判断をして決めたということでございまして、その判断を今変えなければいけない必要というのはないというふうに考えております。