Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（茂木敏充君）　途上国、ＳＤＧｓを達成するために、井上議員がおっしゃるように、少なくとも年間二・五兆ドルの資金ギャップがありまして、これを埋めていかなければならないということで、外務省として、一昨年七月、ＳＤＧｓ達成のための新たな資金を考える有識者懇談会を設置をして議論してまいりました。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　そこの中で、国際連帯税については、有識者懇談会から提出された報告書の中で、新型コロナ感染症の流行により日本経済全体が大きな打撃を受けている状況下での新税の導入が現実的と言えるか、こういった指摘もいただいておりまして、この提言を踏まえて二〇二〇年度については税制改正要望の提出は見送ったところであります。
　恐らく、その大きな資金ギャップを埋めるということになりますと、税もありますが、民間資金の動員、これが私は不可欠だと考えておりまして、例えばＯＤＡ、これを呼び水にしました民間資金動員なども考えられると思っておりまして、引き続き、新型コロナによる現下の経済状況、これがどうなっていくか、こういったことも見極めながら、適切な資金調達の在り方、検討していきたいと思っております。
○井上哲士君　資金不足、億ドルでなく兆ドルでして、間違えておりまして……（発言する者あり）私が間違えていました、済みません。
　有識者会議の委員にグローバル連帯税フォーラムの田中徹二さんが入っておられましたけど、最後、辞退されたんですね。ブログで、率直に言って九月に外務大臣替わる前後から懇談会の性格が変わったと。そして、自民党税制調査会の幹部から税制に対する圧力もあって、外務省がこれに抵抗できない面もありましたということを言われております。
　これ、もちろん大変難しい問題であることは分かっているんです。だけど、今、この間の決算委員会の答弁でも、コロナ禍の下で資金不足は特に途上国で拡大するという答弁がありました。コロナ禍を理由にしたら、ますます資金不足になるんですね。元々資金調達に困難があるからこそ、従来のやり方ではない革新的な資金調達が求められてきたわけですから、私はむしろ、今こそしっかり旗を掲げることが必要だと思うんです。
　先ほど、今年度に限ってはというお話でありましたけれども、今後、しっかりこの問題を進めていただきたいと思いますけれども、改めて、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　有識者懇談会につきまして、私の方から、どのように運営してほしい、こういうお話をしたことはございません。
　その上で、今後でありますが、まずは日本経済がどうなっていくかと、税収であったりとか経済の動きというのはなかなかまだ不透明なところあります。そういった中の状況を見極めながら検討を進めていきたいと考えております。
○井上哲士君　改めて、進めていただきたいと、実現に、外務省としても再び掲げていただきたいということを強く求めておきたいと思います。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
　続いて、経済のデジタル化に伴う国際課税上の対応についてお聞きいたします。
　コロナ禍の下で、ＧＡＦＡにマイクロソフトを加えた五社の売上げが二〇年の十月から十二月で合計約三十九兆円、純利益は約六・七兆円ということになっておりますけれども、こういう国境を越えた活動で膨大な利益を上げながら市場国は課税をできないと、タックスヘイブン等を使った課税逃れも問題になってまいりました。昨年も指摘しましたけれども、このコロナの財源でも大変待ったなしの課題だと思っております。
　一つ目の柱のいわゆるデジタル課税について、ＰＥの有無によらず市場国に公平に分配する国際的な合意が進んできましたけれども、トランプ政権がこれを企業の選択にする、合意を骨抜きにするようなセーフハーバー提案をいたしまして停滞していましたけど、バイデン政権の下でこの提案を撤回をして、さらに対象企業を簡素にする提案がアメリカから行われております。
　この提案の中身、それに対する日本の評価及び国際的な評価と今後の見通しについて、財務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（武藤功哉君）　お答え申し上げます。
　経済のデジタル化に伴う国際課税制度の見直しにつきましては、ＯＥＣＤやＧ20を中心に約百四十か国が参加する枠組みで議論されておりまして、昨年十月に二つの柱から成る青写真が公表されたところでございます。
　委員御指摘の第一の柱につきましては、御指摘のとおり、米国バイデン政権が前向きな姿勢を示し、合意に向けた機運が高まっていることは前進であると考えております。
　現在交渉中ですので各種報道内容の中身についてはコメントを差し控えたいと思いますが、日本としましては、制度の円滑な運用確保のために対象企業の数を限定することが重要であると考えており、そうした主張をしつつ、合意形成を目指しているところでございます。
　いずれにしましても、本年半ばまでの合意を目指して関係国間で精力的な議論が行われておりますので、日本としては引き続き積極的に合意形成に貢献してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　あのアメリカの提案は、売上高より利益率の大きいグローバル企業を分野にかかわらず百社を対象にするということのようですので、今の日本の対応と基本的に一致をしているんだろうと思います。
　これまでの議論で、課税方法としては合算課税というやり方がおおむね合意されていると承知しておりますけれども、課税に当たっては、企業の母国が有利になって先取りしてしまうようなことがないようにしなくちゃいけないと思っておりますけれども、この合算課税、どういうやり方か、日本への影響はどうなるか、いかがでしょうか。
○政府参考人（武藤功哉君）　お答え申し上げます。
　第二の柱、いわゆるグローバルミニマム課税におきましては、例えば、軽課税国に子会社を有する法人について、軽課税国で計算された実効税率が合意された最低税率に達していない場合、その差分について、親会社所在地国において親会社の所得に合算して課税することを可能とする所得合算ルールが検討されているところでございます。
　我が国の税収への影響につきましては、現時点では最低税率の水準が決まっておらず、また、合意されたとしても、第二の柱導入によって軽課税国の税率や企業行動に変化が出ることも予測されるため、一定の税収増は見込まれますが、推計は困難であると考えているところでございます。
○井上哲士君　今、二つ目の柱で、この軽課税国への利益移転を解消するという問題がありました。このために、法人税の国際的な税率の引上げというのが議論になっております。
　イエレン米財務長官は、四月のＧ20の蔵相会議に先立って、法人税率の世界的な底辺への競争を終わらせるとして、公正な税負担につながる国際的な最低税率の導入を訴えました。二十一日には一五％を下限とするということを提案をしておりますけれども、この提案の背景、そして日本としての評価はいかがでしょうか。
○政府参考人（武藤功哉君）　お答えいたします。
　国際的に合意された最低税率による課税を実質的に確保するルール、第二の柱は、企業間の公平な競争条件を確保し、法人税の引下げ競争に歯止めを掛けるものと考えております。今回の米国の提案はこうした考え方に沿ったものであり、日本としても支持できるものと考えております。
　今後、米国提案も含めて、第二の柱、それから先ほどの第一の柱と併せて関係国間で合意形成に向けて議論に積極的に貢献してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　トランプ政権の下で連邦法人税が三一％から二一％に引き下げられて、バイデン政権はこれを二八％に戻すということを掲げているわけですね。
　新自由主義の下で、各国で法人税減税競争があって、ＯＥＣＤ加盟国の平均法人税率は一九八一年の四八パーから二〇二〇年の二三％まで下がりました。その下で、所得再配分機能が弱まって格差が拡大したり、大企業の利益は雇用や賃上げにつながらないと、国家財政の悪化ということもありました。そこから転換する大きな流れだと思うんですね。イギリスは五十年ぶりに法人税を引上げをするということであります。
　この間、日本もこの競争の中で、例えば法人実効税率は安倍前政権の下で三七パーから二九・七四パーまで下がっております。今、こういう大きな世界の流れの中で、日本もこういうやり方を転換をするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（武藤功哉君）　お答え申し上げます。
　いわゆるタックスヘイブンなどの軽課税国への利益移転に対して、国際的に合意された最低税率による課税を実質的に確保するルールの導入により、企業間の公平な競争条件を確保し、法人税の引下げ競争に歯止めを掛けることは日本としても重要だと考えております。
　日本の今後の法人税の在り方につきましては、経済社会情勢の変化や国際的な動向等も踏まえつつ検討する必要があるというふうに考えております。
○井上哲士君　このコロナ禍の下でも利益を上げ、内部留保を増やしているという状況があるわけでありますから、是非ここに、しっかり引上げに向けて、そして庶民減税ということで取り組んでいただきたいと強調しまして、質問を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　本日の承認案件については、特に異論はありません。
　令和二年度防衛白書において、辺野古新基地を沖縄県内に建設する理由として、第一に、沖縄は潜在的な紛争発生地域に相対的に近い（近過ぎない）位置にあるという沖縄の地理的優位性、第二に、地理的優位性を有する沖縄において米海兵隊が駐留することが抑止力となるという在沖米海兵隊の意義・役割を理由に挙げています。いずれも普天間飛行場の国外、県外移転が議論された平成二十二年、二〇一〇年の防衛省の資料における状況認識と全く変化していません。
　沖縄の地理的優位性について、二〇一六年九月十六日の福岡高裁那覇支部判決では、防衛省の主張に基づいて、北朝鮮が保有する弾道ミサイルのうち、ノドンの射程外となるのは我が国では沖縄などごく一部である、これが近過ぎないことだと説明しています。現実には、北朝鮮のミサイルも長射程化していますし、配付したＣＳＩＳの資料にもあるように、中国の高精度長距離ミサイルの射程圏内に日本列島全体と同様に沖縄全体が入っています。
　防衛大臣、白書の沖縄の地理的優位性の認識は現実の安全保障環境とは大きく懸け離れてしまっているのではありませんか。
○国務大臣（岸信夫君）　沖縄の地理的優位性につきましては、これまで沖縄本島は南西諸島のほぼ中央にあり、我が国のシーレーンに近いなど安全保障上極めて重要な位置にある、朝鮮半島や台湾海峡といった我が国の安全保障に影響を及ぼす潜在的な紛争地域に相対的に近い、これはまあ近過ぎないということでございますが、位置にある、周辺国から見ると、大陸から太平洋にアクセスするにせよ太平洋から大陸へアクセスを拒否するにせよ、戦略的に重要な目標となるということを説明してまいっております。
　近年、我が国を取り巻く安全保障環境が大きく変化をしてきているのは事実ではございますが、そのような中においても、今申し上げた沖縄の地理的優位性については変わらないと考えております。沖縄の持つ地理的優位性は、沖縄が他国のミサイルの射程内に存在するか否かのみをもって議論されるべきではないと考えております。
　いずれにいたしましても、沖縄は、安全保障上極めて重要な位置にあるとともに、南西諸島防衛の観点からは他では代替できない安全保障上の地理的優位性を有していると考えております。
○伊波洋一君　在沖米海兵隊の意義・役割についても、白書は、司令部、陸上・航空・後方支援の各要素を同時に活用と書いていますが、二〇一六年の判決でも、米海兵隊は、ＭＡＧＴＦとして編成される司令部隊、陸上部隊、航空部隊、兵たん部隊の四要素が一体として運用される、迅速な展開のできる自己完結型の戦闘部隊であると評価しています。
　しかし、前回の委員会で岸大臣は、海兵隊の最近の作戦構想である機動前進基地作戦、ＥＡＢＯについて、海軍アセットに加えて、海兵隊が陸上ベースの選択肢を供給、提供することによって攻撃力を更に分散化することを追求するための取組とおっしゃっています。
　実際に、ＥＡＢＯの一環として行われた二〇二〇年十月のノーブル・フューリー演習では、第三海兵遠征軍、米海軍の第七艦隊、米空軍の第十八航空団が参加しています。機能ごとに柔軟に組み合わされた軍種から成る、小規模で分散した部隊が短時間のうちに島から島へ移動してゲリラ的なミサイル攻撃をするということを行うことで制海権の確保を目指すものです。自衛隊と独立して活動することが想定され、米海軍、空軍などと連携して、およそ四要素一体や自己完結型の戦闘部隊のイメージからは懸け離れています。お手元の配付資料に第三海兵遠征軍のノーブル・フューリーの資料がありますので、お目を通していただきたいと思います。
　白書の在沖米海兵隊の意義・役割の認識は既に時代遅れになっていませんか。
○国務大臣（岸信夫君）　在沖海兵隊の配置につきましては、その基本単位であります海兵空地任務部隊、いわゆるＭＡＧＴＦを構成いたします司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊の四つの要素が地理的に近傍に所在し、迅速な初動対応を行うことができる態勢を確保するということが重要であるということを認識しております。
　お尋ねのこのＥＡＢＯ構想につきましては、海軍の海洋アセットに加えて、海兵隊が陸上ベースの選択肢を提供することによって攻撃力を分散するための取組と承知をしていますが、当該の構想については防衛白書でもお示しをしている在沖の海兵隊の配置に係る考え方と相反するものではないと理解をしております。
　実際、昨年実施をされました米海兵隊、海軍の統合演習でありますノーブル・フューリー21は、機動展開前進基地能力を示すものであったとされているところ、海兵隊は同演習について新たな構想を試し、ＭＡＧＴＦの要素を統合するものである旨を述べているものと承知をしております。
　いずれにいたしましても、海兵隊が沖縄を拠点としてプレゼンスを維持し、大規模作戦が必要となる場合には、来援する部隊の基盤となることによってあらゆる事態に対して迅速かつ柔軟な対応が可能となる、このことが日米同盟の抑止力の中核であって、在沖海兵隊を含む在日米軍のプレゼンスの必要性については日米間で認識を一致しているところでございます。
○伊波洋一君　こうした現実離れした沖縄の地理的優位性や在沖米海兵隊の意義・役割の説明で辺野古新基地を押し付けるのは許されません。米軍事戦略の変化、グアム移転、米軍再編、海兵隊の見直しなど、沖縄の米軍を取り巻く環境は大きく変化しています。委員の皆さんも含めて、内心はそうはいっても沖縄に米海兵隊が駐留したいと言うのだから仕方ないと思っていらっしゃるかもしれませんが、そうではありません。
　既に沖縄の米軍は、台湾や中国に近過ぎる沖縄から退避して、セットバックして、グアムにも行くし、グアム以東に移るわけですけれども、九州など西日本や北海道などへの移転も検討しているという指摘もあります。これと並行して、全国が米軍機による超低空飛行の訓練場所になっています。
　台湾有事に在日米軍が介入すれば、中国は、戦時国際法上、正当に日本の領土にある在日米軍基地に反撃する権利を得ます。中国が在日米軍基地を攻撃することは日本の国土が攻撃されることであり、日本は中国との戦争に巻き込まれ、沖縄が戦場になります。そんなことは絶対認められません。
　日本と中国の間には日中平和友好条約など四つの基本文書があり、全ての紛争を平和的手段により解決することを約束してきました。二〇一八年の安倍総理訪中によってそれまでの懸案を対話によって改善してきたという経緯もあります。その中で、海洋・安全保障分野における協力及び信頼醸成として、不測の事態を回避するための安全保障分野での対話、海空連絡メカニズムなども約束されています。
　防衛大臣、どのような進捗状況でしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　二〇一八年十月の安倍総理訪中の際の成果として、ファクトシートにおいては、海洋安全保障分野における協力及び信頼醸成について、ハイレベル交流の実施を含め、同月に開かれた日中防衛相会談での成果を歓迎するとともに、適切な時期における防衛大臣、国防大臣の相互訪問などに向けた検討を開始することで一致したところであります。
　こうした成果を踏まえて、二〇一九年十二月には河野防衛大臣が訪中をし、日中防衛相会談が行われたほか、艦艇の相互訪問といった部隊間交流も行ってまいりました。
　私自身は、昨年十二月に魏鳳和中国国務委員兼国防部長とテレビ会談を実施し、尖閣諸島周辺を含む東シナ海での中国による一方的な現状変更の試みに対する強い懸念を伝達するとともに、日中防衛当局間で意思疎通を継続していくことを確認したところであります。
　委員御指摘の日中海空連絡メカニズムにつきましては、二〇一八年六月から運用を開始しております。このメカニズムの下で、これまでに三回の年次会合及び専門会合を実施してきたほか、このような機会を通じて、艦船、航空機間での直接連絡が日中間で適切に運用されることを確認しています。
　日中防衛当局間のホットラインにつきましては、現在中国側と技術的細部を調整中ですが、日中間では、昨年十二月の日中防衛相テレビ会談を含めてホットラインの早期開設に向けて調整を更に加速していくことで一致をしており、この実現に向け鋭意調整を進めてまいっているところであります。
　いずれにいたしましても、防衛省・自衛隊としては、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くという決意の下で、引き続き中国との対話の機会を捉えて、主張すべきは主張し、冷静かつ毅然と対応してまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　二〇一八年の総理訪中後、米中の対立に引きずられるように日中両国政府の姿勢も強硬なものに変化してきましたが、軍事力による抑止一辺倒では状況は改善しません。
　米国のバイデン大統領も、来月、ロシアのプーチン大統領と会談をする予定と発表されています。中国との対話を通して問題をコントロールすることこそが日本に求められています。王毅外相も尖閣問題について率直に話し合おうという提起をしておりました。尖閣諸島の現場での対立を劇的に解消することが今求められています。外交の出番だと思います。
　外務大臣、早期に中国との外相会談を実現すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○委員長（長峯誠君）　時間が参っておりますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　中国との間には様々な懸案が存在しておりますが、我が国として、引き続きハイレベルの機会を活用して懸案を一つ一つ解決し、また中国側の具体的な行動を強く求めていく、この基本方針変わっておりません。
○伊波洋一君　中国との懸案改善と緊張緩和に向けた一層の外交努力を求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（長峯誠君）　他に御発言もないようですから、四件に対する質疑は終局したものと認めます。
　防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、日本・セルビア、日本・ジョージアの二つの租税条約及び日本・ジョージア投資協定に反対の立場から討論を行います。
　二つの租税条約は、投資所得に対する源泉地国での課税限度税率を軽減又は免除する措置を講じています。これは、日本の大企業とその海外子会社が、当該国での外資優遇税制の利益を十二分に受けつつ、さらに外国税額控除制度や外国子会社配当益金不算入制度によって源泉地国での課税が劇的に軽くなるなど、税制優遇措置を二重三重に享受することを可能とするものです。
　日本・ジョージア投資協定は、日本の多国籍企業の海外転換を促すために、相手国との間で投資環境の整備を図るものです。本協定に盛り込まれたＩＳＤＳ条項は、進出先の国の制度や政策の変更によって損害を受けたと主張する多国籍企業がその国の政府を相手取り損害賠償を求めて提訴できる取決めです。これは、一企業が国家を訴え、国の主権を脅かすことにつながりかねません。
　以上を述べ、反対討論とします。
○委員長（長峯誠君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（長峯誠君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（長峯誠君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（長峯誠君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（長峯誠君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、四件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長峯誠君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時八分散会
令和三年五月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　衛藤　晟一君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　高橋はるみ君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高瀬　弘美君　　　　　安江　伸夫君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　島村　　大君
　　　　　安江　伸夫君　　　　　高瀬　弘美君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島村　　大君　　　　　高橋はるみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　梶山　弘志君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　江島　　潔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　高杉　優弘君
　　　　　　　財務省財務総合
　　　　　　　政策研究所副所
　　　　　　　長　　　　　　　　小野　　稔君
　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　木村　秀美君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　中原　裕彦君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　矢作　友良君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　小笠原陽一君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岩城　宏幸君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房調査統計グ
　　　　　　　ループ長　　　　　後藤　雄三君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　新原　浩朗君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　平井　裕秀君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　小野　洋太君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　茂木　　正君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　南　　　亮君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　中小企業庁長官　　前田　泰宏君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　村上　敬亮君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（有田芳生君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房審議官高杉優弘さん外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（有田芳生君）　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。梶山経済産業大臣。
○国務大臣（梶山弘志君）　皆さん、おはようございます。
　御説明に先立って、法案の条文案に四か所、条文案以外の参考資料に二十か所の誤りが判明したことについては、国会にて法案を提出し、御審議を仰ぐ立場の政府として誠に申し訳なく、改めて深くおわびを申し上げます。
　今後、このようなことがないよう、しっかりと対応してまいります。
　ただいま議題となりました産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、我が国経済が戦後最大の落ち込みを記録する中、厳しい状況に置かれている事業者に対し、引き続きその事業継続や雇用の維持に必要な支援を行っていく必要があります。他方、世界各国で新たな日常への模索が続く今こそ、我が国が旧態依然とした経済社会システムから本格的に脱却し、グローバルな構造変化へと一気に適応していくチャンスでもあります。
　成長戦略としての二〇五〇年カーボンニュートラルの実現、デジタル化への対応、新たな日常に向けた事業再構築など、山積する課題に対して必要な取組を進めることで、我が国産業の持続的な発展を図ることが重要です。さらに、人口が急速に減少する中、地域の経済や雇用を支える小規模事業者の持続的発展を図りつつ、中小企業から中堅企業への成長を促すことで海外で競争できる企業を増やしていくことが必要です。こうした状況を踏まえ、本法律案を提出した次第です。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、産業競争力強化法の一部改正等です。
　第一に、グリーン社会への転換のための施策を講じます。カーボンニュートラル実現に向けた事業者の計画を認定し、脱炭素化効果が高い製品の生産設備への投資や、生産工程等で脱炭素化を進める設備への投資に対する税額控除や計画の実施に必要な借入れに対する利子補給を措置します。
　第二に、デジタル化への対応のための施策を講じます。デジタル技術を活用した全社レベルのデジタルトランスフォーメーションに関する事業者の計画を認定し、クラウド技術を活用したソフト、ハードのデジタル関連投資に対する税額控除などの措置を講じます。
　第三に、新たな日常に向けた事業再構築のための施策を講じます。コロナ禍などで赤字を被った企業が、カーボンニュートラル、デジタルトランスフォーメーション、事業再構築等に取り組む場合に、事業者の計画を認定し、繰越欠損金の控除上限の引上げなどの措置を講じます。
　このほか、コロナ禍を踏まえ、バーチャルのみで株主総会を開催することができる特例や、大型ベンチャー企業への債務保証制度、事業再編、事業再生の円滑化等に関する制度を措置します。
　次に、中小企業等経営強化法、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律及び下請中小企業振興法の一部改正です。
　第一に、中堅企業への成長促進のための施策を講じます。中小企業の積極的な事業や規模の拡大を促進する経営革新計画の承認制度等について、新たな支援対象類型を創設し、金融支援等を措置します。
　第二に、中小企業の経営資源の集約化のための施策を講じます。ＭアンドＡに先立ち実施する調査に係る事項を記載した経営力向上計画を認定し、ＭアンドＡ後の簿外債務等のリスクに備えるために積み立てた準備金の金額の損金算入や金融支援を措置します。あわせて、中小企業が所在不明株主の株式の買取り等を行うまでに必要な期間を五年から一年に短縮する特例を措置します。
　第三に、中小企業等の経営基盤の強化のための施策を講じます。中小企業者と連携して事業継続力の強化に取り組む中堅企業に対して金融支援等を措置します。あわせて、フリーランスに見られる取引を始め、より広い取引を下請中小企業振興法の対象とする等の措置を講じます。
　また、これらの措置に加えて、独立行政法人中小企業基盤整備機構法について必要な改正を行います。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○宮本周司君　おはようございます。
　まず冒頭、今もなおコロナウイルスの影響、不安が各地域を包む、そしてその中で企業、事業所にも甚大な影響が及んでおります。大臣を筆頭に経済産業省におかれましては、企業の足下を支える、また中長期的にこれからのアフターコロナ社会の経済をつくっていくための支援を実践をしていただいていると思いますが、状況に応じて更なる拡充をお願いして、質問に入らせていただきます。
　まず、その新型コロナウイルスの影響が長期化する中におきまして、例えば増益、減益など業績が二極化をするいわゆるＫ字決算、またＫ字回復とも言われるような業況判断がございます。業績によって受けている影響が大きく異なっております。現状認識をしっかりと共有した上で法案の内容を含めた対策の議論を行うべきだと考えております。
　まず、この法案審議を行う前提として足下の経済の状況をどのように認識をしているのか、そして、本法案が産業競争力の強化、またこれからの成長フェーズに向けてどのような対応策を盛り込んでいるのか、まずはその全体像、お聞かせください。
○国務大臣（梶山弘志君）　今回のコロナ禍は、過去の経済危機と異なり、全ての産業に一律に影響を与えているわけではなく、今委員が御指摘ありましたように、Ｋ字回復とも言われるように、悪影響を受けている企業がある一方で、利益を伸ばしている企業もあると承知をしております。
　具体的には、利益率が五％以上向上した上場企業は、日本で一四・二％、米国で一九・〇％、欧州においては二三・八％となっており、デジタル化や巣ごもり需要等に対応した企業を中心に利益率が向上している企業があります。他方、利益率が五％以上悪化した上場企業は、日本で一〇・七％、米国一九・七％、欧州二四・八％となっており、飲食や宿泊を中心に悪影響が生じている現状であります。
　こうした状況を踏まえて、本法案において、赤字でも努力を惜しまずに事業再構築等に向けた投資を行う企業に対して、繰越欠損金の控除上限を実際に行った投資額の範囲内で最大一〇〇％まで引き上げる措置を講じております。さらに、デジタルやグリーンといった成長の可能性がある分野に積極的に成長投資を進めるべく、本法案ではカーボンニュートラル投資促進税制やＤＸ投資促進税制を措置をしているところであります。
　今回の法案だけではなくて、予算、税制による措置を総動員することによって、グリーン社会への転換、デジタル化への対応、新たな日常に向けた事業再構築などへの集中投資を促すことでイノベーションを後押しをする、そして、ウイズコロナ、ポストコロナ時代において我が国経済が再び力強く成長できるように全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　菅総理が今国会の施政方針演説でも述べられたとおり、次の成長の原動力はやはりグリーン、またデジタルだと私も強く認識をしております。今回の改正法案の大きな柱にも、今ほど大臣からの御答弁にもありましたようなグリーン社会への転換、またデジタル化への対応となっておりまして、税制措置などを講じられておりますが、その利用には様々な要件が課されているとも理解をしています。
　それぞれ具体的にどのような要件がどのような考え方で課されているのか、御説明をお願いします。
○政府参考人（新原浩朗君）　お答え申します。
　まず、グリーンのカーボンニュートラルの投資促進税制でございますが、分母にエネルギー起源のＣＯ２の排出量、それから分子に付加価値額を取る炭素生産性という指標を入れまして、三年以内に七％以上これを改善する場合について税額控除五％を適用しております。これ、二〇五〇年に八〇％削減という従来の長期目標に照らして設定をしたものでございます。さらに、三年以内にこれを一〇％以上改善する場合について税額控除一〇％を適用することとしております。これは、今般の二〇五〇年カーボンニュートラルという更に高い目標に照らして設定をしたものでございます。
　デジタルの方でございますが、ＤＸの投資促進税制では、総資産に対する利益率でございますＲＯＡを五年以内に一・五％ポイント向上することなどを要件としております。これは、デジタル技術を用いて企業変革をしまして、欧米企業に遜色ない水準を目指すものでございまして、現在の我が国企業のＲＯＡは三・三％程度、これに対して欧米は四・八％程度でございますので、その差である一・五％の向上を目指して設定をさせていただいたものでございます。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　今御説明いただいたグリーン社会への転換、デジタル化への対応に係る支援策の要件、確かにしっかりとこれからの経済成長を見極めた中での設定であるとは理解をしますが、正直、中小企業や小規模事業者にとってはハードルが高いという印象も受けた、これも正直なところでございます。
　この法案が結局大企業にしか使われない支援策なのではないかという懸念もある中で、しっかりとこの中小企業や小規模事業者にも動機付けをしていく、どのように中小・小規模企業に対してグリーンまたデジタルを進めていくのか、この点に関しても是非お考えをお聞かせください。
○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。
　本法案で措置されているカーボンニュートラル投資促進税制やＤＸ投資促進税制は、中小・小規模事業者も含めて御活用いただけるものとなっております。制度の利用を促進すべく、申請者の負担を極力減らすため、計画認定実務についても電子申請を最大限活用するなど、事業者にとっての利便性を高めていきます。加えて、説明会の開催については、中小企業を含む各業界団体単位できめ細かく対応してまいります。
　一方、指摘のとおり、事業者には一定のハードルがあるものと承知をしていますが、カーボンニュートラルの実現、また全社レベルのデジタルトランスフォーメーションの推進といった税制の趣旨に照らせば、適切なものであると認識をしているところでございます。
　中小企業、また小規模事業者の皆様に対しては、ＩＴ導入補助金、また、ものづくり補助金を含む総額七千六百億円の中小企業生産性革命推進事業、それから中小企業経営強化税制などによって、グリーン、デジタル等にも資する未来投資を後押ししているところでございます。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　いわゆる政策が様々多岐にわたる中で、総合的に支援の環境も拡充していただいているとは思いますが、まず分かりよさ、しっかりと伝えるというところに関しても意識を向けて、この法案の上で様々な政策を実践をしていただけたらなと思っております。
　カーボンニュートラル、デジタルトランスフォーメーション、共に鍵を握るのは、私はデジタル人材だと思っております。
　スイスのビジネススクール、ＩＭＤ、昨日の本会議場での質問でも、礒崎委員また宮沢委員からも、このＩＭＤによる国際競争力ランキングで日本の総合順位が少し落ち込んでいると、そういった言及もあったかと思います。
　同じこのＩＭＤの発表しておりますデジタル競争ランキング、これの二〇二〇年の結果におきましては、日本は全六十三か国・地域中、前年から四つランクダウンをした二十七位となっています。そして、この中で、特に人材のデジタル技術スキル、これが残念ながら全六十三か国・地域中六十二位というふうに低迷をしております。
　これまで設計図に基づくＩＴシステムをつくり上げる、そういった伝統的なシステムエンジニアではなく、会社の経営の方向性を踏まえつつ、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの提案、実装、これをリードできるような、まさに先端的なデジタル人材の育成が不可欠だと思っています。アーキテクト、データサイエンティスト、エンジニア、オペレーター、またサイバーセキュリティースペシャリスト、こういったデジタル技術でビジネスをデザインできる人材、またその人材を支えるための人材、ここが必要だと思っています。
　国内のＩＴ人材は二〇三〇年までに四十五万人不足するのではないかという試算もございます。経産省の中でも、リカレント教育であったり、またエドテックというものをこれまでも推進してきました。そういった取組を含めて、今後、この先端デジタル人材の育成を早期にどのように実践、実現していくのか、ここに対するお考えをお聞かせください。
○政府参考人（平井裕秀君）　お答え申し上げます。
　カーボンニュートラルの実現、そして企業のデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸを推進していくに当たりまして、先端技術を担いデジタルインフラを支えるデジタル人材、これを育成、確保していくことの重要性及び急務という認識については、委員の御指摘そのとおりだと思っております。
　このため、経済産業省におきましては、ＡＩ、それからＩｏＴといったような先端分野に対応した若手人材を育成します未踏事業ですとか、先端分野の民間講座を認定することで社会人のリカレント教育を促す第四次産業革命スキル習得講座認定制度といったようなものを通じまして、高度ＩＴ人材の育成政策を進めてきているところでございます。
　さらに、将来を担う人材という観点で考えますと、小中そして高の学校の教育において、一人一台端末ですとかエドテックの活用といったような学校におけるデジタル整備を通じまして、子供の学習環境の抜本的改善を推進する未来の教室実証事業を、これを進めているところでございます。それとともに、その成果を普及するために、エドテック導入補助金事業も実施しているところでございます。
　これらの施策を通じまして、先端技術を担うデジタル人材の育成に努めてまいる所存でございます。
○宮本周司君　当然、民間のレベルにおいても様々な努力、挑戦が繰り返されていると思いますが、政治、行政の側からもしっかりとした環境を整えていく、このことは強くお願いをしたいと思います。
　では、これから、特にカーボンニュートラルの実現に向けたエネルギー関連で質問をさせていただきたいと思います。
　カーボンニュートラルの実現に向けては再エネの導入拡大が不可欠である、これは論をまたないと思います。他方で、例えば太陽光発電一つ取ってみましても、実質的な発電時間は二十四時間のうちの一部、また、当然のことながら天候にも大きく左右をされます。再エネのみで全てのエネルギーを将来賄っていく、これには限界があるのではないかと思いますが、どのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（茂木正君）　再エネは二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて鍵でありまして、最大限導入していくという方針でございますが、今御指摘ございましたとおり、例えば、太陽光発電は天候によりまして発電量が変動いたしますので、この変動に対応するための調整力というのが必要になります。現状、こうした調整力は主に火力発電で担保されているということになります。再エネが今度導入拡大していきますと、こうした調整力を適切に確保していくということが重要になってまいりますし、さらに、今後、調整力の脱炭素化という観点からは、揚水発電の活用ですとか蓄電池の更なる導入拡大、それから水素の活用といった取組を進めていく必要があります。
　また、再エネを進めていきますと、これ国民負担の抑制ですとか、それから平地が限られている日本において大規模な土地の確保といった、そういった制約にも対応していく必要があります。この辺りは、入札制の活用ですとかあるいは中長期目標の設定によってコストを引き続き下げていくとともに、洋上風力の開発ですとか、それから既存の太陽電池が設置できないような場所に設置できる次世代型の太陽電池の開発、こういったものをスピード感を持って取り組んでいきたいというふうに考えています。
　二〇五〇年に向けた再エネのコスト低減や投資喚起、技術開発、こうしたものはしっかり進めてまいりますが、不確実な部分もあります。原子力、水素、ＣＣＳなど、あらゆる選択肢を追求していくことが重要だというふうに考えています。
○宮本周司君　今ある実現手段をしっかりと活用する、その上で未来に向けた技術を、それを着実に成長させ、確立させていく、このことは肝要だと思います。
　ただ、今の答弁の内容にもあるように、電力の安定供給のために再エネ出力が低下する時間帯のバックアップ電源、これはやはり必要なわけでございますし、それを確保するということは重要であります。その意味におきまして、世界的にも今議論の一つになっておりますが、石炭火力、これも我が国にとっては現状では重要な選択肢だと思っています。
　一方で、石炭火力は、設計時の発電方式によりまして効率が異なります。これを現行のエネルギー基本計画では、発電方式で高効率か非効率か、このように区分されているわけでございますが、一方で、設備更新などの事業者の努力によって高効率化している石炭火力というものは多く確認できていますし、国内でもこれらはしっかりと活用するべきだと思っています。
　火力もフル稼働しながらバックアップ電源の務めを果たす。ただ、その中で停止をし、点検もしなければいけない。そういったことも鑑みまして、今後この高効率の石炭火力をいかに整理をして、そして今後制度として措置をしていくか、このことが今経産省の中でも準備されていると思いますが、今後どのように制度措置を講じていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　石炭火力を含みます火力発電につきましては、これから脱炭素化を進めていく上では、安定供給を大前提でございますけれども、その比率をできる限り引き下げていくということが基本となるわけでございます。しかし、現状において考えますと、電力の安定供給ということを担うための供給力として、また再エネの変動性を補うための調整力として重要な役割を果たしているという現実があるのも事実でございます。このため、足下では高効率な石炭火力やガス火力を活用しつつ、非効率な石炭火力についてフェードアウトを進めていくという方針で考えてございます。
　その際、委員御指摘ございましたように、設備の区分において、ＳＣ、超臨界という区分でございましても、御指摘のような設備更新のような事業者の高効率化の取組によりまして、例えばＵＳＣ、超超臨界といったより高いレベルの区分の発電効率となることもあるということは承知してございます。このため、非効率かどうかということにつきましては、発電方式ではなく発電効率で考えることと整理しているところでございます。
　こうした方針の下で、非効率石炭火力につきましては省エネ法の規制強化を行う方針でございますけれども、最新鋭のＵＳＣ水準の発電効率の目標を設定することにより、非効率な発電所については原則休廃止を求めていくとしつつ、柔軟的な措置としまして、設備の更新やアンモニア混焼等の導入により、発電効率を最新鋭のＵＳＣの水準にする取組もこれを認めていくという方針として、現実的かつ柔軟な形でのフェードアウトを進めていきたいと考えております。
　また、中長期的には、水素、アンモニア発電やＣＣＵＳ、カーボンリサイクルを活用した脱炭素型の火力発電に置き換えていくための技術開発等もしっかりと進めて考えていきたいと思ってございます。
○宮本周司君　また、未来に向けてエネ基の議論等も重ねられていくと思います。ただ一方で、この地域電力をしっかりと責任を持って守ってきた事業者の存在もあります。その努力もしっかりと受け止める部分は受け止めて、適宜適切な形でこのエネルギー行政を運営していただけたらなと思います。
　続いて、下請関係の質問をさせていただきます。
　私が所属する自民党では、今から五年前の一月に初めて下請取引のための委員会をつくりました。実は私、そこの事務局長をずっと務めておりまして、二年前、梶山大臣の御指導の下、経産政務官としても、取引適正化推進会議等、積極的に関わらせていただきました。この取引の適正化の、かねてからの重要課題の一つでございます型取引の適正化、これに関して伺います。
　一昨年、経済産業省が設置をいたしました型取引の適正化推進協議会におきまして、受発注の業界を巻き込み、型取引について適正なルールや契約のひな形について議論し、コンセンサスを得た、これは大きな価値だったと思います。中小企業の方々からは、これまで動かなかった型取引が動き始めたという声も寄せられておりました。型代の負担が受注者、発注者どちらにあるんだと、いつまで保管をするんだと、保管の間の費用はどうするんだ、こういったことに対しまして、正直、過去は優位的な立場からの責めもあり、いわゆる受注する側、下請業者側が負担を強いられる、こういった場面が多かったと理解をしています。
　長年進まなかった型取引の適正化の問題について、現在どのような成果が出てきているのか、また取組の中で見えてきた課題に対して今後どのように進めていくのか、この点をお聞かせください。
○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。
　型取引の適正化については、受発注を行う双方の代表者が参加した型取引の適正化推進協議会において議論を進め、二〇一九年十二月に適正な取引ルールや契約書のひな形を示した報告書を取りまとめたところでございます。これを踏まえまして、産業界に対してこの成果の自主行動計画への反映を促すとともに、アンケート調査やヒアリングを通じて親事業者による実態把握を行ってきたところでございます。こうした取組によりまして、先生御指摘のとおり、この不要な型の廃棄など、改善に向けた動きが進んでいるものと承知をしております。
　一方で、受発注者間の廃棄基準が共通化されていないということ、また発注者側からの廃棄指示の不徹底があるといったこと、また適正な保管料負担のルール、この不徹底があると、こういった課題が残っておりまして、こうした課題の改善に向けて引き続き協議会におけるフォローアップを行ってまいります。
　さらに、業界団体が策定した自主行動計画のフォローアップ、また取引環境の整備を企業の代表者名で宣言するパートナーシップ構築宣言、こういったものも活用しながら、大企業と中小企業との適正な取引を促してまいります。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　現在、経済市場、またこの下請取引の環境の中で、本当にもう四年前、五年前までは、型代負担してください、いつまで保管すればいいんですか、保管料を負担してください、受注者側が発注者側に要望した場合に、多かったのは、そんなことを言うのはおたくぐらいだというような冷たい扱いだったという、そういった声もありました。でも、たったこの数年で、経済産業省、中小企業庁中心に、また公正取引委員会も連携して進めることによって、大きくこの業界におけるルール、また環境が変わってきたと思います。逆に、そのような対応をする発注業者の方が少なくなってきたと理解をしています。ですから、そういった部分もしっかりと捉えて、機能はしっかりと発揮していると思いますので、この取組を積極的に強力に進めていっていただければなと思います。
　そして、もう一つの重要課題であります約束手形というものがございます。こちらに関しましては、平成二十八年に五十年ぶりの手形通達の改正を行っていただきました。約束手形の現金払化です。このことに関しましては、大手自動車メーカーを筆頭にしまして、下請企業に対する支払を全て現金払化するという事例も出てきています。
　他方で、現在も約束手形を用いている取引に関しましては、支払サイトが長い、また、本来支払を待ってもらう発注者側が負担をすべき割引料を受注者側が負担をしている、こういった取引慣行の課題が今もなお存在をしております。この支払サイトも、九十日、百二十日というものに対して、今、六十日というまた指針が示されました。でも、様々なこういったまだ取引慣行の中で残る課題を払拭して改善をしていくためには、更にもう一歩踏み込んで、産業界、金融界に対して約束手形の利用そのものを廃止していくことを求めていくべきだと私は考えています。
　御見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。
　下請中小企業の取引適正化を推進するため、今先生からお話あった約束手形を始めとする支払条件の改善に向け、昨年七月に有識者検討会を設置して対策の検討を行い、本年二月に報告書を取りまとめております。本検討会を通じて、約束手形による支払は、まさに御指摘あった長い支払サイト、それから高い手数料等の受取側の資金繰り負担、それから、紙を取り扱うということですので、紛失等のリスク及びコスト、こういった課題がありまして、受取側の九割、また振出側も七割がやめたいと、そういった意向を示していることが明らかになったところでございます。
　一方で、代替手段となります電子記録債権を受取側が利用していないといったことであったり、また業界の商慣習を背景にやめられないといった振出側の声も根強くありまして、受取側も振出側が希望するのでやめられないというこの悪循環が生じているところであります。
　約束手形の利用の廃止の実現に向けましては、やはり業種ごとの取引慣行などを踏まえつつ、約束手形を受け取る下請中小企業の資金繰りにしわ寄せが生じないように、発注者側の大企業から順にサプライチェーン全体へ広げていくといったことが大事だと思っています。また、決済手段を提供する金融機関にもこの取組を促してまいりたいと思います。具体的には、五年後、二〇二六年の利用廃止を目指しまして、この夏をめどに各産業界、金融業界それぞれによる自主行動計画の策定、改定を求めているところであります。その進捗をフォローアップして、三年後に中間評価の上必要な見直しを行いたいと考えております。
　これらを通じて、下請中小企業の取引適正化を一層進めてまいります。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　いまだなおコロナ影響が各産業界にも及んでいる、ただ、この状況の中で、この下請関係こそはやはり健全な状態を担保をする、日本の物づくりの技術、またその強みが再び世界に発揮されるためには、末端の下請事業者にもしっかりと利益が分配、また届けられるような、この取引慣行の現状を実現していく必要がございますので、しっかりとした対応を強くお願いをしたいと思います。
　そして、これからは、特にまた中小企業・小規模事業者に寄り添って質問をさせていただきたいと思いますが、この中小企業関係の立法におきまして、計画認定スキームを創設することが多うございます。これに関しましては昨日の御質問でも触れられる委員がおりましたが、この計画の作成に関しましては、短期的発想に陥りがちな中小企業であったり小規模事業者にとって、中長期の経営の在り方を検討する契機となる一方で、計画制度が乱立すると使い勝手が悪くなってしまう、また、計画制度の中には、経営力向上計画のように、もう十万件を超えるような多くの中小企業・小規模事業者が利用しているものもあれば、一方で利用が低調な計画も多いと理解をしています。
　中小企業関係の計画制度について、どのように整理統合を進めてきたのか、また、利用件数の少ない計画について今回の法案でどのように改善を図るのか、お示しをいただきたいと思います。
○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。
　中小企業政策は、その時々の経済社会情勢に応じて柔軟に整備していくことが必要であります。計画認定制度についても、必要に応じて見直しを行い、改廃の措置を講じてきております。例えば、昨年の中小企業成長促進法において、計画認定スキームを成長段階に応じた体系に整理統合し、三計画を廃止しております。加えて、今回の法案では、計画認定スキームの改善として、中小企業が中堅企業等と連携して策定する連携事業継続力強化計画、それから下請事業者で構成している事業協同組合等が親事業者の協力を得て策定する振興事業計画、この二つがあるんですけれども、この改正を盛り込んでおります。
　まず、最初の事業継続力の方ですが、中小企業が単独で策定する事業継続力計画は、本年三月末までに約二万六千件の認定を行っているんですが、一方で、この連携事業継続力強化計画は百四十五件の認定にとどまっているということであります。このため、今回の法案では、従来の計画認定では措置されていなかった中堅企業への支援を新たに盛り込んで、中堅企業が牽引する形での事業継続力強化の取組を促すということにしております。
　また、振興事業計画の方ですが、こちらも制度開始以降十二件の利用にとどまっているということでありまして、下請事業者について、これ申請主体が事業協同組合等の一定の要件を満たす団体に限定されていたということが課題の一つでありますので、今回の法案では、団体というこのまとまりにならずに、下請事業者単独であっても親事業者と共同で計画を申請できることとしております。加えて、支援策として資金ニーズに対応できる信用保証も措置しております。
　引き続き、先生がおっしゃるように、中小企業にとって分かりやすく、また利便性の高い支援体系、計画の体系、こういったものを目指して不断に見直しを進めてまいります。