Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川端委員長　次に、本日厚生労働委員会の審査を終了する予定の予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の原子力損害賠償支援機構法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、海江田国務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの高邑勉君、自由民主党・無所属の会の額賀福志郎君、公明党の佐藤茂樹君、日本共産党の吉井英勝君、社会民主党・市民連合の吉泉秀男君、みんなの党の柿澤未途君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、高邑勉君、額賀福志郎君、佐藤茂樹君はおのおの十五分以内、吉井英勝君は十分以内、吉泉秀男君、柿澤未途君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　原子力損害賠償支援機構法案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　海江田万里君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　高邑　　勉君（民主）　15分以内　総理、海江田国務（経産、原子力被害）
　額賀福志郎君（自民）　15分以内　総理、海江田国務（原子力被害、経産）
　佐藤　茂樹君（公明）　15分以内　総理、海江田国務（原子力被害、経産）、細野国務（原発事故）
　吉井　英勝君（共産）　10分以内　総理、経産、細野国務（原発事故）、文科
　吉泉　秀男君（社民）　５分以内　総理、海江田国務（原子力被害）
　柿澤　未途君（みんな）５分以内　総理、海江田国務（原子力被害）
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　まず最初に、動議により、厚生労働委員会の法律案を緊急上程いたします。牧厚生労働委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、原子力損害賠償支援機構法案につきまして、海江田国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○川端委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
○牧委員長　これより会議を開きます。
　第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付、予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として消防庁次長株丹達也君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官有松育子君、厚生労働省医政局長大谷泰夫君、職業安定局長森山寛君、老健局長宮島俊彦君、年金局長榮畑潤君、国土交通省水管理・国土保全局下水道部長松井正樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石森久嗣君。
○石森委員　おはようございます。民主党の石森でございます。本日、一番バッターとして質問の機会をいただきましたことを御礼申し上げたいと思います。
　さて、インフルエンザ予防接種における健康被害の救済に関する法律案、今から思い返せば、一昨年の今ごろは、インフルエンザワクチンのことでこの委員会も本当に右に左にと非常に大きく揺れ動いたことは、皆様もまだまだ記憶に新しいことだというふうに思います。
　二〇〇九年の四月から感染が確認されまして、その後パンデミック状態になりましたＨ１Ｎ１、人類初のインフルエンザ、世界が震撼した。昨年の二月までには、世界で二百十二カ国、一万数千人の方々、死亡例を含めても報告されたということでありました。
　それを受けて我が国でのワクチン行政が大きく変わろうとしているところでございますが、振り返ってみますと、あのときのインフルエンザワクチン、一億二千百万回分を、国内、そして輸入ワクチンに頼らざるを得なかった。一千百十三億円を出した。これが今、まだまだ多く残っているわけであります。結局、使用したのは、国産ワクチンが二千三百万回、そして輸入ワクチンは一万回分ということでありまして、そのほとんどが廃棄をされ、また、今まだ在庫に残っているという状況でございます。
　この在庫ワクチン、今どれぐらい残っておりますでしょうか。また、その残っているワクチンを今後どういうふうにしていかれるんでしょうか。まず第一問目、質問させていただきたいと思います。
○岡本大臣政務官　おはようございます。
　今御質問いただきました前回の新型インフルエンザ流行時に輸入したワクチンの問題でありますが、現在の在庫量は、ＧＳＫ社のものが五千万回分、それから、これまで廃棄しておりますのは、それ以外の社の一千七百万回分ということであります。
　現在備蓄をされている輸入ワクチンは、抗原の有効期限が切れれば、いずれにせよ廃棄ということになるわけでありますが、それ以外に、抗原と組み合わせることになっておりますアジュバントについては、有効期限が抗原とはちょっと違っておるということでありまして、アジュバントの方の有効期限が、長いものですと平成二十五年の一月三十一日まである。抗原の方は二十三年の六月三十日で有効期限が切れることとなっておりまして、そういう意味ではちょっと差がある関係で、アジュバントについてはもう少し保存をして、もちろん、新たな新型インフルエンザの流行時にこのアジュバントが使えるかどうかを含めて検討しなければなりませんが、使えるものであれば使用する、こういうことになろうかと思っております。
○石森委員　ありがとうございます。
　廃棄されたものが、三月三十一日の時点で四千八百万回分、四百五十五億円ということで、国内ワクチンが三千百万回で百四十九億円で、輸入ワクチンが一千七百万回と、もう既に四千八百万回分が破棄をされて、そのほかに残っているのが五千万回分でございます。それが今お話がありましたＧＳＫの五千万回分で五百四十七億円。これは合計しますと、恐らく一千億円ぐらいが無駄になってしまう。
　何が言いたいか。これが無駄かどうかというのは、あの当時は恐らくわからなかった。全世界が震撼したパンデミック状態。そして、これが病原性が高いものかどうか、やはり学者の先生方も病原性が高い、私も十一月、質問に立たせていただいたときに、あのときは病原性が高いんじゃないかということを質問させていただきました。
　一昨年の経験を踏まえて、これから日本のワクチン行政をどう変えていくんだ、それが今回の法律だと思うんですね。ただ、今回の法律というのは、救済法であったり、あるいは外国産の輸入ワクチンに対しての承認申請の問題でございます。ワクチンの大きく揺れた、そして今回多くの廃棄をしなければならなかったことを踏まえて、ではこれからどうやっていくんだ。
　日本のワクチン、これから本当に病原性の高いインフルエンザが多く発生する可能性もあるわけであります。そして、病原性は低いけれども、また今回のように感染力の高い、そういうインフルエンザが蔓延するかもしれません。そういうことを考えますと、その当時のワクチン、どういうふうな形をとっていくのか、またどういうふうに考えていくのか、ぜひお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○岡本大臣政務官　いろいろな角度からのお答えがあり得ると思います。
　今の御質問はワクチンに絞ってのお話だけではなかったとは思いますが、そういう意味でいえば、行動計画の見直しだとか、さまざまあります。サーベイランスの強化をどうしていくかとか、いろいろな課題があると思いますが、ワクチンに限って言うと、冒頭御指摘がありましたように、たくさんのワクチンの余剰が出てしまったという現実をやはり我々は一つ見なければいけない。
　その一方で、日本は先進国の中でずば抜けて、新型インフルエンザによる死亡者の割合、人口割合ですね、割合としては低かった、こういう結果も出ているということ。そういうことをいろいろかんがみながら、また抗インフルエンザ薬の備蓄の状況、これも一つの論点になろうかと思います。そういうさまざまな観点で我々は対応しなきゃいけないし、今お話をしましたように、ワクチンに限って言えば、いわゆる大量に余ってしまった、これをどう解消していくかということになろうかと思います。
　余剰ができるだけ出ないような工夫をしていかなければならないとは考えておりますけれども、今回、危機管理の観点から、緊急に全国民分のワクチンを確保しよう、こういう取り組みを行ったこと自体は、私は一定程度御評価いただけるのではないかとは思いますが、繰り返しになりますけれども、余剰が起きないような方法については検討の余地があるというふうに考えています。
○石森委員　余剰が出ないように、そういう意味でいいますと、やはり国外に頼らず国内で生産しなければいけない。今回のインフルエンザワクチンの経験を踏まえて、日本では、御存じのとおり鶏卵培養、そしてアジュバントマイナスのものが主流でありました。これからやはり世界が細胞培養法にシフトしようとしている中、昨年の補正予算の方で、国内の細胞培養法の整備ということで、第一次事業が終わりました。今、第二次事業に六社が応募しているということでございます。これから選定に入りますが、最終的には平成二十五年に入ってから日本で承認をされるということでございます。
　承認が前倒しになるかどうかは別にしても、この二年間、今回の新型インフルエンザ、また別なインフルエンザがもし蔓延するようなことになったら、また同じことを繰り返すかもしれない。この空白の二年間を、やはりしっかりと国民の命を守る、経済を守るという意味で、ぜひいま一度、どういうスキームでやっていくのか、この二年間をどう埋めていくのか、まずはワクチンについてもう一度お答えいただきたいと思います。
○岡本大臣政務官　御指摘のとおり、現在、平成二十一年度から五カ年計画で、国内において全国民分のワクチンを半年で生産できる体制を築こうということで、細胞培養法を活用した新型インフルエンザワクチンの生産体制の基盤整備に努めているところでございます。
　この平成二十五年度というのを何とか前倒しできないか。二十五年度末というと二十六年三月になってしまいますから、これを前倒しするということが非常に重要だと考えておりまして、さまざま工夫と努力をしているところであります。ただ、今六社の話が挙がりましたけれども、例えば、どういう細胞株を使うのかとか、そのときに流行するウイルス株とどういう相性なのかとか、さまざま課題があろうかと思います。
　ただ、いずれにしましても、今御指摘のように、二十五年度を待つんじゃないにせよ、これからの期間どうやって国民の皆さんの生命、財産、安全を守るのかというのは課題でありまして、今行われている鶏卵培養法、もちろんこれをしっかりやることは当然でありますけれども、先ほどからお話をしておりますように、海外から緊急に特例承認をして輸入するというようなことの必要性がまた起こった場合に、どういうふうにワクチンを確保するかということは検討しなければいけない課題だと思っております。
　いずれにしましても、この細胞培養法については安全性の確認というのが極めて重要になってまいりますが、しっかりとした承認審査をしていきたいと考えております。
○石森委員　ありがとうございます。御決意ととらせていただきたいと思います。
　あと五分になってしまいましたので、ちょっと絞らせていただきますが、本来であれば、前回ＧＳＫとノバルティスと二種類のワクチンが輸入されまして、今回ノバルティスがメーンに使われたということでございまして、細胞培養法で、しかもアジュバントが入っている。これについての副作用をぜひお伺いして、そしてまた、これから日本が細胞培養法にシフトして、またアジュバントが加えられたものについての副作用の前段階の指標にしていただきたいなということで御質問したかったんですけれども、ちょっと時間がないので、また別途と思います。
　前回は病原性の高いインフルエンザということでの水際作戦、蔓延を防ぐためのいろいろな対策がとられてきた。皆さんもテレビでまだまだ記憶に新しいと思います。飛行機の中に国立病院系の先生方やあるいは看護師さんたちが乗り込んでいって、まさに今回の福島第一原発の作業員の方々のような防護服を着て、ずっと熱探知機ではかっていたということは記憶に新しいと思いますけれども、果たして、あの水際作戦が、私なんか見ていて、意味があったことなのかどうか、非常に疑問が残るところなんですね。
　今、病原性の高いインフルエンザに対するガイドラインについては変わっていないようでございます。それでまた、今回のように病原性は低いけれども感染力の高いものについては今検討中ということでございますけれども、検疫を含めて、あの水際作戦は本当に正しかったのか、その検証についてちょっとお伺いしたいと思います。
○岡本大臣政務官　結果として病原性が低かったということで、一方で感染力が高いという今回の新型インフルエンザの場合には、なかなかその効果というのは見えにくいものがあったんだろうというふうには思いますが、例えば、病原性が高くて対策を急いでとる必要があるという中において、一定期間の時間を稼ぐという意味があるのかないのかというのは、私は検証するに値する一つのポイントだと思っています。
　したがって、今、専門家の意見をもとにさらに知見を収集しているところでありますが、いわゆる水際作戦をすることで一定期間の時間を稼いで、その間に先ほどの、例えばワクチン開発の時間を少しでも稼ぐとか、そういうことに意味があるかどうかということの検証をする必要があるのと、あともう一つは、水際対策は意味があるとして行ったとして、今回もちょっと議論になりましたが、いつの時点で水際対策を少し縮小するかということも一つ議論になってくるんだろうと思います。
　そういう意味では、課題は残っているとは思いますけれども、そういった知見をしっかり集めていきたいというふうに考えています。
○石森委員　水際作戦、やはり飛行機の中、閉鎖空間の中に長時間いれば、感染力が高ければ当然感染するわけであります。これは病原性の大小に関係ないわけなんですね。ですから、前回の経験というのは病原性が高いときにも適用できることだと私は思うんです。
　となれば、やはり、医療チームが飛行機の中まで入っていくこと自体、本当にナンセンスでありますし、そしてまた、席が前から何番目の横から何番面のこの人に限定をしてということで、個人情報というか、そういう意味で非常に問題があったと思います。
　であるならば、飛行機全体を感染源と称して、ある程度、タラップからおりてくるところで一くくりにして何らかの措置をしていくということをしていかなければ、あれをまた人海戦術で人を投入して、あのときに国立病院系の方々が何百人も投入されたということを、その労力を考えますと非常に疑問が残りますし、また、それを受けて、多くの病院で病床をあけて待っていた、五十床あけて待っていた。
　ＳＡＲＳのときもそうでありますけれども、本当に今回の経験を踏まえて検証を早急にやらなければ、昨年は第二波は来ませんでした。でも、ことし起こるかもしれません。また、鳥インフルエンザ、病原性の高いものが来るかもしれません。そういう意味でいいますと、やはり、現場はまた同じことを繰り返されるんじゃないかと戦々恐々としていると思いますので、ぜひ検証を、いま一度政務官から、検証していただいて何らかのメッセージを発信していただけるようなお言葉をいただきたいと思います。
○岡本大臣政務官　おっしゃるとおり、どういう水際対策が有効かということも含めて、それからそもそも水際対策というのはどういうときに行われるべきかということも一つの論点だろうというふうには思います。
　実は、この話については、既に報告書が六月十日に取りまとめられて、水際対策、サーベイランス、それから医療体制、ワクチン等の検証を行ってきたところでありまして、その中でも指摘をされているところであります。
　いずれにしましても、航空機、今の時代は本当にたくさん飛んでいまして、その航空機、乗客すべてをという話になると、これはなかなか、経済効果への波及も大きいものがありますし、どういう有効性があるのか、やはり改めて我々はさまざまな知見を収集していかなければならないと考えておりますので、おっしゃるとおり、早急にやりたいと考えております。
○石森委員　ありがとうございます。
　何しろ、今回の法律を含めてのワクチン行政、本当に日本にとってみると大きな大転換のときだと思いますので、ぜひこの経験を無駄にすることなく、我々厚生労働委員会が一致団結してこの日本のワクチンをしっかり変えていくという方向性を見出す、そんな一歩になればよいなと思っております。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○牧委員長　次に、宮崎岳志君。
○宮崎委員　民主党・無所属クラブの宮崎岳志でございます。本日は、質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。
　まず、法案について御質問をさせていただきます。
　予防接種というものは病気を予防するものでございますが、病気が予防されることによりまして、当然、その後の、発症後の診療にかかる医療費等は低減をされるのかなというふうに思っております。その意味で、これまで厚生労働省においては、どのような予防接種を打てばどのように医療費が削減をされるのかということについて研究、分析、評価等をされてきたことと思います。それについてまず伺えればと思います。
○岡本大臣政務官　お答えをします。
　今御指摘のとおり、ワクチン接種についての医療経済的な分析は、予防接種行政を進めていく上での一つの論点だと考えています。
　このため、昨年八月に厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会のもとにワクチン評価に関する小委員会を設けて、八つの疾病・ワクチンについて、疾病の個人及び社会に対する影響、それから予防接種の効果、安全性のほか、御指摘いただきましたいわゆるワクチン接種に要する費用とこれによる健康向上の効果等についての医療経済的な比較分析について検討していただき、本年三月十一日に報告書を取りまとめていただいたところであります。
　この報告書によりますと、例えば高齢者に対する成人用肺炎球菌ワクチンにつきましては年間五千百二十億円の費用低減効果があると推計される一方で、例えばＢ型肝炎ワクチンについては百六十億円の費用超過となっているところであります。
　一方で、ワクチンの評価については、医療経済的な分析のみではなくて総合的に考えていく必要があるということも考えておりまして、さまざまな角度から、こういった議論を受け、予防接種制度の抜本的な改正に向けての議論としていきたいと考えております。
○宮崎委員　一定の相関関係があるのだという理解をさせていただきました。
　そういった意味で、予防接種を拡大することが医療費に、医療費だけとは限らなくて社会的な便益ということも含まれるんだと思いますが、直接医療費にはね返ってくる分もあるんだと思います。もしそうなれば、例えば健康保険の中からワクチンの接種についてお金を出す、あるいは一定部分を負担するというようなことも、最終的に医療費が減るということであれば考慮に値するのかなというふうに思います。
　それも踏まえまして、Ｇ８などの先進各国で、予防接種についてその費用を健康保険から出したりという例がどのようにあるのか。また、日本において、将来的な話だと思いますけれども、そのようなことを検討するというような余地があるのかどうか、これについてお伺いをさせていただければと思います。
○岡本大臣政務官　今御指摘いただきました、では、諸外国の予防接種の費用負担の仕組みがどうなのかということをちょっと調べてまいりました。
　まず、米国においては、多くの場合が民間の医療保険により接種費用が支払われておりますけれども、医療保険に加入していないなど一部の子供については、小児定期接種ワクチン費用を助成する仕組みがあると承知をしております。また、ドイツとフランスにおきましては、多くの場合、公的医療保険により支払われておりまして、医療保険に加入していない者等については米国と同様の仕組みがあると聞いております。イギリスにおきましては、定期接種費用をすべて政府が負担をしている、このように理解をしております。
　一方で、では、国内で予防接種を健康保険に含む、公的医療保険で見てはどうか、こういう御指摘でありますが、これについては、健康保険法の第一条に目的が書いてありまして、「この法律は、労働者の業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産及びその被扶養者の疾病、負傷、死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」こう書いてあります。
　したがいまして、予防接種を保険給付の対象とすることについては、今お話をしました我が国の医療保険制度の目的にかかわる重要な変更となるわけでありますし、また、がん検診や乳幼児の健診など他の地域保健事業、こういったものも健康保険で見ておりませんから、これとの関係をどうするかということが議論となります。
　加えて、この費用負担をどういうふうに見ていくか。保険で見ていくということになりますと、その財源的なものを含めて議論をする余地があるかと思いまして、にわかにできるという課題ではありません。慎重な対応が必要であろうというふうに考えているところでございます。
○宮崎委員　ありがとうございました。
　にわかにするということではないにせよ、法律を変える役割を持っている国会でございますので、将来的な課題として、現行法の変更についても、これはゼロということではなくて、やはり一定の可能性を持って考えるということが必要なのではないかというふうに、これは意見といたしまして、次の質問に入りたいと思います。
　原発事故が福島で起きまして、福島県はもちろんですけれども、関東各地でいろいろな放射性物質による問題が発生しております。もとより、厚生労働行政の根幹というのは、国民の命と健康を守るという点にございます。それも踏まえましてこの委員会での質問とさせていただきますけれども、原発事故によりまして、関東各地の下水処理場で、放射性物質を含む汚泥やそれをもとにする焼却灰、溶融スラグ、そういったものが発生をしております。
　私の地元の前橋市、特に私の生まれ育った中学校区の中に下水処理場があるわけなんですけれども、そこで、最大二万二千三百ベクレルの焼却灰が今現在百トン仮保管をされている。それから溶融スラグ、これは途中で製造をとめていますけれども、最大九千百ベクレルというものが五十八トン今保管をされていて、今もなおふえ続けているという状況であります。保管はできないので、来月にも約二千万円を投じて新たな保管庫を新設するということにしておりますし、埋却等をするのであれば、またこれも費用も必要になるということであります。
　これらの費用等をだれが負担するのか。それは自治体やその地域の住民だけが負担するということであるのか、国が一定の補助をするのか、あるいは東電が賠償すべきなのか、いろいろな考えがあると思いますが、自治体の方では、こうなるということははっきり認識をしていないということだと思うんですが、国としての見解をお教えいただければと思います。
○大塚副大臣　今後の重要な課題を今御指摘いただいたと思っております。
　まず、今、福島県外のことを御質問いただいたんですが、福島県のことを一つ御報告させていただきますが、福島県については、毎時一マイクロシーベルト未満の施設の土壌の入れかえ、雨どいの除染等を行うことを目的とした基金をつくるために、今回の二次補正予算案にその経費を計上することといたしております。
　一方、今先生御下問の、福島県外でいろいろな高濃度の、あるいは汚染をされた土壌やその他のものをどのようにするか、その経費をどこが持つのか、こういうことについては、冒頭申し上げましたように、今後の重要な課題だと思います。
　今般、細野原発担当大臣のもとにモニタリング調整会議というものが正式に立ち上げられました。このモニタリング調整会議のもとで、福島周辺のホットスポット等の情報もこれから整理をされていくと思いますので、そういう中で周辺自治体に一体どのぐらいの御負担をおかけすることになるのかなどを検討する中で、今御指摘の点については政府としての方針を固めていくべきだというふうに思います。
　ちなみに、先週の日曜日、私もチェルノブイリのこと等をやっておりましたＮＨＫ特集を見ましたら、もう三十年近くたっているロシアでは、ロシアというよりベラルーシでは、国家予算の二割が原発対策にいまだに充てられているということもやっておりましたので、そういうことも踏まえて、しっかり対応させていただきたいと思います。
○宮崎委員　今の放射性汚泥の関係については、国土交通省さんに来ていただいていますか、そうすれば、そちらの方に今の仕組み等を伺えればと思います。お願いします。
○松井政府参考人　お答えいたします。
　基本的には大塚副大臣が申し上げたとおりだというふうに認識をしてございます。一方で、原子力損害賠償制度もございますので、そちらとの議論が今後されていくと思いますので、その中で自治体からの求償ということもあろうかと思います。きちんと議論をしていきたいと思います。
○宮崎委員　国がどの程度負担するというのはまだ決まっていないという意味なのかなというふうに理解をさせていただきました。
　いずれにせよ、この災害、もちろん天災の面もございますけれども、またあるいは原子力行政の結果起きてきたものでありまして、それを一部の自治体のみが負担するということは理屈に合わない点もあるのかなというふうに思っておりますので、この点については十分御配慮をいただきたい。そして、東電の責任も含めて、明確に、早急に自治体の方に示していただきたいというふうに思います。
　それから、これは要望といいますか意見でございますけれども、自治体の方では、放射性汚泥等の処理について明確な見解が、国の方針が示されていないという理解をしているところが多くございます。
　これも国交省さんの担当になるんだと思うんですが、国交省さんに聞くと、いや、これはもう決まっていて、明確に御連絡をしていますということなんですが、自治体の方では、聞いていないというか、これが最終的なものなんですかというような反応が多いということでございますので、それをきちんと周知を徹底する、それから処理について指導する、支援をする、そしてある意味インセンティブ的なことも含めて資金的な援助をするというようなことも含めて、処理が進むように丁寧な対応をお願いしたいと思います。
　最後に、いわゆるホットスポットの除染、これについて伺いたいと思いますが、先ほど大塚副大臣のお言葉にもありましたけれども、福島県外で、県内については基金でいろいろな対応をされるということですが、県外で放射線濃度の高いいわゆるホットスポットと言われるところが幾つも出てきているということであります。そして、そういったところの中に保育園があったり、あるいは学校があったりということであります。
　昨日、社民党の阿部知子委員の勉強会に私も出させていただいたんですけれども、東京大学の教授であり、アイソトープ総合センター長の児玉龍彦先生が、そういう子供がいるような場所については〇・一マイクロシーベルト・パー・アワーを最終的に下回ることが望ましいんだというお話もされておりました。確率的な影響を考えればそうだと。
　除染を行うということになっていくと思うんですけれども、今、福島県外では、学校とか保育園等、毎時一マイクロシーベルト以上の土壌の入れかえについては国が負担をされるということですけれども、それを下回った場合で、例えば住民が希望し、自治体の長がこれはそういう安心を確保するためにやった方がいいんじゃないかと判断したような場合とか、あるいは高圧洗浄機、放水みたいなことをして洗い流すというようなものについても一応対象にはなっていないということであります。
　今後、福島県外についても、ホットスポットの問題は大変住民の関心も保護者の関心も高い、そして子供の安全にかかわるということでございますので、三次補正以降になると思いますけれども、対応を御検討いただいた方がよろしいのかと思いますが、保育所を所管します厚生労働省及び学校を所管する文部科学省の見解を伺えればと思います。よろしくお願いします。
○大塚副大臣　問題意識としては委員と全く同じ内容を共有しておりますので、まずは毎時一マイクロシーベルト以上のところへの対応ということになりますけれども、その後、今おっしゃったように、さらにという御希望があるときに国としてどうしていくかということは、文科省とも相談をしながらしっかり検討をさせていただきたいと思います。
○有松政府参考人　お答えいたします。
　福島県外の学校に対しても、文部科学省においては、校庭等の毎時一マイクロシーベルト以上について財政的な支援をしていることは先生御指摘のとおりでございまして、二次補正予算案についても先ほど来御説明があるとおりでございます。
　御指摘のような、福島県外の学校における放射線対策へのさらなる支援、国の支援ということにつきましては、先ほどもございましたように、文部科学省としても、関係省庁と十分連携をしながら適切に対応してまいりたいと思っております。
○宮崎委員　時間も参りました。この放射性物質の問題については、本当に子供の健康にかかわるし、まだ解明できていないところもあるということでございますので、さらに、これは最低限の安全ということではなくて、安心も確保できる、将来的な可能性も含めた安全を配慮いただきたいと思っております。
　本日はありがとうございました。
○あべ委員　おはようございます。自由民主党、あべ俊子でございます。
　きょうは、医療計画に関して質問したいのでございますが、ちょっと順番が逆になりまして、政府参考人がまだ到着していないようでございますので、ぜひとも、御質問にお答えできる方、お願いをしたいというふうに思っております。
　医療計画についてでございますが、これは各都道府県が五年ごとにまたつくっていくものでございますが、やはり今回五期目ということでございまして、この医療計画に関しては、私は大幅な見直しを今回すべきだと思っております。また、昨日報道にございましたが、四疾病五事業、これが精神科も入ったということでございますから、今五疾病五事業ということになりました。
　そうした中におきまして、やはり、疾病構造全体が変わってきている、また、医療における重点化も変わってきているということを考えたときに、特に患者さんにとっては、疾病期というのは急性期だけではない、慢性期もある、さらには自宅に帰すことを考えたときに、この医療計画、各都道府県で、医療機関の医療機能と連携についてはある程度把握ができているということがございますが、しかしながら、把握すべき指標の実績値と把握すべき指標、これが余り効果的に数値が出ていないという部分がございまして、特に都道府県別に見ておりますと、かなり格差があるということがあります。
　特に地方から言われているのは、国の役割と地方の役割が余りにも明確になっていないということが言われているわけでありますが、特に今足りない部分に関してさまざま議論もされているところであります。
　この国の役割、地方の役割ということを考えたときに、また疾病構造が変わっている、高齢化社会になったということを考えると、私は、介護保険、この市町村計画ということと、さらには都道府県計画の医療計画がばらばらに行われていることは大きな問題があるのではないかと思っておりますが、このことに関して、岡本政務官、いかがでしょうか。
○岡本大臣政務官　医療計画で今後四疾病五事業をどういうふうにしていくのかということも含めてですけれども、どういう疾病がどういうニーズをもとに治療されるべきかということ、やはりこれは検討していかなければいけない課題でありますし、医療資源をどのように投入していくかということも医療計画の中で見ていく必要がある課題なんだろうと私は思っています。
　例えば委員が御指摘になられました精神疾患についても、今、精神疾患は大変大きな課題になっておりまして、こういった課題に取り組む上でも、この位置づけをしっかり位置づけてやっていかなければならないというふうに考えておりまして、御指摘のような体制を今とりたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、医療計画については、年末に向けて策定をされていくというふうに理解しておりまして、委員からの御指摘を含めて、さまざまな角度から議論が進められていくものと承知をしております。
○あべ委員　そのさまざまな中で、特に重点項目として挙げていかなければいけないのが在宅医療であります。人間は、最後、施設の中で亡くなっていくのか、最後の療養生活をどこで送るのかということを考えたときに、やはりこの在宅医療ということを明確に位置づける必要があるんだと思っております。
　この在宅医療に関しては、今五疾病五事業になりましたが、この事業の六つ目の事業に挙げていくことが重要ではないかと私は思いますが、岡本政務官、いかがでしょうか。
○岡本大臣政務官　先ほどからお話をしておりますように、どういった疾病の人にどういう医療が必要で、そこにどういう医療財源を投入していくかということ、こういったことを考えていく上で、在宅医療のあり方というのは一つの議論だろうと思います。ただ、事業として位置づけるかどうか、五疾病五事業と言われましたけれども、この事業の中で位置づけるかどうか、こういったことについてもさまざまな角度の意見があるというふうに承知をしております。
　在宅医療、もちろん我々は、介護との連携を含めて、これからできる限りおうちで見ていただける方については見ていただきたい、こういうふうに考えておりますし、先ほどお話をしました、介護との連携の中で、どこまでが医療の事業で、そして介護がどこから始まるのか、こういった医療と介護の連携についても私どもは今検討しています。そういう意味で、そういった角度での検討を踏まえてこの事業になっていくかどうかということになっていくんだろうというふうに思っております。
○あべ委員　どこまでが医療か、どこからが介護か、これは霞が関の都合で考えたことでありまして、サービスを利用される方々、また医療、介護含めてでございますが、その方々にとっては、やはり自分の人生における療養期間ということでありますから、その区分けをすることが一義的に来るのではなくて、国民生活において一体何が大切なのかということを、国民目線でサービスを分けていくことの方が重要であると私は思います。
　そうした中におきまして、実効性の伴った整備目標をもし掲げていくとすれば、人材確保の具体的な方策も出るべきだと思いますが、ここのところは今出されていないところでもあります。
　ちょっと順番が逆になってしまいましたので、宮島老健局長がお着きになりましたので、質問をさせていただきたいというふうに思います。
　特に、介護保険事業計画というのがございます。この介護保険事業計画というのが、医療計画とまた別建てで市町村が立てているものでありますが、三年ごと、三年を一期とする計画の策定が義務づけられているものでありまして、この計画に基づいて介護保険料が設定されるということになっております。
　しかしながら、私は、この医療計画、介護保険計画、これを余りばらばらにやる必要はないのではないかと思いますし、逆に言えば、介護保険における介護保険のこの事業計画が一番の基礎ではないか、それに医療を合わせていく時代に変わっているのではないかというふうに考えるわけであります。これに関して、岡本政務官、いかがお考えですか。
○岡本大臣政務官　委員の御指摘は、おっしゃるとおり、これから介護が必要な方がたくさん見えてくる。そして、先ほどちょっと御指摘ありましたように、政治の責任で、霞が関が医療と介護を切り分けたんじゃないか、こういう御指摘がありますが、いずれにせよ、現行法制度上、医療と介護は切り分けられているわけであります。
　その中で、介護でどういうニーズがあり、そしてどういうようなものが厚生労働省として介護保険の中で見ていく話なのか、我々としても関心を持っているところでありまして、来週開催予定の第五期介護保険事業計画の策定に係る全国会議において、在宅医療と介護の連携の先駆的な取り組みの事例を取りまとめて紹介するなど、市町村の医療と介護の連携についての取り組みを支援していく、こういうような方針でいるところであります。
　今お話をさせていただきましたように、確かに介護保険については介護保険の世界でのさまざまな特有の事業がありますし、また、医療において市町村が提供している、先ほどちょっと質問もありましたけれども、保険外のさまざまな取り組み、事業もあります。そういったいろんな取り組みの中で、国民の健康と命、こういったものを守っていくんだろうというふうに思っております。
　したがって、介護だからとか医療だからとか、こういうような話ではなくて、連携してやっていくということが大変重要だということをこの場でもお話をさせていただきたいと思います。
○あべ委員　それに関連いたしまして、二次医療圏でありますが、都道府県が決めるということは説明を受けました。しかしながら、二次医療圏データベースというものを分析した中で出ているのが、施設整備が不足している、この不足しているサービスと地域を優先すべきではないかということが分析結果から出ているわけであります。
　しかしながら、これを考えましたときに、施設だけで人間の療養生活は終わるのか。医療と介護が法的に分けられているからそれは仕方がないんだという政務官のお答えでございますが、しかしながら、人間にとっての療養生活をどのように送るのかということを改めて考えたときに、その方の住むベースが市町村である、市町村でどういう介護のお世話、サービスを受けることができるのか、これに合わせた形で都道府県の医療計画がつくられなければ、医療は受けた、でも、その後は全くだれも考えていないということが起きてしまうのではないかと私は非常に危惧するところであります。
　特にこの二次医療圏、私は、今余り意味をなしていない、もう変えるべきではないかとずっと御進言申し上げてまいりましたが、もう要らないのではないか。特に、都道府県に任せたときに、この二次医療圏を本当に仕切り直しをすることが都道府県に権限として与えられているのか、それを行うインセンティブが本当にあるのかということが私は大きな問題ではないかと思っています。
　特に大都市圏、所有しているＣＴ、例えば医療機器に関しても、日本じゅうのものがほぼ集中しておりまして、地方都市は全く違った状態、過疎地域は非常に医療過疎になってしまっているということを考えたときに、アクセス時間、さらにはこの四疾病、今回は五疾病になりましたけれども、二次医療圏で区切っていくことにそもそも無理があるのではないかというふうに考えたときに、これを取り払った上での事業計画を立てるということに関して、岡本政務官、いかがお考えでしょうか。
○岡本大臣政務官　今御指摘の、医療計画指針において二次医療圏をどういうふうに考えているかということですが、地理的条件や交通事情等の社会的条件など、地域の実情を考慮して設定することが望ましいとしていますが、一方で、医療圏については、二次医療圏の範囲にかかわらず、地域の医療機関の配置状況などを考慮し、弾力的に設定することが望ましい、こういうふうにしているわけであります。今委員から御指摘のとおり、だから、二次医療圏の枠にとどまらずに、こういうことなんですけれども。
　しかしながら、都道府県においては、必ずしも疾病や事業の特性に応じた適切な医療圏の設定がされていない、こういう指摘もされておりまして、現在、医療計画の見直し等に関する検討会において、患者調査等のデータに基づいて、地域の医療資源の現状や患者の動向を踏まえて適切な医療圏を設定する方法などを検討していただいているところでございます。
　我々としても、今回、地域医療再生交付金の中では二次医療圏の連携ということを一つのテーマとしておりまして、御指摘のように、地域によって三次医療圏の中で二次医療圏同士の連携がとれていくということは一つの重要な課題だというふうに考えており、昨年度の補正予算ですけれども、こういった事業展開もしているということも御理解をいただきたいと思います。
○大谷政府参考人　ただいま岡本政務官から申し上げました二次医療圏の大きな枠組みの話、これが一つの病床整備等の中心になるわけでありますが、さっき委員からもお話がありましたように、病気や事業ごとにまたそれぞれ適当な圏域というものはあるということで、この四疾病五事業につきましては、またそれぞれに弾力的な医療圏の設定をするというふうに考えております。がんならがん、あるいは心筋梗塞なら心筋梗塞ということで、それなりのゾーンなり整備の水準がある。こういうこともあわせて、今回、弾力的な見直しをし、この年末までに結論を得ていきたいというふうに考えております。
○あべ委員　その弾力的な見直しのところに、特に医療体制の連携ということが重要なかぎでありますが、何度も申し上げますが、また医政局長にお聞きをいたしますが、やはり在宅を外して連携はあり得ないと私は思っております。確かにわかります、介護、老健の方の担当とさらには医政局の担当の方とあるのはわかっておりますが、県民にとっては、また国民にとっては、それは全く無関係のことでございますから、霞が関の縦割りによって連携が途中でぷっつり切れてしまうというのは本当に手落ちだと思っております。
　特に脳卒中、この脳卒中に関する医療体制でございますが、予防、救護、急性期、回復期、維持期というふうにあるわけでございますが、維持期までも、結局、送り先がないがゆえに、施設に頼らざるを得ない。それも診療報酬のところの施設なのか、介護保険になると全く医療計画から無視されたところに行くのかということが本当に矛盾ではないかと思っているわけでございます。
　ですから、何度も申し上げますが、今回、五疾病になると聞いております。五事業ではなく、在宅医療も含めた六事業にしなければ、私は患者さんにとって非常に無責任な医療計画になるのではないかと思いますが、医政局長、いかがでしょうか。
○大谷政府参考人　在宅医療についての考え方でありますが、これを今ほかにある五事業と並べるかということですが、実は、この在宅医療は、それぞれの疾病形態、救急とか、それからいろいろなもの全部にこれはかかわっておりまして、すべての項目、在宅というものの連携を組み込んで今計画をつくっておりますから、在宅だけを切り取った事業という形で再整理するかということは、ちょっとまだ、むしろ全体の中にしみ込んだ在宅ということで整理しているということが現状だというふうに思います。
　その中で、在宅医療というのは介護と連動して進めなければいけないということで、これは、この暮れに向けて診療報酬それから介護報酬の検討がありますが、医療と介護の連携は、もちろん医療計画の中でも両方見据えていきますけれども、必然的に、そういうものを検討して、一体的な医療体制整備それから介護の体制整備というふうに進めていくというふうに考えております。
○あべ委員　また、さらには、今回、医療計画の中にしっかりとした整備目標も入れていかなきゃいけないということでありまして、特に、実数の把握をしている、さらには目標設定を医療の質として掲げていくということが前回から入ったわけであります。医療の質の指標ということでもございますが。
　そうしたときに、医療の質、これは大きく三つありまして、医療サービスを提供する物資、資源などにおけるストラクチャー、さらには、そのサービスを提供する、連携をはかるそのプロセスとしての指標、さらには、結果としての住民の健康状態、満足度の指標、アウトカムというふうに言われております。これを調査した結果、特に医療計画におけるＰＤＣＡのマネジメントに関する研究、これはプラン、ドゥー、さらにはチェックということでございますが、この部分に関してのデータが実は出ておりまして、平成二十年度の研究結果でございますが、上位三県、千葉県、青森県、茨城県であります。下位の三県が、静岡県、鳥取県、岡山県でございます。
　この指標を医療計画の中に入れていくインセンティブがないからこんなことになっているのか、インセンティブをつけているけれどもこのような状態になっているのか、医政局長、いかがでしょうか。
○大谷政府参考人　計画を立てて、それを次の五年後に見直すときには、その計画がどのように達成されたかという評価をして進むということは、これはインセンティブというよりも、五年刻みでつくるときの必須の要件だというふうに考えておりまして、そういう意味では、私どもの示しておる作成指針の中でも、そういう数値目標、特にアウトカムの目標も含めて作成するようにお願いしているところであります。
　確かに、県によって、相当高いレベルでその目標を立てて推進してまた評価に臨むところと、下位の県のようにその数値目標がいまいち盛り込みが足りないというところがあります。それについては今検討会で、特に先進的な取り組みをどうやって進めたか、それからそのときにどういう問題があったかということを議論しておりまして、そこの反省等を整理して、すぐれた実例を各県で取り入れていただくようということも検討して、次の年末に臨みたいというふうに考えております。
○あべ委員　ですから、ＰＤＣＡを回すときには、これはＩＳＯを取るときにもそうなのでございますが、医療版ＩＳＯというのも実は東京大学工学部の飯塚先生を初めとしてつくられているわけでありますが、実態をまず知るということが大切でありまして、都道府県が実態把握をしていない場合には、それは評価項目の設定ができないわけであります。
　ですから、もう一度医政局長にお伺いいたしますが、その評価をしていくようにしていると言いますが、そのことをしてもしなくても、結局県としては何も変わらないかどうか。すなわち、そのインセンティブがちゃんとつけられているかどうかということをお伺いしているわけであります。インセンティブに関してお答えください。
○大谷政府参考人　インセンティブという意味をどういうふうにとらえればいいか。私は、先ほど申しましたように、五年ごとの計画を立てるときに、過去の計画をどう立て、どういうふうに評価していくということは、インセンティブ以前に必須のポイントであるというふうに申し上げておりますが、仮にインセンティブという形になりますと、例えば補助金であるとか、そういう形でとらえるのであれば、例えば地域医療再生計画について、各県、その計画とそれから交付金の配分について議論しているわけでありますけれども、そういった意味では、その県がどういうふうに医療を把握しておるかということについて、そういう交付金の議論の中ではやはりポイントになるわけでありますが、インセンティブという言い方よりは、これはＰＤＣＡサイクルを回すときの必須の条件として、やはり県が実情を把握し、それをするということはもう必須ではなかろうかというふうに考えております。
○あべ委員　ですから、霞が関で必須で考えるということと都道府県で必須で考えるかということは、先ほどの補助金の考え方、また採択の前提条件になるかならないかということがしっかりとしたインセンティブと入らなければ、頑張れよと言われても、頑張るだけの動機づけが全くなくなってしまうわけであります。これは国民にとってひいては不幸になるわけでありまして、ここの数値目標を、まず実態把握。特に、私はレセプトのオンラインがある程度進んできたことを考えたときに、その疾病構造が把握できてきている、そうしたときに、疾病構造が把握できていることをもっと使っていった形のＰＤＣＡサイクル、さらには医師の不足の解消に関してもデータがとれるのではないかと思っております。
　また、二次医療圏に関しましては、特に県境を越えて受診をしている方々も結構いらっしゃいまして、岡山県の話でいいますと、上齋原の方はもう既に鳥取の方に近いわけでございまして、さらには、大原町になると兵庫県に行った方が早いということになります。そうすると、二次医療圏が全く体をなしていないということを考えたときに、どこの生活圏の方々がどこの医療機関を受診しているのかということをもっとマーケティング上も見ていくべきでありまして、そうしたところの医療の整備をしていくということの方が先に来るはずであります。
　そうしたことを考えたときに、今回、医療計画を抜本改革していかなければ、逆に国が指導していることが地方の医療に対してゆがみを与えてしまうのではないかというふうに考えたときに、ここのところはしっかりと見直しを、時間がないと言われるところでもありましょうが、ぜひやっていきたいというふうに思っています。
　また、国が口出しをする範囲が余りにも大き過ぎるのか少な過ぎるのかよくわかりませんが、私はやはり生活の中心はその方の住む市町村であると思っておりますので、そうしたときに、県が決める範囲を縮小するのか、医療計画ではなく介護保険事業計画を優先させるのかということは、もっと明確にするべきであると思っているところでもあります。
　特に、先ほど申し上げた二次医療圏、専門医や専門医療機関の特定地域への集中、患者の医療機関の指向性の多様性、交通手段の充実による移動の簡易化、迅速化、急速に政策的意義が失われていると言われているわけでありますから、例えば三次救急に関しましても、各都道府県、セットはしているけれども余り体をなしていないということを考えたときに、医政局長、この二次医療圏の考え方、今から議論というお答えではなく、もっと積極的なお答えをいただけませんでしょうか。
○大谷政府参考人　今御指摘がありましたように、圏域と圏域の間を動いている患者さんの流れとかいろいろ交通条件の変化とかがありまして、実は、夏以来やっております地域医療の検討会議でも、そういったデータを交換しながらいろいろなやり方を検討しているわけで、今からといいますよりも、既にそれについてどう取り組むかということを今御検討いただいているところでありますが、今いただいた御意見、大いに参考にさせていただいて、今後の改革に生かさせていただきたいというふうに思います。
○あべ委員　また、今年度末には診療報酬と介護保険の六年に一度の同時改定というのがやってまいります。しかしながら、私はこれを三年に一度の常時同時改定にすべきではないかと思っておりまして、副大臣、これに関していかがでしょうか。
○大塚副大臣　もちろんこれは大臣とも御相談しなければならないことですが、私自身、省内で、今委員がおっしゃったことと同じことにチャレンジする価値があるのではないかと発言した経緯もありますので、個人的にはそうする合理性はあると思います。ただ、これまでの経緯がありますので、しっかり相談をして検討させていただきたいと思います。
○あべ委員　そうしますと、また副大臣に御質問させていただきますが、今回の都道府県作成の医療計画、市町村作成の介護保険事業計画、この整合性が全くとれないということを考えたときに、同時改定にするのか、ずらしたままにするのか。これを見直しの時期を同じ早さにしていって、特に市町村がつくる介護保険事業計画をベースにした県の医療計画に合わせるべきだと私は思っております。
　特に、介護保険事業所においては市町村のばらつきが医療ほどないと言われている中、自分たちが急性期を終えたときにどこに行くのかということを考えないと、結局、都道府県がつくっている医療計画の中で、病院に入りっ放しになってしまっているということも考えられるわけであります。
　特に、今、特定機能病院と言われる大学附属病院、外来が物すごくふえています。数千人という枠がある中にありまして、この数千人を本当に特定機能病院が抱えることの意味はあるのか。日本というのは、特に超急性期の患者だけをふやすことを目的としているのか。もうかるからといって、また利益を上げることができるからといって、独立行政法人化した特定機能病院が患者の抱え込みをしてしまって、地域に送らない、さらには送ることができない、その慢性期における計画を考えたときに、市町村の介護保険事業計画をベースにした形の県の医療計画ということをしていくべきではないかというふうに思いますが、この抜本見直しも、副大臣、お願いできませんでしょうか。
○大塚副大臣　きょう、あべ先生の質疑をずっと聞かせていただいていて本当に大変勉強になっているんですが、要するに、今の医療政策とか介護政策が合理的あるいは定量的な根拠に基づいて、しかも計画的に行われているのか、もしそうでないとすれば、そこはまさしく抜本的に見直すべきではないのかということを一貫して御下問をいただいていると思っております。
　その上で、さらに、前半の御質問では、そもそも、行政の都合ではなくて、治療を受ける国民の立場に立った医療政策を行うべきではないかということも御指摘をいただいたというふうに思っております。先ほど県をまたいだ移動の話も御指摘いただきましたが、これはもう二次医療圏どころか三次医療圏が意味を持っているのかという話でもあります。
　一々大変傾聴に値する御意見でありますので、しっかり中でも議論させていただきますが、まさしくきのう、知事会と特区の議論をいたしまして、古川佐賀県知事に地域の病床計画について、二次医療圏の中で各県の知事が休眠病床をちゃんと削減できるということを前提に、二次医療圏同士でトレードするということも検討の余地ありということを申し上げたところでございますので、急には難しいと思いますが、大きな方向としては問題意識を共有しております。
　それと同時に、もう一点だけ最後に申し上げますと、三次医療圏間の移動のような実態を把握してということになりますと、今回の社会保障改革の中でお示しした社会保障の共通番号、マイ番号ということになりそうでありますが、そういうものが整備をされて、そのデータがしっかりと把握をできるということも前提条件になろうかと思いますので、いろいろな論点を絡めて、先生の御意見をぜひ参考にさせていただきたいというふうに思います。
○あべ委員　ぜひとも、これはよろしくお願いいたします。国民にとっては、自分たちがどういう医療、社会保障制度のサービスを受けることができるのか。今のいわゆる介護保険事業計画さらには医療計画は、供給側の都合だけを言っているわけでありまして、受ける側のことが余り明確にされていないということを考えたときに、ここは見直しを全体的にしていく必要があるのではないかと思っております。
　次の質問になりますが、今、チーム医療のあり方について質問をしているということでございますが、チーム医療のあり方に対して質問していく中にありまして、特に緩和ケアということが今回入っていると聞いております。
　特に、私は、最期のときに、疾病の最期の、人生の終わりのときに痛いということは、患者さんにとって人格をも変えてしまうものではないかと思っているわけでございます。この緩和ケアにおいて、やはりペインコントロールをしっかりやっていくということは大切なことでありますが、六つ目のバイタルサインと言われているにもかかわらず、日本はこの痛みをとるということに対して非常に消極的であるということを考えたときに、緩和ケアを進めていく必要がありますが、いかんせん、診療報酬対象になっている緩和ケア、ＨＩＶとさらにはがんしか受けることができない。
　私の友人は、同級生でありますが、四十二歳で難病で亡くなりました。彼はＨＩＶでもがんでもありませんでした。緩和ケアに入ることができず、最期、特定機能病院と言われるところで、のたうち回って痛がって死んでいきました。彼のことを考えたときに、緩和ケアの病棟に入れたいと思いましたが、対象にならないので全部実費だと言われ、難病生活が長かった彼は、本当に財産も使い果たして、その自費診療を受けることができなかった。残された家族の、その命、その財産を考えたときに、彼は自分が自費診療を受けるという決断ができなかったわけであります。
　緩和ケア、これはＨＩＶとさらにはがんだけではなく、すべての緩和ケアが必要な方に適用していくべきだというふうに思いますが、このことに関して、副大臣、いかがお考えですか。