Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上野通子君　どうもありがとうございます。
　お二人の大臣と意識が私と同じだなということ、とても有り難く思います。
　いろいろこれまで述べてきましたが、スマートフォン等の新たな通信機器の急速な普及や、先ほども、何回も言っていますが、ＪＫビジネスですね、ＪＫリフレとかガールズ居酒屋などといった青少年対象の商売の出現などによって、青少年を取り巻く社会環境は現行の子ども・若者育成支援推進法の下では対応することが困難な程度までに大きく変化しているのが現状だと思われます。また、地方から、青少年の健全育成に関する条例の支えとなる法律を一日も早く制定してほしいという、これ請願書や意見書が毎年何百通と国の方へも届いているのも事実です。
　今年ももちろん来ていますが、これを踏まえて、青少年をしっかりと見守るための、国と地方自治体、そして各事業所、学校、さらにはもちろん保護者、家庭の責務をしっかりと明確化した法整備が必要と私は思うんですが、両大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　近年、少年を取り巻く社会環境は、スマートフォン等の普及や少年の性を売り物とする新たな営業形態の出現に伴う福祉犯被害が増加するなど、憂慮すべき状況にございます。
　お尋ねの件でございますが、さきの通常国会において、議員立法により青少年健全育成基本法が提出された。上野委員、非常に熱心に取り組んでいらっしゃっているということを承知しております。今後、議員立法の動向を踏まえつつ、次代を担う少年の健全育成に向け、家庭や学校、地域社会など社会全体で見守り、育てる機運を高めながら、関係府省、団体や関係事業者と連携協力しつつ諸対策を推進してまいります。
　また、少年の健全育成に関しては、現在四十六都道府県において条例を制定して取り組んでおりますけれども、中身については委員おっしゃられるように様々でございます。今後とも、全都道府県、警察を挙げて少年の健全育成を一層推進するよう努めてまいりたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　今ほど、国家公安委員長が詳細にわたって御発言をいただきました。全く趣旨を同じように思っております。
　先ほど、委員が更生施設、地元で訪問されたというお話がありましたので、別の観点からお答えをさせていただきたいと思いますが、私もかつて女子少年院に行きましたときに、その在籍する十代の女の子が詠んだ俳句は忘れられません。ここにもパパのお誕生日を祝いたい子がいるんだよと。本当にかわいそうで、そういうお子さんのために私たちは立ち上がらなきゃいけないんだと思っております。
○上野通子君　両大臣、ありがとうございます。両大臣の温かい、しっかりと法制化していかなきゃならないという思いを受け止めさせていただきました。
　残念ながら、山谷大臣がおっしゃったように、六月二十二日に、前国会の方に提出しました法案が委員会未付託のまま廃案となってしまいましたので、これからまた新たにもう一回、議員立法を成立させるために頑張っていきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○山本太郎君　よろしくお願いします。
　政党要件を満たすまであと四人、あと四人でございます。現在所属の政党で御不満をお持ちの方いらっしゃらないですか。今なら、今ならポスト全て空いております。新党ひとりひとり、山本太郎と申します。よろしくお願いいたします。
　原発再稼働、安倍総理が言われる世界で最も厳しい基準について質問したいと思います。
　田中規制委員長、今回規制委員会が作った新規制基準、世界で最も厳しい基準と言えますか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　正確に申し上げますと、世界で最も厳しい基準とは言っていなくて、最も厳しいレベルの基準と言っているんです。ですから、そこのところは間違えないようにしていただきたいと思います。
　それで、私が申し上げたのは、福島の事故、それから国際基準、そういったものを十分に踏まえて、二度と福島のような事故を起こさないためにありとあらゆる考えられることを基準に取り入れていると。特に、我が国は自然現象が非常に厳しいですから、そういったものに対する対策は世界でも最も厳しいことになっているということであります。
○山本太郎君　ありがとうございます。自然環境が厳しいというのはもう昔からのことですから、原発始まったときからやられていたことだと思うんですけれども。
　世界の規制基準にはなくて日本の新規制基準にあるもの、世界の基準にはないよ、でも日本の新規制基準にはあるよ、これぞ世界最高だと言える部分、あれば是非自慢していただきたいんですけれども。
○政府参考人（竹内大二君）　世界的に原子力の規制はＩＡＥＡ等で基準等を作られてございますが、日本の新規制基準におきましては、例えば非常用電源について申し上げますと、一定期間の外部電源喪失や全交流電源喪失に耐えられる備えをしているという点では、米国やフランスの三日程度ということに対しまして、日本では七日間としているなど、具体的な要求が強いものがございます。
○山本太郎君　今お聞きした、世界の基準にはなくて日本の新基準にだけあるもの、これぞ世界ナンバーワンというものを挙げてくださいという話だったんですけれども、その非常用電源が三日、でも日本では七日だぜという部分が最高であるということですか。
○政府参考人（竹内大二君）　そのほかにつきましても、例えばバックフィットの基準について、日本ではバックフィットを既設炉に対しても適用するというようなところも同等以上の水準であるというふうに考えております。また、地震や津波に対しましても、想定の方法というものが同等以上であるというふうに考えております。
○山本太郎君　先日の参議院予算委員会でも、安倍総理、世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると、原子力規制委員会によって確認された原発の再稼働を進めるということは閣議決定をした政府の方針だと答弁されていましたよね。
　原子力規制庁にお伺いします。
　再稼働第一号と言われている鹿児島県の川内原発と同じ型なんですよね、これ。でも、最新型だと、ヨーロッパ、ＥＵの最新型、ＰＷＲ、加圧水型原子炉では、コアキャッチャーというメルトダウンしたときの燃料を受け止めて冷却する装置とか原子炉格納容器の二重の防護壁など、規制の要件を満たすために設けられているということなんですけれども、川内原発にはそのようなものはありませんよね。でも、これでもやっぱり世界で最も厳しいレベルの基準、そういうふうにおっしゃられるものなんですかね。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　まず初めに申し上げておきますけれども、今御指摘されましたコアキャッチャーというのは、ヨーロッパも含めてまだ世界に一つも現実に動いているものはありません。
　コアキャッチャーというのは、燃料が溶けたときに格納容器の底に落ちて、そこでＭＣＣＩといってコンクリートとの相互作用をしてそれで水素等が発生するのを防ぐということであります。我が国は、既存の原子炉に対してコアキャッチャーを付けるのは難しいので、そのＭＣＣＩという現象を防ぐためにあらかじめその下に水を張るということで防ぐことにしてあります。
○山本太郎君　ありがとうございました。そうですよね、新設のものにしかこれは付けられないんだぞという話でしたよね。
　要するに、コアキャッチャーも二重の格納容器防護壁についても、ヨーロッパの最新型と言われるものには劣るわけですよね、まだ稼働しているものはないとおっしゃいましたけれども、最新型という部分に関しては劣る部分があると。ＩＡＥＡ基準の多重防護の第五層、避難計画、防災計画、基準になっていませんと。これはアメリカにも劣っていると言えるんじゃないかと。さらに、アメリカでは、避難計画、防災計画が政府機関によって審査され合格しなければ稼働が認められない。日本にそんな仕組み、ありませんものね。
　ということは、世界で最も厳しいという言葉って、これ正解なんですかね。
○政府参考人（竹内大二君）　先ほどのコアキャッチャーがないということについて世界で最高なのかということでございますが、規制基準というものは国際的に見ましても、満足する性能水準を要求して、それを実現する技術は指定しないというのが一般的でございます。これは、技術の進歩に合わせて規制要求の実現方法を柔軟に選択できるという仕組みで安全性の向上に寄与するとの考え方でございます。
　日本の新規制基準におきましても、溶融炉心の冷却機能、格納容器による放射性物質の閉じ込め機能を求めておりまして、具体的な対策の有効性は審査の中で確認しております。こういうことで、性能水準ということにつきましては十分満足していると思っております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　その満足されている中に、新基準で、シビアアクシデント対策としてＰＷＲ、加圧水型軽水炉へのフィルター付きベントの設置であるとか、緊急時の制御室、非常用電源、冷却ポンプなどを備えた特定安全施設の建設、義務付けられていますよね。そういうものも含まれていますか、世界最高と言われる中には。
○政府参考人（竹内大二君）　フィルターベントということで今御質問ございましたですけれども、フィルターベントに何を期待しているかということにつきましては、シビアアクシデント時の格納容器の損傷防止ということでございます。そういう意味でその機能は要求しております。
○山本太郎君　先ほど私が言いましたものというのはシビアアクシデントのときには活躍してくれるものなんですか。
○政府参考人（竹内大二君）　そうしたことを要求しております。
○山本太郎君　活躍してくれるものなんですよね。
○政府参考人（竹内大二君）　シビアアクシデントにつきましては、新規制基準で重大事故対処施設というものを要求しておりまして、そういう施設が重大事故のときに機能するということを基準として作っております。
○山本太郎君　世界最高レベルの基準と言いながら、それらの施設は五年間の猶予期間が与えられているって、おかしくないですか、これ。世界最高水準、最高レベルの基準と言いながら、五年間はまるっきりシビアアクシデントにそれ対応しないんでしょう。五年間の猶予って、どういうことなんでしょうかね、これ。
　これ、どこが最高基準なんだというふうに突っ込みたくなるんですけれども、時間掛かる対策、全部先送りですよ、先延ばしですよということですよね。これ、どうして再稼働、これが完了してから再稼働という話に普通なると思うんですけど、そうならずにやり出す、再稼働を認めるということを、これ、見切り発車と呼びませんかねということを言いたかったんです。
　田中原子力規制委員長にお伺いします。
　前回、この内閣委員会で、田中委員長が河北新報のインタビューに応じられました十月七日の記事の件で御質問をいたしました。今日は委員長御自身が来ていただいていますので、お伺いしたいと思います。食品の安全基準についてです。
　委員長は、一般食品は一キログラム当たり百ベクレル以下だが、欧米では千ベクレル超え、千ベクレル超の基準。国際会議などで日本の基準は低過ぎると言われたこともあると。日本の防護基準を国際的なレベルに見直す議論はすぐにはできないが、いずれしなければならないと御発言をされました。
　一方で、安倍総理、去年九月のオリンピック招致のプレゼンテーションの場で、日本の食品安全基準は世界で最も厳しい基準で、食品や水からの被曝量は日本のどの地域においてもこの基準の百分の一でありますと言われております。でも、田中委員長は取材で、一キロ当たり千ベクレル超えでもオーケーだということを言われている。
　これ、どうやって千ベクレル超えの基準にしていかれるんですかね。これ、どういうおつもりでこういうことを言われたのかということを教えていただければと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　まず、御指摘の千ベクレル、キログラム当たり千ベクレルというのは、コーデックス委員会という国際的な貿易をするときの食品の基準が千です。それからＥＵも千です。アメリカは千二百です。我が国は百になっております。そういう事実を述べたんです。
　それで、もう一つ、これはＩＣＲＰとかいろんなところのリコメンデーションなんですけれども、こういった事故が起きたときに、汚染区域に住んでいる、やむを得ざる状況で住んでいる福島県ですね、具体的に言えば、そういう県民の方たちが今後回復していく過程においては、やっぱり国内外のそういった連帯というのが必要だと。そのための基本となるのは、やっぱりこういった基準について、国際的なレベルで国際的なそういった値を採用していくということが非常に大事であるというようなことも述べています。そういったことを踏まえて私はそういうことを申し上げております。
　ただ、一回そういう基準に決まっていますので、低くされて、普通は事故が起きたときには現実的には高くしているんです。チェルノブイリのときはノルウェーとかフィンランドとかというのは高い値でまずしのいで、これぐらいなら下げられるというのでだんだん下げていったんですが、事故がまだ全然収束していない段階でがあんと下げてしまったからこういう状況で今起きていますし、国民の中にはそういう百ベクレルというような、十分の一というレベルで行き渡っておりますので、これを急に私たちだけで一遍に変えるというわけにはなかなか難しいということを申し上げているわけです。
　ただし、先ほど申し上げましたように、福島の人たちの回復のためにはやっぱりこの辺は国際基準にきちっと持っていくということが非常に大事だということを申し上げております。
○山本太郎君　委員長のお考えでは、もう事故から三年半もたったし、事故当時が厳しくされるのは当然だけど、そろそろもう緩めていって世界基準に近づいていけた方がいいんじゃないかというお考えですよね。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　逆です、逆です。
　いわゆるＩＣＲＰで、事故が起きたときに、現存被曝状況という概念がありまして、参考レベルというのが一から二十ミリシーベルトというのがあります。それをどういうふうに採用するかというのは、そのときの状況を踏まえて最も最適な条件を決めて、だんだん長期的に年間一ミリシーベルトに持っていくというのがそのＩＣＲＰの勧告です。
　今回のような不幸にしてこういう状況が起きてしまったときには少し高いんです。高いレベルに普通は設定するんです。例えば、ノルウェーのある地方では、トナカイの肉を主食みたいにして食べているところは、最初六千、チェルノブイリのあれで汚染されまして、六千ベクレルだったんです。今は三千まで落としています。そういうふうにして、現実的にその生活とかいろんなことを考えながら、そういうふうに環境の回復とともに下げていくというのがこれが一つの国際的な通常の考え方です。
○山本太郎君　なるほど、それが世界的な考え方、科学的な考え方なんだよということですよね。
　じゃ、一キロ当たり千ベクレル超えで食べ続けて大丈夫だという人、一キロ当たり百ベクレルをずっと食べ続けて大丈夫だったという人たちの、たくさんのグループの長期的な臨床結果というものが存在するからこそ大丈夫だと言われるわけですよね。大丈夫の根拠というのは、その臨床結果があるんだったら教えてください。何のどんなものからそれは引用されているんでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　年間一ミリシーベルト、まあもっと言えば百ミリシーベルトぐらいなんですけれども、それくらいのロードーズ、いわゆる低線量被曝については、今のところ科学的にその影響を明確にするようなデータがないということで更なる研究が必要とは言われていますが、いわゆるないということと、ないからあるはずだということとはちょっと違う意味で国際的には言っていまして、ゼロとは言い切れないかもしれないからもっと研究をすべきということで、疫学的な調査を幾らやってもこれは明らかにならないんだということも国際的にそういう議論の場でされています。ですから、そういったデータはありません。
○山本太郎君　データはないと。科学的に科学的にとおっしゃっていたけれども、データはないんだと。どっちか分かんないんだということをおっしゃっているんであれば、その百だったり千だったりというベクレル数というか基準というのは一体誰が決めたのと、誰のための基準なのって。流通を止めないため、経済を止めないためという話なんですよね。
　どういうために基準を本当は作らなきゃいけないかといったら、人の健康を守るためでしょう。じゃ、長期的な低線量被曝の影響が分からないというんだったら、どうしてそんな簡単に基準決められるのって。それをもっと世界基準に近づけていこうなんて議論さえおかしいじゃないかって。
　この取材の中で、ほかにも答えられていることがあるんですよね。除染の長期目標としての年間追加被曝量一ミリの水準は、一ミリ以下でないと生活できないという誤解を招いてしまったと。で、避難指示解除の目安となる年間二十ミリ以下であれば問題はないという発言をされていました。
　これ、二十ミリ程度の被曝であれば、年間二十ミリ程度の被曝であれば大丈夫だよということをおっしゃりたいんですか。そうであるかそうでないかということだけお伝えください、時間がないので。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　これは、もう時間がないということですけれども、まず私どもが安全、安心に関する議論をやりまして、それで、現存被曝状況下で住むということは、これはやむを得ない状況です。できるだけ、速やかに一ミリシーベルト、年間一ミリシーベルト以下にするということと同時に、二十ミリシーベルト、そのいわゆる現存被曝状況にあるときには個々人のモニタリングをして、個人一人一人の被曝線量を下げる努力をしなさいということとか、それから健康の調査、サーベイランスをしなさいということ。それから、地域の人と専門家とのコミュニケーションによって放射線防護に対する理解を得るということが大事だということで、それについては個人被曝線量計を付けてくださいということ。それから、健康サーベイランスは福島県が事故直後からやっていますし、それから、専門家と地域の人とのコミュニケーションについては相談員制度というのを予算化していただいて、今それを徐々に整備を進めているというところでありますので、先生御指摘のように、何の根拠もなくてそういうことを国際機関が決めているわけではなくて、戦後七十年にわたるいろんな放射線による影響を、事故を含めまして調べて、その結果としてこの程度であればいいということで決めているわけです。
○山本太郎君　世界的なコンセンサスだと。科学がずっとやってきたことの先に今の基準があるんだよということをおっしゃっているということですよね。でも、二十ミリで帰って人体に影響がないということを言っているんですか。二十ミリから一ミリに下げるようにということは言われているということですね、ＩＣＲＰでも。そういうふうに言われているという話ですよね。
　二十ミリ、事故があったときに二十ミリという数字はしようがないかもしれないけれども、それを一ミリにするべきだというようなお話をざっくりとされたと思うんですけれども、でも、今二十ミリというところで一年間暮らして、ひょっとしたら下がらないかもしれない、二年暮らすことになるかもしれない、それだけじゃなくて内部被曝もあるかもしれない。その自分たちが住んでいる地域に自分で自家農園造るかもしれない。流通しているもの以外に自分たちが作ったものを食卓に上げるという人たちが多い場合、その人たちの内部被曝まで考えられていますかって。外部被曝として二十ミリしなかったとしても、内部被曝としてもっと多いものを取り入れる可能性ということを考えてリスクを考えていますかということをお聞きしたかったんです。随分と長い時間を使っていただいて、ありがとうございました。
　先に進みたいと思います。ＰＰＡ対策についてお聞きしたいんですよ。
　六月十二日、原子力規制庁、この内閣委員会で私の質問に対しまして、黒木放射線防護対策部長がお答えになりました。できる限り早く原子力規制委員会で検討し、原子力災害対策指針に記載できるよう取り組んでいくというふうにおっしゃったんですね、ＰＰＡ対策を。このＰＰＡ対策、指針に記載されたのかな。いや、まだなんですね。
　あの質疑から四か月、やっと十月二日に検討チームの会合が始まったようなんですけれども、これいつ指針に記載されますか、お答えください。
○政府参考人（片山啓君）　委員御指摘のとおり、十月二日に事前対策検討チームという専門家を集めた検討会を立ち上げまして検討を始めたところでございます。まだ議論というのが始まったばかりのところでありまして、具体的にいつというのをお示しできる状態にはございません。
○山本太郎君　これ再稼働しちゃうんじゃないですか。ひょっとしてこのＰＰＡ対策というものは再稼働には必要がないということなんですかね。でも、原因究明できていないんですよね、原発事故の。なのに、再稼働を急ぎたいということで再稼働を先にさせてしまって、ＰＰＡ対策、もしも事故があった場合のその後どうするかという対策を一緒に同時スタートという形にはできないということですか。これ、間に合わなくてもいいんですか。
○政府参考人（片山啓君）　現行の原子力災害対策指針におきましても、委員はＰＰＡとおっしゃっていますが、プルームが通過したときの住民の防護措置、これはまず、そういうプルームが通過しているときに外に出るとかえって被曝をいたしますので屋内退避をしてくださいということは現行の指針にも既に規定をされているところでございます。今現在議論をしておりますのは、そういうプルーム対策が必要な範囲でございますとか具体的な住民防護を行う上での判断基準というのを更に整備をしようという議論をしているというところでございます。
　いずれにいたしましても、規制委員会の検討におきましては、川内原発の再稼働とは関係なく、しっかりとした科学的な議論をしていかなければいけないというふうに思っております。
○山本太郎君　関係なくですか。なるほど、よく分かりました。
　お聞きしたいのは、このＰＰＡ対策、放射性プルームの防護対策なんですけれども、おおむね五十キロ圏というふうに書かれていたと思うんですけれども、これ、おおむね五十キロということで問題ないですか。
○政府参考人（片山啓君）　原子力規制委員会が発足する前に存在しておりました旧原子力安全委員会での議論におきまして、そういうプルーム対策を講ずべき範囲としておおむね五十キロというものが示されたという経緯は理解をしております。
　今現在、事前対策検討チームの方で審議をしておりますけれども、この十月二日での議論の中では、このプルームといったようなものがどういう態様で発生するのかというのは、実際の事故の態様でございますとか、そのときの気象条件によって非常に大きく変わるものであるということから、あらかじめその範囲を特定をするということはかえって合理的ではないんじゃないかと、放出時の状況に応じて臨機応変な対応を取るべきだといったような考え方が一部の専門家からも示されているところでございます。
　まだ結論は出ておりませんけれども、この事前対策検討チームにおきまして、科学的、技術的にしっかりとした議論をしていきたいというふうに考えております。
○山本太郎君　臨機応変にできるのかなと思っちゃうんですよ。できましたか、臨機応変に前回は。今回は大丈夫なんですか、次の事故のときには。このままじゃ事故は起こっちゃうでしょうけれども。
　だって、考えてみてくださいよ。ＳＰＥＥＤＩというものがありながら、一ベクレルという数値を入れながら、どれぐらいの風向きだったらこういうふうにというふうなシミュレーションがありながら、シミュレーションじゃないですよね、まあシミュレーションか、一ベクレルで入れたんだから。そういうものがありながら、人々に対して屋内退避とかそういう指示をできなかった。
　そのことに対して、田中委員長、前回出ていただいたときに、ヨウ素剤というもの、必要なかったですかね、配る必要はということを言ったら、少し慎重なことを言われていましたよね。やはり、副作用とかあるから、そういうことには慎重にと言われていましたけど。
　だけど、マスクだったりとかいろんなものに関して、屋内退避ということに関してはたくさんの人たちに呼びかけられるわけですよね。これ、どこまで広がるか分からないよと、おおむね五十キロどころじゃないんだと。だって、福島にも二本松にも広がったよ、六十キロでも広がったんだ。それだけじゃない、東京にも来ただろうって。十五日、二十日、来ましたよね。ホットスポットをつくったわけじゃないですか。だけど、そのときにも何も知らされなかった、一つも知らされなかった。あの事故でプルームが出るたびに、この国に住んでいる人たちは何も知らされずに被曝させられたんですよ。そのような状況で、臨機応変にやると言われたって信じられるかという話だと思うんです。
　一方、アメリカは八十キロ圏から退避しましたよ。すごいですね、その処置。それが合っているかどうか、やり過ぎだったのかどうかというのは後々にならないと分からないですよね、直ちに影響はないという話なんですから。長期の低線量被曝というものに関しては後々にならないと分からないんですから、そのときの判断が正しかったかどうかは分からない。でも、アメリカに対してはＳＰＥＥＤＩ、この情報を渡したわけですよね、三月十四日に、二〇一一年の。どうしてこの国の人たちにはそれが知らされなかったのと。
　せめてこのＰＰＡ対策、広い距離で、実際に二〇一一年の事故が起こった後、雲が通ったというその距離を担保していただきたいんですよね。距離は決めないとか、それ曖昧にしているだけじゃないですか。おおむね五十キロでもなく、距離を決めないのでもなく、実際に二〇一一年のものを反映してくださいますか。いかがですか。
○委員長（大島九州男君）　田中委員長、時間ですので簡潔に。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　はい。
　ＰＰＡ対策については、あの福島事故のときには十分な対策が取られなかったということは御指摘のとおりです。ですから、それを踏まえまして、いわゆるシミュレーション、ＳＰＥＥＤＩのようなシミュレーションではとてもそういうことはできませんので、モニタリング体制をきちっと整えて、そのモニタリングデータに基づいて判断をすることにしております。
　屋内退避が一番被曝量を少なくするということだし、今の状況で遠方までその屋内退避をして基準を上回るような被曝にはならないということは、福島事故でもそうですけれども、そういうことですから、そういう方向で今防護対策は考えています。
○委員長（大島九州男君）　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後一時十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時開会
○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　前回質問させていただいた項目、まだ半分ぐらい残っておりまして、せっかくの機会でありますので、引き続き質問をさせていただきます。
　最初に石破大臣と思ったんですが、ちょっとお休みいただいて、後の方でじっくりと濃厚な議論をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　文部科学省でお越しいただいていると思います。特に私、東北、北海道を担当しているわけでありますけれども、やはり医療の過疎化ということが大変重要な課題になっております。そういう中、地方の医師不足、これ深刻な問題だと思うんですけれども、この医師不足ですけれども、お医者さんを地域でどう育てていくかと、非常に重要な課題なんですけど、具体的な対策、どう取られているか、お尋ねいたします。
○政府参考人（佐野太君）　お答えさせていただきます。
　地域に定着する医師を育てるための取組といたしまして、大学におきましては、卒業後、地元に残る意欲のある者に対する入試枠を設けたり、地元で一定期間働くことにより返済が免除される奨学金貸与枠を設定しております。こうした枠を一般的に地域枠と呼んでおりまして、平成二十五年度時点におきましては、全医学部七十九校中六十八校、人数にいたしまして千四百二十五人分設定されているところでございます。
　御指摘のように、地域の中で医師を育てるという観点からの取組を進めていくことは大変重要であると我々も認識しておりまして、様々な大学で多様な取組を進めているところでございます。
　例えば、大学における高校生向けの取組といたしまして、地方公共団体や地元の医療機関等と連携いたしまして、地元で医師を志す高校生向けの合宿セミナーの開催というものも行っております。これは、例えば北海道大学、札幌医科大学、旭川医科大学、この三大学と北海道教育委員会が連携いたしまして、合宿形式で、メディカル・キャンプ・セミナーと題して三泊四日で、高校生に対して、地元で医師を目指す人たちへのセミナーを開催しているところでございます。
　このようなセミナーのほかに、高校生向けといたしましては、地元の高校生に医学に興味を持ってもらうための大学からの出前講座の実施というものも行っているところでございます。
　このように、様々な形で高校生向けの取組が行われているわけですが、それ以外にも、入試における工夫といたしまして、ＡＯ入試、推薦入試などを活用して、地域医療に対する強い関心を持つ地元の学生を選抜する工夫も行われているところでございます。
　さらには、大学に入学した後、六年間でありますが、医学部における六年間の教育を通じまして、地域医療への意欲、あるいは使命感を涵養することも大変重要であるということを考えておりまして、例えば、医学生が離島やへき地に滞在し、地元医療の医療現場や生活を体験する取組を行っているところもございます。
　これは、例えば、例を一例申し上げれば、福島県立医科大学などでは、県内の医師不足地域の一般家庭にホームステイして、地域の医療を学び、地域を理解する実習等を行っているところでございます。
　また、地元県内で活躍している自分の大学の先輩の医師と現役の医学生が交流の場を設ける、そういうような機会を設けているところもございます。
　様々な地域におきまして特性を踏まえた取組が行われているところでありますが、文科省としては、今後とも、このように地域の医師不足解消のため、地域枠を増やすなど、各大学が多様な取組を進めていくことを一層促進してまいりたいと思っております。
○若松謙維君　今、地域枠というお話がありましたが、特に、東北ですと、四つの国立大学があります。全体的には四分の一ぐらいなんですけれども、結局そういった方々は、もちろん地域枠といっても実は東北の方じゃなくて、いわゆるここに残るという前提で東京の方も応募できるということで、結果的に大変競争率が厳しいし、特に国立の医大というのは私立の十分の一なんですね。ですから、実質的に、地域枠で例えば東北の四つの国立大に入って、それで医師になられたと、だけれども、ちょっとお金を積めばすぐ返せるので、実質的にそういった地域枠の方も首都圏に戻っちゃうと。
　こういうことの悪循環で、実質的には、本当に地域枠で医師になられた方がそれぞれの地域でしっかり地域医療に根付いているかというと、実はそうでもないという現実があると思うんです。そういったところの対策というのはどう考えているでしょうか。
○政府参考人（佐野太君）　地域枠の設定につきましては、地方に医師を定着させるために有効な方策であると考えておりますが、先生御指摘のように、地域枠の奨学金を貸与したとしても、一括して返済し、地域に残らない卒業生が一部あることも事実でございます。
　このような中で、地域枠の奨学金だけで地元への定着を図るということではなくて、大学におきましては、先ほどもお答え申し上げたような、高校生を対象とした取組でありますとか入試の工夫、医学部における六年間の教育を通じまして、地元地域への、地元医療への意欲、使命感を涵養する取組などを総合的に進める必要があると考えております。
　文科省といたしましては、厚生労働省とも連携いたしまして、今後、地域枠を始めとする大学が行う各種地域定着策の検証を今後行い、効果的な事例について多くの大学に波及させていくことによって、一人でも多く地元に残るような各大学の取組を一層促進してまいりたいと思っております。
　以上です。
○若松謙維君　今、検証されて、また今後どうするかということなんですが、具体的に、いつまでに、かつ、どういう、目標ですか、具体的に医師不足解消についての数値目標、それをいつまでとか、そういうやっぱり具体的なものがないと、検証で一部のいい事例を、じゃ、参考にしてくださいで終わっているのが大体のパターンですので、是非見える形での、さらに、必ずやるというイメージが伝わるような答弁をお願いします。
○政府参考人（佐野太君）　今申し上げましたように、今、具体的に厚生労働省とどのようにしてその検証を行うかということを検討しております。特に、文科省の中におきましては、定着策の検証を、いろんなパラメーターを用いて、どうやって検証していくかということを今やろうとしているところでございますので、その検証が終わり次第、どのような形で地元に残るような取組ができるかというのは、また政策として出していきたいと思ってございます。
○若松謙維君　是非早急にお願いしたいということと、また、例えば東北なら東北の、私たちは、高校生、地元の医大に入ってもらいたいんですが、応援するしかないんですね、これも私は弱いと思っております。そういうことも含めて、やはり地域で育った子供が大きくなってお医者さんになってまた地域に戻ってくるということ、共々にちょっと力を合わせながら実現したいと思っております。
　あわせて、実は、十月の四日から六日まで、公明党内に半島振興プロジェクトというのがございまして、初日が渡島半島、いわゆる函館のあるところですね、二日目が下北半島へ行ってきました。三日目が津軽半島と。三半島、トライシティーというか、トライペニンシュラですか、そういうふうに三つ見てみると非常に魅力的なところが見えてきたんですけれども、でも、やっぱり半島というのは結局道路が問題なんですね。特に、下北半島、命の道路というところがありまして、数年前に崩れて、もう実は何か月間か道路が不通になったということもありまして。
　そういったところも含めて、今、半島振興債ですか、まず半島振興債というのは、何ですかね、過疎債に匹敵するようなそういう半島振興債というものを創設できないかと。大変お金の話で恐縮なんですけれども、それが一点と、あと、半島道路事業債ですか、これ今たしか補助率というのは七五％ですかね、過疎債並みにできないかということなんですけれども、それについて国交省はいかがでしょうか。
○政府参考人（舘逸志君）　ただいま先生から御指摘いただきましたように、半島地域においては道路が大変重要でございます。その道路については、地方公共団体が単独事業での道路整備をした場合に、その対象として半島振興道路整備事業債というものが措置されているところでございます。
　また、先生から、半島振興債のようなものも、例えば過疎債のようなものもできないのかという御指摘もいただいたところでございます。半島は三方を海に囲まれて大変生活条件等厳しいということは事実でございます。ただ、半島について、その半島の中にも様々ございまして、人口減少、高齢化、それから財政的な状況というのは、確かに過疎地域と同様なところもございます。ただ、それよりも条件がまだ恵まれているというところも混ざっているのが半島の実態でございます。
　その半島地方、半島振興債というような幅広い過疎債並みの債券をつくる、新規に設置するということにつきましては、やはり地方財政措置というのは地方自治体の共通の財源でございまして、より厳しいところから見ると、例えば離島から見ますと、半島にそういうものが、新しいものができて、それはいいのかということもあろうかと思いまして、慎重な検討が必要かと思います。
　一方、御指摘いただきました地方の半島地域で自らの政策判断で行う機動的な道路整備につきましては、これは大変重要だと考えております。災害時に備えた道路交通ネットワークの代替性を確保するためにも、この御指摘の半島振興道路整備事業債について現在よりも地方公共団体にとって更に使いやすくできないか、引き続き関係省庁と調整していきたいと考えております。
　以上でございます。
○若松謙維君　是非検討してください。
　一つ提案なんですけれども、ちょうど先週末、郡山でＢ—１グランプリやりました。たしか半島振興法は対象二十三半島ですかね、半島オリンピックなんかどうでしょうか。そういったところに知恵を出して、おらが半島こんなすばらしいんだという、そういったところにいろいろな支援とか後押しとかアドバイスをしていただく、それについてはどうですか、前向きに。御協力お願いします。（発言する者あり）
○委員長（大島九州男君）　舘審議官、手を挙げてからお願いします。
○政府参考人（舘逸志君）　ありがとうございます。
　半島振興については、先生御指摘のように様々なアイデアを出していくということは大変重要だと思っております。また、半島と離島それぞれあるわけでございますが、例えば離島ですと離島甲子園というようなものも取組もございます。また、半島について、先生御指摘のようなそのような様々なアイデアを出していくということについて我々も精いっぱい努力してまいりたいと思います。
　どうもありがとうございます。
　失礼いたしました。
○若松謙維君　是非よろしくお願いいたします。
　それでは、本命の石破大臣、よろしくお願いいたします。
　実は、この前も地域がどう豊かになるかという観点から質問させていただきましたが、ちょうどおととい、岩手県の葛巻町ということで、いわて沼宮内という新幹線駅から三十分ぐらい行った、大体低くても三、四百メートル、高くて千メートルぐらいの本当に山間地であります。そこが、ちょっと今日まとめて議論と思ったんですが、これは是非、地方創生法案の審議のときにじっくりと議論したいと思っているんですが、やはり私の問題意識は、地方が、地域が豊かになるには、結局、地域資源を積極的に活用すると、あわせて地産地消、そして地域における経済循環をつくる、確立すると、これに尽きると思います。
　そういう意味での地域経済イノベーションサイクルですか、特に総務省でも地産、官、金という新しいコンセプト、当たり前といえば当たり前なんですけれども、こういったことが挙げられているんですけど、では具体的にどんな、やっぱり目標を設定しないと、結局は掛け声だけで、総務省は、これだけ税金使うとこれだけ効果が出たと、何か自分のところでやったところだけ自慢する、で、満足しているという状況なんで、大事なのは、それぞれの自治体が、しっかりこの地域経済イノベーションサイクルが確立されるということがやっぱり目的でありますので、そのための具体的な目標設定というのは非常に大事な作業になると思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　総務省の今御指摘の事業は、地域経済循環創造事業交付金って何のことだかよく分かりませんが、要は、委員御指摘のように、その地域でつくったものをその地域で雇用された人たちが付加価値を付けて売りという形で、その地域で経済が循環していくということがこの地域経済循環創造事業交付金なるものだというふうに承知をいたしております。
　平成二十四年度補正、平成二十五年度補正、二十六年度当初で百八十事業が実施されましたと。交付金総額は六十二億円でありますと。それによって、想定は七年でございますが、六十二億円を投入して、五百六十億円分の原材料が地元から調達され、地元産業直接効果は九・〇倍と聞くと、すごいですねと、こういう感じになります。
　ですから、例えば福島では、喜多方で二件、それから会津若松で一件、白河で一件ということで、このような交付金が交付をされ、地元の経済に活性化をもたらせているということであります。
　有名なお話では、徳島で、地鶏の鶏ふんを有機肥料化して栽培した飼料用、餌用米を循環餌として輸入トウモロコシの代わりに活用することで、地元原材料の活用と地元雇用の創出を図ると。五千万円の交付金で、地域金融機関、今委員が金とおっしゃいました金融機関のことでございますが、この融資を合わせて初期投資の支援を行ったところ、年間四千四百万の原材料を地元から調達しているということであります。
　要は、夏場のリゾートにありますように、来る人もよその人、売っているものもよそのもの、売上げも東京へ持っていっちゃいますみたいなものでは、全然地域にものが落ちませんで、落ちるのはごみだけみたいな話になるわけで、それは困ると。どうやって地域でそれが連携をしていくかというときに、この事業は金融というのを組み合わせているのが意味のあるところだと思っております。
　そういうような数値目標を設定をするということは、これから先、地方創生のためには極めて重要なことだと思っておりまして、やってはみたけれど効果は生まないというようなお話はなるべく御遠慮いただきたいと思っております。
○若松謙維君　大臣、恐らく補正はしっかりと押さえられていると思うんです。その上で、地域経済イノベーションサイクルの、何というんですか、キーというか、何がそのものなのかというと、私、いろいろと、この前も葛巻へ行ってきまして分かったんですが、やっぱりエネルギーですね。エネルギーの地産地消というのは、かなり重要な私は意味合いがあるし、またこれができないと幾ら地産地消とやってもなかなかいわゆるその地域に根差さないと。
　どういうことかというと、ちょうど人、町、あと仕事づくりと、こういうコンセプトで御存じのように地方創生法案、法律ができるわけですね。この人と町と仕事。例えば、人でいきますと、結局、そのエネルギーという観点からすると、いかに、そのエネルギーがどこから来て、どういうふうに使うかというのは、これは人に関わる問題であります。それを地域の面的に、どう地域の資源を活用して、それでどういうふうにつなげていくかという、これも実は、これは町ですね、さらに、それがいわゆる所得となって仕事をつくっていくということで、この人と町と仕事をあえて三角でこうやりますとかなり重なる部分が高いのが実はエネルギーだと思うんです。このエネルギーを地産地消できるということは、地域の資源がいろいろと、皆さん、気付きが始まるんですね。そうすると、特に葛巻というのはもう高原で何もないところが、実はこの二十数年、三十年近く、国の助成金とかかなり使って、全て無駄にしない、つなげていって、やはり一番のポイントはブドウだったんで、ヤマブドウ、はっきり言ってワインとしておいしくなくはないんですけど、これ二十年前ぐらい、くずまきワインとして売ったんですけど、公社で造ったんですけど売れない。今の現町長ですけども、赤字、たしか債務超過一億円の事業を預かったんですけど、どうやって売れたかというと、彼は例えば盛岡に行って、くずまきワインありますかとマッチポンプしたわけですよ。そうやって営業をしていったんですね。結果的に今は三十万本、年間売上げで四億五千万の売上げということなんですけれども。
　要は、この人と町と仕事という観点から、本当に地域の地産地消を引き出すところをやっぱりやっていかなければいけない。私、まず大臣に是非、いわゆる新エネ、再エネ、これはかなり重要な、いわゆる地域の住民の底上げ、キーだと思いますので、そういうところも含めて、先ほどの九倍とかなんとかって、あくまでもこれは霞が関の目線であって、本当に地域が自己調達、例えば三割なり五割なり、どのくらいになるかということを本当にきめ細やかにやっぱりやるには、もっと、何というんですかね、広がりというのを、どんどん中央の官庁も現場に出ていって一緒になって仕掛けをつくっていくと、そういう形が必要だと思うんですけど、ちょっと大臣、どんなふうに、済みません、いろいろ言いましたけど、おまとめください。
○国務大臣（石破茂君）　済みません。おまとめを御下命いただきまして、誠にありがとうございます。
　一つは、まさしく霞が関の数字で自己満足していてもしようもない話であって、今御紹介しましたところの、百八十事業が実施され、六十二億円の投入により、七年間で五百六十億分の原材料が調達され、地元産業直接効果九倍。いや、もうちょっと私ちゃんと検証したいと思っているんですけど、それが本当に地元でそういう地元のものが使われ、地元でうまく循環をし、そんな効果を生むんであれば、これはもっともっと拡充もしなきゃいかぬでしょう。ただ、どちらかというと初期投資みたいなものに国はお金を出すべきなのであって、それがもう自律的に回り始めるということも私は重要なことだと思っております。
　もう一つ、委員が御指摘のエネルギーの話は、いろんなものが地産地消で回りましても、エネルギーはどこか遠くから来ましたよということでは、それはうまく循環したということにはならないのだと思っております。
　円が高ければ高いで大変ですが、エネルギーは安く買えるねって。円が安ければ安いでそれは結構なことかもしれないが、エネルギーが非常に高くなっちゃったねと。要するに、外部の要因によって日本の経済が余りに左右されるということは余り良いことだと思っておりません。さはさりながら、おじいさんは山にしば刈りに、おばあさんは川に洗濯にという話にもなりませんもので、そうすると、地域の再生エネルギー、ほとんどニアリーイコール分散型エネルギーだと思いますが、それをどのように活用していくかということは、やはり地方創生にとって極めて大きなテーマだと思っております。
　この再生エネルギーをめぐりましては、買取りをめぐっていろんな議論があることもよく承知をいたしておりますが、やはり地域で循環するというときに、委員御指摘のように、エネルギーというものをどう使っていくかというのは極めて重要な視点でありまして、私どもとしてよく経済産業省、資源エネルギー庁とお話をしながら、地域創生におけるエネルギーの位置付けというものをきちんと確立をしてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　ということで、もう時間がありませんから今度私がまとめさせていただきますけれども。
　本当に、次回、葛巻を事例にいろいろと議論したいと思いますが、やはり、昭和五十年ですから、三十六年前ですね、酪農基盤整備から始まって、昭和六十年には地域資源の活用ということで、先ほどの風車が始まって、それで、さらに新エネルギーということで、新エネルギーの導入が平成十年ですか、そして今、情報化ということで平成十九年には地域の、全部イントラということで次々とやっておりまして、これだけ三十年ぐらい掛けてやっと、いわゆる人口減少は毎年百人なんですけど、社会人口というのは、流入と流出、これ今ゼロに近くなりました。これだけやっている自治体ってかなり少ないと思うんです。それでやっと社会人口は維持できるということなので、ちょっとまたこれから議論したいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○松下新平君　自由民主党の松下新平です。
　本当に、この内閣委員会、大島委員長の下で新たなメンバーで順調にスタートしていること、敬意を表したいと思います。
　私も、前国会までは自民党の筆頭理事を務めておりました。また、野党時代の総務委員会の筆頭理事も経験がありますが、この内閣委員会は比重が大変重いというふうに考えております。
　大臣所信に対する質疑でもありましたけれども、内閣府、内閣官房の肥大化に加えて、さらにまた大臣が七人もいると、さらに法案がたくさんあるということで、この委員会は二十名の定員で一番少ない数で運営されているということもありますが、参議院は再考の府でもありますし、慎重審議、これは与野党を問わず、参議院ならではの審議という意味では全体の見直しも必要かなというふうに思います。議運のマターであると思いますが、またいろいろ知恵を出していっていただきたいと。また改めて委員長、理事の皆さんに敬意を表したいと思います。
　さて、私、この度、自由民主党の総務部会長の任にございまして、就任以来連日、地方六団体を始めたくさんの要望をいただいております。それぞれ委員の皆様も要望をいただくわけですけれども、今回、地方創生に対する地方の大きな期待をひしひしと感じるわけであります。
　もちろん、これは所管の石破大臣の熱い思い、これが相当期待感につながっているというのもありますし、一方で、地方の危機感、今までいろんな施策があったけれども、なかなかうまくいかなかったと。また、人口減対策、消滅可能性の都市も含めてどうしていくかと、待ったなしの状況に対する地方の危機感の表れでもあると思います。
　そういった意味で、この地方創生、衆議院の方ではもう特別委員会が設置されて動き出しましたけれども、参議院でもしっかり審議して実のあるものにして、皆さんの御協力をいただきたいというふうに思います。
　私は、本日、三つのテーマについて質問を用意してございます。
　一つは、この地方創生の僕は目玉であると思うんですが、日本版のシティーマネジャー構想についてです。
　もう一つは、ローカル局、委員の皆さんも、それぞれ御地元の地方テレビ、ラジオ、ローカル局、お付き合いがあると思うんですけれども、今インターネットの配信サービスによって経営が大変厳しい、これからなかなか先行きが見えないという状況もありまして、この現状と課題について質問させていただきたいと思います。
　残りの時間で、放送法四条、これは最近、目に余る偏向報道があるというふうに私は認識しておりまして、そういった観点から、放送法四条、資料を後ほど見ていただきたいと思いますけれども、問題提起をしたいと思います。
　それでは、まず最初に、日本版シティーマネジャー構想について石破大臣にお伺いしたいと思います。
　この地方創生、様々なメニューが打ち出されると思いますけれども、今回の日本版シティーマネジャー構想、通常は、それぞれの省庁が温めていたものを政策に反映する、あるいは温めていたものを組み合わせてそれを政策に反映するというのがこれまで多かったと思うんですけれども、今回のシティーマネジャー構想というのは全く違って、大臣の発案で、そして政治主導でこれを進めようということに大きな意味があるというふうに考えております。
　就任早々全国を大臣回られて、地方講演の中でこのことを触れられておりまして、私の地元でもこの構想に対する大きな期待が寄せられております。我が町に我が村に是非優秀な、生きの、ぴちぴちした若い官僚の皆様を呼んで是非一緒にやりたいという声がたくさん上がっております。
　そこで、まず石破大臣に、この日本版シティーマネジャー構想に関する、地方創生の中でこれを構想として打ち上げられた経緯について、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　この話をしますと、今でもあっちこっちの県庁やら市役所やらに国家公務員が行っているじゃないのと、何で今更そんな話をするのと、こういうことを言われるんですが、委員も県庁御勤務の御経験がおありですからよくお分かりと思いますが、中央官庁の役人が地方に行きますのは、例えば何々県庁の何々部長さんは何々省から、何々市役所の何々部長さんは何々省からということで、もう決まり切ったような形で、地方の役にも物すごく立っていますが、中央官僚が地方に行って勉強して地方の実情を理解してきなさいなというような色彩もかなり強いんだろうと思っております。
　調べてみますと、国のお役人が地方に行っている、地方公共団体に行っているというのは千六百五十三人おります。その中で都道府県に行っているのが千百四十八人、市町村に行っているのは五百五人でございます。市町村に行っているのは五百五人なんですが、人口五万人以下の市町村に行っているのは八十二人しかいないということであります。
　本当に人が欲しいのは、人口五万人以下あるいは一万人とか二万人とかそういうところの市町村が人が欲しいのではないか、それに中央から人を派遣するという今のシステムはうまくマッチングしていないのではないかというのが私の印象でございます。
　市町村におかれましても、何でもいいからスーパーマンみたいな人が来て、あっという間に我が町を何とかしてくれろというようなお話では困るのでありまして、国の長期ビジョン並びに総合戦略を、これは十二月までに出します。自治体に対しましては、平成二十七年度中にそれと対応する形の総合戦略、それから長期ビジョンというのを出していただきますが、我が町はこのようにしたいのであると、産業構造をこのように変え、就業構造をこのように変え、今の前半の若松委員の御指摘にあったようなことも踏まえて、このようにしたいのである、よってこのような人材を求めるのであるということは地方の方から言っていただきたい。
　我々中央の側も、おまえとおまえとおまえ、ちょっと地方に行ってこいという話じゃなくて、国家公務員の中で、自分は、もう何省でもいいんですけど、地方に行って地方を創生したい、もう一度活力のあるところにしたいという意欲のある人でなければ行ったって意味がないことでございます。地方に行って、俺は中央官僚だなんて威張られてもたまらぬのでありまして、その地域において本当に溶け込んで、そこの地域を良くするという熱意と知恵を持った人を出したい。そして、地方の人の方も、こういう人を欲しいというふうに言っていただきたい。そのマッチングが極めて大事だと思っております。
　ただ、中央官僚も、行政改革の影響もございまして、人が余っているということはもちろんございません。かなり人を捻出するのは苦労だと思っておりますが、中央官僚のみならず、例えば民間のシンクタンクの方あるいは地方の大学の方、教授になると難しいかもしれませんが、助教とかそういうクラスの方々が、勤務形態はいろいろあろうかと思いますが、とにかく地方に知恵を貸す、一緒に議論する、そういうような人の派遣は絶対に必要だと思っております。
　できれば、今この作業を急がせておりますが、平成二十七年度当初からスタートできるような、そういうような目算で今作業を進めておるところでございます。
○松下新平君　ありがとうございます。来年の四月からスタートするということでお話をいただきました。
　この地方創生、様々なメニューがありますけれども、この成功いかんに私は多くの影響があるというふうに考えております。霞が関の皆さんも、もちろんやる気のある方もいらっしゃるんですが、冷ややかに、できるか、やるならやってみろと、そういった意見も実は聞かれておりますので、このシティーマネジャー構想の成功によって本気度が問われると思いますので、是非応援してまいりたいというふうに考えております。
　時間が参りましたので、次の質問に行きたいと思います。
　続きまして、ローカル局の現状と課題についてなんですが、これは地方創生にも関係がありますので、是非大臣にもお聞きいただきたいと思うんです。
　今日は、西銘総務副大臣、何か海外出張から駆け付けていただいたということで、済みません。また、私の前任の自民党の総務部会長でもあって、敬意を表したいと思います。これ、事務的なこともありますので、まず総務省の局長に答弁いただいて、それから感想を後でお願いしたいと思います。
　ローカル局、大体、キー局というのが五つあって、全国に百十数社ローカル局があります。それについて、今、インターネットの配信サービス、違法なものが摘発されたりしましたけれども、そういったものがどんどん入っていって、今経営が大変厳しいという状況も伺っております。
　まず、このローカル局、そしてネット配信の現状についてお伺いしたいと思います。