Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　口ではしっかりなんですけれども、しかし、仕組みの上では、さっきもおっしゃったように一般貸し付けの廃止なんですよ。それにかわるクイックローンその他、民間の方は、同じ条件できちっと中小企業をサポートするということになっていないんですよ。歯どめはないということははっきりしているんです。
　中小零細企業というのは今急激に数を減らしていっていますよ。本来、創業、開業はもっともっとふえなきゃいけないんだけれども、これはいろいろな条件がありますが、その中で金融の面でも大変なんですよ。
　一方、金融栄えて企業なしの地域が各地に今発生し、広がってきているときです。だから、政府系金融の呼び水効果があって、その中で民間銀行の融資もあって地域経済に貢献してきたというのが日本経済のいいところだったと思うんですが、そこでは政府系金融機関の融資をきちっとやっていかなきゃいけないのに、それを縮小するという必要は全くないということを言っておかなきゃならないと思うんです。
　民業補完とか民間補完とおっしゃるんだけれども、そこで言っている民は民間中小企業の民じゃないんですよ。民間大手銀行や大手サラ金の民になってしまっている。私はそういう民間補完というのは本当におかしいと思うんですよ。民間の中小企業を支える、その点では補って全きものにしていくという補完、なぜそういうことをやろうと考えないのか。民間補完といいながら、全く逆立ちしてしまっているということをまず言っておかなきゃならぬと思います。
　次に、公的融資が十分にあってこそ金利暴走に歯どめをかけることができる、その最も典型的な例の一つが私は教育ローンだというふうに思うんです。
　高等教育を受ける権利が国民ひとしく保障されるためには、法律上の文言だけじゃなしに、やはり経済の実態においても保障されなきゃいけないと思うんですよ。学費等がもっと安くあるべきだと思うんですが、公的奨学金も給付制にして、低所得層の学生も勉学の道に励めるように、それを支援していくというのは非常に大事なことだと思うんですが、そうなっていない根本原因は、諸外国と比較しても飛び抜けて教育予算が低いということはありますけれども、しかし、この法案では、その貧困な教育予算を文字どおり補完するという公的支援を弱めるものになっているという問題があると思うんです。
　今回、国民公庫が行っている国の教育ローンを縮小するということがうたわれているわけですが、なぜ縮小をするのか、政府参考人に伺います。
○香川政府参考人　今般の政策金融改革の議論におきましては、現行四機関の業務につきまして、民業補完の観点から見直しを行った、その上で、民間金融機関により対応できると判断されたものについては、業務の廃止、縮減をするということとされたところでございます。
　国民公庫の教育資金貸し付けにつきましては、低所得者の資金需要に配慮しながら所得制限を引き下げるということとされておりまして、この旨、行革推進法等に定められているところでございます。
　今後、どの程度引き下げるのかということにつきましては、見直しによって民間金融機関からも公庫からも借り入れを受けられない層が生じてしまうことのないよう、十分考慮していくことが重要と考えております。
○吉井委員　大体、民間銀行の補完が本来政策的にやるべきことじゃないんです。教育を受ける権利を保障するために、国民の側が経済的に進学は大変だという人について補い、それを実現できるようにやっていく、制度的に全きものにするというのが本来の補完だと思うんですよ。今のお話は、全く、そもそも出発からして逆立ちしてしまっていると思うんです。
　行政改革の重要方針では、「教育資金貸付は、低所得者層の小口の資金需要にかんがみ、所得制限を引き下げ縮減して残し」とあるわけですが、そこで、これは大臣に伺っておきますけれども、この「低所得者層」というのは、年収は大体どれぐらいの層のことですか。
○渡辺国務大臣　これも、見る人から見て、相当違いが出てくるんだろうと思うんですね。例えば、年収五千万円の人から見れば、年収一千万円の人は低所得になるでしょうし、一方、年収五百万の人から年収一千万の人を見たら、低所得とは到底言えないでしょうし、法律用語として定義があるわけではございません。
　したがって、行革推進法で「低所得者の資金需要に配慮しつつ、」とうたっておりますことは、まさに、先ほど政府委員からも答弁がありましたように、民間金融機関からも公庫からも、両方から借り入れを受けられない層が生じてしまうことのないよう十分配慮をして決めていくということにほかならないわけでございます。
○吉井委員　大体、漫談のような答弁をしてもらったら困るんですよ。これは、厚生労働省の方にしても何にしても、低所得層という低所得とは基本的にはどういうものかというのは、一定の考え方というのは政府の方で持っているのに、あなたが答弁の方で漫談みたいなことを言ったら、本当に国会審議というのはでたらめなものになりますよ。けしからぬと思いますよ。
　現在の国民金融公庫の国の教育ローンの融資条件について政府参考人に伺いますが、保護者の世帯収入の上限と、その上限額というのはどのように決まっていますか。
○香川政府参考人　国民公庫の教育ローンの現状でございますが、世帯の年間収入が九百九十万円以内、事業所得者の場合には七百七十万円以内である場合に、学生一人につき二百万円以内ということで融資をしております。
○吉井委員　そうすると、この九百九十万とか事業所得者で七百七十万という上限額以下だったら教育ローンについて融資をするということですから、これは政府の判断として、それだけの所得、要するに九百九十万とか七百七十万というのは、これは低所得ということで考えて進めていくということでいいんですね。
○香川政府参考人　九百九十万という上限が高過ぎるのではないかという議論があって、これを下げるという議論になっておるわけです。
　その収入のレベルですと民間からも教育ローンが出ているということで、年収だけじゃございませんけれども、そこを下げていくことを今後考えなきゃいかぬということになったわけです。
○吉井委員　教育を支えるということは、この層が低所得でないからもっとこれを引き下げるという今のお話ですけれども、実際それで二人の子供さんが下宿して大学へ行って、どれぐらい負担が必要なのか、それでやっていけるのかどうかということを考えたときに、今の発想は、だから教育ローンはもう縮小していくんだという発想は、私は、これぐらいの層でも高いから、もっと低い層に引き下げるんだということになってしまったら、これは日本の教育を受ける権利の保障ということからして、本当に深刻な問題になってくると思うんですよ。それなのに、そういう方向へ行こうとするわけですか。
○香川政府参考人　民間銀行の教育ローンも出ているような層については、そこを見直そうということでございますが、所得制限引き下げに当たって、今おっしゃいましたように、子供の人数でありますとか、それから、民間ローンの場合には申込人の勤続年数とか負債状況等で拒否するケースがあるというようなことも伺っております。
　そのような実情をしっかり把握した上で、先ほどから申し上げていますように、見直しによって民間金融機関からも公庫からも借り入れを受けられない層が生じてしまわないよう考慮していくことが必要だと思っております。
○吉井委員　教育ローンは民間ができるかどうかという問題ですが、諮問会議で、民間でもできるなどと委員や財界代表が言っていたことは知っておりますが、インターネットで教育ローンのサイトを開きますと、大手銀行からプロミスなどサラ金までが、教育費への無担保融資というのをやっております。
　民間金融機関が行っている教育ローンについて、うんと高い金利の状態でいいますとどれぐらいですか。
○香川政府参考人　全部を把握しているわけではございませんが、公庫の金利が三・三％という固定金利であるのに対しまして、民間の場合には二％台から六％台までのバラエティーがあるようでございます。
○吉井委員　プロミスのフリーキャッシングなどの教育ローンが紹介されておりますが、高い金利では一七・八〇〇％から二五・五五〇％ですよ。
　では、低いと考えられる大手行の教育ローンでは、金利は大体どれぐらいのところですか。
○香川政府参考人　私どもが把握している限りでは、二％台ということでございます。
○吉井委員　三菱東京ＵＦＪ銀行の教育ローンは、無担保で、これは金利の低い方なんですけれども、変動型で四・六二五％、固定型で六・六二五％ですよ。民間の教育ローンの金利というのは、大体こういう水準なんですよ。
　一方、国民金融公庫の国の教育ローンの金利というのは、先ほど三％ぐらいとおっしゃったんですか。ですから、それに比べると、民間銀行の教育ローンで大体二倍、あるいは二倍以上高い。さらに、紹介されているような、中にはいろいろなのがありますけれども、これは三井住友銀行グループのアットローン、教育ローンのところで紹介されておりますが、一五・〇〇から一八・〇〇〇％とか、本当に、それが実際にはクレジット会社やローン会社が設定している教育ローンの実態だと思うんです。
　国民金融公庫の国の教育ローンの金利からすると、これは、所得が高いからもうこっちは縮小だということで貸してもらえないということになると本当に深刻な問題が出てくると私は思うんですが、そういうことは全く検討したことはないんですか。
○香川政府参考人　民業補完の観点から、所得制限は下げますけれども、先ほどから申し上げていますように、資金需要でありますとか民間の教育ローンの提供の状況というものを勘案して所得制限を下げていくということだろうと思います。
○吉井委員　民間大手銀行が、大手の消費者金融、いわゆるサラ金などへ融資している金利は大体二％以下ぐらいなんですよ。これは、ちゃんとここにも金融庁からの資料もあります。一方、教育ローンというのは、安くても保証料などを含めると四、五％なんですよ。だからそれを、国金の方の教育ローンを、これはもう縮小だと、あるいは所得制限をどんどん設けるとなれば、八百万、九百万といったって、子供が二人下宿して大学に行くとなったら、本当にこれは大変なんですよ。そういうことも考えないで、簡単にそういう政策金融を切り捨てていくというのは、私は本当に大変なことをやろうとしていると思うんです。
　今、教育格差が問題になっているときに、年収八百万、九百万の所得が高いということになるのかどうかですよ。学生を抱えて暮らしていく上で余裕はありませんよ。それが実態です。無理してその分を支出すれば、今度は老後の生活設計にかかってくるわけですよ。老後の生活が大変になれば、結局、国の支出をふやさないことには国民の老後を保障できなくなる。目先の改革で全体を見失うような国の教育ローンの縮小というのは、こういうことは本当に考えちゃならないと思うんです。
　さっきから言っていますように、民間補完とか民業補完と言いますけれども、この民間の民という字は、本来ならば国民の民でなきゃおかしいと思うんですよ。だけれども、これは今、民間大銀行とか民間大手サラ金業者の民になっているじゃないですか。私は、これは全くおかしいと思うんです。
　大臣、最後に伺っておきますが、教育資金貸し付けを縮小しても、実は、予算規模全体からすれば、それほど大きなものじゃないんですよ。二〇〇五年度の実績で見れば、十七万二千件で総額二千二百三十七億円の貸し付けですが、一人当たり百三十万円ぐらいなんですよ。公庫の教育ローンを受けている世帯のうち、六百万以上ぐらい、全部で八百四十八億ぐらいの貸し付けということに大体なってきますけれども、米軍のグアム移転に国際協力銀行などが六十億九千億ドル、七千二百億の資金提供を約束する。一方で、なぜこれぐらいの規模の国民の教育ローンの廃止に走ってしまうのか。これは、とてもじゃないけれども、そういう政策そのものがおかしいということを私は言わざるを得ないと思うんです。大臣、そういう政策金融のゆがめ方というのはやめるべきじゃないですか。
○渡辺国務大臣　教育ローンについては、やはり政策金融のあるべき姿として、民業補完の観点は避けがたいと思います。民間金融でも、例えば私の地元の栃木銀行などは、二・七五％から三・七五％の変動金利で教育ローンをやっておるようですね。したがって、こういう民間のローンがございますので、政策金融はあくまでそれを補完するということであろうかと思います。
　いずれにいたしましても、民間からも借りられない、そういう層が出てこないように低所得者の範囲については配慮をしてまいりたいと考えます。
○吉井委員　低所得者層への配慮と言うけれども、そもそも低所得者層が何ぼかわからないというのがさっきの答弁ですからね。だから、全く言っていることが、私は余りにもひどい漫談調の答弁だというふうに思うんですよ。
　国民の民なのか民間中小企業の民なのか、それとも、民間大手銀行や民間大手サラ金業者の民間なのか。民業補完が今そっちの方に行っているのが、政策金融をゆがめ、おかしいことになっているということを指摘して、質問を終わります。
○河本委員長　次に、後藤田正純君。
○後藤田委員　このたびの新公庫法案の議論で、やはり行革という言葉に皆さんかなり心配され、また誤解もあろうかと思います。おっしゃりたい御意思、民業圧迫をなくすだとか行政改革をしていくんだ、天下りも極力減らしていくんだという姿勢はわかるんですけれども、やはり中小企業団体の方々や零細の生活衛生同業組合の方々を初め、また教育費もなかなか払えないようなそういった弱い立場の方々等々、いろいろな御心配をされております。ただ、それを払拭するのは、当委員会のメンバー、立法府であり、また大臣のきょう最後の三十分の答弁である、私はそう思っております。
　大体、行革か政策か、そういう二元論というのは、これはおかしな話であり、行革も当然必要であります。そして同時に、政策金融も必要である、これは当たり前の話である。大臣も、金融危機対応での過去のさまざまな活動、御発言、そしてまた地元に足利銀行を持たれて、いろいろその点についても、政策金融の重要性についてはだれよりも思いが強い、私はそう思っております。
　そしてまた、前金融副大臣として、貸金業規制法につきましても、弱者に対する配慮を旨とした法律を成立させたときの副大臣であるということでございまして、弱者に対する金融政策のあり方については見識を持たれているということは、私は一番よくわかっております。
　その中で、先ほど来も、またこの長い委員会の質疑の中でも、与野党ともに出ている議論でございますが、合併をする、その連結する効果、シナジー効果、そういうことも当然考えられると思いますけれども、一方で、連結による負の効果ということも当然考えられると思います。
　旧五機関のそれぞれの決算が一つにまとまったときに赤字である、一方で資源エネルギーでの大きな海外を中心とする政策金融をやっている、一方で中小企業の政策金融をやっている、全体で赤だったら、では全体を改善していくのかということになると、これは大きな間違いを生むというふうに思っております。そういう意味で、両方とも大切でございます。国際金融も中小企業や弱者に対しての政策金融も、必要だと思います。
　その中で、日本における中小企業、零細企業の方々に対して、今回の新公庫法案は、その以前の基本法でございます行革推進法の附帯決議にも書かれている資金需要に質、量とも十分な財政措置等を行うという趣旨と同じく、この推進法に基づくその趣旨をしっかりと踏襲していく、その思いは変わらないかということを、まず冒頭、大臣に御質問させていただきます。
○渡辺国務大臣　後藤田委員御指摘のとおり、行革推進法の附帯決議を踏まえ、政策金融として果たすべき機能を的確に果たしていく必要があると考えております。
　新公庫の成立後は、民業補完を旨としつつ、民間金融機関の動向や地域経済の実情を十分把握し、政策金融として必要なところに資金が的確に供給されるよう運営していくことが重要であると考えます。
○後藤田委員　先ほども委員の質疑にもありましたが、やはり中小企業の方々に対する金融は、今までも十分に果たされたとは私は思っておりません。その証拠に、事業者金融をしている大手、中小も含めて、増収増益ですよ。それは非常に高い金利で。それを見て、政策金融をやられているみなし公務員の担当の方やそれを管轄する政府、公務員の皆様、本当にどう思っているのかなと私はいつも悲しく思うんですね。
　今、公務員改革だとか政治改革だとかいろいろな議論がありますけれども、また行革もそうであります。本来、そんなことを言われないようにしっかりと公務員の方々が仕事をしていただいていれば、そもそもこんな議論になっていないんですね。
　その中で、これからも、これからはですか、民間の事業者ローンや消費者ローンで苦しむ方々、また、市場経済ですからそういう業界の方々をどうするというわけではありませんけれども、そういう業界がもうかって新公庫の貸し出しが縮減するようなことがあったら、本当に公務員は要らなくなりますね。政府も要らなくなる。皆さん方が自分で自分の存在を否定するということになります。大臣に言われるまでもなく、私は、役所の方がそういうふうに行動をしていただきたかったと思います。今回は行革という組織論の話が目立っておりますけれども、新公庫というものをつくったときのその政策的な意義について、改めて現場サイドにこの思いを伝えていただきたいというふうに思います。
　そうでなければ、公務員改革という流れだけじゃなくて、これからは規制緩和、そして自由主義市場経済、市場化テスト、いろいろな波にもまれて、皆様方はもう意味がないというレッテルを張られますよ。ぜひそのことについては改めて認識をしていただきたいというふうに思います。
　そういう意味で、今回、新公庫で重要な点は、直接窓口にいらっしゃる担当の方々、言い古された言葉でありますが、目ききですね、こういった窓口業務が生命線であります。その窓口担当者の教育だとかその配置について万全を期すという思いを、大臣から言質をいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　新公庫で直接担当する窓口業務が生命線であるということはそのとおりだと思います。
　人材の確保、養成など、新公庫の具体的な運営のあり方については、会社法上の会社として自主性にゆだねてまいります。ただし、新公庫が政策金融機関として必要な機能をしっかりと担い、政策上必要な業務を的確に実施していくためには、御指摘のように、それぞれの分野のそれぞれの政策や実情に精通した人材の確保、養成が行われ、利用者と直接接する窓口に適切に配置されることが極めて重要であると考えます。行革推進法第五条においても、新公庫の組織について、「専門的能力を有する職員の配置及び育成を可能とするものとする。」と規定されております。きちんとした人材の育成、確保に万全を期してまいります。
○後藤田委員　ありがとうございます。大臣のこの言質は残りますので、丁寧に読んでいただいて結構であります。本当にありがたいと思います。
　私も、ことし、新年会で生活衛生同業組合の方に呼ばれてお邪魔をしたときに、貸金業規制法の話になりまして、その話で、金利が行く行く下がり、そして貸し出しのいろいろな行政処分も、なかったものができるようになるというような話をしたら、みんな喜んだんです。しかし私は、喜んだこと自体、問題だと思っているんですよ。いわゆる生活衛生同業組合の方々までもがそういった消費者金融に手を出さざるを得なくなっている、そういう現状を、改めて僕は背筋が寒くなる思いをしました。拍手して喜んでいただいたんですけれども、私は、これは大変なことだな、国金さん、何をやっているのかなという思いがしたんですね。
　そういう意味で、中小企業の多くの分野はもちろんでございますが、特に生活衛生関係の会社はほとんどが零細個人経営なんですよ。なおかつ、いろいろな政府の業法によっていろいろな規制がかかって、衛生水準の維持とか向上とか、いろいろなことが一方で求められているわけですね。そういうことを考えたときに、新公庫の運営におきまして、改めて特段の配慮といいますか政策が必要なんではないかと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○渡辺国務大臣　生活衛生関係の営業者の皆様は国民にとって大変身近な存在であります。事業者数にして約百万人、従業者数にして約六百万人に及んでおります。国民生活金融公庫の融資がこれらの方々に大変重要な役割を担っておることはよく承知をしております。政府としても、新公庫を創設するに当たり、これらの貸し付けはしっかりと政策金融として承継をいたします。
　このため、新公庫法においては、生活衛生関係営業者に対して最大限の法的位置づけを行っております。第一に、目的規定に、行革推進法において用いられている「国民一般」の用語を用いるとともに、これが生活衛生関係営業者を含むものであることを目的規定の次の条文である定義規定において法文上明確にしております。第二に、業務の規定において、生活衛生貸し付けの具体的内容を明記いたしております。第三に、新公庫の資金計画において生活衛生関係の貸付予定額の合計額を明らかにしなければならないこととしております。
　政府としても、新公庫の設立により、生活衛生関係営業者の方々が融資や利便性について不安を持たれることのないよう、新公庫の運営に当たって十分配慮する方針でございます。
○後藤田委員　もう一つは、今回、政府におきまして数値目標の議論が随所に出ていたり、今回の委員会の質疑でもそういった懸念等々が披露されたわけでございますが、改革には数値目標を置くというのは効果的であるということは私もある意味同感であります。ただ、これは、もうやめられた方、大臣で数値目標を置いて諮問会議で民間開放といってやられていた方がよく使った手法ですよ。ただ、私は、半減目標達成後の経済動向というのは、極めてこれは読みにくい。
　そしてまた、民間金融の円滑化ということをいつも金融庁、年末に大手銀行から地銀から政策金融までみんな呼んで、私も政務官のときに何度も立ち会いましたけれども、ちゃんと金貸してあげてくださいよ、経済産業省と金融庁でそれを言うわけですね。その動向もこれからどうなるかわからないわけですね。予測しにくい。
　また、新公庫の本来機能というのは政策金融でありますね。一方で政府は今度は、上げ潮、成長戦略と言っているわけですよ。成長戦略を考えたら、信用収縮をあらかじめうたったような内容を入れると整合性が合わないですね、政府として。
　そういうことから、今回、いろいろ心配されております数値目標につきまして、僕は貸し付けの縮減、減らすという目標であっては大問題だと思っています。貸し付けの増加、減少というのは経済状況によるはずだと思います。そういう意味で目標設定はなじまないと思っておりますが、その点について御答弁をお願いします。
○渡辺国務大臣　成長戦略においては、非常に多くのサービス産業が残念ながら低生産性の状態に甘んじているということを改善していく必要があろうかと思います。そうした中で、政策金融の分野において、ＧＤＰ比半減目標を達成した後、数値目標を設定することについては、中小零細企業などへの資金需要の的確な対応がなされているかどうか、民間金融機関の動向や経済状況を考慮していかなければなりません。また、部分保証や証券化などの新たな民業補完の手法の今後の活用状況等も踏まえてよく検討をさせていただきたいと存じます。
　行革担当大臣として私に与えられたミッションとしては、新公庫の貸し付けが、政策金融改革の趣旨を踏まえ、民業補完に徹する観点から適切な貸し付けの規模となっているかどうかを不断にチェックしていくことであると考えております。
　そのため、新たな数値目標の検討については、まず行政減量・効率化有識者会議のワーキングチームにおいてよく検討していただき、その意見を聞いた上で、主務大臣とも連携して政府として判断していくこととなります。また、これに当たっては、国会での御審議を十分踏まえ、関係者の意見も聞きながら適切に検討することにしたいと考えております。
○後藤田委員　次に、国際協力銀行につきましてお伺いしたいと思います。
　これは国内の中小零細金融とはまた大きく異なる分野でありますが、やはり経済安全保障、よく外交安保という安全保障をおっしゃいますが、やはり資源、水、労働、金融、こういう経済安全保障というのは一九八〇年代に大平内閣のときにしっかりと方針が示されたんですけれども、なかなか政府として踏襲されていないようであります。ただ、各省庁では引き続きその役割を担ってきていただいていると思いますし、これからもその役割は適切に果たしていただきたい。
　そういう中でも、中長期的な戦略が必要になると思いますね。二〇〇〇年に一回一緒になって、今度二〇〇七年にまた別れてと、ついたり離れたりしていたら中長期の計画なんかできませんよね。また人材も育たない。担当者がまた数年置きにかわる。これはよくある役所の弊害といいますか、そういったことがないように、目的遂行のための信用の維持というのは、例えば対アラブの方の石油開発にしても当然必要だと思っておりますし、業務の積極的な展開におきましても当然重要なことだと私は思っています。
　その中で、イスラム金融という話を私は耳にしまして、これは非常に日本の国際協力銀行はすばらしい、すばらしく発展しているというか、そういうものに目を向けて頑張っていらっしゃる。中東のオイルダラーとのいろいろな取り組みも大変盛んにやられているということです。イギリスは、今のブラウン大蔵大臣、彼がイスラム金融について非常に関心を持って、これは世界各国がその資源というものを政策的にどう獲得していくかとしのぎを削っている中で国際協力銀行も今までやってこられたと思います。
　今回の統合によって、今までのそういった政策がより達成されるためにはこの組織再編がどうあるべきかというのを御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○篠沢政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもの現在のＪＢＩＣの中での国際金融等業務というものが、今回、日本政策金融公庫の中に統合されるということになっておりますが、現在のその部門が担当しております、資源エネルギーの確保でありますとか、あるいは大きな国際競争を、日本企業の国際競争力をサポートしていく、あるいはいろいろな通貨関係の危機に対する危機対応能力とか、そういったものにつきましては、新公庫におきましても遺漏なく発揮をしていくように努力をしてまいりたいと思います。
　イスラム金融についてのお話がございましたが、昨今、原油高でありますとか、あるいは中東地域におきましていろいろ大きなビジネス、大変繁忙をきわめているようでありますが、そういったことを背景としまして、大変大きな金融力を持つようになってきているわけでございます。しかし、それが、通常金融ももちろんあるのでございますが、イスラム教の教義に従って行うイスラム金融という形でも大きく急拡大をしているものでございますから、日本を含むアジア地域の方でもこのイスラム金融に対して関心を高め、これとの接触を持つ必要が出てきているというふうに考えて、私どもの銀行では、現在、イスラム金融に関する情報収集や国内外のネットワーク構築に努めているところでございます。
　既に、イスラム法学者を定期的に招いて研究会を開催し、あるいは、日本の法人としては初めてイスラム金融サービス委員会というものにオブザーバー会員として加盟をする、あるいは、このイスラム金融サービス委員会と共催で日本でイスラム金融セミナーを開催する等々の努力をしているところでございます。
　現在はそういう形で、主として情報収集等の活動の段階にございますが、日本の金融法制との調和も含めまして、政府とよく御相談しながらそれの具体化に入っていきたいというふうに考えております。
○後藤田委員　ありがとうございます。
　今総裁おっしゃったように、イスラム教義に基づくイスラムの金融というのは、これは金利が取れないということなんですよ。金利を取らないんですよ、イスラムというのは。これは日本も学ばなきゃいけないなと思うわけでございますけれども、ただ、そういう中で実物投資、投資信託だとかリースだとかそういう形で皆様方が活動されているということは、本当に余り知られていないので、しっかりと主張していただきたいというふうに思います。
　最後でありますけれども、大臣にこの法律に対するメッセージを国民の皆様方に発していただきたい、大事な最後のポイントでございます。
　今回、行革の観点から新たに新公庫というものが生まれ変わるわけでありますが、これが単なる行革法案というものではなくて、これからどのような使命を持ってこの新公庫がはぐくまれていき、そして大人になっていくか。そういう点につきまして、大臣の思いを、今までは五つの機関で頑張ってこられた職員の方々、そしてその機関を利用し、活用してこられた国民の皆様方に対して、今回の新公庫法案の趣旨と、改めて最後にメッセージを自分の言葉でお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○渡辺国務大臣　政策金融は残すわけでございます。一方、国民のお金をより効率的に運用していくシステムはつくらなければなりません。
　一つに統合した場合のメリットはどんなことがあるのか。再三この委員会でも話題になりましたように、コスト縮減は明らかに図られていくはずでございます。大手銀行のように勘定系の問題があるわけではございませんので、メガバンクが統合されたらメカパンクになっちゃったというようなことはないと考えております。
　したがって、きちんとこうした統合のメリットを図っていきながら、政策金融としてのノウハウを共通化していく必要があるかと思います。経営コンサルティングやビジネスマッチングなど、従来の垣根を越えた幅広いサービスの提供が行われていくものと考えております。また、すべての金融サービスについてワンストップサービスが図られるようになっていくと考えております。
　いずれにいたしましても、行政改革の効果と同時に、政策金融の必要最小限の業務は残していくわけでございます。
○後藤田委員　政策金融は経済における血液であります。同時に、政策医療というのも我々政治家が当然担う仕事でございます。
　私の父は二十年以上人工透析をしておりまして、それは、糖尿病を患い、そして自分の腎臓では生きられない。週三回血を抜く、人工的にろ過をする。それで今、命を維持している人間が二十五万人おりますね。透析の患者、家族も含めたらそれぐらいになるんですね。しかし、イギリスでは七十歳以上は透析ができない。これは財源の問題だ。でも、そういう国に絶対に日本はなってはならないと思っておりますし、これはやはり経済における血液は金融であるという本分を新公庫の職員、皆様方に改めて御認識をいただき、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○河本委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○河本委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。西村康稔君。
○西村（康）委員　自由民主党の西村康稔でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、内閣提出の株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、賛成の立場から討論を行います。
　昨年五月に成立した簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律、いわゆる行政改革推進法では、資金の流れを官から民へ改革し、これにより国民の大切な資産が民間部門で活用され、我が国経済の活性化に寄与するという観点から、現行の八つの政策金融機関の組織及び機能を再編成し、政策金融の機能を、新たに一つ設立する政策金融機関に担わせるという政策金融改革の基本方針が規定されました。
　本法案は、こうした基本方針に忠実にのっとり、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の四つの機関を統合し、新たな政策金融機関として株式会社日本政策金融公庫を設立し、その目的、業務の範囲等に関する事項を適切に定めるものであると評価いたします。
　具体的には、第一に、現行四機関の統合と業務の限定により、株式会社日本政策金融公庫が、民業補完に徹しつつ、中小零細企業への融資を初めとする政策金融として必要な業務を的確かつ効率的に実施していくための体制が整備されるものと期待するものであります。
　第二に、株式会社日本政策金融公庫は、その予算について国会の議決を要し、決算については会計検査院の検査を経て国会に提出されることに加え、会社法に基づき、企業会計原則、会計監査人の監査等の対象になることから、強固なガバナンスが確保されるとともに、効率的で透明性の高い事業運営が図られるものと評価をいたします。
　本法案が早期に成立し、政策金融改革の基本方針が具体化されることにより、政府が今後とも政策金融改革の着実な実行に取り組むとともに、株式会社日本政策金融公庫が、現行四機関の業務等を円滑に承継し、政策金融機関としての使命達成に向けて、今後期待される公務員制度改革とも相まって、この機能を適切に発揮していくことを期待いたしまして、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○泉委員　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、反対の立場から討論いたします。
　反対の第一の理由は、新公庫において省庁の縦割りと天下りが温存されるおそれがあることであります。
　本法では、新公庫の業務に関する事項ごとに、主務大臣を財務、厚生労働、農林水産、経済産業大臣と、複数大臣の監督のもとに置いておりますが、統合される五機関の所管省庁の権益が新公庫においてもそのまま持ち込まれ、内部において縦割り体制が温存されるおそれがあります。また、天下り問題についても、「代表取締役又は代表執行役のうち経営責任を担うべき者」について、「特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任されることがないよう十分に配慮する」と規定されているものの、その他役員には明確な規定がなく、天下りの解消につながるものではありません。また、関係省庁が恣意的に関与する構造に変化が見られるものでもありません。
　反対の第二の理由は、政策金融機関の統合によってどれだけメリットが生じるのか、その統合効果が必ずしも明らかでないことであります。
　政府は、統合により支店の統廃合や人件費の圧縮が進むと説明しておりますが、その具体的なコスト縮減効果は明らかではありません。あまつさえ、平成十九年度予算においては、支店統合に伴う増改築費や利用者の利便性向上のためと称して三十五億円が計上されております。焼け太りのおそれがあるとは申しませんが、本当にコスト縮減に向かうのか、その方向性が必ずしも定かなものとはなっておりません。
　反対の第三の理由は、地域経済に対する悪影響が生じる可能性のあることであります。
　国民生活金融公庫、中小企業金融公庫の民間銀行を仮定した場合の自己資本比率は低いレベルにあり、統合された新公庫が、今後融資切り捨て、貸し渋り、貸しはがしに走る可能性は捨て切れません。地域経済の活力の土台となるべき中小企業者の間からは、新公庫統合による業務の整理合理化と相まって、融資がカットされるのではないかという不安の声が多数上げられています。政策金融が本来担うべきこれら中小企業などに対する融資業務は、民間金融機関の代替可能性が少なく、地域経済に悪影響を及ぼす可能性があります。中小企業者のこれらの不安の声に対して、本法案は明確に対応したものとはなっておりません。
　本法案は、昨年に成立した行政改革推進法に示された政策金融の改革方針に基づいたものでありますが、これら対象となる複数の金融機関を単にホチキスどめしたものにすぎません。そしてまた、委員会質疑において、その将来像、具体像は明らかになされませんでした。
　以上、本法案に反対の理由を申し述べて、私の討論を終わります。（拍手）
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、株式会社日本政策金融公庫法案並びに株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対して、反対討論を行います。
　反対の第一の理由は、政策金融機関を、国民が必要とする資金を長期、低利、固定で供給する機関から、大銀行を補完する範囲内で資金を支援する機関に変質させるものだからであります。
　現行の国民金融公庫法を初め、中小企業、農林漁業の三公庫法の目的には、一般の金融機関からその融通を受けることを困難とする国民、中小零細企業、農林漁業者が必要とするものを供給すると規定しています。新公庫の目的は、一般金融機関が行う金融を補完することを旨としつつとした上で、国民、中小企業、農林漁業者の資金調達を支援すると規定しています。これでは国民が求める資金を十分供給できなくなり、政策金融機関としての役割が発揮できなくなります。
　第二の理由は、公庫の業務や貸付業務の縮小、廃止が促進されることになるからです。
　法案は、教育資金貸付対象者の縮小、中小企業の一般貸し付けの廃止を規定しています。さらに政府に、新公庫が一般金融機関の補完機関であるという視点から、公庫業務の縮小、廃止の方向での見直しを義務づけています。その上、新公庫の業務をいわゆる市場化テスト法の対象にしています。これでは貸付業務を初めとする新公庫全体の業務の縮小、廃止、民間化に拍車がかけられます。その結果、国民、中小零細企業などが必要な資金の供給を困難にするだけでなく、公庫への利便性を阻害し、公庫で働く労働者の労働条件の悪化や雇用不安を招きます。
　第三の理由は、今回の法案が、大銀行の利益を最優先した財界戦略に沿った政府系金融機関の改革の一環だからです。
　今回の法案は、住宅金融公庫の廃止、郵政民営化に続くものですが、財界、大銀行が主張する民業圧迫論を口実に、大銀行が中小企業市場などへの進出を初めとする新たなもうけ口獲得のために、その障害である政策金融を縮小しようとするものであります。
　このように国民向け貸し付けを縮小、廃止する一方で、国際協力銀行のように、米軍再編のためには、銀行の目的に反した上に、事業主体も決まらず、融資の返還見通しさえつかないにもかかわらず、莫大な融資や出資を決めています。国民、中小企業より大企業、大銀行やアメリカを最優先する姿勢は、到底理解することはできません。
　また、国民の強い天下り批判についても、規制を強化するどころか野放し状態に置こうとしていることを厳しく批判し、反対討論を終わります。（拍手）
○河本委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○河本委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、株式会社日本政策金融公庫法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河本委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河本委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○河本委員長　この際、ただいま議決いたしました両案に対し、後藤田正純君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。後藤田正純君。
○後藤田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。
　その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。
　　　　株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、両法律の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺漏なきを期すこと。
　一　株式会社日本政策金融公庫（新公庫）の組織運営に当たっては、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金需要に質量ともに的確に応えるものとし、そのために必要かつ十分な財政措置等を講ずること。
　一　新公庫の組織設計・運営に当たっては、業務の態様に応じた区分を明確にして内部組織を編成し、専門能力を有する職員の窓口配置・育成を適切に行うなど、利用者の利便性の維持・向上に努めること。特に、国民一般のうち生活衛生関係営業者については、個人営業者等零細な事業者が多いこと、また、公衆衛生の向上に資することが求められることから、引き続き、融資目的や業務の態様を踏まえた、きめ細かい対応を図ることにより、生活衛生関係営業者が融資や利便性について不安をもつことのないよう、新公庫の運営に当たって十分配慮すること。
　一　中小企業金融公庫の一般貸付の廃止に際しては、その時々の経済金融情勢及び政策ニーズを踏まえ、必要に応じ特別貸付制度の創設及び拡充を図るなど、中小企業者の資金需要に機動的に対応するよう努めること。
　一　新公庫が国民生活金融公庫から承継する教育資金貸付けの貸付対象範囲の見直しに当たっては、民間金融機関からも新公庫からも貸付けを受けられない層が生じてしまうことのないよう、十分慎重に検討すること。
　一　新公庫において、国際協力銀行が果たしてきた資源・エネルギー確保や国際競争力確保等の機能を、引き続き適切に果たすため、目的遂行のために信用の維持と業務の積極的展開が一貫した体制として可能となるよう体制を整備すること。また、新公庫は、我が国の国際競争力の強化に資する環境・省エネルギー対策についても積極的に取り組むこと。
　一　危機対応体制については、新公庫における機動的な対応及び完全民営化機関をはじめとする民間の指定金融機関の機能やノウハウの積極的な活用により、これまで商工組合中央金庫、日本政策投資銀行等の政策金融機関が行ってきた危機対応と同水準の条件及び範囲の危機対応が確保され、危機時に必要な所に資金が円滑に供給されるよう必要かつ十分な財政措置等を講ずること等制度の運用に万全を尽くすこと。
　一　新公庫の貸付残高にかかる数値目標の要否についての議論を行うに当たっては、予め機械的な目標を設定することは避け、中小企業等の資金需要、民間金融機関の動向、経済金融情勢の変化等を十分踏まえ、政策金融改革の影響を見極めつつ、慎重に行うこと。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○河本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河本委員長　起立総員。よって、両案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。渡辺国務大臣。
○渡辺国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○河本委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○河本委員長　次回は、明二十五日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十八分散会
平成十九年四月二十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　松下　新平君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　松下　新平君　　　　　喜納　昌吉君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岡田　直樹君　　　　　中島　啓雄君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　中島　啓雄君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　犬塚　直史君　　　　　松井　孝治君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　松井　孝治君　　　　　羽田雄一郎君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　犬塚　直史君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　内藤　正光君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　犬塚　直史君　　　　　小川　勝也君
　　　　　内藤　正光君　　　　　白　　眞勲君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小川　勝也君　　　　　犬塚　直史君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　川口　順子君　　　　　岸　　信夫君
　　　　　浜田　昌良君　　　　　福本　潤一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　久間　章生君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　木村　隆秀君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　関口　昌一君
　　　　　　　防衛大臣政務官　北川イッセイ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　猪俣　弘司君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　大江　　博君
　　　　　　　外務省経済局長　　小田部陽一君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　北原　巖男君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　渡部　　厚君
　　　　　　　防衛施設庁業務
　　　　　　　部長　　　　　　　伊藤　盛夫君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人駐
　　　　　　　留軍等労働者労
　　　　　　　務管理機構理事　　原澤　繁樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○適合性評価手続の結果の相互承認に関する日本
　国とアメリカ合衆国との間の協定の締結につい
　て承認を求めるの件（内閣提出）
○知的所有権の貿易関連の側面に関する協定を改
　正する議定書の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出）
○二千六年の国際熱帯木材協定の締結について承
　認を求めるの件（内閣提出）
○国際刑事裁判所に関するローマ規程の締結につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付
　）
○国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、浜田昌良君及び川口順子君が委員を辞任され、その補欠として福本潤一君及び岸信夫君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小泉昭男君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　現在、本委員会に付託されている条約の審査のため、本日の委員会に、政府参考人として、理事会協議のとおり、外務大臣官房審議官猪俣弘司君外五名の出席を求め、その説明を聴取することとし、また、参考人として独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構理事原澤繁樹君の出席を求めることに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　適合性評価手続の結果の相互承認に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び二千六年の国際熱帯木材協定の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　三件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○犬塚直史君　民主党の犬塚でございます。
　まず、国際熱帯木材協定について質問いたします。
　この協定、当初、熱帯木材の価格と供給の安定を図るために国連の貿易開発会議などで検討されていたんですけれども、九二年の地球サミットを契機にしまして地球環境の問題の視点から取り扱われるようになったと。今回の協定は、昨年の一月二十七日、各国政府国際機関担当百八十名が集まって採択をしたものが二月十六日にニューヨークの国連本部で大島大使が署名を行ったということなんですけど、しかし、中身について少し見ますと、違法伐採についての国際的な定義が存在しないなどと問題を抱えているようなんですけれども、まずは大臣に、この分野について本部所在地日本がどのような貢献をしていくかということについての決意を伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、犬塚先生御指摘のありましたとおりに、違法伐採というものについての国際的な定義というのは存在いたしておりません。したがって、これは一般的には各国の国内法によって違反が行われていないと、いたかということにおいては、その伐採をやらせていただいております。
　日本としては、ＩＴＴＯ、ＩＴＴＯはインターナショナル・トロピカル・ティンバー・オーガナイゼーションでしたかな、ＩＴＴＯのいわゆる協定のいわゆるホスト国を日本はしておりますんで、また同時に、御存じのように、日本の場合は多分世界一、二を争う熱帯木材の輸入国でもあります。したがいまして、これまでもこの組織を通じまして、違法伐採というものの対策の実効性をやっぱり高めるということが一番大事なんで、そういった基盤を構築するために人をやっぱりある程度育てないと、何を違法伐採でと、いろいろ指導もできませんので、育成とかそれから技術開発のプロジェクトというものに対して積極的にこれまでも支援をしてきております、これまでも。
　今回の協定改定交渉において、日本とほかの国といわゆる協力をしながら、協定の目的に違法伐採問題に対処するための加盟力の強化をするということを新たに盛り込ませていただくということができました。
　これも、今のこの条約というか、ＩＴＴＯが違法伐採対策に、初めてとは言いませんけれども、正式に言えば正面から取り組むという姿勢を示したのは多分これが初めてだと思いますが、大きな前進であるとは考えておりますが、ここに至りますまでは、間違いなくこれは、日本がいろいろこの点については、輸入国である我々の方からそんなものは輸入できないとか、いろんな言い方をさせていただくなりなんなりしてこういったものに対して議論をリードしてきたということだと思っておりますので、今後とも、この種の分野に関しましては、これは気候変動、いろんなものに関係をしてまいりますので、こういったものも見据えながら積極的に議論をリードしてまいりたいと考えております。
○犬塚直史君　今おっしゃったように、違法伐採に対処するための能力強化と、この一文がその去年の二千六協定に盛り込まれたということで、本部機能のある日本がどうやってこれをじゃ本当に実効性あるものにしていくかという正に勝負どころだと思うんですけど、ついては、横浜の本部にあるＩＴＴＯの職員数、法人数も含めて、人数をまず教えてください。
○政府参考人（大江博君）　二〇〇七年の四月二十日現在ですけれども、横浜本部事務局には計三十二名の職員がおります。そのうち日本人職員は十五名、外国人職員は十七名というふうになっております。十五名の日本人職員の内訳としては、事務局長に次ぐナンバーツーの総務担当次長、これは石川さんとおっしゃる方ですけれども、その方と、秘書職の十四名という内訳になっております。また、十七名の外国人職員の出身国は十五か国にわたっており、ブラジル出身の事務局長のほか、幹部職三名、専門職十名、秘書職三名となっています。
　本部事務局の機能は、ＩＴＴＯの最高意思決定機関である理事会の決定に従って、この協定を運用し実施するために必要な任務を遂行することです。具体的には、締約国会合の開催準備、予算案の作成、勘定の管理、プロジェクトのモニタリング強化、奨学基金及び事務局提出プロジェクトの実施、各種パネルの活動支援、調査団の派遣や能力強化ワークショップの開催と生産国支援活動、市場調査の実施、統計の整備、広報活動等を行っています。
○犬塚直史君　正に事務局機能ということで、どういう会議をどういう形でどういうテーマでだれを呼んでどこまで持っていくのかということも含めて非常に大きなリーダーシップになると思うんですね。
　ところが、ちょっとこのホームページなんかも見てみますと、例えば本協定、協定の本体ですね、この本体の和訳版というのがＩＴＴＯのホームページに載っておらず、これは英、仏、スペイン語しか載っていないと。仮訳として和訳が載っているのは、外務省の外交政策のページに変更の可能性があるとして載っているんですね、これは細かいことかもしれませんが。それから、あと理事会と委員会のドキュメント、決議、プロジェクト、委員会スケジュール等々、事務局機能のものがすべてこれ英文しかないと。というのは、本当にこの本部で作っているのかなという気がするんですね。先ほど大臣がいみじくもおっしゃった、国際会議等々出ていって、本当に日本の立場に立って、あるいは国際的な会議をリードしていくような人材を育てていくと、ここの本部機能を本当に機能させていくという体制になっているのかなという一抹の不安を感じたんですけれども。
　事務局、この辺はどうなんでしょうか、和訳という意味では。日本に本部を置いておく意味が、メリットはどの辺にあるんでしょうか。
○政府参考人（大江博君）　そもそも我が国に本部を有している国際機関というのは非常に少なくて、現在、ＩＴＴＯのほかには、国連大学、それからアジア生産性機構、日本アセアンセンターだけしかないというのが現状でございます。そういう中で、日本に本部を置くということによって常に機関の中枢に位置して、ＩＴＴＯの重要な政策の方向性に我が国の立場を反映させるということは可能になっているとは思っています。
　しかし、今先生御指摘のように、ＩＴＴＯのホームページに日本語がないとか、そういう点は我々も非常に認識をしておりますので、そういうことを、更に日本語のホームページを作る等の努力をこれからもしていきたいというふうに考えております。