Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○園田（康）委員　そうしますと、最低賃金を下回るということが、これは特例事項でありますので、適用除外という形で前回のところから定められているわけでありますけれども、最低賃金を下回るというのは、私から言わせれば、やはり異例中の異例の話であるわけです。
　したがって、これをそのまま、本当にそうであるのかどうかというものもきちっと把握をしながら、とりわけ六〇％、最低賃金ですからね、最低賃金のさらにその六割しか払えていないという実態が、これは常用雇用とか雇用されている実態として果たして適当なものであるのかどうかということは、さらにやはりもう一度考えておく必要があるのかなというふうに思っておりますので、もう少し調査を進めていただいて実態を把握すると同時に、このままの状態でいいかどうかということは、やはりもう一回議論をさせていただきたいというふうに私は思っております。
　だからこそ昨年の最低賃金の改正のときにも、さまざまな形で全体的な引き上げを求めていかなければいけないのではないかというのは、この委員会での共有した考えであったというふうに私は理解をしておりますので、障害を持っている、あるいはそれによって、この部分は仕方がないんだということではやはり済まされないというふうに考えております。
　そして、調査室の資料の中にありましたけれども、先ほど来出ております就業・生活支援センターの事業実施状況によりますと、十八年度末時点において支援対象障害者数、登録数でありますけれども、二万二千三百三十九人、就職件数は三千六百三十四人、就職後の六カ月経過時点での職場定着率は七五・六％というふうに数字が出ておりました。
　これはもう全部一緒くたになって、七五・六％が職場定着であるというふうに出ていたわけでありますけれども、これは、障害種別で見るとどういうふうになっているのかというところをちょっとお伺いしたいわけであります。
　と同時に、これは六カ月の経過時点だけではなくて、一年経過したら定着率というものはどのようになっているのかという質問をさせていただきたいと思うんですが、聞くところによると、この数字を持っていないということであったわけです。
　私はこの定着率というものは、就職をあっせんする、促進する、これも本当に重要なことである、そして就職をした後の、それがきちっとやはり定着をしていく、先ほど申し上げたように、労働と生活そして福祉というのは一体となって、きちっとした支援をしていかなければいけないというふうに私は考えておるところであります。ただ単に就職をした、それで、じゃ後はいいんだという形にはならないというふうに思っております。その考え方も含めて、この定着率についての今後の調査も含めて、どのようにお考えになっていらっしゃるか、お伺いします。
○岡崎政府参考人　障害者就業・生活支援センターについては、それぞれ、社会福祉法人等に委託して事業を行っているわけであります。その際、受け手の社会福祉法人の事務負担その他も考慮して報告事項を決めた関係で御指摘のような数字しかなくて、障害種別ごとの定着率あるいは一年後という数字を現在のところは持っておりません。
　ただ、この施策は、御指摘のように、就職さえすれば終わりということではなくて、きちんと定着してそれをフォローしていく、それも個々の状況に応じて、六カ月で終わりという発想ではなくてずっと支援していく、こういうものでございます。したがって、悉皆してとるかどうかは別としまして、この状況、あるいはその機能がうまく果たされているかどうか、いろいろな形で把握しながら施策の充実に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○園田（康）委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　後ほど触れますけれども、ジョブコーチの場合は、これは定着率が八五％を超えている。目標値においても八〇％を超えていくんだという形で、それは達成されています。私自身はこの部分は評価をさせていただいておりますので、それをフォローアップするためには、ぜひこの調査もしっかりと行っていただくと同時に、もし定着率の部分を見て、それを置くという政府の姿勢があれば、職場の方々、事業者の方々も、そういう意識でしっかりとやっていかなきゃいかぬというふうに伝わっていくのではないかなというふうに考えております。よろしくお願いを申し上げます。
　続いて、やはり先ほど少し議論になっておりましたけれども、生活支援センターと福祉の分野との連携というものはきちっとしておきたい、おかなければならないというふうに思っておりまして、その連携というものは大変重要であると考えております。地域において、相談支援業務というものをあわせてその中でしっかりと行っていかなければいけないわけでありますけれども、自立支援法の議論の中で、地域の自立支援協議会を設置して、相談支援事業をその中においてしっかりと行っていくというふうに掲げられていたわけであります。
　私は、この自立支援協議会の役目というのは大変重要であり、そして、地域において障害福祉の分野をきちっと連携、ネットワークをつくっていくためにはここの部分が核となる必要があるというふうに、私はこの部分はいいと思っておるんですが、この設置状況と施行の実態の中身というものをどのように把握されていらっしゃいますか。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　自立支援協議会の設置状況でございますけれども、都道府県につきましては、現在、四十七のうち四十五が設置されております。市町村につきましては、平成十九年十二月一日現在、千八百二十一のうち九百四、四九％で設置をされておるというところでございます。
　御指摘がございましたように、私どももこの自立支援協議会というのは大変大切なものだというふうに思っておりますので、すべての都道府県、市町村で設置されるべきだというふうに考えておりまして、担当者会議などを通じまして設置を促しておるところでございます。
　また、地域自立支援協議会の運営状況につきまして昨年調査を行いましたところ、どのように運営したらよいかわからないとか、あるいは専門的な知識を持った人材が確保できないなど、一部の市町村におきまして運営上の課題が見受けられました。このため、一つは、都道府県からのアドバイザーの派遣を補助事業の対象にしたり、あるいは二つ目といたしまして、自立支援協議会の運営マニュアルを作成するなどの支援を行っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、私どもも、先ほど申し上げましたように、自立支援協議会は大変大切なものだというふうに思っておりますので、今後、設置あるいは運営につきまして引き続き努力をしていきたいというふうに思っております。
○園田（康）委員　私も地元でいろいろお話を聞いておりますと、この自立支援協議会、今部長からも御答弁がありましたように、市町村においてはまだ半分、全体で千八百二十一ある市町村のうちの半分しかまだ設置をされていないという状況、そして、設置されていたとしても、何をどういう形でやっていっていいかというのがわからない状況になっている。つまり、ただ単に設置しましたよというだけでは、これはネットワークとして機能しないわけなんですね。
　あるいは、もっと申し上げるならば、自立支援協議会の中だけではなくて、さまざまなほかの施策の中において、ネットワークで、会議、会議、会議で、やりましょう、やりましょうというふうにやっているところはあるんですけれども、しかしながら、同じようなメンバーが同じような集まりで、ただ単に繰り返しをやっているだけにすぎない。
　であるならば、ほかの施策をもう少し集約して、ここをきちっと拠点として、そこからネットワークとしてさまざまな情報交換あるいは施策の連携というものにしていくんだという一つのキーポイントにしていただければなというふうに思うんですね。あれもこれもそれもということでは、何をやっているのかわからない、施策がぼやけてしまっているというところがありますし、また、それだけに時間をとられてしまうという状況では、本当に必要なサービスと必要な支援をしなければいけないというときに、どうしてもこれが足かせになってしまっているところも実はあるというふうに思っています。
　だから一回もう少し整理をして、自立支援協議会というものが、どのような役割を示して、そしてそれが地域のネットワークの中でどういう役割を担っていくのかというところをもう少しきちっと周知徹底をしていただければ、私はもっと機能を図れるのではないかなというふうに考えておりますので、ぜひとも、この自立支援協議会のものをあわせて行っていただきたいというふうに思います。
　そうすれば、これはハローワークとの連携、あるいは先ほども申し上げた就業・生活支援センターとのかかわり、あるいは先ほど高木委員からも御指摘があったような特別支援学校との連携、医療機関との連携、各市町村との連携というものがきちっと機能させていけるのではないかなというふうに私は思っております。そうすれば、学校から就職あるいは訓練から就労に結びついて、その就労の後の定着、生活支援、そういったものがパッケージできちっとできる形になるのではないかなというふうに考えているところでありますので、ぜひ、核となる部分をしっかりと担っていただきたいというふうに思っております。
　それから、今般の労働施策の関連の中でお話をもう少し進めさせていただくならば、就労移行支援事業の中において、施設外授産というのがございますね。それから、職場見学の実習というものが図られております。この施策はどのようなものであるのかということ。
　それから、私自身が伺っておるところによりますと、例えば施設外授産をやっている場合に、公的な保険がないという御指摘があったわけでございます。すなわち、事業場に出かけていってそこで訓練をしながら、職場の内容をしっかりと把握しながら、適応できるかどうかというところを図っていくという部分でありますけれども、そこで働いているときに労災的なけがをした場合に、実は保険が課せられていないというところからすれば少し不安がある。働く障害者の方からも不安があるし、あるいは事業主からしても、そういったところでもし何かあったときに責任をとらなければならないというような形になってしまうのではないかという不安があって、なかなかこれがしっかりと進まないという状況もあるように聞いているわけでありますけれども、この辺の状況も踏まえて、どのようになっていらっしゃるでしょうか。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　障害者自立支援法におけます就労移行支援事業あるいは就労継続支援事業におきましては、当該事業所内での生産活動だけでなく、一般就労への移行を促進するために、一定の要件を満たした上で事業所以外の場所での活動を行う場合、施設外就労支援として報酬算定の対象としておるところでございます。
　この施設外就労支援につきましては、企業内での就労あるいは職場実習、見学を含む求職活動、在宅就労などの事業所外での活動が含まれるものでございます。
　この施設外就労支援につきましてさらなる促進を図るために、平成二十年度におきましては、都道府県に設置されております基金を活用いたしまして、施設外就労支援によって一般就労に結びついた場合には、実績に応じて助成を行うこととしたところでございます。
　また、御質問ございました、施設外就労支援によりまして事故等が発生した場合の対応につきましては、運営基準上、事業者が損害賠償を速やかに行わなければならないということを定めるとともに、通知におきまして、このために損害賠償保険に加入しておくことが望ましいことを指導しておるところでございます。
　なお、全社協におきまして福祉サービス総合補償という仕組みをとっておられまして、在宅福祉サービス、介護保険サービス等を実施する団体並びに従事者を被保険者といたしまして、全社協が一括して保険会社と契約をされているというような仕組みがございます。
○園田（康）委員　全社協さんの資料を私もいただいているわけでありますけれども、しかしながら、これはいわば損害賠償の対象にならないようにというような話ではなくて、公的な部分の補償というものがきちっとやはり担保されなければならないのではないかな、私はそういう方向で少し検討をしていただきたいと思います。
　すなわち、これは就労に実際に移行する際に、何段階か状況があるというふうに私は思っております。後ほど取り上げさせていただきますけれども、就職に至るマッチングの、移行の前の段階、すなわちトライアル雇用をする前の段階でも、施設外授産という形式は大変重要な施策であろうというふうに考えておるわけでございます。これは割と、私の地元の企業さんにしてみてもかなり受け入れやすいというか、それによって障害の特性なども見ながら、ああ、こういう仕事ができるんだ、あるいは、こういう子にはこういう形の仕事をしてもらおうと。
　そこで、また、トライアル雇用になる前の段階で、いわば顔見せ的なところもあるんですけれども、そういう施設外授産というものをきちっと位置づけてどんどん推進していくことによって、さらに雇用の場が広がると同時に、事業主側の理解度が私は深まるのではないかな。そうすれば、どんどん積極的に意識も変わって、トライアル雇用で、じゃ一回ちょっと半年間やってみようというような形にさらにここで、きっかけになるところですから、この部分をもう少しきちっと、福祉部の方からも強力に推し進めていただきたいというふうに思っております。そのための補償というものも同時に考えていただきたいということであります。
　それから、就業・生活支援センターの役割の重要性というのは先ほど来御指摘があるわけでございますけれども、やはりマンパワーの充実というものは、もっともっとさらに拡充をしていっていただきたいところでございます。
　先ほどの話でも、これはさらに充実を図っていきたいというお話もありましたし、また、現在の設置数でいきますと、割と進んできているということでありますけれども、しかしながら全障害福祉圏域からすれば、四百ぐらいでしょうか、そこからすればまだまだ足りないわけでございますので、ぜひともこれは全障害福祉圏域の中に設置するように、これもなるべく早く図っていただくように努力をお願い申し上げておきたいと思っております。これは要望だけにとどめておきます。
　それから次に、職業センターであります。
　障害者職業センター、これも大変重要なもう一つの役割のセンターであろうというふうに私は思っております。各都道府県に設置をし、そして、場合によってはそこから支所というものを設置して、さらにその支援的な部分を行っていくというふうに伺っておりますけれども、この職業センター、しかしながら、支所の部分が完全な形で網羅されているかというと、まだそうではない。
　私の県、岐阜県について申し上げては大変恐縮でございますけれども、大変広い県で、しかも、そのセンターがあるのは岐阜市一カ所であります。今、高速道路網が充実されて、飛騨高山というところから岐阜市に通おうと思えば通えない距離ではない。しかしながら、その部分でいくと、通勤というかそこに至るまでの経路は、やはり片道、最低でも一時間半以上はかかってしまうという形になります。そうなりますと、職業センターで研修を受けて、またさらに帰っていくという道中もやはり大変危険が生じる。ふだん疲れながら運転すると、またそういった事故にもつながるのではないかなというところがあります。
　限られた予算の中で、これをさらにふやしていくというのは大変難しいであろうというふうに思っておりますけれども、できるだけそういったきめ細かな支援というものを行っていく、さらには、それを担うセンターとしてきちっとした役割を示していくということであるならば、センターとともに、さらに支所の設置も含めて考えていただけないかなというふうに思っておるところでございます。
　さらに、ちょっともう一問、あわせてお答えをいただければなと思っておるんですが、先ほどジョブコーチの話が出ておりました。
　このジョブコーチにおいては、これも今の現状でいきますと、地域のセンターにおけるいわば設置型のジョブコーチというものが、全部で九百二人のうち三百四名。それから第一号のジョブコーチ、これは福祉施設におけるジョブコーチでありますけれども、五百六十七名。さらに二号ジョブコーチとして、これは事業所の中に入ってのジョブコーチでありますけれども、これは三十一名という形であります。
　これを先ほど、二十三年までにだったでしょうか、五千人までという目標値が今掲げられております。今の現状で本当に五千人までいけるのかどうかというのは、ちょっと私、まだ不安を持たせていただいています。
　すなわち、職業センターのマンパワーもまだまだ足りない職員でありますし、研修も、今一生懸命やっていただいているところは私も見て聞いて伺っております。そういった面で、でも、これをまたさらに全体の数で五倍までふやしていくとなると、この中に相当な力を注いでいかないとなかなか難しい。実際にふたをあけたらそれができなかったということにならないようにしていただきたいというふうに思っておるんですが、その辺の対応方はいかがお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○岡崎政府参考人　一つ目の、地域障害者職業センターの件でございますが、これは、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の組織として置いてございます。
　これをふやすかどうかということにつきましては、その独立行政法人としての規模をどうするかというような問題等も絡んでくる中で、どうしていくかという検討をしなきゃいけないだろう。そういう中で、むしろ、地域障害者職業センターは各県ごとの中核的な職業リハビリテーションの専門機関としつつ、先ほど来御議論いただいております就業・生活支援センター等々を県内におきます一定のネットワークとしながら、そこへのノウハウの提供等を進めながら、県内全体での職業リハビリテーション体制を整えていく、こういう考え方で現在のところ対応しているということでございまして、そういうことを含めまして適切な体制の確保に努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
　それから、ジョブコーチにつきましては、人数、現在の状況は御指摘のとおりでございますが、先ほど申しましたように五千人まで養成をするということで、従来から、高齢・障害者雇用支援機構での研修に加えまして、民間機関での研修コースも指定して対応しているところでございますが、そういうことを含めましてジョブコーチの育成に努めてまいりたい。これは、やはりきちんとした研修がないとちゃんとしたジョブコーチになりませんので、ちゃんとした研修ができるところを指定して、民間の力もかりながら養成していきたい、こういうふうに考えております。
○園田（康）委員　ぜひお願いを申し上げます。
　岐阜の例ばかり申し上げて恐縮なんですが、ここの職業センターも、たしか指導員が六名であったと思っております。この六名であの広い岐阜県の中もやっていくとなると、一人一人にかかる負担というものが大変厳しいものになってくるということであります。独立行政法人の運営のあり方でもありますけれども、やはりこの辺は、きちっとした訓練等が研修としてできるような、そういったものに結びつけられる支援というものを厚生労働省としても考えながら行っていただきたいというふうに思っております。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、少し質問を飛ばさせていただきたいと思います。
　今回、法改正によって、短時間労働者の雇用義務の対象への追加という形がなされております。これはいろいろ御指摘がありまして、当事者である障害者の方からも、やはりフルタイムでの働きはちょっと厳しいと同時に、いわゆる状態像なんかも、精神障害の方々からすれば、そのときそのときでかなり状態像が変わる場合がある。そういうときにはやはり病院に行きたい、あるいはすぐ休んでおきたいというニーズというものもしっかりと受けとめていかなければいけないというふうに思っておるところでございます。
　ただ同時に、一つ少し気になっていることがありますので、この点ちょっと、後ほどひょっとしたら出るかもしれませんけれども、私からも問題意識として共有をしておいていただきたいというふうに思っております。
　それは、まず、短時間労働者を雇用義務という形で今回行うわけでございますけれども、そうなったときに、要は、今フルタイムで働いている方を、ではこれを短時間でもいいんだという形で仮に雇用主の方が考えて、フルタイムから、わざとではありませんけれども、いわば、フルタイムでないこういった短時間への振りかえというものがなされる一つの危惧が私はまだあるのかなというふうに思っております。
　それに対するきちっとした措置をとっておかないと、短時間労働者になれば、どんどん社会保険が、運用の中ではやっていらっしゃるということを私は伺ってはいるんですけれども、そういったものが、いわば雇用主からすれば保険を払わなくてもいいんだというような形に振りかえてしまおうという形になりかねない、一つ間違えばなりかねないところもあります。
　そういった部分をどのように今考えていらっしゃるのか、改めてちょっとお伺いをしたいと思っております。
○岡崎政府参考人　短時間労働者を義務の対象にする際に、一つは、どういうカウントにするかという議論がございました。やはり短時間の場合もフルタイムの場合と同じように一のカウントにすると、短い時間の方に企業側のインセンティブが働くんではないか、こういう議論もございまして、そういう中で、三十時間以上の方については一カウントにいたしまして、二十時間から三十時間のところは〇・五カウントにした、そういう一つの歯どめ措置は内在させたというのが一つでございます。
　一方、障害者雇用促進法の八十条という規定がございますが、ここで、現に短時間で働いている方がおられるわけでございますが、障害者である短時間労働者の希望を踏まえて、フルタイム労働に移行させる等、適切な待遇を行うように努めるという事業主の義務も現在の雇用促進法の中にございます。
　こういう規定等も活用しながら、障害者雇用対策基本方針というガイドラインも法律に基づいて定めておりますが、場合によってはこういったものの改定等を含めまして、今御危惧のようなことがないようにきちんとした対応を進めていきたい、こういうふうに考えております。
○園田（康）委員　ありがとうございます。
　そうすると、今部長からお話がありました八十条の規定でありますけれども、今おっしゃっていただいたように、「短時間労働者に対し、その有する能力に応じた適切な待遇を行うように努めなければならない。」と、努力規定になっているわけでございます。ここからさらに、短時間労働の方が、今回の法改正によって、労働者の体力の低下であるとかそういった合理的な理由がある場合を除いた部分に関しては、やはりこの所定労働時間というものに対してしっかりと大臣が定める、労働時間の短縮をしてはならないというような形へ結びついていけるように、ぜひお願いを申し上げなければならないのかなというふうに思っております。
　そして、それがきちっと、事業主の方々にもわかりやすいように、今部長もおっしゃっていただいた基本方針、現行の基本方針を私も拝見させていただきましたけれども、残念ながら、今の規定ぶりでいきますと、きちっとした形の短時間労働者に対する対策、対応策というものが書かれていないわけでございます。
　例えば、ここの第四の六の「多様な雇用・就労形態の促進」というところで書かれているんですが、「短時間労働、在宅就労等の普及は障害者がその能力や特性に応じて働くための機会の増大につながるものであり、必要な支援、環境づくりに取り組むこととする。」ということぐらいしか書かれていない。
　となると、今回の改正が行われたならば、やはり短時間労働で振りかえが行われる、安易な代替措置という形に結びつく可能性があるんだという指摘があるならば、この部分もきちっと、先ほど改正も含めてというふうにおっしゃっていただけたので、この部分がさらに浮き彫りになるように、事業主、雇用主に対して、もう少しメッセージとして発していく必要があるのではないかなというふうに私は考えております。
　と申し上げるのはなぜかと申し上げますと、これは大臣もおわかりだというふうに思っておりますけれども、今政府から提案をされている法律の、被用者年金の一元化の法案がございます。この中の一文で、パート労働者に対する社会保険の適用対象範囲の拡大というものがございますね。これは政府から提出をされておられるわけですから、当然これも念頭に置いていたわけであろうというふうに思っております。
　すなわち、二十時間以上のパート労働者に対しても社会保険の適用対象とするんだということを法律として、もう今既に政府は提出をされていらっしゃる。これは残念ながらまだ審議に入っておりませんので、私どもも、この部分に関しては少し前向きにとらえていかなければいけないというふうに考えておりますけれども、もし仮にこの法律が審議、成立をしたという形になれば、施行時期については、これは二十三年の九月一日から既にパート労働者に対する社会保険の適用対象が拡大されるわけですから、障害者も含めて、全部ここの部分に入っていくわけなんです。
　したがって、それに先行するような形でこの障害者雇用促進法があるわけでございますので、この部分で、短時間労働者まで今回拡大をして適用対象とするというふうに明言していただけるのであるならば、私はかなり進んだ形になっていくものだというふうに期待をさせていただいているわけでありますけれども、この間を、大臣、どのように取り組んでいかれるのか、その決意といいますかお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○舛添国務大臣　当然、その一元化法の形になるわけですが、今委員おっしゃったように法律が成立しないと、それで、二つの法律の間にタイムラグがあるというようなことがあったときも、一元化法案の規定でやろうということですから、そこは、障害者雇用対策基本方針において、短時間労働者の社会保険の適用関係にきちんと追記をするとか、その八十条の規定に基づいて、適切な待遇を短時間労働者に対してもすべきであるというようなことで、運用の改善で行っていきたいというふうに思っております。
　同じ時期に成立すればそれが一番いいわけですけれども、国会の都合もございますから、タイムラグによって理想がかなえられないようなことは、いろいろな手を尽くして阻止するということであります。
　片一方で、今度、短時間労働者も法定雇用率の対象となるということなので、これを悪用してフルタイムの労働者を短時間労働者に切りかえるというようなことがあってはいけませんので、これは非常に気をつけながらやっていきたい、そういう方針で臨みたいと思っております。
○園田（康）委員　ありがとうございます。
　法律の過程は別といたしましても、今回、短時間労働者を雇用義務の対象としていくという方針に関して、私も、これがすべてではないというふうに考えておりますけれども、これを契機にして障害者の雇用の促進を、まさしくこの法律の名称どおりだろうというふうに思っております。これを進めていっていただくと同時に、その労働環境、先ほど来申し上げておりますように、ただ単に就職をしてそれで終わりということではなくて、その労働環境と定着というものに焦点を当てて、これからさらにこの法律が拡充をしていくというふうに持っていっていただきたいと申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○茂木委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時五分開議
○茂木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。郡和子さん。
○郡委員　民主党の郡和子でございます。
　障害者雇用促進法の本案の審議に入ります前に、まず、大臣に冒頭伺わせていただきたいと思います。
　きのうも冷たい雨が降る中、日比谷公園で、原爆症の認定の全面解決を求めて、原告の皆さんたち、そして被爆者の方々が座り込みの行動を行いました。きょうもパレードを行って、そしてまた全面解決に向けた総決起大会も開かれるということでございます。
　先月二十八日、私の地元の仙台でも高裁判決が言い渡されました。そして三十日の大阪高裁の判決、いずれも原告の勝訴でございます。
　ことしの四月二十一日だったかと思いますけれども、我が党の高木衆議院議員の決算行政監視委員会での質問に対して、大臣は、五月末の高裁判決の判断をいただいた上で、政治の判断ができるかどうか、これはもう積極的に救うとの精神で高裁の判断を注意深く見守り、その上で何らかの判断なりを行いたいというふうに答弁されました。
　積極的に救うとの精神でとまで言っておられたわけでございます。今回の判決で認定されました甲状腺機能低下症を含む機能障害についても積極認定の対象と認めるべきでございましょうし、また、大阪高裁の判決の趣旨を尊重して、放射線の影響が疑われるのであるならば被爆者の利益を第一に認定していくという判断の基準を導入して、被爆者の救済に軸を置いた総合判断を行うべきと考えますけれども、まず大臣、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　今委員が引用くださいました四月二十一日の私の決意、発言、ずっとその方針は堅持をしております。
　それで、今、仙台、大阪、二つの判決が出ておりますので、この判決内容について五百ページ近くありますので細かく見ていますのと、法務省、財務省、関係省庁との連絡がありますのと、もう一つ、今、福田総理が不在でございますので、こちらで今準備をしています。
　それで、ポイントが幾つかあると思うんですが、一つは、この前、新しい認定基準を専門家の方々につくっていただきました。これはこれで一定の意義があるのは、これで今までの十倍の千八百人の方が救われる、訴訟なさっていた方も、新しい基準で救われた方がおられます。この認定基準を念頭に置いて二つの司法の判断が下されました。
　そこで、では、認定基準をもう一度つくりかえるのかというのが一つ問題があります。私の今の判断は、この新しい認定基準のもとでも個々のケースについて総合的な判断を下して、つまり、例えば病名で、認定基準として、ないケースについても救うことができるシステムがございますので、例えばこれを活用するということは当然念頭に置いてあります。
　そういうことで、これは最終的には国全体の方針でございますので、最後は福田内閣総理大臣の御指示を仰がないといけませんけれども、皆さん大変御高齢になっている、それで、今おっしゃったように、この冷たい雨の中でいろいろな行動も起こしておられる。
　私は、やはり積極的に、一人でも多くの方を救うべきだというふうに思っていますので、今、法務省、財務省と精力的な折衝を重ねているところでございますので、総理が外遊からお帰りになった暁に何らかの形で、私の基本方針が何とか実る形で努力をして、決断を政府全体として下したいと思っております。
○郡委員　今、舛添大臣は、専門家がつくられた新しい審査の方針のことをおっしゃられたわけですけれども、それも不十分であるということが今回の高裁判決で明らかになったわけですね。
　また新しい方針をつくるのかどうかということも、検討されるということなのだろうと思いますけれども、やはり、これまで裁判でも闘ってこられて、司法の場では原爆症だというふうに言われていても、国の認定から外されてきている方々が大勢おられるし、そしてまた、新たに被爆者の間にも線引きがされるんですよ。このことについて被爆者の方々は大変苦しんでおられます。それぞれに健康被害を抱えたまま、ずっと長いこと過ごしておられるわけですから、ぜひ、このあたりのところはしっかりと見ていただきたいと思います。
　以前、仙台高裁の判決が出た後で、私ちょっと残念に思った大臣の発言がございました。それは、新しい審査の方針、専門家の意見を聞いて決めたのだから、今回の裁判の判断とはまた違うんだ、そういう意味のことをおっしゃったかと思うんです。
　その専門家の知識を得てつくられた審査の新しい方針ではありますが、この問題についての科学的知見というのはまだまだ途上でございます。放影研の所長でさえも、これまでこの問題を長く研究されてきた所長でさえも、この原爆被害というもの、放射線の被害というものについてはまだ五％しか解明されていないんだというふうに言っておられるわけです。まだまだ解明の途中であるということで、ここはぜひ、被爆者の方々の実態に即して認定をお進めいただきたいと思います。
　福田総理、外遊中でいらっしゃいますけれども、福田総理も大変このことについては前向きな御発言もいただいていると承知しております。官僚の方々のレクですと、お金がこれぐらいである、しかも科学的知見はここまでなんだということを言って動かないわけですけれども、ぜひとも、これは政治家として、やはり解決すべきは解決するんだということをしっかり御発言いただきたいと思います。そこをまた御確認させていただきたいと思います。
○舛添国務大臣　私が申し上げたかったのは、司法の判断があります、しかし、専門家の先生方も一生懸命頑張っていただいて新しい基準をつくられて、どっちの方が正しい、どっちの方がいい、そういうことではなくて、新基準で十倍の方が救われるようになったので、この新しい認定基準には一定の意味がある、そういう意味で申し上げました。
　それから、例えば、今私も検討していますけれども、仙台判決で要医療性の有無というのがありましたね。これなんかはやはりある意味で、どういう病気を認定するんだ、甲状腺の障害とか白血病とかいろいろありますね、そういうことに注目が行っていて、要医療性ということについては、実は私は本格的な議論があったのだろうかというように考えていまして、これは、司法の判断をいただくというのはそういう意味で、新しい要素を入れて考えるということですから、私は、やはり要医療性の問題なんかについてきちんと議論をすべきだというように思っています。
　とにかく、原爆の被災者というのは、本人に全く責任も何もありません。そういう境遇に遭われて、しかも御高齢であって、そういう方々に対して、積極的に国として救うものは救う。
　そして、そのときに、これは当然財源は税金ですからきちんと国民の皆さんに御説明をして、みんなで、共助の精神でこういう本当に困った方々に対して救いの手を差し伸べるのは、日本国民として、これはしかるべき手でありますということをきちんと説明する必要もあると思いますので、そういうことをきちんと説明し、国民の皆さん方も私は必ず賛同してくださると思いますので、そういう方向で努力をしてまいります。
○郡委員　ありがとうございます。まさに、被爆された方々の実態と被爆者援護法の趣旨に沿った形で、ぜひ、大臣そして福田総理の決断をお願いしたいと思います。
　その際にも、被爆者の方々とぜひ会っていただいて、こういう状況であるという声に耳を傾けていただきたいと思います。会っていただけますでしょうか。
○舛添国務大臣　これまでもお会いいたしましたし、しかるべきときが来れば、きちんとお会いしたいというように思っております。
○郡委員　まだ上告断念の声は聞いておりませんので、今週末にも福田総理が戻られて早々に、きっと声が聞かれる、断念という声が聞けることを念じております。
　それでは、障害者雇用促進法の質問に移らせていただきたいと思います。
　障害者雇用促進法の職業リハビリテーションという制度がありますけれども、これに関しては、身体障害の方、それから知的障害の方、精神障害の方のほかに、職業上に制限がかかる発達障害の方、それからまた高次脳機能障害の方、難病の方など大変幅広く対象とされております。
　しかし、なかなか、手帳のない方の就労支援施策の利用が低迷しているのですね。なお、私も大変驚きましたけれども、幅広に設定されているそういう制度の中で、障害者職業能力開発校の受講者におきましては、昨年度まで、手帳のある方のみしか入れないというふうになっておりました。これは考えてみましたならば、雇用、実際の就労という出口が大変狭い状態ですから入り口の訓練もおのずと狭くした、そんなふうに見てとれるような気がしてなりませんでした。
　障害者雇用促進法の実雇用率へのカウントや雇い入れ計画などの雇用率制度というのは、身体障害それから知的障害、精神障害のみが対象となっております。そして、納付金制度に基づく調整金ですとか奨励金、助成金措置においても、発達障害、高次脳機能障害、難病の方々などはほとんど対象外になっているわけですね。
　発達障害、高次脳機能障害、難病の、手帳のない方々は、訓練を受けても、実際の雇用の場面で事業主に対する助成措置などのインセンティブが働いていないわけですから、結果として、リハビリを行っても雇用につながらない、そういうのが延々とこれまで続いてきたのではなかろうか、そんな気がしてなりません。
　障害者を雇用する事業主を助成する制度として、障害者雇用促進法による納付金制度のほかに、雇用保険法に基づく雇用安定事業の特定求職者雇用開発助成金、いわゆる特開金という制度がございますけれども、この助成金は、障害者などの就職が困難な方々に対して雇用機会の増大を図るというのが目的でございます。
　この特開金の制度ですとか法定雇用率の対象として、今、手帳のない発達障害や難病の方々についてもこれをやはり適用して、幅を広げていくべきではないか、そんなふうに思うところです。手帳の有無にかかわらず、これらの対象範囲、要件の見直しと早急な制度改正が必要だと考えておりますけれども、今回の改正案の審議に際してこういったことは議論されたのかどうか、まず伺わせてください。
○岡崎政府参考人　障害者雇用促進法の中で、障害者という定義は、先生おっしゃったように非常に広い定義として、職業上の障害がある方、こう広く記述してあります。
　ただ、雇用率制度等につきましては、きちんと制度として運用できるようにということで、それぞれきちんとした定義を定めております。身体障害あるいは知的障害については定義を定めて、それの確認方法として手帳制度を活用しながらやっている、こういうことであります。
　精神障害につきましては、定義の中で、手帳を持っている方とそれからいわゆる三疾患の方を対象にしつつ、ただ、現在、実雇用率の対象にするという意味においては、これは前回議論した中で、精神障害者の患者団体その他からの確認方法あるいは洗い出しみたいな話等の危惧もある中で、当面は手帳制度の中で実雇用率にカウントしましょう、そういういろいろな議論がある中でやってきているというのが前提でございます。
　そういう中で今回議論した中で、難病の方あるいは発達障害の方々、こういう方々への支援をどうするかという議論は行いました。ただ、現状において雇用率制度でありますとかに直ちに入れるということではなくて、それぞれ、その抱えている状況に応じた形で支援のあり方を考えていくというようなこと。特に発達障害につきましては、発達障害支援法があるわけでありますが、その法律の見直し等の状況も見ながら今後考えていく、こういうような議論になったということでございます。
○郡委員　雇用促進法の雇用率制度、それから納付金制度においては、身体障害者の確認というのは原則として手帳だと。だけれども、手帳を持っていない者については医師の診断書、意見書によって確認をするというふうになっていますし、知的障害者についても原則として療育手帳だと。しかし、手帳を持っていない者については、知的障害者判定機関の判定書によって確認をするというふうになっているわけですよね。
　また、精神障害、今もお話ありましたけれども、納付金制度に基づく助成金の対象となる者の確認は原則として手帳だけれども、手帳のない者については主治医の診断書などによって行っているわけでございます。ただし、カウントするところについては、まだ手帳の交付のみとなっているわけですね、今局長からも長々説明がありましたけれども。
　一方、特開金の制度については、この対象者の証明というのは、助成金支給要領によりますと、きょう資料をお配りいたしました一枚目に、特開金と雇用促進法、それぞれの制度で対象がどうなっているのか書いてあるものですけれども、お配りしました。これを見てみますと、身体障害者は手帳、知的障害者は判定機関の判定書または療育手帳、精神障害者は手帳または主治医の意見書などとなっているわけでして、説明によれば、特開金の支給に当たっては事業主が雇用した者が障害者であることの確認が必要であるとして、原則として、障害者雇用率制度の対象となる障害者を対象としているということでした。
　では、精神障害者において、障害者雇用率制度の雇用障害者の算定、すなわち雇用率へカウントするかどうかというのは手帳を持っている者のみを対象としているのに、なぜ特開金の支給対象の範囲においては主治医の意見書でも認めることにされているんでしょうか。
○岡崎政府参考人　雇用率制度と特開金制度との関係でございますが、身体障害者及び知的障害者につきましては、雇用義務としても、法定雇用率の算定にまで入れるという形の中で完全にインプットされている。そういう中で、特開金制度もそれとリンクする形で対象になっているということであります。
　一方、精神障害者につきましては、もともとは就職支援という方を行ってきて、その際、特開金制度の対象を含めて、精神障害者の定義が、手帳を持っている方とそれから統合失調症等三疾患、ですから、手帳を持っている人と手帳を持っていない三疾患の方。
　それで、これは手帳を持っていない方を前提としていますから、主治医の意見書という制度にもともとなっていたというのが前提としてある中で、実雇用率への算定で精神障害者をどうするかという前回の法改正の議論の中で、そこは使用者によるいろいろな洗い出しみたいな問題もあるので、実雇用率の算定については、手帳を持っている方を実雇用率の算定の対象にすべきである、そういう意見集約がされた。
　したがいまして、後から雇用率制度の方でそういう仕組みができた、こういう経緯でございます。
○郡委員　ですから、特開金制度で、今御説明のあった統合失調症などを含んだ三疾患について助成金支給の対象範囲とし、そして医師の診断書などによって確認しているということでありますから、ならば、促進法の雇用率制度、納付金制度についてもこれを含めるというのは、これはいいんじゃないでしょうか。
○岡崎政府参考人　確認方法としてどういうことにするかという問題と、そもそも制度の対象としてどういう方々を対象にするか。後から言った方がもともと前提にあって、それをどうやって確認するかというのは後からの議論かな、こういうふうに思います。
　そういう中で、どういう範囲の方を雇用率の対象にするか、身体障害者としてどういう方にするか、知的障害者としてどういう方にするか、これを決めている。その確認方法で、現在の身体障害者とか知的障害者については基本的に手帳の対象となる方々でありますので、確認方法も、基本は手帳とリンクさせながら確認する。ただ、いろいろな事情で手帳を持たない方については判定機関とか主治医の診断でもいい、こういうことにしているということであります。
　したがって、後から、対象が決まった中で確認方法が決まってきている、こういう関係であるというふうに理解しております。
○郡委員　今の御答弁もよくわからないんです。わからないというより納得できないと思います。
　特開金制度というのはどういう制度だったんですか。雇用率とリンクした制度なんですか。そうではありませんですよね。前にも申しましたけれども、障害を持っている方々に対して、その就労がよりよく進むようにする、そのための制度なわけですよね。実際に、この特開金が、障害者の雇用によって生じる賃金払いについての補てんというか、そういう形になるわけです。
　同じように促進法の雇用率制度と納付金制度、これもいわばそういったような、雇い入れることに対しての経済的な負担の調整という意味合いを持っているわけでありますよね。であるならば、やはりこれは、片方がそうなっていて片方はそうなっていないという、どうも納得がいかないわけであります。
　特開金の精神障害者の範囲と同じように、促進法の雇用率制度の精神障害者の範囲も、手帳保持者以外にまず拡大すべきだというふうに思いますけれども、これについて、いろいろと御説明されるんでしょう。ならば、その手帳を持っている方々が何人おられるのかどうか、それについてはいかがでしょうか。
○茂木委員長　中村部長、今度はわかるように説明してくださいね。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　精神障害者保健福祉手帳につきましては、平成七年の法改正で導入されたものですけれども、精神疾患を有する方のうち、精神障害のために長期間にわたり日常生活または社会生活への制約がある方を交付対象としております。
　手帳の所持者は年々増加しておりまして、平成十八年度末現在の交付者数は四十万四千八百八十三人となっております。
○郡委員　では、精神疾患を患っている方は何人いらっしゃるんでしょう。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　精神疾患の患者総数につきましては、患者調査によりますと、平成十七年時点での推計で、入院患者及び通院患者合わせまして約三百三万人となっております。
○郡委員　三百三万人のうち四十万人の方しか手帳をお持ちじゃない。手帳所持率というのは低いんだろうと思います。
　そういう中で、対象を手帳保持者に限るというのはどういうことかと。これも午前中の審議にもありましたけれども、やはりほんの一部しか利用できない制度でいいのかどうかという議論になるんだろうと思います。
　特開金制度と雇用促進法の間には障害者雇用支援制度としての矛盾点が、実はまだまだあると私は思っているところです。
　促進法に基づく職業リハビリテーション機関の支援、これは身体、知的、精神以外の障害者の方々も対象となっていますよね。ハローワークも職業リハビリテーション機関として、職業紹介、職業指導、労使への助言指導、トライアル雇用など各種の支援を行っているわけです。
　そのハローワークにおける障害者職業紹介業務取扱要領では、雇用促進法の対象となる障害者の範囲について、身体障害、知的障害、精神障害以外の障害者として、発達障害者、身体障害者の程度等級七級の者、それから促進法別表の身体障害に該当しない肝臓病、膠原病等のいわゆる難病、低身長症等の疾患、精神障害に至らない精神疾患もしくは高次脳機能障害等により、長期にわたり職業生活に相当の制限を受け、もしくは職業生活を営むことが著しく困難な者が列挙されているわけです。
　そして、その確認の方法として、医師の診断書、意見書等を参考として、雇用促進法第二条第一号に規定する障害者の要件に該当するか否かを個別具体的に確認するとしています。
　特開金に係る職業紹介と助成金支給申請の受理は、ハローワークの同じところの業務なんですね。しかし、発達障害あるいは難病の方、高次脳機能障害の方などは特開金の制度から除外されているわけです。職業リハの支援対象となっていて、納付金制度に基づく助成金制度の一部についても対象となっている発達障害、難病、高次脳機能障害の方々は、なぜこの特開金の制度から除外をされているのでしょうか。
　それから、医師の診断書、意見書などによって「長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者」であることを確認できれば、これはよいということになるのじゃないでしょうか。なぜ特開金の制度から除外されているのか、しっかりと御説明をいただきたいと思います。
○岡崎政府参考人　ハローワークでありますとか、あるいは地域障害者職業センターにおきます職業リハビリテーションの対象というのは、幅広く、できるだけ多くの方々を対象にするという考え方のもとに、障害者の方々についてはすべて対象にする、こういう基本的な考え方になっております。
　そういう中で助成制度の対象をどういうふうに整理していくかということにつきましては、もちろん障害を持っているということは前提でありますが、そのうちの対象者の範囲は、確認方法でありますとか、それから、どういう方々を助成金を出して支援していくことが適当か、そういう判断のもとに対象を決めていく。ですから、除外しているというよりは、特開金の対象をどういうふうに整理するかということで整理して、決めてきているということでございます。
○茂木委員長　だから、医師の診断書とか意見書によって確認できればよいのじゃないかと質問していることに対して答えていないのですけれども。
○岡崎政府参考人　もちろん、職業生活を営む上でいろいろな困難を持っているということについて医師の診断をして、それで、必要な方については、ハローワークの就職支援はきちんとやりますということが一つでありますが、その際に、そういう方々のうちでどの範囲の方を特開金の対象として助成金を出して支援するかということについては、障害者雇用促進法に基づきます対象者として決めてきている。
　御指摘の、難病の方とか発達障害の方々をどうするかということについては、今回も議論いたしましたけれども、難病の方々については支援のあり方をもう少し検討すべきだ、それから、発達障害の方については、発達障害者支援法の状況を見ながら、これもきちんと検討すべきだということにはなっているということでございます。
○郡委員　ですから、この特開金の制度が雇用促進法の法定率のカウントの制度に直結しているものなのかというふうに前半聞かせていただいたわけですけれども、そうじゃないということですよね、それぞれの目的がもっと広がっているわけですから。
　そして、今部長おっしゃいましたけれども、それは部長の認識が大変誤っていると思います。
　これまで既に、この特開金の制度は雇用率の雇用制度よりも初めに幅を広げてきているんですよ。
　過去の歴史を見てください。知的障害者につきましては、促進法の雇用率制度で雇用を義務化したのが何年でしたか。一九九八年ですよ。特開金ではいつからそれを対象としていたか。ずっと前の一九八一年からですよ。そして精神障害についても、雇用率に算定するというふうになったのは二〇〇五年ですけれども、特開金の制度の中ではこの方々はいつから対象でしたか。ずっと前の九二年から対象になっているわけですよ。つまり、特開金の制度の中では従来から、促進法の雇用率制度とは別に、それよりも先行して範囲を広げて、そしてしっかりと対応してきた実績があるわけです。
　であるならば特開金制度の対象範囲を、確認要件を、今あるところを見直して、さらに広げて、それを促進法の方につなげていくべきじゃないか、発達障害、高次脳機能障害、難病などにもこれは広げるべきじゃないかというふうに申し上げているわけです。いかがでしょうか。
○岡崎政府参考人　特開金制度と雇用率制度の関係は委員おっしゃるとおりでございまして、雇用率制度の対象にならなければ特開金制度の対象にならないということではなくて、むしろ、特開金制度等を含めたいろいろな就職支援の中で、企業におきます職域が広がったりという中で雇用率の対象をどうするか、そういう順番であるというのは御指摘のとおりであります。
　そういう中で、今の時点で難病の方とか発達障害の方を特開金の対象にするかどうか。それについては、雇用率の対象になっていないからしないんだという理屈を言うつもりは全くありませんが、特開金という制度の中でその対象にすることをどうするか。これは、先ほど言いましたような審議会での議論もありますので、そういったものを踏まえながら検討していきたい、こういうふうに考えております。
○郡委員　だったらすべきなんですよ。だったらすべきなんですよ。それこそ特開金制度の目的というのは、また重ねて言いますけれども、障害などがあって就業が困難な方々に雇用機会を広げるために設けられた制度なんです、これは雇用率を上げていこうという制度とはまた違うんですから。私の言っていること、おわかりいただけますよね。
　障害者雇用促進協会障害者職業総合センターの研究調査というのがありますが、この中で、「難病等慢性疾患患者の疾患による就労機会の制限は、特定疾患の指定に関わらず、一部の非常に重症なものと反対に障害のない疾患を除いて、現行の身体障害者とほぼ同程度の範囲に広がっていた。」しかし、「身体障害者手帳受給は、疾患により≒〇％から一〇〇％まで様々」、「進行性筋萎縮症、先天性骨形成不全症、スモンではほぼ全員が身体障害者手帳の一級、二級の認定を受けていた。一方、肝臓病、糖尿病、潰瘍性大腸炎などは身体障害者認定を受けているものはほとんどなかった。その他の疾患では一〇％から五〇％強が手帳の支給を受けていた。」というふうにあります。昨年の調査でも、六六・七％は手帳を持っていないということでありました。
　障害者職業紹介業務取扱要領によりますと、肝臓病、膠原病等の、病気であるか障害であるかの区別が困難ないわゆる難病の者については、症状が長期にわたり、または永続するものである場合には、障害者雇用促進法第二条第二号に規定する身体障害者には該当しない者であっても、第二条一号の要件に該当する、すなわち、障害があるため、「長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者」であるとして、職業リハビリテーションの対象として認めている。これはもう、部長もこっくりこっくりうなずいておられる、もちろん御承知のことだと思います。
　こうした難病の方は、労働能力を有するか否かは、当該障害者がつこうとする仕事との関係において個別具体的に判断すべきものであって、単に当該障害者の程度のみによって判断してはならないとした職業リハビリテーションの趣旨を尊重して、雇用促進法の雇用率制度、納付金制度の対象にすべきではないか。もしそれが難しいというなら、少なくとも特開金制度の対象にはすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○岡崎政府参考人　おっしゃるように、難病の方々につきまして、就職するのにいろいろ困難な部分があるというのは承知しておりますし、そういう中で、企業に対しましての雇用管理のノウハウ、マニュアルみたいなものをつくったり、そういったことを含めて、雇用促進はしていっているという状況ではございます。
　そういう中で、特開金という助成制度の対象にするかどうかというお話でありますが、そこについては、そういう難病の方々の状況その他を見て就職支援のあり方を考えるべきだという審議会の意見書もありますので、そういうものを踏まえながら検討していきたい、こういうふうに考えているということであります。
○郡委員　もう十年以上も前から研究がされているんです。違いますか。すっかりその報告書もまとまっていまして、今、当事者の方々はこの制度を利用できなくて大変困っているという御意見が多く寄せられているのも、当事者である厚労省は十分に御存じのことなんだろうと思うんですよ。
　厚労省は、私どもの谷参議院議員の質問主意書に対する答弁書で、雇用率制度は、当該事業主が就労支援や雇用管理を十分に行えること、障害の特性に配慮した職務が開発されていること、障害者であることの確認が可能であることが必要であるが、手帳を所持しない発達障害者、高次脳機能障害者、難病等については、現時点においては、このような条件が整っていないから、対象とすることは困難というふうにも回答しました。
　しかし、もう十年以上も前からこの問題の研究がなされていて、実はここに持っておりますけれども、こういう分厚い、各疾病ごとのガイドライン、雇用管理・就業支援ガイドラインというのもまとまっているわけじゃないですか。まだまだ時期尚早というふうな言い逃れはできないんだと思いますよ。難病のある方についても、ぜひとも、もう既に条件は整っていると私は考えます。厚労省の考え方としてはどうなのか。
　そしてまた、こういう難病の方々をこの制度に組み入れて、そしてノウハウを蓄積していって、モデルでもう既にやっていますよね、そういうものを積み上げていく上でも、難病の方々、本当に多くいらっしゃいますよ、手帳をもらえない方々は多くいらっしゃいますよ。
　例えば、二十三歳男性、クローン病の方です。障害手帳がないため就職するのに困難がある。手帳がなくても病気なのだから、会社や社会に理解が欲しい。
　あるいは、身体障害者の手帳の基準がきつ過ぎる。手や足が正常だから出ないというのはおかしい。発症所見があり、身体に痛みがあり、一生この痛みとつき合うのだから、この病名に対して支給が欲しい。これは三十三歳男性、強直性脊椎炎の方。
　それから、クローン病の方で、年齢制限などによりなかなか希望の就職先が見つからない。障害者雇用枠での就職を考えて障害者手帳を取りたいんだけれども、福祉事務所で入手した申請によると、クローン病というだけでは取れないことがわかり、残念に思っている。四十三歳女性の方。
　もう既にある程度の実績を上げているのですし、これから、さらにこういうふうな方々に雇用の枠を広げていこうということですから、せめて特開金を認めて、ケースを積み上げていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。