Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（甕滋君）　確かに、ゴルフ場が非常にふえているという実態があろうかと思います。用地といたしましても、都市周辺で用地事情が逼迫しているということもあると思いますが、山村地域、森林でのゴルフ場建設が増加する傾向にあるように見ております。私どもの立場としましては、森林の利用と保全を適切に調和していかなければいけないという観点でございまして、ゴルフ場の建設につきましても、国土保全、水源涵養あるいは環境の保全に支障を及ぼさないように、林地開発許可制度の適正な運用に努めておるところでございます。
○林紀子君　ゴルフも健全なスポーツですから、私も頭から否定するものではありませんけれども、最近のゴルフ場開発ブームはやはり異常だと思わざるを得ません。
　時事通信社が発行している官庁速報は、次のように指摘しております。「ゴルフ場開発は、コース維持管理のための農薬使用による大気と水の汚染、森林の伐採で保水力が低下」し、「大雨の際の洪水や渇水期の下流河川水量・農業用水の減少」など、「まさに国土の保全と自然保護上、最も深刻な問題すべてを内包していると言っても過言ではないだろう。」。そして、これが心配なだけではなく具体的な形となったものが、つい先日北海道の広島町の養殖池でヤマメなど九万匹、さらにヤマメの稚魚五万匹が死滅しましたが、北海道庁はこの原因を近くの札幌国際カントリークラブ島松コースからの農薬流出と断定いたしました。農水省もこの実態をつかんでいらっしゃると思いますけれども、御報告をお願いしたいと思います。
○政府委員（松山光治君）　去る十一月十九日に、御指摘がございましたように、北海道の広島町の養魚場におきまして、ヤマメあるいはドナルドソンの大量死があったわけでございます。北海道庁からの報告を受けておるわけでございますが、北海道庁からの報告によりますれば、即刻道の保健環境部その他関係部局が現地調査をいたしております。これも、十一月の二十日と二十二日にわたって実施しておるわけでございますが、その調査結果によりますれば、当該養魚場の上流域に位置しておりますゴルフ場におきまして、魚の大量死のありました前日に、芝の雪腐れ病の防除のために散布いたしました農薬が、たまたま当日大雨になりまして、その大雨で流出したことが原因である、こういうふうに判断したようでございます。
　北海道庁といたしましては、直ちに当該事業者に対して厳重に注意を喚起したわけでございますが、同時に、再発防止のために北海道のゴルフ連盟会長に対しまして緊急指導通達を発しております。また、二十七日には、農薬の使用状況が適正であったかどうかといったようなことを中心に調査いたします際に、立入調査も行っておる、こういうふうに報告を受けておるところでございます。
○林紀子君　五年前の昭和五十九年にも、この付近ではドジョウなどが死んで浮いている事故がありました。町当局が同じゴルフ場に対して文書で注意した事実があるということを聞いております。しかも、この南里側の下流に当たる千歳川は上水道の水源にもなっていますね。幸い今のところ飲用水には異常はないようですが、水源地の近くだったらと考えると本当にぞっとする話です。
　さらに、事故があった広島町の隣の恵庭市でも養殖魚が大量に死んでおります。あわせて指摘しておきたいのですが、北海道のゴルフ場の数は今全国一になっている。それにもかかわらず、ゴルフ場の農薬安全使用指導要綱などを全然つくっておりません。多くの都道府県が指導要綱をつくり、指導に乗り出しているのにいまだに着手していない。ここにも今回の事故が起こった原因があると言わざるを得ません。ゴルフ場での農薬使用が原因であることがはっきりした事故としては、今回のものは最大級のものだと思われます。それだけに農水省を初め政府が直接乗り出して調査し、事故が繰り返されないような根本的な対策を打ち出すべきだと考えますが、そのことについてはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（松山光治君）　今回の事故、今までに得ました報告で承知いたします限りでは、散布時に雨が降り始めていたといったような状況があったようでございまして、今から考えますと、そのときにやめておればよかったのにという反省があるわけでございます。
　いずれにいたしましても、現在北海道庁が立入調査を実施しておるところでございますし、私どもといたしましては、そういった結果も踏まえまして農薬の適正使用の徹底に引き続き努めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
　なお、お話のございました恵庭市の関係につきましては、一部なお分析を継続中のようでございますが、これまでに得た知見からいたしますれば、魚の変死原因がゴルフ場で散布された農薬であるとは考えられない、こういう報告を受けておるところでございます。
○林紀子君　各都道府県ごとに、病害虫、雑草安全防除指針、こういうものを政府が音頭をとってつくらせる方針だということも聞いておりますが、この辺はいかがでしょうか。
○政府委員（松山光治君）　やはり日本のような高温多湿の気候風土のもとでは、どうしても適正管理という点からいたしますれば、農薬の最小限の
使用というのは避けられないようでございますが、問題はこれを正しく使っていただくということ。しかも、日本のように南北に長い列島の中では、同じゴルフ場といいましてもさまざまな形であり、また病害虫の発生もさまざまでございます。そういうことで、それぞれの実態に即した適正な使用が行われなければならない、このように考えておる次第でございまして、そういう趣旨を既に通達等で明らかにし、関係都道府県に指導の強化を要請しておるところでございますが、やはり具体的な適正使用の基準のようなもので、さらにこれを具体的に進める方が適当であろうというふうに考えており、所要の予算要求もいたしておるところでございます。
○林紀子君　農薬に関する水質基準を定めることについても、北海道庁の担当者は、一自治体で膨大な実験データは集められない、基準を決めるのは国のレベルの問題ということを言っております。
　それから、現在の異常とも言えるゴルフ場開発ブームの原因はリゾート法だと思いますけれども、建設省の担当者である林調整課長補佐は、ゴルフ場やスキー場、ホテルなどは企業の採算からいうと資金を回収するのが容易なのでやむを得ない、リゾート法がゴルフ場整備法と言われるゆえんはこの辺にある、こういう発言もしております。ゴルフ場整備法だと建設省自身が認めているリゾート法で、ゴルフ場ブームをあおっておいて後始末は都道府県任せということでは、これは済まされないのではないかと思います。
　農薬汚染問題については、農水省や厚生省、環境庁も昨年の夏からやっと重い腰を上げて都道府県に対して実態調査などを指示しているようですが、この調査結果も公表しない県が半分以上、調査の内容もばらばら、しかもこの調査結果によれば無登録農薬の使用も目立ちますし、使用量も最高六千二百八十キログラム、散布回数も多いところは一ゴルフ場で六十二回などという例さえあります。せめて全国統一的な調査を実施し国の責任で公表すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（松山光治君）　農薬の適正使用を指導するに当たりましては、それぞれのゴルフ場におきます農薬の使用実態を踏まえた上でなければならない、これはもとよりのことでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、我が国の気候風土その他の条件の中では、病害虫の発生状況自体が相当時期によりあるいは場所によって区々でございます。ゴルフ場の立地関係自体にも相当の差異があるわけでございます。そういう意味からいたしますと、何か画一的な調査を行うというよりも、むしろそれぞれのゴルフ場なりの実態に即した使用の実態把握、それに基づく指導ということが基本的には重要ではなかろうかと。現にそういうことをやりながら私どもの方も都道府県から報告を受け、その実態の把握に努めておるところでございます。引き続き、必要な情報の収集に努めますとともに、的確な農薬の適正使用の指導が行われるように指導に努めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○林紀子君　この農薬問題、最後に、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、先ほど飲み水には北海道の場合影響がないということでほっとしているということも申し上げましたが、水道水源地などでの農薬使用はもちろん、開発そのものの規制を実施すること、こういう手を打つべきだと思いますけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　ゴルフ場等の建設などにおきますいわゆる非農林業的土地需要につきましては、保安林や農用地域外の土地にできる限り誘導するよう努力しているところでありまして、今後とも守るべき森林あるいは農用地は守るとの考え方に立って適切に対処してまいりたいと考えております。
○林紀子君　それでは、森林の保健機能の増進に関する特別措置法案についてお聞きしたいと思います。
　本法案の第三条六項では「情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。」と、こういうふうになっておりますが、どのような情勢の推移により、どのような基本方針の変化が考えられるのかということを御説明いただきたいと思います。
○政府委員（甕滋君）　情勢の推移としまして、こういった場合というように特定の場合を想定しているわけではありませんけれども、例えば都市人口の推移がありまして、森林に対する保健休養需要が変わってくるとか、もろもろの社会経済上の変化があり得るところでございまして、そういった場合にどうするかということを決めておく必要があるわけでございます。
　そこで、情勢の推移に対応して基本方針を変更することがあると、それもまたその手続等もこうだと、こういう規定を設けているということでございます。
○林紀子君　本法案による保健機能増進計画についての施業許可は、今までの林地開発許可制度のように、個別に許可は必要としないで包括の許可でよいということです。乱開発を防ぐためには個々の施設の設置計画について現地調査を行うなど、慎重な検討をした上で許可をするという方法をとるべきだと思います。
　そこでお聞きしたいのですが、昭和六十二年六月の森林資源の整備等に関する行政監察で、森林施業計画の認定及び実行状況について報告されていますが、その内容を見ますと計画事項を毎年のように変更しているなど、森林施業計画のずさんさと、そして計画を遵守させるための県の指導が十分行われていない、このことが指摘されておりますが、そのように解釈してよろしいですね。
○政府委員（甕滋君）　御指摘の、六十二年六月の総務庁からの勧告がございましたわけですが、その内容は実効性のある森林施業計画を作成すること、また実行率が低いものに対する重点指導等について指導すること、また森林施業計画の変更認定に関する要件の緩和等について検討する必要があることといったことが内容でございます。
　ただ、ただいまの毎年のように変更するようなずさんなことという御指摘でございましたけれども、これは実は森林施業計画の中で計画上主伐、間伐を行う森林について所在場所別の伐採時期、伐採面積、伐採立木材積等を定めるということになっております。また、造林についても同様になっておりまして、例えば間伐を行うような場合にも場所が異なり、時期が異なりますとこれを一々変更で処理するという、むしろ非常に細かいぴちっぴちっとした処理をしていることが問題になったのではないかと思います。
　そこで、それはもっと変更しないでもいい場合を設けてもいいではないか、細か過ぎるのじゃないかというような御趣旨かと思いまして、私どもとしてはそういった変更を要しないような場合をどうするかといった検討を今やっておるというところでございます。
○林紀子君　そして、その検討の結果ということで六十三年の三月八日付で回答をなさったのではないかと思いますが、その回答の内容というのはどういうものだったんでしょうか。
○政府委員（甕滋君）　御指摘のありました事項の中で、実効性のある森林施業計画の作成あるいは実行率の向上といった点につきましては、その後開催いたしました都道府県との打ち合わせ会議において、森林施業計画の認定時、あるいはその実行過程で十分な指導を加えるようにということで対応をしております。
　また、森林施業計画の計画の変更に関する指摘につきましては、その計画の果たす役割、林業経営の実態等を踏まえて検討を進めているということで、回答としてはそういった趣旨を回答しております。
○林紀子君　その中で、森林施業計画の変更要件の緩和について検討するということだったわけですね。先ほど、間伐などについても非常に厳しい計画を提出して、それを一々変更届をしなければいけないということなわけですけれども、本法案については個別の開発許可は不要になり、計画段
階での包括許可はオーケーということになっているわけです。確かに施業計画の変更要件を緩和するということでは、今回本法案で出されております保健機能増進計画についても、承認されやすい計画を出して認定された場合は都合のよいようにそれを変更する、こういうことにもつながるのではないかという懸念があるわけですけれども、この辺はいかがでしょうか。
○政府委員（甕滋君）　御指摘の、現在の森林施業計画の変更に当たっての変更申請をしなくてもいい場合の拡大ということは、これは先ほど申し上げましたように、現在の森林施業計画が施業に関する事項、伐採に関する事項を含むわけでございますが、それについて事細かに定めておるものについてどうするか、こういうことでございまして、これが、今回この法案で、施業計画の内容として定めようといたします施設等の基準について及ぶものではないわけでございます。今回の認定要件、総量規制にいたしましても、技術的基準といったものは計画の認定の場合にも、またその変更の場合にも厳然としてあるわけでございまして、この基準が緩められるということはこれはないわけでございます。
　その意味におきましても、総務庁が現行の施業の計画事項について指摘のありましたことは、今後の施設整備等の変更に当たっての認定基準とはつながりがない、関係がないというふうに御理解いただきたいと思います。
○林紀子君　確かに、この保健機能増進計画が入っていないときでの勧告だということはわかりますけれども、森林施業計画ということでは同じレベルになるのではないかという懸念はやはりぬぐうことができません。
　時間の関係がありますので、最後に保安林の問題についてお伺いしたいと思います。
　保安林における土地の形質の変更につきましては、都道府県の知事の許可がなければ、その禁止がうたわれております。また六十一年四月の通達でも「必要が生じたときには森林の復旧、造成を図ることができると認められる専ら森林施業の用に供するいわゆる施業路を設置しようとする場合。」、つまり森林の復旧、造成可能な一時的なもの、そして「当該施設の内容が、当該保安林の指定の目的に適合し、所期の機能の維持増進を図る上で必要と認められるもの」に限られております。それ以外については、保安林の指定解除の手続をとらなければならないというように解釈しておりますが、本法案でいう施設は、今挙げました一時的な施設でもないし、土砂流出保安林や土砂崩壊防備保安林のための指定の目的に適合するものではないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（甕滋君）　今回の法案で適正な計画として認定されますためには、この施設の整備が森林の保全上支障がないこと、森林状態が維持できることというのが一口に申し上げてその要件となっておるわけでございまして、そのための具体的な、数量的な基準としまして、総量規制なり技術的基準が定められているということでございます。したがいまして、保安林についてもその指定目的に即した機能がそのまま維持されるものについては、これは新たにこれから実施しようとする計画の認定にのるものであり、その機能が維持されなくなるようなもの、いわば森林でなく他の用途に転用されるような性格のものについては、これまでどおり保安林の解除、こういう手続によることにしておるわけでございます。
　森林法の三十四条で、現在立木の伐採でございますとか、土地の形質の変更でございますとか許可がありますが、これについては、実は技術的な観点からはっきりした運用基準というものはこれまでございません。保安林の指定目的に即した機能が維持されるようなものについても、保安林の指定の解除として運用されていたケースも現実にはあったと思います。
　そこで、今回はそういった点におきましても、森林の保全上支障がない適切な施設だということについて、新しいこれまでにない基準が設けられたところでございますので、今後そういった科学的、技術的な基準が一つの物差しになりまして、この計画認定でいくのかあるいは保安林の解除でいくのかという取り扱いは明確になるのではないかと思っております。
○林紀子君　本法案は、森林法で定められている伐採の許可とか指定解除の許可、土地形質変更禁止など、保安林における制限やまた植栽の義務を取っ払ってしまい、保安林としての機能を失わせ、本来ならば保安林指定解除手続をとらなければならない行為と同じでありながら、許可制度のもとに置くものではないかと思うわけです。この懸念はどうしてもぬぐえないものがあります。さらに保安林を解除しなければ土地保有税などの税制上の特典を残すことにもなります。
　この二十六日付の新聞報道によりますと、新行革審「国と地方の関係等に関する小委員会」では、保安林指定解除の事務の簡略化について提唱する旨の報道がなされております。結局、本法案は今まで乱開発の歯どめとしての役割を果たしてきた保安林制度を骨抜きにするものであるということを指摘いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○井上哲夫君　私は、主にこの法案によって施設の維持運営主体になるであろうその事業主体の森林組合について、これを中心にお尋ねしたいと思います。
　本法案の提案理由説明の中には、「本法案は、」「保健機能の増進を図るべき森林について、森林の保全に留意した新たな森林の利活用方式として、遊歩道、野営場、休憩施設等の施設の整備を森林の施業と計画的かつ一体的に推進する制度を創設しようとするものであり、」と書いてあるわけです。このこと自体はまことに当を得たものであると思うんですが、では、このような施業主体になると思われる森林組合について、現時点で森林組合の合併の状況はどのようになっているか。それから、合併がおくれていると見られる場合には、その理由はどこにあるとお考えになってみえるか。さらに、今後森林組合の合併の推進ということについてどのような見通しを持ってみえるかをまずお尋ねしたいと思います。
　この森林組合法は五十三年の五月一日、法律第三十六号で成立をしてたくさんの森林組合が、一般森林組合あるいは生産森林組合として設立をされたと思うんですが、非常に弱小、数多くの森林組合がそのままで残っているというふうな観点からの質問でございます。
○政府委員（甕滋君）　御指摘ございましたように、林業あるいは山村振興の担い手でございます森林組合につきましてまだまだ弱体である、これを強化していかなければならないという現状にあろうかと思います。
　まず、合併の状況でございますが、お話にもございましたように、昭和三十八年に森林組合合併助成法が制定されまして、これまで三十八年から四十二年、四十九年から五十二年、五十三年から五十七年、そして現在が六十二年から平成三年でございますか、そういうふうに四期にわたって合併を推進してきておるところでございます。森林組合の数は、その間三十八年に三千五百四十一組合でございましたが、六十三年度末には千七百十五組合というふうに合併の成果が上がっておるというふうに思います。この結果、約九割の組合は市町村の区域一円あるいはそれを越える区域を地区とする組合になっております。また、組織体制、事業遂行能力を有する組合もかなりの程度できてきているというふうに思うわけでございます。
　最近五カ年間の合併状況についてなお申し上げておきますと、五十八年度末で千八百二十一組合ございましたが、百三十二組合が合併して四十三組合が設立されたと、こういう状況でございます。ただ、それではこれで十分な成果が上がっているかといいますと、これはまだまだ取り組んでいかなければならない課題でございます。
　合併が思うように進展しない理由でございますけれども、多くのケースについて言われておりますのは、経営状態のよい組合が経営状態の悪い組
合との合併を受け入れないというような点に困難があるわけでございます。それからまた、広域合併なんかの場合になりますと、市町村との関係が薄れるのではないか、あるいは組合と組合員とのつながりが薄れるのではないかというような心配もあって、なかなか合意づくりが進まないというような事情もあるわけでございます。
　ただ、やはり今後期待される森林組合につきまして、地域の森林経営の活性化あるいは森林管理の適正化といった点を進める上で、経営基盤の強い森林組合をつくっていかなければならないということで、合併はその一つの大きな手段でございますから、今後ともこれを進めてまいらなければならないということで、いろいろ育成指導の対策を講じておるところでございます。
○井上哲夫君　今お話しの、経営基盤の弱い例えば森林組合、あるいは市町村でいろいろ問題が出ている市町村、そういうところがこの法案で言う施設をつくろうとするとなかなかうまくいかない、そういう観点から多くの委員から危惧の念の質問が出たと私は受け取っておるわけでございますが、実際に、なかなか合併のおくれているという森林組合の実情が、この法案の事業主体として期待される主体となり得るかどうか、これは非常に心配ではないかと私は思っております。それで、例えばこの法案と合併ということはくっつけるわけにはいかないと思いますが、今後合併の推進の何か決め手になるようなことをお考えになっていることがあればお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（甕滋君）　今後の合併については、これは法律に定めます税制面の特例措置ということが一つのてこになりますし、また都道府県あるいはその市町村とも協力いたしまして、合併に対する取り組みを積極的に支援をしていくことにしております。
　先ほど申し上げましたように、現在活発に活動している組合は、これは次第にふえてきているという実態がございますので、これを中堅の組合といたしまして、周辺のいわゆる不活発な組合との合併を進めていくという進め方が有効ではないかというふうに考えております。この場合、ただその合併当事者である森林組合あるいは組合員の自主性と申しますか、地域のエネルギーを尊重しながら進めていく必要があると思いますので、繰り返しますが、都道府県とか市町村とか連携を緊密にして進めるということが一番重要ではないかと考えております。
○井上哲夫君　くどいようですが、先ほど猪熊委員の質問にもありましたように、既にもう千四百余カ所のこういう保健機能を上昇させるといいますか、高める施設があると、さらにその上にこういう法案をつくって保健休養の場を多くつくろう、こういうことでございますが、森林組合の実情が極めて零細な、いわば経済基盤の弱い組合も多くあるという実情から見ますと、この法案が大きな期待を担うことが本当にできるのかどうか、その点について、くどいようですが、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（甕滋君）　御指摘のように、すべての組合がどこでもこういった担い手になり得るという状況にあるとは考えておりません。現実にこれまで、その地域によりましては森林組合がみずから施設の整備をする、これは林業構造改善事業とか国の助成もございますけれども、そういった例もございますし、また市町村が整備したものを受託して運営しているというケースもございますし、また森林組合がアドバイスはいたしますが森林所有者が共同して行っている、こういうような場合もあるということで、やはり地域によりまして、その許された条件の中で極力努力をしているというのが実態であると思います。そこで、私どもとしてはなるべくそういった組合をふやす、また各地においてそういった条件整備もしながらこれを育成助長していくということが肝要ではなかろうかと思いまして、いろいろな政策手段も今後充実強化していきたいと考えているところでございます。
○井上哲夫君　次に、森林組合になっていない入り会いの林野といいますか、財産区等が持っているそういう森林、あるいは入り会いのままの財産区が所有している森林所有者、こういう状態というのは今どんな状況にあるんでしょうか。と申しますのは、こういう入会林野が事業主体になって、例えば保健休養の場としての施設をつくり、あるいは維持管理をしていくというようなことも考えられるのではないかと思いますのでお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（甕滋君）　入会林野についてのお尋ねでありますけれども、入会林の権利関係の近代化を助長するという方針をとってきておりまして、昭和四十一年にそのための法律が制定され、それに基づきまして現在その土地の農林業上の利用の増進、権利関係の近代化等を図っておるところでございます。
　それでその結果、昭和四十一年に入会林野と言われるものが百八十五万ヘクタールございました。これは、十ヘクタール以上の入会林野等を拾ったものでございますが、このうち七十六万ヘクタールが法律に基づく整備計画の認可を受けまして、うち五十二万ヘクタールが所有権等の登記も完了しているという状況でございます。もっとも、このほか自主整備ということで二十九万へクタールぐらいがいわゆる近代化をされておるという状況でございます。この法律に基づきまして、入会林の権利関係をはっきりさせて土地の利用を高めるという際に、生産森林組合としてこれを行っていくという方法が一番多うございまして、生産森林組合として設立されたものが三千三百九十組合、森林面積で申しますと三十五万五千ヘクタールというふうになっているのが現状でございます。
○井上哲夫君　そうすると、生産森林組合になっている入会林野の場合はまだしも、入会林野のままの状態の森林所有者が、今回の特別措置法に基づいて事業主体になるというような場合には、果たして主体としてうまくやっていけるのか、あるいはそれについてはうまくやっていくためのもしあるとすればどういう方法が考えられるか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（甕滋君）　ただいまの生産森林組合の数を申し上げた点を補足させていただきたいと思いますが、ただいま申し上げました数字は生産森林組合の全体でございまして、このうち入会林野から移行したものは二千八百十七組合で、ざっと生産森林組合全体の八割が入会林野の整備によって生まれたと、こういうことでございます。
　また、こうした生産森林組合になりましたものが、本法で予定しておりますような保健機能を活用した事業に取り組んでいる事例も現実にございます。これは林野庁といたしましても、入会資源総合活用促進対策事業というものを実施して、そのための助成も行っておるところでございまして、森林空間等の資源を利用するレクリエーション事業等の推進が一部において進んでいるという実態でございます。ただ、御案内のとおり、入会林野につきましては歴史的にも非常に特異な形態となっておりまして、この近代化を進めるに当たりましても、入り会い関係者全員の合意によって進めなければならないということがございまして、これが現実問題としては大変難しい実態にあるのは事実だと思います。
　そこで、これまで成功しておりますというか、整備が行われておりますケースについて見ますと、やはり県なり市町村なりの指導、それから地元のリーダーの方々の御努力、こういったもので関係者の合意の形成というようなことが決め手になっておるわけでございます。したがって、この法案によりまして保健機能の増進を図るための合意形成のルールづくりといったことも、現実にこういった話が持ち上がった入会林野等のケースにつきましては、有効な役に立つ手段になるのではないかと考えておるわけでございます。
○井上哲夫君　そうすると、入会林野の状況のままでこういう施設の事業主体になろうと思った場合には、結局は市町村と一緒になってやっていっ
て、その中でさまざまな助成あるいは補助を受けながらやっていくことを考えてみえる、こういうことでございますね。
　それで、私は次に、この法案における第九条に関してお尋ねをしたいと思います。
　この第九条は、員外利用の枠を一応外したというふうに解説をされております。森林組合法の第九条の八項のただし書きの規定にかかわらず、本法で認定をされた場合にはというふうに書いてあるわけですが、今までの枠というのは最大限員外の利用者は五〇％までは利用を認められる、組合員の利用を尊重するんだという精神からだと思いますけれども、本法案によりますと第九条でその枠が一応取り除かれた。そうしますと、無制限に員外利用ができるというふうな乱暴な受けとめ方もあり得ると思うんですが、この点で今この利用の枠を外したことに対してどのようにお考えになってみえるでしょうか。
○政府委員（甕滋君）　私どもとしては、今後この種の事業に森林を一団のものとしてまとめて整備を進めていくといった意味の推進役としまして、森林組合が積極的な役割を果たしていっていただくように期待をしておるところでございまして、そのために、森林組合としてまとまりのある森林に取り組みやすいようにする措置が必要であろうと思っております。現実に、その公衆の保健の場として利活用させるといった適地となる森林が決まってまいりますと、非組合員の森林が介在するというようなケースが現実にもあり得ますし、また今後そういったことも懸念されるわけでございます。特に最近は不在村の森林所有者もふえる、こういう状況もあったりいたしますので、組合員でない人の森林もあわせて取り込んでやっていかなきゃいかぬというような必要が一層大きくなっているのじゃないかと思います。そこで、非組合員の森林につきましても、森林組合が保健機能増進事業というものを森林組合法上行い得るものの員外利用としてこれは制限なくやらせる。また、組合員の森林が基盤になるわけでございますから、今森林の七五％が森林組合に組織されている、こういうことでもございますから、そういった措置をすることによって支障なく進め得るのではないかと考えております。
○井上哲夫君　時間がないので、もう一つだけにとどめたいと思うんです。
　この間、参考人の御意見を承ったときにも出てきたわけでございますが、この保健機能の増進のための森林の活用、この場合に、ある大学の先生だったと思うんですが、壮年者が森林を利用するというのはまさに次の労働のためのリフレッシュというか、青少年が森林に入るというのは教育的な効用もあって、さらに高齢者の方の場合は安らぎを求める場としての森林の活用、こういうふうな一つの理想的なフレームワークをおっしゃったわけでございますが、こういう法案をつくって現実にこれから市町村なり森林組合を事業主体にして大々的にといいますか、非常に理想的に開発事業計画をやっていこうという場合に、そのバランスといいますか、そういうものはどのように事業計画の中で考えてみえるのか。これも危惧になるかと思うんですが、えてして壮年者グループのそういうリフレッシュというか休養の場の施設になりやすい、企業の採算ベースとかいろんなことを考えて。
　さらに、その心配にもう一つ輪をかければ、万が一ゴルフ場の開発に乗せられるのじゃないかというような、それは今ないというお話ですので、私もそのことの心配は今のところしないわけでございますが、やはりバランスをとった計画の推進をなされなければならないと考えておるんですが、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。これは、大臣にもお答えをお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。
○政府委員（甕滋君）　御指摘のように利用者の方々を念頭に置いて、その要請に応じたバランスのある整備を図るということは望ましいことであると考えております。その際、その利用者層のニーズに即した整備のあり方につきましては、もちろんその地域の森林の状態、あるいは景観とか位置でありますとか、湖や川があるとかいろんな状況にもよりますけれども、保健機能を増進する場合に、どういった点にねらいを定めてやっていくかということは、十分勘案してやっていく必要があると考えられるわけでございます。
　この法案で、では、そういったような観点がどんなふうに反映させ得るのかといったことでございますが、この法案の一つのポイントとなっておりますのは、都道府県知事が地域森林計画をもって保健機能森林の区域でありますとか、施業の方法でありますとか、施設整備に関する事項を定めるということにしております。また、これを定めるに当たりましては、関係市町村長でありますとか、都道府県の森林審議会の意見も聞くんだということになっておりまして、この中で、今申し上げましたような利用者層のニーズにふさわしい施設の整備でありますとか、森林の施業でありますとか、適切に選択されていくようにしていく必要があると思っております。これは、県として一定の計画ということでございますが、硬直的に決めるということになってもいけませんので、十分市町村長あるいは地元の関係の意見も反映さして決めていくことが一方で必要でありますけれども、計画としてはそういったことで、バランスのとれた森林整備を可能としていけるのではないかと考えております。
　結局、これがもとになりまして、それに適合する形で現実の保健機能の整備、すなわち森林施業計画の認定というものが行われますので、そんなラインで極力バランスのとれた配置、整備に心がけてまいりたいと考えております。またそういった指導をしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今御指摘のように、利用者層のニーズに応じまして、利用形態別のバランスあるいは地域別のバランス等に十分配慮して整備することが重要だと、このように考えております。そのようなことから、関係者の意見を聞きながら、自然資源の状況なり、あるいは県や周辺地域における保健機能の増進についての需要等を勘案して定めるよう指導することとしていることから、利用者層のニーズに即して、地域あるいは利用形態等から見てバランスのとれた保健機能森林の整備が可能であると、このように考えております。
○委員長（仲川幸男君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（仲川幸男君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、森林の保健機能の増進に関する特別措置法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○橋本孝一郎君　既に、この法案に関する質問は多く出尽くされていると思いますが、私はこの法案そのものは森林の保健機能の増進によって、停滞している林業産業の振興、活性化を図ろう、そういう一環の法律として賛成の立場で質問申し上げたいわけです。ただ問題は、こういったつまり開発ということとそれから自然保護ということは必ずしも両立しない、両立する部分といわば両立しがたい部分、その接点というものをどう調和をとっていくかということが一番難しい問題だろうと思います。そういう関連から、まず本方式を選択した基本的な理由についてお尋ねしたいわけです。
　既に言われておりますように、この林業の産業振興、若者の定住対策等、進めていかなきゃならないことはもうわかっておるわけでありますけれども、そういった方策は既に四全総、第四次全国総合開発計画でも方向づけられておったと思います。山村振興法など各種の助成措置等を講じてきたわけでありますが、さらに加えて、本法案のようにレクリエーション施設を中心にした施設の設置によって山村の活性化を図ろうという方式を選択したのではないかと思いますが、これらと今ま
での四全総との関係はどうなのか、ひとつお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　林業は、山村や過疎地域の主要な産業でありまして、これらの地域の活性化を図るためには林業の振興を図ることが基本的に重要であるわけでございます。同時にこれらの地域は、緑、水などに恵まれたゆとりある生活空間といたしまして豊富な地域資源を擁しておりまして、これらを多面的に、有効に活用していくことが農山村の活性化を図っていく上で大変重要なことであろう、このように考えております。
　このような地域資源の活用を図りますことは、林業の振興と相対立するものでなく、むしろその一環として重要な地位を占めるものと考えておりまして、森林の保健機能の増進につきましても山村地域の重要な資源である森林を活用し、都市と山村の交流の促進、都市住民の林業への理解と協力などを通じまして林業の振興や若者の定住にも大きく寄与するものと考えております。
　四全総では、森林につきましては、林業はもとより多角的な森林関連産業の振興等により地域の活力を高めることとされておりますので、本法案は四全総の内容に沿ったものである、このように考えております。
○橋本孝一郎君　そういう積極的な立場をとられておるわけでありますけれども、一方人口の移動というのは必ずしも所期の目的のような地方分散型じゃなくて、いまだに都市集中型であるというのが現状だと思われます。ですから、仮にこういうレク施設をつくったとしても、それを利用するつまり人口がなければいけないわけでありまして、結局日本全体全部くまなくというのは無理かもしれませんけれども、どうしたって都市周辺のそういうレク機能としては事業も成り立つでしょうし、活用もしやすいわけでありますけれども、そうでない地方に行った場合の関係についてどのようなお考えを持っておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（甕滋君）　この法案によりまして保健機能の整備を図る対象地域でございますが、これはただいまお話がございましたように、大都市の周辺につきましてはこれが当然予想されるところでございますし、また地方都市の周辺におきましても、これまでの事例等からいたしますとかなりこういった要望が出ておると思います。
　そこで、全国森林計画に基づきまして、地域森林計画におきましてこの配置等について定めてまいりますけれども、そういった際に各県におきましてやはりその県内の実情、各地域の実情を踏まえて適切な配置になるように指導してまいりたいと考えております。
○橋本孝一郎君　それでは次に、保健機能森林の区域指定に関係する問題についてお尋ねいたします。
　都道府県知事は、全国森林計画に即して森林の保健機能の増進を図ることが適当と認める場合には、保健機能森林の区域指定をすることになっておるわけですね。もし、この法案が施行された場合には、全国でどの程度の区域指定が見込まれるのか、これをまず第一にお尋ねしたい。そしてまた、その際、区域指定を行う基準というものは何なのかということが第二点。第三点として、保健機能森林の区域に指定されると、その森林施業の方法等に大きな影響を与えることになるわけですが、区域指定に当たって森林所有者の意思はどのように反映されるのかについてもお伺いしたいと思います。以上三点。
○政府委員（甕滋君）　具体的な区域指定でございますが、お話もございましたように、全国森林計画で方針が定められましたのを受けまして、地域森林計画でこれを決めていくことになります。地域森林計画はその期間が十年でございまして、五年ごとに立てるという仕組みでございます。そこで区域指定も、そういった時間的なもの、それから具体的にはさらに森林施業計画という形で各森林所有者の計画するところとなりますので、森林所有者等の意向、こういうものが反映されてその区域なり面積なりが決まってくるということでございます。
　したがって、現時点でどのぐらいがこの対象になるのかといったことを端的に申し上げることはなかなか難しいわけでございますけれども、私どもが、こういった法案を提出させていただいている際に念頭にございますのは、これまで既に整備が行われている状況あるいは意向調査等によりまして、こういった保健機能の増進を目的とした森林面積としてはざっと二十万ヘクタール程度の整備が見込めるのではないかというふうに考えております。
　どういった森林が具体的に対象になっていくのかという点でございますが、都道府県知事がその地域の実態に応じて、景観でありますとか林種、位置あるいは河川、湖沼等の状況等を踏まえまして、保健機能を有する程度が相対的に高い、社会的な要請が高いといったところを総合的に判断して決めていくということでございますが、決めるに当たりましては、地元の市町村長等の意見も聞いたりしてやっていくという運用になろうかと思います。
　また、森林所有者の意向の反映でございますが、知事が地域森林計画を定めます際に、市町村長とか森林審議会の意見を聞く、こういうことが決められておりますし、また具体的な森林施業計画の決定といった際にも、当然市町村長等の意見を徴しまして、その中で実際に施業計画を立てます森林所有者の意向というものは十分くみ上げ、また相談をした上でこれを決めていきたいというふうに考えております。
○橋本孝一郎君　国の助成に関する問題についてお尋ねしたいと思います。
　先日の参考人の早川町長さんの質疑の中で、私の感じでは早川町はかなり多くの人が集まっているような感じを受けました。当然あそこには言われておりましたように中央高速あるいは東名高速からの便がよくて、背後には東京都というものを持っておるわけでありますから首都圏から客が入りやすい、こういう環境にあったことでもなかろうかと思われるわけです。したがって、そういう条件のないそれ以外の地方で、果たして誘致するための客を集めるための道路とか、あるいはその他いろいろな投資、多額の投資を必要とするわけですが、採算性がとれるかどうかというのが、これは事業を興す場合に一番問題になるわけです。
　したがって、すべて成功するとは限らないわけでありますけれども、そういった事業を失敗させないためにも、融資制度の拡充とかあるいは税制上の優遇措置はもちろんのこと、今まで話も出ておりますけれども、どんな設備をつくったらいいかというアイデア、それを実現するための計画、運営のノーハウ、こういったものを親切にやはり国の指導なりあるいはそういう専門的な指導体制というものを考えていかないと、おいそれとなかなかいかないのではないかと思うわけですけれども、そういった面についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（甕滋君）　おっしゃいますように、こういった森林整備並びにそれによる都市の方々の入林を促進するといったことは、第一にはそのアプローチの問題があるわけでございます。地域の地方自治体におきましても、そういった言うなればアクセスを可能とする道路の整備、あるいは人々が利用します公共施設といったものが整備されることが必要になるわけでございまして、その状況等も勘案して、また今後の計画等も勘案して区域の指定も行うという配慮も必要かと思います。それからまた、こういった地域に対します直接の、例えば森林とのふれあい環境整備対策事業でありますとか、体験の森整備事業でありますとか、施設整備に対する助成あるいは融資、これもこれまでも講じているものがありますけれども、今後この充実強化を図ることにしております。一定の税制措置、優遇措置も講じられているという状況でございます。
　それに加えまして、まさに御指摘のございましたソフト面でのといいますか、運営を円滑に行うための言うならばノーハウといった面でこれを援
護していくということも必要であろうかと思います。具体的には、現在市町村とか森林組合等が中心になりまして、その職員がいろいろ創意工夫を発揮していると、こういうのが実態でございますが、これは私どもとしましても各地の情報交換でありますとか優良事例の紹介でありますとか、そういった情報の提供あるいは県等と協力してその指導に当たるといったようなことで、その援護と申しますか、助長するような支援策をいろいろとっているところでありますけれども、今後そういった面で力を入れていく必要がますますあるのではないかと考えておりまして、来年度以降もそういった観点で対策を充実したいと考えているところであります。
○橋本孝一郎君　では、環境問題について環境庁に伺います。
　開発なり人が入ってくると必ず環境問題が出てまいります、いわゆる対立する部分でありますけれども。本法律案に定める開発行為の許可の特例や保安林における制限特例によってこれまで以上に森林環境の保全が難しくなるという、今までのいろいろな御意見がございます。本法案について、自然環境保全に責任ある環境庁にそういう意味でお尋ねしたいわけですけれども、最近これは北アルプスや尾瀬で問題になっておりますし尿処理とかごみ問題ですね。このような開発には当然つきまとう問題ですけれども、こういった環境保全という問題とこういう具体例を含めての環境庁のひとつ御意見をお尋ねしたいと思います。
○説明員（大木知明君）　環境庁といたしましても、この特別措置法が環境保全上問題がないかどうか、重大な関心を持っておるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、森林の保健機能の増進に関する基本方針というものをこの特別措置法第三条で定めるということが規定されておりますけれども、この第三条の第三項を見ますと、基本方針につきましては、自然環境の保全に適切な考慮をしなければならないというふうに規定されております。また、同第四項を見ますと、基本方針を定める場合には関係行政機関の長に協議をする、こういう規定もございます。
　環境庁といたしましては、この法律につきましては特に基本方針の策定の段階につきまして自然環境の保全上十分な配慮が必要であるというふうに考えておりまして、その策定のときにそういう問題について問題がないかどうか、そういう見地から御相談をいたしたいと、そういうふうに考えております。
　それから、一般的に開発行為に伴う、先生お尋ねのとおり、し尿処理問題あるいはごみの問題等々が発生するということが当然ついて回るわけでございますが、これにつきましては特に廃棄物の処理及び清掃に関する法律というのが別途ございまして、これは環境庁の直接の所管ではございませんけれども、そういうものの適切な運用というものによりまして、事業者あるいは関係の行政機関が一体となってこういう問題については対処する必要があると、そういうふうに考えております。
○橋本孝一郎君　国の財政補助の関係についてお尋ねをしたいんですけれども、国内においても環境保全のための森林造成あるいは保健休養に対する森林の利活用に対する国民的な要請は、今までのお話を聞きましても高まっておる。この法案がそれにこたえる一つの法案でもあるわけでありますけれども、一方我が国の林業は構造的な不振をずっと続けてきておりますし、したがって森林の造成が非常に困難である。本法案もその林業振興の一環と考えるわけですけれども、環境保全というのはいわゆる森林の持つ国土保全、あるいはまた水の涵養等々を含めますと、これはいわば社会資本の整備としてむしろ考えるべきではないかと思うわけでありまして、そういった観点から国の財政負担が必要と考えられますけれども、そういった面について農水省の今までとってこられた対策、これからの考え方というものをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（甕滋君）　先生おっしゃいますように、森林の機能が単に木材生産ということではなくて、国土の保全でございますとか、水資源の涵養でございますとか、生活環境の保全でございますとか多様な公益的な機能を持っておる。したがって、その整備に当たりましても社会資本としての考え方で整備をしていくという側面があろうかと思います。
　そこで、現在私どもも林野公共事業ということで、治山あるいは林道、造林、こういった事業を投入いたしまして活力ある健全な森林の造成をやっていこうということで取り組んでおるわけでございます。また、生活環境保全林といった特別の目的で整備をする、あるいは環境林という目的で整備をする、そういう事業もこの中に含めて進めておるところでございます。今後ともこういった観点で、財政事情厳しいわけでありますけれども、林野公共事業の確保、さらには拡充強化に努めまして森林の造成を推進してまいりたいと考えております。
○橋本孝一郎君　次に、一般論になるかもわかりませんけれども、直接本法律案とも関係しないかもわかりませんが、いわゆる山村振興ということでこの法案ができ、今までにもいろいろな方策がとられてきておるわけですけれどもなかなか思うように進まない。この法律によって、さらに今までの足らざるところを補っていこうという趣旨は私どもわかるわけでありますけれども、山村振興のやはり基本的な問題の一つとしていわゆる奥地対策というんでしょうか、つまり特に林業生産の基盤整備として林道網の拡充ということが緊急課題と思われますけれども、そういった点についての当局の考え方をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（甕滋君）　林道網の整備でございますが、これもおっしゃいますように、効率的な林業経営を展開する上で必要なものであると同時に、農山村地域の基盤ということで大きな役割を果たしておるわけでございます。そこで、林政を進めます中におきましても、林道の整備といったことは最重点事項の一つといたしましてこれまでも積極的に進めてまいっておるわけでございます。林野公共の中でも林道予算の確保、またそれによって林道が早期に整備されるように今後も最大限努力を払いたいと考えております。
○橋本孝一郎君　最後ですけれども、国の助成の関係でちょっと私落としたのは、自治体との協力体制の関係についてお尋ねしたいんですが、大体過疎地ということでおおむね交通の便が悪いわけであります。それだけにまた自然も守られておるという点もあるわけでありますけれども、森林所有者がレクリエーション設備をしても、交通の便が非常に悪いということでなかなか人が集まらない。こうした開発は、道路整備などというのは用地買収等を含めて地方自治体の積極的な協力が必要と考えられますけれども、国と地方との関係で財政事情がよくない過疎の市町村ということですから、当然この問題は非常に大きな負担になると思うわけであります。そういった面について農水省としてどういうふうな対策を考えておられるのか、最後にお尋ねしたいと思います。
○政府委員（甕滋君）　過疎地域につきましては、いろいろ財政的に難しい問題があるというのは御指摘のとおりであろうかと思います。これまで過疎地域振興特別措置法に基づきまして、過疎地域に対しましてはいろいろな対策が実施されてきておるわけでございますが、御指摘のありました道路交通の問題、これを整備していくということは最も重要な施策の一つとして位置づけられていると思います。市町村道、林道等のうちその基幹的な道路につきましては、都道府県が市町村にかわって事業を行うことができるという代行制度等もそういった中で措置されておるわけでございます。
　林野庁としましても、林道について補助率の優遇でありますとか、採択基準の緩和といった措置を講じておるところでございまして、過疎地域の市町村の負担の軽減には配慮してやってきております。今後もそういった観点で進めてまいりたい
と考えております。
○喜屋武眞榮君　政府は、森林の総合的利用促進のために、昭和四十八年以降第二次林業構造改善事業、越えて昭和五十五年以降新林業構造改善事業等を実施しておられます。これは多面的な林業経営によって林業者の所得の向上、就業機会の増大、森林の保健休養機能の発揮ということであるわけです。
　そこでお尋ねしたいことは、この目的に沿うて所期の目的を達成してきたと判断なさるのか、いかがでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　近年山村側におきましては、地場産業の振興等による地域の活性化を目指しますとともに、都市側におきましては、ふるさと志向あるいは自然に対する欲求が顕著になりつつあることから、全国でさまざまな形での保健休養の場としての森林の利用が進められつつありまして、国としても必要な施策、整備等につき助成を行っているところでございます。
　例えば、新潟県の越後小国森林公園や大阪府の高槻森林観光センターなどでは、林業構造改善事業等国の助成事業を活用いたしまして、必要な施設整備や森林の整備を行うことによりまして、多くの来訪者を得て林業者の所得向上やあるいは就業機会の増大など所期の目的を達成しつつあるところがあるわけでございます。これらの先進的な事例を参考としながら、ほかの地域でも本法案に定める措置を推進するとともに、必要な助成事業を導入することによりまして、保健休養の場としての森林の利用を促進いたしまして所期の目的達成に努めてまいりたい、このように考えておるものでございます。
○喜屋武眞榮君　発展的という意欲のもとに、今度の提案もなされたと理解するわけです。
　ところで、政府は第百十四国会に提案予定をしておられたわけですね。その趣旨からしますと、森林の高度利用を図り、森林の総合利用を促進するために、総合利用に適した森林の整備とあわせて、森林利用施設の整備を計画かつ一体的に推進するための措置を講ずるとあった。今回の法案を見ると、森林の施業と施設の整備を一体的に推進することによって保健機能を増進するとなっておりますね。そこで、前予定法案と本法案の対象は、比較しますと本法案は縮小されておると見なければいけない。前の森林の総合利用の対象としたものはどういうものであったか。本法案が保健機能のみに限定したのはいかなる理由であるのか、その違いを承りたい。
○政府委員（甕滋君）　ただいまお話しございましたのは、法案の提出予定の段階で、私ども森林の総合利用のための整備の促進に関する法律案ということで検討をしていた段階のお話でございます。
　森林の総合利用といいますのは、これは一般に森林、林業に対する多様な要請にこたえまして、林業の活性化を図るために、単に木材生産の場で森林を利用するだけでなく、文化的、教育的な利用あるいはレクリエーション利用といったものを含めて森林を利用していこう、こういうことでございまして、いわば森林を利用するという側面から見た用語として使われたわけでございます。また、現に使われているわけでございます。
　一方、今回の法案では、森林の保健機能ということになっておりますが、これは森林の持つ機能という面からとらえた概念でありまして、その見方、見る方向が違っておりますけれども、意味するところは基本的には同じものというふうに考えております。
　森林の諸機能の高度発揮を図る、この目的を森林計画制度の一環として位置づける、こういうことにしてまいります中で、森林の保健機能の増進といった機能面からのとらえ方がより適切であろうということで、題名としてはこういう題名に検討段階で変えさせていただいたという経過がございます。
　結論的には、私どもの提案の内容と申しますか、法案の趣旨は変わるものではないというふうに御理解いただきたいと思います。
○喜屋武眞榮君　次に、念を押すという気持ちで尋ねたいことは、森林保健施設の設置内容については、森林伐採の総量を定めたいわゆる総量規則、森林の施業方法、位置、規模、配置、構造を内容とする施設整備の技術的基準を定めるとしておりますね。
　ところで問題は、森林の乱開発に一定の歯どめをかける役割を持つわけだと思われるんですが、問題はその基準が政省令にゆだねることになるというところが気になるんです。政省令は法律ではありませんから法的拘束力はない。そこで、行政府の裁量によって手心が加えられる可能性が多分にあると思わなければいけない。もちろん政府は、技術的基準を緩めることがあってはさらさら相なりませんが、いかなることがあっても手心を加えるようなことはないんだと、あるのか、あるいはどういうことであるのか。まず、大臣にその基本姿勢を確かめたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　ただいま先生申された技術的基準を定める農林水産省令につきましては、学識経験者で構成いたします森林の保健機能増進に関する技術基準研究会の検討結果に基づく現在の案を、中央森林審議会の意見を聞きまして省令として定めてまいりたいと考えております。
　このような技術的基準は純粋に技術的観点から定められるものでありまして、今後の科学的知見の蓄積によって必要が生じたときは別でございますけれども、現段階で見直しを行うことは考えておりません。