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○小川（国）分科員　今、大臣のパート主婦に対する御見解を承ったところで大蔵省に伺いたいのですが、主婦パートの問題について私が取り上げてきた主張の一つは、パート主婦本人の非課税限度額、それから夫が配偶者控除を得られる妻の収入の限度額、妻が健康保険、国民年金の被扶養者となれる収入の限度額、これがすべて九十万円であったために、この金額を超えて妻が働くと家計全体の収入がマイナスになる、いわゆる逆転現象が起こっていた。このことを解消すべく、国会の各種委員会で主張してきたわけです。これに対して政府大蔵省、厚生省も理解を示しまして、徐々にではありますが改善の傾向を示していることは、今大臣のお話のように非常に喜ばしいことだと思っております。
　しかし、私が主婦が百二十万円まで働けるよう限度額を引き上げよと主張してきましたのは、昭和六十一年当時の各種の水準の検討結果であったわけでございます。この目標から見ますと、既に七年の歳月を経た今日、いま少しこの額が引き上げられてもよかったのではないか、こういう感を否めないわけでございますが、この点大蔵省としてどのように考えておられるか、まず伺いたいと思います。
○田波政府委員　長年の小川委員のいろいろ御指摘等も受けまして、お話にございましたように、税制の問題といたしましては、配偶者特別控除等を用いましていわゆる逆転現象というのは解消されたということは御高承のとおりでございます。したがいまして、残る問題としては、今御指摘の扶養手当の問題等々があるわけでございますけれども、これについては、それ以来各省においてもいろいろな検討がなされているというふうに聞いております。
　そこで、問題として、この百万円という今の、パートに出られる主婦がおられた場合にそれを超えますと課税をされるという水準の問題でございますけれども、私どもといたしましては、税金の問題といたしましては、一人で年間百万円を超えるというような収入を持っておられる方でありますれば、夫の被扶養者ということではなくて、独立の納税者として相応の負担をしていただくべきものではないかというふうに考えております。したがいまして、この非課税限度の引き上げをするということは、むしろ税負担の公平の面から問題があるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○小川（国）分科員　総務庁統計局の労働調査特別調査報告というものによりますと、最近三カ年の女子パート数の推移は、平成二年が七百二十五万人、平成三年が七百六十四万人、平成四年が八百十二万人、そのうちいわゆる主婦パートは、平成二年が五百十万人、平成三年が五百四十万人、平成四年が五百六十九万人であり、昭和五十七年の女子パート数三百九十万人から見ますと十年でほぼ倍増していることになり、最近も急増しているわけであります。この主婦パートの急増ぶりを見ても理解できますとおり、パート主婦問題の重要性は今後ますます増大して、いろいろな角度から検討しなければならないと思うわけであります。
　そこで、きょうは厚生省の方においでをいただいておりますので、まずお伺いしたいと思うわけであります。
　健康保険において夫の被扶養者となれる妻の収入の限度額及び国民年金において夫の被扶養配偶者として扱われる限度額、平成元年に百万円から百十万円未満に、平成四年に百十万円から百二十万円未満に、十万円ずつアップされてきたわけでありますが、従来この限度額は税法の非課税限度額及び夫が配偶者控除を得られる妻の収入の限度額に追従する形で設定されてきているわけでありますが、厚生省がこのように二回も先行してアップを行った理由、その背景はどういうものであったか、伺いたいと思います。
○紺矢説明員　基本的には、今委員御指摘の改定の経緯を経ておるわけでございますが、厚生省の所管させていただいております健康保険の被扶養者認定基準と申しますものは、御案内のところでございますが、サラリーマンを対象とする健康保険に、そのサラリーマンの収入により生計を維持する者、これを被扶養者としてサラリーマンの保険の方から必要な医療の給付をする、こういう仕組みでございます。
　それで昭和三十六年に、御案内のとおり国民皆保険ということで国民健康保険制度ができまして、今御指摘ございましたパート労働者になられる主婦の方は、場合によっては健康保険の被扶養者になり、あるいは場合によっては国民健康保険の被保険者になっていく、こういう状況にあったわけでございます。
　昭和五十二年に、この収入の基準につきまして被扶養者認定基準という形で、各保険者がそれまで算定に差異があったというのを極力統一的に取り扱うということで基準を示しているわけでございまして、その中に、被扶養者の収入とサラリーマンである被保険者の収入を比較して認定をするという仕組みをはっきりと打ち出しまして、今御指摘ございましたように、昭和五十二年につくりましたときには七十万円という基準であったわけでございまして、七十万円の収入とそして被保険者、サラリーマン本人の収入を比較して認定をするという仕組みをとったわけであります。
　そして、この設定当時以後おおむね、今御指摘ございましたように所得税の非課税限度額と同額であったわけでございますが、六十二年以降、全体的な所得の伸びに基づいて算定をする、こういう仕組みをとってきておるところでございます。
　その趣旨といたしましては、今申し上げましたように、パート労働の主婦の方がその収入によって保険を移るという仕組みでございますので、そうなりますと負担も違いますし給付も変わるということで、極力保険関係の適用を維持する、こういう考え方に立ちまして全体的な所得の伸びで改定をしてきているということでございまして、改定の経緯につきましては、委員御指摘のとおり平成四年に百二十万円、そして平成五年度からは百三十万円に改定したい、このように考えているところでございます。
○小川（国）分科員　平成四年十二月十一日に厚生省のパート労働者に対する医療・年金保険に関する検討会、厚生省の保険局長、年金局長の私的検討会ですね、ここでは、健康保険、年金の被扶養者の認定基準を来年度から引き上げる報告書をまとめ、同省はこれを受け、所定基準額を現行の年収百二十万円未満から百三十万円未満に引き上げる方針を決めた、こういうふうに書かれているわけでありますが、平成五年度の方針として厚生省はこれを採用し百三十万円未満に引き上げる、こういうことはそのとおりでありますか。
○紺矢説明員　基本的に御指摘のとおりでございます。
○小川（国）分科員　もう一つ。その趣旨は、パート労働者に対する医療・年金保険に関する検討会報告書によりますと、医療・年金保険の中長期的方向を考えた場合、被用者については、その就業実態に応じ、なるべく被用者保険の適用を考えていくことがパート労働者の地位及び福祉の向上という観点からも適当であると考えるが、当面の問題として、医療・年金保険における逆転現象は被扶養者認定基準額の水準以上において発生するため、これを引き上げることが考えられる。この方法は全く問題がないのではないが、全体的な所得の伸びに応じた引き上げ以上の大幅な引き上げを避ければ、平成五年度においては、この引き上げはやむを得ないと認めるとなっております。
　厚生省は、この答申の考え方を尊重して、そうした方針に沿って進まれてきた、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○紺矢説明員　基本的には委員御指摘のとおりでございますが、先ほど申し上げましたように、健康保険、厚生年金の適用につきましては、社会保険といたしまして、独自の負担と給付の仕組みをとっております。さらにこれからに向かって、この制度の全般的な見直しというのも必要でございますので、そういった観点の中におきまして、当面、五年度は従来の考え方で引き上げることはやむを得ない、こういう答申をいただいたところでございます。
○小川（国）分科員　その答申に基づいて平成五年度実施する、予算化も行った、こういうことですね。
○紺矢説明員　御指摘のとおりでございます。
○小川（国）分科員　そこで、大蔵省に伺いたいのでありますが、昭和六十一年四月二十一日の決算委員会におきまして、私、このパート税制の問題について大蔵省にお尋ねをしたわけです。そのときに税調の動きについて御報告があったのですが、大山政府委員は、
　　まず、従来の税調の御議論を御紹介申し上げ
　ますと、税制の簡素化等の観点から、当面は現
　行制度の枠内で対応する、つまり給与所得控除
　の最低控除額と少額不追求の三十三万円、「現
　行制度の枠内で対応することが適当であると考
　える。」こういうふうに基本的に述べておられ
　るわけでございます。税の世界がまずしゃしゃ
　り出てと申しますか、まず先頭に立ってという
　ことはなかなか難しゅうございます。
　　そんなこともございまして、税制調査会の答
　申、別の部分で「基本的には、まず、主婦の
　パートや主婦の内職を雇用政策上あるいは労働
　法制上どう位置づけるかという視点から取り上
　げて議論すべき事柄であり、更に税制上の問題
　としても、例えば配偶者控除のあり方や課税単
　位といった所得税制の基本的枠組みのあり方と
　の関連において慎重に検討を行う必要があると
　考える。」こんなふうに述べておられるわけで
　ございますが、前段は、やはり労働政策として
　これをどういうふうに扱っていくのか、定義を
　初めとしてまだ皆目ないわけでございますが、
　労働政策上、まず位置づけをどうするかという
　一つ重要な問題があるのではないか、その上に
　立って、税制としても配偶者控除のあり方や課
　税単位の問題としてどう扱っていくかというこ
　とを考えるべき問題である、これが五十九年十
　二月の答申でございます。こういう答弁をなすっているわけであります。
　これはまさに、当初は税制が一定の基準額を決めて、それを追うようにしていろいろな年金や保険の基準が決められてきたという従来のいきさつ、経過があったわけでありますが、このときの大山政府委員の税調の内容の御紹介と御答弁では、労働政策上まず位置づけをどうするか、そしてその上に立って税制も考えていく、こういう見解を述べられておりました。かつては税制が先行し労働政策が後を追っていた、しかし、労働政策が先行して税制がその後を追っていく、こういう考え方を述べられているわけであります。
　今厚生省当局がお述べになりましたように、社会情勢の中から賃金のアップ、そういうものが行われてまいりますと、パート主婦の生活状態、経済状態も年々変わってきているわけでありまして、そういう社会的な経済の実態に応じて厚生省は、これまでは税務当局、大蔵省当局と一緒に並べてずっと上がってきたわけです。九十万から百万も一緒に進んできた。ところがその後、百十万、百二十万、そして今度百三十万。年金、保険の加入は、パートの皆さん、百二十万まで働いても百三十万未満であればそれに加入しなくてよろしいですよ、こういうところまで厚生省が進んできている時代状況を見ますと、大蔵省の税制も、主婦の皆さん、百二十万とは言わないまでも百二十万までは非課税の限度額を引き上げますから安心して働いてくださいよ、年金、保険と税金と横並びです、こういう状況を私どもはぜひつくり上げたいものだと思っているわけでありますが、この点、どういうふうにお考えになられるか御答弁をいただきたいと思います。
○田波政府委員　御質問は二つに分けて考えられるのではないかなと思います。
　前段は六十一年の大蔵省の答弁との関係でございます。これにつきましては、それ以降のいわゆる抜本改革の中におきまして配偶者特別控除の拡充等が行われてまいりまして、いわゆる当時指摘されていたような逆転現象は税制上はなくなったという事実が一つ申し上げられるのではないかと思います。
　それからもう一つの問題、後段でございますけれども、保険の上でのいわば扶養者であるかどうか等々の問題あるいは労働省の管轄下でございます扶養手当との関係、これと税法上のいわば控除限度額とのその関係をどう考えるかということだと思います。
　それにつきましては、私どもといたしましては、先生御指摘のようにこれまである程度の連関性は持って動いてきたような事実があることは否定いたしませんけれども、制度の目的といたしましては、それぞれ労働政策あるいは保険政策上の扱い、それから税法上の扱い、それぞれの立場において構築をされるべきものではないかなというふうに考えておるところでございます。
○小川（国）分科員　厚生省の被扶養者の限度額のアップ、これは時代の状況に応じた当然の施策であった、こういうふうに思うわけでありますが、一方税法ではパート主婦本人の非課税限度額及び夫が配偶者控除を得られる妻の収入の限度額、これは平成元年に双方とも、双方ともというのはいわゆる税法上の取り扱いと年金、保険上の取り扱い、これは双方とも九十万円から百万円に上がってきた。それ以来四年間この税法上の基準は据え置かれたままになっているわけです。もし平成五年も百万円に据え置く、こういうことになりますと、昭和五十九年の九十万円から九年経過しても十万円のアップしか達成しなかったことになるのではないかと思うわけであります。
　これは物価の上昇率、家計収入の上昇率、そのどれと比較をしましてもつり合いがとれない状況になりつつあるのではないかというふうに思うわけです。厚生省の被扶養者限度額並みにするには時既に遅し、こういう感もあるわけでありますが、今直ちに百二十万円にして厚生省の被扶養者並みの金額に肩を並べる施策はとれないものかどうか、これはひとつ大蔵省で十分御検討を願いたい、こういうふうに思うわけでございます。
　すなわち、このパート主婦本人の非課税限度額を百二十万円として、夫が配偶者控除を得られる妻の収入の限度額も百二十万円、こういうような減税措置は考えられないものかどうか。先般の野党全体の政府に対する減税要求の中にはパート減税という一項目が入っておりましたが、まさにその言わんとするところはこういう趣旨ではないか、こういうふうに私ども理解しているわけでございますが、そうした意味での減税は考えられないものかどうか、お伺いしておきたいと思います。
○田波政府委員　委員御指摘の点は、いわば税制全体の問題にわたる面がおるというふうにまず認識いたします。そういった観点から見ますと、冒頭申し上げましたように、公平感ということで申し上げますと、例えば今のパートの方々のいる世帯の課税最低限は三百六十四万二千円でございます。これに対しまして、いわゆる片稼ぎ世帯の場合の課税最低限は三百十九万八千円でございます。そういった面で、全体としての公平感をどういうふうにとらえるかという問題が一つあると思います。
　それから、国際比較をして見ましても、日本の場合は百万円でございますけれども、アメリカの場合の単身の給与所得者の課税最低限は八十万円でございます。イギリスも七十六万円、ドイツの場合も七十四万円ということでございまして、課税最低限が必ずしも低いということは言えないのではないかというふうに認識をしておるところでございます。
○小川（国）分科員　私は、そういう片稼ぎ世帯と共稼ぎ世帯の税法上の公平感の問題にどういう影響を与えるか、それは一つあろうかと思います。しかし、これはまた後ほど実態を申し上げたいと思いますが、片稼ぎ世帯と共稼ぎ世帯の数の差というのは、圧倒的に共稼ぎ世帯の方が多くなっている、こういう現状がございます。
　それから、いま一つは、先ほど厚生省の方の取り組みの経過をるるお述べいただいたわけでありますけれども、大山審議官の答弁にもありましたように、労働政策が先んじて税制がその後を見ていく。そしてまた、年金、保険の水準を百二十万円まで引き上げてきた厚生省の考え方は、年々賃金はベースアップしてくる、そしてパートの働く労働時間は決まっているけれども、賃金が上がってくる。そうすると、賃金が上がってきて百万円を起さないためには労働時間を抑えなければならない、こういう実態。去年と同じ時間働いて実質は賃金のベースアップのために去年より収入がふえてしまった、こういうことでは、そのパートの人達の実態を正しくとらえるならば、やはりベースアップや賃上げに乗じて限度額というものを引き上げてやる必要があるのではないか。こういう賃上げの実態をにらんでそういう対応がなされてきている。
　時間も参りましたからこの辺で終わりにしたいと思いますけれども、そういうふうに考えてみましたら、税制も客観的なそういう状況、それからパートの生活実態というようなものをにらんで、ぜひ大蔵当局としてもまた大蔵大臣としてもひとつ御検討いただいて、少なくとも夫婦で一千万円以下で、パートで働いて家計の補助をし、ローンを払ったり教育費を払ったり、そうした生活費を支える柱ともなっているパートの主婦とその夫と双方をにらんだ限度額の引き上げということについてはさらに御検討いただきたい、こういうふうに思います。
○田波政府委員　御指摘でございますけれども、これは本当に釈迦に説法で恐縮でございますが、所得税といったものを考えるときに、所得税というのは、御指摘のように就労の形態に着目して課税をするということではなくて、言うまでもなく所得に対して課税するものでございますから、特定の就労形態をとっておられる方だけについて特別の扱いをするということをしていきますと、先ほど来申し上げておりますような他の形の生活をなさっておられる方々との公平等の問題がさらに拡大をするといった点については、十分考えをいたしていかなければいけないのではないかなというふうに考えております。
○小川（国）分科員　終わります。
○越智主査　これにて小川国彦君の質疑は終了いたしました。
　次に堀昌雄君。
○堀分科員　きょうは、二つ問題を取り上げさせていただきますが、まず最初に、今政治の世界で一番重要な課題は、私は、政治改革の問題が極めて重要な課題だと考えておるわけでございます。
　そこで、その政治改革は、選挙制度の問題もありますし、政治資金の問題もありますし、多岐にわたりますけれども、私は、一九五八年の五月に衆議院に籍を置かしていただきまして、一九六〇年から公職選挙の特別委員と大蔵委員を志願をいたしまして、昨年の国会までは大蔵委員であり、公選の特別委員をいたしておりました。約三十数年にわたってやってまいったわけでございますけれども、その中でやはり非常に気になっておりますことは、日本の政治資金の問題というのが団体献金と企業献金というものによって賄われておる、こういうことでございまして、このことがややもすると企業と政治家との癒着をもたらすということに発展をし、最近はしばしば企業と政治家との間における問題が毎国会のように問題になってきておるわけでありまして、そういう企業と政治家との関係というものを断ち切るためには、政治献金というものを個人の単位に戻して、団体や企業献金を取りやめるということにいたしますと、この政治改革というものの極めて透明な状態がもたらされる、こう考えております。
　そこで、実は民社党の方でも既にこういう提案をしておられるわけでありますけれども、個人の政治献金については、ひとつ最初は何らかのプラスといいますかフェーバーを与えなければ、これまでそういうことになじんでいないわけでありますから、フェーバーを与えるということで当面ひとつ年額十二万円までの政治献金については所得税の税額控除というものを租税特別措置法で考えてみたらどうかということをちょっときょうは提案をさせていただきたいと思っているのであります。
　そこで、この後で予算の問題を取り扱いますけれども、予算の方は実は担当次長に出席をしていただいておりますが、それは主計局長に出てもらっても、皆さん大蔵関係者多いからあれでございますけれども、予算全体の問題を担当するのは主計局長でありますから、予算全体についての議論をするならば主計局長の出席を求めるのでありますが、きょうは後の方は公共事業の配分問題という極めて技術的な問題でありますので、それは担当次長の方がいいということで、しかし税の方は、実は審議官おられたのでありますけれども、審議官ではなくて税の責任者である濱本主税局長の出席をお願いする、こういうことになっておりますことを最初にちょっと明らかにいたしておきたいと思うのでございます。
　そこで、ここに書いております意味はこういう考えなんであります。要するに十二万円というのは、一月に一万円ずつ、ある政党、団体に献金をする、年間に十二万円である、そこまでを限度にしよう。例えば、労働組合のようなところでございましたら、政党の関係者がその労働組合員に対して、月に百円でいいですからひとつ献金をしてください、年に千二百円になります。労働組合というのは人数が多いですから、千二百円でもたくさんの組織をされた労働組合の人たちがその気になってくれればかなり大きなものになりますが、しかし一人一人の金額は年に千二百円でよろしい、あるいはもう少し所得の高い水準の皆さんはそれでは月に千円ずつということで、年に一万二千円出していただいたらどうだろうか。それから、自民党の支持をしていらっしゃる方というのは個人営業その他個人事業主とかという方でございますから、この皆さんはどうも月に一万円ぐらい出していただいても大丈夫なのではないだろうか。
　この前、実は竹下さんと話をしておりましたら、竹下さんはそういう式の方が三千人ぐらいあるので大変助かると、もう大分昔の話でございますが、こういうことを聞いたことがございます。月に三千万円でございますから年間で三億六千万円、これが安定的な政治資金になるということは大変安定した政治活動が可能になる、私はこんなふうに考えておりましたのでありますが、ただ何となくそういうことを呼びかけても、やったことのない制度でございますから、まず最初に税額控除をやって、三年間だけはそれをやります、その三年間にひとつ企業献金や団体献金は三分の一だけ減らしてください、こういうふうにセットにしまして、結局十年間にこの税額控除はなくなるけれども、十年後には今の団体献金と企業献金がなくなる。こちらの方は税額控除がだんだん減っていきますが、逆に今の企業献金と団体献金は減る。大体十年ぐらいをめどにこういう形で政治改革をやってみたらどうだろうか、こういうのが実は私の提案であります。
　大蔵省、実は税額控除という問題は、いろいろな点で問題になりますけれども、大変抵抗の強いことは私も三十年これをやっておりますからよく承知しておるわけであります。しかしこれまでは、今度ほど国民が政治改革を求めるというような政治的情勢にはございませんでした。そこでひとつこの問題について、これは簡単なことでございますから、考え方は今申し上げたように、当初は一体幾ら税額控除の費用が要るかということも、初めてのことでございますからなかなか簡単にわかりません。ですから、そこのところを含めて、すぐことしやるとか来年やるとかということができるとも思いませんけれども、やはり今の政治改革の最も重要な部分の一つということで、大蔵省でひとつ考えていただく必要のある問題ではなかろうかというのが私の考え方でございます。
　まず、そういう意味では政治家の立場からの大臣の御見解を承りたい、こういうふうに思います。
○林（義）国務大臣　堀先生は長いこと大蔵委員会におられまして、税の方も大変な御専門でもあります。また、公職選挙特別委員会の方にもずっとおられたわけですから、その方にも詳しい。両方詳しいところの先生がおっしゃる話でありますから、私どもも耳を傾けてよく聞かなくちゃいかぬ、こう思っておりますが、今のお話は、今度の政治改革全般の話の中でどうしてやっていくか、こういうことだと思っております。
　個人献金につきましてどうするかというような問題が大きなテーマになっておりますし、その反面といたしまして企業献金を制限していく、撤廃をしていくという方向に持っていくというような一つの方法があると思っておりますが、しかし、そういった形でもってやったときに、今度個人献金の方、どういうふうな形でもってやったらよろしいのか。もう一つ申し上げますと、政治家のいろいろな活動、それにつきましては公費負担というようなことも考えていかなければならない、こういうふうなことも考えられているわけでありますから、そういったことを総体としてこれから検討をしていかなければならない問題だろう、こう思っておるところであります。
　それで、今お話がありました、特に大蔵委員会で先生御指摘になりましたのは税額控除と、こういうような話でありまして、先生も御質問の中で御指摘になりましたように、税額控除というのはなかなか難しい制度だ。今やっておりますのは所得控除でありますから、それならばまだと、こういうことでありますが、税額控除というのはなかなか難しい制度である、こういったことでありますが、それは、そこまでやっていくということになると、政治資金のあり方としては果たしてそれがいいのかどうなのか。言いますと、それは全部国庫の補助金なんかで出すのと同じことに相なるのではないか。そうすると、そういった形でやるのがいいのか、補助金で政党に出すのがいいのかというような議論も私はしていかなくちゃならないだろうと思います。
　もう一つ申し上げますと、税額控除という形でやったときにどんな手続でやったらよろしいのか、また個人が所得税を納めたり何かするときにどういうふうな形でやりますか、またどんな添付資料が要りますかとか、そういったいろいろな手続的な問題もあるだろう、私はこう思っておるところでございまして、そういったことをいろいろと考えていかなければならない問題だろうと思っています。御提案の趣旨は私もよくわかりますし、全体の中で考えていくべきものだろう、こう思っております。
○堀分科員　実は、ここに書いてありますのは、資料を差し上げておるのでありますけれども、政党に対してだけこれを認めるわけなんであります。要するにこれからの献金は、現在は個人に対して団体あるいは企業から献金が行われるのでありますが、個人に対しては一切禁止をしよう、要するに政党本位の選挙制度にして、選挙はやはり金がかかるわけでありますから、その選挙についての費用を個人献金で賄おう。
　今、政党に対しては公費を出したらどうかと。西ドイツはごらんのようにもうそういうふうになっておるのでありますけれども、私は、いきなり国民の納税をした資金を政党にぼんと渡す、政党は現在そんなに国民に信頼されているわけじゃございませんから、それはどうもストレートに公費をそこにつき込むというのは適切でないのじゃないか。そうすると、やはり個人の選択に任せるということの方が、個人が自分の支持する政党に献金をするということはそれなりに筋の通ったことでありますし、それも今の、それをずっと続けるということのために考えておるのではなくて、最初に導入部分では、これまで個人献金というのはほとんど行われてないものですから、その個人献金を奨励するといいますか、そのために税額控除という手段を使って、それも導入部分だけそれを使って、順次それを減らしていって、そうして今の企業献金、団体献金をやめる、そしてこれは、すべて献金は政党に限る、選挙制度も政党本位の選挙制度にする、こういう政治改革のプログラムの一環として実は御提案をいたしておるわけでございます。
　これは検討課題として一遍主税局においてもまた、これは主税局だけでのことではございませんから、やはり大蔵省としてひとつ検討を進めてもらいたい。それは日本の政治が透明になるということが国際的な信用の面においても非常に重要なことでありますので、国民に対しても重要でありますが、やはり国際的にも、この今の日本におけるいろいろなトラブルが起きておることは大変私は残念に思っておりますので、それを取り除くためにもこの程度のことは必要ではないか、こう考えておりますので、技術的な面を含めて主税局長の答弁をお願いします。
○濱本政府委員　先ほど大臣からもお答えがございましたわけでございますが、寄附をいたします額と同じ額の税額控除が行われるということになりますと、寄附額が国を通じまして直接納税者の指図人に渡るのと同じ形になろうかと思います。結局、こういうことをどこまで認めていいのかという問題がまずそこに一つあると思います。
　これはもう先生よく御承知おきいただいた上でのお話かどば存じますけれども、それはまさに財政制度自体の仕組みの問題であろうかと思いますが、そのことが一つと、それから、税プロパーの問題といたしましては、例えば国に対して個人が寄附をいたします場合に、これはいろいろないきさつもございましたけれども、今所得控除方式が一番合理的だということで所得控除方式をとっておるわけでございますけれども、国に対します場合には所得控除方式、政治家に対します場合にのみ税額控除方式ということ……（堀分科員「政党です」と呼ぶ）失礼しました、今のは私の申し落としてございました。政党に対します場合にのみ税額控除方式ということがどういう理由づけで税制上仕組み得るかという点もちょっと戸惑うところでございます。
　それから、やや技術的なところも含めてということでございましたので技術的な話になりまして恐縮でございますけれども、結局、御提案は、給与所得者とか現在確定申告を要しない者につきましてもすべて確定申告をしました上で処理するということになろうかと思いますけれども、それが税務執行上対応可能かどうか、そこは企業の年末調整も活用すればいいじゃないかというお話かと存じますけれども、企業が従業員一人一人の、そういう若干プライバシーに立ち入る問題につきまして果たしてうまく処理できるだろうか。
　さらに、先生の御提案を読ませていただきますと、例えば一定の郵便振替を利用する。払い込みの相手方が特定の、これは政党ということになりますけれども、政党であるという場合にはそれほど面倒なことではないではないか、つまり政党名が書いてあればそれはそれと確認できるのではないか、そういう意味かどば思うのでございますが、つまり自治大臣の確認を受けた払い込みとするということになっておるわけでございますけれども、私ちょっとよく自分でまだ納得がいきませんのは、例えば特定の振り込み番号がございまして、それに政党名が書いてあったといたしまして、それが本当にその政党であるのかどうかということをどういう形で確認できるであろうかそんなことも考えまして、何と申したらよろしゅうございますでしょうか、基本的に政治資金制度の適正な運用が確保されるかどうかという点について検討する必要があると思われるわけでございますけれども、仮にその点が十分確保されるのでございますれば、今申し上げましたような税務執行上の問題が本当にうまくワークするのかどうか、そこは議論させていただきたい、かように存じます。
　なお、最初に申し上げました骨格部分につきましては、検討せよとの仰せでございますけれども、正直申しましてちょっとにわかに見当がつかないのでございますけれども、お話は十分承らせていただきたいと存じます。
○堀分科員　実は、これは中央選管が発行する振替用紙、そうしてちゃんと中央選管が認めておるところの、ここに過去における選挙で三名以上国会議員が当選しておるもの、あるいは有効投票の百分の一以上を受け取っているものというような、ですから政党要件をきちんとして、それを中央選管が管理して、中央選管の発行するところの振り込み用紙ということになりますと、そこへ行ったということは間違いないのです。その振り込み用紙の受領証というもの、それが税務署に提出されれば、それは今の税額控除の対象になる、こういうようなことですから問題はそんなに複雑ではないのであります。
　要するに、今の団体献金、政治献金をやめるためには金がなくちゃ困る、じゃ公費でやったらどうかという御検討が自民党の内部でも進んでおるようでありますが、ストレートに公費で政党にお金を渡すよりは、やはり個人が献金というシステムを通じてやるのが本来の政治献金のあり方だろう、私はこう思っておりますので、そうすると公費でやるのと今の税額控除というのは、形は違いますけれども、私は、個人献金の税額控除の方がいきなりストレートに公費を出すよりも、制度の将来を考えればこの方が望ましいということがこの問題を考えたもとでございますので、それはいろいろな角度から御検討いただきたいと思います。
　もう一つきょうの中心になるのは、資料をお配りしておりますけれども、公共事業の配分がどういうわけか毎年ほとんど変わらない。皆さんにお配りした資料の二段目でございますが、「公共事業関係費（構成比）」、元年度、二年度、三年度、四年度、一五年度と書きまして、治山治水対策一七・八、一七・八、一七・七、一七・七、一七・五、道路整備二八・六、二八・五、二八・五、二八・五、二八・五、数多くすっと書いてありますからごらんいただければわかりますけれども……（「シーリングを直さなければならぬ」と呼ぶ者あり）だから、こうなっているもとは、今そこに専門家がおられますけれども、そのシーリングを一体だれがつくったのか。私は三十年もおりますけれども、どこかでだれかが考え出したことだと思うのであります。
　私はちょっと昔の例を引きますが、実は尼崎市で戦後間もなくにジェーン台風という大変大きな台風の被害を受けました。尼崎市はあそこに鉄鋼の工場がたくさんありまして、戦時中に鉄鋼を冷やすための冷却水を井戸を掘ってどんどんやったものですから地盤沈下が起きて、国鉄線南は大体がゼロメートル地帯というふうになっているのです。そこへジェーン台風がどおっと来て南部は人家も被害、工場や商店も被害、大変な被害が出ました。そのときに阪本勝という戦前に政治家であったのが市長をしておりまして、そこで、国や県に要請をして防潮堤をつくるなどということでは市長の責任である市民の生命、財産を守るわけにいかないということで、市中銀行から借り入れをしまして、そうして一挙に河川も含めて、河川の予防、防潮堤をつくらなければ水が入ってきますので、半分オランダみたいなことでありますけれども、完全に防潮堤をやりました。
　そのときに阪本市長が言いますのは、最後の一メートルができなければ全部できてても防潮堤の用はなさないんだ、それには二年も三年もかかる補助金を当てにすることはできないというので、実は市中銀行の借り入れで一挙にやりまして、そのために尼崎市はかなり数年間にわたって財政再建団体になる、こういう歴史的な経過があります。
　しかし私は、やはり公共事業というものは、こういうふうに細切れにしてシーリングで同じような率でぽつぽつやるというのは投資効果が非常に下がると思うのです。実は、私も若いときに兵庫県の豊岡という町へ行って見ましたら、道路の真ん中のところだけが舗装されていまして、家の前の三メートルぐらいのところはセメントでやってあるところもあれば何もしてないところもある、モザイク道路みたいになっているんですね。そこで私は豊岡の市長に会って、これはどうしてこんなことになっているんですかと話を聞きましたら、実は国からの道路の予算が非常に不十分なので、しかしできるだけ車や何かの通るところだけは舗装をしたい、そうして延長をしたいというので、真ん中のところだけ舗装をして次に予算がついたらまた両わきをやろう、こういうことだ。
　私はモザイク道路だ、こういうことを言っていたのでありますけれども、やはり私は、今のこの公共事業のこういうようなあり方は、その公共事業の目的に応じたある一定の効率が上がるような措置を優先して、もうそろそろ今のシーリングのようなことをやめたらどうか。それが公共事業が本当に国民のために生きた公共事業になる、こう考えるのでございまして、ここのところは林大蔵大臣にひとつ勇断を持って、新しいそういう国民のための公共事業のあり方について御答弁をいただきたいと思います。
○竹島政府委員　今先生の御指摘、二点あったかと思いますが、最初の公共事業の事業別の配分、確かに先生からちょうだいいたしましたこの資料のとおり数字はなっておりまして、事業別のシェアの変化が大きく見られないという御指摘でございますが、もう少し長いスパンで見てまいりますと、例えば昭和四十年度と平成五年度というようなことで見てみますと、現在問題になっております住宅・下水道環境衛生等のいわゆる生活開運の公共投資、これは昭和四十年度には全体の九％でございましたのですが、平成五年度では三〇・一％ということで相当大きなシェアの違いが生じておる。当然それ以外の分野は九一％から七〇％弱ということになっておりまして、長い期間で見ますとこのようなことでございまして、必ずしもシェア固定ということではないのでございます。
　ただ、現実問題、いろいろな御意見、御批判も十分承知しておりまして、このところは、公共投資基本計画というものをつくりまして以降は、生活関連の投資をさらに重点的にやるべきであるということでございまして、平成三年度から生活関連重点化枠という新しい仕組みも導入いたしまして、そちらにさらに重点を置いておるということでございまして、五年度予算におきましても、先ほど申し上げましたような住宅、下水道等の生活関連は対前年七・一％の伸び、それに対してそれ以外の公共事業については四・一％ということで、現実的にできる限りのめり張りをつけておるところでございまして、今後とも基本的にはこの生活関連重視ということで毎年度の予算編成に当たってまいりたいというふうに考えております。
　二番目は具体的な箇所づけの話でございますが、確かにこれは重点的、効率的に予算を配分し、なるべく早く工期を終わらせるというのがいいことだと思うのでございますが、基本的にはそういうことで各省庁、事業別、箇所別の張りつけをやっていると思いますけれども、現実的にはなかなか予定工期どおりいかないということもございます。この辺はさらにこれからの箇所づけに当たって努力をしてまいりたい。一方で調整費なんという仕組みもございますけれども、基本的には、具体的な箇所づけ、新規採択をどうするかというところが個別の事業の進捗に当たっては大事な点でございますので、なお一層努力をしていきたい、かように考えております。
○堀分科員　なかなか制度というものは、一つでき上がるとその制度を変えるというのは実は大変なエネルギーを要するわけなんですね。
　それで、今竹島次長が答弁されたように、昭和四十年というのは、一体今から何年前になりますか。ともかくも、一九六五年ですからね、それと九二年と、その間に変化がなかったら、そんなものは政治でも何でもないので、変化があって当たり前の話でしてね。そういう話をこんなところで持ち出しても、それは答弁にならないのですよ。
　それは歴史的な話でございまして、そうではなくて、要するに私が言っておることは、結果としてこういうような構造配分になっているというのは、これはだれが見てもおかしいというふうに思うと思うのですね。だから、そういうことのないようにするためには、今そちらから声が出ました、シーリングというところでそういうふうに割り込んじゃうものだから結果的にそういうふうになるというようなことになりますので、やはり公共事業のあり方そのものを少しもう一遍検討し直すことが必要なのではないかということで、私がここで問題を提起させていただいているわけでございます。
　だから、そういう意味で、確かに道路も重要であります。しかし、尼崎市で、さっき申し上げたような地盤が低いところですから、要するに公共下水道に比重をかけてどんどんやりました。それがやれる理由は、実は尼崎市には、大庄湿地帯という広い土地が湿地になっていて、カヤが生えていて何も使えない土地があった。これを阪本市長が考えまして、真ん中に池を掘って、その土を周囲に埋め立てて、真ん中にモーターボートの競艇場をつくって周辺を住宅地帯にしたのですね。その競艇の収入が年間百億円余りあるのです。だから尼崎市では、私が国から公共事業の予算を持って帰っても、市単の部分はその今のモーターボートの収入でカバーできるということで、現在九一五％の公共下水道ができているのです。
　それはなぜかというと、今申し上げたようなゼロメートル地帯ですから、上から来た川の水も全部護岸になっておりますのでポンプアップで、要するにポンプで全部外へ出す。こうなりますと、汚ない水を海に、瀬戸内海にどんどん出すわけにいきませんから、そこで公共下水をきちんとして浄化装置をちゃんとして、きれいな水にして外へ出すということのために私も予算配分に努力をし、そうしてそれが可能なような財源措置もあったものですから、現在ここは九五％以上、ほとんど、都市計画が進んでいないところだけがちょっとできていませんけれども、そういうふうになっているわけであります。
　そういう意味では、ぜひ今のその自治体、地域において最も重要なことにできるだけ資金が配分されて、国民としての福利が享受できるような予算配分ということが公共事業においては今後も重要である、こう考えておりますので、そういう意味できょうは、分科会のわずかな時間でありましたけれども問題提起をさせていただいたわけであります。
　大蔵大臣の御答弁を伺って、私の質問を終わります。
○林（義）国務大臣　堀先生からの今のお話でございますが、先ほど竹島次長からも御答弁をいたしました。公共事業というのは、いろいろな形で時代に応じて変遷をしてくるし、またそれぞれの地方の要望に従ってやっていかなければならない問題だと私は思っていますし、地元の尼崎市、豊岡市のお話を引いてのお話も非常に説得力のあるお話だと思います。
　ただ、全体としての予算をどうしていくかというのは、今も尼崎の中でお話がありまして、地元でいろいろな財源がある、それと一緒にしてやっていく、こういうふうなお話です。そういったところの財源があるところはいいのですけれども、ないところを今度はどうするかという話でもありますし、また治山治水とか道路とか、いろいろな分野にわたって公共事業はあります。それの配分をしていくということになりますと、どうしても何か画一的にならざるを得ない。画一的にしたときには一体どうするんだ、こういうふうな問題がありまして、これは私は、公共事業の全体のあり方として考えていかなければならない大問題だろうと思います。
　限られた金をどう配分していくかということになると、やはりそこでいろんな問題が出てくる。それをどういうふうな形でやっていくかというのはこれからの課題であろうと私は思いますし、御指摘のような問題もありますから、さらに検討していかなければならない基本問題だろう、こういうふうに思っているところでございます。
○堀分科員　終わります。
○越智主査　これにて堀昌雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮地正介君。
○宮地分科員　最初に大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
　昨日、与野党書記長・幹事長会談におきまして、所得税減税の問題について梶山幹事長は前向きに検討する、こういう回答をいたしまして、予算委員会が正常化したわけであります。この与野党幹事長・書記長会談の約束事は、大変重い約束であるわけでございます。
　まずこの点について、今後大蔵大臣は、政府としてどのように取り組んでいくお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
○林（義）国務大臣　昨日、四党の間で合意が見られましたことに対しまして、私も関係者の御努力に対して敬意を表するところでございます。
　文言も文書になっておりますし、今宮地委員御指摘のような形のお話もありましたから、今後協議機関をつくってやっていく、適切かつ機動的なことも考えていかなければならない、こういうふうに私は思っているところでございまして、そういった形で各党の協議が行われていくということを見守ってまいりたい。もちろん政府の方も、経済の運営がありますから、そのときそのときの問題につきましては適時適切に対応していくつもりでございますけれども、四党合意の問題につきましては、そのお話し合いの推移を見守っていくというのが私たちの基本的な考え方だと御理解を賜りたいと思っております。
○宮地分科員　推移を見守るというのでなくて、これは私は大変に重く受けとめて、具体的にどう所得税減税を実行に移すか、これがやはりこれからの大蔵当局の重要な対応でなくてはならないと思うわけでございます。
　そこで実は、この二月の二十八日に、私は現在公明党の埼玉県本部長をしておりまして、埼玉県下で街頭において、所得税減税についてのアンケート調査をさせていただきました。ちょうど天候もよく、主要都市、主要駅約二十カ所程度を対象にいたしまして所得税減税に対するアンケート調査をいたしましたところ、大変多くの方に御参加をいただき、積極的に御協力をいただいたわけです。男性が千八百三十四名、女性が二千三百六十八名。これは時間にして、午後一時から三時ころですから二時間程度の時間でございました。
　その結果を申し上げますと、所得税減税に賛成ですか、反対ですかということに対しては、何と賛成が三千九百九十一件、約九四・九％という大変な関心とまた期待を持っておりました。反対は何とわずか二百十二件であったわけであります。
　さらに、それでは、この所得税減税が実施された場合、私どもは当然野党として共同要求した四兆二千六百億の中身を提示してのアンケート調査であります。そうしましたところ、この所得税減税が具体的に実現された場合使う、と。私どもは、五月連休前に標準世帯で一世帯十万円以上の所得税減税を主張しているわけですが、この十万円が戻ったら使いますか、貯蓄ですか、こういうような端的な御質問を国民の皆さんにぶつけましたところ、何と、使うという方が二千九百二十五件、六九・五％、約七割の方が消費に使う、と。貯金をするという方は千二百七十八件、三〇・四％でありました。国民の多くの方は、この大型所得税減税をやれば七割の方は使います、と。
　では具体的にどういうものに消費としてお使いになりますかとさらに突っ込んで申し上げましたところ、この二千九百二十五件の中で、トップは生活用品でありまして九百二十六件、第二位が旅行でございまして七百八十六件、第三位がレジャー五百八十五件、こういうことで、非常に具体的に使い方についてもきめ細かに国民の皆さんは考えていらっしゃいます。
　そして、その中で、それではどういう方々がお使いになるかということで職業別にもチェックをさせていただきましたら、トップがサラリーマンでありまして一千四十五件、何と七五％です。そして第二位が専業主婦の六百八十二件、第三位が自営業。
　こういうように大方の方は、やはり勤労国民、サラリーマンの方は大変に所得税減税を期待されている。私は、こういう現場の生の直近のアンケート調査を見ましても、今や所得税減税に対する国民の期待は大変に大きい、こういうふうに実感として受けとめているわけでございます。
　大蔵省は何か公共事業と比較して所得税減税の消費喚起の相乗効果は非常に小さい、公共事業一・四に対して〇・五ぐらいだということをかたくなに言っております。しかし、国民は今申し上げたのが現場の実態でございます。大臣、どうか、そういう点で、この問題については昨日の与野党幹事長・書記長会談においても前向きに検討する、こういうことでございますので、国民はもう、政府は所得税減税を少なくとも実行に移してくれる、こう期待していると私は思うのでございますので、どうか、推移を見守るなどという何か第三者的な立場でなくて、この際は踏み込んで、この与野党幹事長・書記長会談を受けとめて、実現に向けて努力する、このように確約していただきたいと思います。
○林（義）国務大臣　今宮地委員のお話でございまして、地元でいろいろなアンケートをとられたりいろいろな活躍をしておられまして、お話を聞きまして、私も、それはそれでそういうことだろうなと思っておるところでございます。それは、正直申しまして、減税をした方がいいかしない方がいいかといったら、私は、それはだれでも減税した方がいいというのが当たり前のことだと思うのです。
　問題は、どういうふうな形ならば不況対策として実行可能な施策をやることができるか、こういうことだろうと思っているところでございまして、四党の合意の中には不況対策として実行可能な施策を協議しますと書いてあるわけでございますから、私はこれを文字どおりに受けとめまして、与野党で御協議を賜る、こういったことを見ていなければならないだろう、こういうふうに申し上げているわけでございまして、私といたしましては、今のところ、それ以外に言いようがない、こういうふうなことでございますので、御理解を賜りたいと思っております。
○宮地分科員　それでは、大臣、時間が限られておりますからこれで押し問答ばかりできないのですが、要するに減税の方式には、中身は、一つはいわゆる投資減税とか教育減税とか住宅減税、こういう政策減税、これは大変大蔵省は理解していると我々は見ている。もう一つは、いわゆる制度改正による減税、いわゆる扶養控除の現状の三十五万を四十五万にするとか、基礎控除の六十五万をでは七十五万にする、いわゆる所得税法改正に伴うところの税制改正。もう一つは、我が党が主張している戻し税減税、この三つが内容的にあるわけです。少なくとも所得税減税と我々が言っているのは、少なくとも戻し税減税を中核とした中での所得税減税を主張していることは、これは論をまたないわけです。
　大臣、この三つの中でどこを重点に考えておられるのか。所得税減税の実現に向けて、どうこの三つの中の中身を今後検討して実行に移そうとされているのか、簡単に結論だけ述べてください。
　　　　〔主査退席、衛藤（征）主査代理着席〕
○林（義）国務大臣　今御質問でございますが、先ほど来申し上げておりますように、四党で合意をされたところの趣旨に沿ってどういうふうな協議をされるのかということを私たちは見てまいりたい、こういうことでございまして、申し上げますならば、私たちの方は、今お話がありました戻し税であるとか政策減税であるとか、いろいろなお話がございましたけれども、やはり景気対策としての効果はどうするんだろうか。不況対策をやるということで書いてありますから、それでどうするんだろうか。それからもう一つの問題としては、巨額の財源を一体どうするのか、あるいは税制全体の問題としてどうするのかというような広範な問題があると私たちは思っているわけでございまして、予算委員会におきましても私もたびたび御答弁申し上げているように、諸問題がございます、こういうことでございまして、私はそういったことを踏まえて、実行可能な施策を協議していただけるものだ、こういうふうに思っているところでございまして、それのお話し合いが進んでいくことを見守っているというのが現在の立場でございます。
○宮地分科員　この与野党協議会を見守るというスタンスは理解できますけれども、私は、やはりこの所得税減税に対しては、野党の共同要求、これはまさに四兆二千六百億という総額は、現在の不況を克服するための大型減税であることは論をまたないわけでございますので、ぜひその点を含めて、今後積極的に大蔵省としても実現に向けて御努力をいただきたい。きょうのところは強く要請をしておきたいと思います。
　また、今回の与野党幹事長会談の約束事、少なくとも政府・自民党の幹事長である梶山さんの前向きに検討するという約束は、私は大変重い約束事である、それなりに重大に受けとめて大蔵省は今後検討していただきたい、このように強く要請をしておきたいと思います。
　次に私は、ちょっと具体的な問題でございますが、埼玉県の川越税務署の庁舎移転問題について少し確認をしておきたいと思います。
　現在、川越の税務署は大変に狭隘でございまして、人口増加地帯において、その中身は、職員の皆さんの仕事の環境から見たら大変に悪い環境にあるわけでございます。建て増しができない、東武鉄道東上線のわきで大変騒音でうるさい、手狭である、こういうことから、川越市の並木の前田地域に平成六年度完成で今移転の計画がある、このように伺っております。
　時間がありませんから私から申し上げて、まず間違いがないかどうか。予算の概要については、全体計画が二十四億二千六百万円、そして平成六年度完成で、当面は平成六年十二月の完成予定で進めておる、土地は約四千平米、建物は地上四階地下一階、一階が約千二百平米、ですから地下を入れて五フロア、そして駐車場とか緑化地帯は残りの二千八百平米、こういうことで現在進めていると伺っておりますが、これで間違いはないかどうか、確認をしておきたいと思います。
　　　　〔衛藤（征）主査代理退席、主査着席〕
○瀧川政府委員　川越税務署につきましては、関係御当局の御理解をいただきまして大変順調に進んでおりまして、内容につきましては今おっしゃったとおりでございます。
○宮地分科員　今後実際に中のレイアウト等を検討していくというふうに伺っておりますが、次長御存じのように国税職員は、地価税の創設の問題、消費税の導入の問題等々、全国で約五万二千名の国税職員が必死に働いておりまして、年々仕事の量、質が増大をしてきております。せめて庁舎の環境改善、あるいは約半分の方が宿舎から御通勤されているという実態ですから、宿舎の改築、改造を積極的にやるべきである、福利厚生を拡充すべきである、こういうことを再三申し上げ、逐次予算に応じて御努力いただいておりまして敬意を表しているわけですが、ぜひ今回のこの新築移転に伴いまして福利厚生の面、例えば食堂とか休憩室あるいは更衣室、できれば、これだけのスペースですから、働いて職場に帰ってきたときに本当にゆっくりとお茶でも飲み、コーヒーでも飲めるようなサロン風的なそうしたものも十分検討すべきではないか、こう考えておりますが、福利厚生の充実についてはどういうお考えを持っておるかどういう計画を持っておられるか、伺っておきたいと思います。
○瀧川政府委員　先生おっしゃるとおり、私どもの職員、大変一生懸命働いていただいておりまして、私どもも常日ごろ感謝しておるわけでございますし、また予算、定員などで関係御当局の方からも大変御理解いただいておりまして、おっしゃるとおり予算の面でも私どもかなり感謝しなければいけないような状況になっておると思います。
　なお、川越税務署、これは新庁舎でございますから、おっしゃるとおりできるだけ福利厚生面に配慮したものにしたいと思いますけれども、ただ、世の中の常識というもの、あるいはいわば役人に対する声といいましょうか、そういったものにもよく耳を傾けながら、できるだけのことはしていきたい、かように思っております。
○宮地分科員　大臣、今お話聞いていて大体わかったと思いますが、私は国税職員の職場環境の改善は全国的にもぜひ積極的にやっていただきたいと思うのです。五万二千名が本当にもうずっと横ばいで、仕事の内容は相当厳しい状況にあるわけで、今、お役人さんのところですから常識あるということで次長は大変慎重な答弁ですが、やはり今後有能な職員を採用するためにも、一般の民間のトップ企業に負けないぐらいのそれなりの処遇というものもやっていかないと、質的になかなか難しい。特に高等学校卒業生等を採用する職場ですから、最近は高等学校の卒業生は金の卵みたいなものですから、そういう方が専門官として将来査察をやったり調査をやっていく、そういう有能な、質の高い職員を採用する意味からも、そうした福利厚生の面の充実というものはやはり頭を切りかえてまさにリストラしていかなければならない、そういう時代に来ているのではないか。
　そういう点では、御遠慮は大変につつましいのですが、やはりもっと質のいい職員が採りやすい職場環境というものも大事ですから、どうか大臣、この点について今後大臣としても特段の御配慮をいただきたい、私はこう思いますが、一言御決意を伺っておきたいのです。
○林（義）国務大臣　宮地さんのお話で温かい御配慮を税務署に与えていただきまして、私も心から感謝を申し上げる次第でございます。
　全国的に税務署の庁舎をいろいろ考えていかなければならないというようなお話もございましたが、私は、全然やらないということじゃありませんけれども、税を取る立場の者というのは相当の規律、自律を持っていかなければならないものだと思うのです。ほかの方のことを考えるよりは、やはり厳しい戒律というものを持っていかないと、国民から税金をいただくわけでありますから、それが普通のような形でやるというのは一つの問題ではないかな、私は基本的にそういった考え方を持っておりまして、まさにパブリックサーバントの中のパブリックサーバントである、そんな気持ちで働いてもらうということが税務職員のモラルでなければならないのじゃないか。
　少し古いかもしれませんけれども、そういうことだ。しかしながら、それならばどんな汚いところでもということじゃないのでありまして、いろいろな点で福利施設その他のものについても配慮をしていかなければならないものだろう、私はこう思っております。予算も大変厳しい状況でございますから、いろいろと国税庁の方で苦労をしてやっておりますが、できるだけいいものをつくって、本当にいい役所になるようにということを心がけていかなければならない。これは、その上に立つ者の責任でもあろうかな、私はこう思っておるところでございます。