○武見敬三君　先ほど上田先生のお話を聞いて大変触発をされまして、懐かしい御議論の中に思わず手を挙げてしまいましたけれども、まず基本的なアジア太平洋における現状の認識というのをどういう観点から行うのかというその大前提がないと、なかなかそれをどう将来平和的に組みかえていくかという議論には本来ならないわけであります。
　　まず、基本的なところを押さえるとするならば、二十世紀におけるアジア太平洋における一つの力学というものをどう解釈するかになります。
　これは特にアメリカが中心になり、よくパクス・アメリカーナという形で表現をされてきたことそのものであります。これは、一九〇〇年の当時のジョン・ヘイ国務長官の門戸開放政策以来、アメリカのアジア政策の中では一貫した戦略目標になっていることでもあります。
　これはどういうことであるかというと、アメリカの国益にとって脅威となるような単独の国家の出現の阻止、さらにアメリカ及びアメリカの同盟国に対し脅威となるような同盟関係が、アジアでアメリカに対し敵対的に形成されることを阻止すること、この二つが実はアメリカのアジアに対する戦略目標として二十世紀一貫して持たれてきたものであります。
　この点に関しては、冷戦期においても全く変わっておりません。例えば、一九四九年十二月に国家安全保障会議、ＮＳＣで決定されたＮＳＣ48／２という文書がございます。これは戦後のアメリカのアジア政策全般について確定をした極めて重要な文書でございます。このＮＳＣ48／２の中での戦略目標というのは、まさに今私が指摘した戦略目標というものが書き込まれております。
　そしてその考え方は、先ほど上田先生御指摘のボトムアップ・レビューからナイ・イニシアチブを通じて形成されてきた東アジア戦略報告、これらの中に一貫して流れてきているわけであります。
　今後二十一世紀の初頭を踏まえて、アメリカのこうした戦略目標は一貫して変わることがないということが、そうした中で確認できるわけであります。
　実は、昨年四月の日米安保共同宣言というものの持つ大きな意味は、日本がこのアメリカのアジア太平洋における軍事的プレゼンスを肯定したということが、実はあの日米安保共同宣言の中で確認をされ、これが非常に重要な意味を持っていたわけであります。
　では、なぜ日本がこのアメリカのアジア太平洋における軍事的プレゼンスを肯定的に評価したのか。これを考えたときに、先ほどからさまざまに議論がなされてきたようなアジアにおける複雑な諸事情があります。すなわち、アジアにおいて影響力を行使する重要な国家というのは二国あるわけでありまして、一つは日本以上にその影響力を広げんとする中国であり、二つ目が日本であります。
　いずれの国も、アジアにおいて過去の歴史の中で常にアジア近隣諸国から警戒をされてきた国であって、これらの国がアメリカにかわりアジアの安定勢力になることは、実はアジアの関係国はいずれも歓迎をしていないわけであります。当面の諸事情の中で、アメリカをもって安定勢力とするというコンセンサスがほぼでき上がり、日本もそこにくみすることを明らかにしたという点において、日本はアメリカのアジア太平洋における軍事的プレゼンスを肯定したわけであります。
　これによって、今後それをさらに安定化させるための仕組みとして何があるかといえば、日本とアメリカと中国というこの三つの国が、基本的にアメリカのアジア太平洋における軍事的プレゼンスを肯定し、戦略的にその目標について一定の共有するものを持ち得るかどうかということが重要な課題となってきておるわけであります。
　今後の米中関係の改善というものを見ていくときに重要な視点というのは、果たして米中の今後の関係改善の中でどこまで両国が戦略的に共有し得るものを持ち得るのかという点が、実は構造的にアジア太平洋を安定化させることができるかということを左右することになります。その点についてはいまだ極めて不透明であり、かつまた台湾問題あるいは香港の返還を含めて流動的な諸要素があるために、予測は極めて難しいというのが現状であります。
　ただ、そういう中において、少なくとも現状のアジアにおける諸変化というものを平和的な変化としてその一定の安定性を確保するためには、このアメリカのアジアにおける軍事的プレゼンスは決定的に重要であって、日本はそれを維持するためにその同盟国として最も重要な役割を担い、そしてその中で、実は戦略的に最も重要な役割を担っている基地機能が沖縄であるというのが現実であります。これをいかに今後、二十一世紀初頭に向けてより安定的に機能をする同盟関係にしていくかということが今、今日問われていて、その一つの具体的事例が、秋までにその取りまとめが行われるであろう日米の防衛ガイドラインになるということになるわけであります。
　したがって、この日米の防衛のガイドラインについては、常に日本といたしましてはアメリカとの機能的な同盟関係の維持発展と、特にアジア近隣諸国からそれをいわば日本の軍事的役割の野方図な拡張と見られないためのそうした配慮というものが、二つの車輪で同時に進められていかなければならない、そういう形になっていくのだろうと思っているわけであります。
　こうした形をとる限りにおいて、基本的には大脇先生御指摘の、日米の安保体制というものは二十一世紀初頭に向けて変質することはなく、一貫したものとして維持されるべきであり、またそういう方向に行くだろうというのが私の考え方であります。
　ただ、今回オルブライト国務長官が訪日した際に、このガイドラインの設定に関する協議の加速化を求めましたが、その背景には実は北朝鮮情勢の急激な流動化という諸状況があるということを見逃してはなりません。実は、黄書記の亡命に関しましては、約半年以上にわたって北京で重要な準備がなされており、ほぼその実態というものは中国の情報機関も含めてこれを理解をしていたというふうに言われているわけであります。
　その過程で重要になってきていることは、この黄書記の亡命案件というものがただ単に一つの亡命案件として完結したものとなるわけではなくて、今後の北朝鮮の金正日政治体制そのものの不安定化の引き金になる情勢が極めて明確になってきたことであります。これは、従来の思想的な対立てあった両者の対立というものが、亡命したことによって権力闘争に転化したという事実があり、かつまたそれがその後の金正日政治体制を大きく動揺させることが明確であるがゆえに、今現在北朝鮮の中である意味での粛清が一連の形で進められているという状況が出てきているわけであります。
　しかも、この状況を見るときに重要なことは、中国がなぜ直接的、間接的にこの亡命を支援したのか。すなわち、北の金正日政治体制というものに対する基本的な認識を中国が転換し、金正日でない形での北の新しい親中的な政治体制の確立を新たな目標として設定した節が極めて濃厚になってきたからであります。
　これを見るときには、単に亡命事件だけに関連しての中国の対応を見るだけではなくて、北朝鮮との国境沿いの朝鮮族に対する中国政府の政策、さらには満州にまで散らばっている朝鮮族全般に対する最近の中国政府の政策を見ていきますと、従来はむしろこうした朝鮮族が北と結びつくことに対しては警戒をし、漢民族を移住させ、その分離を図ることをもってその基本としてきていたわけであります。最近は、むしろ北朝鮮に対するさまざまな影響力を行使するための一つの仲介役としてこの朝鮮族を新たに認識し、そうした諸政策を展開するようになってきたと言われているわけであります。
　これらの政策と、今回の亡命事件に対する中国政府の政策というものを重ね合わせ全体的に判断しようとするときに、こうした新しい政策目標が北朝鮮に関して中国でなされているということが推測されるようになります。
　したがって、今後この情勢は引き続き極めて流動化してまいりますから、その中で孤立化した金正日政治体制というものがどんな対応をしてくるかということは、最悪のシナリオも含めて我が国としては極めて注意深く見守っていかなきゃならない。そういう状況下において、その認識を同じくするオルブライト国務長官が日本にその際のシナリオの設定の一環としてのガイドラインの協議の加速化を求めてきているというわけでありまして、事態は私は極めて深刻であるというふうに受けとめているわけであります。
　それだけに、実際に多くのこうした意見が、今回のこの調査会の中でも闘わされているのを聞きましたけれども、国内における議論というものがいまだきちんとしたコンセンサスを持てずに、そうした時局に対応し切れないという我が国の現状というものはまことに憂うべきところでございます。一刻も早く我が国の中でこうした諸状況が深刻化しないうちに、そうしたコンセンサスを明確に確立していくための政治的な諸努力が私は立法府の中で求められているというふうに思うわけであります。