Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武正委員　おはようございます。民主党の武正公一でございます。経済連携等について質疑をさせていただきます。
　きょうは東日本大震災の発災以来ちょうど八カ月目ということで、衆議院で第三次補正予算案も可決をしたわけでございます。速やかなこの成立と、また、関連法案を成立させ、復旧復興、原発事故収束を進めていかなければならないということを期す次第でございます。
　また、トルコでは地震が再度起きまして、その支援に当たっていた宮崎淳さんがお亡くなりになるということで、心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、けがをされた近内さんの御回復を心からお祈り申し上げたいというふうに思っております。
　世界で、日本人あるいは日本企業、日本のいろいろな団体が活躍あるいは活動をしております。世界の中の日本ということをしっかりと踏まえながら、そしてまた、この国の守るべきものあるいは国のもとというものをしっかりと踏まえた質疑を行ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、民主党では、経済連携にかかわるプロジェクトチームを二十三回、延べ五十時間の質疑を行ってまいりました。五百人の民主党の議員が、それぞれ国を思い、国を憂え、そしてまた真摯に前向きに、闊達な議論を重ねてまいりました。そこで、党のＰＴとして提言をまとめております。もう既にいろいろと公表もされておりますし、総理もそれは見ておられるというふうに思います。
　その一部でありますが御紹介をいたしますと、日本は貿易立国として、自由貿易を推進、高いレベルの経済連携を推進、日本が主導してアジア太平洋地域の需要を取り込むため、同地域の貿易・投資の自由化を進め、ＦＴＡＡＰを構築しなければならないと確認、また、地域での日米関係の重要性を認識。
　ＴＰＰに関しては、他の経済連携と同時並行で進めるべきだとの意見の一方、メリットが見えにくい、市場アクセスでは、除外が困難、市場アクセス以外では、見直し可能性ということの懸念から地域社会への大きな影響があるなどの論点が出た。特に、なぜＡＰＥＣでＴＰＰ交渉の参加表明なのかは大きな議論となったということでございます。
　特に、ハワイ・ＡＰＥＣに向けての提言については、「東日本大震災からの復旧・復興及び福島原発事故への対応に、」万全を尽くすことに「最優先で取り組むことを確認する。」
　ＦＴＡＡＰについては、これはアジア太平洋自由貿易圏のことでありますが、「「アジア太平洋地域の経済的繁栄を目指すＦＴＡＡＰの実現に向け、我が国が先頭に立って推進する」ことを高らかに表明するべき」。
　ＴＰＰ、環太平洋パートナーシップについては、
　　ＴＰＰへの交渉参加の是非の判断に際しては、政府は、懸念事項に対する事実確認と国民への十分な情報提供を行い、同時に幅広い国民的議論を行うことが必要である。
　　ＡＰＥＣ時の交渉参加表明については、党ＰＴの議論では、「時期尚早・表明すべきではない」と「表明すべき」の両論があったが、前者の立場に立つ発言が多かった。
　　したがって、政府には、以上のことを十分に踏まえた上で、慎重に判断することを提言するものである。
ということで、その提言をまとめたところでございます。
　総理はこれまでも所信表明演説などで経済連携が必要であることを述べておられますが、改めてそのことをお聞きしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　まずは、武正委員の御質問にお答えをする前に、委員も御指摘でございましたけれども、きょうは東日本大震災の発災からちょうど八カ月ということでございます。野田内閣としては、この震災からの復興を最優先そして最大の課題という位置づけのもとに全力で、きのう第三次補正予算を衆議院通過させていただきましたけれども、しっかりと復興に向けての万全の対策を行っていく決意であることをまず冒頭申し上げたいというふうに思います。
　その上で、経済連携の意義という意味のお尋ねだというふうに思います。世界経済の成長を取り込んで、そして産業空洞化を防止していくために、経済連携、国と国との結びつきをやはり実現していくということが極めて重要であるというふうに認識をしています。特に御指摘をいただいたアジア太平洋地域というのは、これからの世界の中の成長のエンジンになり得るところでございますので、この成長力を取り込むという視点が極めて重要であるというふうに認識をしています。
　昨年の十一月に閣議決定をした包括的経済連携に関する基本方針に基づきまして、より幅広い国々と高いレベルでの経済連携を戦略的かつ多角的に進めていく決意でございます。
○武正委員　お手元に資料を配付しておりますが、これはパネルもございますので、国民の皆様もごらんをいただきたいと思います。
　ＡＰＥＣ参加メンバー及びＴＰＰ協定交渉参加国の地図でございます。ＡＰＥＣは、二十一の国と地域が参加をしている国際会議体でありまして、先ほどからＦＴＡＡＰ、ＦＴＡＡＰと言っておりますアジア太平洋自由貿易圏は、この二十一の緑色の国と地域が、そうした地域における経済連携を進めていこうということを目標に掲げているものでございます。その目標年を二〇二〇年というふうに置いております。
　そして、その中のいろいろな方策があるであろうということは、昨年のＡＰＥＣの首脳声明で述べております。ＡＰＥＣは、アジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰは、ＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス６、そしてこの赤の丸で囲いましたＴＰＰ協定といった現在進行している地域的な取り組みを基礎としてさらに発展させることにより、包括的な自由貿易協定として追求されるべきことが確認されたということであります。
　先ほどの総理の経済連携の必要性についてのお話でありますが、これについても、昨年十一月九日、内閣では閣議決定をし、国を開き、未来を開くということで、「ＦＴＡＡＰに向けた道筋の中で唯一交渉が開始している環太平洋パートナーシップ協定については、その情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する。」こういった閣議決定、あるいはＡＰＥＣの、あしたからは今度はハワイで開催ということでありますが、前回の首脳声明、こういったものでこの一年間が経過をしてきたわけでございます。
　このＡＰＥＣと、そしてまたＴＰＰということでの位置づけ、特にＡＰＥＣについては、時の大平内閣で環太平洋連帯構想というものが一九七九年にまとまりまして、そして八〇年に、ジョン・クロフォード・オーストラリア国立大学長、そして元外務大臣である大来佐武郎先生との間でスタートした太平洋共同体セミナー、これは最初はキャンベラ、そして八二年のバンコクのときにＰＥＣＣ、太平洋経済協力会議、これがもとになって非政府間組織、八六年には中国と台湾が同時加盟、八八年の大阪会議でさらにハイレベルな会議開催検討ということで、時のホーク・オーストラリア首相あるいはアメリカのベーカー国務長官も賛同して、八九年にアジア太平洋経済協力会議ということでスタートしたときはキャンベラで十二カ国が参加をいたしました。
　つまり、何を言いたいかというと、このＡＰＥＣの言い出しっぺは日本とそしてオーストラリアであるということで、三十年を経て今こういったさまざまな経済連携が、このアジア太平洋、まさか太平洋を挟んでこれだけ広大な地域で経済連携が進むとは、しかしそれが必要なんだという、そういった思いからスタートをしたＡＰＥＣ、そしてまた、今幾つか経済連携の話をしましたが、その中のＴＰＰということで、これについての総理の御所見を伺いたいと思います。
○野田内閣総理大臣　ＡＰＥＣの歴史的な沿革については、武正委員の御指摘のとおりであって、具体的にはオーストラリアが提案をした形ですが、日本はずっと一貫してイニシアチブをとってきて、つくられたというものでございます。
　現在、開かれた地域協力として、貿易・投資の自由化であるとか円滑化などさまざまな課題に、参加国の、これは国というよりもエコノミーと言っていますけれども、自発的な行動によって取り組みを行っているということでございます。
　その中で、昨年の横浜ＡＰＥＣにおきまして、アジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰの実現に向けて、ＴＰＰ、ＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス６といった地域的な取り組みを通じて、アジア太平洋の地域経済連携を推進するということが合意をされております。
　ちなみに、このＴＰＰ協定は、ＡＰＥＣ地域に拡大することを目指しており、いわゆるＡＰＥＣの加盟エコノミーに開かれた取り組みであるということでございます。したがって、アジア太平洋地域における、まさに成長エンジンとしてその需要を取り込んでいける可能性を秘めているというふうに思います。
　これは、高い水準の自由化を求めるとともに、多国間のルールづくりでございますので、日本が実現したいルールについて、共通利害を有する国とともに交渉をし、それを多国間で適用することが可能になるという意味で、二国間のＥＰＡとはまた別のメリットもあるだろうというふうに思います。
○武正委員　二枚目の資料をごらんいただきたいと思います。
　先ほども、ＡＰＥＣ横浜首脳声明で、ＦＴＡＡＰ、アジア太平洋地域での自由貿易圏への道は、ＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定、あるいはＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス６といろいろな道があるんだという話でございます。ただ、資料にありますように、日本がこれまで結んできた自由化率というものが大体九〇％弱にとどまっているのに対して、最近大変高い自由化率というものが結ばれるようになっております。
　これについては、先ほど御紹介したような閣議決定でも、高い経済連携を目指していくんだということは確認をされているわけでございますが、やはり高い自由化率となりますと、次の次の資料をごらんいただくとおわかりのように、我が国の多くの農産品は関税率一〇％以下とはいえ、二〇〇％を超える高い関税率、米、小麦、牛乳・乳製品、粗糖、米については七七八％、小麦は二五二％、バター三六〇％、粗糖三二八％、こういった大変高い関税で守られている農産品が当然強い影響を受けることになります。
　とりわけ、ＴＰＰについては原則関税撤廃ということでありますので、この点については、特にプロジェクトチームでも、多面的機能である米、文化とも言える米作、またサトウキビなど代替が大変ききにくい地域性などが意見として強く出されたわけでございます。
　私の立場を申せば、何とか国を開くことと国のもとである農業の両立を図れないかという立場でこのＰＴでも発言をしてまいりましたが、こうした高い関税率、これからバイの、国対国の経済連携でも一〇〇％近い、九〇％から九五％あるいはそれ以上といった自由化を求められる、そういった昨今の動き、ましてこのＴＰＰは原則関税撤廃ということの中で、農業への対応についての総理の御所見を伺いたいと思います。
○野田内閣総理大臣　ただいまＴＰＰとの関連で、いわゆる高いレベルの経済連携との関連で農業のお話が出ましたけれども、ＴＰＰに交渉参加するとかしないとかというその以前に、やはり日本の農業の再生というのは待ったなしの状況であるというふうに思っています。所得の減少、担い手不足の深刻化、あるいは高齢化、こういう厳しい状況に直面をしている農業の再生に全力を尽くしていかなければならないと思います。
　そのために、先月でありますけれども、食と農林漁業の再生のための基本方針と行動計画をまとめさせていただきました。中身はいろいろありますけれども、戦略一から七あって、新規就農の増加と規模拡大の加速であるとか六次産業化であるとか、こういうテーマのもとに政府を挙げて着実に取り組みを行っていき、農業の再生を実現していきたいというふうに思います。
○武正委員　今、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画に総理が触れられました。
　農水大臣には、ぜひその具体的な内容、特に、二十ヘクタールから三十ヘクタールへの集約化の話と、あわせて農業者戸別所得補償制度、これは昨年度五千六百十八億、今年度八千二億ということで、水田から畑作あるいは二毛作などの水田活用、米、麦、大豆、飼料作物など拡大をしているわけでありますが、この中で、そうした大規模化というんですか、農地の集約などに向けて何かその予算措置がとられているとすれば、御紹介もいただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　食と農林水産業の再生実現会議における中間答申を受けまして、中間答申というか中間提言と言った方がよろしいと思いますけれども、過般、基本計画を打ち立てたところでございまして、何とか五年間で土地利用型の、平場におきましては二十から三十ヘクタールくらいの経営体を大宗にしていきたい、こういうふうなことでございます。
　そういう中で、今、二十ヘクタール以上という経営体は、農地面積でいきますと百二十万ヘクタールでございまして、これを基本にして、これからも農地集積を進めていきたいと思っております。
　まず、そのためには、今までは受け手の人たち、その土地を引き受けましょうといういわば受け手の対策と意欲ある農業者の経営安定を図るためにという施策を行ってきたところでございますけれども、これからはそれと同時に、地域の人たちの話し合いによって経営形態というものの拡大を図るために農地集積が円滑に進むような形をとるということから、協力するところの農地の所有者に対しても支援を行うというふうなことも概算要求をいたしているところでございます。
○武正委員　具体的に、二十三年度予算でそうした農地の集約についての加算というものがあれば、御紹介をいただけますでしょうか。加算の予算があれば、二十三年度予算で。規模拡大について、農地を借り受けることへの加算など、そうした予算があればということでありますが。（鹿野国務大臣「補正予算ですか」と呼ぶ）いや、この二十三年度予算で。
○鹿野国務大臣　新規就農に関しましては百五十八億円、農業者戸別所得補償制度の規模拡大加算等も含めて八千三億円、それから農地集積協力金の交付には六十六億円、こういうことでございます。
○武正委員　特に、二十三年度から、農地を借り受けることへの加算ということで、規模拡大用で百億円が予算化されている。十アール当たり二万円ということで、戸別所得補償はそれぞれの農家の皆さんへ、そしてまたそうした農地の集約にも二十三年度から予算化されたということでありますので、二十四年度概算要求額も同額ということも聞いておりますが、引き続き、やはり日本の農業を力強いものにしていく意味でのそうした農地の集約化と、それからそれぞれの農家に対する直接支払い、戸別所得補償の拡大というものが必要であるというふうに認識をしております。
　そこで、きょうは山口外務副大臣、お見えでございますが、ニュージーランドのグローサー貿易担当大臣がこのＴＰＰ交渉に関連して、ニュージーランドの医療保険は交渉に該当しないというような発言があったやの報道、あるいは米国からは、高官の発言という報道でありますが、豪州とは乳製品や砂糖については再交渉しないというような報道に接しております。
　この環太平洋パートナーシップの、一年間情報収集を進めてくる中で、例外というんでしょうか、原則関税撤廃なんだという話なんですが、そういった例外の可能性というものがあるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
○山口副大臣　今、例外品目についての武正議員からのお尋ねについて、ＴＰＰ交渉への参加に当たっては、まず、すべての品目を交渉の対象とする、テーブルにのせるということが求められるわけですけれども、実際の関税の扱いについては交渉の中で決まっていくということのようです。
　センシティブ品目については、除外やあるいは再協議は原則認めないんだという国がある一方で、個別の対応を考える必要性を認めるという国もあるようで、まだコンセンサスには至っていない模様だということが我々の認識です。
○武正委員　そのことは、おとといでしたでしょうか、玄葉外務大臣からもこの委員会で触れられたとおりだというふうに思っております。
　そこで、資料をごらんいただきたいと思います。
　五枚目の資料でありますが、パネルの方を見ていただきますと、環太平洋パートナーシップ協定の交渉は二十一の分野にわたり、今言いました、特に農作物の関税の撤廃については、一番目の物品市場アクセス、これが一番最大の関心事ということで今まで話をしてまいりましたが、この二十一の分野にわたってそれぞれ交渉があるというふうにお聞きをしております。
　そこで、経済産業大臣、経済産業大臣の立場から、この環太平洋パートナーシップ協定の日本にとってのメリットというんでしょうか、貿易円滑化とか技術とか投資とかいろいろと言われておりますが、御紹介をいただけますでしょうか。
○枝野国務大臣　お答え申し上げます。
　少子化、人口減少等を初めとして、国内市場が縮小していく中で、国境を越えた日本企業の事業活動を円滑にしていくということは、日本企業の海外戦略の上でも、そして日本の経済の成長にとっても欠かせないものだと思っています。
　そうしたことの中で、特に、この表にもありますような内容でいきますと、一つには、輸出規制に係る手続でございますね。これが国によって相当ばらつきがあって、事前予測可能性が低い国が少なからずある。こういったところについての透明性や手続の簡素化が図られれば、我が国の、特に中小企業にとって大きな意味があると思っております。
　それから、知的財産権などに関連して、模倣品や海賊版対策、これも国によって大分違いがあります。やはり日本の技術力あるいは日本のデザイン力などについてしっかりと守っていくということから、こうしたことについての強化、改善が図られれば、日本にとって大変大きな意味があると思っております。
　それから、技術開示。民間同士の技術協力等について、国が介入して無理やり公開させるような話がないわけではない。こうしたことについて適切な手続あるいはルールをしっかりと決めていくということで、日本のいろいろな技術や知財を持った企業が安心して海外展開できる。
　こうしたことでアジアの活力を取り込んでいくことができれば、これは、日本の空洞化が今言われている中において、日本の力を高めていって、空洞化等を阻止するためにも大変重要な意味を持っていると思っております。
○武正委員　ありがとうございます。そのほかにもいろいろな分野があって、この間、総理からは、国民皆保険制度などについても堅持というような御発言もあったわけであります。
　最後、これは指摘にとどめますが、体制について。
　この後、さまざま、委員からの質疑、そして午後、政府としての対応、総理の記者会見ということを聞いておりますが、交渉に仮に参加していくとすれば、私は、やはり体制というものはかなり強固なものにして、交渉の体制を組んでいく必要があろうかというふうに思っております。先ほど民主党のＰＴの提言でも述べたように、国民への情報提供あるいは国民的議論、こういったことを進めるためにも、しっかりとした体制で臨むべきということを申し述べ、私の質問にかえさせていただきます。
　ありがとうございました。
○中井委員長　これにて武正君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中康夫君。
○田中（康）委員　ＴＰＰは羊の皮をかぶったオオカミ。亀井静香率いる与党統一会派、国民新党・新党日本、田中康夫です。
　ＴＰＰ交渉協議への参加表明をあす十一月十二日からのＡＰＥＣの場で日本政府は行うべきでないとする国会決議の実現に関する呼びかけを行いました。いずれも敬称略で五十音順に、社民党の阿部知子、公明党の石田祝稔、自民党の稲田朋美、小野寺五典、国益と国民の生活を守る会の城内実、民主党の斎藤やすのり、国民新党の下地幹郎、日本共産党の高橋千鶴子、無所属の松木けんこう、そして新党日本の私、田中康夫、以上十名が呼びかけ人で、七日月曜日午後四時に会見をし、国会決議に向けての賛同署名を開始しました。署名第一号は我が亀井静香、第二号はたちあがれ日本の平沼赳夫さんであります。
　つまり、みんなの党を除く衆議院を構成するすべての政党、すべての会派の議員が賛同し、その総数は、昨日朝までの実質二日間で二百三十二名に達しました。こちらにパネルがございます。民主党九十六名、自民党九十八名、公明党十一名、共産党九名、社民党六名、国民新党・新党日本四名、たちあがれ日本一名、国守の会二名、無所属五名、計二百三十二人でございます。
　一晩考えさせてほしいと昨日おっしゃった野田佳彦さんの感想をまず求めます。
○野田内閣総理大臣　そういう署名があったということ、また、民主党からも御提言をいただきました。それらを重く受けとめていきたいというふうに思いますし、亀井国民新党代表からも大変親身になった御助言もいただいております。そういうことも含めながら決断をしていきたいというふうに思います。
○田中（康）委員　あなたは、もう一日考える理由を、民主党内の慎重にという提言を重く受けとめてとおっしゃったと伺っております。
　内閣総理大臣であられるあなたは一体どこを向かれるのかということです。すべての政党、すべての会派の衆議院議員が二百三十二人、ＴＰＰ交渉協議参加表明に反対する国会決議を求めて署名をしたというのは、これは私はよい意味で憲政史上前代未聞であろうと思います。なのに、一党内の、それも慎重にという単なる願望の声を重く受けとめるのではなく、この署名は明確な意思でございます。まさに政治が機能していない今、国会を機能させるための明確な意思表示であります。このことを御認識ください。
　そしてまた、この署名が触媒となって、昨日、自民、公明、社民の三党と国民新党と新党日本の統一会派、そして無所属議員の会派の計五会派が参加表明に反対する決議案を提出しましたが、残念ながら、計二十五名の議院運営委員会は否決しました。民主党と、なぜか共産党の反対であります。
　しかし、この決議案提出賛同署名には、民主党の政務三役も、そして議運の民主党理事二名も、委員五名、計七名も名前を連ねているわけでございます。委員長含めて十五名の民主党は、署名していた議運の委員を差しかえて、決議案の本会議上程を否決しました。共産党のお考えは、署名が過半数に達していないからということです。これはなるほどでございまして、ならば、過半数に九人足りない二百三十二人ですから、信念を持たれて、民主党の方々は正々堂々、正心誠意採決に臨んで、本会議での答えを得た上でハワイに向かわれるべきであったわけであります。
　すなわち、他の会派、各党は態度を決めていたから差しかえ不要なんです。他方で、民主党は、他党と異なり、ＴＰＰに関して、党として機関決定をいたしておりません。だから造反、いえ、署名をした委員に正論を貫かれるのが怖くて差しかえたのではありませんか。これはまさに、自由貿易や自由主義のためにＴＰＰに参加すると野田さんはおっしゃいながら、それと真逆の排除貿易、排除主義、ヨシフ・スターリンもびっくりの弾圧のような形と受け取られかねません。
　私は、枯れ葉剤でベトナム戦争に貢献し、遺伝子組み換え作物市場で占有率九割に達する米国モンサント社と昨年長期協力関係を結んだ住友化学で会長を務める日本経団連の米倉弘昌さんとあなたが手を握り合って進めようとするＴＰＰに、多くの国民は疑問や不安を抱いていると思います。電波放送権も、自由化されれば年間数兆円で取引され、番組の質の低下になります。新聞も、再販制度は非関税障壁と認められて、崩壊状態になります。ＮＨＫの税金投入も非関税障壁と言われる可能性を秘めております。
　まさに私が本会議で今こそ国会が機能せねばと申し上げた瞬間、与野党を超えて、そしてあなたの前の一年生議員も拍手をされた。それは、まさに、しっかりと議論すると言いながら、国民、議員にも向かおうとしない、そのような政治を機能させねばということだと思います。
　六〇年安保はイデオロギーでありました。今回、私たちの仕事と生活を奪うのか、日本という国家をつぶすのかという日本で初めてのイデオロギーを超えた大きなうねりであると私は思っております。
○中井委員長　田中君、時間が過ぎておりますので、その辺でおやめください。
○田中（康）委員　かしこまりました。
　民主党の新しいポスターには「ひとつひとつ、乗り越えていく。」と書いてあります。間違っても、一つ一つ崩れ落ちるとならぬよう、私は、ぜひ野田総理に、国会議員、そして国民の意思をきちんと受けとめ判断いただきたい、このように思っております。
　ありがとうございました。
○中井委員長　これにて田中君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤澤亮正君。
○赤澤委員　自由民主党の赤澤亮正です。
　ＴＰＰについて質問をいたします。質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。
　野田総理、ＴＰＰについて、政府・与党から満足な説明を受けていない、またはほとんど説明を受けていない国民の皆様は、間違いなく、最高責任者である総理の生の声をきょうぜひ聞きたいと思っておられるはずです。そこで、特にきょうは、閣僚に任せることなく、基本的には総理御自身の言葉で語っていただきたい、強くお願いをしておきます。
　我が自由民主党は、既に、ＡＰＥＣにおいてＴＰＰへの交渉参加を表明すること、これは反対であるというＴＰＰについての考え方を決定しております。党として機関決定をしている。表明はしないでいただきたい、反対である、こういうことであります。私の考えも党のそれと全く同じでありまして、それを踏まえて質問をしてまいります。
　ということでありまして、先ほど田中委員がおっしゃった、差しかえをしてまで国会で決議をさせないというような動きにも、どうも民主主義的でないような感じがするということをあわせて申し上げておきます。
　まず、昨日予定をされました総理の記者会見が一日延期されたことについて、野田総理に伺いたいと思います。昨日予定されていた総理の記者会見、一日延期した理由を、もう一度、総理のお言葉で御説明ください。
○野田内閣総理大臣　民主党の経済連携のＰＴで、おととい、闊達な議論をいただいた上で御提言をまとめていただきました。その御提言を、きのうの民主党と政府の三役会議において、政調会長から御報告がございました。それについての議論をした中で、慎重な判断を求めるという御提起もございましたので、そういうことも含めてしっかりとさらに議論を詰めていこうということで、一日延ばしたということであります。
○赤澤委員　総理が予定どおり昨日決めて表明をしておられれば、本日の衆参両院の予算委集中審議で、間違いなくもっと実のある議論ができたはず。総理が決断をした、もう判断が下ったわけですから、その判断の根拠等を丁寧に聞けたはずなんです。その点では大変残念に思います。
　もっとも、総理が今週末のＡＰＥＣ首脳会議においてＴＰＰ交渉参加の表明をこのままやめてしまうというのであれば、我が党としては大歓迎であります。ただ、慎重判断と言われたから一日だけ判断を延期したというのでは、これは茶番ですよね。全く笑止千万な話だろうと思っています。
　そこで改めて伺いますが、総理、現時点において、今週末のＡＰＥＣ首脳会議でＴＰＰ交渉参加を表明するかどうかはまだ決めておられないんですね。イエス、ノーでお答えください。
○野田内閣総理大臣　きょうの集中審議における各党の御意見などもしっかりお伺いし、議論をさせていただき、その上で、引き続き、政府と与党の三役会議であるとか閣僚間での議論とかなどを経た上で判断をしていきたいというふうに思います。
○赤澤委員　今の御答弁もちょっと変なところがあるように思うんですよ。だって、当初、きのうはもう表明しちゃう予定をしていたんでしょう。それはもう間違いのないことなんであって、突然、きょう、慎重判断と党から言われたから、一日延ばして、集中審議も踏まえてやることにしましたと言われても、我々は全然誠意は感じないですね。
　そこで、まだ決めていないということでありますから、決めていないということは、何らかの迷いや懸念があるはずです。なければ、もう決まるはず。ということで、何の迷い、何の懸念があるのか、そこを説明していただけませんか。今この場で国民に説明できない理由はないだろうと思います。
○野田内閣総理大臣　迷いや懸念というよりも、多くの皆さんが懸念を持っていらっしゃるということをよく私も承知しているので、その上でどういう判断をするかということの最終段階であるということであります。
○赤澤委員　どうも伺っていると、もう迷っているわけではない、腹は決まっているけれども少しでも多くの話を聞いてみようかというぐらいにしかちょっと感じられないところがあります。
　それで、本日、衆参の予算委集中審議の終了後に、総理としては、ＴＰＰ交渉参加を決めて、今週末のＡＰＥＣ首脳会議で表明する可能性はないとは言い切れないわけですね。
○野田内閣総理大臣　従来から申し上げてきたとおり、しっかりと議論して早急に結論を出すという姿勢の中で判断をしていきたいというふうに思います。
○赤澤委員　やはり、これは本当に実のある議論になかなかならないんですね。
　もし、本日、衆参の予算委集中審議の終了後に、ＴＰＰ交渉参加を決めて、今週末のＡＰＥＣ首脳会議で表明されるようなことがあれば、総理は、まだ決めておられないんですから、意思決定後、国会で説明する前に、すなわち国民に説明する前に対外的に発信することになります。
　消費税の税率引き上げについても似たようなことがあった。国民の信を問うと言いながら、信を問うはるか以前に国際公約をしてしまった。完全にダブるんですよ。要するに、野田総理の政治手法は、国会軽視、国民無視、党内では熱心に議論するかもしれないけれども、非常に非民主主義的なものを感じます。
　今週末のＡＰＥＣ首脳会議、この表明はぜひ取りやめていただきたい。国会で議論をして、そして国民的な議論がきちっと深まってから表明してくださいよ。よろしくお願いします。
○野田内閣総理大臣　まず、さっき消費税の増税を国際社会に向けて公約したというお話がありましたけれども、これは、ずっと予算委員会でも申し上げてきたとおり、所信表明演説でも触れた内容ですし、国会の御質疑でもお答えをしてきていることをあのカンヌのアクションプログラムの中に記載した、説明をしたということでございますので、その表現、国際公約という表現は、私は妥当ではないというふうに思います。
　その上で、一般論で言いますと、これはＴＰＰだけではありませんが、外交交渉に入るか入らないかであるとか、それは全部国会できちっと決まってからということではなくて、常に情報の収集とその公開と、説明責任は随時果たしていかなければいけないと思います。
　これまでも、昨年の十一月からこういう取り組みを始めて、情報を得たものについては説明をしながらという努力をしてきたつもりでございましたが、三月のあの大震災の発災後、中断をしてきました。その後も、懸念を持たれている、関心を持たれている団体についても御説明に上がるようにしたり等々、あるいはホームページで公開をする等々、さまざま努力をしてまいりました。
　そうはいいながらも、民主党からの御提起の中で、しっかりと情報のいわゆる公開、提供をするように、国民的な議論をしっかりしていくようにという御提起もいただいておりますので、その辺は十分留意をしていきたいというふうに思います。
○赤澤委員　幾ら政府が交渉をまとめても、国会が批准しなければ我が国がＴＰＰに参加することはできないとわかっていながら、わざわざ野党の反発を招くやり方をするのはなぜかなというのを本当に不思議に思うんですよ。
　「正心誠意」のパネルを出していただきたいんですけれども。
　今月の五日、六日に共同通信が実施した全国世論調査によれば、ＴＰＰに参加した場合の影響を政府が十分説明していないが七八・二％、説明しているが一七・一％ですよ。さっきから何かやじで、この場で議論をしているとか説明してきたとか、そういうのもある。総理も、説明に努めてきたと。八割の国民が十分説明を受けていませんと言っているんですよ。
　この正心誠意、総理は、九月十三日の所信表明演説で、「政治に求められるのは、いつの世も、正心誠意の四文字があるのみ」、これだけだとおっしゃっているんです。「意を誠にして心を正す。私は、国民の皆様の声に耳を傾けながら、みずからの心を正し、」とおっしゃったんですよ。国民の声に耳を傾けながら、みずからの心を正しと。
　国民の八割が説明を受けていない、不十分だと言っている状態で、外国に行って、交渉に参加しますと。国民の声を聞いて、心を正していないじゃないですか。いかがですか。
○野田内閣総理大臣　世論調査でそういう数字が出ていることは、真摯に受けとめなければいけないというふうに思います。
　我々なりに、得た情報については、それを御説明する、そのための機会をつくってきたと思いますし、お尋ねについてはお答えをしてきたと思いますし、関係する団体への説明もやってきたというふうに思っておりますが、数字は数字として受けとめますので、それはまさに、意を誠にして心を正していくという姿勢のもとで、これからも、得た情報についてはきちっと御説明をして、広く国民的な議論の材料を提供していきたいというふうに思います。
○赤澤委員　ＴＰＰに関する国会の集中審議は、経済連携という名前ですけれども、本日が初めてですよね。もし本日、総理がＴＰＰ交渉参加を決めるのであれば、交渉参加について、総理が八日、本委員会でおっしゃった、議論が熟した段階で決めていきたい、自分がそうおっしゃったんですが、その議論とは党内議論にすぎないということになるんですよ。きょう、本委員会、三時間半ですよ。
　ところが、先ほど武正委員がおっしゃった、民主党内の議論は既に二十三回、五十時間、これは確かに議論をしたんでしょう。国会の委員会では三時間半ですよ。それで決めてしまう。それは、議論が熟したらと言うけれども、党内の議論さえ決まったら、国会の議論や国民の議論は熟しなくていいんですか。それは総理の決断には必要ないという意味ですか。お答えください。
○野田内閣総理大臣　党内では本当に闊達な議論を時間をかけてやっていただきましたけれども、国会の中でも、集中審議は、きょう衆参それぞれ三時間半ずつ、御指摘のとおりでありますけれども、いわゆる基本的な質疑等々でも議論をする機会がありましたし、お答えもしたというふうに思っておりますし、そういう御指摘があれば、積極的に応じていきたいというふうに思います。
○赤澤委員　今までも議論してきたということがやじとかでも出ていますけれども、私は、それは全く十分ではないと思いますよ。今の状況で、マニフェストができなかった理由にも、これは事実に反しますけれども震災を挙げておられる、総理。普通の予算委員会だったら、やはりみんな優先順位を考えて、復旧復興の話とかしなきゃいけないんですよ。ＴＰＰのことをきちっと本格的に議論できる場というのは本当にきょうが初めてなんで、この状態で何か決めてしまわれることには強く反対をいたします。
　極めて乱暴な進め方であって、改めて申し上げますけれども、国会軽視ですよ。八割の国民が、まだよくわからない、説明をちゃんと受けていないと言っているけれども、総理はもう交渉参加を表明されようとしている。議論とか誠意とか口にしながら、極めて非民主主義的な野田総理の政治手法、これが国民の前に非常に明らかになってきている。正心誠意とはかけ離れている。熟議の国会と言いつつ強行採決を繰り返した菅前総理の政治手法と結局似たり寄ったりなんですよ。私は、そこは強く抗議をしておきたいと思います。
　あわせて、ぶら下がり取材もやっておられない。定期的な会見もされない。端的に言えば、タイミングがいいときに御自身の発意で記者会見をする、これが野田総理のやり方です。私、これも正心誠意とは思えないんです。どうも総理は、御自身の決意や判断を、国民の前に出て、少しでも多くの機会に自分の言葉で語りかけようという感じが感じられないんですよ。説明責任を果たしていると言えません。だから、ＴＰＰでも八割の国民が、説明をちゃんと受けていませんよ、こう言うんです。
　繰り返しになりますが、私も我が党も、ＡＰＥＣにおいてＴＰＰ交渉参加の表明をされることには断固反対をいたします。
　国会の議論は始まったばかりですから、総理がＡＰＥＣ首脳会議から戻られたら、直ちに本会議において報告と質疑を行うのはもちろんのことでありますけれども、中井委員長、本委員会におけるＴＰＰの集中審議を再度開催されることを強く申し入れます。いかがですか。
○中井委員長　本会議のことは当委員会のことではありません。（赤澤委員「もちろんです、よくわかっています」と呼ぶ）
　委員会につきましては、先ほどの理事会において、自民党側の理事さんからも強く御要求があり、今後協議をするということになっていますが、さらに協議をいたしてまいります。
○赤澤委員　よろしくお願いします。
　今またやじの中にも、中身の話をしろという議論もあります。手続がひどいということは、これは民主主義じゃないんですよ。本当にわかっていない人たちがやじを飛ばしているなと思います。手続が悪いから、説明が不十分だから八割の国民が不満なんでしょう。そこをきちっと総理には踏まえていただかないといけません。
　多くの国民が、今の政府がＴＰＰ交渉に参加して、一体何を失うのか、大変心配しているんですよ。当初は、わあわあと、国を開く、アジアの成長を取り込む、もう聞いただけで賛成したくなるからほとんど賛成だったものが、徐々に徐々に、心配だ心配だ、よくわからない、こういう話になってきています。
　国民の皆様が特に大きな不安を感じておられる分野といえば、農業以外にも、例えば、医師、看護師、弁護士、自動車整備工などなど越境サービスや資格の相互承認の分野、あるいは、医療保険、介護保険など国民皆保険にかかわる保険や金融の分野、食品、医薬品の安全基準や表示の分野、労働力の移動の分野、政府調達の分野などなど。
　では、総理、説明不足と考える約八割の国民の皆様のために、不安を解消しよう、少なくとも交渉開始前に、今申し上げた国民が不安を感じている分野について、できるだけ網羅的に、絶対にこれは譲りませんというものを列挙して、本委員会に提出していただけませんか。その結果、国民がＴＰＰ賛成がふえるか、それともむしろ減るか、それは定かではありませんけれども、少なくとも、民主主義です、手続を尽くして、説明をして、国民の不安、説明不足なんてことは解消しなきゃいけませんよ。いかがですか。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　確かに、ＴＰＰを含む経済連携協定は、御指摘のように、関税などの物品の市場アクセスだけではなくて、投資やサービスなど広範な内容を持つものでございます。
　これまでも、できる限り情報がわかる範囲内ではきちんと御説明に努めてまいったわけでございます。ですから、これは交渉に参加するかどうかというところをまだ決めているわけではございませんが、仮に参加するに当たっては、今後とも、しっかりそうした面については随時情報を提供してまいりたいというふうに考えております。
○赤澤委員　古川大臣、野田政権が外交交渉をわかっていないことの証明みたいな答えですよ、それは。
　どういうことかといったら、私も日米航空交渉に携わった人間です。交渉をやる前に、どんな交渉のテキストにも書いてありますよ、基本中の基本は、絶対に譲れないもの、これ以上譲らない場所、フォールバックポジションといいます、それを決めてかからないと、ずるずると譲ることになる。交渉の実務ではもう当然の常識です。交渉に参加すると表明する段階で決めていないんですか。決めていたら、情報提供できるはずなんですよ。今そんなことで古川さんに答えてもらってもしようがないです。総理が総理の言葉で語ってくださいよ。
　前原大臣が前のめりで、いかにも吹っかけられそうな感じで、うちの国は入る入ると言った。あれも外交のためになりません。総理は、国益のためになるものだったら入る、そうでなきゃ席をけって帰ってくる、そう言っていなきゃだめですよ。そこはきちっと軌道修正をしていただかなきゃいけないし、今また古川大臣から適宜情報提供と。適宜じゃないですよ、今決まっていなきゃおかしいんですよ。交渉に入る前に譲れないものを決めていなかったら、絶対ずるずる譲るんだ。そんなものは交渉の常識ですよ。ちょっと恥ずかしい議論になっているので、古川大臣、もういいですから。本当にイロハですよ。
　そして、次のテーマに移らせていただきます。
　テーマに移る前に要求しておきますよ。今決まっていないことは明らかなんだから。絶対譲れないものを網羅的に国民に示してください。不安を、本当に交渉に……（発言する者あり）いや、今言えって言うけれども、ほとんど中身のないことをだらだら長く言われるだけなので、これは時間稼ぎに使われますから。出してくださいよ、この委員会に紙で。こういったものは譲らないということをきちっと出してもらわないと。それでやりましょうよ。特に答弁は求めません。
　それで、被災農業者の皆様に対する不意打ち、こういう話もさせていただきたいんです。
　総理は、九月十三日の所信表明演説で、「言うまでもなく、東日本大震災からの復旧復興は、この内閣が取り組むべき最大かつ最優先の課題」、こうおっしゃいました。
　大震災の被災地で農業生産を再開できるかどうかの瀬戸際で踏ん張っている被災農業者の皆様から、何の説明もなくＴＰＰ交渉参加を進める政府に対して、これは当然ですけれども、怨嗟の声が上がっていますよ。被災地の農業者のことを考えているのか、希望を奪うのか、あるいは、復旧復興はなかなか進まないのにＴＰＰ交渉参加や増税ばかり早いのはおかしい、まことにごもっともだと思います。
　総理は、この国民の皆様の声にも耳を傾けながら、みずからの心を正してもらわぬといかぬですよ。なぜ、復旧復興が最優先と言いながら、被災農業者の方たちの心を折るような進め方をされるんですか。
○野田内閣総理大臣　被災地の復興はこの内閣の最大かつ最優先の課題であるというこの位置づけは変わりません。それを本格化するための三次補正を御審議いただいて、きのう衆議院、通過をさせていただきました。
　その上で申し上げますけれども、あわせて、日本の経済がより元気になっていく、世界の成長を取り込んで、特にアジア太平洋地域の成長力を取り込んでいって、そして経済が元気になって産業空洞化を防止していくという、その経済がよくなるということは被災地の復興にも資することであるので、それは総合的に考えていただきたいというふうに思います。
○赤澤委員　今のも冷たい答弁ですね。一人一人が苦しんでいるんですよ。経済が全体的によくなればいいじゃないかなんて話でごまかされたら、私はかなわぬと思います。
　鹿野大臣から、十月二十六日に衆議院農水委員会でこういう答弁をいただきました。ＴＰＰに関する被災農業者の皆様との対話について私は尋ねたんです。「この段階で、現地に赴いて、ＴＰＰについてはこうです、ああですというようなところの段階には至っていない、こういうふうな私自身の考え方から、ＴＰＰについては議論はいたしておりません。」と。被災農業者の方たちは何も聞いていないんですよ。本当にひどい話です。
　次に、漁業、水産業についても伺います。
　被災地域は、漁業地域であり水産基地です。復旧復興をする、最優先だとおっしゃった。復旧復興をやるには、漁業、水産業の再生が大事なんです。皆さん、もう本当に心血を注いでいますよ。遅きに失したとはいえ、昨日、第三次補正に盛り込まれた魚市場や水産加工場の復旧復興予算が衆議院で可決しました。朗報ですね、これは。
　ところが、喜んだのもつかの間、昨日総理が交渉参加を表明する予定だったＴＰＰ、非関税障壁分野の環境状況の中に、サメ漁などの規制が盛り込まれているんです。また、米国の関心事項には、漁業補助金の削除が入っています。特に、サメ漁が規制されれば気仙沼の漁業は成り立たないんですよ。
　せっかく復旧復興がなし遂げられたとしても、肝心の漁業が成り立たなくなったらどうなるんだ。何の意味もない。被災地域の漁業者の嘆きの声、せっかくの新しい魚市場がただのモニュメントに堕してしまう、こういう声が被災地選出の小野寺五典衆議院議員経由で私のところに届いていますよ。
　総理でも鹿野大臣でも結構です。ただの一度でも、被災漁業者の皆様にお集まりいただいて、ＴＰＰ交渉参加についてお話しされたことがありますか。イエス、ノーで結構です。
○鹿野国務大臣　直接、ＴＰＰに関して、被災の方々の間での話し合いはなされませんが、いろいろと、復旧復興についての懇談会においては、ＴＰＰに関しての御関心というものをお示しいただいておるということはございました。
○赤澤委員　要は、それとして話はしていないということです。
　総理は、ここ数日、衆議院の議員会館の前で、夜を徹して若い農業者の方たちがＴＰＰ交渉参加反対の座り込みを続けておられることに気づいておられますか。真摯な国民の叫びですよ。しっかり受けとめてください。正心誠意でしょう。国民の声を聞いて心を正すんでしょう。そのとおり、言ったとおりやってください。政治はそれのみだとおっしゃっているんですから。
　国民は、政府・与党の説明不足で不安になっています。国民の一部の声しか総理に届いていない、こう思っているんですよ。開国、開国と唱えながら、総理、実は、国民に外向きになることを求めながら、そのポーズの裏側で一番内向きになっているのは総理御自身だと私は思います。国民にちゃんと自分の決意を説明してくださいよ。その機会なしで外国で表明するなんかとんでもないですよ。とにかくひどい話だと思います。
　被災地の食料生産者の皆様は今、政府から後ろから撃たれたように感じていると思います。手続論として、ＡＰＥＣで、首脳会議で交渉参加を表明されること、これはもう、被災農業者、被災漁業者の皆様も含む国民的な議論が熟していないということでも、その点だけでも絶対によろしくないというふうに私は思います。
　次に、ＴＰＰ交渉参加の準備について伺っていきたいと思います。
　高いレベルの経済連携と農業再生の両立ということをおっしゃっていますが、私は事実上実現困難じゃないかなと思っているんです。それがＴＰＰ参加になかなか賛成できない大きな理由の一つです。
　今から御説明をする民主党のばらまき農政のもとでは、財源はなかなか出てきませんよ。それでもＴＰＰに参加すれば、無駄を省けば財源は幾らでもあるといいながら結局実現できなかった子ども手当とか、ばらまき四Ｋの二の舞になることが明らかであります。国内対策を講じないでＴＰＰに参加すれば我が国の農業が取り返しのつかないダメージを受けることは、ＴＰＰ賛成であろうが反対であろうが共通認識。
　総理が、十分な農業の国内対策が実施できるというのであれば、早急にその内容と必要な予算額、財源を示していただいて、検証しなきゃいけないんです。農業の国内対策と必要な予算の額、特に財源を今示せますか。
○安住国務大臣　まず、その前にちょっと、反論するわけではないですけれども、私も漁業地帯ですけれども、先生、水産業はもう既に、ほとんどと言っていいほど自由化の中で日本の水産物は海外に売れております。イカにしても、私の地元のことでいえば、大津波を受けた女川、牡鹿地域では、ホヤは韓国や中国に対して五倍、六倍の値段で売れるようになって大変な収益が上がっています。
　ですから、何か、守れ守れということも大事ですけれども、事実として、先生は境港の御出身だからそういうことも御存じの上で多分おっしゃっておられると思いますので、ただそれだけを取り上げてというのは私はいかがかと思います。
　それから、これはガット・ウルグアイ・ラウンドのときのことを考えて少しお話をさせていただきますが、平成六年の十月に決定をしてウルグアイ・ラウンド交渉に入った。それから一年かけて大綱をつくりました。一年かけて自民党政権下で農業政策をつくって、六兆百億円でございました。そのときのこと等も参考にしながらこれからやっていきますが、しかし、あのときの執行予算がその後の農業についてどういうふうな傾向を示して、体質の強化になったのかも十分検討しながらやはりやっていきたいと思っております。
○赤澤委員　二点申し上げます。
　まず、細川内閣で入ったその六兆円というのは、実はそのときには我々が政権に戻っていて、本当に苦労して我々がやったんですよ。そういうことです。そして、今何か本当に、ちょっと、偉そうにという言葉は財務大臣に失礼です、おっしゃったけれども、体質強化を民主党がやってきたかということを議論させてください。
　米政策の作付規模別支払い割合の変化ですよ。これを見てください。手短に説明します。時間がないです。
　平成二十一年度、自公政権当時の米政策、経営所得安定対策のナラシ対策です。規模別にどれぐらい予算が行っているか見てください。二ヘクタール未満、今平均経営面積は二・二ですから、平均経営面積に満たない農家には三％の予算、これが自民党のやってきた政策です。担い手四ヘクタール以上に予算集中したんです。その結果、七六・五％が五ヘクタール以上に行っています。
　これに対して、民主党はどうやって選挙を戦ったんですか。記憶に新しいですよね。自民党の農政は小規模切り捨てだ、小規模農家切り捨てだ、こういうことをおっしゃって戦った。小規模農家切り捨てということで戦ったわけです。農業を続けたければ民主党、こう言って戦われたんですね。
　まさにそのとおりで、当初、言行一致だったんですよ。これは右側を見てもらえば、政権交代後の米所得補償であります。二ヘクタール未満は、ここに九十・七万件います。本当に多くの農家の方が小規模でやっておられる。そこに予算四二％、千三百億円、これを配分された。そして、五ヘクタール以上には、割合でいえば自公政権当時の半分以下、こういうことをやったんですよ。端的に言って、本当にこれは規模拡大に向けた動きをしていないですよ。むしろ逆行しています、明らかに。明らかに、小規模切り捨てと言い、小規模農家に予算をつけて選挙を戦われたんです。その結果勝って、言ったとおりにした。
　ところが、日本農業の発展のために望ましいとは言えない規模拡大に逆行する政策とはいえ、途中まで言行一致だったんですが、ＴＰＰ交渉参加を検討し始めた夏ごろから、民主党の農政の資料では、にわかに、戸別所得補償制度は規模拡大のツールだと。我々が面的集積といって規模拡大をやっていた三千億の予算を切って、さっきも、鹿野大臣がもたもたしながら話をされた、規模拡大百億とか六十何億とか、要するにそれぐらいの規模でしかまだやっておられないんですよ。小規模農家にこれだけの予算をばらまいておいて、なおかつ我々がつけた三千億の予算は切って。
　ところで、ここから先が本当におかしいんですけれども、ＴＰＰに入るためには、国際競争力強化、生産性向上と言わなきゃいけなくなった。突然政策を百八十度転換して規模拡大を言い始めているんですけれども、これはもう民主党農政、一貫性がなく支離滅裂で、余りに無責任ではないですか。総理、いかがですか。
○鹿野国務大臣　今、赤澤委員の御指摘については、農林水産委員会でもいろいろと議論がございましたけれども、私どもが戸別所得補償制度というふうなものを導入するということを政権交代によってなすことができたわけでありますけれども、この根幹は、約八年前に議論をしたんです。
　すなわち、これからの高齢化の時代を迎えて、そして担い手が本当にどうなるかなかなかわからない中で、農業者の人の再生産というものにしっかりと施策を打っていく、そのためにはやはり、規模の非常に小さな人でも自分たちは担い手だと思っている人もいる、そういう人たちにもこれから意欲を持って取り組んでもらおうと。
　そういうことから、販売農家というところ、全体が二百三十万戸くらいある中で販売農家は百七十万くらいです。そういうところに一つの対象という線引きをして、しかし、そのままにしておけない、少なくとも生産性向上というのは常に追い求めていかなきゃならない、こういうふうなことでやってきたということでございまして、決して、政策が、ＴＰＰが話題になってきたから規模拡大を目指すということになったということではございません。もともと私どもは規模拡大を目指しておったんですということを申し上げたいと思います。
○赤澤委員　答弁者がいかに言い繕おうと、数字は正直なんですよ。明らかに規模拡大に逆行するような予算配分をしたんです。しかも、その財源は土地改良とか機械の補助とかを削って、端的に言えば、国際競争力向上や生産性を上げるような話に必要なものを全部切って、小規模農家にばらまいたということなんですよ。
　それで選挙には勝たれたけれども、今度はＴＰＰをやるとなると、逆の方向を向こうとしている。その結果起きることだけ手短に国民の皆さんに申し上げておけば、今から、ＴＰＰに入らなくても規模拡大をやるのに、この政策のやり方のままやれば数千億円要りますよ。加えて、ＴＰＰに入るときには上乗せで、戸別所得補償を下手すると兆円単位でふやさなきゃいけません。
　財源なんかない上に、この間の推進本部決定に書いてあったことは、利益分配システムか納税者負担でこの政策はやらなきゃいかぬと。利益分配システムなんて働きませんよ。端的に言えば、納税者負担、増税でやるということを言い切っておられるということは私は指摘をしておきたいと思います。
　その上で、日本とＴＰＰ交渉参加国のＧＤＰです。アジアの成長を取り込むという声だけ響いて、話を聞いていくとわからなくなるという点を一点指摘しておきます。
　端的に言えば、このＴＰＰ交渉参加国、日本が入れば、日本とアメリカでＧＤＰ九割ということはよく言われています。アジアの成長というけれども、そこにいるのはブルネイ、ベトナム、シンガポール、そしてマレーシア、全く市場規模の小さい国々です。
　中国や韓国がいないのにＴＰＰ参加をもってアジアの成長を取り込むというのは、ＦＴＡＡＰだの何だの言っておられるけれども、何か悪い冗談じゃないですか。総理、お答えください。
○枝野国務大臣　一つは、先ほどの御答弁でもございましたが、ＦＴＡＡＰ全体についての考え方の中で、ＡＳＥＡＮプラス３とかＡＳＥＡＮプラス６と同様に、ＴＰＰについてもＡＰＥＣなどで位置づけられているわけでありまして、そうしたことでは、単独でこれを評価するというよりも、全体としてのＦＴＡＡＰに向けたプロセスという御認識をいただく必要があろうかと思っています。
　それからもう一つは、ここではまさに現時点におけるＧＤＰの額が出ていて、これはこのとおりの数字だというふうに思います。ＧＤＰが我が国にとってのマーケットとしての魅力をはかる一つの要因ではあるかと思いますが、現状での貿易取引がどうであるのか、それから今後の成長期待をどういうふうに考えていくのかということを考えると、今申しましたとおり、全体としてのＦＴＡＡＰを見ていかなきゃならないということに加えて、現在の九カ国の中にも、ベトナムやマレーシアを初めとして、今後の成長、マーケットとしての拡大が期待される国が少なからず入っている、こういったことをしっかりと判断していく必要があると思っております。
○赤澤委員　本当に、知れば知るほど、アジアの成長を取り込むというけれども、一体いつの話やらということですよ。
　中国、韓国が入らない限り、現実的に、成長を取り込むといったって、市場は小さいかもしれないけれどもとおっしゃるけれども、市場が小さかったらどうやって成長を取り込むんですか。本当に厳しい話だし、関税撤廃も、経産省がライバル視しておられる韓国も、韓米ＦＴＡ、韓・ＥＵ・ＥＰＡ、これはそれぞれ十年以上先のことになります。
　要は、私が言いたいのは、アジアの成長を取り込むといって、さんざん国民に希望の種だと言ってまきましたけれども、結論、中国と韓国が入った上で、加えて関税撤廃が起きてからじゃなきゃ成長なんか取り込めないじゃないですか。いつの話なんですか。
○枝野国務大臣　例えば、実際に、ＴＰＰにしてもＦＴＡＡＰにしても、そのことによって関税がいつどう下がっていくのかということについては、まさにこれからの交渉であります。
　しかしながら、例えば日本の企業にとって、あるいは日本でさまざまな経済活動を行っている皆さんにとって、今後アジアが発展していくことは皆さん異論がないわけだと思いますので、そうしたことの中で、我が国に工場等を立地しながらそうした成長を取り込む可能性があるのか、それともそうしたアジア太平洋の経済連携の外に日本が置かれるのか、そうした見通しによって、それぞれの企業行動、投資行動については大きく変わってまいります。
　そうした意味では、まさに今ＡＰＥＣなどを舞台にして、ＡＳＥＡＮプラス６などを含めて、アジア太平洋の連携に向けた大きなうねりがあるということの中において、我が国がしっかりとその方向に向かっていくということが示されていくということは、我が国の経済、そして経済についていろいろ判断される方の今後の投資動向について大きな影響を与えていくということですので、実際に関税がいつどうなるかということだけで判断できるものではないと思っております。