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○西川副大臣　先生、ありがとうございます。
　本当に大変恐縮で、不明にして私は、今回、このザハ・ハディッドさんのデザインが新競技場のあれに決まるまでは存じ上げなかったんですね。その後、デザインの写真集を拝見させていただいたりスマホで調べたりいろいろいたしまして、すばらしい建築家だということは、もうよく存じ上げております。特に、年代的にも近いということで、大変うれしい話だなと思っております。
　彼女は、二〇〇四年に建築界のノーベル賞と言われているプリツカー賞も女性で初めて受賞されたということで、この賞は日本の丹下健三さんや槇文彦さんたちも受賞されているそうですけれども、こういう分野で女性が活躍してくださるというのは本当にうれしいことだと思っております。
　日本の建築界でも最近女性の建築家の建造物が結構出てきておりますので、日本女性も、ぜひ第二の受賞者を目指して頑張っていただきたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、萩生田委員長代理着席〕
○遠藤（敬）委員　それでは、最近の報道で、このデザインをベースとした新しい国立競技場の設計で、巨大過ぎて神宮外苑の森の景観を損なうのではないか、スタジアム規模の縮小をすべきではないかといった意見が、著名な建築家を中心に出されていると聞いております。
　まずは、どのような団体、グループからどのような意見が出されているのか、教えていただきたいと思います。
○久保政府参考人　新国立競技場の建築につきましては、槇文彦氏を中心といたします建築家団体など四つの団体から要望書をいただいているところでございます。
　要望の主な内容といたしましては、外苑の環境と調和する施設環境、形態とすること、成熟時代にふさわしい計画内容とすること、計画策定の経緯や結果を公表することなどのほかに、現在の競技場を改修、リデザインすることなどでございます。
○遠藤（敬）委員　新しい国立競技場の建設に向けては、国立競技場を含む神宮外苑地区一体の規制緩和について東京都の都市計画審議会での審議を経ており、明治神宮を含む関係地権者も合意している以上、法的には適正に進められていると聞いております。そうなると、新しい国立競技場が神宮外苑の森の景観を損なうかどうかは、一体誰が判断すべきなのでしょうか。
　有名なエッフェル塔は、今では、パリを代表する立派な建築物としてパリの景観の一部になっています。しかし、百年以上前にエッフェル塔建設計画が出たときに、一部の人たちから、パリの景観を害するといった強い建設反対運動があったとも聞いております。
　そこで、私が思うところ、このような新しい象徴的な建物についていつの時代にも景観論争が起きますが、結局は後世の人たちが判断すべき事柄なのではないでしょうか。この点についても大臣の所感をお尋ねいたします。
○下村国務大臣　冒頭、遠藤委員が指摘されたように、この神宮の伝統の森に、ＵＦＯのような、あるいは自転車競技のヘルメットのようなというふうに言う人もいますが、いきなりできるということが果たして景観に合うのかというような意見もありますが、今までのような、先ほど局長が述べたような手続によってこのデザインが決まったわけでございまして、それを縮小することは当然考えるべきことだと思いますが、デザインそのものをほかのものに変えるということはあり得ないわけでございます。
　また、現在の国立競技場は一九五八年に竣工して既に五十五年たっているわけでございまして、そういう意味で、新しい競技場についても、建築後五十年を超える長いスパンで神宮外苑の森に存在するということのイメージの中で、景観との調和ということも考えていく必要があるのではないかというふうに思います。
　周辺規模の縮小等は考えながら、このデザインを生かしながら、地域にうまくはまるような形での設計ということの中での建築を考えていただくことによって、やはりおっしゃるとおり、長いスパンで考えるべきことだと思います。
○遠藤（敬）委員　実は、この新しい国立競技場の建設スケジュールを見ますと、完成時期は、二〇二〇年東京五輪・パラリン開催の前年である二〇一九年三月であると計画されています。
　これは、二〇一九年秋、我が国で初めてラグビーワールドカップが開催される予定でして、そのメーンスタジアムとしても活用される予定であると聞いておりますけれども、今の国立競技場の建物自体は来年夏ごろから解体され、実際に新しい国立競技場の建設が開始されるのが二〇一五年からとなると、十分な建設期間がとれず、期限どおりに完成しないのではないかと不安になっておりますけれども、この点について文部科学省から御説明を求めます。
○久保政府参考人　新しい国立競技場の建設スケジュールにつきましては、独立行政法人日本スポーツ振興センターにおきまして、工事の着工から竣工まで四十二カ月を見込んでいるところでございます。
　これは、ほぼ同規模の日産スタジアムと同様の工期でございまして、予定どおり、二〇一五年、再来年十月に着工するといたしますれば、二〇一九年三月に竣工できるものと考えておりまして、ラグビーのワールドカップには十分間に合うものと考えているところでございます。
○遠藤（敬）委員　国立競技場とは別に、日本スポーツ振興センターは代々木体育館も管理運営しております。この代々木体育館も、国立競技場と同様に一九六四年東京五輪の会場となりましたが、今回、二〇二〇年五輪・パラリン大会でも会場となると聞いております。
　そこでお尋ねしますが、この代々木体育館も改修とか改築をして二〇二〇年の大会に臨まれるのでしょうか。本件も文部科学省にお尋ねいたします。
○久保政府参考人　代々木体育館に関しましては、東京大会の立候補ファイルによりますれば、ハンドボールの会場として使用される予定でございます。
　この競技場は、近々耐震改修工事を行うことを検討しておりますけれども、大会の開催に当たりましては、ハンドボール競技の運営に必要な仮設設備等の設置のための工事以外には、恒久工事としての改修、改築は予定していないところでございます。
○遠藤（敬）委員　この関係では最後の質問といたしますけれども、さきに触れました二〇一九年のラグビーワールドカップについてお尋ねします。
　我が国で初めて開催されるこの大会を成功させるためにも、周到な準備を重ねることに加えて、本番で日本代表チームがよい成績をおさめることだと思っております。
　しかし、大会準備活動が必ずしも順調ではないという話を仄聞しておりますけれども、現在の大会準備状況と日本代表の強化方針について、文部科学省から改めて御説明を求めます。
○久保政府参考人　二〇一九年に初めて日本で開催されますラグビーワールドカップ、大変大きな意義を持っておりますけれども、ニュージーランドや英国のようなラグビー強豪国以外の国でワールドカップが開催されることは初めて、アジアでも初めてでございまして、日本ラグビーフットボール協会自体も、大会開催の準備にややなれていない面があるのは事実でございます。
　このため、国際ラグビー評議会の指導を密接に受けながら、大会組織委員会には、暫定最高執行責任者として、第五回のオーストラリア大会を成功に導かれたマット・キャロル氏を招聘したところでございますし、文部科学省といたしましても、組織委員会の評議員会、理事会及び会場選定方針会議等に必ず出席いたしますとともに、月一回の事務的な打ち合わせも継続して行っていくなど、組織委員会の活動を支えているところでございます。
　加えまして、組織委員会には財界からも御参加いただきますなど、スポーツ界のみならず、国、経済界が一体となって支える体制をつくっているところでございます。
　本年十月には、試合開催会場を決めるための都市ガイドラインも公表したところでございまして、二〇一五年三月の開催都市決定に向けた準備を進めているところでございますし、キャンプ地の決定や大会のプロモーション活動など、計画に沿ってさまざまな準備作業も行われていると聞いているところでございます。
　また、代表チームの強化につきましては、日本ラグビーフットボール協会におきまして、日本独自のラグビースタイルを構築するという方針を掲げております。具体的には、世界一のフィットネスによる、パスを多用するスピーディーなラグビースタイルを目指していると聞いておりまして、世界トップレベルの指導者の招聘、世界の強豪チームとの強化試合、海外遠征、世界で一番の練習量の確保に取り組まれているところでございます。
　　　　〔萩生田委員長代理退席、委員長着席〕
○遠藤（敬）委員　私は、別にラグビー協会に言え言えと言われてやっておるわけじゃございません。ラグビーのワールドカップが事前に行われるということで、積極的に国民全てで応援をしていきたいなというそういう思いで御質問をさせていただきました。
　続きまして、留学促進キャンペーンについてお伺いをしたいと思います。
　グローバル人材の育成のための留学促進キャンペーン「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」の話に移ります。
　去る十一月四日、羽田空港で、下村大臣が主導され、大臣御自身も参加された留学推進イベントをニュースで拝見をいたしました。そこには、去る九月にブエノスアイレスＩＯＣ総会でプレゼンをされた滝川クリステルさん、太田雄貴さん、佐藤真海さんも再集結し、大いに盛り上がったようですが、彼らのような国際的に活躍できる人材を育成するためには、高校生や大学生といった若い時代に海外留学の経験をすることはとても重要なことと思いますし、その必要性を彼ら自身に語ってもらったこのイベントは、とてもすばらしい企画だったと思います。
　そこで、まず大臣にお尋ねします。この「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」の目指すところは何か、大臣のお考えを教えてください。よろしくお願いいたします。
○下村国務大臣　遠藤委員もバッジをつけていただいて、ありがとうございます。文部科学委員の皆様方には、議員会館にバッジをお持ちしておりますので、ぜひつけていただければ大変ありがたいと思います。
　現在、少子化が進行し、社会や経済が急速にグローバル化している我が国において、一人一人の能力を高め、世界で活躍できる人材を育成することが喫緊の課題であるというふうに思います。本年六月にまとめられた日本再興戦略等において、日本人の海外留学を二〇二〇年までに倍増することを目標に、政府としても取り組みを強化することが盛り込まれました。
　我が国だけが海外に行く留学生が減っているという現状がございます。文科省としては、ぜひ、より多くの若者が海外留学への関心を高めるため、御指摘のように、去る十月二十九日から留学促進キャンペーン「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」を開始し、十一月四日は羽田でも行ったところでございますし、十二月においては、早稲田大学において、四十二大学共同でこの留学キャンペーンもしていきたいというふうに思っております。
　これは官民ファンドで、民間からも資金協力をしていただいて、海外留学への機運を高め、高校生、大学生が積極的に海外にチャレンジする、かわいい子には旅をさせろというのがありますが、海外に行くことによって、日本のすばらしさや、また、自分の人生の目標や、学習意欲もさらに高めるというそういうきっかけになるのではないかと思います。
　私に二人の子供がいますが、二人とも中学生や高校生のときに留学をさせたということが、親の教育がなくても、直接しなくても、もっとはるかに子供たちがたくましくなったという実体験がありますので、そういうことを、奨学金を給付型にすることによって、ぜひ、日本の子供たちが海外に飛び立つようなそういうバックアップをしていきたいと思っておりますので、文部科学委員会の委員の方々の御協力もぜひお願い申し上げたいと思います。
○遠藤（敬）委員　このバッジを私頂戴いたしまして物すごく興味深く見ておりまして、これは思いやりと書いているのか友達と書いているのか、目が悪かったのでよくわからなかったんですけれども、「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」と書いてありますけれども、上についているのは、これは飛行機でしょうか何でしょうか。どんな鳥なんでしょうか。
○下村国務大臣　これは国鳥であるキジでありまして、キジのように、これは国鳥ですから、日本から飛び立つとか、あるいはたくましく飛び立つとか、そういうイメージでございます。
○遠藤（敬）委員　恐縮なんですけれども、キジは飛べないんです。キジは飛べないので僕は気になって、文科省の皆さんに聞いたときにキジだと聞きまして、キジは飛べないんですけれどもねということで、いや、サギにならないように、ぜひこのキジを何とか鶴か何かにかえていただければいいかなと思いました。
　このバッジを見て留学のキャンペーンを質問させていただこうと思いまして、国鳥であるキジということのお話でございましたので、ぜひ飛び立てるように、ともに頑張ってまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
　本日はありがとうございました。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　前回に引き続きまして、私は、学生の就職活動、これを中心に質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
　私、公明党の方では学生局長という立場で活動をさせていただいておりますけれども、最近、ここ一カ月ぐらいの間に、まさに現役の学生の皆様とさまざま懇談をさせていただく機会を何度か設けさせていただきました。これは、大学一年生から大学院生まで、かなり幅広い立場の学生の皆さんと意見交換をさせていただきましたけれども、皆様、関心が非常に高かったテーマとしては、学ぶ上での経済的な負担が大きいんだ、こういうお話は、やはりいろいろな方から幅広い御意見をちょうどいただいたところであります。
　前回の質問でも取り上げさせていただきまして、下村大臣の方からも大変前向きに御答弁をいただいたテーマでございます。奨学金を有利子から無利子の方にどんどん持っていく、また、将来的にはやはり給付型の奨学金というか、こういうものもしっかり導入をしていくようなことも含めて、やはりこの部分、さらにさらに力を入れていかないといけないな、こういうことを痛感させていただいた次第でございます。
　こうした経済的な負担というものは、就職活動についても当てはまるのではないか、私、このように思いました。
　先日、ＮＨＫでこういうデータが出ていたのを私見たことがあるんですけれども、民間の調査会社が調べたところによりますと、関東の学生、この関東の周辺の学生が就職活動に使っている費用というのは、約十二万円程度使っている。しかし、これに対して例えば西日本の学生、これはもちろん首都圏に来て活動するときもあるわけでありますけれども、中国、四国あるいは九州、沖縄、こういう学生がどのくらい就職活動にお金を使うのか、この額が約二十二万円である、大変に大きな開きがある、このように報道されていたのを私見たことがございます。
　私が話を聞いたのは首都圏の学生でございましたけれども、しかし、その首都圏の学生の方の中でも、地元で就職をしたいと考えている、こういう方もいらっしゃいまして、Ｕターンをして就職をする、そうすると当然帰らないといけないということで、これも交通費が大変な負担である、こういうお話も伺ったところでございます。
　こうした、例えば地方の学生が都心に行く場合、あるいはいろいろなケースがあるとは思うんですけれども、就職活動での経済的な負担、これを緩和するために国としても何らかの措置をしていくべきではないか、私はこういうふうに考えるんですけれども、文部科学省の見解を伺いたいと思います。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、学生が就職活動を行う際に、例えば地方から首都圏の企業説明会に出席するための交通費や宿泊費などが必要となるなど、経済的な負担が大きくなっているという実情にございます。
　これらの就職活動を行う学生の経済的負担の軽減のため、文部科学省としては、一つには、日本学生支援機構の有利子の奨学金の貸与額の増額が可能であるということ、あるいは、ＪＲ各社が行っております鉄道やバスの乗車券の学生割引が利用できること、そして、国立オリンピック記念青少年総合センターによる低廉な宿泊施設の提供がなされていることなどにつきまして、各大学に周知をし、学生への周知をお願いしているところでございます。
　また、各大学におきましては、独自に、大都市に向かうためのバスの借り上げですとか、交通費、宿泊費に係る一定額の金銭補助などの支援を行っている大学もあるというふうに承知しております。
　今後とも、地方の学生が就職活動を行う際に、地理的条件による不利益が生じないよう、必要な取り組みを行ってまいりたいと考えております。
○中野委員　ありがとうございます。
　もちろん、全体的な経済状況にも大きく左右されるわけではありまして、景気全体を上げていく、これが一番大事なことであるとは思いますけれども、こうした声も依然としてあるわけでございまして、引き続きの御対応、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、就職活動時期、これを今までよりも後ろ倒しにする、この点について質問をさせていただきたいと思います。
　これは、グローバル人材を育成をするという観点から、例えば留学をしても就職に不利にならないようにする、あるいは、学生に三年生のときまでしっかりと学業に集中をしてもらう、さまざまな目的がございますけれども、現在、安倍政権として、この就職活動を今までの時期より後ろに倒す、こういう政策を進めているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、今の大学二年生の就職活動、今の二年生の方が就職活動をするこの時期について、広報活動は三年生の三月から開始をする、採用選考活動は四年生の八月以降に開始をする、こういう形で後ろ倒しをする、こういうことを経済界を含め要望しているところでございます。
　今の大学二年生、就職活動を開始するまで、もう余り実は時間は残されておりません。あと一年三カ月程度の時間でございます。就職活動に当たってはさまざまな時期が気になるわけでありまして、例えば公務員試験がいつになるのか、あるいは、自分の学業とのスケジュールと就職活動の兼ね合いがどうなっていくのか、こういうところが早く決まっていかないといけない。
　御承知のとおり、日本の就職活動というのは新卒一括採用というものが中心でございまして、今の大学二年生が新卒として現役のときに活動するというのは一回でございます。政策が変更したことによって、今の大学二年生が非常に混乱をしてしまってこの就職活動というものがうまくいかなかった、こういうことが起きてはやはりいけない、私はこのように思うわけでありまして、就職に向けたスケジュールというものをなるべく早く確定をさせる必要があるというふうに考えております。
　現在、政府としてこの点についてどのように実施に向けた準備を進めておられるのか、状況の方を伺いたいというふうに思います。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　学生の就職活動時期につきましては、学生が学業に専念をし、また、留学等の多様な経験が得られる機会を確保するため、本年四月十九日に安倍内閣総理大臣から経済三団体に対しまして、平成二十七年度卒業・修了予定者、現在の大学二年生から、広報活動時期が卒業・修了年度に入る直前の三月一日以降に開始をし、採用選考活動については卒業・修了年度の八月一日以降に開始することを御要請いただき、日本再興戦略において、政府方針として閣議決定をいただいたところでございます。
　これを踏まえて、日本経済団体連合会が採用選考に関する指針を九月十三日に策定をし、一方、大学側におきましても、申し合わせの策定を九月二十七日に行ったところでございます。
　こうした就職活動開始時期変更の趣旨、目的が学生の修学時間の確保、グローバル人材育成のための留学等の促進にあることにつきまして、経済三団体以外の外資系企業ですとか中小企業などを含めた企業団体に周知徹底をし、就職活動開始時期の変更を円滑に実現していくために、先般十一月二十二日に、主要経済・業界団体など計四百四十七団体に対しまして、四府省、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、そして内閣府担当大臣の連名によりまして文書で要請を行ったところでございます。
　また、各大学におきましても、今般の就職活動時期変更の趣旨、目的につきまして、これまでも文部科学省などから通知などにより周知、理解促進を図っているというところでございますけれども、加えて、就職・キャリア支援担当者のさらなる理解を深めるべく、十二月十九日には、文部科学省において説明会を開催する予定でございます。
　これらを通じて、学生にも周知が図られるよう各大学をさらに促しをしてまいりたいと思っておりますし、引き続き、関係府省と連携をし、経済団体、業界団体や政府広報、大学ハローワークなどを通じまして、総理が要請された趣旨につきまして周知徹底を図るということとともに、大学におきましてのさらなる取り組みを促してまいりたいというふうに考えております。
○中野委員　ありがとうございます。
　スケジュールに関しまして、やはりなるべく早くわかるということが大事だと思いますので、引き続き取り組みを進めていただければというふうに思います。
　この就職活動時期の変更に関しまして、もちろんさまざまなメリットがございますけれども、他方で、デメリットもある、こういう声ももちろんあるわけでございます。
　私、現役の学生の皆様とお話をして非常に感じましたのが、やはり、就職活動が始まって、直前になって、ではどうしようということで進路を決めたという方が多いなというふうに思いました。急に決めないといけなくて大変だったという話もありましたし、活動を通じてまたいろいろ考えて進路を変えていったりとか、そういう話も伺いました。
　就職活動が後ろに倒れますと、今までは三年生の十二月からやっていたということですので、就職活動の期間がそのまま短くなる、こういうことで、例えば、大手企業が決まってから中小企業が本格的に採用を始めるわけでありますけれども、この採用活動に支障が出るという御意見もありますし、あるいは、就職ができないまま卒業してしまう学生がふえてしまうんじゃないか、こういう御懸念の声ももちろんございます。
　私は、就職活動時期を変えるためには、こうした懸念の声にもしっかりと対応していく必要がある、このように考えておりまして、具体的に申し上げますと、やはり、キャリア教育をなるべく早い段階から開始することが一つの大きな解決策なのではないかなというふうに思います。
　学生時代の早い段階からさまざまな進路についていろいろな情報を得る、将来のキャリアを意識しながら、逆に、そうすることで学びに対する意識も変わってくる、高まってくるのではないか、こういうふうに考えております。
　就職活動時期が変わっても、キャリア教育に力を入れることによってしっかり対応ができるのではないかというふうに考えますけれども、この点について下村大臣の御見解を伺いたいというふうに思います。
○下村国務大臣　キャリア教育やインターンシップについて、御党そして中野委員が熱心に進められ、また、私どもの方に対しても今までも積極的な提言をいただいていることを、本当に感謝申し上げたいと思います。
　御指摘のとおり、就職活動に費やす時間を短縮しつつ、学生が将来の職を意識した準備を円滑に進めるためには、早い時期からのキャリア教育の充実が重要であるというふうに思います。
　このため、先般四月二十二日に私の方から大学等関係団体に対し、インターンシップを初めとした初年次からのキャリア教育、職業教育の充実について、要請をいたしました。
　文科省も、平成二十二年、大学設置基準等の改正を行いまして、このときから、学生の社会的、職業的自立に関する指導等の充実を図るための制度改正を行ってきたところであり、初年次に進路指導に関する教育を行っている大学数が既に七割に達するなど、各大学において取り組みが進みつつあります。
　また、インターンシップの一層の推進を図るため、インターンシップに関する学生への情報提供や企業と学生のマッチングを行うための体制を整備することが重要であるというふうに考えております。
　さらに、隗より始めよということで、文部科学省で、従来は二週間程度のインターンシップを実施してきておりましたが、ことしから中身をさらに充実をして、効果的なインターンシップを推進しようということで、新たに、学期期間中に三カ月程度の受け入れを行う長期インターンシップを実施いたしました。
　この事例を検証して、学生にとっても就職活動等大変にマッチングで効果があるということであれば、これを全ての省庁に広げていくように文部科学省が先頭に立ってやっていくことによって、企業にもこれはぜひ伝えていきたいというふうに思っております。
　今般の就職活動時期変更を踏まえまして、改めて、各大学等におけるキャリアガイダンスやカリキュラム等を通じて、早い段階から学生に多様な進路の選択肢を示すとともに、学生によって適切なタイミングでキャリア教育が実施されるよう、取り組んでまいりたいと思います。
○中野委員　大臣、ありがとうございます。
　制度というか時期の大きな変更でございますので、やはり、これに伴って現役の学生さんが本当に混乱することのないようにさまざまな手を打っていっていただきたい、こういう御要望をさせていただきます。
　少し話題がかわりますけれども、中学校給食についてお伺いをしたいというふうに思います。
　今までも我が党は中学校給食の推進に力を大変注いでおりまして、公立中学校では、現在九〇・八％の学校が給食を既に実施をしているという状況でございます。
　最近要望の多い声といたしましては、アレルギー問題についての対応、こういうこともございまして、例えば、昨年十二月に、東京の調布市で給食のアレルギー反応で児童が死亡するという大変痛ましい事故がございましたけれども、こうした食物アレルギー事故を決して起こさない、こういう思いで国としても対応を強めていく必要があるというふうに考えております。
　私の地元の兵庫県の尼崎市では、大変残念なことに、市の財政の状況等々がございまして、まだ中学校給食というのは実現はできておりませんけれども、現場では、コストの面がどうか、アレルギーの対応の面でどうか、いろいろ悩みながら議論をしている、こういうふうにも伺っておりますし、中学校給食に対応できていないほかの自治体も、こうした悩みに直面しながら、財政的な面も含めて苦労しながらやっている、こういう形であるというふうに思います。
　国といたしましても、こうしたアレルギー問題への対応も含めて、今後、中学校給食をさらに推進をしていくためにやはり支援を拡充をしていっていただきたい、このように思いますけれども、文部科学省の方から御意見を伺いたいと思います。
○久保政府参考人　学校給食におきますアレルギー対策に関しましては、平成二十年に学校のアレルギー疾患に対して取り組みガイドラインをつくりまして、それを講習会等を通じて周知徹底を図ってまいったところでございますけれども、昨年十二月の調布市の事故を受けまして、今年度に新たに有識者会議を設けまして、さらなる方策等について具体的な検討を行っております。今年度中に最終報告を取りまとめる予定でございます。
　また、来年度概算要求におきましては、このガイドラインをさらにわかりやすく示した資料を作成、配付するなど、教職員の理解促進を図る事業を要求しておりまして、アレルギー対策のさらなる充実を図っていきたいと考えております。
　中学校における学校給食の実施に向けた取り組みといたしましては、これまで、各自治体に学校給食の意義などについて周知、促進を図ってきたところでございますけれども、施設整備の国庫補助金につきましては、従来から行ってまいりましたけれども、来年度以降、アレルギー対策も含めた助成、補助面積の拡充についても検討を行っているところでございます。
　今後とも、こうした食物アレルギー対策の充実あるいは中学校給食のさらなる促進のために、ソフト、ハードの両面におきまして支援を図っていきたいと考えているところでございます。
○中野委員　ありがとうございます。
　ソフト、ハード含めて充実をさせていきたいという前向きな御答弁でございまして、しっかりと私としても応援をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後でございますけれども、スペシャルオリンピックスについて伺えればというふうに思います。
　実は私、前回の質問でも、スポーツ庁の設置の関連でスペシャルオリンピックスについては取り上げさせていただいたんですけれども、もう一度、少し違った話題として取り上げさせていただきたいと思います。
　念のため御紹介をさせていただきますと、知的障害者の国際大会、これがスペシャルオリンピックスでございます。オリンピックのような国際的な開催に加えて、日常的にも成果を発表する場ということで、地元でいろいろな競技会を開催しておりまして、これが、スペシャルオリンピックスという複数形の形になっているゆえんでございます。日本では、二〇〇五年に長野で冬季大会がまさに開催をされたこともございました。
　スポーツ庁が設置をされるということで、こうした障害者スポーツの振興に力を入れていっていただきたいという御要望を前回させていただいて、大臣からも大変前向きな御答弁をいただいたところでございますけれども、先日ニュースで、二〇一九年のスペシャルオリンピックスの夏の世界大会について、スペシャルオリンピックスの日本本部が東京を開催都市として申請した、こういう報道を見ました。
　私は、二〇二〇年、東京でオリンピック・パラリンピックが開催をされる、このタイミングと合わせて、二〇一九年、もう既にラグビーワールドカップは招致が決まっておりますけれども、これとあわせてもしスペシャルオリンピックス、これも東京で開催されることが決まったならば、障害者スポーツの認知度を上げていく、こういう上でインパクトが相当大きいものがあるのではないかということで大変に期待をしておるわけでございます。
　この実現に向けてはまだまださまざまな調整が必要である、こういうふうには承知はしておりますけれども、国としてもしっかりとこの誘致について応援をしていただきたい、このように思うんですけれども、下村大臣の御見解を伺いたいというふうに思います。
○下村国務大臣　御指摘のように、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会に向けて、障害の有無にかかわらず、スポーツ振興を図っていくことは大変重要であるというふうに思います。
　二〇一九年のスペシャルオリンピックス夏季世界大会について、公益財団法人スペシャルオリンピックス日本が東京への招致応募書をスペシャルオリンピックス国際本部に提出したということは承知をしておりまして、趣旨としては大変すばらしいものであるというふうに思います。
　ただ、後で聞いたところによりますと、開催都市の東京都との事前了解といいますか、調整をしないで届け出たということでございまして、これは東京都の負担も相当かかるということで、今後、この競技施設や運営体制とか、財源等でまずは東京都と、開催都市と調整してもらうということが前提条件になるのではないかというふうに思います。
　これが、具体化が進んで御相談があれば、その内容に応じてバックアップをしてまいりたいと思います。
○小渕委員長　次に、池田佳隆君。
○池田（佳）委員　愛知三区の池田佳隆でございます。
　客観的な事実に基づく質問を幾つか下村大臣そして西川副大臣にさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　唐突で恐縮でございますが、大臣が退席されなければいけない時間も近づいておりますので、客観的な歴史認識、史実についてお尋ねをしたいと思います。
　日本は無条件降伏をしたのでしょうか、していないのでしょうか。下村大臣に明確にお答えをしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○下村国務大臣　済みません、間もなく参議院の本会議がありますので、途中で失礼することをお許し願いたいと思います。
　事実上の無条件降伏だったと思います。
○池田（佳）委員　今大臣から、事実上の無条件降伏をしたというお話がありました。それは多分、八月十五日以降の事実上の無条件降伏のような形のことを言われていると思うのでございますけれども、私が聞いているのは、八月十四日の御前会議で日本国政府がポツダム宣言を受諾するということが無条件降伏であったのかどうか、そのことについてお尋ねをしているわけでございます。どうか下村大臣、明確に御答弁をお願いいたします。
○下村国務大臣　無条件降伏のそもそもの定義でありますけれども、一般的に、降伏とは戦闘行為をやめ敵の権力下に入ることを意味し、その際に条件づけのない場合には無条件降伏と称されることがあると承知しておりますが、文脈等にもよるものでありまして、お尋ねの定義について一概にお答えするということは困難であるというふうに思います。
○池田（佳）委員　日本は、八月十四日、御前会議においてポツダム宣言を受諾し、降伏をいたしました。そのポツダム宣言は配付資料のとおりであります。
　下村大臣、大変申しわけありませんが、この第五条をお読みいただけますでしょうか。お願いいたします。
○下村国務大臣　第五条、「吾等ノ条件ハ左ノ如シ　吾等ハ右条件ヨリ離脱スルコトナカルヘシ右ニ代ル条件存在セス吾等ハ遅延ヲ認ムルヲ得ス」。
○池田（佳）委員　大臣、大変ありがとうございました。
　つまるところこれは、「吾等ノ条件ハ左ノ如シ」と言って条件を明確に掲げている、その宣言を受諾したものだ、そのように理解をするのが一般的だと思われます。
　このまま下村大臣にはしっかりとお答えをいただきたいというところでございますけれども、今、参議院本会議が入っているということでございますので、西川副大臣のお言葉は下村大臣のお言葉ということで、この先御質問を続けさせていただきたいと思います。
　下村大臣、どうぞ御退席ください。ありがとうございました。
　私は、長年、戦後レジームの根源とも言える戦後教育に関する諸課題について取り組んでまいりました。日本に生まれた子供たちや、我々日本人から自信や誇りを奪ってきた自虐史観の払拭、義務教育、公教育で展開されている自虐史的歴史観を不必要に植えつける教育の改革の必要性、そして、私たち日本人の祖先が粛々と築き上げてきた伝統や文化、社会規範を再認識する教育を取り戻さねばならない、精神の貧困から抜け出すための道徳教育の再興が必要であると、声を大にして訴えてまいりました。義務教育課程に三人の子を持つ親として、ＮＰＯやＰＴＡ、そういった活動の中で運動するも、なかなか教育行政は動くことはありませんでした。本日、日本の教育行政のトップ、大臣並びに副大臣に御質問させていただきますこと、本当に幸せに思っております。
　平成十八年十二月、昭和二十二年制定以来初めて教育基本法が改正されるに至りました。教育基本法改正に関する特別委員会において、参考人として意見陳述をさせていただいた私としては、改正基本法に、道徳心の醸成、並びに愛郷心、愛国心の育成が教育目標として取り組まれたこと、今も今も高く評価をさせていただいているところでございます。
　下村大臣並びに西川副大臣におかれましては、今までの政治家としての御活動、御言動、歴史認識に対する御発言、そういったことを非常に尊敬させていただいている者の一人として、この先の質問を続けてまいりたいと思います。
　もう一度お尋ねをさせてください。
　くどいようでございますが、日本はポツダム宣言を受諾して降伏をしましたが、これは無条件降伏だったのでしょうか、それともそうではなかったのでしょうか。お答えください。
○西川副大臣　この無条件降伏か否かというのは、いろいろ学説があると存じ上げております。ただいまの立場では、大臣と同じ認識をお示ししたいと思います。無条件に近い降伏であったということだと思います。
○池田（佳）委員　今、無条件に近い降伏であったと。ということは、無条件降伏ではないという発言ともとれますが、いかがでしょうか。副大臣、お願いいたします。
○西川副大臣　さまざまな意見があることを承知した上での発言でございます。
○池田（佳）委員　これは、戦後教育にはびこる非常に重要な根幹の部分でありますので、先日も、教科書改革実行プラン、非常にすばらしいプランが出されたところでございますので、あえてお尋ねをしているのであります。
　つまるところ、配付させていただいた資料の中に、見てもらえばわかると思いますが、日本の無条件降伏という記述がされている教科書もあれば、そうではなくて、条件つき降伏だ、降伏の条件を示した降伏であった、それを受け入れた降伏であったんだと。記述がばらばらなんです。
　つまり、検定を通った教科書を読んだ子供たちが、そして、採択された教科書を読んだ子供たちが理解をするに別々の理解がされてしまうような、そんな教科書が現行使われております。その中にあって、日本が無条件降伏をしたか否かというのは非常に重要な話でありますので、お尋ねをしているんです。
　再度お尋ねをします。
　くどいようでございますけれども、このポツダム宣言に書かれている五条、この条件が記されたポツダム宣言を受諾したことが無条件降伏なのでしょうか、否でしょうか。
○西川副大臣　この問題は大変大きな問題だと思います。正直申し上げて、文部科学省だけで発言していいとはちょっと思えませんので、政府見解その他が決まった時点でお答えさせていただきたいと思います。
○池田（佳）委員　この記述は、現行教科書で、子供たちが学んでいる教科書の記述でありますので、誰が読んでもわかりやすく示すのは当たり前なんです。この学校で採択されている教科書で読んだ人は、日本が無条件で政府がバンザイをしたと習う。そうではなくて、例えばほかの教科書で習った人は、条件つき降伏だったんだ、その条件を勉強しようと思う児童や生徒が生まれる。そういう差が出るんですよ。教科書というのは非常に重要なんです。
　そういった意味で、検定を見直そう、そして採択すべき機関を見直そうとしているときに、何をもってして検定するのか、採択をするのか、その基準が政府の中で曖昧なままでは困るんです。そういうことでありますから、ここのところはしっかりと今確認をしたいということで御質問をさせていただいたのでありますが、なかなか明快な答弁が得られませんでした。
　続いて、戦後レジームの根幹に、東京裁判というものがありました。この戦後レジームの底流に流れている東京裁判史観、これが強烈な影響をもたらしていることは言うまでもないことであることは、皆さん御案内のとおりだと思います。
　極東国際軍事裁判、通称東京裁判は、四月の二十九日、いわゆる昭和天皇のお誕生された日に戦争犯罪容疑者が起訴をされました。それから二年半、昭和二十三年の十一月十二日に結審をし、その年の十二月二十三日、現在の今上天皇のお誕生日に、二十八人、Ａ級戦犯として起訴されたうちの七名が巣鴨プリズンで死刑執行をされたわけであります。
　現行の教科書では、この裁判が罪刑法定主義をとる国際法に違反した事後法裁判であったという客観的な事実について、記載している教科書とそうでない教科書、バランスを欠いた教科書と混在をしているわけでございますが、Ａ級戦犯、今では最も悪い人というようなイメージで現代日本人に定着している昨今において、また、いわゆるＡ級戦犯とされた方々が靖国神社に祭られていることでさまざまな意見が散見される昨今において、この東京裁判のいびつ性というものを正しく子供たちに伝えること、教えることが大変重要だと私は考えておりますが、西川副大臣の御見識、御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○西川副大臣　東京裁判に関しては、それぞれ、まさにそれぞれの意見がございます。その中で、インドのパール判事が、いわば戦勝国が敗戦国を裁くというのは国際法違反だ、そういう見解もあります。そういう中で、東京裁判というものに関して教科書がさまざまな書き方をしている。それはやはり、安倍総理もおっしゃいましたが、まさに戦後レジームの中で、ややもすると一方的に日本が悪かったという立場での記述が多かったこともまた事実でございます。
　そういう意味で、今回の教科書改革プランにおいては、政府見解にのっとったもの、あるいは学説がはっきりと確定していないものに関しては記述を控える、そういう一つの見解が出たところでございますので、これから、教科書の検定については、まだまだ皆様の御意見を頂戴しながら、一つの、まさに中立的な、公正な記述にしていくようにしていきたいと思っております。
○池田（佳）委員　今、西川副大臣から御答弁ありましたように、教科書改革実行プラン、私、非常に高く評価をさせていただいておりまして、この改革実行プランが実行されれば、いわゆる曖昧な記述、うその記述、バランスを欠いた教科書というものが子供たちの手元には届かなくなるんだろう、そのように確信をいたしているところでございますが、再度、西川副大臣にお尋ねをしたいと思います。
　検定を受けて採択を受けた教科書、この学校、あの学校、どの学校でも同じ認識、知識を得られるような教科書検定、採択になるとお約束していただけますでしょうか。
○西川副大臣　先日、文科省といたしましては、教科書改革実行プランというものを発表させていただきました。これは、いわゆる教科書の編集、検定、そして採択の各段階において必要な制度の改善を行おうとするものでございまして、先ほど委員もおっしゃったように、バランスのよい教科書にしていくということで、今回の改革プランが発表されました。
　まず、教科書の編集段階におきまして、各教科書編集者より、今回の改正された教育基本法の目標を意識して編集する、そういうことが、検定申請時に書類を提出させるということで改善をしてまいりたいと考えております。
　次に、教科書の検定段階におきましては、教科書検定基準、これを改正いたしまして、いわば通説的な見解がない事柄、いろいろな、ばらばらの学説がある場合に、片方の学説だけを意図して記述するようなことがないようにバランスのとれた記述にすること、そして、政府の統一見解や確定した判例がある場合には、それらに基づいた記述が取り上げられる、このことが大事だということでございます。
　そして、第三番目として、教科書の採択段階においては、次期の通常国会に教科書無償措置法の改正案を提出いたしまして、共同採択地区内で教科書が一本化できない事態、いわば竹富の問題が今あるわけでございますが、これが発生した場合に、防止するために、構成市町村による協議ルールの明確化を図る。それとともに、採択権者に責任を持たせるということで、教科書採択を行ってもらうための採択の結果、理由などを公表するように促進するということを考えております。
　それから、今度は、教科書改革プランの実施に向けて、平成二十六年度に行われる中学校用教科書の検定と平成二十七年度に行われる中学校用教科書の採択に反映できるように取り組んでまいりたいと思っております。
　そして、その他個別な、具体的なことはまた少ししっかりとその場で判断させていただきたいと思いますが、おおむね、こういう大きな方向性を示したところでございます。
○池田（佳）委員　西川副大臣、ありがとうございました。
　教科書改革実行プラン、下村大臣、そして西川副大臣のリーダーシップでしっかりとこれは前進をさせていただいて、早急に、教科書の中身、子供たちが、この国の未来、そして自信と誇りを持てるような、そんな子供たちがすくすくと育つような、そんな教科書をぜひともつくり上げていただきたい、そのように思います。
　そして、何度も申しますが、日本国政府が降伏で受諾したのは、ポツダム宣言であります。ポツダム宣言は、第五条に「吾等ノ条件ハ左ノ如シ」と、無条件ではなくて条件つきの降伏を私たちは受け入れました。そのことを明確に子供たちに教える、伝えることは本当に重要なことだと私は思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　最後の質問になります。
　昨日の新聞に、中教審の答申素案の記事が出ておりました。地方教育行政の最終的な意思決定権を持つ執行機関を、戦後レジームから脱却して、民意によって選ばれた自治体の首長にするのか、それとも、戦後教育の現行どおり、非常勤の教育委員会の皆さんに最終意思決定権を持たせるのか、そのことで中教審の中でいろいろ御意見が分かれている、そのような記事でございました。
　そこで、西川副大臣にお尋ねをしたいと思います。戦後レジームからの脱却、そのための教育再生を果たすために、どのような教育委員会制度の改革が必要であると御見識をお持ちか、お答えを願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○西川副大臣　今回の教育委員会制度の改正は、いわばこの発端となりましたのは、多分、いじめ問題に対する責任体制が明確化されない、非常に無責任体制が続いているという印象をどうしても私たちは持たざるを得なかった。そういう中で、教育委員会制度、まさしく昭和二十三年の、公選の教育委員会を設置する旧教育委員会法が制定されて、それ以来、昭和三十一年に実は旧法を廃止して現行法が制定されまして、政治的中立性の確保ということは保たれてきたんだと思っております。ただし、責任体制が明確ではない、いろいろな問題もありまして、今回、教育委員会制度、今、中央教育審議会、教育再生実行会議の中でも議論されているところでございます。
　本年四月の教育再生実行会議の提言においては、首長が任命する教育長を地方教育行政の責任者と明確に位置づけるとともに、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保するための制度上の措置を講ずるとされておりまして、この提言の実現に向けて、現在審議中の中央教育審議会の答申を踏まえ、次期通常国会に関連法案の改正案を提出したいと思っております。
　今、教育実行会議の方で議論されておりますのは、いわゆる教育長を首長の補助機関とするとともに、首長が最終責任を持つということで、教育委員会が首長の附属機関とする案、いわゆるＡ案といいます。それから、教育長を教育委員会の補助機関とするとともに、教育委員会を性格を改めた執行機関とする案、これがＢ案でございますが、今、中央審議会の議論に余り影響を与えてはいけませんのでここで意見を申し上げることは差し控えたいと思いますが、政治的中立性を保ちつつ、首長の命ずるところにより教育長が最終責任をとるという方向性で、権限と責任を明確にする形で成案が得られる模様だと考えております。
○池田（佳）委員　大変ありがとうございました。
　これにて私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○小渕委員長　次に、東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、吉野正芳君外十名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党、日本共産党、生活の党及び社会民主党・市民連合の八派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおり、東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。吉野正芳君。
○吉野委員　趣旨の説明をいたします。
　東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び内容を御説明いたします。
　この起草案は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害が大規模で長期間にわたる未曽有のものであり、当該事故による原子力損害の被害者のうちに今なお不自由な避難生活を余儀なくされ、そのこうむった損害の額の算定の基礎となる証拠の収集に支障を来している者が多く存在すること、個々の被害者に性質及び程度の異なる原子力損害が同時に生じ、その賠償の請求に時間を要すること等によりこれらの賠償請求権の行使に困難を伴う場合があることに鑑み、これらの被害者が早期かつ確実に賠償を受けることができるようにするための体制を国が構築するために必要な措置について定めるとともに、今般の原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例を定めるものでありまして、以下、その要点を申し上げます。
　第一に、国は、今般の原子力損害の被害者が早期かつ確実に賠償を受け取ることができるよう、国の行政機関におけるこれらの原子力損害の賠償の円滑化のための体制の整備、紛争の迅速な解決のための原子力損害賠償紛争審査会及び裁判所の人的体制の充実、原子力損害賠償支援機構による相談体制及び情報提供体制の強化その他の措置を講ずるものとすることとしております。
　第二に、今般の原子力損害に係る賠償請求権に関する民法第七百二十四条の規定の適用については、同条では「三年間」とされている消滅時効の期間を「十年間」とするとともに、同条では「不法行為の時から二十年」とされているいわゆる除斥期間を「損害が生じた時から二十年」とすることとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　どうぞ御賛同くださりますようお願いを申し上げます。
　　　　—————————————
　東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小渕委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小渕委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小渕委員長　この際、吉野正芳君外十名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党、日本共産党、生活の党及び社会民主党・市民連合の八派共同提案による東日本大震災に係る原子力損害の被害者に対する賠償の適切かつ確実な実施に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。笠浩史君。
○笠委員　ただいま議題となりました東日本大震災に係る原子力損害の被害者に対する賠償の適切かつ確実な実施に関する件につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。
　案文を朗読し、趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　東日本大震災に係る原子力損害の被害者に対する賠償の適切かつ確実な実施に関する件（案）
　　政府は、東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律の施行に当たり、東日本大震災に係る原子力損害の被害者に対する賠償の適切かつ確実な実施を図る観点から、当該原子力損害の状況及び当該原子力損害の賠償の請求その他の賠償の実施の状況について定期的に確認し、その結果等を総合的に勘案して、必要があると認めるときは、当該原子力損害の賠償請求権に係る時効に関する法制上の措置を含め所要の措置を講ずること。
　　右決議する。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○小渕委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小渕委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして、西川文部科学副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。西川文部科学副大臣。
○西川副大臣　ありがとうございました。
　ただいまの御決議につきまして、その御趣旨に十分留意いたしまして対処してまいりたいと思います。
○小渕委員長　お諮りいたします。
　本決議の議長に対する報告及び関係各方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小渕委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　文部科学行政の基本施策に関する件、特に二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に関する諸課題等について調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小渕委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
平成二十五年十一月二十七日（水曜日）
　　　午前十時六分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
　　平成二十五年十一月二十七日
　　　午前十時開議
　第一　安全保障会議設置法等の一部を改正する
　　法律案（第百八十三回国会内閣提出、第百八
　　十五回国会衆議院送付）
　第二　裁判官の配偶者同行休業に関する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第三　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び
　　高等学校等就学支援金の支給に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第四　交通政策基本法案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第五　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置
　　法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の
　　入港禁止の実施につき承認を求めるの件（第
　　百八十三回国会内閣提出、第百八十五回国会
　　衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、特定秘密の保護に関する法律案（趣旨説明
　　）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
　　　午前十時六分開議
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　特定秘密の保護に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（森まさこ君）　ただいま議題となりました特定秘密の保護に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを……（発言する者あり）
○議長（山崎正昭君）　静粛に願います。