Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上西政府参考人　お答えを申し上げます。
　協議会を組織する主体は自治体であるというのがこの法律の仕組みでございます。したがって、例えば幾つ協議会をつくるかということにつきましても、最終的にはその自治体の判断であり、そこに参画される方々の合意形成が一番やりやすい形で自治体がつくっていくということではないかと思います。
　したがいまして、複数の計画があって、しかし地域再生の目標が同一ということであれば、事業内容が少し違ったものであっても、一つの協議会でやるということもあり得るのではないかというふうに思います。
○吉良委員　そうしましたら、今言った個別の事業にかかわって計画がつくられ、かつ協議会ができた場合の遂行責任者はだれになるんでしょうか。
○上西政府参考人　お答えを申し上げます。
　これは、地域再生計画を作成いたします地方自治体がその遂行責任者ということに相なります。
○吉良委員　それは地域再生計画の責任者。
　ただ、今言いました、個別のあるプロジェクトを提案する人がもともと、計画を認定してくれと、作成するように提案をするということと、かつ、そのプロジェクトの当事者、推進者が協議会に入るということ、その場合でも、プロジェクトの責任者は自治体ということですか。
○上西政府参考人　お答えを申し上げます。
　個別のプロジェクトについては、もちろん、事業主体となられる方がそのプロジェクト推進の責任を持たれるということであります。ただ、そのプロジェクトが地域再生計画の中に位置づけられているということでございますので、その場合、地域再生計画の責任者というのは、これは作成者でありますところの自治体ということに相なるということでございます。
○吉良委員　民間企業が、多角化に乗り出す、または、自分の領域であるけれども、例えば海外の企業と提携をしようとか合弁をつくろうだとか、そういう際に、ある意味で、経済活動でありながら政治的な妥協という意味で、例えば資本比率を五〇対五〇にすることがたまにあるんですけれども、本格的にそのプロジェクトを遂行しようとする企業は、五〇対五〇というのを最も嫌うわけですね。当たり前のことですけれども、責任所在がはっきりしないからです。五一％とる。とにかく最後まで全部責任をとるのであれば、六六・七％を持っていく。または、その前段階として、連結対象とする二〇に持っていくのか、一九・八でおさめるのか。そういうことを勘案して、最終的に、やる、やらない、やるとすれば自分がどこまでやるんだということを決めていくわけですね。
　私が、この地域再生という最終目標自体はまるっきり反対するものではないんですけれども、最も心配しておりますのが、こうやって、ある事業、あるプロジェクトをやろうとした人が提案をする、それに対して自治体が出てくる、地域の関係者ということで、金融機関は出てくるわ商工会は出てくるわ、いろいろな人が出てきて、そういう商工会だなんというのは、地域全体を盛り上げようということでできた組織でありますから、地域再生のためにだ、これだ、あれだといろいろな要求を出してきます。そうすると、結局、だれが責任者なのか、だれがそのプロジェクトに対して責任を持つのかということが非常にあいまいになるということを心配しておるわけであります。
　そういう意味で、この協議会というのは、個別のプロジェクトを遂行するに当たってはどういう位置づけになるんでしょうか。
○上西政府参考人　お答えを申し上げます。
　協議会は文字どおりの協議会でございますので、そこで関係者の方々が集まられて計画をつくり、その中で個別の事業が位置づけられていくということになりますと、この個別の事業につきましては、事業それぞれを遂行される方が責任を持って進めていかれる、そういうことであろうと思います。
○吉良委員　そうしますと、またちょっと細かな話を聞きますが、この協議会参加者の、想定参加者の一員として金融機関が入っておりますが、これは地元の地銀なり信金なりという理解でよろしいのかというのが一点と、もう一点は、この協議会に入ってくる金融機関が政策投資銀行にかわって融資を行い利子補給を受ける対象という理解でよろしいのか、その二点についてお伺いします。
○上西政府参考人　お答えを申し上げます。
　協議会の中に、参加者として地元の金融機関というものが想定されております。ただ、これは制度的には、特に地元のということではなく、御指摘ございましたように、例えば政策投資銀行がここに入るということもあり得るわけであります。場合によっては、従来から政策投資銀行と地元の金融機関が共同してやるというようなこともございますので、複数入ってくるというようなこともあるんだろうと思います。
　そういったことで、金融機関の持っているさまざまな地域づくりのためのノウハウといったものがこの協議会の中で活用されて、有効な地域再生の計画がつくられていくということを我々としては期待しているところでございます。
　午前中にも御説明申し上げたところでございますけれども、今回御提案をしております利子補給の仕組みにつきましては、こういった協議会の仕組みに参画をしていただいた金融機関ということを一つの条件として実施をしたいと思っているところでございます。
○吉良委員　プロジェクト投融資、プロジェクトに対して投融資をする際の一つの言葉として、コンフリクト・オブ・インタレストという言葉は御存じでしょうか。
○上西政府参考人　お答えを申し上げます。
　利益の相反という趣旨であると存じ上げます。
○吉良委員　地域、特に地方のこういう地域再生というプロジェクトにおいては、掲げるにしきの御旗が間違っていないので、個々の参加企業なりの、エゴと言うとなんですけれども、主張を前面に出すというのはなかなか難しくなってくるということがあるのですが、今、回答いただいたように、通常、エクイティーホルダーというか投資者と融資者というのは全く利害が相反するわけですね。これはもう釈迦に説法になりますけれども、出資者からしてみれば、できるだけ低い金利でお金を借りたい、いい条件で、担保もなしで、いい金利で借りたい。一方、金融機関は、できるだけ高い金利で出したい、担保は余計とりたい。それは、事業主体と貸付者、レンダーでは全く利害が異なるわけであります。
　先ほど私が、協議会というのは一体どういう位置づけになるんだということをお聞きしたのは、協議会が協議をし、また個別のプロジェクトに対してアドバイスをしていくことが、プロジェクト遂行上どの程度考慮をされ、影響を与えていくのか。協議会が、ある意味では、経営に対する、事業を遂行する経営者に対してのいわば外部からの取締役会みたいな位置づけになるとすれば、その中に、今言いました、当該事業にお金を貸し付けて、かつ利子補給を受けるというところが入っていること自体が、実はコンフリクト・オブ・インタレストなんですね。
　その点については、制度設計をされたときに、その辺の議論がどう行われ、どういうふうに分析され、それでもいいや、これでやるという判断をされたんでしょうか。
○上西政府参考人　お答えを申し上げます。
　この協議会につきましては、特に、先ほどから御説明を申し上げましたように、地域再生計画を策定する段階におきまして、計画や実施に対して必要な事項その他の地域再生の総合的、効果的な推進に関し必要な事項について協議をするということでございますので、一たん、その地域再生計画が走り出しまして、個別の企業が動き出すという段階になれば、そこは個々の事業の方が責任を持って遂行されるということであって、協議会の役割というのは、先ほど申し述べたようなところになるのではないかというふうに思っております。
　そして、協議会の組織自体については、これは地方自治体が主体であるわけでありますので、それぞれの自治体によって最適な形というものを考えていただくということではないかと思っております。
○吉良委員　先ほど来、私自身が懸念をしていますことは、責任の所在があいまいになってしまうということなんです、すべて。そこの一点でもろもろ質問させてもらっているんです。
　増田大臣は、もちろん知事御経験なので、その辺の実情もよく御存じだと思うんですが、どうしても地方は、市が関与してくる、県が関与してくるとなると、例えばの話、出資比率が二〇％であっても、頼るのは八〇％頼ってしまうとか、こういう協議会ができる、またプロジェクトの遂行者は地域再生計画を作成するように提案することができるとはなっているんですが、実際、再生計画をつくってそれを認定してもらうかどうかという権限を県とか市とか地方自治体が持っているということになれば、やはりあらゆる、ここにある協議会、関係者すべてが、最後は市だとか県に頼っていってしまうのが地方の実情だというふうに思っているんですね。
　その辺のところが、先ほど言いましたにしきの御旗ということ自体は反対するものではないんですけれども、結局は、責任所在があいまいになって、個別のプロジェクトも失敗してしまう可能性が非常に高いんじゃないかと懸念しておるということをちょっと申し上げて、次に、増田大臣の方に移らせていただきたいと思います。
　非常に聞きづらい、余りにも根源的な、初歩的な質問ではあるんですけれども、お聞きしたいと思います。地域再生の目的は何なのか、そして、今なぜ地域再生なのか、この辺について大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　これは、それぞれのとりようによっても大分考え方が違う部分もあるかもしれませんが、少なくとも私は、全国で地域の状況を見ますと、個々の県単位あるいはもう少し大きくブロック単位で見ましても、その地域地域の経済力に大分差があるのではないか。そして、所得などについても、やはりブロックごとにも大きな開きがある。
　これからの国土構造のあり方としても、少なくとも、特に若い人たちなどが余り東京などに集中することなく、地域、それは生まれたところにずっとそのままいられれば一番いいわけですが、あるいは近隣のところ、都会になるかもしれませんけれども、余りそういった東京だけではなくて、そういうブロックの中で適切に雇用の場などを見つけることができて、そして県あるいはブロック単位で、先生の地元であれば九州は九州で、経済活動が活発で成長力も高いようなそういう地域になれば、これはやはり国全体の姿としても大変好ましいのではないか。
　今現在見ますと、午前中も申し上げたんですが、東海地域はかなり、いろいろな意味で我が国をリードするような地域になっておりますけれども、問題は、九州もそうですし、私がおりました東北などもそうなのですが、大分、今、景気の状況が悪いものですから、地域間に非常にそこの差が出てきている。そして、所得格差もある。今後の人口動向を見ますと、東京圏は大分横ばいが続くようですけれども、それ以外のところはこれから人口減少社会に入っていきますので、その中で高い成長性を維持するというのは大変容易なことではない。
　そういう地域、大きな差がある中で、何としても基盤となる経済を強化して、そこにこれからどんどん若い人たちが職場を求めて、そして地域を守るといったようなことになれば、それぞれ中山間も国土の中で非常に重要な役割を果たしておりますから、そういうところも維持されることにつながるのではないか。
　いろいろと地域再生の目的などについてはとらえ方がさまざまあるかもしれませんけれども、少なくとも私は、今申し上げましたような考え方に立って、経済力を中心にして、本当の地域の力をつけるような取り組みが今緊急に求められているのではないか、こういうふうに理解をしているところでございます。
○吉良委員　ありがとうございます。
　今、大臣の答弁の中で、経済力等々に大きな差が出てきている、元気なところとそうでないところがあるというお話でありましたが、その元気がないところに足りないものは何だと大臣はお考えでしょうか。
○増田国務大臣　これは、私が知事をしておりました岩手などを見ておりまして、そこで感じたことでありますけれども、一つは、やはりなかなか若い人がいないということと、それからあと、発想とかそれから創意工夫とかいったようなことを地域でいろいろ取りまとめるような人がなかなか、適切な人材を得ることが難しい場合が多うございました。
　それから、そういったところは、先ほどの議論にもかかわってくるかもしれませんが、やはり官、村役場であったり町役場にいる人たちが中心になって、それでも何とかしようということをいろいろと工夫されるわけですけれども、そういった自主的な工夫を動かしていくようなお金がなかなか、今自治体は疲弊しておりまして、そういう財政的な余裕もない。
　それから、ほかの先進事例を調査して、それを何か地元でやろうとしているので、こう言うと大変失礼ですが、どうしてもほかのまねごとになってしまって、余り地域の特色を出せるようなものになかなかつながっていかないといったようなことが間々見られまして、そのあたりについて、何か官の発想を乗り越えたような、本当は地域に根差した自主的な取り組みなんですが、それをうまく後押しできるようなことになればいいのではないかなと。むしろ、今申し上げましたようなことがなかなか起こり得ないというか、足りない状況にある。
　そんなことを感じたところでございまして、これは岩手におりました私の経験でございますが、全国でも似たようなことがあちこちで起きているのではないか、こういうふうに感じているところでございます。
○吉良委員　ありがとうございます。
　いろいろ足りない、または十分でないということ、幾つか事例を出していただきましたけれども、大臣、私は、今大臣が言った、創意工夫をする、独創的な発想をするという潜在的な人材は全国津々浦々にいる、またいてほしいというふうに思っているんです。
　では、大臣、何が足りないか、または目的は何でしょうかと私がお聞きしたのは、私自身は、地方に、地域に一番足りないものはやはり自立心だというふうに思っているんです。この国を再生するキーワードは、依存から自立へ。
　日本がなぜあの戦後の廃墟からここまで豊かになったのかというのは、本当に、あの廃墟の中で、一人一人がだれにも頼ることができなかった、一人一人が持てる力を一〇〇％、一二〇％出すことによって今の日本ができてきたというふうに私は思っているんです。それが高度成長を経て、国全体が、また企業に属していれば企業全体がどんどん伸びていくという状況の中で、いつの間にか、まあだれかがやってくれるわという依存というのがこの国にはびこって、そこから停滞が始まっているというふうに思っています。
　特に、私も地方出身であり、地方選出の議員であり、言いづらいし非常に苦しいですけれども、やはり地方は、東京が何かしてくれる、国が何かしてくれる、いつでも国がラストリゾートになって、とにかく国に頼ればいい、こういう依存心が地方を疲弊させている、それ以外の何物でもないというふうに私は思っています。そういう意味で、地域再生のために何をしなければいけないのか。これは、とにかく自立をしてもらうということだと思っています。
　そういう問題意識の中で、本法案は、先ほど言いましたにしきの御旗については反論のしようがないんですけれども、「地域再生は、地域の知恵を生かした自主的・自立的な取組を国が支援することにより、我が国の活力の源泉である地域の活力を再生しようとするものであります。」と。私は、地域の自主的、自立的な取り組みというのと、それを国が支援するということは両立しないと思っているんですよ。その辺について大臣はいかがお考えでしょうか。
○増田国務大臣　今の先生の御指摘、大変共感する部分がございます。やはり自立の心を持っていないとどの地域もよくならない、常にそういう目標と気概を持って、気概と言った方がいいかもしれませんけれども、それで常に地域をいい方向に自分たちの力で引っ張っていくんだということを実践していかないといけない、そこは私も大変共感をいたします。
　それから、見ておりますと、それにしても、最後は県が何とかしてくれる、あるいは国が何とかしてくれるといったような行政依存の気持ちがやはりどこかにあるのではないかと思うことも多々ございました。
　考え方として、やはりそういうふうに持ちたいなと常々思ったところも大変多かったわけでございますが、現実に地域を歩いておりまして目の当たりにしますと、先ほど先生も、そうあってほしいということをいみじくもおっしゃっておりましたが、そうあってほしいと私も思いながら地域を歩いていますと、もう本当に、しかしその間に高齢化がうんと進んでしまって、そして、今そういう気持ちを持ってくださいよと言っても、訴えかける相手もなかなか適切にいないような、そういう地域も現実にはふえてきている。
　これは、やはり何かそこに根源的な問題があるわけです。しかし、岩手県でも、限界集落と言われているようなものが大変ふえておりまして、そして高齢化率がもう四〇％を超えるようなところもある。では一体ここをどうしたらいいのかなというふうに考えますと、何かそこに手当てをしなければいけないなという思いもあって、そして、それをまた緊急の課題として実施をしていかなければならないという強い責務のようなものを感じるものでございます。
　ですから、私は、先生は大変すぱっと、相反する部分もあるのではないかというふうに今おっしゃいました。あるいは、何だかんだ言いましても、国が今までやってきたことは、ほとんど地方対策のいろいろなあらわれ方だと思います。地方でいろいろな事業を実施してきた。それが逆に、余りにもかゆいところに手が届き過ぎて、自立心をいささか損なうようなところもあったのかもしれません。常に自立心を向上させるような取り組みをしていかなければいけないんですが、一方で、ここ最近の地域地域の疲弊ということを感じますと、将来の自立に向けた、しかし、今の対策というものを何か工夫できないかなと。そして、今ある仕組み、地域再生法なり今回の構造改革特区もそうですけれども、それも、今までの仕組みがあるわけですから、それを何とか、少しでも改善する方向で活用して、そうした地域の疲弊を救うことにつなげ、結びつけていけないのか、そういう思いを大変強くしているところでございます。
○吉良委員　基本的な方向性は同じだということで理解させてもらいまして、ありがとうございます。
　私、五年前に、前もちょっと申し上げましたけれども、知事にはなれませんでしたが、大分県知事選に立候補したことがあって、その際に、ケネディ大統領のあの有名な就任演説をもじって、英語でマイ・フェロー・大分シチズンということで言って、まあそれはちょっとここでは英語では言いませんけれども。そのときに訴えかけたのが、大分県の皆さん、国や県が何をしてくれるかという受け身の時代、行政に対してただただ要求するだけの時代は終わりました、二十一世紀のこれからは県民の皆さん一人一人が主役の時代です、積極的に政治に参加し、私たちが暮らす国や県、そしてかけがえのない子孫のために今我々は何をすべきかともに考え、真に豊かな社会、元気にあふれ、世界から尊敬される大分を一緒につくりませんかという呼びかけをさせていただきました。
　要は、そのときにとにかく言い続けたことは、とかく政治批判というのは、何をしてくれない、何をしてくれないということなんですね。それを、とにかく、それは自分たちの責任だし、自分たちがまず行政に対して、地域に対して働きかけてほしいということを訴え続けておりました。それさえ成れば、その感覚が地域、地方に充満すれば、必ず地域は再生できるというふうに私は思っているんです。
　したがって、はっきり言えば、大変失礼なんですけれども、国がもう余計な関与をしない方がいいということが私の信念なんです。だから、今まで政治は、何か助けてくれと言うとそれに手を差し伸べることが政治だ、また愛情だというふうできましたけれども、親が子供をどんなことがあっても一人で生きていくように厳しく育てるのは、やはり自立することが、だから、愛のむちと言われることが、今国が地方に対してやる最大の愛情じゃないかというふうに私は思っているんですね。
　そういう意味で、ちょっと話は飛びますけれども、道路特定財源も一般財源化して、それは、道路がいいのか、病院がいいのか、それとも学校建設が大事なのか地域で考えろと言ったら、大変厳しい、苦しいことでありますけれども、それでも地域の人に判断をしてもらわなきゃいけない。国がこれに使いなさい、あれに使いなさいなんて言う時代はもうとうの昔に終わってしかるべきと我々は思っているところであります。
　それで、この法案に対しても、正直言って、さっき言ったにしきの御旗は反対のしようがないんですけれども、稟議書でいえば、判こを横にして、やむなし「賛」の世界なんですね。
　なぜそういうようなことを言うかというと、やはりこの仕組み、制度、特に地域再生法に基づく具体的な事例を見ていますと、参考資料でお配りしたこれを見ていただければわかるんですが、一番使われている事業、補助事業というのは、道路整備であり、汚水処理であり、港の整備なんですね。これは、地域再生というだれも逆らえないにしきの御旗を掲げることによって、結局は補助金を引き出すためのツールになっている、補助金呼び水制度になっているという問題意識があるからなんです。
　私は地元で、私は時代背景に伴って私の有権者にいつも説明していますので、日本が発展途上国の時代、焼け野原から一刻も早く豊かになりたい時代の補助金等を通した地域活性、地域への再配分というのは私は功を奏したというふうには思っているんですけれども、ある時期からは、人々が持つ欲求、欲望、それも自分だけは割り勘勝ちしたい、そういう、地域のあしき欲望の火つけ役になっているのが補助金じゃないかと思っているんです。
　私は、よくこういう例を出します。
　大きな、六十インチの薄型テレビが欲しいと思っている、電気屋さんに行きましたら六十万円した、ボーナスが来て、自由になるお金は二十万円だ。そのときに、二十万円を見て、六十万円と比べて、ことしは買えないなと。普通であれば、六十インチをあきらめて三十二インチを買う、または、一年たって次の二十万円が入ったら、一年たてば価格競争で安くなっているから四十万円で買えるかもしれない、それが普通の一般の家計だ。
　けれども、この国は、補助金というあしきささやきが政治家によってもたらされてしまう。あなた、六十インチの薄型テレビが欲しいのか、二十万円を出す気はあるのか。あります。であるならば、このメーカーかこのメーカーの薄型テレビを買うのであれば、四十万円はこっちがただでやるから、あなた、二十万円だけ出して六十インチの、六十万円のテレビが買えますよと。
　これを、全国、かつては三千三百、今も一千八百市町村、自治体にずっとやってきた結果、これだけの無駄遣い大国、借金大国になってしまった、私自身はこのように思っております。
　もし、この事業、本当に地域再生のためということであるならば、私は、私どもが道路特定財源のときに一般財源化を主張しておりますように、もうひもつき補助金とかをやめて、個別のプロジェクトといいますか、ここでいいますならば、地域再生計画というのが出てきたときに、それを地域地域にお配りして、そこの自主判断でやらせるようにして、もう国がああだこうだ関与する必要はないのではないか、このように思っておるわけですけれども、その辺について、今私の申し上げたこと、そして、今最後に申し上げたことについての大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○増田国務大臣　今先生がるるお話しになったのをこうやってまた改めて今頭の中で考えているんですが、知事なりリーダーというのは、地域の皆さん方にきちんと向き合って自立の心を説いていく、私もそういうつもりで行ってきたつもりですが、理解をしていただくのはやはり大変難しくて、それは逃げているんではないかとかいろいろ言われたりしたこともございましたんですが、やはり、今こういう時代だからこそ、まさに自立の心を説いて、そして皆さんの気持ちを本当に奮い立たせるようなことが必要ではないかなというふうに思います。
　それから、この再生計画、確かに、今、公共事業に結びついているものが大変多うございますし、それから補助制度もいろいろ使途が限定されております。時代の大きな流れとすれば、やはりこうした計画を、補助金をもらう一つの便法といいましょうかやり方として使っている、あるいはこちらサイドもそういうものとして考えるということであっては決していけないわけです。それから、補助金も、きちんとした国、地方の役割分担を議論した上で、今後はそれこそ、個々人に地域での自立心を説くと同時に、自治体にも、地域で自立していただくために責任を持って、そういうところに財源としてお渡しをしていくということがこれからの方向だと私も思うわけであります。
　そういう大きな考え方を持ちつつ、今ある制度としてこの地域再生の枠組みがあって、そしてこの中で省庁がやはりいろいろな役割をそれぞれ果たしているんですが、少なくとも、こういう地域再生の計画を使って、できるだけ地元にとって使いやすいような制度にしていくということは、今のこの置かれている状況の中で何らかの形で地域のアイデアを結びつけていくという上では、やはりこういう制度を一つの手段として用意しておく意味があるのではないか。
　ただ、これが未来永劫といいましょうか、そこまで申し上げなくても、長い間、この枠組みが大変いいものであるからこれを使えば必ず地域が再生するといったようなことではなくて、地域がいろいろ考え方を出して選択していく上での使い勝手のいい手段として常にこちらも見直しをする、それから、分権化で、本当に地域が力を出すような方向に向けてさまざまな改革を進めていく、そういう大きな方向性を見失わずにこの制度を運用していくことがやはり必要である、こういうふうに、今お聞きをいたしまして改めて思ったところでございます。
○吉良委員　ありがとうございます。
　もう時間が来ましたので、最後に申し上げますけれども、仮にこの仕組み、仮にといいますか、この仕組みで実行される場合に要望しておきたいことが、先ほど言いましたように、依存から自立へというのが、この国、我が国のキーワードであると同時に、特に地方にとって大事なキーワードだというふうに思っています。そういう意味で、人間再生、人材再生こそが地域再生だということで、所管される大臣として、とにかく人材育成にかかわる事業を重点的に取り上げる、こうやって、道路に変わる、箱物に変わるということは極力認定をせず、我々はコンクリートから人へという言い方もしていますけれども、人材再生こそが地域再生という中で、人材再生に対する支援を明確にしていただきたいということ。それも、成功事例、成功かどうかしれぬが、中で、山梨県のワインづくりについて、ワイン科学士とかそういうのが出ていますけれども。
　先ほど同僚の佐々木議員が申し上げましたように、政策執行したことがどうかというのではなくて、その効果が、政策自体の成果がどうかということ、ぜひそこに重点を置いていただきたい。
　同じ補助を出すにしても、例えば人材育成、いい例かどうかわかりませんけれども、例えば、税理士の資格を取ろうというような人たちをたくさん育てていく、そういう講座を地域が開催します、その開催について一定の補助を出すのはいいとしても、そこから先は、本当に資格を取った人に対して、その数に応じて支給していくというような、やはり成果、途中経過とか計画に対してお金を出すのではなくて成果に対してお金を出していく、そういう使い方をぜひしていただきたいなということをお願いして終わろうと思いますが、もしコメントがあれば。
○増田国務大臣　今のお話の中で、未来を担う人への投資というのは私も大変賛同するところでありますし、それからあと、効果を、本当の意味での効果、実質的な効果を測定する、これはやり方をよく工夫して、また次の事業の実施に生かしていかなければなりませんので、その点については中でまたよく検討させていただきたいというふうに思っております。
○吉良委員　前向きな答弁をありがとうございます。とにかく人材再生が地域再生ということで、人材投資をお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　以上です。
○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　きょうは二法一括審議ということで、地域再生法に取り組む仲間たちも多いんですが、私は、具体的な構造改革特区、今回のリキュール、果実酒、そしてまたさきの特区の中で認められたどぶろく特区、この辺について、より詳しくお伺いをしたいというふうに思います。
　とはいえ、大臣に最初にお伺いをしたいのは、この特区という制度の役割が果たして現在どういう状況になっているんだろうか。
　これは、大体大まかな状況を大臣は御存じかというふうに思いますが、第六次の提案からは、ずっと提案実現数が一けたの状態でございます。もちろんそれを批判するということではなくて、当初、第一次は九十三件、そこから、第五次は十二件、徐々に減っていくような形、そして先ほど言ったように、第六次からは一けた台がずっと続いて、第十次、第十一次では一件ずつ、そして今回二件ということでございます。
　確かに提案数はそれなりにカウントはありますが、過去からの繰り返しの提案、こういったものも含めて、では、果たして特区制度の新鮮さというか、そもそもの役割、この辺についてどうなのだろうかという声もございます。まず、その点について御認識をお願いします。
○増田国務大臣　私も、知事をしておりました時代にこの特区制度が新たに設けられまして、いろいろ縛られておりました規制を緩和するんだ、ここで穴をあけてブレークスルーをしていくんだ、当初大変インパクトがありましたし、それから、地元の自治体、いろいろ活動している皆さん方もいろいろな提案を練って、そしてこれにチャレンジしてみよう、こういう動きがわっと広がったのを目の当たりにいたしました。
　今個々に数字は、時間の関係がございますのであえて申し上げませんけれども、確かに最近は提案が減っている。事務当局からもいろいろ説明を聞きましたけれども、全国展開がなされるということであえて特区制度を使わなくてもいいですとか、それから、かなりいい提案をもう実施してきたとか、いろいろな理由があるようでございます。
　正直なところ、最初の新鮮さというか、そういうことが大分薄れてきた部分もあるのかもしれません。ただ、どぶろく特区などは大変成功例でございましたけれども、まだまだ地域にいろいろな資源もございますし、それから現実には規制も随分まだ残っているわけですね。ハードルの高いものが逆に残っているという部分もありますけれども、常にこういう制度で、各省に、あるいは各法律をお持ちになっている所管課にボールをぶつけていって、また提案者の視点に立ってその内容を見直していただくということもやはりこの時代に意味のあることではないか、そして、提案するサイドもその一方で提案の内容をよく煮詰めるといったようなことも地域の力につながってくるんではないかというふうに思います。
　確かに、件数だけ見ますと、大分件数は少なくなってきております。これも一つの時代の流れだとは思っておりますが、むしろ、この制度を生かしてより大きな改革につながる、そういうものにこの制度をうまく活用してつなげていければなというのが今の正直な思いでございます。
○泉委員　これは事務方にお伺いをしたいんですけれども、これまで、特区制度の広報宣伝ということに果たしてどれぐらい予算を使ってこられたのか、この三年ぐらいの数字でも結構ですが、教えていただければと思います。
○上西政府参考人　お答えを申し上げます。
　広報宣伝の手段、さまざまなものがあるわけでございます。
　ちょっと恐縮でございますが、余り手元に数字はございませんけれども、例えば、私ども、全国各地に応援隊というものを派遣いたしまして、これは、特区制度のみならず、さまざまな地域活性化の手段について広報するというようなこと、あるいは、特区制度の募集の時期に全国に出向いて説明会を行うというようなことをやっております。そのための旅費などは計上しているわけでございまして、今この数字だけ手元にございますけれども、二十年度につきましても六百五十万円の旅費をそのために計上しておるところでございます。
　もちろんこれのみに限りませんで、例えば、特区や地域再生計画につきましてパンフレットを作成して、それを配布、あるいはさまざまな説明の機会に利用するとか、あるいは、重要なものといたしまして、特区を含む地域活性化政策の全般につきましてポータルサイトを最近リニューアルいたしたところでございまして、そういったものも活用しながら、この制度の告知、広報というものには努めてまいりたいと思っております。
○泉委員　今回、第十二次、二百六件の提案があるわけですが、提案主体の中で私が特にちょっと目を引いたのは、ＮＰＯ法人、これが本当に年々減っております。
　ＮＰＯ、私もかかわっていたこともありますので、大臣も想像していただくと何となくイメージがつくと思うんですが、本当に市民の、民の力で自主的に集まられた方々がＮＰＯ団体を設立された、そこで特区申請をしてきたんだけれども、やはりなかなかハードルが高いということで、どんどんどんどん希望を失いつつあって、とうとう第十二次では三件しかＮＰＯ団体からの特区申請がございません。
　同じように、より小さい自治体であります市町村単独申請についても、そしてまた都道府県単独申請についても、過去最低という状態であります。
　民間については、元気のあるところが多少これまでと同じ数字を提案してきている部分はあるんですが、私は、この数年間で、ＮＰＯ法人あるいは市町村ということが、この国の特区制度を見詰めたときに、やはり通るもの、通らないものの整理を一定されてきたのかなというような感じがいたします。
　その意味で、今具体的に年数はないのかもしれませんが、いつまでこの制度をお続けになられるのか、そういったことは、やはり今後、制度全体の見直しというか、もうそろそろこの制度の役割は終えましたという時期があってもいいのではないかなというふうに思いますが、改めて、いかがお考えでしょうか。
○増田国務大臣　この制度ですけれども、何かブレークスルー、穴をあけてそこを突破口にして全国展開を図っていくということですから、制度全体を真っ正面から議論して一から変えていくというよりも、少しゲリラ的なところをねらっている、そういう制度で、しかしそうでないとなかなか今のかたい制度というのは動かないだろう、こういう認識でつくられたんではないかなというふうに思うんですね。
　やがてこの制度が、全国展開されたものも多くなってまいりましたし、一定の効果を上げてきたということもありますので、残っているもの、大変ハードルの高いものですが、それは今のこの制度を使ってうまく動かせるのかな、やはりそこは制度の根本を議論しなければいけないなと一方で思うんです。
　ただ、当面こうしたものは、例えば迅速に区域を限って認めるとか分野を限って認めるということについてはまだもう少し需要もあるだろうし、それから、そういうやり方というのはかなり大きなものを変えていくときに有効な手段である、こういうこともあります。確かに、真っ正面から物事を変えていく、そういうアプローチでないアプローチだということは御指摘のとおりなんですけれども、まだ、これをいつまでとかいうことを実は視野に入れているものではなくて、有効に使える限り使い切ろうという思いで、しかし残っているものは大変ハードルが高いものですから、むしろそこに何とか突破口をあけたいというところに当面集中していきたい。
　それで、今私も心配しているのは、ＮＰＯとか小さなところが少し提案の元気さをなくしているというのは、実は一方で私も肌で感じているところでございます。それが決してあきらめになってはいけないな、もうこれはとても、幾ら国に言っても無理だということではなくて、何かそういうものについてもこの制度を使って成果が出せればな、そういう思いで、昨年これを担当することになりましたけれども、運用に当たっているところでございます。
○泉委員　本当に各省庁のかたい岩盤に対して、私は、この特区の関係者は非常に頑張られていると思います。なかなか穴があかなくても、常に滴を落とし続けていっていることそのものが各省庁の意識改革にもつながるんだろうな、そういう意味でのこの役割もあると思いますが、何せ、本当に各省庁ハードルが高いなというか、ここは大臣にも頑張っていただかなければなというふうに思っております。
　そういう中で、大臣、今までの議論の中でも何度か出てきておりましたが、まさに、どぶろく特区の第一号は大臣の地元でございました。この地元で、果たして申請にどれぐらいの期間がかかり、どれぐらいの書類の枚数が必要だったか御存じでしょうか。
○増田国務大臣　数量でいいますとちょっとあれなんですが、もう準備に大変でございまして、枚数も多くて、申請されたあの民宿の方は、江川さんという方なんですが、大変四苦八苦していたのをわきで目の当たりにして、県でも大分協力をしたんですけれども、県の職員も四苦八苦をしておりました。
○泉委員　大臣に意地悪をするつもりもありませんし、官僚の皆さんも怒らないでいただきたいと思うんですが、まさに思いはおっしゃったとおりでして、当時の新聞報道を見ますと、それでも何とか五カ月がかり。当時は五カ月といっても長い印象があったわけですが、ほかにも長いケースがいっぱいあって、富山県のある方なんかは二年半かかったという新聞報道もありました。五カ月がかりで、酒税法上の免許取得のために八十枚以上の書類を整えて、旅館業法、建築基準法、食品衛生法などもクリアしなければならなかった、その結果手にした規制緩和の中身は酒税法上の最低製造量の撤廃だけだった、そんな当時の新聞記事もございます。
　これ一つとっても、大変手間がかかる。そういう意味で、この特区制度というものが、せっかくいい提案が地域から出された、お金をかけずに地域を振興させていこう、そういう熱い思いに燃えた人たちがたくさんいたんだけれども、途中であきらめた人も非常に多い。この現実をぜひ知っていただきたい。
　これは、ことしの三月二十四日、東京読売新聞の朝刊の記事でありますが、これも富山県の事例が載っておりまして、先ほどの富山県の氷見市が特区の申請をしたのが二年半前、そのときに応募をしたそうですね。だけれども、免許取得までは、想像以上に厳しい、険しい道のりだったということで、提出した書類は百枚を超えたと。
　せっかく、二〇〇四年から二〇〇八年、四年間たって少し緩和をされたのかなと思ったら、なおのこと提出枚数がふえているというような現状でございます。それでも、一生懸命地域で頑張って、このどぶろく特区が三十ほどの地域にまで膨れているということでありますけれども、それぞれ地域の方々が大変苦労をしているということをぜひこの機会に御承知いただいて、さらにさまざまな条件の緩和というものに力を入れていただきたいというふうに思うわけですが、今回のリキュール、そして果実酒にもかかわってまいります。
　ちょっと具体的な細かい話になりますが、特定農業者というものの要件がございます。これは既に特区推進本部の評価・調査委員会の中でも話し合いがなされているところでありますが、これが、農家民宿等を「併せ営む農業者」から「営む農業者」に変わったということでありますけれども、これについては、夫婦あるいは兄弟、息子など、生計を同一にする世帯員、これについてまで認められているものなのかどうか、もう一度確認をしたいというふうに思います。
○古谷政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘がございましたように、現行の特定農業者は、農家民宿等を「併せ営む農業者」ということでございまして、みずからの名義で農業を営んでおられない農業者は対象となりません。
　今回、地方公共団体からの要望を踏まえまして、定義を改めまして、「併せ」を削除いたしまして、農家民宿等を「営む農業者」というふうにさせていただいたわけでございます。この改正によりまして、農業経営者と同居をしておられる親族や配偶者ですとか農業生産法人の社員等で、果実や米の生産に従事する人が農家民宿等を営む場合についても、本特例の適用対象に含まれることになります。
　あくまで定義が農業者でございますので、農家に単に生計を同一にしておられる世帯員ということでは対象になりませんが、一緒に農業に従事しておられる同居親族や配偶者ということであれば、対象として広がるということでございます。
○泉委員　もう少し詳しく聞きますが、その農業者というものの定義はどうなるんでしょうか。どこまでが農業者ということになるんでしょうか。
○古谷政府参考人　農業者ということでございますので、農業経営を行っておられて、果実や米の生産に従事しておられる方を指すものと考えております。
○泉委員　これは、私もその部分に詳しいわけではないんですが、兼業というものも含めてということであるでしょうし、例えば農業者が世帯員を形上雇用するということであれば、それは営む農業者ということの中に含まれるような形になっていくんでしょうか。
○古谷政府参考人　個別具体的には実態判断ということになろうかと思いますが、一緒に農業に従事しておられる場合には、今回、営む農業者ということで対応ができると考えております。
○泉委員　現実的な対応をぜひお願いしたいというふうに思います。
　そして、さらに細かい点でありますけれども、ある自治体、これも同じく岩手県でございますけれども、軽米町から、濁酒、どぶろくですね、この定義で定める原料について、その原料の範囲の緩和をしてほしいという声が上がってきております。アマランサスという穀物であったり、あるいはダッタンソバ、これでぜひどぶろくをつくりたいと。非常におもしろい提案ですね。こういった提案をぜひやっていただきたいというふうに思うんですが、財務省の方、いかがでしょうか。
○古谷政府参考人　お答えをいたします。
　これまで、どぶろく、濁酒につきましては、米の代用原料といたしまして、アワとかヒエ等について限定的に副原料としてお認めしておるところでございます。
　このどぶろく、濁酒の定義を拡充することにつきまして、今濁酒をつくっておられる方々のコンセンサスが得られるかどうかということも踏まえまして、十分な検討が必要であろうかと考えております。いろいろな要望が出てきておりますので、今後、濁酒にいろいろな風味をつけたいというような御議論もございますので、実際の今後の御要望も踏まえまして検討させていただければと考えております。
○泉委員　今までに比べれば少し前向きのような気もいたします。
　さらに、雫石町からは、ワサビやトマトでどぶろくをつくりたいと。そういう要望も、これは決していいかげんにわざわざ要望してくるわけはないわけで、つくれるからやっているわけですね。つくれるから要望、申請をしてくるわけですが、財務省、これについてはいかがですか。
○古谷政府参考人　繰り返しになりますけれども、濁酒の定義については、これまで酒造関係者の間で一定のコンセンサスがございます。それを変える議論にもなりますので、幅広い検討が必要であろうかと思います。
　さらに、御指摘のようなものを添加いたしまして風味をつけるということであれば、製造段階でつけるものか、消費段階で風味をつけることも可能であるというようなことも私どもからは指摘をさせていただいておりますが、いずれにしましても、御要望を具体的にお伺いして、今後検討させていただきたいと思います。
○泉委員　大臣、これは、昭和三十七年以前に濁酒の副原料として定められているのがアワ、ヒエ、もちろん米、ここで定義が定まっている。しかし、この特区法案でせっかく申請をされてきたものが昭和三十七年の法律でいまだに縛られているというか、しかもそれを全く動かそうというような状況になってこなかったということそのものが、まさに象徴的な例だと私は思うんですね。
　今、少し、こうして、今後現場の中での、既にどぶろくをつくっておられる方のコンセンサスを得ながらと、私は初めてそういった前向きなお話もいただいて大変うれしく思うわけですが、そのコンセンサスは、早速その作業に当たっていただけますね。
○古谷政府参考人　具体的な御提案を踏まえまして、内閣府当局の方ともよく調整をさせていただきたいと思っております。
○泉委員　今の答弁が決して逃げの答弁ではなくて、しっかりと進めていっていただけるというものだと、大臣の地元も入っておりますので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　さらには、酒税の問題なんですが、この酒税について、今はこういったどぶろく特区の事業者が毎月申告をするというような形になっているかと思いますが、財務省、いかがでしょうか。
○古谷政府参考人　どぶろく特区につきましては、酒税法の特例ということで措置しておるわけでございます。酒税の適切な保全のためには一定の採算がとれる規模で製造しておられるということで、酒税法本体には最低製造数量基準というものがございまして、この特区法ではその基準を適用しないということではございますけれども、その他の酒税の規定、免許をいただくとか申告や納付をしていただくというのは、通常の酒の製造者と同じように義務を履行していただく前提でこの特区法はでき上がっておりますので、御指摘のように、通常の酒税の納税者と同じように一月ごとに納付をしていただくという仕組みになってございます。
○泉委員　確かに、財務省さん、最低製造数量基準の緩和はいいが、それ以外の扱いは他の製造者と一緒にすべきという創設時の経緯があるというようなお答えを以前されていたこともございます。
　ただ、これは創設時の経緯であって、大臣、まさに、どぶろく特区が、本来、衆議院で附帯決議をつけてまで、これが特定地域の既得権益にならないようにというような、当時この特区法案ができたときに附帯決議がなされている、そういうものを乗り越えてまで、今、単なる全国展開はやめよう、物によっては地域限定にしていこうと、やはり創設時と違う発想が生まれてきているわけですね。
　そういう意味では、創設時の経緯があるからほかの製造者とすべて一緒にすべきというような考え方、これそのものは私はやはり改めるべきではないのかなと。どうしてかというと、こういったどぶろく特区、製造者は非常に少ない数量をつくっているわけです。まさにそこは緩和されたわけですから、少ない数量をつくっている。ということは、では、果たして、数キロリットルつくってどれぐらいの納税が毎月毎月必要なのかということでいうと、この額というのも、ほかの一般の酒造関係に比べると大変少ない量になるのではないかなというふうに思うわけです。
　現在、消費税ですら、これも財務省の方では恐らく預かり金的な性格を持つ税金というふうに判断をされていると思いますが、消費税においても、課税の年税額というものでいろいろと仕分けがあって、年四回あるいは年二回、年一回申告をするというような簡素化が図られている人たちもございます。どうしてこの酒税についてはこういった回数をもう少し簡素化するという発想にならないのかなというふうに私は思うわけですが、大臣、いかがでしょう。
　ここはぜひ、毎月少量のどぶろくや果実酒やリキュールを売る方々が、しかも、自分の持ち場だけで、自分のレストランや民宿で売るだけの方が毎月毎月納税の申告に行かなければならない。これはちょっと余計な苦労を強いているんじゃないのかなと私は思いますが、いかがですか。
○増田国務大臣　先ほどから先生の方で、岩手の軽米町あるいは雫石の例をお引きになったり、それから今の毎月毎月の申告の手続、いろいろ風味をつけたり、それから手続面でもまだまだ、地元の立場に立てば、あるいはそれを後押しする我々の立場に立ちますと、国税庁さんあるいは広く財務省さんにもいろいろとお考えいただきたいなと思うところは多々ございます。そして、そのことを地域振興ということにぜひ結びつけていただく、こういう立場で御判断いただければなというふうに思うわけでございます。
　どぶろく、濁酒の関係については、当初、手続が大変でございましたし、今もいろいろ、また地元では御苦労もあるんだろうと思うんですが、しかし、先ほどの財務省の審議官の方の御答弁を聞いておりまして、財務省はなかなか、これは相場観として厳格な答弁をされるんですが、精いっぱい今お答えいただいたなと。
　それで、先生お話しになったとおり、大変前向きに、いろいろ実態も調べておられますし、それから検討しなければいけないということでおっしゃっていただきました。地元の熱意にこたえて、それを代弁していろいろと、財務省も判断しやすいように物事を持っていくのは私ども内閣府の役割でございますので、私どもも、きちんとした理論構成をして、それでどういうふうにしていったらいいのかというのをよく財務省の方に御説明をして、何とかそういう地元の思いを実現していきたい。
　審議官の方も随分中でいろいろと頑張っていただいているというふうに思っておりますので、なおその検討を、きちんと私どもも誠実におこたえして、何とか地元の期待にこたえていきたいというふうに思います。
○泉委員　さらに、このどぶろくについては、現在、民宿あるいは農家レストラン、こういったところで提供するものについては特区に限り基準の適用なしということでございますけれども、特区内で生産された特産物を使用して製造するというような方向に持っていくこともできないかなというふうに私は考えております。みずから生産をするということに限らなくてもよいのではないかというふうに思いますが、その点、財務省の御見解はいかがでしょうか。
○古谷政府参考人　お答えいたします。
　今回、地方公共団体からの要望を踏まえまして、どぶろく特区について、みずから生産したものに準ずる場合はお認めをするということで、具体的には、災害等により、みずから生産した米や果実を確保できないという場合につきましては、それ以外の原料でつくるということまで広げることとしたところでございます。
○泉委員　それは大変ありがたいことなんですが、もう一つ、みずからの名義で農業を営まない農業者が農家民宿等を営む場合にも特例の適用対象とできないだろうか、こういう声も寄せられているわけですね。実はこれも、大臣、ほとんどが評価・調査委員会の地域活性化部会の中で話し合いがなされていることなんですが、それに対しては、実際農業をだれがやっているのか、あるいはやめたことを証明してくれるスキームがあるのかどうかを把握しないとこの制度にはのせられない、これまたそういう御回答でありますが、その後何か進展は、あるいは今後の可能性についてはいかがでしょうか。
○古谷政府参考人　先ほどのお答えとやや重複をするかもしれませんが、今回、みずからの名義で農業を営まない場合でありましても、農業経営者の同居親族、配偶者、あるいは農業生産法人の社員等で農業に従事しておられれば、そこまでは拡大をするということでございます。
○泉委員　私がいいと思うのは、この調査委員会の中では非常にこういった議論が活発に行われているということ、そしてまた、私もこの質問に当たってその議事録を随分と拝見させていただきました。そういったことまでオープンになっていることそのものは非常にすばらしいことだなというふうに思いますし、今まさに、政府にはいろいろな調査会ですとか審議会があると思いますが、私は、ここはしっかり機能しているなという実感を得ました。そういった中で、財務省も今さまざま意識をまた新たにされているところもあるというふうに思いますし、内閣府もそれは同様かなというふうに思いますので、ぜひこの後も頑張っていただきたいというふうに思います。
　そのことを皆さんに最後にお伝えして、私からの質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○市村委員　民主党の市村でございます。
　本日は一時間もいただきましたので、じっくりと議論させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　まず、この地域再生法でございますが、思い起こしてみますと、この話は多分小泉総理になってからだと思います。恐らく最初の発想は、やはり縦割りじゃだめだ、省庁が、国で何でも決めてやるのではなくて、地域の力を生かそう、そのために地域から、トップダウンじゃなくてボトムアップの方向でやっていこう、こういう発想でそもそも地域再生本部が内閣に設置されたということだろうと思います。
　私が当選させていただいて、この内閣委員会で、平成十七年になって地域再生法が成立するということだったと思っています。私も議論に参加させていただいておりましたので覚えております。
　そのとき、我が党民主党は反対をいたしました。なぜ反対だったか。地域再生法という、大変志はよしだったと思いますが、中身を見てみますと、それまで省庁でばらばらになっていた補助のあり方とか助成のあり方とかそういうものを、とにかくこれじゃいけない、ここはいいんです、この思いはいいんですね。ところが、いけないといって、では各省庁にとにかく一本化しようという話をしていったら、結局出てきたのは三つだけですよね。下水道の何たらとかいう話だけでして、実際は省庁の抵抗があってそれがなかなかうまくいっていないんじゃないか、こういう話もあって、その思いはよし、志はよしだったんですが、実際のスキームは本当に地域再生法と呼べるだけのしっかりとしたスキームがあるのか、こういう話であのとき議論をして、結局民主党は反対をしたのだというふうに記憶をしています。
　そのときに私が議論の中で申し上げておったのは、これは県とか市町村、いわゆる地方自治体が単位だったんですね、これではやはり実際は動かないだろう、もっと市民の声を生かすような、そういう仕組みにしなくちゃだめですかねという話を実はそのときもしていまして、今回はまさにそういうスキームがちょっと見えるようなスキームとして出てきたということで、私も少しはよくなったのかなという思いで、今回は我が党も賛成の方向だ、こういうことであります。
　しかしながら、よくよく議論していきますと、やはり実態はそう変わっていないんじゃないかなと思われる部分も多々ありますので、その辺のところをきょうは一時間かけてゆっくりとはっきりとさせていって、せっかく、思いやよし、志やよしなんですから、これをよりよい制度にしていくということのために議論をさせていただきたい、こう思う次第でございます。
　まず、大臣の方に、地域再生本部ができたのが平成十五年の十月二十四日、法律ができたのが平成十七年の三月三十一日で、翌四月一日から施行されている。これから三年たっておりますが、今の政府から見たこの地域再生法に対する評価というのをまずお聞かせいただきたいと思います。
○増田国務大臣　これは、今お話がございましたとおり、構造改革特区に次いで、大体二年後ですけれども、先生初め関係の皆さん方、いろいろ御議論いただいた上で成立をさせていただいたわけでございますが、全国でこの地域再生計画、約一千カ所認定をされている。そして、スキームとしては、規制の特例以外のもの、確かに、お金に結びつくもの、税に結びつくもの、あるいは施設をつくった、それの転用の手続を簡素化したりとか手続に結びつくもの、内容はさまざまでございますが、地域で今まで各省にいろいろ走り回って、大変手間もかけて苦労していたものについて、この計画をつくって認定をいたしますと、大分そのあたりが簡素化されたり、従来に比べれば使いやすいようなお金が出てくるといったことで、これは各地域でいろいろ内容の創意工夫をしておられるわけでございますが、一千カ所の認定によって、かなり地域の創意工夫がそれぞれの地域で生かされるようになってきた。
　御指摘いただかなければいけない点、あるいは私どもも気をつけなければいけない点も多々あると一方で思っておりますけれども、この地域再生計画をつくるということに、随分自治体の方も自主性をその中に織り込むようになってきたというふうに思っていますので、その意味で、この法律が地域地域で浸透してきている、こういうふうに判断しているところでございます。
○市村委員　まず政府としての立場でお話しいただきました。
　今度は、増田大臣はもともと知事でいらっしゃったということで、そちらの側からもこの地域再生本部もしくは地域再生法を見ていられたと思います。それで、知事だったときの立場として、これが本当にいいものと評価されていたのか、そういうところも含めてちょっと御評価をいただきたいと思います。これは率直にお話をいただきたいと思います。