Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅田均君　済みません。それでは、次の質問は通告しています十九番に飛ばさせていただきます。
　在日米軍基地への光熱水の供給元はという質問なんですが、これ、今回、重要土地取引に関する法案が出てまいりますけれども、私どもも、その重要土地取引規制法案というのを党が五年ぐらい前からずっと出させていただいていて、今回そのテーマに上がるのは非常に、やっと日の目を見たかという気がするんですけれども、これ考えますと、在日米軍基地へ電気とかガスとか、とりわけ水ですよね、これはどこから供給されているのかということは、押さえておくことは非常に重要だと思うんです。
　そこで、こういう在日米軍基地、日本に幾つかありますけれども、そこへ電気、ガス、水、どこから供給しているのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（岸信夫君）　在日米軍は、一般的に、電気は電気事業者、水道は各地方の自治体、そしてガス等の燃料は各事業者と米軍との間で直接契約をしております。これらの契約、これらの業者が供給していると承知をしております。
○浅田均君　これ、法案を提案されている方々にお考えいただきたいんですけど、水道は各自治体、すなわち市町村ですよね、市町村と契約をしていると。だから、その市町村の水源の周りも非常に重要な土地であるというふうな結論に至ると思うんですけれども、その基地の周辺だけ、重要なところの周辺だけだと、こういうその何か、ライフラインといいますかね、ライフライン、電気とかガスとか水道を供給しているその一番源になるところがやられた場合どうなるのかということが一番問題になりますので、これにつきましてはまた改めて質問をしていきたいと思います。
　もう時間がないんで、ＯＤＡのことについて最後質問させていただきたいと思います。
　これ、大臣所信の中でもお書きになっていたと思うんですが、人間の安全保障ですね、人間の安全保障の危機である新型コロナウイルス感染症の克服、この途上国での感染拡大防止に取り組むとお書きになっているんですけれども、これはどういうふうに取り組まれるのか、取組を教えてください。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　日本は、人間の安全保障への脅威である新型コロナウイルス感染症との世界的な闘いにおきまして、誰の健康も取り残さないという理念の下、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けて、国際社会と協力し、保健医療システムが脆弱な途上国に対して十五・四億ドルを超える対外支援を実施するなど、国際的な取組を迅速かつ積極的に主導してまいりました。
　また、医療保健体制が脆弱な途上国におきまして、我が国は、ユニセフなどの国際機関に対する資金協力、資金拠出や、二国間の無償資金協力による医療機材の提供のほか、ＪＩＣＡによる技術協力など、かつてないスピードで実施してまいっております。
　加えて、ワクチンへの公平なアクセスを確保すべくＣＯＶＡＸファシリティーの形成を主導し、財政的にも貢献してまいりました。さらに、このような多国間枠組みを補完すべく、これまでの長年の経験を生かしまして、ワクチンを一人一人に届けるラストワンマイル支援をかつてないスピードで実施しております。
　引き続き、現下の感染症危機を克服し、将来の健康危機への備えにも資する保健システムを強化し、より幅広い分野での健康安全保障を確立するための国際的な環境を整備することに取り組んでまいります。
○国務大臣（茂木敏充君）　今詳細に答弁あったところなんですけど、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、様々な取組をしてまいりましたけど、今回のコロナの世界的な感染拡大で浮き彫りになったこと、それはやっぱり途上国の医療保健体制が極めて脆弱であるということで、病院であったりとか機材、人材も含めた支援というのが必要である。それから、やっぱりワクチン、これが途上国においても公正なアクセスが確保されると、途上国に送ると、このことも重要でありまして、ここでは、ＣＯＶＡＸファシリティー等の多国間の枠組み、日本主導しておりますが、その国に届いてから実際に接種を受けてもらう、その間のラストワンマイル、保冷の設備であったりとか運送手段、こういった提供も日本の強みとして進めていきたいと思っています。
○浅田均君　最後の質問でありますが、今途上国の保健システム強化という御発言があったんですが、これ、ＪＩＣＡの北岡理事長がおっしゃっている世界保健医療イニシアティブというイニシアティブをＪＩＣＡの方でされているんですけれども、これと同じようなもの、同じものであるというふうに理解していいんでしょうか。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたが、新型コロナを一日も早く収束させ、次なる危機にも備えるためには途上国の保健システムの強化が不可欠でございます。我が国は、これまで以上に機材の整備、人材育成などを通じまして各国の保健医療システム強化のための支援を実施しております。
　ＪＩＣＡとしましても、こうした方針の下、途上国の感染症対応の中核となる都市の医療施設の整備、ネットワーク化や、感染症の検査、研究を担う人材の育成などを通じて保健医療システム強化のための支援を実施しているところでございます。
○浅田均君　時間になりましたのでこれで終わらせていただきますけれども、今日の残余の質問はまた次回やらせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　前回の委員会からゲームチェンジャーという言葉が飛び交っていまして、今日も横で浅田委員と外務大臣のやり取りを興味深く聞かさせていただきました。
　外務大臣は、ゲームチェンジャー、三層に分けて、技術的な要素、それから主体、あと環境と三つおっしゃいましたけど、僕はちょっとその二番目の主体、中国そのものをゲームチェンジャーというふうに定義して捉えるのはどうかなと。むしろ、中国はゲームチェンジを狙っている主体ですから、そしてその彼らがそれをどう実現するかということで手段としているのが技術であったり、例えば環境問題も、カーボンニュートラルを、言わばうまくこれを覇権奪取のために使おうとしているわけですよね。だから、ちょっと私自身は認識がそこは若干違うかもしれないので、これは後でまた議論させていただきます。
　この今回の法案に絡んで、先般の予算の委嘱のときの積み残しの質問から防衛大臣にお伺いしたいんですが、衛星コンステレーションの活用に関する予算ということで、今回、全体として今年度の達成目標は何を目指しておられて、詳細を拝見すると、ＨＧＶ、極超音速滑空兵器の探知・追尾システムの概念検討、一・七億円、画像解析用データ、小型衛星コンステレーションの画像を含む、の取得、百三十九億円と、こういうのが列挙されていたんですが、全体として達成目標は何で、今二つの例として申し上げたものはこれ一体何をやろうとしているのか、簡単に御答弁いただければ幸いです。
○国務大臣（岸信夫君）　衛星コンステレーションの導入についてでございますけれども、米国の計画への協力というものを決定しているわけではございませんが、米国との連携も念頭に置いて衛星コンステレーションを活用したＨＧＶの探知・追尾システムの概念検討を実施をするために予算として一・七億円を計上しているところでございます。
　この事業は、衛星コンステレーションによってＨＧＶを宇宙から探知、追尾するために必要なシステム全体の構成について民間企業に検討を依頼して、その検討結果をまとめた報告書、これは二〇二二年中に提出をしていただくということでございます。
　また、別の事業として、情報収集の一環として、多頻度での撮像が可能な衛星コンステレーション、小型衛星コンステレーションを含む各種の商業衛星等により撮影された画像衛星データを取得するために、二〇二一年度の予算に百三十九億円を計上しております。
○大塚耕平君　この今の質問に関連してなんですが、今日もこの間の北朝鮮のミサイルの件でやり取りがございましたけれども、大体四百五十キロ飛んだということで、これロフテッド軌道だったということでよろしいですか。
○国務大臣（岸信夫君）　これは、高度については百キロ以内ということでロフテッドではないと思いますけれども、更に今分析をしているところでございます。
○大塚耕平君　それは分かりました。
　そうすると、今回はロフテッドじゃなかったからいいんですけれども、ロフテッドに対してどう対応するかというのは一昨年来随分議論になっていますが、今お伺いしたこの極超音速滑空兵器というのは、これは、そのロフテッドに対する対策が日本やアメリカができちゃったときに、じゃ、それに代わるものとして、例えば中国なんかがＤＦ17というのを開発しているわけですよね、ああいうものに対応するための手段だというふうに理解してよろしいですか。
○国務大臣（岸信夫君）　ＨＧＶについては、現在の技術ではまだ、低空を高速かつ変則的な軌道で飛翔してきますので、これを宇宙空間からであれば遅滞なく探知、追尾できる可能性があると、こういうことでございます。今の技術では米軍もなかなか追尾できる技術というものを持っていないと、こういうふうに承知をしております。
○大塚耕平君　今なぜこういう質問をさせていただいているかというと、前回も、この予算の中にサイバーセキュリティ統括アドバイザーという項目が立っていて、これに〇・二億円、まあこういうアドバイザーを付けるのはいいんですが、〇・二億円というのはいかがなものかというふうに申し上げましたが、このコンステレーションに関する予算も、まあ日本が測位衛星を、アメリカや中国のような体制をつくれないということはもう明々白々なわけですから、じゃ、コンステレーションを使ってその代替インフラをつくろうという気持ちは分かるんですが、じゃ、その中で何をやろうとしているかということを予算書でどこまで明確に書くべきものなのかということです。書かれれば我々こうやって聞かなきゃいけないし、書いてしまえばもう、それはもう外に向かって全部しゃべっているわけでありますので、ちょっと世界の環境が激変しているという中で、十年前、二十年前と同じようなお作法で防衛の議論をしているということについての違和感を若干感じるということを申し上げておきます。
　その上で、通告させていただいた最初の質問お伺いしますが、今回、ホスト・ネーション・サポートの予算についてでありますが、在日駐留米軍の人員数及び日本人基地労働者数について、現状を御説明ください。
○国務大臣（岸信夫君）　在日米軍の軍人の数、人数については、様々な定義があるため一概にお答えすることは困難なんですが、一例として、先般、日米の２プラス２に先立って、アメリカの国務省が日本に駐留する米軍人が約五万五千人であるという旨発表していると承知をしております。その上で、米国から、国際社会における米軍に対する脅威によって、より厳しい考慮が必要であるとして懸念が示されて、二〇一四年以降、この情報の提供がなされていないところであります。
　また、防衛省が雇用している在日米軍従業員数については、現在、二月末現在において二万五千九百一人であります。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
○大塚耕平君　今おっしゃった駐留米軍の人員約五万五千人というのは、これはいつ時点の数字ですか。
○国務大臣（岸信夫君）　失礼しました。これは２プラス２に先立って国務省が発表した数字なんですが、最新のものではあるんですけれども、ちょっと正確にいつ時点のものかというのが今把握できておりません。
○大塚耕平君　秘書官、サポートしていただいて全然構わないんですが。
　私もこの在日米軍の人数、ずっと気になっていたんですが、たしか四、五年ぐらい前から最新のデータは米側からもらえないようになっているという説明を受けたんですが、そういう理解でいいかどうかということが一点と、そうであるとしたら、今おっしゃった五万五千人というのはいつ時点のことをおっしゃっているのかということです。
○国務大臣（岸信夫君）　確かに今、大塚委員のおっしゃったように、二〇一四年以降、情報の提供がなされていない状況であります。これは、米軍に対する脅威がある、より厳しい考慮が必要であるという懸念から細かい数字を発表していないということであります。
　先ほどのこの五万五千人というのは国務省が発表した数字であって、その流れとはちょっとまた別のところで出てきた数字でありますが、現在のところ、唯一この数字だけが把握できているということでございます。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
○大塚耕平君　委員長にも認識を共有していただけると有り難いんですが、そういうことなんですよ。実は在日米軍の人員というのは二〇一四年から公開されていないんです。私も何度か防衛省に聞きましたが、それは防衛上の機微情報だということで、まあそれもやむを得ないなということでずっと今日まで来ているんですが、在日米軍数が分からない中でこのホスト・ネーション・サポートの予算の審議もせざるを得ないと、こういうことなんですね。
　ちょっとそれを申し上げた上で、じゃ、今度は駐留米軍の土地占有面積のことをお伺いしますが、我が国における面積は幾ら占有していて、そのうち沖縄が何％ぐらいか。まあ沖縄の割合はあちこちでよく数字が出ますけれども、改めて確認させてください。
○国務大臣（岸信夫君）　面積でございますが、本年一月一日現在において在日米軍に提供している専用施設・区域の土地面積は全国で約二百六十三平方キロメートルであります。また、全国のこの在日米軍専用施設・区域の土地面積のうち、沖縄県に所在するものは約七〇％であります。
○大塚耕平君　つまり、何が機微情報でどこまでが公開できるのかという議論も、何かこう、これだけ環境が激変していると政府も閣僚の皆さんもおっしゃりながら、余りそこの整理が行われないまま防衛の議論が行われているなというのが私の印象なんですね。だから、米軍の占有面積なんていうものも、これもある意味、機微情報といえば機微情報かもしれませんよね。
　中国が今のようになっていない時代の中で、よく国会でそういう議論がなされて今日まで来ています。
　だけど、さっき浅田さんから土地取得規制の話が、法案の話が出ましたけど、この後、別の委員会で、この国会で審議されますが、たしか米軍基地と同じぐらいの面積をもう主に中国を中心とした外国資本がもう持っちゃっていますよね、だから基地ではないですけれども。
　つまり、冒頭伺った予算の件、それから今の駐留米軍の人員の件も含めて、これ、委員長、提案なんですけど、これだけ我が国を取り巻く環境が本当に変わってきたと私も思いますので、この委員会というのは、もしここで機微情報だから答えられないとか、あるいはそれは防衛の非常にセンシティブな話だから資料は提供できませんとかというものがあったとしても、ある一定のものについては、これ秘密会にしてでもいいですから、外防委員会の委員に対しては一定の報告をするなり、一般の場ではこの議事録に残る形では答えられないけれども、やはり国会で外防委員会に所属する委員各位にはこれだけは報告しておくというようなものをやっぱり選別してですね、そういうやり取りをこの委員会でされたらどうかと思うんですね。
　先ほどの在日米軍の駐留人員数は、これ確かに大っぴらにすると、それは戦略に関わる話なので、しからばこの平場では聞かないと。しかし、各国会一回だけはその機微情報をまとめて秘密会にして我々は報告を受けるとかですね。さっきの予算もそうです。コンステレーションの活用、予算まではいいけれども、そのディテールについては、それを聞きたいと、聞きたいけどこの場では答えられないというんだったら、それは秘密会として一回やりましょうと。ただし、聞いた我々も当然守秘義務は守らなければいけないと。
　そういう委員会じゃないと本当の意味での防衛の議論ってできないような気がするなと思ってずっと参加をさせていただいているんですが、委員長において一度御検討いただきたいと思います。
○委員長（長峯誠君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　そういうことを御提案申し上げざるを得ないのはなぜかといえば、まさしくゲームチェンジをしかかっているからなんですよね。日本はその真っただ中にいて、先ほど冒頭申し上げましたけれども、僕は、中国というか、国家はゲームチェンジを狙っているプレーヤーであって、巷間使われているゲームチェンジャーという言葉は、そのプレーヤーがどうやって自分たちに有利な状況をつくるかの手段として、例えば、前回であればＬＡＷＳの話が出ました。致死兵器、自律型致死兵器の話が出ました。様々なツールを使ってゲームチェンジを狙う、中国はそのプレーヤーであるというふうに思っております。
　そういう観点で外務大臣にお伺いをしたいんですが、最近、中国の公式文書に話語権という、漢字で書くと、話という字に、言語の語に、権利の権と書いて話語権という言葉が時々登場するようになったんですが、この言葉はいつ頃から中国の公文書や公式発言で使われるようになってきて、かつどのような意味でしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、ゲームチェンジャーについてですが、私、短く申し上げましたが、正確に言いますと大塚委員の認識と全く一緒でありまして、中国はこれまで確立されてきた国際秩序に対してゲームチェンジを意図しているということで、それに対して、適正な方向にそれが向かうように我々が結束して働きかけていくということが大切だと、こんなふうに考えているところであります。
　その上で、話語権、フアユーチェンですね、フアユーチェン、これについては一九一〇年代から使われるようになった言葉でありまして、一般的に今、発言権だったりとか影響力といった意味だと解釈されていると理解していますが、単純な事実関係については参考人にお聞きいただければと思います。
○大塚耕平君　済みません、今日ちょっと参考人登録しておりませんので、もしよろしければ大臣からお答えをいただければ幸いです。
○国務大臣（茂木敏充君）　じゃ、ちょっとここに資料がありますので。
　二〇一六年三月に中国全人代で決定された第十三次五か年計画において、グローバル経済ガバナンスにおける中国の話語権を向上させる等の文脈で用いられていることがあります。それ以外、二〇一二年の十一月には、当時の胡錦濤国家主席、それが第十八回中国共産党大会において、国際事務における代表性と話語権を更に増強すると、こういうふうにも言っておりますし、二〇一六年二月には、習近平国家主席が国内の会議で、国家の文化、ソフトパワーを高め、国際的な話語権、フアユーチェン、これを強めるよう努力すると言及していると承知をいたしております。
○大塚耕平君　もし外務省の事務方の皆さんが、発言権のようなものだというようなレクチャーを大臣にされたとしたら、それは中国で使われている意味とはちょっと違うということをあえて申し上げますけれども。
　経過は今大臣から御説明いただいたとおりなんですが、これ、公式文書として出始めたのは、私が調べた限りでは二〇一一年ぐらいからなんですよ。第十三次の五か年計画にも載っていますけれども、十四次にも載っていますが、十四次には話語権という言葉の上に更に三文字付いて、制度性話語権と付いているんです。制度は法律制度の制度ですね、性は性質の性ですが。
　これ、どういうことかと申し上げると、胡錦濤主席のときに、胡錦濤さんは、ジョセフ・ナイさんの向こうを張って、中国もソフトパワーが大事だということを一生懸命主張されたんですね。そして、トウ小平さんの遺言と言われて、まあ最近よく報道される韜光養晦、有所作為というあの言葉がありますよね。ずうっとトウ小平さん以来約二十年間、中国の首脳はそれを踏襲してきたんですが、二〇〇九年の北京での外交団へのスピーチの際に、胡錦濤さんがそれぞれ二文字ずつ付け加えたんですよ、堅持韜光養晦、積極有所作為と。まあ中国語に詳しい方に聞くと、力を蓄えるということは引き続き堅持するけど、そろそろ積極的に打って出るぞという、こういうスピーチをされたそうであります。そこからがらっといろんなことが変わってきていますし、ちょうどそのタイミングというのはアメリカがＴＰＰやろうと言い出したタイミングなんですね。
　それから二年後に、胡錦濤さんが新しい言葉を使って考えを言わばバージョンアップしたのがこの話語権という言葉でありまして、どうもこの言葉は構造的覇権というようなことを意味しているというふうに中国語に詳しい方から聞かせていただきました。
　さらにそれが、ここに至って制度性という言葉が頭に付いて、つまり単なる文化のソフトパワーじゃなくて、中国は経済が伸びてきている、そして国力の割には、国際社会においては話語権において劣位に置かれているという、こういう説明をあちこちでしているんですよ。
　で、その話語権というのは何かというと、単に発言権という意味じゃなくて、国際機関における例えば人事であったり、国際機関における発言力、あるいは西側の、まあＩＭＦや世銀に代表されるような、こういう国際金融構造がそもそもアメリカに有利にできていると、西側に。だから、それを、言わばゲームチェンジを狙うプレーヤーとしては中国の話語権の強化が必要だという文脈でずうっと使ってきているんです。で、その使い方がだんだん、まあ何というか、エスカレートというか強くなってきているんですね。それが今現在の状況を生み出している中国側の認識の背景にあるんですと私は理解しています。
　ここまで私の認識を話させていただきましたが、聞いていただいた上で、外務大臣の感想なり、外務大臣としての何か御所見を伺えれば幸いです。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、使われ出した時代認識について、私も冒頭、二〇一〇年代からということで、委員二〇一一年とおっしゃったと、そこにそごはないと思っております。
　それから、私が使ったのは発言権、影響力という言葉を使ったわけでありまして、外務大臣としてふさわしい言葉遣いをさせていただいたと。委員がおっしゃる、また、委員のお知り合いの中国の専門家の方が行動的覇権という言葉をお使いになったということについてはよく理解いたしました。
○大塚耕平君　いや、つまり、韜光養晦の話も、一九九〇年代終わり頃、ちょうど日本が金融機関の破綻で不良債権処理で右往左往していた時代ですね。それから、二〇〇〇年代に入って、中国がＷＴＯに入ってきた二〇〇一年の頃とか、中国国内では韜光養晦という言葉が飛び交っていましたけれども、日本のメディアや外務省の皆さんからそういう説明を伺う機会は余りなかったんですよ。
　今回のこの話語権という言葉も、中国専門家や中国の中においては、いや、主席からこういうお言葉が出たんだということでギアチェンジをされているんですけれども、果たして日本の国内、外務省のみならず国会でも、そういう状況変化が共有されているかというと、必ずしもそうではないんじゃないかという感じがしておりますので、今日あえて取り上げさせていただきました。
　その上で、そういう環境変化があるからこそ、この外防委員会における議論も予算の取扱方も、そして在日米軍に関する機微情報についてもやっぱり工夫をしなきゃいけないし、それから、これは羽田新ルートのことでずっと申し上げていますが、在日米軍に対する国民感情も考えながら運営をしていかないと、いざというときにやはり決していい方向に行かない。
　というのは、先日、ある大手新聞の記事を見てちょっとびっくりしましたけれども、米中対立がこれだけ先鋭化してきている中で、もちろん両国とも平和裏な展開を目指してくれると思いますよ、努力はしてくれると思います。さりながら、一般的には、先鋭化している中において、安保はアメリカ、経済は中国などと虫のいいことを言っていると、いずれどちらに付くのかと問われたときに、日本は両国から踏み絵を踏まされるという、こういう記事なんですね。大手新聞です、どことは言いません。その問題設定自体が不思議だなと思って。
　羽田新ルートの話も、お分かりのとおり、横田空域があって、首都圏を米軍の管制下に置かれている国が選択の余地はないんですよ。だから、その大手新聞が、踏み絵を迫られたときに中国かアメリカかというので困るという、こういう論調を書いていること自体がちょっとびっくりするなということで。でも、一般国民の皆さんはそういう新聞を読んじゃうんですよ。
　だから、何を申し上げたいかというと、羽田新ルートの話にしても駐留米軍の話にしても、やっぱり国民の皆さんには話せるところまではもう正確にきちっとした情報をお伝えする、ただし機微情報についてはこれは的確に扱うということを、ちょっと今までのやり方とは変えて工夫していかないと、はたと気が付くと大きな混乱になってしまうという懸念を感じています。
　だから、羽田新ルート、こだわるわけじゃありませんが、羽田新ルートは、北から入ってくるルートは米軍の空域の問題があるので申し訳ありませんと、三・四五度で入りますとかという説明をすればいいのに、それをはっきり言わないからややこしいことになるし、今日、白さんが再度御質問になられたスカイツリーのところも、米軍のヘリが飛んでいましたまではやっぱりはっきり言った方がいいと思うんですよ。米軍のヘリが飛んでいたことは確認しました、ただ、航空法に違反していたかどうかも含めて、そういうことについては事実確認をいたしますと、これなら分かるんですよ。
　何かちょっと言葉が的確じゃないかもしれませんが、子供だましのような説明を政府が国民に対してしていると、いざというときに国民の駐留米軍に対する感情まで意図せざる方向に持っていってしまうというリスクを感じています。
　ここまで意見を申し上げましたが、防衛大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　私も地元岩国基地を抱えております。そこで米軍人が、約岩国市の一割に相当する米国人がいるわけですけれども、比較的、岩国においてはその住民感情とうまくマッチしているといいますか、米軍の皆さんも溶け込んでいる部分は実際にあります。それは、一つは米軍の努力がかなりあると思いますね。それから、市、市側の努力というのもあります。
　いずれにしましても、米軍に対する理解がどれだけ進むかということによって米軍の運用自体もスムーズにいくかどうかということまでつながってきていると、こういうところは実感として持っておるところでございます。そういう意味で、米軍に対しても、常に地元に対する配慮、社会に対して適切な考慮が払われるべきだと、こういうことは常に申し上げているところでございます。
　そのことに対しての理解を得るべく努めているというところでございまして、またその上で、委員おっしゃるようないろいろな事実について、オープンにできるところはしっかりオープンにしていくと、透明性を持たせていくということが何より理解を、相互理解を深めていく上では重要なんではないかなというふうに思います。
○大塚耕平君　防衛大臣から大変的確な御感想を述べていただけたと思いますので、是非そういう方向で、日本の国会やジャーナリズムも交えた防衛論議というのを少し工夫をしていかないと、再三申し上げますが、これだけ世界が変わっているといって、政府もしゃべり、閣僚もしゃべり、しかし横田空域やこの米軍の訓練の話になると、誰しもがまあこうだろうと分かるような話まで全部事実と異なる説明をされると、一体何十年前の感覚で議論しているんだろうという印象を受けてしまうということを繰り返し申し上げた上で、続きの質問をさせていただきますが。
　そういう文脈、そういう文脈というのは、残念ながら日本、残念ながらと言うとちょっと語弊があります。取り消します、今のは。日本は七十数年前に敗戦して、米国が戦勝国、そして日本は敗戦国で、いまだに国連に敵国条項が残っていると、国連憲章に。そういう中において、駐留米軍がいて、首都圏を取り囲むように米軍基地があって、そして航空管制権は米空軍が持っているという中にあって、選択の余地がないわけですね。これは、先人たちがそういう選択をされたので我々はそれを引き継いで、そして今この環境にどう向き合っていくかということを議論せざるを得ないんですけれども。
　さて、その中で、ミャンマーやウイグルの問題が国外で起きています。これも他の委員も御質問されましたが、現時点までで日本がミャンマー問題、ウイグル問題に関して対外的に発したメッセージ及び行動について、外務大臣にお伺いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　外務大臣談話につきましては、二月一日、クーデターが発生した当日、そして今月の二十七日ですね、大規模な何というか発砲によりまして最多の死傷者が出た翌日に私の外務大臣談話を発出しております。また、Ｇ７におきましても二度にわたりまして懸念を表明する共同声明、これを発出いたしております。
○大塚耕平君　ミャンマーについては、先ほども話が出ました山崎統合幕僚長も名を連ねた十二か国の声明を出したということで、一歩踏み込んだなという気はしますが、ウイグルについては、欧米とその制裁措置について日本は足並みをそろえるかそろえないか、この辺は大臣はどういうお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、新疆ウイグル自治区の人権状況について、我が国としても、国際社会における普遍的な価値である自由、基本的人権の尊重、さらには法の支配が中国においても保障されることが重要だと考えておりまして、こういった立場については中国政府にも直接伝達しておりますし、また、国際場裏におきましても、昨年十月には国連総会第三委員会におきまして、香港、新疆ウイグルに関する共同ステートメントにアジアから唯一参加したのは日本であります。そして、そこで新疆の人権状況に関する深刻な懸念を表明いたしました。また、今年に入りまして、二月二十三日、人権理事会におきまして私からも深刻な懸念を表明して、中国に対して具体的な行動を強く求めたところであります。
　二点申し上げたいんですけれど、地政学的な位置関係とかいろんなことを考えて、今申し上げたように、新疆ウイグル、香港問題についても一番アジアで明確な立場を示しているのは日本であります、これは間違いなく。それはアメリカからもヨーロッパからも高く評価をされていると、これは間違いありません。
　もう一点ですけれど、よく、先ほど経済と安全、安保のどちらを取るかと、こういう全く二者選択ではないんですね、こういう問題についても。経済の中でもいろんな問題ありますし、安全保障というか、それもそうであると思っておりまして、基本的に、日本としては、経済の全てとは言いませんが、中国とも安定した関係を持ちながら、一方で基本的な価値観の部分については絶対に譲ることはないと。
　もし、こちらの経済であったりとか気候変動で協力が必要な部分、これは協力しつつも、だからといってその協力のために基本的な価値観について譲るところはないという考えを持っているんですけれど、制裁と、それから様々な声明であったり強い発信、メッセージと、これも完全に全てが制裁、北朝鮮のような安保理決議に基づきます全ての制裁ということは別ですけれど、今やっている制裁、例えば、仮に、日本はミャンマーに対する最大の経済援助国であります、その日本が今経済援助に対してどういう立場を取っておるかと。新規の案件ありませんと、こういう明確な立場を取っているわけでありますね。
　どちらが、じゃ、ミャンマーに対して本当に効くかということを考えたら、そこは多分、判断というか、明確なんじゃないかなと思っておりまして、ここで制裁がいいんだとか勇ましいんだとやって、制裁じゃないものは勇ましくない、こういう二律的な私は議論というのはちょっと国際社会の常識から外れていると思っています。
○大塚耕平君　私は別に二律的なことを求めているわけではありません。欧米の制裁に対して日本はどういうスタンスで臨むのかということをお伺いしていまして、安保と経済がトレードオフだとも言えない部分も多々ありますので、大臣と大体認識は共有しています。
　ただ、ここで、二〇一四年のクリミア併合とか二〇一八年のスクリパリの事件のことをちょっと思い出してほしいんですけれども、大臣は外務大臣に御就任されたのはその後ですから、省内で説明を受けられた範囲内ないしは御存じの範囲内で結構なんですが、クリミア併合のときには欧米の動きになぜ日本は追随しなかったのか。スクリパリの毒殺未遂事件のときには、欧米は外交官をロシアから百五十人ぐらい退去させたのに、日本は一切しなかった。これは、もちろん中国とロシアは違いますよ。違うけれども、その日本の行動に対して、ちょうどその時期、特にクリミア併合のときなんかは、安倍前総理がプーチンさんと大変蜜月関係をアピールしていて、国際社会からすると、こんなときに何やっているんだという声も結構、私自身も直接言われたことがありますし、そういうことがありました。スクリパリのときも似たようなことがありました。あのときはどうして欧米と、まあ完全に同調する必要はないけれども、日本は対応を変えたのかというのは、どういうふうに引き継がれていますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　一つ一つのことについて、こういった、何というか、何の通告もなしでやっていただいても私は全く構わないんですけれど。
　例えば、ウクライナの問題のときは、日本はＧ７としての制裁と、ちょうどあの頃も日ロの平和条約交渉をどう進めるかという大変な重要な時期でありましたけれど、共同歩調を取らせてもらうと、こういったこともやっているわけであります。その場面場面によってそれぞれの国が取る行動というのは必ずしも一致しない。Ｇ７でなくてファイブアイズでやるときもあります。いろんなあれによって違ってくると。
　そういう状況の中で、我が国として取っている一貫した立場、また、国際社会であったりとかＧ７との連携、こういったものを大事にしながら一つ一つの判断というのはしてきているつもりであります。
○大塚耕平君　大臣、決して困らせるつもりでやっているつもりは全くありませんのでね。
　ただ、せっかく大臣に貴重な時間を割いて国会に出てきていただいているわけですから、国会でのやり取りが多少なりとも参考になったり、その先の省をコントロールする上での何か役に立てれば僕はそれは有り難いことだと思うし、多分他の委員の皆さんも同様にお考えではないかと思うので、そこは官僚の皆さんがいろいろ準備してくださったものから議論が派生していくのは、それはやむを得ないというふうに受け止めていただいた方がいいと思います。
　したがって、さっきの話語権の話もそうなんですよ。もうあんまり繰り返しませんけれども、韜光養晦も、大分もう事がはっきりしてきてからそういう話がだんだん巷間語られるようになったけれども、この話語権の話もちょっともう既に相当日本の現状認識は甘いんじゃないかなと思うので、今日あえて質問させていただいているわけであります。
　大臣が、ウクライナ、クリミアの問題、そしてスクリパリのこと、もちろん急にお伺いしたので詳しく御存じないのはいいんですが、前大臣が、前大臣、去年の夏、去年、おととしかな、ファイブアイズに簡単に入れるから、椅子を持っていって入れてもらえばいいんだみたいな発言をされましたね、あの河野大臣ですよ。そんな簡単なものじゃないと私は思っていまして、ファイブアイズは当然みんな言語も一緒だし、まさしく価値観を共有しているんですよ。
　だから、クリミアの問題とかスクリパリのときに日本が取ったような行動をやっていたら、それは表向きは、もちろんファイブアイズとの、日本とファイブアイズ、あるいは日韓仏とか、そういうのが形成されているというのは報道とかで知っていますけれども、それはやってくれますけれども、本音のところで本当に機微に触れる外交安保情報を共有できるかというと、その価値観に関わるようなところで共同歩調を取らなければ、それは決して同じ気持ちでは対応できないんじゃないかというふうに私は思います。私の大変数少ないそういう世界の人たちからも、いや、そこは日本はちょっと気を付けた方がいいよというふうに言われているということはお伝えをしておきたいと思います。
　その上で、もうあと最後になりますので、スエズ運河の事故のこともお伺いしようと思っていましたが、昨晩無事に動きましたので良かったと思いますけれども、去年のモーリシャスの座礁原油流出事故、あれも日本、あれは日本船籍でしたかね、今回は日本所有で台湾船籍だと思いますが、日本の関わるような国際的な事故にどう対応するのかというのは、日本の外交力やレピュテーションに関わると思いますので、今後もこういうことが起きたときにどう対応するのかということをお伺いして、最後にしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、大塚委員の大変率直な、またすばらしい見識に基づきます御意見については参考にさせていただきたいと思います。
　その上で、例えば韜光養晦の話ありましたが、一九八〇年代、トウ小平の下で改革・開放を進めたときに、あの沼地の深センが本当にこんな町になるかというのはほとんど中国の国内にいても想像できなかった、それがこの四十年で変わってきたということであります。そこの中で様々な動きが加速しているのは間違いないということで、外務省としてもできる限りアンテナを高くして様々な情報を入手をしながら分析も進めていきたいと思っております。
　一つ一つの言葉に対する解釈というのは当然あると思いますが、そういった認識を持ちながら外務省の職員それぞれの持ち場で働いていると思いますし、決して私は外務大臣として外務省の職員をコントロールしようと思っていません。しかし、今、私の下で一致結束して様々な国際的な課題に対応し、間違いなく日本のプレゼンスというのは高まってきていると、このように感じております。
　その上で、三月二十三日にスエズ運河で座礁しましたエバーギブン、これは船主が手配しました大型のタグボート等によりまして、牽引作業によりまして現地時間の昨日に離礁いたしまして、運河の運航を再開をされたわけであります。
　この間もスエズ運河庁を始めとするエジプト政府とも緊密に連絡を取りまして、在エジプト大使館を通じて情報収集を行ってきました。恐らく今後、賠償の問題であったりとか様々な問題が浮上するかもしれません。そういったことについても丁寧に相談に乗りながら、また協力できることはやっていきたいと思いますし、やっぱり現場にいると、そして直接向こうの政府であったりとか関係先と連絡を取れると、例えば現地の言葉も話せたりそういうコミュニケーションが取れる、これも外務省の強みだと思っていますので、そういった面も含めてしっかり協力をしていきたいと思っています。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　通告よりもテーマの順番を入れ替えまして、先に米軍ヘリの低空飛行問題についてお聞きいたします。
　毎日新聞が首都東京での米軍ヘリの低空飛行を連続報道いたしました。写真とともに動画も公開されております。衆議院の答弁見ておりますと、両大臣とも動画を見ておられるようであります。米軍ヘリがこの都心のビルの上をかすめるように飛んだり、スカイツリーの展望デッキ周辺を八の字を描くように飛行するなど、事故があれば大惨事になる、非常に衝撃的な映像でもありました。毎日新聞は、昨年七月以降、航空法の最低安全高度以下での飛行を十二回、その疑いがある飛行を五回、計十七回確認したとしております。
　岸大臣は、三月二日に我が党の宮本衆議院議員の質問に米側に確認中というふうに答弁をされました。今日の午前中も同じような答弁があったんですが、先ほど大塚委員からありましたように、例えばその日に米軍機が飛行したのは間違いないけれども高度については確認中であるとか、一体どこまで確認をできているのか、まずお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　御指摘の米軍の飛行については、在日米軍のハイレベルを含め、引き続き様々なやり取りを今行っているところでございます。
　現時点で米軍、米側からは、ＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に違反する飛行があったとは確認されていない、報道されている飛行から時間がたっていることもあり、詳細な事実関係の確認が容易ではない、もちろん飛行に当たっての安全確保は最優先事項である、米軍の飛行はＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われている、各部隊には米軍の規則に従った飛行を徹底するよう改めて指示したとの説明を受けています。
　防衛省としては、引き続き米側に対して、安全面に最大限配慮し、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう強く求めていくとともに、飛行に当たっての安全確保は最優先の課題として日米で協力して取り組んでまいりたいと考えています。
○井上哲士君　結局、事実関係よく分からないんですね。報道では、今年の一月五日の飛行もあるんですね。時間がたっているので詳細な事実が確認は容易ではないということ、全く通用しないと思います。
　国土交通省来ていただいておりますが、国土交通大臣が衆議院で、この飛行があったとする日付どおりに米軍機の飛行計画が通報されていると、アメリカ側からと答弁されておりますが、その中身を確認をしたいと思います。
○政府参考人（海谷厚志君）　お答え申し上げます。
　米軍機につきましては、航空法第九十七条及び日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律に基づきまして、飛行する場合には国土交通大臣に対しまして飛行計画の通報が必要となります。
　そのうち、自衛隊飛行場から出発する航空機につきましては、航空法第百三十七条に基づきまして、飛行計画の受理等の国土交通大臣の権限が、これは防衛大臣に委任されてございます。そのため、米軍機が自衛隊飛行場から飛行する場合には、防衛大臣に対して飛行計画の通報が必要となります。
　これまで、新聞紙上、新聞記事におきまして、都心上空を米軍機が飛行していたとされる日のうち、直近三か月分までを国土交通省及び防衛省の両者におきまして確認いたしました結果、これらの報道にあった全ての日において都心上空を飛行した可能性のある米軍機の飛行計画が米軍から通報されていたことが確認できております。
　この旨、三月十九日、国土交通大臣から御答弁申し上げたところでございます。
○井上哲士君　報道された日付と同じ日に飛行する旨が米軍からちゃんと通報されているということなんですね。当然、米軍側には運航記録も残されているはずなわけです。ですから、分からないはずがないと私思うんですね。
　その上で、そもそも航空法のこの最低高度が定めてある趣旨、そしてその概要、それからヘリが適用になるのかどうか、国土交通省、お願いします。
○政府参考人（海谷厚志君）　お答え申し上げます。
　航空法第八十一条の規定に基づきまして、航空機は、離陸又は着陸を行う場合等を除きまして、一定以下の高度で飛行してはならないこととされております。この規制は、仮に飛行中の航空機に不具合が発生した場合でありましても、地上の人や物件等に危険を及ぼすことなく不時着等の措置がとれるような余裕を飛行高度において求めているものでございます。
　具体的には、有視界飛行方式の場合には、人又は家屋の密集している地域の上空では、当該航空機から水平距離六百メートルの範囲内にある最も高い障害物の上端から三百メートルの高度以下で飛行してはならないと、そういった規定などが設けられてございます。また、この規定は、航空法又は特別法上適用が除外されていない場合には回転翼航空機、いわゆるヘリコプターに適用されます。
　なお、米軍に対しては、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律によりまして、この航空法第八十一条の最低安全高度の規制は適用除外となっているところでございます。
○井上哲士君　過去、私質問した際に、元々戦闘機などが三百メーターで飛行することは想定していなくて、取材とか遊覧飛行を行うヘリコプターなどが低空飛行を行うときの安全性の確保を主な目的としているという答弁がありましたけど、そういうことで間違いないですね。
○政府参考人（海谷厚志君）　これは平成二十二年の当時の国土交通省の前田参考人の答弁であったと承知しておりますけれども、この答弁は、通常、計器飛行方式で飛行する航空会社の航空機が最低安全高度付近を飛行することは離着陸する場合を除いて想定しにくいと、そういうことから、最低安全高度の規制は、取材や遊覧飛行を行うヘリコプターですとか小型機ですとか、そういうものの飛行の安全の確保に関する場合が多い旨を答弁したものと、そういうふうに理解してございます。
○井上哲士君　ですから、戦闘機が地上三百メーター以下を飛ぶというのは本当にあってはならないことでありまして、むしろこれは、ヘリなどがそういう取材飛行をするときでも、これ以下は飛んではならないというものなんですね。ですから、ヘリが対象外だなんておおよそ話にならないことなわけでありますが。
　外務大臣は、この間、米軍は各部隊に米軍の規則に沿った飛行を徹底するよう改めて指示しているという答弁、防衛大臣もありました。ところが、重大なのは、アメリカ側が毎日新聞に対して、低空飛行訓練についての九九年の日米合意について、ヘリは含まれないと文書で回答したとされております。ですから、規則は徹底していると、部隊にといっても、その規則の中身が日米で食い違っているということであれば、この問題の解決はないんですよ。
　一方、外務大臣は、九九年合意に、航空機の定義はないが、飛行において例外はないとも答弁をされています。飛行において例外がないということは、当然ヘリも含むということになるわけでありますが、ここに日米間の重大なそごがあるわけです。ですから、ハイレベルも含めたやり取りの中でこのヘリは例外ではないんだということを明確に伝えて解決することが必要だと思いますが、どのようにされるんでしょうか。
○政府参考人（市川恵一君）　お答え申し上げます。
　本件につきましては米側とは様々なやり取りを行っておりますが、今般、米側からは改めて、飛行に当たっての安全確保は最優先であり、従来から米軍の飛行はＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われているとの説明を受けております。また、先ほど委員も御紹介されておりましたが、各部隊には米軍の規則に従った飛行を徹底するよう改めて指示が出されていると、こういった旨の説明も受けてございます。
　我が国における米軍の運用に際しては、安全性が最大限確保されることは当然のことと考えておりまして、茂木外務大臣からも、シュナイダー在日米軍司令官、あるいはデービッドソン・インド太平洋軍司令官、さらには先般訪日したブリンケン国務長官など、まさに米側の最高レベルに対して累次にわたり申し入れてきております。
　引き続き、飛行に当たっての安全確保は最優先課題であって、日米で協力して取り組んでまいりたいと思っております。
　以上です。
○井上哲士君　安全配慮をするべきだと言って誰も反対しないと思うんですね。アメリカ側も、そんなことしませんなんて言うはずがないと思うんですよ。だから、そのときの基準でルールが一致しているのかと。幾ら規則を徹底するといっても、アメリカ側は毎日新聞に、ヘリは含まれないと、九九年合意に、文書で出していると報道されているんですね。この認識をアメリカ側にただしてこれをきちっとしないと、これ問題解決しないと思うんですね。
　アメリカ側にこういう毎日新聞に文書で示したということは確認されているんでしょうか、やり取りの中で。
○政府参考人（市川恵一君）　米側とは、先ほど申し上げましたとおり、様々なやり取りを行っております。その逐一をつまびらかにすることは差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、米側からは、ＩＣＡＯのルールあるいは日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われる米軍の飛行に例外があるとは承知していないという、米側の説明に基づけばですね、ＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われる米軍の飛行に例外があるとは承知しておりません。
○井上哲士君　日本側は例外がないと承知しているんでしょうけれども、アメリカ側も同じ認識なんですかと、違うんじゃないですかと、だったらその食い違いをたださなくちゃいけないでしょうということを聞いているんですから、ちゃんと答えてください。
○国務大臣（茂木敏充君）　米側の認識につきましては、今、市川局長の方から答弁があったような説明を受けております。当事者であります米側からそういった説明を受けていると。マスコミの取材、どういう取材をされたのか、どんなやり取りがあったかについては承知はいたしておりません。
○井上哲士君　これ、個々の取材、口頭ではなくて文書で出したって毎日新聞書いているんですね。それをきちっと私は確かめていただいて、安全の確保ということは誰もが必要だと思っているわけですから、そこのそごがないようにするということが今必要だと思うんです。
　それで、九九年の日米合意が、米軍機は日本の航空法の適用除外とした上で、日本中どこでも低空飛行訓練を可能にしております。日本の航空法の遵守というのはあくまでもアメリカ側の判断になっていると、そういうものでありますが、この合意の下で、この間、私も質問していますように、全国各地で低空飛行訓練の被害が広がっております。合意の実効性が問われていると思うんですね。さらに、今回はヘリは適用外だというアメリカ側の姿勢も明らかになりました。
　当時、どういうやり取りがあったのかと、この問題について、私はしっかりした検証が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（市川恵一君）　当時から本件につきましては、低空飛行訓練等につきましては米側とは様々なやり取りを行っておりますが、米側からは今般改めて、飛行に当たっての安全確保は最優先でありまして、従来から、米軍の飛行はＩＣＡＯルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われているとの説明を受けております。また、各部隊には米側の、米軍の規則に従った飛行を徹底するよう改めて指示した旨の説明も受けております。
　繰り返しで恐縮でございますが、ＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われる米軍の飛行に例外があるとは承知しておりません。当時の交渉、協議の経緯を検証する必要があるとは考えておりません。
○井上哲士君　日本は例外ないと言っていても、アメリカ側は含まれないと言っているから私は言っているんであって、当時、このヘリの扱いということが議論になったのか、なっていないのか、そこはやっぱり明らかにしていただきたいと思うんですね。
　当時の日米間の協議の議事録の提出を委員会に求めたいと思います。委員長、お取り計らいお願いします。
○井上哲士君　毎日の記事では、米軍は、一月五日には米海軍ヘリのシーホークが渋谷駅や六本木ヒルズ周辺を低空で旋回して、六本木の米軍ヘリポートに着陸して、僅か数十秒後に離陸する様子が書かれております。離着陸を五回繰り返したこともあって、離着陸時に乗降者もいないと、ですから要人輸送じゃないと、これはタッチ・アンド・ゴーの訓練ではないかと指摘をしております。
　それから、昨年八月二十七日、神奈川方面からシーホーク二機が東京スカイツリーを中心に八の字を描くような飛行をしながら急旋回を繰り返す格好で、展望デッキ付近を六回通過したと。これは、海上で敵の潜水艦を探すための訓練か、上空で待機するための訓練ではないかという専門家の指摘もされております。
　都心上空で米軍がいわゆる要人輸送ではなくて訓練をしているということは、政府としては掌握しているんでしょうか。確認されているんでしょうか。まずそのことをお聞きします。
○政府参考人（市川恵一君）　米軍の飛行訓練、これは、パイロットの技能の維持あるいは向上を図る上で必要不可欠な要素であるということで、日米安保条約、安全保障条約の目的達成のために極めて重要であるというふうに考えております。
　ただし、これは都心であろうとなかろうと米軍は全く自由に飛行を行ってよいというわけではないのは当然でございまして、米軍の運用に際しては、公共の安全に妥当な考慮を払い、安全性が最大限確保されるべきということは言うまでもございません。
　以上でございます。
○井上哲士君　安全性の確保とか最低安全高度以下で飛んではならない、これは当たり前だと思うんですよ。しかしですね、しかし、一国の首都であって、世界有数の密集地域の上空を、他国の軍隊が仮に最低高度を守ったとしても訓練で使うということがあっていいのかと。それ、許容しているんですか、日本政府としては。
○政府参考人（市川恵一君）　繰り返しになります。繰り返しで恐縮でございますけれども、都心であろうとなかろうと、米軍の飛行訓練というのは、パイロットの技能維持向上を図る上で必要不可欠な要素であって、安保条約の目的達成のために極めて重要だということは考えておりますが、繰り返しになりますけれども、米軍の運用に際しては、公共の安全、妥当な考慮を払い、安全性が最大限確保されるべきことは言うまでもございませんし、米側に対しては、その点最大限配慮するよう、住民の方々に与える影響を最小限にとどめるよう強く今後とも求めていきますし、飛行に当たっての安全確保は最優先の課題として日米で認識が一致しているところでございます。
○井上哲士君　一般論じゃないんですよ。繰り返しますけれども、一国の首都の上空です。そして世界有数の人口密集地ですよ。いろんな安全配慮したって事故は起きるときは起きるんです。だから、少なくとも首都上空での米軍の訓練はやるべきでないということは、僕はそれはもう独立国として明確に言うべきだと思いますよ。外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今の議論を聞いていますと、要人輸送ではなくてタッチ・アンド・ゴーではないかということなんですけど、恐らくそれも必ずしも明確にタッチ・アンド・ゴーであるということが証明をされているということでもないんだと思います。
　ただ、その上で、この飛行訓練も含めて、安全の確保というのは万全を期さなければいけないと思っておりまして、私もやっぱり、私が要請するからには、きちんとその、何というか、ハイレベルの要請をしなけりゃいけないということで、シュナイダー在日米軍の司令官、デービッドソン・インド太平洋軍司令官、さらには先日も、ブリンケン長官にもオースティン長官にもしっかり申し上げて、そういったことを徹底するように要請をしたところであります。
○井上哲士君　確かにタッチ・アンド・ゴーかどうかというのは分かりません。だけど、今の答弁あったように、首都上空での訓練は排除されていないんですよ、今の地位協定では。排除されていますか、岸大臣。
○国務大臣（岸信夫君）　東京の上空であっても特に排除されているということではございませんので、米軍が訓練で使用することは可能でございます。
　ただ、米軍の運用の詳細については、これは事の性質上、詳細については控えさせていただきたいと思います。
○井上哲士君　ですから、結局、今の地位協定の下で日本の上空どこでも勝手に米軍が訓練できるようになっていると。安全の配慮とか言われますよ。しかし、そもそもできるようになっているんですよ。そこを私は正すことが必要ですと思います。ですから、日米地位協定自身でそういう訓練の規制ができるようにするし、日本の航空法の規定を適用させるという抜本改定必要だと思いますけれども、それまで待っておられませんから、少なくとも、茂木大臣、ハイレベルでいろいろやり取りするんであれば、少なくとも首都上空でのこういう、首都上空での低空飛行であるとか訓練はやってもらっては困るということは正面から言っていただくべきだと思いますけれども、重ねて、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　安全性の確保が最大限配慮されなければならない、最も重要だと。飛ぶ場所によって当然安全性というのは違ってくると。人口密集地であったり、そういった場所においては、よりそういったものに対する配慮というのは重要だと、そのように考えております。そういったことを踏まえて、米側に対しては、安全の確保と、万全を期すように更に求めていきたいと思っております。
○井上哲士君　都心上空での訓練はやるべきでない、やってもらっては困るということは明確に言われているんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　米側の個別のやり取りにつきましては控えさせていただきますが、今申し上げた趣旨でしっかりと申入れを行っております。
○井上哲士君　それは、やっぱり一国の首都の、しかも世界有数の密集地の上で他国の軍隊が訓練をしているということを容認するということは、あってはならないと思います。
　かつ、そもそも都心にこの米軍ヘリポートがあること自身が問われているわけですね。米軍基地の赤坂プレスセンターがあるわけですが、これは住宅密集地であり、学校もあります。周辺住民は騒音や振動に悩まされておりますし、事故の不安ということにもさらされております。これ、戦後に米軍が接収をして、その後返還が決まったわけですけど、いまだに居座っているわけですね。都や港区は撤去、返還を要求しておりますし、港区議会も同趣旨の意見書を提出しております。今年二月四日には、区長、区議会正副議長、区議会の自民党、みなと政策会議、公明党、共産党、四会派の代表が防衛大臣に対して撤去を求める要請書も出しているんですね。
　これ、応えるべきじゃありませんか。