Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　前回のこの委員会の質疑で、最後に大臣には、この子供の意見集約という観点で、どうやって子供の意見、声を聞いていきますか、また聞いた声をどうやってみんなで共有をしていきますかと、こういう質問を最後にさせていただきました。そのときに大臣に御答弁をいただきましたので、ちょっとその答弁をいただいた内容で今日はまずは質問をさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いをいたします。
　その前回の質疑の中で、子供の意見集約の部分で、大臣、こういう形で答弁をいただきました。ウエブアンケートや対面等の意見交換の一層の充実、それから、子供、若者に身近なＳＮＳの活用ということで御説明をいただきました。
　これ、私、どちらも確かに大事だというふうに思っています。その上で、こうした集約をした意見というのをしっかりと政策に反映していくためには、やっぱりデータベース化をしていくということが一点重要かなというふうに思います。
　それと併せて、その意見をどうやって分析していくかという観点も重要かなというふうに思います。要は、その分析の仕方、まとめ方でもしかすると政策の方向性が変わってしまう可能性もあるので、その分析の仕方が重要と思いましたので、例えば分析チームなど特別なチームを、専門のチームを設定するということも最終的に政策に反映していく上では効果的であったり有効的かなというふうに思うんですけれども、この点について大臣のお考えをいただきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　政府提出法案では、こども家庭庁の任務として、子供の年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とすることを規定しています。また、昨年末に閣議決定した基本方針においても、今後の子供政策の基本理念として、子供の意見が年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるように取り組むことを掲げています。
　委員御指摘のとおりで、子供や若者の意見を適切に政策に反映するためには、子供や若者の意見をしっかりと分析すること、また、外部委託の活用を含めて、意見を整理、分析するための対応策を講じることが重要であると考えています。子供の意見の政策への反映については、このこども家庭庁の創設を待たずに、今年度において調査研究を行うこととしております。
　子供の声に耳を傾けることは、子供を大切にする第一歩であります。こうした基本姿勢の下で、こども家庭庁においては、調査研究の結果も踏まえて、子供や若者から意見を聞く様々な手法を組み合わせ、多様な声を聞くように努めながら、子供の声を政策に反映させる仕組みを検討してまいります。
○礒崎哲史君　今、外部委託、そういうことも活用ということでお話しいただきました。よく、最近はＡＩを使った分析だとか、そういうのもよくあります。是非ともいろいろ活用もいただきたいというふうに思うんですが。
　一個、実際のその子供のパブコメというもので、過去に日本ユニセフ協会が、これ、子供の暴力撲滅、こうした活動をしていく中で、実際に子供にアンケートを取って、これＳＮＳでやっているんですね、ヤフーの協力を得てアンケートをやったものが実はあります。もう三年前のパブコメなんですが、改めてその資料を、私、今回見ていたときに、ああ、こういうこともあるんだなということで、ちょっと気付きがありました。
　実際、これは暴力の経験について子供に質問をするというアンケートの中身になっているんですが、はい、いいえですとか、そういうところもしっかりと答えていただいているんですけれども、特徴的だったのは、最後に、大人にしてほしいこと、それから子供たち自身にできると思うことを自由形式で書いてくださいという、こういう記述欄が最後にあったら、回答のうちの八割以上の人たちがそこの自由形式に書いてあるというんですね。だから、はい、いいえだけでは表し切れない、自分たちの今の気持ちとか思いをやっぱり伝えたいんだというのがこの八割以上に記載があったというところに反映されているのかなと、そういうふうにも思いました。
　じゃ、実際に反映されていたものが何かというと、これ、ホームページにも紹介されているので、もしお時間あれば見ていただければと思いますけれども、そこでもちょっと気付いたのは、やっぱり親は、例えば学校のいじめであれば、親は先生に言ってほしいとか、それは学校のいじめに関してですね、親が気付いて学校の先生に言ってほしい、逆に学校の先生がそれに気付いて親に言ってほしいというのもあったり、あるいは、親にも先生にも期待できなくて、そうじゃなくて、カウンセラーのような人たちに学校にいてもらったらその人たちに相談できるのになんという意見もありました。逆に、じゃ、カウンセラーがいいのかというとそうじゃなくて、カウンセラーも信用できないし、児童相談所も信用できないなんていう、こういう意見も実はあるんですね。
　それから、ＳＮＳの活用という観点では、ＳＮＳがあったからこういうことが書けるようになったということで、こういうことはいいというふうに言う人もいれば、ＳＮＳはやっぱり最後の手段であって、やっぱりまずは話を聞いてもらえる、周りの人たちに話を聞いてほしいんだという意見があったり、あるいは自分の携帯を持っていないので、やっぱりＳＮＳの相談もできない子たちがいる。これ、よく虐待とかのニュースでもありましたけれども、要は、子供に携帯を持たせなかったり、あるいは携帯を持たせていても子供の携帯の中身をチェックする親というのもいます。そうすると、ＳＮＳだけではやっぱり発信できない子たちもいるということで、どうやって集めればいいんだろうというと、全ていいところがあって悪いところがあるというのが子供たちの意見からは見えてくるのかなということも改めて思いました。
　決してこういうことではないと思いますけど、ＳＮＳの活用ということがすごく前面に出てくるものですから、何か意見集約というと全てＳＮＳを使ってなんていうふうに言ってしまうと、実はそうではないところの子たちの意見が見えなくなってしまうということもありますので、是非本当に、今調査研究されているということでしたので、調査研究に当たっては本当に幅広に研究をしていただきたいなというふうに思います。決してＳＮＳを否定するつもりではありません。何しろ今御紹介したのはＳＮＳで集めた意見ですので、こういう意見があったから私もそういう気付きが得られたというところですので、是非そんな観点も大臣には酌んでいただいて、調査研究の方を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　もう一つ、じゃ、今こういう形で意見を集約をした中身、こうしたものをどうやって政策に反映していくか。前回の答弁の中で、大臣、こういうふうにも答弁いただきました。最終的に政策にどうやって反映されたかについて、子供たちにフィードバックすることが重要だと、こういうことを答弁いただきました。もう私も全くそのとおりだというふうに思います。その点が大変重要だと思います。
　それはもう政策の反映と併せて、今申し上げたようなアンケートのまとめ結果ですね、こうしたものが、子供たち、答えた子供たちもそうですし、大人、関係者、もうこういう人たちにもしっかりと見えるようにしていくことが大事だと思いますし、そうした発信の工夫、広報活動の工夫というものがまた重要ではないかなと思うんですけれども、この点についても大臣の御所見をいただければと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　まず、子供の意見を年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映させることを政府の基本理念として掲げております。その際に、今おっしゃったように、答弁したとおり、聴取した意見が政策に反映されたかどうかについては子供にフィードバックすること、これは極めて重要なことであると考えています。
　もちろん、礒崎先生御指摘のとおりで、子供の意見の内容とその政策への反映について大人に対しても伝えていくこと、これは子供の声を大切に、社会を実現していくためにもとても重要なことであると同じく考えております。子供の声に耳を傾けることは子供を大切にする第一歩であるということが、私たち大人たち、そして社会全体で共有されていくよう取り組んでいきたいと考えています。
○礒崎哲史君　是非よろしくお願いをいたします。
　学校のことだから学校だけでとか、そういうところにこだわる必要もなくて、またさっきのアンケートにも書いてあったんですが、例えばいじめの話であれば、町中にポスター貼ってほしいなんていう意見もありまして、いじめは駄目なことなんだよというのを町中にポスターで貼ってほしいとか、そういう意見もありました。いろいろなところを使って、いろいろな、もう古典的な情報発信かもしれませんが、意外と子供たち、そういうところも見ているということだと思います。是非、様々な工夫を凝らしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、次の質問に移りたいと思いますが、この子供の意見集約の中でも、大臣、御答弁の中で審議会のお話等もしていただきました。政策のその審議ですね、こども家庭審議会、こうした中でも意見集約はしていきますよというお話をされたんですが、この政策の審議行うに当たって、このこども家庭審議会はやはり重要な役割を果たしていくことになると、そのように受け止めています。
　では、その審議会はどのようなメンバーで構成されるのか、それから委員の選定はどのようにして行われるのか、またその委員はどのような分野から選ばれていくのか、この点について伺いたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　こども家庭審議会の委員については、こども家庭庁設置法案第七条第二項に基づいて内閣総理大臣が任命することになっています。
　人選の考え方などについて、法案を御審議いただいているさなか、現時点においては具体的にお答えすることは困難でありますが、法案を成立させていただいた暁には、子供政策に関する幅広い分野から委員を選定するとともに、審議事項ごとに必要に応じて部会等を設けるなど、子供が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現、これに向けた基本的な政策に関する重要事項を調査審議するにふさわしい体制、これを検討してまいりたいと考えています。
○礒崎哲史君　子供の抱える問題、多種多様ですので、今お話をされたような部会、まあ分科会という名前になるのかワーキングチームになるか分かりませんが、恐らくはかなり細かな中身になっていくんだというふうに思います。それぞれの分野において専門的知識を持っている方、あるいは関係をしている、現場の実態が分かる、それこそ子供の気持ちに立って物を発することができる、そうした方たちの人選、是非していただきたいと思います。
　もう一つ、そのこども家庭審議会に関しての質問なんですけれども、このこども家庭審議会には一体どのような権限が与えられていくのか、そこで決められた答申ですとかまとめ、これがどの程度政策に対しての権限として尊重される、あるいは取り込まれていくのか、この点についての確認をさせてください。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　こども家庭審議会は、いわゆる国家行政組織法第八条に相当する機関、八条委員会とよく呼ばれますが、として内閣府設置法第五十四条に基づき設置されます。
　法律に定められた重要事項に関して、内閣総理大臣、関係大臣又はこども家庭庁長官の諮問に応じて、又は自ら調査審議をし意見を述べるとともに、児童福祉法等によりその権限に属させられた事項を処理することとされています。
　具体的な審議事項としては、子供が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する重要事項、また、子ども・子育て支援法の施行に関する重要事項、子供、子供のある家庭及び妊産婦その他母性の福祉の増進に関する重要事項、子供及び妊産婦その他母性の保健の向上に関する重要事項、そして、子供の権利利益の擁護に関する重要事項について調査審議等を行うこととしております。
　審議会における調査審議においては、子供の意見を政策に反映させる観点から、子供からの意見の聴取等について必要に応じて実施されることになると考えております。
○礒崎哲史君　今、大臣の答弁の中でも、具体的にこういう項目ということでお話をいただいたんですが、ちょっとそこの部分で確認なんですけれども、前の質疑のときに、私、大臣とのやり取りで、子供に関係するものが直接的なものだろうが間接的なものだろうが、他省の所掌事務のものであっても関係するものに対しては関与していくんだと、こういうお考え、大臣からは聞かせていただいております。
　では、このこども家庭審議会も、直接的なこども家庭庁の所掌事務でなくても、子供に関係する、他の省庁が所掌しているようなものであっても、関係するものに関しては、このこども家庭審議会はそうしたものについての調査を行ったり考えをまとめたりということをするのかどうか、その点についていかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　繰り返しになりますけど、先ほども申し上げたように、自ら調査審議をしますので、子供に関して様々意見が出てくればしっかり審議会の方で、今委員が御指摘になったようなことが可能でありますし、します。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　もう直接的な、こども家庭庁の直接的なものしかもしかして審議をしないのかなと思ったものですから、今、もっと幅広にやっていただけるということですので、その点は安心しました。
　そうしますと、これはもう、あと、本来はこのこども家庭審議会の権限として調査する、意見を取りまとめるということはやるんですけど、あとはその権限の強さだと思います。それが、当然、こども家庭庁の中では当然、出てきた答申なりなんなりというものは政策に反映していくということで取り扱われることになるんですが、その権限の強さとして、重さとして、これはもうやっぱりやらなきゃいけないものになっている。で、ここで出された答申なりなんなりは、やはり他省庁に対しても、それはやっていってもらうことになるんだと、こういった重み付けになるのかどうか、その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（相川哲也君）　お答え申し上げます。
　こども家庭審議会は、今大臣から申し上げましたような重要事項等に関しまして、内閣総理大臣、関係大臣又はこども家庭庁長官の諮問に応じて、又は自ら調査を、審議して意見を述べることとなりますが、その際に、その意見につきましては、当然、関係大臣等はこれを尊重するものと考えております。
○礒崎哲史君　そうですね。あとは、尊重はしていただけるんですけど、どこまで取り込んでもらえるのかということが一番のポイントになるんだというふうに思います。
　このこども家庭審議会は、やはり、こどもまんなか社会というものをしっかりと意識をして、子供の意見をしっかりと踏まえた上で、様々な考えをまとめていただけるところだと思いますので、逆に言えば、ここの審議会でまとまった内容が採用されていかないとすると、それは子供の考えが配慮されていないということに私はつながると思いますので、ここがどれだけの権限を持って発言ができるのか、そして、それの実現に向けて、その際、そのときの担当大臣がどれだけ活躍していただけるのかということがやはりポイントになるんだというふうに思います。
　この点については、それぞれ衆議院の意見、審議も含めて、子供コミッショナーという意見もこれまで出てきています。やはり、そこがポイントになってくると思いますので、しっかりとここは注視をしていかなければいけないところだというふうに思います。
　それでは、次の質問ですが、ちょっとだけ順番を入れ替えさせていただいて、お手元に資料を一部お配りをしているものがあります。
　これ、前回の委員会でも出てきていた資料なんですけれども、教員による子どもの権利の認知度ということで、セーブ・ザ・チルドレンというところが教員の方に向けて取ったアンケートの結果、この子どもの権利条約についてどれぐらい知っているかということで、半数の方は内容について少し知っている、名前だけは知っているが四分の一、内容までよく知っているが五分の一という、こういった中身になっています。
　前回、この質疑のやり取りされたときに、大臣も最後、この結果、ちょっと驚いて受け止めましたなんという発言もされていたんですが、実際に教員免許を持たれている方とお話をしたんです。そうしたら、どれぐらい実はこの子どもの権利条約について実際学んでいるのかというと、やっぱり名前はやるんだそうです。こういうものがあるということはその教職課程の中ではやるんですけれども、実はそれ以上のことというのは今取り扱っていないんだそうです。
　そうすると、実はその左上のところにあります名前だけ知っているというのが、教職課程の中で得られる情報でいくとそこまで、その緑色のところは、自分でしっかりと興味を持って更に調査した方というのは緑色のゾーンに入って、更に深く調べた、あるいはそれを専門的にこの課程の中で学ばれたなんという方が右上の内容までよく知っているということにつながるということです。
　ここについては、やはり私は、この子ども権利条約、今回こういう形でこどもまんなか社会ということも訴えられているので、教職課程の中でもうしっかりと扱っていくべきではないかなというふうにも思うんですけれども、文科省さんのお考え、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（出倉功一君）　お答えいたします。
　大学における教職課程は、教師としての最低限必要な知識及び技能を学ぶこと、それを各教科の専門的事項や指導法、道徳の指導法や生徒指導など学ぶべき内容は広範多岐にわたっていること、それから各大学の自主性、自律性を生かした教育が求められることなどから、この制度上、特定の課題について一律に学ぶ、必ず学ぶ構成にはなっておりません。
　ただ、委員から御指摘のありましたこの児童の権利に関する条約は、児童の人権の尊重及び確保の観点から必要となる詳細かつ具体的な事項を規定したものでございますので、同条約にのっとった児童の権利について教師を目指す学生が理解を深めること、これは重要であるというふうに考えてございます。このことから、教職課程を有する大学では、例えば教育の基礎的理解に関する科目や生徒指導に関する科目など、教職課程の様々な科目において児童の権利に関する内容を取り扱っているというふうに私たち承知してございます。
　文部科学省といたしましては、今後、この教職課程を置く大学への説明会等の場の活用などによりまして、この児童の権利に関する条約の内容も含め、児童の権利に関する理解が学生に進むよう、大学に取組の充実を促してまいりたいというふうに考えてございます。
○礒崎哲史君　是非、その点もしっかりと進めていただければと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　早速、質問に入りたいと思います。
　本会議でも、また先日の内閣委員会におきましても、少子化は国難と受け止め、今までにない抜本的な改革が求められているということについて大臣とも議論をさせていただきました。この少子化につながる要因としては様々ありました。教育費の負担ですとか、仕事と子育ての両立の難しさ等様々でございましたけれど、今回は出産費用の負担について質問をしていきたいと思います。
　端的にお聞きをしますが、政府で把握している通常の分娩に係る全体の平均的出産費用について幾らと把握されていますか、お聞かせください。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　出産費用につきましてでございますが、厚生労働省において、医療機関等から審査支払機関に提出されております直接支払制度専用請求書を集計して把握しております。
　令和元年度におきましては、室料差額、また産科医療補償制度の掛金などを除いた正常分娩の場合には、出産費用、公的病院ですと平均四十四・四万円、それから私的病院ですと平均四十八・二万円、それから診療所等では平均四十五・七万円となっておりまして、全施設平均いたしますと四十六万円という状況でございます。
○高木かおり君　その御答弁も含めまして、この出産に係る費用について質問を引き続きしていきたいと思います。
　教育の無償化だけではなく、今回のこの出産費用の実質の無償化というのは、次世代への投資として我が党では少子化対策の切り札というふうに考えています。子供に係る費用をまずこの入口で支援するということは少子化対策への第一歩だと思っています。
　今の現行制度では、先ほど厚労省の方からも説明がありました、この出産費用というのは正確に言うとこの分娩に関する費用で、差額ベッドなどは入っておりません。あくまでも一般的な分娩に係る費用が全国的に、先ほど御答弁いただきました、全体的でいうと四十六万円だということで、この四十六万円が平均的な金額であって、もっと高い費用の病院もあれば低い病院もあると。
　いずれにしても、この金額は全額出産される方が負担するということになっております。が、しかし、健康保険組合から出産一時金ということで四十二万円が支給され、例えば全体的に掛かる出産費用五十万円であれば、五十万円から先ほどの四十二万円が引かれると。その残りの金額が自己負担する金額となっている。これが現行制度であると思います。
　政府はこの出産一時金を現行の四十二万円から増額するということも検討していただいているというふうにお聞きをしていますが、この一時金の増額で出産される方の負担を軽減するということであると思います。この引上げ自体、この方向性に関しては、出産される方の負担を軽減されるわけですので、即反対ということではないんですけれども、ただ、ここでちょっと懸念されることが、この出産一時金、今は四十二万円、これ増額をした場合、これに連動して例えば病院側も増額をしてしまうということが起これば、出産する側の自己負担は変わらないという、結局イタチごっこというのが起こるんではないかという懸念があります。これ、健康保険組合の負担も増していくということも考えられます。
　そういったことで、我が党は、先ほど申し上げましたこの出産費用の無償化、これはバウチャー制度を使った出産費用の無償化ということを提案させていただいております。これ、分娩に関する費用を、現行の全額出産者側の負担ではなくて、保険適用をして、これすなわち三割負担になるわけですけれども、出産した方が自己負担をし、それ以外に差額ベッド費用等、ほかにも掛かるお金があります、これ保険が利かない部分ですね、ここを、十分な出産費用のバウチャー制度を取り入れて、クーポンを利用して出産者側の負担軽減につなげようというような考え方になってきます。
　この仕組みの第一のメリットは、保険適用することで健康保険組合の負担が減ることが予測される。そして、第二のメリットは、分娩費用に係る金額をある一定の金額に収れんされる機能として働くことが期待されるということです。
　先ほども少し話が、この子供関連予算については、データに基づいて、いかに有益かということを考えながら、人づくりや国づくりだという観点から、生まれてくる子供たちのための予算をしっかり付けていただきたいというふうに思いながらこの提案をさせていただいているわけですが、この点について厚労省の御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘いただきましたように、出産育児一時金の支給額につきましては、これ見直しをどうするかということは一つ検討課題であるというところではございます。社会保障審議会の医療保険部会の令和二年十二月の取りまとめにおいても、費用増加要因をよく調査をした上で、その出産費用を詳細に把握して支給額の検討を行うことということが求められているところでございますし、また、昨年の骨太の方針におきましても、出産費用の実態を踏まえて増額に向けた検討に取り組むことというふうにされているところでございます。
　このため、現在、私どもの方で出産費用の実態把握等に関する調査研究を行っておりまして、この研究成果等も踏まえながら、出産育児一時金の支給額の検討について行ってまいりたいというふうに考えております。
　今、先ほど先生ちょっと、保険適用の話をちょっと触れておられましたので、それについても考え方をちょっと整理したものを答えさせていただきますと、私ども、この健康保険制度でこれ実は支給している仕組みなんですけれども、実は健康保険制度の給付というのは業務災害以外の疾病や負傷について療養の給付を行うということでやっておりまして、正常分娩につきましては、実は疾病や負傷には当たらないという整理になっておるものですから、療養の給付の対象とはしておらない、それはすなわち、今先生おっしゃった保険適用がないということになってくるところでございます。
　一方、出産に要します費用の経済的負担の軽減を図るという観点で、先ほど来お話しいただいている出産育児一時金を、これは正常分娩、異常分娩にかかわらず、健康保険から現金給付で支給をするという仕組みになっているところでございます。
　この正常分娩を、じゃ、保険適用したらどうかという御提案でございますけれども、先ほどちょっと申し上げましたように、体の一時的な異常であります疾病や負傷に対して行われるという療養の給付とはちょっと考え方が違っているものですから、その療養の給付って、じゃそもそも何だというところをちょっと基本的に見直す必要が生じてくるということ。それからまた、今後、その保険給付、仮に適用いたしますと、定率の自己負担が生ずるということになってまいりますので、地域によっては新たな自己負担が生じる可能性があるということ。
　それからまた、出産におきましては、分娩時の安心感とか産後ケアの充実ということで、必ずしもその医療的な必要性によらない非常に多様なサービスが提供されているところでございますので、妊婦さんの皆様がそれを自由に選んでいただいているという、そういう実態があります中で、じゃ、診療報酬でどういうふうに評価をするのかといったような課題があることなどから、ちょっとこの辺、慎重に検討をしていく必要があるものだというふうに考えているところでございます。
○高木かおり君　丁寧な御答弁ありがとうございます。
　妊娠、出産は病気ではないと、そういった視点があるということは承知をしております。ただ、今回の提案と申しますが、やはり、例えば不妊治療で今回四月から保険適用になってきたと、そういった考え方もあります。ここも是非御検討をいただきたいというふうに思います。
　先ほどその自己負担分が出てくるというところをクーポンを使うバウチャー制度を使っていく、それによって様々、これもちろんその都道府県の裁量というのも出てくるかとは思いますが、こういったところも含めて、是非、未来を担う生まれてくる子供たちのための予算、この考え方も是非御検討いただきたいと思います。
　野田大臣、御見解いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　出産費用の負担の軽減については、少子化対策等の観点から重要と認識しております。私個人も、党にあっては、今の総理と議員連盟を立ち上げまして、今現在は小渕優子さんが会長として出産一時金の要望を精力的に取り組んでいただいています。
　先ほど厚生労働省から答弁がありました。これまでも、出産育児一時金を含め、妊娠、出産に関する経済的支援の在り方については総合的に検討するなど、厚労省と内閣府が連携して取り組んでいるところですが、こども家庭庁においても、少子化の克服に向けた基本的な政策等の子供政策に関する司令塔としての立場から、厚生労働省と緊密に連携してしっかり取り組んでまいりたいと思います。
　今御指摘のように不妊治療も保険適用が始まりまして、やはり少子化による人口減少が今国難だということは、やっぱり国会、衆参皆様方のコンセンサスになりつつあります。ですから、考え方も少し変えていかないと、この出産に関して、せっかく不妊治療で数が増えても出産の壁があってしまってはよろしくないと、そんなふうに考えているので、しっかりそういうスタンスに立って取り組んでいきたいと思います。
○高木かおり君　野田大臣、ありがとうございます。大変前向きな御答弁だったというふうに思っています。
　やはり、時代に合わせて今の実態をしっかりと把握をして考えていかなければならない点というのは多々あるんだろうというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　今申し上げたバウチャー制度についてお聞きをしていきたいと思います。
　大阪市では、この子育て世帯の経済的負担を軽減するために、子供たちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するためにと、一定の所得制限は設けているんですが、市内在住の中学生の約五割を対象として、学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室など、学校外教育に係る費用についても月額一万円を上限に助成する事業を行っています。今後は小学校五年生、六年生にも拡充していくということでございます。
　政府におかれましては、これまで、子供支援対策として児童手当などの交付の実態、これ子供本人ではなくて家庭に対して支給していますけれども、これまで国から子供本人に支援が直接届いている事例はあるんでしょうか、厚労省に伺います。
○政府参考人（川又竹男君）　お答えします。
　クーポン、バウチャー等を念頭に置かれた御質問と受け止めておりますけれども、例えば、厚生労働省の予算事業におきましては、子供食堂や子供への宅食等を行う民間団体等と連携をして、地域における子供の見守り体制の強化を支援する支援対象児童等見守り強化事業というものを行っておりますが、令和四年度から自治体の判断でクーポンあるいはバウチャー等を活用した形を選ぶことも可能としているといった事例はございます。
○高木かおり君　やっと今年からこのバウチャー制度という考え方を取り入れていただいたと、例が一例あったということでございますけれども、この子供本人に直接届く支援策という転換が求められているんだと思うんですね。
　やっぱり、御家庭に支援を行っても、やっぱり困窮世帯となるとどうしても、例えば日々の食事に本来は子供のためのお金が消えてしまうというような、やむを得ない状況ということもあるんだと思いますが、やっぱりこの子供に直接届く支援、これがバウチャー制度ということになってくるんですけれども、この際、できればこの際、所得制限掛けることなく支援を行き届かせるためのバウチャー制度導入について、こども家庭庁の見解を求めたいと思います。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　困難を抱えるお子さんに対しまして必要な支援を確実に届けることが重要でございまして、現在、内閣府や厚生労働を始めとして、政府全体で困難を抱える子供や家庭に対する支援策を総合的に実施しているところでございます。
　御指摘のバウチャーによる支援でございますけれども、先ほど厚生労働省から答弁にありましたように、今年度から支援対象児童等見守り強化事業の一事業としてクーポン、バウチャー等を活用する事業を創設し、学習塾、習い事、子育て支援サービスなどの地域の多様な事業主体と連携して、支援を必要とする子供や家庭の見守りを強化するための取組を進めていると承知しております。
　議員が御指摘になりました所得制限でございますけれども、各制度において所得制限を設けるかどうかは個々の制度の目的や支援方法などに応じて判断されるものと考えますけれども、こども家庭庁におきましては、困難を抱える子供や家庭に必要な支援が確実に届けられるよう、先ほど申し上げましたバウチャー等を活用した事業の実施状況も踏まえながら、必要な施策にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○高木かおり君　是非、このバウチャー制度という、子供に直接支援を届けられる本当に最強のツールだというふうに思っています。是非こども家庭庁の方でも御検討いただきたいというふうに思います。
　それでは、続きまして、次の質問に移らせていただきます。
　母子生活支援施設についてお聞きをしたいと思います。
　先日、地元の大阪にある母子生活支援施設に伺って、今の現状を伺ってきました。やはり今コロナで特に、それまでもありましたが、特にＤＶが、ＤＶ相談が増えているという状況でございました。その中で、母子共にこのＤＶから逃れるために一旦シェルターに避難をして、そこからこのいわゆる母子生活支援施設で支援を受けるケースということでございますけれども、実態は本当に大変厳しいお話ばかりでございました。
　先日、この母子生活支援施設の方々にお話を聞くとともに、風間さんという保護司の、日本一若い保護司と言われている風間さんという方が、虐待サバイバーというように名のっておられる方でございましたが、その方が大変そういった母子や若い女性と接点があるということで、お話を聞く機会もありました。やはり、私たちがその実態というか、聞いているようでまだしっかりと現状を把握できていないのかなと、実態がこれほどひどいものかということが、私たち本当にしっかりと実感をして、それを政策につなげていかなければいけないんだろうなというふうに思いました。
　本当に居場所がなくて家を出て一番安心できる場所はどこなのかというと、長距離トラックの下だと。それは、長距離トラックは夜は、夜中は動かなくて暖かいから、そこで寝れるから安心だというようなお話がざらにあるというような、こういった、今この国会ではこどもまんなか社会をこうやってうたっていて、これから新しい省ができる、庁ができる、こども家庭庁ができるという中で、こういった現状がやはりあるということを私たちは真摯に受け止めなければいけないんだろうというふうに思いました。
　そういった中で、若いお母さんが、要するに子供を育てたことがなくて、虐待、ＤＶ、そういったことで子供と一緒に入所してくるんですけれども、そこで生活をする中で、結局、子供を育てていくことが、育てられたことがないので育てていくことができない。こういった大変厳しい現状の中で、施設内における母親へのこういった親学といいますか情報提供、子供を育てる上での情報提供、子育て支援、こういったことを、現状の取組、しっかりと行っていかなければならないんですが、厚労省の方に今の現状の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（川又竹男君）　母子生活支援施設の入所者は、夫などからの暴力等により心身に不調を来し通常の生活を送ることが困難な状況にあったり、様々な疾患あるいは障害を有する者も多く、また母親が子育てに関する知識を十分に得られていない場合もあると考えております。
　母子生活支援施設では、入所する母子への多岐にわたる支援ニーズに対応するために、母子支援員とは別に個別対応職員を配置をいたしまして、母親の育児に関する不安や悩み等の発見に努め、個別にその相談や助言、介助等を行っております。さらに、必要に応じて保育の提供、保育所へのつなぎなど、母子の状況に応じた子育て支援を行っているところでございます。
　引き続き、母子生活支援施設に入所する母親とその子供が抱える様々な状況に応じた必要な支援に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○高木かおり君　大臣にお伺いしたいんですけれども、やはりここ、施設の施設長にお伺いをすると、じゃ、こういった方々がたくさんいるから数をどんどん全国で増やしていったらいいんですかと聞くと、いや、そういうわけでもないと。もちろん本当は数も要るんだけれども、やっぱり質をしっかりと向上させていかなければいけないと。人材もやはり不足していますし、その人材もやっぱり経験が大変重要になってくる。個別で一人一人状況が違っていて、そのお母さんや子供たちを、要はこの虐待の連鎖、ＤＶの連鎖というものをここで絶たなければいけない。そのためには大変手厚い支援というのが、質の向上というものが必要なんだというようなお話も伺いました。
　そういった意味で、更なるこういった施設に対する充実のための支援、必要だと思うんですけれども、大臣の見解伺いたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　様々な困難を抱えて母子生活支援施設などに入所している子供、そしてその母親に対して必要な支援が抜け落ちることないよう、そういうことは大変重要であると考えています。
　今厚生労働省から答弁があったとおりですが、現在、母子生活支援施設に入所する母子に対しては子育てに関する様々な支援がなされているところでありますが、こども家庭庁においてもこうした取組をしっかりと引き継ぐとともに、子供や子育て当事者の視点に立って引き続き必要な支援の充実に努めてまいります。
○高木かおり君　引き続き是非注視をしていっていただきたいというふうに、温かく見守っていき、支援もしていただきたいというふうに思います。
　私、地元大阪なんですけれども、東京から来る子が大変多いというふうに聞いています。やっぱり近くではなくて、逃げていかなくちゃいけないということで東京から大阪という子たちがたくさんいるということで、全国的に、一部だけではなくて全国的にやっぱり支援をしっかりしていかなければいけないんだというふうに思いますので、お願いをしたいと思います。
　続きまして、これも地元、私の、大阪にある箕面市というところ、箕面市の教育委員会に党内の子供ワーキングチームとして視察に行ってまいりました。その中で、市の、この箕面市の児童福祉課を教育委員会の一組織として取り入れて就学前の子供関連施策を一元化しておりまして、内閣府など政府も教育と福祉の密接な連携に注目をしているというふうにお聞きをしております。
　こども家庭庁では、このような取組を横展開して、市町村レベルから組織の一元化を推進していこうという考え、これが、注目をしているということですので、もしかしておありになるんじゃないかと期待を込めて、政府の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答えを申し上げます。
　子供政策の具体の実施は地方自治体が中心的に担っており、その体制等は、委員御指摘の組織の一元化も含めて法令等に基づき自治体の判断となりますけれども、いずれにいたしましても、子供政策に関する部局同士が連携を図るということは大変重要だと考えております。特に、こども家庭庁は教育行政を担う文部科学省との緊密な連携を図っていくこととしており、自治体においても首長部局と教育委員会の連携が極めて重要であると考えております。
　その上で、委員御指摘の大阪府箕面市の取組については、御紹介もございましたように、教育委員会に児童福祉等の子供関連施策の所管を集約をするとともに、子供や家庭に関する教育や福祉の様々な情報を連携させた子ども成長見守りシステムを構築をし、貧困や虐待などで注意を要する子供を早期に発見、支援することが可能になっていると承知しておりまして、こうした事例は教育行政と福祉行政の連携の好事例であるというように考えております。
　現在、自治体における関係部局の連携体制の事例を把握するための調査を内閣官房として実施をいたしておりますけれども、今後、各自治体における取組を情報提供することなどを、情報共有をすることなどを通じまして、自治体における体制の検討が一層進むように取り組んでまいります。
○高木かおり君　今の時点ではしっかり連携をしていくということの御答弁になっていくんだと思いますが、調査をしていっていただいているということでございます。
　箕面市からお聞きしましたところ、市長と教育委員会がまさに同じ方向向かって、向かった結果がこの一元化と、一体化なんだと、教育と福祉の一元化につながったんだというふうにおっしゃっておりました。ここに至るまでには、条例を改正したり、市の機能の一部を教育委員会に持ってきてしまうということですので、相当な努力があったというふうに受け止めました。政府としても、こども家庭庁は、単に組織を一つにするのではなく、連携という言葉をたくさん使っておられますけれども、それはいつまでたっても、ある意味連携であって、一体ではないというふうに考えております。
　是非、こういった箕面市のような教育と福祉が一元化されて名実共に一体となるということを私どもは期待をさせていただきたいというふうに思います。要望もさせていただきたいと思います。
　続きまして、これも箕面市でのお話になりますが、データ連携も子供支援においては大変重要だというふうに思っています。箕面市は、この福祉部門の情報と教育部門の情報を共有するために条例の改正も行い、これを実現させました。あくまでも市内だけでの共有でございますけれども、子供一人一人の情報が蓄積されて、子供の生育状況を瞬時に把握できるデータを構築しているということでございます。
　そこで、政府にお尋ねをしたいと思いますが、市町村では、義務教育終了までは子供の生育を追跡できますが、高校進学後の情報が入ってくる仕組みが今ありません。高校中退情報や復学、就職の支援につなげるために、市町村と都道府県がどのように情報のデータを共有し支援をつなげていくかが重要だと考えていますが、この点、済みません、大臣に通告をしていたかと思います。申し訳ありません。大臣でよろしくお願いします。
○国務大臣（野田聖子君）　昨年末に閣議決定した基本方針において、今後の子供政策の基本理念として、誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援を掲げています。
　中学校卒業後又は高校中退後に修学も就業もしていない子供や若者への支援は大変重要だと認識しています。
　こども家庭庁においては、子供や保護者等の相談に応じて情報提供や助言を行う拠点である子ども・若者総合相談センターの設置促進と機能強化、ＮＰＯ等と連携した学習支援の場を始めとする居場所づくり、困難を抱える子供や若者、家庭に対しアウトリーチ型、伴走型の支援を届けるための子ども・若者支援地域協議会などの地域の支援ネットワークづくりなどを進めることにしています。
　こども家庭庁の下で関係省庁とも連携しながら、中学校卒業後又は高校中退後に修学も就業もしていない子供や若者等に必要な支援が届くよう取り組んでまいります。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　次の質問に関連するんですが、次の質問、不登校児についてなんですね。
　やはりこの不登校の問題、年々、小中学校でも増加をしているということでございます。過去五年間増加傾向にあって、令和二年度に至っては過去最多となっていると。不登校の原因の一つとしていじめ等も挙げられているんですけれども、今日ちょっと資料を付けさせていただきましたが、必ずしもいじめだけというわけではなく、様々な理由があると。
　調べてみると、このいじめで不登校になったというのは、明確になっているのは数は意外と少なくて、見ていただいたら分かるように、学校に係る状況というのが二二・七％、小中学校両方合わせてでございますけれども、家庭に係るのは一三・六％、これ全部数字を足させていただいていますが、本人に係る状況というのが五八・九％ということで、この本人に係る状況、無気力、不安というところが四六・九％、また、左記に該当なしというところも四・九％ということで、要するに、不登校になる原因というのが明確によく分からないというのが実態なんだろうというふうに思います。
　先ほどのデータ連携の御質問もさせていただきましたが、どういう子供たちが状況になっているのか、学校に来れていない子供たちの状況把握というものがきちんとできているのか、その点について、不登校になる原因や解決策どう考えているのか、御見解を政府にお尋ねします。
○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたように、私どもの調査によりますと、小中学校の不登校児童生徒数は年々増加傾向にございます。また、その要因も多岐に、今御紹介いただきましたように、多岐にわたっている状況でございます。
　今御紹介いただいたデータは主たる要因を一つ選択するということになっておりますので、個々のケースについて見ますと、そのそれぞれが複合的に関わっているといったようなケースもあろうかというふうに思います。また、特に令和二年度におきましては、コロナ禍での生活環境の変化により生活リズムが乱れてしまうといったような状況なども影響しているかというふうに思います。
　こうした様々な背景要因を持つ不登校に関しましては、教育機会確保法に規定します基本理念である、個々の児童生徒の状況に応じた必要な支援を行うといったことですとか、不登校児童生徒が安心して教育を十分に受けられるよう学校における環境の整備が図られるようにしていくといったようなことなどを十分踏まえることが必要かというふうに思います。
　私どもといたしましては、不登校児童生徒の実態に配慮した特別の教育課程を実施する不登校特例校、こういったものの設置の促進ですとか、教育支援センターや学校内の教室以外の別室におけるＩＣＴなどを活用した個別の学習・相談支援の充実、また、フリースクールなど民間団体における学習支援、自宅においてＩＣＴを活用した学習を行った場合の一定要件の下での指導要録上の出席扱いといったようなことを進めておりますけれども、それぞれの子供たちの個々の状況に応じた支援が充実するように引き続き努めてまいりたいと考えております。
○高木かおり君　まだまだこの不登校については議論を深めたいと思っておりましたが、時間が参りましたので、本日はこれで終了したいと思います。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　五月二十四日の質問の続きで、生活保護世帯の大学進学についてお聞きします。
　子供の貧困対策を求める運動の下で、高等教育の修学支援制度は前進をしてきています。しかし、一つには、支援を受けてもなお学費無償にはならない、そして二つ目に、成績要件が課されていると。これは、経済的に困難な家庭における支援であっても大きな問題になってくるんですね。文科省の修学支援制度の説明資料を見てみましても、進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲がある学生に限定し、進学後も厳しい要件を課し、これに満たない場合には支援を打ち切ると、この原則が明記をされています。
　学費や生活費を自ら稼がなければならない学生は、時給が割高の深夜から早朝に働く場合も多いです。特に私立大学に進学した場合には、支援を受けてもなお年間百五十万円程度が必要となって、アルバイトでくたくたになって学業に支障が出てしまうというのは決して少なくないんですね。アルバイトを減らせば収入も減って、学生生活は破綻する。成績基準を下回ると、今度は修学支援が打ち切られる。こういう精神的なプレッシャーも大きく、心身の過労から療養せざるを得ないというケースもあります。
　現行制度は経済的に支援が必要な学生に対してもある意味過酷な支援策、これでは不十分だと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（里見朋香君）　お答えいたします。
　高等教育の修学支援新制度は、家庭の経済状況にかかわらず、子供たちの誰もが自らの意欲と努力によって社会で自立し、活躍できるということを目的としているものでございます。
　本制度の支援対象となりますと、例えば住民税非課税世帯でありますと、私立、自宅外生の場合でございますと、給付型奨学金と授業料等減免を合わせまして年間で約百六十一万円の支援ができるという制度になっているところでございます。
○田村智子君　答えになっていないんですよね。それで十分かと、不十分ではないのかと。
　二十四日に、横須賀市で、両親の虐待から逃れた学生に対して生活保護相当額の独自の給付制度を横須賀市がスタートさせたということを紹介しました。これは、不十分だから市が独自にやっているということですよね。この学生さん、公的支援なしには学生生活を続けることは不可能だったわけですから。
　こども基本法の提案者にお聞きいたします。
　十八歳という年齢で区切らず、切れ目なく、差別されることなく支援をということは、生活保護を受給するには大学の休学か退学かということを迫られた横須賀市のような事態が生じないよう政府に努力を求めるということになるんでしょうか。
○衆議院議員（工藤彰三君）　田村議員にお答え申し上げます。
　本法案は、本法案の言う「こども施策」には教育分野も含まれ、基本理念の三条二号では、教育基本法の精神にのっとり教育を受ける機会が等しく得られることについて定めており、この趣旨は高等教育についても当てはまると考えております。
　生活保護受給世帯の教育費負担軽減策に関しては、生活保護上、稼働年齢に達した者にはその能力を活用してもらうことを原則としつつも、子供の貧困対策に関する大綱で、大学等への進学に際しての負担軽減策がまとめられると承知しております。
　子供の貧困対策に関する大綱の内容は本法案九条三項においてこども大綱の記載事項に含まれることとなっており、教育費負担軽減のための取組が、教育の機会均等を基本理念に掲げるこども基本法に基づいて策定されるこども大綱の下で、これまで以上に強力に推進されると考えております。
○田村智子君　これまで以上に強力にというのが、やっぱり制度を変えるということにつながっていかなければならないと思うんです。
　ロンドンで生まれ育ったダニエル・タメット氏の著作、「ぼくには数字が風景に見える」という本を読んだときに大変衝撃を受けました。中身全部に衝撃受けたんですけれども、サバン症候群のダニエル氏は、両親が公的扶助を受けていても、大学、大学院に進学し留学するということは、これ制度として当たり前のこととして書かれているんですよ。そのサバン症候群であることの困難はいろいろ書かれているんですけど、制度上、両親は公的扶助、日本でいう生活保護を受けていても、大学院まで進学することは普通のこととして書かれているんですね。
　日本では、二〇〇〇年代に入っても生活保護受給世帯での高校進学も保障されず、義務教育が終了するとともに子供を稼働能力とみなしていました。二〇〇五年にやっと高校就学費が基準額、生活保護の基準額の項目に入りました。それから十数年が経過しても、いまだ、高校卒業後は進学を希望しても、国は子供を稼働能力とみなすのかが問われるわけです。稼働能力とみなすのかと。
　家庭の経済状況がどうであれ、全ての子供に高等教育を含めて機会を保障する、そのための施策が必要だと思います。制度を変えていかなきゃならないと思います。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　貧困状態にある子供や虐待を受けた子供を含め、全ての子供たちが家庭の状況にかかわらず心身共に健やかに育成され、夢や希望を持つことのできる社会、これを構築していくことは重要と考えております。
　生活保護を受給しながら大学等に進学することについて、厚生労働省からは一般世帯とのバランスなどを考慮するため慎重な検討を要するものと聞いておりますが、文部科学省の高等教育の修学支援新制度は、災害や傷病などやむを得ない事由があると学校が判断した場合は特例措置として支援を受けられる可能性があるものと伺っておりますので、このような施策を用いながら、大学に通うために必要な支援が抜け落ちてしまうことがないよう、関係省庁と連携して取組を行ってまいります。
○田村智子君　子供ど真ん中と言うにふさわしい制度をですね、制度を変えることを重ねて要求しておきたいと思います。
　次に、デジタル庁が進める子供に関する情報、データ連携についてお聞きします。
　これ、副大臣プロジェクトチームというのもつくられて、短期集中型で会合も行われています。こどもに関する各種データの連携による支援実証事業も始まっています。こども家庭庁はデジタル庁とともに子供データ連携を進めることが政府の基本方針に明記もされています。
　厚生労働省では、児童相談所における一時保護の判断に当たり、ＡＩを活用した緊急性の判断に資するツールの開発が進められていて、広島県では同様の実証実験、これ、今年度、政府の実証実験として採択をされています。
　厚生労働省や広島県が行っているのは、いわゆるプロファイリングです。こども家庭庁が進める子供データ連携というのは、自治体等が保有するデータを連携だけでなくプロファイリングを行うということも含まれているのでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　昨年末に閣議決定した基本方針において、待ちの支援から、必要な子供や家庭に支援が確実に届くよう、プッシュ型支援、アウトリーチ型支援に転換すること、子供に関する教育、福祉等のデータ連携を進め、支援に活用することを掲げています。
　支援が必要な子供や家族ほど、ＳＯＳを発すること自体が困難であったり、相談支援の情報を知らないなどの課題があります。施設型、来訪型の支援に来ることを待っていては、支援が必要な子供や家族にアプローチすることは難しいと考えています。そのため、地方自治体において、関係部局に分散管理されていることが多い子供に関する教育、福祉等のデータを連携させて、支援が必要な子供を発見し、プッシュ型の支援、アウトリーチ型の支援につなげていく取組を進めていくことにしています。
　なお、国が子供の情報を一元的に管理するデータベースの構築することは一切考えていません。
　子供データ連携の具体的な在り方については、現在、デジタル庁の下で関係省庁が連携して調査研究や実証事業を進めていると承知しております。こども家庭庁においては、その成果も踏まえつつ、デジタル庁などと連携して取組を進めてまいります。
○田村智子君　ちょっと今お答えなかったんですね。データを蓄積して、そしてそれをＡＩによって予測分析していくのかと。はい、どうぞ。
○国務大臣（野田聖子君）　失礼いたしました。
　子供データ連携は、地方自治体において教育や福祉等の情報を共有して、本来支援が必要な子供や家庭を発見するためのものです。その具体的な在り方については、今年度にデジタル庁が行う調査研究や実証事業において検討を進めてまいりますが、子供データ連携は人の手によって個別に精査を行う前の補助的なものであり、一定のデータのみで支援すべき子供や家庭が特定、予測されることは想定し難いものと考えています。
○田村智子君　補助的であれプロファイリングをするという御答弁でした。
　こども基本法は、第十三条で、医療、保健、福祉、教育、療育等に関する業務を行う関係機関相互の有機的な連携の確保を国、都道府県に求め、第十四条で、連携の強化のために情報共有、そのための情報通信技術の活用その他の措置を講ずることとしています。国は義務規定で、自治体には努力義務です。
　情報通信技術の活用その他の措置には、政府、自治体、民間団体が保有する特定の個人のデータを連携して、その連携したデータを分析するプロファイリングが含まれるのでしょうか。
○衆議院議員（鈴木英敬君）　お答え申し上げます。
　本法案では、関係機関等の間の連携の確保に資するため、十四条一項では、国に対し情報通信技術の活用その他の措置を講ずる義務を課しており、十四条二項では、地方公共団体に対し同様の努力義務を課しています。
　委員御指摘のいわゆるプロファイリングが何を指すのか必ずしも定かではないものの、本法案における情報通信技術の活用は、関係機関等が行う子供に関する支援に資する情報の共有を促進するために行われることが定められており、その目的は個々の子供のために必要な支援が確実に届くようにすることであります。
　さらに、それらを行うに当たりましては、十四条一項及び二項において個人情報の適正な取扱いを確保することも併せて定められているところであります。
○田村智子君　具体に進んでいることをお聞きします。
　厚生労働省の児童虐待におけるＡＩの活用等についてという資料を見ますと、虐待の通告の対象となった児童についてリスクアセスメント項目を入力して情報蓄積し、ＡＩを活用して個々の児童に対する解析、予測をして一時保護の確率などを判定するシステムだという説明がされています。二〇二四年度から全国での活用というスケジュール案が示されています。
　厚生労働省は、このＡＩによる予測分析というのは参考指標だというふうに強調するんですけれども、これＡＩ分析を結論とすれば、ＡＩの数値がこうだったからというふうにできるんだけれども、もし児童相談所がＡＩ分析とは異なる判断をした場合、より責任が重く児童相談所には問われることになって、これなかなか異なる判断をするというのはハードルが高いのではないかというふうに思います。
　果たして、本当に参考にとどめることができるのか。結果として、ソーシャルワークが形式的、機械的になっていくのではないかと危惧しますが、いかがでしょうか。