Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾身委員　是非、力強いお取組をよろしくお願いいたします。
　続いて、個別の政策について質問させていただきます。
　まず、研究力の強化についてお伺いします。
　今まで、我が国の研究力の相対的な低下について様々な場で議論されてきました。その議論を受けて、イノベーション創出の拠点となり、また、世界と伍する研究大学を実現するため、岸田政権の目玉政策として十兆円規模の大学ファンドが創設されました。
　この大学ファンドに関連して、国際卓越研究大学法が成立しました。国際卓越研究大学が自律し、持続的なイノベーション創出を担うためには、専門人材の経営への参画などのガバナンス体制を確立しなければなりません。そのために、規制改革なども早期に実現していくことも議論されました。
　また、大学ファンドの運用益については、横並びやばらまきではなく、将来性のある研究へ集中投資を行うことが肝要です。従来にない発想で、世界に比肩するレベルの研究開発や新領域の創出など、日本が世界を牽引していくとの明確な決意の下、大胆かつ重点的な投資をファンド対象大学が行うことが求められます。
　そこで、小林大臣に伺います。
　十兆円規模の大学ファンド本来の趣旨に沿った形で大胆な集中投資を行っていくための方策について、お考えをお聞かせください。
○小林国務大臣　十兆円規模の大学ファンドは、従来の大学支援策とは一線を画して、異次元の大学支援策として、支援大学の研究開発基盤の抜本強化を図るものでございます。
　このファンドによる支援を通じまして、トップレベルの研究大学が自律的に、かつ継続的に知的価値を創出し続けるとともに、その生み出した知的価値を更に社会に還元していく、そのサイクルを構築することで、大学の持続的成長や我が国全体の研究力の向上につなげていきたいと考えます。また、長期的な視点から、基礎研究ですとか、あるいは新たな芽を生み出していく挑戦を行うことが必要であると考えておりまして、大学自身の判断でこれらの分野への投資も強化されることが期待されるところでございます。
　今後、この大学ファンドの制度設計の具体化の詳細は文科省を中心に進めていくことになりますけれども、内閣府としてもしっかりと連携、協力をしまして、大学ファンドの成功に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えます。
○尾身委員　ありがとうございました。
　さて、先ほど述べさせていただきましたスタートアップの実践の場として大いに期待されるのが、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴです。開学十一年を過ぎ、世界中から招聘した一流の研究者の下で、世界トップクラスの研究成果を上げ続けています。
　ここで、改めてＯＩＳＴ設立の趣旨を振り返ってみると、ＯＩＳＴは、理系大学の世界最高峰、カリフォルニア工科大学、カルテックを意識して創設されました。将来、カルテックと伍していくためには、現在の規模は単なる通過点にすぎず、当初の目標だった三百ＰＩを目指して、体制の増強に引き続き努めていくことが不可欠です。
　また、カルテックを目指すとは、単に教育研究機関の世界最高峰を目指すだけではなく、ＯＩＳＴを核として、研究開発法人や企業、大学の研究機関が集まり、イノベーションが次々と生み出されるイノベーションエコシステムが形成され、環境に触発された多くのスタートアップが起業を目指すような地域をつくることです。
　沖縄だけではなく、日本の科学技術を牽引し、経済成長に資するようなイノベーションエコシステムの場をつくり出し、スペースＸやＧＡＦＡのような企業を生み出す、夢物語を現実とする、そんな取組が始まろうとしています。
　現在、ＯＩＳＴは、世界トップレベルの研究力を基盤にして、スタートアップ等が集まるバイオコアインキュベーション施設を新設し、国内外の企業、スタートアップ、大学、研究機関、投資家、自治体が一体となった産学官金融合型のバイオコアセンターを目指しています。既存施設設備との一体的な運営、管理を促進するとともに、自治体、国内外の企業やベンチャーキャピタル等とのネットワーク基盤の抜本的強化を図るべく、準備を進めています。
　先日の沖縄本土復帰五十周年記念行事で沖縄を訪れた岸田総理は、忙しい日程の中でＯＩＳＴを訪問され、グルース学長及び教職員と車座で意見交換を行い、その後の会見の中で、引き続きＯＩＳＴを強力に支援していくと述べられました。意見交換では、ＯＩＳＴの研究環境のみならず、スタートアップ等の産学連携についても話題が及んだと聞いております。
　そこで、お伺いします。
　将来、カルテックと伍してイノベーションエコシステムの中核になろうとするＯＩＳＴは、三百ＰＩを目指して体制の増強に努めていくことが不可欠です。ＯＩＳＴが最終的に三百ＰＩを目指していくということを改めて確認させてください。また、ＯＩＳＴが行うスタートアップの取組に対する政府の支援についてお聞かせください。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　ＯＩＳＴにつきましては、沖縄振興政策の重要な柱として、その運営等に必要な経費を確保してきたところでございます。
　ＯＩＳＴの規模に関しましては、平成十七年三月十七日の衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会におきまして、ＯＩＳＴの設立に多大なる尽力をされ、先日亡くなられました尾身幸次委員から、大学院大学の将来の計画として、教授陣三百人ほどの規模が最終的には必要ではないかとの趣旨の御質問があり、当時の小池沖縄担当大臣からは、それらの点は十分に留意していく必要があるとの答弁をさせていただいているところでございます。
　なお、足下の対応といたしまして、国としては、令和三年八月に公表した新たな沖縄振興策の検討の基本方向についてで示したとおり、まずは、今後五年間で教員数、百名を目指す、その後は、定期的にＯＩＳＴにおける成果や外部資金獲得状況等を確認しながら、規模拡充を支援していく考えでございます。
　また、委員御指摘のとおり、先日、沖縄復帰五十周年記念式典におきまして、岸田総理から、沖縄の科学技術スタートアップの拠点構築や支援を推進、強化します、また、ＯＩＳＴにおける量子、バイオなど、幅広い分野に係る世界最高水準の教育研究を推進し、また、その成果が社会に還元されるよう強力に支援しますとの式辞がございました。
　さらに、先般、五月三十一日に公表した「強い沖縄経済」の実現に向けた西銘大臣ビジョンにおきましても、内閣府の当面の取組の一つといたしまして、ＯＩＳＴにおける産学連携等の取組に係る支援の拡充を掲げたところでございます。
　以上を踏まえまして、今後とも、ＯＩＳＴが設立の目的を達することができるよう、適切に支援してまいりたい、このように考えてございます。
　以上でございます。
○尾身委員　ありがとうございます。是非とも、設立の目的である三百ＰＩまでの拡充を目指して頑張っていただきたいと思います。
　ＯＩＳＴは、日本の既存の大学にない新たな大学の姿を求めて設立されました。キャンパスの設計やマネジメントなどの取組、またスタートアップ拠点の運営などは、他の大学や研究機関にも大いに参考になると思われます。科学技術全体を俯瞰する立場におられる小林大臣も是非ＯＩＳＴに足をお運びいただき、現場の研究者、学生たちの熱意をじかに感じ取っていただければと思います。
　次に、国際頭脳循環について質問します。
　今まで述べた研究力強化の一連の取組の中で、国内の議論だけにとらわれていては、世界における日本の科学技術力の向上にはつながりません。忘れてならないのは、国際頭脳循環という概念です。海外に研究拠点を求めて留学する博士課程の学生を増やすことがまず第一歩です。海外に身を置き、海外の優秀な研究室で研究生活を始め、信頼関係を築いてこそ、国際的な研究コミュニティーのメンバーとして参画でき、初めて国際的な研究成果を上げることができます。さらに、国際共同研究のメンバーとして論文の共著者になることにより、影響力あるトップ論文に占める日本のプレゼンス向上につながるというのが国際頭脳循環です。
　能力のある若者を海外の博士課程に送り込む、これが全てのスタートだと私は思います。いきなりの海外留学は、現代の若者にとってリスキーなものであり、敬遠されがちです。学生の不安を解消するための一つの解決策となるのがＯＩＳＴです。ＯＩＳＴは、現在、国内外のインターンを年間約百二十名受け入れています。大学在学中にインターンとしてＯＩＳＴで学ぶことにより、日本にいながら、あたかも海外の大学であるかのような環境と雰囲気の中で、世界で名をはせた研究者の指導を受けることができ、この体験を通じて自信を持って世界に飛び出すことができる。海外留学の中間地点としてＯＩＳＴを利用する、これはすぐにでも実現できるアイデアです。
　また、国際頭脳循環の取組を抜本的に拡充することは、自民党の科学技術・イノベーション戦略調査会の決議にも盛り込まれており、岸田総理への申入れを行ったところです。
　ここで、文部科学省にお伺いします。
　国際頭脳循環及び国際共同研究を抜本的に推進するための取組についてお聞かせください。
○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。
　我が国の科学技術振興に当たりましては、諸外国との交流、協力を推進し、国際的な研究ネットワークを構築していくことが重要でございます。特に、近年、世界的に科学技術・イノベーションの戦略的価値が高まる中で、我が国がそのネットワークの中核に位置づける必要があると考えてございます。
　このため、文部科学省におきましては、科学技術・学術審議会国際戦略委員会におきまして、本年三月、科学技術の国際展開に関する戦略を取りまとめました。
　この戦略では、近年、米国で研究博士号を取得する日本人が減少していることも踏まえまして、海外機関に所属して博士号取得や研究活動を行う移籍型の新たな流動モードの促進や、外交的効果が高く、論文の質指標の向上を見込める科学の強い相手国との国際共同公募による国際共同研究への重点投資を進めることなど、我が国の科学技術力の強化に向けた国際頭脳循環、国際共同研究に関する具体策が提言されてございます。
　文部科学省といたしましては、この施策の実現を通じまして、更なる科学技術の戦略的な国際展開に努めてまいりたいと存じます。
○尾身委員　ありがとうございます。
　国際頭脳循環と国際共同研究というのは、我が国の科学技術力を世界の中でしっかりと維持していくために大変重要な施策だと思いますので、文部科学省におかれましては、しっかりとこの施策の取組を行っていただくように強く要望したいというふうに思います。
　最後に、科学技術政策推進のための体制強化について質問させていただきます。
　多くの国には、首脳や大臣を科学技術の側面からサポートするために、科学技術顧問が置かれています。新しい資本主義実行計画にも、総理に対する情報提供、助言のため、総理官邸に科学技術顧問を設置するとの記述があります。また、政府や大臣などの意思決定への直接的なサポートのみではなく、米国においては、行政機関の各レベルに、科学技術に関する特別な知見を有し、博士号を取得した専門職を置いています。日本でも博士人材をもっと国家公務員に登用してはどうかという議論とも関連しています。各主要国がこぞって科学技術に対する投資を劇的に伸ばしている中、博士号を取得した人材が日本の科学技術政策の中核を担っていくことが不可欠なのです。
　また、キャリアパスが見えないという、博士課程に進学した場合の将来への不安が、進学をちゅうちょさせる大きな要因ともなっています。博士号取得者への研究人材、研究支援人材、起業家人材、そして科学技術政策人材といった多様なキャリアパスの確保が、学生の背中を押すことにつながるものと思います。彼ら、彼女らの能力を最大限に駆使し、科学技術における潮流を世界に先んじて正しく理解し、それを日本の科学技術政策に生かしていく、このような人材の確保、育成が必要です。科学技術の変化がますます激しくなる中、まさに萌芽の時点でいち早く気づくことが、日本の生き残るべき道ではないかと思います。
　そこで、小林科学技術政策大臣にお伺いいたします。
　科学技術政策推進のために、更なる機能強化が必要です。そのために、博士人材を積極的に登用し、日本の科学技術政策の中核を担っていくようにすべきと考えますが、大臣の御見解をお聞かせください。
○小林国務大臣　先ほど委員から御提案ありましたＯＩＳＴへの訪問につきましては、私自身、機会を見つけて、是非どこかのタイミングで足を運ばせていただきたいと思いますし、今日、一連の委員の御質問を受けておりまして、私、元々、尾身幸次元財務大臣の下で働いていたことがあったんですけれども、尾身幸次先生が我が国の科学技術政策の進展のために献身的な御尽力をされてきたこと、これについては担当大臣として敬意を表したいと思います。
　その上でお答えさせていただきますが、博士号の取得者がアカデミアだけではなくて行政機関においても活躍するということは、我が国の未来を切り開いていく上で極めて重要だと考えております。
　例えば、ＣＳＴＩの事務局におきましても、科学技術政策のフェロー制度というものがありまして、博士号取得者を中心として、大学や研究機関から専門的知見を有する人材を受け入れて、政策の立案に参画いただいております。
　引き続き、博士号取得者を含めて、優れた知見を有する人材を確保し、活用し、こうしたことに積極的に取り組んでいきたいと思いますし、そのことによって、博士人材に科学技術政策の中核を担っていただく体制を構築して、変化の激しい科学技術・イノベーション分野の政策立案、そしてその推進をより効果的に進めて、その結果として科学技術立国を実現していきたいと考えます。
○尾身委員　大変力強い御答弁、ありがとうございました。
　私の父、尾身幸次は、科学技術立国こそ日本の生き残る道であると言い続けてまいりました。科学技術・イノベーションを更に推進し、真の科学技術立国を実現するため、私も全力で取り組むことをお約束申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○手塚委員長　次に、日下正喜君。
○日下委員　公明党の日下正喜でございます。よろしくお願いいたします。
　最近、若い世代を中心に、映画やドラマ、ニュースなどを早送りしながら見る倍速視聴が広がっているとのこと。内容は深く理解できなくても、様々な話題やトレンドにアクセスし、網羅しておきたいとの、近年目立ってきた傾向のようです。また、メールやＳＮＳのチェックなどにも時間が使われ、もはやスマホを手放せないという状況。私にも、多分に心当たりがございます。
　情報通信技術やデジタル技術の進展によって、リモートワーク、リモート会議など、画期的に便利な時代になったと実感します。さらに、これからは、リアルとバーチャルが融合するメタバースの時代とも言われています。高速化し、情報化する社会にあって、何が進化し、何が退化していくのだろうかと、一抹の不安すら感じます。
　今後、特に人の心と体に直接影響を与える分野については、例えば、視力や聴力への影響、自律神経、情緒の安定や発達段階の子供たちへの影響についても問題ないと言えるのか、どこまでが生体としての人にとっての許容範囲なのか、もう一歩深く捉え直していく必要があると感じるところです。
　善にも悪にも通じる科学技術をどのように利用するか、倫理観の問題でもございますが、利便性の追求や商業ベースでのみ物事が動いていくというのでは、いずれどこかで大きなしっぺ返しが来るのではないかと危惧するところでございます。
　一方、デジタルデバイドの解消、弱者に対する思いやりという視点も大切であると思います。先日、障害者情報アクセシビリティー、コミュニケーション施策推進法が成立いたしましたが、障害者や高齢者などもきちんと情報通信技術の恩恵が得られるよう、いま一度、誰一人取り残さない、人間を幸福にするための科学技術という視点を科学技術・イノベーション推進の共通の基盤に据えておく必要があると思いますが、小林大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○小林国務大臣　私、政策を考えているときに、常に国力のマトリックス、図というのを頭に置いていまして、それは、国家戦略の根幹はやはり経済と安全保障だと思っていて、その二つを下で支えているのがイノベーションだと思っています。そのイノベーションを根幹で支えているのが人づくり、教育だというふうに私は思っていて、なぜかといえば、イノベーションの成果を生み出すのも人ですし、その生み出されたイノベーションの成果を世の中のためにプラスに使うのか、マイナスに使うのか、それを決めるのも人なので、やはり全ての根幹に人づくりがあると思っているんです。
　そういう観点からしますと、委員が今御指摘された、科学技術が高齢者や障害者を含めてあらゆる人々に恩恵をもたらして人々の幸福に貢献するという視点は、私は重要だと思っています。
　この点、科学技術・イノベーション政策の長期的な方針である第六期の基本計画におきましては、我が国が目指すべき未来像であるソサエティー五・〇につきまして、経済的な豊かさの拡大だけではなくて、一人一人の多様な幸せ、いわゆるウェルビーイングを実現できる社会として掲げておりまして、まさに人々を幸福にするための科学技術という視点を土台に据えているものであります。
　この基本計画の二年目の実行計画として、先ほど触れさせていただいた統合イノベーション戦略二〇二二を閣議決定したところでございまして、この戦略も踏まえて、今後とも、ウェルビーイングなどの人々を幸福にする科学技術をしっかりと推進し、その結果として、ソサエティー五・〇の実現に向けて、政府一体となって進んでいきたいと考えます。
○日下委員　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　次に、今月から始まった線状降水帯の予測、予報について質問いたします。
　広島市安佐南区、安佐北区では、平成二十六年八月二十日に発生した土砂災害で七十七名もの貴い命が犠牲となりました。
　災害の背景として、地質的には、土石流や斜面崩壊が起きやすい花崗岩質であったことに加え、比較的短時間、夜中の一時から四時の間に、累加雨量三百ミリに迫る非常に強い雨が、線状に延びた地域に集中して降ったというのが特徴です。線状降水帯は、この豪雨災害から注目されるようになり、その後も度々耳にすることになりました。
　線状降水帯は、海上の水蒸気量や陸上の地形、湿度などが複雑に関係するため予測は困難と言われてきましたが、民間船舶の協力も得て観測網を強化し、スーパーコンピューター「富岳」の分析を駆使し、予測され、発生の十二時間前から六時間前には予報できるようになったと報道されています。人命を守るという意味では、三十分、一時間といった予測時間の短縮は大きな意味を持ちます。また、地域の絞り込みも含め、精度の高い予測が今後の住民の避難行動を左右します。
　予測時間の短縮や精度の向上、避難情報を出す自治体との連携強化に向けた取組について、豪雨災害が発生しやすいシーズンに入り、国民の関心も高まっていると思います。分かりやすく説明していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○森政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、近年、線状降水帯による大雨災害が頻発しております。このため、気象庁では、船舶を活用した水蒸気観測の拡充を始めとして、線状降水帯の発生に結びつく大気の状態を正確に把握するための観測機器の整備等を進めております。加えて、大学や研究機関と連携し、スーパーコンピューター「富岳」も活用しながら、線状降水帯の予測技術の高度化に取り組んでいるところでございます。
　今般、六月一日から、線状降水帯による大雨の可能性を半日程度前から予測する、お伝えするとしたところであり、現状の予測精度を踏まえ、全国を十一のブロックに分けた地域の単位で情報を発表することとしております。
　今後、段階的に予測精度の向上を図りながら、令和十一年には市町村単位に絞り込んで情報を発表できるようにしていきたいというふうに考えております。
　また、各種防災気象情報を自治体において理解、活用いただくために、自治体との連携強化も大変重要であるというふうに考えているところでございます。気象庁では、日頃から、自治体の防災担当者や市町村長と顔の見える関係を構築し、災害時には、ホットラインや気象庁防災対応支援チーム、ＪＥＴＴと呼んでおりますけれども、の派遣により気象状況の解説を行うなど、自治体の防災対応を支援しています。加えて、地域の気象に精通した気象庁ＯＢ、ＯＧや気象予報士に気象防災アドバイザーを委嘱し、自治体での防災対応に活用いただく取組を推進しているところです。
　頻発する線状降水帯による大雨災害から国民の皆様の命と暮らしを守るために、これら予測精度向上や自治体との連携強化等にしっかり取り組んでまいります。
○日下委員　ありがとうございます。
　こうした自然現象の分析、予測は、日本はもとより、世界の国々が求めている技術であろうと思います。人命を守り、世界に貢献する取組として、全力を尽くしていただきたいと思います。
　次に、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの可能性について質問いたします。
　建設業従事者の高齢化が進み、建設業界の人手不足は非常に深刻です。このままでは、インフラの整備や老朽化対策、災害復旧、住宅建設などに支障を来し、国家の衰退にまでつながることが危惧されています。
　そのため、人手不足を補い、生産性向上や経営、労働環境の改善を図るため、二〇一六年から、建設現場のあらゆるプロセス、例えば測量や設計、施工、検査、メンテナンスなどにＩＣＴ技術を活用するプロジェクト、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎが進められてきました。ドローン等の活用により、砂防ダムなどを山中に建設するための測量や設計、点検など、既に様々なところで業務効率化や生産性向上で成果を上げております。
　今後、民間企業等が持つ先進技術をフルに活用することにより、建設現場のＩＣＴ化を加速させ、ＩＣＴ建機の導入、そして部材の規格の標準化等を進め、天候等に左右される施工時期の平準化を急ぐべきと考えます。それにより、労働環境も大きく改善されます。
　業界の方から話を伺うと、一連の工程全てを３Ｄデータ化し、建機、重機に直接用いて遠隔操作や自動運転が始まるまで、技術的にはもう少し時間がかかる、また、それを進める企業の資本規模の大小やデジタル人材の育成、確保などの課題もございます。
　ＩＣＴ化を設計から施工、管理まで一気通貫で行えるシステムの完成、普及のためには、これまでの取組の強化とともに、特に中小企業に対する国としての支援が必要であると思います。激甚化、頻発化する自然災害への備えやインフラの老朽化対策、さらに建設人材不足にとっても喫緊の課題でございます。
　今後の取組、決意など、国土交通省に伺います。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省では、建設現場の生産性向上に向け、平成二十八年度から、調査、測量から設計、施工、維持管理・更新までの全ての建設生産プロセスにおいて、ＩＣＴの活用等に取り組むｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進しているところでございます。
　このうち、ＩＣＴ施工につきましては、ＩＣＴ施工を経験した企業の割合が、大手建設企業では直轄工事受注企業全体の九割に達しているのに対しまして、中小企業では約五割にとどまっており、委員御指摘のとおり、中小企業への普及が課題となっていると認識しております。
　そのため、国土交通省としては、中小企業への普及が非常に大事だと思っておりますので、その環境整備に努めているところでございまして、例えば、地方整備局等における中小建設企業を対象としたＩＣＴに関するアドバイザーによる支援、講習等の実施、中小建設企業が施工する比較的小規模な現場でも効果的にＩＣＴ施工が可能な小型のマシンガイダンスバックホーの基準の整備、小規模な現場用に、汎用性が高く、容易に現場導入できるモバイル端末を用いた出来形管理の要領の整備などに取り組んでいるところでございます。
　引き続き、ＩＣＴ施工の普及拡大等を通じた建設現場の生産性向上に向けて、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進してまいります。
○日下委員　ありがとうございます。
　こうした分野でも、科学技術立国日本の再興を図るべく、更なる取組をお願いしたいと思います。
　次に、自然災害の名称における西暦使用について質問したいと思います。
　例えば、二〇一四年の広島における豪雨災害は平成二十六年八月豪雨、二〇一八年の西日本豪雨は平成三十年西日本豪雨と和暦が使用されています。
　災害の記憶を防災に活用するためには、災害がいつ発生したか、そして、どのような周期で発生しているかが重要です。そのためには、専門家だけでなく、一般の国民にも西暦で記憶されるのが望ましいと思います。大災害が世界全体の経済に影響を及ぼす時代であり、日本の災害も世界の災害として捉える観点が必要となります。
　あの東日本大震災は、私もそうですが、多くの国民が二〇一一年三月十一日という西暦で記憶している事実には意味があると思います。ちなみに、関東大震災は一九二三年九月一日、来年九月でちょうど百年ということが容易に分かります。
　自然災害の名称については西暦を用いる、せめて和暦と西暦を併記する方向で検討できないか、気象庁の御見解を伺います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　気象庁では、防災関係機関等による応急復旧活動の円滑化や、災害の経験、教訓の後世への伝承を目的として、顕著な災害を起こした自然現象について、名称を定めることとしております。
　自然現象の名称のつけ方につきましては、有識者や報道関係者へのヒアリングを踏まえて平成三十年に気象庁で考え方を取りまとめており、原則的には和暦を使用することとなっておりますが、文書等での表記の上では西暦も併記できることとしております。
　この趣旨を関係者の皆様に十分に周知することにより、西暦を効果的に活用していただけるよう努めてまいります。
○日下委員　ありがとうございます。
　いよいよ、科学技術・イノベーション、大学の改革も含め、国際化の時代に入っておりますので、しっかりこの辺も踏まえて、西暦の使用ということも積極的に考えていただきたいというふうに思います。
　次に、知の基盤と人材育成の強化、ここでは、女性研究者の育成、活躍について質問いたします。
　理工系分野への女性の進出を後押しする流れができてまいりましたが、大学における女性研究者の声を先日伺ってまいりました。大学内には、保育施設、学童保育、ベビーシッター利用割引券など、そういう制度ができまして、かなり充実してきたとのことでしたが、いざ子供が急な病気や自身の出張などがあった場合には大変に困ることがあると。
　ただでさえ、研究と教育の先端を走るのは、男女を問わず常に追われているような心境という状況の中で、女性にはいまだこうしたハードルがあります。女性研究者の育成、更なる活躍のためには、場合によってはリモート授業やリモート会議も活用するなど、よりきめ細かで、柔軟で、十分な支援が必要であると思います。
　このジェンダーギャップ解消に向けた今後の取組について、小林大臣の御決意を伺いたいと思います。
○小林国務大臣　総合科学技術・イノベーション会議、いわゆるＣＳＴＩにおきまして、我が国の教育、また人材育成の在り方につきましてワーキンググループを設置いたしまして、去年の夏から検討を重ねて、政策パッケージを今月の二日に決定いたしました。
　このパッケージの中で、女性研究者の活躍促進に向けたジェンダーギャップの解消に向けまして、例えば、女性は理系に向いていないといった根拠のないバイアスを排除していくための社会的機運を醸成していくことですとか、また、理系分野で活躍する女性のロールモデルを発信していくこと、また、多様な専門家が教壇に立てる教育免許制度の改革、高校改革、入試改善、また、大学の学部や修士、博士課程の再編、拡大、こうした点に関係府省が連携協力して速やかに取り組むこととしております。
　今委員御指摘のように、研究者として就職した後のライフイベントに伴う研究中断ですとかキャリアパスそのものへの不安、こうしたことを解消していくことは重要な課題であると考えております。
　したがって、出産や育児といったライフイベントと研究を両立させていくための環境整備やサポート制度を充実させていく必要があると考えておりますし、また、研究を中断した後も円滑に研究現場に再び復帰して研究に専念していただくための支援、こうしたものを引き続き推進していく必要があると考えています。
　女性の研究者の方が安心して研究活動に従事できる環境を構築して、また女性研究者の裾野の拡大につながるように、関係省庁と連携して、今申し上げたパッケージの速やかな実施に取り組んでいきたいと考えます。
○日下委員　ありがとうございます。
　女性研究者の可能性を最大限に引き出していくこと、大変重要だと思います。また、女性の働きやすい環境というのは、男性、女性問わず全体が働きやすい環境につながる、これからの人材育成にとっても大切な視点だと思いますので、しっかり取組の方、よろしくお願いしたいと思います。
　ともあれ、科学技術の振興こそが、日本が国際社会で生き残っていく道だというふうに思いますし、また世界をリードしていく、そういう道だと思いますので、しっかりこれからも科学技術、私もしっかり力を尽くしてまいりたいと思います、どうぞこれからもよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○手塚委員長　次に、井坂信彦君。
○井坂委員　神戸から参りました、立憲民主党の井坂信彦です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　まず、首都機能のクラウド化について伺います。
　昨年の三月、第六期の科学技術・イノベーション基本計画が策定をされました。これは、科学技術基本法から二十五年ぶりに、科学技術・イノベーション基本法となって初めての基本計画、イノベーションを新しい柱に位置づけたところが最大のポイントであります。
　どのような方向性のイノベーションか。
　配付資料、一枚めくって、資料２のページを御覧ください。
　中段にある、我が国が目指す社会、ソサエティー五・〇の二本柱の一つ、左側が、持続可能で強靱な社会であります。災害や感染症などの脅威に備えましょうと書いてある。そのために必要な政策は、左下、持続可能で強靱な社会への変革、（１）に政府のデジタル化、そして（５）にスマートシティーと、二つのことが別々に書かれてあります。
　このスマートシティーとはどういうものか。
　配付資料を一枚戻して、資料１を御覧ください。
　現在、政府は、二〇二五年に向けて、百の地域で都市ＯＳを実装する目標を掲げています。都市ＯＳというのは、スマホやパソコンのＯＳと同じく、都市サービスを実装するための共通の土台であります。つまり、単に各地でばらばらにデジタル技術を使って新しい都市サービスを開発するデジタル化ではなくて、まず共通の都市ＯＳをしいて、その上に、どの都市でも使える、横展開可能な形で都市サービスを立ち上げましょうということであります。
　翻って、この我々の永田町、霞が関には、日本の首都機能の中枢が集まっています。私は今、議院運営委員会で国会のオンライン化などを議論しておりますが、単に国会の中をデジタル化あるいは霞が関省庁をデジタル化するだけでは、スマートシティーとはなりません。
　都市ＯＳに載る形で霞が関と永田町の首都中枢機能をクラウド化、アプリ化すれば、感染症や自然災害あるいは安全保障上の問題で仮にこの地域が使えなくなったとしても、ほかの都市に一時的に首都中枢機能アプリを載せ換えることで首都機能が維持できます。科学技術・イノベーション基本計画の最初の柱である、持続可能で強靱な社会が実現できるわけであります。
　お伺いしますが、都市ＯＳに載る形で霞が関と永田町の首都中枢機能をクラウド化、アプリ化すべきだと考えますが、政府の御所見を伺います。
○米田政府参考人　お答え申し上げます。
　スマートシティーの都市ＯＳは、先ほど委員から御紹介いただいたとおりでございまして、スマートシティーにおける機能やデータの連携を実現する際の基盤となるシステムでございまして、今のところ、まずは、主に住民向けに提供を目指すスマートシティーのサービスに応じまして、各地域で整備が進められているところでございます。このため、現状では、政府、首都機能をクラウド化、アプリ化する具体的な取組にはまだ至っていないものと考えてございます。
　一方で、各地域のスマートシティーの取組におきまして、スマートシティーの標準的な設計の考え方であるリファレンスアーキテクチャーを適用するなど、スマートシティーの分野間、都市間のデータの連携やサービスの相互運用を容易にする仕組みの検討、構築を始めているところでございます。
　今後、このような共通の枠組みの下、スマートシティーによる地域の公的サービスのデジタル化が進み、また行政機能のデジタル化が進み、これらの連携が図られることにより、将来的には議員御指摘の行政機能のクラウド化にもつながる可能性があると考えているところでございます。
　以上でございます。
○井坂委員　ありがとうございます。
　デジタル化したのに、結局、この霞が関と永田町にいなければ仕事ができない、東京しか首都機能を担えないということでは、持続可能で強靱な社会にはならないということは確認をしておきたいと思います。
　次に、その先にある首都機能移転について今日は議論したいと思います。
　東京一極集中の弊害は古くから言われ、その解決策として首都機能移転が議論されてきました。一九九九年に国会等移転審議会が移転先の候補として三つの地域を選定しましたが、その後、政府の方針転換もあり、三つの地域から移転先を絞り込めないという中間報告とともに、首都機能移転の議論が止まっています。
　しかし、首都中枢機能をクラウド化、アプリ化すれば、莫大な公共事業費をかける必要なく移転は可能であります。しかも、三つの地域で首都を取り合いするのではなくて、例えば十年ごと、二十年ごとに首都機能を順番に移転をしていくということすら可能であります。首都機能移転に合わせて各地方が長期的な百年単位の戦略を練り、また、首都を運営した経験のあるスマートシティーというのが複数できれば、日本の強靱性、持続可能性が飛躍的に高まります。現在、エジプトとインドネシアで首都移転の計画が進んでいます。
　大臣にお伺いしますが、科学技術・イノベーションによる、まずスマートシティー、そして、その先に首都機能移転をビジョンとして位置づけてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○小林国務大臣　先ほどの政府参考人の答弁のとおり、まず、現状のスマートシティーの取組というのは、まず防災、あるいは健康、あるいは地域交通、こうした住民向けのサービスを対象としたデジタル化の取組を中心に進められております。こうしたスマートシティーの取組では、オープンなシステムによって相互の連携が図られるように、共通の基本理念また原則の下で取組を進めているところであります。
　この基本理念や原則につきましては、国や地方の行政機能のデジタル化を目指していくデジタル社会の基本原則と共通の方向性を有していると考えておりまして、こうした共通の考えに沿って取組を進めていくということで、社会全体のスマート化、すなわち科学技術・イノベーション基本計画が目指すソサエティー五・〇に向けた基盤づくりにつながると考えております。
　こうした取組を行っていくことで、議員御指摘のような行政機能のクラウド化ですとか、ひいては社会全体のレジリエンシーの確保にも将来的につながっていく可能性があるんだろうというふうに考えています。
　その先に、首都機能の移転につきましては、当然、立法府、司法、様々な関係者がいるということもありますし、また、委員御指摘のように、レジリエンスな仕組みになるというプラスの面もあると思いますが、仮に、今、経済安全保障も担当しているので、国内の通信状況が全てダウンして途絶してしまった場合に何が起こるのかとか、国家機能をどういう状況であっても維持していくために様々な複数の視点から考えていく必要があると思っておりまして、そういったことを申し上げた上で、委員御指摘の点というのは極めて重要だというふうに考えておりますので、そうした視点も含めて、まずはこのスマートシティー、進めていきたいというふうに考えています。
○井坂委員　ありがとうございます。
　是非、今掲げておられる基本計画、結果的にそうなる可能性はあるというところから、今大臣言ってくださったように、やはり首都機能が、いざとなれば移転ができるということは極めて大事だと思いますので、そこを目指してやっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、創造的人材、とりわけ、優秀な科学者の誘致について伺います。
　ちょっと時間がないので、三問目、一問飛ばしますが、これは、私、十年来の持論でして、予算委員会でも何度か議論させていただいております。創造的人材、一つは起業家、それから二つ目がアーティスト、デザイナー、そして三つ目が科学者、研究者、この三通りの、新しいものをつくり出す方々を、もちろん国内でいかに育てていくかと同時に、いかに海外のそういう優秀な創造的人材に日本に来ていただくか、居着いていただくかということが大事だ、こういう考え方であります。
　その中で、本日、資料の３を御覧いただきたいんですが、大変よい取組だというふうに思います、世界トップレベル研究拠点プログラム、ＷＰＩ。日本の中で特に優れた研究室に三割の方、外国の研究者を入れるという形で、まさに世界トップクラスの科学者が集まる研究室を毎年少しずつ増やしている、こういう状況であります。
　一つだけ問題があるのは、まだまだ、このよいプロジェクトが、肝腎の来てほしい海外の研究者、あるいは海外の資金提供者に認知度が低いという課題がございますので、これは質問しようと思っていましたが、ちょっと飛ばさせていただきますが、指摘にとどめておきます。
　その上で、四問目、大臣に伺いますが、海外の優秀な研究者を誘致するために、まず第一に言われているのが、やはり十分な報酬であります。ここについては、今回も予算などで様々な新しい取組が出されております。
　そして第二に、トップレベル研究者がいる。やはり優秀な研究者は優秀な研究者と一緒に仕事がしたいということで、この第二の要素に当たるのが、先ほど御紹介をした世界トップレベル研究拠点プログラムだというふうに思います。
　そのほかにも、幾つかこの優秀な研究者を誘致するために足りない要素が日本にはあるのではないかと思いますが、大臣の御所見を伺います。
○小林国務大臣　今、一問飛ばされたということですけれども、この認知度が低いということについては、しっかりと政府挙げてそこの指摘を真摯に受け止めていきたいと思います。
　それで、今、海外の優秀な科学者、研究者をどうやって誘致するかというところにつきましては、そもそも、今、人材の国際間の獲得競争というのは激化しておりますので、これは我が国として本当に力を入れてやらなきゃいけないと思っております。
　当然、外国から優秀な人材を我が国に引きつけていくためには、委員が今御指摘いただいた報酬、十分な研究費ですとか給与、待遇、研究者支援者などの、研究者本人に対するバックアップ、研究環境を充実させていくということは当然重要だと思っておりますけれども、やはりそれだけだと十分ではないというふうに思っていて、やはり家族を含めた生活支援を、こうした取組を進めていくことが重要だと考えておりまして、今委員が御紹介いただいたＷＰＩにおきましても、海外から研究者を呼び込むための研究環境を醸成することに加えまして、子女教育手当といった家族を含めた生活支援ですとか、御家族の就職や教育もサポートしておりまして、こうした取組の横展開を更に図っていく必要があると考えています。
　第六期基本計画に基づきまして、こうした取組を進めていきたいと思いますし、海外の優秀な研究者を引きつけていくという意味では、新たに創設された大学ファンドも活用して、こうした優秀な人材の確保に向けて取組を進めていきたいと考えます。
○井坂委員　ありがとうございます。
　今大臣が言ってくださった要素、おっしゃるとおりで、更に加えるならば、いろいろな研究結果を見ると、日本であと足りないのが、寛容性と言われるようなスコアがやや足りないというふうにも見ておりますので、先ほど議論のあったジェンダーギャップの問題等も含めて御検討いただきたいというふうに思います。
　最後に、オープンサイエンスについて伺います。
　科学技術・イノベーション基本計画、資料２、この二ページの右下、（２）のところを御覧いただきたいと思います。
　新たな研究システムの構築として、オープンサイエンスが政策の柱になっています。このオープンサイエンスというのは、研究成果である論文だけでなくて、その研究途中のデータあるいは研究方法なども公開をして科学者間で共有をするという新しい科学研究の方法であります。ある研究者の途中データを、全く別の研究者がそのデータを使って新しい方向に研究を発展されたり、あるいは、分野をまたがる新しいアイデアを得られることで科学技術の進歩が加速をする、こういう話であります。
　このオープンサイエンスのネックとなるのが、研究者が自分の膨大な途中データを公開、共有する作業が大変面倒なことであります。現在、政府は、どの研究者が自分の手元のパソコンにどんな途中データを持っているか、こういったことを目録、目次、各自に作ってもらうという第一歩から今始めておられます。しかし、この面倒な作業をして目録や途中データを研究者が公開をしても、それを使って別の研究者が成果を上げたときに、まさに、データ提供者が何の利益もない現状では、データの共有損、取られ損ということになりかねません。
　そこで、大臣に伺いますが、ある研究者が提供したデータがほかの研究者に使用されることによって、データ提供者もその研究成果が一部認められたり、あるいはデータ利用者が得た利益の一部がデータ提供者に還元されるなど、データを提供する側のインセンティブをどう設計するか、伺います。
○小林国務大臣　これも、御指摘の点は非常に重要だと思っていまして、今後、データをいかに集めてそれを使い倒すかというのが国力を左右する時代に入っていると思っています。
　これは、研究データに限らず産業データも同じだと思っていて、よく、データのプラットフォームをつくるというのは、言うのは簡単ですけれども、当然、多分、データを使う側からすれば、自分のデータは出したくないけれども他人のデータは使いたいということになるので、いかにインセンティブをつくって提供してもらうかということが重要だと思っています。
　これは研究データについても御指摘のとおりだと思っていて、したがって、第六期の科学技術・イノベーション基本計画におきまして、今、政府としては、研究データの中核的なプラットフォームや検索体制の構築をして、産学官における幅広い利活用を進めています。
　加えて、研究データの管理、利活用の取組状況を、研究者あるいはプログラムあるいは機関などの評価体系に導入して、研究データを提供する人がプラスに評価されるようなインセンティブを高める、そうした取組を今足下では進めているんですけれども、今後、将来的には、やはり産学官による利活用を更に進めなければいけないですし、データの提供者にデータの利用者が得た利益というものを還元できる、そうしたことも視野に入れて取組を進めていかなければならないと私自身考えているところであります。
○井坂委員　利益の還元というところまで言及をいただきまして、ありがとうございます。
　まさにそういう、利益を遡って還元をする、昔は難しかったんですが、現在、デジタルの世界では、ブロックチェーンを使った新しいインセンティブ設計の方法が広まっています。
　プロジェクトの主宰者がトークンと呼ばれる暗号通貨のようなものを発行して、協力者の間でトークンをやり取りしながら、仕事を頼んだり頼まれたりというようなことをしていく、あるいは、データを出してください、データを使わせてください、そういうことをトークンを介在してやっていく。プロジェクトが成功すると、まさにそのトークン自体の価値が上がって、プロジェクトに貢献した人ほど多くのトークンを持っておりますので、その分多くの利益分配が得られる、こういった形であったりとか、あるいは、プロジェクトに貢献して多くのトークンを持っている人ほど組織の中で発言権が増す、ＤＡＯ、ダオと呼ばれている分散型自律組織という新しい組織形態もデジタルの世界では始まっています。
　ブロックチェーンの技術によって、ある研究成果に使われた途中データ、そのデータを導き出すのに使われたもう一つ前の研究データ、こういうふうにどんどん遡って、全ての使われたデータを記録するといったことも可能な時代に入っています。二十年前に自分がやった実験の途中データが、回り回って、巡り巡って、今年のノーベル賞研究に貢献をしていた、こういうことも追跡可能になっています。
　我が国で、今おっしゃったような、産業分野ごとに、素材とかゲノムとか一部の研究分野でオープンサイエンスのプラットフォームづくりが始まっています。是非、今いろいろなプラットフォームがある中で、ブロックチェーンを活用したソーシャルトークンやＤＡＯ、分散型自律組織などのインセンティブ設計をいろいろと試行すべきではないか、大臣の御見解を伺います。
○小林国務大臣　今委員から、ソーシャルトークンですとかいわゆるＤＡＯの、新しい技術の話を出していただきまして、様々な視点を提供いただいていることに感謝申し上げます。
　科学技術・イノベーション分野におきましても、先ほども申し上げた中核的なプラットフォームですとか、また、それに加えて、材料分野あるいはライフサイエンス、こうした研究分野ごとのプラットフォーム、この構築というものを通じて、研究データを保存し、共有し、また公開していくための取組というものを先行的に行ってきているところであります。
　こうしたプラットフォームの構築に当たりましては、最新の知見を活用して、より効果的に研究データの幅広い利活用を進めていくことが重要であるというふうに考えておりまして、ウェブ３、ウェブ３・０に代表されるようなブロックチェーンなどの新しい技術の活用も視野に置きながら、データ提供者にどうすればそのインセンティブを与えられるのか、こうしたことをしっかりと考えていきたいと思いますし、より信頼性の高い、強固なプラットフォームの形成にこれからもしっかりと取り組んでいきたいと考えます。
○井坂委員　ありがとうございます。
　終わります。
○手塚委員長　次に、藤岡隆雄君。
○藤岡委員　立憲民主党、栃木県第四区、藤岡隆雄でございます。
　本日も、地元栃木県第四区の皆様に感謝を申し上げ、そして、質問の機会を与えてくださった先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑の方に入らせていただきたいと思います。
　最初に、小林大臣、ちょっと前向きな話からさせていただきたいと思います、順番を変えまして。光電融合技術、この技術の後押しに関してちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　消費電力を大幅に下げる、また、光、強力なデバイスを作る。ＮＴＴさんも、いわゆるＩＯＷＮという構想を打ち立てられて、今非常にリードをされている。また、ＮＴＴや富士通さんも連携をしてこの技術の開発をするということも聞こえてまいります。
　非常に、この光電融合技術に関して、やはりゲームチェンジになる、日本は今世界をリードしているというふうなことも言われておりますが、まず、光電融合技術の開発における日本の今世界における位置づけ、さらにはこの技術の可能性につきまして、総務省の方からまず御答弁をお願いできればと思います。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御質問の光電融合技術でございますが、これは、電気による通信と光による通信の融合をいたしまして、ネットワークの超高速化、それから大幅な省電力化を同時に実現するものでございます。
　この技術は、二〇三〇年代の社会や産業のデジタルインフラを支える次の世代の通信であるビヨンド５Ｇ、この実現に資する極めて重要な技術でございます。我が国が技術力を有しておりまして、世界最先端のものであるというふうに認識をしております。
　このため、総務省といたしましても、我が国の国際競争力を強化する観点から、このビヨンド５Ｇの早期実現に向けて、令和三年度の補正予算、本年度の予算において合計三百億を今措置しております。この光電融合技術を含めて、グリーンな情報通信技術の研究開発を強力に進めていきたいというふうに考えてございます。
　この研究開発で得られました成果でございますが、関係省庁とも連携をして、これは二〇三〇年と先ほどビヨンド５Ｇを申し上げました、研究開発の成果が出ました二〇二五年以降、順次、社会実装を推進をいたしまして、我が国が先端技術で世界をリードできるように取り組んでいきたいというふうに思っております。
○藤岡委員　ありがとうございます。
　今、総務省さんの方から世界最先端というふうにもおっしゃっていただきました。非常に、是非世界をリードしていただきたいということを思いまして、我が党の大島敦先輩議員も、従来から、本当に、国も後押しをという話もさせていただいているというふうに思います。
　今、世界最先端を走っているこの光電融合技術の開発、普及に関して、是非、小林大臣にも力強く後押しをしていただいて、世界の先頭を日本が歩めるようにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○小林国務大臣　いわゆる光電融合技術につきましては、圧倒的な低消費電力また超高速大容量などの利点がありますので、今答弁があったとおり、ビヨンド５Ｇを含めて、次世代の通信インフラ、これを支えるキーテクノロジーだと私は考えています。
　政府としては、次世代の通信インフラを支える半導体などの技術について第六期の基本計画を通じて重点を置いてきたところですけれども、今申し上げた半導体について言えば、今はもう日本の半導体産業は凋落しているわけです。それを再生していかなきゃいけないと私は思っていますけれども、その第一歩として、先般、ＴＳＭＣが熊本に投資を決めた先端ロジック半導体の製造拠点。それと同時に、先般の日米首脳会談でも、共同声明にありましたが、次世代の半導体、この共同タスクフォースを立ち上げていく。
　それも大変なことなんですけれども、更にその先を見ていくことが私は重要だと思っていて、その一つの有力な候補として、技術として挙げられるのは、この光電融合技術だと考えています。これは、経済安全保障でいういわゆる戦略的不可欠性というものに当たり得るものだと思っていますし、ただ一方で、今世界最先端という話がありましたけれども、各国が莫大な投資をする中で、官民、産学官一体となってやっている中で、これは手を抜いていたらいつ抜かれるか分からない、そういう危機感を持って、私自身、今の担当大臣という立場でしっかりと後押しをしていきたいと考えます。
○藤岡委員　ありがとうございます。前向きな御答弁ありがとうございました。
　本当に、各国も莫大な投資をしてということで今お話がありました。日本も更に大胆な投資をして、間違っても今せっかく最先端を走っているものが抜かれることがないように、これは是非取組の方をお願いをしたいということを思います。
　総務省さん、大丈夫です、もうこれで。ありがとうございました。御退出いただいて結構でございます。
　続きまして、研究者のいわゆる雇い止めの問題ということをちょっと取り上げさせていただきたいと思います。
　小林大臣も各委員会で既にこの議論をよくお聞きになられていると思いますけれども、いわゆる理研の研究者の方、大学の研究者の方が令和五年三月末という期限の前に雇い止めになってしまうのではないかということの今懸念があり、先日来報道にも上がっていると思います。
　これは、改正労働契約法の中で、五年を超える場合にいわゆる無期の雇用に転換というふうな話が定められ、しかし、研究者に関しては、十年、これは五年ではなく十年ということの特例が定められた。この特例の十年の是非については、ちょっとここでは今議論は控えますけれども、私はちょっといろいろなことを思ってはいますけれども。
　十年ということで、ちょうど十年前にこの法律が改正されて、それで、令和五年の三月末にちょうどいわゆる十年の期間を迎えるというふうな研究者の方もいらっしゃるというところで、いわゆる三月末で十年となる研究者、そして、その中で十年以内の雇用期間となっている研究者の方の今の実態、事実関係につきまして、文部科学省さんの方からお答えをお願いしたいと思います。
○田中副大臣　文部科学省において、所管の国立大学法人八十五法人及び大学共同利用機関法人四法人に対して確認したところ、本年二月時点で、有期雇用職員のうち、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律等による労働契約法の特例の対象については、令和五年三月三十一日で通算の雇用期間が十年となる者の数が三千九十九人、そのうち、各法人の労働契約で通算雇用期間を十年以内としている者の数が一千六百七十二人となっております。
○藤岡委員　今、一千六百七十二人、十年以内という話もございました。
　こういういわゆる十年特例というふうな中での有期の雇用を定められた研究者に関しまして、この期間の間に既に無期雇用に転換された方が例えばどのぐらいいるのかとか、それから、既に大学なりで無期雇用にしようと、いわゆる産総研などでは無期雇用にというふうなことも出ていると思います。
　いずれにしましても、この十年、既に無期雇用に転換された方の実態、あるいはこれから例えば無期雇用にもうしようとしているんだというふうなところの実態ですね、転換した方はどのぐらいいらっしゃるかということで、文部科学省さんの方にちょっと教えていただきたいと思います。
○田中副大臣　労働契約法の特例の適用者で今年度末において通算雇用期間が十年となる者の数は把握しておりますが、そのうち、無期転換した者の数については把握いたしておりません。
○藤岡委員　今、把握をしておらないというふうな御答弁でございました。正直、ちょっとこれは大至急、私は把握をしていただいた方がいいと思いますし、さっき小林大臣も、まさに人づくりが根幹であるというふうな御答弁をされておりました。まさにそれが私も共感をするところでございますが。
　やはり、博士課程に進学をしないというふうな理由がいろいろな調査会の資料などでも出ておりますけれども、こういうまさに不安定な研究者の、博士課程に行った、研究者になった、ところが、何か雇い止めになってしまう、無期にされないんだ。いや、もちろん、いろいろな競争という視点も分かります。しかし今、これだけ、科学技術の再生、再興、さらに論文数の低下、いろいろなことが叫ばれている中、また博士課程に進学をする方が低迷をしているという今の現状、こういうことを考えたときに、このまさに雇い止めというふうな話を、姿を見たときに、やはり、修士課程に今いる方が、いや、博士の方にどうなんだ、博士課程の後期はどうなんだ、また研究者になるのはどうなんだと、非常にこれは大きな不安になってくると思うんです。
　したがって、このやはり実態、無期雇用に転換する方針が今どのぐらいあるのか、あるいは無期雇用に転換した方はどのぐらいいるのか、これについてよく実態を把握して、雇い止めの不安が起こらないような、場合によっては、制度的な措置、予算の措置などしかるべき措置を取るべきだと思うんですけれども、これは小林大臣、まずお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○小林国務大臣　我が国の研究力を向上させていくためには、私は、研究者が腰を据えて研究に打ち込める環境を整えていくことが重要だと考えているんです。そうした観点からは、研究者の雇用の安定を確保する労働契約法の趣旨にのっとった運用がなされることは大変重要だと考えています。
　個別の法人の業務運営につきましては、各法人を所管する省庁において適切に対応いただくものではございますけれども、意欲と能力のある研究者の方がそれにふさわしい処遇を得て研究に取り組めるようにするということが、我が国全体の研究力の強化にとって重要だと考えます。
　政府、私の立場といたしましては、研究の魅力向上や研究環境の改善を図って、我が国の全体の研究力が向上するよう取組を進めていきたいと考えます。
○藤岡委員　労働契約法の趣旨にのっとった運用、こういう周知は、もちろんこういうことは必要だと思います。しかし、やはり実態をまず今把握をしていただいて、それでしかるべき措置を取っていただかないと。
　今、各省庁で対応というふうな御答弁でございましたが、まさにいろいろな各省庁の研究機関などもあって、それを調整していただくのがやはり内閣府の役割だと思いますし、そこを、まさに小林大臣のリーダーシップで実態をよく把握して、そしてしかるべき措置を取る、そういうふうなことで、やはり研究者がまさに腰を落ち着けた研究の環境をつくっていただく、やはり絶対これは必要が私はあると思うんですけれども。
　小林大臣、是非、実態把握、これを各省庁にしっかり働きかけていただいて、各省庁での対応ということではなくて、これはしっかり、科学技術を担当する大臣として働きかけていただいて、把握して対応していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。