○逢坂誠二君　逢坂誠二でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方財政計画について質問をいたします。（拍手）
　イギリスのブライスが指摘しましたように、自治は民主主義の源泉であります。また、フランスのトクヴィルは、自治の諸活動が活発化すれば、国家全体の民主主義の担い手、すなわち主権者である国民の力を高めるといったような指摘をしております。自治は、民主主義を考える上で極めて重要なものであります。
　安倍内閣は、地方創生を掲げており、いかにも自治に配慮した政策を実行するかのように思われます。しかし、その一方で、農業者の皆さんから批判の強い農協制度の改悪を進めております。来年度は介護報酬の引き下げが実施されます。また、一定規模に達しない公立義務教育学校の統廃合も進めようとしております。こんなことをやれば、地域の振興どころか、逆に地域の衰退に拍車がかかってしまいます。
　安倍内閣は、言葉では地方創生を唱えておりますが、現実の政策は、地方の衰退を助長する、バックにギアを入れているのではないかと感じられてなりません。
　そこで、各論に入る前に、自治や地域振興に対する基本的な認識を、財務大臣、総務大臣、地方創生担当大臣に伺います。
　日本の自治体は、人口状態、面積、気候、地理的条件、歴史文化、産業構造など、それぞれに違っており、多様性に富んでおります。この多様な自治体のさまざまな資源を地域の実情に応じて利活用することによって、地域の個性が磨かれます。
　ところが、これまでも、地域の自主性の尊重などを標榜しつつも、例えば平成の大合併などのように、全国画一的な価値観や手法で地域政策が推進されました。その結果、地域の個性が失われ、経済的にも文化的にも魅力を失いつつある地域が少なくないと思われます。
　私が重視をするのは、密度の濃い自治の取り組みであります。
　自治の特性は、住民同士の親密さであり、政治や行政と住民の距離の近さです。親密で近いという密度の濃さが、その地域に暮らす人々に対して、地域の公の諸活動に、他人事ではない、私のものであるとの現実味を与えています。この現実味が、国全体の民主主義とは違った、自治の真髄なのです。
　ところが、昨今の国の画一的な地方政策によって、この親密さや近さを失わせる結果となっております。活力ある地域を取り戻すためには、自治本来の密度の濃さを失わせることなく、地域の実態に即した多様な自治のあり方を地域みずからが創造することが肝要です。
　そのために、国には、自治体に対する過度な関与を排し、地域の自主性と自律性を最大限に尊重することが求められます。また、自治体には、密度の濃い自治を維持し、適切な行政サービスを提供するため、それぞれの地域の実態に即した自治のあり方をみずからの知恵と力で創造することが求められます。
　こうした観点から、今般の地方創生関連施策は問題が多過ぎます。
　まず、対応が遅過ぎます。
　民主主義を支える自治や地域を元気にする政策は、アベノミクスが失敗したからといって、慌ててつけ焼き刃のように行うべきものではありません。どんな政権であっても、極めて重要なものとして継続的に常に行われているべきものです。その意味で、安倍政権の地方創生への取り組みは、政権発足と同時に着手すべきだったのです。
　予定どおりに機能しないアベノミクスを取り繕うため十分な準備がないままに着手をしたため、安倍内閣の地方創生は拙速でもあります。
　平成二十七年度予算に計上することもできたはずの地方創生関連予算を平成二十六年度補正予算に計上し、地方団体に対し事業計画の提出を求めておりますが、このような短期間で、地域の実情に応じた肉厚の施策ができるとは思われません。
　地方創生に関連し、政府は、予見可能性のある財源を保障すると同時に、地方が十分な期間と余裕を持って検討できるように進めるべきと思いますが、石破大臣の見解を伺います。
　また、二十七年度は一兆円枠の確保でありますけれども、地方の計画が示された後の二十八年度においては、予算は飛躍的にふえるのでしょうか、あるいは現状の地方財政のどこかを削って予算を増額するのでしょうか。
　地方創生を担当する石破大臣は、二十八年度以降の財源について、地方に迷惑をかけず、新たな負担を求めず、どうするのか、この場で地方に御説明をいただきたいと思います。
　また、地域の元気創造事業費四千億円のうち、百億円は特別交付税とされています。この特別交付税百億円は、ローカル一万プロジェクトなどの取り組み状況に応じての配分となっていますが、このような、国の言うことを聞く団体に対して御褒美的に配分をすることは、地方交付税制度の趣旨にかなうのでありましょうか。総務大臣の見解を伺います。
　実は、このような裁量的な配分は、二十六年度補正予算の地方創生先行型事業においても三百億円が上乗せ分とされており、配分の不透明性が問われるものとなっております。
　具体的な配分基準、配分団体数などについて決まっているのでしょうか。石破大臣の答弁を求めます。
　平成二十四年度まで、地域自主戦略交付金というものがございました。ひもつき補助金を徐々に縮減して、自治体の自主的判断で使うことのできる、使途の自由度の高い、いわゆる一括交付金であります。二十三年度五千億、二十四年度八千億円まで拡大しましたが、自民党政権が復活してから、使い勝手が悪いという理由で廃止されました。
　ところが、沖縄県に対する一括交付金は、いまだに制度が残っております。使い勝手が悪いとして廃止されたはずの一括交付金を沖縄県だけに残している真の理由は何なのでしょうか。
　実は、地域自主戦略交付金、いわゆる一括交付金は、本当は、使い勝手のよい、自治体の皆さんが望む仕組みだから、沖縄県に制度を残したのではないでしょうか。あるいは、もっと別の理由があるのでしょうか。石破大臣の見解を伺います。
　今回、地方消費税を含む消費税率一〇％への引き上げが一年半先送りされる法案が提出されておりますが、このことは、実質賃金の低下、ＧＤＰ成長率のマイナスなど、アベノミクスの行き詰まりを政府自体が事実上認めたに等しいと思われます。
　地方消費税については、民主党政権が、国と地方の協議の場などを通じて地方六団体と精力的な調整を行った上で、国と地方の社会保障四分野の役割分担を踏まえて、消費税率換算で一％から二段階で二・二％まで引き上げることを、国と地方が共同して決めたものであります。このような経緯を踏まえれば、消費税率引き上げ先送りの判断は、地方財政にも大きな影響を与えるものです。
　そこで、こうした判断の先送りについて、地方団体に対し、その財源対応を含め丁寧に説明し、地方団体の意見も伺うべきと思いますが、総務大臣の見解を伺います。
　安倍政権は、法人税率を引き下げることを予定しておりますが、単なる法人実効税率の引き下げは、財政健全化に与える影響が極めて大きいと思われます。
　特に、国、地方を通じた法人関係税収の約六割が地方の貴重な税財源となっていることから、地方団体側は、かねてより、法人実効税率の引き下げの検討に際しては、地方税財源に影響を与えないようにすることを強く要望してきております。地域振興を考える上からも、地方団体の税財源に穴をあけるようなことがあってはならないのは当然であります。
　今回の法人税改革に関しては、このような地方団体の声にどのように応えたのか、総務大臣にお伺いします。
　また、今後、法人税の減税を継続的に進めていくとのことですが、そうなると、当然、その代替財源はどうするのでしょうか。税収の自然増を恒久財源と位置づけるのでは、余りにもお粗末です。
　財務大臣は、来年度以降の法人税減税において、地方税収、地方財源に負担を求めないと約束できるのか、お答えください。
　財務大臣には、この際、地方財政法第二条第二項の、「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行つてはならない。」という規定も踏まえた上で、答弁をいただきたいと思います。
　また、今回の法人実効税率の引き下げは、一部の大企業や収益率の高い法人の税を減税し、赤字法人に増税するものだとの批判も数多くあります。この改正は、持てる者により有利に、持たざる者により厳しいものと思われますが、この改正は地方創生に資するものであるのか、石破大臣の見解を伺います。
　次に、ふるさと納税制度の拡充について伺います。
　このふるさと納税制度は、本来、ふるさとへの恩返しや地域への応援として、地方団体への寄附を税制上支援する制度であるにもかかわらず、寄附金を集めるために高額な返礼品を贈るなど、地方団体間の競争が激化しているようであります。
　この状況は、本来の趣旨から離れているものと思われます。ふるさと納税は、税を移転させる仕組みであり、トータルの税収がふえるものではありません。返礼品を贈る自治体間の競争が過熱しますと、税収の一部が政策に充てる経費ではなく返礼品の購入等に充てられ、事実上、税使途の自由度を失わせることになりかねません。
　こうした状況は是正すべきと考えますが、総務大臣の見解を伺います。あわせて、ふるさと納税制度のその他の課題、問題点についても見解を伺います。
　二十七年度の地方税改正、地方交付税改正は、過去に比べても非常に多くの改正点を含み、今後の地方財政にも多大な影響を与える内容です。禍根を残さぬよう国会で慎重かつ十分に審議をしていくことが必要であり、民主党としても、その審議内容、政府見解などをよく吟味して態度を決していくことを表明いたします。
　以上を申し上げまして、私、逢坂誠二の質問を終了いたします。ありがとうございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣高市早苗君登壇〕