Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田委員長　基本的に、委員長から申し上げます。
　七月十日の日に、この件について我が理事会で協議するということを申し上げました。そして、その後、今に至って、いろいろな形でいろいろな私に対する要求がございましたので、それを順次お応えしているさなかでございました。そしてまた、きょう、辻元委員から御指摘があって提示があったということでございますので、理事会の際には、この十日の日に出てきたときにお話があっただけでございますので、私とすれば、このまま審議を続行していただいて、検討させていただきたい、このように思います。
　辻元清美君、質疑を続行してください。
○辻元委員　委員長、今、審議を続行していただいて、検討したいということは、委員長にお聞きします、この黒塗りの部分が出てこない限り、採決は認めないということでいいですね。
○浜田委員長　そうではありません。これはあくまでも理事間で検討していただくということでありますので、そのことによっていろいろなことを拘束するものではありません。
○辻元委員　こんな真っ黒けのままで何を審議できるんですか。だめですよ。もう一回、ちょっと理事、集まって協議してください。だめだよ。だめ。（発言する者あり）
○浜田委員長　辻元清美君、質疑を続行願います。（発言する者あり）
　辻元清美君、審議を実行してください。
○辻元委員　これは後方支援という、今回、非常に大きな、重要影響事態もそうですし、それから、いわゆる恒久法も一番大きな争点だったわけですよ。今までの活動の経験にのっとって、非戦闘地域も外すとか、そして兵たんと言われているところに踏み込むと言っていた。だから、この資料を出してくれ、私たち審議できないじゃないかと言ってきたわけですよ。
　こんな状況で採決、委員長、絶対やっちゃだめですよ。委員長、そう腕組みしているだけじゃなくて、私は、名委員長になってほしい。
　最後に、総理にお聞きしましょう。
　総理は、先ほど歴史認識の話をされました。去年、侵略戦争に絶対日本は行かないんですかという質問をされて、日本が侵略戦争に加担することは絶対ないと総理は言い切っています。しかし一方で、侵略戦争の定義を聞かれて、侵略戦争の定義については国際的にも定まっておりませんとか、国と国の関係において、どちら側から見るかということにおいて違うわけでございますと答えているわけですよ。
　侵略戦争には絶対行かないと一方で言い、侵略戦争は見る側によって違うから定義もわからない。あなた、どうやって、侵略戦争をしないかどうか、あなた自身が判断するんですか、お答えください。
○安倍内閣総理大臣　国際法的に定義が定かでないというのは、これは政府として一貫している、答弁が一貫しているわけでございまして、これはかつての村山政権時代にもそうでありますし、当時の村山総理もそういう趣旨の答弁をしておられるわけでございます。
　そこで、私がいわば侵略戦争に加担しないということを申し上げたのは、このやりとりの中での文脈における辞書的な定義としての侵略戦争、いわば侵略に加担しないという意味において申し上げたわけでございます。これはまさに、武力でもって他国に乗り込んでいって他国をいわば自分の主権下に置くあるいは領土にする、こういう意味におけるいわば辞書的な意味において申し上げたということでございます。
○辻元委員　総理、過去の自分の国の戦争について国策の誤りかどうかも言えない、そんな人に将来の武力行使について判断できるかということを国民は感じ取っているんですよ。
　憲法についても押しつけ憲法だと、何か屈辱的だと言わんばかりの意見もおっしゃっていますけれども、アメリカの議会に行って、国会や国民に法案を示す前に、夏までに成就させるとアメリカの議会でこの議会よりも先に言ってこられる、その姿勢の方が国民にとっては屈辱的だということをあなたはわからないんでしょうかね。
　憲法九十九条で、私たち立法府みんなが憲法を尊重し擁護するという義務がございます。憲法違反だとわかっている法律を私たち立法府の議員が見過ごすというのは、これに加担することになる。
　だから、どうぞ皆さん、憲法九十九条違反にならないように、歴史に恥じないように。採決は、委員長、きょうはやめる。そして、勇気を出して、総理、この法案をきょう撤回してください。それが総理にできる最大の国民の声を聞くということだと申し上げて、終わります。
○下地委員　維新の党の下地幹郎でございます。
　もう百十時間を超える審議をしてまいりました。この審議、百十時間、ここにいる委員の皆さんもこの席に座りながら、総理の答弁、外務大臣の答弁、防衛大臣の答弁、そしてきょうお座りになっている民主党、維新の党の提出者の答弁と聞いてきたわけです。この聞いてきた意見が今、国民の間の中で十二分に理解されているかどうかが大きなポイントになっているんです。
　今、充実した審議という一つの基準がありますけれども、総理がお考えになっている充実した審議というのは、何をもって、定義をもって充実した審議とおっしゃるのか。まず、そのお話を聞かせてください。（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　充実した審議というのは、まさに委員の皆様はずっとこの席に座って質疑を見守り続けているわけでありますし、時には質問者として政府側との質疑を行うわけでございます。委員会において質疑が充実しているという御判断をされる、そして質疑が熟してきたという御判断をされるときが、まさにこれは質疑が熟したということではないか、こう思うところでございます。
○下地委員　自民党の後ろの方から、時間と質疑の内容だよと。そのとおりなんですよ。時間が十二分になければ質疑は深まりませんよ。しかし、内容のどこをもってこれが充実したかというと、どの声を私たちが大事にすべきかといったら、それは国民がこの審議を聞いて十二分に納得しているかどうか、このことをもって私たちは充実した審議と言わざるを得ないんじゃないかと思います。
　誰のために政治をやっているのかということになると、間違いなく国家国民のために私たちはやっているわけです。この重要な法案が世論調査を見てなかなか前に進まないというようなところは、充実した審議に当たらない、そう解釈されてもしようがないんじゃないかと思います。
　客観的に、総理もなかなか世論調査が上がらないなということをお考えになってインターネットに出たりテレビ番組に出たり、いろいろなことの工夫をなされていると思いますけれども、充実した審議にならない最大の要因は、総理から見て、この数字を見て何が原因だと思われますか。
○安倍内閣総理大臣　質疑の中身でございますが、基本的に、この委員会においても申し上げてきているわけでございますが、一つは憲法上の制約の問題、同時に国際法との関係もございます、そして安全保障上の必要性の観点もあるわけでありまして、こうした三つの観点からの議論でございますが、それゆえに大変理解するに困難な点があるのも事実であろう、このように思うわけでございます。その中から我々もできる限り具体例を挙げながら御説明させていただいているところでございまして、今後も国民の皆様に御理解いただけるよう努力を重ねていきたい、このように思います。
○下地委員　この百十時間の審議を聞いている中で、私は大きな分岐点が二つあったと思うんです。
　一つは、憲法審査会において憲法学者の方々がこの法案を違憲と言ったときに、やはりこの委員会の雰囲気が変わりましたね。どういうふうな憲法学者の判断があるか、発言があるかというのを注視していましたけれども、あの発言の場で憲法学者の皆さん、元内閣法制局長官の皆さんがやはりここは違憲だというようなことをおっしゃったというところが、この空気が変わった一点目になります。二つ目は、自民党の勉強会での百田発言。これはこの委員会でも総理も陳謝なされて処分もなされてとありましたけれども、あの二つの出来事が私はこの委員会において物すごく影響を及ぼしたなというふうに思うんです。この二つがまだ解決されていないんですよね。
　この違憲の問題は、そのままこの法律が通った、衆議院も通った、参議院も通った、この質疑の中でありましたけれども、最高裁の判決でこれが違憲と出た場合にこの安全保障そのものがまた一からやり直しになるんじゃないか、こういう不安を抱えながらこの法案を審議していいのかな、こういうふうな声がまだ国民の中で相当強くて、これがおさまらないというところが問題なんです。
　二つ目には、長妻さんもよく話をしますけれども、戦前のこの国のマスコミの統制の問題、大本営発表、こういうイメージがまだ七十年前のものが残っていて、あの百田さんの発言があったときの、この発言と同じようにマスコミの統制が、広告代を出さなきゃいいんじゃないかとかというあの発言が、やはり僕は重くのしかかってきているんじゃないかと思うんです。
　そういう意味でも、この二つのことについて総理がもう一回明確に、違憲に関して最高裁の判決が下された場合、自分たちは何をするのか、それと、マスコミに対するこれからの安倍総理としての対応はどうあるべきか、この二つを明確に言っていかないと、私は本当の意味での理解が深まらないのではないかと思うんです。
　そのことについて、総理のお考えを聞かせてください。
○安倍内閣総理大臣　日本国憲法の中においては、自衛権がある、自衛隊は合憲であるということは明文に規定されていないわけであります。そこでまさに、それは果たして合憲なのかどうかと議論がありました。憲法学者の多くは、自衛権はないんだという、いわば個別的自衛権すら否定する意見が主流であったのも事実であります。
　その中において、三十四年の砂川判決がありました。必要な自衛の措置をとり得ることは国家固有の権能の行使として当然のことと言わなければならない。つまり、自衛権の最終的な判断をする、これは憲法にも書いてありますが、最高裁判所が判断として定めたわけであります。その上において、個別的自衛権、集団的自衛権、二つあるわけでありますが、この整理をする四十七年の政府見解、これは砂川判決と軌を一にするものでございますが、当時の情勢に鑑み、必要な自衛の措置をとれるのは砂川判決と軌を一にしておりますから全く論理は同じでありますが、しかし、集団的自衛権の行使は違憲としたところでございます。
　あれから長く時間が経過をした中において、我々は常に必要な自衛の措置とは何かと考え続けるわけでありますが、そして今回、国際情勢は大きく変わって、一国のみで自国を守り切れる国はないわけでございます。残念ながら、兵器も相当進歩している、北朝鮮は数百発の弾道ミサイルを持っているわけでございますし、同時にこのミサイルを阻止できるというミサイル防衛という仕組みもできた。この中で、日本とアメリカが協力してミサイルからの攻撃に対して日本国民の命を守ることができる。同盟国である米国のミサイル防衛の機能が失われるということは、まさに我が国が存立の危機に陥っていく。こういう新しい事態になった中において、三要件のもとに集団的自衛権の行使があるという判断を我々はしたのでございます。つまり、その意味においては我々は合憲であるという絶対的な確信を持っているところでございます。
　そして、その時々、まさに必要な自衛の措置とは何か、これは国会と政府が考え抜かなければならないわけでありますし、また憲法学者の皆様の御意見は常に傾聴しながら我々も考えていく必要もあります。同時に、今でも自衛隊においては憲法違反だという声が、実は憲法学者の中でかなり多数の意見があるのも事実でございますし、ＰＫＯ法のときにも、自衛隊の海外への派遣は違憲だ、これは朝日新聞が行ったアンケートで七割の方々は違憲だということであった。しかし、あのときに国会も政府も私たちがやるべきことは何かを考え抜いて結論を出したのでございまして、今はおおむね多くの国民の皆様に御理解をいただいている。
　と同時に、正しい議論を行っていく上においては言論の自由そして報道の自由が守られる、これは憲法にも保障されているわけでございますが、当然私たちは、この言論の自由、報道の自由を守り抜いていく、これを貫徹していくことは民主主義の根幹であろう、このように思っているわけでありまして、今までもそうであったように、これからもそれが変わるということは決してありませんし、変えてはならない、このように深く決意をしているところでございます。
　　　　〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕
○下地委員　よく総理も菅官房長官も、自衛隊が創設されたときの憲法違反の話と、ＰＫＯのときの国民世論がなかなかついてこなかった、この話をするんですよね。
　自衛隊が創設されたとき憲法違反だというふうに言っていても、自衛隊の役割を明確に専守防衛とやっていたから結果的には国民の理解が深まる要素があったと思うんですよね、ある要素があった。しかも、ＰＫＯに関しても、自衛隊を派遣するといいながらも、この大きな趣旨が国際貢献。ＯＤＡもあれだけ日本は拠出をした国家でありましたから、そういうふうな一つの大きな背景があって、これは時間をかけていけば十二分に理解できるのかなというような素地があったと私は思うんですよね。ただ、今回の法案をこの二つの例をもって、時間がたてばこの法案への理解が深まって世論の中で構築されていくというようになるのかというと、私の頭のサイクルで、そうなるんじゃないかというサイクルがなかなか出てこないんです。
　それはなぜかというと、きょう総理に御答弁いただきましたけれども、砂川判決そして四十七年の政府見解、この百十時間の論議は大体この論議で来たんですよ。憲法、集団的自衛権に関してはこの論議で来たんです。防衛大臣も外務大臣もずっとこの論議で来ましたけれども、この論議で深まらなかったら別の根拠が何か、総理の方から砂川判決や四十七年の統一見解と同じように別の説得する話が出てくるかというと、なかなか出てこないんですよね。
　これは何かないですか、国民が理解する上で。百十時間この論議をやってもなかなか理解がされない、それならばもう一つ何か国民を理解させるための新たな論理構成をもって国民を理解させようという、百十時間やっていてもこれがなかなか見えてこないんですよね、総理。それについて、もう一つ、この論議をもって説得するという論議、お考えになっているものはありますかね。
○安倍内閣総理大臣　いわば憲法との関係で、今、国民の理解という御議論もありました。専守防衛の中で国民の理解が深まった、ＰＫＯについては国際貢献という中で国民の理解が深まったというのはまさにそのとおりなんだろうと思いますし、同時に、しかし、憲法学者との関係においてはこれはまさに純粋な理論でありますから、憲法学者の多くの皆さんは今でも自衛隊は違憲という立場であり、その結果、例えば多くの教科書にもその意見が紹介されているというのが今の現実であるということも、我々は踏まえておく必要もあるんだろうと思います。
　同時に、具体的な例を御説明することによって国民の皆様の御理解も深まるのではないかと思うわけでありますが、その中において、例えば日本の近隣において米国に対する武力攻撃が発生した、そしてその後、日本に対するミサイル攻撃が差し迫っているかもしれないという中で警戒に当たる米国の艦船を攻撃するという明白な危険があるというときについては、先ほど申し上げましたような例として、これは存立危機事態に認定し得るというお話をさせていただいたのであります。あるいはまた、突然、米国に対する攻撃がある前に日本近海で警戒に当たっている米国の艦船を攻撃してきたということにおいても存立危機事態に当たるということは、先ほどのやりとりで説明をさせていただいたとおりでございます。
　維新の党の皆様方は対案として出され、それは集団的自衛権としてということではなくて、いわば自衛権というくくり方で一つの考え方を示されたということでございます。
　その中で、小沢鋭仁議員もお答えになったように、国際法的にはそれは集団的自衛権の行使とみなされるというわけでございますから、そこで大切なこと、やるべきこと、やらなければいけないことは何かということについてはある種大分意見は集約している、しかし、国際法的な観点からはそれはまさに集団的自衛権の行使に当たるというふうに我々は考えるわけでありますし、小沢鋭仁議員もそのように見られる可能性があるということについてはそのように答弁をされているわけでございまして、どう整理するかということについては我々の考え方を変えるわけにはいかないのでありますが、だんだん、何が必要か、これがやはり必要だという観点においては御党もその考え方を示されたということについては敬意を表したい、こう思っているところでございます。
　　　　〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕
○下地委員　総理、対案じゃないんです。独自案。
　今、総理からお話がありましたけれども、私たちの党の考え方としては、総理がこの前も答弁でおっしゃったように、私たちの独自案はこの委員会での積み上げによってできたんじゃないかと言っていますけれども、そのとおりなんですよ。この委員会の積み上げをもって独自案をつくってきたんです。その内容というのは何かといったら、やはり砂川判決の話と四十七年の統一見解の話をしても憲法違反というような論議がなかなか数字的に理解が深まらない、そういう中においては、ここは私たちは、合憲の範囲の中で物事を何ができるか、日米安保を伴って何ができるか、そういう論点でこの独自案をつくらせていただいたんです。
　だから、総理、今うちの柿沢未途提案者から、この論点から積み上げた、私たちが何でこの独自案をつくったのかということを御説明させていただきますからぜひ聞いていただいて、この積み上げの中の私たちの、合憲であり国民の理解が深まるというところの意義をぜひ御理解いただきたい。短く。
○柿沢議員　お答えいたします。
　我々は、日本を取り巻く安全保障環境の変化の中において今のまま何もしなくていい、こういうふうには考えておりません。その一方で、日米同盟を基軸としながら、憲法適合性を確保しつつ、やれることはやれるようにする、これが大切だというふうに思っております。
　したがいまして、二〇〇三年五月の秋山内閣法制局長官答弁、つまりは、日本周辺において日本防衛のために活動しているアメリカの艦船に対する攻撃があった場合、それを日本に対する攻撃の着手、端緒とみなして、第一撃とみなして武力行使を含めた事態対処をアメリカと共同で行うことは自衛権の行使の範囲ということで憲法に適合したものとも認められる、この答弁を根拠といたしまして武力攻撃危機事態というものを規定させていただきました。
　それに比して、政府案の存立危機事態というのは、これは私たちが言っているわけではなくて内閣法制局長官経験者、横畠長官の先輩、師匠に当たる方々です、そして憲法学者の権威ある皆さんがこぞって、まさに拡大解釈の余地が余りにも大きく、歯どめはないも同然であるということで、憲法違反という大変厳しい評価を受けているわけであります。
　この部分の評価をしっかりと受けとめた上で武力攻撃危機事態という規定をさせていただいて、当面日本がやらなければいけないことは、日米安保条約を基軸としてアジア太平洋における平和と安定を守る、それをもってひいては日本の自国防衛を万全としていく、そのことだというふうに思いますので、その限りにおいて、座して死を待つのではなく、日本の直接攻撃を待っているのではなくて事態対処を行えるようにした、これが私たちの考え方であります。
○下地委員　今井提案者、三本の法律を出しましたけれども、この三本の法律を出されて、政府との見解の大きな違い、うちの独自案と政府との見解の違い、そして自分のところはここがいいんだというようなことを答弁してください。
○今井議員　まず、今の柿沢提出者の話を少し補足させていただくと、私たちは議論の中で、自分たちは合憲だとは思っているけれども、客観的に見られると違憲だと言う方がたくさんおられるという状況は回避しなければいけないということでやってまいりました。
　さらに、大変心配しておりますのは、一昨日も答弁させていただきましたけれども、歴代の内閣法制局長官のＯＢが違憲とおっしゃっているということは、内閣法制局長官というのはまさに政府ですから、法の安定性ということで考えれば、歴代の方たちが違憲と言ってしまうと法の安定性が保てないという懸念がありまして、そういうところを私たちは十分やってきたということです。
　基本的な考え方としては、今、柿沢委員がおっしゃった考え方のもとに、我々は、今現実的に環境が変わって日本がやらなきゃいけないことを明確に法文に書き込んで、そのことだけをやりましょうという考え方をしております。ところが、政府の方はどちらかというと、できる限り法理上はいろいろなことができるようにしておいて、でも私たちは解釈上ここまでしかやりませんというやり方をしておりますので、それであれば、解釈を変えてしまえばもっと広いことができてしまうんじゃないかという、この懸念が払拭できないということなんですね。それを回避するために、我々は、できる限り法文に明確に書くということでやらせていただいております。
○下地委員　具体的なことについてちょっとお聞きしたいんですけれども、丸山提案者、周辺事態法、政府が出されている存立事態とうちの武力攻撃事態法、この明確な違い。このことが一番重要なところなので、それについて国民にしっかりとわかるように説明をお願いしたいと思います。
○丸山議員　お答えいたします。
　この違い、非常に明確でございます。
　政府案におきましては、法案上の構成要件も非常に曖昧であります。具体的には、密接な関係にある他国に対して武力攻撃がなければしないとおっしゃいますが、では密接な関係にある他国とはどこだというと、この委員会でもたびたび御答弁がありますけれども、明確ではございません。これに関しましては、我が党の法案では、条約に基づいて、そして我が国の周辺で我が国の防衛のために活動している外国の軍隊に対して攻撃があった場合にと、かなり明確にしております。
　そしてもう一つ、いわゆる第二要件においても、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険と、政府案は非常に曖昧な法文上の構成要件になっております。こちらに関しても、我が党案では、我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険と、かなり歯どめをかけていく。
　しっかりと構成要件を法律の中で明記していくことで、国民の皆さんが不安にお考えになるところにお応えできる、そんな内容になっていると自負しております。
○下地委員　総理、今、我が党の提案者が三点にわたって、政府案との違いであったり、趣旨であったり、周辺事態に対する考え方であったり、こういうふうな三点を国民の前で発言させていただきました。総理、これを聞いてどう思いますか。
○安倍内閣総理大臣　存立危機事態に対して皆様が出された法案については、そうした独自案を出されたことについては先ほど申し上げましたように敬意を表したいと思いますが、私どもの考え方としては、憲法との関係そして国際法との関係について整理をし提出させていただいたところでございまして、与党で審議を重ね政府案となったのでございますが、我々はこの政府案によって切れ目のない対応が可能になると思っているところでございます。
　また、領域警備につきましては、いわば警察権において対応すべきところに対して、例えば海上保安庁が対応しているところに同じ警察権を自衛隊にも与えていることによって、ミリタリー対ミリタリーになる前に海上警察たる海上保安庁と相手方もそういうことに対応する機関が出ているところを、我が方がそれをエスカレートさせている、このように捉える危険性があるのではないかということであります。また、それを判断するに際して、果たして警察力で不十分なのかどうかということについて防衛大臣だけで判断していいのかどうかという問題もあるんだろうということでございます。
　潜没潜水艦の例を先般挙げられたのでございますが、潜没潜水艦については海上保安庁ではとても対処できないということは明白でございますから、我々は潜没潜水艦に対してはまさに海上保安庁で対応できないという対処方法、いわば閣議決定を簡略化するものにしているわけでございます。しかし、海上警備行動が必要かどうかということについては、我々は電話でスムーズな対応を可能にしているところでございますが、これはやはり形として閣議に諮るということが必要ではないのか、警察力で十分かどうかということについては内閣において検討する必要があるのではないか、こう思っているところでございます。
○下地委員　私たちは、合憲か違憲か、そして領域警備法の問題、そしてＰＫＯ、国際協力の問題について三本の法律を出させていただきましたけれども、この独自案を出すときにもなかなか党内においてもやはり難しいところがありましたよ。なぜかというと、今政府が出している法案がなかなか国民の理解が得られない、なかなか世論調査を見ても数字が上がってこない、こういう中において独自案を出すことは政府案をアシストすることになるんじゃないかという声が党内においてもいっぱい出てきました。
　だけれども、私たちの松野代表や、そして前の橋下代表、江田代表はこういう結論に達しているんです。政府案が理解できなければ、政府案にかわる理解を得るものを出していくような野党じゃなければこれからの新しい野党にはならない、これが今から私たちの新しい野党としての姿なんだと。革新的な野党じゃなくて保守的な野党、安全保障政策に対してもしっかりと私たちは方向性を示す、そういう野党の姿の試金石が、今回の平和特における独自案を出す私たちの党の、大きなある意味踏み絵だったと私は思うんです。これをしっかりと出して与党と協議する、こういうことをやっていく中でやはり最後は政権をとるような野党になっていく、そういうふうな思いが私たちの党の大きな根幹にあるというふうに思うんです。
　そういう意味でも、きょうこれから審議を終局して採決する、こういうふうなことになるかもしれませんけれども、私たちとしては、私たちが出した八日、十日に一回目の審議をやり、十三日には中央公聴会をやり、十四日には民主党や共産党が定例日じゃないといって出られない、その気持ちもわかります。しかし、独自案を出した以上は審議をしなければいけないといって、まだ三回しかやっていないんですよね。この三回の中で、きょうの十五日に採決だと言われても、私どもにとってはすとんと落ちないんですよ。落ちない。
　だから、私は委員長にも申し上げていますけれども、審議を拒否するものではないから審議をやりましょうよ、そういうふうなことをやりながら私たちの独自案を国民の前でもう一回、安倍総理がおっしゃったように、どっちが本当に説得力があるのか十分に論議していきましょうよと。私は、きょうの十五日の採決というのはそれを国民から奪う行為になっちゃうんじゃないかと思うんです。だから、この審議をもっと進めていただきたいということをぜひ皆さんにお願いさせていただきたいというふうに思っています。
　最後になりますけれども、繰り返しという話がありますけれども、繰り返しはあるんですよ。納得がいかなかったら何回も繰り返すんです。自分が納得していても、人が質問で聞いて納得しなければ、何回でも同じ質問が来るんです。これをだめだと言ったら与党じゃないんです。私は、そういう意味でも、繰り返しでも何度でも説得力があるまでやっていくというような姿勢を見せていかなければいけないと思います。
　最後になりますけれども、柿沢提案者に聞きます。
　独自案を出した、独自案を出すとき巨大与党と交渉する。巨大与党と交渉するとき、独自案を出したときに、絶対に通そうという腹構えがあって野党が独自案を出していかないと、いつまでたっても野党なんですよ。出すことが目的、成立させることが目的じゃない、そういうふうな独自案の出し方をしていたら、私は政権をとる与党にはならないと思いますよ。
　この審議を通して、維新の党の幹事長として、提案者として、どういう方向で維新の党のこれからの政策の方向性を持っていこうとしているのか、そのことを最後にお聞きしたいと思います。
○柿沢議員　下地先生が、政府に対してのみならず、安倍総理に対してのみならず、私たちにも厳しい方だということがよくわかりました。
　まさに今回、私たちが独自案を提出する、それをまとめるに当たって一番念頭に置いたのは、私たちが政権をとったときにこれをそのまま実行できるかどうかであります。
　橋下最高顧問と大阪で議論をさせていただいた際にも、与党になったときにこれができるんですか、野党だからという気楽な立場で非現実的なことを言っているのではない、そういう内容にきちんとなっていますか、こういう観点から議論をさせていただきました。その結果、専門家の皆さんから高い評価をいただき、憲法学者、内閣法制局長官経験者の皆さんから、これは憲法の範囲を逸脱しているものではない、合憲という判断をいただいております。
　そういう意味で……（発言する者あり）成立しなかったら意味がない。残念ながら数がありませんから。私たちは政権をとるために、これからしっかり私たちの政策の内容を訴えて、国民の御支持をいただいてまいりたいと思っております。そして、皆さんが野党の立場から十分にやじを飛ばしていただけるように、しっかり私たちも頑張っていきたいというふうに思います。
　以上です。
○下地委員　参議院に行ってもまたこの審議は深まることになりますから、この独自案をしっかり国民にアピールしていく。
　まあ、私がいつも言うように本気度ですよ、本気度。案を出したら本気度、とにかくねじ伏せてでも自分が出した案を通していく、そのぐらいの迫力を持って出さないと与党にはなれない、そういう思いを持って、一緒になって頑張っていきましょう。
　ありがとうございました。
○青柳委員　維新の党の青柳陽一郎でございます。
　本日、この重要な安保法制が採決されるのではないか。しかも、委員長の職権で採決するということを決められたということでございます。
　これまでの浜田委員長は、この安保法制が始まってから百回以上速記をとめてくださいということで進められて、大変丁寧で公平な議事の運営をされてきたと思います。しかし、きのうからその姿勢が豹変されて、委員長職権で委員会を立て、そして委員長職権で採決の日程を決めたというのは、今週の月曜日までの浜田委員長の姿勢と全く違うのではないかと思います。
　ぜひ、採決するというのを再考していただきたいと思います。委員長、どうでしょうか。
○浜田委員長　今、私がお答えするあれではございません。
　この質疑が終わった段階で判断をさせていただきます。
○青柳委員　せっかく九十五日も国会を延長された。これも過去最大です。ぜひ徹底した審議をこれからもお願いしたいと思いますので、申し上げておきたいと思います。
　我々は、まだまだ国民の理解が進んでいるとは到底思えない。これは各種の世論調査の数字で明らかになっていることであります。そして、専門家や有識者の強い懸念、これも全く拭えていない。本当にこうした状況で採決できるのか、国民の不安、懸念は増大するばかりであります。
　そして、決定的だったのは、昨日、安倍内閣の主要閣僚である石破大臣そのものが、国民の理解が進んでいるとは思えないと発言されております。私は、この発言を大変重く受けとめるべきだと思いますし、安倍内閣の主要閣僚からこういう発言が出ている、これは大変重要な問題ではないかと思っております。
　安倍総理自身は、十三日月曜日、自民党役員会で法案の理解が進んできていると思うというふうに発言されたそうでございますが、これは、安倍総理、何をもって国民の理解が進んでいると思われたのか。そして、同じ内閣で石破大臣がこのように発言されているということについてどのように思うんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　先ほども答弁させていただきましたが、世論調査の結果を見れば残念ながら国民の理解は進んでいないということでございまして、我々は、国民の理解が進むように、深まっていくようにさらに努力を重ねていきたい、このように考えております。
○青柳委員　石破大臣の発言についてはどのように思いますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　石破大臣も、残念ながら今、世論調査の結果から見て国民の理解が進んでいないという状況にある中において、これは政府においても、また与党においても国民の理解が深まっていくように努力をしていかなければいけない、こういう観点から御発言されたのではないか、このように思います。
○青柳委員　それでは、安倍総理は、この安保法制、機は熟している、決めるときには決めるという発言をこれまでされております。きょうはまさにその決めるときは決めるというタイミングになるんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　まさにこれは委員会においてお決めになることであろう、このように思います。
○青柳委員　いやいや、総理はどのように考えられているか。決めるときには決めるというふうに総理はもう発言されておりますが、総理はまさに今がそのタイミングだと思われているかどうかについてお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　私は決める立場ではございません。まさにこれは三権分立の考え方から、私が今、いつ決めるということをこの場でどうこう言うべきではない、このように思います。
○青柳委員　それでは、もう一つ伺いたいと思います。地方議会の件について伺いたいと思います。
　今週十三日、この委員会で中央公聴会が開かれました。そこで、与党推薦の公述人、村田公述人は次のように意見を述べられております。
　今回の法案につきまして、地方の議会などからも懸念の声が上がっているやに報道で承っておりますけれども、安全保障や外交の問題は東京だけの問題ではございません、日本全体で、深く、そして常に議論されなければならない問題でございます、そういう意味では、安全保障の問題を地方でもしっかりと議論できるような環境を整備していかなければならない、外交、安全保障は首都だけでの問題ではない、これを考えていただきたいというのが与党推薦の公述人の……（発言する者あり）いやいや、ここに明確に言っています。地方の議会も懸念の声が上がっている、これに理解を求めることが重要だというふうに明確に述べられているわけでございます。
　総理、地方議会の理解、これは進んでいると思われますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　もちろん、地方の方々に対して御理解を得るように我々も働きかけていく、あるいは努力をしていくことも当然必要だろう、このように思うわけでございますが、同時に、国会は国会としての大きな責務があるわけでございます。自衛隊に対して、今回の存立危機事態においてもそうでありますが、重要影響事態においてもそうでありますが、政府とそしてまた国会がこれを判断するわけでございまして、国会こそがしっかりと議論していくことが求められていくんだろうと思います。
　その中において地方の方々においても理解が進むように努力を重ねていかなければならない、このように思っております。
○青柳委員　まさに努力を重ねるべきだと思いますので、まさにその努力がこの国会の審議だと思いますので、再考を求めたいと思いますが、中谷大臣にも同様にお伺いしたいと思います。
　地方の議会の理解、これは重要視されていますでしょうか。
○中谷国務大臣　地方からは法案の閣議決定以降、全国の地方議会から合計で二百三十三件、地方自治法に基づく防衛大臣宛ての意見書を受領しております。
　意見書の多くは、法案のわかりやすい説明を求めたり、また慎重な審議を求めるもの、撤回を求めるもの等がございますが、さまざまな御意見があることは承知しておりますので、政府といたしましても、このようなさまざまな御意見に耳を傾けながら、幅広い御理解と御支持を得られるよう引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
○青柳委員　今、中谷大臣も数字をおっしゃられましたけれども、東京新聞の数字を用いれば、地方議会、反対、廃案、これは百二十四議会です。慎重審議、百六十八議会です。賛成する議会はたったの五議会だけでございます。
　さらに、なぜ中谷大臣に聞いたか。中谷大臣の御地元、まさに御地元である高知県馬路村の議会は、全会一致で法案の制定中止を決議しています。中谷大臣の御地元です、全会一致です、制定中止を求めている。
　今、中谷大臣は、地方の議会の理解を求めることは重要だ、努力を重ねたいと言っています。中谷大臣の御地元が全会一致で反対されているんです。それでも、このまま数の力で押し切って、この法案を修正せずに進めていくおつもりですか。
　もう一度、大臣、大臣の地元で全会一致ですよ、全会一致で中止を決められているんです。このことについてどう思われますか。
○中谷国務大臣　その後、村長さんともお話をさせていただきましたけれども、地方には地方のさまざまな御意見がある、また議会でもそういうような決議があるということは承知をいたしておりますので、そういった皆様方にもより理解がされますように、今後、私なりにまた努力を続けていきたいと思っております。
○青柳委員　結局、地方の議会の理解も得られていない、国民の懸念、不安は日に日に高まる、有識者、専門家の疑念も全く払拭できていないということ、これが今の現状であります。
　私は、今回の法案の理解が進まない理由、不安が多いという理由は、当委員会でもそうです、先ほど申し上げたように百回以上審議がとまる、これは答弁が曖昧だからであります。そして、法律の要件。これは、この委員会の参考人の方の多くが言っています。この法律の要件が曖昧過ぎる、これでは解釈の余地が大き過ぎる。法理上できること、そして政府の答弁、総理の答弁に乖離があるわけであります。法理上は海外派兵ができるわけです。しかし、総理は答弁ではやらないと言っている。こういうことでは全く納得ができないということだと思います。
　そして、安保環境が変化している、これは確かにそうです、我々も同じ認識です。しかし、この安保環境の変化と法律で今回決めていること、これをしっかりと正面から説明し切れていない、あるいは説明を逃げているんじゃないか、こういう姿勢が目立つわけであります。そして何よりも、専門家が言うように、憲法学者が言うように、この法案は違憲だということに対して合憲だという明確な根拠を示せていないところが国民の不安を増大させているんだと思います。
　一方、我が党の案は自国防衛だという軸が全くぶれていない、日米同盟だというのが軸になっている、肝だというのが全くずれていないわけであります。
　そこで、再度改めて、きょうは衆議院では最後の機会になるかもしれません、維新の党の提案者に伺いたいと思います。維新の党の独自案の基本となる思想、そして政府案との明確な違いについて、これを答弁いただきたいと思います。
○丸山議員　お答えいたします。
　維新案の思想は明確でございます。中国の軍事力の増強、北朝鮮のミサイルの問題、あらゆる日本が囲まれている国際情勢が変化している中で、日本周辺の防衛は日本一国だけでは実現困難であって、例えば日本を防衛している外国の国、具体的に米国、こういった国が攻撃を受けたときに見て見ぬふりをするのか、そういった点では看過できない。防衛力を上げて抑止力を上げていく、日米同盟の信頼関係を強化していく、チームワーク防衛で日本をしっかりと守っていく、合憲性の枠内で日米同盟を基軸に自国防衛を強化する。非常に明確な思想が根底にあります。
　一方で、政府案では、今の日本に何が足りなくて、この法案で何をしようとしているのか、この立法事実とその思想がぼやっとして曖昧な部分があるからこそ、法案が曖昧であって、構成要件が曖昧、そして国民の皆さんの理解が得られていないところでございます。
　前半は委員として、後半は提出者として、この議論をずっとずっと聞いてまいりました。しかしながら、武器等防護、船舶検査、邦人救出、あらゆる点でまだまだ議論が不足しています。そして何より、先ほど辻元委員からお話があったように、資料も全く出てきていない。しかも、総理も国民の理解が進んでいないとみずからおっしゃっている。
　この段階で徹底した審議もなしに締めるということは、提出者の一人として……（発言する者あり）提出者の一人として受け入れがたく、何よりお願い申し上げたいと思います、委員の皆様に徹底した御審議をお願い申し上げたい。よろしくお願い申し上げます。
○青柳委員　ありがとうございます。
　今、たくさんのやじの中、丸山提出者に答弁をしていただきました。今やじが出るのであれば、もっと審議時間を確保して、維新案を徹底的に政府案同様たたいていただければいいんじゃないかと思いますので……（発言する者あり）いやいや、もっともっとたたいていただければと思いますよ。
　今、政府案と維新案の違い、明確な違いを丸山提出者に答弁いただきました。チームワーク防衛が重要だ、そして自国防衛が軸になっているという明確な違い。そして、政府案では曖昧になっている密接な関係国。岸田大臣は、北朝鮮以外の国は全て密接な関係国になり得る、こういう答弁もあるわけです。地理的な概念もありません。こういう状況の中で維新案というのは明確な違いがあるということがわかったと思いますが、まだまだ維新案についても国民の皆さんにこの委員会で、国会で説明する時間をいただければありがたいと思います。
　もう一つ、最後にお伺いしたいと思います。
　グレーゾーン事態への対応。そもそも安倍内閣の問題意識にはグレーゾーン対応があったんだと思いますが、結局この部分での法案提出はございませんでした。我が党は、明確にこのグレーゾーン事態に対応する領域警備法というのを提出しております。この領域警備法の狙い、これも提出者に伺いたいと思います。
○丸山議員　お答え申し上げます。
　政府案では、この点、電話閣議等の迅速化でいわゆるグレーゾーン事態に対応するというお話が出ております。しかしながら、我が党としては、それでは不十分じゃないか、特に現場の迅速性に欠けるんじゃないかという判断で法案を出させていただきました。中国による尖閣の問題、そしてサンゴの密漁の問題、本当にこのままでいいのか、そういう意味で、いわゆる警察と自衛隊の百年戦争と言われるものに終止符を打つために政治の側からきちんとこれらの連携を整えていく、そうした法案として我が党はこの領域警備法を出させていただいた次第でございます。
　具体的には、国交大臣、防衛大臣の要請、指揮のもとに具体的な区域を決めたり、また準備行動という形で明確に法律の要件に落とし込んだ上で、警察と海上保安庁の連携をきちんとしてこの国の周辺のグレーゾーン事態に対応できるようにしていく、そうした明確な法案となっております。
○青柳委員　ありがとうございます。
　引き続き政府案、維新案ともに徹底した審議を求めることをお訴えしまして、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　イラクでの陸上自衛隊の活動の教訓をまとめた行動史、中谷大臣は提出するとおっしゃりながら、いまだに全面開示された資料は提出されておりません。いつまでに提出をする予定ですか。
○中谷国務大臣　ただいま、委員会の求めに応じまして、全面開示できるように準備をいたしております。委員会の決定に従いたいと思っております。
○赤嶺委員　検討しているというお話は、先週の穀田議員の質問以来、繰り返されております。
　私は、今、いつまでに提出するのですかということを伺いました。いかがですか。
○中谷国務大臣　理事会の決定に従いたいと思います。
○赤嶺委員　理事会の決定ということは、やはり質疑は継続して、理事会も開かれるようにしていかなきゃいけないということだと思います。
　ちょっと理事の皆さんで協議していただきたいと思います。
○浜田委員長　速記を起こしてください。
　再度、中谷防衛大臣、答弁願います。
○中谷国務大臣　全面開示する方向で準備をいたしておりまして、これを進めております。
　理事会の決定におきましては、現時点において聞いておりませんでしたので、この場でということについては無理でございますが、理事会の御指示に従って対応したいと思っております。
○赤嶺委員　大臣、大臣が出す方向で検討すると言っているのを、言論の府である委員会の理事会がこれは出しちゃいけない、そういうような話になりませんでしょう。
　だったら、今から理事会を開いてくださいよ。それでやってください。
○浜田委員長　速記を起こしてください。
　では、資料を出させますので、そのようにいたします。出すだけは決めます。
　どうぞ、赤嶺先生。
○赤嶺委員　今、委員長の御発言は、委員長として資料の提出を、出すことを求めたという理解でよろしいわけですね。
　それでは……（発言する者あり）今持ってきてもらうということでありますので、ちょっと待ちたいと思います。
○浜田委員長　速記を起こしてください。
　現在防衛省が対応しておりますので、赤嶺政賢君、質疑を続行してください。
○赤嶺委員　今のは陸上自衛隊の資料であります。白い、情報公開、全面開示した資料が出回っている中で、私と辻元議員には黒塗りの資料が渡された。これは、大変国会を、法案を審議する上で国会議員に情報を隠蔽するやり方ではありませんか。だから今、怒りを持って質問しているわけです。
　それで、陸上自衛隊だけではありません。航空自衛隊の教訓資料もあります。提出を求めていますが、これも提出されておりません。
　この航空自衛隊の資料はいつまでに提出するんですか。
○中谷国務大臣　航空自衛隊のイラク派遣の教訓資料につきましては、今週に入りまして御党の議員から資料要求があったところでございまして、既に開示の検討を行っておりまして、速やかに結論を得たいと考えております。
○赤嶺委員　私たちの党だけではありません。この委員会でも民主党の議員の方々から求められ、理事会では岡田代表が繰り返し空自の資料の公表を求めておりました。
　ですから、この点について、私、大臣の認識を伺いたいんですが、なぜ教訓資料の提出を求めるか。これは今回の法案審議の大前提だから求めているわけですが、大臣の認識はいかがですか。
○中谷国務大臣　政府としましても、説明責任を果たしていくために適切に情報を公開していくことが重要であるという認識を持っております。
　ただ、このようなものの内容につきましては、保全を要する事項とか安全に関する事項とかそういうものがございまして、そういう点におきまして、やはり我が国の自衛隊また安全保障に支障がない限りということでございまして、その辺の検討、検証を進めているということでございます。
○赤嶺委員　防衛省が出す資料というのは、我々は何度も検討しておりますが、検討、精査の上出させてくださいと言って、ある資料のごときは一年間検討してほとんどのページが真っ黒、こういう資料を何度も私は経験しているんですよ。ところが、ずっと見ていったらわかるような資料であります。
　空自の情報公開が何で必要か、これまでの審議に基づいてちょっと問うていきたいと思います。
　今回の法案は、従来の非戦闘地域の枠組みをなくして、戦闘現場以外での米軍支援を可能にするものであります。非戦闘地域を建前としていたイラクでの活動がどうであったか、これは今法案の審議の大前提です。
　具体的に何点か聞きますが、航空自衛隊はバグダッドに米軍の兵員、物資を輸送いたしました。その際、頻繁にミサイル警報装置が鳴り、攻撃を避けるための回避行動をとっていたことが報じられております。バグダッドへの飛行任務を開始して以降、何回の離着陸を行い、そのうち、警報装置が鳴り、回避行動をとったのは何回ですか。
○中谷国務大臣　イラクにおきまして活動していたのはＣ１３０輸送機でありまして、これは安全確保のためにミサイル警報装置またチャフ、フレアなどの自己防御装置を装備いたしておりました。これらの装備は、一般的に、脅威を探知する、発出するなど、直接的な脅威の有無にかかわらず、予防的に射出、出されることによりまして航空機の安全を確保する装備でありまして、イラクの活動においても日常的に使用してまいりました。
　これらの装置は、ミサイルによる攻撃のみならず、雲によって反射される太陽光にも反応するものでありますので、実際の運航においても作動することは珍しいことではないということで、警報装置が反応した場合には目視で状況を確認することとしておりまして、その結果、約五年間の派遣期間を通じて、直接機体に対する脅威を確認した事例はありませんでした。隊員の安全確保に日々努めつつ、延べ八百二十一回に及ぶ任務運航を無事に完遂したということでございます。
○赤嶺委員　ありませんでしたというお答えでありますが、イラク特措法に基づく対応措置の結果報告があります。これによりますと、二〇〇六年度に十回、二〇〇七年度に十二回、脅威情報に起因する運航の取りやめがあった、このようにしております。
　どういう情報があって運航を取りやめたんですか。これは公開されている情報ですよ。
○中谷国務大臣　回数につきましては、赤嶺委員の御発言のとおりでございます。
　中身につきましては、相手国のあることでございまして、それを開示いたしますと支障があるということで、お答えは差し控えさせていただきます。
○赤嶺委員　私、米軍のことを聞いているんじゃないんですよ。派兵された自衛隊のことを聞いているんですよ。それが、戦闘地域、非戦闘地域、現に戦闘が行われていない地域だとか、今度の法律に密接にかかわるから聞いているわけですよ。何で自衛隊のそういう情報を答えられないんですか。
○中谷国務大臣　先ほど申し上げましたが、運航においての安全また警戒の要領、こういった我が国の安全体制等の手のうちの一つでございまして、こういうことを明らかにすることによって我が国の行動に対する危険度も上がってくるわけでございますので、その点につきましては公表を差し控えているということでございます。
○赤嶺委員　私、今、脅威情報のことを申し上げました。米軍に対する脅威情報じゃないです。自衛隊に対する脅威情報です。それを、回数も認めました。どんな脅威情報であったか、こういう資料が出されないということは、審議の大前提となる資料もない状態で我々は国会審議に臨まされている。これでは採決できないじゃないですか。
　総理、やはり空自の情報、陸自の情報はすぐ持ってくるということですが、を含めて、今の脅威情報の中身も含めて、政府は国会に、議院の審議に資するために全ての情報を明らかにする、今度の法案にかかわって私が質問した中身について、そういう姿勢を持つべきだと思いますが、総理はいかがですか。
○安倍内閣総理大臣　基本的には、中谷大臣が政府の姿勢として答弁をさせていただいております。その中でも明らかにさせていただいておりますが、危機にどのように対処するかという基本的な我々の姿勢については、これを開示することによって、今後、さまざまな自衛隊の海外での活動に対して危険が及ぶという可能性があるわけであります。
　また、さまざまな情報等について、例えば米軍との共有、あるいは他国からの情報の提供があったものについての対応等については、相手があることであれば当然それは発表を控えなければならないという観点もあるだろうと思います。
　こういう観点から全て公表することは難しいのでございますが、その中において、委員会から求められた情報におきましては、出せるものは出していくということではないかと思います。
○赤嶺委員　まさに、出すべきものも出さなくて、きょう審議をして、そして採決までというような与党の提案は、これは絶対に受け入れられないということを申し上げておきたいと思います。
　改めて、今回の資料、提出すべきものはすると言っておりましたが、脅威情報についても、米軍側からの情報なので明らかにできないということでありますが、私は、この空自の資料についても、本委員会として、国会法の百四条に基づいて内閣に対して資料の提出を要求する、これも重ねて申し上げておきたいと思います。委員長、どうですか。
○浜田委員長　理事会で協議させていただきます。
　済みません、委員以外の方、もう少し後ろへ下がっていただけますか、席にちょっと近過ぎますので。申しわけございません。
○赤嶺委員　きょうは、この委員会の質疑が終わったら理事会が開かれて、質疑に資するさまざまな資料の提出について検討が行われなければいけないというぐあいに私は思います。
　それで、今回の法案ですが、兵たん支援の内容も拡大しております。新たに弾薬の提供も可能としています。
　イラクでの活動を通じて聞きますが、航空自衛隊がバグダッドへの輸送任務についていた時期は、当時のブッシュ政権による米軍増派の時期と重なります。外務大臣、当時、米軍はバグダッド周辺でどのような軍事作戦を行っていましたか。
○岸田国務大臣　まず、御指摘の航空自衛隊派遣部隊は、二〇〇四年三月三日から二〇〇八年十二月二日までの期間において、Ｃ１３０Ｈ機によるバグダッドへの人道支援関連物資、人員の輸送を行いました。
　この期間についてでありますが、米軍を初めとする多国籍軍、この時期は、国連安保理決議一三八六等に基づいてイラクの安全及び安定の維持、あるいは復興の支援、こうしたものを行っていたものと承知をしております。
○赤嶺委員　今の外務大臣の答弁で、米軍が当時バグダッド周辺で行っていた軍事活動を誠実に答弁しているとはとても思えないものであります。
　米軍の陸軍士官学校で教えた経験のある軍事史の研究者、この方が当時の米軍の活動をホームページにまとめています。それによりますと、二〇〇七年六月以降、バグダッドへの武装勢力の流入を防ぐために、軍団規模の軍事掃討作戦を行い、六千七百二人の容疑者を拘束し、千百九十六人の敵を殺害し、そして四百十九人を負傷させたとしております。八月以降も、武装勢力がバグダッドとその周辺で部隊を再構築するのを阻止するために、空爆を含む軍団規模の作戦を行ったとしています。
　航空自衛隊は、こうした軍事掃討作戦を行う米兵を輸送していたということではありませんか。
○岸田国務大臣　先ほど答弁させていただいたときに、安保理決議一三八六と申し上げたようですが、実際は一四八三の間違いでありました。訂正しておわび申し上げます。
○中谷国務大臣　航空自衛隊は、イラク特措法に基づき、平成十六年三月から平成二十年十二月までの間、クウェートを拠点といたしまして、イラク国内の飛行場との間で人員、物資を輸送いたしました。
　輸送した米兵につきましては、イラク国内において復興支援または治安維持のいずれかの活動に従事していたと認識をいたしております。
○赤嶺委員　こんな答弁をするから法案の質疑が全く深まっていかないわけであります。
　当時、どういうことを米軍がやっていたか。イラクやアフガンの帰還兵の証言をまとめた「冬の兵士」という本があります。そこでは、米兵が、キル、キル、殺せ、殺せ、こういう言葉を連呼しながら訓練を行い、イラクの人々を差別的な表現で呼び、非人間化していたことが書かれております。そして、事態が泥沼化するにつれて交戦規則は次第に緩くなっていきました、ついには事実上なくなって、相手が民間人であろうと、動く者は全て殺りくした、動くな、動いたら殺すと言って、もう交戦規則も何もあったものじゃない状態に米軍は陥っていたと。
　今回の法案によって、こうした軍事掃討作戦を行う米軍に対して弾薬を提供することが可能になるのではありませんか。
○中谷国務大臣　イラクの活動等におきましては、あらかじめ多国籍軍や国連にも、また米軍にもこの特措法の活動の趣旨、目的、輸送の対象の範囲を説明して理解が得られた。そして、その上で多国籍軍また政府と政府の間で、いかなるものを運ぶかについてあらかじめ基本的な調整をしておりまして、現場においてもその範囲内で個別の輸送支援の調整を行いました。
　したがいまして、この活動におきましては、他国の兵員の輸送を含めて、それ自体としては武力の行使または武力の威嚇に当たらない活動ということで、その実施する地域をいわゆる非戦闘地域に限るなどいたしておりまして、他国の武力行使と一体化しないということを制度的に担保した上で実施したということでございます。
○赤嶺委員　先ほど私が述べたような米軍の行っている軍事掃討作戦、こういう作戦を行うような米軍の活動には弾薬の提供はしないと今法案でなっているんですか。
○中谷国務大臣　平成十五年にブッシュ大統領が戦闘の終結を宣言して以降、米軍を含む多国籍軍は、政治・復興プロセスを支援していくということで、現地の治安維持、人道復興支援に携わったということでございます。
　平成十八年以降、対立が激化をして治安が悪化し、また障害となりまして、平成十九年一月にブッシュ大統領は、米軍約三万人のバグダッドへの追加派遣など、イラクによる治安回復を支援するためのイラク新政策を発表したということで、不法行為の取り締まりなどの治安対策として行われたものでございまして、こういった対応、一連の作戦が最終的には成功して部隊規模を縮小したわけでございますけれども、このような状況の中で、法律に従って支援をしたということでございます。