Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原委員　是非、例えば米軍に関わることであれば、これはなかなか外に出せないこともあるでしょうし、しっかりとあらゆることを想定して準備をしているということでしたので、そのことについては、その言葉をしっかりとこれからも履行していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　その上で、やはり中国というのは隣国ですし、また、経済関係というものは非常に日本とも、あるいはアメリカとも密接ですよね。
　米ソ冷戦時代と違う一つの大きな理由というのは、米中、共に覇権争いはしているけれども、経済的には相互依存関係が非常に強いということ、ここが非常に米ソ冷戦とは違うことだというふうに思っています。
　私個人的なことですけれども、尊敬する政治家は誰かと問われたときに、私はトウショウヘイと答えるんですね。大学のときに私の卒業論文、高坂ゼミの卒業論文は中国の現代化だったわけでありますけれども、やはり、周恩来、そしてこのトウショウヘイ、この改革・開放路線というもの、毛沢東の、言ってみれば文化大革命という権力闘争で荒廃し切った中国を、外資を取り入れ、取り入れるのも、経済特区をつくって、そして、そこだけ例外にし、徐々にそれを広げていって、一九七八年の三中全会以降、四十年間で中国のＧＤＰは二百倍ですよ。貿易量も二百倍。そして、軍事費は公表されているだけで六十倍。その素地をつくった人、これは、中国であろうがなかろうが、やはりすごい私は政治家、リーダーだと思いますね。その素地を、道筋をつくったというのは。
　そういう意味では、僕はトウショウヘイという人はすばらしい政治家だというふうに思うわけでありますけれども、その意味も兼ねて、僕は中国に学ぶことというのはあると思うんです。もちろん体制は違いますよ。民主主義と、国家社会主義というのか国家資本主義というのかよく分かりませんが、体制が違う。中国一党独裁ということで全然違うわけでありますが、国家目標を定めて、それに邁進をするということについては、私は非常に学ぶべきが多いと思うんですね。
　例えば、今日皆様方にお配りをしたグラフで、四ページを御覧ください。これは中国製造二〇二五と言われるもので、上に書いてある十の分野において、とにかく、下のグラフに書いてあるように、二〇二五年には製造業強国の仲間入りをするんだ、二〇三五年には世界の製造強国で中位の水準まで行くんだ、そして二〇四九年、建国百年には世界の先頭にいるんだ、こういったことで、しっかり国家目標を定めて、この分野についてはしっかりと政府も後押しをするということ。
　そして、五ページを御覧ください。四つのＡＩ特区。まさに改革・開放のときは、シンセンとか青島とか、そういったところが改革特区に、改革・開放の特区に入れられたんですけれども、習近平になってからは、四つのＡＩ特区ということを定めて、そして、こういったところで、自動運転、音声認識、スマートシティー、ヘルスケア、こういったものに対する世界優位を確立する実験場にして、しっかりとバックアップをしている、こういうことであります。
　経産大臣、ＴＳＭＣを四千億円出して持ってくるのもいいですよ。だけれども、やはりこういった、四十年、五十年先の日本のことを考えて、やはり日本としてはどういう分野に力を入れていき、海外の企業を持ってくるというようなちっちゃな話じゃなくて、日本の企業を含めて、こういう分野についてはしっかりとやはり日本は、どういう分野でもいいんですよ、日本が定めることだから。別に中国の全てまねをする必要はない。日本は日本の得意分野があるでしょう。こういうものを定めて、しっかりとやはり、政権が替わろうが、大臣がどうなろうが、誰になろうが、こういった目標を達成するんだという、私は国家目標を定めるべきだと思いますが、その点について、お考えはいかがですか。
○萩生田国務大臣　今、先生から御披露いただいた中国製造二〇二五については、その中身についてはおっしゃったとおりなんです。
　私は、たまたま今、半導体のことを例に出されましたけれども、これに限らず、やはり、コロナ以前とコロナを経験した日本としては、日本の経済の在り方はどうあるべきかというのは、長期のビジョンに立って、少し、ここまで年を切った計画がいいのか、業種を定めたものがいいのかはともかくとして、その必要性は私もあるというふうに思っております。
　したがって、時間があればもう少し詳しく話したいんですけれども、半導体につきましても、これは決して個社を応援するとか特定の半導体分野だけを伸ばすんじゃなくて、人材育成も一緒にやるべきだということを文科省にも呼びかけておりまして、今までとは違った意味での経済戦略というものをきちんと立てて、日本はどの分野で勝負していくのか、どの分野を伸ばしていくのか、どの分野を守っていくのか、あるいは、いい意味で同盟国や同志国の皆さんに依存をしても、この部分は譲りながら、協力をしていこうという必要性があるのかというようなものは、まさに整理をするときに来ていると思いますので、そういう思いで取組をしていきたいと思います。
○前原委員　是非また、予算委員会も始まったばかりですので、こういった議論もしながら、そして、今日はできませんでしたけれども、米中の覇権争いによって様々な規制を両国がかけていて、どんな影響を与えているかということについても話を聞きたかったんですけれども。
　総務大臣、来ていただきながら質問ができなくて申し訳なかったです。
　終わります。
○根本委員長　これにて前原君の質疑は終了いたしました。
　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　本日は、統計不正問題について質問します。
　三年前、二〇一九年の今頃も、毎月勤労統計の不正問題がありました。「公的統計は、わが国の政策を企画立案するための根拠となるばかりではなく、国民が我が国の運営の実情を知り、政策を評価し、意思決定に利用するために不可欠な社会的情報基盤であり、公的統計は国家の基盤をなす情報」、これは、今回の建設工事受注動態統計の不適切処理に係る検証委員会報告書の指摘であります。三年前も、公的統計の大切さを繰り返し共有したはずではなかったでしょうか。しかし、実際には、あの毎月勤労統計の不正が発覚し、一斉点検や再発防止が叫ばれていた渦中で、もう一つの不正が隠されていたということなのであります。
　そこで、資料の一枚目、検証委員会の報告書の概要を基に我が事務所でまとめた資料であります。これをずっと使いながら議論していきたいと思いますけれども。
　事実関係をまずただしたいと思います。
　本調査が開始されたのは二〇〇〇年の四月です。会計検査院が指摘した調査票の合算処理が行われたのは、実は調査開始当初からである。国交大臣、間違いありませんね。
○斉藤国務大臣　検証委員会の報告書においては、その開始された時期を含め、その事実関係や評価、原因を示していただいております。
　それによりますと、調査票の合算処理については、平成十二年、二〇〇〇年の建設工事受注動態調査の開始時点から、過月分の調査票に記載された受注高の数値を当月分の調査票の受注高に合算し、過月の受注高を当月の受注高に算入していたとされております。
　私としても、そのように認識しております。
○高橋（千）委員　確認をいたしました。
　そこで、合算処理とは何か、なぜ問題になっているかということなんですが、資料の二枚目を見ていただきたいと思います。
　これは、当時、国交省が都道府県担当者向け説明会で使用した資料であります。左の赤い囲みのところ、「複数月分の調査票がまとめて提出されるケースがあります。」と書いています。ここでは、パターン、二か月分まとまった場合、三か月分まとまった場合。これは、遅れて出された調査票の数字を消して、重ねてカウントする、調査票、過去のやつを重ねて、一社の分にしてカウントすると書いています。これが合算であります。
　一年を通して見ると、合計は合っているかもしれません。しかし、月々の変化を見る統計でありますから、全く正しくないということになります。問題は、遅れて来た調査票の数字を消して、ゼロも消して、足し算をした数字を書き込むという書換えを指示していたということです。
　総務大臣に伺います。統計法第六十条には、基幹統計の作成に従事する者で基幹統計をして真実に反するものたらしめる行為をしたときは六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処するとあり、調査票を行政が書き換えたという行為は統計法違反に当たるのではないでしょうか。
○金子（恭）国務大臣　調査票の審査過程において明らかな誤記入がある場合、例えば桁数が明らかに違う等々の場合は、しっかり確認をしながら必要な修正を加えることがございます。
　一方で、今般の書換えの評価につきましては、元々の調査票に記入された正しいデータが損なわれ、誤りのおそれがある場合の再計算などができなくなったことを考えると、統計法の目的、第一条、基本理念、第三条に照らして、望ましい方法ではなかったものと考えております。
○高橋（千）委員　理念に照らして望ましい方法ではなかった、これは、統計法違反に当たる可能性があるというお答えでよかったでしょうか。
○金子（恭）国務大臣　お答え申し上げます。
　罰則規定である統計法の第六十条第二号は、基幹統計の作成に従事する者が基幹統計をして真実に反するものたらしめる行為をした場合に罰せられる規定となっております。この行為とは、基幹統計を作成する過程において、通常の方法によって作成されるはずの結果と異なる結果を意図的に生ぜしめる不正な行為とされております。
　いずれにせよ、個々の行為が統計法に違反し、刑事罰の対象となるか否かについては、捜査機関が証拠に基づき判断するものと承知しております。
○高橋（千）委員　もちろん、最終的には捜査機関がというのは分かった上で、当然、この議論の中で、やはり意図的だったのではないかということが証明されていかなきゃならないと私は思っているんです。そうじゃないというんなら分かるんですけれども、わざわざこうやって資料まで出して、やってきたことでありますから。
　そこで、もう一度国交大臣に伺います。いわゆる二重計上が起きたのは二〇一三年以降です。先ほどの資料の二にあるように、調査票が提出されていない月を実績なしとカウントしてしまうと、本当は実績があるんじゃないか、少なくなっちゃうんじゃないかということで、回収率、その当時六割ですけれども、割り戻して推計値を出すようになった。それは統計学上は当たり前の作業なんだけれども、こっちで空欄をちゃんと、推計値を埋めたのに合算もやっていた、だから二重計上になったんですよね。あり得ないと思うけれども、本当に知らずにやったんでしょうか。
○斉藤国務大臣　検証委員会の報告書では、次のように書かれております。
　平成二十一年、二〇〇九年度からの推計方法の見直しの検討の結果、平成二十五年、二〇一三年四月分から回収率の逆数を乗じて推計する方法による欠測値補完を開始したが、この際、合算処理を継続した結果、二重計上が発生した。当時、推計方法を検討する室長は、合算処理が行われていることを知らず、二重計上を認識することがなかった。その後、遅くとも令和元年、二〇一九年十一月頃に会計検査院が合算処理を察知したことを受けた対応を検討するに当たって、室長が本件二重計上を認識したと考えられる。このように検証委員会からの報告書では書かれております。
　また、報告書では、推計の見直しに当たって、平成二十三年度、二〇二一年度に集計プログラムを発注する際、過大推計になることを気づかないまま、平成二十五年、二〇一三年四月分から推計方法が変更されて統計が公表されることとなったとされております。
　このように、二重計上問題の認識が遅れたのは、建設受注統計調査の集計等の実務を担当していた統計室の係長以下の者と、欠測値の推計による補完方法を検討していた課長補佐以上の者の間で十分な情報共有がなされておらず、いわば情報の分断が生じていたことにあると考えられます、このように報告書にございます。
　こうした指摘を重く受け止め、今般、再発防止対策の検討や国土交通省所管統計の検証を行うタスクフォースを立ち上げたところであり、所管統計の抜本的な改革を強力に推進し、信頼の回復に全力を挙げて取り組んでまいります。
○高橋（千）委員　検証委員会の報告書を読むだけであるということ、とても残念です。大臣自らが、やはり国交省として調べたことをきちんと答えるべきですよ。
　次に行きますけれども、もう一度資料の一枚目で見ると、最初に二重計上を認識という表現が出てくるのは、何と六年後なんですよね。一番下の真ん中に、室長は令和一年六月頃に合算を認識した、そして、遅くとも令和一年十一月頃までには二重計上を認識したとあります。この年の一月には、まさに毎勤統計不正が発覚し、一斉点検がありました。そして、その後、会計検査院が参議院の要請を受けて調査を開始するわけですね。先ほどの答弁の中にちらっとあったように、会計検査院が動いたことを察してというふうな表現がありました。まさにそこだと思うんですね。
　会計検査院に伺います。
　昨年九月の報告書には、元年五月分から二年三月分までの調査対象数延べ八万五千九十三者のうち九千五百四十者、一一・二％です、過去分の調査票の情報を合算していたと解明し、作成される調査結果は精度が低いものになっていると指摘をしました。非常に重大な指摘だと思うんですが、ここでは触れておらないんですが、二重計上については気づいていたのではないんでしょうか。
○篠原会計検査院当局者　お答えいたします。
　今回の検査におきましては、五十の基幹統計調査を含む二百九十八統計調査について、調査票の集計方法等が調査計画に沿って実施されているかなどに着眼して横断的に確認しておりまして、特定の統計調査の集計方法が統計そのものにどのような影響があったかといった具体的な統計処理に係る更なる詳細な分析は行っておりません。
　したがいまして、今回の検査におきまして、建設工事受注動態統計調査について、いわゆる二重計上になっていたということは把握しておりませんでしたが、過去の調査周期に係る調査票の情報を、調査計画に定められた本来の調査周期ではなく、提出時点における調査周期の調査票の情報に含めて集計していたことについて確認しており、その旨を報告書に記述しているところでございます。
○高橋（千）委員　調査の数が、種類が多かったので把握できなかったという趣旨のお答えだったと思います。
　ただ、先ほど資料で出した、都道府県に対して指示をしていた、そういう資料などが、都道府県からのヒアリングなどで把握をして、この合算処理ということに気がついたんだと思います。そのことがようやっとこの問題をあぶり出したことになるわけですけれども、やはり、繰り返し公表するチャンスがありながら、なぜずっと隠されてきたのかと思うんです。
　報告書にはこんなくだりがあります。二〇一八年十月五日、当時の係長が、担当室内での会議の際、たまたま合算処理のことに触れた、ほかの出席者が、触れてはならないことに触れたという雰囲気になった。触れてはならないこと、でも、それは逆に、ここは問題だという認識がその室内にあったということではないでしょうか。
　そこで、資料の三を見てください。これは、「完成予定年月が受注月より過去であればエラー」、これは青のところを読んでいます、「エラーであるが、システムで自動的に修正」と書いています。
　どういうことかと聞きました。建設工事の受注高を取る調査なのに、遅れて来た調査票は、完成している場合があるわけですよね。これはつじつまが合わないので、自動的に完成予定月を提出月に修正する、それをシステムにしたと。エラーじゃなくて、自動的に合算できるシステムにしたということですよね。
　これって、システム化していたとなれば、担当の係の人がこっそり書き写していたという問題ではなくなる。当然、組織的な問題になるんです。上の者の決裁が必要なはずです。システム改修の決裁はどのレベルまで上がっていたのでしょうか。
○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　建設工事受注動態統計のシステム改修に関する決裁は、所管の課長決裁とされております。この決裁文書の保存期間については、国土交通省行政文書管理規則等に基づき、五年間とされております。
　現時点で決裁が残る過去五年間においては、過去分調査票の完成予定年月を調査票の提出月に合わせるシステム改修は実施しておりません。
　完成予定年月の書換えについては、検証委員会の報告書において、この運用が行われていた理由やこの運用の発見後の対応の妥当性、その影響の程度については、国交省において調査し、公表すべきとされており、建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る再発防止策検討・国土交通省所管統計検証タスクフォースにおいて取り組んでまいります。
○高橋（千）委員　これ、実は私、聞いたときに、二〇一九年からやったのかなと思ったんですよ。逆に、ずっと前からやっていたというのが答弁だった。だから五年保存にはなかったという。驚きの話ですよね。
　ずっと前から合算のシステムがちゃんとできていたということ、しかも、課長決裁といいますから、課長の下に室長もいて、補佐もあり、係員もある。まさに組織的にみんなで認めていたことにならざるを得ないじゃないですか。これはまさに自動合算システムと言わなければなりません。大臣、御存じでしたか。
○斉藤国務大臣　その詳しい点については、私、ちょっと存じ上げておりません。
○高橋（千）委員　私は、これは重大な組織的な問題だということを示す事態だったと思います。しっかりと検証を大臣自身が指揮を執ってやっていただきたい、このように思います。
　今回の事案を受けて、遡及改定に関する検討会議が二十五日に立ち上がりました。
　資料の四を見てください。この第二合庁の庁舎の地下の書庫に保管されている調査票がこれだけあるそうです。ラインマーカーを引いているように、二〇一六年三月までしか調査票は残っていない、それ以前は既に調査票が廃棄済みとあります。平成二十七年度以前は既に廃棄済みというふうにあるんですね。これは間違いないかというのを一つ確認。
　その上で、資料の五を見てください。統計データは復元できるのかというので、資料を作りました。受注動態統計の二〇〇〇年から二〇二〇年分の資料なんですが、動態統計はどんな種類かと見る上でも大事だと思って。
　左の縦軸は受注高合計ですね。スタート時は六十四兆、リーマン・ショックの頃は四十兆円台、そして今、七十九兆円という事態なわけですね。横軸ですが、受注高の中には元請工事と下請工事、その中に公共と民間、業種別、都道府県別がある。つまり、我が国の建設業の姿が分かる貴重な資料だと思うんです。
　だけれども、この赤枠で囲んだ部分、十六年間、調査票が既に廃棄されたと言っている期間は復元が不可能ではありませんか。
○斉藤国務大臣　まず、過去の調査票、残っているものですけれども、おっしゃるとおり、平成二十八年、二〇一六年四月分以降のものが保存されております。
　それから、ない部分の実態をどのように遡及推定していくのかという点でございますが、これも検証委員会の報告書に次のように書いております。検証委員会の報告書を読むだけじゃ駄目だと先ほどおっしゃいましたが、まず、我々は、この検証委員会で指摘されたことをまず事実として認めて、そこからスタートしたいと思っておりますので、お許しをいただきたいと思います。
　この検証委員会の報告書において、本来の数値に基づいて直接推計することは困難と考えられるが、平成三十一年、二〇一九年四月からのデータを活用した上、一定の仮定を置くなど、書き換えられていない本件調査票が残存していない期間の数値を推計することは、不可能ではないと判断される、国交省は、本件二重計上が生じている期間、平成二十五年、二〇一三年四月分以降の建設受注統計調査については、そのような推計によって遡及的に改定を行って公表することが望ましい、このように書かれております。
　このことによって、遡及改定委員会、統計の専門家の先生方にお願いをして、今スタートをしたところでございます。
○高橋（千）委員　不可能ではないと書いているのは私も読みました。
　ですが、元々これは、抽出調査であるものを割り戻したりとか、様々なことをやって出している数字なんですよ。それに更に、調査票がないのに、いろいろなデータを入れ込んで想定のものを出すというのは、それは復元と言わないだろう。これは指摘しておきたいと思います。
　そこで、内閣府に伺います。
　国交省は、調査票情報などの文書を行政文書ファイル管理簿に登録していない又は内閣府に廃棄の協議を行わずに廃棄しているということを認めて、公文書管理上の問題があると自ら明らかにしています。この点について、認識を伺います。
　そもそも、調査票に業者が書いてきた数字を消して書き込むというのは、公文書偽造に当たるんじゃないかと思うんですが、もし認識を伺えれば、お願いします。
○笹川政府参考人　お答え申し上げます。
　行政文書ファイル管理簿、それから廃棄の関係での内閣府の認識ということでございました。
　公文書管理法では、条文は一つ一つ読み上げませんけれども、第七条、それから第八条におきまして、行政文書ファイルの名称、保存期間などを行政文書ファイル管理簿に記載すること、それから、行政文書ファイルを廃棄しようとするときは、あらかじめ、協議して、その同意を得ることというふうに定めているところでございます。
　国土交通省からは、私ども、これらの規定があるんですけれども、にもかかわらず、調査票については、行政文書ファイル管理簿への記載がされていない、それから、廃棄同意の手続を行わないまま廃棄したという報告、不適切な管理があったという報告を受けております。
　私どもといたしましても、国土交通省においてそういった取扱いが行われていたということであれば、不適切であり、遺憾であるというふうに考えております。
　それから、偽造というようなお話、ここは、済みません、公文書偽造ということでございましたら、刑法の話になるかと思いますので、捜査機関の方で判断されるもの。答弁は差し控えさせていただきます。
○高橋（千）委員　後段もよく存じておりますけれども、そういう種類の問題なんだということをあえて言わせていただきました。
　次に、今回の統計不正が他の施策に与える影響についてです。
　毎勤統計のときは、雇用保険の基本手当を始めとする各種手当が減額されたという実害がありました。
　受注動態統計は、月例経済報告やＧＤＰのほかに、民間のシンクタンクや、各業界も含め、様々に利用されております。
　それで、資料の六を見てください。これは、中小企業庁のセーフティーネット保証五号における業況悪化している業種の指定について。これは四半期ごとに発表されるわけですけれども、今年の一月二十一から三月末までに、経産省が、建設関連産業十三業種を追加指定しました。関連業種はこれで、四十九あるうち、二十一業種が指定をされたわけであります。
　ちょっと時間の関係で、国交省と経産省、それぞれ続けて答えていただきたいんです。
　まず、国交省に、追加指定というのはなぜ起こったのかということ、今回の事案との関係についてお答えください。
　そして、経産省には、このセーフティーネット保証五号が、コロナ禍の中でどれだけ実績があったのか。一定期間は全業種を指定したこともあったと聞いていますが、その前後を含めて、どのくらいの活用がされたのか。
　やはり、これがなければ、もしかして、前の年には、あるいはずっと前の年にも指定されていたかもしれない業種がいたということもあり得ると思いますが、その点について伺います。
○長橋政府参考人　お答え申し上げます。
　セーフティーネット保証五号に係る建設業関係の業種指定には、これまで、国土交通省より中小企業庁に対して、業況データとして建設工事受注動態統計に基づくデータを提出しておりました。それが、今回、この問題を受けまして、令和四年一月から三月分の業種指定に必要なデータを提出する必要があることから、十二月十五日に直ちに、国土交通省から業界団体に業況データの提供をお願いしました。
　短い期間でございましたので、十二月二十二日までに提供されたデータにつきましては中小企業庁に提出し、そうしたデータも踏まえて、十二月二十八日にまず八業種の指定がされて、それで、作業が間に合わなかった業種、業界については一月十四日までに御提供いただいて、それを中小企業庁に提出し、そのデータも踏まえて、先生さっきも御指摘ありましたように、一月二十一日に十三業種の追加指定がなされ、合わせて二十一業種の指定がされたという状況でございます。
○飯田（健）政府参考人　お答えいたします。
　幾つか御質問いただいておりますので、順にお答えさせていただきます。
　まず、コロナ禍での保証五号の実績でございますけれども、新型コロナウイルスの感染症が発生した二〇年の二月から昨年十二月末までの期間における実績は約三・九兆円でございます。
　続きまして、足下の活用状況でございます。
　御指摘のとおり、昨年の七月に全業種指定を解除いたしました。全業種指定は千百四十六業種行いましたが、昨年八月以降、十二月までにおきましては五百三十五業種を指定しております。
　それから、正しい統計であれば指定された業種があったのではないかというお尋ねでございますけれども、今御答弁ありましたように、指定の根拠となっていた建設工事受注動態統計調査につきまして、今後、国土交通省の方において遡及改定する手法を検討されるというふうに伺っております。
　したがいまして、現時点におきましては、昨年不指定となった業種における影響について確たることを申し上げることは困難であるというふうに考えてございます。
○高橋（千）委員　公的統計が本来資料として使われていたものが、業界団体にお願いをしてデータを出していただいたということでありました。
　やはりコロナの真っ最中は、今もそうなんですけれども、全業種を指定して、千百四十六とおっしゃったと思いますが、でも、それを指定を解除した後も五百三十五業種に活用されていた。これは、三・九兆円の実績もあるという意味では、やはりこの指定が、もしかしたらこのデータが不正確だったために指定されていなかったところがあったんじゃないか、そういうことに思いを致さなきゃならないな、こういうふうに思うんです。
　私は、統計の身近な影響について、改めて今回考えました。
　二十四日の予算委員会の議論などを聞いていますと、例えば山際経済財政担当大臣が、ＧＤＰへの影響について、分母にも分子にも同じように影響しているんですから、伸び率という意味においてはさほど変わりはない、影響は軽微と答えました。どっちも不適切な数字だから、率で見れば同じでしょうと言っていることなんですよね。そう言ってしまえば、これは極めて不誠実だと思うんですね。国交省も同じ答弁をしています。
　毎勤統計不正の特別監察委員会は、職員は統計を単なる数値としてしか見ていなかったのではないか、その先にある国民の生活を想起すれば、このようなずさんな対応が長年にわたり継続するような事態にはならなかったであろうと述べています。まさに、その先にある国民の生活、これを全く感じられない答弁だと言わなければなりません。何としてもこれを、信頼を回復する取組が求められると思います。
　さて、非常に残りの問いと時間との関係が難しくなってきたんですが、大変飛ばして申し訳ありませんが、一番最後の資料を見ていただきたいと思います。
　統計委員会は、会計検査院から直接聞き取りを受けています。そして、あわせて、資料の最後の、これに書いてありますが、昨年の八月二十日、国交省から、新聞記者からの取材を受けたので、相談窓口を教えてほしいと相談されています。
　これ、資料はタスクフォースの報告書ですけれども、最初からぼかしてあります。ただ、中身は下に書いてあります。記者からダブルカウントも発生するという指摘がされた、それに対して、国交省が微々たるものだということをしゃべったと書いているんですよね。
　これに対して、ダブルカウント、つまり二重計上じゃないですか、という言葉まで出ている資料を見せられておきながら、気づかなかった、何も指導しなかったということなんでしょうか、統計委員会。
○吉開政府参考人　お答え申し上げます。
　本件の書換えによる合算を総務省として認識したのは、会計検査院の報告に係る昨年の八月の国土交通省からの連絡、二重計上については昨年十二月の報道によってでございました。
　統計委員会の対応精査タスクフォースの報告書におきましては、いわゆる二重計上を発見するための手がかりとなる情報が、過去、総務省の業務遂行の中に複数あったことが指摘されておりまして、各職員が担当する職務の中で、警戒心と想像力、洞察力を持って様々な情報を集約し、問題事案を防ぎ、その影響を極小化することが望ましいとの指摘がされております。
　総務省といたしましては、タスクフォースの指摘を真摯に受け止め、職務遂行の改善を図ってまいります。
○高橋（千）委員　全く答えていないと思うんですね。
　ストレートに言っているわけですよ。ダブルカウントと書いたものを見せられて、それで気づかなかった、見逃したというのがその担当職員のせりふなんですよ。そんなことは絶対あってはならないでしょう。統計委員会がチェックもできないんだったら、しかも、忙しいとか聞かなかったとかはあれだけれども、見ていながら気づかない、これは本当に深刻だと思います。
　タスクフォースのまとめを見ていますと、二重計上の話題は出なかった、出なかったということが何度も出てくるんですよ。何でそんな言い訳がましいことを言うんですか。そんなことを言わなくたっていいでしょう。それだけが論点になっているかのように言っていることに、非常に私は問題があると言わなければならないと思います。
　それで、時間なので言い切りにします。
　国交省の検証委員会の報告書の「追補」には、調査開始後に判明した幾つかの誤りについて、上記誤りが生じた理由や発見後の対応について、「国交省において調査して公表すべきである。」といった指摘が複数ある。また、合算処理や二重計上など中心的な問題点に対しては、「一応の調査を終えたとはいえ、これ以外にも、解決すべき課題が残っている。」と指摘をされています。
　私は、これは、一月で調査をまとめよという総理指示もあって、ちょっとそこまで届かなかったという悔しさもにじんでいるのかなと思ったんです。だから、国交省自らが全容解明を行って、なぜそうなったのかということを明らかにしてこそ本当の意味での再発防止になる、このことを強く指摘をして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて高橋君の質疑は終了いたしました。
　次に、緒方林太郎君。
○緒方委員　今日も、最後十五分、よろしくお願いいたします。
　いつものことですけれども、立憲の皆様、そして日本維新の会の皆様方に時間を賜りましたこと、まず感謝を申し上げたいと思います。
　そして、今日は、鈴木大臣、そして、二之湯大臣には海洋政策担当相としてお越しをいただきました。よろしくお願い申し上げます。
　昨年、他国の軍艦が対馬海峡を通って、そして大隅海峡を通って、日本を一周ぐるっとしていったということが大きな問題になりました。国内で非常に盛り上がったんですけれども、あれは実は、私は外務省条約課課長補佐でしたので、国際法上、日本の制度上、特に何の問題もないんですね。なぜなら、領海法という法律、昭和五十二年だったと思いますが、領海法という法律の附則で、宗谷海峡と、津軽海峡と、そして対馬の西水道、東水道、さらには大隅海峡、この五海峡については、本来主張することができる十二海里の主張を、日本の自発的な判断で、主権が及ぶ領海を三海里にとどめている。なので、あの部分に公海部分が開いている。考えようによっては、津軽海峡はちょっと不思議なことがあって、下に青函トンネルが通っていますけれども、青函トンネルの上のところの海は一部公海であるというような状況が実はあるんですね。それで、軍艦が通航していたところは公海であるので、日本として言うことなしというのが現状であります。
　そう思うときに、公海なわけですから、日本の主権が及ばないということなんですけれども、実は、領海の中だと、国連海洋法条約において、幾つかのことを領海の中でやっちゃいけないと書いてあります。例えば、兵器を用いる訓練又は演習とか、沿岸国の防衛又は安全を害することになるような情報の収集とか、沿岸国の防衛又は安全に影響を与えることを目的とする宣伝行為、さらには、いろいろほかにもあるんですけれども、調査活動又は測量活動とか、そういうことはやっちゃいけないですよ、領海の中ではと。
　そうやって考えてみると、例えばですけれども、外国の軍艦が津軽海峡のど真ん中で兵器を用いる訓練又は演習をするということは実は何の問題もないといういびつなことが起きるんじゃないかと思いますが、海洋政策担当相、いかがですか。
○二之湯国務大臣　今先生おっしゃったことは、それぞれの個別の法案、法律が各省庁に所管されてありますので、それは各省庁において法令に基づいていろいろと対処する、こういうことになっております。
○緒方委員　海洋基本法という法律に、総合海洋政策本部というのが立ち上げられていて、そして、本部があって、そこに、所掌事項は何かというと、海洋に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関することと書いてあって、本部長が内閣総理大臣であり、二之湯大臣が副本部長を務めておられる。実質上の担当大臣であるということである中、一個一個これを聞き始めると、国連海洋法条約、やっちゃいけないことがずらっと書いてあるので、それは厚生労働かもしれないし、国土交通かもしれないし、防衛かもしれない、外務かもしれない、ただ、僅か十五分の質問時間でその大臣を全部呼んじゃいけないから、総合調整をやる大臣として二之湯大臣に聞いているんです。
　もう一回、お伺いいたします。
　津軽海峡のど真ん中において兵器を用いる訓練又は演習をやるという行為は日本の海の制度の中で特に問題がないというふうに考えられるんですけれども、いかがですか。
○二之湯国務大臣　先生がおっしゃいます安全保障上の問題につきましては、はっきり言って、私の所掌事務の一部ではありますけれども、それぞれの、どういう外国の艦船がその海域の中でどういうような行動を取っているのかとか、どういうような態様をしているかということにつきましては、それぞれの個別の法案があるわけでございますから、安全保障に関する法令の解釈については、内閣府としてはお答えする立場ではない、このように思っておるところでございます。
○緒方委員　領海法があって、そして、領海法であえてセットバックしている。領海法の担当は二之湯大臣ですよ。領海法を、あえてセットバックしていることによって生じた結果がどうであるかということを聞いているのに、それは私じゃないと言われてしまうと、それはねと思います。
　じゃ、ちょっと質問を変えたいと思います。
　あれは、領海内だと通航しなきゃいけないんですね。つまり、通っていかなきゃいけない。通航しないときというのは、例えば、外国の軍艦が、津軽海峡のど真ん中、さらには、どこでもいいですけれども、大隅海峡のど真ん中で、通航しない、停泊している。これも、今の制度の中では、公海上を船が停泊するという行為は、これは特に問題が生じていないんじゃないか、そういう懸念を持つわけでありますけれども、これは大臣の所掌だと思います。大臣。
○二之湯国務大臣　今のおっしゃっていることは、主権国家としてそういうことはチェックするというか、今おっしゃっているように、停泊している艦船に対しまして、我が国がその問題について、外国の艦船に対して立ち入るということにつきましては、まず、それについての法律がございますから、私の方の所掌事務ではないということでございます。
○緒方委員　今、何かすごいことを言われたような気がするんですよね。津軽海峡のど真ん中に外国の軍艦が泊まっていたら、それを、立ち入ることができる権限のある法律を持っている大臣がどこか別にいて、それで、それは自分の所掌でないと言われましたけれども、私、別にそんなこと聞いていないんです。そして、そんな法律があるのであれば是非教えていただきたいと思いますけれども。
　外国の軍艦が津軽海峡のど真ん中に停泊しているというのは、そこが公海である以上は、日本としてそこに主権を及ぼすことが難しいのではないですかということを聞いているんです。大臣。
○二之湯国務大臣　その対象となる外国船舶がどのような目的で航行し、実際にどのような行動を取っておるということに関しましては、国内の関係法令に従いまして所管関係省庁において個別に判断することであり、私が一概に答えることは困難であるということでございます。
○緒方委員　いやいやいや、だって、通航していないわけで、通航していない船がどうかということについて、じゃ、どこに聞けばいいんですか。そういう通航していない船が津軽海峡のど真ん中にあります、軍艦であろうが、場合によっては軍艦でないものもあるかもしれないけれども、通航せずに泊まっている、ただただ。それを規律する法律があるかというと、恐らく公海上にそんなものないはずですよ。だから、海洋政策担当相に聞いているんです。
　軍艦がそこに停泊をしているという行為は、日本の主権が及ばない場所で軍艦が停泊しているという行為は、実は日本の法制度の穴になっているんじゃないですかということを聞きたいわけです。大臣。
○二之湯国務大臣　今委員がおっしゃったことにつきましては、こういう特定海域でそういう船舶が停止していることにつきまして、そういうことに関しましては、委員御指摘のように、私も、関係省とも連絡して慎重に対処していきたい、このように思います。
○緒方委員　正直、何を言っているか分からないんですよね。
　船がそこに停泊していることについてどう思いますかということを聞いていて、海洋政策の重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関することという大臣が、いや、私の所掌でないですと言われたら、是非、じゃ、大臣、教えてください、これは誰に聞いたらいいんですか。
○二之湯国務大臣　何遍も申し上げますように、その外国の船舶がその海域でどのような目的で実際にどのような行動を取っているかということに関しましては、関係国内法令の規定に従って所管関係省庁において個別に判断することでありまして、一概にお答えすることはできません。
○緒方委員　それはいろいろな可能性があるでしょう。
　いや、私はいろいろ、ワーク・ライフ・バランスとかこの場のことをいろいろ考えて、実はこの後、この質問が全部終わった後に、その後、防衛大臣とか外務大臣とかを呼んで、第二弾、第三弾と用意していて、ここは一般的な日本の海洋政策の在り方について大臣に聞いているんです。このときに、いや、全部俺じゃない、全部俺じゃない、それはもうみんなで考えるんだと言われたら、これは議論にならないですよ。
　私が聞いているのは、例えば、具体的に何か特別な行為をしているんじゃなくて、態様によっていろいろ違うと言いますが、簡単です、軍艦が津軽海峡のど真ん中に停泊している行為、これはどうですか。
○二之湯国務大臣　何遍も申し上げますように、私は、昨年の十月に海洋政策担当大臣に就任して以降、海洋政策に関し各省を取りまとめ総合調整を担う内閣府の特命大臣として、これらの関係省庁と協力連携しながら総合的に海洋政策を推進してきているわけでございます。
　一方、個別の案件事項などにつきましては、それらの事項を所管している各省庁により、関係国内法令の規定に従って適切な対応がなされるものと承知しております。
○緒方委員　本当にひどいですね。総合調整ってそういうものなんですか。総合調整ってそんなものなんですか。
　ちゃんと海洋基本法に、あなたの所掌として、重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関することと書いてあるわけですよね。それで一切答弁できない、一切答弁しないというのは、これは不誠実だと思いますよ、正直。苦手なのはよく分かりますけれども、もうちょっと勉強していただきたい。
　じゃ、聞き方を変えましょう、もう時間も余りないので。
　なぜこのような領海法の規定になっているんですか、大臣。
○二之湯国務大臣　冒頭先生も申されましたように、我が国が五つの海峡について三海里の設定をしておるということは、我が国も、海洋国家として、先進貿易国として、それなりの諸外国において利益を享受している、これが日本の特定水域の基本的な考え方であるわけでございます。
　そして、最初先生がおっしゃいましたように、いわゆる領海内で停泊している、停泊したということについては、私も……（緒方委員「領海内じゃない」と呼ぶ）そうおっしゃいましたですね。（緒方委員「公海」と呼ぶ）公海でね、そのときについてはどうするんだということにつきましては、私も全く想定外でございますので、関係省庁と調整いたしまして、後日先生の方にお答えをさせていただきたい、このように思います。
○緒方委員　私は、実は前国会でこの件に関して質問主意書を出して、ちゃんと質問通告のときに、この質問主意書のフォローアップだということで聞いているんです。この件について知らなかったというのは、それは余りにひどいじゃないですか。
　別に、私、何もサプライズで質問しているわけじゃないんです。ちゃんと質問主意書も出して、そして答弁が一般論で返ってきたから、実は答弁は一般論でした、今大臣が言っているような一般論でした。だから、個別に聞くよということで話をした。総合調整をする大臣だからということで、総合調整だと思って聞いたんです。しかしながら、個別に聞くぞと言ったにもかかわらずそれというのは、余りにひどい。余りにひどい。
　今、いろいろ、何か自由な航行がどうだとか言いましたけれども、自由な航行を確保するということは、それを確保するためにあそこを中国やロシアの艦船が自由に通っていけるという、これは日本で盛り上がって、非常にあれは問題なんじゃないかということだったんですけれども、そのデメリットをあえて享受してでもその状態を確保しなくてはいけない、そういうふうに認識しておられますか。
○二之湯国務大臣　先生おっしゃっているように、中国、ロシアの艦船が津軽海域を自由に航行していることが日本の安全保障にとってメリットがあるのかないかというようなことですけれども、これは、私に関しましては、私は、海洋政策担当大臣は、外交とか安全保障の所掌を預かっている担当大臣でないわけでございます。
　しかし、今おっしゃっているように、総合的な海洋政策ということで、そういう議員の質問の趣意であれば、外務大臣あるいは防衛大臣とも相談しながら、先生の質問に対する答えを後日させていただきます。
○緒方委員　すごいですね。びっくりしました。
　以上です。
○根本委員長　これにて緒方君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る三十一日午後一時から委員会を開会し、集中審議を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
○根本委員長　これより会議を開きます。
　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長谷内繁君、デジタル庁審議官山本和徳君、デジタル庁審議官犬童周作君、復興庁統括官林俊行君、法務省民事局長金子修君、外務省大臣官房地球規模課題審議官赤堀毅君、外務省大臣官房参事官石月英雄君、外務省総合外交政策局長岡野正敬君、外務省国際法局長鯰博行君、外務省領事局長安藤俊英君、文部科学省初等中等教育局長伯井美徳君、文部科学省高等教育局長増子宏君、厚生労働省健康局長佐原康之君、厚生労働省子ども家庭局長橋本泰宏君、林野庁長官天羽隆君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官畠山陽二郎君、経済産業省大臣官房首席国際カーボンニュートラル政策統括調整官南亮君、経済産業省大臣官房審議官木原晋一君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、国土交通省都市局長宇野善昌君、国土交通省水管理・国土保全局長井上智夫君、気象庁長官長谷川直之君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官川嶋貴樹君、防衛省防衛政策局長増田和夫君、防衛省整備計画局長土本英樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。秋葉賢也君。
○秋葉委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の秋葉賢也です。
　今日は十一年ぶりに予算委員会で質問の機会をいただきまして、関係者の皆さんに御礼申し上げたいと思います。
　三十分の中で、新しい資本主義のグランドデザイン、特に人への投資、そして外交の課題について、関係閣僚の皆さんにお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、この予算委員会も月曜日から始まりまして、野党の皆さんからは、総理の新しい資本主義のデザインに対しての厳しい御意見もありましたけれども、私は、非常に総理の具体的なビジョンというものが、施政方針演説、特に、この一月に発表されました、文芸春秋の二月号に総理が寄稿されました「私が目指す「新しい資本主義」のグランドデザイン」という中にかなり凝縮されているんじゃないかなと。
　特に、去年、おととしの総裁選のときの前に発表されました「岸田ビジョン」、この中で初めて公にされた政策と言ってもいいと思うんですけれども、一年以上前から構想していたものに従って、政権発足からまだ四か月足らずですけれども、具体の政策が示されたのかなというふうに評価をしているところでございます。
　特に、人への投資の強化のところでは、三年間で四千億円の施策パッケージなどがそれぞれ具体に示されたんですけれども、今日は、こういった新しい施策を充実強化するだけではなくて、既に今ある基本の施策をもう少し見直しして、それ自体ももっと使い勝手のいいものにしていくことも必要ではないか、そういった観点から伺いたいと思います。
　まず初めに、人への投資の中でも、令和二年からようやく日本でも給付型の奨学金制度というものが始まりました。ＯＥＣＤの国の中では日本とノルウェーだけが給付型の奨学金が未整備でありましたから、非常に、消費増税の財源を使ってようやく日本でも本格的に始まるなと期待をしたところでございます。
　高等学校の修学支援新制度につきましては、授業料の減免やあるいは生活支援ということで、給付型の奨学金が、国立の学生の場合には、自宅生で、年額ですけれども三十五万、自宅外の学生だと八十万。あるいは授業料についても、国公立では五十四万、私立では七十万を上限に支給をされているところでございます。
　ただ、私もこの制度が始まるときに本当に期待したんですけれども、非常に対象となる要件が厳し過ぎるんじゃないかなというふうに思っております。令和二年度では五十九万人分の利用を見込んだんですけれども、実際にこれを利用した学生さんは二十七万人ということで、目標の半分ぐらいにしか届かなかったといういきさつがあります。
　これはやはりいろいろな原因があると思うんですけれども、一つは、新しい制度ですから、周知がなかなか末端まで徹底していなかったということは確かにあろうと思います。しかし、一番の問題は、対象となるのは住民税非課税世帯、そしてそれに準ずる世帯というふうに、非常に間口が狭過ぎるような気がいたしております。
　やはり子育て世代というのは、世帯年収が五百万以上あっても出費が多くなるケースが多くて、必ずしも余裕のある家庭が多いわけじゃないので、もう少し対象者の間口を広げるという見直しが必要ではないかと思いますし、特に、住民税非課税世帯に準ずる学生に対する支援は、三区分の中での二区分、三分の二、三分の一と、間口が狭められているだけじゃなくて、更に支援の金額が低くなっていくという問題がありますので、こういったことをしっかり見直していくべきではないか。もう少し間口を広げて、そしてこの区分も、逆に言えば統合して、満額支援するような形にしていくのがこれからのあるべき姿じゃないかと思っておりますので、まずはこの点をお伺いしたいと思います。
○末松国務大臣　おはようございます。秋葉先生にお答えを申し上げます。
　高等教育の修学支援新制度は、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況にあることなどを踏まえ、真に支援が必要と考えられる低所得者世帯に限って実施をいたしております。
　所得の要件につきましては、住民税非課税世帯に加え、これに準ずる世帯を対象といたしております。また、令和二年度の利用実績は、先生今御指摘されましたとおり、二十七・二万人に支援を実施をいたしたところでございます。
　新制度の予算につきましては、修学支援新制度導入に伴いまして、これは令和二年から始まっております、先生の御指摘のとおりです。新入生の進学率が高まっていくことで徐々に利用者が増えていくものであり、利用者が極端に少ないとは考えてございません。
　なお、本制度では、低所得者世帯の進学率が全体の平均値であります八割にまで達したとしても対応できるだけの十分な予算を確保してきました。新制度の始まる前は住民税非課税世帯の進学率は約四割であったものが、開始後は約五割に上昇したと試算いたしておりまして、現時点におきましても一定の効果は出つつあるとは考えてございます。
　ただ、先生、こうした制度、学生の方がお受けになっても、友達にはなかなかおっしゃらないんですよね。やはり自分が低所得者であるということを余り語りたくないというのもありまして、それが学生間でも広がらないということもございます。そのため、あわせて、支援を必要とする学生等に情報が行き渡るように、政府広報や各学校に対する周知を一層充実させるとともに、ＳＮＳなど若い世代の利用頻度が高い媒体を活用して、まず広報に努めてまいりたい、そのように思っておるところでございます。
○秋葉委員　今、現況を文科大臣から詳しく説明をいただきましたけれども、要は、もう少し要件の緩和と、それから、実際の支給の実績が、三区分されているので、これをできるだけ満額に統一して、手厚く、今ある制度を見直していくということは本当に大事だと思うんですね。
　直近の大学中退者の数、令和二年度で五万七千人もいます。これは、多い年は八万人近い年もあったわけですし、もう一つ看過できないのは大学の休学者。これも六万七千人、直近のデータでおりまして、併せて予備軍というふうに考えれば、一年間で十万人近い学生が中退を余儀なくされている。そして、その一番大きな理由が、約二割を占めておりますけれども、経済的困窮という状況になっています。
　総理、こうした問題、見直すお考えはありますでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、経済的に困窮した学生が学びを諦めることがないよう、しっかりと支えていく、これは大変重要なことだと思います。その中で、今御指摘のような問題意識が提起されました。
　制度あるいは間口、これはいろいろ考える必要があるのではないか、こういった御質問ですが、こうした問題、やはり時代の変化とともに、また経済状況、今コロナ禍であり、大変厳しい社会状況の中にある。こうした経済社会状況もしっかりにらみながら、適当な制度ですとか間口の在り方、こういったことについて絶えず考えていく、こういった姿勢は、できるだけ多くの若い人たちに学びの機会を得ていただくために大変重要な姿勢ではないかと考えます。
　こういった姿勢で、また文科大臣とともに制度についても考えていきたいと思います。
○秋葉委員　制度が始まってまだ二年ぐらいでございますから、今後、状況の運用の実績を見極めながら、やはり、利用実態が進まなければ柔軟に制度を拡充していただきたいと強く申入れをしておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、児童手当制度について伺ってまいりたいと思います。
　今回、十八歳未満の子供たちに対する支給は、十五歳未満については児童手当制度のスキームが利用されたわけでございますけれども、この児童手当、現行の制度というものを、児童手当自体の制度も少し充実したものにしていく、あるいは漏れがないような工夫を強めていくということが必要じゃないかなと思っております。
　私、かねてから問題だなと思っているのは、日本のこうした手当の類いというのは全て申請主義です。本来ならば、該当者が、やはり行政の責任でしっかり把握して、全て漏れがないように一律に給付していくという仕組み、そのためにも私たちはデジタル庁を立ち上げてきたと思います。
　今の児童手当制度の実態というのは、毎年六月までに、自分は対象者だとそれぞれの市町村に自分で届けなきゃいけないんですね。だから、国民の中には、この国会でも離婚した人への給付が届いていないとかいろいろな問題がありましたけれども、そもそも、本来受けられる人が漏れているという事実もあるんですね。自分が対象者なのにアクセスがなくて全く登録できていない、こういった声というのはなかなかクローズアップされにくいんですけれども。
　本来あるべき姿というのは、自分から申請に役所に足を運ばなくても、あなたの所得からいうとこういうことで対象になります、ですから、支給がありますので手続してくださいと、オートマチックに、自動的にいくことが理想の姿だと思いますので、昨年立ち上げたデジタル庁では、そうした公金の受皿の今準備も加速するように、国民の皆さんにお願いしているわけでありまして、そういったメリットも強調しながら、できるだけ取りこぼしがないように、該当者は一〇〇％配れるような仕組み、そういう意味で、申請主義の見直しということが私はまずもって必要ではないかなと思っております。
　それからもう一つ、今回の給付金でも問題になりましたけれども、受給の対象者が世帯の筆頭の主たる世帯主ということで、世帯全体の年収ではないことのアンバランスで、逆に年収が高いのにもらっていて、低いのにもらえない人が生じるという不具合がございました。
　この児童手当制度も、振り返ってみますと、昭和四十七年に制定されて以来、全く受給資格要件を変更してきたということはないんですよね、九百六十万というのは見直しをしてきましたけれども。これは、やはり実態に即して世帯年収で見ていく、こういう改革が一番公平であり、現実的じゃないかなと私は思っております。
　まずは、今日は時間がありませんので続けて申し上げますけれども、例えばドイツなどでは所得制限がそもそもございません。そして年齢も、日本では中学生までとなっていますけれども、ドイツは例えば十八歳までということでかなり手厚いものになっていますし、金額も、ユーロを日本円に換算すれば二万四、五千円ということで非常に、水準も日本の二倍ぐらいということでございます。
　ですから、総理の人への投資の強化というのは本当にすばらしい方向性だと思うんですけれども、新しい施策だけじゃなくて、足下の今までやってきたような取組、これのやはりもう一回レビューと、それのバージョンアップといいますか更なる強化、ここをこれから検討していただけないかなと思っておりまして、今申し上げたような児童手当に対する問題点、野田大臣からお答えいただければと思います。時間がないので簡潔にお願いいたします。
○野田国務大臣　今、申請主義や、また世帯、いろいろな導入の在り方についての御質問がありました。
　私の方から、申請主義について見直すべきじゃないかについてお答えしたいと思うんですが、一般的に、行政からの給付については受給者からの申請に基づいて支給されるものであって、この児童手当も同様の仕組みになっているわけですけれども、児童手当については、マイナポータルのぴったりサービスというのがあります、これの対象としてオンライン申請が可能になっていまして、申請者の負担の軽減というのを図っているところです。
　また、本年から、市町村が公簿等で確認できる場合には、毎年提出を求めていた現況届の届出義務を廃止することとしており、受給者の負担軽減を図っています。
　全て私がお答えしてよろしゅうございますか。総理じゃなくてよろしいですか。
　それでは、手当そのものについての言及もございまして、児童手当における世帯合算等々についても、前に児童手当の見直しをしたことがあります。導入を求める重点化の意見と、導入した場合の共働き世帯への影響がある等でいろいろ御意見がありまして、結局、検討の結果、導入を見送ることにしているのが今現在。
　今後は、児童の数等に応じた効果的な支給、また、その財源の在り方、支給要件の在り方について、子育て支援に関する施策の実施状況等を踏まえて、少子化の進展への対処に寄与する観点から検討を加えることとされており、子供政策全体の中でしっかり検討を行っていくべき事項だと思っています。