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○中曽根国務大臣　懇談会また審議会についての委員の御発言がありましたけれども、確認のため申し上げますが、いわゆる私的懇談会は、この国民会議がそうでございますが、大臣等が、当面する問題について関係各界から有識者の参集を求めて、その意見を聴取するために開催するものでございます。このような形で有識者の意見を取り入れて施策に反映することは、有益なことであると考えております。
　これに対し、審議会は、今御発言ありましたけれども、国家行政組織法第八条に基づく合議制の機関として常設的に設置され、諮問に応じて基本的な政策や許認可に係る基準の作成などについて審議を行っているものであり、重要な役割をまた果たしていると考えます。
　私的懇談会の意見については、各行政機関が政策決定等を行う際、その責任において活用され、施策に反映されるものでございます。したがいまして、総理の私的懇談会の意見が総理の御判断により政府の施策に反映されることは、当然あり得るものと考えております。
　また、委員からは、この教育改革国民会議から、夏ごろを目途に中間報告を出していただくという総理の御発言はいかがなものかという御意見がございましたけれども、総理の所信表明演説におけるこの御発言は、そのとおりもう一回私が読みますと、「発足したばかりの教育改革国民会議から、ことし夏ごろを目途に中間報告を提出していただき、その後、広く国民の皆様の御意見を伺いながら、教育改革を推進し、国民的な運動につなげていきたいと考えております。」こういうふうに総理は述べておられるわけでありまして、具体的な制度や法律や、あるいは教育改革の具体的な施策について、夏ごろということで述べられているものではございません。
○山原委員　そういう見解でこの法律が変えられていくということになりますと、本当に、今までは教育基本法に触れられなかったんですよ。臨教審も触れなかったんですよ。それが、今度いきなり懇談会でしょう。懇談会にこれを触れさせて、夏までに、結論を出せとは言っていないけれども、出してくださいというようなことになって、法律そのものの形態が変わっていくわけでしょう。
　例えば今日の教育の深刻な現状というのは、教育基本法がもたらしたものじゃないんですよ。私も教育者ですから、何十年もやってきていますが、教育基本法でこの日本の教育に今日のような混乱が起こったんじゃないんです。教育基本法を形骸化し、ないがしろにしてきたことが根本原因なんですね。
　だから、そういう意味で、教育基本法第十条「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。」「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。」もちろん御承知の十条でございます、としているわけでございまして、教育の国家統制を強化して、さらに教育条件の整備をないがしろにしてきた責任がどこにあるかということもはっきりさせなければならぬわけですね。
　今日の教育の混乱がどこにあるか、これは本当に皆さん一緒に考えなければならぬことでございまして、こういう形で安易に教育基本法に触れるなどということは、今までほとんど出てきていないんです。日本の国会で出てきていないんですよ。（発言する者あり）だからおかしいと言ったって、出てきていないんだから。要らぬこと言うな。必死でやっているときに何言っているんだ。（発言する者あり）何がおかしいか、ばか言え。
　そういう状態で日本の法律が曲げられては、私はたまらぬと思っています。だから、今の教育予算の問題を見ましても、中曽根元総理大臣のもとで八〇年から始まりました臨調行革、あれでずたずたに教育予算がなっているんですよ。実際の問題として、臨調行革によって教育予算がずたずたになった。暴力事件はふえるし、登校拒否はウナギ登りに登っているわけですが、その背景に教育基本法があるなんという理論は成り立たぬですよ。私はそう思っておりますから、そういう意味におきまして、こういう形で日本の教育基本法がゆがめられるということについては、私は絶対に納得がいきません。
　だから、文部省としても、きょう発表になっていますね、全国百五十の学級の分析をして、結局四十人近い学級から問題が起こっているんですよ、一番起こっているのが集中している。文部省のきょうの発表ですよ。だから、結局、子供たちをどう見るか。教育基本法に示すとおり、不当な支配に服することなく教育条件の整備をしていくというこの基本路線に立って進むならば、子供たちに対して楽しい学校にすることもできるわけですからね。もちろん、実際、今日の情勢はさまざまでございますから、それだけでは言えないと思いますけれども、本当に教育基本法を守って、そして日本の教育を本当にどうするかということを考えるということが大事ですよ。
　これは、変えるなんということが頭から出てくるようなことではなかろうと私は思いますので、その点についても見解を伺っておきたい。
○中曽根国務大臣　昭和二十二年に制定されました教育基本法、これの果たしてきた役割は確かに大きいと私は思います。さっきもちょっと申し上げましたけれども、日本の教育水準も世界のトップレベルにもなりました。しかし、五十有余年、制定からたって、時代も大きく変わってきているわけであります。教育を取り巻く環境も状況も大きく変わっております。
　よく申し上げるのですけれども、この教育基本法の中には、生涯学習というような考え方が、記述がない。当時は、終戦直後でありますから、そういうような考え方もなかったのかもしれません。そういうように、現在に合っているものかどうか議論をしようという意見が今随分多いわけでありまして、さまざまな問題が起きている今、これについての議論をするということは、私は重要なことだと思っております。
　それから、確かに基本法ではありますけれども、中小企業基本法とかそれから農業基本法とか、これらについても見直しが行われました。憲法についても今議論されているわけでありまして、タブー視することなく、時代に合ったものかどうか、また、特に日本人のための教育基本法になっているかどうかということを点検するということは、私はやらなければならないことだと思っています。
○山原委員　憲法の問題もありますけれども、きょうは教育基本法のことを言ったわけです。
　学校が楽しゅうてたまらぬところでなけりゃいかぬですよ。私はそういう意味で今の教育を考えると、本当に学校が楽しいところになっていないですよ、今。つらいことが多いしね。でも、先生方も苦労して、生徒も一緒になって、何とか楽しい学校をつくろうということで努力しておるその姿というのは、これは本当に真摯に見なければだめだと思います。
　そういう意味で、皆さんがこれから教育問題を語られる上で、制度を変えてよくなるんじゃないのですよ。制度を本当に生かすこと。バーナード・ショーの言葉がありますけれども、学校は劇場のように楽しいところでなければならぬ。私は本当にそうだと思っている。劇場のように楽しいところ、恋人に会いに行くように楽しいところ、そういう言葉がありますけれども、本当にそういう教育というものを、何か法律をつくって、いじめていじめて、そんなことで日本の教育がよくなるはずはないんです。そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
○鈴木委員長　次に、松浪健四郎君。
○松浪委員　保守党の松浪健四郎でございます。
　与えられました時間が少のうございますので、簡潔に質問をさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、大臣並びに総括政務次官におかれましては、朝から長時間、大変御苦労さまでございます。
　そこで、総括政務次官にお尋ねをいたします。
　四月十七日に、中央教育審議会は「少子化と教育について」という報告を出されました。私もこの報告を読ませていただきましたけれども、中身はほとんどないと決めつけていいぐらい寂しいものであった、私自身はそう思っておりますが、まず、総括政務次官にこの感想をお聞かせいただきたいと思います。
○河村政務次官　厳しい御批判とともに感想を求められたわけでございます。
　中教審がお出しになったこの報告は、中教審に対しましては、ふだん、ああいうものは答申という形で受けるわけでございますが、今回は、中教審の委員の皆様方が、少子化問題というのはやはり教育に大きな影響がある、これからの二十一世紀の教育を考えたときにゆるがせにできない問題だから、我々が自発的にいろいろ考えて建議しようという形で出てきたものであります。そして、明くる日の新聞では、高校生に保育実習、親にはしつけというところに焦点が当たっておりました。
　しかし、子育てというのは社会全体が責任を負っていくものだということが随所に書いてありまして、そういう考え方に立っておまとめになったということで、私は、これはこれなりに受けとめて、そして、少子化の現象が教育にできるだけ悪い影響を及ぼさないように、文部省としてはやれるだけのことはやらなければいけませんし、また、少子化をどうしたら防げるかということを教育面からも考えていく。早い教育の段階で、子供を持つことの楽しさとか親子の団らんの楽しさ、そういうことを教えながら、少子化を少しでもとめていこうという努力はやはり教育現場もしなければいかぬな、こういう感想を持った次第であります。
○松浪委員　少子化を防がなければならない。ところが、この報告書を読んでいますと、そんなものはちっとも出てこないのです。だから、総括は少子化を防がなければいけないというふうに読み取られたのでしょうけれども、この報告書を読む限り、悲しいかな、全くそれがないわけであります。
　初めにこう書いてあるのです。「今回の報告において特に強調したいのは、「子どもは社会の宝」であり、」宝であるのなら、ふやさなければいけないわけですね。では、どうしたらふえるだろうかという考えが、この報告書に全くないのです。
　それで、なぜ少子化時代になったのかというと、この報告でいいますと、「未婚化・晩婚化の進行」、このように説かれているのです。ならば、早く結婚をする、結婚をするということは幸せになるのだ、そして子供を産むということは、家族の宝、国家の宝をつくることになるのだということをきちんと教育すれば、若い人たちも早く結婚をしてくれるかもしれない。そして、子供をたくさん産んでくれるかもしれない。けれども、原因はわかっているんだけれども、これをどういうふうな形で解消していくかということが、この報告書に全く書かれていないわけであります。
　したがいまして、私は、中教審はそのことについてなぜ触れなかったのだろうかと。そうしますと、こう言っているのですね。「「結婚をするか、しないか」及び「子どもを産むか、産まないか」についての判断は、個人の自由な選択にゆだねるべき問題である」、そんなもの、当たり前のことです。当たり前なんだけれども、教育の仕方、教え方によって、家族をこのようにして持つべきだ、早く子供を産むべきだ、このことを私はこの報告書にきちんとまとめてあられればよかったなというふうに思うのですが、初めから終わりまで読ませていただいて、全くなかった。残念である。
　私は、実は学生結婚であります。そして、アメリカの大学に留学して驚いたことは、学生結婚する者の寮が完備され、保育園、幼稚園までキャンパスの中に完備されていました。我が国の大学もそのような政策をとるということ、これが大事ではないのか、私はそう思っているのですが、総括、どうでしょうか。
○河村政務次官　確かにこの報告の中で、やはり少子化の大きな原因は未婚であり晩婚化だ、こういうことでありますから、できるだけ早く結婚してたくさん子供をということは一つの考え方だと思います。その証拠に、結婚されている方は、二人あるいは三人、そしてそれ以上と望んでおられるということからいいますと、いかに結婚させるか、してもらうか、これが非常に大きな一つの解決策になると思います。
　しかし、一方では、ここの指摘にありますように、産む産まないということについては、これは産めよふやせよの時代でありませんから、政策的にこれをとるということは非常に難しいし、また、各国の政策を見ても、こういう政策をとったからといってそれが成功した例はないわけであります。
　したがいまして、もちろんいろいろな整備をしていかなければならぬわけでありますが、学生結婚を奨励する、これを教育の現場でやるということよりも、むしろもっと早い段階で、結婚すること、子供を持つこと、そして家庭を持つことの楽しさ、厳しく非常に大変だけれども楽しいんだということを教えていかなければいけないし、そしてまた家族の中でも、そういう家庭教育といいますか、そういうものがとられないと、そういうものは生まれてこないのではないかというふうに私は思います。
　日本の中にある、自分さえよければ、自分たちさえ楽しければというような風潮がそういうことをおくらせているということもあるんじゃないか。それから、なかなか子供が大人になり切れない。午前中にもそういう議論がありましたが、今、そういうようないろいろな要因があるわけであります。
　それはもちろん、学生時代に結婚することが進めば、それだけ子供がふえるという理屈は成り立つというふうには思います。
○松浪委員　理屈をわかっていただけるなら、私は実行していただきたいし、諸外国ではそれは当然のことになっているわけですから、総括にも、もうちょっと勇気を出して、突っ込んだお答えを期待しましたけれども、ちょっと残念であります。
　いずれにいたしましても、この報告書の中には、子供の数が少ないと、教育がやりにくいし、教育の効果を上げることができないということが書いてあるわけです。したがいまして、子供の数をふやしていかなければならない。そこで私は、学生結婚を奨励すべきだ、堂々とやればいいじゃないかというふうに思うわけです。
　とりわけ、近年、みんな浪人をして大学に入るわけですから、それなりのお年を召されているということであります。それは男子学生、女子学生ともに同じでありますから、どんどん学生結婚を奨励する。そして、それは文部省ができることではないか、寮をつくればいいわけですから。そういうふうに御提言を申し上げます。
　もう一つ御提言を申し上げたいのは、報告書を読んでいますと、これはほとんど、文部省と関係のないような、結構無責任な報告書なんです。いろいろな資料を集めてつくった作文でしかないと言っても過言ではないぐらい、無味乾燥とした、一言で言えば大したことのない報告書になっています。
　もう一つ提言させていただきたいことは、今、文部省の御尽力によりまして奨学金を出していただいております。結婚をしたらば、奨学金の返還を免除する。どうせ払ってくれない人がいて、年間百億円徴収できないという状況なんですから、ならば、結婚をしたならば奨学金の返還はもうしなくてもよろしい、それぐらいの思い切ったことをして、晩婚化を防ぐ。そして、それは文部省がとり得る政策なんですね。それについての考え方はいかがなものでしょうか。
○河村政務次官　奨学金を返さなくていい制度というのは、かつては教員になればという制度がございました。しかし、それは、今の現状からいってもうその時代ではないということで、なくなりました。今は、奨学生が亡くなったとか心身障害により返還ができなかった場合には免除制度がありますが、もう一つ、大学院においてその奨学生が研究職あるいは教育職に一定期間ついた、この分がまだ免除として残っておるわけでございます。
　御承知のように、奨学金制度は拡大する、奨学金を希望した皆さんにはほとんどの方に差し上げられるようにしよう、そのかわり自立してもらいたいということで今進めておるわけですね。親がかりではなくて、みずから奨学金を選んで自分が後で返していく、責任を持ってやっていただくことにしようということにいたしております。
　これを今御指摘の、結婚した場合には少子化対策として返還を免除するというアイデアでありますが、私としては、この制度がこういうふうな形でとり得るか、これはもう別の政策として、完全な少子化対策として国の全体の政策の中の一つとして考えていく制度だろうなと思います。今の奨学金のあり方からいうと、それは別の概念ですね。新しい少子化対策の中の一つとして、あらゆるプログラムの中の一つとして取り上げて考えていくテーマだろうというふうに思います。早婚奨励金というような、こういうことになるんだろうかと思っております。
○松浪委員　名前は何でもいいんですけれども、いずれにいたしましても、私たちの国は高齢化社会に対しての対応が十分に進んでいることは間違いありません。しかし、少子化対策につきましては、いろいろな省庁で真剣に取り組まれておりますけれども、子供をつくるということに対してそれほど積極的な政策がとられているというふうには私は思わないわけであります。
　繰り返しますけれども、子供は社会の宝だ、ならばその宝をつくる方法を真剣に考えなければいけないし、その一端は文部省も担わなければならない、こういうふうに思うわけであります。したがいまして、文部省の中で、どのような政策が少子化対策としてとり得るのか、このことを真剣に考えていただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○笹山委員　自由党の笹山登生でございます。
　時間もございませんので、きょうは、産業遺産の活用、保全につきまして、焦点を絞りまして、文化庁並びに大臣に御見解をお聞きしたいと思うわけでございます。
　先ほど河村たかし議員からもいろいろ保存の問題が出たわけでございますけれども、二十一世紀を目前にしまして、とかくミレニアムというような感じで未来志向型の施策に重点を置きがちでございますけれども、やはり二十世紀というものは、物づくり、そしてローテクの時代、日本の近代化を築いたいわば礎の形成の時代でございます。明治の初期から、お雇い外国人というような、外国の技術を日本に承継し、そして日本の技術者が育って、そして戦前戦後のいわば産業インフラというものができてきた。温故知新といいますか、その辺の反省なり一つの総括をもとにしまして、それをジャンピングボードにして二十一世紀につなげるということが、やはり物づくり日本、技術先進国日本の一つのあるべき姿じゃないかというふうに私は思うわけでございます。
　そこで、今、文化財登録制度におきます産業遺産の登録状況がどのような状況になっておるか、あるいは、例えばオーストリアのアルプス越えの鉄道、これは世界遺産に登録しているわけでございますので、日本でも例えば石見銀山等で遺産登録の動きもあるやに聞いておりますけれども、その辺の動きというものがどうなっておるのか、お聞きしたいと思います。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　平成八年に導入されました文化財登録制度は、近代の建造物を主な対象として、届け出制による緩やかな保護措置を内容とするものでございまして、産業遺産につきましては、平成十二年四月一日現在、三百八十七件が登録をされている、こういう状況でございます。
　ただいま先生がお触れになりました石見銀山、これは我が国を代表する銀山遺跡でございまして、中世の銀山遺跡の全容を良好に残している、こういうことから、昭和四十四年に史跡に指定し、その保存を図っているわけでございますが、現在その史跡の指定地の拡大を進めているところでございます。また、島根県教育委員会におきましては、世界遺産登録をも視野に置きながら、史跡の一層の保存、整備を図るための調査研究を進めている、このように承知をいたしております。
　こういった石見銀山遺跡を初めといたしまして、我が国の産業遺産の世界遺産への推薦でございますが、文化財としての調査、保存、整備の状況をよく見きわめながら、また一方では専門家の御意見も承りながら、文化庁としても検討してまいりたい、かように考えております。
○笹山委員　ぜひとも産業遺産の世界遺産というものもひとつ日本から出していただきたいというふうに思うわけでございます。
　そこで、文化庁のホームページというのをちょっと拝見させていただいたのでありますけれども、まことにシンプルな感じでございます。これでもって、日本の登録文化財が全部で一万二千ほどでございますか、大した数ではないわけでございますから、これをもとにしてのいわばデジタルミュージアム的なもの、国民がクリックすればその辺の文化財がデジタル画像で出るような、そういうような一つの仕組みを、大した金はかからないと思いますので、ひとつつくっていただきたいというお願いでございます。
　それで、平成八年七月に、近代の文化遺産の保存・活用に関する調査研究協力者会議というものがありまして、「近代の文化遺産の保存と活用について」という報告書を出しておるようでございます。
　その中で、いろいろ多いのでありますけれども、私なりのポイントは四点ほどございます。一つは文化財保護手法の多様化、二つ目は全国的調査の実施、三つ目はデジタル情報の形などでの文化財情報システムの構築及び全国ネットワーク化、そして四つ目は動態保存による対応、いろいろございますけれども、その四点がこの報告書の主なポイントだったと思うのでございます。平成八年以降もう大分たっておりますので、その辺の、この報告を受けての実施状況というのはどうなっておるのでございましょうか。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　先生御指摘のように、平成八年に近代の文化遺産の保存と活用についての報告書をいただいたわけでございまして、私ども、実はその以前からでございますけれども、全国的な調査を引き続いて実施をいたしております。
　また、先ほど申し上げましたような、いわゆる文化財登録制度の法改正、こういったものもこういった流れの中で出てきておるわけでございます。
　また、平成八年度からと申しましょうか、先ほど来御指摘ございますように、まだまだ文化庁の力が弱いところがございますけれども、そういった文化財の情報システムを整備していかなければいかぬ。まだまだホームページ等十分ではございませんけれども、そういったものも逐次充実をしてまいりたい、そんなようなことを今進めておるところでございます。
○笹山委員　欧米に比べまして、日本のこういうヘリテージパークといいますか、一つの産業遺産を活用したいろいろな地域おこしというような手法とか、あるいは地域振興のための一つの手法としてのヘリテージ、遺産の利用、あるいは社会教育、生涯教育の場としての活用、あるいは学校教育の総合的学習における一つの場としての産業遺産、そういうような工夫がどうも欧米に比べて相当おくれていると思います。これは、これまでそういうような面での教育の関心がなかった。
　もう一つは、やはり欧米と比べまして、日本には、郷土教育といいますか事実教育といいますか、そういう一つの教育の伝統というものがドイツに比べましてなかった。そういう教育の体質といいますか、そういうハンディがあったのじゃないかと思いますけれども、その辺の産業遺産の活用等についての御見解はいかがでございましょうか。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　文部省におきましては、産業遺産を含む近代の文化遺産につきまして、繰り返しになって恐縮でございますが、全国的な調査を実施いたしますとともに、例えば重要文化財等の指定基準の見直しでありますとか指定の促進、こういったものを図ることによりまして、その保存、活用を図っておるわけでございますし、産業遺産につきましては、学校教育、社会教育の場において地域の歴史、文化について学ぶ際に重要な教材になる、こういうふうにも考えておるわけでございます。
　また、一方では、これを地域振興へ活用してはどうか、こういうことで、通商産業省でありますとか建設省等々、関係省庁でも類似の各種の施策が講じられておるわけでございます。
　文部省といたしましても、そういった関係省庁とも連携を図りながら、さらにこういった近代の文化遺産、産業遺産の保存、活用に努めてまいりたい、かように考えております。
○笹山委員　そこが問題なんですね。文化庁さんは、一応その辺の産業遺産についての各省庁の調整官庁としての役割を形の上では果たしている。しかし、実際のメニューは、例えば通産省は鉱山跡地のメニュー、あるいは運輸省は、例えば灯台のヘリテージパーク化、産業遺産化、あるいは農林水産省であれば、例えば農用水の分水工の跡地の産業遺産化、建設省は歴史的建物というふうなことでありますけれども、皆さん方が実際にその調整官庁としての役割を果たせるのですか。また、果たすつもりなんですか。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　文部省は、これは調整官庁ということになりますと、なかなか難しかろうかとは思っておりますが、やはり地域における文化の振興あるいは地域おこしというときに、文化財の果たす役割はこれまた大きなものがあるわけでございまして、お互いの省庁でいろいろな情報提供をし合うとか、あるいはそれぞれが知恵を出し合うとか、そういったようなことを通じまして、関係省庁ともいろいろとまた連絡協議もしていきたいと思っております。
　現に、例えば建設省さんなどとも、あるいは自治省さんなどとも定期的にお話をするというような機会もございますので、そういったような場を通じまして、さらにお互いが連携をしながら、より文化の振興あるいは文化財の保存、活用に努めてまいりたい、こういう考え方でございます。
○笹山委員　これは時間との競争なんですね。ですから、登録されているものはまだましなのでありますけれども、未登録の、しかし産業遺産としての価値のあるものは、その数倍の予備候補があるわけですね。ですから、その辺のものがどこに所在しているかということを把握して、そして、それをもとにしての一つの調整官庁としての役割はやはり果たしていかないと、これは時の経過とともに、今この一方でもどんどん減っているわけでございますから、その辺をひとつ自信を持ってやっていただきたいというふうに思うわけでございます。
　最後になりますが、大臣に対しまして、その御見解でございます。
　大臣の御郷里も、これは昔から繭糸、蚕糸が非常に栄えたところでございまして、前橋なんというのは本当に産業遺産の宝庫でございますね。
　それとあと、私はちょっと調べたのでありますけれども、東京電力の佐久発電所というのが勢多郡の北橘村というところにありまして、これは、セメント王の浅野総一郎さんが昭和三年に東洋一の発電所をつくろうというようなことで、この佐久というのは浅野さんの奥さんの名前なのだそうでございます。そういうようなことで、これがなぜ非常にすばらしいかといいますと、これは六十三年に若返り工事をしまして、今なお動いているのです。これはまさに動態保存の典型的な一つの例ではないかというふうに思うわけでございます。
　そこで、大臣にお願いなのでございますけれども、ドイツのミュンヘンなどの文化大国に行きますと、産業革命の蒸気ポンプだとか、すばらしいものが時系列的に並んでおるわけでございますね。これの日本版というものをこれから、今後十年なり二十年かけて技術大国日本としてつくる必要があるのじゃないかというふうに思うわけでございます。ごく一部の、例えば名古屋の周辺ではそのような産業技術博物館の構想というものもあるようでございますが、ひとつそのような大構想を中曽根大臣の時代に着手していただきたいということが一つ。
　もう一つは、先ほどの地域おこしの関連で、産業遺産はどうかという話がございましたけれども、ドイツのルール地域、これは御承知のとおり、昔の高炉あるいはガスタンク、こういうものが化け物のごとく林立しておる。それを、エムシャーパーク構想ということで、世界的な一流の芸術家を招いて一つのパブリックアートとしてやり、そして、産業遺産ツーリズムを招くというようなこととか、そのガスタンクを壮大なディスプレーでもって飾るとか、あるいは公会堂、音楽堂にそのような産業遺産をリニューアルするとかいうようなことによって、いわば産炭地域の経済の地域おこしの大きな戦略にしているというような例もございます。
　日本におきましても、今、エコタウン構想の対象市というのは恐らくほとんどが産炭地域でございます。また、北九州の方でも、このエムシャーパーク構想をまねて、ひとつそのようなものをやろうというような考えもあるようでございますので、単に産業遺産は文化庁というような狭い考えでなくて、他の省庁と連携した、いわば一つの大きな二十一世紀の戦略として再活用し、そして結果として動態保存するような、そういう一つの戦略を中曽根大臣のもとで頑張っていただきたいことをお願い申し上げます。
○中曽根国務大臣　産業遺産について委員からいろいろな御意見をいただきました。
　今、全国の産業遺産も時代がたちまして消滅の危機にさらされているものも多いわけでありまして、保存とか活用につきまして、私ども文部省また文化庁といたしましても、これについて、何とかこれらが保存できるように、あるいは活用できるようにと、もっともっと真剣に取り組まなければならないと思っております。そういうところから、先ほどもちょっと御説明申し上げましたけれども、全国調査を実施したり、あるいは重要文化財等の指定基準の見直しを行いましたり、また重要文化財の指定の促進なども進めているところでございます。
　この産業遺産は、学校教育とか社会教育の場において、地域の歴史とか文化を学ぶ非常にいい、重要な教材ともなるわけでありますし、また、その地域の発展に貢献してきたものが多いわけでありまして、地域づくりの一環として有効に活用するということが期待されております。先ほど産業遺産博物館の話もありました。そういうような形での活用も、今後、研究をしていかなければならないと思っております。
　今後とも、関連施策を実施している関係省庁と連携いたしまして、先ほど連携のお話がありましたけれども、三井三池炭鉱跡などの場合も、文化庁、通産省、運輸省、建設省、農水省と連携いたしまして各種の支援策を行いましたけれども、緊密に連携を図って、今後もその保存や活用に努力をしていきたいと思っております。
○笹山委員　二十一世紀の産業構造がどうなるかわかりませんけれども、やはり二十世紀のこういうローテクの産業構造の延長線上で新しいシーズが生まれてくると私は確信しておりますので、どうかひとつ、この辺の温故知新の精神を忘れずに、文教行政の中でもこの辺を大事にした行政に取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、濱田健一君。
○濱田（健）委員　大臣には、きょうは変則的な委員会で大変お疲れのところですが、私が最後ですので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　四月七日の森総理の所信表明の中で、「心の豊かな美しい国家」というフレーズがございました。これをお聞きいたしまして、「戦後の我が国の教育を振り返れば、我が国経済の発展を支える人材の育成という観点からはすばらしい成果を上げてきたと言えます。」と、戦後の教育行政の成果を挙げておられるようでございますけれども、「他方、思いやりの心や奉仕の精神、日本の文化、伝統の尊重など、日本人として持つべき豊かな心や倫理観、道徳心をはぐくむという観点からは必ずしも十分でなく、」というふうに書かれております。
　この、「必ずしも十分でなく」というこの辺は、学校教育や社会教育の中で、文部省は、いろいろな時代の背景はあったかとは思うのですけれども、十分その時代的な背景の中で自信を持って対応されてきたとは思うのですけれども、なぜ、どういう観点から、どういう背景から、十分ではなかったと森総理は反省をしておられるのか。これは森総理にお伺いするのが本当は適当なのでございますけれども、文部大臣としてどのようにお考えか、まずはお聞かせいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　森内閣総理大臣は所信表明演説の中で、今委員がおっしゃいましたように、思いやりの心や奉仕の精神、日本の文化、伝統の尊重など、日本人として持つべき豊かな心や倫理観、道徳心をはぐくむという観点からは必ずしも十分ではなかった、そういうふうに述べておられます。
　こうしたことの背景には、物質的な豊かさというものが達成をされる一方、社会全体として、自分さえよければ他人はどうでもいいというような、一つの風潮といいますか、そういうものも広がっているのではないかと思いますし、また昨今、新聞、テレビ等で報道されておりますように、社会全体、特に大人のいろいろな不祥事等もあるわけであります。また、モラルの低下が著しいわけでありまして、そういうものを率直に認めなければならない状況が起きている、そういうふうに考えております。こういうことから、総理もこのような御発言をされたのではないかと思っております。
　教育の目標というものは、この所信表明で総理もおっしゃっていますが、「学力だけがすぐれた人間を育てることではなく、」とおっしゃっていますけれども、まさにそのとおりだと思います。また、教育というものは学校だけでできるものでもございません。言わずもがなでございますが、家庭や学校や地域社会一体となってやらなければならないものでありまして、私たち自身が、大人自身が変わっていかなければならないということもあろうかと思います。そういう意味で、社会の環境も変わりましたけれども、社会全体でこの教育問題へ取り組んでいく必要があると思います。
○濱田（健）委員　今大臣がおっしゃっていただきましたが、豊かな経済社会実現、もう少し世俗的な言葉で言いますと、どんなふうにして金もうけしようか、お金持ちになろうか、経済的に豊かになろうか、そういう時代背景の中で、私の親も含めて、また私も含めて、大臣がおっしゃったような大人としての生き方の部分に反省をしなければならない、社会の仕組みとして反省をしなくてはならないというふうに私自身も思うのですが、そのことは、まさにこれからの課題としても決して忘れてはならないと思うのです。
　まさに今の経済状況、失業がどんどんふえてきて、大分持ち直してくるであろうということを期待しているときですけれども、普通に言われる親子の関係、社会の人間関係というのは、ますます規制緩和とか女性が社会進出をしていくという、今まで私たちが求めていた新しい時代の到来の中で補強をしなければならない点等をしっかり見詰めなければ、同じようなことの繰り返しをしてしまうという危惧感を私自身は持っております。教育は教育ではなくて、教育は経済、教育は景気、教育は雇用という面等も、やはり関係の役所と十分連携を持って、その対策に力を入れていただきたいなというふうに思うわけでございます。
　もう一点は、やはり同じ項目の中に、「教育の目標は、学力だけがすぐれた人間を育てることではなく、」というふうに書かれております。
　この部分だけを見ると、今までの教育行政また文部省は、かつて文部大臣をされた方の発言でございますので、教育の目標は学力のすぐれた人間を育てるものだというのが一義的に考えられていたのかなというようなことを思い起こすわけでございます。配られた刷り物では、創造性豊かなというふうに書かれて、括弧つきで「立派な人間」と書かれているんですね、「立派な人間」と。
　この「立派な人間」というのは、大臣から見られてどんな人間なのでしょうか。
○中曽根国務大臣　「立派な人間」とはどんなものかというお尋ねですが、いろいろなものがあろうかと思います。豊かな創造性を持って、また心豊かにたくましく生きていく子供、あるいは、日本人としての自覚を持ち、また国際感覚にすぐれて、そして自立をしていける人間、また他人からも尊敬されるような人間とか、いろいろ立派な人間の条件といいますか、そういうことが言えるのではないかと思っております。
　総理がおっしゃっていること、括弧書きになっておりますけれども、ここで総理がおっしゃりたいのは、学力中心ではなくてやはり人間性豊かな、心豊かな、思いやりの心を持った、さらには道徳心とか正義感、倫理観もあるような人間をということであろうかと思います。私もそのように思っております。
○濱田（健）委員　けさのトップバッターの下村委員が宗教教育の話に少し触れられたと思うのですけれども、神話の教育とかなんとか、そういうことじゃなくて、私たち人間の社会には自分というものを見詰めている本当に不思議な力があるんだというようなことなどは、やはり子供たちには、実態的に感じ取る教育の実践、自然の中でどんなにいろいろな体験を積むかとか、いろいろなところに行って、いろいろな考え方を見聞きするかというようなことが必要だ。
　ここで書かれている道徳心、文部省の使う道徳心というのは私は余り好きじゃないのですけれども、本当の意味での多様な道徳というのが、いろいろなところで、いろいろな形でそれぞれ生きてきているというようなことなどを子供たちが感じ取ることの必要性というのは、この創造性豊かなという言葉とも関連しながら、大事なことだなというふうに思っているところでございます。
　それで、引き続き開催されます教育改革国民会議、臨教審だ中教審だといろいろなものがあるわけですが、今日的にこの会議が設定をされ、総理としても、多分同じように大臣もお考えなんでしょうけれども、ことしの夏ごろまでに何らかの中間的なまとめというものを期待したいというふうにお話しの部分がございます。夏というのも幅がありますので、もう既に夏に近くなっておりますし、遅い夏もあるわけでございますが、この会議から、まあこの会議を縛ることは言われないとは思うんですが、特に大臣として、中身じゃなくて、今こういうことについての改革、改正の方向性というものを自分自身は出していただきたいのだがというような、希望といいますか、決意等があられましたら、お聞きしたいと思うのです。
○中曽根国務大臣　総理は、所信表明演説の中で、今委員がおっしゃいましたように、ことし夏ごろを目途に中間報告を提出いただきたい、そういうようなことを述べられております。
　この教育改革国民会議は先月に発足したばかりでありまして、まだ本格的な審議に入っておりませんけれども、委員も御承知のとおり、教育の問題について幅広く議論をされるわけであります。教育は何のためにあるのか、学校は何のためにあるのかと率直に問い直し、議論すべき時期に来ている、そのように総理もおっしゃっておられるわけであります。
　そういうことから、この会議での議論はかなり幅広くなるものと思われますし、また時間もかかるものと思われますけれども、私といたしましては、やはり現場のさまざまな問題もありますし、また、先ほどから議論があります制度の問題あるいは法律の問題もあります。夏ごろまでというのは、来年度予算というものを頭に置いたところからの中間報告ということにもなるのではないかと思っておりまして、そういう意味では、来年の予算をにらんだここの会議での一つの議論が出てくれば、早く対応できるものはさせていただきたいということでございます。
　今、特に国民会議に何をと私から申し上げる、希望するような具体的なものはここではございませんけれども、長期的なものは私ももちろん幾つか考えておるところでございます。
○濱田（健）委員　時間がなくなりました。
　個性とか創造性という形の子供たちの持っている特質、やはり二十一世紀、本当に変革の時代から日本がいろいろなことを生み出し、つくり出し、技術的にも思想的にもいろいろな発展を遂げなければならないわけでございますけれども、子供たちにそういうものを見つけていくときに、かつて大学でマスプロ教育というふうに、階段教室で千人も二千人も入れて、一人の先生が古いノートを広げて授業をしていたああいう形から、本当にいろいろ個別的な指導方法を見つけていくわけでございます。
　教師の側からいうと、たくさんの子供たちを一つの教室に入れるよりは、子供たちの緊張関係とか、いい意味での競争とか切磋琢磨とかというのを含めて、余りにも少ないのも問題がありますけれども、やはり今の四十人学級から三十人とか二十五人とかいうような形にしていく、財源的な、財政的な問題もあるわけですけれども。
　文部省としては、当然、先生たちの丁寧な指導のできる適正な子供たちの数というものもお考えだというふうに思うわけですが、学級の定数や教職員定数の改善について大臣が当面考えていらっしゃること、中期的、長期的に考えていらっしゃること。または、教育改革国民会議の江崎会長が就任のときに三十人学級だ二十五人学級だというようなこと等を外国の例を引かれてコメントされておられるようですが、その辺を含めて、展望というものを大臣としてはいかにお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　今後の学級編制とか、それから教職員配置のあり方につきましては、委員も御承知のとおり、教職員配置の在り方等に関する調査研究協力者会議、ここにおいて今検討を進めているところでございます。
　検討に際しましては、平成十年九月の中央教育審議会答申の提言内容を基本といたしまして、また諸外国の実態も参考としながら、さらに第六次改善計画における成果をも踏まえて御審議をいただいているところでありますけれども、まだ一定の結論を得るには至っておりません。この協力者会議におけるこれからの検討も踏まえて、平成十三年度から新たな政策に着手できるよう準備を進めてまいりたいと思っております。
　少人数の学級編制ということにつきましては、確かにきめの細かい指導もできるわけでありますし、また、教室内でのさまざまな問題への対応という意味でも確かに目の行き届いた授業が行われるわけでありますが、これについてはいろいろな御議論もあり、また委員もおっしゃいましたように財政的な課題もあるわけでございまして、私たちとしては引き続いて検討していきたい、そういうふうに思っております。
○濱田（健）委員　終わります。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　次に、内閣提出、独立行政法人教員研修センター法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。中曽根文部大臣。
　　　　—————————————
　独立行政法人教員研修センター法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中曽根国務大臣　このたび、政府から提出いたしました独立行政法人教員研修センター法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、教員研修等を行うことを業務とする独立行政法人教員研修センターを設立しようとするものであります。
　その内容の概要は、次のとおりであります。
　第一に、独立行政法人教員研修センターの名称、目的、業務の範囲に関する事項を定めております。
　第二に、国が有している権利義務の一部を独立行政法人教員研修センターに承継させるとともに、そのうち土地建物等の価格に相当する額を独立行政法人教員研修センターの当初の資本金とすることとしております。
　第三に、独立行政法人教員研修センターの役員につきましては、理事長、監事、理事を置くことができることとし、その定数を定めております。
　その他、積立金の処分方法、国からの職員の引き継ぎ、所要の経過措置等に関する事項を定めております。
　以上が、この法律案の提案理由説明及びその内容であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願い申し上げます。
○鈴木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時八分散会
平成十二年四月十九日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十八号
　　平成十二年四月十九日
　　　午前十時開議
　第一　土砂災害警戒区域等における土砂災害防
　　止対策の推進に関する法律案（内閣提出）
　第二　技術士法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第三　食品流通構造改善促進法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
　第四　運輸施設整備事業団法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判官訴追委員予備員辞任の件
　一、裁判官訴追委員予備員等各種委員の選挙
　一、消費者契約法案（閣法第五六号）（趣旨説
　　明）
　一、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利
　　用した移動の円滑化の促進に関する法律案（
　　趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり


　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　月原茂皓君及び福島瑞穂君から裁判官訴追委員予備員をそれぞれ辞任いたしたいとの申し出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　この際、欠員となりました
　裁判官訴追委員予備員二名、またあわせて
　皇室会議予備議員一名の選挙
を行います。
　つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官訴追委員予備員、皇室会議予備議員の職務を行う順序は、これを議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　裁判官訴追委員予備員に泉信也君及び堂本暁子君を、
　皇室会議予備議員に椎名素夫君を、
それぞれ指名いたします。
　なお、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、泉信也君を第三順位とし、第三順位の阿部幸代君を第四順位に、堂本暁子君を第五順位といたします。
　また、皇室会議予備議員の職務を行う順序は、椎名素夫君を第二順位といたします。
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　消費者契約法案（閣法第五六号）について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。国務大臣堺屋経済企画庁長官。
　　　〔国務大臣堺屋太一君登壇、拍手〕
○国務大臣（堺屋太一君）　消費者契約法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現在、我が国では、国民の自由な選択を基礎とした公正で自由な競争が行われる市場メカニズム重視の社会の実現を目指して構造改革が推進されています。こうした中で、政策の基本原則を行政による事前規制から市場参加者が遵守すべき市場ルールの整備へと転換することが求められており、消費者のための新たなシステムづくりが大きな課題となっております。
　その一方で、構造改革の進展に伴う商品・サービスの多様化の一層の進展による消費者の選択の自由が拡大する反面、消費者と事業者との間にある情報、交渉力の格差を背景に、消費者が事業者との間で締結する契約、いわゆる消費者契約に係るトラブルが増加しております。
　こうした認識のもとに、政府といたしましては、これまで国民生活審議会及び幅広い関係各方面との協議を重ねてまいりましたが、昨年末の国民生活審議会の報告の趣旨に沿い、公正で予見可能性の高い新たな民事ルールを整備すべきとの結論が得られましたので、本法案を提出することといたした次第であります。
　この法律の制定により、消費者利益が擁護されるとともに、消費者、事業者双方の契約当事者としての自己責任に基づく行動が促されることによって、消費者と事業者との信頼感が増し、新たな経済活動や業態の創造が容易となり、活発化するものと確信しております。
　次に、この法案の趣旨を御説明申し上げます。
　この法案は、消費者が事業者との間で締結する契約に係る紛争を公正かつ円滑に解決するため、次の二点について定めることとしております。
　第一は、消費者契約の締結について勧誘をする際に、重要事項について事実と異なることを告げたり、事業者に対し消費者がその住居等から退去すべき旨を意思表示したにもかかわらず退去しないなど、事業者の一定の行為により消費者が誤認し、または困惑した場合について、契約の申し込みまたはその承諾の意思表示を取り消すことができることとしております。
　第二は、事業者の損害賠償の責任を免除する条項、消費者が支払う損害賠償の額の予定または違約金が一定の限度を超えることになる条項のほか、消費者の利益を一方的に害する条項について、その全部または一部を無効にすることとしております。
　そのほか、法の目的、消費者契約の範囲、事業者及び消費者の努力規定、取り消し権の行使期間等、所要の規定を置くこととしております。
　以上、消費者契約法案について、その趣旨を御説明申し上げた次第でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。円より子君。
　　　〔円より子君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　円より子議員にお答えをいたします。
　消費者教育についてのお尋ねでありますが、消費者として正しい態度や知識を身につけることは、学校教育における重要な課題でございます。
　このため、従来から、小中高等学校を通じ、社会科や家庭科などにおいて児童生徒の発達段階に応じた適切な指導が行われております。
　さらに、新しい学習指導要領におきましては、例えば、中学校では、技術・家庭科において販売方法の特徴と消費者保護について知り、生活に必要な物質、サービスの適切な選択、購入また活用ができるようにすること。また、高等学校では、家庭科におきまして問題の発生しやすい販売方法などを具体的に扱い、消費者の権利と責任について理解し、消費者として主体的に判断できるようにすることなどについて指導するよう充実を図ったところであります。
　今後とも消費者教育が各学校において適切に行われるよう努めてまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○西山登紀子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました消費者契約法案について、経済企画庁長官に質問いたします。
　我が国の消費者をめぐるトラブルは多発しております。国民生活センターに寄せられた九八年の苦情・相談件数は約六十三万件で、八〇年当時の三・二倍に増加し、その九三％が消費者契約のトラブルで占められています。しかも、消費生活センターに相談するのはトラブルに遭った人の二％程度と言われており、実際の被害はもっと膨大です。これは、従来の政府の消費者行政ではもはや対応できなくなっていることを示しています。
　こうしたもとで、日本共産党は、事業者と消費者の間で情報や交渉力などで歴然とした格差があることを踏まえ、消費者の利益を守り、安心して消費生活が営めるルールを確立することは、今日、重要な課題になっていると考えます。
　同時に、そのことは、リストラ、下請いじめなど大企業の身勝手な活動から、労働者の生活と権利、中小企業を守るルールの確立とともに、日本経済の民主的発展にとって不可欠な課題であります。
　以下、このような立場から本法案の内容についてお尋ねいたします。
　まず第一に、事業者の情報提供義務についてです。
　本法案は、目的に、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ、消費者の利益の擁護を図るとしています。ところが、事業者には単なる努力規定だけで、情報提供義務が明記されておりません。消費者と事業者の間に格差を認めているのですから、事業者にその情報提供を義務とするのは当然ではありませんか。
　情報提供の大切さは、四月からスタートした介護保険の場合を例にとればはっきりします。
　今まで行政サービスで行われていた介護サービスの一つ一つに事業者との契約が必要になってきます。介護を受ける側に親切でわかりやすい説明と契約どおりのサービスの提供が行われないと、お年寄りもその家族も安心して事業者を選ぶことができません。もしトラブルが発生したとき、御本人はもとより、お年寄りを抱えた家族がその紛争を解決するための裁判を起こすのは大変です。また、契約を取り消し、別の事業者に依頼できるまで待っている余裕もありません。
　このように、消費者が契約するには情報の提供は重要なことであり、それを裏切らない事業者になってこそ、健全な取引ルールと言えるのではないでしょうか。
　フランス、ドイツ、イギリス、米国等においては、それぞれの国の事情に違いはありますが、法律で事業者の情報提供義務が消費者契約ルールとして確立しています。日本の事業者にもこうした情報提供に対する責任を明確にするべきではありませんか。世界のこのような流れがあるのに、なぜ本法案では義務としなかったのでしょうか。明快な答弁を求めます。
　さらに、法案が、事業者の情報提供義務は免除する一方で、消費者には提供された情報を理解せよとしていることは本末転倒ではありませんか。消費者の理解の努力を求めるこのような規定は削除すべきと考えます。答弁を求めます。
　第二に、消費者が契約を取り消すことができる場合についてです。
　本法案では、事業者が消費者に対して事実と違うことを告げた場合、またこの絵は必ず値が上がりますなど将来に対する断定的な判断をした場合、また消費者に不利益な事実を提供しなかった場合の三つの場合について契約を取り消すことができると決めています。
　しかし、問題は、その対象を商品・サービスの内容と契約条件に限定していることです。なぜ限定する必要があるのでしょうか。これでは、例えば事業者が水道水を検査し、お宅の水道水は発がん性があるとうそをついて浄水器を売りつけたケースなどは対象となりません。
　このように、消費者が契約を決める決定的な要因となった事柄であっても、それが商品の内容や取引条件でない場合は取り消しの対象とならないのは問題です。こうした点も含め、取り消しの要件は実際の消費者契約の実態に合った広いものにすべきと考えます。答弁を求めます。
　さらに問題は、政府案では、不利益なことを告げなかった場合の取り消しは故意に限定していることです。故意かどうか消費者が立証することは困難であり、この規定は削除するべきです。
　また、事業者に禁止される不当な勧誘行為が、帰ってほしいと言ったのに帰らない不退去と、帰らせてほしいと意思表示したのに帰らせてくれない監禁の二つに限定されているのも問題です。どうして消費者を戸惑わせるその他の行為は含まれないのでしょうか。これでは、目的を隠して接近し親しくなって商品を買わせる恋人商法や、職場に長電話をかけて困らせるなどの行為は対象とならないではありませんか。
　第三に、無効となる契約の条項についてお尋ねいたします。
　本法案は、契約書の中に事業者の損害賠償責任の免除、不当な違約金や超過利息を求める条項が含まれる場合にはその条項が無効になることを定めています。加えて、それ以外にも、消費者の利益を一方的に害する条項を広く取り消しの対象にしています。これは、消費者団体、弁護士の皆さんが強く期待していたもので、積極的な規定と言えます。
　しかし、相談員の方からは、どういう条項がそれに該当するのかすぐにわかるよう法律に列挙してほしいとの強い要望が上がっています。日弁連が提案しているように、ブラックリストとグレーリストとして示すべきではありませんか。
　第四に取り消しの時効についてです。
　契約の取り消し権が行使できるのは、不当な勧誘を受けたと気づいたときから六カ月となっています。日弁連の最新の一一〇番調査からも、相談に来たときには既に六カ月を超え、一年以上が多いというのが実情です。取引の安定性を考慮したとしても、せめて三年とすることが妥当と考えます。答弁を求めます。
　第五に、消費者団体による約款の差しとめ請求についてお尋ねいたします。
　無効となることを判断された不当な契約条項が、別の地域や、また別の事業者によって使用されていたのでは消費者被害の広がりをとめることはできません。消費者の権利擁護のために日夜奮闘されている消費者団体に不当約款に差しとめ請求権を認めることは、この法の目的からも必要と考えます。大臣のお考えを伺います。
　最後に、消費者契約法が実効性を持つためには、国民生活センター、消費生活センターを初め、裁判外紛争処理機関の体制強化が必要であります。
　悪質な事業者に対抗するには個人では限界があります。いつでも相談できる窓口が近くにあることは、消費者の利益を守る上で大変重要です。しかし、地域の相談員は臨時や期間採用の待遇が多く、相談窓口も毎日開設している行政はわずかです。ボランティアで日曜電話相談などを開設して消費者の相談を受けているのが実態です。このような状態を改善し、政府として責任の持てる体制を確保することが重要と考えます。大臣の見解を求めます。
　我が党は、消費者の皆さんの期待にこたえ、消費者の権利の確立という立場から、消費者契約法がただいま提起したことを含む実効性のある法律となるよう、他会派の皆さんとも共同して取り組むことを述べて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣堺屋太一君登壇、拍手〕