Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原口委員　民主党の原口でございます。
　政府に、特に大臣所信について質問をしていきたいと思います。
　今、土光臨調のお話がありましたが、私は、日本のこの長い歴史を見ると、世界経済の大きな変革の流れにふたをしたときにはやはり日本は危機に陥っている。世界経済の大きな流れをしっかりと踏まえながら、ルールにおける競争に勝ち抜くその過程でしっかりと日本全体の所得の再分配、地域のことに目配りをしたときには、国民に安心感あるいは満足感がいっている。しかし、この間どうだったか。そのことを中心に、きょうは特に税財源、この改革についてお話をしていきたいと思います。
　官製談合防止法あるいは随意契約の見直し、そういったことが前提である。徹底的に独立行政法人、特殊法人、そして公益法人、これを改革して、まさに官僚社会主義と言われるものからしっかり抜けていく、このために民主党は存在しているんだ、こういうふうに思います。
　まず、その本題に入る前に、消防行政について一言だけ指摘をしておきたいと思います。
　本年も、能登半島沖地震や中越沖地震、さまざまな災害がございました。その災害の被災者の皆様に民主党の総務担当として心からお見舞い申し上げ、一刻も早い災害復旧、これを民主党としても目指していきたいというふうに思います。
　ただ、そこで議論されるべき視点は、やはり危機管理に対する体制だというふうに思います。特に、中越沖地震、柏崎のあの原子力発電所の火災が起きたときにどういう対応をとったか。
　私たちは、地震のたびに、もうヘリコプターを飛ばすのはやめてくれ、ヘリコプターの音でまさに今救助を待っている人たちの声が聞こえないから、ヘリコプターを飛ばして、そして大きな音で救助を妨げるのはやめてくれ、こういうことも申し入れをしてきました。しかし、現実にあの地震のときに何が起きたのか。私は、二つのことだけ、これはもう指摘にとどめます。
　一つは、首相みずからがヘリに乗ってそこへ行った、そして原子力発電所の放射能漏れはないということを官邸が言った。現実には、それは大きなある意味ではミスリードだったわけです。参議院選挙後初めての委員会ですから、私は、国会で、このときのことについて、政府の危機対応についてしっかりとたださなければいけない。いろいろな法律をつくっても、そのオペレーションがまさに現実の危機対応に沿ったものでなければ国民の命を守ることができない、このことをまず指摘しておきたいというふうに思います。
　大臣には、私たちはプラトンというシンクタンクを持っていますが、その中でもお知恵を大変いただいて、ありがとうございました。この中にも大臣にシンパシーを持って、そこにお座りのことに、何でそこに座っていらっしゃるのかと。知識やあるいは情熱を総務大臣として遺憾なく発揮したい、そう思ってそこにお座りだと思います。ですから、私たちの政策にかかわっていただいたことの感謝を申し上げたいと思います。できたら、私たちが内閣を組織したときも、また御一緒にやれるようにというふうに思います。
　さてそこで、税財源を考えるときに、今、世界で起きている経済、このことについて少し大臣と議論をしておきたいと思います。
　私は、やはりこの参議院選挙の前後で、世界の金融環境、世界経済環境が大きく変わったんじゃないかと思っています。かねてから私も財務金融委員会で警告というか警鐘を鳴らしてきましたが、それはサブプライムローンの問題であります。
　世界的な過剰流動性の時代、大きな過剰流動性の時代に、そのお金がどこへ行っていたのか。結果、サブプライムがはじけて、今、世界経済がどのようになっているのか。その中で私たちの税の議論、地方税の議論、あるいは直間比率の議論、さまざまな税の議論がなされるべきである。
　私たち民主党は生活第一ということを言っています。消費税の議論をする人は、まあ上げてもいいよと言う人は大体所得が一千万以上の人ですね。所得が一千万以上の人は、五％から七％や八％になっても、家計に対するダメージというのはそうはない。しかし、二〇〇一年の小泉改革以降どうなったかというと、貯蓄ゼロの世帯がやはり二〇％を超えて、一人の所得が年収二百万以下の方、これももう五分の一以上になっている。その人たちが今何を考えているのか。大臣、私たち地域を回りますと一番声の大きいのは何かというと、もうこれ以上負担には耐えられないということなんですよ。これ以上負担には耐えられない。
　私たちは、年金の基礎財源として消費税ということを言っていました。しかし、皆さんはその財源を先取りされて、私たちは大反対しましたが、あの定率減税の廃止ということをなさったわけです。構造改革の中身そのものが違っているんじゃないか。構造改革というのは、外需主導型の日本経済を内需主導にして、そして地域を豊かにして、働く人たち、消費者、地域に暮らす人たちにお金を返すということだったんじゃないでしょうか。
　構造改革の本来の意味を大臣はどのように考えていらっしゃるのか、まず伺いたいと思います。
○増田国務大臣　今、委員の方から幾つか御指摘いただきました。
　その中で、構造改革というのが小泉政権以降特に行われてきたわけですが、私なりの理解ですと、その背景にはやはり、人口がこれから急激に減少していく社会、そしてそれが年齢構成でいうと高齢化の方に著しくシフトしていく、そういう社会背景がある。一方で、いわゆるグローバリズム、さまざまな面での国境障壁を取り除こうという大きなグローバリズムの波というのが、我が国もその中でどのように生きていかなければならないか、そのことも考えていかなければならない。
　個々のそれぞれの分野ということは申し上げる時間もございませんが、そうしたいまだかつて経験したことのない大きな環境変化の中でこれから持続可能な社会を築いていくためには何をしていったらいいのか、そしてまた、それに伴う資金の流れをどのように考えていったらいいのか、こういう背景の中で構造改革というのが取り組まれてきたのではないか、このように理解をしているところでございます。
○原口委員　いや、今大臣は背景をおっしゃったんです。私が申し上げたのは、構造改革のターゲット、行くべき方向を言ったんです。
　少子高齢化が進むからこそ、それぞれの家計の所得をアップして、そして少子高齢化に備えなきゃいけない。グローバル化が進むからこそ、外需主導ではなくて内需主導で。外でさまざまなことが起きますよ、グローバル化するということは。だからこそ内なる経済を強くしなきゃいけない。それが構造改革のターゲットだったはずです。
　サブプライムがこういう形になって、アメリカのその中身を見るととりあえず小康状態になったかなということを思いますが、またぶり返す危険性は幾らでもある。ドル安とインフレ懸念が一気に増して、これが放置されるかどうかで世界経済のこの五年というのは決まるんだというふうに思います。金融市場が非常に不安定で、中央銀行の姿勢に大きく多くの人たちの目が集まっているわけです。
　サブプライムがなぜ深刻かというと、単なる住宅市場にとどまらない。金融市場そのものの、まあ、お化けの大きさをどれぐらいかというのは議論としては大変隔靴掻痒の議論なので、お化けの大きさがどれぐらいかという話はあえてしませんけれども、どれぐらいの資産がこの間なくなったか。これは日本のあのバブルの崩壊の比ではないということを押さえて見ると、まさに構造改革の今の背景をおっしゃるんじゃなくてターゲットをおっしゃるべきだ、私はそう思います。
　私が申し上げた、内需主導、地域がしっかりと潤う。幾ら経済成長しても、その経済成長の果実、日本の上位五十社を見たらほとんど外資が入っている、そのお金が世界に出稼ぎで行って国民に回らなければ、国民は経済成長の実感を結局得られないまま、満足感を持たない、こういうことになってしまうんじゃないかということを申し上げているんです。
　もう一回答弁をお願いします。
○増田国務大臣　今私が申し上げましたのは、まさに背景の指摘ということでございました。
　そうした構造改革がねらっているのは、国民生活を豊かにする、そして国民の利便性を向上するというところにねらいがあったというのは、これはもう当然、間違いのないところでありまして、各法人の経済成長を促し、それがやがては国民の消費に影響して、そして国全体の持続可能な社会の形成につながっていく、こういうことが構造改革の大きなねらいとして掲げられてきた、そしてそれをまさに実行していく過程にある、こういうことと理解をしているところでございます。
○原口委員　いや、だから、私が申し上げているのは、ここのスタートラインが違えば全部違ってくるんですよ。単なる経済成長では構造改革にならないということですよ。
　経済成長のエンジンをどこに求めるか。経済成長のエンジンがずっと外需主導、輸出ドライブで、輸出の比率が一番大きくて経済成長していけば、今のようなグローバル化の時代は、外部環境が変われば一気に国民がそのしわ寄せを受けるわけですね。だから、内需主導の構造改革はどこにあるかという、そのターゲットを共有しましょうということをお話ししているわけです。
　では、もっと具体的に伺います。
　さっき桝屋議員が質問された岩手県の例がありました。私も、佐賀県の出身ですが、妻が岩手の出身なんですよ。石川啄木の出た玉山村というところで、本当に岩手県には私も大変親近感を持ちます。代表も今岩手から出ておりますので。
　その岩手が、やはり佐賀県もそうですが、知事をなさっていたので岩手の数字にお詳しいと思いますが、やはり財政的にも危機を迎えていますね。県民所得、雇用情勢。一人当たりの県民所得は、平成十三年、前年比七・六％減。これは全国が三・〇ですから、県民所得も相当低いですね。有効求人倍率は〇・七八。今、サブプライムの影響で日本経済全体にやはり陰りが出てきている。指標を見ると、雇用やあるいはストックのところにも大変私たちが注意深く見なきゃいけない指標がたくさん出ているんですが、岩手はもっとそうですね。人口流出に歯どめがかかっていない。県外への転出者数。それから、特に二十から二十四歳において転入者数の減少が拡大している。医師数も、先ほど病院の政策がありましたけれども、人口十万人当たりの医師数は百七十九・一人と増加はしているんですけれども、全国との格差は拡大している。
　予算委員会でも御指摘を申し上げましたけれども、この五年間で岩手県は六百二十七億円財源が減っている。日本有数の改革知事でこれですよ。この結果は、知事が努力をされたけれども外部要因でこういうふうになったというふうにお考えでしょうか。あるいは、もっと言えば、三位一体改革について大臣はどういうことを知事時代おっしゃっていたのか。私はこの改革をもっと進める方向で、改革が不十分だから地域が自立できないんだ、地域の財源が減っているんだという考え方もあるでしょう。どういうふうに大臣がとらえていらっしゃるのか、骨太の議論をしてみたいと思うんです。いかがですか。
○増田国務大臣　現場で行政をまさに日々行っている立場からいいますと、私、十二年間知事をしておりましたが、特に後半はやはり大変厳しい行政のハンドリング、運営を迫られた、これは率直な思いであります。これは、多くの自治体の首長が同じような考えを持っているのではないか。
　一つは、これまた原因が複雑多岐に分かれると思いますが、やはり人口減少の問題、過疎化の問題、こうしたことがございますが、もう一つは経済の問題でございます。そして、そうしたことの影響で財政運営がやはり非常に厳しくなってきている。
　三位一体改革がその間に進行されましたけれども、これについては、私は二つのことを言ってまいりました。三位一体改革の理念といいますのは、地域における権限といったものは移譲が進められてまいりましたけれども、財政的な自由というのは全く手をつけられてこなかった。そういうことに対して、補助金ではない、できる限りの税源移譲をして、一般財源をそれぞれの自治体で持つ、そういうねらいでございました。三兆円の税源移譲ということがございましたので、この点については、第一歩を踏み出した、分権社会に向けての第一歩だということで私は言っておりました。
　ただ、一方で、その内容について、まだまだ補助金改革も不十分であり、いろいろな縛りが多いということもございましたし、あわせて交付税が非常に急激に減少された。これは、歳出削減の努力は同じく続けていかなければならないということもございますので、歳出を削減するということ自体について、私はそれがおかしいと言うつもりはないんですけれども、やはり交付税が急激に減った。三年間に五・一兆減りました。特に初年度は二・九兆減った。ここの影響は、地方にとりましても大変つらいものがあった。
　したがいまして、私も、知事時代、この三位一体改革については、その改革のねらい、方向性というものを是としつつ、具体的な進め方とか、出てまいりました影響ということについてはいろいろと国に対して苦言も申し上げましたし、それから、地域でそのことの影響を吸収するのに本当に苦労したというのが正直実感でございます。
○原口委員　率直にお答えいただいたと思います。
　ですから、前の内閣、その前の内閣のいわゆるディレクションをそのまま引き継いじゃだめだということですよ。今の三兆円ということだって、実際は都市部に二兆円行っているわけですよ。地方に来た部分は、本当に財源が増加した地域は東京と愛知、つまりグローバル経済で世界と直結しているところだけが財源がふえて、あとは大幅減であります。
　やはり、地方交付税については、あるべき機能を正しく発揮できるようにするということが大事で、そこを急激に減らしてしまえば何が起こるかというと、拡大する格差とともに行政サービスの格差。国民からすると二重にセーフティーネットをそこで破られている。この現状があるわけです。
　ですから、地方交付税総額をどうするのか。地方交付税の法定率を堅持するのか、あるいはむしろ引き上げるのか。あるいは、「頑張る地方応援プログラム」で書いてありますけれども、これを普通交付税の別枠加算しなければ、内枠でやれば、普通交付税でまじめにやっているところは切り捨てになるわけです。臨時財政対策債の制度の見直しや地方交付税の留保財源率の見直し、そういったことが必要だというふうに思います。
　そこで、きょうは交付税の中身にはあえて入りませんが、じゃ、皆さんはどういう形で地方の格差を埋めようと考えておられるのか。きょうは財務省にも来ていただきましたので、財務省の見解をまず聞いておきたいと思います。税の偏在という議論がありますけれども、国の消費税と地方法人二税の税源のスワップ、交換することについて、財務省の見解をまず伺いたいと思います。財務副大臣。
○森山副大臣　お答えいたします。
　御質問の税源交換の具体的な制度設計については承知をしておりませんけれども、一般論として申し上げますと、消費税分の国の分、いわゆる交付税分を除きます税収というのは、総則によりまして福祉目的化されており、年金、老人医療、介護の経費に充てられております。今後、少子社会が進む中で、社会保障給付やあるいは少子化対策に要する費用などを踏まえると、消費税は極めて重要な税目であるというところに留意する必要があるのではないかというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、地方消費税を含めた消費税のあり方については、税制改革全体の中で、国、地方の財政状況、消費税の使途、国、地方の税体系のあり方等を踏まえて検討する必要があるのではないかというふうに基本的に考えております。
○原口委員　先ほど増田大臣が、知事時代には本当に苦労したと。今地域からは悲鳴が上がっているわけです。財源自体もうどうしようかと。私の佐賀県も、ついに知事が、財政危機、このまま三年後には佐賀も夕張のようになる、そこまでは言わないでしょうけれども、大変な危機感をあらわしました。長崎県については、二回そういうことをおっしゃいました。
　経済財政改革の基本方針ということで、平成十九年六月十九日に、税制改革の基本哲学という形で皆さん閣議決定されているわけです。この中身について。つまり、消費税五％のうち地方に使われているお金。地方譲与税一％分ありますね。地方譲与税だけではなくて、ほかにも、交付税に使われたりあるいは補助金として行っている部分があると思います。では、地方には消費税五％のうちどれぐらい行っているんでしょうか。
○増田国務大臣　消費税の関係であります。
　今お話しのとおり、五％のうち一％分が地方消費税、それから残りの四％は国税でございますけれども、この部分は地方交付税の原資となっておりまして、今この数字が二九・五％。残りの四％部分について地方交付税原資相当分に二九・五％充てられることになっておりますので、これを換算しますと消費税の税率五％のうち一・一八％に相当する、こういうことでございますので、両者足し合わせますと、税率五％のうち合計で二・一八％が公共団体の財源、このような数字でございます。
○原口委員　ありがとうございます。そこが問題なんですね。
　つまり、五％のうち二・一八％はもう地方に使っている。というと、今回、法人二税と仮に消費税の一％分をスワップするとしたら、三・一八％が地方へ行くことになるわけですね。そうすると、今副大臣がお話しになりましたように福祉目的に使っている、これは金に糸目はありませんからほかから持ってくればいいという話かもわからないけれども、では福祉はどうなるんですか。
　つまり、消費税というのは、今皆さんが議論されているのは、経済財政諮問会議は一一とか一七とかそういう数字を、消費税率を出しているようでありますけれども、一体、この地方財源の偏在というものを現行の五％の中で考えているんだろうか。あるいは、いや、もう無理だと。地域のセーフティーネットを、あるいは偏在を。
　私はここで、きょう最初の議論ですから大枠だけ申し上げておくと、偏在を改めただけでは、その結果、地方税の偏在是正が即、地方交付税総額が減少しないかというと、これはそのままにしておけば減少する可能性だってあるわけで、地方の財源の確保にならない可能性だってあるわけです。
　どの枠でやるのか、大臣の基本的なお考えを伺いたいと思います。消費税を上げるのか、上げないのか。
○増田国務大臣　この税の問題というのは大変将来の制度設計に大事な問題でございますので、やはりいろいろな将来の歳出を考えながら抜本改革に向けての議論というのは必要であろう、そういうふうに思うわけですが、これは一方で、抜本改革であればあるほど国民的な議論、時間も必要な部分もあろうかと思います。
　今お話ございました偏在是正というのは、また一方で大変喫緊の、急を要する課題でございますので、この偏在是正ということについては、そうした大きな抜本改革という議論と同時に、今の税率の中においても急を急ぐ議論として、やはり偏在是正の議論をしていかなければならない。この点については、まだ政府部内でいろいろな意見、御議論がありますし、国民の中でもいろいろ議論があると思っておりますけれども、偏在是正のやり方を、いろいろそれぞれの案のメリット、デメリットを検討しつつ成案を得ていきたい、収れんをさせていきたいと考えております。
○原口委員　いや、それで来年の予算だ何だというのが組み立てられるのかなと。
　私存じ上げていますよ。税調を通って、いろいろなところの審議を通る。そのことは踏まえた上で議論をしているんですが、法人二税、これは最大の格差が六・一倍、地方消費税は一・九倍ですから、これで並行して考えてみると、これをスワップすれば随分偏在は是正されるだろうということはわかります。そうすると、今非常に厳しい地域にとっては一つの大きな希望の光になるわけです。希望の光だったら、早目に方針を出したらどうかと思うわけですね。
　抜本改革の議論を待ちましょう、抜本改革のということを、もう十一年国会議員をさせていただいていますが、ずっと聞いてきたんです。抜本改革、抜本改革。改革の安売りをしても何も地方には届かないというこの十一年間でございました。
　ですから、ここは、大臣はこうするんだと、政治家としての意思をお示しいただきたい。いろいろなところで議論しなきゃいけないのはそのとおりでございますが、今の地域のこの悲鳴を聞いて、窮乏を聞いて、私はこうしたいということをぜひお伝えください。
○増田国務大臣　地域間の財源、税源の偏在ということについては、ぜひこれを是正の方向で実現したい、そういう強い気持ちを持っておりますし、これは当然、手続的にはことしの暮れまでに決めていかなければならない、そういう時間的なことも念頭に置きながら取り組んでいかなければならない、こういうふうに思っております。
　その中で、もちろん私も強い意思で取り組んでいきたいと思っておりますし、また、これについては政府部内で、私どものみならず財務省やあるいはいろいろなところと調整をしていかなければならない、こういうこともございますので、この問題について強い意思で取り組むと同時に、私ども税源交換が一番適切と思っているわけでございますが、そういうことを関係間でよく調整をした上でいい結論を得たい、このように考えております。
○原口委員　私の期待した答えとやはり随分違いますよ。
　スワップしたいというのは、それは書いてある。では、今なぜ三・一八という数字を出したかというと、三・一八地方がとることで、あとの福祉や年金はどこへ行くのか。消費税は今の税率でいいという考え方の中でこの議論をされているのか、そうじゃないのかということを聞きたかったわけです。どこかの記者会見では、消費税率を上げるべきだと大臣はおっしゃったんじゃないんですか。違いますか。
○増田国務大臣　私が消費税率五％について触れたことは今までございませんで、やはり格差是正、偏在を今の制度の中でやる場合のことについて今いろいろ議論をしている、こういうことでございます。
○原口委員　これ以上議論をしても生産的な答えは返ってこないのかもわかりません。今の時期もありますからね、大臣が答えられないというのもあるかもわかりません。
　郵政について伺いたいと思います。
　郵政で、きょう、山口理事初め理事の皆さん、大変誠実に対応していただいて、私たちが求めていた日本郵政グループ五社の幹部人事についての資料をお出しいただきました。私、これを見て驚いたんですよ。あの第三者委員会、松原第三者委員会というのは一体何なのか。第三者委員会のメンバーが幹部人事の中にお名前があるのはどうしてですか。
　きのう、ＮＨＫのニュースでしたか、郵政を正常化しなきゃいけない、取引会社を正常化しなきゃいけないというお話がありました。いろいろな提言をなさるというのは、それは自由ですし結構なことだと思いますが、一方では、国民は大変、郵政事業におけるこれまでの金融社会権、今まで十円でできていたものが百円になる、今まで午前中に集配をしてきてくれたものが午後になる、四百十九の簡易郵便局がなくなる、これは次の人を探していると言いますが四百十九なくなっている、一千の集配局は集配機能をなくす。こういうことをやっていて、一方では、この人たちのお給料は幾らになるんですかという数字も出てこない。
　だれがこれを決めたんでしょうか。株主総会の資料の開示を強く求めます。財務省がこの株主総会に出ていますよね。これは筆頭理事が出すというお約束ですが、聞くところによると、株主総会の資料はたったの一行、異議ありませんという意味のたったの一行だった。
　これは本当にちゃんと人事を見てやっているんですか。大臣、お答えください。
○増田国務大臣　民営化会社の人事でございますけれども、これは二つにやり方が分かれておりまして、基本的にはいずれの会社も、会社が会社法の手続にのっとって決めるということになっているわけでありますが、特に、いわゆる持ち株会社であります日本郵政株式会社の取締役については、郵政株式会社法の手続にのっとりまして、これについてのみ総務大臣の認可を受ける、こうなっているわけでございます。
　実質、七月に会社の方でこういうメンバーを充てたいということを内定して記者発表しているようでございますが、会社の方の決めたそういう内定案に対しまして、私どもの方でも、会社法の手続なり、それから当該会社の法律の手続にのっとっているということを確認いたしまして、特に日本郵政株式会社についてのみ総務大臣の認可をおろしたものでございます。
○原口委員　この第三者委員会、松原委員会の位置づけは何ですか。教えてください。
○増田国務大臣　この第三者委員会は、郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会ということで、これは当時、まだ日本郵政公社でございましたが、公社の総裁が、総裁の私的な諮問機関としてことしの四月に設置をいたしまして、郵政民営化に向けて、公社のガバナンス強化それからコスト削減等の観点から、公社と関連のある法人の資本関係、取引関係等を整理、見直すことを目的として設置した、このように承知をしているものでございます。
　これは、公社の時代に総裁の諮問機関として設置をしてございますが、民営化後、ことしの十月以降も、持ち株会社でございます日本郵政株式会社に引き継がれているもの、このように承知をしているところでございます。
○原口委員　いや、それは不思議じゃないですか。だって、諮問機関の人が、同じ人がこの株式会社の役員人事の中に名前があるというのは、あるときには第三者的な立場で、あるときは当事者じゃないですか。そんなことを私たちは郵政民営化のときに想定していませんよ。
　まさにこのお一人お一人の、さっきいただきましたから、これは私、全部精査する時間はまだないんですけれども、私が財務金融委員会で、向こう側でお答えをされていた金融庁の長官や、あるいはＲＣＣの問題でこんな不良債権処理があるのかということで御答弁をいただいていた預金保険機構のトップ、そういう方がお入りになっています。そういう方がお入りになっていることをまた別の機会に、どういうことかというのは聞きたいけれども、少なくともどっちかにすべきじゃないですか。第三者委員会の中にいるのか、それとも取締役の中にいるのか。こういう不思議な人事を認めていくんでしょうか。お答えください。
○増田国務大臣　この第三者委員会でありますけれども、ここで議論されている事柄は、ガバナンス強化ですとかコスト削減といったような事柄でございまして、これについては、会社として経営改善の取り組みの一環として今取り組まれているということだろうと思います。
　ですから、当然会社として、そういった意見を会社の中でもいろいろ議論しなければいけないし、外からもいろいろ意見をいただきながら検討する、まさにその中身が大変重要だというふうに思っています。本委員会が設けられたときはそういう形で外部委員ということで設けられているわけですが、その後、今回の人事によって内部の人間にも何人かはなったわけでございますけれども、そうした議論されている中身との関係からいいますと、委員が内部か外部かということよりも、まさに議論されていることの成果というものがやはり重要ではないか、このように考えているところでございます。
　したがって、こういうことを考え合わせますと、本委員会の中で何人かの人間が民営化会社の役員となった、そういうことでございますけれども、私どもは、この点については特段の問題はないもの、このように考えているところでございます。
○原口委員　増田大臣、僕は今大変な答弁だと思いますよ。まさにこれはガバナンスそのものじゃないですか。
　第三者が第三者的な立場で提言をしている、だから第三者なんですよ。それが中に入ったら、第三者委員会じゃなくて当事者委員会じゃないですか。お手盛りじゃないですか。そんな答弁は私は納得できません。よく検討して答弁してください。
○増田国務大臣　この委員会についての位置づけ、これは公社の総裁の私的な諮問機関ということで設置をされて、会社のトップとして当時の西川総裁が、こうしたことがやはり経営改革の上で必要であろう、こう考えて設置をされたものだろうと思います。その後、現在も社長として、そうしたことを会社で取り組む上でやはりこうした人材の活用ということで考えているんだろうと思います。
　私どもは、そうした民営化によって会社の自由度が増した中でいろいろ経営改革に取り組まれることは大変結構なことだ、そうしたことに対して社長としてのいろいろ御判断もあろうかと思いますが、内部、外部ということよりは、その改革の実をここで出していただいて、それを社長として取り入れるものは取り入れていただいたりなんなりしていただくことが必要ではないか、このように考えております。
○原口委員　全く理解できません。私たちも会社法を議論して、市場の信頼、市場は、市という言葉が意味するように、もともとはエクイティー、平等に、公平に、公正であるということが市場の原点なんですね。それが私物化されたりあるいはガバナンスが損壊するということは、市場そのものが、特にこの会社は世界一巨大な会社ですよ、その会社の人事が今のような答弁であるというのはおよそ納得できない。
　委員長、お願いをいたしますが、増田大臣の答弁で私は納得できませんので、理事会で精査をしていただく、そしてあわせて、西川総裁とおっしゃるんですか社長ですか、西川総裁に来ていただいて、どういう形でそのようなことになっているのか。
　大臣、もともと法律は三年の見直しなんですよ、三年の見直し。では、三年の見直しというのはいつからの見直しなのか。施行後見直しだとしたら、あと一年ちょっとです。私たちはそうだと思っている。
　きのう、国民新党さんとの間で、これは社民党さんや共産党さん、あるいは与党の皆さんにも御協力をいただきたいんですけれども、このような状況の中で株式の売却の見切り発車をするんじゃなくて、しっかりと国民の権利を保障できるような担保を持つために株式売却を凍結したい、こういう趣旨の法案を、まだＮＣ段階、ネクスト段階ですけれども、私たち合意をいたしました。
　ぜひ委員長にお願いをしたいのは、西川総裁にこの委員会にお見えいただいて、そして今一体何が起きているのか。あわせて、質問は、郵政、この法律はいつからの見直しだと大臣は思っていらっしゃるのか。先ほどの答弁に加えることがあったら、それもあわせてお答えください。
○増田国務大臣　まず、先ほど松原委員会のことがございました。これについて、委員会の委員の構成について、民間会社の関係でございますので直接コメントするという立場にございませんが、今委員から御指摘いただいたこともございますし、会社において対外的に誤解を与えることのないように、やはりこの問題は適切に対応する必要があるだろう、このように考えております。それが一点です。会社においてやはり適切に対応する必要があるだろう、これが一点です。
　それから、三年ごとの見直しでございますが、これは、総務省としては民営化委員会ができてから三年ということであります。したがいまして、民営化委員会ができましたのが昨年の四月でございますので、民営化委員会の方で、その委員任期三年の間に民営化委員会としても見直しをする、その三年間のことについて、見直しについて議論するということになっているわけでございまして、これは十八年四月スタートから三年、こういうふうに理解しているところでございます。
○原口委員　少し答弁が前向きになってきました。
　財務副大臣、これは、まだ一〇〇％株は国民のものなんですよ。だから、その中で何が起きているのか。私たちの郵貯や簡保のお金も、まるで自分のお金のようにどこかに売り飛ばせばいいんだという、そんな話じゃないんです。これは、国債を保有する、ある意味でのファンクションも持っている。
　なぜ冒頭に世界経済の話をしたかというと、過剰流動性の時代が終わって、金融なりいろいろなものが縮小してくる、あるいは金利が上昇してくる局面において、私たちは財政の健全化というものを一生懸命頑張っていますけれども、ではだれがその国債を持つのか、あるいは、これほどの大きな金融機関が市場に出てきたときに、ではそれは民間との関係でどうなるかということをさんざん議論してきたわけです。
　そして、政府の当時郵政民営化を推進する人たちは、郵政を民営化すれば税金は安くなるんだ、郵政を民営化すればサービスはよくなるんだということを言われましたけれども、現実、今、地域を回ってごらんになったら何が起きているか。
　今度も私佐賀に帰って郵便局長やいろいろな人たちと話をしました。郵便局長や郵便局の人たちは、これが民営化かと責められているんですよ。あなたたちが言っていた民営化はこれなんですかと。私たちの暮らしと一緒に、私たちは地域で丸ごと郵便局を支えてきたじゃないか、それはどうなったんだという声を多くの人たちが受けているんです。
　そのことからすると、ぜひ委員長、この委員会に西川総裁にお見えいただいて、そして、どのようなお考えで、今何が起きているのか、システムの問題も含めて議論をさせていただきたいと思いますが、理事会で御協議をお願いいたします。
○渡辺委員長　ただいま原口君からの御要求がありましたけれども、これは理事会にて協議をいたしたいと思います。
○原口委員　ありがとうございます。
　そこで、もう一つ税財源のことで、もう時間があれですが、地方の道路特定財源。この道路特定財源の暫定税率、これはどのような法律で規定されているのか。暫定税率を適用することによる上乗せ分は、国分、地方分合わせて幾らあるのか、まずお尋ねしたいと思います。
○増田国務大臣　地方税ですけれども、この道路特定財源、自動車取得税と軽油引取税の税目がございまして、これらの暫定税率は地方税法の附則の方で規定をされているわけであります。それから、地方道路譲与税、自動車重量譲与税の原資である地方道路税、自動車重量税、これも今暫定税率がかけられておりますが、これは租税特別措置法の方で規定をされている、こういうことになっております。
　それで、いわゆる暫定税率分がどういうことになっているかということでありますが、具体的な金額でいいますと、今年度の予算ベースで、いわゆる暫定税率分ですね、上乗せ分でありますが、国分が約一・七兆、それから地方分が約一・〇兆ということでございます。合わせて、全体では約二・七兆、こういうふうに見込まれているところでございます。
○原口委員　そこで、皆さんは、これは平成十八年の十二月八日の閣議決定、道路特定財源の見直しに関する具体策ということで、オーバーフローした部分は一般財源化するんだというお話がございました。これは閣議決定されているわけです。暫定税率を今後維持するのか、道路特定財源は地方分も一般財源化するのか、その辺の議論はどのようにされているんでしょうか。
　私たちは高速道路を無料化して、そして、皆さんは二言目には、与党の一部の方は、税源なんか、財源なんかどこにあるんだというふうなことをおっしゃいますけれども、これは上乗せ分、二・七兆円分なくなるわけですよ。財源はあるじゃないですか。私は、道路のために徴収したこのお金をそんなに簡単に別のところに使えるものなんだろうか、その辺、総務省としてどのような議論をなさっているのか、伺いたいというふうに思います。
○増田国務大臣　道路の財源でございますけれども、これは昨年、大きな議論がいろいろ国でなされたというふうに、私も地方から見ておりましたが、その中で、暫定税率については現行の税率水準を維持する、こういう閣議決定になっておりまして、総務省としては、今、この閣議決定の枠の中でこの問題を考えているということであります。
　特に、私どもがやはり関心がありますのは地方の道路財源の話でございまして、この地方の道路特定財源については、もちろんこれも特定財源ということでありますから、一般財源化ということについての議論の範疇の中の話ではあるんですけれども、ただ、特定財源の割合が、地方の道路事業については大体充当率が二割程度ということがございます。
　そもそもオーバーフローとかそういう議論はありませんで、地方の道路に占める事業費の中でも約二割ということで、それ以外の部分については全部一般会計などから補てんをしているという状況があるということと、それから、やはり地方の道路の改良率とか舗装率が国道に比べてもおくれている、道路の需要というのは地方にとっては地方活性化の中でやはり多くある、こういう事情もございますので、このことを踏まえた一般財源化の議論が必要ではないか。
　少し国の場合の議論と局面が異なっておりますので、私ども、これから議論が進んでいく上でいろいろ場合によっては意見を申し上げていかなければならないと思っておりますけれども、その際には、今申し上げましたような二つのことを十分念頭に置きながら議論をしていきたい、このように考えております。
○原口委員　これは大変私たちにとっても悩ましい話なんですよ。だから、私たちは、どこに暮らそうとも安心な日本、この玄葉さんのもとで地方分権プランをずっとまとめて、そして、これは改革競争をやりましょう。そして、安心、安全、どちらがどうなのか。皆さんのやられた改革の結果は、もう国民は御存じだと思います。
　きょうは、放送や通信について議論をしたかったんですが、そこに入る余裕がありませんでした。
　総選挙において、与党は結果を問われる、今までの実績を問われる、次なる政権党は、次なる政策の現実性、これを問われる、未来を問われる。ぜひ建設的な議論をこれからも進めていきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○渡辺委員長　午後一時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二十四分開議
○渡辺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。黄川田徹君。
○黄川田委員　民主党の黄川田徹であります。
　自由党の当選以来ですか、総務委員会、久方ぶりであります。そしてまた、大臣には、県議会とは違って、ちょっと空気がさまざまありまして、時々きつい質問等々があると思います。御了解いただきたいと思います。
　まずもって、増田寛也さんには、大臣就任、本当におめでとうございます。持ち前の力を十二分に発揮して、国民のために本当に汗をかいていただきたい、そう思っております。
　また一方、東京におっていわゆる改革派知事として頑張っておられた増田大臣の姿と、岩手にあって県行政のトップとして仕事をしておられた部分と、ちょっと落差を感じる方々も大分あるものですから、まず大臣の政治姿勢といいますか、その辺からちょっと聞いていきたい、こう思っております。
　衆議院の解散・総選挙、これはもう我々は参議院と違いまして常在戦場ということで、いつも気にかけておるのでありますけれども、この安倍・福田選挙内閣の重要ポストに、みずから中に入っていくといいますか、民間人として入っていったということでありますけれども、私はこの理由をまず一つお尋ねいたしたい、こう思っております。
　それから、来るべき総選挙の際でありますけれども、以前の竹中大臣と同じように、じっくりと仕事をしたい、衆議院議員として仕事ができるように立候補する、そういう気はあるのかということ、この二点をお尋ねいたします。
○増田国務大臣　お答えを申し上げます。
　まず、民間の立場でありますので、こういう大臣の職につくということについて、私も、知事をやめて民間人になったときに、実は正直なところ全く予想もしておりませんでした。しかし、今、地方が抱えております課題、これは大変大きな課題を抱えているということを目の当たりにしてまいりましたし、それから参議院選挙の結果といいますもの、これも、ある種、地方の皆さん方が今の置かれている現状について問題意識を発したということにあったのではないか、こういうこともございました。
　そういう中で、いずれにしても日々国政が推進をされていくわけでございますが、そういった国政の中で、やはり、現場の実情それから現場が抱えている問題意識というのを少しでも反映できれば、そういう思いで、総務大臣という、大変重責ではございますが、その職についたところでございます。日々そうした重責の重荷というものを背にしょいつつ、しかし、今地方が抱えている課題の解決のために身を賭して、全力を尽くしていきたい、こういう思いでございます。
　それから、今委員の方から、国政選挙への御質問がございました。これは、大臣に就任したときにも記者会見等で聞かれたことはございました。私は、国政について、出るという思いはないということを記者会見等で言っておりましたけれども、これについて今もそういった思いに変わりはないところでございます。
○黄川田委員　安倍内閣の発足時に、大臣は、中央省庁の権限に大なたを振るってくれという、エールみたいな話もされたと思うのであります。参議院選で大敗した安倍首相の責任について、大臣は当時、首相はやめる必要はない、どうせ自民党の中で政権がたらい回しになる、国民の審判を受けない政権ができても意味がない、こんな発言をされておるわけであります。
　その後、安倍内閣に請われ、そしてまた福田内閣に請われての大臣なんでありますけれども、自民党の解体のために入ったと私は思っているのですが、どうなんですか。
○増田国務大臣　安倍内閣、その成立の後、国政選挙、参議院選挙があって、その直後に安倍総理が続投されて、そうした批判を受けながらこの困難に当たる、こういうことを総理が言われたわけでございまして、私は、そのことに対しては、総理が身を賭して今後の難局に当たろうとしておられるということを評価した。その当時、自民党の中でもいろいろ議論はあったようでございますけれども、私は、安倍総理がやめる必要はない、これは安倍内閣がまた新しい視点で政権運営に当たっていかれればいいのではないか、こういうことで申し上げたところでございます。
　実際に、その後いろいろな、御健康の問題等もあって辞されたということではございますけれども、あの時点で私は、安倍内閣、本当に難局に当たるということでいろいろ総理も御決断なさったんだろうと思いますけれども、そのことは、総理の御決断をやはり重く受けとめたい、こういうことで申し上げました。
○黄川田委員　大臣は、来月、岩手の方に、自民党の三役の方々とお入りになると耳にしておりますけれども、大臣は、岩手だけではなくて全国行脚をするおつもりでしょうか。
○増田国務大臣　来月、きちんと決まっておるわけではございません、公務との関係がございますけれども、今御質問いただいたことは、自民党の岩手県連の、いつもこの時期にございます、正確には政経文化パーティー、たしかそういった名前だったと思いますけれども、それにお招きをいただいておりますので、それに出席をする予定にしている、こういうことでの御質問かと思います。
　この政経文化パーティーには、私も知事時代にいつもお呼びをいただきまして出席をしていたものでございますが、見ておりますと、いつも党三役の方と、今は変わって四役ということになるのかもしれませんが、それから閣僚の方、大体一人、二人の方が岩手に来られて、それで行うパーティーで、来られた閣僚の方々がその時々の政権の話題とか政権の方針などをしゃべっていかれるということで、私も知事の立場で来賓で出席をしておりまして、なるほどこういうことを政府で考えておられるのかな、こんなことをわきで見聞きをしていたところでございます。
　地元の自民党から、ぜひ出てほしい、こういうお話をいただいたときに、私も、民間人の立場ではありますけれども、岩手のことでありますし、県出身でない他の閣僚が行って政権の話題をされるよりも、むしろ、まさに私は政権の中に入って、地域の皆さん方の一番御関心の高い地方行政をお預かりしている立場でございますから、それであれば私が行ってしゃべるのが一番よろしかろうと思いまして、こういったパーティーに出て、そして、いろいろ県民の皆さん方にこういうことを今考えているということを率直にお話をして、また、県民の皆さん方からも、御批判も含めていろいろ御意見をお伺いしたいなと。時間としては大変限られているわけございますが、そう考えたところでございます。
　それから、全国行脚するのかというお話でございます。
　特に他からお招きをいただいているわけでもございません。それは、その時々いろいろ判断があると思います。今のところそういう予定はございませんけれども、やはり一番今までお世話になり、また、私が勤めておりました岩手ということでございますので、格別の思いで出席をする予定にしているところでございます。
○黄川田委員　大臣は常々地方分権の関係で、官僚主導はだめだなというふうな話もされることが多いわけでありますけれども、御案内のとおり、全国の四十七都道府県の現職知事のうち二十八名が霞が関の省庁の出身者で占められている、そういう形になっております。
　もちろん、選挙の洗礼を受けておりますので県民の負託を受けておるわけでありますから、単なる天下りということではないのでありましょうが、地方分権をますます進めていく中で六割にも及ぶ官僚の知事支配といいますか、何か戦前に戻った形で、国から知事を送り出しているような感じもするんですが、こういう状況はどうですか。
○増田国務大臣　戦前との違いは、やはりそこに民主主義の原点である選挙がある、こういうことだろうと思います。
　ただ、そのことも踏まえながら現状を見てみると、やはり知事というのは大変多様な行政ニーズに対して的確な判断をしていかなければならない、こういうことでもありますので、その出身のところが、あるいは余り同じような経歴の人たちで染まっていくのもどうかなという思いも率直にございます。
　そういうこともどうかなという思いもございますが、これはそれぞれの県ごとの選挙による判断ということもありますので、私は、その中でやはり大事なことは、そういった人の能力をきちんと見るということと、それから、あと、多選の問題等いろいろこうした首長の選挙にいろいろな問題がございましょうけれども、そういったことも含めて、やはり選挙民が選挙ということの意味とその力というのをよく自覚した上で、何か不都合があればそれを正していく。
　これは、国の場合は、総理の場合には議院内閣制であり間接選挙でありますけれども、首長の場合には直接選挙で、知事の場合には確かに範囲が広いですし、なかなかリコールという運動が起こりにくいわけですが、しかし、直接選挙制度はいろいろな仕組みというのがございますので、最終的には、選挙民が十分に選挙民としての力を発揮するということが大事ではないか、このように考えております。
○黄川田委員　次に、地域格差についてお尋ねいたしたいと思います。大臣も十二年間格差を身にしみて感じてきたところと思います。
　地域格差、所得格差など、構造改革の大きなゆがみが国民生活を苦しめている中にあって、大臣は、お父さんは岩手の方ということで議員もされました。それから、大臣は東京生まれ、東京育ち。しかしながら、十二年きっちりと岩手の県政を支えてこられたということなんであります。地方の実態を身にしみて私は感じておると思うのでありますので、何も、車座対話ですかね、岩手の県北沿岸、具体の名前を挙げれば例えば三千とか五千の町や村もありますし、山と川と海がありますので、大体その辺で十二分に理解しているような感じもするわけなんでありますけれども、改めてまた原点に返ってということなんでしょう。
　また一方、東京では、先ほど言ったように改革派知事として著名であるということなんでありますけれども、小泉構造改革といいますか、大きな社会のゆがみを正していく際には、内閣の一員として頑張るよりも、地方分権なんというのは大事業なのでありますから、その処方せんなんというのは個別具体じゃなくて、その処方せんの最もいいものは私は政権交代だと思っているんですけれども、その辺はどうですか。
○増田国務大臣　地域の格差、こういったものについてはいろいろな地域事情があると思います。
　これについて、地方の状況というのもなかなか一様ではないということを岩手でも実感しておりましたので、これから全国の地域格差の問題、地域でのさまざまないわゆる偏りの是正をしていく上ではやはり全国それぞれの状況をよく見ていかなければならない、これが基本であると思っています。
　その上で、いろいろな処方せんを書いていかなければならない、こう思って今そうした作業に取り組んでいるわけであります。
　一方で大きな改革も国で進められてきて、これについても大きな議論がさまざまあるわけでありますが、私はどんな場合でも、改革ということについて、これは現状を変えていくわけですから、必ずその反作用といいましょうか、そのことによって変わることについての痛みですとかあつれきですとか、さまざまなものがある。やはりそれをきちんと修正しつつ、こうした問題に取り組んでいかなければならない。
　まさに、今私の置かれている立場といいますのは、そうしたさまざま行われてきた改革によって出てきたものを、地域あるいは生活者にとっていい方向になるように修正したり、それから是正をしていく、そういうことかというふうに思っているところでございます。
　今、最後に先生の方から、大きな政権交代のような話がございました。これはこれとして大きな政治課題ということで、これはまさに民主主義そのものの話になるんだろうと思いますけれども、それ以前の段階でも、やはり現状行われていることをきちんと見て処方せんを書いていくということが大変重要なことかというふうに思っているところでございます。
○黄川田委員　大臣は、所信で、基本的に前大臣の取り組みを引き継いでいくということで話されていますけれども、ちょっと三位一体改革と地方財政に関連して質問していきたいと思います。
　大臣は、本年四月十七日に地方分権改革推進委員会に委員の立場で提出した資料において、三位一体の改革において、三兆円の税源移譲は実現したものの国庫補助負担金改革において補助負担率を引き下げる手法が乱用されたため、地方の裁量や自由度はほとんど高まっていないとして、批判的な見解を示しておるようであります。
　また一方、菅前総務大臣は、昨年十一月十四日の総務委員会におきまして、「三兆円の税源移譲の実現による地方の自主財源の強化、補助金改革による地方の自由度の拡大とあわせて、今回の改革全体として、地方分権の進展に資するものである」、このように答弁しておるわけでありますけれども、改めて、この三位一体改革の国庫補助負担金改革、あるいはまた税源移譲の評価をお尋ねいたします。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　この三位一体改革でありますけれども、やはり一つ、今まで決して行われたことのなかった税源移譲が行われた、額三兆という規模でございますが、税源移譲が行われたというこのことは、分権の中でやはり画期的なことであったというふうに思って、そのことも今まで率直に申し上げてまいりました。
　ただ、あわせて、これは三つの改革でありますので、補助金の改革、それから税源移譲、そして交付税改革、この三つをそれぞれ難しい課題でありますので同時に解決していこうというのが三位一体改革であったわけでありますが、今御指摘いただきましたように、補助金改革がやはり十分であったかということから考えますと、そこにはまだ徹底していないもの、いろいろな基準があったり、単なる補助率の切り下げという形で基準自体が全く温存されている、こういうものが多用されていた、これもまた事実だろうというふうに思うわけであります。
　したがって、トータルで見ますと、地方の自由度というのは、三位一体改革によって高まったと言える分野というのは非常に限定されているということもございますので、こうした三位一体改革、私はやはり、大きな理念というものは正しい、そして、そういった財政の自由度を拡大していくということは今後もやっていかなければならないことでありますが、このことについては、中央省庁の抵抗であったり、いろいろな力関係もございましたんですけれども、やはりその成果についてはいろいろな議論がある、問題を抱えているというふうに考えているところでございます。
○黄川田委員　黄川田も何か随分変わったなと思われそうなので、一つだけ。
　国では三位一体改革ということですが、大臣は知事時代、私からすれば四位一体改革というんですかね、人材、人も含めてということで、厳しい財政の中で市町村に財源と人材をということで、いろいろな形で一生懸命頑張ったと思うわけでありますけれども、いずれは、地方にとって、この三つのうちの地方交付税、この部分で右往左往させられるといいますか、調整機能だけじゃなくて、財源保障の機能とか、しっかりとやっていかなきゃいけないと思うのであります。
　次に、新型交付税についてお尋ねいたしたいと思います。
　大臣は、昨年十月五日の岩手県議会において、新型交付税は交付税の透明性を高める点においては一定の評価ができるが、財源保障機能を堅持すべきである旨の知事答弁をされております。菅前総務大臣は昨年十月に、経済財政諮問会議に提出した資料等におきまして、地方分権一括法等による国の関与の縮小とあわせて新型交付税を順次拡大し、全体の三分の一程度の規模を目指すということであります。
　地方公共団体の中には、新型交付税の規模の拡大によりまして、地域の地理的や社会的な状況が的確に反映されなくなり、財源保障機能が後退するのではないかとの懸念を持つ団体も多いわけであります。脆弱な地方公共団体がたくさんありますので。
　大臣は、この点、前任者の路線をそのまま踏襲しましてこの新型交付税拡大を目指すのか、お尋ねいたします。
○増田国務大臣　新型交付税ですけれども、議論の出発点は、交付税の算定というのはなかなか複雑なやり方をしておりますので、その透明性を高めるといったようなところが議論の出発点であったような気がいたすところであります。
　そして、新型交付税ですけれども、それぞれ地方団体にとりまして、当時も中で随分議論をした覚えがございますけれども、交付税の機能というのは、御案内のとおり、大変重要な機能、役割を二つ持っておりまして、財源を保障するという機能と財源調整をする、こういう機能でございますが、この機能がきちんとやはり交付税としては守られていることが常に重要ではないか、こういうことであります。
　今回、新型交付税ですけれども、結局、昨年、いろいろな議論の上で出てきた形を見ますと、交付税総額については、これは総額確保ということを常に地方団体は言ってきたわけでありますが、総額が地財計画の中で確保される、これは毎年毎年の予算の中で、予算折衝の前段として決まってくるところで、額はいろいろ動いていますが、交付税総額については、その確保する仕組みが維持されているのと、それから、基本的な、基準財政需要と基準財政収入との差の部分を交付税として配分するという仕組みが特に大きく変わっているわけではないということ。
　それからあと、例の条件不利地域ですね。一番問題になるのが条件不利地域の特別な財政需要をどういうふうに勘案するか、ここが実は新型交付税のときに私ども一番心配したところでありますが、こうした条件不利地域の財政需要を算定する仕組みについては中で確保されて、いわゆる変動額というのは最小限にとどめられているといったことがございますので、こうしたことからは交付税の機能に影響を与えているものではない、こういうふうに理解をしたところであります。
　今後、こうした交付税の問題というのは、やはり分権一括法ができまして、その中での国の関与の縮小とあわせて考えていく必要があるわけでございますが、そうした国の関与の縮小とあわせて新型交付税の割合を順次拡大したいというのが総務省の考え方でございますが、私が先ほど最後に言いました点、ここが大変重要でございまして、やはり公共団体の意見を十分に聞くのと、それから、公共団体の財政運営に支障を与えない、これが必要だろうというふうに思っていますので、この点は十分に考えながらこの交付税についての必要な措置を講じていきたい、このように考えております。
○黄川田委員　次に、「頑張る地方応援プログラム」についてお尋ねいたしたいと思います。
　大臣は、「ガバナンス」本年四月号において、「頑張る地方応援プログラム」について、地方の固有財源であり一般財源である地方交付税そのものの仕組みに反するのではないかとの強い懸念を示しており、首長の中には、筋違い、時代逆行、交付税の補助金化であるとの批判も少なくないと私も思っております。
　それにもかかわらず、政府は、平成十九年度から約二千七百億円の予算を計上しまして「頑張る地方応援プログラム」を強行しておるわけでありますけれども、大臣は、平成二十年度以降も、そもそも反対したこの「頑張る地方応援プログラム」を推進していくのでしょうか。所信には推進していくような形になっておりますけれども。