Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀内分科員　ありがとうございました。
　火山の対策について正しい知識を得て、地元住民一体となって防災に努めてまいりたいと存じます。
　最後に、地元住民の、そして観光客の噴火時の避難、輸送道路としてぜひ必要なものですので、国道百三十九号線の四車線化や富士宮鳴沢線の拡幅、さらには富士山麓から甲府盆地方面へ抜ける道路の整備なども推進してくださいますよう、お願い申し上げます。
　世界に先駆けて噴火に対し万全な防災体制を構築していれば、これまで以上に海外の注目を集めることになると考えられる富士山の世界文化遺産への登録は、火山大国日本の火山防災体制がいかに充実しているかを世界に大きく知らしめるよい機会になるのではないかと思います。
　質問を終えるに当たりまして、古屋大臣には、私の地元山梨県が深く関係する国家的事業であるリニア中央新幹線計画にも長い間多大な御尽力をいただいておりますことにも深く感謝申し上げたいと思います。
　リニア中央新幹線は、ＪＲ東海によって、二〇二七年、平成三十九年に東京—名古屋間が営業開始という段取りになっておりますが、人口減少が続く山梨県にとりまして、リニア中央新幹線の効果を県民挙げて期待しているところです。安倍内閣の中枢で御活躍なさっていらっしゃる大臣には、リニア中央新幹線の開通にもお力をかしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　本日は、ありがとうございました。
○岩屋主査　これにて堀内詔子君の質疑は終了いたしました。
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○岩屋主査　次に、内閣所管について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。樋口尚也君。
○樋口分科員　公明党の新人の樋口尚也でございます。
　初めに、一昨日の早朝起こりました、淡路島付近を震源とする地震により被害を受けられました皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
　さて、本日、四回目の国会質疑でございまして、古屋大臣におかれましては、先週の木曜日、災害対策特別委員会で質問をさせていただき、引き続き、きょうもさせていただけることを大変光栄に思っております。また、本当に遅くまでお疲れさまでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　さて、私、先週末、大阪に戻りまして、五カ所で党員、支持者の皆様に防災、減災対策、そしてレジリエンスの重要性についてお話をさせていただきました。
　そして、先週のインターネット中継をごらんになった皆様が、古屋大臣のレジリエンスに対する答弁、世界が強靱化競争をしている、日本はそのトップランナーになっていく、そのために初代の国土強靱化担当大臣を拝命した、世界で最高水準の強靱化、レジリエンスを持った国を目指す、こういうふうに発言されたことにつきまして、大変心強く、感銘を受けたというふうにおっしゃっていらっしゃいました。
　また、中でも、どんな球が来ても見事に打ち返すイチロー選手の話をされました。インナーマッスルを鍛えた国、この強い国、強い地域、強い社会経済を目指すというふうなお話に、大変わかりやすく、目指すものがよくわかったと。私、子供にも見せまして、大臣がイチローさんのことを話されたということを見まして、子供も、小学校六年生ですけれども、めっちゃわかりやすいなと言って、話をしておりました。ありがとうございます。
　私ども公明党は、来年で結党五十年でございます。五十年前から我が党の議員に受け継がれてきた不変の立党精神は、大衆とともにであります。それは、政治は大衆とともにでありますから、難しい政治課題、そして難題をわかりやすく丁寧に国民の皆様にお届けをすることも大切なことだと考えております。きょうもどうぞよろしくお願いをいたします。
　ちょっと通告と順番をたがえて大変恐縮ですけれども、初めに、帰宅困難者対策についてお伺いをしたいというふうに思います。
　東京都では、四月の一日に、全国初の帰宅困難者対策条例が施行されました。これにつきまして、政府における帰宅困難者対策の現状についてお伺いをできればというふうに思います。
○佐々木政府参考人　大規模地震におきます帰宅困難者の対策につきましては、まず、首都直下地震でございますが、内閣府と東京都が事務局となりまして、首都直下地震帰宅困難者等対策協議会を設置し、むやみに移動を開始しないという一斉帰宅抑制の基本方針を決定したほか、帰宅困難者等への情報提供に関するガイドラインを作成するなど、先進的に検討を進めていただいたところでございます。
　本年四月から、今お話もございましたが、東京都の帰宅困難者対策条例が施行されることに合わせ、現在、一斉帰宅抑制について周知を図るとともに、経団連や東京商工会議所などを通じまして、企業等の施設内待機のための備蓄の促進等を進めてきているところでございます。
　また、策定されましたガイドラインの更新など、各機関における帰宅困難者等対策に係る調整や情報交換を行うため、本年一月に、首都直下地震帰宅困難者等対策連絡調整会議を設置いたしまして、対策の促進を図っているところでございます。
○樋口分科員　ありがとうございます。
　この東京都の条例ですけれども、今お話を頂戴しましたとおり、首都直下地震帰宅困難者等対策協議会では、経団連や日本商工会議所などの民間も入って、また、国、地方自治体、そして民間企業、団体、さまざまなところが入りまして、実に五十回も議論をされて、精力的な議論だったというふうに伺っております。そして、その最終報告を踏まえた形で東京都のこの条例が施行されたというふうに伺っています。
　東日本大震災の発生の当日、自宅に帰れなかった人が、首都圏では約五百十五万人、都内では約三百五十二万人に上り、町は大量の帰宅困難者にあふれ返りました。
　この教訓を生かして、東京都条例では、先ほどもお話がありました、住民に対してむやみに移動しないことを徹底するとともに、事業者には、従業員の三日分の食料備蓄などの努力義務を規定いたしました。また、鉄道事業者や集客施設の管理者、学校に対しては、利用者の保護、そして児童生徒らの安全確保も努力義務として定めたというふうに承っております。
　私は、これは大事だなと思いましたポイントは、呼びかけだけではなかなか進まないこういった対策を条例で明記したことに意義があるというふうに強く思っております。
　通告なしで大変恐縮ですけれども、この条例化したということについての感想を、よかったら大臣にお伺いしたいというふうに思います。
○古屋国務大臣　こういう防災対策は、国がやるべきものと地方公共団体が積極的にやるもの、両方がうまくリンクして初めて効果ある対策が講じられるんですね。
　地方公共団体には条例というツールがあるんですよね。やはりその条例というツールはしっかり活用していくべきですね。
　ですから、先ほど事務方が答弁をした、東京都の一時帰宅困難者をむやみに帰宅させない、こういう条例なんかも、ある意味ではコロンブスの卵的というか、あるいは現場を本当によく知っている、そういった経験から出てきたことなんでしょう。
　やはり、現場は地方公共団体の方がよく知っていますから、そういうことに取り組んでいくというのも一つの考え方だと思いますし、大いにそういった議論を地方公共団体でやって、制定すべき条例は制定していくべきではないかな、こんなふうに考えています。
○樋口分科員　ありがとうございます。突然の質問で申しわけありません。
　東京都で実務に奮闘されていらっしゃる皆様にもヒアリングをさせていただきました。今、東京都では、全国から取材が殺到し、また全国の自治体や企業の皆さんからのヒアリングも殺到しているということで、大変御多忙の御様子でございました。全部で全国五千社の企業の皆さんに趣旨説明を徹底されたというふうにも承っております。本当に頭の下がる活動であり、心から敬意を表したいと思います。
　こういうお話を伺っておりますと、当然のことでございますけれども、帰宅困難者対策といいますのはまさに防災教育だという一面がございまして、その大切な、自助であるとか共助であるとか、そういうソフト対策の重要性を改めて認識いたしているところでございます。
　これも意見でございますけれども、ぜひとも、政府としまして、また内閣としまして、全国の自治体の皆様や民間企業の皆様向けに、こういった帰宅困難者対策というツールを使った自助、共助の防災教育、また啓蒙活動を今後も一層強化していただきたいというふうに思っております。この点もどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、民間事業者との連携についてお伺いをしたいと思います。
　東日本大震災当日、帰宅困難者にあふれ返りましたけれども、東京都によりますと、首都直下が起きた場合には帰宅困難者の数は五百十七万人と想定をされています。
　事業者が従業員らの帰宅を抑制できたといたしましても、例えば旅行客や外出中の人、これらの人は帰宅困難に陥る可能性が非常に高いというふうに言われております。東京都は、こうした人を受け入れる一時滞在施設の確保を急いでいるということであります。そこで、事業者には、従業員向けの対応とともに、待機する場所がない人、こういう人たちを収容する協力というのも求めてまいりたいというふうにおっしゃっていらっしゃいました。
　こういった民間の事業者との連携や協定についてお伺いをしたいと思います。
○佐々木政府参考人　東京都の方では、特別区の方が、民間施設を帰宅困難者の一時滞在施設として利用することができるよう、その施設を管理する民間事業者と協定を締結している例があると承知いたしております。
　協定の内容につきましては、区の要請により、民間事業者が帰宅困難者の受け入れ可能と判断した場合に帰宅困難者を受け入れること、あるいは費用負担のあり方等について定めているというふうに聞いております。
○樋口分科員　ありがとうございます。
　引き続きで恐縮ですけれども、今、民間事業者さんと特別区が協定を結ばれるというお話でございますけれども、いよいよこれからという段でございますが、例えば、私は、千代田区で本社ビルを所有されている民間事業者さん、それと中央区で本社ビルを所有なさっている民間の企業の皆さんにヒアリングをちょっとさせていただきました。
　そうしますと、両方ともこういうふうにおっしゃるんです。今、特別区とマニュアルづくりや協定について策定の作業を進めているところでありますと。問題点は何ですかと伺いますと、民法七百十七条について大変気にしていますと。すなわち、土地工作物責任の話でありまして、「土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。」こういう民法の規定がありますけれども、そういったものの取り扱いについて大変悩んでいらっしゃるな、こういう感覚を持ちました。
　それで、これについて、この協定は各区別に結ぶということでありますけれども、例えば、故意、過失があった場合、なかった場合、どう立証するのかとか、また、あるところによっては損害保険を適用したらいいんじゃないかというふうにうたっているところもある、まちまちの対応になっているというのが現状のようでございます。
　こうしますと、各市や各区で協定がまちまちになっていくということになりますと、民間の事業者さんは、各所でビルをお持ちになっている方もいらっしゃいますから、対応が非常にばらばらになってお困りになるのではないかなという実感をいたします。また、逆に、国民の皆様につきましても、災害時には自助また自己責任も重要だということを自覚していただくことも大事であります。さまざまな議論があります。
　そこで、これは提案でございますけれども、今後、この民間事業者さんとの協定については、ある程度幅広く議論をした上で、何か統一のガイドラインみたいなものを作成して、その方がわかりいいのではないかという気がいたしますけれども、御感想で結構でございます、いかがでございましょうか。
○佐々木政府参考人　私も、経団連等あるいは東京都等とも意見交換する際に御指摘のようなお話をお聞きしておりまして、非常に大きな課題だなというふうに感じております。
　したがいまして、先ほどちょっと触れました首都直下地震帰宅困難者等対策連絡調整会議、一月に発足させましたけれども、このもとに、そういった取り組みについて、これは一義的には市区町村が中心になって協定を結ぶわけでございますけれども、今御指摘がありましたような問題意識も踏まえて、どういうふうに持っていったらいいか、ワーキンググループを設置いたしまして検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○樋口分科員　突然なのに、ありがとうございました。よくわかりました。ぜひとも推進方をお願いしたいというふうに思います。
　続いての質問でございます。
　東京都ではこういう条例が制定をされました。先ほど大臣からも、各地方の特色、また条例という切り口があるといったお話もありましたけれども、私も大阪でございますので、南海トラフ巨大地震についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　南海トラフ巨大地震が起こった場合の想定の帰宅困難者数、さらには大阪や名古屋でのこういった帰宅困難者対策の現状についてどういう御認識をされていらっしゃるか、お伺いをしたいと思います。
○佐々木政府参考人　まず、帰宅困難者の数字の方でございますが、先日来公表させていただきました被害想定によりますと、中京都市圏では約百万人から百十万人、京阪神都市圏では二百二十万人から二百七十万人の方がその日、当日中に帰宅が困難になるのではないかというふうに考えております。
　これについての取り組みの状況でございますが、例えば大阪の方ですと、大阪駅周辺における大規模災害時帰宅困難者対策検討会というのが設置されておりまして、そこでどういう対応をしていくかということで検討が進められているというふうに承知いたしております。
　それぞれ、各自治体でこのような取り組みが進められているというふうに理解をしているところでございますが、先般来発表させていただきました南海トラフ巨大地震に関しましては、今年度、地震対策大綱の策定に加えまして、東京都や関係機関が進めております首都直下地震を想定した具体的な取り組みを紹介するなどしまして、今後とも自治体と連携しながら対策を進めてまいりたいと思っております。特に、応急活動要領ですとか、あるいは南海トラフの対策協議会、これは国の出先機関あるいは自治体等とも連携しながら組織しているものでございますけれども、こういった場を活用しながら精力的に作業を進めてまいりたいというふうに思っております。
○樋口分科員　ありがとうございます。
　まさに、名古屋そして大阪についてはこれからでございますので、帰宅困難者対策につきましては、省庁そして地方自治体、また民間が強く連携をしていかなければなりません。ぜひとも、陣容強化も含めまして、ワンストップで事業が行われるように、よく聞いていただけますようにお願いをさせていただきたいと思います。
　そして、これから申し上げます防災、減災教育、この防災教育につきましても、ぜひ省庁横断での取り組みをお願いしたいと思っておりまして、一生懸命支えてまいりたいと思いますので、聞いていただきたいと思います。
　この防災、減災、そしてレジリエンスのソフト面についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　先日の災害対策特別委員会でも、古屋大臣の御答弁の中で、我が党のソフト面、こういった教育等について、非常に重要で、今後の計画の中に反映していくべきものであるという御答弁を頂戴したばかりでございます。その点について、少し質問をさせていただきたいと思います。
　ちょっと手前みそで恐縮でございますけれども、我が党におきましては、二〇一二年の三月から、首都直下地震対策本部を強化いたしまして、そして、ハードの対策、ソフトの対策に力を入れてまいりました。先輩方にお伺いをいたしますと、頑張ります、皆さんを守りますと言うだけではいけないので、腰を据えてやろう、まずは自助が大事だということをお訴えをし、そして、その上で共助、公助だということで、共助をしっかりし、そしてそれを全体的にサポートするのが公助だということでこの議論を始めていったということであります。
　この自助、共助、公助を中心に、防災教育また意識啓発をするところから始めないと一歩も前には進まない、こういうふうに強く決意をして、まずはその自助意識をしっかり高めていこうというために、党では、こういう「震災から自分と家族を守るために普段から備えておこう」という最新のブックレットをわかりやすく作成いたしました。
　これは、我が党の総力を挙げまして、内閣府、消防庁、気象庁、警視庁それから地方自治体、いろいろなところの防災マニュアルを全部調べ上げまして、そして皆様に多大な御協力をいただいた上で、元内閣府地震対策担当参事官の布村先生の監修を得まして、最も重要な点について基本的な部分から順番に取り入れていったというもので、イラストも入れて十六ページ立ての大変わかりやすくつくったものを、きょう、参考にちょっと持参をさせていただきました。
　これは、我が党では一千万部作成をし、配布をいたしました。また、ホームページからダウンロードもできます。家庭用の防災マニュアルというものがいろいろありますけれども、東日本大震災の教訓を経た最先端のものが重要であります。古いマニュアルには、とんでもないことがまだ書かれているものがありまして、そういったものが更新されていないものがたくさんありまして、ばらばらにいろいろなマニュアルがあります。
　そこで、また提案で恐縮でございますけれども、先般、四月十一日の日ですけれども、防災教育について、予算委員会の公聴会で公述人としていらっしゃいました群馬大学の片田教授、この片田教授も、まずは私たち一人一人が自分の命を守ることが大事だと、その重要性を語られました。自分の命があって初めて人を助けられるからだ、こういうふうにもおっしゃっていらっしゃいました。
　私は、政府として、まず自助意識をしっかり持っていただくために、識者の皆様にも入っていただいて、家庭用の全国統一のわかりやすい災害マニュアルというのを作成して、総理大臣や古屋大臣から皆様にＰＲをしていってはどうかというふうに御提案をさせていただきたいと思っています。
　それと、もう一点だけ御提案で、例えば、九・一の防災の日や三・一一の東日本大震災の日に、マスコミがいろいろ宣伝をしてくださっていますけれども、政府広報としても、大規模な自助活動や共助活動の教育、こういったものをぜひやった方がいいのではないかというふうに、この二点、御提案をさせていただきたいと思いますが、大変恐縮です、感想で結構ですので、大臣にお伺いしたいと思います。
○古屋国務大臣　今、質問を聞かせていただいているときにこれを見ましたけれども、よくできていますよね。漫画もふっと入りやすいし、やはり公明党さんはいいものをつくっているなと改めて感心しました。
　こういったことで、わかりやすく、減災、防災、そしてソフト面での充実というのをしていくのは大切ですね。一番最初に、これ、「自助が基本」と書いてあるじゃないですか。そこなんですよ、自助というのが。
　今、片田先生のお話もありましたけれども、片田先生といえば、やはり釜石の奇跡ですよね。何年間も子供たちに教えて、まず早く逃げなさいとか、こういうことを指摘しているんですね。
　実は私ども、国土強靱化の中に有識者会議というのをつくっていまして、ここでも、高知県の尾崎知事はほぼ毎回出てきていただいて、いい提案をいただいているんですよ。そういうときも、何でも国や行政任せにするんじゃなくて、自分たちで、津波が来たら、あそこは三十数メーターという予想が出ていますから、まず一目散に逃げる、逃げ方、そういう意識をしっかり植えつけることも大切ですよということを言っていますね。
　こういう一つ一つの教育が大切、それから学校の中での防災教育も非常に重要だというふうに思います。あるいは、町内会でみんなで防災意識を高めていく、こういう取り組みも大切でしょう。ですから、そういった一つ一つが、つかさつかさでやっていくということが私は極めて重要だと思います。
　その一環として、我々、国土強靱化を進めるに当たっては、やはり広報戦略というのが非常に大切だと思っておりまして、委員の御指摘も踏まえながら、政府としての広報戦略の充実もしっかり検討していきたいというふうに思っています。
○樋口分科員　ありがとうございます。ぜひとも、お支えをして私どもも頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　今大臣からもお話しいただきました、学校においての防災教育、そしてまた自治会やその防災教育の重要性ということについては、非常に多く語られているところでございますけれども、今もお話をさせていただきました群馬大学の片田教授の、先般、四月十一日の衆議院予算委員会公聴会でのお話が非常にインパクトがありましたので、少し引用させていただきたいと思います。
　私は、国土強靱化、その概念の中に国民強靱化という概念が多く含まれていると信じております。そして、そのためには、子供たちに対する防災教育、そして災害に向かい合う、もともと災害大国日本ですから、それに向かい合う強靱な国民であるよう国民を誘導していくのが政治の役割ではないかというふうに私は思うわけです。そういった意味におきまして、防災教育の重要性は殊のほか大きいというふうに思っています。
　さらに、十年で国民をつくるプロジェクト、そして、もう十年で文化をつくるプロジェクトなんだ、こう考えていただきたい。こう考えていただくときに、この防災教育の重要性というものを改めて強く認識していただきたいなというふうに思うわけですと述べられております。
　そして、その後に、具体的に片田先生が二つの提案を、前にもなさっていることでございますけれども、されておりましたので、御紹介させていただきたいと思います。
　片田教授は、教員の養成課程の中にぜひ防災の科目を必須とすること、これが一つ目であります。そして二つ目には、防災という科目をぜひ学校教育の中で新たに創設すること。この二つをおっしゃっていらっしゃいまして、教員養成課程の中に防災科目を必須にということと、防災については学校の教育科目の中に新設をしてほしい、こういう重要な御提案をこの公聴会のときになされております。
　私、非常に大事な二点でありまして、ぜひ推進をさせていただくように頑張りたいなと思っておりますけれども、政府の御所見を、よかったらお伺いしたいと思います。
○古屋国務大臣　私は、具体的に、科目に入れるとかあるいは教員養成の中に組み込んでいけ、これは直接の担当ではありませんので、文部科学大臣が担当ですので、早速、文部科学大臣にもそういう話があったということは伝えておきます。
　その上で、やはり、片田先生のおっしゃることは、私は心の強靱化だと思うんですよ。防災のために心を強靱化していく。こういう取り組みは、教育の中でも、ふだんの家庭の中の会話の中でもできますよね。例えば子供に対して、常日ごろから、こうなったらこういう連絡場所にしましょうね、ここにしましょう、携帯電話は使えないかもしれないから、もしそうなったらここに集まりましょうねとか、そうしたら家族の安否というのはすぐ確認できるじゃないですか。もしそれをあらかじめ決めていないと、つながらない携帯電話を必死にボタンを押すということになりかねませんので。そういう地道な取り組みというのは極めて大切ですよ。
　片田先生が、釜石の奇跡と言われるように、八年間、ああいう中学校の生徒の皆さんにやってきたことが、現実にあの三・一一のときには見事に生かされたじゃないですか。あれによって、多くの子供たちやお年寄りが無事高台に避難できましたよね。
　やはり、こういう取り組みはしっかり私たちも参考にしていくべきだというふうに思います。
○樋口分科員　ありがとうございます。
　片田先生は、釜石の奇跡の話も先般の公聴会でされました。
　十年前から取り組んできた釜石におきましては、釜石の子供たちは懸命に避難してくれました。そして、自分が避難するだけではなくて、保育園の子供を抱えながら、おじいさん、おばあさんに手をかし、そして逃げようとしない大人たちを、一生懸命、泣きながら説得して避難してくれました。それであっても子供たち全員の命は守れなかったわけなんですが、でも、釜石の子供たちの一生懸命とってくれた行動は、釜石の奇跡として全国に紹介されることとなりました。
　そして、災害に向かい合う主体的な姿勢をどう国民につけていくのかというのは、これはもう防災教育以外にはあり得ないというふうに結んでいらっしゃいました。
　大臣がおっしゃいました心の強靱化、本当にそのまま感銘をいたします。ぜひとも強く取り組んでまいりたいと思っています。
　命を守る防災、減災、そしてレジリエンスにとりまして、防災教育というのは最も重要なファクターでございます。大臣のおっしゃるとおりでありまして、ぜひ力強くお支えをして頑張ってまいりたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、寺田寅彦先生の教訓に、災害に時なし、場所なし、予告なしというのがあります。スピード感を持って災害対策に携わられる古屋大臣を初め、ある意味で少数精鋭部隊で災害に携わっていらっしゃる内閣関係の皆様を全力でお支えすることを決意として申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○岩屋主査　これにて樋口尚也君の質疑は終了いたしました。
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○岩屋主査　次に、内閣府所管について審査を進めます。
　消費者庁について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。丸山穂高君。
○丸山分科員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　本日は、消費者庁所管の関係で。
　実は、私自身は、大阪十九区という、泉州の代表としてこちらの国会に送っていただきました。まさしく泉州は、繊維の、タオルどころでございます。タオルといえば今治タオルさんも有名なんですけれども、実は泉州タオルという形でもかなり出てきておりまして、今、高級タオルとして、日本じゅうで、そして世界じゅうで売り出していこうとしている真っ最中でございます。
　ただ、しかしながら、一方で、皆さん御承知のように、大臣も御承知おきのように、中国産のタオルだとか、今まさに、国際化の中の価格競争で、日本の国産タオルというものは安い海外製品にかなり押しやられている現状がございます。
　そうした中で、いろいろ、業者さんのお話、また消費者のお話、有権者のお話を聞いていますと、例えば、海外でつくった製品をそのまま日本に輸入してきて、それを日本国内で少し包装する形で、それで国産のように売っているような業者さんだとか、まさしく、正当に競争する中では価格競争というものがどうしても起きてしまうのはわかる一方で、そうした不当な取引が行われていることに関して、これはどうなっているんだというお声を多く聞く次第でございます。
　そうした中で、本日は、少し細かい点にはなってしまうんですけれども、主にタオル業界の、タオルのことを中心に例に挙げまして、商品の表示等に関する点につきまして、まずは消費者庁の担当であります大臣にお伺いしたいと思います。
　まず、消費者庁さんで景品表示法という法律を所管されていると思いますけれども、その景品表示法ではどのような案件に関しまして取り締まりができるのかという点でございます。
　例えば、タオル製品などについて、その製品に、原産国という形で、中国産だとか、タイ産だとか、韓国産だとか、そういった形で表示の義務づけをさせることができるんでしょうか。少し細かい点になってまいりますので、まずは事務方の方にお伺いして、最後に大臣から総括でお話を伺いたいと思っています。よろしくお願いします。
○松田政府参考人　お答え申し上げます。
　景品表示法は、商品の原産国を表示するよう義務づけておるわけではございません。ただし、同法におきましては、外国で生産された商品につきまして、その原産国で生産されたものではないかのように一般消費者に誤認を与えると認められる表示、これにつきましては、商品の原産国に関する不当な表示ということで禁止しておるところでございます。
　消費者庁といたしましては、商品の原産国に関しまして一般消費者に誤認される不当な表示がありました場合には、景品表示法に基づき厳正に対処することといたしております。
○丸山分科員　今のお答えは、景品表示法自体は、今私が申し上げたような形で、何か、原産国、中国産だとか、表示をタオルにすることができないということでございます。
　例えば、タオル製品に関しまして、原産国という形で表示させるように国内法で定めようとした場合に、一部の方から、もしかしてＷＴＯの協定違反になるんじゃないかという説があるということを、調べていくうちに、伺いました。これが果たしてそうなのかどうか、御担当は経産省だと伺っておりますので、経産省の方にお伺いしたいと思います。
○宗像政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問の点につきまして、ＷＴＯ協定上は二つの論点がございます。
　一つは、ガット上の、内国民待遇と呼ばれる内外無差別の原則でございまして、これによって海外産品と国内産品を差別的に取り扱うことが禁止されております。海外産品のみ原産国表示を求めることは、ＷＴＯ協定違反になると考えられます。
　二つ目の論点ですが、貿易の技術的障害に関する協定、ＴＢＴ協定というものがございまして、仮に原産国表示を海外製品と国内産品にひとしく求めた場合であっても、表示規制は、正当な目的のために必要である以上に貿易制限的であってはならないとされております。
　先例上は、消費者に対して生産国に関する情報を伝達するというこの表示規制の目的自体が正当であり得ることは必ずしも否定されるものではないということが示されておりますけれども、仮に目的が正当だと認められたとしても、規制が過度な負担となるような表示方法を求めるものであれば、貿易制限的とされて、ＴＢＴ協定違反になるという可能性がある。
　この二点でございます。
○丸山分科員　今のお話であると、国外のものに対して中国産だとかタイ産だとかのみ書かせるのは、まずこれは必ず違反になる。次に、両方、国産、日本国産、そして海外産、中国産と書かせる分に関しては、一つの点はクリアするけれども、もう一つ、ＴＢＴ協定の点で少し疑念が生じる可能性があるということでございますね。
　今のお話だと、消費者の利益のために、消費者の安全、知る権利のために出すことに関しては協定違反にならない可能性もあるという理解でよろしいんでしょうか。もう一度、再度お伺いしたいんですけれども。
○宗像政府参考人　お答えいたします。
　条文上は、「正当な目的の達成のために必要である以上に貿易制限的であってはならない」ということですので、まず、目的自体が正当かどうかという論点と、目的が正当であっても、具体的な規制の態様が必要以上に貿易制限的であるかどうかという二つの問題がまたその中で分かれてきまして、目的が正当であるということは、ほかの事案について認められたことがあるけれどもということであります。
　ただ、実際の規制の、具体的なラベルのつけ方の求め方とかが非常に負担を伴うものであれば、貿易制限的とされる可能性があるということでございます。
○丸山分科員　非常にわかりやすく、ありがとうございます。
　とすれば、タオル以外のものは認められたものがある。もしかすると、タオル自体も、これはうまくクリアする可能性もあるというふうな私の理解でございます。私の理解が間違っていれば、後ほどのお答えで伺いたいんですけれども。
　その中で、先ほど申し上げたように、製品がどこでつくられたものであるか、原産国はどこなんだということは、やはり消費者が、知る権利があって、ここのものを使いたいだとか、なるべく安全なものを使いたいというのが、一番のニーズの知りたい部分だと思うんですけれども、一方で、今の、現状の現行法ではなかなか難しいということでございます。
　一つは、私としましては、何らかの、消費者の知る権利を保障するような形でやはり経産省さんも動いていただきたいということと、もう一つは、現状やられていることでも構わないんですけれども、外国製品なのかどうか、どこでつくられたのかということを消費者が知る手段というものがありますでしょうか。行政の担当の方、お答えください。
○松田政府参考人　今の、消費者側に必要な情報を提供するという、消費者の権利ということは、消費者基本法でも規定されているところでございます。そういう趣旨で、今委員御指摘の点でございますけれども、法律上、先ほど申し上げました景品表示法は、商品の原産国を表示するような、そういう義務づけを行うという法律ではないということは、御理解いただきたいと思います。
　また、私どもは、別に、家庭用品品質表示法というのを所管いたしておるわけでございますけれども、これは成分とか性能等の品質に関する表示の適正化という趣旨で定まっておりまして、これによりまして、タオルにつきましては、繊維の組成、混用率等々、あくまで品質ということでやっておりまして、原産国の相違自体がこの品質の差異を必然的に伴うものではないということで、この法律でも義務づけるといったようなことはなかなか難しいということを御理解いただければと存じます。
○丸山分科員　わかりました。
　この後、論点を進めていく中で、まずは現状の認識を少しさせていただきたいと思います。
　先ほどのお話の中で、私が聞いている中では、どうしても原産国を偽っている業者さんが後を絶たないとか、不良品をさも良品のようにして売っているような業者さんもあるというふうに聞いているんですけれども、時間が短いので、まずはタオル関係、繊維関係に絞っていきます。
　その中の関係で、消費者庁さんで行政処分を行われた事例があるのかどうか。私も役所におりまして、行政処分を行うということはなかなか難しいところでございまして、それは全体の中で見れば氷山の一角ではないかというふうに予想するんですけれども、それに関してどのような御認識でいらっしゃるかどうか。
　そして、さらには、もしそれが氷山の一角であるとするならば、まだまだ取り締まりが必要だとするならば、消費者庁さんとして、取り締まりに関しまして、どのようにやっていけばよいのかというのをお考えなのかどうか、お伺いできればと思います。
○松田政府参考人　お答え申し上げます。
　景品表示法におきましては、消費者庁発足後、今三年半になりますけれども、その例といたしまして、平成二十三年三月に、中国原産であるにもかかわらず日本製と表示したなどの、衣料品等に係る不当な原産国表示につきまして措置命令を行ったという事例が一件あるところでございます。
　これ以外に、氷山の一角ではないかということでございますけれども、私どもは、いろいろ、不当な表示ではないかということで調査、情報が寄せられます。そういった調査に基づきまして、措置命令といいます行政処分まで至るもの、そこまで至らないもの、指導という形の行政指導でとどめているものもございますけれども、それがタオルについて幾らとか、そういった統計はございません。
　私どもは、知り得る限りの情報でございます不当な原産国表示に関する情報も含めまして、消費者庁が所管する法令の違反に関しまして、きちっと、情報がありました場合、情報に接しました場合には、迅速かつ適切に対処しているし、また、今後とも対処してまいる所存ということで、御理解をいただきたいと存じます。
○丸山分科員　なかなか現状の把握も、例えば業界にしても、タオルだったらタオル、ほかの製品だったら製品という、種分けごとにするのは難しいというお答えでしたけれども、やはり今後の対策をとる上でも、それぞれの業種ごとに見ていくということは一つの切り口として大事だと思いますので、消費者庁さんの方も発足されてまだ間もないということで、なかなか、先に先にというのは難しいかもしれませんが、また、そういった検討のされ方もして、消費者に対して、よりよい、きちんとした、公正な情報が入るような、また、不当な取引がある場合には、それをきちんと押さえていただくような形で進めていただければと思います。
　また、同じように繊維関係を所管されている経産省さんに伺いたいんですけれども、今のお話では、消費者庁さんではそういう形だということなんですけれども、タオルや繊維関係で、消費者から、逆に、経産省さんの方に苦情や相談があるのかどうかという件に関しまして、少しお伺いしたいと思います。
○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省の消費者相談室に寄せられました消費者からの御相談、このデータベースを確認したところでは、タオル関係に関するものでございますが、この一年間で一件ございます。内容は、品質表示と色落ちについてということでございました。
　以上でございます。
○丸山分科員　経産省さんにもあったということで、一件ということでございますけれども、やはりお互いにどういう件があったかと消費者庁さんと経産省さんでうまくやりとりをしていただいて、今後の対策につなげていっていただくようにお願いいたします。
　逆に、電話ベースで相談室に一件あったということでございますが、一方で、タオル関係さん、繊維関係さん、業界団体さんもあると思うんですけれども、そういったところから政府の方に、先ほど申し上げたような原産国の表示の件も含めまして、何らかのお話や、こうやってほしいというような御要望があったかどうか、その点に関しましてお伺いできますでしょうか。
○渡邊政府参考人　表示についての一般的な意見交換、これを行う機会、これはございましたが、業界団体から、原産国表示の件も含めた、表示についての陳情といたしましては、この一年間では、ございませんでした。
　陳情といたしましては、二十年前に、当時の通産省に対しまして陳情があったと承っております。
　以上でございます。
○丸山分科員　実は、その二十年前に陳情された方にお会いしたことがありまして、そこでそのお話を伺いました。その折は、なかなかうまいこと、自分のお願いしたいことを実現することができなかったというお話で、ずっと長年、この業界の、タオルさん、繊維業界さんの懸念であるということでございます。
　非常に厳しいものが続いておりまして、今、一つの売り方としまして、できる限り、クール・ジャパンの話もありますけれども、日本産ということで、高級路線で売っていくという手を打っていらっしゃいます。しかしながら、これだけでは難しいところがありまして、どうしても、特に国内で消費する分に関しましては、ある程度の、高級品だけじゃなくて、格安のものを売るということも必要だということで、その中で、やはり国際的な競争の波が来たときにどうやって対抗するかということを常に考えていらっしゃいます。
　そうした中で、どうしてもやはり、自分のつくっているものは国産なんだ、海外のとは違うんだぐらいはきちんと表示できるようにしたいということで、業界団体さんで一応、まず、みずからやっていこうということで御努力をされていると聞きました。
　日本でつくったものに関しては、業界団体さんの方で規定を定められまして、加入されている業者さんに関しましてはそれを出そうという取り組みをされたりしているということですけれども、どうしてもやはり限界がありまして、というのは、そちらだけやっていても、もう片方の、海外から輸入される方の方とか、もしくは悪意を持って変えようとする方の方をしっかりと見ていかないと、どうしてもそれは限界があるということで、今苦しい業態にあるタオル業界の方々、繊維業界の方々の、ここの点を何とか政府の方でしっかりしてほしいという声をすごく伺っております。
　そういった点におきまして、タオル業界、繊維業界が海外製品に負けないためにも、経産省さんや消費者庁さん含めて、御担当者の方の中で、政府として、今後どんな取り組みができるのか、支援策ができるのか、また、先ほど私も申し上げました、日本の規則や法令できちんと原産国の表示をできるのかどうかも含めまして、経産省さんもしくは消費者庁さんの担当者の方のお話を伺えればと思います。
○渡邊政府参考人　政府としての取り組み、支援策でございますが、まず、中小企業に対する支援策といたしましては、複数の中小企業が連携をいたしまして、みずからが持つ素材や技術などの強みを踏まえた戦略を策定し、その戦略に基づいて行う商品の開発、海外展示会への出展などのプロジェクトを支援するＪＡＰＡＮブランド育成支援事業を実施いたしております。平成二十五年度の予算案にも盛り込ませていただいております。
　泉州のタオルにつきましても、平成十八年度から二十年度にかけまして一件支援をさせていただいております。
　また、中小企業地域産業資源活用促進法に基づきまして、地域資源を活用して行う事業を認定しました。試作品の開発、展示会への出展などの活動に対する補助、低利融資、信用保証の特例などの支援策を講じております。
　補助金といたしましては、新事業活動・農商工連携等促進支援事業を平成二十五年度の予算案にも盛り込ませていただいております。
　泉州タオルにつきましても、平成二十一年度から二十四年度にかけて二件支援をさせていただいているところでございます。
○丸山分科員　更問いみたいな形になってしまって通告上難しいのかもしれませんが、少し細かくお伺いしたくて。
　特に、海外に売っていくものではなくて、国内の、海外から来たものに対抗するような形で、表示も含め何らかの支援ができないかという論点からはいかがでしょうか。お答えできる範囲で構いませんので、お答えいただければと思います。
○渡邊政府参考人　ただいま御指摘の点でございますが、やはり、地域の中小企業が持つ技術力といったものをどのように生かしていただくかということにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたような中小企業地域産業資源活用促進法なども含めまして、最大限にこうした施策を活用いただくように、関係者の方々にまた促してまいりたい、かように考えている次第でございます。
○丸山分科員　いずれにしましても、この話はタオル業界、繊維業界に関してはかなり死活問題だということでございますので、今の話も、しっかり支援していただけるということでございますので、ニーズをきっちり聞いていただいて、よりよい日本製品が、要は海外にも負けないようにしていくために、なおかつ不当な取引によって制限されないような形できちんと導いていただけるようにお願いしたいと思います。
　また、先ほどから申し上げているような悪質な業者もいるということでございます。それを取り締まるというのがまさに消費者庁さんの役目でございまして、数年前に、ニーズの高まりを受けて別枠として消費者庁さんという形で組織ができた意義は、まさしくそこにあるということでございます。
　消費者庁さんのホームページを拝見させていただきますと、今までにやってこられたものをきちんと消費者に対してオープンにしていくという姿勢で、タオルに限らずいろいろな製品の処分事項といいますかをホームページ上に掲載されているのを拝見しました。
　そうした中で、ほかの省庁さんを拝見すると、例えば総務省さんのホームページ、同じように総務省さんでももちろん行政処分等がされているんですけれども、総務省さんは、三年という区切りで、ここでオープンするということを書いていらっしゃいました。
　というのは、処分といえども、やはり相手がいるわけで、どれだけの期間オープンにするのかという議論があると思います。もちろん、消費者の目からすれば、きちんと常に出していただきたいということもありますけれども。
　一方で、処分の一番表のページに出すのかどうか、それがまた、例えば、ある程度ストックの方に落とし込んでいくのかどうかとか。
　また一方で、例えば刑法上の点も、五年だったら五年たてば戸籍上消えるとか、そういった観点の、やはりある程度の、被害者だけじゃなくて、業者さんに対するオープンの、消費者に対するオープンの仕方、業者さんの名前を出していくことに対する、どれぐらいの期限なのかということが一つの大きな論点になろうかと思うんですけれども、総務省さんは三年で切っているということでございます。
　消費者庁さんにおいては、これは、今出されているホームページではどのような期限で掲載されていくというふうにお考えなのか、議論されているのかということを少しお伺いしたくて、行政文書の保存期間等も幾つかあると思いますけれども、どれに当たるのかとかも含め、また、期限が定められていないなら、今後検討することはあり得るのかどうか、少し大臣としての御所見とお考えを伺えればと思います。
○森国務大臣　お答えいたします。
　処分情報の公表とウエブサイトへの掲載は、消費者にとって、類似被害の未然防止、拡大防止や、みずからが受けた被害の救済に資するものです。また、事業者にとっても、適法な事業活動を行っていく上で参考になるものです。
　これらの情報のウエブサイトへの掲載期間は、行政文書の保存期間原則五年と同様とすることにしております。
　他方、消費者庁に対する情報提供の要請もあることから、今後、こういった要請も踏まえ、適切な掲載期限のあり方について検討してまいりたいと思っております。
○丸山分科員　ありがとうございます。
　まずは五年ということ、そして、適切な掲示のあり方と期間に関して検討して、これからきちんと決めていく、さらに決めていかれるということでございますので、そこはやはり、政治的リーダーシップを持っていただいて、大臣の方できちんと導いていただいて、しっかり決めていただけるようにお願いします。
　いずれにしましても、今回は時間が三十分程度ということで、まずはタオル業界ということで絞らせていただきましたけれども、こういった問題はあらゆる業界で生じているものというふうに聞いております。地元を回っていても、タオルさんだけじゃなくて、中小企業の機械工場の方も含め、また漁業の方も含め、本当にあらゆるところで、消費者に対する表示のあり方、また、それを偽って不正にもうけようとするような業者さんがいると。
　それをきちんと取り締まっていくことこそが、やはり消費者の方に対して安全をつくっていく、何より、お商売をされている方々、ビジネスをされている方々の安心につながっていくと思いますので、引き続き、消費者庁さんの方できちんと見ていただいて、そして、業を所管されている経産省さんの方でもきちんと見ていただいて、より皆さんが取引をしやすい、わかりやすい、公平なビジネスのできる世の中をつくっていただけますようお願い申し上げまして、私、丸山穂高の質問の時間とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○岩屋主査　これにて丸山穂高君の質疑は終了いたしました。
　いよいよラストバッターでございます。次に、宮本岳志君。
○宮本分科員　日本共産党の宮本岳志です。
　今お話があったように、最後の質問者ですので、大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。
　不動産賃貸でのいわゆるサブリース契約について、きょうは質問したいと思うんです。
　サブリース契約とは、主には、アパート建設会社やその関連会社であるサブリース業者が、アパートオーナーから物件を一括して借り上げる契約を結び、それを第三者に転貸する契約形態のことで、入居者の募集から賃料の回収、アパートの管理、メンテナンスを一括してサブリース業者が請け負うというものであります。アパートの空室状況にかかわらず、サブリース業者の管理報酬を差し引いた固定賃料を安定的、固定的に長期的に確保できることから、サブリースが広がっているというふうに聞いております。
　既存のアパートをサブリースするだけでなく、大東建託、レオパレス21、積水ハウス、大和ハウス工業などのサブリース業者は、この契約のメリットをセールストークに、土地所有者に自社または関連建設会社のアパート建設を促す商法を一つのビジネスモデルとして確立してまいりました。
　そこで、まず、国土交通省にお伺いしますけれども、不動産賃貸でサブリースの形態がこのように広く行われるようになったのはいつからで、この間、どれぐらい広がっているか、お答えいただけますか。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　詳細については承知しておりませんけれども、大手業者に確認いたしましたところ、サブリース事業は、遅くとも昭和六十年前後には始まったものというふうに認識しております。
　また、業界紙の二〇一二年管理戸数ランキングによりますと、上位十社のサブリース戸数を足し算いたしますと、おおよそ二百二十万戸程度に上るということで、相当数の賃貸住宅がサブリースによって運営されているという実態がございます。
○宮本分科員　二百二十万戸、やはり相当数のサブリースがやられているということですね。
　ちなみに、この不動産賃貸業、サブリース業に対して、何らかの規制というものはあるんでしょうか、国土交通省。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　サブリース事業は、オーナーから借り受けた賃貸住宅をさらに貸し主として転貸するものであるため、宅建業法の適用はございません。
　サブリース業を営む賃貸住宅管理業に一定のルールを設け、それを普及させることによって、賃貸人及び賃借人の利益保護を図るということを目的にいたしまして、一昨年、平成二十三年の十二月に国土交通大臣の告示を定めまして、国への登録制度というものを創設いたしたところでございます。登録を受けた事業者につきましては、業務処理準則の遵守を求めているところでございます。
○宮本分科員　事前に説明をいただきまして、賃貸住宅管理業者登録規程と処理準則というものが定められております。
　これは、なぜこのような登録制度をつくったのか、国土交通省、もう一度お答えいただけますか。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　賃貸住宅をめぐりましては、退去時の原状回復あるいは敷金返還に関するものを初めといたしまして、さまざまなトラブルが年々増加傾向をたどっていたところでございます。
　このため、管理業の適正化を図るとともに、賃貸人及び賃借人の利益を保護するため、社会資本整備審議会不動産部会における議論も踏まえまして、国土交通大臣告示による登録制度を実施し、管理業者を把握するとともに、管理業の業務に関しルールを定めて、登録業者にその遵守を求めることとしたものでございます。
○宮本分科員　やはりトラブルが多いということからこういう登録制度をつくったという御答弁でありました。
　この間、サブリース契約をめぐっては、さまざまなトラブル、さらには訴訟に発展するケースが報告されております。きょうは、典型的なサブリース事業者であり、トラブルが急増しているレオパレス21について聞きたいと思います。
　国交省にこれまたお伺いしますが、二〇一二年三月末時点で、レオパレス21は、管理戸数はどれだけで、シェアの順位は何位で、うち、サブリース割合はどれだけを占めているか、お答えいただけますか。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　レオパレス21につきましては、管理戸数ランキング、先ほど申し上げた業界紙の調査によりますけれども、第二位でございまして、管理戸数が五十五万六千二百七戸、サブリース戸数がそのうち五十四万八千二百三十二戸でございまして、割合としては九八・五％ということでございます。
○宮本分科員　業界二位ですね。そして、サブリース割合は、大手十社中トップの九八・五七％。専らサブリース事業をやっている業者だと言わなければなりません。
　次に、消費者庁に聞くんですけれども、このレオパレス21に関する相談は、国民生活センターや消費生活センターなどにどれだけの件数が寄せられているか、直近の六年間の数字を答えていただきたい。
　また、サブリースを含む一括借り上げシステムに関する主な相談事例にはどのようなものがあるかをお答えいただけますか。
○松田政府参考人　お答え申し上げます。
　全国の消費生活センターに寄せられましたレオパレス21に関する消費生活相談は、平成十九年度九百四十二件、二十年度九百三十九件、二十一年度千百二十五件、二十二年度八百一件、二十三年度六百八十一件、二十四年度五百二件となっております。
　レオパレス21に限らない整理ではございますけれども、一括借り上げシステムあるいはサブリースに関する相談でございますけれども、事例といたしまして、三十年一括借り上げて家賃保証するというのでアパート建設の契約をしたが、調べたら説明と違うので解約したいというものや、十年間家賃を保証する契約なのに家賃減額の要請を受け納得できないといったものが寄せられておるところでございます。
○宮本分科員　全てがレオパレス21には限らないけれども、サブリース契約をめぐってはさまざまなトラブルが消費生活相談の窓口にもこうして寄せられているという御答弁でありました。
　そこで、具体的に何か消費者庁は対応しておりますか、その相談に対して。
○松田政府参考人　今申し上げたところ、要するに、相談の整理といたしまして、一括借り上げシステムとかサブリースに関する相談という形ではこういう形で整理をいたしておるんですけれども、レオパレス21の個別の相談内容というのではちょっと整理をいたしておりませんので、御理解いただきたいと存じます。申しわけございません。
○宮本分科員　つまり、このサブリース契約に伴うトラブルについて、消費者庁においては何らかの対応をしておりますか、こうお尋ねしたんですが。
○松田政府参考人　特段、対応といいますか、相談を受けておるという実態はございますけれども、対応として具体的に申し上げられるものは、今、定かではございません。申しわけございません。
○宮本分科員　大臣、これはいかがでしょうかね。今具体的な対応がなかなかなされていないということですけれども、これはなぜか、大臣の方からもお答えいただけますか、どう受けとめておられるか。
○森国務大臣　お答え申し上げます。
　賃貸住宅の経営に関して、入居者への転貸借を前提に事業者がオーナーから建物を一括借り上げするいわゆるサブリース契約については、一般論として申し上げれば、事業者間の契約というふうになります。
　しかしながら、この一括借り上げ、サブリースの問題については、国民生活センターや全国の消費生活センターに相談が寄せられている、その数も一定のものがあるということも事実でございます。それを消費者庁として、では何かしらの対策が打てるかというふうに申しますと、これはなかなか難しいと思います。
　ただ、政府全体でいえば、一国民が被害に遭う、または苦情を申し出ているということですので、どこかの省庁できちっと引き受けなければならない、救済しなければならない問題であると認識しております。
　消費者庁としては、国民生活センターや消費生活センターに相談が来ましたら、これは所管の国土交通省にしっかり相談情報をお伝えすると同時に、私から、今後どうするかということも国土交通省ときっちり協議をして、被害をなくしていきたいと思います。
　また、消費者庁でぎりぎりできることがあるとすれば、有利な投資を勧誘するという消費者被害に非常に類似した側面もございますので、もうけ話に注意というような、さまざまな消費者被害の注意喚起をいたしておりますので、その中の一環として、一例として取り上げまして、消費生活センターなどの広報、啓蒙活動の一つに加えていくということも前向きに検討してまいりたいと思います。