Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○又市征治君　今あった二点は、車両関係の他の項目に比べて比較的低かった数値ですが、答弁のように若干改善をしてきていると。
　ただ、もう一つ気になっているのは、私、化学消防車が八七・九％というのは、八・五ポイントもマイナスになっているというのはちょっと気になるので、この点は今日特に質問しませんが、是非これは向上を図っていかないと、今日かけておる法案の中身でもあるわけですね、これ。是非その点はしっかり取り組んでいただくことにお願いしておきたいと思う。
　ところで、いわゆるミニマムの法則というのがありまして、個別にいろんな高い数値、指標があっても、総合力が一番低いところに規制をされる、こういう意味だと思うんです。その一番低いのが実は消防職員の充足率ですね。大体、私は消防職員を整備率なんて言葉を使っておること自体が間違いだと思う。職員に整備率なんてどこにありますか。機械なら整備率というのは分かりますよ。職員を整備率なんていう言葉で使うこと自体が、元々充足をしていかないかぬということを言っているのに、整備率ということにして目標にしてしまっている。これはおかしな話なんですが。
　さてそこで、この充足率、二〇〇〇年、二〇〇三年、二〇〇五年の率を紹介してください。
○政府参考人（荒木慶司君）　消防職員の充足率でございますが、二〇〇六年は七六・五％、二〇〇三年は七五・五％、二〇〇六年におきましては七六％となっておりまして、おおむね七六％前後で推移しているところでございます。
○又市征治君　説明のとおり、職員の充足率はこの六年間全然向上していない。七六％という充足率は、先ほどの車両や消防水利の八割台と比べても最も低い数値なわけですね。これでは、ぴかぴかの車両はそろっても、運転や機械操作、消火活動をする職員が足りないので、現場での迅速な消火作業に支障が出たり、あるいは防災査察が十分にできないということになるんじゃないんですか。この点、まず第一点。
　それから二つ目に、私は二年前の消防組織法でもこの件を質問したんですが、このときのデータは二〇〇三年のもので、職員数は今話があった七五・五％でした。前回のやり取り、少し読み上げてみます。七五・五％の充足率で、四人いるべきところを三人しかいない、特に、管轄人口五万人未満の地域では六三・六％、五万人以上十万人未満の地域でも余り変わらず六六・四％、つまり、三人必要だけれども二人しかいません、こういう勘定になる、十万人以上二十万人未満でも六九・六％、大変不足している現状ですねと、こう私が指摘したのに対して、当時の板倉消防庁長官は、消防の職員数がこの整備指針にかなり及ばない水準になっているということは私どもも十分認識しておりまして、何とかこれを少しでも高めていきたいというのが長年の行政の目標にもなっております、こんなふうに答弁しているんですね。また、長官は続けて、管轄人口の少ない消防本部が充足率が全国平均を下回っており、管轄人口の多い大規模な消防本部ほど充足率が高くなっているという傾向もございますとも述べているわけですが、これが二年前の四月です。
　そこで、お聞きしますが、この人口規模による格差は二〇〇三年のデータでしたけれども、さて、現在はこの規模別のやつはどうなったんですか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（荒木慶司君）　まず一点目の点でございますが、各市町村におきましては、現在、大変厳しい財政状況の中で大幅な消防職員の増加が極めて難しい状況にあると認識をいたしております。しかしながら、限られた人的資源を有効に活用しまして増大する消防需要に的確に対応していくためには、各消防本部におきまして、消防職員一人一人の職務能力を高め、勤務体制の面でも効率性を高めるという努力をされているというふうに承知しております。
　また、市町村消防の広域化によりまして、管理部門や指令業務の要員を集約しまして、警防や予防などの現場要員の増強につなげていくことも有効な手段であると考えておりまして、私どもその推進に努めているところでございます。
　次に、二点目の二〇〇六年におきます人口規模別での充足率の状況でございますが、管轄人口五万人未満の消防本部におきましては六四・四％、五万人以上十万人未満の消防本部では六八・三％、十万人以上二十万人未満の消防本部では七一・一％となっているところでございます。
○又市征治君　実は今の答弁の数値、初めは規模別に集計されていなかったようですけれども、おかしいじゃないかということで御指摘申し上げて、昨夜というか今朝方まで再集計をしていただいたようでありますが、担当の職員の方には大変御苦労さまと申し上げたいと思います。
　しかし、前回答弁であれだけ小規模な団体ほど充足率が低いと分析したんですから、これは〇六年の調査でも当然最初から小規模団体に注目をして調べるべきだったと思いますよね。
　さて、この小規模な消防本部においては三年前より一％ないし二％ずつ充足率はアップしたという今お答えです。ただ、この数値は、この期間に大合併があり、また法改正による消防の広域化もあったわけですから、実人員が増えたのか、それとも統計後、組替えによって見かけ上増えたのか分かりませんね、これ。一番小規模の五万人未満の消防本部は、依然として六四・四％ということですから、三人いるべきところ二人にも足りない。全国平均でも一進一退で、今なお全国平均で七六％、つまり四人のところを三人しか充足されていない。二〇〇六年から六年間は足踏み状態だ。
　二〇〇三年のとき、前長官は私に、広域化を図ることによりまして少なくとも充足率は高まっていく、何とかそういう充足率が低いところが底上げが図られるように努めてまいりたいと答弁をされているわけですよ、これ。実態はほとんど目立った前進がない。それを今、現長官がそんなさっきの、地方自治体が財政難でございましてと、冗談じゃありませんよ、これ。二年前のときだって、広域化によって、しかしそれは職員をきっちり増やしてまいりますと、大臣答弁じゃないですか、これは。それを今更、充足はされていないから、そういう言い訳をされたんじゃこれは困る。こんなばかな話で、長年の行政の課題でありますと、こうまで言い切ったのが、どんどん後退しているんじゃありませんか。ここのところについてもう一度見解をしっかり答えてください。
○政府参考人（荒木慶司君）　二〇〇三年から二〇〇六年の三年間に消防本部の数でございますが、八百九十四から八百十一に減少しておりまして、御指摘の消防職員の充足率の変化の要因につきましては、先ほど申しましたように、一％から二％程度の増加、まあわずかでありますが、増加という状況になっておるわけでございまして、この辺りも一つの要因ということは言えるかと思いますが、現段階で、私どもとしましても、その要因を必ずしも明確にこういうことということで分析し切れていない状況でございます。
　いずれにしましても、二〇〇三年と同様、管轄人口が少ない消防本部ほどその充足率が低いという状況は変わってございません。一般論としまして、消防本部の規模が大きいほど火災等への対応力が高くなるわけでございますので、引き続き広域化の推進を図りまして消防力の強化、更には充足率の向上につなげてまいりたいと考えているところでございます。
○又市征治君　やっぱり長年の行政の懸案事項だったと、こう言っているんですから、しっかり取り組んでいただきたい。これは一番最後にも、また大臣にもこの点は決意のほどを伺いたいと思いますけれども。
　次に、広域化の結果、人員配置がどうなったか、現場中心主義に改善されたのか、若干この点については御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（荒木慶司君）　これまでに広域化を実現した事例としまして、長野県の松本広域消防局の例でございますが、三つの消防本部を統合しましたことによって十四名の本部要員が効率化されまして、これを活用したドクターカーの導入によりまして救急業務の充実強化が図られたと伺っております。また、佐賀県の佐賀広域消防局におきましても、四つの消防本部の統合によりまして、職員数全体は増員することはなかったわけでありますが、配置人員二十名の分署を新たに設置するということで、消防ポンプ自動車と救急自動車がそちらの新しい分署に配置されたと伺っております。
　消防庁としましては、これらの実例から広域化のメリットということがはっきりうかがえますので、本部要員の効率化による現場要員の増強、これのためにも広域化を進めてまいりたいと考えております。
○又市征治君　今の説明では配置換えの数字だけで、必ずしも実際の現場の出動が早くなったとか、あるいは現場に投入された職員数が増えた証明ではないので、広域化が本当に住民のためになったかどうか必ずしも分からないわけでありますけれども、やはり広域化の有無とはかかわりなく、せめて車両並みに整備基準の八割、九割になるように、職員数の充足を着実に継続的に図っていかなきゃ、いざというときの災害に対処できないと思うんですね。
　そこで、大臣、先ほどからお聞きいただいているとおりでありまして、小規模のところは三人いるべきところが二人なんですよ。それも充足していない。全体として四人いるべきところを三人しか充足されていない。つまり、全体としては今、消防職員、全国で十五万人余りだと思います。つまりは五万人足りない、こういう状況で、これは一方における行革とは別だとこれまで総務大臣は答えてこられたんですね。
　そういうことを含めて、ここのところを、これはちょっと少し前の話になりますけれども、昔、新宿のビル火災問題を二〇〇一年にやりました。あのときだって、ずっと人員が足りなくて査察ができませんでしたというような総括になっているわけですよ。そして、ああいう大事故が起きて四十四名も亡くなったんですね。あのとき反省をしてすぐに、当時、雇用状態が悪かったから、私もあの問題、随分追及しました。その当時、結局は臨時雇用といいますか、そういう格好で二千人、一年間に査察問題などで増やしたんですね。そういう意味では、総務大臣、消防庁長官、当時頑張って、二年間にわたって二千名ずつ増やして、そういう努力もしました。だけど、また元に戻ってしまっている、こういう問題があるわけです。
　大臣、ここのところの人員の問題についても、これ、しっかり取り組んでいく決意をはっきりしてくださいよ。
○国務大臣（増田寛也君）　いろいろ各自治体で行革等の取組が行われているんですが、しかし、こういった消防職員というのは最後の安全の支えになっておりますから、やはりこういった人たちの数もきちんと確保しなければいけないんではないか。データを見ましたんですけれども、二〇〇二年から二〇〇七年の間、市町村職員の数が七・一％減少しているんですが、消防職員については同じ期間に一・九％増加と、こういうことであるんですが、しかしそれほど多くない数ですね、全体として見ればですね。
　ですから、私は、やはりこうした消防職員について、都市規模別でのデータも昨晩まで掛かってやっと分析をするといったようなことでありましたので、やはりデータをよくきちっと収集する、そしてその原因を分析をする、そして必要な数はきちんと確保するということでなければいけないんではないかと、こういうふうに思うところでありまして、現場にずっとおりました感覚からもこの点は大変大事だと思っておりますから、こうした消防団も含め消防職員の確保ということについて私もきちんと対応していきたいと、こういう思いでおります。
○又市征治君　是非しっかりとお願いをしたいと思います。
　そこで、この消防職員の充足を考える場合でも、私はやっぱり一面で欠かせないのが消防職員の団結権の問題だと思うんですね。だから、逆にこんな五万人も足りない、こういう状況になっているんだと思うんです。ＩＬＯが一九七三年以来ずっと、今年も日本の消防職員の団結権付与について勧告しているにもかかわらず、政府は一向に改善に踏み出さない。現場の、つまり各消防本部における消防職員委員会の審議状況についても資料をもらいましたけれども、解決した課題は四割にとどまっています。あいまいな労使一体型の懇談では改善は進むわけはない。まして、そこで消防庁ににらまれたらどうしようもないからと意見も言わない、こういう状況がある。こうした実情も、きちんと団結権を認めて、交渉のテーブルを設けることを促している、私はこんなふうに思います。
　年間一千三百九十六名の死傷者を出して、文字どおり命懸けで火災や事故の救助、救援に当たっている職員に対して、自らの命を守って、使用者にやはり自分たちの処遇改善を求めている、装備の充実を求めている、職員を充実してくれと求めている、こんなことは当たり前のことだろうと思うんですね。命令で動く組織だから駄目だなんという日本の政府の時代錯誤の理屈というのは、もうとっくの昔にＩＬＯが条約九条違反だと指摘しているわけですよ。非現業公務員の今基本権問題が長引いている、こういう問題もありますけれども、消防職員の部分だけでも、総務大臣として早急にＩＬＯ勧告に沿って解決に向けて努力をすべきじゃないか、こう思うんですが、大臣の見解をお伺いをします。
○国務大臣（増田寛也君）　この消防職員については、政府全体の中の議論では必ず警察と同様な形で議論をされてきたということがありまして、今先生からお話がございましたとおり、基本問題の調査会の中でも取り上げられて議論されてきたようでありますが、結局、その報告書では両論併記のような形で終わっていると。やはり、この問題、大きな政府の中での公務員の基本権の問題になるのでどうしても議論が大きくなるんですけれども。
　したがいまして、先生の方からいろいろおしかりいただくかもしれませんけれども、先般、私も消防職員委員会の制度の関係でその場にも出させていただきました。いろいろと関係の皆さん方と議論をさせていただいたところでありますし、知事時代はずっといつも受難、消防職員の慰霊祭等欠かさず出て、現場の苦労も私も十分知っている。そして、こういったことの重要性は十分理解をしているものではございますが、先般、ちょうど岡部自治労委員長とのこの問題についてのいろいろやり取りも、私、直接やらせていただきましたけれども、今ある消防職員委員会制度をきちんと運営をして、そして定着をしていくということが、政府としての今公的な見解になっていますので、それはきちんとやらせていただきたいと思いますし、それからこの団結権については、非常に大きな政府の中での議論ということでございますので、今後、こうした問題についての検討がどのように進められていくのか、十分に見ていきたいと。
　いずれにしても、消防職員の、先ほど先生からお話がございました、量もきちんと確保しなくちゃいけないと思います。量というと大変失礼ですが、数ですね、数もきちんと確保せにゃいかぬと思いますし、待遇をきちんとしないと、それは応募してくる人たちもいないわけでありますので、この点については、総務大臣としてできる限りの対応はさせていただきたいと、このように考えております。
○又市征治君　ほかの質問もまだ用意していたんですが、時間が間もなく来ますから。
　私は最後に総務大臣に、これは御承知だろうと思うんですが、昨年の十一月二十七日付けで国際公務員労連の書記長から、最高責任者から総理あてに手紙が来ているわけですね。つまり、この国際公務員労連は昨年の大会で、この国際公務員労連というのは世界で百五十四か国、約二千万人の人々を組織している労働組合ですけれども、昨年の大会でこの日本の消防問題も大きな問題になった。そのことを踏まえて手紙を出されているわけですが、大会では、これまで十年にわたって、ストレスの多い労働条件のために、ある消防本部内で、これ日本のことを言っているんですよ、本部内で働く二百三十六名のうち七名が自殺した件に対して大きな関心を持って留意しました。労働組合が存在していたら、恐らくそのような状況は回避できたであろうし、労働者は自らの状況について上司に発言することができたであろうというのが大会の見解です。したがって、私は貴政府に対して、ＩＬＯ八十七号条約に従って消防士及び救命救急士に団結権を直ちに与えるために必要な対策を講じるよう強く要望いたします。
　前段飛ばしましたけれども、こういう国際的にも恥なんですよ。本当に権利小国というか、こういう格好になっている。こんな手紙まで大会で確認されて送られてきておって、それでいまだにまだ警察と一緒だなんという、この時代錯誤も甚だしい。そういう意味では、これ一歩も二歩も前進させなきゃ。
　これは、その点は是非とも、大臣さっき御見解ございましたから、前向きに御努力いただくことを心から要請を申し上げて、今日の質問を終わりたいと思います。
○委員長（高嶋良充君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○那谷屋正義君　私は、ただいま可決されました消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、大規模地震に伴う危険物施設の事故により甚大な被害の発生が予測されることにかんがみ、危険物施設の耐震化を促進し、安全対策を一層強化すること。
　　　また、危険物施設については、老朽化等に伴う腐食等劣化が流出事故の大きな要因となっていることから、その種類や設置環境等に応じた腐食防止・抑制対策を推進し、事故防止に努めること。
　二、危険物施設における危険物の流出等の事故原因の調査については、効果的・効率的な調査を確実に実施することができるよう、事故原因調査マニュアルを整備するとともに、必要な消防職員を確保し、調査能力や技術の向上を図ること。また、調査結果については、技術基準等への速やかな反映を図るとともに、関係機関における情報共有体制を構築し、実効性のある事故防止策を講じること。
　三、緊急消防援助隊については、活動規模の増大や大規模地震発生への懸念にかんがみ、登録部隊の計画的な増強及び施設・設備等の充実強化を推進するとともに、消防応援活動調整本部の運営や関係機関との連携など実践的な訓練を行い、指揮・連携能力の向上に一層努めること。
　四、災害発生時に広範な被害状況を迅速に把握するため、消防防災ヘリコプターによる災害映像伝送システムについては、中継車や可搬型受信装置の普及を含め全国的な映像受信範囲の拡大を図るとともに、通信衛星へ直接伝送する技術について検討を重ねること。
　　　また、防災行政無線については、早急に整備率の向上を図るとともに、デジタル化に向けて適切な財政支援を措置すること。
　五、災害対応力を強化するため、初動及び応急対応の防災拠点となる病院、学校、公民館等の公共施設について、早期に耐震化を完了すること。また、消防団の地域防災に果たす重要性にかんがみ、常備消防との連携体制を強化するとともに、団員の確保及び装備等の充実を行い、その活性化を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（増田寛也君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（高嶋良充君）　電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。増田総務大臣。
○国務大臣（増田寛也君）　電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国のあらゆる社会経済活動の基盤として電波利用の拡大が進む中、有限かつ希少な電波の有効利用の重要性はますます高まっております。そこで、電波の有効利用を促進する観点から、電波利用料についてその使途の範囲及び料額を見直すとともに、柔軟な電波利用の実現のために無線局の運用の特例を追加する等の必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、電波利用料の使途として、電波のより能率的な利用に資する技術を用いた無線設備の技術基準を定めるために行う国際機関等との連絡調整の事務を例示として追加するとともに、携帯電話や地上デジタル放送などの無線通信を利用できない地域において必要最小の空中線電力によるその利用を可能とするために行われる設備の整備のための補助金の交付対象の拡大等を行うこととしております。
　第二に、免許人等が電波利用料として国に納めなければならない金額の改定を行うこととしております。
　第三に、国等について、電波利用料の徴収に関する規定を適用することとするとともに、特定の無線局の免許人等については、その規定を適用除外とし、又は納めなければならない電波利用料の金額を減額することとしております。
　第四に、電波利用料を納付しようとする者は、一定の要件を満たす者として総務大臣が指定する者に納付を委託することができるようにする納付委託制度を整備することとしております。
　第五に、携帯電話の超小型基地局等の無線局について、一定の要件の下で、免許人以外の者に当該無線局の簡易な操作による運用を行わせることができるようにする制度を整備することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、電波利用料の使途の範囲の見直しに関する改正規定は公布の日から、電波利用料の納付委託制度の整備に関する改正規定は公布の日から起算して一年を超えない範囲内で政令で定める日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院において修正が行われております。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（高嶋良充君）　次に、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員石田真敏君から説明を聴取いたします。石田真敏君。
○衆議院議員（石田真敏君）　電波法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　その内容は、第一に、電波監理審議会の諮問に関する事項であります。
　現行法では、電波監理審議会への諮問は、総務大臣が免許等を「しようとするとき」と規定されており、総務省が策定した案を電波監理審議会に諮問しております。
　本修正案は、免許等の手続の透明性を高めるため、総務大臣は、案の策定前においても電波監理審議会に諮問することができるようにするものであります。
　第二に、電波利用料の使途に関する事項であります。
　現行法では、電波利用料の使途につきましては、その他事務として、法律に明示されていない事務も実施されており、また、研究開発事務につきましては、広く「電波のより能率的な利用に資する技術」に関する研究開発を対象としております。
　本修正案は、電波利用料の使途をすべて法律に明記し、その対象を明確にするとともに、研究開発事務の対象を、周波数を効率的に利用する技術等に関する研究開発であって技術基準の策定に向けて実施されるものに限定するものであります。
　また、本修正案では、電波に関するリテラシーの重要性にかんがみ、新たに、電波利用料の使途として、電波に関するリテラシーの向上のための活動に対する必要な援助を追加するとともに、情報公開に資するため、研究開発の成果その他の電波利用料の使途として実施される事務の実施状況に関する資料の公表に関する規定を設けることといたしております。
　第三に、電波利用料に関する検討規定の追加に関する事項であります。
　本修正案では、政府は、少なくとも三年ごとに、電波利用料の徴収等の規定の施行状況について電波利用料の適正性の確保の観点から検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする旨規定することといたしております。
　以上が本法律案の衆議院における修正部分の趣旨及び内容でございます。
　何とぞ、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（高嶋良充君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終了いたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十六分散会
平成二十年五月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　水岡　俊一君　　　　　神本美恵子君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　石井　　一君　　　　　大石　尚子君
　　　　　柳澤　光美君　　　　　大久保潔重君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　衆議院議員
　　　　　　　内閣委員長　　　　中野　　清君
　　　　　　　内閣委員長代理　　櫻田　義孝君
　　　　　　　内閣委員長代理　　野田　佳彦君
　　　　　　　内閣委員長代理　　西　　博義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　秀行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○宇宙基本法案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、水岡俊一君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君が選任されました。
　また、昨十四日、柳澤光美君及び石井一君が委員を辞任され、その補欠として大久保潔重君及び大石尚子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　宇宙基本法案を議題といたします。
　提出者衆議院内閣委員長中野清君から趣旨説明を聴取いたします。中野衆議院内閣委員長。
○衆議院議員（中野清君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、本案の趣旨について御説明申し上げます。
　宇宙開発及びその利用につきましては、人工衛星を利用した位置情報サービス等や、宇宙用に開発された技術、素材等が我々の身近な生活においても重要な役割を果たすようになってきております。また、我が国をめぐる安全保障環境の変化や、中国を始めとするアジアや中東などにおいても積極的に宇宙開発利用が進められるなど、国際情勢の変化もあり、宇宙開発利用の重要性が世界的にも急速に増大していく傾向にあります。
　我が国の宇宙開発利用は、これまで宇宙科学の研究や宇宙技術の開発に限定、特化して進められてきましたが、本案は、このように宇宙開発利用の重要性が増大していることにかんがみ、我が国において、宇宙開発のみならず、特に、利用の果たす役割を拡大するため、宇宙開発利用を国家戦略として位置付け、我が国の日本国憲法の平和理念にのっとり、これを総合的かつ計画的に推進し、国民生活の向上及び経済社会の発展に寄与するとともに、我が国の安全保障、世界の平和及び人類の福祉の向上に貢献しようとするものであります。具体的には、人工衛星を利用した位置情報サービスや通信・放送サービス、気象観測や災害監視、資源探査等の利用を進めるものであります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　本案は、我が国における宇宙開発利用に関する基本法となるものであり、具体的には、宇宙開発利用に関する基本理念を定めること、宇宙開発利用に関する国の責務等を明らかにすること、宇宙基本計画を作成すること、宇宙政策を総合的、一体的に進めるため、宇宙開発利用の司令塔となる宇宙開発戦略本部を設置し、戦略的な宇宙開発利用政策を実施していくこと、宇宙活動に関する法制を整備すること等としております。
　その他、附則において、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することなどとしております。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　本案は、去る五月九日、衆議院内閣委員会において、委員会提出の法律案とすることと決し、同月十三日、衆議院本会議で可決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（岡田広君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成二十年五月十四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　平沢　勝栄君
　　　理事　河野　太郎君　理事　高木　　毅君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　山中あき子君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　武正　公一君　理事　谷口　和史君
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　宇野　　治君
　　　　　　小野　次郎君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　御法川信英君　　　　山内　康一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　松原　　仁君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　上田　　勇君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　法務副大臣　　　　　　　　河井　克行君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小野寺五典君
　　　外務大臣政務官　　　　　　宇野　　治君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　泰秀君
　　　農林水産大臣政務官　　　　谷川　弥一君
　　　環境大臣政務官　　　　　　並木　正芳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長）
　　　（内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長）　　　　河内　　隆君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　林　　景一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　梅本　和義君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　松富　重夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　田辺　靖雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　猪俣　弘司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小原　雅博君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　中根　　猛君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　谷崎　泰明君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　川北　　力君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局次長）　　　　　　　　　　　平尾　豊徳君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　佐藤　憲雄君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　山下　　潤君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁港漁場整備部長）　　　　　　　　　　　　橋本　　牧君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐々木伸彦君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　城野　　功君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　白石　順一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　伊藤　盛夫君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鉢呂　吉雄君　　　　　渡辺　　周君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　　周君　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際物品売買契約に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　千九百四十九年のアメリカ合衆国とコスタリカ共和国との間の条約によって設置された全米熱帯まぐろ類委員会の強化のための条約（アンティグア条約）の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオーストラリアとの間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
　　　　　————◇—————
○平沢委員長　これより会議を開きます。
　国際物品売買契約に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件、千九百四十九年のアメリカ合衆国とコスタリカ共和国との間の条約によって設置された全米熱帯まぐろ類委員会の強化のための条約（アンティグア条約）の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオーストラリアとの間の条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長林景一君、大臣官房審議官梅本和義君、大臣官房審議官松富重夫君、大臣官房審議官田辺靖雄君、大臣官房審議官猪俣弘司君、大臣官房参事官小原雅博君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長中根猛君、領事局長谷崎泰明君、財務省大臣官房審議官川北力君、農林水産省総合食料局次長平尾豊徳君、水産庁漁政部長佐藤憲雄君、資源管理部長山下潤君、漁港漁場整備部長橋本牧君、経済産業省大臣官房審議官佐々木伸彦君、海上保安庁警備救難部長城野功君、環境省大臣官房審議官白石順一君、防衛省地方協力局次長伊藤盛夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野田佳彦君。
○野田（佳）委員　おはようございます。民主党の野田佳彦でございます。
　質問に先立ちまして、ミャンマーの大型サイクロンで多くの方が犠牲になりました、加えて、中国の四川省を中心としたマグニチュード七・八のこれまた大きな地震によって多くの方が犠牲になっておられます、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、きょうは四条約が案件になっておりますけれども、私は、その中で主にマグロの問題を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　せんだって一般質疑で鯨の問題を取り上げたら、武正理事から今度はマグロをやれという御下命がございました。しっかり一時間質疑をしたいと思いますが、その前に、やはりちょっと鯨にはこだわりがありますので、イントロは鯨から入っていきたいというふうに思っております。
　先週の木曜日、五月八日、高村大臣とオーストラリアのスミス外相との会談がありました。そこでいろいろ二国間の関係についてお話が交わされたと思いますけれども、調査捕鯨についても議論があったというふうに承知をしております。
　どういう議論が行われたのかをお尋ねしたいと思うんですが、きょう、資料の一として、ことしに入ってからの調査捕鯨活動中に発生した妨害事案というのを一応一覧表で提示させていただいております。
　特にオーストラリアは、シーシェパードが寄港したりとか、あるいは、特に（１）のときの、一月十五日に発生した、活動家二名が第二勇新丸に乗り込んできた、そのときには逮捕の可能性も十分あったんですが、最終的にはオーストラリア政府に引き渡しをしたりとかということがございました。
　オーストラリアというのはもともと反捕鯨国ではありますけれども、こういう妨害活動については、それを助長することなく、きっちりとやはり対応してほしいと思うわけでございます。
　そういう意味で、どういう日豪外相会談の議論があったのかをぜひ御説明いただきたいと思います。
○高村国務大臣　八日に行われた日豪外相会談では、捕鯨問題に関する互いの立場が異なることを前提に、捕鯨問題が良好な二国間関係を阻害すべきでなく、外交的解決を目指す努力をしていくこと、また本件については引き続き二国間及び国際捕鯨委員会の場で議論を行っていくことで一致をいたしました。
　私からは、問題の解決に向けて科学的議論が必要である旨指摘をいたしました。それぞれの国に国民感情というものがありまして、それはそれぞれの国の文化に根差しているんですが、どちらかの文化が文化をどちらかの国に押しつけるということではなくて、科学的根拠に基づくことであれば幾らでも耳を傾けますよと私の方から申し上げて、科学的基盤に立って外交的解決をいたしましょう、こういうことを言いました。
　それから、シーシェパード船舶についてでありますが、スミス豪外相からは、捜査は継続中である、日本の協力も引き続き得たい、こういう説明があったところでございます。
○野田（佳）委員　昨年の暮れだったですか、オーストラリアで新政権ができまして、ラッド政権になりました。ラッド政権の勝利というのは、基本的には、もともとオーストラリアは反捕鯨でありますが、その立場を鮮明に出したということが一因だと言われておりますので、今までのオーストラリア政権以上に反捕鯨の立場をいろいろな場面で出してくる可能性があると思います。
　外務大臣がおっしゃられたとおり、やはり科学的見地からしっかりと主張をしていく。鯨はやはり海の生態系の最上位に位置しておりまして、鯨がとる魚の量というのは人類の一年間に食べる量よりはるかにたくさんの魚をとるわけでございます。その生態系が崩れることは我々も魚を食べられなくなるという可能性があるわけですから、そのことをよく踏まえて御主張していただければと思います。
　オーストラリアの皆さんにとっては鯨を食べることは信じられないかもしれませんが、我々にとってはカンガルーを食べるのもびっくりするような話ですので、これはやはりお互いのことをよくわかるということが大事だと思います。特に、科学的な主張をこれからも随時やっていただきたいというふうに思います。
　加えてですが、四月の十六日に、ここでいうと資料の一の（４）、（５）、三月三日と三月七日に発生をしました事件と関連しますけれども、我が国の調査捕鯨船の日新丸の実況見分を海上保安庁がやられたということでございました。
　当然のことながら、特に三月の三日の事案では負傷者も出たということでありますから、傷害罪であるとか威力業務妨害罪という法律の適用を念頭に厳正に捜査に取り組まれていると思います。捜査方針の御説明というといろいろ機微にかかわることがあって御説明ができないのかもしれませんが、この実況見分を踏まえて、改めて捜査の決意というものを海上保安庁にお尋ねをしたいと思います。
○城野政府参考人　お答えいたします。
　海上保安庁におきましては、委員御指摘のとおり、四月十六日に日新丸等の実況見分あるいは関係者の事情聴取を行うなど、捜査を進めているところでございます。
　一般的に申し上げれば、犯罪を立件するためには被疑者及び犯罪事実を特定すべく捜査を進める必要がございます。今回の事件のように、被疑者が国外に存在するというような場合におきましては、被疑者の特定とか、あるいは被疑者の引き渡しにつきまして、関係国の十分な協力を得ることが必要であるといったような難しい側面もございますけれども、海上保安庁としましては、本件に関しまして、事案を立件すべく今後とも引き続き鋭意捜査を続けてまいりたいというふうに考えてございます。
○野田（佳）委員　一度起こった事案に対して甘い対応ですと足元を見られるというふうに思いますし、当然のことながら、また来年もシーシェパード等の団体がこの種の海賊行為、テロ行為的なことを起こす可能性は十分にあります。したがいまして、しっかり立件をして、厳正に対応していただきたいと改めて強く要請をさせていただきたいと思います。
　ということで、鯨は終わりまして、ではいよいよ本題のマグロに行きたいと思うんです。
　資料の二に、まぐろ類の地域漁業管理機関という図を出させていただいております。マグロはもう御案内のとおり世界じゅうを回遊しているわけですが、きょうの審議の案件は全米熱帯まぐろ類委員会にかかわることであります。とはいいながら、マグロ漁業全般の問題がやはり本質的な問題だろうと思いますので、そのことを念頭に質問をさせていただきたいと思います。
　日本のマグロ漁業は、遠洋、近海とあり、また、刺身生産用のはえ縄漁業、缶詰原料と言われるまき網漁とありますけれども、特に近年は遠洋漁業の漁船隻数が大幅に減少している。ピーク時には千二百隻あったものが、今は大体四百隻ほどですか、三分の一ぐらいに減ってしまっているというふうに承知をしています。
　言うまでもなく、いろいろな原因があると思います。特に最近は原油の高騰が大変大きな要因だと思いますが、これだけ多くの隻数が減少しているその理由を政府はどのようにとらえていらっしゃるか、まずお尋ねしたいと思います。
○山下政府参考人　お答えいたします。
　我が国遠洋漁業の中で代表的な漁業としまして遠洋マグロはえ縄漁業がございますが、その許可隻数につきまして、平成十四年には五百二十五隻でございましたが、現在、平成十九年では四百二十隻に減少しているところでございます。
　その理由といたしましては、大西洋でのクロマグロや東部太平洋のメバチマグロなど、一部のマグロ資源の悪化や、その他のマグロ類におきましても、おおむね資源が満限まで利用されているということで漁獲の減少、さらには燃油価格の高騰、蓄養マグロなどの輸入品との競合、消費の鈍化等によります魚価の低迷、伸び悩みなどによりまして経営状況が悪化したことがその理由であると考えているところでございます。
○野田（佳）委員　いろいろ理由を述べられましたけれども、特に最近はやはり原油の高騰が一番大きな原因だろうと思います。超低温マグロ漁船では燃料を一日三キロリットルも消費するということでありますから、恐らく今はコストの約半分ぐらいが燃料ということだろうというふうに思っております。
　一方で、今御説明があったように、魚価が全く上がっていないということでございますので、いわゆるマグロ漁業の経営に携わる皆さんにとっては大変苦しいお立場だろう、もはや限界に近づいているんではないかというふうに思うわけであります。
　一方、今日、水産物の買い負けという、外国との水産物購入競争で日本のバイヤーが後手を踏んでいる状況も発生しているというふうに聞いておりまして、何といってもやはり日本人はマグロ、特に刺身は大好きでありますから、食卓からマグロが遠ざかっていくという状況は、日本の食文化を考えた上でも大変危機的な状況だろうと思います。
　基本的には、いろいろなルートがあるかもしれませんが、日本の漁師が、そして日本の漁船がしっかりとマグロをとって、そして食卓に届くという状況をつくることが一番理想だと思うんです。その意味で、日本の遠洋漁業を政府としてはどうしていこうと考えているのか、遠洋漁業経営を守っていくためにどのような対策を講じておられるのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
○山下政府参考人　お答えいたします。
　我が国国民の需要が旺盛なマグロ類などの安定供給を確保するため、今後とも遠洋マグロはえ縄漁業を初めとする遠洋漁業の維持に努めていく必要があるというふうに考えてございます。
　そのため、マグロを初めとする有限天然資源でございます水産資源につきましては科学的根拠に基づいた資源管理の徹底が不可欠でありまして、我が国としましては、責任ある漁業国として、地域漁業管理機関や関係国と協調しながら、持続的な利用を図ることとしてございます。
　また、十九年度から開始された漁船漁業構造改革総合対策事業や、昨年度補正予算で措置されました水産業燃油高騰緊急対策事業を活用しながら、省エネ及びコスト削減によります経営の安定を図りまして、世界的なマグロ資源や市場の動向に対応できる国際競争力のあるマグロ漁業を確立してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○野田（佳）委員　そのマグロ漁業の維持ないしは発展ということを考えたときに、避けて通れないのは船員の問題だと思うんです。
　残念ながら、この遠洋マグロ漁船の日本人船舶職員の平均年齢というのはどんどん高齢化していて、今は五十歳を超えているということだそうでありまして、早急に対策を講じなければ日本の船員がいなくなっていくという状況が生まれてきそうであります。これは漁船だけではなくて、外航商船も既に日本の船籍が九十隻というふうに減っている中で、恐らく外航船を指揮できる日本人船員というのは、海上自衛隊とか海上保安庁とかという官公庁の船舶しかいなくなっていくような可能性もあります。
　特に漁船においては、魚を釣る際や魚の処理をする際のノウハウや技術の伝承も重要でございまして、魚を愛してきた民族である日本のこの分野における優位性というのは、諸外国から多くの研修生が来ていることでも明らかなように、大変重要な技術を持っているわけであります。これが一度失われると、復活をさせる可能性というのは大変厳しくなるわけでございますので、その意味からも、船員の養成と後継者の確保、これは大変重要な課題だと考えます。今のマグロ漁船の船員の半分ぐらいは、日本船籍でも多分インドネシアの方が乗っているような状況だと思うんですね。
　そういうことも含めまして、日本人の船員の養成、確保を政府としてはどのようにお考えなのかをお尋ねしたいと思います。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　遠洋漁業就業者の減少や高齢化が進む中で、新規就業者を確保し養成していくことは極めて重要なことであると考えているところでございます。
　このため、遠洋漁業を含みます漁業への新規就業を促進する観点から、漁業就業先についての情報提供、就業準備のための講習会や漁業就業についての情報交換のためのフェアの開催、漁業現場での体験、研修の実施等によりまして、都会の若者等が経験ゼロからでも漁業に就業できるよう、各段階に応じた支援措置を講じているところでございます。
　また、今年度からは、水産高校等の卒業生の漁業への就業率を高めるため、地域の漁業、水産業界と連携した実習等を実施することによりまして人材育成を図ることとしているほか、遠洋漁船員の漁業技術向上を図るため、海技免許に関する通信講座ですとか短期講習の開催等に対する支援を行うこととしているところでございます。
　このような対策を着実に進めることによりまして、遠洋漁業を担う船員の確保と養成を図っていく所存でございます。
○野田（佳）委員　マグロ漁船全体は今減少の傾向にあるということなんですけれども、その中で隻数をふやしている、そういう漁船勢力があるということでございます。
　それは、外国人オーナーが便宜的に日本の法人経営者を装って、日本の漁業者として漁業許可を取得して経営をしている漁船ということでございます。国際的に管理され、日本の漁獲枠がきっちりと決められた中において、実は他国の、いわゆる外資と言っていいんでしょうか、外資が入って、日本の漁業者に成り済ましているということで、実態としては日本の漁獲枠を奪っていっているということになると思うんです。
　先ほど、四百二十隻とおっしゃいましたか、そのうちどれぐらいかはわかりませんが、恐らく四分の一ぐらいはそんな可能性があるんではないかなというふうに思います。この傾向というのは明らかに日本の国益に反するのではないかと思いますが、政府の御認識をお尋ねしたいと思います。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の漁業許可制度におきましては、仮に外国資本が一部関与しているという場合におきましても、漁業者が我が国法令に定められました必要な条件を満たしている場合には許可を発給することとされております。
　いずれにしましても、許可を受けた漁業者に対しましては、衛星船位測定送信機、ＶＭＳによります操業位置の監視や、水産庁の監督官によります水揚げ検査等によりまして、厳しい管理を行っているところでございます。
　今後とも、すべての漁業者が我が国の規制を遵守して適正に操業するよう、管理を徹底してまいりたいというふうに考えております。
○野田（佳）委員　マグロは、高度回遊性魚類として、ほとんどすべての海域で海域ごとの資源管理が先ほどの図のように行われているわけでありますけれども、その資源管理の実行手段として有効とされているのが公海上での洋上臨検でございます。この公海上での洋上臨検について、お尋ねをさせていただきたいと思います。
　これについては、ＵＮＩＡというんですか、正式に言うと長いんですが、千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約及び分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約の規定の実施のための協定という大変長い協定でありますけれども、この協定を日本も平成十八年に批准をいたしました。このことによって、言ってみれば、公海上で旗国の同意を得ることなく各国艦船によって臨検がされるということを日本も了承しているということだろうと思うんです。
　特に日本が一番活発にマグロをとっているのは、さっき言った図では中西部太平洋まぐろ類委員会のところだと思うんです。この海域だけを見ても、例えば他国の洋上臨検、そのための条約事務局に登録されている艦船、ニュージーランドが六隻、フランス三隻、アメリカ十八隻、軍艦と見間違うような警備艇が用意をされていて、我が国漁船と遭遇した場合、言語などのコミュニケーション能力の問題などもあって、偶発的にどういう問題が起こるかということを考えると大変心配な状況でございます。
　日本漁船が他国より臨検を受けた場合の対応、非常時の体制、先ほどの協定の批准以降、政府としては、これは外務省、水産庁含めて、どのような体制をとられているのか、お尋ねをしたいと思います。
○田辺政府参考人　御指摘の中西部太平洋マグロ類条約でございますけれども、この条約におきましては、公海において漁船に乗船検査を行う場合には取り締まり船の旗国は漁船の旗国に対して乗船検査の開始を通報し、乗船検査の結果を報告するという旨が規定されております。現時点では、この通報や報告は外交ルートを通じて行うことが想定されております。私ども外務省としても、これにしっかり対応していきたいと考えております。
　我が国漁船が外国取り締まり船に乗船検査を受ける際には、操業活動が不当に妨害されることがないよう、迅速な連絡体制を確立することが重要であろうと考えております。
　外務省といたしましては、在外公館を通じた速やかな連絡を徹底するとともに、外国取り締まり船当局と日本の水産庁との直接の連絡体制を構築することも視野に入れまして、水産庁と緊密に連携し、迅速かつ適切に対応できるよう、体制を整備していく考えでございます。
○山下政府参考人　水産庁といたしましては、ただいま御指摘の新たな制度の導入によります混乱等を回避するため、ＷＣＰＦＣ水域で操業いたしますカツオ・マグロ漁船及び関係業界に対しまして、乗船検査が開始されることに加えて、具体的な保存管理措置の周知徹底に努めているところでございます。
　さらに、関係業界とも協議いたしまして、乗船検査を受けた場合には、速やかにその情報が水産庁に伝達されるための連絡体制を構築いたしまして、円滑な対応に努めることとしているところでございます。
○野田（佳）委員　もう少し連絡連携体制について御説明をいただきたいと思うんですけれども、他国から臨検を受けた場合は、所属漁業団体などに電話などで通報がなされて、その後、水産庁へ連絡があり、そのための電話番号などはもちろん作成されていると思いますが、水産庁から外務省、またその出先の駐在公館への連携方法とか、その辺はもう完全にネットワークはつくられて、例えば機動的な練習とかというのはもうやられているというふうに認識してよろしいわけですか。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の問題につきましては、関係業界と、緊密なものとなるよう、その連絡体制等の構築を今急いでいるという段階でございます。
○野田（佳）委員　では、まだしっかりできているというわけではないということですね、平成十八年に批准をされてから。今急いでいると。では、本当に急いだ方がいいと思いますので、もう何年かたっていますので、早急な体制整備をお願いしたいというふうに思います。
　大体、こういう洋上臨検を行うような艦船の保有国というのは我が国にとって資源確保については競合関係にあるということだと思います。そうすると、臨検から拿捕に至るとか、痛くもない腹を探られるだけではなくて、相手国政府の管轄下に置かれて、違反とも言えない違反を殊さら問題にされて、多額の罰金を強制されるという事例もあるというふうに聞いております。
　例えば、チャゴス諸島においては、サメのひれを切っただけで拿捕されたという事例もあったようでございまして、中には数億円の罰金を要求されるということもある。これは、間違いなく漁業経営に大変大きな影響があるわけでございます。明確な違反があれば、これはもう仕方がないかもしれませんが、先ほど申し上げたような、痛くもない腹を探られたりとかということのないようにしなければならないだろうと思います。
　やはり、日本の漁業者が誇りを持って遠洋に出て漁業活動ができるようにするためにいろいろと努力が必要だと思いますが、先ほどの臨検への対応だけではなくて、海上においてはいろいろな危険があります。最近は海賊行為などもいろいろな海域で目立ってきているようでございますので、日本の二百海里水域外において漁船、漁船員の安全が確保されるように政府はどういう取り組みをされているのか、お尋ねをしたいと思います。
○田辺政府参考人　他国による乗船検査が適切に実施されるということは、日本の漁船の操業の安全にとりまして大変重要な課題であると認識しております。
　そこで、関係省庁、すなわち外務省、水産庁及び海上保安庁の間で緊密に連携して対応していくというふうに考えております。
　なお、国連公海漁業協定に基づく乗船検査におきましては、検査官は、漁獲操業の妨げとなったり、船上の漁獲物の品質に悪影響を与えたりするような行動を避け、また、漁船に対する不当な妨げとならないような方法で検査を行うことが義務づけられているということでございますので、公海上において操業を行う日本漁船が他国によって根拠なく不当に乗船検査を受けるということは想定されません。
　しかし、万が一、同協定に定める義務に違反する形で日本漁船の操業を妨害するような乗船検査が行われた場合には、検査を行った国に対して直ちに厳重に抗議し、再発防止等適切な対応を求めていく考えでございます。
○山下政府参考人　水産庁といたしましては、乗船検査を受けた際の適切な対応に加えまして、漁船の海難防止及び安全操業の確保につきまして、関係省庁及び大日本水産会等の関係団体と連携を図りながら、漁業関係者に対する指導及び普及啓発活動を行い、事故発生防止に努めているところでございます。
　また、関係機関より海賊情報等を入手した際には、速やかに関係業界を通じまして我が国漁業者に対し注意喚起の情報提供を行い、安全確保に努めてきているところでございます。