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○浜田国務大臣　委員御指摘のとおり、海上保安庁法第二十五条により、海上保安庁は軍隊としての機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならないとされております。武力攻撃事態を含め、海上保安庁は、現行の所掌事務の範囲内で活動することとなると承知をしております。
　一方、海上自衛隊と海上保安庁が御指摘の武力攻撃事態における連携を強化することは極めて重要であると認識しており、いかなる連携が可能となるか、何度も申し上げておりますけれども、新たな国家安全保障戦略等を策定する中で検討してまいりたいというふうに思っております。
○三木委員　海上保安庁の予算も、私はばかにならないと思っております。無人偵察機のシーガーディアンもこの間投入されましたけれども、これだって四十億円しているんですね、二十四時間運航ということで。だから、その予算の枠の中に海上保安庁を入れていくというのであれば、やはりそこをきっちりと法的整理もした上でやっていかないと、日本の防衛体制というものを構築していくのに非常に壁があるというふうに考えております。
　三委員会連合審査会のときにも、委員会のときにも質問の中で言わせていただいたんですけれども、やはり、燃料が違う、ガスタービンで回るものとディーゼルで回るものとの燃料の違いであるとか、軍事訓練ができない部隊なので、自衛隊から艦船を海上保安庁の方に移してもいいというような申出があったときも、軍事訓練にひっかかるので訓練ができないから、そしてガスタービンとディーゼルでエンジンの形態が違うからそれを辞退したというようなことも過去にあったと思いますので。
　また、先ほども、委員会でもお伝えしたんですけれども、給油口の口径が全く違うというような、全く今のままでは連携できていないなということが、何かニュースを見ているだけでも分かってしまうというような状態は非常によろしくないと思いますので、是非とも、ここの連携を強化するとともに、海上保安庁法二十五条についても考えていただきたいなと思います。
　質疑時間が終了いたしましたので、これで、要望として終わらせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。
　本日は、まず、ウクライナ情勢に関連した質問から始めさせていただきます。
　ロシアのウクライナ侵略が始まってから今週で八か月が過ぎました。八か月に及ぶウクライナ領土内での戦闘で、ウクライナの国民と国土は甚大な被害を被っています。ロシアのウクライナ侵略によって無辜の市民が殺害されており、最近も、イラン製とされる自爆型ドローンを用いて、市民や生活インフラを狙った攻撃を続けるなどしています。ロシアはこのような残虐な行為の責任を必ず問われなければなりません。
　ロシアの行動を許すこと、あるいはロシアのウクライナ侵略を一部でも成功させることは、極東に位置する我が国日本の安全保障にも重大な悪影響を及ぼすことになるため、ウクライナを支援することは、困難に直面するウクライナを助けると同時に、我々の安全を守る上でも極めて重要です。
　日本が行っている支援と今後の支援の在り方に関して、防衛大臣からは防衛省として行っているものに関して、また、外務大臣からはそれ以外の人道、経済的なものに関して教えていただきたいと思います。
○浜田国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を脅かすものであり、断じて認められません。我が国としても、平和秩序を守り抜くため、国際社会と結束し、断固たる決意で対応してきております。
　防衛省はこれまで、自衛隊法に基づき、防衛装備移転三原則の下、防弾チョッキ、防護マスク、防護衣、小型のドローン、民生車両等をウクライナに提供してきており、引き続き、民生車両とドローンを輸送し、提供する予定であります。
　その上で、その後の装備品等の提供については、予断を持ってお答えすることが困難であることを御理解いただきたいと思いますが、防衛省・自衛隊は、今後も可能な限りの支援を行ってまいりたい、このように考えております。
○林国務大臣　日本はこれまで、ウクライナ及びその周辺国等、影響を受けた関係国に対しまして、総額約十一億ドルの緊急人道復旧支援、財政、食料関連の支援、これを表明し、この支援を順次実施してきております。これまで、累次にわたる首脳会談や、私からもクレバ外相に対しまして、ウクライナへの連帯の意を示しつつ、支援の意を示してきたところでございます。
　国際社会が結束して、強力な対ロ制裁措置を講じつつ、ロシアに侵略されているウクライナを支援していくことが重要であります。冬の厳しい寒さが待ち受ける中で、越冬支援を含めて、引き続き、日本としても、Ｇ７各国等と連携しつつ、ウクライナの人々に寄り添った支援を実施していく考えでございます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　大事な点ですので改めて確認させていただきたいんですけれども、こういった日本として行っている支援は、Ｇ７やＮＡＴＯ諸国とともに、日本としてもウクライナが必要とする限り続けていくという方針を持たれていると理解していますが、ウクライナに連帯を示す意味でも、外務大臣から改めてこの支援は続けていくんだという御答弁をいただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○林国務大臣　先ほども申し上げましたように、国際社会が結束して、強力な対ロ制裁措置と、そして、ウクライナそして周辺国に対する支援が重要であります。
　引き続き、Ｇ７各国と連携しながら、ウクライナの人々に寄り添った支援を実施をしていく考えでございます。
○斎藤（ア）委員　既に八か月に及ぶ侵略となっていて、また、先ほど林大臣もおっしゃられたように、冬に向けて、電力インフラなどへの攻撃によって、冬を越すということが大変不安視されるような状況もウクライナでは起きてしまっています。
　ほかのＧ７諸国、またＮＡＴＯを含めたウクライナを支援している約五十か国と連携をしながら、日本としても最大限の支援を続けていくべきだと私も思いますので、引き続き政府には対応をお願いしたいと思います。
　続いて、関連してですけれども、先ほども少しこの委員会で質疑がありました、ロシアによる核の脅しに関してお伺いをしたいというふうに思います。
　ロシアは、今回のウクライナ侵略において、核兵器の使用をほのめかすような言動を繰り返しており、核使用の懸念が高まっているとされています。このようなロシアによる核の脅しに関しての我が国の対応に関しては、先ほど御答弁をいただいたところでございますので、改めての質問は割愛をさせていただきたいと思いますけれども、こちらは一般論で構わないのですが、このような核の脅しに対して、核の脅しによってその国が何かを得るようなことがあるというか、その核の脅しに対して譲歩するようなことがあってしまった場合、世界の安全保障体制にどのような悪影響を及ぼすことになるのか、一般論で構いませんので防衛大臣から御答弁をいただけますでしょうか。
○浜田国務大臣　これは、今委員から御指摘のあったとおり、やはり、これを容認するということがあれば、我々のこの地域にも同じようなことが起こる可能性が高いわけであります。
　これは、ロシアによるウクライナの侵略によって、この侵略だけでも我々の国際秩序の根幹を揺るがす行為であって、こういうような力による一方的な現状変更を許してはならないという思いであるわけでありまして、こういったことを考えると、我々としても、それに対応するためのいろいろな分析、そしてまた、新たな国家戦略を策定する中で、国民を守るために何が必要か、あらゆる選択肢を排除せずに現実的に検討して、我が国の防衛力の抜本的な強化をしていかなければならないというふうに考えております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　今、防衛大臣におっしゃっていただいたように、こういった核の脅しが成功してしまうと、それをまねるような国であったり、あるいは、その核の脅しに成功した国がまた核の脅しを使って他国を脅威にさらすということもあり得ますし、また、核兵器がなければ自国を守れない社会、世界になってしまうということを意味しますので、核の拡散にもつながっていくということでございますので、何としても、既に繰り返し政府から御答弁をいただいていますけれども、核の脅しは絶対許さないんだという姿勢、ほかのＮＡＴＯ諸国やＧ７諸国、世界の国々と連携をしながら、しっかりとロシアなどに示していただきたいというふうに考えております。
　次に、このロシアによるウクライナ侵略、既に八か月が過ぎているわけでございますので、日本の安全保障政策にも様々な示唆を与えているところだと思います。
　今回のウクライナの戦争が日本の安全保障政策に与えている示唆とは何であるのか、そういった点に関して、防衛大臣のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○浜田国務大臣　今私からもお話をさせていただきましたけれども、安全保障環境は大変大きく変わっているところでございますので、我々が今議論を進めている国家安全保障戦略等で、それを策定する中でしっかりと分析して、我々の将来に向かっての安全保障政策をしっかりと構築していきたいというふうに思います。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　なかなか個別の事案について御答弁は難しいと思いますので、何点か私の方から挙げさせていただきたいと思うんです。
　まず、権威主義国家では国際社会が予想だにしなかった行動を取ることがあり、その予見は難しいという点、特に今回のロシアのプーチン大統領を見ていますと、そういったことを改めて日本としても認識をしなければならないと思います。
　日本の周りには、ロシア、北朝鮮、そして中国が存在しています。この委員会でも、本日も複数の委員の方から言及がありましたけれども、先日行われた共産党大会で習近平主席による支配が強まったと広く認識されています。大会の途中で胡錦濤前国家主席が退出をさせられる場面は、世界中に衝撃を与えたというふうに私も感じております。
　次に、やはり、絶対に日本の領土内、国土で戦闘を行ってはいけない、国土に対する攻撃を絶対に防がなければならないということを改めて強く感じます。
　ウクライナとその国民の皆様は、果敢にロシアの侵略に対抗し、これを一部で押し戻すことにも成功していますが、国土が戦場となってしまったせいで多くの人命を失い、国土の破壊がもたらされてしまっています。戦争が起こることを止める、他国に日本への攻撃を諦めさせる、そのような抑止力の強化が平和の守護のために必ず必要だというふうに感じております。
　そして、最後になりますけれども、もう一つは、自分の国は自分で守るという能力と覚悟は欠かせないというふうに考えております。国連の安保理はロシアが常任理事国であるがために機能不全に陥っていますし、今回のような大国による暴挙を止めるような国際的な機関、枠組みは存在しません。世界に警察はいないということが改めてはっきりとしてしまいました。
　今、我が国を含めて、ＮＡＴＯ諸国を中心にウクライナに対して多くの支援がなされていますけれども、ウクライナが強固に抵抗しているからこそ、そのような支援が寄せられているということでございますから、やはり、日本としても、自分の国を自分で守る能力の強化が欠かせないというふうに考えております。
　こういった基本認識に基づいて、国民民主党においても安全保障政策の議論を今深めているところでございまして、政府にも我々の案を御提案申し上げていきますので、年末の防衛三文書の取りまとめに是非生かしていただきたいというふうに考えております。
　そのまま日本の安全保障環境に関する質問に移らせていただきたいと思います。
　少し大きなテーマ、大きな質問、ざっくりした質問になってしまって恐縮でございますけれども、かつてない日本の安全保障環境の厳しさということは、かねてから言われています。
　日本の安全保障環境に関する基本認識に関して防衛大臣に伺いたいんですけれども、可能であれば、難しいとは思いますけれども、日本にとって最大の安全保障上の脅威、懸念は何であるのか、可能であれば付言をいただきたいと思います。防衛大臣、よろしくお願いいたします。
○浜田国務大臣　これは、今目の前に起きているいろいろなことを考えれば、安全保障環境は御指摘のとおり大変大きく変わってきておるのも事実でありますし、周りにある国々の防衛力の増強というものも含め、本当に、そういう意味では、我々が避けては通れないものが目の前にあるというふうに考えております。
　その中において、我々は常にあらゆるものに対応できるように努力をしているところでありますけれども、さらに、今の防衛の装備品の、かなりのスピードで新しい研究が進んでいるのも事実でありまして、これに対応するために、我々も、いろいろな考え方、そして今回の安全保障戦略というのを考えているわけであります。
　その中において、そういった大きな装備を持っている国々は、やはり我々にとって脅威であろうというふうには思いますし、それをしっかり冷静に受け止めて今後対応していきたいというふうに考えます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　なかなか、特定の国であったり特定の事象を挙げて、それを懸念していると言うことは、政府としては明示しにくいことだと思いますので、これをしっかりと国会の中で各議員であったり各会派が議論していくことが重要だと思っておりまして、現状では、私個人の意見ですけれども、日本周辺における最大の安全保障上の懸念はやはり台湾有事だと考えております。
　ロシアは、極東地域でウクライナでやっているような領土拡大を企図する状況では恐らく今はないでしょうし、また、北朝鮮は、今の体制を維持することが目的であると想定されますので、そして、他国を攻撃すれば政権の終わりだということはよく理解していると思いますので、やはり、何といっても台湾有事。武力を使った統一も排除しないとの立場を改めて中国共産党が明確にしている、この台湾有事の可能性についてしっかりと向き合っていくことが日本の安全保障上極めて重要だと考えております。
　まず、この点、あえてお伺いしたいんですけれども、中国が武力による台湾統一に乗り出した際、日本の国土にも攻撃が加えられるという危険性を政府としてしっかりと認識をされているのか、防衛大臣にお伺いしたいと思います。
○浜田国務大臣　台湾をめぐる情勢の安定は、南西地域を含む我が国の安全保障にとって重要であります。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決することを期待するというのが我が国の一貫した立場であります。
　台湾有事への対応については、仮定の状況を前提に一概にお答えすることは困難でありますが、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が、全ての情報を総合して客観的、合理的に判断して、対応していくべきものと考えます。
　防衛省・自衛隊としては、あらゆる事態に適切に対応できるよう万全を期していきたいというふうに思っております。
○斎藤（ア）委員　これも、あえて一議員である私から申し上げると、台湾への武力行使を中国が決意するということは、米国との武力衝突を決意したということでもありますし、アジア太平洋地域の支配を決意したということでもありますから、間違いなく日本国土への攻撃を伴うことになると考えるべきだと思っております。
　もちろん、日本が中国の属国になる決意をするか、あるいは米国がアジア太平洋地域への関与を諦めるようなことがあれば別ですけれども、それこそあってはならないことでございますので、だからこそ、そのような攻撃をさせないための抑止力の強化を、日本独自の防衛力の強化と、そして、米国を中心に様々な同志国と連携をしながら深めることで追求していかなければならないと考えております。
　本日も様々な委員から台湾有事に関しても質問がありましたし、私も今させていただきました。そういった中で、やはり、個別の事案については回答が難しいんだということで、抽象的な回答にならざるを得ないということはこれまでのプラクティスで十分私も理解をしているんですけれども、防衛大臣にあえてお伺いしたいんです。
　防衛予算を大幅に増加をしようとしている、日本を守るために必要なことだと思いますけれども、そういった中、納税者の理解を得ることがより一層重要になるかと思いますけれども、これまでのような、政府が行ってきた一般的な問題意識を抽象的に伝えるだけで納税者の理解が得られるというふうにお考えでしょうか。より説明の仕方を変えていく必要があるとは防衛大臣はお思いになられませんでしょうか。
○浜田国務大臣　おっしゃるとおり、国民の皆様に説明をするというのの難しさというのは十二分に認識をしております。できるだけ、我々防衛省としては、今まで積み上げてきた事例というものも含めてしっかりと説明できるように、具体的に、そして理解しやすいような努力を今後していきたいというふうに考えております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　どこまで表現するかということになるかと思いますけれども、これまで長年にわたりほぼ同水準で推移してきた日本の防衛予算を大幅に増やすということであれば、それは何のために行うのか納税者に説明して、そして理解を得なければならないということは、民主主義国家のこの日本では当たり前のことだと思いますので、是非その点、よろしくお願いしたいと思います。
　国民民主党としましても、国民への真摯で分かりやすい説明ということにしっかりと気を配りながら、この安全保障政策の策定に一緒に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　次に、先ほど少し防衛大臣からも触れていただきました、自衛隊の装備の可動率、継戦能力、施設の抗堪性などに関してお伺いをしたいと思っております。
　これも私の個人の考えということで申し上げますと、今後数年から十年のうちに台湾有事が起こるという専門家の見立ても大勢だと思いますので、そういった危機感を持って日本も対応していくことが必要だと思うんですけれども。
　そういった視点で、今ある防衛装備や自衛隊の組織の可動率を上げる、そういったことがまず最優先に取り組む課題ではないのかなというふうにも思うんですけれども、この点に関しての大臣の御所見はいかがでしょうか。
○浜田国務大臣　自衛隊で使用される装備品については、過酷な状況で使用されており、頻繁な整備や部品交換が発生するものもあります。また、装備品の高度化、複雑化に伴い、維持整備費の所要が大幅に増えてきており、維持整備予算も増加させておりますが、必ずしも十分とは言えず、共食い整備となるものもありました。
　これを踏まえ、防衛力を五年以内に抜本的に強化するために必要な取組として、十分な部品を確保し確実な整備を行うことにより部隊の負担を軽減しつつ、計画整備等以外の装備品が全て可動する体制を確立することが重要と考えており、現実的かつ実効的な取組を検討してまいりたいと考えております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　可動率や継戦能力の件に関しては、私も、先日の予算委員会の場でも総理大臣にも質問させていただき、改めて可動率や継戦能力に問題があるということを示して、総理大臣も認めていただきましたので、しっかりと早急に進めていただきたいと思うんです。
　特に、もしお答えできれば最後にお答えいただきたいんですけれども、今、共食い整備をするなどして生じているこの可動率の問題であったり、誘導弾などを中心に弾薬が足りないといった問題は、いつまでにこれを解消するんだという具体的な目標は既に防衛省内で定まっているのでしょうか。
○浜田国務大臣　特に、主要な弾薬については所要弾数を早期に取得することが不可欠であり、弾薬製造企業の製造態勢を拡充して生産能力を高めるとともに、弾薬の保有量に見合う火薬庫の確保にも計画的に取り組む必要があります。
　私は、弾薬の確保を含む持続性、強靱性の強化を、現有装備品等を最大限有効活用するための取組として新たな整備計画において重視すべきものと考えており、防衛力の抜本的な強化に向けて強力に推進していく覚悟であります。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございました。
　残りに関しては、また明日やらせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　浜田防衛大臣とは、大変久しぶりの議員と大臣との論戦の場になりました。どうぞよろしくお願いします。
　今日は、金武町伊芸区で発生した被弾事件について質問をいたします。
　七月七日、米軍キャンプ・ハンセンに隣接する金武町伊芸区で、民家の窓ガラスが割れ、付近から銃弾のようなものが発見されました。家主の方は、前日の六日午後、ガラスが割れるような音を聞いておりました。その後の警察の鑑定で発見されたものは、主に重機関銃で使用される銃弾の弾芯だったことが判明いたしました。米軍は関与を否定しております。
　まず、防衛省の対応について伺いますが、沖縄防衛局は、銃弾が発見された七日、プレスリリースを出しました。そこでは、米側に確認した結果として、当日、現場近傍のレンジでは実弾射撃訓練は行われていなかったことを強調しています。しかし、家主がガラスが割れるような音を聞いたのは前の日の六日でした。沖縄防衛局は、慌てて翌日にもプレスリリースを出して、六日も現場近傍のレンジで訓練は行われていなかったことを明らかにいたしました。米軍の関与を否定しようと非常に慌てふためいていたかのような対応でありますが、大事なことは、しっかりと事実を究明し、再発を防止することであります。まずは、どのレンジが使われ、あるいは使われていなかったのか、全体像を明らかにすべきです。
　防衛省に確認をいたしますが、家主の方がガラスが割れるような音を聞いた六日午後に実弾射撃訓練が行われていたのはどのレンジだったんですか。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省といたしましては、米側から、七月四日から十日にかけて、レンジの１、２、３、５、７など十六か所のレンジにおいて実弾射撃訓練を行うとの通知があったということ、また、七月六日、現場から最も近いレンジ51において実弾射撃訓練は行っていないことといった事実関係を承知をいたしているところでございます。その他実弾射撃訓練の詳細につきましては、米軍の運用に関する事項でございまして、防衛省としては承知をいたしておらないところでございます。
○赤嶺委員　近傍のレンジでは訓練は行われていなかったということをるる強調しておりますが、演習通報は、丸々一週間、零時から二十四時までの二十四時間使用する可能性のあるレンジを通報するだけのものです。事案が発生した時間帯に実際にどのレンジを使用していたかは分かりません。
　事件から三か月以上になりますが、実際にどのレンジを使用していたのか、その点は米軍から説明を受けていないということですか。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたように、防衛省といたしましては、米側から、七月四日から十日にかけて、十六か所のレンジにおいて実弾射撃訓練を行うとの通知があったということと、七月六日、現場から最も近いレンジ51において実弾射撃訓練は行っていないといった事実関係を承知いたしておりますけれども、その他の実弾射撃訓練の詳細につきましては、米軍の運用に関する事項であり、防衛省としては承知をいたしておりません。
○赤嶺委員　つまり、十六あるレンジは、六日の日に使われていたかという話じゃなくて、丸々一週間、零時から二十四時まで使いますという通知があるだけで、そして、防衛省の答えというのは、いやいや、それでも近傍のレンジは使われていませんという、結局、都合のいい情報が米軍から出されている、それをそのまま流しているだけですよ。
　聞いているのは、六日の日に使っていたレンジはどこかということを聞いているわけですよ。それに対する答えは、近傍は使っていませんでしたと。近傍を使っていたかどうかを聞いているわけじゃないんです。明らかにしなければならないのは現場近傍のレンジの使用状況だけではありません。恩納岳を挟んで、伊芸区とは反対側の恩納村にあるレンジから飛んでくる可能性もあるからです。
　警察庁に伺いますが、二〇〇八年に、伊芸区の民家で停車中の車のナンバープレートに銃弾が突き刺さるという事件がありました。あのとき沖縄県警は、米軍から一年近く待たされて、待たされた上ではありましたが、キャンプ・ハンセン内に立入調査を行いました。立入調査を行ったのは恩納村側のレンジ７だったのではないかと思いますが、当時どのような調査を行ったのか、明らかにしていただけますか。
○親家政府参考人　お尋ねの事案に関しては、沖縄県警察におきまして、平成二十一年十一月、米軍の協力を得て、基地内のレンジ７に立ち入り、施設の状況等について確認を行ったと報告を受けております。
○赤嶺委員　つまり、その当時伊芸区に飛んできた流弾を調査するのに、レンジ７というのは近傍ではないんですよ。伊芸区の近傍ではないんです。しかし、そこを県警は、事件が起きて一年もたった後に立入調査を認めて、今のようなあっさりした答弁なんですね。要するに、恩納村側のレンジから銃弾が飛んでくることはあり得るということです、近傍にとどまらず。
　私、先日、伊芸区を訪問し、お話を伺ってきました。今回も恩納村側のレンジから発射されたものではないかという疑念を持っておられました。伊芸区が沖縄防衛局に提出した要請書でもそのことを指摘し、早期の原因究明を求めています。
　大臣に伺いますが、沖縄防衛局は、恩納村側のレンジから発射された可能性があるにもかかわらず、米軍の断片的な情報に基づいて現場近傍のレンジの使用状況だけ公表しました。しかも、警察による捜査はこれからという段階であるにもかかわらず、銃弾にはさびが見て取れるなどと、捜査を予断するような内容まで明らかにしております。
　これは浜田大臣が大臣に就任される前のことではありますけれども、今回の沖縄防衛局は、警察の鑑定も終わらないのに、弾はこういうものだとか、それから、過去にも山の向こう側の恩納村から飛んできた事例があるのに、いやいや、近傍ではやっていなかったとか、アメリカをかばうような態度。これは非常に不適切だったんじゃないか、全体を、事実を確認していくという姿勢とは全く別個だったんじゃないか。私は大変不適切だったと思いますが、大臣はどのように認識されますか。
○浜田国務大臣　本事案につきましては、様々な可能性も視野に、予断を持たず、警察当局において捜査を継続しているものと承知をしております。
　防衛省としては、捜査の結果を踏まえ、引き続き適切に対応していく考えであります。御指摘の点についても、我々、配慮してやっていきたいというふうに思っております。
○赤嶺委員　様々な可能性を、予断を持たずにと言うけれども、もう最初から沖縄防衛局は、いや、これは米軍がやったものではないんですよというものをずっと流し続けたんですよね。私は、この態度、本当に、許されていいものではないと思いますよ。
　警察庁に伺いますが、沖縄県警は七月二十九日に鑑定結果を公表しました。銃弾の弾芯だったことは公表しましたが、米軍との関係は明らかにしておりません。報道によると、県警が米軍に弾芯の確認を申し出ているにもかかわらず、米軍から正式な回答がないと報じられております。これは事実ですか。
○親家政府参考人　沖縄県警察におきましては、予断を持たずに、様々な可能性を視野に入れて捜査を行う中で、米軍側に対し、捜査に必要な事項について照会を行っているところであります。
　現時点でこの照会に対する正式な回答は得られていないとのことですが、沖縄県警察におきましては、米軍側との必要な調整を継続して実施しているものと承知しております。
　引き続き、沖縄県警察において、米軍の協力を求めつつ、必要な捜査が進められるものと承知しております。
○赤嶺委員　事故が起きたのは七月六日ですよ。米側には、警察はいつ協力を求めたんですか。
○親家政府参考人　米軍に要請したのは九月中旬と報告を受けております。
○赤嶺委員　九月中旬で、今まだなお回答は来ていないということですか。
○親家政府参考人　沖縄県警察からは、現時点、回答は得られていないというふうに報告を受けております。
○赤嶺委員　二〇〇八年のとき、米軍に資料の提供、提出を求めて、そのときは米軍の通常弾と特定をいたしました。ところが、今回はそれもできていないんですね。
　米軍基地内への立入り、これは求めているんですか。
○親家政府参考人　沖縄県警察におきまして、米軍に対し、米軍基地内への立入りの実施について協力を要請したと報告を受けております。
○赤嶺委員　米軍は、七月八日に出したプレスリリースで、警察の協力には応じないで、古く腐食した銃弾はどの火器からも発射されたはずがないと、関与を否定しているわけです。この事件に関する詳細については、米軍じゃなくて沖縄県警に照会いただきたいと。我々に聞くなという態度なんですね。知らぬ存ぜぬということです。
　外務大臣に伺いますが、日米地位協定は、犯罪の捜査や証拠の収集、提出について、日米が相互に援助しなければならないと規定をしております。しかし、米軍の木で鼻をくくったような対応はこの規定と違うと思いますが、いかがですか。
　米軍基地に立ち入るには、米軍の同意が必要になります。二〇〇八年のときには、県警が基地内に入ったのは事件から一年近くがたってからであります。その後、被疑者不明のまま書類を送検し、最終的に不起訴になりました。こんな状況では、今回もまたうやむやにされかねません。
　まずは米軍に捜査への協力を求めるべきであります。同時に、県警が求めている速やかな立入り、この仕組みを検討する必要があると思いますが、いかがですか。
○林国務大臣　外務省としては、捜査当局が必要な捜査を円滑に行うことが重要だと認識をしておりまして、個々の事案に応じて、米側の協力、連携を求めてきております。
　米軍が関係する事案につきまして、今御指摘のありました新たな仕組みが必要となるような捜査における支障が生じたことはないとは承知しておりますが、いずれにいたしましても、外務省としては、個々の事案に応じて、捜査当局が必要な捜査を円滑にできるよう、米側の協力、連携を求めていく考えでございます。
○赤嶺委員　新たな仕組みをつくる、そんな支障は起きていないと言いますけれども、二〇〇八年だって一年後ですよ、立入りを要求して。それで何が分かりますか。
　今回も、七月六日に起こった事故ですよ。警察は既に基地への立入りを求めている。それに対して米軍は、いやいや、俺たちはやっていない、俺たちに聞くんじゃなくて沖縄県警に聞けという態度ですよ。やっていない、やっていないという態度ですよ。
　客観的に事実を調査する仕組みそのものが、今、日米間にないわけですよ、外務大臣。だから、今度の事案についても、ちゃんと警察の立入りを認めるよう求めるべきだと思いますが、いかがですか。
○林国務大臣　個別の捜査につきまして述べることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、先ほど御答弁させていただきましたように、外務省としては、個々の事案に応じて、捜査当局が必要な捜査、これを円滑にできるように、米側の協力、連携を求めていく考えでございます。
○赤嶺委員　個々の事案に応じて、円滑な捜査が、今行き詰まっているんです、外務大臣。やはり、今回の事案も直ちに外務省が動くべきだということを強く申し上げて、防衛大臣に伺います。
　地元紙の報道記事を今日配付させていただきました。伊芸区が二〇一三年にまとめた記録集を基に、過去に被弾した場所を地図に落としています。今回銃弾が見つかった民家の半径五十メートル以内では、一九五六年以降、住宅などへの被弾が七件、そこから東側の別の場所でも半径百メートル以内で七件が確認されています。このほかにも区内全域で発生しております。少なくとも三十五件の被弾が確認されています。記録集をまとめた後も、被弾や照明弾の事故が発生しています。
　地元の人は、これが米軍のものでないということを誰が言っているんだ、肌感覚でこれは米軍のものだと分かると。じゃ、客観的な事実の調査はやっているかといえば、それはさっきの地位協定上の壁でできていない。でも、どんどん被弾しているわけですよ。
　こういう地域がある、これが繰り返されている、これは異常だと思いませんか。
○浜田国務大臣　今回の事案を除いて、沖縄県における米軍の射撃訓練に関わる事故として、米軍によるものと特定されたものは十二件と承知をしております。
　いずれにせよ、防衛省といたしましては、米軍の運用に際しては安全確保が大前提との認識の下、必要に応じ米側に対し安全対策に関する説明を求めるなど、地元の皆様の不安を払拭すべく、引き続き日米で協力してまいりたい、このように考えております。
　先生からの御指摘、重く受け止めたいと思います。
○鬼木委員長　外務大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　　――――◇―――――
○鬼木委員長　次に、内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。浜田防衛大臣。
　　　　―――――――――――――
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○浜田国務大臣　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　防衛省職員の給与について、本年度の官民較差に基づく改定を実施するため、所要の措置を講ずる必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、自衛隊教官、自衛官等の初任給及び若年層の俸給月額等について引き上げることとしております。
　第二に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生等に係る期末手当について引き上げることとしております。
　なお、自衛官及び事務官等の勤勉手当の支給割合の引上げにつきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われることとなります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いをいたします。
○鬼木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十七分散会
令和四年十月二十七日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　会長　森　　英介君
　　　幹事　上川　陽子君　幹事　柴山　昌彦君
　　　幹事　新藤　義孝君　幹事　山下　貴司君
　　　幹事　階　　　猛君　幹事　中川　正春君
　　　幹事　馬場　伸幸君　幹事　北側　一雄君
　　　　　　青山　周平君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　勝目　　康君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　國場幸之助君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　下村　博文君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中西　健治君
　　　　　　船田　　元君　　　　古川　禎久君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　細野　豪志君
　　　　　　松本　剛明君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　務台　俊介君　　　　山本　有二君
　　　　　　大島　　敦君　　　　城井　　崇君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　本庄　知史君
　　　　　　谷田川　元君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　米山　隆一君　　　　岩谷　良平君
　　　　　　小野　泰輔君　　　　前川　清成君
　　　　　　國重　　徹君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　達也君　　　　　三谷　英弘君
　　國場幸之助君　　　　　勝目　　康君
　　渡辺　孝一君　　　　　冨樫　博之君
　　新垣　邦男君　　　　　米山　隆一君
　　奥野総一郎君　　　　　堤　かなめ君
　　三木　圭恵君　　　　　小野　泰輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝目　　康君　　　　　國場幸之助君
　　冨樫　博之君　　　　　渡辺　孝一君
　　三谷　英弘君　　　　　伊藤　達也君
　　堤　かなめ君　　　　　奥野総一郎君
　　米山　隆一君　　　　　新垣　邦男君
　　小野　泰輔君　　　　　三木　圭恵君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題）
　　　　　――――◇―――――
○森会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。
　本日は、日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題について討議を行います。
　この討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。
　それでは、まず、各会派一名ずつによる発言に入ります。
　発言時間は七分以内といたします。
　発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。
　発言の申出がありますので、順次これを許します。新藤義孝君。
○新藤委員　自由民主党の新藤義孝でございます。
　本日は、委員各位の御理解をいただきまして、憲法審査会を開会できましたことを誠に喜ばしく思っております。引き続き、与党筆頭幹事として、政局から離れ、国民のための憲法論議を深めていくという憲法審に求められている役割を果たせるよう、丁寧に取り組んでまいりたいと思います。
　議論の再開に当たりまして、まずは、これまで通常国会において十六回にわたりまして積み重ねてきた議論を総括して、今後深めていくべき論点について私なりの意見を申し上げたいと思います。
　通常国会では、まず、コロナ感染症の全国的な蔓延が続く事態を踏まえて、緊急事態における国会機能の維持の観点から、憲法五十六条一項、「出席」の概念について議論を行いました。
　その議論を通じて、緊急事態が発生した場合においてどうしても本会議の開催が必要と認められるときは、例外的にオンラインによる出席も認められるという意見の大勢を見たところでございます。
　この議論が呼び水となりまして、次に、緊急事態条項全般に関する議論が行われることになりました。
　緊急事態条項に関する議論につきましては、まず対象として、大規模自然災害事態、テロ・内乱事態、感染症蔓延事態、国家有事・安全保障事態、この四つを対象としてはどうかという意見や、議員任期の延長の問題については喫緊の課題であり、速やかに取り組むべきという意見が大勢を占めたと考えております。
　さらに、緊急事態の判断、宣言を行うのは内閣なのか国会なのかという主体の問題です。続けて、緊急事態宣言の時期をどの程度にするのかという期間の問題、様々な事情で国会機能を維持できない場合に備えた内閣の緊急政令や緊急財産処分、この規定につきましても、いわゆる効果ということでございますが、この論点についても指摘がございました。これらはいずれも早急に議論すべきであり、是非とも今後の審査会で皆様方の御意見をいただきながら論点を詰めていってはどうかな、このように考えております。
　次に、究極の緊急事態は安全保障の問題であるという観点から、九条に関する議論も行われました。
　私たち自民党は、現行九条一項と二項の解釈は変えずに、平和主義の精神を維持したまま、国防規定を置くとともに、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つため、実力組織としての自衛隊を明記する憲法改正のたたき台素案を提示しています。この点につきましても、今後の審査会でしっかりと議論を深めていきたいと思います。
　続いて、私から、我が国が直面している地方の過疎化の急激な進展、都市部の人口過密という状況を踏まえ、国会議員の選挙区を構成する、法の下の平等と地域の民意の反映の在り方、これを憲法上整理するべきではないかと問題提起をさせていただきました。
　衆参国会議員の選挙区をどう設定するかは民主主義の根幹に関わるものであり、こうした一票の格差や合区といった問題を整合的に解決するためには憲法改正が必要だ、このように私は考えておりますし、そうした観点から、我が党は、合区解消と地方公共団体に関する規定の改正についてもたたき台の素案を出させていただいております。
　また、現代の教育は、学び直しや生涯教育の普及、経済状況にかかわらず全ての国民がそれぞれに合った教育を受けられる環境整備の必要性、教育のデジタル化など、様々な課題に直面しています。
　教育を受ける権利と受けさせる義務、義務教育の無償のみを規定している現行憲法二十六条について、教育理念などを整備する改正についてもたたき台素案を出させていただいているところであります。
　一方で、憲法改正の手続法である国民投票法に関しましては、まず、投票環境の整備について、公選法で整備済みの三項目を国民投票法に反映させるための改正案を、自民、維新、公明、有志、四会派共同で提出し、趣旨説明を行いました。
　改正案の内容につきましては倫選特で既に議論が整理されており、速やかに審議を行うべきと考えております。
　次に、放送ＣＭにつきましては、二度にわたる参考人質疑を通じ、議論が整理されました。受け手である民間放送事業者においては、自主規制のガイドラインが量的なものも含めて既に整備されていることが確認されました。
　今後は、広告の出し手である私たち政党側の自主的取組と、国民投票広報協議会による賛否平等の広報活動について、具体的に詰めていきたいと考えています。
　また、ネットＣＭその他のネット情報と国民投票の問題についても、ネット事業者などの意見を聞きながら議論をしていかなければならない、このように考えています。
　なお、これまでの議論の中で、自由討議は言いっ放しであり、議論が深まらないのではという意見を聞くことがございました。
　改めて確認をしておきますが、いわゆる自由討議は、委員による発言形式が自由という方式を示したものでございまして、テーマのない自由な討議という意味ではございません。常任委員会のように、あらかじめ質疑者と答弁者を指定した上で討議を行う方式とは違う、委員同士の自由な討議を行うという意味でありまして、この認識は是非皆さんと共有をしたい、このように考えています。
　本日の審査会も、日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題をテーマとし、これに関わる議論を自由方式で行っております。
　憲法審査会においては、憲法改正をめぐるこれまで積み重ねてきたテーマ、例えば緊急事態の取扱いなど、既に提起されている論点について、今後もしっかりと議論を深めていきたいと願っております。
　朝の幹事会におきまして、私から、まず、これまで同様に定例日には安定的に審査会を開催していくこと、そして、次回の審査会では様々な詰めるべき論点が出されている緊急事態などについて更に議論を進めてはどうかと提案をさせていただいております。
　今後も、憲法審査会において充実かつ深い議論が行われるよう、委員各位の御理解と御協力をお願いいたしまして、私の発言といたします。
　ありがとうございました。
○森会長　次に、中川正春君。
○中川（正）委員　今国会から野党の筆頭理事を務めます立憲民主党の中川正春です。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　新しい体制でスタートしたことでもあり、最初に審査会の運営について、改めて所見を申し上げたいと思います。
　まず、幹事会の持ち方であります。
　新藤筆頭の気配りの中で、現状、私と新藤筆頭との話だけで決着をしているような感じがいたしますが、これを本来の形に戻すことを提案します。
　まず、幹事懇談会の議論を先行させて、幹事の間で十分な意思疎通をする必要があると思います。その上で、決着をつけなければならないことがあれば、各党の国対レベルでの調整もある中で、筆頭間の話合いに任せてもらう、そのようなプロセスに戻していってはどうかというふうに思います。
　次に、ここで改めて、私たち立憲民主党の憲法議論に対する基本姿勢をお話をしたいと思います。
　これまで繰り返し説明してきたとおり、立憲民主党の憲法審査会に対する基本姿勢は、論憲であります。具体的な憲法改正案を審査会に持ち込んで、その案に対する賛否を問うということであってはならないというふうに思っているんです。憲法の議論を通じて、国の基本を国民とともに確認をしていく。それぞれの条文について、立憲主義に基づいた真摯な議論を重ねて、審査会としての結論を得ていく。そのためには、憲法審査会は、全会派の一致点というものを追求していくこと、これに努めなければならない、いわゆる合意形成の場でなければならないというふうに思っています。
　そのためには、まず、時代の変遷とともに新しく提起されている課題の抽出、これから始めていくべきだと思うんです。国際環境や社会環境の変化が、憲法に対しても新しい課題を提起しています。変革が求められている課題は何か、これを抽出して、審査会の議論の俎上にのせるための合意を形成することが、この審査会にとって入口議論となっていくべきであります。
　例えば、ＧＡＦＡＭなどの国際的な展開で、アルゴリズムなどに翻弄される個人の情報に関連する諸権利の侵害が指摘されています。また、地政学的な変化の中で、具体的な安全保障の在り方を前提にした憲法九条の平和主義の確認、緊急事態などと関連した国会と内閣の関係の見直し、違憲審査権に伴う司法の在り方、地方分権の課題など、諸課題が山積する中で、審査会として何を優先して議論していくべきか、これを整理して議論に入っていくということ、ここが大事だというふうに思います。
　この先なんですが、それぞれの課題に基づいて論点を深化させていくこと、これが論憲だと思います。その過程では、現状の憲法違反が問われることもあります。また、憲法より法律によって目的を達成することが望ましい分野もある。また、最終的には、憲法に付加したり、あるいは修正したりすることが望ましい分野と結論づけられるものもあり得ます。
　具体的な論点を国民に見える形で整理することと同時に、この審査会の委員だけではなくて、専門家や関係者の審議会への参加を促して、そして国民的な議論に広く展開していくということが重要だと考えています。
　もう一つ、根本的な課題として考えていくことがあります。憲法と政党政治ということであります。
　今のように憲法議論を政党政治の枠の中で誘導すると、憲法改正は政治キャンペーンにのみ込まれてしまう可能性があります。その意図に疑心暗鬼が生まれて、国民の間に分断を生んでいくという結果になっていきます。これをどのように克服するかはとても難しい問題でありますが、先日、これに一つの答えを見出せる機会がありました。
　成熟した民主主義の中で憲法を議論してきたフィンランドの憲法委員会のメンバーと、私たちの審査会の幹事が意見交換をする機会がありました。幹事の皆さんはそこに参加され、フィンランドの憲法委員会会長からの次の発言を聞かれたというふうに思っております。
　憲法に関して多様な話をまとめるためには、通常の政党政治議論を前提にしては駄目です。私たちの憲法委員会では、各党会派の立場を離れ、議員個人として発言することに努めています。それでも並大抵な話ではなく、合意ができるまでとことん話し合うことがあって、事がなし得ていくのです。
　この発言は、私たちにとっても多くの示唆を与えてくれます。政党政治を超えた憲法議論を可能にしていきたい、国民レベルでの話に持ち上げていきたいということ、これを皆で共有することが大切だというふうに思っています。
　こうしたことを前提にして、これから先の審査会のテーマとして取り上げ、議論を深めたいと思っている項目を、まず具体的に提案をします。まず、目先で、優先してやっていきたいということであります。
　一つは、これまでも課題になってきました国民投票法に係るコマーシャル規制とネット規制であります。制度を十分に整えること、これは先決すべき事項でありまして、コマーシャル規制については、さっきお話があったように、民放連では自主ガイドラインを示しているということは理解をしていますけれども、私たちはそれで十分だとは認識していません。
　また、ネット規制については、法律制定当時はなかった観点であって、どこまでそれが可能なものかも含めて、専門家の話も聞きながら、現実的な結論をここで導いていく必要があるというふうに思っています。
　次に、前半で申し上げた憲法本体の課題の論点は多くあります。順番に、テーマを絞りながら議論の俎上にのせていくことだと思っていますが、一方で、今国会で多くの時間を割き、関連の法案も野党連合で提出されている旧統一教会の問題があります。
　遡れば、これは政治と宗教の関係をどのように整理することが正しいのかという根本問題に至っていきます。国葬問題と絡んで憲法の下で今これをしっかり議論することは、特に時宜を得たものだと考えて、この審査会のテーマとして取り上げていただくように提案をしました。残念なことに、自民党の新藤筆頭にはそのことを受け入れていただくことはできなかったんですが、今日のこの審査会はテーマなしの自由討議とすることとなりました。後ほど、自由討議という枠の中で、私たちの同僚が改めて政治と宗教そして国葬の問題を提起していくことになります。
　最後に、憲法を論じることは、国の形、基本を論じることであります。国民世論がこれで分断されては何のための憲法議論かということだと思います。改めて論憲が大切だということを強調して、私の発言といたします。
　ありがとうございました。
○森会長　次に、馬場伸幸君。
○馬場（伸）委員　日本維新の会の馬場伸幸です。
　今国会も開会から三週間余りがたちましたが、本日、ようやく当審査会の実質討議の場が設けられました。
　さきの通常国会では、常会で過去最多、十六回の実質審議の場が持たれ、ここ数年固く閉じられていた当審査会の扉が開きました。私たち維新の会が粘り強く訴えてきた成果だと自負しておりますが、本院では、ほぼ毎週、定例日に各党がテーブルに着き、表面上は立法府のあるべき姿を取り戻しました。やろうと思えばできるのです。この流れは断ち切ってはなりません。もちろん会議を開くことが目的ではありません。実質的な議論を深化させ、結論を得ることです。その意味で、今国会は、憲法改正に向けた議論が軌道に乗るか否かの試金石となります。
　我が国は、ロシアによるウクライナ侵略、中国の力に任せた現状変更、北朝鮮のミサイル乱射というトリプル危機の最前線にあり、安全保障環境は急速に厳しさを増しています。事中国では、異例の三期目に入った習近平総書記による独裁体制が一層鮮明になり、近い将来の台湾有事、すなわち日本有事が限りなく現実味を帯び始めています。新型コロナウイルスのような感染症の蔓延や将来予測される南海トラフ地震始め大規模自然災害への対処、サイバー空間での対応など、喫緊の課題は尽きません。
　しかしながら、我が国の憲法は、人間の体に例えれば、二、三歳のときに着ていた服を七十五歳になった今も無理やり着続けているようなものです。時代の変化に合わせた最高法規の改定に正面から向き合うことは、立法府に課せられた重大な責務です。いつまでも悠長に意見の発表会をやっている場合ではありません。漫然と議論を続けるのではなく、改憲項目を絞った上で、国民投票をいつ実施するのかゴールを定め、意見集約を図っていくべきです。現状は羅針盤のない航海に出ているようなもので、最後は難破して終わるのが落ちです。
　日本維新の会は、平成二十八年に、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所設置の三項目から成る憲法改正原案をまとめました。さらに、今年の五月と六月には、九条に自衛隊を明記する改正条文案と、侵略や大規模自然災害などに対応するための緊急事態条項創設案をそれぞれ公表しました。
　各党の皆様にも、遅くとも来年の通常国会には、憲法改正項目を当審査会で示していただくよう求めます。出すべき改憲項目が皆無でも構いません。このオープンの場で堂々と議論を闘わせ、一般の法案同様、一定の審議時間を経たら、最後は民主的に結論を導き出すのが立法府の仕事です。皆さん、国民のために汗をかこうではありませんか。
　幸い、立憲民主党の泉代表は、去る二十一日の講演で、憲法をめぐる我が党とのスタンスの違いについて、実は差があってないようなもの、九条についても憲法審査会で議論すればいいなどと述べられました。
　立憲民主党は論憲を掲げていますが、泉代表が先頭に立って憲法審査会の開催を推進し、議論の活性化に努めていく決意を示されたものと受け止めています。立憲民主党の方々には、論じることでお茶を濁すのではなく、その先を見据え、前に踏み出していただきたいと存じます。
　一方、泉代表の姿勢に共産党の志位委員長はさぞ御不満のようです。ツイッターで、維新が憲法九条改憲の突撃隊となっていることは明らかであり、立憲代表が憲法をめぐって維新と協力の余地ありと考えているとしたら、とんでもない考え違いというほかない、野党ならば正面から対決すべきだと発信されました。我が党は九条改憲の突撃隊だそうです。
　突撃隊といえば、中国共産党の毛沢東主席が、昭和三十九年の第九回日本共産党大会に、日本共産党はマルクス・レーニン主義思想によって武装した突撃隊だと称賛する祝辞を贈ったことを、党の公開資料で誇らしげに紹介されています。
　今回、日本共産党のトップが毛沢東主席の突撃隊なる褒め言葉を使い我が党を表現したことには驚きましたが、この場をかりて、あえて志位委員長にこう申し上げます。共産党が現行憲法には誰の手も触れさせないという立場であることは承知していますが、いいかげん、ＳＮＳといった土俵外でああだこうだと物申すのはやめ、御自身がこの場にお越しになり、堂々と意見表明されたらいかがでしょうか。お待ちしています。赤嶺委員には、是非、志位委員長にお伝えいただきたいと思います。
　今国会に、我が党は、衆参いずれかの院で総議員の四分の一以上の要求があった場合、内閣に二十日以内の臨時国会召集を義務づける国会法改正案を立憲民主党と共同提出をいたしました。自民党からは憲法五十三条の改正が必要だという声が聞こえてきますが、ならば、憲法改正にもっと本気で取り組んでいただきたい。自民党は、野党時代の平成二十四年に発表した憲法改正草案に、憲法五十三条の改正を打ち出していたはずです。
　我が党は、自民党が一向に重い腰を上げないから国会法改正案を提出したのです。自民党には、憲法審査会での着地点を見据えた論議をしっかりリードしていただくよう、強く求めます。それでも進まないなら、日本維新の会が突撃隊となって改憲論議を引っ張っていく覚悟であると申し上げ、私の意見表明といたします。
○森会長　次に、北側一雄君。