Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　今まで、朝からずっと質疑をしてまいりましても、結局、同じようなところをみんな心配しているのではないかということが分かってきましたので、しっかりこの部分をもう一度厚労省に持ち帰っていただきまして明確な答弁をいただけるようにお願いを申し上げます。でないと、堂々巡りで同じような質問が続く、これ大変もったいのうございますので、お願いを申し上げます。
　ところで、私、まず最初に取り上げたいのは、今日余り話題に上ることがなかったんですけれども、医師の倫理観についてでございます。
　ディオバンのまさに論文不正事件であったり、先日も報道されました、広島の病院で在庫処分するために過剰な投与を医師が行っていたというような事件、そして先ほど川田さんからも取り上げられましたあのバイエル薬品のような事件も、まさに、しっかりその医師が自分の意思でというか、しっかりとした倫理観を持っていれば起こらなかったようなものが、最近余りにも事件が多く、私の業界ではございますけれども、この医師の倫理観がもう一度問われてしかるべきだと思っております。
　特に、今回議論をさせていただきますこの問題につきましても、更に大きくその医師の倫理観というものが問われます。一人の人間の自由を拘束してしまう、やっぱりそういうことを医師ができてしまうという今のこの制度の中で更に医師の倫理観を向上させる必要があると思いますけれども、大臣、何が必要なんでしょう。しっかりと厚労大臣がそういう指針を示し、そしてそこを充実させていかなければまた同じような事件が起こってしまうかと思いますが、お願い申し上げます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　国民に対して安全、安心な医療を、あるいは質の高い医療を提供をし続けていくというために、養成課程などを通じて、やはり担い手の職業倫理、今倫理というお言葉がございましたが、そういうことに関する教育を実施をするということで医師の倫理観の向上をまず図っていくことが大事だろうというふうに思います。
　厚生労働省では、医学部卒業前、卒業後の一貫性のある教育につきまして文科省と合同で取り組んでいるわけでありまして、現状でも、卒前教育において、卒業時の達成目標の中に、医療と医学研究における倫理の重要性を学ぶということが明記されております。それから、初期臨床研修におきまして、修了時の到達目標の中には、医の倫理、生命倫理について理解をし、適切に行動できるというフレーズが入っているわけでございまして、そういうものを設定して、これに基づいて各大学や各臨床研修病院において医師としての職責や価値観を身に付ける教育が行われているということになっているわけであります。
　さらに、研修が終わった後の医師の倫理の向上、これも大変必要なことでありまして、例えば先日成立をいたしました臨床研究法、これにおいて、法の対象となる臨床研究を行う責任者については臨床研究に関する一定の研修を受けることを求めてまいりたいと思っております。
　また、今回の法案においても、精神保健指定医の取消処分を受けた者に対する指定に当たりましては、指定医としての倫理の保持等に関する再教育研修の仕組みを導入することとしておりまして、こうした取組を通じて医師の倫理観の向上に努めてまいらなければならないというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　今、次の質問の答えまで大臣お答えいただきましたんですけれども、やっぱり職業倫理というものが身に付いていない人間が余りにも私は今多過ぎるんではないか。例えば医師でしたら、先生と呼ばれ、そして何かしらヒエラルキーのトップにいると勘違いをしてしまっているような人間も中にはいるかと思います。そこは厳しく何か力が働いて、しっかりとこれからのフラットな中でチーム医療を確立していく、その中心にいるのは患者様なんだと、やっぱりそういう意識をしっかりと植え付けていく必要があるかと思います。
　でないと、私も様々な皆様方から、今回の法案審議するに当たりまして、こんな裁判事例があるとか、こんなひどい指定医がいたんだということを、たくさん情報をいただきました。でも、最後は人ですから、人がしっかりと医療を行っていく上での基本を忘れない、これがまさに今回の法案の中でも、私はまだまだこのケースレポートの不正が防げるとは思えません。ですから、これからもう一度、私どもも、医療の中で生命倫理というもの、そして医療倫理というものは何なのかということを是非議論をしていきたいので、大臣からもそういうふうな働きかけをしていただきたいと思います。
　次に参りますけれども、やっぱりそういう生命倫理、そして医療倫理というものをしっかり理解した上でなんですけれども、今回のこのような事件が起こってしまいますと、正義感が強いドクターなどは、やはり違法薬物、いわゆる規制薬物というものを使ってしまった人が目の前にいるということになったら、これは警察に通報した方がいいんじゃないか、そうした方が私ども医師が問われる何か責任においてもそれは軽くなるんではないかと思うような方々が出てき過ぎてしまっても私は困るんではないかというふうに考えておりますけれども、武田局長、教えてください。医療者がその規制薬物を、使用者というものを認めた場合に警察通報を義務付けた法令というものが確実にあるんでしょうか、お願い申し上げます。
○政府参考人（武田俊彦君）　ただいま御指摘がございました関係でございますけれども、麻薬及び向精神薬取締法、それから大麻取締法など薬物関係の法律でございますとか、医薬品医療機器法等の医薬品関係の法律、医療法等の医療関係の法律のいずれにおきましても、医療者がいわゆる違法薬物の使用者を知った場合に警察への通報を義務付けるという規定はございません。
　しかしながら、一般的に申し上げれば、医療者が薬物使用という犯罪事実を知った場合には限られませんけれども、刑事訴訟法に基づき、誰であっても犯罪があると思料するときは告発することができるという一般的な規定はございます。
　繰り返しになりますが、医療関係の法律で警察への通報を義務付ける法令はないということでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ということは、その診療した医者のさじ加減ではないですけれども、やはりしっかりとした判断基準を自分の中で持っていなければ、これは危ないからこそ警察の方に通報しなければならない、やはりここは治療の範疇の中でしっかりと自分が責任持ってやらなきゃいけないというようなことも考えなければならないんだと思います。だからこそ、私ども医師の責任というものは大変私は重いのではないかと思います。
　しかし、実際に多くの医師の意見を聞いてみましても、多くの勘違いを起こしていらっしゃる方々もいらっしゃいます。先ほどのように、規制薬物を使用した者を認めた場合に自分たちは報告義務があるといったような間違った知識も実際に一部のドクターは持っていらっしゃいます。ですから、今回、この改正に当たりまして、更に多くの医師が、自分たちがこの薬物に対して、若しくはこういった様々な入院の、我々が一般的に行わない、人権を侵害するかもしれない入院の在り方についてというものを、知識を持っていかなければならない。
　じゃ、どうしたらいいのかと私も考えました。今回のこの指定を取りますに当たりましても、新規に指定を取る場合には法令科目として八時間の研修を受けることになっております。その八時間の内容というものは様々な、今回の改正も入っておりますような精神保健法の内容でしたり、これから日常生活及び社会生活を総括に支援するための法律でしたり、様々なものがこの内容に入っておりますけれども、やはりこれを指定医を取る皆様方だけではなく多くの医師に知ってもらうためにも、例えば厚生労働省のウエブサイトにありますみんなのメンタルヘルス、ここに一部専門職の皆様方へというような内容でも広報されております。マニュアル、ガイドラインなくてもここの中で知らせることができるようになっておりますので、是非そこを利用して更に多くのドクターに知ってもらうための工夫をしていただきたいんですけれども、大臣、いかがでしょう、今回の法案、改正をしたその後にしっかりここをメンテナンスしていただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　精神保健指定医の指定を受ける医師が受講しなければならない研修の内容については、精神保健福祉法の意義とかあるいは精神障害者の人権に関する事項などが当然含まれているわけであります。これらの内容は、精神保健指定医に限らず、精神科医療に携わる多くの医師にももちろん知っていてもらいたい内容であると考えているわけでありますが、まずはどういった周知を行うのが効果的であるのか、今、みんなのメンタルヘルスのホームページに掲載してはどうかと、こういう御提案もありましたので、そういうことを含めてよく研究して、どう周知をしていくことが意味があるのかということを考えていきたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　なぜ私は今回このみんなのメンタルヘルスを取り上げたのかと申しますと、実際にこのメンタルヘルスのところ、大臣も御覧いただきたいと思います。例えば、近年の自殺死亡者数の推移、一番最後、これグラフ、何年になっていると思いますか。平成二十一年です。全く更新されていないんです。精神保健に係るやはり厚労省の意識というものがまさにここに表れているんじゃないんでしょうか。この間、多くの法案が成立をしました。例えば、アルコール健康障害対策基本法、まさにアルコールの、薬物等もギャンブルも様々な中毒症状を起こした皆様方もこういうところを見られるでしょう。でも、そういう情報さえもここには載っていないんです。
　だからこそ私は申し上げております。多くの広報のツールがあります。でも、そのツールの中でも、みんなが目にしやすい厚生労働省の、それもみんなのメンタルヘルスと掲げられているところが、最低でも四、五年、全く更新されていないこの現実をもう一度厚生労働省は反省していただきたいと思いますが、大臣の御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　点検したいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　それをやっていただいた上でということなんですけれども、皆様方に資料一もお配りをいたしております。
　いわゆる違法薬物を使った事例だということで、最近この中でも、法案を審議する上でも、皆様方、いろいろな麻薬、向精神薬の取締法についても触れていただいたところなんですけれども、これは医療保護というものを重視したアフターケアの制度だと私は考えております。
　この中で、第五十八条、麻薬中毒者という用語が実は用いられております。麻薬中毒の状態については昭和四十一年の通知で示されているだけです。麻薬という言葉は行政用語として扱われ、中毒という表現が、今でいうと、これ急性中毒に限定して使用されているんです。それが、まさにこれもう時代遅れでございますし、一般的な診療の中でも国際的な診療分類の何に相当するかなんというのは全く解釈がされていないんです。
　ですからこそ、再定義を今こそして、しっかりとこれを判断基準としても一定するものを確立するべきだと私は考えておりますけれども、武田局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（武田俊彦君）　ただいま麻薬中毒の定義についての御指摘がございました。
　御指摘がございましたように、一般的に薬物の中毒といいますと、急性中毒を指す場合と慢性中毒を指す場合とございますけれども、麻薬及び向精神薬取締法におきましては、この法律の目的が麻薬及び向精神薬の乱用による保健衛生上の危害を防止することなどとなっておりますので、当法で定義をする麻薬中毒というのは、麻薬を常用し、慢性中毒の状態にあることというふうな法律に、構成になってございます。
　一方、疾病分類につきましては、国際的に統一した疾病分類を用いるということで、現在でいいますと、ＩＣＤ10というものが設けられております。これは、疾病、傷害及び死因の統計ということで、そういう統計目的で定められた分類方法でございますが、このＩＣＤ10の中では、大麻で申し上げますと、大麻類使用による精神及び行動の障害、その下に小分類として、急性中毒、有害な使用、依存症候群、離脱状態、譫妄を伴う離脱状態などなど定義がなされているというふうに私どもも承知をしております。
　ただし、先ほど申し上げましたように、麻薬及び向精神薬取締法の麻薬中毒概念につきましては、法律の目的、すなわち保健衛生上の危害の防止のために必要な取締り、必要な医療を行うということで定義がされておりますので、必ずしも、このＩＣＤ10と異なるものであっても、同法の目的を考えれば、この現在の麻薬中毒の定義につきましては、現時点で再定義をすることは必ずしも必要はないのではないかと考えているところでございます。
　なお、麻薬中毒の考え方につきまして、麻薬及び向精神薬取締法の目的が変わらない中で、委員御指摘のように、昭和四十一年の通知からこれまで変更してきていないわけでございますけれども、医療現場において、この法律の中毒概念が誤解なく、よく御理解いただけるように、私どもとしても周知する努力は必要だと考えておりまして、毎年全国六か所程度で実施している薬物中毒対策連絡会議などの各種機会を捉えて、私どもとして周知する努力をやってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　周知はよろしいですけれども、せっかくその連絡会をやっていらっしゃるんでしたら、御意見を伺ってみていただけますでしょうか。これ、実際に専門医の先生からいただいた御意見でございます。
　このような形で古くなったものはしっかりブラッシュアップしていただかなければなりませんし、一方で、国際的なしっかりとした基準があるのであれば、そういうものに照らし合わせていかないと、日本だけが独自ですといったようなものではまさにグローバルスタンダードから遅れてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、資料二を皆様方に準備をさせていただきました。
　実際に、先ほどから問題になっております措置入院となった患者の皆様方、私はその患者の皆様方全員に弁護士がアドボケーターとして付く仕組みも必要なんではないかと考えております。
　現状では、患者自身が、自分から処遇改善や退院請求を求めて精神科の医療審査会に審査請求をしなければなりません。本当に患者の皆様方というのはすごい弱い立場に置かれているものでございます。そういう方々が勇気を奮って声を上げなければならないんです。請求をこれ受理されるまで、結果が出るまでに一か月余りを要すると言われておりますし、結論が出るまでにも様々な人権侵害にも、処遇にも耐えなければなりません。
　ここにもございますように、審査対象とされない場合も三割ほどございますし、しかも、このメンバーの皆様方は、いつもの自治体の皆様方と懇意にしていらっしゃるような先生方だったり学者だったりということで、どうも中立性に欠けるんではないかということも、この二枚目に、実際にこれは厚生労働省の審議会で指摘をされている内容でございます。
　オーストラリアでは、非自発的入院となった患者の皆様方に自動的に弁護士がアドボケーターとして付くようでございます。この方が迅速に患者の皆様方の不満をすくい上げることができますし、措置入院からの退院後の支援計画を策定するにも患者の皆様方の意思を反映しやすくなると、実行可能性がある計画を策定できるのではないかと考えますけれども、大臣、どのようにお考えでしょうか、お願い申し上げます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　措置入院患者を含めた精神障害者の権利擁護につきましては、前回の平成二十五年改正法の三年後見直し規定に基づいて、有識者の会議におきまして障害当事者の御参加も得て検討を行った結果、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業、これを活用しましてその推進を図るということとなっております。
　具体的には、退院に向けた意思決定や退院請求等の権利行使、これにつきまして、医療機関以外の第三者がピアサポーター等の地域の社会資源と連携をしながら精神障害者を支援する方針であるわけでございます。
　このほか、今回の改正法案では、措置入院を行ったとき、全ての措置入院者の入院の必要性について、精神医療審査会、ここで審査を行う、そういう仕組みを新たに導入をしておりまして、措置入院者の権利擁護の強化に資するものだというふうに考えております。
　なお、精神医療審査会についての位置付け、性格について今御指摘があったわけでありますが、自治体や医療機関から完全に独立していないという御指摘だというふうに受け取らせていただきました。
　これに関してはいろんな御意見があるというのは今資料も配っていただいたので承知をしているところでありますが、審査会の審査結果に基づいて都道府県知事などが退院命令等の措置をとらなければならないこと、それから入院先病院の職員は委員として議事に加わることはできないということになっているわけであります。したがって、何をもって独立をして中立かということについてはよく考えなければならないというふうに思いますが、今の立て付けはそのようになっているということでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　やはり今朝からの議論を聞きましても、患者の意思をいかに反映させていく仕組みにしていくのかということがすごく重要だと私は考えています。ですから、いろんな可能性の中で、しっかりとその制度の中で、中立が保たれている、保たれていないというよりも、患者の皆様方が、なるべく自分の意見を話しやすい方が隣にいらっしゃって、それをしっかりと専門家の中で代弁していただけるような方、そしてしっかりと伴走していただけるような方というものが身近にいるかいないか、どれだけ心強いかなと私も思いますので、それを含めまして御検討いただきたいと思っております。
　それから、先ほどからもいろいろ上がっております問題、私もちょっとまた質問させていただきたいんですけれども、措置鑑定医というものは非常勤の公務員として鑑定に当たってまいります。私は、措置入院というのは、精神疾患を抱えていらっしゃる皆様方に対して、機を逸することなく迅速に医療を提供するための制度であると考えているんです。措置鑑定医師があくまでも医師として医療の必要性をしんしゃくした上で人権制限の可能性というものを判断するべきものだというふうに考えております。しかし、どのような考えでそれを判断していくかによってかなり裁量の中で変わってくるということも御指摘をいただいたところでございます。
　例えばこの職務内容、この職務内容の優先事項が治安維持なのか、それとも医療なのか、ここをはっきりさせておかなければ、その判断が同じような症状、同じような状態でも変わってくると思いますけれども、大臣、御意見をいただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　精神保健指定医が措置入院に係る診察を行うという際に、現在の法律上は公務員の立場で行うことが明記をされていることはもう御案内のとおりでありますが、その役割についても、まず入院措置を講じる際には、診察の対象者が精神障害者であり、医療と保護のために入院をさせなければその精神障害のために自傷他害のおそれがあるかどうかを判定をする、そして、措置を解除する際には、その患者が入院継続しなくても精神障害のために自傷他害のおそれがないかどうかを判定するということが法律上明記をされております。治安維持を目的とするものでは決してないということでございます。
　加えて、今回の改正におきましては、国と地方公共団体の義務として、精神障害者に対する医療は病状の改善など精神的健康の保持増進を目的とすることを認識すべきということも法律上明記をしているわけでありまして、こういったことで精神保健指定医の役割が医療にあることはこれはもう明確であって、このことについて、都道府県など、あるいは医療機関、そして精神保健指定医当事者にも周知徹底をしてまいらなければならないというふうに思っているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます、明確にしていただきまして。
　その今の大臣の意見をもってもう一度次に重ねていきたいと思うんですけれども、この薬物依存というのは本質的に再発と寛解を繰り返す慢性疾患であるということはもうこれ常識だと思っております。世界的にも、刑務所に服役して孤立性を高め、そして多く叱咤激励をされても全く効果がないということも証明されております。だんだんだんだん逮捕されるたびに社会参加というものは困難になってしまう現状もございます。
　ですから、薬物乱用依存というのは犯罪でなくて健康問題だということで、先ほどもございましたけれども、そのような国も出てまいりまして、取締りというところから健康医療サービスの対象とシフトしつつございます。
　今回の法案改正というものが、まさにその取締りを厳しくするぞというのではなく、しっかり健康問題として一回厚労省が受け取り、そしてその中で、その患者様の健康管理という意味において保健医療サービスを提供するというような法案であることを最後に確認をしておきたいんですけれども、大臣、お願い申し上げます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これはもう何度も繰り返し申し上げてきたところでありますけれども、私どもは、措置入院が終わった後、医療支援あるいは地域の福祉の支援、そういったものがきちっと提供をされて自分らしく生きる、生きれるように、障害者が障害からも解き放たれていけるようにということで作られた法律だというふうに我々は信じているわけでありまして、今回の法案では、都道府県が措置入院者について原則入院中から退院後の医療等に関する支援計画を作成することとしておりまして、その計画の作成に当たっては、措置入院先の病院管理者が薬物など入院のきっかけとなった要因をしっかり把握をして、どうすれば再発が避けられるのかアセスメントを実施をした上で結果を個々の患者の退院後の支援計画に反映をさせていくという、そういう仕組みになっているわけでありまして、その仕組みによって、薬物に依存をしていた方がそこから解放されて、退院後に適切な支援を受けられる環境を整備し、それによって地域にまた帰っていけるというふうにしたいというのが我々の趣旨でございます。
○委員長（羽生田俊君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時散会
平成二十九年四月十一日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　行田　邦子君　　　　薬師寺みちよ君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　薬師寺みちよ君　　　　　行田　邦子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　田中　良生君
　　　　　　　国土交通副大臣　　末松　信介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　武井　俊輔君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大野　泰正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　開出　英之君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電波部長　　渡辺　克也君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　矢野　康治君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中尾　　睦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　羽尾　一郎君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　善信君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　辰己　昌良君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六日、小川敏夫君が委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省海事局長羽尾一郎君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増子輝彦君）　海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○朝日健太郎君　おはようございます。自由民主党、朝日健太郎です。
　まず冒頭に、発生から間もなく一年を迎えようとしている熊本地震に関して、避難生活を送られている方々へお見舞いを申し上げます。春を迎え、学校では新入生の新たな生活が始まったことと思います。私の生まれ故郷でもあります熊本の復興をしっかりと後押しをしていきたいと思います。
　さて、本日は、海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　まず、世界を俯瞰してみた際、我が国の特徴といえば、言うまでもなく、日本は四面を海に囲まれた島国であり、海洋立国でもあります。皆様御承知のように、我が国は資源に乏しく、国民生活の大半を海外の資源に大きく依存しているのが現状でもあります。
　私は、海岸を利用するビーチバレーというスポーツ競技者出身でもあることから、海と日本プロジェクトと題し、海辺環境の活性化事業をライフワークにもしております。また、競技者時代には、大会等を通じ世界の海や港に関わる機会を多く持つことにも恵まれました。海外で競技会を行うその中で特に印象的だったのが、前回の質問の場でも質問させていただきましたけれども、大型化するクルーズ船の活況な市場であったり、そのほか海事産業に関わる大きな経済活動を目の当たりにもしてきました。
　そのような視点から、四面を海に囲まれている日本は海外と比較し地理的優位性があると認識をしておりますし、海に開かれている我が国日本だからこそ、積極的に海事産業の開発や促進をすることが我が国の強みになると考えております。そうした観点からも、我が国の経済成長を推進する大きな柱として、強みを最大限生かした海事産業に関わる施策は不可欠と考えます。
　その中で、海事産業の分野においてもグローバルな動きは加速しており、我が国の国際競争力強化が特に重要と考えます。競争が激化する国際社会において我が国の海事産業がどのように勝ち残っていくのか、国としての対策の必要性を強く感じております。
　その中で、本日は、トン数標準税制の拡充、先進船舶を始めとする造船業について、そして最後に海事産業全体の取組について質問をしていきたいと思います。
　まず、トン数標準税制について質問をいたします。
　海洋国家である我が国において、海上輸送の重要性は論をまちません。海運は国民経済を支える大きな基盤であることは明白であります。一方で、我が国の海運大手である日本郵船、商船三井、川崎汽船の三社がコンテナ船事業を統合するとの話があるなど、海運業界は世界的に厳しい市場環境にあると聞きます。
　このように競争が激しさを増す海運業界の現状について、国土交通省としてどのような認識を持っているのでしょうか、お聞かせください。
○副大臣（田中良生君）　我が国の外航海運企業は、中国経済の減速、また船腹過剰等から運賃水準が歴史的に低迷している状況にあります。また、近年、運航船規模の縮小による用船契約の解約金等により大幅な特別損失を計上するなど、大変厳しい経営環境下にあります。
　このような中、邦船三社はコンテナ事業を統合した新会社を本年の七月に設立をし、そして来年四月からサービスを開始する予定であります。現下の市況に対応すべく、規模の経済、これを追求しているところであります。これによりまして、コンテナ事業の一層の効率化とともに邦船三社の経営基盤の強化が図られ、利用者ニーズに応じた安定的なサービスの提供につながることを期待するものであります。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　今答弁があったように、日本の海運事業者も本当に再編を目指すところでもあります。昨年は韓国の海運大手が破綻をするなど、厳しさはますます進行しているように感じます。そのため、各海運事業者は、コスト競争力を高めるために自身が運航する船舶の数を減らしているという話も聞いております。我が国の外航海運業界、海外と海でつながる市場というのは世界単一市場という特殊な世界でもあります。より国際競争が激しいと私も認識をしておりますが、それを示すように、我が国に籍を置く日本船舶もピーク時よりも相当数減少しています。
　そのような中で、今回この法律で準日本船舶の対象を拡大するわけですが、その理由はどういったところにあるのでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（羽尾一郎君）　お答えいたします。
　昨今の我が国周辺海域における情勢変化を踏まえれば、経済安全保障の早期確立が急務となっております。しかしながら、現下の歴史的な海運市況の低迷により認定事業者は総運航隻数を縮小せざるを得ない状況にあり、日本船舶及び現行の準日本船舶のみで経済安全保障の確立に必要な四百五十隻を早期に確保していくことは困難な状況にあります。このため、日本の船主が海外子会社を通じて実質的に保有する船舶であって、航海命令発令時の日本籍化が確保されるものを新たに準日本船舶の対象に加えることにより、経済安全保障の確立に必要な四百五十隻の早期確立を図る必要がございます。
○朝日健太郎君　今ありましたように、経済安全保障の観点から四百五十隻を目指すと。現在はまだ道半ばかと思いますので、一定期間日本船籍で経済安全保障を担う備えをしていくことは大変重要かと思います。
　次に、今回拡大する新しい準日本船舶は、先ほどありましたように、航海命令時に日本船籍に戻すフラッグバック契約をあらかじめ締結するということを求めるわけですが、日本船舶を一定数確保していくことは国際競争力への寄与と併せて災害等の備えとしても必要であると思います。
　日本船籍に対して国土交通大臣が発令する航海命令とは一体どのような場合に発令されるのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（羽尾一郎君）　お答えいたします。
　海上運送法第二十六条第一項におきましては、災害の救助その他公共の安全の維持のため必要であり、かつ、自発的に当該航海を行う者がない場合又は著しく不足する場合において航海命令を発することができるとされております。
　具体的には、災害の救助その他公共の安全の維持のため必要である場合とは、第一の事例といたしまして、国内において自然災害、事故等が発生した際、外国から緊急物資を輸送する場合、第二の事例として、外国で災害、紛争等が発生した際にマラッカ・シンガポール海峡等が通航不能になり貿易物資の輸送に支障が生じる場合、第三の事例として、外国において災害、治安悪化等が発生した際に安全な地域に邦人を避難させる場合などを想定しております。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　今回拡大する新しい準日本船舶は、今答弁にあったように、航海命令が発令されるような非常時にあっても我が国に必要な物資や日本人を輸送することができるように平時から備えておくことが必要だと思います。これがまさに経済安全保障の考え方だと思います。あわせて、外航日本船舶と外航日本人船員は我が国としてもしっかりと管轄し保護すべき対象だと思いますので、しっかりと進めていただきたいと思います。
　この経済安全保障の確保をするためにも、我が国の海運業界の中においても日本の海運企業が勝ち残っていかなければならないわけですが、その意味でも、冒頭に申し上げた国際競争力の確保という観点も大変必要ではないかと思っております。
　そこで、非常時を含む安定的な国際海上輸送の確保を担う我が国外航海運企業の国際競争力強化をどのように図っていくのか、国土交通省の考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（羽尾一郎君）　お答えいたします。
　我が国外航海運企業の国際競争力の強化を図るため、特別償却等によりエネルギー消費効率の良い環境負荷の少ない船舶の導入を促進しているほか、トン数標準税制の活用を通じて安定的な船舶投資の実現を図っております。また、今般の法改正により、先進船舶の導入を促進し、最適航路の選定による経済的運航、故障の未然防止によるメンテナンスの合理化等を通じ、我が国外航海運企業の国際競争力強化を図ってまいります。
　このほか、外航海運企業につきましては、外航日本人船員の確保が重要であることから、外航船員を目指す若年者を対象とした座学、乗船訓練から成る外航日本人船員確保・育成スキーム、一般大学卒業者を対象とした新たな三級海技士養成コースなどを活用し、必要な人材の確保を支援してまいります。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　船舶そして船員に関する取組、国交省の定める日本船舶及び船員の確保に関する基本方針に沿ってしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
　次に、先ほど話にも上がりました先進船舶を始めとする造船業の国際競争力強化について質問をしたいと思います。
　日本の造船業は多数の海事関係事業者が集積をしており、国内生産比率八五％と大変大きく、また地方での生産比率が九三％を維持するなど、地域の雇用そして地方経済の成長を支える大変重要な産業でもあります。
　一九五六年に我が国日本は造船業において世界シェア一位となってから、一九九〇年代初頭まで世界でも約五割のシェアを獲得してきましたが、一九八〇年代からは韓国が、そして一九九〇年からは中国が台頭しシェアを拡大しております。その中で、我が国の造船業においても受注競争が激化しております。二〇一五年の新造船建造量のシェアを見ると、我が国は今現在三位というところになっております。
　そこで質問ですが、中国や韓国、まさに我が国の造船業においてもライバルだと思いますけれども、国際競争の中で日本の造船業がこの競争を果たして勝ち残っていくことができるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（羽尾一郎君）　お答えいたします。
　日本の造船業は、建造船舶の優れた燃費性能や高い品質などを競争力の源泉として、近年受注量を増加させてきました。現に、二〇一五年には三〇％を超える受注を行い、一時的ではあるものの、韓国を抜き世界第二位となりました。この流れを持続し日本造船業が将来にわたり発展していくためには、一層の競争力強化を図っていくことが重要であります。
　このため、国土交通省では、海事生産性革命、ｉ―Ｓｈｉｐｐｉｎｇとして、例えばＡＩ技術を活用した造船溶接ロボットの開発による現場生産性の向上などの取組を進めるとともに、本法改正により、ＩｏＴ技術を活用した最適航路の選択や故障の事前予防を可能とする先進船舶の開発促進に取り組みます。
　これらの総合的な取組により、建造コストを削減することや燃費性能の優位性を維持することに加え、新たな付加価値を有する先進船舶の開発、導入が進み、船の一生を通じたトータルコスト面で世界市場における優位性を確保できると考えております。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　造船の業界においても日本の技術を生かした生産性革命をより進めていただきたいというふうに思います。
　その中で、造船業の中において、より具体的な話になりますが、先進船舶の中で導入される技術とは、今ありましたけれども、より具体的にどのようなものが想定されるのでしょうか。また、先進船舶の導入等の促進を法律の中に位置付ける必要は何か、お答えください。
○政府参考人（羽尾一郎君）　お答えいたします。
　改正後の海上運送法では、先進船舶を、「液化天然ガスを燃料とする船舶その他の海上運送事業を営む者の運送サービスの質を相当程度向上させることができる先進的な技術を用いた船舶であつて国土交通省令で定めるもの」と定義しております。具体的には、一つに、液化天然ガスを燃料とする船舶、これは、一般的な船舶で燃料として使用されております重油と比べまして環境負荷が低い天然ガスを燃料とする船でございます。これのほかに、航海データや気象情報を分析し、最適な航路選定による経済的な運航が可能となるＩｏＴ活用船などがございます。
　次に、先進船舶の導入等の促進を本法律に位置付けることにつきましては、これらの先進船舶の導入に当たりまして、我が国の船舶運航事業者のみの努力に加えまして、ガス事業者、電気通信事業者等との連携が必要でありますこと、天然ガスを船舶へ供給する拠点や陸上の通信施設、管制施設等の整備が必要となることなどを踏まえまして、国がビジョンと多様な関係者の役割を示すとともに、必要となる法的手続の円滑化を図るため、本法律に位置付けたものでございます。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　造船の業界においても造船イノベーションを期待し、日本の造船業が更なる強みを発揮し、再起することを願っております。
　次に、先進船舶の一つの例としてただいま言われたＬＮＧ燃料船について質問したいと思います。
　ＬＮＧを燃料とするメリットは、船舶燃料油の硫黄分規制が二〇二〇年から強化される対策の一つだと思い、関心が高いわけですけれども、その開発普及に向けて国土交通省はどのように取り組まれているのでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（羽尾一郎君）　お答えいたします。
　国土交通省といたしましては、二〇〇九年度から二〇一五年度にかけまして、ＬＮＧ、液化天然ガスを燃料といたします舶用エンジン、船舶用エンジンの開発の支援をしてきたほか、二〇一三年度から一五年度にかけましては、経済産業省と連携し、ＬＮＧ燃料船の建造支援を行ってまいりました。
　このような取組により、ＬＮＧ燃料船の技術開発についてはおおむね完了し、ＬＮＧを燃料とするタグボートが国内で順調に運航しておりますことに加えまして、日本郵船株式会社はＬＮＧを燃料とする自動車専用船二隻及びＬＮＧを供給する船舶一隻を欧州において運航させているところでございます。また、我が国の知見を生かし、ガス燃料船の安全性を向上させるための国際基準の策定に貢献してまいりました。その結果、設計、建造時の要件が明確化されましたことにより、今後、ＬＮＧ燃料船の建造が促進されると見込まれます。
　国土交通省といたしましては、ＬＮＧ燃料船の導入は二〇二〇年から開始されます硫黄分規制の対応方策の一つとしても有効なものと考えており、引き続きＬＮＧ燃料船導入の促進に向けて適切に対応してまいりたいと考えております。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　ＬＮＧ船に関しては今、現在シンガポールが先を行っているのかなという印象を持っておりますので、しっかりと日本も追随していきたいと思います。また、ＬＮＧ船の効果につきまして、各産業においても環境配慮への動きは大変加速化しているわけですけれども、パリ協定に代表されるように、温暖化対策を始めとする取組など、我が国としても果たすべき大きな責任であると考えます。一方で、造船の分野においても、我が国の強みとして、この環境配慮に資する技術開発にも期待をしていきたいというふうに思います。
　もうあっという間に最後の質問になってまいりました。今まで御答弁いただきましたけれども、海運そして造船を始めとする海事産業の国際競争力の強化を図ることは我が国においては極めて重要であり、経済成長の根幹となるものと考えます。今後、より具体的に世界の競争下で勝てる手法、措置が必要と思います。海洋国家である我が国の経済成長を土台となって支える海事関連産業の振興を今後も力強く後押ししていく必要があると考えますが、最後に大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　我が国の海運は我が国の経済活動、生活物資の輸送に欠かせない基幹的輸送インフラであります。また、造船は国内に生産拠点を維持し、地域経済と雇用を支えている重要な産業であります。このように海運、造船を始めとする海事産業の振興は極めて重要であるため、委員御指摘のとおり、海事産業の振興を力強く後押ししていく必要があると考えております。
　このため、国土交通省といたしましては、本法律案を提出していることに加えまして、海運については特別償却制度等、税制面の支援、造船については輸出拡大や運航の効率化等を図る海事生産性革命の推進、そして、これらを支える船員や造船人材の確保、育成などに取り組んでおります。これらの政策に引き続き取り組み、海事大国日本の実現に全力で取り組んでまいりたいと存じます。
○朝日健太郎君　大臣、ありがとうございました。
　国土交通省におかれましても、海事産業の分野において我が国の強みをしっかりと認識をし、世界で勝てる海事産業に進めていきたいというふうに思っております。
　ありがとうございました。
○野田国義君　おはようございます。民進党・新緑風会の野田国義でございます。
　今日は大変寒い、もう四月十一日というのに寒い日になっておりますけれども、この委員会室は暑くなるように質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それで、私、今ずっと森友問題が、いろいろな話が次から次に出てきておるわけでありますけれども、私も過去の経験、市長十六年の経験上、いろいろ重ね合わせて考えることが非常に多いわけでありまして、今日はちょっと二つに絞って質問をさせていただきたいと思います。
　一つは、昭恵夫人、首相夫人でございますけれども、この問題、恐らく石井大臣も議員のとき、それから大臣になられて、また、ほかの政府に入られた副大臣あるいは政務官の皆さんもそうだと思いますけれども、非常に変わってくるんですよね、権限も持つし、また人事権も持つしというふうなことで。それで、私も市長時代は本当に妻の行動というものは非常に、何といいますか、用心しながらと申しますか、やらせていただいたところであります。
　大変私事で恐縮なんですが、うちの妻、ピアノをやっておりましたので、ボランティア活動で各地域に出向いておりました。しかし、私の市長をやっている市だけはちょっと行ってくれるなということ、いろいろなことが起こる可能性があるし、またいろいろ言われる可能性もあるので、ちょっと遠慮してくれというようなことを言いながら話しておったのを思い出しているところでございますけれども。
　そういう意味では、私、ある意味では、昭恵夫人、非常に積極的に活動をされて尊敬しておりました。尊敬する部分もたくさんあろうかと思います。しかしながら、この一連の森友をきっかけに、いろいろなことが次から次に判明をしてきておる。ですから、この公私の問題をどう付けていくか、これがまたリーダーの一つの使命ではないのかなと思いながら、これまでも思ってきたわけでありますけれども。
　その点におきまして、昭恵総理夫人が海外の方にも訪問をされ、私的な、社会貢献支援財団ですか、会長としてカンボジアあるいはハワイ等訪問をされたというようなことでございます。それから、ＵＺＵの学校ですか、私的イベントでありますけれども、そういういろいろな役もお受けになっておる。ですから、こういった活動は非常にいいことである、しかし、先ほど私申し上げましたように、いろいろな問題が起こってくる可能性が当然これはあるし、いろいろ言われるということも覚悟してやらなくてはならないということではないのかなと思っております。
　そして、さらに、例の籠池さんの証人喚問のときに明らかになりましたけれども、秘書が付いておると、スタッフが、国家公務員が付いておるというようなことも明らかになりました。私もそのことは知らなかったわけでありますけれども、五人のそういったスタッフも付いておると。そういうところにそういう方々が、昭恵夫人がいろいろな活動をされている、ここがまた非常に問題でございまして、公私をちゃんと分けてこの秘書と言われる方々がやっているか否か、これも非常に大切なことではないかと思っているところでありますけれども、石井大臣、大臣になられてその点のところをどうお感じになっておるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　恐縮ですが、その点のところというのはどの点のところでいらっしゃいますでしょうか。
○野田国義君　いやいや、今話をいたしましたその公私の問題ですね。いわゆる、夫人あるいはその秘書官、石井大臣もおられると思いますけれども、その辺りのところ、どう公私を分けてお使いになっておるのかということでございます。
○国務大臣（石井啓一君）　私は、大臣に就任してから、いわゆる公務と政務ということはきちんと立て分けてやっているつもりであります。
○野田国義君　この公務と政務と分けてやるということが、今私話してきましたように、非常にこれ大切なことなんですね。恐らくほかの副大臣あるいは政務官の皆さんもそうだと思いますけれども。
　そこで、それじゃ、ちょっと具体的にお聞きしたいと思いますけれども、二〇一六年の七月十日、参議院選挙が行われたわけでありますけれども、こういうところに誰と行くかということですよね。今おっしゃったように、公私をどう分けていくかというようなことが非常に大切なことだと思います。ですから、こういう選挙応援には、やっぱり政務秘書官は行けるんですかね、しかし、ほかの秘書は行けないというようなことになるわけでありますけれども、最近のいろいろなメディアの情報ですと、この七月十日、去年ですね、あった選挙に秘書を同行して昭恵夫人が行かれているということ、私は、これはやっぱり国家公務員法違反になるんではないかと思いますが、大臣はどうこのことについて思われますでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　昭恵夫人の行動について、国土交通大臣としてはお答えする立場にはないと考えております。
○野田国義君　いや、これは非常に大切なことだと思うんですね。（発言する者あり）
○野田国義君　今二十人だと声掛かりましたけれども、また、これを私的な方というような閣議決定もされておるということ、これも私はおかしいなと。
　ですから、そういった秘書を付けるなら、もう公的な方という位置付けの下にやっていただくというような、私はそれを否定するものではありません。しかし、それはちゃんとやった中でやるべきであると。それを、閣議決定をして、私的な昭恵夫人という形に今なっているわけでありますから、国家公務員がそこに同行をするということは、特に選挙応援などに、私はこれはいかがなものかと思いますし、また非常にこれはただされる問題であろうと思っているところでありますが、大臣、もう一度お願いしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　例えば、国土交通省におきましても、重大事故や大規模災害が発生した場合、緊急に本省等との連絡調整を行う必要があるため、選挙応援時におきましても事務の秘書官を同行させる場合はございます。ただ、その場合においても、実際のその選挙応援には一切関与させませんが、同行する場合はございますけれども、それは公務の目的で同行するものであり、問題があるとは思っておりません。
　昭恵夫人の場合はどういうケースだったか、私はよく承知をしておりません。
○野田国義君　これは連絡調整ということを盛んに政府側は答弁されているようでございますけれども、先ほど私申し上げましたように、それでも私はやっぱり私人という形では駄目だと思うんですね。
　先ほど私申し上げました、例えばＵＺＵですか、学校のイベント等、これは、この間から問題になった経産省から政府の方に、官邸の方に職員が、谷さんという方が見えているそうでございますけれども、そういう方々が主催者になるというようなこともあっているみたいなんですね、主催者になると、そういった私的なイベントに。こういうことは、じゃ、どう思われますか。
○国務大臣（石井啓一君）　総理夫人の行動につきまして、コメントする立場にはないと存じております。
○野田国義君　いやいや、ちゃんと大臣、内閣の一員でありますので、しっかりと責任を持った答弁を是非とも期待をしたいなと、お願いをしたいなと思います。
　私は、こういった問題が非常に信頼を失う可能性がある、また誤解を与える可能性があるということで、ちゃんとリーダーとなる方々はこの公私をしっかりと分けて対応をする、行動をするということが非常に大切なことではないかと思うことをしっかり皆様方にも述べさせていただきまして、それではもう一つ、もう一つは、さきの委員会でも質問をさせていただきましたけれども、この行政文書の廃棄の問題でございますけれども、私も、行政をやっていく、政治をやっていく上で最も大切なのはやっぱり情報公開ですよ。情報公開が一番大切。オープンにすることによって、国民、市民への説明責任、あるいは理解あるいは信頼にもつながるということが言えると思います。
　そこで、私は、福田康夫元首相、この方が最近度々登場されるようなことになっております。これはその記事の一つでございますけれども、ちょっとその言葉を御紹介、披瀝させていただきますと、民主主義国家では、国民が様々な判断をするために正しい事実を知っていかなければならない、だが、記録を残すための法整備がされておらず、お粗末だと思い、小泉内閣の官房長官時代に公文書管理に関するルールの整備に着手をしたと。御承知のとおり、消えた年金ですね、この辺りの問題からではないかと思いますけれども。各官庁は公正な立場で何を残すか、何を開示するか判断していかないといけない、第三者では本当にどれが大切なのかは判断できない、当事者が一番分かっている、経緯がどこかでぶっ飛んで切れて、いきなり結果はこれですということでは国民の理解は深まらないと。
　こういった福田康夫元首相のインタビューがあるわけでありますけれども、このことについて、大臣、どう思われますでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　それは、当時官房長官でいらっしゃったんでしょうかね、公文書管理法をお作りになったというときのお気持ちを、狙いをおっしゃったものだというふうに受け止めております。
○野田国義君　もう少しコメント欲しかったんですが、本当にこれは重要なことだと思うんですね。これは本当に重要なことだと思うんです。
　この精神、当時を是非とも思い出していただきたいと思うんですね、先輩方も。ですから、こういうことでしっかりやっていかなくちゃいけない、そしてまた歴史の石垣を積み重ねていかなくてはいけないというようなことで、この公文書管理法という法律が国にできたということであろうと思っております。
　私、今回、一番この一連の森友問題で大きいのは何かということになれば、この官僚による情報隠しですね、これが一番の問題ではなかろうかなと思うんです。だから、御承知のとおり、世論調査等、八割近い方々がなかなか納得ができないというようなことになっておりますし、この情報を開示するということは、先ほどから何回も言っておりますように、本当に国民の信頼を得るためにも最も大切なことであろうと思っているところであります。
　そこで、ちょっとお尋ねしたいと思いますけれども、政府の公文書管理委員会の委員長代理の三宅弘さんですか、この方、この間からもテレビに出ておられました。そして、非常にこれ話題になっておるわけでありますけれども、この言葉をちょっと紹介いたしますと、この森友問題の国有地を八億円もの値引きをして売却したとなると会計検査の検査対象になるのは当然で、最低五年間は文書を保持していかなければならないと、もしこの交渉記録を故意に破棄していたら刑法の公文書等毀棄罪に該当するのではないかと、こういうような発言がなされているところでありますけれども、私は、本当にこれ、官僚の皆さんも良識の中で、まずそういった文書は残していく、そしてかつ、その法律に基づいて仕事をしていく、都合のいいように解釈していいというような話では私ないと思うんですね。
　ですから、今のこの三宅公文書管理委員会の委員長代理のお話、ちょっと披瀝させていただきましたけれども、このことを聞いて、大臣はどう思われますでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　恐縮ですが、その三宅さんがどういう背景、あるいはどういうことを基にしておっしゃっているのかよく分かりませんので、詳しくはそれに対してのコメントはなかなかしづらいのでございますけれども、少なくとも、私どもは、国土交通省といたしましては、公文書管理法また国土交通省の公文書管理規則にのっとって適切に文書を管理をしていると、このように思っております。
○野田国義君　御承知のとおり、あの森友学園の問題、いわゆる会計検査が入るということになったということでありますけれども、会計検査ということになれば、当然皆さんは、財務省にしろ、国交省にしろ、いろいろなことを開示していかなくてはいけない、また説明をしていかなくてはいけない。
　我々も本当に、会計検査院が入るというと、地方辺りも、職員の皆さん、大変大慌てでいろいろな資料を集めて、本当に緊張感の下に会計検査を受けておったことも思い出すわけでありますけれども、これは会計検査院が入るということになっておるわけでありますけれども、国会の国政調査権の中では廃棄した廃棄したと言っておりますけれども、会計検査院に対してもこういった文書、交渉記録などは廃棄をしたというお答えをされているんですか。
○委員長（増子輝彦君）　どなたにお聞きしますか。
○野田国義君　事務方でいいです。
○政府参考人（佐藤善信君）　国土交通省の対応について御答弁させていただきます。
　国会において会計検査院に対しまして検査要請が議決されたということでございますので、国土交通省としては、これを厳粛に受け止め、会計検査の受検に当たりましては真摯に対応してまいりたいと考えておりますし、現に、既に昨日から大阪航空局の方に会計検査院の方来られまして、もうその作業を始めておられますので、これに対して真摯に対応しているというところでございます。
○野田国義君　いやいや、これ答えていないじゃないですか。
　ですから、そういった、国会で再三、予算委員会あるいはこの委員会でも、いわゆる廃棄をしたと、そういった交渉記録などを。そう、じゃ、会計検査院等にも答えているんですか。それをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　今回の森友学園に対する国有地売却に関連いたしまして、大阪航空局におきましては、先ほど委員御指摘がありました地下埋設物費用の約八・二億円の見積りを行って、これを近畿財務局に報告をしてございますけれども、その際に、担当する職員が必要となる文書を作成し、決裁を経るという手続をしてございます。その決裁の参考資料として、その決裁に至った経緯でありますとか決裁後に想定される将来の課題でありますとか、そういったものは全て参考資料として添付をさせていただいてございます。
　このような決裁文書につきましては、公文書管理法及び国土交通省文書管理規則に基づきまして、それぞれの文書ごとの保存期間に応じて適正に管理を行っておりますので、こうした決裁及びその参考資料を基に会計検査院には真摯に対応させていただいているというところでございます。