Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　三人の参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、まず共通の問題として、地方自治と地方分権はどう違うのかという点をお伺いしたいと思うんです。
　地方自治の制度が憲法に取り入れられて、これは戦前になかった制度ですけれども、まさに民主主義の担保という形で第八章に設けたと思うんですけれども、中央集権に対する地方分権というと非常にいいイメージといいますか民主的なイメージがあるんですけれども、今論議されている地方分権が、先ほどどなたかがお話しされましたように、道州制に移行する一つの条件整備という性格を持っているということは事実なのではないでしょうか。
　そのために、道州制に移行するために都道府県ないし市町村に国の権限を移譲する。十なり七つなりの道州をつくって、その道州のキャップを総理大臣が任命する。これはもう論外にしても、今はそういう考えではなくて少なくとも選挙でやるという考えのようですけれども、要するに住民自治の保障というのが今進められようとしている地方分権の中でどうなるのか、むしろその逆になるのではないか、そういう懸念を持っているわけなんです。
　住民自治といいますか、住民の意向を行政面にどう反映させていくか、その観点抜きにこういう論議をしてはならないと思いますし、しかし同時に、その地方分権と規制緩和は、これはまた結びついた概念として論じられているわけですけれども、広域的な開発が各省で行われている、そして規制緩和だ民活導入だ、そういう中で非常に効率よく広域的な開発が行われる反面、住民の利益が非常に損なわれていくんじゃないか、こういう懸念もあるんです。
　府県制度の行政は非効率的あるいは官僚的な規制がいっぱいある、こういう批判のもとにこれを全廃することが地方分権という進められ方ですと、非常に環境問題などを重視したいという住民の意向がどうなるのかなと、この辺ちょっと地方自治、地方分権との考えで基本的なお考えをそれぞれ伺いたいと思うわけです。
　それから、もう一点は福祉の問題、さっきお触れになりましたけれども、社会保障、社会福祉などナショナルミニマム、これをやっぱり国が保障するということは非常に必要だと思います。これを保障していくための公的な財源を制度的にどう保障するか。一定の権限を地方自治体に移しただけで財源は移行しないというおそれ、先ほどから指摘されていますけれども、その中で本当にこういう問題がおろそかにされていくのではないだろうか。中央政府は身軽になって財源保障なしで権限だけを地方に移譲する、そういうことが地方分権のねらいであってはならない、国庫負担金の削減が地方分権のねらいであってはならないと思うんですけれども、その点についてやはりナショナルミニマムというものをどう考えるのか。そして、じや財源をどうやって地方に保障していくのか、その辺についても提言があればそれぞれお伺いしたいと思います。
　以上、二点です。
○参考人（坂田期雄君）　地方自治と地方分権との関係のお話があったわけですが、私は基本的には同じものだとは思うわけですが、現実的にはかなりちょっと違うんじゃないか思っております。
　といいますのは、地方自治はただいまお話しございましたように、戦後、新憲法あるいは地方自治法ができて地方自治というものが一応制度上確立された形にはなったんですが、その場合にマッカーサーが考えましたのは、地方自治法では国が上から統制支配しない、もう国はいろんな自律的な面の助言あるいは指導、勧告で、上からの統制じゃない。地方自治法の考え方はそうなっているんですが、じゃ現実そうなったかというと、現実にはならなかったんです。それはマッカーサーが地方自治法をつくるときに、内務省をつぶしさえすればもう上からの権力的な統制支配はなくなる、それで府県、市町村が本当の自治体という格好で日本に地方自治ができる、そういう前提で地方自治法が書かれたんです。ところが新憲法で内務省がつぶされて一番喜んだのは各省庁、各省庁が内務省にかわって権限、権力をますます強化して、補助金行政あるいは許認可権で各自治体を統制支配するという形になった。
　ですから、地方自治法だけを見れば、教科書を見れば、地方自治というのは日本でずっとできていると書いてあるんですけれども、現実は地方自治法の外側にみんな飛び出しちゃって、各省庁による縦割りの中央集権の統制支配がずっと戦後続いてきた。それで、これじゃいけないというので、詳しく分権の必要性を議論するまでもないんですが、特に五十年以降あるいは最近、国民意識、価値観も変わってきて、地域の多様なあるいは地域の個性、独創性を生かした町づくりが必要だという形になってきたものですから、そういう背景も踏まえながら、じゃいつまでも権限どお金が中央に残されたままじゃおかしい、これをおろそうと。
　ですから、地方自治という形は戦後一応できてはいたんですが、現実は中央集権で権限と中身ですね、権限どお金が中央に残ったままになっていて、これを本当の主役の地方におろそう。そういう意味ではちょっとずれて違ってきているんじゃないかなと思うわけであります。
　もう一つ、住民の利益が非常に阻害されるところがあるんじゃないかというお話もございましたが、地方分権の基本的な考え方はやっぱり市町村が主体になって、そして住民と一緒に自分たちの地域をどういうふうにするか、責任を持って自分たちの地域をつくっていく。そういう意味でむしろ住民の生活を守る、環境を守る、今以上に住民の生活が確保されていく、当然そういう視点の中に入っていくことじゃないかと思うわけであります。
　もう一つ、道州制のお話もございましたが、私が伺っております範囲内では、当面はもう道州制とか連邦制というのは大きい話になるからこれは当面ちょっと頭の外に出して、都道府県と市町村の二層制を前提にしていこうということでここ一年ぐらいずっと来ておるようでございますが、将来の方向としては市町村が合併化して大きい市ができてくれば、現在の都道府県は場合によってはもう要らない。もう少し府県を統合して道州というような形でもいいんじゃないか、そういう議論は先の先の将来にはこれはあり得るかもわかりませんが、当面はそんな議論はもうなしにして、それを議論するとごちゃごちゃになっちゃうから、都道府県と市町村という現在の二層制を前提にして地方分権の受け皿として考えていこう、そう進んでいるので、それはそれでいいんじゃないかなというふうに私は思っておるわけです。
○参考人（新藤宗幸君）　地方自治とは何かということを話をするというのは、私も大学でその関連の講座を持っておりますけれども、約一年かかる話でなかなか簡単に地方自治とは申し上げられない部分があります。ただ、もう時間も当然限定されておりますから、極めてエッセンスだけを申し上げるならば、要するに一定の地域社会における住民の自己決定権が確立していることであり、そのための地域住民のまさに総合的な政府が確立していること。
　そしてもう一つは、これは日本国憲法の第八章の読み方とも関係しますけれども、第八章は、単に地方自治なるものを認めたのではなくて、憲法上保障したのではなくて、全国民に責任を負う中央政府とそれから地域社会に責任を負う地方自治体といいますか地方政府とのその対抗関係を確立して、それが民主主義の原則であり原理であるという規定を設けたと私は現行の日本国憲法を理解しております。
　その意味からも地方自治というのは、単に一定地域社会における住民の自己決定あるいは住民自治と言いかえてもいいかもしれませんが、それのみを意味するのではなくて、中央政府との緊張ある対抗関係を基本とした民主主義社会の発展のための基本原則である、そう理解いたします。
　分権といいますのは、ここで申し上げるまでもないかもしれませんが、少なくとも集権との間の対概念でありまして、あるいはもう少し言い方を変えれば手続概念であるというふうに理解をいたします。
　したがいまして、実は今の日本の地方自治体なるものが住民の自己決定権あるいは中央政府との間の緊張感あふれる対抗関係を築くような形になっていない。なっていないから、きょうこういうふうに私どもの意見も聞いていただいておるわけですけれども、したがって、その高度の集権体制をまさに分権化することによって地方自治を、先ほどの意味の地方自治を確立しようという、ここに相互の地方自治と地方分権との関係があるのであろう、そう思います。
　それで、この委員会は同時に規制緩和ということも課題にしていると伺っておりますけれども、この場合、規制緩和という問題に関して言えば、地方分権とかかわっている部分とかかわらない部分とあるかと思います。そして、例えば土地利用規制の緩和という問題は、私は緩和する必要はないだろう。言うならば、現在の例えは容積率問題にしても、より厳しい規制を必要とするだろう。ただし、この場合にそれをだれが実施するのか、それは現在の建設省、建設大臣所管でいいのか、都道府県知事なのか市町村長なのか、むしろ後者の方が望ましいというのが私の考えです。
　そして一部に、なるほど先生がおっしゃったような、この分権ということを言っている人間、私自身もそのように名指しされたこともございますが、それは道州制への移行を図る巧みな論者たちであるという御意見があることは重々よく知っております。しかし、よく考えていただきたいことは、道州制というのはある明確な国家目標があり、つまり経済発展なら経済発展、あるいは昭和十八年以降とみに強化された地方総監部等のこともありますが、ある明確な目的があって、それに一丸となっている段階にはそのような道州制という広域的な行政体をつくることというのはそれなりのメリットがあります。
　しかし、今日、ポスト産業社会あるいは成熟社会あるいは経済大国、そういう中で地域の問題がまさに多様化してきている。今私どもはまさに地域の小さなコミュニティーをまず充実させ、そこから積み上げていくという観点をほぼ共有しているとすれば、実はそこからは道州制論というのは出てこない。むしろ分権を不徹底あるいは中途半端な状態に置くならば、道州制論が再び頭を持ち上げる可能性はあるというふうに理解をいたします。
　ナショナルミニマムの点でありますけれども、先ほどの御質問等も関係するんですが、恐らく今後具体的な話として、例えば年金問題を地方自治体に分権化しちゃってよろしいのかと言えば、私はノーと言います。あるいは義務教育のいわゆる就学年齢に至った子供たちをきちんと保障していくということについても、全部ばらしてしまえばよろしいではないかということについて言えば、ノーと言います。
　しかし、問題は、義務教育について言えば、義務教育に国がきちんとした財政負担をすることは当然でありますけれども、その内容が、そのことを大前提にして小中学校の運営から、あるいは施設の生徒一人何平米から、あるいは塀を設けなければならないとか、挙げ句の果てに先ほどのような調理室は使わせるの使わせないのという話にまで立ち入ったナショナルミニマムの実現ということは必要ないだろう。
　年金問題に関して言うならば、これは国が、中央政府がきちんとした責任を持たなくてはならない。しかし、社会保障という概念の中には、実は住宅の建設ということも私どもは普通、社会保障という概念で語ります。しかし、大規模住宅開発を特殊法人あるいは国家的レベルでやる時代は既に終わっているだろう。むしろ、高齢化社会という話で考えていくならば、地域のさまざまな世代が一緒に住める、あるいはその住宅の中にクアハウス等々のケアの仕組みも取り入れたそういう住宅をつくっていくという話になれば、これは具体的な問題として言えば、地方自治体あるいは地域住民がそれを構想する以外にないのである。もちろんその財源問題は重要な話でございます。
　したがいまして、先ほども申し上げましたように、私は現在のまさに移転財源になっている部分を自主財源に切りかえる、地方の独立財源に切りかえること、それから中央のコントロール、裁量の非常に限定された財政調整の仕組みをつくること、そのことはこの委員会においても絶対に不可欠の観点だし、私どもを含めて分権を語るときに欠いてはならない視点だと、そのように考えております。
　以上です。
○日下部禧代子君　社会党の日下部禧代子でございます。
　きょうは、お三方、大変お忙しい時間にもかかわらず、大変貴重な御意見を長時間にわたって聞かせていただきまして、承りまして、本当にありがとうございます。
　最初に、お三方に共通の御質問をさせていただきまして、そしてもう一問はそれぞれお一人ずつに別々の質問をさせていただきたいと思います。
　私は、福祉と分権という観点から質問をさせていただきたいと思います。
　現在の補助金のシステムでございますと、自治体が独自の福祉サービスを実施して、そしてより質の高いサービスを実施しようといたしますと、どうしても補助単価が実勢価額と合わない。つまり、実勢価額の方が高くなってしまうということで、自治体の持ち出しということが非常に問題になってくるわけでございます。
　そしてまた、福祉サービスだけではなくて施設の方でも、例えば特別養護老人ホーム、ずっと我が国は個室化、個人の一人部屋というのを認めないような方向で来ておりまして、私は当選いたしましてから厚生委員会でしつこくこのことを質問させていただいておりましたけれども、個室化ということが二人部屋だということも初めて知りました。私の考えでは、個室というのは一人だろうというふうに思っていたんですけれども、二人部屋だということで、一人部屋あるいは二人部屋というのを基本的には痴呆性の老人などを除けばつくっていかないというので、例えば東京の老人ホームなどでは非常な工夫をなさいまして個室化を実現させていらしたわけでございますが、今回の予算では、わずかではございますが、国が個室化を認める方向の予算ができましたことは非常に私もうれしいと思うんです。
　こういうふうな現状から、自治体でいわゆる自主財源をどのように確保していくかという問題につながってくるわけでございますが、その自主財源の確保の方法といたしまして、一つは地方交付税の拡充ということがございます。それから、二番目には地方税という手段がございます。三番目には、いわば補助金の一本化ということ、これは孕石参考人がそのようなことをたしか御提案をなさっていると思いますが、そういう自主財源の確保の方法があるとは思うんです。この自主財源の確保の、今私が三つほどとりあえず申し上げましたけれども、それぞれのメリット、デメリット、問題点があるかもわからないと思うんですが、その辺について、これは共通にお三方にお伺いしたいというふうに思います。
　それから、個別的には、坂田先生には自治体の分権化の場合の本音と建前についてお話をいただきまして、大変興味深く伺ったわけでございますが、ここで、地方自治体に分権化への盛り上がりが余りないというふうな御指摘でございましたが、どういうふうなインセンティブがあれば自治体で盛り上がっていくのでしょうか。先生の御意見を承りたいと思います。
　それから、孕石参考人には、福祉と保健医療あるいは在宅サービスと施設サービスが連携しなければならないということはもう古くから言われているわけでございます。地域に有機的なネットワークが必要であると、これは言われてから久しいのでありますが、なかなか現実はそういっておりません。これは大規模な自治体よりもむしろ小規模のいわゆる基礎自治体の方が実現がかなり早いのではないかというふうに思うわけでございますが、何が一体連携を妨げているのか。中央からの縦割りのシステムをどこをどのようにすればそれを突破できるのか、これは実践の御経験からの御意見を承れればというふうに思います。
　それから、新藤先生にお伺いいたします。新藤先生とは自治体学会をつくるなどいろいろと御一緒に、先生にいろいろと学ばせていただき、御指導もいただきましたけれども、最近は自治体学会にも出席ができませんでどうも失礼しております。この席をおかりしておわびをしておきます。
　先生にお尋ねいたしたいのは、福祉ということと分権ということは非常に切っても切り離せないものではございますが、例えばスウェーデンの社会サービス法あるいはまたデンマークの社会支援法というのがございますね。これはいずれも分権ということが基礎になった福祉の法律でございます。そのような法律ができることによって非常にきめ細かな個別的なニーズに本当に合うサービスが可能になるということはどなたも思うわけでございますが、我が国の場合にはこのような分権に基づいた福祉の法体系というものをつくっていくためにはどのような前提条件が必要なのか。私は、そういうことも含めて高齢社会、高齢者じゃなくて高齢社会、社会全体の問題でございますが、高齢社会総合計画法というようなものがどうしても必要になってくるのではないかなというふうな考えを持っておりますけれども、その点に関しまして先生の御示唆をいただければというふうに思います。
　よろしくお願いいたします。
○参考人（坂田期雄君）　ただいまお話にございましたまず最初の点でございますが、福祉と分権あるいは補助金それと財源、全体的にちょっと見た問題のあり方でございますが、私はやっぱり高齢化社会、これからの福祉は大変お金が要るので、現在ゴールデンプランとかいろいろ言っていますが、どういうふうにお金が要るのか十分積み上げとかその辺がまだなかなかできていないんじゃないかと思うわけであります。
　それで、特別養護老人ホームや施設ももっと整備する、これもする、やらなきゃならないことはたくさんあるわけですが、これを全部税金でやるということになると大変なことになってしまう。そこで、先ほど夫もお話に出ておりますが、福祉の財源につきましては全部特養といいますか施設で受け持つことができないので、どうしても在宅とか地域福祉という方向でここ数年来ずっと来ているわけですが、その場合の考え方としては、今までの福祉は低所得者だけを対象にやってきたんですが、これからは所得ある一般層も対象にして寝たきりとか痴呆性老人の介護を行政があるいは福祉が受け持たなければならない。
　そうすると、最近言われておりますのは、その場合に低所得者に対しては従来どおり税金でやるけれども、一般層の人に対しては、これは所得ある層だから福祉で十分手厚い介護とかそういう応援の体制は整えるけれども、それは有料でという方向が既に始まってきておりますが、そういう形がとられざるを得ないんじゃないか。
　その場合に、福祉のサービスの提供主体は行政だけではホームヘルパーとか介護人の派遣はとてもできない。やはり先ほどお話に出ておりましたが、ボランティアとか住民とか民間とか、これが行政と並んで福祉に対するサービスの提供主体として多様なサービスを並べて提供する。それに対して所得ある層は有料福祉という形。低所得者あるいは弱者、そういう人に対しては従来どおり無料で税金で見る。その辺の仕分けというものをきちんとしていきながら、どこまでが税金でどうやって対応していくか、この辺がもう少し詰められていかなきゃならない大きい問題じゃなかろうかなというふうにも思っておるわけであります。
　それから、自主財源の確保をどういうふうにするかという点でお話がございました。地方税あるいは地方交付税あるいは国庫補助金をどうするか。
　まず地方税でございますが、三割自治ということがよく言われております、三割あるいは三割五分といいますか。それで、三割自治じゃなくてさらに四割、五割自治というふうに自主財源を増強するというふうにするとしました場合には、それは恐らく特に増税をしない限りは、今ある枠の中で国庫補助金を減らして自主財源に振り向けるという、国庫補助金を減らすということはなかなか難しいんですが、仮にするとすれば、国庫補助金のもとのお金は国税の所得税、法人税ですから、国税の所得税、法人税を減らして地方税の住民税の方へ持ってくるということになろうかと思うわけであります。
　そうすると、現在でも東京のような大都市、大府県には税源が集中して、一人当たりの地方税が非常に高い額になっている。それで、鹿児島とか島根とか鳥取とかそういうところは一人当たりが非常に少ない。非常に格差がある。そういたしますと、三割自治から四割、五割というふうに国税から地方税にもし移してきたとした場合に、移ってきた財源、税源の大部分はやっぱり東京とか大阪とか大府県、大都市に集中してしまってますます格差が大きくなる。そういう点から見て、地方税をこれ以上ふやすのは現実問題として私は難しいんじゃなかろうか。三割自治はけしからぬということをよくおっしゃいますが、じゃどうしたらいいのか。私はやっぱり交付税でふやすということにせざるを得ないんじゃないかと思うわけであります。
　そうすると、交付税は現在、所得税、法人税の三二％。ところが、交付税をふやすことについて国の側、大蔵省の側、ひいては国民の納得が得られるかどうかですね。ここ数年来かなり長い以前から国の財政は厳しい、地方はかなり余裕があるんじゃないか、お金が余っているんじゃないか、地方へ行くといろんな施設がたくさんあって、地方はお金があるな、そんなふうによく言われたりして、いや、それは誤解だとかそんな議論が行われてきているんじゃないかと思うわけであります。
　そういう意味において地方交付税をさらに拡充するというのであれば、これから地方が受け持つ仕事でこういう点が非常に財源が要るんだ、こういう財源が要るんだ。したがって、今の交付税は足りないんだということを国民あるいは広く国の側、すべての人に対してもっと説得していかないと、交付税の税率をこれ以上ふやすというのは私は大変至難のことじゃなかろうかと。今まで大蔵省の側から交付税率を引き下げろなんて何遍も来たのを守るのに精いっぱいで、国会の場でもいろいろなさっていたのではないかと思うんですが、そういう点でなかなか難しいのじゃないかと思うわけでもございます。
　それで、自主財源の増強という場合に、国庫補助金というものが非常に細かいところまで干渉されて、これが悪の根源みたいに、国が地方を統制しやすい養分みたいになってきているんですが、これをもう少し、細かいことまで言わないで、基準もつくらないで枠配分のようにして地方に渡して、地方が創意をもって使えるように、実質的な自主財源、私は当面は国庫補助金をもう少し使いやすいお金にまずしてもらうということが何とかできないものだろうか。
　これはさっき言いました自治省の特債事業、ふるさとづくり事業というのが起債と交付税を組み合わせた形ですが、地方が主体性を持って、自主性を持って町づくりのプランをこしらえたらお金をつけてあげましょう、地方が主役ですよと。それに対応する形で財政が新しいのができてきているんですが、何かそういう面から考えていかないと、ただ漠然と地方税の増強、地方交付税の増強と言っても何遍言ってもどうも進まないんじゃないかなという気がするわけでございます。
　それからもう一つの点で、地方の市町村、建前と本音が違ってどうも盛り上がりがないではないか、私も申し上げたわけですが、じゃどうしたらいいかという御質問であったわけでございます。
　今から数年前、ふるさと創生事業のときには、あれは国会で一億円配分されてお決めいただいて、あのときには市町村が随分燃え上がって盛り上がったと思うんです。そういう意味において、とにかく市町村にやらせるというか、そういう方向で盛り上げさせる。今回の地方分権推進基本法、最近の動きは何か中央でごく一部の方々だけで進められている、市町村を置いてきぼりにしてどんどん何かやっている、そんな感じがどうも横から見ているとするわけでございます。これじゃ市町村は盛り上がらない。やはり、中央で法律、制度を議論する場合には、市町村の現場までおりてきて、市町村の人をもっと議論させて、そして盛り上がるように、何かこれはいろんな関係の方々が協力しながら、もっと市町村の人が中に入っていくように、地方分権という大きい改革をやるのならば、市町村が主役あるいは住民が主役だと住民にわかるような形の話をもっと出していく。そういうことが、私どもも責任があるのかもわかりませんが、何かしていかないと肝心なときには何か抜けている。このままじゃ本当に地方分権、法律で制度ができても肝心のものがどうもなかなか進まないのじゃないかなと危惧、心配をいたしておるわけでございます。
○参考人（孕石善朗君）　自主財源のことについては、町村としては大変頭を痛めているところですが、何といっても町民税をどうするかということもございます。どうするかといっても税率を変えるわけにはいきませんが、要するに生産年齢人口、所得を稼ぐ人たちの人口減少にいかに歯どめをかけて、勤労者の方々に買っていただけるような宅地を供給していくか、こういうことも一つの税収、自主財源を上げるための政策の一つだと思うんです。
　そうなってくると、先ほど言いました農地法とか農振法とかという問題が今度は土地利用の中で絡んできますので、総合的な土地利用政策がそういう財源面を含めて、やはり土地利用の方針をその町に合ったような形である程度権限移譲をしていただければ、トータル的な財源対策ができるということだと思います。
　それからもう一つは、法人町民税等も上げていかなきゃいけないんですが、今までと違いまして空洞化が避けて通れない時代ですから、工場誘致というのは非常にこれから難しくなってくるというふうに私は思います。そうなってきたときに自主財源をどうするかというと、税収での確保というのが非常に難しくなってきますので、そうするとあとは地方交付税とかに頼るという形になってくるんです。そうなってきますと、やはり地方の自治体といたしましては、例えば消費税等いろいろ議論があるようでございますが、そういう中で地方消費税といいますか、地方が自由に使える、配分をできる税制もできたら一方で検討してもらえないかなということを感じます。
　それから基準単価、要するにオーバーした部分を自主財源で賄わなきゃならない。そしてあるいは、法人がつくった場合には法人が個人の理事長さんなり、そういう財産をなげうって負担するか、あるいは地域の自治体が負担するか、どちらかしかないんです。ですから、この実態とかけ離れた部分をどういうふうにこれから考えていただけるかということが大きなポイントになってくると思います。
　この辺のことについては時間もなんでございますから割愛させてもらいまして、私は福祉、医療と在宅サービスで、要は一つは財源の問題もそうですが、かかるコストをいかに下げていくかという問題と、都会と田舎の役割というか、そういったものをもう一度見直してみる必要がある。それで、私は、榛原郡の中に八つの町があるんですが、そこにひとつゴールドタウンをつくったらどうかということを今提案しているんです。
　これは郡の医師会さんに提案をして、そして各町村の福祉担当、保健担当の人たちに集まっていただいて、ここにゴールドタウンをつくる。ゴールドタウンというのは、シルバーエイジとかと言うけれども、ゴールデンエイジということで高齢者のことでございまして、そういう方々が三世代というか、幼児から中年の人から高齢者がみんなが集えるような町をそこにつくっていく。そのかなめは医療に担ってもらうのが一番いい。そのためには、総合病院と開業医さんとが力を合わせて、私どもの町に総合病院がないものですから、ここに医師会さんがいろんな診療課目を合わせて総合診療所をつくって、そこの中心にケアつき住宅とかケアつきマンションとか分譲マンションとか、そういったことを含めてやったらどうか。
　それで、特に今一番問題になるのは、一生懸命働いたときには税金は都会へ落として、税金を払えない年齢になったら都会から田舎へ来て暮らすという、大体そういうふうになってきているんです。東京へ出てきて働いて、一生懸命税金を稼げる収入があるときは都会で、それで年を食ってきて田舎へ帰って老後はぼちぼち暮らそうと。こういうことになりますから、財源的にも大変なんです。
　ですから、都会へ住んでいる高齢者の方を一人受け入れた場合には一億円とか三億円を田舎へ交付していただいて、そのかわり都会に暮らす高齢者のひとり暮らしの方もゴールドタウンの中で安心して二十四時間サービスが受けられますよと。そして、それを福祉基金財源といたしまして、地方の人たちはそういうことでその基金で安く利用できるというふうになったらいいなということで、そういうゴールドタウンをここにつくりませんかということを今提案しているんです。
　それともう一つは、施設サービスとか在宅サービスの中で、やっぱり私は在宅の家族サービスが一番コストが安く上がると思うんです。家族でお父さんやおじいさんやおばあさんの面倒を見るというのがなかなか今の税体系上できないんです。例えば相続税なんか、結局三人子供さんがいても、どっさり財産を持っていても、家で見ている人とよそで嫁さんをもらって独立した人と同じ財産分与なんです。そうすると、家に継承者といる長男の嫁さんというのから文句が出るわけです。私に面倒ばかり見させておいてと、こういうことになっちゃうわけです。ですから、そういったようなものもやっぱり税の中で少し考えてもらった方がいいんじゃないかなとかというようなことも私はトータル的に考えてはいるんです。
　そういうことで、余り答弁になったかどうかわかりませんが、終わらせてもらいます。
○参考人（新藤宗幸君）　今回の分権問題で、財源をどうするかということがかなり重要な柱だというのは前々から申し上げてきた点でもあります。その際に、私御要望しておきたいことは、この分権の結果として自治省が焼け太りする、言葉にちょっと品がなかったら申しわけないんですけれども、そういう事態というのは避けていただきたいという点です。
　つまり、地方交付税制度に、あるいはその手の一般財源化を補助金制度から移行させるということが基本なのではなくて、そうではなくて税源の再配分を行うこと、そして個別の補助金を廃止すること、それから先ほど来申し上げているように交付税をできる限り中央政府の関与のかからない配分の仕組みに変更することということが基本なのではないだろうか。
　それで、今おっしゃいました、一種の超過負担の問題というのも、それぞれに個別に基準が決められており単価が決まっているから結局それに対する超過負担問題が起きてくる。また、補助要綱の単価に沿って交付のための申請書類をつくらなくてはならない。この手のことをやっているところに問題が、中央政府からいえばそれによってコントロールがきくわけですけれども、問題があるのであって、そこを全面的に取り払うことがまず重要なのではないかというふうに思っております。
　そして、地方税として移換するべきものとして何が適当かということを申し上げるならば、言うまでもなく税源の偏在が比較的少なくしかも安定的収入のあるということでありまして、私どもの民間政治臨調としても前々から言っていることは、消費税を地方税に切りかえなさいと。ただし、この場合に、現在の消費税の中には多々欠陥が見られます。これをＥＣ型付加価値税にきちんと切りかえた上で、直した上で地方に移管するべきである。
　この問題に関して言えば、すぐに弱者に対して税を課すものだという話が出てまいるでしょうから、私どもが前々からあわせて言っていることは、戻し税の制度を加えておきなさい。つまり、課税最低限の方々には申告に基づいて消費税分を返還する。そのためには、完全外税方式とインボイスつきの消費税に変える以外ないわけですけれども、そういう仕組みを加えておくべきであるというふうに考えております。
　さらにそれにプラスして、これは私個人のと言っておいた方がよろしいかもしれませんが、地方税問題、先ほど続先生からも御質問があった点、あの際には言及しませんでしたが、あの問題にさらに加えて申し上げるとするならば、こういうことを考えたらどうなのかと思います。
　つまり、住民税のうちの、十合納めるとすればそのうちの玉とかあるいは四といったものは、その納税者が他の現在居住していない自治体に納めることも可能となる制度に変えたらいかがなものか。もちろん、その結果ある人は自分の両親が住んでいる自治体にその分を納めるかもしれない、あるいはある人は自分が将来リタイア後住む自治体に納めておこうと思うかもしれない、あるいはちょっと旅行に行ってなかなか気に入ったと考えて、十のうちの一だけを納めるということもあるかもしれない。
　つまり、その仕組みを持ち込むことによって、余りにも自治体間が横並びであり、競争もない自治体の中に競争のシステムを持ち込むことができるのではないか。安住していれば従来の、現行の仕組みならば十の地方税といいますか住民税が黙っていても入ってきた。しかしそういう仕組みに変えると、安住すれば六に減ってしまう。しかし頑張れば十四入るかもしれない。そのような仕組み、自治体間に政策上の競争のインセンティブとし、同時に、孕石さんも今おっしゃいましたような点も加味して、高齢化社会への対応として地方税の工夫というのがあっていいんではないか。
　現に、アメリカの大都市圏の中では、日本的に言えば個人の納める住民税につきまして、居住地とそれから勤務地自治体でもってアロケートするというのは普通の仕組みとしてもう既にでき上がっております。そういうことを大規模に考えたらいかがかと思うんです。
　それから、スウェーデンやデンマーク等の社会的な支援法に基づいたそのような仕組みをどうつくっていくかというのは、いろいろ工夫をせねばならないと思いますけれども、施設上の問題等々いろいろございますが、私に一点申し上げさせていただきたいことは、そのためには従来からの対象者を選別して、つまり、これは高齢者に対する事業、これは子供に対する事業、これは勤労者に対する事業といったような対象者を選別した行政なのではなくて、いかに日常的に多世代間の交流を図っていくかという、それを私どもが構想するべきなのではないか。
　例えば、私の子供も大きくなりましたが、小学校で練馬の歴史というようなことの授業がございます。副読本もございます。学校の先生が一生懸命調べて教えてくださるのも結構ですけれども、同時に、例えばお年寄りに来ていただいて、戦前の練馬はこうであった、あるいは戦後でこうなった、あるいは高度成長期にこういうふうに変わっていったのよと、こういうことを教えるということは、単にお年寄りのための生きがい対策以上にはるかに生きがい対策になっていくはずです。そして同時に多世代間の交流が図れるだろう。
　あるいは私が前々からいろんな会で言っていることですけれども、スクールランチの時代というのは私は終わったと申し上げたいわけです。むしろ学校にカフェテリアをつくり、そこにお年寄りも来ていただいて一緒に御飯を食べる。
　私が関係しましたある千葉県のベッドタウンにおきまして、ひとり暮らしの御老人に一日他人とどのくらい会話をなさいますかという調査をしたことがあります。平均で一日なんと三分半です。そして福岡県の福岡市の隣に春日市という、ひとり暮らし老人にランチといいますか、給食サービスを昔からしておって有名なところがございます。そこをあるテレビの取材で私インタビュアーになって行ったことがございますけれども、そのサービスを受けているお年寄りの大半が、その一食を四食ないし三食に分けて食べていらっしゃる。この二つの調査を重ねると、他人としゃべるのが三分半、そして配られた食事を三回に分けて食べている、このひとり暮らしの像というのは非常に寒々とした像ですよね。
　例えば、小学校も、もはやもうこれほど子供も少なくなっているんだから、カフェテリアをつくり、そこで一緒にお食事をする。そうした形の中で、子供との日常的交流の中で多世代間の交流ができていく。その交流を抜きに社会的な支援の仕組みをいかに絵にかいてみても、高齢化社会が豊かになるとは思えないんです。
　施設面あるいはサービス面の保健福祉間の人材をどう結合するかということについては、それはそれなりに私にも意見がありますが、それ以前に、そういう多世代間の交流を日常的に図るプログラムを行政が用意するということが最も基本なのではないだろうか、そう思っております。
○委員長（小林正君）　時間も迫ってまいりましたので、以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　本日は長時間にわたり御出席を願い、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして御礼のごあいさつをさせていただきます。ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十七分散会
平成七年二月十七日（金曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大渕　絹子君　　　　　村沢　　牧君
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　都築　　譲君　　　　　寺崎　昭久君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　大河原太一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　紀内　祥伯君
　　　　　　　農林水産経済
　　　　　　　房長　　　　　　　東　　久雄君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　野中　和雄君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　鈴木　久司君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　上野　博史君
　　　　　　　林野庁長官　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　水産庁長官　　　　鎭西　迪雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　秋本　達徳君
　　　説明員
　　　　　　　国税庁課税部酒
　　　　　　　税課長　　　　　　二宮　茂明君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局食品保険課長　　高原　亮治君
　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　整室長　　　　　　北里　敏明君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
　（平成七年度の農林水産行政の基本施策に関す
　る件）
○農業協岡組合合併助成法の一部を改正する法律
　案（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（青木幹雄君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る九日、大渕絹子君が委員を辞任され、その補欠として村沢牧君が選任されました。
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○委員長（青木幹雄君）　農林水産行政に関する調査のうち、平成七年度の農林水産行政の基本施策に関する件を議題といたします。
　本件につきましては既に説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤静雄君　自由民主党の佐藤でございます。
　まず、先月十七日、ちょうど一カ月前でございますが、発生しました阪神・淡路大震災によりまして犠牲者五千三百人を超える大惨事になりました。ここに謹んで犠牲者の御冥福をお祈りするとともに、被災されました皆様方に心からなるお見舞いを申し上げたいと思います。
　いまだになお二十万人を超える方々が避難所で大変苦しい生活を強いられておられるわけでございますが、こうした方々を初めとする被災者全般に対する安定的な食料供給、これが何よりも人心安定のために重要な課題であるというふうに考えております。今回の地震発生後、政府といたしましても、いち早くお米を三千トン県に提供して、県知事の言によればこれが最もうれしかったというお褒めの言葉をいただいておりますけれども、普通、役人仕事役人仕事ということで、のろまなのが役人の通例だということを破りまして大変迅速にやっていただいた農林水産省の素早い対応に心から敬意を表する次第でございます。
　当面、皆様方の御努力によりまして必要量は確保されているものと承知しておるわけでございますが、今後とも安定的な食料供給を図っていかなきゃならないというふうに考えておりまするし、もし不幸にしてこのような大災害がまた襲ってきたような場合には、それに安定的に対応できるという確信を政府には持っていただかなきゃいかぬというふうに思っておるわけでございますが、この点につきましてひとつ大臣の御所見をいただきたいと思うわけでございます。
○国務大臣（大河原太一郎君）　ただいま佐藤委員からお話ございましたように、一月十七日の大災害に伴う緊急の食料の供給確保対策につきましては、全力を尽くして我々としても対応させていただいたわけでございます。特に、県、市等の食料の確保計画、これを出していただきまして、それに対する手当てということについて詰めてまいったわけでございまして、現時点におきましてもおおむねその点については確保されていると思うわけでございます。
　お話がございましたように、今回の経験を通じまして、食料の供給確保の責任を負う我々として、大変多くの危機管理について教訓を得たと思うわけでございます。
　まず、申すまでもございませんけれども、被災地における情報なりあるいは要望、こういうものに対する迅速、的確な把握という点について大変難儀をしたということが第一点でございます。
　それから第二点は、食料の災害に対する備蓄、この問題につきましても、国、県あるいは市町村、これらがどういう形でその役割を分担するか等々につきまして非常に考えさせられたところがあるわけでございます。それから、それと関連して、備蓄する場所の問題等についてもあらかじめの検討が非常に必要であるというふうに思ったところでございます。
　さらには、備蓄対象品目とかあるいはその数量というようなものについて、やはり相当考えておかなくてはならない。例えば米も玄米だけでは緊急の場合生きませんので、精米、それからまた缶詰米飯とか、その他いろいろな対象物資についても今後検討を詰めるべきものであるというふうに考えております。
　さらには、米等については、やっぱり炊飯施設がリンクしていなくてはならない等々、あるいは小なり燃料の配置をどうするかとか、さらには食料についての輸送ルートとかあるいは搬送ルート、またその方法とか、そういう諸点につきまして、やはり大災害に対する、災害に対する危機管理という点で改めて我々としては反省をさせられたところでございまして、今後これらの体制について早急な検討をいたして、十分な備えをいたしたい、さように思っております。
○佐藤静雄君　一カ月を経過しまして、電力あるいは水道、ガス、ライフラインも徐々にではございますけれども復旧が進んでいるやに聞いております。このライフライン以上に大切なものが私は生鮮食料品の供給だろうというふうに思っておるわけでございます。
　そこで、神戸市の中央卸売市場が大きく災害をこうむったわけでございます。市民生活にとっては最も大切なものでございます。したがって、農水省としては、この卸売市場の緊急なる復旧を図っていただかなきゃいかぬ、こういうふうに私は思っております。
　制度上の問題がございまして、今までの制度では復旧の対象になっておりませんので、これを対象にしていただく。これは既に政府の御答弁がございまして、やっていただけることになっておりますが、この復旧については、ひとつ激甚災害並みの、そして最高率の補助金を適用していただきたい。今、最高率というのは十分の九でございますが、その辺の適用をひとつぜひお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（鈴木久司君）　今回の大震災によりまして、卸売市場では中央の四市場、地方の六市場が大きな被害を受けております。特に中央卸売市場につきましては、神戸市の本場では荷物の搬入路、水産活魚売場の陥没といったような被害を受けておりますし、また東都市場におきましては、施設全体の地盤沈下、水産卸売場の支柱の破損といったような被害を受けております。また、同じく地方卸売市場におきましても相当の被害を受けております。
　農林水産省としましては、それぞれの卸売市場の被害状況等を踏まえまして、市場施設の早期復旧に向けまして、これを極力支援すべく立法措置も含めまして現在鋭意検討しているところでございます。
○佐藤静雄君　時間が限られておりますので、ひとつ御答弁を簡略に御協力願います。
　大震災関連でもう一つお聞きしておきたいのでございますが、仮設住宅の整備、これが緊急な、最重要な課題となっておりますが、これに要する木材、これらの木材を迅速にしかも低廉で供給していただかなきゃいかぬと思いますが、これらについては今どういうふうになっているか、ひとつお聞きをいたしたい。
○政府委員（入澤肇君）　応急仮設住宅として四万戸の建設が必要とされておりますので、これに必要な木材をちょっと計算してみますと、製材品として約七千四百立方と見込まれます。これは近畿供給圏内の通常の月間供給見込みの約一％に相当しております。それから、合板につきましては約一万五千立方と見込まれて、同じく約七％に相当しております。それから、くい丸太が至急必要なんですが、これが約一万六千立方と見込まれておりまして、これも近畿供給圏内の間伐材の生産量の約一五％に相当しております。
　いずれも森林組合系統組織が供給できる体制を確保しておりまして、当面資材の供給には支障がないものと考えております。
　私ども林野庁といたしましても、木材の円滑な供給を確保するために、全国木材組合連合会、日本合板工業組合連合会を初めといたしまして関係団体との間に連絡会を設徴しておりますし、それから関係自治体等からの応急仮設住宅に要する具体的な要請に対しまして、円滑な供給を図れるように指導をしております。窓口も設置しております。
　さらに、仮設住宅用の土地といたしまして、兵庫県と近隣の諸県で営林署の所有する苗畑も提供するように、兵庫県、神戸市等に申し入れておるところでございます。
○佐藤静雄君　被災者が最も待ち望んでいるのがお金でございます。全国の善意の寄附も随分集まっておるわけでございますが、農協の貯金、これがやはり淡路島等の農村地帯にあっては一番の頼りの綱でございます。
　その農協の貯金の払い出しの状況がどうか、それから大変地震のたびに非常に声価が高まる農協共済、建物共済がございますが、これの状況についてひとつ御報告願います。
○政府委員（紀内祥伯君）　お答えいたします。
　農水省といたしましては、地震発生の一月十七日の日に関係団体に対しまして、今お申し込みの農協貯金の払い戻し、あるいは農協共済の早期支払い等について要請、指導をいたしたところでございます。
　この結果、被災者に対する農協貯金の払い出しにつきましては、休日の臨時営業あるいは通帳を紛失した場合でございましても払い戻しに応じる、あるいは定期貯金につきまして期限前の払い戻しということを既に実施していただいております。
　また、お尋ねの農協共済、これは地震の際にも補償できるという特典を持っておりますけれども、これにつきましても早期支払いということで支払い手続の簡素化なり、要員がどうしても不足しておりますので、全共連から要員を派遣するということをやっております。既に一部で共済金の支払いが生じておるということを聞いておりまして、早期支払いに今後とも努めたいというふうに思っております。
○佐藤静雄君　次に、ウルグアイ・ラウンド関係についておただしをしたいと思うのでございますが、昨年度ウルグアイ・ラウンドの農業合意が実施されまして、総額六兆百億円、これに地方財政措置を含めますと、これは一兆二千億でございますから、七兆二千億に上る大綱が決定されたわけでございます。
　非常に厳しい農村にとっては、これを円滑に実施することがやはり最重要課題であるというふうに思うわけでございます。したがって、この施策の早急な具体化が肝要でございますが、第一次補正予算で相当額を計上し、その残りの部分は七年度の当初予算で計上するということになっておるわけでございますが、その具体的な施策の内容についてまずお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（高橋政行君）　今回の予算におきましては、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の初年度でございまして、我々といたしましては、農業の体質強化と農村活性化などの施策の着実な推進を図るということで予算を組んだわけでございます。
　まず、六年度の補正予算でございますが、これは緊急に措置する必要があるものにつきまして、事業執行体制であるとかあるいは地元のニーズなども勘案いたしまして、公共、非公共含めまして四千四百七十四億円、それから七年度の当初予算につきましては、非公共事業が八百二十一億、公共事業が二百五十億、合計いたしまして国費総額では五千五百四十五億円でございます。
　事業費で見ますと、約一兆千四百億円でございますので、六年間の六兆百億円の六分の一を上回る水準を確保いたしておりまして、対策初年目としては必要十分な予算を計上しておるのではないかというふうに思っております。
　それからさらに、ただいまお話がございました地方単独施策の方でございますが、これは七年度当初予算におきまして、農山漁村ふるさと事業の創設などを行っておりまして、対前年度比で二千億円程度の財源措置がなされたところでございます。
○佐藤静雄君　今、御説明をいただいた施策が本当に農業の再生のために役立つかどうかということが農民が注視している問題であると同時に、何か軽薄な評論家なり学者が、六兆百億円はもったいないからほかに回せなんというばかなことを言っておりますが、こういうばかなことに対する回答としても、あるいはこれを真摯に実施することが私は農林水産省の存立をかけた問題だというふうに考えておりますが、大臣の御決意をひとつお聞きしたい。
○国務大臣（大河原太一郎君）　お答え申し上げます。
　先般、明らかにいたしました平成七年度の所信でも明らかなとおりでございまして、ウルグアイ・ラウンド農業協定の受け入れに伴う農業に対する影響を防止して、さらに二十一世紀に向けて農業・農村の自立を心がける、そのための国内対策でございまして、六兆百億の事業費、これでただいまも官房長から御説明申し上げましたように初年度の財政的な裏づけは確保されたわけでございますので、これら施策について着実な実施を行いまして実効を上げて、委員のおっしゃるようないわれなきこれらの批判にこたえたい、さように思っておりますのでよろしく御指導をお願いしたいと思います。
○佐藤静雄君　この施策の成否をかける、占う大きな問題として後継者の確保の問題がございます。
　先般、この委員会におきましても青年就農の促進法やあるいは農業経営基盤促進法、これを審議したわけでございますが、こういうような制度がだんだんできておりまするし、今お話がありましたようにいろんな予算措置が講ぜられました。したがって、これを今度は地域社会に受け入れられる、あるいは定着していくということを具体的にやっていかなきゃいかぬ、こう思うのでございます。
　地方におけるこの制度あるいは予算の受け皿は、都道府県あるいは市町村、さらには農地保有合理化法人、農協あるいは農業会議というような生産団体が考えられますが、これをうまく結束させて十分な機能が発揮できるようにしていかなきゃいかぬというふうに思っておりますが、この体制の取り組みは今どういうふうになっておるか、ひとつお答えいただきます。
○政府委員（野中和雄君）　担い手の育成につきまして、お話しのように各機関が連携をして一体となって取り組む必要があるというふうに考えておるわけでございます。
　現在、全国段階及び県段階におきまして、行政と合理化法人あるいは農業団体から成る構造政策推進会議というのを設けておりまして、望ましい経営体の育成に関する基本的な事項を検討する。また、市町村段階でございますが、市町村と農業委員会、農協、土地改良区などの機関によりまして市町村構造政策推進会議を設置いたしておりまして、認定農業者制度の基本となります市町村の構想の策定に参画をする、あるいは担い手を支援するための基本的な方向づけを行うというような体制をとっております。
　また、同じく市町村等の段階でございますが、ほかの段階、県段階もございます、全国段階もございますが、別途、経営改善支援センターというのも設けておりまして、農業経営の改善を目指す意欲ある農業者の方に対する支援体制ということをとっておりまして、認定制度を初めとするいろんな支援策に対する助言、研修、情報提供というようなことを行っているところでございます。
　今後ともこういうような体制を一層強化いたしまして、後継者の支援、育成に努力をしていくつもりでございます。
○佐藤静雄君　もう一つこの施策の成否を占う課題として中山間地域の対策あるいは施策の実行、これがございます。
　これまたいろいろ予算化あるいは制度化していただいたわけでございますけれども、中山間地域、私から申し上げるまでもなく、我が国の農業だけではなくて国土や自然環境あるいは環境保全、そういう面で大いに役割を果たしている地帯でございますから、基盤整備事業等の補助率のさらなるかさ上げや、あるいは今度が期限切れになりますが山村振興法の継続など、中山間地域の抜本的な充実を考えていただかなきゃいかぬ、むしろ私どもはある種のデカップリングを考えなきゃいかぬとまで思い詰めておるわけでございますが、この点について御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（大河原太一郎君）　御案内のとおり、このたびの農業合意に基づく国内対策におきましても中山間地域の活性化、地域対策、これが大きな重点になっておるわけでございまして、例えば農業基盤整備事業等については平たん地六割、中山間地四割というような総事業量を確保したいというふうに考えておるわけでございますが、地形条件その他非常に制約があり、整備コストも高いというような点から、七年度事業におきましては中山間地域総合整備事業というものを一層強化いたしまして、例えば補助率を五〇から五五％に上げるとか、末端における農家負担は五％程度にいたすというような施策を講じますとともに、山村振興等農林漁業特別対策事業におきましても同様、補助率のかさ上げその他に努めておるところでございます。
　いずれにいたしましても、中山間地帯の制約された諸条件に対応する事業の実施について今後も配慮していきたい、さように考えておるところでございます。
　なお、山村振興法につきましては、議員立法でございますけれども、本年三月に期限切れになるわけでございますが、既に国土審議会の山村振興対策特別委員会等におきましても延長すべきであるとの意見が出されておるわけでございまして、我々としては、その延長はもちろん、その中身となる各種事業についても充実強化に努めていきたい、さように存じておるところでございます。