Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松田委員　水質の汚濁法というところできちっと見ていきますよということの御答弁だ、こう思います。
　続けて質問させていただきたいと思います。
　平成十五年の本法の施行当初は、土壌汚染が自然由来であると認められる場合には法の対象外とされてきましたが、平成二十一年の大幅の改正では、人為的原因であれ自然由来であれ、健康被害防止の観点から、リスクを区別する理由がないことから、人為的汚染と自然由来の汚染を区別することなく法に基づく規制を行うこととし、自然由来による土壌汚染も法の対象となりました。
　しかし、平成二十七年に閣議決定をされました規制改革実施計画を踏まえた今回の改正法では、自然由来及び埋立材由来の汚染土壌は特定有害物質の濃度が低い所与の汚染であることを踏まえ、人の健康の影響が生じない処理方法及び管理方法であることを都道府県知事等が事前に確認した上で、適正な管理のもとでの処理の促進や、他の同様な区域への搬出を可能とすることとしています。
　他方で、自然由来、埋立材由来の汚染土壌であっても、自然由来、埋立材由来の汚染土壌の処理は適正に行われるべき、当該土壌の不適正な管理や積み上げ等の問題があった場合には厳格な措置が講じられるようにすべきとの指摘や、当該土壌の処理については、関係者の理解と認識がまとまらないと制度の利用が進まない可能性も指摘をされているところであります。
　一度は、平成二十一年改正で、人為的汚染と自然由来の汚染リスクを区別することのない規制が設けられたという経緯を踏まえた上で、土壌汚染対策は、汚染拡散の防止やリスクの軽減という観点から、区域外に搬出をしない原位置の浄化がよいというリスク管理の考え方もありますけれども、改正案の自然由来等土壌の移動について、改めて環境省の御所見を伺いたいと思います。
　また、今回の規制緩和の後、処理に当たって搬入や管理方法に問題があった場合の将来的なリスクの対応についても、あわせて考え方を伺います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　自然由来等の土壌のリスク管理についての御質問でございました。
　自然由来等の土壌の、特に移動につきましては、汚染の状態が同様であり、地層が同一である土地等の条件を満たしており、かつ、既に法に基づく区域の指定が行われて管理されている土地というところに限定をして、その間の移動を可能にするというのが基本的な考え方でございます。
　また、搬出に当たっては、あらかじめ事業者が届け出をいたしまして、都道府県の方で、汚染の拡散が起きないような運搬方法でございますとか搬出先の状況等の確認を行うということとしてございます。
　また、その土壌を受け入れる側の土地につきましても、都道府県において、その土地における工事方法、どういうふうにそれを使うかというところの確認を行うことによりまして、例えば、不適切な土地の形質変更によりまして、自然由来の土壌が蓄積をしたりとか不法投棄されたりとか拡散したりとかいうことがないように防止をすることとしてございます。
　今申しましたように、自然由来の土壌の移動が認められるのは、搬出先においても搬出元と同様の性状の自然由来の土壌が広がっており、なおかつ管理をされているということが前提でございます。
　また、今申しましたように、埋め戻しとかかさ上げが行われる場合には、飛散、流出しないようなことを都道府県知事があらかじめ確認した上で実施をするということでございますので、この規定に従って実施をされれば汚染拡散のリスクはないというふうに考えてございます。
　また、周辺の理解という御指摘もございました。必要に応じて、周辺の住民の方に対するリスクコミュニケーションも行いながら進めていくということも重要かと思ってございます。
　こういう規定のもとで、しっかりとした管理のもとで進めていくということで考えてございます。
○松田委員　私の地元にもかつて水銀の鉱山があったんですけれども、現在は水銀の採掘は行われていない。地名から水銀の採掘が行われていたというようなことは、地元に行くと地名でわかったりするんですけれども、自然由来の低濃度の土壌があった場所だということはもう間違いない。
　例えば、地域住民からすると、昔から地元の産業を支えてきた水銀がたまたまその土地にあるので、他地域の水銀に汚染された自然由来の土壌がそこへ持ってこられないか、この改正法で他の地域よりも多いことになるのではないかなという懸念が実はあります。
　当然、土壌を移動しなければならない搬出の理由も、わけもあるとは思いますけれども、実際搬入先となる地域への配慮はどのように考えてみえるのか、ひとつ考えをお聞かせいただきたいと思っております。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申しましたけれども、今回の措置につきましては、当該自然由来の土壌と汚染の状況が同一であり、なおかつ同一の地層というところでの搬出でございますので、非常に遠いところに持っていくということは想定されません。これは地質の状況にもよりますけれども、我々が想定している移動というのは、たかだか数百メートルから数キロメートル程度の、例えば、一つの港湾の区域の中とかそういうところでございますので、全然地元と関係ないところからそのものが搬入されるということはないと思っております。
　いずれにしましても、具体的に進める場合には、地元の住民の方の御理解もいただきながら進めていくということが重要かと思っております。
○松田委員　そう遠くへ搬入はしないというお考えということでよろしいんでしょうか。はい、わかりました。
　今回の改正案で、一定規模、三千平方メートル以上の土地の形質変更に関して、臨海部の工業専用地域に位置をする土地は、工場が立地していることから土壌汚染の可能性はあるものの、一般の居住者による地下水の飲用及び土壌の直接摂取による健康リスクが低いことから、土地の形質変更については事後届け出にする、こういうふうにしています。
　あわせて、国や自治体が行う水面の埋め立て等による汚染土壌処理について、都道府県知事との協議の成立により処理業の許可を得たものとみなすという特例を定めています。
　臨海部の工業専用地域は、内陸工業地帯に比べ、海外の原料とかの供給や製品の輸出が容易な分、石油化学、造船、鉄鋼、製鉄など、大規模な工場が多い。これまでの日本の物づくりを支えてきた産業が多く集積をしている。また、埋め立てになる土壌取得が容易であったことも一つの理由になると思います。
　昨年七月に環境省が公表した平成二十六年度の土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果の内容には、汚染原因者に関して、指定された要措置区域等において、汚染原因者と土地所有者との関係が同一である事例は百六十六件で、全体の三〇％。異なる事例は八十七件で、一六％。自然由来の事例が二十九件で、五％。しかし、一番多い件数は、実は、汚染原因者不明の二百六十七件で、全体の四九、約半分を占めているわけであります。
　改正案で、工場が立地していることから土壌汚染の可能性はあるものと前提にするのであれば、まず、確認となりますが、臨海部における現状の土地の形質変更前の汚染状況をどのように把握しているのでしょうか。
　さらに、山本大臣に本法案の目的について確認をいたしましたが、臨海部の工業専用地域の土地の形質変更や水面埋め立て等による汚染土壌処理の特例について、人の健康の保護のみならず土壌汚染による生態系への影響を考慮していくべきですし、また、地下水の飲用だけではなく、臨海部ということから、海洋への影響も考慮するべきではないかと思いますけれども、お伺いをいたします。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　臨海部の工業専用地域における取り扱いについて御質問をいただきました。
　今回の事後届け出の特例ということでございますけれども、この特例を受けることが可能である土地というのは、御指摘のとおり臨海部の工業専用地域でございまして、土壌汚染状況調査を既にやっているところでございます。
　状況調査を行った結果、土壌の特定有害物質による汚染が専ら自然由来または埋立材由来であるということが明らかになっている、そういう土地に限って行いますので、そういう意味で、その土地の汚染状況というのは事前に調査によって把握をされているということがまず一点でございます。
　それから、海洋や生態系への影響というような御指摘もございましたけれども、臨海部の工業専用地域における届け出の特例を適用した場合に、あらかじめどういうやり方でその土地の形質変更をやるかというその施行のやり方、あるいは、その際にどういうふうに汚染の拡散を管理するかという管理の方針、こういうことにつきましては、全体的な方針について事前に都道府県知事に確認を受けるということになってございまして、その確認された全体的な方針に沿って、その形質変更、工事を行うということが求められてございます。
　したがいまして、形質変更を行う場合に、形質変更に伴う地下水の汚染の拡散を引き起こさないような方法で工事が実施されるということでございますので、汚染土壌が、例えば海洋に拡散をして、海洋あるいは生態系に影響を及ぼすということはない、そういう形で実施されるというふうに考えております。
○松田委員　折しもというんでしょうか、今、豊洲の問題が非常に大きな問題になっています。ベンゼンですか、大きな問題になっていて。
　僕が心配するのは、今回の改定で規制を緩めるという形になるんだろう、こう思いますけれども、それはそれで一つの考え方だとは思いますけれども、例えば地域の住民とか漁業者とか、非常にやはり気になるところだと思いますし、今、遠くからは搬入はされないという御答弁でしたけれども、これは本当はわからないと思うんですよね。そんな、絶対大丈夫ですなんて、なかなか言えない。
　搬入しやすいところへ一遍に集中をするという可能性も十二分にあるし、例えば、今、形状が、きちっとした工事によって、それで水漏れはないというふうなこともおっしゃられましたけれども、例えば上に盛られたときなんか、風でも飛んでいきますし、雨が降ったりとかしたら、どうしてもやはり港にというか湾に出ていく可能性は、僕はあると思うんです。
　そして、また今こういうことを言いましたけれども、いろいろな形で、風評じゃないですけれども、やはり住民やら漁業をやっていらっしゃる方とかいうのは非常に敏感になっていますし、それ以上に消費者なんかがもっと敏感になっている部分があると私は思うんですね。だから、これはしっかりと説明もしていかなあかんし、やはりそこをしっかり皆さんにわかっていただかなくてはいけない、一緒のことですけれども、そう思うんです。
　改めて、そういった観点からどういうふうに思っていらっしゃるか、お答えをいただきたい。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のような、やはり周辺の住民の方々を初めとする皆様の不安、不信というものを招かないような形で進めていかなきゃいけないということで、一つは、今回法律改正を踏まえて、今後、では、具体的にやる場合の技術的な基準、こういうものは省令等でしっかり整備いたしますので、これはまた審議会で関係者としっかり議論しながら合理的なものをつくっていきますし、そういうものについてわかりやすくやはり関係者に御説明をするということもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○松田委員　次の質問に入らせていただきたいと思います。
　日本汚染土壌処理業協会が推計をした公共工事における自然由来の重金属含有土壌の発生見込みは、リニア中央新幹線、東京五輪など、今後大型建設工事が相次ぐ状況から、東京五輪の開催の二〇二〇年まで毎年三百万トンぐらいが発生するだろうという見込みとされています。
　自然由来の重金属は、前回の大幅改正により土壌汚染対策法の対象となりました。これより、要措置区域等から搬出される汚染土壌は、同法に基づく汚染土壌処理業の許可施設でのみ受け入れる制度となり、搬出された汚染土壌は、土壌汚染対策法の許可を得た汚染土壌処理施設、すなわち浄化等処理施設やセメント製造施設、埋立処理施設で適正に処理をされています。
　ただ、同法の対象外になる場合、例えば公共事業等のトンネルや地下掘削工事での搬出される自然由来の汚染土壌に関しては少し懸念があると思っております。
　たとえ同法対象外であったとしても、土壌汚染対策法に関する通達では、移動させる場合には適切な対応が図られることとされています。また、環境アセスメントや国交省におけるマニュアル、地方自治体の条例等により、各事業者は、当然、独自に調査、適正に処理されていると思います。
　そこで、我が国全体に活力をもたらし、国家的プロジェクトであるリニア新幹線に関して、ＪＲ東海が公開している環境影響評価書によれば、同建設工事の発生土の総量は一千二百八十万立方メートルに達するとされています。その中で、建設工事の発生土の見込みは現在でもこの数字に変更はないのか、まず国交省に伺いたいと思います。
○潮崎政府参考人　ただいまございましたリニア中央新幹線の発生土でございますけれども、平成二十六年の八月に、事業主体でございますＪＲ東海によりまして環境影響評価書が作成をされてございます。
　これによりますと、リニア中央新幹線の品川と名古屋間、現在着工しております、この間の工事で発生する建設発生土は約五千六百八十万立方メートルであるということが見込まれてございます。
○松田委員　五千六百八十と言われましたか、今。（潮崎政府参考人「はい」と呼ぶ）その中で、例えば自然由来の土壌がどれだけということはわかっているんでしょうか。
○潮崎政府参考人　環境影響評価書におきましては、沿線において行った土壌汚染の調査の結果、何カ所かで行っております土壌汚染調査の結果は記載されておりますが、工事に伴い発生する建設発生土量のうち、土対法の基準値を超過する汚染土がどのくらいになるかということについては、今後の工事の進捗に従いわかってまいりますので、現時点においては、それがどのくらいになるかということについては環境影響評価書の中でははっきりとは記載されてはございません。
○松田委員　私ども三重県も、一応リニアが通る予定地になっていますので、なるべく早く順調に進んでもらえればなというふうな思いはあるわけですけれども、ただ、国家プロジェクトというか、民間がやっているとはいうものの、ある程度、どれぐらい自然由来が出るということは、調査というんでしょうか、僕は、今まで議論もあったとは思いますけれども、全くわからないというのは少し無責任のような気がするんです。
　例えば、国交省がかかわっていたと思いますけれども、山梨から静岡の中部横断道、これはトンネルを掘っていますよね。大体リニアと同じエリアというんでしょうか、そこを掘ったら、大体その土がどれぐらい自然というパーセントぐらいは出てきて参考になると思うんですけれども、そういう考え方というのはないんでしょうかね。
○潮崎政府参考人　発生土の処理に関してでございますが、環境影響評価書におきましては、工事の実施に当たっては、事前に地歴調査等を実施し、必要に応じて土壌調査を行うなどして、土壌汚染の有無を確認することとしております。
　またさらに、影響評価の段階で、自然由来の重金属の存在が確認された箇所では、今後詳しく調査すべき地質を絞り込み、その箇所につきましては、自然由来の重金属等の溶出特性などに関する調査を実施いたしまして、工事中には、発生土に含まれる自然由来の重金属等の調査を定期的に継続して行うということとしております。
　また、工事中に、刺激臭、悪臭または異常な色を呈した土壌及び地下水が確認をされるなど、汚染のおそれがある土壌に遭遇した場合は、有害物質の有無及び汚染の状況について確認をする。土壌汚染が明らかとなった際には、当然でございますが、土対法等の関係法令に基づいて適切に処理、処分をするとしております。
　いずれにしても、ＪＲ東海は、この影響評価書の記載のとおり、指定基準に適合しない発生土が出た場合には、関係法令に基づき適切に処理、処分するとのことでございまして、私ども国交省といたしましても、この事業が関係法令に従い適切な環境の保全を図りながら進められるよう、事業主体である東海を指導監督してまいりたいと考えております。
○松田委員　少し僕の質問と答弁が何か食い違っているような気がするんですけれども、何にしても、今、二百万立方ぐらいの処理というか、普通の一般の工事やそんなので出てきている。その上にまたリニアの分がかぶさって、今でも処理が物すごく難しいというか大変なときに、これがまた上から来るわけですよね。ですから、よっぽど注意して、例えば、要するにそれだけの土壌がいごく、移動するわけです。
　これはひとつ、アベノミクスの三本の矢の一本の規制緩和という形で、非常に工事をする分に関しては、規制が取っ払えて、そういった部分は非常に工事する側とすれば楽になるということになるわけですけれども、その分だけたくさんの土、土壌といいましょうか、いごくわけですから、それだけトラックか何かで搬送されるわけですから、やはりそこはしっかりと国交省も、この工事の行方というのでしょうか、そういうのを注視していくというか見ていくべきだ、こう僕は思っていますので、一応そこは今御指摘をすることにとどめておきたいと思いますけれども、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　続いて、土壌汚染対策制度に関連した質問をします。
　土壌や地下水の汚染の修復の技術として、平成十七年、環境省と経済産業省では、告示として、微生物によるバイオレメディエーション利用指針を公表しました。指針内容は、環境中に微生物を投入するバイオオーグメンテーションについては生態系等に影響を与えない方法で行うことについて指針を示されていますが、この利用指針を出してもう十年がたっている。
　バイオレメディエーションは、汚染土壌にもともと生育している微生物に水、酸素、栄養物質を供給して汚染物質の分解を促進させる方法、また、汚染物質の分解菌を新たに導入する方法の二種類があり、物理、化学的な土壌汚染処理のプロセスに比べて、処理時間が長くかかりますけれども、人や環境に優しい、低コストで汚染を処理ができるというメリットがあるというふうに、利用が期待をされているわけです。
　そこで、利用指針まで出した微生物によるバイオレメディエーションの実用化された実績について伺います。早い実用例としては十年が経過している現状でどれほどの効果があって、処理スピードを考慮した場合、汚染処理は予測した効果が出ているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○高橋政府参考人　御指摘のありましたバイオレメディエーションでございますけれども、微生物の働きを利用して汚染物質の分解を行うということで、特に揮発性の有機化合物等に効果があるということで、実用段階になってきてございます。
　御指摘ございましたように、特に、そこにすんでいない微生物を培養して投入するというような場合には、生態系や人の健康への配慮ということが重要でございますので、平成十七年三月に、環境省と経済産業省が共同で、生態系等への影響に配慮した適正な安全性評価手法や管理手法の考え方を示した、微生物によるバイオレメディエーション利用指針というものを告示いたしまして、事業者から申請のあった浄化事業計画について、この指針への適合確認を行っているところでございます。
　同指針が策定されて以来、これまでに十件の適合確認をしてございます。具体的には、有機塩素系の化学物質トリクロロエチレンあるいはベンゼン等の分解でございますとか、あるいは油汚染された土壌中の油を分解、除去するようなもの、あるいはダイオキシンの分解をするようなもの、さまざまございますけれども、認定をしてございます。
　環境省といたしましては、引き続き、事業者の浄化事業計画について指針への適合確認を適切に行いまして、このバイオレメディエーションの技術、事業の健全な発展、環境保全に配慮した利用の拡大というものを促進してまいりたいというふうに考えております。
○松田委員　今言われたような、十件ですか、いろいろそういう成功事例もあったり、今お話をいただきましたけれども。
　私、何が言いたいかというと、十年たって、やるのならしっかりと、いい事例なんかもどんどんと表へ出してやってもらったらいいし、効果が出ないということであれば、どこかでけりもつけなくてはいけないんじゃないかなというふうに実は思っていたんです。
　ただ、やはり、自然環境に優しいバイオレメディエーションは今後も促進を僕はしていくべきだという思いです。今言っていただいたように、しっかりとそういったもので取り組んでいくと言っていただいたと思いますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げ、やはり、きちっと、十年たったんですから、これから十一年、十二年となっていくわけですから、もう少し、どういう効果が出たというのは明確に示していただければいいなと思っていますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　次に、先ほどの関連になりますけれども、土壌汚染対策法の第五十九条では、「国は、汚染の除去等の措置に関する技術の研究その他土壌の特定有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずることを防止するための研究を推進し、その成果の普及に努めるもの」として、国の研究の推進及びその成果の普及が規定されています。
　土壌汚染調査や汚染の除去等の措置には多額の費用を要し、環境に大きな負荷をもたらすことがあるため、特に、中小企業事業者が土壌汚染対策を推進するためには、例えば狭い土地でも適用できるような調査、対策手法の充実、低コスト化が必要であると考えております。
　環境省では、平成十四年度からこれまで、六十一の技術について実証試験を実施して公表しているところであり、このうち、さきに触れました微生物によるバイオレメディエーションでの実績も含め、二十五の技術について、実証試験後に現場で実際に活用した実績があるが、こうした現場で実際に有効な技術の普及を一層図る必要があると考えています。
　そこで、低コスト、低負荷型の土壌汚染調査、対策技術に係るさらなる開発、実用化、普及の促進を図る必要性について環境省の見解を伺いたいと思います。
○高橋政府参考人　御指摘をいただきましたように、土壌汚染対策に係る調査、対策には多額の費用がかかりますので、これらの低コスト化というのが大変重要でございます。そのために、民間企業等による低コスト、低負荷型の技術の開発、実用化、普及が重要と考えてございます。
　このため、低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術検討調査というものを実施してきてございまして、実証試験段階にある低コスト、低負荷型の技術を公募いたしまして、当該技術の実証試験の支援及び評価を行うということで、民間企業等の持つ技術の実用化を促しているところでございます。委員の御指摘ございましたように、これまで六十一の技術について支援をいたしまして、そのうち二十五の技術については活用実績があるということでございます。
　引き続き、このような低コスト、低負荷型の技術開発、実用化、普及の促進というものを図ってまいりたいというふうに考えております。
○松田委員　ありがとうございます。
　最後の質問ですけれども、土壌汚染に係る調査などはやはり非常に費用がかかるということで、このため、中小企業への支援策として、日本政策金融公庫は平成十五年度から、汚染原因者も対象とした、調査費を含む土壌汚染対策費用に関する低利の融資制度を実施していたわけですけれども、貸付実績としては、平成十五年度に三件、一千六百万、平成十七年度に二件、一千五百万のみであり、実績がほとんどなかったことから、平成十九年度末限りで廃止された経緯があるわけでございます。
　そこで、今までなぜ使われていなかったのかということも含めてなんですけれども、やはり、中小企業の皆さん方にとってはこういった費用というのは非常に大きな負担を占めますので、もう一度、低金利制度を改めて設けたらいかがかなと私は思っているんですけれども、その件に関してはいかがでしょうか。
○高橋政府参考人　土壌汚染対策に関する融資制度でございますけれども、平成十五年度から十九年度まで制度がございましたけれども、貸付実績が五件しかなかったということで廃止をされた経緯がございます。
　また、地方自治体におきましても独自の融資制度を持っている自治体が相当数ございましたけれども、近年減少してきている。この理由につきましては、自治体等からのヒアリングの範囲としては、やはり、一般金融機関に比べて金利が余り有利でないということで利用されていないんじゃないかというような御指摘もございました。
　いずれにしましても、今後、中小企業事業者に対する対応につきましては、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
○松田委員　金利が高かったということなんでしょうけれども、目的としては、こういうことにきちっと、彼らの保護というんでしょうか、やはりしっかりと支えてやるということが目的で、金利が高かったから借りてもらっていませんというのは、やろうとすることを、目的、そこへ到達しようというところの道筋を全く考えていなかった、現場をわかっていなかったとしか思えないんです。そこのところをしっかりと、やはり現場にもう少し目を向けて、どういうことが起きているのか、今回の土壌の問題もそうですけれども、やはり、考えられないことというのは多分起きてきます。
　そういった形で、現場をしっかり見ていただくことを特に指摘させていただきまして、時間が来ましたので終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○太田（和）委員　民進党の太田和美でございます。
　本日は、土壌汚染対策法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきたいと思います。
　さて、土対法が制定されてから十五年、前回の改正から五年を経て、今回の改正となりますが、今回の改正案には、操業を続けているなどの理由により調査が猶予されている工場と事業所で確実に調査が行われるようにするための規制の強化の部分と、人が住まない工業地や基準不適合が自然由来による土壌は同一地層のほかの区域への移動も可能とする規制の緩和の部分があるかと思います。
　そこで、まずはこの規制緩和の方についてお伺いをさせていただきたいと思いますが、私の出身千葉県には、千葉市、市原市、木更津市に広がる京葉臨海コンビナートがあります。京葉臨海コンビナートは、石油、石油化学の企業群が四つのコンビナートを形成し、これを中心として、二つの鉄鋼製鉄所、五つの火力発電所、一つのＬＮＧの基地が立地している世界最大規模のコンビナートでございます。現在は、約六千ヘクタールの敷地に二百三十七の企業群が集積しています。また、環境との調和を図るために、住宅地などと隔離して、緑豊かなコンビナートを形成しています。
　しかし、そこには、以前から、濃度が比較的低いのですけれども、自然由来または埋立材由来の汚染土壌が広く存在しています。人的由来のものと同様に、都道府県知事の許可を受けた汚染土壌施設での処理が義務づけられていると思いますけれども、これらを区域外に搬出する場合は、事前に都道府県知事に届け出をして、汚染土壌処理施設で処理をする必要がございました。このため、同一の地層で近隣の同様の区域への搬出も制限されており、活用が難しいだけではなく、近隣での仮置きができず、工事の利便性が悪い等々の課題がございました。
　この京葉臨海コンビナートの企業にとっては、例えばですけれども、一つの区域からもう一つの区域に汚染土壌を一時的に移動させたくとも、この規制により移動が制限され、工事などが速やかに進まないといった非効率的な問題を抱えておりまして、そのため、千葉県やそして千葉市からも、かねてから、この規制を緩和するように要望等が出ておりました。
　そこで、お伺いをさせていただきたいんですけれども、人が住まない工業地や自然由来の汚染土壌に対する規制を今回緩和することになったと思うんですけれども、緩和することについて、どのような考え方で今回改正を行うのか、その基本的考えについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　まず、臨海部の工業専用地域でございますけれども、地下水の飲用や土壌の直接摂取の可能性がなく、埋立材や自然由来による汚染土壌のみが広がっているという場合につきまして、そういう場合には、土地の形質変更に伴う健康リスクは低いというふうに考えてございます。
　このため、そのような要件を満たす土地の形質変更が、あらかじめ都道府県知事の確認を受けた土地の形質変更に係る方針に基づいて行われる場合には、これまで、現行法では、工事ごとに事前に届け出を行う必要がございますけれども、改正後は、年一回程度の事後届け出でよしとするということを考えてございます。
　また、自然由来の土壌でございますけれども、御指摘がございましたように、汚染物質の濃度が比較的低く、かつ同一地層に広く存在をしているということでございますけれども、これも、現在、形質変更時要届出区域に指定をされますと、その区域の外に搬出する場合には、人為汚染の土壌と同様に、汚染土壌処理施設での処理が義務づけられてございます。
　このため、自然由来土壌が同じように存在する近隣の場所であっても、そこの場所に移動して仮置きなどもできないということで、工事に支障が出ているという指摘がございますことから、同一の地層の自然由来等の土壌がある他の区域への移動を可能にするということを考えてございます。
　なお、これらにつきましては、平成二十七年に閣議決定をされました規制改革実施計画の中で、自然由来物質に係る規制のあり方について、「人の健康へのリスクに応じた必要最小限の規制とする観点から検討し、結論を得る。」ということが定められてございます。これを踏まえて行うものでございます。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　大規模な施設、プラント建設の計画がある事業者にとりましては、土壌汚染に関する規制が余り強いと、土壌の調査費用を費やす期間、さらに土壌処理にかかるコストなど、投資の足かせになるという意見があります。
　コストは企業にとりまして確かに重要なファクターであります。よって、自然由来の汚染土壌の規制を緩和することは、掘削工事や、特に土壌搬出に係る作業の効率がよくなるだけではなく、コストの削減も可能となるため、結果的には企業にとっては経済的なメリットが多いかと思います。
　よって、いわゆる人の住まない地域では、自然由来の汚染土壌の規制を緩和することは経済面からも合理性があるとは言えると思いますが、ただし、汚染土壌の管理の仕方や保管方法、移動させるときの基準などについては厳格な基準を定めるべきであるというふうに考えます。また、そこで働く作業員の方々、そして汚染土壌に起因する健康被害に遭わぬよう万全な防護措置を講じなければならないと思います。
　今回の改正では事前の届け出は必要となりますが、これについては全く懸念がないとは言い切れません。しかし、火山国でもある我が国にとっては、歴史的にも、広い地域に低濃度の自然由来の汚染土壌が実在していることも事実のようですし、多額の費用を費やして一部の地域だけの汚染土壌を除去したとしても余り合理性はないという意見も多く聞かれました。
　諸外国の例を見ますと、一概には比較できないんですけれども、自然由来とそして人的由来の土壌汚染は区別されていたりします。それに比べ、まだまだ日本は画一的な規制になっているのではないかと思いますけれども、そこで、お伺いをさせていただきたいと思います。
　我が国における土壌汚染対策法は、諸外国のものと比較したときに、規制が強いというふうに言えるのでしょうか。環境省としてどのように分析をされているのでしょうか。また、自然由来の土壌汚染の規制についてはどのような方向で今後も検討していくおつもりなのか、お答えをお願いしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　諸外国の規制でございますけれども、環境省では、今回の法律の見直しの参考とするために、平成二十八年に諸外国における土壌汚染対策制度の比較調査というのを行いまして、具体的にはドイツ、オランダ、イギリス、アメリカでございますけれども、実際に聞き取りも含めて調査をさせていただきました。
　それによりますと、各国それぞれ土壌汚染対策に関する法制度を持っておりますけれども、それぞれ相当仕組みが異なってございまして、なかなか単純にどちらが規制が強いかというのを比較することはちょっと難しいというところでございます。
　なお、御指摘のございました自然由来土壌の扱いでございますけれども、他の国でも、土壌に含まれる有害物質の種類や濃度に応じまして、そういう自然由来の比較的濃度の低い土壌について、道路でございますとか土木構造物、こういうものに使用することを可能にしているという例が見られてございます。
　今回の私どもの改正法案におきましても、自然由来の土壌につきまして、都道府県による確認を受けた上で、同様の汚染状態で同一地層にある他の管理された区域において埋め戻し等への利用を可能にするということを考えてございますので、先ほど御指摘がございました技術的な基準もしっかりつくりまして、適切に進めてまいりたいというふうに考えております。
○太田（和）委員　大臣にお尋ねさせていただきたいと思います。
　今お話をさせていただいていました自然由来の土壌汚染については、二十一年の改正以前は法の対象外でありました。しかし、二十一年の改正によって、自然由来の有害物質が含まれる汚染された土壌について規制が創設されました。それは、健康被害の防止の観点からは、それが自然由来なのか人的由来なのか、人への健康のリスクがそれは同じであることから、区別する理由がないため、法の対象とすることとされたのだというふうに思います。
　よって、人が住まない地域はともかくとしても、自然由来の汚染土壌に対する規制緩和については、合理性はある程度理解はできるんですけれども、人の健康被害という観点では疑念がちょっと払拭できません。
　ですから、基準不適合の自然由来等による土壌は、近隣の同様の区域への搬出も今までは認められなかったという経緯だったんだと思うんですけれども、こうした経緯からも、人の健康被害のリスクについて大臣に確認をさせていただきたいと思います。
　規制を緩和するということは、人への健康被害のリスクがないということが前提であるかと想定しますが、では、どのような知見から、またはどのような調査や検討を行ってこの結論に至ったのか。人の健康に被害はないというふうに結論づける根拠や理由についてお答えいただければというふうに思います。
○山本（公）国務大臣　今回の事後届け出の特例では、人為由来の汚染があるとわかっている土地は対象外とした上で、あらかじめ土地の形質の変更に係る方針を定めて、都道府県知事の事前確認を受けた場合に限って特例の対象にすることといたしております。
　また、自然由来等土壌の移動の特例については、地層が同一である土地等の条件を満たしており、かつ、既に法に基づく区域の指定が行われ管理されている土地に限定した上で、都道府県が搬出元や受け入れ先における工事方法の確認を行うことといたしております。
　加えて、土壌の搬出の際には、運搬基準の遵守や管理票による移動の管理が義務づけられることから、汚染の拡散リスクが高まるようなことはないと考えております。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　土壌汚染対策法の目的は、やはり国民の健康の保護にあると思います。
　過去に起きたいろいろな公害被害などがあると思いますけれども、イタイイタイ病だとかいろいろな公害被害がありますけれども、そういうものというのは、やはり自然由来にプラスして人的由来の産業廃棄物などが流出して加わり、甚大な被害が発生したというふうに思います。よって、人への健康被害が絶対に起きないよう、本来であれば万全な予防対策が必要だというふうに考えます。土壌汚染対策についての国民の関心は非常に高いというふうに言えますし、よって、今回の改正内容についても、国民が安心して納得のいく説明がなされるようお願いをしたいというふうに思います。
　今は規制の緩和の部分についてお尋ねをしていたんですけれども、次に、規制の強化の部分についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　本改正案では、調査が猶予されている施設の土地の利用の方法変更についてだけではなく、土地の形質変更を行う場合にも都道府県知事への届け出対象として、都道府県知事は土壌汚染状況調査を命ずることとしています。
　改正後に届け出対象となる企業は、大手だけではなく中小企業も工場等も対象となります。しかし、土壌汚染調査に要する費用は決して安価なものではありません。よって、小規模の事業者にとっては、とてつもなく大きな負担ともなります。また、コストの負担だけではありません。調査には時間も要しますし、こういったことなどから経営を圧迫する可能性もあります。
　そこで、政府参考人の方にお伺いさせていただきたいと思いますが、調査費用に多大な費用負担がかかるため、環境対策等を含めた設備投資意欲がそがれる可能性が生じるのではないかと思いますけれども、これに関して環境省の見解を伺いたいと思います。
　また、中小企業等に対する支援策について、その現状と今後の対応についてもお伺いをさせていただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　先ほどもちょっと話題に出ましたけれども、低コスト・低負荷型の土壌汚染調査対策技術検討調査というのを実施してございまして、実証試験段階にある低コスト、低負荷型の技術を公募し、当該技術の実証試験の支援、評価を行うということで、民間企業等の持っている技術の実用化を促してございます。
　こういうことによりまして、中小事業者の方にとっても過大な負担にならないような調査、対策ができるような低コスト、低負荷型の技術の開発、実用化、あるいは普及というものの促進をまず図っていきたいと考えてございます。
　加えて、特に調査費用の削減ということでございますけれども、土壌汚染対策に関する調査につきましては、その土地がどういう利用をされてきたか、そういう利用状況を把握した上で、全ての物質を同じように調査するということではなくて、使用が確認された物質のみを対象に絞って、また、調査する範囲も形質変更を行う範囲にできるだけ限定をして、効率的に調査を行うということも大変重要でございますので、そういうことを通して、調査が過大にならないような、そういう実施方法がなされるように、その辺も工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
○太田（和）委員　中小企業にとっては、操業を継続する上で、過剰な規制は土地の有効利用に大きな支障が生じる可能性もありますし、調査費用がかさむだけではなく、きちんとした汚染拡散措置を講じていたとしても、汚染が存在する区域と認知されることで土地の担保価値も下落するなど、風評被害に遭うようなリスクも負います。
　今回の規制は必要とは考えておりますけれども、しかし、規制強化により中小企業の経営を圧迫せぬよう対策を講じる必要があると思いますので、中小企業に対する支援策についても今後さらに検討していただくように要望をさせていただきたいと思います。
　次に、平成二十一年の改正の附帯決議について、大臣の方にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　この二十一年の改正の附帯決議については、第五項に、土壌汚染の現状に鑑み、未然防止措置について早急に検討を進めるとともに、工場等の操業中の段階から計画的に土壌汚染対策に取り組むための措置を検討すること、また、土壌からの揮発経由による摂取リスクについても科学的知見を深め、土壌汚染による生活環境や生態系への影響の実態把握に努めることとあります。
　今回の改正では、土壌汚染調査が猶予されている土地においても、形状変更時に届け出をすることとして、調査を負わせるものとされていますけれども、本来であれば、この点はもっともっとさらなる規制強化が私は必要ではないかなというふうに思っております。
　というのも、そもそも、有害物質使用施設、その施設自体は数万件あるとされています。その施設自体の多くは、その土地は汚染が存在している可能性が高いというふうに言われています。また、有害物質使用施設の廃止件数は約一万件ぐらいに上るのではないかなというふうにちょっとお聞きいたしましたけれども、しかし、環境省のホームページにもありました、土壌汚染調査、対策事例数というのが、平成十五年から二十五年度までの累計がたったの約四千件だけでありました。
　こういったことからも、やはりここはもっと規制を強化して、土壌汚染状況の調査の実施対象をもっとさらに拡大していくべきではないかなというふうに思います。「工場等の操業中の段階から計画的に土壌汚染対策に取り組むための措置を検討すること。」と附帯決議にもありますし、この改正内容は形質変更時というふうにされていますが、ここはもっと強化をするべきではないかなというふうに思いますけれども、御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○山本（公）国務大臣　現行の土壌汚染対策法においては、土壌汚染による人の健康被害のおそれがある一定の契機を捉えて、土地所有者等に土壌汚染状況調査を義務づけております。
　現行法では調査義務がないものの、土壌汚染がある可能性が高い土地としては、廃止したものの調査が猶予されている土地や、有害物質使用特定施設が操業中の土地が想定されます。こうした土地では、形質変更時には健康被害のおそれが生じることが懸念をされます。
　このため、改正法案では、調査を猶予されている土地についても、形質変更を行う機会を捉えて、調査を義務づけることといたしました。
　加えて、施設が操業中の土地についても、規模要件を定めている省令を改正し、調査の実施対象となる土地を拡大することを検討してまいります。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　今回の改正でも、土壌汚染状況調査の実施対象が拡大されたということで、一定の評価をさせていただきたいと思いますけれども、今後さらに、こういった状況を見た上で、もっと汚染状況の調査の実施を広げていただけるように要望をさせていただきたいと思います。
　次に、土壌汚染調査を行う指定調査機関についてお伺いさせていただきたいと思います。
　土壌汚染調査を行う指定調査機関には、技術管理者を置くことが義務づけられております。そして、その技術管理者は、環境省が実施する技術管理者試験に合格した専門性の高い技術者たちであります。
　平成二十一年改正以降、土壌汚染対策法に基づく年間の土壌汚染状況の結果の報告件数は二倍以上には増加をしています。こういった状況の中で、技術管理者の人材確保が重大な課題となっていると思いますけれども、本改正により、土壌汚染状況の調査の実施対象となる土地がさらに拡大することが見込まれている中で、さらに人材が必要となってくるというふうに思います。
　課題は人材確保だけではありません。質の向上も重要だと思います。調査を実施する指定調査機関の技術管理者には一定の技術的能力が求められていると思いますが、なぜならば、土地に対する土壌汚染対策の方針が土壌汚染状況調査の結果に応じて左右されるからです。
　そこで、政府参考人にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、技術管理者や若手技術者の数は、現在、土壌汚染調査の実施の需要に見合ったものとなっているのでしょうか。また、本改正により調査対象が拡大されると見込まれている中、どのようにして技術管理者の人材不足を解消していくのでしょうか。さらに、調査結果の信頼性向上のためにも、技術管理者の育成に当たっては、質を担保する面でどのような措置を講じていくのでしょうか。
　今後の取り組み方針とその内容についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○高橋政府参考人　土壌調査の信頼性の確保のために、指定調査機関、大変重要だと思ってございます。
　現在、土壌汚染状況調査を実施する指定調査機関でございますけれども、およそ七百社余りが指定をされてございます。これに対して、技術管理者証の交付を受けている者は現在約二千三百名余りということでございます。私どもがこの調査機関に行ったアンケート調査におきましても、指定調査機関が技術管理者の人材不足というのを課題として考えているということがわかってきてございます。
　このためでございますけれども、現在の制度では、この技術管理者試験を受験する際には、受験をする前に一定の実務期間が求められておりますけれども、若手技術者がもっと受験をしやすくなるように、今後、実務経験がない若手技術者であっても、試験の合格後に実務経験を積めば技術管理者になれるというようなことも検討をしていきたいと考えてございます。
　また、技術管理者や技術者の育成を図るために、技術管理者の更新をするわけですけれども、その更新の講習の内容を充実するなどによりまして、質の高い技術者の育成にも努めてまいりたいと考えております。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　調査結果の信頼性が確保されるためにも、適正な人材確保と質の向上に向けて、忘れることなく、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
　次に、土壌汚染による生活環境や生態系への影響の実態把握についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　土壌汚染がもたらす影響としては、人の健康への影響のほかにも、生活環境や生態系への影響があるというふうに考えられます。具体的には、悪臭等による不快感や地下水の油膜による生活環境への影響、魚介類、食物、農産物等を通じた生態系への影響などがあります。
　現行の土壌汚染対策法は、国民の健康の保護のみとその目的を限定しているかと思いますが、生活環境や生態系の保全が目的に含まれていません。その理由としては、当時は土壌汚染が生活環境や生態系に与える影響についての科学的知見の蓄積が十分になかったというふうにもお聞きいたしました。
　諸外国における土壌対策制度について見てみますと、アメリカの土壌汚染対策法に当たるスーパーファンド法では、人の健康の保護、生活環境保全、そして生態系保全、この三つを規制の目的とされています。また、英国でも、法律の目的が、人の健康保護、そして周辺環境や生態系への影響とされています。諸外国では、我が国と異なり、その法の目的や保護対象が広く捉えられていると思います。
　我が国は生物多様性条約にも批准していますし、批准しているということは、生物多様性は国家戦略に位置づけられているということでもあると思いますので、よって、この土壌汚染対策については、自然環境局とは連携を図っていく必要があるのではないかなと考えます。
　そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいんですけれども、土壌汚染による生活環境や生態系への影響の実態把握は行われたのでしょうか。実施されたのであれば、それはどのような調査や研究で、どういった結果があったのでしょうか。
　また、諸外国の動向を踏まえると、法の目的規定に生活環境保全や生態系保全についても規定をする必要があるのではないかというふうに考えますけれども、大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○山本（公）国務大臣　平成二十一年改正時の附帯決議を受けまして、土壌生態系への影響に係る指標や評価方法等に関する情報を収集、整理いたしました。
　我が国において土壌生態系を保全管理する枠組みや技術的手法の検討を進めるためには、国内のさまざまな汚染サイトにおける実態把握や土壌動物を対象とした毒性データ等が不足をいたしており、また、生態系への影響を考慮した対策の必要性も含めて、法に位置づけるには検討課題が多く、引き続き情報収集に努めてまいりたいと思っております。
　また、生活環境への影響としては油汚染が考えられますが、その対策については、環境省が策定したガイドラインに基づいて土地所有者等による対応が図られており、引き続き適切な対策を進めてまいります。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　先週も、カルタヘナ法の改正の質疑のときにも申し上げましたけれども、大臣の思いとは少し違っているのかもしれませんけれども、どうも政府は、この生物多様性に関して関心が薄いのではないかなというふうに思います。
　自然由来による低濃度土壌汚染対策の規制が緩和されるきっかけは、自治体や産業界からの要望もありまして、政府に置かれている規制改革会議で議論されたことからスタートしたというふうにお伺いをいたしました。こうした自治体や産業界の要望はすぐ検討しますけれども、前改正の附帯決議の内容や条約にかかわる内容は、ちょっと検討がおくれているのではないかなというふうに指摘をさせていただきたいと思います。
　我が国は、国連サミットのＳＤＧｓ、アジェンダの生物多様性の進捗に関して、ただでさえ達成にはほど遠いというレッテルが張られてしまっております。世界からこの点について評価が低いのが実態であります。
　大臣と、あと環境省にももっともっと頑張っていただきたいということを、強くその点を申し上げさせていただきたいと思います。
　次に、民法改正と土壌汚染の土地の瑕疵担保責任について、法務省にちょっとお尋ねをしたいと思います。
　土壌汚染に関する地方自治体の条例なども制定され、土壌汚染についての国民の関心が高まることから、土地取引に伴って土壌汚染が判明して、当事者間で解決できない場合には、土壌汚染の裁判の手段がとられるということが多くなってまいりました。また、この土壌汚染を瑕疵とみなして、その汚染土地の売り主の瑕疵担保責任を追及するケースも多いというふうに承知をしております。
　瑕疵担保責任は、その土地売買契約等の内容にもより、今後も、土地取引に伴う土壌汚染の瑕疵担保責任が問題となる事例は後を絶たないというふうに思われますが、今回の民法改正、大改革、大改正というのが今行われているかと思うんですけれども、その瑕疵担保責任の条項が改正され、引き渡された目的物に契約不適合がある場合、買い主は売り主に対して、目的物の補修などの契約履行の追完を請求することができるとされています。
　そこで、民法改正と土壌汚染の土地の瑕疵担保責任について、法務省にお聞きしたいと思います。
　今回の百二十年ぶりの民法大改正には瑕疵担保責任の条項の改正が盛り込まれていますが、汚染土地の取引をめぐる土壌汚染で瑕疵担保責任追及に与える影響というのはあるのでしょうか。お答えをお願いしたいと思います。
○金子政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のありました民法の一部を改正する法律案ですが、これは平成二十七年、第百八十九回国会に提出、現在も御審議いただいているところですが、この法律案におきましては、債権関係の規定につきまして、取引社会を支える最も基本的な法的インフラである契約に関する規定を中心に、社会経済の変化への対応を図るための見直しを行うとともに、民法を国民一般にわかりやすいものにするという観点から、全面的な見直しを行うことにしております。
　売買の瑕疵担保責任についても、その要件や効果について見直しを行っております。
　例えば、現行の第五百七十条の瑕疵という要件につきましては、その用語自体が難解であることに加えまして、判例は、その実質的な意味を、契約の内容に適合しないことであると解釈しております。したがいまして、客観的に多少の傷などがありましても、契約の内容に適合する限り同条の瑕疵はないと扱われるなど、現在の文言のままではかえって誤解を招くおそれがあります。
　そこで、民法改正案では、この瑕疵という要件を、端的にその具体的な意味内容をあらわすものに改める趣旨で、「引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない」こととしております。
　また、現行法におきましては、今委員からも御紹介ありましたが、売り主が契約不適合のものを引き渡したという場合に、買い主は損害賠償の請求それから契約の解除をすることができるということは明らかですが、これに加えて、目的物の修補等の請求それから代金減額請求をすることができるかなどにつきましては学説が大きく対立しておりまして、判例の立場も明瞭ではない現状にございます。
　そこで、民法改正案におきましては、買い主は、損害賠償の請求及び契約の解除のほか、その修補等の履行の追完の請求それから代金の減額の請求をすることができることを明らかにしております。
　このように、民法改正案におきましては、売買における瑕疵担保責任の要件や効果について見直しが行われているため、御指摘のとおり、売買の目的物である土地に土壌汚染があり、売り主が契約の内容に適合した目的物を引き渡したと言えないとして買い主が売り主の責任を追及するケースにおきましても、ただいま御説明申し上げたような一定の影響を与えることになるものと認識しております。
○太田（和）委員　法務省さん、ありがとうございました。
　なぜこういうことをお尋ねしているのかといいますと、今回、土壌汚染の裁判の事例というのが非常にふえてきている一つの原因として、これは私の考えなんですけれども、土壌汚染対策はいわゆるＰＰＰの原則というのが明確にされていないからではないかなというふうにちょっと思ったわけであります。
　一九七五年版の環境白書にありますが、我が国では、公害防止のために必要な対策をとったり汚された環境をもとに戻すための費用は汚染物質を出している者が負担すべきというＰＰＰの考え方を受け入れています。すなわち、汚染者の責任を明確にして、その費用は汚染者が負担するということであります。そして、これまで起きてきた数々の公害被害対策においては、この原則というのが適用されてまいりました。
　しかし、土壌汚染対策においては、土地の所有者が対策に係る費用や責任を負うことというふうになっています。ＰＰＰの原則からすると、汚染原因者が負担や責任を負うべきではないかなというふうに考えます。
　そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいのは、土壌汚染対策法では土地の所有者が対策に係る費用や責任を負うこととなっていますが、どのような理由からこのようになったのかということ、そして、ＰＰＰの原則からしますと、今お話しさせていただいたように、汚染の原因をつくった者に負担や責任を負わせるべきではないかなというふうに考えますけれども、大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○山本（公）国務大臣　土壌汚染対策法は、土壌汚染による健康被害を未然に防止するため、土壌汚染のおそれのある土地について、汚染の調査と汚染の除去等の措置を適切に講じ、早急にリスクの低減を図ることを目的とするものでございます。
　このため、汚染の調査は、汚染の有無や原因者が不明の段階で行うものであることから、土地所有者等に実施していただくこととしておりますが、汚染の除去等の措置は、汚染原因者が明らかな場合には汚染原因者が実施することとするとともに、土地所有者が措置を実施した場合には汚染原因者に費用を請求することができることといたしております。
　このように、土壌汚染対策法は汚染者負担の原則に即していると考えております。