Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤池誠章君　それぞれ御答弁ありがとうございます。
　今年、東京オリパラ大会が一年延期されておりまして、東京オリパラ大会用のテロ対策として、相当、先ほど御説明いただきましたように、人員と予算は拡充してきたわけであります。今年、東京オリパラ大会終わったので人員は要らないとか予算を減少させるということでは我が国の安全は確保できないと考えております。
　それでなくても、他国と比較して残念ながら脆弱だと言われる我が国の情報コミュニティー、その強化というのは我が国の安全保障の根幹でありまして、東京オリパラ大会後もテロの脅威が続くわけであります。我が国の悲願であります拉致問題の解決、そして、先ほども御紹介いただきましたが、昨今の課題としての経済安全保障面でも情報コミュニティーは大変重要だと思っております。
　独自の国内外での情報活動の強化とともに、いわゆるファイブアイズを始めとした価値観を共有する諸国との国際連携というのもまた重要であるのは論をまたないところであります。他国との情報連携を進める上では、やはり我が国、他国にはない独自で価値ある情報がないと国際的な連携も進まないということでありますので、是非、既に人工衛星も飛ばし、シギントと言われるような形で自衛隊も大変頑張っていただいております。やはり課題はヒューミントの部分、人間の部分ということでありますから、重ねて強化をお願いしたいと思います。
　特に内閣人事局に関しましては、内閣の重要課題を推進するための体制整備及び人件費予算の配分の方針というのを毎年決められていて、今までも、時の課題によって入管とか海上保安庁は定員の枠を外していただいております。是非、これを機会に情報コミュニティー部門も定員の枠を外していただいて、人員体制を増加させて、そしてその上で財務省の活動予算の拡充を重ねてお願いしたいと存じます。
　続きまして、技術革新が進む中で、宇宙、サイバー、電磁波といった新領域が拡大してきております。安全保障上の課題が広範化、多様化してくるわけで、特に国民と密接につながるサイバー空間の重大事態への対処は大変重要だというふうに思っております。
　平時にどう取り組むか、有事になったらどうするか、そしてそのために国民保護をどうするか、それぞれＮＩＳＣ、事態室、防衛省の取組をお伺いいたします。
○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。
　政府におきましては、サイバーセキュリティ基本法に基づきまして、戦略本部の下、サイバーセキュリティ戦略を閣議決定をしております。サイバー犯罪への対策を含む国民への安全、安心の実現等を目的として様々な対策を進めております。
　具体的には、政府機関等に対して、セキュリティーの水準を一定以上に保つための対策の基準の策定、監査を通じた取組の実施状況の把握及び必要な助言、不審な通信の横断的な監視、こういうことを実施をしております。また、情報通信、電力、金融等、重要分野の重要インフラにつきましては行動計画を策定をいたします。安全基準の整備、官民での情報共有の促進、演習による対処能力の向上等の取組を実施をしております。また、国民の方々に向けては、平時より注意喚起、サイバーセキュリティーへの理解の醸成など普及啓発に取り組んでおります。
　委員御指摘のとおり、サイバー空間におきましては、技術の進展が早く、攻撃者優位ともされる環境がございます。今後とも継続的に全省庁で連携をいたしまして、我が国のサイバーセキュリティーの確保にしっかり取り組んでまいります。
○赤池誠章君　あってはならないことですが、やはり分かりませんので、重大事態、有事になった場合の想定に対して内閣官房からお話をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（松本裕之君）　お答えいたします。
　サイバー攻撃によりまして国民の生命、身体等に重大な被害が生じるなどの緊急事態が発生した場合には、内閣危機管理監の指揮の下、官邸危機管理センターに官邸対策室などを設置し、必要に応じ、内閣サイバーセキュリティセンターを含む関係省庁の局長級から成る緊急参集チームを参集させ、情報の集約や被害の復旧、拡大の防止、原因究明、国民への適切な情報提供などについて協議するなどいたしまして、政府一体となった初動対処措置をとることとしているところでございます。
　さらに、事態の重大性、緊急性に応じまして、関係閣僚会議や国家安全保障会議、閣議等の開催、政府対策本部の設置などを行いまして、事態の変化に対応することとなるところでございます。
○赤池誠章君　そういった政府全体の取組の中で、防衛省・自衛隊、サイバー防衛隊という形であると聞いております。防衛省の取組をお聞かせください。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　サイバー攻撃によりまして例えば武力攻撃が発生した場合、これは、武力の行使の三要件を満たす場合には、国民の命と平和を、平和な暮らしを守り抜くため、自衛隊が武力の行使を含む必要な措置をとるべきことは当然のことと考えております。
　その場合、自衛隊が武力の行使として具体的にいかなる対応を行うかについては、個別具体的な状況に即して判断すべきものであり、あらかじめ申し上げることは困難ではありますけれども、有事におきまして相手方のサイバー空間の利用を妨げることも含め、我が国の防衛を全うするため適切な対応を行ってまいります。
○赤池誠章君　日頃から、ＮＩＳＣ、そして有事になったときの政府全体での危機管理、そして防衛省・自衛隊は自衛隊という形の中で、当然、国民の保護ということがどうなっているのか気になるところであります。国民の保護の状況について、内閣官房からお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（澤田史朗君）　お答え申し上げます。
　国民保護共同訓練でございますが、国民保護事案発生に際しまして、関係機関の機能確認、相互の連携強化、国民の理解の促進を目的といたしまして、国、地方公共団体、関係機関、そして地域の住民が一体となって共同の訓練を実施してきているところでございます。
　サイバー攻撃を盛り込みました訓練といたしましては、平成三十一年二月に兵庫県におきまして、大規模イベントを控えまして、化学剤散布、爆発物設置、サイバーテロが同時に発生した想定で訓練を実施された例がございます。
　サイバー攻撃によります重大事態への対処に関しましては、今後とも、国民保護の観点から、どのような課題があり、またどのようなことに留意すべきか等につきまして十分検討し、国民保護共同訓練につきましても対応してまいりたいと存じます。
○赤池誠章君　今御紹介をいただきましたが、サイバーテロという形の、残念ながら、複合的とはいえ単発的な事態にどう対処するかということでありまして、私が先ほど聞いているのは、重要インフラの広範囲な攻撃における重大事態、自衛隊が出動せざるを得ないような状況だということでありますから、そういう面での想定と訓練というのは残念ながらこれからということではないのかなというふうに今聞かせていただいたところでございます。
　そういう面では、やはり先ほど、危機管理の要諦を専門家に言うのもおこがましいわけでありますが、想定できないことを想定してやっぱり訓練しないと、特に国民保護ですので、是非その辺はしっかり対応をすぐさまお願いをしたいと存じます。
　さらに、サイバー空間において平和と安全を確保するということに対して、やはり法の支配という国際規範の形成が大変重要だというふうに思っております。
　国際法のサイバー空間への適用についてはどうなっているのでしょうか。外務省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（赤堀毅君）　お答えいたします。
　サイバー空間における国際法の適用に関わる議論は、主に国連において行われてきております。
　二〇〇四年以降開かれている政府専門家会合においては、二〇一五年の報告書の中で、国際法が、特に国連憲章の全体がサイバー空間に適用される旨、また、国連憲章で認められた措置をとる固有の権利や、自国に帰属する国際法行為に対する義務等が確認され、同報告書は国連総会で採択されております。
　本年三月には、全国連加盟国が参加できる枠組みである国連オープンエンド作業部会において報告書が採択され、サイバー空間への国際法の適用が確認されております。
　他方、国際法が具体的にどのように適用されるかという点においては、国家主権を重視し、自国の権限を大幅に認めつつ、他国の自由を制限するために新たなサイバーに関する条約を作ろうというグループと、サイバー空間に最大限既存の国際法を適用し、サイバー犯罪等の取締りと活動の自由の間の適切なバランスを取り、自由、公正かつ安全なサイバー空間を守ろうという立場のグループが対立しております。この議論は現在継続しており、我が国は第六回政府専門家会合において、自由、公正かつ安全なサイバー空間を守る立場から積極的に議論に参加しております。
　今後とも、悪意あるサイバー活動について、既存の国際法に依拠しつつ、その違法性を評価する国家実行が積み重ねられていくことが重要と考えており、我が国としても、サイバー空間における法の支配が一層推進されるよう、同志国と連携して積極的に貢献していく方針でございます。
○赤池誠章君　国連を中心にして、国際法の適用をという議論が進んでいるということであります。
　聞きますと、我が国で行われた五年前のＧ７の伊勢志摩サミット、また二年前のＧ20の大阪サミットでも、サイバー空間での法の支配、それが議論をなされて、まとまった一つの節目になっているということも聞いているところであります。引き続き、我が国が主導してサイバー空間における法の支配の強化につなげていただければと思います。
　私の質問もちょっと最後の質問になりました。
　外交と防衛政策は、冒頭述べましたとおり、我が国にとって基盤ということであります。長い伝統を持つ我が国にとって、自分の国という国家意識、我が国を守り抜くという国民の意思があればこそ今日があるわけだと思っております。国民の国家意識の醸成、外交、防衛への理解というのは必要不可欠であります。その理解増進に向けた強化策ということについて、特に我が国の将来を担う子供たちや若い方々に今後どういう視点を持って国家、社会と向き合ってほしいか、茂木外務大臣と岸防衛大臣、それぞれ見解をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（茂木敏充君）　赤池議員がおっしゃるように、我が国として力強い外交を推進する上で国民の理解、協力が不可欠でありまして、私も記者会見、インタビュー、さらには若い世代でいいますとＳＮＳ等々も活用して、国民に直接分かりやすくお伝えするようにしております。特に、若い世代に対する向き合い方というのは重要だと思っております。
　かつて、イギリスのトニー・ブレア首相が、五歳のイギリス人の英語力によって三十年後の英国の国力が決まると、こんなことを言っておりました。この英語力というのは、考え方とか思想とかコミュニケーションと、こういったことにも置き換えていいんではないかなと思っておりますが、外務省では、若者を対象に高校講座「学生と語る」、国際問題プレゼンテーション・コンテスト等を実施してきておりますし、また、外務省のホームページ内にキッズ外務省コーナーを設けまして分かりやすい言葉で外交問題また世界の国々について紹介しておりまして、好評を博しております。
　過去と自然は変えることはできないが、未来と社会は自分たちの取組で変えることができる、私自身、そのような思いでこれまで政治、外交に取り組んできましたし、意思を行動に変える力、それが若さであると考えております。実は今年、コロナの関係で入省式できなかったんですが、外務省ですね、みんなを集めての。その代わりに、私の方から新しく外務省に入る新入の省員に向けまして文書を配りました。そこの中で、今申し上げた、過去と自然は変えることはできないがと、未来と社会は変えられると、こういう言葉を書きまして、若手の省員からかなり反響をもらったと思っております。
　古代ギリシャの英雄、アレキサンダー大王、僅か十年でマケドニア、ギリシャからインダス川にわたる巨大な帝国を築いた力の象徴であるアレキサンダーは、剣によって得られたものは長続きしないが、優しさと節度によって得られたものは永遠であると言っております。まさに私はこれが外交なんではないかなと思っております。
　もちろん、外交と防衛と、これをどう組み合わせていくかということがより重要になってくると思っております。将来、外交そして国際情勢に関わろうという若者には、多様な価値観そして考え方を包み込み、様々な意見に目配りしながら、いざというときには果断に決断して行動できる人材になってもらいたいと考えております。
　私も海外経験ある中で思うことなんですけれど、ほとんどの国の人間が自分の国の魅力、そして自分の国の歴史、これをとうとうと語れます、歴史の中で起きてきたことと。やはり日本人も、そういった自分の国の歴史であったりとか文化に誇りを持ち、またそれを堂々と海外に対しても語れれるような若者、そういった者を育てていくということが極めて重要だと思っております。
○国務大臣（岸信夫君）　我が国は、現在、大変厳しい安全保障環境に直面をしております。それに対して、自衛隊、多くの自衛隊員が昼夜を問わず精励をして任務に励んでいるところなんですけれども、こうした我が国が置かれているその厳しい安全保障環境、あるいはそれに対して自衛隊が、自衛官がどのような活動を現場で行っているか、これは国民の皆さんの目には直接触れるものではないわけですね。
　そうした中で、自由や平和を享受できる社会、国民の平和な暮らしを守っていくことの大切さ、こうしたものを守るために、また、領土、領海、領空をしっかり守っていかなきゃいけないわけですけど、そのためにどれだけの努力が払われているか。こうした自衛隊の活動、外交努力も含めてですけれども、こうしたことを是非国民の皆さんには分かっていただきたい。そのために積極的な情報発信にも今努めているところでございます。
　近年では、社会で幅広く利用されていますＳＮＳですね、こうしたものを積極的に活用しているところでございます。未来を担う若い世代の人たちにもこうしたことをよく理解してもらって、将来にかけて安全保障問題に対する関心も是非高めてもらうべく、防衛省・自衛隊としてもこうした情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○赤池誠章君　両大臣、本当にありがとうございました。今の若い方々、子供たちに、今、両大臣のメッセージを幅広く伝えるべく我々も努力をさせていただきたいと存じます。
　そういう中では、外務省が高校生を中心に大変好評だという講演会ですね、是非、最近、国際会議も、２プラス２ということもございますので、高校の出前講座も是非外務省と防衛省が連携して実施をするとか、また白書ですね、外交青書、それから防衛白書、大変重厚なものを、しっかりとした内容を作られているわけでありますが、デジタル時代でもありますし、若い方々に読んでいただくためにも簡潔、コンパクトにして、また、デジタルネットワーク対応みたいな形で、やっぱり読んでいただく工夫、活用というのが大事ではないかなと。これは外務省、防衛省だけじゃなくて、政府全体で六十以上、六十近く白書類がありますから、改めてこの決算委員会でも白書全体が本当に国民に資するものになっているか検討する場もつくってはいかがかなというふうに思います。
　それでは、私の質問を以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○舞立昇治君　自由民主党の舞立昇治でございます。
　本日は外務省、防衛省の省庁別審査ということで、私、ふだんは農林水産を始めといたしまして、地方創生や防災、国土強靱化等中心にやっている身でございまして、素人の部類だと思いますけれども、防災のように、万一の事態、最悪の事態に備えるためにリスクヘッジとして何をすべきかという意味では共通するところが少なからずあると思っておりまして、かなり関心を持っている分野でもございます。
　そして、私の地元鳥取県、島根県におきましては、陸上自衛隊や航空自衛隊の基地があったり、拉致問題、竹島問題、そして外国漁船の違法操業問題等、日韓関係等々外防分野もかなり関係がございますので、今日はどうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、拉致問題について行きたいと思いますが、いよいよ今週の金曜日、十六日に日米首脳会談が行われることとなりました。米国のバイデン政権は日米同盟を重視し、閣僚初の海外派遣先を日本に、そしてホワイトハウスに招く初の外国首脳に菅総理を選ばれました。これにつきましては、茂木大臣のリーダーシップ、そして外務省の事務方始め関係者の皆様方に敬意を表させていただきたいと思います。
　先月来日したブリンケン国務長官、オースティン国防長官は、一連の会議にブルーリボンバッジを着用していただきました。会議後、ブリンケン長官、家族会、救う会からの書簡に心を動かされたと、北朝鮮との交渉では拉致問題を取り上げると宣言していただいたことに私もとても感銘を受けました。
　私の地元鳥取、島根におきましても、松本京子さん始め多数の拉致被害者がおられ、御家族が他界、高齢化する中で一刻も早い解決が望まれるところ、今度こそという思いで、バイデン政権と菅政権には非常に期待しているところでございます。
　他方で、北朝鮮、先月また相次いでミサイルを発射し、挑発行為を再び始めるなど、これまでの国際的な一連の制裁措置ではまだまだ懲りていない様子でございます。家族会や救う会の方々が指摘するように、北朝鮮は強い圧力が掛かったときだけに交渉の場に出てくるとも言われておりますが、ミサイルを再び発射し出したり東京五輪不参加を表明したりしたということは、また何らかのシグナルを送っているものと思っております。
　こうした中、総理の訪米前に、自民党では、拉致問題対策本部におきまして、先日、決議を行い、菅総理始め政府に対しまして、拉致問題の早期解決に向けて米国の全面的な協力を取り付けること、そして、金委員長が全ての拉致被害者を帰国させると決断するまで圧力を緩めてはならないこと、また日朝首脳会談実現への強い思いを伝えること、そして、バイデン政権の対中戦略の中に拉致問題を始めとする北朝鮮問題を重要な要素として盛り込むことなどを求めたところでございます。
　また、先日の五日には、拉致被害者でございます松本京子さんの兄である孟さん個人からも政府に要望書が出されるなど、各方面から多くの切実な要望がなされております。
　つきましては、拉致問題について、先ほどの決議や松本孟さん始め御家族たちの要望の実現に向けて、政府としてどのような強い姿勢で日米首脳会談に臨まれるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○副大臣（三ッ林裕巳君）　舞立委員にお答えいたします。
　私は、四月一日の自由民主党北朝鮮による拉致問題対策本部に出席しまして、同本部が採択した決議をその場で承りました。また、松本孟さんには、昨年十一月の国民のつどいの際にお会いし、妹の京子さんの帰りを待ちわびる痛切な思いを直接お伺いいたしました。四月五日に孟さんからいただいた要望書についても拝読させていただき、もう時間がないとの切実な訴えを深く胸に刻んだところでございます。さらに、先週七日、総理と家族会、救う会との面会に私も同席し、親の世代の家族が被害者との再会を果たさなければ解決とは言えない旨の発言を直接お伺いいたしました。もはや一刻の猶予もないとの御家族の切実な思いを真摯に受け止めております。
　総理は、今月二日、山谷自由民主党北朝鮮による拉致問題対策本部長から決議の手交を受けました。そして、七日に家族会、救う会から今後の運動方針と金正恩委員長宛てメッセージの手交を受けた際、総理は、今週実施される予定の日米首脳会談では、日本にとって拉致問題がいかに重要であるかをバイデン大統領にも理解していただき、日米がしっかりと協力して拉致問題の解決に向けて取り組んでいくことを確認したいと述べられました。
　拉致問題は、菅内閣の最重要課題であります。菅総理、加藤官房長官の下、党の決議や御家族の皆様の声をしっかりと受け止めながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動してまいります。
○舞立昇治君　副大臣、ありがとうございました。何とぞよろしくお願いいたします。
　決意のほどはよいといたしまして、拉致問題解決の具体的な成果を上げるためにどのような戦略でバイデン大統領との会談に臨まれるのか、茂木大臣、可能な範囲でできるだけ詳しい御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、我が国の北朝鮮に対する基本的な方針でありますが、我が国として、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決して、不幸な過去を清算して国交正常化を目指す考えに変わりはありません。
　御案内のとおり、今、バイデン政権、北朝鮮政策のレビュー、真っ最中でありまして、先日の日米外相会談、また岸大臣も含めました２プラス２におきましても、対北朝鮮の問題、拉致の問題もしっかり取り上げさせていただいたところであります。
　そして、今週、菅総理が、米国時間の四月十六日になるわけですが、米国ワシントンにおきまして、海外の首相としては初めてバイデン大統領と日米首脳会談を行う予定であります。日米同盟の強固さ、これを内外に示す、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて日米がしっかり協力をしていく、さらには気候変動問題と、これらの課題についての協力とか取組、確認すると同時に、拉致問題と、これも非常に大きなテーマになってくると、このように考えております。
　一月の日米首脳電話会談でも確認いたしましたが、今回の対面での首脳会談においても、拉致問題の重要性、人権問題、バイデン大統領極めて重視をしております。バイデン大統領に説明をして、日米がしっかりと協力して拉致問題の解決に向けて取り組んでいくこと、確認することが重要であると考えております。
　その上で、拉致問題の解決に向けては、我が国自身が主体的に取り組むことが重要だと考えておりまして、事柄の性格上、なかなか表に出せない水面下の動きというのもあるわけでありますけど、北朝鮮との間で様々な手段を通じてやり取りを行っているところであります。
　その上で、やはり一番本心というか、いろんな挑発行為をしたり、いろんな声明を出したりしますけれど、一番本音が分かるのは金正恩委員長ということでありますから、菅総理自身も金正恩委員長と直接向き合う決意を表明しているところでありまして、あらゆるチャンスを逃さずにこの問題に取り組んでいきたいと思っております。
　今、拉致問題については、国際世論も相当理解が深まっていると思います。私が外務副大臣やりました二〇〇二年から三年の頃でありましたけど、当時、海外に行ってこの問題取り上げてアブダクションという言葉を使いますと、すぐに分かってくれる国と説明が必要な国ありましたが、今もうアブダクションと言ったら何のことかすぐにうなずいてくれると、こういう状況であります。
　こういった国際世論、これも味方にしながら、米国などと緊密に連携して、全ての拉致被害者、既に昨年も、有本恵子さんのお母様、そして横田めぐみさんのお父様、亡くなられると、御家族の皆さん御高齢になっている中で一日も早い帰国が必要だ、こういう思いで全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○舞立昇治君　茂木大臣、ありがとうございました。水面下の話でなかなか余り言えないかと思ったら、詳しく丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　是非、恐らくアメリカ、北朝鮮に対する政策レビュー、もう終わっているんじゃないかと思っておりますので、何とか日米首脳会談で有意義な内容の会談がなされることを期待したいと思います。
　次に移りますが、大和堆の問題でございます。
　茂木大臣、大和堆を御存じでしょうか。甘エビやイカ、カニなど、いかにもおいしい水産物が捕れる日本海有数の好漁場である大和堆におきましては、北朝鮮や中国を始めとする外国漁船の違法操業が絶えず、これがまた年々悪質化、巧妙化、広域化する状況に、現場の漁業関係者、長年にわたり悔しい、悲しい思いをしていることにつきましては、私、農林水産委員会で度々取り上げさせていただいているところでございます。
　御承知のとおり、昨年九月に、我が国の排他的経済水域の中で北朝鮮の公船が出現する事態が発生し、そして、この一か月にもわたり我が国の漁船が操業ができない事態が続いたことに、日本海側の議員として、そして党の、自民党の水産部会長として強く憤慨しているところでございます。
　また、今回は、今までは北朝鮮の船で、小さな木造船による違法操業がメーンであったわけでございますが、今回、北朝鮮の公船を盾にして、その背後で中国船らしき漁船が漁をしまくっている、その中国船というのは、木造船じゃなくて大きな鋼船、鉄の船ということで、本当に大量に漁獲されてしまっているというようなことで、危機のレベル、ステージが格段に上がったと私は判断しておりまして、ましてや、水研機構の調査によれば、中国は日本の十倍ものスルメイカを漁獲しているという許し難い情報もございます。
　今回、我が国の漁船が退避した足下を見て、今後も中国は北朝鮮と結託して日本のＥＥＺにより深く分け入って侵入してくるおそれがあるところ、野上農林水産大臣からは、今後は、そのような中国漁船、北朝鮮公船が出現したとしても、我が国漁船の安全を確保しつつ操業を行えるよう、現場勢力である水産庁と海保が連携して対応することとし、特に北朝鮮は武器を有している可能性が排除されないので、我が国漁船の安全確保については関係省庁間で万全を尽くすと答弁をいただいているところでございます。
　外務省からも、中国及び北朝鮮に対し引き続きしかるべく申入れを行うと言ってはいただいておりますけれども、なかなか、党の水産部会で議論しているときには、なかなか外務省の本気度が感じられないとの声が聞かれるところでございまして、これまで以上にしかるべき強いレベルで申入れしていただきたいと思いますし、海保とも連携し、今度やったら毅然と拿捕するぞくらいの警告をしていただきたいと思っておりますが、これまでの申入れの状況と今後の毅然とした対応方針について、茂木大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、大和堆、よく存じ上げております。極めて重要な漁場でありまして、特に日本海沿岸漁業民の皆さんにとってはこの重要性というのは何物にも代え難いと、このように考えております。
　そして、我が国の排他的経済水域におけます御指摘のような中国漁船であったりとか北朝鮮による違法操業、極めて問題があると、こういう認識の下に対応してまいりたい。毅然と対応すると、おっしゃるとおりだと思っております。
　そして、毅然と対応する中で重要なことというのは、漁業関係者の皆さんの安全が守られると、そしてそういった我が国の排他的経済水域で違法なことが行われないと、この実態を確保するのにはどういうことが必要か、こういう観点が重要だと思っておりまして、詳細につきましては事務方の方から答弁させていただきます。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　今大臣の方から御答弁申し上げたとおりで、我が国排他的経済水域において中国漁船、北朝鮮船舶による違法操業が行われているということは極めて問題だと認識しております。
　これまでも累次の機会に中国、北朝鮮に対して違法操業の停止等を申し入れてきておるところでございますけれども、特に中国漁船による違法操業につきましては、昨年十一月の日中外相会談、先週四月五日の日中外相電話会談において茂木大臣から申入れを行ったのを含めまして、中国側に対して日本側の懸念を様々なレベル、機会に繰り返し伝達をするとともに、漁業者への指導等の対策強化を含む実効的措置をとるよう繰り返し強く申し入れておるという次第でございます。
　引き続き、海上保安庁、水産庁を始めとする関係省庁と連携しつつ、我が国排他的経済水域内での外国漁船等による違法操業の防止のため、毅然として対応してまいりたいと考えております。
○舞立昇治君　ありがとうございました。
　どうか、今、日本の水産業、サケやサンマ等の記録的不漁ですとか、そして水産改革によりまして厳しい資源管理をやっているところでございまして、正直者がばかを見るようなことがこれ以上起きないように、どうか引き続き毅然と対応していただきますようによろしくお願いいたします。
　続いて、北朝鮮問題で続きますけれども、先日、日本への入港禁止及び輸出入禁止措置の継続に係る閣議決定が行われましたが、もう十年以上にわたり、日本はもちろん、国連安保理の決議等で段階的に制裁が強化されてきたにもかかわらず、北朝鮮はいまだ音を上げず、粛々と核を始め軍事力の強化を図っているところでございます。
　これにつきましては、北朝鮮関連船舶による洋上での違法な物資の積替え、いわゆる瀬取りを止められないのが主な要因の一つとも言われておりますが、まずは瀬取りの実態、状況についてお伺いします。
○政府参考人（赤堀毅君）　お答えいたします。
　我が国といたしましては、対北朝鮮安保理制裁決議がしっかりと履行されることが重要と考えており、北朝鮮による関連安保理決議違反が疑われる活動について重大な関心や懸念を持って平素から情報収集、分析に努めております。
　瀬取りの実態につきまして網羅的にお答えすることは困難でございますが、例えば、本年三月に公表された安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルの報告書では、北朝鮮籍船への瀬取りや第三国船舶による直接輸送により北朝鮮の石油精製品の不正輸出が継続しており、二〇二〇年一月から九日までの間の輸出総量は最大四百万バレル以上と推定されることや、上海南方沖での石炭の瀬取りの実施、中国籍及び他の第三国船の大型船舶の利用等による輸送の効率化など、手口の巧妙化が指摘されております。
　我が国としましては、全ての安保理、全ての国連加盟国が瀬取りを始めとする北朝鮮による制裁違反の防止を徹底していくよう、引き続き米国を始めとする国際社会と緊密に連携し、安保理決議の実効性の確保に取り組んでいく所存でございます。
○舞立昇治君　ありがとうございました。
　石油でいうと四百万バレル以上とか、その他いろいろなことが報告されておりますが、これはあくまでも氷山の一角だと私は思っておりまして、その何倍、何十倍ものいろんなものが瀬取りされているんじゃないかというふうに思っております。
　そういった中で、ホームページ等でその現場の映像を幾つか見させていただいておりますけれども、そもそも瀬取りの現場を居合わせて確認した際に、臨検や拿捕とかできるんでしょうか。また、これまで実績あるんでしょうか。その辺、教えてください。
○政府参考人（赤堀毅君）　お答えいたします。
　瀬取りの疑いがある船舶に対していかなる措置をとり得るかについては個別具体的な事案に即して判断する必要があり、一概にお答えすることは困難でございます。
　なお、これまで我が国が瀬取りの実施が疑われる北朝鮮船舶の臨検、拿捕を行ったことはないと承知しております。
　その上で、一般論として申し上げれば、仮に日本の領海内で第三国籍の船舶と北朝鮮船舶が瀬取りを実施した場合には、関係法令の要件を満たせば当該船舶の貨物検査等の措置を講ずることができます。また、公海上で第三国籍の船舶と北朝鮮船舶が瀬取りを実施した場合には、旗国の同意を得た上であれば、同様に関係法令の要件を満たす限りにおいて当該船舶の貨物検査等を実施することができます。
○舞立昇治君　そうなんですよね。この旗国の同意があれば検査ができるというので、恐らく中国ですとか北朝鮮、その友好関係国だと思うんですが、ほとんど中国だと思うんですが、中国が同意するとはとても思えないですよね。なかなかこういった抜け穴が埋められないという状況でございますけれども、なかなかそういう状況ではいつまでたってもなくすことができないということで、アメリカを始めといたしまして、国際社会と連携し、もう一段レベルアップした厳しい措置をとる段階に来ていると思いますけれども、この非常に優秀な戦略家、戦術家でいらっしゃる茂木大臣から、今後の対応の強化についてどのように考えていらっしゃるのか、御答弁いただければと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　恐らく北朝鮮にとって、コロナ前、主な外貨であったりとか収入の獲得手段というのは四つあったと思っております。一つは、特に陸上を通じたいわゆるかぎ括弧の貿易というものであります。石炭等を輸出すると。そして、二つ目に海外に労働者を派遣する、その労働者から入ってくる賃金。そして、三つ目にサイバー空間によって資金等を搾取すると。四つ目がこの委員御指摘の瀬取りと。この四つが主な手段であったと思っております。
　そのうち、コロナによりまして、いわゆる国境ですね、国境ではないんですけど、国境と言われるものが閉じられるという状況で、貿易というのは九割以上、九五％ぐらい減少すると、こういう状況でありますし、海外に出ている労働者、これも非常に限られる状況になってくると。こうなってきますと、瀬取りというのは極めて北朝鮮にとって外貨収入等々を得る、またそれを軍事に転用すると、こういう手段になってくる。どんなことがあってもそれを止めなければいけないということでありまして、これは国連決議違反なんだと、こういったことを、米国だけではなくて、フランスであったり英国であったり、さらにはオーストラリア、様々な国と協力しながら、瀬取り対策と、これはかなり共通の言葉になってきました、もう。こういったことを進めるということが重要だと考えておりまして、そういった機運を高めつつ、この実効性を上げるためにどんな手段が取り得るかと、これについては更に検討を深めてまいりたいと思っております。
○舞立昇治君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　ちょっと予定より時間が大分オーバーしてきましたので、竹島・北方領土問題につきまして、最初のところはちょっと飛ばしたいと思います。
　この竹島問題につきまして、私も、一昨年、鳥取・島根合区選挙区の代表とならせていただいてからは、より一層取り組まなければならないという思いを強くしているところでございます。
　これまで政府は、一九五四年、一九六二年及び二〇一二年の三回にわたり、韓国政府に対し、ＩＣＪ、国際司法裁判所への付託を提案してきておりますが、韓国政府は全て拒否しております。この司法裁判所、当事者双方の同意がなければ審理できず、まともにやれば日本が勝つので、韓国は永遠に乗ってこないと思います。
　また、現在は、いわゆる徴用工や慰安婦の問題などで日韓関係は過去最悪とも言われ、膠着状態が続く中、とにかく韓国とは、重要な隣国だけに、歴史を直視しつつ、お互いに尊重しながら、是々非々で一つ一つ冷静に話し合いながら解決していくほかございませんが、この竹島問題でございますが、ソウル・釜山市長選での野党候補の勝利、そして来年の大統領選等を考慮いたしまして、この膠着状態を打開すべく、最後、もう一度だけ、まずは丁寧にこのＩＣＪへの付託について一年程度の期限を切って提案して、それでも拒否するようであれば、単独で可能な常設仲裁裁判所に提訴し、手続を進めるべきと思っております。仲裁裁判に執行権限はありませんが、法的拘束力はありますので、法の支配を尊重する国際社会の理解が得られ、世論も味方になり、非常に有意義と考えますし、少なくともこの竹島をめぐる両国の見解の相違に終止符が打たれ、やがては韓国国民も目を覚ましていただけるものと思います。
　また、竹島問題と同様に、北方領土問題も新たな段階に入り、日本も新たな行動に打って出る、対応を強化する段階に来ていると思います。
　御承知のとおり、昨年七月、ロシアでは、国境の再画定を除き、領土割譲の禁止に係る憲法改正が行われました。プーチン政権は、憲法を理由に北方領土交渉を拒否する又は曖昧にする姿勢を強めております。これについても、一九七二年に時の大平外務大臣からＩＣＪへの付託を提案したものの拒絶されたということがあったと聞いております。
　平成三十年のシンガポール合意等々、いろいろ事情があるのはよく分かっておりますけれども、この北方領土問題についても、竹島問題と同様に、まずは丁寧に一年程度期限を切ってその他の交渉も始め、やりつつですね、ＩＣＪへの付託を再度提案してみて、それでもロシアが曖昧のままにし拒否し続けるようであれば、常設仲裁裁判所に提訴すべき、今こそ法の支配を尊重していく姿勢を示していくというようなことが必要だと思いますが、この二つの領土問題の解決に向けて、結果を出すべく、今後どのように毅然と対応していかれるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（遠藤和也君）　まず、竹島問題の方につきましてお答えを申し上げます。
　我が国、竹島問題の平和的手段による解決を図るため、委員御指摘のとおり、一九五四年、六二年、それから二〇一二年、韓国に対して竹島問題を国際司法裁判所に合意付託することなどを提案してきておるというところでございます。これまで、御指摘のとおり、韓国政府は我が国の提案に応じておりませんけれども、竹島問題を冷静、公正かつ平和的に解決するために、これらの提案に応じることを引き続き強く求めてまいりたいと考えております。
　その上で、御指摘の点につきまして、具体的にお答えするということは、竹島に関する我が国の今後の対応等に影響を及ぼし得ることから差し控えさせていただければと存じますが、いずれにせよ、この問題、一朝一夕に解決する問題ではございませんけれども、大局的観点に立って、冷静に粘り強く対応してまいりたいと考えております。
○国務大臣（茂木敏充君）　北方領土問題についてでありますが、ＩＣＪ等々、もうちょっと待ってもらえませんかね、一生懸命今やっているところですので。
　状況を申し上げますと、昨年のロシアの憲法改正御指摘いただきましたが、その後、昨年九月に行われました日ロの首脳会談、電話でありましたが、ここでもプーチン大統領は平和条約交渉を継続していく意向と、これを明確に表明しているところであります。
　交渉責任者であります私とラブロフ外相、対面でももう一、二、三、四回会っております。特に、一九年の末、モスクワでは二日間八時間にわたって交渉を行いまして、昨年十月のラブロフ外相との電話会談でも、平和条約交渉を含め、引き続き議論を重ねていくことで一致をいたしました。
　正直言って七十年以上片付いていないと、一歩も動いていないと、こういう大きな課題でありますから解決というのは容易ではありませんけれど、これまでの交渉を通じて議論は間違いなく進んできていると考えておりまして、両国で考え方が一致できる部分、また立場が異なる部分も明確になってきております。
　私としても、交渉責任者として、領土問題を解決して平和条約を締結するという目標に向かって、引き続き全力で取り組んでいきたい。
　舞立委員の、解決できないんだったらば国際裁判でと、こういうお気持ちも分かりますが、今、もう少しの猶予をいただいて交渉に臨んでいきたと、こんなふうに思っております。
○舞立昇治君　茂木大臣の間違いなく議論は確実に進んでいるという言葉を信じて応援していきたいと思います。
　元々、この竹島、北方領土、特に私は竹島でございますけれども、先ほどの大和堆の問題も、そもそもやっぱりこの竹島が影響しているんですよね。竹島のその領土問題が解決していないので、日本と韓国のＥＥＺの中間線が明確に決められない、そういった中で暫定水域だとかいろんな問題で韓国に違法、違法にというか、強力に占拠されて、日本の漁船があの辺で漁業できないというところもすごくいろいろと問題がございます。そうした中で、是非とも粘り強く前に進めていただきたいと思っております。
　あと、今日は中国の海警法の問題ですとか自民党のこの尖閣防衛の緊急提言等をさせていただく予定でございましたが、時間が来てしまいましたので、これで終わりにしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。
　今日は、久しぶりに決算委員会で質問の機会をいただきました。機会をいただきましたこと感謝申し上げながら、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　今日は、ＯＤＡ関係を中心に、我が国のＯＤＡ、決算ベースで適正に行われているのか、とりわけミャンマーの関係とモザンビークを中心に質問してまいりたいと思います。
　まず、茂木大臣、確認させてください。
　我が国ＯＤＡ、資料一にこの間のトレンドを見ておりますが、国際的にもＧＮＩ比〇・七％という公約、そして目標があるはずです。しかし、若干微増はありますが、一向にこの〇・七％達成する気配すらありません。
　大臣、これ〇・七％目標は維持されているんでしょうか。それとも、もう放棄したんでしょうか。教えてください。
○国務大臣（茂木敏充君）　放棄したということではありませんが、外務省のＯＤＡ予算、御覧いただいているように十一年連続、政府全体のＯＤＡ予算、六年連続で増額計上いたしております。
　御案内のとおり、我が国の財政状況、少子高齢化の問題等々もあって大変厳しいものはありますが、そこの中でもできる限りの予算と、しっかり確保する中で、我が国としての国際貢献果たしていきたいと思っております。
○石橋通宏君　いや、厳しいのは諸外国も同じなはずでありまして、このグラフにもありますとおり、ＧＮＩ比でいうともう十三位まで、〇・三からほとんど動きません。
　この状況で、大臣、一体いつ〇・七実現するんですか。いや、できないならもうできないと、国際的に、正直に言った方がいいんじゃないですか、大臣。
○政府参考人（原圭一君）　お答え申し上げます。
　現在の我が国の財政状況に鑑みれば、ＧＮＩ比〇・七％の達成の目途を具体的に示すことは困難ではございますけれども、ＯＤＡの重要性に鑑みまして、外務省のＯＤＡ予算は十一年連続、政府全体のＯＤＡ予算は六年連続で増額計上されているところでございます。
○石橋通宏君　いや、大臣と同じ答弁繰り返さなくてもいいですから、お願いしておきます。
　大臣、よくよく御存じのとおり、今世界的にはＳＤＧｓの達成、さらには気候変動対策、また、今はとりわけこの新型コロナ感染症もそうですが、感染症対策、これまたいつ何どき新たな感染症が世界を襲うとも限りません。ワクチン供給のメカニズム、様々な地球規模課題に対して相当な国際協力と資金需要というのがあります。
　大臣、今その資金需要がどれだけのもので、しかし、残念ながらどれだけの資金ギャップがあるのか、そこに対して我が国としてどう貢献をしていくのかということがまさに求められているんだと思いますが、大臣、この資金ギャップの認識、そして我が国のこれからの貢献、どうされていくつもりですか。
○政府参考人（原圭一君）　お答え申し上げます。
　新型コロナ感染拡大以前におきましては、ＳＤＧｓの達成には、途上国において年間三・九兆ドルの資金需要に対しまして、年間二・五兆ドルの資金ギャップが存在すると試算されております。新型コロナを受けまして、そのギャップは更に広がるというふうに見込まれております。
　さらに、後発開発途上国や脆弱な経済を持つ国々におきましては、資金ギャップは更に拡大しているものと考えられます。
○石橋通宏君　資料二にもありますけれども、ＳＤＧｓだけでもこれだけ巨額の資金ギャップがあるということで、まさに世界が協力一致して、とりわけ先進国、とりわけ日本の貢献というものが求められているわけです。
　なので大臣、これ、我々、超党派で今この資金調達に向けて国際連帯税をやっぱり今こそ導入すべきだということを訴えています。
　昨年三月の予算委員会で、茂木大臣にこの問題を取り上げてお願いをしました。大臣、そのときに、河野前大臣以上に頑張りますと予算委員会で約束をされましたが、その後頑張った気配が全くありません。
　茂木大臣、改めてお願いをします。国際連帯税、しっかり導入をいただいて、この巨額の資金ギャップ、でも、これ何とかやっていかないと世界で様々な対策ができません。大臣、そのためにも外務省が、大臣がイニシアチブ取って国際連帯税の導入、政府の中でやっていただく、約束していただけませんか。
○国務大臣（茂木敏充君）　資金ギャップの問題でありますが、今、流動的といいますか、恐らくこれから資金ギャップ更に広がっていくと。
　例えば、ＣＯＶＡＸを見ましても、今途上国に供給すると、これは全体の人口の二〇％ということになっておりますが、恐らく、これを三〇％に引き上げるということになれば、当然そこでも資金ギャップというのが必要になって、新たなコミットメントと、こういったものも先進国で分け合って分担していかなけりゃいけないと。日本はこのＣＯＶＡＸの途上国向けのＡＭＣの枠組みと、これもつくるのにも主導的な役割をしてまいりました。そういった意味で、当然財政当局との、まあ何というか、協議が必要でありますが、できる限りのコミットメントと、こういったことも検討していきたいと思っております。
　お金の出し方と、それは、何ですか。（発言する者あり）聞こえないんですけど。お金の出し方と、それは税というのもありますし、民間資金をどう導入するかと、こういう問題もあるわけでありまして、資金ギャップを埋めるために、外務省として、二〇一九年七月にＳＤＧｓ達成のための新たな資金を考える有識者懇談会設置をして議論をしてまいりました。
　委員が熱心に取り組んでおられるコクタイ連帯税について、決して私が足を引っ張っていると、こういうことではありませんからよく御理解いただきたいと思うんですが、例えばこれについて、新型コロナ感染症の流行によって日本経済全体が大きな打撃を受けている状況下での新税の導入が現実的と言えるかと、こういう提言もいただいているところであります。
　もちろん、新税を導入するといったときに、コクタイ、国際連帯税だけではなくて、ほとんど全ての新税については批判的な意見というのは出るんだろうと、それが私は税の性格なんではないかなと、こんなふうに思っておりますけれど、税、そして民間資金の導入を含む様々な手段を活用すると、そのためにＯＤＡを触媒とした民間資金の動員と、こういったことも考えられるのではないかなと思っておりまして、適切な資金調達の在り方と、今後も検討していきたいと思っております。
○石橋通宏君　いや、大臣、民間資金、民間資金、民間資金大好きですけど、大臣、国の責任です。公の責任をしっかり果たしていこう、だから国民の皆さんの御理解もしっかりいただきながら、世界で、そして日本もしっかり貢献していくというために、国際連帯税ということを超党派で提言させていただいているわけです。重ねて、これ超党派で具体的な提言をまた大臣に対してもさせていただきますので、是非しっかりとした取組をいただきたいということをこの場では要求をしておきたいと思います。
　その上で、ＯＤＡの関係、更に深めていきますが、実は二〇一五年に現行の新しいＯＤＡ大綱、開発協力大綱ができたときに、我々当時激論したんですね。大反対したことがありまして、それは、他国の軍隊や軍人に対して非軍事目的であればＯＤＡ支援をやるんだということが盛り込まれました。我々は、いや、非軍事という名目であっても、これ絶対に軍事目的に流れる懸念があると、拭い切れないと、完全に分離はできないと、だから駄目だと言って当時訴えたんですが、当時政府はこれを推し進めてやってしまった。
　現状どうなっているか。私もびっくりしましたが、資料、配付資料の三に、これだけのＯＤＡが、その後、軍、軍人へ、非軍事という目的で、名目で使われていると。今回問題になっているミャンマーの案件もあるわけです。
　改めて大臣、これ、こういったことも踏まえて、もうやっぱり非軍事名目とはいえ、それが軍を強化をしたり軍人の利権につながったり、そういうことがあることを考えれば、ＯＤＡ、我が国の貴重な大切な国民の税金からの支援という意味でのＯＤＡで軍、軍人へのＯＤＡはやめる。見直しませんか、大臣、どうですか。
○国務大臣（岸信夫君）　様々な安全保障課題に対して国際社会が一致して取り組んでいくということはまず重要で、必要不可欠なことであると思います。
　ミャンマーのことにつきましては、防衛省としては能力構築支援事業を始めとする様々な取組を実施してまいりました。現在は、新型コロナウイルスの感染症の影響で、能力構築支援事業として日本語教育の環境整備支援のみを実施をしているところであります。
　こうした中で、今般のミャンマーで多数の死傷者が発生をし続けている、こうした状況については強く非難をしております。
　今後の防衛協力・交流については、今後の事態を、更なる推移を注視して、検討してまいりたいと考えております。
○国務大臣（茂木敏充君）　石橋委員も御案内のとおり、軍であったりとか軍籍を有する者が直接裨益をするようなものはやっておりません。
　ただ、感染症対策であったりとか、紛争後の復旧復興、さらには災害支援などの国際社会における開発課題への対応が重要となる中で、その中で、国によっては軍や軍籍を有する者がそこで重要な役割を担っているということもあるわけでありまして、このようなことを踏まえまして、二〇一五年の閣議決定されました開発協力大綱では、これまで十分明確ではなかった軍や軍籍を有する者に対する非軍事目的の開発協力に対する方針、これを明確化しまして、非軍事目的の開発協力に相手国の軍又は軍籍を有する者が関係する場合には、その実質的意義に着目をし、個別具体的に検討することとしております。ミャンマーに対する支援についてもこの方針に基づいて進めてきたものであります。
　いずれにしても、二月一日、クーデターが起こってからミャンマー、ミャンマー軍が……（発言する者あり）聞いていない、ミャンマーのこと、いいですか、もう。いいですか。
○石橋通宏君　いや、そもそも現行のＯＤＡ大綱、開発協力大綱の下での、重ねてこれだけの資金が、ＯＤＡ支援が、非軍事目的とはいえしている。
　これ、是非精査をしてください。改めて我々も精査をさせていただきます。絶対にこのシステムチェックがうまくいっているのかどうか、非常に疑わしいと言わざるを得ませんので、これ改めて我々としても、本当に軍、軍人軍属、これ軍事目的に転用なり利用なり何らかの形で関与していないのか、これ徹底的に調査報告をしていただきますので、それは改めて、大臣、そういう認識で今日、今は聞いていますので、よろしくお願いします。
　その上で、ミャンマーの問題に入りたいと思います。
　配付資料の四を是非御覧ください。
　既に、これ直近の数字ですけれども、ミャンマー国軍によって、二月一日のクーデター以降、七百人以上の市民が虐殺をされております。これ、右のグラフを見ていただければお分かりのとおり、ここに来て非常に増加をしております。一気にこの状況が悪化をしていることがお分かりをいただけると思います。さらには、逮捕者、拘禁者ももう数千名と、これ分かっているだけでこのグラフですが、行方知らずの方々もたくさんおられますので、相当数に上るというふうに言われています。
　茂木大臣、大臣、ずうっと推移を見守りますと、検討しますと言われ続けてきました。もうこの状況です。一体いつまで検討し、いつまで推移を見守るんですか。もう行動すべき時期ではないんでしょうか、大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　推移は見守ります。ただ、見守るといっても、じっと見ているだけではなくて、ミャンマー側に対する働きかけ、様々なレベルで行っております。
　死者が二月一日以降増加していると、この状況については私も深刻に捉えておりますし、二月二十七日、多分私、日本の中でも最初に、この日が危険な状況になると、こういったことを申し上げた人間ではないかなと思っております。次の日にも外務大臣談話も発出をさせていただきました。どうやったら事態が鎮静化できるのか、同時に、拘束者の解放の問題であったり、さらには、日本としてまた国際社会が期待をしている民主的な体制への早期回復、これに向けてどういった手段が取り得るのか、これは決して簡単な問題ではないです。
　日米でも、またＡＳＥＡＮ諸国とも、先日もルトノ外相であったりとか、タイのドーン副首相、そして今、ＡＳＥＡＮの議長国ブルネイの外相ともいろんな話をしながら、また直接の水面下の働きかけ等々も行いながら、どうにか事態を鎮静化したい、こういう取組をしておりまして、決して傍観しているわけではないということは是非御理解ください。
○石橋通宏君　それが見えないのです、大臣。とりわけ、ミャンマー国民の皆さんに全然見えていない。だから、日本政府は一体何をしているのか、何もしてくれていないのではないかという、本当に深刻な懸念がミャンマー国民、市民の中に渦巻いております。
　配付資料の五、これまた衝撃を受けました。大臣、報告を受けていると思います。
　先日、バゴーでついに軍は迫撃砲を市民に撃ち込みました。分かっているだけで八十二名が虐殺をされております。軍が多くの死体を持ち去ったそうです。なので、正確には分からないと、恐らくそれ以上であろうという報道も受けております。大臣、国軍は、戒厳令下で市民に、軍法会議にかけて、二十三名に死刑判決を出しました。さらに、二十名ぐらいが訴追をされているといううわさ、情報も得ております。
　大臣、これ、どう対応されますか、日本として。これ、市民二十三人死刑判決、こんなことさせたらとんでもない話だと思いますが、これ日本政府として何らかのアクションを取るおつもりですか。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、この週末にもバゴー市におきまして、国軍、警察による発砲も含む実力行使によって多数の一般市民が死傷し、おっしゃられるとおり、遺体の持ち去りといったような話というのも出ておるというところではございます。こちらにつきましては強く抗議し、一切の暴力的な行為の即時停止を強く求めてきておるというところでございます。
　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたですけれども、まさに今、丸山駐ミャンマー大使を始めといたしまして、現在、日本側といたしまして、まず事態の鎮静化に向けて様々な関係者、統治評議会の下での外交を担当するワナ・マウン・ルイン氏への直接の対面での申入れ等々も含めまして、様々な働きかけを行っている最中でございます。現地の状況、緊迫する中で、やり取りの一々について明らかにするということは差し控えたいとは存じますけれども、そうした努力を払っているということにつきましては御理解を賜れればというふうに思います。
　また、国際社会との連携におきましても、日本独自の役割への期待は大きく、アメリカを始めとする同盟国、同志国、ＡＳＥＡＮ諸国等々から頻繁に意見を求められ、緊密に意思疎通を行っておるというところでございます。
　こうした中、きちんとした形で日本独自の役割を果たしながら、関係国とも緊密に連携してまいりたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　この国軍の死刑判決に対しては何かアクション取ったんですか。
○政府参考人（遠藤和也君）　先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、まさにこの週末の状況につきましても強く抗議をいたしまして、一切の暴力停止、改めて強く求めておるという次第でございます。
○石橋通宏君　それは、バゴーの虐殺についてはそうでしょう。この死刑判決についてはどうなんですか。これ、今後も続きますよ、外務大臣、こんなこと許していたら。じゃ、それに対してはどうアクション取るんですか、取ったんですか。それをちゃんと、だから、そういうことを共有していただけないので、ミャンマー国民の皆さんが、日本政府は何をしてくれているのかということになるわけです。
　配付資料の六を是非、これ大臣、これも報告を受けているんでしょうね。これも私、衝撃を受けました。ちょうどこのバゴーの大虐殺が起こったその日に、国軍の報道官が何とこんなことを、暴言を公言されています。木が成長するためには雑草を取り除くんだと、雑草を取り除いて害虫を駆除しなければならないと。これ、一体どういうことですか。つまりは、今国軍がやっている市民の虐殺を正当化をして、そしてこれ今後も続けていくと、そのまま。
　そういうことだとすれば、大臣、さっきから大臣、日本の独自の役割だ、いや、働きかけは行っている、何の効果も発揮していないじゃないですか、大臣。そういうことですか。この暴言をお聞きになって、どうするんですか。これまでと同じことをやっていて、結果、これですよ。今後更にこの状況が悪化していったら、大臣、誰がどう責任を取るんですか。
　大臣、是非ここを、新たなステージ、違っている局面だということをお分かりをいただけるのであれば、これ、やっぱりアクション、ステージを変えたアクションをしていかないといけないと思います。大臣、答弁をお願いします。