Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木健太郎君　私は、大学本来のもとの入試に戻してはということを言われたと、これ何かで読んでそう思ったんですが、そういうことは言った覚えはない、これはまあ大変失礼しました。
　ところで、そういうアンケートというものは私はあくまでも参考である。それで衆知を集めていくというのは、学識経験者を集めて審議会なんかをおつくりになっているわけでございましょうが、同じような顔ぶれだと同じような結論しか出てこないんじゃないか。
　これは一つ提案でございますけれども、学術会議あたりも一度ひとつ頭の中へ入れられてはどうか。学術会議は御存じのように一部から七部まであるわけでして、あらゆる学科を含んでおるわけで、学会等から推薦されて出てくるように変わったわけですね。だからもとの学術会議とは随分姿が違っている。そこなんかは私一応意見を聞くとすればいい場所ではないかと思うわけです。だからアンケートもあるけれども、いつでも審議会審議会というんでは、我々の意見ももちろん聞かなければいかぬのですけれども、最終的には我々の意見でだんだん決まっていくわけでしょうけれども、アンケートはその一つの参考になる。審議会も悪いけれどもちょっと使い古したのじゃないかなと。もし同じメンバーであれば私は余り期待はできないのではないか。それならば学術会議ということも一度頭の中に置いていただいてはどうか。こういうことを提案しておきたいと思います。
　次いで、最近非常に問題になっておる埼玉あるいは江東区における幼児の殺害事件でございますけれども、大変痛ましいあるいは非常にむごたらしい事件であって、どうしてこれが検挙できないだろうか。これは一般人と警察との協力関係が悪いのではないか。これは文教委員とは関係がございません。しかし、一方では地域が何か人間疎外的なものになっておって、アパートで隣の人もだれが住んでいるかわからない、こういう関係にある。いわゆる隣人との協力関係がなくなっている。それで社会的にお互いが人間が疎外感を持っている。またこんな問題が起こりますと隣の人まで疑いたくなる。子供には人を見たら危ないと思えと、こういうことを親が教育しなきゃならぬ。大変私残念なことではないかと思っております。こういうことは何もこれは文教に関係のあることでもないかと思いますが、もっと深く探ってみれば、これは現在のやっぱり教育に深いところでは
かかわっているんじゃないかということを私自身としては考えるわけです。
　それは、現在の入試、さっき入試が出ましたけれども、そういうものの中で知的教育というもの、そういうものが重視されている。そして所信にもございましたが、道徳教育を興すということはありましたけれども、何か愛情とか人間との触れ合いとか、そういうものは試験をすることはできないわけなんです。試験の科目だけが通ればだんだん上に行って、将来は物質的には豊かな人間ができるかもしれませんけれども、精神的には非常に貧しい人間がもう既にでき上がってきたのではないか。
　そういうことの一つのあらわれとは私は申しませんけれども、道徳をという大臣の所信がございましたけれども、道徳と言わないで、やっぱり心だとか精神だとか、そういうものを何とかして教育の中に入れていく。それは少年山の家ですか、野外の家とか、いろいろなことで御苦心をなさっていることはよくわかるんですけれども、こういう事件が起こりまして、何だか人間が物欲だけに走る、知的だけに走る、いわゆる理に走る、情の欠けた、心の欠けた人間が非常に多くなってきているんじゃないかということを私は考えるわけでございまして、将来、所信の中にもございましたように、道徳というのは私ちょっと当たらぬと思うんですが、道徳というとしっけ、こうしろああしろということで、お互いの触れ合いとか、そういうものは道徳ではないんですね、これは。道徳というのは一つの規律なんですから。そういうものではない。もっと温かみというか、そういうものが教育の中にどこかで入ってこなければこういうことが起こる。アメリカが、先進国全部がこれ悩んでいることでありまして、コンピューターもいろいろなものも発達するでしょうけれども、大事なところが抜けてきているのが現在のいわゆる先進国あるいは物質の豊かな国で起こっている共通現象ではないか、こう思います。
　これに対して大臣もあの幼児の新聞記事ごらんになったでしょう。何か御感想がありまして、自分としては教育者の立場からはこう思うというような御所見を承りたい。
○国務大臣（西岡武夫君）　委員御指摘の問題につきましては、私といたしましても本当に胸の痛む思いでございますし、また教育を担当いたしております文部省といたしましても、幼い子供たちの生命がああした形で踏みにじられてしまうというような出来事について何とかしなければいけないという思いでいっぱいでございます。先ほど来その道徳の問題を申し上げましたのは、まさに委員が御指摘のございました点を包括して申し上げているわけでございまして、心が豊かでたくましい精神を持った子供たちを育成していかなければいけない、そして人間尊重の精神、生命に対する畏敬の念というものを持つということが新しい学習指導要領におきましても新たに加えられたところでございまして、これまでもそういう方向で文部省の教育の学習指導要領というものは定められていたわけでございますけれども、新たな観点からこうしたこともつけ加えさせていだだいているところでございます。
　委員が御指摘のとおりに、物質的な豊かさの中における、その社会における教育の難しさというものを今痛感しているところでございまして、実はきょうの閣議後に、総理大臣から特に今回の事件の問題についての御発言もございまして、その中で文部省として非常に考えさせられた発言が国家公安委員長からございました。それは警察官の例えば署長への昇格等が、いわゆるペーパーテストを中心として行われているというふうなことについてもやはり考え直さなければいけない、見直しが必要なのではないかというふうな御発言等も、そうした閣議後の閣僚の間の話し合いの中でも出たわけでございまして、そうしたこともある意味では今回の事件というものの背景として考えなければいけない非常に教訓的な面を含んでいるのではないかということを感じた次第でございます。まさに委員御指摘のとおりで、私も全く同感でございます。
○高木健太郎君　人間が人間を信用しなくなるということがもう社会の崩壊の第一歩になるわけです。リクルートは、私は余り関心はございませんけれども、リクルートが残した一番大きな問題は政治を不信にしちゃったということにあると思うんですね。こういうことで信頼しなくなる、隣近所の人も信頼しない。知らない人を見たらそれは危ないから近寄るな、こういうことが蔓延していくということはまことにこれは大変なことになる、こう思いますので、どうぞひとつ大臣もその方面においても心を使っていただきたいと思います。
　あと著作権がありますのであれですが、一つだけお聞きいたしたいと思いますが、医学部の定員削減を一〇％にしたい、一〇％削減したいというお話がございます。ところが、なかなかそれが実施がおくれているように思うわけです。厚生省の方は一〇％早くやれという気持ちであろうと思いますが、文部省はどうしてこういうように、特に国立は割と早いですけれども、八％台ですか、私立の方は三％ぐらいしか進んでいない。歯学の方もそうではないかと思いますが、おくれておる理由は何ですか。それから、いつになったらこの目的を達成されるとお考えですか。
○政府委員（坂元弘直君）　先生御指摘のように、平成七年を目途にいたしまして、新たに医師となる者を一〇％程度削減すべきであるというような提言がなされまして、それに基づいて文部省としましても削減を各国公私立大学の医学部にお願いをして進めてきているわけでございます。
　先生も今御指摘のように、国立大学につきましては昭和六十年度から本年度、平成元年度までに医学部十八校で各二十人、計三百六十人の入学定員を削減したところでございます。私立大学につきましてからは、昭和六十三年度から平成元年度まで、二年間でございますが、医学部四校で合計四十五人の入学定員の削減、それから平成元年度には私立大学協会の申し合わせによりまして、入学定員が百二十人の大学は、入学定員はそのままにしておきますけれども、募集人員は百十人にするということで、六十人の募集人員減が行われたわけでございます。その結果、国立大学については一番目標に近い八割、私立大学については募集人員の減も入れまして大体三割強の削減が行われておりまして、国公私立全体としては六割程度の目標に対する達成数でございます。
　ただ、公立大学につきましては、国私立大学の医学部に比べまして比較的規模が小さいということもございますし、それから地域との関係で、公立大学としてなかなか地域の実情で、例えば地方の議会等でもなかなか御了承いただけないというような経緯もございまして、公立大学についてはなお私学よりもその削減の状況が芳しくないというのが実情でございます。
　私立大学につきましては、ただ入学定員を減するということはすなわち即学校経営に響く問題でございます。したがって、私立大学の中には新たな学部、学科を増設するなど、多角的な学校経営を展開する過程の中で、医学部の入学定員の減を進めていきたいという計画を持っておる大学もかなりございます。そういう大学につきましては、私ども文部省としましても積極的に前向きにそういう施策をエンカレッジする方向で協力してまいりたいというふうに考えております。
　ただ先生御指摘のように、じゃ、いつごろまでそれができるのかということは、なかなか二、三年、三年先には間違いございませんというふうには言い切れないところがございますけれども、そういうようなことも含めまして国公立、特に私立の大学の協力を仰ぎながら、厚生省とも連絡を密にしながら目標を達成するように努力を続けてまいりたいというふうに考ております。
○高木健太郎君　やみくもにただ減らすのじゃなくて、例えば金沢の方、石川県の方なんかは非常に医師が多くなっているわけですね。そういうところから先にやらないと、という意味で、私は一律に一〇％というのは余りいい方針じゃないんじ
ゃないかとも思っております。まあしかしひとつ進めていただきたい。
　これと同じようなことが短大でもありまして、短大が今度は経営が非常に困難になってくる。人間も減ってくる、入学志願者も減ってくる。もう短大というのは学校というよりもホテルぐらいの構えにしないと子供が入ってこない。そういうようなことも言われておりまして、まあ経営困難ということからいえば短大もそうである。そしてまた四年制をみんな志向している、こういうこともひとつぜひ一緒にお考えになっていただきたいと思います。
　時間がございませんので、その程度にいたします。大臣、どうも所信の会議としてはその程度の質問にいたしますが、著作権について一つ二つ、時間もありませんのでお伺いを申し上げます。
　私、文化というものはだれしもが共有できるものにする、それはできるだけ安く、広く共有できるようにするということが私非常に重要なことである。一方、しかしその文化をつくり出した人あるいは文明をつくり出した人の権利も守ってやらなければならぬというので、そこに非常に矛盾するところが初めからこれはある問題でございまして、現在いろいろな権利がある価格によって取引をされているというのは、それがだんだんいろいろな社会情勢によって動いてきて現在の価格に落ちついているんであろうと、そういうふうに思います。だから、ある適当なバランスをとっている。しかし、これはまた先ほどの機器の開発その他によりまして状況が変わってくるわけでございますからして、それに応じて変えていかなきゃならぬ。しかも、これはレコードとかそういう二次使用につきましては、使ってもらう側と、それから使う側とはやっぱり矛盾するわけでございまして、その点も大変難しい問題をはらんでいる。例えばレコード会社なんかはレコードを使ってもらいたいわけですから、それが売れればいいけれども、放送局あたりは、今度のようなものができれば、外国のやはり洋盤に対しても使用料を払わなきゃならぬ。しかし洋盤にもその使用料を払わなきゃならぬということになると、日本盤と今度は並びますから、日本盤の方が今度は売れるというようなことになりまして、利益が相反する問題がここに最初から含まれているわけですね。
　そういうことでございますが、ぜひお聞きしておきたいのは、この条約に入ることによって、入るという一番大きな意義は何であるとお考えでございましょうか。条約加盟するということの一番大きな意義は何であると。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答え申し上げます。
　この点は委員もう既に十分御承知のとおり、昭和五十三年以来、当文教委員会から数回にわたって附帯決議をいただいて今日に至ったわけでございますが、さらに国際音楽家連盟、国際俳優連盟、国際レード・ビデオ製作者連盟など国際団体からも我が国の加入について強い要望が今まであったわけでございます。今回、我が国が実演家等保護条約を締結することは、まずこうした御要望に対して、文部省、文化庁としてきちっとしたお答えを出して、ここで法案を提出させていただきまして、成立させていただいた場合に、著作権制度の分野において今日我が国が置かれております国際的立場、地位にふさわしい体制を確立することはできるという意味において、非常に大きな意義があるというふうに考えるわけでございます。
　また、我が国はその著作者の権利に関するベルヌ条約に加入しまして長くたつわけでございますが、また万国著作権条約、レコード保護条約に加入するなど著作権の国際的保護については今日までも積極的に参加をしてきたところでございまして、このたび御審議をいただいておりますこの実演家等保護条約を締結することによりまして、著作権及び著作隣接権に関する国際的保護の体制がこれでようやく、一部まだ問題点は残っておりますけれども、大勢としては確立したというところに大きな、これを法律をお認めいただきました場合には体裁が整うというところに大きな意味があると考えております。
○高木健太郎君　先ほども粕谷委員からお話しありましたが、米国はこの著作権保護条約に加盟していない。米国と今まで日本は一番深い文化関係にあるわけですけれども、これが入っていない理由は何か考えられますか。また、米国が入らないと、三十二カ国が加盟しているといってもかなり条約に加盟したことの意義が薄れるんじゃないか。できれば米国も引き込んでやった方がいいんじゃないかと、こう思いますが、これはどういう理由でしょうか。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答え申し上げます。
　今日まで我が国は大体アメリカとかヨーロッパとか、先進諸国の動向を見ながらいろいろな諸施策を進めてきたところでございますが、これからはいろいろな分野において先鞭をつけて、他国で例がないことについても積極的に取り組んでいかなければいけない場面が多々あると考えております。この著作権の問題につきましては、アメリカ等が加入していないからということが今までの、ある意味では日本としてはやらないできたことの一つの理由としてきたわけでございますけれども、そういうことではなく、むしろ日本が参画するということによってアメリカも参画してもらうという方向に持っていくということも、今回の法案について御審議をいただいていることについての大きな意味があると考えているわけでございまして、アメリカ等がなぜ入らないかという事情につきましては文化庁の次長の方からお答えをさしていただきます。
○政府委員（遠山敦子君）　ただいま御指摘の点でございますけれども、著作隣接権で保護されますものの中身は、実演、それからレコード、それから放送、有線放送があるわけでございますが、その条約に入りますには実演、それからレコード、放送、その三者についての保護の国内体制が整っていないと加入できないわけでございます。
　アメリカにつきましては、レコードを著作物として製作者を保護するのみでございまして、実演家あるいは放送にかかわる保護はないわけでございます。したがいまして、このような現在のアメリカの国内制度をとっております限り、この条約には加入することが困難なわけでございます。これはアメリカの国内事情でございまして、日本がそのことについて何か言うというふうなことはできないわけでございますが、我が国といたしましては先生も御指摘のように、やはり条約関係が成り立っておりませんと、実演家等相互あるいはレコード製作者等相互のいろいろな権利関係もお互いに保護し合えないという関係でございますので、私どもといたしましてアメリカもいずれこの条約に加入することを希望しているという段階でございます。
○高木健太郎君　では最後に聞きますが、私昨年でしたか一昨年、オーストリーに行きましてオペラを見せていただきました。そのときに入場者みんなそっくり荷物を預けて、いろいろな録音機なんか持たさないというふうなことになっているわけです。日本ではそう厳しくないように思いますけれども、こういう条約が通ったというような場合には、向こうからオペラとかそういうものがやってくると、日本では今まで持って入れたけれども、その人が実演するときには持って入れないというようなことも起こり得るんじゃないでしょうか。この点については将来何かお考えでございますか。劇場に任されるのか、何かそういう規制を政府としてとるのか、そういうことをお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（遠山敦子君）　実演家の保護の中身といたしましては、録音録画権というのがございまして、実演をしているときに録音されるあるいは録画されるということについて許諾を求められる、そういう権利を持つわけでございます。したがいまして、そういう状況になりました場合には拒否をすることもできるわけでございますが、ただ、そういうこと自体につきましては、劇場のいろいろな取り扱いの慣行あるいは実演家のいろいろな契約上の問題等も絡むと思います。これにつきまして文化庁といたしましては、制度としてそ
ういうことについての著作隣接権というものをきちっと守っていくということを確立することによって正しい慣行がしかれて、国内外の実演家にとっての権利保護が達成されるように見守ってまいりたいというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　法案に先立って、まず大臣所信にかかわる若干の問題について質問いたしますが、まずいわゆるあのリクルート高石問題であります。中島前文部大臣以来、当委員会でもるる議論してきた経過があるわけでありますが、ことしの初め、西岡新文部大臣として、私の責任でけじめをつけなければならぬと考えていると。高石氏のパーティー券販売に文部省がかかわった点についても調査し明らかにしたいと思うという趣旨のことを毎日や朝日の新聞記者に答えておられるわけでありますけれども、まずその点から、パーティー券販売に文部省がどのようなかかわりをしたか、調査の結果はどういうことでしょう。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答えを申し上げます。
　高石さんのパーティーに関して、パーティー券を文部省としてこれを売りさばいたということはございません。ただ、具体的に高石さんの事務所等からの依頼があったり、あるいは個人的な形での依頼等があったという形で間接的に文部省から依頼をされたかのごとき誤解を与え、錯覚を与えるというような形でかかわったというようなことがいろいろと言われたという事実は確かに率直に申し上げてあったであろうと思います。具体的に申し上げますと、パーティー券を教育委員会の幹部職員が購入した県は二十県ございました。購入していない県は二十四県でございまして、その他個人的なことなのでよくわからないという県が三県でございました。こうしたことに対して、文部省が冒頭に申し上げましたように文部省としてこの問題にかかわったという事実は私が調査した限りにおいてございませんでした。
○佐藤昭夫君　しかし大臣、西日本新聞など初めとして、各県の教育委員会幹部が上京して文部省に立ち寄った際に同省で再三勧められた、こういう述懐もあるわけですね。間接的にという言葉を使われたわけですが、文部省の一定数の幹部なり職員なりがパーティー券の勧めをしたという事実は皆無とは言えないんじゃないですか。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答え申し上げます。
　私が申し上げました意味は、何分にも高石さんが前事務次官であったということもございまして、高石さんの事務所から購入依頼がありますれば、場合によっては文部省と同じように受けとめられたというような場合もあったのではないか、これは推測でございますけれども、そう考えられるわけでございまして、文部省として、文部省組織として高石さんのパーティーの問題についてかかわったということについては、先ほど申し上げましたとおり、私が調査した限りにおいてはございませんでした。
○佐藤昭夫君　十二月十五日付の産経新聞、文部大臣もごらんになったと思うんですけれども、ここに相当詳しい各県一覧表が出ておりますね。ごらんになっておるはずだと思うんですけれども。さっき言われたように、教育委員会関係者が実際に購入したのは二十都道府県、うち十一都道府県には文部省側からの働きかけも行われておったという、こういう一覧表を付した報道があるわけですけれども、この報道は間違っているとおっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答えを申し上げます。
　私が文部省が組織として高石さんのパーティー券を売りさばいたという事実はなかったということを申し上げたわけでございまして、ただいま委員御指摘の十一の県の中にはやはり文部省に来ます、上京してこられて文部省で、何分にも前事務次官のことでございますから、高石さんのパーティーがあるというような話題は当然出たであろうと思います。そうしたことを通じて、あるいはそういう受けとめ方をされたということもあるかもしれませんし、あるいは先輩の文部省のＯＢの方からの依頼があったということも個人的にはあるいはあったかもしれませんし、そういうようなことと、先ほど申し上げましたように、高石さんの事務所から依頼されるということになりますと、そういう誤解を生じたということもあったのではないか。そういう点を含めて、十一都道府県の教育委員会が文部省の職員からの購入の働きかけがあったというふうな受けとめ方をされたという形の報道であるというふうに認識をいたしております。
○佐藤昭夫君　だから何回かしつこくお尋ねする中ではっきりしてきましたように、文部省の職員個人が仕事をしておる、事のついでにそういうことが口の端に上ったと、こういうことは紛れもないわけであります。
　教科書出版社に対してもこのパーティー券が持ち込まれたという専らの報道ですけれども、それの調査の結果はどういうことですか。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答えいたします。
　教科書出版社の問題でございますけれども、パーティー券の購入につきましては「高石邦男君と語る会」から直接各教科書会社に対して購入依頼があって、教科書会社はそれぞれの判断で購入したものと私は承知をいたしております。したがいまして、その具体的な内容については文部省としてはその実態を承知しているものではございません。
○佐藤昭夫君　文部省として把握ができていないという現状にはあるとしても、政治的に公正、中立であるべき、それを旨とすべき教科書会社が、この高石氏の明らかな選挙出馬目的のそういうパーティー券を購入しているといえば、売った方も買った方も問題になってくるというのは言うまでもないと思うんです。
　そこで文部大臣、今の点調べていないということでありますけれども、幸いといいますか、この当委員会、もう一遍二十日がありますので、というので今までのお調べになった結果の整理をして、対教育委員会の関係でどうか、教科書会社の関係でどうか、そこらを中心にして文部省も、大臣の表現ですれば文部省がかかわったと誤解されかねないような、そういう件数がどういう状況であったかということをもう一遍よくひとつ整理をしていただいて、二十日の日に再度お尋ねをしますのでお願いをしておきたいと思います。
　それから、高石氏自身の問題でありますが、退職金が六千八百万円と推定をされています。いわゆる定年前退職だということで文部省は割り増し退職金制度、勧奨退職金、これを支払っているわけですけれども、国家公務員退職手当法の運用方針でいきますと「退職の主たる理由が選挙に立候補するためのものであることが明らかである場合には、勧奨退職としては取り扱わないものとする。」、こう運用方針で決めているわけですね。そうすると、あの高石氏は昨年の六月に退官をしたんですが、その以前から公費を使いながら選挙の事前運動をやっておるんじゃないかというようなことで当院の議運でも問題になったり、そして退官をして一カ月たつかたたないかの七月八日、福岡県庁で記者会見して、福岡三区からの出馬表明をやっている。こういった点から見て、今の運用方針で定めておる「退職の主たる理由が選挙に立候補するため」というときには割り増し退職金は出さぬでもよろしいというこの方針に対して、これは抵触をするんじゃないかということで、高石氏に対するけじめの一つとしてこの割り増し退職金を返還させるということを検討されたことがあるでしょうか。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員も御指摘のございましたように、「退職の主たる理由が」というところの解釈でございますが、既に御高承のとおり、高石当時事務次官は事務次官に就任をいたしましてちょうど二年経過をしていたわけでございます。しかも通常の、通例の人事異動の時期に勧奨退職したわけでございまして、そういう意味から申しますと後進に道を譲るというようなこともその異動の中には
あったわけでございますので、必ずしも今委員御指摘のことに当てはまるものであるというふうには、私自身もそれを断定することは難しかろうと考えております。
○佐藤昭夫君　それはちょっと納得がしないんじゃないですか。今も言いましたが、退職をする前の段階から、議運の場でも彼の行動について多々問題があると。そして退職して一月足らずで出馬表明をやっている。こういうことであるからこれは退職の主たる理由が選挙に立候補するためだというふうに解釈されてしかるべきだというふうに、これはもうみんなそう思うんじゃないでしょうか。ぜひ、一遍日めくりを繰って、事実経過をたどって、そういう退職の主たる理由が選挙に立候補するためだということが明らかになった場合には割り増し退職金を返還させる、こういう断固たる措置をとってもらう必要がある。そうでないと、何か追い銭を——追い銭というのは泥棒にですが、泥棒じゃないですけれども、文部省が追い銭を出したような、こういうふうに国民は取りかねない。だから、まさにその点のけじめをはっきりしてもらう必要があるんじゃないかというふうに私は思います。だから検討してください。割り増し金返還問題を検討の俎上にのせてください。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答え申し上げます。
　委員からのせっかくのお話でございますが、この問題については既に決着をつけた問題であると私は考えております。もちろん、当時そういうふうに見られかねない言動があったということは、私自身もそういうことを感じた時期がございまして、これは与党の立場から注意をしたこともございます。しかし、そういう立場でございますけれども、具体的にこれは立候補の意思表明というものが同時的に行われたわけではないわけでございますので、これはまさに心の内部の問題でございまして、そういう決意を最終的にしたかしないかということについて判定することはなかなか難しいことでございますので、せっかくの御提案でございますけれども、これは確定したことであるとお答えせざるを得ません。
○佐藤昭夫君　納得できません。ぜひひとつ検討の俎上にのせてもらうことを重ねて要求しておきたいと思います。
　ついでに言えば、中島前文部大臣も、議運の場などで問題になっておるそういう彼の行動についていろいろ注意したこともあるということですから、これは明らかに選挙出馬のための定年前の退職を行ったということは明瞭だと思うんです。
　もう一つ、この高石問題にかかわって、中曽根元首相の職務権限とのかかわりです。大学審議会等々、こういう審議会の委員の任命に対して、昨年の十二月十五日の当委員会での私の質問に対して、当時の國分政府委員は、閣議の案件にかかる前に大臣から総理大臣に了解を求めることが通例の取り運びとしてあり得るという、こういう趣旨の答弁をしておるわけですけれども、また形式上は文部大臣の任命権ということであるにしても、総理が文部大臣の指揮監督権を持つ、こういう点からいって職務権限は明白だと思うんであります。
　そこで、内閣法制局にお尋ねしますけれども、大学審議会の委員任命に関して総理大臣はどのような職務権限があったんでしょうか。
○政府委員（大出峻郎君）　大学審議会の委員の任命につきましては、御承知のように学校教育法六十九条の三第四項という規定がありますが、そこにおきまして「大学審議会は、大学に関し広くかつ高い識見を有する者のうちから、文部大臣が内閣の承認を経て任命する二十人以内の委員で組織する。」と定められているわけであります。そうでありますから、文部大臣が内閣の承認を経てこれを行うものであるわけであります。この任命手続過程における内閣の承認に当たりまして、内閣総理大臣は、その承認を与える閣議を主宰し、内閣を組織する構成員の一人といたしまして当該承認案件についての内閣の意思を決定する閣議に参画する職務権限を法律上有するものと考えられるわけであります。
○佐藤昭夫君　今学校教育法の六十九条の問題、いわゆる閣議に参加する一員としての総理の職務権限、そういうことを触れられたわけですけれども、同時に内閣法の第六条に基づく総理の省庁、各大臣に対する指揮監督権というこの問題もあるわけです。単なる内閣の一員だけではない。こういった点で大学審議会等の委員任命に関しての中曽根元総理大臣の職務権限問題というのは明白だと思うんです。
　そこで文部大臣、いろいろ高石問題を調査されるに当たって、中曽根氏の委員任命に当たっての関与問題、これについて調査をされましたでしょうか。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答えいたします。
　一連の高石さんの問題をめぐって、今お尋ねの当時の中曽根総理からの文部省に対するいろいろな御指示があったかということにつきましても、私自身調査をいたしました。その結果、具体的にその事実は認められませんでした。
○佐藤昭夫君　私がかつての委員会で、前々文部大臣が長時間首相官邸を訪れて協議をしておるということを問題にしたことがあるんですけれども、そのことも含めて調査されましたか。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘のこれまでの委員会での議事録等も拝見をいたしまして、それに基づいて私自身も調査をしたところでございますが、当時、確かに再三にわたって文部大臣、これは当然のことであろうと思いますけれども、総理とお会いになっておられるわけでございます。御承知と思いますが、当時はポスト臨教審であるとか、その他文教施策をめぐってのいろいろな案件が山積をしていたわけでございまして、私自身文部大臣を拝命いたしましてからの経験に照らしましても、そういう場合に再三総理とお目にかかって御相談申し上げるということはあり得ることであると考えておりますので、そのことについては特段どうこうというふうには私自身は考えていないところでございます。
○佐藤昭夫君　常識的に納得できません、この審議会人事の問題について話に上らなかったということで、さっきも言いましたように、最初のパーティー券の売りさばきの問題も含めまして、二十日の日に再度質問をしますので、よく調査結果をもう一遍整理しておいてください。次に進みます。
　文部大臣が東京のフォーリンプレスセンターでの外国人記者を対象にした学習指導要領改訂に関する講演、そこでいわゆる日露戦争についての発言をめぐって、侵略戦争の美化だと朝鮮、中国を初め外国からの批判がいろいろと起こったということは否定できない事実でありますけれども、竹下前首相、そのもとで西岡さんも文部大臣を一定期間務められましたけれども、衆議院で不破議員が、ヒトラー・ドイツがヨーロッパでやった戦争について問題にしたときに、要するに十五年戦争がどうかという、これもあれですけれども、それは後世の歴史家がはっきりする問題だということで、ヒトラー・ドイツのあのヨーロッパ戦争も侵略戦争だと限定するのは難しい、こういう答弁をして大変問題を呼んだところでありますけれども、歴史の教科書「新しい社会」東京書籍、ここでも書いているがごとく、ヒトラーの率いるドイツが東方への侵略に乗り出して、一九三九年、チェコスロバキアを併合し、さらにこの年、イタリアと軍事同盟を結んでポーランドに侵攻したという、この記述を見ても、もう今や世界の常識としてドイツがやった戦争というのは侵略戦争だというのは当たり前のことになっていると思うんですけれども、とりわけ教科書行政に責任を持たれる西岡文部大臣、この点での歴史認識はどうですか。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答えいたします。
　竹下前総理のお考えについて、私はこれについていろいろ論評を加える立場にはございません。私自身の考え方を申し上げますと、私は今委員の御指摘の点に関する限りは侵略戦争であったであろう、このように認識をいたしております。
○佐藤昭夫君　そこで、問題の日露戦争ですね。これについてソ連の歴史教科書などは、露日戦争——向こうから言えば露日戦争は、日本の側からもツァーリ・ロシアの側からも帝国主義的で略奪的な性格を持っていたというふうに述べていますし、あるいは日清戦争について、中国の教科書も日本と中国が朝鮮をどっちの植民地にするかの略奪戦争であったという書き方をしています。ということで、日清、日露戦争、これを日本とロシア、日本と清国、この間の略奪的な侵略戦争であったという認識はあるんでしょうか。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答え申し上げます。
　歴史学習におきまして日清、日露戦争は近代日本の発達過程を学習する上において欠かすことのできない歴史的な事象であるというふうに認識をいたしまして、この問題について、学習指導要領の問題をめぐって、実は先ほど委員から御指摘がございましたように、国際記者クラブに私出向きまして御説明を申し上げましたのは、まずその点についての誤解が海外の雑誌であったということについて、これはいけないというふうに考えまして、その誤解を解くために私の方から国際記者クラブに出かけてまいりまして御説明をした中で生じたことだったわけでございます。
　したがいまして、特に日露戦争の問題につきましては、私がその場で強調をいたしましたのは、やはりこの日露戦争の場で日本が敗れた場合に一体その後の日本はどうなったであろうかということを、特にその点に力点を置いた御説明を申し上げたわけでございまして、もちろんその経緯を通じて我が国が朝鮮半島、そして中国の皆さん方に大変大きな損害を与えたということについては事実でございますので、そうした反省ももちろん込めて、私どもは子供たちに対しての歴史教育について心していかなければいけないと考えておりますけれども、そういう考え方で国際記者クラブで御説明をしたわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○佐藤昭夫君　時間になっていますので、ただ、法案のことを一つだけでも聞いておかないと申しわけないので、あれですけれども、歯がゆい答弁ですのでまた二十日に続けます。
　今回の著作権法改正には我が党として賛成でありますし、ほかの方も言われていましたようにローマ条約への早期加入、これはむしろ遅きに失したということでありますが、そこで、今後、国の内外の関係団体の意見の調整、保護期間などのより改善、こういうことのための、要するに一部の団体だけの意見で突っ走るということにならないように、関係諸団体の意見の調整、統一、そこを基盤にこの施策を進めるという基本的観点、これを努力いただきたいということを伺っておきます。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおりであると認識をいたしております。
○勝木健司君　このたびのリクルート事件が我が国の青少年に与えた教育上の悪影響というものははかり知れないものがあるんじゃないかというふうに思うわけであります。次代を担う青少年たちが、社会やまた産業そして政治に対して不信感を抱きつつ育っていくとしましたら、これは青少年たちにとって、また私たち、我が国にとっても極めて重大な問題じゃないかというふうに思います。今こそ私たちみずからが倫理の確立、とりわけ政治倫理の確立と政治改革の断行に全力を挙げて取り組んでいくという決意を新たにしなければいけないんじゃないかというふうに思うわけであります。
　文部省もこの事件の一つのルートとして、このような事件の再発防止、また文教行政の信頼回復のために大幅な人事の刷新また文部省内に服務調査指導委員会をつくったりして努力をされておるわけでありますが、まずこの服務調査指導委員会の設置以後の現在までの活動の報告を求めたいというふうに思います。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、文部省といたしましても今回の一連の不祥事につきましてまことに申しわけないという気持ちでいっぱいでございます。一日も早くその信頼を回復すべく努力をしていかなければいけないと考えている次第でございます。
　ただいま御質問の服務規律につきましての委員会を設置いたしまして、これは改組をして、分限、懲罰等についての調査もこれに加えまして、服務規律委員会というふうに名称も改めまして、本年四月二十日に新たにスタートをさせたわけでございますが、今日までに通算、これは昨年十二月の段階で設置をされました服務調査指導委員会からの引き続きの会議も含めまして十三回これを開いております。服務規律委員会になりましてから六回開催をいたしまして、服務規律に関する点検調査の実施を初め、綱紀粛正のあり方等、具体的な問題について調査を進めてきているところでございまして、その詳細については官房長からお答えいたさせますが、よろしゅうございましょうか。
○勝木健司君　簡単に要点のみでお願いします。
○政府委員（國分正明君）　従来の服務調査指導委員会からただいま大臣がお答え申し上げましたように改組後の服務規律委員会の状況でございますが、特に四月二十日以降の状況を申し上げますと、大臣お答え申しましたように、親委員会と私ども称しておりますが、三回開いておりまして、官庁綱紀の点検調査についての協議あるいはその対応方策についての決定あるいは関係団体、業者等に対するいろいろな対応の仕方等について協議いたしまして、ものによりましては内部で意思決定をいたしまして内部の職員に周知徹底を図る、こういうことでやっておるわけでございます。
　例えば職員に対する指導につきましては、関係業者あるいは関係法人等との対応、会食、友誼のあり方、基本的には自粛する、慎むというようなこと、あるいはいろいろな会合での講演等についての節度というようなこと、あるいは先ほども話題になりましたいわゆる励ます会のパーティー券のあっせんはやらないというような個別の内部決定をいたしまして、それぞれの職員に周知徹底を図っているところでございます。
○勝木健司君　一度失われた信頼というものを回復するにはやっぱり相当な努力というものが必要じゃないかというふうに思うわけでありますが、今回のリクルート事件等の反省の上に立って、文部行政の信頼回復のために文部大臣として具体的に何をしていくつもりなのか、決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、一度失われた信頼を回復するということは非常に困難なことであるというふうに自覚をいたしております。したがいまして、日々の文教行政を着実に進めていく、そして国民の皆様方が強く要望しておられる教育の改革等についても果敢にこれに取り組んでいくということがまず必要であろうと思います。そして、これはもう当然のことでございますが、先ほど来お答え申し上げておりますように、服務規律委員会等を十二分に生かして、再び今回のようなことが起こらないように身を引き締めて綱紀の粛正に一層取り組んでいかなければいけない。このこと以外に国民の皆様方の信頼を回復する道はないというふうに考え、努力をしてまいる決意でございます。
○勝木健司君　次に、教員の資質の問題についてでありますけれども、三月末でしたか、埼玉の県立高校であった通知表をさらしものにする教員、また四月に明らかになりました国立大学附属小学校での父母に借金あるいは飲食代を強要する教員など、いつまでたっても教員にまつわる不祥事というものは後を絶たないという現状でありますけれども、そこで文部大臣にお伺いをしたいのは、教員に求められる資質とは一体どのようなものであるというふうにお考えなのか、お伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、一連の教職員をめぐっての不祥事につきましては、文部省としても大変責
任を痛感するところでございます。委員の御質問の教職員としての一つの資格と申しますのは非常に多岐にわたると思いますけれども、基本的には教育者としての使命感というものがまず求められる。それと児童生徒に対する愛情というものがその基本にはなければならない。もちろん専門職としての教職員の資質というものも当然求められることでございますけれども、基本的には教育者としての使命感というところに尽きるのではないかというふうに私は感じております。
○勝木健司君　そこで、体罰を含め不祥事を起こした教員というのは、昭和六十三年度何人一体いたのかということで、それはまたふえる傾向にあるのか減る傾向にあるのか、また特徴的なことがあれば明らかにしていただきたい。それと同時に、この不祥事を起こした問題の教員の再教育なり、あるいは定期的なフォローアップ教育はどのようになされておるのか、実態を明らかにしていただきたいというふうに思います。
○政府委員（倉地克次君）　交通事故とか、それから争議行為などを除いたいわゆる処分の状況をまず申し上げたいと思うわけでございますけれども、これは六十二年度中の数字でございますけれども、そういうことで懲戒処分を受けた教員の全体は百八十人ということになっている次第でございます。
　そのうち主なものを申し上げますと、体罰等児童生徒等に対する暴力行為というのが六十一人でございまして、無断欠勤等の服務違反というのは四十二人ということになっている次第でございます。
　それから、その傾向でございますけれども、これは六十一年と六十二年を比較いたしますと、ほぼ横ばいではないかというふうに私ども思っている次第でございます。
　それから、不祥事を起こした教員の再教育のあり方でございますけれども、私どもといたしましては、かねてから教育委員会に対しまして公立学校の教員の服務規律の確保を図ると同時に、こうしたことに違反した者に対しましては厳正な措置を講じ、本人の反省を促すということによって再び不祥事を繰り返すことのないよう指導してきているところでございます。各県におかれましては、こうした趣旨に沿って措置をされているところでございますけれども、必要に応じ研修センターなどで一定の研修を行うところもあるわけでございまして、文部省としても再教育の観点から必要に応じてこのような措置をとることを今後とも指導してまいりたい、そのように考えている次第でございます。
○勝木健司君　次に、大学入試改革などでありますけれども、高木先生からもありましたけれども、文部省が高校生とかあるいは父兄、先生を対象にアンケート調査をされているということでありますが、ただでさえやっぱり猫の目の改革だということで批判されている中で、また来年から大学入試センター試験が実施される、スタートするというときに、こういう制度が変更されるんじゃないかというような、そういう懸念を抱かせるような調査というものはいかがなものかというふうに思うわけでありますし、またこのアンケートの中の具体的な改革案を問う質問の中にも、資格試験などに限定されておるんじゃないか、あるいは選択の幅が極めて狭く、言ってみれば誘導であるとの批判が聞かれるわけでありますけれども、見解をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答え申し上げます。
　大学入試の問題につきましてはこれまでもたびたび申し上げてきておりますけれども、やはり制度というものはできるだけこれは動かさない方がいいというのも一つの考え方でございます。しかし、一方におきまして、大変入試の現状を考えますと、なかなかこれこそきわめつけの入試制度であるというものを確立し得ない以上、それに近づく不断の努力をしていかなければいけないというふうに考えております。猫の目のように変わると申しますのは、それぞれの国立大学の対応にここ両三年の問いろいろな方策がとられたためにかなり煩雑になり、わかりにくい制度になったという意味で、大変受験生の皆さん方に迷惑をかけたということは私も率直に認めざるを得ないと考えております。しかし一方におきまして、今回大学入試の改革ということを踏まえてアンケート調査を行ったと申しますのは、前提としてこれはもうたびたびそのことをまくら言葉として申し上げているわけでございますが、少なくとも高校に入学をした時点でその生徒たちが大学を受験するときにはこういう制度であるんだということがあらかじめはっきりわかるというだけの余裕を持った上で改革をするとすれば改革をしたいということを再三、今委員から御指摘のとおりの問題があると考えますので申し上げてきているところでございまして、それを前提として、なおかつ率直に申し上げまして、今回のアンケート調査は大学入試の問題を中心として、それだけでアンケート調査を実施しようとしたわけでございますが、何分にも直接高校生の意識調査を文部省としていたします、しかも二万人、そして父兄五千人、進学指導の先生三千人という二万八千人を対象とする調査でございますので、せっかくの機会と申しますと必ずしも言葉が適切ではないと思いますが、高等学校のいろいろな学習活動等についてもこの際一緒にいろいろ問題も調査したいと考えまして、かなり広範囲にわたる調査になったわけでございます。
　委員御指摘の非常に誘導的なというのは、これは確かに一部報道でそういう批判の記事が出ているのを私も拝見したわけでございますが、これはアンケート全体を見ていただければ御理解をいただけると思うのでございますが、専門の調査機関に私どもがいろいろ項目を一応挙げまして、そして専門のアンケート調査を実施する機関の皆様方の目から適切な形にこれを組みかえを多分いただいていると思うのでございますけれども、そういう形でこの調査が行われているわけでございまして、それを見ていただければただいまの御批判にお答えすることはできるのではないか、このように考えております。
○勝木健司君　それでは本法案の関係に移りたいと思いますが、文献の複写関係でありますが、書類、雑誌などの違法なコピー利用者から一括して著作権料を徴収し、著作権者に分配する機関としての設立が予定されております日本複写権センターの発足が大幅におくれておるということでありますけれども、何がネックとなっておるのか、理由をお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（遠山敦子君）　昨年十月に発足いたしました複写権センターの設立発起人会、ここでは実行委員会を設けまして、使用料の設定、それから徴収、分配の方法、そういった技術的な問題あるいはセンター運営の具体的な事項を詰めながら、目下設立の準備を進めているというふうに聞いております。複写権センターの発足に当たりましては、権利処理のシステムが利用者との十分な話し合いの中で円満に形成されることが望ましいわけでございまして、この設立発起人会は目下各種の利用者団体と話し合いを詰めているというふうに聞いているわけでございます。私どもといたしましては、関係者の話し合いが順調に進展して、できるだけ早期にこの複写権センターが設立されることを期待しているところでございます。
○勝木健司君　海外ではこのような機関が既に存在しているというふうに聞いておるわけでありますが、具体的にどのような方式で著作権の処理を行っているのか、お伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（遠山敦子君）　諸外国におきます複写権センターのあり方といいますのは国によって異なるわけでございます。
　例えばアメリカ合衆国におきましては、ＣＣＣと申しまして、コピーライト・クリアランス・センターという機関がございまして、ここでは企業等の利用者が六十日間の実態調査結果に基づきまして推定した年間の複写実績というものをもとにいたしまして、この機関が算定いたしました年間使用料を支払う方法、それからもう一つは、個々の複写のすべての実績というものをこの機関に報
告いたしまして、その報告に基づいてこの機関が算定した使用料を支払うという方法の両方を併用しているところでございます。したがいまして、いろいろ工夫がなされているわけでございますが、そのいずれの方式をとるかは利用者側の選択によるということになってございます。
　西ドイツの場合について申し上げますと、言語の著作物を管理する団体、ボルトというところがございまして、ここでは学校におきます複写につきまして、抽出による実態調査に基づきまして使用料を徴収する、そういう方法をとっているようでございます。
　時間もあれでございますが、もう一つイギリスについてだけ申し上げますが、イギリスのＣＬＡ、コピーライト・ライセンス・エージェンシーというところでは、学校での複写につきまして個々の複写実態により算定するということではなくて、三年間で支払う使用料の総額を地方教育局との間で話し合って決めているということでございまして、それぞれの国によっていろいろな工夫がなされているということでございます。
○勝木健司君　著作権審議会第八小委員会で、文献複写から出版者を保護するための版面権の創設というものを中間報告で提言しているわけでありますけれども、今回の法改正で見送られた理由をお聞かせいただきたい。そしてまた、関係諸団体の意見というものをどのように把握されておるのか。そして今後の見通しについてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○政府委員（遠山敦子君）　版面権の問題は、先生御存じのように現在、著作権審議会の第八小委員会において検討が継続されております。既に第八小委員会の中間報告書が出たわけでございますが、この結果を多数の関係団体に送付いたしまして意見を求めました。そして出版者団体あるいは経済団体連合会を含みます利用者団体など、特に関係の深い団体からは小委員会の方でヒアリングを行ったわけでございます。この中には賛否両論現在のところではございまして、例えば経済団体連合会などの利用者団体におきましては、出版者に新たな権利を認めるということに対しまして幾つかの理由を挙げて反対の意見を提出しているところでございます。例えば情報流通に対して抑制的に働くのではないか、あるいは複写による出版者の被害実態が不明碓ではないかというようないろいろな御議論が出ているわけでございます。このような利用者団体の意見に対しまして出版者側の方では、いやそうではない、中間報告では出版者の権利が著作権に準じて制限されることとなっているということでございまして、それは情報流通を阻害するものではない、あるいは出版者団体の行った複写実態調査によれば、国内の複写の実態も把握しておりまして、かなりの複写が行われているというふうな実数を挙げまして論議が行われているという段階でございます。
　この第八小委員会におきましては、こうした意見も踏まえまして、今後、権利の性質のあり方あるいは権利の処理のあり方等、まだまだ幾つか検討すべきことはあるわけでございますけれども、文化庁といたしましては最終報告をまって適切に対処してまいりたい、そのように考えております。
○勝木健司君　次に、複製権の関係でありますが、同じく著作権審議会の第一小委員会の報告書では、レコード保護条約締結国のレコード製作者に対して、頒布目的に限定されない複製権を認めることが適当であるというふうにしておるわけでありますけれども、本改正案では、従来どおり頒布目的に限定した複製権しか認めないということになっておるわけでありますけれども、その理由と、また将来この第一小委員会の報告書の方向に持っていく考えがあるのかどうか、あわせてお伺
　いをしたいというふうに思います。
○政府委員（遠山敦子君）　先生御指摘のように、確かに著作権審議会第一小委員会の審議結果におきましては、実演家等の国際的な保護の充実を図るという今回の条約の加入の趣旨に照らしまして、やはりその外国のレコード製作者の複製権について保護の充実を図ることは時宜にかなう、そしてこれによって制度の簡明化も図られるということから、レコード保護条約締約国のレコード製作者の複製権につきましても、頒布目的に限定されない複製権に広げることが適当であるというふうに書かれているわけでございます。しかしながら、この内容につきましては、放送事業者側が実演家等保護条約の締結に伴いまして、実務的あるいは経済的な負担がさらに加重されるのではないかということで目下反対意見を出しているところでございます。
　このようなことにかんがみまして、文化庁といたしましては今回の改正には盛り込まないことといたしたわけでございます。しかしながら、今回の条約についてどのように臨むべきかということについての著作権審議会のお考えも明確でございますので文化庁といたしましては、これらの複製権の拡大につきましても今後レコード製作者の方の複製権の処理等の状況を踏まえましてさらに検討してまいりたい、このように考えております。
○勝木健司君　最後に貸与権の関係についてお伺いしたいというふうに思います。
　現在、貸しレコード業界とレコード製作者間の新譜に関する貸与をめぐって係争中であるということでありますが、この貸しレコード店の増加によってレコード業者とかあるいは演奏家、作曲家等がおのおの受けている影響というものを具体的にお示しをいただきたい。そしてまた、結果としてこの貸しレコード店の出現、増加によって我が国の音楽文化に総体としてどのような影響を与えているのかということ。そしてまた、現在この国内のレンタル業とレコード業界との係争の実態について、解決のめど、解決の方向についてもお示しをいただきたいというふうに思います。
○政府委員（遠山敦子君）　幾つかの御質問でございますが、まず我が国におきます貸しレコード産業の実態と、これらの権利者に対する影響についてという御質問でございますけれども、貸しレコード店は、御存じのように昭和五十五年に日本に初めて出現いたしましてから年々その店舗はふえておりまして、平成元年五月末では全国で五千七百店を超えているというところでございます。その営業形態も、当初は小規模な貸しレコード専業店が主であったわけでございますけれども、最近ではスーパー等の大規模店での貸しレコード業あるいは書店、貸しビデオ店での兼業も増加しているわけでございます。
　貸しレコードの問題につきましては、先生御存じのとおりに、暫定措置法の制定でありますとか、五十九年度の著作権法の一部改正ということで著作権者、実演家、レコード製作者に貸与に関する権利が付与されたところでございまして、一定の利用秩序が既に定着しつつあるところでございますけれども、一部のレコードの貸与に関しまして、先生もおっしゃいましたように、レコード製作者と貸しレコード業者との間で現在も紛争が生じておりまして、いまだ円満な利用秩序が形成されていないということでございます。この行方につきましては、文化庁によって何らか予測を立てたりということはなかなか困難でございますけれども、私どもはその両者の間におきます今後の円滑な利用秩序の形成ということに意を用いてまいりたいと考えているところでございます。
　また、貸しレコード店の増加によりまして我が国の音楽文化にどのような影響を与えているかということでございますが、大変難しい御質問でございますけれども、レコードをレンタルするという新しい業態が既に我が国の社会にかなり行き渡っているということは事実でございます。このことによりまして、一つは、若い世代を中心にいたしまして、低廉にレコードを楽しむという機会が拡大しまして、その意味ではレコードレンタルという業態自体は我が国の音楽文化の普及の面で一定の効果を生んでいるということは言えると思います。しかしながら、貸しレコード業との関連で申し上げますと、音楽文化を創造する立場の著作権者でありますとか、あるいはそれを公衆に伝達
する立場の著作隣接権者にとりましては、これは経済的な利益にも非常に影響を及ぼしていることでございます。したがいまして、音楽文化の再生産の力というのをなおつけていくべきでありますし、あるいはこれを発展させていくべきというふうな観点から考えますと、レコード産業とそれから貸しレコードの方の業者の方々と調和をとっていく、そういう姿勢が非常に大事ではなかろうかというふうに考えております。