Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野達男君　だけど、その一方で官房長官はああいうことを言っていますからね。このことについてはまた、官房長官、ここにおりませんので、場所を改めてちょっといろいろお聞きしたいと思います。
　そこで、先ほど広田委員の質問の中にもちょっと最後の方に一つ出てきましたけれども、国債の日銀による買入れでございます。
　日銀は、量的緩和を解除した後も長期国債については今までどおり買い続けるという、そういう方針を出しています。今までどおりということについては、これは月一・二兆円でありますから、まあ一年間で十四・四兆円ということになるんでしょうか、その一・二兆円をしばらくの間買い続けるということでありますけれども、これはどういう目的でこの長期国債を買い続けるんでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　日本銀行が長期の国債を買い入れております目的は、専ら金融調節上の必要と、これに尽きるわけでございます。
　当面の金融調節は、量的緩和政策の枠組みを終えて、目先は市場に存在いたします過大な流動性を吸収していく過程でございます。吸収上の、吸収のための調節は、私ども手元の状況を見ますと、短期の資金オペレーションによる吸収ということが最も円滑な方法であり、かつそれでもって全うできると、こういうふうに思っております。
　したがいまして、当面、長期国債の買入れについて目先の調節の必要上、これを修正する必要がないということでございます。
○平野達男君　いや、何のために買い続けるんでしょうかということなんです。変更する必要がないというのは分かったんですけれども、要するに、一・二兆円買うというのはそれなりの政策の目的があるはずです。それがどういう目的なんでしょうかということだと思うんですけど、今の御説明ではちょっとよく理解できなかったんですが。
○参考人（福井俊彦君）　今に始まったことではございませんで、ずっと以前から、長期の国債を買い入れる目的は市場に長期に滞留資金、滞留する資金と、それに見合う日本銀行の資金供給は長めの、期間の長い金融資産を対象にして行うということで不整合はないと、そういう趣旨でやっております。
　そういう意味では、一貫して金融調節上の必要、これに尽きるわけでございます。
○平野達男君　今までの長期国債は、買上げというのは、この資料によりますと、四千億円が、二〇〇一年の七月までに四千億円でずっと毎月買ってきて、それを漸次こう上げてきているんですね。この上げる段階というのと、いわゆる目標、当座預金の目標残高、これも段階的に上げているんですが、必ずしも一対一の対応にはなってないんですが、その当座預金残高目標を上げたのとこの日銀の国債の買入れというのは、これはやっぱり相関関係あるんじゃないかと思うんですが、ここはどうなんでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　今申し上げましたとおり、長期国債のオペレーションというのはずっと昔からやっておりますが、基本的にはマーケットに滞留する長めの資金供給に、何といいますか、と整合的な資金供給ということでございます。で、量的緩和政策が始まりまして以降、当初の段階では、市中に流動性を増やしていく段階で量的金融調節と、量的緩和ということにマーケット自身が慣れていなかったと、したがって短期のオペレーションだけでは、まあ札割れと言うとおかしいんですけれども、オペレーションに対して十分需給が円滑にいかなかったがゆえに長期国債の額も増やして量的緩和政策の目的を果たした、こういうふうに理解しております。これは当初の段階でございます。
　その後は、マーケットの方も量的緩和に慣れて、つい最近まで札割れという現象が起こりませんでした。したがいまして、専ら短期のオペレーションでやってまいりました。一定のところまでは国債買入れ額は増えましたけれども、以後ずっと増えないで来ているということも御承知だと思います。
○平野達男君　問題をもう少し限定してちょっとお聞きしますけれども、日銀が長期国債を買うということについては、これはもう資金の供給ということ、これはよく分かります。
　問題は、一・二兆円という枠を設定し続けるのはなぜかというのをお聞きしているわけです。つまり、一・二兆円です。一方で量的緩和が解除されましたから、当座預金の、日銀当座預金残高の目標値というのはこれは外されました。それ外されましたら、少なくとも一・二兆円という枠はもう意味なくなるんじゃないかなという感じが私はするわけです。ですから、この一・二兆円という目標というのが何を意味するのかという、それをお聞きしたいわけです。
○参考人（福井俊彦君）　引き続き市場調節を円滑にやっていく上で、これは不整合なオペレーションではないということでございます。
　委員も御承知のとおり、銀行券の発行残高、今非常に高い水準で推移しています。そして、日本銀行のバランスシートの資産のサイドをごらんいただきましても、日本銀行が弾力的に金融調節を行っていく上に硬直的なポートフォリオとはなっていないということでございます。したがいまして、ずっと将来また銀行券の発行状況とか、あるいは日本銀行のバランスシートの状況を見ながら必要な調整というのはあり得ると思いますけれども、これが一番の課題というふうに私どもの方にはなっておりません。
○平野達男君　そこで、先ほどの与謝野大臣の、なぜ長期金利が上がらないんですかという質問の中に、二番手に出てきました日銀がやっぱり月一・二兆円を買っているからですという、そういう答弁が、図らずもというかありました。
　これは、日銀がその一・二兆円を買い続けている限りにおいては、確かにそれはもう買う側、買手がその新発債三十兆の中で年に十四・四兆円、もちろん、別に今度は借換債もありますから、総体としては百三十兆から百四十兆だと思いますが、少なくとも新発債三十兆との兼ね合いから見れば、日銀の年間で十四・四兆円の買上げというのはすごい大きいわけですね。これは政府としては絶対やってもらいたいんだろうと思います、特に財務大臣とすれば、国債の安定的消化というためにですね。それとこの日銀の今回の措置というのは全く関係ないと言えるのかどうかということなんですね。
　だから、もうダイレクトにお聞きしますけども、これは一・二兆円の買い切りの継続というのは、これは、財務省としてはこれは要求したんじゃないんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今度の量的緩和政策の解除の際に、今委員がおっしゃったように、長期国債の買入れ額は当面現状を維持すると、日銀からそういう決定をされたわけでありますが、これは私どもから見ますと、日銀自らが長期金利にも目配りして金融政策を行うという姿勢を示されたのかなと受け止めているわけです。
　それで、要求したのかという話でございますが、当日の金融政策決定会合はここにおられる赤羽副大臣が出席をされたんで、赤羽さんから答弁していただいた方がいいのかもしれませんが、我々としては、金融政策はもちろん日銀の御所管でありますけれども、財務省としては、長期金利を含む市場の安定を確保するためには金融政策の透明性ということが一つは必要だろう。それを高めると同時に、金利全般に目配りした金融政策を行っていただくことを期待しているわけでございまして、こういう観点から、赤羽副大臣、先日のその決定会合に当たりましては、適切な金融調整、透明性の確保、それから長期国債の買入れ額の現状維持等々によって市場の安定を確保していただきたいと、私どもの期待を申し上げたわけであります。
○平野達男君　ですから、今の答弁の中でも、日銀は長期金利に配慮してという、そういうことだろうという財務大臣の話がございましたけれども、先ほどの日銀総裁の答弁の中には、一・二兆円の買い切りについての、そういう答弁というのは何も入ってないんですよね、総裁の答弁の中には。ですから、財務大臣の言われたことと日銀総裁の言われている説明の中には、やっぱりどうもずれがあるような感じがします。
　いまだに私は、まだ一・二兆円というその枠を設定したという意味がよく分からないんです、これは。単純に考えますと、分からないんです、日銀総裁の説明の仕方では。一番分かるのは、国債管理政策上重要だからやりましたと言ったらすとんと落ちます、これは。分かります。ただ、それは、今度は日銀の役割からしてちょっと違うんじゃないかという議論は出てくるんですが。だから、こういう質問を繰り返し繰り返しやっているんです。
　これをこのまま放置しておきますと、実は国債管理政策の中に国債の買い切りという、日銀の買いオペというのがどうも組み込まれていくんじゃないかという、そういう懸念も生じてくるわけです。ですから、この一・二兆円というこの目標を設定して毎月買うんだということについては、ちょっと私だけが分からないのか、皆さん分かっているならもう私はこの質問やめますけれども、もうちょっと丁寧な説明があっていいんじゃないだろうか。
　つまり、今までの一・二兆円という枠を設定して上げてきたのは一体何のためだったんだと。今度は量的緩和を解除したことによって一・二兆を継続するというのは何なんだと。その性格の中に連続性があればいいですよ。しかし、私の理解では、日銀当座預金の目標残高を上げて、それを確保するために、毎月の長期国債の買いオペをやってきたし、その目標、上限も上げてきたというふうに、そういうふうに理解していました。だから、その流れの、私のこの理解がもし正しいとすれば、量的緩和が解除されたんであれば、当然これ見直しがあってしかるべきだと。例えば一・二兆円を漸次下げていきますよという手段もあるかもしれないし。
　だから、繰り返しになってしまいますけれども、一・二兆円というのを、これを堅持したままやるということの日銀政策上の意味というのをもうちょっと分かりやすく説明していただけると有り難いと思いますが。
○参考人（福井俊彦君）　私は、長期国債を日銀が買う意味は何かと、こういう御質問に対して端的に、それは金融調節上の必要だと、政府に配慮してとか国債管理政策上の目的に資するためということではないということを裏から正確にお答えしたつもりでございます。
　しかし、日本銀行が何か新しいアクションを起こしますときに、短期、長期の金融市場、それから株式市場、あるいは外国為替市場、海外の市場、市場に対するインパクトというものを十分頭に置きながら、市場との関係で不規則な反応を呼び起こさないということを念頭に置いて政策を行うという、これは当然のことでございます。当然のことはあえて申し上げなかっただけのことでございます。
　何も市場配慮という点で長期国債だけが我々の頭の中にあるわけではございませんので、例えば補完貸付制度につきましても、旧来どおり〇・一％と極めて低い金利で、そして無条件にこれは金融機関の申出に応じてお貸し申し上げますというふうな措置も併せて講じておりますし、新しい金融政策運営上の枠組みと物価安定についての理解というふうに、全体の枠組みで市場に対するインパクトをスムーズに運営できるようにと、これは深甚なる配慮をして行っております。国債だけを特別に配慮するということではなくて、市場全体のインパクトでございます。
○平野達男君　その市場に与えるインパクトを緩和するというのは分かります。であれば、私は一・二兆継続というんじゃなくて、これは漸次下げますという選択肢もあるんじゃないかなというふうにやっぱり思いますね、そこは。だから、そこは、これは私の考え方ですから、これは日銀としてそういうふうに判断されたということであれば、それ以上私としてどうのこうのと言う立場にありません。
　ただ、一連の量的緩和の解除という政策とこの日銀の長期国債の買入れというのは、私は、繰り返しになりますけども、やっぱり連動しているんだろうと思います。それで、この一・二兆円の買入れの継続ということについては、まあこれ以上言ってもしようがありませんけども、やっぱり相当政府に配慮したのかなと。だとすれば、これはまたこれで非常にいろんな意味で、これからのいろんな国債管理政策上、今まで言ってきた、日銀の説明してきたことと違った事態が出てくる可能性もあるなということをちょっと懸念しているから、今こういう質問をさしていただいたということであります。
　そこで、ちょっとくどいようですが、それは当面の間ということなんですが、例えば、これは先のことは総裁は、日銀としてはできるだけフリーハンドというか、もっと言って弾力的に対応というのが方針みたいですから、余り先のことを聞くというのはちょっと失礼かもしれませんが、日銀当座預金残高が所要準備金まで下がったとしても、この一・二兆の買い切りというのは、これは続けるというようなことはあり得るんでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　今おっしゃいました非常に多額の日銀当座預金残高、これが吸収し終える過程というのはせいぜい数か月の話でございます。数か月たてば国債の買入れオペレーションの額を即減らさなければならないかと、私どもはそういうふうには考えておりません。まだまだ余裕のある話でございます。
○平野達男君　分かりました。分かったような分からないような話ですけど。そもそも余裕という意味がちょっと私にはよく分かりません。またちょっと勉強させていただいて、別の機会で質問をさせていただくかもしれません。
　それと、ちょっと今度はテーマが変わりますけども、やっぱり量的緩和が解除されまして、これからオーバーナイト物の金利をターゲットとした公開市場操作をやっていくわけですが、いずれどこかで景気が良くなっていけばゼロ金利解除もされて金利も上がっていくだろうという、そういうことはやっぱり当然考えられるわけです。
　その中でいわゆる金利をターゲットとした金融調節を行う場合に、少なくともここ七、八年前の市場の状況とこれからの市場の状況を考えた場合に大きく違うものがやっぱりあるような気がします。それについて、ちょっと抽象的な質問で申し訳ないんですけど、財務大臣、ここ七、八年で大きく変わった状況というのは何、どんなものがあるかということをちょっとお聞きしたいんですが。クイズめいた質問で恐縮ですが、ちょっとお答え願えないでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ここ七、八年。前のところがちょっとよく理解できなかったんですが。
○平野達男君　質問が不明確なんで、私が勝手に答えてしまいます。
　それは、何といったって国の借金がどかんと増えてしまったことです。そして、谷垣財務大臣も先ほど言いましたように、金利の変動リスクが物すごく高くなってきている。そういう中で今回日銀が量的緩和を解除して、当面はゼロ金利でいくわけですけども、これから景気の動向を見ながら金利を、まあ徐々に上げていくのか下げていくのか分かりません、金融を調節していく。
　その中で、今まではどちらかというと市場の動向だけを見ればよかったんですが、もう一つ見なくちゃならないのが財政に与える影響だと思うんです。この財政に与える影響というものを財務省としては、これから日銀がいろいろ金融政策、金利調整をやっていく段階で、日銀として、どういうスタンスで臨むのか。これはあくまでも日銀の独立性を尊重して日銀にお任せするのか、あるいは積極的に要望しながらやっていくのか、この辺のスタンスについて財務大臣のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　基本的にこれは、日銀法に書いてございますように、日銀が独立に金融政策上の判断を下されるべきものだろうと私どもは思っております。
　ただ、我々としては、長期金利を含む市場全体をやっぱりよく見ていただきたいということは、そしてその安定を配慮したいということは思っておりまして、当然日銀もそういうことはお考えになっているだろうというふうに思っておりますが、基本は日銀の独立性ということにあるのではないかと思います。
○平野達男君　総裁にお聞きしますけれども、これからの金利調整に当たっての財政への影響に対する与える配慮というのは、これはあるんでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　今の委員のお尋ねに即して答えれば、過去、七、八年とおっしゃいましたでしょうか、それぐらいの期間、あるいはもう少し長い期間にわたっての市場条件の大きな変化は、私はもう一つあります。グローバルな、経済のグローバル化の中で、マーケットというものが国際的に連関性を非常に強めているということが一つです。長期の債券市場についても同様でございます。もう一つが、特に日本の場合に政府の債務残高が増えていると。この二つだと思います。
　その前者の、市場が国際的に連関性を持って、強い連関性を持って動くようになったという意味では、各国の中央銀行、いずれの中央銀行、特に主要国の中央銀行にとりましては、やっぱり金融政策が機動的に行われて、市場の中で非常にボラタイルな期待を持たせないような安定した市場条件をつくっていく必要が強まっているということが一つでございます。
　もう一つは、やはり財政規律が十分でないというふうに市場が感じたときに、やはり市場が非常にボラタイルになるリスク、これが強まっていると。で、この部分については、日本銀行と申しますか、どこの国でも中央銀行の方から具体的に手を差し伸べられる手段はございません。政府自身でしっかり財政規律を強めていただくと。それを前提として中央銀行としては、国債発行残高が大きくても、市場の期待が将来の経済あるいは物価の見通しに沿った形で安定した形で期待形成が行われていくように、非常にきめ細かい金融政策をやっていくと、こういうポリシーミックスしかないんであろうというふうに考えています。
○平野達男君　いずれ、金利が一％上がったときの財政負担というのが財務省の試算によると一・六兆ということでして、本当に非常に大きなインパクトがあります。で、それがそういう状況にあるものですから、これからの日銀のその金利調整方針というのが国の財政にもダイレクトに影響してくるという意味において、双方の中での意見のいろんな調整というのがこれから頻繁に行われるんだろうと思うんですが、意見の食い違いとか対立の構図がやっぱりないような仕組みというのは、できるだけやっぱり構築していく必要があるんじゃないかなと思います。それをどうすればいいかというのは私にはよく分かりませんが、いずれ、これからの金利調整というのは、今総裁が言われた二つの要素、新たな二つの要素が加わったと思うんですが、それらを踏まえながらいろんなことを考えていかなくちゃならないと。
　その中で、私は繰り返しますけれども、今日、国の予算の話ですから、財政との連携というのが、そごが生じないようにということがやっぱり必要だと思います。ただその一方で、話は変わりますけれども、櫻井委員なんかは、そうは言ったって、低金利続けたら今度は年金の運用に困りますよという、こういう見方もやっぱりありまして、様々な見方がありますから非常に難しいとは思うんですが、是非その辺り、しっかりとした連携を取りながらやっていただきたいというふうに思います。
　それと、次のテーマに入っていきますけれども、改めて、量的緩和政策の効果ということについて改めてお聞きをしたいと思います。
　で、その前に、今回の量的緩和解除というのは、これはどこでしたか、経済同友会でもないな、どこかで金融引締めではないということを日銀総裁は発言されていたというふうに、これインターネットで何か出ていたと思うんですが、これは事実でしょうか。金融引締めではないというふうに言われたということは。
○参考人（福井俊彦君）　私が記者会見その他で御説明、国会でももしかしたら御説明申し上げたと思いますけれども、量的緩和政策の解除、その時点において金融緩和の実効性という点でにわかに大きな屈折は生じないと。言わば、連続線上での変化でございますと、こういうふうに申し上げました。
　と申しますのは、量的緩和政策の枠組みというのは、根っこはゼロ金利政策であり、その上に量と、それからＣＰＩが安定的にゼロ％以上まで続けますというコミットメントと、量とコミットメントという二つの要素を上乗せしたものですと。で、量の意味は、信用不安の解消等によって実質的に意味が失ったということは市場関係者すべて御認識済みのことであり、コミットメントも、現実にＣＰＩがプラスの世界に移ってくれば、当然コミットメントの実効も終わったということも市場関係者すべて御承知のこと。
　と申しますことは、量的緩和政策の枠組みは、根っこのゼロ金利というところに改めて収れんしてきたと。したがって、枠組みを解除してもゼロ金利で再スタートするということは連続線上に乗っておりますと。そういう意味では、ここで引締めという印象、この強い言葉で語るほどの屈折というのはございませんと、厳密に言えばそういうことでございます。
○平野達男君　改めてお伺いしますけれども、それでは金融引締めということの定義というのは何なんでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　特に定義はないんじゃございませんでしょうか。もう物すごく強い引締めということになれば、インフレリスク来て経済にブレーキを掛けると、経済にブレーキを掛けるというふうな政策を取れば、それは典型的な引締めでございますけれども、それ以外のところは、超緩和がほんの少し修正されたら方向として引締めじゃないかと、これはもう定義論争であって、ほとんど意味がないというふうに私は思います。
○平野達男君　ちょっと今私、またよく、というのは、金融引締めに定義がないというのも、またちょっと予想しない答弁だったですね。そうなんですか。
　与謝野大臣、金融引締めにやっぱり定義がないというふうにお思いになりますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　多分、昔ですと、公定歩合を上げるというのは金融引締めというふうに呼ばれましたし、また、売りオペをやるということも引締めというふうに理解されていたと思います。
　これは昔の知識のレベルですから、日銀の総裁のおっしゃっていることが正しいと思います。
○平野達男君　はい、まず取りあえず分かりました。
　そして、前にもこれお聞きしたんですけれども、日銀当座預金残高の目標値を漸次上げてきたわけですけれども、改めてお聞きしますけれども、この残高というその数値そのものにどういう意味があったのか、これは前に総裁にお聞きして、これは御答弁いただいたんですけれども、もう一度ちょっとお聞きしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　金利水準が何％というような場合の数字的意味というものは、量的緩和の場合の量にはなかったんだろうというふうに思います。
　まず第一に、国際比較というのができません、日本だけしかやっておりませんし。それから、その直前の量と、例えば量というその目標値を上げた場合の新しい量との比較に何か意味があるかって、数字的な差というものを説明することは難しいと思います。しかし、実態的にはもう説明し切れないどころか十分説明できると。
　それは要するに、毎日の金融市場で日々資金繰りが回転する中で、資金不足の手当てをしなきゃいけない金融機関が手当てができるかどうかということは、もう刻々と我々はウオッチしていまして、そこで一瞬たりとも手当てのできない金融機関が出れば、即信用不安が全国に走ると。これを打ち消すために、日本銀行としてはタイムリーに資金を供給すると。供給した結果が、日本銀行に資金が環流しないで多くの金融機関の当座預金残高として滞留し続けると、結果として残高が増えます。そういうことを認めることが信用不安を防ぐ最大の武器になっていたと。
　したがいまして、結果として出てきた大きな数字というのは、そのときの上り詰めた段階での金融不安の深刻さ度合いそのものを表しているという意味では非常に重要な数字でございますけれども、金利比較のような、緩和の度合いをこれで何か機械的に測れるかと、なかなか難しい概念だったというふうに思います。
○平野達男君　今のお話の中で、その量の多さというのが、その当時の、その時折の金融状況の深刻さを表すんだという、そういう御説明だったと思います。
　しからば、三十―三十五兆に上げた時点というのは、これはかなり深刻な状況だったということなんだろうと思います。それをこの手持ちの資料でいいますと、約二年ちょっとぐらい続けるわけですね。
　今回、量的緩和解除に伴ってこれは無意味になったというお話なんですが、そのお話をそのまま聞きますと、非常に段差みたいなもの、そこに大きな断層みたいなものを感じるわけですね。しかし、実際には、これは市場のことですから、市場の方ではそういう段差というのはなくて、どこかの時点で緩やかに三十なり三十五兆というのは無意味になってきているんだろうと思うんです。それはどこの段階で無意味になってきたのかと、これは判断できないものなんでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　厳密には判断できないと思いますけれども、少なくとも二〇〇四年のある時期以降は信用不安が次第に薄らいできた、そして踊り場というふうな状況に経済が入ったとはいえ、経済回復の基調的な動きというものに次第に多くの人が確信を持てるようになってきたということがありますので、それはもうおっしゃるとおり、連続線上、あるときをピークにして量の意味合いというのは急に落ちたんではなくて次第次第に落ちてきたんだというふうに思います。
　それが証拠に、昨年の四月、ペイオフ全面解禁になりまして以降、日本銀行の政策委員会の中でも、一部の方は、枠組みは修正しないけれども、量というものは段階的に減らしていいんではないかと、こういう議論が出てまいりましたことは御承知だと思います。それに典型的に象徴されているというふうに思います。
○平野達男君　ちょうど今、そのお話御紹介いただきましたんで、それに関連して質問しますけれども、正に、実は私、日銀政策決定会合の議事録というのは最近まで読んでなくて、ある人に言われて、読んでみろと言われて、ずうっとたどってみました。
　そしたら、二〇〇五年の四月に初めて、今まで全会一致で、量的緩和解除について全会一致だったんですが、最初は一人、お一方、少し下げたらどうかという意見を出して、その次からお二方はずうっと下げることを主張されてきたようですね。私も、やっぱり同じ疑問を持ちまして、結局最後は多数決で否決されたという、そういう議事録になっているわけですね。
　そして、じゃ何でそれが、下げることをしなかったんだろうかということについては、議事録、それをアナウンスしてしまうと政策変更というふうに取られるから駄目なんだというような、そういうことで何か、目標残高を下げることに反対することを言っておられる委員の議事録が載っていますけれども。
　本当にそれできなかったのかどうか。つまり、この量的緩和というのを段階的に下げるということがなぜできなかったのかということについては、これは量的緩和の解除に伴って、もう少し丁寧にやっぱり日銀としても説明する必要があるんじゃないかなと思うんですが、ここはどうなんでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　枠組みの修正といいますか、解除に先立って量を技術的に下げたらどうかということの立論については議事要旨の中に明確にその委員から述べられておられます。そしてまた、それが多数決にならなかった理由というのも、毎回の議事録をお読みになるとよくお分かりだというふうに思います。
　なかなか難しい判断を一年間繰り返してまいりました。やはり、枠組みの修正と技術的な量の削減ということの違いということが本当にマーケットの隅々あるいは国民の皆様方すべての方々に正しく理解していただけるかどうか、ここに議論の分かれ目がございました。
　専門技術的には、少数意見のおっしゃるとおり、量の削減から始めるということは十分あり得たことだと思いますけれども、やはり国民の皆様方の受け止め方、先ほど委員からも引締めかどうかと、こういう厳しいお尋ねありました。引締めという定義にこだわられる方は、引き締め始めたと、こうおっしゃいます。これですと、そういう技術的修正は非常にやりにくいというふうに思われます。そういう難しさがあったというのは率直に申し上げます。
○平野達男君　分かりました。
　その議事録を読みますと、一番最初は何か、まだ踊り場だからここの政策変更は駄目なんだというような、そういったことを発言される方もおられました。
　だけど、踊り場はいつまでも続いているわけじゃなくて、この三十、どこかで踊り場は終わって、景気回復の、全国平均値で見ますと良くなる方向に来たと。にもかかわらず、三十―三十五兆円程度続いてきたというのは、少なくとも踊り場云々というのは当たらないんだろうということで、もう一度私、議事録を見るんじゃなくて、私、議事録見た段階では、引き下げるべきだということについてはきちっと整理されていますけれども、なぜあれが否決されたかということについては、何人かの意見は、反対意見はありますけれども、いわゆる引き下げるべきだということに対する否定的な意見は議事録として載っていますが、もう一度やっぱりきちっとこれは整理しておいた方が私はいいんじゃないかなというふうに思います。これは──ああ、どうぞ。
○参考人（福井俊彦君）　ロジックの整理は毎回の政策決定会合の議事要旨で出ていると私は思います。ロジックを離れたところは非常に整理しにくいわけでして、金融政策の変更というのは、マーケットがどういうふうに受け止める、国民の皆様方が心の底で本当にどういうふうに受け止めてくださるかという点では、常にリスクなんです。一〇〇％完全に私どものロジックのとおり受け取ってくださるというふうには期待できない。どういう形で不規則な動きが出るかということは常に我々はリスクです。
　だから、どの局面でリスクを取るかというのがもう一つの政策判断であって、一〇〇％完璧なことというのは私どもは不可能なことでございます。これは、金融政策運営当局者の宿命みたいなものでございます。
　したがって、量の技術的な削減から始めることについても、それは強い引締めではないんだと、もう既に日銀が引締め始めたんだということではないんだというふうに、理解されないリスク、そこを冒してやるか。あるいは逆に、ついこの間の三月の、先々週のタイミングまで、技術的な修正は、なお書きはやりましたけれども、それ以外のところは施さないできて、枠組み修正のときに一挙に量の削減というステップを踏むことのリスク、これはこれで、マーケットが不慣れであるとか、そのとき強いインパクトを与えないかというリスク。いずれにしてもリスクを取らないと政策決定はできません。今回は量的緩和枠組みの解除という点で一点集中リスクを取ろうと、こういう決断になったわけでございます。
　リスクの取り方いかんということですので、結果をごらんいただかないと分からないという部分があります。
○平野達男君　それじゃ、ちょっと次の質問に、今度は日銀の量的緩和解除からちょっと離れまして、先般うちの峰崎委員が与謝野大臣に、日本の経済構造ということで、済すみません、これは通告申し上げてませんのでちょっと恐縮ですけれども、プラザ合意以来の日本の経済構造の変革ということについての質問をされました。あれは、外需主導という、外需に依存した経済体質が変わったのかという峰崎委員の質問だったと思うんです。それに対して与謝野大臣は、最近の経済回復はバランスよく、今日の午前中の議論にもバランスよく回復しているというふうにお話がございました。景気回復が確かにバランスよくやっているという話と、構造が変わったかという話というのはちょっと別だと思うんです。峰崎委員の疑問というのは、実は私も前に本会議で同様の質問をしていて、必ずしも納得した回答を得られてないんです。
　日本の経済の体質というのは外需依存型から本当に変わっているのか、体質的に変わっているのかということについて、もう一度ちょっと、通告申し上げなくて恐縮なんですけれども、与謝野大臣の御見解をちょっと伺っておきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず、バブルがはじけてしばらくたってからの日本経済というのは、バブルの後遺症でそれぞれの企業が非常に過大な設備を持っていました。それから、過大な借入れもしていましたし、また抱え切れないほどの人員も持っていた。そういうものが解消したんだろうと思います。
　それから、実は、意外なことがその間起きましたのは、言わば重厚長大の産業はもう駄目だと言われていたのが、例えば典型的には鉄鋼で見られるように、まさかと思ったあの回復が中国の需要によって起きたという意味では、昔の構造そのものが生き残った部分もあります。しかし、全体の流れとしては、付加価値の高い分野にどんどん日本経済全体は行っているということのほかに、国際分業がはるかに進んだと。一体、この原産地はどこだということが分からないくらい分業が進んだというのが最近の日本の経済の特徴ではないかと思っております。
　ただ、プラザ合意以降ということになりますと、様々な分析が必要ですけれども、やはりその中で一つの分野だけ社会的な生産性が高まらないで、まだまだ改善の余地があるというのはサービスの分野。これは日本経済の中での一つの足を引きずって歩かざるを得ない分野でございまして、逆に言いますと、その分野で生産性を高める余地はあると、そういう側面からも言えるわけですけれども、経済全体としては、やはりサービス分野がまだまだ後れているということは認識しながら経済政策を考えていかなければならない、そのように思っております。
○平野達男君　分かりました。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、最後の質問に入らせていただきたいと思います。
　総務省の審議官は見えていますね。
　今回の税制改正の中で、いわゆる税源移譲に関連しての所得税と住民税との税率の割合の見直しがあります。その中で、あわせて、税源移譲、ごめんなさい、税率の見直しとはちょっと直接関係ありません。今回の税源移譲で三兆円の税源移譲をやりました。それは、所得税がその部分だけ割合が減るということになります。
　その中で、今の地方交付税というのは、法定五税がありまして、所得税の三二％が地方交付税交付金に回っているという仕組みになっています。三兆が税源移譲されますと、自動的に地方交付税交付金は一兆円減るという、そういう仕組みになるわけですね。
　この問題について、私、何回か取り上げてきましたけれども、改めてお聞きしますけれども、地方交付税交付金というのは地方の固有の財源だというふうに言われています。今までの法定五税というのは、今回の税源移譲をする前の状態での税制、税体系、これを前提として組んでいるはずなんです。その中に法定五税、三二％、あるいは酒税が何％、あるいはたばこ税が何％と、そういう割合で決まっていると思うんですね。
　今回、仕組みが大きく、やっぱり三兆円という税源移譲をされたことによってその前提が変わってきたんだろうと思うんです。そうしますと、この法定の五税の税率というものをやっぱり見直しても良かったんではないかと。むしろ、地方交付税交付金というのが、これは繰り返しになりますけれども、地方の独立した、固有の財源ですから、今回の税源移譲とか三位一体改革とは独立して動く話だと思うんです。三兆円の税源移譲をしたからといって地方交付税が一兆円減るということではなくて、これは独立してなくちゃならないというのが私の意見なんですが、その中で財務省と総務省の中でどういう議論があったのか、まずこれは総務省の方に意見を聞きたいと思います。
○政府参考人（清水治君）　先生御指摘のとおり、所得税から住民税への三兆円の税源移譲によりまして、所得税の減収分、三十の三二％、これ約九千六百億円になりますが、の地方交付税が減少することになります。この点につきましては、地方財政対策の中で議論の一つとなりました。交付税の法定率分の減少影響を緩和することが必要との認識で、その議論の中で一致したところでございます。したがいまして、その対応といたしましては、本格的な税源移譲が実施される平成十九年度から三年間、交付税総額に総額六千億円を加算することとしたところでございます。
　今後の地方財政についてですが、歳出歳入一体改革との整合を図りつつ、中期地方財政ビジョンの策定に取り組み、できるだけ早期に健全な財政運営が可能となるよう努めていきたいと考えているところでございます。
　仮に、財源不足が生じる場合には、地方財政対策を通じて、地方財政の運営に支障が生じないよう適切に対処してまいりたいと考えております。
　今回の措置は、景気回復によります法定率分の増加もある中で、国においても多額の赤字国債を発行せざるを得ない厳しい財政状況にあることから、ぎりぎりの判断をしたものでございます。
○平野達男君　時間になりましたから財務省にはお聞きしませんが、いずれにせよ、今回の措置というのは、六千億ということが答弁がございましたけれども、対症療法的にまずやるということなんですね。私の質問は、やっぱり法定五税というものがそもそも何で、どういう枠組みの中で決まってきたか、その原点にさかのぼってやっぱり議論してもらいたかったということです。これについてはまた、時間があればまたどこかでやるかもしれません。今日は時間がなくなりましたので、次に譲りたいと思います。
○大塚耕平君　民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　今日は、先週の十五日に予算委員会で質問さしていただきました続きを含めて質問をさしていただきたいと思います。
　お手元に今、せんだって予算委員会で使わしていただきました資料を今度は紙ベースでお配りをさしていただいております。財務大臣、それから与謝野大臣におかれましては、お手元に資料参りましたらちょっとこのグラフの方をごらんいただきたいんですが、小泉総理にはどれだけ御理解いただけたかどうか、私はちょっと自信がないんですが、私が申し上げたかったのは、せんだっては証券・金融の集中審議でございましたので、とりわけライブドア事件を契機にした集中審議でございましたので、そういった金融・証券不祥事がどういう背景で起きるのかという、そのことを総理と真摯に議論をしたかったわけでございます。
　私が申し上げたかったポイントは、一つ目はやはり企業経営者や国民の意識の問題ですね。その意識の問題としてコンプライアンスということを申し上げたんですが、分かりにくい言葉は使うなというお話で、政府としても検討するということでしたので、間もなく金融庁と総務省からコンプライアンス室というのがなくなると思うんですけれども、名前が変わるんじゃないかと思っておりますが。
　それが一点と、それから、やはり橋本改革以降金融ビッグバンで行為規制を緩くすると、なるべく自由に効率的なマーケットをつくる、これ自体は私も反対ではないんですが、しからば、行動が自由ならば、何らかの形でマーケットや国民に被害を与えるような行為をした場合の罰則というものもかなり厳しいものでなければ行為の自由とのバランスが取れないと、それが二点目でございました。
　それから三点目は、そもそもやはり相当先行き資産価格が、株を含めた資産価格が上がるであろうということを、事業者というよりも、まあ仮に何か悪いことをする事業者がいるとすれば、その事業者が相手とする顧客がそれを前提とした投資行動を取り始めると事件が起こりがちであると、そういうことを申し上げたかったんです。
　与謝野大臣は三時ぐらいまでというふうに伺っておりますので、先に今申し上げました三点のうちの二点目について補足の質問をさしていただきたいんですが、せんだっては、罰金の金額のバランスが、例えばアメリカの企業改革法なんかと比べると必ずしも整合的ではなくて、日本は緩過ぎるんではないかということをお伺いしたんですが、今日はもう一点、一昨日のレクのときにはちょっと申し上げておいたんですが、時効ですね、虚偽記載の時効。例えば、個人に対する詐欺罪の刑の時効に比べると不特定多数の投資家に対する詐欺というのは私はより罪が重いと思うんですが、そのことに対する時効の方がずっと短いんですね、実は。この辺についてどういう所感をお持ちであって、今後金融庁としてどう対応されるのか、もし御方針があれば聞かしていただきたいんですが。
○国務大臣（与謝野馨君）　現行の証券取引法上、虚偽記載のある有価証券報告書等の提出に係る罰則は五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金又は併科とされておりまして、刑事訴訟法上この罰則の水準に対応する時効は五年とされております。一方、今国会に提出している証券取引法等の一部を改正する法律案においては、規制の実効性を担保する観点から、虚偽記載のある有価証券報告書等の提出に係る罰則について、十年以下の懲役若しくは一千万以下の罰金又は併科に引き上げることとしており、刑事訴訟法上、この罰則の水準に対応する時効は七年となります。
　これは、御参考までに申し上げておきますと、死刑に当たる罪については二十五年、無期懲役は十五年、長期十五年以上は十年、長期十五年未満の懲役は七年、長期十年未満の懲役は五年ということで、さして短い時効ではないと思っております。
○大塚耕平君　まあ、今回の改正で少し厳しくなるということも理解はしておりますので、やはりその罰金、それから懲役、更には時効ですね、これが相当厳しいものでないと、例えば最近の事業家、企業家の皆さんはもう何百億、何千億という単位の資金でビジネスをやっておられるわけですから、その罰則がそうした方々にとって非常に抑止力の低いものであれば、まあ有効性は余りないわけですので、金融庁におかれてはその辺のバランスに配慮した御対応をしていただきたいなということを申し上げたいと思います。
　その上で、今日はコンプライアンス、意識の問題、そしてその規律の問題ですね、その法律上の規律です、今申し上げました。そして、環境の問題、この後はその環境の問題を、特例公債の発行規模とも関係が出てくる話ですから議論をさせていただきたいんですが、与謝野大臣、もしお時間が許す範囲で聞いていていただければ、金融庁にも、あるいは経済財政諮問会議にも関係のある話ですから、しばらく、ぎりぎりまでおいでいただければと思います。
　そこで、日銀総裁にもおいでいただいておりますので、お伺いをしたいわけでございますが、今、平野委員がるるお伺いをしていた話とも関係がございますけれども、量的緩和政策の解除に対するマーケットの反応ということで、明確なお答えはなかったわけでありますが、まあマーケットは総じて冷静に受け止めているわけであります。そのことと、先ほど平野委員が金融引締めの定義は何ですかとお聞きになられたときに、定義は特にないというふうに総裁お答えになられたんですが、私なりの理解で申し上げれば、金融引締めは金融引締め的な効果が出ている場合においてその政策は金融引締めというと。何か小泉総理のトートロジーのような定義でありますが、金融緩和は金融緩和的な効果が出ている政策であればそれは金融緩和政策であると。
　このことと、前半で申し上げた量的緩和解除ということを市場が冷静に受け止めているということと併せて少し御説明、私なりの御説明を申し上げると、まあこれは総裁も市場関係者も大臣もお分かりのことかもしれませんが、せんだっての量的緩和政策解除の一連の日銀の発表の中で市場はどの部分を評価したかというと、それは量的緩和政策を解除したことではなくて、ゼロ金利政策を当面続けますと言った部分に市場は大変大きく反応したわけでありまして、つまり、ゼロ金利政策を当面続けますということが、これはまだ金融緩和的な政策が続くというふうにマーケットが受け止めているので、せんだっての日銀の発表はまだ金融緩和政策の延長線上だと、定義上ですね、定義上。
　そうなりますと、予算委員会でお配り申し上げましたこのグラフをちょっともう一回ごらんいただきたいんですが、この右の方に日銀が九九年のゼロ金利政策以降取ってきた幾つかの政策、明確に定義されているものもあれば私の理解で書いている言葉もございますけれども、その延長線上に本来であればこの一番右側にゼロ金利政策解除というこの言葉が来るわけなんですけれども、ただ、それは金融引締めではなくてですね、ああ、ごめんなさい、量的緩和政策解除という言葉が来るわけですが、それは金融引締めでも何でもなくて、繰り返しになりますが、それと同時に発表されたゼロ金利政策はまだ続けますよというその緩和的なメッセージの方に関係者はみんな反応していますので、あるいはそれを評価していますので。
　このゼロ金利政策、九九年に導入されたグラフのそれ以降の右っ側ですね。その右っ側、ずっと金融緩和政策、もちろんそれ以前からも続いてますけれども、がまだ継続しているというそのこと、そのことに対して市場は、そうかと、まだ緩和なんだということで、株価も堅調ですし、マーケットにも混乱が起きていない。私は別にその判断が間違っているとか、そういうことを申し上げるつもりはなくて、それはそれでいいと思うんです。
　そこで、ゼロ金利政策、じゃこのゼロ金利政策が一体、まだ継続されるということですが、いつまで続くかということはさっき平野さんもお伺いになられて、総裁は時間軸は想定していないというふうにおっしゃいましたので、これはせんだって予算委員会のときに武藤副総裁がいらっしゃって、私に答弁していただいた内容と非常に整合的なんですね。
　私は、ゼロから二％の新たに発表された物価の目安というものが、これがゼロ金利政策運営上の何かのベンチマークになりますかとお伺いしたところ、それとは別問題だとおっしゃったわけですから、今の総裁の御発言と整合的なわけです。つまり、二％をＣＰＩが超えない間はゼロ金利を解除しないということかというふうに、そういう表現でも質問を組み立て直せるわけですが、それに対して、そうではないと武藤さんがおっしゃったということですから、今日、福井総裁がゼロ金利政策には時間軸は想定していないとおっしゃったこととは極めて整合的であります。
　そこで、福井総裁に改めてお伺いをしたいんですが、いわゆるその物価の目安ということ、物価安定の目安ということで今回発表されたこの数字の持つ意義あるいはその留意点ということは、改めてやはり市場関係者の皆さんに繰り返し繰り返し周知をいたしませんと、ややもすると、やはりこれが基準ではないかと。二％を超えるまでは今の政策を変えないということではないかというふうに曲解をする方々が、これは市場関係者は少ないかもしれませんが、市場関係者ですらそういう人はいるかもしれませんし、いわんや多くの国民の皆様には非常に分かりにくいと思いますので、改めて物価安定の目安の意義と留意点についてお伺いをしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　物価安定についての理解にお答えする前に一言だけお許しいただきたいんですけれども、私どもの印象では、量的緩和政策枠組み修正後といいますか、解除後、市場の受取方として、しばらくゼロ金利ということを正しく受け取っていただいたと思っていますのと同時に、私どもの出しました、いずれ、何といいますか、経済・物価情勢に見合った状況に金利水準を調整していきますということ。しかし、ゼロ金利が終わっても極めて低い金利で緩和的な金融環境を提供し続けていける可能性が当面は強いと。これらも併せて市場は受け取ってくださっているというふうに思います。したがいまして、じゃゼロ金利はいつまでなのかという質問が、この今の早い段階から来るということも、一応このトータルな今後の流れを理解していただいた上なのかなというふうに思っております。
　その上で、物価安定についての、今委員目安とおっしゃいましたけれども、今後私どもは理解と、理解という言葉で、もうどなたがおっしゃろうと我々は理解という言葉で統一さしていただく。この間、海外に参りまして、海外ではアンダースタンディングという言い方で通しますと、大変申し訳ないんですがそういうことをしておりまして、その意味は、物価安定についての理解というのは、その物価安定、物価のその目標ではないと、目標じゃないと。したがって、ある期間内にある数値を実現するというふうな硬直性を帯びた金融政策の運営をするということではありませんと。私どもは、透明性と金融政策運営の柔軟性と両方が両立するようなバランスをねらい、かつ日本の実情に即したやり方というのを懸命に模索した結果、この結論に達しましたと。これに尽きるわけでございます。
　したがいまして、理解と申しますのは、日本銀行は物価の安定、中長期的な物価安定の実現を通じて望ましい経済の姿に結び付けていくと。この場合の物価安定というのは、政策委員のメンバーの一人一人が勝手に理解しているというんではなくて、国民の皆様方一人一人がきっと体の中にしみ込んだ形で持っておられる物価観というものと平仄の合うものを共有しながら、我々はそれを念頭に置いて情勢を判断し、政策形成に当たり、政策の実行にも当たりたいと、こういうことでございます。
　したがいまして、実際の経済情勢の点検と我々の政策評価ということは、あくまで我々がこれから中長期的な経済見通しを出し、それが物価安定の下での持続的な経済成長のパスに沿ったものかどうかという評価を自ら加えて皆様方にお示しし、また、それに対して様々な御意見をいただきながら、市場金利が、そういう会話を通じて結果として正しい市場金利が形成されていくと、こういう立体的でダイナミックな構図ということを想定したものだというふうに御説明しているわけでございます。
　これから実際の運営を通じてそのことをより分かりやすく御理解いただけるようにしたいと、こういうふうに思っています。
○大塚耕平君　物価安定の理解ということで、多くの国民の皆さんがそうであろうと思っていることを、審議委員の皆さんもそれぞれ、それを受け止めてそういう数字をお出しになったという、今おおむねそういう御説明があったと思うんですが、そのことに関して、前回おいでいただいたときに総裁に終盤で申し上げたこととも絡めて、改めて私なりの留意点を一つ申し上げさしていただきたいんですが。
　審議委員の皆さんは、一番若い水野さんで私と同い年、私より一個下だと思いますけれども、あとは大体私より十歳か十五歳ぐらい上の先輩方の世代ですね。その世代の皆さんの物価の受け止め方と、今の例えば四十歳より若い世代の物価の受け止め方というのは随分違いまして、例えば私の子供は今高校一年生と中学二年生ですけども、ニュースや新聞見て、物心が付いてニュースや新聞を見て中身が理解できるようになった数年前に、お父さん、物価というのは下がるもんなんでしょうと言うんですよ。それはそうです、ずうっとＮＨＫのニュース見ていても物価を下がるニュースしか見ていませんから。私なんかは、オイルショックのころのインフレとか、あるいは日銀に就職して以降もしばらくは物価高かったですから、そういう先入観を持っていますけども、そういう世代ごとの先入観の違いを考えると、果たして、審議委員の皆さんがゼロから二％が物価安定の基準だとおっしゃった、あるいは理解だとおっしゃったその認識というのは、本当に日本経済にとって正しいのかどうかということはよく検証する必要があると思うんですね。
　それは前回も申し上げましたが、構造改革というのは本来、日本は物価が高過ぎて住みにくい国だと、いろんな規制があってそれが経済や産業のコスト高につながっていて、だから日本の潜在力を伸ばせないんだというところから始まったのが構造改革ですから。小泉さんがおっしゃるように構造改革がちゃんと進んでいるならば、これはそういった従来、言ってみれば諸外国に比べて理不尽に高かった部分の物価は下がるはずであって、ひょっとすると今の審議委員の中心世代の皆様の常識からすると、ゼロから二というのは昔に比べればずうっと物価安定の理解と言われる水準かもしれませんが、今の四十歳以下あるいは三十歳以下の人たち、その国民の層からすると、構造改革も進んでいるんだし、その分の物価下落効果も入れると、通常私たちが考えるところの物価安定の理解とはひょっとするとレンジが少し違って、マイナス一％とかマイナス二％ぐらいの、これをデフレというとデフレですけども、デフレではなくてディスインフレとか言い方はいろいろありますけれども、そういう水準がひょっとしたら適切なのかもしれないなと、こういう思いもいたしておりまして、これは私も結論ないんです。ただ、そう考えないと、これまでの日本のこの経済構造論争との整合性からいって整合的ではないんじゃないかと思う部分があるわけであります。
　そこで、総裁にお伺いしたいのは、一体この物価安定の理解というものは、審議委員の皆様方はどういう根拠でそれぞれそういう数字をお示しになっているのかということについては、我々はどのように理解したらよろしいでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　まず議論の前提として、現実に日本の消費者物価指数の前年比上昇率というのが過去二十年ぐらいの期間平均してみるとどうだろうかと。日本の場合、〇・六％でございました。諸外国もずうっと比べまして、アメリカは三％台、ユーロ圏は二・四％ぐらいでしたか。世界で一番物価が安定していると言われているスイスとかドイツに比べて、日本は一％ポイントぐらい低いという数字。しかし、これは最近七年間ぐらいの日本のデフレを含んでいるというんで、じゃデフレ、日本がデフレであった期間を除いてみたらどうかと。そうすると、日本の数字は、確かに〇・六でなくて一・二になります。しかし、それじゃ諸外国とうんと差が縮まるかといえば、スイス、ドイツに比べて、最近七年間取りましても、やっぱり向こうの方が一％方高いわけでございます。
　この開きというものは、最近七年間のデフレを除こうと除くまいと結局同じだったということで、これを大きく頭に置けば、少なくとも海外よりは低い物価上昇率というものが日本の国民の皆様方の行動の前提になっているかもしれないというのがまず一つの共通認識でございます。
　もう一つは、物価安定については、私どももう既に、委員御承知だと思いますが、二〇〇〇年十月に物価安定の概念を文章として表しています。これは、企業とか家計、つまり経済主体が経済行動をするときに、インフレとかデフレとか物価の変動に煩わされることなく物事を決めることができ、行動でき、成果も得られることができる、そういう物価の状況と、こういうふうに考えました。
　そうなりますと、赤ん坊とか学生は一応除かしていただくと。要するに、社会に出て経済活動をする人ということの共通の物価観ということになってまいりますが、幸いにも、私ども政策委員会のメンバー見ますと、やっぱり一番若い人は四十代ということで、二十年間さかのぼりますと学校を出てちょうどと。つまり、社会に出てからその人の人生カバーしています。私が一番年長ですから、まあ七十ですから、二十年取りますとそれ以前は入っていないということなんで、少なくとも過去二十年間含まれていると。政策委員全体を含めますと、学生時代を終えて社会人に出て以降今日まで全体が入っていると。それで持ち合わしてみて、そんなに大きく差があればこれは随分、四十歳から七十歳までであっても物価観が違うなということになるんですけども、輪郭を合わしてみると一つの輪郭が浮かび上がったというところは、やはりその間であれば世代の違いをおおむね乗り越えて共通の物価観があるなと取りあえず推察ができるような状況でございました。
　しかし、委員のおっしゃるとおり、物価観というのは経済構造の変化に伴って変わる可能性があると思います。今までも変わってきたんだろうというふうに思います。したがいまして、中長期的な物価安定の理解でございますから、本当は一回認識すればそんなに変わるものじゃないんですが、念のため、私どもは今後一年ごとにこれを点検し直すと、こういうふうなことにしておりまして、常に構造変化を追い、国民の皆様方の体にしみ込んでおられる物価観というものとのすり合わせは今後とも繰り返しやらしていただきたいというところでございます。