Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○朝日俊弘君　ごめんなさい。スクリーニングって、ついつい集団検診の言葉を使っちゃったんで。
　要するに、何でそういうことを聞いたかというと、すべてこれ個人情報なんですよね。相当そのセンシティブな情報も入っていると思うんですよ。その情報がまずは丸々警察庁のＦＩＵに来ると。まあ別に警察庁に行ったから危ないと言うつもりはないけど、従来は金融庁のところで一応ふるい落として必要な情報だけ警察庁に送るというふうにしていたのが、今度は丸々、十一万何ぼ行っちゃうと。そこで余計、まあ言わば多くの個人情報を警察庁がもろに扱うということについてやや心配しているんですよ。時々、警察庁も事件を起こしますからね。だから、万が一あってはならないことを、扱う量が多くなればなるほど心配になるわけです。
　そこで、ここはちょっと国家公安委員長にお尋ねしたいんですけど、今申し上げたように、集積された情報というのは相当に膨大だし、しかも、今お聞きするとストレートに、スクリーニング掛けないでストレートに警察庁に持ってくるということだから、その扱いについては相当慎重というか丁寧というか、厳密にやらなきゃいかぬと思うんですね。
　この個人情報の扱いについて、警察庁としてはあるいは国家公安委員会としてはどのように考えておるのか、ちょっと基本的な考え方で結構ですから、お聞かせください。
○国務大臣（溝手顕正君）　さっきの朝日先生の質問を聞いておりますと、私も実は、これ勉強するとき、なかなかすとんと落ちないところがあったんですが、実は国家公安委員会の組織と警察庁との関係をしっかりつかむ必要があろうかと思うんですね。
　それで、国家公安委員会というのは警察を管理するための機能を持っている、まあ警察法五条、国家公安委員会の規定でそういうことになっているんですが、それ以外に、第二項で国家公安委員会固有の仕事を持つことができるという規定に、建前になっております。したがって、ふだんの警察の業務に対して督励をするとか管理をするという言い方をしておりますが、国家公安委員会固有の仕事として設ける場合は、国家公安委員会の仕事で、その仕事、この話が国家公安委員会の固有の仕事であると、そしてこの事務を補佐するのが警察庁であると、こういう整理をしておるわけです。これは二項じゃなくて三項。
　そうなりまして、今回のこの組織犯罪に関する法案は、国家公安委員会が責任を持つ立場で対外的には取り仕切って、その補佐を警察庁にお願いすると、こういう建前になっていると思います。これからいろんな問題がいろいろ出てきた場合、すべてそういう解釈で整理していただけると理解をしていただきやすいんではないかと。
　したがいまして、今回の個人情報の問題も、一義的には国家公安委員会に集まったすべての情報をまあスクリーニングしてもらう仕事を警察庁にお願いするという形で御理解いただけると分かりやすいんではないかと思います。
　もちろん、国家公安委員会としては、情報漏えいなんというのはほとんどない小さな組織ですからないわけで、問題は、この個人情報の問題が起きるとしますと、それは警察庁、委託した警察庁がしっかりやっているかどうかと、その組織がしっかりしたものであるかということになるんだろうと思います。
　そういうことでございまして、警察庁の内部には情報の取扱者をあらかじめ限定するとか、登録者以外のアクセスを禁止するとか、さらには、登録者による業務目的以外のアクセスを防止するためアクセス記録を保管し、事後にそのアクセスの正当性を検証できるようにするなど、様々な対策を講じて、ＦＩＵの職員によってデータの改ざんが不可能になるようにという思いで各種対策を打っているところでございます。
　さらに、情報セキュリティー監査も実施して、こういった対策がしっかり実施されていることも確認できるようにしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○朝日俊弘君　是非、かなり厳しいルールと、できればどういうルールでやっているかというのをきちっと内外にも明らかにできるようにちょっと御説明をいただくと有り難いというふうに思います。
　先ほどから申し上げているように、相当膨大で相当センシティブな情報が国家公安委員会の中に置かれたＦＩＵに集積されると。その集積、分析、評価等について警察庁が行うということになるわけですから、国家公安委員会が責任を持っているから安心というだけではなくて、警察庁は警察庁として、とりわけこういう個人情報の管理についての厳格な運用とその規定が必要だというふうに思いますので、ここは是非くれぐれも、必要以上と思われるかもしれませんけど、丁寧な対応を求めておきたいと思います。
　さて次に、時間の関係もありますから別の課題に移ります。
　法律の十五条、十六条、十七条の辺りを中心にお尋ねしたいと思います。
　今回の法律案では、第十五条に行政庁の指導など、それから第十六条に行政庁が行う是正命令などについて幾つかの条文が書かれています。この辺の規定ぶりは、従来の法律では必ずしも明確に規定されていなかったところが今回新たに盛り込まれたというところがあると思うんです。読み方によっては、これ随分厳しいなというふうにも読めるわけですが、この後の十七条の意見の陳述にもつながる話ですけれども、まずは十五条、十六条の指導など、あるいは是正命令などの項目が新たに補強というか、設けられたことについて御説明をください。
○国務大臣（溝手顕正君）　疑わしい取引の届出義務履行確保手段につきましては、業法に基づく措置によっていたところでありますが、これは必ずしも本法の趣旨、目的に合致して行われていたとは限らないわけで、また特定事業者の中には業法上の監督を受けない業者も含まれているというところで、疑わしい取引の届出義務を認めた場合には本人確認などの義務と同様に各省庁が是正命令を行うことができるようにしたというのが一点でございます。
　また、もう一つの問題は、事業の形態や運営状況が様々であるということにかんがみ、是正命令までの行政措置が全く行われないというふうな、いきなりその是正命令に持ち込んでしまうというような運用になると、それはちょっと措置が過酷に過ぎるんではないかというおそれでございますが、その前に行政庁による指導、助言、勧告制度を今回新たに設けて法令遵守に関して誘導的な措置をとることができると、このようにしたところでございます。これによりまして、違反の状況や度合いに応じて段階的に適切に対応ができることが可能な制度になったのではないかと、このように考えております。
○朝日俊弘君　ちょっとまだ抽象的で十分に理解できないところがあるんですが、次の問題とも関連しますから、続けて行きます。
　十七条に、国家公安委員会の意見の陳述という規定があります。意見の陳述というのが、どうも私、よく意味が分からない。例えば、あした参考人の意見を聞きます。国家公安委員会から述べた意見はその程度の意見なのかなと思ってみたり、いや、どうもそんなことではなくて、もっと指示、命令のたぐいではないかと思ってみたり、一体この意見の陳述というのはどういう性格のものか疑っておりますので、どういうものか、ちょっと御説明ください。
○国務大臣（溝手顕正君）　その点だけ端的に申し上げますと、裁判とか何かの、裁判で使うような意見の陳述ということじゃなくて、最終的にその行政処分を行うのかどうか、どのような行政処分を行うかというのは事業を所管する観点から考慮すべきことだと考えておりますので、各行政官庁の判断が最終的には尊重されるということになりますんで、国家公安委員会の意見陳述というのはそれを法的に拘束するようなものでも何でもないと。ちょっとおかしいところがありますよ、問題がありますよということの問題指摘をさせていただく機会があると。しかも、もちろんその意見陳述は専門的な警察庁の観点から申し上げることだと、こういうように理解をしていただきたいと思います。
　現在まで、類似の規定としましては、サービサー法ですか、債権管理、これに類似の規定があるところでございます。
○朝日俊弘君　いや、ちょっと本当かいなと思って聞いたんですけど。
○国務大臣（溝手顕正君）　本当です。
○朝日俊弘君　いや、そしたら、わざわざその法律の中に項目を作って、意見の陳述という項目を作る必要があるのかなと思ってみたり、あるいは、意見の陳述のために資料を要求したり立入りの調査ができるという、そこまでわざわざ規定しているんですよね。だから、何か行政庁を超えて、行政庁に対して有無を言わせぬ意見を言うために資料も提出させるわ立入調査もするわという、そんなふうに思えてならないんですよ。だから、何か対等で、まあそんなもんだというお話ですけど、どうもちょっと腑に落ちないですね。
　だから、別の聞き方をしましょう。当然、国家公安委員会と各行政庁とがあるんですね、所管する。その両方の関係はどうなのか。国家公安委員会は各行政省庁の上に立つのか、つまり、上に立って命令するのか。それとも、そしてあるいは、命令と言ったらオーバーだから、指示するのか。つまり、指示し指示される関係なのか、対等の関係なのか。仮に行政庁が国家公安委員会が述べられた意見に対して異議がある場合は異議申立てができるのか。この辺はどうですか。
○国務大臣（溝手顕正君）　先ほどの意見陳述の問題ですが、要するに、各省庁と一緒に、言わば一緒に犯罪による収益の移転防止をやりましょうという制度でございまして、どちらが上とか下とかという立場ではございません。
　もっとぎりぎり言いますと、平素からの、行政官庁が今回の特定事業者全部網羅しているわけではない、業法がすべてを網羅しているわけではないんで、その補完をするという意味で国家公安委員会がそういう役割を担っている。あるいは、国家公安委員会は対外的な情報網を持っているから別の意見を入れることができるとか、犯罪にいろいろ携わってきたために別のノウハウを持っているとか、そういう観点から意見を申し上げることができるということにしたというのが今回の趣旨ということです。
　したがいまして、法的な拘束力を持つものではないので、最終的な判断は行政官庁が行うという、その法律というんですか、法的な建前ははっきりしているというように御理解をいただきましたらいいと思います。明らかに命令とか指示ではないというように御理解いただきたいと思います。
○朝日俊弘君　そこは分かりました。むしろそうあるべきだと私も思っていますから、妙なことを考えてもらっては困るなというつもりで御質問をさしていただいたんで、それはそれでいい。
　そうすると、国家公安委員会が意見を述べるに当たって、事業者から資料の提出を求めたり、あるいは都道府県の警察職員に立入調査をさせたりと、そういうことができるということになっているわけですけど、それはそれなりに、何というか、どういう場合がそれができるのかという、相当厳密にそういうできる場合のルールというか、明確にしておく必要があると思うんですね。つまり、むやみやたらにはしないということが必要だと思うんですよね。しかも、当然、そうして得られた資料とか情報がその目的以外に使われないようにするということも当然必要になってくるだろう。さらには、その事業者に対して過度の干渉にならないような配慮も必要になってくるだろう。
　したがって、今、国家公安委員会が意見を陳述することができるということの意味はそういうことだというふうに御説明いただいたとすれば、それはそれなりに、そのために必要な資料提出とか立入調査とか、その得られた資料、情報をどう使うのかということ等について一定のルール化が必要だと思うんですが、この点はどうお考えですか。
○国務大臣（溝手顕正君）　おっしゃるとおりだろうと思います。立入検査については犯罪のためにやるわけではないわけですから、この旨は十七条三項に明文化されております。それからさらに、その得られた資料についても意見陳述以外の目的には使えないと、使わないということでございますので、犯罪捜査により得られたものとは明確に区分する必要があると。その件については、我々としては、御指摘のように準則を定めるなどして適切に措置してまいりたいと、このように考えております。
　そのほか、立入検査に当たりましては、そのときに国家公安委員会の承認がまず要るという、委員会のということと、行政官庁との協議を経なくちゃいけないという二つのハードルを設けておりまして、それをやった後に立入検査になるということで、我々としては極めて自制的に規定をしていると、このように理解をしております。
○朝日俊弘君　分かりました。それで私が事前に感じていた危惧の念は幾つか払拭できたと思います。
　多少、まだあと五分ほど時間が残されていますが、総論的にお尋ねをするところはここまでですので今日はここまでにとどめて、あした、特定事業者等についてのより具体的な問題点について参考人からの意見もお聴きしながら詰めたいと思いますので、今日はここで終わりたいと思います。
○委員長（藤原正司君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時二十四分散会
平成十九年三月二十七日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十二号
　　平成十九年三月二十七日
　　　　午後一時開議
　第一　戸籍法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　モーターボート競走法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　戸籍法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　モーターボート競走法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　国立国会図書館の館長の任命承認の件
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第五十番、北海道選挙区選出議員、石川知裕君。
　　　　〔石川知裕君起立、拍手〕
　　　　　————◇—————
　日程第一　戸籍法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、戸籍法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長七条明君。
　　　　—————————————
　戸籍法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔七条明君登壇〕
○七条明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、戸籍公開の原則を見直し、戸籍謄本等を請求できる場合を、戸籍に記載されている者を除き、戸籍の記載事項を利用する正当な理由がある場合に制限するものであります。
　あわせて、戸籍の記載の真実性を担保するため、婚姻、協議離婚等の届け書を持参した者が、婚姻、協議離婚等をする本人であることが確認できなかった場合には、本人に対して届け出が受理されたことを通知すること等としております。
　本案は、去る三月十九日本委員会に付託され、二十日長勢法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、二十三日質疑を終局し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えておきます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長櫻田義孝君。
　　　　—————————————
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔櫻田義孝君登壇〕
○櫻田義孝君　ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、基礎年金の国庫負担割合について、平成十九年度以降は、三分の一に千分の三十二を加えた割合に引き上げることとするものであります。
　本案は、去る三月十五日本委員会に付託され、翌十六日に柳澤厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、二十三日に質疑を行った後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　モーターボート競走法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、モーターボート競走法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長塩谷立君。
　　　　—————————————
　モーターボート競走法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔塩谷立君登壇〕
○塩谷立君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年のモーターボート競走を取り巻く環境の変化に対応して、その公正かつ円滑な実施を確保しつつモーターボート競走の振興を図るとともに、公営競技関係法人のあり方の見直しを行うため、所要の措置を講じようとするものであり、その主な内容は、
　第一に、施行者は、モーターボート競走の実施に関する事務の一部を、モーターボート競走会に加え施行者以外の地方公共団体または私人に委託することができること、
　第二に、場外発売場の設置等をしようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならないこと、
　第三に、施行者は、日本船舶振興会への交付金の交付を行うことが著しく困難なときは、交付金の交付期限を延長することができること、
　第四に、施行者が日本船舶振興会に交付すべき交付金の額を定めた別表を改めること、
　第五に、関係法人の組織形態及び業務内容を改めること
などであります。
　本案は、去る三月二十日本委員会に付託され、同日冬柴国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十三日に質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○加藤勝信君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国立国会図書館法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（河野洋平君）　国立国会図書館法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長逢沢一郎君。
　　　　—————————————
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔逢沢一郎君登壇〕
○逢沢一郎君　ただいま議題となりました国立国会図書館法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、我が国における情報提供の方法が多様化している状況を踏まえ、日本国内で刊行された出版物の目録である全国書誌の提供方法を見直すとともに、出版物の寄贈を行った発行者等に対する全国書誌の送付事務を廃止し、あわせて所要の経過措置を講じようとするものであります。
　本法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。農林水産大臣松岡利勝君。
　　　　〔国務大臣松岡利勝君登壇〕
○国務大臣（松岡利勝君）　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案の趣旨につきまして、御説明申し上げます。
　我が国の国土の大部分を占める農山漁村については、人口の減少や高齢化の進展に加え、基幹産業である農林漁業をめぐる厳しい情勢、生活環境の整備のおくれ等により、その活力が低下しております。
　このような状況を打開し、今後、農山漁村の活性化を図っていくためには、都市住民の農山漁村への関心の高まりといった社会情勢の変化を踏まえ、農林漁業の振興とあわせ、農山漁村における居住者及び滞在者を増加させるという新たな視点からの対策が必要であります。このため、農山漁村における定住等及び農山漁村と都市との地域間交流を促進するための措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農林水産大臣による基本方針の策定及び地方公共団体による活性化計画の作成であります。
　農林水産大臣は、定住等及び地域間交流の促進による農山漁村の活性化に関する基本的な方針を定めなければならないこととするとともに、都道府県または市町村は、単独でまたは共同して、基本方針に基づき、定住等及び地域間交流の促進による農山漁村の活性化に関する計画を作成することができることとしております。この活性化計画には、計画の区域、目標、その目標を達成するために必要な事業、計画期間等を記載することとしております。
　第二に、地方公共団体に対する交付金の交付であります。
　国は、都道府県または市町村に対し、活性化計画に基づく事業等の実施に要する経費に充てるため、予算の範囲内で、交付金を交付することができることとしております。
　第三に、活性化計画の円滑な実施を図るための農林地等の権利移転に関する措置等であります。
　活性化計画に記載された施設の整備の円滑な実施を図るため、市町村が農林地等に係る所有権移転等促進計画を定め、その公告があったときは、計画に従って所有権の移転等が行われる措置等を講ずることとしております。
　以上、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
　よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。金子恭之君。
　　　　〔金子恭之君登壇〕
○金子恭之君　自由民主党の金子恭之でございます。
　ただいま議題となりました政府提出の農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案について、自由民主党並びに公明党を代表して質問いたします。（拍手）
　農山漁村は、美しい日本の原風景であります。結いの精神に代表されるように、住民が互いに支え合う心豊かな暮らしと都市にはない美しい自然、古来より農林漁業が脈々と営まれる中ではぐくまれた文化、歴史とこれらを大切にするよき伝統が代々はぐくまれております。国民の価値観が多様化し、ゆとり、安らぎなどが重視されるようになる中で、こうした農山漁村は、そこに暮らす方々だけではなく、都市に暮らす方々も含めた国民全体の共有財産と言えるものであります。
　しかしながら、現在、農山漁村が置かれている状況については厳しいものがあると言わざるを得ません。我が国は人口減少社会に移行しつつあると言われておりますが、農山漁村においては都市部以上にこの影響を受け、さらなる過疎化が進展するのではないかと懸念しております。また、地域の所得が減少傾向にあるなど、経済面でも厳しい状況に置かれていることも事実であります。
　私は、総理のおっしゃる美しい国を実現していくためには、このような厳しい状況にある農山漁村を守り、すべての国民が都市にはない農山漁村固有の魅力を享受できる社会を実現するための対策を講じることが必要であると考えております。
　こうした立場から、今回の法律案について農林水産大臣に質問させていただきます。
　農山漁村の活性化の基本的方向についてお尋ねいたします。
　従来より政府は、農山漁村の活性化に向けて、農林漁業の振興や中山間地域等直接支払い制度といった条件不利地域の是正対策など、さまざまな対策を講じてきたものと承知しております。
　このような中で、今回の法律案では、これらの対策に加え、農山漁村の居住者や滞在者を大幅にふやすことを目的として、新たな対策を総合的に講じることとされております。政府として、農山漁村の現状をどのように認識しており、今回の法案に基づく措置を含め、その活性化に向けてどのような対策を講じていくのか、その基本的な考え方についてまず伺いたいと思います。
　次に、法案の具体的内容についてですが、本法案で創設しようとしている制度の基本設計について伺います。
　農山漁村の活性化といっても、一つ一つの農山漁村を見れば、平地と中山間地、都市近郊と遠隔地といったように、地理的、社会的条件が大きく異なっております。これは、我が国全体で見た場合はもちろんそうでありますし、都道府県単位で見た場合でもこうした違いがあるのだろうと思います。
　また、農山漁村の活性化に関しては、従来より地方自治体を中心として取り組まれてきたものと思いますが、最近では、地域の住民の方々で組織する団体等、さまざまな主体が参画することにより、さらなる活性化が図られている例も少なくないものと承知しております。
　このような状況の中で、地域の実情に即した計画をきちんと策定した上で、地域の活性化を図っていく必要があるものと考えますが、今回の法案ではどのように対応することとしているのか、伺いたいと思います。
　次に、農山漁村の活性化に不可欠な農地の問題についてお尋ねいたします。
　農地は、国民の食料供給の基盤であり、かつ国民すべてが享受すべき多面的機能を有する貴重な財産であることから、その有効利用が必要であります。しかしながら、農村の活力低下に伴って、耕作放棄地の増加に歯どめがかかっていないのが現状であり、早急に対策を講じることが必要と考えています。
　このような状況を打開するとともに、農村の活性化を図るためには、まずは農業がしっかりとした競争力を持った産業として自立することが重要であり、このためにも、担い手をしっかり育成するとともに、担い手への農地の面的集積を加速化することが必要であると考えています。こうした観点から、今後、農地制度をどのようにしていくのか、大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、農山漁村への定住者等の受け入れをどのように進めていくのかについてお尋ねいたします。
　今回の法案では、農山漁村に住んだり、訪れたりする人々をふやすことにより、農山漁村の活性化を図ることとしています。
　地域において、どのような世代をターゲットにしてこのような対策を講じるのかについて考えた場合、本年より定年退職が始まり、その数が七百万人にも上るとも言われる団塊の世代については、十七年度に内閣府が行ったアンケート調査等で明らかになっているように、他の世代と比較して農山漁村に対する関心も高く、大変有望なターゲットになるのではないかと考えております。また、同じアンケートにおいて、二十代の若者についても農山漁村に対する関心が高いことが明らかになっております。
　さまざまな経験、知識を持った都市部の団塊の世代や若く活力を有する二十代の若者が農山漁村に定住することにより、集落活動等の担い手が確保されるとともに、地域に対して新たな価値観をもたらすことにもつながることが期待されることから、法案による措置のほか、これらの世代の農林漁業への新規就業といったことにも積極的に取り組むことが必要なのではないかと考えております。この点について、今後どのように進めていくこととしておられるのか、お伺いしたいと思います。
　最後に、政府全体の地域活性化政策体系における農山漁村の活性化の位置づけについてお尋ねいたします。
　地域の活性化については、まさに喫緊の課題であり、安倍内閣の最重要課題の一つにも挙げられております。現在、各府省において、地域活性化に向けた対策が講じられており、今国会にも、本法案を含めて合計九本の地域活性化関係法案が提出されておりますが、これらの措置がばらばらに行われるようであっては大きな効果は期待できないものと考えます。
　農山漁村の活性化に向けては、例えば農林漁業以外の地域経済の活性化や地域における雇用の促進といったことにも取り組んでいくことが必要と考えますが、本法案について、他府省所管の関連法案とどのように役割分担、連携を行っていくのかについてお伺いいたします。
　農山漁村の活性化に向けては、都市住民が農山漁村の持つ重要性に対して理解を深めるとともに、農山漁村の住民も、みずからが暮らす地域について、その魅力を再認識することが不可欠であります。私は、法案による措置に加えて、こうしたことに対する社会的機運を醸成していくことが極めて重要ではないかと考えています。
　これらのことについて、広報活動、啓発活動、教育活動等を通じて国民の理解を深めるよう努めることを政府に強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔国務大臣松岡利勝君登壇〕
○国務大臣（松岡利勝君）　金子議員の質問にお答えいたします。
　まず、農山漁村の現状認識とその活性化に向けた対策についてのお尋ねでありますが、農山漁村については、過疎化、高齢化の進展等により、今後急激に人口減少が進むと見込まれる中で、就業条件、生活環境の面でも都市との格差が存在すること等から、非常に厳しい状況に置かれている地域も少なくないものと認識しております。
　一方で、近年、国民がゆとりや心の豊かさなどの価値観を重視するようになってきている中で、多面的機能が発揮され、豊かな自然環境や美しい景観などに触れ合うことができる農山漁村に対する国民の理解と期待が高まっていることも事実であります。
　こういった現状を踏まえ、やる気のある地域が独自の取り組みを推進し、知恵と工夫にあふれた魅力ある地域に生まれ変わるための努力を応援していくとの基本的考え方のもと、地方の意欲や知恵と工夫を引き出し、地方の独自の取り組みを支援することが重要であると考えているところであります。
　このため、それぞれの地域が独自の取り組みにより、農山漁村における居住者や滞在者をふやすという新たな視点から活性化を進めるため、今回、農山漁村活性化法案を国会に提出したところであります。
　また、農山漁村の活性化に向けては、地域の基幹的な産業である農林水産業を新世紀にふさわしい戦略産業として育成することもまた重要であります。
　このため、意欲と能力のある担い手の育成確保に向けた改革を進めるとともに、農産物の輸出拡大やバイオマス利用の加速化など、攻めの姿勢で農林水産業の振興に取り組むこととしております。
　次に、本法案に基づく制度において、どのように地域の実情を反映させるのかについてお尋ねでございますが、本法案については、従来より地域の活性化を担ってきた地方自治体が中心となって、みずから考え行動することを基本にして地域の活性化のための計画を作成するとともに、計画の実現に向けて国が交付金の交付等により支援を行う制度としているところです。
　この場合に、地域の特徴に応じた計画策定を可能とするとともに、その自主性をより発揮させるため、市町村単位で計画を作成し、交付金の申請を国に直接行うことができる仕組みとしております。
　また、地域の活性化に向けた活動をさらに力強いものとしていくためには、多様な主体の積極的な参画を促し、これらが有する斬新なアイデアを生かすことが必要であると考えております。
　このため、農林漁業団体やＮＰＯ法人等の地域の民間団体がみずから定住等及び地域間交流の促進に寄与する事業等を実施しようとする場合は、地方自治体に対し、計画作成の提案をすることができる制度としております。
　次に、農地制度についてのお尋ねでありますが、我が国農業の担い手を育成確保し、その経営の安定を図るため、十九年度から実施される品目横断的経営安定対策等の農政改革とあわせて、担い手の農業経営、農業生産が展開される農地について政策の再構築を図ることとしたところです。
　具体的には、農地は農業経営、農業生産にとって不可欠な資源として有効利用するとの理念を明確化しつつ、担い手の規模拡大と効率的な営農を推進するため、農地の利用集積、特に面的にまとまった形での集積を加速化すること等を基本として、担い手の規模拡大と効率的な営農を推進する明快な農地政策を確立してまいります。
　また、優良農地の確保、耕作放棄地の発生防止等も含め、農地政策が直面する諸課題に対処するため、総合的な改革を進めてまいります。
　次に、農林漁業への新規就業についてのお尋ねでありますが、さまざまな経験、知識を持った団塊世代や活力のある若者が農山漁村に定住し、活躍していただくことは、地域の活性化にとって大変重要であり、農林水産省としては、内閣の重要課題である再チャレンジ支援策の一環として、定年後の団塊世代や若者等の農林漁業への就業を積極的に支援することとしております。
　具体的には、人生二毛作などを啓発するキャンペーンを実施するとともに、団塊世代の方々や若者等が経験がなくとも農林漁業につけるよう、希望者の情報収集や就業相談の段階から、実際に就業し、定着するまでの各段階に応じたきめ細かな支援措置を講じることとしたところです。
　最後に、他府省の地域活性化関連法案との役割分担、連携についてお尋ねですが、農山漁村の活性化に向けては、例えば、同一の地域において、本法案に基づく農山漁村の居住者や滞在者を増加させる措置とあわせて、地域産業活性化法案による地域産業の活性化、地域雇用開発促進法の改正による雇用の改善、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案による広域的な基盤の整備等、他府省所管の法律案に基づく措置を一体的に講じることにより、地域活性化に向けた相乗効果が発揮されることを期待しているところであります。
　このような観点から、本法案については、地域活性化政策体系において、国際交流、地域間交流を促すという視点を踏まえて展開する施策として位置づけられており、他府省の地域活性化関連法案と相互に役割分担、連携を行って地域活性化を図ることとしているところであります。
　今後とも、関係府省と十分連携を図りつつ、農山漁村の活性化に向けて取り組んでまいりたいと存じます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　黄川田徹君。
　　　　〔黄川田徹君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　黄川田議員にお答えをいたします。
　本法律案と他省庁所管の法律案との役割分担、連携の考え方、法律案の一本化等についてお尋ねがございました。
　地域の活力なくして国の活力はなく、地域活性化は安倍内閣の最重要課題でございます。そして、その基本となるのは、やる気のある地域が独自の取り組みを推進し、知恵と工夫にあふれた魅力ある地域に生まれ変わるための努力を政府全体で応援していくこととしておるところでございます。
　このような観点から、本年二月に地域活性化政策体系を取りまとめており、農山漁村活性化法案も各府省の地域活性化関連法案と相互に役割分担、連携を行って地域活性化を図ることとしているところでございます。
　なお、本国会に提出されております地域活性化に関する各府省の法律案については、その対象や具体的な措置は異なっているため、法律案を一本化することは現実的ではないと考えておるところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣菅義偉君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　地方分権についてお尋ねがありました。
　地方分権は安倍内閣の最重要課題であり、地方の活力なくして国の活力なし、この考え方のもとに、やる気のある地方がさまざまな行政分野で自由に独自の施策を展開し、魅力あるそれぞれの地域をつくることが重要であると考えております。
　そのためには、昨年の十二月に成立をしました地方分権改革推進法に基づいて、国と地方の役割を明確に分担し、国から地方へ権限、財源、税源を移譲し、地方の自立と責任を確立するための取り組みを行ってまいります。
　なお、民主党は、地方向け補助金を廃止して、一括交付することによって六兆円の財源を確保することができるといたしておりますけれども、その具体的な内容、方法が不明であり、実現可能性には疑問があるものと考えます。（拍手）
○議長（河野洋平君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
　国立国会図書館の館長の任命承認の件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　国立国会図書館の館長に長尾真君を両議院の議長において任命いたしたいと存じます。長尾真君の任命を承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　菅　　義偉君
　　　　　　　法務大臣　　　長勢　甚遠君
　　　　　　　厚生労働大臣　柳澤　伯夫君
　　　　　　　農林水産大臣　松岡　利勝君
　　　　　　　国土交通大臣　冬柴　鐵三君
　　　　　　　国務大臣　　　塩崎　恭久君
　出席副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　山本　　拓君
平成十九年三月二十七日（火曜日）
　　　　午前九時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　木村　太郎君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　今津　　寛君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　中谷　　元君　理事　内山　　晃君
　　　理事　笹木　竜三君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　石破　　茂君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　坂井　　学君　　　　高木　　毅君
　　　　　　仲村　正治君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　広津　素子君　　　　福田　良彦君
　　　　　　宮路　和明君　　　　山内　康一君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　神風　英男君
　　　　　　津村　啓介君　　　　長島　昭久君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　横山　北斗君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　日森　文尋君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　西村　真悟君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　久間　章生君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　木村　隆秀君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　信子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松島みどり君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大前　繁雄君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　諸澤　治郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鈴木　敏郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　原　　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　伊佐敷眞一君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　戸谷　好秀君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　塩尻孝二郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　佐渡島志郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　松富　重夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　中根　　猛君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石黒　憲彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　押田　　努君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土地理院長）　　　　　　　　　　　　藤本　貴也君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　冨岡　　悟君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　山崎信之郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　増田　好平君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　渡部　　厚君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁建設部長）　　千田　　彰君
　　　政府参考人
　　　（国際協力銀行理事）　　　野崎　　茂君
　　　政府参考人
　　　（国際協力銀行理事）　　　武田　　薫君
　　　安全保障委員会専門員　　　三田村秀人君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　広津　素子君
　　長島　昭久君　　　　　横山　北斗君
　　辻元　清美君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　広津　素子君　　　　　坂井　　学君
　　横山　北斗君　　　　　長島　昭久君
　　日森　文尋君　　　　　照屋　寛徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂井　　学君　　　　　安次富　修君
　　照屋　寛徳君　　　　　辻元　清美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案（内閣提出第二七号）
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○木村委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木敏郎君、内閣官房内閣審議官原雅彦君、内閣官房内閣審議官伊佐敷眞一君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、外務省大臣官房審議官佐渡島志郎君、外務省大臣官房参事官松富重夫君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長中根猛君、外務省北米局長西宮伸一君、外務省国際法局長小松一郎君、国土交通省国土地理院長藤本貴也君、環境省自然環境局長冨岡悟君、防衛省大臣官房長西川徹矢君、防衛省防衛政策局長大古和雄君、防衛省運用企画局長山崎信之郎君、防衛省人事教育局長増田好平君、防衛施設庁長官北原巖男君、防衛施設庁施設部長渡部厚君及び防衛施設庁建設部長千田彰君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第一局長諸澤治郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。笹木竜三君。
○笹木委員　民主党・無所属クラブの笹木竜三です。
　質問を始めます。よろしくお願いします。
　まず、この質疑は、前回、防衛庁の省昇格の法案を審議しているときに、あの施設庁の問題等あり、そのことでの集中審議も何度かやりましたが、その中で、情報公開の問題ですとかシビリアンコントロールの問題、そうしたことについてさらに集中審議をやる、そうした話をして、約束をして、その後採決に入ったわけですが、きょうはそのことに関する質疑の時間になっています。
　まず情報公開のことについてお尋ねをしたいと思うわけですが、その前に、二〇〇六年の十二月、あの審議なんかもやっていた最中、あるいは終わりのころですが、防衛施設庁が騒音対策として基地周辺の住民に補助しているエアコン購入費について三年間単価を見直さなかったために、実勢価格とのずれが非常に大きく生じていた、こういった記事がちょうど十二月の下旬に出ています。このことについて、事務方の方で結構ですから、どういう経緯だったのか、御説明いただきたいと思います。言ってみれば、時期としては、二〇〇五年の一月からあの施設庁の談合のことが話題になっており、そして報告書も六月に出た、その半年後にまたこの問題が話題になった、そのことについてです。御説明いただけますか。
○北原政府参考人　済みません、笹木先生、今御質問の趣旨を取り違えていたら申しわけないんですが、十八年度のエアコンの補助単価が前年度に比べて低下していることをめぐって住宅防音工事が滞る騒動があった、その関係でございますか。（笹木委員「はい」と呼ぶ）その点につきましてでございますが、新聞でその旨が報道されております。
　これにつきまして、私ども防衛施設庁におきましては、住宅防音工事に関係します予算の効率的また効果的な執行を図るといった観点から、十八年度のエアコン等の補助単価を決定するに当たりまして、一般競争入札によりまして財団法人の建設物価調査会に委託いたしまして、エアコン等の本体価格等の調査を行ったところでございます。
　そして、この調査は、年度当初に、住宅防音工事における工事業者が機器を入手するまでの実際の流通経路などを踏まえまして、メーカーあるいは系列販売会社、商社、工務店などの取引価格を対象といたしまして、エアコンなどの本体価格についてはメーカーなどに対しまして一定の条件のもとに調査を依頼したものでございまして、私ども、この調査の結果、エアコンなどの本体価格の一部が前年度に比べて低下したということでございます。
　これで住宅防音工事の円滑な実施が一部で滞るといった事態が発生したところでございますけれども、私どもといたしましては、全国の関係者に対しまして累次御説明をし、一定の理解が得られている、そして工事が進捗している、そのように考えているところであります。
○笹木委員　ちょっと質問した内容について先走ってというか、このときの経緯をお聞きしたかったので、ちょっと具体的にもう一回確認しますが、まず、調査を行って実勢価格をもとにその単価を変えた、要は修正したわけですよね。修正した結果、これは騒音対策として、サッシとか空調とか、そういうものを九割補助とかあるいは全額補助している、対象件数が大体三万三千世帯と聞いていますが、この問題について非常に実勢価格とギャップがあった、調査をしてみて、その後修正をしたということです。六畳用のエアコンですか、そうしたもの、それまで七万円払っていたのを三万八千四百円にした、八畳で七万六千五百円払っていたのを四万六千二百円に価格を修正したということで間違いないですよね。細かい通告はもちろんしておりませんが、事前にこういうことでやりとりはちゃんとさせていただいていますが。
○北原政府参考人　個々の単価につきましては、今後のまた業務の遂行上支障がありますので、公表は差し控えさせていただきたいと思っております。
　ただ、先ほど私申しましたが、今回の本体価格等を決めるに当たりまして、繰り返しになりますが、財団法人の建設物価調査会といったところに委託をいたしまして、その結果に基づきまして、私どもとしては公正な価格を打ち出しまして契約に臨んだ、そのように考えております。
○笹木委員　公表を差し控える、新聞とかにも、いろいろほかの雑誌とかにも出ています、委員会で隠すような話じゃないと思うんですが、さっき言ったように、大体四五％とか四〇％とか、そうした価格のずれがあったということです。
　これが、調査をする年、ずれがあった、修正したということなんですが、それだけの実勢価格とのずれが決してその年だけじゃなかった、三年以上、そうしたずれがあったまま放置をしていたということで問題になっているわけですよね。そうした事実を、経緯を今確認しているんですが、間違いないですよね。
○北原政府参考人　本件について、ちょっと突然の御質問ですので、正確を期したいと思っておりますが、私ども、インターネット等で実勢価格その他についてはフォローをしておりました。十八年度につきましては、繰り返しになりますけれども、一般競争によるということになりまして、財団法人建設物価調査会という公の団体に調査を依頼いたしまして、それに基づきまして価格を決めていったというものでございます。
○笹木委員　では、説明しますが、決して事前にいろいろ聞いたりしていないわけじゃないんですが、要は、財務省から過去に二度にわたって改善が求められていたわけでしょう。先ほどの御説明ですと、実勢価格にずれがあるようなので、市場調査をして、それで修正したというお話ですが、それは過去、財務省から二度、改善を求められていたけれども、それに対して対応せずに、二〇〇三年と二〇〇五年、指摘があったけれども改善をせずに、それで、その後でいろいろ問題になって、ようやくこの市場調査をやって、実際にさっき言った四五％とか四〇％の価格のずれがあったということで、それから初めて修正をした。三年間放置をしておいたということでしょう。そういった経緯の確認をしているんですが。
○北原政府参考人　笹木先生の御指摘でございますが、二度、この住宅防音工事について御指摘があったということでありますが、過去、さかのぼりますと、一度、この住宅防音について御指摘があったことは事実であります。他方、もう一回につきましては、学習等供用施設といった、その関係での御指摘があったことは事実でございます。
　いずれにいたしましても、三年と時間がかかっていることは先生御指摘のとおりでございますが、私どもといたしましては、厳正に、そしてしっかりとした契約あるいは価格でこういった住宅防音その他の工事に臨んでまいりたい、そのように考えております。
○笹木委員　それともう一点、あわせて確認させてもらいますが、これで価格を修正して、実勢価格、大体の市場価格と同じような額に修正をした。今までの業者がそれを受けない、断る業者が出てきたということですが、それで、住民に、業者が契約に応じない場合は別の業者を選定してくださいということで、量販店を紹介したり、そうした通知をした、そういうこともあったということですね。今まで大体いつも受けていた業者は、全国基地周辺住宅防音工事協力会、こうした業界の中での業者に委託をしていたわけですが、そうした業者が断る例もあって、量販店とかを御紹介した、そういうこともあったということですね。
○北原政府参考人　今回、価格が下がったということに基づきまして、これまで関係していた関係の業者の方々等から、今先生御指摘のような声が上がったことは事実でございますが、私ども防衛施設庁といたしましては、しっかりとした根拠に基づいてこの対策事業をやっていかなければならないといった観点から仕事を進めてまいりました。
　したがいまして、全国各地に、その関係の関係者に対して累次にわたりまして御説明をしながら、また、今先生が御指摘になられたようなケースもあるやに承知しておりますが、直接的ではございませんが、そういったケースも承知はしております。
　いずれにいたしましても、私どもは、住宅防音というのは件数も大変多うございますが、きちっとした価格に基づいて対応していきたい、そのように考えておりまして、懸命に御理解を求め、そして契約にこぎつけているといった状況でございます。
○笹木委員　経緯を一応確認させてもらったんですが、とにかく二〇〇五年の一月から施設庁の談合が話題になっていて、報告書も六月に出た、そうした時期ですが、そうした時期にも、またその直前から三年間放置していた、それに対する対応もしていなかった、こういうことが続いていたということです。
　それとあわせて、きょうの答弁の中にもありましたが、いろいろな資料を求めても、もう新聞とか雑誌で出ているような数字とか資料についてもなかなか出てこない、こういうことが非常に多いわけです。
　ここでもう一回振り返って、施設庁の問題をやっていたときの情報公開の問題について取り上げたいわけですが、あの報告書を出すに当たっての調査、ヒアリングの結果がなかなか出てきませんでした。公開はしないという話でした。その後、何度もしつこくやっても、黒塗りが非常に多いものをようやく出してきて、それを、一般のところじゃなくて、場所を決めて閲覧、そういう状態でした。
　もう一度ここで振り返って整理をしたいんですが、なぜあの資料は一般に公開することができないのか、それについて御説明を、大臣でも結構です。
○北原政府参考人　笹木先生に御答弁申し上げます。
　本件につきまして、集中審議でも御指摘をいただきました。繰り返しになりますが、今回の約三百名に対しますヒアリング調査、これは聴取内容そのものを外部に公にはしないといったことを前提に、被聴取者の任意の協力を得て行ったものでございます。そして、私どもが取りまとめましたヒアリングの資料、これは特定個人の意見だとか行為だとかあるいは信条など、特定の個人を識別できる記載ですとか、あるいは、公にすることによりまして、被聴取者本人に不利益を及ぼすおそれがある記載などが含まれているところでございます。ヒアリング資料が仮に公になった場合には、被聴取者との信頼関係が破壊されまして、今後任意に提供される情報が限定され、公正、公平かつ客観的な調査に支障を及ぼす可能性が著しいため、提出を差し控えさせていただいたものでございます。
　私どもは、そうした基本的な考え方の中で、国会での御審議にぎりぎり応じなければいけないということで、先般、可能な限りの御説明等に努めたところでございます。
○笹木委員　今の御説明とあわせて、あの前後にもよく答弁で言われたので、被疑者が特定される、そうすると、被疑者じゃないですね、ヒアリングをした相手の方が特定される、固有名詞とかが特定されたりすると、その方の権利とか権益を侵す可能性があるということも言われました。そうしたもの、その固有名詞を塗りつぶした形、被疑者が特定できない形、その部分だけ黒塗りした形でもだめなのかということでも、だめだというお答えでした。
　今施設庁長官にお答えいただきましたが、大臣、この公開しない理由、今言ったような理由で大体尽きているんでしょうか。
○久間国務大臣　私は、今施設庁長官が答弁したのがその原因だと思います。
　いずれにしましても、私の前任者を含めまして今までの人たちが、公表しないから、人には言わないからあなたの感想でもいいから言ってくれというようなことで約束したことを後の人が約束を破るというのが、私は一番やはり政治的な信頼を欠くと思っておるわけです。だから、そういう約束したことについては、私はどんなことがあっても約束を守るという立場でありますから、私が、例えば、した方が格好いいからということで、そういうことは絶対するつもりはありません。
　だから、一回約束したことはやはり守るべきだというように思っておりますから、前の長官時代にこういうようなあれをつくって、公表しないからとにかく言ってくれというようなことで言った、そういうようなことについて、私は守るべきだと思っております。
○笹木委員　今大臣からお答えいただきました。
　そのことについてはさらにお聞きをしたいと思いますが、その前に、固有名詞等がつぶされている状態でもなぜ公開しないのかというときに、あわせてこちらからお伺いしたのは、公務員の職に関する情報だ、だから非開示にするのはおかしいじゃないかということも何度かやりとりをさせていただきました。これについてはどういうふうにお考えになりますか。これは施設庁長官か事務方の方で結構です。