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○柳田稔君　私は、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案に対し、民主党・新緑風会を代表いたしまして修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　修正案は、国際連合安全保障理事会の決議を要件とする船舶検査活動に係る条項を、政府原案のとおり加えることであります。
　もともと船舶検査活動は、政府原案において、周辺事態に際し、国際連合安全保障理事会の決議に基づく貿易その他の経済活動に係る規制措置の厳格な実施を確保するために必要な措置を執ることを要請する国際連合安全保障理事会の決議に基づき、軍艦等を除く所定の船舶の積荷及び目的地を検査し、確認する活動並びに必要に応じ当該船舶の航路又は目的港若しくは目的地の変更を要請する活動であって、我が国領海又は我が国周辺の所定の公海において我が国が実施するものとして、本法案の重要な構成要素の一つとして掲げられていたものであります。すなわち、政府原案第二条において、周辺事態に際して、適切かつ迅速に、後方地域支援、後方地域捜索救助活動と並んで、船舶検査活動という対応措置を実施して、我が国の平和及び安全の確保に努めるものとされていたのであります。
　衆議院において、この船舶検査活動に係る規定が削除され、本院に送付されておりますが、これを政府原案のとおり復活させるものであります。その結果、第四条に定める基本計画において船舶検査活動が規定されるとともに、第五条において自衛隊の部隊等が実施する活動については、内閣総理大臣は国会承認を得なければならなくなります。また、第八条に定める船舶検査活動の実施態様等において具体的な活動が定められ、第十二条において船舶検査活動を行うに際しての武器使用の基準が定まります。その他、これらの条項の復活に伴い、所要の規定の整備をしております。
　以上がこの修正案の概要であります。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（井上吉夫君）　これより三案件並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○木俣佳丈君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりましたＡＣＳＡ協定改正案に賛成、衆議院送付の政府提出周辺事態安全確保法案に反対、民主党・新緑風会提出の同法修正案に賛成、自衛隊法改正案に賛成の立場で討論いたします。
　民主党・新緑風会は、日米安全保障条約を支持し、日米防衛協力を進めることが日本の安全保障のために不可欠であり、ガイドライン関連法案の整備は基本的に必要であるとの認識に立っており、この立場からＡＣＳＡ協定改正に賛成いたします。自衛隊法改正案についても、邦人救出の実効性を高めるために艦船を派遣する選択肢を加えることの必要性にかんがみ、これに賛成いたします。
　次に、周辺事態安全確保法案についてであります。
　日米防衛協力に当たっては、我が国の主体性確保と国民生活に対する配慮を法律で規定することが必要であります。衆議院より送付された周辺事態安全確保法案は、こうした点が不十分であり、看過できない重要な問題点を抱えており、賛成できません。
　第一に、新ガイドラインについて日米間で合意した国連決議に基づく船舶検査活動が削除されており、法案として未完成なものとなっていることであります。
　第二に、基本計画全体ではなく、自衛隊の一部活動のみを国会承認事項と規定しており、地方自治体や民間協力に対する行き過ぎた協力要請に国会が歯どめをかけられないことであります。
　第三に、周辺事態の定義や政府統一見解は拡大解釈の余地があり、専守防衛を大きく超えて、自衛隊の活動領域に歯どめがかけられないことであります。
　さらに、自自公三会派が各党の党利党略を最優先させるためにガイドラインを政争の具とし、有意義な政策論議を封じ込めたことは議会制民主主義の否定です。我が国の安全保障政策にとっても不幸なことであり、大変遺憾であると申し上げざるを得ません。
　民主党・新緑風会は、国連決議を要件とし、憲法の範囲内での武器使用を担保した船舶検査を復活させることを内容とする修正案を提出しております。民主党の修正案への議員各位の賛同を改めて要請し、私の討論を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○竹山裕君　私は、自由民主党、自由党を代表して、ただいま議題となりました周辺事態安全確保法案等の三案件につきまして賛成の討論を行います。
　冷戦の終結後、世界各地で地域的な紛争が多発し、特にアジアにおいては安全を脅かす不安定な要素が多く、昨年来、北朝鮮のテポドンの発射、工作船の領海侵犯が起こり、大きな不安を巻き起こしました。
　このような情勢のもと、我が国の安全保障のあり方については、専守防衛であるからこそ相手につけ込まれるすきをなくしていかなければならないことを大多数の国民の皆さん方が痛感されていると思います。そのために、日米安全保障体制の実効性を高めることが不可欠であり、ガイドライン関連法案の成立によりその抑止効果を発揮することが期待されているのであります。
　周辺事態安全確保法案は、我が国周辺の地域において、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態に際して、我が国が主体的に米国に対して後方地域支援を行い、あるいは後方地域捜索救助活動を行うものであります。しかも、それは「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等」と例示もなされており、「日米安保条約の効果的な運用に寄与し」との文言を追加したことにより、法案の目的が一層明瞭になったのであります。
　この法案は、我が国が他国を侵略したり、あるいは国際的な武力紛争に介入したりするためのものでは決してありません。これは、あくまでも周辺事態が我が国への直接的な武力攻撃に転化することがないよう、我が国国民の生命と財産に対し危害が加わることを未然に排除し、もって我が国の平和と安全を確保するためのものであります。
　最近、安全保障について国民の関心も高まり、世論調査において、ガイドライン関連法案について、日本の安全のためや国際環境の変化に対応するために約三分の二が賛成という結果も出ております。
　また、今回は見送られましたが、船舶検査活動は周辺事態において紛争の未然防止、拡大防止のために重要な対応措置でありますので、なお十分な検討を加え、今国会中に新しい法律として成立させるべきであります。したがって、民主党・新緑風会提案の修正案については反対いたします。
　このたびの三案件成立は我が国の防衛上大きな前進でありますが、さらに今後速やかに我が国に対する直接的な武力攻撃、いわゆる有事法制の整備の検討、法制化を進めるとともに、領域警備などについての明確な対応方策を確立し、万全な防衛体制の確立に一層努力されるよう切に要望して、賛成の討論を終わります。（拍手）
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、周辺事態法案外二案に対する反対の討論を行います。
　日本国憲法第九条は、日本国民三百万人、アジア諸国民二千万人もの犠牲という痛苦の経験と反省の上につくられたものであります。この憲法のもとで戦後五十有余年、日本は海外で一つの命も奪わずに来ることができたのであります。それは、日本国民共通の誇りであります。ところが、本法案は、連立政権の当事者である自由党小沢党首が戦争に参加する話と端的に述べたように、この不戦を誓った憲法の根本を踏み破り、まさしく日本がアメリカの戦争に参加する道を開くものにほかなりません。
　委員会審議で明らかになったように、本法案は、憲法違反の武力行使を行い、しかもその適用範囲は無限定、そして無法なアメリカの戦争に参加し、自治体や民間をも戦争協力に総動員するものであります。政府は、これらを何一つ根拠を挙げて否定できなかったのであります。
　中央公聴会では、全日本海員組合代表が、累次の戦争で多くの犠牲者を出した悲惨な体験から、砲弾の雨の飛び交う戦場の海に再び動員されることは絶対に許さないと述べ、沖縄公聴会では、唯一の地上戦の惨劇を体験し、戦後半世紀以上もの米軍基地の重圧下の沖縄を二度と戦場にするなと、痛切な意見表明があったのであります。どんな政府にも、国会の多数派にも、主権者国民の声も聞かず、その意思を問うこともなく、憲法を踏みにじって日本が戦争に踏み出す法律をつくる権限はありません。
　国会には今、戦争法案を廃案にせよ、慎重審議をという多くの国民の声が寄せられ、審議が進めば進むほど反対世論が高まっています。基地を抱える十四都道府県知事が、地方公共団体の協力内容が依然明らかでないとして、参議院の審議の中で明確にするよう緊急の要請をしたばかりであります。にもかかわらず、審議を尽くさず三案の採決が強行されることに断固抗議するものであります。
　米軍、ＮＡＴＯ軍のユーゴ空爆は、軍事的対応がいかに悲惨な事態を生むかを世界に示しました。二十一世紀を目前に、平和なアジアと世界をつくるため、憲法九条がいよいよ光り輝くとき、それを葬り去ろうとすることほど歴史への逆行はありません。あくまで押し通そうとする政府と自民、自由、公明三党には必ずや歴史の厳しい審判が下るでありましょう。
　なお、民主党提案の修正案につきましては、本法案の本質を何ら変えるものではなく、賛成できません。
　最後に、日本共産党は、あくまで日本の戦争参加を許さず、いかなる戦争協力をも拒否する闘いを進め、主権者国民の意思として、本法案を廃止するまで全力を尽くす決意であることを表明し、反対討論を終わるものであります。（拍手）
○荒木清寛君　私は、公明党を代表して、ＡＣＳＡ改正協定、周辺事態安全確保法案、自衛隊法の一部改正案に賛成の立場から討論を行うものであります。
　戦後、我が国は、平和憲法と日米安保条約のもとで平和と安全を享受し、目覚ましい経済の繁栄を遂げてきました。今後、二十一世紀を見据えた我が国の平和戦略としては、アジア太平洋地域における現実を直視し、それを我が国の外交方針に反映させた上で、国連が標榜する平和への努力と、日米安保条約の効果的な運用によって支えられる平和への対話と抑止政策を堅持すべきであると考えます。
　私たちは、ガイドライン関連法案が、一つ、憲法の精神と原則を十分に踏まえたものであるべきこと、二つ、国民の幅広い理解と支持を求めること、三つ、近隣諸国に無用な誤解や懸念を与えないことの三点に留意し、慎重に論議を行ってまいりましたが、衆議院での修正により、これらの諸点も十分に反映されることになったと考えます。
　以下、順次賛成する理由を述べます。
　賛成する第一の理由は、ガイドライン関連法案等が冷戦後の日米同盟の信頼性を強化するための一つの具体的措置であるという点であります。
　第二点目は、周辺事態安全確保法第一条にとられる措置が日米安保条約の枠内である旨を示すために、「日米安保条約の効果的な運用に寄与し」との文言が明記されたことであります。
　第三点目は、基本計画に定められた自衛隊の部隊等の後方地域支援等への出動の可否が原則として国会の事前承認とされ、シビリアンコントロールが徹底されたことであります。
　第四点目は、基本計画に定める対応措置の終了後にその結果を国会に報告する義務という新たな規定が盛り込まれることとなったことであります。
　第五点目に、周辺事態の概念を明確化するために、認定基準につき類型化したものが政府統一見解として示されたことであります。
　第六点目に、地方公共団体や民間に求める協力の内容や補償のあり方等につきさらに明確化し、マニュアル等の作成、提供が政府答弁として確認されたことであります。
　以上の見地から、私は、衆議院送付の原案等は速やかに可決、成立させるべきものと考えます。
　ガイドライン関連法案等の審議は、今後の我が国の安全保障政策について国民の強い関心を呼び起こす機会となったものと考えます。しかし、その一方で、この審議がいわゆる対話と抑止の抑止の側面に該当するものでもあることから、ガイドライン関連法案に対しては、一部の近隣諸国から懸念が示されたり、また政府の説明不足もあり、特に米軍基地を抱える沖縄においては不安の声が上がっております。
　このような状況を踏まえ、政府においては、この機会に我が国として国際社会の平和構築のためにいかなる外交を展開していくのか、改めて我が国の平和外交に関するビジョンを明確に示すべきであります。
　最後に、民主党提案の修正案につきましては、自民、自由、公明・改革の三会派間で今国会中にも船舶検査活動についての立法措置をとることで合意をしており、反対であることを申し上げまして、私の討論といたします。（拍手）
○日下部禧代子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、政府が提案している周辺事態安全確保法案等に対する反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、法案の審議が十分に尽くされていないということであります。衆議院においては総理の訪米の日程に合わせて審議が打ち切られ、本院の特別委員会においては、ＡＣＳＡが自然成立をするという理由をもって審議が打ち切られました。日本の進路を決定する重要な法案を十分に審議を尽くすことなく採決するというやり方は断じて容認するわけにはいかないのであります。
　しかも、この間の審議におきまして、法案の問題点がますます浮き彫りになっているのであります。自衛隊の行う米軍への後方地域支援が、国際的常識では後方支援であり、間違いなく戦争行為の一部であります。すなわち、憲法が禁止する集団自衛権の行使にほかなりません。遭難者救助や船舶検査活動における自衛隊の武器使用が武力の行使とならない保証はどこにあるのでしょうか。
　補助金や許認可権で中央省庁に縛られている自治体や民間にとって、協力の要請は実質的な強制であり、自治権の侵害につながるものであります。武器弾薬や兵員輸送に協力する民間航空機はシカゴ条約の対象外となり、安全も保障されなくなります。さらに、関連法案の実施の手続や施行に関する事項が政令にゆだねられており、立法権の侵害につながるという欠陥のある法案であることも明らかになりました。
　この法律案は、疑いもなく憲法で禁じられた集団的自衛権の行使に道を開くものであります。日本の平和と安全、極東における国際平和及び安全の維持に限定された安保条約の枠組みも超えるものではないかと国民は危惧しております。周辺事態における自衛隊の実際の行動が憲法の範囲内にとどまり得るのか、その保証は全くないのであります。
　我が党は、自社さ連立政権時にこの新ガイドライン関連法案をめぐり協議を行い、結局合意に至りませんでした。我が党は、自衛隊の行動はあくまで憲法の枠内にとどまるべきであり、専守防衛に徹すべきことを強力に主張し、政権を離脱したのであります。
　この法律案によって我が国民が大切に守り育ててきた日本国憲法の理念が台なしにされてしまうのではないかと多くの国民がますます不安を高めながら、今この審議を見守っております。
　社会民主党・護憲連合は、新ガイドライン関連法案に強く反対であることを重ねて表明し、私の反対討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○山崎力君　私は、参議院の会の当特別委員会の代表として、今回審議されてきたガイドライン関連諸法案につき、不十分な点は多々あると思いますけれども、結論を先に言えば、まず船舶検査活動を復活させた民主党修正案に賛成、及び残る二法案に賛成、仮に修正案が否決された場合、衆議院より送付の同法案に賛成の立場から討論いたします。
　今回の審議の中で明らかになったことは、まず日本緊急事態時における法体系、特に国民あるいは地方自治体の権利義務、自衛隊出動時の権利義務などはもとより、米軍にどこまで協力するかなど、非常事態ないし危機管理対応の法体系が全く不十分なままだという点が最大の問題点だと思うわけでございます。
　そうした日本一国で対応できる有事において、政府、自衛隊はどのような行動までが許され、民間、地方自治体はどこまで協力するか、予算面を含めてあらかじめできるだけの法制度を吟味、準備しておくことは、法治国家と自称する以上、当然のことであります。この点がないことが種々の大きな不安を国民に与えていると私は思う次第でございます。
　続いて、今回の審議で言えば、こうした事実が改めて明確になったのにもかかわらず、政府側にこうした緊急事態時に対応する法体系を早急につくろうとする意欲がいま一つ感じられない点が私は最大の問題点と思う次第でございます。
　そして、今回の法案に関してだけ言えば、最大の論点というのは、かつての六〇年安保の際の議論としてのいわゆる巻き込まれ論、日本の米国の戦争への巻き込まれ論が改めて再浮上した点にあると思います。しかし、この点からいけば、既に条約締結後四十年近く、何回もの選挙を通じて国民の結論は出ていると思います。特に、かつて日米安保に強固に反対した旧社会党が、政権につきながらも日米安保を廃止しようとせず、むしろ支持したということは特筆すべきものだと私は考えます。
　こうした状況を含みながらも、今回の周辺事態法が従前の、先ほどの質疑にもありましたけれども、憲法の許す範囲ということが日本国内、いわゆる領海を含む国内だったものを、日本の周辺とはいえ、憲法の許す範囲とはいえ、日本の領海外に出てアメリカ軍に協力するということがいかなる意味を持つかということが今回、諸法案の一番の問題点であろうと思うわけでございます。
　すなわち、その点に関して言えば、米軍の行動が安保条約の趣旨にのっとっており、国民はもとより多数の国家が否定するものでない限り、我が国としては安保条約上の事前協議で米軍の行動を阻止すべきではない、そのように考えるならば、必然的に、いろいろな問題点があるということを認識しつつも今回の法案に賛成するのが至当と考える次第でございます。
　以上、討論を終わります。（拍手）
○島袋宗康君　私は、周辺事態法及び関連法案すべてに反対する立場から討論を行います。
　去る五月十九日、沖縄で地方公聴会が開催されましたが、その中で提起された意見は、単に沖縄だけの意見にとどまらず、同法案の成立による国民生活への影響に対する危惧と不安が公の場で明確に表明されたものであり、国民の意見を総括するに十分でありました。
　これまで、米軍の世界戦略に深く関与させられた沖縄県民の危惧はすぐに了解してもらえるでしょうが、同時に、沖縄にあってさえ今後の市民生活にどのような影響が出るのかわからないという漠然とした不安と、この法案の随所に出てくる文言や概念の不明瞭さが主権者たる国民への周知徹底の不十分さを証明したと言ってよいでしょう。
　また、今後、自治体や国民に求められる協力内容は、この法案通過後に閣議決定される基本計画によって明らかになるという逆転した手続は、国民主権の基本原理に背馳するものであります。
　そもそも、沖縄側からしてみれば、ガイドラインと沖縄基地の整理縮小は橋本政権下でワンセットで進められてきた経緯があります。この一方だけ具体化されるということは、やはりこの法案が沖縄基地の固定化を企図したものであると認識せざるを得ません。
　思い起こせば、沖縄県民が一九五一年から洋々たる希望を抱いて本土復帰運動を展開したのは、平和憲法下への復帰という大きな目標があったからであります。
　しかし、この法案は憲法上の大きな疑問点を国民の前にさらけ出し、ようやく解明の端緒についたばかりなのに、既に法案の賛否が本日決せられようとしております。
　この法案の成立は、我が国の安保政策の歴史的大転換を意味するものであります。国家の基本法たる憲法に抵触すると思われる問題点が各方面から具体的に指摘されている事実を前に、良識の府とされる参議院は国民の率直な問いかけに胸を張って答えることができるでしょうか。
　今、憲法の三大基本原理の一角、永久平和制の侵食が確実に始まっております。周辺事態の定義や認定基準、地方自治体や民間への協力の内容、さらに国会の関与の仕方など、個別具体的な問題も未解決のままであります。
　さらに、この法案は、周辺事態という緊急事態が発生した場合の軍事的側面ばかりが強調されたわけでありますけれども、それは憲法が高唱する国際協調主義の精神を曲解するものであります。米国の世界戦略に一方的に組み込まれる前段階での事前協議制度の整備、及び独自の平和外交を積極的に展開することこそ肝要ではないでしょうか。
　周知のように、さきに開催されたハーグ国際平和市民会議で我が国憲法第九条が高い評価を受けたことを今国民の皆さんとともに認識をし直し、国際協調主義、アジア近隣諸国との友好関係に努めるべきではなかろうかと考えます。
　以上のことから、私は、国民の理解がほとんど得られていない、そして戦争の傷跡が今なお色濃く残る沖縄の声がいまだ国会に届いていない本法案の廃案を強く求め、各政党会派の賛同をお願い申し上げ、私の反対討論といたします。（拍手）
○委員長（井上吉夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件について採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（井上吉夫君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（井上吉夫君）　速記を起こして。
　次に、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案について採決を行います。
　まず、柳田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（井上吉夫君）　少数と認めます。よって、柳田君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（井上吉夫君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、自衛隊法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（井上吉夫君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、三案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上吉夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十六分散会
平成十一年五月二十一日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十三号
　　平成十一年五月二十一日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（第百四十三回国会、内閣提出）
　第二　職業安定法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　国立教育会館の解散に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第五　簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（第百四十三回国会、内閣提出）
　日程第二　職業安定法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　国立教育会館の解散に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第五　簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案（内閣提出）

　　　　午後零時三十二分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　並木正芳君及び松浪健四郎君から、五月二十五日から六月一日まで八日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（第百四十三回国会、内閣提出）
　日程第二　職業安定法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第二、職業安定法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。労働委員長岩田順介君。
　　　　—————————————
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　職業安定法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔岩田順介君登壇〕
○岩田順介君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、両法律案の主な内容について申し上げます。
　第一に、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案は、労働力需給の適正な調整を促進するとともに、派遣労働者の雇用の安定、その他福祉の増進に資するため、労働者派遣事業を行うことができる業務の範囲を拡大するとともに、一定の業務を除き、労働者派遣の役務の提供を受ける期間は一年を超えてはならないこととするほか、派遣労働者等の秘密の保持、労働大臣に対する申告を理由とした不利益取り扱いの禁止等の措置を講じようとするものであります。
　第二に、職業安定法等の一部を改正する法律案は、労働力需給の適正かつ円滑な調整を図り、労働者の職業の安定を確保するため、民間職業仲介事業所条約の内容等を踏まえつつ、公共職業安定所その他の職業安定機関及び民間の職業紹介事業等について、労働力需給調整機能を強化するとともに、求職者等の利益を保護するために必要な規定の整備を行おうとするものであります。
　第一の、労働者派遣法等の一部を改正する法律案は、第百四十三回国会に提出され、継続審査になったものでありますが、同法律案と職業安定法等の一部を改正する法律案は、去る四月十五日の本会議において趣旨説明が行われ、翌十六日甘利労働大臣より提案理由の説明を聴取し、二十八日に質疑に入り、五月十一日には参考人の意見を聴取するなど、慎重かつ熱心な審査が行われ、十九日に質疑を終了したところであります。
　労働者派遣法等の一部を改正する法律案については、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合の五会派より、派遣労働者の就業に係る男女雇用機会均等法の適用に関する特例、派遣先が派遣期間の制限に違反した場合における労働大臣の雇い入れ勧告等についての修正案が共同提出され、両法律案及び修正案を一括して討論の後、順次採決の結果、労働者派遣法等の一部を改正する法律案は修正案のとおり賛成多数をもって修正議決すべきものと決し、職業安定法等の一部を改正する法律案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　両案を一括して採決いたします。
　日程第一の委員長の報告は修正、日程第二の委員長の報告は可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　国立教育会館の解散に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第三、国立教育会館の解散に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長小川元君。
　　　　—————————————
　国立教育会館の解散に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小川元君登壇〕
○小川元君　ただいま議題となりました国立教育会館の解散に関する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、特殊法人の整理合理化を推進するため、国立教育会館は本法公布後二年以内に解散するものとし、解散に伴う所要の措置を講ずるとともに、いわゆる貸し館業務については、解散に先立ち、本年度限りをもって行わないこととするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月十二日本委員会に付託となり、十四日有馬文部大臣から提案理由の説明を聴取した後、十九日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第五　簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第四、郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案、日程第五、簡易生命保険法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長中沢健次君。
　　　　—————————————
　郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　簡易生命保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中沢健次君登壇〕
○中沢健次君　ただいま議題となりました両案につきまして、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案は、郵便貯金事業及び簡易生命保険事業の健全な経営の確保に資するため、郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金及び簡易生命保険特別会計の積立金の運用の範囲に、特定社債及び通貨オプションを加えるものであります。
　次に、簡易生命保険法の一部を改正する法律案は、近年、慢性疾患の治療を受けているものの、仕事や日常生活を支障なく送っている者が増加していることにかんがみ、このような一病息災の時代に対応し、簡易生命保険の加入者に対する保障内容の充実を図るため、被保険者が死亡したことにより支払う保険金額を死亡の原因に応じて異なる額とする簡易生命保険の制度を設けようとするものであります。
　両案は、いずれも四月二十一日参議院より送付され、五月十二日本委員会に付託された後、同日野田郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十九日質疑を行い、郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案は、討論の後、採決の結果、賛成多数をもって、また、簡易生命保険法の一部を改正する法律案は、採決の結果、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○岸田文雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長古賀正浩君。
　　　　—————————————
　特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔古賀正浩君登壇〕
○古賀正浩君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、環境の保全に係る化学物質の管理に関する内外の動向等を踏まえ、事業者に対する特定化学物質の排出量等の把握及び国への届け出の義務づけと、国が届け出事項の集計及び公表を行う、いわゆるＰＲＴＲ制度を導入するとともに、特定の化学物質の性状及び取り扱いに係る情報提供に関する措置を講ずる、いわゆるＭＳＤＳ制度の法制化を行うこと等により、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境保全上の支障の未然防止を図ろうとするものであります。
　本案は、去る三月三十日本会議における趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、四月二十七日与謝野通商産業大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。本委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、二日間にわたる環境委員会との連合審査を行うなどの慎重な審議を行い、五月十九日質疑を終局いたしました。
　本案に対しては、公明党・改革クラブから、事業者からの届け出は、営業秘密に係る場合を除き、都道府県知事を経由するとともに、その際、都道府県知事は意見を付することができること、法律の検討期間を七年とすることを主な内容とする修正案が、また、日本共産党から、事業者からの届け出先を都道府県知事とし、営業上の秘密に関する決定は環境庁長官が行うこと、地方公共団体は、必要に応じ、届け出事項に関して調査をすることができることを主な内容とする修正案が、それぞれ提出されました。
　本日、それぞれ修正案の提案理由を聴取した後、討論を行い、順次採決を行った結果、日本共産党の提案に係る修正案は否決され、公明党・改革クラブの提案に係る修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　討論の通告があります。これを許します。中山義活君。
　　　　〔中山義活君登壇〕
○中山義活君　民主党の中山義活でございます。
　四月の補欠選挙でやっと出てまいりました。皆さんの御指導をよろしくお願いします。
　私は、民主党を代表し、政府案に反対の立場から、ＰＲＴＲ制度を創設する法律案について討論させていただきます。
　最近、ダイオキシン問題を機に、国民の化学物質に対する関心が高まる中で、このたび、ＰＲＴＲ法案が提出されたことは時宜を得ていると思います。しかし、反面、アメリカでは既に一九八四年から取り組みを始めており、他の先進国と比べても、完全に出おくれていると言えます。
　今回、我が国は、満を持してＰＲＴＲに取り組むわけですから、目指すべき制度はどの国よりも進んだものでなければなりません。化学物質問題の対策においても、世界のトップランナーとなっていかなければならないはずでございます。
　しかしながら、政府は、法律策定過程において、ＯＥＣＤ附属書の原則を無視し、利害関係者であるＮＧＯ、専門家などとの合意のないまま、強引に法案提出を進めてまいりました。真に国民のための法律を目指すならば、すべての過程において透明で客観的でなければならないにもかかわらず、中央環境審議会の中間答申以降、法案が閣議決定されるまでの過程は、全く公開されておりません。
　また、各省間で覚書が交わされていたことについても、我々が要求しなければ非公開のままであり、法律にかかわる取り決めを法案成立以前に官僚間が交わすこと自体、不透明きわまりないことでございます。
　ＰＲＴＲ制度のねらいは、化学物質の情報とそのリスクを事業者と住民が共有することで、環境汚染物質の削減を図ることにあります。そのためには、化学物質による汚染の実態や安全性を正確に、そして、何よりわかりやすく伝えることができる制度が必要であります。
　テレビ朝日のキャスターの不正確な報道による所沢の問題において、総理は、テレビの前で、楽観的な笑顔で、おいしいとホウレンソウを食べることでその安全性を立証しようとしました。確かに総理のお人柄や熱意はよくわかりましたが、非科学的であります。所沢の野菜の安全が立証されたように、科学的根拠に基づき、所沢の方が受けた不幸な事態を二度と繰り返さないためにも、今法律の意義は重要であります。
　また、ＰＲＴＲ制度というデータベースの最大の利用者は国民であり、ＮＧＯであります。にもかかわらず、政府案においては、営業秘密の判断は業所管庁が縦割りで行うなど、国民とは一切関係のない、役所の縄張り意識に閉じこもった発想が随所に見られるのであります。
　さらに、政府案では、事業者の虚偽報告や届け出義務違反などについては、二十万円以下の過料が科せられているだけです。そして、民主党が委員会に提出した法案で主張している帳簿の備えつけが義務化されておらず、立入調査権も付与されていないなど、情報の正確性の担保は貧弱なものであります。
　また、民主党案では、住民に最も身近な自治体である市町村を事業者の届け先としており、住民、事業者そして地方自治体がそのシステムを共有できて初めて、化学物質によるリスクの削減を地方自治体も独自に計画、実行することが可能となります。
　一方、政府案においては、国の権限の温存志向が色濃く、なおかつ、化学物質の排出の削減、住民への情報の提供が保障されるといったことが一切ありません。このことは、化学物質排出削減ができないと認めているに等しいと言えます。
　以上のように、策定過程、内容、両面において、政府案は国民のための制度からほど遠い制度となってしまったと言わざるを得ません。政府は、実直に住民のためにつくられたＯＥＣＤの原則に返り、国民にこそ合意を得られるような開かれた論議を再度尽くすべきであろうと考えます。
　最後に、二千人もの死者が出たボパール事件をきっかけに、環境汚染物質から国民の生命を守る目的で始まった議論であることをかんがみ、ただＯＥＣＤへの報告期限が迫っているという理由だけで、世界的に見ても後進的としか思われない法案を作成した政府の安易な取り組みは、断じて容認できるものではありません。
　なお、各党の委員の皆さんが、未来の地球のため、人類のためにこれほど国会において議論を重ねているにもかかわらず、いまだＰＲＴＲという言葉すら国民に浸透していない現状であります。ＰＲＴＲという言葉が十分ＰＲされていないことを指摘して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　文部大臣　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　　郵政大臣　　　　野田　聖子君
　　　　　　　　労働大臣　　　　甘利　　明君
平成十一年五月二十一日（金曜日）
　　　　正午開議
　　出席委員
　　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　河本　三郎君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　赤松　広隆君
　　　理事　松沢　成文君　理事　東　　順治君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　小野寺五典君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　奥田　　建君
　　　　　　島　　　聡君　　　　古川　元久君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　中野　　清君
　　　　　　西川太一郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議長　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　事務総長　　　　谷　　福丸君
委員の異動
五月二十一日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　桜田　義孝君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜田　義孝君　　　　　新藤　義孝君
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　正午開議
　　　　　――――◇―――――
○中川委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、並木正芳君、松浪健四郎君より、五月二十五日から六月一日まで八日間、それぞれ請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　次に、本日商工委員会の審査を終了した特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　なお、本案に対し、民主党の中山義活君から、討論の通告があります。
　討論時間は、十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、議員請暇の件についてお諮りいたします。
　次に、日程第一及び第二につき、岩田労働委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第三につき、小川文教委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第四及び第五につき、中沢逓信委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第四で、共産党が反対でございます。二回目は日程第五で、全会一致であります。
　次に、動議により、商工委員会の法律案を緊急上程いたしまして、古賀商工委員長の報告がございます。次いで討論が行われまして、民主党及び社会民主党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十三号
　　平成十一年五月二十一日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（第百四十三回国会、内閣提出）
　第二　職業安定法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　国立教育会館の解散に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第五　簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　―――――――――――――
　緊急上程申出議案
　　　商工委員会　委員長　古賀　正浩君
　　特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案（内閣提出）（修正）
　　　討論通告
　　　　　　反対　　　　　中山　義活君（民主）
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る二十五日火曜日午後四時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十一年五月二十一日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　　出席委員
　　　委員長　木村　義雄君
　　　理事　佐藤　静雄君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　田中眞紀子君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　山本　孝史君　理事　福島　　豊君
　　　理事　岡島　正之君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　岩下　栄一君　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　大石　秀政君　　　　大村　秀章君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　田村　憲久君
　　　　　　戸井田　徹君　　　　能勢　和子君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　桧田　　仁君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　堀之内久男君
　　　　　　松本　　純君　　　　宮路　和明君
　　　　　　家西　　悟君　　　　石毛えい子君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　五島　正規君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　中桐　伸五君
　　　　　　古川　元久君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　青山　二三君　　　　久保　哲司君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　武山百合子君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　　児玉　健次君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　中川　智子君
　　　　　　笹木　竜三君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚生大臣　　　　宮下　創平君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　真野　　章君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　伊藤　雅治君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局長　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　　厚生省保険局長　羽毛田信吾君
　　　　　　　　自治省財政局長　二橋　正弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　渡邉　一弘君
　　　　　　　　厚生大臣官房障
　　　　　　　　害保健福祉部長　今田　寛睦君
　　　　　　　　厚生委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　杉谷　正秀君
委員の異動
五月二十一日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩下　栄一君　　　　　萩野　浩基君
　　大村　秀章君　　　　　平沢　勝栄君
　　戸井田　徹君　　　　　大石　秀政君
　　宮路　和明君　　　　　小坂　憲次君
　　五島　正規君　　　　　中桐　伸五君
　　土肥　隆一君　　　　　大畠　章宏君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　秀政君　　　　　戸井田　徹君
　　小坂　憲次君　　　　　宮路　和明君
　　萩野　浩基君　　　　　岩下　栄一君
　　平沢　勝栄君　　　　　大村　秀章君
　　大畠　章宏君　　　　　土肥　隆一君
　　中桐　伸五君　　　　　五島　正規君
五月二十一日
　社会保障の拡充に関する請願（石井一君紹介）（第三四〇七号）
　同（五島正規君紹介）（第三四六五号）
　年金・医療・福祉等の制度改革に関する請願（中川正春君紹介）（第三四〇八号）
　同（岡部英男君紹介）（第三四二八号）
　同（奥谷通君紹介）（第三四二九号）
　同（西田司君紹介）（第三四三〇号）
　同（村田吉隆君紹介）（第三四三一号）
　同（山中貞則君紹介）（第三四三二号）
　同（左藤恵君紹介）（第三四四三号）
　同（戸井田徹君紹介）（第三四四四号）
　同（西田司君紹介）（第三四四五号）
　同（赤城徳彦君紹介）（第三四六八号）
　同（越智伊平君紹介）（第三四六九号）
　同（梶山静六君紹介）（第三四七〇号）
　同（山本公一君紹介）（第三四七一号）
　同（安倍晋三君紹介）（第三五〇八号）
　同（井上喜一君紹介）（第三五〇九号）
　同（佐々木洋平君紹介）（第三五一〇号）
　同（砂田圭佑君紹介）（第三五一一号）
　同（堀込征雄君紹介）（第三五一二号）
　同（井上喜一君紹介）（第三五四四号）
　同（鯨岡兵輔君紹介）（第三五四五号）
　同（土井たか子君紹介）（第三五四六号）
　難病公費医療の患者負担廃止、医療保険制度改悪反対に関する請願（石毛えい子君紹介）（第三四〇九号）
　同（五島正規君紹介）（第三四七二号）
　国立療養所稚内病院の結核病棟復活に関する請願（金田誠一君紹介）（第三四一〇号）
　同（金田誠一君紹介）（第三四三三号）
　同（金田誠一君紹介）（第三四四六号）
　同（金田誠一君紹介）（第三四七三号）
　マッサージ診療報酬の適正な引き上げに関する請願（家西悟君紹介）（第三四二四号）
　同（石毛えい子君紹介）（第三五五〇号）
　同（武山百合子君紹介）（第三五五一号）
　障害者・家族の介護保障制度の拡充に関する請願（家西悟君紹介）（第三四二五号）
　同（五島正規君紹介）（第三四六七号）
　健康保険日雇特例被保険者の出産育児一時金等の給付条件改善に関する請願（家西悟君紹介）（第三四二六号）
　てんかんをもつ人々の福祉の増進に関する請願（家西悟君紹介）（第三四二七号）
　小規模作業所等成人期障害者施策に関する請願（五島正規君紹介）（第三四六六号）
　同（鯨岡兵輔君紹介）（第三五四二号）
　看護婦の増員・夜勤改善に関する請願（坂上富男君紹介）（第三五一三号）
　同（松沢成文君紹介）（第三五一四号）
　同（坂上富男君紹介）（第三五四七号）
　同（畠山健治郎君紹介）（第三五四八号）
　同（山元勉君紹介）（第三五四九号）
　被爆者援護法の改正に関する請願（鯨岡兵輔君紹介）（第三五四三号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第八一号）（参議院送付）
　　　　午前十時開議
　　　　　————◇—————
○木村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。衛藤晟一君。
○衛藤（晟）委員　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律につきましては、昭和六十二年、平成五年、平成七年というように改正が行われてきました。そして、国及び地方公共団体において、精神医療や社会復帰、福祉に係る各種施策が推進されてきたところでございます。しかしながら、まだまだ多くの問題が残っています。
　平成五年に続きまして、平成七年にいろいろな改正がされました。今回、平成五年の精神保健法の改正の施行後五年に当たるところから、自民党においては、社会部会の精神保健問題検討小委員会を中心に、平成十年より精力的に有識者及び関係団体からの意見聴取等を含め、何とか抜本的な改正にこぎつけたいということで検討を進めてきたところでございます。
　その間も、平成七年、精神保健法を精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に改めまして、精神障害者の社会復帰を図るべく、保健福祉施策の充実を図りながら、手帳制度の創設や社会復帰施設等の充実を進め、また、よりよい精神医療の確保を図るために、精神保健指定医制度の充実や医療保護入院の際の告知義務の徹底等を図ってきたところでございます。しかしながら、先ほどから申し上げましたように、まだまだ大きな抜本改正を行わなければいけないということで、今回の改正にこぎつけようということで努力をしてきたところでございます。
　今回の法改正におきましても、自傷他害防止監督義務の廃止、あるいは入院のための移送制度の新設、あるいは人権に配慮した適正な医療の確保、あるいは在宅のための地域支援センター、あるいは在宅介護事業の充実、あるいは短期入院事業の新設等を通じながら在宅福祉の充実を図ろうとしたものでございまして、そういう点の改正については、まさに十分に評価されるというか、ある意味では一つの時代を画するような改正になるんではなかろうかというぐあいに大きな期待をしているところでございます。
　しかしながら、私どもの検討の中におきましてもどうしても今回間に合わなかった問題がございまして、中長期的な検討項目について、三点整理をさせていただいたところでございます。
　一つは、犯罪精神障害者対策についてでございます。
　長い間、この問題は議論をされてきましたけれども、人権の問題等から結論を出すことができずに今に至っています。この問題につきましては、刑法体系との関係も含め、幅広い観点が必要でございますけれども、病院においては、こういう方に対する処理をほとんど民間病院にお願いをしながら、しかし、適切な医療が、一次的な医療はなされるんですが、その後のケア等がなされない等のいろいろな問題を抱えておりまして、今度は受け入れる病院側の方も、触法患者と普通の患者さんとをどういうぐあいに治療していいのかということで、ある意味では現場においては大変困っている状況にもなっているわけでございます。
　患者にとっても大変、そして病院側にとっても適正な医療が行われないという状況になっているところでございまして、このことの中から、やはり将来を含めて触法患者に対する医療をどうするかということをちゃんと定めながら、今後の精神病院における機能分化というものを、障害、病気の種別や程度やいろいろな状況に応じて適切な医療が受けられるような状態にぜひやり変えなきゃいけないというぐあいに考えているところでございまして、これについて我々は結論を出すことはできませんでした。
　もう一つは、保護者制度につきまして、自傷他害防止監督義務の条項につきましては削除ということはやりましたけれども、ほかにもいろいろな保護者制度というものが家族に過重な負担をもたらしています。しかし、一方で、我が国においては、精神障害者の治療についてはその家族が一定の役割を果たすべきだとの根強い意見もあります。そんな中で、保護者制度というものが、できるだけ家族に対する過重な負担——実は、御承知のとおり、精神障害者の保護者と言われる方々は大変高齢を迎えております。もともとが成人を過ぎてから発病される方が多いわけでございまして、その保護者ということになりますと、大変な高齢を迎えておりまして過重な負担に耐え得ない、またそれに耐えなければならないようなシステムにしていますから、患者自身もいろいろな決定ができないということから、いろいろな問題をもたらしていますので、この保護者制度についても、最終的な検討の上、結論を得ることが必要だというぐあいに私どもは思っております。
　さらに、長期入院者につきましては、いろいろございますが、既に日本の病院においては五年以上入院の方々がほぼ半数を占めているわけでございまして、しかも六十五歳を超える方々が三割を超すというような状況の中にございます。この長期入院患者の療養にふさわしい施設につきましても、診療報酬あるいは機能分担ということも同時に考えながら結論を得なきゃいけないというように思っています。
　我々は、今回の法改正においてはどうしても間に合わない、本来であれば何とかすべきだというように思っていたんですが、間に合わないという観点の中から、何とか三年を目途にめどをつけたいというぐあいに実は考えて、精神保健問題検討小委員会で早急に三点における中長期の結論を得るべく、努力を開始したところでもございます。
　さて、そのような状況の中におきまして、自民党においては、三年以内に何とか結論を得たいということで鋭意検討を進めておりますけれども、政府においても、これらの課題は重要なものと認識をされているのかどうか、またその結論が出次第、速やかに対処される意思があるのかどうか、大臣にまずお聞きをさせていただきたいと思います。
○宮下国務大臣　まず、今回の改正につきまして、その政策内容について、党側の政策責任者である委員の方からいろいろ御質問がございましたが、まずもって、その相当部分が取り入れられたということに感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、今三つの点を指摘されました。
　犯罪精神障害者の問題、保護者の問題、それから長期入院患者の療養にふさわしい施設の検討というようなことでございまして、これらの三点はいずれも重要な課題でございます。これは公衆衛生審議会からも指摘されておりますが、解決していかなければいけない。今申されたように、ここまで全体として検討して、総まとめで改正案を出すというまでには議論も尽くされておりませんし、問題は重要な課題でございますから、今後ひとつ精力的に慎重な検討をしなければなりませんが、この問題は厚生行政だけではなくて諸方面と関係する事項でございますので、幅広い関係者と議論を行いつつ、与党における御議論も踏まえながら、とにかく五年の見直しということにとらわれることなく、成案が得られれば検討してまいりたい、こう思っております。