○北川イッセイ君　私からはインド班について報告いたします。
　当班は、去る三月七日から十二日までの六日間、インドに派遣されました。派遣議員は、柳澤光美議員、石川博崇議員、寺田典城議員、大門実紀史議員、そして私、団長を務めさせていただきました北川イッセイの五名でございます。
　当班は、南西アジア地域班ということで、当初はインドのほか、隣国のバングラデシュ人民共和国への訪問も予定していましたが、治安情勢の緊迫化に伴い訪問を取りやめざるを得ない事態となり、インドのみの調査となりました。
　インドは、急速な経済成長を背景にＢＲＩＣＳ諸国の一角を占め、新興国としての台頭が注目される一方、膨大な貧困層の削減や、また二〇一二年度から二〇一六年度までで約一兆ドルの投資が必要とされるインフラ整備などの課題を抱えています。インドは援助国を米国、英国、我が国などＧ７諸国に限定しており、援助要請に係るインド側の方針もあり、我が国の対インドＯＤＡの約九割が円借款となっています。
　インドには本院から平成十七年十二月と平成二十年二月にＯＤＡ調査団が訪問しており、インフラ整備ばかりでなくソフト面の援助の重視、顔の見える援助としての草の根無償資金協力の活用、援助実施評価の重要性などについて指摘や提言がなされてまいりました。
　インド班は、以上の経緯を踏まえ、現場重視の姿勢で我が国ＯＤＡ案件の現状と課題について調査しました。また、訪問先において、東日本大震災に対する温かい御支援に対し、心から感謝の気持ちを申し上げてまいりました。
　ＯＤＡ担当のミーナ財務担当国務大臣からは、インド経済の成長には日本の支援の役割が大きい、ＪＩＣＡなど日本の協力は一般の人々にも大変よく知られており、感謝している、インフラ整備には円借款が適切だが、教育、医療分野では無償資金協力がなじむ場合も多い、インドでは義務教育の無償化、母子保健の充実が二大プロジェクトである、ＮＧＯの中で日本の援助の対象として適切と考えられるものがあれば、それに対する援助も検討していけるだろうとの発言がありました。
　円借款事業として、まず、デリーの交通混雑の緩和や環境汚染の改善に寄与しているデリー交通公社を訪問し、公社総裁との意見交換を行い、地下鉄に試乗しました。デリーメトロの運営は順調であり、利益を国庫に納付し、円借款の返済に充当されているとのことでした。駅構内には我が国のＯＤＡであることを示す説明標示板が掲げられており、マナー教育の成果もあり、乗客は整然と整列してセキュリティーゲートを通過し、乗車していました。また、建設工事の安全管理などに携わっている日本企業の技術者の阿部玲子さんのお話を伺い、我が国が培ってきた勤労態度などをＯＤＡ事業を通じて伝えることにより、途上国の人々が自ら経済発展に取り組む原動力の一助となっていることについて認識を新たにしました。
　円借款案件としては、さらに、オクラ下水処理場の整備状況と、アグラ浄水場の建設状況を視察しました。インドでは、安全な飲料水の安定供給、住民の衛生、生活環境の改善に資する上下水道の整備が喫緊の課題となっています。オクラ下水処理場では、我が国のＯＤＡであることの広報について、教科書への記載やポスターなどで伝えているとの説明でありました。一般の人々の理解を更に深める観点から、水といえば日本と言われるくらいのＯＤＡ広報強化の必要性も感じました。また、アグラ浄水場では、工事の進捗が予定より一年程度遅れているものの、全体的にはさほど支障はない旨の説明がありましたが、インド側の事情に配慮しつつも、我が国として工期の監理に関心を寄せていく姿勢を示すべきものと思いました。
　無償資金協力案件としては、デリーで医療や教育分野で活動しているＮＧＯのアシャを訪問し、我が国の草の根・人間の安全保障無償資金協力により提供された医療サービス車での巡回診療の様子を伺うとともに、スラム地区の活動施設を訪れ住民の皆さんと意見交換を行いましたが、貧困層の生活改善が重要な課題となっている現実を実感し、無償資金協力の充実の必要性を深く認識しました。
　技術協力案件については、我が国製造業の経営手法を教授するプロジェクトである製造業経営幹部育成支援プロジェクトに関して、インド工業連盟グルガオン事務所を訪問し、チーフアドバイザーの司馬正次筑波大学名誉教授から説明を受けました。さらに、このプロジェクトに参加した自動車部品関連企業のＳｏｎａ　Ｋｏｙｏを視察し、研修の成果である経営改善の実際を伺い、人づくり援助が国づくりの基本であること、また、人材交流を通じて日印両国の信頼関係の発展、企業関係の強化が図られていることについて認識を深めました。
　さらに、ジャワハルラール・ネルー大学を訪問して、日本語教育に携わっている青年海外協力隊員の指導による討論の授業を参観し、学生と意見交換を行いました。当日は東日本大震災の発生から二周年に当たりましたので、日本時間の午後二時四十六分の地震発生時刻に合わせ、日本語学科の教授や学生と一緒に犠牲者の御冥福を祈り、一分間の黙祷をささげました。また、日本語学科の教授陣と日本研究者に対する我が国のマルチビザの発給や文化交流の推進について意見交換を行いました。
　ＯＤＡ案件の視察のほか、低所得層の人々の生活向上や社会問題の解決に資するビジネスモデルであるいわゆるＢＯＰビジネスに関連して、インドヤクルト・ダノン社を訪問し、ＢＯＰビジネスの位置付けや課題などについて認識を新たにするとともに、ヤクルトレディの皆さんと懇談を行いました。また、インドにおける自動車販売台数の約四割を占めるマルチ・スズキのグルガオン工場を視察しました。さらに、インドで活動するＪＩＣＡ専門家、青年海外協力隊員や日本企業関係者との意見交換を行いました。
　続いて、今回の調査を通じて気付いた点を申し上げます。
　インドでは、インフラ整備や貧困対策など開発課題が山積しており、インドの持続的な成長を支援し、成長を通じた貧困削減に資するため、伝統的な親日国であるインドに対するＯＤＡは引き続き更なる充実を図るべきです。インド側の方針により、デリー・ムンバイ産業大回廊への支援や、我が国の新幹線のような高速鉄道、メトロ、モノレールや高速道路の建設など円借款によるインフラ整備がＯＤＡ事業の大部分を占めています。円借款案件の着実な実施と併せて、無償資金協力や技術協力に係る援助案件の形成に当たり、ＮＧＯとの連携を深めるなどにより、ＯＤＡの事業量として無償資金協力、技術協力のより一層の拡充を図るべきものと考えます。その場合、製造業経営幹部育成支援プロジェクトなどの実績を踏まえた人材育成支援や、教育、医療分野などにおけるＮＧＯへの支援を強化し、顔の見える援助としての取組を充実すべきです。
　また、上下水道を始めとする都市整備事業などを手掛かりとして、我が国の経験を生かす形で、政府、ＪＩＣＡ、地方公共団体、企業などオールジャパンの取組の機会を増やす努力や、官民連携の更なる強化、円借款案件と技術協力や人的交流との連携の強化が大切であると思います。
　厳しい経済財政状況の下、東日本大震災からの復興途上にある我が国国民にとって、ＯＤＡを一層理解し支援できるものとしていくためにも、平成十七年に訪問した調査団が指摘した援助実施評価について、現地や東京における評価の取組、評価のフィードバックなど、引き続きその充実に努めるべきです。あわせて、円借款案件について我が国企業の受注率が低下している傾向を踏まえ、国際入札の枠組みを遵守しつつ、援助国である我が国の存在感を示す意味からも、円借款案件と技術移転との連携を深めるなど我が国企業が参画する機会増大に向けていかに環境を整えるべきか、具体的な取組を進めるべきものと考えます。
　グローバル化の進む今日、グローバル人材、国際開発協力人材の育成が急務です。インド側の事情により、青年海外協力隊員については現在日本語教師の受入れにとどまっていますが、技術協力の専門家派遣、研修員の受入れ、青年海外協力隊の派遣機会の増大について更なる工夫が求められます。また、途上国に限らず世界各国を対象に、経費面での工夫を図るなど、留学生交流や人的交流の拡大に向けた施策をより一層強化すべきものと思います。
　最後になりますが、今回の調査に御協力いただいた視察先の皆様、また在外公館、ＪＩＣＡなど内外の関係機関の皆様に心から感謝申し上げて、報告を終わります。
　以上でございます。