Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（原徳壽君）　お答え申し上げます。
　胎児性水俣病患者等とその介護をされている御家族の方々に対する生活支援につきましては非常に重要であるというふうに考えております。
　従来からも被害者団体へのヒアリングなどを実施しまして、その御要望を踏まえまして、平成十八年度より、患者等が地域で安心して日常生活が送ることができるように、また患者等の社会参加が促進されるように、地域において患者等の支援活動を行う法人あるいは団体等に対して支援を行う事業を実施しております。
　具体的には、これまで、リハビリを兼ねた健康管理を行えるデイサービス機能や保護者の負担を軽減するレスパイトケア機能等を有する施設の整備及び運営費の補助、また患者等が生きがいを感じ、社会参加につながるような事業への支援、また通院等外出や地域のイベント等社会参加をする際の送迎、付添いに対する支援などを行ってきているところでございます。
　今後も、患者の方々等のニーズを踏まえ、自治体及び関係団体とも連携を図りながら、患者さんを中心とした福祉の向上につながる支援を行ってまいりたいと考えております。
○加藤修一君　水俣病は、小児科の医師が子供の症例を見て、これは五十年以上前の昭和三十一年五月一日でありますけれども、水俣保健所に届けたのが公式確認のきっかけになったという、そういう歴史があるわけでありますけれども、こういうことを踏まえて環境省にお尋ねしますけれども、近年、胎児期からのメチル水銀の長期微量暴露がこれは世界的に非常に大きな問題になっていると。こういう面についての研究は非常に大事でありますし、どう今後こういったことについて真っ正面から取り組んでいくか、環境省のお考えをお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（原徳壽君）　お答え申し上げます。
　国連環境計画、ＵＮＥＰにおきましては、平成十四年に、水銀の人への影響や汚染状況等に関する評価報告書、いわゆる世界水銀アセスメントを公表しております。その中でも、胎児期の水銀暴露の影響について報告されているところでございます。
　このような中、環境省におきましては、平成十四年度から、国内でメチル水銀の低濃度暴露による健康影響に関する調査研究業務として、妊婦のメチル水銀暴露量と出生児の各段階における発達状態の評価を実施しているところでございます。これは、世界の他の地域で行われております同様の研究の結果と併せ、胎児期のメチル水銀暴露に関する知見の収集に大きく寄与するものと考えております。
　こうした科学的知見に基づく取組としまして、ＵＮＥＰにおいて国際的な水銀管理のための条約交渉が開始されるところでございまして、我が国としても、知見の提供や対策の強化について積極的に貢献してまいりたいと考えております。
○加藤修一君　いわゆる水俣病は一地域の問題でないことは確かでありまして、やはり日本の公害の原点というふうな位置付けが言えると思います。
　ただ、今なお残る差別、偏見を解消するための教訓、あるいは啓発事業を本格的に実施することが極めて重要である。この水俣病の関係についてはもう非常に世界的にも知られることになっているわけでありますけれども、この経験とかあるいは教訓、これを更に世界に発信し、二度とこのような悲劇を起こさないようにすべきだと思いますけれども、こういう点に関しても環境省としてはどう取り組んでいかれるのか、お示しを願いたいと思います。
○政府参考人（原徳壽君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、今なお残る差別や偏見を解消し、また水俣病の悲惨な被害や犠牲を二度と繰り返さないためにも、水俣病の経験を広く伝えることが重要だと認識しております。このため、環境省では、水俣病に関する偏見、差別を解消し、水俣病問題で疲弊した地域のもやい直しを行うために、水俣病発生地域の再生、融和等の事業等に対して支援を行ってきております。
　また、水俣病の経験から得られた教訓を伝えていくために、普及啓発セミナーの開催でありますとか、海外から行政担当者などを招聘した研修の実施を行うほか、国立水俣病総合研究センターにおいて、水銀に関する健康影響や水銀の分析の研究成果を生かして、海外において起こっております水銀汚染問題について国際共同研究や国際環境協力あるいは研修業務を行ってきております。今後とも、水俣病の教訓につきまして国内外への普及啓発を続けていきたいと考えております。
○加藤修一君　ある調査によりますと、火山とか海からの自然由来の水銀は毎年三万八千トンと言われております。その中で、これは国連の調査でありますが、人為的な排出量、これは毎年三千トンに達していると、こういうふうに言われているわけでありまして、途上国での大気中への排出量、年間三百トン、河川などに対しては七百トンに達すると、そういう調査がされております。水銀を扱う鉱山では一千万人から一千五百万人が従事していると。そのうち百万人が児童だと言われているわけでありまして、こういうことを含めて、ＵＮＥＰの国際条約の関係については水銀の生産規制、あるいは場合によっては禁止ということも議論されているようでありますけれども、排出削減対策あるいは輸出規制、そういったものがしっかりと議論されて対応が十分なされているそういう国際条約ができ上がることについては、これは環境省、日本国の政府の役割も非常に大きいと思いますので、そういった面についてはよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　時間もそろそろ来ておりますけれども、最後に、これは環境大臣にお願いも含めてでありますけれども、予防原則、これは最近の様々な政策を取り組んでいく中では非常に大事な原則だと思います。特に化学物質と子供の健康影響に対する取組をどう強化するか、これは今後の環境行政において課せられた大きな課題であると、ここはやはり環境省が更に力を入れてやっていかなければいけない非常に大きな分野であると思っておりますが、環境省の取組について大臣にお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　子供の健康と環境の問題は非常に大きな課題だと思っております。これを、私、今後の環境省の大きな仕事の一つとして位置付けてイニシアチブを発足させたところでございます。
　最近、子供たちの間でアレルギーやアトピーといった免疫性疾患、それから小児肥満などの代謝・内分泌系異常、それから先天異常などがこれはもうデータで明らかでございますけれども増加をしております。こうした子供の健康が脅かされているという事実を踏まえまして、予防的な観点から、その原因を科学的に解明し、取組を進めていこうということで、来年度から六万人の方、これは妊婦の方に御協力をいただいて、おなかにいるときから十二歳になるまで、かなり長期になりますけれども、環境暴露とその方の健康を追跡調査するという大規模な研究を始めることといたしました。
　今年四月、Ｇ８環境大臣会合がございましたけれども、この子供の健康と環境、日本だけではなく世界でやっていこうと、そうすることによって研究の精度も上がるし知見も得られると、そしてその得られた知識を世界で共有していったらすばらしいということで提案をさせていただき、アメリカのジャクソン環境保護庁の長官とも合意をし、国際協力で研究を進めることとなったものでございます。非常にこれは十五年にわたる長期的なものになりますけれども、知見が得られればその都度、それを予防原則に基づいていろいろな法律や規制という形で実行していきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、子供の健康と環境というのはこれからの世界に、また社会にとって本当に大事だと思っておりますので、全力で取り組んでまいります。
○加藤修一君　今、斉藤大臣から御答弁がありましたように、六万人の疫学調査をやっていくということについては、これは非常に大事な調査だと思っております。公明党は数年にわたってこういう疫学調査を子供の環境保健についてやるべきであると主張してまいりました。平成二十二年からいよいよ本格的にその調査ができるようになったということは非常に喜ばしい限りでございます。
　ともかく、子供は環境的に見ても非常に脆弱な生命体でありますので、いかにリスクを削減するかということが非常に大事なわけでありまして、そういった意味では、これ、化学物質の基本法、こういう基本法はまだ我が国においてはございません。様々な化学物質にかかわる法律が十数本あるわけでありますから、その上位の形で基本法というのをしっかりと作り上げて、理念的な面でどういうふうにアプローチするかということも考えていかなきゃならないと思いますし、さらに、子供の環境保健については、必要ならば、子供環境保健推進法という法律についても積極的に私は検討していかなければいけないなと、このように考えております。
　時間が参りましたので、ここで終了いたしたいと思います。ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　　　〔委員長退席、理事松山政司君着席〕
　まず、この法案における括弧付救済の対象となる者の範囲についてお尋ねをしたいと思うんですけれども、園田議員、七月二日に与党と民主党の間でこの法案の中身についての合意がなされた後の記者会見におきまして、これ報道によりますと、九五年の二倍以上になるのではないかと救済規模について語っておられるわけです。九五年の政治解決は、約一万人が一時金の支給対象となっておりまして、ならば二万人ということなのかと。関西訴訟の最高裁判決の後、差別や偏見を超えて既に手を挙げておられる被害者だけで約三万人に上ります。この既に手を挙げておられる約三万人の方々の中にも対象とならない方が多数に上ると、そういうお考えなんでしょうか。
○衆議院議員（園田博之君）　私は正確に覚えておりませんが、そのときに答えた趣旨は、九五年の倍になるだろうというつもりで言ったつもりはございません。
　今回、事前に実は環境省に、二年前ですね、今のそういうことを訴えておられる方々の症状をアンケートを取ったことがあるんです。そのときに想定される方よりは倍以上になるであろうと、今度、救済対象範囲を症状として明記したことによって倍以上になるだろうということを申し上げたわけで、三万人のうちの二万人は対象になるが一万人は駄目だろうと、そういう計算は全くしたことはございません。
○仁比聡平君　今、園田議員が答弁で触れられました、これ与党プロジェクトチームが、水俣病に係る新たな救済策についての中間取りまとめというのを出されるに際してサンプル調査を行われたわけですね。この結果、四肢末梢優位の感覚障害と判定された方は、認定申請者のうち、当時の、約四七％、保健手帳所持者のうち約四〇％とあったわけです。
　今回の法案五条では、四肢末梢優位の感覚障害を有する者に準ずる者というふうにしておられるわけですが、今ほど、この与党プロジェクトチームで検討したものの倍ぐらいになるのではないかという御発言の趣旨だったというお話なんですが、この今回の法案によってどれほどの救済が図られるのかという想定あるいは調査、こうしたものはあるんでしょうか。
○衆議院議員（園田博之君）　これは、結論を申し上げると、ございません。これは、今調べて何か参考になるのかと言われるとそれほど重要じゃないと思っておりますし、基本的にはさっきから申し上げているとおり、救済範囲を広げた中で、しかもその判断をするところを公的診断必ずしも一本やりじゃなくて、そういう判断を受けて結果的にどのくらいの人になるであろうかということは、今データで取っても大して意味があることじゃない。なるべく多く救済するということが大事であるというふうに考えています。
○仁比聡平君　今の御答弁でもうかがわれるんですけれども、法案の三条で、救済を受けるべき人々があたう限りすべて救済されるということを救済及び解決の原則として掲げられているわけですが、この受けるべき人あるいはあたう限りというのは、これ一人残らず全員を救済するということにはならないわけですか。
○衆議院議員（園田博之君）　救済を受けるべき人と、こう書いてありますので、救済を受けるべき人といっても、今おっしゃっているのは、一時金をチッソが支払わなければならない人のことを言っているのか、あるいは今度の法律で、今までの質疑にありませんでしたけれども、医療費を、自己負担分を負担していくというのを実は数年前から新保健手帳と称して申請に基づいて給付をしているわけですけれども、この方々が相当数今おられ、もう二万人を超しておられるんですね。こういう方々は、じゃ、救済対象者じゃないのかという協議の中で御意見がございまして、これを、法律を新たに改めて、こういう方々も救済対象者であるということにいたしましたから、そういった意味で救済対象者がどのぐらいいるのか、あるいは、あたう限りというのがそこの過程で実証されていないのかということになると、私は実証されているんではなかろうかと思っています。
○仁比聡平君　私、水俣病の歴史の中で、公健法の認定を受ける水俣病だとか、あるいは最高裁判決による水俣病だとか、あるいは新保健手帳を交付を受けている水俣病被害者だとか、そうした形で様々な類型を置いてきた、持ち込んできたということが水俣病の根本的な救済を困難にしてきたという面あると思うんですね。根本には、未曾有の人類に他の経験のない公害被害なわけです。この水俣病という、メチル水銀が人体に及ぼしている甚大な被害を直視しなければ、その被害の全容をつかまなければ、私は解決ということはあり得ないと思うんですね。
　今回の法案の前文について少し認識を伺いたいんですけれども、この中には、公健法の判断条件を満たさないものの救済を必要とする方々というふうに今回の括弧付救済措置の対象者の基本的な理念を示しているわけですけれども、考え方を示しているわけですが、この公健法に基づく判断条件、つまり昭和五十二年判断条件、この誤りに半世紀を経てなお救済を困難にしている根本の問題があると私は思います。最高裁判決の趣旨に照らすなら、この判決を重く受け止めると政府も与党もおっしゃるなら、この公健法の判断条件、認定基準を改めるのが当然だと思いますけれども、なぜ改めないのかと。今回は改めないわけですね。なぜ改めないのかというその理由をお尋ねしたい。
○衆議院議員（園田博之君）　今回、この法案を作って解決を図ろうとした理由の最大の理由は、最高裁判決があったからなんです。それ以前に、九五年に政治解決をしたときには、私もかかわり合いを持っておりましたが、これで基本的に水俣病は終わったと、こう思っておりましたら、その後、大阪高裁、それから最高裁と判決が出て、水俣病は終わっていないと。
　ただ、この最高裁判決も大阪高裁でも、五十二年基準を改めよとは言っていないんですね。この基準だけで水俣病を終わらせようとするのは誤りであると。その間、国も県も行政的な措置というのが必ずしも正しくなかった、誤りだったと。したがって、国も県もある程度の責任を持ちなさいと、こういう判決があったから今度の法案を提出したわけでありまして、今度の法案の趣旨は、五十二年の認定基準を改めるんじゃなくて、五十二年の認定基準以外にも被害者、患者さんが数多くいる、その方々を改めてお救いをするという趣旨で作ったものであります。
○仁比聡平君　今の園田議員の御答弁は、これまで最高裁判決以降、政府、環境省が答弁をしてきた中身と基本的に全く同じだと思います。
　この特措法については、衆議院で野党である民主党の皆さんも賛成をして通ってきているわけですけれども、そうした考えでいいのかということを私は率直に申し上げたいと思うんですね。
　ここの点についてもう少し伺いますと、この四肢末梢優位の感覚障害に準ずるかどうかという点について、法案の第五条二項の二号におきまして、四肢末梢優位の感覚障害を有する者に準ずる者かどうかについて、口の周囲の触覚若しくは痛覚の感覚障害、舌の二点識別覚の障害又は求心性視野狭窄の所見を考慮するための取扱いに関する事項というものを、これ政府、つまり環境省が方針を定めると、そうした仕組みになっているんだと思います。これは、これまでこうした症状を兆候として水俣病被害者であると訴える被害者の訴えを裁判においても争い続けてきた環境省に、こうした基本的な今後のこの法案に基づく救済策の基本方針もゆだねてしまうということなんでしょうか。
　これは環境大臣にお尋ねしたいと思うんですが、七月三日だと思いますけれども、記者会見で、私もテレビを拝見したんですが、救済されるべき対象を判断する具体的基準作りを急ぐという趣旨の発言をされたと思います。先ほど、他の委員の質問に対する御答弁もそういう趣旨だと思うんですよね。これ、つまり、法案がこの参議院のこうした審議の段階に入っている時期なんですが、今現在もなお具体的な基準は定まっていないということですね。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　その時点ではまだ法案は成立しておりませんので、もし法案が成立すれば、この法案の立法の趣旨をよく踏まえて、議員の方々とそしてまた被害者団体とよく協議をしながら、この一つ一つの基準を定めていくという趣旨で申し上げたところでございます。
○仁比聡平君　いや、法案が成立してから協議をして、その基準を定めると。一体どういうことなんですか、それが法律ですか、それが救済の範囲を拡大するということになりますかということを私は尋ねているわけです。
　　　〔理事松山政司君退席、委員長着席〕
　園田議員でも他の発議者の方でもいいんですが、この条文に言います二点識別覚の障害などの所見を考慮するための取扱いというのはどういう意味なんでしょうか。この所見は、例えば主治医の診断書などで判明しますね、これをそのまま救済対象者の認定をすぐにやるというのであれば考慮するというような言葉にはならないのであろうと思うんですけれども、こうした症状のあるいは感覚障害のあるやなしや、そしてあった場合に救済の対象になるかどうか、ここも環境省にゆだねられるということなんですか。
○衆議院議員（園田博之君）　これはさっきからの御質問で考え方を述べているとおりでございまして、法案の中にこういう症状の中を書き込んだというのは明らかに救済対象範囲を広げたんです。ただし、こういう症状があった場合でも、理屈上ですよ、メチル水銀以外のことが原因でなる場合もあるので、そこにはやっぱり診断書というものが必要であろうと。診断書がお持ちであれば、それを重要な参考資料として、どこかの判定委員会か何かをつくって、そこで定めていくということを申し上げているわけであります。
○仁比聡平君　私は全くはっきりしないと思いますし、法律として欠陥があるんじゃないかという思いまでいたします。
　政府は、国は、最高裁判決でも法的責任を断罪されている言わば加害者なんですね。その加害者がまた基準を作って、手を挙げている被害者すら大量に切り捨てられるのではないか。今現在既に手を挙げている被害者が全員救済されるという保証はどこにもない、その保証すらない。それを早期救済だとか、まして最終解決だとか、こうした言葉で呼ぶことは私は断じて許せないと思います。
　この被害者の大量切捨て、加害企業の免罪、そうした中で幕引きを図ることは許されないと、その声を上げて、とりわけ与党と民主党が今国会で成立を合意したと伝えられた日から約十日、今日も傍聴席においでですけれども、不知火海沿岸からも阿賀野川流域からも病の体を押して、協議に臨む皆さんに、自民、民主の協議の担当者の方々に面会も求め、こうしたやり方はやるべきでないと厳しい声を被害者の方々が上げてこられました。その声を聞こうともしない、参考人質疑も行わない、そうした中で今日に至っているわけですね。専門家の方々の厳しい批判も相次いでいます。
　園田議員はこうした声をどう考えておられるんですか。
○衆議院議員（園田博之君）　その委員会の持ち方について私がどうこう申し上げる立場にはないんですが、今おっしゃるように、そういう方々と会おうともしないとか、そういう声を聞こうともしないとか、そういうことは一切ありません。私は、この間、数年間この問題に取り組んでまいりましたから、会うのを拒否したことなんか一度もございませんし、なるべく御意見は聞いているつもりであります。
　それから、もう一つ大事なことは、幕引きをしようとしていると。これは確かに、もう発生以来五十数年たって解決できてないというのは、その間、行政も政治も、この問題を時間がたてばたつほど解決を困難にするというのはお分かりのとおりでございまして、その責任はやっぱり大いにあると思うんですね。ありますが、私はやっぱり、なるべく早くそういった意味でも広く救済をすることによってこの問題が解決の方向に向かわないのかと考えるのは当然のことでございまして、これから逃げるためにこの法案を出して回避をするという御批判は全く当たらないと思いますね。
○仁比聡平君　私がもう今ここで申し上げる必要もなく、傍聴席にいらっしゃる皆さんも、それからメディアの皆さんも、この特措法提出に至る担当者が最終盤、会わずにこうした協議を進めていったということはもうよく分かっていることでございます。
　日本共産党は、一貫して沿岸そして阿賀野川流域の悉皆調査を強く求め続けてきたわけですが、これまで政府は応じてこられませんでした。被害の全容も明らかでないまま解決なるものを図ろうとするというその姿勢に、私は公害救済の出発点、原点、そこを踏み外している、その大問題があると思うんですね。未曾有の被害なんだからその全容をつかまなければならないわけです。
　これ前文におきまして、阿賀野川について、阿賀野川の下流地域においてというふうに水俣病被害の表現をしておられるんですが、私は中流域でも川魚を多食されて被害を訴える患者さんとお会いしてきました。これ阿賀野川下流域だけに水俣病だっていう何か調査、根拠があるんですか。
○政府参考人（原徳壽君）　今回の法案の中で前文の中に書かれておりますのは、水俣湾及び水俣川並びに阿賀野川に排出されたメチル水銀により発生した水俣病はという形に書いてございます。また、それから、阿賀野川の下流地域において、甚大な健康被害と環境汚染をもたらすとともにというのは、前文で書いてございますけれども、この下流地域についての限定的な地域を厳密にここで述べているとは考えておりませんけれども。
○仁比聡平君　今の前文でしょう。その答弁を何で環境省がやるの。まさに官僚主導で作ったんじゃないんですか、この法案。
　先ほど、園田議員、物理的に困難だと、救済を名のり出ることができるはずだと、だから悉皆調査の必要はないと考えるというふうな趣旨でおっしゃったと思います。けれども、今なお偏見、差別の中で手を挙げられない方々がいるんだということは、新たに健康の診断を受けて裁判を提訴する、そういう方々が現に相次いでいるということからもはっきりしているんじゃないですか。
　法案の三十七条が調査研究だというのであれば、これ悉皆調査でなければならないんじゃないんですか。いかがです。
○衆議院議員（園田博之君）　阿賀野川の表現について環境省に意見を私が求めたことは事実でありますから、全部私が作ったとは申し上げませんが、基本的に、こういう法律を作って行政の方の責任も問うて、法律を作ったのは私ども政治家でございまして、こんな発想は環境省から生まれるはずがありませんので、官僚任せなどという、どこかを取り上げて基本的に御批判なさるのは正しくないというふうに思います。
　この調査の件につきましては、私はどういう方法で調査するかというところは更に環境省とも意見交換してやっぱり決めなきゃいかぬと思っておりますが、でき得る限り、さっきも申し上げたとおり、不知火海も併せてどのような調査がこれからの救済をしていくのに役立つのかということも含めて考えてみたいというふうに思っています。
○仁比聡平君　悉皆調査すらせずに幕引きをするということは許されないと、私はあえてもう一度申し上げておきます。
　時間がなくなってきましたから、幾つか法案についてもう少しただしたいことがありましたが、最後に分社化の問題についてお尋ねをいたします。
　この間、上京された胎児性の被害者の方々が、健康な体で生まれたかった、私たちが生きているのにチッソがなくなるなんて許せないと、そうした訴えをなされました。私はここに真実があると思うんですね。分社化後の事業会社、これは被害補償あるいは損害賠償債務、そして公的支援の負債、ここから新事業会社というのは切り離される、解放されるわけでしょう。いかがですか。
○衆議院議員（園田博之君）　したがって、分社化してもチッソが、親会社も子会社も含めて、形式上は確かに事業は事業をする会社、負債は親会社が全部背負うことになります。しかし、株式を譲渡しない限りは、形式はそうであってもそれから免れることはできないことは明白でありますから、したがって、株式譲渡については全面的な解決が見込みの付くまでは認めることはあり得ないということを法案に書いておるわけでありまして、おっしゃるような御指摘は私は当たらないと思います。
○仁比聡平君　いや、水俣病が未曾有の被害であり、将来どのような形でこの被害が広がるのかどうなのかということについて全容が明らかでない限り、そうした今おっしゃるような仕組みというのは歯止めにはならないと私は思います。
　元々このチッソの分社化というのは、チッソの新中長期経営計画を始めとして、チッソの経営戦略として出てきたものですよね。熊本日日新聞が二〇〇四年の十一月十四日にこんな記事を書いています。チッソにとっては、企業活動の足かせになる債務の分離は長年の悲願。特に二〇〇〇年以降、一定の利益を留保できるようになった同社の信用力は急速に回復、他社との業務提携なども進み、業績は上り調子だと。こうした中で経営計画に盛り込まれ、与党に恐らくお話があったんでしょう。そうした中で出てきた話なんですよ。
　私は、チッソが利益を上げてならないなんて言っているんじゃないんですよ。利益を上げたそのもうけというのを被害救済から切り離すというそういう仕組みは、汚染者負担の原則に反するんじゃないんですか。加害企業の免罪じゃないんですか。いかがです。
○衆議院議員（園田博之君）　通常の事業の利益をもって補償に充てる、さらには、その事業会社の将来性の評価を株式市場で得ることによって補償に充てる、いずれも認められると思いますね。
○仁比聡平君　私は、今日の審議をやってみても、こうした中でこの法案を進めていくと、ましてや採択をするということにはならないと思うんですよね。今日傍聴席にもたくさんいらっしゃっている被害者の方々や専門家の方々に参考人としてこの委員会できちんと御意見を伺う、それが参議院の私たちの委員会の本来の姿であるということを強く申し上げて、時間が参りましたから、質問を終わります。
○荒井広幸君　改革クラブの荒井でございます。
　与野党協議におきまして、救済対象者の方々が四肢末梢優位の感覚障害を有する方々から全身性感覚障害などを持つ四つの症状の方々にも拡大されたことは、私は、幅広い救済を実現する観点から新たな前進と評価をいたします。
　しかし、先ほど来からもお話がありましたけれども、この法律に具体的な定めがないのも事実でございます。また、そうできない理由もるるお話もございました。しかし、今後、この法律が政府にゆだねるいわゆる救済措置の方針、これは極めて重要なものでございます。こうしたことの内容がどのような内容なのかということで、先ほど来から、各委員から確認的に質問やあるいは賛同、御意見、こういうことがあったわけですけれども、私も幾つかこの点を確認をさせていただきたいと、このように思います。
　若干重複いたしますが、角度を変えてまたお答えいただければ、より国民の皆さんも、また被害者の皆さんも御理解いただけるところもあろうかと思いますので、そういう観点でお願いいたします。
　まず、救済対象を拡大していったわけでございますが、この五つの症状のある方がストレートに言えば全員一時金の対象になるんでしょうか、あるいは医療費のみの対象になると、こういうことになるのか、法律でははっきりしておりません。一時金の額についても、先ほどからお話があったとおりでございます。
　もちろん、それについては協議をしていくんだと、こういうお話もあったわけでございますけれども、この点について改めて、救済措置の方針、これはいわゆる環境省にゆだねるわけですけれども、提出者としてどのようにその姿勢、お考えを持っていらっしゃるか、そしてまた、その後に大臣にも同じ立場で聞かせていただきます。
○衆議院議員（園田博之君）　救済対象者は、一時金から療養手当、それから医療費の自己負担分を国、県が負担をするというところまであるわけですが、そういった意味では、せめて療養費を負担をするという範囲は、新保健手帳というのを既に申請される方々には交付をしておりまして、何らかの障害があればこれは全部交付しています。
　したがって、こういう方々は、今もおっしゃった症状の方々はすべて対象者になりますと言って言い過ぎではないと思います、これを被害者として法律に書き込みましたから、新保健手帳をお持ちの方はそのまま、もう一遍診断を受けてくれということはしないつもりでおります。もうそのまま、既に診断を受けて支給されておりますので、最低限それは保障できると思います。その上で、療養手当、一時金をどういう方々にお支払いするのかということについて法律に書いたわけですね。
　これは何回も申し上げているとおり、全身それから四肢末梢優位の障害の方々はもうそれだけで一時金の対象者になると考えていまして、その他書き込んだ症状の方々は一時金対象者となる可能性があると。その可能性というのは、今お持ちの診断書と公的診断も兼ね合わせてどこかの判定委員会で判断をしていくという方向でいけば、かなり多くの方々が一時金対象者としても救済できるのではないかというふうに考えています。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　環境省といたしましては、救済措置の方針の策定に当たりまして、先ほど提案者から答弁がありましたけれども、その立法の趣旨を体し、また被害者団体等ともよく協議をし、この方針を定めてまいります。
○荒井広幸君　被害者の皆さんとよく協議をしていただくというのは当然のことでございまして、それはお願いしたいと思っております。
　今日の委員会での質疑あるいは確認、それで提出者のお考えというものが新聞、テレビを見ていても我々なかなか分かりません。与野党協議といっても、実質的には自民、公明さんがもう四年やってきていらっしゃる、そして民主党さんも新たな法律を出された、そういう形で専ら三党でお話をされています。そういう形において、私はやっぱり、今日こうして委員長の下で委員会を開いたということは大変有意義なことなんだと思うんです。
　そこで、衆議院の提出者である委員長にお尋ねをしたいんですが、衆議院では質疑等でされたのか、そして今議論されたようなことは確認されてきたのか、こういった実態についてお尋ねをしたいと思いますし、その審議を省略してきたそういう理由はどの辺にあったのか、お尋ねいたします。
○衆議院議員（水野賢一君）　今先生おっしゃることにお答えすれば、衆議院の段階ではいわゆる委員長提案という形で法案が起草されて、委員会、本会議を質疑はなしという形で、法案の内容に対する質疑はなしという形で通過をしておりますので、そういう意味では様々な確認事項、例えば救済措置の方針などに関する様々な具体的な確認などに関しては、委員会並びに本会議での議事録に残るというような形でのそういう形ではないということでございます。もちろんそういうようなことに関しては、各党が、自公並びに民主党、それぞれ衆参に法案を提出していたような党派はいろんな法案に関しての合意を求める協議を行っておりますので、そういう中でいろいろ実質的なことはあったにしても、議事録上そういうものは残っていないということは事実でございます。
　それに対して、じゃ衆議院において質疑を省略した理由ということでございますけれども、これは、もちろん法案に関して大切な部分に関して立法者の意思を明らかにして議事録に残しておくということも極めて大切だというふうに一方で思っておりますけれども、一面において救済を速やかに実現をしていかなければいけない、特に法案などを速やかに成立をさせなければいけないという中で、こういう政治状況の中で、国会対策などの中で速やかに衆議院段階を、衆議院を、成立をさせておきたいという思いがあったということも事実でございます。
○荒井広幸君　その時々で委員会を開いて十分にするというのもありますし、今のような理由がある場合もあるでしょう。
　私、調べてみました。第百六十四国会以降、衆議院から委員長が提出してきたものの法律は六十五本、衆議院でその中で質疑をしたのはわずか七件で一〇％なんです。参議院に参りまして二十三件、三五％審議をしていると。じゃ、逆に参議院提出の要するに議員立法の場合、参議院で百六十四回以降十一件ありまして、参議院自身で審議したのは二件で一八％。で、衆議院に行きまして審議をしたのが三件で二七％なんです。簡単に言うと、いわゆる国民の皆さんにはなかなか耳慣れないと思いますが、与野党で多数で合意をしてしまった場合に、委員長から先ほど冒頭のように報告があって賛成、反対に入ってしまうと、こういうケースが三割なんです。私は、これからの国会運営としてこれは、委員長始め両院の皆さんいらっしゃいますし大臣もいらっしゃいますが、やはり原則的には委員会で確認をしていくということは非常に重要だと思うんです。どうしてかということを申し上げたいと思います。
　そこで、今日は参議院の法制局長来ていただいております。一般論として尋ねますけれども、国会でこのように法案審議をしておりますけれども、この法案の内容について、政府の先ほどの大臣の答弁、そして議員立法の発議者の皆さんの答弁、これらの答弁というのはこの法案、その法案ですね、一般論です、こことは限りません、その法案が成立して法律となった場合の解釈、運用においてどのような意味を持つんでしょうか。
○法制局長（大島稔彦君）　私の方からお答えするのが適当かどうかちょっと分かりかねますけれども、一般論として申し上げますと、国会の法案審議において、その内容について政府あるいは議員立法の発議者が答弁されますけれども、その答弁は、その法案が成立して法律となった場合、その法律の解釈、運用において重要なものとして参考にされるべきものであると承知しております。
○荒井広幸君　つまり、附帯決議なども含めてここで答弁するということは極めて、この場合執行する側としての大臣、環境省にとって非常に重い意味を持つわけでございます。
　そういう観点に立って言いますと、結局指針というものも、先ほど提出者の園田先生から重要な点が指摘されたんです、こういったことを踏まえていただきたいということだと思います、一方では。つまり、公的診断とそれから大勢の方が既に持っている民間の診断があると、その両方ではあるけれども、既に持っているものを尊重するんだと、こうおっしゃっているわけですね。それを従来の手続としては、検診医がいて認定審査会があって県知事だと、こういうことがありましたけれども、その認定審査会というのも、いわゆる政治救済のときのも参考にはなると、こうおっしゃっていますが、十分にそこは、大勢の方を拾うんだと、困っている方を救うんだと、そういう観点に立った思想、これがなけりゃいけないということなんです。
　そして同時に、いろんな点で確認をしたいところもあるんですが、私の方も時間が限られておりますけれども、一点、大勢の皆さんが御心配に思っているのは、だからこそ法案の大半の部分をチッソの件に充てているわけですね、譲渡に充てているんだと思いますが、もう一度確認させていただきたいんですけれども、最終的に、先ほど園田先生のお話では、いわゆる、私もそのとおりであると思うんです、すべての被害者を救済するように、その最終的な解決に目指してこの仕組みをつくってそして救済していくんですよと、もうそれはすごく分かることであり、同時に、苦しい中で、その後もしかし裁判はあるかもしれないと、こうおっしゃっている、それも非常によく分かります。
　その中において、では、その潜在的債務者、債権者というものも存在しながら、解散するのは、解散というのはしないよと、そこまでは、こう言っておられるわけですが、仮に一〇〇％とします、終わったときに、しかし時間が置いてまた出るかもしれません、そのときに、もうチッソがない、チッソが解散した後、補償しろ、意見を言うぞといって裁判等提訴しようとした場合には、だれがその受け手、被告になるんでしょうか。環境省はどのように考えていますか。
○政府参考人（小林光君）　先ほど、松野先生への提案者の答弁でも、どういった事態が紛争が終結かということで御答弁あったわけでございます。法案が成立した暁には、私どもこの法案を預かって執行するという立場での御質問かというふうに思っております。
　今のお尋ねの点でございますけれども、この法案では、九条の二項あるいは十二条の三項で、分社化及び株式の譲渡で厳重に審査をするということで債権者一般の利益を保護することを通じてチッソを監督していくということでございます。万が一の裁判を含めました債権者の弁済原資というものを確保していくということを考えてございます。そういう意味で、分社化の時点におきましても、また株式の売却の時点におきましてもそういうことを考えてございます。
　さらに、お尋ねでございますけれども、会社を清算するというような段階でございますけれども、これは債務の弁済及び残余財産の分配等、すべての清算事務が終了しなければ清算が結了できないというふうに承知をしてございます。
　そういう意味で、御指摘のように、まだまだ債権の存否あるいは額について、あるいはその後に考えられます新しい訴訟というようなことが続いている間はこのチッソの清算を結了することはできないというふうにこの法律はなっているということでございますので、この法律が制定をされました場合には、こうした立法者の意思、そして条文の趣旨、こういうことを踏まえまして慎重に運用をして、今御指摘ありましたような債権者保護が失われるというようなことがないようにきっちりと監督をしていきたいというふうに考えてございます。
○荒井広幸君　つまり、そのときもチッソであると、こういうことですね。そこを。
○政府参考人（小林光君）　言い足らなくて申し訳ございません。既に提案者からの御答弁にもあったかと思いますけれども、会社法上、チッソは紛争がある間清算を結了できませんので、そのときもチッソが裁判の当事者になっていただくと、こういうことだというふうに理解をしてございます。
○荒井広幸君　私は、アスベストそれから産業廃棄物の不法処理、投棄のときにも申し上げたんですが、これはやっぱり一度役所としても、また国会としても考えなくちゃいけないんじゃないかなと思うのは、原因者負担、原因者というものが責任を負うというのはこれは当たり前だし、逃げられない、当たり前ですね。この汚染者負担の原則ということからは、我々それを否定するつもりはありません。
　ただ、ある時期、原因者が特定できないというものも出てくるわけです。だれが捨てたか分からない、しかし非常に危険性がある、そのときにやっぱり国がそれをある一定の解決をしていく。それから、補償についても同じでして、そういう場合もあれば、例えば原因者が、汚染者が負担をしなくちゃならないんだが、万が一負担ができないという場合には、国がやはり救済者の方の立場に立って私はそういう負担をしてやるべきだと、そういうセーフティーネットとしての補償、対応というものも私は是非勉強していきたいものだと、これは意見でありますけれども、我々の課題ではないかと、このように考えているわけです。
　そこで、今度の分社化するときに、これも確認的になるわけですけれども、国と県の責任というものを最高裁は言ったわけです。国として手当てしているところもございます、手帳とかそういう形も含めて。しかし、応分の責任あるんだぞと、こういったときに、分社化以外に、国がいわゆるその資金を、原資を出すというようなことを含めた検討をされたのかどうか、この点について提出者にお尋ねをいたします。
○衆議院議員（園田博之君）　国、県の責任というのが過去にもこの水俣病に関してやっていないのかと言われると、そんなことはないわけでありまして、一時金とか療養費とか、そういうものは皆さん方からいただいた税金を元にしてずっと財政負担をしてきておりまして、それは今後も変わらないと思うんですね。
　じゃ、それ以外のことを絶対やらないのかどうかというのは、荒井委員がおっしゃったように、今後検討の余地は少しは私はあるんではなかろうかなと。いよいよ最後になってそういう事態が来たときに、さっき御質問がありましたように、その前に公的債務を免除するなんということはあり得ませんけれども、最後の決着の仕方としてはそういうことも可能性としては考えなきゃいけないんじゃなかろうかというふうには考えておるところでございます。
○荒井広幸君　本当にそういうやっぱり気持ちがあっての最終解決に向けた法案の与野党の協議と、そしてまた、それをしっかり受け止めてやっていく環境省のそういう姿勢に、そういう気持ちがあるということは大変私は感服をいたすところです。
　やっぱり完全ということがないので、完全に近づけていくということの努力はずっと続けていくことですし、これで終わったことではないと、こういうことで私は解釈するんですが、いかがですか、提出者の。
○衆議院議員（園田博之君）　この問題は、本当に未曾有のと何人かおっしゃいましたけれども、例のない公害問題なんですね。と同時に、長期間にわたって問題解決ができてないというこのことを考えても、その他の公害問題とは違って解決の仕方も難しいし、それから、今後こういうことが起きないようにするには、今度のこの水俣病問題をどう今後の公害行政や我々の公害問題に当たっての考え方に生かしていくかということは極めて重要でございますから、そのつもりでこれから取り組んでまいりたいというふうに思っています。
○荒井広幸君　今後示される救済措置の方針、園田先生のお言葉を借りれば、対象者の範囲、それから判定方法、それから支給内容といいますか条件、内容、こういったものについて、設定といいましょうか、十分に先ほども大臣から議論を被害者の方とすると、こういうことでございますので、その方針をまた委員会において私どもはよく吟味をさせていただくと、こういうことを申し上げたいと思います。
　結びになりますが、世界も水銀汚染問題は深刻であります。回り回って、石炭火力発電や化学工場、石炭火力発電所からもうずっと、雨などになって最後は循環して我々の体をむしばむわけですが、中国やブラジルなどでも汚染が問題になっていると聞いております。
　ＵＮＥＰでは二〇一三年までの水銀規制条約の制定を目指しているということ、先ほどからも公明党さんからもありましたけれども、多くの国が参加する実効ある規制にするためには日本の反省の上に立ったこの経験というものがすごく私は役に立つのではないかというふうに思いますので、今後、積極的にこうした経験、反省を踏まえた経験と、そして代替製品や水銀を使わないようにするという削減技術、あるいはそういうものを出さないようにする、そういったものの協力が不可欠であろうと一つ思います。この点について大臣。
　もう一つ、時間がありませんので、併せて。特に中国は、石炭火力発電所が大体七、八割と聞いております。それが、例えば我々の見えるところで言うと、いろいろな形で、黄砂の要因や酸性雨の要因やいろいろなことになっているとも言われているわけです。エネルギーも食うわけです。こういったことで地球温暖化にも悪いわけでございますが、中国と日中環境協力についてもっと積極的に、水俣病の反省、体験を踏まえて中国の水銀汚染対策にもっと貢献をしたらいかがかと、このように思います。
　二点、環境大臣にお尋ねします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国連環境計画、いわゆるＵＮＥＰが、国際的にも水銀管理を強化しようという議論が昨年から始まりました。水俣病の経験を持ち、その反省とそして我々が持っている知見をそういう国際的な水銀規制の場に役立てていくことが私は非常に重要だと、このように思っております。昨年から始まりまして、来年六月から第二十七管理理事会におきましてこの水銀管理強化、具体的な議論が始まりますが、その日本はリーダーシップを取っていきたいと思います。
　そして、日中協力、そして今、荒井委員から、日中そしてその他の途上国への支援ということでございますが、水銀の環境中への排出の増大が最も懸念されている国が中国でございまして、今ＪＩＣＡプロジェクトでこの中国における水銀規制等、今具体的な国際協力を進めております。この国際協力をアジアの他の国にも、また世界の他の国にも広げていかなくてはいけないと、このように思っておりまして、全力を挙げて国際協力に取り組んでまいります。
○荒井広幸君　以上で終わります。
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○委員長（有村治子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、松野信夫さんが委員を辞任され、その補欠として佐藤公治さんが選任されました。
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○川田龍平君　参議院無所属の川田龍平です。
　私が、今から十四年前、一九九五年に薬害エイズの裁判を闘っていたとき、当時、五月でしたけれども、水俣病の患者さんたちが環境省前で座込みをしていたときに連帯のあいさつに立たせてもらって以来、水俣病の問題についてずっと考えてきました。
　特に、薬害エイズとの問題の共通点というものを考えてきたときに、やはりこの薬害エイズと水俣病、大変共通しているところが多くあります。それは、国と製薬企業、企業を相手に裁判を闘ってきた、企業を相手に裁判を闘ってきて、そして被害が今も続いているということです。これは、この水俣の問題というのは、やはりこの被害の回復というのはお金で解決するものではありません。元の体に戻してほしい、そういった思いは薬害エイズの問題とも大変共通しています。
　健康で文化的に生活をする権利というのは、これは日本の憲法の第二十五条で国が、政府が保障しているということがありますが、その損害を与えた国の責任、企業の責任が第一義的ですが、国に対しても、実はこれは道義的な責任ということではなく、救済ということではなくて、やはり加害責任としての補償というのが国にも責任があるのではないかというふうに私は考えています。
　本法案については、チッソの分社化、事業会社の株式の譲渡によって被害者への救済費用を賄おうとするものでありますが、公害健康被害者の補償法は、これは公害問題の当事者間での解決が困難なことであるから国がその間に立って、国の責任の下で問題の解決を図るために制定をされています。
　しかし、当事者の間に立ちながらも、被害が広範的かつ世代間にわたるというこの水俣病の問題の本質を認識せずに、ハードルの高い認定基準によって被害の制約を課してきた国の責任というのは大変大きいと思います。さらにまた、最高裁判決で認められた国の直接的な責任というのも逃れられないというふうに思いますが、この国の責任について、公健法で解決できなかったことについて環境省はどのように考えているのかをお答え願います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　公健法につきましては、これまで二千九百六十五人の水俣病患者の認定を行っており、水俣病で苦しむ患者の方々に対して補償を行うという役割を果たしてきたものと認識しております。
　他方、これまでこの問題については平成七年にも政治解決が行われましたが、平成十六年の関西訴訟最高裁判決を機に多くの方々が救済を求めており、その解決には長期間を要することが見込まれております。
　こうした状況を踏まえ、今回、救済を必要とする方々に対する解決策として、与党及び民主党を始めとする関係の先生方の御尽力により、新たな本法案が提出されたことについて大変感謝をしております。
　環境省といたしましては、本法案の成案が得られ救済のスキームが示された後は、その実施に向けて全力を挙げていきたいと思っております。
○川田龍平君　本法律案が成立することによって、認定患者となるべき方が認定をされずに本法案の対象となるということは私は避けるべきだと考えていますが、今後の被害者の認定についてはどのように考えておられますでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この法案によって救済措置が講じられることなどによりまして、各県の認定審査会における審査業務が円滑に行われ、現在の認定申請未処分者や今後認定申請をする者に対する処分を迅速かつ適切に進めていくことができるものと期待しております。
　法案では、第七条第一項第二号で、公健法の認定申請の処理を促進することとされておりまして、また、国の審査会においても申請者の処理の仕組みも設けられているところでございまして、関係県とも連携を図りながら早期に取り組んでいきたいと思っております。
○川田龍平君　分社化後に事業会社の配当や株式譲渡益によって救済費用を賄うというこのやり方は経済の状況に依存することになって、経済優先によって公害に巻き込まれた被害者の人たちからすれば、再度、市場の経済に翻弄されるということになりますが、国において分社化後の救済が市場経済に左右されずに着実に行われるということについて、国の責任というのは大きく背負うことになると思いますが、環境省としてはこういった認識があるのかどうか、伺いたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の法案におきましては、原因企業と認定患者との間で結ばれている個別の補償協定につきましては、指定支給法人に設置される基金がそのまま引き継ぐこととなっております。基金には、個別の補償協定に基づいて認定患者に対して将来にわたって支給される医療費などについて慎重に検討した上で原因企業から必要額を徴収することになるものと考えております。
　このように、認定患者への補償につきましては、汚染者負担の原則を踏まえ、チッソが責務を負っているものと認識しております。
○川田龍平君　今日はこの傍聴席にたくさんの被害者の方たちが参っていますけれども、今日は胎児性の水俣病の患者さんの方たちも参ってもらっています。そして、杉本さんも来ていらっしゃいますけれども、本当に胎児性の水俣病の患者さんたちの、水俣市にある小規模多機能施設の「ほっとはうす」というところが胎児性・小児性水俣病患者を対象にした実態調査をしております。
　それによりますと、家族の高齢化、それから四十代ごろから通常の加齢では、年齢が加わったことでは考えられない急速な身体機能の低下が目立って、企業に雇われずに行き場のない人が大変多いことが明らかになっています。このことは、二〇〇六年にまとめられた水俣病問題に係る懇談会提言書においても紹介をされていますが、この胎児性水俣病患者さんについて公健法の認定、棄却の状況、保健手帳の交付、不交付の状況はどうなっているのか、また最高裁判決以降どのような傾向にあるのかをお答えいただけたらと思います。
○政府参考人（小林光君）　胎児性の水俣病の患者の方々についての認定状況ということでございます。
　これまで、各県におきまして具体的に胎児性というふうに区別をされた形で集計を取られてはいませんので、大変恐縮でございますけれども、お尋ねの最高裁判所の判決後の傾向ということを含めまして、承知はしてございません。
　ただ、参考となる数字といたしまして、水俣病が公式確認されました昭和三十一年以降に生まれた方でこれまで公健法上水俣病と認定されました方々の数は、熊本県では四十八人、これは熊本県の認定患者の総数一千七百七十八人に対して四十八人というふうに考えてございます。
　また、保健手帳についても同じように考えておりますけれども、具体的に胎児性水俣病患者さんのみの保健手帳の交付ということについては件数を把握をしてございません。
○川田龍平君　先ほど園田議員からも、この胎児性の患者さんたちはかなりの可能性で公健法で認定されているんではなかろうかという発言もありましたが、やっぱりしっかり把握していただいて、この胎児性の患者さん、それから小児性の患者さんというのがこれからどんどん増えてくると。増えてくるというのは、その人たちがまだ四十代、五十代ですので、この人たちがこれから生活をしていくというときの不安をやはり是非取り除いていただきたいというふうに思います。
　今の施策よりもやっぱり水準が下がるということはとんでもないことだと思いますので、企業の責任がなくなった後も国の責任でやっぱりしっかりとやっていただきたい。特に、今どんどんと体調が悪くなっていくという身体機能の低下をしていく中で、やっぱりこれを、今のままを維持したのではこの人たちの生活が保障されていかないわけですね。また、将来的にわたってその人たちがしっかりとした生活をするように水準をこれは上げない限り生活を全うできないと思うんですが、これやっぱり普通に生きられるようにしていくということがやっぱり国としてしっかりしなければいけないことだと思います。
　私は、この法律案では胎児性患者を含めた健康に係る健康調査が規定されていますけれども、こうした調査研究の結果をどのように対策に生かしていくつもりであるのか、また適切な対策を講じるために生活実態に係る調査研究を含めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　この法律成立した後の特にこういう点が大事じゃないかという御指摘でございます。
　胎児性患者の将来の不安ということにつきましては、私どもも重々承知をしてございます。私自身も、この間お話を伺わさせていただきました。そういうことで、こうした方々の高齢化に伴います日常生活能力の低下、あるいは御家族の高齢化というのも進んでございます。介護能力の低下等の問題につきましては、それぞれ被害者団体へのヒアリング等々を実施しまして、その要望を踏まえ、地域において患者等の支援活動を行う法人、団体等に対しまして支援を行う事業、これは国として、今御質問の観点でございますが、国として実施をしているところでございます。
　そして、今後そのステップアップを図れと、こういうことでございますが、先ほど調査というお話もありましたけれども、今後とも患者様のニーズ等々を踏まえながら、自治体、関係団体との連携を図って必要な支援のグレードアップ、ステップアップを図っていきたいというふうに考えてございます。
○川田龍平君　その生活実態に係る調査研究を含めるべきだと考えておりますが、この法案の三十七条の社会学的調査等の手法の開発を図るものと。これは、開発を図るだけではなくてちゃんと調査をしてそれを実際に施策に生かしていただきたいと思いますが、これについていかがでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　この法案成立いたしますと御指摘の三十七条の規定が発動される、こういうことでございます。
　従前でございましたら、チッソの水銀の排出が止まった後のことについては特に取り立てて調査等行ってございませんけれども、何ができるかということも含めてそれを調査をしていきたいと思いますし、もう一つは、先ほど提案者からの御答弁ありました、この成果を被害者の救済のために役立てるんだという御趣旨の答弁もございましたので、そうした趣旨に沿いまして、こういう具体的にできることを考えていきたいというふうに思っております。
○川田龍平君　それから、この救済のことにつきまして、民主党案では大脳皮質障害についても入っていましたけれども、これはこの法文の五条の二項の二にあります、四肢末梢優位の感覚障害を有する者に準ずる者かどうかについて、口の周囲の触覚若しくは痛覚の感覚障害、舌の二点識別覚の障害又は求心性視野狭窄の所見を考慮するための取扱いに関する事項の中に入るものかどうか、お答えいただきたいと思います。
○衆議院議員（園田博之君）　先ほどほかの質問者の御質問にお答えしましたけれども、準ずる者として書いたのは、最高裁判決で出てきた症状を書きなさいといって書いたものでありまして、大脳皮質障害については明記してございませんが、これを排除するものではありません。当然、そういう症状も対象にして判断をしていくようにしたいというふうに思っています。
○川田龍平君　それでは次に、もやい直しへの支援について御質問いたします。
　平成十八年の水俣病問題に係る懇談会提言書では、地域住民の間で水俣病問題をめぐる混乱が深刻であり、もやい直しへの国の積極的な取組の必要性が指摘されております。
　平成十八年に環境省は省内に、環境省の職員、熊本県職員、水俣市職員から成る水俣病発生地域環境福祉推進室を設置されました。推進室はこれまでどのようにもやい直しに取り組み、またどのような成果があったと評価しているんでしょうか。