○参考人（高林敏之君）　高林でございます。
　本日は、このような意見陳述の機会をお与えいただき感謝申し上げます。ありがとうございます。
　本件法案に関しましては、明らかにソマリア周辺海域における海賊問題を理由として提起されているにもかかわらず、肝心のソマリアやアフリカ地域の事情、歴史的背景をめぐる議論が余りにも乏しいのではないかということが一連の審議資料からうかがわれます。アフリカ地域研究者の一人としてその目から見ると、このような形でアフリカの一国に対する警察行動であるとか自衛隊派遣なりが決定されんとしていることは極めて憂慮すべきことであると考えております。
　私自身は本件法案には賛同はしかねるという立場でありますが、以下、論拠を四点に要約して陳述させていただきます。意見陳述というふうに書いてございます予稿の方に沿いながら、はしょりつつ進めます。もう一つの方は参考資料ということで、また後ほどでもお目通しいただければ幸いでございます。
　第一に、歴史に深く根差した外部勢力の介入に対するソマリア人の歴史的不信感、これを十二分に考慮すべきであろうということであります。
　元来、ソマリ民族は遊牧民であってアフリカの角地域を広く生活圏としていたわけでありますが、一八八〇年代以降の列強の進出により二十世紀初頭までに四つの征服者、つまり、イギリス、イタリア、フランス、エチオピアによって都合五つの地域に分断されたわけであります。そのうちの一つ、フランスが支配した地域が今拠点となろうとしているジブチであるということは指摘をしておきたいと思います。
　これに対して、歴史的にはサイイド・ムハンマドという人物が指導する二十一年間続く強力な抵抗運動が起こるなど、その後、ソマリ民族の統一と解放を求める大ソマリア主義というものがソマリア・ナショナリズムの悲願となり、結果的には一九六〇年の七月一日、南部のイタリア信託統治領と北部のイギリス保護領が統一する形で現在のソマリアは建国をされております。
　以後もこの大ソマリア主義を掲げて、ソマリアは、特にエチオピアのオガデン地方というところですね、隣接する、回収を求めて国境紛争を繰り返し、七七から七八年にはいわゆるオガデン戦争にも発展するわけでありますが、このように、欧米列強及びエチオピアによる植民地分割こそがソマリアとアフリカの角地域の混乱の原点であるということに留意する必要がございます。
　いずれにしても、ソマリアは旧植民地の境界を超えた民族統一の根強い運動が先ほども申し上げたように存在いたしました。また、今となっては忘れられかけていることでありますが、独立から九年間、この国は曲がりなりにも複数政党制民主主義が機能していた国であるということに留意いただきたいと思います。既にこの当時、アフリカの大半の独立国が一党独裁、軍事独裁の下に置かれていたときに、選挙による首相や大統領の交代も行われていた国であるということは特記するべきであろうと思います。ソマリアは氏族対立を伝統としているわけでは必ずしもなく、統一・民主的な国家となり得る力を有している国なわけであります。
　このようなソマリアを破綻に導いたのが、一九六九年から九一年まで約二十二年間独裁体制をしいたシアド・バーレ大統領であったわけであります。この一党軍事独裁体制と自らの近親者や出身のクラン、氏族を極度に優遇する政治手法を取った独裁政権を支え生き延びさせたのは、当初はソ連でありました。そして、オガデン戦争後はアメリカ合衆国の軍事援助であったわけです。
　冷戦下での両超大国によるアフリカの角地域での援助競争やオガデン戦争とその後の内戦の過程でこの地域には大量の武器が流入し、やみ市場が成長していくことになったと言われております。こうした武器を使ったバーレ政権の弾圧とこれに対する武力抵抗が、氏族に依拠した武装組織の乱立といった現状へと導いていったわけであります。つまり、冷戦下における超大国の援助競争こそがバーレ独裁を長期化させ、ついには破綻国家へ導いていったと言わなければならないと思います。
　こうした無政府状態の出来に対して、一九九〇年代前半にアメリカが主導する形で国連史上初の平和強制活動が実施されたことは御承知のとおりと思いますが、しかし、これもアイディード派という一つの軍閥を敵として選別しその武力鎮定にはやった結果、かえってそれにより傷つけられたソマリ人たちをアイディード支持に走らせ、一九九五年には無残な撤退に追い込まれたことも御承知のことと思います。
　二〇〇六年十二月にアメリカから海空支援を受け介入したエチオピア軍の軍事介入も、二〇〇八年末までに事実上の失敗のうちに撤退に追い込まれたわけであります。
　独裁体制崩壊後の軍閥抗争により崩壊した法秩序をイスラーム法により再建し大衆的支持を得て勢力を拡大したのが、いわゆるイスラム原理主義と呼ばれるイスラーム法廷同盟、ＵＩＣでありました。しかし、これを外部勢力が一方的にアルカイーダと結んだテロリストというふうにレッテルを張り、そして歴史的な侵略者というふうにソマリア人からみなされがちなエチオピア軍を動かし、しかも爆撃を含む暴力で無理やりに駆逐した結果として、かえって一般ソマリア人の反発を惹起し、本来なら少数勢力でしかない急進派イスラミストの活動激化へと導いたわけであります。
　結局、特定集団を自らの価値判断で恣意的に敵として選別し暴力で鎮定しようとする先進諸国、国連の介入こそが、ソマリア人から外部の不当な抑圧として反発を受け、情勢を悪化させる失敗を繰り返してきたわけでございます。
　以上のような歴史的過程と多大なる犠牲の結果、ソマリア人は国連を含む外部、とりわけ大国の介入に対する根深い不信感を植え付けられております。海賊対策もまた、ソマリア人にとってそのような不当介入と受け止められる危険があるものと言わざるを得ないわけであります。
　と申しますのも、第二点になりますが、海賊対策はソマリア人を元々救うために計画されたものではなく、外国船舶の保護、貿易ルートの安全、まさに国益といった諸外国の利益のために行われるものであって、むしろソマリア人の目から見れば抑圧にほかならないからであります。
　政府の資料、答弁も一覧いたしましたが、その中でも繰り返し指摘されておりますように、海賊に動員されているのは、先ほどもマロイ参考人からも指摘ございましたように、諸外国の有毒廃棄物投棄や水産資源乱獲などによって、更に自然災害によって生活の基盤を奪われたソマリアの一般民であります。
　これについては先ほども説明がありましたので私の方では繰り返しませんが、国連環境計画や国連食糧農業機関のレポートなどにおいても、こちらがその国連環境計画のものですが、これらのことは詳細に指摘されており、特に、海賊の有力拠点と見られているプントランドにおける水産資源の甚だしい枯渇が数値も挙げて指摘をされておるところであります。
　また、二〇〇五年六月十六日に国連安保理に提出されたソマリア情勢に関する事務総長の報告書の中でも、一部の外国漁船がソマリアの漁民を攻撃しそのボートや装備を破壊しているという、そういう事実が指摘をされておるわけであります。これこそある種の海賊行為みたいなものとも言えるかもしれませんが、このような違法な漁獲が、暫定連邦政府、ＴＦＧなどの収入を大きく損なっているという批判も行われております。最近では、アブダッラー国連事務総長ソマリア特別代表が、昨年七月、欧州及びアジア諸国からの船による膨大な違法操業と有毒廃棄物の投棄を厳しく非難していることを想起するべきでありましょう。
　ソマリアは内戦によって国家、公共サービスが崩壊し、相次ぐ自然災害のため福祉、就労などもままならない状況にあります。現在でも合計百万人近いソマリア人が難民、国内避難民となっておる状況です。そのようなソマリアで、諸外国の船によるかかる違法活動は海岸部住民を始めとする一般民の生活を更に追い詰め、海賊活動に追いやっていることを十分に認識すべきでありましょう。すなわち、厳しい言い方をすれば、ソマリア人にとって外国船は決して無辜の民などではなく、そればかりか、ソマリア人の資源を奪い、生活を脅かし、災厄をもたらしたというふうに認識されるものなのであります。
　したがって、自らの船を守るためにソマリア人たちを排除し処罰しようとする諸外国海軍の海賊対処行動は、彼らにとっては不当な戦争行為とみなされても仕方がないものであります。これは国際法的な意味ではなく、感じ方としてということですね。
　本件法案の最大の問題は、ソマリア人海賊を日本の法により拘束し処罰する、しかも最高刑として死刑もあり得ることが明記されていることであると考えます。追い詰められたソマリア人にとってこれは、ソマリア人の理解でということですが、搾取者による弾圧以外の何物でもないと受け止められても仕方がないわけであります。
　政府は本件法案の根拠を海洋法条約に置いておりますが、しかし、海洋法条約は、領海や排他的経済水域に対する沿岸国の主権の保障、海洋資源の保全、投棄を含む海洋環境汚染の防止をより大きな目的として掲げております。したがって、海洋法条約に従うのであれば、マロイ参考人もおっしゃられたように、日本を含む諸外国政府は、まず諸外国のソマリアにおける不法な乱獲と投棄を処罰する、つまり、自らの国の船による不法行為を取り締まる法整備と活動をこそ行うべきであり、ソマリア人処罰を先行させることは本末転倒であると言わざるを得ません。
　第三点に移りますが、海賊問題の根本的な解決のために必要なことは、言うまでもなくソマリア紛争を解決し、人々が海賊に走らずとも安心して生活できる統治機構と社会を再建することであります。
　ソマリア紛争では、アフリカの角地域の国際機構であるＩＧＡＤとアフリカ連合、ＡＵが国連事務総長特別代表の支援を得ながら粘り強く調停努力を続けました。二〇〇九年一月に発足した現在のＴＦＧも国土の大半に実効支配を確立できないのが現実でありますが、ソマリランドを除くと、イスラム急進派を除くほとんどの勢力を実際には糾合していると言えるものであります。その点、ＡＵ、ＩＧＡＤの取組は私は評価できると考えております。
　しかし、何ゆえそのＴＦＧがイスラミスト急進派に圧迫され実効支配を確立できないのであろうか。冒頭に述べたとおりの外国の介入がＴＦＧとアフリカのイニシアチブに対するソマリア人の信頼を損なった側面を指摘できると思います。
　ＡＵやＩＧＡＤは、ソマリア再建のためにイスラミストを和平に組み込まなければならないことは理解しておりました。そして、実際に二〇〇六年後半にはＵＩＣとＴＦＧの間で二度の和平協議も行われております。そして、このＵＩＣの統治下で一九九五年以降初めてソマリアの空港と港が再開されるなど治安が大幅に改善し、海賊行為もいったん厳しい措置の下で実質上停止していたことも伝えられております。もしこの段階で和平が成就していれば、二〇〇七年以降激化していった今日の海賊問題の悪化はなかったのではないかと思われます。
　しかし、このプロセスを破綻させたのが、二〇〇六年末のエチオピア軍によるソマリア侵攻だったわけであります。いずれも、ソマリアにとって因縁あるエチオピア軍が米軍の支援を受けて侵攻したことによって、ＴＦＧそのものの信頼性も大きく傷ついたわけであります。しかも折あしく、既に派遣準備されていたアフリカ連合ソマリア派遣団、ＡＭＩＳＯＭがその直後にソマリア入りしました。このことは、ＡＵやＩＧＡＤまでがエチオピアの手先、米国の手先という宣伝にさらされるには十分でありまして、ＡＭＩＳＯＭまでもがイスラミスト急進派の攻撃にさらされるという現状を招いております。アメリカやエチオピアのこうした恣意的な介入は、アフリカ地域機構による解決努力を阻害する役割を果たしたと考えます。
　それでも、ジブチ合意や拡大ＴＦＧの実現ということによって、イスラミストをソマリア和平の枠組みにようやく組み込んだＡＵ、ＩＧＡＤですが、その努力もソマリア一般民を圧迫する海賊対策と同一視されれば、水の泡になりかねません。ソマリアの統治機構や経済、社会が再建されない現状で海賊行為のみを鎮定しても、生活の糧を求めるソマリア人は麻薬や武器密輸など別の違法行為に走ったり、あるいは圧迫への怒りからイスラミスト急進派にますます動員されるおそれが高いです。そうなれば、ＡＵやＩＧＡＤによる和平努力とＡＭＩＳＯＭの活動は、更なる危機にさらされるでありましょう。
　しかし、こういうアフリカのイニシアチブは弱体で期待できないのではないかという御見解もあるでしょうが、しかし、地域主導の枠組み以外に信頼されるソマリア問題解決の枠組みはありません。
　まず、冒頭で述べたとおり、外部勢力介入へのソマリア人の不信感は非常に根深いものがあります。また、ＡＵは国連ＰＫＯ派遣を求めていますが、国際社会は非常に消極的で、めどは立っておりません。かといってソマリアの自主的解決に任せていたのでは、軍閥抗争も激化しかねない。だとすれば、日本を含む国際社会は、ＡＭＩＳＯＭが全面展開できる環境を醸成できるよう、本来の規模、八千人のですね、アフリカ地域の和平努力とＡＭＩＳＯＭの側面支援に徹するべきであると思います。諸外国が表に出ることは、かえって地域イニシアチブへの疑念を生じさせることにつながると思います。ソマリア問題の解決を国際社会がアフリカにゆだねるのであれば、恣意的な介入でアフリカの和平努力の足を引っ張るべきではありません。
　最後の第四点は、もう簡単に申し上げますが、例えばソマリアの海賊対策のために自衛隊派遣が熱心に議論されておりますが、一方で、同じアフリカで一九九一年以来西サハラの住民投票監視のために展開している国連西サハラ住民投票派遣団には、文民要員はもちろんのこと、停戦監視のための自衛隊要員派遣の議論も起こりません。その反面、西サハラを占領するモロッコとは緊密な友好関係を築き、そのタコや燐鉱石などの資源が公然と輸入されている状況もあります。ソマリアでは日本船舶の利益のために自衛隊を派遣し、西サハラでは経済・資源権益のために放置する、このような姿勢で日本がアフリカから真の信頼を得られるのか、そのことを重々考えて議論をする必要があるのではないかと考えております。
　取りあえずここで陳述を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。