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○副大臣（山本順三君）　お答えをいたしたいと思います。
　長年、土地家屋調査士として活躍された豊田先生らしい質問だろうというふうに思っておりますけれども、地籍調査の実施により土地の境界を明確にすることは、地震や津波、土砂災害等による被災後の迅速な復旧復興に極めて有効であるというふうに認識をいたしております。
　平成二十八年熊本地震により大きな被害を受けた熊本県及び大分県における地籍調査の進捗率は、平成二十七年三月時点で熊本県が七九％、大分県が六一％となっておりまして、全国平均の五一％よりも進捗をしている状況であります。また、市町村について申し上げますと、例えば熊本県南阿蘇村や大分県由布市では地籍調査がもう完了をしている、そういった一方で、熊本県熊本市では四〇％、熊本県益城町においては三三％、それから大分県別府市では七％の進捗率というふうになっておりまして、市町村ごとにその進捗は様々な状況となっております。
　国土交通省といたしましては、地方公共団体と連携し、更なる地籍調査の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○豊田俊郎君　ありがとうございます。いろいろな対応が多分必要になってくるだろうというふうに思います。しっかり市町村と連携を取った中で対応を求めたいというふうに思います。
　最後でございますけれども、四月二十二日金曜日十六時三十分頃、新名神高速道路有馬川橋上り線において、桁の落下事故が発生いたしました。この事故は、上り線のＡ２橋台からＰ11橋の桁、約百二十メーター、約千三百五十トンが十五メーター下の国道百七十六号の上に落下するというもので、作業員の男性二名が死亡し、八名が重軽傷を負うという痛ましい結果が生じております。
　国道百七十六号線は通行止めとなりましたが、国道で下敷きになった車などはなかったということでございますが、この事故の対応状況について最後にお伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（森昌文君）　ＮＥＸＣＯ西日本が工事を進めておりました新名神高速道路の現場におきまして、施工中だった橋桁が落下する事故が発生をいたしました。この事故で、工事の作業をしていた二名の方がお亡くなりになり、八名の方が負傷されました。亡くなられた方々に対し心から御冥福をお祈りいたしますとともに、負傷された方々に対しお見舞い申し上げる次第でございます。
　国土交通省では、事故直後からＮＥＸＣＯ西日本に対しまして全ての建設工事を中止させまして、安全点検を実施をするとともに、他の高速道路会社に対しましても、同様の事故を起こさないよう、情報の共有を図り、安全確認を指示させていただいているところでございます。
　事故原因につきましては、現在、警察等が工事の施工業者に対しまして捜査に入ったという報道がなされたことは承知しておりますが、国土交通省といたしましても、ＮＥＸＣＯ西日本に対しまして、捜査に必要な協力を行うなど、徹底的な原因究明を進めるよう指示しているところでございます。
　これを受けまして、ＮＥＸＣＯ西日本では、事故原因の究明等を目的とする有識者委員会を設置するということで、四月二十八日に第一回の委員会を開催することとしているようでございます。
　国土交通省としましても、今回の事故を重く受け止めまして、同様の事故が起きることのないよう、安全確保と再発防止を図ってまいりたいと考える所存でございます。
　以上でございます。
○豊田俊郎君　以上で終わります。
○増子輝彦君　おはようございます。民進党の増子輝彦でございます。
　先ほども皆さんと一緒に犠牲になられた方々に対する黙祷をささげましたが、改めて四十九名の尊い命を失われた犠牲者の皆さんに心からお悔やみを申し上げると同時に、多くの方々が負傷され厳しい避難生活を強いられていることにお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧を願っておるところでございます。
　きっと今も、九州地方、熊本を中心として地震が発生しているんだろうなと。今日の朝七時までの状況、報道によりますと、震度一以上の地震が九百七回と、大変な数が起きているわけであります。また、震度四以上が九十四回。かつて、このような地震が続いたことはきっとなかったんだろうというふうに思っております。
　私ども東日本大震災の経験をした者からすれば、本当に大変だなと、そんな思いを持ちながら、十四日の日に熊本の何人かの友人に電話を差し上げました、お見舞いの。そうしましたら、いや、増子さん、大変なんですね、初めて福島や東日本大震災の方々の気持ちが分かりましたと。今までは、九州から見ていれば、東日本大震災、福島のことは他人事のような思いを持っておりましたけれども、自分の身に降りかかってみれば大変なことなんだということが改めて自分として実感をいたしました、逆に福島も頑張ってくださいと励まされたところでございます。私どもも、福島や東日本大震災の被災地とともに、熊本や大分の皆さんの一日も早い復旧復興を願いながら、共に頑張りましょうということでエールを交換したところでございました。
　こういう状況の中で、やはりこれからどのような形の中で復旧復興をしていくかということは極めて重要な課題、総理もようやく激甚災害指定を指示して、これも指定になったということ、さらに、経済対策を含めた補正予算もこの震災対応をするということ。若干私からすれば遅かったのかなと思いながらも、今日は野党八党の党首との会談もしながらこれらを迅速に進めていくという決意を持っているわけでありますから、この災害については党派を乗り越えてオールジャパンでやっていかなければなりませんので、私どももしっかりと協力すべきところは協力をさせていただきたいと思っています。
　ただ、一つ、今回の熊本、大分のこの地震等を見ると、余り東日本大震災の教訓が生かされてなかったのかなと、そんな部分もたくさん感じることができます。
　先ほど、豊田委員からの質問で、現在の被害状況についての御答弁もいただきました。私も、実は冒頭にこの地震発生から現在までの被害状況の質問をさせていただくことになっておりましたけれども、先ほどの豊田委員の質問の御答弁で私も十分理解をいたしましたので、これは申し訳ありませんが省かせていただきます。
　地震予知はなかなか難しいことがありますけれども、今回の熊本と大分の地震等を含めて、今まで、やはり阿蘇という大変な火山を持つ山があるわけでありますが、熊本地方においては、こういうことを含めて防災対策は今日までどのようなことで行われていたのか、そのことについてお答えをいただければ有り難いと思います。
○副大臣（松本文明君）　亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げながら、被災者に心からのお見舞いを申し上げながら答弁をさせていただきます。
　熊本県におきましては、東日本大震災の発生を踏まえて、熊本県地域防災計画の中の地震・津波災害対策編を大きく修正をされて、地震・津波被害想定調査というのを行った後、地震及び津波の被害想定を新たに更新をされていたと聞いております。この被害想定の対象地震には、今般の熊本地震の震源となった布田川・日奈久断層帯を震源域とする地震も含まれておりまして、地震の想定規模はマグニチュード七・九、死者数九百六十名、全壊棟数二万八千棟の被害を想定されておりました。この計画を踏まえて、関係機関と連携をした訓練等も行われていた、こう伺っているところであります。
　今般の熊本地震におきましては、このような計画や訓練等を踏まえ、発災直後直ちに熊本県災害対策本部を設置をされ、蒲島知事の下で災害応急対策に懸命に当たっておられるところであります。政府の現地対策本部も連携をして対処しているところであります。
　以上でございます。
○増子輝彦君　そのような対策を講じていたにもかかわらず、今回のこの災害状況を見れば、残念ながらそれほどの対応が取られていなかったのかなというふうな若干心配をしながら、私も今後の在り方をしっかりと考えていかなければいけないと思っています。蒲島知事とも二十年来のお付き合いがありますので、心中を察するに大変厳しい状況におられるんだろうというふうに思っております。今すぐにでも駆け付けて私どものできるなりの支援をしたいと思っておりますが、こういう現状ですから余り私ども行かない方がいいんだろうと、もう少し落ち着いてからしっかりとした支援体制を取れればなというふうに思っているわけでございます。
　いずれにしても、今後、南海トラフの問題やあるいは東京直下型の様々なものが予測されながら、それに対する防災対策を国としてもしっかりやってきたはずであります。天災は忘れた頃にやってくるという言葉もありますが、今ちょうど周期的にはこの日本列島がそのような大地震が起きる周期だということも言われております。先ほど申し上げたとおり、他人事と思っていたことが現実自分のところに降りかかってくるということ、これ想定外と言ってはあれなんでしょうけれども、厳しいこういう予測というものは、やっぱり万全の体制を取っておかなければならないんだろうと思います。
　是非、国交大臣を中心として、内閣挙げて、国挙げて、日本全体の防災体制をもう一度しっかりと見直しながら、万が一の場合にはその体制を初動から対応をすべきことだと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。震災問題については広田委員から詳しく今後質問がありますので、私もさらっとさせていただきます。
　次に、実は、医療体制等について、やはり大変大きな課題が今も残っているというふうに思われます。
　東日本大震災のときにも医療体制、これは特に福島は原発事故がありましたから、医療関係者も随分、実は福島県から去っていかれたという事実もあったわけであります。
　いずれにしても、医療体制、それぞれの病気をお抱えになっている、あるいは介護を受けなければならない方々、様々な課題があるわけでありますが、その中でも特に透析患者に対しては本県でも厳しい現状がありました。今回も、水と電気がなければこの透析患者の対応ができないという、初期のときはそういう状況があったというふうにも伺っております。
　この医療体制が本当に十分今後とも取られるのかどうか、特に透析患者に対してどのような対応を今しているのか、お答えをいただければ有り難いと思います。
○大臣政務官（太田房江君）　御指摘のこの透析患者の問題、透析医療の確保には大変多くの水が必要でございますし、また専用の設備、経験のある医療従事者等が必要であることから、原則として専門の透析医療機関で実施することが望ましいとされております。
　熊本県では、当初、計二十七施設、約二千人の透析患者の方々が透析を受けられない状況が発災直後にはございましたけれども、その後、厚生労働省として、県や透析医会と連携をしながら、早急な透析の再開、安定化に向けまして様々な対策を講じてまいりました。この結果、まだ御不便はお掛けしておりますけれども、熊本県の九十四の透析施設のうち透析不可能施設は六施設になり、患者は約二百人程度まで改善してきたと。その二百人の方についても、一部県外での対応を除いて、熊本県内の他の医療機関での受入れ等により、全ての透析患者について県内で対応を図っているというふうに御理解いただきたいと思います。
　なお、災害による入院需要の一時的な増加等によって、医療法にかかわらず定員の増加等によって賄えばどうかと、こういう御意見もございましたので、病室に定員を超えて患者等を入院させることも可能といたしております。
　このように、引き続いて現場のニーズを逐次酌み取りながら、透析患者の皆様方が安心して熊本県で医療を受けられるよう対策を打っていきたいと考えております。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　質問通告の際に、福島県で透析患者の皆さんが経験したこと、こういうふうに実施すればいいということも出しておりますから、太田さん、御覧になっているかと思いますが、是非それらもしっかりと踏まえて体制を取っていただければ有り難いと思います。
　次に、やはり今後のインフラの整備というのが極めて復興復旧には大事だと思っています。鉄道あるいは道路、空路、港湾、様々なインフラの整備というのが復旧復興に欠かせません。大臣、今後の対応について、決意を含めて、これらの対応をどのように今後していくおつもりなのか、と同時に、現状、今厳しい環境にありますが、大臣の決意を含めて御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　交通インフラにつきましては、地震発生直後には高速道路、鉄道、空港、港湾の多くが通行止め又は運行休止となっておりました。
　高速道路につきましては、ピーク時には約六百キロ近くが通行止めとなっていたわけでありますが、本日、九州自動車道の八代インターチェンジから嘉島ジャンクションまでの三十三キロメートルを一般開放いたしますし、また、復旧工事が順調に進めば、四月中に九州自動車道全線を一般開放する見込みでございます。
　九州新幹線につきましては、一時期全線不通であったわけでございますけれども、現在、熊本—新八代間の応急復旧工事が全力で進められておりまして、作業が順調に進めば、試験走行を経て数日中に九州新幹線全線で運転が再開される見込みとなってございます。
　熊本空港につきましても、一時期民間旅客便の運航はできなかった状況でございましたが、十九日から民間旅客便の運航を再開をいたしまして、現時点で約七割、五十便程度を運航しているところでございます。
　港湾につきましても、フェリー航路がこれも休止をしておりましたが、二十二日には熊本—島原ルートのフェリー航路が、二十三日には熊本—釜山港の定期コンテナ航路がそれぞれ再開するなど、通常の運航状況に戻っております。
　今後も、九州自動車道の全線一般開放や九州新幹線の全線運転再開など、一日も早い復旧に努めてまいりたいと存じます。
○増子輝彦君　しっかり対応していただきたいと思います。
　この震災関係で、最後に、今回の震災等を含めて避難生活を強いられる方がたくさんおられます。こういう状況の中で、特に子供やあるいは妊婦の皆さん等の大変心の問題が深刻な状況にあることは、もう私が言うまでもございません。東日本大震災当時も、あの避難所で本当に厳しい環境の中で生活をされ、ストレスがたまり、いろんな心の病も表には出なくても実は負っていたこともありますし、今も実はそれを引きずっている方々もたくさんいらっしゃることは、これ否定できないわけであります。
　そういう意味でも、今回、やはりこの熊本、大分の災害の中で、子供や妊婦の皆さんに対する心のケアというものが極めて大事だと思っています。これらについて、現時点でどのようにこの対策を講じているのか、また、今後どのようにしっかりとケアをして、これらの皆さんに対する安心、安全な生活が送れるようなことができるのか、お答えいただければ有り難いと思います。
○大臣政務官（太田房江君）　子供や妊産婦さん、大変苦労しておられると思います。
　こういう方々の心のケアも含めた対応ということにつきましては、既に四月十七日付けで、被災をした妊産婦及び乳幼児等に対する支援のポイントということで、どういう点に気を付けたらよいかというようなポイント、チェックリストを通知、自治体に対していたしました。加えて、県と市の児相、児童相談所においては、ポスターを掲示したり、あるいはチラシを配布したりいたしまして、要介護児童いらっしゃいませんかということの発見に努めております。また、児童心理司等が避難所を訪問して相談対応も行っております。
　特に専門的な心のケア、これからも大事になってくると思いますが、これについては、ＤＰＡＴ、災害派遣精神医療チームを熊本県からの要請を受けて派遣しておりまして、この中で特に、子供や妊産婦さんにも注意をしていただくように要請をいたしておるところです。このような形で、引き続いて被災地の状況の把握に努めながら、関係機関とも連携して支援を行ってまいります。
○増子輝彦君　しっかりと対応をお願い申し上げておきたいと思います。
　それでは、次に質問を変えます。
　残念なことがまた起きてしまいました。日本の産業界、経済界の中でリーディング産業と言われている自動車産業界の中において、三菱自動車工業の不正が明らかになってしまったということ、本当に残念でなりません。このことについていろいろ報道もされておりますが、むしろ、今後この不正等が起きないようにするためには何が必要なのかということも大事な視点だと思っております。三菱自動車工業が、今回のこのデータ改ざんをするという不正が行われてしまったこと、本当に残念でありますが、このことについて、今後の検査体制をどのように見直していくかということが、ある意味では極めて私重要だと思っているんです。
　この検査体制についての見直し等についてどのようにお考えになっているのか、御見解を伺いたいと思います。
○副大臣（山本順三君）　先週二十日に、三菱自動車工業の方から走行抵抗値に関しての不正行為を行っていたと報告がございました。大変残念なことになりました。
　先ほど、先生から検査体制の見直し等々についての御質問がございました。御案内のとおり、自動車の型式指定のための検査に必要なデータのうち、一定の気象条件、例えば晴れの日の無風状態でというようなことでございますけれども、そういう条件下で測定をする必要があるもの、あるいはまた複数回にわたり測定する必要があるもの等については、検査の実務を行う独立行政法人自動車技術総合機構が自ら行うことが極めて困難であるということから、自動車メーカーから提出された数値を現在使用しているところでございます。今般の三菱自動車工業の不正行為を受けて、このような自動車メーカーから提出されるデータについて信頼性をチェックする仕組みづくりが急務であるというふうに考えております。
　国土交通省といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、自動車局と独立行政法人自動車技術総合機構によるタスクフォースを現在立ち上げました。そして、自動車メーカーの実測への抜き打ちの立会い、それから生の測定データとの突き合わせ等、信頼性を確保するための効果的な対策についてこれから検討を行ってまいりたいというふうに思っております。
○増子輝彦君　大臣、このことについては、三菱自動車工業にかかわらず、日本自動車産業界全体が同じようなことをやっているのではないかという疑いを持たれることが一番困るんですね。ですから、速やかにこの検査体制の見直しというものに対応していただきたいと思います。検討してという、もちろん検討しなければ答えは出ませんが、悠長なことではなくて、速やかに迅速にこの検査体制というものを見直しながら、日本の自動車産業界は安心、安全で間違い、不正はしていないんだということを国内外にしっかりと発信をしていただく体制を一日も早く取っていただきたいと思っております。
　このことについて、実は、今回の三菱自動車の軽四種については税金の問題も実は絡んでくるわけであります。
　今日は、森屋政務官、久しぶりに当委員会においでいただきましたが、この税金の問題について、今後、この三菱の問題があった、不正があったことについて、万が一税金をどのように処理していくかということは、ある意味では国民の中においても非常に関心の高いところだと思っています。
　一部報道されておりますが、現時点でこの自動車税等の税金問題について、三菱自動車の不正がどのように関わって、どのように処理していくのか、お答えいただければ有り難いと思います。
○大臣政務官（森屋宏君）　先生から御質問いただきました。
　御存じのとおりに、軽自動車に関わる地方税でございますけれども、これにつきましては、自動車取得税のエコカー減税、まず、そして続いて軽自動車税のグリーン化特例等を行っておりますけれども、これは全て燃費値を基準といたしまして税率の軽減を行っているところでございます。今般の三菱自動車の案件につきましては、この燃費値を不正な操作を行ったということでございますので、これから燃費値の再測定を行った結果、燃費値が変化する場合におきましてはこれらの税収に影響が生じる可能性があります。
　今般の不正行為の詳細につきましては、現在、国土交通省において調査中であると聞いておりますので、その不正の全容をまず明らかにしていただいた上で、私どもも国土交通省等関連省庁と連携をいたしまして今後の対策を行ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○増子輝彦君　ユーザーにとっては全くこれ過失のないところですから、ユーザーの立場もしっかりと踏まえながらこの問題対処していただきたいと思います。
　次に、実は私ども政権時代、直嶋大臣の下で私も副大臣を経産省でやらせていただきました。そのときに、やはり電気自動車をしっかりと推進していこうと、これに対する補助も二十三年度から二十七年度まで約八百六十億円を実はこの関連として補助金を付けました。
　今回はこの電気自動車等の補助は直接は関係ありませんが、万が一こういう不正が行われてしまうならば本当に自動車に対する補助金が必要なのかどうかという議論が出てくる可能性も否定できないわけですから、このことについて、しっかりとやはりこの不正の全貌を明らかにしながら、またこれからの環境対応ということも含めて、様々な車の販路を拡大するということも含め、世界で競争に打ち勝つという自動車産業界にもまたしっかりと日本が頑張っていかなければなりませんので、この補助金等の問題について、今後、今回のことを踏まえてどのような対応をしていくことが必要なのか、また現時点でどのようにお考えになっているのか、今日は経産省から来ていただいていますので、御答弁いただきたいと思います。
○大臣政務官（北村経夫君）　お答えいたします。
　増子委員は経産副大臣としてこの補助金問題に取り組んでこられたということは十分承知しております。
　今、御指摘もありましたけれども、今回の件につきまして、三菱自動車から電気自動車について燃費に関する不正があったとは報告は受けておりません。
　そこで、いずれにしても、補助金の今後の扱いにつきましては、購入者になるべく負担を掛けないことを念頭に、同社からの報告等を踏まえまして、国土交通省を含む関係省庁と連携しながら適正に対応してまいりたいと、そのように考えております。
○増子輝彦君　災害も今回の不正も日本の根幹に関わることですから、それぞれの立場でしっかりと対応していただきたいと思います。
　私はこれで質問を終わります。ありがとうございました。
○広田一君　民進党・新緑風会の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　まずもって、平成二十八年熊本地震で亡くなられた方々に対して心から哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様方にもお見舞いを申し上げます。
　先ほど増子筆頭の方からもお話がございましたように、震災対応につきましては与党、野党もございません。全力で協力をしたいというふうに思います。同時に、政府におかれましては、迅速に適切にあらゆる措置、対応をしていただきますように強く要請をするところでございます。
　さて、今回の熊本地震、これは、これまでの常識が覆された地震でもあります。
　一つは、熊本県では大きな地震は発生しないだろうという常識であります。
　政府の地震調査委員会は、主要な九十七の活断層帯について、今後三十年以内の地震発生確率を公表しているところでございます。それによりますと、今回の本震と言われます布田川断層帯の発生確率、これは〇・九％であります。十四日の最初の地震であります日奈久断層帯に至っては、発生確率不明であります。
　こういったことを踏まえて、まず橋田気象庁長官にお伺いをしたいと思いますけれども、これまでどのような知見等に基づいて地震発生確率を予測をされていたのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（白間竜一郎君）　お答え申し上げます。
　これまで、地震調査委員会におきましては、これまで活動した際の地震の規模ですとか、また発生確率について、長期評価を行ってきております。この発生確率につきましては、平均発生間隔、地震の地震との間の平均発生間隔、また最新に活動した時期、こういったことを基に算出をしてきているところでございますけれども、今御指摘のように、高野—白旗区間につきましては、過去の活動間隔の推定するに必要なデータが得られておらないことから、発生確率は不明というふうに評価をしてきたというところでございます。
　なお、布田川区間については、御指摘のように、最大〇・九％の確率で地震が発生するというふうに評価をしていたところでございます。
○広田一君　ただいま御答弁ございましたように、これまでの予測等々からいうと、ちょっと考えられないような事態になったわけでございます。これによって、政府の地震発生確率予測の信頼性といったものが根本から問われる事態になったんだろうというふうに思いますけれども、この点についての御所見をお伺いをいたします。
○政府参考人（橋田俊彦君）　お答えいたします。
　お尋ねの今回の熊本地震の地震活動につきましては、最初の四月十四日に発生いたしましたマグニチュード六・五の地震の後、二日後の十六日に更に規模の大きなマグニチュード七・三の地震が発生し、いずれも最大震度七を記録いたしました。さらに、この二度の震度七を含めまして震度六弱以上の地震が七回発生するなど、揺れの大きな地震が多く発生しております。さらに、内陸で発生いたしました地震としては、活動域が熊本から大分にかけての広域に及んでおります。
　こういった一連の活動に対する評価につきましては、今後、政府の地震調査委員会の場で、気象庁の観測データや地殻変動データ等に関する関係機関の分析結果に基づきまして議論されるものと承知しておりまして、気象庁といたしましても、同委員会における評価に積極的に参画し、その結果を今後に生かしてまいりたいと、このように考えております。
○広田一君　是非ともよろしくお願いを申し上げます。
　橋田長官におかれましては、我が高知県の御出身でもございます。だからではございませんけれども、今回の熊本地震と南海トラフ地震との関連性といったものも一部識者からも御指摘はされているわけでございますので、あらゆる観点から検証、検討を取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いを申し上げます。
　もう一つは、最初の大きな地震を本震とみなす長年のこれまた常識が崩れたということであります。
　今回の場合ですと、同じ地域で震度七以上の地震は連続して発生しないという常識が働いておりました。事実、官邸は、今後余震はあるけれども、事態は収束すると見て、十六日に安倍総理の現地視察というものを一旦決定をしていたところでございます。いみじくも、その十六日の午前一時二十五分に最大震度七、マグニチュード七・三の地震が発生をしました。これは、阪神・淡路大震災級の地震でありまして、いわゆる前震と比べましても十六倍のエネルギーがあったということでございます。その代償は大きく、益城町では、避難された住民が、帰宅後、本震で家が倒壊をしました。甚大な被害が発生をしたわけでございますが、これによって犠牲者はそれまでの五倍以上の四十八人に上ったところでございます。
　まず、この事実というものをどのように評価をされるのか。私は仕方がなかったでは済む話ではないというふうに思っております。しっかりとした今後の検証が必要だというふうに思いますけれども、この点についての御所見をお伺いをいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　今委員御指摘ございましたとおり、内陸型の地震においては、マグニチュード六・五以上の地震が発生をして、それを上回る地震が続いて発生するということはこれまで観測した事例がございませんでした。そういった意味では、初めての事例ということになるわけでございます。
　そういった意味で、先ほど気象庁長官も答弁申し上げましたが、今回、従来にない様々な特徴がございますので、一連の地震に対する評価、今後、気象庁の観測データや地殻変動等に関する関係機関の分析結果に基づき政府の地震調査委員会の場で議論されるわけでありますが、気象庁においてもこの評価に積極的に参加をして、その結果を今後に生かしていきたい、今回の地震活動をしっかり検証し、今後に生かしていきたいと、このように考えているところであります。
○広田一君　ただいま御答弁ございましたように、しっかりとした検証をよろしくお願いを申し上げます。
　次に、この度の熊本地震においても住宅の倒壊などにより多数の死者が出ております。言うまでもなく、この住宅の耐震化の重要性といったものが再認識をされたところでございます。しかしながら、全国的にもその重要性ほど住宅の耐震化が進んではおりません。そのために、熊本県のような悲劇が繰り返されているところでございます。
　その主な理由としては、やはり耐震化に伴う経済負担の大きさにあります。経済負担の軽減は喫緊の課題ながら、その一番のネックになっているのが、例えば戸建て住宅であれば、耐震改修の交付率は二三％、耐震改修の補助限度額が一戸当たり約八十二万円に抑制をされているからであります。その理由は、公金による私有財産の形成は良くないというこれまでの既存の考え方であります。しかし、私は、このような既存の考え方、住民の皆さんの命に直接関わるこの住宅の耐震化を進めるためには、やはり変えていかなければならないんじゃないかな、このように思うところでございます。
　具体的には、防災・安全交付金の交付率や補助限度額の引上げなど、経済負担の在り方を根本的に変えるべきだというふうに思いますけれども、この点についての石井大臣の御所見をお伺いをいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　今回の熊本地震におけます住宅の被害につきましては、消防庁の調査によりますと、四月二十五日十四時現在で、全壊一千六百九十六棟、半壊一千六百十四棟、一部破損二千六百九十棟、その程度が不明なものが約五千棟と報告がされております。今回の地震における被害の状況を見ましても、住宅の耐震化を促進することは大変に重要な課題と考えております。
　住宅の耐震化率につきましては、耐震改修促進法に基づく基本方針等におきまして、平成三十二年に九五％とすること、平成三十七年までに耐震性を有しない住宅ストックをおおむね解消することを目標として定めておりますが、平成二十五年度時点では八二％にとどまっております。
　耐震化を進めるためには、住宅の所有者の方々に必要性を御理解いただくこと、コスト負担を軽減することが重要であると認識をしております。このため、地方公共団体と連携をいたしまして、耐震化の必要性についてパンフレット等を通じた周知を積極的に進めるとともに、コスト負担の軽減のための施策を推進しております。具体的には、防災・安全交付金等を活用しまして、地方公共団体を通じた耐震診断・改修に対する助成を進めております。改修に対する補助率につきましては、国と地方を合わせて約一五％であったものを平成二十一年度から二十七年度までの特別措置として二三％に引き上げられておりましたが、平成二十八年度の予算におきまして五年間の延長を盛り込んだところでございます。
　また、税制につきましても、耐震改修を行った場合に所得税や固定資産税を減税する措置等を講じることによりまして耐震化を促進しておりまして、例えば二百五十万円の改修工事を行った場合二十五万円所得税が控除をされるところでございます。さらに、平成二十八年の税制改正におきましては、耐震改修に係る固定資産税の特例措置の延長を盛り込んでおります。このような税制措置も実質的に補助金による助成と同様の効果が期待をされるところでございます。
　住宅の耐震化に対する財政的支援は個人の資産に対する助成となるため、例えば防災拠点となる庁舎等のように高い補助率等を適用することは困難な面もございますが、今後とも、地方公共団体との連携の下、これらの施策を積極的に推進し、住宅の耐震化を促進してまいりたいと思っております。
○広田一君　ただいま大臣の方から御答弁がございました。既存の取組、その範囲内で全力を挙げてやっている、この点については評価をするところでございますが、しかしながら、この大臣の御答弁にもあったように従来の目標からはまだはるかに届いていない現状であります。耐震化の必要性について、もちろん住民の皆さんに御理解をしていただくこと、これは大事なことでありますけれども、それ以上に、現場の声を聞くと、やはり経済的な負担が大きいということでございます。ですので、先ほど御質問申し上げたのは、やはり交付率や補助限度額の引上げを行っていくべきだというふうに思います。
　このことを、大臣、一方で抑制をしながら、例えば、今回、キッチンを増やすとか、風呂やトイレを増やすだとか、三世代同居の改修工事を含むいわゆる豪華リフォームには一戸当たり百五十万円出すことになっております。命に関わる住宅の耐震化は八十二万円、豪華リフォームは一戸当たり百五十万円。これ、大臣、バランスが悪いのではないでしょうか。優先順位が間違っているというふうに思いますけれども、この点について御所見をお伺いします。
○国務大臣（石井啓一君）　今回の三世代住宅に対するリフォーム等につきましては、そのベースが耐震改修あるいはバリアフリーといったリフォームがあって、その上に更に三世代住宅用の今御指摘いただいたようなリフォームを行った場合上積みがされるというものでありまして、その根っこは耐震改修でありバリアフリー改修等であるということは申し上げておきたいと存じます。
○広田一君　今御答弁ございましたが、じゃ、バリアフリープラス三世代の豪華リフォームで一戸当たり百五十万円出るわけでございます。確かに耐震改修というものも含まれる場合もあるかもしれませんが、いずれにしましても、今、私有財産を形成するために税金を使うのは良くないというふうに言いながら、現実問題としては百五十万円の支援をしているわけでございますので、そういった観点に立てば、やはりこの住宅の耐震化に関する補助限度額の引上げというものを是非とも石井大臣のリーダーシップで進めていただきたいと思いますけれども、改めて御所見をお伺いをいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　地方公共団体とも連携をしながら、既存の施策を最大限に活用いたしまして、住宅の耐震化を促進してまいりたいと考えております。
○広田一君　それでは確認なんですが、今回の熊本地震、あれだけの甚大な被害が受けても、この耐震化について、新しい政策や補助限度額の引上げというものについては考えていない、やる必要がない、こういうふうに理解してもよろしいんでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　将来的な政策の拡充について否定するものではございませんが、現時点におきましては、現在の政策を最大限に活用して促進をしていきたいと考えております。
○広田一君　国交省として住宅の耐震化についての補助限度額の引上げ、やる気がないということが明らかになりました。大変残念な答弁だというふうに思いますけれども、これはやはり政権替えて、これしっかりできるような体制つくっていかなければならないなというふうに改めて思ったところでございます。
　続いて、この耐震化の問題、これは住宅だけではありません、公共施設もしかりであります。特に市役所などの庁舎の耐震化率、これ昨年度末までで住宅の耐震化よりも低い七四・八％でございます。今回の熊本地震でも八代市などで市役所が損壊をいたしました。
　本来、災害対策の拠点、司令塔にならなければならない庁舎が使えないのは本末転倒であり、復興復旧に支障が出るのは当然であります。特に財政力の弱い自治体ほど庁舎の耐震化が後回しになっているといいます。この庁舎の耐震化についても抜本的な対策を講じるべきと考えますが、御所見をお伺いをいたします。
○政府参考人（横田真二君）　お答え申し上げます。
　地方公共団体の庁舎は、災害発生時に災害応急対策の実施拠点となりますなど重要な役割を果たしますことから、その耐震化は極めて重要であると認識をいたしております。
　総務省といたしましては、従前から、防災拠点となります公共施設の耐震化を促進するために、耐震改修に活用できる起債充当率一〇〇％で交付税措置率が七〇％という緊急防災・減災事業債などの地方財政措置を講じてきたところでございます。
　引き続き、こうした支援制度について改めて周知を行いまして、地方公共団体において早急な取組が進められるよう強力に働きかけてまいりたいと考えております。
○広田一君　確認なんですが、これまた抜本的な対策を講じる必要性は今ないと、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（横田真二君）　先ほど申し上げましたように、この緊急防災・減災事業債と申しますのは交付税措置率が七〇％という非常に高い措置率で耐震化を進めようとしておりますので、これで耐震化を進めてまいりたいというふうに考えております。
○広田一君　現状でいいということでありますが、これも現場の首長さんのお話とはやはり乖離があるのではないかなというふうに思います。本当に財政力の弱い自治体の皆さん、にもかかわらず、やはり小学校や中学校、そういった学校の耐震化進めていかなければならない、これを最優先して自分たちの庁舎は後回しにしている現状がございます。そういった実態を踏まえれば、今の御答弁、これまた残念でありますが、引き続きこの必要性についても訴えていきたいというふうに思っております。これもひとつ、やはり政権交代してやっていかなければならないなというふうに改めて思ってしまいました。
　それでは、一点、ライフラインについてお伺いをしたいと思います。
　今回は水道水についてお伺いをいたします。
　塩崎厚生労働大臣、熊本県の断水について先週中には全面復旧したい旨を当初述べておられましたけれども、今現状はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（樽見英樹君）　水道につきまして、全国の自治体の応援も得まして、関係者の昼夜を問わない努力ということをやっているわけでございますけれども、県内、当初約四十四万六千戸が断水ということでございますが、減ってきておりまして、本日朝九時時点で約一万六千戸の断水というふうになってございます。残念ながら、まだ断水というところが残っているという状況でございます。
○広田一君　当初は塩崎大臣、先週中には全面復旧する、こういうふうな表明をしましたが、見通しが非常に誤った理由は何だというふうに考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（樽見英樹君）　一つ、熊本県内の特に山間部の方なんかでございますけれども、水道管がかなり根本的に壊れている、あるいはその配水に当たっての施設設備というものがかなり大きく壊れているというところで、ここを何とかできるだけ早くということで努力しているのでございますけれども、なかなか簡単にいっていない。特に断層帯の地域に市街地があったというようなところについては、そこをどういうふうにその管をこれからまた復旧していくのかということの議論も含めてやらなければいけないというような議論もあるというふうに承知をしておりまして、ここは、誠に申し訳ありません、残念でございますけれども、残っておる。
　それから、市内につきましては、基本的な管路は復旧をいたしまして水を流したのでございますが、水を流してみると、実は、各御家庭に行っているところなんかもあるんだと思いますが、途中で水が漏れてそこから先の圧力が上がらないというところが幾つか出てきている。これは、そういうところをしらみ潰しに復旧して直すということを端からやっているということでございます。
○広田一君　いずれにいたしましても、先ほど御答弁あったこと、現場の正確な情報というものは是非大臣に上げられて判断を仰ぐべきだと思います。アドバルーンは上げるけれども実効性が伴っていないというふうに言わざるを得ません。例えば益城町なんかは今後二週間から数か月掛かるというふうな報道もあるわけでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
　こういった中で、一点お伺いをしたいんですけれども、いずれにしても、断水している戸数が減少していること、これは喜ばしいことであります。しかし、決して手放しではありません。今回、水道が復旧しても水が濁って飲めないといういわゆる濁水問題が被災者を悩ませているというふうに聞きます。消火用水とかトイレ用のために濁水を給水することは一定理解をするところでありますけれども、元々水の国と言われている熊本県であります。もし水が、水道水が使える、断水が解消されたら、イコール飲める水の供給と思い込む県民が多いというふうに推測されます。
　よって、その周知徹底が極めて重要だというふうに思いますけれども、きちんとなされているのかどうかお伺いをすると同時に、例えば視覚障害者や高齢者などいわゆる災害弱者に対してはより一層きめ細かな情報提供がなされなければならないというふうに考えますけれども、この点についての御所見をお伺いをいたします。
○政府参考人（樽見英樹君）　御指摘のとおり、被災地の一部の市や町では通水を再開しているものの濁水が発生をして飲用できていないという状態がございます。
　濁水の原因には大きく分けて二つあるわけでございまして、一つは、断水して、管を直してその後通水することによって水道管の中に付いた汚れが出てくるという場合でございます。これは、蛇口からしばらく水を出していただきますと解消いたします。
　それからもう一つ、より深刻なのは、地震によりまして、特に熊本は井戸水を源泉にしているところが多いわけでございますけれども、水道の原水に泥等が混じって濁水になっているという場合があるということでございまして、これも時間の経過とともにきれいな水になるということでございますけれども、しばらく時間を要するケースがあるということでございます。
　飲用に不適な水になってしまっているというところにつきましては、実は、震災直後から応急給水、給水車による応急給水というのを各地でやっているわけでございますけれども、飲用に不適な生活用水、流れても濁っているというところについては応急給水を並行して実施をしてございます。
　そういうことによって住民の方が濁水を飲用することがないようにということで取り組んでいるところでございますけれども、通したときに水道局の職員が水質検査をして飲用に適した水であるかをしっかり確認する、飲用に適さない場合にはしっかり周知するということが大変重要でございます。
　御指摘のとおり、現地では、市町村のホームページに載せる、これはもちろんでございますが、そのほかにも、例えばテレビでありますとか、あるいは防災ラジオ、あるいは市内のマイク放送でありますとか、それから防災無線、それから町チャンネルというのも一部あるようでございますけれども、そういったようなものを活用して周知を図っていると。まさに視覚障害者の方は濁っているのが見えないということはあると思いますが、防災無線を聞いていただいて、また、そういうところには応急給水か給水車が参りますので、対応していただけると。私どもとしても、引き続きまして、しっかり地元に求め、徹底してまいりたいと思います。
○広田一君　時間が参りました。
　今回の濁水の送水によって健康被害といったものが想定され、懸念されるわけでございますので、万全な対策を取っていただきますように強く要請しまして、質問を終了します。
　どうもありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　私の方からも、まず、この度の熊本地震でお亡くなりになられた方々に対します心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　この度の熊本地方を震源とする地震によりまして、四十九名の方、また震災関連死の方も含めますと六十二名の方が犠牲になりました。また、安否不明の方が一名いらっしゃるということでございます。重傷者が二百八十三名、この数字は消防庁の速報を基に申し上げておりますけれども、重傷者が二百八十三名、また、全壊世帯が千六百九十六世帯、半壊世帯が千六百十六世帯、そして、避難者は約四万八千人ということでございます。
　こうした大規模な災害に際しまして、我々公明党といたしましても、この土日は特に、九州地方関係の国会議員、河野義博理事も九州の被災地に入っておりますけれども、政府、自治体とともに緊密に連携いたしまして、また、民間の関係者の皆様と協力をしながら、被災者支援、被災地復旧のために全力を挙げてまいる所存でございます。
　そこで、まず、被災者の住まいの確保という点について確認したいと思います。
　十四日の最初の地震から既に十二日がたちました。ただ、いまだ余震が続くという中でありまして、被災者の方の生活、不安の中での生活というものが続いております。その中で、一刻も早く避難所から、また車での不自由な生活から、安心した避難生活、生活環境、住環境に移っていくことが極めて重要であります。
　現在、住宅が全半壊した被災者に対しましては、既に県営住宅の空き部屋への入居募集が始まっております。また、応急仮設住宅についても、熊本市や被災市町村が建設の検討や適地探しを始めております。東日本大震災のときと同様に、みなし仮設住宅の需要も大きいというふうに伺っております。そうした中、罹災証明のための職員派遣ですとか、あるいは公的住宅の空き部屋提供でありますとかプレハブ住宅メーカーへの早期供給要請など、国としてもできることを最大限やっていただきたいと思っております。
　そこで、被災者の生活再建、住まい再建に対する国としての支援策をまず伺いたいと思います。
○政府参考人（林俊行君）　お答えいたします。
　罹災証明についてお尋ねがありました。
　罹災証明につきましては、応急仮設住宅の供与あるいは被災者生活再建支援金の支給など、様々な被災者支援策の適用の基礎となっておりまして、被災者の生活再建、住まいの再建のために、政府として最優先で交付の迅速化に取り組む必要があると考えております。
　このため、内閣府におきましても、四月二十日に熊本県、四月の二十一日に大分県に職員派遣を行いまして、この被害認定のための説明会を行わさせていただきました。また、まずは国の職員を被害認定のためにということで、一両日中にも九州財務局の職員を派遣をしたいと考えております。
　また、現在、県を通じまして、市町村に対しまして、必要となります応援職員数の確認を行っております。これについて県で取りまとめていただいた後、九州地方知事会などの協力を得まして、応援職員の追加派遣を行わさせていただきたいと思っております。
○政府参考人（由木文彦君）　続きまして、私から、公的住宅、それから応急仮設住宅についてお答え申し上げます。
　被災をされた方の応急的な住まいを確保いたしますために、四月の十八日に私どもの方から全国の都道府県等に対しまして、公営住宅などの空き住戸の提供への協力を要請をいたしました。
　現在、被災者に提供可能な公営住宅等の空き住戸につきましては、全国で九千五戸を確保いたしております。このうち、昨日までに、熊本県内において入居決定したものは四十四戸、県外の九州各県においてＵＲを含めまして入居決定したものは二百三十二戸、これらを含めまして全国で入居決定したものは三百十三戸という状況になっております。
　また、応急仮設住宅の建設についてでございますが、熊本県は、一般社団法人のプレハブ建築協会とそれから県の地元二十二社から成っております熊本県優良住宅協会、この二協会との建設協定を結んでおります。私どもは、四月の十四日にこの一般社団法人のプレハブ建築協会に対しまして、県からの要請があり次第速やかに対応できるよう準備をしてほしいという要請をいたしたところでございます。
　これを受けまして、同協会は、今、熊本県と現地において協議を開始しているところというふうに承知しております。現在、この熊本県の優良住宅協会とプレハブ建築協会、合わせまして約三千戸の応急仮設住宅について工事に着手する準備があるということを県の方で確認している状況であるというふうに聞いております。
　また、あわせて、昨日でございますけれども、ＵＲ、岩手県、宮城県及び福島県から職員の八名を応援のために熊本県に派遣をしたところでございまして、今後、この仮設建設の状況に応じまして、更に増員で派遣をしていくことも検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○谷合正明君　住宅の早期の確保についてしっかりと努めていただきたいと思いますし、また、被害認定という話もございました。今後、今全国各地で災害義援金ということで多くの有志の方が募金をされているわけでありますけれども、それを被災者の方にお見舞金として配分していくに当たっても、実際の被害認定も極めて重要になってまいりますので、こうした点についても内閣府においてもしっかりと対応していただきたいと思います。
　特に、今回の災害におきましては、道路そして鉄道、飛行機ということで、交通インフラの影響もあったわけであります。先ほども大臣の答弁からもありましたけれども、この交通インフラの早期回復というのは、被災地の復旧のためにも、また九州全体の物流の回復のためには極めて重要でございます。
　九州新幹線についての復旧のめどについては先ほど来答弁が出ておりますのでそこは省きますけれども、ただ、この九州新幹線というのは整備新幹線です。整備新幹線として開通した路線としては初めての本格的な地震被害と思われます。比較的新しい設備が損傷したことに対する国土交通省の認識をまず伺いたいと思います。
○政府参考人（藤田耕三君）　九州新幹線につきましては、一九九五年の阪神・淡路大震災を受けて見直されました耐震基準に基づいて整備をされております。このため、高架橋等には倒壊につながるような大きな損傷は確認をされておりません。
　ただ、一方で、今回の地震では防護壁の落下でありますとか熊本駅での天井からの落下物など、いわゆる非構造部材に損傷を生じております。国土交通省としましては、これらの事象を含めまして今回の熊本地震における被害を検証した上で、今後の鉄道、新幹線の耐震対策について検討を行ってまいりたいと考えております。
○谷合正明君　非構造部材の問題があったという御認識が示されました。これは東日本大震災のときにも体育館なんかの天井のぶら下がっているものが落ちてきたということで被害があったということで、ここは非構造部材についても極めて重要な課題であるというふうに私も思います。是非、そうしたことも含めて今後の対応をしていただきたいと思います。
　ここで確認ですけれども、九州新幹線はいわゆるＪＲ九州と鉄道・運輸機構の上下分離方式でやっておりまして、機構が新幹線施設の建設、保有をしてＪＲ九州に施設を貸付けするという方式かと認識しておりますが、今回、このような災害のときの工事、復旧の負担というのはどちらが負担をするのでしょうか。また、この度、ＪＲ九州の経営について与える影響というのはどういうようなものがあるんでしょうか。
○政府参考人（藤田耕三君）　九州新幹線を含む整備新幹線におきまして地震等による被害が生じた場合、その取扱いについては、鉄道・運輸機構とＪＲとの間の貸付協定で定められております。九州新幹線につきましては、ＪＲ九州が土木構造物保険に入っておりまして、貸付協定におきましては、この保険でカバーされる範囲を超える部分の負担についてはその都度、鉄道・運輸機構とＪＲ九州が協議して定めるということにされております。
　今回の九州新幹線の復旧工事費については、現在、ＪＲ九州が応急復旧工事を全力で行っているところでありますが、最終的な復旧工事費について今後精査される予定であります。この精査結果等を踏まえて、貸付協定に従って対応されることになるものと考えております。
　それから、経営への影響でございますけれども、現時点では、九州新幹線の不通による減収額あるいは被害を受けた鉄道施設の復旧に係る費用、これがまだ明らかになっておりません。このため、ＪＲ九州の経営への影響ということを見通せるまでには少し時間が必要であると考えております。
○谷合正明君　続きまして、熊本空港のことについて質問をいたします。
　先ほどの答弁でもございましたが、現在、七割程度の便数まで回復しているという話でございました。高速道路や新幹線は全線開通ということで、数日以内にもということでございますが、一方で、この熊本空港につきましても、周辺地域を含めた物流でありますとか人の流れの確保のためにも、一刻も早い完全復旧、機能回復が待たれると考えますけれども、この熊本空港の復旧の課題、今後の見通しについて、熊本空港の設置管理を行う国土交通大臣に確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　熊本空港におきましては、十九日より旅客便の運航が順次再開をされまして、現在、通常の約七割に当たる約五十便が運航されております。空港ターミナルにつきましても、二十三日より使用できる搭乗ゲートが一つ増えて四つとなりまして、これにより当面の輸送需要には十分対応できると考えております。ちなみに、四月二十四日の搭乗率はおおむね六〇％程度でございます。
　一方、空港ターミナルにおきましては、依然として一部天井の崩落などのおそれがあるなど非常に大きな被害が生じておりまして、立入りが制限される区域も多く存在している状況であります。国土交通省といたしましても、早期の復旧に向けて、被害の全容解明や、それを踏まえた対応につきまして、引き続き、空港ビル会社等の関係者と調整を行ってまいりたいと考えております。
○谷合正明君　分かりました。需要に応じた形というのもあるとは思いますけれども、早期の復旧というものも併せて私の方からお願いしたいと思います。
　それでは、交通インフラに引き続きまして、次に、河川堤防や土砂災害についての今後の対応について伺いたいと思います。
　まず、河川堤防でございますけれども、四月二十四日の時点で国管理の河川の区間において、百三十八か所でしょうか、堤防の亀裂や沈下等が確認されているとのことであります。今後、二次災害が発生することを回避しなければなりません。
　そこで、堤防の緊急災害復旧工事の現状、どのようになっているのか、今後の対応を含めてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（金尾健司君）　お答え申し上げます。
　今回の地震により、熊本県内の国管理河川においては、これまでの点検により、堤防天端のひび割れや堤体の沈下等の変状を三水系六河川、百三十八か所で確認しております。そのうち、比較的変状の小さな被災箇所につきましては、既にひび割れの補修などの応急対策を完了させております。また、堤体の変状が比較的大きい緑川水系の十一か所につきましては、変状した堤防の盛土をやり直すなどの緊急的な復旧工事に着手をしておりまして、今月中に完了する予定で鋭意取り組んでおるところでございます。
　また、熊本県と熊本市の管理する河川においては、現在までに四十三河川、二百三十七か所で堤防等の被災が確認されております。これらの河川についても、熊本県、熊本市において現在応急対策を実施しており、本格的な梅雨期に備えるべく、できるだけ早く完了するよう、鋭意取り組んでいるところであると伺っております。
○谷合正明君　分かりました。梅雨期に備えましてしっかりと対応していただきたいと思いますし、東日本大震災のときでも堤防の損傷などの被害が出ておったわけでございますので、この度の災害が起きた地域のみならず、全国的に堤防の安全点検というものもしていただきたいというふうに思っておるわけであります。
　次に、土砂災害について伺います。
　南阿蘇村では大規模な土砂災害が発生しまして、国道が寸断されるなどの被害が生じました。阿蘇周辺におきましては、火山灰の積もった土地という性質上、土砂崩れが生じやすいというふうに聞いております。梅雨の時期を迎えるに当たりまして、被災地域全体において地震の影響により地盤が緩んでいることから土砂災害が生じやすい状況になっております。現在の土砂災害、確認されているもので熊本県で六十九か所あるというふうに伺っておりますし、細かく見れば、土石流がどうなのか、地すべりがどうなのかと。また、これは熊本県だけじゃないと思います、大分県等にも広がっていると思います。
　この二次災害の発生を防ぐためにも被災地域全体にわたって土砂災害対策を行う必要があると思いますけれども、国土交通省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（金尾健司君）　お答えを申し上げます。
　今回の地震により地盤が大変緩んでおりまして、被災地では降雨が続いていることから、引き続き土砂災害に十分注意する必要があります。このため、土砂災害警戒情報の発令基準を引き下げて運用するとともに、住民に対して危険なところに近づかないよう注意喚起を行っておるところでございます。
　また、今後の降雨に備え、緊急度の高い危険箇所、これは約一千百か所ございますけれども、この点検を実施しており、特に緊急度の高い箇所は県、市町村に速やかにお知らせするとともに、その他の箇所も含めまして今週中に結果を取りまとめてお知らせする予定でございます。
　さらに、市町村等からの土砂災害に関する調査の要請に対しまして、土砂災害対策アドバイザー班が現地を確認し、必要な助言を実施しております。特に被害が大きい南阿蘇村の山王谷川や立野川地区などにおいては、土砂で埋まった河川の掘削や大型土のうの設置など、熊本県が専門家の助言を聞きながら応急工事を実施しているところであります。
　今後とも、二次災害防止のため自治体への支援に引き続き全力で取り組んでまいります。