○堀込敬司君　私は、政府提案の改革法案を尊重し、社会党推薦の立場から意見を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
　私は、まず三つの項目について強調をしておきたいと思うのであります。
　その一は、政治改革法案の早期解決についてであります。政治改革の会期内決着は多くの国民の望むところであり、政治に対する国民の信頼を回復するための最重要課題であると確信をいたしております。
　一例を挙げるならば、今日各種選挙において投票率が著しく低下をしている事実があります。これこそまさに政治不信の民意のあらわれであり、我が国民主政治の危機的状況にあると言わなければなりません。一方、今やゼネコン汚職に見られるように、地方にまで政治と金の汚れた関係が蔓延をしているのであります。
　これら憂慮すべき政治状況発生の要因は、私たち野党であった者にもその責任の一端はあるといたしましても、主たるものは自民党の永年にわたる一党支配、権力支配がもたらしたものであり、特に政官財の癒着の構造による金権腐敗の不祥事件の連続発生に原因があることについては、今日明白であります。
　一方、世界の冷戦構造は崩壊をし、日本においては五五年体制の終えんがあり、我が国をめぐる政治情勢は急激に変化をし、今や新党ブーム、多党化の時代に突入をしておるのであります。
　このような時代認識に立って二十一世紀の日本を考えるとき、どうしてもこの際、政治改革にまず手をつけて、国民との信頼関係の中で新しい社会づくり、国づくりに専念していかなければならないことは万人承知のとおりであります。その場合、日本は議院内閣制でありますから、まず内閣をつくる上で優位性を持つ衆議院の改革をどのようにするかということと、政治と金の汚れた関係をはっきりと断ち切ることが焦点になっていることは当然のことと考えておるわけであります。
　これらについては、既に長い間論議を積み重ねてこられた各党の皆さんはもちろん、一般的にもよく理解が行き届いていると承知をいたしております。よって、政治改革については必ず今会期内において処理されるよう強く求めるものであります。
　その二は、政治改革関連法案の同時解決についてであります。
　今多くの意見の中には、一部政治腐敗防止関連の法案をまず先議をいたしまして国民の前に改革の一応の体裁をつくり、その他の法案については先送りするという意見も散見をされるところでありますが、このことは本質を著しく逸脱した論理であり、とても容認することはできないのであります。必ず、関連法案については同時解決こそ国民の望むところであり、皆さんには正しく努力するよう御期待を申し上げる次第であります。
　その三は、各党の合意の拡大についての意見でありますが、政治改革については、政党に対する基盤となる重要事項について審議するものでありますから、円滑に進展をしない厳しい側面をあわせ持っていることは言うまでもありません。特に骨格になる部分については、容易に譲歩することの困難な実情についても相互に理解できるところであります。しかしながら、必ず結論は出さなければならない問題であります。よって、将来の日本政治の展望を切り開くため、英知を結集をして合意点を拡大をし、最終段階におけるところのできる限りの平和的解決を希望しておく次第であります。
　次に、政治腐敗防止についての意見でありますが、今日最も重要な政治課題は、何といっても政治の腐敗を防止をし、風通りのよい政治、国民だれもが納得のいく透明度の高い選挙を実施することにあると確信をいたしております。関係者が買収等選挙違反により官憲に逮捕され、司直の手によって裁かれながら、有罪の可能性が極めて高いにもかかわらず、あるいは有罪になっても、候補者自身は裁判等のかかわりもあってか、全く何の責もなくそのまま済んでいることに限りない疑問と憤りを感ずるところであります。
　今回の公職選挙法の改正によりますと、連座制が強化をされ、法に定められた関係者が有罪になった場合、候補者の当選は無効となり、連座制裁判確定時より五年間は公職選挙法に定める選挙に立候補することができなくなるわけであります。しかし、これだけですべてよくなるという保証はありません。制度が完全に機能するよう、万々の条件整備が必要であることも指摘をしなければなりません。
　次に、政治資金規正法に基づく収支報告書が公表されておるのでありますが、政治家個人が複数の政治団体を通じまして多額の政治資金を集めていることがよくわかるのですが、このすぐれた集金能力は、時の権力と無縁ではなかったという片りんをうかがい知ることができるのであります。許された法の範囲内とはいえ、幾つかの疑問は残るのであります。
　今回の規正法の改正によれば、政治家個人に対する企業・団体の寄附は禁止をされ、一般個人等の寄附などに頼ることになったわけであります。しかも、その公開基準は五万円超であり、資金管理団体も一つに限るとなっているのであります。これらは極めて適切なる手段であり、だれもが金のかからない選挙がごく普通のこととなるよう、国民とともに強く望んでおくところであります。
　政治資金規正法に定める事項に違反をする行為があった場合、一年以下の禁錮または五十万円以下の罰金刑に処せられることとなっています。また同時に、公民権は停止をされ、五年間立候補を制限されることとなります。しかし、これだけで納得のいく政治、正しい選挙が行われるか、疑問は残るのであります。従来から一定の法の縛りはあったはずであります。さらに必要なことは、法の実施に当たっての厳しい監視と法律の機能化、そして本人等の自覚と関係者の認識の徹底と努力に負うところが多いことは言うまでもなく、はっきりと申し上げておくわけであります。また、法の精神、内容を広く社会全体に周知徹底を図り、相互監視の中から成果を上げるよう期待をいたしておるものであります。
　次に、公職選挙法改正案についての意見でありますが、政府案は、総定数を五百といたしまして、小選挙区二百五十、比例代表二百五十としているのであります。自民党案は、今回四百七十一という現行公選法の本則に戻った総定数で提案をしているのでありますが、本定数は一九四七年の四百六十六を基準といたしまして一九六四年当時に定められたものでありまして、人口増加の今日、当時の数字を単純に持ち出すことについては疑問もあり、四百七十一という数字には余り強い論拠はないのではないかと思っておるところであります。また、諸外国と比較をいたしましても、日本の衆議院議員の数は二十四万人に一人であり、必ずしも多い数字にはなっていないと信じておるところであります。
　また、二百五十対二百五十の配分については、民意を反映するが候補者の顔が見えにくいとされる比例代表二百五十と、国民の政権選択の意思が明確に示されるが少数意見が反映されにくいという小選挙区二百五十と、二つの制度を導入をするとすれば、少なくとも議席の数を半々にすることは極めて合理的な選択であるというふうに確信をいたしているところであります。
　もう既に長い間論議を積み重ねて、今ようやくにしてまとめの形をとって提案をされた政府案については、支持をすることを強調をしておきたいと思うのであります。
　また、小選挙区選挙と比例代表選挙は、別の当選人決定の手続を持つところの二つの選挙を実施をするものでありますから、二票制は有権者の意思を尊重するための必要な条件であり、一票制では小選挙区選挙で無所属候補に投票した人は比例代表で事実上投票できないし、またその逆も起きる欠陥があるので、憲法上からしても二票制が正しいと信じて賛成をする次第であります。
　比例代表の区域については、全国単位が正しいと思っております。比例代表は、民意の反映を尊重し、このことを徹底をするための制度であります。一方、自民党は都道府県単位といたしているのでありますが、人口の少ない県では比例代表の定数が二ないし三というところが非常に多く、あたかも単純小選挙区制に近い制度となって、比例代表の特徴を生かすことが困難になっているという一部の欠陥があることも指摘をいたしまして、政府案を支持することをこの際強く主張をいたしておきたいと思うのであります。
　いずれにいたしましても、選挙制度につきましては、一〇〇％理想を貫く制度は多くの英知を傾けましても結論に到達をすることは極めて厳しいものがあることは、相互に理解のできるものと考えられる次第であります。当面ベターのもので決着を図りながら、将来に展望と期待を残すことを申し上げまして、私の意見陳述を終わりたいと思います。ありがとうございました。