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○高階委員　ＳＲＨの理解促進、あるいは男女の性差に着目をした包括的健康支援も重要性を増してきました。各々のウェルビーイングな人生百年を目指した新たな健康戦略を立てるときと考えます。
　とりわけ女性では、生涯を通じた性ホルモンの変動に伴う影響が、今、予想を超える大きさ、負担となっておりまして、社会的、経済的損失も無視できない大きさになってきました。
　例えば、最近よく話題にされる生理ですが、妊娠、授乳のとき以外は月経周期が繰り返しますから、生涯を通じたその回数が格段に増えています。当然ながら婦人科疾患リスクが高まってくるわけですが、そもそも、女子生徒や独身女性が産科、婦人科を訪れる機会は乏しいですし、多少苦痛があったとしても、多くの場合、自らの経験、判断で対処します。見過ごしや手遅れのリスクも内在しているということです。
　平均初産年齢は三十一歳ぐらいになりました。子育て、家庭運営、親の介護、徐々に社会的負担も重くなり、四十代も半ばに入りますと、急激な性ホルモンの減退が多様な不調を引き起こします。年に一度の健診機会はあっても、こうした女性特有の心身の不調について、平素から個々に寄り添う相談支援が不足しています。俗にドクターショッピングと呼ばれますけれども、診断がつかない、あちこちを受診して悩み続ける、こういう例も多いです。さらに、閉経後の身体の変化、心身の変化、こういったことへの対応、フレイル予防など、現代女性のライフステージに応じた科学的な健康支援が不可欠です。
　そこで、第三次となる健康戦略を策定する上では、がんや循環器などの疾病対策と並立して、女性の人生百年健康ビジョン、これを大きな柱に立て、今度こそ女性の健康寿命を延伸できるよう進化させていただきたい。大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まさに人生百年時代とも言われますけれども、女性が子育て、働き盛りの時期を含めて生涯を通じて健康で明るく充実した日々を過ごせる、そのために女性の健康を生涯にわたり包括的に支援することは大変重要であります。
　厚労省でも、女性ホルモンの状況がライフステージごとに劇的に変化するという特性などを踏まえて、女性が人生の各段階で抱えている健康に関する問題を把握し、科学的なエビデンスに基づき的確な支援につなげていくための取組を進めているところでありますが、これまで、ややもすると、それぞれ、女性が抱える問題は非常に個人の問題として捉えがちであったというふうに思いますけれども、そうではなくて、女性全体の健康に関わる課題なんだ、そういう認識でしっかり把握をしていくことが必要だというふうに思います。
　その上で、令和六年度から開始する次期国民健康づくり運動プランでは、本年九月から策定に向けた議論を開始したところでありますが、そうした女性特有の様々な課題、あるいは健康の、年代とともに変化をしていく、あるいは様々なストレスに対する対応等もしっかり加味した予防・健康づくり、こうした視点をしっかりと位置づけて検討を進めていきたいというふうに考えております。
○高階委員　この三月、ＡＭＥＤ内にＳＣＡＲＤＡが開設しました。感染症有事のワクチン開発拠点となるべく、重いミッションを背負って活動を始めたところ、期待が集まっています。
　国立大学でいいますと、東工大と東京医科歯科大学が統合協議を始めています。基礎研究から実用化へつながる医工連携の拠点となることが期待されています。
　大臣の所信でも、メディカルＤＸそれからＡＩロボットの活用に言及されていますが、厚労省はこれから、健康寿命を延伸するヘルステック産業全体の振興に一層の重点を置いていただきたいと考えています。例えば、日本の強みである医療デバイスの国際競争力を強化して国内需要にも安定的に応えることを可能にしていくなど、少し広い視野に立った政策をお進めいただきたいと思います。どうでしょうか。
○加藤国務大臣　今御指摘のありました医療機器産業、まさに医療の質を向上させていく、またそれが国民の健康寿命の延伸にもつながっていくという意味で大変重要な役割を担っております。
　令和四年五月に閣議決定されました第二期医療機器基本計画にのっとり、産業の更なる発展に向けて取り組んでいるところであります。
　医療機器の開発では、臨床現場の抱える課題を解決するために、医療技術と工学系技術を組み合わせることが有効であり、こうした医工連携を促進するため、基本計画でも、医療従事者、医工学系の研究者、企業人材の連携強化を図ることとしております。
　また、厚労省としては、医療現場のニーズを踏まえた医療機器を開発できる企業人材の育成、アカデミア、ベンチャー企業が有するシーズを実用化につなげるための相談対応などの総合的な支援、日本の薬事承認の国際的な意義向上に向け、他国との間の規制を調和をさせていく、こうしたことも行っており、これらを通じて医療機器産業をしっかり育て、そして、国際力のある、国際競争力のある、こうした産業にしていきたいというふうに思っています。
○高階委員　パンデミックの陰で、同居家族のいる比較的若い女性の自殺が急増した問題については、どのように受け止め、対処する方針でしょうか。
○川又政府参考人　コロナ禍におきます令和二年、三年の自殺者数につきましては、男性は減少を続けたものの、女性は二年連続で増加をしております。特に十代から二十代の若い女性については、他の年齢階級と比較しても増加傾向が見られます。
　これは、コロナ禍におきまして職場、家庭、学校生活などの環境が変化したこと、そのほか、著名人の自殺報道などの影響もあるのではないかと考えております。
　こうした状況の中、今月十四日に閣議決定をいたしました新たな自殺総合対策大綱におきましては、子供、若者及び女性に対する対策の強化などについて重点的に取り組んでいく方針といたしました。
　具体的には、今回新たに、大綱の当面の重点施策の柱として、女性の自殺対策を更に推進することを位置づけた上で、妊産婦への支援の充実、コロナ禍で顕在化した課題を踏まえた女性支援、困難な問題を抱える女性への支援などの取組を推進をすることといたしております。
　この新たな大綱の下、関係省庁、地方自治体、ＮＰＯ、民間団体等と連携しながら、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けた対策をより一層推進していきたいと考えております。
○高階委員　命の尊厳に関わる問題ですので、手法を限定せずに対策を強化していただきたいと思います。
　また、心理的な支配下にあることで自らの人生を生きるつらさから解放されるよう錯覚し、自分の意思ではそこを抜け出すことのできない状況に陥る、こうした例は深刻な社会問題を引き起こす場合があります。
　先日は、知人の指示のままに実母が五歳児を餓死させた事件で、心理的支配を行った知人女性が有罪となりました。画期的な判決でした。
　こうした人間関係の病理、薬物等への依存など、様々に心理的支配の状態となった場合は、第三者の専門的な介入以外に抜け出すことが難しい、こうした観点に立ってこれからの対策をしていく必要があると思います。今更ながらという気もしますけれども、時間と手間のかかることですから、気を抜かずお願いをしたいと思いますが、どうでしょうか。
○辺見政府参考人　御指摘のような、心理的支配の状況から離脱し、社会復帰を進めていこうとする方につきましては、うつ、適応障害、ＰＴＳＤなどの精神疾患を伴うことがございます。専門職による適切な相談支援や治療が必要と考えているところでございます。
　精神疾患や心の健康に不安を抱えている方に対しては、都道府県や指定都市に設置されております精神保健福祉センター等において、保健師、精神福祉士等による相談を行っているほか、必要な場合には地域の適切な医療機関につなぐなどの対応を行っているところでございます。
　また、人材育成の観点からは、精神科医、保健師、看護師等が対象のＰＴＳＤ対策専門研修を行っており、令和三年度までに全国で六千十一人が受講しているところでございます。
　引き続き、専門的な支援を必要とする方が適切な相談支援や医療を受けられるよう取り組んでまいります。
○高階委員　中小事業者を含めた労働生産性の向上に資する支援事業、この強化方針について伺いたいと思います。
　国内経済が動き出す中で、雇用調整助成金による就業者の維持ができてとても助かったという声を聞く機会がまた増えています。とはいっても、軌道に乗るまでまだ不具合もあるからしばらくは職場環境の調整が必要という注釈がついている場合が比較的多いんですが、この間の現場に寄り添う労働政策の大胆な打ち出しが一定の評価をいただいているように感じています。
　一方、メンタルヘルスの一環でも強調され、創設されてきた産業保健助成、この不正受給の件はとても残念に思っています。早急な是正をお願いしたいと思いますが、取組状況はいかがでしょうか。
○鈴木政府参考人　産業保健の助成金の不正受給についてお尋ねがございました。
　これにつきましては、助成金を支給しております労働者健康安全機構において調査を行い、適切に対応しているところでございます。
○高階委員　続けて、羽生田副大臣、今お手を挙げていただきましたので、お願いします。
○羽生田副大臣　産業保健についての御質問をいただきましたけれども、御指摘のように、産業保健、非常に大切なところでございます。特に、御指摘の中小企業におきましての産業保健というものにつきましては、厚生労働省といたしましても非常に力を入れているところでございますので、御指摘をいただきまして大変ありがとうございます。
　産業保健に関しましての助成金につきましては、平成二十九年からこの助成金を実施しているというところでございますけれども、助成金につきましては、現在、事業場ごとに産業医あるいは保健師等々との契約をする必要があるということで、非常に手続が煩雑になっているという御指摘を受けているところでございます。
　今回、この助成金をもっと効果的に中小企業に対する産業保健活動を推進できるように今考えておりますのは、令和五年から中小企業を会員とする経済団体あるいは事業者団体等を経由して支援するという仕組みとする方向で今検討させていただいているというところでございます。
　今現在、職場における労働者の健康確保、今御指摘ありましたようにメンタルヘルス、あるいは治療しながら仕事をするというような、状況が非常に多様化しているというところでございまして、現状に合った課題に産業保健体制の構築が求められているところであります。
　また、特に中小企業の事業場においては、必ずしも十分な産業保健活動が行われていないという実態がございます。現状に即した効果的な産業保健活動推進のために、中小企業規模の事業場の体制強化や支援方策を含めた今後の産業保健活動に関する検討のために、御指摘のように、検討会、いわゆる産業保健のあり方に関する検討会というものを立ち上げまして、第一回の議論を先日行ったところでございます。
　今後は、事業場の規模にかかわらず全ての労働者に必要な産業保健サービスが提供されるよう、助成金の活用等、制度や支援内容の見直しも含め、関係機関とも連携をして前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
○高階委員　羽生田副大臣、眼科医でありますから、今答弁を伺っていて、鳥の目、タカの目というか、虫の目というんですかね、幅広く目利きをお願いしたいなと思います。
　世界人口は間もなく八十億に達します。日本は、その人口の六割を占めるアジア大陸、アジア地域にある東の島国ですけれども、世界中の期待に応え、そしてグローバルな発展をこれからもしていくと期待されています。厚生労働省は幅広い政策を預かる省庁でありまして、日頃御苦労も多いと思いますけれども、国民の笑顔を守るためであります。一緒に力を合わせていきたいと思いますので、どうぞお力添えをよろしくお願いします。
　質問を終わります。
○三ッ林委員長　次に、佐藤英道君。
○佐藤（英）委員　おはようございます。公明党の佐藤英道でございます。
　まずは、加藤大臣、三度目の大臣御就任おめでとうございます。今日は、先日いただきました所信について御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、目下の課題であります新型コロナウイルス対策であります。
　この秋冬に懸念されます新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行、ピーク時の想定は、新型コロナで四十五万人、インフルで三十万人、合計で最大一日七十五万人の発熱患者が想定されております。
　政府は、新型コロナ、インフルエンザの大規模な流行が同時に起きた場合には、重症化リスクが高い高齢者や小児、既往症を持つ方にはしっかり発熱外来などを利用していただき、それ以外の方には自宅での検査や電話診療、オンライン診療なども活用していただきながら、必要に応じて外来診療を利用していただくことと整理をされております。
　この秋冬の第八波や同時流行に備えて、最大で一日七十五万という発熱患者の想定に対応できるだけの十分な医療提供体制を整備しておく必要があります。今後どのような支援を予定しているのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　今、一つの想定を置かせていただいていますが、正直、専門家からも、どのぐらいになるか、様々な御意見がある中で、一つの数字を出させていただきました。
　そうした中で、そうした多くの患者さんが、特に発熱をする方が発生したものに対してどう対応していくのか、その一つのイメージ図は出させていただいたところでありますので、ここを皆さん是非御理解をいただきながら、それぞれの重症化リスク、あるいはその方の症状、重症化リスクが高くなくても症状が重ければ当然発熱外来等にかかっていただくわけでありますけれども、そうしたことをまずよく理解をしていただくということ、併せて、保健医療体制の強化、これを図っていく必要があるというふうに思っております。
　その中の一つは発熱外来でありますが、これも、国として都道府県や日本医師会にもいろいろな機会にお願いをし、連携をし、また財政支援を行い、昨年十二月時点約三・五万が現在は約四・一万まで箇所数が増えてきたところでありますし、さらに、十七日には、発熱外来の箇所数の増加に加えて診療時間等の拡大、かかりつけ以外の患者への対応による対応能力の強化、さらには、地域の医師会等の協力を得たセンター方式による臨時の発熱外来等の整備なども依頼をし、臨時の発熱外来の整備等については緊急包括支援交付金の活用も可能であることを申し上げているところであります。
　さらに、より多くの医療機関に発熱患者の診療に御協力いただけるよう、診療所においてどういう感染症の防止対策があり得るのか、こういったこともお示しをさせていただいています。
　さらに、発熱外来を補完するための電話診療、オンライン診療の体制強化についても、先行事例の周知、また必要な財政支援を通じて後押しをしていきたいと思っております。
　引き続き、先般お示しをさせた考え方に沿って今都道府県で整備を進めていただいております。そうした状況もしっかり踏まえながら、国、都道府県、あるいは市町村と緊密に連携をして、それぞれの地域における医療提供体制をしっかりとしたものにしていきたいと考えております。
○佐藤（英）委員　大臣におかれましては、是非、機会あるごとに国民の皆様に向かって不安、また懸念について御発信を続けていただきたいと思っております。
　次に、新型コロナに感染された方や、また新型コロナワクチンを接種後に後遺症に悩まれていらっしゃる方々についての御質問をさせていただきたいと思います。
　これは、伊佐厚生労働副大臣、前任、公明党の厚生労働部会長時代からこの後遺症の問題について取り組んでこられましたので、副大臣にお答えをしていただきたいと思います。
　昨年十二月、広島県のコロナ後遺症に関する実態調査によれば、感染者のうち三四％が後遺症があると回答をされたそうであります。また、そのうちの一五％、つまり、感染者全体の五％程度の方が、休職などにより感染前の生活ができないと回答されているということであります。
　また、アメリカでは、コロナ後遺症による失業が二百万から四百万件、経済的損失が年間で最大二千三百億ドル、約三十一兆円と推計されていると報じられておりました。
　コロナの後遺症への対応は、十月十四日に診療の手引が改定されましたが、医療面において具体的にどのように対応が充実されたのか、是非詳しく御説明願いたいと思います。
　また、新型コロナワクチン接種による後遺症に苦しんでいらっしゃる方もいらっしゃいます。厚生労働省は、この実態調査をいつ頃実施する予定なのか、今後の検討状況も含めてお伺いをさせていただきたいと思います。
○伊佐副大臣　まず、コロナを感染したときの罹患後の症状、いわゆる後遺症、冒頭挙げていただいた後遺症についてですが、これは、まずかかりつけ医、あるいは地域の医療機関にしっかりとつないでいくということがまず大事だというふうに思っております。そのために、まず厚労省の方では、罹患後症状に悩む方がちゃんとつながるためのリーフレットというものを作成させていただいて、これをしっかり周知をするというのと同時に、かかりつけ医でしっかりと対応していただくということが大事だというふうに思っております。
　そのために、さっき委員も言及していただいた診療の手引、これは国内外の最新の知見を常に盛り込みながら改定を続けています。既に三回改定を行わせていただいて、直近が十月十四日でありますが、これも多くの医療機関の方々に見ていただくように今周知を図っているということでございます。さらには、具体的なＱアンドＡを掲載した特設ホームページというのを直近十月十七日に公表させていただきました。
　こうした積極的な情報の周知に努めているという状況でございます。
　そしてまた、申し上げたように、より受診しやすくするというのと同時に、後遺症の治療と就労の両立というのも非常に大事なテーマだというふうに思っておりますので、この点についても厚労省としてしっかり検討して進めたいというふうに思っております。
　後半言及いただいたワクチンを打った後の遷延する症状、いわゆるワクチンの後遺症でありますが、これにつきましても、これは多くの専門家の方が関わる必要があるというふうに思っておりまして、多くの専門家の皆さんの意見を聞きながら、まずはしっかり実態を把握していく。政府として実態を把握して、その上で病態の解明に必要な研究を行っていこうというふうに思っております。
　各都道府県には、今、このワクチンの接種後の遷延する症状に対して、専門的な医療機関というのをしっかり指定していただいております。そこでこの症状を訴える方々の様々な診療が今蓄積をされておりますので、これを調査して、あるいは研究を進めていく必要があるというふうに思っておりまして、そこから新たな知見を得ていきたいというふうに思っておりまして、できるだけ早期にスタートできるように調整を急ぎたいというふうに思っております。
○佐藤（英）委員　是非、新型コロナ対策は後遺症対策も非常に極めて重要なことでありますので、引き続きしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、司令塔設置など、感染症対策の行政機能強化について伺います。
　公明党は、二年前の党大会でも、重要政策に日本版ＣＤＣの創設を明記し、感染症危機への対応を平時、有事を通じて効果的に行うための司令塔機能の強化に取り組んでまいりました。
　本年九月の新型コロナ対策本部で、感染症対応に関わる総合調整を一元的に所管し各府省の実務を強力に統括する内閣感染症危機管理統括庁や、感染症に関する科学的知見の基盤、拠点となる新たな専門組織の設置が岸田総理から発表されました。同時に、厚生労働省には、平時からの感染症対応能力を強化するために健康局に感染症対策部が設置されることが発表されましたが、日本の感染症対策に万全を期するためには、この感染症対策部と危機管理統括庁、日本版ＣＤＣは緊密な連携が求められることは言うまでもないと思います。
　厚生労働省としては、今般の新組織新設を受けて、今後の決意と現在の具体的な準備状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　本年六月の有識者会議の報告で、今般の新型コロナに対するこれまでの対応を踏まえ、総理が司令塔となって行政各部を指揮命令し一元的に感染症対策を行う体制の強化、また、行政の縦割りを排して、関係省庁の実動組織が一体的に取り組む体制の構築、行政各部が行う平時からの備えとして総合的、一体的に企画立案する、こういった観点から、一元的に指揮をする司令塔組織等の整備を行うということでありますから、まず何のためにやるのか、ここをしっかり認識をしながら、委員御指摘のように進めていく必要があるというふうに思っております。
　具体的には、九月二日の政府対策本部で決定をした司令塔機能を担う内閣感染症危機管理統括庁の設置、また、厚労省においては感染症対策部の設置、科学的知見の提供を担う新たな専門家組織としていわゆる日本版ＣＤＣを設置するとの組織の見直しということでありまして、現在、この法律を作るに向けて検討を進めさせていただいているところでありますが、こうした組織が実際に動き始めることも想定しながら、大事なことは、先ほど申し上げた、内閣総理大臣がしっかりリーダーシップを発揮をしていただく等、日頃から、平時からの対応、これをどう行っていくのか、そうしたことも含めて、具体的な在り方を並行して議論をしていきたいというふうに思っております。
○佐藤（英）委員　大臣は官房長官も御歴任されております。世界でも最も感染症に強い日本をつくるための、是非先頭を走っていただきたいなと思っております。
　次に、出産育児一時金について伺いますが、これまで、平均的な出産費用の状況を踏まえて見直しが行われてまいりました。平成二十一年に四十二万円に引き上げられましたが、その後も出産費用は年々上昇している状況にあると認識しております。公明党としても、出産育児一時金の大幅な増額を早急に図るべきと考えております。
　出産育児一時金の大幅な増額を早急に図ることについて、厚生労働大臣の決意をお聞かせ願いたい。
　さらに、出産育児一時金を引き上げると、それに伴って平均的な出産費用も上昇してしまう。なぜかイタチごっこのような関係が続くことを防ぐためにも、どのような取組をしていくおつもりなのか、それについてもお聞かせいただければと思います。
○加藤国務大臣　出産費用に関しては、妊婦の方々のそれぞれのニーズに応じて多様なサービスを選択され、結果において、地域の中においても、また、地域によってもかなり差があるということがあります。他方で、平均出産費用は年々上昇してきている。こうしたことを踏まえて、平均的な標準費用が全て賄えるよう、来年度からの出産育児一時金について、大幅な増額に向けた議論を今進めているところでございます。
　出産費用の上昇について、地域の所得水準とか医療費水準、サービス内容等の影響を受けているという分析も調査研究から明らかにされているところでありますが、他方、出産育児一時金の引上げによって必要以上の値上げが行われたり意図しないサービス付加が生じたりすること、これは適切ではないと考えておりますので、そういったことを回避していくためにも、妊婦の方々があらかじめ費用やサービスを踏まえて適切に医療機関を選択できる環境を整備することが非常に大事だと考えております。
　このため、出産費用に関する情報を見える化するための方策についても、出産一時金の引上げと併せて年末までに検討し、お示しをさせていただきたいというふうに思っております。
○佐藤（英）委員　是非、御検討をお願いしたいと思います。
　次に、マイナンバーカードと健康保険証の一体化であります。
　医療機関や薬局などの医療情報の共有が進み、質の高い医療提供や医療機関、保険者のコスト削減も見込まれるなどのメリットがあるのは事実であります。一方で、様々な事情でマイナンバーカードを持たない方や、認知症の方、新生児などカードの取得手続が難しい方への対応、カードを紛失時再発行に時間がかかること、停電、サイバー攻撃など様々な理由でシステムが停止した場合への対応といった課題も指摘されております。
　国民の方々の不安を払拭するためにも、こうした課題への対応策はできる限り早期に示すべきであると考えます。いつ頃までに方向性や結論を出そうとされているのか、伺います。
○伊佐副大臣　保険料を納めていただいている方が保険診療を受けられるということは当然のことだというふうに思っております。その前提で、まずは、大事なことは、全ての方がマイナンバーカードを持っていただけるというように、例えば、カードの手続あるいは様式、こういうものの見直しをしっかりと検討していく。取りやすくしていくというための運用面の改善をまず行っていきたいというふうに思っております。
　その上で、委員の御指摘のありました、例えば何らかの事情で手元にマイナンバーカードがない方、こういう方々が保険診療を受ける際の手続についても、いろいろなケースが考えられるというふうに思います。例えば、災害であったりとか、あるいはカードの更新中であるとか、システムがダウンするであるとか、いろいろなケースが考えられますので、これも、しっかりと関係府省と連携しながら丁寧に検討していきたいというふうに思っております。
　先ほど委員言及していただいた停電については、世の中でも今少し話題にもなりましたが、この停電に対する対応については実は現行のマニュアルで既に定めがあります。それは、患者の方々がマイナンバーカードを持参しても、例えばオンラインの資格確認等ができない、資格情報照会ができない場合には、医療機関においては、マイナンバーカードの券面から四つの情報、氏名、性別、生年月日、住所又は保険者名、これを記録して、システムが復旧した後に情報を入力するということで資格確認を行うということを現在でも行っております。
　いずれにしても、国民の皆様の不安を解消できるように、いろいろな課題について一つ一つ丁寧に検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○佐藤（英）委員　是非、今のように、引き続き、国民の皆様の不安を払拭するための発信をお願いしたいと思います。
　次に、全ての妊産婦また子育て家庭が安心して出産、子育てができるように、妊娠時から出産、子育てまでの身近な伴走型の相談支援や経済的な支援、今政府が検討されていると思いますけれども、その点についてお話をお聞かせいただければと思います。
　先日、東京の三鷹市を訪問しました。三鷹市では、国や東京都の出産・子育て応援事業、いわゆるゆりかご・とうきょう事業をうまく活用し、切れ目のない妊娠、出産に関する支援策を実施されておりました。
　特に注目したのは、全ての妊婦さんを対象とした、保健師さんや助産師さん等によるゆりかご面接でありました。九割近い妊婦さんが利用されており、ゆりかご面談を導入したことによりまして、子供が生まれる前からつながりを持つことによって、予防的に関わることができるようになったり、支援につながりにくい方もつながることができるなど、大きな効果があったとお話を伺いました。
　また、このゆりかご面接に来られた方には、子育て応援ギフト券を、三鷹市では子供商品券一万円分でしたけれども、お渡しされておりました。このことによって、利用者さんから大変に喜ばれていると伺いました。
　実際このサービスを活用し二人のお子さんを出産された方からお話を直接伺ったところ、そのお母さんはこのような感想をお話しされていました。特に一人目のときに、妊娠経過や不安なことを聞いてもらい、たくさんの役に立つ資料をもらって助かりました。その上、ギフト券を生まれた後のおむつやタクシー券として活用でき、大変助かりましたというお声もいただきました。
　少子化がコロナ禍において加速する中で、切れ目のない妊娠、出産、子育て支援は極めて重要であります。核家族化が進み、地域に頼れる家族がいない中、三鷹市のような、妊娠から子育てまで伴走支援をできる体制をつくっていくことが非常に重要であるということを実感をしたところでございます。
　また、特に、やはり支援が必要な妊婦を早い段階で自治体が把握し、子育て期までの切れ目のない伴走型の支援をすることは、児童虐待の防止の観点からも重要であるとも思いました。
　また、クーポンの配付などによって経済的支援が届けられる際に、妊婦から出産、育児に関する悩みを聞く機会を設けるなど、伴走型支援の端緒として活用していくことも極めて重要であると実感をしております。
　また、こうした経済的な支援というものは、やはり恒久的な制度とすることが望ましく、来年度も再来年度も是非引き続き継続していくべきと考えておりますけれども、所見を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じる、また、様々なニーズに即して必要な支援をまさにアウトリーチ型に提供する、こうした伴走型の相談支援を、今具体的な内容については検討しておりますけれども、こうしたことを充実して、安心して出産、子育てができるようにしていきたいと考えております。
　また、経済的支援も今議論させていただいていますが、これを活用することによって、相談実施機関への、今三鷹市のお話もありましたが、アクセスがしやすくなる。また、様々な本人負担が発生する産後ケアや一時預かり等、これの利用に当たっての負担が軽減されることによって、そうした支援が使いやすくなる。そうした結果として、使えるメニューが確実に保護者に届くことになり、まさにこの伴走型相談支援事業そのものの実効性も相まって高まるということの期待をしているところであります。
　まずは、総合経済対策とその後の補正予算において、この支援のパッケージ、具体的な中身を決め、そして早期に対象者に届けられるようにしていきたいと考えております。
　継続的な実施のお話もございました。これに関しては、令和五年度予算編成過程で検討していかなければならないと考えております。
○佐藤（英）委員　是非、国民の方々が本当に喜んでいただけるような政策となることを御期待申し上げたいと思います。
　次に、通園バスの園児置き去り問題について伺いたいと思います。
　この問題は、安全装置が義務化されましたが、私は、やはり最後は人の目によるチェックが極めて不可欠であると考えております。
　先日、党内の会合で、政府に対し、特別支援学校の通学バスも対象に加えるべきだと訴えましたが、直近でも、実際に特別支援学校の通学バスでヒヤリハット事例が起きております。再発防止には、ヒヤリハット事例への対応を含めて、重大事故の発生予防に向けた明確な取組を継続する必要があります。
　厚労省、文科省、内閣府と所管がまたがっておりますけれども、責任の所在が不明確にならないよう、自治体とも連携しながら実効性のある対策を更に進めていく必要があると考えます。見解を伺います。
○加藤国務大臣　先日申し上げましたように、今回のような痛ましい事案、事故、これはもう絶対に起こさない。こういった中で、関係府省と連携し、こどものバス送迎・安全徹底プランを取りまとめ、送迎バスの安全装置の装備の義務づけをしたわけでありますが、それだけではなくて、乗車、降車時において点呼等による子供の所在確認の義務づけ、送迎バス運行に当たっての安全管理の徹底に関するマニュアルの策定、こうしたことも定めたところであります。
　安全管理マニュアルを研修等で活用いただけるように動画等も作成をして、より実効性の高いものに取り組んでいきたいとも考えております。
　さらに、安全管理マニュアルでは、園長、職員間で、ヒヤリハット、その園でそうした事案があれば、そういったことについてまず共有をしていただくということ、そして、では、どうすればそれを防げるか再発防止策を講じる、こういったことも盛り込んでおり、このマニュアルの周知を通じて各園においてヒヤリハット事例の対応が適切になされるよう働きかけをさせていただきたいと思っております。
　送迎バスにおける子供の安全のみならず、園に通う全ての子供さんの安全を守るために、対策について不断に検討していきたいと考えております。
○佐藤（英）委員　次は、労働問題、特に人への投資について伺ってまいりたいと思います。
　特に、学び直しの機会の提供には、各企業の積極的な取組が不可欠であります。企業向けの助成金を拡充するなどして、企業による労働者のスキルアップのための取組を積極的に支援をしていく必要があると考えます。
　特に、中小企業、小規模事業者は、労働者のスキルアップに時間、予算を充てることが容易ではありません。中小企業などにおいても学び直しの機会が十分に提供されるよう、よりよい手厚い支援が必要と考えますが、御見解を伺います。
○加藤国務大臣　我が国のこうした成長が滞っている背景には、人材に対する投資が非常に少ない、こうした指摘もなされているわけであります。そうした中で、企業による労働者の能力開発のため、人材開発支援助成金による、職務に関連した専門的な知識や技能を習得させる訓練を計画的に実施する企業に対し、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部助成を行っているところであります。
　この助成金、企業規模に関係なく利用が可能な制度でありますが、大企業よりも中小企業の助成率を高率に設定して手厚く支援を行っており、実際、支給された実績のうち九割以上が中小企業の利用をいただいているということでございます。こうしたことをしっかりＰＲしながら、より活用を図っていただきたいと思っております。
　また、個人においてもいろんな取組をしていただくということで、デジタル分野等での学び直しの支援についても、費用の一部を支給する教育訓練給付について、デジタル分野の講座を拡充していくこと。また、公共職業訓練、求職者支援訓練についても、ＩＴ分野の資格取得を目指す訓練コースの委託費の上乗せ。文部科学省が実施しているＤＸ等成長分野を中心とした就職、転職支援のためのリカレント教育推進事業と、求職者支援制度における職業訓練受講給付金とコラボレートしていく、連携をしていく、こうしたことも実施をさせていただいております。
　これから総合経済対策を取りまとめていくわけでありますが、今申し上げた施策を更にどう進めていくのか、委員の今の御指摘、また、関係省庁とも連携しながら検討をしていきたいと考えております。
○佐藤（英）委員　教育訓練給付や求職者支援制度を拡充するなどして、労働者個人の主体的な学び直しを積極的に支援すべきではないでしょうか。その際、デジタル分野等の成長分野の人材育成に重点を置くべきと考えます。また、スキルアップのためのリカレント教育を実施している大学を学習地域拠点とすることにより、学び直しを推進することも考えられるのではないでしょうか。さらに、非正規労働者やフリーランスなど、希望する誰もが雇用区分にかかわらず能力開発等を受けられるようにするための措置も必要であります。
　これら個々人の学び直しの在り方についての御見解も、お聞かせください。
○加藤国務大臣　済みません、ちょっと先んじてしゃべってしまったかもしれませんけれども、まさに、企業に対する支援、それから、同時に、やはりそれぞれ個人が自分のキャリアアップを図っていくためにいろいろな自分に対する投資、これを併せて促進していけるように、更に検討を重ねていきたいと考えております。
○佐藤（英）委員　それでは、ちょっと賃上げについてもお伺いしたいと思います。
　これまで実施した賃上げ支援策の内容について、まず伺います。
　また、支援策の効果も踏まえて今後どのように支援を拡充していくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○畦元大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　最低賃金の引上げに当たっては、特に中小企業が賃上げしやすい環境整備が重要と考えております。
　このため、事業場内の最も低い時間給を一定以上に引き上げるとともに生産性向上に資する設備投資などを行った場合に支給される業務改善助成金について、原材料費等の高騰の影響を受けている事業者や最低賃金が相対的に低い地域の事業者を対象に、九月一日から対象経費の拡充や助成金の引上げを行っております。
　最低賃金につきましては、引き続き、できる限り早期に、全国加重平均、現在の九百六十一円が千円以上になることを目指し引上げを行っていくとともに、最低賃金引上げの支援策である業務改善助成金についても、中小企業が利用しやすくなるような拡充を検討してまいります。
○佐藤（英）委員　最後にいたしますけれども、やはり物価高騰が、現在も最中でありますけれども、現在、生活への影響も心配されていることから、非正規の雇用労働者が速やかに正社員となることができるよう、具体的かつ効果的な政策が求められております。
　非正規雇用労働者の正社員化の推進策について具体的にどのように取り組むのか、最後にお伺いします。
○畦元大臣政務官　厚生労働省としては、誰もが、納得した待遇の下で、一人一人希望に応じた多様で柔軟な働き方を選択できる社会の実現が重要と考えております。
　厚生労働省では、希望する方が正社員として就労することができるよう、非正規雇用から正社員への転換などを行う事業主へのキャリアアップ助成金による支援や、ハローワークにおける正社員就職に向けた担当制によるきめ細やかな就職支援などを実施してきたところです。本人の希望を重要視したいと思っております。
　さらに、人への投資の政策パッケージを五年で一兆円に拡充する中でキャリアアップ助成金を拡充し、訓練後に非正規雇用を正規雇用に転換する企業への支援を強化したいと考えております。
　こうした取組を通じて、正社員として働くことを希望する非正規雇用労働者の正社員化を強力に支援したいと思っております。
○佐藤（英）委員　終わります。ありがとうございました。
○三ッ林委員長　次に、早稲田ゆき君。
○早稲田委員　おはようございます。立憲民主党の早稲田ゆきでございます。
　野党のトップバッターとして質問に立たせていただきます。皆様に、この機会を与えていただきましたことを感謝申し上げます。加藤厚労大臣、よろしくお願いいたします。
　大変、今、社会の不安が増大をしております。ロシアによるウクライナの侵攻、そしてまた、円安が止まらない、物価高はどんどん広がる、そうした中で特に苦しい生活を余儀なくされていらっしゃる方、元々賃金の低い方たち、そうした世帯の方たちが特に苦しい思いをされているということは皆様も御実感のとおりだと思っております。
　その中で、中長期的に見ますと、この背景に、持続可能な経済成長率、潜在成長率がゼロという統計が日銀統計で出ております。つまり、中長期的な経済成長率がゼロということは、非常に日本の構造的な問題になっている。これを私たちはいかに改善をしていくかということをこの厚生労働委員会でも考えていかなければならないことは、もう待ったなしの課題であります。
　その中で私が思いますのは、特に労働力、生産性から見れば、非正規の方が三割、もっと、四割にもなっている。そして、三十年間実質賃金が上がらなかったというのは事実でありますし、これが構造的問題であること以外に何物でもなく、それを改善しなければ、全てのいろいろな経済政策も絵に描いた餅になってしまうのではないかと私は非常に心配をしております。
　その中で、立憲民主党は、人から始まる経済再生を目指して、この度も、まずは七・二兆円の緊急経済対策、物価高に対する緊急経済対策を出しております。
　今回、政府の方でも、来週、二十六兆円規模と言われるような経済対策も出すようでありますけれども、本当に家庭に届く、直接届く、そうした経済政策を進めていかないと、何か上滑りの経済政策であって、そしてまた、二十六兆円というと大きいですけれども、本当にこれを、いつも見てみると後で余っている、何十兆円も。そういうことでは届いていないわけです。
　そのことも是非踏まえていただいて、私たちは、この六か月を集中して七・二兆円というのを出しておりますので、議論をさせていただきたいと思います。
　まず、所信に対する質疑でございますが、冒頭に、旧統一教会関係について伺わせていただきます。
　加藤大臣始め政務三役、そしてまた、デジタル庁大串副大臣にもお越しをいただいております。過去の選挙におきまして、旧統一教会友好団体との推薦確認書、いわゆる政策協定、これを交わしたことがあるかどうか、署名をしたかどうか、これについてお答えください。
○加藤国務大臣　私の事務所で確認した限り、そのような事実はございません。
○伊佐副大臣　私も、事務所にも念のため確認させていただきましたが、推薦確認書を交わしたことはありません。
○羽生田副大臣　事務所にも確認いたしましたけれども、今おっしゃった団体との推薦確認書を交わしたことは全くありません。
○畦元大臣政務官　全くありません。
○本田大臣政務官　交わしたことはございません。
○大串副大臣　取り交わしたことを確認しております。
○早稲田委員　大串副大臣、取り交わしたことを確認していると、そういう御回答でございました。
　これにつきましては、いつ、そして、どのような内容といいますか、署名をしたということでしょうか。それから、どのような、では、応援をそのときにいただいたのでしょうか。お答えください。
○大串副大臣　書面の日付が十月三日でございます。解散の前だと思いますけれども、十月三日に署名をいたしております。
　内容は、報道とかで報じられているような、憲法改正に対して取り組むこととか、そういった割と自民党に近いような内容であったというふうに記憶をしておりますが、一点、私が同意できないこともございましたので、その点については、これについては同意できかねないということはその場で告げましたけれども、それについて、その後の選挙の協力があったということはございません。推薦状をいただいたというところでとどまっております。
○早稲田委員　同意できなかったことが一点あるとおっしゃいました。その内容について教えてください。それから、選挙応援が一切なかったとおっしゃいますけれども、そんなことがあるんでしょうか、推薦をいただいて。人を出すとか、そういうことがあると普通には考えられますが、一切ないと言い切れますでしょうか。びっくりいたしました。
○大串副大臣　一つ納得できなかったのが日韓トンネルの推進という項目でございまして、私は、元々、掘削とかそういうことを、技術者であったものですから、現実的ではないということで、これについてはちょっと承諾をしかねるということはその場で申し上げたつもりでございます。
　それで、応援がなかったかというと、本当に、特に、恐らくうちの選挙区にいらっしゃる信者の方が少ないのかもしれませんけれども、ほとんど応援があったというわけでもありませんし、私も、特に集会をやるような選挙もしませんでしたので、動員をかけるようなこともありませんでしたし、特には応援があったということではございません。それは自民党の調査の中でも御報告しているとおりでありますので、そういった事実を隠しているということはございません。
○早稲田委員　驚きました。大臣がお辞めになるような、そうした、今、この旧統一教会の問題であります。そのことについて反省をお述べいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大串副大臣　統一教会に関しては、恐らく論点が二つあると思います。一つは、こういった被害者がいる中で、我々が関わることによって信認を与えてしまったのではないかというのが一つ、それから、特定の宗教団体に深く関わることによって政策がゆがめられたのではないか、この恐らく二点があると思われます。
　信認を与えたかもしれないという点については、これは自民党の調査の中でも私が報告をさせていただきましたが、私は、集会とかに出たことはないんですけれども、一度だけメッセージを送らせていただいたことがあります。それについては深く反省をして、もう二度とそういうことがないように、おつき合いはしないということで御報告をさせていただいております。
　政策に関しては、先ほど申しましたように、日韓トンネルについては、物理的に無理だということで私はこれは拒否しておりますし、ほかの憲法改正等については、統一教会に言われるまでもなく自民党の党是として取り組んでいることでもございますので、これらについてはしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
　いずれにしましても、そういう誤解を与えるようなメッセージを送ったことに関しては深く反省をして、二度とそのようなつき合いがないということはお誓い申し上げます。
○早稲田委員　広告塔になったということが非常に私は問題だと思っております。
　ずっとこの間議論されてきたのは、まず政治家との接点、そうしたことは広告塔ということです。それによって、実際、宗教二世の方たちも、ああ、こういう方たちがやっているんだったら自分も大丈夫だろうと安心をして、その宗教の様々な活動、親からのものであったけれども、それを信じていたというようなお話もあって、非常にこれは問題だと思っています。
　大串副大臣、この責任はどのようにお取りになりますか。
○大串副大臣　私のメッセージがどれほど影響があったかというのはちょっと計り知れないところでもありますけれども、少なくとも、国会議員がメッセージを送ったということを御覧になられた方がもしいて、そして安心をされたというのであれば、それは大変申し訳ないと思っておりますし、今後、今、消費者契約法の改正の話を国会で議論されると思いますので、その実現に関しては、しっかりと御説明をさせていただきながら、被害者救済についてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○早稲田委員　私たち立憲民主党、維新、悪質献金被害者救済法案も出しております。そしてまた、与野党協議会、これが立ち上がりましたけれども、是非、その反省の上に立って、そして、私は、二度とこうした被害者の方たちが拡大をしないように、そして、一人でも多くの方にこの献金などの返済ができるように力を尽くしていただきたいと強く要望をさせていただきます。
　それでは、ほかの、次の質問に入ります。総合経済対策の子育てクーポンについてであります。
　このことはさきのところでも議論がありましたが、出産準備クーポンとか子育て支援クーポンとか、十万円が想定されている。そしてまた、これはクーポンだ、でも自治体が選べる、そんなようなこともありますし、また、自治体の手挙げによるということもありますが、なぜこの緊急経済対策でゼロ―二歳児なんでしょうか。出産なんでしょうか。もちろん重要なことです。でも、そこで今、経済対策と銘を打っているのに、ここでどうして子供を分断するのか。地域によってなぜ分断をするのか。
　私たちは、全ての子供、十八歳までの子供に十万円の給付というのを、今回の、この六か月間の集中の総合経済対策で出しております。
　なぜこうしたことをするのか、私には理解ができません。そのような方向でいるのなら、是非再考していただきたいと思いますが、大臣、その真意をお知らせください。
○加藤国務大臣　まず、核家族化が進み、地域のつながりも希薄になり、孤立化、また不安感を抱く妊産婦、子育て家庭も決して少なくないわけでありますし、そうした中で、全ての妊産婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境の整備、これはまさに喫緊の課題だというふうに認識をしております。
　その中で、特に未就園児が多いゼロ―二歳児の家庭においては、日々通う場がない方もおられます。また、地域子育て支援拠点や一時預かりなど年齢を問わず利用できるサービス、これは、残念ながら地域によって偏りがあるわけであります。より負担感、孤立感につながりがちだと考えており、そうした中で、まさに今、その手薄な年齢を対象に、妊娠時から出産、子育てまで、身近な伴走型の相談支援と経済的な支援を合わせたパッケージとしてこれを充実して、そして継続的に実施をしていく、こうした緊要性があるということで、総合経済対策に盛り込むことにしています。
　三歳以上の子供については、例えば、保育所、幼稚園等に通う場合が多く、その利用料は、幼児教育、保育の無償化の対象になっているところでありますし、また、本年六月の児童福祉法の改正により、市区町村にこども家庭センターを設置し、子供の年齢を問わず、全ての妊産婦、子育て世帯、家庭、子供に一体的に相談支援を行う体制整備、施行は令和六年四月一日となっておりますが、それに向けての準備を進めているところでございます。
　また、地域的な分割というお話がありましたけれども、これは別にモデル事業として行うということではなくて、全ての自治体で実施していただける予算を確保していくということでありますので、全ての自治体で伴走型の相談支援と経済的支援が一体的に行われるよう我々も支援をしていきたいと考えています。
○早稲田委員　手薄なゼロ―二歳児とおっしゃいましたけれども、幼保無償化、これの恩恵を受けていない子育て世帯はたくさんございます。それから、十月からは、所得の高い世帯におきましては児童手当もゼロになりました。
　そうしたことを踏まえれば、とにかく、日本の子育て支援策、子育て支援予算は、ＧＤＰ比でいいましても、欧州諸国よりも二分の一、やはり半分なんですね。一・七五％という数字も出ております。そして、三％のスウェーデン、それからまた、三％に近いフランスなどにどういうふうにしていくかということを考えれば、こういう、ここだけということを、しかも経済対策で入れるということ、本予算できちんとやればいいじゃないですか。
　伴走型支援は重要です。やっているところもあるけれども、やっていないところもある。そういうことはしっかりと、子育て政策で、本予算でやっていくべきで、そしてまた、今、地域も分断しないとおっしゃいましたけれども、じゃ、手挙げ方式じゃないんですね。全部の自治体で、この伴走型支援が、今、その体制ができていてもできていなくても十万円は給付をする、そういうことでよろしいんでしょうか。
　それから、クーポンはやめていただきたい。なぜなら、とにかく事務費がかかり過ぎる。そしてもう実際、その前にもやめたこともありましたね。是非、現金でやるべきです。クーポンはやめていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　やはり、コロナ禍でかなり子供さんが減ってきている、婚姻数も減ってきている、こうした状況を踏まえて、どういった施策を講じていくのか。そしてその中で、先ほど、幼児教育、保育の無償化、これは一応、三歳以上の子供さんについては、全ての子供さんを対象に実施をさせていただいているところであります。
　それから、伴走型支援と経済的支援、これを一体的に行うことに意味があるわけでありますから、そうした形で実施していただけるようにそれぞれの自治体に働きかけをし、また、支援をすることで全ての自治体で実施していただけるようにしていく。まさに、お金を配るだけではなくて、先ほど申し上げた、そうした子育て世帯を支援をしていく必要性がある、そのことにのっとって対応していくことが大事だと思います。
　それから、クーポンのお話がありました。
　先ほど、これは前の質疑者の中で、ある地域がクーポンを使ってというお話もありましたので、別にクーポンを使っちゃ駄目ということではなくて、それはそれぞれの地域で柔軟な対応ができるということが、地域によってはクーポンを使った方がいいとお考えのところもあるわけでありますから、そこは柔軟な対応ができるように検討はしていかなきゃいけないと思います。
○早稲田委員　地域によって、分断ではないとおっしゃいますけれども、この六か月の、今年度中のお話でいえば、緊急経済対策でこの伴走型支援がすぐにできるとも思えないところもたくさんあるわけです。そうすると、これはできないことになりかねないから私は申し上げているんです。
　長期的に継続でやるというようなことも報道では言われておりますので、そういうこともやっていく方向なんでしょうけれども、今回のこの経済対策で言えば、そこが格差が出てしまうのではないか、隣の市はやっているけれどもうちは十万円来ないのねということになりかねません。ですから、しっかりやるのだったら本予算でやるということ、そして伴走型支援も、自治体も、どこでもやらなければならないと思っているでしょうから、そこら辺への支援をしっかりしていただいて、恒久的にやるのであればそこはやっていただきたい。
　ただ、私は、経済対策として今やるべきは、やはり、子育ての予算が少ない中で、全員の子供に十万円を給付して、そして子育てに優しい日本というメッセージを出していただきたいという要望であります。
　私たちは、立憲民主党として、子ども・若者応援本部というのを立ち上げました。今、この間ずっと少子化の対策が功を奏しなかった、そして、子育てに冷たい国だと、子育て罰という言葉まである、そういう現状を何とか変えたいと思っておりますので、しっかりとその対策をやってまいりますので、是非、いろいろな政策提言もお聞きをいただきたいと思います。
　それでは、その一環といたしまして、職場の搾乳環境について伺います。
　この中で、とにかく政府は女性活躍とは言うんですけれども、子育てしながら働くお母さんの、その労働環境にはほど遠いと私は思っています。この子育てする人に冷たい社会の一つの事例に、子供を出産し、ゼロ歳児のうちに職場復帰したお母さんの母乳の搾乳の問題があります。職場に搾乳するスペースがないということなんです。これは、別に大きな部屋を必要とするものでもないし、非常に、やろうと思えばできることなんです。
　実は、私の小さな事務所でも三か月で復帰した女性がおります。そのために、やはり、一室の狭いところですけれども、そこで一人で母乳を取れるように、そういうことを工夫すればできる。そして今九か月になりました。働いてくださるということが私にとっては大変ありがたいことですし、彼女自身も、そうやって職場復帰できるということは、非常に搾乳ということも一つの大きな要素であると御自身が語っておられます。
　その中で、大臣は、厚生労働省の中でも働く女性の方、増えています。この環境がどういうふうになっているか、御存じでしょうか。
○加藤国務大臣　環境とおっしゃるのは、今の搾乳する場所があるかどうかと。済みません、ちょっとそれは確認をしておりません。
○早稲田委員　是非、確認をしていただきたいと思います。
　この資料の方にもつけさせていただきました、ＮＨＫの朝の顔の鈴木アナが声を大きく上げるなどなさいまして、この問題も今大変注目が集まっております。
　つまり、胸が張ってしまうと、乳腺炎とか、体調を崩すというような問題でありまして、実際、一歳ぐらいまでのお話なので、そこを過ぎてしまうと非常に、この問題がなくなるので、なかなか今までその労働環境の改善ということがなされてこなかったようであります。
　でも、それは非常に、そのいっときではあるけれども、重要な施策だと私は思いますので、ＩＬＯの母性保護勧告百九十一号の第九項におきましても、「職場又は職場に近接した場所において適切な衛生状態の下で哺育するための施設を設置することに関する規定を設けるべきである。」とやっておりますが、厚生労働省もまだここには踏み込んでおりません。
　是非、職場に搾乳ができるスペース、例えばその一角を囲うだけでもいいわけです。ですから、そうしたことができるように、具体的には、育児・介護休業法の二十四条一項のその他これに準ずる便宜の供与に搾乳スペースの整備を含むことを、施行規則であるとか指針なり事務連絡で示していただきたい。それからまた、事業者への補助なども御検討いただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今、委員の事務所ではそういう場所をつくられた、また、企業によってもそういう対応をされているところがあるというふうに承知をしております。こうした取組が、今お話がありましたように、母体の健康管理ということと併せて、仕事をしながら子育てを両立する、そういった意味からも非常に大事な取組だと思っております。
　厚労省では、中小企業も含め、女性の活躍推進に取り組む企業に対する日本政策金融公庫の働き方改革推進支援資金による低利融資制度の支援を行っており、御指摘の搾乳室設置についてもこの融資制度の対象となっておりますので、今後、こうしたことについてもしっかりと周知を図っていきたいというふうに考えておりますし、また、職場における搾乳室の設置に関して、働く母親の皆さん方のニーズあるいは企業の取組、こうした状況の把握も進めていきたいと思いますし、まずは、ちょっと厚労省においてその辺がどうなっているか、私もしっかり把握をさせていただきたいと思います。
○早稲田委員　厚労省においてまず把握をしていただきたいのと、企業においてどのような状況になっているか。もちろん、やっているところはあると思います。でも、実際はトイレの中でやっているとか、そういう方たちも多いわけです。ですからこの問題を取り上げさせていただきました。
　是非、大臣には、厚労省の後には企業の調査を行っていただき、実態を把握していただきたいということを要望させていただきますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、企業の今の状況、そして、そうした子育てしながら働いている方々のニーズ、こういったものの把握に努めていきたいと思います。