Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉本参考人　これは一般論でございますが、私どもとしては、常々金融機関に対しては自己資本の充実あるいはリスク負担の回避ということについて十分注意をするように申し上げております。
　ただ、個別問題といたしましては、私ども常々日々のモニタリングあるいは実地の考査ということで金融機関からいろいろ情報をいただいておりますけれども、これらにつきましては私ども行政権限はございません。いわばその取引先との約定でやっておるものでございますので、それらについては申し上げることは差し控えさせていただきたい、このように思っております。
○和田（静）委員　日銀の参考人のあれがありますから、ちょっとここで話題をわずかな時間だけ変えますが、実は私は、今月の五日にこの総括質問、そのときにデノミ論をぜひやりたいということを考えていましてね。ところが、渡辺副総理が最近言われた。そこで副総理、本当にやるつもり、これ。私は、大蔵にもやはりデノミをこの機会に、どういう見解を持っているのか一遍聞かしてもらいたい。できれば文部大臣、あなたのお父さんは著名なデノミ論者であって、私はいろいろと教えてもらった参議院時代がありますが、最近威一郎先生はどういうふうにお考えになっているんだろう、もしおわかりならば。日銀はどう考えているか。それから、最近のいわゆる利子の引き下げ問題で、いろいろなこと重言われているのでありますが、この辺で正直に日銀は見通しを一遍、円高誘導の問題と同時に語っておく必要があるんではないだろうか、いかがでしょう。
○渡辺（美）国務大臣　きょうは時間がありませんから長くは申し上げませんが、これは前々からある議論でございますから、一つの意見として私見を申し上げただけでございます。
○吉本参考人　デノミネーションと申しますのは、これは政府がお決めになることであります。したがいまして、私どもからデノミに対して格別御意見を申し上げるのはあれでございますが、一般論として申しますと、ただいまコンピューター時代でございまして、既に現在のレートを前提に金融機関等に組み込まれております。したがいまして、これを直すのは大変なコストがかかりまして、そういったコスト負担等から申しまして、これはかなり問題があるのではないか、このように考えております。
○鳩山国務大臣　父は、私の子供のころからデノミということを確かに外でも言い、私どもにもデノミというものはいつかやらなければいけない、それは日本の戦後が終わるという意味でも、一ドルが何百円というものではいけない、両方とも一けたの通貨単位同士が比較できるようでなければいけないということを確かに申しておりまして、と同時に、デノミというものはいわゆる経済的な影響の基本的にはないものであって、景気を刺激するとか景気が悪くなるとか、インフレとかデフレとか、そういうことも、本来一切そういうものとの関連のないものでなければいけないというようなことを申しておりましたし、実際、父が大蔵省におりましたころは、その後半の時代も余り政治志望という気持ちはなかったようでありますが、その後参議院へ転じてまいりましたのも、一つはデノミというものをやってみたいという気持ちが心のどこかにあるのではないかと、母も私どももよく予想し合ったことがありますが、現在に至ってもデノミは実施はされておらないようで、最近の父の状況につきましては、この一年半ほど入院をいたしておりますので、余りそういう話をいたしておりません。
○和田（静）委員　大蔵大臣、答えはないですか。
　私は、宮澤内閣にとって、宮澤総理が一つの政策としてあなたの本質が全然あらわれない内閣でお気の毒だと思っていますけれども、この辺のことは歴史に残るものとしてあると思うのですが、総理はどう考えていらっしゃるのですか。
○宮澤内閣総理大臣　いろいろ御議論のあることは存じておりますけれども、現実の日程に上っておる問題だとは思っておりません。
○和田（静）委員　日銀、ありがとうございました。
　東京佐川急便のこの再建の見通し、運輸大臣。
○奥田国務大臣　今先生も御承知でございますけれども、佐川急便グループの中から合併申請と申しますか、そういった形が出ております。大阪佐川、北陸佐川、中京佐川、東京佐川、北関東佐川を合併して事業を継続したいということで申請が出ております。
　問題は、東京佐川の保証債務の履行がもう迫りつつあります。そういったことで、同社の単独ではとてもこういった債務を履行していくことはできませんから、そういった形でこの合併によって、何とかグループ全体としてこういった債務履行をしていこうということでの合併でありますから、私どもとしては、この対応としては、やはり関係銀行団を含めて支援策が具体的にどういう形で行われるのか。それぞれの企業は、今はもうこちらの方の企業は——佐川のやっていることの問題が事件化しているわけですけれども、佐川全体のいわゆる運送事業そのものは順調に推移しており、しかも一万五千台ぐらいのトラックを中心にした、しかも二万五千人近い従業員体制のことも勘案しながら、こういった金融支援の措置を見守って、これもいつまでもほっておくわけにいきませんから、早い時期に、まあ今月末あたりをめどにして結論を出したいと思っておるところです。
○和田（静）委員　この佐川急便の問題について、検察の答弁、警察の答弁、大蔵の答弁を聞いていましても、しっかり煮詰まらない部分が御承知のとおりありました。
　そこで、私はこの佐川清会長、東京佐川急便の湊川現社長、それから三塚さんの秘書の伊藤慶治さんを、証人として事実関係を確かめさせていただく観点から、本委員会にお呼びを願いたいと思います。
　特に、佐川会長を私は証人としてお呼び願いたいのは、第一に、東京佐川を含めて佐川グループ全体の総帥であること、したがって、佐川イズムとでも言うべきこの今日まで発展をしてきた経営姿勢は彼がおつくりになったものであること。第二には、東京佐川の前社長を解任をし、告訴をし、そして再建の指導者として、前社長などの行った資金の流れの全容を把握をしていると思われること。第三に、暴力団や政治家とのつき合いは、この佐川会長から始まって、それを引き継ぐあるいは対抗する形、そういう形でもって渡辺前社長らが一層推し進めたという点で、佐川会長自身にその政治家、暴力団とのおつき合いを説明していただきたいこと、外ではいろいろお話しになっているようでありますが。
　以上から、国会での証言が私はぜひ必要であると考えますがゆえに、理由を明確に申し上げて、取り扱いを任せます。
○山村委員長　和田委員に申し上げます。
　理事会で協議をさせていただきます。
○和田（静）委員　予算委員長として、私が今理由として申し述べたことに対しての見解を承りたい。
○山村委員長　よくわかりました。理事会で協議をさせていただきます。——理事会で慎重に協議させていただきます。
○和田（静）委員　それじゃ、佐川会長がお見えになった後、私は私の観点に立ってこの問題、さらに深めたいと思います。
　そこで総理、大きな経済的な事件とでも申しますか、そういうものが起きますと、必ずと言っていいほど政治家問題が論議をされる、関与しているんではないかなんとかいうことが。そのこと自体に私は、我々全部反省があってしかるべきだろうというふうに思うのでありますが、何か政治の根本のところがやはり私はおかしいんだろうと思っています。問題があるというふうに国民は当然今見ています。総理は、その点はどういうふうにお考えですか。
○宮澤内閣総理大臣　今朝以来御質問にありますように、やはり政治に大変な金がかかるという現実があって、そこからいろいろな問題が生じているということは疑いを入れないことであると思いますので、やはり先ほども申し上げましたようなそういう政治の改革を、お互いの倫理の問題としてばかりでなく、制度の問題としてやっていかなければならないというふうに考えます。
○和田（静）委員　総理御自身が政治腐敗というお言葉をお使いになっているわけでありますが、それを直すには、けさほど加藤委員とのやりとりもあったのでありますが、どうしたらいいのかということを、総理御自身はどうお考えになっていますか。
○宮澤内閣総理大臣　まず政治に金が要る、その出の方をどうやって少なくするかということでございますが、これにつきましては、第一次の改革はなされましてかなりの成果を上げましたけれども、まだまだ思い切ってする気持ちがあればするべきことがあると思います。これがもう何といっても第一と思います。
　それから次に、しかしそれでも正当な理由があって入り用な金というものがございますれば、それはやはりその透明性の確保をする、世の中に公開をしてそうしてこのような性質のものであるというその透明性を確保する、こういうことがさしずめ必要であろうと思います。
○和田（静）委員　問題の根本が政治資金にあることは、これはもう明確であります。ロッキード疑獄だとかリクルート疑獄、そして今佐川急便から政界へ流れたと見られる巨額の政治資金をめぐって、疑獄事件に発展するのではないかという疑惑が持ち上がっている。最近でも、前内閣の深谷郵政大臣の政治資金をめぐる問題、私もここで論議をさせていただきましたが、あるいは共和事件など、毎国会のように問題が絶えないのであります。
　端的に言って、こんなことが続いているから政治不信が広がるのでありましょうし、本来であればこういう議論よりも政策論を闘わすべき国会が、十分な政策論議をやらずに舞台裏で折衝が行われるということになっている。こういう事態を基本的に改めるべきであります。その決意と方針は、宮澤総理はどういう形でお持ちでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　幾たびか政治改革の試みがなされてまいりましたけれども、なおこのようなお話しのようなことが後を絶ちませんということは、政治改革が不十分であるということにほかならないと思いますので、この国会におきまして各党側協議の上で、ひとつ思い切った政治改革が行われるべきであろう。それにつきましては、私どもの党も具体的な案を具しまして各党と御相談をさせていただいて、この国会においてただいま御指摘のような問題についての対処をお願いをいたしたいと私は希望しております。
○和田（静）委員　朝からの同じやりとりになりますから、少し、ちょっと具体的な問題で総理の見解を尋ねておきたいのですが、政治資金規正法は、現状では先ほど来私が指摘をしたところに見られますように、報告義務などの規制があるにもかかわらずすり抜けられて、それで実質的な効果を上げることができない。つまり、形式的な規制に終わっていると思うのですね。現行法ではその目的を達することができない、ざる法であると言わざるを得ないのですね。言ってみれば、現在の政治資金規正法はそういう意味でどうも私は、重ねて言うがざる法だ。そうすると、政治資金の出入りの透明性をふやすという考え方、例えば一万円ぐらいの収入や物品授受まで出入りの全体を公表している国もあるわけでありますが、自由民主党の政治改革基本要綱をずっと読ませてもらったのですけれども、これもやはり収支全体を全く透明にすると書いているのですね。政治資金の出入りについてその全体を押さえて公表する、そういうような、現行法を一定の期間内に改める、そういう考えは、もしおありならば、ずるずるずるずるいくんではなくて、いつの時点でというようなことを述べられますか。
○塩川国務大臣　御質問ございましたように、自由民主党の方でも鋭憲政治改革の要綱を取りまとめいたしておりますし、過日、日本社会党、公明党、民社党の諸政党におきましても、基本的な考え方が公表されてまいりました。したがいまして、これを受けまして、私たちといたしましては、できるだけ速やかに、国会決議等もございますしいたしますので、院内におきますところの政治改革協議会でございますか、あそこで各党間の協議を速やかにしていただきたいということを期待いたしております。
　それと同時に、政治改革を担当しております自治省といたしまして、各党間におきますところの主張をしておられることをわかりやすく国民に理解していただくような、そういう手だても講じまして、この問題が国民の合意の上に改正されていくようにしていきたい、それが政治に対する信頼回復への大きい一つの要因にもなってくるのではないか、こう思っておるのでございまして、取り急ぎひとつ院内におきますところの政治改革協議会の進行をお願い申し上げたい、こう思っております。
○和田（静）委員　総理に。公的資金によって政治活動を行うというような見解も吐露されているグループもあるわけでありまして、そういうことについてはどういうふうに考えていらっしゃるのかということを含んで、今もお話がありましたし、けさ来総理からのかなり強い決意もありますが、政治腐敗防止法を制定すべきだと私たちは考えていますね。
　今月十六日に放映されたテレビ会談でも、我が党の田邊、民社党の大内、公明党の石田、三委員長が企業、団体献金の禁止を骨子として政治腐敗防止の提案をしておって、ここのところは一致をいたしました。
　そうすると、総理がここにしっかり理解を示されれば、この国会、早急にこれはでき上がっていくということになるんですが、総理は何か御見解をお持ちでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　ただいまのお尋ねは、先ほどから申しております、私どもの党内で検討されております全体の案がどのようなものになるかということと、それから協議会において御協議がどのような方向をたどるかという、そのことに実は関係をいたしておりますものですから、そこまでを見越して私が申し上げることは今適当でないと思いますが、しかし、どういうふうに呼びましても、一つの倫理の問題というのが取り上げられるということは大事なことであると思います。
　それからもう一つ、公的な政治資金の援助あるいは補助——どう申しますか、支出でございますは、政府が前国会でございますか、提案いたしました三つの法案の中ではそういうことを考えておったわけでございますが、これは御承知のように大変に三つがお互いに関連をいたしておって、そのことだけが先行するということは非常に難しいという事情がありましたことは御承知のとおりでございます。
　ですから、理想的な姿としてはそういうことがやはり考えられるということは申し上げることができますけれども、そういう条件がどのようにして具備されるかというところを御議論いただく必要があるであろうと思います。
○和田（静）委員　通告してあったすべての問題と言っていいほどの問題をきょうはやりおおせないのでありますが、宮澤総理は、政治使命として、「指導性それから信頼構築とともに、国民に対して向かうべき目標と政策手段を明示すること」、冒頭申しました「再び旗を掲げよう」の中でそう言っておられるのであります。政治改革の目標、手段を示していないことはさておくとしましても、政治目標としては、内に生活大国、外に国際貢献を掲げていらっしゃいます。
　で、生活大国——大国という言葉は、私個人はちょっと疑問がありますが、趣旨は結構だとして、あなたに本来もっと明確な政策目標を、私は、この中で見られるように持っておられたと思うのですね、宮澤総理は。資産倍増論ですよ。目標は、これははっきりしていますね。しかも、あなたは相当な切迫した気持ち、相当な覚悟でその提案を私、されたと思うのですね。これをずっと読ませていただきましたが、「美しい日本への挑戦」の中でも六ページに、「我が国にとって二十世紀最後の大事業である。この時期を逃すと当分チャンスがやってこないと考える。」とまで総理言っていらっしゃるわけで、やはり卓見だ、こう思うのですが、ところが、なぜこの政策の旗を掲げないのかということを、私は冒頭申し上げたように非常に疑問なんですね。
　そうすると、総理は資産倍増論というのはもう放棄されたということなんですか。確かに生活大国への道で六つの目標などというのはしっかり踏まえた上で私は質問してますので、そこのところだけ一言御答弁願えますか。
○宮澤内閣総理大臣　それは決して放棄をいたしたわけではありませんで、実は私がそういうことを唱道いたしました後、いろいろな事情から、我が国は十年間に四百三十兆という生活関連の投資をすることをいわば国際的に約束をいたして、それを遂行を開始いたしたわけでございますので、そういう意味では政策そのものは軌道に乗ったと考えております。また、それをさらに具体化いたします意味で、今年から新しい経済計画を出発させていただきたいと思いますので、その新しい経済計画の中でも、その線に沿いまして具体的なプログラムを書いてもらいたい。
　重ねて申しますならば、そのような、つまり二十一世紀になりまして十年あるいは十五年いたしますと、非常に老齢化率が高くなりますので、それに至りませんうちにいわば豊かな国をつくっていきたいということは全く同じことを考えておりまして、具体的にはそれが四百三十兆の公共投資計画で毎年実現されつつある、また、しなければならないと考えておるわけでございます。
○和田（静）委員　四百三十兆円が出たのであれですが、この四百三十兆円というのはどうも漠然としているのですね。ここに焦点を合わして実はこの総括質問やろうと思ったものですから、大蔵省にも来てもらった、経企庁にも来てもらった、建設省にも来てもらった。そして四百三十兆円を具体的にずっと詰めたが、どこもはっきりしたことは言えないのですよ。なおいろいろ考えてみると、どうも政治的な大枠として金額が日米の間で決まったという感じしかずっと持てない。
　四百三十兆円というのは何ですか。
○野田国務大臣　四百三十兆とは何ですかという質問、非常に難しいんですけれども、総理から御答弁ございましたように、基本的には、一九九一年を初年度として今後十カ年の間に社会資本の整備の総額を四百二十兆ということで目標値を定めたわけであります。これはもう御案内のとおりであります。
　ただ、それを具体的に各事業ごとに幾ら幾らという配分はいたしておりません。これも御案内のとおりです。少なくとも基本的にはそれぞれ事業ごとにつくっておりますが、各五カ年計画、それぞれ具体事業についてそういう五カ年計画をつくり、そしてまたその各年度の予算の配分の中で、それらの長期計画あるいはそのときどきの国の財政の状況あるいは地方の財政の状況などを見ながら配分を具体的には行っていく、こういうものであります。
○和田（静）委員　どうも基本計画も全部読みましたけれども、上位計画に経企庁のやつがなっていない。ばらばらだ。したがって、経企庁来てもらった。それじゃ、今出ている五カ年計画、各省十三のやつを合わせたら幾らになるんだと言ったらそれも計算できていないなどというようなことで、たくさんのことを申し上げなさやなりませんが、もう時間もありませんから、後日四百二十兆円問題ではもう少し突っ込んだ論議をいたしたい。
　また、大蔵省に財源どうなんだと言ったら、これもノー、自治省に財源どうなんだと言ったら、これもノー、今答弁ができる状態にはない。どれもないんですよ。これは非常に不思議なことでありまして、ここのところはしっかり詰めなきゃならない政策論議の基本だ、こう思うのであります。
　国際貢献につきましてもう一つだけちょっと述べておきますが、このＯＤＡなんですが、第二次答申、行革審の中でいろいろなことが出ているのです、総理。政府開発援助大綱を策定せよとまず提言を、外務大臣、されています。ここね。それから、ＯＤＡの中期目標、年次方針も大綱を踏まえて作成せよと提言されています。それから、援助の広報、情報の公開・提供、ガイドラインを策定し、公表せよ、これも提言をここでされていますね。それから、経済協力研究会を経企庁の中に設置してＯＤＡについて報告をまとめているわけでありますが、私は、我が国のＯＤＡが各国の経済成長に寄与しているのか、それを示すところの、何といいますか、それを具体的に示すのが最も国民に疑惑を挟まずに理解をされる道だと思っているのですが、そんなことをもう考えていますか。あるいは、各国がどれくらいの雇用を創出して教育、福祉を向上させたか、こういうことを明示できますか。私は明示すべきだというふうに思っています。
　時間が来ましたから答弁を求めて、まだＯＤＡについてもたくさんのことがあるのでありますが、それらのことはおやりになるのかならないのかということをお聞きをしておいて、後の討論に譲りたいと思います。
　それからもう一つは、これは国土庁長官でありますが、この首都機能移転問題に関する懇談会の中間報告が出ましたね。国土庁長官、これは六十キロ以上離れた場所に新しい首都を建設するということでありますが、これについてどういう見解をお持ちですか。
○東家国務大臣　お答えいたします。
　今、今日、有識者会議、懇談会等で鋭意検討していただいているところでございますので、まだ中間報告、出ておりませんので、この経緯を十分尊重しながらお答えをさしていただく時期が来るんではなかろうかと思っております。
○渡辺（美）国務大臣　これも時間の関係ございますから結論を申し上げますと、今おっしゃったようなことはいろいろ、みんな問題点でございます。ただ、経済効果その他の問題は、いずれもＯＤＡを出す国は発展途上国が多いので必ずしも正確な答えが出るかどうかわかりません。わかりませんが、重要なことでございますから、十分意を用いてまいりたいと考えます。
○野田国務大臣　その効果の分析でありますが、今それを具体的にいろいろ勉強しておる次第でございますが、今日まで日本の、特にアジア地域におけるＯＤＡを初め経済協力の成果が今日のアジア諸国の経済の成長に大いに役立っておるのではないかということは言われておるというところでございます。
○山村委員長　これにて和田君の質疑は終了いたしました。
　午後一時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十一分開議
○山村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。伊東秀子君。
○伊東（秀）委員　社会党・護憲共同の伊東秀子でございます。
　午前中の答弁で若干気になることがございましたので、まずそのことからお伺いいたします。
　今回の阿部証人喚問に関しまして、法務省の官房長、事務次官、それから刑事局長、刑事課長が手分けいたしまして、この予算委員会の理事とかあるいは国対関係者のところを、阿部証人喚問は何とか取りやめていただきたいという陳情をしたということが、私たちは部会で報告されております。それに関しまして法務大臣は、何ら関知しておられないという御答弁を午前中になさいました。
　そこで、もう一度法務大臣にお伺いいたします。
　この問題は、国政調査権という意味から大変重大な問題である。今問題になっておりますのは、司法関係では贈収賄という刑法上の問題でございます。刑事責任でございます。しかし、国会で今追及したいのは、政治倫理の問題であり政治責任の問題でございます。私たちが全員議員が持っておりますこの「衆議院手帖」、これにおきましても、政治倫理綱領のところには、議員は、政治倫理に反する事実があると疑惑を持たれた場合にはみずから真摯な態度で疑惑を解明し、責任を明らかにするよう努めなければならない、こういうふうに書いてあるわけでございます。
　そこで、法務大臣としては先ほどの御答弁では何ら関知してないということでございますが、そういった法務省の官僚の方々の行為に対してどのような御意見をお持ちであるか、お伺いいたします。
○田原国務大臣　お答えします。
　法務省の職員が野党の幹部の方々を訪れて、刑事被告人を証人として国会に喚問することに関する法務省の考え方を御説明申し上げたことは事実でございますが、その内容は、国会への証人喚問については国会の良識にゆだねられた事柄であるとした上で、一般論としては、刑事被告人を証人として国会に喚問し、刑事事件の内容について証言を求めるとすれば、裁判に予断を与えるとかいうようなことで司法の公正を欠くのではないかということと同時に、刑事被告人といえどもまだ被告でありますから、憲法上の権利保障の観点等から問題を生ずるようなおそれがあるという実務的な事務的な感覚から参ったのでありますけれども、ただ、党の幹部の方々をお訪ねするわけでございますから、法務省内の役人の中でも地位の高い人たちが手分けして回ったというふうに私は解釈しております。
　そういうふうに地位の高い人たちのところを回るのでございますから役所の幹部が手分けして回ったと承知しておりますが、それにつきまして事前に私が回れとかどうとか指導したり指揮したり命令したりしたようなことは全くございません。——後で報告を、今問題になってから報告を聞いたからでありますから知るわけで、事前に知ったわけではありません。これは全く天地神明に誓ってそうでございますから、そのように申し上げます。
○伊東（秀）委員　この事実に対して、国政調査権の重要性、特に宮澤首相は、今回の国会は政治改革国会だというほどの力を入れて施政方針演説をなさいました。そういう意味ではこの問題に対する国政調査権の発動というのは大変重要なわけでございますが、今の事実関係から考えて、宮澤首相は法務省のお役人の方々の行動に対してどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○宮澤内閣総理大臣　ただいま法務大臣が御説明されましたような気持ちからやられたことであろうと思います。
○伊東（秀）委員　役人として、公務員としての越権行為である、国会に対する介入であるとお考えになりますかどうか。
○宮澤内閣総理大臣　国会に介入するというようなことは公務員は考えるはずはないと思います。
○伊東（秀）委員　望ましいことであるかどうかについてはいかがでしょうか。
○田原国務大臣　望ましいとか望ましくないとかというよりも、公務員として実務的に考えてどうしてもその方がいいと判断してやったことでありますから、そのように御解釈をいただきたいと思います。
○伊東（秀）委員　公務員としてどうしても必要だと考えてやったことだからいいんだということなのでしょうか。別に問題はないというふうに今の御発言は受けとめてよろしいんですか、大変これは重大な問題だと思うんですが。
○田原国務大臣　国政調査権は極めて重要な調査権であり、三権分立の一角であるということは十分承知の人たちが実務上そういう陳情をやったわけでございますから、これは真心から発したものと私は思っております。
○伊東（秀）委員　真心からしたから問題ないという御発言だとしたらまた大変な問題じゃなかろうかと思いますが、それはまた次に譲りまして、政治改革の問題についてさらに進めたいと思いますが、今回、午前中の答弁を伺っておりましても、宮澤首相はとにかく政治改革の実現に全力を挙げるという意気込みを大変強く示していらっしゃいます。私としては期待しているところでございますけれども、国民としては、またか、またかけ声倒れじゃないか、またまた国民をだますのか、そういう思いでこの国会を見ているのではなかろうかと考えるわけでございます。というのは、それは実証済みだからでございます。
　というのは、リクルート事件のさなかに阿部代議士は共和に対して金の無心をなさっておられた。リクルート事件で江副氏が逮捕されたのは八九年の二月でございますが、そのころから彼、阿部さんは共和に接触してお金の無心等を始めていると言われております。そして、リクルート事件で国民が大変な政治不信を示し、国民の指弾のさなか海部内閣がクリーン内閣として登場したわけでございますけれども、そこに阿部代議士は北海道・沖縄開発庁長官として入閣したわけでございます。そういう意味では大変、今回もまたかという思いで、国民がどこまで宮澤さんは国のためを思って政治改革に力を入れるかと注目しているということを重々今回は考えていただきたい。
　九〇年の二月の選挙において、自民党は自民党政治改革大綱というものを公約に掲げました。大変立派なものでございまして、私も何度も何度もこれは熟読させていただきました。そこに書いてある一節を読ませていただきますと、「いま、日本の政治はおおきな岐路に立たされている。リクルート疑惑をきっかけに、国民の政治にたいする不信感は頂点に達し、わが国議会政治史上、例をみない深刻な事態をむかえている。」「いまこそ事態を深刻かつ率直に認識し、国民感覚とのずれをふかく反省し、さまざまな批判に」こたえなければならない。こういうふうなうたい出しで、改革の考え方とか改革の内容を掲げているわけでございます。その中でも、私が大変注目しておりますのは「党改革の断行」という部分でございまして、そしてそこに、第一番目に「派閣の弊害除去と解消への決意」というものをうたっております。
　そこで伺いますが、首相はこの大綱を今後も守る気があるのかどうかについて、この派閥の弊害解消へ向けてですが、いかがでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　平成元年という文書ですね。
○伊東（秀）委員　これは八九年の五月作成の、そうです。
○宮澤内閣総理大臣　これは私どもの政治改革の原点になるものでございますので、大切にしてまいるつもりでございます。
○伊東（秀）委員　大切になさるということは、これを断固やはり守る決意があるというふうに受けとめてよろしゅうございましょうか。
○宮澤内閣総理大臣　その趣旨とするところを一つ一つ実践をしてまいりたいと考えております。
○伊東（秀）委員　それでは伺いますが、この大綱の中には、派閥の解消の第一歩として早急に次の措置を講じたいというところの第一番但に、「最高顧問は派閥を離脱する」、これが「（イ）」でございます。「（ロ）総裁、副総裁、幹事長、総務会長、政務調査会長、参議院議員会長、閣僚は、在任中派閥を離脱する」と書いてございます。これは何ゆえにこういう規定を第一番目に設けたのでございましょうか。総理にお願いいたします。
○宮澤内閣総理大臣　それはやはり党運営を公正にやっていくという意味で、考え方として設けられた一つの方針であると思います。
○伊東（秀）委員　党改革のためには真っ先に取り組まなければならない問題として、最高顧問や党四役は派閥を離脱するということをうたっておりますが、現自民党の党四役それから閣僚の中には派閥を離脱しておられない方々がかなりたくさんいらっしゃいますね。私の調べたところでも、綿貫幹事長初め党四役、派閥を離脱しないと表明しておられますし、ついせんだって副総裁に御就任なさいました金丸さんも、首相だって大臣だって派閥から出ているんだから会長職にとどまるんだということを宣言なさっておられます。この事態について総理はいかがお考えでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　形式的に派閥を離脱するしないということよりは、やはり党運営について全党的な立場から考える、そういう心構えでそういう方々はおられますし、また現実にそうしておられるように私は思っております。
○伊東（秀）委員　といいますのは、派閥離脱するしないということは形式的なことだ、だから第一番目の「派閥の弊害」と掲げたことも形式的なこと、派閥を離脱するということもどうでもいいんじゃないかというふうに受けとめるんですが、そういうふうに受けとめていいんでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　やはり党を運営する立場にある人々は党を全党的な立場で運営するという、そういう心構えが大事でございますから、それが一番大切なことだ。ですから、もうそれは派閥はどうでもこうでもいいんだと申し上げておるわけじゃございませんけれども、やはりそういう心構えがまず大事であろうと思います。
○伊東（秀）委員　といいますと、自民党総裁として、先ほどはこれを、大綱をきちんと実践していくと御答弁なさいましたけれども、派閥離脱に関しては離脱するよう勧告、勧める気持ちもないというふうに受けとめてよろしゅうございますでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　伊東委員の今そこにお持ちになっておりますものは、私どものこれからの党改革の原点でございます。それを実行していきますために政治改革等々いろいろ具体的なことをこれから積み重ねてまいらなければなりません。ですから、すぐ全部の理想が翌日あるいは一年後にできるというものではありません。必ずしもそうではございませんで、そういう具体的な改革を積み重ねていってこういう姿に最終的にはしていきたいというふうにその党改革の要綱は考えておるわけでございます。
○伊東（秀）委員　素朴に、率直にお答えいただけたらありがたいのですけれども、この決めたことを実践していきたいという首相のお気持ち、私大変わかるのですけれども、そうしたらやはりまず党四役や閣僚、そういった方々の派閥離脱ということを実践したいというお気持ちがあるかないか、この点についてはいかがでしょうか。今すぐという意味です。
○宮澤内閣総理大臣　そこへ掲げておりますいろいろな理想が一つ一つ具体的な改善を積み重ねることによって実現をしていく、そういう努力をいたしたいと思っています。
○伊東（秀）委員　渡辺副総理にお伺いしたいのですが、渡辺副総理はまだ渡辺派の会長のままであるというふうに承っているわけでございますが、そのとおりでございましょうか。
○渡辺（美）国務大臣　派閥を離脱しておりますから、空席です。
○伊東（秀）委員　といいますと、渡辺派の会長さんは空席のままということなんでしょうか。
○渡辺（美）国務大臣　まだ戻ることもありましょうし、いろいろ事情がありますから。実際派閥の実務をやらない、したがって空席なんです。ですから、会長代行というのを置きまして、そのために会長代行が全部仕切っているわけです。
○伊東（秀）委員　それから、この大綱のやはり派閥の弊害のところには、三番目に、派閥の実務者間によって実質的に党機関の意思決定にかわると思われるようなことは行わないというふうに言っているんですね。つまり、事務総長会議、あれはやめますということをうたっていると思うのですが、ついせんだって私もテレビでこの目でしっかり見たんですけれども、加藤六月派事務総長を入れるかどうかということで事務総長会議がいろいろ持たれたということが放映されておりました。この事務総長会議についての、今後行わないというふうに大綱にうたっているわけでございますが、今後どうするかについての首相の御意見をお伺いします。
○宮澤内閣総理大臣　それは、党の執行部が決めますことは執行部の責任において決め、実行されているのであって、それ以外の人々があれこれそれに干渉したり、そのかわりに何かを決めるなんということは、これはいたしません。私どもも大きな政党でございますから、中を運営するのにはみんなでいろいろな工夫をしてやっておりますので、その点は、執行部は執行部としての責任を立派に執行部の責任において果たしておられますことを申し上げておきます。
○伊東（秀）委員　リクルート事件というのは、大変総理、日本の歴代の総理それから実力者と言われている方々が総なめにリクルート事件に関与していたという大変な政治不信を生んだ事件だったわけですね。日本は総理大臣を犯罪すれすれの人しか持てない、こんなことになるのかという大変な国民は危機感を持ったわけでございます。その元凶に派閥がある、これ以上派閥が肥大化していったら大変だということもそのとき考えたからこそ、国民も派閥に対する問題を指摘し、自民党もこういう大綱をつくったのではなかろうかと思うわけですが、今の御答弁を伺っておりますと、総論では華々しく政治改革を全力を挙げると言いながら、各論、具体的な問題になると何だかうやむやになっていく。大変宮澤首相の政治改革に対する情熱、そういったものに大変な後退を感じるわけでございます。
　それともう一つ、今度は阿部さんの問題に移らせていただきますが、阿部代議士が平成三年の四月に宮澤派の事務総長に就任なさったときの、新聞のインタビューに答えているものでございますが、「私は宮澤政権実現のために全力を尽くします。」開口一番そういうふうに答えておられます。さらには、同じく新聞のインタビューですが、九一年の十月、つまりこれも平成三年の十月ですが、「竹下派の金丸会長にお百度参りしても宮澤政権をお願いしたいと思い、私はもう何回も通った。」というふうにインタビューにお答えしているわけでございます。この阿部代議士の発言を伺いましても、派閥というのは、総裁を出していく、つまり政権のヘゲモニーをとるためのものだ、そのために人と金を集めるところだというふうに私など新人議員には映るわけでございますね。
　そこで、宮澤首相にもう一度お伺いしたいのですが、こういった、宮澤派事務総長として阿部代議士が金丸会長にお百度参りに何度も通ったという事実があったのでしょうか。いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　派閥というのは、それぞれお互いに何となく気性の合う人間が集まってできる集団でございますし、また、政策的に傾向が似ている人間の集まりであって、そして当然その中心になる人を総理大臣にしたい、こう思うわけでございます。
　そういう中でいろいろな、いざ総裁選挙のときになりますと、いろいろな人がいろいろなところに理解を求めて行くのは当然でございまして、阿部さんも行かれたと思いますし、私もいろいろなところにお願いに参りました。その回数が一体何回であったとかということは、別にそれはみんな記録があるわけでもありませんけれども、必死になってあちらこちらにお互いが声をかけ合ったことは事実でございます。
○伊東（秀）委員　今大変おもしろい御答弁がありました。傾向を同じくする人間が派閥に集まるというようなことでございましたが、今回の共和事件は宮澤派ぐるみの事件ではないかという疑惑を国民が持っているわけでございます。
　といいますのは、私は、共和事件との関係が、客観的に、づまり花輪を贈ったとかパーティーに出たとか共和の関係者がお金を配ったと供述しているとか、そういうようなものをもとにどういう議員が挙がってきているかを数えましたところ、十一名おられました。亡くなった方は除きます。その中に何と九名、宮澤派の議員がいるわけでございますね。残念ながら、今お答えいただいた加藤官房長官の名前も挙がっております。
　それはどういうことかと言いますと、共和の函館分室、平成二年の一月二十日、函館分室の開設のパーティーに花輪を贈った、それから共和の関係者が一千万を渡したと供述しているとか、大変いろいろ言われているわけでございますが、私の地元の北海道の道会議員にも阿部さんからお金が渡っている。それが全員宮澤派の方々でございまして、うわさされている方々は。その中で三人の道会議員はお金をもらったということを認めているわけでございます。その認めている三人も残念ながらすべて宮澤派というような状況でございまして、国民としてはどうしても宮澤派ぐるみではなかったかというような疑惑が持たれているわけでございます。
　ですから、この問題については進んでいろいろ積極的に疑惑解明のために御答弁いただきたいわけでございますが、阿部さんが一九九〇年の一月に総選挙で宏池会の資金が必要だということで共和にお金を要求した、それで五千万円受領したということを供述しておられるようですが、こういう事実はあったんでしょうか。
○加藤国務大臣　先ほど同じ傾向というのは、政策的な傾向でございますので、それは当然伊東さんの御質問であったらそういう意味におとりいただくだろうと思って申したのですが、政策的傾向。あるところではタカ派だとかハト派だとか、いろんなことを言われますけれども、やはりそういった政策的な傾向というものは、一つの流れみたいなものが派閥にはそれぞれあるかもしれません。肌合いみたいなものかもしれません。
　それから、今お話しの、確かに阿部さんが私たちのグループに属していたということもありまして、いろんなことの名前が出ていることが御指摘ありましたけれども、その事実関係等につきましては、私がここから申し上げることではないと思います。
　私について言えば、花輪というのは、ある事情がありまして、というのは、あそこの地元が私の出身の鶴岡市というところの移民者の多いところで、鶴団地区、鶴岡小学校というのがあるところなものですから、そういうことがあって、まあ、ある種の選挙運動みたいなもので、名前を出したことはあります。一千万の話はありません。
　それから、ほかに今、総裁選挙のときにお金を出したかということですか。（伊東（秀）委員「受領した」と呼ぶ）そういうような事実関係等につきましては、私がここで申し上げられることではありません。事実関係等については存じません。ただ、派閥に総裁選挙でお金が入っているかということについては、ございません。阿部さんから正規に派に対する献金が一千万あったということは累次お答えいたしているとおりでございます。
○伊東（秀）委員　今のお答えでは、阿部さんしか知らない事実ということになろうかと思います。ほかにも阿部発言、阿部代議士の供述として、一九九〇年三月、宮澤派への献金を要求して、同じく五千万円受領した。また、同じく一九九〇年の六月ごろには一億四千万円も受領したと言われているわけでございまして、今の加藤官房長官の御答弁では、一千万円の献金以外ない。とすれば、阿部代議士としては、自分にくれと言っているんじゃなくて、宏池会の資金が必要だとかいうことでこういう形で金品を要求している。大変大きな事実が食い違うわけでございますが、どうしても阿部さんを呼ばなければこの事実は明らかにならないわけでございますが、こういった今贈収賄事件で問題になっている九千万円ですか、九千万円以外の、宮澤派ぐるみではないかという疑惑に直結する、そういったお金について、この国会の場で阿部さんに証言させるのが最も国民の前に事実を明らかにするのではなかろうかと思うわけです。検察がやっているのは九千万円でございまして、この今申し上げたお金についてはやっておりません。
　この点について、宮澤首相の御意見はいかがでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　ちょっと御質問が、私がお答えすることではなさそうに思います。
○伊東（秀）委員　つまり、宮澤派へお金をもらいたいということで阿部さんは要求し、五千万円、二回受領した。さらには一億四千万円も受領したというふうに供述していると伝えられているわけですね。先ほどの御答弁では何ら一千万円以外は宮澤派には入ってきてないというふうに答弁されている。非常に食い違いがある。この点について、阿部代議士本人に、きちんとここで、宮澤派には疑惑がないということを明らかにするためには、証人としてお呼びになって明らかにしたらいかがですかということを申し上げているわけでございますが、いかがでしょう。
○宮澤内閣総理大臣　私として申し上げられますことは、そういう事実がないという先ほど官房長官が申し上げたとおりだということでございます。
○伊東（秀）委員　何ゆえに阿部さんを証人としてお呼びになることに反対なのか。つまり、今申し上げたのは刑事責任を訴追されていること以外なのですよね。そこが非常に問題だということを指摘するにとどめておきます。
　あと、それからもう一つ阿部さんに関してなんですが、ちまたに聞くところによりますと、入閣なさるには派閥の領袖の推薦にないと入閣できないというようなことを伺っておりますが、宮澤首相は宮澤派の会長として阿部さんを北海道開発庁長官に推薦なさったのでしょうか。いかがでしょうかひ
○宮澤内閣総理大臣　阿部さんが言われたと伝えられることについて、私はかわってお答えを申し上げることはできません。
○伊東（秀）委員　宮澤派の会長として海部内閣を組閣するときに推薦したかどうかという、宮澤さんに関する事実をお尋ねしているのでございますが。
○宮澤内閣総理大臣　閣僚の選考は総理大臣のやられることでございます。
○伊東（秀）委員　といいますと、派閥の会長として、大臣を選任するに当たって推薦したことはないというふうにお受けとめしてよろしゅうございますでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　閣僚がどのようにして選ばれ、内閣がどのようにしてできるかというようなことは、これは一々申し上げるべきことではないだろうと思います。総理大臣のおやりになることであります。
○伊東（秀）委員　決定についてもいろいろ、竹下派何人あるいは宮澤派何人、三塚派何人というようなことが報道されて、非常に、猟官運動とともに国民の疑惑の焦点になっているわけでございますが、今のお答えでは、まるでちょっと他人事のような、推薦はしたことがあるのかないのかわからないような答弁に例えるわけでございますが、北海道開発庁長官という職務には北海道の出身の議員は、いろいろと利権が絡むので推さないというか、余り就任しないというような不文律があった、あると言われておりますが、この阿部さんの場合はまさしく北海道出身の代議士でございまして、それで長官になられた。そして、このような不祥事が出てきたということが事実として出ているわけでございますが、阿部代議士を推薦したのではない、しかし、就任した。この事実については、宮澤派のかつての会長さんであり、党の総裁としてはいかがお考えでいらしゃいますか。
○宮澤内閣総理大臣　御質問の意味がわかりませんけれども、閣僚の選考は総理大臣が御自分の責任でなさることであります。
　　　　〔委員長退席、中山（正）委員長代理着席〕
○伊東（秀）委員　重ねて伺いますが、阿部代議士は宮澤派の事務総長でございました。どういうことで事務総長に就任させたのでございますでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　これは、事務総長といいましてもいわゆるお役所や何かの役職と違いますので、政治家のグループの集まりでございますから、みんなのいろんな意味で世話をやいてもらうのにだれが今度はいいかなというようなことで自然にやはり決まっていくのであって、役所のように任命するとかなんとかいう、そういう難しいものではない、一般的に申しましてそういうことだと思っています。
○伊東（秀）委員　大変、大した職業、大した地位ではないような御答弁でございましたが、現実には宮澤政権誕生の大変な裏役者になったというふうに我々は見ているわけでございますよね。そして、その宮澤派の事務総長であった方が——ちょっと静かにしてください。このような前代未聞の贈収賄事件にかかわっていた、この事実はもうゆるがせにできないわけでございます。そして、宮澤政権誕生直後に週刊文春でも今回の疑惑の報道がなされております。それについて宮澤総理としては、当時はまだ事務総長であられたわけでございますけれども、本人やその周辺を調査するというようなことはございましたでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　別にそういうことをいたしておりません。
○伊東（秀）委員　それは何かお考えがあって特に調査しなかったのでしょうか。する必要がないというふうに御判断なさったのでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　それは、もしそういういわば法律に触れるというようなことであれば、それは当然それをつかさどられる司直がおられるのでありまして、それ以外のことを、ちょっと何かにあったからお互いに調べてみようというようなことは、私は別に考える人間じゃありません。
○伊東（秀）委員　冒頭に私が質問したことともかかわると思うのですけれども、司直の問題は、法は道徳の最低限と言われることわざもありますように、最低限の道徳でございます。それで政治家は国民の信託にこたえる。そういう意味では、最低の道徳を持ってたらいけない。だからこそ政治倫理綱領が定めてあるわけでございまして、今そこが問われている。司直の手にかからなければ問題はないんだというその御姿勢が、今回のようなこの本当におぞましいと言われる事件を生んだのではなかろうかと私は考えるわけでございます。リクルート事件のさまざまな疑惑の未公開株の譲渡を受けた方とかあるいはロッキード事件の有罪確定した方とか、そういった方々が党の三役や今回閣僚にたくさん宮澤政権では就任しておられるわけでございますが、それに対して午前中の質問で首相は、もう選挙でみそぎを受けたからいいというふうにお考えになったとおっしゃいました。そのとおりでございましょうか。もう一度御答弁いただきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　それよりもう少し詳しく申し上げております。
　おのおのが、自分の犯した間違いについてやはりおのおのが反省をし、今日もそういう反省をしておる。そういう立場で選挙民から、もう過ちを犯しなさんなよと言われて負託を受けて国会にまた送ってきてもらった。そういう人々であれば、そういう負託にこたえるために反省をしつつ、そのおのおのの才能を選挙民のために生かして使う、選挙民のために努力をするということは、これは大事なことではないか、こう思いまして、いたしましたというふうに申し上げたわけでございます。
○伊東（秀）委員　それは未来に向かってということでございますが、やはり未来に向かって何かをする場合には、その起きた事件をきっちりと事実を直視する、そしてその原因を究明するということが一番重要じゃないかと思うのですね。宮澤さんの、私は今回の施政方針演説も大変熟読させていただきましたが、その中にも大変、国際貢献のくだりにおきまして、経済、政治の両面で日本が積極的な役割を果たさなければならない、そこで留意すべきことは過去の歴史認識の問題であります、我々は過去の事実を直視し、歴史を正しく伝え、二度とこのような過ちは繰り返さないという戒めの心をさらに培っていきますと、かつての戦争について述べておられます。これと同じことではなかろうかと、リクルート事件も。みそぎを受けたというようなそんな生易しいものではない。やはり事実をきちっと明らかにする、みずから、まず隗より始めよで明らかにする。そのためにも、この共和という事件を目の前にして、リクルート事件が決して終わってはいなかった、その全く連続線上にあるということが明らかになったわけでございますので、宮澤さんに関するリクルート関係の証人喚問に応じるという点、そういうふうにしたら、より国民は納得するんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　これは前国会におきまして、お求めの資料を御提示をいたし、私自身が誠意を持って御説明を申し上げた、私はそう考えております。
○伊東（秀）委員　それで納得できないから野党が、全野党が証人として請求しているわけでございますので、これはこの国会でもぜひ前向きに、その政治改革への意気込みをあらわす証明として応じていただきたいと重ねて要望しておきます。
　さらには、政治家と官僚と業界の癒着の構造をあらわすものとして、今回北海道開発庁の長官であられた阿部さんの問題が事件として係属しているわけでございますが、北海道開発庁の出先機関である北海道開発局、ここと業者との癒着の問題が今大変北海道では問題になっております。これは私は、開発庁、開発局を追及するという視点よりも、むしろあらゆる官庁に見られる事象ではないか。だからこそ政治家が猟官運動をしてまでも大臣になりたがる、政務次官になりたがる、族議員になりたがる。そして官僚への影響力、さらにはその官僚が持つ業界への影響力を利用して業界から政治献金を多額に集めるという構造が今開発局の癒着の問題として北海道内では問題になっているわけでございます。
　具体的に申し上げてもいいんですが、私はここに北海道開発局が発注し受注した百社の、受注上位百社のリストを持っておりますが、何とこのリストを調べますと百社のうち四百七十一名の一ちゃんと最後まで聞いてください。四百七十一名の開発庁ＯＢが天下っている。そして、例えば上位六社、読み上げてもいいんですが、時間がございませんので、六社の状況を見ますと、昭和六十一年には十三位であったある建設会社は、六十三年に開発局の局長を社長に、あるいは元年には道路事務所長を営業部次長にと迎えて、平成二年には六位、六十一年には二十六億六千万だった受注額が一挙に四十五億四千万に上がっている。こういった不明朗な関係が今指摘されているわけでございます。
　この点につきましてさらに調べましたところ、開発局の官僚の天下りの状況なんですが、これはもうトップだけを申し上げますと、昭和六十二年と平成三年、これを比べますと、何と六十二年に十八名だった土建会社会長さんが平成三年には三十二名になっている。六七％のアップ。技術顧問は、六十二年は百八十八名だったものが二百八十八名、五三％のアップ。大変、わずか三年余りの間にこういった土建業界への開発局の高級官僚の方々の天下りが増加している。
　この点について伊江北海道開発庁長官いかがにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○伊江国務大臣　突然のお尋ねでございますけれども、報道によって一部新聞にそういう記事のあったことは承知いたしておりますが、中身についてはまだ承知いたしておりません、事実関係について。
○伊東（秀）委員　じゃ、次回までに必ず調査して、こちらの方にお伝えください。
　さらに、この問題で私は阿部代議士の政治資金の収支報告書を拝見させていただきました。六十三年と平成一年では、たくさんの政治献金の中で建設業界は七社ございました。総額五百十三万円でございます。ところが、阿部代議士が北海道開発庁長官に就任して以降の二年度の報告によりますと、プラス十一社、建設業界からの献金の数がふえておりまして、それは彼の選挙区に関係ない釧路とか、そういった全道にまたがっております。その献金額も千二百六十六万円、二・四六倍でございます。このようにわずか十一社ふえた形にしかなっておりませんけれども、報告がある分でもこのような状況である。ちなみに共和は北海道開発局の指名業者として八九年度から登録されております。
　こういう形で大変政治家が官庁というパイプを通しながら業界と結びついていく、そして多額の献金あるいは私設秘書あるいは選挙の応援をもらう、こういった金権の政治が今国民から指弾されているわけでございますけれども、首相としては先ほど午前中の御答弁で政治改革、腐敗防止法も検討したいということをおっしゃっておられました。この、業界から政権政党である政治家へ上がっていく企業献金、これを禁止する、そういった腐敗防止法をつくるというお考えについてはどうか、御意見を伺います。
○宮澤内閣総理大臣　一般論として考えますと、企業というものも社会的な存在でございますから、企業が政治家の政治活動を助けることそのものがすべて悪いということは私は言う必要はないであろう、ただそれにはおのずからやはり節度というものがあるであろうというふうに考えます。ただいまのお話のずっと流れでいきますと、企業というものは基本的に何か悪いものだから、それはもう政治に金を出すのはやめさせろというようなふうにちょっとお話の流れは聞こえますけれども、そう企業が全部悪いわけではございませんで、やはり企業としても社会的存在として何がしかの政治への応援をしたいというときに、それを全部いけないと言うことは、私はいかがなものかなというふうに考えます。
○伊東（秀）委員　私は企業が全部悪なんて申し上げているのではございませんで、今回の問題はやはり構造的な問題である。そして業界と密接に結びついていけるがゆえに九千万円、大臣になるには必要だと言って、阿部さんが猟官運動のための費用を共和に対して無心したとか、あるいは大臣になりたい、政務次官になりたい、族議員、そういう形で業界と結びついていくその構造を何とかやめるのにはどうしたらいいかということを提案しているわけでございます。企業が悪などと言っているわけではございませんので、その趣旨を十分お酌み取りの上、ぜひこの開発庁、もっともっと私は資料をたくさん持っておりますので、時間があったらやってもいいのでございますが、企業献金禁止の方向で、政治浄化の方向で御検討いただきたいと思います。
　あと次に、従軍慰安婦問題について質問を移らせていただきたいと思います。
　従軍慰安婦問題では、一月に宮澤さんは訪韓なさって、日本国の総理として謝罪なさったその誠意には、私も大変敬意を表するものでございます。しかし、そこにやはり裏づけになる補償がないということで、大変韓国の方々も、それから日本の私も含めてやはり悲惨な実態、従軍慰安婦の方々の実態を思うときに、非常に良心と誠意が問われているということを思うわけでございます。
　平成三年の三月二十六日の参議院の内閣委員会で政府は、日ソ共同宣言における請求権放棄の問題に関して、放棄したのは国家自身の請求権及び国家が自動的に持っていると考えられる外交保護権であって、国民個人からソ連またはその国民に対する請求権までは放棄していないという御答弁をしておられます。
　これを裏返しますと、つまり今従軍慰安婦の方々が日本国政府を相手として損害賠償請求をしているわけでございますが、彼女らが個人として日本国政府に対する請求権、損害賠償請求、それは何ら消滅していないというふうに受けとめていいわけでございますね。