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○政府参考人（坂田東一君）　昨年十一月のＨⅡＡロケット六号機によります情報収集衛星二号機の開発、打ち上げに要する経費でございますけれども、まず予算額といたしましては、衛星システムの開発に約五百十八億円、ロケットの開発、打ち上げ及び打ち上げにかかわります附帯経費に約百十五億円、合計約六百三十三億円が計上されております。ただ、実際の契約金額は少し違っておりまして、衛星システムの開発は約五百十八億円でございますけれども、ロケットの開発、打ち上げ等にかかわります経費は約百十一億円でございまして、合計約六百二十九億円となっております。
　先生がお尋ねの損失額ということに関しましては、打ち上げをいたしました後も地上には今後も使用ができます専用治工具なども残っておりますので、こういったものの金額を控除して計算する必要があるということでございますとか、また、ただいま申し上げました委託契約の精算がまだちょっと確定しておりません、完了しておりませんので、そういう意味では現時点におきまして正確な損失額はまだ決まっていないという状況でございます。
○松山政司君　今回のトラブルにつきましては、開発時においても同様の問題が生じていたというような報道もありました。そのときに抜本的な改良を加えておけば避けられるべきものであったのではないかというような報道もありました。限られた予算の中で確かにコスト削減に努めることも大変重要でありますが、そのことで最も重視されるべき信頼性の確保がおろそかになっていくとしたら本末転倒であるというふうに言えます。
　事実、今回の失敗で、今説明がありましたように、巨額の損失が発生したのも事実でありますし、たった一回の失敗でコスト削減の努力も水泡に帰したというふうに言わざるを得ないわけですが、今回の問題については文部科学省の宇宙開発委員会においてもその存在に気付いていたという指摘も、そういう報道もございました。宇宙航空研究開発機構だけに限らずに、文部科学省の責任も重いというふうに考えます。
　さらに、今回は情報収集衛星を搭載していたわけで、その失敗の影響は、我が国の宇宙開発の遅れだけのみならず、極めて大事な危機管理あるいは安全保障上の問題にも影響を及ぼしております。是非とも、自分の国からロケットが打ち上げられるという意味では、ロケットの開発は私たちの子供たちの大変大きな夢にもつながってもおりますし、是非、このような失敗が繰り返されないように、万全の原因究明はもちろん、我が国の宇宙開発の将来を見据えてしっかりとした責任ある体制を築いていくことが大事だというふうに思います。
　そこで、文部科学大臣の御認識と再発防止に向けた取組について、是非前向きな、明快なお答えをお願い申し上げたいというふうに思います。
○国務大臣（河村建夫君）　松山委員御指摘のとおり、残念ながらロケット六号、失敗をいたしまして、再びこういうことのないようにということで、これからの対策、今、最後の詰めをやっているところでございますが、まず一点は、技術的な観点から直接的な原因究明、これを徹底しなきゃいかぬ、そして対策を講じなきゃいかぬという点であります。そして、ロケット全体の総点検をやるという、再点検をやるということ。それから三番目としては、設計、製造の責任体制を見直そうということでございます。技術的な面だけではなくて、体制的な面からもＨⅡＡロケットの信頼性向上に向けた万全の対策を講じなきゃならぬと、こう思っておるところでございます。
　技術的な観点から申し上げますと、直接的な原因究明については宇宙開発委員会の調査部会において審議を行っておるところでございまして、今後、原因究明を踏まえて、対策の方向性に従って、不具合の発生した個体ロケットのブースターノズルの部分の設計見直しを行うという方向が打ち出されております。確認試験等を行いました後、再発防止対策を確立してまいりたいと、このように考えておるところであります。
　さらに、御指摘がございました万全の体制の中には、今後の責任体制の在り方、これが非常に大事でございます。宇宙開発委員会におきましては、設計、製造、経営等の幅広い分野の有識者を構成員といたしました特別会合を置きまして、今回の失敗の背景にあるメーカーを含めた宇宙開発研究開発機構、ＪＡＸＡの業務の進め方、そしてその体制について調査、審議を行っているところでございます。
　この結果を踏まえながら、より信頼性の高い宇宙開発が進められますように、しっかりとした責任体制を構築して、宇宙開発の信頼回復に全力を尽くしたいと、このように考えておるところであります。
○松山政司君　次にもう一点、昨年の十月に統合されました宇宙科学研究所、航空宇宙技術研究所、宇宙開発事業団、この三機関が統合されたわけでございますけれども、これについてのメリット、そして今後の宇宙開発の在り方について御所見を求めます。
○国務大臣（河村建夫君）　宇宙開発研究開発機構、ＪＡＸＡでありますが、この宇宙三機関の統合によりまして、基礎的な科学研究から実用的な研究開発までを一貫して行う組織にすることができ、これによって、これまで宇宙三機関が培ってまいりました能力あるいは経験、更に特徴を有機的かつ効果的に生かして宇宙開発プロジェクト、これが推進できるようになる、このような期待を持ちまして発足をさせたものでございます。
　具体的な効果といたしましては、第一点は、プロジェクトの実施に当たりましては、基礎研究から開発段階までの幅広い人材を有するために、横断的に多様かつ強力なチーム編成が可能になってきております。
　第二点としては、発射場や試験設備、施設を一元的に管理運営ができる、同時に、設備の整理合理化も行うことができまして、効率的な運営体制が構築できるという点がございます。
　第三点としては、それぞれの機関が持っておりました大学、産業界とのネットワーク、これを合わせることによりまして、我が国全体にわたっての幅広い人材や能力の活用が可能になってくると、こういう点がございます。
　残念ながら、ＪＡＸＡができまして、発足直後に打ち上げを失敗いたしましたし、人工衛星のトラブルも発生をいたしておりまして、これは非常に残念、遺憾でございまして、このことは本当に重く受け止めております。
　そして、この失敗によって得られる貴重な教訓、これを、技術的な対策を講じることはもちろんでありますが、ＪＡＸＡ全体として体制面それから運営面を含めて総合的にこれを生かしていかなきゃならぬと思っておりまして、この統合のメリットを十分に発揮しながら、我が国の宇宙開発の大宗を担うＪＡＸＡを中核といたしまして、国民の信頼にこたえて、子供たちにも夢を与えることができるような宇宙開発を更に推進してまいる所存であります。
○松山政司君　大いに期待をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、財務省にお伺いをさせていただきます。
　税収見積りの精度向上についてでございますが、この問題につきましては、先般、二月二十七日の本会議で当委員会の委員でもあります南野先生が取り上げられました。
　バブル崩壊後の度重なる税収の過大見積りは看過し得ないものがあるというふうに思います。特に、平成四年、五年、九年、十三年と四回にわたって歳入欠陥が生じていることは戦後財政における異常事態でもあります。九年秋の金融不安、十三年の同時多発テロ等々、不測の事態があったとはいえ、このような歳入欠陥が発生していることについてどのように受け止めておられるか、大臣の御所見を求めたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　どれだけ税収をいただけるかというのは財務省にとって大事でございますので、これは非常に力を入れてやっているわけでございますが、具体的にはその見積りの時点での実績であるとか、あるいは政府経済見通しというようなものを基礎として詰めていくわけでございますが、委員御指摘のように今までそれが、見通しを誤ったことが何度かございまして、平成五年のときにはいわゆる円高で景気回復が遅れたというようなことがあったと思いますし、平成九年のときにはいわゆる金融危機、金融機関の破綻であるとか、あるいはアジア経済危機というものが背後にあったことは委員の御指摘のとおりでございますけれども、これはこういうことであってはかなわぬと、こういうことで、大法人に対する聞き取り調査を拡充するとか、それから土地取引に関するヒアリングを実施するとか、あるいは民間調査機関からのヒアリングを行うというようなことを、その時点、平成五年、九年の失敗を、見積りの失敗を踏まえましてやったわけでございます。
　しかし、平成十三年度におきましても、これは今、委員がおっしゃいましたように同時多発テロのような問題が背景にあったわけでございますが、こういうことで歳入不足というようなものが生じました。そこで、先ほど申しました法人企業に対する聞き取り調査についても一千社を超える企業を対象といたしましたほか、民間調査機関からのヒアリングにつきましても、対象機関、それまで五機関あったのを十三機関にするといったような充実策を実施に移してきたところでございます。
　この税収の見積りは、いろんな経済情勢の変化などによりまして必ずしもパーフェクトな精度を求むるわけにはなかなかいかないわけでありますけれども、結局、どう予算を組みどう政策を打っていくかの基礎でございますので、今後とも精度を上げるような工夫は、これはもう全力を挙げてやっていかなければいけないと思っております。
○松山政司君　時間の関係で最後の質問にさせていただきたいと思います。
　これに関連しまして、財務大臣、そして経済財政政策担当大臣にお伺いをいたします。中長期的な税収の推計についてであります。
　十四年一月の「改革と展望」の参考資料によりますと、十四年度、十五年度の名目経済成長率をそれぞれマイナス〇・九％、プラスの〇・六％と仮定をして、税収については十四年度の予算税収である四十六・八兆円を基礎として、十五年度四十六・四兆円、十六年度四十七・六兆円という見通しを立てておられました。
　しかし、その後の実際の税収の推移を見ますと、先ほどの同時多発テロ等の影響で十三年度税収の減少や、税制改正の影響等で、十四年度の決算が四十三・八兆円、十五年度予算で四十一・八兆円、十六年度予算で四十一・七兆円と減少傾向にあります。
　確かに、推計を行った後の経済社会の変動で見通すことは不可能な面も多々あろうかと思いますけれども、今後、我が国財政の健全化への道筋を示すためにも、内閣府と財務省がしっかりと連携をして、一定の経済見通しを前提として、税収の中長期的な、中期的な推計について責任ある統一した予測を公表するとともに、実績と乖離が生じた場合にはしっかり原因を分析をして、毎年度の改定を加えながら最終的な予測モデルの改善につなげていくべきだというふうに思います。
　この点について最後に財務大臣と経済財政政策担当大臣の御所見をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、委員御指摘のとおり、財務省とそれから内閣府、二つの試算といいますか見通しがあるわけでございますけれども、これは内閣府とも、私どもの積算根拠、推測、予測というものとも十分意見を交換し合って、両方で精度を高め合っていくということが今後考えられなければならないことだと思っております。
　それで、この二つの資料が出てくるのはどういうことだということは今年度の予算審議でも随分御議論をいただいたところでございまして、二つの関係をどうしていくのかよく検討せよというような御議論もいただきまして、今、我々も取り組んでいるわけでございますけれども、この二つの試算というのは、それぞれ背景といいますか、またねらいとするところも違っておりますし、それぞれ立場によって、何というんでしょうか、メリット、デメリットというものがあるんだろうと思います。
　したがって、すぐ、全部これ、取っ払われる、一本化できるかどうかというのはすぐには答えが出ないわけでございますけれども、それぞれの目的を踏まえて、どうするかということは我々の内部でちょっと議論を詰めてみたいと思っております。
○国務大臣（竹中平蔵君）　松山委員御指摘の二つの点、内閣府と財務省が税収見通しに関して情報交換を含めてしっかり協力せよという点、それと、誤差が生じた場合はそれを逐次しっかりと改定して精度を高めよという点、この二点はもう誠にごもっともなことだと思っております。そうした心掛けで我々も日々やっているつもりでございます。
　財務省との協力に関しては、これは足下の、今年度、来年度の見通しまでは、これは、財務省とこれは全く数字は一緒でございまして、情報交換をしてしっかりやっている。その先の二つの試算につきまして、財務大臣がおっしゃったとおりなんでございますが、重要な点は、中長期的な観点からの手法が違っているという点もこれは重要だと思っております。財務省の方はＧＤＰに対する税収の弾性値を想定する、内閣府の方はいわゆるモデルの関数でございますので、こういう手法をあえて二つを重ねて、それで更に協議をして必要な改定をして精度を高めていく、こういった努力は是非とも引き続き続けたいと思っております。
　さらに、財務大臣おっしゃいましたように、そもそもこの二つのものをどのようにしていくかというそもそも論につきましても、是非協力して議論を重ねたいというふうに考えております。
○松山政司君　終わります。
○後藤博子君　松山先生に続きまして、自民党の後藤博子でございます。
　今日は、このような質問のチャンスをいただきまして本当にありがとうございます。各大臣、副大臣、それと関係の皆様、お疲れさまでございます。私も、もう本当に地元の往復が多くて、なかなか質問に対して時間が取れなかったなと今反省しながら質問をさせていただきます。
　桜の花も私は三回目になりました。なかなか見ることができなくて、かいま見ながら、ああ桜の花はたまにはゆっくり見たいなという気持ちがしております。
　それでは、早速でございますが、金融機関への公的資金の投入と今後の見通しについてお伺いをさせていただきます。
　最近は、不良債権処理が峠を越えたとの報道が聞こえてきました。これは大変喜ばしいことと思っております。早速でございますが、これまで金融機関へ投入した公的資金について費用対効果の観点からお伺いをいたします。
　預金保険機構による平成四年度から十四年度までの主な資金援助は、金銭贈与が十八・六兆円、破綻金融機関からの資金の買取りが六・四兆円、資本増強が十・四兆円となっております。
　このうち、破綻処理におけるペイオフコストを超える資金援助のために手当てされた十三兆円の交付国債の使用累計額十・四兆円は、現在、現段階で国民負担として確定しているなど、そのコストは多大なものでありました。
　そこで、お伺いいたします。
　累次にわたる公的資金投入の効果と残された問題について、政府の総括的な所見を伺わせください。よろしくお願いいたします。
○委員長（鴻池祥肇君）　どなたへの質問でしょう。
○後藤博子君　済みません。金融大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　後藤委員御指摘のとおり、金融、預金保険機構によります主な資金援助等は、金銭贈与が十八・六兆円、資産買取りが六・四兆円、資本増強が十二・四兆円でございまして、そのうちの交付国債使用額十・四兆円が確定しているということでございます。
　その効果と残された課題についてというお尋ねでございますけれども、これまでのいろんな局面でいろんな公的資金の投入があったわけでございますけれども、これらを通じて預金者を保護するということがまず第一、それと結果的に金融システムの安定化が図られた、その結果として内外の信頼の確保に一定の役割を果たしたと、これはやはり効果としてはあったのだと思います。今として思えば、かなり前のことになるかもしれませんけれども、やはりジャパン・プレミアムが相当高い時期がありましたけれども、こうした時期の投入等々、やはりそれなりの効果があったということだと思います。
　今後の課題ということでありますけれども、やはり何といっても不良債権問題を早期に終結させなければいけない。結果的に、そうしたことによって金融機能を円滑に発揮していくようなやはり状況に是非とも向かって邁進したいというふうに考えております。
　そのための手段としまして、主要行については、金融再生プログラムをもって不良債権比率を半減させるという目標を掲げております。この目標に向けては、順調に着実に進捗していると認識をしております。中小、地域の金融機関につきましては、これは中小企業の再生と地域経済の活性化を図るための取組を進めてください、そうすることによって地元も良くなるし、金融機関も強くなるということを考えているわけでございます。
　さらに、今、地域経済の活性化が大変重要になっているという状況に対応しまして、金融機関が一層リスク対応力を高めて、十分な安心感を持って地域等の金融が行われるように、金融機能の強化のための新たな公的資金制度を整備するということを検討させていただいているところでございます。法案の提出をさせていただいているところでございます。
　引き続き、こうした取組に全力で取り組むことによりまして、より強固な金融システムを構築していきたいというふうに思っているところでございます。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　本当にそうだと思います。国民の負担額というのを国民一人当たりでざっと計算しますと約十万円ぐらいになるかと思います。バブル時代の銀行員の高所得額のこともちょっと当時いろいろと報道の場面でもありました。平成不況のこれまでの貸し渋り等もありましたし、一方では預金金利が依然としてゼロ％に近いといういいイメージを持たせていただけなかった金融機関に対しまして、国民の感情といたしましては非常に我慢の限界かなと、そういうことも感じております。また、今おっしゃられましたように、政府としては地域経済活性化のための新たな公的資金制度として金融機能の強化のための特別措置に関する特別措置法を提出されるなど、金融行政について様々な取組が進められていることも承知しております。この新たな公的資金制度は不良債権問題とは直接関係しないものと理解をしているところでございますけれども、いずれにしましても我が国の金融問題の本丸は、大臣もおっしゃいましたように、不良債権の問題の解決だと考えております。
　今質問をしようかなと思ったことを今答えていただきましたので、改めまして決意表明といいますか、一言お伺いできれば有り難いです。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、委員御指摘になられましたように、やはり国民の心情として銀行しっかりしてくれという思い本当にあると思います。九〇年代を通して行ってきた銀行の責任は、私は誠に重いものがあると思います。そうした中で、総理が不良債権を半減させるということに向けてしっかりやれというメッセージを出して、厳しいこともいろいろありますけれども、銀行は銀行としてそれなりに対応をしっかりと始めてくれていると思っております。
　昨年度の、三月三十一日に終わりました昨年度の一年間を取りますと、こうした不良債権の処理の効果も反映して、実は主要銀行の株価というのは四倍に一年間でなっております。これもしっかりとやって、しっかりとやって自らを良くすることが銀行のその価値を高めるということを証明しているんだと思っております。
　金融再生プログラム、そしてリレーションシップバンキングのアクションプログラム、それら双方において我々としては全力を挙げてこの実現に向けて努力をしたいというふうに思います。
○後藤博子君　ありがとうございます。国民の皆様が本当に待っていらっしゃいます。大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、公的会計改革についてお尋ねをいたします。これは、谷垣財務大臣と副大臣になるかと思います。
　前回の私も、決算委員会におきまして、決算重視の立場から質問させていただきました。その場で、財務省主計局次長から、公的会計改革を目指した省庁別財務諸表を作成のことをお聞きいたしました。そこで改めて、この公的会計改革に関連すると思われることについて幾つかお聞かせを願いたいと思います。
　特別会計では不要不急の事業が行われているのではないか等の指摘を踏まえて、財政制度等審議会では総ざらい的な検討がなされ、昨年十一月、特別会計の見直しについての報告がなされました。この報告の中では、すべての特別会計に対して五十三項目にわたる具体的な方策が提言されております。例えば、厚生保険と国民年金特別会計での赤字福祉施設の廃止、労働保険特別会計での勤労者福祉施設の早期廃止。五十三項目の中で全部挙げるのは多いのでこの程度の例を挙げさせていただきますが、これらの中には当決算委員会においても議論が行われてきたものも含まれております。
　改めて財務副大臣に御説明を賜りたいと思うんですけれども、財政制度等審議会においてはこれらの論点についてどのような検討が行われてきたのか、報告取りまとめに至る経緯について御説明をお願い申し上げます。
○副大臣（石井啓一君）　今、委員御指摘いただきましたとおり、昨年の通常国会におきまして、この特別会計につきまして様々な御意見、御批判を賜ったところでございます。
　そういった状況を踏まえまして、昨年の三月に財政制度等審議会の下に特別会計小委員会を設置をいたしました。昨年の四月の初会合以来、十一回にわたって審議を行ったところでございますけれども、この間、この特別会計小委員会におきましては、まず特別会計の現状を把握をするということとともに、各特別会計を担当している府省からヒアリングを実施をいたしました。また、特別会計の事業を対象といたしました財務省の予算執行調査、この結果について聴取等が行われたところでございます。こうした審議の結果、昨年の十一月に財政制度等審議会におきまして報告書が取りまとめられたところでございます。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　では、次に財務大臣にお伺いいたします。
　今後は、財政制度等審議会の報告で示された方策をいかに確実に実施していくかということに私は懸かってくるかと思います。これからどのような日程で特別会計の見直しを実行に移していくのでしょうか。所管省庁のいろんなお考えとか、抵抗と言うとちょっと大げさかもしれませんけれども、いろいろなお考えがあるかと思いますので、それを併せましてこれからの具体的見直しの実施に向けての大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、石井副大臣からも御答弁いたしましたように、昨年十一月、財政制度等審議会の答申、方策をお示しいただいたわけですが、五十項目を超えるいろいろな御指摘がありまして、今年の予算編成に当たりましては、期間が短かったんですが、対応できるものは一応全部盛り込もうということでやらせていただいたつもりでございます。
　もちろん、項目によりましては、検討会を設けて議論をしているというようなものもございますから、そういったもので結論が出ましたら、逐次また予算編成等に反映をさせていかなきゃいけないと思っておりますが、十六年度では事務事業の見直しによる歳出の合理化、効率化であるとか、あるいは一般会計繰入れの減額とか、借入金をスリム化するというような歳入歳出の構造の見直しというようなことをやりましたし、それからもう一つは、なかなかこの特別会計というのはいろいろあって、国会で御議論していただいても、一般会計はまあある程度分かるが特別会計はなかなか分からぬというようなことがございましたので、説明責任が大事だという御指摘がありまして、新たな資料の作成、開示とか、あるいは企業会計的手法を活用した財務書類の作成といったことに取り組んでおります。
　もちろん、今までの公会計というものと企業会計というものはその性格も違いますので、すぐに理論的にこれでぴたっというものになるかどうかは、これは相当工夫も、これからの議論、改善も必要なことだと思いますが、これは今後とも努めていただいて、国の財政の在り方というようなものがはっきり理解できるようなものを我々も作っていかなければいけないと思っております。
　どのぐらい見直しをしたかというのを、余りこの数字というのは意味があるのかないのか分かりませんが、今申し上げたような歳出の縮減とか一般会計からの繰入れの縮減とか借入金の縮減、それぞれ性格も違いますので単純に足し合わせるというのは余り意味があるかどうか分かりませんが、あえて単純に合計すれば、五千億円以上の見直しになっているということでございます。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　本当に、公的会計改革ということで私もこの質問を受けるときにちょっと説明を受けたんですけれども、本当に大変な作業と膨大なその資料といいますか、そういうものを併せましてお作りになっているということで、何か御苦労の一端を伺わさせていただきました。
　今大臣もおっしゃってくださいまして重複するかもしれませんけれども、財政制度等審議会のこの報告では、分かりにくい特別会計を分かりやすくするために、企業会計的手法を活用し、歳入歳出の構造を明確に示すなど、特別会計ごとの財務情報を充実させることも提言されております。このことは、さきの決算委員会で御説明を受けた、すべての省庁を対象とする省庁別財務諸表作成とも関連することと思います。
　そこで、省庁別財務書類作成で期待される効果、特別会計、特殊法人改革への波及などについての大臣の所見と、省庁別財務書類作成に向けた今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　公会計の手法といいますか、ディスクロージャーと申しますか、こういうものを高めていくということは、国の財政や会計、こういうものに対する民主的コントロールといいますか、国民の理解ということにも資すると思いますし、それから、そうやって明らかにしていくということが財政の効率化とか適正化ということにもつながるのではないかというふうに考えているわけでございます。
　特別会計に関していえば、企業会計的手法を用いて開示をしていくということになりますと、これは財務内容等の特別会計間での比較、こっちの方はうまくいっているけれども、こっちの方はどうも非効率じゃないかということも明らかにできると思いますし、それから、民間企業とのパフォーマンスの比較というようなこともできるようになってまいりますので、その事業内容や財務内容の今までよりも深い分析というものが可能になってくるのじゃないかなと思います。
　それから、特殊法人などに関して申し上げますと、企業会計に準拠した行政コスト計算書が作成、公表されておりますけれども、これによって特殊法人と民間企業との比較、財務内容の比較が可能になりますし、先ほど申し上げたように、業務内容、財務内容のより深い分析が可能になってくるんだろうというふうに思います。
　これまで公会計充実について財務省としてやってまいりましたことは、一つは、国の貸借対照表、これはまだ試み、試案ということでございまして、先ほど申しましたように、民間の手法と国の会計の手法と違うものですから、まだまだ理論的にも練らなきゃならぬということだろうと思いますが、差し当たって試案というものを作成、公表しておりますし、それから新たな特別会計財務書類と、それから特殊法人等の行政コスト計算書、それに独立行政法人の財務諸表、こういうものを作成、公表してまいりました。
　それで、今、各省庁を作成単位とする省庁別の財務書類の作成について今検討を進めておりまして、これについては今年の六月を目途としまして省庁別財務書類の作成基準というのをまとめたいと、こういうことを考えております。それで、この省庁別の財務書類については、今申し上げた作成基準を今年の六月にまとめた後、平成十四年度の決算分について各省庁で作業をしていただいて公表をしていただくというつもりで今仕事をやっているわけでございます。
　それから、特殊法人や独立行政法人を全体を連結した連結省庁別財務書類というのも今検討を進めておりまして、これも六月をめどにその作成基準を取りまとめていただきたいということで、今やっていただいております。
　こういった取組のほかに、今後、個別の、各省庁別というふうに個別のそれぞれの政策あるいは施策に関する財務情報の開示についても、これはまあ全部やりますと物すごく膨大で手間暇も掛かりますので、どういうふうにやっていくかということを今検討を進めることが必要じゃないかというふうに考えておりまして、これもまずできるところからやってみたいと、こんなつもりでいるわけでございます。
　どうぞ、また御支援や御指導をお願いしたいと思っております。
○後藤博子君　ありがとうございます。本当、詳しく説明していただきました。
　なかなか本当、分かりづらくて、私も小さい会社で経理していたというものの、全く国の会計になりますと本当に分かりにくい。ましてや、一般の国民の皆様はまだまだ、ますます分かりづらいんじゃないかと思います。本当に国民の皆さんに分かりやすい言葉や制度であってほしいと心から願っておりますし、また御健闘お祈り申し上げます。
　今が一番、でき上がるまで大変な時期だと思っております。いったんこれがシステムで乗っかってでき上がってくれば後は何とかスムーズに流れるんじゃないかなと、そういう希望も持っております。引き続き、大臣、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
　次に行かせていただきます。
　次は、文部科学大臣あるいは会計検査院の方にお尋ねになるかと思います。国立大学での医薬品等購入の不適正経理についてでございます。
　十四年度決算検査報告では、岡山大学において、医薬品等の購入に係る予算執行について、非常に長期にわたり、また一大学としては非常に多額の不適正な予算執行の事例が掲記されております。本来支払うべき年度とは別の年度に医薬品等の代金を支払っていたということであると思います。ところが、国立大学の医薬品等購入の不適正経理については、平成四年度決算検査報告においても同様に秋田大学など十大学に対して指摘されています。
　まず、会計検査院から本指摘事項の概要について御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○説明員（友寄隆信君）　今回の岡山大学に係る指摘の概要ということでございますが、国が行う契約から支払までの会計事務は会計法令に従って処理することになっております。しかしながら、岡山大学医学部附属病院において平成八年度から十四年度までの医療費の会計経理について、各年度中に購入した医薬品等の一部について、当該年度内に支出負担行為等の会計事務を行うと示達された歳出予算の額を超えることになるため、納品日を作為した書類を作成するなどして、あたかも翌年度に契約・納品等が行われたかのような一連の会計事務を行って代金を支払っていたものでございます。このような不適正な会計経理を行っていた金額は七か年間の合計で約六十七億円に上っていることから、不当事項として指摘したものでございます。
　以上でございます。
○後藤博子君　ありがとうございました。
　ちょっと早口で分かりづらかったところもありますけれども、そういうことを踏まえまして、平成四年度の決算検査報告での指摘の大要、及びその後各大学への指導はどうなされたのでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　御指摘のように、平成元年度から四年度におきまして国立大学附属病院では医薬品等の購入代金の一部につきまして会計年度を超えて支払が行われたということがございまして、平成四年度の決算検査報告におきまして、国立大学病院における医薬品等の予算執行を適切に行うようということで是正改善措置要求が行われたところでございます。
　これを受けまして、当時の文部省といたしまして、平成五年の十二月二十七日付けで病院を置く各国立大学長に対しまして、医薬品等に係る会計事務処理等を適切に行うとともに、一層の病院運営の合理化、効率化を図るよう通知をしたところでございます。また、これと併せまして平成五年の六月から、大学病院の関係者あるいは学識経験者の協力を得まして、国立大学附属病院の運営体制の改善、病院運営の効率化、合理化に係ります具体的な諸方策につきまして調査研究という形で御審議をいただきまして、そして平成六年九月に、運営改善のための基本的な留意事項、そして先進的ないろんな改善事例を取りまとめました報告書を作成をしまして、病院運営の参考にということで活用を促してきたところでございます。
　さらには、その後、いろいろな場におきまして、病院運営の改善、適正な予算執行等につきまして継続的に指導をしてきたというところでございます。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　大臣にお伺いになるかと思いますが、もうこの四月からは国立大学へと組織替えをします。大学の自主性が尊重される制度へと移行されていきます。殊のほか予算の適正な執行に関しては、これまでより更に厳正であるべきだと考えます。
　そこで、大臣にお伺いいたしますが、所管大臣である文部科学大臣として、再度このような指摘を受けたわけでございますので、今後どのような指導を行っていくのかということに対しましての御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　御指摘の点、こうしたことが、会計処理を翌年度に持ち越したような形でありますが、極めて遺憾なことだと思います。病院経営の、医薬品等の予算執行についてはこれまでも度々指摘をしてきたところでありますが、残念ながらこんなことになっております。
　特に、岡山大学に対しましては、適正な予算執行を万全を期せられたいということで、この点につきましては、関係法令と予算の遵守を関係職員に指導徹底をさせるということ。それから、学外の専門家ですね、経理等の専門家等、公認会計士も含めて、病院経営の改善に関する委員会、これによって支出削減のための所要額を更に見直すようにとか、特に予算執行の管理体制の強化、正にこれに尽きると思うのでありますが、これを徹底する。こういうことで、昨年十二月二十四日に、八年度からの担当者に対しましては訓告、厳重注意、こうした処分も行ってきたところでございます。
　後藤委員御指摘のように、いよいよ法人化成ったわけでございまして、そういうことになりますと企業会計が導入されますから、直ちに翌年度の支払処理を繰り返すということが法令違反ということにはならぬのでありますけれども、健全な経営管理体制かというと、これはそういうことは言えません。
　そういう意味で、国立大学法人自らが適切な財政運営を行う必要があるわけでございまして、文部科学省といたしましても、附属病院経営の改善に取り組む、こういうことで、その取組例でちゃんとやっているところもあるわけですね。そういう例も紹介をする、あるいは財務分析に関する情報も提供する、こういうことで病院経営、特に医薬品の管理状態、そういうものが企業会計にのっとってきちっとされるように最大限の支援、指導を行ってまいりたいと、このように思っております。
○後藤博子君　ありがとうございます。やっぱり再度というのが再々度にならないように、またお願いを申し上げたいと思っております。ありがとうございます。
　また、ちょっと内容は少し違いますけれども、同じようなことでお伺いいたしますが、幼児期の教育、保育についてなんですが、今までの決算検査報告で、私立幼稚園をめぐる不適正経理事項は、平成十一年度に園舎新築に使われました私立学校施設整備費補助金の経理の件があります。そこで会計検査院にお伺いいたします。平成十一年度以降、私立の幼稚園をめぐる私立学校施設整備費補助金に関して指摘事項はありましたでしょうか。お伺いいたします。会計検査院ですね。
○説明員（友寄隆信君）　文部科学省では、幼稚園の教育の振興に資することを目的として、幼稚園の園舎の新増築等の事業を行う学校法人に対し、当該事業に要する経費の一部を補助するため、私立学校施設整備費補助金を交付しているところでございまして、私ども会計検査院は、この補助金について毎年かなりの都道府県にお邪魔しまして検査を実施しております。
　先ほど委員御指摘いただきましたように、最近のものとしては、平成十一年度決算検査報告に私立学校施設整備費補助金の経理が不当と認められるものとして一件を掲記してございます。これは、学校法人立の幼稚園園舎の新築事業に対して、当該事業に要する経費の一部として四千万ほどの国庫補助金を交付しているわけでございますが、実際の契約額を水増しした工事費に基づいて補助対象事業費を算定するなどしていたため、国庫補助金が三百七十七万余円過大に交付しているというものでございますが、これは三、四年以前の指摘でございますが、その後も引き続き検査しておるわけでございますけれども、そのような不適切な事態は、その後本院としては見付けておりません。
　以上でございます。
○後藤博子君　見付けておりませんということで、安心いたしました。ありがとうございます。今後とも引き続きよろしくお願い申し上げます。
　過去、例外的にこうした不当な件もありましたが、今、私の選挙区大分でも、子供の数の減少や幼児教育等、保育に対する多様なニーズに対応すべくもう苦慮しているのが実情でございます。一方で、子供を産み育てる母親の働き方も多様になってまいりました。
　幼児教育に関する国の予算はどのようになっているのでしょうか。まあ決算の委員会の場所で予算というのもどうかと思いましたが、予算があってまた決算があるということで、幼児教育に関する国の予算について御説明をお願い申し上げます。初等中等局長様ですか、よろしくお願いします。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　平成十六年度の国の幼児教育関係予算でございますが、対前年度五％増の五百三十八億七千八百万円でございまして、厳しい財政状況の中ではございますが、少子化対策の観点からその充実に今努めてきているところでございます。
　主な内容といたしましては、幼稚園就園奨励費補助におきましては、保護者の経済的負担の軽減を図ると、こういう観点から、同一世帯から同時に就園をしておる第二子以降の減免単価を引き上げまして、対前年度一億五百万円増の百八十億八千七百万円を計上いたしております。
　また、私立高等学校等経常費助成費補助におきましては、預かり保育の機会の拡充を中心といたしまして、二十五億四千三百万円増の三百二十九億六千九百万円を計上していると、大体こういうような状況でございます。
○後藤博子君　ありがとうございます。増えたということで、本当にすばらしいことだと思いますし、また本当に今、幼児教育が問題がたくさんございますので、予算の面からもしっかりと支えていただきたいと思っております。ありがとうございます。
　このように少子化が急速に進行する中で、就学前の児童の子育てをめぐる環境は、専業主婦家庭も含めまして大きく変化しております。このような社会の変化を受けて、厚生労働省や文部科学省でも幼保一元化や総合施設などの施策が検討されていることは承知いたしております。
　この総合施設に関しまして、まず厚生労働省にお伺いをいたします。幼児期の教育、保育を一体としてとらえた総合施設についての考え方と取組についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（伍藤忠春君）　お答え申し上げます。
　御質問の総合施設につきましては、十七年度に試行的な事業を実施をして十八年度から実施をするということを目標に進めておりますが、その考え方といたしましては、私どもの立場から申し上げますと、一つは御指摘がありましたように働く母親が大変増えておると、しかもパートタイム労働といったように非常に多様化しておるというのが一つでございますし、それから、核家族化の進展などによりまして、共働きあるいは専業主婦家庭を問わずに非常に子育ての負担感が増大しておると、こういった二つの観点が私どもの立場から見ると非常に大きな視点でございます。
　こういった状況に的確にこたえていくためにどういったことをすべきかということで、新しい総合施設ということも考える際にも、こういった視点から基本的なコンセプトを構築していきたいということで、今関係の審議会において議論をしていただいておるところでございます。
　今後とも、こういった審議会の議論を通じて、議論を深めていくと同時に、文部科学省とも緊密な連携の下に議論を進めていって、先ほどのようなスケジュールでこれを実現に移していきたいというふうに考えております。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　答弁聞いたり、いろいろとこのためのレクチャーを受けたりいたして感じたことですけれども、もし伍藤さんの子供さん、あるいは娘さんの子供さん、お嬢さん、お孫さんが総合施設というものの中に預けられるとしたときに、どんな総合施設だったら預けたいなと思うかどうかという、そういう総合施設の考え方を、皆さんが、担当されている皆さん、私もそうですけれども、含めて考えていかなければならないと思っています。
　もう一つ、子育てに関しましては、重要な施策であります食育でも厚生労働省と文部科学省は協力しながら進めております。こうして、幼児期の教育と保育を一体としてとらえ、一貫した総合施設を作る以上は、財政措置も含めた新たな制度が必要になると考えております。
　文部科学大臣にお伺いいたします。総合施設についてのお尋ねでございますが、財政措置も含めた検討状況について大臣の所見をお聞かせください。よろしくお願いします。
○国務大臣（河村建夫君）　後藤委員御指摘のように、幼保一元化という話はもう随分前からいろいろ言われてきたところでございます。これが今いよいよ本格的に統合施設といいますか、そういう形で今正に日を見ようとしているところでございますが、これ、今厚生省側からもお話がございましたように、この十六年度中に方針を決めると、基本的な考えをまとめる、十七年度にまず試行事業をやってみて、そして十八年度から本格実施しようと、こういうことになっておりまして、このための必要な法整備も進めていかなきゃならぬわけでございまして、今正に準備に臨んでおると、こういう状況でございます。
　この総合施設の在り方は、そのもの、文部科学省においては、中央教育審議会の初等教育の分科会の中に幼児教育部会を置きまして、幼児教育の充実を図るという観点、議論をいただいておりますし、厚労省側も、社会保障審議会の児童部会においても今議論を行っておられるわけでございます。これを、これから煮詰まってまいりますと、両部会一緒になって議論をしていただく、審議をしていただく、検討していただく、こういうことになると思います。
　文部科学省といたしましても、地域や保護者のニーズございます、正に子供の視点、子供のためにということでございますが、厚生労働省とも十分な連携の下に、今財源措置のこともございますが、これも含めてこれからの検討課題としてやってまいりたい、このように思っておるところであります。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　まだこれからなので、厚生労働省と文部科学省が一つになってと、今一緒になって取り組んでいくという大臣の今御返事でございました。
　私もレクチャー受けるときに、どちらがリードするんですかとか、どちらがお動きになるんですかとかお伺いしたんですが、まだまだそこは双方でお互いにやっていますよというお話だったんですね。それはそれで形としては今はやむを得ないと思いますけれども、やはり子供をどうするのかというその視点から、子供の立場に立った考え方という、その子供の立場に立った考え方がというのがどこまで子供の立場に立っているのかという、その辺がなかなか見えてこないし聞こえてこないのがちょっと私にいたしましては寂しい限りでございます。
　今回の文部科学省の幼児教育担当の若い方々とも一緒に話をしたんですね、ちょうどうちに質問取りに来ていただいた。そのときに、今結婚していますか、していませんかというお話から、まだしていません、これからしますという方々がいらっしゃいました。だから、あなた方が、本当に総合施設、ああ、こんな総合施設だったら絶対いいよね、自分の子供が生まれても、ここだったら、こういうところだったら預けたいよねって、そういうことが浮かんできませんかって聞いたこともあるんですけれども、仕事としてやっぱりとらえているのだと思うんですね。だから、本当に自分が実際どういうものができたらいいのかという、それは偉い方でも有識者でもどんな方でもそうですし、かと思いますけれども、本当にそれに携わっている省の若い人たちにも是非そういう意見を聞いていただいて、自分たちが預けられるような総合施設へと持っていただければいいんではないかと思っております。
　そこで、少子化の進行や女性の働き方の多様化、地域文化の喪失など、未来を背負っていかなければならない子供たち、そして母親とこれからの母親、その人たちにとってのこの現在というのは、もう一刻を争う状況なんですね。その十年、二十年先の日本のことを見据えた文部行政の最高責任者としての、総合施設においても、大臣の、河村大臣の哲学とか理念が生かされていることと強く期待をしております。その大臣の哲学や信念を含めましたこれからの児童施設の取組についての所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　極めて大事なところの視点だと思います。昔から三つ子の魂百までと、こういう言い方しますが、特に幼児期の教育、どういうしつけをするのか、その辺がかなり大きな影響があるということを最近特に言われるようにまたなりましたですね。生涯の人間形成の正に基礎を成すところだと、こういうことであります。
　そういう意味から考えて、後藤委員も御指摘のように、やっぱり子供の視点といいますか、どういう施設だったら正に子供を預けたいか、またどういうふうに子供を預かって、そしてどういう保育、教育をやるかと、こういうことをしっかり考えていかなきゃなりませんから、これは厚生労働省があるいは文部科学省がどっちが主導権持ってやるとか、そういう話とちょっと違うと思うんですね。総理からも、これはもう早くそういうことはきちっとしなきゃいかぬと、すぐできないんなら、両方の担当者をまず入れ替えて、両方の役所に入り込んでお互いにひとつ十分話し合ってもらいたいと、こういう今指摘も来て、人事からちゃんとやれと、こういう話でありますが、これがうまくいかないということでありましたら、厚生省、私が言うとあれでありますが、厚生省側もそれから文部科学省側も、担当者を全部引き揚げて一つにしてどこかで別のところでやってもらうとか、そうでもしなきゃいけないようなことにならないようにきちっとした話合いを私はすべきだと思っております。
　特に、やっぱり保護者の就労状況というもの、これによって大きく分かれたり今のところしていますね。その必要があるのかないのか。正に親にとっては、きちっとした保育をやり、小さい段階では保育をやり、そして正に就学前においてはその事前の教育ができるところと、これを望んでおられるわけでありますから、それが一緒にできるというところが総合施設の正にねらいでございますから、そのような視点でやっていかなきゃならぬだろうと思っておりますし、幼稚園と保育所と家庭、こういうものが全体を、とにかく幼児教育の充実という視点でこの統合施設を考えていくべきだろうと、このように思っておりますし、この統合施設というのは、正に親も一緒に学び親も一緒に育つ施設でもなければならぬと、こうも思っております。
　そういう意味で、これまで厚生労働省側でいわゆる保育の観点からやってこられたこと、それから保育士がいらっしゃる、それから幼稚園の方は幼稚園教諭がいる、これが合体するわけでありますから、今免許も両方持ち合わせるようにということで、幼稚園教諭も保育の視点を持つ、それから保育士も当然、いわゆる教諭といいますか、教育の視点を両方持った上で統合していかなきゃ、今その準備も進めておるわけでございます。既に民間の方の経営者の中には幼稚園とそれから保育所と両方運営しておられる方もおられまして、それでいわゆる厚生省側の措置費の方がやっぱりゆったりしているというようなこと、それから幼稚園側は、正に民間八割が私立でありますから、そうすると私学助成的なものしかないと、これは何とかなりませんかとかいうような、そういう議論もございます。
　そういう意味で、正に理想的なといいますか、この機会でございますから、中央教育審議会もやっておりますし、また厚生省側もいろいろ議論いただいておりますが、正に両方がうまくそのいいところをお互いに引っ張り出して、後藤委員御指摘のように、親にとってもこういう施設ならいいと、これからはやっぱり統合施設でなければと、こういうふうな形に持っていけるような仕組みを、仕組みと一緒に作っていかなければならないんではないかと、このように思っておりまして、正に、この幼保一元化の正に第一歩となります統合施設でありますから、理想的なもの、そして現実に合ったもの、そういうものを併せ持ったものにしてまいりたいと、このように考えておりまして、トータルとして幼児教育の充実につながると、こういうものにしたいと、こう思っておるところであります。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　実は、先般、地元の方で働く女性たちとお話しする機会がありまして、もちろん働いていますから、もう三十代なんですけれども結婚しておりません。子供ももちろんいません。その方々と、キャリアウーマンと言われる方々と話す機会があったんです。そのときに、ある意味でちょっとショックだったんですけれども、考えさせられましたんですが、もう自分たちは今職場の中で男性と肩を並べて仕事をしていると、だから、まあその人は元々もう負けず嫌いだと思うんですけれども、ですから男性と肩を並べて働くことの女性の大変さということがありました。その大変なときに、もう自分のこと、いわゆる仕事して帰ったらもうビールでもかあっと飲んで後はもう寝たいんだと、そういうこと。ですから、仕事をして帰って、保育所に預けた子供を連れに行って、連れて帰って、家事や育児をやって、また、ましてやそれにだんなの世話まではもう到底見るような余裕はないと、そういうことを言われました。
　でも、もし、家庭に代われるような家庭的な総合施設がもしできるんであれば子供を産んでもいいかなとその女性は言ったんですね。でも、そんな都合のいい総合施設なんてできませんよね、あるわけないですよねって笑っておっしゃったんですが、そのときに、その笑いながらおっしゃっている顔を見ながら、ああ、これからの総合施設というものは、家庭に代われるような、本当に家庭だと思えるような総合施設が、何といいましょう、作ることが必要なのかなと。
　何か非常に、反面、私はもうずっと、子供の時代はゼロ歳から、マタニティーから、とにかく子供を三歳、六歳まではもう親の手で育てましょうよというのが私の持論だったんですけれども、今働く女性にとってみれば、もう自分のことで精一杯で子供のことどころじゃないと。ましてや、産んで何とかという、そこまでいかないんだという、その話を聞いたときに、総合施設というのは、これからは本当に、総合施設なんという呼び方じゃなくて、本当に、伍藤さんちの家みたいな、河村さんちの家みたいな、何かそういうものになってくるのかなと、そういうことを思いました。そういう温かい血の通った施設ができることを期待しております。
　しかし反面、子供の立場になって考える、子供の視点に立って考えるということは、もうこれは、ここにいられる大野先生も、皆さんそうだと思いますけれども、子供の視点に立って、子供の立場に立って考える一番幸せは、子供が親のそばにいることなんです。それは是非最後に申し上げまして、一分早いんですけれども、私の質問終わらせていただきます。これからの総合施設に、そして皆様方に対しまして御期待を申し上げ、私も頑張りたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○神本美恵子君　民主党の神本美恵子でございます。
　今日は、文部科学省、文部科学大臣を中心に御質問させていただきたいと思います。
　まず第一点目は、公立学校における臨時教職員の問題についてでございます。
　これは、この決算委員会でもう、前回でしたか、我が川橋理事の方から、一般職、地方公務員の一般職の公務パートについて御質問がありました。そのときに、学校関係者を除くというところでお話が進められていましたので、学校関係者はどうなっているのだろうという私自身の問題意識もございまして、今日、冒頭に御質問させていただきたいと思います。
　今、学校現場は、いわゆる正規採用だけではなくて、臨時的任用や非常勤という立場で子供たちに直接かかわっていらっしゃる教職員、いわゆる講師と言われる方たちですけれども、が増加傾向にあるというふうに言われております。私、学校現場におりましたころも、従来からのいわゆる産休を取る方、育休を取る方、また最近では介護休暇、そういう正規職員の休暇に対応した、その代替として任用される臨時的任用教職員、これに加えて最近では、不登校や中途退学、あるいは学級崩壊、引きこもりというような、今日的な学校現場が抱える様々な課題に対応して、それに対応できる多様な任用形態ということで、市町村独自、県独自で非常勤職員、非常勤の講師の方が任用されているというようなこともございますし、また、三十人以下あるいは少人数のきめ細やかな指導をするということで非常勤の講師の方が任用されているというふうな、そういう今の学校現場の現状があるからだと思います。
　そこで、そういう方々の賃金や労働条件といったものはもちろん各自治体が決めることではあるでしょうけれども、そういったものに対する、そういった臨時教職員の人数が大体どのくらい全国的に今現在いらっしゃるのか、そしてその待遇はどうなっているのかということに対して文部科学省としてはどの程度に把握していらっしゃるのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えいたします。
　先生御指摘になりました公立学校に配置をされております非常勤講師等の正確な人数でありますとかあるいはその待遇等につきましては、私ども詳細な数字を持っていないところでございます。
○神本美恵子君　この前の地方公務員の一般職の公務パートに関しても、これは厚労省の方が同じような御答弁をなさいましたのでみんなびっくりして大声を上げたんですけれども、文部科学省としてこの実態が把握できていないのはなぜなんでしょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えいたします。
　公立学校の非常勤を含む教員の処遇あるいは待遇等につきましては、服務監督権者であります各教育委員会がその責任と権限においてこれを適切に管理すべきものと、このように考えているからでございます。
○神本美恵子君　各都道府県の県教育委員会が把握するものではあっても、これちょっと後でまた御意見として申し上げたいんですが、この臨時教職員には、いわゆる産休、育休などの臨時的任用や期限付任用、それから高齢再任用が始まりまして、再任用の教職員というように幾つかの体系があると思うんですね。その法的な位置付けと賃金、労働条件はどのようにして決定されるのかということについて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　非常勤の教職員につきましては、その多くは特別職の職員になると考えているわけでございますが、地方公務員法は一般職の職員を対象としているために、非常勤の教職員につきましては基本的に地方公務員法の規定が適用されず、その処遇等につきましては各地方公共団体の条例で定められているということでございますし、いわゆる臨時職員につきましては、これは一般職の地方公務員でございますから、その勤務条件につきましては地方公務員法あるいはそれに基づく条例等で定められていると、このように理解をいたしております。
○神本美恵子君　地方の条例で定められるというようなことで、人数も、それからその待遇面も一切文部科学省としては把握されていない、また把握されるおつもりもないというふうに私は今聞こえてきているんですけれども、そうなんでしょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えいたします。
　これは、公立学校の教職員全体もそうでございますが、全国で公立学校の教職員が九十万人おるわけでございますし、また、今、先生御指摘のように非常勤あるいは臨時的な職員もまた多くいらっしゃるわけでございまして、このすべてについて個々の勤務状況を国が把握をするということは技術的にも物理的にも極めて難しいわけでございますから、国といたしまして全国的なその調査を行うということは今考えていないところでございます。
○神本美恵子君　技術的な困難性ということは私も少し分かりますが、ただ、各都道府県の教育委員会が把握していることでありますし、そこに尋ねればいいことであって、先ほど私言いましたように大きくは四体系ぐらいだと思うんですね。地公法の何条に定められた臨時的任用とか期限付任用とか再任用というふうな、その体系に基づいて各都道府県教委に聞けば、都道府県は当然把握していますでしょうし、市町村費職員については、市町村の教育委員会が把握して任用しているわけですからそれを聞けば分かることで、こんなに簡単な、技術的には簡単なことはないというふうに私は思いますが、その把握する必要性についてはどうお考えでしょうか。