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○国務大臣（松岡利勝君）　先生、この点ちょっと誤解もあるかもしれませんが、まず自給率の問題でありますが、輸出が増えると自給率は増えるんです。これは生産されたものが消費されるということで分子になりますので、これは輸出が増えれば自給率は上がります。
　そういうことをまず一つ大前提としまして、そこで、今まで輸入にやられておった日本の農業、しかしこれは、私は大きくて強い外国から日本は小さくて弱いから守らなきゃいけないと思っておったんですが、物の良さだけで比べればそれは世界のどこにも負けない物のすばらしさを持っておると、そこで勝負をしようと、これが輸出ということが大きな可能性のあるそのもとなんですが。
　そこで、もう先生御指摘のように、今、日本食ブームということで、世界は大変な日本食ブームでございます。それから、アジアの区域におきましても大変経済水準が高くなりまして、そして高級品が売れるようになってきた、そういったことの中から、コシヒカリ、それからまたリンゴとかナシとかナガイモ、こういったものが非常に今売られるようになってまいりました。そこで、今おっしゃいましたように、米につきましても今年の一月、事実上の決着を見まして、この十九年のある一定の時期からは輸出ができるようにということで今最大の、最後の努力を今やっておるところでございますが。
　そういう中で、今後どのように進めていくかということでございますが、まず、これを一兆円をまず当面目標にしようということでございまして、この平成六年におきましても一三％の伸びを示しておりまして、ずっとここのところ前年比を上回ってきている、このようなことで伸びてきているところでございます。
　じゃ、具体的にどう進めていくかということでございますが、やっぱりまだ検疫の問題がいろいろございまして、これはどうしても民間ではできない、やっぱり国と国の間で検疫の問題というのは解決をしていかなきゃならない、そういうふうに思っております。
　それからまた、日本の食材、また和食という料理、これを抜本的な拡充を行って発信をしていくと、在外公館等の協力も得ながら進めていこうということでございまして、もう既に十か国で実施しております日本産農産物を海外へＰＲするワショク・トライ・ジャパンズ・グッド・フード、これを今後とも充実をしていこうと。
　それと、先週末に御提言を、御答申をいただいたわけでございますけれども、海外日本食レストランの推奨計画、こういったことを進めることによりまして、今、日本食が広がっておりますこういう背景を大きな受皿としまして、日本の農産物を食材として海外に展開をしていきたい、こういうことでございまして、大きく期待をしておりますし、大きく進めていきたいと、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○高野博師君　次に、遊休農地について少しお伺いしたいと思いますが、遊休農地が年々増大し続けていると、これは離農者が増えているのは当然でありますので。しかし、今、都市と農村との交流とかあるいは団塊世代の農村志向、あるいはサラリーマンが農業をしてみたいというような希望者も増えている。あるいは、こういう遊休農地にバイオエタノールあるいはバイオディーゼル用の植物の栽培をしたらどうかと、いろんなアイデアがあると思いますが、この遊休農地についてはどういう政策をやっているんでしょうか。
○副大臣（国井正幸君）　今の先生御指摘のように、この遊休農地利活用、これは大変重要な課題だというふうに認識いたしております。
　それで、今行っている主な内容でございますが、一つは担い手に、是非農地の利用集積を図ることによって担い手の方にひとつ頑張っていただこうということ。それからもう一つは、今先生から御指摘あったように、団塊の世代の方々が定年を迎えられると、是非農村に来ていただいてもう一頑張りしていただこうと、こういうことを是非推奨していきたい。それからもう一つは、やはりどうしても耕作放棄地が中山間地域に多いわけでございまして、条件不利なところでございますから、中山間地域の直接支払によって条件不利を補整をするというやり方ですね。それから、この十九年度から始める予定にしているわけでありますが、農地・水・環境保全対策ということで、地域ぐるみで是非この耕作放棄地を何とか解消しながら自然に優しい美しい景観を是非つくり上げていこうと、こういう取組。
　それから、やはり未利用資源ということで、林地放牧等を含めて、耕作放棄地に対して、主に牛になるわけでありますが、放牧等を行って、この遊休農地の活用を図るということ等々、さらには都市部の近郊に多いわけでありますが、小区画の耕作放棄地等については是非市民の皆さんに開放して、市民農園のような形でこれを利用していただくというのもこれまた有効ではないかと。
　ありとあらゆることを通じて、是非この耕作放棄地の解消に私ども努めていきたいと、このように考えている次第でございます。
○高野博師君　これもよろしくお願いしたいと思います。
　もう一つ、農業従事者の健康問題でありますが、これはアンケートによりますと、先ほど言いましたように、病気になっても有給休暇が取れるわけではないということ、けががあっても労災があるわけじゃない、国民保険も三割負担だと、それから農薬をたくさん使っていると。しかし、一つの農薬については登録制によって使用方法等が決められております。そのとおり使っている。しかし、たくさん使っていると、そして長い間これをやっていると、やっぱり何か健康被害があるんではないかというふうな不安を持っているという意見がかなりありました。この点についてはどうでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　お答え申し上げます。
　農業従事者など農薬使用者の安全の確保を図りますため、農薬登録時におきまして、口、皮膚や空気中からの摂取によります毒性の試験結果に基づきましてハウス施設内での使用を規制する、こういった規制を行いますとともに、農薬容器等に添付するラベルに、農薬の散布時にマスク、手袋、眼鏡を着用することが必要である旨の使用上の注意事項、こういったことを記載することを求めているところでございます。
　また、農薬散布によります農業従事者の事故を未然に防止するということで、毎年六月でございますが、厚生労働省や都道府県と連携して農薬の危害防止運動、これを全国レベルで実施しておりまして、農薬のラベルの記載事項の確認をきちっとした上で農薬の適正使用を図りましょうといったことにつきまして、ポスター等の広報活動も活用して周知徹底を図りますとともに、農薬使用者を対象とする研修会の開催、また農薬適正使用アドバイザーの養成、こういったことの取組を行っているところでございます。
　今後とも、関係省庁や都道府県と連携を図りながら、農薬の使用現場におきまして農薬の安全かつ適正な使用の徹底を図れるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○高野博師君　時間がありませんので、最後に魅力ある農業ということで、日本の農業というのはなぜここまで衰退するまで対策を取ってこなかったのか。これはもう政治の責任だろうと思いますが、農水省の責任もないとは言えないと思いますが、地球全体として、各国で農業が衰退し、危機に瀕しているということも言えるかもしれません。戦争があり、紛争があり、あるいは地球温暖化の関係で砂漠化も相当進んでいる、干ばつという問題もある、こういう、世界の食糧不足というのは時間の問題かもしれない。これは世界全体で取り組む必要があると思いますが、一方で、日本も農業の再生を図る必要があると。
　そういう中で、単純化すれば、農業に魅力がない、魅力ある農業にするにはどうしたらいいかということだと思いますが、私は、環境教育と同様に農業についても、義務教育の段階から、農業というのはすばらしいものだと、こういう考え方、楽しいものだと、そして、面白くて奥が深い、重要だと、こういうこと、そして豊かな自然の中で働くということの喜び、こういうものを教えるような、教育の中でもこういうことを積み重ねていくことが必要だと思いますし、農業にまつわる暗いイメージ、あるいはネガティブなイメージ、これも払拭、転換するような教育というのも必要ではないかと思っております。また、最先端のＩＴとかバイオテクノロジー、こういうものを農業の中に取り込んでいくと、応用していくということも必要だろうと思います。
　いずれにしても、労働条件が向上して収入が増えるような農業に転換していくということについて、是非農水省、農林大臣、一生懸命やってもらいたいと思います。
　最後に、一言だけ決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　お答えいたします。
　先生、本当に最後は一番必要なことの御指摘をいただいたと思っております。なぜこれだけ農業弱くなってきたか。これは全体として、やっぱり世界全体の流れの中で、経済発展、工業化、都市化、こういった形の中で、どこの国においても、特にヨーロッパと日本似ておりますが、大体、農業者が減って、そして工業化、都市化が進んだ、こういう背景があったと思います。しかし、一方で、今になってみればエネルギーにいたしましても、化石燃料に頼っておったのではやっぱり地球環境は破壊されてしまう。やはり土から生まれて土に返る、クリーンなエネルギーによってやっぱりエネルギーも賄われることが地球にとってこれはやっぱり大きな意味を持つと。
　そしてまた、日本の農業も、その農産物のすばらしさを生かして海外に大きく展開をしていく、そういったことによって夢も希望も持てると、やはりそういったようなもろもろの面を、プラスの面をしっかりと打ち出して、そして皆様に魅力も持っていただき、そしてしっかりとした希望も持っていただいて従事をしていただくような、こういう方向を目指して、条件も整備しながらしっかりと進めてまいりたいと思います。
　今日は御指摘ありがとうございました。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で高野博師君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（尾辻秀久君）　次に、紙智子君の質疑を行います。紙智子君。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今、医療の現場では看護師不足の事態が深刻です。日勤で残業し、数時間の休息で寝る間もなくまた夜勤に入ると。月に三回も休日を出勤した、熱が出ても点滴を打って出勤したなど、医療の安全を脅かす勤務状況になっています。病棟閉鎖や訪問看護ステーションの休止など、地域医療への影響も大変深刻です。北海道の羅臼町の国保病院では、看護師不足で、夜間、休日の休止を、停止しました。一部の大病院が大量に看護師確保に乗り出して、そのしわ寄せで地方の中堅病院などで看護師不足に拍車が掛かっています。こうなった要因がどこにあるとお考えでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　看護師さんにつきましては、先般、七対一入院基本料というものを創設いたしました。これは、急性期医療の充実の点から、必要な看護配置を適切に評価するという目的で導入したものでございますけれども、先般、この状況につきまして、一月の末でございますけれども、中医協から建議をいただいたわけでございますが、その指摘にもございますとおり、非常に短期間で数多く七対一の基本料の適用病院になるんだという届出が行われたという事実がございます。それからまた、今春に向けまして国立大学病院等を中心として積極的な看護師さんの採用活動が行われていること、それからまた、改定の趣旨に必ずしも合致しているか疑問なしとしない病院におきましても七対一入院基本料の届出が行われていること、こういうようなことがあるという御指摘を受けまして、この中医協においても、この事態、状況については、看護職員という貴重な医療資源が限られていることを考慮すると深い憂慮を禁じざるを得ないと、こういう御指摘をいただきまして、この七対一入院基本料もこの地域医療における看護師確保に影響を与えた可能性があると、このように判断をいたしております。
○紙智子君　この七対一の配置基準を設けたことは手厚い看護を求める国民の願いにこたえるものだと思いますけれども、問題は、看護師の絶対的な不足の下で看護師を増やすための何らの具体的な改善策もなく、総額で一兆円とも言われる診療報酬の大幅削減をしたことにあります。この診療報酬の引下げの中で、七対一の配置にすれば病院の受ける収入も増えるようにしたわけですから、収入が減って苦しい病院が看護師を増やそうとするのは当然だと思うんです。
　しかし、競争ともなりますと、これは窮地に立たされるのは地方であり、中小の病院です。北海道では、患者十三人に看護師一人以上の基準を満たさない、そういう医療機関が四割あります。基準を満たさなければ病院の受け取る収入は更に減らされると。で、経営危機になるわけです。こういう形で地方や中小の病院を追い込んで、医療の空白、命の格差を広げる結果になっているわけです。
　この七・一導入以前の厚生労働省の需給見通しでも四万人余りの不足が見込まれていたわけで、今回の今日の状況というのは当然予測できたはずではありませんか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　看護師さんの職員確保に関しましては、私どもとしても、従来、各般の施策について積極的な取組をいたしているわけでございます。従来から、養成力の確保ということを基本としまして、何といっても離職の防止と、一度看護師さんの養成所を卒業されまして医療現場に入られた方の中にかなりの率で離職をされる方も多いものですから、これを何とかとどめたいと、こういうようなことに今注力をいたしているところでございます。
　それから、潜在的看護婦と言われている、一度看護師の業に就いていらっしゃる言わば経験者が離職をされている、そういうような方々の能力をもう一度発揮をしていただく、現場で発揮をしていただくということのために再就業の促進の働き掛けをいたしている等、総合的な支援を行っているところでございますけれども、今後更にこれを進めてまいりたい、このように考えるところでございます。
　特に来年度予算におきましては、多様な勤務形態で働くという看護職員の方々を雇用する医療機関の事例を収集、分析いたしまして、そういう出産や育児等の看護職員の生活環境に応じた勤務形態、こういうようなものについても支援をいたしたい、このように考えております。
○紙智子君　この七対一の基準は、やはり行き届いた看護のためには後退させるべきではないというように思うわけです。
　高齢化が進んで医療の技術が進展をする中で、安全、安心の医療、看護のために現場の看護師さんは本当に頑張っていると思うわけですね。しかし、医師、看護師不足の中で、現場は本当に過酷な状況にあると思うわけです。最近の傾向としては、平均の在院日数が急速に短縮していると、そして入院患者の入れ替わりが激しいと。患者の重症化が進んで、業務量は増えているわけです。過密労働、退職、そして看護師不足の悪循環ということが言えるわけですけれども、やはり安全、安心な医療確保のためにこの手厚い配置基準は前提であって、本当に多くの病院がこの基準を満たしてゆとりのある看護ができるように看護師を増やすべきだというふうに思うわけです。そのために、厚生労働省自身が実態を把握するという必要があるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　看護師さんの実態把握につきましてはかなりの程度私どもも日ごろからその掌握に努めておりまして、届出病床規模別、設置主体別の七対一入院基本料に関しては、そうした届出の状況も把握をいたしておりますし、設置主体別の今年の看護職員の募集、内定の状況等も明らかに既になっているところでございます。
　これらの実態把握を踏まえまして、また平成二十年度の診療報酬改定におきまして、看護職員の配置数を満たした病院はすべて認めるという現在の基準を見直して、本当に入院患者が手厚い看護を必要としている病院に限り認めるというようなことでこの状況の改善を図っていくことも予定をいたしているところでございます。
○紙智子君　それじゃ逆行しちゃうんですよね。
　そもそも需給見通しが余りにも現実と食い違っていたわけですから、それ自体見直すべきじゃないかと思うわけです。
　我が党は、こういう問題解決のためには、今述べた実態調査をちゃんとやって、一つは、安全で行き届いた看護ができるように、すべての看護配置基準の病院について診療報酬を二〇〇七年度からでも緊急に引き上げるべきだと。それから、国民の願いはもっと看護師さんが増えてゆとりを持った仕事ができるようにしてほしいということですから、どの医療機関でも七対一の基準を継続、取得できるようにするべきだと。そして、さらに、看護師の絶対的不足を打開するために、養成数を増やすなどの抜本的な対策を緊急に講じることが必要だというふうに思います。
　大臣、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私も現場の状況もいろんな先生方から聞いておるわけですけれども、一番大事なのは離職の防止ということでございます。それから再就職の促進と、こういうことでございます。
　これには一体どういうことが必要なんだろうかと。やっぱり看護師さんの中の看護婦さん、昔の、こういう方々には結婚、出産というような重大な転機がありまして、それを機にいろいろと離職をされるというようなこともございますので、是非院内の保育所の充実を図りたい。この点についてはかなりの程度実は既に普及をいたしておりますが、まだまだこうした面を充実することによって、今申した離職の防止であるとかあるいは再就職の促進であるとかといったようなことで看護師さんの充実を図っていく、そういう道が我々は存在すると、このように思っておりまして、その方面の施策を今後とも進めてまいりたいと、このように考えております。
○紙智子君　二〇〇六年に国は離職の防止と言うけれども、実際には公立、日赤などの院内保育所の運営費の補助金も廃止しているわけですよ。増やすというんだったら、やっぱりそこを復活させるとかいうことも含めてやらなきゃいけないと思いますし、やっぱり、そもそも医療費にお金を掛けな過ぎるという問題があると思うんです。看護師にしても配置基準そのものが少ないわけで、やはり国民の命を守るということでは最もここにお金を掛けなきゃいけない分野であって、財源を十分に配置すべきだということを主張しまして、私の質問を終わります。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で紙智子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　三月十七日、私は、石川県志賀原子力発電所に行ってきました。
　日本初の、商業炉で世界初の臨界事故についてどう思いますか。
○国務大臣（甘利明君）　極めて遺憾なことでありまして、断じて看過できません。
○福島みずほ君　八年間隠ぺいされていたことをどうお考えでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　平成十五年の十月に法改正をいたしました。そのときに、検査体制とかあるいは罰則とか厳しくしたわけであります。それ以降の事故隠しとかデータ改ざんの報告はありません。
　それ以前の問題でありますが、実はそれ以前の問題についてぽろぽろ私が大臣に就任以来出るもんでありますから、そのたんびに過去の事故、過去の事件とはいえ、原子力の信頼性が薄れるということに私自身業を煮やしまして、過去を洗いざらい全部調べろという号令を期限を切っていたしました、三月三十一日までを期限とすると。すべての電力会社で洗いざらい調べろということでやっている中で出てきたわけであります。
　問題は、臨界事故という重大な事故が報告をされていない、これは法定報告事項であります。それから、それがそのまま報告をされないがゆえに、そのときに報告されないがゆえに、ずっと隠してきたと。その対処の対応もきちんとなされていないということで、併せて極めて遺憾だというふうに思っております。
○福島みずほ君　三か月後のジェー・シー・オーの事故も防げたのではないかという点についてはいかがですか。
○国務大臣（甘利明君）　根拠を問われると、これ、仮にそうであったならばそうではないかという私の思いでありますが、それは、臨界ということに対して関係者に啓蒙が相当行き届いて注意が払われたんではないかという思いが致すということであります。
○福島みずほ君　引継日誌をいただいてきました。組織ぐるみです。所長は事故の直後に行っていて、この引継日誌は次長、課長、当直長、全部サインをし、運転状況は全部異常なしになっています。組織ぐるみで隠ぺいをしていたということについて、いかがですか。
○国務大臣（甘利明君）　現在調査中でありまして、組織ぐるみであるとするならば極めて悪質だと思います。
○福島みずほ君　国の検査官のシステムが無力であるということも明らかにしました。
　八時半に引継ぎをするのに異常なし。十時に毎日検査官が来ます。四人検査官はいます。見抜けない。説明を聞いて、制御室に行って中性子の振り切れているデータも見ることはできない。で、帰って、何も知らなかった。
　国の検査官システムが完全に無力であったことを明らかにしていると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（広瀬研吉君）　今回の事故は、平成十一年の六月十七日から十八日にかけての深夜に発生したことでございました。
　平成十一年当時の通商産業省の運転管理専門官には、現在の保安検査官に与えられております検査の権限がございませんでした。そのために、詳細な記録の確認を行える状況ではなかったために、当時の体制では現在に比べまして事故を把握をすることは難しかったというふうに考えております。
○福島みずほ君　電力会社の事故隠ぺいが続いていることを、大臣、どう思いますか。
○国務大臣（甘利明君）　最初に先生と認識を共有させていただきたいんですが、そのジェー・シー・オーの事故の後、検査官が常駐して常時どこでも見れるということにしました。それから、東電のシュラウドの傷の隠ぺい以降、法律を改正をして更に強化をいたしました。そういう体制を取って、隠ぺいができないように縛りを掛けているわけであります。
　今回の事故は、その前の、要するに保安院検査官にそれだけの権限が与えられていないときのことであります。それを今、洗いざらいうみを出させているところなんであります。自然にぽろぽろ出てきているんではなくて、全部洗い出せということを、私、大臣名で号令を掛けているという最中でございまして、これは何を意味するかというと、隠ぺい体質から脱却させたいという思いがいたします。そういう企業文化体制を完全に定着させるということで、それ以降、データ改ざん等で、あるいは虚偽報告等で国民の信頼を失うことがないようにしたいという思いでやっているところでございます。
○福島みずほ君　報告義務違反は三年で時効ですが、これも見直すべきではないでしょうか。
○委員長（尾辻秀久君）　甘利経済産業大臣。
　指名を取り消します。広瀬院長。
○政府参考人（広瀬研吉君）　現在、北陸電力に詳細な事実関係、原因究明、再発防止対策を報告をさせることを命じております。私ども原子力安全・保安院といたしましては、北陸電力のこれらの志賀一号機の臨界事故の報告、また先ほど大臣から説明のありました今月末までに出されます北陸電力からの総点検の結果の報告、これらを詳細に精査をしました上で今後の対応を検討していきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　北陸電力に原子力を担当する資格があるのでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　今回きちんと検証いたしまして、現在の、つまり平成十五年十月以降行った法改正で足らざる部分が例えば仮にあるとするならば、それに対してきちんと対処をしていきます。その上で、しっかりと責任を持って原子力発電所の運営をさせていきたいと思っております。
○福島みずほ君　貸切りバスの規制緩和から事業者が乱立し、低運賃化、労働条件の悪化が生じています。その結果、死傷者を出すという重大事故も発生しています。新たなルールづくり、例えば安全に運行できる運賃が必要ではないですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　規制緩和後、例えば平成十二年のバス事業における賃金は、平成十二年は五百五十万円、十七年は四百四十万円と下がっておりますが、運転者の年間労働時間は、平成十二年は二千四百九十六時間、平成十七年は二千四百八十四時間とほぼ横ばいでございます。一般労働者に比べて大変長時間ではありますけれども、このバス事業者の場合、バス運転手の場合、時間待ち等があるからこういうことがあるのかも分かりませんが、そのようなものが実態でございます。
　したがいまして、こういうことが事故を誘発してはいけないということから社会規制は強化の方法を取っております。例えば、本年の予算要求におきましては、監査担当要員を二百名に増強する等、安全に関する規制に必要な検証ができるように適切に対処したいと思います。
　なお、私は、あのあずみ野観光バスの事故を受けまして、三月十三日、ツアーバスの一斉点検を全国十三都市十三か所で行いまして、私も新宿西口へ参りましてその実態を見てまいりました。こういうものを今精査中ですが、今後強化していきたいと、こう思っています。
○福島みずほ君　強化していきたいということですが、ツアーバスと高速バス路線運行は極めて類似をしています。ツアーバスの低運賃競争、労働条件の悪化です。
　新たなルール作りが必要であり、ツアーバスに高速路線バス同様の基準を設けなければならないと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　先生御指摘のとおり、高速バスは高速道路を利用する乗合バス事業の一形態でございますが、ツアーバスは一般的に旅行会社が介在いたしまして貸切りバスを使用すると。ただ、二地点間を運ぶということでほぼ同様の運行形態でございます。
　私ども、高速バスとツアーバスにつきまして、特に安全面の規制において原則的に差は生ずることは適切でないと考えております。このため、例えば昨年の六月に、ツアーバスについて、着地で一時休憩仮眠施設を確保するようにといった指導をしておるところでございます。
　今大臣お話がありましたツアーバスの街頭調査も、全国一斉の街頭調査も行っております。運行実態の把握に努めているところでございまして、今後、この結果も踏まえながら重点的な監査、指導を行うなど、適切な対応を考えてまいりたいと思ってところでおるところでございます。
○福島みずほ君　規制をよろしくお願いします。
　タクシーの規制緩和が導入されて丸五年が経過をしました。事故の増大、雇用条件の悪化が進んでいます。運転手の年収が二百万円以下の県は秋田、福島、徳島、沖縄、宮崎の五県に広がっています。
　過剰台数の改善のための法改正が不可欠だと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　規制緩和によりまして、アンケート調査も行っているんですけれども、各種割引など、料金が多様化したことはいいという返事をした人がたくさんいらっしゃいますし、待ち時間が短くなった、運転手の接客態度が良くなったというのもあります。反面、運転手の運転技術が拙劣になった、運転手の道の詳しさが落ちているというような視点もあります。
　いろいろな緩和につきましては、いい面、悪い面、すなわち光と影があるわけでございますが、実施後、例えば障害者に対してリフトだとか回転座席等を備えた福祉タクシーが出てきたとか、あるいはガイドができる観光タクシーが出てきた等の多様なサービスやそういうものも、いい面もございます。しかしながら悪い面もあります。
　したがいまして、この国会に、私はタクシーの業務適正化特別措置法の一部改正案を提案をいたしまして、特に大都市部における流し運転手について登録制を取るなど、あるいは重大事故を起こした場合に免許取消し等を行うような規制を強化をいたしております。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十九年度総予算三案を一括して議題とし、社会保障・雇用・格差等に関する集中審議を行います。金田勝年君。
○金田勝年君　今日は集中審議の雇用、そして社会保障、そして格差ということでテーマをいただいて質問を限られた時間ではありますがさせていただきたいと思います。
　まず去る二月三日でございますが、総理は私の地元の秋田を訪ねていただきました。おいでいただいて、そして商店街、そして農家、酒屋さん、そういったところを実情を視察をしていただいたわけであります。その感想をまずお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般二月の三日に、金田委員の地元でございます秋田県に視察に行ってまいりました。
　日本全体ではだんだんこの景気回復、長い間の景気回復基調の中にあるわけでありますが、地域によっては厳しいところもあると。商店街あるいは農業、中小企業、大変厳しい状況にあるという中において、秋田においても様々な試みをみんなで頑張って努力をしているところがあると、試みに挑戦しているところがあるということで、何か所か視察に行ってまいりました。
　一つは、大曲の花火の、全国的に有名なこの花火大会を地域の商店街の活性化に生かせないかといういろんな試みに取り組んでいる商店街を訪問をいたしました。そこで、地域において女性の方々の取組についてお話を伺いました。また、商店街の取組についてお話を伺いました。
　やはり地域によっては正に地域独特の名産があったり名物があったりすると、そういうものを本当に活用していこうという意気込みを本当に感じたようなところでございます。
　そしてまた、農家によっては厳しい状況にあるわけでありますが、地域の特性を生かそうと。秋田においてはやはり雪があって寒い、これは大体農業においてはマイナスに作用するわけでありますが、ホウレンソウやアスパラガスを作っている農家をお邪魔をしたんですが、朝晩特に冷え込むというこの気候を利用して寒締めのホウレンソウを付加価値を付けて生産をしていると。そしてそれは大変甘さも味わいも深くなるということでございまして、私もそこでアスパラをごちそうになったわけでありますが、これを取ってすぐにそのままかじっても本当においしく、そんなように思いました。これはもう毎日食べてもいいなと、こんなような印象を持ったようなところでございますし、また金田委員の愛する秋田の日本酒、私は余り飲めないんですが、このメーカーを訪問をしたところでございますが、アジアや米国にも輸出をしている。そして、伝統を持ちながらも新しい商品のこれは試作にも挑戦をしているという、こういうやはり日本人のこの物づくりに対する本当に熱心な取組、すばらしさ、改めて感じたような次第でございます。
　ただ、まだまだ厳しい状況にあるのも、私も現地でいろんな方々からお話を伺いましたが、こういう試みが成功していくように、そして次々とこういうチャレンジが生まれてくるように国としても政府としても応援をしていきたいと、このように改めて感じたような次第でございます。
○金田勝年君　昨年の十月に、内閣が発足直後でございますけれども、予算委員会で私も地域格差について質問をさせていただきました。その中で総理はこのように答えていただいたわけであります。地方が水や食糧や、そして空気やすばらしい環境を都市に提供している、のみならず人材も提供しているのも事実であると、やはり都市は都市だけで成り立たないという認識を持つのは大切であって、活力のある地方があって初めて都市が栄えていくのではないかと。ここからいい言葉を言われました。地域が未来を見詰めることができる、そういう地域、地方をつくってまいりたいと、このようにおっしゃっていただいたわけであります。
　一方で総理は、ただいまのお話にありましたように、週末に激務の中、秋田を皮切りに地方の視察を現在続けておられるわけであります。また、昨年の九月からですか、内閣ができて五か月もう過ぎましたが、ただいま審議している予算というのは内閣で初めてそういう思いを込めてつくった予算であるということなわけですね。ですから、そういう思いを今回今審議しておりますこの予算にどのように込められたのか、改めてお聞きをしたいと、こういうふうに思うわけであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、この十九年度予算、私の内閣で初めてつくった、編成した予算でございます。そういう意味においては、私の内閣が目指すべき方向をこの予算に込めたつもりでございます。
　まずは、財政再建をしっかりと今後も力強く進めていく、そのメッセージを込めました。四兆五千億円、過去最大の額の新規国債の発行額の減額を行ったわけでございまして、六兆三千億円の財政再建を実施する予算にもしたわけでございます。そういう意味におきましては、今後とも財政規律を守って財政再建に向かって歩みを進めていくというメッセージを内外に示すことができたのではないかと、こう考えているところでございます。
　そして、それと同時に、格差の議論が昨年から活発になされているところでございます。経済は構造改革を進める中において力強く回復をしているわけでございまして、しかしながら、残念ながらまだまだ地方によっては厳しいところがあるのも事実でありますし、そしてまた中小企業もなかなか厳しい状況にあります。そして、まだまだ家計にこの景気の暖かい波が行き渡っていないというのも事実でございます。そういう中にありまして、やはり格差を固定化しないための再チャレンジのための予算を組みました。千七百二十億円の再チャレンジのための支援の予算も入っているわけでございます。
　そしてまた、やはり地方の、地域の活性化、地域の活力なくして日本の活力がないというのが私の内閣の基本的な姿勢でございます。その観点から、地域再生、地域活性化のための予算も組んでいるわけでございます。
　そして、教育の再生、私の内閣の最重点課題でございますが、この教育の再生という意味におきまして、教育に係る政策的な経費は伸ばしたわけでございます。
　そしてさらには、未来への投資、日本が力強く成長をしていくためにはイノベーションが大切であります。科学技術の予算は、この厳しい財政状況にある中においては伸ばしたところでございます。
　そして、もちろん社会保障は極めて国民にとって大切なセーフティーネットでございますから、この質が落ちないようにこの予算の中でいろいろな配慮をしているところでございます。特に、中でも障害者自立支援法に対する更なる追加的な処置も盛り込んでいるところでございます。
　そういう意味におきまして、我々は、私の政府としてこの予算に今後の政府の基本的な姿勢を盛り込んだところでございます。
○金田勝年君　そういう中で、特に格差については、地域活性化政策体系ということで、地域の活力なくして、地方の活力なくして国の活力はないというふうに今総理がおっしゃった、それを込めた施策として地域活性化政策体系、何度かこの委員会でも取り上げられてはおるわけですけれども、これがまだまだ国民に知られていないという面があると思うんですね。
　今日はテレビも入っていますから、官民問わず頑張っていこうとしている皆さんに対してその中身のポイントを、今日は関係する大臣の方に御出席いただいていますので、端的に説明してもらいたいなというふうに思うわけです。
　まず、雇用についてであります。
　雇用情勢の改善という観点からいきますと、我が秋田を見ますと、昨年末の数字で五％台にまた戻ってしまった、失業率が上昇した。一方で、有効求人倍率を見ますと、全国平均は一倍台に回復しているんですけれども、秋田は依然として〇・六の台であります、〇・六。ほかに秋田県を含めていわゆる七道県と言われている地域があるんですけれども、その七道県の中でも沖縄県なんかでは〇・五倍以下で推移している。二人に一つしか仕事がないんであります。
　こういう状況で、例えば七道県などのこういう雇用情勢が厳しい地域に対して今後どういう施策を、対策を講じていくのか。特に私は即効性が大事だというように思うんですけれども、その点も含めて厚労大臣からまず端的に言ってください。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　雇用情勢が全体的には好転している中で、今、金田議員がおっしゃったとおり、秋田の情勢等を含めて非常に厳しいところがある、こういう状況でございます。
　私ども、今委員の御指摘のように、政府全体としては、地域産業活性化のための法案ということで地域産業活性化の言わば政策体系というものを組み上げているわけですけれども、その中で雇用についてはどういう取組方をしているかと、こういう御質問でございます。
　私ども、かねてから地域雇用開発促進法という法律をもってこれを運用してきたのでございますが、十九年度におきましてはこれを再編成いたしまして、従来の雇用の厳しい地域に対する施策、例えば事業所の設備投資が行われるときに人員が、雇用が増える、それに対して助成しようということ、これは従来の形で大体続けていくわけですが、加えまして、雇用を創造するということ、意欲の高い地域で市町村が中心になって県ともよく協議をして、そして新しい発想の下で雇用の機会をつくり出していこうと、こういうような創造的な事業を行うことに対しては思い切ったスキームの下、つまりどういうことをやるかというと、国の政策なんだけど、それを市町村を中心として、事業者も一緒になった協議会に委託をするというような形で思い切った支援をすることにいたしました。平均で五千万ぐらいの予算を組んでおりますが、最高には二億円ぐらいのことも考えておりまして、それを三年度間ぐらいで構想すると。
　こういう中で、思い切った知恵を使った雇用の創造に向けては大きな支援をしていこうと、こういうような施策を準備したところでございます。
○金田勝年君　ただいま大臣が言われました施策というのは、これ私が書き込みしてありますので非常に見にくいかもしれませんが、こういうたくさんの施策の体系ができている。これは、関係する大臣が多いということですけれども。
　ただいまのその雇用の確保につきましては、やっぱり産業の振興とか企業立地、そういうふうな地域活性化のためのそういう施策と密接不可分だという面もあるわけでありまして、企業立地には非常に多大な努力を既にしておるんですけれども、ただ、やっぱり頑張ってもなかなか企業が来てくれないというような条件不利地域、そうした地域における産業とか企業の活性化といいますか、そういうことは即効性のある形で、配慮するような形でないとなかなかできないというふうに思うんですけれども、経産大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　今国会に地域振興の二法案を出しております。地域の中小企業の再生ということまで含めると三法案になるわけでありますが、その中で企業立地の新しいスキームを提案をいたしております。
　企業が立地するには、工業団地を用意する、税金をまけるというんじゃ実は駄目なんでありまして、極めて大事なことは、ワンストップで行政サービスが行われるということが極めて大事であります。各省連携、六省庁の連携体制を取りまして企業立地のプランを地域ごとに作っていただいて、企業立地マニフェストとでもいうんでしょうか、それでその地の魅力をアピールをしていただきたい。そして、企業が求めるその行政手続がいかにスピーディーになされるかと、体制を組んでもらってそのＰＲをしていただきたいと思います。そういうことによって、抜本的な企業立地の新しい施策を提案をすることといたしております。
　あわせて、地域の資源を企業化をしていく。先ほど総理から、大曲の花火は言わば地域資源ですねというお話がありました。正にこれは大変な地域資源であります。農林水産品、名物もそうですし、地域のイベントもそうですし、自然景観や歴史遺産もそうです。もちろん、産地の技術、大事です。それらを企業化をしていくためのあの広大なスキームを組んだわけでありまして、これを大いに活用していただいて地域振興を図っていただきたいと思います。
○金田勝年君　ただいま出ましたその施策をワンストップサービスで対応していく今回の取組というのは、組閣に当たりまして、この経済財政担当大臣のほかに地域活性化担当大臣というポストを置かれたと、これは非常に心がこもったそういう大臣ポストということだと思います、思いがこもったですね。そして、省庁の縦割りを超えて横断的な取組を大切にしていかなければいけないというところを非常に考えておる、そういうふうな政策体系だろうというふうに思います。
　ただ、この担当として、何といいますか、新しい取組について、やはり渡辺大臣、得意の分かりやすさでその決意を国民の皆さんに分かるように簡潔に教えていただければ有り難い。
○国務大臣（渡辺喜美君）　初代地域活性化担当大臣を拝命した渡辺喜美でございます。
　私の役回りは、昔だったら領空侵犯大臣と言われかねないようないろいろな横断的な施策を、今はもう領空侵犯じゃございませんので、政府挙げて地域活性化、取り組んでいく。やる気のある地域のやる気を喚起をして、埋もれてしまっている宝物を掘り起こしていこうということで、もう既に、熊本と宮城で地域活性化応援隊というものを組織をしてどんと大デリゲーションで行っております。各地域の自治体やらＮＰＯやら商店街やらいろんな方々が御相談に来られまして、中には、目からうろこの、こんな話があったのかという喜びの声もいただいております。
　是非、秋田県でも、この地域活性化応援隊を呼んでいただければ、いつでも参上をいたします。地域活性化伝道師というカリスマも用意しておりますので、どうぞお呼びをいただきたいと思います。
○金田勝年君　渡辺大臣、初代ということで思い切り頑張っていただきたいのですが、いろいろ注目もされておりますけれども、この分野が正に内閣の最重要課題として最も大切な分野だということを是非忘れないで頑張っていただきたいなというふうに思います。
　地域活性化担当ということですね。そのときに今領空侵犯という言葉も出ましたが、領空侵犯というよりも軒先を貸した形の経済財政担当大臣、大田大臣一言、これをフォローするのは、進めるのは渡辺大臣の方ですけれど、どうなっているかをフォローするのは大田大臣のお仕事だと思いますので、一言。
○国務大臣（大田弘子君）　ただいま渡辺初代大臣からお話がありましたように、全国一律ではなくて、地域それぞれの魅力を引き出していく、地域の強みをつくっていくという政策は、その地域の持続的な力を付けるという意味で、地域間格差是正にも大変役立つと考えております。
　金田先生からは、昨年十月の予算委員会でも地域間格差について御質問いただきました。そのときに、この景気回復のばらつきをもたらしている要因として、製造業比率、それから公共事業への依存度という要因を挙げました。この要因はまだ続いてはおりますが、一方で、今、渡辺大臣、あるいは先ほど総理からお話がありましたように、地域独自の取組で、例えば観光客を増やしているというような事例も多々出ております。
　私どもとしましては、データで把握し切れないものはヒアリングあるいは事例調査を通して地域の実態をしっかりとつかまえていきたいと考えています。
○金田勝年君　やはりその地域別、業種別の経済を、私常々申し上げていることですけれども、やはり地域別、業種別のミクロでしっかりきめ細やかにフォローしていくという、そういう経済財政担当大臣の御努力をこれからも期待をしたいと、こういうふうに思います。
　そして、各大臣にすべてお聞きしたいんですが、時間がかなり限られておりますので、農林水産関係は、非常にこの地域活性化政策には重要なポイントを持っているわけです。この前、集中審議を農業と食の安全についてやらせていただきましたので、今日は農林水産大臣にいろいろお聞きしたかったんですが、ちょっと押してますので私の方から申し上げますが、定住や二地域居住あるいは地域間交流を通じてその農山漁村の活性化を図ろうという施策が非常にアイデアを出した形で盛り込まれているということを私どもからも、まあ大臣のお気持ちの代わりに話をしたということで、実はやはり国交省の立場からも、この政策体系の中で法律もたくさん出していますね、そして積極的に取り組んでおられるわけです。
　私から言わせてもらえば、地域格差の是正のためのポイントというのは三つあると、柱が三つあるというふうに思っております。一つは、今この質疑で申し上げております、そして内閣の目玉としてこの予算の中に組み込んでおられます、新しい大臣もできた、地域活性化の政策体系、これであるというふうに思います。
　もう一つは、やはり総務省の地方交付税、この地方交付税の在り方、地方税と地方交付税で一般財源を確保するという考え方の中で、税収が伸びる地域とそうでない地域の差がある中で、やはりその地方交付税がどうなるのか、そこのところは非常に大きいわけですけれども、これも昨年十月に菅大臣に質問を申し上げたところでありますから、限られた時間でありますので、この後の関連質疑者にそれは譲りたいというふうに思います。
　そしてもう一つの柱は、やはり公共事業の重点配分だというふうに私は思うんであります。基礎的なインフラの整備がまだ整っていない地域というのはまだ厳然として数多くあるんですよね。競争の前提条件となる基礎的なインフラの整備が進んでいない地域が地方に多いわけです。であるならば、これを、限られた予算なんですから、そういった地方に対してやはり重点配分をしてやる、そして即効性を図ってやる、即効性を持ってそういう努力をするということが私は非常に重要なんじゃないかと、きめ細やかにそういう対応をしていただきたいなと思うんですが、国土交通大臣のお考えをお教えいただきたい。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　お説のとおりでございまして、例えば、日本海沿岸東北自動車道等はもう一部できてますけど、大部分できてないところがあります。そういうところは重点的に急がなければならない、社会整備をしなければならないというふうに思います。
　また、今回はまちづくり交付金等も交付額二千四百三十億円というものを計上いたしておりまして、こういうものを利用いたしまして、地域で民間と連携しながら発意された戦略的な再生戦略というものを出していただければ、我々はこういうもので重点的に早急にこれを整備していきたいと、このように思っております。この国会にもそのように地域の再生のための法律を提案をいたしておりますので、どうかよろしくお願いします。
○金田勝年君　今までるるお話がありましたように、やはり地域活性化、そして地域格差の是正というのは各省にわたる課題であります。したがって、きめ細やかに見ていかなければならない政策だということで、したがいまして、安倍内閣といたしまして、全力を挙げて連携を取りつつ頑張っていただきたいと、こういうふうにお願いをしたいと思います。
　もう関連質疑者が隣に来ておりますので、もう一問だけお願いをしたいと思います。
　それで、最後に一つだけなんですが、本日は社会保障もテーマであります。やっぱり医療の観点からの格差ということにもなるんですけれども、医師の偏在の問題についてであります。
　今国会では与野党を問わず多くの議員がこの問題を取り上げてこられたわけであります。そして、地方を中心に本当に深刻な状況にあるということであります。そこで、厚労大臣あるいは総務大臣に今努力してきたその医師確保対策というものについてお聞かせいただきたいと思ったんですが、それは今まで数多くお答えになっていますので、そこから一歩進めまして、総理にひとつお考えを教えていただきたい。
　こういうことを私に、お話が地元でありました。この際、是非とも聞いていただきたいお話です。
　秋田県の大館市には二つの市立病院があります。昨年の九月から、大学から派遣されておりました産科医の引揚げによりまして一つの病院で分娩ができなくなりました。その結果、もう一つの病院の産科に分娩が集中するということになったわけです。病院側は分娩を市民に限定する、つまり里帰り出産を断る措置をとるということになった。病院側の判断も、限られたスタッフの負担を考えた場合には理解できることであります。でも、しわ寄せはひとえに市民が負わなければいけないということになるわけですね。里帰り出産を待っていた両親にとって、お孫さんを待ちわびていたのに、里帰り出産はお断りというふうに言うんでは、余りにも冷たい現実ということになります。お産のときに、特に初産では若い母親が自分自身の母親から育児を手に取って教わるということはとても大事なことだというふうに思うわけであります。また、里帰り出産ができないことで出産をあきらめる夫婦も出てくるかもしれません。この結果、地方における産科医不足というのは少子化問題に拍車を掛けることにもなるわけであります。政府全体として少子化、子育て支援というものを重要施策として位置付けるのであるならば、特に産科、小児科医師の充実というものについてもう一段の対策を講じるべきだというふうに思うんですけれども、総理のお考えをお聞かせいただきたい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　少子化対策を進めている私の内閣において、この産科医、小児科医の現状に対しては大変懸念を持っているわけでございまして、産科医、小児科医が不足している地域に対してこの産科医、小児科を何とか確保すべく政策を進めていきたいと、このように思っています。短期的、中期的な政策を進めていくことが大事だろうと、このように思います。
　お医者様の数は、全体としては毎年三千五百人から四千人近く増えているわけでございますが、しかし地域によって、あるいは今委員が御指摘になった産科医、小児科医といった診療科においては不足しているところも事実でございます。そして、少子化が進む中で、この小児科、産科医を何とか確保、充足していくことが喫緊の課題であると、私はこのように認識をしておりますが。
　短期的な対策としては、医師が集まる拠点病院を整備をしていく、そして医師が不足する病院への医師派遣の仕組みを構築をする、そしてまた、産科や小児科に多い女性医師の就労を支援する。すぐに、即戦力であるが、しかし今活動していない女性の医師の就労を支援をしなければいけませんし、なかなか厳しい状況に職場状況等々、子育てをしながらという状況があるわけでありますが、そういう女性医師を支援をしていく女性医師バンクを設立をいたします。そしてまた、初期の小児救急における当番制による開業医等の活用も行っていきます。そして、産科医療のリスクや訴訟の増加に対応するための産科医療補償制度の創設に向けて検討をいたします。
　こうしたことを進めていくと同時に、中期的な対策として、医師不足が深刻な県については大学医学部の暫定的な定員増を行っていくことを検討しています。また、やはり地元出身の方々がそうした大学の医学部に入るということを進めていくことによって地域に定着をしていく先生が増えていくということになりますので、地域枠を設定するなどの総合的な取組を進めてまいります。また、平成二十年度の診療報酬改定においても、産科、小児科への対応を含めた診療報酬の在り方について検討をすることが必要と、このように認識をしています。
　いま一度、それぞれの地域の実情をしっかりと把握をしながら、秋田県なら秋田県、それぞれの状況があるんだろうと、このように思います。都道府県と協力をしながら、地域ごとに具体的で実効性ある医師確保対策を講じていきたいと、このように考えているところでございまして、こうしたことに我々はしっかりと取り組んでまいりますし、厚生労働大臣も正に指導力を発揮していくことになると、このように思います。
○金田勝年君　医療の格差というものは非常に過酷でありますし、子供も産めない、地方の病院の診療科目が減ってしまう、身近なところで診療が受けられないんで高齢者にとっては通院の足も確保することがままならなくなってしまう。今、正に勇断を持った思い切った医師の偏在対策を強く望むところでありますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、時間が参りましたので関連に入らせていただきます。
○委員長（尾辻秀久君）　関連質疑を許します。山崎力君。
○山崎力君　山崎力でございます。
　今、いろいろ地域の問題、地方の問題で格差があるということで秋田選出の金田議員からございましたけれども、恐らく格差の面からいけば、ほとんどの面で秋田より下のレベルにある私は青森県の出身でございますので、その辺のところからもう一歩進んだお話を伺えたらと思うんです。
　総理としてみれば、格差、格差とずっとこの予算委員会、耳たこという言葉があるくらい聞かれていると思うんですが、格差と普通の差はどこにあるのかなというふうなことを考えてみたところ、元々は中立的な言葉だったと思うんですけれども、今多くの人が使っている、あるいは新聞その他マスコミ等で使われている格差といいますと、この差はない方がいい、できるだけ縮めた方がいい、裏を言えば広げてもらいたくない、そういった数値の問題を格差問題として言っているんではないのかなというふうに私思っております。
　そして、今も話にありましたけれども、この自治体間の格差、これはもう非常に膨大な格差の問題の集大成があるわけでございますけれども、そういった自治体の責任者である首長さん方がこの現状、格差は縮まっているのか広がっているのかということに関して、かなりの多くの方、ある調査では七割以上の方が広がっていると、こういうふうに答えているようでございます。という意識が地方にある、首長さん方にあるということは、これはやっぱり何とかしなくちゃいかぬのじゃないかというのは当然のことでございますけれども、この辺のところの総理のまず認識と御見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この格差については、言わば格差がなくなることは残念ながらないわけでありますが、この格差がやはり余りにも広がらないように政治としては目配りをしながら配慮をしていかなければならないと、こう思うわけでございます。
　いいところを引き下げるよりも、なかなか調子が出てこない地域を底上げをしていくことが私は大切ではないかと、このように思います。全国金太郎あめみたいな地域をつくるよりも、やはりそれぞれの地域においては地域の良さがあるわけでございまして、この地域の資源をいかに活用していくことができるかどうか、そこに地域の再生が私は懸かっているのだろうと思います。
　もちろん、そうはいったって、このスタートラインに着くべく頑張っているけれども、スタートラインに着くためにはそれなりのインフラが必要だと、そういう御意見もあることも私も十分に承知をしているわけでございまして、その地域がいろんな試みをするための基礎的な基盤を構築をしていくことは当然重要であろうし、その試みに対しましては、政府としては今後とも支援をしていくわけでありますが、それと同時に、やはり国が押し付けていく、メニューを決めて、こういうやり方でやっていけというメニューを決めていくという方法から、地域が、皆さんが考えて地域の良さを引き出していく、自分たちで引き出していくという試みの中において、国が応援をしていくという新しい地域再生に取り組んでいかなければならないと、このように考えているわけでありまして、その観点から、我々この地域活性化については地域活性化の政策体系として取りまとめを行いまして、九本の法律も提出をしているところでございます。
　今後とも、頑張っている地域がもっともっと力を出せるように我々は支援をしていきたいと思います。
○山崎力君　その点で、担当大臣である大田大臣にお伺いしたいんですが、こういった総理の下で、どのようなやっぱり、特に都市部と地方の間の格差どこが深刻だと、どこに注意、注意といいますか、注目して対策を練らなければいけないのかというふうな点でお話を伺えたらと思いますが。
○国務大臣（大田弘子君）　今回の回復は民間企業が牽引しただけに、産業構造あるいは人口構造で地域間のばらつきがございます。このようなばらつきはその地域間だけではなくて、先生が今おっしゃったように、地域の中でもまた見ていかなくてはいけません。例えば、有効求人倍率で見ますと、青森県全体は〇・四四ですけれども、弘前市が〇・六五倍である一方で、五所川原は〇・二三と、このような開きがございます。
　ただその一方で、小さい地域でも独自の取組で伸びているところもあります。例えば、過疎地で苦しんでいる大分県の九重町では、人が通るつり橋としては日本一長い夢大つり橋というのを造りましたところ、十月三十日のオープン以来、毎日一万人を超える観光客が来ているといって話題になりました。それから、青森の田子町の田子ニンニクも今やもう地域ブランドの認定取って、全国で知られるブランドになりました。
　このように、それぞれの地域独自の住民が知っている魅力を引き出していくということは大変重要だと思います。政府としても、それを引き出すことが重要だと思いますし、私どもも、先ほど金田先生からも御指摘がありましたように、業種別、それから地域別、都市と地方という観点でなるべくきめ細かくデータを取っていきたいというふうに考えております。