Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津村委員　アイヌ政策について伺います。
　本日審議になっております法案の名前は、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案となっているわけですけれども、法文を逐条的に見ていく中で、アイヌ文化についての定義は第二条でなされているんですけれども、アイヌについての定義は特になされていないように思います。
　一体アイヌとはどなたのことを指しているのか、そして、何人いらっしゃるのか、誰のための法律なのかというところが少し法文上は判然としないところがあります。
　これは、特定の方々に対して、ある意味、支援といいますか、まさに誇りが尊重される社会を実現するための施策を推進するわけですので、その対象になる方々、あるいは対象にならない方も含めて、御理解いただきながら、この施策を進めなければいけないと思うわけですが、一体アイヌの方々が、何人、どこにいらっしゃるかということについては、私の知る限り、国としての調査は行っていないと思います。
　個人の方々の属性について、国がどこまで調査をするかというのは、非常にデリケートなものなので、国勢調査その他で、今まで議論はあったようですけれども、あなたの民族は何ですかということを悉皆的に調査するというのが適当だとは必ずしも私は思わないんですけれども、一つ参考になるのは、北海道は道庁としてのある種の調査をされています。
　北海道アイヌ生活実態調査と呼ばれるものですけれども、これは、「調査の対象」として、「この調査における「アイヌ」とは、「地域社会でアイヌの血を受け継いでいると思われる方、また、婚姻・養子縁組等によりそれらの方と同一の生計を営んでいる方」としている。　調査の対象となったのは、各市町村が把握することのできたアイヌの人たちであり、道内に居住しているアイヌの人たちの全数とはなっていない。」こうはっきり「全数とはなっていない。」と断った上で公表されているものなんですが、直近の平成二十九年では一万三千百十八人となっています。
　ただ、全数とはなっていないというところからも察せられるように、市町村によって、やはり調査の仕方とか、その時々でいろいろな変化があるようで、わずか十一年前には二万三千七百八十二人いたわけです。十一年で半減するとはとても思えないですので、半減といいますか、一万人以上減るというのはなかなか考えられませんので、調査の仕方が多少不安定な部分もあるんだろうというふうに想像をしております。
　他方、じゃ、国は何も調べていないかというと、そういうわけではありませんで、平成二十三年には北海道外の生活実態調査というものがなされておりまして、これは、ただ、調査対象者が二百四十一世帯、三百十八人で、回収率は六六％、回収数二百十人という大分サンプルの小さい調査になっています。
　こうしたものが、皆さんにも配付されているこの法案を検討するための資料として使われているわけですけれども、私は、ちょっとサンプルが少ないというか、しかも、平成二十三年の調査に基づいて施策を講じるというのは少し調査不足じゃないかなと。
　どこまでの範囲でどの程度のことができるかというのは、これはコストもかかることですので簡単には言えないかもしれませんが、全国規模の、これは北海道にいらっしゃらないアイヌの方も大勢いらっしゃいますので、アイヌの皆さんの生活実態把握というものを行うべきと思いますが、大臣、いかがですか。
○石井国務大臣　北海道外のアイヌの方々につきましては、今委員から御紹介いただいたように、過去に調査を行ったことがありまして、この際には、アイヌの方々のネットワークをたどる形で調査対象者に協力を依頼をいたしました。
　ただ、個人情報保護の制約もありまして、調査対象者の正確な把握が困難であったなどの課題があったと承知をしております。このため、北海道外にもアイヌの人々が居住していることは承知をしておりますが、その実数については把握し切れていないのが実情であります。
　他方、関東におきましては、アイヌの文化伝承等の活動に取り組んでいる、いわゆる関東アイヌ四団体がございまして、その方々から、本法案の検討に当たりましては御意見、御要望を伺ったところであります。
　今後、北海道外におけるアイヌ文化伝承等の活動を支援することによりまして、北海道外のアイヌの人々が活動に参加をし、そのことを通じてなるべく実態を把握ができるように取り組んでまいりたいと考えております。
○津村委員　方向感としてはそういうことなのかなというふうに私も思うんですが。
　御提案を込めて申し上げたいんですけれども、一つは、今大臣がお触れになったとおり、全国には、関東に限らないと思うんですけれども、アイヌの方々のネットワークが民間レベルで既に幾つもあるわけで、実際その方々に今回の法案作成に当たっても多大な御協力をいただいているわけですが、ぜひその方々の、まず会員数がどのぐらいいらっしゃって、重複があるのかどうかわかりませんけれども、まずそこをベースにしただけでも、先ほど、全国で二百十人なわけですから、それはさすがにかなり少ないわけですから、一つ御提案したいのは、関連団体の方々の会員数を正確に把握するべきではないかというのが一点。
　そして、もう一つは、道庁さんが各市町村に対して、市町村で調べてくださいと投げかけて数字が出てきているわけですから、今回、この法案が全国を対象にしたものだということですので、全国の市町村、千八百市町村に対して同様の、各市町村でできる範囲の調査をお願いするということはすべきだと思うんですが、いかがですか。
○石井国務大臣　まず、会員数の件ですが、これは関東の関連の四団体について事例として申し上げたいと思いますけれども、それぞれの団体の代表者や連絡窓口、アイヌ文化振興補助金により支援している文化活動については承知をしておりますが、いずれも任意団体でございまして、それぞれの正確な会員数については把握していないという状況でございます。
　それから、全国の市町村にやるということでありますけれども、まあ、どうでしょうか、なかなか、やったことのない調査でしょうから、それは受けとめる市町村の方も大変難しいのではないかという面もあろうかなというふうに考えております。
○津村委員　後者については、引き続き御検討いただければというふうに思います。
　この法律の第三条を見ますと、第三条三項にはこう書いてあります。「アイヌ施策の推進は、国、地方公共団体その他の関係する者の相互の密接な連携を図りつつ、アイヌの人々が北海道のみならず全国において生活していることを踏まえて全国的な視点に立って行われなければならない。」私はこのことをそのまま言っているだけです。
　この趣旨を貫くためには北海道外の各自治体の御協力が必要ですし、自分たちも当事者なんだという意識を持っていただくというためにも、実際にはゼロという回答が多いと思うんですけれども、多くの自治体に投げかけとして調査をされるというのは一つのステップではないかという提案であります。
　続きまして、今回の法案の大きな柱としては新しい交付金制度の創設ということがあるわけですが、今年度予算に十億円が計上されておりまして、先ほど荒井さんと室長の議論の中で、どのぐらいの規模かというのは必ずしも決まっていないということですけれども、私は、利用自治体数をどれぐらいでイメージしているかを伺いたいと思います。
　と申しますのも、各自治体は既に予算を組んでいるわけですよね、新年度の。ですから、自治体からすると、名乗りを上げようとしている自治体さんはそれぞれの市町村の予算の中で一定の見込みを持っているはずで、それについて、どう計上すればいいか、どのぐらいの申請が通る蓋然性があるかということを、恐らく室に対して一定のコミュニケーションをとっていらっしゃると思うんです。
　幾つの自治体からそういう打診がありますか。
○石井国務大臣　昨年秋以降に新交付金に関する意見、要望を寄せてきた市町村は、現在までに、北海道内では四十弱、北海道外から二、三あったところでありまして、市町村の関心は非常に高いと認識をしております。
　北海道内だけではなく、アイヌに関する活動や交流を進めるため、国として、北海道外の市町村に対しましても、新交付金を活用していただくよう積極的に働きかけてまいりたいと考えています。
○津村委員　ありがとうございます。
　その北海道内四十前後、それから北海道外の二者とのコミュニケーションをぜひ密にとっていただきまして、必ずしも北海道内にとどまらない施策の推進を、法文どおりの施策推進を望むところでございます。
　時間が限られておりますので少しはしょるんですが、ヘイトスピーチの件について、先ほど山岡代議士と室長の間で非常に重要なやりとりがあったと思います。
　新法の第四条には「何人も、アイヌの人々に対して、アイヌであることを理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。」とあるわけで、これが国会内外での、内はないですかね、国会の外でのヘイトスピーチ等にどう当てはまるのかという議論をされて、法務省さんとも連携しながら適切な対応をするという趣旨のことだったと思うんですが。
　私は、この四条について、そのままストレートに聞きたいんですけれども、アイヌ民族を対象にしたいわゆるヘイトスピーチ、程度がありますので全てとは言いませんが、ヘイトスピーチの悪質なものについてはこの第四条に抵触する場合があるというふうに解してよろしいですか。
○石井国務大臣　アイヌの人々に対する差別は政府としても重要な課題と考えておりまして、本法案におきまして、アイヌの方々に対する差別をしてはならないことを基本理念として明記をしております。
　したがいまして、アイヌの方々を明確に差別することを目的としたヘイトスピーチはこの条文に反するものと考えております。
○津村委員　ありがとうございます。よく理解できるところでございます。
　最後といたしますけれども、オリンピックについて。
　オリンピック・パラリンピック、現地で、白老、苫小牧に行かせていただいたんですけれども、アイヌの伝統舞踊を見せていただきまして、できることなら東京オリンピック・パラリンピックで世界の方々に見ていただきたい、そんな思いで練習に励んでいるんだというお話を伺いました。
　もう一年ちょっとですから、練習されている方々のお気持ちを考えても、そろそろ、サプライズということなのかもしれませんが、一定の判断をされる時期に来ているんじゃないかなと思うんですけれども、オリンピック担当の副大臣に来ていただいていると思いますので、御答弁をお願いします。
○浮島副大臣　二〇二〇年の東京大会は、スポーツだけでなく、文化の祭典でもございます。大会を契機とした文化プログラム、これを展開していく上で、アイヌ文化を発信していくことは大変意義深いことと思っております。
　例えば、文化プログラムの中核的な事業といたしまして検討が進められている日本博、これでは、今後具体化していく案の一つといたしまして、自然とともに生きるアイヌ文化をテーマにした企画が挙げられておりまして、アイヌ文化を発信する有効な機会になるものと期待をしているところでございます。
　他方で、今お話ございました、アイヌの皆様が二〇二〇年東京大会の開会式そして閉会式に参画したいとの思いをお持ちであることは承知をいたしているところでございます。
　この件につきましては、開会式、閉会式について、野村萬斎さんを中心とする東京二〇二〇の総合チーム、ここにおきまして検討が今進められているところでありますので、委員のお考えにつきましてしっかりと大会組織委員会に伝えてまいりたいと思います。
○津村委員　演出効果もあるでしょうから前もって全て明らかにできないところは当然あると思うんですけれども、ぜひその方向で検討を進めていただければと思います。
　時間となりましたので、永岡先生には大変失礼なんですけれども、これで質問を終わります。
○井上（英）委員　日本維新の会の井上英孝です。
　この法案質疑に入らせていただく前に、まずは、アイヌの方々が、先ほど各委員からもお話があったように、差別や仕打ちなどを受けてこられたこの歴史的経過に遺憾の意を表したいというふうに思います。また、やはりそういった歴史的経過の転換を図るためにさまざまな活動で尽力してこられた先人を始めとしたアイヌの方々に、本当に心から敬意を表したいというふうに思います。
　そのお話をさせていただいた上で、質疑に入らせていただきたいというふうに思います。
　本法案提出に当たり、先住民族の権利に関する国際連合宣言、これは平成十九年に採択をされています。それから、先住民族への配慮を求める国際的な要請も高まっている。平成二十年には、衆参両院でアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議というのが採択されて、そして、それを受けて内閣官房長官談話というのもあった。十年ほどたって、環境が整ったということで本法案の提出になったというふうに伺っていますけれども、そういう経過でよろしいか、自席でうなずいていただいたらいいんですけれども、それでいいんですよね。
　まず、本案における先住民の定義というのはいかがかをお答えいただけますでしょうか。
○橋本政府参考人　本法案におきましては、先住民族という用語につきまして特に定義は置かず、一般的に使用している意味で用いております。
　なお、先住民族につきましては、現在のところ、国際的に確立した定義はなく、先住民族の権利に関する国際連合宣言におきましても、その定義は置かれていないと承知しているところでございます。
○井上（英）委員　今、定義がないということなので、ただ、先ほどるる述べました国際連合宣言も含め、全て先住民族ということを前提に話が進んでいるということになると、先住民の定義というのはやはり必要なのではないかなというふうに思うんですね。
　次に行かせていただきますけれども、現在、どのような基準でアイヌと認定をされているのかというのを改めてお聞きしたいと思います。
○橋本政府参考人　アイヌの認定ということでございますが、この認定が必要な施策といたしまして、北海道庁がアイヌ生活向上施策を実施する上で、その場合には、北海道アイヌ協会理事長、若しくはアイヌ地区協会を代表する者、又は市町村長の推薦を求めております。
　この推薦におきましては、戸籍をさかのぼり、アイヌ語名があることなどの客観的な資料をもとにしながらアイヌであることを確認している、そのように承知しております。
　本法案におきましては、アイヌであるかどうかの個人認定を必要とするような施策は盛り込んでおりません。
　以上でございます。
○井上（英）委員　先ほど津村委員からもあったように、道で調べているとか、そういった議論もありましたので、ここでは省かせていただくんですけれども。
　現在、北海道でアイヌの方がお住まいになっている、アイヌ地区の住民を対象とした施策というかがありますけれども、北海道以外におられるアイヌの方々への施策というのはあるんでしょうか。いかがでしょうか。
○橋本政府参考人　北海道外のアイヌの人々への施策といたしましては、アイヌ民族文化財団が都内に設置しておりますアイヌ文化交流センターにおきます情報発信、また文化伝承事業、また、別の話でございますが、厚生労働省の電話相談事業、こういったものを実施しているところでございます。
　本法案におきましては、アイヌ文化の振興等に資する環境の整備及びアイヌの人々が抱える課題の解決のため、従来の文化振興、福祉施策に加えまして、地域振興、産業振興、観光振興等を含めた市町村の取組に対し支援を行う新たな交付金を創設しているところでございますが、この交付金の対象となる市町村につきましては、北海道に限っておらず、道外の市町村からも申請がされるように我々としても働きかけてまいりたい、そのように考えている次第でございます。
○井上（英）委員　本法案で、国や地方自治体がアイヌの伝統などに関する国民の理解を深めるよう努める責務や、国民がアイヌとの共生社会の実現に協力するように努める責務が規定されている。アイヌに対する差別や偏見の原因となっている、アイヌの歴史に関する理解の不十分さへの対応として評価するという見解もあるというふうに聞いていますし、我々もそこは同意するところではあるんですけれども。
　レクに来られた担当者の方に、では、現在もアイヌの方々に対してどのような差別や偏見があるのかというふうにお伺いをしたときに、結婚等を断られたりするようなことがあるというお話が大きくあるんだということを担当者の方がおっしゃっておられたんですけれども、逆に、アイヌだというふうに言って結婚できている方々の数とか、その全体の割合というのは把握しておられるでしょうか。
○橋本政府参考人　差別の現状につきましては、平成二十九年に北海道が実施いたしました北海道アイヌ生活実態調査によりまして、その中で、例えば結婚であるとか職場、交際など、そういった場面におきまして差別が残っているということが示されているところでございます。
　今御指摘の、アイヌということを名乗って結婚、そういった割合であるとか数字、件数等については、当方では把握しておりません。
○井上（英）委員　結婚も、いろいろな恋愛がありますので、もちろん、歴史的経過も踏まえて、その辺はデリケートに、やはり慎重に考える必要はあると思うんですけれども、いろいろな恋愛をしていて、結婚がなかなかできない方もたくさんおられるというのは、さまざまな理由がありますので、できている方々のやはりその数字というのは把握する必要があるのではないかなというふうに思います。
　次に、アイヌのこの新設される交付金は、地方公共団体が事業について地域計画を策定して国の認定を受けるということになっているんですけれども、八割補助ということになっていますが、アイヌ民族が居住している要件やアイヌ民族が事業を行うなどの要件もなく、振興策としての本当に必要性はあるのか、お答えいただけますでしょうか。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　この交付金につきましては、市町村の提案によりまして、地域のアイヌの方々、人々のニーズに対応した事業を幅広く対象とすることを考えております。
　割合的に、実質的にはやはりアイヌの方々が現に居住される市町村の申請が大半を占めるのではないかなというふうには想定しておりますが、例えば、普及啓発活動でイベントを行うなどのそういったアイヌ文化の普及啓発などは、アイヌの住民がおられるおられないを問わない事業だというふうに承知しておりますので、そういったものにつきましては、必ずしも、アイヌの方に関連するというか、住んでおられる市町村に限らないもの、そういうふうに承知しております。
○井上（英）委員　じゃ、次に、時間も限られていますので、民族共生象徴空間についてお伺いをいたしますけれども、国が新設する施設を、民間法人に、整備や貸付料の負担もなく、非競争的に管理運営させることの妥当性についてお聞かせいただけますでしょうか。
○和泉政府参考人　ウポポイの管理運営につきましては、政府として、平成二十六年の閣議決定によりまして、アイヌ文化振興法に基づき指定された法人とすることを決定しているところでございます。
　これは、ウポポイを通じたアイヌ文化の復興等を進めていく上で、アイヌの人々自身の参画を得ながら実現していくことが重要であることから、アイヌ文化に精通した法人が運営主体となることがふさわしく、民族共生象徴空間の管理業務とアイヌ文化の振興に係る業務は密接に関連することから、両業務を同一の法人が担うことが効果的、効率的であると判断しているところでございます。
○井上（英）委員　質問に答えているかどうかちょっとわからないですけれども。整備や貸付料の負担もなく、非競争的に管理運営させることの妥当性はどのようにお考えですかとお聞きしたんですけれども。
○和泉政府参考人　管理運営につきましては、ウポポイの機能の重要性や公的性格を踏まえると、入場料等の収入と、それから委託費を充当するということにしているところでございます。
　これにつきましては、本法案の中で、管理業務規程というものの中で、いろいろ、入場料の金額ですとか、そういうものを規定することとなっています。これは国の認可をとることになっておりますので、そういう中でチェックをしていくということになっております。
○井上（英）委員　その表現で。入場料も決まっていないというふうにはお聞きはしているんですけれども。
　それでは、民族共生象徴空間の開設によりアイヌ民族文化財団の事業規模が大きくなることに伴って、国などからの補助金及び委託費の流れについて、やはり、過去の経過も踏まえて、透明性の確保というのを徹底する必要があると思うんですが、政府における指導監督はいかがでしょうか。
○和泉政府参考人　御指摘のとおり、本法案における指定法人におきましては、アイヌ文化振興法に基づく従来からのアイヌ文化振興等の業務に加えまして、ウポポイの管理業務が追加されることになります。したがって、新法に基づく業務を行うに当たりまして、財務状況も含めた指定法人の業務における透明性の確保がより一層求められるものと考えております。
　このため、本法案におきましては、指定法人に関し、管理業務規程の国の認可、毎事業年度における事業計画書及び収支予算書に対する国の認可、ウポポイの管理業務に関する経理とそれ以外の経費の区分経理などの措置を講じ、事業実施状況の明確化等を図っているところであり、国においても適切な運営を確保するよう取り組んでいるところでございます。
　また、必要に応じまして、この法案に規定する国による報告の徴収及び立入検査を行い、監督命令等適切な指導を行っていく所存でございます。
○井上（英）委員　ちょっと限られた時間なので。
　本当に透明性を確保するというのは絶対必要だというふうに思うんですね。その辺を含め、次に行きますけれども、民族共生象徴空間というのが、認知度がどれぐらいされているのかというのがあります。その中で、先ほど山岡委員からもありましたけれども、年間来場者百万人という政府目標ですね。百万人の施設というのも聞こうかなと思ったんですけれども、限られたところだと思うんですね。北海道においても非常に限られたところで、場所も白老町と。
　大阪の吹田に、世界有数の文化人類学の研究拠点と言われている国立民族学博物館というのがあるんです。この国立民族学博物館、一千万人になったのに何年かかっているか御承知ですか。もうこれは言うんですけれども、三十五年かかっているんですね。先ほども言いました、世界有数の文化人類学の研究拠点である施設でさえも、一千万人集まるのに三十五年かかっているんですね。それが単年度の目標で百万人ということは、一千万人を十年でやる、単純にそういう計算なんですけれども。
　我々としては、そんなに大きな風呂敷を広げるのではなくて、もう少し、実際の数字は、大体今の民族博物館で三十万人ぐらいと聞いているので、それぐらいのスタートからするべきなんじゃないかなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○和泉政府参考人　委員御指摘の入場者数につきましては、目標来場者数については、当初、五十万人という目標でございましたけれども、訪日外国人旅行者数が飛躍的に伸びている中で、二〇二〇年の東京オリンピックの開催効果も見込み、百万人を超える来場者数としたところでございます。
　我が国の訪日外国人旅行者数は、安倍内閣発足前、二〇一二年の八百三十六万人に比べ、昨年、二〇一八年は三千百十九万人と飛躍的に増加しているところでございます。二〇二〇年に四千万人という目標が完全に視野に入ってきたところでありまして、東京オリンピック・パラリンピックの開催効果も見込めば、百万人の目標は、開業年度である二〇二〇年にぜひ実現したいと考えているところでございます。
　なお、北海道でございますけれども、年間来場者数百万人以上の施設につきましては、旭川の旭山動物園というところが約百四十三万人、あと五稜郭タワーが、函館ですね、百二万人という入場者数になっています。近くの登別市の観光入り込み客数が四百万人ほど、延べでございますけれども、入っていることを考えまして、この目標は達成できることを目標にしていきたいというふうに考えているところでございます。
○井上（英）委員　そうおっしゃると思うんですね。
　ただ、実際、今の民博が三十万人ぐらい、いっときマックスで九十万人ぐらいいったというふうには聞いているんですけれども、常時三十万人ぐらいということを考えると、二〇二〇年のオリンピックに合わせた年が百万人といっても、一応恒久施設ですよね、それで、恒久法ですから、毎年毎年百万人と来なかったときに、赤字が出た場合、どこが責任を負うのか。箱物行政になりかねないと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○和泉政府参考人　先ほども申しましたとおり、今回のウポポイの機能の重要性や公的性格を踏まえますと、入場料等の徴収に加えまして、委託費を国から支出することにしているところでございます。
　この委託費の内容につきましては、今後、本法案が成立後、指定法人と調整をするということになっておりまして、その内容等については今後の調整ということになります。
○井上（英）委員　じゃ、一言で言うと、補填するという表現でよろしいですかね。自席でうなずいていただいたら。そういうことですよね。
　だから、その方式が本当に、財団も含めて、いい体制になるのかどうかというのは、ちょっと甚だ疑問な部分が私はあるんですね。
　先ほどからもるるありました、振興策としての必要性があるのかとか、二回ほど聞きましたけれども、整備や貸付料の負担もなくて非競争的に管理運営させることの妥当性ということもお聞きをしましたけれども、やはり、一九六九年、昭和四十四年に同和対策事業、地対財特法もありました。当初、十年という年限の時限立法でしたけれども、これは特措法でしたから、結果的には、三十三年間、十五兆円ほどのお金を入れて、世間では、逆差別になっているんじゃないかというような議論を生んだというふうに記憶しています。
　また、この法案をつくる上において議論される有識者の中でも、北海道大学の常本先生なんかは、そういった歴史的経過も踏まえて、やはり非常に重要だけれども、そういったところは非常に気をつけないといけないという御指摘をたしかされていたというふうに、私も北海道に視察に行きましたので、記憶をしています。
　そういう中で、本当に、この法案の概要を示していただいていますけれども、アイヌの方々へ、自動車運転免許の取得や就職するときの支援とか、考えようによっては個人の支援にもなるんですけれども、そういったことよりも、やはり固有の言葉や文化、風習、それから、ふだんの生活の中で使えるように、文化、歴史の保護などにかかわる活動費というのに明確に支援すべきだと考えます。
　時間もありませんので。
　やはり今回の問題というのは、アイヌと区別することで、アイヌと和人というのは平等と言えなくなるのではないかと。多種多様な人々が共生する社会というのをやはり理想とする観点からすると、逆に、先ほども申し上げたように、差別を助長する可能性があるのではないかというふうに思います。
　そういう観点で、なぜアイヌの人々にだけ特別措置を設けて優遇するのか、最後にお答えいただけますでしょうか。
○橋本政府参考人　今回の法案におきましては、アイヌの人々が先住民族であるとの認識のもとにアイヌ施策を総合的に推進するものでございますが、全ての国民は民族が異なっても日本国民として平等であることは言うまでもない、そのように承知しているところでございます。
　アイヌの人々につきましては、平成二十年六月に衆参両院の方からアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議をいただきまして、アイヌ民族、アイヌの人々が先住民族であるとの認識のもとに、総合的な施策の確立に取り組むことが政府に求められていると承知しております。
　特に、アイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統及びアイヌ文化が危機的な状況にあることに鑑みまして、アイヌ文化の振興とそれに資する環境の整備を図る必要があると考えている次第でございます。
　また一方、アイヌの人々が民族として名誉と尊厳を保持し、これを次世代に継承していくことは、我が国におきまして、多様な価値観が共生し、活力ある共生社会を実現していくために必要なものと考えます。
　したがいまして、本法案は、このような考え方に基づき、アイヌ文化の振興、地域振興、産業振興等のアイヌ施策を総合的に推進するものでございます。
○井上（英）委員　先住民の定義がないということを改めて確認をした上で、質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○重徳委員　社会保障を立て直す国民会議、重徳和彦です。
　アイヌ新法について質問させていただきます。
　この新法の目的ですけれども、先住民族であるアイヌの人々が誇りを持って生活でき、その誇りが尊重される社会の実現を目指すということなんですけれども、これは、先ほど来、北海道選出の先生方は大変その重みというものを感じておられて、この委員会においても大変学ぶことの多いさまざまな御意見を主張されておりましたけれども、ただ、多くの日本国民は、一体アイヌの人たちってどこにどれぐらいいるのという、これが本当にそのスタートラインだと思うんですね、まだまだ。
　それで、今お配りしております北海道のアイヌの人々の人数に関する資料、これが政府の方から出てきているんですけれども、平成二十九年、一万三千百十八名なんですが、これは四年前から三千六百六十八人も減っているんですね。さらに、これは地図に落としてありますので見ていくと、日高支庁管内だけで二千七百人減っている、こういうことなんです。
　これは、統計としても大丈夫かなと思うんですけれども、大丈夫ですか。
○橋本政府参考人　ただいま委員の方から御紹介いただきました計数につきましては、北海道庁が調査を実施したものでございますけれども、その北海道庁が、人数が減少した市町村にその理由を確認しております。
　その中では、アイヌ協会会員には高齢者が多く、死亡した者が多かったであるとか、都市部への転出がふえ、その後の動向が不明となった者が多かった、また、個人情報保護の意識が浸透しつつある中で、市町村が把握できない方や調査に協力を得ることができない方がふえたなどの回答を得たと。北海道庁はそういった回答を得たというふうに承知しております。
　中でも、個人情報保護の意識が浸透しつつあります。市町村が把握できない方、調査に協力を得ることができない方がふえたという回答の市町村がこれもまた最も多かったというように聞いているところでございます。
○重徳委員　特に日高の、これは四二％減っているということですけれども、これはやはり数字として自然じゃないですよね。
　高齢者が多くて死亡したんだとか、転出したんだとかいうようなことは、少なくとも、四年前のというか、平成二十五年の時点の高齢者の割合が日高には物すごい多かった、本当に、年齢でいえば七十代、八十代の人たちが物すごいたくさんいて、たくさんお亡くなりになったんだとかいうことならわかるし、実際、札幌でしょうか、本州でしょうか、転出された方がこの日高地方はほかの地域よりも格段に多いとか、そういうことが分析できていれば、ここはある程度説明できると思うんですけれども、個人情報の意識がこの四年間でめちゃめちゃ日高地方だけ高まったなんということはなかなか考えにくいと思うんですけれども、もうちょっと分析されていないんですか。
○橋本政府参考人　この件に関しましては、北海道庁の方に聞いたところ、日高振興局管内の町村におきまして、その人数の減少理由については、個人情報保護の取扱いを理由に把握できなかった人が多かったというように回答があったと。北海道庁はそのように受けとめているというように承知しております。
○重徳委員　そんな曖昧に言っていると、この法律の立法事実も危うくなってしまうのではないでしょうか。
　別に道が調査することはいいですけれども、その資料に基づいて国で法案を出して審議する以上は、誰が見ても、ちょっと見れば、これはおかしい、おかしいというか、何か大きな要因があるんじゃないかということは疑問に思いますよね。それを調べる当事者が今の法案提出者自身であるでしょうから、これはもっとちゃんとしないと。あらゆる、ヘイトスピーチを招くとまで言いませんけれども、アイヌの人が存在しないんだと言う方々までいるわけですよね、世の中には。そういうことに問題意識を持っているのであれば、やはりこういう数字の大幅な増減はせめてちゃんと把握しておかないと。今、はっきり言って答弁になっていませんので、そこはしっかりしないといけないと思います。
　今はこれ以上聞いてもこれ以上出てこないということでしょうけれども、これは改めてちょっと確認してください。私も法案は賛成するんですけれども、これはやはり不思議な数字なので、もうちょっときちっと調査をしていただけることをここで約束していただけませんか。
○橋本政府参考人　この調査につきましては、法令に基づく調査ではないことから、回答を義務づけることはできないため、調査には限界があるものと考えておりますが、御指摘のとおり、政策立案に重要な調査と承知しております。
　調査方法の改善につきましては国も協力してまいりたい、そのように承知しております。
○重徳委員　ぜひしっかりと協力して、よりよい調査にしていただきたいと思いますし、まさに個人情報で出さないというのも、一般論としての個人情報というよりは、やはり残念ながらまだまだ自分がアイヌであるということを申し出ることをちゅうちょするという要素もあるのではないかというふうに推察されます。
　この法律は、そういう意味でも、そういう皆さんにも、まさに誇りを持って堂々と、アイヌの血を引く方なのであるということは日本じゅうの人たちが、世界じゅうの人たちが認めてくれる、こういう環境をつくる法案だということでありましょうから、そういう意味でも、国がしっかりとこういう法案をつくって、皆さんの尊厳をしっかり守るんだ、こういうこともあわせて主張していただきたいというふうに思います。
　次に、先ほど荒井先生の御質問にもありました北海道旧土人保護法、一八九九年に制定をされた法律です。それから百年近くたって、ようやくこの法律は一九九〇年代に廃止されたということなんですけれども、この北海道旧土人保護法の制定されたときの帝国議会の議事録をちょっと見ますと、政府側の答弁としてこう言っています。アイヌは、同じ帝国臣民でありながら、内地の者が事業を進めるに従い生活の道を失う、こういう情勢は皆さん御承知のとおりだと思います、こんなような内容の政府側の答弁があるんですね。
　この旧土人保護法は、目的はいろいろとあるんですけれども、土地を多く失ってしまったアイヌの皆さんに対して、土地を付与して農業を奨励する、こんなような内容だそうなんです。しかし、百年近くたって振り返ってみれば、そうはいっても、既に和人がたくさん移住して土地を全部とっちゃったものだから、アイヌの人たちに良好な土地をもはや付与できなかった。こういう総括をされているような説明文書もいただきましたけれども、こういった経緯、そして、百年近くを経て今回の法律の前のアイヌ文化振興法が制定された、こういう歴史というものは、やはり立法府に籍を置いている我々国会議員はきちっとこうした経緯、歴史について認識をするべきだと思うんです。
　当時は、当時というのはアイヌ文化振興法が制定されたそのときは、閣法ではありましたけれども、しかし、参議院議員であられた萱野茂さん、アイヌ出身の方、この方の活動、動きも大きかったんじゃないかなということも推察はいたしますけれども、この九〇年代に制定されたアイヌ文化振興法の経緯とか背景について、あるいはこの歴史の重みといいましょうか、そういったことについて、大臣、どのように認識されているでしょうか。
○石井国務大臣　昭和六十三年に、地元の北海道、当時の北海道ウタリ協会などから新法制定の御要望を受けて以来、政府として大きな課題と受けとめ、検討を重ねてきたと承知をしております。
　平成七年の三月には、五十嵐内閣官房長官の私的懇談会といたしまして、ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会が設置をされ、各界の権威の先生方に幅広い角度から御議論をいただき、平成八年四月に報告書を提出していただいたところであります。
　政府といたしまして、この報告書の指摘にある、アイヌの伝統やアイヌ文化を受け継ぐ人々が少なくなり、消滅の危機にあるとの状況を踏まえ、法律案として取りまとめ、第百四十回国会における御審議を経て、アイヌ文化振興法が制定されたものであります。
　平成九年四月の参議院内閣委員会の審議において、アイヌ出身の萱野茂議員が質疑を行うなど、法案成立に大きく寄与されたものと承知をしております。
○重徳委員　この九〇年代の文化振興法ができたときにも、やはりアイヌの人たちの数が減ってきているということを踏まえてやってこられたということなんですよね。
　それは、やはり最初の問いに立ち返っても、じゃ、今どうなんだということももう少し踏み込んで国として把握していく必要があるんじゃないかと私も思います。
　先般、この委員会の委員の先生方とともに白老町に現地調査に行ったときに、その場で、有識者として広瀬健一郎准教授、鹿児島純心女子大学の先生がおっしゃっていたことがあります。それはアイヌの人たちが利用していた土地をいわば収奪されたということなんですけれども、この土地に関する権利、土地権について、この重み、これをどのように回復するのかというのが一つの論点として提起されていたわけなんです。
　今回の法律、この土地権に関しては、じゃ、アイヌの関係の人たちに土地をお渡ししますなんということは、現実問題、できることではないと思うんですが、これはアイヌの皆さんからの要望に応えたという形ではありますが、国有林に共同権を設定して、自由にというか、希望のとおり、希望に沿う形で木々の伐採をすることができるようにする。
　こういう、まあちょっとささやかな権利のような感じがするんですけれども、これは、アイヌだということを名乗り出られない状況の中で、つまり、アイヌの人たちがすごく名乗り出ている方々が少ないというふうに見た場合に、これからこの法律ができて、本当に誇り、尊厳を回復していく、こういう中で、自分もアイヌの血を引くんだという人たちがもっとたくさん出てきて、もっと声が大きくなったときに、何かもっといろいろなことをやってあげられるのかななんということも思うんです。
　この間の有識者の方々に言わせれば、アイヌの人々というのは、古来、非常につつましくて平和的でという方々だ、そういう民族なんだというようなお話もありました。今回の要望も、もしかしたら、非常につつましくて、ちょっと木を刈らせてよということぐらいしかおっしゃらなかったのかもしれない。
　これからどんなような要望が出てくるかわかりませんけれども、やはり、こうした重い歴史を踏まえて、できる限りのことは政府としてもしてあげたいという立場に立ったときに、どんな心意気で今大臣がおられるかということをお聞きしたいと思います。
○石井国務大臣　アイヌの方々のみを対象として土地の利用権を設定するなど特別の措置を講ずることは、憲法第十四条に定められた法のもとの平等に反するおそれがあること、国民の理解が得られず新たな差別につながるおそれがあることなどの問題があり、委員御指摘のとおり、適切でないと考えております。
　他方、本法案におきましては、アイヌの方々の御要望などを踏まえまして、国有林野における林産物の採取に関する特例措置を規定しておりまして、これを活用することにより、アイヌ文化の振興等に活用するための林産物を、近隣の森林に限らず広く国有林野から採取することが可能となります。
　政府といたしましては、この当該特例措置や、また本法案に基づく交付金も活用しながら、アイヌの方々のさまざまな御要望に応えることができるよう支援をしてまいりたいと考えています。
○重徳委員　余りこれからのことは語っていただけませんでしたが、オリンピックのことは、各委員、要望されているとおりで、私も、歴史ある日本という国が寛容なる成熟国家として国際社会と連帯しながらリーダーシップを発揮していく、こういう意味でも非常にメッセージ性のあることだ、意義のあることだと思いますので、最後に要望だけ申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○谷委員長　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　本法案について質問をいたします。
　最初に、石井大臣に、このアイヌ問題の政府の歴史認識を問いたいと思っております。
　明治維新以降現在に至るまで、北海道開拓及び北海道旧土人保護法等による政府の土地政策、同化政策によってアイヌ民族から土地も言語も民族固有の文化も奪い、差別と偏見を生み出した、こういう認識を政府としては持っているのか、この点についてまず伺いたいと思います。
○石井国務大臣　近代化の過程におきまして、同じ国民でありながらアイヌの人々が差別を受けてきた、こういう歴史に対しましては重く受けとめているところでございます。
○塩川委員　それは政府の行為がもたらしたという認識があるのかどうかを聞いているんです。土地政策や同化政策などの政府の施策が、アイヌから土地も言語も文化も奪い、アイヌの貧窮化を生じさせた、こういう政府としての認識があるのかをお尋ねしているんですが、いかがですか。
○石井国務大臣　いわゆる政府の同化政策というのも差別の一因になったのではないかというふうに考えています。
○塩川委員　そういう点で、政府の同化政策がそういった差別を助長する要因となっていた。その前提として、貧窮化をもたらすような施策、差別の話の前に、そもそも、実態として貧窮化をもたらした、そういうことが政府の措置によって行われた、そういう認識はあるということですか。
○石井国務大臣　差別と貧窮化がもたらされたということは重く受けとめているところであります。
○塩川委員　法案の名称は、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律となっているわけです。法律名で誇りを掲げるなら、百五十年間もアイヌの誇りを奪ったことへの政府の反省、謝罪がないのかというアイヌの方の思い、これをどう受けとめておられますか。
○橋本政府参考人　我が国が近代化する過程におきまして、法的にはひとしく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたアイヌの人々が多数に上ったという歴史的事実については、政府として厳粛に受けとめます。
　なお、今回、本法案を作成するに当たりましては、アイヌの方々と数多くの意見交換会を実施いたしまして、御意見、要望等をいただいてまいりました。その中では、確かに謝罪を求める意見もございましたが、民族共生に向けて、国民の理解を深め、未来志向で物事を進めるべきである、そういう意見が強かったというふうに承知しているところでございます。
　政府といたしましては、今回の法律により、未来志向のもと、アイヌの人々に寄り添い、アイヌの人々の要望にできる限り対応しながら、共生社会の実現に向けてアイヌ施策を総合的に推進してまいりたいと考えております。
○塩川委員　アイヌに関する施策を進める上で、政府の行ってきた土地政策、同化政策がアイヌの皆さんから土地、言語、文化も奪い、貧窮化を生じさせたという政府の反省を踏まえてこそ真の対策につながっていく。やはり、こういうアイヌの方の指摘を正面から受けとめるべきだと思います。
　ですから、言語や文化を奪われて差別を受けてきた歴史を国民全体の認識にしていく、これが政府が責任を持ってやるべきことではありませんか。
○橋本政府参考人　歴史的な事実について政府として厳粛に受けとめる、これにつきましては、平成二十年の衆参両議院による決議で御指摘いただいているところでございます。その決議におきましては、あわせまして、アイヌの人々が先住民族であるとの認識のもとに、総合的な施策の確立に取り組むことを政府に求めている、そのように承知しております。
　このような決議の指摘を踏まえまして、本法律におきまして、アイヌの人々が先住民族であるとの認識を示し、また、アイヌ施策については、従来の生活向上施策や文化施策に加えまして、産業振興、観光振興、地域振興など、総合的な施策の確立に取り組むこととしております。
　政府といたしましては、今回の法律により、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現を図り、もって国民が相互に人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現を目指したいと考えている次第でございます。
○塩川委員　法案の中身の話にまだ入っていないんです。その前提の議論をしているわけで。
　やはり、政府によるこういう土地政策、同化政策といったものがアイヌの方々から土地や文化を奪う、言語も奪う、そして貧窮化をもたらすといったことについての反省があってこそ真の対策につながっていくのではないのかというアイヌの方の訴えを重く受けとめるべきだ。
　そういう点でも、こういった現状の差別、偏見の大もとには政府の施策があるんだ、だからこそ、政府がきちんと、こういう、言語や文化を奪われて、差別も受けてきたアイヌの歴史を国民全体の認識にしていく、そういう責任がある、そこのところを問うているんですけれども、改めてお聞きしたい。
○橋本政府参考人　事実認識につきましては、重ねて申し上げて恐縮でございますが、厳粛に受けとめているところでございます。
　政府といたしましては、アイヌの人々が民族としての名誉、尊厳を保持し、これを次世代に継承していくことが、多様な価値観が共生し、活力ある共生社会を実現するために非常に重要だと考えているところでございまして、アイヌの皆様に寄り添って、未来志向のもと、アイヌ施策を総合的に推進していきたいと考えております。
○塩川委員　実際、アイヌの方の生活困難ということも、調査などでも明らかであります。特にアイヌの年配の方、古老の方の生活困窮問題が深刻だとお聞きします。
　実際、低年金、無年金といった実態、こういうアイヌの古老の方の生活実態、生活困窮の実態というのは政府としては把握しているのか、そういう生活困窮の要因は何なのか、その点についてはどうですか。
○橋本政府参考人　法案策定に当たりましては、北海道、また北海道の外におきましてもアイヌの方々と多数の意見交換会を実施してきたところでございます。その中で、特に高齢者の方々の貧窮といったようなことの御指摘はいただいておりますので、その点については承知しているところでございます。
○塩川委員　高齢者の貧困のことについては、そういう指摘があったと。
　政府として、その実態を把握をしているのかというのを聞いているんですけれども。
○橋本政府参考人　アイヌの法案策定に当たりましては、アイヌの方々の要望、また意見を聞く、その中でアイヌの方々の状況を十分把握するということに努めてきた、そのように承知しております。
○塩川委員　実態把握をしていないということで、そういう点でも、じゃ、そういった生活困難といった要因が何なのかの分析にも至らないわけですよ。それでいいのかということが問われているわけなんです。
　古老を始めとしてアイヌの人々は、土地政策や同化政策などの政府の施策によって貧窮化が強いられた。ですから、そういう歴史的な経緯を踏まえたときに、アイヌに対する生活保障、生活向上策を今回の法案に盛り込む考えというのはなかったのか、この点についてはどうですか。
○橋本政府参考人　まず、現状におきましては、生活向上施策につきましては、アイヌの人々とその他の住民の格差の是正ということを目的に、北海道におきまして、北海道、また市町村がアイヌ施策、生活向上施策を実施しているところでございます。
　今回の法案におきましては、そういったものをそのまま推進するとともに、それに加えて、本法案によりまして新たな交付金制度を創設いたしまして、地域振興、産業振興、観光振興等を含めた総合的な施策を推進する中で、例えば地域住民の交流の場となるような、現状は生活館というものがございますが、多機能な生活館を整備するであるとか、また、地域の高齢者の足となるようなバス、その他、生活支援、教育支援等の面で資する、そういったものについても市町村と協議しながら対応してまいりたいと考えております。
○塩川委員　交付金とかの施策の話は法案にかかわってまた聞くことになるわけですけれども、そもそも、現状行っているようなアイヌ政策、生活向上施策等々、その生活支援、生活向上策といったものについて法案に盛り込む考えはなかったのか。
○橋本政府参考人　現状につきましてでございますが、北海道の方でアイヌの生活実態調査を行っております。その中で、例えば貧窮度を見る場合に生活保護率というものがございますが、生活保護率については、長年の北海道等の取組の結果、改善している、そのように承知しているところでございます。
　この生活向上施策は、先ほども少し御説明いたしましたけれども、地域の状況に応じて地方公共団体が生活格差を是正する、そういう措置でございますので、本法の全国を対象とした法律にいきなりなじむかどうかということについては慎重に対応する必要がある、そのように承知しております。
○塩川委員　生活保護だけで何かあたかも貧窮、困難、生活苦が改善されているかのように言うのは実態と違うと思います。
　平均所得で見ても、全国平均よりも少ない北海道、その北海道の平均所得よりも少ないというのがアイヌの方々の生活実態ですから、それをどう底上げするのかといった視点が必要じゃないのか。政府の施策によってもたらされたアイヌの皆さんの貧窮化というところを、どうやはり政府として対処するのかということが求められている。この予算措置となっているアイヌに対する生活保障、生活向上策を抜本的に強化することが必要だということを申し上げたい。
　それから、今回の法案の策定過程において、アイヌの方の参画がどうだったのか。いわば、自決権という場合に、自己決定権、アイヌの方自身が法案を策定をする、そういった際に、当事者であるアイヌの人々が法案策定に参画するのは当然のことであります。
　多様な意見を酌み尽くすことが必要で、今回の法案は、アイヌの手によってつくられたと言える法案となっているんでしょうか。
○橋本政府参考人　今回の法案の策定に当たりましては、基本的な考え方といたしまして、アイヌの方々に寄り添って、アイヌの方々の要望に応えていくということでございます。
　したがいまして、法案の策定過程におきまして、意見交換会を、ちょっと手元資料はあれですが、四十回近く、また、参加人数は五百人を超えていたと思いますけれども、多くの方から意見をお伺いして、その内容を法案に反映するように努めてまいりました。
　また、官房長官をヘッドといたしますアイヌ政策推進会議というものがございまして、ここの中にはアイヌの方々に多数参加していただいているところでございます。
○塩川委員　地域説明会で意見を聞いてそれを反映するという話もありましたけれども、こういう地域説明会で出された意見については、この法案作成段階でどのように検討したのか、あるいはしなかったのか、取り入れたのか、取り入れなかったのか、そういうことについての説明というのは公表されているんですか。
○橋本政府参考人　策定の段階におきまして地域の意見交換会の中でどういう議論があったかにつきましては、北海道アイヌ協会の理事会といったところで還元して説明しておりますし、また、先ほど申しましたアイヌ総合推進会議などにおきましても、その状況については御説明しているところでございます。
○塩川委員　意見を述べた方に、自分の意見は反映されたのか、されなかったのか、これは極めて重要だと思うんですよ。まさに多様な意見を酌み尽くしたことを行ったのかということが問われているわけで、こういった対応については疑問が残ると言わざるを得ません。法案策定過程におけるアイヌの参画について、少なくない批判が寄せられているということを重く受けとめるべきであります。
　以下、法案の内容についてお尋ねをいたします。
　今回の法案は、二〇〇八年のアイヌ民族を先住民族とすることを求める国会決議を踏まえて提出されたものということでよろしいんでしょうか。
○橋本政府参考人　御指摘のとおり、平成二十年の衆参両院の国会決議、その内容を踏まえて法案を提出してございます。
○塩川委員　国会決議において、政府は、先住民族の権利に関する国際連合宣言を踏まえ、アイヌを先住民族として認めること、同宣言の関連条項を参照しつつ、高いレベルで有識者の意見を聞きながら、これまでのアイヌ政策を更に推進し、総合的な施策の確立に取り組むとあります。この国会決議を踏まえ、法案を提出したということです。
　大臣にお尋ねいたします。
　アイヌ文化振興法と今回の法案の違いというのはどこにあるんでしょうか。
○石井国務大臣　今回の法律案は、従来のアイヌ文化振興法に基づいた文化振興に加えまして、地域振興、産業振興、観光振興等を含む多岐にわたる施策を総合的に推進するものであります。
　具体的には、アイヌの方々が先住民族であるとの認識のもと、国、地方公共団体、国民の責務を示すとともに、市町村が作成する計画が内閣総理大臣の認定を受けた場合における交付金の交付、林産物の採取に関する特例等の特別の措置、民族共生象徴空間の円滑な運営のための措置、内閣官房長官を本部長とするアイヌ政策推進本部の設置など、アイヌ施策の効果的な推進を図るために必要な各種措置を講ずることとしております。
　これらの措置を講ずることによりまして、アイヌの方々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現を図り、もって全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを期待をしております。
○塩川委員　アイヌ文化振興法との違いという点で、先住民族という認識を示しているということ、これまでの文化振興法に基づく文化振興、普及啓発に加えて、地域振興、産業振興など総合的な施策を推進する、そういう中身になっているということです。
　重ねて大臣にお尋ねしますが、この法案においてアイヌ民族が先住民族であることが初めて明記をされた、そのことの意義についてはどのように考えておられるか、お尋ねします。
○石井国務大臣　平成十九年に国連総会におきまして先住民族の権利に関する国際連合宣言が採択をされ、我が国も賛成票を投じたところであります。同宣言の採択を受けまして、平成二十年に衆参両院によりましてアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議が採択をされ、政府に対しまして、アイヌの人々を先住民族として認めること、国連宣言における関連条項を参照しつつ、総合的な施策の確立に取り組むことが求められました。
　本法案におきましては、これらを踏まえまして、アイヌの人々が先住民族であるという認識のもと、従来のアイヌ文化振興法に基づいた文化振興に加え、地域振興、産業振興、観光振興等を含む多岐にわたる施策を総合的に推進することとしているところでございます。
○塩川委員　施策の総合的推進に寄与するといった点での説明がありました。
　今回の法案は二〇〇七年の先住民族の権利に関する国際連合宣言を踏まえたものだという点について、改めて確認したいと思います。
○石井国務大臣　先住民族の権利に関する国際連合宣言につきましては、法的拘束力はないものの、先住民族に係る政策のあり方の一般的な国際指針として認識をしております。
　また、平成二十年六月に衆参両院の本会議で決議をされましたアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議におきましては、先住民族の権利に関する国際連合宣言を参照しつつ、総合的な施策を確立すべきとされているところであります。
　本法律案におきましては、国連宣言が、差別を受けない権利や国民の理解の促進、先住民族の文化に関する権利などについて規定していることから、アイヌの人々に対する差別の禁止に関する基本理念、国、地方公共団体による教育活動、広報活動等の責務等を規定しており、新たに創設される交付金制度や法律上の特例等の措置によりまして、アイヌ文化の振興や国民の理解の促進を図ることとしております。
　本法の制定及び現行の関係法令によりまして、先住民族の権利に関する国連宣言に示されている国の果たすべき責務につきましては、憲法等との課題整理を図る必要があるものを除きまして、おおむね措置できているものと考えております。
○塩川委員　二〇〇七年の国連宣言を踏まえているということは、この法案の法文上のどこに示されているんでしょうか。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　この法律におきましては、第一条に目的を規定しているところでございますが、その中で、「近年における先住民族をめぐる国際情勢に鑑み、」と、この部分で示しているところでございます。
○塩川委員　その上で、その国連宣言、第一条の目的のところで含んでいるということですが、この国連宣言は、じゃ、法案の中の施策として具体的にどのように反映されているのか。その権利宣言の、例えば第何条がどういうところで反映されているか。そういうことについて、わかりますか。