○阪中公述人　阪中でございます。平成三年度予算を審議いたしますこの委員会で意見を陳述する機会を得ましたことを大変光栄に存じます。私は、国際関係を勉強いたしております。中でも安全保障問題を研究いたしておりますので、その観点から最近の事件につきまして私の意見を申し述べさせていただきたいと存じます。
　一九八九年以来、世界は大変大きく動きました。八九年の五月、ポーランドで起こりました自由化の波は、瞬くうちに東欧圏一帯を席巻いたしました。いわゆる自由化、民主化が世界を覆ったと申していいと思います。一昨年の十一月には東西冷戦の象徴でありましたベルリンの壁が崩壊いたしました。それを受けまして昨年十月三日には東西ドイツが統一いたしました。昨年の十一月にはアメリカ、カナダそれにヨーロッパの国々の首脳、三十四カ国が集まりまして全欧安保協力会議を開きまして、分断と対立の時代は終わったと高らかに冷戦の終結をうたいました。
　こうした激動をオックスフォード大学でヨーロッパの近代史を長く教えておりますマイケル・ハワード教授は、一九八九年革命という表現を使いました。つまり、二百年前の友愛、平等、自由を掲げましたフランス革命に対比できるような新しい歴史の激動が始まったという意味でございます。さらに、自由と民主主義のイデオロギーと共産主義、社会主義のイデオロギーの対立が終わり、これからはイデオロギーの対立のない退屈な時代が来るという「歴史の終焉」という論文もあらわれたのは御高承のことと存じます。こうした国際関係を扱っております多くの論文がただいま指摘しておりますのは、国際関係で地殻変動とも言えるような新しい動きが起こっているということでございます。
　戦後の世界を東西に二分してまいりました冷戦は崩壊いたしました。しかし、この冷戦後の世界の新しい秩序について明確な見通しを語れる人はまだいないように私は思います。東西の冷戦は、米ソという大きい軍事力を持った超大国の力の均衡の中で平和が維持されてまいりました。冷戦は長い平和の時代として記憶されるだろう、そういうふうな表現をとる人もいます。つまり冷戦後の世界がどのように動いていくのか、極めて見通しの難しい時代でございます。現実に、御高承のとおり、ソ連では民族問題が深刻化いたしております。イラクのクウェート侵攻に見られますように、第三世界の紛争の火種も消えたわけではございません。昨年の八月二日イラクがクウェートを侵攻し、それに対してこの一月十七日からアメリカを中心にした多国籍軍が軍事行動を開始いたしました。世界は今新しい秩序をどのようにしてつくり上げるか、模索の段階にあると言えると思います。
　いわゆる湾岸戦争をめぐって我が国に問いかけられておりますのは、この歴史的な転換期をどのように認識するのか、また世界の新秩序はどのようなものであるべきか、さらに我々はこの新秩序の構築に向けていかに参加していくのかということでございます。我々は歴史的な展望を持ってこの問題に取り組む必要があろうかと存じます。イラクが、いかなる事情があるにせよ、軍事力によって既成事実をつくり上げ、その回復ができないとなると、これから先の国際秩序の維持は大変難しくなります。アメリカが湾岸地域に軍事力を急速に展開して、サウジアラビアへの侵攻を防ぐ態勢をとったのは、冷戦後の国際秩序の構築という観点からの行動であると思います。
　しかも、軍事力の使用開始まで半年間をかけ、国連による経済制裁、空域の封鎖、武力行使の容認決議六百七十八号と、慎重に対抗措置をエスカレートさせてまいりました。したがいまして、政府が多国籍軍の行動を支持しているのは、私は当然だと思います。
　その第一の理由は、我が国は、これまで国際連合中心の外交を掲げてまいりました。国際連合の平和維持の中心機関である安保理事会の決議に従った行動を支持するのは、我々の義務であると思います。
　第二に、中東は世界が石油エネルギーを依存し、我が国はその七〇％近くを依存している地域でございます。石油供給に支障が生じた場合、我が国のみならず世界の経済発展に重大な支障が生じることは、御高承のことと存じます。
　第三に、それに加えて多国籍軍の中心になっておりますアメリカは、日本にとって唯一の同盟国であります。同盟の本質は、価値観を共有し、危険な際にはリスクを共有するということでございます。アメリカが自国の青年の生命をかけてサウジに派遣しているときに、我が国がこれに無関心でいるということになりますと、我が国の安全保障政策は根本から問い直さなければならない事態が生じるかと思います。
　しかしながら、湾岸戦争の本質は、国と国の利害が衝突し、双方が全力を挙げて戦ういわゆる古典的な戦争とは性質を異にいたします。国連決議に基づく秩序回復のための軍事行動であって、いわば国際社会における警察行動に当たります。戦略研究者の間では、第三世界の紛争の多発を予想して、強制的外交、コアシブディプロマシー、強制外交という考え方が出ております。これは、世界の秩序破壊に対しては軍事力のデモンストレーション、示威あるいは限定的な軍事力の行使によって秩序破壊者に圧力をかけ、秩序の回復を図ろうという考え方でございます。軍事力のデモンストレーションや行使が安易に行われていいとは思いませんが、国際社会において法と秩序の維持は依然として重要でございます。
　湾岸戦争は、私は強制外交の典型的なケースであると思います。したがいまして、多国籍軍の軍事行動が無制限に許されているわけではございません。国連決議六七八に従いまして、イラク軍のクウェートからの撤退のためあらゆる行動をとることを認められているわけでございます。軍事力行使の目的と軍事力行使という手段とが均衡することが必要でございます。多国籍軍は、戦略目標に攻撃を限定して、民間施設の破壊を限定する戦略をとっております。こうした努力が継続されることを期待したいと思います。
　次に、自衛隊機派遣の問題について意見を述べさせていただきます。
　私は、自衛隊機の派遣に賛成でございます。困窮している避難民の輸送は、緊急性のある人道上の問題でございます。もちろん、避難民の救出に民間機関が協力することは重要なことでございます。しかし、今問われておりますのは、湾岸戦争に対する国の姿勢でございます。国の実力機関である自衛隊の派遣は、湾岸戦争に対する我が国の意思を明らかにするものであります。したがいまして、民間の救助活動とは性格を異にいたします。それだけに、慎重の上にも慎重に考えなければならない問題であり、それだけに国の意思として重要な決定でございます。
　私は憲法の前文を今思い出しております。その前文では、我々は平和を維持し、専制と隷徒、圧迫と偏狭を地上から除去しようとしている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思うと宣言いたしております。名誉ある地位とは、行動しないで得られるものではないと私は確信いたします。
　私は、自衛隊機の派遣について、政府は三つの条件をつくり上げる努力をすべきだと考えております。
　第一は、政府は自衛隊機派遣の目的を明示して、そのオペレーションに全面的に責任を持つ決意が必要でございます。自衛隊機派遣は、避難民支援という人道上の問題、しかも緊急性があり、海外派兵とは性格を異にいたします。しかし、戦場近くを運航するわけですから、不測の事態も予想されます。政府の完全なコントロールのもとに自衛隊機の運航を行うことが必要だと考えます。
　第二は、自衛隊機の派遣について国民のコンセンサスをつくり上げる努力を継続して行うべきです。民主主義国家においては価値観が多様であり、コンセンサスの形成に時間がかかるというのはよくわかります。しかしながら、政府は国会で多数の賛同を得る努力を続けるべきだと思います。派遣される自衛隊員は生命の危険を覚悟しなければなりません。派遣される自衛隊員の気持ちになってこの問題を考えることが私は重要だと思います。
　第三に、私は、長期的な視点で今後の自衛隊の国際協力について検討を始める必要があると存じます。今後の第三世界の紛争が多発すること、それから秩序維持の必要性などを考えますと、国連の平和維持機能への自衛隊の協力は今後ますます必要になってくると予想されます。国際社会が相互依存性を強めているときに、一国だけの平和、一国だけの安全ということは、私は成立しないと思います。
　憲法のもとで、自衛隊が行う国際協力をどのような枠組みの中で考えるのか、そのためにどのような法律が必要なのかなど、具体的な対策を考えねばならない時期に来ていると思います。
　最後になりましたが、国際秩序の地殻変動が起こっている時期の我が国の安全保障政策について、私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　国際的なシステムが変化しようとしているとき、国際環境を安定させることが重要でございます。そのためには、冷戦時代につくられた日米安保体制など、既存の地域的集団安全保障体制を動揺させないことが当面は必要でございます。北東アジアにおける地域的集団安全保障体制は、アメリカを中心にして二国間の安保条約、相互防衛条約を連結して、実質的には国際的な安全保障システムを形成いたしております。このシステムを安定的に維持することが私は重要だと存じます。
　湾岸戦争では、ＮＡＴＯ加盟国がアメリカに協力して軍事力を展開しております。ＮＡＴＯ各国は、条約適用地域以外で本格的な軍事行動をとったのはこの湾岸戦争が初めてでございます。東西冷戦が終結いたしましても、当面、冷戦時代につくられた西側の同盟機構が安定のために必要であるということを、現実的に示したケースであると思います。
　時間が来たようですので、最後、私、国民の一人として国会に対する期待を述べさしていただきたいと思います。
　私は、冒頭、現在が歴史的な地殻変動の時期であるという私の認識を申し上げました。安定している時期には、政治がつくり上げた枠組みに従って行政が政策を着実に実行すれば十分でした。しかし、転換期において政策の座標軸そのものを動かすことが必要になってまいります。これは政治の仕事でございます。戦後四十五年間、我が国は国際環境に恵まれ、歴史上かつてない繁栄を享受してまいりました。このため、国民の間に、何もしなければ平和と繁栄が維持できるといった現状維持の気持ちが強まっていることも否定できません。
　日本が世界第二位の経済大国となった現在、過去のような何もしないで済まされる時期では私はないと思います。政治が国際情勢の行方を見定めて、これから我が国の生きる道について大胆なグランドデザインを提示して、転換期の国民をリードしてくださるよう期待いたします。
　これで私の陳述を終わらせていただきます。（拍手）