Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仁比聡平君　大臣の御認識は極めて非現実的です。桜井参考人の意見陳述をおっしゃったように深く受け止められるのであれば、物証の乏しい事件、とりわけ被告人と犯人を結び付ける証拠が物的にはない場合に、自白がその被告人を真犯人だとする唯一の証拠、ほぼ唯一の証拠、そういうときに極めて危険なうその自白というのが数々の冤罪をつくり出してきたんだと、それがこれまでの現実なんですよ。その認識がない下でこの法案というのを本当に審議を行っていくことができるんでしょうか。
　私が指摘している部分録画の使われ方、使い方について、今朝、三宅理事も指摘をされていました最高検の平成二十七年二月十二日、取調べの録音、録画を行った場合の供述証拠による立証の在り方等についてという依命通知について法務省の御認識を伺いますが、もう繰り返し読みませんけれども、この依命通知は、事案によっては、より効果的な立証という観点から、記録媒体を実質証拠として請求することを検討すると言っているわけです。
　刑事局長、このより効果的な立証というのは一体何を意味しているんですか。
○政府参考人（林眞琴君）　この通知でございますけれども、最近、裁判員裁判を中心としまして公判中心主義の刑事公判というものに移行してきている、こういった問題認識がございます。その際に、裁判員裁判においても、検察においても証拠立証方針といたしましてまずは被告人質問という公判における立証、これによって立証を行っていこうと、こういうことを考えているわけでございます。
　その上で、被告人質問を経た上でなお捜査段階での供述、これが必要となる場合にどういった立証手段、証拠で立証していくかと、そういったことについて、ここにおきましては、被疑者供述を録音、録画した記録媒体もひとつ実質証拠として請求する、こういったことの試みをしていこうと、こういうことを述べているわけでございます。
　そういった場合に、供述証拠がある場合ない場合ございますけれども、供述証拠がある場合と仮に例えますと、その場合に、録音、録画の記録媒体といいますのは、そのまま検察官の発問も、またそれに対する被疑者の答え、応答もそのときの表情も全てそういった記録媒体に記録されておりますので、その意味において供述調書よりもより効果的な立証が可能ではないか、こういった観点で述べているものと承知しております。
○仁比聡平君　私はごまかしちゃならないと思うんですよね。そんな抽象的な場面じゃないでしょう。検察は、有罪と確信して有罪の立証を行っているんです。
　裁判員裁判の流れの中で、まず第一に被告人質問を行うという法廷の運営が行われるようになった。つまり、被告人質問というのは、主には弁護人が被告人に主尋問を行う中で被告人の供述がなされる、それに対して、検察官がその被告人に対する反対尋問を行う中でその被告人の言い分を、傍聴席ももちろん公開をされている、被害者が参加をしている事件であれば被害者の方々もいらっしゃる、そうした下で、つまりオープンな法廷、公判廷で事実があったのか、そこをただしていくというのがつまり被告人質問ですよ。この質問がまず最初に行われるようになってきた、その下で、効果的な立証のために密室で撮ったビデオを法廷に使うというのは一体どういうことか。
　そのビデオによって犯罪事実があるかないかの立証のために使うというのが実質証拠だと、三宅理事に今朝御答弁になりましたね。つまり、被告人の言い分に対して、公判廷での言い分、吟味された言い分に対して、これをひっくり返すために録音、録画を使おうと、効果的な立証ってそういうことでしょう。
○政府参考人（林眞琴君）　当然のことでございますが、証拠請求いたしましてそれが採用されるかどうか、検察官がこの録音・録画記録媒体を実質証拠として立証しようと考えたといたしましてもそれが採用されるかどうか、これについては裁判所の決めるところでございます。したがいまして、検察にとって例えば有利な供述部分のみを立証する、こういったことでの立証方針を取ったといたしましても、それが裁判所において入れられることになるとは限らないわけでございます。
　検察当局におきましては、捜査段階での取調べの状況というものを幅広く録音、録画することによりまして捜査段階での供述の任意性の立証、こういったものに役立てようと、こういった形でこれまで取組をしてきたわけでございまして、その中ででき上がりました記録媒体について、それを事案に応じては個々の実質証拠として請求することもひとつ試みてみようと、こういうことを述べているわけでございます。
　もとより、検察官の勝手に、検察当局によって有利な供述のみ記録した部分で立証を行っていくと、そのようなことを仮に考えたといたしましても、それが入れられるわけではございません。
○仁比聡平君　いやいや、検察官は有罪立証の方針を立てて、それを実現するために法廷で努力するわけでしょう。当然、入れられることがあるかないかは、それは別の問題。何のために部分録画をするのか、それは、つまり実質証拠として請求することを検討し、そのために当初から録音、録画を行っても差し支えないというふうにこの通知は書いてあるわけですよ。
　大臣、そうした中で、部分的に録音、録画をされた、その証拠が裁判官や裁判員にどれほどの影響力を与えるのかと。これ、新聞報道はお読みになっていると思うんですけれども、今市事件の裁判員の皆さんが、情況証拠のみだったら判断できなかったとか、録音、録画がなければ判断は違っていたとか、決定的な証拠がなかったが、録音、録画で判断が決まったとか、臨場感があり、自分の目で見ることに意味があった、こうした判決後の感想を述べておられるわけですね。
　午前中も議論があったんですが、今局長が答弁になったように、どう使うのか、何のために使うのかということについて、法律家は任意性の立証のためだとか、あるいは今朝、三宅理事が示された例、設例でいえば、ろうばいして入ってきた事実を証明しようとするのか、あるいは自白、殺したというその内容そのものを証明しようとするのか、様々な場合がありますというふうに検察は言うけれども、現実にその録音、録画が再現されて、それを見れば、何が立証手段、立証目的だったかということとは無関係に、実際に強い印象、その心証を抱いてしまうというのが今示されている部分録画の懸念なんじゃないですか。
　そうした自白が最初になされたプロセスが明らかにされない部分録画、それは結局、公判中心主義に大きく動いてきたのに、これを、密室で検察官と対峙する被疑者が迫られている、この映像を法廷で見て有罪か無罪かを決めてしまうという、かつての調書裁判、これまでの調書裁判を言わば録画裁判にしてしまう。大臣、そういうことなんじゃないんですか。
○国務大臣（岩城光英君）　一般的に申し上げますと、近時の裁判実務におきましては、裁判員裁判事件を始めとして、証人の尋問や被告人質問を中心とした審理が行われているという現状にございます。したがいまして、録音・録画記録が裁判における証拠として提出される場合でも、まずは証人の尋問や被告人質問が行われることと思われます。
　その上で、検察官がなお録音・録画記録による立証の必要性があると判断してこれを証拠として請求をした場合、弁護人が証拠意見を述べ、これを踏まえて裁判所がその必要性、相当性を考慮して採否を判断することとなります。そして、録音・録画記録が取り調べられる場合であっても、その信用性は、例えば公判廷における証人の尋問や客観的な証拠の取調べの結果、被告人質問において直接被告人が取調べの状況や事件当時の状況などについて供述した結果などを総合的に評価する中で適切に評価されることになるものと考えられます。
　したがいまして、検察官が録音・録画記録を証拠として用いることがあったといたしましても、そのこと自体が公判中心主義に反する、そういった御指摘は当たらないものと考えております。
○仁比聡平君　いや、大臣、よく考えていただきたい。
　私のこの指摘に対して日弁連の河津参考人は、御指摘のとおり大きな危険があると思いますというふうに述べられました。真意が私が申し上げるのと一致しているのかどうかは、何かあればまた伺いたいと思いますが、公明党の矢倉理事、実質証拠としての頻発するというような事態になるという事態は良くないと思いますと、小池参考人の意見陳述を受けて御発言に一昨日なられました。
　実はこれは最近の議論ではありませんで、民主党政権の時代に滝元法務大臣が、公判主義との問題からすると、それでいいのかというようなことに突き進む、そういう懸念もないわけではありませんという法務大臣としての懸念を示しておられるんですよ。
　林局長、試行しているというふうに何か言い逃れようとされるけれども、この実質証拠として使うことを目的として録音、録画する、この通知は撤回すべきじゃありませんか。
○政府参考人（林眞琴君）　この通知におきまして、先ほど部分録画を試行していると、こう言われましたけれども、これはまさしく、部分的な録画を行いそれを実質証拠として請求していこうと、このようなことを内容とするものでは全くございません。検察におきましては、全体としてその全過程の録画というものに取り組んでいるわけでございまして、そういった中で、様々な試みの中で供述の録音、録画の記録媒体というものができ上がるようになりました。そういった中におきまして、実際にその供述調書というものが全く捜査段階での取調べの中で作成できない、作成されない場合もございます。そういったことも踏まえて、こういった録音、録画の記録媒体を直接証拠として請求していくという、こういうことについても試みていこうということでございます。
　なお、こういったもので録音、録画の記録媒体を証拠で請求した場合に、その立証趣旨と離れて、印象度が強いために立証趣旨と離れて犯罪事実の認定などがなされるおそれがあるという点につきましては、これは、証拠については証拠調べ請求をしたときにその立証趣旨というのは明確にされるわけでございまして、その立証趣旨から離れての認定というものは裁判所においては当然されないわけでございます。その点については、裁判員裁判におきましても、当然、裁判所、裁判官がそのような事実認定の原則というものを必ず裁判所の中で共有されるものと考えております。
○仁比聡平君　そこまでおっしゃるなら聞きますけれども、今市事件において、編集された七時間の録音、録画、これ何を立証趣旨にして証拠請求したんですか。
○政府参考人（林眞琴君）　個別事件でございますので、その点についてどのような立証趣旨であったかということについてはここでは差し控えさせていただきますが、基本的に、検察におきましては供述調書というものについて、供述調書があれば、それについて任意性というものの立証に記録媒体というものを使っているのが通常であろうかと思っております。
○仁比聡平君　そのように任意性の立証目的だったというふうに言いながら、裁判員の皆さんは、先ほどおっしゃったように、これを見なかったら分からなかったと言っているじゃないですか。それが現実だということなんです。
　時間が迫っていまして、そうした録音、録画が、法務省は恣意的濫用の余地はないというふうに言うけれども、本当にそうですかという問題について、中心は次回に譲らないといけなくなりましたが、一問だけその問題で聞いておきます。
　現在、録音、録画が行われております。この件について、昨日、東京地検に私たち視察に訪れまして、私、総務部長に、今現在行っている知的障害を有する被疑者で言語によるコミュニケーションの能力に問題がある者又は取調べ官に対する迎合性や被誘導性が高いと認められる者に係る事件、精神の障害などにより責任能力の減退、喪失が疑われる被疑者に係る事件、こうした事件での問題があるとか疑われるとか、これは取調べ官が判断するほかない、ここに何らかの基準が作れますかと申し上げましたが、それは基準を作るのは困難でありますとお話しでした。
　さらに、被疑者の供述が立証上重要である場合、被疑者の取調べ状況をめぐって争いが生じる可能性があるものの判断や被害者や参考人の供述が重要になる事件という、この重要性の判断、これも捜査官でしかできないことなんですね。これらについて基準は作れていませんよね、局長。
○政府参考人（林眞琴君）　御指摘のとおり、検察で今現在行っている録音、録画について、例えば知的障害によりコミュニケーション能力に問題がある被疑者に係る事件、こういったものについて録音、録画に取り組んでいるわけでございますが、もとよりこれは現在本格実施を行っているわけでございますが、当初はこれは試行という形で始めました。
　試行の段階におきまして、この知的障害により云々というこの事件をどうやって画するのかということについては、当然問題がございました。なぜならば、この知的障害というものは、法的にも現在統一された定義というのはございません。その中で、取調べを行う者が、どういった事件がこの知的障害によりコミュニケーション能力に問題があるかと、こういったことを画することは厳密な意味ではできませんが、少なくともその当時、検察におきましては、こういったやはり被誘導性の高いと思われる、またあるいは迎合性の高いと思われる、こういった知的障害を持つ方の取調べをどのようにしていくのかという課題に直面しておりまして、それにおいては厳密な基準は設けられないけれどもこの試行を行っていこうという積極的な意味で始めたわけでございます。
　それによりまして、今回、知的障害の判断におきましても、現実には、例えば療育手帳を持っているかどうかとか過去に特別支援学級や特別支援学校に在籍したことがあるかとか、こういう客観的な情報を集めながら認定はしておるわけでございますけれども、客観的な状況がなくても、例えば実際の取調べの中の受け答えの中でそういったコミュニケーションの能力に問題があると思われる被疑者については、幅広くそれを対象事件として捉えてこの録音、録画に取り組んでいるものと承知しております。
○仁比聡平君　今局長がお話しになったとおりなんですよ。つまり、捜査官の録画するという判断によって、録画されない取調べと録画される取調べというのが区分されるんです。それは、密室で捜査官と被疑者が向き合う、そういう取調べである以上、それは当然のことなんですよね。つまり、捜査官、取調べ官側の判断で録音、録画するのかしないのかが区分される。これは、この改定案での例外規定、とりわけ今日も議論になっている十分な供述とは何かというような問題をめぐっても大問題だと思いますが、ちょっとこの問題は次に譲りたいと思います。
　最後に一問聞いておきたいのは、通信傍受に関してです。
　小川委員の質問の中で、私が問いたいと思ってきた大前提の事実は随分明らかになりました。つまり、対象犯罪の拡大によって事件がそもそも格段に増加することは間違いないでしょうという問題。それは、日常的に盗み聞き、メールの盗み読みが行われ、刑事裁判の証拠としない以上、とりわけ犯罪と無関係の通話やメール、これがほとんどなんですから、現実には。その内容というのは知らされないということなんですよね。私がこれから議論をさせていただきたいと思うのは、そうして警察が得た情報、これが一体どのように使われるのかが大問題だということなんです。
　私たちも現場で視察をしたように、電子コンピューターを使ってこれを録音、録画するというシステムを使い、これから更に開発していこうというわけですけれども、このシステムで作られるＤＶＤ—ＲＡＭのほかに紙の記録が作られます。私の手元に、平成二十二年四月三十日に警察庁が通達をしている犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の運用に当たっての留意事項の改正についてというものの別添資料で、傍受日誌というものが作られることになっています。
　警察庁、これは通信傍受を行っているその同時進行に作るのですか。そんなことできるわけないわけだから、今であれば警察署に戻ってから、そしてこれから先は、いながらにして自分の警察署で傍受をしてゆっくりこれを作るということになるのではありませんか。
○政府参考人（三浦正充君）　今回の新しい制度によりまして一時的保存による傍受ということも可能になるわけでございますけれども、それを再生、傍受するに当たりましては新しい特定電子計算機というものを用いることがこれは法定で定められるものになります。
　この電子計算機の機能によりまして、現在、傍受実施状況書というものを、これは通信傍受法に定めるものとして作成をしております。今現在では、傍受の実施の状況を記載した書面として、傍受の実施の中断又は終了後、捜査員が当該書面を作成をしているわけでありますけれども、新しい方式になりました場合には、これはまだ現在、具体的には今後また詳細検討していくわけでございますけれども、現時点においては、人為的な記載ミスの防止等の観点から、特定電子計算機の機能により傍受の実施と同時に自動的に書面の記載が行われるというものを作ることを想定をしております。
○仁比聡平君　そんなふうにおっしゃるんですけれども、小川委員がずっと議論をしておられるのでよくお分かりのとおり、令状記載事実に該当するのかどうかのスポット傍受という形で実際聞くわけですね。そして、それに該当するという判断をしたら丸ごと聞くわけです。しかも、他犯罪、つまり別件の通信というのもこれは傍受できるようになっていて、これも記録をされるわけですね。
　それぞれなぜ聞いているのかという判断、これは捜査官の、何らかの根拠がある、それまでの通話やメールの中身でこれは該当するという判断があって、その根拠があって傍受するということになるわけですけれども、この警察庁の留意事項の中には、他犯罪傍受については他犯罪通信に該当すると認めた理由というのを記載するというふうなものにもなっているわけですね。
　こうした判断の理由や根拠も含めてきちんとこの報告書といいますか傍受日誌に作っていくとしたら、これはそのときのメモとか、あるいはこれまでの警察のいろんな捜査の内幕が明らかになる中で出てきた例えば取調べの小票のようなもの、傍受小票のようなもの、こんなものを作らないと裁判所に提出する書面をちゃんと作るということは私できないと思うんですけれども、つまり、裁判所に提出されるこの記録のほかに、警察において様々なメモだとかあるいは小票だとか、こういうものを作っているんでしょう。
○委員長（魚住裕一郎君）　警察庁三浦刑事局長、時間が過ぎていますので、答弁は簡潔に願います。
○政府参考人（三浦正充君）　はい。
　実際、傍受をする場面において、そういった犯罪関連通信等を傍受をしそれを記録をしていくと、こういう作業を行いますので、当然その過程で様々なメモでありますとか、そういったものが作られるということはあるのだろうというふうに思います。
○谷亮子君　谷亮子です。引き続きよろしくお願いいたします。
　私の方からは、取調べの録音・録画制度の創設につきまして伺ってまいりたいと思います。
　四月十四日の本委員会での質疑で取り上げさせていただきましたけれども、今回審議されている刑事訴訟法等の一部を改正する法律案におきまして取調べの録音・録画制度の導入が規定されておりまして、対象事件としては裁判員制度対象事件及び検察官独自捜査事件に限定されているものの、仮に本改正法案が成立し、また施行された場合、法施行後三年経過後に録音、録画の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときには所要の措置を講ずることとされているわけでございます。
　この検討につきましては、制度の対象事件における施行状況だけではなく、それ以外の事件における録音、録画の実施状況をも踏まえて行うこととされていることから、取調べの全面可視化に向けて大きな第一歩が踏み出されるものであるというふうに考えております。
　しかしながら、その一方で、被疑者の取調べの現場において取調べ官により自白を強要され、それが虚偽のものであったとしてもそのとおりに自白せざるを得ない状況となるようなケースの生じる可能性は今後もあるのではないかとの御意見もございます。このことにつきましては、四月十九日の参考人質疑に御出席いただきました桜井参考人の方から、警察による執拗な取調べによって虚偽の自白を強いられ冤罪被害を受けたとのお話を伺わさせていただいたところでございます。
　そこで、このようなケースについて、取調べの録音、録画の際に取調べ官による自白の誘導部分についてはこれを行わず、自白部分の音声と映像が証拠として残るということになると、新たな冤罪を生じかねないのではないかという懸念に対しまして、どのようにお考えになるのか、法務省の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　本法律案におきましては、裁判員制度対象事件及び検察官独自捜査事件を対象といたしまして、一定の例外事由に該当する場合を除いて、逮捕、勾留中の被疑者取調べの全過程の録音、録画を義務付けております。そのために、逮捕後に行われる弁解録取という手続がございますが、その段階から、被疑者が否認をしているのかあるいは自白をしているのかを問わず、またその変遷経過も含めまして、対象事件について全ての取調べが録音、録画されることになりますので、仮に御指摘のような例えば自白を強要する場面があれば、それも全て記録されることとなります。
　また、法律案では一定の例外事由を設けることとしているものの、この例外事由が公判でその存否、例外事由の存否が問題になりましたときには裁判所による審査の対象となり、捜査機関側の責任でこの例外事由を立証する必要がありますので、捜査機関としては、例外事由を十分に立証できる見込みがない限り、例外事由に当たると判断して録音、録画をしないということはできません。したがって、自白を強要するなどのためにこの例外事由というものを恣意的に運用されるという余地はないと考えております。
　なお、仮にある取調べにおいて例外事由に該当したといたしましても、これは法律的にはその録音・録画義務が解除されるにとどまります。あくまでも自白の任意性がそれによって認められるわけではございません。したがいまして、御指摘のような録音、録画されていない取調べで自白の強要があって、その影響でその後の取調べでも自白を維持したというような事情が主張された場合には、任意性があることの立証責任を、検察官においてそのような事情がなかったことを立証できなければ、やはり任意性に疑いがあるとしてこの自白調書などは却下されることになるわけでございます。したがいまして、そうした御指摘、御懸念は当たらないものと考えております。
○谷亮子君　御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　この対象事件についての取調べの録音、録画はその全過程を録音するという御答弁をいただきまして、四つの例外の適用を厳正に行いながら、冤罪が生じることのないように、仮に今回の改正法案が成立し、また取調べの録音・録画制度が導入されることとなった場合には、制度の適正な運用を進めていただくことをお願いしたいと思います。
　また、取調べは一日に一回の場合もありますし、二回、三回のときもあるということで、その取調べがその後ずっと行われて、二十回、三十回、そして五十回、さらにはそれ以上になるときもあるとのことでございまして、やはりそこは、被疑者が取調べ室に入るときから録音、録画されているという状況になるわけでございますが、取調べ官はその運用状況を取調べ室に入るときから録音、録画されるということで把握されていますけれども、それじゃ、取調べを受ける被疑者は取調べ室に入るときからこれは録音、録画がされるということ、またされているということを知っているのかということですが、このことは本法律案の刑事訴訟法三百一条の二第四項におきまして、逮捕、勾留中の被疑者を対象事件について取り調べる場合に捜査機関に取調べの録音、録画を義務付けていますけれども、録音、録画の際に被疑者に対する告知を義務付ける規定を設けるということはされていないわけであります。このことは、被疑者にその運用状況等を周知せず、勝手に録音、録画を始めるということになるわけでございますけれども、これは法律上一体どういうふうになるのか。
　また、実際のところは、被疑者の同意を得なければ実施できないものではないと規定されているわけなんですけれども、その運用状況は被疑者に対して周知徹底すべきとも考えるところもあるんですけれども、本日はこのことについては通告いたしておりませんので、次回、もし質疑の機会がありましたら、もう少し伺ってみたいというふうに思っております。
　続きまして、今回の改正法案における取調べの録音・録画制度の例外規定についてもう少し伺っていきたいと思います。
　今回の改正案の柱である取調べの録音・録画制度の創設は、捜査の透明性を高め、冤罪をなくす上で意義が大きいと思われます。
　今回の改正案により創設される録音・録画制度については例外事由が設けられています、先ほど御答弁いただきましたけれども。例えば、被疑者が録音を拒んだことその他の被疑者の言動により、記録をしたならば被疑者が十分な供述をすることができないと認めるときという例外事由については、その理由、その内容が曖昧であるとの御意見もありまして、しかも、判断権者、これは取調べ官とされておりますので、捜査機関が恣意的に取調べの録音・録画義務から免れる余地が残されているのではないかという御意見もございます。
　そこで、検察官や警察において行われている取調べの録音、録画の例外事由に当たるかどうかの判断を、これは何度もこの委員会でも質疑されていますけれども、その判断を取調べ官の裁量に任されたことについてどのように決定されたのか、法務省に伺いたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、本法律案で取調べの録音、録画、全過程を原則として義務付けるということでございますが、一定の例外を設けた理由でございますけれども、やはり取調べで録音、録画をするがゆえに取調べで供述が得られなくなって、真犯人の検挙、処罰ができなくなる、こういったことがないようにするという観点も一方で重要でありますので、このような一定の例外事由を設けたわけでございます。
　そして、取調べの録音・録画義務の例外事由の有無は、まずは第一次的にはその取調べの時点を基準として判断されるべきものでありますので、第一次的にはその取調べを行う捜査機関が、それまでに収集した証拠でありますとか把握した事実関係、さらには当該取調べにおける被疑者の供述態度などを含む状況等に基づいて判断することとなります。
　しかしながら、捜査機関がこの例外事由に当たると判断して録音、録画をしなかった場合、これは公判でその例外事由が実際にあったかないか、こういったことが問題となりますので、そうなったときには、これは裁判所による審査の対象となるわけでございます。
　したがいまして、当然、捜査機関としては例外事由に当たると考えて録音、録画をしなかった場合にありましても、後の裁判におきまして、公判におきまして、例外事由はなかったと、こういうふうに判断されれば、その意味で、その段階での録音・録画記録媒体がないということが当該取調べでの供述調書の証拠調べ請求についてそれが却下されるというような結果を招くわけでございます。そうしますと、やはり捜査機関といたしましては、この例外事由というものを公判で立証できる、こういう見込みがない限り、この例外事由を適用することはしないと、こういうことになろうかと思います。
　その上で、先ほど、例えば、記録をしたならば被疑者が十分な供述をすることができないと認めるときというのが非常に曖昧な要件であると、こういった指摘がなされることがあるわけでございますけれども、この点につきましては、この記録をしたならば被疑者が十分な供述をすることができないと認めるときというものは、それだけがこの要件になっているわけではございませんで、被疑者が記録を拒んだことその他の被疑者の言動によりという限定が掛かっております。これは、被疑者が記録を拒否したあるいはその他外部に表れた被疑者の言動によって、記録をしたならば十分供述ができないと、こういうふうに認められるときというものが例外事由となっておりますので、当然、捜査機関としては、この例外事由を適用するためにはそのような外部に表れた被疑者の言動というものをきちんと証拠化しておいて、それをもって初めて例外事由が存在することを立証できるということになります。
　そういったことから、取調べ官の裁量によってこの例外事由が恣意的に適用されるということはないと考えておるわけでございます。
○谷亮子君　ありがとうございました。やはり、裁判になったときに例外事由を立証しなければならない、立証するということが前提であるということでございます。
　四月十九日の参考人質疑に御出席いただきました小池参考人からは、改正法案に規定されている取調べの録音、録画の例外事由に当たるかどうかは取調べ官の裁量によって決まることについて、これは、ただいまはないということでございましたけれども、その懸念を示された部分もありましたけれども、このことに対する法務省の御所見を是非お聞かせいただきたいと思います。取調べ官の裁量によって決まるということは、ただいまないということでございましたけれども、そうした懸念が一方の意見ではあるということに対しての御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　確かに、この例外事由というものが全く捜査機関の自由な裁量であったとすれば、基本的に全過程の録音、録画を定めているといたしましても、これは実質的には部分録画の義務付けであると、このように評価されることになろうかと思います。そういったことからの御意見も出されていたと思いますけれども、先ほど来申し上げましたように、この例外事由については、一定の外部的な言動等を材料に客観的にその被疑者が十分な供述ができないと認めるときというものが例外事由とされておりますので、そのことについては、裁判所で公判において審査を受けるということにおきまして、取調べ官の全くの裁量であると、それゆえに部分録画にすぎないといった意見については入れられないところだろうと考えております。
○谷亮子君　ありがとうございました。ただいまの御答弁によりますと、やはり捜査機関が例外事由に当たると判断して録音、録画をしなかった場合に、公判で例外事由の存否が問題となった場合、裁判所による審査の対象となりまして、捜査機関側の責任としてこれは例外事由を立証する必要があるということで理解いたしました。
　例外事由が恣意的に運用される余地がないとの御答弁でございましたけれども、一方で、十九日の参議院の参考人質疑におきましては、例外規定に当たるかどうかは非常に抽象的で曖昧であり、被疑者の言動により、録画すれば自白しそうにないと捜査官が判断すれば録画しなくてもよくなるなど、現在、またこの法施行後においても引き続き同様に取調べ官が取調べをして取調べ官の裁量によってその取調べの録音、録画をすることが決まることから、何もこれは変わらないのではないかという運用を懸念する声がありました。
　録音、録画が有効なものとしてその機能を十分に発揮するためには、やはり新たな冤罪が生まれないように、捜査機関による安易な判断を許さず、ここは適正であり客観的な制度の運用を行っていただきますよう、その運用でいかれると思いますので、そこをしっかりと推し進めていっていただきたいなというふうに思っております。
　続きまして、合意制度の対象を特定犯罪に限定した理由について伺ってまいりたいと思います。
　今回の改正案の柱の一つとして、他人の犯罪事実の捜査又は訴追のため、必要なときに検察官と弁護人との間での協議を通じ、被疑者又は被告人側において他人の犯罪事実を明らかにするための重要な供述等の協力をすることと引換えに、検察官が特定の刑事事件を不訴追とすることや特定の求刑をすることで特に合意できるとする制度、いわゆる司法取引が設けられております。現行の刑事訴訟法には取引による事件処理について定めた規定はなく、これまでは、例えば検察官が被疑者の弁護士に対し、被害者との示談が成立すれば起訴猶予にすることを暗黙のうちに示唆し、弁護人がそれに応じるといった運用などを捉えて、実質的には取引による事件処理は手続の各場面で既にかなり広範に行われているという指摘もなされたということでございます。
　今回の改正案に盛り込まれました合意制度はそのような運用とは異なりまして、捜査、訴追及び公判を含む刑事事件の処理への被疑者、被告人による協力と、それに対する国家機関側からの一定の恩典の付与につき被疑者、被告人と検察官が協議を行い、それに基づいて合意をする仕組みを正式に導入しようとするものであります。具体的には、例えば首謀者の関与を明らかにするなどして捜査に協力し、見返りに刑事処分を軽くしてもらうといった取引的な要素を伴う証拠収集手段であるということでございます。
　このような合意制度は捜査・公判協力型と言われておりまして、アメリカなどでも導入されております。被疑者が自らの罪を認めて刑の軽減を求める自己負罪型の導入は見送られたものと承知いたしております。そして、対象となる犯罪は、租税に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律又は金融商品取引法の罪など一定の財政経済犯罪や、薬物・銃器犯罪などの特定犯罪に限定をされました。振り込め詐欺などの事件では、末端の被疑者を逮捕しても首謀者まで捜査がたどり着けないというケースも多くありまして、合意制度で首謀者を特定することができれば、犯罪の全容究明につながり得るものと思われます。
　そこで、お伺いしたいと思います。
　今回の法案で導入しようとしている合意制度は、被疑者や被告人が検察官に他人の犯罪情報を提供し、見返りに起訴の見送りや軽い求刑などを求める捜査・公判協力型のみ創設することとされています。法制審議会の特別部会においては捜査・公判協力型と自己負罪型の両方の検討が対象になっていたものと伺いましたけれども、最終的に捜査・公判協力型のみ創設することとなった経緯についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　御指摘の中にありましたように、この合意制度でございますけれども、大別すると二つの類型がございます。一つは、被疑者、被告人が他人の刑事事件についての協力行為を行うことに合意する捜査・公判協力型、もう一つが、被疑者、被告人が自分の犯罪を、自己の犯罪を認めることについて合意する自己負罪型、こういった二つの類型が世界的に見ましてもあると言われております。
　これにつきましては、まず前者の捜査・公判協力型というものは、主としては組織的な犯罪等の解明、これを目的とした制度でございます。他方で、自己負罪型につきましては、これは米国の例が顕著かと思いますけれども、主として事件処理の効率化というものを目的としていると考えられております。
　御指摘のとおり、法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会におきましては、当初この二つの類型の合意制度を併せて検討していたわけでございますが、我が国の刑事司法制度にこういった協議、合意という要素を有する手法というものを取り入れるのは今回が初めてであったということに鑑みますと、まずは証拠収集方法として特に必要性が高いと考えられる捜査・公判協力型の制度を導入するのが相当であろうと考え、一方で自己負罪型の制度につきましては、この捜査・公判協力型の制度を導入した上で、その運用状況等も踏まえながら、必要に応じて、こうした自己負罪型の制度というものが我が国の刑事司法制度にどういった影響を与え得るのかということも見極めながら検討を行っていくのが適当であろうと、このように考えて、今回、捜査・公判協力型の制度をまず導入するということになった経緯でございます。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　仮に自己負罪型の合意制度が導入されたとしたならば、少なくとも弁護人が選任されている事件においては、弁護人が、被疑者、被告人が自白をすることを取引材料にして検察官から有利な条件を引き出すというやり方を行うのはあり得ることであるとの考え方もあると言われていますし、そのことを前提としても、供述の獲得という観点からは、このような制度が意味を持つのは、自白なしで有罪になるかどうかが微妙でございまして、かつ自白を得ることが難しい事件ということになるのではないかとも言われております。
　しかし、そのような事件が必ずしも多くない、ただいまお話ございましたが、そのような事件が必ずしも多くない我が国の現状を考えますと、この自己負罪型の導入については、果たして制度として定着するのかどうかという懸念もございましたし、今回自己負罪型が見送られたのはこれは理解できるところであるというふうに思います。
　私といたしましても、まずは捜査・公判協力型の制度を導入し、制度としてしっかりと定着した上で、この自己負罪型については、事件処理の効率化を図るものというふうにただいま御説明いただきましたけれども、必要であれば今後検討していくということが適切ではないかというふうに感じたところでございます。
　また、合意制度につきましては、協議、合意といった要素を有する証拠収集方法の導入という点で初めてのものでございまして、対象犯罪については、この制度の対象とすべき必要性が高く、その利用に適していまして、かつ被害者を始めとする国民の理解も得られるものと考えられる一定の類型の犯罪に限定することが相当のことから、今回の法案では財政経済犯罪や薬物・銃器犯罪が対象犯罪とされ、殺人罪などの人命に関わる犯罪については合意制度の対象にはなっておりません。
　財政経済犯罪や薬物・銃器犯罪などより殺人などの人命に関わる犯罪の方が真相解明の必要性はより高いという考え方もあると思いますが、改めまして対象犯罪を財政経済犯罪や薬物・銃器犯罪などの特定犯罪に限定した趣旨、そして殺人などの重大犯罪を合意制度の対象としなかった経緯についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　今回の対象事件、合意制度の対象犯罪というものにつきましては、これは一定の類型の犯罪に政策的に限定することといたしました。
　その際の限定の一つの考え方といたしましては、こういった合意制度を対象とすべき必要性が高く、その利用に適していて、かつ国民の理解も得られやすい、特に被害者を始めとする国民の理解も得られやすい、こういったことから一定の類型の犯罪に政策的に限定することが相当であろうと考えたわけでございます。
　それで、具体的にこういった観点から見た場合に、まず一定の財政経済犯罪につきましては、一つには、組織的な背景を伴って行うことが少なくない上に、その密行性やあるいは正当な経済活動との区別を含めた事案解明の困難性、こういったことからこの制度の対象とする必要性が高いこと、また、多数の者が関与し得るために、罪を犯した者から他の者についての証拠を得るという合意制度の仕組みになじみやすいと、このように考えられたのでこれを対象犯罪といたしたわけでございます。
　また、一定の薬物・銃器犯罪につきましては、通常、犯罪組織が関与する密行性の高い犯罪類型でございまして、その全容解明にはやはり困難を伴うためにこの制度の対象とする必要性が高いこと、また、多数の者が関与し得ることや複数の者の間における禁制品の流通を伴う、こういった性格を持っておりますので、やはりその罪を犯した者から他人の犯罪についての証拠を得るという合意制度の仕組みになじみやすいと考えられることから対象犯罪としたものでございます。
　加えまして、財政経済犯罪と薬物・銃器犯罪は、このいずれについても直接的な被害者がいないか、あるいはいたとしましてもこの被害が基本的に財産的、経済的なものにとどまる、こういった性格がございますので、こういった制度についてこの合意制度の対象とすることについては国民の理解が得られやすいと考えたものでございます。
　他方で、例えば殺人犯罪を始めとする人の生命、身体を保護法益とするような重大な犯罪につきましては、今申し上げました基本的な考え方に照らして、対象犯罪とすることは今回はしていないわけでございます。
　例えば、他人の刑事事件の捜査、公判に協力したことを、殺人罪等の人の生命、身体を保護法益とする重大な罪を犯した被疑者、被告人の処分等を軽減していくといったことの理由につきまして、国民の理解が得られるかどうかについてはなお慎重な検討が要すると考えたものですから、こういったものについては対象犯罪としていないわけでございます。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　この制度の対象犯罪は特定犯罪に限定されているとはいえ、対象事件の内容や証拠関係等はそれぞれの具体的な事案に応じて様々でございますので、仮に本改正案が成立して合意制度が導入されることとなった際には、この制度の利用に適した事件を適正に選別されるというふうに思います。
　ただいままた御答弁いただきましたけれども、死刑又は無期懲役、禁錮も入ると思いますけれども、につきましては、極めて犯情の重いものであることから、そのような罪に係る事件の被疑者、被告人が他人の刑事事件の捜査、公判に協力したからとしても、この制度によって処分の軽減等を行うことにつきましては、ただいま御答弁いただきました、現時点では被害者そして国民の皆さんの理解が得られにくいのではないかとお考えになられた上で、今回の法案における合意制度の対象犯罪としましては財政経済犯罪と薬物・銃器犯罪に限定することとされたものだというふうに理解をいたしました。
　そこで、今回の合意制度の対象犯罪として改正法案に挙げられている財政経済犯罪及び薬物・銃器犯罪に限定されたのは、そのいずれについても直接的な被害者がいないか、あるいはいたとしてもその被害が基本的には財政的、経済的なものにとどまることから、制度の対象とすることについての国民の理解を得られやすいとの考えからということでただいまございましたけれども、こうした特定犯罪を対象として合意制度の運用が開始された場合、その状況等を踏まえ、重大犯罪をも今後対象とするような制度拡充を行うということを視野に入れておられるのか、現時点での所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（岩城光英君）　この合意制度につきまして、現時点では、殺人罪等の人の生命、身体を保護法益とする重大な犯罪、これを対象犯罪とすることを検討しているわけではございません。
　衆議院における修正により追加されました本法律案の附則第九条第二項におきましては、合意制度を含め、取調べの録音・録画制度以外の本法律案全体につきまして、この法律の施行後三年を経過した場合において、それらの施行状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされております。
　法律成立後の施行状況等によるところでありますが、合意制度の対象犯罪の在り方についても、必要に応じてその中で検討がなされることはあり得るものとは考えております。
○谷亮子君　岩城大臣、御丁寧にありがとうございます。
　合意制度が実際に運用されるということに今後なれば、まさに我が国の刑事司法制度に大きな変化をもたらすものであることから、その対象犯罪については、制度の運用の状況を十分に勘案した上で、ただいま大臣からも御答弁いただきましたけれども、対象犯罪の拡充については検討をしていくようにするという方向性がよいのではないかと私も感じているところでございます。
　続きまして、求刑に関する合意についても伺っておきたいと思います。
　今回の法案による合意制度では、被疑者や被告人が検察官に他人の犯罪情報を提供し、その見返りに起訴の見送りや軽い求刑などを求めることとしていますが、検察官が合意し得る行為としては、起訴を見送る不起訴処分のほか、略式命令請求、即決裁判手続の申立てや求刑に関する合意など、こうしたことが挙げられているわけでございます。
　これらの類型の合意が裁判所を拘束するものではないといたしましても、略式命令請求や即決裁判手続は検察官の申立て等がなければ手続が取られることのないものでございまして、求刑も協力の動機付けになり得るものでありますので、これらの合意類型をも認めるべきである旨の意見が法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会に設けられた作業分科会における検討の中で示されてありました。
　最終的に今回の法案において合意の対象に含めるとされたものと承知いたしておりますけれども、このうち、被疑者を起訴するかしないかの判断は検察官の判断により行うものであります。しかし、先ほども触れましたように、略式命令請求や即決裁判手続は検察官の申立て等がなければ手続が取られることがないものでございますが、これらの当否は最終的には裁判所による判断であり、求刑も裁判所を拘束するものではないと思われます。
　そこで、これらの合意を内容とすることについて問題はないのかについて伺いたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　確かに、即決裁判手続の申立てでありますとか略式命令請求というものにつきましては、裁判所の判断を拘束するものではございません。また、検察官の求刑につきましても、これは量刑についての意見でございますので、裁判所の量刑判断を拘束するものではないわけでございます。
　しかしながら、まず即決裁判手続と略式命令の手続につきましては、委員も御指摘のありましたように、検察官から申立てが、請求があって初めて利用することが可能になるものである上に、実際に検察官から申立て又は請求があった場合に裁判所がそれらの手続によることを不相当であると判断することはまれであります。また、求刑についても、実務上、裁判所の量刑判断におきまして検察官の求刑というものが重要な判断資料の一つとなっておりまして、実際にも例えば求刑よりも重い刑が言い渡されることというのはまれであるわけでございます。
　こういった実情がございますので、やはり裁判所を最終的に法的に拘束するものではないとはいいましても、いずれも、こういったことにつきましては、被疑者に他人の刑事事件の捜査、公判に協力することの動機付けを与えるものとしては十分に実効性を有するものと考えております。
　もとより、当事者においては、こういった裁判所の判断を最終的に法的に拘束しないということ、これについて、ここに重きを置いて、それではその合意はしないという判断に至る当事者も当然おられるかと思います。一方で、ですから被疑者としても、これで最終的に合意するかどうかというところについてはこの辺りの判断を拘束するものではないけれども、事実上はそのような効果を持っている、力を持っているということをどのように考慮して最終的に合意をするかどうかということを判断するわけでございまして、こういった不確実な合意を望まない者も存在するということをもちましてこの制度一般が機能しないということにはならないかと思いますので、こういった制度としては十分に実効的に機能するケースが出てこようかと思っております。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　今回の合意制度はこれまで我が国に存在しなかった新たな制度でありまして、新しくできた制度は、その施行開始後に適正な運用が行われれば制度に対する国民や関係者の信頼性が醸成されまして定着していくということになると思います。
　この制度の運用に関与する関係者の皆さん、そして特にイニシアティブを取る検察官におかれましては、制度の施行後の運用開始に当たりましては、制度が正しい方向で運用されまして関係者や国民の信頼を得て定着するように、これは最大限の努力をされるというふうに思います。
　そして次に、合意制度において虚偽の供述で無罪の第三者を引き込み冤罪を生む懸念についても伺いたいというふうに思います。
　合意制度はこれまで我が国の刑事司法制度では採用されてこなかったものでありまして、冒頭にも触れましたとおり、首謀者の関与を明らかにするなどして捜査に協力し、見返りに刑事処分を軽くしてもらうといった取引的な要素を伴う証拠収集手段であります。
　捜査・公判協力型の合意制度の創設について、捜査関係者からは供述を得る手段が多様化するとの声も出ているようでございますけれども、その一方で、自らに科せられる刑罰を軽くするためにうそをついて無関係の人を引き込み新たな冤罪の温床になりかねないとの指摘もあるということは承知しているところでございます。
　そこで、自らに科せられる刑罰を軽くするためにうそをついてまで無関係の人を引き込もうとすることが行われる可能性について、合意制度に係る制度設計の過程で、特に共犯者による供述等に代表されるように、これが他人を巻き込む危険性があるということを出発点といたしまして制度設計がなされてきたものと思いますけれども、今回の法案においてこうした危険性を除去するための制度上の措置はどのように講じられているのか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（岩城光英君）　合意制度につきましては、いわゆる巻き込み、これが生じないように、制度上、次のような手当てをしております。
　まず、協議の開始から合意の成立に至るまで常に弁護人が関与する仕組みである。次に、合意に基づく供述が他人の公判で使われるときは、合意内容が記載された書面が当該他人にも裁判所にもオープンにされ、供述の信用性が厳しく吟味される仕組み。そのため、合意に基づく供述については、裏付け証拠が十分に存在するなど積極的に信用性を認めるべき事情が十分にある場合でない限り、信用性は肯定されません。その結果、検察官としても、十分な裏付け証拠があるなど裁判でも十分に信用される場合でない限り、合意に基づく供述を証拠として使うことはできないこととなります。さらに、合意をした者が捜査機関に対して虚偽の供述等をした場合には、新設の罰則による処罰の対象となります。
　したがいまして、合意制度は虚偽の供述により第三者を巻き込むおそれに適切に対処できるものになっているものと考えております。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　ただいま三つあったというふうに思いますけれども、一つが、弁護人が協議に関与し、弁護人が同意しなければ合意ができないようにしたことですね。そしてもう一つが、捜査機関に対する虚偽供述について新設の罰則を設けること。そしてもう一つが、他人の刑事裁判において当該供述が合意に基づいてなされた供述であるということを明らかにする義務を課すということである。この三つが合わさって、今後、他人の巻き込みというものを防ぐということにつなげていかれるのだというふうに理解をいたしました。
　ただいまいただきました御答弁にありましたように、法案の政府原案においても所要の手続をしていたということでございますけれども、虚偽供述を防ぐため、衆議院の法務委員会におかれましては、与野党間の協議により、検察官が合意をするか否かを判断するに当たって考慮すべき事情として合意に関係する犯罪の関連性の程度を明記することとし、合意のための協議の過程に弁護人が常時関与することとする内容の法案修正が行われたと存じております。
　しかしながら、弁護人にとって依頼者である被疑者、被告人の供述が真実かどうかを確認する手段は乏しいのではないかとの御意見もございますし、その上、弁護人は依頼者の利益実現を目指さなければならない立場にありますので、自身の依頼者の虚偽供述を防止することは期待できないという意見もあるようでございます。
　そこで、これらの衆議院における修正点の実効性について法務省としてはどのように受け止められているのか、どのように感じておられるのか、所見を聞きたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、政府案におきましては、合意の対象となる事件に関しまして、被疑者、被告人の犯罪と他人の犯罪との間に共犯関係など何らかの関連性があることは法文上は必要としていなかったものでございます。これに対しましては、何ら関連性もない場合にも合意することができるとすると、例えば、検察官が勾留中の被疑者との間で合意をして留置場の同房者から犯行告白を聞いた旨の供述を得るといったようなことも可能となっていわゆる巻き込みの危険が高くなるのではないか、こういった懸念が示されていたところでございます。
　そして、そこで衆議院における修正でございますけれども、こういった巻き込みの危険に対する懸念も踏まえながら、被疑者、被告人の犯罪と他人の犯罪との間にどの程度の関連性があるかは信用性のある証拠が得られる見込みの程度と関連し得ることなどから、これを考慮事情として明記するものとなったと理解しております。これによりまして、合意制度が利用される場合として基本的に想定されるのは、共犯事件など両犯罪の間に関連性が認められる場合であるということが示されることになったものと理解しております。
　もう一つ、政府案においては、合意をするための必要な協議について、基本的には検察官、被疑者、被告人及び弁護人、この三者で行うこととしながらも、被疑者、被告人及び弁護人の双方に異議がない場合には、検察官はいずれか一方のみとの間で協議の一部を行うことができるとしていたものでございます。弁護人が協議に関与することとしている趣旨は、被疑者、被告人の利益を保護しようとするところにあるわけでございますが、弁護人が関与することはいわゆる巻き込みの危険の防止にも資するものと考えております。したがいまして、衆議院における修正は、いわゆる巻き込みの危険の防止についてより一層の確実を期するという観点から、協議には弁護人が常に関与しなければならないこととしたものと理解しているところでございます。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　ただいま、やはり合意制度については、これまではいわゆる巻き込みの危険に対する懸念が示されてきましたけれども、政府原案においても所要の制度的な手当てをしておりまして、この危険には適切に対処できるものとなっていると考えているところだというふうに思います。
　今般の刑事訴訟法第三百五十条の四のただし書の修正につきましては、こうした懸念も踏まえつつ、いわゆる巻き込みの危険の防止についてより一層確実を期する観点から、協議には弁護人が常に関与しなければならないこととしたものと理解をいたしました。
　まだ通告はたくさんしていたんですけれども、本日は時間となりましたので、次、また質問の機会がありましたら伺わせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（魚住裕一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十六日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十八分散会