Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○椎名一保君　ありがとうございます。自由民主党の椎名一保でございます。
　私も、浅学ではございますけれども、感想を述べさせていただきたいと思います。
　初めに、会長始め調査会委員の皆様方には本当に感謝申し上げる次第でございます。
　このイスラムの問題というのは、国際社会というよりも、人類が本当にきちっと対峙して、対面していかなければならない問題であると常々私も思っておりました。先ほど荒木先生のお話、二〇五〇年に推計だけれども世界の人口の三〇％をイスラム人口が占めるんではないかというお話がございましたけれども、アメリカのある政治学者の推計では、二〇二五年にはもう三〇％を超えるんではないかと。北アフリカのモロッコからインドネシア、フィリピンまで、残念ながらその貧困地帯で人口の爆発が、爆発的な人口増が起きていると。十五歳から二十四歳までの若年年齢層がその国の人口比率の二〇％を超えると好戦国家になると言われていると。ですから、ほとんどが、国境紛争もさることながら、同じ宗教の中でもその地区で紛争が起きているという、これは大変な問題だと思っておりました。
　サダム・フセインの件につきましては、これはシーア派とスンニ派との争いというよりも、滅びてみれば、検証されたことはスンニ派にとってもシーア派にとってもやはり独裁者であったんではないかと。それをアメリカが追放した、滅ぼしたわけですけれども、そうすると、本来はイスラムの中核国家が誕生して、オスマン・トルコが二十世紀の初めにイギリスに滅ぼされて以来、その中核国家がイスラム社会にはないわけでございますけれども、本来は中核国家が登場して穏健なイスラム社会を作っていくということが本来の姿ではないかと思うんですけれども、そこにイスラエルとパレスチナ問題という非常に根深い問題があると。
　そして、もう一つは、世界の石油資源の八〇％が中東にあると。それによって明らかになったことは、本来冷戦が終わって国連が、もっともっと安全保障理事会が機能しなければならないと私は思うんですけれども、そこに利害関係が明らかに存在して国連の安全保障理事会が機能していないと、しなかったということがやはり今回の紛争の一番根底にある問題ではないかと思うんです。やはり日本が戦後六十年近く平和を守って、世界で、そして経済の繁栄をした国家として一つＰＲできる、働く場所があるとすれば、やはり国連を一刻も早く正常化できるような形のために日本が努力をしていくということが大切なことではないかと思います。
　ですから、今回の件で日本が何よりも取り組まなければならないのは、この間アナンさんが来られて、その演説の中にもあったように国連改革、現実的にはやはりイスラム社会ときちっと対面していくためには、国際社会が国連をきちっとさせてこの解決に当たっていくということが大切ではないかと私は思う次第でございます。
　ありがとうございました。
○会長（関谷勝嗣君）　他にございませんか。
○野上浩太郎君　自由民主党の野上浩太郎でございます。
　最後でございますので、私も若干の感想と意見を申し述べさせていただきたいというふうに思います。
　本当にこの調査会を通じまして、このイスラムの問題につきましても、これはもう回を重ねれば重ねるほどこのイスラムについての理解、自分の理解というものがいかに浅いかということを痛感をいたしました。そういう意味では、こういうテーマ設定していただいた会長始め委員部、調査部の皆様方には本当に心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　この調査会を通じて私もかねてから思っておった思いを更に強くしたものが一つございまして、一つは、そういうイスラエルに対する個人の知識のレベルという、こういうレベルとは全く違うものでございますけれども、日本にとって情報というものがいかに重要なものであるかということを改めて思いました。日本は当然軍事力で生きていかないわけでございまして、こういう日本にとって情報というものはやはり国家生存の支えであるというふうに思いますし、最強のこれは安全保障の一つであるというふうに思います。
　例えば先進国で、アメリカではＣＩＡがあり、イギリスにはＭＩ６があり、例えばイスラエルにモサドがあると、こういう情報機関があるわけでございます。日本には、例えば外務省、防衛庁、警察、内閣情報調査室、公安調査庁等々、そういう情報を扱う機関があるわけでございますけれども、やはり全体的に見てこの情報の収集、分析というものは大変に低いレベルにあるのではないかなというふうに思いまして、やはり情報の収集をして的確な分析をしていくと。これは新たな機関の設置等々も含めて、いろいろな取組もされておりますけれども、こういう部分をしっかりと強化していくことがこれからの日本にとって大変重要だという思いを一つ持ちました。
　それともう一つは、やはりエネルギー安全保障の観点でございますが、中東依存度が今、石油、日本は八八％、九割に達しようとしておると。一方で、中国の石油に対する需要量が二〇二〇年には今の二・七倍以上になってくるだろうと、三倍近くになってくるだろうというふうに言われております中で、日本のエネルギー安全保障をどういうふうに制度として確保していくかと、これも大変重要な課題だというふうに思っております。
　供給先の多角化ということで、新しいエネルギーの開発ですとか、あるいはカスピ海ですとかロシアとか、中東以外への地域への多角化ということも重要でございますし、戦略的にそのためにＯＤＡを使っていくとか、開発援助も、量的な限りがある中で、やはり技術協力とか人づくり、こういう地道な部分と、いわゆる中小企業とかこういう部分に技術供与をすると、こういうのが湾岸諸国では非常に期待が高いわけでございますので、こういうものを組み合わせた中で戦略を立てていくと。そういう総合的な戦略的な取組を立てて推進していくということも重要だなということを痛感をいたしました。
　以上です。
○山崎力君　ちょっと時間があるようですので、私からも意見を述べさせていただきたいと思いますが、若干皆様方と私個人との感覚が違いまして、分析の部分もあろうかと思うんですが、今の現時点で我々が一番感じなければいけない、これだけのトラブルの一つの要因となっているイスラム教社会というところの最大のネックといいますか、我々にとってネックは何かといえば、いわゆるセプテンバーイレブンの攻撃から始まったのが一番、まあいろいろ問題があったにしろ、そこのところから世界的に注目を浴びたわけですけれども、そこのところで彼らテロリスト、テロリズムはこれは絶対許せないと世界じゅうの国家が言っているわけです。ところが、イスラム社会自体が、彼らテロリストを絶対に排除しなければ世界の中で我々イスラム社会が今後共存していけないのだと、西欧社会、ほかの国の社会と共存していけないのだという確固たる表明あるいは行動が期待できるかと。そこに私は一番の問題があるというふうに思っております。
　あのときにヨルダンの一般大衆が狂喜乱舞した報道をヨルダン政府が懸命になって広まらないように抑えた。しかもほかの、それがヨルダン一国ではなくてほかのいろいろな国にあった。イスラム社会が西欧文明、今の世界、グローバルスタンダードになっているアメリカを中心とした西欧文明、世界経済、そういったものに対して我々が疎外されているということが基本にあるのは明らかですし、そしてそれが、そういったものを支えるのが彼らの伝統的な部族制であり家父長制であり、法治国家的な近代国家でない、そういったものにある。
　それに対して、いわゆるキリスト教原理主義かどうか、適当かしれない、私には分かりませんが、アメリカがそれに対して、そのような体制の国家とは共存できない、国家とか社会とは共存できない、よって戦争でもって彼らと対峙するんだという、基本的にはもう明らかな利害関係、利害関係というよりも気持ちのうちでの対立軸を持った衝突が今行われているんだというふうに私は考えるわけです。
　その間に立って、共生だ、共存だ、日本のできる役割はあるはずだと。それはあるかもしれません。しかし、それを大上段に振りかぶって彼らの間に入っていくということは、国連の問題一つを取ってみても、アメリカが、もうやめた、新たなモンロー主義だ、みんな、イラク国民も引けと言っている、国際社会も引けと言っている、だから私たち軍隊を引きましょう、あと反対していた人たちがやってください、その代わりテロがそこから起きたら容赦しませんよと。そこに原因があったらそのことを間接的な国家に対しては我々は容赦しない対応を取ると言われたときに、国連はどう対応できるでしょうか。フランス、ドイツ、ロシアで、アメリカと同じような制度の軍隊を派遣して、イラクの民衆の期待にこたえた統治協議会なり、そういった政体を私は打ち上げれるとは思えない。もういかにアメリカがわがままであり勝手であったとしても、アメリカの顔を立てながら、アメリカの協力を得るようにしながら、いい意味での誘導をするのが精一杯であると。私は、これは日本だけでなくて国際社会全体がそうだというふうに思っております。
　それで、もう一点そこで付け加えるならば、もっと私は長い目で深刻なのは、あのセプテンバーイレブンの、これは前にも言ったかもしれませんが、テロリストたちがペンタゴンとかアメリカ議会に突入したのならば私はある種理解できるものがあります。ところが、彼らがねらったのはワールド・トレード・センターなんです。世界貿易の中心なんです。民間の施設なんです。そして、彼らがやろうとしている、ねらったことを、壊そうとしていたとすれば、これは象徴されるのは、今のグローバル経済、要するに金融を中心とした、物を生産しない、そういった経済システムにイスラムの社会が価値観として乗ってこれない。彼らの金融というのは、利子というものが近代資本主義の基本である、時は金なりという、利子という概念を排除するところにイスラムの教えの特徴があると聞いております。そういったもので、物も作らない、金の支配で、それで世界経済を動かし、世界を支配しようとする、そういう価値観、我々も知らず知らずのうちにそこに巻き込まれている価値観にイスラム原理主義の人たちが反感を持ったとしたら、それをどう説得するんでしょうか。
　その犠牲者で、一番弱いところにある子供や女性たちが被害を受けているというのも分かります。しかし、我々日本人として一番教訓としなければいけないのは、我々のやったことはやったこととして、アメリカが広島と長崎に原爆を落とし、あるいは、それだけでない、ドイツにおいてはドレスデンの大空襲をして一般民衆を根こそぎ殺すジェノサイド爆撃をしながら、そのことが、我々が先に手を出したという下に戦後の国際社会はドイツも日本も敵国条項にほうり込まれたまんまだと。そういったままの国際連合、国際社会に対して我々はどういう気持ちでそういった歴史的な背景でそれぞれの陣営に対して仲立ち、仲裁ができるのかと。そこの理論構成ないし自分たちの覚悟がよほどのものでなければならないと思う。
　ということを考えて、私はその辺の議論を、納得する考え方を知らない、あるいは聞いていない、不勉強なので聞いていないかもしれませんが、そういった話がはっきりしない以上、できるだけ我々はできる範囲で静かに、最低限と言っては言い過ぎで、できる範囲の中での自分たちの、言葉が悪くなりますが、分をわきまえた上での最大限の協力というものを国際社会にしていく程度が限界、現時点では限界ではないかと。
　これは、イスラムのこの問題が一番そこのところを、我々の分かったようで、以心伝心、日本国民だけ分かったようなところだけでそういう議論をしているということが限界であるということを今回のイスラム問題の勉強というのは教えてくれたんではないかなというふうに思っております。
○会長（関谷勝嗣君）　他に御意見ございましょうか。
　それでは、本日の調査はこの程度といたしたいと思います。
　委員の皆様方には、貴重な御意見をいただきまして誠にありがとうございました。
　本調査会は、設置以来、「新しい共存の時代における日本の役割」をテーマとして三年間議論を行ってまいりました。
　グローバル化が進む国際社会にあって、新しい共存の時代に向けた我が国の果たすべき役割は、今後ますます高まってくるものと存じます。東アジア経済の現状と展望、イスラム世界と日本の対応などについての本日までの熱心かつ積極的な議論を基にいたしまして、理事の皆様方と協議の上、最終報告書案を取りまとめていきたいと考えております。
　これまでの調査会における委員の皆様の御協力に改めまして深く感謝を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十六分散会
平成十六年四月十四日（水曜日）
　　　午後三時開会
　　　　─────────────
　出席委員
　　衆議院
　　　委員長　伊藤　公介君
　　　理事　甘利　　明君　理事　亀井　久興君
　　　理事　蓮実　　進君　理事　八代　英太君
　　　理事　荒井　　聰君　理事　海江田万里君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　北側　一雄君
　　　　　　高村　正彦君　　　　中川　秀直君
　　　　　　永岡　洋治君　　　　西野あきら君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　稲見　哲男君　　　　奥田　　建君
　　　　　　菅　　直人君　　　　中川　正春君
　　　　　　中村　哲治君　　　　室井　邦彦君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　志位　和夫君
　　参議院
　　　委員長　角田　義一君
　　　理事　河本　英典君　理事　野間　　赳君
　　　理事　小林　　元君　理事　山口那津男君
　　　　　　小泉　顕雄君　　　　桜井　　新君
　　　　　　陣内　孝雄君　　　　藤井　基之君
　　　　　　真鍋　賢二君　　　　松田　岩夫君
　　　　　　今泉　　昭君　　　　西岡　武夫君
　　　　　　山本　孝史君　　　　藁科　滿治君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　富樫　練三君
　　　　　　宮本　岳志君
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　法務大臣　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　文部科学大臣　　　河村　建夫君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　農林水産大臣　　　亀井　善之君
　　　　　　　経済産業大臣　　　中川　昭一君
　　　　　　　国土交通大臣　　　石原　伸晃君
　　　　　　　環境大臣　　　　　小池百合子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（青少年
　　　　　　　育成及び少子化
　　　　　　　対策、食品安全
　　　　　　　））　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、個
　　　　　　　人情報保護、科
　　　　　　　学技術政策））　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融、
　　　　　　　経済財政政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、産業再生機
　　　　　　　構））　　　　　　金子　一義君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　井上　喜一君
　出席内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　山崎　正昭君
　出席政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　秋山　　收君
　委員外の出席者
　　衆議院事務局
　　　　　　　国家基本政策委
　　　　　　　員会専門員　　　　藤井　忠義君
　　参議院事務局
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宍戸　　洋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国家の基本政策に関する調査
　　　　─────────────
　　　〔角田義一君会長席に着く〕
○会長（角田義一君）　ただいまから国家基本政策委員会合同審査会を開会いたします。
　本日は私が会長を務めますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　参議院国家基本政策委員長の角田義一でございます。衆議院の伊藤委員長とともに、衆参両院の皆様方の御協力を賜りまして、その職責を全ういたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　この際、本合同審査会における発言に関しまして一言申し上げます。
　各党首及び内閣総理大臣におかれましては、申合せの時間内で活発な討議が行われますよう、御発言はそれぞれ簡潔になされますようお願いを申し上げます。また、本日は、参議院は時間表示装置を使用いたします。表示装置は、発言者の持ち時間を示します。持ち時間が終了したときは赤色のランプが点灯いたしますので、御承知願います。
　それでは、国家の基本政策に関する調査を議題とし、討議を行います。民主党代表菅直人君。（拍手）
○菅直人君　今日の午前中、ブッシュ大統領がイラク情勢について久しぶりに記者会見をされました。その映像をテレビで見ていて、あるいはそのしゃべっておられる内容を聞いていて、何と小泉総理、よく似ているなと、そんな感じがしたのは多分私だけではないと思います。つまり、ブッシュ大統領に対して記者から、イラク政策は失敗だったんじゃないですかと、そういう厳しい質問が出ておりましたが、ブッシュ大統領は強気一点張りで、間違ってなかった、自分がやってきたことは正しい、このように言わば強弁をされておりました。
　しかし、客観的に見ますと、あのイラク戦争が始まって、フセイン政権さえ倒せばイラクの人たちはアメリカ軍を解放軍として歓迎してくれるんだろう、そういう見通しの下に戦争を始めて、戦争終結宣言から既に一年たちました。しかし、今日の状況がその見通しと全く違った形になっていることは、これはだれの目から見ても明らかであります。
　元々、フセイン政権の言わば残党の抵抗は予定の範囲かもしれませんけれども、フセイン政権に弾圧されてきたシーア派の人々までもが、それは一部かもしれませんが、相当の数が反米武力行動に立ち上がってしまっているわけでありまして、そういった点で私は、今のイラクの情勢は本当にぎりぎりの状態だと、米軍対イラク国民の戦いになるぎりぎりの状況だと。
　かつてベトナム戦争のときにも、ベトコンというのはあくまで南ベトナムでも一部の人間などと言っていたけれども、あのテト攻勢からその後の展開は、私も学生時代でありましたが、よく記憶をいたしております。
　そういう中で、小泉総理は、この間一貫してそのブッシュ大統領のイラク政策に追従してきた、盲目的とも言えるぐらい無批判にそれに従ってきているわけです。今や、大量破壊兵器が開戦当時イラクにあったと思っている人は地球上広しといえども二人しかいないんじゃないでしょうか。つまりは、ブッシュ大統領と小泉総理の二人以外にそんなことを思っている人は私は地球上にいないんじゃないか、そうさえ思うわけであります。
　小泉総理に、今のイラクの状況の中で、ブッシュ大統領が国際的な支持も無視して進めたこのイラク戦争、そしてそれを無条件で支持してきた小泉総理のイラク政策、間違っていた、そして失敗した、このように思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、日本の決断、私の判断が間違ったとは思っておりません。イラク復興支援、失敗したとは思っておりません。イラク復興支援を成功させなければいけないと思っております。
　確かに、現在厳しい状況でございます。フセイン政権が予想する範囲内で最も楽観的な形で打ち倒されたというのは事実でありますが、その後、予想どおりに楽観的にいっていないのは、これは事実だと思います。しかし、今日のブッシュ大統領の演説を聞きましても、六月三十日にイラク統治評議会、政治プロセス、多くの国際社会の協力を得て、イラクの人たちによる安定した民主的な政権を作るという決意には変わりないと、そして多くの国際社会からの協力を得るために新しい安保理決議も検討したいということについては評価しております。
　日本としても、今回のイラクの状況、厳しい状況はございますが、国際社会の一員としてイラク復興に対して責任ある役割を果たしていかなきゃならない。特に、今のイラクの情勢を見ますと、何とか国際社会のイラクを復興させるために努力している国々、人たちを追い出そう、テロの温床にしたい、イラクを混乱に陥れたいという勢力がばっこしているのは事実であります。しかし、これに負けてはならないと思っております。
　やはりイラクの復興支援、人道支援、イラク人が早く希望を持って自らの国を再建させようという、その努力をしている方々もイラクにはたくさんおります。むしろその方が多いんです。報道に出てくる面においては混乱させようというグループの報道が強く出ておりますが、実際に多くの人たちが、やはり自分たちは、今、再建途上にある、自分たちだけの手ではイラクを復興支援させることができないから、多くの手をかりて再建させたいという努力している。そのために日本は、私はできるだけ協力すべきだと。だから、あの戦争は間違ったと私は思っておりません。
○菅直人君　いいですか、これ国民の皆さんによくお聞きをいただきたいと思いますが、私は、ブッシュ大統領が推し進めた一国主義的な戦争そのものが失敗し、間違ったんじゃないかと聞いているんです。復興支援のことを今聞いているんじゃありません。
　すぐに小泉総理は物事をすり替える。復興支援は、それは私たちも人道支援、復興支援はやるべきだという立場です。しかし、戦争をやるべきだという立場ではありません。戦争が間違ったんではないかと言っているのに、いつの間にか復興が間違っていた、こういうのを、すり替えの典型的な形なんです。
　そこで……（発言する者あり）
○会長（角田義一君）　お静かに願います。
○菅直人君　もう一つ聞きたいと思います。
　今、ファルージャの状況を一体総理はどう見られているか。確かにファルージャは、元々スンニ・トライアングルと言われる、いわゆるフセイン政権の下でのいろいろな人たちが多い地域ではあります。しかし、それにしても、四人のアメリカの民間人が殺された、それに対して、ある意味では報復攻撃とも言えるような包囲作戦を行って、そして空から陸から攻撃を加え、六百人、いや八百人、いやもう千人に達しているかもしれません。その相当部分はイラクの一般の国民であります。幾ら何でもちょっとやり過ぎじゃないかというのがアメリカの中ですら起きている。
　もちろん、イラク人から成る統治評議会の中でも、このやり方に対しては、これでは自分たちも統治評議会を辞任するといった声まで出ている。正にテロを抑え込むんではなくて、テロを増大するようなやり方をやっているんじゃないか。
　私は、イスラエルとパレスチナの報復合戦を、このファルージャでアメリカ軍といわゆるスンニ派とが繰り返しているように見えてならない。しかも、今日、三人の日本人が拘束をされて人質になっているのは、このファルージャあるいはその近辺であることはほぼ確かな情勢であります。
　そう考えてみると、このファルージャにおける停戦、今日の報道によれば、もはや停戦も崩れたのかもしれないという報道もありますけれども、私は、今総理がやるべき一つは、ブッシュ大統領にファルージャについての自制を取った行動を求める、米軍の自制を求めることが日本国総理としてやるべき一つの見識ある行動だと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ファルージャの状況は厳しいものがあると私も認識しております。これがイラクの国民の反発を買っている向きも確かにありますが、要は、イラク全体の治安状況の改善のために何が一番必要かという観点からいろいろ米軍も働き掛けていると思います。イラク人の皆さんの努力を支援する、そして早く地域の治安の改善、状況の改善に向かって、米軍当局も、更にイラクの統治評議会もそれぞれ働き掛けていかなきゃならない。
　当然、我々としては、アメリカに対しまして一日も早くその改善に向けた努力をするよう要請しておりますし、その点については日本としてもアメリカに対していろいろ働き掛けをしておりますが、アメリカのみならず、私は、今後ともこれからの状況については、日本は人質を誘拐されておりますので、そういう方面と密接に絡んでいる状況もあります。
　よく状況を見ながら、いろいろな方面に働き掛けていきたいと思っております。
○菅直人君　これも真正面から全く答えようとしていない。
　私が言ったことははっきりしているじゃないですか。ファルージャで激しい戦闘が起きて、一時休戦になった。今ファルージャ付近に我が国の三人の人質も拘束されている可能性が高い。そういうことも含めて、これ以上のファルージャにおける米軍の行動は少なくともある期間自制することを求めたらどうですかとお聞きしたんですよ。
　そうすると、何かが改善するとかなんとか。復興支援のことは聞いていません、今は。私が聞いているのは米軍の行動です、戦争です。自制を求めるのか求めないのか、イエスかノーかではっきり答えてください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは単純に自制を求めるかどうかということではないんです。
○菅直人君　じゃ、ノーですね。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ノーでもないんです。人質と微妙な情報も絡んでいるところであります。その点も含んでおりますから、日本がどうしろ、ああしろということを公開で言うべきことと、いろいろな水面下で働き掛けているのと、一緒にあるんです。
　私は、今の状況において、人質の問題とも絡んでおりますので、慎重に物言いをしているわけでございます。
○菅直人君　私たちは、この人質問題が起きてから、脅される形で政策を変えるとか、要求に応じる形で自衛隊を撤退するとか、そういう立場には立たないことは一貫して明確にしてまいりました。しかし……（発言する者あり）ちょっと、やめさせてください。
○会長（角田義一君）　ちょっと、非常に重大なことを討論していますから、お静かに願います、今日は。
○菅直人君　しかしですね……（発言する者あり）
○菅直人君　さきの党首討論の場でも、総理は、イラクにおいてあるいはサマワ周辺において非戦闘地域ということが崩れた場合、その場合には自衛隊を退避させるあるいは撤退させると、そういうことをはっきりこの場で言われました。法律の審議の中でもそう言われました。
　今、比較的安定していると言われた南部地域でも、シーア派のサドル師を中心としたグループが相当程度の武力行動に移っていて、現に自衛隊は駐留地、駐屯地から出られない、外での活動ができない状況に追い込まれております。
　こう考えると、少なくとも非戦闘地域というものが、例えばバグダッドはどうなのか、例えばファルージャはどうなのか、まさかファルージャが非戦闘地域とは言われないでしょう。しかし、サマワの地域も含めて近隣のところでも、この法律は、非戦闘地域あるいは活動期間中戦闘が起きないと思われる地域と、今だけではなくて近い将来も起きないと思われる地域まで含んでいるわけですから、そう考えると、非戦闘地域とはもはや言えない状況に立ち至っている。
　こう考えると、今の六百名余りの自衛隊員が陸路クウェートから入ったわけですが、もしバスラとかそういうところがそういう武装勢力によって制圧をされてしまうと撤退するルートも極めて危なくなるわけでありまして、私は、そういったことを、非戦闘地域でなくなりつつあるという認識の中で、撤退も含めた検討を行うべきときが来ているんではないかと、このように思いますが、総理はいかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、現在そうは思っておりません。
　今、人質が誘拐されている状況で、仮にそのようなことを検討するということを私が言った場合に、犯行グループはどう取るでしょうか。正にテロに屈してはいけない、テロの脅しに乗るような形で自衛隊を撤退させてはいけないということを私は……
○菅直人君　法律のことを聞いているんですよ、法律のことを。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　菅さんも民主党も、言っているはずであります。
○菅直人君　法律のことを聞いているんです、法律のことを。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この現在微妙な状況において、しかも、人質を誘拐した犯行グループが自衛隊を撤退させないと人質に危害を及ぼす、殺すというような情報が流れている中に、今、そのように……
○菅直人君　法律のことを言っているんです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　自衛隊の撤退を考えるべきだというようなことを、私は、今の段階で私は考えておりませんし、こういう発言がどういう影響を及ぼすかということも考えなきゃいけない。
　私は、テロの脅しに屈するなと言っているんだったらば、そのような仮定の……
○菅直人君　何が仮定ですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今の時点において……
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　自衛隊が撤退する……
○菅直人君　何が仮定ですか。現実じゃないですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　準備をするかということは、犯行グループの思うつぼになるのではないか。私は、そういう点も考えていただきたいと。
　私は、現在、自衛隊が派遣されておりますサマワの時点においては、自衛隊の諸君が立派に汗を流して活動しております。
○菅直人君　総理、あなたは、法律が決めたことでも、状況が、例えば今の人質がある状況では法律が必要だといった場合でもやらないと言うんですか。少なくとも私は仮定の問題なんか一言も言っていません。現状がそうではないかということを言っているんです。
　現実に、（発言する者あり）現実にあのサマワの自衛隊がサマワ市内に入って、給水活動やあるいは学校の修繕活動といったことが危なくてできなくなっている。現実に、現にそういう状況に立ち至ったということはだれもが知っているわけです。
　そういうことを含めて、今の南部地域も、サドル派の活動を含めて、場合によっては法律が規定した、イラク特措法という法律が規定した非戦闘地域という定義があるわけですから、それに該当しなくなる可能性がかなり高くなっているんではないか、このことを申し上げているわけであって、仮定のことは申し上げておりません。
　そこで、もう一点、総理にお聞きをしておきます。（発言する者あり）
○菅直人君　総理、法律による非戦闘地域というものが認められない状態になったときの撤退あるいは退避ということは、これは当然行われるんでしょうね、法律に基づいて。総理。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　自衛隊の諸君は法律にのっとって活動しているわけであります。法治国家の日本として、憲法違反とか法律違反ということはいたしません。
○菅直人君　辛うじて法律は守るということを言われましたから、少なくとも法律に現状が、現状が非戦闘地域と言えるかどうかということをこれから十分に議論をしていかなきゃいけない、このように思っております。
　そこでもう一つ、今日のブッシュ大統領の演説の中で、ブッシュ大統領は、戦争で亡くなった人たちに対して、アメリカの、米軍の人たちですが、慰めのためにその家族と会っていろいろと話をしたということを何度も繰り返しておられました。
　今、人質になっておられる家族の皆さんは、大変ある意味では精神的にも厳しい状態にあるわけでありまして、そういう中で、私どもにも、あるいは自民党にも各党にもいろいろな話をされております。
　総理はまだ会われていないんですか。総理、なぜ会われないんですか。もし会われないとしたら、私はそれがよく分からない、その理由をお聞かせください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まだ会っておりません。
○菅直人君　なぜ会われないんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　人質にされている御家族の皆さんはさぞつらい立場だと思います。情報、錯綜しておりますし、いい情報、悪い情報、時々刻々変わり得る情報、正にそれぞれの情報に一喜一憂している、つらい厳しい状況にあるということはお察し申し上げております。
　今、政府として、私としてこの三人の人質救出のために何が効果的だ、効果的か、全力を挙げているところでありまして、会うことが果たしていい結果に結び付くかどうかよく判断しているところであります。そういう点において、今会う状況にはないと私は判断しております。その点は、いろいろな言えないこともございます。御理解いただければ有り難いと思います。
○菅直人君　私は、民主主義国でこういったことが起きた場合に、トップである総理が、それは会っていろいろなことが言えないというのは分かりますけれども、会うこと自体を拒否するというのは私にはとても理解できません。結局のところはだれか任せにしてしまおうとするのか。そういう生の声を聞くことが、ある意味ではこれきついことです、私たちにとっても。そういうきついことは避けたいということなわけですね。そうとしか受け止められないということを申し上げ、さらに会っていただくように心から要請をしておきたいと思います。
　そこで、今日はもう一点大きな課題がありますので、残念ながら、イラクの問題に加えてもう一つの問題に移らせていただきます。
　総理、総理は三月末のテレビでしたか、その場で、いわゆる国民年金と厚生年金の一元化は望ましいということを国民の前で言われましたよね。そして、四月一日の本会議では、そのテレビでは民主党が対案を出したら一年程度で話し合いたいと言われております、四月一日の本会議では、同じく一、二年程度で話し合いたい。その後、八日ですか、九日ですか、私たち民主党は、二〇〇九年、五年後に一元化する私どもの年金抜本改革案を国会に提出をいたしました。これに対して総理は、四月九日の厚生労働委員会で、何と、一元化は二十年から三十年先のことじゃないですか、こう言われましたよね。
　発言がころころ変わっているじゃないですか。猫の目のように変わっているじゃないですか。結局、二十年先にするということは、少なくとも二十年先に変えるということは、今からまともな議論ができるはずがない。結局は実質的に、やるやると言って何にもやっていないことじゃないですか。やらないことじゃないですか。総理の得意の手はこうなんですよ。
　先日も、我が党の同僚議員が、社会保険庁の掛金を、社会保険庁の人が交通事故を起こした、その何か事故処理の費用にまで年金掛金を使っていた、こんなことはおかしいですねと言ったら、総理も、そうだ、それはおかしい、そう言いながら、ついこの間通した法律には、与党が通した法律には、流用を今年一年間、これから一年間もちゃんとできるような法律をやっているじゃないですか。やるやると言ったこととやっていることが全く違うじゃないですか。天下り禁止も、禁止だと言ったら、翌日新聞見たら、もう半分ぐらいは、まあ仕方がないでしょうということになっている。やるやると言って、そこだけ国民が見ていると、あっ、小泉さんてやりそうねと思うけれども、その後をフォローしていると、何一つやらない。
　最近、おれおれ詐欺というのがありますよね。本当に何か、おれだから、こんなに困ったから、おじいちゃん助けてくれ、おばあちゃん助けてくれ。おれおれ詐欺。総理は、やるやる詐欺じゃないですか。やるやると言って何一つやらない。
　それに対して、この一元化発言が本当にやる気があるのか、それともやるやる詐欺で、やる気はないけれども言葉だけやるやると言っているのか、総理のはっきりしたお答えをください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　菅さんも厚生大臣を経験したことがあると思います。私の一元化発言、曲解して取られておりますが、一元化、仮に民主党と合意でできたとしても、それが実施されるのは少なくとも二十年、三十年後です。（発言する者あり）それは、私がテレビあるいは本会議、委員会で発言した趣旨は、将来一元化できるならそれは望ましいということを言ったんです。
○菅直人君　一元化が望ましいと言ったんじゃない。またうそをついている。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは私は、一元化ができるんなら望ましいと、それは一元化が望ましいと同じようなことです。
　そこで、私も厚生大臣をしておりますから、私が初めて厚生大臣をしたときから一元化という問題は大きな課題だったんです。そして、この一元化の問題は昨日今日の問題じゃないんです。
　そこで、私は、この年金の改革法案につきましても、制度が変わっての、それは今まで給付を受けてきた方々の既得権もございます。そして、新しい制度に変わった場合には経過期間もございます。そういうことがあるから、まず政府の出している年金改革法案を通してから、それでは、将来一元化の考え方についてもそれぞれあります。今基礎年金の部分は既に一元化になっているということも言えます。あるいは、国民年金を除いて、厚生年金、共済年金等の一元化を図って、それからまた国民年金との一元化も図ろうという段階的な一元化もございます。あるいは民主党のように、今から国民年金も厚生年金も共済年金も一元化しようという意見がございます。
　そういういわゆる一元化の問題に対して、私は、この法案を通してから共通の認識を持つに至るまでも一年あるいは二年掛かるであろうと。そして、その一元化の共通の認識を持った後についても、この制度を変えて実施するまでには、この新しい制度が実施するまでには、今の制度で既に年金を受けている方がたくさんおられますから、こういうことを考えると、私は新しい制度ができた下で、その給付を受けるのには二十年、三十年掛かるであろうということを申し上げているわけであります。（発言する者あり）
○菅直人君　またですね、またごまかしの発言がありましたね。最後にちょろりと、給付を受けるには二十年先、三十年先でしょうと言いました。
　それはそのとおりですよ。今厚生年金のもう掛金を受けている人は、今その人が八十歳で百二十歳まで生きているとしたら、それは、あと四十年間給付はその従来の制度に基づいた形で受けるというのが私たちの考え方でもありますよ。しかし、皆さんが出している案は、自民、公明が出している案は、十四年間連続厚生年金掛金引上げ法案。違いますか。毎年一兆円ずつ、今年一兆円、次は二兆円、次は三兆円、次は四兆円、十四兆円今より掛金を引き上げようというんでしょう。
　そのときに何が起きるのか。半分は働いておられる皆さんの負担です。残りの半分は会社です。しかし、会社にとってそれだけ負担が高くなるんであれば、年金の掛金を半分負担するような正社員はやめて、派遣とかパートとかアルバイトといったような形にどんどん変えていく、今ですらそういう方向になっているじゃないですか。
　ですから、今回の自民・公明案には、働いておられる皆さんの代表の連合ばかりでなく経済界も、本当にこのままやったら工場をそれ以上に外国に移すか、あるいはそういう正社員をなくさなきゃいけなくなるから、そうでなければ経営がやっていけなくなるからといって経済界も反対の意向を示しているわけじゃないですか。この十四年間の連続引上げをした上で、そのまま続けるからこれで五十年大丈夫だ、百年大丈夫だと言っているのが今の自民・公明案じゃないんですか。
　私たちが言っている一元化は、二〇〇九年に一元化したときには、少なくとも掛金については……（発言する者あり）ちょっと静かに聞いてください。少なくとも掛金については一元的なルールになりますから、当然ながら、十四年間厚生年金をどんどん上げていくということにはなりません。
　ですから、その不足分に当たる部分を消費税を三％程度プラスすることによって賄っていく。この部分はですよ、この部分は、既にこれまでの制度で給付を約束している人たちに対して振り向けるためには、現役世代の働いておられる皆さんにだけその約束した給付のための負担をお願いするのがいいのか、お年寄りの皆さんの中にもお金を持っている方、消費をする方がおられるわけですから全体で負担するのがいいのか、それは正に政策判断ですから、大いにこれから議論しましょう。
　しかし、その手前の問題として、小泉総理は、二十年先、三十年先でなきゃ一元化はできない、ぽろりと、給付についてはなんてまたインチキなことを言ったじゃないですか。少なくとも、制度がスタートをしても旧来制度が残るという意味では、それは今言ったように、既に厚生年金もらっている人が百歳、百二十歳までおられれば残りますが、少なくとも負担の部分については、新しい制度がスタートした、私たちの提案で言えば二〇〇九年から新しい制度で全員が負担をするんですよ。これが新しい制度でなくて何ですか。二十年先ということは、結局、小泉総理は十四年間引き上げた後にもう一度一元化の議論をしようというんですか。どういう意味なんですか、はっきりしてください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、民主党の言っていることの方が分かんないんですよ。対案を出したと言っておりますが、今の法案を成立させた後でも一元化の協議はできるんです。
　そして、政府の案は、給付にしても負担にしてもはっきりと数字を入れています。民主党の対案は、一元化の考え方は分かりますが、数字ははっきりと入れていない。そして、保険料の負担は上げないけれども、その代わりに消費税を三％上げようというわけでしょう。しかし、果たして消費税が三％で済むかどうか、これまだ分かりません。
　しかも、社会保障全体を考えますと、社会保障は年金だけではございません。来年は介護の見直しもあります。そして、医療保険の見直しも迫っております。そういうことを考えますと、年金だけの目的消費税、これ、消費税というのは税制全体に絡んできますから三％どころで済むわけないんですよ。それを国民が、保険料は低い方がいい、しかし消費税は上げてくれということについて理解を示してくれるかどうかというのはこれまた別問題であります。
　私は、一元化につきましても、この法案、政府が出している法案を成立させてから、それでは一元化という、ついてどういうものかということを協議することについてはやぶさかでないと言っているわけでございます。
○菅直人君　いいですか。どれだけインチキなことを言っておられるかを皆さんもお分かりでしょう。
　今総理自身が出している法案がですよ、十四年間毎年引き上げるという法案を出しているんですよ。それを私たちが認めてしまったら、十四年間分オーケーしたことになるじゃないですか。認められっこないじゃないですか。
　私たちは、二〇〇九年から一元化した形での、そして場合によったら消費税三％を上乗せした形での新しい制度をスタートをしようとしているんですよ。なぜ十四年間分の引上げ法案を通してから議論するんですか。
　それに総理が答えていないことは、二十年、三十年先のことだといって九日の委員会で自分が言い出した。いいですか、一般的な、介護保険をどうするか、医療保険をどうするか、大いにあります。日本の税制をどうするか、大いにあります。そんなことは私たちも分かっています。しかし、総理が自らが一元化は望ましいと言ったから、じゃ一元化についてどういうお考えですかと聞いたら、いや一、二年で議論しましょうと言ったから、じゃやりましょうか、じゃ一、二年先の間だけのことにもし政府案を変えて、十四年間連続値上げ法案じゃなくて三、四年のつなぎ法案というんであれば、場合によったらそれはその間の議論としてあるかもしれないけれども、十四年間連続値上げ法案はまず撤回すべきじゃないですか。
　そうしたら、九日に何と言い出したか。いや、二十年先だと。値上げだけ十四年間やっておいて、それから、二十年先から一元化しようとするんですか。こんなばかな議論があるわけないじゃないですか。一体、二十年先、三十年先というのは何のことですか。
　ですから、そういった意味で、私は、この十四年間連続掛金値上げ法案を本当にこれで押し通すつもりですか。本当に自民党の皆さんはこれでいいんですか。だれが負担を受けるか分かっているんでしょうね。一番の、厚生年金に現在入っておられる皆さんと、厚生年金の、それに入っておられる皆さんを雇っている会社が毎年一兆円ずつ負担が増えていくんですよ。逆に言えば、国民年金に入っておられる皆さんは、引き上げられるけれども、給付も低いけれども、この十四年間連続値上げ法案には、直接的には十四年間の値上げ法案ではありません。ですからばらばらなんです。それは公明党の支持者の皆さんはそういう方が多いかもしれないけれども、私は、自民党の支持者の皆さんの中にはこれじゃ困ると思っている人が多いんじゃないでしょうか、私が知る限りは。
　私は、そういう意味で、元々抜本改革を言ったのは、小泉改革宣言の中に二〇〇四年に抜本改革を実施すると書いてあるんですよ、実施すると。そして、法案を出しながら、一元化ということがより抜本的であることを総理自身が認めて、望ましいと言われた。じゃ抜本改革をやりましょうということになったわけですけれども、それがまた二十年先の話にいつの間にか先送りされてしまった。まさか二十年先まで総理大臣やっておられるつもりじゃないでしょうね。
　つまりは、総理の言うやり方は、先ほども申し上げましたが、あの道路公団にしても、大改革をするんだ、やるんだやるんだと言って、結局は今の公団よりもっと悪い民営化案になっている。ありとあらゆるものが、やるんだやるんだと言いながら、何一つやれていない。やろうとしていない。
　正に、やるやる詐欺師の名前を総理に、その名前を総理にお贈りをして、私の質問を終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まあ、意図的に一方的に解釈されているんでしょうけれども、今回の政府案を成立させてからも一元化の協議は可能であります。しかも、民主党の案は、自営業者の保険料負担をどうするかと、これをやると今の倍になりますね。
○会長（角田義一君）　総理、簡潔に。簡潔に。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それと、納税者番号制度、これを導入しないと一元化はなかなか難しい点がある。
○会長（角田義一君）　簡潔にお願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　さらに、消費税をこれほど上げて国民が理解できるかどうかという問題もあります。
　そういう点も問題ありますから……
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、今の政府案を成立させてから、本当にそういう協議が必要なら、別に拒否する理由はないと思っていますから、胸襟を開いて協議いたします。
○会長（角田義一君）　以上で菅直人君の発言は終了いたしました。（拍手）
　次に、日本共産党幹部会委員長志位和夫君。（拍手）
○志位和夫君　イラクでの日本人の人質事件について、今、日本国じゅうが心を痛めております。人質とされた三人の方々の安全と解放のために政府が最後まで全力を挙げることをまず強く求めたいと思います。
　私は、イラクの人質事件の行方にも深くかかわる問題として、イラクで今進んでいる情勢の劇的な悪化についての総理の認識を今日はただしたいと思います。
　イラク全土で占領軍とイラクの国民との衝突という事態が広がっておりますが、その最大の焦点となっているのが、イラク中部の都市、ファルージャであります。これは、三月三十一日にアメリカ人の殺害事件が起き、それに対する事実上の報復として、米軍が四月五日以降ファルージャの町を海兵隊それから治安部隊、戦車などで包囲し、空と陸から住民を無差別に殺害する軍事作戦に乗り出している、このことが今、イラク情勢を一気に悪化させる根源にあると思います。
　米軍が五日以降に行ったことを見ますと、正に無差別の住民への攻撃です。ロケット弾で民家を破壊して民間人多数を殺傷する。イスラム教の礼拝堂であるモスクの敷地内に大型爆弾を投下し、ここでも犠牲者が多数出る。クラスター爆弾という、空中でぽんと割れて二百を超える子爆弾を広範囲にばらまいて多数の人々を無差別に殺傷する残虐兵器も使われたと報道されております。五日以降だけで、ＡＰ通信によりますと、既に六百人を超えるイラク住民が殺害され、そのほとんどが女性と子供と老人だと伝えられております。
　この行為に対して、イラク国内はもとより、国際的な批判が広がっております。
　私は、重視すべきは、米軍に任命されたイラクの統治評議会でも、罪のない人々に対する集団的な懲罰行為と厳しく批判する声明を出し、統治評議会のメンバーが次々と抗議の辞任をする事態となっている。ある評議員は、これはジェノサイド、集団殺りくだと抗議し、ある評議員は集団的懲罰は違法であり、絶対に受け入れられないと指弾しました。
　これは本当に深刻な問題ですが、その町に犯罪者がいたというだけで町全体を包囲して、町の住民全体を軍事力による制裁の対象にするということは、私は絶対に許されないことだと思います。
　総理と私は、イラク戦争の大義については立場を異にしております。しかし、こうした国際人道法をも無視する戦争行為に対しては許さないという立場をはっきり取るべきではないか。私は総理に問いたい。ファルージャで行われたような無差別の住民への攻撃に対しては、こういうやり方は支持できないと言明すべきじゃありませんか。そして、その言明をアメリカ政府にも伝えるべきではありませんか。端的にお答えください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、実際、戦闘状況について、どういう戦闘方法がいいかという知識も能力もございません。しかし、治安の回復、イラクに安定した政権を作るために各国が今努力している。そして、犯行グループ、様々であります。日本人だけじゃない、各国の全く戦争とは関係ない人までが様々なグループによって誘拐され人質にされている。こういう無謀なグループに対して、やはり戦闘状況において大変遺憾な状況が起こっているのは事実であります。
　しかし、こういう点も考えて、早くイラクに安定した政権ができるように我々は努力していかなきゃならないんだと思っております。
○志位和夫君　私は占領軍によるそうした無法な行為に対しては支持できないと言うべきだという当たり前のことを聞いたのに、それに対するお答えはありませんでした。
　私は、人質事件を本当にしっかり解決していく上でも、日本政府が占領軍による無法行為は許さないという道理ある立場を貫くことが今は非常に大切だと。そして、米軍の占領支配に協力する意味を持つ自衛隊の派遣、派兵については直ちに中止して撤退することを改めて強く求めたいと思います。
　以上で終わります。
○会長（角田義一君）　以上で志位和夫君の発言は終了いたしました。（拍手）
　私の方から一言申し上げます。
　先ほど菅君の発言の中に不穏当な言辞があったという御指摘が今ございましたんですが、会長といたしましては、後刻、両院合同幹事会を開催をし、速記録を精査の上、皆さんと協議をして、しかるべき措置をやるならやるということにいたしたいと思っております。
　以上をもちまして、本日の合同審査会は終了いたしました。
　次回は、参議院、衆議院、それぞれの公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十八分散会
平成十六年四月十三日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十四号
　　平成十六年四月十三日
　　　　午後一時開議
　第一　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案（内閣提出）、武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案（内閣提出）、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案（内閣提出）、国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案（内閣提出）、武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案（内閣提出）、武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案（内閣提出）、自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件、千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書１）の締結について承認を求めるの件及び千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書２）の締結について承認を求めるの件の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長小沢鋭仁君。
　　　　—————————————
　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小沢鋭仁君登壇〕
○小沢鋭仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、海洋における廃棄物の処理に関する規制の一層の充実が求められている国際的動向等にかんがみ、我が国においても廃棄物の海洋投入処分等の規制を強化しようとするものであり、その主な内容は、
　船舶または海洋施設から廃棄物の海洋投入処分をしようとする者は、環境大臣の許可を受けなければならないこと、
　廃棄物を排出しようとする者は、当該廃棄物の船舶または海洋施設への積み込み前に、海上保安庁長官の確認を受けなければならないこと、
　何人も、船舶または海洋施設において発生する油等以外の油等の焼却をしてはならないこと、
　環境大臣の許可を受けてする海洋施設の廃棄等を除き、船舶等を海洋に捨ててはならないこと
等であります。
　本案は、三月二十九日本委員会に付託され、翌三十日小池環境大臣から提案理由の説明を聴取した後、去る四月九日質疑を行い、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長山本公一君。
　　　　—————————————
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山本公一君登壇〕
○山本公一君　ただいま議題となりました暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における暴力団をめぐる情勢にかんがみ、指定暴力団の代表者等は、凶器を使用した対立抗争または内部抗争によりその指定暴力団員が他人の生命、身体または財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずることとするほか、暴力的不法行為等の範囲を拡大しようとするものであります。
　本案は、去る四月二日本委員会に付託され、同月七日小野国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取いたしました。同月九日質疑を行い、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————