Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木国務大臣　東京電力福島第一原発事故の収束宣言につきまして、一昨年十二月に、前政権において、原子炉の状態を定量的に評価した上で冷温停止状態の達成を確認したものである、そのように認識をいたしております。
　現在、一号機から三号機の原子炉について、注水冷却を継続しており、原子炉の温度は約二十五度から四十五度と低温で安定していると承知をいたしております。
　一方、四号機の使用済み燃料プールについては、東京電力による技術的な評価により十分な耐性を有していることが示され、当時の原子力安全・保安院がこれを確認したところであります。さらに、使用済み燃料プール底部の補強工事を既に実施しております。
　今後も、年四回の定期検査により、建屋の耐震性に関して、建屋の傾きがないことや、鉄筋コンクリートの強度が保たれていること等を確認していく予定であります。
　このような同発電所の状況につきましては、さきのＩＡＥＡ福島閣僚会議を初め、国際会議等の場を通じて情報提供を行ってきたところであります。
　今後も、廃炉プロセスに全力を挙げて取り組むとともに、国内外に対する情報発信を強化してまいりたいと考えております。
○笠井委員　総理に聞いたのに経済産業大臣にあれこれ言われたけれども、要するに、撤回するのかどうかについては全然話がないんですよ、いろいろ言うだけで。なぜ、撤回するとはっきり言えないのか。
　福島県議会は、この収束宣言の撤回というのを強く求めて、二度にわたって全会一致で意見書を採択しております。一つは、一昨年の十二月二十七日でありますけれども、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束宣言の撤回を求める意見書というものであります。もう一つは、昨年、ついこの間、十二月二十日でありますけれども、真の収束の早期実現を求める意見書というのを、いずれも全会一致で、我が党も提案しましたが、結局は自民党提案のものが全会一致ということになって、最後、採択されております。
　その中ではこう言っております。政府が収束宣言したことは、当県の実態を理解しているとは言いがたく、避難者の不安、不信をかき立てる事態となっていると厳しく指摘しているわけであります。
　除染、賠償を初めとして、安全、安心の福島県を取り戻したい、これが県民の総意であることは言うまでもありません。ところが、一昨年の収束宣言の後、政府の避難区域の見直しが進められて、東電による賠償打ち切りという動きも今進んでいる。
　総理が福島の再生に責任を持つというふうに言われるんだったら、まず、あれこれさっき経産大臣言ったけれども、収束宣言は撤回する、はっきり言って、そこからちゃんとこれからのことをやるべきじゃないでしょうか。いかがですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　前政権において、一昨年の十二月に、原子炉の状態を定量的に評価した上で冷温停止状態の達成を確認したものである。その確認において、収束という表現を使ったんだろうと思います。
　私は、総理就任後、福島県に参りました。今、笠井委員が御指摘をされたような、そういう住民の方々は受けとめをしておられた。いまだに帰還できずに不自由な生活を強いられている皆さんとも私はお目にかかってお話をいたしました。その中において、原発事故が収束しているということは簡単に申し上げられない状態であるというふうに私は認識をしております。
○笠井委員　簡単に申し上げられないということでありますけれども、簡単にじゃなくて、これは、言えないんだったら撤回だと私は思うんです。
　では、総理に伺います。総理就任後、直ちに行かれて視察もされたので。現在、福島第一原発はどうなっているか。先ほどるるステップ２とかいう話は大臣からありましたが、ちょっと端的に伺いたいんですが、では、福島第一原発からいまだに放射性物質が出ているのかどうか、これはわかっているんでしょうか、総理。
○茂木国務大臣　通告を受けておりませんが、いまだ、福島第一原発、高い放射能状態であることは間違いありません。
○笠井委員　では、大量に使われている冷却水はどうか。しばしば冷却水の配管から水漏れを起こして、敷地内にある大量の汚水タンクもこれ以上置けなくなるために、東電は海洋に流そうとさえして、漁民の怒りを呼んでおります。もう汚染水は出ないと言えるのか。
　それから、では、メルトダウンした原子炉など原発施設がどういう状態に今あるかわかっているのか。それが地震などで再び破壊をされて、さらに放射性物質がまき散らされるおそれはないのか。ここはもうはっきりしているんでしょうか。
　これはどうですか。総理も、実際、視察に行かれていると思うのですが。
○茂木国務大臣　私も、先日、福島第一原発、視察に行ってまいりました。そして、四号機、中に入って実際の状況も確認いたしました。相当、震災の影響を受けた状況というのは残っております。
　御案内のとおり、一号機から三号機、さらに放射能状態は高い状態でありまして、そして、燃料棒ではなくて、溶けたもの、デブリが残っている。この摘出する作業、これは相当困難をきわめるだろう、こんなふうに考えております。
　東京電力がこの廃炉を進める、そういった中で、国としても、研究開発初め、しっかりと廃炉を進めていくということを進めていかなきゃならないと考えておりまして、補正予算におきましても八百五十億円資金を用意いたしまして、こういった廃炉に向けた研究開発を進めていきたい、こんなふうに思っております。
　さらに申し上げますと、中長期のロードマップ、この進捗管理を行う上でも、それぞれの号機によって状況というのはかなり違っております。前政権では、全体を見て何年、こういった形でロードマップをつくっておりましたけれども、個々の機ごとにどういった形で廃炉を進めていくのか、こんなことも含めて、できるだけこの期間を縮められるように、こういうことで今検討いたしているところであります。
○笠井委員　放射性物質が高い状態にある、そしてまだいろいろな問題があると言われたので、収束しているとは言えないというのははっきりしていると思うんですよ。いまだに原子炉の内部にも近づけない。そして、冒頭の一号機の四階の問題もあります。四号機の燃料プールも大丈夫かという指摘も専門家からある。まさに収束していない。はっきり言って当たり前だと私は思うんですよ。
　ところが、総理は、簡単に言えないという言い方をされましたが、その一方で、昨年十二月の二十九日に就任後初めて行かれて、そして翌日三十日のテレビ番組で発言をされております。新たにつくっていく原発は、事故を起こした東京電力福島第一原発とは全然違う、国民的理解を得ながら新規につくっていく、第一原発は津波を受けて電源を確保できなかったが、福島第二、女川などは対応した、その違いを冷静に見きわめる必要がある、こういう趣旨で発言をされております。
　事故の究明は終わったことにして、原発の再稼働にとどまらず新増設ということになれば、これはもう原発推進姿勢そのものということになります。福島第一原発事故の全容もわからない、簡単に収束しているとは言えないというふうに言われているのに、津波が原因だった、その対策をとれば大丈夫だという認識で新規につくっていくなんということをどうしておっしゃることができるんでしょうか。総理、総理の発言ですから。
○安倍内閣総理大臣　先般、福島の現地を訪れまして、いまだにふるさとに帰れない方々がたくさんいらっしゃるわけでありまして、十分にめどが立っていない。
　そういう皆さんの話を伺う中において、もちろん、新しい技術の開発、そして、いわば新たな安全基準の設定、そしてそれに対する対応能力等々も見きわめていく必要もあるでしょう。しかし、そうした避難をしている方々の心情を思えば、やはりこれは慎重に、腰を据えてじっくりと考えていかなければいけない課題である、このように思っております。
○笠井委員　そうしますと、年末に言われた総理としての、東京電力の福島第一原発と新たにつくるのは違うという趣旨の、あの流れの発言というのは撤回ということでよろしいんですか。
○安倍内閣総理大臣　あのときの発言においては、やはり冷静に考えていく必要があるということを申し上げたわけであって、いわば新たな技術の中において解決する可能性というものもないわけではないわけであります。
　しかし、同時に、やはり事故の結果についての検証も十分に進めていく必要もあるでしょうし、また、私がお目にかかった人たちも含めて、被災をしている方々の心情も考えながら考えていく必要がある、こう現段階では思っているということであります。
○笠井委員　事故の原因の検証も進んでいないということもお認めになった上で慎重にと言われたんですが、私は、やはり総理の口から、福島第一原発とは全然違うということが出ること自体が本当に問題だと思うんです、率直に。
　国会事故調報告は、事故は終わっていない、こう言って、政府事故調報告も、国は引き続き事故原因の究明に主導的に取り組むべきであると言っているわけでありまして、その立場とも違うんじゃないか。
　いまだに原子炉の内部にも近づけずに、どこがどのように壊れているのか、津波なのか、地震の一撃で配管が破損したのか、原子炉の状態がどうなっているのかもつかめていないわけですよね、要は。それなのに、福島第一原発は津波を受けて電源が、事故になったというのは想定外の津波のせい、そういうふうに電力業界が一貫して主張してきた言い分と同じことになっちゃうんじゃないか。どこが違うのか。
　安全神話に陥って、原発をつくり、推進してきた歴代自民党政治の反省が全くないんじゃないかと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　我が党が政権にあって、安全神話の中にあって原子力政策を進めてきたということについて、安全対策ということについては反省しなければならない、これは再三申し上げてきたとおりでございます。
　しかし、同時に、事故の調査は厳格に進めていく必要もあるでしょうし、あるいはまた、今後そうした事故を克服できるかどうか、科学技術においてできるかどうかということについては、やはりこれは挑戦し続けていく必要というのもあるんだろう、また、それについても検討していく必要はあるのではないのか、このように考えております。
○笠井委員　反省は言われたんだけれども、私は、安全対策の問題だけじゃないと思うんですよ。今、後段で言われた、事故を克服できるか、科学によってというのが、まだわからないわけですね。それで、原因がわかっていない。できないとすれば、もう原発だめよという話になるわけで、そのまだやっている途中の話の段階において、原発をこれからもみたいな話が出てくる、新しいものをつくるとか再稼働の話が出てくる、こんなことはあり得ないと思うんです。
　私は、総理がゼロベースで見直すとよく言われますが、ゼロベースで見直すべきは、歴代自民党政権が安全神話につかってきた原発推進政策そのものだ。この地震、津波がある列島において、本当にあり得るのか。科学技術からも、原発を持っていいのか。あり得ないというようなことになってきているわけですけれども、二度と福島のような事故を起こさないというなら、やはり私は、政治の決断として、原発ゼロ、直ちにやめるということをやるべきだということを改めて申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、働く人の所得をどうふやすかというテーマについて質問したいと思います。
　安倍総理は、経済の再生を掲げて、日銀に言って、物価を二％上げようということで今政策を進めている。
　そこで、物価が上がれば、国民の所得がふえて暮らしがよくなるのか、国民の最大の関心事だと思います。みんなそのことを、大丈夫なのか、本当にそうかなと。
　物価が上がったら、働く人の賃金が確実に上がっていくという保証があるんでしょうか、総理。
○安倍内閣総理大臣　我々がなぜデフレから脱却をしなければならないと考えたかといえば、デフレ下にあっては、物の値段が下がっていく以上に収入が下がっていくわけであります。つまり、今までの経済財政政策、金融政策を続けていく以上、実は収入が下がっていく。
　事実、国民総所得は五十兆円減少したわけであります。年金においても、これは物価スライドしていくわけでありますから減少していくわけであって、この状況を変えなければいけないという中において、我々、三本の矢によってデフレ脱却を目指しているわけであります。
　現在、金融の大胆な緩和という中において、まずは為替とそして株式市場に変化が出てきたわけでありますが、企業が、業績を回復する中において収益を上げ、そしてその収益を上げていく中において、また、いわば労働分配率を考えていくという中において人材に投資をしていく、そしてそれが給与として賃金の上昇につながっていくであろう、このように期待をしております。
　事実、先般、ローソンが、働き盛りの従業員の給与を二、三％引き上げると。こうした動きがどんどん出てくることを期待したいと思います。
○笠井委員　物価が二％上がれば、平均的なサラリーマンの世帯で大体年間十万円近くも支出がふえる。既に、円安の影響で、輸入食料品とか小麦とか、あるいはガソリンなども急騰しているという事態であります。その上、来年四月には消費税が八％、踏んだり蹴ったりとみんな思っているわけです、本当に深刻に。
　総理は今、企業の収益が上がれば雇用と賃金上昇につながるというふうに言われましたけれども、果たしてそうなってきたかという問題があります。
　小泉政権から第一次安倍政権の時代の二〇〇一年から二〇〇七年、この平均現金給与でありますけれども、年額換算にすると幾らになるか、厚生労働省、二〇〇一年と二〇〇七年の額を答えていただきたいと思います。
○伊澤政府参考人　二〇〇一年の数字でございますが、四百二十一万六千円。二〇〇七年が三百九十六万四千円でございます。
○笠井委員　当時、この七年間の平均給与というのが、四百二十一万六千円から三百九十六万四千円ですから、二十五万円も減っているわけです。景気が拡大したとき、あのとき、そうでありました。そして、円安も重なって、企業は軒並み最高の利益を出した。
　あの当時も、この委員会での会議録を改めて読み返してみましたが、安倍総理は、予算委員会で、企業が利益を上げれば賃金は上がると言われていた。そして、今と同じように成長戦略その他、やられてきたわけでありますけれども、それなのに、賃金は大きく下がってしまった。
　下がってしまったという事実はお認めになりますね。
○安倍内閣総理大臣　既に政府から答弁をしているとおりであります。
　問題は、ずっとデフレ下にあったわけでありまして、このデフレマインドの中において、投資あるいはまた労働分配率を上げていこうという意欲は残念ながらなかった、それが大きな原因ではなかったかと思います。
○笠井委員　給与は下がってしまったということでありましたけれども、その事実はお認めになりました。
　では、一体、その上がった収益、当時最高の収益を上げていたわけですが、この収益はどこへ行ったんですか。
○麻生国務大臣　基本的には、企業は今、巨大な内部留保を抱えていると思っております、少なくとも東証一部上場企業の四三％、四％は、多分、実質無借金経営になるぐらい。二十年前とは桁違いに自己資本比率を高めた。
　常識ですと、笠井先生言われるとおり、内部留保は、本来でしたら、賃金に回るか、配当に回るか、設備投資に回るかすべきものだと存じますが、それはいずれも、その分は、貸し剥がし、貸し渋りに備えてか何か知りませんが、企業はじっと、金利がほとんどつかない内部留保をずっとため込んで持っておられるという、この企業マインドが今一番問題なんだ。
　私ども、今回の経済対策をやる上で最大の問題は、この企業マインドだったと思っております。
　今それが如実なんだと思いますが、幸いにして、株価が上がり、輸出企業にとっては、ドルが高くなり、円が安くなり等々いたしましたので、企業にとりましては、明らかに、思わぬ利益が入った分が収益としてふえるわけですが、そのふえた分が、先ほどローソンの話が出ましたが、企業の従業員に長らく迷惑をかけてきたので従業員の給料を上げようと言われる会社もありますし、北九州なんかでいえば、例えば安川電機も同じような考え方をはっきり言っておられます。そういった企業もあれば、まだと思っておられる。ここのところは我々が強制してやらせるというような部分ではありませんので、これは、私ども、共産国家じゃありませんので、自由主義国家ですから、勝手なことは言えませんので、そういったわけにはいかぬのです。
　したがって、ちょっとそこのところは御理解いただいて、企業が、やはりこれは伸ばしてやらないかぬ、給与を上げてやらないかぬというような気になるかならないか、これは、これからの大きな流れだと存じます。
○笠井委員　共産国家と、何かわけのわからないことを言われましたけれども、我々、何も強制してなんという話をしていないんです。後でもやりますけれども、やはり経済の理屈に従ってちゃんとやろう、ちゃんとルールをつくってやればできるという話をしているので、いろいろなことをごちゃごちゃ言わない方がいいんですけれども、大臣。
　でも、冒頭のところはかなり、そうかなと、そのとおり言われているということはあると思うんです。
　私、ちょっと出してみたいと思うんですけれども、パネルがあります。
　平均給与の年額でありますけれども、これ、ピークは一九九七年であります。その時点を一〇〇としますと、企業の経常利益というのが、この青い線でやっているものでありますけれども、一五九ということで、二〇一一年まで、ジグザグはあります、リーマンもありますけれども、全体として上がってきているという状況がある。
　そして、その間に平均給与はどうかというと、この一九九七年一〇〇からずっと下がりまして、一五％も下がって、二〇一一年には八五というところまで来ていて、額でいうと六十六万円も減っているわけであります。
　他方で、今、麻生大臣言われた、大企業の内部留保というのが、これは、青い線の濃い方でありますけれども、一八五ということで、額でいうと百二十兆円もこの間にふえている。
　株主配当はどうかといえば、この赤い方でありますけれども、これもジグザグはありますが、一〇〇というのに比べて、二八四ということで、大幅に急増しているわけであります。
　つまり、大企業は、大幅に利益をふやしたのに、働く人の所得や雇用を減らして、それが内部留保や株主配当に至っている。もちろん、企業によっていろいろ事情は違うけれども、全体としてそういうことになっている。
　こういうことであるということは、そうだと、改めてちょっと確認したいと思うんですが、どうですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、これは、デフレマインドがありますから、デフレ下においては実質金利は上がっていくわけですから、どうしてもキャッシュとして持ちたい、それが内部留保になっているということだろうと思います。
　そのマインドを変えるのが我々の政策であって、それによって、先般、先ほども申し上げましたように、新浪社長も、安倍政権の要請を受けて、二、三％上げていくということを言ってくれたわけであります。
　先ほど、麻生副総理は、我々は共産党でないからそんなことを要求しない、こういうふうに発言をしたんですが……（笠井委員「共産党じゃないですよ、別に」と呼ぶ）ええ。それは、政権としては撤回をいたします。
　我々は、来週、経営者の皆さんに集まっていただいて、デフレを脱却していくためには、しかもそのスピードを上げていくためには、一日も早くそれが賃金、給与という形で実際に実体経済にあらわれてくることが一番早いわけでございますので、経営者の皆様にも、それはひいては企業の利益にもつながっていくわけでありますから、経営者の皆さんに集まっていただいて、一時金という形でもいいですから、何とか今、収益が上がる可能性が出てきたことを、給与あるいは賃上げ、また一時金という形で協力をしていただきたいという要請をするつもりでございます。
○笠井委員　総理も財務大臣も、マインドの問題だ、気持ちの問題と言っているんだけれども、それでデフレが起こったわけじゃないんですよ。マインドという要素がないというような、そういう否定はしませんがね。
　しかし、一番の問題は、共通して言われているのは、厚労省の労働経済白書を見ても、それから、かつて自公政権時代の経済財政諮問会議の民間委員をされていた吉川洋さんという東大教授、最近も「デフレーション」という本を書かれましたけれども、この中でも言われている。そして、佐藤日銀審議委員も最近言われましたけれども、要は、賃上げあるいは所得増なしにデフレ打開はできないんだ。吉川さんなんかは、デフレの鍵は賃金だ、もともと賃金が下がったからこうなったんだと、共通してやっているわけですよ。
　それを何か気分の問題で、これを切りかえて収益を上げるようにすればと言うけれども、今までもさんざん収益が上がるようにして、なってこなかったわけですよ。
　では、今まで自公政権のときにはマインドの問題を無視したのかというと、そうじゃないわけでしょう。自公政権なりに言っていたわけじゃないですか。それでもそうなってこないで、財務大臣が言われたみたいに、全部、内部留保にたまっちゃったんだという話になっているわけでありまして、そこのところをしっかりと見ないといけないというふうに思うんです。
　アメリカもＥＵも、経済は好調どころか、経済危機のもとでさまざまな矛盾が噴出していますけれども、しかし、名目成長も働く人の所得も、リーマン・ショックで減った後、回復して伸びているわけですよね。名目ＧＤＰも、そして働く人の所得も、回復できずに減り続けているのは日本だけですよ。共産主義国家でもない、何でもない日本ですよ。資本主義国家の日本ですよ。それがデフレの最大要因になっているということであります。そして、それは誰がつくったのかという問題が問われてくるわけです。
　そういう中で、賃下げに加えて非正規雇用が拡大をし、いつ職を失うかもしれずに、自分は大丈夫とは誰も思えない。雇用不安は深刻になっている。企業の収益が上がっても働く人の所得につながらない、ここに問題がある。これを変えなきゃいけないというところに、何で、もっとちゃんとずばっと焦点を当てて取り組みをやらないのか、原因と責任をきちっと捉えないのかということであります。
　そこがはっきりしないから、総理は今、経済界にも要請してというふうに言われましたけれども、では、伺いたいと思うんですが、財界、大企業の方はどうか。
　今、賃上げをやらないと言っているだけじゃなくて、定期昇給の凍結とか見直しとか、そんなことまで口にして、さらさら賃上げなんか考えていないということを言っているわけですよね。
　総理は、では、そういう経済界、財界の立場について、この姿勢はおかしいな、ひどい、変えてもらわなきゃいけないというふうに思われますか。
○安倍内閣総理大臣　今委員は、リーマン・ショック後の米国と日本を比較されました。（笠井委員「いや、その前からのことも言いました」と呼ぶ）その前からもそうなんですが、特にリーマン・ショック後ですね。何が大きく違うかというと、やはりこれは金融政策が決定的に違ったんですね。アメリカがＱＥ１、２、３というのをやった。しかし、日本はやらなかったんですよ。ですから、デフレマインドのままなんですよ。
　デフレマインドを変えていくこと、たかがマインドとおっしゃったけれども、これはいかに大きいか。つまり、それによって今インフレ期待は上がっているじゃないですか。〇・七％まで来たんですよ。それは、まだ実際に我々は補正予算も通していただいていない中において、金融政策を変えただけで、どうなりましたか、為替は。株価はどうなったんですか。実際に効果が出ているじゃないですか。ファクトですよ、これは。
　いろいろなことをごちゃごちゃ理屈を述べた人たちがいますが、我々がやっている政策が正しいんです、今ファクトにおいて。そして、まだ、我々は政権をとって一カ月しかたっていないんですよ。一カ月しかたっていない中で、残念ながら、まだそれは賃金には反映していない。
　しかし、その中においても、既に、先ほど申し上げましたように、ローソンにおいて、あるいは安川電機において、賃上げをしようと。これ、三カ月前に考えられましたか。誰にも思いつかなかったじゃないですか。
　つまり、我々の政策が経済を変えているんですよ。私たちは必ず変えていきます。
○笠井委員　金融政策で、日銀がお金を刷っていけばよくなるという話で、これまでだってさんざん、じゃぶじゃぶやってきたわけでしょう。それで、今までなってこなかったじゃないですか。
　それで、私、伺いたいんです。
　個々の企業がどうかという問題じゃないんですよ。そういう中で、マインドの問題だと言われるけれども、では、個々の企業の中で、上げるようにやろうかなと思っているところがあるかもしれないとか言っているけれども、しかし、経団連がはっきり言っている。賃上げしない、そして定昇の見直しをする、こういうことを明言している、経済団体が。
　では、これについてはいいことなのか悪いことなのか、はっきり言ってください。
○安倍内閣総理大臣　私はマインドだけと言っているのではなくて、つまり、金融政策を実際に変えるわけですよ。そして、金融政策を変えることがマインドを変えていくことにつながっていくんです。それが極めて大きいということを申し上げているのであって、そして、ただ金融政策だけでは実際に賃金が上がっていくまでには時間がかかりますから、なるべくそのサイクルを速くしなければいけないということで、我々は経済界に要請をしていることであって、経済界にとっても一日も早くデフレ脱却をすることはプラスですから、その意味において、経済界に対して、賃上げは全然しませんよという態度ではなくて、むしろ我々の政策に対して協力をしてもらいたい、つまり、利益が出るという見通しの中においてはそれを従業員に還元していただきたいということを申し上げていきたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、小此木委員長代理着席〕
○笠井委員　この一九九七年からこれまで、さんざん収益が上がっても回ってこなかったんですよ。そこの問題でしょう。
　では、具体的に聞きたい。
　日本経団連が二〇一三年版の経営労働政策委員会の報告書でこう言っております。これまで、物価が下がって賃金は実質的に上がっている、だから賃上げはやらない、こう言っている。幾ら総理が、収益が上がっている企業には賃上げを求めてやっていくんだ、そして上がるようにしていくんだと言っても、結局、経団連の側では、物価が下がっているから働く人の賃金をもっと下げてもいいということまで今言っているわけですね。
　さっき総理が冒頭に言われたように、物価が下がってきた理由、問題のデフレに関連して、物価が下がる、その物の値段以上に収入が下がっているということも言われました。つまり、実際には、物価の下がる率よりもっとたくさん収入が減っているという状況にあるのに、物価が下がっているから結局賃上げは要らないと。もっと下がっているから大変なんですよ、暮らしは。だけれども、下がる率よりもっと収入が下がっているのに、しかしそれについては、物価が下がっているんだから賃上げはやらなくていいじゃないかと言っている、そういう日本経団連のこの理屈については、これはおかしいな、理不尽だな、身勝手だなと思いますか。
○安倍内閣総理大臣　経団連は経団連の考え方でおっしゃっているんだろうと思います。
　笠井委員がおっしゃっているような状況を変えるために、今我々は、三本の矢でデフレ脱却を目指していかなければいけないと考えているわけであって、経団連のこのコメントについて、私はそれについていいとか悪いとかコメントするつもりはありませんが、しかし、私たちの希望としては、経団連の方々にもなるべく、賃上げあるいは一時金という形であっても従業員の給与がふえていく、そういう対応をしていただければ大変ありがたいと思っています。
　その中において、来週、経営者の皆さんに集まっていただいて、そうした要請を行っていきたいと考えているところであります。
○笠井委員　収益が上がったら賃金に反映するようにしてもらいたい、期待していると言われるわけでしょう。
　しかし、経済団体で最大の経団連が逆のことを言っているわけですよ、賃上げはしません、定昇も見直しますと。そして、これまでさんざん、物価が下がっているんだからもう賃上げは要らないんだという話までしているという状況になっていることに対して、総理が言われていることと、少なくとも総理の理屈でいえば違いますよね。（発言する者あり）
　そうですよ、失業率だって大変ですよ。雇用だって、本当にリストラがどんどん進んでいるわけですよ。こんな状況になっているわけです。そういうときに、今内閣がやろうとしていることと違うんだから、おかしいじゃないですかと。
　ここでおかしいというふうなことは言えないんですか。コメントする立場にないというのはどういうことでしょうか。総理、どう思うんですか。
　　　　〔小此木委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍内閣総理大臣　今、笠井委員がおっしゃったような状況というのは、今までのトレンドなんですね。（笠井委員「今もそうなんですよ。だって、経団連が言っているんですから」と呼ぶ）いや、今までの状況を変えようと。
　今までの状況というのは、物価が下がり、それ以上に給与が下がっていくという状況があったんですよ。その中では、実質金利が上がっていきますからキャッシュで持とう、こういうことになっていくんですね。投資もしなければ、人材にも投資をしない。どんどんどんどん縮小してきたんですよ。だからこそ、私たちは思い切った政策を行っていく。
　そして、先ほど笠井委員が、十年間、いろいろな状況について、賃金も上がらない、そういうことをおっしゃった。（笠井委員「事実でしょう」と呼ぶ）それは事実ですよ。しかし、事実だからこそ、私たちは何が足りなかったかと。それは何が足りなかったかといえば、思い切った金融緩和なんですよ。金融政策が違ったんですよ。だからこそ、私たちはそれをやった。
　まだ政権ができて一カ月ですから、そう簡単にまだ給与は上がりません。しかし、さまざまな指標においていい兆しが見えてきたのは事実です。その兆しを見て、何人かの経営者は、それだったら応えていこうということになったんですね。そういう人たちがどんどんどんどんふえていけば、それは連鎖になっていきます。いい循環に入っていくように我々も努力をしていきたい、このように思います。
○笠井委員　総理が言ったって相手は応えていないんですよね。収益が上がったってやらないと言っているのが経団連ですからね。そのときに、身勝手な主張を許して、日本じゅうの企業が、個別例外があるかもしれないけれども、一斉に賃下げをやっていったら、国民の所得はもっと減って消費と需要を減らすというもので、デフレがもっとひどくなるわけですよ。
　それで、マインドの話と金融政策の話を一生懸命されますけれども、では、何でこんなに賃金が下がってきたのか。もとはといえば、経済界が、収益が上がってもとにかく賃金に回さないという意思を持っていたという問題と、それから、賃下げが進んだのは、歴代自民党政権が大企業のリストラと賃下げを野放しにしてきた。私も何度も言ってきましたよ、その問題。麻生総理大臣のときにもやってきました。
　そして、労働基準法や労働者派遣法など、相次ぐ改悪をして、規制緩和をどんどんやってきて、そして、どんどん収益が上がっても賃金に回さない、内部留保をためていくということをやってきたんじゃないですか。そのことによって、結局、働く人や国民の所得が減って、所得が減ったら消費が減るんです。そうしたら需要が減って、そうしたら、もっと企業だって生産できなくなるということになります。設備投資に回らない。そして、ますますデフレがひどくなるという悪循環になってきた。
　だから、さっきみたいに、厚生労働省の白書だって、吉川さんだって、日銀の委員の方だって、今やはり鍵は賃金だ、賃金を上げること、あるんだから、それをやることによって切りかえていけば、そうしたら好循環になるじゃないかという話をしているわけですよ。なぜそれをやらないかという話が全然やはり、これまでの政策に対する分析と、それから、原因の深い反省という問題がないということを私は強く感じるところであります。
　私は、先ほど見たみたいに、それから麻生副総理も言われました、これまで、働く人の所得を減らして、企業が内部留保をためてきたということがあった。私は、既にそこに、つまり、強制とかいう問題じゃなくて、原資があるじゃないか、賃上げするのに。
　これから新たにやるということを、手をつける、やろう、いつになるか期待していると総理は言われるけれども、いつになるかわからないという状況になっている。
　それに対して、既に、働く人や中小企業は一生懸命頑張ったけれども、それが賃金や下請の単価に回らずに企業の内部留保に回ってきたと麻生副総理は先ほどおっしゃいました。おっしゃったようなこと、そこのところに着目してやればいいじゃないかということをもっと考えるべきだと思うんですよ、これまでの反省に立ったら。
　そこで、麻生副総理に伺いたいんですが、四年前の二〇〇九年の一月の九日でした。この予算委員会で、副総理は隣の席に座っていらっしゃいました。そして、私、質疑をいたしまして、企業の内部留保を活用した雇用確保の問題、これについて私と議論をいたしました。覚えていらっしゃいますか。
○麻生国務大臣　御期待に応えられるほど記憶力はよくありませんので、もう一回言っていただくと助かります。
○笠井委員　いや、そういう質疑をしたということについて。
○麻生国務大臣　笠井先生とこの種の話をよく、自由主義経済がわかっておられるなと思って、すごく感心して、前々から伺っております。
○笠井委員　我々、市場経済というのを重視していますから、そこのところは、そういう意味では議論がかみ合って当たり前です。市場経済を通じてその先に行こうという話をしているんです。
　あのときに、私の内部留保の質問に、当時の河村官房長官は、積極的に経営者団体を通じて要請をしていくと明言されて、麻生総理も、当時、重ねて言わないといけないと、要請する考えを表明されました。
　私は、今こそ、つまり、マインドの問題とか、これから収益が上がったら行くように期待するという以前に、企業内部に既に眠って余っている、この資金を賃上げ、雇用確保などにきちっと使う、経済に還元する、まさに必要じゃないかと思うんですけれども、どうですか、その点。
○麻生国務大臣　賃金、もちろんです。また、内部留保の部分が企業の設備投資に回るということは経済の規模が大きくなることになりますので、設備投資に回る、これも大事だと思っております。配当、もちろんです。
　その三つに全く行かないで内部留保がふえ続けたというところが今回の中で一番問題なんだと思いますが、なぜそうなったかと言われれば、多分、たび重なる債務超過という状態が続いていた企業にとりまして、なぜそんなに債務超過がふえたかといえば、それは、完全に資産がデフレーションを起こしたからです。
　株価が、三万八千円がただの七千円、八千円に下がり、土地も一五％まで下がり等々で資産が暴落したために、企業としては債務超過という状態を二〇〇三年、四年ぐらいまで抱えておりましたので、企業はずっとその間は貸し剥がし、貸し渋りに対抗するために内部留保をためにためたというのが、多分、企業経営者のマインドだったんだと思います。それがずっとまだ続いていた。
　それが今回、政策が大きく変わったことによって少し動き始める状況になったというところなので、ただ、御存じのように、タイムラグが必ずありますので、賃金が一番最後に回ってきますので、その差をなるべく縮めるという努力は今後ともし続けなければならぬものだと思っております。
○笠井委員　賃金のために内部留保が必要だというふうに認められました。
　もちろん、それ以外にということで設備投資のことを言われましたが、設備投資するためには需要がなきゃだめですから、需要が伸びるためにはやはり給料が上がらなきゃだめなんですよ。という点でいうと、やはりそこのところであるし、タイムラグといえば、既にあるものを使うというのが一番早いわけです。
　そこで、大企業の内部留保でありますけれども、この十余年間で百二十兆円も積み増しされて、二百六十兆円にも上っております。
　パネル二ですけれども、我々、ちょっと調べてみたんですね。連結内部留保を五百億円以上持っている企業グループ、七百まで調べました。約七百。試算してみると、内部留保の一％を使えば、つまり、いろいろな貸し剥がしとか言われましたけれども、一％ですよ、一％使えばほとんどの企業で賃上げができて、月額一万円の賃上げができる企業というのは約八割になります。それから、従業員数でいうと、約七割が月額一万円、賃上げできるんですね。ほんの一部でできる。こういう性格だということは、そのとおりと思われますか。
○麻生国務大臣　その数字がどれほど正確なものか、笠井さんがつくられたので、私ども、それを裏づけるものがありませんので、それをそのままだという前提で、それが間違いない数字だという前提でしかお答えできませんが、それがそのままなのであれば、今言われたようなことができる条件に企業側はあるということは確かだと存じます。
○笠井委員　きょう議論してきましたけれども、企業が内部留保の一部を使って今すぐ賃上げすることができるようになる、そのために政治が何ができるのか。
　私たち日本共産党が内部留保の一部を賃金などに活用すればいいというふうに言っているのは、何も強制してやれというのじゃないんですよ。先ほど麻生さんが言ったけれども、我々は強制なんて考えていないんです。そうじゃなくて、経済の理屈でやっていけばいいんです。
　何も大企業の経営の中に手を突っ込んで、そしてお金を取り出して国民のために使えということを言っているんじゃなくて、それぞれの会社がみずから雇っている労働者や下請の給料が上がるために使うように、政治がルールをつくろうということを我々は提起しているんです。
　何かというと、人間らしい暮らしを保障するということで、我々日本共産党の提案は三つです。
　一つは、労働者派遣法の改正で正規雇用を原則にする。二つ目に、最低賃金を時給千円以上に引き上げて、全国平均で今七百四十九円ですけれども、制度として中小企業には国が手当てしながら引き上げる。そして、公正取引で、適正な下請・納入単価を実現する。
　そういうことをきちっと政治が決めれば、企業が内部留保を活用して、みずからの労働者の賃金や下請に対して払うことができる。まさにこれこそやるべきだ。ましてや、こんなときに消費税増税なんか、とんでもない。それこそきちっと政治の役割をやるべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○山本委員長　これにて笠井君の質疑は終了いたしました。
　次に、村上史好君。
○村上（史）委員　生活の党の村上史好でございます。
　きょうは、安倍総理初め関係大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　現在、安倍内閣、本当に高い期待値が出ております。安倍総理にとっては、してやったりというところがあるかもしれませんけれども、きょう、総理のお顔を見れば、余裕をうかがうことができます。
　しかし、その一方で、国民の中には、本当に自民党は変わったのだろうか、また、アベノミクスで生活がよくなるんだろうか、そういう声があるのも事実でございます。
　きょうは、短い時間ではありますけれども、その国民の声というものを、生活者、消費者の視点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、唐突でありますけれども、安倍総理、百円ショップに行かれたことはございますか。
○安倍内閣総理大臣　百円ショップの経営者は広島県の方でありまして、私と同じ中国地方でございます。当然、私の地元にもございますので、何回も行ったことがございます。
○村上（史）委員　百円ショップは全国いろいろなところに、津々浦々ございます。
　実は、この百円ショップ、そのルーツは大阪にあります。大正末期に、大阪のデパートに十銭均一売り場というのがあらわれました。そしてその後、昭和五年に、大阪の難波というところに十銭ストアというお店が開設をされた。それが百円ショップのルーツだと言われています。まさに庶民の町である大阪、そして大阪商人の真骨頂、そういう思いをいたします。私も地元は大阪でございます。
　そういう面では、この百円ショップというのは大変私たちにとって、庶民にとって使い勝手のいいお店なんです。前回選挙のときに百円ショップをよく利用いたしました。そして、不景気の中で、主婦が、あるいは小遣いを持たない子供たちや学生が百円ショップを利用している。
　その百円ショップこそがこのデフレ不況の中で大きく成長した業界であるということ、これは、デフレの結果、百円の均一になったのではなくて、営業努力によって百円均一のお店が立派に成り立っているということです。（発言する者あり）そうではないんです。デフレの結果ではなくて、営業努力によって安売りができるようになった。そのことが、きょう私が言いたいことなんです。
　物価が下がることは決して悪いことではありません。庶民にとって、物価が低いということは家計を楽にします。そういう視点に立つならば、デフレの現象で、その原因というものが物価の下落にあるというのではなくて、それよりも給与、賃金が上げられない景気に根本的な問題があるのではないか、私はそのように思っています。
　そして、その背景にあるのは、日本が置かれている独自の問題です。先進諸国の中で、デフレ不況になっている国は日本だけだと言われています。その根本的な問題は、構造的な問題を日本が抱えているということです。
　その一つの例が、国民にとって、将来不安を抱えている。社会保障一つとっても、年金、医療、介護、それの将来像、安心して暮らすことができるかどうか、それに対する不安があるから、消費も控える。
　一方、企業側にとっては、明確な経済成長のための目標がない、日本にその方向性がないから、将来不安があるから、設備投資もできない。どうしても内向きになっていく。
　国民も企業もそういう内向きの萎縮した状況だからこそデフレが脱却できないのではないか、私はそのように認識をしておりますけれども、安倍内閣にとって、デフレ脱却、第一の優先課題だと思います。その基本的な認識について、甘利大臣、お尋ねいたします。
○甘利国務大臣　先ほど、共産党の笠井先生から資本主義市場経済のレクチャーがありましたけれども、あの中で私が共感できるのは、負の連鎖を断ち切らなきゃならないということであります。消費の停滞が生産の停滞を呼び、それが所得の停滞を呼ぶ。その連鎖でどんどんマイナスのスパイラルになってくる。我々は、これをプラスのスパイラルに変えようというふうにしているわけであります。
　今、先生から、物価が下がることは、消費者にとって、事実上、可処分所得が上がることになるから、悪いことではないのではないかと。確かに、物価が下がって所得がふえていくのであるならば、それはそうだと思います。
　物価が下がるということは、いい物価の下がり方と悪い物価の下がり方があります。いい物価の下がり方は、生産性の向上によって、省コストで同じものができる、そのコストを下げた分だけ下げられる。これは競争力につながります。これは賃金の低下につながりません。しかし、売れないから、しようがないから下げて、損しても売る、その連鎖が始まりますと、利益が残りません。利益が残らないと、賃金や設備投資や下請代金にはね返っていきません。
　我々は、いい意味で、生産物の競争力がついていく、所得が上がっていく、生産が拡大していく、そういう、いい、プラス連鎖をつくろうということであります。
　まず、先ほど、世の中の気を変える、気分の問題じゃないかというお話がありましたけれども、しかし、物価安定目標を二％にするということは、これは中央銀行が宣言したわけであります。つまり、マインドとして、これからは少なくとも軽い物価上昇になっていくんだということになれば、あした買うよりきょう買った方がいいという気持ちになるわけであります。そこからプラスの連鎖も起きてくる。あわせて、我々は、実体経済でありますから、実需をつくっていくということで、景気刺激策で実際の財政出動をしたわけであります。
　しかし、総理がおっしゃるように、いつまでも財政出動はできません。これは種火をつけるわけであります。本体は民間経済です。民間の大きな経済、言ってみれば、日本の五百兆が動き出すということが大事でありまして、そのためには、魅力的な投資先が見つかるということが必要であります。それが成長戦略であります。それをしっかりと示すことによって、種火をつけて、本体に火がついて、民需主導で経済が回ってくる。プラスの連鎖に変えていきたいと思っております。
○村上（史）委員　今の御説明は十分承知の上で私は質問をいたしました。
　そういう負の連鎖を断ち切るということ。そして、景気が先か、物価の下落をとめる方が先か、これは鶏と卵の論争になってしまいます。それよりも、先ほど私が申し上げたように、日本の抱えている構造的な問題をまず解決すること。できなくても、その方向性を国民そしてまた企業に示していく、そのことがまず前提としてなければならないのではないですか。そのことを私は言いたかったわけでございます。
　そういう面で、金融政策だけでもちろん事が片づくわけではありません。同時に、景気対策、まあ、財政出動と言ってもいいと思いますけれども、その財政出動も、今回の補正予算、その中身を見ると、本当に実のある政策になっているのか。それは、今までの議論を通じてもはっきりわかってきたと思います。
　単なる数字でＧＤＰを上げるだけが目的ではない、中身が問題だ、そのことが再三指摘をされました。そして、今回、政府では、ＧＤＰの押し上げ二％、そして雇用創出六十万人、こういう目標を設定されました。しかし、民間のシンクタンクの多くは、〇・六から〇・九％ぐらいしか押し上げ効果はないんじゃないか、結局、お金を投じたけれども効果が見込めないのではないかという声が出ていることも事実です。
　特に、政府の方から、ＧＤＰの押し上げ効果について発現効果の期間というものが示されていません。いつ効果が出てくるのかわからない状態で、景気はよくなりますよ、それは誰も信用しない。そのことを、まず、財務大臣。
○甘利国務大臣　いつ、この経済対策の効果が出てくるのか。これは、できるだけ予算を早く通していただきたいと思っております。そうしますと、この年度末から次年度当初、まあ、三、四、五あたりが一番効果があるようなことを我々は期待いたしております。
　それで終わりではありません。経済成長戦略をつくります。ここは、民間投資が、つまり、先ほど二百数十兆というお話がありました、それをしっかり動かしていきたいというふうに思っております。その成長戦略に向かって投資が進んでいくということも非常に大事なことだというふうに思っております。
　とにかく、気の問題という話は随分前から出ますけれども、安倍政権ができました政権交代から今日までの間に、円が随分大きく動きました。これは、輸出企業の後押し、利益の拡大を図っています。自動車産業では相当なプラスになっているはずであります。
　加えて、たしか株価が二千円以上上がりました。今、日本の企業、事業会社が持っている株式、あるいは金融機関が持っている株式、これが平均で二千円上がったといたしますと、事業会社にとってみれば二十一兆円ふえたということになります、金融機関にとってみれば十七兆円ふえました。三十八兆円、内部留保をふやしたと同じ効果であります。
　これは、単なる気の問題ではなくて、次なる展開をする企業の力になってくるはずであります。
○村上（史）委員　答弁は、恐れ入りますけれども、もう少し簡略にお願いしたいと思います。
　それでは、麻生財務大臣にお聞きしたいと思います。
　今、発現効果の期日についてはお触れになりませんでしたけれども、ＧＤＰの押し上げ効果、結局、その効果がいつあらわれるかわからない、そういう状況で幾ら景気対策だと言っても説得力がないでしょうということを申し上げているんですけれども、景気回復がなされないままにいわゆるインフレターゲットを設定してインフレが進行していく、こういう状況の中で、国民生活はどういう状況に追い込まれると想定をされますか。
○麻生国務大臣　ちょっといま一つ御質問のピントがよくわからないんですけれども、おっしゃりたいことは、タイムラグがあるということに対してどうされるかということをおっしゃりたいんですか。（村上（史）委員「そうです」と呼ぶ）短く言えば、そういうことですね。いろいろ言われたので、どこがポイントなのかよくわからなかったんです。済みません。
　基本的には、金融緩和というものが実体経済に影響をして、その分が実需に回り、そしてそれが賃金にはね返ってくるにはタイムラグがある。それはもう、商売をやられたり何かいろいろしたから、御存じのとおりなんだと思っております。
　したがって、日銀の大胆な金融緩和だけではだめで、我々としては、財政の出動によって、今、ＧＤＰのうちの三つ、三つというのは、いわゆる個人消費と設備投資と政府支出、この三つのうち二つがとまっていますから、残りが最初に引っ張るという意味で、財政の出動。そして、その後に、実体経済のために、甘利先生やら茂木先生がやっておられる産業政策による成長戦略というのと、この残り二つをやらないかぬわけですが、最初のここが問題だった。
　この残り二つが動き始めますもので、いつ終わるかというと、これを一緒に今までやったことがありませんから、この二十年間で初めてこの三つを一緒にどんと動かすのができたのは、間違いなく、安倍政権になって、我々に力を与えていただいて、それを一緒にやれるという状態になれたのだろうと思って、それが気分にはね返ってきて、株が二千円上がってみたり、また為替が、我々の意図しないぐあいに、七十八円とか九円だったのがいきなり九十円なんということになってきたんだ、我々はそう思っております。
○村上（史）委員　実体の経済の中で、先ほど私が申し上げたように、きょうは生活者、消費者の立場から質問をしているということは、生活をする上で、二年先、三年先になるかはわからない、景気の回復はどうなるかわからない、でも、実態的には物価が上がって、一方では収入が伸びない、そういう生活に置かれた国民の生活はどうなりますか、それを政治として手だてをする手段はお持ちですかということをお尋ねしています。
○甘利国務大臣　御心配はよくわかります。物価目標を掲げた、物価が安定的に二％になった、よかったね、しかし、物価が上がっただけで後がついてこないということを御心配されているんだと思います。
　ですから、我々は、物価目標を掲げると同時に、もちろん、インフレ予測というものが実体経済にはね返ってくることというのはたくさんあるんです。それと同時に、実体経済、実需をふやしていくとか、あるいは企業マインドを上げていくことを通じて、今度は、先ほども総理がおっしゃられました、企業に、できるところから始めてくださいと。トウショウヘイの、お金持ちになれる人から先になってくれじゃないですけれども、企業余力として、うちはベアはできないけれども一時金ならできるというなら、それをやってくださいと。それが始まれば、連鎖が始まって、プラスの連鎖になってきます。ですから、ほかの収益の悪いところまでプラスの効果が進んでいきます。
　だから、どこかを動かさなきゃならないんです。そうすれば全体が動いてきますから。タイムラグはあると思います。当然、理想的には、賃金が先に上がって、それからほかがついてくるのが理想かもしれません。しかし、多少の我慢はしていただくかもしれませんけれども、全てがうまく動いていくように、我々は、物価上昇目標と同時に、実体経済をしっかり動かしていくように成長戦略もつくっているわけでありますし、企業収益が個人に返ってくるような税制を仕掛けたり、要請をしたり、あらゆることをやっていきます。
○村上（史）委員　ぜひそういう効果があらわれるように、努力はしていただきたいと思います。
　最後に、消費税の問題についてお話をしたいと思います。これは、今申し上げた景気と密接に関係をしています。
　総理は、国会の御答弁で、十月になると思いますけれども、消費税増税をするかどうか機械的には決めないんだ、そのような発言をされておられます。この趣旨、意味はどういうことでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　税と社会保障の一体改革の中で、自民党、公明党、民主党で合意をいたしまして、法律を通しました。その法律の中において、来年の四月から八％、再来年一〇％ということは決まっています。そして、来年の四月から上げていくという判断については、ことしの秋に、そのときの足元の経済状況を総合的に勘案して決めていくということになっております。
○村上（史）委員　そういう抽象的なことではなくて、例えば、どういう数値がいつの時点で認められれば判断をするとか、そういう具体的なものを示していただきたいと思います。
○麻生国務大臣　附則十八条というのを読まれたら大体それでおわかりいただけるんだと存じますが、消費税の引き上げに当たりましては、名目だけではなくて、いわゆる実質の経済成長と物価動向、また種々の経済指標を確認し、経済状況などを総合的に勘案、いろいろざあっと、ほかにも書いてあるんですけれども、長ったらしい人が長ったらしく書いていますので物すごく難しく書いてありますけれども、簡単に言えば、景気がよくならなきゃ上げないと書いてあるんですよ。簡単に言えば、そういうことが書いてある。
　私どもは、それを考えて、景気がよくなるように、目下、一生懸命努力をしていると御理解いただければ幸いです。
○村上（史）委員　そういうふうにおっしゃりながら、この補正予算の中で年金の特例公債金を計上されています。これは消費税増税を前提にしたはずです。もう上げるという前提でこの補正予算に組まれたのではありませんか。ということは、やるということが前提のはずなんです。
　やるという、その経済的な指標、それは具体的に四—六の指標ですか、それともほかの指標ですか。そのことをお聞きします。
○安倍内閣総理大臣　消費税を上げるのは、ただむやみに税率を上げるのではなくて、税収をふやしていかなければ意味がないわけであります。ですから、税収がふえていくという状況はできているかどうかという判断をするわけであります。
　ですから、そういう中において、我々は、何が何でも、とにかく決まっているから上げるということではなくて、法律にのっとって総合的に判断をしていくということが大切なことではないかと思っております。
　今おっしゃったように、基礎年金の国庫負担分について引き上げていくということが決まっておりますが、しかし、だからといって、税収が逆に悪影響を受けるようであれば、それは上げていかない方がいいわけでありますから、税率が上がったって税収がふえていかなければ意味がないわけでありますから、そういう判断をしていきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、我々は、デフレから脱却をし、行き過ぎた円高を是正して経済を成長軌道に乗せていく、このことに全力を傾けていきたいと考えております。
○村上（史）委員　最後にお尋ねをいたします。
　消費税増税は、経済の、景気の回復に足かせとなりませんか。せっかく景気対策しておきながら、それのブレーキ役になってしまうのではないかと我々は危惧をしております。認識をお聞きします。
○安倍内閣総理大臣　まず、消費税を引き上げるということについては、自民党、公明党、民主党の税と社会保障の一体改革の中において、伸びていく社会保障費に対応するためには、これはやはり消費税を上げていくということが大切ですね、日本の国債、そして日本という国の信認を維持していくためには必要であろうというふうに考えているわけであります。だからこそ、我々も賛成して法律を通した。
　その中で、来年消費税が上がっていくことは決まっていますが、今委員がおっしゃったように、景気に悪い影響、つまり、実際に税収が逆に減収になるという危険性があるような状況、だからこそ、デフレが続いているという状況の中においては、我々は、そういう判断はなかなかできないということであります。
○村上（史）委員　時間が参りましたので質問は以上とさせていただきますけれども、しかし、最後に申し上げたいのは、一九九七年、消費税が三％から五％に上がったとき、いわゆる橋本内閣のときです、その後、一体どういうことが起こったのか。それは教訓として学ばなければならないし、そして、同じ過ちを繰り返すことはできないと思います。国民生活を守るために政治があります。そのことを念頭に、最善の政治をしていただきたい。
　これからも、野党ではありますけれども、政府のさまざまな取り組みについて質問させていただき、そして、いい方向に進めるように努力をしていきたいと思っております。
　以上でございます。ありがとうございました。
○山本委員長　この際、小宮山泰子君から関連質疑の申し出があります。村上君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小宮山泰子君。