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○政府委員（小松国男君）　いま先生からお話がございましたように、脱石油を図るという前提に立ちまして、石油代替エネルギーの開発導入の当面の担い手という形では原子力と石炭とＬＮＧとこの三本柱に頼るという形をいたしておりますし、さらにそれ以外、純国産エネルギーということで水力とか地熱、こういうものについても相当の力を注ぐということにしております。それからさらに、いま先生お話ございましたように、中長期的には、日本の持ち味を生かし、技術開発を生かすという観点からも石炭液化、太陽光発電等新エネルギーの開発をすると、こういうことによりまして、長期的にわたったエネルギー構造の強化を図っていく、こういう観点で進めているわけでございますが、御指摘のございましたように、原子力については問題があるから石炭、ＬＮＧにしたらどうかというお話でございますけれども、エネルギーにつきましては、量の問題とあわせましてコストの問題もございます。コストの観点から立ちますと、原子力というのが安定供給、それからコスト、この面では最もすぐれているわけでございます。それから、石炭につきましては、確かに資源面では石油に比べて非常に豊富でございますし、埋蔵量も多いわけでございますが、ＬＮＧの方は、現段階では油に比べてかなり余裕がございますけれども、どちらかといいますと、石炭もＬＮＧも石油との関係でコスト問題が将来上がってくる問題がございます。そういうことを考えますと、しかも石油の今後の価格その他の上昇に対しまして十分チェックできる体制、それから全体としてのエネルギーコスト、安定供給という面を考えますと、やはり原子力というのが日本の場合には当面の石油代替エネルギーの柱としては最も重要なものだというふうに考えております。こういう観点から、原子力開発を今後とも国民の理解のもとに、また安全性について十分確保しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
　ただ、同時に中長期的には御指摘のような新エネルギーの開発、これが必要でございまして、いまＮＥＤＯを中心に、石炭液化、太陽光発電等を初めとする新エネルギーの開発に今後とも予算措置、それから民間の協力、こういうことで研究開発努力をしているという段階でございます。
○高杉廸忠君　海外炭の開発輸入対策、こういうことについて次に伺うのですけれども、石油代替エネルギーとして石炭が見直されていると思うのです。国内炭は供給に限りがありますと、増大する石炭需要を賄うためにはどうしてもやっぱり海外炭の積極的導入を図らなきゃならないと考えるわけですね。海外炭の採鉱と導入促進のための助成の推進、これは新エネルギー総合開発機構の主要な業務の一つである、こういうふうに思うのですが、どのような点に留意をして導入の促進を図るつもりなのか、開発、輸入対策について伺いたいと思います。
○政府委員（福川伸次君）　海外炭、特に一般炭につきましては、最近石炭の見直しという機運によりまして、最近の一年間で申しますと、前年に比べて六割ないし七割程度の増加ということで推移をいたしております。いま御指摘の今後の考え方はどうかということでございますが、私どもといたしましては、いろいろ民間各界の御意見あるいは学識経験者の御意見を伺うべく、海外炭問題懇談会というのを設けておりまして、そこで考え方の集約を昨年夏いたしました。
　その第一点は、一つは地域、供給源の多角化ということでございます。石油の教訓を生かすべく、できる限り石炭の供給源を地域的に多角化していこうということが一つの考えでございます。従来、オーストラリアに非常に多くを依存をいたしておりましたが、オーストラリアは、御高承のとおり、労働力に制約がある。労働ストライキ等の多発が見られるというようなことから、できるだけこれを多角化しようということで、中国、アメリカ、カナダ等にいま分散化を図っておりまして、ウェートは徐々に高まりつつありますが、第一の考え方は、石油の教訓を生かすべく地域別に多角化したいという点が第一点でございます。
　第二点は、これは、輸送問題が非常に重要な物資でございますので、輸出国の山元の開発から輸出国側におきます鉄道輸送ざらに積み出し港湾、それから外航船の確保、さらに日本の国内の受け入れのためのコールセンター等、私どもはこれをコールチェーンシステムと称しておりますが、そういったものをシステム的に展開するインフラの整備を行っていく必要があるという点が第二点でございます。
　それから第三点は、さらに将来に備えまして、利用いたします炭種をできる限り拡大していくということでございます。二百年分とか二百五十年分と言われておりますが、だんだんと、いいものばかり掘っておりますと、そこにはそれでも制約が出てまいりますので、低品位炭等を利用し得るような技術開発を進めていくということでございます。液化、メタノール化、あるいはガス化といったようなことがその方法になろうかと思いますが、将来に備えまして利用炭種の拡大を図っていくということがその考え方でございます。
　それから第四番目は、民間の協調体制の確立を図り、それに政府の支援体制をつくる。こういうことで、実需に合いました民間の引き取り体制をつくりますと同時に、いま先生が御指摘になられましたＮＥＤＯを通じました助成を図っていく、こういう点に集約できようかと思っております。
　私どもといたしましては、新エネルギー総合開発によりまして探鉱資金の低利融資、それから開発資金の債務保証、さらに国内のコールセンター等の建設につきましては日本開発銀行の低利融資といったような助成を講じておるわけでございまして、今後とも海外炭の長期安定的な確保に遺漏なきを期するよう努力してまいる考えでございます。
○高杉廸忠君　いま海外炭の助成の問題をも含めて伺ったわけですが、国内炭の対策について、その方向についてお尋ねをいたしたいと思うのですが、国内炭は貴重なエネルギー資源でありますが、合理化の推進により炭鉱の閉山、採掘現場の奥部あるいは深部、こういうふうなことによって年間出炭量は目標の二千万トン体制を大きく割り込んでいる現状だろうと思うのです。千七百万トンあるいは千八百万トンで推移している現状にあると思うのです。
　また、昨年十月の北炭夕張炭鉱の事故のような重大災害が発生をし、同鉱はまさに経営危機に陥っている実情であると思うのです。石炭鉱業は保安対策の確保に万全を期しつつ、国産資源の安定、有効活用を図るために、その安定化のための諸施策の推進を図るべきだと思うのです。今後の国内炭対策のあり方について、基本的な方針を伺いたい。
○政府委員（福川伸次君）　いま先生御指摘のとおりに、保安の確保というのは石炭鉱業のすべての基礎であると考えております。昨年八月第七次政策の御答申を石炭鉱業審議会からちょうだいいたしましたが、その中でも保安の重視ということが強くうたわれておるわけでございます。御指摘のとおりに、私どもも、国内の石炭というのは貴重な国内にありますエネルギー資源でございますし、それから諸外国に依存いたしますよりは供給の安定性が高い、こういうことから、この資源の活用を図っていくべきであると考えております。
　しかし、また一方、全く経済性を無視していいというわけではございませんで、その活用を図るに当たりましては私企業体制をベースにしながら経済性との調和、経済性と安定性との調和に留意しながらこの国内の開発を進めていく、こういうことであろうかと思っております。第七次政策におきましてもそういった考え方に立って石炭企業の労使の自助努力とさらに政府の施策と需要業界の協力と、この三者の協調によりまして石炭鉱業の自立を目指していくという方向で努力してまいる考えであります。
　その中でいま大体千七百五十万トン程度の水準で生産水準が推移をいたしております。それにはいま御指摘の北炭夕張の事故等がございましてやや出炭が落ちておりますが、考え方といたしましては、現状程度の生産の維持をまず基調としておる。安定的に長く現在程度の生産水準を維持をしていく。さらにまた需給の状況が好転をし、また石炭鉱業の企業の体質が強化されてまいりますれば、さらに消滅鉱区の再開発あるいは将来においては新鉱の開発ということも期待し得るわけでございまして、考え方といたしましては現状維持を基調としながら将来において二千万トン程度の生産水準の達成を目指すという考え方で取り組んでまいる考えでございます。
　かかる観点に立ちましてことしの三月に石炭鉱業合理化法の五年間の延長と所要の改正をお願いをし成立をいたしましたわけでありまして、今後その施策に遺憾なきを期する考えでございます。
○高杉廸忠君　次に大臣に伺いたいと思ったんですが、まだいらっしゃいませんから、引き続き質問をいたしますが、政府の総合エネルギー調査会が昭和五十四年八月に作成をした長期エネルギー需給暫定見通しは、その後のエネルギー需要の変化によりまして見通しが狂ってきたためにその見直し、改定作業が進められていると聞きます。この改定作業のポイントですね、それから骨格となるものはどのようなものか、それから基本的な考え方を伺いたいと思います。
　そしてさらに通産省はこの長期エネルギー需給暫定見通しが決まり次第、これに基づいて石油供給計画や電力施設計画などの長期計画を次々に作成をしていく方針、こういうふうに聞いているんです。その中で相互の関連性に留意しながらこのようなエネルギー源多様化への具体的取り組みですね、あり方、この基本的展望を私は通産省は示すべきだと、こう思うのです。
　どう考えるか、これを伺い、また長期エネルギー需給暫定見通しの改定後に、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律の第三条に規定されて、昭和五十五年十二月三日公表された石油代替エネルギーの供給目標も改定されるのかどうかですね、これもひとつあわせて伺う次第です。
○政府委員（真鍋賢二君）　大臣がお見えでございませんので全部を私が包括して答弁できるかどうか、その点は疑問でございますけれども、私の聞いておる範囲内のことを答弁申し上げまして、なおその他のことについては補足なりまた大臣がお見えになったときに答弁をお願いいたしたいと思います。
　長期エネルギーの需給見通しにつきましては、最近のエネルギー情勢がいろんな変化をしてまいっておりますので、それらの情勢にかんがみて総合エネルギー調査会需給部会において鋭意検討中でございます。その検討しておる柱を三つほどに、区分してみますると、一つには昭和六十五年度のエネルギー需要について現行見通しの七億キロリットル相当程度の引き下げを目指すことにいたしております。もう一つには、石油代替エネルギーについては、可能な範囲でその供給増加を努めなければならないということでございます。もう一つ、西暦二〇〇〇年におけるエネルギー需給の基本構造をどのように展望するかというこの三つの柱について、現在需給部会におきまして慎重審議をいたしておるところでございます。
　現在、最終段階に来ておりますので、今月下旬ごろにはその報告が行われる見込みと聞いております。その他の問題につきまして、関係局長から答弁をさしていただきます。
○政府委員（小松国男君）　いま政務次官から答弁申し上げましたような形で検討が進められておるわけでございますが、その中で第三点として二〇〇〇年のエネルギーの需給についても検討が行われているというふうに答弁申し上げたわけでございますが、その観点は、いま先生から御指摘がございましたように、長期的な観点に立ってそれぞれのエネルギーの供給項目についてどうあるべきかという姿を描いてもらおうということで現在御審議をいただいておるわけでございまして、それが今月下旬には報告という形で出てまいるということになっております。それを踏まえて私どもとしてはそれぞれのエネルギー項目についていろいろの審議その他を行うわけでございます。
　まず電力につきましては、電気事業審議会の需給部会、ここでこの長期需給見通しを前提に置いた形での電力についての需給見通しが報告されるということになりますし、それから石油代替エネルギーの供給目標、これにつきましては、先ほど先生からお話ございましたように、この答申を受けまして、私どもとしてはそれぞれの代替エネルギーの供給目標を改定していこうというふうに思っております。それからさらに、石油供給計画につきましても、この長期需給見通しを前提として石油につきましての供給計画を策定するということでございます。
　こういうそれぞれのエネルギーの供給目標につきまして、二〇〇〇年を目指す中長期的な一つの想定を描きまして、その中でそれぞれの政策を進めるということでございます。そういう観点で六十五年度というのが一つの目標地点ではございますが、他の代替エネルギー、特に原子力その他の発電はもちろんでございますが、新エネルギーにつきましては相当長期のリードタイムが要るわけでございますので、長期の目標を立てまして、それに向かって研究開発を進めるということが大事でございます。そういうことで六十五年度というのはもうついそこに参っておりますので、七十五年度に相当する二〇〇〇年のエネルギーの供給構造ないしは需要構造を描いて、そういう中長期的な観点からそれぞれのエネルギーにつきまして、その供給体制の整備を図っていく、こういうことでエネルギー政策を進めてまいりたい、かように考えております。
○高杉廸忠君　次に、新エネルギー開発の基本的な方針について伺いたいと思うのですが、アルコールなどバイオマスを含む新エネルギーは、再生可能な無限なエネルギーであることに大きな特徴があると思うのです。現在使用されているエネルギーは主として化石エネルギーであり、資源量は有限であります。使用とともにいずれ資源は枯渇のときを迎えると、こういうふうに考えるのです。石油については可採埋蔵量のすでに四五％が採掘をされてしまったという説があるんです。一方、エネルギー需要の方は永遠に続くものでありまして、化石エネルギーに頼る限り将来は大きな需給ギャップにぶつかることになる、こういうふうに思うんですね。このために超長期的には資源量が無限であるかまたは再生可能なエネルギーを主力に考える必要があると思うのです。
　こうした観点から新エネルギー開発に取り組むべきであるというふうに考えるんですけれども、政府の基本的な考え、これをまず伺う次第であります。
○政府委員（小松国男君）　いま先生から御指摘がございましたように、現在私どもが頼っているエネルギー資源につきましては、それぞれ埋蔵量それから将来の見通しについての不安定な部分が相当あります。特に石油につきましては、その埋蔵量から言っても、当面非常に需給が緩和しておりますが、中長期的にはこれが逼迫する。それからさらに、埋蔵量その他の点で相当な不安があるということでございます。それから石炭につきましては、石油に比べますと相対的に資源量が豊富でございますが、これにつきましても当然一定期間で、これが使われるということになりますと、その先の問題がある。こういういろいろの事情がございまして、全体的に見まして、現在はエネルギー供給という面から見ますと、これから二〇〇〇年のある特定の時代になって核融合とか、先ほど先生がおっしゃられた太陽エネルギーのような再生エネルギー、こういうものが自由に使える、技術開発が進められる間は、むしろエネルギーの谷間の期間だというふうに言われておりまして、こういう期間をどうやって乗り切っていくかということで、私どもとしてもいろいろの研究開発を進めているわけですが、そういう中長期的、さらに長期的な観点に立ちますと、現在の資源、その他に頼る以外に技術開発、さらには再生可能なエネルギーとしての太陽エネルギー、バイオマス、こういうものについての研究開発を進めるということが非常に大事だというふうに思います。
　そういう観点で、特に将来の有限の資源に頼るエネルギー構造から、技術開発その他を踏まえて、再生可能エネルギー、しかも供給量の面で非常に潤沢にあるそういう分野での技術研究開発、これを進めることは非常に大事だということで、私どもとしても、その研究開発に相当な期間を要するという前提に立ちまして、現在からそのための研究開発に全力投球しているということでございます。
○高杉廸忠君　お忙しい中おいでいただきました理事長に次に伺いたいと思うのですが、五十七年度の新機構の新エネルギー関係の施策について伺いたいと思います。五十七年度について新エネルギー総合開発機構が担当をする新エネルギーの研究開発計画として主要なものを、どのような内容なのか理事長に伺いたいと思います。
○参考人（綿森力君）　ＮＥＤＯの理事長をやっております綿森でございます。日ごろ御指導いただいておりましてありがとうございます。いまの高杉先生の御質問にお答えいたします。
　ＮＥＤＯの新エネルギー部門は石炭、太陽、地熱、この三つを大きな柱といたしまして、石油代替エネルギーの技術開発に努力をいたしております。
　その中で、まず石炭エネルギーにつきましては、豪州に豊富にございます褐炭を液化するプロジェクト、これに大きく力を入れております。なお、褐炭以外の歴青炭系の液化につきましては、国内で三つのプロジェクトを進めておりまして、現在まではパイロットプラントを建設する段階にございましたが、いずれも三つが完成いたしまして、いよいよ本年からこれを試験運転して検討する時代に入ってきております。そのほか石炭につきましては、海外炭の加工を目指す民間のプロジェクトに対しまして融資、債務の保証などの助成を行っております。
　次に、第二の柱であります太陽エネルギーにつきましては、太陽の光と太陽の熱と二つございまして、太陽の光につきましては太陽電池の低コスト化を技術開発の中心といたして進めております。また、太陽熱の発電につきましては、仁尾町につくりました一千キロの太陽熱発電所の実験研究を続行しておる段階でございます。
　三番目の柱であります地熱エネルギーにつきましてはいろいろの調査をやっておりますが、特にアクセントをつけておりますのは、地下三千メートル程度の大規模の深部地熱開発ということの研究をいたしておりまして、その有力な地点を探し、また数カ所を特定の場所といたしまして、研究を続行しておる次第でございます。
　その三つが大体の柱でございますが、その他、風力の利用、水素の製造、新型電池の開発等も行っております。
○高杉廸忠君　次に、新エネルギー財団の役割りについて伺いたいと思うのですが、新エネルギー開発のための民間の団体として、関係企業の共同出資による新エネルギー財団がありますが、その財団の役割りと機能、これについて伺います。また、新エネルギー総合開発機構とどのように協力をしていくのか、これもあわせて伺います。
○政府委員（小松国男君）　新エネルギー財団でございますけれども、これは、石油代替エネルギーの開発導入に関しまして、産業界を中心とします各界の総意を形成するための協力支援団体ということでできておるわけでございまして、これは民法に基づいてできました財団法人でございますけれども、業務としては、そういうことでございますので、一つとしては新エネルギー技術の開発、実用化の促進のための民間の意見の取りまとめ、取りまとめた意見を関係機関等へ建議をし意見具申をする、こういうのが一つの仕事でございます。それからもう一つは、これは新エネルギー総合開発機構とも関連をするんですが、水力とか地熱とかその他のローカルエネルギーにつきまして、これを普及また促進する事業ということをいたしておるわけでございます。
　こういうことで、主としては意見をまとめまして関係機関にそういう面についての意見具申をする、あわせて代替エネルギーについての普及促進活動ということでございますので、これと新エネルギー総合開発機構との関係ということになるわけですが、新エネルギー総合開発機構の方は特殊法人ということでできまして、新エネルギーの実用化段階を目指す研究開発ということで、先ほどエネルギー総合開発機構の理事長からのお話もございましたような形で、石炭液化、太陽光発電と、こういう新エネルギーの大規模複合技術の実用化のための開発とか、それから資源面で、地熱とか海外炭の開発、こういうものについての調査とか融資とか債務保証ということをいたしておるわけでございまして、相互の関係ということになりますと、こういうことで、官民一体の研究開発機関ということになるわけでございますが、一方、新エネ財団の方は、民間機関として、民間の意見をまとめ、それからさらに研究開発された問題を民間で普及促進していく、その分野を担当するということでございます。ただ、そう申し上げましてもきちっと分野が分かれているわけではございませんで、相互に連携をとりながら、お互いにその関係を密にして、両機関の効率的な運営を図るということが、今後私どもとしても努めていかなければならない問題だというふうに考えております。
○高杉廸忠君　次に、政府の石炭液化・ガス化技術の開発の方向について伺います。
　五十六年度予算で予定されていたＳＲＣプロジェクト、日、米、西ドイツ三国による石炭液化技術開発計画、これは中止となりましたが、政府は石炭利用の拡大を図る上で石炭の液化・ガス化技術開発をどのように進めるつもりなのか、これを伺います。
○政府委員（小松国男君）　いま先生からお話のございましたＳＲＣＩＩプロジェクトは残念ながら中止となったわけでございますが、石炭液化・ガス化というのは、いわゆる石油に直接かわる代替エネルギーということで、私どもとしては今後ともこの研究開発を進めることが非常に重要だというふうに考えております。こういう観点に立ちまして、ＳＲＣＩＩプロジェクトは中止になりましたが、その研究成果は今後とも生かしていきたいというふうに考えておりますし、それ以外に石炭液化としては、サンシャイン計画に基づきます歴青炭系の液化三方式を実行いたしておりますし、さらに、豪州との関係で褐炭液化の問題、それからさらに国際共同開発プロジェクトのＥＤＳプロジェクトヘの参加、こういうことで、石炭液化については今後ともその研究開発についての推進を図っておるわけでございます。それからさらに、石炭ガス化につきましては、高カロリーガス化、それから低カロリーガス化、それぞれの技術開発を進めて・おりまして、将来、他の代替エネルギーの場合は石油に直接かわるわけではございませんけれども、石炭液化の場合にはこの研究開発の成果が、今後のコストいかんによっては石油そのものにかわり得るということでございます。
　それからガス化については、その多様な用途、こういうこともありますので、しかも資源埋蔵量その他から見て、石炭は石油に比べていろいろの面ですぐれておるということもございますので、私どもとしては将来のエネルギー政策として石炭の液化・ガス化には重点的にその予算を投入し、その研究開発を推進してまいりたいというふうに考えております。
○高杉廸忠君　ＳＲＣＩＩプロジェクトについてはお答えありましたが、このＥＤＳ石炭液化計画の今後の見通しについて伺いたいと思うのですが、アメリカのエクソン社を中心とするＥＤＳ石炭液化技術開発グループ、一九八〇年代後半にも完成を予定していた実証プラントの建設をしばらく見合わせる見通しと伝えられているんですがね、このプロジェクトには政府も五十七年度予算で七億五千五百万ですか、補助金を計上しているんですね。このＥＤＳについても今後の計画が中止されたとするならば、政府はどのように対応していくのか、この点をちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（野々内隆君）　ＥＤＳのプロジェクトにつきましては石炭処理量一日当たり二百五十トンの大型のパイロットプラント建設、これが五十五年三月に完成をいたしておりまして、六月以降石炭を入れましてテスト運転がもうすでに実施されております。現在までにその運転の成果につきましては大型の石炭液化プラントとしては史上最高と言っていいと思いますが、連続運転五十八日間というものを達成をいたしておりますし、稼働率も八〇％程度ということで非常に高稼働でございます。さらに、液化の残渣物の再循環方法というような研究も進んでおりまして、現在までのところ、プロセスの研究につきましては順調にいっているというふうに考えていいかと思います。
　先生御指摘のような新聞記事が出ました直後、エッソ日本の社長オーエンズ氏が私のところへ参りまして、本社からの指示に基づくものということでエッソ本社としてはこの計画を中止する考えは全くない、今後も計画的に進めていきたいということを申しておりましたので、私どもといたしましてはこの計画は今後も順調に進められるものというふうに期待いたしております。
○高杉廸忠君　次に、日本、オーストラリア共同の石炭液化プロジェクトについて伺いたいと思うのですが、日本がオーストラリア政府と共同して現地で開発を進めている石炭液化プロジェクトですね、新エネルギー総合開発機構が中心となって当たっていますけれども、このプロジェクトの今後の見通しですね、これはどうなのか。
　それから新機構の理事長にちょっと伺いたいのですけれども、世界的な石油だぶつきで石炭液化の開発スピードが落ちているのではないかと、こういうふうに思うのです。いまこそ日本が一歩先んじて石炭液化技術の確立を図ることが必要だと、こういうふうに述べられているのですね。予算等の必要な措置をさらに私は充実をさせるべきではないか、こういうふうに考えるのですけれども、いかがお考えですか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（石坂誠一君）　御質問の前半の部分について私からお答え申し上げます。
　御指摘の日豪のエネルギー協力の中における石炭の液化計画でございますが、これは豪州のビクトリア州にある非常に水を含んだ褐炭を液化するという計画でございます。御案内のとおり、石炭に水がたくさん含まれておりますと、これを運ぶにも、非常に運搬においていろいろな意味でぐあいの悪いところが出るわけでございます。したがいまして、これを何とか利用しようということは豪州側でも一生懸命考えておりまして、これの技術的な開発について日本にも協力を求めてきたという、そういういきさつになっておるわけでございます。
　私どももいろいろ検討いたしまして、水を含んだものを運ぶということが不利ならば現地においてこれを液化するということによってメリットが出ないか、あるいはまた考えてみますと、いままで余り利用されていないという原因は、水を含んでおるために一般の石炭のように簡単に使うことができないということもあるかというように考えまして、これに踏み切ったわけでございます。現在、五十トン・パー・デーのプラントをいま現地に建設中でございまして、これは五十九年度までに完成するという見込みでおるわけでございます。その後これを運転いたしまして、見通しといたしましては六十二年度くらいまでには運転を終了し、それをベースに経済的技術的な見通しが立てば、これをデモンストレーションプラントのような大規模のものに持っていって、さらにこれの実用化を図るというように考えておるわけでございます。普通の石炭と違いまして、普通には使いにくい炭であるということが一つの大きなメリットになっておるわけでございます。
○参考人（綿森力君）　後半の分につきましてお答えさせていただきます。
　確かに世界的に石油はだぶつきの現状でございますけれども、これは一時的なものと考えておりまして、このときにこそ日本が一歩先んじて石炭液化の技術を確立する絶好のチャンスであると私は確信いたしております。それにつきまして、先ほど御説明申し上げましたように、ＮＥＤＯでやっております仕事もパイロットが完成いたしまして、これからいよいよ成果を見、これをさらに大きなデモンストレーションプラントに持っていきますのには、確かに多くの資金が必要でございます。
　参考までに五十五年度のＮＥＤＯの新エネルギー関係の予算は百八十億円、五十六年度は三百八十億円、五十七年度は要求五百十億円というように、どんどん伸ばしていただいておりまして、その成果を図るわけでございますが、いま御指摘のようにこれがさらにデモンストレーションプラントになってまいりますと、非常に大きな金が必要かと思います。またこういうもののリードタイムを考えますと、多くの金が必要であると存じますので、これにつきましては許される限り予算の、資金の確保に御努力していただきたいと存じておりますけれども、何しろこういう時代でございますので、私どもといたしましても、先ほど国内の三つの方法というようなことを説明申し上げましたが、それにつきましても効率的に有効的にこれをいかに集約したらいいかということを検討いたしまして、最も金がかからなくてしかも成果の上がる方法を考え出してこれに対処するべく努力いたしております。
○高杉廸忠君　せっかく大臣がお見えでありますから、いま理事長からのお話もありました。大臣、どういうふうにお考えになりますか、ちょっとコメントいただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　それぞれお答えをいたしましたように、いま石油の需給というのは非常に緩んでおるわけでありますが、しかし長期的に見れば石油の資源というのはなくなっていくわけでありますから、やはりわが国として石油依存度が非常に高い立場上、どうしても代替エネルギーの開発というものについてはこういう時期にこそ力を尽くして基礎を固めておかなければならぬ、こういうふうに考えております。そういう意味において、この石炭液化の事業等につきましては先の長い話ではございますが、いまのうちに地盤を固めるということで、政府としても今後とも力を尽くしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○高杉廸忠君　次に、アル専部門と新エネ機構統合の趣旨について伺いたいと思います。
　アル専部門を新エネルギー総合開発機構に統合したことは単に便宜的な行政機構の整理統合であって、新エネルギー開発とアルコール製造専売事業とは何の関係もないのではないかと、こういうふうに思うのですが、両者の統合がどのような具体的な趣旨によるものなのかどうか、これをまず伺います。
○政府委員（真野温君）　先生御案内のように、現在日本の国内におきまして発酵法によるアルコールを製造いたしておりますのはアルコール専売事業の中での国営工場でございます。歴史的経緯から見まして、当初この発酵アルコールというのが燃料アルコールとして戦争中活用された。その後工業用アルコールとしての用途に活路を見出しまして、戦後この技術をもって製造を続けてまいったわけでありますけれども、最近に至りまして御指摘のような石油情勢の変化のもとにおきまして石油代替エネルギーとしてのアルコールの活用、すなわち燃料アルコールの利用ということが新しく非常な重要性を帯びてまいったわけでございます。そういう意味におきまして、この発酵法によるアルコールの製造ということが再び新しいエネルギー源としての資源のソースとして重要な意味を持ってまいった状況にございます。そのため、新エネルギー総合開発機構の方におきましては、いわゆるセルローズの分解発酵等のアルコール製造技術開発を推進するということになっておるわけでありますが、その場合に従来この発酵アルコールの技術を有しておりました国営の工場及びそこにおいて行われておりましたいわゆる生産技術の改良、これが新しいエネルギー開発としてのアルコールの製造、燃料アルコールの利用のための基礎になってまいるということが一つ挙げられると思います。
　なお、そのほかに現実的な問題といたしまして、現在アルコールの国営工場は相当の物的な施設を有しております。そのような物的施設が直ちにこういった新しい発酵法による燃料アルコールの開発のための大規模な試験研究等にも活用できる、こういう意味におきまして、従来アルコール専売の製造部門において持っておりましたいわゆる技術的な蓄積及び物的な施設がこの新しい新エネルギー開発としての燃料アルコールの開発に活用される。
　こういう意味におきまして、単にアルコール専売事業に基づく発酵アルコールの製造ということのみならず、それに関連しまして新しいエネルギー開発への一つのスタートのステップに非常に役に立つと、こういうことが両者を一体化いたしまして有機的にこの相互の関係を活用してまいるということで今回新エネルギー開発機構の中にアルコール専売事業の製造事業を移管いたしたいと、こういうふうに考えた基本的な趣旨でござい・ます。
○高杉廸忠君　次に、新機構とバイオマス研究開発についてお尋ねをいたしたいと思うのです。
　新エネルギー総合開発機構はバイオマスエネルギーの研究開発について具体的に取り組んでいるのかどうか、これをまず伺いたいと思います。
　それからまた、今後はバイオマスについてはどのような研究テーマを取り上げる予定か、これをあわせて伺い、さらにバイオマス研究のためには地熱、石炭液化のようなプロジェクトチームがないように思うのですが、研究体制、これはどういうようにするのか。以上の点について伺いたいと思います。
○政府委員（小松国男君）　現在ＮＥＤＯは、確かに基本的にいまやっている主要なものは、先ほど来申し上げておりますように石炭液化とか地熱等の大規模復合的な技術開発、こういうものが中心でございますが、バイオマスにつきましても、基礎的なものとして技術動向調査、それから経済的なフィージビリティースタディー調査というようなことをやっております。そういうことで具体的な研究開発プロジェクトを現在ＮＥＤＯが持っているわけではございません。
　ただ、今後の問題といたしましては、アルコール製造部門が移管されるわけでございますので、このアルコール製造部門に蓄積されました技術力、ノーハウ、設備、人的資源、これを活用いたしまして燃料油の研究開発にＮＥＤＯといたしましても本格的に取り組んでいくということにしたいというふうに思っておるわけでございます。
　すでに民間でも新燃料油開発技術研究組合その他での研究開発も進めておりますが、こういう新エネルギーにつきましては新エネルギー総合開発機構が中心的な役割りを果たすべきであるというふうに考えておりますので、そういう民間の研究開発との総合的な連携、それからその中で具体的なテーマの取り上げ方、こういう問題を踏まえまして来年度以降は特に本格的なそのプロジェクトの問題についても検討に入りたいというふうに思っております。
　さらに今回この製造部門が移管されるに伴いまして、製造部門と技術研究開発部門についてはできるだけ問題が起こらないように区分経理とか担当理事を置くとかいろいろやっておりますが、アルコール関係の研究開発ということでは特に研究開発室八名の要員を置きまして、そこで従来蓄積されております国営工場の技術、ノーハウ、これを生かして燃料用のアルコールの技術研究開発にも本格的に取り組むという体制を整備いたしております。こういうスタッフとか機構につきましては、今後ともその充実を図りまして、燃料用アルコールにつきましても新エネルギー総合開発機構が中心になって全体の研究開発体制の推進を図っていく、かように考えておるわけであります。
○高杉廸忠君　新燃料油開発技術研究組合ですね、これをちょっといまお答えがありましたから伺いたいと思うのですけれども、このバイオマスの利用促進を図るために二年前、昭和五十五年度から六十一年度までの七年間にわたる施策ですね、これについて発表いたしましたが、その後の進捗状況について伺いたいと思います。
　それからいままでの成果があればこれをまた伺い、それからバイオマスからのアルコール生産技術の開発を行うために、その主体として新燃料油開発技術研究組合が設立をされて、六十一年度までの予定で研究開発、これを進めておられますが、いままでの技術開発の状況ですね、それから補助金の累計といいますか、五十七年度予算について、これをちょっとお示しをいただきたいと思うのですね。
　で、今回の法改正によって新エネルギー総合開発機構に新燃料油研究部門が設置されるということでありますが、この組合でのアルコール燃料研究との関係ですね、関連、これを伺いたいと思います。
○政府委員（真野温君）　先生お尋ねの第一点に関連しましてお答え申し上げます。
　現在バイオマスのエネルギー利用促進のためには大量であり、かつ安価、かつ安定的な原料資源の確保、供給ということが必要でございますが、その場合に、わが国の場合、こういった原料資源が自然のままではなかなか大量には供給できないわけでありますが、基本的には海外の資源というものを今後活用してまいらなければいかぬと思いますが、同時にわが国に賦存する未利用資源の活用ということが非常に大きな要素になってまいると思います。この観点からセルローズ系のバイオマスからのアルコールの生産、これが非常に必要になってまいるわけでありまして、このための発酵技術というものがまた同時に必要になってまいります。ただ、その辺の技術がまだ未確立でございますので、御指摘のように五十五年度から六十一年度まで七カ年計画という形でセルローズの分解発酵技術の開発を推進しているところでございます。
　これまでのところその研究成果としてはセルローズの分解活性の高い菌体が発見されておりますほか、いわゆる連続発酵方式により大幅な効率アップを図るということができるようなそういう固定化酵母によるアルコール生産技術についてもパイロットプラント段階にまで進み得るというような開発成果を得ている状況でございます。現在まだ途中でございますが、そういうような成果も着々と出つつある、こういう状況でございます。
○政府委員（野々内隆君）　バイオマスからのアルコールの生産でございますが、利用技術といたしましてはいま基礎局長が申し上げましたように一つはセルローズの分解の発酵技術、もう一つは固定化酵母の発酵技術、この二テーマにつきまして昭和五十五年度から御指摘の研究組合において研究開発を実施いたしております。
　まず第一のセルローズの分解発酵技術につきましてはセルローズ資源の工業的な分解発酵技術、これを開発するものでございまして、五十五年度にバガス、これはサトウキビのしぼりかすでございますが、このバガスを一日当たり二十四キログラム処理するそういうベンチプラントの設計、建設を完了いたしまして、五十六年度から運転研究に入っております。
　それからもう一つの固定化酵母の発酵技術、これは既存の発酵技術に比較いたしまして高効率かつ大規模なアルコール生産に適したプロセスを開発する、こういうものでございまして、現在糖みつを一日当たり千リッター処理するそういうパイロットプラントの建設を完了いたしまして五十六年一月から運転研究を実施いたしております。
　これらの二テーマに対する補助金につきましては五十五、五十六年両年度の累計で十二億六千九百万円支出をいたしておりまして、五十七年度の予算につきましては十一億一千六百万円を計上いたしております。
○政府委員（小松国男君）　いま御説明いたしたように新燃料油研究組合の方はバイオマスに関しますセルローズの分解発酵技術、それから固定化酵母の発酵技術という開発を進めているわけでございますし、それから今回アルコールの製造部門がＮＥＤＯに移行をされるわけですが、アルコール製造部門自身も工業用アルコールの観点ではございますけれども、技術開発ということで発酵の連続化技術とかそれから高効率脱水蒸留技術、こういう一連の技術開発を進めておるわけで、こういうものも当然燃料用アルコール実用化の開発には活用できるわけでございますので、この両方の技術開発、これは相互に非常に密接な関係がございます。
　こういうことでＮＥＤＯといたしましては当然製造部門が持っております技術力、ノーハウ、これは今後活用してその研究開発に役立てるわけですが、同時に新燃料油開発技術研究組合が行っております技術研究開発、これにつきましても相互に連携を密にいたしながらその関連性を保った上で新たな燃料油の研究開発を進めていきたいというふうに考えております。
○高杉廸忠君　バイオマス対策の通産省予算でのアルコール特会で行われてきた燃料用アルコールの製造技術研究について新エネルギー総合開発機構へ移管後はどうなるのか、これを伺います。
○政府委員（石川不二夫君）　アルコール専売事業の方でやっております燃料用アルコールの技術開発でございますが、いろいろな開発の個別の技術があるわけでございますけれども、アルコール専売事業の方では五十六年度におきまして、フラッシュ発酵法という新しい方法でございますが、そういうものでありますとか、それから省エネルギー蒸留法の開発のためのパイロットプラントを設置いたしております。それから五十七年度におきましても、高分子膜を使いますアルコールの分離法のための試験研究のためにベンチプラントをつくる予定でございまして、五十七年度におきましてはいま申しましたような設備を使いまして試験研究を実施したいと、こういうふうに思ってます。
　移管後でございますが、これらの研究開発を引き続き続けていきますと同時に、国営工場がこれまで蓄積しておりました技術力でありますとかノーハウ、あるいは現有の設備、人的資源、こういったものを活用いたしまして、新燃料油開発技術研究組合がやっておりますような研究部門を含めまして、広く国の内外において開発されております個々の技術をトータルな燃料アルコール製造システムとして結合しまして実用化を目指した研究開発を図っていきたい、こういうふうに考えております。
○高杉廸忠君　新聞の報道によりますと、通産省は新エネルギー総合開発機構に委託をして石油火力発電所のメタノール転換等実証試験を昨年度から六十年度までの五カ年計画で進めていく予定と伝えられているんです。メタノールは天然ガス、石炭、木材、農業廃棄物など多様な原料から製造することができる液体燃料で、脱石油の観点から利用が注目されているところですが、五十七年度予算額及び五カ年の事業費について伺います。
　また、今後の事業計画及びメタノール供給可能量、経済性、環境安全性の見通し、こういう点についても伺います。
○政府委員（川崎弘君）　メタノールは御指摘のとおり単に随伴ガスといいまするような天然ガスだけではございませんで、いろんなところからつくれるということもございまして、私どももこれが既設の石油火力の燃料転換ということで大いに利用できるんじゃないかということを考えております。
　それで御指摘のように五十六年度からＮＥＤＯに委託いたしまして、メタノール燃料の供給の可能性、それから環境に対する影響、もしその影響があるとすればそのための防止策ということを検討していただいているわけでございます。五十七年度におきましては一体どの程度の供給可能量があるか、あるいはそれを日本に持ってきて発電所でどういう形態でたけば経済性が出るかというふうな経済性等の調査と、それから先ほど申しました環境安全性実証試験費ということで六億九千六百万円を計上いたしております。
　今後の事業計画でございますが、私どもはこの現在進めております調査あるいは実証試験の進捗状況を踏まえまして具体的に事業費等は検討してまいりたいというふうに考えておりますけれども、将来の見通しということでございますが、これはまさしくいま行っております調査の結果によって出てくるわけでございますが、たとえば来年度以降どういうことをやるかと申しますと、先ほど申しましたようにメタノールを使った発電をどういう利用形態でやれば経済的になるかという経済性の評価の問題でございますとか、メタノールのトータルな供給システムのあり方の問題、こういうことの検討をやるのと同時に長期的な調査研究の必要な環境の調査、環境安全性の実証試験というのを続けてまいりたいと考えております。われわれとしましては、そういうことをやった結果といたしましてＬＮＧとして利用するには不可能な天然ガスであるとか、将来の活用が非常に期待されております褐炭、この辺を使いましてメタノール原料として有効利用いたしまして、これが発電用に十分経済性が持てる、またその環境安全性の問題におきましても十分導入して問題ないというふうな実証ができることを期待いたしております。
○高杉廸忠君　次にガソホールの研究開発の現況について伺います。
　アルコールの燃料用使用については、ガソリンにアルコールをまぜたガソホールの形にすれば具体性があると思うし、海外ではブラジルが価格的にもガソリンと十分引き合う段階になってきていると言われているんです。わが国の場合ガソホールの開発利用についてはどの程度まで進んでいるのか、現況について伺います。
○政府委員（野々内隆君）　ガソホールを初めといたしますアルコールの混合燃料の実用化を図るためには、一つは製造面で価格を安くするという必要があると思いますが、そのためには安い原料を利用するということ、それから生産のプロセスを改善する、こういう必要があるかと思います。もう一つは、利用面でどういう問題があるかということを解決する必要があるかと思います。
　この生産面につきましては、先ほどお話し申し上げましたように、連続発酵技術でありますとか、あるいはセルローズの分解発酵技術の開発というようなことを現在進めておりますが、利用面ではいろんな調査をいたしておりますが、特に進んでおりますのが先生御指摘のアルコールとガソリンをまぜてこれを自動車燃料に利用すると、こういう問題でございます。これは五十五年度からアルコールをガソリンに混入いたします比率を五％から二〇％まで各レベルでテストをいたしておりまして、これがどういう影響を与えるかという調査をいたしております。現在までのところでは、現在市中に走っております自動車を全く改造調整をしないでこのガソホールを利用いたしてみますと、やはり性能面で若干の問題、たとえばＮＯＸとか問題が生じておりますが、ただ、こういうものは調整をすれば、あるいは調整改造をすれば技術的には対応可能であるというふうに考えておりまして、あとは経済性の面、これについて今後検討をしていく必要があろうと思います。
　それから自動車以外にもアルコールと他の石油製品を混合して使うというものも検討いたしておりまして、今後液体燃料としてのアルコールの利用、こういうものについては実用化の検討をより積極的に進めていきたい、かように考えております。
○高杉廸忠君　専売アルコールの需要見通しについて伺いますが、専売アルコールの需要は昭和四十年代以降着実に増加をしているんですね。四十年と比べますと二・五倍に、四十五年と比べても一・五倍に需要は拡大をしている状況にあるんです。今後経済の安定成長下において長期的な需要の見通しですね、どのようになるのか、この点をまず伺いたいと思います。
○政府委員（真野温君）　先生御指摘のように専売のアルコール、つまり発酵法により製造されましたアルコールにつきましては、従来非常に安定した成長を遂げてきております。ただし、二度の石油危機の直後に若干減少を示したことがございますが、それ以外は安定的に非常に着実に増大しております。今後日本の経済成長に伴いまして、同様にこのような安定成長が続けられるものと期待しておりますが、この発酵アルコールの場合には特に主として食料品関係に用途がございますので、消費というのが非常に安定的に増大しておる現状におきまして、この傾向はさらにそういった需要面からも裏打ちされるものと期待しております。
○高杉廸忠君　長期エネルギー需給見通しにおけるアルコールの位置づけ、これについて伺いますが、アルコールも石油代替エネルギーとして大きな期待がかけられると思うのですね。現在のエチルアルコールの生産量は工業用が十六万キロリットル、酒用が二十四万キロリットルの年間四十万キロリットルであると思いますけれども、これを燃料用として一〇％ガソリンに混合したガソホールをつくるとなると三百四十万キロリットル程度になると思うのですね。工業用アルコールの生産は今後とも増大していくものと見られていますけれども、政府は長期エネルギー需給見通しの中で、石油代替エネルギーとしてアルコールをどのような位置づけをしていくのか、これを伺います。
○政府委員（小松国男君）　現在長期需給暫定見通しにつきましては総合エネルギー調査会で御検討をいただいておる段階でございまして、恐らく今月下旬にその答申がなされるわけでございますが、その考え方といたしましては、石油代替エネルギーの開発導入を最大限進めるということでいま議論がされております。その一環といたしまして石炭液化の問題、それからこういう燃料用アルコールというものが試算されておるわけでございますが、現在どういう数量でどういう形、位置づけであるかという点につきましては目下審議中でございますし、具体的な数量をどういう形で計上できるかといったことにつきましては、コストの関係また市場動向との関係もございますので、確定的に一定の数量を一定の時期に位置づけるということはなかなかむずかしいと思いますが、いずれにいたしましても、そういう問題も含めまして、現在長期需給暫定見通しの審議の過程でその議論が行われております。近くその報告が得られるものというふうに期待しております。
○高杉廸忠君　燃料用アルコール生産のための技術開発について伺うのですが、わが国のアルコール発酵技術は世界的にも優秀であると思うのです。燃料用アルコールとしての開発は一向に進んでいないように思うのですが、このためには安価で豊富に存在をする原料の開発ですね、これが必要不可欠であると思うのです。たとえば稲わら、もみ殻、廃木材、都市ごみなどからセルローズを取り出してアルコールを生産する技術開発を進めることが必要であると思うのです。その実用化の見通しと将来性はどうか、こういう点をまず伺い、また現在アルコール専売事業における研究開発体制、これはどうなっているのか、あわせて伺いまして、年間の開発関係予算、これはどのぐらいになっているのか伺います。
○政府委員（真野温君）　御指摘のように、わが国の発酵技術は世界的にも非常に高い水準にあると思っております。ただ、同じように技術的な面での優秀性だけでは燃料用アルコールの開発のためには不十分でございまして、御指摘のように製造コストの大半というのは原料コストでございますから、それが安価、大量に供給されるということが必要であるわけでございます。その点につきまして、燃料用アルコールの実用化が進んでおりますブラジルとかアメリカに比べて割り高となっており、それが燃料用アルコールの将来の利用について問題になる点は御指摘のとおりでございます。したがって、わが国では燃料用アルコールの実用化を図るためには、わが国に賦存しております未利用資源の活用ということから、安価でかつ安定的な原料確保を図るそういう意味におきましてセルローズ系のバイオマス資源を活用するための技術開発、これを先ほど御答弁申し上げましたようなセルローズ分解発酵技術についての七カ年計画での研究をいたしておるところでございます。通産省といたしましては、これらの技術の実用化を目指しました技術開発、これを引き続き充実してまいりたいと思っておりますし、それによりまして一九九〇年前後にはその実用化を図るということをめどにいたして推進いたしておるところでございます。
　なお、それに対応いたしまして、アルコール専売事業の現在の研究開発体制でございますが、これにつきましては、現在発酵アルコールの製造のための技術開発、基礎的な、改良技術を含めまして、そういう技術開発をいたしておりまして、五十五年度には約五千五百万円の研究開発費を投入いたしております。五十六年度には一億三千万円投入いたしました。五十七年度には、現在のところ、この法案の結果によりまして、半年でいこうということになりますれば、半年分といたしまして三千二百万円の研究開発費が投入されるということになろうかと思います。また、これに対応するいわゆる技術開発でございますが、現在、アルコール専売事業におきましては、本省、工場含めまして十八人程度のものが研究開発業務にそれぞれ従事をいたしておる、こういう状況でございます。
○高杉廸忠君　先ほども理事長さんからお答えをいただきましたが、新エネルギー機構移行後の研究開発体制の充実、これについてさらに伺いますが、アルコールについて新エネルギー総合開発機構移行後の研究開発体制の充実を図る必要があると思うのです。一応新機構には研究開発室を新設することになっていますが、人員は八名しか予定されていないと聞きます。人員とか施設面とも不十分であると思うのですが、これをさらに充実をしていく必要があると考えるんですけれども、どのようにお考えになっておりますか、伺います。
○政府委員（真野温君）　現在、先ほど申し上げましたように、燃料アルコール製造のための技術開発、技術の改良等に、工場等含めまして十八人程度の人員が従事いたしております。これは工場の場合はオン・ザ・ジョブ・スタディーと申しますか、現場の改良技術等も含めました形になろうかと思います。新機構におきましては、機構の本部に技術開発室というものをつくりまして、そこで御指摘のような研究スタッフ八名を擁して今後の技術開発をいたすということをいまスタートにおいては構想いたしております。今後の研究開発につきましては、一つは従来からあります発酵アルコールの製造事業、それに関連します生産技術の改良、開発という分野におきまして、いま申し上げましたスタッフにおいてスタートいたしますと同時に、今後も必要に応じて適宜充実いたす所存でございます。ただし、現在行われております工業用アルコールの安価な供給という側面から、いたずらに膨大な研究開発費を工業用アルコールのコストに投入するわけにはまいりませんので、新しい燃料アルコールの開発という側面においては、いわゆるＮＥＤＯの本来の業務として別途の予算なり必要なスタッフ等も今後必要になってまいると思います。そういう意味におきまして両様のいわゆる現在の生産技術の側面と将来の燃料アルコールの総合的な開発、この二つの分野において今後必要な施設あるいは人員の投入を行うということになろうかと思います。
○高杉廸忠君　次に、五十四年十二月の閣議決定に至った経緯について伺いますが、アルコール専売事業について行政改革計画を決定した昭和五十四年十二月二十九日の閣議決定に至った経緯、これについて伺います。
○政府委員（真野温君）　五十四年十二月の閣議決定に至る前に、五十一年の一月から公共企業体等基本問題会議というのが設置されまして、二年以上にわたりまして審議いたしました。五十三年六月に意見書をとりまとめております。この意見書によりますと、アルコール専売事業については製造部門は民営、流通規制は税制が適当ではないかと考えられるが、経営形態の変更には種々の問題点があるので、当分の間専売制度を維持し国営工場は全額政府出資の特殊会社とする等の方策が考えられるが、さらに具体的措置については政府において慎重に検討すべし、こういう意見書が提出されております。これを受けまして、政府部内におきましては通産大臣の私的懇談会でありますアルコール専売事業制度問題懇談会という場を設けまして、そこでさらに具体策につきまして検討いたしておりましたところ、その後いわゆる石油代替エネルギーとしての燃料アルコール開発の必要性が高まってまいりまして、その面からの総合的な検討をいたしました。その結果、現在の発酵アルコールが将来の再生可能な燃料エネルギーということとして活用される方向も必要となってまいりました。このような情勢を織り込みまして、工業用アルコールの製造段階における経営形態のあり方について改めて議論をまとめたわけでございます。その結果としまして、先ほど申し上げました五十四年の十二月二十九日の閣議決定として現在のアルコール専売事業の中におけるアルコール製造事業につきましては、新エネルギー総合開発機構に移してその事業部門とする、こういう基本方針を閣議決定いたした次第でございます。
○高杉廸忠君　お答えいただきましたが、閣議決定の「五十五年度以降の行政改革計面の実施について」の中で、「アルコール専売事業については、当面専売制度は維持することとするが、製造部門については、二年以内に新エネルギー総合開発機構の事業部門とするとの基本方針の下に、所要の施策を推進する。」こういうふうにしているのですね。これは、いわゆる三公社五現業を三公社四現業とする公共企業体等の制度始まって以来の画期的な出来事であると、こういうふうに思うのです。アルコール製造の事実行為を国から他へ移管する行政上の、行革上の意義ですね、これは何にあるのですか。その意義について伺います。