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○楢崎泰昌君　橋本総理大臣は、サミットにおける感想として、第一に経済の復興というんでしょうか、減税その他による内需の拡大をやること、第二は不良債権問題の本格的な処理、本格的な処理というぐあいに言われているんですね。
　先ほどちょっとお伺いしましたけれども、各銀行は約十兆円余りの債権償却特別勘定を積んでおるということですね。ところが、銀行局長によればその六割が有税であると。無税だというのが四割ですね。無税というのは債権償却が実際上終わっているということですよ。債権の処理が終わっていると。そうすると、六割は両建てなんですね。要するに、こっちに不良債権がある、片方に償却勘定があるというだけのことで、ただ会計上つじつまを合わせたんです。これは本格的処理とは言わないわけですよ。
　本格的処理というのは、やっぱり担保不動産をどのように処分していくのかということについて政府が、今の銀行ですと銀行の行員も大分官僚的ですから自分の段階で損失を出したくないよというようなことがありますから本格的な処理というのはやっていないんだと思いますが、そういう意味では本格的処理をやれるような手順、手続を定めていくというのが非常に重要なことであるというぐあいに思います。
　今回の法律案の中でも実はＳＰＣがあるんですね。これは大変な法律手段であると思います。従来、日本の銀行も実は外国でＳＰＣができますから、外国のＳＰＣを使って証券化していくというようなことをやっておられるわけですね。日本国ではそれができていない。恐らくＳＰＣができると不動産関係は権利関係がきれいなものはほとんどＳＰＣで片づいていく可能性があるなど。ＳＰＣにやれば証券を発行しますから、その証券によって不良債権が流動化していくわけですね。そういう形の政策を推進しなきゃいかぬと。また、権利関係が複雑なのは、先ほど大臣が言われたように、臨時不動産関係権利調整委員会、これは仮称だそうですけれども、そういうものをつくることによって権利関係を解きほぐして、そしてどんどん不動産の流動化を進めていかなきゃならぬと。そのほかにもいろいろ都市政策その他を書いておりますけれども、私も自民党の中のその委員会に参加をしましていろんな提案をしておりますが、ぜひまともにそういうものを続けていっていただきたい。不良債権の本格的処理ということをぜひこれから推進をせねばならぬ、またしていただきたいというぐあいに考えております。
　大臣の御感想はいかがでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　委員御指摘のとおりでありまして、不良債権を抱えておると、したがって帳簿上はそれだけの貸国債権があるということになっておるわけですね。そして、不良債権であるからそれに対する損金が出るであろうということを想定して自己査定して特別の引当金を積んでおると、こういうことですよね。このままでは、帳簿上は別として、実際上は処理が済んだということにはならないわけでありまして、あくまでもこの不良債権を売却するか、あるいは終局処分をするか、抵当権を実行して、そして担保不動産そのものの競売による最終処分、そうすると幾らが入ってきますね。そうすると貸国債権と実際入ってきた金との差額は損になりますね。それで、引き当てがしてあればそれで処理できるけれども、引き当てのない分は文字どおり実損になりますね。それが多額に出ることを恐らく銀行等は嫌って、もう少し待てば不動産の価値が上がるだろうというわけで実質上の処理をややためらっているという点があるんじゃなかろうかと、これは私個人の物の見方であります。しかし、それをいつまでも続けておっては実際上の不良債権の処理ができないことになりますから、仮にまたこの抵当権を実行した、それで実際に競売代金から入ってきた金は一〇％だった、二〇％だったと、しかし二〇％であっても実際金が入ってくればその金は次の貸し出しをして利息を生むわけでありますから、そういったことで早く処理をして、そして元気のある金融機関になってもらうことが日本の経済にとっては非常にプラスになることであるというふうに私は思います。そういった手続が進むように、今、先生のおっしゃったＳＰＣも、今審議をしていただいておりますが、成立させていただければ九月一日からそれが施行になると。
　聞きますというと、弁護士業務をしている人などでＳＰＣ法が成立した後に特定目的会社をつくって、そして銀行等の抱えておる不良債権、そして担保のついておる不動産、そういったものを証券化し、それを投資家に売り出す、そういう形を通じて流動化が進むようにと、それでうまく処理ができたならばその配当金を出資者に配当する、こういったことで処理が進めばこれは不良債権処理を手っ取り早くやる上で相当な効果があるであろうと、こういうふうに思われるわけで、聞くところによると日本国内でも弁護士業務をやっている人が特定目的会社をつくってそういう仕事をしようかというわけでいろいろ問い合わせに来ておる人もいるぐらいに関心を呼んでいるようであります。
　日本という国でどれだけそういったことが進むか、アメリカとは少し国情も違うと思いますので、そういう点はありますけれども、しかしせっかくそういう仕組みがあるとすれば日本でも早くそういう仕組みをスタートさせて、そして不良債権処理のスピードアップのために貢献させるということが大事なことではないかと、そう思っておる次第でございます。
○楢崎泰昌君　繰り返して申し上げますけれども、いわゆる不良債権は不良債権として帳簿に残しておく、それで片方で償却勘定をやっているから償却が進んでいるなんということはあり得ない話で、単なる帳簿のつけかえにすぎないばかりじゃなくて、日本国全体として見ると不良債権は依然として残っているわけです。膨大な不良債権が残っているということに計算上はなりまして、海外の批判もなかなかそれでなくなっていくというわけではありません。
　という意味からいって、実態的な本格的な処理をぜひ進めるようにお願いをしたいと思いますし、成立をしたらこの法律案を御活用願いたいというぐあいに思うわけでございます。
　さてそこで、ちょっと質問のフェーズを変えて保険につきまして、保険は算定会の改革の実施時期を七月一日にこの法律案では設定をされています。
　伺っているところでは、一昨年の日米協議のときに七月一日のお約束をなさり、さらにＷＴＯでこの議論がされてきたというぐあいに聞きますが、七月一日に期限を切っておられるその理由を御説明ください。
○政府委員（福田誠君）　お答えいたします。
　今御指摘のように、一昨年の平成八年十二月の日米保険協議の決着におきまして、政府としては算定会料率の使用義務の廃止を本年七月一日までに実施する旨の意図表明を行っておりまして、さらに昨年、平成九年十二月のＷＴＯ金融サービス交渉の合意におきましても、日米保険協議において合意した自由化措置の実施を改めて約束しているところでございます。したがって、これらの国際約束は我が国としてスケジュールどおり誠実に実行する必要がございます。
　特に、ＷＴＯとの関係では、我が国が約束を実行できない場合にはこれによって金融サービス合意の全体が壊れるおそれもございます。また、実行できないとなりますと、金融サービス分野における我が国の国際的な信認を維持する上で深刻な問題になることが懸念されるわけでございます。
　また、これまた御案内のとおり、日米合意におきましては生損子会社の第三分野業務に係る制限を算定会料率の使用義務廃止の二年半後に撤廃することとしておりまして、二〇〇一年までに保険の第三分野を自由化するためにも使用義務の廃止は本年七月一日までに確実に実施する必要がございます。
　以上申し上げましたように、今般の使用義務廃止を中心としました算定会の改革は、金融システム改革法案を今国会において成立させていただきまして、ぜひともスケジュールどおり本年七月一日に実施させていただきたいということでございます。
○楢崎泰昌君　この法律案では算定会の算定結果について遵守義務がなくなるということになっていますけれども、そうすると実は特に自動車保険では恐ろしい大競争が開始されるということになるんだというぐあいに思います。既にガイドラインもつくっておられるようですけれども、それについてはちょっと時間がありませんのでまた次の機会に、算定会の遵守義務がなくなってからどういうぐあいに動いていっているのかということはその結果を見ながら質問をし、問題点として取り上げたいというぐあいに思います。
　そこでまた少し変えまして証券の話でございますけれども、今回の法律案ではまず手数料の自由化というのが非常に大きな項目としてあると思います。さらに見ると、いろんな形の新商品が出せる、ほとんど自由化されているというぐあいに思います。従来は一々認可を受けてその正当性をやらなきゃいかぬということになっておりますが、まず最初に自由化で中小証券、特に小証券会社ですね、そこら辺は株式の売買手数料が主たる財源になっている、収益源になっているように思いますけれども、大蔵省ではどのようにお考えでございますか。
○政府委員（山本晃君）　お答えいたします。
　金融システム改革と申しますものは、投資者の利便性の向上とともに、証券市場全体の活性化を目指しているわけでございます。この中で手数料の自由化という問題でございますが、証券会社の収益に影響を与える面もございますけれども、証券市場を活性化し、市場規模を拡大させることによりまして証券会社の活躍の場も広がるというふうに期待をされるところでございます。
　また、本改正法案におきましては、自由化の一環として証券会社の専業義務というものを見直しておりまして、業務の多角化を可能としており、ラップアカウント等の資産運用業務やその他の業務を行うことによって収益の機会がふえる証券会社も数多く出てくるものと考えられます。
　なお、アメリカにおきましても手数料の自由化によりまして証券会社の業務の多角化というものが図られ、そのことが顧客へのサービスの多様化をもたらすとともに市場を活性化させたものと考えられます。
　御承知のように、日本の中小証券でございますけれども、株式委託手数料に依存している度合いが非常に高こうございます。平均で三分の二ぐらいがこの株式委託手数料によっているわけでございますけれども、今申し上げましたとおり、業務の多角化等によってむしろ収益の機会がふえるということによりまして、中小証券もまさに地場に密着した形で、特化した形でもってその経営の安定性といいましょうか、そういったものを生み出すべく努力されるということを私ども期待をしているところでございます。
○楢崎泰昌君　期待されるのは期待するんでしょう。だけど、実際上さてどうなるのかねと考えたときには大変な経営難になると思いますね。私は、ちゃんと経営状態を見て、もっとも今度の法律で自由化されるから、認可とかそういうことではなく登録ということになるわけですからなかなか難しいかと思いますけれども、ちゃんとそこら辺は見きわめていかなきゃならぬというぐあいに思います。
　そこで、新商品が生まれてくる、恐らくこの法律案で新商品がどんどん生まれてくるのは証券が一番多いというふうに思うんですね。ところが、多くなればなるほどわけのわからないものが出てくるわけですよ。そうすると、投資者保護というんでしょうかそれに対する説明、そしてそれに対する歯どめというんでしょうか、そういうものがだんだん問題になってくると思いますけれども、どういうぐあいにこの法律案では考えておられますか。
○政府委員（山本晃君）　今回の今御提案を申し上げております金融システム改革の実現によりまして投資者のニーズに対応した多様な金融商品・サービスが提供される枠組みが整えられるわけでございます。その点はまさに委員御指摘のとおりでございます。
　そうした中で、投資者保護上問題が生じることのないように、今回の法案におきましては、顧客適合性の原則や利益相反防止規定等の行為規制の整備、それから二番目に金融機関による商品の説明義務の導入、三点目に証券会社や金融機関の業務及び財産の状況を記載した書面の公衆縦覧、企業内容開示の連結ベースへの移行等ディスクロージャーの充実、また早期是正措置の明確化、顧客資産の分別管理の強化、投資者保護基金あるいは保険の場合は保険契約者保護機構の創設、そしてインサイダー取引等の不公正取引により得た財産をすべて没収、追徴することができることとする等公正取引ルールの整備、こういった投資家等の利用者が安心して取引できるようにする、そういう措置を講じているところでございます。
○久保亘君　去る五月十五日に阪神銀行及びみどり銀行の合併について両行の合意が発表され、これに対して大蔵大臣及び日銀総裁から談話が発表されております。このことについて、特に金融システム改革及び金融安定化策を進めておられる政府の方針とどういうふうにかかわってくるのかそういうことについて少し具体的にお尋ねしてみたいと思います。
　一つは、両行の合併は、みどり銀行の破綻処理なのか両銀行のいわゆる経営強化のための合併なのか、これは大臣談話によっては明確でございません。どちらでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　今回は阪神銀行がみどり銀行を吸収合併することにする形をとっておりますが、預金保険機構より資金援助がなされることを前提としておりますので、法律上は預金保険法上の破綻金融機関とみどり銀行を位置づけるわけでございます。したがって、ある意味ではこれは破綻処理の形というのを法律上とっております。
○久保亘君　難しいことではなくて、法律上どうこうというようなことではなくて、みどり銀行は破綻したのですね。それで、その処理で阪神銀行との合併による受け皿となるべき新銀行がつくられることになる、こういうことですか。
○政府委員（山口公生君）　阪神銀行がみどり銀行を吸収合併し存続銀行になりまして、みどり銀行は解散いたします。したがって、久保先生のおっしゃるとおりでございます。
○久保亘君　それでは破綻の原因は何でしょうか。みどり銀行が設立されましたのは二年四カ月前のことでございますが、果たしてその破綻に至る期間どういう経緯を経たのか、そして今日破綻処理を必要とするに至ったその原因は何でしょうか。
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　平成七年の一月十七日に阪神・淡路の大震災がございました。その後、その影響もございまして、同じく七年の八片三十日に兵庫銀行の破綻が発表になりました。同時に、木津信用組合も破綻に陥ったわけでございます。
　その後、同じ七年の十月三十日に、兵庫銀行の破綻の受け皿を何としてもつくらなければならない、地元がこういった震災に遭っている中で、地元が頼りにしている銀行が破綻で存在しなくなるということで、どうしてもその受け皿の銀行をつくって、そこに預金保険の支援を得て、何とかして取引先あるいは預金者を守らなきゃいけないという事情がございました。
　そこで、十月三十日、ちょうど破綻から二カ月後でございますが、全国の金融機関及び地元の企業に出資の協力を仰ぎました。そして、旧兵庫銀行は株式等を全部その損失に充てた上で、一部預金保険の支援を得てみどり銀行という形で新しく再出発をしたわけでございます。
　ところが、それが翌年の八年一月二十九日に営業譲渡をし、預金保険機構からの資金援助をさせていただいたわけでございますが、今の預金保険法とは当時違いまして、金融三法以前でございました。したがって、法律の制約から損失を補てんできる額がいわゆるペイオフコストの範囲内でしかできなかった。俗に言うと一千万までの部分に相当するものしか資金援助ができなかったということで、その損失を全部カバーすることができなかったわけでございます。及び、不良債権が多額に上っておりましたが、それを預金保険機構が買い取るという仕組みも整っておりませんでしたので、したがってこのみどり銀行は関係者の非常な好意でもって、あるいは日銀の劣後ローンを供与してまで発足したわけでございますが、一部赤字を抱え、不良債権も抱えたまま、その後十年間ぐらいでその赤字を消していくという見込みを立てまして、営業権を立ててみどり銀行は出発したわけでございます。
　震災後の当地区の景況がややよくなっておりましたので当初はそういう見込みでいけるという感じを持っておりましたけれども、その後、当地区の景況もいま一つ思わしくないということで思ったような業務純益も上がらず、しかも引き継いだ不良債権がだんだん相手の借り手側の景況の悪さから劣化をいたしました。したがいまして、今度の三月期に至りますとそれが債務超過に陥ってしまうという状況に至ることがほぼ判明したわけでございます。
　そうしますと、現在でありますとすべて損失も不良債権の引き取りもできるという形でございますが、それが一歩先にどうしても急いで受け皿銀行をつくらざるを得なかったという事情がありまして、そういった重荷を背負っていったのがうまくはかどらず、こういった結果になったと。したがって、どこかまた受け皿を見つけて、今度は預金保険が今のできる範囲で支援をするという形で預金者の保護、取引先の保護を図るということをさせていただいたというのが経緯でございます。
　ちょっと長くなりまして、恐縮でございました。
○久保亘君　今度のみどり銀行の破綻処理については、大蔵省も日銀も事前に相談を受けたんですね。そして、三者で協議をされて阪神銀行との合併に同意された、そういうことでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事楢崎泰昌君着席〕
これは大蔵省、日銀、そのとおりかどうか、一言で答えてください。
○参考人（速水優君）　ことしの二月にみどり銀行が下期の決算が債務超過になるということを聞きまして、その段階から大蔵省とも話し合いをいたしまして、預金保険機構や地元地方公共団体との連絡調整等の面でサポートを行っていこうということで今回のこの対策が打ち出されたわけでございます。
○政府委員（山口公生君）　今回、預金保険機構の資金援助をお願いするということで、今、総裁がおっしゃったような形でいろいろな相談にはあずかっておりました。
○久保亘君　みどり銀行が設置されますときに、預金保険機構は、大蔵省も了解の上だと思うんですが、みどり銀行に対して金銭贈与の形で四千七百三十億を出しておりますね。それから、日銀は一千百億の劣後ローンを引き受けておりますね。これはいずれも今度の破綻によって俗っぽい言葉で言えばパアになるんですか。
○参考人（速水優君）　みどり銀行ができますときに千百億円の劣後ローンを出しまして、それは今回もそのまま引き継がれていくことになります。
○政府委員（山口公生君）　みどり銀行ができましたときに四千七百億円はペイオフコストの範囲内ということで金銭贈与がなされております。それはそのまま預金者の保護のために使われておるということでございます。
○久保亘君　少なくとも、みどり銀行が設立されるときの不良債権、四千七百三十億は当初の預金保険機構からの金銭贈与によって減ったはずです。
　それで、実際には債権の劣化によって破綻するに至ったという説明でありますけれども、といたしますならば、みどり銀行ができるときの不良債権は幾ら抱え込んでおったのか、そして今度破綻して阪神銀行に吸収合併されるときには不良債権を幾ら持って吸収合併されるのか、それを金額で示してください。
○政府委員（山口公生君）　今、先生がおっしゃいましたように、不良債権で損失に至らない不良債権額、これを引き継いだわけですが、それが七千三百億円ございました。これは旧兵銀からみどり銀行が引き継いだときでございます。それに加えまして、先ほど御説明いたしましたペイオフコストの範囲内でない部分、つまり損失をそのまま引き継がせた部分があります。つまり、全部埋め切れなかった部分、それが千八百億あるわけでございます。
　みどり銀行から今度は阪神銀行という形になりますけれども、それにつきましては、資産の買い取り等がどれくらいになるかというのがはっきりしませんので、その額は調べて預金保険機構等で最終的には確認するわけでございますが、最終的にどれくらいの赤字額が今度新たに預金保険から出ていくかという数字で申し上げますと、それは今度の三月期の繰り越し損失見込み額二千九百億円程度と未償却の営業権七百十四億円を足しますと、現時点における実質的な損失が三千六百億円という数字になっておりますので、若干幅があると思いますが、四千億円程度資金援助をするという形での処理になるかと思います。
○久保亘君　念を押しますが、今度の両行合併の前提として阪神銀行側が言っておりますのは、預金保険機構から資金援助が行われることを前提として今度の吸収合併をやると、こういうことになっておるわけですね。そうすると、当然さっきお話になりました事前に協議された話の中で阪神銀行側からは幾ら援助してくれますかということの話があったと思います。日銀に対しては特別融資や劣後ローン引き受けにおいてさらに今後この両行の吸収合併の後必要な援助を行うということについての合意を求めたと思うんですが、その前提となる話にどういう内容で、今四千億と言われましたが、かなりこの種の問題は正確な話がなされたんじゃないですか。もしわかっておれば正確に政府並びに日銀の方から教えてください。
○政府委員（山口公生君）　これは現実に合併を行うときに確定するものでございますが、この談話にあります合併がそういった援助を前提としているということは、みどり銀行の繰り越しの損失、今少なく見ても三千六百億と申し上げましたが、これを全部埋めるという条件が一つございます。それから、一部回収可能な債権を預金保険機構に買い取ってもらうということが前提になっております。すなわち、どういうことを申し上げたいかといいますと、合併という形をとりますから債務超過のままではそれはまずできないということでこうした形の援助が最終的には出る、つまり損を埋めるという形でもってその合併が可能になる、こういうことをこの文章では言っておるわけでございます。
　したがって、金額は確定しておりませんが、おおよそ今私が申し上げたような数字がベースになっておるわけでございます。
○参考人（速水優君）　私どもの方では、今回の合併合意に際しまして、日本銀行法三十八条の規定に基づきまして、合併が実施するまでの間、みどり銀行の営業継続に必要な資金が不足する場合には資金の貸し付けを行うよう大蔵大臣から要請を受けております。
　これに対しまして、日本銀行は政策委員会におきまして、日本銀行が破綻金融機関の処理に際して資金供与を行う場合のいわゆる四原則、これに照らして判断を行って、大蔵大臣の要請に応じ、みどり銀行に対して通常の適格担保の徴求を前提としない資金の貸し付けを行うことを決定しております。
　　　〔理事楢崎泰昌君退席、委員長着席〕
　なお、その四原則との関係を説明させていただきますと、第一はシステミックリスクの顕現化するおそれがある場合ということでございますが、みどり銀行は合併を行うまでの間に必要な資金が不足して、その結果、預金の支払いが停止した場合には預金者に動揺を来し、他の金融機関に破綻を連鎖するおそれもあるということ。
　それから、第二の原則であります日銀以外に資金の当てがないという問題につきましては、みどり銀行の最大限の努力によっても必要な資金の不足が起こる場合に限って日本銀行として貸し付けを実施すると。
　それから、三つ目のモラルハザードの防止につきましては、今回のみどり銀行の処理は通常の金融機関の経営破綻と異なって、株主について他の破綻処理と同様な厳格な原則、すなわち資本金の全額ロス充当これの適用は適当ではないけれども、こうした中にあってみどり銀行の資本の一部は同行の損失の補てんに充てられるといったようなことが可能な限りモラルハザード防止措置がとられているというふうに判断いたします。
　四つ目の日本銀行の財務の健全性につきましては、これまでの破綻処理事例における特融と同様に、預金保険機構の資金援助が実施された時点で日本銀行の貸し付けが返済されることになるために、回収に懸念が生じるような事態は起こらないというふうに考えております。幸い今現在まだ預金がそう動いておりませんので、この特融はまだ実施されておりません。
○久保亘君　官房長官、大変お忙しい中をおいでいただきまして、ありがとうございました。
　少し話題を変えまして、官房長官にお尋ねしたいことがございます。
　それは今非常に関心を強く持たれております金融監督庁の長官大事についてでございますが、本来この金融監督庁の長官人事は内閣総理大臣の権限に属するものと考えておりますが、それでよろしゅうございますか。
○国務大臣（村岡兼造君）　そのとおりであります。
○久保亘君　最近報道されますところでは、与党から事前に相談がなかったということで拒否反応を示されたり、非常に行政権のあり方について気になる報道がございます。もとより、政党政治のもとにおける議院内閣制でございますから、いろいろと御相談があることについてとやかく申すものではありませんが、この種の重要な大事について政府において内定されたものが与党によって忌避されるというようなことが表ざたになることは、これは金融監督庁の今後のあり方にもかかわって非常に疑問を持たれるところであります。
　しかも、昨日報道されましたところでは、この問題の決着に当たって、監督庁が設立されるに当たっての理念や考え方について就任直後に与党から話を承るということを条件に与党の了承を得て日野氏の起用が決まった、こういう報道がございますが、このことは事実であるかどうかそれからこの任に当たられた官房長官として今度のこの金融監督庁の長官大事についてどのようなお考えをお持ちか、承りたいのであります。
○国務大臣（村岡兼造君）　お答えをいたしたいと思います。
　金融監督庁の初代の長官については、人格、識見や金融、財政への造詣等を総合的に勘案しながら人選を進めてきたところでございますが、このたび任命権者である総理の御裁可をいただき、与党の了承も得た上で、昨日、日野名古屋高検検事長を任命する旨発表したところであります。
　この大事につきまして事前に与党の了承を得たことについては、議院内閣制のもとで重要な政策あるいは大事につきましてはこれまでも事前に与党の了承を得ていること、とりわけ本件については金融監督庁設立の決定に当たって与党三党が深く関与したという経緯があることでございます。今お尋ねのこういう人事その他については、政策についても与党と連絡をとりながら調整をしているわけでございますが、実は土曜日の日本経済新聞でございますか、これにスクープをされましてこういう問題になったと思っております。同時にまた、先ほど御質問ありました、新聞に出ている監督庁長官が十分に何か説明を受けるとか、何かその了承とかこういう話が出ておりますが、私なども地方で発言をしないことを全く推測して書かれたりして参議院に呼ばれたこともございました。質問を受けたこともございました。そういうような経緯をやっぱり知っておいてもらわなきゃいけないというような話はございましたが、それを条件にとか何かと、こんなことはございません。同時に、こういう人事が漏れたというのはうまくないと私がおしかりも受けたことも事実であります。したがって、条件とか何かというのはございませんで、そういうことで御理解を賜りたいと、こう思っております。
○久保亘君　今の長官の御説明はわかりました。
　報道された内容は、こういうことはおよそ私どもには考えられないことなのでありますが、正確に申し上げておきますと、同庁、つまり金融監督庁発足の理念や考え方を聞く機会を設けることを条件に日野氏の起用を了承したと。こういうことは行政の中における監督庁長官の地位に任ぜられようとする者に対して不当な圧力や介入をすることになるのであって、私は非常にゆゆしき問題だと考えております。
　どうぞ長官が今言われましたような立場で、行政権の立場をきちっと守りながら、そして最も国民の期待にこたえられるような人事を進められることを期待し、また要請をしておきたいと思います。
　忙しいところおいでいただきまして、ありがとうございました。
○国務大臣（村岡兼造君）　どうもありがとうございました。
○久保亘君　今、大蔵省並びに日銀からみどり銀行の阪神銀行への吸収合併に当たってのいろいろな条件や約束事についての内容を承りました。
　ところで、この合併に関する発表が行われました後、マスコミ各紙はこのことに対して大蔵省や日銀のあり方に疑問を呈しております。
　ここに社説で掲げたものがございますが、「公的な資金を導入する金融機関の破たん処理は、公正でなければならない。しかし、みどり銀行をめぐる大蔵省をはじめとする関係者の対応は、あまりにも不明朗なうえに無責任である。」、このようなことが冒頭に書かれてございます。そして、いかなる場合にも原則をきちっと守るべきだということでありますが、大蔵省としては金融機関の破綻処理に当たっての絶対に曲げてはならない原則というものは何だとお考えになっておりますか。
○政府委員（山口公生君）　先生が絶対に曲げてはならないと言われることになりますと、これは今の時点では預金者保護、これを必ずやるということだろうと思いますが、破綻処理に際してこれまでとってきておった私どもの考え方の基本という形で申し上げますと、破綻金融機関そのものは存続はさせないのを原則にします、それから経営者の責任ということをはっきり追及いたします、それから株主の損失負担が行われるということを原則にいたします、こういうことをこれまで私どもは原則としてとってまいったということでございます。
　絶対に守らなきゃいけないのは預金者の保護ということでございますけれども、一応これまでの処理の考え方としてはそういうことを私どもとしては考えております。
○久保亘君　預金者の保護ということが絶対に守らなければならない破綻処理の条件であるということは、それはいいですか、今おっしゃったことは。その辺は金融関係の新しい法律やその他に照らして、ずっとそれで行きますか。
○政府委員（山口公生君）　私が申し上げたのは二〇〇一年三月までの特例期間の話でございます、全額保護というものは。
○久保亘君　あと幾らもない期間のものを今おっしゃったわけですね。その間はそうですね。しかし、それから先の預金者の保護というのはどういうふうにやるかというのはまだ今後の大きな課題だと思っております。
　今言われたように、本来、破綻金融機関は消滅させるということが前提になって金融改革の方向は進められようとしているんだと思っておりますが、そもそも阪神・淡路大震災がございましたことがみどり銀行を設置する一つの大きな原因になった、背景になったということについては先ほどお話がございました。私もそうだろうと思います。
　しかし、もしそのような不幸な大災害が起きていなければ、あの時点で兵庫銀行はみどり銀行に引き継がれることなく消滅させられるべきものだったとお考えになっておりますか。
○政府委員（山口公生君）　その時点におきましてほかに受け皿となっていただける銀行があらわれていますれば、それはそれで解決ができたわけでございますが、急ぎ対応しなければならないということもありまして、地元の企業にまで出資の御協力をいただいて新しい受け皿銀行をつくらせていただいたということでございます。
　もしそういうことが不可能でありますと、業務の停止をかけたまま消滅をさせる、こういう手段しか残されていなかったと、こういうことでございます。
○久保亘君　今度のみどり銀行の阪神銀行への吸収合併についていろいろな学者や評論家の評価がございますが、非常に多くの人たちが指摘いたしておりますのは、今度のやり方というのは結局破綻金融機関の保護、救済、そして古い金融システムの温存であって、今起きている問題で処理されなければならないものを先送りするだけのことだ、こういう批判がございます。
　こういったことに対して、先ほどの新聞が取り上げました社説に関してもこれに正面からお答えはいただかなかったわけだけれども、大蔵省として今、金融改革の真っただ中にある大蔵省の行政を進めるあなた方の立場でどういう意見がございますか。反論がありますか。反論があれば、ひとつやってみてください。
○国務大臣（松永光君）　この問題は、まず第一に平成七年八月に兵庫銀行が実質破綻状態に入った、それに対してどう対応すべきかということがあったわけだと思います。
　その場合に、受け皿銀行があれば受け皿銀行に吸収させて、そして兵庫銀行は消滅させる、こういう選択肢が一つあったと思うんです。しかし、受け皿銀行がなかったと。その場合に、そのまま消滅させていいだろうかと。もし、そのまま消滅させるならば、その当時は預金保険法の改正がなされてない状態でございましたから、兵庫銀行の預金者は一千万しか預金の払い出しが受けられない。それはそれから七カ月前の阪神・淡路大震災の被災者もたくさん預金者の中にいたと思われますね。その預金者が兵庫銀行に預金をしておるのに一千万しか預金の払い戻しが受けられないということに理屈の上ではなります。それは余りにも太るな問題になるなど。
　もう一つは、震災から復興をしつつあるときでありましたから、資金の供給を受けたい、貸し出しを受けたいという中小企業その他たくさんあったと思われますが、破綻のままだというと兵庫銀行のそういう融資行為はとまったままになります。それはその地域の復興のために非常なマイナスになる、こういった等の判断のもとに急遽地元の企業、それから全国の金融機関の人たちに応援をしてもらってみどり銀行という新しい銀行を創設して、そこに兵庫銀行の言うなればすべての預金あるいは不良債権も含めた債権の引き取りをさせて、そしてみどり銀行としてスタートしたという経過が一つあるわけですね。
　したがって、問題の一つは平成七年八月の時点で預金者の保護、それから震災復興ということの必要性に基づく貸し出しが引き続いてなされるようにするということ、それが預金者保護とあの地域の社会不安を未然に防止する、経済不安を未然に防止する、そのことのための措置としてあの時点で破綻させてしまった方がいいんだろうか、あるいは、今申したように、みどり銀行という銀行を地元その他から応援をしてもらってつくって、そしてそこに引き継がせるという形でみどり銀行というのをスタートさせた、そっちの方の判断が正しかったのか、どちらかという点が一つ判断すべき事柄だろうと思うんです。
　私は、いろいろ説明を聞いていますというと、なるほど震災による被災者がおって、それが兵庫銀行から一千万だけしか預金の払い出しを受けられないという状態はこれは絶対避けなきゃならぬ。それからまた、復興していかなきゃならぬわけでありますから、復興のための資金供給をしてくれる銀行というものは必要だと、そういうことで地元の企業の応援とか全国の金融関係者等の支援のもとに急いでみどり銀行をつくって、そして今申したような不幸な事態が起こらぬようにいわば緊急避難的に新しいみどり銀行をつくった、そして経済的な不安、社会的な不安、そして災害に遭った預金者の大変なマイナス、それを防止する、こういった措置をしたことは選択としては結論においては正しかったんじゃないかと私は判断をしたわけであります。
　問題は、それから幾らもたたないのに今度は実質債務超過という状態になったと。それには理由はあるわけでありますけれども、要するにスタートのときから、普通ならば不良債権は預金保険機構に時価で買い取ってもらうということをした上で引き取るのでありますけれども、新しい預金保険機構がなかった当時でありますから預金保険機構からの支援を受けることができなかった、したがって多くの不良債権をそのままみどり銀行は引き継いだという一つの特徴があるわけですね。
　そこで、みどり銀行の経営者の責任を論ずる場合には、私が思いますのに、みどり銀行がスタートした後の貸し出しの中にどれだけ審査不十分で貸し出したのがあるか、またみどり銀行がスタートした後の貸国債権がどれだけ不良債権になってしまったか、そういった点はきちっと審査をして、そしてそれなりの経営責任が論じられるのが筋だろうというふうに私は思います。
　したがいまして、委員会の方にも今申したみどり銀行設立の経過、またその意図、スタートした後今日までの間にどういうわけで短期間の間に債務超過という状態に陥ったのか、そのいきさつ等々は明らかにして、阪神銀行に実質吸収させるにしても、そして預金保険機構の支援を受けるにしても、そのいきさつというものは透明にして、そして対応するのがいろいろの批判にこたえる道だろうというふうに私は考えておるのでございます。
○益田洋介君　速水日銀総裁、毎日の激務、御苦労さまでございます。
　私の最初の質問はちょっと前のことになりますので思い起こしていただきたいわけでございますが、一九九一年六月二十一日、このときは野村証券と日興証券にしる大口顧客への損失補てん問題が発覚したわけでございまして、そしてこの証券業界の不祥事に対して経済三団体の首脳がそれぞれ六月二十一日に記者会見をして企業倫理の徹底を訴えた。
　速水総裁は当時は同友会の代表幹事であったわけでございますが、このようにおっしゃっている。政治改革の提言をまとめた際にも企業側も襟を正そうという趣旨を盛り込んだと述べてモラルの徹底をお訴えになった。
　それから、引き続き九一年七月二十五日、経済同友会は夏季セミナーを催しました、軽井沢のホテルで。二十五日の午後にさまざまなこの損失補てんに対する話し合いが持たれ、四十七人の会員が出席したそうでございますが、中にはやはりその補てんを受けた会社の、補てん先企業の名前を公表すべきであろうというふうな議論も出た。これに対して速水代表幹事は、株式市場自体が半死の状態にある、したがって今この企業名の公表は軽々にやるべきではない、そして民間版の証券取引監視機構の早期設置を強調されておる。大変結構なことだと思います。
　ところが、九一年八月二日に今度は速水代表幹事の出身企業である日商岩井が損失補てんリストに上っていたということが発覚した。それに対して早速代表幹事は記者会見をされて、こういうことをおっしゃっている。損失補てんの定義もはっきりしていないのでよくわからない、担当役員もびっくりしていた、こちらから証券会社に強要したことはただ一切ございません、しかしながら世間を騒がせたのは遺憾でございますと、このように述べた後、同友会の同志がサポートしてくれるのならば代表幹事をやめるつもりはない、こういうふうに言い切っておられる。
　それからさらに、九一年八月六日、同友会は臨時の理事会を開き、補てん先リストに出身企業として出ている五幹部、もちろんこれは速水代表幹事も入るわけでございますが、そのほかに賀来キャノン会長、青井東芝社長、山口東ソー社長などがいたわけでございますが、ここでどういう話し合いが持たれたか細かいことはわかりませんが、結論としてこの臨時理事会を受けて代表幹事は記者会見をしている。そこでこういうことをおっしゃっている。九〇年四月の大蔵省通達以降の事後の損失補てんのように違法性を持つものは責任問題になるだろう、しかし補てんの範囲が不明確なので今回は一概には責任を追及しにくい問題であると。そして、リストに載ったこと自体のけじめについては何の言及もなされなかった。新聞によれば不透明さを残したと、こういう一連の出来事が一九九一年にありました。夏の出来事です。
　こうした記者会見で発表された、特に八月六日の臨時理事会後の記者会見での速水総裁の御認識はいまだに変わっておりませんか。
○参考人（速水優君）　私は、かつて民間企業の経営者あるいは日本経済同友会の代表幹事としての立場から、証券取引に係る損失補てんが問題になりました際に、望ましい市場ルールのあり方等につきまして意見を述べた経緯がございます。その際のポイントは、明確な市場ルールを確立することによって透明性の高い公正な市場の形成に努力することであるということを申したつもりでございます。こうした考えは現在も変わっておりません。
　私が会長を務めておりました日商岩井が損失補てんを受けたとされる問題についてのお尋ねに関しましては、私は今、日銀総裁としての立場ではなくお答えするんですが、私の記憶では当時の、一九九一年七月、財務担当の役員からの報告によれば補てんを受けたとの認識はないと、また補てんの定義もはっきりしないということであったと記憶しております。私自身は、市場のルールづくりの促進や正しい企業行動の末端までの徹底を図ることが同友会の使命であると考えて、当時代表幹事としての立場からその実現を目指したということでございます。
　私の現在の立場に関しての御質問につきまして、そのときの理事会のことは私は今でも覚えておりますけれども、こういうことを申して理事の方々の御意見も伺ったわけですけれども、どうかそのまま、そういう状況のお取引であるならばどうぞそのまま理事を続けてくれと、代表幹事を続けてくれと言われたことを今でも記憶いたしております。
○益田洋介君　七月じゃなく、今おっしゃったのは八月一日の夕方、出張から帰って役員から初めて聞いたと、これが正しい日付です。
　損失補てんといいますのは、総会屋の問題ですとか過剰接待事件、これは日銀にもございましたね、など現在我が国を取り巻いている一連の金融不祥事の一つなんです。こうした不祥事に関して責任者であられた方が今、公のお立場にお立ちになるのはいかがなものかと考えますが、いかがですか。
○参考人（速水優君）　私の現在の立場に関しましての御質問につきましては、私は、去る三月二十日、内閣から日銀総裁としての命を受けました。現在その任にあります以上、まずは日本銀行内部の立て直しを果たし内外の信認を回復していくと同時に、大変厳しい状況にある日本経済の立て直しのために微力ながらも全力を尽くしていかなければならないと考えております。
○益田洋介君　四月十日に日本銀行は職員に対する処分を行ったと発表しております。しかし、その後、大蔵省は四月二十七日、やはり処分の発表をいたしたわけでございますが、大蔵省の発表の内容は処分の対象者氏名、調査結果、結果の中身は処分の対象となった接待、頻度、金額などについて詳細にわたるものでございましたが、十日に発表された日銀は処分をしたという発表だけで、これらの氏名とか調査結果については一切発表していない。
　私は、日銀が特に新日銀法のもとで出発している現在、国民はもっと日本銀行が透明度を持ったオーガナイゼーションであってもらいたいと、給与についてもそうでございますが、処分したなら処分内容をやはり国民の前に開示すべきであると考えますが、いかがですか。
○参考人（速水優君）　日本銀行におきましては、これまで接待について明確なルールを設けてこなかったわけでございます。これは三月に入りまして新しいルールをつくり執務準則をつくったわけでございますが、それ以前のものにつきまして報告義務というのを課していなかったわけでございます。
　このような中で、今回は過去五年間にわたって個々人の自己申告ベースに内部調査を実施して処分を行ったわけでございます。いわば遡求適用というようなことになるわけでございますけれども、ただいま申し上げたような事情から、調査内容については個々人の記憶に基づく部分も相当ございますほか処分自体も行為時点で明文化されていたルールに違反したといった性格のものとは言えない面がございます。そういったルールを持たなかったこと自体、確かに甘かったと言われればそのとおりであったかもしれません。そういう監督責任をとって総裁、副総裁が同時に辞任されたわけでございます。
　私どもとしては、今回の処分の趣旨は、本人に対して過去の反省とともに、取引先金融機関との新しい接点のあり方を構築していく努力を促す点にあると位置づけておりまして、こうした趣旨で職務を行ったという事実によって今の私どもの考え方は十分尽くされたというふうに考えております。このような事情をお酌み取りの上、処分者の氏名及び個別の接待内容について明らかにすることは御容赦願いたいと思います。
○益田洋介君　成文化したルールがなかったから倫理観に反するようなことをしていいというものじゃないでしょう。反省の上に立って新たに出発するのであれば、なおさらのこと国民の前に情報を開示すべきだと思いますが、この点御検討願えますか。
○参考人（速水優君）　繰り返しになりますが、日本銀行はこれまで接待について明確なルールを設けておりませんでした。今回の内部調査結果に基づく処分は自己申告ベースで本人の反省を強く促す趣旨から行ったものであります。そうした趣旨は今回の処分で十分尽くされたものと思っております。
　なお、今回の調査に当たりましては、各人には内容を公表しないことを前提に自己申告してもらっているという事情もぜひ御理解いただきたいと思います。
○益田洋介君　ルールというのは書いてあるものだけがルールじゃない。社会人として生きていくためのルールというのはちゃんとある、規範というのは。だから、それは理由にならないわけです。
　この問題だけかかわっていてもしようがないので、次回またお話し合いをしたいと思います。
　兵庫県の第二地銀である阪神銀行と経営破綻をした旧兵庫銀行の営業を引き継いだみどり銀行は十五日、金曜日に九九年四月一日付で合併すると発表したわけでございますが、みどり銀行が抱える多額の不良債権を処理するために預金保険機構に対して六千億から一兆円の資金贈与を要請する見通しであると言われております。
　これに対して、同日、十五日の夕方、日本銀行の安斎隆理事が日銀本店で記者会見をいたしました。そして、旧兵庫銀行の処理は当時の預金保険法の枠組みの中で精いっぱいやったつもりだったが、再建できずに債務超過に陥ったのは遺憾であると言って遺憾の意を表明したわけでございます。
　このみどり銀行のわずか二年四カ月の経営の末の破綻については、当局の見通しの甘さが原因であるという見方がほとんどである。したがって、大蔵省と日銀の責任を問う声がこれから上がってくるでしょう。一兆円の国民の税金が今使われようとしている、また、簡単に。
　ところで、私は、この委員会に先立ち、日銀から資料を出していただいた。日銀の保有している土地の総面積は全国で三十万坪。支店長宅の敷地の面積は、北は釧路から南は那覇支店長宅を含めて、四万三百七十八平方メートル、一万二千三百三十六坪。そして、東京の赤坂にあります氷川分館、これは三千六百三十坪、一万一千九百八十二平米。
　私は、御提案申し上げたいのは、こうして国民の方の税金を右から左にどぶに捨てるような使い方をするのならば、日銀総裁、こうした資産を一部、保養施設や何かは別にしまして、売却していただけませんか。売却して国庫納付金に繰り入れるべきですよ。みどり銀行、その前の兵庫銀行の監督責任をやはり国民に対してきちっと明確にすべきだと思う。支店長宅のこの一万二千三百三十六坪という土地だけでも仮に坪百万としても百二十億円になる。氷川については、ホテルニュージャパンの売買実績からして、仮に坪万百万として百八十一億。支店長宅全部と氷川分館を売却しただけで三百億になる。これぐらいは国庫に返してくださいよ、国民の皆さんに。いかがですか。
○参考人（速水優君）　まず、みどり銀行の見通し、十カ年で再建するという見通しが甘かったのではないかという点につきまして、先ほども久保委員から御質問があったわけでございますが、特に今のビッグバンとの関係からいけばおかしいじゃないかということは確かにあろうかと思います。しかし、これからの開かれた日本の中での、しかもグローバルな金融システムを守っていくということにつきましては、やはり信用をまず第一に考えて、そして健全な経営を、リストラをして金融機関が収益力を強化して自助努力を積み重ねていくということがまずもって重要であろうというふうに考えるわけでございます。
　みどり銀行のケースは、阪神・淡路大震災からの復興を迅速に図るために、復興需要への対応と同地域における信用秩序維持の観点から設立されたもので、今回改めて預金保険の資金援助を仰ぐ事態となったことはまことに遺憾ではありますけれども、当時の預金保険の枠組みからいって十分な資金援助が実施できなかったといったようなこと、その後の被災地域の経済復興も当初期待したようには進まなかった、持っている資産の価値も下落していった、そういった事情を踏まえて、今、信用秩序の維持と地域経済の回復のために預金保険による支援のもとでみどり銀行を阪神銀行と吸収合併させて、県民銀行として再生させていくといったような意味で今回の措置がとられたのだというふうに思っております。
　もう一つの、おっしゃいました日本銀行が持っておる支店長宅あるいは福利施設等を売却してはどうかという御意見でございますが、支店長宅はある程度必要なものかと思いますし、日本銀行の場合も始終転勤もございますし、あるいは地元のいろいろな諸会合を開いたりするようなこともございます。そのようなことから支店長宅というのはやはり必要かと思っておりますが、その他の福利施設あるいは使っていない土地につきましては今後徐々に売却をしていこうと思っておりますし、現に前年度もかなりの売却をいたしております。これらの売却益は納付金として国庫に納めていくことになるわけでございます。
　先ほどちょっと触れられました氷川の分館のことにつきましては、これは外国の中央銀行のお偉方などが来られたとき、ここで会合したり話し合いをしたりすることに使っておるわけでございまして、非常に便利でもありますし、秘密を守るという点では非常に私どもとしては重宝に思っております。
　七月の初めに東京でＢＩＳの十カ国の総裁の会議が開かれ、同時に東南アジアの中央銀行の総裁方もそのときに集まることになっておりますが、こういった場所としてはこの氷川寮以外にはちょっと考えられませんので、私どもはこれを使おうとして今予定をいたしております。
　こういったことに使う意味で十分持っておる意味があるというふうに考えております。不要のものはなるたけおっしゃるように順次売却してまいりたいというふうに考えております。
○益田洋介君　支店長宅はぜひお売りください。そして、新たな買い主から賃貸でお借りください。現在、大阪の支店長宅、これは有名になった支店長宅ですけれども、周辺の家賃というのは月百五十万から二百万。新潟では五十万円だけれども、静岡では月九十万ぐらい。すっきりした形にして、そして賃貸でいいんですよ。
　それから、現状はわからないんだけれども、これだけの資産価値のあるところに住まわせておいて、これは給与所得は申告しているんですか。支払い義務があるでしょう。僕は源泉徴収すべきだと思いますよ。
○参考人（速水優君）　もちろん、支店長宅を使うことについての利用に対してレンタル料を払ってもらっております。所得から差し引いております。
○益田洋介君　それじゃ各支店に幾ら払ってもらっているのか、一覧表を出してください。
　それから、氷川分館については、これは保養施設じゃないんです。宴会をするところなんです。だから、これも売却して、そしてそういう外国の賓客が来たときはどこかホテルでも使えばいいじゃないですか。迎賓館は使えないにしても、それなりのホテルを使えるじゃないですか。お金を払うんですよ、その都度。提案をしておきます。
　先ほど、ホテルニュージャパンの売買実績が仮に五百万としてと言いましたが、これは訂正させていただきます。一千五百万から一千七百万。とすると、坪一千五百万としても五百四十億。氷川分館の五百四十億、支店長宅の百二十億を加えて六百六十億。千七百万でもし売却できたとしたら氷川分館だけで六百十億。支店長宅を全部処分して百二十億ですから、合わせて七百三十億、これだけ国民に返せるんですよ。いかがですか、再度御検討願えませんか。
○参考人（速水優君）　先ほど申し上げましたように、支店長宅及び今時に御指摘のございました氷川分館につきましては、私どもの任務遂行上必要だというふうに考えております。
○志苫裕君　大臣、きょうは個別の法案ではなくて金融改革を総括的にお伺いさせてもらいます。
　だれ言うともなく、金融改革のことをビッグバンと呼んでおります。金融に関することはその筋の者でないと実感に乏しいし、門外漢の者にはなかなかわかりにくいものなんですね。そこで、きょうは改めてわかりやすく、ずぶの素人にもわかるように納得のいく解説をしてもらいたい。
　いわゆる金融改革のことをなぜビッグバンと言うんですか。
○政府委員（山本晃君）　ビッグバンといいますものは、もともとは天文学で宇宙発生の原因となった大爆発を意味する、そういう言葉でございます。
　一九八六年にイギリスで証券分野の改革が行われました。株式売買委託手数料の自由化等を初めとした証券分野の改革でございますが、これが英国市場の再生という意味からビッグバンというふうに呼ばれたわけでございます。こうした由来になぞらえまして、我が国の金融システム改革というものもしばしば日本版ビッグバンというふうに称されるわけでございますが、
　ただ、我が国の今御提案している改革は、二十一世紀の少子・高齢化社会を展望して、そういう社会においても活力を維持していくために国民によりよい資産運用と資金調達の道を提供するということを目的といたしまして、イギリスのように証券分野だけではなくて、銀行、保険、さらにはこの四月一日から改正になりました外為法、外国為替あるいは会計制度といったより広範な分野の抜本的な改革を行うものでありまして、いわば英国のビッグバンよりも広がりを持つものというふうに言えるのではないかというふうに思います。
○志苫裕君　一問一答をやっているんだから簡単に答えてください。宇宙の話なんか「たけしの万物創世紀」みたいな話を聞いてもしようがない。
　日本資本主義というのは実体経済の面では早い時期から原則自由化されておりましたね。ところが、金融政策だけはなぜか政府の統制下に置かれた。政府主導の閉鎖的な金融政策がとられてきた。統制というのは裏を返せば保護ということでありまして、それがいわば護送船団などと言われて金融機関、銀行の甘えの構造を生んで、ひいては今日の全般的な危機につながっておるという論調がしきりですね。
　実体経済と金融政策の乖離というのはなぜ生じておったのか、すなわち片や自由化、片や統制というちぐはぐなのがどうして生じておったのかそれをなぜ続けてきたのかその根拠を聞かせてください。
○政府委員（山口公生君）　これは金融にやや特徴的なことだと思いますが、預金者の保護、信用秩序の維持という命題があります。金融機関をつぶさない、できるだけしっかりさせるということで実現しようとしてきた歴史がございます。
　そうすると、勢いそこが漸進的な自由化と。漸進的な自由化になりますと、だんだんみんな横並び意識が出てくる。今、反省して考えますと、そういうことかなという感じがいたしております。
○志苫裕君　歴史を言うのであれば私もちょっとお伺い申し上げます。
　金融行政の淵源をたどりますと、三〇年代の恐慌のときには金融を政府が一手に握っていわば不況脱出を図ったんですね。ところが、平成の大不況のときには、今度は逆に政府は金融は野放しにして、どうぞ御自由にといって不況脱出を図ろうとしていますね。この違いはどこにあるんですか。
○政府委員（山口公生君）　これはやはり歴史として、自由化の流れの中で起きたいろいろな混乱、それはやはりマーケットの原理というものを無視してはできないということで手法が違ったのだろうというふうに思うわけであります。
　昭和初年のやり方というものと今回のいろいろなシステムをつくってセーフティーネットをしっかりするというのは、手法としてやや違ってくるというのはやむを得ないことだろうと思うわけでございます。
○志苫裕君　それはあなたの言うように時代が違うんだといってしまえばそれだけの話だけれども、バブルがはじけて世界同時不況が重なって日本経済は重症とも思える深刻な不況の最中にあるわけですね。
　　　〔委員長退席、理事楢崎泰昌君着席〕
　そのときに、逆に言えば日本経済の体力が一番弱まっているときに競争原理を基本とするこの金融改革を行う、言いかえればまだ病人に重荷を背負わせるようなこういう政策選択というのはどこから出てきたんですか。この辺はどうですか。
○政府委員（山口公生君）　確かに志苫先生のおっしゃるような御指摘をたくさん受けるわけでございますが、ただこの金融システム改革は待ったなしの状態にあるわけでございます。これをやりませんと東京マーケット自体が衰退する、金融業自体が弱くなると。これは確かに不況期ではなかなか苦労がより伴うという面は私も先生と同じですけれども、しかしやらざるを得ないという状況だというふうに考えております。