Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原（房）委員　時間もございませんので、いろいろお聞きしたいことがございますがまた後日にいたしたいと思います。林業のことについてもお伺いする予定でございましたが、時間もございませんので、最後に農産物交渉について。
　牛肉、オレンジ交渉については先ほど同僚委員からもいろいろなお話がございましたが、ガットのときもそうですが、決まったことかどうか、とかくいろいろな情報がどんどん流れてくるので我我も非常に戸惑いを感じたところであります。このたびも、経済企画庁の首脳という方が二年とか三年とかいろいろなことをおっしゃっておったようであります。先ほど大臣からもいろいろお話がございましたが、そういう問題のときにはやはりきちっと記者会見なり何なりではっきりさせていただきませんと、実際、僕ら北海道なんかにおりますと新聞に出た一つ一つを大臣から直接お聞きするなんというわけにいきませんから一喜一憂しているというのが現状でございます。あのガットのとき、ちょうど私どもは公明党で中標津や別海の方に行っておりまして、どういうふうに決まるのかということに非常に関心を持っておりました。こういうことは早急にひとつ、いろいろな問題についてただけしからぬとかなんとかということでなくて、どう対処するかということ等についても御検討いただきたいものだと思います。
　それから、私も時間があればいろいろお話ししたいところですが、現状をどう認識して、これからどう対処するか、こういうことに帰するのだろうと思いますが、最近、牛肉の需要がまだ非常にあるのだということで増産体制、また輸入増、こういうことがいろいろ計画をされております。しかし、一方では日本人のカロリーはとり過ぎではないかということも言われて、アメリカ等においては白身の魚とかかまぼことかいうものに非常に関心がある、余り牛肉はとらぬ。ところが日本人はアメリカ人とは逆にハンバーガーで牛肉を食べておる。また、ある一時期になりますと牛肉生産というものも非常に過剰ということで、かつて生乳、牛乳が生産制限を受けたと同じような轍を踏まないような長期計画といいますか、計画的な対策といいますか、こういうものを考えておきませんと、技術の発達によりましていろいろな要素がありますから単純には言えないと思うのですけれども、かつて三十年代は米の増産ということで国を挙げてやりました。技術がどんどん進みまして、反収がずっと上がったということももちろんあるのでしょう、減反政策が行われました。草地を中心にして有畜農業ということで畜産を一生懸命振興しました。これもまた過剰ということで頭打ちです。今日本の需要の中で牛肉というのはまだ需要があるぞということでいろいろ計画を立てられているようでありますが、これも現在までの日本人はアメリカ人とは違いまして動物性たんぱく質は魚からとる分が半分以上あるわけでありますから、そういうことからいいますと需要がそう増大するわけじゃございませんし、また最近はいろいろな技術が、一腹で二頭産むとか、こういうような技術も進んでおるようであります。そういうことからいたしまして、農業というのは急にカーブを切れない産業であるだけに、そのときそのときの技術の発達によって急激に体制が変わるという一面はありますが、慎重な施策というのは要求されるのじゃないかと私は思うのです。
　そういうことからいいまして、今別海等で大きな施設の負債で困惑をしておる方々、それは四十年代、大変に希望を持って入植したはずでありますけれども、施設費、これは億を超える施設費の中で現在償還に入るということで何百万——七百万、八百万、こういう負債を抱えて当初の計画とは大幅に計画が変わっておるという現実を見ますと、事業団もつくるところまでは面倒を見るのかもしれませんけれども、その後のアフターケアはないわけで、経営とかその後のことについてもきちっと見るべきだろうと思います。あのスチールサイロの大きなのが二本も三本も立っております。二千万、三千万。最近はほとんど使わない現状にありますが、それだって借金の中で返さなければならぬ。技術の進歩や時代の変遷の中で大きな負債の下敷きになっているその原因を見ますと、いろいろな要素がある。最近、日本でつくった電気製品、これはアメリカで非常に安くダンピングされているのではないか、大分割安に売られているということが通産省も調査をされているようでありますが、農機具を初めとしましてコストダウンのために農業資材、こういうものも厳しく見ていかなければならないのじゃないかと思います。経営上の問題、それから資材、物材費等についてもそういうものが総体的に総合されてコスト低下というものに結びついていくのだろうと思います。こういうことから考えまして、現在負債対策、いろいろ言われておりますが、けたの違う負債の中で苦しんでいる方々、意欲は十分にあるのです。そしてまた、そこは酪農しかできないところであるわけでありますが、ほかには転換できないという中で悪戦苦闘している方々に何としてもこの対策を、金融面のことについて、それから今後のことについては指導ということもあわせて、一たびつくったらつくりっ放しで後の面倒を見ないというやり方ではなくて、ちゃんと健全経営のできるような状況等についても指導性をもう少し発揮すべきじゃないかという気がしてならないわけでありますが、個々については後日質問しますけれども、今申し上げた概括的なことについての大臣のお考えを一言お聞きしておきたいと思います。
○佐藤国務大臣　まず最初に、先ほど私御答弁を申し上げましたサケ・マス・オットセイ混獲問題について、事務次官の部屋にアメリカの公使を呼んでいろいろ注文をつけたというお話をしました。先週と申し上げましたが、二月十九日でございましたので、訂正をさせていただきたいと思っております。
　マスコミへの対応についても今お話がございました。先ほどの答弁の中につけ加えておきますけれども、経済企画庁首脳の発言を間違って報道したことについて、その報道機関は本日午後四時からのニュースにおいて訂正をしたという報告を今ここで聞いたところでございますので、あわせて御報告を申し上げておきたいと思います。
　なおまた、肉牛の生産体制等についても、カロリー問題にも触れられ、日本型食生活そのものに触れられるような御発言もございました。生乳の例にならぬようにということで御意見もございました。いずれにしても、過剰にならないような計画的な生産体制を整える必要がありますし、固定負債を抱えるようなことにならないように慎重に配慮もしなければならぬと思っております。特に需給関係ということになりますと、その中での生産体制ということになりますと、バイオテクノロジーのこれからの発展過程も想像するに、また全体の需給計画について心しなければならない問題である、かような感想を率直に申し上げまして私の答弁といたします。
○玉城委員　私は自由化に伴うパインの問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　今回の政府のガット自由化裁定受諾に伴いまして、我が国唯一の沖縄のパイン、そして沖縄のパイン産業というのは特殊な経過を持っているわけでありますが、この政府のガット自由化裁定受諾によりまして、大臣も御存じのとおりそのままならば壊滅的な打撃を受ける。したがいまして、これは地域経済、ひいては沖縄の今後の農業にも深刻な問題を投げかける。そういう立場から断じてこれは容認することはできませんし、受け入れることもできない、こういう立場からまず最初に大臣にお伺いしたいわけであります。
　先々週も大臣御自身も沖縄のパイン産地の実情視察をしておられますのでよく御認識だと思うのですが、改めて、これまで沖縄のパインを栽培してきた経過をどのようにお考えになっていらっしゃるか、まず最初にお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、月原委員長代理着席〕
○佐藤国務大臣　私、再々ほかの場でも申し上げてきたのでございますけれども、沖縄が戦中戦後たどってきた経緯を考えますと、一々申し上げませんけれども、心痛むものがございます。そういう中にあって、地域産業、地域農業としてのパイン、それから加工、パイナップル缶詰、このことにつきましてこのたび数量制限を撤廃をする八品目の一つに加えることになった、苦渋に満ちたぎりぎりの選択の中でそういうことになりましたが、しかしそれで生きてきた人が生きていけないということであったのではならぬのでございまして、切々たる訴えを現地でもお聞きをいたしまして、私どもといたしましては、その事後策についてプロジェクトチームで十二分な検討をし、慎重な対応をしてまいりたい、こう思っております。特に現地に参りましたら、あすがあすでもすぐもう数量制限撤廃になるんだというようなふうに思っておられる方もおるやに拝聴もいたしました。スケジュールを立てるのになるべく早くスケジュールを立ててそして安心はしてもらいたいと思うけれども、先行きこれが一カ月、三カ月、半年ぐらいで数量制限撤廃の時期になるのか、相当な時間はやはり慎重にかけていかなければ数量制限撤廃の時期には至らぬ。あすがあすでもすぐなるようには思わないでいただきたい、このようなことも申し上げてきたところでございまして、いずれにしても、国際的に孤立をしてはならぬとは思いながらも、地域農業に、我が国農政上に禍根を残すことのないように十分な措置をとってまいりたい、こう思っておるところでございます。
○玉城委員　後ほどお伺いしたかったわけでありますけれども、ちょっと私お伺いしたかったのは、沖縄のパインの経過というものが特殊な経過があるということは、やはり基地問題、大臣も御存じのとおりだと思うのですが、そういう特殊なことがあって、これが自由化されますと、もし国が手を放すとなりますと太刀打ちできないことは、後で詳しくいろいろ私もお伺いしてまいりたいと思うのですが、そういうことから考えまして、沖縄のこれまでの過去の歴史というものがいわゆる国策による犠牲の繰り返し、ある意味ではそういう歴史であった。今度のパイン問題についてもやはりまたそういう国策の犠牲の繰り返しではないか、そういう声が最近高まってきておるわけですね。
　といいますのは、第二次大戦の問題にしましても、あるいは二十七年間の異民族支配の問題にしましても、なおかつ巨大な基地を抱えているという現実にしましても、さらにこのパインについても、これが自由化されるとそのまま打撃を受けることは明らかだ。それを知りながら政府は容認した。受け入れた。なぜ、いわゆる八品目の二品目、乳製品それからでん粉と同様に、ほかの品目にしてもしかりですれども、沖縄の立場から、沖縄のパインについてもでん粉、乳製品の中に入れて最後まで突っ張る、いわゆる量的な輸入を撤廃しない、そういうふうに突っ張らなかったかという意見がやはり強いんですね。そのことはどうなんでしょうかね。
○佐藤国務大臣　現地においてはそのような考えを持っておられる方が確かにおられる。言われる意味はよくわかります。しかし先ほど来申し上げておりますように、さらに言及するとするならば、昨年のガット総会において八品目を意思表示をした、そのときから今日に至るまで、そして最終的に二月二日のガット理事会において苦渋に満ちた選択を、ぎりぎりの選択をせざるを得なかったということについては、ひとつ何としても御理解を賜りたい。しかし、その後の対策については十分なる対策をひとつ考えていかなければならぬと思っておるということを説明申し上げておるわけでございまして、私の答弁もまさに苦渋に満ちているわけでございます。そういう選択をしなくても済めば一番よかったと思います。しかしそうせざるを得なかった。それはひとつ何としてもわかっていただきたい、御理解を賜りたい、こう重ね重ね申し上げておるわけでございます。
○玉城委員　大臣のお気持ち、苦渋に満ちた選択、これは心情論としてはよくわかるわけですが、我が国が国際的な孤立化を避けるために、そういう名のもとに沖縄のパイン産業、特殊な経過があるパインも、いわゆる孤立化を避けるという名のもとに犠牲を受けたという受けとめ方がまた一方こちら側にはあるわけですね。ですから、この議論をしてもこれはどうにもなりませんが、とりあえず防衛庁の方に伺っておきたいのです。
　過日の予算委員会で、うちの水谷議員のこのパイン問題の影響についての質疑で、おたくの長官は、沖縄には米軍基地の問題で大変世話になっているし、これは非常に重要な産業でもあるからどういうことが協力できるか検討したい、こういうことを二十四日におっしゃったのですが、防衛庁当局としてはどういうことを具体的に検討していらっしゃるのか、お伺いいたします。
○宮島説明員　お答えいたします。
　過日、二月二十四日、衆議院予算委員会で防衛庁長官は、施設関係の問題に取り組んでいく者として、これは防衛庁でございますが、いかなることが協力できるか、限られた範囲内であると思うが、検討してまいりたいと発言しておられます。この真意といいますか趣旨でございますが、防衛庁といたしましてはパインの自由化問題について直接関与する立場ではございません。しかしながら、施設、区域の提供によりその周辺区域においてパインの農業を営む者が何らかの影響を受ける場合、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づいて、農業の安定に寄与する施設の整備について検討してまいりたい、かような趣旨で述べたものと承知しております。
　次に、具体的協力内容ということでございますが、当庁といたしましては従来から施設、区域周辺の農業者で演習場の提供あるいは訓練等により農業経営が阻害されている場合、農業の安定に寄与する施設としてパイン等の集出荷施設それから農民研修施設等の整備について助成してきているところでございます。したがいまして、今後とも農業者が施設、区域の提供により影響を受ける場合には同様な措置をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
　以上でございます。
○玉城委員　それは今まで皆さん方が基地周辺整備のことでやっていらっしゃることですから、私がお伺いしているのは、このときの水谷議員の質問は、自由化に伴って沖縄のパイン産業は非常に重大な影響を受ける、それで大分世話になっている防衛庁としてはどうするのかということに対して、おたくの長官は今後どういうことが協力できるか検討していきたいとおっしゃるから、防衛庁としては当局としてどういうことを具体的に協力したいという考えを持っているのかということ、今までの話でなくて、いわゆるパインの自由化に伴う問題についてお伺いしているわけです。
○宮島説明員　先ほども申し上げましたが、自由化問題について直接関与するという立場にございません。ただ、私どもが実施している中に、具体的な例を一つ申し上げますと、辺野古という地域がございますが、ここに今用水のダムをつくっております。この用水を使用する、いわゆる受益者でございますけれども、その受益者の方々の中には、面積といたしまして約八ヘクタールほどパインを耕作している方々がございます。この方々の用水を安定して供給するために現在ダムを実施しておりまして、六十三年度にはこれが完成する予定でございますが、かようなことを実施してまいっております。したがいまして、防衛施設、いわゆる提供施設に因果関係が認められる場合に農業従事者、これはパイン従事者とは限りませんけれども、農業の皆さん方に先ほど申し上げましたような集出荷施設とか研修施設とかそういうものを助成してまいりたいと考えております。
○玉城委員　だからそれはパインの自由化とは関係ない話です。いいですか。そのことは当然やるべきで、法律に基づいてあなた方がやっていることですから。その協力ということじゃないのですよ、受け取る側としては。パインの自由化に伴って深刻な、あるいは壊滅的な打撃を受ける、それについて防衛庁はどういうことが協力できるか検討したいとそうおっしゃっているから、では例えば——実際には何もないでしょう、自由化に伴って防衛庁として協力できるものは何もないのでしょう。どうですか。
○宮島説明員　ございません。
○玉城委員　ない。ということは、少なくとも予算委員会で長官がおっしゃったことはいわゆるその場の思いつき発言だったということですか。あなた、そんなこと言える。
○宮島説明員　お答えいたします。
　先ほど長官の言の中で、限られた範囲内であると思うがというその限られた範囲ということが防衛施設との、難しい言葉になりますが、因果関係というふうに承知しているわけでございます。
○玉城委員　沖縄のパイン産業がこの自由化に伴って大変な打撃を受ける、防衛庁長官として協力したい、限られるその範囲、いろいろな問題があると思うのですが、例えば全国の自衛隊の方々に、食後のフルーツに沖縄のパイン缶詰を優先的に原価格で買い取る、そういうことはできますか、具体的に。どうですか、あなた。
○笠原説明員　お答えいたします。
　私ども防衛施設庁の立場といたしましては、自由化の問題につきまして直接その問題を所掌するという立場にはございません。私どもの仕事は、施設、区域を米軍の用に提供するというのが仕事でございまして、その提供によって何らかの影響を受けられた農民の方々にいかに農業の安定に寄与する形でもっておこたえするかということであります。
　今先生の御質問につきましては、私ども施設庁の所掌ではありませんので、いずれ防衛庁とも相談の上、防衛庁にその旨をお伝えしておきたいと思います。
○玉城委員　防衛施設庁は防衛庁の中にはないのですか。おたくの長官は、確かは施設庁長官はいますけれども、その責任者は防衛庁長官なんでしょう。瓦さんはおたくの大臣じゃないのですか。しかもあなた方は、予算委員会での長官の発言を、検討しようというのに、何もありませんなんてそんな勝手なことを言っていてあなたいいのですか、それ。とにかく、あのときのいわゆる瓦長官の予算委員会での発言はただその場逃れの思いつき発言であったというような言い方をあなた方はしていますから、これ以上聞いても、そして、言いたいことたくさんありますけれども……。
　パインの産地の東村においては、例のロランＣ基地、通信所ですね、具体的に農水省、政府が納得のできる対策を打ち出さない限り土地の再契約はしない、こう言っているでしょう。その上にまたハリァー基地もその東村に持っていこうとかそういうようなことを言い出しているけれども、そんなことでは——大臣にもお願いしたいのですけれども、国内対策をきちっと出さないと、これはもう夏場の植えるのが始まるわけですよ。植えていいのかどうか。生きられるようなことはしたいしたいとおっしゃるけれども、ではどういうふうに生きられる道をという具体的なものは何もない。防衛庁だってしかり、そうです。それでは納得できないわけですよ。言葉の使い方は悪いでしょうけれども、自由化になればもう切り捨てられるのだ、太刀打ちできない。これは後で数字で申し上げますけれども、具体的ないわゆる保護対策というものが出てこない、これではどうにも納得できない、こういうことですね。
○佐藤国務大臣　我が方は、先ほど来申し上げておりますように、プロジェクトチームで具体的な検討を今進めておりますので、なるべく早く結論が出るように、こういうことを申し上げておるわけでございます。
○玉城委員　次に、外務省にお尋ねします。
　外務省も、外務大臣が調子が——調子と言ったら失礼なのですけれども、だから具体的にどういうことを考えていらっしゃるか、これもお伺いしますが、きちっと言ってください。
　これは宇野国務大臣、水谷委員の質疑に対する答弁ですが、
　　沖縄の基地の問題と今のパインの問題でございますが、沖縄が本当に我が国の日米安保体制のために尽くしていただいておる、そのことに関しましては常に外務省は感謝をいたしております。そのために、基地の統合、整備という問題
云々
　そういうような関係の中におきまして、やはり我々といたしましてはガットの精神も生かさなくちゃならぬ。しかしながら、基地という観点から見た場合の確かにパインというものの産業、これがだんだんと圧縮されておるという姿は見るに忍びないということは、私自身も実はガットの総会に出席をされました相手国の責任者にはっきりと申し上げた次第でございます。しかしながら、いかんせんそのときには既に十二品目がパネル報告となって参加九十五カ国に通達された後でございますから、しかし最後の努力をして、よく農林省とも連絡をし合いながら二月の理事会まで延期をしてもらった。その間にいろいろな方策を講じましたが、二月の理事会においては御承知のとおり我々といたしましても一つの結論に達せざるを得なかった、さようなことでございますから、今後重要な産業として受けとめまして、不測の被害が出ないように、悪影響が出ないように、こういうことを十二分に考えながら、外務省といたしましても農水省と十分連絡をとって国内措置に全力を挙げていきたい、かように考えております。
こう大臣がお答えになっているのです。
　外務省当局は具体的にどういうふうに国内措置に全力を挙げたいと考えていらっしゃるのですか。
○登説明員　お答えいたします。
　今先生の引用されましたとおり予算委員会において外務大臣が御答弁いたしましたのは、外務省といたしましても沖縄におけるパイナップル産業の重要性あるいはその歴史的な点等を十分認識するものでございますので、この自由化ということに立ち至りました状況において、沖縄で従来からパイナップルを栽培してこられた方の困難を少なくするために何が可能か、それから、いかにしてそういう措置を当面関心国でありますところのアメリカに理解させるかということで、最大限を尽くしていきたいというふうに御説明をされたわけでございます。
　半年以上にわたりますガットのパネルにおきましても、私どもは農水省と密接に協力を行って、今の沖縄におけるパイナップルの特殊性を十分説明いたしました。ガットにおいては、単にその法理論だけではなくて、やはりそういう歴史的、社会的な問題、あるいはその特殊性についても十分考慮に入れるべきであるという主張を行って、さらに、アメリカに対しても公式あるいは非公式に沖縄におけるパイナップルの歴史的な点にもさかのぼって十分説明をして理解を得るように努めたわけでございますが、その結果、結論といたしましては、ガットのパネルにおいてこれがガットとの整合性があるというふうな結論が出なかったということは非常に残念なことだと思っております。
　したがいまして、今後しかるべき国内措置あるいは国境措置をとっていくに当たりましては、これは基本的には農水省と十分御相談しなければいけませんし、農水省と御相談の上適切な措置を立案いたしますれば、その措置につきまして国際的に十分納得が得られるよう、外務省といたしましてもその持てる力を最大限に活用して国際的な理解を得るように努力していきたい、そういうふうに考える次第でございます。
○玉城委員　十二品目から八品目になって、その経過は時間もございませんのでなんですが、さっきも大臣にお伺いしましたが、でん粉と乳製品は最後まで突っぱねました。パインについても、何であなたがおっしゃる特殊性を話して最後まで突っ張り切れなかったのですか、外務省は。私が申し上げるのはほかの品目も含めてですよ。
○吉國政府委員　パネル審議の過程を通じまして、農林水産省としては外務省の御協力もいただきながら、沖縄のパイナップルをめぐる事情等についてるる状況を話してまいったわけでございます。また、ガットの理事会におきましても、沖縄のパインをめぐる困難な事情等十分説明をいたしたわけでございますが、先生御承知のように、また、先ほど大臣から申し上げましたような結果としてパネルの報告書が出されまして、これの裁定を受諾せざるを得なかった、このような経過になっておるということを御了承いただきたいと思います。
○玉城委員　私はあなたにお伺いしているのではなくて、外務省にお伺いしているのは意味があるのですよ。
　さっきも冒頭に申し上げましたとおり、我が国の安全保障体制に大変な、沖縄地域はいろいろな意味で、犠牲という言葉は使いたくないのですが、在日米軍基地の半分近くは沖縄にありますし、専用基地は七五％が沖縄ですよ。そういう安保体制の基本的なところにかかわってくるという立場から、外務省としては沖縄のパインは、しかも基地問題と関連がある、なぜそれを強硬に、少なくともでん粉同様にそれを突っ張り切らなかったかということを外務省にお伺いしているんですが。答えてくださいよ。
○登説明員　外務省といたしましても、このパネルの報告を受けまして最終的に日本政府としてはどういう態度をとるべきかということを決めるに当たって、いろいろなことをもちろん考えました。その中においては先ほどから御説明しているような沖縄の特殊性、基地の問題等も十分考慮に入れたんでございますけれども、結果といたしましては、最終的はガットのパネルの報告を受けるかどうかというのは、やはりガットは基本的にはガットの規則、ガットの条文にどれだけ整合性のある措置を各国がとっているかということによるわけでございまして、パイナップルについても私どもはもちろん整合性があるというふうに考えて主張はしたのでございますが、パネルの結論、パネリストの方の判断というのはそれとは違うものでございまして、そこの法的な判断について日本側と見解は分かれているわけでございますけれども、私はこれはほかの品目と比べて議論を展開するのは必ずしも適切ではないと思いますが、パイナップルについては社会的な面、それからそういう歴史的な面についてはパネリストの納得は得たと思いますけれども、法的な面では残念ながらほとんど理解は得られなかったということから、私どもとしましては、今後はパネルの報告は受けて、国内対策の面において十分沖縄のパイン栽培者の皆さんの御苦労がないように努力をすべきだというふうに判断して採択したというふうに理解していただきたいと思います。
○玉城委員　理解できないんですよね。国内対策はあなた方外務省がやるんですか。それこそさっきの防衛庁と同じように、何も具体的なものはできないわけでしょう、外務省の職員がそんなに。これは別な話ですけれども、今そのことによりまして、いいですか登さん、この前も在沖総領事館にパイン農家の方々がたくさん行ってデモをしていますね。抗議をしていますね。いわゆる反基地感情、ひいては反米感情、こういうのが高まってくるということは、あなた方の大事な安保体制の根幹を揺るがすことになりかねないわけでしょう。　だからどうしてパインも自由化させないように必死で努力をすべきでなかったかということを私申し上げているんです。
　それでは、これからパインの実施時期について交渉するわけでしょうけれども、無期延期できませんか、実施時期は。あるいは日米間の協議事項から外せ、こういう要望がありますが、どうですか。
○登説明員　先生よく御存じのとおり、十二品目の自由化問題を政府で検討いたしましたときにも、ガットの整合性を回復する品目につきましても妥当な期間の確保を図るということを政府及び党の方で申し合わせをした次第でございます。したがいまして、私どももその妥当な期間を確保するように努める次第でございまして、その点につきまして先ほども御説明しましたように、アメリカを含めた関係国の理解を得るべく最大限を尽くすというように考えております。
○玉城委員　これ以上言ってもおたくでは答えにならないでしょうが、いずれにしてもそういう優良土地を全部とは言わないが基地にとられているという経過もあるわけですね。ですから、もう土地を返してくれ、基地なんかどうでもいいから返してくれ、そういうことにつながっていくということで、私なりにあなた方の立場確なって心配しているわけです。
　それで大臣、時間があれでしょうから、一点、このパイン農業というものの大臣の農政の位置づけを基本的な点としてお伺いしたいと思います。
○吉國政府委員　沖縄におきましては先生御承知のとおりパイナップルは専業農家もかなり多うございますし、また特定の地帯では農業生産に占めるウエートがかなり高い非常に大切な作物であるというふうに私ども認識をいたしております。また、酸性土壌で栽培をされ、風も強い台風常襲地帯でもございますので、そういった自然環境下におきましても非常に重要性を持っている作物であるというふうに認識をいたしているところでございます。
○佐藤国務大臣　パインも含めて、今パインのことを専門的に質問されておるわけでございますが、亜熱帯農業地帯において一体どう進めていくか。そして、この間も私現地に参りましたとき、那覇で陳情を受けた際、ある団体の一部からは花卉園芸、こうしたものについてはやがては一千億産業にしたい、そういうような極めて活力のあるベースで私に対する陳情がございました。非常に私としてはそれだけの活力ある御意見をいただいたということはありがたいことだ、やはりそれにある程度どうこたえていくかということを真剣に考えていかなければならない、こう思っておるところでございます。また、現地に参りました際に、ウリミバエ、この事業所にも立ち寄りました。そして六十七年、あと四年たてば完全にこれが駆除できる、そういうことをその団体も知っていて、これからの将来性ということをベースにした私に対する陳情かな、こう受けとめた次第でございましてパイン等も含め地域農業として立ち行くことができるように真剣な努力を重ねていきたい、こう思っております。
　なお、重ねて申し上げますが、八品目の中のパインにつきましてもプロジェクトチームの中で今慎重に検討を続けておるところでございます。そしてなるべく早い方がいい——早い方がいいというのは、自由化するのが早い方がいいと言っているのではございません。心配して、先行きどうなるかということ、だからそのスケジュール等についてはなるべく早く示すことができるように今お役所で、お役人に対しても督励をいたしておるところでございます。
○玉城委員　大変結構な話ですが、きょう本当にお伺いしたいのは、その対策の中身をお伺いしたいわけです。ところが、午前中から大臣のお答えを伺っておりましても、もうその辺だけでとまっているものですから、事務当局で結構ですけれども、私はぜひ何とか——生きられるようにしてあげたいと言いながら、じゃ、どういうふうに生きられるようにしてくれるのですか、我々は飢えていいのですか、飢えなくていいのですか、こうこられた場合に、いや、ちゃんと政府が責任持つと言っています。どういうふうに責任持ってくれるのですかと言うと、いや、何とも言ってません。それじゃ実際にやる方としては信用できないわけでしょう。
○佐藤国務大臣　いや、でありますから、今若干の時間をかしてほしい、表現を変えればそういうことなんです。今詰めている最中でございますから。そして、その処方についてはアメリカの理解を得なければならない問題もある。そういうことでプロジェクトチームで専門的に検討を始めております。これを、じゃこうしますという案をつくるのは我が農林水産省の責任でございます。そういう意味で、検討を重ねているときでございますから、そこはひとつわかっていただきたいと思うわけでございます。
○玉城委員　大臣どうぞ。何か時間が必要なようですから。
　さっき大臣も、果樹とかがこれから非常に有望である。今非常に伸びております。それはそのとおりですが、私はパインについて伺っておるのです。
　沖縄県が本土復帰したのは昭和四十七年ですよ。今から十五年前。これは四十七年は統計がないので、四十八年のパインの農家数は四千百五十七戸です。現在は千四百二十戸です。この十五年間で二千七百三十七戸、パイン農家は去っていった。現在、いわゆる島復帰の時点から四割しか残っていないのです。
　それから、栽培面積が、当時復帰のとき四千四百五十ヘクタール。現在は二千百六十ヘクタール。マイナス二千二百九十ヘクタール。パイン栽培面積は約半分ですね。生産量も現在は当時の六〇％、そういうふうに数字的なこの推移、傾向を見ましても、だんだんパイン産業というのは低下してきております。さらに、もう既に他の作目へ転換できるところは転換しており、これ以上パイン以外には何もできないという、ぎりぎりのところまでもう来ているわけです。現存するパイン栽培地は傾斜地とか立地条件の悪い圃場等で、他の作物への転換は無理な期待である。
　さらに、今後コスト低減をするにしましても、劣悪な条件等から見て、私はそう大した期待は持てないのではないかという考えです。
　例えば自由化になりまして、労働費が、パイン輸出国であるフィリピン等は我が国の十分の一。そういうところと果たして太刀打ちできるかどうか、今後自由化になった場合。そういうような問題があるわけですよ。そういう国際的な競争力が、皆さんこれからやるとおっしゃいますけれども、それは何年かかるか。なぜこれまでやってこなかったのか。自由化の実施時期も本当は無期限延期してもらわなければ成り立ちませんけれども、いずれにしても、相当厳しい課題を抱えているわけですよ。
　したがいまして、私はこう思うのです。パインに限らずですけれども、いわゆる自由化されたときの国内保護すべきカテゴリーというか形態としまして、一つは恒久的に国が保護すべき品目、もう一つは当分の間保護して他に転換を図る品目、もう一つは当分の間保護すれば、後は自立できるという、カテゴリーとしてこの三つになると思うのです。私は、この沖縄のパインについては、一番の恒久的に国が保護すべき品目だと思うのですが、どうでしょうか。
○吉國政府委員　沖縄のパインの国際競争力等の面でなかなかに厳しい条件があるという点については先生御指摘のとおりであるというふうに思います。
　そこで、自由化ということを迎えます場合にどのような対策が必要かということについては、先ほど来大臣もお話を申し上げましたように、今せっかく詰めておるところでございます。また、現地の方々の御意向、これも十分に承りながら、我我の考え得る最善の方策というものを見つけていく必要があるというふうに考えておる次第でございます。
　先生が最後にお触れになりました三つの分類はついては、ちょっと、そういうふうに分類してかかるということが妥当かどうかということもあろうと思いますので、私どもとしては沖縄のパイナップル産業の実態に即しまして最善の措置が講ぜられるということをあくまで目標にして努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○玉城委員　最善の措置、そういうようなことは言葉としてはあれですけれども、具体的にはどういう最善の措置をとってくださるのかということが聞きたいわけです。
　例えば、沖縄産のパイン缶詰一個の値段が、いわゆるパッカーから卸値で一個百三十円とします。大体その前後だと思う。その百三十円で原料部分がキロ当たり、生産者が工場に渡すのはキロ四十九円ですね。あれは一つの缶詰に一・二キロの原料を使うというから、一キロ四十九円、一・二キロであれば約六十円。百三十円の原料代の部分が六十円。百三十円から六十円引くと七十円。七十円がパッカーの諸経費。これは沖縄産のですね。
　では、輸入物はどうなるか。輸入というのは、フィリピンも台湾もマレーシアもいろいろ値段がありますから、ここは大体トータルして、平均して三号缶一個当たり八十五円。沖縄物が百三十円、輸入物が八十五円。そうすると、その八十五円からいわゆる工場側のもの七十円を引きますと、原料部分はその輸入物は十五円です。六十円から十五円引きますと四十五円差があるのですよ、原料段階で、一個の缶詰の中で。これは違いますか。そういう考え方は違っていますか。
○吉國政府委員　パイナップル缶詰の内外価格差についてお触れになったわけでございます。時期により、国によりまして、先生今おっしゃいましたように振れがございますけれども、最近時点で東南アジア諸国から入ってきておりますのが百円をちょっと上回るような見当でございますが、本質的に先生おっしゃいましたように内外価格差があるというところがやはり問題の中心であろうかというふうに考えております。
○玉城委員　ですからその内外価格差の、今私が例示した一缶当たり例えば四十五円。沖縄は六十一年度で六十二万ケースですね。一ケースで三十六個入っているといいますから、だから一缶当たり輸入物と沖縄物と四十五円の差があるから、一ケース三十六個ですから四十五掛ける三十六掛ける六十二万ですね。そういう差は、私の計算ではトータルして大体十億前後ですね。この価格は、大体このくらいの額はどうしても政府が補てんしてあげないと成り立たないということが実態なんです。
　どうでしょうか、現在パインの価格安定についての制度はありますか。
○吉國政府委員　パイナップルの価格安定をきちんと図っていくという制度は、現在ございません。先生がおっしゃいました内外価格差があるという状況のもとで、沖縄のパイナップル産業を守っていくという見地からどのような対策を講じていくかということについては、いろいろと幅広く可能な方途について検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。
○玉城委員　幅広くはよくわかりますけれども、原料用パイン価格安定対策という制度がありますね。現存していますね。これは現在自由化になっていませんから現存している制度ですね。この制度は法律に基づく制度なのか、基金の額は幾らなのか、その基金の出資比率はどうなのか。それからその上限ですね、これは補完制度ですから上限下限は幾らか、それをちょっとおっしゃってください。あなたができなければ、答弁は知っている人でいいのですよ。
○吉國政府委員　大変失礼しました。パイナップルそのものの価格をきちんと安定させるという制度ではございませんが、ただいま先生お触れになりました加工原料用果実の価格安定対策事業、中央果実基金が運営をするものでございますが、この制度には加工用のパイナップルも対象にできるような道はあけてございます。まだ現実にこれが発動されたケースは今までのところございませんけれども、ただいまおっしゃいました出資の金額等についてはちょっと数字を持ち合わせておりませんので、必要があればまた後ほど御報告をさせていただきたいと思います。
○玉城委員　例えばさっき申し上げました内外価格差を補てんする。補てんしないとこれは成り立たないわけです、自由化された場合はですよ。そうでしょう。あなた方生きられるようにしたいと、その万全の措置を講じていると言うのだから、その価格差がそのように何らかの形で補てんされなければやっていけないことは事実でしょう。そうじゃないのですか。そういう考えはないのですか。
○吉國政府委員　内外価格差のある状況のもとでどのように農業の経営が成り立つようにしていくか、また需要の動向に応じましてどういった加工形態というものを考えていくか、そういう点を含めまして幅広く検討をしていく必要があると考えております。
○玉城委員　ですから、価格差の問題も含めて、これをどういう形でやるかということも含めて検討はしていらっしゃるわけですね。
○吉國政府委員　幅広に検討をいたしておるところでございます。
○玉城委員　それで、これも大臣いらっしゃった方がいいのですが、今私ちょっと申し上げましたね、現存している補完制度としては、まだ発動されてないということですが、これは私もちょっと調べましたけれども、基金が二億円ぐらいです。国が半分出資して、あとの半分は県とか農協団体、農民側も負担しているわけですね。これは何年に制度化しているかというと六十二年からですよ。沖縄のパインは、さっき申し上げたようにキロ当たり四十九円ですから、これは上限が四十五円になっているから調整する必要がない。ところが下限が三十七円ですからね。さっき申し上げましたように、輸入物は原料部分で十五円。十五円という計算は一・二キロですからね、一缶の原料のなにが。これを、十五円を一・二で割ると約十二・五ですね、十二円五十銭。だから下限が三十七円と十二円五十銭で、原料部分のある輸入物は同じような値段で売る場合はこの制度では救えないわけですね。しかも、この制度は法律に基づくものではなくして予算措置ですから、こういうものではとても沖縄の価格差補てんということはできませんよ。それはそう思いませんか。
○吉國政府委員　自由化をしたという条件のもとで、価格関係を踏まえてどのような価格面の措置を講ずべきかということについては、よく検討してみる必要があるというふうに考えております。
○玉城委員　基本的にこの問題は、さっきから私申し上げておりますように、沖縄のパイン産業というのはあるいはローカル的という受けとめ方ができるかもしれませんが、そうではなくて、この問題は沖縄のいろいろなこれまでの経過があるわけです。しかも、これを国が本当に自由化ということをすれば壊滅的打撃を受けるということがわかるから、必死になって皆さん方もガットの場でパネルの段階でもいろいろやってきたけれどもそれはできなかったと弁解しておられるわけですけれども、ですからこれはあくまでも国家的政策によって行われたために打撃を受けるわけです。ですから皆さん方、自由化されるときには必死になって生きられるように検討していると言うのですから、あくまでもこれを救済する国内保護対策としては法律に基づくべきですよ、さっき申し上げたようなそういう予算措置とか通達みたいなものでの救済でなくて。予算措置なんていつどうなるかわかりませんからね。というのは、例があるわけですよ。例えば昭和三十六年に大豆、菜種ですね、自由化されたときに、ちゃんと暫定措置、立法化して、いわゆる不足払い制度でもゃんと保護対策してきたわけですね。私はこのパインの問題についても当然そうすべきだ、このように思います。いかがですか。
○吉國政府委員　先ほどの答弁の繰り返しでございますが、沖縄のパイナップル缶詰の内外価格差を踏まえた対策のあり方につきましては、実情に即した最善の対策を検討していく必要があると考えおりますが、価格制度は、先生よく御承知のように、物の特性等によりまして、なかなか同じ仕組みが違うものに適用できないという面もございますので、そこら辺も頭に置きながらよく研究をしてみる必要があるというふうに考えております。
○玉城委員　では、ちょっとさっきの話に戻りますけれども、さっき申し上げましたように、今回の政府のガット自由化裁定受諾したそのことによって、沖縄のパイン産業というものは、自由化されたときには大変な打撃を受ける。その場合の国内対策としては、当然国が責任を持って法律事項的な制度でこれを救済すべきではないかと私は主張したわけですが、その点はいかがですか。
○吉國政府委員　対策の内容につきましては、よく検討いたしまして、しかる後、どのような形式でそれを実行していくかということになろうかと思います。
○玉城委員　もう一つ、粗糖が自由化されたときに糖安法でちゃんと課徴金制度で国内対策をやってきていますね。価格を保証してきていますね。パインも同じような形でやるべきだと思いますが、いかがですか。
○吉國政府委員　繰り返しで恐縮でございますが、沖縄のパイナップルの実情に即した最善の措置を検討したいというふうに考えております。
○玉城委員　いや、あなたね、本当に誠意も何もない、同じことを何回も繰り返すみたいで。私は、繰り返し繰り返しいろいろ例示して聞いているのを、最善を尽くす、最善を尽くす。もう少し真剣になっていただきたいと思いますよ。これは、あなたはそこでそれで済むかもしらぬけれども、沖縄のパイン関係業者にとって、あるいは沖縄にとっても、これは極めて重要な問題です。だから、外務省、防衛庁も呼んで聞いている。政府・与党の幹事長も来て、現地でこれはもうどんなことがあっても責任を持ってやります、こう言われる。おたくの大臣だって、さっき申し上げたように、やっているわけでしょう。そんな答弁じゃ私は納得できないね。もう一回ちょっと、わかるように説明してくださいよ。
○吉國政府委員　現段階は、先ほども大臣もお話し申し上げましたように、省内にもプロジェクトチームをつくりまして鋭意検討を行っている段階でございます。私どもとしては、沖縄パイナップルの実情、また、歴史的経過もございますし、先生のお話しになりました関係の農業者の方々のお気持ちというものもあると思いますので、そこいら辺も十分に承りながら検討を進めてまいりたいということで現段階では御容赦をいただきたいと思います。
○玉城委員　じゃ、最後にひとつ抗議も要望も申し上げて、繰り返しますよ、私も。これはあくまでも国の責任で国内保護はちゃんとやらぬといかぬです。これも繰り返しますが、特殊なそういう経過もあるわけですからね。しかも、いろいろな基地問題との絡みもあるわけでしょう。ですから、そういうことも含めて考えたときに、あくまでもこれは国家の意思によって国家の政策でこうされて、農民が反対しているのに、あなた方が強行したわけだ。しかもパインだけというわけにはいきませんけれども、私はパインの立場から申し上げているわけですけれども、やはり最後まで突っぱねた品目もあるわけですからね。そういうことはしないでおいて、幾らあとおたくが説明しても、これはもう弁解にしか過ぎないし、納得できないわけですから、あくまでも法律に基づく制度によって、ちゃんとそれは過去の例があるわけですから、自由化によって国内対策した例があるわけですから、それは当然農林省が責任を持ってやっていくべきである、このことを強く申し上げまして質問を終わります。
○月原委員長　代理　木下敬之助君。
○木下委員　農林水産大臣所信表明並びに昭和六十三年度農林水産予算の説明に沿って御質問いたしたいと思います。
　まず、六十三年度農林水産予算の説明を見まして、とにかく一番目につきましたのはＮＴＴ資金の活用という言葉でございます。これは五回出てきます。こうして見ますと、ＮＴＴ資金の活用というのに随分大きなウエートがかかっているようですが、特に何か具体的に目玉となるようなＮＴＴ資金の性質を生かした事業等の計画があれば、お伺いいたしたいと思います。
○浜口政府委員　先生御指摘のとおり、六十三年度予算案の中におきますＮＴＴの資金につきましては、特に公共事業の金額をごらんいただきますと、全体の一兆五千九百八十五億円の中に占める割合におきましても、その金額二千五百四十二億という形でございまして、大きい位置を占めているわけでございます。もちろん六十二年度予算額に比べまして通常分、ＮＴＴ部分を除きました金額におきましても金額はふえておりますけれども、全体で公共事業、農林水産省の部分におきまして約一九％伸びを示しております部分の大きい部分はこのＮＴＴ部分でございます。
　ただいま先生の御指摘のところでは、具体的にどういうような事業があるのかというようなことでございます。特に目玉ということをまず先に挙げさせていただきますと、具体的には公共事業関係におきまして先生御案内のとおり、このＮＴＴの使用、運用等につきましては、三つのタイプに分かれておりますけれども、まず補助金タイプ、Ｂタイプにおきまして大区画圃場整備を含む農地の総合整備、リゾート地域の整備等のプロジェクト、これが挙げられようかと思います。さらに、第二のタイプといいますかＡタイプ、収益吸収型につきましては、市街化区域等の水田の畑地転換あるいは漁港施設整備等、あわせて行う用地造成のプロジェクト、それぞれその点につきまして大きな点に挙げられようかと思います。
　金額等につきましては各省共通でございまして、農林省の具体的な金額は挙げられておりませんけれども、今後の活用の問題といたしまして、三番目のＣタイプ、民活型と言われるものにつきましては、リゾート法案対象の事業であるとかあるいは農林水産省が六十一年から出しておりますグリーントピァ構想によります情報機器の整備等に活用されるものと見込まれております。
○木下委員　御説明いただきまして、大体読めばわかるのですけれども、このＮＴＴの資金、それだけ大きな数字が入ってきてこれを本当に活用するという意味で、新規のものでこれの性質に合ったものというのもあれですが、継続のものに使ったり、とにかく農林水産省としての予算がこれだけふえるわけですから一番大事なことに使えるように、継続のものみたいなものに使ったらその分はほかのものでも浮いてくるわけですから、幅広い目から眺めて、この資金を活用するということは今の農業、水産業、林業にとって本当に一番大事なものに重点的に使うということだろうと思いますので、タイプとして使えるとか使えないとかいうだけじゃなくて、その資金をほかのことで使えばほかの部分が浮く、それはこういうのに制限されずに使えるという目でやっていただきたいと思います。
　　　　〔月原委員長代理退席、委員長着席〕
　次に、大臣の所信表明に沿って中身をお伺いいたします。
　大臣は、第二のところで「需要の動向に応じた生産性の高い農業の展開」について触れられて、「生産コストの一層の引き下げを図るため、生産資材費等の節減のための取組みを強化することとしております。」このように述べておられますが、これは具体的にはどういったことを考えておられるのか、お伺いいたします。
○吉國政府委員　先生お話しのように、生産コストの低減の面から、生産資材費の節減が非常に重要な課題になっているというふうに私ども考えておりまして、常日ごろ各種の対策を講じてきているところでございます。
　六十三年度におきましても、農業機械につきましては、機械のリース事業あるいは集中管理事業というようなものをスタートさせたいということで予算を要求いたしておりますし、また肥料につきましては、粒状配合肥料、ＢＢ肥料というふうに呼んでおりますが、これのばら流通方式の導入の可能性を検討するような事業も要求をいたしているところでございます。それから農薬につきましても、精度の高い診断システムを活用いたしまして効率的な防除を行うといったような事業を実施してまいりたいというふうに考えておりまして、また関係業界等への指導を含めまして、資材の価格の節減に向けて努力をしてまいりたいと考えている次第でございます。
○木下委員　この問題で一つ申し上げておきたいと思います。
　今も農機具について触れられましたけれども、農機具等の機械でどこか一カ所故障すると、もうほんの一部で、自分ではできないけれども専門家ならそこを直せば簡単に直るだろうと思われるようなものの修理等を依頼すると、その悪い箇所のある部分、一部分をそっくり取りかえる、こういうことになるのだそうです。そうすると、全体は悪くないのに一部だけ悪いとそこだけの修理をなかなかしてくれずにその部分を全部取りかえなければならない、こういったことが結局は農機具類のコスト高につくもとになっている、こういうふうな話を聞きました。どうぞこういった点も調査されまして、よく御指導していただけたらと思います。この点、一言御感想を。
○吉國政府委員　そのようなことがないように関係方面によくお話を申し上げたいと思います。
○木下委員　第四のところで情報システムの整備について触れておられますが、その中に、農山漁村地域における情報システム化の推進と農業にかかわる情報の的確かつ効果的な提供を実施していくと述べておられますが、これは具体的にどういったことをして、どういう情報の提供をされるのか、お伺いいたします。
○浜口政府委員　先生御指摘のとおり、所信表明におきましての新しい分野といたしまして情報システム化の点が大臣からお話を申し上げたところでございます。
　この点につきましては、先ほども触れさせていただきましたけれども、農林水産省におきまして、六十一年度にグリーントピア構想というようなものを実施しておりまして、六十一年から六十三年まで、六十一年二十地区、六十二年度十五地区、計三十五地区でございますが、六十三年度予算案におきまして十八地区を予定しておりますが、その中におきましていわゆる情報センターというものを設ける構想がございます。そこにおきまして、パソコン通信あるいはＣＡＴＶ等によりまして、気象情報あるいは栽培技術情報、さらには農産物市況情報等を農家、農業集団に提供するモデル的な情報システム構想をつくろうというものでございます。
　それぞれの地域等におきましても、具体的な意欲的な案がそれぞれでき上がろうとしております。先生の御関心のところにおきましても、竹田・直入地区というところにおきましてもこの実施が行われようとしております。
　これを繰り返すようでございますが、この構想策定後は、農協、市町村等を中心にいたします第三セクターというものを設立いたしまして、ＮＴＴ株式の売却益による無利子融資を活用いたしまして、中核施設あるいは伝送路の整備等の構想の具体化を推進することを予定しているところでございます。その一つの理想的な形といたしましては、農産物の作付計画であるとかあるいは生産計画の策定にも活用されるものが考えられます。なお、これとは全然別でございますが、最近大分宣伝といいますかよく触れられておりますのにふるさと情報の提供というのがございます。私どもといたしましては、これも一つの農家へのあるいは農家以外へのサービスの提供の成果ではないかというふうに考えております。
○木下委員　今作付の情報というのも言われましたので、申し上げておきたいと思います。
　大変重要なことで、これがコンピューターに完全に整理されてしまって、じゃそれを見た人がどうするかということまで判断するとこれは非常に難しいことで、やはりかなりな指導が要るとは思いますけれども、しかし現在のところ、みんなまじめにその指導に従ってやったらかえってそれができ過ぎて困ったというような例がかなり多いと思います。とにかく同じものをつくり過ぎると過剰になって、値崩れして大変困っておりますので、ちょっとこの機会に大分のミカンのことを申し上げてみたいと思います。
　今シーズンの大分県産の温州ミカンは、全国的な生産過剰のために暴落、販売価格がキロ五、六十円の状態がずっと続きました。これは販売価格で、それでお客さんが買えるのですから、実際の農家にはもう手取りはあったと言えないようなことだろうと思います。これは本当に困っておるのです。こういった状態は需給、消費の動向から判断してみて、一過性のものではなくて構造的に発生した、このように厳しく分析しておりまして、大分県の方でも、在来品種の普通温州を完全に淘汰する、二つ目に極わせ、高糖系品種に切りかえる、三つ目は落葉果樹や他の作物に転換し温州ミカンの面積を削減する、こういったことを決めて、基本に忠実に抜本的な果樹振興対策を実施することにしておるようでございます。今後のミカンの需要の動向の見通しと、また価格暴落によるミカン生産農家への救済措置をどのように考えているか、この二点、この機会にお伺いいたしたいと思います。
○吉國政府委員　需要の動向に応じましてミカンの適正な生産をしていくということが非常に大切であると思っておりますし、また消費者の選好の動向に応じまして良質なものへの転換を進めていくということも非常に大切であると私ども認識いたしております。
　ことしの価格の問題につきましては、ことしの開花等の状況から、かなりの程度の摘果に農家の御協力もいただきまして進めてまいったわけでございますが、その後の天候等もございまして、かなり生産が目標を上回ったという状況から価格の低落を招いている面があると思います。そういったことで、当面ジュース向けの仕向けをふやしまして、価格の安定に努めてまいっておるところでございますが、今先生が最後にお尋ねの救済対策云々につきましては、そういうことで経営が困難になる農家に対しましては、御承知のとおり、自作農資金等の制度もあるわけでございます。さらに、個々の農家の実情によりましての償還条件等の問題が出てまいろうかというふうに考えておるところでございます。
○木下委員　では、次に移りまして、第五として触れておられます中から、三点ほどお伺いいたします。
　まず、「健康的で豊かな食生活の保障の観点から、日本型食生活の定着促進を図る」、このようは述べておられますが、私も全くそのとおり重要なことであると思います。そこで、まずお伺いしておきたいのですが、よく輸入食料の安全性という点が問題となりますが、これには防腐剤とか添加物とか国によって基準が違うとか、また日本では規制の対象になっていないもの、新しい物質とか、いろいろな問題があるわけでございまして、この点、農林水産大臣はどのようにお考えになっておられるのか、お伺いをいたします。
○谷野（陽）政府委員　ただいま御指摘のように、食料品の安全性につきましての御関心は最近高まっておるわけでございます。また、輸入食料品の問題につきましては、御指摘のように、遠くの方から運搬をしてまいる、こういうことで保存の問題もございますし、また御指摘のとおり、各国によりまして食料品の規格、基準に関する違いというものもあるわけでございます。我が国におきましては、食料品の安全性につきましては、国産のものもあるいは輸入のものも通じまして食品衛生法の規定によりまして、厚生省におきましてこれに対応をしていただいておるところでございますけれども、私どもといたしましても、国民食糧の供給を担当する立場から、随時厚生省と連絡をとりつつ、対応につきまして関心を有してやってきておるわけでございます。今後も輸入食料品の増加ということは十分予想されるわけでございますので、いろいろな状況に応じまして、このような方向で対応を続けてまいりたいと考えておるわけでございます。