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○国務大臣（麻生太郎君）　一応予算の申請をして、この平成十九年度の予算案で調査費が付けるところまでは来ました。そこまで来ておりますので、あと具体的なところを、今役所等々でこの部分、担当を決めて、今動かしつつあります。
　現実問題として、国が、一応治安が回復した後で、例えば地方行政とか、例えば地方税をどうやって徴収するとか。カンボジアを例に取れば、カンボジアではえらく海外からの投資を期待していますけれども、民法はない、会社法はない、民事訴訟法はできていないようなところなんかに危なくてほかの会社なんか投資するわけはありませんから、そこらのところの法律がないところなんかに投資なんかできませんよというので、うちはそこに法務省から若いいわゆる司法官を送って、今、民法、民事訴訟法、カンボジアの人と一緒にクメール語、英語、フランス語等々でやって、今スタートをしております。
　そういった、一つの例ですけれども、そういったものの経験が出ると、今度は私は多分、日本で寺子屋に逆にそこそこの国の人たちが習いに来て、そこで習った経験を生かして外に出ていくということまでいきたいなと思っておりますが、まずは日本で行政経験があるという人たちにある程度自分の身を守るすべぐらいは覚えておいてもらわないと、お巡りさんが常にいるようなところとは限りませんので、そういったものも含めてきちんとした訓練を積んだ上でそういった分野に出ていくというのは、私は、日本の持っておりますやっぱり働くという美学、一緒に働いてみせるというところはこれは圧倒的に日本の持っている大きな力だと思っておりますので、そういったようなものを今レベルを上げていきたいなと、その輪を広げていきたいなと思って今いろいろやらさせていただいているのが今の状況です。
　もう少し詳しく具体案でき上がりました段階で御報告できればと思っております。
○犬塚直史君　私はＯＤＡ委員会にも所属をしておるんですけれども、選挙区に戻ってＯＤＡの話なんかは余りできない状況でありますので、やっぱり内政と外交がつながる、こういう、要するに自分の経験が生かされて、たとえシルバーボランティアとかあるいは海外青年協力隊だとかいうものがあっても、やっぱりまだ少し遠いんですよね。景気の悪い地方で、自分の行政経験あるいは自分のやってきたいろいろな経験が農業にしても何にしても海外で本当に生きるという身近な窓口があるということが、ちょっと中長期になりますけれども、やっぱりひいては、皆さんが表に出ていくわけですから情報能力も非常に高まると。日本の、大臣の言葉で言えば平和国家日本ののれんをもう一度新しい色で染め直すのはやっぱり人間のことだと思いますので、是非頑張っていただきたいんですけれども。
　今日は官房長官が見えておられますので、ここでちょっと疑問なんですが、我が国の安全保障の法的基盤に関する懇談会ですか、この議論がどうも憲法絡みで集団的自衛権の研究をされていると。しかし、今待ったなしで求められているのは、こういう話ではなくて、民軍連携、どうやって表に国際貢献をできる人間をいかに出していくかという、現憲法下でどういう民軍連携ができるかという研究を早急にやるべきだと思うんですけれども、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど一般法のお話が出ておりましたが、正に日本の自衛隊による国外での支援活動の在り方をどう律するかという中で、当然、サマーワでもそうでしたけれども、水を供給するという活動は本来民間でも十分できる話でございます、仕事でございます。しかし、ああいう治安状況の中で自己完結的にその機能を全うできるということで自衛隊に行ってもらったということでありますけれども、これからはいろんな形があり得るわけでありますので、今先生御指摘になったように、今後の日本の海外での平和貢献の在り方、その中には当然自衛隊と民間の組合せというものがあってしかるべきだと思います。
　一方で、先ほど寺子屋の話が出ておりましたけれども、麻生イニシアチブとも言うべき平和構築での日本の貢献ということについては、特に人材面での育成などを中心に日本も大いに貢献をしていこうじゃないかということでスタートしているわけですけれども、今後、現地に出向いてやる場合に自衛隊がまだ必要とされるような状況であれば当然そういった組合せもあり得るわけでありますから、日本として特に今後の新たな日本の平和貢献の在り方というものを考えていくことは重要だと思いますし、その中に軍、民の、軍というか自衛隊と民の組合せというものもあると思います。一方で、さっき申し上げたように、もう既に日本のＮＧＯなどは海外で、アフガンとかそういうところで他の軍と組んでＰＲＴをやっているという、言ってみれば国より先を行っているところもあるわけでありますので、そういうところも参考にしながらいきたいと思いますが。
　先ほどお話しになりました安全保障の法的基盤の再構築に関するこの今の勉強会は、そういうことの実行に当たっても、例えば駆け付け警護の問題であるとかいろいろ関係することもあって、そこの法的基盤をしっかりした上でまた新たな日本の平和貢献というものを考えようじゃないかという発想もございますので、それはそれとしてやはり重要な研究ではないかなというふうに思っているところでございます。
○犬塚直史君　官房にリーダーシップを取っていただいて、例えば寺子屋の話とか、あるいは自衛隊の中央即応集団の教育隊で今取り組もうという試みが始まっております、やっぱりこの民軍連携の話なんかをやっぱりばらばらに、当初はいいかもしれませんけれども、やっぱり今後、大変大事な話ですので、もうちょっとリーダーシップを取っていただいて、今、この間お伺いしたら、自衛隊の海外での、例えばカナダのピアソン・センターみたいなところに行く方々のリストを見せていただきましたけれども、まだまだ期間も短い、できれば日本の中でそういうアジアの人たちが日本にわざわざ勉強しに来るようなものをその自衛隊の中の教育も含めてやっぱり力を合わせてつくっていくべきじゃないかと思うんですけれども、この点について官房長官の御決意を伺います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　平和構築分野での日本の貢献ということで既に予算化もされているわけでありますけれども、昨年十二月に政府一体として取り組むために平和構築分野の人材育成に関する関係省庁連絡会議というのが内閣に設置をされております。この下で関係省庁間の情報の共有であるとか連携、それから協力の推進、関係省庁の取組の強化を目的としてこういう会議ができ上がったわけでありますけれども、既に去年の十二月二十七日に局長級、今年の二月十六日に課長級で会議が開催されておりまして、こういうところで、人材育成を政府部内でどうやるのか、そして民間の人たちに対してもどういうふうにやっていくのかよく検討を深め、そしてまた、先ほどお話に出ておりました一般法の中でも今後そういうことを検討範囲に入れながらやっていきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、日本は平和貢献ということで、やはりその根っこは先ほど来麻生大臣がおっしゃっているように人材、これが一番の日本の宝でありますから、この日本の貢献できる人材を大いに活用しながら、そしてまた育成しながら、またこれは外国の方の日本による、日本人による育成というものもできる範囲は是非やりながら、いい平和貢献をやっていければなというふうに考えているところでございます。
○犬塚直史君　平和構築の努力を自衛隊も含めて我が国が積極的に、しかも自主的にやっていく、出口も自分で決めていくという形を是非お願いしたいと思うんですけれども、一方では、本年一月のアメリカのこのやっぱり同じレポート、この中でキー・オペレーショナル・シフツというので明示をされているんですけれども、今までは、これちょっと資料を見ていただくといいんですが、一ページ目ですね、このこれまでの取組の真ん中の黒丸のところなんですけれども、イラクにおけるシリア及びイランによる介入を認識をしているというこのぐらいの表現だったのが、今回の新イラク戦略、一月に発表されたものになると、コアリッションに対する脅威となるイラン及びシリアの両国の行動に対抗すると、カウンターという表現なのでかなり強い表現にこれが上がっているわけなんですね。
　我が国がやっているのはあくまでも人道復興支援でありますので、こういう政策運用上の転換ということについて、方向性に我が国はこれは賛成なんでしょうか、外務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　今のは多分今年の一月のＮＳＣ、いわゆるナショナル・セキュリティー・カウンシルが発表したイラク戦略レビューの主要点というところで、主要な作戦上の転換として、キー・オペレーション・シフトとしてこの項目は挙がったんだと思いますが、多国籍軍を脅かすイランとシリアの行動に対抗することを挙げているということがこの文章のところなんだと思います。
　他方、米国はイランやシリアとの間でこれ実は対話がどんどん進んでおります、シリアとの間で。五月の三日、これはシャルム・エル・シェイクで外相会議が行われましたけれども、これは、イランとの間では二十八日の日にバグダッドでもうこの間言われましたように大使級の会談が二十八年ぶりで行われたりいたしておりますので、イランやシリアとの対話は、これはイラクの安定に資するということで、これはアメリカ側もこの必要性を認めておるというのも事実でありまして。
　こういう意味で、イラン、シリア、サウジアラビア等々、周辺国の外相会議も、この会議に出席したんですが、この点に関しては、イラク復興に関して強いコミットメントが出されたのがあれは有意義だったと思って、私どもとしても、これは周辺国とうまくやらない限りはこの種の効果は上がらないと。だから、拡大周辺国会議をやれと。我々はドナーとしては大きいドナーなんだから、おれたちも呼んでやれというのがシャルム・エル・シェイクに至る背景。
　一番ああいう拡大会議をやれと主導したのは日本ですので、そういった意味では、一応そこのスタートになったと思っておりますので、そういった意味では、サウジアラビア、イラン、ＧＣＣ含めて、サウジアラビア等々と首脳の間でこの種のことに関しては一応周辺諸国は一体でやっていこうということに一致しております。御存じのように、この辺のところは全部シーア派ではなくてスンニ派が圧倒的に多いところですから。そういった意味では、私どもとしてはこれを一層強化していきたいと思っておりますので、この種の、こっちは書いてある、一方、アメリカはシリアとのいわゆるコミュニケーションというかパイプを急激に広げつつあるというのもまた事実でもあります。
○犬塚直史君　アメリカ版の対話と圧力というのをやっているんだろうなというふうに思うんですけれども、今年五月の、最近ですね、大使級の四時間にわたる公式協議、米、イランの二国間協議が行われたと。これ、資料もいただいたんですけれども、その翌日にはもう既にイラン系米国人三人をスパイ容疑でイランが起訴をして、二名はテヘランのエビン刑務所に収容されて、もう一人も出国を許されていないというような事態になっているという報道がありました。
　一方、ペルシャ湾に米軍は空母を二隻浮かべて、これをもって圧力と対話みたいなことをやっているわけなんですけれども、防衛大臣に伺いますが、今出ている空母ニミッツ、空母ステニスですか、この二隻の空母でどのぐらいの規模の空爆が可能なんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　さあ、それは私の方では、どれぐらいの空爆が可能かというのはなかなか推定できないですね。
○犬塚直史君　どのぐらいの規模という質問があれかもしれないけれども、自衛隊が行う人道復興支援活動あるいは安全確保活動に米空母の支援は必要でしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　それは別に必要ありません。
○犬塚直史君　こういういわゆる、逆に考えれば、日本の場合を考えれば、東京湾に空母が二隻入って、空母というのは攻撃用の戦力でありますから、それを浮かべておいて二国間協議をやる、あるいは今後の対話をやっていくというようなやり方は、これは参考人で結構なんですけれども、国連憲章で禁じている武力による威嚇にはならないんですか。
○政府参考人（長嶺安政君）　お答え申し上げます。
　今委員お尋ねの件は、武力による威嚇、これは国連憲章第二条四項に言うところの武力による威嚇であろうかと思います。この点、すべての国連加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を慎まなければならない、若干途中省きましたが、と定めているところでございます。
　この規定に照らしまして、いかなる行為が武力による威嚇に該当するかということにつきましては、当然のことながら各事案ごとの態様を踏まえて検討すべきであるというふうに考えております。
　そこで、ただいま御質問の事案でございますけれども、これは専ら米軍の運用、活動に係るものでございますので、我が方からその法的評価を行う立場にはございません。そういう点につきましては御理解を得たいと思うわけでございます。
　そこで、単にこれは情報として米軍の公式サイトを見ますと、この五月二十三日にこの米海軍の演習に今御指摘の二隻の空母が参加したというのが載っておりますが、報道によりますと、米軍の関係者は今回の演習はいかなる国をも対象としたものではないというふうに述べているというふうに承知しております。
○犬塚直史君　一方では一生懸命人道復興支援をやりつつ、他方では先ほど大臣がおっしゃった周辺国との対話ということであればいいとしても、対話と圧力と。圧力の方もかなり過激な圧力を掛けている、空母を浮かべているわけですから。そうしたところに我が国が一生懸命人道復興支援をやろうとしていると。これ、やっぱりこういう二つを一緒にしたようなやり方はちょっと判断に困るわけですよね。
　一方では、やっぱりイランに対するこのような交渉の仕方は、憲章上ははっきりとこれは武力による威嚇だと日本は認めたらどうなんですかね。今の御答弁だと事例によるなんという御答弁でしたけれども、これはどう考えても自国の目の前に空母を二隻浮かべているんですから、武力による威嚇なんじゃないんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは領海の中に、東京湾と言われましたけれども、東京湾はこれは明らかに日本の領海の中になりますが、これはペルシャ湾はたしかペルシャ、イランの領海になっていない、ペルシャ湾と名前はそうですけれども、これは今、通常アラビア海と言ったりいろいろしておりまして、今ペルシャの領海外になっていませんかね、地理がちょっとよく分かりませんけれども。今の状況で、中に入ってくるとちょっとこの間のイギリス軍みたいな話になっておりゃせぬかなという感じはしますけれども。
○犬塚直史君　そこは私も確認しなきゃいけないんですけど、東京湾という例よりも日本海という例の方が良かったかななんて今思ったりしました。
　いずれにしても、空母があって、しかも上陸用舟艇まであると。そこで一生懸命訓練をしておると。やっぱり弱い立場、軍事的に弱い立場の国にとってみればこれは脅威に感じるのは当たり前の話でありまして、それをいろいろ言って、憲章上の威嚇には当たらないというような話では、やっぱり我が国としても筋の通った対応にはならないと思うんですよね。これは威嚇は威嚇だというふうにはっきり言っていただきたいんですけど、いかがですかね。
○国務大臣（麻生太郎君）　圧力の一つではあろうと思いますが、威嚇かと言われるとなかなか難しいところだと思います。
○犬塚直史君　圧力であると、威嚇かもしれないというところで、それでは結構でございます。
　ブッシュ大統領は一月十日の演説で、テレビで自分の演説の後ろに本棚を並べて、ライブラリーというところで全米に中継をした演説で、地域の安定には過激派対策が必要だと、まずイランとシリアから始めると、この二か国から出入りするテロリストや武装勢力がイラクに出入りしておると、イランは米兵攻撃の物的支援をしているが、我々はこれを断固として阻止すると、また、イランが核を保有しこの地域を支配することは許さないという確固たる、断固たる決意を述べているわけですね。二十分の演説で五回もイランについて触れているわけですよね。
　当然、アメリカの本土防衛にかかわるアメリカの安全保障の話ですから、そういうことを言うのは私は当たり前だと思うんです。しかし、日本の立場として、人道復興支援をやっていますよといって今イラクに行っているわけですから、ここには乗れないというのは私は当たり前だと思うんですけど、御所見を伺います。
○委員長（田浦直君）　麻生大臣、簡潔に。
○国務大臣（麻生太郎君）　イラクの人道復興支援のためにやっているという日本の主体性はもう間違いないところだと思いますんで、アメリカの考え方はそれはアメリカの考え方として、他国の話ですから、ただ、私どもとしては、基本的にイラクの人道復興支援、これが我々の主たる目的、はっきりしております。
○緒方靖夫君　法案の大本になります日本政府のイラク戦争に対する態度について、今日は官房長官がせっかくお見えですので、官房長官に質問したいと思います。
　イラク戦争はフセイン政権の大量破壊兵器保有の疑惑を根拠として開始されました。米英両国は、査察を継続すべきとして武力行使に反対するほかの安保理事国の声を聞き入れず、二〇〇三年三月二十日にイラクに開戦に至ったと、ドイツ、日本政府も開戦支持を表明したと、そういう経過です。
　お伺いしますけど、当時、日本政府はなぜ開戦を支持されたんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　もうこれについては繰り返し御答弁を申し上げてきたところでございますけれども、イラクは当時、十二年間にわたって累次の国連安保理決議に違反をし続けてきた、そして国際社会が与えた平和的な解決の機会を生かそうとしなかった、そして最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしなかったと、このような認識の下で、日本として安保理決議に基づいて取られた行動を支持したということだと思います。
　安保理は、もう御案内のように、安保理決議一四四一号において、イラクがいわゆる湾岸戦争の停戦条件を定めた決議第六八七号、これを含む関連諸決議の義務の重大な違反を継続的に犯していることを全会一致で決定したわけでございます。イラクに対して武装解除の義務を履行する最後の機会を与えたという格好になっているわけでありますけれども、イラクは決議の第一四四一号で求められている武装解除などの義務を履行しなかった、この点は査察団による安保理への累次の報告で明確にされているところでございます。したがって、決議六八七号の重大な違反が継続的に生じていたということから、決議に基づくいわゆる湾岸戦争への停戦の基礎が損なわれて、同戦争開戦前に加盟国に対しあらゆる必要な手段を取る権限を与えた決議第六七八号に基づいて武力行使が正当化されると考えているわけでございます。
　このように、イラクに対する武力行使は国際の平和と安全を回復するという明確な目的のために武力行使を認めるあの国連憲章、これは去年も随分話題になりましたが第七章、この第七章の下で採択された決議第六七八号、それから六八七号及び一四四一号を含む関連の国連安保理決議によって正当化されると考えているところでございます。
　今、米英の公式見解の話もあったかと思いますけれども、これまで何度も申し上げているこうした、今申し上げた見解というのはアメリカ並びにイギリスの公式な見解とも一致をしており、国際的にも受け入れられている考えではないかというふうに考えているところでございます。
○緒方靖夫君　長い答弁をいただきましたけれども、政府はイラクが最後の機会を生かさなかった等と述べてきました。
　そこで、やはり大事なことは、大量破壊兵器の疑惑に関する問題と思います。開戦を支持した際の政府の認識についてですけれども、この真偽について政府は見極めていたんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　さっき申し上げたように、イラクはずっとこの国連安保理決議を無視し続けてきた、違反し続けてきたと、こういうことでございますが、イラクが過去において実際に大量破壊兵器を度々使用した事実、これは私もハラブジャというところに行ってまいりましたけれども、化学兵器をイラ・イラ戦争時代に自国民たるクルド人に使って何千人単位の殺りくを行ったと、こういう事実もありました。それから、国連査察団の指摘している数々の未解決の問題などもあって、こうしたことにかんがみて、対イラク武力行使が開始された当時、イラクに大量破壊兵器があると想定するに足る理由があったということを日本政府としても考えたところでございます。
○緒方靖夫君　日本政府はあると想定されるそういう理由があったと、今そういう御答弁いただきましたけれども、当時、国連もＩＡＥＡもその真偽を見極めるべく査察を究明する努力をしていた最中だったと思います。そういう意味では、すべてが疑惑を持っていたわけですよ、すべての国際社会がですね。
　しかし、重大なことは、国連でアメリカが証拠なるものを示してイラクの保有疑惑を言い立てていたということなんです。二〇〇三年二月五日に安保理でパウエル国務長官、当時の長官が報告を行い、米英が調べ上げた疑惑の証拠なるものを並べられました。
　開戦前の時期、日本政府はこういうアメリカの主張を大量破壊兵器疑惑に関する判断材料にしてこなかったのか、その点を明確にしていただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　日本政府が対イラク武力行使を支持したのは、先ほど来申し上げているように、累次の国連安保理決議、それから国連査察団、これ実は日本も一部参加をして、日本の目でもこの査察に当たってきたわけでありますけれども、こういった国連査察団の累次の報告等に基づいて日本としては独自の主体的な判断をしたということであるわけでございます。
○緒方靖夫君　私の質問は、官房長官、アメリカのパウエル報告等を、それを依拠されなかったのかということです。判断材料にされなかったかということです。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今申し上げたように、日本の判断の根拠は国連安保理決議に……
○緒方靖夫君　いや、端的に述べてください。
　アメリカに、パウエルについてどうかということを聞いている。
○国務大臣（塩崎恭久君）　それが直接的な判断材料になったわけではないと思いますね。
○緒方靖夫君　官房長官、本当によろしいんですか、そういう答弁で。
　パウエルの報告、二月の五日の報告について、やはりそれを判断材料にされたんではないですかと私は尋ねているんです。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど、判断材料は何かということは申し上げてきたとおりでございますので、今、パウエル、私も国務長官が安保理でスクリーンを使いながら説明している場面をよく覚えておりますけれども、それが直接的な判断材料になったわけではないということであります。
○緒方靖夫君　官房長官、これは大変重大な答弁だと思いますよ。
　やはり、パウエル報告から十三日後、日本代表の原口大使は、イラク情勢に関する安保理公開会合において、一四四一がイラクに最後の機会を与えているとして述べている演説があります、もうこれは公表されているものですけれども。
　そこには、すべての国が平和的解決を希求していると、そしてそれはイラクの対応に懸かっていると述べながら、五日のパウエル米国務長官による説明や、そして査察団からの安保理への報告等、これまでの安保理における審議を踏まえれば、イラクがこの最後の機会を受けて提出した申告書は完全かつ正確な内容を含んでいないと、そういうふうに演説しているわけですよ。
　私は、日本語じゃなくて原文で、演説した、これは英文でやられていますので、それを見ました。そうすると、もっと明確に、二月五日のパウエル国務長官によるインテリジェンス・ブリーフィングを踏まえれば、ベースド・オン、踏まえれば、我々はこう結論付けざるを得ないと言って、イラクの申告書を問題視する考えを、やはりパウエル報告をその第一の根拠に挙げている、こういう事態なんですよ。
　そういう事実じゃありませんか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　お尋ねしますが、そのパウエル報告が何の何になったとおっしゃっているんですか。ちょっと御質問の趣旨がよく分からないので。
○緒方靖夫君　大量破壊兵器の保有の疑惑、その根拠としてパウエル報告、二月五日のパウエル報告を第一に挙げて述べているんです。
　ですから、官房長官がおっしゃられた、その根拠になっていないと、判断材料になっていないということについて、否定されたことはやはり違うんじゃないですかと思っているんです。
○国務大臣（塩崎恭久君）　日本が開戦の支持をなぜしたのか、なぜ開戦を支持したのか。その際に、大量破壊兵器の問題について答えを出していないイラクの態度について、スタンスについて触れているわけですね。
　その判断は、パウエル報告を唯一無二の材料として判断材料になったわけでは決してなくて、先ほど申し上げたように、累次のいろいろな条件があって、その上で日本としては判断をしているということであって、今、原口大使がそれにリファーしたということは、それはそれとしてあったとしても、パウエル報告がダイレクトに、日本が大量破壊兵器が存在しているということについて判断をする唯一無二の材料になったわけではないということで、直接的な判断材料になったわけではないということを申し上げているので、そんなにおかしいことを言っているわけではないと思います。
○緒方靖夫君　私も、唯一の判断材料とは言っておりません。言っていないですよ。いろいろあると思いますよ。国連の審議、報告等々ですね、あると思います。
　しかし、二月五日のパウエル国務長官の演説を、正確に言えばベースド・オン・ジ・インテリジェンス・ブリーフィングとなっていますが、それを、だからインテリジェンス・ブリーフィングに基づいて、また、基づくものはもう一つありますよ、デリバレーション、国連の、それに基づいてということですからね。
　ですから、判断するときの一つの重要な要素になっていることは明らかじゃないですか。はっきり認めてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど来申し上げているように、日本が大量破壊兵器をイラクが持っていたかどうかについての判断は、これまでの実際に過去に使ってきたことなど、それから国際査察団の指摘している数々の未解決の問題などがあったわけでありますから、そういうところを根拠に言っているので、それは、直近のそのパウエル国務長官が報告をしたことについても、それは追加的な判断材料の一つにはなっているとは思いますけれども、我が国の判断をしたことについては、これまでの幾つかの判断材料の上に乗って行われてきているということであるわけですね。
　ですから、それは先ほど申し上げた、私が申し上げたとおりでございます。
○緒方靖夫君　追加的判断材料にされたということはお認めになりました。
　それでは、なぜ追加的判断材料にされたんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　それは、アメリカの主張として安保理でそういうことを披露されたということがその一つの材料だということだというふうに思いますね。
○緒方靖夫君　情報はいろいろありました。しかし、なぜパウエル報告に着目して、それを重視して、そして日本政府の政策判断を決めるだけの、それだけの根拠にされたかと伺っております。
○国務大臣（塩崎恭久君）　パウエル報告を重視したということは一言も私は言っていないと思いますし、今までの政府の答弁でも一度も言ったことはないんじゃないんでしょうか。
○緒方靖夫君　この問題については、実は、原口氏が演説したその日に衆議院の予算委員会が行われております。当時の川口外務大臣が、パウエルの示した証拠などについて政府の評価を次のように述べているんですよね。
　議事録がありますけれども、基本的には日本として、そういうことをやって国際社会の協調をつくろうとしたこのアメリカの努力を高く評価する、情報の真偽、細かいことについては我が国としては確認を自らできるということではない部分がほとんどですと、ただ、それは正に同盟国のアメリカのインテリジェンス情報である、同盟国と信頼関係にあるということは我が国としてのよって立つ考え方の一番の基本であると、そう述べられた上で、パウエル国務長官の出した情報自体について言えば、これは正に機密情報で、かなりの具体性のものであって、我が国としては、具体性がある等々のことで、十分にそこには信頼に足るものと思っておりますと、これが政府の答弁としてあるわけですよ。
　ですから、結局は追加的判断とお認めになったけれども、最初は否定しながら。しかし、当時はこれだけのことを述べていたんですよ。間違いないでしょう、こういうことは、経過として。
○国務大臣（塩崎恭久君）　同盟国でありますから、同盟国が出してくる材料について言下に否定するようなことはあり得ないと思いますね。
　しかしながら、このパウエル報告が真実である蓋然性が高いというような表現はちょっとともかくとして、それに近いようなことをおっしゃったとしても、日本の大量破壊兵器の存在の有無についての判断はそこのパウエル報告によってなされたわけでは決してないわけでありまして、それはもう先ほど来申し上げているとおりであり、また、これはもう繰り返し政府の答弁の中で申し述べてきたことでありますから、それはパウエル報告の問題だけが判断材料になっているわけでは決してないということだと思うんですね。
○緒方靖夫君　しかし、当時の答弁で見ると、やはりアメリカのパウエル報告をうのみにして判断したと考えざるを得ない、そういう状況ですよ。
　アメリカは、戦争を正当化し、事実上の占領を今でも続けているという大きな問題あると思います。しかし、この真実の問題については、情報が誤ったということについてはっきりと誤りを認めている。私は、その点、アメリカというのは本当にすごいと思いますよ。やっぱり政治というのは、また政府というのはそうあるべきだと思います。
　しかし、問題は日本政府ですよ。国連の場でこれを根拠に挙げて物を言った以上、日本政府の表明の真偽が問われると思います。いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　繰り返し申し上げますけれども、パウエル報告を根拠にアメリカの開戦を支持したこともないし、それから大量破壊兵器の存在についての判断をここに依拠しているということも言ったことはないはずですね。ですから、総合的にいろいろ判断した上で、大量破壊兵器が存在していないということを言い切れないということが言えたわけですね。それで、累次の安保理決議に違反するイラクの取ってきた態度に対して、根拠を持った安保理決議の下に行動が取られた、それについては支持をしますと、こういうことを申し上げてきたわけですね。
○緒方靖夫君　苦しくなると元に戻るんですよ。だって、さっき認めたでしょう。判断材料、追加的な判断にしたと。ですから、同じことを繰り返しても駄目なんですよ、この問題は。
　やはり私は、原口大使が明確に二月五日のパウエル長官の秘密のブリーフィングを基にしてということを一つ挙げながら、論拠に挙げながらこの態度表明をしているわけですから、やはり国際社会の中で、国連の中で誤った情報に基づいてこうした報告を行ったということについて、やはりこの問題については、やはりそれは誤ったということをきっちり認める、そういうのが筋じゃありませんか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　判断材料の一つと言っているのは、どっちに判断するか分からないんですからね。判断材料の一つに加わっただけであって、日本がどういう判断をしたかは緒方先生は御存じないはずですから。そこは何度も繰り返しているように、先ほど申し上げたように、大量破壊兵器がないと言い切れないという状況、そしてチャンスを生かしてないで自らの疑惑を晴らしていないイラクの態度に対して問題ではないかと、そして、安保理決議について履行していないことが問題であって、そして根拠に基づいた行動を取ったことについては支持をするよということを言っているわけですから、何らおかしいことを私は言っていないと思いますよ。
○緒方靖夫君　これだけのことが出されていて、しかも、パウエル報告についてパウエル自身が誤ったと、人生最大の恥辱だと言ってこの情報を取り消している中で、どの部分を取ったか分からないといっても、川口大臣の当時の発言では、ほとんどパウエル情報に依拠して政策判断したと述べているわけですよ。その経過があるのに、それを偽っている。それ自身おかしいんですよ。
　ですから、私は、やはり国際社会で日本政府を代表して日本代表大使が述べた、こうした発言についてやはりきっちりと、アメリカやイギリスが間違ったことは間違ったというようにはっきりとそれを認める、それは当たり前じゃないですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ちょっと手元にないんで分かりませんが、川口大臣がどう言ったかという問題ですけれども、アメリカが結果として開戦をした、これを支持する根拠にパウエル報告を使ったということは私はないと思うんですね。
　それは、もう我が国の政府としての支持については閣議決定までしているわけでありますから、それを我々の政府としての判断の根拠にしているわけでありますので、先生はパウエル報告だけを今取り上げておられますけれども、それは単なる一つの判断材料にしかすぎない。日本としては、主体的に総合的に判断をした上で日本としてのあの開戦の支持というものをし、そして大量破壊兵器の有無の判断についての日本としての、日本政府としてのスタンスをお示しをしたということだと思いますね。
○緒方靖夫君　どれだけの比重で判断したかということは別として、かなり比重を占めて、アメリカの情報だと、そしてこれは信頼できると、自分たちが知らないことばかりあると、それも確かめるすべはないと、しかし、これが大事なんだということを強調して述べているわけですよ。
　ですから、そういう中で判断された戦争の問題、そして開戦の支持、やはり私はこの問題については、こうした政策判断について日本政府として、やはりアメリカやイギリスが認めているように、情報が誤ったんだから、そして依拠した情報がそれ違ったわけだから、それについてはやはりきっちり間違ったことは間違ったと認めた上で政策判断を国民に問う、これが正論ではないかということを申し上げているんです。
○国務大臣（塩崎恭久君）　アメリカにしてもイギリスにしても、間違ったということを認めていることの対象の間違ったものは何かといえば、情報が間違っていたということを言っているわけですね。
○緒方靖夫君　そうですよ。私はそう言っているんですよ。
○国務大臣（塩崎恭久君）　で、行動について間違ったということは言ってないんですね、どっちも、アメリカもイギリスも。
○緒方靖夫君　そう、私もそれを言っている。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ですから、その開戦をしたということに対しては、謝罪もしてないし、それから間違ったとも言ってないわけです。したがって、情報に関しては間違ったということを両方とも言っているということは、それはやっぱり間違っていたんでしょう。
○緒方靖夫君　そのとおりですよ。
○国務大臣（塩崎恭久君）　だから、それはそれで間違っていたと認めざるを得ませんよね。アメリカとイギリスが間違ったと言っているのに、日本だけ合っていると言ったって意味がありませんから、そんなことは意味がないことですよ。むしろ、取ったアクションがどうなのかということと、情報が間違っていたということはそれはそれで認めるということはごく自然の流れだと私も思いますね。
　ですから、それは認めた上で、じゃどういう、その取ったアクションについての判断はじゃどうなんだと、そのことについては何も今までの判断とは違う、違わないということを言っているわけであります。
○緒方靖夫君　米英の判断が間違った、それは情報の誤りだった、そしてその情報について、日本政府は主にアメリカからそれを受けてきて、そして、川口大臣も述べたように、やはりそれに対して同盟国だからとして信頼を寄せて、そしてそれを私の表現で言えばうのみにしたんですよ。ですから、そういう状況の下で行われた態度表明、政策選択、それについて、やはり情報について、私、問題にしたのは情報ですよ、今。情報について米英も誤った、日本は直接集めたわけじゃないけれども、その提供を受けて誤った情報をうのみにした、そうしたら、それについてやはりしかるべき態度を取るのは当たり前じゃないですか。私、それを言っているんですよ。
　委員長、私は、やはり二月十八日の原口演説が、パウエル国務長官によるインテリジェンス・ブリーフィングを論拠の一つとした責任についてどう考えるのか、やはり政府としてきちっとした見解を出していただきたい、そう要求したいと思います。
　もう一つ、私自身、官房長官もおっしゃられた累次の云々という国連決議と解釈、これが国際社会に受け入れられていると冒頭答弁されました。本当に受け入れられているんでしょうかね。
　端的にお伺いしますけれども、一四四一の決議を六七八の決議等と結び付けて、そしてそういうことによってこの開戦を支持しているという、そういう解釈をしているという、そういう解釈、これはアメリカとイギリスもだと思いますけれども、それと日本政府は一体だということは明確だと思います。そうですよね。確認します。
　ならば、世界じゅうでこういう見解について日米英のほかに明示的な支持を行っている国というのはほかにあるんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今の累次の安保理決議に基づいて対イラク武力行使を支持している国、これについて米英日以外にこの解釈をしている国はほかにあるのかということでありますけれども、もちろん網羅的に一国一国聞いているわけではございませんので分かりませんけれども、少なくとも、例えばオーストラリアは明確に二〇〇三年の三月二十日付けの国連常駐代表から安保理議長あてのレターの中で同様の趣旨を述べているということがございます。
○緒方靖夫君　そのほかの国はなかなか挙げるのは難しいと思います、実際問題として。
　政府が米の解釈を支持している、そういうことは分かりますけれども、この問題が果たして安保理のものと言えるのかという、その点が問題だと思います。政府は、安保理全体として累次の決議で武力行使が合理化されるという解釈の一致があったと考えられておられますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　失礼、もう一回お願いします。
○緒方靖夫君　要するに、累次の国連決議によってイラクの開戦が行われたということについて国際社会全体の一致があったのかと、安保理全体としての一致があったのかと。
○国務大臣（塩崎恭久君）　対イラク武力行使そのものについて、安保理としては最終的には一致団結ができたわけではないと思います。アメリカ、イギリスなどの対イラク武力行使は、国際的な平和と安全を回復するという明確な目的のために武力行使を認める、先ほど来の七章下の累次の安保理決議を含む安保理決議に合致するものだということで国連憲章にのっとったものであると我々は考えているわけでありますが、さあこの問題は、ですから安保理メンバーの中で一致した安保理全体としての考え方なのかというお尋ねであるわけでありますけれども、確かにフランス、ロシア、中国は懸念を表明をしたわけでありますし、また非常任理事国も反対をしているところもあったということでありますけれども、全体としてこれは、そもそも安保理決議の有権解釈というのは安保理がやるものであって、その後、安保理がその前の安保理決議を覆すような安保理決議をまたしたかというと、そういうふうにはなっていないということであるわけで、これが現実だと思います。
○緒方靖夫君　安保理の一致はないということについてお認めになったと思います。
　それで、そうすると安保理の決議の解釈というのは個々の加盟国で行えるのか。やはり、安保理理事国全体として、機関として行うものだと思います。ですから、今、有権解釈というふうに言われました。アメリカ、イギリスの立場というのは有権解釈だと思います。同時に、フランス、中国、ロシアの解釈も有権解釈です。そうですよね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　さっき申し上げたように、有権解釈を安保理決議についてどこが行うかということは、これは言うまでもなく安保理がやるわけです。今お話がありましたように、最終的にドイツ、それからフランス、ごめんなさい、フランス、ロシア、中国が必ずしも一致していなかったということがありますけれども、そもそもこれは十五か国の理事国から成るのが安保理であって、合議体で決められるわけですね。この安保理で採択をされたわけでありますから、実際には安保理決議の解釈というのは、一義的には各安保理理事国が行うことになるというのが筋だと思います。
　安保理理事国である、先ほど申し上げた仏、独、露などに別の意見があったのは事実であるわけでありますけれども、同時に、さっき申し上げたとおり、別途の決定をして、その安保理、当該一四四一を覆すような決定を特にしているわけではないということであると、当時の状況と過去の経緯から見て、アメリカ、イギリスなどの行動が違法であるとは言えないというふうに考えているところでございます。
　日本としても、米英等の対イラク武力行使は、先ほど来のお話を申し上げているとおり、関連安保理決議に合致をしているという意味において国連憲章にのっとったものだというふうに理解をしているところでございます。
○緒方靖夫君　官房長官、各国が解釈するというのはこれ重大な問題ですよ。
　安保理の決議の解釈権はだれにあるのか。安保理にあるんですよ。個々の理事国、ましてや加盟国にあるんじゃないんですよ。これはもう明確なことですよ。これはこれまでも何度も歴代の外務大臣が認めている。解釈権は安保理でございます、これは町村大臣。あるいは国連決議の解釈、これは安保理で、これは川口さん。当たり前じゃないですか。ですから、各国があるいは理事国がばらばらに、これは正しい、あれは正しいと言ったら、国連成り立たないですよ。訂正してくださいよ。
○委員長（田浦直君）　もう時間が過ぎておりますから、簡潔に答弁してください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　いや、訂正をする必要はございません。
　先ほど私は明確に合議体だというふうに申し上げました。つまり、一つ一つの国が解釈をしながら合議体として決めるわけでありますから、安保理が決めるという、先生のおっしゃっているとおりであります。
○緒方靖夫君　それは当然なんですよ。ただ、今大臣が述べているのは、結局、アメリカ、イギリスの解釈、それは世界の一部でしかありません。それと日本が同じだというだけで、全く別の解釈、考え方に立つ、しかもそれは、国連安保理の中では有権解釈を構成するフランスや中国やロシア、そういう国々の立場、これと真っ向からぶつかる。したがって、日本の国連決議の累次云々ということは成り立たないんですよ。
　そのことを申し上げまして、時間になりましたので、終わります。
○大田昌秀君　官房長官にお願いいたします。
　政府は、自衛隊のイラクへの派遣決定までに十四回の政府調査団を派遣したと報じられております。その中でイラクの治安状況等をいろいろとお調べになったことと思いますが、陸上自衛隊の派遣先をサマワに決定した理由について簡潔に御説明ください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　なぜ陸自を送るところをサマーワにしたのかという大田先生からのお尋ねでございます。
　政府としては、当時、何回かにわたって調査を今お話しのように行いまして、その結果を踏まえて、サマーワを含むイラク南東部は、電力、それから水、医療などの社会基盤の整備に大きな問題を抱えている、つまりそういったニーズが非常にあるということ、人道復興支援の必要性が一言で言ってしまえば大きいということで、一方で、イラクの国内でも、他地域に比べますと治安面においてそれまでの事件の数が比較的少ない、相対的に少ない、そして安定的な治安状況が続いているということで判断をしたわけでございます。
　御案内のように、非戦闘地域という厳しい要件がございますので、それを満たしながらイラク特措法に基づく活動を実施することが可能で、それが適切だという地域としてこのサマーワを選んだということで、当然いろいろな候補地があったのはもう先生も想像に難くないところであります。
○大田昌秀君　なぜこういう質問をするかと申しますと、実は二〇〇六年新年号の雑誌「日本の風」の中で、放送大学の高橋助教授が自衛隊の派遣先をサマワとした背景について述べております。
　その高橋助教授によりますと、自衛隊がどこで活動するかが問題になっていたときに、北部はどうかとクルド人勢力が打診してきた事実は存在すると。北部ならば治安は比較的に安定しているので安全であり、クルド人勢力も全力を挙げて自衛隊を守るとの提案があったと。しかし、実際にクルド地域を選択したのは韓国軍であって、自衛隊はサマワを選択したが、それは、日本の財界がイラク南部の石油開発利権の獲得を目指しており、そのために南部が選ばれたとの見方が一部にあると指摘しているからであります。
　このような財界の意向を考慮なさったというのは事実でしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　イラクにはいろいろなところに石油がまだ未開発のままでございます。実はクルドにもあるとも言われております。したがって、今先生御指摘のようなことが判断の材料になったということは考えられないというふうに思います。
○大田昌秀君　前回の本委員会での質問と若干重なるわけでございますが、日本の基地から米軍が戦闘地域へ出動するという場合には事前協議の対象になると我々は理解しているわけなんですが、実は、つい最近、岸総理のときにこの事前協議について密約があって、それで必ずしもそのことが対象にならないというようなことが新聞で報じられております。
　これまで、どなたでも結構ですが、沖縄基地からこのイラクの戦争にどれだけの米軍が出撃したのか、まあ出撃という言葉が嫌いですと、嘉手納の基地あるいは沖縄の基地からイラクの基地へ移ったという外務省はそういう言い方をしているわけなんですが、どれくらいの軍隊が移動したんですか。
○政府参考人（山崎信之郎君）　規模については承知をしておりませんけど、海兵隊と米国の戦闘機がイラクの方に派遣されたというふうに聞いております。
○大田昌秀君　そうしますと、沖縄から海兵隊やあるいは空軍、ヘリ部隊とかがイラクの戦争に参加したというのは、沖縄から見ているとこれは戦闘への、明らかに沖縄基地を利用して戦闘へ参加したと見られるわけなんですが、これも、前回の委員会のように、戦闘に参加したのではなくて沖縄の基地からイラクの基地へ移動しただけの話だから事前協議の対象にならないというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的にはならないと思います。
○大田昌秀君　そうしますと、事前協議の対象になるようなケースというのは、例えば日本本土の基地から、日本の基地から、米軍基地から米軍が出ていく場合に事前協議の対象になるようなケースというのはどういうケースですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、例えば沖縄が爆撃された、隣国から、どことは言いませんけど、それに対して沖縄の米軍基地からその攻撃した国に対して攻撃をするというようなことはあり得るんじゃないでしょうかね。沖縄が仮に侵略されたとか、そういったことならあり得るんじゃないかということでしょうか。
○大田昌秀君　確認させてください。これまで、もう事前協議制度が設けられてから随分長い期間たちますが、これまで一度でも事前協議制度が適用されたことございますか。
○国務大臣（久間章生君）　これ防衛省じゃなくて外務省かもしれませんけれども、米軍が沖縄から本土に引き揚げる、あるいはよその地域に移っていく、これについては何ら日本国政府の運用の問題じゃないわけですよ。行った先でどういう命令を受けて出ていくか、これはまた米軍の話でありまして、沖縄から直接出撃して戦闘に参加するという場合だったら、我が国の基地を提供している我々としてはこれは非常に重大関心事を持って対応しなければなりませんけれども、米軍がいったん洋上に行って、そこから新たな命令を受けてどこに行くかというのはこれは米軍の運用上の問題でありますから、我々としては、基地を提供している日本国政府としては、それから先のことについては直接の関係はないという、そういう仕切り方をしておる方がはっきりしていると思います。
○大田昌秀君　そうしますと、防衛大臣は、沖縄から出ていった米軍というものは、イラクで戦争に参加しているとはお考えにならないわけですね。
○国務大臣（久間章生君）　これは、出ていったその部隊がその出ていった部隊としてやっているか、あるいはだれかの隷下に入ってそこで、例えば中央軍の隷下に入ってそこの命を受けて攻撃をするか、それはまた別の話でありまして、沖縄の米軍の命令に基づいて出撃するならば我々としては重大関心事を持っておりますけれども、いったん違う隷下に入ってしまうということになりますと、それは米軍の運用の問題でありますから、それは我々としては関与すべき話じゃないと思います。
○大田昌秀君　これまで何度も地位協定の改定というのが地元からお願いされて、要請されているわけなんですが、もう毎度、地位協定の改定は難しいから運用面でやるということを政府はおっしゃっているわけなんですが、今のように明らかに沖縄の基地からイラクへ出撃するとしか言いようがないわけなんですが、そういうのが事前協議の対象にならないとすれば、事前協議の意味合いというのは何のためにつくったんですか。
○国務大臣（久間章生君）　確かに、在日米軍がどこかに移っていったためにここが空白になってしまって抑止力が極端に低下するということになるならば、それは我が国としてもそれなりのことは考えなきゃなりませんが、それは今までだって、在日米軍の海兵隊がよそに、オーストラリアならオーストラリアに出掛けていって向こうで訓練をやるというときは、こちらは空白状態になるわけですけれども、その程度の範囲で半分の部隊が残っているとなれば、そこまでは従来から一々協議せずにやってきているわけでありますから、そういう意味では協議の対象にはならないと思ってもそれほどの問題にはならないと思います。
○大田昌秀君　今おっしゃるとおりに、沖縄の米軍が、やれフィリピンに行ったとかオーストラリアに行ったとかニュージーランドに行ったとか、明らかにその行き先が明確である場合は今おっしゃるとおりでいいと思いますが、明確にイラクへ行っているということが分かっている場合、それでも、単に沖縄という地域からイラクという地域へ移動したということで事前協議の対象にもならない、これはもう運用面で構わないんだという、そういう発想をなさると、やはり基地を抱えているところでは非常に不安が高まるわけなんですね。ですから、その辺は是非もっともっと真剣にお考えいただきたいと思います。
　次に伺いますが、外務省にお願いいたします。午前の本委員会での同僚議員の質問と若干重なるところで恐縮ですが、お願いいたします。
　イラク戦争の開戦以来、これまでの米兵らの死亡者については三千四百三十五人、民間人の犠牲者は六万四千七百七十六人、最大七万九百三十四人であることが明らかにされました。
　そこで伺いたいのは、ではイギリス軍と、米英軍を除くいわゆる多国籍軍、そしてイラク軍及びイラク警察軍の兵士が一体どれくらい犠牲になったか、教えてください。
○政府参考人（奥田紀宏君）　米軍、英軍、米英軍を除いた多国籍軍の死亡者数でありますけれども、これは、米ＮＧＯのイラク・コアリション・カジュアリティー・カウントというところの計算によりますと、六月四日現在で百二十八人という統計が出ております。それから、イラク軍でありますけれども、イラク軍及びイラク警察の死亡者数でありますけれども、同じそのイラク・コアリション・カジュアリティー・カウントというアメリカＮＧＯによれば、同日、本年六月四日現在、合わせて六千九百三人という数字が出ております。
○大田昌秀君　これはイラク軍ですか、警察ですか。
○政府参考人（奥田紀宏君）　失礼しました。これは、合わせた数が六千九百三人です。イラク軍とイラク警察を合わせた数が六千九百三人と出ております。
○大田昌秀君　内訳は分かりませんか。
○政府参考人（奥田紀宏君）　済みません、現在、手元では分かりません。
○大田昌秀君　同じく外務省に、外務大臣にお願いいたします。
　ただいま御説明がありましたように、イラク戦争によって尊い多くの人命を失っているわけですが、それだけでなく、テロが続発し、宗派対立が深刻となり、治安はますます悪化する中で、市民とすれば身を守るには民兵に頼るほかはなく、電気や水にも事欠く生活を強いられて、国の機能が麻痺しているというのが現状ではないでしょうか。
　外務大臣は、これまで米軍が軍隊を増派したり、それから日本の自衛隊が後方支援活動をするとか、多国籍軍が懸命になって治安の回復とかあるいは復興とかの問題に取り組んでいるわけですが、依然としてこのような悪い状態が続いている、その根本的な理由は何だとお考えでしょうか。まあ難しい問題だと思いますが。
○国務大臣（麻生太郎君）　その国の戦闘状態がいろいろな要素で継続ということになる例というのは、これはもう誠に同じ国の中でも地域によって随分差があると思いますんで、これは、大田先生、一概にこれが理由というのはちょっとなかなか言えないと存じます。
○大田昌秀君　防衛大臣にお願いいたします。
　くどいようで大変申し訳ございませんが、先日、海上自衛隊を普天間の代替施設・区域の環境事前調査のところへ派遣したことについてお伺いいたしました。その海上自衛隊の掃海母艦を派遣した理由についてお伺いしたところ、防衛大臣は、防衛省と言ってもいいですが、国家行政組織法第二条二項による省庁間の協力であると御説明なさいました。
　そこで伺いますけれども、過去において同法第二条二項を適用して自衛隊を派遣したケースがこれまでありますか。あったとしたら、どこで、いつ、何件くらいのケースがございますか。
○政府参考人（山崎信之郎君）　各年の統計はちょっと今手元にございませんけれども、例えば北海道の沿岸部におきます海氷の観測、これは気象庁さんに対する協力でございます。それから、地図作成のための航空写真の偵察、これは国土地理院さんに対する協力です。それから、硫黄島戦没者遺骨の収集に対する人員の輸送等の支援、これは厚生労働省さんに対する支援でございますが、などがございまして、相当多岐にわたった官庁間協力を行っております。
○大田昌秀君　この事例の場合は、今申し上げた国家行政組織法第二条を適用してのことですか。
○政府参考人（山崎信之郎君）　国家行政組織法第二条第二項のいわゆる官庁間協力の精神を踏まえて海上自衛隊が協力をした、あるいは各自衛隊が協力をしたということでございます。
○大田昌秀君　趣旨を踏まえてということじゃなくて、そういう要請を受けてこの法律に基づいて派遣したということですか。
○政府参考人（山崎信之郎君）　これは、当然、各省庁からそういう協力要請を受けて、当方としては、御答弁をしたかと思いますが、公共性等基準に照らして協力が可能であるということであって、協力をしたわけでございます。
○大田昌秀君　これは理事会事項だと思いますけれども、お願いですけれども、後で結構ですので、具体的に今のケースについて、事件ごとに、派遣先の事例ごとに、だれがどういうふうに要請してどういう形で派遣したと、何名派遣したというような形の資料を提供していただけたら有り難いと思います。ひとつよろしくお願いいたします。
　それで、防衛大臣に改めてお伺いしますけれども、国家行政組織法第二条二項はあくまでも省庁間の仕事の連携を決めたものであって、今回のケースのように自衛隊を環境調査の事前調査の場合に派遣が可能なのか。そこで、もし、せんだって質疑応答の中で大臣は、今回の派遣は不測の事態も念頭に置いてのことという趣旨のこともおっしゃいました。あるいはまた、掃海部隊の潜水技術を使う必要があったからということもおっしゃっているんですが、そのうちのどちらなのか、あるいは両方なのか、教えてください。
○国務大臣（久間章生君）　まず、「ぶんご」をあの地域に出したことにつきましては、いろんなことがあり得るのであそこで待機するようにという、そういうような命令を私が出しております。これは潜水夫を使うとか具体的な話ではございません。これはもうあらゆる事態に対処するためにあの地域まで出掛けることについてそれを命じたわけであります。
　それで、一方、潜水夫を使っていわゆる器具を設置した、これは防衛施設庁から依頼を受けて海上自衛隊が適切にそれに対応したということであります。
　それと、省庁間協力が法律上ははっきり書いてありますけれども、省庁間ができて省内ができないということはあり得ないわけですね、法律解釈からいって。だから、その精神にのっとりましてという答弁を事務方からしているわけであります。そういう整理の仕方でございます。
○大田昌秀君　民間にこの種の事業を委託する場合は、当然民間の受託をする会社というのは潜水問題についても専門家たちが備わっていると思います。つまり、民間の企業に委託する場合にはそのような技術的な問題を解決できる民間に委託するのが通常だ、普通のことだと思いますが、今回の事前調査を受託した民間の会社というのは潜水作業に習熟していなかったのか、それからその受託したのは県内の企業なのかそれとも県外の企業なのか、差し支えなければ教えてください。