○国務大臣（松岡利勝君）　農林水産委員会の開催に当たりまして、私の所信の一端を申し上げます。
　農林水産業は、自然を相手にして営まれ、自然の力に大きく左右される産業です。本年が、自然災害がなく、実りの多い年となりますことを心から祈念しております。
　農林水産業と農山漁村は、食料の安定供給はもちろんのこと、国土や自然環境の保全、良好な景観の形成などの多面的機能の発揮を通じ、国民の毎日の生活において重要な役割を担っています。さらに、農林水産業や農山漁村が持つ潜在能力を最大限に引き出すことは、国民生活を一層豊かなものとするとともに、農林水産業を二十一世にふさわしい戦略産業とすることにつながるものと確信しています。
　私は、昨年九月に農林水産大臣に就任して以来、これまでの施策の効果や、地域に息づく新たな発想や創意工夫に基づく特色ある取組の成果などを徹底して点検、検証しながら、今後の政策展開の土台づくりに取り組んでまいりました。こうした取組を基礎に、今後は具体的成果に結び付けていくことが重要です。本年が我が国農林水産業の新生元年となるよう、諸施策の推進に果敢に取り組む所存です。
　その第一は、基本計画に基づく施策の具体化です。
　今後の農政の展開については、食料・農業・農村基本計画の方向に沿い、最大の効果が発揮されるように的確な工程管理を行いながら、施策の具体化を進めます。
　特に、本年四月から、担い手を対象とした新たな経営安定対策の導入、米政策改革推進対策の見直し、農地・水・環境保全向上対策の導入という三本の政策改革が一体的に実施に移されます。これらの対策は、地域農業を、多様な構成員の話合いと合意に基づき、地域の実情に即して再編しようとするものです。大変なエネルギーを必要とする取組ですが、関係機関・団体との連携協力を一層図り、その円滑な実施と定着に万全を期してまいります。
　また、担い手への施策の集中化、重点化を一層進める観点から、新たに認定農業者向け資金の無利子での貸付けや関係機関・団体による経営支援窓口の一元化など、生産現場の実態やニーズ等を踏まえた支援対策を推進します。
　さらに、農業の体質強化のためには、農業の最も基礎的な生産基盤である農地について、担い手に対する面的集積を加速化していくことが不可欠です。優良農地の確保や耕作放棄地の発生防止等の観点も含め、農地政策の総合的な改革を進めます。
　このほか、生産や流通などの各段階を通じた食料供給コストの縮減の取組を強力に推進するとともに、農協改革、とりわけ経済事業改革を進めます。
　国民に良質で安全な食料を供給することは、国の最も基本的な責務です。特に、最近の食の信頼を揺るがす事件の発生を契機として、食品の安全に対する国民の関心が高まっている折、食品企業に対し、関係法令の遵守を徹底するとともに、衛生管理の改善等の取組を支援します。また、食品の安全と消費者の信頼の確保に向け、農業生産への新たな工程管理手法の導入や食品表示の適正化等を進めます。さらに、政府一体となって食育を推進します。
　宮崎県及び岡山県で発生した高病原性鳥インフルエンザについては、両県の関係者等の御尽力により、三月一日にすべての移動制限が解除されるに至りましたが、今後とも、都道府県及び関係府省とも十分連携し、発生予防や早期通報の徹底を図るとともに、感染経路の早期究明に努めてまいります。
　国民に対する食料供給に関しては、食料自給率の向上を目指し、引き続き、消費、生産の両面にわたる取組を進めます。また、最近、バイオエタノール原料需要の増大、豪州での干ばつによる不作、途上国の経済成長など、食料をめぐる世界情勢に変化の兆しが見られることを踏まえ、今後の食料需給や我が国の食料安定供給の在り方等について、国民的な議論を喚起していく考えです。
　農山漁村は、食料等の生産の場であるとともに、地域住民の生活の場です。また、都市住民を始め多くの国民が求めているゆとりや安らぎが息づく空間でもあります。このような農山漁村の活性化が国民的課題となっていることを踏まえ、農山漁村の居住者、滞在者を増やすことを通じた活性化に重点を置き、地域が行う定住促進や地域間交流を推進する取組を総合的に支援します。また、野生鳥獣による被害は、農林水産業のみならず、人々の生活まで脅かす深刻な問題となっていることから、関係府省が一体となり、地方公共団体とも連携した対策を講ずることにより、安心して農山漁村で暮らし、働ける環境を整備します。
　第二は、農林水産業、農山漁村の新境地の開拓を目指した積極的な挑戦です。
　農林水産業を二十一世紀にふさわしい戦略産業として発展させていくため、イノベーションの力を活用しながら、農林水産業、農山漁村における各種の意欲的な取組を積極的に後押しし、農林水産業、農山漁村の新境地の開拓につなげていきたいと考えています。
　バイオマスの利活用は、地球温暖化防止や循環型社会の形成という視点に加え、従来の食料等の生産の枠を超えて、耕作放棄地の活用を通じて食料安全保障にも資するなど、農林水産業の新たな領域を開拓するものです。農林水産省が先頭に立ち、関係府省と連携しつつ、国産バイオ燃料を大幅に生産拡大するための工程表を策定したところであり、これに基づく取組を推進します。
　また、我が国農林水産物、食品の輸出の拡大は、農林漁業者の経営安定はもとより、地域経済の活性化や日本食文化の海外発信にも貢献するものです。こうしたことを踏まえ、おいしく安全な日本産品の輸出額を平成二十五年までに一兆円規模にするとの目標の実現に向けて、輸出環境の整備、品目別のきめ細かな輸出支援、日本食、日本食材の海外への情報発信などの具体的な取組を推進します。
　さらに、農林水産業や食品産業は、特に技術に支えられている面が強く、我が国の高度な技術力を大きな発展に結び付ける観点から、機能性食品や新素材の開発、知的財産の創造、保護、活用などにより、新需要の創造と新産業分野の開拓を進めます。
　このほか、東アジアを視野に入れた国内食品産業の活性化や、定年後の団塊世代や若者等の農林水産業への就業促進など再チャレンジ支援にも積極的に取り組みます。
　第三は、森林・林業政策の推進です。
　昨年九月に閣議決定された新たな森林・林業基本計画に基づき、多様で健全な森林の整備保全、国産材の利用拡大を軸とした林業・木材産業の再生、国民の安全、安心の確保のための治山対策を柱に、具体的な施策を総合的に推進していきます。
　特に、地球温暖化防止に向けた国際約束達成のため、間伐の推進など森林吸収源対策を緊急的に実施します。また、美しい国づくりに向けて、幅広い国民の理解と協力を得ながら、政府一体となって、森林の整備保全や国産材の利用拡大等による美しい森林づくりを展開していきます。
　第四は、水産政策の展開です。
　水産物の安定供給、環境、生態系の保全、居住や交流の場の提供など、水産業、漁村の有する多面的機能が適切に発揮され、国民の期待にこたえる水産業、漁村を確立するため、本年三月、水産基本計画を見直すこととしています。
　その中で、国土の十二倍、世界で第六位の広さの排他的経済水域を生かした水産資源の回復、マグロ資源を始めとした国際的な漁業資源管理、漁船漁業や流通システムの構造改革を通じた水産業の国際競争力強化、諸外国での需要の高まりを好機ととらえた輸出増大などに取り組んでまいります。
　以上のような農林水産行政の展開に当たっては、ＷＴＯ、ＥＰＡ交渉などの国際交渉に積極的に取り組んでいくことが必要です。
　ＷＴＯ交渉については、本年一月の非公式閣僚会合等における議論を踏まえ、交渉が再開されました。今後とも、交渉の進展に向けて積極的に寄与しつつ、我が国の主張ができる限り反映され、今次ラウンドが成功裏に終結するよう最大限の努力を傾注します。
　ＥＰＡ、ＦＴＡ交渉については、ＷＴＯを中心とした多国間貿易体制を補完するものとして、我が国農林水産業への影響を十分踏まえ、各国・地域との交渉に積極的に取り組みます。
　特に、農林水産物の大輸出国である豪州とのＥＰＡ交渉については、衆参両院の農林水産委員会における決議を踏まえ、守るべきものはしっかり守るとの方針の下、政府一体となって全力で交渉に当たります。
　また、総人件費改革、政策金融改革、特別会計改革などの行財政改革については、政府全体の取組の中で適切に対応します。
　平成十九年度の農林水産予算の編成に当たっては、以上のような農林水産政策を展開するために十分に意を用いたところです。
　また、施策の展開に必要な法整備については、今後、御審議をよろしくお願いいたします。
　以上、私の所信の一端を申し上げました。
　農林水産行政は、現場に密着した政策課題であると同時に、国民の毎日の生活に深くかかわっているものです。このため、政策の推進に当たっては、広く国民の信頼と支持を得る必要があることから、分かりやすく丁寧で、透明性の高い政策運営を心掛けてまいります。
　委員各位におかれましては、農林水産行政の推進のため、今後とも一層の御支援、御協力を賜りますよう、切にお願い申し上げる次第でございます。
　以上でございます。