○大内委員　私は、中曽根総理が行管庁長官の時代に、この問題も相当深く鈴木総理、鈴木内閣の各閣僚との間に論じてきました。したがって、私どもの所論はよく御存じだと思うのです。私どもは、良心的に考えて、どうはじいても五十九年に赤字国債をゼロにすることは不可能だ、したがって、もっと現実的な案というものを考えよということを再三にわたって提起しました。しかし、結論は残念ながらわれわれの予測どおりになったのであります。
　私は、今日の事態を招いた責任の一つの原因が国際的な要因にあることを否定するものではありません。しかし、この国際的な要因は、われわれから見ましても相当予見できることでありました。したがって、たとえばわが国が経済成長率を立てる場合においても、それらについての相当の予測をもって立てなければならなかったわけなんであります。しかし私は、政府のそうした予測の立て方、その後の財政運営には、明らかに失敗があったということを、この前の六月の段階でも相当論証したと思うのです。ですから、繰り返すつもりはありません。ただ、九月十六日に、私は、鈴木総理が財政非常事態宣言を発したときに、ああこれによって政府はみずから財政破綻を告白したな、こう思いました。
　というのは、たとえば昨年度の経済一つとってみましても、その特徴はもうきわめて明らかであります。個人消費がだめ、設備投資がだめ、住宅建設がだめ、輸出がだめ、こういう状況の中で昨年度の経済は動いていったのです。そして、そういう段階において政府がとった措置というのは一貫して楽観論であります。河本経企庁長官は、昨年の五月の段階においては、景気は底離れしたとさえ言ったんです。そして、その楽観論というのが政府をずうっと支配してきて、政府が打った政策というのは全部不況路線なんだ。経済を引き上げる政策なんというのはどこにもとられてこなかった。
　いま中小企業の皆さん、大変なんですよ。本当に困っていますよ。私もちまたへ入って中小企業の門をあけてみて、扉をあけてみて、その人たちの切実な思いなんというのは大変なものなんです。政府がここのところでやったのは何なんですか。五十六年、五十七年とかけて一兆七千億に上る増税じゃございませんか。景気を引き上げるための個人消費の引き上げなんかには何の手も打ってこなかったじゃありませんか。中小企業がどんなに苦しんだって、その融資条件の緩和すら手をつけてこなかったじゃありませんか。そして、中小企業が設備投資をやろうと思ったって、投資減税すら見送ったじゃありませんか。そして、いま出てきているのは人勧の凍結です。しかも、午前の議論で言えば、恩給も年金もこれを抑制しよう。人勧の凍結に対する影響力というのは幾らか御存じなんですか。少なくとも一兆二、三千億に上るはずです。いま政府が出している景気対策は二兆七百億です。片方において景気対策を出して、片方においてまたその景気を引っ張る政策を掲げているのが政府のやり方じゃございませんか。
　私は、そういう意味で、今日の低成長に落ち込んだ原因を国際的な要因に転嫁しようというこの政府の態度が続く限り、本当の意味での財政再建や景気回復はできないと思っているのです。その認識を本当に改めていただく必要があると思うのです。あのゴールドスミスが、本当の名誉というのは、一回も失敗しないことではなくて、失敗したときに立ち上がる勇気を持つことだ、私はこれは身にしみていまの時点に当てはまると思うのです。私は、失敗は失敗として認めていただいて、だって野党だって本当に何も党利党略で景気の問題を論じているんじゃない。経済成長率の問題を論じているんじゃない。ましてわれわれはそうだ。本当に何とかして財政再建を政府にやってもらいたい、中曽根内閣においてもやってもらいたい、景気も回復してもらいたいと思うから本当のことを言い続ければ、そんなことは馬耳東風でそのときは聞き流して、そして欠陥が出ればそうでございます、私はそんなことは国民という立場から言って許されないと思うのです。
　私は、少なくとも政府の財政運営を見ておりますと、また同じ過ちを繰り返すおそれがある、それを実は心配しているのでございます。というのは、いま政府がやろうとしているのは機械的なマイナスシーリングですよ。公共事業を三年横ばいでやってまいりましたけれども、さらにそれをまた続けようというのです。減税の問題も、山中通産大臣が非常な努力をされましたけれども、その規模はまだまだきわめて小さい。しかも、そのめどもまだ立っていないんです。いま個人消費を見たって、設備投資を見たって、輸出の行方を見たって、みんな悪いんですよ、皆さん。きょうだって月例報告が、十二月のものが出されてきたじゃありませんか。そういう中で政府が本当に財政再建をやろうったって、いまの物の考え方、政策の基本を正さなければ、やることはまず赤字国債の借りかえ、これがまず起こってきますよ。第二、国債整理基金への定率繰り入れの停止が起こってまいります。その次は大増税ですよ。これが政府の結論ですよ、いまのやり方を見れば。
　そこで、ちょっと配ってください。私は「財政の中期見通し」というものを、いまちょっとお配りさせていただきますが、つくってみました。これは事前に大蔵省の主計局にもお渡しをいたしております。これは、いま政府が部分的にとろうとしているいろいろな方針がございますが、そういうものを前提としております。つまり、一番最初に書いてありますように、政府の行おうとしている経済、財政運営の基本を前提として、一定の予見し得る仮定のもとに、中期的な財政の姿を試算したものがこの表でございますが、経常部門における特例公債の発行規模が今後いかなる推移を示すかというものを検証することがこの資料の目的でございます。
　これの一番最後にいろいろな前提が書いてありますので、一番最後のページをごらんいただきますと、国債費、これは五十七年度以降、定率繰り入れ及び発行差減額繰り入れは行わない。それから、地方交付税については、名目のＧＮＰ成長率を七・五％とし、過去の平均的な弾性値等を前提とする。あるいは、一般歳出の伸びは五十七年度補正予算と同額として、つまり一・八％以上には伸びない。税収は、これはこれからの新経済計画で恐らくこの数字がはじかれてくると思いますが、名目でＧＮＰ成長率を七・五％等々、ここに書いてある前提を基礎にいたしますと、つまりこれは政府がとるであろうという政策ですよ。これを前提にしますと、一ページの「特例公債」というところを見ていただきたいのです。これでおわかりのように、五十七年度の特例公債は七兆三千百億です。仮に五十九年ゼロという方針を、ここできわめて困難だ、無理だとあきらめて、そしてこれを六十年代の初頭、六十二年まで引き延ばしていくということに仮定いたしましても、特例公債は減らないのですよ。減らないどころじゃないのですよ。逆にふえていくのですよ。六十年度は四兆三千億、六十一年度は五兆七千九百億、六十二年度は五兆三千八百億。つまり、五十九年赤字国債発行ゼロという方針を撤回されて、そして、いま政府がとろうとしている政策でこの財政再建に当たろうとしたら、赤字国債は逆にふえていく、財政再建はできないというのがこの資料なんですよ。これはそんな恣意的な数字じゃないのですよ。事前に大蔵省の主計局にもお見せをし、もし、ここで不当なところがあったら指摘してほしいとまでわれわれは謙虚に物を言っているのですよ。私は、こういうやり方では恐らく政府の財政再建は再び失敗の方向に入ってしまう、そのことを特に大蔵大臣には真剣に考えてもらいたいし、総理も真剣に考えていただきたいと思うのであります。
　そこで、もう一つの資料、定率繰り入れ。これは大蔵大臣、定率繰り入れは五十七年度以降停止するのですか。