○城内実君　自由民主党の城内実であります。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、いわゆるＪＡＳ法の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手）
　まず、質問に先立ちまして、四月二十五日に発生した尼崎のＪＲ福知山線列車脱線事故によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、御遺族に哀悼の意を表するとともに、けがを負われた方々の一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げます。
　さて、この事故に関連し、事故当日、民主党の衆議院議員がＪＲ西日本の車掌や運転士らの親睦団体に招かれ、宴会に参加したことが報道されております。
　本来、ＪＲ西日本の一連の不適切な行動を戒めるべき立場にあるにもかかわらず、事故当日の宴席に参加するという、被害者の方々や御家族の神経を逆なでするような極めて軽率な行動に対して、強く猛省を求めるものであります。（拍手）
　では、本題に移ります。
　飽食の時代と言われて久しい現在、私たちは、量的にも質的にも満たされ、かつてないほど多様で豊かな食生活を享受しています。しかしながら、発展途上国を中心とした大幅な人口増加や食料の消費水準自体の向上が見込まれる一方で、地球規模の耕地面積や食料の生産量が大幅に増加する可能性は低いと言われております。私たちの豊かな食生活は、このように脆弱な食料供給構造の上に成り立っております。
　近い将来訪れるであろう食料不安は、決して他人事ではありません。私たちは、食料安全保障の必要性を改めて認識し、食料自給率の向上に向けて、農業生産、食料消費の両面から取り組んでいかなければなりません。
　他方、これまで私たちが当然のことと考えていた食の安全に対する信頼は、平成十三年に国内で初めてＢＳＥの発生が確認されたこと、その後、食品不正表示事件が相次いだこと等を契機として、大きく揺らぎました。
　食は人類の命の源であり、その安全と信頼を確保していくことは、国の最も基本的な責務であります。政府は、これらの問題を教訓として、食品安全委員会の創設を初めとして新たな食品安全行政を確立したところでありますが、国民の食の安全に対する信頼の回復に向けて、関係府省が一体となって、引き続き食品安全行政を強力に推し進めていく必要があります。
　また、政府の取り組みとあわせて、食料供給産業である国内農業や食品産業が消費者の信頼にこたえて安全な食料を供給していくこと、そして、消費者も食料品を選ぶために必要な目を持つことが同時に求められております。
　こうした中で、国民に対する食料供給という使命を担う国内農業や食品産業は、消費者が正しい理解に基づき食料品を選択できるよう、食料品に関する正確な情報を積極的に発信、提供していかなければなりません。このような取り組みを通じて、消費者に選択される安全な食料を供給していくことこそが、食料供給産業である国内農業の発展にとっても不可欠であります。
　このような考えのもとに、何点かの質問をさせていただきます。
　最初に、食の安全と消費者の信頼の確保に向けた取り組みについてお尋ねいたします。
　まず、米国産牛肉の輸入再開問題について、食の安全、安心の確保は何よりも重要であります。島村農林水産大臣におかれては、今後とも毅然とした対応をとられるよう、よろしくお願い申し上げます。
　さきに述べたとおり、食の安全に対する国民の関心が高まっている中で、揺らいでしまった消費者の信頼を確保することが急務であります。また、国内農業を発展させていくためにも、消費者の視点に立って、安全で信頼される食料を安定的に供給していくことが重要であります。
　さきに閣議決定された食料・農業・農村基本計画においても、改革に当たっての基本的視点として消費者の視点の施策への反映を位置づけ、国民の健康の保護を最優先とした施策の展開が打ち出されております。
　私としては、こうした政府の姿勢を高く評価するものでありますが、今後、食の安全と消費者の信頼の確保に向けてどのように取り組んでいくのか、まず、農林水産大臣の決意をお伺いしたいと思います。
　次に、ＪＡＳ規格制度、品質表示制度の果たしてきた役割についてお尋ねいたします。
　ＪＡＳ規格は、事業者にとっては食料品等の品質の向上の目標として、消費者にとってはＪＡＳマークが商品を選択する際の目安として、制度発足以来、その役割を果たしてきております。
　また、品質表示制度は、食料品の生産・製造過程を確認することのできない消費者に対し、購入の判断材料となる情報を提供するという重要な役割を果たしております。
　ＪＡＳ法に基づくこの二つの制度は、消費者に対する情報提供の手段として、いわば車の両輪のように機能していることはだれしもが認めるところと思います。この二つの制度がこれまで果たしてきた役割と効果について、農林水産大臣の評価をお尋ねしたいと存じます。
　次に、ＪＡＳ規格制度を活用したトレーサビリティーシステムの構築についてお尋ねいたします。
　ＪＡＳ規格制度は、当初、食料品の品質を内容とする規格のみでありましたが、多様化、高度化する消費者ニーズに対応する形で、最近では、生産方法に特色のある有機農産物の規格や、牛肉や豚肉について生産情報を公表する規格が設けられております。
　農産物がどこでだれによって生産されたかなどの生産情報の公表は、トレーサビリティーシステムの構築と並行して進めることにより、食料の生産過程の透明性や安全と信頼の確保につながっていくと消費者は期待しておりますし、同時に、生産者と消費者との顔の見える関係を構築していくことにもつながるものであります。
　消費者の求める安全で信頼される食料を供給していく観点から、この生産情報を公表するＪＡＳ規格の制定、普及を積極的に進めていくべきと考えますが、島村農林水産大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、登録認定機関制度の改善についてお尋ねいたします。
　今回の改正では、公益法人に対する行政の関与のあり方を見直す観点から、ＪＡＳマークを付すことができるメーカー等を認定する登録認定機関の制度上の位置づけを、行政代行機関から民間機関へと移行させております。
　このことは、民間にできることは民間にという行政改革の方向に即した制度改正として評価できるものと考えておりますが、他方で、ＪＡＳマークを付すことができるメーカー等を認定することは、いわばお墨つきを与えるという、公益性の高い業務であることに変わりはありません。
　行政改革を推し進めながら、民間の団体となる登録認定機関の業務の信頼性を引き続き確保していくために、どのような措置を講じていくのか、農林水産大臣にお伺いいたします。
　最後に、食料品の表示の適正化についてお尋ねいたします。
　私は、自民党の対北朝鮮経済制裁シミュレーションチームの一員として、本年二月二十八日に山口県下関港に、北朝鮮からの主要輸入品であるアサリなどの実態を調査に行ってまいりました。
　我が国で消費されるアサリのうち、北朝鮮産が三五％を占めると言われておりますが、二月中旬に農林水産省から公表された一月の調査結果では、小売店店舗で北朝鮮産と表示されたアサリは皆無でありました。その輸入量から考えれば、全く不自然なことと言わざるを得ません。
　アサリの原産地表示にとどまらず、食料品の品質表示は、消費者が商品を購入する上で選択の基準となるものであります。したがって、表示の偽装が許されるようなことがあってはなりません。
　アサリにつきましては、その後、農林水産省並びに関係の県の調査により、これまで五つの業者が不正な表示を行っていたとして、改善指導を受けております。
　消費者が安心して安全な食料を選択できるよう、食料品の品質表示の適正化に徹底的に取り組む必要があると考えますが、この点について農林水産大臣の御所見をお伺いします。
　終わりに、日本時間の本日未明に情報がありましたイラクにおける邦人拘束事件について、現段階で把握している状況について町村外務大臣より御報告をお願いいたします。
　このような卑劣なテロ行為は絶対に許されるものではなく、断固非難するものであります。政府の早急な状況把握を要請するとともに、改めて大臣の本問題に取り組む基本的なお考えを伺いたいと思います。
　以上、緊急の質問も入りましたが、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣島村宜伸君登壇〕