Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中川一郎君）　御指摘のように、今度の事故はどちらかというと注意が足りなかった周辺部分ですね、炉心部分については非常に細心の注意を払う仕組みになっておりましたが、若干その点、反省の材料だとは思っております。
　それから先ほど、こぼれたからこれをマンホールに投げ込んだという御指摘でありますが、一般排水の方のマンホールに投げ込んだわけではないんでございまして、管理区域の中にある、そういったものが処理されるところにポリバケツでもって投げ込んだということですから、それ自体は悪いごとではないと思うのでございますが、作業員が素人が多いのではないかという御指摘ではございますけれども、やはり専門官も中へ入っておることでございますので、やはり専門家の不注意という点にあるんだろうと、事故が起きたことそのもの自体がですね。ではありますが、素人が作業している部分もなきにしもあらず、その辺もひとつこれから十分注意して管理体制を万全のものにしていきたい、こう思います。
○松前達郎君　専門家がついていると言うんですけれども、作業員も専門家なんですよ、作業することにおいては。ですから、要するに何と言いますか、原子力の事業に関する規定、法律いろいろありますね、規制法その他。そういったものも含めて、安全に対する観念とかそういうものの教育が足らないんじゃないかとぼくは思うわけです。やっぱり作業する人は専門家だと思うんです、下請専門会社ですから。それはひとつのレベルから下の、下といいますか、作業する方向に向かってのいま見方をしたんですけれども、今度逆に上を見てみますと管理者というか、これは大分指摘されていますね、ずさんな管理であるということが。会社そのものが寄り合い世帯だとかいろいろ言われているんです。そっちの方もやっぱり少し洗脳しなきゃいけないんじゃないですか。これ古い発電所ですから、もう時間がたったからマンネリになってきたのかどうか知りませんけれども、いずれにしても、どこを見てもそういったびりっとしたところがないような感じを持つわけなんです。
　ですから、作業員がいま申し上げましたマンホールに入れたとかいうのも、管理者が見てて指揮したのかどうかもわからないし、あそこの廃棄物処理の建物のところでブザーが鳴ったってだれもいなかったとか、そんなようなことが報道もされている。私はそれ本当かどうかまだ確認していませんけれども、そのような程度ですから、どうもこの辺少したるんでいるということに尽きるんじゃないかと、私はそういうふうに思っているんです。
　ですからこの際、この前の原子力基本法が変わってから通産の方に移ったわけですが、これは通産省の責任ではっちりその辺を、何もここだけじゃなくて、これ以外の発電所も含めてそういった見直しといいますか、少したるんでいるのを引き締める、そういうふうな作業をやっていただかなければならないんじゃないかと私は思っているんですが、その点通産省の方はいかがですか。
○説明員（平田辰一郎君）　本件に関連いたしまして、去る四月二十日に、私どもの長官から各電力会社に対しまして、一般排水路について管理区域からの放射性物質の漏洩、混入のおそれについての点検を行うとともに、放射能測定を行い、結果を報告するように求めております。また、原子力発電会社につきましては、この件の前の給水加熱器の件に関しまして、四月十日に同社に対しまして保安管理体制に関する総点検を指示し、また、今回の件につきましては職員を現地に派遣し、鋭意立入調査を実施しておるところでございます。
○松前達郎君　その辺少し事務的じゃなくて、もうちょっとがっちりと、ここだけじゃないですよ、起こったところだけやったって今度そこが直ったけれどもほかが起こりますから、起こる未然の策として少しその辺考えていただいて、技術的にどうのこうのということは、これはまたいろいろと問題がほかの委員からお出ると思いますけれども、私は基本的にそういったところをやっていかないとまずいんじゃないかと、まあ精神論みたいなことを申し上げましたけれども、そういうことでひとつお願いしておかなければいけないんじゃないか、こういうふうに思うんです。
　それから、今度は長官「むつ」なんです。「むつ」については、私は前からいろいろとどうしてこんなことをいつまでも続けているんだろうという疑義があるんです。母港問題で外洋母港というのを今度提案されたというふうに伺っているんですが、この外洋母港というのは湾内じゃなくて、外側の直接外洋に接触している部分に母港をつくるという提案をされたわけですね。これはどっか場所をある程度頭に描いて、地名は一切ありませんが、描いておっしゃったのか、あるいはもう中に入れないからしょうがないから、外洋母港というものを建設しようということをおっしゃったのか、その辺のいきさつはどういうふうになっておりますか。
○国務大臣（中川一郎君）　今度私が提案をいたしました外洋母港というのは、まず地域の住民の皆さん、県知事初め湾内は困るけれども、外洋ならよろしいという空気が強かったこと。それから、一つは四者協定で大湊を撤去する、こういう決め事の基本的な精神を尊重しなきゃならぬこと。もう一つ大事なことは、大湊湾内はお願いした昭和四十二、三年のころは、二億円程度のホタテ養殖であった。ところが、いまやもう七十億、加工を入れますと二百億産業になっておるという事実。しかも、漁民の皆さんが当時は出かせぎで非常に悲惨な状態にあったのが、いまは共かせぎができる。こういうことで、いまの漁場を大事にしたい、この気持ちが痛いほど現地視察をいたしまして感じ取った点でございます。
　これらを勘案して、青森県内の外洋と、その上にむつ市長さんの意向を尊重しよう、これは知事さんから特に大湊に置いてほしいという市長さんの非常な意向もありましたので、協力的にやってくれている市長さんの意向も十分入れるべきだ。さらに、今回代表として入っていただきました県連、あっせん役をいただいた県連からも知事さんの意向を尊重して、むつ市の市長さんの意向を入れるということで、市長さんかどういう判断を持たれるか、あるいは適地がどこにあるか、今後検討していかなければならない課題であって、どこを想定したということでは現段階ではまだないわけでございます。
○松前達郎君　そうしますと、提案したというところで具体的にまだ決まってないと、そういうことですね。青森県知事がもしか外洋母港をつくるとした場合、これは五年ぐらいかかると言われているんですね、簡単にはできないと思うんです。その間どっか持っていって置いておかなきゃいけませんから、当然仮母港という形でいまのあれを使わざるを得ない。そうすると、五年間というのを待ってなきゃいけないわけなんで、その間にもしかすると出力上昇試験とかそういうものをやるんじゃなかろうかという想定をされて、くぎ刺されたんですね、出力上昇試験をそこで行うことは認めないということを言っておられるという報道があるんですけれども、政府としてこれを条件として承認されるつもりですか。
○政府委員（石渡鷹雄君）　中川大臣からの提案の内容でございますが、外洋母港の建設を考えると。しかし、先生御指摘のように、数年の建設期間がかかるわけでございますから、その間大湊港に入港停泊させていただきたいと。また、その入港停泊に当たっての取り扱いについては、別途協議をさせていただくということで、それぞれ持ち帰って御検討をお願いしているところでございます。ただいまの御指摘の件につきましても、この別途協議の内容でございまして、これから相談させていただくという事柄の中に入っていると考えております。
　なお、御指摘の知事さんの御発言の内容は、仮母港での出力上昇試験は、外洋母港着工以前には認められないのではないかといったような御発言の内容であったと承知をいたしております。
○松前達郎君　仮母港の中でやるなということだと書いてあったんでね、これはやはりひとつの条件として提示されたんじゃないかというふうに私は思うんです。しかし、やらないとなるとまた延びるんですね、五年間。そういうことですから、その辺また頭の痛いところでしょうけれども、しかし、問題はたくさんあるんですけれども、たとえば、ことしの十月にできるんだと、修理が終わるんだと言ったのが、どうも延びそうだと。これは何か船体にひずみが出たということですが、これが延びるのは一体どのくらい延びるかというと、どうもいままでの感覚でいきますと、一年ぐらい延びるんじゃないかとぼくは予測をしているんです。
　とにかくこういうことで延びできますと、四者協定も五者協定も全部踏みにじったかっこうになってしまって、もう政府の言うこと信用できないというふうな感じに、どうも一般の大衆がとられるんじゃないかと私は思っておるわけなんで、もっぱら信用はなくなっちゃったんだというふうに考えておいていただいていいんじゃないかと思うんです。ですから、これからの交渉は、十一月に内閣改造があって、中川長官またずっとやられるかどうか知りませんけれども、とにかく責任持ったやり方をやっていかないと、これは原子力発電の場合と全く同じですから、隠していたりあるいは隠蔽とか、いみいろな問題でだんだん信用がなくなってくると、そういうことなんで、今後の計画というのは、よほどきっちり見通しを持ってやられないと、これは大変なことになると私は思っているんです。
　それはそれとして、大体「むつ」というのが、建造してから大分時間もたっておりますし、諸外国の場合見ても、たとえばオット・ハーンとかサバンナ、そういった原子力の商船等は、潜水艦を除いてほとんど実際には終わってしまっているんですね、テストも終わったし、新たにつくる傾向もない。砕氷船とかそういうのはまた違う目的ですから、ソビエトのやつはまた違うと思うんですが、そういうことで、果たして原子力商船というのが今後必要なのかどうか、そういう問題も検討されなきゃいけない、もう一遍見直してみなきゃいけない時期にも来ているだろう、
　それで、しかもいままで相当金食っているわけですから、いま行政改革とかいろいろおっしゃって、とにかく小さな政府とおっしゃるんだったら、この際、ひとつ思い切ってこれを廃船しちゃった方がいいんじゃないですか。いつまでも問題を爆弾みたいに抱えていて、頭痛いのをいつまでも抱えるよりも、あるいはどこかの時点でこれを打ち切ると、どこまで成果が確認できたら、それで終わりだというふうな一つの見通しを立ててやらないと、メンツばっかりでずるずるずるやっても金ばかり食ってしようがない、こういうことになるんじゃないかと思うんです。
　その辺これは政治決断をして、中川長官にやめたって言えといったって、なかなかそうはおっしゃれないと思いますが、言えたら大したもんですね。これは大したもんです。私はもろ手を挙げて万歳を中川さんのために叫んでいいと思うんですけれども、そういったようないろんな問題を抱えながら今日まで「むつ」がきていると思うんですが、舶用原子炉の問題というのは、私はどうもその順序を間違ったような気がしてしようがないんです。
　小型原子炉として、陸上でもってコンパクトで、しかも、庭先に置いてもいいようなものと言ったら極端でしょうが、そういったものをつくり上げてから、船に載せていくという段取り、この方がどっちかというとあたりまえのやり方じゃなかったか。急ぐ余り、初めから船に載っけちゃったと、やってみたら放射線が漏れたということですから、その辺の進め方についても、過去のこと言ってもしょうがないんですが、非常に大きな問題があったんじゃなかろうかと。それとも原子力潜水艦を将来つくろうというなら話別ですよ、これは一生懸命やらなきゃいけないでしょう。
　しかし、そういった武器に通じるのはこれはまた問題で、平和利用という問題でしょうから、それはちょっと論外としまして、いままで金を食ったということと、今後の計画というのが非常にまだ時間がかかるということですね。そういう問題を含めて、長官、いかがでしょうか。私さっき申し上げたように、やめるとおっしゃっていただければ一番いいんですけれども、そうも言えないでしょうから、どういうふうにお考えなのか、その点を。
○国務大臣（中川一郎君）　まず一つは、やめたらどうかということでございますが、しかも外国はオット・ハーンにしろもうやめているじゃないかと、こういう御指摘ではございますが、これは試験研究から実用の段階までりっぱにやり上げて、成功して休んでいるわけでございます。その点日本では全く初歩の段階にしかいまないということでございますので、外国がやめたからやめるというものではないということでございます。
　それから、将来それではどうなるのかということになってくると、確かに実用船、商船化するのはないではないかという意見もありますが、私は必ずしもそうはならないのではないか。やはり今日の厳しいエネルギー事情からいけば、原子力の舶用炉に頼る時代が来るであろうと、こういうことを考えるときに、せっかくここまでやってきた基礎実験をやめてしまうというものではなくして、そういう事態に備えて、いままでやった試験研究を成功さしたいと思っております。
　なお、陸上でやった方がよかったんじゃないかという議論もあります。陸上であれどこであれ、放射線が漏れるということはよくないことでありますので、その点残念だったと思っておりますが、これからも「むつ」は「むつ」なりの開発研究を進めると同時に、基礎的な陸上での実験等も並行してといいますか、並んで行い、将来は経済性を含んだ第二船へ挑戦をする、こういうことで、若干の金と時間はかかりますけれども、やはり国民経済的に見るならば、これを中途でやめるよりは、長期的な観点から言うならば、この研究を進めることの方が必要ではないか、こういう気持ちでやっておりますので、問題の多い「むつ」ではありますけれども、何とか成功させたい、その芽を在任中に何とか形をつけたい、こう思ってやっておりますので、ひとつやめろということは言わないように御理解いただきたいとお願い申し上げます。
○松前達郎君　まさかやめるとおっしゃらないと思いますから申し上げたんですけれども、かかってくるのはいつも母港問題とか、そういうことが非常に多いのです。人間等の信用の問題とか、そういった問題がほとんど絡み込んだ問題です。
　これは原子力発電所の立地の問題も同じですけれども、そういった核に関する一つの大衆の運動といいますか、こういうものがあるのですから、その辺がどうも引っかかるんじゃないかと思う、私は前にちょっと暴論かもしれませんが、無人島へ持っていって港をつくってやったらどうかということを申し上げたような気もするのですけれども、しかし、いずれにしても、さっき申し上げたように大分時間がかかっているということですね。
　それから、外国の原子力船が実用化試験を終わったというのですが、このデータは、技術導入という得意の日本の手があるんですから、これはやろうと思えばそこから買ってくればいいので、売らないかもしれませんけれども、そういったこともできないことはない。しかしせっかく始めたんで、最後までやり通すというふうにおっしゃるんでしたら、たらい回しなかっこうじゃなくて、きちっとした一つのプログラムを組んで、そのプログラムでここまでいったらこれで成果が出たと、ですからこれで終わりなんだと、後その成果を蓄積しておいて、必要なときまたやればいいんだというふうなことで、そういった将来計画も含めたプログラムを国民に提示しませんと、いつもあちこちうろうろして、「さまよえるオランダ人」みたいになっているわけです。
　ですから、そんなことがどうも信頼を失うようなかっこうになっているのじゃないか。これも全く原発の場合と同じなんだというふうに思うので、その辺はひとつ十分検討していただきたい、こういうふうに思うわけです。そのことをひとつ最後にお尋ねしまして、質問を終わらしていただきます。
○国務大臣（中川一郎君）　先ほども申し上げたように、実用化までの研究開発を進めたいという流れでございます。先ほど言ったように、経済性も含めた第二船への挑戦もしたい。またその間には、陸上における基礎研究もやりたい。曲がりなりではありますけれども、「むつ」もここまで来たことですから、これの研究開発も仕上げたいと、こういうプロセスでかなりの紆余曲折はありましたが、そういった軌道に乗せていきたいと、こういうふうに考えております。
○塩出啓典君　最初に、新技術開発事業団法の一部を改正する法律案に関して質問いたします。
　いただきました資料によりますと、戦後の革新技術開発は、アメリカが圧倒的に多い。これは通産省の「八〇年代の通商産業政策」、一九八〇年版の資料のようでありますが、一九五三年から七三年まで二十年間において革新技術を発見した数、アメリカが六三％、イギリスが一七％、そしてその次が日本と西ドイツで大体七％と、こういうようになっておるわけでありますが、ＧＮＰにおいては世界第二位のわが国として、革新技術の数が非常に少ないような感じがいたしますが、こういう点がどういうところに原因があるとお考えになっておるのか、伺います。
○政府委員（宮本二郎君）　ただいま先生のお話のとおり、確かに日本独自のオリジナルな技術というのは少なかったように思いますが、その理由といたしましては、日本の研究者にそういうオリジナルな発想がなかったんだということではなくて、むしろ敗戦後のどん底から国民経済の発展と生活水準を上げる、こういうところに官民ともに関心が集中しておりまして、基礎的な時間のかかる研究をやっておるというよりは、アメリカあたりのこういう発展する技術のシーズと申しますか、そういう芽を導入いたしまして、それでこれを非常に発展させていった。
　たまたま日本は職員にしましても、労働者にしましても、平均的な水準としては非常に高い能力を持っておりますし、導入した技術を消化し、発展させるという点につきましては、きわめて顕著な効率的な傾向を発揮したわけでございます。特に日本の場合、年功序列制と申しますか、終身雇用制で、集団に対する帰属意識が非常に強い社会でないかと私思うんでございますが、そういう縦割り社会の組織の中できわめてこれが有効に働いてきた、こういうことであろうと思います。
　そういう中で、こういう時間のかかる長期的な個性のある研究者が個々にオリジナルな発想をいたしましても、それを生かしていくような雰囲気もありませんでしたでしょうし、そういう環境も乏しかったのではないか、このように考えておる次第でございます。
○塩出啓典君　一九五三年から七三年の間に日本で生まれた革新技術は三十四件と、この資料にあるわけでありますが、この三十四件というのは官学民で分けた場合、大体どういうところで発見されたものであるのか。また、同じ資料ではそのうち非常に日本の独創的な画期的な技術が二件とありますが、この二件は官学民と分けた場合に、どういうところから出ておるんでしょうか。
○政府委員（宮本二郎君）　先生のおっしゃいますデータは、たしかアメリカの全米科学財団の世界の新しい技術五百件についてのデータではないかと存じますが、その中で日本は確かに数少ないんでございますが、このうち大部分のものは大きい改良技術である、いわゆるオリジナルな革新技術というのは、たしか二件だということになっておりまして、あと大部分は改良技術、この二件もたしかエサキダイオードといいますか、何かそういったものでございまして、官学民と申しますと、大部分の場合は民間が中心になったケースである、このように考えておる次第でございます。
○塩出啓典君　いま宮本局長から、わが国の戦後革新技術開発がおくれておったのは、一つは基礎研究よりも応用研究あるいはアメリカの導入技術をいかに日本の生産に結びつけていくか、そういうところに重点が置かれたためで、決して日本民族が頭が悪いとか頭脳が優秀でないとか、そういうことではない、こういうお話で、私も非常に心強く思うわけでありますが、確かにわが国は、今日までいわゆる国全体の研究開発費、そういうものを見ても民間企業に依存する部分が非常に多い、国から出す研究費が非常に少ない、基礎研究のようにあるいは将来不発に終わるかもしれない、そういうような研究に、利潤を求める企業がある程度以上の力を入れるということはできないんではないかと思うわけでありますが、そういう意味では、やっぱり新しい種を生むには、どうしても基礎研究を進めていかなくちゃならぬ。これが一つの今回法案を出された趣旨ではないかと思うんですが、わが国のそういう企業とそれから国とに分けた場合の研究投資の状況は、いまどうなんだろうか、諸外国に比べていまどういう状況になっているのか、これを伺っておきます。
○政府委員（園山重道君）　わが国の場合の研究投資におきます政府と民間の負担の割合という御質問かと存じますが、各国との比較をいたしてみますと、
　　　〔委員長退席、理事後藤正夫君着席〕
統計がそろっております五十三年度のデータで見ますと、いわゆる国防関係の研究費を除いてみました場合にも、政府の負担割合というのがアメリカは三五・八％、フランスが四六・六％、西ドイツが四二・九％というような数字でございますが、わが国の場合は二七・五％ということで非常に低くなっております。
　これは五十二年度の数値でございますが、五十四年度におきましてもやはり二七・二％ということで、この傾向は変わっておりません。それぞれ国情の違い、あるいは政府の役割りの違いということもあろうかと思いますけれども、わが国の場合、御指摘のように、明らかに民間の負担が大きくて、政府の負担割合が低いということは否めない事実であろうかと思っております。
○塩出啓典君　そういう基礎研究を有能な学者がある程度自由にできるために、今回の流動研究システムというものが生まれたわけで、私たちもその趣旨には非常に賛成でありますが、しかしいま言ったように、国全体の基礎研究の研究投資をふやさないで、今回も流動研究システムへの予算は五億円と聞いているわけですが、五億円ぐらいで、なるほどねらいはいいわけですけれども、まさにスズメの涙、二階から目薬というか、そういう感がしてならないわけですが、そういう点はどう考えておるのか。
　それと、いわゆる基礎研究を国全体としてふやしていくために、財政の厳しい状況の中ではありますが、いわゆる政府としての研究投資というものをどのようにふやしていく御決意であるのか、目標というか、そのあたりをお聞かせいただきたい。後の方はできれば長官からお伺いしたいと思います。
○政府委員（宮本二郎君）　今度の流動研究システムの制度で、確かに五億円程度ということになっております。科学技術会議にお諮りいたしまして、具体的な金額は決めたいと思っておるんでございますが、本制度は、このように法案御審議いただきました後で、いろいろ具体的な計画、それから具体的な枠組みをどういうようにやっていくかというきわめて実務的な問題が非常に多いのでございます。そういうことで、実際に先ほど松前先生からお話ありましたような研究が本当に実施に入るという段階を考えますと、私どもといたしましては一月ぐらいからではないだろうか。それまでに準備を整えて十月からいろいろ折衝に入る、そういうような感じでおります。
　そういう点で初年度といたしましては、決して多いとは思っておらぬのでございますが、この程度からまず発足をさせたい。五十七年度におきまして、ちゃんと研究制度としてまとまったものに仕上げていきたい、このように考えておる次第でございます。
○政府委員（園山重道君）　若干私から数字的などころを申し上げさしていただきたいと思いますが、先ほど御説明申し上げましたのは、わが国の全体の研究開発投資でございまして、この中におきます政府の負担割合が低いということを申し上げたわけでございます。
　一方、先生御指摘の基礎研究関係について見てみますと、一般に統計におきましては、基礎研究、応用研究、開発研究といったような区分でとっておるわけでございますけれども、これも諸外国と比較いたしてみますと、これは五十二年度の数値がそろっておりまするが、わが国の場合、基礎研究が一六％、それから応用研究が二五％、開発研究が五九％ということで、基礎研究は一六％ということでございます。この数値は、フランスの場合二一％、西ドイツの場合二一％、これよりは低いわけでございますけれども、アメリカは一三％でございまして、これよりは高い。それからイギリスはやはり一六％で日本と同じであるということでございます。
　ただ、これは先ほど申し上げましたように、全体の研究投資における比率でございますので、やはりこの中でそれぞれ官民の負担というのは、政府の負担が低いということはあるわけでございます。今後やはり、先生御指摘のような基礎研究の重視ということが非常に重要かと思われますので、ただいま振興局長御説明いたしましたような制度上の問題とともに、基礎研究に対する特に国の負担というものを上げていくという努力が必要かと思っておるところでございます。
○国務大臣（中川一郎君）　この新しいシステムによる研究費は、ことしは四項目、四つの柱ですが、五年をめどに完成をする。それからもう一つは、大体一研究、一テーマについて二十億から二十五億ぐらい予定しておるわけでございます。したがって、四項目取り上げると八十億から百億ぐらいが予定される。そして、でき上がるまで何もしないかというと、やはり毎年四項目ぐらい新規のものも並行してやっていく。こういうことになりますので、五億程度ではとてもできませんで、五年間で八十億から百億ですが、それが重なって五年先ぐらいになると、やはり八十億から百億に近いものが毎年かかる、一番ピークになればですね。そんな形で流れていけばなあと思っておりますが、何分にも財政当局もあることでありますので、厳しい中ではありますがわれわれとしてはそんな形で進めたいなあと、こう思っております。
○塩出啓典君　その点はぜひ科学技術庁長官に、今後鈴木内閣の中において鋭意がんばっていただきたい、このことを要望いたします。
　私が先般の委員会でも質問したいわゆる石炭液化のプロジェクトですね。これなどは開発研究になるんじゃないかと思うんですが、これもアメリカと西ドイツと日本がやると、けれども余りメリットがないんじゃないかということで、アメリカも西ドイツもしり込みしておる。ところが、そういう研究にどれだけの金が出るかというと、一年間に百何十億のお金が出る。ところが、これからの日本の将来を決めていく大事な研究に五億円と、そういう点で私は研究費というものに非常にアンバランスな点がある、そういう感じがしてならないわけで、そういう私の気持ちを述べて、今後こういう限られた研究費が最も効果的な配分になるように、私は科学技術庁としても大いに気を配ってもらいたい。このことを要望しておくわけであります。
　それから次に、この法案の内容でございますが、ことしは四つの研究テーマが選ばれておるわけでありますが、こういうテーマはだれが選んだんですか。どういう方法で、いかなる理由によって、だれが選んで、この四つのテーマが決まったのか。やっぱりこういう研究システムにおいて、どういうテーマを選ぶかということですね。それからどういう人を集めるかという、このあたりが非常に大事じゃないかと思うんです。ところが、ことしの予算はまだ制度ができる前に四つのテーマがぱっと決まっておるわけですから、非常に手回しはいいわけですけれども、だれが決めたんですか。
○政府委員（宮本二郎君）　まだ始まっていないものに四つのテーマという、確かにそういうことでございますが、私どもといたしましては、今度の研究枠組みは、日本の縦割りと申しますか、そういう社会の体制、慣行といいますか、その中では非常に新しい研究の枠組みでございます。いろんな機関に帰属する人たちを横断的に集めると、こういうシステムでございますので、やはり具体的な一つのテーマの試案を持ちまして、それで具体的に当たり、その上でいろいろ問題点を出しまして、そういうことで集まる人たちが、集まる上においての制度的な障害について対応する措置をいろいろ考えまして案を固めてまいったわけでございます。そういう意味でこの四つの候補テーマも、正式には、この法案を御審議いただき、御了承いただきますれば、開発審議会にかけまして御承認得ぬといかぬのでございますが、一つの試案としていろいろ当たり、問題点を探って案を固めてきたと、こういう経緯でございます。
　それで、この四つのテーマにつきましては、やはり新技術開発事業団が、国の試験研究の研究者が多いんでございますが、そういう人たちの持っておる特許権等を企業化するという業務を従来長い間にわたってやってまいりました。
　　　〔理事後藤正夫君退席、委員長着席〕
そういうことで、どういう研究者がどういう研究をやっておるか。それが具体的にどういう段階に来ておるか。そういうことを企業化したいと希望する企業はどういうぐあいにあるかと、こういう情報も実はかなり現実に持っておるわけでございます。
　それで、そういう中で集まりました情報をもとにいたしまして、基礎理論的な研究につきましては相当熟成しておると、すでにそういう関連いたします研究分野、たとえば超微粒子でございますと、金属の微粒子につきまして、いろいろ理論研究なり実際に研究をやっておられます先生や企業研究者がかなりおるわけでございます。そういう研究がかなりのところに来ておる。それで、五年間程度で一つの大きな最終的な結論が得られるんではあるまいかと、こういうような情報を持っておるわけでございます。そういう情報をもとにいたしまして、事業団の知る限りの中で、しかも、現実性があり得るという観点でしぼってまいりましたもの、これが現段階で大体四つ程度、こういうことでございます。
　したがいまして、この法案を御了解いただけました後は、このシステムをもうちょっとシステム化いたしまして、組織的に広範にしぼってくる、こういうことを開発審議会を中心にいたしましてやらなきゃならぬのではないかと、このように考えております。
○塩出啓典君　宮本局長が最初言われたように、確かにわが国の場合は終身雇用制で、企業への帰属意識が強いと。確かに企業としては、製品をどんどんつくって売ると。余り壊れない製品、五十年も百年ももつような製品をつくっておったんではなかなか売れないわけで、ある程度は適当に壊れ、あるときには適当に古くなっていくような陳腐化政策というか、そういうことは当然あるわけです。だから、そういうような弊害、壁を破って、横の連携をとって新しいそういう研究家集団をつくる、こういう点がねらいにあるようにいま理解をしたわけで、それは非常に私はいいと思うんです。けれども、やっぱりテーマの選び方において、あるいはどういうグループをつくるかという、こういう点についてはどうなんですか。公募というか、あるグループがぜひこういうテーマで、この人を中心にこういうのをやりたいと、そういうような国民全体から広く公募をすると。広く公募しなくても、そういう申し出があったときには、事業団としては積極的にそれを冷静に検討し、大いに採用する方向にあるのかどうか、その点どうでしょうか。
○政府委員（宮本二郎君）　先生のお気持ちよくわかる次第でございます。私ども今後研究プロジェクトをどういうぐあいに選定するかというプロセスといたしまして、やはり広くアンケート調査、もちろん研究者に対するアンケート調査を実施したいと思っております。それから学界で有力な方々、そういう学識者のヒヤリングを行いまして、テーマというよりはもうちょっと広い範囲の対象分野をまず候補として決めていきたいと、このように考えております。
　先ほど申し上げたと思いますが、新しい将来の技術の種になりますような、オリジナルな技術の種になります分野と申しますのは、先ほどもちょっとお答えした点がございますが、いわば極限技術と申しますか、超高温とか超低温でございますとか、それから結晶構造が天然にないとか、超微粒子でございますとか、そういう極限的な分野が一つの今後の新しく技術開発の種になるんじゃないか、こういういうぐあいに一般的に見られておりますし、私どもの科学技術会議の答申などでも、そういうことを言っておるわけでございます。そういう分野の中で、理論研究が先行いたしておりますわけですが、そういう理論研究はどの程度までうまくでき上がっておるのか。その上で、新しい何か実用化できるような種が発見できる可能性というぐあいにしぼってくるわけでございます。
　そういう観点から、まず候補分野をしぼりまして、それで特定しました分野の中で、さらに個々の研究者から研究プロジェクトの提案を受ける、こういう形でさらに問題をしぼっていく、こういうことを実は考えておるわけでございます。問題がきわめて専門的な基礎的な研究でございますので、公募というのは若干問題があろうかとは思いますが、広く研究者間にアンケートを求めて、その中からしぼり上げていきたい、このように考えております。
○塩出啓典君　私はこの四つのプロジェクト名を見せていただいたわけですが、超微粒子とか特殊構造物質とか、ファインポリマー、完全結晶、よくわかりませんが、これを読んだ感じではいろいろ材料ですね。太陽電池に使うとか、コンピューターに使うとか、そういうようなこの四つとも発想が非常に似通っているわけですね。やっぱり発想の転換も非常に大事じゃないかと。たとえば、石炭を液化するいまいろんな方法が、日本の企業やあるいはアメリカ等において研究されておるわけですけれども、私の知人のまた知人の話では、たとえば褐炭という非常に質の悪い石炭をバクテリアで分解をさして石油をつくる、そういう技術を研究しておると、そういうような話もちょっと聞いたわけです。これは確かめたわけじゃないんですが、確かにアルコールだって、言うなれば酵素で植物からアルコールをつくる。こういうように材料も大事ですけれども、バクテリアとかそういう方面も大いに研究すべきじゃないか。
　そういう意味で、やっぱり上から決めちゃうと枠が決まるんですよ。ある程度公募の形もとっておけば、その中には変なのも来るかもしれませんけれども、案外いいのも来るんじゃないかと。そういう意味で、できるだけ広く全国の学者あるいは中には素人もいるかもしれませんが、やっぱり英知が結集できるような、そういう体制をぜひつくってもらいたい。すぐには無理にしても、そういう方向に努力をしてもらいたい。これはどうでしょうか。
○政府委員（宮本二郎君）　ただいま先生から御指摘ありましたように、私どもも候補としております四つのものにつきましては、いずれも基本的な物質の物性を特徴にしたものでございまして、若干先生のおっしゃるように物質の方に四つ偏っている点がございます。超微粒子はその中でも若干生物学との親近性を持たせたグループが一つ入ってくるんでございますが、確かに物質中心になっております。
　それで、私どもといたしましては、この次の今後のテーマといたしまして、やはりもう少し生命現象と申しますか、先生のおっしゃいましたバクテリアなどもその一つと思いますが、そういう分野、たとえば遺伝子工学における技術的な基礎に関するものとか、それから海洋生物の生理の制御物質とか、いろいろ生命現象の方に根源を持ちますものについても取り上げていきたい、このように考えております。そういう意味で、私ども決して物の方に偏ったつもりはございません。広い範囲から問題を取り上げていきたい、こういうように考えております。
　そういう意味で、先生のおっしゃるように非常に広い範囲にアンケートを広げまして、いろいろ論文を発表しておる方は学会誌も多うございますし、たくさんございます。そういう方々からアンケートを集めまして、それで問題をしぼっていきたいと思っております。私どもこの四テーマは、当面新技術開発事業団が持っております情報の中でしぼり込んだものでございますので、確かにそういうような状況はあろうかと思います。ひとつ今後は広くやっていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○塩出啓典君　これを新技術開発事業団の業務に新しくつけ加えて、流動的な研究システムを推進していくように承っておるわけですが、新技術開発事業団もパンフレットをちょっと読ましてもらったわけですが、いろいろな技術をそれだけでは企業化できない、要するに危険があると、そういうものにある程度資金を与えるなり融資するなり、成功したら返しなさい、不成功なら残念だけど返さなくていいよ、こういうようなシステムになっているようなんですが、やっぱり研究費もこれは国民の税金ですから、私は長い目で見れば、新技術開発事業団がいろいろ投資したお金、あるいはまた今回の流動研究に使ったお金というものが、長い目で見れば新技術開発事業団にも返ってこなくちゃいかぬし、さらに広く国民全体にもプラスしていかなくちゃいけないと思うんですが、現在のところ、新技術開発事業団は三十六年発足以来二十年もたっておるわけですが、研究投資の回収というか、すでに開発費の回収金等が新しい開発に使われているように聞いておるわけですが、そのあたりの回収状況はどうなのか、将来の見通しについてはどう考えておられるのかお尋ねをいたします。
○政府委員（宮本二郎君）　現在の新技術開発事業団の委託開発制度でございますが、現在これは五十五年度、前年度の予算でございますが、大体四十億近い融資をやっておるのでございますが、そのうち回収しております資金が十六億で、事業収入はまだ二億何がしてございます。事業収入は実際の商品が売れました場合、そのうちの一％でしたか、何かそういう実施料が若干の収入でございます。回収しておるのがその程度でございます。
　それで現在二十年で開発委託件数が百八十一件やっております。そのうち成功いたしておりますのが百二十件で、成功率は非常にいいんでございますが、成功したものが実際に商売として成功しておるというものは、まだまだ限られた分野でございます。したがいまして、実際の収入はまだまだ少ない状況でございます。今後もう少し底辺を広げていかなきゃいかぬのではないかと思っておりますが、回収金を事業収入だけで全体が転がるというようなものにするにはなかなか時間がかかる、こういうことではないかと、このように考えております。
○塩出啓典君　そういう方向で、それは決して目的ではありませんけれども、結果的にはそうなるように努力していただきたい。
　それから開発審議会の委員ですね。現在十人いらっしゃるわけですが、大学の教授が四人、それから企業から鉄が一人、電機が一人、石油関係が二人、あと病院と銀行から一人来ているわけですが、こういうメンバーから見る限りは、余りそういいアイデアは生まれそうにないメンバーで、銀行屋さんが開発審議会の委員に決まっているのもどうかなと、この中に私の大学の先輩も一人おりますので余り悪口は言えませんけれども、いわゆる政府の審議会というのは、税制調査会にしても何にしても、何か政府の隠れみの的なあれではないかと世間で言われていると同じような感じを私は抱くわけなんですが、そういう開発審議会のメンバーは、今度新しい流動研究も加わるわけですから、もうちょっと再検討すべきではないか。その点はどうなんでしょうか。
○政府委員（宮本二郎君）　確かにいまの事業団の開発審議会の委員は、既存業務が研究者の持っておりますすでにでき上がった特許権の企業化、こういうことにあるものでございますので、銀行の方とかそういう企業化開発ということに向いた感じで人選ができておるように思います。今後この法案御承認いただきました場合には、こういう非常に基礎的なレベルの研究でございますので十五名と、これに五名を新たに加えるということだけじゃなくて、もう一度十五名を新たに改組いたしたい、全面的に選び直したい、こういうぐあいに考えております。
　その選び方といたしましては、先ほどちょっと申し上げましたが、全般的な技術の動向につきまして広い視野を持つ方、これが第一分野と申しますか、それから第二分野といたしましては、物理とか生物とか化学とか、そういう基礎科学の分野、それからもう一つはテクノロジーの分野、工学関係の電子工学、材料工学こういった方々、大体この三つの分野から人選をしたいと思っております。これは政府の審議会じゃございませんで、事業団という事業を実施する上での審議会でございますので、そういう点は実施体制に十分貢献できる方を選びたいと思っております。
　それから非常に範囲の広い基礎研究でございますので、正直のところ十五名の方で全部をカバーするということは、非常に無理であると考えております。そういう点で、専門委員の方を相当大幅にお願いいたしたいと、こういうぐあいに考えておる次第でございます。
○塩出啓典君　長官にお伺いいたしますが、今回の流動研究システムが発足をするということで、私は日本の将来にとって一つの画期的なスタートになってほしいと。五億円で少ないですけれども、小さく産んで大きく育てるということわざもあるように、中川科学技術庁長官の時代に生まれたこのシステムが、今後日本の国をさらに幸せな国にしていく大きな出発になったと、こう言えるような、そういう運営のよろしきをぜひやっていただきたい。
　科学はよく言われるように両刃の剣で、悪用すれば人類の破滅にもつながるし、また一方、使い方によっては人類の福祉になる。また、ある一方では国民全体の幸せにもなるし、ある一方では特定の独占した人たちの金もうけにも使われていくと。こういう両方があると思うんですけれども、私はこれは本当に平和と、そして日本国民全体の福祉につながっていくような、そういう方向に導いていかなければいけないんではないかと、このように思うわけでありますが、そういう点についての長官の御決意を承っておきたいと思います。
○国務大臣（中川一郎君）　御指摘のとおりでございまして、今日日本がこれだけの繁栄をしておると。外国から見れば経済大国だ、うらやましい国だと言われるぐらいすばらしい成長を遂げたその背景は、やはり科学技術をりっぱに駆使したということだろうと思いますが、ただしその中身は改良技術であった。しかも、導入技術で外国から入ったものであった。こういう点に反省をし、また、先々これからの展望として、資源が有限時代であると。エネルギーにも非常に問題が出てきたと。さらに、経済をよくしていく上に、あるいは暮らしをよくしていく上においては、科学技術が必要だということは言うをまたないところでございます。
　そこで、問題のあった導入依存型あるいは改良型から脱却をして、そして創造研究、基礎研究、先端研究というものをやって、わが国の経済に新しいものを生み出していく、経済活動をより広いものにしていく。こういうことを通じて国民の福祉に貢献していきたいというのが、今度のお願いした趣旨でございます。これが平和を乱したり、あるいはひとりの者にひとり占めされると、こういうようなことはあってはならない。まじめな意味で、国民全般の福祉の向上、生活の向上、こういう点に大いに役立たせたいと考えております。
○塩出啓典君　次に、これも中川長官の御感想をお伺いしたいわけでありますが、最近高知県において原子力発電の建設をめぐり、窪川町でございますか、リコールあるいはまた町長選が行われたわけであります。その選挙結果について長官がどういう感想を持たれておるのか。
　それともう一つは、敦賀の日本原子力発電所における今回の事故あるいは事故隠しというか、こういう一連の事柄に対して、どういう感じを持っておられるのか、これをお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（中川一郎君）　まず最初に、窪川町の選挙結果についてでございますが、御承知のように、先般原発推進の町長リコール選挙がありまして、残念ながらリコールが通過をしたということで、原子力を担当する者としてはさあ困ったなあと思っておりました。ただしその当時も申し上げたんでありますが、必ずしも原発反対が勝ったのではない。そういう一面もありますけれども、町内の政治的な要因も相当加わったものではないか。いずれにしても残念な結果であったと思っておりましたところ、今回の町長選挙におきましては反対派が破れた。そして原子力に前向きの町長が当選したということは、前回とは逆に原子力担当いたしております大臣としては、非常によかったなという率直な感想を持っております。今後は町長が民主的な町民の意思を反映して、窪川町において原子力発電が推進されるよう期待いたしたい。まずまずよかったなあというのが偽らざる心境でございます。
　次に、原電敦賀発電所の放射能漏れについてでありますが、わが国が原子力平和利用に積極的に取り組み、特に省エネルギー、代替エネルギーが世界的な政治課題となっており、エネルギーの自給率の少ない日本にとっては、どうしても原子力の平和利用、発電への利用ということを避けて通れないと、こういうことでございます。
　そこで、原子力発電で何が問題かというと、安全性であるというこの一点。必要性については国民の皆さんが大方理解していただいておりますけれども、安全性について納得が得られない面が相当あるということでございますので、原子力行政イコール安全行政と言ってもいいぐらい大事にしてやってきたつもりでございます。しかるところ、今回ああいった事態が発生したことはきわめて遺憾でございます。今後調査をして災いを転じて福となすと、安全性がさらに一段と守られるという仕組みにしていきたいと、こう思っております。ただ幸いだったのは、この事故が一般住民あるいは魚介類といったようなもの、周辺環境に影響を与えなかったということは、せめてもの幸いでありましたし、また作業員等の被曝も許容限度をはるかに下回る程度のもので処理がされたということは、まずまずよかったなあということでおるわけでありますが、いずれにしてもああいった初動的なミス、バルブを締め忘れるというような初動的なミス、あるいは構内にあってはならない一般排水路があったというようなこと、さらには報告義務を怠ったと、こういうことは本当に反省の材料でございまして、この点は深く国民の皆様におわびをすると同時に、今後かかることのないように十分注意して、国民の信頼を得るようにいたしたいと、こう思っておる次第でございます。
○塩出啓典君　私は高知県の選挙の結果について、最初のリコールのときには中川長官も行かれ、自民党の幹事長等も現地へ行って安全だ安全だと、そうするとリコールが成立し、今回はだれも行かないで住民の判断に任したようでありますが、原子力発電反対反対という、そういう論が破れたわけですね。やっぱり国民の意識というのは、絶対原子力発電というものは安全だ、安全だと言うと抵抗がある。やっぱり危険だけれども、慎重に運転をしていかざるを得ないんじゃないか。そういう意味で、私は今回の結果もやっぱり高知県民の良識の判断じゃないかなと、そういう感じがするんです、だから、私は政府としてもこの選挙で勝ったから調子に乗ってというのではなしに、この判断は慎重に事故のないようにやっていけという判断じゃないかと思いますので、今後ともひとつ慎重に対処していただきたい、このことを要望しておきます。
　それから敦賀の事故について新聞の報道では、二十一日の閣議で科学技術庁長官と農林大臣等が非常に意見の衝突があったと。農林大臣は非常にけしからぬと言ったけれども、科学技術庁長官はちょっと騒ぎ過ぎると、ホンダワラをこれだけ食べても大丈夫じゃないか、そう大した住民に被害もないのに騒ぎ過ぎるんではないかというような、そういう意味の発言をされたやに報道されておるわけですが、その点はどうなんでしょうか。
○国務大臣（中川一郎君）　新聞にそのようなことが書いてありましたが、真相は通産大臣から事故のいきさつについて報告があり、いま調査中であり、調査結果を待って万全の対策を講じたい、こういう趣旨の発言がありました。農林大臣からは、せっかくの原子力行政がこの段階において、こういう事故が起きたことはまことに遺憾である、こういう趣旨の話がありました。
　私からはまことに遺憾ではあるが、この事故の内容が余りに誇大に伝わることもいかがかと思うと。真相は真相で究明をしなければならぬし、真相は国民に明らかにしなければならないけれども、これによって大変魚に影響を与えて、人体に影響を与えるというような受けとめられ方をしまして、これまた原子力行政が真に理解をされない方向にいっては困ります。
　原因については、一つはバルブの締め忘れであり、一つはあってはならない一般排水路が構内にあったと。それから三番目によくないことは、報告義務を誤ったことである。こういう実態でございますし、被害については幸いにしてなかった。特にあそこにホンダワラという海草があるんだそうですが、これは人間が食べられませんけれども、もしこれを食べられるものとして毎日四十グラムずつ、しかも、これを三百六十五日間連続して食べても、人間に与える影響は〇・〇七ミリレムである。そうすれば許容の範囲が五百ミリレムでございますから、算術計算すると約一万分の一ぐらいの量でしかない。
　こういうことでございますので、被害がなかったという点も御理解をいただくことがいいのではないか。科学技術庁は安全性について責任を持ち、また調査もいたしておりましたので、調査結果を御報告したまでであって、それに対してけしからぬとか、けしかるとかということはありませんで、皆さん御納得をいただいたのでありまして、閣議で議論があったというようなことではございません。事故についての反省については、同じくみんなが持っておりますし、それから被害の範囲について御報告を申し上げ、御納得をいただいたと。御納得というか、御理解をいただいたと、こういうことでございます。
○塩出啓典君　確かにそういう放射能、あるいはその受けた放射能の量というものはまあ心配ない。そういう点は私も理解はできるわけです。しかし、今回そういういろいろな事故を隠しておったと、そういう体質というか、こういうものは、これは非常に騒ぎ過ぎても騒ぎ過ぎることのないぐらいに許されないんではないか。この点はどうなんですか。これは科学技術庁の所管ではないかもしれません、通産省の所管かもしれませんけれども、そういう事故をやりながら、それを隠そうとしたこういう体質についてはどう思いますか。これはよくないでしょう。
○国務大臣（中川一郎君）　事故隠しということは許されないことでありますし、徹底的にこの点は調査をいたさなければなりません、そしてまた、そういう事実が明らかになったら、それはそれなりの責任をとってもらわなければいかぬことだと思います。
　ただ、私たちが知っている範囲内では、やっておられる人は管理区域内のことであると。外部に漏れたわけではなしというような安易さで、余り罪の意識がなかった。内部で処理をして、しかも、その被曝が五十六人で大変だと書いてありますけれども、この被曝の量も五十ミリレム程度で許容範囲内である、こういうようなことから、そんなに大それたことをしたという意識がなくて、やったのかなというところがありまして、この点はこれから調査をいたさなければなりませんが、いずれにしても、ああいった事故は報告をしなければならないことになっております。これを報告しなかったということは、どうも弁解のできないところである、こういうことで、今後さらにどうしてああいうことを報告しなかったのか、一段と究明してただすべきはただしてまいりたい、こう思います。
○塩出啓典君　きょうは余り時間もございませんので、深くはお尋ねをいたしませんが、今日まで米国のスリーマイル島における事故のときも、わが国においても、もし何かの事故があっても、二重三重の安全装置が働いて、決して発電所敷地外の一般大衆、環境に影響を与えるようなことはありませんと。私たちもそのことを信頼をしておったわけですけれども、今回、環境にまで漏れた、量は少ないにしても漏れてしまった。先ほど松前先生からお話がありましたように、炉の運転には非常に安全装置がうまく働いておるのに比べて、その周辺の部分に非常におろそかな点があったんではないかと、こういうような御意見、私もそのような気がいたします。
　それで、やっぱり人間ですからミスはあると思うんですね、二重三重のそういう安全装置がなくちゃいかぬ。また発電所に働く人は全部善人ばかりじゃない、中には悪い人間も何年かに一人は出てくるでしょうし、故意に事故を隠そうという人もいる。けれども、そういうような人がいてもそれができないような体制、システムをつくっていかなければいけないんじゃないかと思うんですね。そういう意味で、ある特定の場所に異常な放射能が出れば、所内においてもちゃんとモニタリングによってぱっとキャッチできる。あるいは従業員の人が被曝を受けた、何人か放射能を異常に受けた、日常の作業からいえば異常に高い値なわけです。そのように、作業員の人は毎日フィルムバッジを持って作業をしているわけでしょう。帰るときにはそれを預けていくんですから、そこで働いた従業員のその日その日の放射線を幾ら受けたかというデータあたりがぱっと集まるような、いま銀行あたりは全国コンピューターシステムで、広島に置こうがどこに置こうが、いつでもあれを入れればお金がぱっと引き出せるし、預金すればぱっと本店に入るわけです。そういうように、日本の科学技術の粋を行く原子力発電所ですから、そういうような従業員の方々の被曝量の管理など、もうその日のうちにすぐわかる、しかも通産省の現地派遣になっている人にもそういうデータがわかるような、こういうふうにやっぱりもうちょっと科学的なシステムをぼくは考えるべきじゃないかと思うんですが、そういう点はどうなんですか、通産省としては。
○説明員（平田辰一郎君）　二点ございます。まず、敷地から放射能が出る前に検出する体制を整備すべきではないかという御指摘でございますが、原子力発電所の放射線管理につきましては、原子炉等規制法に基づき実施しておりまして、敷地外に放射能が漏れるような事態を監視するためのモニタリングを、御承知のように行っております。今回のように一般排水路が廃棄物処理建屋の地下を通るようなケースはきわめて特殊な事例でございまして、直ちにモニタリングシステムを見直す必要はないと私ども考えておりますが、立入検査の結果も踏まえまして、改善すべき点があれば改善したいと思っております。現在までの調査のところでは、敦賀発電所を除く他の発電所については、このような例は発見されておりません。
　それから従業員の被曝管理の点でございますが、現在、各発電所におきましては、管理区域内に入りました従業員につきましては、ＴＬＤという熱螢光線量計、もしくはポケットドーズメーターですね。ポケット線量計を用いて、フィルムバッジと併用いたしまして管理いたしております。ポケット線量計の場合はどうしても人間が肉眼でこうやってのぞかなければなりませんから、これはみずから手で記録いたしますが、ＴＬＤの場合にはコンピューターシステムに連関いたしておりまして、作表も自動的に行われるようになるわけでございます。だんだんポケット線量計からＴＬＤに変換されつつございまして、もうすでに一部の発電所におきましては、コンピューターによって完全に管理されるような状況にもなっているわけでございます。先生御指摘の点につきましては、今後とも私ども積極的に指導をしていきたいと考えております。
○塩出啓典君　今回は大体どこの段階で隠しとったんですか。
○説明員（平田辰一郎君）　どこの段階というと非常にむずかしいんでございますけれども……。
○塩出啓典君　通産省じゃないでしょう。
○説明員（平田辰一郎君）　現在、立入検査を実施して事態を究明しておるところでございますけれども、私どもに対しましては、この原因となるような、あるいは原因と推定されるような事象については、いずれも報告されていなかったというのが実情でございます。
○塩出啓典君　一つは、安全審査というものを科学技術庁所管の安全委員会においても審査をしたわけですが、いわゆる一般排水路というか、海へ流れ出る古い排水路というものが、マンホールがあるのにそういうものが全然知らないであった、このように新聞でも報道されておるわけですが、科学技術庁は基本設計だけを設計するんですから、そういうところに穴があるとか、すき間があるとか、そういうふうなことは科学技術庁の責任ではない、こういうようなニュアンスのようでありますが、しかし、いずれにしても安全審査の一つのルールというものは、当然科学技術庁あるいは原子力委員会、安全委員会でつくるわけですから、もうちょっと安全審査というものも改善をしなければいけないんじゃないか。こういう点は科学技術庁としてはどういう考えを持っていますか。今回の事柄を通して安全審査のあり方についての反省はあるのかどうか。