○参考人（秋田哲也君）　御紹介いただきました運輸労連の中央執行委員長を仰せつかっております秋田哲也と申します。
　私どもの組織であります運輸労連は、主にトラック運輸産業に働く労働者で組織しておりまして、本年十一月で結成後満二十一年になります。傘下加盟組合数は五百二十八組合、約十三万人の組合員を擁しておりまして、上部団体は「連合」に加盟し、また陸海空の大産別組織であります交運労脇にも参加しておりますことを御紹介申し上げておきます。
　さて、本運輸委員会におきまして、貨物運送二法案に関して参考人として意見を申し述べる機会をいただきましたことに心から感謝申し上げますと同時に、現場で汗している労働者の立場から、またそれを組織している責任者として御意見を申し上げさせていただきます。
　私たちは原則的に規制緩和については反対であります。しかし、全面的に反対しているのではなくて、今日の社会情勢、特に貨物輸送を取り巻く情勢からして、経済的規制についてはある程度の緩和はやむを得ないというふうに思っておりますが、社会的規制については、現行よりももっと厳しく規制すべきであるとの考え方に立っております。
　これまでの道路運送法はザル法と言っても過言でありませんで、現に三万八千を超える事業者と今日の熾烈な過当競争の状況を生み出していることが立証しておると思います。それをトラックに関する単独法によって安全確保等に関する規定が盛り込まれておりますことは一歩前進とは考えておりますが、内容的にはまだ不十分であると言わなければなりません。
　以下、具体的事例を挟みながら、特に安全面と労働条件面で意見を述べさせていただきたいと思います。
　私たちトラック運輸労働者は、道路が主な職場でございます。早く、安く、確実に、そして親切、丁寧にを守りながら輸送しなければなりません。しかし、そこに従事している労働者は、そのために過労運転や過積載が日常茶飯事という状況に追い込まれているのが実情でございます。特に最近のトラック輸送は、荷主ニーズの多様化に伴い、輸送の長距離化、高速化が進行し、かつ荷主の時間指定輸送が増大する中で、トラック運転者の長期連続勤務、深夜勤務、拘束時間の延長等が拡大しておりまして、そのことが交通事故に結びついているのが実態でございます。
　政府は、去る十一月二十八日に交通事故非常事態宣言を発表しましたし、十二月一日には死者が一万人を超えたとの報道もありました。このように交通事故が多発する中でトラックによる事故もふえ続け、高速道路における死亡事故件数を見ても、その半数がトラックによるものとなっているのが現状でございます。
　交通事故には原因があり背景があるわけですが、最近のトラックによる事故が増加している中で目立ちますのは追突、衝突でありまして、車両相互間の事故の六〇％を占めており、若者の無謀運転によるもらい事故も多発しております。
　これらの事故原因を考えてみますと、第一に速度の出し過ぎ、第二に道路、交通事情の悪化、第三に居眠り、わき見、漫然運転、第四には過積載によるブレーキ等の車両機能の低下等が原因として挙げられております。
　そしてその背景には、長期間連続運転と長時間労働によっての過労から来る居眠り運転や覚低運転、前方不確認や錯覚運転、注意力減退等が挙げられています。また、人手不足のもとでの無理な運行計画や物流の多様化によりセールスを伴う運転業務等、ニーズへの対応の複雑化、さらに製品の無在庫管理・時間指定納品システムの採用など、物流サービスの二十四時間体制とスピード化の進行によってトラック運輸労働の質的変化と長時間労働が恒常化し、精神的、肉体的疲労の蓄積となっていることも否定できない事実であります。
　そこで、労働時間の実態を見てみますと、労働省の毎勤統計調査によれば、八八年の年間総労働時間は、全産業平均が二千百十一時間であるのに対し、道路貨物運送業は二千六百八十七時間と五百八十時間も長くなっております。
　さらに、運輸労連として毎年十一月九日に全国の主要道路で一万人を超えるトラック運転者のアンケート調査を実施してことしで十四年目になりますが、本年分はまだ集計されていませんので、昨年の調査結果から一部を抜粋して御報告をしてみたいと思います。
　まず、労働省告示による自動車運転者の労働時間の改善基準に照らしまして、一日の運転時間九時間の基準を超えるものが三六％、一回の連続運転時間四時間の基準を超えるものが一六％。次いで休日と残業の実態は、八八年十月は、月の休日が六日ありましたが、休みなしが五％、三日以下が三二％、月間の残業時間が八十時間以上が一四％、また自分の残業時間がわからないというのが二四％という実態であります。
　一方、トラック事故の原因には、過労と並んで過積載運行があります。七八年の道路交通法の改正によりまして背後責任に対する罰則適用が実施された直後はかなり違反が減少しましたが、その後はまた増加しておりまして、特に十トン車に二十トン以上を積み込む、いわゆる一〇〇％過積載がふえる傾向にあります。
　最近、危険、きつい、汚いという三Ｋ産業は若者が敬遠すると言われていますが、トラック運送事業はその上に暗い、つまり深夜労働、帰れない——長時間、長期間というような労働が加わりまして五Ｋ産業となってしまい、人が集まらないのが現実であります。そして、人が集まらないために、結果的には現有勢力で仕事を消化しようとしますから、さらに長時間労働という悪循環になっているところであります。そのために最近のトラック運送事業では人手不足が顕著となっておりまして、労働集約型産業であることから、労務倒産にもなりかねない深刻な問題となっています。
　以上のような実態から、私たちはこれまでトラック事業の適正な運営と公正競争の確立、輸送の安全を確保する立場から各種の対策と具体的措置を講ずるよう政府に要求してまいりました。その過程で、一九八三年四月二十一日の参議院運輸委員会において貨物自動車に係る道路運送秩序の確立に関する決議が全会一致で採択されましたので、それを重視しながら運動を進めてきましたが、残念ながら実効が上がっていないのが現状であります。
　今般の法案提出では、規制緩和論が先行し、貨物輸送分野における輸送秩序の確立と安全確保を解決する視点が欠落しておりまして、参入規制と運賃規制の許認可制の緩和のみが先行してきたと思うのであります。経済面からのみの規制緩和だけでは、労働基準法も道路交通法も守れないような事業者の参入を許し、トラック運送事業の過当競争の激化や、さらには輸送サービスの低下、労働条件の悪化につながることは必至であります。今必要なことは、過労運転、過積載を防止し、交通事故をなくし、安全を確保するための社会的規制をいかに強化するかということでありまして、それなくしては安全、確実な輸送の提供は不可能であると言えます。
　そこで、法案の内容に対する問題点ですが、衆議院における審議経過と採択された附帯決議の内容を踏まえまして、最低限次の内容について具体的に措置されるよう意見として申し上げます。
　一つは、輸送の安全を確保するために、一九八九年二月九日付の労働省告示第七号による自動車運転者の労働時間等の改善のための基準を事業者の遵守義務事項として明記するとともに、貨物自動車運送事業に従事する労働者の労働時間等、労働条件の改善を図るための施策を強力に推進していただきたいと思います。
　二つ目が、過積載、過労運転の防止に資するため、自重計や運転者の勤務時間を記録する運行記録計の装着義務化を図ることと、車両構造の改善に向け関係法令の見直し、整備を可及的速やかに行っていただきたいと思います。
　三つ目ですが、貨物自動車運送適正化事業実施機関としての指定法人について、少なくとも三年以内に財団法人化を含めてその体制の見直しを行い、必要な措置を講じていただきたいと思います。
　四つ目が、本法の趣旨、目的を達成するために必要な事項を審議すること及び貨物自動車運送適正化事業実施機関の事業活動指針を審議することを目的として、関係行政機関、貨物自動車運送事業者団体、労働団体その他関係団体及び学識経験者から成る審議会を設置するために必要な措置を講じていただきたいと思います。
　五つ目が、その他事業者資格の厳正審査等輸送秩序の確立と安全確保のための事業者遵守事項の規定等、万全の措置を講ぜられたいと思います。
　以上、意見を申し上げましたが、今後の法案審議に当たりましては、十分に参酌いただきまして具体的な対策をお願いしたいと思います。
　意見陳述を終わらしていただきます。ありがとうございました。