Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○千葉国男君　実は、この仙台湾アカガイは、そのほとんどが東京の高級料理店で使われている高級食材の一つであります。今、大臣、ちょっと召し上がったことはないみたいな話がありましたけれども、多分余りそういう自覚がなくて召し上がったことがあるかもしれません。大変肉厚で絶品であります。三年物以上は出荷できますが、最もおいしいのは五年物と言われております。特に、仙台の隣町に閖上港というのがありますけれども、この閖上漁港で水揚げされたものは最高級品で、閖上のアカガイとして市場に流通しております。ほとんどは築地市場に出荷され、残念ながら地元でもなかなか手に入らない、こういうものでございます。仙台のおすし屋さんに行きますと、マグロの中とろをしのぐ値段になっております。平成十二年度産で生産量は三百五十九トン、生産額は四億九千万円となっておりますので、極めて収益性の高い沿岸の資源になっております。
　ところが、この仙台湾アカガイの漁獲量が、平成十四年度になって過去五か年平均の二〇％以下に激減をしております。宮城県の方でも全力で原因究明に取り組んでいただいておりますが、この仙台アカガイを是非とも地元の産物として是非守っていかなければならない、こういう思いで私もおります。
　そこで、アカガイ漁獲量の推移、県の取組状況について御報告をお願いしたいと思います。
○政府参考人（田原文夫君）　お答えいたします。
　私どもが宮城県の方から聞き取りをさせていただきましたところ、仙南の四漁協、これで、アカガイの漁獲量でございますが、平成十一年が二百九十トン、平成十二年が二百七十四トンと、これぐらいの漁獲量あったそうでございますが、平成十四年は御指摘のように六十六トンということで急減しているというふうなことを聞いております。
　このような状況の中で、宮城県におきましては、アカガイの資源量ですとか加入、成長、こういったものの状況把握、さらに底質、底の性質でございますけれども、でございますとか水質、こういった環境調査を行っておられるということでございまして、県と漁業者の方々が連携を図りながら資源増加を図る方策ということでの中間育成にも取り組んでおられると、こういう状況であるというふうに聞いております。
○千葉国男君　この県の調査は平成十五年から三か年計画で実施されるということになっております。漁業者グループによる資源調査、環境調査などが行われているわけですが、その場合、調査の分析、それからアカガイの漁獲量減少の原因究明などはどのように行っているのでしょうか。
○政府参考人（田原文夫君）　これも同じく県からの聞き取りでございますけれども、アカガイが減少した要因ということで考えられるということは、一つは、平成十三年九月に仙台湾の内部海域、ここにおきまして長期にわたりましていわゆる貧酸素水塊、これが滞留していた、あるいは過大な漁獲圧力、こういったものもあるんではないかというふうなこと等がいろいろ考えられるけれども、ただ関連性がなかなか明確にはできないというのが現状であるというふうに聞いております。
　こうした中で、アカガイ資源の回復を図っていくためには、まず漁場におきますアカガイの動態でございますとか環境特性でございますとか、こういったことを把握いたしました上で適正な資源化につなげていきたいと、かようなことを考えておられるということでございまして、具体的な調査でございますけれども、仙南の四地区の小型底びき網漁業連絡協議会、これが周年を通じまして仙台湾のアカガイ資源のモニタリング調査、あるいは底質でございますとか水質の環境調査、これを実施いたしますとともに、資源添加を図る方策の一つということで、先ほど申し上げましたけれども、中間育成試験、こういったことを行いながらやっていきたいというふうなことで進めておられるということでお伺いしております。
○千葉国男君　調査の進め方につきましては漁民の皆さんと十分に話合いをされているのでしょうか。実は私も三回にわたりましてそういう皆さんとお話をさしていただいてまいりましたが、残念ながら県との、漁民の方との話合いとか現場での話合いというのがよく行われていないような感じを受けました。実際にこの調査内容を聞かしていただくとその必要性は十分理解できるわけなんで、避けないで是非そういう状況を皆さんとよく話合いをしていただきたいと、こういうことをまずお願いをしておきたいと思います。
　その上で、仙台湾のこの汚染の状況あるいは稚貝の生育関係につきましてもっと国も積極的に関与していく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（田原文夫君）　調査の実施主体、これは仙南地区の貝けた漁業者の組織であります仙南四地区の小型底びき網漁業連絡協議会、こういったことで調査主体と、実施主体ということで設けられているようでございますけれども、私どもが県当局からお伺いしているところによりますと、県と十分連絡提携をしながら調査を進めているというふうに聞いております。
　ただ、もちろん具体的にこういったことは、漁業者の方々と県の密接な連携、こういったことは当然のことながら必要でございますので、私どももこうした連携がより強まっていくようにということで十分に支援していきたいと、かように考えている次第でございます。
○千葉国男君　ところで、平成十四年度から我が国周辺水域での水産資源を守るために資源回復計画が実施されております。さわら瀬戸内海系群資源回復計画を始め、現在六つの計画が国で作成されております。
　資源回復計画の策定内容及び計画の実施状況について概要を、説明お願いしたいと思います。
○政府参考人（田原文夫君）　我が国周辺水域は、世界での三大漁場とか四大漁場と言われているように資源状況が非常にいい海域だったわけでございますけれども、近年におきましてはいろんな魚種につきまして資源状況が悪化したりあるいは悪化が懸念されるというような状況が出てまいっております。
　こういったことを踏まえまして、緊急に資源回復を図る必要があるという魚種につきましては、例えば休漁でございますとか操業禁止期間を設けるというふうな漁獲努力量の削減、あるいは資源の積極的な維持培養を図っていくというふうなことでの資源回復計画、こういったものを策定しているところでございます。
　具体的にはという御質問でございましたけれども、例えば東北地方でございますと、太平洋の北部、ここに沖合性のカレイでございますとか、あるいは太平洋岸におきますマサバ群、太平洋系のマサバ群、さらには日本海の方ではマガレイですとかハタハタ、こういったことで、今全国ベースでは六つの計画、先生が先ほどおっしゃられました六つの計画、対象魚種ということでは十二種類、これの計画が策定されておりまして、先ほど申しましたような保護区域の設定でございますとかあるいは休漁期間の設定、さらには漁具の改良、こういったいわゆる漁獲努力量の削減といいますか、抑制と申しますか、そういった措置を講じているところでございます。
　現在、そのほかに、先ほど申しました六計画十二魚種のほかにでございますけれども、日本海のベニズワイガニでございますとか、あるいは瀬戸内海等の底引き網資源、こういったこと等の計画について着手をしているところでございまして、今後とも、平成十六年度ぐらいまでにはおおむね五十魚種程度の候補魚種の中から条件の整ったものにつきましては資源回復計画の策定、こういったことに向かいたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
○千葉国男君　関連してお伺いしますが、国として資源回復を支援するための施策としてどのようなものが今考えられているんでしょうか。
○政府参考人（田原文夫君）　先ほども、仙台湾のアカガイのときにも若干申し上げ掛けましたけれども、基本的に資源悪化の要因ということでは、一つは人為的な要因と申しますか、いわゆる漁獲努力量が過剰である、漁獲圧力が強いといいますか、そういったこと。それからもう一つは、やはり漁場環境の変化と申しますか、悪化と申しますか、そういったことが大きな要因ではないかということが一般的には言えるんではないかというふうに考えております。
　したがいまして、私どもこうした二つの大きな要因、こういったことに対します支援措置ということで対応を考えておりまして、一番目に申し上げましたいわゆる漁獲努力量が過剰である、漁獲圧力が強いという場合の措置ということでは、支援措置ということで例えば不要漁船のスクラップ処理あるいは休漁期間中の経営維持、こういったことに対します支援でございますとか、さらには漁具改良に対します支援、こういったことを講ずるということにしております。
　また一方、漁場環境の悪化に起因いたします資源状態の回復のための措置でございますけれども、公共事業の関係でございますけれども、漁場環境保全創造事業、こういった事業等がございます。こういった事業によりまして漁場自体の生産力を回復させるということで、例えば藻場ですとか干潟の造成、こういったこと等をやりましたり、あるいはヘドロ等の堆積物を除去する、こういった支援を行うことによりまして漁場自体の生産力を高めていくと、こういった支援も行わさせてもらっているところでございます。
○千葉国男君　資源回復計画で漁獲努力量削減に取り組むことにした場合、一般論で結構ですが、例えば今仙台湾のアカガイなどのような貝類に対する漁獲努力量削減措置としてどのような措置が考えられますか。
○政府参考人（田原文夫君）　一般論ではということでございますのでお答えさせていただきたいと思いますけれども、アカガイなどのいわゆる二枚貝と言われているものの資源管理でございますけれども、基本的には稚貝自体が十分に成長をいたしまして、産卵によります再生産機能、これを確保しながら適切にそれを漁業利用していくということが基本になるわけでございますので、まず母貝を保護するための例えば産卵期前後におきます禁漁期間の設定でございますとか、あるいは漁獲サイズの制限を行っていくと。要するに、小さいものは漁獲しなくて、ある程度の大きさ以上のものに制限していくというようなやり方でございますとか、それから禁漁区を設定したり、あるいは輪採というふうに言っておりますけれども、要するに漁場を区切りまして、例えば今年はこっちの漁場、次やる年はこの漁場ということで漁場を少しずつ変えていくというような輪採制、こういった取組等々が考えられるのではないかというふうに思っております。
　具体的にそういった措置等によりまして資源状況が回復している、あるいは漁獲量が増えたという例で、これはアサリの例でございますけれども、例えば三重県でございますとか大分県、こういったところではそうした取組をされることによりまして資源量が回復し、漁獲量が戻ってきたというような話も伺っておりまして、私どもも、そうした地域の実態に応じまして漁業者の方々がどういう組合せでやっていくかということを話し合い、それに取り組んでいただくということが重要ではないかと、かように考えている次第でございます。
○千葉国男君　非常に参考になりましたが、是非そういう努力に対して推進できるように今後とも力を入れていただきたいと、こう思います。
　東北の例として秋田のハタハタなど資源回復事業が大きな効果を上げていると聞いております。関係者も大変喜ばれており、高く評価されております。今後とも、資源回復計画の必要性は続くと思いますけれども、是非この事業は長期的に取り組むべきだと思っております。秋田で実効が上がっている取組内容について御紹介をいただきたいと思います。
○政府参考人（田原文夫君）　御指摘になりました秋田県のハタハタの漁獲の問題でございますけれども、私どもも伺っておりますと、昭和五十年のころからハタハタの漁獲量が激減したということで、関係漁業者の方々と県でございますとか、さらには若干大臣許可漁業もあったということで国も入りましてでございますが、平成四年から三年間にわたりましてまず全面禁漁を行ったということでございます。
　そのほかに、ハタハタの稚魚の放流でございますとか産卵の場であります藻場の造成、こういったことを実施してまいりまして、平成七年に解禁ということになったわけでございますが、解禁後もただ取り放題ということではなく、例えば漁獲量に上限を設定するということですとか操業期間を制限していく、こういった取組で厳しい管理を継続されたというふうに聞いております。
　また、この対象となりますハタハタ資源は、単に秋田県のみではなく、青森県でございますとか山形県あるいは新潟県も回遊するという比較的広域に回遊する魚種であるということから、この関係四県が協調されまして、平成十一年からでございますけれども、資源管理協定、こういったことも結ばれまして、例えば十五センチ以下の若齢のハタハタ、こういったものは採捕禁止にするというふうなことも話し合われているということでございまして、こうした取組の結果、禁漁前の大体三十倍以上に今漁獲量は回復していると。
　ちょっと数字で申し上げますと、禁漁前でございました平成三年は全体での漁獲量わずか七十トンというふうに聞いておりますが、これが平成十四年、最新時点におきますと二千百トンにまで上がっているということでございます。
　こういった皆様方の御努力等々もありまして資源回復しておりますし、さらに昨年七月でございますけれども、先ほどちょっと申し上げましたけれども、日本海北部のマガレイ、ハタハタ資源回復計画、これが策定されたところでございまして、この資源回復計画では改良漁具の導入、こういったこと等もうたってありまして、引き続き私どももこうした漁業者の方々の地道な取組が将来につながっていくようにということで支援を続けていきたいと、かように考えている次第でございます。
○千葉国男君　秋田の場合は資源回復が大きく前進できたと。そういうきめ細かい様々な施策がそういう結果をもたらしてきたと思いますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。
　資源回復計画は、平成十六年度までに広域漁業調整委員会あるいは海区漁業調整委員会の承認を得なければならないということになっております。この資源回復計画の作成にかかわる期限をなぜ平成十六年度までとしたのか、まずその理由を教えていただきたいと思います。
　さらに、仙台湾のアカガイのように十七年度以降に調査結果が出されるものについては期限が遅れてしまうことになるんですけれども、どのように取り扱う方針なのかも併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田原文夫君）　資源回復計画の策定の期限ということでございますけれども、これはもう先生御案内のとおり、私どもも、平成十三年にできました水産基本法、これに基づきまして、一昨年の三月、水産基本計画、これを立てております。この水産基本計画の目標年次というのが平成二十四年というふうになっております。
　二十四年までに、例の自給率を回復するということでございますとか水産業を健全に発展させていくという目標がございますので、やはりそれを前提といたしますと、まあ最後までずっとだらだら行くということではなくて、一応十六年度までに回復計画の実行期間ということでめどを付ける必要があるんではないかという趣旨で十六年度までというふうにしているわけでございまして、ただ、これは具体的な対象魚種、こういったものは、できましたらそれぐらいまでに立てていただく必要があるんではないかというふうに考えておりますけれども、問題は、その魚種を決めました後に具体的にどういう回復計画にしていくか、これは若干時間が掛かる部分もあろうかと思います。
　私どもは、そういう意味におきましては、別にこの十六年度をずれ込みましても、資源回復計画の具体化、こういったことは当然取り組んでいただける、いただいてよろしいんではないかと、かように考えている次第でございます。
○千葉国男君　前向きな御答弁をいただいてありがとうございました。是非よろしくお願いしたいと思います。
　というのは、この仙台湾のアカガイは今県の方で調査を進めておりますけれども、十六年度までに原因究明と合意形成は難しい状況にあります。したがいまして、宮城県としては、まだ仙台湾のアカガイの生態が十分に解明されていないと。現段階で近年のアカガイ不漁の原因が水質悪化なのか過剰漁獲なのか、両者を併せた原因によるものなのか、残念ながら不明なんですね。このため、休業により確実にアカガイ資源が回復すると断言できないために、資源計画は十六年度中にはできないと、こういうふうに聞いております。
　素人目にもこのような原因究明には大変な時間と困難を伴うことが想像できますので、現在、宮城県も一生懸命取り組んでいるわけでありますので、計画作成期限を県ともよく話し合っていただいて延ばす中でそれができるようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（福本潤一君）　これ、国としましては、こういう地域の重要な資源でございますので、資源回復計画というものを作成し、それに基づいて資源回復が図られるよう、対象魚種の選定につきまして十六年度に間に合うよう宮城県とよく話し合うとともに、計画の策定、漁獲努力量の削減措置の実施について積極的に協力していきたいと考えておるところでございます。
○千葉国男君　先ほどお話がありましたけれども、環境的要因によるものへの対策といたしまして漁場環境保全創造事業が挙げられております。環境汚染によるアカガイの影響とともに、その地域では別にノリ業者もいるわけですが、そのノリ業者に対しても環境汚染が影響が出ております。ノリの品質が悪く売り物にならないと現場で嘆く声もありました。実際、私も味見をさせていただきましたが、色も味ももう一歩というところであります。
　そういう場合、環境を汚染されていることを実感をいたしたんですが、この漁場環境保全創造事業の事業内容、どういうふうになっているのか、よろしくお願いします。
○政府参考人（田原文夫君）　お答えいたします。
　この漁場環境保全創造事業でございますけれども、最近と申しますか近年と申しますか、沿岸域の都市化でございますとか、あるいは海域環境、こういった変化によりまして沿岸漁場の環境自体が急速に悪化していると、こういう問題があるということを踏まえまして、こうした効用が低下したと申しますか、そうした漁場の回復ですとか、水産資源の生息場といいますか生育場と申しますか、そういったものを改善するという趣旨から設けているものでございまして、具体的には例えば、先ほど申し上げました堆積物の除去ですとか、底質改善ということでしゅんせつを行うということですとか、さらには水通しを良くするための施設を造ると、こういった事業、こういったこと等をやっているわけでございます。
　この事業の実施主体は都道府県でございますとか地方公共団体ということでございまして、補助率は原則二分の一ということになっております。
　私どもといたしましては、最近こうした漁場環境の改善という要望が強うございますけれども、地元の漁業者の方々あるいは地方公共団体の御要望、こういったことを十分に踏まえまして、日本周辺水域の水産資源の増大というためには、こうした漁場環境の保全ないし創造、こういったことが大事であるという観点から、引き続き積極的に対応してまいりたいと、かように考えている次第でございます。
○千葉国男君　総務省にお伺いいたします。
　この事業の県負担分や市町村負担分についての起債充当はできないのかと。この事業について宮城県側は、起債充当はできないのではないかと、こういうふうに言っておりますが、そうなると一般財源からの持ち出しになります。既に基本計画を作成している他の漁場整備事業との調整が必要にもなってきます。起債充当ができないことで他の漁場事業者に犠牲になってもらわなきゃならない、あるいはそのことで漁業従事者同士が反目する場面も出てまいります。
　何とかこの起債充当に対して枠を拡大すべきではないかと、そう思いますが、総務省の見解はどうでしょうか。
○政府参考人（岡本保君）　お答えをいたします。
　地方債の根拠規定でございます地方財政法は、基本的に公共施設の建設事業費に地方債を充てることができるというふうにされておりまして、一般的な調査費でありますとか維持費のような経費を除きまして、一定の耐用年数を有する施設の建設事業費が対象となるわけでございます。
　御指摘の漁場環境保全創造事業に関しましても、こうした基本的な考え方に基づきまして、堆積物の除去など適債性のない経費を除きまして、先ほどお話ございましたような、いろんな海水の交流施設とかあるいはコンクリートブロックなどの設置経費につきましては地方債の対象経費としたいと、またしているところでございます。
　いずれにいたしましても、そういう法律の範囲内でその事業が地方団体の財政運営に支障がないよう適切に行われますよう、私どもとしても考えてまいりたいと思っております。
○千葉国男君　現在では、すぐには調査費等、そういうことについてはなかなか難しいという、こういうことですか。
○政府参考人（岡本保君）　今申し上げましたように、直接的には建設事業費に充てるということになっておりますので、一般的な調査というものだけでは地方債の対象にはできないという法体系になっております。
○千葉国男君　県としては、昨年度から、みやぎ海とさかなの県民条例、これを施行いたしまして、県民一体となって水産業の振興に取組を始めております。資源回復への取組もその一環でありまして、国におかれましても、地方のこのような動きを是非とも後押しをしていただきたいと、こう思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（田原文夫君）　先ほどの仙台湾のアカガイを始めブランド品、こういったことに対します国としての支援措置ということでございますけれども、まず基本的に水産物のブランド化というふうになってまいりますと、一つには差別化と申しますか、輸入品あるいは他の産地との差別化、それから高付加価値化、こういったことを図りながら、消費者ですとか流通の関係者の方々にそうしたことを効果的に販売活動を行っていただくと、これがまず一つの前提になるんではないかと思います。
　それからもう一つは、やはりそうしたものがブランドを確立いたしましても、途切れ途切れということではなかなか定着しないということで、安定供給と申しますか、ある程度安定した量が確保できるということになるようなことになってまいりませんと、なかなか流通の経路に乗っていかないということがあるんではないかというふうに考えております。
　したがいまして、私どもといたしましては、こうした取組に対してはいろいろと支援をしているところでございまして、具体的には、ブランド日本関連予算ということでございますけれども、例えば生産・加工・流通体制の整備ということで、漁獲ですとか船上保存技術、あるいは養殖、種苗放流等のブランド確立支援技術、こういったことの開発のための助成、こういったことも行っておりますし、それから漁業者の方々あるいは漁協の方での消費地市場への出荷に関しますマーケティング能力の向上のための助成、こういったこと等を進めると同時に、また水産加工品のブランド化、こういった支援等も行っているところでございまして、私ども宮城県の場合でお聞きしますと、宮城県も宮城県ブランド日本戦略ということで、例えば仙台湾の先ほどのアカガイのほか、いろいろと取り組んでおられるというふうに聞いておりますけれども、引き続き、我々そうした各地方の取組、支援できるように、一生懸命支援をしてまいりたいと、かように考えている次第でございます。
○千葉国男君　お話をいただきましたが、この仙台湾アカガイは、絶品のブランド物である。昨年の「食」と「農」の再生プランにおきまして、ブランド日本の食品の供給体制を確立するということが明示されているわけであります。私としては、仙台湾アカガイを仙台のブランドとして地元地域の活性化の大切な資源として守っていかなければならないと、このように使命感を感じております。流通関係の業者の方からも、利幅が大きいので必要以上の出荷の要請もあるのではないかと思われる状況も見受けられております。
　このため、出荷量あるいは漁獲量をきちんと調整し把握するための手法の確立、それから不正表示を行わせないための監視体制の確立など、資源を守るための措置が必要ではないかと考えておりますが、どうでしょうか。
○政府参考人（田原文夫君）　正にただいま先生が御指摘されたとおりだと思います。私どももそうした、これは水産庁のみならず、例えば表示のお話になりますと消費・安全局ですとか各地方農政局あるいは地方農政事務所、こういったところからもいろいろとやってもらう必要はあるわけでございますけれども、先生の御指摘のようなこと等を一生懸命やりながら、是非、地方のブランド、こういったものが確立していくように取り組まさせていただきたいと、かように考えている次第でございます。
○千葉国男君　最後に、農林水産大臣にお願いしたいと思いますが、こうした地方の水産物のブランド化を推進すると、そういう意味で大臣の決意を是非お伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　高品質又は新鮮な国内水産物、これが適切な価格でと、これは大変消費者のニーズが強いわけでもあります。そういう面で、輸入水産物とこういうものとの差別化の問題、そういう面で是非私はこの地域の特徴ある水産物、そのブランド化というのは大変重要なことでありますし、是非、平成十五年度から産地の特性を生かしたブランド戦略と、こういう面で水産物のブランド化への予算措置もまたいろいろ取組もいたしておるわけであります。是非、これ水産物に限らず、農、林、水、これら産物、マーケティングと同時に私はやはりブランド化の問題というのは大変重要なことと、こう思います。積極的に私どもそれを支援してまいりたいと、このように思っております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　最初に、大規模林道の問題を質問をいたします。
　二月に、大規模林道事業の整備のあり方検討委員会、第三者を含めたこういう委員会の報告書が出されました。これ見ますと、全部で百四十四区間ですけれども、そのうちの二十区間、建設予定区間ですね、二十区間について、検討の結果、建設予定区間のすべての二十区間についての抜本的な見直しが適当という結論が出たと。そのうちの七区間については当該区間すべて大規模林道での整備を取りやめることと、それから十三区間については区間の一部取りやめとか幅の縮小とかあるいは変更をやるということを書いてありますね。
　それで、その結果のところを見ますと、多くは既存の公道の整備などで建設の必要性が乏しくなってきたというふうにしているわけです。無駄をなくしていくというのは当然大事なことだというふうに思うわけですね。一層見直しが必要だと思うわけですが、同時に、今回、計画変更するが実施が適当だという結論を出している十三区間についても、私は、建設が自然環境の破壊を伴うということもありますから、そういう面からもより慎重な検討が求められているんじゃないかというふうに思うんです。
　例えば、北海道の置戸—陸別区間というのがありますね。この区間は氷河期からずっと生存していると言われているナキウサギが生息していると。あるいは、希少猛禽類やクマゲラなどの貴重な生物が生育しているというふうに言われているわけですね。しかし、この委員会の中では環境保全対策を検討、実施するというふうにして、実施が妥当なんだというふうにされているわけです。
　そこでお聞きしたいんですけれども、環境保全対策を検討、実施するということであれば、その方面でもう日常ずっと日ごろから非常に熱心にやっておられる自然保護団体や住民の皆さんとの協議、協力ということが非常に大事だというふうに思うんですけれども、この点でどういうふうな連携を強めていくつもりなのか、まずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（前田直登君）　今の先生からお話ございましたように、今般、大規模林道のあり方検討会、そちらの方で今後建設を予定している区間、これにつきまして見直し検討を行ってきたわけであります。
　御指摘にございましたように、今後二十区間、このうちの七区間につきましては取りやめと、残りの十三区間につきましては実施ということになったわけでありますけれども、率にいたしますと、約四割ぐらいは取りやめということになっており、そして、その十三区間の方につきましては、今後五メートルないし七メートルというような形で、あるいはその路線の線形を変えるというようなことで必要な変更、こういったものを講じながらやっていくということにいたしておりまして、これの過程で実は先生方の方からは、地元のいろんな御意見あるいは自然保護団体の御意見、こういったものもお聴きしながらこういった結論に導いてきたということでございます。
　それで、今後の取扱いなのでございますが、今後、新規着工していく際に当たりましては、当然関係道県知事への協議ですとか、あるいは関係市町村の長及び利害関係者による意見書の提出、こういった手続を経て必要な林道事業実施計画の変更を行うと。その上で、事前評価ですね、費用対効果分析等の事前評価、こういったものも行うと同時に、環境保全調査等を実施するということにいたしているわけでございまして、当然、調査等の実施に当たりましてはあらかじめ公表いたしまして、その結果につきましても原則公表することにいたしております。
　そして、そういった過程の中でいろいろ必要な御意見あるいは意見等々につきましては十分いろいろお聴きしながら検討していくということになるというふうに考えているところでございまして、今後とも関係情報の提供ですとか関係者の意見の把握等、こういったものにも意を酌みながら適切な実施になるように努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○紙智子君　今のお話の中でも、そもそも公聴会なんかも開いて、そこに来ていただいて意見も聴いてと。その結果としてということでもあるし、これからも、そういう意味では、説明会や協議の場を持っていくというふうに今おっしゃられたと思うんですけれども、それでよろしいですね。
○政府参考人（前田直登君）　結構でございます。
○紙智子君　それでは次に、現在既に建設中の区間についてお話お聞きしたいと思うんですが、北海道の平取からえりもに向けての平取・えりも線、その中の様似—えりも区間についてなんですが、平成十五年度の期中評価、その期中評価の中では、引き続き猛禽類のモニタリング調査、ナキウサギの生息状況の調査に基づいて環境保全に配慮した事業を実施することが適当ということで、これ十三年度から再開した工事ですけれども、更にこれから先も進めるということで評価を行っています。
　しかし、この予定ルートの近辺でナキウサギの生息地があるかないかということをめぐって、自然保護団体と林野庁、緑資源機構と対立しているわけですよね。それで、平成十三年の環境アセスメントで、変更したルートだから、これは影響がないというふうに林野庁の方はしてきたわけですけれども、ところが、その後、「ナキウサギふぁんくらぶ」がそのルート付近で二か所生息地を発見したと。これ十五年、去年の六月の話ですね。ところが、その後、今度、緑資源機構がまた調査報告を発表して、これ十一月ですけれども、確認されていないと。食い違っているわけですよね。
　それで、お聞きしたいのは、こういう食い違っている状況の中で、お互いの調査のどっちが正しいのかということの結論がまだ明らかにならないまま、これ期中評価が決められてしまったんじゃないかということなんですけれども、そうなんでしょうか。
○政府参考人（前田直登君）　私どもといたしましては、この検討に当たり、実施に当たりましては、当然いろんな状況、そういったものを調査して、その上で御指摘のような結論に達しまして実施することにした次第でございます。
　そして、その過程で、今お話にございましたように、自然保護団体の方からは当該地にナキウサギがいるのではないかというような御意見も実は賜りました。そういったものを受けまして、緑資源機構の方では十五年の九月からナキウサギの生息に関します調査、これを再度また実施いたして、その調査におきましてナキウサギが確認できなかったということでございます。
　ただ、この調査結果によって確かに当該区域周辺におきます生息の可能性までは否定されているものではないということだと理解しておりまして、十五年度期中評価委員会の評価結果では、なお引き続き猛禽類のモニタリング調査及びナキウサギの生息状況調査、こういったものに基づいて環境保全に配慮しながら事業を実施することが適当というふうに結論が出されておるというふうに理解いたしております。
　私どもといたしましては、こういったものの中で、きちっと状況をモニタリングしながら、この事業には着手してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○紙智子君　ですから、その食い違いがあるまま期中評価では進めるということにするわけですから、これは私ちょっとまずいんじゃないかと思うんですよね。
　しかも、さらに、そのナキウサギの生息地が、その後、人為的に破壊されているという訴えがされているわけですよね。予定ルート付近に本当に生息しているのかどうかということとともに、だれかが巣穴のところに土を入れたりしてつぶしたんじゃないか、破壊したんじゃないかと。これは今のルートのままで建設していいかどうかということにかかわる重大な問題だというふうに思うんですね。
　それで、十一月の二十五日に、その大規模林道事業の期中評価委員会が会議がされているわけですけれども、その会議録見ますと、その中でも、例えば委員から、調査をした上で結論を出すのが適当だという意見や、もうこれでいいということで結論を出すのは少し引っ掛かるという意見も出ているわけです。しかし、もう調査も林野庁としてはやってきているしということで、林野庁が押し切ったような形でこれ決めているわけですよね。
　それで、林野庁はこの真相について究明する気があるのかどうなのか、そこのところをちょっと確認したいと思います。
○政府参考人（前田直登君）　確かに御指摘のお話につきましては私どもも承知しております。
　それで、私どもの方とすれば、今現在、緑資源機構の方に、十分自然保護団体、そちらの方と話し合ってほしいということで再三要請してきておりますし、そういった中で何度かそこら辺の試みをなされているというふうに承知いたしております。
　ただ、事業の方につきましては、若干繰り返しになりますけれども、ナキウサギの生息の可能性のあります石とか岩、あるいはそういったものが堆積しましたがれ場、こういったところでの調査、これを継続的に実施した上で、具体的な路線位置、あるいは環境保全に留意いたしました工法の検討、こういったものを行って事業を実施していくことが適当というふうに考えておりまして、こういった面からも緑資源機構の方が適切に対処するように指導してまいりたいというふうに考えております。
○紙智子君　なぜ中止しないでですね。いったん止めて、そしてやっぱり明らかにしてやるというのが本当だというふうに思うんですよ。
　やっぱりこの期中評価については、そういうふうに双方が食い違ったまま工事は進めさしてもらうということになると、これは関係が、ますます不信感が募って、悪化していくことになっちゃうと思うんですよ。事態はやっぱりよくないと思うんですね。
　ですから、ゴーサインをしているんですけれども、いったんこれについては棚上げをして、やっぱり工事も中止をして、そしてやっぱり中立的な立場に立った専門家を入れて調査をすべきだというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（前田直登君）　私どもとすれば、それなりに専門家の意見も聴きながら、あるいはその専門家のアドバイスを受けて、相当調査もやりながら、綿密に調査もやりながらやってきているわけでありまして、ただ、御指摘のような意見もありますので、その点につきましては十分自然保護団体と話合いをやりながら実施していってほしいということでやっているわけでございますので、そういう観点から対処させていただきたいというふうに考えております。
○紙智子君　だから、不信感が広がっている中で、やっぱり一方的に進めるということはおかしいと思うんですよね。それで、もう少し付け加えさせていただければ、自然環境保全に配慮するということをせっかくこの間議論してきているわけですから、その立場に立つなら、やっぱり真っ先に、その矛盾点といいますか、今出てきているいろんな疑惑について明確にするべきだと思うんです。
　そして、調査をどういう団体にさせていくのかということも大事な問題だというふうに思うんです。それで、緑資源機構ということなんですけれども、平成十年から十四年に、この様似—えりも区間の調査を日本林業技術協会、ここに委託してやってきていると思うんですよ。十五年も同じですよね、調査、この技術協会がやってきたと思います。
　それで、この団体の役員なんですけれども、常勤七人のうち五人までが元林野庁の幹部の天下りですよね。それで、理事長でいえば林野庁の指導部長でしたし、それから専務は北海道森林管理局長ですし、常務は名古屋の営林支局長と。あと、常勤理事のうち二人が林木育種センターの所長、帯広営林支局長ですね。これ、間違いないですよね。
○政府参考人（前田直登君）　ええ、間違いございません。
○紙智子君　ですから、やっぱり優れたそういう技術を持っている協会であったとしても、こういうふうに役員が業者側にいた人たちで占められていると。天下り団体なわけですよ。ですから、こういうことでは、調査をやったとしても、やっぱり国とか事業者に有利な報告になってしまうんじゃないかというふうにだれもがやっぱり疑念を持たざるを得ないというふうに思うんですね。これで本当に公正な結果が出るんだろうかというふうに疑われるのはやむを得ないというふうに思うんですよ。
　ですから、私、やはりこういう天下り団体による調査というのは再考すべきではないかというふうに思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（前田直登君）　確かに、この社団法人日本林業技術協会の役員構成は御指摘のとおりでありますけれども、ただ、実際に調査を行う、あるいはそういったものの取りまとめをやっていくという過程におきましては、独断でやっているわけではなくて、当然第三者の学識経験者あるいは専門家の方々、そういった方々の御指示、御指導の下に実施しているわけでございまして、うちの林野庁のＯＢが行っているからそれを偏見でこういう形に曲げているということは決してないというふうに理解いたしております。
○紙智子君　もちろん、専門的な技術を持ってその分野によく精通している人が当たるというのは大事なんです。ただ、やっぱりだれが選ぶのかと、やっぱり幅広い人たちから是非この人もという形でそういう調査体制というものについても確立をして、やっぱりだれが見ても公正だと納得できる体制でもってやるべきだというふうに思います。
　それから次に、日高地方を昨年襲った台風十号、この教訓から、このような大規模林道を始めとする奥地の山岳地帯の道路については、やはり災害を誘引する、被害に拍車を掛けると、そういう側面もよく検討しなければならないというふうに思うんです。
　それで、同じ平取・えりも線の平取—新冠区間、この区間について災害があって、全部で六・九キロの長さなんですけれども、この区間でどれだけの被害が出たかということについては掌握されているでしょうか。
○政府参考人（前田直登君）　今御指摘のございました平取・えりも線の平取—新冠区間、六・九キロでございますけれども、これは平成八年度に完成いたしまして、現在は門別町の方に移管されております。
　この区間につきまして、昨年八月の台風十号、これに伴いまして、平取町の方では最大二十四時間雨量が三百七十八ミリメートルという異常な記録的な集中豪雨という中で、実は二十五か所におきまして路体の決壊、土砂の堆積等、延長にしますと千九百三十五メートルの林道の災害が発生いたしております。
　この林道の管理主体でございます門別町の方におきまして、今年の三月十九日から復旧事業、これは総事業費約三億三千万でございますが、に着手したところでございまして、平成十六年の十月までにほぼ五割復旧させまして、平成十七年十一月には復旧工事をすべて完了するというような予定であるというふうに承知いたしております。
○紙智子君　それで、私、今日はこれ持ってきたんですけれども、ちょっと遠くて見えないかもしれませんけれども。（資料提示）
　これは台風十号でもって被害を受けた大規模林道なんですね。こっち側が、ずっとこっち延ばしていくと札幌方面というか、こっちの方ずっと行きますとえりもの方に向かう方面なんですけれども、ずっと白く見えているのが道路なんですけれども、これ大規模林道、六・九キロですね。それで、ところどころこう白くはげているの何となく分かるかと思うんですけれども、これは全部崩れたり、あとは、その下を川が流れているんですけれども、えぐられたりということで、今のお話でも二十五か所ですか、そういうところがあるということなんですけれども、自然保護団体の皆さんがずっとここ歩いて丹念に調査をしましたら、六十七か所路面が陥没していると、それから、のり面についても崩落していたり土砂崩れだったり地すべりだったりと、合計の長さが、その部分だけ足していきますと三・六キロなんですよ。ですから、半分くらいはそういう形で被害出ているわけですけれども。それで、ここから流木がもう大量に川に流れていくという状況になったり、道路自体が、もしものときは迂回道路にもなるんだということを言われたんですけれども、道路自体が災害道路という感じになってしまったということなんです。
　それで、日高山脈をこの地域というのは抱えていまして、そもそもがやっぱり、この地域は元々は海底の造山運動で隆起してできた地域ということなのでやっぱり地盤そのものが、硬いところもあるんですけれども、かなりもろい、泥岩なんかで造られている土質が多いわけです。
　それで、去年この被害の後、私も災害特で質問したんですけれども、日高横断道路がこういう土質による難工事を結局余儀なくされて元々の工期をうんと長くやらなくちゃいけなくなって、途中でもうこれ以上ちょっとお金も掛かり過ぎるということで中止になったわけですけれども、このやっぱり大規模林道、平取—新冠の区間もあらゆるところに地すべりの看板が出ていまして、それで既に十三年から通行止めになっているところなんです。
　今問題になっているえりも—様似区間もそういう意味では同じような災害道路になるおそれがあるということで、台風の災害の教訓としても、そのような視点からも改めてやっぱり建設が妥当なのかどうかということについては検討すべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（前田直登君）　確かに今回の八月の台風十号で相当大きな被害を受けたことは事実でございますし、ただ、これにつきましては、先ほど申し上げましたように異常な降雨によると。
　それで、そういった中で、実は私どもの方も、学識経験者から成ります山地災害対策検討委員会、これを設けまして現地の調査もやっていただきました。そういった中で、中間取りまとめの中では、これにつきましては、森林の状況にかかわらず、硬岩等の基岩上の薄い表土層が記録的な豪雨により崩壊したものと判断するということで報告がなされておるところでございまして、必ずしも大規模林道、これが原因となってなったということには理解いたしていないところでございますけれども、いずれにいたしましても、その工事に当たりましては、地質の問題、あるいは先ほど申し上げました環境の問題、いろいろそういうものを十分精査しまして、適切な工事、こういったものに努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○紙智子君　大規模林道構想ということでこの間いろいろやってきているわけですけれども、今のこの平取—新冠区間の実態を今見ましたけれども、平成八年一応完成で、それで十三年度まで開通していたわけですけれども、その後ずっと通行止めで実際には役に立たない状況で来ていたわけですよね。
　それで、二つ、さっきの地図の中にもあるんですけれども、三和から里平という集落を結ぶ道で、元々道道があり、そして町道が通り、大体二十分掛ければ行くというところだったんだけれども、この大規模林道ができれば五、六分に縮まるんだというようなことだったわけですよね。ところが、一日に数台の車しか実際は通らないと。そして、最初言われていたんだけれども、林業のために役立つということなんだけれども、木材を積んだ車は一台も通っていないと、もう皆無だというふうに地元の人は言っているんです。そういう中で、建設の必要性をもっとやっぱり厳しく点検をすべきじゃないかというふうに思うんです。必要性があるということで一応今回出されているんですけれども、やっぱりもっとそこのところは厳密に厳しく見る必要があるというふうに思うんです。
　こういう実態なわけですけれども、ここに言わば二十七億円のお金を使ってきたわけです。それで、完成した後は維持管理は今度は町の方に行くわけですから、そうすると町がお金が掛かるものですから度々壊れても修繕できないと。もう本当、正直な話としては、この維持管理は返上したいというのが正直な気持ちということも言われていたわけですよ。
　そういう中で去年災害が起こって、それでさっきお話あったように、三億数千万円ですか、お金が投じられて改修していると。これは国がそういう意味では出したということなんですけれども、しかし、今言いましたように、地すべりの地域でもあってまたいつ同じようなことが繰り返されるか分からないということでもあるわけで、やっぱり林業の効果も交通の効果もほとんどないに等しい中で国にとっても町にとっても結局はお金だけが掛かってしまう、もう金食い虫になってしまうと。
　こういう轍を各区間で、このほかの区間でも繰り返さないように、やっぱり平取—えりもの全線について中止を求めたいというふうに思います。いかがでしょう。大臣、大臣に対する質問です。これについてちょっと今、大臣。
○国務大臣（亀井善之君）　森林の整備、林業の振興と、こういう面でやはり、あるいはまた地域の振興と、こういう面からこの大規模林業圏、いわゆる大規模林道と、この使命があるわけでありまして、もう先ほど来、午前中もお話がありましたが、やはり森林の整備の面でいろいろ遅れもあるわけであります。そういう面でこの林道、これは地元からの御要請がございまして、平成八年、完成したわけでありますが、先ほど来お話しのとおり災害と、こういうことで、いろいろ問題点があるわけであります。
　しかし、このルート、これは効率的な林業経営、あるいはまた森林の適切な保育管理等、先ほど使われていないと、いろいろなお話もございましたが、やはり日高地域のこれは幹線という面での使命があるわけでありまして、地元からも復旧工事が三月十九日に着手がされた、こういうわけでありまして、これらの復旧後の効果、もうこれが発揮できるように私どもは是非進めてまいりたいと、こう思っております。
　それぞれ大規模林道の問題につきましても、いろいろ見直しをすることも当然必要でありますけれども、しかし森林の保全、こういう面、あるいは地域の振興、こういう面でのまた必要性も十分あるわけでありますので、その辺は十分総合的に考えていかなければならないと、こう思います。
○紙智子君　ちょっと余りかみ合っている感じがしないんですけれども、いずれにしても、こういう実態を見ていただければ、もっとやっぱり慎重に、今見直しをするというような傾向になってきているのはいいことだと思うんですけれども、しかし、より一層やっぱり厳密に、今までは計画があったし地元からも要望もあったということなんだけれども、しかし実際に、今紹介しましたように、三位一体改革の中でそれぞれの町村なんかも非常に財政的には苦労しているわけですよね。そういう中で、これ以上続けてどうなのかと、当初は要求して手も挙げたかもしれないけれども、しかしやっぱりここに来てどうなんだろうかという思いもあるわけで、そこはより一層厳密に厳しい検討をしていただきたいということを再度併せて要求をしまして、次、諫早湾干拓の問題で質問をさせていただきたいと思います。
　それで、農水省、水産庁は、有明海のノリの被害が大変で、それに向けての融資を漁業者の皆さんがやって、その猶予が今年で切れるということもあって、水産庁、今年から新規に漁業者に対する無担保無保証制度を創設をされました。
　それで、ところが、なかなかこの事業の主体者である県が、具体的に予算化したりということが進んでいないという状況もあって、先日、三月の二日に衆議院で、我が党の赤嶺議員が、この事業をもっと県がやれるように国としても指導を強めたらいいんじゃないかということを質問しました。水産庁長官は、せっかくの制度なんで、これがちゃんと実施できるように指導していきたいというふうにお答えになったと思うんですが、その後どのように県に対しての御指導をされてきているでしょうか。
○政府参考人（田原文夫君）　お答えいたします。
　無担保無保証人制度、正式には経営改善等資金融通円滑化事業、これが十五年度から始まっておりますけれども、なかなか各県対応ができていないということで、今、先生御指摘されましたように、三月二日、これは衆議院の予算委員会分科会でございますけれども、赤嶺先生から、もっと積極的にやれという趣旨の叱咤、叱咤といいますか、をいただきました。
　私ども、実は都道府県の主務課長会議ですとかブロック会議ですとか、再三にわたって申し上げておりましたけれども、さらにその後ということで、昨日まででございますけれども、具体的に取組が全然なされていない県ということで、その御質問以降、四県に私どもの担当者を派遣いたしまして、県でございますとか、具体的には県の漁業信用基金協会、こういったところになりますけれども、そういったところへ対応方、四県ほど働き掛けを行っております。
　また、月内ということで、あと二県ほど行かせたいというふうに思っておりまして、いずれにいたしましても、せっかくこういう制度を設けましても県の方で対応されないということになりますと漁業者の方々の期待にそぐえないということになりますので、私どもといたしましては、今後ともこうしたことにつきましては、機会をとらえまして各都道府県に働き掛けていきたいと、かように考えている次第でございます。
○紙智子君　都道府県がなかなか具体的にできないということの詰まっている要因といいますか、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（田原文夫君）　十五年度はかなり少なかったわけでございますけれども、十六年度、実は私ども各県から聞いておりますところでは、一応十一県ほどは取り組むという状況であるというふうに聞いております。まだ過半は取り組まない、今の段階においてはまだ取り組まないという状況のようでございますけれども、その原因ということでいろいろ聞いてまいりますと、やはり、都道府県の財政状況が厳しいという中におきまして、こうした長期にわたりまして、将来にわたっていろいろと予算措置を伴うものがなかなか財政当局、県の財政当局の理解が得られないということで対応が遅れているということではないかと考えている次第でございます。
○紙智子君　今少し言われましたけれども、やっぱり県自身の財政状況とか、この検査が厳しいというのも聞いているんですけれどもね。それから、結局は県の持ち出しになってなかなか大変だと、使いづらいというような声なんかがあるわけですけれども、そうであれば、活用しやすくできるように条件を緩和したり、予算面で国がもっと支援するとか、そういうことが大事だと思うんです。
　特に有明海の関係地域にあっては、特別にそれが求められていると思うんですね。やっぱり国の責任としてそれをやるということがこの有明海地域については特に大事だというふうに思うわけですけれども、先般成立した有明海の特措法でも、その中に、資金の確保、それから赤潮等による漁業被害等に係る支援、それから赤潮等による漁業被害者の救済と、こういう条文がちゃんと国の仕事としてやらなきゃいけないということで盛り込まれているわけですし、この趣旨からしても、特別に有明海の漁業についてはこの無担保無保証制度が設置できるようにしなければならないというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（田原文夫君）　まず、有明海のノリの不作等に対します金融措置ということでは、これはもう先生御案内のとおり、国庫資金で、沿岸漁業経営安定資金でございますとか、負債整理資金等々ございます。こういった措置を既に講じたり、あるいは緊急の場合には、個別の案件でございますけれども、償還猶予の話あるいは中間据置期間の設定、こういったこと等を金融機関等に対しまして指導をすると、こういったことをやっているところでございまして、このいわゆる無担保無保証人のこの新しい制度でございますが、これだけで直ちに、そうした沿岸漁家の経営悪化に対する資金ということに直ちになるというものではないんじゃないかと思いますけれども、ただ長崎県辺りは既に対応を取るということも、こう言っておられるというような話もございますし、私どもは、言わばそういった資金を補完する形ということで、より資金の、融資機関からの資金が流れやすいようにするという仕組みでございますので、そういった面からも私どもも今後とも努力をしていきたいと、かように考えている次第でございます。
○紙智子君　やはり、これまでのものではやっぱり救済できないということなんですよね。
　私も、実はこの二月に、諫早湾、ずっと干拓の事業や、有明海をずっと歩いて漁業者の皆さんとも懇談して、本当に二十代、三十代の若い後継者の方がたくさん来てくださって、それでやっぱりその窮状といいますか、これから親の後を継いでやろうという気持ちで頑張っていこうということで来てきておられたわけですけれども、その皆さんが、やっぱりノリの不作が今年もある、続いている、来年の漁を行う資金さえままならない状況なんだ、借金するにしても保証人、担保もないんだと。だれが保証人になるかという、これもやっぱり今いないということになってきているわけですね。
　そういう点で、全部が全部それで補えるわけじゃないというふうに今おっしゃいましたけれども、やっぱり無担保無保証制度の適用がその改善をしていく措置になっていくわけですから、だからそこは本当にやっていただきたいところですし、それで、十分これ知らされていないというのもあるんですね、そういう制度がちゃんとあるんだということが知らされないということもあって、そこをやっぱり周知徹底もしながらやっていただきたいと。
　こういうやっぱり漁業の状況になった原因についていえば、ほとんど漁民の皆さん言っていたのは、その諫早湾干拓のやられた後、こういう事態になってきているんだと。でも、農水省はそれは認めないでしょうけれども、少なくともその疑いがあるということは明白なわけで、だからやっぱり国の責任でこの融資の措置とか、借換えとか償還延期だとか、こういうことを含めて、融資の措置ができるようにすべきだということを強く要求したいと思うんですが、大臣、この点で一言お願いします。
○国務大臣（亀井善之君）　先ほど来、長官からも御答弁申し上げておりますとおり、この制度につきましては、いろいろ昨年来、団体あるいは都道府県、そして先ほどお話し申し上げましたとおり、既に四県、また今月二県と、そういう面でその説明等々に今就かせておるわけでありますし、またやはり予算、都道府県、厳しい財政状況と、そういう面での予算化の問題等々いろいろあるわけであります。この面につきましても、更に私ども努力をし、その対応ができるようにしていかなければならないと、してまいりたいと、このように思っております。
○紙智子君　この二月に懇談したときに、こういう制度もあるんですよという話はしたんですけれども、借りたら返さなきゃならないと。だけれども、問題は返せるめどが立たないことが非常につらいということを言われていたんです。
　それで、農水省は水産基本法を定めているわけですけれども、「水産動植物の生育環境の保全及び改善」と「人材の育成及び確保」というふうに定めているわけですけれども、この有明海の本当に豊かな海というふうに言われていたわけだけれども、この地域の漁業者を、漁業をどのようにしていこうとしているのか。干拓事業が始まって、潮受け堤防が締められて魚や貝が取れなくなったと。最後の頼みのノリも大不作と。その後も不安定な状況が続いていて、若手の後継者が、本当は続けていきたいけれどもままならないということで、ほかに仕事を探そうということで出掛けたり、親子で慣れない出稼ぎで本州を渡り歩いている人もいるということなんですね。地域の会社も崩壊されていると。
　それで、賛成派というところもあるんですけれども、その漁協の中でも、干拓事業がこれ完成したら今請け負っている仕事、工事もなくなってしまうと。そうすると、何も取れない漁場が残るだけだなというような声まで出て悩んでいるということなんですよ。
　ですから、大臣、まさかこの地域の漁民の皆さんを切り捨てるようなことはないと思いますけれども、そこのところを万全を期すということで、どうかもう一つお答えいただきたいと思います。