Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大村国務大臣　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、先方から希望があったわけでございますが、これは希望でございまして、わが方といたしましてはあくまで自主的判断に立って進めているわけでございますので、いまお尋ねの点について約束したことはございません。
○稲葉委員　あと三年しか残っていないというのでしょう。そうすると、三年間で中期業務計画をやるためには、防衛費の名目の伸びが毎年約一五％以上必要となる、こういう事態になったんだ、こう言っているんですよ。その点はどうなんですかと聞いているのです。外務省の安全保障課長がちゃんと言っているんだから。その点どうなんですかと防衛庁長官に聞いているのです。
○塩田政府委員　中期業務見積もりの一年繰り上げ達成という希望が出ていることは先ほどお答えしたとおりでございますが、私どもは、中期業務見積もりを、五十九年まででございますけれども、五十九年を全くゼロにして五十八年までに全部やってしまうという意味での繰り上げは考えておりません。私どもは、早期達成ということを言っているわけでございますけれども、中期業務見積もりの中の主要なものにつきましては早期達成を図りたいと考えて、いま努力をしているわけでございますが、一年繰り上げということを考えておるわけでもございません。ましてや、アメリカ側にそういう約束をしたことはないわけでございます。
○稲葉委員　そうすると、「防衛計画の大綱」の別表があるでしょう。別表と中期業務見積もりとの関係で、またそれに届かないというのでしょう。届かない点は何と何が届かないのか。これはいますぐと言っても無理だから、この次の総括質問までにちゃんと表をつくってやってきてほしい、こういうふうに思います。
　それから、防衛局長、あなたは一体この五年計画、中業の見積もりで、正面装備については幾らぐらいかかるというふうに考えているのですか。
○塩田政府委員　中期業務見積もりで計画しております正面装備につきましては、五十四年度価格で五年間に二兆七千億ないし二兆八千億かかるであろうというふうに考えております。
○稲葉委員　それはあなたはほかでも言っている。そのとおりだ。そうすると、これは五十四年度価格でそうなんだから、五十五年価格なり五十六年価格に直すと、大体幾らになるのですか。いますぐわからなければこの次でも結構ですが。
○塩田政府委員　五年度通しまして伸びを計算しておりませんので、あくまでも私どもは、五十四年度価格の実質で現在見込んでおるわけでございます。
○稲葉委員　だから、いま言ったことはこの次までによく整理をしてきてもらいたい、こういうふうに思います。
　そうすると、この中期業務見積もりというものを当面の目標としてやってきておるわけですね。これについては、伊東外務大臣も別のところで答えているのですよ。アメリカからは着実かつ顕著にという言葉があって、それに対して大平さんが答えた。そのことに対しては、アメリカ側は日本が承知をしたというふうにとっておる向きがあるので、自分も本当に困っているんだということをあなたは答えているのですね。それは後で、この次のとき資料を出しますから。
　だから、約束をしたというのが本当なんですよ。少なくとも約束をしたととられるような言動をとったことは間違いないので、これは約束したのならしたでいいじゃないか。そういうように表明をした、そのことをアメリカ側は当然日本も約束したというふうにとっているんだ、これならこれでいいんじゃないですか。
○伊東国務大臣　いま稲葉さんから大切なことの御質問でございますから正確に申し上げておきますが、亡くなりました大平総理が昨年五月カーターさんに会いましたときに、大統領が希望を表明したことは、政府部内にすでにある計画がより早く完了されるならば、アジアの平和と安定のために日米双方にとって有益であると考えられるというふうな発言があったわけでございます。これに対して大平総理が——その前段はいろいろあります。日本の法律の制約とかいろいろなことをアメリカが理解したということがあるので、それに対する答えは別としまして、右に対して故大平総理の発言は、わが国が防衛努力について真剣に検討していく旨を一般的に述べたものである、こういうことで、真剣に検討するということを言ったことは、これは一般的に言ったわけでございます。向こうも中期業務という名前は出ていないのです。すでに政府の中にある計画という抽象的な言葉で出ているのです。ということが確かでございまして、これは中期業務計画の繰り上げを約束したとかそんなことじゃないのです。私もあの当時、その点に非常に関心を持って確かめたこともありますし、いろいろ言ったのでございますが、大平総理はそういうことを約束したんじゃない。防衛努力については真剣に検討している、こういうことを言ったわけでございますので、その点はひとつ稲葉委員、誤解ないようにお願いします。
○小山委員長　これにて稲葉君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして昭和五十五年度補正予算三件についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○小山委員長　これより昭和五十五年度補正予算三件を一括して討論に付します。
　討論の通告がありますので、順次これを許します。越智通雄君。
○越智（通）委員　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております昭和五十五年度補正予算三件について賛成の討論を行います。
　御承知のとおり、世界経済は、近年における石油価格の大幅な値上がりの影響を受けて、各国とも物価の高騰や国際収支の不均衡、さらには景気の後退に悩まされ、いまだ不況を脱し得ず、中期的な世界経済の展望は必ずしも楽観を許さない状況にあります。
　わが国においても、昭和五十五年度における石油価格の急激な高騰による物価の上昇と国内景気のかげりに対応するため、経済各部門においてそれぞれの努力が続けられ、政府は、景気と物価の両面に配慮した経済政策の運営を続けてまいりました。この結果、昭和五十五年度におけるわが国経済は、消費者物価上昇率七％程度、経済成長率実質約四・八％と見込まれ、また、失業率においても約二％とかなり良好な実績を示しており、このことは諸外国からも高く評価されていることは皆様御案内のとおりであります。
　わが国がこのように比較的好調な経済を維持することができましたのは、国民の節度ある消費態度と民間経済主体の賢明な対応姿勢に負うところが大でありますが、同時に、政府・自民党が景気の動向に細心の注意を払いつつ、早目早目に諸施策を機動的に運営し、経済環境の整備を図ってきたからにほかなりません。この結果は、財政面においても租税収入の増加となって如実にあらわれております。すなわち、所得税や法人税の増収を初め各税目を通じて、昭和五十五年度中に七千三百四十億円の増収が見込まれております。
　今回の補正予算は、この年度内の自然増収のほか、専売益金の増収分約二百四十四億円、前年度剰余金約三千二百六十四億円等の合計一兆九百二十五億円を歳入に追加計上するとともに、昨年夏全国を襲った異常低温等による農作物の被害に対する農業保険費、年度内に発生した災害の復旧費、国家公務員の給与改善費、野菜価格安定対策費等、当初予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった事項などについて所要の追加措置を講ずる反面、既定経費の節減等を行おうとするものでありまして、国民生活の現状にかんがみ、まことに時宜を得た適切な措置であり、心から賛意を表する次第であります。
　ことに、既定経費約七百三十八億円の節約につきましては、財政健全化を目指す政府の姿勢の一端を示すものとして、これまた心強く感ずるものであります。
　ところで、野党の一部では、今回七千億円余の年度内自然増収が出たことにつきまして、これは当初予算編成時における税収見積もりの誤りか、または意図的に過小見積もりをしたことによると申しておられます。しかし、最近のように経済変動の激しい情勢のもとでは、見積もりの多少のそごはもともと避けられないことであり、また、今回の自然増収の額は当初予算で見積もった税収二十六兆四千億円の三％弱に過ぎず、野党の批判は全く当を得ないものであります。
　問題は、むしろ、毎年行われてきた人事院勧告に対し予算上いかに対応していくかであります。今後とも厳しい財政事情のもとで、当初予算編成後の公務員の給与改善費が一千億円を超える多額に上ることは財政上の構造的問題であり、年度途中で出されている人事院勧告の取り扱いについては、今後、政府において、経済社会情勢等を十分考慮して慎重に再検討されるよう要請いたしたいと存じます。
　なお、この際もう一つ要望しておきたいと思うのが物価問題であります。
　わが国の消費者物価は、昨年半は以降の卸売物価の落ちつきを反映して、秋口から次第に騰勢鈍化の傾向が定着しかけておりましたが、今回の東北、北陸地方を初めとする豪雪の影響などによって野菜類の値上がりが見られ、これが消費者物価上昇の原因となっております。
　政府は、去る二月六日の閣議において、この野菜価格を引き下げるため野菜の出荷促進とキャベツの緊急輸入等を行うべく、予備費から約二億円を投入することを決定されたのでありますが、今後とも、情勢に応じて適宜適切に鎮静措置を講じられるよう政府に強く要望いたしておきます。
　わが国は、これまでも幾多の政治経済上の困難な諸情勢に直面しましたが、われわれ自民党は、常に現実的な政策づくりとその遂行能力を遺憾なく発揮して、国民各位とともに今日のわが国の繁栄を築き上げてまいりました。
　今後私どもは、わが自由民主党及び鈴木内閣に寄せられている多数国民の御期待にこたえるべく、民間経済活動の自立的拡大を促進して経済の発展を図り、国民生活の一層の向上を目指して精いっぱいの努力を続ける決意であることをここに表明し、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○小山委員長　次に、川俣健二郎君。
○川俣委員　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となっております五十五年度補正予算三案について反対の討論を行います。
　そもそも補正予算は、当初予算成立後の経済社会事情の変化に伴い政策の変更が必要であるなど、必要やむを得ない場合組むべきものであるわけであるが、その内容は、国民が直面しておる課題に適切に対処するものでなければなりません。しかるに、この補正予算三案は、本予算の不適切な点に起因する内容を多く含み、物価上昇等国民生活の困難を解決するものになっておりません。そこで、四点にわたり補正予算に反対する理由を明らかにするものであります。
　反対理由の第一は、物価対策と減税についての適切な措置を欠いていることであります。
　本年度の消費者物価の上昇を六・四％にとどめるという公約を政府が守れず、八％の上昇になろうとしている中で、勤労者の昨年の実質賃金が一九五二年の調査開始以来初めて〇・九％減少するという深刻な事態に至っているのであります。さらに、政府が三年間も物価調整所得税減税を行っていないため、勤労国民はいままでにない重い税負担を強いられているのであります。
　したがって、この際、戻し税による三千億円の年度内所得税の減税を行うべきであり、また、物価上昇に対しては、与野党四党合意に基づき、物価抑制のため有効な措置を講ずるべきであります。なお、減税財源を確保し、不公平税制を是正するため、会社臨時特別税を復活し、史上空前の利益を上げている大企業に対し適切な課税を行うべきであります。
　反対理由の第二は、当初から補正予算を前提にし、総合予算主義を危うくする予算編成がなされている点にあります。
　その最たるものは税収の意図的な過小見積もりであります。わが党が当初から指摘したとおり、税収見込みの追加額が出てきているではありませんか。大蔵省による税収の過小見積もりは、歳入不足を過大に見せかけ、大衆課税や福祉切り詰めを図り、一般消費税または大型消費税導入の口実をつくるためのものではありませんか。
　国家公務員の給与改善費を当初予算でわずかしか計上しないことも不適切そのものであります。本予算における二・〇％の給与改定率は、現実とは全くかけ離れたものであると言わざるを得ません。これは公務員だけの問題ではありません。政府が経済見通しで雇用者所得の伸びを低くし、賃上げを抑制しようとするのと軌を一にしたものであります。
　わが党は、このように当初予算であらかじめ歳出、歳入見積もりを意図的に操作し、安易に予算を補正するやり方に反対しているのであります。この傾向が来年度予算においてはさらに強まっていることも見逃しにできません。
　反対理由の第三は、地方財政に対する軽視と圧迫であります。
　本年度に生じた法人税、所得税、酒税の増収額の三二％は、本年度の地方交付税交付金として地方自治体に交付すべきであります。しかるに、昨年度に引き続き今年度においても三千七百五億円を次年度に繰り越しているのであります。これでは、地方の時代と言われているのにもかかわらず、地方を軽視し、地方財政の不適切な財源対策を助長するものと言わざるを得ません。
　反対理由の第四は、国債の減額が行われておらず、既定経費の節減が不十分なことであります。
　会計検査院が指摘した五十三年度の経費の不当支出等だけで二百七十億円になり、不要不急となった行政機関や特殊法人、補助金等が多く残っているにもかかわらず、これらを整理し、冗費を削減した跡が何一つうかがえないのであります。行政経費のむだを省き、不公平税制を是正するならば当然なし得る公債発行の減額を行おうともせず、財政再建を危うくしているのであります。
　以上の理由によりまして、私は、補正予算三案に反対し、討論を終わります。（拍手）
○草川委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十五年度補正予算三案に対し反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、五十五年度当初予算における税収の過小見積もりについてであります。
　五十五年度補正予算案では、租税及び印紙収入を七千三百四十億円追加計上いたしております。言うまでもなく、税収の正確な見積もりは、適正な資金配分を行う上で欠かすことのできない条件であります。もし、税収が過小に見積もられるとするならば、それは福祉予算が削られたり、いたずらに増税がまかり通ることになるのであります。当委員会においてわが党の矢野委員は、政府が発表した「財政の中期展望」に対し公明党試算を示し、中期展望における税収の過小見積もりをただしたのでありますが、税収の過小見積もりは政府の増税キャンペーンの道具にさえ使われかねません。
　政府は、昨年の五十四年度補正予算でも一兆九千九十億円の租税及び印紙収入の追加補正をいたしました。五十四年度にはさらにその上に三千三百三十五億円もの決算剰与金が発生したのであります。五十四年度に引き続く五十五年度の巨額な税収の過小見積もりの責任は重大であると言わなければなりません。
　五十五年度に正確な税収見積もりが行われていれば、われわれが当初予算の審議に当たって要求した予算修正の財源は十分に賄うことが可能であったと言えます。このことは、五十六年度予算案における税収見積もりについても疑問をはさまざるを得ないのであります。
　反対する第二の理由は、給与所得者に大幅な見えざる増税を押しつけながら、補正予算案ではその調整措置を講じていないことであります。
　さきに述べた七千三百四十億円もの年度内増収見込みのうちには、給与所得に対する源泉所得税が二千億円近くを占めております。五十五年度のそれは一兆二千三百三十億円もの増収になったのであります。こうした給与所得に対する源泉所得税の増収は、五十三年度以降所得税減税が見送られ、所得税の課税最低限が据え置かれている結果にほかなりません。まさに給与所得者に対する見えざる増税の実態であります。
　わが国の所得税制は、基礎控除等の所得控除が定額で、給与所得控除は所得の伸びより低い伸び率でしか増加いたしません。また、課税所得には累進税率が適用されるのであります。少なくとも物価上昇に伴う課税最低限の調整を行わなければ、必然的に給与所得者は実質増税を余儀なくされるのであります。
　政府は、五十五年度予算編成においてわれわれの所得税減税の要求には耳を傾けようとはいたしませんでした。源泉所得税の増税が四千三百二十億円の巨額に達する以上、物価調整措置をとるのは当然であります。給与所得者の税負担の増加に目をつむろうとする本補正予算案を認めることはできません。
　反対する第三の理由は、著しい物価上昇が続いているにもかかわらず、本補正予算案において物価安定に積極的に取り組もうとする姿勢が欠如していることであります。
　政府は、五十五年度の物価上昇率を六・四％に抑える旨、言明をいたしました。ところが、さきに発表した改定経済見通しては、この公約を放棄し、七％程度に修正してしまったのでおります。物価の著しい上昇は実質賃金の減少というゆゆしき事態を引き起こし、個人消費の低迷、そして景気の停滞をもたらしているのであります。しかも、物価情勢は、この七％の達成すら絶望視され、八％程度の上昇が危惧されています。
　本来であるならば、五十五年度予算修正で社公民三党と自民党が合意し、政府が有効活用を約束した物価対策費五百億円を補正予算案に計上し、その具体策を講ずるのが筋であります。昨日、われわれは、この物価対策費の具体的活用を提示いたしました。この際、改めて物価対策費の適切な活用を含め、政府が物価安定を実現する具体策を速やかに実施するよう強く要求するものであります。
　以上、補正予算三案に反対する主な理由を申し上げ、討論を終わります。
　以上です。（拍手）
○林（保）委員　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております昭和五十五年度一般会計補正予算等三案に対し、反対の討論を行います。
　昨年、わが国経済が比較的安定的に推移した背景には、民間企業の努力、特に中小企業のバイタリティーと、民間労組を中心とした勤労者の生産性町上への努力並びに賃上げの合理的自粛の成果があったことは、高く評価されねばなりません。しかるに政府は、その公約であった消費者物価上昇率六・四％への抑制に失敗し、そのために勤労者の実質賃金は、戦後初めて一月から十二月までマイナス〇・九％を記録したのであります。消費者物価上昇率は、政府の改定見通し七％程度についてもなおその実現の見込みはほとんどなく、八％前後にまで高騰することは必至の情勢であります。このような結果をもたらした政府の責任は厳しく糾弾されなければなりません。この状態を放置するならば、一層国民の生活困難、不満を惹起することはもちろん、労使間のよき慣行が破綻を来さないとも限りません。この際、政府は、勤労者の生活水準を最低限維持するため物価調整減税を年度内に実施すべきであります。にもかかわらず、補正予算においてこの措置がとられていないことはきわめて遺憾であり、わが党が補正予算に反対する第一の理由でもございます。
　反対する第二の理由は、税収の見積もりに余りにも大きな狂いが生じたことであります。
　租税及び印紙収入が当初予算に比べて七千三百四十億円もの増収を見込むに至ったことは、単に財政当局のずさんな見積もりというにとどまらず、政府は意図的な税収の過小見積もりによって財政危機をアピールし、大衆増税の導入を画策しているとしか考えられないのであります。五十四年度における二兆二千四百二十五億円もの税収見積もりの狂いに続いて、五十五年度においても税収見積もりを大幅に狂わせた財政当局の責任はきわめて重大であります。
　第三に、行政経費の節減がきわめて乏しいことであります。
　今回の補正予算には、既定経費の節約及び不用額の減額措置として七百三十九億円を計上しておりますが、そのうち、政府の歳出削減の努力によるものはまことに微々たるものであります。一方で、会計検査院が例年指摘するように、各省庁等の予算のむだ遣いは後を絶たず、たとえば五十四年度決算では実に五千七百二十四億円に達する事実を前にして、国民は、このような一時しのぎの経費の節減に決して納得するものではないのであります。政府は、民間の血のにじむような経費節約、減量経営の努力にならい、断固たる決意で行財政改革を推進すべきであります。
　第四に、昨年の冷害の救済が不十分であったことであります。
　わが党は、被災地を救済するため、補正予算または予備費により救農土木事業の本格実施など各般の施策を講ずるよう政府に強く要求いたしました。しかるに、政府のとった措置は、第三・四半期の公共事業の前倒しにすぎず、被災地の救済が十分になされなかったことはきわめて遺憾であります。
　第五に、財政投融資計画に関してであります。
　第二の予算ともいうべき財政投融資は、資金の繰越不用額が多額に、しかも恒常的に発生しており、融資対象機関のあり方を含め、財政投融資計画を根本から見直すべき時期に来ております。にもかかわらず、今回の補正予算に見られる措置は、従来の惰性的な運用の延長線上にあると言わざるを得ません。
　以上、五十五年度補正予算三案に反対する主な理由を申し述べましたが、この際、政府は、われわれが指摘した以上の諸点について十分な反省を加えられ、改善の措置を講ぜられるよう希望して、私の反対討論を終わるものであります。（拍手）
○小山委員長　次に、寺前巖君。
○寺前委員　私は、日本共産党を代表して、昭和五十五年度補正予算三案に対し、反対の討論を行います。
　反対の理由の第一は、本案が制度上当然の農業保険、公務員給与、余りにも少ない災害復旧補正以外には、国民生活防衛のための積極施策を何一つ講じていないことです。
　昨年、勤労者家庭の実質収入は戦後初めて前年を下回りました。農家も二年連続農業収入を低下させられた上に、冷害の苦しみに遭っています。個人消費の不振は、中小企業経営にもはね返り、昨年の倒産は実に史上第二位を記録しました。
　国民生活防衛は急務であります。そしてそれは、当面の経済危機打開のためにも、財政再建のためにも不可欠の課題です。しかも、そのための財源は十分にあります。税の年度内自然増収は七千七百億円にも上り、予備費も二千億円が手つかずで残されています。これをわが党が申し入れたように、生活保護者、老人ホーム、障害者施設入居者など六百万世帯に上る生活困窮世帯への一世帯当たり二万円の緊急生活資金の支給や物価抑制を初めとする生活防衛対策に振り向けることは、やる意思さえあれば簡単にできることであります。
　ところが、政府は、その措置を全くとらず、国民に冷酷な仕打ちをもって臨んできたのであります。それがこの補正であり、絶対に認めることはできません。
　反対の理由の第二は、防衛費の問題です。
　五十五年度当初予算は、疑惑がらみのＰ３Ｃ対潜哨戒機、Ｆ１５要撃戦闘機の大量購入、米軍地位協定上も何らの義務のないいわゆる思いやり予算の拡大など、最悪の不要不急経費である防衛費を大幅に増額する危険な道を選択しました。しかも、補正予算では、軍事費を削って暮らしと福祉、教育の充実を求める国民世論を無視して、一円の減額も行わなかったばかりか、逆に、戦闘機、戦車、軍艦などのための石油購入費を百三億円もふやしたのを初め、合計で三百六十三億円も追加したのであります。防衛費のこの増額は、いまでも少ない中小企業予算や国立研究機関の研究費、地下鉄建設のための補助金等をさらに削り取ったことと著しい対照を見せています。
　反対理由の第三は、補正予算が地方財政の困難をさらに深刻にしていることです。
　税の年度内自然増収に伴って地方交付税も四千六十九億円追加されますが、それはすべて来年度の交付税財源に繰り延べられ、豪雪対策費の急増など、いま財源不足に苦しんでいる地方自治体の手には渡さないのであります。これは来年度の国の負担を軽くするために、交付税制度の本質をゆがめるものであり、絶対に許すことはできません。
　以上、幾つかの理由を申し述べましたが、私は、国民が政治に期待するものを踏みにじっている本補正予算に強く反対することを強調して、討論を終わります。（拍手）
○小山委員長　次に、中馬弘毅君。
○中馬委員　私は、新自由クラブを代表して、ただいま議題となっております昭和五十五年度一般会計補正予算外二件に対して、賛成の立場から討論を行うものであります。昨年夏の異常低温による農産物等の被害補てんのため措置される農業保険費、また災害復旧等事業費については、事態の深刻さにかんがみ当然の措置と考えるものであります。
　人事院勧告の実施に伴う国家公務員の給与改善につきましては、さきに、わが党が内閣委員会において指摘したとおり、人事院勧告制度のあり方に疑義を持つものでありますが、現在の勧告制度が存在する以上、その財源の裏づけとしての本補正予算の給与改善費計上を是とするものであります。
　この件に関連して、わが党はさきの臨時国会で、給与法改正と同時に、公務員定年制を導入するための国家公務員法の一部改正案、民間の実情等を考慮し、退職手当の支給割合を改めるための国家公務員等退職手当法の一部改正案、この二法案を審議することを主張いたしました。給与改善の指標となるのが民間給与の実態ベースであるならば、定年制の導入や退職手当水準も民間に準拠するのは当然のことであります。かかる観点に加え、財政再建が急務である現況からして、給与改善法のみの成立は民間納税者の心情を裏切ったと言わざるを得ないのであります。したがって、公務員給与改善費の計上は、継続審議となったさきの二法案の今国会における速やかな審議、成立を前提としてのみ認められる性格のものと考えるものであります。
　一般会計の歳入補正につきましては、前年度剰余金受入額を除いた補正額が七千六百六十億円余となっておりますが、この額は、当初予算編成時における歳入見積もりの妥当性について疑問を持たせるに十分な額ではないかと考えます。当初予算審議は、当局の歳入見積もりに一応の信頼を置いて行われている現状から見て、このような大幅な見積もりの狂いは、単純な誤差として見逃せる性質のものではないと考えます。今後の歳入見積もり算定に際しては、より正確な積算技術を検討されんことを望むものであります。
　以上をもちまして、新自由クラブを代表しての私の賛成討論を終わります。（拍手）
○小山委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○小山委員長　これより採決いたします。
　昭和五十五年度一般会計補正予算（第１号）、昭和五十五年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和五十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三件を一括して採決いたします。
　右三件に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小山委員長　起立多数。よって、昭和五十五年度補正予算三件は、いずれも可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○小山委員長　次回は、来る十二日午前十時より公聴会を開きます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十九分散会
昭和五十六年二月十日（火曜日）
　　　　午前九時四十一分開議
　出席委員
　　　委員長　綿貫　民輔君
　　　理事　越智　伊平君　理事　大原　一三君
　　　理事　小泉純一郎君　理事　山崎武三郎君
　　　理事　伊藤　　茂君　理事　沢田　　広君
　　　理事　鳥居　一雄君　理事　竹本　孫一君
　　　　　　相沢　英之君　　　　今枝　敬雄君
　　　　　　太田　誠一君　　　　木村武千代君
　　　　　　熊川　次男君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　笹山　登生君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　白川　勝彦君　　　　中村正三郎君
　　　　　　平泉　　渉君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　藤井　勝志君　　　　毛利　松平君
　　　　　　森田　　一君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　山本　幸雄君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　大島　　弘君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　塚田　庄平君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　平林　　剛君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　柴田　　弘君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　正森　成二君
　　　　　　簑輪　幸代君　　　　柿澤　弘治君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　保岡　興治君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　梅澤　節男君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小山　昭蔵君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　吉野　良彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　西垣　　昭君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　高橋　　元君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　渡辺　喜一君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　米里　　恕君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　加藤　隆司君
　　　　　　　　国税庁直税部長　小幡　俊介君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房技術審議官　　山極　栄司君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　矢崎　市朗君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房予算課長　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　松浦　　昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　松下　一弘君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局保険管理課長　海野　研一君
　　　　　　　　気象庁予報部長　清水　逸郎君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　葉林　勇樹君
　　　　—————————————
委員の異動
二月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡部　一郎君　　　　　矢野　絢也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢野　絢也君　　　　　渡部　一郎君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　麻生　太郎君　　　　　古賀　　誠君
　　与謝野　馨君　　　　　太田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　誠一君　　　　　与謝野　馨君
　　古賀　　誠君　　　　　麻生　太郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十五年度の水田利用再編奨励補助金につ
　いての所得税及び法人税の臨時特例に関する法
　律案起草の件
　農業共済再保険特別会計における農作物共済、
　畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払
　財源の不足に充てるための一般会計からする繰
　入金等に関する法律案（内閣提出第一号）
　国の会計、税制及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○綿貫委員長　これより会議を開きます。
　この際、昭和五十五年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会で御協議願い、お手元に配付いたしましたような草案を得ました次第であります。
　まず、本起草案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本起草案は、昭和五十五年度に政府から交付される水田利用再編奨励補助金について、税制上、次の軽減措置を講ずるものであります。
　すなわち、第一に、個人が交付を受ける同補助金については、一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は、一時所得の必要経費とみなすこととし、第二に、農業生産法人については圧縮記帳の特例を設け、当該法人が交付を受ける同補助金については、交付を受けた後二年以内に、事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮額を損金に算入することといたしました。
　なお、本特例措置による国税の減収は約十二億円と見込まれます。
　以上が、本草案の趣旨及び内容であります。
○綿貫委員長　この際、本案は歳入の減少を伴うこととなりますので、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣において御意見があれば発言を許します。渡辺大蔵大臣。
○渡辺国務大臣　この法律案につきましては、稲作転換の必要性にかんがみ、あえて反対いたしません。
○綿貫委員長　お諮りいたします。
　この起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案として決定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　次に、農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府より提案理由の説明を求めます。渡辺大蔵大臣。
○渡辺国務大臣　ただいま議題となりました農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　昭和五十五年度におきまして、全国的な異常低温等による水稲、大豆、温州ミカン等の被害が異常に発生したことに伴い、農業共済再保険特別会計の農業勘定及び果樹勘定の再保険金の支払いが著しく増大するため、これらの勘定の再保険金の支払い財源に不足が生ずる見込みであります。
　この法律案は、これらの勘定の再保険金の支払い財源の不足に充てるため、昭和五十五年度において、一般会計から、農業共済再保険特別会計の農業勘定に千三百九十二億七千六百六十八万九千円、果樹勘定に四十七億二千三百三万五千円を限り、それぞれ繰り入れることができることとするとともに、同特別会計の農業勘定の積立金を同勘定の歳入に繰り入れることができることとしようとするものであります。
　なお、これらの一般会計からの繰入金につきましては、後日、農業共済再保険特別会計の農業勘定または果樹勘定におきまして、決算上の剰余が生じ、この剰余から再保険金支払基金勘定へ繰り入れるべき金額を控除して、なお残余がある場合には、それぞれこれらの繰入金に相当する金額に達するまでの金額を一般会計に繰り戻さなければならないことといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○沢田委員　最初に、いま大蔵大臣、水田再編成の問題で、あえて反対しないと言われた言葉、そのあえてということはどういう意味なんでありますか。
○渡辺国務大臣　慣例によりましてずっと過去そのような表現をとっております。
○沢田委員　慣例というよりも、これを看過するわけにはいかないと思うのですね。いわゆる全党が賛成をして提案をした、その意を体して政府は、ときにはあえてと言う時期が必要であるかもわかりませんけれども、今日の農業の実態から見て、これはやはりしていかなければならぬという一つの総体的な政府の姿勢として、その趣旨を体して全力を尽くします、こう言うのが大蔵大臣の答弁ではないかと思うのでありますが、あえて反対しませんという、何か逆に言えば余り賛成はできないけれども、仕方がないんだ、こういう印象を与える答弁でありまして、私は若干心外だと思うのでありますが、その点、あえてひとつお答えをいただきたい。
○渡辺国務大臣　委細は政府委員をして答弁させますが、ずっと慣例上そういうことを言ってきておりまして、要するに大蔵省といたしましては租税の公平な賦課というような観点から、一時所得にするということについては多少問題がある、そういうような点からして全面賛成ですとはなかなか言い切れない問題があろうか、かように考えておりますが、委細は政府委員をして補足説明させます。
○沢田委員　大蔵大臣、忙しいだろうと思いますから、もう一つだけついでに聞いておきますが、今度の五六豪雪、各委員会、予算委員会その他を通じてもこれからも審議をされると思うのです。多くの国民がこの雪やあるいは冷夏によって大変な生活上の被害を受け、あるいは厳しさを今日受けとめておられるのだろうと思うのでありまして、代表質問等においてもそれぞれ見舞いの言葉を含めながら質問もし、答弁もされております。
　そこで、この災害に対して激甚災害特別措置法を適用する、そういう指定を行う、そういう意思については大蔵大臣は現在お持ちになっておられるのか、その指定をする意思を持ってこれから政府の中で努力されるつもりなのかどうか、その点の御意見だけ伺わせていただきたい。
○渡辺国務大臣　われわれとしては、非常な災害でございますし、新聞報道及び国会等における論戦等を通じまして非常に困ったことだ、何とかしなければならぬというようなことから、融資関係その他において、できるものについては逐一助成、援助策を講じておるところでございます。
　ただ、激甚災害の指定という問題につきましては、ある一定の規模及び金額が指定の条件になっております。したがって、同じ気象の中に起きた災害の被害額というものは、実際は一瞬にして終わるものではなくして、かなりの長期間にわたって同じ原因から生じた被害が継続的に発生するというような状態にもあります。したがって、それらが被害がやんでその総集計をした総金額が激甚災害の指定に当たるかどうかということも問題でございます。したがって、目下それらの被害の見積もりの集計等をやっておっている最中でございますから、われわれとしては、当然それがその条件にかなえば激甚災害の指定が行われてしかるべきものである、こう考えておりますが、まだそれを確言するまでの数字を持っておらないというのが実情でございます。
○沢田委員　それでは、努力をされる、結果を見てはその努力はするんだ、こういうふうに解釈してよろしいですね。——首をうなずいていますが、返事ははいとか、なるべく一言言っておいてください。
○渡辺国務大臣　はい。
○沢田委員　ただうなずいたのでは速記録に残りませんので、そこで無理にお願いをした、こういうことでございます。
　それでは、大蔵大臣もう一つお伺いしておきます。
　これは大蔵大臣の所管ではないのですが、後で気象庁等にも聞くのでありますが、いまの天気予報ほど当てにならないものはない、日本の財政再建と気象、天気予報が当てにならないのと同じみたいなものになっているわけなんでありますが、まず今日の長期気象予想あるいは毎日のであっても、いまの気象の条件というものの情報を大蔵大臣としてはどの程度に理解をしておられますか。信憑性あると思っておりますか、それともまあいいかげんだな、パーセンテージは五％か七％というような言い方をされておりますが、その辺はどのような理解をされておられますか、考えたことありませんか。
○渡辺国務大臣　私は、科学は大切にする方でございますから、現在の人類の英知を集めて気象の予報についてできるだけのことをやっておるものと考えます。しかしながら、なかなか完全な予報ということは言うべくして非常にむずかしいことも、過去のデータを見て事実でございます。
　しかし全体的に見て、科学的に自然科学において多くの統計と経験から割り出して、そこにこのようになる可能性が多いという予報は、やはり十分に配慮してわれわれは対処しなきゃならぬ。したがって、そういうものについては、私はどちらかと言えば尊重をしてかかるという立場であります。
○沢田委員　では、二、三分くらいの休憩時間を与えなけりゃいかぬでしょうから、大臣はどうぞ行ってください。
　では、いま発言しましたから、ついでに最初に気象庁の方から……。昨年の冷夏、それからこの豪雪、異常気象、こう言われているのでありますが、いわゆる農業共済を扱うに当たって、この気象の条件というものを早く予期し、それから早く国民に周知をさせるということは、いわゆる自然を相手にして営む農業、こういうようなものにとっては、天候ということはきわめて重要なウエートを持っておるものだと思います。今日までの気象予報というものが全部当たらないできた一昨年も暑い夏であろうと思っていた。ところが寒い夏であった。また、こんなどか雪が降るとは思わなかったところへ降ってくる。アメリカでも干ばつは起こる、あるいはソ連でも冷夏は起こる、中国でも同じように起こる。いかに科学が進歩していても、こういうふうに地球全体を含めての気象条件というものを国民に早く知らせる、こういう条件についてはきわめて乏しい。その現状についてまずどういうふうに考えておられるか。その点、ひとつ気象庁の方からお答えをいただきたい。
　もっとあえて言えば、もしそういうものが早目に十分に周知できれば、米作にしても、陸稲にしても、麦にしてもあるいは野菜にしても、それぞれ対応する手段というものができるわけであります。ところがそれが不十分であるということになれば、結果的には今回のような異常な災害を招いてしまう。気象庁の占める役割りは、その意味においてはきわめて大きい。ところが、刺身のつまじゃないけれども、あってもなくてもいいような、行政改革の一番筆頭に挙げられているようなあり方であったのでは、これはきわめて遺憾なものだと思うのでありまして、そういうような意味を含めてひとつ気象庁から、まず最初は今日のこの天候についての意見をお聞かせをいただきたい。
○清水説明員　お答え申し上げます。
　昨年の夏の長期予報につきましては、低温と日照不足などの不順な天候の傾向につきましてはある程度は予測することができたと存じますが、あのように全国的な異常気象になることは、残念ながら予測できませんでした。この問題は、これは日本に限りませんで、現在の気象関係機関の持っております技術におきましては、このような異常な状態を予測いたしますことは一般的に非常に困難な状態にございます。そのために、気象庁ももちろんでございますが、世界じゅうどこの気象庁におきましても、これは大事な問題といたしまして現在その技術の開発に努めているところでございます。
　また、この冬の大雪の点について御指摘がございましたが、この低温と大雪につきましては、今回のものはある程度は予測することができたと存じております。
　以上です。
○沢田委員　いまの答弁ではきわめてあいまいなんでありますが、この居座り異常気象、米国の熱波あるいはヨーロッパは冷夏、これは来年、再来年に対する展望としてはどういうふうにお持ちになっておられるわけでありますか。来年は来年のことで何とかなるさという大蔵大臣の言葉じゃないけれども、そういう気持ちで気象庁としてはいるのでありますか。世界のいろいろな観測というものを集大成をしながら確実な情報を国民に与える、そういう義務があるんではないかと思うのでありますが、いまの状態で十分だと思っておられるのかどうか。
　私もあちこち世界のも集めてみましたが、余り当たってないことば事実ですね。これだけ宇宙衛星等も発展をしてきて、すべて大体見当つくような状況の中にありながら、三百年の観測史上最悪の夏だといわれるような条件をつくり出した原因はどこにあるのか、これはきわめて重要な問題だと私は思うのであります。来年のことはわからぬというのかもわかりませんが、それに向けて、農民の人やあるいは各作物をつくっている人たちは、また来年もどうなんだろうか、恐らくそういう不安を持っておられると思います。ですから、来年は恐らくこの逆じゃないかと、大体そんなふうに思うのが一般国民の常識かもわかりませんけれども、そんな当てずっぽうな気象情報で農民はせっせと汗みどろになってやるわけなんですから、もう少し信憑性のあるものを与えられるような条件づくりというものをどういうプロセスでつくりたいと思っているのか、その経過だけひとつお聞かせいただきたい。
○清水説明員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、現在の長期予報の技術といたしまして、国民の皆様方に御提供申し上げております情報はまことに不十分なものであると心得ております。私どももこの点につきましては御要望が大変多いということはよく認識しているつもりでございますが、現在のところ、御期待にこたえるような質のよい情報をお届けできるのには、世界じゅうの長期予報技術の持っております程度が不十分でございまして、これを現在一生懸命高める努力をいたしております。気象庁といたしましても、世界じゅうの資料を集めましてそれをいろいろ分析いたしまして、どうしてこういう変動が起こるかの物理的な意味を十分に理解するように努めておりますが、長い期間、冬の間に夏を予想するという程度の、半年を超えるような期間の予測につきましては、現在のところ残念ながら的確な技術が確立いたしておりません。この点は世界じゅう同じでございまして、各国の気象台でつくっております世界気象機関におきましても、この点を非常に大事なものと心得まして、一昨年の総会で世界気候計画というものを発足させまして、それに基づいて気候変動の物理的な基礎を固めるべく、現在努力中でございます。気象庁もその線に沿っていろいろな研究を積み重ねて、物理的な基礎を固めた上で、提供できる長期予報の質を高めたいと存じております。
○沢田委員　現在の気象の把握条件というものは余りいい条件にはなっていない、世界的にも日本的にも十分とは言いがたいということですね、結論的に言えば。
○清水説明員　世界じゅうの現在までの情報を集めるという点につきましては、かなりよい組織ができていると存じております。しかしながら、今日までの資料を使いまして半年先の天候を正確に予測するという予測の技術が十分に高まっていないという現状でございます。
○沢田委員　六カ月とまでは私言いません。大体現在の限度は三カ月展望だと思うのです。三カ月展望についても十分ではない、こういう状況にある、こういうことじゃないんですか。
○清水説明員　仰せのとおりと存じます。三カ月間でもまだ十分でございません。
○沢田委員　正確度というものをもし考えるとすればゼロに近い。確率から見ると大体当たらない方が多いという現状に現在、あなた方が努力が足りる足りないの問題じゃない、結果的にはそういうことになっている、嘆かわしいと思うけれどもそうだということでしょう。そうですね。——うなずいていますから、そのとおりだと。
　政務次官おられますから、大蔵省も、軍備費に金をかけるのだったらこういうところへ金かけて災害を食いとめるという、わかりやすい言葉で言えばそういうことの方がやはりより必要なんじゃないか。気象だなんてことになると当たらないものだという認識に立っちゃって、余り金かけるのがもったいない、こういう発想が大蔵省にあるんじゃなかろうか。そういうようなことで、当てにならないものに金をかけたんじゃもったいない。だけれども、武器ほど当てにならないものはないんで、もっと気象の方が当てになる。確率から見れば、その方が国民にとっては大変大切なものなんだと私は思うのであります。元寇の役だって天候が幸いしたんですからね。あるいは第二次大戦だって天候がやはり欧州の上陸作戦を成功させたんですからね。ですから、天候というものを予期するということはあらゆる条件のまず前提である、こういうふうに思います。そういう点、大蔵省としてはもっと気象の正確な把握ということにどのようにこれから対処しようと考えておられるのか、その点ひとつお伺いをいたしたいと思います。
○保岡政府委員　先生御指摘のように、天気予報ができるだけ確度の高い正確なものになってくれば、人類の生活文化の向上に大きな前進になることは、もうそのとおりだと思います。したがって、気象庁も財政当局の大蔵省も、できるだけその点の研究体制等については努力をしてきていると思いますけれども、御質問の趣旨、また、いま気象庁も一生懸命前向きにがんばるという姿勢を示しておりますので、できるだけ御趣旨に沿うように今後も努力をしていきたい考えでおります。
○沢田委員　そういう立場に立ってひとつ大蔵省も改めて認識をし直して、別に気象庁にちょうちん持とうなんという気はこれっぽっちもない。大体いままでの気象庁というものは、当たらない気象庁だと思っているくらいですから、だからもっと活も入れながら、もっと監督もしながら、やはり正確度の評価もきちんとしながら、気象庁はあってもなくても同じ気象庁になるのか、存在価値はあるのだということを国民に理解させるのか、ひとつ評価表もつくりながら、年間の予想の何％が当たったか、何％当たらなかったか、そういう白書ぐらいは出してもらいたいと思うのです。国民は、気象庁の確率は大体半分しか当たらないのだということになれば、あした雨だと言うなら天気だな、こういうふうに思うでしょうというようなことで、要すれば、気象庁のいわゆる成果表、そういうものを出してみずからを叱咤勉励させるということも必要だし、またそれだけに真剣にならなければいかぬ。何％かというよりも半々にしておけばどっちか、曇り後雨、晴れなんて出している、これはどこかに当たりますよ。そういうことじゃ話にならぬのでありまして、そういう意味においての正確度を期すという体制をひとつ望みたいと思うのです。これは大蔵省が金も握っているのでしょうから、大蔵省がやるのか、気象庁がやるのかわかりませんけれども、ひとつその点については両方から一言ずつお答えをいただきたいと思うのです。
○清水説明員　御指摘の点につきましては、気象庁といたしまして十分反省いたしておりまして、現在の天気予報が国民の皆様方の御満足のいくところまでいっていないということは十分に認識いたしております。これは私どもの努力の結果にもかかわらず、ある程度気象現象のむずかしさというところにもございますが、まだまだ現象の変化の過程につきまして私どもの理解が行き届いていないという点もございますので、そのような点について今後一生懸命努力をいたしまして、さらに一層質のよい天気予報をお届けできるようになりたいと念願いたして努力をいたします。
○沢田委員　これは後でいいですから、確率統計を一回出してみていただきたいと思うのですが、いかがですか。当たったか当たらなかったかということの確率度を一回統計的に出してもらいたいと思うのですが、いかがですか。
○清水説明員　後ほどお届けさせていただきたいと存じます。
○沢田委員　この農業共済の関係は、その前提に立つものは不慮の災害ということが前提なんですね。不慮の災害というのはいわゆるおもんばからざる災害である。もし長期展望等の気象条件が明確にされていれば、それにそれぞれ農民の人も対応したであろうし、あるいは防護の措置も講じたであろうというところに原点を置いていたから、こういう気象条件の把握ということがいわゆる不慮となるのかならないのかということに実は視点を置いたわけでありますが、いまの気象の把握状況では残念ながら不慮の災害である、こういうことは客観的に認めざるを得ないということになりますと、農業共済法あるいは農業基本法、農業災害補償法、こういうような立場から考えまして、今回の再保険の条件の中でちょっと私はお伺いをしておきたいのであります。
　特別会計法の中では「保険事業ヲ経営スル為」こうなっている。それから農業共済基金法でば保険事業と共済事業の収支の長期均衡性を保つ、こうなっている。この点と今度の一般会計の繰り入れとの関連性は、去年もそうですが、ことしもそうですが、いわゆる保険事業を経営するという基本的な条件は何なのか。それから長期的な均衡性はどこで図られているのか。それから保険システムとしての組織運営はどうなっているのか。この三点、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　お答えをいたします。
　この農災制度の仕組みにつきましては、先生もよく御案内のように、まず末端の市町村の段階におきましては農業共済組合あるいは共済事業を行う市町村というものが事業をやっておりまして、この段階は共済でございます。これを県の段階の連合会の段階で保険をいたしまして、その保険責任をさらに国の再保険につなぐという形になっておるわけでございます。
　今回の繰り入れ法の場合には、この再保険金の不足につきまして繰り入れをやるということになっておりますので、そこは再保険の収支ということのための財源の手当てということがこの法案の内容になっているというふうに私ども理解をいたしておるわけでございます。したがいまして、さような三段階に応じました形におきますところの財源の補てんをどうするかということによりまして、おのおの段階での対応が違ってくるということになるというふうに考えております。
○沢田委員　保険事業を経営するという言葉の意味はどういう意味と理解をされているのですか。保険事業を経営するということは、国の一般会計の財源もさることながらそれぞれのいわゆる均衡を図るということがやはり経営ということになるのではないか。何でも足らなければ入れてまた借金していけばいい、そして返していけばいいのだということが経営という言葉に当たるのかどうか。その辺の解釈をはっきりさしてほしい、こういうことなんです。
○松浦（昭）政府委員　この仕組みにおきましては、まず通常標準被害率以下の被害につきましては、連合会においてプールをいたしまして長期的な視点に立ちまして適正な料率のもとに収支が長期的にバランスするということが前提になりまして、その意味で保険の収支がバランスするということから経営をしていくという考え方になると思います。
　さらに、再保険の特別会計でございますが、これもまた保険の収支というものを長期的にバランスするという立場に立っております。この場合におきましては、国の再保険特別会計でございますので、当然これ通常標準被害率以上の被害、つまり異常被害に対しますところの収支を長期的にバランスさせるという考え方に立っておるわけでございます。この考え方のもとにおきましては、過去二十年間の被害率を前提にいたしまして、その間で農作物共済につきましてはその長期的なバランスを図っていくということでございますが、何分にも農作物共済につきましては、先生も十分御案内のように、通常の損害保険とは違いまして、単に地域的な危険の分散を図るだけではなくて、やはり時間的に危険の分散を図るということをやっていかざるを得ない。これが農作物保険の特色であろうかというふうに考える次第でございます。したがいまして、長期的な視点に立ちましてその間で保険の収支がバランスするという意味で保険の経営ということを考えているということでございます。
○沢田委員　大蔵省の方へ聞きたいのですが、生命保険もある、いろいろな保険という言葉が使われているのですが、保険ということにはある程度の危険度を含めて保険料率を決めてきている。そういう指導を生保であろうと自動車であろうと、そういう保険事業ということを名づけた場合に、その保険料率それから保険の給付あるいはその危険率、そういうものは保険事業としてはやはり普遍的な原則というものがあると思うのですね。それとこの特別会計法とは異なるものなのか。「保険事業ヲ経営スル」と法律上は書いてあるけれども、実態は生保なり自賠償なりあるいはその他の保険事業というものの解釈とは異なる経営、こういうふうに考えているのか、それとも同質のものであると考えているのか、その点ひとつお答えいただきたい。
○吉野（良）政府委員　保険でございますから、その保険事故の態様に応じましていろいろなそれぞれの保険の特殊性が生まれてはまいるわけでございますが、いずれにいたしましてもこの農業共済再保険も保険でございますから基本的には先生御指摘のとおりでございまして、他の保険と同様にこの保険事業の経営というものは収支相償う、少なくとも長期間にわたりまして収支をとりました場合には収支が相償うように保険設計が行われている、そういう意味で基本的には他の保険と性質を異にしない、かように考えます。