Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武藤国務大臣　大変厳しいおしかりでございますが、農政審議会で議論をしていただいておりますときに、私がここである程度のはっきりした将来の方向を打ち出してしまいますと、何か農政審議会をやっていただく必要がないというようなことにもなりかねないわけでございまして、その点については、農政審議会でせっかく昨年来議論をしていただいているわけでございますので、その審議を尊重しなければならないという立場において、大変どうも夢を申し上げられなかったわけでございます。その農政審議会も、実はこれは先生御指摘の、その農業基本法の中に農政審議会というのがあるわけでございまして、農業基本法にあるその農政審議会において議論をしていただいているわけでございます。私は、農業基本法の考え方というものは、これはいまの時代にも当てはまるところは相当あるわけでございまして、いま空洞化しているというお話でございますが、完全に空洞化しているわけではないと思いますけれども、多少は、私自身も、せっかくの農業基本法の考え方で、いまの時代にも即応するものが、必ずしもうまくいっていないという点はあると承知をいたしております。
　そこで、せっかくの機会でございますから、これは私の私見と申しますか、所信表明は、そういう形で農政審議会の審議をかえって阻害をするようなことになってはいけないということで控えておりますけれども、何かビジョンがないかという御指摘でございますので、私は、農政審議会の先生方にも、私の個人の考え方として申し上げていることはあるわけでございまして、それは、私は、よく五つの柱、こう言っているわけでございますけれども、一つは、今日の日本の置かれている農業の環境を見ますと、結果において土地利用型農業と施設利用型農業と比較してみますと、生産性において非常に違いがあるわけでございます。土地利用型の場合にはどうしても生産性が低いわけでございます。しかも、面積を比較をしてみますと、耕地面積の多いところは結構生産性が高い。耕地面積の非常に少ないところはやはり生産性が低いわけでございまして、そういう点からも、土地利用型農業の経営規模の拡大を思い切って図っていかなければいけないのじゃなかろうかというのが一つでございます。
　それからいま一つは、米は幸い余っておるという状態でございますけれども、けさほどから議論がなされておりますように、小麦その他について、日本において非常に自給率の低いものがあり、しかもそれは国民は要求しておるというものがあるわけでございまして、こういうものについては、やはり極力自給力を高めていかなければならないのじゃなかろうか。そのためには、水田利用再編対策でせっかく転作をやっていただくならば、それを定着させながら、しかも将来は適地適産の考え方で、きょうも地域農政という言葉をお使いになりましたけれども、私どもは、やはり地域のそれぞれの市町村とか部落とかそういうところにおいてよくお話し合いをいただいて、そしてやはり国民のニーズに合ったもの、いわゆる需要のあるものについて、なるべくそれぞれの地域に合ったものをつくっていただく。それで、その国全体の計画というものはやはり私どもの方で示さなければなりませんけれども、そういう形での適地適産の考え方、国と地方と本当に一生懸命やろうという農民の皆さんとが一緒になって、ひとつ需給の見通しに合ったような形での適地適産という一つの青写真を描いてみるべきではないか。
　それから三番目には、そういう中にあっても、日本の、たとえば小麦あたりあるいは大豆あたりがなかなか伸びていかないのは、その品質の問題とかあるいは収穫機械の問題であるとかいろいろ言われているわけでございますから、こういう農業機械の改良なりあるいは品質の改良について思い切って力を入れていくべきではなかろうか。
　それからもう一つ、やはり後継者づくりということが大切でございますし、そのためには集落のリーダー、特に若手のリーダーというものが必要だろうと思いますし、また、今度経営規模の拡大ということになると、ある程度農地をお貸し願える、出していただく方が必要でございます。しかし、その方もその村にはやはり定住をしていただく必要があるわけでございますので、そういう全体の中の、いわゆる農地を出していただける方も、あるいは農業を一生懸命やっていただく方も一緒になった形での地域社会を健全に育てていくという必要があるのではないか。そのためには、生産環境整備だけではなくて、生活環境整備もあわせてやっていかなければならないのではなかろうか。
　それから、せっかく生産者が努力をされても、きょうも議論がございましたけれども、消費者の手に渡るときには結構高いものになっておるということがございますから、そういう流通、加工という面についても、いままで、ややもすれば十分なメスが入れられていなかった。ひとつ思い切ってそういう点も見直しを図っていくべきではないか。
　私は、こういう、正直五つの柱をもちまして農政審議会の先生方と議論をしておるわけでございます。せっかく、何か私は全く夢を持っていないというような御指摘でございましたので、私も夢だけは持っておるということをひとつこの機会に御理解をいただきたいと思って、お話し申し上げたわけでございます。
○稲富委員　時間がありませんので、お答えは簡単にお願いしたいと思います。
　ただ、ただいま農業基本法というものが、そのビジョンというものが示されたものが悪かったとは私は言っておりません。しかしながら、それが空洞化していることは事実なんです。いま大臣はそうじゃなかったとおっしゃる。その点は、私ずいぶん解釈が違います。御承知の農業基本法の中においての三つの柱というのは、農業に従事する者と他の産業に従事する者との所得の均衡を図る。果たして今日所得の均衡が図られているかどうか。私は図られていないと思うのです。これが農業基本法の一つの柱が間違っている、そのとおりになっていない。
　第二の問題は、選択的拡大として、日本の農業の将来あるものは畜産であり果樹園芸であるといった。それが今日は、畜産であっても果樹園芸であっても、この業者は不安を持っておる。これは私は空洞化した一つの事実であると思う。
　第三には、自立経営農家を育成するということははっきりしている。自立経営農家は減っているんじゃないですか。
　この農業基本法が示した三つの大きな柱が全くそのとおりになっていないということは、これは空洞化したと言っても言い過ぎじゃないと私は思う。これを農林大臣は空洞化していないんだ、こうおっしゃるから、基本的にずれが来るのですよ。空洞化したということになれば、その空洞化した上に立って日本の農業をどう確立するかということが私は最も必要だと思うのです。ここにおいてあなたと私の間においては認識の違いがあるということになる。この点を私はあなたに質問しただけなんで、やはり農業基本法は空洞化してない、空文化してないんだ、農業基本法のとおり実施されているんだ、こういうふうに認識していらっしゃるか、この点は重大な問題でございますので、この点を承りたい。
○武藤国務大臣　私は、完全に空洞化していないとは申し上げていないわけでございまして、ある程度のところはいま御指摘のございましたように空洞化しておるというか、どうも農業収入よりは農外収入でもって賄われておるとかいろいろそういう点はあるわけでございまして、そういう点は、私が先ほど申し上げたような方向でよりよい方向に、もう一度農業基本法に沿った形での実現はこれからやっていかなければならぬ、こう考えておるわけでございます。
○稲富委員　農業の実態は農業基本法に沿わないような傾向にいっておるということはお認めになる。ただ、大臣の考えられる空洞化していないということは、農業基本法の第六章の二十五条によって決定されております農政審議会を活用するということだけなんです。農政審議会に諮問をして、そしてこれに対するビジョンは描くんだという、この点だけをあなたが活用しているから空洞化していないということなんです。これは日本の農政をどうするかという非常に重大な問題なんです。農業基本法の農政審議会だけを利用する、これだけが生きているんだ、これでは、私たちは日本農業のビジョン——もうそのビジョンはすでに農業基本法で示されているんです。そのビジョンが壊れているんですよ。その壊れた農業基本法内の農政審議会に図ってまたビジョンを決める、こう言う。それではいまの日本の農政はもう間に合わないようになっている。農業基本法がそういう空文化したとするならば、いかなる理由で空文化したか。これは歴代の内閣を支持しておった、日本の農政をつかさどった自民党内閣に責任があると言っても差し支えないと私は思う。なぜこれが空洞化したか、その空洞化した反省の上に立って、将来の日本農業をどう確立するかということが八〇年代の農政でなくちゃいけないと私は思うのです。
　この点を申し上げたいがために、まず率直に空文化しておることは空文化しておるとして認めながら、われわれは新しい出発をするということが農政に忠実なゆえんである、こう考えますがゆえに、私は大臣にその気持ちを率直に承りたい。あなたを責めようと思いませんけれども、そういう点から私は申し上げたわけなんです。
○武藤国務大臣　どうも大変お言葉を返すようでございますが、先ほどから申し上げておりますように、確かに空洞化しておると思われるような事象もございますけれども、その反省の上に立って今後思い切ったよりよいビジョンをつくり出していきたいと考えておるわけでございまして、農政審議会の設置のところだけであって、あとは全く空洞化しておるというふうにも私は判断をしていないわけでございます。しかし、御指摘のように、どうも現実の事態というものは非常に食い違った方向にあるんじゃないかということ、これが全くないということも私は言わないわけでございまして、ある程度は私はそういう点もあることは事実として認めていかなければならぬと思っております。ひとつそういう点は、これからぜひよりよい方向に直していかなければならない、こう考えておるわけでございます。
○稲富委員　あなたがそれを認めないとおっしゃるならそれでようございます。私は、農業基本法が三十六年に制定された。これがだんだん後退して、いま申しましたように農業基本法が思っておるような日本の農政が確立できなかった。その原因は、政府がとってきた高度経済成長政策によって日本農業というものが非常に犠牲をこうむった。しかも、一部におきます農業の国際分業論、これに非常に日本農業が災いされたということもわれわれは否定することができないと思う。こういう事実をとらえて、私たちは今後どうするかということを考えなければいけない。こういう点からも、私は農業の国際分業論というものが、日本の農政においてどういうプラスになったか、どういうマイナスになったか、この点もひとつきわめなければいけないと思いますが、これに対しては大臣はどういうお考えを持っていらっしゃるか承りたい。
○武藤国務大臣　私も、農業基本法の精神というものが必ずしも生かされなかったのは、確かに、ちょうど農業基本法がこれから行こうというときに高度経済成長に入ってまいりまして、その結果と、いま一つは、国民の食生活がそれと軌を一にして非常に多様化してきた、こういうようなことも影響しておったということに対しては、私は、それがすべての原因だとは思いませんけれども、しかし相当影響を与えたということについては、率直に認めざるを得ないと思います。それから、国際分業論がそういう中で非常ににぎやかに議論されたわけでございますけれども、私はきょう答弁を申し上げておりますように、時代は変わってきておるのではなかろうか。アメリカのああいう対ソ穀物輸出停止の措置であるとか、あるいは最近のＦＡＯのいろいろの見通しであるとか、こういうものを踏まえて考えていくならば、私は、きょう申し上げておりますように、そういう考え方ではなくて、できるだけ日本でできるものは日本で極力生産をしていただくという基本的な考え方に立って、これからの農業政策は進めてまいらなければならぬと考えております。
○稲富委員　農業の基本的な問題で議論しておりますと長くなりますから、この問題はまたいつかの機会に……。
　現在、日本の農業というものはまず原点に立って、そして、この際、八〇年代を契機として日本農業をどう位置づけるかということを検討するぐらいの、そして、まずわれわれは静かにこれを考え、過去を反省しながら、何も体裁をつくる必要はございません、失敗は失敗としてこれを改めて、そうして日本農業の位置づけをすることが、私は八〇年代を迎えた農業の意義だ、かように考えております。このことについては、またいずれ機会を得て十分ひとつ話し合いたいと思いますので、時間がありませんので、その次の問題でひとつお尋ねしたいと思います。
　それは、特に農林大臣が酒屋さんでございますので、経験もおありになると思いますから私申し上げるわけでございますが、御承知のとおり、今度の所信表明の中におきましても、農林大臣は、米の消費拡大のためには学校給食等においても積極的にやるとおっしゃっております。私は、ここで農林大臣に申し上げたいことは、これは私が多年申しておることなんですが、まず、米の消費拡大をやるためには酒をつくればいいじゃないか。御承知のとおり、酒税法第三条においては、清酒というものは米と米こうじと水を発酵したものが清酒なんです。ところが、これは昭和十八年ごろ非常に米が不足しておった時分に、他に含有物を入れてもいいという、こういう政令が出された。その後日本の酒というものは姿を変えて、今日の合成酒になっている。アルコールが入っている。これを、政令事項を廃止さえすれば、米、米こうじ、水をもって発酵したものが清酒であるということになりますと、おのずから米の消費は非常に拡大になると私は思うのです。
　私は、しばしばこの問題に対しては本委員会において大蔵省に対しても要望いたしました。その当時、大蔵省は、今日の酒というものが消費者に定着しておるからと言っておった。定着はしていないのですよ。あなたも酒屋さんだから知っていらっしゃる。合成酒は余り飲むと頭が痛くなるからと言って、ウイスキーやらしょうちゅうを飲んでいるのがたくさんある。こういう点、あなたは身をもって知っていらっしゃると思うのだが、定着していないと私は思う。そうすると今度は、酒の消費価格が高くなりますと言っている。これは税金をつけるからです。酒の税金というのは、あなたは一番知っていらっしゃるが、御承知のとおり、特級酒は三六・七％税金がかかる。それから一級酒は二六・五％、二級酒は一四・三％の課税になっている。これは、その当時は米というものが主食である、主食から酒をつくるのはぜいたくだから税金をかけろ、それで税金をかけたと私は思うのです。米が余っているときに、酒に税金をかけなければ酒の値段は安くなりますよ。今日ブドウ酒に対しては、小売が一千円のものに対して五・四％なんです。あるいは八百円のものは三・三％になる。酒の税金を安くさえすれば消費量もふえてきます。酒は高くなりません。しかも、この問題については、すでに閣議におきましても、昭和五十三年一月二十日の閣議了承事項として、「米加工品の消費の拡大を図るとともに、米の新規用途の開発普及、清酒の製造における米の使用量の増加等を図る。」ということも決まっている。なぜこれをやられないかというのです。これに対しては、農林省が大蔵省に遠慮してやり切らないのだ、こういうことを言う人さえあります。幸いにあなたはお酒屋さんであるし、大蔵大臣も酒屋さんだということを聞いております。それだから、大蔵大臣に話をして、この酒税法第三条の特例、いわゆる政令事項を廃止さえすれば、米の消費量はふえるのですよ。なぜこれをおやりにならないか。私はこのことを特に農林大臣に聞きたいと思っております。
○武藤国務大臣　なかなかむずかしい問題がございます。いまの酒税を清酒について免除するというようなことになりますと、これは財政において相当の欠陥が生ずるわけでございまして、一体それを何で埋めるかということを考えていかなければならないと思います。
　それから、酒税はさておいて、アルコールの添加をやめるならやめまして、その分を米を使うということになれば、確かに五十万トン以上の米の消費の拡大につながるわけでございます。学校給食の二十万トンと比べましても、これは相当の量でございます。だから、そういうことができれば大変いいのでございますけれども、現実には、今度はコスト面におきまして、大体私の計算では、アルコールを米にかえますと、その分だけを見ますと倍ぐらい、結局、極端にいけば米の値段をその分については半分くらいにしなければ、いまの同じコストというわけにはまいらない、こういうことになろうと思います。でございますので、御趣旨の点は、米の消費拡大という点からいけば私は非常に理解ができますけれども、そういうむずかしい問題がございますので、いまのところなかなか思い切って踏み切れないということでございます。
　ただ、現実には、全然アルコール添加を減らしてないかといえば、そうではございませんので、年々少しずつはアルコールの添加を減らしながら、米の量の消費を清酒の製造においては少しずつはふやしてきておるわけでございます。ただ、それが微々たるものでございますので、思い切った米の消費拡大というものにまでつながっていない、こういうことであろうと思います。これはこの間予算委員会でも私はお約束をいたしておりますが、もう少しこれはいろいろと検討させていただきたいと思っておるわけでございます。
○稲富委員　アルコール添加を少し減らしておるとおっしゃいますが、私が申し上げたいと思うのは、いまおっしゃったように、今日この酒税法の政令を削除することによって、米によって酒がつくられる。さらに学校給食をやられるとおっしゃる。学校給食を積極的におやりになると、これによって十六万トンぐらいの米の消費が拡大される。酒にアルコールを使わないことになりますと、これは四十五万トンから五十万トンは当然ふえる。六十万トン以上の米の消費量がふえますよ。六十万トン以上の米の消費量がふえるということになりますと、今日農民が農耕で一番困っておるものは減反政策なんです。私は、農民にたんぼをつくるなという過酷な宣言をするほどひどいことはないと思う。農民は自分の土地に農作物をつくることに喜びを持っているのですよ。これが日本の農民の伝統的精神なんです。その農民に、米をつくるな、つくらなければ奨励金をやるなんて、これは政治じゃないですよ。私は政治の意味を言っているのです。とうとい土地を、耕作される土地を、何かほかのものをつくれ、つくらないで損をするならどうするというならいいのですよ。つくるな、つくらない者には奨励金を出すのだなんて、これは農民の魂をもぎ取るものですよ。私は、これは政治としては最も残酷な政治だと思う。
　そういう点からいって、今日六十万トン以上の米の消費量が拡大になりますと、これによって十三万三千ヘクタールぐらいの農耕地は作付ができるのですよ。今年政府は、農民の非常な不平の中に、昨年よりもさらに減反政策をやられた。しかも、三年間はやらないと約束しながら、ことしはまた減反政策をやられた。そのぐらいの量は、十三万三千ヘクタールの土地で農耕ができるのですよ。そうなりますと、今日離農しろ、田を耕すな、それがためには奨励金をやるとおっしゃるが、その奨励金を出さないでよいことになってくる。その奨励金が七百四十四億。七百億円以上の奨励金を出さないでいいことになってくるのですよ。こういうようなばかげたことを、見え透いておることをなぜおやりになるか。しかも、日本の農業の基本を壊すような事態ですよ。こういうことをなぜあえておやりになるか。ほかの大臣は知らないけれども、農林大臣はこの問題に対しては真剣に考えなければいけない問題であると私は考える。すなわち、この酒税法第三条に規定しておるように、米、米こうじ、水をもってつくったものが清酒である、こういう規定さえはっきりされれば、当然消費量は拡大する。消費量が拡大することによって休耕をしないでいいことになってくる。農民に希望を与える。それによって七百億以上の奨励金が浮いてくるということになってくる。こういう点をなぜまじめに真剣に取り組まないか。しかも、閣議の了承事項として決定したことが、何がために実行できないか。この実行できない理由を私はひとつ承りたいと思う。
　しかも、今次の閣僚の中には、あなたもお酒屋さんであるし、文部大臣もお酒屋さん、建設大臣も酒屋さん、大蔵大臣も酒屋さん、ほかにも酒屋さんが五人ばかりおられるということを聞くのだが、閣議で決定されたらどうですか。酒屋さんが率先垂範で、米の消費拡大に大いに踏み切られることが、日本の農業に希望を与える、大きな曙光を与えるものだと思うから、思い切ってこれをおやりになったらどうかと思いますが、大臣の心境を率直に承りたいと思うわけです。
○武藤国務大臣　従来の経緯におきましては、私は逆に、農林水産省の外におりましたときには、そういうことも十分考えられると思っておった時期もございますけれども、一たん役所へ入りますと、たとえば米の値段、米の価格というものを安くしようと思いましても、片方に、主食の価格よりも業務用の価格、加工用の価格というものは安くしないという、従来の何となく慣例になっておるわけでありまして、やはりそういうものが一つの大きなネックになっておるのではないかと私は率直に感じております。まあなかなか問題はございますが、先生御承知のとおり、いずれにいたしましても、もういま酒はつくっておるわけでございまして、今度の場合はことしの九月以降、十月以降ということになりますか、の酒造年度の中で考えていく問題でございますので、ひとつぜひそれまでに時間をおかしを願いまして、十分検討をさせていただきたいと思うわけでございます。
○稲富委員　あなたは大臣になってから考えが変わった。検討したらまた変わるのじゃないですか。そういうものは、やはり実行することによって農民は希望を持つのですよ。百のビジョンよりも一つの実行なんです。これが私は今日の日本の農政には最も必要なことだと思うのです。現に、農業基本法という大きなビジョンによって農民に期待を持たしながら、その期待というのは倒れてしまっているじゃないですか。農林大臣が本当に農政に忠実であるならば、百のビジョンを立てることよりも一つの実行をすることによって、日本の農業に対する希望と将来への夢を持たせる、こういうことで、ひとつ農林大臣みずからが率先垂範してやっていただきたい、こういうことを私は特にお願い申し上げたいと思うのです。
　さらに、そういう点から、今日農政の上にたくさんのロスがあるのですよ。たとえば、今日あなた方は、食管法の中において食管特別会計の赤字が多いのだと常に言われておる。農林省は食管特別会計の赤字をいかにして減らすかにきゅうきゅうとされている。それがためには、当然消費拡大につながらない消費者米価の値上げまでおやりになる。食管特別会計の赤字を少なくするというならば、今日食管特別会計で賄っておる人件費を削ったらどうですか。これに対しては、あなたはすでに食糧事務所を何とか考える、こういうことをおっしゃっている。こういうような食糧関係の人件費、これが非常に食管特別会計の赤字をなしている事実なんです。ところが、食管特別会計の赤字があるというと、一般の国民は、生産者米価と消費者米価との逆ざやが食管特別会計の赤字であるように思っているのです。これは大きな間違いなんだ。食管特別会計の赤字というのは、人件費がたくさんあるじゃないですか。人件費ばかりではございません。今日、カドミウム米とか、全然食糧にならないような米を生産しておるじゃないですか。しかも、これに対しては、カドミウム米をつくるためには、国は相当な金を使って、莫大な金を使って干拓をやった。カドミウム米ができる。カドミウム米ができたからこれを買い上げ工食糧に回さぬで工業用に回す、そういうような政府のやり損ないのしりぬぐいまでも食管特別会計の赤字になって、いかにもこれが農民が逆ざやをとることによってこういうものができたような考えを一般は持っているんだ。こういう問題に対しても率直にメスを入れて、そうして、そういう点からの食管特別会計の赤字を解消することを考えることが必要であると私は思うのですが、これに対してどういうお考えを持っているか承りたい。
○武藤国務大臣　もちろん、現在の食管の赤字がただ単に売買逆ざやだけでないことは、先生の御指摘のとおりでございます。いろいろの経費が相当かかっておるわけでございまして、いまの食糧事務所関係についても、私はできるだけ合理化を図ってまいりたいと思っております。
　もう一つ、やはり一番大きなのは六百五十万トシという大変な在庫を抱えて、その倉敷、金利、こういうものが相当大きなウエートを占めておると思っておるわけでございまして、やはり過剰米ができるだけ早くなくなるような需給の均衡を図っていくということが、私は、いまの食管の赤字を見ておりますと、大変大切なことではなかろうかと思っておるわけでございます。
○稲富委員　もちろん、食管特別会計の赤字の中には、過剰米の倉庫料、運賃いろいろあります。しかし、そういうものをくるめまして、やはり何と申しましても可能なものからこれをなさなければならない。それがためには、やはり今日のそういう人件費等に対するメスを入れて、そして食管特別会計の赤字を解消する、こういうことを取り扱うことは私は当然だ、かように考えます。
　さらに、私は、今日行政改革の問題が非常に論議されております。その中において、農林省関係においては、農林大臣はただいま申しました食糧事務所に対して考える。私は、今日の食糧検査なんか農協に委託してもいいじゃないか、こういうことも考える。こういうことに対しては、農林大臣はこの間も、これに対して考えているのだと新聞記者に対談をいたされておりました。農林大臣がそういう決意であるということでありますので、非常に期待を申し上げます。
　さらに私が申し上げたいことは、今日の農林省の機構の中に、農林水産省設置法の中に、地方農政局というのがある。この「地方農政局」の中の第三十六条に、「地方農政局は、本省の所掌事務のうち、左に掲げる事務を分掌する。」ということになって、一から十九まで、いろいろやらなくちゃいけないことが書いてあります。私は、これを一から十九まで読みまして、果たしてこういうようなことをやるための地方農政局が必要であるかどうかさえも疑わなくちゃいけない。現在、農林省は直接事務的には各県庁といろいろ話をされ、指示されておる。農政局があるがために煩瑣なところを通っていかなければならない。書類もそこを通らなくちゃいけない不便さがある。地方では、各県庁あたりでは、農政局はない方がいい、農林省から直接の指導の方がいい、農林省直接の指示がいいと言っているところが多いのです。こういうときに、この地方農政局の必要があるかどうであるか、これは私は非常に検討しなければいけない問題ではないかと思う。私は必要ないと思う。ほかの地方では知りませんが、私は九州でございますが、九州農政局のごときは私は必要ないと思う。必要ないどころか、かえって弊害があることを私は知っている。弊害をたくさん知っておりますから、機会があったら申し上げてもいいけれども、こういう問題はひとつ再検討されたらどうかと私は思う。そして事務の簡素化を図る、あるいはこういうことによって人件費等も相当節約できるのじゃないか。果たして地方農政局が必要であるかどうか、こういう点を私は疑いを持っておりますが、これに対してはどういうようなお考えを持っていらっしゃるか。私は、これは必要ない、かえって弊害があるところさえもある。こういうことを申し上げながら、これに対する大臣のお考えを承りたい。
○武藤国務大臣　私ども、これからのビジョンを打ち出してまいります上においては、適地適産の考え方なども相当強く打ち出していきたいと考えておるわけでございます。また、水田利用再編対策も、それとの絡みで転作の定着をお願いをしたいと思っておるわけでございます。
　先ほど、米をつくるなということは大変酷なことであるという先生の御指摘は、そのとおりだと思います。しかし、私は、ただ米をつくるなということだけではなくて、やはり需要に見合った形で生産というものをしていかなければいけないのだから、ぜひ需要のあるものをつくっていただきたい、こういうお願いをしたいと思っているわけでございます。そういう点からまいりますと、それぞれ地域地域には特性がございますので、なかなか農林省が直接やるわけにもまいりませんし、やはり各県が直接やっていただくというわけにもまいらない場合もあるわけでございまして、われわれの出先でよくその地域の実情をしっかり把握をしながら、いろいろとあちらこちらへこちらの考え方を伝えていただくなり、あるいはまた、それぞれの地域の実情をわれわれにしっかり伝えてくれるという意味において、農政局というものの存在は必要である。大変、先生のお言葉を返すようでございますけれども、私は、少なくともそういう意味においては存在意義がある、こういまは判断いたしておりますので、いまここで農政局を廃止するというような意向は全く持っていないということを、どうも大変恐縮でございますけれども、はっきり申し上げておくわけでございます。
○稲富委員　もちろん農林大臣としてはそうおっしゃらなくちゃしようがないだろうと思うのですが、これは十分検討する必要がある、私はかように考えております。これは、事務の簡素化その他の問題で、また機会を譲りますが、私は検討する必要があるということだけは申し上げたいと思います。時間がありませんので、いろいろ聞きたいことがありますけれども、はしょって要点だけを申し上げます。
　次に、ただいまも関連のありました問題が、水田利用再編対策の問題でございます。この問題につきましても、いまの減反と同時に水田再編対策に対しては、もっと政府が積極的な指導というものをやらなければいけないのじゃないか。それがために、今日水田再編対策と言われながら、これを受けて立った農民は戸惑いをしているのですよ。これに対しては、適地適作とおっしゃるが、やはり指導をやらなければいけない。ことし野菜が非常に値上がりして問題になっている。つくらないからなんですよ。もちろん天候のぐあいもありました。こういう問題に対して十分政府が指導をやっておったならば、今日野菜が高騰するようなことも来ないで済んだと私は思うのです。この点は指導体制に非常に欠けるところがあったのではないかということを、私はこの際強く申し上げます。そうして、このことに対しては、十分今後これを生かして、農民が希望を持ってやらなければ、またこれも、何でもほっておいたら今度は野菜をたくさんつくる。野菜が今度は安くなってしまって市場まで運ぶ費用さえも足らないことになりますので、これこそ適地適作によるこういうような指導というものを強力に進めて、計画生産をやる、こういうことに立ち向かわなくちゃいけないと思います。こういうことに対しましては政府は十分積極的にやっていただきたいということを思うわけでございます。
　さらにその次に、これと関連しまして私がお尋ねしたいのは、今日の農村課税の問題でございます。御承知のとおり、農業というものは家族労働でございます。家族労働でありますがために、これに対する相続税その他に対しては、最近いろいろ政府として考えておることは知っています。しかしながら、農業というものは家族経営であるという念頭に立ちますならば、今日、相続税の問題に対しましても、その継承者が困らないような相続税をつくること、さらにまた、家族経営をやっている細君に主人が金をやれば贈与税を取られる、こういうようなことは、現在の日本の家族制度からできた農業経営というものに対しては矛盾ではないか。これは大蔵省に聞きたいけれども、農林省は農林省の立場としてそれを考えながら、強く大蔵省にこれを要望する、こういうことにひとつ考えたらどうかと思います。この点に対する大臣の考え方を承りたいと思います。
○武藤国務大臣　この間、民法の審議会でも、今後の相続のあり方に対しましてのいろいろな議論がなされておりまして、妻の座を優遇するとあわせて、やはり後継者のために特別の寄与分についてはできるだけ配慮するようにということが、審議会の答申にたしかあったと私は記憶いたしておるわけでございますが、これなどは、いま御指摘のような相続税の問題とは直接は関係はないかもしれませんけれども、非常に農業の後継者にとってはいい方向に行くのではなかろうかと思っております。相続税の問題は私は所管ではございませんので、私からこうだということは申し上げることはいかがかと思いますけれども、私ども農林水産省の立場からいたしますれば、従来も長い間農業を継続してやってくれる人には特別の配慮をするようなものもすでに税制上あるわけでございまして、今後より一層農業の相続という面に当たりましては、税制面においても後継者が優遇されるような方向に行くのが大変望ましいと考えておるわけでございます。
○稲富委員　もちろんこの問題は大蔵省の所管ということは知っておりますけれども、大蔵省へ言うと長くなりますので、農林大臣に要望して、農林大臣から大蔵省に強く要望してもらおう、こういう意味で、私はあなたに、この問題もあるいは酒税法の問題も特に要望したわけでございますので、そういう点を、農林大臣の立場から、農政をつかさどる者の立場から、大蔵省に対して強く要望していただきたい、私はこういうことを希望申し上げておるわけでございます。
　時間がありませんので最後に、一つは、エネルギー対策の問題でございます。エネルギー源を持たない日本は、このエネルギー対策というものが非常に困難でございます。これがためには、御承知のようにかつてわが国には水力電気というものが非常に盛んだった。だんだん水力電気がなくなって、そして今日は火力電気がふえている。雨量は昔とちっとも変わりません。これは、森林が伐採等で非常に衰えたのが原因である。かつては水があった川にもう水がないようになった。こういう点から、私は、エネルギー対策の水力電気をつくるという意味からも森林対策というものを十分やらなくてはいけないじゃないかというのが一つ。
　さらにまた、今日、植物から出てくる油、この間新聞等を見ますと、ユーカリから油が出る、これは自動車を動かすことができると言っております。ユーカリは御承知のように非常に成長の早いものなんです。もちろん風には弱いということは知っておりますけれども、成長の早いユーカリでございます。将来、対策としてこのユーカリなんかを植えるということ。さらには、やはりエネルギーの対策としてクスを栽培する。これも燃料になります。こういうようなことに対して、ひとつ積極的な手をおやりになったらどうであるか、こういうことも考える。森林を十分発展せしめること、さらに燃料資源としてのユーカリ、クス等を栽培することに積極的な努力をやるということが必要じゃないか、　こういう点を特に申し上げます。どうでございますか。
○須藤政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のとおり、やはりダムだけではだめなわけでありますから、ダムの上流地帯の森林資源の整備ということは力を入れて今後やっていく必要があるというふうに考えております。
　なお、木材からとれます油についてでございますが、たとえばユーカリという木がございますが、これは生体重で大体一％前後の揮発性の油がとれるということでございまして、石油代替エネルギーとしての利用可能性があるという報告がございますけれども、ユーカリが順調に成長したとしましても、油の収量が少量でございまして、経済性、抽出方法、あるいは用途等、今後検討を要する課題が多いというふうに聞いております。
　なお、わが国におきますユーカリ類によります森林の造成でございますが、かつて林業的利用という観点から植栽されたものはございますけれども、その生育状況は、土壌条件等からくる成長不良あるいは風による折損等で失敗した実例が多いわけでございまして、わが国の山地気象、土壌条件等から見て、その推進はかなり困難を伴うものと考えられますけれども、今後、いま申し上げました点及び育成技術等の進展等を見ながら、さらに検討を進めていきたいというふうに考えております。
○稲富委員　最後に漁業問題についてお尋ねします。
　御承知のとおり、日ソ漁業の問題でありますが、これに対しましては、最近におきましてもソビエトより、サケ・マスの交渉に対して日本の国際的な態度によっては何とか考慮するというような話もあったということも新聞には載せております。元来、今日まで三陸沖におきまするソビエト漁船団の不法漁業で、日本の漁民その他は相当な被害をこうむっている。これに対しても、われわれはしばしば政府に対してその損害補償を要求しろということを言ってきた。しかしながら、この結果はどうなっているか聞きません。しばしば交渉されたということは聞いておりますけれども、補償を受けたということは聞いてない。こういうことは、私は、国際的な道義の上からいっても、主張すべきものは堂々と主張して、そして、わが国の漁場を荒らされたとかいうような被害、こういうことに対しては、大いに主張すると同時に、今日、国際情勢の問題をもってサケ・マス漁業交渉にさえも支障を来す、こういうことがあるとするならば、これに対してわが国はどういうような漁業に対する態度をもって進むか、こういうことに対する政府の見解を承って、私の質問を終わりたいと思います。その点、日ソ漁業交渉の将来に対して、そういう点を含みながらひとつお考えを承りたいと思うのでございます。
○武藤国務大臣　もちろん、私ども漁業外交を展開していく上においては、何も卑屈になる必要はないと思っております。
　そこで、いま先生の御指摘でございますが、漁業の被害については、実は最近、初めてソ連から補償をするという通知がございました。ただ、金額的には、私どもの要求から見ると微々たるものでございますけれども、たしか四万八千円という数字でございます。いままでは全くそういうことがなかったわけでございますけれども、最近わずかな金額ではございますが、一応補償に応ずるということを言ってきております。
　それから北洋漁業における今後の私どもの考え方でございますが、とにかく現在までの歴史、伝統というものはよく承知をいたしておりますので、この北洋漁業の維持が十分なされるように、私どもは今後とも一層の努力を続けていかなければならないと考えております。
○稲富委員　では、私はもう質問を終わりますが、ただ、最後に、かつて私はソビエト大使館に行ったことがありますが、日本近海における従来の不法漁業に対しては、ソビエトは既得権だと言われる。われわれ、既得権というのは、北洋漁業は日本人が開拓した漁場で、これこそ既得権だ、日本人の持っておる既得権は損壊しておきながら、自分たちが不法漁業するのは既得権だと言う。これも大きな矛盾があると思う。こういう点も十分考慮の中に入れながら、道義的な解決のためには全力を尽くしていただきたいということを最後に希望を申し述べまして、私の質問を終わることにいたします。
○内海委員長　次回は、明二十日水曜日午前九時四十五分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十三分散会
昭和五十五年二月十九日（火曜日）
　　　　午前零時二十二分開議
　出席委員
　　　委員長　井上　普方君
　　　理事　関谷　勝嗣君　理事　渡辺　秀央君
　　　理事　金子　みつ君　理事　松浦　利尚君
　　　理事　中川　嘉美君　理事　岩佐　恵美君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　亀井　静香君
　　　　　　亀井　善之君　　　　岸田　文武君
　　　　　　工藤　　巖君　　　　熊川　次男君
　　　　　　田名部匡省君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　粟山　　明君　　　　小野　信一君
　　　　　　武部　　文君　　　　長田　武士君
　　　　　　藤原ひろ子君　　　　塩田　　晋君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　正示啓次郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　橋口　　收君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　伊従　　寛君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部長　劒持　浩裕君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部長　妹尾　　明君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　小金　芳弘君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　藤井　直樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　曽根原幸雄君
　　　　—————————————
一月三十一日
　物価高騰反対等に関する請願外一件（伊藤茂君
　紹介）（第三五四号）
　同（田川誠一君紹介）（第三五五号）
　同（高橋高望君紹介）（第三六一号）
二月六日
　物価高騰反対等に関する請願（中路雅弘君紹介）
　（第六一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　物価問題等に関する件（物価対策及び国民生活
　行政等）
　　　　　————◇—————
○井上委員長　これより会議を開きます。
　物価問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、正示経済企画庁長官から、物価対策並びに国民生活行政について発言を求めておられますので、これを許します。正示経済企画庁長官。
○井上委員長　次に、公正取引委員会の業務状況について、橋口公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。橋口公正取引委員会委員長。
○橋口政府委員　昭和五十四年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　昨年のわが国経済は、景気拡大傾向の中で、石油価格の大幅な上昇という事態に直面いたしましたが、公正取引委員会といたしましては、このような状況のもとで、独占禁止政策の適切な運営を通じ、物価の安定に資するよう努めてまいったところであります。特に、昨年は、改正独占禁止法の適正かつ効率的な運用により、価格協定等不当な価格設定に対し厳正に対処するとともに、減速経済下において大きな比重を占めてきております流通分野の問題につきまして積極的に取り組んでまいりました。
　まず、昨年における独占禁止法の運用状況でありますが、昭和五十四年中に審査いたしました独占禁止法違反被疑事件は百三件、同年中に審査を終了した事件は三十六件であり、そのうち法に基づき勧告したものは十二件、勧告をしないで直ちに審判を開始したものは一件でありました。また、昨年における課徴金納付命令事件は三件であり、合計三十九名に対し総額四億一千二百七十二万円の課徴金の納付を命じました。
　次に、認可、届け出受理等に関する業務でありますが、まず、合併・営業譲り受け等につきましては、昭和五十四年中に、それぞれ八百七十三件、六百六件、合わせて千四百七十九件の届け出がありました。認可等につきましては、大規模会社の株式所有制限に関し、法第九条の二第一項第九号の規定に基づく承認を三件、金融会社の株式所有制限に関し、法第十一条の規定に基づく認可を三十六件行いました。
　事業者団体につきましては、昭和五十四年中に成立届等千二百二十一件の届け出がなされておりますが、事業者団体による違反行為を未然に防止するとともに、その適正な活動に資するため、事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針を作成し、あわせて事業者団体が実施しようとする活動の適否について、事前相談制度を設けました。
　また、国際契約等につきましては、昭和五十四年中に七千四百二件の届け出があり、改良技術に関する制限条項、競争品の取り扱い制限条項等を含む三百七十八件について、これを是正するよう指導いたしました。
　独占的状態に対する措置に関する業務といたしましては、一昨年十二月に改定いたしましたガイドラインの別表掲載の事業分野について、実態の把握及び関係企業の動向の監視に努めました。
　また、価格の同調的引き上げにつきましては、特殊調製粉乳、乗用車、普通板ガラスの三件について価格引き上げの理由の報告を求めました。
　流通分野の問題につきましては、出版物、自動車、百貨店・大型スーパー等について実態調査を行うとともに、対策の検討及び関係業界に対する指導を進めております。
　独占禁止法上の不況カルテルにつきましては、一昨年来実施されていました八品目は、市況の回復等により昨年四月末までですべて終了し、昭和五十四年においては、鋼船の不況カルテルについて新たに認可いたしました。
　なお、独占禁止法の適用除外を受けている共同行為の総計は、昭和五十四年末現在で四百九十四件となっておりますが、その大半は、中小企業関係のものであります。
　次に、不当景品類及び不当表示防止法の運用状況について申しますと、昭和五十四年中に、公正取引委員会が同法違反の疑いで取り上げました事件は、千三百九件で、このうち排除命令を行いましたものは十二件、警告により是正させましたものは六百十五件でありました。
　また、都道府県の行いました違反事件の処理件数は、六千六百五十二件となっており、今後とも、都道府県との協力を一層推進してまいる所存であります。
　公正競争規約につきましては、家庭電気製品製造業における景品類の提供の制限に関するもの等十五件について認定し、昭和五十四年末現在における公正競争規約の総数は、八十二件となっております。
　以上簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。今後ともよろしく御指導のほどお願いいたします。
○井上委員長　次に、昭和五十五年度物価対策関係経費の概要について藤井物価局長から説明を聴取いたします。藤井物価局長。
○井上委員長　次に、昭和五十五年度消費者行政関係経費の概要について、小金国民生活局長から説明を聴取いたします。小金国民生活局長。
○小金政府委員　昭和五十五年度の消費者行政関係経費について御説明申し上げます。
　お手元の資料の第一ページ目に項目別とございますが、これは、昭和五十五年度の予算案から各省庁の消費者行政に係るものを一括して整理いたしたものでございます。
　これは、一番上の危害の防止から各項目別になっておりますが、消費者保護基本法の考えております施策の体系に沿って整理されたものでございます。
　項目一の危害の防止から項目六の不動産取引等の契約の適正化ということまでは主として事業者に対する規制、監督等の内容でございまして、消費者啓発以下の諸項目は、消費者の自主的、合理的な消費生活の運営を助けるということを目標にするものになっております。
　五十五年度の予算の総額は下にございますように百六十二億三千三百万円でございまして、これは五十四年度に比べまして八・五％の増加ということになっております。
　以下、項目別に簡単に御説明申し上げますと、一番上の、安全、危害の防止というのは、これは食品、医薬品、家庭用品、化学物質、建築物等に関係いたしまして消費者の安全を確保するための施策でございまして、この中で目新しいものを申しますと、たとえば食品添加物におきましては、従来人工の添加物だけでありましたものを天然の添加物も規制をする。たとえばカラメルとかシソの葉とかそういうものでございますが、そういうものの経費もこれに加えるというようなことでございます。
　以下、一番目が危害の防止でございまして、二、三、四は計量の適正化等に関係するものでございまして、五、六は公正自由競争と不動産取引契約の適正化等がございます。六番目の不動産取引契約の費用がかなりふえておりますが、これは不動産流通近代化のための近代化センターの設立の助成というようなものでございます。
　以下、消費者啓発のところの経費が若干減少しておりますが、これは果汁消費拡大のための経費が減少になっておるものでございます。
　十二番目に国民生活センターの経費が出ておりますが、これは情報提供、教育研修、商品テスト、苦情相談等を一括して行う消費者に対するサービスでございまして、これの金額は若干減少しておりますが、これは、商品テスト、研修施設の建設のための費用が、本年度十三億ございましたものが五十五年度は四億五千万円になっていることからの減少でございます。
　以上、簡単でございますが、五十五年度の項目別の経費でございまして、これを各省別のものに直しましたものが次のページにございます。
　以上でございます。
○井上委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○井上委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　物価問題等に関する件、特に電気料金改定問題について、二十六及び二十八の両日、並びにガス料金改定問題について二十九日、それぞれ参考人の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、来る二十六日、理事会午前九時五十分、委員会午前十時から開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十六分散会
昭和五十五年二月十九日（火曜日）
　　　　午前十時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　木村武千代君
　　　理事　金子　岩三君　理事　中村　　靖君
　　　理事　保岡　興治君　理事　山崎武三郎君
　　　理事　楯　兼次郎君　理事　横山　利秋君
　　　理事　沖本　泰幸君　理事　柴田　睦夫君
　　　　　　井出一太郎君　　　　上村千一郎君
　　　　　　亀井　静香君　　　　熊川　次男君
　　　　　　白川　勝彦君　　　　二階堂　進君
　　　　　　井上　普方君　　　　下平　正一君
　　　　　　飯田　忠雄君　　　　長谷雄幸久君
　　　　　　木下　元二君　　　　岡田　正勝君
　　　　　　河野　洋平君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　倉石　忠雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　筧　　榮一君
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　水原　敏博君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　枇杷田泰助君
　　　　　　　　法務省民事局長　貞家　克己君
　　　　　　　　法務省刑事局長　前田　　宏君
　　　　　　　　法務省矯正局長　豊島英次郎君
　　　　　　　　法務省保護局長　稲田　克巳君
　　　　　　　　法務省訟務局長　蓑田　速夫君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　中島　一郎君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　小杉　照夫君
　　　　　　　　公安調査庁長官　山室　　章君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文化庁文化部長　塩津　有彦君
　　　　　　　　文化庁文化部宗
　　　　　　　　務課長　　　　　安藤　幸男君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　清水　達雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○木村委員長　これより会議を開きます。
　法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。横山利秋君。
○横山委員　先般、当委員会は法務大臣の所信表明を聞きました。
　私は、倉石法務大臣の所信表明を聞きまして、やや残念な感じを免れなかったわけであります。法務大臣が前段で「わが国の国民生活が安定いたしております大きな原因の一つは、その基盤とも言うべき法秩序が揺るぎなく維持され、国民の権利がよく保全されていることにあると痛感いたしております。」要するに、非常に日本の法務行政について楽観をしておるし、あるいはまた全文を通読いたしましても、きわめて平板で訴えるものがない、こういうことを感ぜざるを得ないのであります。
　ここで、最高裁長官の服部さんの「新年のことば」と比較をしてみますと、どうして一体司法行政の二つの職にある人の考え方が違うのであろうか、こういうことを思うのであります。大臣は長官の「新年のことば」をお読みになったと思うのでありますが、服部長官の内容が、是非は別といたしまして、私は、適当な機会に最高裁長官ないしは事務総長にいろいろと「新年のことば」の真意をただそうと思っておるわけでありますが、きわめて高い次元に立って、八〇年代におけるわが国の裁判所制度、司法制度についての問題点を指摘しておるということを考えるのであります。たとえば、全文を通読する時間がございませんが、最高裁長官の言葉の中に、国際犯罪がきわめて増加をしておる、それから、法律解釈についていろいろと考えなければならぬことがある、新しい時代への対応が非常におくれておる、あるいはまた、迅速裁判が要求されておるにかかわらず、必ずしもそれに対して十分な対応ができていない等々の問題点を投げかけておるわけであります。
　私は、歴代の最高裁長官のいろいろなところにおけるごあいさつを注意深く読んでおるわけでありますが、ときには私どもとしてはがまんのならぬこともあった。けれども、そのときどきにおける問題点の提起をされておる。最高裁長官が問題の提起をするということは、ときとして逸脱する場合がないとは言えないが、しかし裁判所の行政を担当する者として、ある意味では政府に対して要望事項と受け取れる節と見られないことはないけれども、われわれ立法府として考えなければならぬことが示唆されておると私は思うのであります。その意味において、この種の長官の、あるいは裁判行政の問題が提起をされたことに対して、倉石法務大臣はどうお考えになっておるのか。
　この長官の、新年のことば」と倉石法務大臣の所信表明とは、接触するところが余りにもないのではないか。国会だから、この委員会における事なかれ主義で、ありようは、体裁よく各局から出てきた問題を整理したにすぎないのではないか。法務大臣としての信念とか、法務行政の基本的理念とか、言うならば八〇年代における法務行政のこれからの進路とか、そういうことがまさに皆無ではなかろうか、私にはそう考えられてならないのでありますが、法務大臣としてはどうお考えになりますか。
○倉石国務大臣　御指摘の最高裁長官の「新年のことば」というのを私も拝見いたしました。おっしゃるように、きわめて次元の高い思想のもとに述べられておる。ことに、いまお話しの中にありましたように、一九八〇年代は国際的にもなかなかいろいろな問題がある時代になってきている、そういうことについての御指摘もありましたし、それからまた、法曹三者の協力と理解のもとに進めていかなければならないという、実際面についてのお考え等も御指摘になっておられます。
　私といたしましても、長官のおっしゃることについて、非常にいいことを言っていただいておるという感じは持っておるわけであります。そういう点において、全く同じ考えの上に立って法務行政をやってまいるつもりでありますが、横山さん御存じのように、法務省にはいろいろな所管の部局もございますので、行政の面から、そういうことについても私どもはいずれも力を入れていかなければならないことであるということで、各般のことについて申しておると思いますけれども、物の考え方においては、私は、最高裁長官のおっしゃることは大変わが意を得たりと思っておる次第であります。