Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三浦（隆）委員　いまの答弁にもありますように、行革を通じながら財政的な問題、あるいはまた、不必要なものを捨て去りてというか、国民に不必要な負担をかけないようにという身軽な体制というものを意図されていると思います。
　さて、今回の健康会法ですが、この統合の経緯から見ましても昭和五十四年の二月二十三日に、放送大学学園設置に関連する特殊法人の取り扱いについて、文部大臣の閣議報告がなされまして、放送大学学園がつくられるときには日本学校給食会と日本学校安全会を統合するというふうになっているわけであります。そして、昭和五十四年の十二月二十八日には「昭和五十五年度以降の行政改革計画の実施について」という閣議決定で、日本学校給食会と日本学校安全会とを放送大学学園設置のときに統合するということになったわけであります。すなわち、この法案というのは行政改革計画の一環として出てきたというふうに受けとめるわけであります。
　としますと、まずその財政的な問題でありますが、結論的に言うと、前年度に比較して昭和五十七年度、逆に十六億七千二百万円というふうに予算上かえって上がっているわけであります。減るのではなくて、ふえてしまっているわけであります。その一つとして、統合しても、役職員の場合にたとえば役員が常勤二人、非常勤三人を含めたわずか五人しか減っていない。職員にしてもわずか三人しか減っておらぬ。そうした意味で、この人件費の占める比率が大変に高いわけであります。ですから、たとえば昭和五十四年度に補助金として十五億九千九百九十七万六千円といっても、役職員の給与費が十三億を超えてしまう。パーセンテージ、八二・一％である。昭和五十五年も十五億九千万円余りの補助金がありますが、人件費の支出が十三億六千五百万円を超えて、その比率が八五・九％というふうに上がっているわけであります。そんなことを絡みながら、果たしてこれでいいものなんだろうかというふうに考えるわけであります。
　と同時に、この法の三十七条あるいは三十八条等において大臣の監督権その他が規定されており、法の二十八条大臣の認可あるいは法の三十条大臣の承認というふうな事項があるわけでありますが、実際歴代の大臣というのは、ほとんどこれに関する財務諸表などを見ておらないわけであります。言うならば、見てないままに勝手に認めている。まことに知らないというか、まことに無責任な経過がこれまでに見られてきたわけであります。
　そこで、これまでのたてまえとは違って、特に第二臨調を迎えて大変厳しい行革が予想されてくるわけですから、その意味において、果たしてこんな程度で、言うなら二つが一つに名前が変わった程度で、こんなことでいいのだろうかということを、大臣の答弁としてひとつお尋ねしたいと思います。
○高石政府委員　ちょっと大臣の前に……
○三浦（隆）委員　もう時間がないのです。大臣だけで結構なんです。きわめて時間が少ないわけです。
○小川国務大臣　この両法人の統合でございますが、仰せのとおり、放送大学を設置する際にその見返りとして問題が提起されたという事実はもとより否定いたしませんが、さればと申して、このことに積極的な意義がないわけではない。二つの法人は究極の目的を等しくしておるわけでございますから、ここで統合することによって、一層積極的に本来の業務の達成に努力をしていこう、かように理解をいたしておるわけでございます。
○三浦（隆）委員　この二つを一つにというのは、いま言ったように単に名前を変えて済むはずのものではないのでありまして、うちの塚本書記長発言にもありましたように、扱う諸物資その他、むしろ官業が民業を圧迫するのじゃないか、取り扱い物資なども減らせるものなら減らしたらどうだというふうなときには、それなりの方向に従った答弁がなされておったわけであります。業務を減らしていくから、そこに伴う人も当然減っていっても大丈夫だろう、むしろできるならば全廃したらどうなんだという意見すらあり得ると思うのですけれども、そういう意味で、せっかく行革絡みという中でこれが行われようとしているときに、現実に予算の額もさっぱり減るどころかふえているのでは何にもならないということです。言うならば、こんなことで済むならば、これからも行革が行われて各省庁がどういうふうになるかわかりませんが、行われたって、実際的には効果として期待されるものは何も生まれてこない、こう思うのです。総理大臣なり行管の長官が政治生命をかけるくらいの決意をもって臨むいわゆる行革というのは、こんなものなのか、形式だけであって実態はなくていいのか、これでは国民をきわめて欺瞞するものではないかというふうに私は思うのであります。行管庁のお答えを聞きたいと思います。
○原田説明員　今回の日本学校給食会と日本学校安全会の統合につきましては、先生御指摘のございましたように、五十四年度の予算編成に際しまして、放送大学学園を特殊法人として設立することと相なったわけでございますが、これに関連いたしまして、行政機構の合理的再編成の観点、すなわち行政機構の膨張というものを実質的に抑制するためのスクラップ・アンド・ビルド、こういった原則によりまして、文部省所管の特殊法人の整理合理化について文部省と十分相談しながら検討した結果が、今回の両法人統合ということになったわけでございます。
　この統合によりまして私ども期待いたしておりますのは、児童生徒の健康の保持増進という同一の目的を実施する法人が統合することによりまして、一層総合的あるいは効率的な業務の運営を行い得るというふうに考えたわけでございまして、そういう究極的あるいは長期的な観点から、この両法人の統合のメリットといいますか、そういったものが期待できるというふうに考えておるわけでございます。端的に申しまして、学校給食会と学校安全会の統合によりまして、たとえば役員五人が減員になる、あるいは役職員給与の節減が図れる、こういった効果があるわけでございますけれども、やはり両法人が児童生徒の健康の保持という観点で統合されることによりまして、一層総合的、効率的な運営が期待できるというふうに考えておるわけでございます。
○三浦（隆）委員　その程度の答弁で、行管庁としていいのですかね。行政改革というのはそんな程度のものなんですか、結果と効果として。厳しい財政再建に政治生命すらかけようとする行革の内容が、そんな答弁程度のものなんですか。それでは実際的には名前を変えただけにすぎないじゃないですか。児童生徒の健康増進なんてことは、それだけなら給食は何も給食会でなくて、民間でもいまお弁当屋さんがたくさんおるわけですよ、そこで買ったって、食べること程度はできるのですよ。そうじゃなくて、それよりももっと積極的に、先ほど最初に言ったように、これまでそういう給食会があったということは、あるだけの理由があるわけであります。だけれども、それを超えて、あえて行革というものは厳しくて、あるものを廃止したり、整理統合していくということなんですよ。それにはそれなりの、相当のメリットというか、厳しい条件でやるわけですから、考えていただかなければ何にもならない。全く国民を言葉だけでごまかしている。これはもう大変ひどいと思うのです。行革というのは国民の信頼、支持のもとに行わなければならないものが、これでは国民はごまかされただけであって、何にもならない。これは厳しい行革の先例をこれからつくろうとするきわめて大切なものなのじゃないか。ここででたらめ、いいかげんな発想をとられたのでは、これからの行革だって同じようにでたらめになってしまうじゃないかというふうに私は思うのです。
　次に、大蔵省の方にもお尋ねしたいと思います。厳しい財政状況の中で、財政再建は本当に厳しいと思うのです。しかし、何としてもやってもらわなければならぬ。たまたまこの健康会法案の四十七条の中には、大蔵大臣との協議の問題があるわけであります。すなわち、健康会法の第一条の目的、そうしたものを達成するために文部大臣と大蔵大臣との協議というものがあります。こうした協議はかっこうだけやればいいのか。いわゆる無意味な協議ではなくて、貴重な時間を割いて協議される以上は、やはり相当突っ込んだものとしての協議でなければならぬだろうと思うのであります。いま言ったように、財政再建をかけて、こういう行革絡みでできてきた、しかも、そこで行われようとする協議には、相当な決意を持っての考え方がなければならないだろう、文部省が主張するのに対しても、大蔵省は大蔵省としての考え方から厳しく言う何かがあるのだろうというふうに思うのです。そこで、先ほど来言ったように、この二つが一語になって、予算額が減るどころか逆にふえてしまう。財政再建というもとでは何にも意味を持っておらぬ。これに対して大蔵省はどう考えるのですか。
○浜本説明員　お答え申し上げます。
　先ほどからの御論議を伺っておりまして、先生御指摘のように、行政改革の名のもとに機構の再編を志す以上、それによってそれなりの効果が厳然とあらわれてくるのでなければ納得がいかない、われわれもそういう問題意識を持って問題に取り組んでいるつもりでおります。今回の場合、確かに先生の御期待に沿うほどの合理化というものが即時お目にかけられるような状況でなかったことは、残念なことだとは存じますけれども、私どもとしましてはそれなりに、合理化につきまして議論をしたつもりでおります。
　二つの組織は、それぞれ固有の領域をこれまで持っておりまして、その領域にかかります業務につきまして、この段階でどこまで中身を改めることができるかという議論をしてまいりましたときに、なかなか即座に大幅な削減ということには結びつきがたいというふうに感じたわけでございます。しかし、こうして二つの組織が一つになることによりまして、先ほど行管庁の方からもお答えがございましたけれども、将来に向かって算出される効果あるいは期待される効果というものは、明確な数字にはしがたいものでございますけれども、それなりのものになるであろう、また、しなければならないというふうに強く思っておりまして、先ほど先生がおっしゃいましたような、今後のいろいろな協議、そういった段階におきまして、大蔵省は財政当局として厳しい態度で臨んでいきたい、かように思っております。
○三浦（隆）委員　いまの大蔵省答弁は、本当にそのとおりだと思うのです。いまのいますぐはどうかわからぬけれども、将来に向かっては何とかしていかなければならない。そうなると、現在はともかく、そうするためにはいわゆる金を出す、たとえば施設整備費なんて、莫大な金額が出てくるわけであります。こうしたことが官業の民業圧迫へとつながりかねない、あるいは二重投資にもなりかねない。とならば、税金のむだ使いともなりかねない。そして文部省がまさに中小企業を圧迫する、そうしたようなことにも、いま現になっておるのです。そうしたときに、むしろ業務内容を減らす方向に行かなければならない。いまの大蔵省の答えではありませんが、業務内容を減らすことによって人間の数も減らしていくことができるしということだと思うのです。
　ところが、この目的自体がきわめて抽象的で、第一条のところを読みますといろいろなことが書いてあるわけであります。たとえば「学校安全及び学校給食の普及充実、」、次に「義務教育諸学校等の管理下における児童、生徒等の災害に関する必要な給付、」「等」という形がついて、また仕事がふえている。三番目には「学校給食用物資の適正円滑な供給等」となっている。またここで「等」がついて仕事がふえている。しかも、そのほかにも十九条その他で書いてありますけれども、そのほかにさらに附則があって、保育所やなんかの問題もここにはかかわってくる。しかも、現にはっきり規定がなくても、十九条三項の方にいけば、前二、項の業務のほか、その目的を達するため必要な業務を行うことができる。その目的達成というふうな、きわめて抽象的な、幅の広い目的を掲げ、しかも「必要な業務」ということで無限定にやっているものですから、縮小化しようというふうなことがあるわけがない。逆に、縮小化ではなくて、拡大再生産する可能性すら、ここには現実にできておるわけです。最初の閣議決定で給食会をなくせと言ったころには、扱う諸物資だってほとんどなかった。ところが逆に危なくなってから、居座りの論理とも言っていいくらいに、扱う諸物資はふえてくるし、えらいことになってきたじゃないかということを踏まえて、時間もございませんので、将来的に文部大臣から、大蔵省の見解と同じような趣旨でのお答えをまずひとつちょうだいしたいと思います。
　それから、もう一つ続けて質問でありますが、この役員の欠格条項、第十一条にあるわけですが、本来でしたならばどういう人がこの役員になっているのか、よく言う文部官僚の天下りだとか農水省の天下りというふうなことがあるのか、あるいはこうした業界関連絡みでつながっている人が役員に選ばれておるのかどうか。私はないと思いますけれども、そうしたいわゆる疑いの目をもって見られるような天下りなり民間業者とのつながりというのは厳しく慎んでいただきたい。これは意見として思うわけであります。逆に、長い任期があるということは、変なつながりを持ちやすいですから、任期の短縮化を図るというふうなことも考えていただきたいし、同時にまた、官業が民業を圧迫というふうなことが言われておるのですから、民業代表としてのいわゆる中小企業の業者代表、むしろ役員の中にそういう人も選んでいただけるように将来配慮ができないものかどうかというふうに考えるわけです。
　いわゆる業務内容縮小化について、役職員人事の問題等について、大臣からひとつその決意というか、これからの考え方をお尋ねして質問を終わりたい、こう思っております。
○小川国務大臣　行革の効果はその日からあらわれるものではないと私も考えておりますが、先ほど大蔵省から答弁がございましたように、今後運営の合理化に鋭意努力をいたしまして、行革本来の目的の実現に努めてまいりたいと思います。役職員の人心その他につきましても、この趣旨にかんがみまして十分検討をいたしていくつもりでございます。
○三浦（隆）委員　大臣からも大蔵省と同じような見解をちょうだいしたのですが、ただ希望を言えば、大変抽象的なんです。たとえば今年度はどうする、この二、三年の間には何々する、五年先にはどうなるといった具体的な年を限って、たとえば物資の取り扱いや何かは今年度はこれまで、あるいは三年後にはこれまでというふうにやらないと、いつまでも抽象的な言葉ですと、果たしてそのとおりになるかどうか保証の限りでない。なぜならば、先ほど言ったように、この条文の目的規定のあり方その他が大変抽象的でして、縮小どころか幾ら広げてもおかしくないように書いてあるということです。しかも法律は一度できればひとり歩きしてしまいますから、いまの答えは、大臣は変わる、局長も変わる、いろいろメンバーが変わってきますけれども、法律はそのとおり残っているわけです。本当ならもっと法律に歯どめができるような法文へと変えていただくのが望ましかったというふうに希望意見を表明しまして、質問を終わらせていただきます。
○青木委員長　次に、栗田翠君。
○栗田委員　この法案は、最初に出されたのが五十五年二月で九十一国会だったわけですが、それからすでにまる二年、六国会を経ておりましてまだこの状態です。つまり大変問題の多い法案で、国民の支持を得られない法案であるためにこういう状態になってきているわけだと思います。
　ところで、この法案の内容は、五十四年十二月二十八日に閣議決定をされた「昭和五十五年度以降の行政改革計画の実施について」に基づいていると思いますけれども、この法案に係る部分はどんなことがこの中で言われているでしょうか。
○高石政府委員　質問の趣旨がちょっと理解できませんので、大変恐れ入りますが、もう一回お願いいたします。
○栗田委員　それじゃ、よろしいです。閣議決定で、つまりこの法案に係る部分で決められているものがどんなことかということを伺ったのですが……。ですから、つまり日本学校給食会と学校安全会とを五十五年十月に予定される放送大学学園設置のときに統合するということと、それから、これでは特殊法人の数はプラス・マイナス・ゼロ、ふえも減りもしないわけですわね、それでオリンピック記念青少年総合センターについて文部省直轄にするということ、そしてそれ以外にもう一つ法人を減らす、こういうことになっているわけですね。それでつまりこのような閣議決定がされて、それに沿って放送大学学園法なども出ましたし、オリンピック記念青少年総合センターの国有化なども出されてきている、この健康会法が出てきているというわけなんです。
　ところが、この二年間たって、五十四年にこの閣議決定がされてから情勢というのは大変変わってきたと思います。つまり臨調が前面に出始めてきていて、むしろその臨調がどのようにして中身を考えているかということが大きな問題になってきているといま思うわけです。それで、すでに臨調の問題も質問者の中から出されておりますけれども、いま第二臨調が昨年の一次答申に次いで二次答申の検討をしておりますね。基本答申の検討をしているわけなんですけれども、その基本答申に向けて第一部会がどんな論議をやっているのかということ、特に文部省関係の特殊法人についてどんな論議をしているかということは御存じですか。
○高石政府委員　臨調内部における論議は私の方ではわかりませんので、ただ事務的にこういう特殊法人全体について論議をするというようなことで論議をし、必要な資料の提出を求められるというような形でございます。
○栗田委員　それでは、学校給食について臨調が基本答申に向けてどういう論議をしているかもおわかりにならないわけですね。
○高石政府委員　各特殊法人全体のヒアリングがあった際に、私も出席したわけでございますが、そのときには日本学校給食会は現在安全会と一本化して日本学校健康会法案という形で国会に出されているという状況説明をしたわけです。したがいまして、日本学校給食会自体について、従来の論議はいろいろあったわけでございますけれども、少なくとも現在の政府の態度といたしましては、その法案を一日も早く国会で成立させてほしいというような姿勢であるということを申し述べたわけでございます。
○栗田委員　それは文部省側が述べられたということであって、それでは臨調が何をどう討議しているかということはおわかりにならない。しかも私はいま給食会と言ったのじゃなくて、学校給食と申し上げましたね。結局給食のあり方について二次答申に向けてどういうふうに討議されているかということも具体的にはおわかりにならないわけですね。
○高石政府委員　学校給食そのものについて論議されていることは事実でございます。しかしそれはいろいろな意見もございまして、方向といたしまして学校給食は現在の制度を維持発展させるというような方向でということで、特に後ろ向きの形でいろいろな問題が提起されることはないと思っております。
○栗田委員　ないと思いますとおっしゃっておりますが、それではさらに伺いますが、三月三十一日の臨調の第一部会の案では、これは新聞などに出されておるのを見ますと、学校と家庭のかかわりの観点から教科書無償供与や学校給食のあり方について検討する、こうなっておりますから、確かにしているだろうと思います。ところが、四月十五日の部会案では外されておりますね。これは基本答申に向けてはどうなるのですか。
○高石政府委員　臨調自体でまだ最終的にどういう方向で取りまとめていくか、そしてどういう結果にするかという発表をしていないので、私がここで個人的な見解を述べることは適当でないと思います。
○栗田委員　個人的な見解を述べていただくことは必要ないのですけれども、前向きの方向でやっているだろうということは確かですか。
○高石政府委員　そういうような感触でございます。
○栗田委員　つまり感触程度であり、その前向きなるものもどういうことかはっきりわからないということですね。いろいろ報道されているところでも、その臨調の審議というのは非常に密室でやられていて、文部省も資料は提供していらっしゃるけれども、じゃ、どういうふうに具体的に中身が進んでいるかということについて最終的には文部省自身がつかめない状態だということ、これは各省庁ともそのようですが、そういうことも私は聞いているわけです。ですから、一体基本答申にどのような形で出てくるのかということも、まだ現在の段階でははっきりわかってきていないから、学校給食会のあり方や、それから学校安全会のあり方や、政府は健康会という形で考えていらっしゃるわけですけれども、それなどもこれからどういう性格になるかということが、いまこの段階でははっきりとわからないわけですね。それともわかっていらっしゃいますか。
○高石政府委員　日本学校安全会、日本学校給食会について、この法案を一本にして国会に提出している、そしてその速やかな成立を望むという態度は政府の姿勢でもありますし、行政管理庁が第二臨調で説明している基本的な姿勢でもあるわけであります。したがいまして、そういう点で、この問題が再度、第二臨調で、成立したものについて蒸し返しの論議が行われるとは理解していないわけでございます。
○栗田委員　そうしますと、いまからすでにまる二年も前の五十四年十二月二十八日の閣議決定というのはそのまま生き続けて、そして今後臨調の答申が出されても揺らぐことがないとお考えになっていらっしゃいますか。
○高石政府委員　そのように理解しております。
○栗田委員　それでは伺いますが、きょう毎日新聞で臨調の検討の中身がまた出されているわけです。それを見ますと、こんなことが書かれております。「特殊法人認可法人　臨調が事業別分類」ということで、「臨時行政調査会は行政の簡素化、合理化を進めるうえで避けて通れない問題として特殊法人の整理を重視し、事業分野ごとに八つの類型に分けて整理、合理化する方針を決めているが、」云々と書いてあるわけです。そしてこの中で、「補助金などに対する依存度を極力低めるための措置をとる」法人ということで、日本学校安全会、本学校給食会が含まれております。これは御存じですか。
○高石政府委員　新聞でその記事が載せられていることは私も見ております。
○栗田委員　これはつまり、「極力低める」ということが書いてあるのですが、どういうことなんですか。
○高石政府委員　具体的にどうだということは、新聞の報道でございますから、どういう趣旨でそういうふうになっているかということ、そこの理解はわかりません。
　ただ、基本的には、この両法人を一体にする、したがって第二臨調においてもその論議の対象にする必要はないじゃないかということも当初ありました。ただ、第二臨調といたしましては、そういうことであけると水が漏れるということで、まだ現実に統合されていないのだから、ともかく現にあるものは残らず全部検討の素材にするのだ、ヒヤリングの対象にするのだということで対象になってきておりまして、そしてそのヒヤリングの際に、先ほど申し上げましたように、両法人を一本にしていくわけですから、現在国会で審議中でございます、速やかな成立を望んでいる次第でございますというようなことの説明をしておりまして、そういう状況にあるということは臨調の委員さん方も十分理解をされておると思っておるわけでございます。
○栗田委員　「補助金などに対する依存度を極力低める」というわけですから、いままで考えていた以上の変化というものも出てくるわけですね。
○高石政府委員　具体的な内容がわからないので、ここでどういうことだということの論議をするのがちょっと適当でないと思っております。
○栗田委員　わからないのだけれども形骸化はしていないということをさっきから言っていらっしゃるのですけれども、わからない以上、五十五年当時出されていた考え方と現在と一体同じなのかどうかということだってわからないわけです。その方向はある程度減らすという方向かもしれませんけれども、それぞれの内容の持ついろいろな性格だって、臨調の答申の中で変わってくるかもしれないということだって当然考えられるのではないでしょうか。
　それじゃさらに伺いますけれども、このきょうの毎日新聞の同じ記事の中でこういうのがございます。「会館、宿泊施設などは新設を行わない。民営化、または運営の民間委託を進める」というのがありまして、この中で文部省関係のものがありますね。気がついていらっしゃいますか。
○高石政府委員　現在、まだ第二臨調でいろいろ論議を重ねられている段階でございますし、最終的に結論が正式に発表されてわれわれに対して通告をされている段階でございませんので、その論議が正確にとらえられないと、ここで私が推測で、それはこうでございます、ああでございますというようにことを申し上げることは適当でないということで、歯切れが悪いかもしれませんけれどもお答えしているわけでございます。
○栗田委員　確かに推測で申し上げるのは適当ではないのです。だから、大丈夫で変わりがないとおっしゃるのも適当ではないのですよ。それはそうではありませんか。
　学校給食のあり方などというのも検討中なのですから、いままで文部省が考えていらっしゃるとおりに学校給食のあり方が進められるかどうかだってそれじゃわからないわけですね。それから安全会のしてきたような仕事、これがそのまま維持されるかどうかだってわからないわけです。ですから、推測でおっしゃれないのであれば、どういう方向になるかということだって推測でおっしゃれませんし、いままで私たちが考えてきた中身そのものもまた大きく変わるかもしれない、私はそういうことを言っているわけです。非常に不確定な要素があるのではないだろうかということなのです。
　いま、五十四年の閣議決定がそのまま引き継がれているのだということをおっしゃっておりましたけれども、たとえばいま私が伺った新聞記事によりますと、文部省関係の会館、宿泊施設などで「民営化、または運営の民間委託を進める」ものの中に「国立競技場、国立教育会館、国立劇場」などの名も続々と上がっているわけです。そうしますと、いままで統廃合だとか数を減らすなどと言っていたもの以上に減らしていかなければならないものなどもどんどん出てくるのじゃありませんか。そういうことはお考えになりませんか。
○高石政府委員　そういうことを含めまして現在第二臨調でいろいろ論議がされてきているわけでございます。したがいまして、第二臨調で特殊法人について新たにこういう観点で整理するとか縮小するとか統合するとかというものが出されれば、当然その後の政策としては影響があるというふうに思うわけでございます。
○栗田委員　ですから、ただ二年前に決められたとおりに給食会と安全会を一つにするのだということだけをいまひたすら進めておられるわけですけれども、もし臨調の答申どおりに政府がおやりになるとすれば——私たちは臨調答申どおりにおやりになることには、ずいぶん問題もありますから反対ですけれども、天の声神の声というやり方で行革を進めていかれるとすれば、文部省が考えていらっしゃる以上にいろいろ性格が変わってきたり、それから、特殊法人をあと一つほど減らすのだと考えているのに三つも四つも減らさなければならないということが起きてくるかもしれないし、学校給食のあり方そのものが変わるかもしれないし、学校安全会の業務そのものも大きく変わってくるかもしれないし、国の出している補助金などがばっさりと削られて民間委託されていくということもあるかもしれない。そういうまことに不確定な状態になっていて、二年前と現在では大きく情勢が変わっているということを私は申し上げたいわけです。
　ですから、こういう状態の中で、二年前に決められましたこの二つの特殊法人を一つに統合するということだけをいまあわてて進めるべきではないというのが私の主張です。そうではなくて、この経緯を十分に見ながら、一体それぞれの性格がどうなっていくのだろうか、また、教育的な立場からどうあるべきなのだろうか、ここまで本当は考えていかなければならないと思います。臨調が言うとおりに何でも従っていってしまったら大変なことになりますし、それから二年前との情勢の大きな変化を考えるならば、いまあわててこの法案を通して健康会一つにまとめてしまうべきではない、これが私の主張でございます。
　いままでの繰り返しの過去の論議の中でさまざまな矛盾点を指摘してまいりました。安全会と給食会という性質の全く違うものを統合すること自体大変な問題ですし、それから、安全会の事業などがますますこれから必要になってくる情勢が出ておりますし、給食のあり方だってまた大変違った角度から問題になっているわけなんです。そのときに二つを一つにするということ自体も問題ですけれども、また大きな臨調というものが突出してきた情勢の変化の中で、あわてて二年前に決められたことを遂行すべきではなく、むしろ情勢を見ていて継続審議にしていくべきだというのが私の考え方でございます。
　この情勢の変化ということを前提にして、大臣、そのことについてどうお考えになられますか。
○小川国務大臣　学校給食会、安全会の本来の目的あるいは活動の実態等につきましては、今日まで臨調に対し十分な説明を行ってきております。どのような答申が出てまいりまするか、いまの時点で的確に予測することはもとより困難でございますけれども、行管長官も臨調に対して現実的な提案をしていただきたい、かように要望しておることでもございまするし、非常にのみにくいような非常識な答申が出てくるとは考えておりません。したがいまして、私どもは既定の方針に従いまして、この際、両法人の統合を実行していく、こう考えております。
○栗田委員　臨調が検討している中身を漏れ聞くだけでも非常に非常識な答申などを出しそうなものがずいぶんあると私などは思っておりますが、こういうわけで、この情勢の変化に対応できるような形での新しいやり方、あわてていま統廃合すべきではないということを改めて主張いたしまして、それでは、続いて全体的な問題については山原委員の方から質問をさせていただきます。
○青木委員長　次に、山原健二郎君。
○山原委員　いま栗田さんが出された問題ですが、第二臨時行政調査会の第一部会の三月三十一日の報告、これは非常に重大な中身を持っておるわけでして、これは御承知のように学校と家庭のかかわりの観点から教科書無償供与や学校給食のあり方について検討する、今日の教育問題でのいわば最大の課題がここに出ているわけですね。
　教科書無償供与の問題、それから学校給食、こういうふうに出てまいりますと、これも臨調の非常に大きなテーマになっているわけでございますから、そうしますと、今度健康会の中に統合される学校給食会の性格というものがどういうふうになるか、このことによってこの学校健康会そのものの性格も変わってくるということで、いま栗田さんが何遍も質問をしましたように、相当の検討をしておかなければならぬということになると思いますが、その辺は答弁を聞いておりますと意外にのんきなお考えで対処しようとされているのじゃないかと思いますが、その点はどうなんですか。
○高石政府委員　論議をいろいろな角度からされていることは承知しているわけでございます。そしてその場に、現在文部省が考えている学校給食について正しい理解を得てもらうという努力も当然われわれとしてはしているわけでございます。したがいまして、決してのんきな状態で対応しているわけではございません。
○山原委員　教科書無償供与の問題、これは中央教育審議会の教科書小委員会でも六月か七月の上旬には答申を出すなどということを言っておるわけですね。教科書の広域採択という最大の課題がこういうところで審議をされている、それと匹敵するテーマとして学校給食のあり方ということになるわけですね。そうなりますと、これは栗田さんが主張されておりましたように、二年前に提案をされて六回国会にかかって、ときには廃案になりときには継続審議になりという経過を踏んでくる、それだけの問題をはらんでいるわけですね。最初から無理に無理を重ねてきておるこの法案について、私はもう撤回をして、そして出直しておいでなさいということを言いたいと思うのです。しかし、採決がきょう目の前に迫っておるという段階でもありますし、したがって、少なくとも継続審議にせよということを主張するのは当然のことだと思います。
　たとえば給食の問題について具体的に一つ聞いておきますと、盲学校、聾学校、養護学校の給食の、実施の状況ですが、現在六百九十二校で給食が実施をされておりますけれども、たとえば栄養職員の配置などを見ますと、これは大体七〇％程度という状態ですね。完全給食実施校でも大体七七％ということですから、二七％が未配置という状態です。さらに、二百八十六校は寄宿舎を併設をしておりますから、寄宿舎を持っておるこういう養護学校あるいは聾学校、盲学校におきましては、栄養職員あるいは給食調理職員は朝昼晩と三食をつくらなければならぬ、こういう事態です。ほとんど皆病気にかかっておる。三分の二ぐらいが病院に通院をしておるというような実態が出ておるわけでございますが、これらの問題がどうなるのか、こういうところに対する給食というものをさらに充実をしていくのか。現在でもこういう状態にあるときに、実際は加配をしてもらいたいというのが、これは特殊学校の校長先生方の研究会でもそういう提案が出ているわけですが、これはどういうふうに把握をされておりますか。当然加配をすべきである、あるいは障害児学校については一〇〇％実施をすべきであるというふうに思うわけですが、この点ひとつ伺っておきたいのです。
○高石政府委員　特殊教育諸学校における学校栄養士の配置につきましては、小中学校と比較しまして高い配置基準にしております。そして学校給食を実施しているところは、各学校に全校一名の配置をするという計画で進めているところでございます。
　寄宿舎を持っている学校につきましては、寄宿舎の食事そのものにつきましても学校栄養士のそういうアドバイスを受けながら献立その他をやっていくというような運用をしているわけでございます。
○山原委員　これは論争になりますから……。もうとにかく食事の時間というのは戦争ですよ。実際、障害児の子供たちに食事を食べさすということは戦場です。昼飯の時間に行ってみたら一番よくわかりますけれどもね。それは寄宿舎を持っている場合は朝、そしてまた昼、夜の食事をつくらなければならぬというような問題から考えまして、これは大変な労苦であるということばもう明らかなところで、これは校長先生たちの協会もそういうことを出しておるわけです。
　それからもう一つお聞きしておきたいのですが、学校災害ですね。最近の学校災害の事件発生件数というのはどういう状態ですか。ふえておりますか、どんな状態ですか。
○高石政府委員　学校災害の状況は、全般的には横ばいでございますけれども、内容によってはふえているということでございます。たとえて申し上げますと、死亡事故は昭和五十年が二百四十七、五十六年が二百八十四ということでございます。それから負傷、疾病につきましては、一般的にふえてきております。
○山原委員　もう時間がございませんから最後に申し上げたいのですが、この文部省に関する特殊法人の問題では、本当にこの委員会も論議もしてまいりましたけれども、与野党の間の意見の調整がつかないという事態がずいぶん続いてまいりました。たとえばオリンピックセンターの問題にしましても、あれだけの期間をかけてなおかつ与野党間の一致を見ることができない。しかもオリンピックセンターを特殊法人から外して文部省直轄にするということについてももうずいぶん論議がなされた。今度は給食会と安全会を統合するという点でも、最初は放送大学との関係で数合わせでやるということが出てくる、それからまた、だんだん全く異質のものを一緒にする。どんなに考えてもこれはわれわれの方が疑問を持つのが当然で、す。しかもそれは文部省だってもう疑問を持ちながら来たと私は思います。そういう意味では私もこの法案に対してはもう全く反対ですし、行政改革という面から見る人がおるとしましても行政改革の名に値するようなものでもありません。そういう点で、これはもう本当に文部省の立場からするならばこんな法案はお断りしたい、もっと学校安全会をどういうふうに充実をしていくか、あるいは学校給食の問題はどういうふうに発展させていくかということを論議をして、それからやるならばともかくですけれども、むしろ文部省側としては迷惑なものが持ち込まれてきたのだということをお考えになっておるのじゃないかと私は思いますよ。提案をされておるから、もうそんなことはここでは言えないと思いますけれども、全くこれは本当に学校給食という教育上の観点から行われるものに対する見方、あるいは安全会という実際に学校に災害が起こっておる問題、それに対してどういうふうに手厚く対処していくかというような問題、そんなことを論議されずにもう二年も前から同じことが出てくるというのは迷惑千万な話だということで、私どもは明確にこの法案に対しては反対をするということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○青木委員長　次に、鍛冶清君。
○鍛冶委員　本法案につきましてはわが党は反対でございますが、内容の審議につきましては、一昨年来衆議院でこれが提案をされまして、参議院に回り、わが党の同志の委員の先生方も参議院でも相当の問題についての議論を交わしてまいりました。また、泉議院でも、私昨年、内容の詳細にわたって質疑をいたしました。また、先ほどからいろいろ誰先生の御質問もありまして、問拠点についての質疑はまた重複する点がほとんどでございますので、それはこの機会に一応おきまして、別な観点からこの法案に関連をして御質問を申し上げたいと思います。
　まず、給食の関係でございますが、私は個人的にはこの給食というものが学校で行われているのが果たしていいのかどうなのかという考え方を若干持っております。それは最近テレビを見ましても、若い夫婦の方を含めていろいろ夫婦間の問題をやりとりするテレビ放送等があるのですが、それを見ておりますと、主人の悩みは何かというようなことでよくあるのですが、大抵主人は、奥さんが朝寝坊するというようなことがよくあるのです。子供が学校へ出ていくときも余り世話をしないというようなことが、これは全体ではないかと思いますが、傾向としてはずいぶん出てきているように思います。これもひょっとしたら給食と関係があるのじゃないかなという気がしておるわけです。というのは、やはり弁当をつくる。われわれが子供時代、母親が一生懸命何をおかずにしようかということで弁当つくって、苦労して持たしてくれました。したがって、早く起きざるを得ない、こういう形ですね。
　そういう意味から言えば、確かにこういういろいろな問題はもろ刃の剣で、メリットとデメリットと両面ございますから、学校給食が果たした役割りというものは、文部省のいろいろと答弁の中に出ているように、確かにその面でのメリットはあっただろうというような気はいたしますけれども、反面この学校と家庭との連携というような中で、特に母親というものがそういう食事、弁当をつくらなくなったということから、大変子供とある意味での大きな何か穴といいますか、そういうものができてきているのじゃないだろうか。ユダヤ人の話を聞きますと、あのノーベル賞をもらった人が多いという一番根底には、母親が三百六十五日毎日毎日違った食事を苦労してつくる、そういうものを子供が見ておって、新しいものをつくる、考えるというのを自然自然に後ろ姿から学んでいった、こういうようなこともあるようです。しかし、そういう意味から言っても、これは給食という問題は別な角度からもう一遍議論をしてみたいなという気がいたしております。
　現実はもう世界に冠たる給食の普及度でいま進んでおりますし、いい点はいい点で私どもも評価するのにはやぶさかではございませんので、その中でいま私がちょっと申し上げたような母親と家庭、学校と家庭というつながりというものを、やはり給食の中で連携協力というものが特に母親の学校給食への参加というようなことも、これは重要な一つのポイントとして考えていいのではないか、こういうふうに思うわけですが、こういった点について、文部省はどういうふうにお考えでしょうか。
○高石政府委員　本来子供の正しい食習慣を身につけさせる基本的な責任を持つのは家庭であります。したがいまして、家庭の母親が成長期に必要なバランスのとれた食事を与えていくということが基礎になければならないわけであります。学校給食は、そういう意味で子供たちに正しい食習慣を身につけさせる一翼として実施しているわけでございます。その内容が完全に定着し、実現されていくためには、どうしても母親の理解、協力、それが必要であります。したがいまして、学校給食についての母親の参観ないしは給食の実態の視察、場合によったら給食そのものを食べてもらうというようなことを通じて、母親が正しい食生活に対しての基本的な内容を身につけるようなことを考えていかなければならないと思っております。
○鍛冶委員　まだまだ突っ込んだ形でやるべきであろうというような気がしますが、時間も制約されておりますので、次に進ませていただきます。
　学校給食の中で、これは前にちょっと内外教育でしたか何かで読んだことがありますが、はしを持たせるということを文部省の方で考えてやらせる方向で進めてきた、こういうふうなことが出ておりました。この点について、私は大変これはおもしろい考え方だなというふうに思っておりますし、わが子を見ておりましても、はしの持ち方一つがおかしい子がやはりおりまして、それを直させるのにずいぶん苦労するわけでございますけれども、大変これはおもしろいことだなというふうには見ておったのです。この使用状況とかその後どういうふうな形でなっていっておるのか、この点についてお伺いをいたします。
○高石政府委員　五十六年の十月一日の調査時点で、全国の小中学校にはしの利用状況の実態調査をしたわけであります。まとめまして実はきょう発表をしたわけでございます。その内容によりますと、小中学校ではしを使用しているのが約七〇％でございます。使っていない学校が三一％でございます。この使われ方もいろいろありまして、米飯給食を導入しているという関係で、米飯の場合に使っているというようなところ、ないしは常時使っている、——常時使っているのがこの七〇％のうち約七・八％、米飯のときだけが三三・八％、献立に応じて使用しているのが五八・四％というような状況でございます。そして、このはしにつきましては、校費で学校で備えつけているものと個人負担と両方あるわけでございます。また、はしの中身も、ただその場限りの一回使って捨てるという割りばしを使っているようなところもかなりあるわけであります。そういうような状況が全国的に明らかになりましたので、私たちといたしましては、正しい日本の食生活を身につけさせるためにはどうしても学校給食の場でもはしを積極的に使うように指導していかなければならない、そのはしも使い捨てのはしではなくしてちゃんとしたはしで食べるということをやる必要があるということを考えて、今後指導を積極的にやっていきたいと思っております。
○鍛冶委員　きょうはあと採決がされる予定で、附帯決議も共同でやろうということで検討しているわけですが、その中で学校給食において食事するのにふさわしい環境をつくらなければいかぬ。われわれこれは多分賛成で通るのではないかというふうには思っておりますが、附帯事項をつける予定でおりますけれども、私はこれは大変必要ではないかというように思います。こういう点で学校食堂の設置ということは重要なことだと思うのですが、その設置状況と現在どういう形になっているのか、資料がわかればお答えをいただきたいと思います。
○高石政府委員　学校食堂は学校給食の条件整備の一環として推進してきているところであります。現在の状況は、まだ設置率がきわめて悪いわけでございまして、小学校は三・四％、中学校は二％ということでございます。したがいまして、国といたしましては毎年予算を計上し、学校食堂の整備のための助成を組んでおりまして、今後ともそういう観点での積極的な整備に努めてまいりたいと思っております。
○鍛冶委員　今度は学校安全の方の関係でお尋ねをしたいと思うのです。
　日本学校安全会の現在までの災害共済給付件数というものが非常に増加しつつあるというふうに聞いておるわけでありますけれども、五十六年度における給付状況というものはどういうふうになっているのか、具体的にいろいろわかれば、災害別、学校別の給付件数と給付金額等についてお伺いをしたいと思います。
　同時にまた、給付件数が増加してきているのはどういうところに原因があってふえてきているのだろうか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○高石政府委員　昭和五十六年度の給付状況について御説明申し上げます。
　まず死亡見舞金、これは件数で二百八十四件でございます。金額で二十六億八千二百十万円でございます。廃疾見舞金、これは件数で千六百二十六件でございます。金額で十六億九千二百三十万円でございます。それから医療費が、これは相当な件数で百二十四万五千でございまして、金額が七十六億五千九百九十四万円でございます。ということで、これらの災害の状況は現実的には若干増加の傾向を示しているわけでございます。
　その増加している、要因は、一つは歯牙障害、歯の障害というものの認定基準を緩和して適用範囲を広げていったということであります。それからもう一つは、加入者が増加いたしまして、したがいまして絶対数がふえていくということによる増がございます。もう一つは、いままでは余り医者にも見せなかったけれども、そういう制度があればというので非常に軽度な内容についても医療の給付を受けるというようなことでの増加の要因、こういうことも考えられるわけでございます。
○鍛冶委員　これは給付が多くなるということは決していいことではございませんので、やはりけがをせずに元気で学校で過ごせるように指導を十分するように要望をしておきます。
　次に、安全会の災害共済給付制度について、昭和五十三年度に給付水準を上げました。これは私は大変評価いたしておりますけれども、もうすでに改正しましてから四年もたったのですね。そうしましたら、これはもう物価その他いろいろな状況というものがずいぶん変わってきたと思います。それで、私はもう給付額というものをここらあたりで引き上げるべきであろう、さらにまた障害見舞金については、教育的観点という立場に立って障害等級の見直しというものも考えていいのではないか、こう思うのですが、二の点について二点お伺いをいたします。
○高石政府委員　災害共済給付の内容につきましては、確かに五十一年度大幅な改善が行われまして、現場から大変喜ばれたわけでございます。こういう給付事業の額そのものは、物価上昇の状況その他の事情を考慮しながら適正に改善していかなければならないということを考えているわけでございます。また、給付の内容、運用につきましてもできるだけ改善をいたしまして、現実に合うような運用を図っていかなければならないと思っている次第でございます。
○鍛冶委員　続いてお尋ねをいたします。
　学校における児童生徒の災害を防止するためには、学校の施設設備の安全点検を十分やるということはもう当然のことであろうと思いますけれども、点検をいたしたままではどうにもなりませんで、その結果に基づいて施設設備の修理といったこと等の自後の措置が非常に大切であろうと思いますが、これが必ずしも十分に行われているのであろうかという現状がございます。これについては文部省はどういうふうな取り組み方をし、実施しているのか、お聞きをしたいと思います。
○高石政府委員　学校における児童生徒の安全を確保する観点から、学校保健法におきまして学校保健安全計画の作成、安全点検の実施、学校環境の安全について規定をしているわけでございます。具体的には施設設備の安全点検、そういうものについて実施をする、また、安全指導の手引きを作成するということで、具体的にこの規定に基づきまして積極的に学校の環境全体についての安全点検を一層徹底させるということを行ってきておりますし、今後ともなお一層努力してまいりたいと思っております。
○鍛冶委員　続いて、児童生徒の事故を防止するという点では、いま御質問申し上げた学校側の施設設備の安全管理ということも当然大切でございますが、あわせて日常における安全教育、児童生徒に対する安全教育というものもゆるがせにはできない、こう考えているわけですが、実際学校においては安全教育というものはどういうふうに行われているのであろうか。過日、本年の予算委員会のときに私も一般質問でちょっと触れた中で、ホテル・ニュージャパンの火事と関連して、火災のときの問題も若干触れて大臣にお尋ねをした記憶がございます。現場におけるああいう安全教育というものが実際の起こり得る、いわゆる学校で何か起こったときの災害に対する安全教育というものもこれは当然必要でありますけれども、今度児童生徒が学校外にいたときに、こういう場合にはどういうふうに処置すれば自分の身が助かるのか、たとえばホテルの火事の場合は具体的にはどうなんだというふうなことについて、あの当時アメリカやその他と比べて調べてみたのですが、日本におけるそういう安全教育のあり方は、火事のときの対応策一つとってみても、教科書自体にもちょっと問題がある。記述がほとんどありませんし、さらには教え方自体が具体性に欠くというところがずいぶんあったように私は思うのです。そういう意味から言って、果たして安全教育というものが本当にきちっと行われているのだろうか、こういう心配がずいぶんあるわけでございますけれども、現在安全教育というものが学校でどういうふうに行われているのか、これをお聞かせいただきたいと思います。
○高石政府委員　児童生徒の安全ということはきわめて大切なことでございますので、学校の教育計画のもとにおいて、子供たちが教育されている場である学校の施設設備ないしは修学旅行、遠足、そういうような場合において実施する場合の万全の配慮、そういうようなことを一方において実施していかなければならないわけであります。また一方、児童生徒自身に対しましては、基本的に、そういう危険な状況になったときの的確な判断そして的確な対応ができるような能力、そういうものを身につけさせるということが必要であるわけでございます。したがいまして、その両面から安全教育を徹底していかなければならないということで、具体的にはそれぞれの教科特別活動のホームルーム、そういうようなところで指導をしていくとともに、また安全指導の手引きの作成を行って、教科書のほかに、具体的な安全教育ができるような手引書の配付をして、そしてそれを生かして教育をやってもらう、こういうことをやっているわけでございます。
○鍛冶委員　いろいろな本を配ったり手引きを配ったりすることは、それなりに私は効果がないとは申しませんけれども、現場においてやはり教師の先生方自体がしっかりそういうものを身につけて完全に教えるだけの力もつけていかれる、具体的な実践を、これは現場に目を向けながら本当にそういうものが生かしていかれるというものを追跡調査等もして実施されるように、子供の安全を守れるように、こういう形での教育を進めていただきたい。御要望を申し上げておきます。
　時間も参りましたので、最後に大臣に二点お尋ねをいたします。
　日本学校健康会法案、この法案によりまして給食会と安全会が統合されるわけですけれども、いろいろ議論を交わしてまいりましたし、ほかの方方の議論、答弁等をお聞きしておりましても、本当にどういうメリットがあるのかなというのは、まだまだ私はすっきりとした形で受け入れることができませんが、こういう点についてどういうメリットを本当に考えておられるのか、この際、最後に大臣の御意見をお伺いします。
　さらに、いままでの議論を聞いた限りでは、今年度については、と言うよりも今年度も、特に新規の事業が予定されていないようでありますけれども、今後における児童生徒の健康増進は大切なことであります。これに関する新しい事業の取り組みをやろうとする気構えをお持ちなのかどうか。この点を二点お伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○小川国務大臣　ここで究極の目的を同じくしております三つの法人を統合いたすわけでございますが、今日まで両法人とも相当長い経験を持っております。また、各種の調査研究等もやっておるわけでございまして、統合いたしました暁には、その結果を出し合いまして、本来の目的達成のために一層積極的に活動していくことを期待いたしておるわけでございます。
　また、このことは行政改革の一環として実行されるわけでございます。これによって、今後行革本来の目的が逐次実現をしていきますように努力をしてまいるつもりであります。
○鍛冶委員　質問の後の健康増進に関する新しい事業の取り組み、これは大臣でおわかりになりませんでしたら、ひとつ局長から。
○高石政府委員　両法人の統合して一本化した暁には、たとえば児童生徒の健康の問題を総合的に研究協議する場をつくる、そしてまた学校事故と栄養というようないろいろな問題を考えていくということで、積極的な業務を展開していきたいと思っております。
○鍛冶委員　では、時間も参りましたので、これで質問を終わります。
○青木委員長　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○青木委員長　速記を起こしてください。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○青木委員長　これより討論に入るのであります。が、別に討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　内閣提出、参議員送付、日本学校健康会法案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○青木委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、中村喜四郎君外四名より、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合の共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　本動議を破題とし、提出者より趣旨の説明を求めます。中村喜四郎君。
○中村（喜）委員　私は、提出者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議、案について御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　日本学校健康会法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、心身ともに健康な児童、生徒等を育成するため、左記の事項について十分検討、配慮すべきである。
　一　日本学校健康会の業務の総合的かつ効率的運営に努めるとともに、運営審議会の委員の選任に当たっては広く関係者の意見が反映されるよう配慮すること。
　二　学校の施設・設備の安全性、環境御生の維持向上及び学校給食の普及充実を図るとともに、養護教諭、学校栄養職員等の適正配置に努めること。
　三　災害共済給付については、とくに重度障害者に対する給付及び不服審査の処理を含めて改善充実に努めること。
　四　学校食堂を含む給食施設・設備の整備を一層進め、とくに中学校、養護学校等における給食の普及に努めるとともに、共同調理場については学校及び地域の実情を踏まえて適切に対処すること。
　五　学校給食用物資に対する国庫補助の適正化、食品、食器等の検査の徹底及び関係者に対する必要な情報の提供、研修の充実に努めること。
　六　日本学校健康会の統合・発足に当たっては、職員の雇用及び処遇について、従前の労使間の慣行を尊重し、労働条件が低下しないよう十分配慮すること。
　　右決議する。
以上でございます。
　その趣旨につきましては、本案の質疑応答を通して明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
　何とぞ御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○青木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　お諮りいたします。
　本動議のごとく本案に対し附帯決議を付するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶものあり〕
○小川国務大臣　ただいま御決議がありました事項につきましては、今後御趣旨を尊重して、十分検討してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○青木委員長　なお、ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十五分散会
　　　　　————◇—————
○羽田野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、外国人登録法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、申し上げます。去る四月二十七日の委員河上民雄君の質疑に対する警察庁の回答が文書で提出されておりますので、念のため御報告いたします。
　金大中氏事件捜査の過程で、写真面割りあるいは目撃者の証言等により、金東雲が本件に関係があるという重大な疑いが出た段階で、刑事訴訟法第百九十七条第二項の規定による公務所等（法務省）に対する照会をして入手したものである。
　以上であります。
○羽田野委員長　本案につきましては、去る四月二十七日質疑を終了いたしております。
　この際、本案に対し、安藤巌君から修正案が提出されております。
　修正案について提出者から趣旨の説明を聴取いたします。安藤巌君。
　　　　—————————————
　外国人登録法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————