Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（孝）分科員　今の大臣のせりふをしっかりと、私の選挙区に戻って精いっぱい説明したいというふうに思っております。
　さて、今度は話題をかえまして、攻めの農業についてお聞きをしたいと思っております。
　アベノミクスの三本目の矢に成長戦略が示されました。私も大賛成でございまして、この矢の結果次第では日本の将来は大きく変わるのではないかというふうに思って、期待しております。各分野におきまして、日本の英知と技術をもって日本の飛躍につなげていただきたいなというふうに思っております。
　そこで、十日にですか、参議院議員選挙の農業分野の公約案の柱にという記事が報道されましたけれども、その中で、所得倍増や新規就農者の倍増、さらには農産物の輸出拡大などという発表がございました。
　もちろん、私は、ＴＰＰを見据えての配慮とか参院選に勝利するだけのものとは思っておりません。むしろ、日本の農業の将来を描く中で当面の目標として掲げているものと、大いなる期待をしているところでございます。
　そこで、何点か質問、提案をしたいと思っておりますが、一点目は、一次産業の多面的機能の保持という点から、私は、国土の保全というのは、いわゆる農業関係者だけではなく国民全体で行わなければならないと思っております。
　これは市長時代の経験でございますけれども、例えば、建設土木業の方々から、社会貢献したいという提案がございました。そこで、用排水路の簡単な修繕とか荒れ地の整理、あるいは植樹活動など、いわゆる市行政の手の届かないところに御協力をいただきました。
　その後どうなったかといいますと、いわゆる荒れ地の整備の後は子供たちの野球の練習場になったり、あるいは植樹も今は、我々行政が考えられるような範疇を飛び越えまして、桜の里にしようと。当初は百本、二百本程度の植樹の話だったのが、何万本も植えようじゃないかなんという、そういうような話にまで発展して、大変ありがたい、企業の方々が皆さん頑張っていらっしゃるんだなというふうに、大変気持ちのいい話でございます。
　一方、このように、持てる力を逆に農業の方にも活用できないかというふうに考えたことがございました。
　当時は、異業種の農業への参入という話題もありまして、いろいろと建設土木業の方々も農業に進出というところもありましたけれども、正直言って鳴かず飛ばずで終わったというふうに私は思っております。
　農業においては、今、法制度の改正等々で企業の参入が非常にやりやすくなったのも私も知っておりますけれども、残念なことに、先ほど町の状況をちらっと申し上げましたけれども、いわゆる地方の企業というのは、五人、十人で言うなれば会社というか企業というふうに成り立っている状況でございまして、正直言って零細企業がほとんどでございます。
　それが要因で、農地・水・環境保全向上対策の際も、地域住民や学校関係の方々には大変御協力をいただいたんですが、なかなか企業の方々には、ちょっと手伝いたいけれども余裕がないなとか、時期的に考慮してくれればなど、いろいろなことが言われましたけれども、なかなか参加しづらかったというのが現状ではなかったかというふうに思います。
　先ほど申し上げましたように、きれいな国土を保持することは、もう誰もが賛成で協力をしたいと思っているはずでございます。ここで提案ですけれども、そういう小さな零細企業にも、国土保全を守る企業に参加できる制度をつくってみたらどうでしょうかというのが提案でございます。企業が農業に参入しやすい環境を整えることで、その延長線に高齢者や障害者の方々の農業にかかわるきっかけづくりができるんじゃないかというふうに思っております。
　例を申し上げますと、例えば、協力していただいている企業に多少の減免をしていただけるようなことがあれば、それが火つけ役になっていただけるのかなと、単純に考えておりますけれども、御所見をお聞かせ願いたいと思います。
○長島大臣政務官　渡辺議員さんには、私はたしか市長さんのときに一回御挨拶をさせていただいておりまして、当時からこういった高い御見識をお持ちだということは拝聴いたしておりました。
　御指摘のとおり、農業、農村は、国民の食料供給基地だけではなくて、国土保全、水資源の涵養、そして景観という大事な部分の多面的機能を有しているということは私も認識をしておりますし、私も条件不利地域に住んでおりますので、今議員から提案のあったことはとても大切な観点だというふうに実は捉えております。特に、農業者だけではなくて、地域住民そして地域の企業が参加をしながら多面的機能を維持していく、つまり、そこに人が暮らし続けることがやはり大切だということは、私は大事な観点だろうというふうに実は思っています。
　農水省は、農地・水保全管理支払交付金では、こういった地域ぐるみの活動を支援するようにしておりますし、条件不利地域においても、中山間地域等直接支払交付金によって、少し共同作業がしやすいような環境をつくっております。
　特にことし、二十五年度予算で、共生・対流事業で、来ていただける方に、農村を知っていただいたり農業を知っていただくことによって、多面的機能を果たす農業そのものを国の基本的な産業として認識をしていただくということが大切な観点なんだろうと思っております。
　私も、この共生・対流の中で、多くの都会人であり、また地域人であり、農村を見ていただくことよって、農村が果たしている役割をぜひ国民の多くに認識をしてもらいたいと思うし、参加をしてもらいたいと思う一人であります。
　地域企業は、我々のところは、御指摘のとおり三人や五人の企業が多いんです。実は、ほとんどが農業をやりながらの企業人であったりいたします。それでも、やはり地域にとっては企業の力というのは非常に大きなものがございまして、これからいろいろな施策の中で、地域住民、そして交流をしてくれる交流人口、そして地域の企業人が一緒になって、やはり農村、農業のことを考えて、そして、管理あるいは維持に努めていっていただけることは、私は大切な観点だと思っている一人でありますので、ぜひ、委員御指摘のように、我々もそんな観点を踏まえながら、農業政策をうたってまいりたいと思っております。
○渡辺（孝）分科員　次の質問ですけれども、農産物の輸出について若干聞きたいと思います。
　口で言うのは簡単ですけれども、輸出というのは一筋縄ではいかないというふうに思っております。私も市長時代、中国に地元の農産物加工品などの輸出事業を試みたことがございました。ちょうど瀋陽市で開催されました国際農業博覧会に出展の経験がありますけれども、岩見沢のお米でつくった俵形のおにぎりというのがありまして、実は、アンケートをとりますと、九八％の方がおいしいという返事をいただきました。言うなれば、おすしをちょっと大き目に握ったものに味塩をかけた程度のものですけれども、通訳の方に、ただで出しているから、みんなおいしいと言っているのだろうと言いましたら、市長、ばかにしないでください、中国人というのははっきりとイエス、ノーを言う民族でございますのでなんという、そんなことも話の中にありました。
　実は、なぜこのようにしたかというと、うちの市の職員がいろいろと中国の食文化を調べた中で、雑炊とかチャーハンとか、熱処理をすることが中国料理には多いようでございまして、なかなか、こういうおにぎりで食べるという習慣がなかったようでございます。遊び半分と言ったらあれでしょうけれども、ちょっと遊び心を持ちまして、そういう形をやったわけですけれども、意外と好評だったということに私もびっくりしております。
　何を言いたいかというと、輸出に関しましては、ただ物を送ればいいというだけではなくて、やはり相手の国の生活習慣や食文化までしっかりと考えて取り組んでいかなければ、どうも、日本人の感性や感覚だけでは大変で、行き詰まってしまうのではないかというふうに思っております。今後、輸出を考える際、相当な戦略を考えなければ難しいと思います。
　そこで、加工、流通、販路の確立や市場の分析など、用意周到な戦略が私は不可欠だと思いますけれども、輸出に関しまして、農水省の考え方をお聞かせください。
○針原政府参考人　お答えいたします。
　今先生が御指摘されたとおり、所得の拡大のためには、新しい市場を開拓する、まさに伸び行くアジア等の市場に農産物を輸出していくということが大事なわけでございますが、ただ、国内で販売するよりも、外国の企業や国と競争して勝ち抜いていくということで、そんな生易しいことではないと思っております。
　私ども、原発事故に伴う輸出証明書の発給を国で一元的に行う、あるいは、ジェトロとの連携を強化して総合的なビジネスサポート体制を構築する、あるいは、日本の食文化の浸透とあわせて輸出を行っていく等々の取り組みをしておりますが、その際にも、相手の国の事情を知り、文化あるいは食生活、それから加工流通体制、そういうものを踏まえた戦略を立てる必要があるということで、今、林大臣のもとに攻めの農林水産業推進本部をつくっておりますが、そのもとで国別、品目別の輸出戦略を策定し、今おっしゃったような総合的な取り組みを行っていきたいと考えている次第でございます。
○渡辺（孝）分科員　もう時間がございませんので、最後の質問ですけれども、新規就農につきましてお聞きしたいと思います。
　私の地元には農業高校がございまして、言うなれば、開拓以来、農家の息子さんはそこの高校に入るというのが正直言って定番でございましたけれども、近年の高校進学に対しての若者の感性なり、進学につきまして、若干、時代の流れとともに変わってきたようでもございます。
　そこで、私が高校の子供たちと懇談会を開いたときに、こんなことを言われたことがあったんです。うちは農家じゃないんです、ですから土地がないので、市長さん、俺が農業をやるとき、やりたいけれども、どうしたらいいんだろうと。あるいは……
○西銘主査　時間ですので、まとめてください。
○渡辺（孝）分科員　はい。
　どうやって農業をやりながら御飯を食べていけばいいのかなんということを言われて、返答に大変困ったことがございました。
　そこで、農業高校の子供たちに夢を与えられるような教育というのももう少し考えていただきたいと思いますけれども、どのようにお考えになっているでしょうか。
○西銘主査　山下大臣官房審議官、答弁は簡潔にお願いいたします。時間が来ております。
○山下政府参考人　文部科学省でございます。
　農業高校についての御質問でございます。
　農業高校の中で行われている教育につきまして、より魅力あるものをということは御指摘のとおりでございます。
　特に、職業選択の意識づけということについて、北海道の岩見沢農業高等学校におきましては、例えば五日間の農業実習、あるいは年三回の農業講演会といったような形で、就農意識を高める活動に取り組んでいただいているところでございまして、文部科学省としても、今後とも、そうした生徒の学習意欲、あるいは農業への意識を一層高めるような方向で、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
○渡辺（孝）分科員　どうもありがとうございました。
○西銘主査　これにて渡辺孝一君の質疑は終了いたしました。
　次に、高木美智代君。
○高木（美）分科員　公明党の高木美智代でございます。
　私は、農水委員会で、しかも分科会も含めまして、質問させていただくのは初めてだと思っております。きょう、また大臣にも初めて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　私は、前々回の動物愛護管理法の改正に携わらせていただいて以来、人と動物の関係につきましても勉強を少しさせていただいてまいりました。やはり、動物なくしては人は生きられないというふうに考えておりまして、そうしたことも含めまして、本日は、動物看護師の国家資格化と獣医師の不足、偏在問題につきまして、質問をさせていただきたいと思います。
　この動物看護師につきましては、日本獣医師会初め教育関係者からも、長年、国家資格化に向けまして要請を受けてきたところでございます。速やかな国家資格化に向けて取り組むべきと思いますし、また、そのための農水省また文科省、政府としての後押しを心からお願いするものでございます。
　まず、お伺いをさせていただきたいと思います。
　動物の果たす社会的役割と、獣医療をめぐる課題につきまして、大臣がどのように認識していらっしゃるか、答弁を求めます。
○林国務大臣　高木先生、いつもお世話になっておりますが、委員会では初めて御質問いただけるということで、ありがとうございます。
　動物は、我々農林水産省ということでありますと、まずは、家畜として、人が生きるための糧となる乳ですとか肉ですとか卵等を提供する、これがあるわけですが、さらに言いますと、伴侶動物というそうですが、コンパニオンアニマルと言った方が通りがいいのかもしれませんが、動物として、家族のように密接にかかわって、人の生活において大きな役割を果たしている、こういうところがあるのではないかなというふうに考えております。
　畜産物については、安心、安全な良質なものを安定供給するということが必要ですから、適切な飼養衛生管理等々、安全性を確保しながら生産、流通させることが必要であります。また、コンパニオンアニマルとしては、動物の健康維持が、飼い主を初め関係する方々にとって大変重要であるというふうに考えております。
　そういった意味で、獣医療は、これら動物の健康を守り、畜産業の発達を図るとともに、公衆衛生の向上に寄与するといった観点から、大変大事なものであると考えておりまして、獣医師や獣医療関係者の皆さんが、獣医療を担って、国民の日々の生活を支えているものというふうに考えておるところでございます。
○高木（美）分科員　ありがとうございます。
　私も、改めて動物が果たす役割を認識させられたのは、やはり、一昨年の東日本大震災でございました。
　そのときに、特に福島におきましては、一斉に避難をしたということから、どうしても、数日たてば帰ってこられるだろう、きょうだけだろう、いろいろな状況の中で、例えば家畜を飼っていらっしゃる農家については、牛や馬を置き去りにしてきた、家族のようなものなんだとおっしゃるんです。また、ペットにつきましても、置いて避難できない、でも、連れていくわけにもいかない。そういう状況の中で、先ほど、生活の伴侶としてと大臣は御答弁の中でおっしゃっていらっしゃいましたが、まさにそういう自分の家族のような存在をそのまま置いてきた、こういう状況がありました。
　私は、この両方から、多くの陳情といいますか要請をいただきまして、特に、家畜につきましてはすぐに、農水省は安楽死にする、こういうお話をいただきまして、それが進むだろうと思っていたら、これが結局は進んでいなくて、そのために、最後、牛や馬は餓死をしたというのが大半であった。しかも、ふんにまみれて、そして死んでいったというその姿を多くの方たちが見まして、特に私も、獣医師会の方たちからそういう話を多く伺いました。
　これではいけないということで、農水省にも申し入れに行かせていただきまして、要請をさせていただき、その結果、いわゆる放射性物質を浴びた研究用の家畜としてということで、一時期保存をし、飼育をし、最終的には今ほぼその役割を終えているというふうには聞いております。
　ただ、人に命をささげるというこの家畜の存在、それに対して人がどのように遇していくかということ、これがやはり人としてのあり方ということもそのときに教わる思いでございまして、実は、私の公明党のある南相馬市の市会議員も家畜を飼っておりまして、そして泣いていらっしゃるんですね。もう家族なんだ、置いてなんかいけないよ、何とか助けてもらいたい、助けるすべがあるだろう、こう言って、お話を伺いまして、それをもとに私たちは要請をさせていただき、最終的にその家畜も研究用として供されることになりまして、最終的にはその使命を終えたという状況でございます。
　本来でいえば、本当に最後は、そうしてふんにまみれて、また餓死してというのではなくて、せめて最後はきれいなところで、おなかいっぱい食べさせてというのが、人間に供してくれる家畜に対するあるべき対応なのではないかということも私は感じた次第でございます。
　また、あわせて、ペットにつきましても、これを何とか避難また確保してほしいということで、多くの動物愛護団体から要請をいただき、環境省に働きかけながら、何回かの捕獲作業をしていただきましたが、もうそこには、家畜が野生化していたり、またペットも野生化をしている、またその子供がもう既に生まれていて、そこが今、イノシシが家庭の中に入って家を荒らしていて、帰るたびに、もう二度と帰れない、本当につらい思いをしているんだ、そういうお声も、避難されている方たちから今も伺っているところでございます。
　ただ、いずれにしましても、今大臣がおっしゃるとおり、家畜そしてペット、こことどのように私たちが今後も対応していくか、そこが大事なところだと思っております。
　今、鳥インフルエンザ、Ｈ７Ｎ９型が席巻をしておりまして、我が国にもこの脅威が伝えられているところでございます。人と動物のグローバル化、スピード化に伴いまして、狂犬病も含めた新興・再興感染症の発生も増加しておりますし、国際的かつ重大な社会経済問題を引き起こす要因ともなっております。
　こうした危機への備え、そしてまた、先ほど大臣からもありましたペットにつきましても、今、犬猫などの飼養頭数が二千八百万頭とも伝えられておりまして、十五歳以下の子供の人口を凌駕するまでに増加をしておりまして、高齢化に伴い、まさに子供、孫にかわる存在として一緒に暮らしている、こういう状況があります。
　したがいまして、家庭動物の飼育が増加をすることにより保健衛生の向上に対する社会的関心も高まっておりまして、動物の診療機会の増加とともに、診療提供に対する飼育者からの要請も高度化し、かつ多様化をしております。これに対して、質の確保についての飼育者の要請にどのように応えていくか、この必要性も生まれております。
　こうしたことを総合的に考えてまいりますと、人の医療の世界でも、多種の専門職によるチーム医療が推進されております。産業獣医師、この方は、一人で手術の用意をして、後片づけも一人で行う。獣医療の世界で専門職、国家資格であるのは獣医師唯一という、ここは私は余りに異常なのではないかと思っておりまして、どうしても、それをサポートする人材の養成というのは急務であると考えております。
　また、一方で、家庭動物の世界でも、動物看護師という補助者が専門的に勉強してきましても、今度は動物病院でアルバイトのように、いらした方たちからみなされて、専門知識があってきちんとお話ししても、なかなかそれをそのまま受けとめてもらえない、いろいろなそういう思いもあられるようです。したがいまして、こうした感染症も含めた専門知識が要求される中で、唯一の国家資格が獣医師のみというこの事態は一日も早く改善されるべきと考えております。
　そこで、この国家資格化につきましては、五年前、参議院の予算委員会で我が党の山口代表も、獣医師の偏在是正と動物看護師の国家資格化について質問をいたしまして、当時の若林大臣から、「一定の教育レベルあるいは資格認定基準といったようなものをできるだけそろえた上で、このような動物看護師の制度化について措置、対応していきたい」という御答弁をいただいております。
　また、さらに、家畜伝染病予防法の改正の折には、二十三年三月二十二日になりますが衆議院、参議院両方の附帯決議におきまして、やはり、「（動物看護師など）の制度化について検討すること。」という附帯決議も盛り込まれ、また、動物愛護管理法改正の、これは衆議院の環境委員会の決議というところでございますが、ここにつきましても、やはり同様の決議がなされたところでございます。
　こういう背景を考えまして、今農水省がどのように取り組まれているのか、現状につきましてお伺いいたします。
○藤本政府参考人　お答えを申し上げます。
　動物看護職でございますが、獣医療の分野におきまして、獣医師を補助して、診療施設における飼育動物の世話や保健衛生の指導などを担っております。多くの小動物診療施設において雇用されているというふうに承知をしているところでございます。
　動物看護職は、いろいろなところで、動物看護師という名前であったり、アニマルヘルステクニシャンという名前で呼ばれていらっしゃるようでございますが、現在、大学や専修学校、動物病院などで教育や養成が行われているというふうに承知をしてございます。また、獣医師の団体や民間の教育機関等が独自のプログラムに基づいて、その資格を認定しているというふうに承知をしているところでございます。
　これらの団体や機関のうち、一般社団法人でございますが、日本小動物獣医師会などの主要な五団体では、この資格を統一するというために、まずは動物看護に関する知識や技術の水準を高位平準化することが重要として、教育レベルの平準化や、これを踏まえた資格認定の手法を検討されてきたというふうに承知をしております。こうした検討を受けて、平成二十三年九月に、日本獣医師会等が中心となって動物看護師統一認定機構が設立され、ことし二月及び三月に第一回の動物看護師統一認定試験が実施されたというふうに承知をしてございます。
　農林水産省といたしましては、こうした民間団体の動き、こういった取り組みを注視いたしまして、これからどのような対応が適切かということについて考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○高木（美）分科員　恐らく今回初めて行われた統一認定機構の試験におきましても、約六千四百人の方が受験されておりまして、そのうち合格が五千二百九名、合格率が八五％、そのうち、新卒が七五％で、既卒、既にそうした仕事に従事していらっしゃる方が九二％、しかも、女性が全体の四分の三であったというふうに結果を伺っております。いわば意欲ある若者たちが六千四百人も受験をされているというのは、私は大変すばらしいことと思っておりまして、こうした意欲ある若者の雇用の確保と適正な処遇のためにも、国家資格化は必要であるというふうに考えております。
　この適正な処遇ということも、先ほど、アルバイトのようにみなされるという声もあったと申し上げましたが、そのように国家資格がきちんと手元にあれば、当然、それに見合った技術レベルも必要ですので、先ほど御答弁いただきました高位平準化、これが不可欠であると思っております。
　いずれにしましても、そうした知識また技能をきちんと確保して補助に当たる、このような資格が明確にありますと、またそれが国家資格という高いレベルではっきりとありますと、若者がこうした産業に従事しやすい、また、しかも、そこで低い処遇ではなく適正な処遇を受けられるというふうに思っております。
　今、とかく、保育士また介護士がそうですが、若者が担ってくれる、そういう職場が処遇が低過ぎるのではないか、私は、もっとそこを国としても応援していかなければならないのではないかと考えている一人でございます。若者の雇用のためにも国家資格化が必要であると思いますが、いかがでしょうか。
○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、動物の看護職につきましては、現在、動物看護師の統一認定機構において、教育カリキュラムの検討が進められておりますとともに、同機構によります初めての統一的な認定試験である動物看護師統一認定試験が先般実施されたばかりという段階でございます。
　農林水産省としては、まずは、このような取り組みを通した動物看護職の知識、技術の高位平準化を確実に実現するということが必要と考えているところでございます。
　この資格につきましてでございますが、こういう知識、技術の高位平準化に向けた取り組み状況とその成果を踏まえさせていただいた上で、獣医療現場における動物看護師の資格に対するニーズがどの程度あるかということについても考慮しながら、関係者でございます獣医師また動物看護職などの関係団体、そういったところの御意見も聞きつつ、資格認定の必要性、それからどのような仕組みが適切であるかということについて、検討してまいりたいというふうに考えております。
○高木（美）分科員　高位平準化のために、農水省がどのように取り組んでいらっしゃるのか。
　これから相談するという藤本局長の答弁でございますが、獣医師さんから見れば、今いらっしゃる看護師さんがそのまま動物看護師という国家資格になっていくのは、やはり技術がばらばらだから、そのままは困ると。やはり何らかの形で、そこはちゃんと研修するなり、今後の方策も考えてもらいたい。
　また一方、飼い主さんから見れば、また家畜を飼っていらっしゃる農家から見れば、やはり、そうした資格がはっきりあって技術的にも担保されている、その方が安全、安心にもつながりますし、信頼関係も構築しやすいという、両方の御要望があるようでございます。
　農水省、どのように今後具体策を展開されるんでしょうか。
○長島大臣政務官　高木先生、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　先生が福島原発発災以来大変御尽力いただいておりまして、私も復興特で随分聞かせていただきましたし、本当に御苦労さまでございます。
　私も、かつて、私どもの災害のときに、千二百頭、牛をヘリコプターで空輸をした経験から、やはり動物の命に向き合う、家族に向き合う覚悟がなければなかなか守り切れるものではないということは、先生と同じ思いであるというふうに思っております。
　今ほど先生から御指摘をいただいた動物看護職の業務内容等の調査でございますけれども、先ほど来お答えをさせていただいております、学歴等の把握に努めておりますけれども、動物看護職を育成する機関としては、四年制大学あるいは専修学校等、さまざまな機関があると承知をしておりまして、業務を行う者、動物看護職、機関によっても考え方が異なっており、全ての機関における動物看護職の教育、養成の状況を把握することは困難であることをまず御理解いただいた上で、動物看護職の教育レベルを高位平準化させることのために、動物看護職の教育機関における教育内容等の把握について、文部科学省とも相談をしながら進めてまいる所存でございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○高木（美）分科員　やはり、まず教育の高位平準化を進めることも大事ではないかと思います。今御答弁いただきました動物看護職の養成を実施している大学、専門学校、また、中には無認可の学校もあるようでございます。そこにおける教育の状況につきまして、農水省さんと、それから文科省と、また必要があれば環境省等が連携をしていただき、まず実態調査を行うべきではないかと思います。これは、文科省だけですと、どうしても大学と専門学校だけになってしまいますので、幅広く、ぜひともこの実態調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○長島大臣政務官　先生御指摘のとおり、まず実態を調査して、無認可のことも含めて、きちんと、どういった環境で教育をして、看護職としての適正が保たれるか、そして一方では、統一試験が実施をされた、その試験のありよう、そして、そのことの中で、どういった認定をされていくのかも含めて、基準を定めてまいりたいと思います。
○高木（美）分科員　既にこの調査を始めるということになってはいるようなんですが、実は、日本動物看護職協会というのがありまして、その太田会長からお話を伺ったところによりますと、調査費が三十万円と聞いておりまして、これは、今、大学、専門学校等でも百二十四ぐらいある、三十万円だとアンケート調査しかできないじゃないか。本来であれば、大学まで行っていただいて、カリキュラムから何から、また学生に直接会っていただければ、その大学の勉強レベルも学力レベルもわかろうというものでございまして、三十万円ではなく、もう少し、大臣、私は桁が一桁違うんじゃないかと思っております。
　例えば、厚生労働の科学研究費と言われるものですが、それでも普通は三百万ちょっとはあると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　今の三十万円の予算というのは、動物看護師統一認定機構、ここがやっていらっしゃるものを補助する、こういうことでありまして、もうちょっとあってもいいんじゃないかなと今御指摘いただいたところで、なるほど、三十万円ではなかなかできることも限定されるかなという感じもいたしますが、まずは教育カリキュラムの検討を進めるということと、それから、全国統一試験の実施と資格認定の統一化、これをやってもらうということで、ことしの二月、三月に統一試験が既に実施されておる、こういうことをお伺いしておるところでございます。
　我が省といたしましては、この教育や業務の実態に関する調査等に対する支援にとどまらずに、適切な獣医療を確保する観点から、こういうような民間団体の取り組みに対して、例えばカリキュラムの内容、こういうものに関する助言を行うということもあわせてやっていくことによりまして、動物看護職の知識、技術の高位平準化、これが目標でございますから、こういうものにしっかりと貢献をしていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○高木（美）分科員　それでは、文科省の取り組みにつきましてお伺いをいたします。
○山野政府参考人　お答え申し上げます。
　今議論になっていますところの動物看護に関する人材育成というものにつきましては、現在のところ、七つの大学、あと五十七の専門学校において人材育成が行われてございます。
　今議論がありましたように、では、その教育がどのような状況になっているかということにつきましては、文科省といたしましても、農水省ほかと協力しながら、そういう把握についてどうやって取り組んでいくかということについて検討してみたいと思います。
　また、るる議論になっています動物看護師の高位平準化ということの重要性につきましては、まさに文科省も全く同じで、動物の命を扱う職でございますから、きちんとした教育の質が重要だということは全く共感するところでございます。
　そういう観点から、一つだけ最近の取り組みを言いますと、平成二十一年になりますが、一つの学校法人のヤマザキ学園というものが設置しております動物看護学部を有しておる短期大学があったんですが、そこが四年制の大学にしたいという申請があって、そういうところを認可したような経緯もございます。
　そういうことで、各大学とか専門学校において教育の質を高めるというような取り組みにつきましては、文科省としましても、いろいろな支援をしていきたいというふうに考えてございます。
○高木（美）分科員　それでは、大臣、くれぐれも調査費をもう少し増額していただきまして、やはりこれが一番ベースになる大事なところでございます。卒業生がどうなっているのか、そういうことも含めまして、現状の調査が、適正なものができますように、後押しをぜひともお願い申し上げました。うなずいていただきました。ありがとうございます。
　続きまして、獣医師不足ということがずっと言われてまいりました。その現状と対策につきまして、お伺いをいたします。
○長島大臣政務官　私の方からお答えをさせていただきます。
　現在、全国で三万五千人の獣医師がおります。牛や豚等の産業動物の診療に当たっている、いわゆる産業動物獣医師が約四千五百人、そして、犬猫等の診療に当たっている、いわゆる小動物獣医師は一万三千人でございます。
　従来、新たに獣医師になる者の中では、小動物診療分野に就業する割合が非常に高かったのでありますけれども、近年は、産業動物獣医師として都道府県や農協等に採用される者が増加をしております。一方では、産業動物獣医師の確保に苦労されている地域もあるというふうに承知をしております。
　農林水産省としても、都道府県で計画的な産業動物獣医師の確保対策などをやっていただいておりますが、このような取り組みを支援するため、獣医系大学の学生に対する修学資金の給付、月額十万円から十二万円、獣医系大学の学生に対する産業動物診療の現場での実習研修の実施の支援、診療獣医師に対する臨床研修等を実施しているところでございます。
　獣医師の数、そして、産業獣医師というところが少し少ないことも踏まえて、地域的な偏在も含めて、農水省としては、検討を進めてまいるつもりでございます。
○高木（美）分科員　ありがとうございます。
　私も今、全くそのことを実は確認させていただこうと思っておりまして、とかく獣医師が不足となりますと、ではもう少し大学をつくってとか学部をふやしてとか、そういう傾向が強いのですが、今、弁護士さん、そしてまた、それぞれ、いわゆる士業の方たちも、規制緩和によりまして相当人がふえたことにより、結局は、その方たちの就職すら危ぶまれる、そんな事態が生まれております。
　私は、獣医師の方たちにつきましては、総枠をふやすというよりも、むしろ、地方に偏在している、この遍在につきまして具体的にどのように対応されるのか、そこが大事なのではないかと思っております。
　当然、細かく分析して対応を考えていただかなければなりませんが、今お考えのことがもし何かありましたら、重ねての答弁を求めます。
○長島大臣政務官　高木先生から御指摘のとおりでありまして、獣医師の数そのものというよりも、偏在をしているという状況を解消することの方が急務ではないかというふうに農水省も捉えております。
　この問題の背景には、学生の就職に対する考え方等があるんじゃないかなと思っておりますし、学生や就業先など、関係者の意見を伺いながら、農水省としてどういったことができるのか。我々のところも、実は、畜産が過密であったり過疎であったりするかによって、獣医師さんが居つく、居つかないという状況も抱えておりますので、そんなことも踏まえて検討をしてまいりたいと思っております。
○高木（美）分科員　とかく、産業獣医師の方たちは相当な重労働であられまして、長島政務官におかれましても、それは一番、お地元でよく御承知のとおりかと思います。昼もなく夜もなく、呼ばれればいつでも出かけていく。吹雪の中も雨の中も、そういうお話もよく伺っておりまして、また、少しずつそこに女性の参画も進んでいるとも伺っております。
　いずれにしても、先ほど申し上げたように、補助者もいない、一人で手術の準備から後片づけから全部やらなければいけない、こういう過酷な労働環境をどのように改善していくのか。総合的な対策が私は必要であろうかと思っております。
　先ほどの動物看護職の国家資格化とあわせまして、このような産業獣医師の方たちの環境をどのように整備していくか、そこにつきまして、今後のさらなる取り組みを求めたいと思っております。
　それでは最後に、これにつきましての大臣の御決意を伺って、終わりにさせていただきたいと思います。
○林国務大臣　この分野、委員からは、きょう、非常に詳しくやりとりしていただきまして、私も認識をさらに深めたところでございまして、大変大事な分野がなかなか政策の手当てが十分になっていないというような傾向があってはならないなと思ったところでございます。
　今お話がありましたように、地方でいろいろ偏在がある。マクロで全体的に足りないというところと、それから偏在のところ、都道府県等ともよく連携しながら、しっかりと産業動物獣医師の確保もやらなければいけませんし、そういうことを通じて、全体的に、冒頭申し上げましたように、大切な家畜として、それからもう一つは、コンパニオンアニマルとしての動物をきちっと見ていきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○高木（美）分科員　時間になりましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○西銘主査　これにて高木美智代君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○西銘主査　環境省所管について、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菅家一郎君。
○菅家分科員　福島県会津から選出されました、自民党の菅家一郎でございます。質問の機会を与えていただきまして、心から御礼を申し上げたいと存じます。
　三月十一日の時点では会津若松の市長を務めておりまして、原発事故で多くの方が避難を余儀なくされたわけですが、会津地方は極めて放射線量も低かったものですから、大勢の方が避難をされてこられまして、受け入れに力を入れてまいりました。今でも大熊の方々、約四千人ほどが本市に避難をされておられるわけでございます。
　そういった意味で、そのときの経験を織りまぜながら、そして、大熊の方々、避難をされている方にとっても、戻りたいという思いもありますし、原発の収束状況も一番関心がおありでしょうから、そういった視点で何点か御質問を申し上げたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず初めに、東京電力福島第一原子力発電所における、仮設配電盤にネズミが原因と見られる停電や、冷却系が停止した事故、地下貯水槽からの汚染水の漏えい問題、これは、東京電力の安全対策や国の対応がいかにずさんであるかということが明らかになった、こんな感じがしておるわけであり、国民や原発事故被災県である多くの福島県民の一日も早い原子力発電所事故収束の願いを裏切るような結果になった、このように思います。
　二度と繰り返さない、一日も早く原発事故を収束させる観点から、以下について何点か御質問を申し上げたいと思います。
　まず、国の対応についてでありますけれども、この汚染水漏えい事故の報告というのは、東京電力から国の方に、どういう、いつごろに、最初はどこの所管に伝わっていくのか、この辺についてお示しをいただきたいと思います。
　　　　〔主査退席、今村（雅）主査代理着席〕
○田中政府特別補佐人　田中でございます。
　お答えします。
　東京電力は、特定原子力施設として、トラブルとか事故が起こりましたら直ちに私どもの方に連絡が入りまして、入りましたらすぐに官邸ほか国の方の関係機関に御連絡いたしますように、ほぼ自動的にそういった仕組みができております。
○菅家分科員　四月五日ですか、金曜日、二号地下貯水槽からの汚染水の漏えいを発見して、東京電力が汚染水漏れについて初めて記者会見を行ったわけであります。四月七日には、原子力規制委員長指示として、原子力規制庁から東電へ指示がなされているわけでございます。委員長が現地を視察され、現場検証されたのは四月十三日と報道されているわけであります。
　私としては、これからも、何か有事の際に、東電と規制庁、委員長さん、おられるわけですけれども、こういう事故の報告があった現場の確認、そちらの現場に早急に行って、しっかりと確認をされ、そういったものから規制庁、規制委員会としてしっかりと間違いのない判断をもって指示をするというようなことも必要なのではないかな、これからのことも踏まえて。
　規制委員会として、四月五日以降速やかに現場を検証して、事故状況を確認して、速やかにそして適切に指示をすべきではないのかな、このように考えるわけですが、今後のことも含めた見解をお示しいただきたいと思います。
○田中政府特別補佐人　お答えします。
　現場の確認につきましては、常時、現地に私どもの規制庁の職員がおりまして、ほぼ毎日、現場に出向いております。何かありましたら、直ちにそこに出向いて確認するということでございます。
　今回相次ぎましたトラブルについては、特に住民の方に大変な御心配をかけたということについては、私どももひとしく反省しているところでありまして、その確認作業につきまして、とりあえず今一人ふやさせていただきまして、来月にはもう一人ふやすということで、そういった体制を整えようということでございます。
　実際に、一昨日、私も現地を視察させていただきまして、やはり福島第一の状況というのは、まだまだ不安定な状況であるというのを改めて確認いたしました。
　それで、広瀬社長以下おられましたので、今後、いろいろな安全上の心配、いろいろな作業をやっていく上でいろいろな課題があるでしょう、それを全て洗いざらい出していただいて、それをよく、安全の面から私どももきちっと点検させていただいて、こういったことをできるだけ少なくする、全部なくすというわけにはなかなかいかないかもしれないけれども、それを少なくする方向で努力しましょうということでございます。
　政府の方としましては、一応、今まで規制という立場なので、事業者とエネルギー庁の方が中心になって廃止措置を進めてまいりましたけれども、それにつきましては、私どもも技術的な面からきちっと協力をさせていただくという形をとることにさせていただいて、今、審議官級の会合は一回持ちまして、間もなく、私も参加するような、廃止措置会議にも参加するという形で進めたいと思っております。
○菅家分科員　ぜひ、規制委員会としての役割、期待しておりますので、しっかりお願いしたいと思います。
　次に、監視体制についてなんですけれども、やはり心配なのは原因ですね。この漏えいの原因だとか、四月五日に発見されたというんですけれども、モニタリング等もやられていらっしゃると思うので、それ以前はなかったのかどうかもこれは不安要因でありますが、今まではなかった、五日に発見されたんだけれども、その前からも漏れていたのかどうか、この辺もちょっと心配なので、確認されておられるかどうか。
　この点と、当然、安全対策、これは重要でありますから、今まで、地下貯水槽の設計、施工、これのあり方といいますか、安全管理上、国の対応としてどうだったのか、非常に心配な点かなと思うんですね。地下貯水槽設置に当たりまして、今までの国の対応はどうだったのか、この辺についてお示しをいただきたいと思います。
○田中政府特別補佐人　今御指摘がありました、御心配されております放射能の漏えいですけれども、いつから起こったかということは必ずしも今確認されておりませんけれども、一応、今回の貯水槽の下の方にはモニター装置がありまして、それで少し漏れているのではないかということが確認されたのが四月五日でございます。
　その後ずっと、継続的に測定回数をふやして確認させていただいておりまして、特に地下水を通って海に流れ出すのが心配でございますので、それについては、今でもあります、七本ほどのモニタリングの縦穴がありまして、そこで確認しております。さらに、今回漏れたところの周りに三十カ所ほど穴を掘りまして、継続的にその動きを監視していくということでございます。今までのところ、その外の方に漏れたという測定結果は私の方には届いておりません。
　それから、どうしてこういう漏れるようなものをつくったのかということでございますが、旧原子力安全・保安院時代に緊急の対策としてこういったことを認めたというふうに承知しております。一応、水張りテストとか、いろいろな確認試験はやりましたけれども、結果的に、残念ながら、不十分な施工であったということで、これにつきましては、しっかりした排水タンクの方に移していくということ、今そういう措置をとるということを確認させていただいているところでございます。
○菅家分科員　問題は、今後タンクに移送するということでありますので、このタンクも、今ほどの緊急的なものでやるということではなくて、今度は、このタンクも漏れると大変な問題になりますから、万全な安全対策を講じてタンクを設置して、そこに移すわけですね。これらについて、現時点で東電と協議といいますか対策を講じられていると思うんですが、きちっとお願いしたいということで確認してみたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○田中政府特別補佐人　実は、福島第一原子力発電所の廃止措置では、いわゆる冷却水等から出てきます排水の措置のほかに、これから廃止措置を進めるに当たってはいろいろな排水が出てまいります。これをどういうふうにコントロールするかというのが非常に大きな問題でありまして、今御指摘のタンクにしても、やや仮設的なところがございまして、先ほどの地下プールよりはしっかりできていますけれども、何十年ももつというようなものでもございませんので、そういった点検も含めまして、一昨日は、東京電力の方に、全てそういったことを含めまして、全体計画をもう一回きちっと見直した上で、どういったところに問題があるのかを明らかにして、それを含めて、政府も一体となってその解決に努力しましょうということを申し上げてきたところでございます。
○菅家分科員　大変不安なんですけれども、二度とないようにひとつお願いしたいと思います。
　問題は、もう一つは、毎日四百トンですか、発生する地下水の処理ですね。これは、オーバーフローするわけにいかないし、海や地下汚染は絶対避けなければならないわけでありますから、ここが僕は非常に深刻な問題かなと思うんですね。今のような仮設的な受け入れもあるし、どんどん、毎日四百トン出るわけですから。ここは、現時点でどのように東電と協議をして方針を出されているのか、お示しいただきたいと思います。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　日々発生いたしております約四百トンの貯留水でございますけれども、そちらにつきましては、今後、地下貯槽ではなく鋼鉄製の地上のタンクにためるというようなことで準備を進めているところでございまして、その準備もできるだけ前倒しをさせるというふうなことで電気事業者を指導しているというところでございまして、ことしの九月末には四十五万立米のタンクの容量、さらには二十七年の中ごろには七十万立米のタンクの設置というようなことを現在進めているところでございます。
○菅家分科員　これはかなり深刻で、これからの議論にはなるんでしょうけれども、四百トンの地下水が流入している、これを何とかとめる方法だとか、でないと、どんどんどんどんタンクがふえ続けてしまうというような課題もありますから、抜本的な解決を踏まえながら、東電とぜひ協議をしていただきたい。そして、四百トンはしっかりと安全に保管管理するということが望ましいわけでありますから、しっかりとお願いしたいと思っております。
　やはり基本的なのは、原子炉の被害状況が深刻だと当然考えているわけですけれども、事故から二年間以上経過しても、いまだに状況確認がなされていないという点があるわけですね。放射線量が高くてなかなか確認できないという、それもわからないわけじゃないんですけれども、そこがはっきりしないと、今後どのような問題になってくるのかがわからない。早急に、格納容器の損傷とかメルトダウンの状況とか、原子炉の地下水汚染など、まさに原発事故の現状を徹底的に調査をして解明していかないといけないのではないか、このように思うわけでありますが、この点についての御認識とか対応を示していただきたいと思います。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、福島第一原子力発電所の一号機から三号機、原子炉の温度が大体十五度から四十度といった形で、低温で安定して推移しているというふうに認識をしております。また、溶けました燃料の状況把握というところまでは至っておりませんけれども、原子炉の中にイメージスコープなどを挿入いたしまして、原子炉の中の温度、水位、線量等を継続的に監視いたしておるところでございます。
○菅家分科員　国会には国会事故調などがつくられて、第三者的な観点から原因究明といいますか調査をしてきた、そして事故調からの報告もあるわけですが、事故調から、国会による継続監視が必要な事項が出されているわけで、今後もそういうような機関で徹底した究明も必要かなというふうに思うのであります。
　国会の問題ですから我々ですけれども、そういうような機関を持ってしっかりと確認すべきかなと思うんですが、その辺の御所見をいただければと思うんです。
○田中政府特別補佐人　国会事故調の件に関しましては、今後どうされるかということについては、私が申し上げる立場にはありませんけれども、原子力規制委員会の一つの大きな役割として、今回の事故の解明を科学的、技術的にきちっとやるということになっておりまして、今、専門家の選定が終わりまして、ようやくそれに着手したところでございます。
　それで、先生御指摘のように、例えば一号機の五階にありますいわゆるＩＣ、そういう冷却装置につきましても、ちょっと行ってくるだけでしたら数ミリシーベルトの被曝で済むんですが、きちっとした調査をしようと思うと、配管の状況とか何かを調べなきゃいけないということで、やはり数十ミリシーベルトぐらいの被曝量になるということですので、そういった状況をよく勘案しながら、今後、きちっとした調査を進めていきたいと考えております。
　もちろん、今回の新しい基準に関しましては、そういったことをある程度予測しまして、十分対応できるような対応をさせていただいておりますことを念のためつけ加えさせていただきます。
○菅家分科員　先ほど申し上げましたように、今、会津若松には四千人を超える方が避難をされているわけで、避難地域の解除とか帰還とか、いろいろ計画をされているわけですけれども、それは、環境放射線量が除染によって安全な状況になるとともに、やはり原発事故の収束、安全だ、安定しているということが大前提になるわけですけれども、このたびの汚染水漏えい問題、これらの状況を見ますと、非常に不安という感じがするわけです。
　格納容器、原子炉の現状も確認できない状況だということなので、今後、これらを踏まえながら、今までのような計画で進むのか、やはりこの辺をしっかりとして、しかるべき時期に判断するのか、それもどうしていいかわからない。今避難をされている方が戻れるのか、戻れないのか、中途半端な状態なんですね。
　これは、今もつらく厳しい生活を余儀なくされている方の将来の方針を示すためにも、所管を超えながら、何らかの国としての判断が求められるのではないか、このように思いますが、この点についてお示しをいただきたいと思います。
○伊藤（仁）政府参考人　お答えいたします。
　原発に近接いたします自治体については、放射線量が高いということ、また、現時点におきまして、具体的な帰還のスケジュール、見通しを立てることは非常に困難な状況というふうに認識しておりまして、残念ながら、長期にわたって避難を余儀なくされることになるというふうに考えております。
　このため、こうした長期の避難を余儀なくされる方々の安定した居住環境を確保するという観点から、現在、生活拠点、いわゆる町外コミュニティーの整備に向けて、県や関係自治体とともに具体的な協議を行っているところであります。また、二十五年度の予算案において、生活拠点形成交付金を盛り込んで、対応をするべく準備をしているところでございます。
　また、住民の方々に対しまして、国と自治体、県と一緒になりまして意向調査をいたしましても、やはり原発に近接する自治体の住民の多くの方々が、帰還に当たっての条件として、放射線量の低下に加えて、原子力発電所の安全性の確保という点を非常に重視しているということも把握しております。
　いずれにいたしましても、近接いたします自治体の将来の帰還については、御指摘のような、福島第一の中の作業の状況とか放射線量の低減の状況などを十分踏まえる必要があると考えておりまして、地元自治体の意向も十分踏まえて、丁寧に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○菅家分科員　私は、もはや東電任せというのが非常に限界に来ているのではないか、このように感じております。現地では大分疲労しているという話もあって、このままでは本当に福島県も日本も大変なダメージを受けてしまうのではないか。
　ですから、国のプロジェクトとして、財源も含めて、東電と連携して、一日も早く汚染水対策とか原発事故の早期収束に取り組むべきであると考えるわけです。そして、広く世界の英知を結集する、技術力も結集して早期収束に取り組むべきだ、このように考えるわけでありますが、この点について、御所見を賜りたいと思います。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　福島の復興をしっかりと進める上でも、やはり福島第一原子力発電所の廃炉の問題への加速化が必要であるというふうに我々は認識をしておりますので、そういった観点から、安全に万全を期しながら、一日も早く廃炉を完了できるよう、経済産業省としても、前面に立って取り組んでいきたいというふうに考えております。
　このような観点から、三月に、経済産業大臣が議長を務めます廃炉対策推進会議を設けておりますし、今般の汚染水問題につきましても、その下に汚染水処理対策委員会を設置するといった形で、国が前面に立って進めていきたいというふうに考えております。
　もう一つ、廃炉につきましては、これまでに類のないような困難を伴うということでございますので、国内外の英知をうまく使って対応していきたいと考えておりまして、その一環といたしまして、本日からでございますけれども、ＩＡＥＡ及び各国の専門家から成る国際的なレビューミッションが来ております。そういったものを通じまして、積極的に内外の英知を使いながら、廃炉を積極的に進めていきたいと思っております。
○菅家分科員　どうかひとつ、国の役割、責任をしっかりと果たしながら、お願いしたいと思います。
　三・一一のときに、私も受け入れをしてきまして、観光客の方も帰れなくなっていたり、あるいは燃料も枯渇して、緊急車両とかそういった車両の給油もままならない、こういう状況に置かれたわけですが、実は、平成十六年十月二十三日の新潟県中越地震、今回の平成二十三年三月十一日の東日本大震災においても、磐越自動車道は有効に活用できたんですね。
　新潟の長岡市長から給水車の要請が市にありまして、当日、給水車を新潟長岡に派遣して、次の日には給水活動を実施してきた。これは磐越道を使っている。東日本の震災でも。つまり、高速道路というのは管理できますからね。ですから、緊急車両、救急車両の給油とか救援物資の搬送、これは大変な貢献につながったと私は思っているんです。
　ですから、やはりこういった成果があるものですから、この震災に対する貢献というものを視野に入れながら、磐越道というのはまだ暫定なんですね、日本海と太平洋を結ぶ高速道路なんですけれども。今回、つくづく、こういった道路の貢献というのを肌で感じたんですね。
　そういった意味で、やはり、四車線化を目指しながら整備促進にぜひ対応していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○赤澤大臣政務官　御通告があった二問を一度にお尋ねになったような感じがいたしますが、あわせてお答えをいたしましょうか。
　全く委員御指摘のとおりでございます。
　東日本大震災において、被災によって利用が制限された太平洋側の高速道路の代替として、日本海側の幹線道路網や磐越道などの横断方向の幹線道路網が物資の輸送ルートとして大変大きな機能を果たした。災害時に道路ネットワークが果たす役割が再認識をされたと思っています。
　そして、東日本大震災の教訓ということであれば、防災、減災のために道路を整備しておくことの意味はやはり極めて大きいということで、さらに細かく申し上げれば、当たり前といえば当たり前なんですけれども、高速道路はつながって初めて機能をする、いわゆるミッシングリンクのミスしている状態では本当に役に立たないということ。さらには、つながっていても、一本しかない場合には、寸断したような場合にやはり代替路が要るということで、災害時のリダンダンシーとしての選択肢も確保しなければ、これらのことが本当に大きな教訓だったと思います。
　なので、委員の御指摘もいただいて、防災、減災、あるいは命を守る公共事業といった観点で、道路ネットワークの強化になお一層取り組んでいきたいというふうに思っております。
　その上で、二番目の、御通告にあった、磐越自動車道の四車線化ということでございます。
　高速道路の暫定二車線区間については、円滑で安全に高速走行する上で課題がありますので、渋滞や事故の発生状況などを確認しながら、これまでも重要な課題として四車線化を進めてきております。
　そして、東日本大震災において、復旧工事による交通規制や、復旧復興のための交通量増加による被災地への復旧復興の物資輸送におくれが出るなど、課題も生じたところでございます。
　そこで、委員が日ごろから御熱意を示されている、お尋ねの磐越自動車道の四車線化につきましても、利用交通量の状況や、厳しい気象条件のもとでの道路の維持管理などを含む交通安全の確保の観点なども踏まえて、今後検討してまいりたいと思っております。