Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河村国務大臣　知的財産を活用する、そしてこれを経済活性化に結びつけていく、こういうことも必要になってまいりますし、世界との競争もそこにもあるわけでございます。こうした面での人材をどういうふうにつくっていくかということだろうと思います。
　文部科学省には、昨年六月に、科学技術・学術審議会人材委員会というのがございまして、この中で、国際競争力向上のための研究人材の養成、確保、こういうことを踏まえながら関係施策を有機的に進めておるところです。
　この研究者をつくるために、科学技術振興調整費の中に戦略的研究拠点育成ということがございまして、これを活用しようということで、国際的に魅力ある卓越した人材をつくっていこう、研究拠点をつくっていこう、こういう予算を組んでおりますし、また若手研究者に対しても、特別研究員制度ということで予算化をしております。また、科研費、これの補助金を拡充する、特に若手の研究者をしっかり育成していく、こういう点で、十六年度ではかなり大幅な予算を組ませていただいている点がございます。
　さらに、先ほど御指摘ありましたが、ＭＯＴ、マネジメント・オブ・テクノロジー、このコースを進めておるところには特別にそのコース設置のための支援をするということで、今現在では、東京工業大学等の大学がそういうことを進めております。
　こういうことで、この人材をまずつくっていくということ、このことがこれからの知財立国、科学技術創造立国、文化・教育立国、こういうことでございますが、もう一方では知的財産立国という、この本文の中にもこういう一つの理念がございます。これをこれから進めていくことによって、まさに活用することによってこれが生まれてくる、このように思います。
○松本（大）委員　時間が残り少なくなってまいりましたので、最後に一言申し述べさせていただきたいと思います。
　若手研究者の育成ということに触れていらっしゃいましたけれども、その点については私も異論はないところであります。
　経済産業省の技術調査室が昨年十二月に発行しました技術調査レポートによれば、これは総務省が発表している統計調査をまとめたものなんですけれども、大学等における研究資金の九割近くが大学の自己資金、授業料や国立学校特別会計で賄われております。競争的資金などの外部資金は一割強しか入ってきておりません。わかりやすく言えば、大学全体を見たときに、固定給がおよそ九割、努力して外部から調達する研究費、頑張った人が報われる仕組みといいますか、能力給が一割しかないということであります。
　大学改革によって競争原理が働いていくようになる、研究開発の予算の配分の見直しも行われて、そして大臣まさにおっしゃったように、若手の研究者の意欲向上につながるような環境の改善にぜひ御尽力をいただきたいと思います。
　御答弁をいただいてきたわけですけれども、私にはまだ、「意を決して之を為す」という気概が伝わってきておりません。今後の審議を通じて、ぜひまた胸をおかりしたい、かように思う次第であります。
　依然として霞が関の縦割り行政が存置をされている、そして、その弊害に対して、ある種の諦観やニヒリズム、そして見て見ぬふりがまかり通っているとすれば、それは大変残念なことであります。
　私たち民主党は、知財立国の実現に向けて、内閣府や各省に散在する知的財産関連の行政機能を整理統合し、新たな省庁再編を行うことも視野に入れております。知財権をめぐる紛争処理能力の強化、知財にかかわる弁護士などの専門家の拡充、そして新たな知財を生み出す人材育成のための教育環境及びプログラムの整備を目指すことについては、マニフェストにも盛り込んだとおりであります。
　私のモットーでもあります物より人、そしてばらまきよりやる気、こうした観点から、知的財産の創造、保護、活用を担うさまざまな人材を育成する、知恵づくり、人づくりの民主党は意を決してこれを行うことをお誓い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
○加藤（尚）委員　民主党の加藤尚彦でございます。与えられた時間は四時四十分までということですので、時間どおりおさまるように努力させていただきます。
　大臣、きょう、最初から御答弁を伺いました。非常にさわやかな印象を私は受けとめさせていただきました。また、教育というのはやはりさわやかにやるということがとても大事だと思いますし、また我が国のトップリーダーでありますから、今後とも、そのさわやかさで努力していただきたいと思います。
　きょう、法務省の方から、ちょっと留学生問題で後ほど質問するのでお招きしましたので、法務省の方に先にやっていただいて、そしてお帰りいただいて結構だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　留学生問題の中で、留学生事件というのが大変多いんですけれども、それも殺人までということであります。殺人までに至らなくても、やはり相当気になることが多いと思います。よって、ここ一、二年の間でいいです。例えば昨年、一昨年あたりで結構ですので、国外退去を命じた留学生、就学生、ちょっと聞かせてもらいたいんですけれども、増田管理局長、よろしくお願いします。
○増田政府参考人　在留資格の留学あるいは就学を有する者のうちで、平成十四年中に退去強制手続をとった者の数は、留学が七百十三人、就学が千七百六十人、つまり一年間で二千四百九十九人に上っております。
○加藤（尚）委員　留学生、就学生、留学生は大学の方の進学と受けとめて、就学生はどちらかというと専門学校とか日本語学校ですか、そういったところと解釈をしているんですけれども、一年で二千四百九十なんですけれども、その中で退去理由というのは当然あるわけですけれども、それの主なところをちょっと聞かせてください。
○増田政府参考人　お尋ねの退去強制理由の内訳そのものについてのデータはとっていないのですが、一般的に、留学生、就学生で退去強制される者の理由で多いのは資格外活動、つまり本来許可を受けている以外のアルバイト、あるいは就労活動に従事しているようなケースが考えられます。
　ちなみに、先ほど私が申し上げました平成十四年二千四百九十九人の退去強制手続をとられた者の中で不法に就労していた者、資格外活動を行って不法に就労していた者は合わせて二千百二十一人ですから、退去強制を受けた者のおよそ八割五分は不法に就労していたということになります。
　それからもう一つ、退去強制事由で多いのは不法残留、つまり与えられた期限を超えて我が国に不法残留をしていたケースです。これも内訳の数は出ませんが、現在、留学生でおよそ五千四百五十人、就学生で九千七百七十九人ですから、両者を合わせますと一万五千人以上の不法残留の留学生、就学生がおります。
○加藤（尚）委員　御説明のとおりで、やっと我が国も、昭和五十八年あたりから積極的に留学生の受け入れを始めて、十万人達成したとこの所信表明にも書いてありますけれども、中身としては、そのうちの一五％の人が、やはり私たちの国が思うような留学生、就学生が来ていなかったということになるわけですけれども、これはまた後ほど、大臣でも結構ですし担当局でもいいですからお聞かせいただきたいと思います。
　法務省の方、ありがとうございました。お礼申し上げます。
　本日冒頭、大臣は、もう何人も出ていますけれども、結びです、この結びのところは私はすばらしいと思っているし、また意気込みを強く感じております。
　感じているがゆえに言いますけれども、私も、吉田松陰先生については、獄中日記を初めとして過酷な中で書き上げたものが、これが書き写されて書き写されて、驚くべきスピードで全国の青年たちに伝わって、いわゆる明治維新の大きなきっかけになったというふうに理解しております。もちろん、吉田松陰先生だけじゃなくてたくさんの思想家がいたのは現実であります。まあ刑死されたわけです。死んだわけですね。つまり、自分の考えていること、自分の信念と思うことは、当然覚悟が要るわけですけれども、しかも当時ですから、死を賭すという決意があるわけであります。その意味で、大臣がこの所信で尊敬する吉田松陰先生を導入されたわけです。ですから、覚悟のほどは十分にわかっております。ちなみに、この文部科学省ですけれども、改めてお聞きしますけれども、総額予算、ちょっとお聞かせください。
○河村国務大臣　総額で六兆二千億ぐらいいっているかと思います。
　このたび、かなり義務教育国庫負担等動かしたものでありますから——失礼しました、六兆五百九十九億円でございます。
○加藤（尚）委員　六兆円というのは、アジアの中でも国家予算ですね。たくさんの国が国家予算に相当するわけですけれども、それだけの予算を持っている、その執行者である。ですから、この一年間でこの所信の意味をそこかしこに、そして結果的に一年たって、この結びのとおりだったという報告は一年後に聞かせていただきたいというふうに思います。
　それから、引き続き質問に入るんですけれども、私はきょう通告いたしました。その中で、読み書きそろばん、あるいは語学、留学生の問題、ボランティアの問題、それから最後にコミュニティースクールの問題を掲げましたけれども、十五分ですから、とても急がなくてはいけないと思います。その中で、読み書きそろばんのうちのそろばんをちょっときょうテーマにしたいと思います。
　学力低下、その原因の一つに、算数といいますか数学といいますか、その低下は目を覆うばかりであります。せんだって、原田副大臣が九九の問題をおっしゃっていました。インドでは、十九掛ける十九のことが、ムンバイ地方で当たり前だよと言っていました。これは調べてみると、インターネットですけれども、インド全域に、十九掛ける十九の学校もあります、しかし、二十掛ける二十二の学校もたくさんあります。あわせて、中学に入りますと、三十掛ける三十、日本で言う九九ですね、それがインドでは当たり前だと。だから、インドはゼロの発見国でもあると同時にＩＴの先進国でもあるし、ＩＴ及びその技術者が世界に活躍しているということになります。最近でも、日本にもどんどんインドの技術者が入っていることは御案内のとおりだと思います。
　それで、大臣、この九九の問題ですけれども、私たちももちろん九九を勉強しました。その先については、そろばん塾で勉強する人もいるし、そろばん塾に行かない人もいるし、現実に、そろばん論で言うと、数年前までは小学校の三年、四年が勉強していたんですけれども、今三年生だけであります。そして、文部省から学校の方に、教育委員会を通じてそろばん問題について御指導があるんですけれども、例えば、横浜の例で言うと、年間、大体二時間、四時間。小学校の場合、算数の時間が百五十、そのうち二時間か四時間なんです。しかも、やっていないところまであるというふうに、どこかとは言いませんけれども、そんな話を聞いています。
　冒頭言いました、読み書きそろばんというのはやはり基本だと思います。そして、江戸時代もそうだったし、その力が明治維新だったというふうに思っていますし、そして時代が進んで、後で申し上げますけれども、語学力ということと、それからボランティアという改めての導入とか、そんなことを強く感じながら委員として務めさせていただくわけですけれども、九九問題でいえば、これまでどおり変化がないでしょうか。
○河村国務大臣　変化がないかと言われますと、今大幅にこの時間を急にふやすとか、そういう変化は今のところないのでありますが、今御指摘のように、読み書きそろばん、最近はＩＴもこれに、生きていく上に入ってまいりましたが、やはり私はこれは基本だと思いますね。今、便利なものですから計算機に頼りがちでありますが、しかし、そろばんをやっている人たちは、まさに段が上がっていくと暗算ができるんですね。挑戦すればできる。これだけ計算機が出てきても、やはりそろばんがいいんだ、こうおっしゃる方もございますから、私は、そろばんの効用というのは認めざるを得ないと思うんです。これは日本がこれまでずっとやってきたものでありますから、これをまずきちっとやった上で次に進むということは必要じゃないでしょうか。
　車の運転免許を取るときに、今はオートマチックになりましたけれども、やはり免許場に行きますと、最初、全部オートギアのないものをきちっとまずやった上で、そしてオートギアに行くという形をとります。そういう基礎を日本人はこれまでずっと培ってきた。ＤＮＡの中に入っている。こういうものはやはり大事にするということは必要でしょうし、やはり脳のやわらかいうちというのは、少々たたき込んでも入っていくんですね。だから、そういう意味で、教育の段階で、学年を追っていきますけれども、やはりしっかり頭を、脳をたたくという表現を言いますが、こういう時期がある意味必要なことがあるんですね。やはりそういうものを軽視してはならない、私もそう思います。
○加藤（尚）委員　最近の産経新聞で、ごらんになったかどうか知りませんけれども、東京都内の二十三の大学で、一けたの数字を六回足して、そして一分間の間に幾つできるかという、そういうテーマの調査なんです。成蹊大学渡辺研究室でやったものなんですけれども、ごらんなったかどうかわかりませんけれども、それを拝見いたしました。
　それによると、年々、大学生ですら、たった一けたを六回足す、一分間で、かつては十六問、十七問できたけれども、今やせいぜい十問という実態があるんです。
　やはり今大臣がおっしゃったように、暗算力がなくなっちゃったんですよ。何のためにそろばんを勉強するか、何のために暗算を勉強するか、勉強している人たちに聞くと、消費税を速く計算できる、暗算で。こういう答えが笑い話のようにあるんです。実際は、きょうの場合は結論は要らないんですけれども、九九じゃ間に合わないぞ、国際社会の中で競争していくのに、日本の子どもたちは。まさに、子供たちの荒廃を考えると、なおさら学力低下という問題も、基本は読み書きそろばんというふうに思っています。
　その意味で、アジアによっては、毎朝算数の時間、例えば日本の場合は百五十時間ですけれども、算数の時間、十五分だけそろばんをやらせるという国がふえてきたんです。その証拠に、そろばんの生産、ピークとして昭和五十六年あたり二百万個を超えていたんですけれども、今やその十分の一の生産しかないんです。ということは、二十万ぐらいですね。ところが、一方で、そろばんの輸出ですけれども、年々ふえているんです。特に、それはアジア地域にふえているんです。今や、多分去年の段階で、詳しいデータは、いろいろ探ったんだけれどもなかなか求められませんでしたけれども、少なくとも私が調べた段階では、約七万個なんです。そろばんの輸出です。
　ということは、アジアの国々で、日本の伝統文化、日本の伝統文化といったって、せいぜい室町時代から熱心に取り入れたんですけれども、そろばんの歴史からいえば、紀元前三千年前とかあるいは千年前とか、いろいろな歴史がありますけれども、少なくとも日本では室町時代から盛んになってきた、そしてそれが日本経済のパワーになったというのは間違いない事実であります。
　それに加えて、九九のことはまた宿題になるんですけれども、そろばんということがこの国でだんだん退化しちゃっている。後はそろばん塾任せということなんですけれども、それでいいかどうかという問題もありますけれども、短い、年間百五十時間しかない算数の中にそろばんを今後どう考えるか、どう指導していくか。これはもちろん地域の問題です、地域の問題ですけれども、国の学問を預かる文部科学省ですから、いわば大臣を中心に、そろばん問題を、そろばん論議をできればしていただければというふうに、これはお願いを申し上げておきたいと思っております。
　例えば、そろばんで、最近だけでもこんなに新聞ニュースに載るようになったんですよ。いいことだなと思うんです。毎日から朝日から産経から、もういっぱい新聞に報じられるようになった。いかに読み書きそろばん、その中のそろばんがいかに子供の学力向上に大切かということが定着が始まったな、一たんこんなにどん底になったけれども、また上がり出したな、それは、アジアの国々を見ているからなんですよというふうに思います。アジアが日本を目標にしているから、日本は常に先に行かなくちゃいかぬというふうにつけ加えておきたいというふうに思っております。
　それから、英語授業なんですけれども、これは委員長、引き続き恐縮です。英語授業、語学授業なんですけれども、横浜市では昭和六十二年に導入したんです。モデル校を五校設定したわけであります。これについては、過ぐる四年前、だから昭和五十七、八年ごろ、私が市会議員当時に提言したんです、語学というのは会話からだよ、だから会話を導入しなきゃだめですよと。たまたま、その当時の総理大臣が積極的に留学生対策というのを言い始めたころですから、合致して、そして横浜市としては、全国に先駆けて語学授業を導入したわけです。
　当時、終わったことだから言えるんですけれども、文部省はえらい反対だったんですよ、とんでもないことを横浜市がするという。とんでもないことがあったけれども、所信あいさつの中にちゃんと語学教育、英語教育ということが出ているんですけれども、これを進めるというのは容易じゃないと思うんです。
　横浜市も、苦しんで苦しんで、今、どうやらこうやら、横浜市は小学校が三百五十ぐらいで、中学校が百四十校ぐらいあるんですけれども、その中で、三分の一から、まあ半分まではいっていないんですけれども、モデル校が徐々に広がっていった、子供が喜ぶものですから。
　問題は、その対応なんです。英語の先生を雇うというのは、横浜市だって財政的に無理、そして国の財政でも無理、そうすると、物すごい工夫が要ると思うんです。その意味で、英語授業については会話ということなんだけれども、どちらかというと、横浜ではコミュニケーション、つまり外国の方、留学生も含めて、外国の方と会って、そしてコミュニケーションする。その国の歴史とかあるいは芸能とか食べ物とかファッションとか、そんなことを語り合いながら、片言の英語で勉強しているというのが実態ですけれども、文部省の、ことし決意を述べられた英語教育について、大臣のお考えを聞かせてください。
○河村国務大臣　私も、初当選、一九九〇年ごろ、自民党の文教部会でそのことを言ったときに、文部省側は全然受け付けなかったことを覚えています。それよりも国語だ、こういう話がありました。その後、モデル校をつくったりしながらいきました。横浜がそこまでお取り組みされている、敬意を表したいと思います。
　私、先般、文部科学省とも、これはもう今、研究開発校をつくってやっています。それから、総合学習の時間では、既に七割の小学校が何らかの形で英語と取り組んでおりますから、もうここまで来て、時期は、中国を見ろ、韓国を見ろ、小学校からやっているじゃないか、おくれをとるなというだけじゃなくて、もうやる必要がある。これだけの国際化時代。
　ということで、今、このためのプロジェクトチームといいますか、研究班をつくって、これを入れるにはどのぐらいの問題点があるんだ、人材をどのぐらい用意しなきゃいかぬとか、こういうことがありますので、小学校は一人の先生が今教えていますから、英語の先生を入れるとなれば、英語の先生をどういうふうに養成するか、いろいろな問題があるだろう。しかし、これはもう今すぐ取り組む必要があるということで、今御指摘のように、横浜のケースも参考にさせていただきますが、それを参考にしながら、全国にそれを広める必要、これはやはり文部科学省の責任だろう、こう思っておりまして、私は、これに本格的に取り組む所存でございます。
○加藤（尚）委員　前向きな答弁、ありがとうございます。
　お金がかかっちゃうから、お金がかからない方法を考えなくちゃいけないと思うんですよ。
　先ほど、留学生が十万人突破したと。そのうち、中国と韓国だけでも八万人なんです。ですから、ちょっと偏り過ぎている。このバランスも大事なんです。それから、今度、日本の青年たちが海外に出ていっているんですけれども、これも偏っているんです。ですから、きちっとバランスはとれないまでも、留学生対策の一環として、後ほどちょっとだけ触れさせてもらいたいんですけれども、コミュニティースクールですね、私から言わせると、コミュニティースクールイコール寺子屋と考えているんですよ。昔の寺子屋がコミュニティースクールの中に導入されるといいなと思っていますけれども、それは改めて議論させてもらいます。
　いずれにしても、留学生も含めて、帰国子女も含めて、あるいは学校の先生のＯＢも含めて、やはり語学に堪能、会話に堪能な人たちが、意外に地域にいるんです。だから、コミュニティースクールと関連するんですけれども、その活用ですね。少なくとも、給料とか手当とかということを考えない人たちが僕の周りにもたくさんいることを知っているんです。そういう人たちをどういうふうに参加させるか、あるいは協力してもらうかが重要だと思っています。
　お考えがあったら、大臣じゃなくてもいいんですけれども、どなたかお願いします。
○河村国務大臣　おっしゃるように、人材がいるんですね。実は、文部科学省も生涯学習局が各地域に、要するに授業でなくて、一般の皆さんに参加してもらって、子供たちに英語を教える会をつくりました。私の選挙区の宇部では、これをハローイングリッシュという教室にしてやりました。そして、やってみると結構いろんな人がいらっしゃることがわかりまして、それには留学生なんかも参加してもらって。
　これをずっと続けていけば、地域にかなり人材がいる。それから、各大学の英文科や何かをお出になって、もう主婦になって、一回忘れていた人がもう一度学びたいという人たちもいらっしゃいます。やはり教え方というのは必ずしも外国人でなきゃいかぬことはないわけでありまして、そういう人材を広くこれからつくっていくということも必要であろうと思いますので、そういうことも含めて、英語教育の早い段階からの導入というのを考えてまいりたいと思っております。
○加藤（尚）委員　本当に柔軟性ある大臣ですね。ありがとうございます。
　それから、コミュニティーのスクール、私は寺子屋という表現を使っているんですけれども、やはり学校というのは、校長先生がトップリーダーなんです。民間の人も校長先生に登用するというすばらしい方向に行っているんですけれども、不幸にも中には、いじめに遭ったかどうしたか知らないけれども、自殺した人もいる。これは大きな課題としてありますけれども、やはり校長先生をトップリーダーにして、今の語学教育もそうですけれども、地域の中で子供を守る。
　親が子供を守れない。大体、今、小学校、中学校に通わせている親も、団塊の世代か何か知りませんけれども、やはりきちっとした教育を受けていない人たちが親ですから、とても子供をどう育てていいかわからない人たちもたくさんいるわけですよ。
　その意味で、親子に任せりゃいいという問題じゃなくて、学校はもちろんですけれども、むしろ学校以上に地域がというふうに思います。その意味で、コミュニティースクールというのは画期的な提案だというふうに感じている一人なんですけれども、これについては民主党の参議院議員の鈴木寛さんとか、あるいは中島章夫さんとか——この前、中島章夫さんの「中等教育ルネッサンス」、あれは大臣もお忙しいところ来られてびっくりしたんですけれども、これを僕も一生懸命読んでみた。難しい、物すごい難しい。だから、全部読み切れておりません、つまんだんですけれども、やはりコミュニティースクールということが校長を中心に物すごい重要だということを言っていると思うんです。集約すると、江戸時代の寺子屋だというふうに思っています。
　ですから、コミュニティースクールなんて横文字を使うとわからない人がいるから、やはりすべて地域の中に入ろうとした場合は、母親、お母さんがわかる言葉で、文部省はぜひ言葉をつくりかえてほしいんです。その意味で私は昔の寺子屋であるという言い方をしているところなんですけれども、これはちょっと異論があるかどうか、教えてください。
○河村国務大臣　実は、真反対のことをおっしゃりに来た方もございまして、地域運営学校といいますか、そういう地域で運営する学校だというふうに、中教審や何かではそういう形で来ておりますけれども、これでは逆にイメージが非常に古い、旧態依然たるものだ、コミュニティースクールというさわやかにやってくれ、こういう意見も実はあったんです。
　しかし、間違いなく言えることは、やはり地域が学校をつくっていく、それによって信頼性が学校に生まれるということが非常に大事だろう。それから、校長にも十分リーダーシップを発揮してもらいたいし、しかし、やる気のある先生をその地域に集める、そしてやっていくということですね。
　ただ、これは新しい学校をつくるのか、今ある学校をそういうふうにして改善していくか。むしろ今、文部科学省が考えているのは、今ある学校をもうちょっと地域に開いたものにして改善していこうという方向でこのコミュニティースクールを考えておると思います。
　だから、私は、これはそれぞれの地域がお考えになって、法律上は一つの法律の名前をつくりますが、あとはそれぞれ看板はその地域にふさわしいお名前にしていただいたらどうだろうか、こんなふうに思っておるんです。
○加藤（尚）委員　私も賛成申し上げたいというふうに思います。地域に合ったコミュニティースクールが誕生していく、まだ法案ができていないですから、これ以上の議論はなかなか難しいんですけれども、いずれにしても、親子、これは学校、そしてこれは社会、社会というのは地域ですから、これこそ三者一体となって、子供は地域の宝、もちろん国の宝ということになるわけですけれども、そういう意味で、そういう環境ができればいいなと思っているんです。
　その一つの手段として、私は、持論なんですけれども、ボランティアを正課にということを言っているんです。例えば、遠足なんかでもそうですけれども、いろいろ私の知る範囲内ではワンパターン。小学校一年はどこへ行く、二年はどこへ行く、五年はどこへ行く、六年はどこへ行く、六年は大体国会見学と決まっているようなんですが、要するにワンパターンなんです。
　私は、遠足というのは物すごい重要だと思うんです。この遠足に学校の先生、そして子供たちだけじゃなくて親も参加する、地域も参加する、そういったところでいわゆるボランティアをやる。ボランティアのやり方はいっぱいあると思いますけれども、何も遠くへ行かなくたって、商店街でもいいし、工場でもいい、どこだっていいんです。とにかく、地域の中の子供たちが、遠足を通じて社会性を身につける、そしてボランティアの気持ちを身につける、そんなことから意外や新しい日本人が生まれると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○河村国務大臣　これからまた議論をいろいろいただくと思いますが、今度新しく文部省の予算の中で子供の居場所づくりというのをつくりました。これは今おっしゃったものに合致すると思うんです。ボランティアの皆さんに参加していただいて、土曜日を使うとか、あるいは日曜日を使ってもいいし、あるいは放課後ちょっとした時間を使う。大人が主体となって子供たちと一緒に遊んでやったり、そうした社会体験をさせてやる。場合によってはスポーツだったり文化だったり、そういうこともあると思います。
　そういうことを一体としてやっていくということが、これから非常に大事になってきておりますし、かなりの皆さん方が、やはり日本の子供たちのことを考えたら何か力になってやりたいと思っておられる方は、私はたくさんあると思うんですね。そういう方々の力をぜひおかりしたいと思っておりますので、ぜひそういう考え方でおりますことを御理解いただきながら、この運動を展開していただくとありがたいというふうに思います。
○加藤（尚）委員　所信の結びではないんですけれども、松下村塾ですけれども、ぜひ萩に、河村大臣塾じゃないけれども、いわゆるコミュニティースクールを、これぞコミュニティースクールだということを、模範を。モデル校を幾つか、九校か十校かわかりませんけれども、そんなものじゃなくて、やはり隗より始めろですから、まずこれを提案した大臣が、コミュニティースクール、つまり、小学校でも中学校でも中心となっておつくり——忙しくて無理かもしれない。だけれども、事務所ではできるかもしれない。意思は通じるかもしれない。すると、率先すると当然副大臣、政務官、そして局長、たくさん、それぞれ宿舎に入っている人はふるさとがあるわけですから、いわゆる一人一人が取り組んでいくと、我々議員もそうですけれども、我々の地域でもそうですけれども、意外に早くこの所信で述べられた方向での一つの結論が出るんじゃないかと思います。
　その意味で、これは聞いては失礼ですから、大臣、おつくりになりますかと聞きたいところだけれども、失礼だと思いますので、時間ですので、質問をやめます。
　以上です。
○池坊委員長　次回は、来る二月二十七日金曜日午後一時三十五分理事会、午後一時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十八分散会
平成十六年二月二十五日（水曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　森本　晃司君
　二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　基之君　　　　　中原　　爽君
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　遠山　清彦君　　　　　山口那津男君
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　浜田　靖一君
　　　　　　　外務副大臣　　　　阿部　正俊君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　外務大臣政務官　　荒井　正吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁警備局長　　瀬川　勝久君
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　安江　正宏君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　西川　徹矢君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　戸田　量弘君
　　　　　　　外務省北米局長　　海老原　紳君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　堂道　秀明君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小島　敏郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保
　支援活動等並びに武力攻撃事態等への対処に関
　する調査
　（イラクにおける自衛隊の部隊の活動状況及び
　治安情勢等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（清水達雄君）　ただいまからイラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る九日、渡辺孝男君が委員を辞任され、その補欠として森本晃司君が選任されました。
　また、去る十日、藤井基之君が委員を辞任され、その補欠として中原爽君が選任されました。
　また、昨二十四日、遠山清彦君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（清水達雄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等並びに武力攻撃事態等への対処に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（清水達雄君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（清水達雄君）　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等並びに武力攻撃事態等への対処に関する調査のうち、イラクにおける自衛隊の部隊の活動状況及び治安情勢等に関する件を議題といたします。
　まず、政府側から順次報告を聴取いたします。西川防衛庁運用局長。
○政府参考人（西川徹矢君）　イラク人道復興支援特措法に基づく自衛隊の部隊の最近の活動状況について御報告します。
　まず、陸上自衛隊の部隊については、現地の治安状況等に関する情報の収集や人道復興支援活動実施のための諸調整を引き続き実施中ですが、一方で、二月十九日にはサマーワ総合病院の要望を受け、同病院における症例検討会に自衛隊医官が参加し、医療支援活動を開始したところであります。
　また、宿営地については、予定の使用経費に係る調整を引き続き実施しつつ設営工事を継続しておりますが、このほど予定地の一部の整地作業が終了したため、現在宿営しておりますオランダ軍キャンプ地からの移転作業を実施しているところであります。
　なお、二月二十一日には本隊の一部が本邦を出国し、クウェートで所要の準備を行った後にサマーワ入りする予定でございます。今後、本隊の残余の部隊と合わせて人道復興支援活動等を本格化していくこととなります。
　次に、航空自衛隊の部隊につきましては、現地の治安状況等に関する情報収集や人道復興支援活動実施のための諸調整を引き続き実施しているところでございます。また、クウェート及びイラクにおいてＣ１３０機三機が所要の訓練等を行っております。
　今後、しかるべき時期に、Ｃ１３０機により、クウェート国内の飛行場施設を拠点とし、イラク国内の飛行場施設等との間で人道復興支援物資を中心に輸送を行うことを予定しております。
　最後に、海上自衛隊の部隊については、輸送艦「おおすみ」及び護衛艦「むらさめ」が陸上自衛隊の派遣に際して輸送する車両等の搭載を完了し、二月二十日にクウェートに向けて出港したところでございます。
　以上でございます。
○政府参考人（堂道秀明君）　イラクの治安情勢について御報告申し上げます。
　イラクの治安情勢につきましては、その脅威の度合いは地域により異なっております。引き続き、スンニ・トライアングルを中心に、連合軍、イラク警察等に対する攻撃が顕著であるとの構図が基本的には継続しておりますが、最近では、二月十八日にヒッラで二台の車両を利用した自爆テロ攻撃が実施され、ポーランド兵、ハンガリー兵等が負傷する事件が発生いたしました。また、二十三日にはキルクークの警察署前で車両が爆発し、イラク人警察官等が死亡する等の事件が発生しております。これに対して米軍等による掃討作戦は継続され、イラク人治安要員の強化、増員が図られております。
　今後とも、治安状況は予断を許さず、現地情勢については十分にその動向を注視していく必要があります。
　イラク南東部に関しましては、イラクの他の地域に比べ比較的安定していると考えておりますが、引き続き十分に注意を払っていきたいと考えております。
　政治プロセスに関しましては、二十三日、アナン事務総長は国連の選挙調査チームの報告書を発表いたしました。報告書には、イラクの政治プロセスにとり選挙が必要であり、コーカス方式は不十分であること、六月三十日までに信頼に足る選挙を実施することは不可能であること、選挙の実施には、法的枠組みが整備された後、少なくとも八か月が必要であり、選挙の実施が可能となるのは本年末又はその直後となる見込みであること、イラク人の中には六月三十日という主権移譲の期限は維持するとの総意があること、選挙の時期をずらしたことによりできた余裕を用いて、イラク人とＣＰＡは主権移譲の受皿作りのメカニズムについて対話を行うことが可能であること、国連としては、臨時政府の構成及び樹立のプロセスに関するイラク人の間のコンセンサス作りを支援する意欲がある等が記されております。
　イラクの政治プロセスの進展については、我が国としては、今後この報告書を踏まえ、引き続き国連の関与を確保しつつ、イラク内の各派の間で幅広い合意を得ていくことが重要と考えております。
　イラクの治安改善のためにも復興支援を進める必要があります。我が国の対イラク支援に関しましては、二月二十日、サマーワ母子病院への医療機材供与に対する日本ＮＧＯ支援無償として約三千五百六十万円の支援を決定しました。また、二十二日、川口大臣よりアナン事務総長に対して、イラク復興信託基金へ合計四億九千万ドルを拠出することにつき伝達するとともに、国際金融公社に対する一千万ドルの支援を決定した旨伝えました。さらに二十四日、日本とエジプトの合同対イラク医療協力の一環として、三月六日からカイロにおいて約百名のイラク人医療関係者を対象に医療研修を実施する旨発表したところであります。さらに、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ及びＵＮＤＰの三者が協力してイラクの電力分野の基本計画を策定すべく、ヨルダンにおいて調査を進めていくことになります。
　今後とも、自衛隊の派遣とＯＤＡの支援を車の両輪として連携させ、可能な限り迅速な支援に努めてまいります。
　以上でございます。
○舛添要一君　おはようございます。自民党の舛添要一です。
　今、外務省、防衛庁からいただきました御報告に対する質問の前に、前回、二月の五日、この委員会において私が質問した件につきまして、そのフォローアップをちょっといたしたいと思います。
　最初に、二名の外交官及び一名のイラク人職員が殺害された事件についてですけれども、前回の我々の委員会での質疑の後、今月の終わりまでにはこの襲撃された車が日本に到着するということの御報告を外務省からいただいていますけれども、外務大臣、この被害に遭った車両はいつ到着する予定でしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　警察当局において捜査をできるだけ早くできるようにということで、今その準備については鋭意取り組んでおります。
　それで、今日の時点で何月何日にということをはっきり申し上げられるということは若干難しいんですけれども、今何をやっているかということで申し上げますと、この車については空送をすると、空路運ぶということで今手続を進めております。それで、空路で運ぶ、あるいはその空港までちゃんと運ぶという段階におきまして、これは証拠物件でございまして、きちんと保全をした形で運ばなければいけない、どのような保全をするかということについても警察当局とお話をしておりますけれども、それを可能にするコンテナが必要でございまして、そのコンテナがイラクの国内では入手できないということで、今そのコンテナを入手する作業、この段階にあります。
　そういうことで今急遽、急いでやっておりますけれども、恐らくヨーロッパからこのコンテナを入手しなければいけないということでございますので、それを今やっているということでございます。
○舛添要一君　そうすると、外務大臣、その月末までに到着させるということを、これは外務省、公表というかお約束したわけですけれども、それも定かでないと。今まだ現地のバグダッドの日本大使館の敷地内にまだあるという状況ですか。
○国務大臣（川口順子君）　車は今大使館の中にございます。
　それで、コンテナが手に入ればそれは直ちにということでございますけれども、最終的にコンテナがきちんとこの日に、今そういう日程のアレンジも含めてやっていますけれども、何分にも先があることでございますので、何月何日にとここではっきり申し上げるということは難しいんですけれども、できるだけ早くということで、申し上げた日にちからそう大きく遅れるということには最悪の場合でもならないというふうに考えています。
○舛添要一君　おっしゃった非常な困難な状況は分かりますけれども、一応やっぱり日本国政府が月末までに搬送するということを、これＮＨＫのテレビで我々の委員会の翌日の七時のニュースで流れました。それで、そうならないということは、これは約束を破ったことになるんですね。政府のクレディビリティーが非常に下がることになると思います。
　だから、それと先ほど防衛庁から報告ありましたけれども、輸送艦の「おおすみ」と「むらさめ」が出発していますね。これは二月二十日にクウェートに向けて出航したところですといって、もし政府が一体であって、防衛庁と警察庁と外務省が全部一体なら、要するにＣ１３０だって飛んでいるし、護衛艦とその輸送艦あるんだから、あれだけの装甲車両載せていくんならば、コンテナ一個載せていけばいいじゃないですか。（「政府専用機でも載っけりゃあ」と呼ぶ者あり）だから政府専用機でも載っかりますよ。
　それで、要するにそういうことの熱意を感じられないということを、私は与党の立場ですけれども、国会の、参議院の良識として、やっぱりこれは政府が一体であると、全力でもって取り組んでいますということを言わないといけないと。それと、やっぱりＮＨＫのニュースで流れていて、月末までにと言って、今日はもう二十五日ですから、あと四日しかありません。これはやっぱり少し反省していただかないといけないんじゃないかなと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　これはもう最大限に早く運ぶということで督促をして、今本省も現地も一生懸命にやっております。ただ、是非御理解をいただきたいと思いますのは、バクダッドのその大使館の今の動ける範囲というのは非常に限定があるということでして、例えばほかにもいろいろ今申し上げなかったことも幾つかクリアをしなきゃいけないことというのがその輸送の過程についてあるわけでございまして、そういったことも現地の業者とも話をしながらやっているということでございます。
　それで、そういったことで一生懸命に全員が取り組んでいるということで、これは引き続きこのように取り組んでおります。引き続きそういうことでやっていく所存でおります。
○舛添要一君　とにかく全力を挙げてやっていただきたいということと、警察の方にちょっとお伺いしますけれども、そういう証拠物件だからちゃんと保全しないといけないですよというふうなことはさっさと防衛、外務省に言っておけば、そのコンテナの手配だって要るし、こういうコンテナでなければ警察としては証拠保全できませんよというふうなことは、ちゃんと連携を取ってやってもらわないと話にならないと思うんですけれども。
　我が日本政府というのはそんなにばらばらなんですかということを私は問題提起をしておきたいことと、それから、この前、銃弾の物理的な中身については、口径が何ミリとか、それはお伺いしましたけれども、そのケミカルな、化学的な分析、つまり成分がどういう鉄分であってどうだというようなことはまだ時間が掛かっているのか。それから、それを見ただけじゃカラシニコフなのか何なのかということは分からないんですか。それ、ちょっと御答弁願いたいです。
○政府参考人（瀬川勝久君）　お答えいたします。
　まず、銃弾の関係からお答えさせていただきたいと思いますけれども、銃弾の鑑定につきましては、やはり物理的な鑑定ですね、今御質問にありましたような口径がどうとかということを優先することが銃の種類の特定に有効だろうということで、そちらを優先してやってまいりました。現在、御質問にありました金属成分につきましての鑑定を鋭意実施をしているところでございます。そういうことで、物理的鑑定を優先したということもありまして若干時間を要しております。今、鋭意やっております。
　ただ、一般論として、その銃弾の金属成分のみから使用された銃の種類を特定するということはこれは難しいというのは、一般論としてそういうものであるというふうに承知をしております。
　それから、被害車両の関係でございますが、事件発生後から私ども、外務省とも緊密に連携を取っておりまして、できるだけ早期にやはりこの車両の鑑定を実施をしたいと、その際に、輸送する際の留意事項等々につきましても緊密に連携を取っていろいろお願いをしているところでございます。
　警察といたしましては、その被害車両が我が国に搬送され次第、検証等必要な捜査を行うなど、入手し得る証拠品の検証、鑑定を中心に今後とも真相究明に努めてまいりたいと考えております。
○舛添要一君　写真がこの前、若林委員でしたか、三枚ぐらい出されましたけれども、もっとたくさん、十一枚撮られているということで、八枚出していないという。これは、だってそれなら、あと何日掛かるか分からないけれども、被害車両来れば、私が見てもいいんですね、見せてくれと言えば、とにかく。つまり公開でしょう。そんなの覆いかぶせて絶対見せないということないでしょう。それは要するに、私がということじゃなくて、それは警察でいいんですけれども。
　つまり、ここの部分の写真は撮ったけれども外に出さない、ここの部分は出すという、そういう操作をやっているのかやっていないのか。つまり、全部の写真を公開できない理由は捜査上のことでということで済まされるのかどうなのか、これは外務大臣でもいいんですけれども。
　つまり、何度も言っているように隠す、下手な隠し立てをやるものだから、それから車が来るのだって遅くなるとか、だからいろんな揣摩憶測を呼ぶので、ちゃんとした理由を言って、なぜ見せられないのか。見せるものがあったら見せればいいし。だって、現物の車両が来れば、見せるも何も、来るわけでしょう、見たら分かるわけでしょう。
　だから、そういうところに対するいろんな不信感があるわけですから、ちょっとその点を、私の不信感を払拭できるような答えができますか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　私どもといたしまして、いろいろな関係の証拠品等を収集し、鑑定をするなりその分析をするということは、これは犯人をやはり特定をしたいということを考えているわけでございまして、言わば捜査の一環としてこれを行っているわけでございます。
　したがいまして、今御指摘にありました写真でありますとか、それから今後イラクから搬送されるであろう被害車両といいますのは極めて数少ない証拠品でございまして、これも一般論的な話で恐縮でございますが、犯罪捜査の場合における証拠品の扱いというのは、これは本来捜査のために使用されるものでありまして、それをすべて最初の段階からオープンにするということが捜査上支障を招くということもこれはあるわけでございまして、もちろん、事の重大性にかんがみまして、私ども、できる限り国民の皆さんの前に明らかにできることは明らかにしていきたいというふうに考えておりまして、銃弾の鑑定結果等についてもそういう考えで公表させていただいたところでございますけれども、そういった捜査活動の一環であるということから、おのずからやっぱり捜査上の支障等々あるいは捜査の進展具合等々、そういった限界があるということは是非御理解をいただきたいというふうに思います。
○舛添要一君　ただ、どの写真を見せてどの写真を見せないということは、私は、捜査上云々というのは非常に疑問に感じるということだけを申し上げておきたいと思います。
　それで、外務大臣、こういうことを、我々がこういう不信を持つというのは、最初の米軍からの情報が二転三転していて、店屋で何か買物していて撃たれたとか後でそうじゃなかったというように。だから、ちゃんとしたＣＰＡ通じて米軍からの報告が外務省に上がってきているのかどうなのか、上がってきているとすればどういう報告なのか。それから、二次災害を避けるということで我が日本国大使館の人間は現地に調査には行きませんで、代わりにイラク人をよこしています。当然、どうだったかという報告はそのイラク人の行った人たちから聴いているはずなんですけれども、そういう報告は上がってきているのかどうなのか、上がってきているとすれば公表するのかしないのか。
　そういうところが先ほど言っているように余りにも未公表なところが大きいから揣摩憶測を呼んでいると思いますので、その点をお答え願います。
○国務大臣（川口順子君）　情報の公開についての期待値と実際に公開されている情報量の差がいろいろな揣摩憶測をもたらすという委員の御指摘は、私も全くそのとおりだと思います。そういう意味で、この事件が始まって、この件が始まって以来、分かっていることは、申し上げられることはできるだけ早く、即外に出していくという方針でこれは進めさせていただいております。
　それで、申しましたようにイラクの、イラク人の専門家を現地に派遣していろいろ聞き込みをするということもいたしました。それで、それについて今若干申し上げられることといいますのは、走行中の車から撃たれたのではないかということについてはその行った人たちも、複数ですが、言っているところであります。
　そういったことで、申し上げられることは、一つだけの情報で申し上げるということが難しいものですから、ほかの何らかの複数のあるいは確たるということがあったときにそれを申し上げるという、そういうことであるわけですけれども、いろいろ、誤射があったのではないかということもございますけれども、今私どもが、イラク人の専門家も含め、この人たちは近隣の人たちにもいろいろインタビューをしたということもやっていますけれども、誤射があったということの情報は一切我々は得ていない、そういう情報には接していないということでございます。
　基本的に出せる情報は極力出していくということについてはそういうふうに考えております。
○舛添要一君　米軍及びイラク人専門家の報告がどうだったかということについても、今のお答えだと要するに本当に公開しているのかと思っちゃいますので、今後更にちょっとできるだけの情報を公開するという立場を堅持していただきたいと思います。
　それから、時間の関係がありますから先に進みますけれども、何で私がこういう質問をするかというと、私はやっぱり自分の組織のメンバーが尊い命を失われたときに対する対応として、私は組織として外務省は冷た過ぎると思いますよ。私は、自分の組織の人間が死んで、そのときにその亡くなった人が乗っていた車が三か月もバグダッドに放置しているということはちょっと考えられないと思います。
　そこで、防衛庁長官、何でこれ質問しているかというと、自衛隊員が向こうで同じように犠牲になる可能性だって捨て切れないわけです。ジープで行っていたと、それで襲撃されたと、亡くなったと、だれが撃ったかわからぬと、それでそのジープもどっか、路肩かどっかに転がっていたと。この場合、あなた、その自衛隊の車両を三か月放置したまま置いておきますか。どういう対応を取りますか。
○国務大臣（石破茂君）　私どもとして、先ほど御指摘がありましたが、輸送の能力は有しております。コンテナも持っております。また、政府専用機の場合には、カーゴ機ではありませんので後ろが開いて積み込むという形ができませんので、そういうような能力を持っておるのはＣ１３０あるいは輸送艦のたぐいであるというふうに思っております。輸送能力を持っておりますので、捜査の必要性に応じてこれは可能な限り迅速適切に行う必要があるというふうに考えております。
　それはあくまで捜査の必要性に応じてということでございますし、他省庁のことをあれこれ申し上げる立場にも当然おりません。ただ、私どもとして輸送能力を持っておりますので、捜査の必要性に応じて迅速適切に対応していかねばならないと思っておるところであります。
○舛添要一君　その捜査は第一義的には警務隊がやりますか。
○国務大臣（石破茂君）　おっしゃるとおりであります。
○舛添要一君　いや、だから、今の外務大臣と防衛庁長官の答弁聞いていると、同じ政府でしょう、片一方輸送能力持っている、片一方関係ないみたいな話になっちゃうんですよ。だから、これは国民の理解を得られないと言っているんですよ。だから、我々の税金ですから、政府を維持しているのは。そうしたら、自衛隊の輸送能力使って持って帰ってくればいいじゃないですか。だから、そういうことを政府一体となってやっていただきたいということを参議院として与野党を超えてお願いしたいということであります。
　それから、それからもう一つ防衛庁長官にお願いしますけれども、この前、派遣された自衛官がイラクで誤射した場合の対応をどうするかと、あなたと私のやりとり、これテレビで、ＮＨＫで中継されていたんでいろんな方が見られて、理解できないという声が一杯ありました。だから、もう一遍ここを言いますと、言いたいのは、私が質問したことに対して大臣、石破長官は、「過失は罰しません。過失というものを罰することはいたしません。これは国外犯の規定でございますけれども、刑法」云々云々ということで、例えば刑法百九十九条の殺人であったら我が国の刑法が適用されると。しかし、過失の場合は、国外犯に対する規定がないから罰せられませんと。これ業務上過失致死傷罪、刑法第二百十一条ですけれども。ただ、これだとたまたま偶然法律がないから国外罰せられないという話になっておかしいじゃないかという意見が出てもいいんですよ。だから、これはもう一遍ちょっと二人で理論構成をやり直したいと思います。そうしないと国民は分かんない。
　つまり、自衛隊員が武器を持って武器を使用する基準は何ですか、まず。それはＲＯＥでしょう。
○国務大臣（石破茂君）　法第十七条、そしてまたＲＯＥでございます。
○舛添要一君　そうですね。
　そうすると、自衛隊法もあれば、刑法の三十五、三十六条の正当防衛の要件もあれば、イラク特措法で言いますと十七条、これは武器使用を認めたんです。そして、ＲＯＥは公表できないですが、中身は知りません。しかし、例えば向こうからトラックが猛スピードで走ってきたと。これは恐らく自爆テロだろうと思ったときには撃っていいんだと思います、例えばこういうＲＯＥがあったとして。で、撃ちましたと。ところが、全然違っていて普通の市民をやっちゃったということになった場合に、この場合はどういう解釈をしますか。
○国務大臣（石破茂君）　それは状況によりけりでありますが、委員が御指摘のような状況が起こったとするならば、つまり自爆テロだと思ってＲＯＥに従って、仮にですよ、撃ったとします。それが自爆テロでも何でもなくて単なる民間の車両であったということになれば、それは刑法に言うがところの誤想防衛のカテゴリーだと思います。
○舛添要一君　いや、ただその誤想防衛であってもその中身が実は問題で、じゃその誤想防衛だったら犯罪は構成するのか、犯罪構成要件になるのかならないのか。
○国務大臣（石破茂君）　もちろん、それは構成要件には該当いたします、当然ですね。故意を持って撃つわけですから構成要件に該当するということになりますが、それが誤想するに至った理由というものがどのようなものであるのかということになってこようかと思います。