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○国務大臣（海部俊樹君）　委員のお考えの中にありますように、私もいろいろ平和と安定を本当のものにするためには一つ一つの芽をつぶしていかなければならない。今度インド、パキスタンでそれぞれの首脳に核不拡散条約にとにかく入ってくれ、入ることから一歩を進めようということを両首脳にも強く要請しましたのはそういった考え方からでございます。ただいま御指摘のヒューストン・サミットの問題につきましては、これからまだ時間もあることでありますし、慎重に私も検討をさせていただきたい、こう思います。
○中曽根弘文君　ぜひ御提案をしていただけたらと思います。
　次に移ります。
　極東ソ連軍の動向と我が国の対応についてお伺いをしたいと思いますけれども、最初に私の考えを述べさせてもらいまして後ほど若干の質問をしたいと思います。
　まず第一点は、昨年半ば以降急速に始まった東欧諸国の民主化の動き、あるいはソ連のペレストロイカ、グラスノスチのみならず、ＮＡＴＯ軍とワルシャワ条約機構軍との緊張緩和という国際情勢に大きな変化が起きておりますけれども、我々はこれに注目し見守るというだけでなくて、我が国を含む北東アジア地域における安全保障体制をどのようにつくっていったらよいかということを今考えていかなくてはならないと思います。
　この北東アジア地域においては、ゴルバチョフ大統領のウラジオストク演説や北京での軍備削減演説等があります。それらによって緊張緩和のムードが出始めてはおりますけれども、果たして本当に極東のソ連軍事力が大幅に削減されている状況になっているのか。私は非常にこの点に関心があります。外務大臣は先日本委員会で、極東地域におけるソ連の軍事力、ソ連の脅威につきまして、以前に比べ侵略的要素が薄まってきつつある、今はその過程であると御答弁をされましたけれども、私は侵略的要素が薄まる可能性ができつつある過程と認識をいたしております。我々は、指導者の演説や軍縮希望の表明だけから判断しないで、ソ連の軍事能力や軍備の配置など具体的事実を見て物事を判断しなければならないと考えるものです。
　そして第二点は、沿海州や北西太平洋、この地域におけるソ連の海空軍事力の質的、量的増強が継続して、ＩＮＦ全廃条約が進行中とはいいましても、依然としてＳＳ２０が残っております。かつ、我が国固有の北方四島が不法占拠され、さらにはソ連軍が一個師団規模の地上軍をそこに配備している。そういうことを考えれば、ゴルバチョフ大統領の新思考外交も、我が国周辺地域においては単なるアドバルーンを上げたにすぎないと言わざるを得ません。ゴルバチョフ大統領の演説の内容から見て、ソ連が日本やアジア・太平洋地域に対する問題も打開したいと考えていることは明らかでありますけれども、しかし当面は、東欧の問題や民族独立の問題また国内経済問題等で手いっぱいで、極東の問題まで同時に進めることは困難というのが実情であろうと思います。
　そして三点目は、しかしながら、沿海州や北西太平洋についてもソ連が政治、軍事政策を大きく変えるような提案を将来出してくる可能性はあると思われることです。なぜならば、防衛白書にも記されておりますけれども、この地域で極東ソ連軍は核戦力及び通常戦力ともソ連全体の四分の一ないし三分の一に相当する戦力を保有しておりながら、ソ連のＧＮＰに占めるこの地域の貢献度はわずか二％にすぎないからであります。これは経済政策の行き詰まったソ連政府にとって大きな負担になっているはずであります。ゴルバチョフ大統領の訪日を控えた今こそ、我々は対ソ関係について総合的な戦略を立てるべきであると思いますが、いかがでしょうか。そのためには、ゴルバチョフ大統領の極東における軍事力削減表明を冷静に分析し、それが確実に実施されるよう交渉しなければならないと考えます。
　具体的な質問に入る前に、以上申し述べました私のこの基本的な認識について総理及び防衛庁長官の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（石川要三君）　お答えいたします。
　今、中曽根委員の質問に入る前での自分の認識といいますか、そういう点を披瀝されまして、私は拝聴いたしまして、基本的にまず、委員の国際情勢、軍事情勢の分析につきましては同感するものでございます。したがいまして、私どもはそういう国際情勢、軍事情勢の中で、これからのアジアの情勢を踏まえて次期の防衛計画というものを樹立していきたい、かように考えております。
○国務大臣（海部俊樹君）　今御指摘になりましたアジア・太平洋におけるソ連軍事力につきましては、我が国としてはその存在について懸念を持っており、日ソ外相協議等の場においてソ連に対しても率直に表明するとともに、北方領土からのソ連軍の撤退や極東ソ連軍の削減方の申し入れもしておるところであります。
　我が国としては、対話と協調によって新しい国際関係を、ひとり欧州にとどまらずアジア・太平洋地域において実現すべく努力してまいる方針であります。そのためにソ連がこの地域における膨大な軍事力を削減していくことが重要であり、この点については今後ともあらゆる機会をとらえて明らかにしてまいりたいと考えます。
○中曽根弘文君　そこで、先ほども述べましたけれども、ソ連の軍事力の脅威についてですが、外務大臣は、以前に比べて侵略的要素が薄まってきつつある、今はその過程と答弁をされたと私は申しましたけれども、私は、脅威とは能力と意思、すなわち侵略できる能力と侵略をする意思の両方があって脅威となると思います。
　北東アジアにおけるソ連の軍事的能力は質的に増強されております。そして意思については、ヨーロッパ地域においては軍縮交渉や東欧民主化の変革に対するソ連の対応で明らかになっておるわけですが、しかしながら北東アジアの地域についてはまだわかりません。意思の有無は実証なくしては、つまり裏づけなくしては判断できません。ですから、基地の公開や戦力の具体的数量や能力の公表、また師団や兵器の削減等、これらが明らかとならなければ検証もできないわけであります。
　ソ連は、四月二十五日モスクワで、国境兵力の削減について中国と合意をいたしました。しかし、これは対中国政策でありまして、対日政策はまだ具体的に出てきておりません。もう一度ソ連の北西太平洋での軍事力について、本当に侵略的要素は薄まりつつあるのかどうか、政府の考え方をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（石川要三君）　極東ソ連軍、特に沿海州及び北西太平洋地域の軍事力の状況でございますが、これにつきましては、御承知のとおり一九六〇年代中期以降、質量両面にわたりまして一貫して増強されているのが現実でございます。今日では、ソ連軍全体の四分の一とも三分の一とも言われるような膨大なものである、このように認識をしているわけでございます。
　御指摘の極東ソ連軍の配備、展開状況でございますが、沿海地域、樺太、オホーツク海、カムチャッカ半島など、我が国に接近した地域には重点的に配備、展開されている、このように考えられます。具体的に申し上げれば、この地域には極東ソ連軍の師団約六割、戦闘機の約六割、爆撃機の約八割が配備されているのに加えまして、さらにソ連最大の太平洋艦隊がウラジオストクを主要拠点として展開するなど、極東ソ連軍の大半というものが展開されている、こういう状況でございます。
　先ほど委員の御質問の前段でいろいろと軍事情勢についての所見を述べられまして、基本的には私も同感しているわけであります。ただ、先般も御質問があったと思いますけれども、要するに最近ソ連の攻撃的な面における脅威論といいますか、そういうものは能力的にはともかく、意識的といいますか、そういう点では非常に低下しているということは米当局もそのような見解を持っているわけであります。私どもは、いわゆる攻撃的なそういう点におきましては確かにグローバル的な観点からすれば事実である、しかしアジア・太平洋地域におけるいわゆる現実的なソ連の軍事力の存在ということから見ると私どもは依然として潜在的脅威ありと、このような認識をしているわけでございます。
○中曽根弘文君　防衛予算は凍結をせよ、または削減をせよ、そういう意見がありますけれども、超軍事大国であるソ連の軍事力削減が本当に行われたと検証できないうちに我が国の防衛力を削減することはいかがなものかと思います。すなわち、我が国としては、先ほど申し上げました意思と能力の両方が明らかに低下しない限り、効果的抑止力を確保し専守防衛ができる防衛力を維持することが重要と考えますが、防衛庁長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（石川要三君）　再三議論の中で出てまいりますように、脅威論でございますが、今委員が御指摘されましたように、いわゆる潜在的脅威というものは能力と意思、こういうふうに言われているわけでありまして、先ほど来るる申し上げましたように、そこに厳然たる軍事力の存在がある限りやはり潜在的脅威ありと、このような認識を持つわけでございます。しかも、ゴルバチョフ政権が誕生して以来ソ連の一方的な軍縮の発言がいろいろとございますけれども、現実がなかなか、果たしてどのように軍縮されているかということの実態がなかなか明確ではございません。そういうようなことから見て、私どもはやはり今、従来のようないわゆる空白があることがむしろかえってその地域の不安を醸し出す。そういうような観点からの今日の防衛大綱の水準は維持していくのが正しい方法ではなかろうか、かように思うわけでございます。
○中曽根弘文君　大統領の北京演説でこの極東ソ連軍の戦力削減についての発表があったわけですけれども、大変に内容が依然としてあいまいかつ不明な点が多く、漠然としている。今防衛庁長官は実態が明確でないとおっしゃいました。確かにその実態把握が非常に困難な状況であると思います。
　ソ連がもし本気で北東アジア地域での軍縮を実行しようとするのならば、削減の内訳を詳細に示すと同時に、基地等の公開をしなくては信頼の醸成はできない、そういうふうに思います。我が国はこれらの点について積極的に要求をしていくべきではないかと思います。コンフィデンス・ビルディングはそうした中から生まれてくるものと思いますけれども、いかがでしょうか、外務大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　極東ソ連軍の軍備の削減問題につきましては、かねてから日ソ外相会談の場でそれぞれ意見を交換いたしております。近く米ソ首脳会談の後に発表されるであろうソ連のシェワルナゼ外務大臣の来日の機会にも、この問題はもちろん大きな話の一つで柱であるというふうに理解をいたし、私どもといたしましては、アジア・太平洋における平和を構築するためのソ連軍の実態がどのように今後削減されていくかということは十分議論させていただきたい、このように考えております。
○中曽根弘文君　先ほどの防衛庁長官の御発言で、実態が明らかでない、そういう御発言がありました。軍事力削減の状況というのは実際確認できるのだろうか、単に信用するだけでしょうか。また、在アジア米国軍削減発表が今後極東ソ連軍の削減にどのような影響を及ぼしてくると考えられるのか、その両方の政府の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（石川要三君）　実際問題としての軍縮の具体的な進展度合いというものを確証するということはなかなか困難ではないかと思います。しかし、現実にどのようなことが想定されるか、その現実の状況というものにつきましては詳細に政府委員の方から答弁させたい、かように思います。
○政府委員（日吉章君）　極東ソ連軍の削減が実現するとしました場合に我が国の防衛政策にどのような影響を与えるかという点でございますが、それにつきましては、既にゴルバチョフ大統領等がその一方的な削減などの発表を行っておりますけれども、その具体的な内容は、ただいま委員が御指摘になられましたように詳細はわかりませんし、なおかつ一部量的な削減が見られることも事実でございますけれども、依然としてその軍事力の蓄積につきましては膨大なものがございまして、引き続き海空軍力を中心としまして装備の近代化、質的強化が続けられているのが事実でございます。
　このようなことから、極東ソ連軍の一部削減が実施されたといたしましてもその性格には基本的な変更が加えられるようなものではないと思われますので、その軍事能力は依然としてソ連の自国防衛に必要な能力をはるかに超えたものであるということに変わりはないのではないかと思います。我が国といたしましては、先ほど大臣からもお答えいたしましたように、平時から保有すべき防衛力を保有しているわけでございますので、したがいまして、このような極東ソ連軍の一部削減が実施されたといたしましても極東ソ連軍の性格が基本的に変わらないと考えられますことから、我が国の防衛政策に基本的な影響はないものと、かように考えております。
○中曽根弘文君　今もう一つ御質問したんですけれども、アジアにある米国軍の削減発表が今後極東ソ連軍の削減にどういう影響を及ぼしてくるかということをお願いします。
○政府委員（日吉章君）　どうも失礼いたしました。
　米国が、欧州におきます好ましい変化や厳しい財政事情を背景といたしまして、国防費の削減とかアジアにおきます前方展開戦略の再編成を計画しておりますことは、ただいま委員から御指摘のとおりでございます。しかしながら、米国は、自国と同盟国などの平和と安定を確保するためには引き続き抑止戦略、それから前方展開戦略の維持が必要であると認識しておりまして、このような再編成が行われたといたしましても、米ソ間の軍事バランスの維持を図りながら、また地域情勢に力の空白を生じさせないよう慎重に行われるものと私たちは理解いたしております。
　したがいまして、米国の前方展開戦略については今後とも基本的な変化はなく、当面、極東ソ連軍に対する影響も含めまして、極東地域の軍事情勢に大きな影響を与える可能性は少ないものと、かように理解いたしております。
○中曽根弘文君　将来、もしの話ですけれども、ソ連が沿海州や北西太平洋での現実的な軍事力削減案を提案してきたらどう対応されますか。そのときはもちろん米国とも相談をし対応を考える必要があると思いますけれども、そういうような勉強といいますか、検討は常時行っているのでしょうか。そういう場合でも日米安保条約は堅持が妥当と私は考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　委員のお尋ねは、極めて重要な要素をはらんでいる政治的な問題だと思います。
　アメリカ軍のいわゆる米ソの交渉における軍備の削減、またソ連の軍備の削減、このような問題が近く行われる米ソ首脳会談で大きな議題となることは疑いのないところでございます。
　そのような交渉を我が国といたしましては、十分米国とも情報の交換をいたしながら、このアジア・太平洋を中心に展開してきた米ソのお互いの力によるバランス、そういうものが今後どのように減少をしていくのか、そういうものは、委員から先ほど御指摘がありましたように、日本政府としても十分確認をした上で我が国の安全保障政策というものを国民のために十分検討していかなければならない。その中にあるものは、今日まで平和と繁栄を築くことができた、この抑止と力のバランスをうまく保つことに成功した日本の一つの防衛的な考え方というものが非常に日本の国力の繁栄に大きな効果をもたらしてきたことは疑う余地はないと思いますが、当分の間、米ソの軍縮が進むにいたしましても日米の安全保障条約というものを堅持していくという考え方には、日本政府は現在のところ考え方を変えておりません。
○中曽根弘文君　私は、日本の外交防衛論議がどうも半分に分かれ過ぎていると思われてなりません。片や絶対的なソ連の脅威論があり、もう一方では親ソ論の脅威払拭論が対峙をしておりますけれども、日本の外交防衛を論ずるのに本当にこれでいいのかという思いがあります。
　我々は、東西ドイツの統一という歴史的大事業をまさにやろうとしているこの現実を見るときに、共産主義の東ドイツを統合する西ドイツ国内にさまざまな不安があることと思います。しかし、東西の統合が実現の方向に向かって進んでいるのは国論の統一がなされているからではないでしょうか。脅威減退論を振りかざしていたのでは国論の統一はできません。ソ連の軍事的脅威に変化が見え始めたことは事実である、しかし脅威はある、こういう正しい認識に基づいた国論の統一こそ日本の外交防衛政策にとって必要ではないかと思います。また、それなくしては北方四島の返還も困難ではないかと思います。我々はヨーロッパの動きにもっともっと学ぶべきでありまして、政府もそのためには正確な情報の提供をさらに心がけていただきたいと思います。これは私の見解でありまして、御答弁は要りません。
　次に、外国人労働者問題に移らせていただきたいと思います。
　総理は連休中に南西アジア各国を訪問されて、各国で大変な歓迎を受けたそうですが、パキスタン、バングラデシュ等、訪問した国の人たちが単純労働者として日本に大勢来ているということについてどうお感じになられますでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　我が国における外国人労働者の中で、いわゆる入管法で認められて入ってきておる人と、それで認められておらないいわゆる不法就労の人と両方あるわけでありますけれども、不法就労の防止は重要な課題でありまして、政府としてはこれに全力を挙げて取り組まなければなりませんが、外国人単純労働者を受け入れた場合における国内各方面への影響も非常に大きいと思いますので、その受け入れの問題は、今後改正入管法の施行の効果を踏まえて多様な角度から慎重に検討を続けていくべき問題であろう、私はこのように考えております。
○中曽根弘文君　せっかくの御答弁なんですが、私がお聞きしたかったのは、海部俊樹さん個人として、日本にそういう外国の人たちが来て過酷な条件のもとで働いておる、しかもこの間総理がいらっしゃって歓迎を受けた国々の方々が多いわけですけれども、そういうことについてどうお感じになられますかということをお聞きしたんですけれども。
○国務大臣（海部俊樹君）　そういう立場からじゅんじゅんと言われますと、私もつい感情的にそうですと、こう踏み切っていきたいような心境になりがちですけれども、しかし、それぞれの国における国の生活、国の活力、その国全体が活力を持って離陸をしていってもらうように日本は今国づくり、人づくりにもできるだけの積極的な協力をして、その国から日本へ就労に来た人だけを大目に見て何とかして問題を片づけようということではなくて、その国にとどまってその国の人が全力を挙げられるような活力ある国づくりに御協力をしなければならぬし、そうしましょうというのが今度の私の南西アジア訪問において首脳会談で行った一連の会談の大きな背景でございました。
　現実に日本に今来ていらっしゃる人々に対して、新しい入管法ではどのような在留資格にするか、項目も広げましたし、種目も広げたことは委員も御承知のとおりと思います。そういった国際協調の中で、あるいは相互依存関係の中で、どの程度のことを受け入れていったらいいのだろうかということについては入管法の施行を十分見たい、こういったわけでありますし、委員御指摘の点については、その国自体が力をつけてもらうように全体として御協力をしていくのが大切ではないか、基本的にはそのように受けとめさせていただいております。
○中曽根弘文君　この問題につきましては、昨年来衆参予算委員会でたびたび取り上げられました。各関係大臣の御答弁は、早急に関係省庁と協議をして政府としての考え方をまとめてまいりたい、大体このような趣旨の御答弁であったと思います。しかし、こういうふうにいろいろ議論している間にも、毎日何十人、何百人という外国人の労働者が入国をしておる、そして不法滞在で不法就労しておる、そういう現状でございます。
　そこで一つ伺いたいんですが、閣僚懇を初めいろいろな研究会、調査会等が発足をしておるようですけれども、現在どのような研究会や調査会が設置されていて、それがどういうスケジュールでどういう方向に検討が進んでいるのか、御説明をいただきたいと思います。閣僚懇のことと、法務、外務、労働省あたりの研究会についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（長谷川信君）　法務関係について御説明申し上げます。
　今先生お話しの閣僚懇のことにつきましては、また官房長官あるいは外務大臣からお話があると思います。
　今委員おっしゃいましたとおり、不法に潜って入っている人が内輪に見ても十万人くらいいる。この十万人という数は日本にとって決して生易しい数ではございません。その反面また、昨今労務者不足で、要するに人不足でもって、外国の労働者の方々をむしろ少し入れたらどうかというかなり強いお話もこの前の衆議院の委員会あるいはこの参議院の委員会でもいろいろ先生方からあったことも事実であります。そういう中で今の問題の解決が迫られているわけでございますが、不法で入っているということはこれはどう考えても不法ですからいいわけはないんですよ。
　ただ私どもの希望としては、どっちみちもし入れるようになったら、いろいろ技術も若干覚えておる、あるいは質もよい、そういう者を若干入れたらどうかという意見も出ていることも事実であります。その反面また、お話しございますようにいろいろございますので、もうしばらく待ったらどうかという意見も出ていることも御案内のとおりでありまして、それらのすり合わせというか、意見の調整をまず国内において図らなければならないということが今先決になっております。
　そういうことでございますので、今すぐきょうあす解決できるほどそう単純な問題ではないのでございますが、我が国のためにどういう方法をとったら一番いいのかということを、先ほどいろいろ外務大臣からもお話しございますように、あるいは総理からお話がございますように、今いろいろ検討をし模索をしている最中でございまして、いつ幾日までというわけにはいきませんが、できるだけ早い機会にこれらの結論を出したいものだというふうに念願をいたしておるわけであります。
　以上であります。
○中曽根弘文君　外務省。
○国務大臣（塚原俊平君）　どんなことをやってきたかということなんで……。
　昭和六十二年に、小池和男さんというのは京都大学の先生だったかな、を中心に学識経験者から成ります外国人労働者問題研究会というものをつくりまして、さらにこれを進めて六十三年には学識経験者に労使の代表を加えまして、円城寺さんは日本経済新聞かなんかだと思うんですが、を中心にした外国人労働者問題調査会というものを開催いたしまして検討して、いわゆる外国人ならではの能力を持つ、あるいは特殊技能を持つ方を入れて、単純労働者の方はやっぱりかなり慎重に考えなくちゃいけないんじゃないかという結論がそこで出たわけです。
　そういうようなことで研究会を開いて一応今までやってきて一つの結論が出ましたので、その結論が出た背景というのは、これはちょっと繰り返しになって申しわけないんですが、まず、日本の国は雇用がいい雇用がいいとはいってもやっぱり百四十万ぐらいの失業者の方がいる。あるいは高齢者の方もこれからどんどん雇用していかなくちゃいけない。それから女性が職場進出してもう女性の重要性がさらに高まっているというような一連のことがございまして、まだまだ日本国内のこれからの雇用というものは非常に大切な部分がある。
　また加えまして、いわゆる俗に言う三Ｋというところに外国人労働者を使いたがっているんじゃないかとか、いろんな議論がありますが、今外国人労働者の方が働いている部分というのは、単純労働で働いている部分というのは一番日本の国の基幹で大切なところなんですよね。だから、仮にこのままでいっちゃってそこが全部外国人の方になっちゃうなんてことになりますと、日本の国の経済の一番の基本が外国人に押さえられちゃうというそういうような心配もございます。そういったことで、やっぱりかなり慎重に今労働省としてはこれから外国人労働者につきましては考えていかなくちゃいけないんじゃないか。
　ただ、そういう状況の中で非常に人手不足感が広がっているというようなことで、この前、本院斎藤委員の御質問に対しまして、ちょっと前向きに、受け入れ問題のメリット、デメリットを有識者の協力を得ながら多様な角度から十分に慎重に検討、整理してまいりたいというような御答弁をしたんです。ただ、そういうような形をこれからとっていくにしても、やっぱり不法の方ともし仮に今度認められた方で不法じゃない方と、こういますと、またそこでごたごたになってもこれは困りますので、ともかくまず改正入管法の方をきっちりその作業を法務省でしていただけると思うので、それを見守ってまいりたい。それに対して、私どもはこういう内容ですよということで指導していくというような形になっていくと思いますけれども、しばらくはそういう形で見守っていきたいというふうに考えております。
○中曽根弘文君　閣僚懇。
○政府委員（公文宏君）　私の方から閣僚懇談会の状況についてお答えいたします。
　外国人労働者問題に関する閣僚懇談会でございますが、昨年の十二月に一回開きました。政府のかねがねの方針は、御承知かと思いますけれども、当面専門的な技術、技能を有する外国人については可能な限り受け入れる方向で対処するわけでございますけれども、いわゆる単純労働者につきましては多様な角度から慎重な検討をするというのが政府の従来の方針でございます。
　しかし、最近の諸情勢あるいはいろいろな各方面からの御意見を踏まえまして閣僚懇談会を開きまして、例えば単純労働者の取り扱いをどうするか、あるいは研修生の受け入れをどう考えていくか、あるいは不法就労の状態があるわけでございますけれども、そういう問題について具体的にどう対応していくかというようなことについて意見の交換をお願いしたということでございます。
　その後、閣僚懇談会でいろいろな御意見がございましたけれども、我が国あるいは諸外国で外国人労働者の、あるいは外国人一般ということも含めてでございますけれども、制度、法令の適用についてどういう状況にあるか。例えば社会保障制度がどういうふうに適用されているか、そういう問題を少し勉強しようじゃないかということになっておりまして、私ども今その勉強、調査をやっているということでございます。
　そういう状況や、先ほど総理からお答えございましたように入管法の改正が六月一日からございますので、その運用状況なんかを見ながら、今後折に触れてこの閣僚懇談会をまたやっていきたいというふうに考えているということでございます。閣僚懇談会の方は以上でございます。
○中曽根弘文君　いろいろ各省に御説明いただきましたけれども、この単純労働者、私が今問題にしているのはこの不法就労者のことですけれども、これを今後どうするかということについては入管法でもこれは受け入れないということになっておるわけですけれども、やはり現実的には大勢のこういう不法就労者がおるわけで、特に大変今いろいろな問題が起きておる。そして不安が広がって混乱も起きておりますし、雇用者も労働者本人も大変心配しておるわけですね。それから犯罪の数も急速にふえております。それから労働条件が非常に悪い、そういうところも随分あるようですし、また南米や中南米からの日系人の就労も最近はふえているようです。今後ますますこういう問題がこのままですと大きくなっていくんではないかと思いますが、各省検討はしていただいておりますけれども、やはりいつごろまでにどうするかということをきちっと決めていただいて、そうして、前に外務大臣の御答弁でも受け入れる場合はこうしなければならないだろうと、こうした方がいいだろうというような御答弁がございましたけれども、結論をできるだけやはり早く出していただくことが大事ではないかと思っております。
　そこで、今ちょっと申し上げました日系二世、三世の就労、これについて現在どういう状況になっておるか、またこれは日本の国内では合法的なのだと思いますが、外国で問題があるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　一応ブラジル、ペルーが割にこのごろ日系人が多いんですが、これは無論一世は問題ないですし、二世も問題ないです。日本で働くのは。これは法務省から御答弁があるかもしれません。入管法のあれで今度は三世ももしかしたらよくなるのかもしれないですけれども、だから、どちらにしろ日本国内の方は問題がないわけです。
　それで問題は、それを出す方の国がそれに対していろいろなお感じを持っていらっしゃるということで、ペルーはこちらへ働きに来るのは自由なんですが、何かブラジルはいろんな規制があるというようなことも伺っております。ただ、そういう状況の中で、今ブラジルからは、昭和六十二年は五千人から六千人ぐらいだったんですが、平成元年では一万八千人から二万人ということで大変に急増をいたしております。
　そういう中で日系人が、我が国で就労に制限のない方々に対しては公共職業安定所で日本人と同様の職業紹介、相談等を行うことになっているんです。ところが、労働者派遣法違反等不法な就労あっせんの形態も何か今見られる状況があるようでございまして、労働省といたしましては、今後とも日系人の就労希望者の増加が予想されますので、現地国の状況も十分に留意しまして、適正な就労が確保されるように努力をいたしてまいりたいと考えております。
○政府委員（股野景親君）　日系の二世、三世の問題について、現在の入管法と六月一日から新たに施行になる改正入管法との関連で一言だけ申し上げますと、現在日系の二世、三世の方々、これは日本人の子であるかあるいは我が国に日本人の近親者がおられる、こういう事情を考慮いたしまして、法務大臣が特に在留を認める者として我が国に在留を認め、そしてその在留活動には制限を設けないという取り扱いをいたしておりますので就労ができるわけでございます。
　改正入管法、六月一日から施行されますが、ここにおきましても日系の二世及び三世の方につきまして同様の事情を考慮して、新たに定住者という在留資格を与えることにいたしまして、これについて、就労を含めて我が国での活動に入管法上の制限を設けない、こういう扱いをいたすことにいたしております。
○中曽根弘文君　よくわかりましたけれども、いろいろな地域で、一つの地域の商工会とかそういうような団体がまとまって南米から日系人を受け入れようという動きがあるようでございますが、労働大臣から出す方で問題があるようだ、そういうような御答弁もありましたので、その辺をよく、そういうような動きのある団体とかグループに対して御指導していただいた方がいいんじゃないか、そういうふうに思っております。
　それから、中小企業では、特に零細製造業やサービス業で人手不足の問題が大変深刻化しているわけです。経済の発展を維持するためには、やはり政府として現実的な対応をとるべきではないか。すなわち、ぜひ受け入れる方向で検討すべきである、そういうふうに私は思っております。何といいましても外国人労働者の問題は大変に社会面に、経済面に大きな影響があることですので、国民のコンセンサスを得ることが重要でございますが、さらにできるだけ早い時期に合意ができるように、結論が出るように御検討いただきたいと思っております。
　それからさらに大変人権の問題もあると思いますので、こういう点にもぜひ御配慮をいただきたい。
　それからもし将来受け入れる場合の話でございますけれども、希望する国が数十カ国も希望してきたらどう交通整理するのか。この国は入れてこの国はだめだとかそういうことはなかなか難しいと思いますし、そういう点までお含みいただいて御検討いただければとお願いいたします。時間の関係もありますのでこれぐらいにさせていただいて、次の問題に移ります。
　教員の研修制度について伺いたいと思います。
　子は国の宝とよく言われます。だれもが願うことは、あすの日本を担う子供たちが個性豊かに健全な成長をすることであります。家庭におけるしつけ、また社会における教育も確かに大切であることは言うまでもありませんが、子供たちが一日の大半を過ごして、また集団生活の中でさまざまな影響を受ける学校での教育というものの重要性が一層問われてくると考えます。
　そこで問題になりますのは、施設の充実、つまりハードウエア、それから教育内容の充実、ソフトウエアはもちろんのこと、教員の資質の向上、ヒューマンウエアと言うんでしょうか、それが最も重要であると思います。私がここで言う資質の向上とは、教育指導の面ではなくて、教員個々の人間性の面であります。決して今の先生方が質的に問題があるというわけではございませんけれども、やはりしっかりとしたすばらしい先生に子供を託したい。子を持つ親としてはそう思うのは当然であろうと思います。
　そこで、平成元年度より初任者研修制度がスタートしたわけですけれども、その内容について簡単で結構ですから御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　将来の日本を託する子供たちの教育が重要であるということは、もう先生御指摘のとおりでございます。また、その教育を担当する教員が絶えず研修に努めまして資質の向上を図るということもこれも大変大事なことだと思います。
　そこで、教育公務員特例法を見てみますというと、その中に「教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。」という条項がございます。そうしたものを具現化し、特に教職生活の第一歩でございます初任者の時期にいろいろな研修を行いまして、教員としての見識を深め、さらに能力を磨くということは大変大事だということで、臨時教育審議会の第二次答申の中にもそのことが盛られ、さらに六十三年五月に法改正を行いまして初任者研修の制度をスタートさせたところでございます。先生御承知のとおり、平成元年度からスタートをさせておりますが、平成四年度から全面実施ということで段階的に実施をいたしているところでございます。現在までのところ大変成果が上がっているという報告を受けております。
○中曽根弘文君　ありがとうございました。
　私はこの制度の一層の充実を願っております。まだこれで十分とは思っておりません。二十一世紀へ向かって資源のない日本にとりまして唯一の資源は人材、すなわち人間であります。ですから、子供たちが視野の広いバランスのとれた人間に育つためには、子供を指導する先生方がまず教師である前に社会全般というものをよく知ってもらい、体験してもらい、そして視野の広いバランスのとれた一人の人間でなければならないと思います。もう一歩踏み込んだ制度をつくるべきと考えますけれども、文部大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（保利耕輔君）　当面は初任者研修制度の充実に努めてまいりたいと思っておりますが、先生御指摘の点というのは、恐らく企業等に定期的に派遣をして学校以外で研修をしたらどうだということだろうと思います。そこで、こういった企業などに働きかけて、実社会でどういうことが行われているのかということを勉強していただきまして、柔軟な思考方法でありますとか、あるいは企業における発想方法でありますとか、あるいは幅広い人間関係を勉強していただくとか、あるいは企業におきます規律関係がどうなっているかとかいうようなことを勉強していただくというのは大変重要な意味を持っておると思います。そこで、そうした問題についてはこれから折あるごとに研究を重ねていかなければなりません。先生から御指摘の点については、十分に念頭に置きましてこれから対処してまいりたいと思います。
○中曽根弘文君　今文部大臣からも御答弁がありましたけれども、私はここで小中学校の教員の校外長期研修派遣制度の創設を提案したいと思います。
　期間は半年とか一年とか、これは採用後三年から五年の間に民間企業とか自治体とか、あるいは公共団体等へ派遣をしていただいて、企業でしたら営業でも総務でも何でも結構ですけれども体験をしていただく、そういうことはきっとその教員の本人にとりましても得るものが多いと思います。もちろん派遣地の身分とか給与とか、そのほかの待遇については詰めていただかなくてはなりませんけれども。
　そこで、千葉県で高等学校の教員に関してこのような制度があるようですが、御説明をお願いいたします。
○国務大臣（保利耕輔君）　私も長い間企業に勤めてまいった者でございますから、企業の中においてさまざまな勉強をするということは意味があろうかと思います。千葉県の具体的な例につきましては政府委員から答弁をさせます。
○政府委員（倉地克次君）　千葉県の研修の実態でございますけれども、これは昨年から始まっているところでございまして、高等学校の普通科の教員一名を企業に派遣している次第でございます。昨年の場合は、ある百貨店に派遣いたしまして一年研修したわけでございますけれども、企業の方の配慮によりまして、短期間にいろいろな職場を経験したということでございます。本年度の例もやはり一人派遣して研修しているわけでございますけれども、これは百貨店と製造業の方へ半年ずつ派遣することを予定しているということでございます。
　以上でございます。
○中曽根弘文君　まだまだ私はこの制度も不十分であるとは思いますけれども、よくぞ千葉県がこの制度を導入されたと高く評価をいたしております。一層の充実を期待しています。また、こういう制度が今後各県において実施されることを切に希望いたしております。
　しかし、千葉県のこの制度は高等学校の教員を対象としておりまして、知識技能を修得させることが主なようでありますけれども、私が新たな制度を提案いたしました最大の理由は、確かに高等学校の先生方の知識技術の修得も重要でありますけれども、やはり子供の人格形成の上で多大な影響力を持つ小中学校の先生方がより社会を広く知っていただいて、そしてバランスのとれた人間性豊かな先生であってほしい、そういうことを願うからであります。いろいろ困難な点もあろうかと思いますけれども、ぜひ御検討いただきたいとお願いいたします。総理の御見解をいただけたらと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　教師が教壇に立たれる前に人間としていろいろなことを経験し、体験し、またいろいろな立場に対する思いやりや配慮も身につけて指導に当たっていただくことは、これは私はできれば非常に望ましいことだ、こう考えます。いろいろな角度から教員の皆さん方の研修制度や海外の長期派遣の制度やいろんなことを考えておりますのもそういったことを願っての一環でございます。今後とも御質問の趣旨を体していろいろ私も研究をさせていただこうと思います。
○中曽根弘文君　どうもありがとうございました。終わります。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で中曽根弘文君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（林田悠紀夫君）　次に、竹村泰子君の総括質疑を行います。竹村君。
○竹村泰子君　この秋に行われます即位の礼、大嘗祭についてお伺いをしたいと思います。
　即位の礼、大嘗祭というのは一体どういうことなのか、そして、昨年の十二月二十一日に政府見解をお出しになりましたが、どんな過程で決定されたのかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂本三十次君）　政府見解が出るまでの過程、またその内容という御質問であります。
　即位の礼に関する諸問題について幅広く協議を行うために、昨年の九月二十六日の閣議決定によりまして内閣に内閣官房長官を委員長とする即位の礼準備委員会を設置いたしました。この委員会は、儀式のあり方等について、大嘗祭を含め、四回にわたり十五名の方々から意見を伺って、それらを参考にしながら、憲法の趣旨に沿い、かつ、皇室の伝統等を尊重したものにするという観点から、慎重な検討を行いました。即位の礼準備委員会は、昨年十二月二十一日、委員会としての検討結果を「「即位の礼」の挙行について」としてまとめ、同日の閣議に報告し、了承をされたところであります。
　以上が経過でございますが、次にその内容の概要であります。
　まず、国事行為たる即位の礼については、即位を公に宣明されるとともに、その即位を内外の代表者がことほぐ儀式である即位の礼正殿の儀。次に、即位の礼正殿の儀終了後、広く国民に即位を披露され、祝福を受けられるための御列である祝賀御列の儀。次に、即位を披露され、祝福を受けられるための饗宴である饗宴の儀とすること。それから次に、挙行時期は平成二年秋を目途とする。次に、即位の礼正殿の儀の参加者数は、内外の代表二千五百名程度とし、饗宴の儀の出席者は三千四百名程度とするということであります。
　次に、大嘗祭の意義についてでございますが、大嘗祭は、稲作農業を中心とした我が国の社会に古くから伝承されてきた収穫儀礼に根差すものでありまして、天皇が即位の後、初めて、大嘗官において、新穀を皇祖及び天神地祇にお供えになって、みずからもお召し上がりになり、皇祖及び天神地祇に対して安寧と五穀豊穣を感謝されるとともに、国家国民のために安寧と五穀豊穣を祈念される儀式でありまして、皇室の長い伝統を受け継いだ、皇位継承に伴う重要な儀式であります。
　また、大嘗祭の儀式の位置づけ及びその費用については、大嘗祭の趣旨、形式からして宗教上の儀式としての性格を有するものと見られることは否定できません。また、その態様においても、国がその内容に立ち入ることにはなじまない性格の儀式でありますから、大嘗祭を国事行為として行うことは困難であると考えます。しかし、一方で大嘗祭は、皇位が世襲であることに伴う、一世に一度の極めて重要な伝統的皇位継承儀式でありますから、皇位の世襲制をとる我が国の憲法のもとにおいては、その儀式について国としても深い関心を持っており、その挙行を可能にする手だてを講ずることは当然と考えられます。その意味において大嘗祭は公的性格があり、その費用を宮廷費から支出することが相当であると考えております。
○竹村泰子君　その挙行を可能にする手だてを講ずることが当然と考えられ、また公的行為である、行事であるというふうに考えることが相当であるというふうなお答えでありましたけれども、その辺はどうも全然わかりません。しかしそれは後回しにいたしまして、即位の礼については、皇室典範二十四条の範囲はどこまでなんでしょうか。
○政府委員（工藤敦夫君）　今委員御指摘のように、皇室典範の第二十四条におきまして、「皇位の継承があったときは、即位の礼を行う。」、かような規定がございます。これは、皇位の継承に伴いまして国事行為たる儀式として即位の礼を行うものを予定した、かように考えております。
　既に天皇陛下が御即位になられました直後、昨年の一月七日でございますが、そのときに、即位の礼の一環といたしまして剣璽等承継の儀が行われております。また、同じく昨年の一月九日には、即位後朝見の儀が行われております。ことしの秋に予定しております即位の礼といたしましては、ただいま官房長官からお答えがありました中のいわゆる即位札正殿の儀、祝賀御列の儀及び饗宴の儀と、こういうことでございまして、これらの儀式はいずれも天皇陛下の御即位に伴いまして国事行為として行うのにふさわしいものと、かように考えております。
○竹村泰子君　皇霊殿神殿に奉告の儀、賢所大前の儀、これらの儀式は何をするんですか。
○政府委員（宮尾盤君）　期日奉告の儀と申しますのは、賢所及び皇霊殿神殿におきまして天皇陛下が即位礼正殿の儀及び大嘗祭を行います期日を奉告をされる儀式でございます。
　また、即位礼当日賢所大前の儀でございますが、これは即位礼正殿の儀の当日、賢所に天皇陛下が即位礼正殿の儀を行うことを奉告される儀式でございます。
○竹村泰子君　これは神事ではないんですか。
○政府委員（宮尾盤君）　ただいまの期日奉告の儀あるいは賢所大前の儀というのは、いずれも即位の礼あるいは大嘗祭と深く関連する一連の儀式として行われるものでございます。そういう意味では、これらの儀式はいずれも即位礼あるいは大嘗祭と深く関連する皇位継承儀式の一環であるというふうに考えられるわけでございますが、宗教上の儀式としての性格を有すると見られることは、これは否定できないというふうに考えております。
○竹村泰子君　よくわかりませんが、神式で神様の前でなさるわけですね。
○政府委員（宮尾盤君）　皇室が行われております祭祀の形式によって行われるわけでございます。
○竹村泰子君　神事を国の費用で国の行事として行われるわけですね。
○政府委員（宮尾盤君）　いわゆる神事であるかどうかということについては、いろいろなその言葉の意味合い等が、いろいろな解釈の仕方等があると思いますが、ただいまの御指摘の儀式は、先ほども申し上げましたように、即位礼または大嘗祭と深く関連をする皇位継承儀式の一環である。即位の礼あるいは大嘗祭というのは、政府の考え方といたしましては、これは皇室の長い伝統に基づく皇位継承儀式である、その一環としてこれらの儀式を行うというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、それが宗教的な色彩があるかどうかという観点からいたしますれば、先ほどお答え申し上げましたように、宗教上の儀式としての性格を有すると見られることはこれは否定をすることができないだろうと、こういう考え方でございます。
○竹村泰子君　国民はそれぞれいろんな宗教を持っています。信教の自由というのは、何を信じるのも自由だし、信じないのも自由であるはずです。それを国の行事として税金を使って国民にこれ皆押しつけを強要するということは、これは信教の自由を大きく侵すものであると思いますが、いかがですか、法制局長官。
○政府委員（工藤敦夫君）　まず第一にお答え申し上げたいと思いますのは、決して国民に押しつけるといったような強制の意味を持つものではないということでございます。
　それから第二番目としまして、大嘗祭の性格づけとしまして、先ほどお答えがございましたように、確かに宗教上の……
○竹村泰子君　今言っているのは即位の礼です。
○政府委員（工藤敦夫君）　失礼しました。
　即位の礼につきましては国事行為として行う、こういうことでいわゆる憲法の儀式を行うこと、国事行為を行うことの一つとして皇室典範が即位の礼を行うということで予定しているところでございます。そういう意味で、決して押しつけるとか押しつけないとか、そういうことではなかろうと思っております。
○竹村泰子君　国民の税金を使って、それを国の行事として神式で行うということは押しつけることじゃないですか。ちゃんと答弁してください。
○政府委員（工藤敦夫君）　ちょっと区別してお考えいただきたいと思っておりますが、即位の礼とそれから大嘗祭と二つございます。
　それで、即位の礼は、先ほど申し上げましたように、国事行為といたしまして皇室典範にのっとりまして行われるわけでございます。これにつきましては宗教上の性格は持たないと、かように考えております。
　それからもう一つ、別途、大嘗祭につきましては、政府見解にもございますように、宗教上の儀式としての性格を有すると見られることは否定できないということでございますが、これもいわゆる伝統的な皇位継承儀式である、こういうことで公的な性格がある。したがいまして、大嘗祭の費用を宮廷費から支出することが相当である。ただし、これとても皇位の伝統的な継承儀式でございます。決して押しつけるというふうな性格のものではございません。
○竹村泰子君　私はちゃんと区別して言っているつもりですけれども、即位の礼の中での神式の祭りではないですかというふうにお聞きしている。ちゃんと質問を聞いていてくださいね。
　ここで押し問答をしても仕方がないですが、しかし即位の礼の中で神式で行われる部分は国事行為でしょう、国の行事として行われる。これは信教の自由を侵すものではないですかとお聞きしているわけです。それは無宗教でなさるんですか、即位の礼は。
○政府委員（工藤敦夫君）　先ほどお答え申し上げましたように、即位の礼は、昨年行われました二つの儀式とそれからことし予定されております儀式ということでございまして、先ほど宮内庁次長がお答え申し上げましたのは、期日奉告の儀あるいは賢所大前の儀というふうなことをお答え申し上げましたけれども、これは今回予定しております即位の礼の中に含まれているとは私どもの方は考えておりません。
○竹村泰子君　おかしいですね。そうしますと、即位の礼は無宗教で全部行われるんですか。即位の礼の中のさまざまな行事、祭りは全部無宗教ですか。
○政府委員（工藤敦夫君）　先ほどお答え申し上げましたように、即位の礼ということで行われますものは宗教的な性格を持たないものと、かように考えております。
○竹村泰子君　それじゃ、即位の礼でいろいろなさるそのお祭りですね、お祭りというか行事というか、それをもう一度挙げてください。
○政府委員（工藤敦夫君）　先ほどお答え申し上げたところでございますが、即位の礼といたしまして現在既に行われたものが、昨年の一月七日に行われました剣璽等承継の儀、それから同じく昨年の一月九日に行われました即位後朝見の儀でございますし、またことしの秋に予定しておりますものは即位礼正殿の儀、祝賀御列の儀及び饗宴の儀でございます。
○竹村泰子君　それは無宗教で行われるということでよろしいんですね、確認ですが。
　それでは、大嘗祭をお聞きいたしましょう。大嘗祭というのはどういうお祭りなんですか。
○政府委員（宮尾盤君）　大嘗祭についての意義あるいはその儀式の位置づけということについては、政府の即位の礼準備委員会で結論を得ておりますそのことを先ほど官房長官の方から申し上げたわけでございますが、具体的に申し上げますと、この秋に予定されております大嘗祭は、皇居東御苑に造営を予定しております大嘗祭におきまして、本年十一月二十二日から二十三日にかけて行われる予定でございまして、悠紀殿供饌の儀及び主基殿供饌の儀の二つの儀式がその中核となって構成をされる儀式であります。
　それで、この儀式の内容としましては、伝統に従いますと、新穀などを天皇御みずから皇祖及び天神地祇にお供えになる御親供、それから国家国民のために安寧と五穀豊穣などを感謝し祈念されて御告文をお読みになる、それから新穀などを御みずからお召し上がりになる御直会、こういったものを柱として構成されることになろうと思っておるわけでございますが、具体的なその式次第については今後決定をすることにいたしておるわけでございます。いずれにいたしましても、皇室の伝統を尊重して、今後慎重に検討する、こういうことにいたしております。一応そういうものと考えております。
○竹村泰子君　もう少し具体的にお聞きしたかったんですけれども、大嘗祭というのは非常になぞに包まれた儀式であるというふうに聞いているわけです。その意味合いは本当に大きななぞに包まれたままである。例えば大嘗祭に先立つ即位の礼で天皇がお乗りになる八角形の屋根を持つという高御座という玉座、これはアマテラスオオミカミの座を受け継ぐものとされているし、天皇が神格を得られる儀式であるというふうに伝えられているわけですね。そのようなことはもう十分当事者はおわかりになっていると思うんですが、もう少し具体的に、例えばどんなことをしてどんな祭りを神様の前でするのだとか、そういうお話を伺えませんでしょうか。
○政府委員（宮尾盤君）　先ほど大体の概要というものを申し上げたつもりでございますが、さらに大嘗祭の細かい儀式、これは今後検討することになりますので、まだ具体的に決まっておるわけではございませんが、先例等によりますと、大嘗宮、いわゆる悠紀殿、主基殿、それぞれ行われるわけでございますが、それぞれの場においてまず稲つきを行う。これはその年とれた稲をついて精米にする、こういう行事でございます。それからそこに各地方のもろもろの農水産物等を展示する、いわゆるこれは庭積みの机代物、こういう名前で呼んでおりますが、そういうものを置く場所を設ける。それから悠紀、主基それぞれの地方の風俗歌を奏したり、あるいは皇后陛下、皇太子殿下初め各皇族さん方が御拝礼をされる。それから御親供になられる神饌を行立という言葉を使っておりますが、神饌行立という行事が行われる。
　それから先ほど一番中心的な部分であると申し上げましたが、天皇御みずから神饌を御親供になる。それから天皇が御拝礼の上、御告文をお奏しになる。それから御直会、御直会というのはその年とれました新穀を御みずからそこでお召し上がりになる、こういう御直会というのがある。これがお祭りの中心的なものでございます。
○竹村泰子君　これまでの国会答弁、いろいろな皆様の質問、答弁を議事録から拝見しておりますと、皇位を継ぐ者として大嘗祭は即位の法的要件ではないのかという問いに対して、そうではない、即位に伴う儀式の一つであるというふうにお答えをなさっているんですけれども、そして、ごく内輪の神式による天皇家の神事である、儀式であるというふうにお答えになっているんですけれども、それではなぜ公的行為となるんでしょうか、よくわからないんです。なぜ宮廷費が使われるんでしょうか。内廷費を増額なさって大嘗祭は執行されるべきではないんでしょうか。
○政府委員（宮尾盤君）　これもこれまでの御答弁の中にあったわけでございますが、準備委員会の結論にも書いてございますように、大嘗祭というのは皇室の行事として行う、こういうことにした場合に、大嘗祭につきましては皇位が世襲であることに伴います一世に一度の極めて重要な伝統的皇位継承儀式でありますから、皇位の世襲制をとる我が国の憲法のもとにおいてはその儀式について国としても深い関心を持ち、その挙行を可能にする手だてを講ずることは当然であると考えられる、こういう意味において公的性格があるというふうに準備委員会の結論が出ておるわけでございます。
　そういうことで、政府として、慎重に御審議をいただいた委員会の結論としてこういう性格づけがされているということであります。
○竹村泰子君　本当は、信教の自由とか政教分離とかいう関係からいけば、即位の礼を国の行事として行って、大嘗祭を内々で天皇家の祭りとして切り離して行えば最もすっきりすると総理も思っていらっしゃるんじゃないですか。しかし、残念ながら内廷費ではお金がどうしても足りないんですよね。ですから、宮廷費を使うために公的行事であるというふうなそういうこじつけをなさったのではないですか。官房長官、いかがですか。
○国務大臣（坂本三十次君）　こじつけとは私は考えられませんけれども。天皇の国事行為は憲法に決められたものがありますね。それから天皇家だってこれはやっぱり私的な生活はもちろんありますね。しかしその真ん中に、語弊があるかもしれないけれども、憲法で定められた皇位継承ということに関係がありますので公的行事ということにして、そしてその公的行事のお金は私的なお金ではなしに、公的行事にふさわしいと申しましょうか、宮廷費を使ったというのではなかろうかと思います。
○竹村泰子君　天皇の行為の中に公的行為という位置づけはないですね、法制局長官。憲法にもないです。
○政府委員（工藤敦夫君）　公的行為という分類でございます。これは天皇の行為を分けまして、憲法上規定がございます国事行為、こういうものが一つございます。それからそれのほかにいわゆる象徴としての地位に基づくもの、こういう意味での公的行事、それから国事行為、公的行為以外の行為、こういうふうなことを従来から申し上げているところでございます。
○竹村泰子君　憲法のどこに公的行為という言葉が出てきますのでしょうか。
○政府委員（工藤敦夫君）　憲法上出てまいりますのは国事行為でございます。ただ、天皇の行為として、過去何度か御答弁申し上げておりますが、そういう今申し上げました公的行為、あるいは国事行為、公的行為のいずれにも該当しない行為、これがあることは従来から申し上げてきておりますところで、国事行為が憲法上書いてあるところ、それは御指摘のとおりでございます。
○竹村泰子君　何か言いくるめようというような意向が感じられてならないんですけれども、これは新憲法下でしかも象徴天皇となって初めての即位の礼ですよね。天嘗祭ですよね。ですから、今回行われる即位の礼、大嘗祭はこれからずっと後々の先例となるわけです。非常に重要な意味を持っていると私は思いますけれども、人間宣言をしたはずの天皇が神と一体となる、あるいはみずから神になる大嘗祭を行う必要があるのでしょうか、総理、どう思われますか。
○政府委員（宮尾盤君）　大嘗祭が神と一体となる儀式ではないかという前提に立っての御質問であろうというふうに思うわけでございますが、大嘗祭につきましてはいろいろな学説もありますし、いろんな立場からの説がありまして、ただいま御質問をされたような立場での説があるということは私どもも承知をしておるわけですが、この大嘗祭の意義といいますか性格といいますか、そういうものについては、たびたび申し上げますように、天皇が御即位の後初めて大嘗官におきましてその年の新穀を畠祖及び天神地祇にお供えになって、御みずからもお召し上がりになり、皇祖及び天神地祇に対して安寧と五穀豊穣などを感謝されますとともに、今後も国家国民のために安寧と五穀豊穣などを祈念される、こういう儀式であるというふうに私どもは基本的に考えておるわけでございます。
○竹村泰子君　皇祖というのはどなたのことなんですか。
○政府委員（宮尾盤君）　皇祖はアマテラスオオカミでございます。
○竹村泰子君　何と申しますか、神話といいますか、伝説とか神話の世界に人間宣言をしたはずの天皇がなぜそういう行事を、即位の礼はともかくとして大嘗祭のような行事をなさらなければならないのか。天皇はどう考えておられるんでしょうね。総理、ちょっと感想を聞かせてください。感想で結構です。