Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂口委員　次の問題に移りたいと思います。
　熱がありますときには申し出てほしい、それは保健所へ申し出てほしいという話でございますが、熱もいろいろでありまして、普通の風邪の熱もありますし、今までの既存のインフルエンザの熱もあるでしょうし、風邪以外でも発熱する病気というのは全くたくさんあるわけで、熱があれば全部保健所に連絡するといったら保健所はパンクするんじゃないかというふうに思いますけれども、熱があって病院へかかりたいというときには全部保健所へ言うんでしょうか。それとも、そこまではいかない、海外旅行をしてきて、帰ってきてどうも熱があるというような人だけが言うんでしょうか。そこのところはどうするんですか。これは現場でかなり混乱すると思うものですから申し上げているわけであります。
　初めには熱はない、例えばせきだけだった、病院へ行って診てもらったら、どうもあなたおかしいねということになるというようなケースだってあり得るわけでありますから、その辺のところを区別するのもなかなか難しいですが、熱のある人は保健所へ言ってくださいというのは、そのほかの要素というものは皆カットして、熱だけで言うんですか。そこはどうするんでしょうか。
○上田政府参考人　いつも、このような新しい感染症が出たときに、この病態というものはどういうものか、いわゆる症例定義というものを行います。先ほどからもございましたように、メキシコとアメリカの病態がかなり違うということで、まだ完全な症例定義ができていないということと、さらに、確定診断がわずかな国でしかできないということでございまして、現行では米国ＣＤＣが症例定義をしておりますけれども、基本的に、要素といたしましては、呼吸器疾患の症状がある、せき、鼻水、呼吸困難、そういうような呼吸器症状があるということと熱、さらに、それだけでは通常のインフルエンザと区別ができないわけでございますので、例えば、メキシコに行ったとか、疑わしい人と接触をしたとか、そういうウイルスを扱っていてそれに接触をしたとか、そういうふうな条件をつけてやらざるを得ないのではないかと思っています。
　そういう点におきまして、現在、検疫の窓口で、帰国者につきましては症例定義を作成いたしまして、そこには呼吸器症状、それから発熱、それ以外に、現在ＷＨＯが言っております、流行地に何らかの関係がある、旅行をしたとか滞在をしたとか、そういう条件を絡めて、まず疫学的にその人を捕捉し、さらに医師の診断などを加えて、さらにさまざまな検査を行って確定をしていく、こういうことをやっております。
　今後、先生御指摘の、地域でどうするかということになりますが、現在の検疫でやっておりますものを活用しながら、やはり、現時点では国内に入っている可能性は非常に少のうございますので、おっしゃるように、単に熱とか呼吸器症状だけではなく、そういう疫学的な、要するに、メキシコに行った、あるいはメキシコに行った人と接触したとか、何かそういうふうな疫学的な要素を加味して症例定義を行い、そういう方に対して、発熱外来に行っていただくとか、あるいは感染症指定医療機関に行っていただくとか、この辺はまず保健所が今申し上げましたことを加味して御本人と相談の上決定していくことになる、このように考えているところでございます。
○坂口委員　なかなか微妙なところでありますし、一般の方も非常に混乱されると思いますので、その辺のところの情報もきちっと流していただきたいというふうに思います。
　これでフェーズ５ということになってまいりますと、あらゆる分野にこれは影響してくるわけであります。もちろん、厚生労働省の中でしっかりと対応していただくということが大事ではありますけれども、それだけではなくて、やはり各分野との協調ということも非常に大事になってまいりますし、密接な連係プレーが大事になってまいります。そうした意味で、これは内閣の中におつくりいただくのか、あるいは厚生労働省が中心になっておつくりになるのかよくわかりませんが、重層的な体制をつくっていただいて、そしてそこで議論を進めていただくようにお願いをしたいというふうに思います。それが一つ。
　それから、日本の国は今、水際作戦ということで一生懸命やっていただいております。成田やその他の空港におきましても大変努力をしていただいておることに感謝をいたしますが、それだけで果たして防ぎ得るかということでございまして、フェーズ５になってまいりますと、あってはならないことでありますけれども、一応、国内に入ってきているということも前提にして物事を考えていかなきゃならないのではないかというふうに思います。
　日本の国はどちらかというと水際作戦は得意でありますけれども、パンデミック型になりましたときにどうするかということはどうも日本は手薄だというようなことがよく言われたりいたします。そこで、そのときにどうするかというようなことも少し考えていかなきゃならない。そのためには、先ほど話をしましたように、重層的にお話し合いをいただく場所をつくって、速やかな対応が必要になってくるわけであります。
　最後にもう一つ質問しておきますが、オーストラリアでありますとかあるいはカナダなどにおきましては、いざというときに、ここは少し危ないというふうになりましたときに、それはタミフルなのかほかの薬なのかは別にいたしまして、予防学的に、予防投与をまずする、そして時間を稼いで、そしてその間にワクチンの方に結びつけていくというようなことが言われておりますけれども、日本はそうしたことも考慮に入っているんでしょうか、いないんでしょうか、その辺もあわせてお伺いしたいと思います。
○上田政府参考人　行動計画によりますと、蔓延初期といいますか国内に入ってきた当初は、もちろん、患者さんについては入院をしていただいて治療するわけなんですが、その接触者、周辺の方、封じ込めをやるために、その接触者に対してはタミフル等の予防投与をすることになっております。そしてさらに、これが蔓延期になりますと、タミフルそのものを有効に活用するために、病気の人というか発症者に集中的にそれを使うということに今行動計画上はなっているところでございます。
○坂口委員　それでは、最後に大臣にお伺いをしたいと思いますが、先ほども申しましたとおり、重層的におやりをいただかなければならないというふうに思いますが、そうした体制を、これはいずれにしても厚生労働省が中心になっておとりをいただかなければならないというふうに思いますけれども、ひとつ御提案をいただいて、あってはならないことでありますけれども、万が一のときに備えてどうするかといったことを、より具体的にひとつ対策を講じていただきますようお願いを申し上げたいと思います。
　その辺の御決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○舛添国務大臣　坂口委員おっしゃったように、水際対策に万全を期しておりますが、万が一ウイルスが侵入した、発症者が出てきたというときの体制も既にとっております。具体的には、感染拡大防止ガイドライン、これで地域で封じ込める。
　ただ、離島であるとかいうことでない限り、これだけ交通機関が発達している中で、基本的にはそれは非常に困難であろうと思いますから、その場合には、感染の拡大をできるだけ地域レベルで防ぐために、例えば学校の臨時休業、これは今メキシコがやっている措置でありますし、それから、不特定多数の方々が集まるような集会とか大きな催しを自粛していただく、それから、公共交通機関の利用を自粛していただくようなこともあり得ると思います。それから、職場においては、職員の出勤数、つまり職場に出てくる数を減らすというようなこともありますので、そこまでを考えて、これは先ほど重層的にということを坂口委員おっしゃったように、あらゆる手を尽くしておきたい。そして、危機管理の前提でありますけれども、より深刻な事態を想定して準備をする。備えあれば憂いなしということでありますので、そういう思いで全力を挙げて陣頭指揮をとりたいと思っております。
○坂口委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○田村委員長　次に、末松義規君。
○末松委員　民主党の末松でございます。
　舛添大臣とは、つい十日前に決算行政監視委員会で、鳥インフルエンザ、新型インフルエンザ、そのときはＨ５Ｎ１の関係で質問させていただきました。舛添大臣とは、新型インフルエンザについてこれでもう四回目でございます。
　きょう、豚インフルエンザということで、私の方もちょっと驚いているんですけれども、もともと豚インフルエンザというのは、鳥インフルエンザが豚の体内で保存されて、そして人にかかる、あるいは人から人という話というふうにちょっと専門家から聞いたこともあるんです。
　まず一番最初に、衆議院の事務総長の方にお聞きをするわけでございますが、この新型インフルエンザの緊急時対応ということについて、今、各省からいろいろな団体、企業あるいは役所、そして学校等に、緊急時体制をやれと言われていると思うんですけれども、まず政治家がその手本を示さなきゃいけない。そういった意味で、衆議院、参議院、国会でどんな緊急時対応がとられているのか。
　特に、飛沫感染ということでございますから、大体、議員の皆さんは本当に議論が好きで、口角泡を飛ばす方が多いので、そういった意味で、衆議院の決定方法とか、あるいは、もし蔓延したら、こういったところで実際に会って話すことがいいのか、こういうことも出てくるわけでございますが、この前も決算行政監視委員会でも私は指摘しましたけれども、その辺について、どういう進捗状況になっているか、まずお伺いしたいと思います。
○駒崎事務総長　お答え申し上げます。
　先生から、決算委員会の第三分科会で、四月二十日に御質問がございまして、翌二十一日の議院運営委員会の理事会で、私の方から末松先生の質疑内容を含めまして御報告をさせていただきました。それで、早速議院運営委員長のもとで検討を始めております。
　今次の新型インフルエンザの発生もありますので、事務局といたしましても、議院運営委員会の委員長、理事の先生方の御指導もいただきながら、まず、本会議、委員会等の意思決定のあり方、それから定足数の確保の問題、参観、面会の制限、タミフル等の備蓄の拡充等、現在、早急に具体的な対策を取りまとめているところでございます。
○末松委員　それは早急に進めていただきたいと思います。
　それでは、これは舛添厚生労働大臣がいいのかどうかわかりませんけれども、先ほど答弁、今アメリカとメキシコ、あるいはカナダ、こういうふうなウイルスが同一なのかということを私が質問しようとしたら、基本的には、ＣＤＣがそれはほぼ同一であるという話であったということでございます。
　実は、もし日本で感染者が出たという話のときに、その特定の場合なんですけれども、先ほど、ＰＣＲという専門的な確定方法はアメリカとカナダしかない、だから、メキシコのウイルス特定が、アメリカとカナダでやっているので確定数が少ないんだというような話もされているわけですけれども、日本で発生した場合には、患者の確定をする場合は、その検体をアメリカとカナダに持っていって、そしてそこで確定するまで日本のウイルス確定というのはないんでしょうか。
○上田政府参考人　確定方法は、まずＰＣＲと、もう一つの方法として、遺伝子配列をすべて調べて同一かどうかを判定するという方法。これは、ＰＣＲ法は大体六時間ぐらいでできるんですが、遺伝子配列をすべて調べるには二、三日から数日かかるということでございます。
　なお、これは国立感染症研究所で可能でございます。
○末松委員　そうなると、どっちでやるんですか。そして、かかる期間はそうしたらどのぐらいに想定していますか。
○上田政府参考人　今、何とか、六時間でできるＰＣＲ法を早く日本でも完成するように努力をしているところでございます。
○末松委員　もうちょっと、努力していますというんじゃなくて、もうそれはこちらの方でいつごろまでに入手するんだというところまで来ていないと、今、水際、水際といっても、本当にひょっとしたらあすにでも出てくるかもしれないということなんですよね。それはどうなんですか。努力したときに、今しているということなんですが、どのぐらいでこのＰＣＲの、教えてもらえるんですか。
○上田政府参考人　これは極めて重大な、御本人にとっても重大な検査法になりますので、間違いもあってもいけませんので、精度管理ということも含めて、今、さまざまな検討を行って、とにかく早くつくろうというふうに努力をしているところでございます。
○末松委員　国立感染症研究所の遺伝子にかかわるチェック法というのは、二、三日であれば確定できるんですね。そうしたら、それを使うということも考えているわけですか。
○上田政府参考人　先ほど申し上げましたように、急げば二、三日、場合によっては数日かかるということなんですが、現在その態勢はとっておりまして、まだ水際で、第一号の疑い例が出ておりませんが、出た場合にはこの遺伝子配列を検証いたしまして確定をする、このような手はずになっております。
○末松委員　そうしたら、アメリカ、カナダには検体を持っていかないということですね。
○上田政府参考人　アメリカ、カナダへ持っていきますと、これを飛行機に乗せて、それから時間がかかりますので、時間的に考えれば、むしろ国立感染症研究所でいわゆる遺伝子のシークエンスを調べた方が早いのではないかと思っております。
○末松委員　なぜ私がここまで言うかというと、ここは弱毒性と、これは国立感染症研究所の田代先生なんかも新聞報道等で言われているようですけれども、弱毒性というのは感染力が非常に強いんですよね。スペイン風邪、あれは五千万人が亡くなったと言われていますけれども、あれも弱毒性でございました。ですから、そういった意味で、感染力が強いということは、これが二、三日から数日おくれて確定すればするだけ、どうもその間に広がるという話にもなりますので、そこはまず、ＰＣＲが輸入可能であれば、本当に速やかにやっていただきたいし、国立感染症研究所の方にも、それも本当に早くやってくれという形をぜひ引き続き努力してもらいたいと思います。
　それから、豚インフルエンザのウイルス、突然変異というのも非常に考えられるわけでございますが、ここで突然変異のことを言ってもしようがないんですが、この豚インフルエンザ、豚というのがちょっと気にかかるんですね。豚が死亡した例というのは、私は最近余り聞いていないと思うんですけれども、ＷＨＯも豚インフルエンザと言っているんですけれども、これは何で豚なんですかね。豚というのは確認をされているんですか。最初の感染例もよくわからない、特定できないときに、豚ということを特定しているのはなぜか。
○上田政府参考人　おっしゃるように、今回、豚から直接感染をしたという事例はないわけでございますが、先ほど申し上げました遺伝子配列を調べたところ、かなりのものが豚由来である。そのほかに、ヒト由来、それからたしか鳥由来のものも入っているということで、メーンが豚由来ということで、これは豚のインフルエンザであると。
　それから、豚につきましては、この豚インフルエンザを持っていても病状が出ない、あるいは死なないことが多いということでございまして、なかなかそういう形では発見しにくいものだというふうに聞いております。
○末松委員　内閣の方に聞きますけれども、ＷＨＯでフェーズ４からフェーズ５になったわけですが、４と５の違いというのを、緊急時対応というのを教えていただけますか。
○福島政府参考人　政府は、今回の海外における新型インフルエンザの発生に際しまして、四月二十八日、内閣総理大臣を長とする新型インフルエンザ対策本部を設置したところでございます。その対策本部の事務局は、内閣危機管理監を長とし、内閣官房及び関係省庁の構成員によって構成されておりまして、官邸危機管理センターにおきまして、二十四時間体制で情報収集及び対策に当たっているところでございます。
　今般、フェーズ４からフェーズ５に変更されたところでございますが、国内での発生はいまだ確認されていないということでございまして、基本的な対応につきましてはそんなに現時点で大きく変わるということではなくて、今後、国内での発生等があった場合に、またさらに体制等、万全の施策をとるということになろうと考えております。
○末松委員　では、４と５は、日本国内は余り体制は変わらずに、感染者があるかないか、これによって体制を一挙に変えていくというお話を今いただいたわけでございます。
　今、豚インフルエンザＨ１Ｎ１ということで、私はずっと二〇〇五年からＨ５Ｎ１の国家危機管理に対して早くやれと体制整備を叫んできたわけでございまして、選挙区なんか、オオカミ少年ならぬオオカミ中年と言われてきたわけでございますけれども。
　ここで、Ｈ５Ｎ１との違いは、プレパンデミックワクチンというものがこの豚インフルエンザはつくれない。最初にフェーズ３、４、５と来てしまったということなのでございますけれども、本チャンのワクチンは、どんなに急いでつくっても大体六カ月間ぐらいかかるというのは、それはもう明らかになっているわけなんですね。
　そうすると、対策はタミフルかリレンザ、ここがポイントになるわけでございます。
　先ほど、私もタミフルの備蓄量あるいはリレンザの備蓄量を聞こうとしたんですが、国内で、国、地方、流通在庫合わせて三千三百八十万人分、そしてさらに輸入で八百三十万人分というのがタミフルだということがわかりました。リレンザも二百八十万人分と、あと百三十三万人分ということで、合わせると四千五、六百万人分になるということで、一見すると、これはいいのかなという気はするんです。
　ここでちょっと気になるのが二、三ありますのでお聞きしますが、この国内流通在庫というのは季節性のインフルエンザにも使われるのかなという気がするんですが、そこの分はどうなんでしょう。取った形でこれは言っているんですか、それともそれを含んだ形で言っているわけでしょうか。
○上田政府参考人　国内流通分というのは、今、問屋さんなどで流通をしているというものでございます。これは当然季節性インフルエンザでも使われるわけなんですが、大体我が国のいわゆる季節性インフルエンザは今終息期に入ってきておりますので、その分について余りこれから使われることはないんだろう、このように理解をしているところでございます。
○末松委員　終息期というのは、何十万か何百万か、どのぐらいなんですか、今、大体平均すると。過去の統計でわかっていると思いますけれども。
○上田政府参考人　終息期と申しますと、大体五月の連休ぐらいでインフルエンザの流行は終わるということでございますので、その時点で抗インフルエンザ薬というのは余り使われなくなる、こういうことでございます。
○末松委員　感染が、スペイン風邪の例を見ると、二、三カ月に第一波、第二波、第三波が来て、ばっと一年から二年ぐらいかかっていくわけですが、そうすると、今度は秋から冬にかけて、そういったときではそういう流通在庫で通常のインフルエンザの方にかなり引っ張られるという懸念があるということですね。わかりました。
　それと同時に、タミフルというのは、一たん、例えば豚インフルエンザに私がかかったとしましょう。かかったときに、四十八時間以内に、一日二錠でしたか、五日間ぐらいやれば、ほかの細胞に移らない、細胞増殖はとまるということで、これをよく使われているという話なんですけれども、私がそれで一週間後から十日後に治りましたといったときに、治ってからまた豚インフルエンザにかかった、そういったときに、またタミフルを飲むということになるんでしょうか。
○上田政府参考人　まず、二回とも豚インフルエンザに、同じウイルスにかかった、同一のものにかかったという前提でお話しさせていただきます。
　まず、インフルエンザにかかわらず、一般的にウイルス感染により発症してから投薬などによって治癒した場合でも当該ウイルスに対する免疫はつくわけでございますが、新型インフルエンザにつきましても、タミフルなどの治療によって軽快した後は、新型インフルエンザに対しての一定の免疫記憶ができますので、そういう点ではインフルエンザウイルスに対する免疫はできるということになります。
　しかし、インフルエンザウイルスというのは非常に変異が激しいものでございますので、また、どうも、一生涯を通じて、終生免疫はつかないというふうに言われていることもございますので、そういう点では、全く同一のウイルスに極めて近接した期間で感染したという場合には、二回目の感染に対しては相当強い免疫を持って感染を免れるか、あるいは重篤化しない、あるいは発症しないという可能性がある、このように考えているところでございます。
○末松委員　そうすると、医療従事者とか社会機能維持者とか、そういった方々に対しては、継続的に、突然変異したウイルスに対する対応ということであれば、今度は別の、似通ってはいるが突然変異したウイルスが入ってきて、その際にはまたタミフルあるいはリレンザを飲まなきゃいけない、そういう話になりますと、四千五、六百万の備蓄というのは、これは同一の人に対して何回か打たなきゃいけないという話になれば、実際の備蓄の量というのは、何万人分というのはかなり減るんじゃないんですか、実際。
○上田政府参考人　まず、今回のタミフル、リレンザ等の抗インフルエンザ薬の備蓄は、いわゆるＨ５Ｎ１の鳥インフルエンザを想定してされたものでございます。
　今回のような豚由来の新型インフルエンザになった場合にどのようにタミフルを使うかというのはいろいろ議論があるところでございまして、例えば、非常に軽症なものであれば、タミフルを使わずに、むしろ備蓄をしていくことも一つの選択肢ですし、重篤なものであれば、今タミフルは効くようでございますから、これを使って対策をとっていく、このようなさまざまな対応を考えなければいけない。そういう点では、今まさにこのインフルエンザがどういうものであるかということを確定しなければ、その辺の対応というのは決まってこないのではないかと考えているところでございます。
○末松委員　そこは、だからこれからも備蓄の量をふやしていく、流通在庫とか。あるいは、同一の人がかかる可能性、何回かということもあり得る話ですから、特に医者なんかはほとんど常時そういう接触をするわけですから、そういったところの供与が本当に必要になるわけでございます。それはまた後で質問をします。
　それでは、先ほどもちょっと質問がありましたけれども、未成年者に対するタミフルですね、これはかなり慎重投与と。いろいろな例が出て、例えば飛びおりてしまうとかそういうことで、十代あるいはその前の年齢の人たちに対しては慎重投与という話だったと思いますけれども、こういう時期になって、もし日本で感染者が出た場合、その方針はどうなるんでしょうか。
○上田政府参考人　タミフルの十代への予防投与の問題でございます。
　タミフルの使用上の注意では、十歳以上の未成年に対し、インフルエンザについて、合併症、既往歴等からハイリスク患者と判断される場合を除いては原則使用を差し控えること、このような規定がされてございます。新型インフルエンザの疾患リスクなどを考慮し、適切に使用することを妨げることにはなっておりません。なお、小児の予防投与は、十三歳以上について承認がなされているところでございます。
　また、平成二十一年二月に策定されました抗インフルエンザウイルス薬に関するガイドラインにおきましては、予防投与については、必ずしも薬事法で承認が得られていない場合も含め、投与対象者にその有効性及び安全性について十分に情報提供し、同意を得た上で行うこととするとされており、必要に応じて予防投与が可能となっているところでございます。
○末松委員　ですから、聞いているのは、日本で感染者が出た場合に、そのときには十代に対する慎重投与というものは、これはインフォームド・コンセントのもとに供与するのかということを体制としてどう考えているんだというのを、私は舛添大臣にあらかじめ質問していたわけです。
○舛添国務大臣　医学の知識を持った局長からまず事実を伝えてもらうことが肝要だということで、先に事実について説明を申し上げました。
　インフォームド・コンセント、つまり同意を得ればそれは十分可能である、予防投与は可能であると思っております。
○末松委員　これは、医師の間でもまだ迷って、どうなんだろうという話の方がおられました。それを今ちょっと反映した質問なんでございますけれども。
　それから、先ほどから、ウイルスに暴露をされてしまうお医者さん、この前も質問をやりましたけれども、私、西東京市という自分の地域の選挙区で、お医者さんと歯科医師とそれから薬剤師の方々の連絡会で新型インフルエンザについてお話をさせていただいたときに、お医者さんの方から、例えば防護服とか、防護衣というのかな、あるいはマスク、あるいは今回の場合Ａ型の簡易検査キットですか、こういった、Ｈ５Ｎ１のときには検査キットがないと言っていましたけれども、それから、タミフルなんかどうなっているのか全くわからぬということで、それははっきりさせてくれよということで、それもあって、この前、決算行政監視委員会で大臣にお聞きをしたわけでございます。そのときに答えられた大臣の方が、適宜それはやっていきたいんだという話をされていました。
　今度の豚インフルエンザについて、例えばかかりつけ医の人に、どうなっているんだと、電話じゃなくて直接会いに行く人、そうなった場合に、そこは、もし感染者かどうかわからなくてお医者さんが丸腰でやると、お医者さんの命にも危険を与えるわけですけれども、そういったところは、これは早く供与していくべきだと思うんですね。フィジカルプロテクションというか物的防護、それを早くせよと思うんですけれども、大臣、その辺についていかがですか。
○舛添国務大臣　これは、危機管理の優先順位という危機管理の手法、さまざまの、これは坂口さんが先ほど重層的ということをおっしゃいましたけれども、まず感染者がそのウイルスを拡散しないということが一番大事ですから、感染した疑いのある方、これはなるべく動かないでいただきたい。したがって、発熱相談センターへかけ、状況を見、ただ、それがメキシコに行っていたんだというようなことになれば、ちょっと待ってくださいよというような形で、次は発熱外来に行ってくださいになる。
　ただ、そこから先、人から人への感染というのが拡大していった場合に、メキシコに行っていなくても当然かかるわけですから、先ほどの坂口委員のお話のように、ではどこで区別するのかね、全員が発熱相談センターに行ったらパンクするじゃないかということであります。
　今のところ、防護セットというのは、十九年度補正予算で十二万六千セット、それから二十年度の補正で五十九万セットということで、備えはしております。
　基本的には、これは各地域の医師会の皆さん方にも協力をいただかないといけませんが、当然それは、マスクとか手袋、それは普通、今の状況でも病院できちっとやることができます。その上で、各地域、地方自治体と連携をとり、その地域の、西東京なら西東京の医師会の皆さん方が地域と連携をとり、それをどういう形で配備するのか、それを今早急に決めないといけないというふうに思っております。
　今、これは二月に新型インフルエンザ対策行動計画、対策ガイドラインということを策定して、そこで例えばタミフルを予防的に摂取しなさいというようなことも書いてあります。
　それから、けさ対策本部の幹事会を開きましたので、今委員の御指摘の点についても、総務省にも私が指示をし、こういう今のような点についても連絡態勢そして初動態勢がおくれないようにときちんと指示をしていますので、今事務方で、具体的にどういう態勢をとるか、特に現場の地方自治体の動きが重要でありますし、ぜひこれは各地域の医師会の皆さん方にもいろいろ協力をし、要請があればそれにこたえられるようにしたいと思っております。
○末松委員　そこは本当にポイントなんですね。発熱相談センターというのは、電話をするかどうか、それはテレビでもどんどん報道して、あるいはラジオでも報道していただいて、とにかく発熱相談センターなんだよという話をすればいいけれども、ただ、それが各県、各市町村でどのくらいあるんですかという話になると、やはりお隣のいつもかかっているかかりつけ医さんに相談に行きましょう、先生だったらよく知っているはずだと言って行っちゃうものなんですよ。そういうときに、お医者さん、看護婦さんが丸腰でやったら、それこそ大変な話になるわけですし、今、防護衣を含めて何十万か、実は態勢はあるとはいっても、それが実際に供与はされていない。そこが問題なんですよ。
　ですから、先ほど医師会の方々の協力を求めるという話でしたけれども、とにかくそこはもう医師会を通じて、きちんとみんなそれが供与されるというところまで一日も早くやっていただきたい。お医者さんあるいは看護婦さん含めて、それでもし患者さんから豚インフルエンザにかかって死亡でもするものなら、ここは補償が全く出ないというのをこの前の委員会で確認していますから。そして、お医者さん自体、そういったものが町のお医者さんが全く知らされていないという状況は避けていただきたい。そこを一刻も早くやっていただきたい。そこを強くお願いしておきます。
　さて、それから今度はワクチンについての話をさせていただきます。
　パンデミックワクチンというか、これは蔓延したときのワクチンですね。これは今、生産量拡大のために一千三百億円、Ｈ５Ｎ１のための生産ラインをつくるというようなお話もございました。この生産ラインというのは、生産するまでどのくらいかかるんですか。それをつくる、施設をつくるというところから始まるという話なんでしょうけれども、その辺はどうなんですか。
○高井政府参考人　今回の豚インフルエンザの関係でございますが、先ほどから出ていますが、ウイルス株の特定に努めるということがまずございます。そのウイルス株の重篤性あるいはＷＨＯの提言等も勘案して、季節性でつくっております今のインフルエンザワクチンの製造をどうするのか、一方、パンデミックワクチンの製造に切りかえることの適否を判断して、必要な対策を実施していかないといけないと考えております。
　現時点では、このウイルスの増殖性等が不明であるということでございますので、具体的に製造期間を示すことはできませんけれども、仮に季節性インフルエンザワクチンのウイルス製造株と同様の増殖性というものがあるといたしますれば、ワクチン企業がワクチン製造株を入手して最初の製品を出荷するまでに、早くとも数カ月の期間が必要と考えているところでございます。
○末松委員　いや、それは私の次の質問だ。
　今、一千三百億つけて新しい施設をつくってという話があるけれども、それはどのくらいでできるんだというのをまず私は聞いたんですよ。
○高井政府参考人　今回の一千三百億のメーンは、細胞培養ワクチンで新型インフルエンザワクチンをつくろうといたしております。これは、細胞培養というのはまだ開発段階でございますので、まず開発をして、試験をして、治験をして、そして生産ラインをつくらないといけませんので、できるだけ早くと考えておりますけれども、すぐにはできないという……（末松委員「何年」と呼ぶ）ここはまた数年かかると考えております。
○末松委員　ということであれば、現在あるラインを何とかうまくやっていかなきゃいけない、あるいは輸入するかということですけれども、輸入というのは全世界的なものなのでなかなかできないだろう。そうしたら、日本の中できちんとつくらなきゃいけない。そうした場合には、舛添大臣もテレビで、なかなか苦渋の思いで言われていましたけれども、その流通在庫、既存のインフルエンザの型と、それから今回の豚インフルエンザのワクチン、流通のラインが限られているわけですね。どのくらいの割合でつくるのかというのは、まだそこは決まっていないんですか。答えてください。
○舛添国務大臣　すべては今度の新しいインフルエンザの特性の確定ということによると思います。
　ですから、一部で言われているように、非常に弱毒性で、日本人がかかった場合にタミフル、リレンザで非常に有効であるという場合と、それと、メキシコで死者がたくさん出ていることの理由がまだわかりません。ひょっとしたら強毒性が含まれているかもしれない。そういうときには、季節性の、つまり、この冬にはやるものだって何型になるか非常に難しい判断が要るんですけれども、それだってワクチンがなければ一万人規模の死者が出るということになれば、こちらの対策もしないといけない。ですから、具体的に、七、三でやるのか、四、六でやるのか、五、五でやるのか、それはまだ数字が出ておりません。
　ただ、今思っているのは、しかしながら、今、細胞培養、組織培養というのは時間がかかって、まだ研究開発段階ですから、有精卵を使った従来の製造方法でやらないといけない。それはもう委員よく御承知のように半年かかりますから、十月ぐらいから寒くなるとすれば、六カ月引けば四月ですね。ですから、もうそろそろ製造に着手しておかないとこちらが間に合わなくなる。ですから、この製造に着手せよという指示は出したところであります。
　ただ、ＣＤＣから株をもらってこないといけないので、これを一日も早く下さいということを今要請しているので、来次第製造にかかって、そしてあと、これはもう臨機応変に状況を見てその比率を考えていく。本当は製造ラインが一気に拡大すればいいんですけれども。
　それから、やはり今委員がおっしゃったように、輸入に頼るというのは、こういう状況ですから基本的には無理だと思った形で国内態勢の整備を図った方がいいと思っていますので、全力を挙げたいと思っております。
○末松委員　できればＨ５Ｎ１も、豚インフルエンザとは違うけれども、でも、これもＷＨＯのヘッドが、いつ起こってもおかしくないという話になっていますから、ひょっとしてこの豚インフルエンザというのは前ぶれなのかもしれない。そこはわからないところではありますけれども。ぜひ、パンデミックワクチンが一番有効に効くという話でありますから、そこはできるだけ早くやっていただく。
　そこは、今もしつくり始めたとしても、先ほど大臣が言われたように、十月ぐらいから供与が開始されるという話でしょうから、それまでに第一波、第二波という話でなってくれば、これはもうタミフル、リレンザで対応するしかない。これは、どんなに屈強なスポーツ選手、レスリングの選手でも、吸ってかかれば、やはりやばくて、死ぬ人は死んじゃうということでありますし、これは私の伝聞なので確認はできない話なんですけれども、アメリカの方はすぐにタミフル投与をやって、メキシコの方はそのタミフルがない、不足して、ないということであれだけ被害が広がったという話も聞いておりますので、ぜひそこのタミフル、リレンザの供与政策は、特に医療従事者あるいは社会機能維持者にきちんと継続的にやっていただきたいと思うわけであります。
　さて、せっかく外務省の方も呼んでおりますので、ちょっとお聞きします。
　今、メキシコに対して渡航の延期勧告が出ていますし、また、逆にメキシコ在留邦人には、退避するような勧告というんですか、そこまで出ているような報道もありますけれども、もし日本にもまた感染者が出て広がりましたというようなことになったら、日本も人口が多いですし、そういった意味で、医療的なサービスはいいけれどもなかなか受けられないようなこともあり得る話でもありますが、そういった場合、メキシコに限らず、いろいろなところで、いろいろな地域で感染者が出てきた、そういったときには、実際に、メキシコならメキシコあるいはアメリカならアメリカ、そういったところの在留邦人への指示はどういうふうになるんでしょうか。ちょっとこれは頭の体操でさせていただきたいと思います。
○深田政府参考人　先生御指摘のとおり、きょうの時点で警戒レベルがフェーズ５になったわけですが、四月二十八日のフェーズ４の段階で、メキシコに対しては、御指摘のとおり、不要不急の渡航を延期する、これはこちらから出かける人でございます。それから、メキシコ滞在中の邦人に対しては、出国制限が今後かけられる可能性もある、あるいは現地の医療が十分機能しなくなる可能性もあるということから、退避が可能な方から早目に退避することを検討する、こういう形で呼びかけを感染症危険情報の中でやっておるということでございます。
　こうした退避の呼びかけは、まさに現状において、メキシコでは豚由来の新型インフルエンザが深刻な拡大を見せておる、他方で、日本においてはいまだ感染が発生していないという判断のもとでこういうように退避を呼びかけている、こういうことでございますが、万が一この日本において感染が拡大して、日本への退避を呼びかけることがかえって邦人を危険にさらす可能性がある、こう判断される場合には、現地にとどまる、あるいは第三国への、より安全なところへの退避といったようなことを含めて、別途の感染症危険情報を通じた呼びかけを検討する、これは万が一でございますが、そういう事態になればそういうことを検討する、こういうことでございます。
○末松委員　今、深田局長の方から、そういった臨機応変、時々刻々の状況に合わせた迅速な対応をしていくということで、そこは外務省も、迅速にやっていただいていますけれども、引き続きまたよろしくお願いをしたいと思います。
　最後になりますけれども、豚肉というか豚の輸入ですか、ちょっとこれについて最後にお聞きをしたいと思うんです。
　今、豚肉の輸入については、安全性が阻害されているとまでは言えないということで、引き続きメキシコからの豚肉の輸入がなされている。民主党の検討の部会で、それは本当にこのまま輸入していいのかという大きな疑問が示されたわけでございます。農水省に聞くと、これは家畜の伝染予防法ですか、その観点からそこまでの危害は認められないということで、そのまま輸入はいいんだという話でございますし、豚肉を七十度以上熱すればそこは安全なんだ、こういうことも世界で報じられているところでございます。
　一方、豚そのものの輸入は、例えば接触か何かして感染をした場合、これは厚生労働省の方で、食品衛生関係じゃなくて感染症法との関係でいけば、そこで接触して感染した場合、これは危険があるのではないかとは思うんですが、その辺はいかがなんでしょうか。
○上田政府参考人　御存じのように、私どもでそれは所管をしておるわけなんですが、過去五年間、平成十六年四月から二十一年三月までで、財務省貿易統計によりますと、メキシコから生きた豚の輸入実績はないということでございます。
　そういうことで、メキシコからの輸入豚によるリスクは生じていないと思っておりますが、今後、もしメキシコからの豚の輸入ということがあるとすれば、その辺は、新型インフルエンザの発生を防止する観点から、農林水産省と連携を図って適切に対処していきたいと考えております。
○末松委員　そこは、余り食肉業者の関係の方の不安を、あるいは風評被害ということでそれが起こらないような形でやっていくのも当然の配慮だと思いますけれども、また、一般の国民感情もございますので、そこはぜひ適切にお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○岡本（充）委員　それでは、私からも新型インフルエンザについて質問させていただきます。
　まず大臣、認識をお伺いしたいと思います。
　現時点において、この新型インフルエンザウイルス、パンデミックに至っていると考えてみえますか。
○舛添国務大臣　本日、ＷＨＯがフェーズを４から５に上げたということは、これは国境を越えて継続的に人から人へ感染する、二カ国以上の国で。したがって、世界的大流行、いわゆるパンデミックに至る可能性が高まったということを示唆していると思いますが、今の世界各国の発生状況を見た段階では、まだその状況に至っているわけではない。
　ただ、そういう可能性があるわけですから、とりわけ複数の国で感染し、メキシコを初め一部の国で感染が拡大しているわけですから、やはり危機管理をしっかりする。そのために政府は対策本部をつくり、きょうも私は幹事会を招集して、体制整備を行っているところであります。
○岡本（充）委員　では、パンデミックに至る可能性は高いわけですか、それとも可能性があるなんですか、どちらなんですか。
○舛添国務大臣　フェーズ５ということでありますので、パンデミックに至る可能性、その可能性が高度に確実になった。言葉遣いが非常に難しいので、余りに恐怖心をあおることもいけませんが、しかし、フェーズ５ということであれば、その確実性が高まった、そういう言い方をしておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、上川委員長代理着席〕
○岡本（充）委員　大臣、重ねて聞きますが、では、あと何が加わればパンデミックだと大臣はお考えなんでしょうか。
○舛添国務大臣　やはり複数の国、その数がさらにふえる。それから、やはり感染者の数がふえていく。そして、今のところ、例えばきのうアメリカで亡くなった赤ちゃんもメキシコにおられたということなんですが、そうじゃなくて、例えばアメリカのニューヨークの例なんかを見ていると、メキシコに行ったことがなくても、アメリカにしかいなくてもかかったということになれば、継続的に人から人への感染が広まっているということですから、大規模にそういう事態がこれからどんどん発生していけば、これはもうパンデミックだ、そういうふうに思っております。
○岡本（充）委員　ＷＨＯの指摘がなければ国として判断をしないということではなくて、積極的に、大臣みずからこれは宣言をされてもいいと私は思いますよ。
　確認をしたいんですけれども、ヒト・ヒト感染は今どこの国で確認をされていますか、現時点。
○上田政府参考人　先ほども申し上げましたように、ちょっとそれぞれの機関でデータが異なっている面がございますが、世界保健機関によりますと、四月二十九日現在、これは日本時間で四月三十日未明になりますけれども、確定診断による豚インフルエンザへの感染が確認されている国は七カ国でございます。これはあくまでも確認されたものでございますが、メキシコが二十六名、うち死亡者が七名、アメリカが九十一名、うち死亡者が一名、カナダ十三名、英国五名、スペイン四名、ニュージーランド三名、ドイツ三名、イスラエル二名、オーストリア一名。
　なお、感染経路については、すべてが明らかになっているわけではございません。
○岡本（充）委員　こういう事態に至ってフェーズ５ということになったわけです。
　くどいようですけれども、大臣、この状況はパンデミックの可能性があるではなくて、ほぼ確実ではないかと私は疑っているわけですけれども、大臣、それを聞いてもなお可能性があるにとどまるのか。なる可能性がほぼ確実ですから、カメラも来ていますから、国民の皆さんに、ぜひ注意をしてくださいとここで呼びかけられるか、お答えをいただきたい。端的にお願いします。
○舛添国務大臣　誤解を恐れずに明確に申し上げれば、パンデミック、つまり世界的大流行になる確実性が極めて高くなったということだと思います。
○岡本（充）委員　それを受けて、ぜひ対策をとっていかなければいけません。
　それと、もう一つ認識の問題です。
　弱毒株、強毒株という言葉が取りざたされていますが、ウイルスというのは、これは体内でどんどん形が変わっていく、変異をしていくわけであります。弱毒だったものが強毒になる、また、もちろん強毒だったものが弱毒になるということは十分考えられるわけでありまして、現地で豚が死んでいないから弱毒だとか、メキシコだけで死者が出ていて、あのアメリカで亡くなった方もメキシコから治療に来ていた人だとか、こういうことを言わずに、強毒株だという認識を持って対処に当たるべきだと私は考えるんですけれども、大臣はどうお考えですか。
○舛添国務大臣　先ほど申し上げたように、わからないものについてはわからないとはっきり申し上げます。わかりません。
　つまり、今の現状を見て、例えば、我々の感染センターの田代さんは弱毒性であるということをジュネーブでおっしゃっていますけれども、今委員おっしゃったように、わかりません。全くわからないので、しかも体内で突然変異する可能性もありますから、弱毒だということを前提に危機管理するのは間違っていると思います。ですから、強毒であることを前提にしてやっていった方がいい。
　ただ、そのときに、これまでの政府の行動計画はＨ５Ｎ１の強毒性をもとにしてやっていますから、フェーズ４をＷＨＯが宣言したときも、直ちに渡航制限を行わないようにというような留保をつけました。だから、そこのところは弾力的に柔軟に、しかし危機管理の要諦を押さえた上でということでありますので、今、お医者さんである委員がおっしゃったように、本当に不明な部分があるわけですから、楽観的な前提を置いての行動はよくないと思っていますので、それは心して対応したいと思っております。
○岡本（充）委員　これはちょっと通告していなかったので、わかれば教えていただきたいんです。
　厚生労働省として、今回の新型インフルエンザの症状の典型例、潜伏期間については、これはもともとガイドラインでは発症後に確定をするというふうにしていましたけれども、どういうものであるというふうにお考えなのか。まだ、これから検討であれば、いつごろまでに御発表いただけるのか。お答えいただければ教えていただきたいと思います。
○上田政府参考人　まだ、現在国内で発生をしておりませんので、我々もその病状を把握しておりません。
　また、海外でもさまざまな病状が報告をされておりますので、これは先ほど申し上げましたように症例定義ということをやるわけなんですが、それもまだ世界じゅうで固まっていないということで、あくまでも疑い例ということで、先ほど申し上げましたように、呼吸器症状があるとか熱があるとか、あるいはメキシコの何かとのリンクがあるか、そういうことで現在は判断せざるを得ないというのが現状でございます。
　　　　〔上川委員長代理退席、委員長着席〕
○岡本（充）委員　その疑い症例になった方がどういう症状なのか、やはり早く国民の皆さん方にお知らせをいただきたいと思います。
　例えば通常のインフルエンザだったら、三十八度以上の発熱、せき、くしゃみ等の呼吸器症状、頭痛、関節痛、全身倦怠感、こういったものが基本的なインフルエンザの症状です。これと比較してどうなのか。例えば消化器症状が出るのか、どういうものがあるのか、やはりこれをある程度皆さんにお知らせをすることが、国民の皆さんとしても、自分が新型インフルエンザに罹患したのかどうかということをいち早く認識する重要なツールとなりますから、ぜひ早く公表していただきたいと思います。
　それを踏まえた上で、確定診断の話に行きたいと思います。
　先ほど末松委員とのやりとりの中で、ＰＣＲが六時間、シークエンスが二、三日かかると言われましたけれども、私の実体験からいうと、こんなに時間はかからないと私は思うんです。実際に、手技自体はもっと短く終わる。例えばＰＣＲであれば、何サイクルやるかにもよりますけれども、二時間弱で完了することが多いと思いますし、シークエンスだったら一晩、およそ十時間ぐらいシークエンスの機械にかけておけば大体必要な部分は読める。また、ＰＣＲについても、プライマーだけはっきりしていれば、国内でも当然検査に付することができるわけであります。
　そういう意味で、先ほどの答弁というのは、確定診断までの時間が余りにも長くかかり過ぎる、もっと本当は短くできるのではないかと私は思うんですけれども、疑い症例から確定に至るまでの時間、厚生労働省としてはどのくらいで確定をさせるとお答えいただけますでしょうか。
○上田政府参考人　私ども、感染症研究所からの報告で、ＰＣＲは六時間、それからシークエンスについては二、三日、ないし場合によっては数日と申し上げました。
　確かに、非常にキット化されたような形のＰＣＲであれば、おっしゃるように二時間ぐらいでできるんですが、今回、非常に新しいものでございますから、精度管理とか確認とかそういうことを含めると、やはり六時間ぐらいのことは見る必要があるのではないか。それからシークエンスについても、全く新しいウイルスでございますので、厳密に、正確にやるということであれば、そこは若干の時間を要するのではないかということでお答えした次第でございます。
○岡本（充）委員　いや、全く新しいウイルスではないんですよね。既存のウイルスの一部が変異していった形で、だから、インフルエンザウイルスなんですから。したがって、プライマーもどこに設定をするのか、そして、どういう条件でこれまでＰＣＲをかけてきたかということがある一定明らかになれば、当然国内でもできるわけで、北米に検体を送る必要がない。
　そうじゃないかと私は確認をしたいんです。北米に送る必要ないですよね。その条件とプライマーさえ手に入れば、ウイルス株が来なくても国内で確定診断をすることができる。そうですね。
○上田政府参考人　まず、これはプライマーをつくる必要がございます。プライマーを米国からいただいて、それを国内で増産するという方法と、既に今回のインフルエンザのシークエンスはＣＤＣで公開をされていますので、私どもの方で、それをもとに、国内でまずプライマーをつくってみる。その作業を今やっているようなんですが、問題は、ポジティブコントロールといいまして、本物のウイルスを持ってきて、本当にそれで合致するかということを確認しなければなりません。そこの作業がまだ十分進んでいないということでございます。
○岡本（充）委員　それはわかっています。ただ、今の話で、ポジコンが来れば、当然これは国内でできるということを今局長認められたわけですから、北米に送らなければいけないということは撤回をしてもらわなければいけないわけですね。これは国内で確定ができるんですよ。
　では、ウイルス株はいつ日本に来ることになっていますか。
○上田政府参考人　その前に、北米に送るということは考えずに、まず国内でやるというふうに考えております。
　ウイルス株、今米国でとれたウイルスでございますけれども、現在、国立感染症研究所が、ＷＨＯインフルエンザ協力センターでございます米国ＣＤＣに対して依頼をしておりまして、米国において分離された豚インフルエンザウイルス株を入手する手続を今進めているところでございます。
○岡本（充）委員　いつまでに来るんですか。私が事前に聞いたときには今週中というふうに言われましたけれども、そうお答えいただけないんですか。
○上田政府参考人　実は、これは病原体でもございますので、米国から外へ出すときにいろいろな手続があるようでございます。出荷の段階に入っているというふうに聞いているんですが、きのうの時点で飛行機に乗ったというふうにはまだ私は聞いておりませんので、早ければ今週中に来るかもしれませんし、その辺の手続が米国内の事情でおくれれば、これは恐らくもう少し先になるのではないか、こういうふうに把握をしております。
○岡本（充）委員　どちらにしても、ポジティブコントロールとして確定診断には必須なわけですから、早急に手に入れてもらわなければいけません。
　次の質問に移りたいと思います。
　ワクチンの話ですけれども、先ほどから話が出ておりました細胞培養ワクチンの承認。私は、安全性を早急に、二年、三年と言わずに、ぜひお考えになられてはどうかというふうには思っています。
　そこで確認をしたいんですけれども、インフルエンザワクチンの接種率とインフルエンザによる死者数との間にどのような相関があるかということを、実は一昨日、役所と大分やりとりしました。インフルエンザワクチン、今では二千五百万人分ほど製造されているんですが、平成六年から平成九年ごろ、このころは三十万人、七十万人分と極めて少なかった。この時期に、インフルエンザによる死者数というのは国内でふえたんですか。
○上田政府参考人　ちょっとデータを今手元に持ち合わせておりませんが、御指摘のようにふえております。
○岡本（充）委員　そのときの数字を見ると、平成七年が千二百四十四人、平成八年が百六十六人、平成九年が八百十五人、平成十年が五百二十八人だ、こういったことを厚生労働省から報告を受けました。これが平年と比べて、いわゆる死者のリスクがどれだけ高くなるかということを検討していただいて、要するに、今、季節性インフルエンザの十分なワクチンを、今までどおり二千五百万人分つくらなければいけないのか。
　先ほども大臣がちょっと、八、二なのか六、四なのかと言われましたが、大体、インフルエンザのワクチンは六カ月かかると言われていますけれども、実際の製造は、要するにウイルスを培養して、培養状況にもよりますけれども、二カ月、三カ月でできるわけです。つまり、今製造しているこの過程はすべて新型インフルエンザにかえて、そして新型インフルエンザの状況を見て、落ちつくようであればそこから季節性を、また七月以降再開するということも可能だと思うんです。
　つまり、現時点では一〇〇％、新型インフルエンザのワクチン開発に振り向けて、その減産分を、この冬の季節性インフルエンザのワクチン接種対象者を、より科学的根拠に基づいた接種対象者に絞ることで、その浮き分を出せるんじゃないかと私は思うわけですね。
　今現状では、正直言って、私も外来やっていますよ。そうすると、インフルエンザのワクチン打ってくれと言われたら、若い人であれ、いろいろな既往のない人であれ、リスクに関係なく打つというのがある意味現状であります。しかし、そこできちっとセレクションをかければ、もっと少ない本数で足りるはずだと私は思うんですね。
　そういうことを考えれば、その浮き分を、例えば、これからの二カ月で製造する分をすべて新型インフルエンザワクチンに振り向けても私は足りるんじゃないか。これはあくまで推測でありますから、大臣、そこをぜひ検討してください。
○舛添国務大臣　私は、やはりこれはパンデミックになるということを前提にして、今委員がおっしゃったような方向を優先的にとりたいと言った途端に、さまざまな方から、それはおかしいという議論がありましたので、よく状況を見ながら配分割合を考えるということでありますので、また、今委員からお医者さんとしてのそういう発言をいただきましたので、これは検討させていただきます。
○岡本（充）委員　ぜひお願いします。
　その上で、今度は抗インフルエンザウイルス薬のことについて聞きます。
　前回、災害対策特別委員会の質問の席上でお答えいただけませんでしたが、その後、お答えいただきまして、国内では二カ所、抗インフルエンザウイルス薬タミフルの備蓄をしている倉庫がある、こう聞きました。ここからどういった経路で、どういう方法で配付をするのか、そして対象者をどうするのか。こういったことについては今どのような検討がなされておりますか。そしてまた、いつからこれは実際に配付を始めるんでしょうか。
○上田政府参考人　配付方法でございますが、今おっしゃいましたように、全国二カ所でこれの備蓄を国としてやっております。それ以外に、都道府県がそれぞれ備蓄を持っております。
　まず、それぞれの医療機関におきましてタミフルがいかに使用されるかという使用状況が都道府県あるいは私どもに入ってまいります。その使用状況に応じて、それぞれの各県の卸売販売業者さんを通じて各医療機関の発注に対応することになりますが、まずは流通分から医療機関に入っていく。流通分が足りなくなれば、都道府県の分がその流通分を補う形で出る。都道府県の分がなくなっていけば、国の分を都道府県で渡していく。こういう流れになっていって、最終的に医療機関で不足がないように補充をしていく、このような形になっているところでございます。
○岡本（充）委員　それは前回、既に災害対策特別委員会で、政府参考人からその流れは聞いています。
　どのくらいの数量になったらこれの備蓄を放出していくか。もっと言えば、予防投与をスタートするのか。これは、国内でも一例見つかったらやるのかということは、私は主意書でも聞いておりますけれども、この検討というのはどのようになされているかということです。
○上田政府参考人　これは、蔓延の初期といいますか、国内に患者さんが入ってきたときには、予防投薬ということも十分考えるということでこちらに使いますけれども、その次の段階で、いわゆる第三段階の蔓延期以降は、治療を優先するということで医療機関に集中的にタミフルを持っていくということで、これはあってはならないことですが、今後、国内に入ってその蔓延状況に応じて、予防投薬、それから治療に重点を置く、このような切りかえをどこかの時点で行うことになるのではないかと考えているところでございます。
○岡本（充）委員　どこかの時点では困るんですよ。きちっとそこを検討して詰めておいていただかないと、ばたばたしてから急にやるという話では困る。したがって、ぜひ大臣、そこは詰めてまた御報告いただけますか。
○舛添国務大臣　政府の対策本部、きょう、先ほど朝八時二十分から幹事会を開きました。そういう点についても細かい計画を立て、また必要に応じて公表いたしたいと思っております。