Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○公述人（青山貞一君）　福山先生の今の御質問はよく私も耳にします。しかし、それが今の日本で例えば一にした場合に、先生多分御承知かと思いますけれども、所沢の辺ですと、バックグラウンド、コントロールとも英語で言いますけれども、物を食べる以前に汚染された空気を吸い、汚染された土壌を吸い、水を飲む、それでどのぐらい一日に一人体重一キロ当たり摂取しているか。あの辺ですと多分〇・六から一・幾つのはずです。つまり、うんと汚染されている地域では物を食べなくても一を超えるという現実があります。多分それを指して言われているんだと思います。
　しかし、私に言わせればそれ自身がそもそも異常なんです。何も食べなくて空気、土壌、水から、水を食べ物と言うかどうかわかりませんけれども、食べ物以前が異常ですから、それを何はともあれ早く下げるということをする意味でもなるべく厳しい値、つまり緩くしておけば緩くしたなりにその後、例えば今の東京の窒素酸化物がもう十五年以上環境基準を上回っています。二回にわたって緩めて、その結果、緩めたものも実は全く満たしていないんです。私は、すごいぜんそく患者ですけれども、実はそれと同じように達成が難しい厳しいものを設定してもしようがないという論理になりますと、結局全部の対策が、さっき言いましたけれども、環境庁の仕事も二十何年やってきた私の今までの経験からしますと、それがなかなか前へ進まない。
　ですから、一から四というのがいいか、一というのを明記するのがいいのか、いろいろと言い方はありますが、厳しいと言ってもその厳しさの一番の部分というのは、日本全体というより、さっき言いましたように十キロ、十キロの中に何十も焼却炉があるようなところがやっぱり重要です。ですから、全体としてはこうだと、だけれどもここはとりあえずこうだという、そういう設定の仕方もあるんじゃないかというふうに思います。
　ですけれども、冒頭言いましたように、一が厳しいから一をやってもどっちみちだめだという考えになりますと、何か今までの大気汚染とかそういうときの環境基準の設定と同じような、行政の努力目標だけれども頑張ったけれどもだめだということがもう今から見えてくるような気がいたします。
○福山哲郎君　そうですね。その可能性は国民の皆さんの不安が増大する中で非常に危ない、余りやってはいけないことだと思います。
　二つだけ端的にお答えください。
　調査費用に対して先ほど言及されなかったんですが、大変価格が高いと聞いております。その調査費用の価格が高いことに対する現状の問題を簡単にお答えいただくことと、調査の透明性を担保するためには、例えば住民がその調査の中に入るとか、地域に第三者機関をつくって調査をするとかという、その調査の安定性というか透明性の担保のためにどういうことが必要なのか、二点だけ簡潔にお願いします。
○公述人（青山貞一君）　前者は、昨年のちょうど今ごろ、アメリカ、カナダ、ドイツ、オランダ、イギリスに同じ英文で価格の調査を出してみました。それが私どもの根拠であります。日本に比べれば当時、今もだと思いますけれども、諸外国は非常に安かった。
　その理由は、例えば日本は人件費が高いとか、技術がこれからでなかなか時間がかかるとか、あと試薬を厚生省の外郭団体が売っていて、これはちょっと事実関係をもっと確かめなくちゃいけません、その試薬自身が高い、それを買わされているというのもありました。あと今言った外郭団体に数十社が集まって、これは民主党の岡崎トミ子先生がたしか国土・環境委で問題にされて、国が通達を出してこういう業者を使えというようなことをしていたことがありまして、それをその後公取委が入ったというのがあります。そういう理由から高いというふうに私は思いますから、もっともっと安くできると思います。
　もう一つは、おっしゃるように、市民だけじゃなく専門家も含めてチェック・アンド・バランスといいますか、透明性を高め、クロスチェックとかインターキャリブレーションと言っていますけれども、相互に値を照らし合うようなシステムをつくらなければ今の問題はなかなか解決できないと思っています。
○福山哲郎君　どうもありがとうございました。
○山下栄一君　青山公述人、また中島公述人、大変お忙しいところをきょうは本当にありがとうございます。
　青山公述人にお伺いいたします。
　所沢問題ですけれども、日本の国、また県、市、さまざまなダイオキシンの測定をしてきた。ところが肝心のデータがない。特に、日本で最も汚染度が高いと思われる所沢において、野菜、その他の食品のデータ、それから人間の体がどれだけ汚れているかというデータを国が今まで一度もはかったことがないのではないかというふうに思うわけでございます。今回はかろうとしていると、環境庁は今血液調査をやっているようでございますが、そのデータもまだ出てこないという現状があります。
　そんな状況の中で、私は、その問題とは別にデータ測定分析そのものの信頼性が非常に薄いという実情があるのではないかというふうに思います。それで、今まで長年さまざまな環境問題に取り組んでこられ、そしてまたお仕事としても測定分析のプロとして、専門家として、また研究者としてのお話をお伺いしたいわけでございます。
　カナダやアメリカ、その他の海外先進国の測定分析のレベル、規模、取り組んできた数々の実績の中身、それに比べて日本の国のレベルでの測定分析との比較、これをお聞きしたいと思います。特に、厚生省がつくっております廃棄物処理におけるダイオキシン類標準測定分析マニュアル、排ガス、排水、また焼却灰、この問題点も含めてお聞きしたいというふうに思います。
○公述人（青山貞一君）　お答えいたします。
　今、先生がおっしゃられたのはかなり広範にわたっていまして、簡単にお答えすることは容易じゃないんですが、一つの例といたしまして、例えば私どもはカナダといろいろな形で技術提携を結ぶ前に議論をいたしました。その中で向こうが示した一つの重要な資料がございます。
　これは、カナダにありますダイオキシンを分析できる会社二十社が定期的にコンテストを行っている。どういうことかといいますと、同じサンプルから二十社が分析して異性体ごとにダイオキシンとコプラナーＰＣＢ全部の実測値を挙げて一覧表になっています。平均値、中央値、その中央値、平均値からのデビエーション、どの程度その会社が外れているか、それを会社の中で全部相互に見せ合っている。つまり自分たちの中で精度をちゃんと管理する。それを世の中全部に公表しているかどうかわかりませんけれども、少なくとも私たちには全部見せてくれました。
　結局、自分たちが正しいと言っても、第三者が見て、それがおたくの会社はこの程度なんだ、おたくのやり方はこうなんだという精度管理、精度保証と言いますけれども、そのシステムがちゃんとしていなければ、あなたの方がおかしいよと。今回、私らに対してそういう疑惑が向けられましたけれども、私に向けるということはカナダ政府に向けるのと同じぐらいの意味が実はあるんです。そういう日常的な精度管理、精度保証、ＩＳＯもありますけれども、そういうもの。それから、相互に同じものから値を分析し合って全部の数値を見せ合うということが一つ重要です。日本は、私は余りそれを見たことがございません。
　国際コンテストをやっていまして、日本から五社入っていました。私が今やっていますＭＡＸＸＡＭという会社は常連です。日本からは食品分析センター、今回の所沢でやったところです。それから、日本品質保証協会、島津テクノリサーチ、あと大阪市の研究所、もう一社入っていました。日本には三十五社ありますけれども、国際コンテストに入っていたのは五社です。
　ですから、もっと相互に、クロスチェックといいますけれども、やったことを見せ合い、自分たちがどの位置にあるのかということをやらなければ、これは安易におたくはどうだとかこうだとかということは国家の問題になっちゃいますし、厚生省は少なくとも、先生がおっしゃられました平成九年二月のマニュアルというのは、これは焼却炉の排ガス、焼却灰、排水です。一番濃度の高いもので、私に言わせれば簡単な分野です。その分野のマニュアルを血液にも野菜にも使っていた。結果的に、非常に低い濃度のものを出すところに焼却灰、排ガスのを使っていたというのが今回の一つの、私から見ると課題だと思いますから、やはりもっとオープンな形で諸外国のも参考にし、かつ諸外国で実績のある会社に関しましてはちゃんと非関税障壁をつくることなく関与できるような体制をつくることが肝要かと思います。
○山下栄一君　次に、所沢におけるホウレンソウ、そしてお茶の話でございますけれども、今までこれは国が調べたことがなかった。そして、例えば環境庁がパイロット調査を埼玉県でもやっているけれども、所沢はされていないということがあると思います。そして、肝心の汚染地域の食品の調査はしようとしない。そして、サンプルをとっても、そのサンプルのデータがどの地域のどの場所のデータかという関連性も明記されないような公開のされ方をしているという問題点があると思います。
　サンプルをとるとき、今回はハウス物でやっていたと、ＪＡも。私は、そうじゃなくて、やっぱり覆いのかかっていないそういうホウレンソウを選ぶべきであるというふうに思うわけです。先ほどもおっしゃっていましたように、湿ったものより乾いたものの方がより濃度が高くなるという、そういう最悪のことを考えながらきちっと調べる、そういうことをしないと住民の信頼性は得られないというふうに思うわけでございます。
　お茶も同じような問題点があると思うわけでございますが、具体的に取り組まれた中においての青山さんが感じておられる日本の今までのサンプル調査のあり方、問題点を教えていただきたいと思います。
○公述人（青山貞一君）　山下先生おっしゃるとおりで、私も先ほどの公述の中で申し上げました。
　平成八年度を例にとると、何で八年度というかといいますと、九年度からはホウレンソウとかいうくくりじゃなくてグループごとの値になっちゃいましたから、その中に何が入っているかも明確にはわかりません、厚生省の調査は。
　それから、八年度の場合、日本で三つ、ホウレンソウは、三つですよ、関東、近畿、九州。私に言わせれば全然それはやったうちに入りません。私たちは、実は、こんな少ない数でよく青山がこういうことを言ったというようなことをどこかに書いてありましたけれども、とんでもありません。当然いろんなことをやる中で、ある程度こういう条件でこういうものであればというのを出したのがこの間の値であります、プライバシー保護も含めまして。
　ですから、国ともあろうものが、今、先生がおっしゃいましたように、非常に汚染が高い地域、土壌が九十何ピコ平均で、松の葉っぱ、これは環境庁が調査したものですけれども二十四ピコ、そういうところでつくられる根菜、葉菜、お茶、そういうものをはかっていなかった。もしくは、はかっていて出していないのならば別ですけれども、そういうこと自身がまず、外交、軍事の危機管理とは別にリスク管理の観点から僕は不作為じゃないかというふうに自分自身は本気で思っています。
　ですから、そのお金なんか大したお金じゃありません。多分数百万でしょう。数百万にもかかわらず何でやらなかったか。私が思うに、それをやれば私たちが今やっているようなことでいろんな値がわかってくる、わかったときに開示しなくちゃいけない。開示すると、下手にするとパニックが起こるからだと思います。
　しかし、私は、非常に今回のことはいろんな自分なりに経験したことを自分なりのいろんな今後の研究の資産にしたいと思っていますけれども、やはり私がやったこともひとつ生かしていただいて、国もぜひはかって、かつ自分ではかっちゃだめですね、やっぱり第三者にはからせて、そこにはなるべく余りいろんなことを言わない。
　あと、先生がおっしゃるように、じゃゴボウはどうなんだ、白菜はどうなんだ、露地物のホウレンソウはどうなんだ、そういうものが次々出てきますから、泥縄と言うと失礼かもしれませんけれども、場当たり、泥縄では国民は到底納得しないというのが私の率直な考えであります。
○山下栄一君　時間が参りました。
　中島公述人、大変申しわけございません。今後ともよろしくお願いいたします。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　両先生、大変ありがとうございました。
　まず、中島公述人からお伺いしたいんですけれども、きょうのお話の中で、長期的にユーロは強い通貨になるだろうという話がありました。そのための条件として、やはり現時点での基軸通貨であるドルの安定ということが必要になってくるかと思うんですけれども、そういう点で見ると、この間の動き、九七年のアジアの通貨危機、それから九八年のロシアの金融危機、そしてＬＴＣＭの事態でアメリカ経済があれだけがたがたになるということに見られるように、国際金融分野では余りにも野方図な投機的な資本の動きがある、これをどうするかという問題だと思うんです。Ｇ７でもＡＰＥＣでも巨額な投機資金の規制なくしては安定的な持続的な経済発展はできないという見方、これはもう国際的にも一つの流れになってきているというふうに考えるわけです。
　そこでお聞きしたいんですけれども、為替安定のための新たなスキーム、これが必要であるという話がございました。その重要な構成要素として国際金融分野での攪乱要因になっている乱暴な短期資本の投機、これに対して何らかの規制を行う必要があるのではないか。その辺についての御認識をお伺いしたいのと、具体的な方策として、現場におられてこういったものが有効ではないかと。例えば、私の考える点で言うと、国際的な金融機関に対する監督の強化、あるいはヘッジファンドとの取引の規制であるとか、ヘッジファンドそのものに対する規制であるとか、あるいは為替相場やオフショア市場に対する国際的な監督調節機関、あるいは例えばトービン・タックス的なものを検討ということもあるかと思うんですけれども、そういったものについてどういうふうにお考えになるかということをお聞きしたい。その流れの中で、アメリカは余り前向きでないというお話もきょうございました。その辺が今後どうなっていくのか、御見解をお聞かせ願いたいなというふうに思います。
○公述人（中島精也君）　昨今の通貨危機の原因は、もう先生おっしゃるとおりに世界の短期資金が急激に動いて攪乱する、まさにおっしゃるとおりでございます。ですから、そういう意味ではこういう短期資金をいかにコントロール、マネージしていくかというのはもう最大の今インターナショナルな課題であるということはそのとおりでございます。
　それから、非常に難しいのは規制をどういう形で、規制といいますか、どういう形でマネージするのか、それをレギュレーションという形でやった方がいいのかどうかということはこれは議論の分かれるところでして、私がマーケットから見ておる限りでは、規制をやると世界の資本移動が極めて萎縮してしまうんじゃないかなという感じがするんです。やはり世界のいろんな国でいろんな経済発展段階がありますから、どうしてもやっぱり経済を活性化するために海外の資本を入れなきゃいけないという状況の国があるわけです。ですから、基本的には世界の資本移動の自由というものは僕はある程度は確保すべきじゃないのか。
　ただ、あくまでも行き過ぎた資本移動、これをどうするのかというところがポイントだと思いますので、私はレギュレーションというよりは、そういう例えばヘッジファンドなんかに対して各銀行とかあるいは投資家がいろんな形で融資、投資しているわけですね。そこのところのディスクロージャーといいますか、そこをまずはっきりさせる。そうすると、例えばあるヘッジファンドにある銀行が巨大な融資をしている、先ほどＬＴＣＭの話、ロングターム・キャピタル・マネジメントの話を申し上げましたけれども、例えば米銀の一社がとんでもないことをやっているということがもしオープンになれば、自然とこれはリスク上危ないなという形でおのずとそういうお金もある程度引いていって、むしろ過剰な投機はできないような形になってくると思うんです。そういう点で、私はディスクロージャーがやっぱり一番大事じゃないのかなと思っております。
　ただ、アメリカは基本的に非常にグローバルスタンダードといいますか、金融部門もできる限り自由にしたいという哲学といいますか、そういう世界でございますから、ヨーロッパとか日本がそういう話を持っていってもなかなか耳を傾けないということはあるんですけれども、これは先ほど言いましたように、巨大な資本移動があって世界経済が為替混乱によって大変なことになるという事態は絶対避けなきゃいけませんから、アメリカが若干嫌がったとしても、危機管理対策として日本とヨーロッパが協力してアメリカを説得していくということは必要だ、そういうふうに見ております。
○小池晃君　ありがとうございました。
　青山公述人にお伺いしたいんですけれども、きょうのペーパーの課題二で出ていることであります。
　全国一律の規制だけでよいのかという問題で、密集地域、例えば所沢のような高濃度地域における規制として上乗せ、横出しあるいは総量規制ということが必要なのではないかと。全くこれは同感であります。
　環境庁の暫定基準値を大幅に超えるような高濃度の土壌汚染を起こしている、こういう状況があるわけで、こうした地域については焼却施設の停止であるとか、その汚染状況を調査する、汚染施設の解体処理を行う、それから移転する、汚染土壌の除去や無害化処理、こういう処置が必要だろうと。現状では、大阪の能勢町のプラントについても、これは国の補助金が出て解体処理することになっていますが、これは特例措置にすぎない。
　ですから、国や自治体が本気になって汚染を規制するための総量規制あるいは汚染施設や土壌の除去のための制度を導入することが必要になってきているんではないかなというふうに考えるんですが、ダイオキシン汚染対策で国と自治体の実際、緊急にやるべき措置で必要なもの、こういったものが必要ではないかということを、先ほどもお話があったんですが、加えて御意見を伺いたいというふうに思います。
○公述人（青山貞一君）　先生がおっしゃいましたところは全部私もおっしゃるとおりだというふうに認識しております。
　国、自治体の役割、しかも自治体も県と市がございます。今回の一連の話の中で、私も毎日、新聞、テレビ、あとインターネット中心でありますけれども、県も市もいろいろな形で努力されている。本筋としての努力だと思います。
　例えば、所沢で燃やしております産業廃棄物の多分六〇％は建設廃材、東京から持ち込まれている、家を建て直したときに出る廃材です。そういうものの業者の名前を出す、これは行政的な措置で条例以前にたしかやられ出しました。
　ですから、一つはディスクロージャー、ある特定の地域にそういう問題を全部押しつけてしまうような今の産廃処理のあり方、それから大きなものを一つつくればいいのかという広域、大型化の問題、そういうものを見たときに、やはり市町村でできることというのは意外と一廃以外は少ない。ですから、県、国、特に厚生省。環境庁は施設というよりは土壌、大気、水とかですけれども、それぞれの役割がありますが、それを時間をかけて、検討会、委員会、調査ばかりやっていると多分何年もたつというのが二十五年間コンサルタントをやってきた私の感想であります。
　ですから、皆様に申し上げたいのは、最初に申し上げましたけれども、民主党さんも公明党さんも何か案をつくられておりますが、やはり法的に全部を含めて、しかも臨時でも構いませんから、こういうものに対応する法的な枠組みを一方で国はつくり、その中でも省庁に対してはきょう私が申し上げたようなことを、監視といいますか、立法府が監視する中で行政の裁量じゃなくてやってもらう、測定の話に関しても。
　県はやはり一番実態がわかっています。しかし、県に言わせると、法律がこうだから許認可せざるを得なかった、業としてもせざるを得ないし、施設としても届け出を受けざるを得なかった。ですから、その辺は県と国の間でやっていただく。その前提は僕は情報公開が全部を通じて串刺しになるテーマかなと思っています。
　あと、リスクの話が加納先生から出ました。私も全く同感で、やはりＰＲＴＲ、ちょっと名前はよくないですけれども、ＰＲＴＲ的な地域住民と事業者、行政との間でのこういう問題をめぐる情報交流の枠組みが一方で必要だと思います。
○小池晃君　どうもありがとうございました。
○大渕絹子君　両先生、きょうは大変御苦労さまでございます。
　青山先生には何度も国会にお運びをいただきまして、そしていろいろ御提言をいただくにもかかわらず、国会が即対応することができない状況を私たちもこの現場にいる者として大変歯がゆく思っています。
　この間の所沢の事件は、一石を投じていただき、行政を動かしていただいたと思います。環境庁、厚生省がそれぞれ違う基準を持つ国なんというのは世界にも恥ずかしいというふうに言わざるを得ないと思っています。皆さんが起こしてくれたこの一石にこたえるべく、私たちも国会の場所で精いっぱい法律づくり、あるいはきょう御提案をいただいたもろもろの点について早急に対策を講じていきたいというふうに思っているところでございます。
　ダイオキシンは、食物連鎖によって人間が最終的には害を受けていくという極めて重大な毒物です。水俣病なんかの例もございますけれども、私は新潟県なんですけれども、信濃川では既に農薬とかあるいは除草剤によって河川の下に蓄積されている土壌が大変汚染をされている、あるいは農地も汚染をされているというような状況。
　こういう、新たに発生するダイオキシンは、一定程度、焼却炉の改善とかで抑えていくことは可能かと思いますけれども、過去において発生をしたダイオキシンの処理をどうするかというような研究は青山さんのところではなさっておられますか。
○公述人（青山貞一君）　どう改善、分解するかという研究は私どもではしておりませんけれども、ダイオキシンの分析を通じて、これはある意味で申し上げにくい部分もあるんですが、いろいろな地域の土壌を分析しております。これはお客さんがあっての話ですから必ずしも出せないものもございます、株式会社ですから。
　しかし、あるところは同じ農地でありながら、八塩素化物というんですけれども、主に除草剤、農薬系のダイオキシン、それがぼんと出ている。ある地域は非常に低い。ある無農薬と言っているところでかなり高いのもあれば本当に低いのもある。これは実はＤＮＡ鑑定に似ているんですが、異性体、同族体分析というもののデータを見ると、本当にやっていることがわかってくるんです。
　ですから、日本の場合に、無農薬とかいろいろと言われていますけれども、アメリカに比べますと非常にその認定とか検査の体制が甘くて、早い話、実際はかなり使っていながら表向きはその表示には、使っていない、無農薬と。ですから、そういうことが非常に今回、今回のことじゃないんですけれども、私どもやっていてわかっています。
　ですから、そういうこともこの際、ダイオキシン、コプラナーＰＣＢだけじゃなくて、農薬、残留農薬、除草剤、殺虫剤等の問題についてももう一度先生方が問題にしていただけるとありがたいなと思います。
○大渕絹子君　中島先生にお尋ねをいたします。
　日本は国債の発行高が大変多いんですけれども、海外にその国債を持っていただいている率が二・九％と非常に小さい。アメリカは海外に依存する国債が二二・五％、イギリスでは一四・一％、ドイツでは三一・八％、フランスでは二〇・四％、それぞれ海外に国債を依存している部分が多いわけですけれども、日本の国債が海外に出ていかない原因というのは何だとお考えでしょうか。
○公述人（中島精也君）　一つには、日本は経常収支が黒字国ですから、海外から資本を取り入れるというよりも、むしろ海外に積極的にお金を、資本を還流していかなきゃいけないという、そこが一番大きな原因じゃないかと見ております。
○大渕絹子君　そういう中で、日本はアメリカの国債を二千七百二十七億ドル、それから外貨準備高では二千百五十九億四千九百万ドル持っているということで、先生のきょうお話を聞きますと、ドルが急落をするというような事態があるわけで、今ドル建てだけで政府が持っておるということに対して、私はこのままでいいのかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○公述人（中島精也君）　たまたま好むと好まざるとにかかわらずこれまではドルしか国際通貨がなかった、決済のためにどの通貨で外貨準備を持つかとなるとドル以外にほとんどなかったわけですね。そういう点で、私は現状は多分、過去も何回もドル不安が、それこそニクソン・ショック等いろいろありましたけれども、結果的にそれはしようがなかったということかと思います。
　ただ、これからユーロが出てまいりますから、当然外貨準備のリスク分散という観点からも、ドル一辺倒じゃなくて、ユーロのシェアもふやしていくということはやっぱりやっていくべきことなのかなと考えております。
○大渕絹子君　アメリカのルービン財務長官が、日本は内需主導によって景気回復をすべきであるとか、あるいはこの間のＧ７のときに日本もヨーロッパも、通貨相場圏ですか、いわゆる先生もおっしゃっていた共通の安定化システムをつくるべきだという提案をしたのにもかかわらず、アメリカは、自国の利益を図ろうとしているのかどうかわかりませんけれども、一方的に反対をするということで強力に言っているわけです。
　こういうアメリカの態度に対して、日本の経済界は非難をするとか、あるいは日本の財界はこう思うんだというようなことを強く主張する場面というのはないのでしょうか。大変歯がゆく思うのですけれども。一方的に言われっ放しになっているような状況がありますけれども。
○公述人（中島精也君）　文句を言おうと思えば、アメリカの経常収支の赤字ですね、これだけ巨額でいいのかということを反論しようと思えばできます。しかし、日本は経常黒字、アメリカが大幅な経常赤字、この原因も実は日本の経済状況がこんなに低落しているということが原因ですから、いざ議論になった場合に、何で自分の経済もちゃんとしないでそんな文句を言えるんだと、多分こういうことを言われた場合になかなか反論ができない……
○大渕絹子君　では、ドルを売ったらいいじゃないですか、あれだけいっぱい持っているうちから。
○公述人（中島精也君）　ドルをもし売れば、先ほど言いましたように、ドルが崩れますとそれが世界のマーケットを崩す原因になって、アメリカの株が下がれば日本の株が下がるということで、まさにグローバルな経済になっていますから、一つを売ったらそこだけで解決しないでそれが全部に回ってしまうという、そういう危険性があるから余りラジカルな策がなかなかとれないという痛しかゆしの世界なのでございます。
○大渕絹子君　どうもありがとうございました。
　終わります。
○入澤肇君　私は、短い時間ですので、一、二問。
　我が国でことしまた国債発行高が予算編成に当たって大変問題になっております。マーストリヒト条約では、財政の収支幅を三％以内にしろとか、あるいは総債務残高を対ＧＤＰ比で六〇％以内にしろとかということが言われておりまして、加盟各国はみんなこれを守っているわけですね。実は、このことがユーロの安定にどのような影響を与えているのかということをまずお聞きしたい。
　二つ目には、ユーロとドルの問題、それから円の国際化の問題に関連しまして、アジアの通貨危機でにわかにアジア・スタンダードをつくってはどうかというふうなことが言われていましたけれども、そのアジア・スタンダードについて、これはだれも具体的な中身を言っていません。そういうものをつくることについての考え方、評価、それから、つくるとすればどんなことが考えられるか。
　この二点を中島先生にお願いしたいと思います。
○公述人（中島精也君）　第一点ですけれども、金融政策はヨーロッパでは統一されますけれども、財政は実は統一されていません。当然です、これは政治システムが連邦制度ではありませんから。そうしますと、各国が勝手な財政政策をやったら通貨同盟が維持できなくなる。そのためにこういう協定を結んだわけですから、これは安定化のためにはやむを得ないし、それを守るべきだと思います。
　それから二つ目の、アジアのユーロみたいなものをつくる云々の話ですけれども、これは、ヨーロッパのように各国の所得水準、経済レベルが非常に似通ったところでもつくるのがこれだけ大変なのに、今のアジア各国の所得あるいはいろんな制度がかなり違いますから、まずそういうものをある程度均質化して、その後通貨統合という話ですから、これは相当時間がかかることじゃないかと見ております。
○入澤肇君　最初の問題ですね、財政赤字幅三％あるいは総債務残高の対ＧＤＰ比六〇％、これの持つ意味、これはＥＵ各国の共通の基準として持つんだけれども、例えば日本経済と比較してみたらどのような位置づけになるか、ちょっと教えてください。
○公述人（中島精也君）　実は、フローベースの赤字三％、それから債務六〇％、これは一体どういうふうな経済的意味があるのかというのは、実はヨーロッパ政府に直接私聞いたことがあります。そうしたら、たまたまマーストリヒト条約をいろいろやっているときの、実はそのときのあの国の経済の大体平均がこういう数字になっているという答えでございました。ですから、経済学的な意味はほとんどないと考えていいかと思います。
○入澤肇君　青山公述人にお聞きします。
　ダイオキシン問題の深刻さ、私も大阪の能勢町を見に行きまして、これをほうっておきますと第二の水俣病みたいなことになるんじゃないか。みんなが疑心暗鬼で、我も我も被害を受けているというふうな状況になって、ほうっておくと大変なことになるから、早目早目に調査をすべきだということをいろんなところで主張しているわけであります。
　そのときに、今なぜまだ積極的に乗り出していないかというと、警告の段階で、具体的に人体とか何かにこういう影響が出たんだ、発生したんだというその現象がもう一つ目に見えないからじゃないかという気がしているんです。
　実際問題として、先生は、全国のそういう事実を把握しておられるか、把握しておられるとするとどんな実態があらわれているか、あるいはあらわれていないけれども今のままいったらこんなことが予想されるんじゃないかということをお聞かせ願いたいと思います。
○公述人（青山貞一君）　先生おっしゃられた点は、非常に私も関心といいますか、日々おっしゃられた部分についてデータも見ながら、先ほど私の話の中でありましたように、血液をここのところずっとはかっています。毎日来るのを見て頭を抱えている現状ですから。それと、そのデータ、つまり血液中に含まれているダイオキシン、フラン、コプラナーＰＣＢのようなある意味で猛毒、それと、その方の例えば症状、生活のスタイル、どういうものを食べてきたか、どういうところに、今やっている最中であります。
　ただ、やればやるほど、今、竜ヶ崎、新利根町、所沢でやっているんですけれども、特に竜ヶ崎の方は先生がおっしゃるようなものがかなり目に見える形で出ているというふうに私は認識しつつありますので、それをまたどういう形で、この間の高知の病院のような話を見るに及んで、もしそれを数値データとして出したときに報道関係者がわっとその方のところに行くことによって、非常に人権問題に至るようなものまで、本当に危惧しています。これは本当であります。
　ですから、今までなかったから問題がないとか見えないじゃなくて、恐らくそういう一番シビアな現場に対してのちゃんとした調査をやっていなかったというのが僕は実態だと。もちろん日本全体ではありません。
○菅川健二君　参議院の会の菅川健二です。トリでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　中島公述人にお聞きいたしたいと思います。
　先ほど来、長期的には円の国際化を進めてドル、ユーロと並んで三大基軸通貨になるように政策を進めなければならないということを痛感いたしたわけでございます。
　ところで、当面の対策といたしまして、昨年来の円安から急激にまた円高に振れて、やや今円安ぎみになっておりますけれども、円の乱高下というものが景気に一番悪い影響を与えるということではないかと思うわけでございます。そうしますと、やはり何といいましても円相場の安定を図りますためには、政府の為替管理政策ということが非常に重要ではないかと思うわけでございます。
　ただ、現実には政府の介入の時期なり介入の規模なりについては、我が国では非常に不透明でございまして、どうも介入したらしい、しかもこの程度したらしいというような、らしいという言葉でしか伝わってこないわけでございます。
　これにつきましては、アメリカの連邦銀行においては、事後ではございますけれども、介入規模を含めて明快な数字を公開いたしておる。また、ヨーロッパにおいてもそういった動きがあるというふうに聞いておるわけでございますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
○公述人（中島精也君）　介入につきましては、確かにおっしゃるとおりアメリカはその後ニューヨーク連邦準備銀行がどれだけいつやったというのをちゃんと報告しております。それから、ヨーロッパ中央銀行ができたんですけれども、昨年までですとドイツの場合はブンデスバンクという中央銀行がやっておりまして、ドイツのブンデスバンクの為替局長とも私何度も議論をやったんですけれども、介入については要するにオープンにしてやった方がいいのか、それともやはりマーケットになるべく悟られないようにやった方がいいのかという、これは哲学論争みたいなのがありまして、実際、どちらがいいかというのは私も正直言ってよくわからないというのが実情でございます。
○菅川健二君　この点につきましては、やはりグローバルスタンダードの中で一つの透明化の方向に向くのではないかと思うわけでございますが、同じことが外貨の準備高につきましても、トータルの規模としては二千億ドル強あるということは発表されるわけでございますが、この運用状況というのが非常にやぶの中になっておるわけでございます。
　恐らく、さっき話がございましたように、ほとんど米ドルで持っておるんじゃないかということでございますが、いずれにいたしましても今後ユーロが出てくる。ユーロについてもそれなりの適正なバランスを持って準備していくということも必要になろうかと思います。
　こういった面で、やはり一般の人々にわかる透明な形によって適正な運用が図られるべきではないかと思うわけでございますが、この点についていかがでしょうか。
○公述人（中島精也君）　外貨準備に関しましては、今まではもうほとんどドルで運用しておった、ところがこれからは多分次第に分散化といいますか、ユーロなんかが出てくる。そうしますと、やはりおっしゃるとおりにディスクロージャー、どの通貨でどう持っているかということも公表するということは方向としては必要じゃないかなというふうには考えております。
○菅川健二君　もう時間も経過しておりますので、これで終わりにいたしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（倉田寛之君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言御礼申し上げます。
　本日は、有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。（拍手）
　明日は午後一時から委員会を開会することとし、これをもって公聴会を散会いたします。
　　　午後五時十八分散会
平成十一年三月四日（木曜日）
　　　午後零時四十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　理　事　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　理　事　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　理　事　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　友部　達夫君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末広まきこ君　　　　　中島　眞人君
　三月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋紀世子君　　　　　山崎　　力君
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　　力君　　　　　高橋紀世子君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋紀世子君　　　　　山崎　　力君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　国務大臣
　　　　　　　労働大臣　　　　　甘利　　明君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　野寺　康幸君
　　　　　　　労働大臣官房政
　　　　　　　策調査部長　　　　坂本　哲也君
　　　　　　　労働省労政局長　　澤田陽太郎君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　庄平君
　　　　　　　労働省女性局長　　藤井　龍子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邊　　信君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　日比　　徹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○労働問題及び社会政策に関する調査
　（労働行政の基本施策に関する件）
　（平成十一年度労働省関係予算に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　ただいまから労働・社会政策委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、長谷川清君、末広まきこ君及び高橋紀世子君が委員を辞任され、その補欠として川橋幸子君、中島眞人君及び山崎力君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉岡吉典君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に川橋幸子君及び山崎力君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、労働問題及び社会政策に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉岡吉典君）　労働問題及び社会政策に関する調査を議題とし、労働行政の基本施策について、甘利労働大臣から所信を聴取いたします。甘利労働大臣。
○委員長（吉岡吉典君）　次に、平成十一年度労働省関係予算について説明を聴取いたします。野寺労働大臣官房長。
○政府委員（野寺康幸君）　お手元の資料に従いまして、平成十一年度労働省関係予算案の概要について御説明いたします。
　一ページ目に全体の予算規模でございますが、労働省所管一般会計五千百九十億円でございまして、前年度に対し百九十三億円の増額でございます。
　労働保険特会は全体で五兆五千四百六十九億円、前年度に対しまして千九百五十七億円の増額でございます。勘定別には、労災勘定が一兆九千二百一億円、同じく雇用勘定が三兆六千二百六十八億円でございます。
　このほか、石炭特会の労働省関係部分といたしまして百六億円でございます。
　主要事項別の内訳が二ページにございます。以下、新規事項を中心にその主な内容を御説明いたします。
　三ページ目以下、大きな第一でございますが、安定した職業生活の実現に向けた雇用・能力開発対策の積極的展開、これは今回の労働省予算の最重要課題でございます、雇用対策の柱でございます雇用活性化総合プランを実施するために必要な経費が計上されております。
　労働力需要サイドでございますが、先般の臨時国会で改正された改正中小労確法に基づきます創業、異業種への進出、ベンチャー企業への支援等が含まれております。
　四ページ以下の労働力供給サイドでございますが、再就職が厳しい中高年の支援として中高年求職者就職支援プロジェクト、さらに新卒者対策といたしまして、学生職業センター等における情報の提供、さらにインターンシップの一層の普及等を含んでおります。また、特に障害者につきまして障害者緊急雇用安定プロジェクトなどをここに含んでおります。
　六ページの労働力需給のミスマッチの解消でございますが、これは求職者の多様な求人情報へのアクセスを可能にできる仕組みを含んでおります。
　七ページの失業中のセーフティーネットの確保でございますが、訓練中の給付の増大に対しまして必要な増額を図っております。
　大きな第二、少子・高齢化が進展する中で生き生きと働くための支援策でございますが、アクティブエージングの観点に立った高齢者雇用対策を含んでおります。
　また、職業生活と家庭生活との両立支援対策の充実ですが、ことし四月から義務化されます介護休業制度の定着を図るための施策、育児・介護を行う労働者が働き続けやすい環境の整備に努めてまいります。
　少子・高齢化に対応しました勤労者の老後生活の安定のため、財形の中で確定拠出型年金制度の導入に今後取り組んでまいります。
　大きな第三、九ページですが、一人一人が意欲にあふれ、健康で安心して働ける環境づくり。創造的な働き方を促進する労働時間法制及び労働契約等法制の整備でございます。先般成立いたしました改正労働基準法の的確な施行及び社会の諸般の事情を反映して増大いたします申告、相談に的確に対応していく措置を含んでおります。
　また、四月からの改正男女雇用機会均等法の施行に合わせまして、職場におきます男女の均等取り扱いあるいはセクハラの防止対策等もここに含んでおります。
　十ページの労働時間短縮対策でございますが、小規模事業所における時間短縮に向けた取り組みを促進する、さらに年次有給休暇の取得促進、所定外労働の削減を図ってまいります。
　賃金対策につきましても、賃金制度の整備改善に、特に中小企業に焦点を当てました支援を行ってまいります。
　労働災害防止対策ですが、第九次労働災害防止計画に基づきます必要な措置を含んでおります。
　十一ページの健康確保対策でございますが、健康管理の充実、深夜業に係る対策の充実等を含んでおります。
　十二ページの労災補償対策ですが、業務上疾病等の対策、体制整備、重度被災労働者に対します介護施策の推進等を図ってまいります。
　八の中小企業勤労者福祉対策でございます。
　さらに、九の労使の合意形成の促進等が含まれております。
　大きな第四、十三ページでございますが、多様な個性、能力を十分に発揮できる社会の実現でございます。時代のニーズに合わせましていろいろな形の職業能力の開発、向上を図ることができるように公共職業訓練施設等の充実、あるいは教育訓練給付制度等によります自発的な職業能力の開発への支援を行ってまいります。
　また、テレワーク、在宅形態の労働等の広がりに対応して、テレワーク体験・相談センターの開設等を含んでおります。
　十四ページの三のパートタイム労働対策でございますが、産業ごとの特性等に配慮いたしまして雇用管理改善対策等を推進する、さらに、特別な配慮を必要とする人々への雇用対策等の推進を図ってまいります。
　大きな第五、国際化への対応でございますが、労働外交の展開です。活力ある高齢化の実現のために国際シンポジウムを開催する。さらに、経済危機にあるアジア諸国に対します支援を行います。
　このほか、開発途上国の人づくりに対します支援も含んでおります。
　さらに、外国人労働者問題への適切な対応を図ってまいります。
　大きな第六が行政体制の整備でございます。
　以上が労働省関係の予算案の概要でございます。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（吉岡吉典君）　以上で所信及び予算の説明聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時散会
平成十一年三月三日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　　出席委員
　　　委員長　二見　伸明君
　　　理事　安倍　晋三君　理事　浅野　勝人君
　　　理事　江口　一雄君　理事　仲村　正治君
　　　理事　前原　誠司君　理事　横路　孝弘君
　　　理事　佐藤　茂樹君　理事　西村　眞悟君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　池田　行彦君
　　　　　　臼井日出男君　　　　大石　秀政君
　　　　　　大野　功統君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　河井　克行君　　　　岸本　光造君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　杉山　憲夫君　　　　田村　憲久君
　　　　　　中山　利生君　　　　船田　　元君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　岡田　克也君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　島　　　聡君　　　　河合　正智君
　　　　　　冨沢　篤紘君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　塩田　　晋君　　　　佐々木陸海君
　　　　　　中路　雅弘君　　　　東中　光雄君
　　　　　　辻元　清美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　野呂田芳成君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　守屋　武昌君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　佐藤　　謙君
　　　　　　　　防衛庁運用局長　柳澤　協二君
　　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　　局長　　　　　　坂野　　興君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　大森　敬治君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　山中　昭栄君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　宝槻　吉昭君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　　外務省北米局長　竹内　行夫君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西村　六善君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　佐野　忠克君
　　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　　局長　　　　　　宮崎　達彦君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　川嶋　康宏君
　　　　　　　　海上保安庁長官　楠木　行雄君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　香山　充弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　　事課長　　　　　内山田邦夫君
　　　　　　　　大蔵省関税局業
　　　　　　　　務課長　　　　　振角　秀行君
　　　　　　　　大蔵省国際局国
　　　　　　　　際収支課長　　　大村　雅基君
　　　　　　　　国税庁課税部法
　　　　　　　　人税課長　　　　吉川　元康君
　　　　　　　　安全保障委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　田中　達郎君
委員の異動
三月三日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山崎　　拓君　　　　　大石　秀政君
　　東中　光雄君　　　　　中路　雅弘君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　秀政君　　　　　山崎　　拓君
　　中路　雅弘君　　　　　東中　光雄君
二月十六日
　周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案（内閣提出、第百四十二回国会閣法第一〇九号）
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百四十二回国会閣法第一一〇号）
は日米防衛協力のための指針に関する特別委員会に付託替えされた。
同月十九日
　ＡＷＡＣＳ導入の撤回に関する請願（保坂展人君紹介）（第七七一号）
同月二十五日
　ＡＷＡＣＳ導入の撤回に関する請願（辻元清美君紹介）（第九〇八号）
　同（土井たか子君紹介）（第九五〇号）
　沖縄･名護の海上ヘリポート基地新設計画断念に関する請願（知久馬二三子君紹介）（第九四七号）
　同（濱田健一君紹介）（第九四八号）
　同（古堅実吉君紹介）（第九四九号）
は本委員会に付託された。
二月十六日
　周辺事態法などの制定反対に関する請願（中林よし子君紹介）（第八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第九号）
　同（石井郁子君紹介）（第二〇一号）
　同（大森猛君紹介）（第二〇二号）
　同（金子満広君紹介）（第二〇三号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二〇四号）
　同（児玉健次君紹介）（第二〇五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二〇六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二〇七号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第二〇八号）
　同（志位和夫君紹介）（第二〇九号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第二一〇号）
　同（辻第一君紹介）（第二一一号）
　同（寺前巖君紹介）（第二一二号）
　同（中路雅弘君紹介）（第二一三号）
　同（木島日出夫君紹介）（第四四一号）
　同（寺前巖君紹介）（第四四二号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第五三五号）
　有事法制化反対に関する請願（辻元清美君紹介）（第二五号）
　周辺事態法案の廃案に関する請願（辻元清美君紹介）（第二六号）
　新ガイドラインに基づく国内法整備のための関連法案撤回に関する請願（中西績介君紹介）（第三六一号）
は日米防衛協力のための指針に関する特別委員会に付託替えされた。
二月十六日
　防衛庁背任事件の全容究明等に関する陳情書（第四六号）
は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
　国の安全保障に関する件
　　　　午前十時開議
　　　　　――――◇―――――
○二見委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。阪上善秀君。
○阪上委員　我が国からの北朝鮮への資金、技術の流出等に関して質問をしてまいりたいと思っております。
　昨年の北朝鮮のミサイルはメード・イン・ジャパンだと言われるぐらいであります。数年にわたり北朝鮮は深刻な経済危機にあるとされ、工場稼働率は低下し、食糧生産は乏しく、餓死者の発生すら指摘されてまいりました。国民生活が困窮をきわめていると言われておりますにもかかわらず、兵器生産や輸出、特に昨年八月のミサイル実験に象徴されるように、大量破壊兵器開発に相変わらず傾注しておるのであります。弾道ミサイルなどの大量破壊兵器開発は、我が国にとっても深刻な脅威であります。
　我が国は、米韓ともに北朝鮮の大量破壊兵器の開発阻止を目指して、各種の支援をてこに交渉を続けてまいりましたが、最近の地下核施設の疑惑を挙げるまでもなく、北朝鮮に交渉の合意に従う意思が希薄なことは明らかであります。米韓はそれぞれの立場から硬軟両様、北朝鮮にアプローチを続けてまいりましたが、我が国も、従来からの日朝関係、特に資金、技術の流れを再点検すべきではないかと思います。
　大量破壊兵器の開発を続けております北朝鮮の脅威に対して、我が国は、米国との協力のほか、独自の情報網の構築などの対応策を立てるべきではないか。日本はミサイルと言いましたのに、アメリカは人工衛星と言ったのであります。防衛庁長官の所見をお伺いいたします。
○野呂田国務大臣　お答えいたします。
　防衛庁としては、北朝鮮の軍事動向については細心の注意を払っていく必要があると考えております。米国との密接な情報交換も含め、可能な限り情報収集体制をとることが重要であると考えております。
　したがいまして、防衛庁におきましては、現在、このような認識に基づき、重要事態に対する情報の収集、分析、伝達の円滑な実施の確保及び所要の対応のあり方について、防衛庁長官のもとの重要事態対応会議において議論を重ねているところであります。情報面も含め、北朝鮮問題について適切な対応ができるよう努力をしているところであります。
　なお、御指摘の情報収集衛星につきましては、政府としては、御案内のとおり、平成十四年を目途にこれを導入すべく取り組んでいるところでありますが、防衛庁としては、このことによって独自の情報収集力の確保ができるあるいは情報源が多様化できる、こういう観点から、これを導入して活用することとしております。今後も積極的に進めてまいりたいと思っているところでございます。
○阪上委員　資金の流出についてお伺いをいたします。
　北朝鮮研究の専門家にお会いして聞きますと、経済危機下にある北朝鮮にとって、我が国からの資金流出は貴重な外貨収入であり、大量破壊兵器開発の一助をなしていると言っておられました。その実態を政府はどのように把握されておるのか、お伺いをいたします。
○阿南政府委員　我が国から北朝鮮への送金につきましては、確かにこれが北朝鮮にとっての貴重な外貨収入源であるというようなことが言われておりまして、私どもも関係省庁と連絡を密にして情報の収集に努力しておりますが、日本から直接送られる資金また第三国経由のもの等いろいろなルートがございます。そういうことで、その総額や、また送られた後、北朝鮮の中でどのように使われているかということについて、正確に把握しているという状況ではございません。
○阪上委員　我が国からの流出規模についてお伺いをいたします。
　我が国は、北朝鮮の貿易相手国としては、平成九年度、中国に次いで第二位、日朝貿易額は総額五百八十一億円に達しております。そのほか在日朝鮮人からの送金もございます。最近一年当たりの送金の総額と、これが北朝鮮の経済に与える影響力はどの程度と認識されておるか。
　そして、去年の十月五日のアエラに記載されておりました北朝鮮の元秘密工作員の証言によりますと、北朝鮮の核開発に多数のロシア人技術者が関係しているとの指摘もあり、彼らの給与としてはこれらの送金が使用されている節があると証言いたしておるのであります。この件について政府は実態を把握されておるのかどうか、お伺いをいたします。
○阿南政府委員　先生の御質問の、最初の、日朝経済関係がどの程度北朝鮮の経済に大きな意味を持っているかという点につきましては、貿易量、それから、先ほど必ずしも総額を正確に把握している状態にございませんと申し上げましたが、相当多額の資金が北朝鮮に行っているということが考えられますし、また北朝鮮自身が、外貨獲得源というのはほとんどないんだ、余談でございますが、それでミサイルを輸出しているんだというようなことを言っていることから考えましても、日本との経済関係が北朝鮮の経済にとって非常に大きな意味を持っているということは容易に想像できるところでございます。
　また、北朝鮮の核開発にロシア人の技術者等が関係しているのではないかという点でございますが、これもいろいろな情報には接しておりますけれども、内部の事情、また核開発という事業の性格からいって、私どもはこの実態について確たる情報には接していないと申し上げざるを得ません。