Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高鳥国務大臣　私の前任の長官であります山下委員から力強い御意見をいただきまして、まことにありがとうございます。
　御指摘ございましたように、行政改革というのはまさに永遠のテーマであるというふうに私ども覚悟いたしておるところであります。私が総理から総務庁長官を拝命いたしました際にも、中曽根内閣は行政改革について実に注目すべき大きな成果を上げられた、しかし、まだまだ行革はこれからやらなければならないことがたくさんある、したがって、広く国民皆様方の御支持を得ながら、ひとつ積極的に取り組んでほしいという御指示がございました。その御趣旨を体しまして一生懸命やっているところでございまして、六三行革大綱などにつきましても、スクラップ・アンド・ビルドを徹底する、いろいろな新しい行政のニーズがある中でそうした態度を貫いてまいったところでございます。
　それからまた、新行革審におきましては、瀬島さんに小委員長をお願いいたしまして、公的規制の緩和の問題などにつきまして積極的な御検討を始めていただいているところであります。
　さらにまた、さわやか行政サービスの問題につきましてもお触れいただいたところでございますが、九州の行政監察局がなかなか一生懸命やっておるようでありまして、これは前長官のおひざ元であるためもあろうかと思いますけれども、先般も病院の給食改善の例でありますとか、いろいろ非常にサゼスチョンに富む報告をいただいているところであります。点字ブロックの問題などを含めまして大いに積極的に取り上げてまいりたい。
　総理からは特に、日本はある程度物の豊かさというものは実現したが、心の豊かさこそこれからもっともっと目指すべき政治課題ではないかということを言われておるところであります。そういう点について、まず行政サイドからどのような取り組みができるかという意味合いにおいて考えたのが、このさわやか行政サービスであります。
　さらにまた、もう時間も限られておりますのではしょって申し上げますが、これも一つの行革である、そういうことからいたしまして、サービスの向上は目指すが人員、機構等の増加はしないで何とかやりくってやっていこうというふうに考えているところであります。
　また、地方監察の強化の問題についてお触れがありましたし、理科の問題についてもお触れがございましたが、とかく地方監察については無用論なども言われておるところでありますが、そういうことのないように、しっかりとやるように指示をいたしているところであります。
　それから、ＯＤＡの監察などにつきましても、既にアジア、アフリカ各三カ国について監察をいたしてございます。それらの結果のただいま取りまとめをいたしているところでございまして、六十二年度末までにはその結果について報告ができるというふうに承知をしているところであります。ぜひ今後ともいろいろな面で御鞭撻賜りますようにお願いいたします。
○山下（徳）委員　青少年の行政は多元的でありまして、各省庁幾つかの省庁にまたがっておりますが、総務庁が包括官庁ということでお尋ねをいたしておきたいと思います。
　私は、昨年、ソウルの空港で大変感激的な場面を見たのであります。それはソウルの空港で、おりてきた日本の青年たちと韓国の青年たちが、お互いに抱き合って喜んでいる。何組も抱き合って喜んでいる。そういう光景を見たのであります。そのことについて聞いてみましたらば、ソウルと福岡、双方の市が、毎年ホームスティという形で二十名ずつ青年を一定期間預かって親睦を図っている。この韓国の青年たちは、その数カ月前まで福岡に滞在して、そして郷里に帰った。故国に帰った。その後で今度、お世話した方の福岡の青年が二十名、今度は韓国を訪問した。そこで再会を喜び合っている姿であったのであります。しかし、私はその光景をじっと見ながら何かじいんとくるものを感じた。こういう相互理解、お互いの国をそういうことを通じて理解を深めていくこの人たちが、やがては両国の間の二十一世紀の新しい一つの方向をお互いにしっかりと結び合ってつくってくれるかな、そんな感じを私は持ったのであります。したがって、今後とも青年の一つの結びつきということは大切である。
　現在も青年の船、二種類ございますが、いよいよ来年度から世界青年の船が発足するわけであります。最初はたしか中南米を予定されているということであります。
　実は、私は日本とホンジュラスの議員連盟の会長をいたしておりまして、ホンジュラスには何回も参りましたが、最初に行ったころ、ホンジュラスには日本から青年協力隊が非常に大勢行っておりますが、その一人が伐採業務に従事している向こうの青年たちの指導をやっている。そうすると、向こうの青年が日本から行ったその協力隊に何と尋ねたかといったら、日本というのはチャイナのどの部分ですかと聞いたということを聞いて、まことにどうもがっかりしたということを言っておりました。
　したがって、やはり私どもはなるたけ半径を広げて、世界の隅々まで青年が出かけていって、日本という立場をよく認識させる、そしてこれらの国々とまた親睦を深めるということは非常に大切である。来年度の予算は六億数千万円だったですか、十分ではないかもしれませんが、小さく産んで大きく育てるということで、青年の輪をこういう制度の発足に当たってさらに進めていくという点についての、ひとつ御決意を承りたいと思います。
○高鳥国務大臣　ただいま山下委員御指摘のとおり、日本の青年から世界を知ってもらう、また世界の青年から日本を知っていただくということは極めて意義あることであるというふうに思います。日本の青年もまた世界を知ることによって日本を知ることができるというふうに思うのでございまして、そういう意味合いにおいて、今まで続けてまいりました東南アジア青年の船はそれなりに大きな成果があったと存じます。特に、この船に参加された東南アジア各国の青年たちは、それぞれの国においてその後指導的立場に成長しておるということは、非常に日本にとって有意義なことであるというふうに思っておるところであります。
　さらに、山下長官が特に置き土産として、六十三年度予算で、御自身の御提案で、世界青年の船をやれ、こういうふうにおっしゃっていかれたわけであります。その御趣旨を体しまして予算要求をいたしまして、額の面では若干これは円高の影響で減額をいたしましたが、ほぼ予算要求どおりに認めていただきました。したがって、青年の船については計画どおり実施ができるというふうに考えておりますし、今後ともさらに継続して一層幅広くこれを実施することは極めて意義あることである、このように考えておりますので、よろしく御鞭撻のほどをお願いいたします。
○山下（徳）委員　時間がだんだん迫ってまいりましたので、少しはしょってお尋ねをいたします。
　国土庁長官にお尋ねをいたしたいと存じます。
　大都市圏、特に東京圏における地価の高騰は私が一々申し上げるまでもございません。田中内閣のころの列島改造論の急激に上昇した、あれから十五年ぐらいたっていますかね。当時と比べると、また格段の開きが上昇率においてあるということでありますが、現在のこの地価の動向、これについてひとつどのように理解しておられるかということを、御認識をまずお尋ねをいたしたいと思います。
○奥野国務大臣　御指摘いただきました列島改造論、昭和四十七年、四十八年、全国的に三割ぐらいずつ地価が高騰いたしました。
　今度の場合には、東京を中心に地価が高騰したわけでございまして、過去五年の間に東京の地価は、二十三区をとりますと三倍になっているわけでございます。大変な高騰ぶりでございます。
　昨年の七月からことしの七月まで、都道府県が行っております地価調査によりますと、東京から名古屋圏、大阪圏と広がっておるわけでございまして、この三圏をとりますと、三四・四％の上昇でございますが、それ以外の地域は一・三％の上昇にとどまっているわけであります。むしろ下がっているところもあるわけでございまして、二極分化、際立っておるわけでございます。しかし、その後の地価対策、幸いにして国会も大変御協力いただいてまいりましたので、鎮静化してまいりましたし、この鎮静化の範囲が漸次広がってきているという状態でございます。もちろん、かなり離れたところにおきましてなお注意していかなければならない地域もあるわけでございますけれども、効果を上げてきている、鎮静化の範囲が広がってきている、こういうふうに御理解いただいたらいいんじゃないだろうかな、こう思っております。
○山下（徳）委員　地価問題につきましては、先ほど申し上げましたとおり、御就任早々総理も非常に真剣にこの問題に取り組んでおられる。私はこれは大変敬服をいたしておりますが、また同様に国土庁長官の意気込みも私どもはあらゆる機会にこれは承知をいたしております。ただ、国土庁長官の所管だけでは私はすべて解決できると思っておりません、いろんな要素がこれにはあるわけでございますから。その中の一つとしてやはり地価に対する各種の税制、税の問題があると思うのでございます。
　時間がございません、もう簡単にしか申し上げませんが、この地価税制についてどうすればいいんだということ。これはむしろ大蔵大臣でございましょうか、あるいは国土庁長官でしょうか、どちらからでも結構です、一言。
○奥野国務大臣　税制の問題で逆に地価高騰に力をかしておったような面のありますのが、住宅を売って買いかえ特例がある、都心の高い土地を売って、かなり離れたところでそれで買えるだけの土地は買いあさるというようなことで高騰に拍車をかけました。これは今度改正していただきまして分離課税の制度をとることになりますので、四月からは、この点むしろ土地の提供によい影響をもたらして、土地高騰に拍車をかけるような悪い点は是正される、こう思っているわけでございます。さらにまた、住宅地を売却する、それに対して分離課税の特例、恩典もあったわけでございますけれども、単に住宅関係に限られておったわけでございますが、これを再開発する方々に譲渡する場合にもこの特例が受けられる。したがって、事務所用地などをつくる場合にもこの恩典が適用される。しかも、これが若干軽減されるというふうなことになりまして、これまた土地確保によい影響をもたらしてくることになる、こう思っているところでございます。
○山下（徳）委員　特に東京における地価の高騰の最初のこまをつついたのは、私はやはりオフィスの需給のアンバランスだと思いますが、このオフィス供給についてのバランスの問題は、最近いかがでございますか。
○奥野国務大臣　昨年、昭和七十五年までの事務所床の需要の見通しを千六百ヘクタールないし千九百ヘクタールという実情を明確にしますとともに、これに対する供給は十分あるんだということも明確にしたわけでございました。同時に、事務所床を求めるその動きが非常に激しかったものでございますから、民間でも次々にこれを増設する方に進まれたわけでございまして、その結果、固定資産税の台帳から見ました事務所床も二倍ぐらいにふえてきているようでございます。また、建築統計から見ました事務所床の着工の面積も六十一年から二倍内外にふえてきているようでございまして、供給面がかなり強く出てきているわけでございますので、混乱事態は避けることができたのではないかな、こう思っております。
　さらに、大規模プロジェクトで将来の見通しが明確になってきているわけでございますので、買いあさりしてかえって失敗をするという姿も出てきておるわけでございますので、幸いにして買い控えというような状態になってきているのが今の姿じゃないだろうかな、こう思っております。
○山下（徳）委員　残念ながら、土地問題は時間の関係で以上にとどめたいと思います。
　文部大臣に一、二お尋ねをいたしておきたいと思います。
　教育が国家百年の計であることは、今さら私が申し上げる必要もございません。その振興充実には国を挙げて取り組まなければならぬことは当然のことであります。この国民の教育改革に対する強い期待にこたえて、去る五十九年の八月に発足しました臨教審、三年間にわたる審議を重ねて、四次にわたる答申が行われた。昨年の八月にその使命が一応終わったわけであります。
　教育改革は今や本格的な実施の段階に至っておると思うのでございますが、今後どのようなスケジュールでこの教育改革をお進めになるのか、これについて文部大臣からお答えいただきたい。
○中島国務大臣　御指摘の教育改革に対する取り組みでございますが、おっしゃるように、臨教審、三年間御審議をいただきまして、その後、今当面進めるべき八項目についての教育改革の推進大綱をお決めいただいておりますので、それを着実に進めるということが私どもに与えられた課題だ、こう思っております。
　特に、我が国の教育水準はおかげさまで高いところにございますが、しかし社会そのものが成熟度を増してまいりますと、社会自体が変化し多様化しておりますから、その社会の変化にみずから対応できるような、たくましく個性的で心豊かな青少年を育成しよう、これが一つの柱でございます。またもう一つは、人生八十年の時代でありますから、八十年の人生をいかに意義ある社会人として過ごし全うするかということで、いつでもどこでもだれでも学び加えられる環境をつくろう、これが生涯学習でございますが、そのすべてを含めまして、教員の資質の向上、教育の内容の改善、そういうものを含めまして進めてまいりたい、こう思っております。
　また、本国会にもそれぞれ法案を提出いたしまして御審議をいただく用意をいたしておりますので、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○山下（徳）委員　私が質問いたそうと思った点まで触れられました。ライフサイクル計画の中における生涯教育、結構でございます。
　そこで、もう一つお尋ねをいたしておきます。それは、教員の資質の向上の問題であります。
　臨時教育審議会第二次答申で提言されました初任者の研修制度、私は、新任教員の段階で一年間にわたって充実した研修を行うというこの制度は大変制度的に立派であると思います。この初任者研修制度の創設あるいは教員の養成、免許制度、こういったものの改善とか教育制度自体の改善、そういうことから教員の資質の向上、こういう面に早急に取り組むべき段階である、このように理解いたしておりますが、いかがでございましょう。
○中島国務大臣　御指摘のとおりでございます。教育は人なりと言われますので、特に学校教育は教員の資質に負うところが非常に大きいと思いますので、そういう意味で、新たに教鞭をとっていただく方々、こういう方々にはその指導力、それから特に実践に即した指導力あるいは意欲、それから幅広い知見を備えていただいて、そして教鞭をおとりになるにふさわしい資質を持っていただくために初任者の間に研修期間を設けるということはごく当然のことであろう、こう思いまして、約一年間の研修期間を設ける、こういうことにいたしたいと思いまして、これまた法案を用意をいたしておるところでございます。
○山下（徳）委員　文部大臣にあと一問。それはスポーツの振興についてであります。
　人生八十年の時代を迎えまして、もう今や履歴書なんかに、結婚の媒酌人の紹介の中に趣味はスポーツなどとは言わないぐらい普及している、そんな時代でありますね。普及率何％ぐらいか、それはもう答弁要りませんよ。お年寄りのゲートボールまで含めると、国民すべてスポーツというような時代でございます。ただ身近なところに適当な施設がないとかいろいろ障害がありますが、これらの障害を早く除去しながらひとつさらにスポーツの普及を図ってもらいたい。これは要望にとどめておきます。
　ただ、ソウルのオリンピックがありますが、日本の選手のこれに対する期待はどうだろうかと私自身やや不安に思っておる次第でございます。御案内のとおり、この世界大戦の後で日本が打ちひしがれて途方に暮れているときに、フジヤマのトビウオと言われた古橋広之進が出まして次々に世界記録を塗りかえていった。このことによって、たった一人のスポーツの選手によって日本人全部に非常な自信と勇気を与えてくれたのは私ども十分今日記憶をいたしているところであります。それほどスポーツというのは国民に対して非常な励みとか、そんな要素を持っているわけでございますから、そういう今日すべてスポーツをやる時代ならば、底辺が広がるだけ頂点もやはり高くなければいけませんね。
　ここにひとつパネルを用意いたしておりますが、アジア・オリンピックというのかアジア大会、これはスポーツの利用人口ですが、ここに表がございます。これで見ますと、九五％ぐらいが何らかのスポーツをやっているということでありますが、さあ、このスポーツの普及に対してアジア大会におけるメダルの獲得率は、競技種目に比して開催するたびに日本は少なくなっている、メダルの獲得率が。オリンピックじゃないですよ、アジア大会、ＡＳＥＡＮ諸国の国々と、ＡＳ　ＥＡＮだけではありませんが。見るというと、一体、これだけスポーツが普及しているのにかかわらず、国民の生活も豊かになっていると思うのですが、なぜこの頂点がそう高くならないのか。
　オリンピックに対して従来、例えば水泳だあるいはマラソンだとか体操だとか幾つかの競技において戦えば必ず日の丸という時代があったけれども、影を潜めてしまった。日本のカロリーの摂取の量が少ないのですか、一体これは何ですか。
○中島国務大臣　スポーツ並びにスポーツ選手の育成についての御指摘だと思いますが、これは両々相まちまして、一つには国民すべてスポーツという底辺と層を厚くすることも必要であろうと思いますし、その中からエキスパートを育てるということも必要だと思いまして、御質問の前段は、生涯スポーツと申しますか国民皆スポーツと申しますか、この施設並びに指導員の層を厚くしたい、こう思っております。
　また、後段のスポーツ選手育成の面につきましては、確かに御指摘のとおりでありまして、前回のロス・オリンピックではメダル三十二個と思いますが、そのときには東欧圏が参加しておりませんオリンピックでございました。今度は百六十一カ国の参加のソウル・オリンピックでございますし、また近隣諸国もそれなりに相当水準が上がってきておりますので、日本選手が優秀な成績を上げるというのは相当困難な状況だろう、こう思いますが、しかしそれにはまずソウルを目指しまして、またその後も目指しまして幾つかの対策を立ててございます。
　その一つは、ジュニア対策でございまして、小さいうちから育てよう。それから、さっき申し上げましたように、指導員の養成、これは指導員に資格付与制度を設けまして、それぞれの分野で有能な指導員を育てる。それからもう一つは、スポーツ医科学の点で医学的にも科学的にも即応した指導をしていこうということ。もう一つは、スポーツカリキュラムと申しますか、段階的にまた種目別に一番効率のいい指導訓練をしていこう。こういうことをあわせまして、総合的に優秀選手を育ててまいろう、また今後とも計画的にこれを進めてまいろう、こういうことに力を注いでまいるところでございます。
○山下（徳）委員　運輸大臣　に二、三お尋ねをいたしておきたいと思います。
　御案内のとおり、我が国の国土面積は非常に狭い。限られたこの国土を有効利用するという面におきましては、交通の発達はこれは最も大切な問題である。ことしはたまたま本州と四国に橋がかかる、そして青函トンネルも開通するということで、四つの日本の島が全部陸で結ばれるということはまさに日本の歴史の中でも画期的な年であろうかと思うのであります。同時にまた、昨年四月に新しく発足いたしました民営の鉄道ＪＲでございますが、大変な努力、労使一体となって新生ＪＲに汗を流しているという姿を私は見聞きして、将来にわたって大きく期待をいたしておる次第でございます。
　ただ、この中で清算事業団の職員の再就職の問題とそれから長期債務、これは私が在職中から最も大きな問題でありました。さらにＪＲの将来のためにもこの問題はやはり解決すべき大変重要な問題だと思っておりますが、これはいかがなものでしょうか、大臣としてどのようにお取り組みでございますか。
○石原国務大臣　おかげをもちまして、国鉄改革の後のＪＲ、順調に進んでおりますが、一方、今御指摘の清算事業団が抱えている問題があるわけでございます。
　国鉄等の職員の再就職対策につきましては、再就職先未定の職員が六十三年一月一日現在で五千二百九十人となるなど一応順調に推移はしておりますが、今後引き続き各方面の御協力をいただきながら、全国的観点から再就職対策を行うことが必要だと思っております。
　また、国鉄清算事業団の長期債務の処理につきまして、基本的な方針は一月二十六日の閣議決定において明らかにいたしまして、六十三年度の予算案においてもこの基本的な方針に従って事業団に対して千六百四十三億円の助成を行うとともに、資金繰りの円滑化を図るために一兆三千八百十億円の財政投融資を行う等処置しております。
○山下（徳）委員　先ほども触れましたが、狭い日本を有効利用するためにはやはり交通の発達が大切である。国土庁長官から地価問題についてもるる御説明がございましたが、極端な意見の中、あるいは極端というよりも実現すれば結構でございますが、リニアモーターカーが発達すると大阪も東京の通勤圏に入るという議論すらあるわけでございます。新しいこの日本におけるリニアモーターカーという交通は、これは今後の交通体系の中に非常に期待されるべきものであると思うのでございます。
　大臣は先般西ドイツですかのリニアモーターカーを視察されました。いろいろな御感想を述べられておるのを私も拝見いたしました。その発言が一部では物議を醸しているということでございますが、その真相は一体どうなんですか、この際はっきり……。
○浜田委員長　運輸大臣石原慎太郎君。慎重に御答弁願います。
○石原国務大臣　せんだって西ドイツのエムスランドというところに参りまして、向こうの技術をつぶさに見て参りました。翌日、ちょっと時差ぼけが残っておるときに記者会見いたしまして、言葉が不十分で大変誤解を招きまして、また一部の方々に御迷惑をおかけしたこと、申しわけないと思っております。
　特に宮崎県には私、じかに本意を釈明、説明いたしましたが、私、向こうへ行って非常に強いショックを受けました。それは、日本の実験の施設に比べて、こちらは七キロ、向こうは三十一キロという路線を敷き、敷地もゴルフ場が十も二十も入るぐらい広大な敷地で実験をしておりまして、しからばどちらが技術的に優秀かというと、はるかに日本の方が優秀でございます。
　それだけの成果を上げていながら、実は先般、ラスベガス市がロサンゼルスまで二百数十キロの路線を敷くに当たりまして、どういうわけかカナダの技術陣に調査を依頼しました結果、その報告でドイツ側の技術が採択をされることになりまして、その報告には奇妙なことに、論理的にも技術的にもはるかに日本の方が上であるが実験が足りないようだ、よって実用性はドイツの方が先であるということでありました。これは日本の技術陣にとって非常に不本意な報告でありまして、日本の技術陣の努力の結果、日本のリニアというものは、ドイツが幾つかの障害を想定して放棄いたしました低温超電導というものを見事にこなしました。例えば席当たりのコストでありますとか電力でありますと、これははるかにドイツより低いし、また浮上いたしますすき間が向こうは一センチ、こちらは十センチということで、非常にすぐれた技術を現に実験で示しております。もしこれがヨーロッパのように平たんで直線に近いコースならば日本の技術はすぐにも活用できるわけでありまして、ただ、日本の地形からいって、長距離を引くためにはトンネルとかあるいはすれ違いの技術をこれから開発しなくちゃなりませんが、ドイツに聞きますと、ドイツは、ヨーロッパは平たんであるからトンネルの必要はないということで、これは実際に実験をせずにモデルで済ますようでありますけれども、もう既にはっきりと国際的な商品価値を持っておりますこの日本の技術が、実は第三国によってそういうふうに正当に評価され得ないということは、これを開拓した技術陣にとっても申しわけないし、また国民の期待にも背くものだと思いますので、何とかこれをできるだけ早く実用に供したいと思うばかりにちょっと失言もいたしましたが、本意はそういうところでございました。
　ただ、これから先どこで次の実験をするかということは、これからそれを調査するために新規に二億円近い予算を構えたわけでございまして、これから技術陣と諮りまして調査し、進めていきたいと思っております。
○山下（徳）委員　航空問題について一点だけ触れておきたいと思います。私も党の航空対策特別委員長という立場からいろいろお尋ねしたい点はあるのでございますが、時間が参りました。そこで、私がお尋ねしたいのは航空運賃の問題でございます。
　これは山口社会党書記長もちょっとお触れになったのでございますけれども、今国際線の運賃について、日本で発券する場合と外国で発券する場合、同じ成田と一定の区間において非常に差がある、差が大き過ぎる。
　一つの例を申し上げてみましょう。こういうことを言うと与党質問らしくないのでございますが、どうも私も、国会議員各位あるいはまた国費を有効に使うという立場から、これは聞いておかなければならぬ。例えば日本とシドニー。これは日本で買いますとシドニーまでエコノミーで二十八万一千百円、シドニーで成田までの切符を買いますと十三万三千七百円、半分以下ですよ。ファーストで買いますと日本から四十三万六千四百円、シドニーからは十九万八千三百円でございます。
　こんなのはたくさんあります。これにはいろいろの理由があるでしょう。両国間の為替の問題もありましょう。しかしながら、今のような運賃をちょうだいしなければ、現在の為替レートが妥当でないという意見もあるかもしれませんが、しかし造船にしても何にしても苦境を切り抜けて頑張っているのですよ。百五十円になればもう日本の、造船はだめだと言われながら歯を食いしばって皆が頑張る、百二十円台になっても落後しないように頑張っているじゃありませんか。そうするならば、ぬくぬくととは言わぬけれども、やはりこれはもっと合理的な運賃に改定をしなければならぬ。
　例えば円ドルの相場の推移にいたしましても、一九八五年、一昨々年の一月と現在と、円の価格がちょうど二倍になっておりますね。その間これらの国別について一体何回改定したのか、怠慢はなかったかということであります。
　また、例えば来年度、六十三年度の国の予算に占める外国旅費、公務員が外国に行くこの旅費が三十七億八千万円ある。向こうから買えば半分で済むのですよ。本当に旅費がなくて、国のためにいろいろ外国と交渉している外交官がパックでもって行っているような例があるじゃありませんか。ですから、そんなことを考えると、私はもっと合理的な運賃制度に直すべきであると思うのです。この点ひとつはっきり答えてください。
○石原国務大臣　詳しくは政府委員から御答弁いたしますが、これは元運輸大臣であります山下委員に釈迦に説法かもしれませんけれども、昭和四十八年の変動相場制移行に従いまして、発地国の航空企業の費用をベースにし、発地国の通貨建てで運賃が設定されることに国際的に決まったわけでございます。この原則というものをこれから問題にすべきかもしれませんけれども、一応その原則に従いますと、大変不本意ではありますけれども、この為替変動に従って円がやたらに高くなりまして、結局、日本発と外国発の同じ航空会社でも運賃に非常に差を生ずることになりました。
　例えば、隣の香港なんかとは一時期、日本の同じ会社に乗りましても三分の一というぐらいの格差がございましたが、こちらが運賃を下げ、また向こうを上げさせることで——上げさせたのです、実際に。香港側で上げさせたのです。そして四Ｏ％台にまでこぎつけましたが、それでもかなり格差がございます。ただ、これはけしからぬというお言葉もありましたが、決して日本の航空会社がそれで暴利をむさぼっているわけでもございませんで、運輸省も、やはり国民の感情というものもございますので、今まで数度にわたりまして指導いたしまして、為替の現況に近い程度まで値下げもさせましたが、なお非常に技術的な問題もございます。それをひとつ御理解いただきたいと思うわけでございます。
　あとは、詳しくは政府委員から答弁いたします。
○山下（徳）委員　もう時間が参りましたから、政府委員の答弁は必要ありません。私も与党の議員としての質問の限界を承知しておりますから、きょうはこの程度でとどめておきますが、この問題は後日またただしますよ。
　そこで、最後にもう一点、郵政についてお尋ねをいたしておきますが、郵政の取り組む課題はたくさんある。私は質問するためにいろいろ資料を取り寄せたりいたしましたが、郵政ほど多くの問題を抱えているところはない。その中で、ただ一つだけお尋ねをしておきます。
　それは、特定郵便局の制度であります。全国に一万八千という特定郵便局がある。この歴史は恐らく百年ぐらいたっているでしょう。どんな山の中にも谷合いにでも特定郵便局というものがあって、地域住民に奉仕をしている、利用されている。まさにこれは生活の拠点であります。それが、ややもすれば生活の拠点が薄らぎつつある。それは、取り扱うその種類が非常に魅力の少ないものになりつつある、貯金にしても何にしても。やはり特定郵便局制度というものを今後ともこれを厳として存在を認めていくならば、活用すべき方途を郵政大臣もっとお考えになるべきではないかと思うのであります。もっとここに働く人たちに、何か勇気づけるような、新しい商品を開発したり、いろいろやるべきであろうと私は思うのでございます。
　もう一つの問題は、例えば今どれだけあるか、これも私よく知りませんが、少なくとも六〇％ぐらいあるでしょう、借り上げ庁舎ですね、ほとんどの郵便局は。さっき国土庁長官から地価についてお話がありましたが、これはたしか三年に一回しか改定されておらない。大都市と言わずともかなりの地価の変動が起きつつあるわけでございますから、しかもその物差し、家賃ですか、借り上げ料の基準にしたって、どうも私は納得いきかねる。
　こういう点からでも、まずもう少しこういうところに働く人たちに、本当に奮い立たせる、勇気を出させるようなことを、親心を示されたらどうかと思いますよ。あるいは、この人たちの栄典制度等にもなかなか不十分な点がある。この点をもう一点だけ、時間が参りましたからお尋ねをいたしておきます。
○中山国務大臣　お答えを申し上げます。
　党の方でも郵政懇話会の会長として大変御努力をいただいておりますことに心から感謝を申し上げたいと思いますが、前島密という方がこの郵便制度というものを創設されまして、私、榎本武揚初代逓信大臣以後百八代目になるわけでございますけれども、全国に二万四千カ所の郵便局があります中で、今御指摘のありました一方九千足らずの特定局の皆さん方が大変今日まで御努力いただいた。その長年の伝統に報いるということが確かにおっしゃるように必要ではないかと思います。借り上げ料につきましても、六十一年に固定資産税、御承知のように三年ごとの改定でございますので三・九％か上がっておるはずでございますが、その全国、毛細血管のように日本じゅうに張りめぐらされた特定局の皆さん方、郵便局の皆さん方の御努力の結果で今百十六兆円という郵貯の資金がございますし、簡保の契約高百兆円でございます。六十三年度の予算で申しますと、七兆九千億ぐらいの郵貯からの資金が財投の三十三兆の中で出ておりますし、それから四兆五千億、簡保から出ております。そういう日本の経済を支えるための大きな柱でございますので、私ども、その方々に意欲を持っていただくような、例えば、金利の自由化に連動するような小口の預金に対しても配慮するようなことが必要ではないかと思います。
　定額貯金に対しましても、大体貯金の九〇％が定額貯金でございますから、貯金という名称は明治八年にできておりまして、特に、御承知のように預金というのは銀行が使っておりますが、貯金というのは国家しか使えなかったという伝統があるわけでございます。その貯金という名前の名誉を守るために頑張ってまいりたいと思います。よろしく御支援をお願いいたします。
○山下（徳）委員　以上で私の質問はもう終わらなければなりません。時間が参りました。残余の時間はあす同僚の野田議員から、専門の脱あるいは財政について関連として質問があることになっております。ですから私はこの問題に触れませんが、ただ、最後に一言、大蔵大臣にお尋ねいたしておきます。
　税の改正につきましては、国民の素直な気持ちというのは、どうして改正しなきゃならぬだろうか、改正しなければ年金ももらえなくなるのだろうかという素直な感情がある。あるいは直間比率が外国に比べてどうも直税が多過ぎる、だから直さなきゃならぬ、しかしそれは弱い者いじめになるのじゃなかろうかという単純な、素朴なそういう気持ちも私はあると思うのであります。したがって、具体的な問題に入る前に、こういった素直な率直な国民の疑問に対してわかるような、まず大蔵大臣と申しましょうか、大蔵当局の国民に対するそういう説明からこの問題は入っていただかなきゃならぬと思うのでございます。この点だけは一言だけお尋ねいたしまして、私は終わりたいと思います。
○宮澤国務大臣　年金がもらえなくなるのだろうかというような御心配を国民にかけてはならないのでありまして、ただ、我が国の社会が急速に老齢化をいたします。六・六人の若い人が年寄りを支えている今から、二〇一〇年には三人に一人ということになりますと、若い人にそれだけの負担をかけるということは大変なことで、そういうことから、我が国のように所得水準が高く、また所得格差の少ない国では、今からみんなが社会共通の費用を薄く広く負担するようにしておきませんと、今御心配のようなことを国民が将来心配されなければならない。ただいまからそういうことに備えておきたいという点が一つ。
　もう一つは、シャウプ勧告以来ほとんど基本的な改正をいたしておりませんために、所得税について非常にサラリーマンに重税感が強い。あるいは法人税について、世界どこでも本社が置けるようになりました今、日本の法人税だけが高いというようなことが起こっておりますので、この点もやはり直していくべきではないか。これは国内における重税感と国際間における競争関係等々からそのようなことを考えておる次第でございます。
○浜田委員長　次回は、明四日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十五分散会
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十三年度一般会計予算、昭和六十三年度特別会計予算、昭和六十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、上田哲君から、議事進行の発言を求められておりますので、これを許します。上田哲君。
○上田（哲）委員　審議再開に当たりまして、一言発言をいたします。
　今国会は、極めて重要な政治課題を抱いておりまして、特に本予算委員会は大きな注目を集めております。
　本予算委員会の運営に当たりましては、民主的に、かつ円満に、理事会、各党の合意を尊重して、相ともに努めたいと思います。
　委員長におかれては、この点について、この趣旨に沿って円満に、民主的に運営されることを要望いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○浜田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山口君。
○山口（鶴）委員　昨日、非核三原則が国是であるかどうか、お尋ねをいたしました。若干やりとりはありましたが、総理も、それから防衛庁長官も、これは国是であるということを明確にお認めになりました。
　そこで、私お尋ねいたしましたのは、今米ソの首脳会談によってＩＮＦ全廃条約が調印され、ことしじゅうには戦略核も五〇％削減の合意がなされようとしている。しかし、我が国の周辺には核を搭載したトマホーク、その艦船というものがたくさん存在をしている。そうして、しかも横須賀を母港としてトマホーク搭載の艦船がしばしば入港をいたしておる。今、このように国際情勢が大きく変わりました。そういう中で、当然、私は、広島、長崎の惨禍を受けた我が国民、核兵器廃絶を願う我が国民、この意思を体するならば、核搭載の疑惑のある艦船の入港に際しては、安保条約に基づく事前協議、これによってその検証を行うのが当然ではないだろうかというふうにお尋ねをいたした次第です。
　条約局長等の答弁は求めません。この際、このような国民的課題、極めて重大な政治的課題でありますから、総理から明確に御答弁をいただきたいと存じます。
○竹下内閣総理大臣　昨日の問答の経過から整理してまいりましたので、正確に一字一句間違えないように読み上げることによって、答弁の正確を期したいと思います。
　我が国は、日米安保条約に基づき、米軍による我が国における施設、区域の使用を認めておりますが、米軍の一定の行動に対しては、これが我が国の意思に反して行われることのないよう、我が国との事前協議にかからしめておるところであります。すなわち、安保条約第六条の実施に関する交換公文により、米国は、配置における重要な変更、装備における重要な変更及び戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設、区域の使用については、我が国と事前に協議することを義務づけられております。
　このように、事前協議の制度は、米軍の行動に一定の制約を加え得ることを目的として設けられているものであります。したがって、事前協議とは、かかる制度の性質上、このような制約の解除を求めるべき立場にある米国政府が、条約上の義務として、我が国政府に対して提起してこなければならないものであります。
　このような事前協議制度の性質から見れば、我が国政府が米国政府に対し事前協議を行うことを要請することは、米国政府の義務不履行を前提とするのでなければあり得ないことであり、制度上、全く想定されていないところであります。したがって、かかる要請をすることが我が国の条約上の権利として位置づけられているものということはできない。
　これが正確な答弁であります。（発言する者あり）
○山口（鶴）委員　ただいまの御答弁を受け取ることはできません。安保条約を審議いたしました昭和三十五年四月六日、大貫議員の質問に対して岸総理大臣は「従って、日本から協議を求めることもありましょう」ということを明確に答弁をしているではありませんか。
　また、三十六年四月二十六日、衆議院の委員会におきまして、岡田春夫前衆議院副議長でありますが、岡田議員が中川条約局長に質問をいたしました際に、事前協議はもちろん双方から申し出ができる、明確に答弁をいたしております。
　さらにまた、昭和三十五年四月二十八日、安保特別委員会、堤議員の質問に対して藤山当時の外務大臣、ある部隊がそういうものを持っているかと聞くことを妨げるものでは毛頭ありません、明確に答弁しているではありませんか。
　安保条約を論議いたしましたのは、昭和三十五年の安保特別委員会であります。この際に、岸総理大臣及び藤山外務大臣が答弁したことを踏まえて国会は批准したのではないのですか。このことを考えれば、少なくともこの岸総理大臣の発言、答弁、そして藤山外務大臣の答弁、これをそのまま認めるというのが当然じゃありませんか。重ねてお尋ねをいたします。
○竹下内閣総理大臣　昭和三十五年、安保特別委、私も一年生代議士でございましたが参加しておりまして、岡田春夫先生が鋭く質問されたような事実は、私の脳裏には残っております。したがって、私が今整理して申し上げたのは、いわゆるその後の過去の経緯というものが、今日の今の私のお答えとなっておるところであります。
　過去の経緯等につきましては、詳細の経緯につきましては、これは政府委員からお答えすることの方が、私は正確を期するために正しかろうと思います。
○山口（鶴）委員　私は過去の経緯をここで繰り返そうとは思いません。
　問題は、総理、冒頭私が申し上げましたように、昨年の十二月八日、米ソの首脳会談でＩＮＦ全廃条約が調印されたではありませんか。そして、その条約の中には、対立しておった米ソ、その国がお互いに常時の査察を認める、しかも抜き打ちの査察まで認める、こういった条約がその議定書の中に明確に規定されているではありませんか。そういう新しい時代に入ったということを総理もお認めになるだろうと思います。
　したがって、そういうときに、しかもこの調印をいたしました十二月八日、調印式に当たって調印をいたしましたレーガン大統領は、その万年筆をゴルバチョフ書記長に渡して何と言ったか。信頼せよ、しかし検証せよ。ゴルバチョフ書記長はそれを受けて、あなたはいつもそれを言う、私もそれには賛成だ、こう答えているじゃありませんか。今、米ソ両国もお互い議定書で常時査察、抜き打ち査察を認める。そうして、信頼するばかりではなくてやはり検証が必要だということを、レーガン大統領、ゴルバチョフ書記長もともに認めるという時代じゃありませんか。しかも総理は、アメリカを訪問いたしましてロン・ノボル関係を新たに構築したとおっしゃっているではありませんか。そういう時代です。そういう時代を考えるならば、当然安保条約が論議されたときの岸総理大臣の答弁、藤山外務大臣の答弁、これを認めるのが世界の大勢からいって当然じゃありませんか。しかも、それが広島、長崎、原爆の惨禍を受けた我が国民の願いではありませんか。私はそのことを申し上げているのです。
　総理、そういった状況の中で政治的な決断をすべきじゃありませんか。少なくとも、それも新しいことを言えというのじゃありません、安保改定時の岸総理、藤山外相の答弁を認めるかどうか、この一点、明確にお答えをいただきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　唯一の被爆国民であるという認識は、同じ時点に立っておると思います。
　ただ、私自身、この米ソ首脳会談の際も意見交換をいたしましたが、その際感じたことを率直に申しますと、検証ということそれ以前の問題として、信頼関係にある両国である限りにおいては、検証という以前の問題の信頼関係が存在しておる、このように私は考えております。したがって、当時の時点、歴史的経過がございますから、今、山口書記長のおっしゃった御意見に同意するわけにはまいりません。
○山口（鶴）委員　それはおかしいのじゃありませんか。大貫さんの質問に対して、岸総理は次のように答えています。「極東の平和と安全が脅かされるということがあれば、日本の平和と安全にも非常に重大な関係があることであります。従って、日本から協議を求めることもありましょうし、それはどっちから求めるということは、一方的に考えるべきものじゃない、かように思っております。」日本側からちゃんとできる、明確に言っているのですよ。世界の情勢も移っているでしょう。過去の経過にこだわる時期ではないですよ。ＡＮＺＵＳ同盟、ニュージーランドとアメリカも信頼関係にあるでしょう。しかし、ロンギは検証するということを明確に言っているじゃありませんか。私は、少なくとも安保条約改定の原点に戻って、岸総理のこの発言を認めるか認めないか、この点を明確にしていただきたいと思うのです。
○竹下内閣総理大臣　読み上げましたように、事前協議の義務というのは米側にある問題であると私は思っております。したがって、山口書記長の御意見に同意するわけにはまいりません。（発言する者あり）
○山口（鶴）委員　私の意見じゃないのです、岸総理、当時の。私の意見に従えと言っているのじゃないのですよ。安保改定を論議したそのときの岸総理大臣の答弁、これが原点じゃありませんか。これを認めるかどうかを私は聞いているのです。
○竹下内閣総理大臣　今、外務大臣から私に助言がございました。
　今の山口書記長の議論の土台としておられる岸当時総理の御発言は随時協議に関するものであり、事前協議に関するものではない。したがいまして、その間の経緯に関しましては、正確を期するためには、私は事務当局から、お許しをいただければ事務当局からお答えすべきであろうと思います。（発言する者あり）
○山口（鶴）委員　堤さんの藤山外務大臣に対する質問、昭和三十五年四月二十八日、安保特別委員会です。「ある部隊がこういうことを言っているが、そういうものを持っているのかということを聞くことを妨げるわけでは毛頭ございません。しかしながら、これは随時の協議でもできるのでございます。」こう言っているのですから、事前協議でもできる、随時協議でもできる、こう言っているじゃありませんか。これが藤山外務大臣、安保特別委員会の際の原点の答弁じゃありませんか。岸総理大臣の答弁、藤山外務大臣の答弁、これを認めるかどうか、私はこの一点を聞いているのです。（発言する者あり）
○浜田委員長　静粛に願います。
　条約局長、答弁願います。
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省）　安保特別国会におきます……
○浜田委員長　あなた方、ちょっと待ってください。一回だけ注意させていただきます。
　先ほどの上田理事の意見のとおり公平に運営をいたしてまいりますが、一方的な主張は認めませんよ。その点、十二分に……（発言する者あり）答弁中に何ですか、答弁中に。黙りなさい。静粛にしなさい。答弁。
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省）　安保特別国会におきます政府側の答弁の内容という事実関係についての御質問でございますので、私からお答えさせていただきます。
　先ほど山口書記長から御質問の中で、岸総理の答弁といたしまして、「従って、日本から協議を求めることもありましょうし、それはどっちから求めるということは、一方的に考えるべきものじゃない、かように思っております。」というこのくだりの御引用がございました。これは大貫委員の御質問に対しての答弁でございますが、全体非常に長いので読むことは差し控えさせていただきますが、これは前後の関係から判断いたしまして、四条のいわゆる随時協議に関しての質疑に際しての発言でございます。このことは、岸国務大臣の答弁といたしまして、ただいま御引用のありましたくだりのしばらく後の方で、岸総理から、しかし、四条のこの「協議」というものは、これは日本を目当てとして、直接間接の侵略がある、また、間接侵略が行われているような場合に日本の安全が脅威を受ける、こういう場合についての仕組みだという御説明をしておられることからも明らかだろうと我々は考えておる次第でございます。
○山口（鶴）委員　岸総理が随時協議で提案権を認めた、これは明確になったですね。
　それから、藤山外務大臣は「妨げるわけでは毛頭ございません。しかしながら、これは随時の協議でもできる」、したがって、妨げるものではないというのは六条でできるということを言っているわけです。そうして、随時協議でもできるということを藤山外務大臣は言っているわけです。いずれにせよ提案権は日本にある、これは岸総理それから藤山外相の当時認めた答弁です。この原点をきちっと認めるかどうか、総理、それを答弁してください。
○竹下内閣総理大臣　したがって、私から申しましたのは、過去の経緯等について政府委員からお答えさせた方が正確であるということを申し上げて、今お答えをしたわけであります。
　私どもといたしましては、この問題につきましては、あくまでも事前協議というものは我が国に対して提起してこなければならないものである、義務として米国が提起してこなければならないものであるという私は判断の上に立っております。
○山口（鶴）委員　問題は、日本側から四条にしろ六条にしろ提案権があるかないか、これが問題なんです。それを私はお尋ねしている。岸総理も藤山外相も、提案権がありと認めているわけです。四条でも六条でもありと認めている。これがそのときの原点、これを認めるかどうか、この一点ですよ。
○浜田委員長　斉藤条約局長。（山口（鶴）委員「これは総理にお願いいたします」と呼ぶ）後ほどいたしますから、答弁をいたさせます。どうぞ答弁を。
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省）　安保特別国会におきます岸総理及び藤山外務大臣の御答弁の趣旨は、昨日来お答え申し上げているとおりでございます。
　その考え方は、事前協議というのは、先ほど総理から御答弁がございましたとおり、アメリカ側に一定の義務を課しているものでございます。したがいまして、事前協議を場合によって行う義務があるのは、これはアメリカ側でございます。他方、四条の随時協議は、これは安保条約の運用に関連いたしまして、いずれの側からも発議権がある、これは当然のことでございます。
　この問題は、安保特別国会以降、たび重ねて国会で議論が行われております。当委員会におきましても、例えば昭和六十年に質疑が行われまして、そのときの質問者は井上一成委員であったと記憶しておりますが、井上委員の御要求がございましたので、予算委員会理事会の方に、政府の考え方をまとめまして文書で提出してございます。関連部分、短いのでちょっと読まさせていただきたいと思います。
　一、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文に基づく事前協議制度は、米国が同交換公文に規定されている三種類のケースのいずれかに該当する行動をとることを希望する場合には、我が国政府の事前の同意を得なければならないとの制約を定めたものである。したがって、事前協議とは、かかる制度の性質上、このような制約の解除を求めるべき立場にある米国政府が、条約上の義務として我が国政府に対して提起してこなければならないものである。
　二、前記一に述べた事前協議制度の性質から見れば、我が国政府が米国政府に対し事前協議を行うことを要請することは、米国政府の義務不履行を前提とすることにほかならず、制度上全く想定されていない。かかる要請を行うことが、我が国の条約上の権利として位置づけられているものということはできない。
　これが、政府の考え方といたしまして、当委員会の理事会に御提出申し上げた文書の内容でございます。
○浜田委員長　続いて、内閣総理大臣から、本問題に対する答弁を願います。
○竹下内閣総理大臣　私が正確を期するために正確に読み上げましたのも、ただいまの文章に基づいたものを整理して申し上げたわけでございます。したがって、今条約局長が申し上げ、国会へ提示したとおりであります。
○山口（鶴）委員　私の質問に対して全く答えておりません。私の質問に対して真っ向から答えていただくまでは、質問はできません。
○浜田委員長　与野党の理事諸君の協議を開きます。前に出てください。——それでは、野党、社公民理事の申し出がありますので、十分間だけ協議の時間を与えるということでありますので、上田哲先生の先ほどの発言もこれあり、十二分に配慮して十分間時間を差し上げますので、協議を願います。協議を願います。どうぞ。自由民主党の皆さん方は御了解願います。
　恐れ入りますが自民党の先生方、いましばらく御忍耐を賜りたいと思います。恐れ入ります。申しわけないと思っております。今は社公民中心でやっておりますからお許しを。
　委員各位に御了解をいただきたいと思います。本問題について、野党、社公民共から要求がありました。あと三十分間だけ協議をさせてほしいという要求がありましたので、これを認めたいと思います。
　ただし、自民党としては妥協の余地一切なしという意見でありますが、その協議に入らしていただきますので、御不満であろうとは思いますが、あと三十分間だけ、委員長に免じてお許しをいただきます。お願いします。——それでは、お許しをいただきますが、時間が参りましたので、まことに申しわけありませんが、再度協議をしたいという申し入れがありましたので、これを認めます。
　そして、午後一時より再開することとし、この際、休憩をさせていただきます。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時六分開議
○浜田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、御提案申し上げます。
　暫時休憩いたします。
　　　　午後一時七分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後四時二十二分開議
○浜田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、斉藤条約局長から発言を求められておりますので、これを許します。斉藤条約局長。声は、大きな声でお願いします。
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省）　事前協議の発議の問題について申し上げます。
　一、我が国は、日米安保条約に基づき米軍による我が国における施設、区域の使用を認めているが、米軍の一定の行動に対しては、これが我が国の意思に反して行われることのないよう、我が国との事前協議を義務づけている。すなわち、安保条約第六条の実施に関する交換公文により、米国は、配置における重要な変更、装備における重要な変更（我が国への核持ち込み）及び戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設、区域の使用については、我が国と事前に協議しなければならないこととなっている。
　このように、事前協議の制度は、米軍の行動に一定の制約を加え得ることを目的として設けられているものである。
　したがって、事前協議は、米国が、これらの行動をとろうとする場合に事前に協議を我が国に対して行わなければならないことを義務づけたものであって、このような性格上、米側から提起することが建前と考えられ、我が方から米側に対し事前協議を行うという筋合いの問題ではない。（発言する者あり）
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省）　この点については、交換公文が、「日本国政府との事前協議の主題とする」と定めていることにもあらわれている。
　二、以上の点については、そもそも本安保条約の審議を行った昭和三十五年四月二十八日の衆議院安保特別委において、当時の藤山外務大臣の答弁によって政府としての解釈が明らかにされ、政府としては、その後累次にわたり、この解釈につき説明を行ってきたところである。さらに政府としては、その後の国会審議において何度か質疑が提起されたことを受けて、特に昭和三十六年四月二十六日の政府側答弁をも踏まえた上で、昭和六十年二月、事前協議は事柄の性格上米側が申し出るものであるとの政府の統一的考え方を改めて文書をもって明らかにしたところである。
　三、なお、御指摘の昭和三十五年四月六日衆議院安保特別委における岸総理の答弁は、安保条約第四条に規定する随時協議の運用に関する大貫委員の質問に対し、随時協議については日米いずれの側からもこれを要請することができる旨述べたものである。
　また、同年四月二十八日衆議院安保特別委における藤山外務大臣の答弁は、米国が、戦闘作戦行動につき事前協議を発議した場合において、具体的な協議の際に事前協議のなされた内容につき、日本側から米側に対し確認を求めることが条約上排除されるものではないとの趣旨を述べたものであり、事前協議の発議自体を日本側が行い得る旨述べたものではない。
　四、安保条約第四条に基づく随時協議は、安保条約の実施等につき随時日米間で協議することを定めるものである。
　他方、第六条の実施に関する交換公文は、安保条約の実施に関する問題のうち、特に三つの事項につき、米側が一定の行動をとらんとする際に、事前に日本国政府と協議し、その同意を求めることを米側に義務づけているものである。
　政府としては、米側がこの義務を履行することに何ら疑いを有しておらず、事前協議制度のもと、米側の義務とされている事項について、米側の義務不履行を前提として日本側より四条協議のもとでこれを提起することは、想定されていない次第である。
　以上でございます。（発言する者あり）
○浜田委員長　静粛に願います。
　引き続き竹下内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。竹下内閣総理大臣。
○竹下内閣総理大臣　私からお答えをいたします。
　安保条約上の問題については、これまでの経緯を踏まえて御説明を申し上げたところでございますが、軍縮の動向を踏まえての質問もございました。
　この問題につきましては、さきの米ソ首脳会談において地球的規模でのＩＮＦ全廃条約が署名されましたが、このＩＮＦ合意は被爆国としての我が国が念願しておる核軍縮の第一歩につながるものでありまして、我が国としては高く評価するところであります。我が国としては、今後とも究極的な核の廃絶という人類の悲願に向けて米ソ間の話し合いが進展していくことを希求しておるところであります。
　このＩＮＦ条約におきましては、米ソ間の合意を実効あらしめるために現地査察制度が規定されております。政府としては、今般ＩＮＦについてこのような査察制度について合意を見たことは喜ばしいことと考えております。
　他方、山口委員御指摘の米国による我が国への核持ち込み問題についてでありますが、そもそも安保条約のような国の安全保障の根本に係る条約につきましては、日米間の確固たる信頼関係が絶対の条件でありまして、日米両国はそのような強い信頼関係を基礎として安保体制を運用し、そのもとでの事前協議制度により我が国の非核三原則を全うしているものであり、東西関係における査察の問題とはおのずから次元の異なる問題であると考えております。
○浜田委員長　質疑を続行いたします。山口鶴男君。