Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川俊治君　ありがとうございます。
　この調査会、私は初めて加わらせていただきましたけれども、今までの経緯を見ますと、何回か参考人質疑あるいは公聴会等が行われ、しかしながら、最近は委員間の相互の意見交換が多いというふうに見ております。
　今日ここでお話合いがありましたように、憲法に関する認識は大きな違いがまだございます。私は、この憲法は、法律家でもございますから、制定過程からいえばやはり、大日本帝国憲法下ではありましたけれども、形式的には憲法改正の手続を取っていること、そして、その時点において憲法制定権力と考えられていた国民の総体的な合意を取っていること、そういう意味でこの憲法が正式に成立していて、憲法の改正手続にそごはないという認識でおります。しかしながら、戦後六十年を経て、この憲法がこのままでいいのかということにおきましては、やはり現代に合った憲法に改憲することは、これは何もひるむことではないというふうに考えているわけであります。
　現在におきまして、今、九条の問題が広く議論されているところでありますけれども、既に裁判所の判例におきまして、主に基本的人権に関しましては様々な新しい人権が認められているところであります。例えばプライバシーの権利、人格権、肖像権、その他、今問われている環境権なども問題になっておりますけれども、我々はこうした権利をどのように憲法典の中に書き込んでいくか、あるいはいまだに環境権が問題になっていないために、どのような国民の権利がそこで認められないでいるのか、そういうことに関しましてこの憲法審査会で勉強していく営みもあってもいいんではないかと思っております。
　我々としましては、改憲も一つの目的かもしれませんが、そのほかにおきましても、この古い憲法では、いまだ国民の権利を現代生活において守ることの不十分な点については、どうやったら元々の主義、趣旨を貫徹できるか、そういった法的手続を考えていく、そういう場にしてはいいんではないかと思っております。
　今の憲法自体は、国民の目から見て何を書いているのかがやはりよく分からない。これはその他の法律にも言えることでありますけれども、そういった目から、この憲法典が国民の規範であるならば、やはり国民から分かる、そうした親近感があるものに変えていくのも国会の務めではないかというふうに考えております。
　以上です。
○中村哲治君　民主党の中村哲治です。
　本日の発言の中で若干確認をしておかないといけない点がありますので、それをまずお話をさせていただきます。
　西田昌司議員の方から、民主党は今は自衛隊を認めているという趣旨の発言がありました。民主党は結党以来、自衛隊を認めておりますので、そこについては誤解のないようにお願いをいたします。
　それから、家族という文字が憲法典の中に書き込まれていないという御主張もありました。憲法第二十四条には、「家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」と、このように規定をされております。ということですので、家族についての規定もあるということを指摘させていただきます。
　それでは、私の方からは、民主党はこの憲法議論に関してどのような立場を取ってきたのか、それからこの憲法審査会についてはどのような立場で臨まないといけないのかということについて述べさせていただきたいと思います。
　民主党は、二〇〇五年十月三十一日、憲法提言というものをお示しをさせていただいております。そこの三ページのところにはこのような記載があります。「政党や国会議員は、みずからの意見表明にとどまることなく、国会としてのコンセンサスと国民多数の賛同をどう取りつけていくのかに向けて真摯に努力していくことが求められている。」と、このように書いています。
　これは、背景には当然、衆参各議院において国会議員の三分の二以上の合意があり、かつ国民の多数の同意がなければ憲法改正ができないということに憲法上の規定がなっているからです。だから、ベースとしては、どういうコンセンサスを取っていくのかという議論をしていかなければならないということではないでしょうか。制定過程の問題を幾ら議論していてもいいんですけれども、御主張されるのは勝手ですが、その立場で合意形成が本当に取れるのかどうかということを認識した上で議論をしていただきたいと思います。
　そこで、私の方から今日テーマとして一つ取り上げさせていただきたいのは安全保障の議論でございます。
　先ほど佐藤正久議員の方から、ＰＫＯについての制約の問題の提示がありました。これは私は非常に傾聴しないといけない議論であろうと考えております。民主党は二〇〇五年の憲法提言においてどのようなことを言っていたのかということをまず議論の出発点として御紹介させていただきます。
　　国際平和の確立と日本の平和主義の実現のために、いま、もっとも危険なことは歯止めのない解釈改憲による憲法の「空洞化」であり、国際社会との積極的な協調のための努力をあいまいにし続ける思想態度である。民主党は、その二つの弊害を繰り替えしてきたこれまでの内閣法制局を中心とする、辻褄合わせの憲法解釈にとらわれることなく、わが国のより確かな平和主義の道を確立し、国際社会にも広く貢献して、世界やアジア諸国から信頼される国づくりをめざす。
　多角的かつ自由闊達な憲法論議を通じて、①「自衛権」に関する曖昧かつご都合主義的な憲法解釈を認めず、国際法の枠組みに対応したより厳格な「制約された自衛権」を明確にし、②国際貢献のための枠組みをより確かなものとし、時の政府の恣意的な解釈による憲法運用に歯止めをかけて、わが国における憲法の定着に取り組んでいく。併せて、今日の国際社会が求めている「人間の安全保障」についても、わが国の積極的な役割を明確にしていく。
　このように書いて、あと、細かい、より詳しい内容も書かせていただいております。
　京都大学法学部教授の酒井啓亘教授が「国連平和維持活動（ＰＫＯ）の新たな展開と日本」という、そういう論文を書かれております。そこで御紹介ありますように、昭和五十五年の憲法解釈で、日本政府は、武力行使を目的、任務とする国連軍への自衛隊の参加は違憲という、そういう見解を出しております。だからこそ、参加はできないので協力をしていると、そういうふうな形になっているわけです。集団的自衛権と集団安全保障の概念も、従来の憲法解釈では混同されております。
　こういったことをどのようにして今起こっている問題に対応していくのか、それを検討するのがこの憲法審査会であるはずです。憲法解釈で対応するのか、それとも憲法改正をするのか、そういった議論もこの場所でしていくべきではないかということで提案をさせていただきます。
　以上です。
○川口順子君　自由民主党の川口順子でございます。
　自民党の憲法改正についての考え方につきましては非常に大ざっぱに前回申し上げましたので、今回は、私の今日の議論を伺っての感想めいたものを申し上げたいと思います。
　まず、多くの議員の方から改正をするとしたらばこういう論点ということが出たというふうに私は認識をしております。改正が必要ではないか、そのときにはこういう点について十分ではないので議論をすべきではないかという立場からの御意見であったかと思います。また、今日の議論でもう一つ特徴がありましたことは、今後どうやって進めていくのかということを議論をすべきであるということの御意見でございました。
　私は、今回、この憲法の審査会を進めるに当たって、非常に大事なことは、国民の皆様とともに考え進んでいくということだろうと思っております。そういう意見も今までの議論の中にもございました。
　私、前回、現行憲法の生成の過程について、国民の議論の結果、その主体的な議論の結果の総意である憲法であるべきであるということを申しましたが、それは事実として、今の憲法が国民の大勢の人に受け入れられているということは事実でありますけれども、生み出す過程、産みの苦しみというのを国民がやってこなかったということが、国民が今憲法に対して持っている自分たちの憲法である親近感ということに若干の影響を与えていると私は思うわけでして、そういう意味で、これからの改正につながる議論をするに際しては、一歩一歩を国民の皆様とともに考えて歩んでいくという努力が立法府の立場として非常に重要なんだろうと思うわけです。
　そういう意味で、今後の進め方について、私のこれは個人的な関心を非常に引きましたのは、今野議員がおっしゃった今回の震災と憲法の関係でして、憲法との関係において今回の震災を検討すべき、あるいは憲法を今回の震災との関係で検討すべきという御議論であったかと思います。
　今野議員がおっしゃった二十五条あるいは二十九条といった話もございますけれども、例えば私がある有識者から漏れ聞いた話ですと、例えば今回の原発事故が起こったときに、急遽セメントで固めなければいけない、コンクリートで固めなければいけないというようなことがあったときに、我が国政府は今必要な資材を急遽、徴用をするといいますか、提供をしてもらうための権限を持っていないということをその方は指摘していらしたわけですけれども、そういうことも含まれるであろうというふうに思います。
　これがいわゆる緊急事態法、あるいは緊急事態に対して憲法が十分に機能するかどうかという議論でもありますが、そういうことも問題であろうと思いますし、またねじれとの関係で、現行憲法の規定が政治あるいは政策の運用を可能にしているかという問題指摘もございましたし、国連憲章の下で日本政府が行うＰＫＯあるいはイラクへの自衛隊の派遣のような状況で十分であるかどうか。ルワンダ軍は恐らく、なぜ貧しいルワンダの軍が日本を守らなければいけないんだろうかと非常に不思議に思っているだろうと私は思います。そういったような、少しその現実のニーズに対する日本政府、日本国の行動との観点で憲法が十分であるのか十分でないのかという議論を始めてみるというのも、国民の皆様の関心を持っていただけるという意味では一つの有用なアプローチではないだろうかというふうに私は思っております。
　いずれにしても、今回出たいろいろなイシュー、たくさんの問題点が指摘されているわけでございまして、そのかなりの部分は前の調査会で行われた議論と重なる部分もあると思いますけれども、その報告書から六年を経た今、新たな時代の光で照らしてみるとまた違う議論もあるかなという気がいたしますので、今後大変多くの議論をかなり精力的にやらなければいけないと思いますし、私も審査会の一員として真面目にその議論を進めていくということを国民の皆様にお約束をさせていただきたいと思っております。
　以上です。
○会長（小坂憲次君）　藤井孝男君から追加の発言がございます。
○藤井孝男君　先ほどの家族の部分についての御意見がありました。ここで論争するつもりはありません。
　確かに二十四条では家族という言葉はあります。しかし、私がここで申し上げたかったことは、今般の東日本震災でも家族のきずなの重要性というのは、みんな再認識したのは皆さん方も一緒だと思います。そういう意味において、やっぱりこの際家族の重要性をはっきりさせるために、憲法に家族の価値の重要性について私は明記すべきだと、このことを申し上げたいと思って発言をいたしました。
　以上です。
○会長（小坂憲次君）　他に御発言はございませんか。──他に御発言もないようでありますから、本日の調査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十四分散会
平成二十三年十二月七日（水曜日）
　　　午後零時十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　寺田　典城君　　　　　小熊　慎司君
　　　　　紙　　智子君　　　　　山下　芳生君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西村まさみ君　　　　　大久保潔重君
　　　　はた　ともこ君　　　　　平山　幸司君
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　岩城　光英君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　近藤　洋介君
　　　　　　　修正案提出者　　　加藤　勝信君
　　　　　　　修正案提出者　　　谷　　公一君
　　　　　　　修正案提出者　　　石田　祝稔君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　平野　達男君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤　　斎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○復興庁設置法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、紙智子さん、寺田典城君、西村まさみさん、はたともこさん及び渡辺猛之君が委員を辞任され、その補欠として山下芳生君、小熊慎司君、大久保潔重君、平山幸司君及び岩城光英君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　復興庁設置法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。平野国務大臣。
○国務大臣（平野達男君）　復興庁設置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、本年六月二十四日に施行されました東日本大震災復興基本法に基づき、復興に関する施策の企画立案及び総合調整並びに実施に関する事務等を所掌する復興庁を設置し、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進を図るため、提出することとした次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、復興庁の設置、任務、所掌事務について定めております。
　復興庁は、内閣に置き、復興に関する内閣の事務を助けること及び復興に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ることを任務としております。
　また、復興庁は、その任務を達成するため、復興に関する施策の企画立案及び総合調整、関係地方公共団体に対する情報の提供、助言その他必要な協力、復興推進計画の認定に関すること、復興交付金の配分計画に関すること等を行うこととしております。
　第二に、復興庁の組織について定めております。
　復興庁は、内閣総理大臣を長とし、関係行政機関の長に対する勧告権等を有する復興大臣を置くとともに、所要の規定を整備することとしております。
　また、復興庁に、全ての国務大臣等をもって組織する復興推進会議及び関係地方公共団体の長及び優れた識見を有する者をもって組織する復興推進委員会を置くこととしております。
　さらに、復興庁に、地方機関として、岩手県、宮城県及び福島県の各県庁所在地に復興局を置くこととしております。
　第三に、復興庁は、別に法律で定めるところにより、平成三十三年三月三十一日までに廃止するものとすること、その他所要の措置について定めております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要でございますが、この法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところであります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いをいたします。
○委員長（増子輝彦君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員谷公一君から説明を聴取いたします。谷公一君。
○衆議院議員（谷公一君）　ただいま議題となりました復興庁設置法案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本修正は、東日本大震災からの復興をより円滑かつ迅速に進めるため、復興庁が被災地のニーズにワンストップで対応できるよう権限強化を図る必要がある、そういう共通認識に立って、衆議院での与野党の質疑及び御指摘を踏まえるとともに、与野党の真摯な修正協議に基づき、復興庁設置法案について次のような修正を行うこととしたものであります。
　以下、本修正の概要について御説明申し上げます。
　第一に、復興庁は、東日本大震災復興基本法第二条の基本理念にのっとり、東日本大震災からの復興に関する内閣の事務を内閣官房とともに助けること等を任務とすることとしております。
　第二に、復興庁の所掌事務に、東日本大震災からの復興に関する行政各部の事業を統括し及び監理することを追加するとともに、東日本大震災からの復興に関する事業に関し、関係地方公共団体の要望を一元的に受理すること、必要な予算を一括して要求・確保すること、事業を自ら執行し、又は関係行政機関に予算を配分すること等を追加することとしております。
　第三に、関係行政機関の長は、復興大臣の勧告を十分に尊重しなければならないこととしております。
　第四に、復興庁に、副大臣二人を置くこととするほか、他の府省の副大臣の職を占める者をもって充てられる副大臣を置くことができること等としております。
　第五に、復興庁に大臣政務官三人を置くこととしていた条項を削ることとし、他の府省の大臣政務官の職を占める者をもって充てられる大臣政務官を置くことができることとしております。
　第六に、復興局における協議、調整等を行うための組織体に関する事務に係る規定及び内部組織の編成に当たっての配慮に係る規定を新設することとしております。
　第七に、附則において、三年経過後の検討規定及び復興の状況を国会に報告する規定を新設することとしております。
　以上が本修正の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、委員各位におかれましては、我々修正者の想いを受け止めていただき、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（増子輝彦君）　以上で本案の趣旨説明及び衆議院における修正部分についての説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十九分散会
平成二十三年十二月六日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　平成二十三年十二月六日
　　　　午後一時開議
　第一　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十七回国会、内閣提出）
　第二　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十七回国会、内閣提出）
　第三　原子力の開発及び平和的利用における協力のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十七回国会、内閣提出）
　第四　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十七回国会、内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議案（鳩山由紀夫君外十九名提出）
　日程第一　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十七回国会、内閣提出）
　日程第二　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十七回国会、内閣提出）
　日程第三　原子力の開発及び平和的利用における協力のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十七回国会、内閣提出）
　日程第四　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十七回国会、内閣提出、参議院送付）
　復興庁設置法案（内閣提出）
　　　　午後一時三分開議
○小宮山泰子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　鳩山由紀夫君外十九名提出、第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　—————————————
　第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議案（鳩山由紀夫君外十九名提出）
○議長（横路孝弘君）　第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。鳩山由紀夫君。
　　　　—————————————
　第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鳩山由紀夫君登壇〕
○鳩山由紀夫君　ただいま議題となりました第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議案につきまして、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、社会民主党・市民連合、みんなの党、国民新党・新党日本、たちあがれ日本、国益と国民の生活を守る会を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。（発言する者あり）
○鳩山由紀夫君（続）　案文を朗読いたします。
　　　　第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議案
　　我が国において、一九六四年の東京オリンピック以来となるオリンピック夏季競技大会及びパラリンピック競技大会を開催することは、今般成立したスポーツ基本法の趣旨に沿うものであって、国際親善とスポーツ振興、共生社会の実現にとって極めて意義深いものである。また、東日本大震災からの復興の途上にある我が国にとって、両大会の招致と開催の成功は、国民に希望を与えるとともに、世界に対する復興の証となる。
　　来る二〇二〇年の第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会を東京都に招致するため、政府、国会が一体となり、内外における招致活動及びスポーツ外交を強力に推進するとともに、国を挙げて、必要となる支援や競技環境等その準備態勢を整備すべきである。
　　右決議する。
以上であります。
　オリンピック競技大会は、世界各国のスポーツの発展とともに、スポーツを通じて民族の相互理解を深め、世界平和への貢献に輝かしい成果を上げてきました。
　本年八月三十日、東京都は国際オリンピック委員会に立候補届を提出いたしました。この第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会には、世界の六都市が立候補しており、来年五月、国際オリンピック委員会理事会において正式立候補都市を選出し、再来年九月七日、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開催される国際オリンピック委員会総会において、この正式立候補都市の中から開催都市が決定される運びとなっております。
　スポーツは、万国共通のルールのもとで行われるものであり、国際間の相互理解の促進に大きく寄与するとともに、青少年に夢と感動を与えるものであります。また、パラリンピック競技大会は、障害者の自立と社会参加を促し、共生社会の実現につながるものであります。
　世界の平和と繁栄に積極的に貢献する国づくりを進めるとともに、東日本大震災からの復興と、世界の皆様からいただいた支援に対する感謝の念を示すためにも、第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会の東京招致について、国を挙げて強力に運動を展開していかなければなりません。
　さらに、東京、札幌、長野大会と同様に、オリンピック精神を最高度に発揮する大会が開催されますよう、今般成立したスポーツ基本法の趣旨に沿い、政府、地方自治体及び民間が一体となって、万全の受け入れ態勢を確立すべきであります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　この際、文部科学大臣から発言を求められております。これを許します。文部科学大臣中川正春君。
　　　　〔国務大臣中川正春君登壇〕
○国務大臣（中川正春君）　ただいまの御決議に対して所信を申し述べます。
　第三十二回オリンピック競技大会、第十六回パラリンピック競技大会を東京都に招致し、我が国において再びオリンピック競技大会、パラリンピック競技大会が開催されますことは、国際親善とスポーツ振興にとってまことに有意義であり、また、東日本大震災からの復興と、世界からの支援への感謝の気持ちを世界に示すものとなると思います。
　政府といたしましても、ただいまの御決議の趣旨を十分尊重いたしまして、スポーツ基本法を踏まえ、招致の実現並びに準備態勢の整備に最善の努力を払ってまいる所存でございます。
　以上です。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日程第一　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十七回国会、内閣提出）
　日程第二　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十七回国会、内閣提出）
　日程第三　原子力の開発及び平和的利用における協力のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十七回国会、内閣提出）
　日程第四　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十七回国会、内閣提出、参議院送付）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第二、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第三、原子力の開発及び平和的利用における協力のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第四、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、右四件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長田中眞紀子さん。
　　　　—————————————
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　原子力の開発及び平和的利用における協力のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔田中眞紀子君登壇〕
○田中眞紀子君　ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　日ロ原子力協定は、平成二十一年五月十二日に東京において、日韓原子力協定は、平成二十二年十二月二十日に東京において、日・ベトナム原子力協定は、本年一月二十日にハノイにおいて、日・ヨルダン原子力協定は、平成二十二年九月十日にアンマンにおいて署名されました。
　原子力協定四件はそれぞれ、ロシア、韓国、ベトナム及びヨルダンとの間で、原子力の平和的利用に関する協力のための法的枠組みについて定めるものであります。
　日ロ、日韓及び日・ベトナムの原子力協定三件は、第百七十七回国会に提出され、継続審査となっていたものであり、また、日・ヨルダン原子力協定は、第百七十六回国会で、本院承認後、参議院において審議未了となり、第百七十七回国会に改めて提出されたもので、三月三十一日に参議院から送付され、四月十二日外務委員会に付託され、八月十日松本前外務大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十四日参考人から意見を聴取いたしましたが、その後、継続審査となっていたものであります。
　今国会におきましては、十一月三十日、日ロ、日韓及び日・ベトナムの原子力協定三件について玄葉外務大臣から提案理由の説明を聴取し、日・ヨルダン原子力協定については提案理由の説明の聴取を省略いたしました。次いで、十二月二日、四件について、野田内閣総理大臣の出席のもと、質疑を行いました。質疑終局後、討論を行い、採決を行いました結果、四件はいずれも賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　四件を一括して採決いたします。
　四件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、四件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
○小宮山泰子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、復興庁設置法案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　復興庁設置法案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　復興庁設置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長古賀一成君。
　　　　—————————————
　復興庁設置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔古賀一成君登壇〕
○古賀一成君　ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、東日本大震災復興基本法に基づき、東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に推進するため、復興に関する施策の企画立案及び総合調整並びに実施に関する事務等を所掌する復興庁を設置するものであります。
　本案は、去る十一月二十四日、本会議で趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　本委員会では、十二月二日、平野東日本大震災復興担当大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入りました。次いで、昨五日質疑を行い、本日、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、国民新党・新党日本及びたちあがれ日本の五党派共同提案により修正案が提出されました。
　その修正案の内容は、復興庁の所掌事務に、復興に関する行政各部の事業を統括・監理すること及び復興庁が復興に関する事業の予算を一括して要求し、確保することなどの事務を追加すること、関係行政機関の長は、復興大臣の勧告を十分に尊重しなければならないこと、復興庁に、副大臣二人を置くほか、他の府省の副大臣をもって充てられる副大臣を置くことができること、復興庁に、大臣政務官三人を置くこととしていた条項を削除し、他の府省の大臣政務官をもって充てられる大臣政務官を置くことができることなどであります。
　次いで、同修正案の提出者から趣旨の説明を聴取し、原案及び修正案について野田内閣総理大臣及び関係大臣並びに修正案提出者に質疑を行い、質疑終了後、みんなの党から修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、採決を行った結果、みんなの党提案による修正案は賛成少数をもって否決され、次いで、五党派共同提案による修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　中川　正春君
　　　　　　　国務大臣　　　　平野　達男君
平成二十三年十二月六日（火曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　松野　頼久君　理事　山井　和則君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　田名部匡代君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　川内　博史君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　坂口　岳洋君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　水野　智彦君　　　　森山　浩行君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　服部　良一君
　　　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　和美君　　　　　小宮山泰子君
　　服部　良一君　　　　　中島　隆利君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小宮山泰子君　　　　　太田　和美君
　　中島　隆利君　　　　　服部　良一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議案（鳩山由紀夫君外十九名提出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、鳩山由紀夫君外十九名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、社会民主党・市民連合、みんなの党、国民新党・新党日本、たちあがれ日本、国益と国民の生活を守る会の八会派共同提案による第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議案が提出されました。
　この際、発言を求められておりますので、これを許します。佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　オリンピックは、国際親善とスポーツの発展にとって意義深いものであります。しかし、二年前、石原東京都政がオリンピック招致を推進した際、我が党は、オリンピックを利用して大規模な東京開発を進めるものだと指摘して、反対しました。この招致が都民の大きな賛同が得られない中で失敗したことは、記憶に新しいところであります。
　にもかかわらず、東京都は二〇二〇年招致に立候補を表明していますが、これは、前回への反省も都民への説明もないまま、震災復興を口実にした焼き直しにすぎません。
　今、力を注ぐべきは、被災者の生活再建、被災地の復興、原発事故の収束、放射能被害の賠償、除染であり、震災に強い都市・国土づくりであります。このようなときに、招致のためにインフラ整備を初めとした膨大な関連経費を投入することは、やるべきではありません。
　都民、国民からも東京オリンピック招致を望む声は高まっておらず、東京都の「都民の声総合窓口」に寄せられた都民意見の八割が招致反対であります。
　以上を踏まえ、今回の二〇二〇年夏季オリンピック東京招致決議に反対するものであります。
○小平委員長　それでは、本決議案は、本日の本会議において議題とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○小平委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の鳩山由紀夫君が行います。
　また、本決議に対しまして、内閣を代表して、中川文部科学大臣から発言があります。
　　　　—————————————
○小平委員長　この際、本日の議事日程第一ないし第四について発言を求められておりますので、順次これを許します。佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　本日の議事日程第一ないし第四を無期限に延期すべしとの動議を提出いたします。
　日本と、ロシア、韓国、ベトナム、ヨルダンとの間の原子力四協定は、各国が進める原発計画に日本企業が参入し、原子力関連資機材や技術の移転など、我が国企業の原子力ビジネスの展開を可能とするための法的枠組みを整備するものとしております。
　しかし、現在の原発においては、核分裂を制御する技術は未確立であり、核エネルギーの暴走をとめることはできません。さきの東日本大震災における東京電力福島第一原子力発電所の事故で、そのことが示されたのであります。
　一たび重大事故が発生し、大量の放射性物質が外部に放出されれば、もはやそれを抑える有効な手段すら存在しません。被害は、地域や国境を越え、また、世代を超え、子々孫々に及ぶ長い時間、放射能被害、すなわち被曝に苦しむ人々をつくり出すことになるのであります。
　現に福島県では、いまだに避難者が十五万人を超え、五万八千人が県外に避難し、自治体として存続の危機にさらされている市町村もあります。除染や賠償も進んでおらず、いまだ、故郷に戻れる展望も開けていないのであります。
　だからこそ、この議院運営委員会で、東電福島第一原発の事故原因を徹底的に究明するため、原発事故調査委員会の設置を決め、さきの衆参の本会議で委員を選び、まさにこれから徹底した調査を行おうとしているのであります。このようなときに、なぜ危険な原発を輸出しなければならないのでしょうか。到底許されるものではありません。
　原子力四協定は、本会議の議題とすることを無期限に延期すべきであります。
　以上です。
○服部委員　同じく、本日の議事日程第一ないし第四を無期限に延期すべきとの動議を提出いたします。
　その理由を、以下、申し述べます。
　ロシア、韓国、ベトナム及びヨルダンとの原子力協定については、全くもって審議不十分であり、そもそも撤回すべきと考えます。
　日本は、福島第一原発事故を引き起こし、原発がいかに甚大な被害をもたらすか、身をもって経験しました。原発は、数千億円もの投資を必要としますが、一たび事故が起きれば、何兆円、何十兆円もの損害をもたらします。そもそも、人の命や健康、そして豊かな生態系が放射能で破壊されるということの重さは、とてもお金で換算できません。
　事故はまだ収束していません。生活の再建、環境の回復には長い年月を要します。もちろん、事故の原因究明、検証は終わっていません。三・一一前の前提は覆され、安全指針や防災指針などは見直しの最中です。地震、津波の想定や発電コストも、改めて検証されているところです。
　それなのに、なぜ、最高水準の安全性を提供するなどと言えるのでしょうか。諸外国との信頼関係を言うのであれば、三・一一前の計画をそのまま進めていいのですかと問いかけることこそ、誠実な態度ではないですか。そもそも、エネルギー・環境会議を中心に、白紙からエネルギー政策の見直しをしているところではないですか。原発輸出だけは別というのは、論理が破綻しています。
　外務委員会での審議で問題の一端が明らかとなりましたが、ヨルダンの計画は、内陸部の砂漠という世界にほとんど例のない立地条件であり、冷却水の確保など大きなリスクがあります。ベトナムの建設予定地は、貴重な生態系を擁する国立公園に隣接しており、環境影響が強く懸念されます。国内では脱原発依存、世界では推進というのは、甚だしい矛盾です。
　通常国会で、ヨルダン原発建設計画の大きなリスクが明らかになり、採決が見送りになった事情にかんがみると、わずか三時間の一括審議で、何ら疑問が解消しないままに採決に至ったことは、暴挙と言わざるを得ません。
　先週金曜日の本会議で国会事故調査委員会の委員が任命され、国会においても、ようやく事故検証が始まります。なぜ、今、原子力協定を承認しようとするのでしょうか。
　以上、無期限延期動議を提出する理由です。委員各位の賢明な御判断をお願い申し上げます。
○小平委員長　次に、本日東日本大震災復興特別委員会の審査を終了した復興庁設置法案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼塚事務総長　まず最初に、動議により、第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議案を上程いたします。提出者を代表して鳩山由紀夫さんが趣旨弁明をされまして、共産党が反対でございます。採決の後、中川文部科学大臣の発言がございます。
　次に、日程第一ないし第四につき、田中外務委員長の報告がございます。四件を一括して採決いたしまして、公明党、共産党、社民党及びみんなの党が反対でございます。
　次に、動議により、震災復興特別委員会の法律案を緊急上程いたします。古賀震災復興特別委員長の報告がございまして、みんなの党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　平成二十三年十二月六日
　　　　午後一時開議
　第一　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十七回国会、内閣提出）
　第二　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十七回国会、内閣提出）
　第三　原子力の開発及び平和的利用における協力のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十七回国会、内閣提出）
　第四　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十七回国会、内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○小平委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る八日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十九分散会
平成二十三年十二月六日（火曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　吉田　公一君
　　　理事　石津　政雄君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　菊池長右ェ門君　理事　京野　公子君
　　　理事　佐々木隆博君　理事　小里　泰弘君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石田　三示君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　今井　雅人君　　　　小野塚勝俊君
　　　　　　大谷　　啓君　　　　笠原多見子君
　　　　　　金子　健一君　　　　田名部匡代君
　　　　　　高橋　英行君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　道休誠一郎君
　　　　　　富岡　芳忠君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　仲野　博子君　　　　西村智奈美君
　　　　　　野田　国義君　　　　森本　哲生君
　　　　　　山田　正彦君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　河井　克行君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　高市　早苗君
　　　　　　武部　　勤君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　西　　博義君
　　　　　　吉泉　秀男君　　　　石川　知裕君
　　　　　　松木けんこう君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　農林水産副大臣　　　　　　筒井　信隆君
　　　農林水産大臣政務官　　　　仲野　博子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　森本　哲生君
　　　農林水産委員会専門員　　　栗田　郁美君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　打越あかし君　　　　　小野塚勝俊君
　　福島　伸享君　　　　　西村智奈美君
　　今村　雅弘君　　　　　河井　克行君
　　山本　　拓君　　　　　高市　早苗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野塚勝俊君　　　　　打越あかし君
　　西村智奈美君　　　　　福島　伸享君
　　河井　克行君　　　　　今村　雅弘君
　　高市　早苗君　　　　　山本　　拓君
　　　　—————————————
十一月二十九日
　ＴＰＰ参加反対、日本農業の再生に関する請願（笠井亮君紹介）（第二四三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二六一号）
　ＴＰＰへ参加せず、雇用拡充と地域経済を活性化させ、食料自給率の向上政策を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二四四号）
　同（笠井亮君紹介）（第二四五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二四六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二四七号）
　同（志位和夫君紹介）（第二四八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二四九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二五〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二五一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二五二号）
十二月五日
　農林水産業の崩壊を招く恐れのあるＴＰＰ交渉参加への反対を求めることに関する請願（宮腰光寛君外九名紹介）（第七二六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に向けた関係国との協議に関する件
　　　　　————◇—————
○吉田委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に向けた関係国との協議に関する件について決議いたしたいと存じます。
　本件につきましては、理事会等におきまして協議を願っておりましたが、その協議が調い、案文がまとまりました。
　便宜、委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
　　　　環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に向けた関係国との協議に関する件（案）
　　本年十一月十一日、野田内閣総理大臣は「ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入る」ことを表明した。しかしながら、ＴＰＰについては、政府からの情報提供及び国民的議論とも不十分であると言わざるを得ない状況であり、先のＡＰＥＣ首脳会合において交渉参加を表明することに対し、各界各層から強い懸念が相次いで示されたところである。ＴＰＰは原則として関税をすべて撤廃することとされており、我が国の農林水産業や農山漁村にこれまでにない壊滅的な打撃を与え、食料自給率を低下させ、地域経済・社会の崩壊を招くおそれがある。さらに、ＴＰＰにより食の安全が脅かされるなど国民生活にも大きな影響を与えることが懸念される。
　　よって、政府は、ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議を行う場合には、左記の事項に留意することを強く求めるものである。
　　　　　　記
　一　交渉参加に向けた関係国との協議により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること。
　二　交渉参加に向けた関係国との協議は、国益を最大限に実現するため、政府一体となって慎重に行うこと。その際、国益を損なうことが明らかになった場合には、政府は交渉参加の見送りも含め厳しい判断をもって臨むこと。
　三　交渉参加に向けた関係国との協議を進める中においても、国内農林水産業の構造改革の努力を加速するとともに、協議の帰趨いかんでは、国内農林水産業、関連産業及び地域経済に及ぼす影響が甚大であることを十分に踏まえて、政府を挙げて対応すること。
　四　我が国は自由貿易の推進を対外通商政策の柱とし、様々なＥＰＡ・ＦＴＡ、地域協定のメリット、デメリットを検討し、メリットの大きなものについては積極的に推進するとともに、これによって打撃を受ける分野については必要な国境措置を維持し、かつ万全な国内経済・地域対策を講じてきたところである。今後とも、我が国のとるべき戦略について精力的に構築すること。
　　右決議する。
以上でございます。
　お諮りいたします。
　ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鹿野国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を踏まえ、関係府省とも連携を図りつつ、政府一体として適切に対処してまいりたいと存じます。
○吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五分散会
平成二十三年十二月六日（火曜日）
　　　　午前八時五十六分開議
　出席委員
　　　委員長　古賀　一成君
　　　理事　大島　　敦君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　中川　　治君
　　　理事　橋本　清仁君　理事　谷　　公一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石田　三示君　　　　石津　政雄君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　大泉ひろこ君　　　　川村秀三郎君
　　　　　　菊池長右ェ門君　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　斉藤　　進君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　階　　　猛君　　　　白石　洋一君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　辻元　清美君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　仁木　博文君
　　　　　　橋本　博明君　　　　橋本　　勉君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　福田衣里子君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　森本　和義君
　　　　　　谷田川　元君　　　　柳田　和己君
　　　　　　山口　和之君　　　　若井　康彦君
　　　　　　若泉　征三君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　井上　信治君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　小野寺五典君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　長島　忠美君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　高木美智代君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　服部　良一君
　　　　　　吉泉　秀男君　　　　柿澤　未途君
　　　　　　中島　正純君　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　野田　佳彦君
　　　文部科学大臣　　　　　　　中川　正春君
　　　経済産業大臣　　　　　　　枝野　幸男君
　　　国土交通大臣　　　　　　　前田　武志君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　山岡　賢次君
　　　国務大臣
　　　（東日本大震災復興対策担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　平野　達男君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤　　斎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　郡　　和子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　藤田　一枝君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　和美君　　　　　仁木　博文君
　　階　　　猛君　　　　　川村秀三郎君
　　畑　　浩治君　　　　　磯谷香代子君
　　森本　和義君　　　　　杉本かずみ君
　　谷田川　元君　　　　　橋本　博明君
　　山口　和之君　　　　　松岡　広隆君
　　若井　康彦君　　　　　石田　三示君
　　吉泉　秀男君　　　　　服部　良一君
　　下地　幹郎君　　　　　中島　正純君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　三示君　　　　　若井　康彦君
　　磯谷香代子君　　　　　畑　　浩治君
　　川村秀三郎君　　　　　階　　　猛君
　　杉本かずみ君　　　　　森本　和義君
　　仁木　博文君　　　　　福田衣里子君
　　橋本　博明君　　　　　大泉ひろこ君
　　松岡　広隆君　　　　　山口　和之君
　　服部　良一君　　　　　吉泉　秀男君
　　中島　正純君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大泉ひろこ君　　　　　谷田川　元君
　　福田衣里子君　　　　　橋本　　勉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　　勉君　　　　　太田　和美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　復興庁設置法案（内閣提出第八号）
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、復興庁設置法案を議題といたします。
　この際、本案に対し、近藤洋介君外六名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、国民新党・新党日本及びたちあがれ日本の五派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。谷公一君。
　　　　—————————————
　復興庁設置法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————