Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神崎委員　次に、国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約についてお尋ねをいたします。
　国際結婚した夫婦の破綻に伴いまして、一方の親が子供を連れ去るトラブルが相次いでおります。本年九月二十八日、福岡県柳川市で、クリストファー・サボイ容疑者が通学途中の九歳の息子と六歳の娘を連れ去った。元妻の通報で警戒中の警察官が未成年略取の疑いで逮捕した。サボイ容疑者と元妻は、日本で結婚して、家族で渡米、本年一月、テネシー州で離婚、元妻はサボイ容疑者の同意を得ることなく二人の子供と帰国した。米国の裁判所は、子の監護権をサボイ容疑者のものと認め、地元警察も、子の略取誘拐容疑で元妻の逮捕状をとっていた。こういう事件が発生したわけでございます。
　この事件につきまして、サボイ容疑者は処分保留のまま釈放されたということでありましたが、最終処分はどのようになったんでしょうか。
○千葉国務大臣　この問題につきましては、十一月六日に、所在国外移送目的略取罪等に当たると認定をした上で、不起訴処分にしたと承知をいたしております。
○神崎委員　マスコミ報道によりますと、日本人が海外から子供を連れ帰る例が、英、米、仏、カナダだけで百六十八件、日本に住む子供が外国人配偶者によって連れ出される例が十件確認されているということでありますけれども、政府として、この実態を、こういう破綻した夫婦の一方が子供を連れ出すとか、こういうケースですね、この実態を把握されているのかどうか、お伺いをいたします。
○千葉国務大臣　これについては、一定のそういう事例があることは承知をいたしておりますけれども、すべて網羅をしているということではございません。
○神崎委員　将来、立法化に当たっては、実態がどうであるかということも極めて重要だと思いますので、これはなかなか調査するのも難しいとは思いますけれども、あらゆる手段を使って、実態がどうなのか、法務省としてもぜひ把握をしていただきたいと思います。
　それから、八十一カ国が加盟する国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約という条約がありますけれども、この条約によりますと、子供が海外に連れ去られた場合、もとの居住国へ戻すことを原則とし、加盟国政府は返還の協力義務を負うとしております。日本はこの条約を批准していないため、国際社会から対応を批判されております。本年十月十六日には、ジョン・ルース駐日米大使ら八カ国の大使、公使が法務大臣に早期批准を要請したということも聞いております。
　この条約の加盟には、実際のところ反対意見もありますし、懸念のあることも確かでありますけれども、他方、国際的な批判、国連からの勧告に対応することも必要だと思いますし、また、国際的な標準化への対応もやはり求められているというふうに思います。その意味では、早期にハーグ条約を批准する方向で問題点を整理、検討されてはどうかと考えますが、この点について、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○千葉国務大臣　このハーグ条約につきましては、国際的にも大変関心が高く、そしてまた日本に対する批准を求める声も大変強くございます。それを承知いたしているところでございますが、委員が御指摘をいただきましたように、やはり、国内のさまざまな法制度との関係、それから、とりわけＤＶ被害などを受けた皆さん、あるいはそれをいろいろな形でサポートをされている皆さんなどからは、懸念や、あるいは、まずその条件をきちっと整えてからというお声もございます。
　そういう意味では、国際的な要請やあるいは問題点、これらを関係省庁とも協議をさせていただきながら、しかし、国際的な要請などにもこたえるべく、順次検討を進めていかなければならないと承知をいたしております。
○神崎委員　仮にハーグ条約を批准するとした場合に、国内法整備のためにどういうことが必要なのか、今の時点で大臣はお考えでしょうか。
○千葉国務大臣　これは、連れ去った場合にまずはもとへ戻す、そういう条約でございますので、ただ、これをつくるとなりますと、どこがそれをきちっと受けとめ、あるいは返還などの手続をとるか、こういう組織の整備も必要になりますし、それから、先ほど申し上げましたような、もし、いろいろなＤＶ被害などを受けているときには一体どういう対処をするか等々の、やはり法的な検討が必要になろうかというふうに思っております。
○神崎委員　民法の債権法の改正についてお伺いいたします。
　本年十月二十八日、法務大臣は、民法の債権法の規定見直しについて法制審議会に諮問をされました。これは民法の大改正になると思いますけれども、この大改正につきましては、現状でも十分に安定した法運用ができていることを尊重すべきではないか、こういう意見、大改正より部分改正を積み上げるべきだという提案もありますけれども、その中であえて債権法の大改正に踏み切ろうとされたのはどういうおつもりなんでしょうか。
○千葉国務大臣　債権法につきましては、明治二十九年に制定されて以来、全般的な見直しが行われておらないところでございます。
　特に契約関係などは、今の新しい経済状況あるいは社会状況などの中で、大変、判例法理などを使いながら対処をしている、こういうこともございます。そういう意味では、やはりそれぞれが、自分がどういう契約関係にあるのかということをわかりやすくする、あるいは国際的にも標準を考えていく等々の問題がございますので、一度抜本的に検討はしなければいけない、こういうことで諮問をさせていただいたということでございます。
　いろいろな御意見がございますことも承知をいたしておりますので、法制審議会の中でも多岐にわたる御議論をいただけるものだと承知をいたしております。
○神崎委員　民法を時代に合わせるため多くの特別法が制定されているわけですけれども、これらをこの民法の改正の作業の中で取り組むという基本的なお考えでよろしいでしょうか。
○千葉国務大臣　これも、法制審議会には前提をつくらずに諮問をさせていただいておりますので、その問題につきましてもいろいろな角度から御検討をまずはいただきたい、それを私も十分に受けとめて法整備ということにつなげてまいりたいというふうに考えております。
○神崎委員　実務の中でフランチャイズ整備やリース契約についての運用のルールがつくられてまいりましたけれども、これらも民法の改正の中で取り組むお考えでしょうか。
○千葉国務大臣　これも、今、余り前提をつけずに御議論をいただいておりますので、今の段階で私から確たる方向づけを申し上げる時期ではないというふうに承知をいたしております。
○神崎委員　国際取引の場では債権法の共通化も視野に入ってくると思いますけれども、国際化への対応、これもこの改正作業の中で取り組まれるおつもりですか。
○千葉国務大臣　これも同じような御答弁になってしまいますけれども、国際化、あるいは経済情勢の変化、社会環境の変化、こういういろいろなもろもろの条件があるのでやはり一度見直すべきではないか、こういうのが認識ではございますけれども、国際標準に沿って債権法をつくるのか、このあたりも改めて法制審の中で御議論をいただきたいというふうに思っておりますので、私から方向づけをさせていただくというものではなかろうというふうに思っています。
○神崎委員　本年十月二十八日、法制審議会は民法の成人年齢の引き下げについての意見を答申しております。その中では、民法の定める成人年齢を十八歳に引き下げるということが妥当だとしておりますけれども、ただ、この時期等については政治判断が必要だということであります。
　今回の諮問の中に当然十八歳引き下げは入っていないわけですけれども、契約年齢も、当然、十八歳に引き下げるということになりますと、それもあわせてこの立法作業の中で考えていかれるのか、これは十八歳引き下げの問題は別途また考えるのか、そこの頭の整理はどうなっておりますか。
○千葉国務大臣　ここは基本的には別に今考えている問題でございます。別々に。
○大口委員　公明党の大口善徳でございます。
　千葉大臣、御就任おめでとうございます。また、副大臣、政務官、御就任おめでとうございます。
　今、千葉大臣のお顔を拝見しておりますと、私、前政権の与党の時代、この法務委員会では、少年法を初め、あるいは犯罪被害者の問題等さまざまな問題について、政府の案に対していろいろな議論をした、やはりその議論を尊重しなきゃいけないということで相当修正をさせていただきました。そして、その修正の提案者ということで私も参議院にもしょっちゅうお伺いをさせていただきまして、法務委員会で大臣が非常に的確な御質問をされておられたことが印象に残っております。
　委員会におけるこういう議論というものを、法案の、閣法の修正をもう積極的にやっていくというようなことについて、これは通告していないんですが、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○千葉国務大臣　御質問ありがとうございます。
　私も、やはり国会の委員会での議論、そしてそれぞれの皆さんのいろいろな御提言、そういうものを大切なものとして、そしてまた重く受けとめて、さまざまな取り組みにつなげてまいりたい、こう思っております。
○大口委員　大臣の所信のあいさつを読ませていただきました。大臣も人権派弁護士としてずっと仕事をされてこられたわけでありますが、そういうところの特色が出ていたわけであります。
　その中で、「いわゆる個人通報制度が含まれた国連人権関係条約の選択議定書の批准に向けた体制整備、」こういうことを具体的な施策として検討を進めているということで挙げておられるわけでございます。この個人通報制度が含まれた国連人権関係条約というものは何を指すのか、まずはお伺いしたいと思います。
○千葉国務大臣　もうこれも委員御承知のところであろうかというふうに思いますけれども、市民的及び政治的権利に関する国際条約、いわゆるＢ規約と言われているもの、それから女子差別撤廃条約、人種差別撤廃条約、それから拷問等禁止条約、こういうものが個人通報制度が盛り込まれた条約であると言えると思います。
○大口委員　女性差別撤廃条約の選択議定書につきましては、ＮＧＯ等もいろいろな働きがあります。また、自由権規約、Ｂ規約の第一選択議定書、これについて日弁連等いろいろ活発に動かれていた、そういう点では、大臣がこの体制整備をするということは私ども期待しているところであるわけです。特に、女性差別選択議定書については、条約の採択からことしが三十周年ですね。それから、選択議定書の採択が十周年、また男女共同参画社会基本法制定が十周年、ことしは非常にメモリアルな年なんですね。何とかそういう点では批准を早くしていただきたい、こういうふうに思っているわけでございます。
　これにつきまして、どうも法務省がネックになっているんじゃないかと。これは大臣もうなずいておられますけれども、私もそう思っているんです。確定判決と委員会の見解の違いをどうするか、あるいは確定しない場合に見解が出た場合はどうするのか、あるいはいろいろな委員会の見解について対応をどうするのか、こういうことについて真剣かつ慎重に対応するということを法務省も外務省も答弁しているんですね。
　ぜひとも大臣には、真剣かつ積極的に、迅速に対応するという御答弁をいただきたい、そしてこの点について批准に向けての見通しをお伺いしたいと思います。
○千葉国務大臣　私も、これはマニフェストにも掲げておりますように、お約束をさせていただいた大変重要な政策課題でございますので、これは着実に、そして今お話がございますように、私の思いとすれば、できるだけ早く批准ができますように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　幸いなことに、外務省、法務省、そして各省庁の皆さんが集まられたいろいろな研究の積み重ね、おおよそその成果も出ていると承知をいたしておりますので、それも十分に踏まえつつ、私も最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
○大口委員　できるだけ早くということは、それでずっと待たされている方々がいらっしゃいます。具体的に、例えば来年を目指すとか、ことしを目指すとか、どうでしょうか。
○千葉国務大臣　なかなか確たることは申し上げられませんけれども、私が常々申し上げていますように、もうこれは国民の皆さんとも、やるぞとお約束をしたことでもございますし、でき得る限り早く実現できますように、私なりに努力をさせていただきたいと思います。
○大口委員　取り調べの可視化についてお伺いしたいと思いますが、大臣の所信のあいさつの中で述べておられるわけであります。被疑者取り調べの可視化、これについても具体的施策として検討を進めていくということでございますが、この可視化とは、取り調べの全過程の録音、録画という、いわゆる全面可視化という意味であるか、お伺いしたいと思います。
○千葉国務大臣　全過程の可視化ということでございます。
○大口委員　それから、記者会見等でも、よく大臣は、全過程の録音、録画が基本である、こう述べておられるわけです。基本と言うと、何か例外があるのかと、こう問いたいわけでございますが、いかがでございましょうか。
○千葉国務大臣　特段に例外があるということで申し上げているわけではございません。ただ、これにつきまして、まだ議論がいろいろなところでいただいているという状況でございますので、全面的な可視化ということを私は基本にして、そしてそれの実現に向けて進めていきたいというふうに考えております。
　ただ、いろいろな御議論がまだ続いているという状況も承知をいたしておりますので、そういう意味で、基本的には全面的な可視化、そこを基本に、こういう趣旨で申し上げているところでございます。
○大口委員　私は、例外もあるのですかと、こう問うたわけです。それに対してはどうでございましょうか。
○千葉国務大臣　今申し上げますように、取り調べ過程の全面可視化というのは……（大口委員「いや、あるか否かということです」と呼ぶ）
　私の認識では、例外というのは考えてはおりません。
○大口委員　次に、可視化の検討と新たな捜査手法の導入というものはこれをリンクさせないということが大臣の記者会見等での御発言でございますが、この点について確認させていただきたいと思います。
○千葉国務大臣　リンクをするとか、あるいは条件になるということは考えておりません。
○大口委員　同じ九月十八日だと思うんですが、中井国家公安委員長が、大臣が、これは記者がこう問うているんですね。司法取引等、何らかの武器を捜査当局に与えない限りは、可視化というのは実施すべきじゃないというふうにお考えということでよろしいのでしょうか、この記者の問いに対して、僕はそう思っていますということですね。
　中井大臣は、新たな捜査手法の導入ということと可視化の検討ということ、これをリンクさせている、こう思うわけですが、それに対して閣内の不一致じゃないか、こう思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
○千葉国務大臣　私から中井大臣のお考えについて何か申し上げる立場ではございませんけれども、この間、先ほど申し上げますように、マニフェストで明確に全面的な可視化ということを申し上げております。そういう意味で、中井大臣ともその方向は共通をいたしておりまして、私は認識は一つだというふうに思っております。
　ただ、捜査のいろいろな手法といいますか、あるいは捜査をより一層強化していくという意味で、中井大臣がさまざまな捜査のあり方をお考えになられているということは承知をいたしておりますけれども、可視化ということについては認識を一つにしているというふうに私は考えております。
○大口委員　可視化については認識を同一にしている、これはマニフェストに書かれているわけですから当たり前のことなんです。
　新たな捜査手法の導入とリンクをさせているか否かについて、両大臣でこのことについてお話をされたことはありますか。また、いつですか。その結果はどうなりましたですか。
○千葉国務大臣　これにつきましては、まず、私のもとで、そして法務省の中で方向性をきちっと議論させていただき、必要な時期あるいは的確なときに、また中井大臣と協議をさせていただくということも必要だというふうに認識しておりますので、今後のことでございます。
○大口委員　極めて重要な取り調べの可視化の問題について、まだ両大臣が話し合いもしていない、すり合わせもしていないということは、私は考えられないんです。そんなに大臣間の間に大きな溝があるんですか。私は本当に今の御答弁を聞いていてびっくりしているところなんです。
　それはそれといたしまして、平成二十二年度の概算要求を計上しているわけです。その中で約六千万円の調査研究費がついております。この趣旨についてお伺いしたいと思います。
○千葉国務大臣　これは、諸外国への検事等の派遣などによる調査とか委託調査等々を計上しているものでございます。
○大口委員　いや、概算要求事項に、取り調べの録音、録画制度と新たな捜査手法に関する調査研究、こういうことについて六千万円ですよ。
○千葉国務大臣　基本的に調査、海外調査あるいは委託調査等でございます。
　ただ、その調査の過程で、リンクをするという意味ではなくて、捜査手法などについて関連してさまざまな議論あるいは調査検討ということが出てくるということは、可能性として否定するものではございません。
○大口委員　であれば、取り調べの録音、録画制度に関する調査研究、こう書くべきであって、新たな捜査手法に関するというものは、これは要らないんじゃないですか。
○千葉国務大臣　この調査費用の趣旨については今申し上げたとおりでございまして、この表現というものが少し適切を欠いているのかどうか、御指摘をもう一度検討させていただきたいと思います。
○大口委員　説明と全く違うものですから、これは国民に対して誤解を与えることになりますので、これは削除していただきたいと思います。
　それから、可視化法案を提出するまでのプロセスがどうなっているのか。
　実は、民主党さんは、昨年もことしも、二回、この可視化法案について参議院でわずかな時間で可決されているんですね。ですから、その法案を、マニフェストに書かれていることですから、すぐにお出しになれば私はいいと思うんです。ただ、いろいろとあるということでございましたら、その可視化法案を提出するまでのプロセス、それはこれからどうなるのか、それはいつごろ提出されるのか。もう二回も参議院で可決されているわけですから、すぐにでも、来年の通常国会にでも出せると私は思うんですが、いかがでございましょう。
○千葉国務大臣　今、私のもとに勉強会をつくらせていただき、そして、副大臣にワーキングチームの座長を務めていただいて、精力的に議論、検討、そして、いわば、決して改めてゼロからということではございませんけれども、いろいろな問題、法律の最終的な整備、こういうものに向けての議論を副大臣のもとで進めてもらっているところでございます。
　精力的にこの作業を進めまして、誤りのない、問題点を解消した形で、また法案を提起させていただければというふうに思っておりますので、今直ちに次の国会あるいはどの国会かということについては、まだ確定はしていないという段階でございます。
○大口委員　次に、公訴時効の見直しにつきまして、神崎委員からも質問が出ました。それで、大臣のお考えもお伺いしたわけでございますけれども、制度の見直しの必要性、これについてはコンセンサスを得ている、方向性についてしっかり議論してもらいたいということでございます。
　ただ、私ども、これは本当に早く決断を出していただきたいと思うんですね。それこそ、過去五年間で時効を迎えた殺人事件が二百四十一件あるんです。二十年間で九百九十件あるわけです。これが要するに時効にかかっている。それから、八王子のスーパーの事件がありました。アルバイトの高校生二人を含めた計三名が殺された非常に無惨な事件、これは来年の七月に時効です。それから、葛飾区の、上智大の、自宅で殺害され放火をされた事件、これは再来年の九月であります。これ以外にも刻々と公訴時効が進行している。
　こういう状況ですので、私は、大臣に、法制審議会に諮問する場合に、その際、早急にという文言を入れていただきたかったんです。これは、ほかの例でも、急ぐ場合は早急にと入れているわけです。これを入れなかった理由は何でございましょうか。
○千葉国務大臣　早急にと入れなかったというのは、特段の、ゆっくりやっていただきたいという、そういうことでは決してございません。十分な議論をいただき、そして、その議論がきちっと仕上がれば、できるだけ早く提起をいただきたい、こういうことでございまして、早急にと入れなかったことが、何か議論をおくらせよう、そういう意図があったということでは決してございませんので、私としてはできるだけ早く御議論を詰めていただければと願ってはおります。
○大口委員　政治主導でございますし、やはり大臣の思いがこの諮問になきゃいけないわけです。だから、私ども、その大臣の思いが、早急にというものを入れさせることが普通ではないかなと。そういった点では残念な気がしますが、ただ、迅速な、また早期に結論を出していただきたいということを望んでおられるということでございますので、そういう方向で審議会には対応していただきたいなと。月二回ぐらい、やられるそうであります。
　民主党は、公訴時効の中断制度、こうマニフェストでうたっておられるわけですね。検察官が裁判所にこれを申し立ててやる。私は、一つの考え方だと思うんですね。これは遡及効の問題もないということからいえば、現実的に、今進行しているものをストップするということで、考え方として私どももこれは一つあるかなと。
　そういうことからいえば、せっかくマニフェストにも書かれているわけですから、この検察官請求の公訴時効の停止、中断というものをまず法案で出されて、それとともに、あとの問題について法制審議会に諮問されるということが政治主導ということじゃないかなと思うんですが、また、マニフェストを実現するということではないかなと思うんですが、いかがでございましょうか。
○千葉国務大臣　法制審議会におきましても、多角的にということでお願いをいたしておりますので、時効の撤廃、あるいはこのような中断という手法、こういうこともあわせて十分な御議論をいただけるものだと承知をいたしておりますので、その御議論を私もきちっと受けとめたいと思っております。
○大口委員　次に、法曹養成についてお伺いをしたいと思います。
　この法曹養成につきまして、平成二十二年に司法試験合格者数が三千人、これが閣議決定をされているわけでございます。ところが、ことしの九月十日に発表されている合格者数は二千四十三人ということで、今まで増加していたのが減少したわけです。それから、目安が二千五百から二千九百という中での二千四十三人、こういうことでございます。そういうことで、大臣は、平成二十二年三千人程度という従来の目標についてどうお考えなのか。
　それで、所信のあいさつの中に書いておられます。「司法試験合格者数を三千人程度とするとの従来の目標を達成するためには、法曹養成における問題点の検証を行い、法曹養成プロセスの改善を図ることが必要不可欠である」こういうふうに書かれているということは、こういう検証ですとか改善が図られなければこの目標を達成することはできない、こういうふうに読めるんですね。この従来の目標は堅持されるのか、その点も変更されたのか、お伺いしたいと思います。
○千葉国務大臣　この三千人という目標につきましては、閣議決定によって目標が設定をされております。そういう意味では、やはり非常に重いものだというふうに思っておりますので、直ちにこれを変更するということにはならないというふうに思いますけれども、今、私も考えております。
　やはり、大変合格者が低くなっている、こういうこともあわせ考えるときに、いろいろな問題点、皆さんからも御指摘をいただいているところでもございますので、検証作業をどのような形で行っていくかということ、どういう場で、それからどういう形でということを今検討いたしているところでございますので、できるだけ早くそのような検証作業のできる場を設定いたしまして、その中で、いろいろな法曹養成にかかわる問題点、いろいろな観点からおさらいをしてまいりたいというふうに思っております。それに基づいて、また大きな方向づけをしていかなければならないのではないかというふうに思っております。
　直ちに今、三千人という閣議決定を変更するというまで、いろいろな検証がまだ行われておりませんので、できる限り関係の省庁とも協議をしながら、あるべき法曹養成、その方向を今後見出してまいりたいというふうに思っております。
○大口委員　そうしますと、今度は、あいさつの文章がどうも条件関係になっているように見えるんですね。だから、三千人という閣議決定は堅持するという方針は変わっていないということでよろしいんですね。
○千葉国務大臣　現在、変わっておりません。
○大口委員　今回の司法試験については、二十一年の新試験の願書の受け付けが昨年の十二月九日だったんですね。試験が本年五月であったわけですが、その間の一月二十一日に、実は短答式と論文の配分が一対四から一対八に変更されたということであるわけです。論文式を重視する、今まで一対四であったものを一対八という形で重視するということはわかるんですが、余りにも性急ではないか、こういう声もあるわけでございます。
　それから、短答式の場合は、非常に採点は客観性があってわかりやすいんですが、論文式試験の場合は、これがどういうランクなのかということの判定がなかなか難しいわけです。考査委員に任せるという形になるわけですが、やはり適切な合格水準の設定というのが非常に大事でして、その設定によって人数も決まってくるわけですから、そういうものについて外部からの検証を可能にするようなことが、これは日弁連でも提案していますが、不可欠であるということについてどうお考えになるでしょうか。
○千葉国務大臣　御指摘、私も理解をさせていただきます。
　この間も、でき得る限りの情報を公表させていただいているということでございます。また、評価というのは大変難しい問題だということも私も理解をするところでございますので、適切に司法試験委員会の方で判定をされているというふうには承知をいたしておりますが、第三者にとってもわかるということ、大変大事なことだというふうに思いますので、受けとめさせていただいて、検討をしてまいりたいというふうに思います。
○大口委員　本年の新司法試験については、未修者の合格率が二割を切った、一八・九％になったということでございまして、社会人としての経験を積んだ方ですとか多様なバックグラウンドを持った方ですとか、こういう方が法曹になるということの趣旨から今著しくかけ離れている状況でございまして、この点は問題意識として、私、指摘させていただきたいと思います。
　その上で、平成二十三年度から実施される予備試験の運用について法務大臣にお伺いしたいと思うんですが、本年二月、司法試験委員会で実施方針案が示されたわけです。そこには、合格者数をどうするかということは示されていません。予備試験については、これは法科大学院等に行かなくてもいいということで、そして簡素化、簡易化をして司法試験の受験資格に関する負担を軽減すべきという意見もあるわけでございます。
　ただ、それをしますと、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度の理念を損なう、法科大学院のプロセスとしての法曹養成制度が形骸化する、こういうおそれがあるわけでございまして、予備試験の運用について法務大臣の見解を問いたいと思います。
○千葉国務大臣　今委員御指摘のとおり、予備試験、ここに重点を置きますと、法曹養成が、法科大学院を中核にということと少しそごをしてくるということがございます。しかし、法科大学院を経由しないでもいろいろな方が司法試験、そして法曹の道を閉ざされることがないという要請も、これもなかなか否定できるものではございません。
　これも司法試験委員会において適切に判断をいただけるものだというふうに思いますけれども、その御指摘、なかなか相矛盾するところもある、両方をどう調和していくか、大変難しい問題であろうかと思いますが、きちっと受けとめてまいりたいと思います。
○大口委員　きょうは、わざわざ文科政務官に来ていただきましたので。
　私は、法科大学院の定数削減、これを努力してきたわけでございます。この定数削減の取り組みの進捗状況は、文科そして法務でやっておられるわけでございますが、これについて政務官から、来年度はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○高井大臣政務官　平成二十二年度の入学定員におきましては、各法科大学院が主体的に見直しに取り組んだ結果、前年度に比べまして八百六十一人、約一五％削減される見通しでございます。
　文部科学省といたしましても、平成二十一年四月の中教審法科大学院特別委員会の報告を踏まえて、さらに、各法科大学院に対しまして、入学定員の見直し等について自主的、自律的な検討を促してまいりたいと思っております。
○大口委員　私は、やはり四千人ぐらいまで減らさなきゃいけないなと思っております。
　それで、大臣もよく、法科大学院に行った七、八割の方が法曹になれるようにしないと、どんどん今受験生が、特に社会人の場合は減っていますし、これは困った状況なわけです。そういう点では、大臣、このことについてちょっと御見解をいただきたい。
○千葉国務大臣　これも、司法制度改革推進のさまざまな取り組みの中で、やはりこれまでのような予備校で何とか対処をするということではなくて、ロースクールを中心とした法曹養成によって、七、八割方、きちっと法曹の道を進むことができる、これが理念であったこと、私も本当に大変重いものだというふうに思っております。
　なかなかこの理念が必ずしもそのとおりに今ならないでいる現状がございますので、ここは改めてその最初の理念というものを思い起こしながら、さまざまな検証や対処をしていかねばならないと私は考えております。
○大口委員　まだまだ質問したいことがあるんですが、以上で終了します。
　ありがとうございました。
○滝委員長　次に、城内実君。
○城内委員　無所属、国益と国民の生活を守る会の城内実でございます。
　まずは、千葉景子先生、法務大臣御就任、まことにおめでとうございます。
　また、無所属であるにもかかわりませず質問の機会を十五分も与えてくださいましたこと、深く感謝申し上げる次第でございます。
　本日、私は、人権救済機関の創設につきまして、反対ないし慎重の立場から質問させていただきたいと思います。
　私は四年ぶりに国会に戻ってまいりましたが、ちょうど四年前の平成十七年三月、当時自民党の衆議院議員でありましたけれども、法務部会で人権擁護法案について、けんけんがくがくの議論がございまして、私もその法案をじっくり見て、これは非常に危ない法案だなということを確信しまして、命がけで戦いました。
　その後、郵政民営化法案も、分厚いんですが、あれもずっと最後まで目を通した結果、これも非常に問題があるということで、よせばいいのに反対した結果、刺客を送られ、そして、選挙期間中に当時の幹事長が刺客の方の応援に来て、城内実はたびたび問題を起こした二重人格者であるという、選挙妨害なのか人権侵害なのかわからないような発言をされた結果かどうかわかりませんが、七百四十八票差で落選してしまいました。
　しかし、私の信念は揺るがず、人権擁護法案というのは本当に気をつけなければならない法案であるということをきょう御指摘させていただきたいと思います。
　大臣は、九月十六日の大臣就任記者会見におきまして、ちょっと引用させていただきますけれども、国民の皆様と約束をしたマニフェスト、これを一つずつしっかりと実現していくということに尽きるのではないかと思っています、中略で、その後、特に一つ二つ申し上げますと、一つは人権侵害救済機関の設置の問題です、これは国際的に見ても、もう当然当たり前の機関ということにもなっています、ぜひこれの実現に向けて早急に取り組んでまいりたいと思います、ただこれは、常々私も考えていましたが、内閣府の外局に設置をするということを考えていきますので、いずれ設置法の改正やあるいは内閣府との協議等々も含めて進めていきたいと思います、このように大変前向きに御答弁されておるんです。
　ここで質問ですが、このような人権救済機関を創設する緊急かつ差し迫った必要性あるいは根拠というのはあるのでしょうか。その点を御説明いただきたいと思います。
○千葉国務大臣　今城内委員が紹介をいただきましたその発言と変わることはございませんけれども、一つは、やはり一人一人の皆さんの人権あるいは権利、それが救済をされる、できるだけ迅速に、そして適切に救済をされるということが大事だと思います。現実に、例えば児童あるいは子供や高齢者に対する虐待、あるいは女性に対する暴力、障害者に対するいわれない差別等々、さまざまな問題がございます。そういうことに適切に、そして迅速に何らかの対応をとっていくということは、私は必要なことであろうというふうに思いますし、国際機関、そして国際社会の中でも、このような機関を設けるべきという指摘も常々いただいているところでございます。
　本年八月に女子差別撤廃委員会が、我が国の報告に対する最終見解という中でも、独立の機関を国内に設置するように、こういう勧告を出されておるなど、こういう国際情勢や、あるいはやはり人権救済を求めるこういう実態、こういうものに対応していくという意味で、私はこのような機関の設置が必要だと考えております。
○城内委員　しかし、実際、国内におきまして人権侵害事案で、かつ重大で緊急で差し迫っているものというのはどれだけあるかということなんですが、私が法務省の人権擁護局のホームページの数字を見ますと、人権擁護機関の援助によって解決、この援助というのは、法律上の助言を行ったり関係行政機関や関係ある公私の団体を紹介することによって解決している事案が一万九千九百十四件、これは平成二十年ですけれども、九三・五％がそれによって解決している。あるいは、侵犯事実が不存在、人権侵犯の事実が不明確なものもあります。
　結局、重大な人権侵害の事案というのは本当にたった数件ぐらいしかないというような事実がありますので、むしろ、既に今大臣も高齢者虐待、児童虐待という話をされましたけれども、そういった個別の法律で、例えば児童虐待防止法、あるいはストーカー規制法とか、ＤＶに対しては配偶者暴力防止法、高齢者の方々に対しては高齢者虐待防止法などという個別の法律で十分対応できる。
　それにもかかわらず、民主党さんの案では、中央人権委員会という巨大な権限を持つ委員会をつくり、さらには、これは当時の自民党の案よりも、政府案よりも悪いと思うんですけれども、地方にもまた人権擁護委員会をつくる、そしてまた、人権擁護委員の方々に、今民主党の皆さんが行政刷新会議、事業仕分けでいろいろお金を切り詰めている中にあって、人権擁護委員には報酬も払う。何か今の時代の流れに逆行するようなそういうものを設置するということは、私は、実態に合っていないし、おかしいんじゃないかと思いますが、その点についての大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○千葉国務大臣　今城内委員が申されましたように、それぞれの個別の救済手段、こういうものを充実していくということもこれは大事なことだと私も思っております。
　ただ、重大あるいは言いたくても救済を求められない、こういうようなことがどれだけ存在しているかというのは必ずしも把握し切れていないところもございます。そういう意味では、横断的に、だれでも、そして公権力の行使などとは独立をした、そういうところに申し立てができる、そして小さいことであっても迅速に何らかの対応をとってもらえる、必ずしも強制力とかそういうことではございません、御指導とかそういうこともあろうかと思いますけれども、そういう機関が存在をすること、これは私は大変意味のあることだというふうに思っているところでございまして、そういうことで御理解を賜れればというふうに思っております。
○城内委員　私もいろいろ調べてみました。大臣、先ほどパリ原則というのをたしか引用されたと思いますけれども、確かに国際的な流れで国内に人権擁護機関をつくるというのはあるようですけれども、調べてみたところ、日本のように差別的言動という、要するに言論、差別的行為、例えば雇用に当たって、少数民族である、肌の色が違うということだけで雇用を拒否するというような制限的な分野で、そういった人権、国内機関でいろいろと議論する、判断するというのはあっても、日本のように、しかも行政組織法上の三条委員会、すなわち公正取引委員会や公害等調整委員会のように強大な権限を持っている、しかも対象は、特定の企業ということではなくて、あらゆる、国内に在住する日本国民及び外国人という化け物のような法律でございまして、自民党の法案のときは法務省の外局に置く、民主党案はさらに内閣府の外局に置くということは、これは官邸直結で、事業仕分けのように、この人、人権侵害マル、バツなんてやられたらたまりませんので、そういう機関をそもそもつくる必要もないし、逆に非常に危険であるというふうに思います。
　もう一点、ちょっと大臣からお聞きしたいんです。
　大臣は弁護士でいらっしゃいますから法律の専門家でございます。憲法上、表現の自由というものが保障されているわけですけれども、差別的言動ということであれば、これは、それを人権侵害であるかどうかと判断するのは個々の人の気持ち次第なんですね。私は、先ほど、当時のある幹事長から、城内実は二重人格者であると。これは人権侵害なのかどうか。私が人権侵害だと思えば人権侵害でありますし、そこら辺はやはり非常にあいまいもことしているわけでありまして、どの国を見ても、差別的行為までは制約しているけれども、差別的言動まで、しかも、さらに令状なしでそういった権限、立ち入りだとか資料の収集といった特別調査権を持っているというのは、いわゆる令状主義にも反するんじゃないかと。
　ぜひ憲法の視点で、この問題点について大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○千葉国務大臣　表現の自由、これはもう憲法上尊重されなければならない、そして基本的な人権として定められている大変重要なものだというふうには思います。そういう意味で、表現を規制するということは大変いろいろな憲法上の問題もあろうかというふうに思いますので、差別的言動、直ちに何かこれが人権侵害だということではなくして、例えば本当にプライバシーの侵害であるとか、あるいは名誉毀損とか、こういうこともある意味ではあるわけでございますので、一律に差別的言動あるいは表現を縛るというようなことにはなってはならないというふうに私は理解をいたしております。
○城内委員　千葉大臣がそのように理解されたとしても、やはり本当に基準があいまいですから、そして選ばれた中央人権委員会の委員の方々の判断で、これは人権侵害である、マルかバツということで、これは非常に場合によっては政治的に悪用される可能性もあるんじゃないかなと。また、地方に人権委員会ができますと、もし在日外国人の地方参政権などが実現しますと、セットで大変なことになるというふうに私は思っております。これが多分一般国民の感情ではないのかなと思います。
　最後の質問ですけれども、私は、やはり人権侵害といえば、例えば、我が国の同胞が拉致された拉致事件とか、あるいは隣の中国におけるチベット、ウイグル人の方々に対する抑圧、虐殺、あるいはイラクのクルド人とか、今、インディアンとかアボリジニに対する人権侵害があるかわかりませんが、そういった国際的な問題、人権問題というのは国境を越えて普遍的な価値でありますから、そういった面について、むしろ積極的に外務大臣などと協力して対応すべきであって、そういった無駄な人権救済機関をつくって無駄な税金を使うということのないように、そして、凶暴な機関にならないように、そういう点を踏まえて、適切に対処していただきたいと思います。
○千葉国務大臣　今御指摘いただきましたように、人権を尊重するということは、これはもう普遍的なことでございます。
　そういう意味では、国際社会の中での人権侵害、これにも私も厳しく対応していく必要がある、日本として、これはまた政府として対処すべき問題だというふうに思っております。それと同様に、国内でも、人権が尊重される、こういう社会をつくるために、適切な対応、機会、機関をつくらせていただければと願っております。
○城内委員　大臣、御答弁ありがとうございました。これで質問を終わります。
○滝委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十一分散会
平成二十一年十一月十七日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　榛葉賀津也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○外交、防衛等に関する調査
　（日米関係に関する件）
　（自衛隊の統合運用に関する件）
　（自衛隊の人材確保・養成に関する件）
　（普天間飛行場移設問題に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大石尚子君　委員長、御指名ありがとうございます。民主党の大石尚子でございます。
　この委員会で初めて質問に立たせていただきますが、どうか、この委員会が実り多い、波静かな委員会として、大変私も大きな期待を持っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、今日は、まず外務大臣、ちょうど鳩山政権が樹立されましてから約二か月でございます。両大臣を始め政府の皆さんにおかれましては、毎日、寝る間を惜しんで東奔西走、本当に公務に御尽力いただいておりますお姿を拝見しておりまして、感謝申し上げております。
　私たちのこの政権交代後、初の委員会に臨ませていただいて、私自身も身が引き締まる思いで、正直のところ与党として何をどう質問してよろしいのか、やや迷っておりますけれども、まず、さきに、十一月十二日に国立劇場で行われました政府主催の天皇陛下御在位二十周年記念式典、これにつきまして、天皇陛下のお言葉を伺わせていただきました。大変思いを尽くされて、そして御心をきめ細やかにお話しいただいて、私もびっくりいたしました。
　岡田外務大臣は、あの天皇陛下のお言葉をお聞きになられてどのような思いを抱いておいでになられますでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　十一月十二日の陛下のお言葉は、私も大変感動しながら聞かせていただいた一人であります。非常に短いお言葉でしたけれども、その中に様々な陛下の思いが込められたものだったと思います。
　もしお許しをいただければ、若干私自身が感じたところを申し上げたいと思いますが、一つは、さきの戦争で多くの方の命が失われたということを言われた上で、そして戦後、大変な苦労の上に戦後の成長が成し遂げられたということを言われた上で、今日の日本がこのような大きな犠牲の上に築かれたことを忘れることなく、これを戦後生まれの人々に正しく伝えていくことがこれからの国の歩みにとり大切なことではないかと考えますというふうに言われたくだり。
　それから、ベルリンの壁が崩れられたときの感動を述べられた上で、その後の世界は人々の待ち望んだような平和なものとならず、今も各地域で紛争が絶えず、多くの人命が失われているのは誠に残念なことです、世界の人々が共に平和と繁栄を享受できるようになることを目指して、すべての国が協力して努力を積み重ねることが大切であると思いますと言われたくだりですね。
　それからもう一か所。ちょうど平成二年の御即位のその式典が終わった後、赤坂御所に戻るころ、午後の日差しが国会議事堂を美しくあかね色に染めていた光景を思い出しますと言われました。これは別にどういう意味が込められているかというのはそれぞれが感じ取ればいいことだと思いますが、国会議事堂を美しくあかね色に染めていた、あの日沿道で受けた国民の祝福は、この長い年月、常に私どもの支えでしたというふうに言われました。
　今、私が申し上げた三点いずれも非常に心に残る部分だと、全体としてすばらしいお言葉だったと思っております。
○大石尚子君　ありがとうございました。
　私も陛下のお言葉を伺っておりまして本当に感動いたしました。天皇陛下、皇后陛下、両陛下は御成婚五十年、その間に世界各国を回られて皇室外交の任務をもお果たしになり、私ども国民の象徴として、統合された象徴として、本当に有り難いことだと思っております。
　私もその一節を一つここで読まさせていただきますと、陛下のお言葉の中に、「今日、我が国は様々な課題に直面しています。このような中で、人々が互いに絆を大切にし、叡智を結集し、相携えて努力することにより、忍耐強く困難を克服していけるよう切に願っています。」とおっしゃってくださいました。私も陛下のその御心をしっかりと胸に受け止めて、忍耐強く困難を克服していきたいと思っております。
　ありがとうございました。
　それでは次に、外務大臣はさきのごあいさつの中で、中期的な課題に触れられましたときに、日米同盟の一層の深化、米国との信頼関係の強化に努めますというようなことをおっしゃっておられました。
　昨今の日本とアメリカの状況を、例えば十一月の十二日のこれはニューヨーク・タイムズの記事の論調などをかいま見ましても、大変いろいろな面で外務大臣もお心を煩わされ、いろいろと気配り多く頑張っておられるんだろうと存じます。
　それで、特に日本のお立場で、外務大臣の岡田克也大臣とそれから米国で交渉相手となられるヒラリー・クリントン国務長官、このカウンターパートと申し上げたらよろしいんでしょうか、このお二人のこれからの、何というんですか、お付き合いというか交渉というか、これはやはり歴史をつづっていくお二方ではないかと思っております。
　ヒラリー・クリントンという方は、私もマスコミ報道等々から理解するだけで大変理解が浅いかもしれませんが、大変聡明な、本当に知的な、そして元大統領クリントンさんと御一緒に世界各国を歴訪されて、そして現場感覚で地球のあちこちを見てきた方でございましょう。そして、その中で多くの女性が、子供たちが、本当にわずかの収入っきりなく、飢えに耐えそして貧困に耐え、そして平等に生きられないその生活の中でたくさんの女性、子供たちが頑張っている姿を見てこられて、そのような人たちに対して大変強い思いを持っておられる方のように理解いたしております。
　何度かヒラリー・クリントン国務長官とお会いになられてお話し合いなさる中で、岡田外務大臣はヒラリーさんをどのように理解され、受け止めておられるのでございましょうか。どんなお方とお思いでございますか。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、現在、日米関係についていろいろな報道がなされます。もちろん厳しいものもあるわけですが、基本的に私は、政権交代が戦後本格的な、選挙で選択されたという意味ではほとんど初めてだと言ってもいいぐらいの政権交代、大きな変化が日本にありましたので、その結果として日米関係、今までと違う面がいろいろ出てくることはある意味当然のことであり、それが民主主義の結果であって、そのことについて今の米国政府はしっかりと理解をしているというふうに認識をしております。
　先般の鳩山総理とオバマ大統領との、また東京で行われた二回目の首脳会談、その後、食事も共にされたわけですけれども、私も身近でおりまして、この二人は本当に気持ちが通じているし、そして信頼関係ができているということを改めて確信をしたところでございます。もちろん民主主義ですからいろんな意見はあるのは当然ですけれども、基本的に両国政府の間にその信頼関係があるということは私は自信を持って申し上げたいというふうに思います。
　クリントン国務長官との関係といいますか、私、二回、長時間お話をする機会がありました。一度はニューヨークで、そして二度目は先般、シンガポールで。シンガポールでの会談は四十五分の予定でしたが、六十分を超えるような会談になりました。
　その間、様々なことを議論いたしました。もちろん、マスコミが非常に注目していた普天間の問題もありました。しかし、議論の大半は、日米両国が協力をしながらアジア太平洋地域の中で、あるいはグローバルな問題に対して何ができるかということを議論させていただきました。
　アジア太平洋の中でという意味でいうと、これからのＡＰＥＣというものを、ちょうど二十年たちますが、来年は日本が議長国、再来年はアメリカが議長国です。この二年間の間にこのＡＰＥＣをより機能するようにするために、あるいは新しいＡＰＥＣの目標をどのように据えていくのか、そのことを両国でよく議論しようということの確認でありますとか、あるいはミャンマーの問題に、これは従来はアメリカは制裁ということを前面に立ててやってまいりましたけれども、最近、政策が変わってまいりました。そういう中で日米が協力して、来年ミャンマーで行われる総選挙をいかに開かれた民主的なものにしていくか、そのための協力の話でありますとか、そしてグローバルな問題としてはアフガニスタンの支援の問題とか、そういった様々な問題を議論させていただきました。
　議論しながら私は、やはり日米関係というのは非常に成熟した同盟関係になったなというふうに改めて感じていたところでございます。
　クリントン長官がどういう人かというのはなかなかコメントすることは難しいんですが、非常に物事を深く考えられ、そして同時に次々にテーマを繰り出してこられる、非常に交渉者としては手ごわい、しかし非常に信頼できる、一緒に力を合わせてやっていけば世界に対してかなりのことができるんじゃないかと、そういうふうに思わせるだけの存在であったというふうに思います。
○大石尚子君　ありがとうございました。お話を伺っておりまして、ちょっとほっといたしました。
　私、大変ヒラリー・クリントンさんは原理原則を大事にされる方のようでございまして、そのようにお見受けいたします。私、岡田大臣と似ていらっしゃるんじゃないかと思うんです。それで、似た者同士で、天皇陛下のおっしゃる、また私どもの鳩山総理もおっしゃるきずなを結んで、そのきずなを強く結び合って協力して世界の平和を構築していかれる。これはお立場が仕事をするのと同時に、やはりお人だと思いますので、是非、手ごわい女性かもしれませんですけれども、そこはもっと手ごわさを発揮していただいて、お二人のパートナーシップで世界の平和構築に大きな歴史を残していただきたい。
　これは三十年、四十年、五十年振り返ったときに、ああ、あのときの岡田大臣とヒラリー・クリントン国務長官の仕事だったなと言えるようなものを是非残していただきたいと私大変期待しておりますので、どうぞ決意のほどをお聞かせくださいませんでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　身に余るお言葉をいただいたのでちょっとコメントの仕方が難しいんですけれども、本当に、日米同盟、そしてその中での外相と国務長官ということでありますので、しっかりその責任を自覚しながら、世界にとって、アジアにとって意味のある仕事をしていきたいというふうに思っております。
○大石尚子君　是非よろしくお願いいたします。
　最後に一言、外務大臣に就任されましてからこの二か月、いろいろな難問にも携わってこられました。世界あちこちにもお飛びになりました。その中で一番心に強く残っている事柄というか思いというか、それはどんなものなのか、外務大臣としての思いを一、二お聞かせいただけませんでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　外務大臣になりまして、当然カウンターパートはほぼ外務大臣であります。そこで感じることは、例えばアジアの、ＡＳＥＡＮの外務大臣が集まりますと、最近替わった人もいますが、基本的には何年もやっている人たちばかりで、お互い友人であり意思疎通が既にもうできるだけの下地があるわけですね。そこに私は新人として入っていって、いろいろお話をさせていただいたわけです。
　Ｇ８の外相会談でも、それぞれＧ８の外相同士は、主としてヨーロッパとアメリカですけれども、お互い親しく日々接しているわけであります。そういうことを感じますと、やはり外務大臣というのは、一つはなるべく長くやらなきゃいけないと、余り短期間で、例えば一年ぐらいでどんどん替わるようだとこれは仕事にならないだろうと。それからもう一つは、機会を見てやっぱり直接会う、そういう機会をつくらなければいけないと、いろいろ日程等、国会等もありますから難しい面はありますけれども、時間を見付けてそういう機会をしっかりと増やしていきたいというふうに思います。
　それからもう一点、いろんな国を見る機会がありましたけれども、やっぱり私はアフガニスタンが最も印象に残りました。防弾チョッキを着けたり防弾車で移動ということですから余りたくさん見れたわけではありませんが、そこで、学校といいますか、既存のカブールにある建物を使って学校が行われているわけですね。校庭にはプレハブが建ったりして、雨漏りする中であるいは明かりもないような中で子供たちが一生懸命学んでいるという姿を見る機会がありました。
　考えてみれば、一九七〇年代の前半に今の天皇皇后両陛下はアフガニスタンに皇太子、皇太子妃の時代に旅をしておられて、私の理解では一週間ぐらいおられたはずなんですね。当時はそういう、それだけの平和と豊かさがある国だったのが、その後クーデターが起こり、戦争があり、現状になってしまっていると。
　やっぱり平和の重要さということを改めて感じ、そして日本も大変それぞれいろんな国内問題抱えておりますけれども、しかし相対的には恵まれた国、その日本がアフガニスタンやあるいはパキスタンといった国々に対してもっとしっかり、あるいはアフリカの国々に対してしっかりと手を差し伸べていかなければいけないということを改めて感じた次第であります。
○大石尚子君　ありがとうございます。
　オバマ大統領は子供さんのときに私の住んでおります鎌倉の大仏に訪れられて、それで抹茶アイスクリームを食べたというお話をされておりました。ところが、ヒラリー・クリントンさんは余り日本にそういう思い出がおありにならないのではないかと思うようなちょっとやっかみを持っております。
　是非、お願いでございますが、ヒラリー・クリントン国務長官にもっと日本の情報を細かく提供していただいて、これは拉致の問題もしかり、それから北朝鮮にしても韓国にしても、特にアジアの東の方、日本、それから韓半島、朝鮮半島と申しますか、そこら辺の情報をかなり細かく御提供いただけると、またああいう聡明な方でございますから別な発想が生まれてこられるのではないかという気持ちを持っておりますので、是非しげくお付き合いいただけるように私からもお願いしたいと思います。