Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日下部禧代子君　私といたしましてもやはり二つの法案が同時に審議されることが望ましいというふうに思いますけれども、今現実的には通産省案の方が先行しているという、これが事実でございますので、きょうはこの法案に関しましてさらに質問を続けさせていただきたいというふうに思います。
　さて、今日の廃棄物問題では、いかにしてごみの量を減らすかという根本的な課題と並んで、産業廃棄物等の不法投棄の増大が深刻な社会問題となっているというふうに思います。本法案が成立し施行されることによって、不法投棄の防止がどのようになるのか、不法投棄の防止にどのように対応できるとお考えになっていらっしゃるのか、その辺のところを率直にお尋ねしたいと思います。
○政府委員（岡松壯三郎君）　本法案は、生産、流通、消費の各段階にわたりまして資源の有効利用を図るということとともに、目的にも書いてございますように、廃棄物の発生の抑制等に資するということを目的としておりまして、事業者の再生資源の利用の努力を最大限に引き出す、そのために所要の措置を講ずるものでございます。
　本法のこれらの措置は、以上の目的にありますとおり、再生資源の利用を促進することによりまして事業者や一般消費者の廃棄物の排出量の抑制に資するということが期待されているものでございまして、こうした廃棄物の発生の減少によりまして結果的に不法投棄を減少させる効果を有するというふうに期待しておるわけでございます。
　また、当省といたしましては、本法の適正な運用を図るほか、事業者に対しまして産業廃棄物の適正な処理につき引き続き指導を行うことによりまして、不法投棄の防止に資するよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○日下部禧代子君　例えばこういう事件がございました。これは昨年のことでございますけれども、香川県の豊島におきましてミミズの養殖地に、ハマチのえさになるミミズの養殖のためにという許可を受けまして、許可の対象外の廃油とかプラスチックなど大量の産業廃棄物が不法投棄され、そのごみの中にはカドミウムなど有害物質が含まれていたという事件がございました。余り悪くとってはいけないのかもわかりませんけれども、例えば法を盾にいたしまして、これは再生資源ではなく廃棄物であると言って再生資源利用促進法から逃れ、あるいはまた、これは廃棄物ではなくて再生資源であるということでいわゆる廃棄物処理法案から逃れるというふうな合法的に言い抜ける根拠を提供することにならないか。いわゆる二つの法の谷間に落ちてしまうような問題ができてこないだろうかというふうなことを懸念するわけでございますが、この点に関しましてお答えをいただきたいというふうに思います。まず、通産省にお願いいたします。
○政府委員（岡松壯三郎君）　先ほど二法の関連につきましては大臣から御説明の中で触れさせていただきましたが、この再生資源の利用の促進法と申しますのは、再生資源の利用を促進することで資源の有効利用を図ると同時に、廃棄物の発生の抑制、環境の保全に資するということをねらいとしておりますが、廃棄物処理法の方は発生した廃棄物を適正に処理するということを目的としているというわけでございまして、ねらいとするところが当然のことながら異なるわけでございます。そして、この再生資源の利用促進法が事業活動において再生資源の利用の促進の努力を促すということを、先ほど申し上げましたように、中心的な措置に置いているわけでございますが、廃棄物処理法の方は、出てきた廃棄物に関して処理の方法、施設等について規制を行うことを中心に措置を行っているという意味で、当然のことながら内容が異なっておるわけでございます。
　このように、両法は目的、措置の内容を異にしておりまして、同じ形状の副産物が、あるいは物品であっても、再生資源として利用される場合には現在御審議いただいております法案の対象となりますが、再生資源でなくて廃棄物というふうになりましたときには、処理、処分が行われる場合には、当然廃棄物処理法の規制を受けるわけでございます。したがって、実態といたしまして、廃棄物として処理、処分が行われる場合に廃棄物処理法の規制を受けなくなるというようなことはないというのが両法の関係でございます。
○日下部禧代子君　どうもよくわかりません。現実の場面から見ますと、これは廃棄物だと言われるかもわからないし、またこちらの法案からいえば、これは再生資源だととられるという、いわゆる現実的な場面を想定なさってお答えいただくともう少し違ったお答えが出てくるのではないかという気がいたしますけれども。
　同じ質問を厚生省にさせていただきたいと思います。この法案を通してリサイクルされる廃棄物についてどのような適正処理のための措置を講じていらっしゃるのかも重ねてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　廃棄物の不法投棄あるいはその防止策につきましては、直接的には廃棄物処理法の担うところというふうに考えております。現在提案をしております廃棄物処理法の改正案につきましては、不法投棄を念頭に置きまして、その予防策を兼ねまして幾つかの規制強化をお願いしておるところでございます。
　一つは、特別な管理を要します廃棄物についてその範囲を広げ、規制を強化いたします。それから、同じく特別な管理を要します廃棄物につきまして、積み荷伝票、マニフェストと言っておりますが、廃棄物と同時に伝票がついて回る、そしてその最後の伝票が排出事業者のところに戻ってきて適切な処分が行われたことが確認できる、こういう制度を導入することとしております。
　それから廃棄物処理業者に対しまして、その資格要件でございますとか許可の期限でございますとか、規制を強化することにしております。それから事業者及び処理業者にかかわります委託基準を強化いたしまして、排出事業者の責任をより明確に問えるようにするということにしております。
　さらに、罰則の全般的強化を図ることによりまして不法投棄の防止にかかわる措置を強化することとしております。
　規制以外に事業者の自覚でございますとか、あるいは処理施設の整備でございますとか、あるいは行政行為の迅速な適用でございますとか、それら相まちまして不法投棄を防止し、万一の場合の対応策が迅速にとれるようにと、こういう法改正をお願いしておるところでございます。
○日下部禧代子君　この問題に関しましてはもう少し突っ込んだ御質問をさせていただきたいと思うんですけれども、時間の関係で次の質問に移らせていただきます。これはまた同僚議員が御質問してくださるだろうというふうに期待しております。
　さて、この法案は事業者に再生資源の利用の促進を図ることを目的としているわけですが、製造業者に対してどのような具体的な措置を講じているのか、具体的に御質問させていただきたいと思います。
　まず、第一種、第二種指定製品は政令で定めるというふうになっておりますが、現在想定されている製品をリストアップしていただきたいというふうに思います。
○政府委員（岡松壯三郎君）　御指摘のとおり、事業者の再生利用の促進の努力を最大限に引き出すために、この法律におきまして政令で指定する業種あるいは製品につきましてさまざまな事業者への措置を定めていくわけでございますが、御質問の第一種指定製品は何を予定しているか、第二種は何かということでございますが、具体的にいかなる業種、製品を指定するかにつきましては法律の施行時までに決めることになるわけでございますけれども、この法案を検討するに当たりまして母体となりました産業構造審議会の答申に取り上げられております業種といたしまして、今の第一種指定製品では大型家電製品、自動車、ガラス瓶などでございますし、第二種指定製品ではスチール缶、アルミ缶などでございまして、これらを念頭に置いて適切なものを指定することになるというふうに考えておる次第でございます。
○日下部禧代子君　それでは、今お答えいただきました第一種指定製品とされている大型家電製品を例にとりまして具体的な措置をお示しいただきたいというふうに思います。
○政府委員（山本幸助君）　お答え申し上げます。
　ただいま岡松局長から御答弁がありましたように、まだ政令指定と決まったわけではございませんので、あえて例示ということで申し上げますと、製造業者が生産段階において再資源化しやすいように、まず第一にその構造設計について考える、それからまた材料構成についても考える、あるいは三番目に組み立て方法についても考えるというようなことで、事前の対策を講ずべきことについての一定の基準を定めることになると思います。そして、それに基づきまして通産省が必要な指導とかあるいは助言等を行うというようなことが考えられると思います。
○日下部禧代子君　一般廃棄物として家庭から排出された大型家電製品、それから自動車、自転車、そういった再資源化を、それらを工程にのせるというのには、まず回収ルートというものがきちんとつくられなければならないというふうに思うわけでございます。そこで、企業の引き取り責任、つまり企業に回収を命じることはこの法案ではできるのでございましょうか。
○政府委員（岡松壯三郎君）　この法律におきましては、事業者、製造業者に対して、消費者が使用したものを廃棄した場合に事業者に引き取り義務を課すという体系にはなっていないわけでございまして、これはあくまでも排出者、すなわち使用しその後排出した人、捨てた人が責任を持って処理をするということを考えておるわけでございます。
　しかしながら、これの処理に当たりまして、具体的には今家庭電気製品の御質問でございましたが、家庭電気製品のようなものにつきましては、市町村が処理するに当たりましてメーカーとしてこれを補完する協力をしていきたいということを考えておりまして、既存のルートを使った回収という形での協力をするという体制を考えておる次第でございます。
○日下部禧代子君　企業に引き取りの責任を課す、つまり回収を命じることができないというのですと、どうもリサイクルを積極的に進めるという点では、それからまた、ごみをもとから絶つという意味からも不十分な対応ではないかというふうな感じがいたします。
　ところで、昨日、横浜市が廃棄自動車を市長がごみとして処分できるという条例案をまとめたということが報道されておりますが、この条例は九月の市議会に提出されるそうでございますが、それによりますと、業者に、メーカーに廃棄処分ということを命じる、つまり業者というのは製造者、輸入業者、販売業者というところに全額の負担をさせるというふうになっていると受けとめておりますが、このような自治体の条例に対しまして、この法案には第九条に「地方公共団体は、国の施策に準じて再生資源の利用を促進するよう努めなければならない。」とございますが、こういったいわば先進的な自治体の例に対しまして、この法はかえって自治体の活動に枠をはめるというふうなことにはならないのでございましょうか、御質問させていただきます。
○政府委員（合田宏四郎君）　お答え申し上げます。
　先生が御指摘になりました本法第九条は、法の第六条あるいは第七条、第八条に基づきまして、国が講じます再生資源の利用を促進するために必要な資金の確保でございますとか、あるいは科学技術の振興でございますとか、国民の理解を深める等のための措置、そういう施策に見合ったものを地方自治体において地域の実情とかあるいは特殊性を踏まえながら講じていくべき旨を規定いたしたものでございまして、地方公共団体が独自に国よりも進んだ措置を講ずることを抑制するとか妨げるとか、そういう趣旨のものではございません。したがいまして、法第九条により、国より進んでいる地方の取り組みを抑制するという事態が生ずるおそれはなく、むしろ基本的には地方公共団体がそれぞれの実情に応じて施策実施に取り組むことを促進する効果があるものというふうに考えております。
○日下部禧代子君　現在の商品の生産、販売、製造、そういった各段階では必ずしも廃棄物になることあるいは再資源化ということを前提としたシステムではないように思います。そこで、自動車、自転車、大型家電製品などの生産工程というのは修繕あるいは解体の工程に現在のものが応用できるようになっているのか、あるいは応用できるように指導なさるように考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
○政府委員（岡松壯三郎君）　法律の第十三条に第一種指定製品というのがあるわけでございますが、ここで考えておりますのは、出てくる製品につきまして将来リサイクルしやすいようなものを設計の段階から考えていくということも頭に置いているわけでございまして、先ほど例示をさせていただきましたが、そのような考え方からここに一定の製品を指定し、その推進を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○日下部禧代子君　近年、貿易収支の不均衡などで素原材料だけではなくて製品輸入そのものが進んでおりますが、輸入された製品の再資源化についての対応についてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（合田宏四郎君）　この法律の措置は、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、廃棄物が深刻化しております現下の状況等を踏まえ、また環境保全に資するという観点から講じられておるものでございまして、法の適用も内外無差別ということで行うことが適切であると考えております。したがいまして、再生資源の利用の促進を図る観点から、お尋ねの輸入製品につきましても国内製品とは差別なく第一種指定製品または第二種指定製品に係る措置が適用されることになるわけでございます。輸入品の場合は、直接の製造業者あるいは販売業者は海外にいるわけでございますので、法律上の措置の適用につきましてはその輸入品を国内において取り扱う事業者、つまり輸入業者に対して行われることを予定いたしております。
○日下部禧代子君　一たん製品化されて、さらに不用品とか廃棄物になったものを再資源化するというのにはかなりの困難があると思います。回収、再資源化というものが経済的にペイするということだったらばそのような市場がもう既に成立しているはずなのでございますが、再資源化のためのコストを低くするような技術研究、あるいはまた市場が成立するためのインセンティブ、そのことに関してはどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。
○政府委員（岡松壯三郎君）　先生御指摘のとおり、廃棄物の再資源化を進めるに当たりましてはコストの問題とともにそれを支える技術の問題があるわけでございまして、まぜればごみ分ければ資源とよく言いますが、まぜられたごみの中からどういうふうにその資源になるものを引っ張り出すか。例えば陶磁器くずとガラスくずがまざって出てきた場合に、陶磁器くずがまざりますとガラスは非常にもろいものになってしまうというふうに聞いておりますが、そのガラスくずの中から陶磁器くずをどうやったら取り出せるかというのは技術で解決したいと思っておるわけでございます。目で見て分けられる部分はいいわけでございますが、それを補うのは技術だというふうに思っておりまして、この技術開発を一つのテーマとして取り上げるというのが一例でございますが、そのようにやはり、御指摘のとおり、技術開発によってこれをさらに進めていくというのが大事な分野であると考えております。
○日下部禧代子君　最後に、この法案では再生資源の利用に係る判断基準の策定及び指導、助言、勧告等、それぞれの製品を所管する、すなわち個別の産業を熟知していらっしゃる主管の大臣が当たることになっております。これではどうも、率直に言いまして、業界寄りの基準になったり、業界に強いことが言えないのではないかというふうな危惧を感じるわけでございます。例えば排気ガス規制法の制定の際にも自動車業界の強い反対がございました。このようなことを考慮に入れまして、通産大臣に御決意のほどをお伺いさせていただきたいと思います。
○政府委員（岡松壯三郎君）　判断基準の策定に当たりましては、法第十条に基づきまして主務大臣が定めることになっておるわけでございます。これは経済原則だけにゆだねていてはうまくいかないものにつきまして事業者に相当な努力を求める、しかも、先ほど御質問にお答えいたしましたように、技術水準等も勘案しながら進めていくというのが大事であるというふうに思っているわけでございますが、やはり当該産業に熟知をした主務大臣が当たるというのが適当であるというふうに考えておるわけでございます。その際にはもちろん各方面の意見を聞きながら進めていくわけでございますけれども、やはり行政経験に照らしまして最も当該業種について深い知識と見識、さらに責任を有する主務大臣が当たるという体制で進ませていただきたいと存じます。
○日下部禧代子君　大臣に答えていただくわけにはいきませんか、今の。それで終わりたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（中尾栄一君）　本法に基づきまして再生資源の利用を促進するという考え方、趣旨でございますが、これは経済原則だけにゆだねていたのでは十分な成果を上げることはできない、こういうことから、法律によりまして強力に再生資源の利用を推進しよう、こう考えておるものでございます。したがいまして、事業者の相当な努力によってなおかつ初めて可能となるというようなものを念頭に置いて特定業種の指定が行われておるわけでありまして、判断の基準そのものもそのような考え方から定められているものでございまして、本来の経済原則に合致するものだけに限定して措置を講ずることを意味するのは趣意ではないわけでございます。したがいまして、実際の判断の基準を定める際にも、かかる考え方のもとにおきまして、いわば蓄積されました知見や経験あるいはそれまでの経緯等を踏まえまして十分な実態把握を行った上で、再生資源の利用を促進する観点から最も適切であり、なおかつ内容の濃いものになるように努めていく所存でございまして、あえて消費者の意見だけが反映されるような機会を法律上定める必要はないと思う。こういう観点から、各省庁連動を保って、なかんずく主管大臣としてそういう立場を踏まえながら、各関係省庁との連絡というものを密度を濃くしながら考えていこうと、このように思っておるわけでございます。
○日下部禧代子君　業界寄りの基準でなく、業界に甘くないという、そのような態度を強く希望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○渡辺四郎君　私は、時間がありませんから御答弁の方も簡潔にお願いしたいと思うんですが、この法案の提案理由を含めまして、通産省は業種を指定し、紙や缶などの回収、あるいは再利用で廃棄物発生の抑制を高めること等も含めて提起をされておるようです。一方、厚生省の方は、廃棄物の適正な処理、処分が中心となっていると思います。現在ごみの総排出量は平成元年度で一般廃棄物が五千二百四十万三千トン、その九四・三％が自治体を中心に処理をされていますが、先ほど日下部委員からもお話がありましたように、問題は年間三億五千万トンとも言われております産業廃棄物だと思うんです。
　そこでお尋ねしますが、本法の施行によって、通産省としてはこのごみがどの程度減少するというふうにお考えなのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府委員（岡松壯三郎君）　本法案の施行によりまして廃棄物減量がどのように進むかという御質問でございますが、率直に申し上げまして、必ずしも統計等が十分整備されていない領域でございまして、その現状につきまして三億五千万トンという御指摘がございましたが、正確な把握が困難な状況でございます。また、本法でどういうふうに対象にしていくか、政令指定でどの業種、どの製品をつかまえていくかということがまだ決まっていない現段階で定量的な効果を具体的に申し上げることができないというのが率直なところでございます。ただ、本法の施行に伴いまして、主要な再生資源、産業廃棄物の利用率を上げていくということによりまして、廃棄物の減量化が進むということを期待していると言うにとどめさせていただきたいと存じます。
○渡辺四郎君　年間どの程度の、例えば不法投棄を入れてごみの排出量があるかということも統計的にはまだよくつかんでいないというお話のようですけれども、ここはやっぱり常に当たっております自治体関係にお聞きをすれば大体の年間の総量はわかるわけです。ですから、私が言っております産廃を含めた三億五千万トン、あるいは一般廃棄物が五千二百四十万三千トンというのも一定の数字としてあるわけです。そういうのを指標にしながら、努力をした結果どの程度減少していくのか、そういう目標をやっぱり定めるべきだというふうにこれは要望しておきたいと思うんです。
　二つ目の問題として、先ほどもこれはちょっと質問がありましたが、全国で今自治体と住民が一体となりまして、ごみの絶対量の減少に再利用を含めて創意工夫をしながら取り組みがなされておりますけれども、本法の施行によって廃棄物が指定をされる、あるいは回収や取り扱いに判断基準が示される。そうすれば、今申し上げたようなそういう活動が制限をされるんではないかという心配がありますが、先ほどの御答弁を聞いておりますと、九条との関係でそういうことはないんだというお話がありましたが、基準以上のものを各自治体あるいは住民の皆さんが例えば指定をすれば、排出者の方からは必ずと言っていいほど、法律以上のものを何でやるのかと、こういう反発が出てくるのはこれは必至なんです。ですから、お尋ねをしたいのは、必要であれば自治体あるいは区で、自分たちで議論をして適当に追加指定ができるのかどうなのか、それが第一点です。
　第二点目は、各自治体から、これこれの品物については追加をしてもらいたいという要請があれば、通産省としては追加指定をする考えがあるのか、あるいはそれができなければ自治体の条例等で、いわゆる法律以上の問題になってくるかもしれませんが、条例等で指定ができるかどうか、この二点、簡単に結論だけひとつ御回答願いたいと思います。
○政府委員（合田宏四郎君）　全国の自治体あるいは住民の方々のごみの減少運動とかリサイクル運動が非常に活発に行われているということは先生御指摘のとおりでございまして、先ほどお答えいたしましたが、本法第九条の趣旨というのは、先ほど申し上げましたように、地域の実情に応じたそういう活動につきましては、仮に国より進んだような措置が講じられましても妨げる趣旨ではないというのが本法第九条の趣旨でございまして、第九条によって国より進んでいる地方の取り組みを抑制するという事態については、そういうおそれはないと、むしろ基本的には自治体がそれぞれの実情に応じて施策実施に取り組まれるということを促進する効果があるというふうに考えております。また、いろいろ助成措置につきましても、そういう面でクリーン・ジャパン・センター等を通じてそのような動きを助成してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○渡辺四郎君　もう一回お尋ねしますが、現にやっておる部分について、九条では、進んだ部分があればそれを抑制するものではない。ところが今から先、いわゆる通産省として指定をした、あるいは回収の判断基準に上げておるそれ以上のものを各自治体等であるいは区なんかで議論をして追加したいといった場合に出てくるのは、法律以上のものじゃないかという反発が出てきますから、そこらについては追加ができるかどうか、そこをお尋ねしたい。
○政府委員（岡松壯三郎君）　ただいまの点でございますが、この法律によります業種、製品の政令指定は、それぞれ業種、製品ごとの実態あるいは各方面の要望等を総合的に判断いたしまして、この法律の目的に照らして法的措置を講ずる必要性について十分検討した上で行うことといたしております。したがいまして、政令指定を行う際には地方公共団体からの要望にも十分配慮した上で総合的に判断をしていくということでございます。
○渡辺四郎君　これも通産省にお伺いしますが、御承知のとおり、清掃行政を受け持つ自治体からすれば、今回の再生資源促進法案と廃棄物処理法案、これも日下部委員が言いましたように、表裏一体だ。ですから連合審査をお願いしたわけですが、お聞きをしたいのは、今後運用上、廃棄物処理等を中心に、今自治体サイドからの意見は聞くというお話がありましたが、私ら自身、地方行政委員会におっても、廃棄物処理法案それから今度の法案との関係でたくさんの疑問点を持っておるわけですね。ですから多くの現場の意見、自治体を含めた現場の意見、そこらをお聞きして、よりこの目的が生かされるように努力をしていただきたいと思うんですが、そのことについていま一度、現場の意見を聞いていただきたいということをお聞きしておきたいと思うんです。
○政府委員（岡松壯三郎君）　法の施行に当たりまして、実際に廃棄物の処理に当たっている自治体の役割というものの重要性は認識しておるわけでございます。そして、今回の法律の規定の中にも、国の責務、地方公共団体の責務ということでみんな一体となって、国、地方公共団体、事業者、さらに消費者一体となって進めていくということが大事であるというふうに考えておるわけでございますが、先生御指摘の点につきましては、この運用に当たりまして必要に応じまして地方公共団体からの意見にも十分配慮した上で措置の内容について検討していくという方針でございます。
○渡辺四郎君　これは後ほど指定の中でお聞きをしたいというふうに思っておりましたけれども、今お話がありましたし、あるいは日下部委員の質問の中にも出てきましたので、例えばこういう例があるわけですね。大型家電製品については指定をするという考えのようですけれども、例えば引っ越しの場合、黙ってテレビとか冷蔵庫とかをそのまま放置して引っ越される方があるわけです。そうしますと、後はごみになるわけでしょう。その処理は自治体になってくるわけですよ。そういう問題等もありまして、例えばその費用を生産企業に請求ができるかどうか等々の問題もあるわけです。そういう部分がありますから、ひとつぜひこの点を、自治体を含めた現場の意見をお聞きしていただきたいと再度お願いをしておきたいと思うんです。
　それから再生利用の関係についてお伺いをしていきたいんですが、まず現在再生されている品目について要望を申し上げて見解をお伺いしたい。
　まず、農水省の方にお尋ねをいたしますが、現在多くの市町村でコンポスト、いわゆる堆肥が生産されておりますが、これは御承知だと思うんです。そこで、ぜひお尋ねをし要望したいのは、このコンポストの使用について各現場でも今、農協なりあるいは農家の皆さんとも御相談申し上げて使っていただくように努力をしておるわけですが、農水省として、例えば農協中央会なんかに御相談申し上げて御協力が願えないかどうか、そして農家の皆さんにこのコンポストを使っていただきたい、そういう御相談をぜひひとつしていただきたいというふうに思うわけですが、農水省の御見解を伺っておきたいと思うんです。
○説明員（上杉健君）　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃいましたコンポスト、これは下水汚泥コンポストなり都市ごみコンポストというのがございますが、この利用につきましては、資源の有効利用とかあるいはリサイクル推進という観点から、これの促進を図ることが必要というふうに私ども考えてございます。しかしながら、このコンポストにつきましては、土壌改良資材あるいは肥料としての効果はございますが、その反面、一部には水銀とか亜鉛とかといった重金属などを含有するものが明らかになってございまして、これが土壌中に蓄積されますと作物の生育に障害を及ぼすおそれがございます。したがいまして、農家がこれを利用するに当たりましては、品質が保証されたものを利用するということ、それとともに、土壌中の重金属などの含有量を正確に分析調査いたしまして適切にこれを利用するようにということで都道府県に対して指導をしているところでございますけれども、今後ともこうした点には十分留意しながらコンポストの利用推進については指導してまいりたいというふうに考えております。
○渡辺四郎君　ぜひ厚生省とも協議をなさって、検査は確かに十分やらなければいけないわけですから、そういうものを強めていただいてでも大いに堆肥の使用をお願いしておきたいと思うんです。
　次は建設省にお尋ねをいたしますが、現在市町村の溶融炉等で、焼却施設で大変な高熱を与えてできておりますスラグの問題ですけれども、これは強度の材料が製造できるというように大体判断されて、現在再生され一部空港施設にも使っておるというような話も聞いておりますが、今回の再生資源化法案に基づいてぜひ土木建築工事の材料に、建設省の御指導によって業界等と協議をなさって大いにひとつ使用を拡大していただきたい、こういうふうに思うんです。もちろん建築研究所の方でもう少し研究も詰めなきゃいけないと思うんですが、そこらも含めてぜひお尋ねをしておきたいと思うんです。
○説明員（青山俊樹君）　お答えいたします。
　再生材の利用に当たりましては、技術的な基準を整備しまして再生材の品質や再生材を使用した構造物等の耐久性や強度等の所要の精度を確保する必要がございます。このため建設省におきましては、かねてより総合技術開発プロジェクトの建設事業への廃棄物利用技術の開発などによりまして、再生材の利用にかかわる技術指針の整備等に努めてきたところでございます。
　廃棄物の溶融固化につきましても、廃棄物の減容化並びに再資源化の推進の観点から研究に取り組んできたところでございます。現在のところ、製鉄所から発生いたします鉄鋼スラグにつきましては、路盤材やコンクリート骨材等の用途別にＪＩＳ規格が制定されまして、また技術基準等も整備されておりますことから積極的に利用されているわけでございます。また、下水汚泥の焼却灰の溶融スラグにつきましても、路盤材としての利用へ向けて技術指針等の整備を行ってきたところでございまして、透水性ブロック等の付加価値を高めた二次製品としての利用技術についても検討をいたしているところでございます。ただ、ごみの焼却灰の溶融スラグにつきましては、溶融スラグの性質が溶融物の成分により非常に異なりますところから品質管理が難しいという問題がございまして、またそれゆえに利用に当たっての技術基準等が整備されていないなどの問題もございまして、公共事業の中で使用する段階にはまだ至っていないと考えております。
○渡辺四郎君　ぜひ試験研究の方を進めていただいて、利用できるようにひとつ努力をしていただきたいと思うんです。
　次に、再生利用の指定表示についてお伺いをいたします。
　先ほどからお話を聞いておりますと、スチール缶あるいはアルミ缶等は考えておるようですが、お聞きをしたいのは、乾電池とスプレー缶の指定については考えておるかどうか、それが一点。それから次は、表示について具体的にどのような表示を考えているのか。例えば小さな子供さんもあるいはお年寄りの方も一目で判断あるいは判別ができる、そういうような表示を考えておるのか、これが第一点。
　それから二つ目に、指定の種類等について、先ほどもお話がありましたが、第一種、第二種で、大型電気製品なんかもありましたが、これについて――これは省略しましょう、時間がないから。第一点だけひとつ御回答願いたいと思います。
○政府委員（岡松壯三郎君）　乾電池というお問い合わせでございましたが、先ほど日下部委員のところで御説明申し上げましたようなところが現在念頭に置いているものでございまして、乾電池につきましては現段階ではまだ挙げるかどうか決定をしていないというふうにお答え申し上げておきます。
　それからスプレー缶についての問題でございますが、これにつきましては現在既に安全性の確認の観点から高圧ガス取締法によりまして表示がつけられているわけでございますけれども、これは使い切って捨てるという表示になっているんですけれども、実際にはガスが残ったまま廃棄されて、これが事故を起こすということは承知いたしております。したがいまして、これにつきましては高圧ガス取締法の中で検討を進めることになりますが、実際には高圧ガス保安協会という団体の中に委員会を置きましてスプレー缶の廃棄対策を総合的に検討しておりまして、この検討結果を踏まえまして適切な対処をしてまいりたいというふうに考えておる段階でございます。
○渡辺四郎君　それじゃ、今このスプレーについて危険物として確かに高圧の表示がというお話ですけれども、なかなか見てもわからぬような表示ですから、これはひとつ通産の方で努力していただいて、もう少し業界の方の皆さんと協議をなさって、明らかに危険物だという表示ができるようにひとつ努力を願いたい。
　乾電池の方の問題ですけれども、これは私二つの目的があると思うんです。一つは再生利用という今度の法律の問題、いま一つは有毒、有害物質を持った、水銀等を持っておるわけですから、この部分をやっぱり環境面からも考えなきゃいけないんじゃないか。そういうことになりますと、現在でも北海道でこの乾電池のリサイクルをやっておる工場もあるようですが、九州から一トン運んでこれを処理するということになると二十万円かかる。コストの面ではなかなかこれは困難性があると思うんです。そうすれば、今までもいろいろ議論になってまいりましたが、やはり環境保全対策という政策的な課題として、これは通産省の方が環境庁の方に要請をして、そういう立場からもこれの取り扱いについては検討すべきではないか。
　そういう中で、例えばお話がありましたように、デポジット方式とかこういうことで、廃品になった乾電池を持っていかなければ新品を売らない。電池というのは交換しなければ、電池だけ新たに要るということはないわけですから、必ず交換をしなきゃいけないわけでしょう。電池を使用する機器を買う場合には必ず新品が入っておるわけですから、それが使えなくなったといえば、交換しなければ新品を買えないわけですから、例えば廃品になったものを持ってこなければ新品は渡さないとか、そういうことだって私は検討の素材に上げてもいいと思うんです。しかし、デポジット方式等もありますし、そこら付近についてはさっき申し上げましたように、やっぱり環境保全という面からも、水銀対策、そういう部分からも、ただコストの面だけでこれに対処するということになればなかなかできないと思うんです。これも通産省の方に、ひとつ私の意見として申し上げておき、見解があればお聞きをしておきたいと思うんです。
○政府委員（山本幸助君）　お答え申し上げます。
　電池というのは筒型の電池とボタンと両方ありまして、筒型の方はどちらかといえば、できるだけ無水銀化、水銀をなくそうと、そういう方に進んでおります。それからボタンの方は、これは補聴器とかいろいろありまして、どうしても水銀がありますけれども、これもできるだけ水銀を減らす。もう一つは、回収するために今回収箱を七万台置いていますけれども、できるだけ回収する。さらに、デポジット方式につきましては、いろいろ大変な手間がかかるということがございますけれども、検討中でございます。
○渡辺四郎君　時間がないからあれですが、建設省にもお聞きをしておきたかったわけですが、指定の場合に、建築廃材あるいは残土等について再生利用として指定をする考えがあるかどうか、これが第一点。
　それから、もう時間がありませんから私は特に大臣に最後にお願いをしておきたいと思うんですが、これは私自身の見方かもしれませんが、今日までの廃棄物とかごみの処理についての歴史を見てみますと、清掃事業に対しては、国民の中に無価値なものに余り金をかけるな、そういう思いで清掃べっ視といいますか、そういう思想があったのではないかというふうに実は思っておるところです。そういう中で、清掃行政は、先ほども申し上げましたが、地方自治体固有の業務として、役割としては、早く、きれいに、そしてただで、あるいはなるべく安く、これをモットーに清掃労働者と一体となって、文句も言わずに処理を続けてきたというのが今日までの歴史ではないか。
　しかし、最近国民の廃棄物に対する見方あるいは考え方、もちろん通産省の御指導もあったと思うし、あるいは環境庁、厚生省の御指導もあったと思うんですが、自然環境保護の視点という立場から非常に大きく変わりつつある。やっぱり以前の大量生産、大量消費あるいは大量廃棄の使い捨て文化、こういうことから脱皮をしながら、今は少資源国の中でどう環境を守り、物を大事にするか、そういうことがずっと国民の中にも高まってきつつあるわけです。今具体的に各自治体では、このごみ戦争の中で、焼却工場あるいは最終処分場の不足が非常に深刻で、先ほど申し上げましたように、住民と一体となってリサイクルを含めたゴミそのものの減量に最大限の取り組みをしておるというのが実態であるわけです。
　そういう中で、私が申し上げたいのは、一つはやっぱり、これは時間がないから質問できなかったわけですが、排出企業に対する責任が非常に不明確だ。これも日下部委員から質問がありましたけれども、瀬戸内海の問題だって五十万トンというふうに言われておるわけでしょう。捨てられておる内容を見てみますと、これは完全な産業廃棄物なんです。あるいは有毒物質があるわけです。しかし、もう捨てられた段階ですからごみになっておる。復旧するには十何億円かかる、こう言っておるんです。しかし、そういう部分についても、企業責任は今の段階ではまだ明確になっていない。
　そうしますと、自治体、小さな自治体はとてもできませんし、自治省の方にいろいろお願いをしながら、特別交付税の中でこういう部分については対処してもらうかどうかということを、これはもう地方行政委員会でやる以外にないものですから、そういう中で、私は特に大臣にお願いしたいというのは、今度の法案というのは、先ほどから申し上げましたように、廃棄物の減量運動がずっと高まっておる。それをぜひひとつ国としても後押しをして、そして大いにやってもらうような、そういう一つの奨励をするということ。第二点目は、やっぱり通産省が中心になっていただいて、関係省庁七省庁ぐらいありますから、いや、これは厚生省だ、これは環境庁だ、これは通産省だということでばらばらでは、私は、産業廃棄物、一般廃棄物あるいは不法投棄を含めてこのごみ問題の解決はないと思うんです。そういう点で、ひとつこの法律が徹底して生きていくように、大臣にぜひお願いしておきたいと思うんです。
　そういう中で特にお願いしておきたいのは、先ほども言いました企業責任の中で、自治体や住民の手の届かないところの製造やあるいは流通の段階にメスを入れるといいますか、そういうことをひとつ本法の趣旨として徹底していただくようにお願い申し上げて、大臣の御見解をお伺いして、私の時間が来ましたから終わりたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　ほとんど渡辺委員と全く軌を一にして同じ考え方に立つわけでございますが、国民経済の発展や消費生活の多様化、あるいはライフスタイルの変化に伴いまして、再生資源の発生量が全く御指摘のとおり増加をいたしました。その相当部分が利用されずに廃棄されているという状況にあることは、今までの討論の中にもございましたとおりでございます。このような状況を放置することは資源の大きな損失であるということと同時に、廃棄物の発生を増加させて環境の悪化をそのまま招いていくということにも相なるわけでございますし、通産省としましては、そういうことを考えまして、従来からも省資源、省エネルギーを実施しながら国民生活の向上を図るために各般の諸施策を講じてきたところではございます。
　昨年末に産業構造審議会からいただきました答申に示されておりますように、再資源化の一層の協力を推進することということが緊急の課題である、こういう認識から、これに対しましては、産業界、事業者の協力だけではなく、消費者の幅広いこれまた御協力も必要だと考えているわけでございます。
　このような認識のもとに、これまでの諸施策を一層充実させるとともに、今般法律を提案しているところでございますが、再生資源の利用を促進するためには事業者の努力を最大限に引き出していくということが特に重要と考えておりまして、本法律の成立を待って、先ほど先生御案内のとおりに、関係省庁との連携が相プレーされておりませんとこれがなかなか、各もたれ合いのようなことになってはいけませんので、連絡をとりつつ運用に万全を期してまいりたいと考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○清水澄子君　私は、昨年相次いで発表されました厚生省の生活環境審議会の答申とか、また通産省の産業構造審議会の答申、さらには環境庁の循環型社会システム検討会の報告書を読みまして、そこに共通している基本認識というのは、今通産大臣もお答えになりましたけれども、使い捨てという資源浪費的な生活や、そして生産活動を見直しながら、産業構造も、また人々のライフスタイルも環境に過大な負荷を与えない経済社会システムを構築していくのだと、そういう非常に環境保全型の新しい価値観と、そして非常に意欲的な政策転換の必要性が打ち出されておりまして、私は大変感動をした一人でございます。
　今おっしゃいましたように、産業構造審議会の答申を見ましても、そこにははっきり目的とするところは、「有限資源を大切に利用し、かけがえのない地球を廃棄物による環境悪化から守るためには、廃棄物とならないように減量化し、再資源化に努めていくことが本質的な問題解決の途である。」。このために「省資源と資源の再利用を折り込んだ経済社会への転換が必要」なのであるという実に明快な目的が記されております。ところが、今回出されました再生資源の利用の促進に関する法律案の目的を見ましたときに、この目的にはこれらから打ち出されておりました基本認識とは大変大幅なずれがあると見られます。
　ここには、目的のところを読みますと、三つの目的がある。「資源の有効な利用の確保を図る」というのが直接目的、そして間接目的に「廃棄物の発生の抑制及び環境の保全に資するため」とあって、そして最終的に、究極的な目的として「国民経済の健全な発展に寄与する」というふうなことになっておるわけですけれども、なぜ環境保全がこの究極的な目的に加わらなかったのか、通産大臣にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　清水委員にお答えいたします。
　本法律案では、再生資源の利用の促進に関します所要の措置を規定しておりまして、資源の有効な利用を確保することに加えまして、環境の保全に資することも明確に目的の一つとして規定しているわけでございます。これは、本法によって実現されるという再生資源の利用の促進そのものが、資源の有効な利用という、より直接的な効果に加えまして、新規資源の調達のための開発を伴う環境の負荷の低減、あるいはまた、エネルギー使用量の減少等を通じまして環境の保全にも好ましい効果を有することを法律上有意義なこととして明確な位置づけを与えていることによるわけでございます。
　さらに、本法律案では、こうした再生資源の利用の促進の環境保全上の意義を明らかにいたしまして、その知識の広く国民への普及を図っていくことが事業所管大臣の実施する対策の円滑な遂行上も有益であるという観点から、これを基本方針の内容として盛り込むこととしたわけでございます。
　このように、この法律では、資源の有効利用の確保と並びまして環境の保全と、先ほど委員の御指摘のような重要性が十分認識された上で法文が規定されているものと考えている次第でございます。
○清水澄子君　私は、せめてこの目的は産業構造審議会等の答申の線にまで戻すべきだと考えます。ですから、第一条の目的の最後に、「もって国民経済の」という前に、もって環境保全及び国民経済と加えれば、もちろんここにすべての今おっしゃったお答えが含まれると思いますので、それをぜひ受け入れていただきたいと思いますが、いかがですが。
○政府委員（岡松壯三郎君）　本法の目的の立て方といたしまして、「資源の有効な利用の確保を図る」という目的と、それから「廃棄物の発生の抑制及び環境の保全に資する」という目的の二つを遂行するために「再生資源の利用の促進に関する所要の措置を講ずる」ということを規定しているわけでございますが、これによりまして究極的な目的といたしまして「国民経済の健全な発展に寄与する」というふうに位置づけられているわけでございます。この「国民経済の健全な発展」という中身といたしまして、前に盛られました二つの目的が盛り込まれているということでございまして、この前に環境の保全というものを付加する必要はないという考え方から、このような法文とさせていただいているわけでございます。
○清水澄子君　それでは通産省にお伺いいたします。
　第三条の基本方針についてどのようなことを記述されるおつもりですか。
○政府委員（岡松壯三郎君）　第三条の基本方針についてお尋ねでございますが、この基本方針は再生資源の利用を総合的計画的に進めるための政策の基本的な方向を明らかにするものでございまして、法律上非常に重要な役割を担うものでございます。
　具体的には今後の検討にまつところが大きいわけでございますが、主要な再生資源の利用の目標あるいは目標実現のための技術開発、新規用途開発等、再生資源の利用の促進に関する事項をできるだけわかりやすく提示いたしますとともに、「環境の保全に資するものとしての再生資源の利用の促進の意義に関する知識の普及に係る事項」ということも法文上記載されておりますが、これも盛り込みまして、本法に講ぜられる措置の基本的な事項を明示することによりまして、法律の円滑な実施を図るということを盛り込みます基本方針というふうに定めてまいりたいと思っております。
○清水澄子君　私は、四月二日の予算委員会の委嘱審査におきまして、環境庁に同じ内容の質問をいたしました。そのとき、長官の御答弁によりますと、基本方針にはリサイクルを進めるに当たっての環境保全上の配慮すべき事項や、また再生資源の利用の促進に関する国、自治体、事業者、国民等、それぞれ各主体の役割などの共通的な面、横断的な事項をわかりやすく盛り込むと答弁されましたけれども、環境庁長官、それ間違いございませんですね。どうぞお答えください。
○政府委員（渡辺修君）　私どもとしては、今通産省からもお答えありましたように、この基本方針というのは大変重要なものであると。共通の目標を立てまして、それに向かって関係者、国、自治体、事業者、消費者、こういった関係するものが一体となってリサイクルを進めていく、それによって初めて効果的な再生資源の利用の促進が図られるということでございまして、具体的なその中身、内容につきましては、環境庁を含めまして七省庁間でこれから十分相談し、共同して作成をしていくということになっておりますが、私ども環境庁といたしましては、御指摘のような、先般お答え申し上げたようなことをぜひ盛り込みたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○清水澄子君　通産省にお伺いいたします。
　先ほど私が質問で受けた答弁、今その内容は簡潔におっしゃいましたけれども、これらの点につきましては政府内の見解は一致していると受けとめてよろしいですね。
○政府委員（岡松壯三郎君）　先ほど御答弁申し上げましたこと、また渡辺局長から御答弁申し上げましたこと、政府部内で一致していることでございます。
○清水澄子君　それでは、環境保全上の配慮事項は明確にそれぞれの指定事項の中に書いていくということははっきりしたわけですね。そして、それぞれの主体の横の連携、横断的にどのようにリサイクルを促進していくかというそれぞれの任務、それから役割、連携というものが基本方針に明確に打ち出されるということを私はここでお伺いして安心いたしました。
　だけれども、この法律を読みますと、何といいますか、それぞれの事業者の責務とか消費者、国、地方公共団体の責務が並べられているんですけれども、そういう横の連携、そしてそれぞれの役割が見えない法律です。しかも、政令や省令にゆだねられている部分が多くて、どういうものが指定されるのか、これは国民には非常にわかりにくい内容になっております。ですから本当にこのリサイクルを促進しようというのであれば、やはりそこには物が生産されるときに再資源化が容易になるような工夫とかその視点を明確にしていく、そしてまた、排出物を再び生産者にバックする逆流通ルートの確保が不可欠だと思いますけれども、そういう全体、それぞれの立場の者が何ができるかということの構図がはっきり見えるような、そういう国民にわかる基本方針をぜひ公開していただきたいと思いますが、お約束していただけるでしょうか。
○政府委員（岡松壯三郎君）　基本方針に定める事項は何かという再度の御質問でございますが、基本方針におきましては、この法律の基幹になる方針を定めるものでございまして、ここにはこの法律でねらいといたしております再生資源の利用の促進を進めるための措置上必要なものについて、すなわち再生資源の利用に関する総合的、計画的に進めるための基本的な事項について定めるということでございますので、これによりましてこの法律で考えているリサイクルの進め方についての大きな方向というものが明らかになるような基本方針に定めてまいりたいというふうに考えております。
○清水澄子君　先ほどの答弁と違っていると思います。環境保全に対する配慮、そして各それぞれの主体者の役割を横断的に記すということが環境庁から答弁をされた、それでよろしいですねということで、そのとおりですとおっしゃったわけですから、ぜひ通産大臣、これらのことを基本方針の中にわかりやすく盛り込むことを調整していただきますようにここでお願いしたいと思いますが、どうぞ御見解をお願いいたします。
○国務大臣（中尾栄一君）　ただいまの委員の御指摘も大変理を得たことでございますから、早速私どもも十分に前向きにも検討しながら考えていきたい、こう思っております。
○清水澄子君　私は、リサイクル化を促進していきますためには、再資源利用計画を策定して、そして事業者や国民にその達成目標を示していくことが必要だと思います。これはもう御承知のように、ドイツでもイタリアでも何年までにはガラスを何％、金属を何％とかプラスチックを何％のリサイクル達成目標を果たすのだというふうな品目別、排出源別のリサイクル達成目標を示しているわけですけれども、私は日本でもこうした、政府がそういう品目別、排出源別のリサイクル達成目標の長期計画を策定して、しかも年度ごとの目標を国民に示しながら、そしてさらにそれがどれだけ実行に移されたかという結果をまとめて国民に知らせながら、みんなが本当に一体となって再資源化を達成していくという、そういうことが大事だと思いますが、これは通産省いかがですか。
○政府委員（岡松壯三郎君）　本法におきまして事業者の再生資源の利用の促進の努力を最大限に引き出していくということをねらいとしているわけでございますが、そのために政令で指定いたします業種、製品について事業を所管する主務大臣が事業者の判断基準等を定めまして、これに基づいて指導、助言を行い、必要な場合には勧告等の措置までとれるように規定しておるわけでございます。
　この法律の施行に必要な場合には主務大臣が事業者に対してその業務の状況に関し報告を求めることができるということが規定されているわけでございますが、当省といたしましては、事業者の自由な事業活動を保障しつつ、この事業者の再生化促進のための努力を最大限に引き出していくという観点から、すべての事業者に一律に再生資源の利用計画を作成させて提出させるというよりも、やはり必要な事業者に限って、この法律の目的に則して必要な範囲に限って報告を求めていくということが現実的かつ効果的ではないかというふうに考えまして、このような規定とさせていただいているわけでございます。
○清水澄子君　必要な業者というだけでは本来達成できないと思いますが、それでもまず最初はそこから始めるというのであれば、やはり一定規模以上の事業者にはリサイクル目標を設定させて、そしてこの報告を求めていく、そういう中で情報を公開していくということを私はやるべきだと思います。特に、私は先ほどから環境保全の立場のことを、これが非常に欠けているということを申し上げていたのですが、今回の環境保全と再資源化の促進というこの両面は、国内問題はもとよりですけれども、これは深く南北問題とかかわっている。この視点がやはり大きく欠けているわけですけれども、そういう意味も含めまして、私は何もそれぞれの業者に、すべての業者に厳しくということを今申し上げませんでした。それはもっと全体の、国民で何を何％リサイクル化していこうという目標を示していくべきだ。それは、例えば古紙を何％回収すれば熱帯林の伐採を何％削減することができるのだという、そういう今日的な地球環境の問題と連携した問題意識を社会全体の中に提起していく必要があるのではないかということで御質問いたしましたので、この点につきましてぜひトータルな達成目標というものを政府がお出しになることを私は再び要求したいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（岡松壯三郎君）　先生御質問の中で触れられておりますように、古紙の利用率、現在約五〇％ぐらいなんでございますが、これを上げていくということで、私どもがいただきました産構審の答申では五五％に上げていくということをねらっております。これは当然のことながらバージンパルプの使用量が減るわけでございますので、それが森林の保全につながるというのは御指摘のとおりでございますし、また私どもとしてもそこをねらいとしておるわけでございますが、具体的にそれを超えてトータルの目標値を決めていくというのは、さまざまな要素が入ってまいりますので、これはなかなか至難のわざではないかというふうに考えているわけでございます。むしろ資源に即して、物に即してそれぞれの目標値を決め、それを着実に実行していくように努力していくという方式が、実現可能かつ有効ではないかというふうに考えておる次第でございます。
○清水澄子君　次に、第一種指定製品、家電ですね、それから第二種指定製品、アルミ缶とかスチール缶等の判断基準や表示の標準について、これらが先ほどからの御答弁でも、また法文の中でも、判断基準というものは事業所管庁の省令によって定めるということになっているわけですけれども、私はこういうものに対して、環境保全の立場というその大きな目標から見まして、やはり現境庁の意見も反映できるようにすべきではないかと思います。いかがでしょうか。
○政府委員（岡松壯三郎君）　本法の立て方といたしまして、基本方針を定めるに当たりまして、主務大臣七大臣が一緒になって定めるわけでございますが、個別の具体的な判断基準を定めるに当たりましては、その基本方針を当然のことながら念頭に置きながら、その当該事業について知見、経験を持ち、かつそれについて責任を持つ事業所管大臣が定めるということが適当ではないかというふうに考え、さようの立法といたしておるわけでございます。
○清水澄子君　もう時間がありませんから意見の方にいたします。
　非常に個別的な判断とか事業所管官庁のその判断基準にこだわっていらっしゃいますけれども、本当にこのリサイクルの効果を上げようと思うならば、広く国民の声を反映させていくような、そういう公開的な方法で基準を定めていくようなやり方、つまり横断的に国民の方がチェックできるわけです、この製品はどういう部品にしてもらったらいいとか、もっとこういう組み立てにできたら使いやすいとか。ですからそういう意味でも、もっとそういうチェック機能を高めていく効果があり、そしてそこで市民も一緒に参加をしていけるという、そういう基準の国民参加の方向、方法というものをぜひ私は取り入れていかなければこの成果は上がらないと思います。
　そして同時に、判断基準や表示の標準というのは、一回主務大臣が決めるということだけで終わらないで、技術進歩や経済環境の変化を踏まえて何年ごとに見直しするとか、そしてまた、途中でも問題があればそれを追加していくというふうなことをこの中に明確にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（岡松壯三郎君）　判断基準を定めるに当たりまして、事業所管大臣は、当然のことながら事業をめぐる技術環境あるいは経済情勢、また、この法律の目的でございます再生資源の利用の促進という観点を総合的に判断して決めていくわけでございますが、技術環境あるいは経済状況、あるいは事業をめぐる環境、その他環境の保全等の観点も時々刻々変わってくるわけでございますので、状況に応じて主務大臣の責任において見直していくということは本法律においても予定していることでございます。