Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉木議員　お答え申し上げます。
　当時、私はまだ議員ではありませんでしたので、実体験としてこのときの経緯を見聞きしているわけではありません。
　文献等々をひっくり返してみても、余り明確に書いていないんですが、ただ、十八年、十九年といいますと、より政権交代に近づいてきたということだと思っておりまして、その意味では、やはり理念上、理論上を考えれば、生産調整を廃止して、米価が下がって、それで構造改革が進むので、いいねという、教科書に書いてある感じでいうとそうなるので、多分、オリジナルの案は、そういう理念的、教科書的な案をつくったんでしょう。
　ただ、それが、現実に政権をとって、それを農政に適用していこうとなると、やはり過去との継続性を一定程度考えなきゃいけないということと、もう一つ、やはり多額の財政支出を伴うという、財政制約の現実といったようなことを考えたときに、何度も申し上げていますけれども、静かな構造改革、つまり生産コストの低下と米価の下落の一定の調和を図りながら目指すべきところに近づけていくといったことが現実的ではないかという中で、生産調整を全く条件としないということをオリジナルの案では掲げておりましたけれども、それを少し現実的に、合うように、一定の修正を加えたというふうに理解をしております。
○林（宙）委員　まだこの国会にいらっしゃらなかったときのことを、でも、まるで見ていたかのように答弁をいただいたなと思いますが、本当にその意味でもありがとうございます。
　また予告するわけじゃないんですけれども、そうすると、生産調整を廃止すると言っていたものを撤回してやめたという際には、今、玉木さんがおっしゃったように、やはりそういう判断をするときには、多分、何らかの計算をしているんじゃないかなと私は思うんです。例えば、このぐらい追加の税金、財政出動が必要だとか、ないかもしれませんが、もし、そういう何か根拠になるような数字、計算したもの等々があったら、ぜひこれは私たちも共有したいなと思っています。
　なぜなら、私たちも、欧米型直接支払いをやることで、生産調整というのは事実上なくてもいいでしょうということを言い続けているわけですので、ここで、このときに民主党さんがこれをやめたというところの根拠は非常に私たちにとっても重いものになるんじゃないかなと思っているんです。できるだけ多く、その根拠があれば、次回質問させていただいたときに教えていただきたいなというふうに思います。
　ということで、あと時間が少ないので、最後に一問だけ聞かせていただきます。
　この間、地方公聴会で新潟にお伺いしたときに、私はあえて聞きました。四年前に民主党政権になったときに、戸別所得補償制度を始めなかったとしたら、日本の農業というのはどういう状況になっていたんでしょうね、どう思われますかと四人の参考人の皆さんにお伺いしました。
　それぞれ御意見は違ったようですけれども、大体、押しなべて言うと、それはやはり大変苦しい状況だったとは思うけれども、工夫とかそういったもので乗り切れる人はしっかりとやれたかもしれない、なぜなら、そういうものがなかったから、ないんだからやるしかない、そういうことなんですよね。
　それはそのとおりだなと。ただ、一度こういったものをつくってしまった以上、では、今度、仮に閣法が成立したとして、これをやめていくとなったときに、やはり当然そこに対する懸念というのは非常に意見として多く出たわけです。
　ということで、最後にお伺いしたいのは、同じことなんですけれども、民主党さんがこの戸別所得補償制度というのをやらなかったら、今農業というのはどうなっていたというふうに判断されるか、お答え願えますでしょうか。
○玉木議員　お答え申し上げます。
　なかなか答えにくい質問だとは思いますけれども、私は、実は、所得補償がなくても、日本の農業が壊滅するようなことはないと思います。
　というのは、我々も自民党農政でやってきたことを多く引き継ぎながら農業をやってきたことがある。それは、やはり政権がかわっても農政をそんなに変えてはいけないという思いでありましたし、我々の導入した戸別所得補償制度は、選択的減反制度といった面もありますけれども、これはある種、石破農政で提案されたものを多く取り入れた実績もあります。
　ですから、この所得補償がなかったから壊滅的になるかというと、そうではないと思います。ただ、戸別所得補償があったことによって、いわゆる岩盤ということで、営農継続可能な所得が一定程度補償されたことによって、やはり安心して農業を継続する、あるいは、場合によっては耕作放棄になっていたかもしれないところが営農が継続された面は私は多かったと思います。
　特に、初めて導入した二十二年産米は米価が下がりました。これは、所得補償を入れたことによって下がったというような批判もいただきましたけれども、実は、米価が下がった年に農家の所得は上がっています。つまり、価格の下落に対して極めて強い制度であることが証明された面はあると思っています。
　ですから、これからもいろいろと、米価がどうなるか、あるいは関税がどうなるかといったことについては不透明なところがありますけれども、価格が変化してもコストというのは余り変わりませんから、営農継続ができる岩盤的な制度が入ったことは、農家に一定程度、あるいは大きな安心を与えたことは私はあったというふうに自信を持って感じております。
○林（宙）委員　そうしますと、最終的には、安心というものをとったらいいのか、それとも、環境的には厳しいけれども、その中で頑張っていただくという方向に行くのかというような感じがしてきましたが、また次の質問の機会でいろいろとお伺いをしたいなというふうに思います。
　本日は、これで終わります。ありがとうございました。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　先般の参考人質疑のときに、東京農大の谷口教授が、この新たな助成金体系について、必ずしも魅力的だとは言えないとおっしゃっておられました。その趣旨は、ハードルが高いということのようですけれども、要は、面積払いから数量払いの方向は正しい、当然だと思います、インセンティブが湧くような形で。ただ、実際に、飼料米でも実質的な単価切り下げなんだと言っていましたが、それはそれとして、単価は別として、今回の委員会の議論でもありましたけれども、頑張ってつくればつくるほど平均が上がってしまって、十万五千円もらえるのはなかなか厳しくなるんじゃないかという議論があって、私もそこはちょっと危惧するところであります。
　それから、それ以外の加算の規定は確かにあります。例えば、耕畜連携は一万三千円加算だ。これも、何か実績は二〇一二年産で二五・四％にすぎないんだとおっしゃっておられました。
　先ほど、二毛作の助成も、鈴木議員がおっしゃっておられましたが、二毛作できるところにしか加算がなくて、私も岩手ですが、岩手なんて二毛作は考えられませんので、結局、加算は空文化しているわけです。
　あと、一万二千円の多収性専用品種の取り組みというのも、これは簡単ではないと言っていて、結局、いろいろメニューはできたんですけれども、現実には十三万円が最大だとか何か言っていましたが、そういう経営はほとんどないのではないかとおっしゃっておられました。
　ですので、実際にハードルは高いんじゃないかというふうな意見があったんですが、そこに対する認識をお伺いします。
○林国務大臣　まず、この間も少し議論になったんですが、八万円プラスマイナス二・五万円で、この平均をどこに置くか、こういう議論でございますが、これは、飼料用米の中の平均をとって、みんなが頑張っていくと上がっていくということではなくて、全体の主食用米の平均ということでございます。主食用米に比べて飼料用米は単収が低いという課題があるので、そういう中でこれを入れていくということでございますので、餌米の世界の中でみんなが頑張ると平均が上がっていくということではないということは申し上げておきたい、こういうふうに思います。
　参考人の先生方は、いろいろな立場でいろいろなことを御発言されておられるということだと思いますけれども、この水田活用の直接支払交付金は、全国一律単価で交付されるものと、それから、これに加えてというか二階建てになっておりまして、あらかじめ各都道府県に示した配分額の中で地域が取り組み内容、作物それから単価を設定する産地交付金ということで、これで大分産地交付金をふやしていきますので、地域の特性を踏まえた二階建て構造になっているということを申し上げておきたい、こういうふうに思います。
　餌米については、先ほど申し上げましたように、数量払いを入れたということに加えて、十アール当たり、多収性専用品種の導入に対する産地交付金の追加配分が一万二千円、さらに地域の実情に応じて独自の支援を行える産地交付金、これは平成二十五年の五百三十九億から平成二十六年に八百四億までふやしております。
　餌米に取り組む場合、主食用品種で餌米に取り組む場合であっても、十アール当たり一万円以上の支援を行おうとしている県が九県ぐらいはある、こういうふうに聞いております。
　さらに、餌米のわら利用に対する耕畜連携助成、これは十アール当たり一万三千円でございますが、継続をするということにいたしましたので、理論値でありますが、こういうものが全部足し上がるという可能性もある、こういうことでございます。
　したがって、餌米については、圃場を団地化する、それから多収性専用品種の導入をする等々によって、現場の取り組み方法、これを、いろいろなことをやっていただくことによって主食用米と遜色のない所得が得られる仕組みということになっておりまして、この増産に向けての十分なインセンティブになる、こういうふうに考えておるところでございます。
○畑委員　いろいろなメニューを使いながらインセンティブをつけているということで、努力していただくということだと思います。
　それで、これは難しいのかもしれませんが、最大限もらえる人、飼料米でいえば十万五千円ということになるんでしょうが、そこの割合というのはどの程度と試算していますでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　多収性品種を用いた一番の収量、十万円の対象になります六百八十キログラム以上の単収をとった方なんですが、二十四年産でいきますと、全体で五千八百六十九件のうち百七十件の方が単収が六百八十キログラム以上でございまして、これは全体的には約三％ということになっています。これは二十四年産で抽出してみたところでございます。
　今、生産現場では、今回の制度見直しを受けまして、多収性品種による取り組みの意向が示されている面積が、二十五年産は九千四百ヘクタールだったんですが、現在では、取り組みの意向を示している面積が一万五千ヘクタールと見込まれるといったようなことで、単収向上に向けた動きが着実に広がっているというふうに考えているところでございます。
　こうしたことから、現時点において、平成二十六年産で十万五千円の交付を受けることができる農業者の割合を具体的に示すことはなかなか難しゅうございますが、今言ったようなことで、二十四年のときの三％といった数字は上回っていくようになっていくんじゃないかというふうに考えているところでございます。
○畑委員　ありがとうございました。
　三％ですが、これがどの程度までいくかというのは結局かなりハードルの高いあれかなと思ったんですが、これはこれで頑張っていただくとして、これは始まった後、当然検証が必要になりますよね。つまり、これは、地方公聴会で佐賀の市長さんがおっしゃっていて、ハードルが高いかもしれないけれども、始めてみた上で、その判断については導入後の検証をすべきだと。これは多面的機能払いも含めて議論が従来ありましたが、当然、政策というのは、特にこういう一義的に明確じゃないような形の税金を投入する政策ですから、何年かにわたって検証して、しっかりとやっていくべきものであると思います。
　今回は、この飼料米の動向、結局、制度の当初、主食用米の平均値を超えて、努力して努力してやっていく、そういう中で、たくさんもらえる人が多くなっていくかどうかというのは、どの程度ふえるかというのはまだ見えないわけですが、この導入後の検証というのはどのように行っていくようなお考えでしょうか。
○江藤副大臣　飼料米は、私の地元なんかでも、余り胸を張れる話ではないんですが、八万円ということで定額払いでしたので、きっちりつくらなくてもいいやと、一部には捨てづくりもあるのではないかというような話もありました。
　でも、今回の制度変更を受けて、量をとればこれだけのお金がもらえるのか、それでは、がっちりつくろうというふうに随分気持ちも変わってきております。今まで作付けていた場所を、いわゆる生産性の低い中山間の日当たりの悪い田でしかつくってなかった人が、ある程度面的な集積のできている畑でも飼料米をつくろうというふうに、みんなの気持ちが変わってきております。
　今先生がおっしゃったように、これがどのように三％弱から伸びていくのかというのは、二十六年度以降におきましては、導入に伴って飼料用米の単収が全体としてどれだけ向上したか。それから、地域の標準単収に比べて飼料用米の単収が高い生産者がどれだけふえたのか。それから、実数をきちっとデータとしてとっていきたいというふうに考えております。
○畑委員　データに基づいてしっかり検証していく、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。
　次の議論をさせていただきたいと思います。
　飼料米がしっかり需要が高まって転換していくかどうかという議論をするときに、やはりどうしてもこの前の日豪ＥＰＡの合意がございまして、これとの関係でちょっと危惧するところであります。
　要は牛肉の関税を、一定のものを下げることにしたわけで、これによって、とりあえず日豪ＥＰＡだけを考えた場合には、米国産に切りかわるだけなので、そんなに影響はないという説明ですが、本当にそうかということもありますとともに、ＥＰＡの合意がＴＰＰの前例になってきて、要は、これをベースに、これ以上下がらないような交渉をするということになれば、実質は日豪ＥＰＡぐらいのレベルで関税引き下げは認めることになってしまったとした場合に、結局、再協議がうまくいった場合、アメリカも同じ条件で妥結するとしたら、そうなった場合には、米国産に切りかわるという話ができなくなって、恐らくダブルできいてくるので、やはり日本の国内の牛肉に対する影響は大きくなってくるんじゃないかなと思っているわけです。
　仮定の議論の部分もありますけれども、こういういろいろな自由化、関税引き下げといった場合に、どの程度の酪農家、畜産家の減少があると見込んでいるのか、お伺いしたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　今先生の方から御指摘ございました、今回の日豪ＥＰＡの合意内容につきましては、豪州側から一定の柔軟性を得ることができたというふうに考えておりまして、我が国酪農、畜産業の存立及び健全な発展を図っていけるような内容であると考えているところでございます。
　牛肉につきましては、効果的なセーフガードの確保、あるいは長期間をかけた関税削減といったような措置が盛り込まれておりまして、国内畜産業の健全な発展と両立し得る、我が国としてぎりぎりの線は確保できたんじゃないかと考えているところでございます。
　また、乳製品につきましては、バター、脱脂粉乳については将来の見直しということでいわゆる再協議、ナチュラルチーズについては、プロセスチーズ原料などについて一定量の国産品を使用することを条件にした関税割り当ての設置ということになっておりまして、国内の生乳生産に影響を及ぼさない範囲の合意内容となっているものと考えているところでございます。
　一方、ＴＰＰにつきましては、現在交渉中でございますので、その結果を予断するようなコメントは差し控える、このように考えているところでございます。
○畑委員　ＴＰＰの件は、やはりそういうお答えかなと思ったんです。
　今の議論を聞いていて、そんなに影響はないとしても、結局、酪農、畜産農家がふえるようにはならない。少なくても、横ばいなり微減していくということは確かなんだろうと思います。
　いろいろ心配した中で、きょう、農協からも話を聞いたんですが、岩手でも、短角牛を従来から私も話題に出していますが、やはり、牛肉自由化のときに、平成三年と平成十二年を比べると、関税が七〇パーから三八・五パーに下がったときには、岩手全体の短角牛も二万八百五十九頭から四千六百三十七頭と激減していまして、当然いい影響があるわけはないことは確かなわけです。であるからこそ、与党の中でも、対策ということを検討しなきゃいかぬという議論が出ているのだろうと思います。
　ですから、飼料米をどんどんやろうという議論をする中で牛肉の関税を下げるというのは、やはりこれも、アクセルとブレーキがちょっとちぐはぐな政策ではないかなと思います。
　これはこれとして、ちょっと事実をお伺いしたいんですが、酪農、畜産家の数と飼育頭数の数、これは近年どのような推移になっていますでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　まず、酪農経営でございますが、平成二十年から平成二十五年までの間でございますが、戸数は、平成二十年二万四千戸だったわけでございますが、二十五年には約一万九千戸に減少しております。飼養頭数につきましては、平成二十年が百五十三万頭だったものが、二十五年には約百四十二万頭というふうに相なっているところでございます。
　また、肉用牛経営でございますが、肉用牛経営のうち、いわゆる繁殖経営、子牛をとる経営でございますが、これにつきましては、平成二十年が七万戸だったものが、平成二十五年には五万三千戸、飼養頭数は、六十七万頭だったものが六十二万頭というふうになっております。
　肥育経営につきましては、平成二十年一万七千戸だったものが、二十五年が一万四千戸、飼養頭数は、平成二十年百八十四万頭だったものが百六十六万頭に減少しておりまして、これらの戸数あるいは飼養頭数の減少は、高齢化や後継者不足等によるものと考えているところでございます。
○畑委員　ありがとうございました。
　これを見ると、経営規模の拡大というか、構造改革はある程度なだらかに進んでいるという反面、絶対母数ですね、特に、百五十三万頭から百四十何万頭でしたかと飼育頭数が減っているということで、結局、自由化が日本の飼育頭数がふえる要因にはならないということが一つと、そしてなおかつ、自然体でも、近年、実例として飼育頭数が減っている。だから、飼料米をふやすということはいいとは思いますが、そこの見通しからすると、飼料米の需要が思ったほどふえるのかというのは、飼育頭数から見て、絶対疑問に思うわけです。
　このような中で、主食用米から飼料用米への転換が順調に進むという根拠、見通しを、大臣、お答え願いたいと思います。
○林国務大臣　これはあくまでマクロの数字、全体の数字ということですが、今、畜産の現況についてのお話がありましたけれども、輸入されているトウモロコシが大体約一千万トンでございます。
　したがって、これと同等の栄養価というふうに飼料米が評価をされておりますので、価格で遜色のない供給ができるということになると、従来から申し上げているような四百五十万トンの潜在的な需要があるということでございます。これは、現在の技術的な水準を加味して、牛、豚、鳥、それぞれ割合を計算しているというところでございます。
　したがって、四百五十万トンのうち足元で十八万トン、こういうことでございまして、そしてそれに加えて、新たな畜産農家からの要望が七万三千トン、こういう数字が前提としてございますので、この潜在的な四百五十万トンがどういうふうに推移していくかというのは、先ほどの全体の数字を見ながらということになるかと思いますが、いずれにしても、このうちの十八万なり七万数千トンの議論を今はしているということでございます。
○畑委員　ということは、絶対数の母数は、そういう前提の中で、トウモロコシからどうやって切りかわっていくか、そこのところなのだろうと思います。
　そういうことで、飼料米の充実加算というかお金は出しているということで、価格競争力は遜色ないようにしていくということなわけですが、これもこの委員会で何回も議論があったんですが、トウモロコシの国際価格がどうなっていくか、非常に危うい綱渡りの中で、いろいろまた今後推移しなきゃいかぬ。そこは、これからの価格動向によって価格競争力がついて、本当にうまく回るのか、転換するのかとちょっと心配なところもあります。
　もちろん、これは始めてから、そういうのをしっかり見ながら、推移しながら、検証して、また、政策をどうやって変えていくかという議論にもつながると思うんです。そこは、そういうことでうまく切りかわればいいなということしか今は申し上げられないのですが、若干、危うい部分の試算もあるかなという気がします。
　次に、ちょっと質問したいんですが、そういうことで、飼料米を使うということはいいことだと思います。酪農、畜産家に対して売るという意味での飼料米の需要発掘ということはもちろん大前提なんですが、私は、飼料米の活用で、いいと思うのは、地域おこしになるということだと思います。
　要は、田舎で、耕畜連携というのがありますから、どんどん酪農、畜産を盛んにしていっていただいて、そして飼料米を植えて、地域の中で回るシステムをつくれるわけですね。飼料米をたくさん不作付地にも植えて、飼料米をとって、地元の酪農、畜産で使って、わらとか堆肥にするということもありますし、牛から出た排せつ物はバイオマス発電とかあるいは肥料にできる。そういうことで、これからはこういう酪農を生かした地産地消、地域活性化ということが必要なんだろうと思います。
　こういうことをするに当たっては、そういうことで耕畜連携の一万三千というのも入っているのでしょうけれども、先ほど申し上げたように、今はその活用実績がなかなか少ないということもあるようです。
　いずれにしましても、これ及びこれ以外の政策も含めて、使いでをよくすることも含めて、まさにこういうパッケージとしての政策支援をしていく必要が地域活性化からも有益ではないかと思っておりますが、いかがお考えでしょうか。
○江藤副大臣　先生のおっしゃるとおりだと思います。
　我が宮崎県は、稲わらが大量に必要なわけなんですね。しかし、なかなか稲わらが十分地域で自給ができなくて、今は中国の大連から輸入をしているわけでありますが、中国で一たび病気が起こると、あっという間にとまってしまいまして、国内の敷きわらから肥料に至る粗飼料がもう足りなくなってしまうというのが、今の日本の畜産の屋台骨の弱さだというふうに思います。ただ、買ってきたイタリアンの方がはみがいいとか、もう切ってあるとか、ほどいてぽっと上げれば作業が楽だとか、いろいろなことがあります。
　地域おこしという観点であれば、例えば、今のだったら、米を刈り取って、全部ばあっと細かく切って、ばらまいてしまいますよね、すき込んでしまうために。それを、昔ながらの、いわゆるわらとしてとれるようなコンバインにかえていかなきゃならない、そういった機械の支援も必要だというふうに思います。
　今御指摘があったように、地域循環型の経済、それからエネルギーということも考えていかなければなりませんので、農林水産省といたしましては、地域バイオマス産業化推進事業、二十六年度の予算で十億円余りでありますけれども、こういったものの中で、堆肥、食品残渣、それから、水産資源なんかの、いわゆる加工した後の残渣なんかも含めた、地域循環型のコミュニティーづくりということも支援してまいりたいというふうに考えております。
○畑委員　そういうものを使いながら、しかも、なおかつ充実させながら、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　そして、その関係でお聞きするんですが、これは確認です。
　今、稲わらを飼料として使用するというホールクロップサイレージのやり方もありますが、これはもちろん、飼料米が幾ら単収でとれればいいかという話とはまた別な、わらを使いますので別の概念ですが、この交付金の決定方法というのはどうなっているのか、従来と変わらないのか、その辺の実務的なところをお伺いしたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　今先生の方から御質問ございました、水田活用の直接支払交付金におきまして、ホールクロップサイレージ、ＷＣＳでございますが、稲や何かを使うわけでございますが、それに対する助成につきましては、これまでと同様、十アール当たり八万円を措置しております。
　この考え方、ＷＣＳにつきましては、穀粒を収穫するものではなくて、全体をロールということで仕立て上げますので、密度、水分等によって重量が変わってきてしまいますものですから、なかなかこれは数量払いには適さないという判断のもとに、面積払いを継続することとしたところでございます。
○畑委員　ありがとうございました。
　確かに、地元でそこのところの疑問がありました。確かに、おっしゃるとおり、従来のやり方、数量ではなくて、面積でやっていくということが合理的だと思います。引き続き、そういう形で、活用をしっかり、よろしくお願いします。
　別の論点を質問させていただきます。
　今回のゲタ対策、ナラシ対策なんですけれども、これは従来議論が出ていますが、対象農業者は面積要件を設けないという中で、認定農業者、集落営農、認定新規就農者ということにするということですが、特にこの認定農業者の認定基準というのが、これは市町村が決めるということで、ここの決め方によって、かなり限定するのかどうかというさじかげんが出てくるわけだと思います。
　端的には、意欲と能力のある農家にしっかり配慮して、規模にかかわらず、こういう農家がしっかり拾われるようにしなければいけないと思うんですが、そこのところの認識はいかがでしょうか。
○林国務大臣　認定農業者制度は、効率的かつ安定的な農業経営を目指しまして、年間の農業所得及び年間労働時間の目標、こういうものを含む経営改善の方向等を内容とした五年間の経営改善計画を作成した農業者を市町村が認定する、こういう仕組みになっております。
　農業経営改善計画の内容が市町村の基本構想に照らして適切なものであるかという審査等を行うことになるわけでございますが、委員がまさにおっしゃっていただいたように、規模は小さくても、収益性の高い作物を取り入れた複合経営や、販売、加工など六次産業化に取り組むことで所得を上げていこう、こういうような意欲のある農業者は認定されることになるわけであります。
　したがって、意欲と能力のある農業者であれば、幅広く認定農業者になり得るものとも考えておりまして、各市町村におかれても、経営規模、年齢の要件を設けたりすることなく、意欲と能力のある者を幅広く認定するように徹底をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○畑委員　ありがとうございました。
　これは予算の総額の関係も含めて決まってくるんでしょうが、まさに意欲と能力のある農家をしっかりやっていただくという形での運用をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、ちょっと輸出の話を私もさせていただきたいんですが、輸出という場合、例えば米を例にとっていうと、おいしい米を輸出する、品質が日本米はいいんだから、それで売っていこうという話がよく出ます。私は、こういう素材を売るということは、どんなに価格を下げたとしても、日常食ですから、そんなにふえるというものではないかなという気がしていまして、輸出振興としては、ちょっと理想論かなと思っております。
　その場合に、これも前回の参考人質疑である先生が言ったんですが、やはり付加価値をつけて輸出することを考える。付加価値プラスブランド化ですね。米であれば、まさに米を使った日本酒をふやしていく、そういう輸出戦略が必要じゃないかという話をしておられました。
　ワインなんかを見ても、外国は、何もブドウをそのまま外国に輸出しているわけではなくて、我々もブドウを買って食っているわけでもない。ワインがすごいから、高いかなと思っても、飲む人もいるわけです。願わくは、日本酒も和食の振興とともに育ってほしい、そういう努力をされているのは存じておりますが。
　そういうことで、やはり付加価値をつけた、製品化した中で日本の一次産品を輸出する方向で考える、それを重点化していく方向で考えるというのが私は合理的だと思うんですが、輸出戦略もそういうふうな形をしっかりやっていくというか、むしろそういうのを重視していくという形で考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○小里大臣政務官　例示をいただきました日本酒につきましては、輸出額が現状九十億円、米菓は三十億、そして精米は七億となっておりまして、米関連でいえば、日本酒が有力な輸出品目となっているところであります。
　昨年八月に、農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略を策定して、現状百三十億円の米、米加工品の輸出額を、二〇二〇年に六百億円とする目標を立てているところであります。
　特にまた、今後、輸出の大幅な拡大が期待できる日本酒につきましては、平成二十六年産米から、日本酒の生産増に伴う酒米については生産数量目標の枠外として、すなわち生産数量目標とは関係なく生産をふやせるとしたところでございます。例えば、主力の山田錦などは一俵二万円で売れていると伺っているところでありまして、生産者の所得拡大のためにもしっかり推進をしてまいりたいと思います。
　日本産米の輸出拡大に向けまして、日本食文化の普及などを通じたメード・バイ・ジャパンの取り組み等を通じ、日本食の食材としての日本産米の需要拡大につなげていきますとともに、メード・イン・ジャパンとして、今後増加が期待される日本酒、包装米飯等の米加工品の輸出拡大を促進してまいります。
○畑委員　できるだけ輸出もしながら、需給を引き締める、価格を支えるということも必要だと思います。
　例えば、ＥＵとかヨーロッパ、アメリカもそうですが、国内価格が下がってくると、安くなるわけですから、外国に売れるわけで、そうした中で国内の需給も引き締まるという効果があって、結局、デカップリング、価格支持政策をやる場合には、輸出とセットになれば財政支援も減るということで本当は合理的なんですが、日本はそこまで至らないものですから。
　ただ、将来ソフトランディングしていくためには、やはりいろいろな輸出の方法を考えて、輸出をふやすということは必要なことなんだろうと思います。そういう問題意識からお伺いしました。ぜひとも輸出振興を、あらゆることを、製品化も含めて考えていただければと思います。
　次に、また今回の農政改革に戻ります。
　私は、地域政策と産業政策を分けることにどうしても違和感を持っておりまして、理屈はそうなんですけれども、かなり技巧的に過ぎるんじゃないかなという気もしております。野党案は、結局、そこはシンプルだ。農業の経営と生業を支えることが地域も支えることになる。そこはそういうことで、あえて分けていないからわかりやすいのですね。政府の方は、地域政策と産業政策を分けている。すぱっと分け切れるものかどうかという疑問があります。
　そして、もう一つは、産業政策、構造改革として、そこの部分のお金は減らす、交付金を減らすということをしながら、実質は、逆に地域政策で農地を支えるということで、結局お金はふやしている。今回、トータルだとそんなに変わらないという形になるのだろうと思います。逆にトータルで変わると、とんでもないことで、また追及されるわけです。改革によって農家がもらえる額が減っていくのはけしからぬということになるわけです。
　結局は、お金の出し方の考え方にすぎないというか、それは大きな理念の違いなんです。結論でもらえる額にそんなに違いがあってはいけないわけですが、であれば、どっちの考え方がいいかということの議論が、先ほどの議論もあって、その議論に行くわけです。
　そういう中で、政府案について、地域政策と産業政策を本当にすぱっと分けて、そういう技巧的な組み方をするのが自然なのか、いいのかということ、そこの疑問を持っております。そこに対するお考え、コメントをいただきたいと思います。
○林国務大臣　地域政策と産業政策は車の両輪でございますので、一つは、政策上分けていくということと実際の現場で分かれてしまうということは違うということでございます。
　地域に密着した農業の場合は、では、おたくは地域政策をとりますか、産業政策をとりますか、選んでください、こういうふうにはならないわけでございまして、地域の実情に即してこれを組み合わせていくということが当然あるわけで、あらゆる政策を総動員するということが大事である、こういうふうに思います。
　一方で、現場の農業者の皆様にとっては非常にわかりやすいやり方ということはあるいはあるのかもしれませんが、やはり我々は、政策論としては、税金を使って行うことですから、納税者の皆様にも理解を得ながらやっていく、このことが大変大事であります。
　そういう意味では、政策として、地域政策は、こうこうこういう目的でこういう仕組みをつくりました、産業政策については、こういう政策を通じて農業の構造改革、コスト削減を図って、成長産業化をやっていきます、こういうきちっとした説明をするということも一方で大事だろう、こういうふうに思っております。
　そういう意味で、今回、車の両輪として地域政策と産業政策を進める、こういうことにしたところでございます。
○畑委員　それは一つの考えだろうと思います。
　もちろん、その場合、納税者の理解ということですが、戸別所得補償でも納税者の理解は私は理屈上得られると思うんです。
　あと、検証のやり方ですね、検証の容易性。戸別所得補償政策だと検証が容易なわけですね。結局は、出し方も容易ですけれども、明確に決まっているわけです。コストと収益の差額の中の一定額を補償する所得補償なわけです。そこの考え方がすっきりしているのと、結局、それを出すことによって農家の経営がどうなってきたのか、農地の集積がどうなってきたのか、さまざまな検証がしやすい、もう一義的にわかりやすいわけです。
　多面的機能払いといった場合には、きのうも議論しましたが、第三者委員会もつくって、ＢバイＣみたいな議論もしながら、かなり技術的に組み立てなければいけない。それはそれでもちろん必要な議論ですが、そこにわかりにくさを感じるわけです。やはり政策というのはわかりやすくなければいけないと私は思います。
　そして、戸別所得補償も、農家の経営を支える。支えるのは、のべつ幕なしではなくて、岩盤も含めて、やはり経営を立ち行かせるというところにあって、そして、経営を立ち行かせることが結局は公益機能にもなる。結局、わかりやすい形でできているなと思います。
　やはり、そこはそういう形でやるのが合理的だと思うんですが、結局、農家にとっては、地域政策だろうが産業政策だろうが、出す方の理屈は別として、どっちでもいいんですね、合理的な考え方としてお金が来るかどうかということですから。それが、どっちが合理的かという考え方、そこに行き着く議論だろうなと思っております。
　もちろん、政府案を否定するわけじゃなくて、理屈は理屈で、その理屈はあるわけですよ、そういう理屈は。野党案の理屈もある。あとは、追跡の仕方も含めて、政策検証のわかりやすさというところに議論の帰着が来るのかなと思います。
　農地を農地として維持するといった場合には、結局、農家は助かるんですが、うがった見方をすると、農地を農地として維持する、別の方の、例えば農業土木に入るんじゃないかとか、農家に直接回るわけではないんじゃないか、直接的に農家への還元はどうなんだ、多分批判をする人は、そういう批判をすることもあるのだろうと思います。そこはそれで、したがって、ちょっとここの、分けてこういうことをやっていくのはなかなかすっきりしないという思いを持っております。
　だから、私は野党案の方がわかりやすいなという思いを持っております、これは言うにとどめておきますけれども。これがまさに今回の両法案の議論のポイントなのだろうと思います。
　もう一つこの関係でお聞きしたいんですが、直接支払いは、農地を農地として維持する、多面的機能を発揮するという議論なわけでありますが、その裏返しとして、そこのところの支援を充実させるとすれば、交付金をふやすとすれば、セットと考えるとすれば、交付を受ける主体というのは農地を農地として維持する義務がさらに強くなるんじゃないか、そういう議論はあるのだろうと思います。
　そこは、ペナルティーも含めて、そこの義務の強化というところは今回の施策で手をつけられていますでしょうか。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　今回の多面的機能支払いにつきましては、取り組む地域では、水路や農道等の保全活動の実施を通じまして、対象農用地の適切な保全が図られるということが必要でございます。
　このため、多面的機能支払いでは、対象農用地が例えば耕作放棄地となるなど適切に保全管理されていないというような場合には、対象組織に交付した交付金のうち、当該農用地部分に相当する交付金を協定の締結年度にさかのぼって返還することを要するということとしております。
　この措置は、これまでの農地・水保全管理支払いと同様の措置でございます。
○畑委員　農地を農地として維持するところに対する支援を充実させながら、結局そこのところのペナルティーは従来と変わらないというわけです。そこは政策のバランスとして、私はいかがかなと思います。
　端的には、耕作放棄地をつくっちゃいけないというところもあって、だから農地をしっかりと維持管理するということもあると思うんです。
　これは通告していませんが、きょうは局長に来ていただいているので、ちょっとお伺いしたいんです。
　確認ですが、耕作放棄地対策というのは、これも従来と比べて強化しているわけでもないわけですね。
○奥原政府参考人　耕作放棄地対策でございますけれども、昨年の臨時国会で通していただきました中間管理機構に関連しまして、ここはかなり強化をしているということでございます。
　平成二十一年の段階で、農地法の改正でかなり強化をしておりましたが、今回、中間管理機構ができましたので、遊休農地につきましては、できるだけ中間管理機構に貸していただく形に誘導するということになっております。
　各農業委員会がその地域の中の遊休農地をきちんと調査しまして、この土地につきましては、農業委員会の方からその土地の所有者に対して意向調査をいたします。農地中間管理機構に対して貸す意思があるかどうかといったところから始めて、できるだけ機構に貸していただくという形に誘導する、こういうことになっておりますし、それから、遊休農地の所有者がわからない、こういった場合には、最後は都道府県知事の裁定で中間管理機構に対して利用権を設定するといった措置も入っております。
　そういう意味では、遊休農地対策はかなり強化をされているということだと思っております。
○畑委員　まさに、そこの遊休農地対策、利用権の設定とか、その遊休農地対策がどうやって進んでいくかというところは見なきゃいかぬと思います。
　遊休農地対策の法律改正がされても、結局、利用権設定の勧告なり利用実例がほとんどなかったというか、たしかほとんどなかったと思いますが、そういう問題も含めて秋に改正された。まさに、利用の要件の緩和とか、手続の緩和でしょうが、そこによって進んでいくのかどうか、そこが非常に重要なポイントだと思います。
　結局、これから人口が減っていきますので、これを質問しようと思ったんですけれども、時間がなくなったので大所高所の議論はやめておきますが、人が減っていった場合に、それでも農地を維持しなければいけないという中で、耕作放棄地がやはり心配になってくる。ここをどうやってやっていくかというのは本当にポイントになると思いますので、これからもしっかりここは議論させていただきたいと思います。
　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○坂本委員長　次回は、明十七日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十分散会
平成二十六年四月十六日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　秋葉　賢也君
　　　理事　あかま二郎君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　長島　忠美君
　　　理事　西村　明宏君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　椎木　　保君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　石川　昭政君
　　　　　　小田原　潔君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　門　　博文君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　菅野さちこ君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　今野　智博君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　島田　佳和君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　津島　　淳君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中川　俊直君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　郡　　和子君
　　　　　　階　　　猛君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　足立　康史君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　三木　圭恵君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　中島　克仁君　　　　林　　宙紀君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　根本　　匠君
　　　復興大臣政務官　　　　　　小泉進次郎君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　宮部　　光君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大久保三代君　　　　　熊田　裕通君
　　佐々木　紀君　　　　　青山　周平君
　　中野　洋昌君　　　　　樋口　尚也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　佐々木　紀君
　　熊田　裕通君　　　　　大久保三代君
　　樋口　尚也君　　　　　中野　洋昌君
　　　　—————————————
四月十六日
　東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案（長島忠美君外七名提出、衆法第五号）
　東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案（畑浩治君外四名提出、衆法第四号）
は委員会の許可を得て撤回された。
同月七日
　子ども・被災者支援法の幅広い適用と具体的な施策の実施に関する請願（田嶋要君紹介）（第五八九号）
　東日本大震災の被災者の生活再建、東電と原発関連業界による事故の全面賠償を急ぐこと等に関する請願（笠井亮君紹介）（第五九〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案（長島忠美君外七名提出、衆法第五号）
　東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案（畑浩治君外四名提出、衆法第四号）の撤回許可に関する件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案起草の件
　東日本大震災の被災地における復興整備事業の用地取得の更なる迅速化に関する件
　　　　　————◇—————
○秋葉委員長　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　長島忠美君外七名提出、東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案及び畑浩治君外四名提出、東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案について、それぞれ提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋葉委員長　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただいておりましたが、今般、意見の一致を見たことを受け、理事会等において協議した結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。
　本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　復興事業の用地に関しては、所有者の所在が不明である事例や、相続登記が未了であり多数の相続人との交渉が必要な事例が多く存在するという課題がありますが、そのような事例は土地収用制度を活用して解決することが可能です。被災地の用地取得に関しては、政府において、用地取得手続を飛躍的に短縮する用地取得加速化プログラムを昨年十月に取りまとめるなどの措置を講じてきたところであり、その中で、土地収用制度についても、事業認定手続期間の短縮、緊急使用制度の活用促進などにより、土地収用手続の期間の大幅な短縮が図られてきたところであります。
　今後、復興事業において、土地収用制度をさらに活用し、用地取得の一層の迅速化や、復興事業の工事着工のさらなる早期化を図るためには、法制度の面からも、土地収用手続の期間短縮や緊急使用制度の活用促進のための手当てを行うことが必要な点があります。
　このような趣旨から、このたび、本起草案を取りまとめた次第であります。
　次に、本起草案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、土地収用手続において事業の公益性を判断する事業認定手続の期間について、三月以内に事業認定をする努力義務が課せられているものを二月以内とすることとしております。これは、政府の用地取得加速化プログラムでの取り組みを法律上も明確化するものであります。
　第二に、収用しようとする土地の補償額等を決定する裁決手続について、裁決申請段階における記載事項や添付書類を簡素化し、早期の裁決申請を可能とするものであります。具体的には、損失補償額の見積もり等の記載や土地調書の添付を不要とし、所有者についても登記簿上の土地所有者を記載すればよいこととするものであります。
　第三に、裁決申請後収用裁決前に工事着手を可能とする土地収用法の緊急使用について、使用期間を六月から一年に延長することにより、その活用を促進し、早期の工事着工を図るものであります。
　あわせて、緊急使用に伴う損失補償の請求があった場合の供託に関し、その要件を緩和するとともに、収用裁決手続そのものの迅速化のために、収用委員会に対して早期の収用裁決の努力義務を設けることとしております。
　土地収用手続について、以上の新たな措置を組み合わせて活用することにより、現行よりも相当早期の工事着工が可能となります。
　第四に、小規模な防災集団移転促進事業において土地収用制度を活用することが可能となるよう、五戸以上五十戸未満の集団住宅等の整備事業を収用対象とすることとしております。
　第五に、将来の大規模災害の復興においても同様の措置を可能とするため、大規模災害からの復興に関する法律においても、東日本大震災復興特別区域法と同様の改正を行うこととしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
　　　　—————————————
　東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○秋葉委員長　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○秋葉委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋葉委員長　この際、西村明宏君外七名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党、結いの党、日本共産党及び生活の党の八派共同提案による東日本大震災の被災地における復興整備事業の用地取得の更なる迅速化に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。畑浩治君。
○畑委員　ただいま議題となりました東日本大震災の被災地における復興整備事業の用地取得の更なる迅速化に関する件につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　東日本大震災の被災地における復興整備事業の用地取得の更なる迅速化に関する件（案）
　　政府は、東日本大震災の被災地において、所有者不明、相続未処理、多数共有の土地等円滑に取得が進まない案件が多数存在し、その迅速な確保が喫緊の課題となっていることに鑑み、東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律の施行に当たっては、以下の点に配慮するものとし、この旨を通達等により適切に関係者に周知、指導するとともに、その運用に遺漏なきを期すべきである。
　一　土地収用法による事業認定及び収用裁決申請においては、復興整備事業の円滑かつ迅速な推進の必要性に鑑み、任意交渉を行うことを必須の前提とする運用は行わず、周辺状況等も踏まえ、柔軟に運用すること。
　二　本法律により、収用の裁決申請時には、登記簿に現れた土地所有者及び関係人の氏名及び住所を記載すれば足りることとなり、土地調書の添付が不要とされたことにより、このような記載がなされているのみで土地調書が添付されていない段階で、緊急使用の申立、緊急使用の許可に伴う土地所有者等への通知、土地所有者及び関係人に対する支払請求に基づく損失補償の支払がなされる場合が想定される。通知や損失補償支払に当たっての土地所有者等の調査義務については、登記簿、戸籍、住民票等の公簿で確認できる範囲で足りるとするなどの柔軟な運用を行うこと。
　三　緊急使用の期間一年が経過してもなお、収用裁決がなされず、緊急使用に係る事業の使用権限が失効してしまうことがないように、不明裁決を柔軟かつ積極的に活用することなどにより、最終的な収用裁決及び必要な場合の公示送達、多数権利者に係る土地や物件の明渡し等の対応に要する期間全体が一年以内に終了するように合理的な範囲内で最大限柔軟かつ効率的な調査、審理等の運用に努めること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○秋葉委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○秋葉委員長　起立総員。よって、本件は委員会の決議とすることに決しました。
　この際、本決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。復興大臣根本匠君。
○根本国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に踏まえつつ、復興を一層加速してまいる所存でございます。（拍手）
○秋葉委員長　お諮りいたします。
　本決議の議長に対する報告及び関係政府当局への参考送付等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十三分散会
平成二十六年四月十六日（水曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　江崎　鐵磨君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　ふくだ峰之君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　階　　　猛君
　　　理事　西田　　譲君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　道孝君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大見　　正君
　　　　　　門　　博文君　　　　神山　佐市君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小島　敏文君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　今野　智博君　　　　末吉　光徳君
　　　　　　中谷　真一君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　平口　　洋君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　大島　　敦君　　　　郡　　和子君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　高橋　みほ君
　　　　　　松田　　学君　　　　大口　善徳君
　　　　　　椎名　　毅君　　　　鈴木　貴子君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　大島　　敦君
　　　議員　　　　　　　　　　　階　　　猛君
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　法務副大臣　　　　　　　　奥野　信亮君
　　　法務大臣政務官　　　　　　平口　　洋君
　　　財務大臣政務官　　　　　　葉梨　康弘君
　　　最高裁判所事務総局民事局長
　　　兼最高裁判所事務総局行政局長　　　　　　　　　　　永野　厚郎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　氷見野良三君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　深山　卓也君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　岡田　則之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　広瀬　　直君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　鎌形　浩史君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　中谷　真一君
　　田嶋　　要君　　　　　大島　　敦君
　　林原　由佳君　　　　　松田　　学君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　真一君　　　　　門　　博文君
　　大島　　敦君　　　　　田嶋　　要君
　　松田　　学君　　　　　林原　由佳君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　会社法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十五回国会閣法第二二号）
　会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、第百八十五回国会閣法第二三号）
　会社法の一部を改正する法律案（階猛君外一名提出、衆法第一五号）
　　　　　————◇—————
○江崎委員長　これより会議を開きます。
　第百八十五回国会、内閣提出、会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに階猛君外一名提出、会社法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官氷見野良三君、法務省民事局長深山卓也君、国税庁課税部長岡田則之君、経済産業省大臣官房審議官広瀬直君及び環境省大臣官房審議官鎌形浩史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局永野民事局長兼行政局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。初めに、大島敦君。