Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○深田肇君　初めての質問でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　沖縄問題を中心にして、少し御意見を伺ってみたいと思います。
　実は、私は青年時代、一九六〇年代のことでありますけれども、沖縄の復帰をかけて何度か沖縄の痛みを全身の痛みとして考えようというようなことをスローガンといたしまして、いわれるところの渡航申請も当時やりました。ところが、私本人は理由がわからないんですけれども、数度にわたってビザが出なくて、復帰前には沖縄へ行くことができなかったのであります。その際、あの鹿児島の港に立って、行く仲間たちを見送ったりしながら、近い沖縄が大変遠い状況になっているなというふうに痛感したのを今思い出しております。戦争によって、そしてまた日米の安保条約によって分断されたことに対して大変な怒りや悲しみを持ったことを今思い出しながら、一、二のことについてお話を伺ってみたいと思います。
　実際のところ、復帰後何度か沖縄を訪ねて、この目で見てみたり交流する機会もありました。本土並みということを我々大変スローガンにしたのでありますけれども、実際は本土並みになっていないというように沖縄の仲間たちは言いますし、私なんかも本土並みではなかったなというふうに思って今日までおりました。
　そういうようなことを感じれば感じるほど、五月十五日という沖縄復帰の日を記念日として、私どもの言葉で使います平和行進というので沖縄全体を歩こうということで何度か歩きながら、目で見たり足で確かめて行動したことを感じます。よく沖縄の方が使われる言葉でありますけれども、まさに基地の中にある沖縄だということを実感として味わっておりました。それだけに、あの平和行進をする街頭でお年寄りの方や、特におばあさんたちが私たちに対して強い激励と連帯をしてくれる、中には手を合わせてまで感謝の意をあらわしてくれることについて今再び思い出しながら、沖縄問題の本格的な解決や沖縄のまさに振興、復風のために頑張らなきゃいかぬということを感じているような状況であります。
　以上、そういったことを思い出しながら、まず最初に質問させていただきたいと思います。
　復帰後十七年たっておりますけれども、実際問題、いろんな問題でこの同じ日本の中で格差があるだろうと思いますし、まだまだこれから沖縄開発庁がやっておられるような振興開発についての施策が大変必要だろうというふうに思います。十七年かけていろんな意味においての努力をされたことを大変一面では評価しながらも、まだまだ足らぬだろうということも率直に申し上げた上で、まずは現況についてちょっとお知らせいただくとありがたいというふうに思います。
　私が感じますことは、今の沖縄の一雇用状況というものはどうなんだろうか、大変厳しいのではないかと思います。失業率もやはり高いんだろうというふうに思います。所得水準も我々本土に比べて大変低いだろうというふうに思いますし、全国的に見ますと大変厳しい状況にあるんだろうというふうに思います。生活保護法に基づく援助をされている方々も大変多いんだろうというふうに思います。
　それらのお話を伺いながら、関連しまして、沖縄へ行きますと米軍の関係があって道路がいいなんてよく言っておりましたけれども、アスファルトの道路であることは間違いないんですが、それもどうもメーンだけであって、道路行政にしても、実際は交通渋滞など大変なものがある。これだけはまさに本土並みじゃないかと思ったりします。などなどについて、やはりまだまだ解決したり是正していく課題かたくさんあるだろうと思います。
　特に、その後の生活の中で感じますことは、やっぱり島という状況がありますから、水の問題が大変大きな課題になってくると思いますので、現況についてまずはお話を伺って、その後ひとつ大臣の方から、どういうふうにこれから沖縄の振興開発のためにやられるかについてのお話を伺えればありがたいと思います。
○政府委員（藤田康夫君）　先生から、沖縄が復帰して十七年たったけれども現状がどうなっているのか、まだまだ格差があるのではないか、その現状についての御質問かと思います。
　沖縄が本土に復帰しまして十七年もう既に経過をしたわけでございますが、この間二兆九千億の国費が投入されたところでございます。県民のたゆまざる努力もございまして、学校施設を初めといたしまして、道路とか空港、港湾等の交通通信施設、あるいは上下水道等の生活環境施設の整備が大きく前進をいたしまして本土との格差が次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してきておることは事実ではないかと考えておるところでございます。
　しかしながら、沖縄は本土から遠く離れておりまして、東京から千六百キロ、しかも広大な海域に散在する多くの離島から成ってございます。しかも、台風常襲地帯にあるという恵まれない地理的条件にあることも事実でございます。先生から御指摘ございましたように、水の確保の問題等もございます。産業基盤でもなお整備を要する面も多々ございまして、例えば先生から御指摘ございました失業率の問題は、全国平均に比べて約二倍の四・九％、こういう高い失業率にあることも事実でございます。
　また、一人当たりの所得格差でございますが、これは復帰時は全四平均の六〇％でございましたが、それが順次上がってまいりまして、現在は七五％まで上がってございますが、依然全国最低であるという現実があることも事実でございます。
　また、生活保護世帯の保護率でございます。これは千分率で申し上げますと、全国平均が六十二年で一〇・四でございます。これは千分率でございますから、パーセントで申し上げますと一・〇四ということになろうかと思います。それが沖縄県では約二倍の一・九七％、そういう高い率になっていることも一つ事実でございます。
　こういういろいろな、先ほど申し上げました産業の振興の問題、雇用の問題等解決を要する多くの課題を抱えてございます。依然、沖縄の経済社会が厳しい状況にあるということは先生御指摘のとおりでございます。
　開発庁といたしましては今後とも、二次振計は残すところ二年余となりましたが、その二次振計の基本方向に沿いまして沖縄の振興開発に積極的に取り組んでまいりたい、かように考えておるところでございます。
○深田肇君　大臣にお話をいただく前にちょっと。
　そうしますと、現状は大体伺ったんですけれども、一番やっぱり関心を持つのは失業率の問題を感じますね。この雇用問題についての特別対策は何かやっておられますか。まず、具体的に伺った上で、大臣の全体的なお話を伺いたいと思います。
○政府委員（藤田康夫君）　一雇用対策の問題につきましては労働省の所管かと思いますが、私どもが伺っておりますところでは、特に若年者の失業率が高いということもございまして、本土に就職をされた方々の定着のためのいろいろな各種施策等、あるいは若年労働者を雇った場合に雇用保険から特別の支給金を出すとか、そういう対策はそれなりに細かく労働省の手でやられておると伺っております。
○深田肇君　ひとつ大臣のお話を伺った後で再度御質問をしたいのでありますが、今のお話にも出ましたように、これも一年生議員の特権で、大先輩の前で恐縮ですが申し上げたいんですけれども、何か言いますと、それはうちではなくて労働省だ、こうおっしゃるんですね。私、社労でやりとりしますと、厚生省はそう言うし、労働省に言うと厚生省だと、こうおっしゃるんです。一般市民でありますと、これは理解できないことですね。そういうふうに使い分けされちゃうのではないのかもしれないけれども、そうはなかなか理解できない。一緒になってどうやってしてもらうかというように、される側としては感じるんですね。
　したがって、今のお話のように、所管としては労働省がやっているんだがというようにおっしゃいますが、さて沖縄開発庁となりますと、これはどこかに任すわけにいかぬわけですから、労働省ともよくお話しされておりましょう。若い労働者がこれから沖縄をどう発展させるかということになるわけですから、そこらも含めまして、沖縄開発庁としての全体的な視野での振興開発のためのお話を伺いたいと思います。
○国務大臣（阿部文男君）　お答え申し上げます。
　先生御承知のように、現在第二次振興開発計画も残すところ二年余となっておりまして、今後とも引き続き二次振計に沿って沖縄の振興開発に全力を傾けてまいる所存であります。
　また、ポスト二次振計に向けた取り組みとしては、本年度から新たに沖縄振興開発総合調査に着手するとともに、これまでの沖縄振興開発計画の総点検を開始したところであり、また沖縄振興開発審議会においても、現在二次振計後の振興開発のあり方について調査、審議が進められているのであります。次期振興開発計画については、県の意見及びこれらの検討結果を踏まえてこれからも判断してまいる所存であります。
○深田肇君　余り簡単に御説明いただいちゃうので、私は全くわかりませんよ。私の方は勉強不足もあるかもしれませんけれども、恐らく国民や沖縄の方々にとってもわからないことが多いんじゃないかというふうにまずは感想を申し上げておきたいと思います。
　そこで、具体的にもう一歩進めてお話を伺いたいのでありますが、今お話の中にありましたように、現在やっている第二次の振興開発についての総点検をやられてこれから総合調査をされるようでありますが、その主目的は何ですか。項目は何があるんですか。
○政府委員（藤田康夫君）　平成元年度から、先生のお話にございますように、一億九千万の予算で総合調査を実施いたしておるところでございます。
　総合調査は、沖縄にこれまで十七年間いろいろ各種事業を実施してまいりましたそれの現状をまず把握すること、どういう問題を抱えているか、どういう課題があるのか、それが先決でございます。そういう趣旨から各種各方面に関する調査を実施させていただいているところでございます。
○深田肇君　先ほどの大臣のお話にも出なかったのでありますけれども、衆議院段階における先輩たちのやりとりを議事録で読ませていただいたり、この場には喜屋武先生もいらっしゃいますが、私どもの上原康助議員などの話を伺ったりしますと、沖縄のいわゆる振興でも開発でも結構なんだけれども、発展ということについてはやはり米軍の基地の問題と無関係ではあり得ないとおっしゃる。私もそう思うんですが、これが一言も大臣のお言葉の中に触れられないのはどういうことでしょうか。それはむしろあった方がいいとお考えなんですか。いかがですか。
○国務大臣（阿部文男君）　米軍の基地の問題でございますが、沖縄の米軍施設、区域は今もなお沖縄県土の面積の約一一％、沖縄本島に限って見ると約二〇％を占めております。基地の密度が極めて高いわけでありまして、依然として地域開発や県民の日常生活でもさまざまな影響を受けていることは十分承知しております。
　米軍施設、区域の整理縮小等について、沖縄開発庁の直接の所管ではございませんが、第二次振計において、土地利用上大きな制約となっている米軍施設、区域をできるだけ早期に整理縮小し、跡地の有効利用を図るための施策を推進することといたしておるのであります。
　いずれにしても、沖縄の米軍基地問題については、可能な限り周辺地域住民の生活や地域の振興に及ぼす影響を少なくしまして、住民に不安が生じることのないように努力することが非常に重要であると常々私は考えているところでありまして、これから適宜関係省庁とも連絡をとってまいりたいと思っております。
○深田肇君　沖縄の基地問題についてちょっとお話をさせていただきたいというふうに思います。
　私の手元に沖縄の地元の新聞もあるのでありますけれども、この問題は大変古くから問題にされたことであって、同時にまた今日的課題としては新しい課題だというふうに考えます。地元の知事さんが新聞に話をされているものをちょっと引用いたしますと、知事の十一年の語りの中で、基地がやはり県政の足かせになっているということをみずからきちんとインタビューに答えられているわけですね。言葉だけ御紹介申し上げますと、「基地問題に振り回された十一年だったと言っても過言ではない。基地問題はこれからもずっと県政の大きな課題だ」、こういうふうに知事自身がおっしゃっているということを新聞などで知りまして、まさに知事の御苦労もよくわかるし、それだけに国政の段階で沖縄の開発問題と基地問題をひとつしっかりと受けとめて、基地問題に対しての施策がこれから必要だろうというふうに思います。
　今もそういう意味合いにおいては大臣も認めていらっしゃるわけですから、中身にちょっと入りたいのでありますが、いわゆる整理統合という言葉もあるんですけれども、私は、現地の新聞が既に書いてあるように、整理縮小というふうに、言葉の使い方もお互いにより前進的に、前進する立場から使えれば一番いいだろうと思います。大変関心を持っていますから、自民党の先輩たちの御意向につきましても参考にさせていただいておるのでありますが、自民党の国防の合同の三部会におかれましても、何としても沖縄の米軍基地の整理縮小を推進しようではないかというようなことを具体的にお決めになっているようであります。このことは基本的には大賛成でありますし、これは沖縄県民全体の心とともに、我々日本国全体のものとして受けとめてしっかり頭張らなきゃいかぬだろうというふうに実は思っておるわけでございますが、ぜひひとつ整理縮小の方向に向かって、長官としては関係省庁とも話をされて具体的に進めていただきますようにお願いをいたしたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（阿部文男君）　先ほど答弁申し上げましたように、沖縄の米軍基地問題については可能な限り周辺地域住民の生活や地域の振興に及ぼす影響を少なくしなきゃなりませんから、住民の不安が生じることのないように、基地縮小問題も含めてこれから適宜、関係官庁とも十分連絡をとっていきたいと思っております。
○深田肇君　よろしくお願いをいたしたいと思います。
　そこで、外務省がいらっしゃらないんですが、ひとつ私は端的に割り切りまして、開発庁長官の努力を大いに期待する立場からこのことを申し上げるんですけれども、開発庁としては御存じないのかもしれませんが、日米間で基地の縮小問題については話をされているわけで、これは外務省でなければわからないことのようなんですが、少しでも御存じでしたら聞かせてもらいたい。大変関心があるんです、この問題は。
　これは、防衛庁の関係でよければ防衛庁の方で結構です。どういう格好で基地の整理縮小についての日米間においての話し合いが今行われ、今日の状況はこうだと。そういうことは言えないんだよというふうに先輩はおっしゃるんですね。これは両国問題であるからとか、相手方が言わないとおっしゃるんだから言うわけにいかないと。しかし、政府と日本国民の関係では、これは言ってもらわなきゃいかぬのですね。だから、百歩譲っても、防衛庁や外務省や日本政府はどのようにアメリカと話をされる構えなのか、こちらの方針はどうなのか、これは聞く権利があると思うんです。知る権利もあると思いますので、知らせてもらいたいと思います。
○説明員（佐藤晃君）　お答え申し上げます。
　現在、日米合同委員会の場で、沖縄県知事が米国政府に対して行った施設、区域の返還の要望の実現の可能性、それから日米安全保障協議委員会において了承された沖縄県における施設、区域の整理統合計画のうち、いまだ実施されていないものについての実施上の問題点について検討を行っております。
　この検討作業の具体的内容、それから今後の見通しについては、現在、鋭意検討を進めておるところでございまして、お答えできる段階ではございません。御了承願いたいと思います。
○深田肇君　もう一遍聞きます。
　日米で話し合っていることは答えるなり発表できないということもどうかなと思いますけれども、そういうこともあるんでしょうから、外交問題であったり国防問題であったりしましょうから、また防衛問題であったりしましょうから、そこはもう一遍言いますけれども、聞きたい気持ちはあるが、言うわけにいかないとおっしゃるなら、それはそれとして、我が方は、防衛庁や日本外務省はどういう構えで、例えばこれから五年や十年の先まで見られて、どういう形でやっておられますか。
　聞くところによると、縮小なのでありますけれども、新しく基地が移動できるところが決まらないと縮小できないとかいう話があるんです。私たちの感覚からすれば、復帰されて現在十七年たって、しかも基地問題が沖縄の振興開発に大きな影響を持っているとするならば、後でちょっと沖縄県の県民や経済界の方々の意見、皆さんも御存じだと思いますが、私どもが聞かされた話を少し御披露申し上げてもいいんですけれども、基地問題が大変マイナス要因をたくさん持っている、それならばこれは縮小せにゃいかぬと。そのときに、縮小しようと思うが、どこか動くところが決まらないと縮小できないとするならば、これはなかなか縮小できないんじゃないかというふうに思いますから、日本政府としてはどうですか、すぐにぱっとなくすことはできないでしょうが、縮小に向かって無条件で、代替地がなくても無条件でこの縮小の問題をやっていくんだ、これは日本側の態度なんだというお言葉はいただけないですか。
○説明員（佐藤晃君）　お答えいたします。
　沖縄県に所在する米軍施設、区域は、安保条約の目的達成のため重要であります。一方、その密度が高くて整理統合の要望が非常に強いことも十分承知してございます。このため、米軍施設、区域の整理統合について一層の推進を図るため、現在日米合同委員会の場において鋭意努力を払っているところであります。
○深田肇君　安保条約という話が出ましたが、それは両国政府が決めたことですから、それは尊重するのは我が党の態度でもあります。それはそれと踏まえて、同時にまた比重が重いという御指摘もあったわけでありますから、ひとつ一日も早く縮小に向かって努力のほどお願いをいたしておきたいと思います。
　私はもう一度申し上げておきますけれども、意見としてとどめていただけばありがたいのでありますが、基地が移動するところの新しい地域があるなしに関係なく、無条件で基地はどんどんと縮小をしてもらうことが沖縄の振興開発のために重要な課題だということだけを一つ申し上げておきますので、これはむしろ大臣の方でひとつ積極的な政策の一環として御検討いただければありがたいというふうに思います。
　そこで、それに関連して、振興開発のためにまた開発庁の方に向けてお話を一、二してみたいのであります。
　これまたいろんな意味において基地の問題について県民の意向があるだろうとは思っておったんですが、今回ここで質問するに当たっていろんな沖縄の方々と話をしてみたり、それから現地の新聞の方とか、私どもの県会議員や市会議員たちの話を聞いてみたりいたした上でのことでありますけれども、県民の最近の意識状況というのは、前段から申し上げているように、どうも基地問題については、基地はなくてはならないとか、あった方がいいとか、少なくともあった方がいいとかという問題ではなくて、大分方向が変わってきているというふうに思います。
　例えば、もう御承知のことだと思いますが、経済団体の方々が訓練のことなどについて、その訓練の中止を求める決議を経済団体みずから自主的にされておることだとか、それから同時に、こういう言葉もあるんですね。団体の会長の言葉が新聞に載っておりますが、「私たちは基地容認ではない。」ということがぼんと冒頭出まして、「行き過ぎた訓練には、地域住民や他の団体と連帯していきます」、我々はこれに反対しております、批判をしておりますと。その次があるんですね。「世界の流れからすると、沖縄の基地のウエートはあまりにも高すぎる。」、もちろん最近の世界情勢やアジアを中心とする情勢も含めて指摘をしているんだと思いますが、いわゆる経済界の方々がこういう話をされているんです。全部申し上げた方がいいと思いますが、「安保があるので、全面撤去はできないでしょうが……。」ということもおっしゃっているんです。これもおっしゃっていることを正直に申し上げた上で、そういうふうに考えるけれども、基地からの収入がないとだめだった時代はもう終わった。今はむしろ経済面から考えると、「観光とか一般の産業に切り替えた方が収入は多くなるという気がする」と、こういうふうに大変率直な意見が出ているという状況があります。
　もちろん、基地があることによって起きてくる大変強い、訓練などによる県民側の精神的不安や、そしてまた騒音、防音などを含めたいわゆる障害関係などについての反対闘争というのもこれまたあることも事実ですから、それは前提とするんですけれども、基地によっての収入問題よりも他の産業、経済に向かって目を向けた方がいいんだというふうに経済界の方々が現地で話をされている。
　こういうふうに考えますと、やはり基地の縮小というものをより急ぎながら、開発庁としてはそこに向けての積極的な政策をやっていただくことが大切だろうというふうに思いますが、開発庁の皆さんいかがでございましょうか。
○政府委員（藤田康夫君）　米軍の施設、区域の整理縮小についての開発庁のスタンス、こういうお話でございます。経済的にも基地経済というものの割合、ウエートが低くなったのではないか、こういうことも絡めての御質問かと思います。
　二次振計においては、先ほど大臣から御答弁をいたしましたように、土地利用上大きな制約になっている米軍施設、区域をできるだけ早期に整理縮小し、産業振興、生活環境の整備に資するような跡地の有効利用を図るための施策を推進する、こういうことがうたわれておるわけでございます。整理縮小自体は、先ほどから先生からも御指摘がございますように、外務省の問題であり防衛施設庁の問題かと思いますが、開発庁としても振計をつくりました立場からそういう基本方向に沿っていろいろな施策を関係省庁にも要請するし、考えていく必要もあるのじゃないかと考えておるところでございます。経済の動きが十年たてばかなり変わってくることも事実でございます。そういったことももろもろ考えながら、振計の基本方向に沿って今後いろいろ検討を進めてまいる必要があるのではないか、かように考えておるところでございます。
○深田肇君　これはちょっと的が違うとおしかりを受けるかもしれませんけれども、防衛庁といいますか施設庁の方に伺いたいんですが、私も地主の方々と一緒になって現地の施設局の方々とやりとりをしたこともあるんですけれども、今のやりとりを聞いておられて、沖縄の格差是正の問題や沖縄の振興開発のためには、皆さんの直接管理をしていることなり米軍と調整をされている施設庁の所管の問題でないですから、開発問題や振興問題については触れるわけにはいかないとおっしゃるかもわからぬけれども、やはりどうしてもネックになるのは沖縄にある基地の問題です。それが大変比重が重たいということも御指摘になっているわけですから、いかがなものですか、こういうやりとりを聞かれますと、一日も早くやっぱり基地は縮小されるべきだし、そのために日本の国民の声を代表してアメリカとよく話をされて、その成果が上がるようにすることが必要なんだというぐらいのことまでは、お互い意見が一致するというふうに考えてよろしゅうございますか。
○説明員（佐藤晃君）　私どもといたしましても、沖縄県に所在する施設、区域の整理統合については、沖縄県に所在する施設、区域の密度が非常に高いことを踏まえて、安保条約の目的達成と沖縄振興開発の計画の推進との調和を図りながら、可能なものから一つ一つその返還の実現に努力をしているところであります。
○深田肇君　同じことばかりやってもいけませんから、これで最後にしたいんですが、もう一遍聞きますけれども、あなたは整理統合という言葉を使われたけれども、私は縮小という言葉を何回も申し上げた。もう一遍そこで統合と切り返されましたけれども、縮小はだめなんですか。いかがですか。
○説明員（佐藤晃君）　私どもといたしましては、繰り返しになりますが、安保条約の目的達成と振興開発計画の推進との調和を図りながら、一つ一つ返還の実現に努めているところであります。御指摘ではございますが、いずれにしても当庁としては今後ともその推進に努める所存でありますので、御理解いただきたいと思います。
○深田肇君　こういうことを言っちゃいけないかどうかわかりませんけれども、長官との間では縮小という話が言葉として認識が統一できて、それであえて統合とおっしゃったから、縮小はだめなんですかと聞いたら、縮小ということについては含まれているような御解釈の話を聞くけれども、縮小という言葉は使ってもらえない。そうすると、御意見が違うという感じになりますね。これは沖縄県民にとってみても、日本の国民全体にとってもわからないことだし、余りいいことじゃないと思いますが、何とかそこは縮小ということで認識は統一をできないんですか。どうしても防衛庁は縮小という言葉を使っちゃいけないですか。
　例えば沖縄の新聞なんかで、知事もおっしゃっているし、自民党さんも皆そういうふうに縮小縮小とおっしゃっていますよ。このことは御存じだろうけれども、御存じの上で統合で頑張られるなら、縮小反対だと、こうなっちゃうよ。いかがですか。私は、どうもこだわりたいんですがね。
○説明員（佐藤晃君）　密度の高い施設、区域を整理しながら返還に向けて努力しているわけでございまして、基地の強化とかという意味で我々は毛頭考えているところではございません。
○深田肇君　ひとつ縮小ということで頑張っていただいて、また何回か機会あるでしょうから、ぜひひとつ公的なところで整理縮小というような言葉で沖縄の仲間たちを激励してもらったり、展望を与えてもらうようにお願いをしておきたいと思います。
　そこで、時間がなくなっちゃったものですから、一、二具体的に聞きたいんです。
　ハリアーの訓練のことなんですけれども、伊江島という島は訓練から見ると最適なところであってというようなことになるんでしょうか。私などは、伊江島というところは余りそういうことに使ってもらいたくない。これはいろんなことがありますけれども、東京の三宅島に待ってくださいとお願いした立場も含めまして、大変そういう意味では大事な島だと関心も持ちますが、これは適地なんですか。いかがですか。
○説明員（佐藤晃君）　米軍といたしましては、今でも北部訓練場の安波地区が適地と考えていると承知しておりますが、諸般の事情からハリアーの訓練場の暫定使用について伊江島の方で受け入れていただいたわけであります。
○深田肇君　そうすると、米軍はまだ断念していないということを今公的に言われたと確認していいですか。
○説明員（佐藤晃君）　米軍の希望としては、当初予定しておりました北部の安波地区が適地というふうな判断は変わっていないと承知しております。
○深田肇君　それは、どこか日米の会合の中で公的にそういうことを確認されているわけですね。将来、歴史的な文献としてどこかできちんとそのことはそうだったというふうに確認していいんですね。それとも、米軍の文書か何かあるんですか。
○説明員（佐藤晃君）　運用しておりますといいますか、現地米軍の意向としてそのように私どもの方に伝わってきておるところであります。
○深田肇君　新聞の一部報道にも断念していないというのがあることはあるんですけれども、それをちょっと確認をさせてもらいました。
　そこで、その断念していないという安波地区が伊江島に変わったことに対しては諸般の事情と今おっしゃいましたが、諸般の事情の主なものは何ですか。
○説明員（佐藤晃君）　残念ながら地元に受け入れられなかったということであります。
○深田肇君　それが残念なことですか。それはだれが残念だと言っているんですか。
○説明員（佐藤晃君）　地元の理解が得られずに米側は当面、安波地区を断念いたしまして、伊江島の方に暫定的にハリアーパッドを整備してそこを使用したいということでございます。
○深田肇君　私が今聞いたのは、残念だとおっしゃったから、残念だというのは米軍が言っているのか、防衛庁、あなたが言っているのかと聞いているんです。簡単に答えてもらえばいいんですよ。
○説明員（佐藤晃君）　米軍としても残念だと思ったと私が考えたのであります。
○深田肇君　じゃ、日本の防衛庁が残念と思っているんじゃない、県民の意向なり村の人の意向を十分今後とも尊重してくれると、こういう解釈に立っていいですね。
○説明員（佐藤晃君）　防衛施設庁といたしましては、地域の住民の理解を得ながら施設の安定使用を図っていくということを第一に考えてございます。
○深田肇君　そこで、もう一回伊江島に戻りますが、伊江島の現在の状況はどういうふうに判断しておられますか、今のことに関連して。島の人や住民の意向は伊江島のハリアー基地賛成で十分安定しておると、こうお考えなんですか。その点、どういうデータをお持ちですか。
○説明員（佐藤晃君）　伊江村長ほか村当局の方と防衛施設局の方とがよく話し合いまして、理解を得られながら今回のような運びになったと考えております。
○深田肇君　時間がありませんから次に進まざるを得ないんですけれども、物の考え方としては、米軍がどこどこにつくりたいと自分たちで考えた、そんなことを勝手に米軍が決めることもどうかと思うけれども、そこは皆さんの方は安保条約があるからそうなんだとおっしゃるんだから、それは一応こっちへ置いておいて、それで選ぼうと思った。しかし、そこに島民の反対があって、合意が得られなければ、残念だとアメリカは思ったがほかの地区を選んだ。そこでは、今度は防衛庁やアメリカがよく話し合いをして、それが村長や島民の方々の了解が得られたので現在伊江島に基地ができている、こういう論理の説明をされているんだけれども、それは私は必ずしもそうなっていないと思うんです。
　私たちが聞くところによると、現在村長も、できる過程でも反対しておったが、できてみて、しかも岩国から飛んでくるのを見て、その騒音の大きさを感じて今大変な不安とこれに対する反対の意向が高まってきているとも思うけれども、もう一遍聞きますが、話はつくるときの過程とつくった今日の状況で、今日の状況でも村民やそこにいらっしゃる住民たちはこの基地ができることについて満足だし、あなたはそのことは大した問題ではないという認識をお持ちですか。私はそういう認識は間違っていると思いますけれども、いかがですか。
○説明員（佐藤晃君）　村長さんあるいは地域の住民の方の理解をおおむねいただきながら事を進めてまいったと、私どもはそう考えております。
○深田肇君　皆さんがそう考えていると言うのならそれまでのことです。事実はそうでないだろうということを、御存じだと思いますけれども、現地の新聞や現地のいろんなデータなり意向を本当の意味で調査されたらすぐにわかることですから。少なくとも、でき上がった今日の状況で、ハリアー基地ができ上がって飛行機が二機飛んできて、それを目の当たりに感じた島民たちが何を言っているか。そして、それを代表する伊江村の村長たちはどういう格好で米側に対して、安全飛行の問題についても騒音対策についても、積極的にそれは困るという態度を決めて意思表示をしていることは間違いないんです。したがって、できたものも本当は早く外したらいいと思いますけれども、そのことは時間のかかることとしても、当面、島民たちが持っているこの不安な気持ちに対してどうこたえるかというのは、防衛庁としても日本の政府としても我々議会筋としても大事なことです。
　そう考えますと、時間がないので終わらざるを得ないんですけれども、つくるときにまず慎重にしてもらわなきゃいかぬ。そして、つくるときに、どういうものができ上がってどういうことが起きるかについてもっと島民の側に知らせるべきだし、島民の側は島民の側としていろいろなことを聞いたことを率直に言うわけだから、それを力で押し切ったわけではないだろうけれども押し切ってしまって、それ見たことかの結果が今出て、島民が困ると言っている、こういう状況があることは間違いないわけです。
　したがって、日米の話し合いも必要だろうけれども、日本の国の代表としてはそこのところをより慎重にやってもらうことが重要だ。起きた結果を含めて何とかしなきゃいかぬ問題が今あるじゃないか。これがもし事故にでもつながったときは大変なことになるわけです。だから、その点では将来の事故防止、安全の問題も含めて、防衛庁を初めとして政府側の積極的な施策をぜひひとつお願いしておきたいと思います。
　もう時間がなくなっちゃったので、これで終わります。
○竹村泰子君　私は北海道でございますし、北方領土の問題から伺わせていただきたいと思います。
　最近、世界でいろいろな動きがあるわけですけれども、北方領土返還交渉の中で公式ルートでソ連側から何か新しい提案があったのでしょうか。
○政府委員（都甲岳洋君）　お答え申し上げます。
　北方領土返還を中心とする日ソ関係の進展ぶりでございますけれども、昨年の十二月にシェワルナゼ外務大臣が訪日いたしまして以来、いわば新しい段階に日ソ関係が入っているということを申し上げられると思います。すなわち、昨年の十二月にシェワルナゼ外務大臣が訪日いたしましたときに、初めて日ソ間で領土問題を真剣に話し合ったという事実がございます。そして、それを基礎といたしまして平和条約作業グループというものができまして、日ソ関係を正常化するためには平和条約を締結しなければならないという基本的な認識を共有いたしまして、そのグループの中で過去三回にわたりまして領土問題の歴史的、法的な側面についてかなり詳しい議論をしてきております。
　他方、五日以来、日ソ関係を今後進めるに当たって、平和条約は基本的に重要な問題であるけれども五つの分野で拡大均衡を図っていこう、その中で平和条約も含めて日ソ関係の正常化を図っていこうという動きが出てきております。これが先生御指摘のソ連側からの新しい提案ということにあるいはなるかもしれませんけれども、日ソ双方からの努力によりそういう展開が見られ、その中で、一九九一年にはゴルバチョフ書記長の訪日という日程が固まりつつあるというのが現状でございます。
○竹村泰子君　日ソ平和条約というのは北方領土返還後にというふうにこれまでは言われておりましたけれども、その点はいかがですか。やはり返還後ですか。
○政府委員（都甲岳洋君）　本件につきましては、御承知のように一九五六年に日ソ国交回復の交渉が行われたわけでございますけれども、その当時、平和条約に通常盛り込まれるものについてはすべて解決を見ております。日ソ共同宣言という形で解決を見ております。その際の了解といたしましては、領土問題が今回は解決を見れないので、平和条約締結を先に延ばしてとりあえず国交を回復しようということに日ソ間で合意をした経緯がございます。
　そういう経緯からいたしましても、やはり領土問題を解決して平和条約を締結するというのが筋道であり、またこれが日ソ間での従来の話し合いの中で定着をしている考え方であるというふうに私どもは考えております。
○竹村泰子君　従来どおりということなんですね。
　近ごろ、よくいろいろなもので目にいたしますけれども、例えば二島返還論というふうなことがあります。その点について外務省はどう考えていらっしゃいますか。
○政府委員（都甲岳洋君）　本件につきましては、また歴史的経緯にさかのぼりますけれども、一九五六年に日ソ共同宣言の中で、ソ連側は平和条約締結後に二島を引き渡すということを約束した経緯がございます。私どもとしては、当時、平和条約が締結できなかったのは、やはり二島返還だけでは我々としては解決にならないということを強く主張いたしまして、四島一括返還という立場を守るために、当面、日ソ共同宣言という形で国交回復をし、その問題も含めて領土問題を継続交渉として平和条約締結交渉を継続するという了解のもとに進めてきたわけでございます。
　当時の経緯にかんがみ、それからその後の国内における世論及び国会の累次の御決議にも書き込まれ、御支持をいただいておりますように、四島一括というのはやはり国民の総意であるというふうに私どもは考えております。そういう意味で、四島一括を実現した上での平和条約の締結というのが政府の一貫した立場であり、それが国民、世論の支持を得ているというふうに考えております。
○竹村泰子君　そうですか。
　日ソ間の経済交流と北方領土問題との関係をどういうふうに考えておられるでしょうか。日ソ経済交流を進めることによって日本にどんな利益がもたらされるとお思いか。もし北方領土が返還されたときに、経済面に限らず、いろいろなところでどんな利益があるというふうにお思いでしょうか。
○政府委員（都甲岳洋君）　日ソ経済交流につきましては、従来からも実務的なもの、互恵的なものにつきましてはかなり進んできております。御承知のように、ソ連の西側の貿易相手国の中で日本は西独、フィンランドに次いで第三番目でございますし、現在その貿易量は五十九億ドルということでかなりの水準に達しております。私どもは、やはりこのような互恵的な経済交流の基盤が広がることが日ソ関係の安定化につながるという意味では非常に好ましいものであると思っております。
　他方、やはり政治関係が安定していない、平和条約が締結されていないということからくる制約も当然あるわけでございます。ですから、私どもは、北方領土問題が解決し、平和条約が締結されることによって、より安定的な政治的な基盤ができる、それによって日ソ間で今後長期にわたってより深い経済協力を行っていく基盤ができるというふうに考えております。
　ですから、現状は決して満足すべきものではなく、日ソ間にいろんな潜在力がございますけれども、しかしそれを十分に活用するためには、やはりそれなりの政治的な基盤を明確に確立する必要があるというふうに考えております。
○竹村泰子君　北方領土返還交渉の基礎条件となります東西関係、それについてお尋ねしたいんです。
　最近の米ソ間の東西関係、これは緊張緩和の方向にあるとお思いになりますか。もしそうだとすれば、冷戦は終わったとお思いでしょうか。
○政府委員（都甲岳洋君）　最近の東西関係が対立の構造から対話の方向へ向かっているということは確かだと思います。これは、ブッシュ大統領も従来のような封じ込めを越えて双方に共通の利益を見出すべきであるということを主張しておられます。それから今回のマルタのサミットにおきましても、ゴルバチョフ書記長の方も冷戦から新しい時代への一歩が始まったということを言っておりますし、ブッシュ大統領の方もソ連のいろいろな新思考の進展とともに米ソ関係が新しい一歩を踏み始めたということを言っております。そういう形で戦後の、従来の対決の構造がお互いの協力の方向へ向かっているということは事実でございます。
　他方、欧州を中心といたしまして戦後存在しております、いわばワルソー条約機構とＮＡＴＯを中心といたします東西の軍事的な対立の基本的な要因は、まだそのまま残っているというのが現状でございます。ですから、今後の交渉によってその対決の具体的な事実を下げていくということが課題になっているわけでございますけれども、しかし従来、例えば熱い戦争こそしませんでしたけれども、軍事的にかなり対決の状況にあった東西間が今後、軍備管理・軍縮交渉も含めまして大きく動き始めて、そういう意味ではいわゆる冷戦が終わりつつある状況が生じてきているということもまた事実だろうと思います。
○竹村泰子君　大変喜ばしいことですけれども、北方領土は地政学的にいろいろな国際関係の中でも非常に重要な位置を占めているわけですが、ソ連側が北方領土返還を拒む最大の理由、北方領土の占める軍事戦略的な価値、位置と申しますか、外務省あるいは防衛庁はどうお考えになっていらっしゃいますか。
○政府委員（小野寺龍二君）　ソ連は、水中発射弾道ミサイルを搭載いたしました原子力潜水艦をオホーツク海を中心とした海域に配備していると推定されます。このオホーツク海というのは、自国の航空戦力、それから海上戦力で比較的守りやすい位置にございまして、かつ最近の非常に発達したミサイルではオホーツク海からアメリカ本土を全部カバーできる、そういう状況になっております。
　そういうことで、北方領土というのはたまたまそのオホーツク海へのアプローチという観点から非常に重要な位置を占めております。そういったところから、オホーツク海を潜水艦のための聖域として確保する上で恐らくソ連は北方領土を前進基地としてかなり重要視しているということが推定されるということかと存じます。
○竹村泰子君　外務省、いかがですか。
○政府委員（都甲岳洋君）　ソ連側が北方領土返還の障害としてどのようなものを考えているかということは、ソ連側のジャーナリストの方々がいろんなことを言われます。私ども政府としてこれに対して正式なコメントを申し上げる立場にはございませんけれども、軍事的な側面につきましては、例えば先般もあるソ連側のジャーナリストが、軍事的な要因というものが最終的な障害になるとは考えていないというコメントをしていたことを聞いたこともございます。いろいろな考え方がソ連側にはあり得るだろうというふうに思っております。
○竹村泰子君　ゴルバチョフ議長のウラジオストクの演説以来、ソ連側から極東地域の軍縮提案が幾つも幾つもなされているわけですね。最近は五十万人の兵力削減というふうな喜ばしいニュースも国連の演説の中で出てきておりますけれども、それらがどの程度実行されたのか、あるいは今後どういう動きで実行されるだろうと外務省は見ておられますか。
○政府委員（都甲岳洋君）　ゴルバチョフ書記長は、ウラジオストク演説あるいはクラスノヤルスク演説等で累次極東、アジア方面におきましての軍縮提案をしてきております。私どもは、その軍縮提案は大きく言って二つに分かれる。一つは、やはりアジア・太平洋地域における海軍軍縮を目的としたもの、それからもう一つは、アジア全体における軍縮のいわば話し合いの場を設ける、この二つの目的を持っていたものだと思っております。
　この件につきまして私どもの考えは、やはりアジアにおきましては戦略的な地位、地政学的な地位がヨーロッパとは大変異なっているという状況があるというふうに思います。例えば、ヨーロッパにおきましてはワルソー条約機構とＮＡＴＯという非常に対称的な機構がございまして、戦後長い間いろいろな話し合いを行ってきて政治的雰囲気もかなり安定化してきている。その中で軍縮が進もうとしている。他方、ヨーロッパにおきましても、海軍という問題につきましては、これはアメリカの抑止力を保持するための非常に重要な柱であるということで、海軍軍縮が進まないという状況になっております。
　他方、アジアにこれを移してみますと、アジアにおきましてはアメリカの海軍の存在というものが抑止力の主たる柱になっており、その他の問題につきましては、地上戦力についての軍縮というものは対称的でないわけですから余り話題にならないという状況がございます。そういう意味で、アジアにおいて海軍軍縮を進めるという状況が現実的には今存在していないという状況が一つございます。
　それから政治的に見ましても、やはり日ソ間には北方領土問題で平和条約も存在していないという状況、カンボジア問題あるいは朝鮮半島の緊張状態というような、政治的にもまだまだヨーロッパとは違う状況がございます。こういう問題が解決されなければ、やはりこのゴルバチョフ書記長の提案している軍縮の提案というものは具体的な基盤を有しないのではないかというふうに私どもは感じております。
　そういう意味で、ソ連軍の極東における増強の状況というものが今後具体的に減ることを希望しておりますし、海軍力を十六隻減らすとか、航空機を四百機減らすとかという提案をなさっておりまして、それはそれなりに意味があると思いますけれども、しかし具体的に極東のソ連海軍の増強の趨勢を変えるほどには至っていないというふうに我々は見ております。そういう問題もございます。それからいろいろな政治問題を片づける必要もあるということで、より安定的な雰囲気づくりというものについてソ連側が今後とも努力してくれることを我々は強く期待したいというのが現在の状況でございます。
○竹村泰子君　国際的にも世界じゅうの人が見ていると思うんです。ゴルバチョフさんが次から次へと手を差し伸べている、それに呼応してアメリカが負けじと軍縮案を出しているわけですけれども、それに対して日本の国民は、我が政府は一体どのようにそれにこたえようとしているんだろうか、一体こたえる気があるんだろうか、非常にもどかしがっていると思うんですね。全然見えてこない。今御説明がありましたように、アジアの状況は厳しいものがあるのでまだまだというお話でありましたけれども、ことしの夏に出されました防衛白書では近年にない強い調子で対ソ脅威論というのを防衛庁さんは出しておられますね。
　ソ連の脅威についての見方は現時点でも変わっていないのでしょうか。これは外務省にもお尋ねしたいと思います。
○政府委員（小野寺龍二君）　ことしの防衛白書は、大体六月の末ぐらいまでの一年間の動きについて分析して叙述したものでございます。したがって、最近の東欧における劇的な動きというものは必ずしも反映していない。政治的な状況というのは防衛白書を書いた時点からさらに進展しているということは事実かと存じます。ただし、軍事情勢につきましては、この間に変化があったということは私どもは考えておりません。確かに、ゴルバチョフの一方的な兵力削減、先ほど外務省から説明ございましたとおり、これは一部実施されているところあるかと存じます。例えばモンゴルからの兵力の撤退というものが、一個師団撤退したことが確認されているということはございます。ただし、こういったような削減というものが特に海空を中心とした近代化によって相殺されて、むしろソ連の極東における軍事力は強くなっているというふうに我々は見ております。そういった観点から、軍事力については、防衛白書に書いてあることはそのまま現在でも現実かと存じます。
　ただ、ただいま委員が脅威を強調しているという御指摘でございますけれども、我々は現在のようにいろいろ話が行われている、世界的に注目されているときには、やはりどういう能力というものが日本にとって影響があり得るかということをはっきり示すことが非常に重要ではないかという観点から、従来よりもより詳細に日本の付近についての記述をしたわけでございます。ＩＮＦの交渉におきましても、これは西側がＳＳ２０の脅威というものをはっきり指摘したこと、日本がやはりアジアにおけるＳＳ２０の問題を指摘したこと、これがグローバル解決に導いたわけでございますし、現在ヨーロッパで進んでいる通常兵力削減交渉につきましても、これは共通レベルに引き下げる、つまりソ連が非常に大きく引き下げるということでございますけれども、これも西ヨーロッパが不均衡、それからソ連の攻撃的な戦車等のそういう兵力について長いこと主張し続けた結果、やっと交渉の段階に乗ってきたわけでございます。
　そういった観点からも、現実に存在するソ連軍の能力、兵力というものに目をつぶるよりも、やはり指摘していった方がこれは将来のための布石になるのではないかというふうに我々は考えております。
○政府委員（都甲岳洋君）　先生がおっしゃられましたこと、特に最近東西の対立の構造が対話から協調への構造へと変わりつつあるということは事実でございます。そういう中におきまして、また他方、ソ連の国内においてペレストロイカという形で改革が進みつつある。その改革を実行するために、合理的な思考を基礎とする新しい思考による外交というものが進められていることも事実でございます。その結果、地域紛争等においてかなりの解決の方針が見られ、東西関係においては好ましい影響を及ぼしているということも事実でございます。
　私どもとしましては、やはりこういう状況がアジア・太平洋地域にも及んできて、日ソ関係の基本的な問題もこれが解決を見るきっかけになることを強く期待しているわけでございまして、そういうこともございまして、ソ連側から出されるシグナルというものはそれなりに慎重に受けとめて、日ソ関係の安定化のために基本的な問題を解決しつつ、これを拡大均衡に持っていきたいというのが現在の対ソ関係における日本政府の姿勢でございます。そういう意味で、やはり日ソ関係が安定するということが東西関係全体の安定の中で非常に重要な要素であるというふうに考えております。
○竹村泰子君　いつも日本は及び腰で、そして世界の情勢をそっとすき間からのぞいている、どうして日本は太平洋戦争の反省に立ってもっと平和のために能動的に積極的に動けないのかと、私たちはいつもそう思いますけれども、国際情勢の中でもこれは手厳しい批判をこれから受けていくのではないかと非常に案ずるところでございます。
　先般、米太平洋軍と同盟諸国の間で行われましたＰＡＣＥＸ、パックエックスと申しますかパセックス、どちらも呼ばれているようですけれども、この演習の概要とか目的とかいろいろお伺いしたいんですが、ちょっと時間の都合で、それは調べれば出てきますので……。
　規模の点で、従来の合同演習と比べてずば抜けて大きなものであった。私の住んでおります北海道でも数々の被害が発生しております。この合同演習、海上自衛隊の護衛艦による米側の輸送部隊の護衛なども行われましたけれども、これは集団自衛権の行使には当たらないのでしょうか。
○説明員（小林誠一君）　お答えいたします。
　本年度の海上自衛隊演習につきまして、その際、海上自衛隊の一部の艦艇と米軍の輸送艦とが安全に兵力や物資の輸送を達成することを目的といたしまして、その際に潜水艦等の脅威を撃退しあるいは回避する訓練を実施したことは事実でございます。
　この米軍の輸送艦等との共同訓練は、我が国が侵略を受けた事態を想定いたしまして、その際におきます我が国を防衛するための共同対処行動について訓練を行ったものでございますので、先生御指摘の集団的自衛権の行使を前提としたものではないと我々は考えております。
○竹村泰子君　そういうお答えであろうと思いましたけれども、いろんな筋から今回の演習のシナリオが漏れ伝わっております。防衛庁は十分よく御存じだろうと思います。
　それによりますと、例えば、まず宗谷、津軽、対馬の三海峡を封鎖して、ソ連太平洋艦隊がオホーツク海や太平洋に出られないようにする。次に、ソ連太平洋艦隊の基地ウラジオストクとカムチャッカ半島のソ連戦略潜水艦の基地ペトロパブロフスクの間の海上交通路を遮断する。次に、米第七艦隊の空母機動部隊がベトナムのカムラン湾にあるソ連基地を破壊する。こういったふうなシナリオが幾つか語られておりますけれども、これについて防衛庁はこれを否定されますか、どうですか。
○説明員（小林誠一君）　報道の一々についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますし、シナリオというものにつきましては、これは従来から公表することを差し控えさせていただいておりますので、そういうことで御答弁させていただきます。
○竹村泰子君　私の持っております情報によりますと、米軍の戦略プランの中にこれらのシナリオがばちっと決められて入っておりますね。何段階も何段階も述べられている。こういうことがあるわけでありますが、防衛庁はそれを肯定も否定も今のところはされないわけですね。
○説明員（小林誠一君）　この秋実施いたしました日米共同訓練というものにつきましては、我が国の有事の事態を想定して実施しているものでございまして、その際に米軍との共同対処行動を円滑に行う、ないしは自衛隊と米軍との間での戦術技量の向上を図るという目的で実施しておるものでございまして、先生御指摘のようなことではございません。
○竹村泰子君　日本の自衛隊が演習の一部分のみに参加する場合でも、演習が全体として一体的に行われて、しかもその内容が我が国の専守防衛の範囲を著しく逸脱している今回のような場合は専守防衛違反、憲法違反になるのではないかと私は強く思い、また国民の多くもそう思っていると思います。
　東西間が緊張緩和、デタントに向かって大きく動いているときに、この歴史の流れにまるで逆行するかのような、非常にピント外れのと言ったら言葉が悪いかもしれませんが、そのような印象を与えるわけですけれども、この時期にこのような内容の演習を行う意義、メリット、何かあるんでしょうか。特に、我が国の長年の国民の悲願である北方領土返還のための交渉にとっては、このような微妙な時期にこうしたこれまでにない規模の大きくエスカレートした合同演習を持つということについて、はかり知れない悪影響があるのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（小林誠一君）　我が国の防衛政策の基本といいますか、そういう点につきましては、我が国は日米安全保障体制を堅持いたしますとともに、みずから適切な防衛力を保有することをもちまして我が国に対する侵略を未然に防止するということが防衛政策の基本としてございます。かかる観点から、日米共同訓練につきましては、我が国の有事の際に共同対処行動をとります自衛隊と米軍との間の戦術技量の向上を図り、かつ共同対処行動を円滑に行うために行っておりまして、それは日米安全保障体制の信頼性の維持向上に十分に役に立つものと思っております。このような観点から、日米共同訓練につきましては今後とも実施してまいりたいと考えております。
○竹村泰子君　私も仲間の道民そして住民運動をやっている人たちと御一緒にいろいろと反対の運動にも参加しておりますけれども、ここ何年来非常に大きな被害が北海道で出ていることは防衛庁よく御存じだと思います。放牧したばかりの牛が低空飛行によりまして狂ったように走り回って足を折って、その被害補償をしておられたり、本当に数限りない被害が道民の生活に影響を及ぼしております。きょうここで詳しく申し上げる時間がないのがとても残念ですけれども、このような住民の騒音に対する被害とか、あるいは生活に影響の出るようなこういった大きな演習が全国で行われているわけです。先ほどの質問にもございましたとおり、国際情勢を見て本当に縮小の方向に向かっていっていただきたいと強く要望しておきたいと思います。
　次に、石垣島にまいりますけれども、石垣島白保地区に建設が予定されていました新石垣島空港は、一部住民の反対、白保周辺地区に広がるサンゴ礁の保護を求める自然保護団体の強い反対によりまして建設着工ができない状況にありました。沖縄県は、新空港の建設予定地を白保地区からカラ岳東海岸へと変更するとの決定をなさいました。この決定の背景には、環境庁が独自に調査を行われた結果、アオサンゴ、ハマサンゴなど白保周辺海域のサンゴ礁が極めて高い価値を有している、それと同時に従来の海域の生態系に重大な影響を与えるものと判断したということが既に報じられておりますけれども、環境庁としてこの決定を現時点でどのように今評価しておられますでしょうか。
○政府委員（山内豊徳君）　新石垣空港の建設問題につきましては、御案内のようにかなり以前からの経緯がございますが、ある時点では二千五百メートルの計画案を二千メートルに縮小することによって今お話のございましたアオサンゴを中心とするサンゴ礁の保全ができないかということを県の方で模索された時期もございました。しかしながら、私どもはやはりサンゴの評価について、異例ではございましたけれども、直接環境庁が石垣島のサンゴの比較という観点からもかつて問題になりましたアオサンゴあるいは塊状ハマサンゴの実態を調べたわけでございますが、その結果、これについては将来は国立公園の海中公園とするような性格の地帯ではないかという判断を得たわけでございます。
　その感触を県当局にも伝えました結果もありまして、もちろんそういうことだけではないと私は思っておりますが、知事が、サンゴ礁の保全を初めとする自然環境の保全と住民の要望するこの飛行場建設に対する最大限の調和を図りながらという言葉があったと思いますが、決断されたということで、新しい計画案についてはサンゴの保全の上からは問題はないという判断をそのときもいたしておりますし、現時点でもその判断は変わるものではございません。
○竹村泰子君　公有水面埋立法などによりますと、埋立面積が五十ヘクタールを超えない場合には建設大臣の認可が必要でなく、知事の認可で埋め立てができるということになっている、着工できるわけですね。今回の建設計画によれば、埋立面積は約四十ヘクタール余となっているわけですが、知事の認可によってこれで着工が可能となってしまったわけであります。これまでの経緯を考えますと、県側の対応は早期着工に向けて拙速に過ぎた、地元を無視して一方的な決定だと住民たちは強く怒っていることはお耳に入っていると思いますけれども、五年連続で五十九年度からの造成費三億六千万円ですか、これが未執行となっているなどを考えますと、予算確保のためにも早期着工に弾みがかかるのかなと大変懸念しております。
　しかし、新奄美空港のことがございますね。ここではサンゴに大きな被害があり、死滅してしまった。このことについて、政府としてはこの新奄美空港の問題を深く反省すると前環境庁長官もおっしゃっておられますけれども、このわだちを踏まないためにはどうしたらいいとお思いになっていらっしゃるんでしょうか。