Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○末松委員　本当にそこを、物理的にと言われたら、いろいろな専門家に聞くと、心もとないよね、アメリカに全部頼むしかないのかねとかいう、そういうことも出てくるんですよね。
　ただ、自らの、やはりそういったＧＰＳとか、今、最近はミサイルも全部ＧＰＳの感知する部品が組み込まれていて、だから、もしＧＰＳをぽんとやられたら、こっちもできないし、また相手方に対してそれは妨害することができるという話になるので、非常に電子戦としても有効なので、そこを是非、これは軍事情報に当たるから明らかにできないと言われれば我々も何も聞けないんですけれども、ただ、そこは本当に、実際にもし有事になったらそういうことをやらざるを得ないということを防衛大臣に是非深く御認識いただいて、対応していただきたいと思います。
　最後に、ハイブリッド戦争への対応ですけれども、今、二〇一四年でしたっけ、ロシアがクリミア半島で電撃戦をやりましたけれども、あれが大変なショックを世界に与えて、ウクライナもそれからようやく、何とかそれに対応しようということでやり始めて、今回はかなりの進展はあったんですけれども。
　特に、ハイブリッド戦争、資料の二をちょっと御覧いただければと思いますけれども、ここはまさしく、何でもかんでも、情報社会になった分だけ、その情報を全部ひっくり返すような、ディスインフォメーションとか、あるいはサイバーとか、そういうこと、あるいはハッキングとか、あるいはジャミング、いろいろな機能を不全化をするためにあらゆることを総動員していこうというのがこのハイブリッド戦の意図だと思いますけれども、そこで人心の混乱を招いてパニックに陥れるというのがこの一番のポイントだろうと思います。
　これについて、クリミア半島のあの攻撃、防衛省は幾つも学んで、今、予算に、それに生かしていると思いますけれども、私もそれは幾つか認めているんですけれども、そこはどんなことか、御説明いただけますか。
○浜田国務大臣　いわゆるハイブリッド戦は、軍事と非軍事の手段を複合的に用いた現状変更の手法であると考えます。
　二〇一四年のクリミア併合に際し、ロシアは、いわゆるハイブリッド戦を展開し、親ロ派や不明部隊による地方政府庁舎等の占拠といった秘密裏の作戦や、偽情報、プロパガンダの流布、サイバー、電子戦といった手法を用いて領土の占拠等を遂行したとの指摘がなされているほか、今般のウクライナ侵略においても、ロシアはハイブリッド戦の手法を取っていると見られます。
　防衛省・自衛隊としては、こうした動きを踏まえ、現状変更が試みられる際にハイブリッド戦の手法が取られ得ることも念頭に置き、防衛省・自衛隊のみならず、政府一体となった取組等を通じて、対応に万全を期していく必要があると考えております。
　具体的に、例えば、我が国の安全保障を脅かすようなサイバー空間における脅威に対しては、内閣官房を中心に関係省庁が一体となって、取り得る全ての有効な手段と能力を活用し、断固たる対応を取ることとしております。
　このように、我が国としては、防衛省・自衛隊のみならず、政府一体となった取組や、重要インフラ事業者や先端技術、防衛関係技術産業、研究機関といった民間部門との協力による総合的な防衛体制を通じ、このような複雑な状況にしっかりと対応していくことが重要であると考えております。
○末松委員　ちょっと具体的に、思い当たるところで結構なんですけれども、例えばディスインフォメーション、こういったことに対して、日本で、自衛隊の中で部隊か何かを、どんな訓練というのをやっているのか。今、小平にそういった情報の学校がありまして、私の選挙区なんですけれども、いろいろなそういったパニックに陥れるような情報戦、これについて、何か、我々としてどういう対応を、具体的な訓練みたいなものを、もし思い当たられれば、ちょっとおっしゃっていただけませんか。
○浜田国務大臣　今お話のあった点についてでありますけれども、今のロシアによるウクライナ侵略の状況を踏まえれば、我が国防衛の観点から、先ほど申し上げたように、偽情報の見破りや分析、そして迅速かつ適切な情報発信等を始めとした認知領域を含む情報戦への対応が急務だと考えております。
　具体的には、多様な情報収集手段を確保しつつ、諸外国の情報発信等に関して、その真意や意図等を見極め、偽情報の無力化などの対処を行うとともに、同盟国、同志国との連携の下、あらゆる機会を捉え、適切な情報を迅速かつ戦略的に発信するといった手段を通じて、我が国の意思決定を防護しつつ、力による一方的な現状変更を抑止、対処し、より望ましい安全保障環境を構築していくことが重要と考えているところであります。
　このような認識に基づき、防衛省としても、所要の能力及び体制の整備を検討していきたいというふうに考えております。
○末松委員　そういうことでたけているアメリカや何かに、その辺、是非ちょっとノウハウを伝授してもらいながらやっていく必要があると思います。
　また、今、私もいろいろと本を読んだり研究会をやったりしているんですけれども、デブセクオプスという、ディベロップメント、それからセキュリティー、そしてさらにオペレーションズ、こういう、レジリエンスというんですか、要するに抵抗性というんですかね、そういったものをやっていくということで、グーグルなんか、聞いてみると、大体一日に何万回かハッキングが行われる前提で、それを更に、瞬時に、すぐにそれを全部修正していく、そういったことがやられているんですね。
　だから、防衛省の方も是非そういった、ハッキングはやられるのが当然なので、これを前提として、それがすぐに回復してそれ以上の機能にしていくということを、レジリエンスを高めていく、そこも是非頑張っていただいて、これは全体に言えますので、本当にそういった、今もう既に始まっているし、スノーデンが言っていましたけれども、とにかくいろいろなところにマルウェアを入れ込んで、もし日米が関係が悪くなったら、これを全部作動させて、公共のそういった施設、全部そこを潰していくとかいう話を映画でも私も見て、本を読んで、本当に恐ろしいなと思ったので、是非そこはよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鬼木委員長　次に、新垣邦男君。
○新垣委員　立憲民主党・無所属会派、社民党の新垣邦男です。よろしくお願いします。
　両大臣の所信表明では、普天間飛行場の辺野古移設について触れられておりました。これまでも数多くの議論が重ねられたと思いますが、改めて御質問したいと思います。
　今年の沖縄は選挙イヤーでありました。市町村レベルではなく、沖縄全県を選挙区とする七月の参議院選挙、そして九月の知事選挙では辺野古新基地建設の是非が明確に争点化をされまして、いずれも、反対姿勢を貫いた候補が当選をいたしました。また、直近の那覇市長選挙でいえば、当選した自民党、公明党推薦候補も、辺野古反対が圧倒的多数を占めた県民投票の結果を政治家として尊重すると明言をいたしております。政府側が県民投票の結果に向き合うべきだと申しております。
　そこで、まず初めに民意について両大臣のお考えを伺いたいと思います。浜田大臣、林大臣、民主主義国家において行政府が政策を形成、遂行していく上で、民意というのはどの程度尊重されるべきなのか、お考えなんでしょうか。よろしくお願いします。
○浜田国務大臣　地方自治体の首長選挙については、地域の住民の方々がその地域の課題をめぐって御判断をされる機会であると認識しており、防衛省としてお答えすべき立場にないことを御理解を願いたいと思います。
　また、県民投票の結果については真摯に受け止めております。
　普天間飛行場をめぐる問題の原点は、市街地に位置し、住宅や学校まで、囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の危険性を一日も早く除去することであり、普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければなりません。これは政府と地元の皆様との共通の認識であると考えます。
　辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づいて着実に工事を進めていくことが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながると考えているところであります。
○林国務大臣　インド太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、日米同盟及び在日米軍、これは、日本の防衛のみならず、インド太平洋地域の平和と安定のためになくてはならない存在であります。そのような在日米軍の円滑な駐留のためには、国民の御理解と御協力を得ることが極めて重要であると考えております。中でも、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされるということは絶対に避けなければならないと考えておりまして、これは地元の皆様との共通認識であります。
　政府としては、辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づき着実に工事を進めていくことが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながると考えております。
　外務省といたしましては、引き続き、丁寧な説明を行うとともに、地元の皆様の御意見を伺いながら、地元の負担軽減に全力で取り組んでまいります。
○新垣委員　今、両大臣から、唯一の解決策、さらには、県民に丁寧に説明をしていくということをおっしゃっておりますが、どうもその認識は県民とは少し違うような気がします。
　私は、普天間飛行場の辺野古移設に反対する県民の意思がこの選挙で改めて示されたものだ、これは極めて大きいものがあるのではないかと考えております。そして、このような民意が示されたのは、亡くなられた翁長雄志前知事が当選した二〇一四年の知事選挙、その志を受け継いだ現玉城知事が一期目に当選した二〇一八年の県知事選挙、さらには、七割以上の県民が辺野古埋立てに反対し、意思を示した二〇一九年の県民投票に続いて、今回の知事選挙、玉城知事は二期目ですが、今回が四回目となるわけですね。
　今年の参議院選挙と知事選挙は、明確に争点がはっきりした選挙だろうと思います。これまではなかなか明確に争点になりませんでした。辺野古推進を掲げた候補と辺野古反対がはっきりと示された選挙だろうと思っています。ですから、過去四回こういう形で来たという経緯は、これは私は民意が示されたものだと考えているんです。
　また、辺野古新基地の建設には恐らく十二年から十五年はかかるんじゃないかと言われ、一兆円近い費用を要して、貴重なサンゴが生息する大浦湾に広がる軟弱地盤の問題もございます。軟弱地盤は海面下九十メートルまで及んでいると言われておりますし、地盤改良工事を行っても、まともな滑走路が完成するのかどうか、なかなか厳しいのではないかという意見もあります。
　そこで、浜田大臣にお伺いしますが、今ここで思い切って一度立ち止まって考えようじゃないかという意思はありませんか。
○浜田国務大臣　辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づいて着実に工事を進めていくことが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながると考えております。
　地盤改良工事について、一般的で施工実績が豊富な工法によって行うことが可能であることを有識者に御確認をいただいております。また、経費についても、引き続き抑制に努めてまいりたいと考えております。
　引き続き、地元の皆様の御理解を得る努力を続けながら、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○新垣委員　政府の方針は一貫して変わらないということなんですが、ただ、十年以上かかる、完成しても、ひょっとしたら十五年からそれ以上かかるかもしれない。そういう中で、国際情勢、そして軍事情勢が変わっていくかもしれない。近年の軍事情勢は目まぐるしく変わっていきます。その中で、今、普天間基地の飛来は、非常に訓練が激しくなっています。それも低空飛行で、騒音が大変なんですよ。
　その意味では、一日も早いということなんですが、これは十五年ぐらいかかるという話になると、なかなか政府がおっしゃっていることが県民には理解できないのかなと思うんですが、例えば、少し立ち止まって、辺野古を全部埋めていくということではなくて、今、埋めていっているのが約一二％ぐらいですよ、そういうところで、是非、立ち止まって考えるということは、政府としては全くないのかどうなのか、もう一度お願いします。
○浜田国務大臣　我々政府の方針としては、先ほどお話をした、唯一の解決策であるこの辺野古移設というのに、この方向性は変わらないというふうに考えます。
○新垣委員　令和二年六月十六日の本委員会における質疑を通して、屋良朝博前衆議院議員が、米軍再編完了後に沖縄に残る海兵隊の部隊のうち、実動部隊と呼べるのは約二千五百名規模の第三一海兵遠征隊であり、その主力部隊である歩兵大隊は約八百名程度の規模にすぎないと明らかにしております。つまり、辺野古新基地によって得られる抑止力というのは非常に限られて、小さな兵力しかないわけですね。
　要するに、今、沖縄に海兵隊が一万九千名ぐらいいるわけですね。二〇二四年からは約九千名が移動する。恐らく、グアム、ハワイ、オーストラリア、本国という形になると思うんですね。残るは一万人。一万人の中で五千名を司令部にする、五千名が実動部隊となります。その実動部隊の中でも、前衆議院議員の屋良さんが指摘したのは、二千五百名ぐらいが恐らく実動部隊、後方支援も入れて。ただ、兵力としては八百から千だという見解があります。これは私もそうじゃないかなと。ほとんど、海兵隊、三分の二は海外に行っていますから、訓練も一日三機か四機ということですから、そういう現状を踏まえると、本当に十年以上もかかる辺野古の新基地を抑止力と言えるんだろうかという疑問がどうしてもあるわけです。
　その辺について、さらに、普天間飛行場が担ってきた、一点目はオスプレイの運用、二点目は空中給油機の運用、三点目が緊急時の航空機の受入れと、三つの機能を有しております。ただ、この二と三は分散されて、残っているのが、辺野古の新基地に移されるのはオスプレイの運用だけなんですよね。
　辺野古に整備される新基地の抑止力について防衛大臣として事実を確認をしていただいて、日米同盟の抑止力維持のために辺野古に新基地が本当に必要だと言えるのかどうなのか、もう一度、済みませんが、よろしくお願いします。
○浜田国務大臣　在沖縄海兵隊のグアム等への移転により、在沖縄米海兵隊の定員約一万九千人のうち、約九千人が日本国外に移転し、約一万人が沖縄に残留することとなります。他方、その詳細な移転計画については、現在、日米間で協議しているところであり、沖縄に残る地上戦力の規模については決まっておりません。
　その上で、移転後も、沖縄には高い即応性を有する第三一海兵機動展開隊等の部隊が初動対応部隊として維持されます。さらに、在沖縄海兵隊が増強部隊の来援のための基盤となることによって、種々の事態への柔軟な対応が可能であります。
　これらを踏まえれば、在沖海兵隊は、引き続き重要な抑止力として機能すると考えております。
○新垣委員　今防衛大臣からもお話がありましたが、確かに減るんですね、減っていく。その約一万ですが、実質は千前後だろうと思うんですね。これを、ならば、何もこの大きな辺野古を埋め立てて、自然を壊してやる必要があるのかどうなのか、非常に疑問なんですね。
　ですから、その辺は是非政府としてもアメリカ政府にしっかり訴えていきながら、全部埋め立てなくても、ほかに方法はないのか、このことについては全く検討の余地はないんでしょうか。
○浜田国務大臣　先ほども申し上げたとおり、我々の方針というのは今も全く変わっておりませんので、辺野古への移設というのが唯一の策だというふうに考えております。
○新垣委員　なかなか沖縄県民の思いが届かないのかなと思っておりますが、是非ともに、辺野古が唯一だというお考えを少しでも改められるんだったら、是非お願いしたいなと思っております。
　次に、今、県内で大きな問題となっております、嘉手納基地内のパパループ地区における防錆整備格納庫移転計画についてお尋ねいたします。
　今日は、資料を少し添付をしております。これは嘉手納町の全体図です。真ん中に嘉手納基地が大きくあります。嘉手納町は、面積の八二％が嘉手納基地であります。上の方に住宅密集地となっております。
　以前もパパループから発生する悪臭、騒音について質問をいたしましたけれども、今回、パパループの奥側に防錆整備格納庫を建設するということですが、これはもう防衛大臣も林大臣も、いろいろ要請があって、十分に認識をされていると思うんですが、改めて事実確認についての確認ですが、当該移設計画の全容を防衛省としてはどのように把握しているのか、米側から初めて計画の説明を受けた日時と併せて御説明をお願いしたいなと思います。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の格納庫の建設計画につきましては、米側より、航空機に防錆加工等を付すための格納庫をパパループ内の住宅地側の区画に整備する予定であり、大型機にも対応した高さ約三十メートルの施設となるとの説明を受けているところでございます。
　この問題につきましては、現在、米側に詳細な情報提供を求めつつ、様々なレベルで協議を行っているところでございまして、相手方もありますことから、現時点ではこれ以上の建設計画の詳細についてお答えできないことを御理解いただきたいというふうに思います。
○新垣委員　詳細については答えられないということですので、是非、地元嘉手納町の思いを酌んでいただきたいと思います。
　実は、この間、嘉手納町に行って、町長にもお会いをしてお話を聞いて、議会の皆さんとの意見交換もしてきたところです。ふだんはおとなしい嘉手納の町長が、非常に頭を悩ませて怒っておりました、このことはどうにかしてもらいたいんだと。
　今、予定地なんですが、なぜそこなのか、是非これは確認をしてもらいたいと思うんですね。
　ただでさえ、町長を始め町民が心配をしているのは、住宅地に余りにも近過ぎる、三十メートルの高さの二棟の格納庫が建設されるとなると、この影響はどうなるんだろうと。
　町からも、少し前の方にという逆に提案もあるわけですね。これだけ嘉手納が、極東最大の基地を抱えて、日々住民の皆さんが苦労しながら、それでも町としては国や米軍に協力をしてきているという姿勢があります。是非そのことは米側に伝えてもらいたいと思います。
　その中で、また、今年八月に、パパループの一角で米軍が文化財調査を実施していることが明らかになっております。
　米軍から沖縄防衛局への回答では、通常の文化財調査であり、特定の施設の建設開始を示すものではないとの内容が示されたようですが、その数日後には、当該文化財調査は防錆整備格納庫の建設を前提とする準備作業であることを米国防総省が認めた旨の地元紙の報道がなされております。
　この報道を受けて、防衛省は改めて事実確認をしたのかどうなのか、よろしくお願いします。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の文化財調査につきましては、米側からは、防錆整備格納庫の建設に伴うものではなく、調査地付近にありますＨＨ60格納庫の建て替えのために行っている調査であるとの説明を受けているところでございます。
　その上で、現在、米側との間におきましては、嘉手納町の御懸念を伝達した上で、建設計画の詳細について説明を求めつつ、様々なレベルで協議を行っているところであります。
　防衛省といたしましては、嘉手納町の御懸念を十分に受け止めまして、引き続き、米側としっかりと協議を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○新垣委員　ちょっと確認なんですけれども、そもそもパパループは十数年間使われておりませんでした。別のエリアで第三五三特殊作戦群の駐機場拡張工事が始まって、二年間の一時使用として二〇一九年二月にパパループの使用が始まりましたが、工事が延長しているとして現在も使用が続いているわけですね。
　これについて、さきの通常国会における私の当委員会での質問に対して、防衛省の政府参考人からも同様の答弁を得ておりますし、パパループにおけるエンジン調整音、悪臭被害についても認識を共有しているものだと思っております。
　そこで確認なんですが、パパループはあくまでも一時的な使用であるべきとの防衛省の認識には今も変わりはないわけですよね。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の、嘉手納飛行場の駐機場でありますパパループ地区につきましては、米軍の運用を制限する取決めというものはございません。その上で、米側におきましては、パパループの使用に当たりまして、自主的に配慮が行われているというふうに承知をいたしているところでございます。
　委員御指摘の、三五三に所属いたしておりますＭＣ１３０が一時的に駐機をしている件につきましては、そういった米側の自主的な配慮の中において一時的に駐機をしているというところでございます。
　いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、米側によるパパループの使用につきまして、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるように、引き続き、米側と緊密に連携を図りながら、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○新垣委員　そうすると、あくまでも一時的な使用という認識でいいわけですよね。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、パパループエリアについて、米軍の運用を制限する取決めというのはございません。ただ、米側において、このパパループの使用に当たりましては自主的な配慮を行っておるというところでございまして、三五三の特殊航空団のＭＣ１３０がパパループを今一時的に使用しているというのは、そういった自主的な配慮の中において行っておるということでございます。
○新垣委員　実は地元が心配しているのは、このパパループはあくまでも一時的であって、その後は使わないんじゃないかということを思っているわけですね。だから、心配しているのは、防錆整備格納庫ができると、そのパパループも永久的に一体として使っていくのではないか、そうなると、もう騒音、悪臭どころじゃない、環境問題にまで影響してくるのではないかという町長を始め議会の心配なんですね。ですから、その辺は是非配慮していただいて、お願いしたいと思います。
　次に、外務大臣にお伺いしますが、防錆整備格納庫の移設問題について、林大臣は沖縄県の玉城デニー知事との面談の席上、現地司令官を始め国防総省にも計画の撤回を強く働きかけていきたいと応じたと報じられておりますが、私は、撤回という言葉を使って踏み込んだ大臣のこの発言と姿勢は大変高く評価したいなと思っております。
　大臣、是非この場でも、防錆整備格納庫の移設撤回を力強く表明していただければと思いますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　嘉手納飛行場内で、住宅地に近いパパループにおけます米空軍の防錆整備格納庫建設計画については、地元の皆様の不安が大きいと伺っておりまして、嘉手納町長や町議会、沖縄県議会から私宛てに要請書もいただいております。
　政府は、米側に対して、こうした地元の御懸念を累次の機会に伝達し、様々なレベルで働きかけを行ってきております。本件について、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるよう、防衛省とともに米側に対する働きかけを続けてまいりたいと考えております。
○新垣委員　在沖米軍は、遅くとも二〇一九年四月までにパパループへの移設計画を有していたとの報道もございます。事実だとすれば、パパループの使用開始と防錆整備格納庫の移設計画はほぼ同時だと。心配しているのは、米側は、表向きには国や嘉手納町に一時使用だと言いながら、パパループの恒常的な使用を考えているのではないかということで、非常に懸念をして、そのことが大きな不安、心配になっております。
　二〇二三年米会計年度国防権限法案には、防錆整備格納庫建設費七千七百万ドルが計上され、これは日本円でいうと百二十億程度だと思います、米議会で予算が承認されれば来年十月にも着工、さらには二〇二七年十一月に完成、使用開始と言われております。
　こういう状況ですから、状況は一刻を争うんだという状況だ、私はそう思っております。計画撤回の立場を明確にした上で、日米合同委員会で議論するなど、米側との交渉に強く当たってもらいたいということを、是非、浜田大臣にお願いしながら、決意を再度お聞かせいただきたいと思います。
○浜田国務大臣　本件格納庫の建設計画については、嘉手納町長と、また沖縄県知事のそれぞれから計画の撤回を求める要請書をいただいております。また、嘉手納町議会と沖縄県議会において計画の撤回や見直しを求める決議がなされていることは承知をしております。さらに、先月、私が沖縄を訪問した際、嘉手納町長や沖縄県知事にお会いをし、本件格納庫の建設計画に対する御懸念を直接伺っております。
　防衛省としては、こうした地元の御懸念について、十分受け止めているところであります。
○新垣委員　防衛大臣、外務大臣が一生懸命御努力をされているということは理解をするんですが、ただ、頑張ったけれどもやっぱり駄目だったよと言われると、これは嘉手納町にとっては大変な問題なんですね。ですから、町民大会をやろうじゃないかというような町民の皆さんの不安や憤りも含めてあるものですから、是非これは強力に、米側に計画撤回ということを強く要請していただくようお願いをし、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○浅川委員　日本維新の会、浅川義治でございます。
　本日は、初の安全保障委員会の質問に立たせていただきます。委員長、各会派の理事の皆さん、委員の皆さん、どうもありがとうございます。
　また、これまでの委員会質疑でも私が心がけていたのは、今日のこの中継あるいは後からアーカイブで動画を見られる方、あるいは議事録を見られる方に、分かりやすく、御理解いただけるような質問を心がけてまいりたいと思います。
　実は、今日、両大臣、非常に私は今日ここで質問に立たせていただくことについて因縁深く感じておりまして。
　実は、林大臣のお父様、今こちらに肖像画もあられますけれども、三十年前に大蔵大臣だった頃、私は横浜銀行に入行した新入行員でして、当時はまだ金融庁がなくて、いわゆる大蔵省検査というのが銀行というのはありまして、俗に言う、蔵検と言うんですけれども、その大蔵省検査対策というのが大変だったんですね。当時、林大臣が大臣ということで、毎日その動向を追っていたという、その御子息様でいらっしゃいます。そして、浜田大臣に当たっては、これは失礼な言い方かもしれませんけれども、ハマコーさんの愛称で有名なお父様がいらっしゃって、引退後もテレビで大活躍をされていたので、非常に国民にもなじみのある両大臣のお父様でいらっしゃる。
　お二人に共通しているのは、音楽性が非常に高いということですね。これについては後ほどまたお伺いしたいんですけれども。
　まず最初に、今日、林大臣に、国連と、あと世界連邦のことについてお尋ねしたいんです。
　実は、昨年の十二月のＧ７で林大臣がリバプールに行かれたときに、帰国後の会見等で国家機密についてお話しされているんですが、そのリバプールで、Ｇ７の会場で、ビートルズのヒストリー博物館で「イマジン」を演奏されたかと思うんですが、ジョン・レノンのピアノ、レプリカだそうですけれども、ここで「イマジン」を演奏されたそうなんですけれども、弾き語りをしたかということについては国家機密ですということで明かされていないんですが、そのときは弾き語り、つまり歌も歌われたんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、若宮委員長代理着席〕
○林国務大臣　ちょっと、御通告もなかったものですから、今記憶をたどっておりましたけれども、当時、ビートルズ博物館で、ジョン・レノンのピアノがある場所で記念撮影をしようということになりまして、ピアノに一人座った方がいい構図になるというようなことで座らせていただいて、一曲演奏したということでございますが、せっかくですからということで、一緒に「イマジン」の一節を歌ったというふうに記憶をしております。
○浅川委員　今、国家機密の一端をお述べいただきまして、ありがとうございます。
　その「イマジン」を、大臣は好きな歌ということで、ネットでも調べさせていただいたんですけれども、今日、世界連邦運動についてどうして取り上げたかというと、私が、四十年前、中学校の社会科の授業で、いわゆる憲法第九条と自衛隊の関係について授業で習った際に、どう考えても自衛隊は違憲だという先生のお話があったわけですね、もちろん教科書には書かれておりませんが。その中で、その後ずっといろいろ考えていることはあったんですけれども、今の日本国憲法は世界政府とかそういうものを前提として第九条というのが作られたのではないかというふうに、私見ですけれども、考えておりました。
　学問的にもそういう考えがあるかと思いますが、ただ、私も幼い頃から、母方の祖父母は京都にある大本教という教派神道の教祖の書生というのをしておりまして、戦後、世界連邦運動に取り組んだ教団なんですけれども、幼い頃からその世界連邦について私も慣れ親しんでおりました。
　将来的には、そういうことが実現すれば核兵器のない世界が実現するのではないかということを若い頃は考えていたんですが、現実的にはそうはいかないだろうと、もうほとんど忘れていたんですけれども、何と、私が昨年初当選させていただいて様々な議連を御紹介いただく中で、議連というわけじゃないのかもしれないですけれども、世界連邦の国会委員会というのがあって、自民党の衛藤征士郎先生が今代表をされておりますが、その活動も活発にされているということを知って、私も参加させていただきました。
　現実の安全保障、つまり軍事的なことを取り扱う政治の中で、国会の中に世界連邦を語る先生がたくさんいて、なおかつ、今回私も知ったんですけれども、衆議院あるいは参議院でも、決議で、世界連邦の道を探求するという決議もこれまでにされている。これは理想ではあるんですけれども、いずれ各国の核兵器をなくしていくという大臣の、あるいは我が国の方向性に沿うような形ではあるかと、今でも私も思っております。
　ただ、その前に立ちはだかる障壁を越えていくためには、どうしても今の段階では軍事的な面できちんとした安全保障体制をつくっていかなければならないと考えております。
　そこで、林大臣に、世界連邦運動についてどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
　　　　〔若宮委員長代理退席、委員長着席〕
○林国務大臣　先ほどお触れいただいた「イマジン」には、世界に国がなくなるという歌詞がございまして、それを言った上で、こう言ってもそれは夢にすぎないだろう、しかし、私は一人ではない、こういうふうに歌詞が続いていくわけでございますが、そういった世界連邦運動、これは、第二次大戦を教訓に、世界の平和を実現するために、一つの理想の姿として世界連邦を構築しようという国際的な運動であると承知をしております。
　今先生からお話がありましたように、この実現は容易ではないというふうには私も理解はしておりますが、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げた国際秩序、これが今深刻な挑戦を受けております。そういった今こそ、この理念は一層重要性を増しているというふうに考えております。
　政府としては、御指摘の決議等を真摯に受け止めながら、世界の平和と繁栄に向けた具体的な取組として、安保理改革を含む国連の機能強化や、法の支配に基づく国際秩序の維持強化というものに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○浅川委員　ありがとうございます。
　今大臣の答弁にもありました国連改革なんですけれども、国連についても、戦後、戦前からあったかと思うんですけれども、国連は五大常任理事国が安保理での拒否権を持っている。つまり、民主的ではないわけですね。投票権に不平等がある。
　世界平和を構築していく、将来世界連邦になるかどうかは別ですけれども、現状の国連は民主的ではない。それだからこそ改革をしていかなければいけないんじゃないかと思うんですけれども、現実的に、今大臣、一部お答えにもなっていましたけれども、これからその国連改革を具体的に進めていく中で、我が国が取り得る方策というか、あるいは大臣なりのお考えがあったら教えていただきたいと思います。
○林国務大臣　ロシアのウクライナ侵略等によって、先ほど申し上げましたように、国際秩序の根幹が揺らいでいる中で、国連憲章の理念と原則に立ち戻って、国連の信頼を回復するために、国連自身の機能強化が重要だと考えております。
　今お触れになっていただいた安保理改革ですが、国連において長年にわたって議論が積み重ねられてきております。我が国としても、議論のための議論ではなくて、改革実現に向けた行動、これを開始すべきであると考えておりまして、先般の国連総会の一般討論演説でも、岸田総理から、そのために文言ベースの交渉開始に入るべきだということを訴えさせていただきました。
　私自身も、先般の国連総会の際のＧ４、これは日本、ドイツ、インド、ブラジルですが、このＧ４の外相会合において、文言ベースの交渉開始に向けた連携、これを再確認をいたしました。また、日米豪印の外相会合においても安保理改革の推進を確認をしたところでございます。これらを含む八つの多国間会合、また十五の二国間会談等を通じて、国連の理念と原則に立ち戻ること、そして安保理改革を含む国連全体の機能強化について議論いたしました。
　各国の一般討論演説においても、アメリカのバイデン大統領から、安保理改革の推進について、これまでにない積極的な呼びかけがございました。また、クールシ国連総会議長も交渉を進めるという旨を述べたほか、多くの国が、安保理改革など、国連強化に前向きなメッセージを述べたところでございます。
　各国の利害が複雑に絡み合うこの安保理改革、決して簡単ではございませんが、引き続き、今申し上げましたＧ４やアメリカ、さらにはアフリカを含む多くの国々と連携しながら、粘り強く取り組んでいきたいと思っております。また、総会とか事務総長、この役割の強化も含めて、国連全体の機能強化にも取り組んでまいりたいと考えております。
○浅川委員　ありがとうございます。
　国連安保理改革、五大常任理事国の状況というのもいろいろ第二次大戦の終結間際から大きく変わってきておりますので、その点、日本の政府としても、引き続き強く訴えていただきたいと思います。
　続きまして、浜田大臣を中心にお伺いします。
　今のこの世界平和、あるいは核兵器のない世界を目指すにしても、この十年、二十年の間で日本を取り巻く外交、防衛上の環境が大きく変わって、もちろん、今ここで言うまでもなく、周辺国の軍事力の増強というのがある中で、目先、非常に、私の周りの市民、国民からも関心を、特にこの防衛関係で持たれているところが、極超音速ミサイルですとか、あるいは最新のＡＩとかドローンを使った兵器で、先ほどの質疑の中にも関連することがありましたけれども、いわゆる最新技術によってやられてしまうのではないか、そういう脅威が高まっているという認識であります。
　そこで、今、隣国である中国がもう極超音速ミサイルの開発を成功させているといいますが、ＵＡＶ、ドローンも含めて、どのように防衛省として認識されているか、お伺いします。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　極超音速滑空兵器、ＨＧＶは、マッハ五を超える極超音速で飛翔するとともに、通常の弾道ミサイルと比べ、低い軌道を長時間飛翔し、高い機動性を有することなどから、探知や迎撃がより困難になるとの指摘がございます。
　御指摘の中国は、ミサイル防衛の突破が可能な打撃力を獲得するためにＨＧＶの開発を急速に推進していると見られます。ＨＧＶを搭載可能な中距離弾道ミサイルと指摘されるＤＦ17の運用が二〇二〇年に開始されたとの指摘もございます。また、二〇二一年夏頃には、地球の低周回軌道を飛翔させるＨＧＶの発射実験が実施されたとの指摘もございます。
　ＨＧＶは、将来の戦闘様相を一変させる、いわゆるゲームチェンジャー技術の一つであると認識しておりますことから、防衛省としては、中国によるこうした最新兵器の開発状況について、引き続き重大な関心を持って情報収集、分析に努めていきたいと考えております。
　また、御指摘のありましたＵＡＶ、水中ドローンなどでございますけれども、中国が、ミサイルなどを搭載可能なものを含め、多種多様な無人航空機、ＵＡＶの開発、配備を急速に進めていると見られます。実際、中国空軍におきましては、攻撃を任務とする無人機部隊が創設された旨指摘されているほか、我が国周辺空域においては、情報収集などを目的としていると見られる中国のＵＡＶの飛行を確認しているところでございます。また、中国は、軍事利用可能な無人潜水艇、ＵＵＶの開発、配備も進めていると見られます。
　ＵＡＶやＵＵＶは、一般に、有人の航空機や潜水艦等と比較して安価でありながら、その活用により、敵の海上、航空優勢などの獲得を効果的に妨害することが可能な非対称戦力とされております。
　こうした点も踏まえまして、防衛省としましては、ＵＡＶやＵＵＶの開発状況も含めまして、中国軍の軍事動向について、引き続き重大な関心を持って情報収集、分析に努めてまいりたいと思っております。
○浅川委員　丁寧にありがとうございました。
　今の、中国の情報収集目的のＵＡＶがもう既に活動しているというところが非常に重要だったかなと思います。
　ちょっと時間の関係もありますので総括的に意見を述べたいと思いますが、まず、これに対抗していくために、イージスシステムの中に、極超音速ミサイルに対抗していくことを開発していくということが正式にもう発表されていますでしょうか。
○川嶋政府参考人　防衛省でございます。お答え申し上げます。
　イージスシステムということでございます。イージスシステムは、弾道ミサイルを迎撃するミサイルを撃つという一つのシューターとして極めて重要なものでありまして、イージスシステムを搭載した船は現在八隻保有してございます。
　御指摘のとおり、新しいタイプの様々なミサイルが開発されております。それに対して対応していくこともまた急務だと考えておりますが、今、防衛省の中で、あるいは政府の中で検討をしておるという段階でございます。したがいまして、どうするという決定を、防衛省として、あるいは政府としてなしたということはございません。
○浅川委員　ありがとうございました。一部の報道では、もう既に決定しているかのようなことも書いてありました。
　無人ドローンのメリット、これについては、今後、我が国が攻撃型のドローンを開発していくことがあるのかどうか、その点についてはいかがでしょうか。
○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　ドローンにつきましては、様々な形の、あるいは様々なタイプのものがございます。防衛省といたしましても、様々な用途にそれぞれ向いたドローンというのが様々ございますものですから、それに関して重大な関心を持ってございます。
　したがいまして、様々なタイプのドローンにつきまして必要な調査研究を実施しておるという段階でございます。
○浅川委員　そういう、今、いわゆる民生機のドローン、まあ、飛ぶドローン、水中ドローンもありますけれども、既に技術的にはある程度できている。
　もちろん、もっと研究開発していく必要性はあると思うんですけれども、単に防御するためあるいは情報収集するためのドローンではなくて、もし、仮想敵国はないかもしれないですけれども、中国等がそういう攻撃型のドローンを今後配備するような場合、あるいは、そのドローンが、いわゆる人工知能、ＡＩが搭載されて、自律的に人を攻撃できるような、自分で判断して攻撃できるようなものを配備するような段階になった場合、今までの日本の政府としては、完全自律型の装備は持たないという判断だったかと思うんですけれども、今後もし周辺国で、完全自律型の、よくＳＦ映画に出てくるような、そういう完全自律型の攻撃兵器ができてきた場合に、我が国としては、それでも開発をしないのかどうか。方向性としてはどうでしょうか。
○浜田国務大臣　自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳと言われますが、については、その定義に国際的なコンセンサスが得られていないと承知をしておるところであります。
　その上で申し上げれば、我が国としては、人間の関与が及ばない完全自律型の致死性兵器の開発を行う意図は有していないとの立場を明確にしてきており、防衛省としても、装備品の取得や研究開発を行っていくに当たり、この方針に従って適切に対応してまいりたいと考えます。
○浅川委員　ＳＦ映画の世界では、そういうものが進歩していくと人類を支配してしまうんじゃないかというような未来映画、小説もあります。
　もし、我が国がそういうことをやらなかったとしても、他国がやってきた場合、しかも、コンピューターシステム、ネットワークでつながってきたときというのは、本当に恐ろしい将来というのが見えてくるかもしれないと思います。ただ、自国の防衛のためには、必要なことは増強していただきたいと思います。
　以上です。どうもありがとうございました。
○鬼木委員長　次に、三木圭恵君。
○三木委員　日本維新の会の三木圭恵でございます。
　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　質問に入らせていただく前に、自衛隊内でのセクシュアルハラスメントについて、元自衛隊員の女性が訴えられて、結果的に退官に追い込まれて、記者会見をなさって、和解に至ったということでございますけれども、女性としても非常に強い憤りを感じております。今後二度と同じことが繰り返されないように、再犯防止にしっかりと努めていただくことを強く要望いたしまして、質問に入らせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、中国共産党の党大会が十月十六日から二十二日まで開かれました。二十三日に習近平氏の異例の三期目が確実となったわけでございます。
　党大会の中で、台湾をめぐり、最大の誠意と努力で平和的な統一を堅持するが、決して武力行使を放棄せず、あらゆる必要な措置を取るという選択肢を残すと発言し、統一のためには武力行使も辞さない考えを示しました。いよいよ台湾有事が近くまで迫ってきていると感じずにはいられません。
　また、北朝鮮は、習近平国家主席を核心とする中国共産党の指導力を更に強化することで、社会主義、中国の勝利的前進を担保し、全人民を奮起させる歴史的大会になると確信すると祝電を打ち、同志のきずなをアピールしております。
　中国・北朝鮮・ロシアと、台湾・日米韓の対立の構造といいますか、そういったものがますます鮮明になってきた中国の共産党党大会ではなかったかと私は感じております。
　そのような中、アメリカは、台湾と武器共同生産へ協議を始めたと報道されております。米軍は、二〇二七年までに、あと五年でございますけれども、中国が台湾侵攻能力を取得すると分析をしています。通常であれば、米政府が武器売却を承認してから引渡しが完了するまで数年から十年程度を要すると言われておりますけれども、この二〇二七年という目標があと五年ということですので、早期に武器を台湾に供給することが中国抑止につながる、武器の提供を前倒しするという考えだと私は受け止めております。
　ロシアの侵攻を受けるウクライナが粘り強く抗戦を持続させられているのも、欧米から武器の供給を受けていることが大きいことは、皆さんの周知のことと思います。
　それでは、仮に、台湾有事の際に、台湾が今のウクライナと同様の状況に陥った場合、台湾より日本に何かしらの支援の要請が来ることは容易に想像ができます。仮に、台湾有事で戦いが膠着状態になり、台湾が抗戦を続ける場合、日本はどのような態度でどのような支援をするのか想定をされているのでしょうか。お伺いをいたします。
　仮に、一つのパターンとして、現在のウクライナのような徹底抗戦で膠着状態になった場合、日本は台湾有事の際に台湾に装備品を提供できるのか、お尋ねいたします。
○浜田国務大臣　我が国の対応は個別具体的な事態の状況によって決まるものであり、現時点でお答えすることは控えなければならないと思いますが、いずれにせよ、憲法、国際法や、平和安全法制を始めとする国内法令に従い、具体的な対応を考えてまいります。
　その上で、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要です。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来から一貫した立場であります。
○三木委員　御答弁の中で、個別の事案に対しては時々の判断になるということだと思うんですけれども、各状況を段階的にシミュレーションして、想定して、どう対応するのかというのは考えておいた方がいいと思うんですね。
　あと、台湾に対して、今の状況のままで装備品が提供できるかどうか、可能であるかどうかというふうに考えますと、やはり幾つかの法的な壁があるように感じております。
　防衛装備品移転三原則の中では、やはり防衛装備品を研究開発していったりとか、提供していったりとか、企業が輸出をするとかというときには、ちゃんと各国と協定を結んで、お互いの、次のところに武器を渡さないとか、そういう取決めをした上で渡していると思いますので、ただ、台湾は、国と国の話だから防衛装備品三原則は当てはまらないとはいえ、国と国という、少し台湾が国際的に特殊な立ち位置にあると考えますので、なかなか日本がそういう協定を結ぶことも難しいのではないのかなというふうに思っております。
　そういった状況の中で、アメリカは、台湾関係法というものを制定をしています。平和構築関係維持のために、防衛関係では、台湾に、あくまで台湾防衛用のみに限り米国製兵器の提供を行うとあります。また、アメリカ合衆国は、台湾国民の安全、社会や経済の制度を脅かすいかなる武力行使又はほかの強制的な方式にも対抗し得る防衛力を維持し、適切な行動を取らなければならないとされています。
　米国の介入は義務ではなくあくまでオプションであるために、同法は台湾の防衛を保障するものではありませんが、米国が台湾に武器を供給する根拠にはなっていると私は考えております。
　日本は、装備品を輸出する場合は、防衛装備品・技術移転協定を相手国と結ぶ必要があるというふうに先ほども申し上げましたけれども、現段階ではやはりそれが台湾とは難しいと思いますので、もし現状のままでこの協定を結べないのであれば、米国のように日本版台湾関係法を国内法として制定して、協定を結ぶ準備をしてはいかがでしょうか。
○浜田国務大臣　台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、一九七二年の日中共同声明にあるとおりであり、非政府間の実務関係として維持していくとの立場に基づき、適切に対応しております。
　その上で、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会の安定にも重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来からの一貫した立場であります。
　いずれにせよ、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増す中、政府として、いかなる事態にも対応できるよう、平素からの体制の整備を含め万全を期してまいりたいと思います。
○三木委員　従来どおりの政府の御見解であるならば、やはり各国の状況に応じてその見解も変えていく必要が時々に応じて出てくるのかなというふうに考えています。
　というのも、やはり台湾を中国が統一をしてしまうと仮定をするならば、第一列島線につながる日本の南西諸島、尖閣を始めとし、宮古、そういったところがやはり次に狙われるというふうな危機に陥るわけですから、ここはやはりきっちりと台湾とアメリカが防衛をする、その枠組みに日本も入って、できることをやっていく。それで、中国から見た際に、日本はこういう態度でこういうふうにやってくるんだなということをはっきりと示していくことが抑止力につながると思います。
　やはり戦争になるのは最終的に、絶対に避けていかなければなりませんけれども、戦争にさせないためにも、ある程度の抑止力を日本が真剣に考えているんだということを示していくのはとても大切なことだと思いますので、いかがでしょうか。
○浜田国務大臣　おっしゃるとおり、我々、あらゆる努力をしていかなければならないというふうに考えておりますし、各国との間の協議含め、また外務省を中心に対応してまいることになろうかと思います。
○三木委員　是非、今の世界、日本を取り巻く状況を、日本として、やはり明確な発言というか意思表示をしていくべきじゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　次の質問に移らせていただきます。
　防衛装備庁に新研究機関を新設することについて質問いたします。
　これは問取りのときにちょっとお話をしたんですけれども、新研究機関は、大手から新興まで広範な企業や研究機関、大学などを対象に中長期的な研究費の支援を行うとありますが、現在ある安全保障技術研究推進制度からどれぐらいの規模で予算措置をするのか、お伺いをいたします。
　それで、これは、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議で大学外に研究拠点をつくるということを提案されていますが、これとどう連携をするのか、御質問をさせてください。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省といたしましては、ＡＩや量子技術といった民生の先端技術を取り込み、将来の戦い方を変える画期的な装備品等を生み出す機能の強化が非常に重要だと考えているところでございます。その一環としまして、研究機関の在り方につきましても現在検討しているところでございます。
　研究機関の組織の在り方などの細部につきましては、今後、アメリカのＤＡＲＰＡなどの事例も参考にしつつ、我が国の実情というものもしっかり踏まえつつ検討してまいる所存でございます。
　あと、委員の方からもう一点御質問がございましたアカデミア等との関係という点でございますが、委員御指摘の、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議における御意見を含め、現在議論が行われているところであり、今の段階で防衛省としてコメントすることは差し控えさせていただきますが、その上で申し上げれば、やはり防衛省独自の研究開発に係る投資の拡大というものに加え、政府が推進する研究開発事業の成果を防衛分野で真に意味のある形で活用していくことが重要だと考えているところでございます。
○三木委員　お答えいただいたんですけれども、まだ何も決まっていませんというような答弁だったと思うんですけれども、検討を続ける過程で、まだ何も決まっていませんというような御答弁だったと思うんですけれども。
　新聞にはっきりと書いてあって、それはちょっと、多少新聞側のフライングなのかなと思いますけれども、そこは、複数の政府関係者が明らかにした、モデルとするのは、先ほどおっしゃった、米国防省傘下の国防高等研究計画局や国防イノベーションユニットになっている、新研究機関は、大手から新興まで広範な企業や研究機関、大学などを対象に中長期的な研究費の支援を行う形だ、具体的な支援では、装備庁の技官が新研究機関で研究計画の進捗や予算、品質管理などに責任を持つプロジェクトマネジャーのような形で関わり、必要な助言を行うと、微に入り細に入り報道されているわけでございます。
　その中で私が最も気になったのは、将来的には年一兆円規模を目指すと書いてあったんですね。これは今後どういった形で進んでいくのか分からないですけれども、報道にこういった形で出てくるということは、やはりある程度は、いろいろと防衛省の中でも御検討されていることだと思うんです。
　やはり、私は三委員会連合審査のときにも申し上げましたけれども、防衛費の枠二％の中にＥＵの考え方を取り入れるということで、防衛費、研究の部分を入れるとかというふうになっておりましたけれども、デュアルユースということになれば、これは防衛費一色で対応するのがいいのかどうかという議論にもなってくると思いますし、将来的には年一兆円というのはかなりな規模の支出になりますので、これは報道の方が先に出ているということではあるかもしれませんけれども、今の段階で、こういった研究機関から研究者に年一兆円規模を目指すというような考えは今のところはないというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　報道の内容について逐一コメントすることは差し控えさせていただきたいのでございますが、いずれにしましても、先ほど御答弁申し上げましたように、我々といたしましては、研究組織の在り方とか、あと、委員御指摘も一部はございました研究開発の手法、やり方など細部について、先ほど申しましたように、アメリカのＤＡＲＰＡなどの事例も参考にしつつ、日本の実情もしっかり踏まえて検討していくということでございますので、現時点ではお答えできない点は御理解いただければと思っております。
○三木委員　今後の検討課題ということで防衛省の中で検討されているんでしょうけれども、科学技術・イノベーション、ＣＳＴＩと連携してやっていくというようなことも別の記事の中には書いてありました。
　科学技術・イノベーションの方では、世界と伍する卓越研究大学ということで、十兆円の財政投融資を投入をして、手を挙げてきた各大学に百億とか二百億とかのお金を融資をして研究開発を促進するというものが既にもう始まっておりますし、そういったところのすみ分けとかきっちりやっていかないと、せっかく、防衛費が二％ということで防衛関係に予算がつくというふうに喜んでいたら、何かそういったところに全部お金が回ってしまうということのないようにだけちょっとお願いをしておきたいんですけれども、大臣、いかがですか。
○浜田国務大臣　今お話しになったことというのも含めて、我々、今これから議論をしていくということでございますので、そういったことを念頭にまた対応していきたいというふうに思います。
○三木委員　ありがとうございます。防衛大臣には是非とも頑張ってこの予算をかち取っていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次の質問に移らせていただきます。
　海上自衛隊と海上保安庁の連携についてお伺いしたいと思います。
　武力攻撃事態の際に自衛隊法八十条に基づき防衛大臣が海上保安庁を統制下に置く際の要領の策定を検討すると表明をされております。武力攻撃事態を想定した海上自衛隊と海保の共同訓練や防衛省による海保統制要領がないと明らかにされているわけですが、どういった方向性になるのか、お尋ねをいたします。
○浜田国務大臣　海上自衛隊と海上保安庁は、平素から情報共有そして連携に努めているところでありますが、武力攻撃事態における対応も含めて連携を強化することは、厳しい安全保障環境の中であらゆる事態に対応する体制を構築する上で極めて重要だと考えております。
　武力攻撃事態における防衛大臣による海上保安庁の統制要領については、今後具体化していく考えであり、現時点で予断を持って内容等をお答えすることはできませんが、我が国の抑止力、対処力を強化していくという重要な課題にどのように取り組んでいくか、新たな国家安全保障戦略等を策定する中で検討していきたいというふうに考えております。
○三木委員　要領を策定するということで、それで海上保安庁の活動というかできることが増えるわけではなくて、国土交通省の指揮管理下から防衛省の指揮管理下に置かれるということだと思いますので、なかなか、先ほど別の方の御質問にもありました、やはり海上保安庁法二十五条、「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。」というこの法律がございますので、後方支援や人命救助、そういったところに限定されてしまうのかなというふうに理解はしております。
　翻って、ＮＡＴＯ基準の軍隊以外の武力組織というのは、軍事訓練を受け、軍事力として装備され、軍事展開時に軍の直接指揮下で運用可能である範囲に限るとされています。これは明らかに、日本の海上保安庁とＮＡＴＯの基準というのは合わないわけでございます。
　だから、このことを、やはりＮＡＴＯ基準の防衛費枠二％に海保の予算を組み入れるのは非常に無理があると私は思っているんですね。私は、でも、この際であるから、この二十五条の方を改正してはどうかというふうに考えております。
　先ほど、中国の海警局のお話もございました。海警局のみならず、中国は、漁船に軍人が乗って、普通の民間の漁船に軍人が乗って日本の港を占拠したりとか、最近では、島に民間の大型の船が着いて、後ろのハッチが開いたら、そこから戦車が島に乗り込めるというような訓練とかも、もう既に民間を巻き込んでやっているんですね。
　中国は何でもできるお国柄ですから、そういったことをやっていく中で、日本がこの海上保安庁法二十五条を後生大事にして、海上自衛隊と海上保安庁がなかなかうまく連携できないという事態は私はどうなのかなと思っております。
　海上保安庁の方も、やはりそういったことをきっちりと意識して連携をすることが大切だと思うんですけれども、この海上保安庁法二十五条について、浜田大臣、どのように思われますか。