○石古勲君　ただいま御紹介をいただきました全国町村会の理事をいたしております兵庫県社町長の石古でございます。
　先生方には、国民生活に最も関係の深い福祉、医療などの諸問題につきまして、日ごろは格段の御尽力をいただいておることに対して衷心より敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
　本日は、地方公共団体として行政の第一線におりますところの町長の立場から、当委員会で審議をなされております老人保健法改正に私は賛成する立場で若干意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　御承知のように、今日、国保財政は重大な危機に直面をいたしております。このままで放置いたしますと、国民皆保険体制の中核と言われている国保制度が崩壊に至るのではないかと深く危惧をいたしておる者の一人でございます。そのようなことから、全国市町村長会あるいは国保の中央会が組織する対策本部が十三日に国保財政危機突破の緊急大会を開きまして、老健法の早期の改正、また国保の影響への完全な補てんの実践を決議し、強く運動を展開してまいったところであります。
　今日の危機を迎えました原因をいろいろと考えてまいりますと、最も特徴的な問題として、次の三点が挙げられるのであります。
　その第一点は、国保の被保険者は低所得層が多いため、保険料に対する負担力が既に限界に達しておるということであります。
　国保制度は、国民皆保険の名のもとに、被用者保険の対象とならない農業者や自営業者を中心とした地域保険として創設をされたものでありますので、もともと財政的基盤の弱い保険グループでありますが、近年における社会経済事情の著しい変貌の中にあって、働き盛りの若者は都市へ流出し、いわゆる過疎化現象を生じているのであります。また地域の産業構造、就業構造も変化をいたしまして、現在の国保被保険者は五人未満の零細企業に従事する被用者と年金受給者などの無職者がその大半を占めている現状でございまして、その負担力はますます弱体化いたしております。近年、国保税の収納率が年々低下する傾向にありますが、これは国保税が既に負担力の限界を超えていることを物語っているのであります。
　次に、第二点といたしましては、老人医療費を中心とした医療費が年々増高し続けていることでございます。このように国保の医療費が伸びるのは、高齢化の進行をそのまま反映して、国保の老人加入者が年々増加しているためでございます。
　御承知のとおり、老人医療費は一人平均五十万円を超えておりまして、一般の被保険者に比べて約五倍の医療費を要するわけでございます。組合健保だとか政管健保のサラリーマンが定年等によって退職いたしますと、原則として国保の被保険者として加入するという仕組みの中で、国保の負担によってこの老人医療費を支えることが無理であることは明白でございます。
　次に、第三点といたしましては、五十九年の健保法改正の際に、国保に対する国庫負担率が大幅に引き下げられたことであります。退職者医療制度の創設による国保の負担軽減分に見合うものとして、国庫負担率が総医療費の四五％から三八・五％に引き下げられたのでありますが、退職者医療の対象者数等の見込み違いもありまして、国庫負担率の引き下げが過大であったことは否定できない事実でございます。
　以上のような原因が重なりまして、現在、国保制度は崩壊寸前の危機にさらされているのが現状であります。
　そこで、私の町の社町の実態について簡単に申し上げておきたいと思います。社町は人口約二万人弱でございますが、このうち国保の被保険者は七千人強でございまして、おおむね全国の平均的な割合を占めております。しかし、国保の被保険者の中に占める七十歳以上の老人は一五％でございまして、全国平均の一二・五％をかなり上回っている状態でございます。したがいまして、老人医療費の拠出金は、五十九年度は一億六千三百九十八万六千円、六十年度二億九百十八万二千円で著しい伸びを示しております。また六十一年度は、六月一日から加入者按分率が八〇％に改正されることを前提といたしまして一億九千八百六十四万二千円に減少することを見込んでおりましたが、法律改正の時期が大幅に遅延することになりましたので、政府案どおり十一月一日から実施されることといたしましても二億三千四十万五千円を超える見込みでありますので、本年度においては財政的に大きな穴があく現状にございます。
　また、極めて困難な事情の中で住民の理解を得ながら国保税についても年々引き上げておりまして、対前年度比、五十九年度で九・二％、六十年度で一六・九％、六十一年度には一七・二％というように、過去三カ年間で四九・六％に及ぶ引き上げを実施しておるところでございます。
　一方、私どもといたしましては、健康診査などのヘルス対策、レセプト点検など医療費適正化対策、国保税の収納率向上対策などに力を注いでいるところでありますが、国保の決算状況も年々悪化いたしておりまして、実質収支において五十八年度は三百四十万円の黒字でありましたが、五十九年度は二百万円の赤字を余儀なくされ、さらに六十年度においては二千七百万円の赤字を生じまして、基金の取り崩しによってようやくしのいだところでございます。基金も既に底をついてまいりましたので、今後の運営については正直なところ自信が持てない現状でございまして、好むと好まざるにかかわらず、国に返上せざるを得ないような厳しい事態を迎えているのであります。
　このような国保の窮状を打開するためにも、また急速に進行する人口の高齢化に対処するためにも、今回の老人保健法の改正は必要なものと考えておりまして、その成立を期待しておるところであります。
　二十一世紀を活力ある長寿社会として築き上げるためには、長期的な展望のもとに、現在の社会保障制度を総合的に見直すことが必要でございまして、特に医療保険制度につきましては、適切な医療が安定的に保障されるということが大切なことでありまして、その費用負担のあり方についても再検討されることは当然であります。
　また、今回の改正は、医療保険制度の一元化を目指し、給付と負担の公平化を進めるところであります。将来の一元化への橋渡しとしての意義は大きいと思うのであります。
　そこで、私は、今回の改正事項のうち、特に加入者按分率を是正することの必要性を強調いたしたいと思います。
　御承知のとおり、現在の加入者按分率は四四・七％でありますが、その結果、各保険制度間の被保険者一人当たり老人医療費の負担額は、組合健保は一万五千円、政管健保は一万八千円であるのに対しまして、国保は三万円でありまして、極めて不公平な負担となっておるところであります。なぜこのような不公平が生じているのかということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、若い時代は組合健保や政管健保に加入していた人たちが、定年などによって退職をいたしますと、一般的には国保の被保険者になる仕組みでありますので、国保の被保険者の中に占める老人のウエートが次第に高くなっているためでございます。
　六十一年度現在における各保険制度の被保険者中に占める七十歳以上の老人の割合を見てみますと、組合健保は二・九％、政管健保は四・三％でありますが、国保は一二・五％という高い率を占めているのでございまして、この傾向は今後ますます強まってくることが明らかであります。
　五十八年に創設された老人保健法の基本理念は、国民のみんなが公平な負担によって老人医療を支えていこうという考え方でありましたが、今回の改正は、その考え方をさらに徹底して、加入者按分率を一〇〇％にしようとするものであります。今後の高齢化社会の中で老人医療制度を安定的に維持していくためにも、加入者按分率を一〇〇％に改めることはぜひとも実現させなければならない重要な課題であると考えておるのであります。
　加入者按分率是正のほか、今回の改正に織り込まれている一部負担改正につきましても、世代間の費用負担の公平化、健康への自覚、自立自助的な体制づくりなどの観点から、この程度の負担は当然であろうと考えておりまして、老人いじめとは言えないと思うのであります。
　また、寝たきり老人などを対象として医療と介護の中間的機能を有する老人保健施設の整備も緊急な課題であります。
　国保税の悪質滞納者に対する給付を一時差しとめる等の措置を講ずることについても、まじめに納付している者との公平化を図る意味で当然の措置であると考えておるところであります。
　以上、老人保健法改正に対する意見を申し上げましたが、諸先生方におかれましては、国保の窮情を御理解いただきまして、改正法が原案どおり早急に成立をいたしますようにお願いを申し上げますとともに、実施時期のおくれに伴う国保財政への影響額につきましては、国の責任においてただいま補てん措置を考慮中であるようでございますが、どうぞひとつ講じていただきますようにあわせてお願いを申し上げ、私の意見陳述を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。