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○木村政府委員　応急措置拡大のための高度の教育訓練でございますが、基本的には消防職員の高度の教育訓練の機能は都道府県の事務でございまして、消防学校で基本的には行うのが建前でございます。しかしながら、国会に提案されました救急救命士法に基づく資格等をとりますための一番高度の教育訓練につきましては、すべての都道府県がこれに対応していくことは当面は困難であろうと考えられますので、全国規模の教育機関を整備して教育訓練を行うことを計画いたしております。
　まず、都道府県の消防学校につきましては、救急業務研究会では二百五十時間という提案をしておりますが、それに対応する教育を行うための教育機能の高度化を図ってまいります。全国規模の教育機関といたしましては、都道府県が協力して何らかの形でそういった機関をつくってまいりたいと考えております。
○辻（第）分科員　救急隊員は全国にどれぐらいおられるのか。また、近い将来高度な処置を行う隊員は、国家資格である救急救命士の資格が要るようになると思うのですが、そのような資格を持った隊員をどの程度確保されるつもりか、お尋ねいたします。
○木村政府委員　現在、救急隊は全国で四千四十三隊でございまして、救急職員は専任・兼務というのがおりますが、平成二年四月一日現在、総勢で四万七千六百七十六人となっております。
　救急救命士の制度が創設されました場合には、私どもとしては、直ちにとはまいりませんけれども、近い将来にすべての隊にいつも一人ずつ配置できるような体制をぜひつくり上げてまいりたいと考えております。このために、法律が成立いたしましたら、遅滞なく新しい教育を始め、体制を整備してまいりたいと考えている次第でございます。
○辻（第）分科員　教育訓練は、新たな財団法人による教育機関のほか、自治体の消防局なども独自に行うところもあると思いますが、当面、年間どの程度の教育訓練が可能ですか、また、一人の隊員を教育訓練するために必要な経費はどのくらいと見込んでおられるのですか、その財源措置はどうされるのですか、お尋ねいたします。
○木村政府委員　現在法律が参議院先議で審議中でございまして、それが成立いたしましたならば、政令、省令で救急救命士が行います業務等が決まってまいります。それに対応してカリキュラム等も厚生省で開発していただいておりますし、私どもも御相談をいただいているわけでございますが、そういう段階でございますので確定的なことは申せません。
　また、教育訓練には座学の部分と病院における実習の部分がございまして、現在の救急機能を持った病院で一体どれくらいの受け入れが可能かということも現在調査中でございますので、確定的な数字を申し上げるのは少し遠慮させていただきたいと思います。
　また、金額につきましても、不確定でございますが、今消防大学校で救急科を三カ月やっておりますが、それはたしか四、五十万の分担金をいただいていると思います。
○辻（第）分科員　十分な財源措置で十分な対応をしていただきたいとお願いをいたします。
　次に、現在消防職員数については、消防力の基準に照らしてどの程度の充足率ですか、お尋ねします。
○木村政府委員　消防力の基準によりまして現在整備されている機器等との対応で見ますと、平均して七五％程度と考えております。
○辻（第）分科員　平均いたしますとそのようなことで十分満たしていない状況であります。教育訓練は、実際に消防や救急の業務をこなしつつ、新たに時間数の増加部分の教育を進めることになるのですから、その間の職員の皆さんのやりくりというのですか、大変問題が生じるのではないかという点。応急措置の範囲の拡大は実際上大都市部など条件のよいところからスタートするものとは思いますが、地方が大幅におくれることを避ける必要があり、特に地方の規模の小さい消防本部のことを念頭に置いて、財政問題も十分考慮して進めていただく必要があるのではないかと思いますが、消防庁の御対応を伺います。
○木村政府委員　御指摘のように、今四万七千数百人の専任・兼務の救急隊員ということを前提にしつつ高度の教育を早急に行うということになりますと、やはり人員的に非常に無理が生じるのは御指摘のとおりだと思います。現在時間短縮等との関連で消防職員の定数増も努力しているところでございます。また各分野の仕事の進め方等いろいろ工夫をして対応してまいらなければいけないと考えております。財政措置につきましても、できる限りの財政措置を講じてまいりたいと思っております。
　また、大規模な都市におきましてはみずからの教育機関を設けることのできる力もあるかと思いますけれども、自余の消防本部ではそんな能力はとてもありません。さればとていつまでたっても地方に応急措置の拡大が及ばないということでは困りますから、私どもそこらあたりを十分考えて対応させていただきたいと思います。
○辻（第）分科員　職員の皆さんも、また皆さん方もいろいろ大変な御苦労をいただくことになろうと思いますが、きめ細かい対応をしていただきたい。お願いをいたします。
　そこで、文部省、来ていただいておると思うのですが、救急医学に関する講座を置いている大学、救急部を有する大学、その状況はいかがですか、お尋ねいたします。
○草原説明員　大学における救急医学の組織といたしましては、一般的にはまず附属病院に救急部が設置されまして、そこで救命救急医療を行うと同時に、医学部学生の臨床教育も担当している例が多いという実態にございます。現在医学部の中に救急医学に関する講座が設置されておりますのは国立では三大学、公立では一大学、私立では六大学の計十大学でございます。しかし、それ以外の大学においても、外科学や麻酔学などの講座が中心となって救急医学の授業や実習が行われているという実態がございます。
　また、救急部については、冒頭申し上げましたようにほとんどの大学で置かれております。厳密に申し上げますと六十九の大学でございます。大学の数が七十九ございますので、まだ十大学においては救急部が未設置である、こういう状況でございます。
○辻（第）分科員　私は、やはりまだまだ少ないというのが実感であります。現実のいろいろな国民の皆さんのニーズ、そういう体制の整備という点からいえば、いわゆる救急医の方が非常に少ないというのは、それを養成をする講座やあるいはまた実際に行う救急部も少ないと私は思うのです。基本的にそれをもっともっとふやしていただきたい、十分な対応をいただきたいというのが一つの観点です。
　もう一つ、この救急隊員の教育訓練に当たる専門家がやはり少ないということになりますね。そういう状況では救急隊員の教育訓練というのは大変ではないかな、このように思うわけであります。そういうことで、これは消防庁だけではなしに、厚生省、文部省も救急専門医を養成していただく、そういう問題も含めて御努力をいただきたいと思うのですが、その点について文部省と厚生省にお尋ねをいたします。
○草原説明員　文部省といたしましては、昭和六十二年に取りまとめました医学教育の改善に関する調査研究協力者会議の最終まとめにおきましても、今後要請が高まる分野の一つとして、緊急の疾病や障害の発生に対処するための救急医学の教育ということを位置づけております。各大学においてもこの考え方に沿って教育内容の改善に取り組んでいるところでございます。文部省としては、救急医学の教育が多くの講座にかかわりを持っているという性格を持っておりますので、医学部全体としての取り組みが大事であろうかと思っております。したがって、各大学におけるカリキュラムの改善を促すと同時に、実際の救急医療を体験する場として、救急部がまだ設置されていない国立大学附属病院についてはこれを早急に整備するように努力してまいりたいと考えております。
　それからもう一点の、将来における救急の専門医の養成ということでございますけれども、先生御案内のとおり、大学の医学部の教育においては、学生が将来どの分野に進もうと共通して必要となるような基本的な知識、技術及び態度、習慣を体得させる、そして医師としての生涯にわたる学習の基礎をつくることを目標としているわけでございまして、その中で基本的なファーストエイドと救急処置についても、附属病院等における実習をも通じながら必要な知識、技術等を身につけさせるということにしております。
　このような教育について、今後とも一層充実が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○篠崎説明員　厚生省といたしましても、救急医療にかかわる専門的な医師の養成は、救急医療対策の充実の観点から極めて重要なことと考えております。このため、従来から救急医療施設に勤務する医師に対しまして、救急医療一般についての研修、脳神経外科、麻酔科、小児科領域の専門研修を実施いたしておりまして、医師救急業務実地修練を実施してきたところでございますが、平成三年度におきましては、この修練につきまして研修人員及び研修期間の拡大を図っているところでございます。
　また、救急救命士の養成を行う救急指導員につきましては、これらの研修制度を活用いたしますとともに、救急救命センター等の医師の協力を得ながら、その育成、確保に努めてまいりたい、このように考えております。
○辻（第）分科員　非常に重要な問題だと思いますので、さらに積極的に御対応いただきたい、お願いをいたします。
　それから、救急隊員の処置範囲の拡大は、同時に救急車に装備すべき器材も新たに必要になると思います。これに対する対応はいかがなものか、消防庁にお尋ねいたします。
○木村政府委員　応急手当ての拡大を行いますためには、現在の救急車は小さ過ぎますので、いわゆる高規格の救急車を導入し、その中に応急手当ての拡大に対応できる器材を備える必要がございます。したがいまして、消防庁といたしましては、平成三年度の予算の中でお願いいたしておりますが、救急高度化推進整備事業という制度を創設いたしまして、高規格の救急自動車の導入、器材の整備、さらには医師との交信を行いますための自動車電話あるいはファックスの施設、そういったものをメニュー化して二十五団体をモデル的に始めてみたいと考えております。
　なお、先進的な大都市等においてはみずからこういった救急車を導入する計画を立てておられます。
○辻（第）分科員　救急救命士は国家資格でございます。一定の重要な医療行為を行うわけでございますから、厳格に資格を与えることが必要だということは言うまでもありません。
　同時に、問題は、迅速に、円滑に救急業務の拡大が必要な状況でございます。消防の行う教育訓練修了者について、その資格の円滑な取得のための対応が必要ではないかと思います。
　消防庁、厚生省に御答弁をいただきたいと思います。
○木村政府委員　御指摘のように救急救命士法が上程されましたので、一般的にはもう来年の夏前にはこの救急救命士を塔乗させた救急車が走るであろうというふうな予測が行われておりますので、私どもとしては、法律成立と同時に教育が始められるくらいの準備をしなければならないと思って急いでおります。
　そのために、また厚生省とも十分連携を保ちながら早急な対応を考えてまいりますが、要は高度の教育によって救急隊員が試験に受かることが必要でございますので、全国的に叱吃激励して進めてまいりたいと考えております。
○篠崎説明員　厚生省といたしましても、ただいま消防庁長官が御答弁なさいましたが、その線に沿うように最大限努力をいたしていきたいと思っております。
○辻（第）分科員　この救急業務の範囲の拡大は、今後ともいろいろと問題点があろうかと思いますが、どうかそれを解決していただいて、さらに大きく前進していただくことを強く期待し、要望して、次に移りたいと思います。
　最後に、ドクターカー、ドクターヘリコプターについて、消防庁並びに厚生省にお尋ねをいたします。
　私、最初に触れましたように、このドクターカー、ドクターヘリコプターにどうか積極的な御対応をいただきたいと昨年お尋ねをし、要望してまいったところでございます。そういう状況の中で、去年の予算委員会の分科会では、ドクターヘリコプターについて厚生大臣も「救急医療体制検討会の検討の結論を早くいただきまして、関係省庁ともよく調整しながら、積極的に対応していきたい」、このような御答弁をいただいております。また、消防庁の救急業務研究会基本報告でも、救急業務のヘリコプターの活用について、「救急搬送を試験的に実施する等により、ヘリコプターを救急搬送に利用するための課題を検討する必要がある。」このように提起もされているわけでございます。
　そういう状況の中で、私は、ぜひドクターカーまたドクターヘリコプターについて今後とも積極的に御対応いただきたい、このように強く要望するものでありますが、今後の御対応について、消防庁と厚生省にお尋ねをいたして、終わりたいと思います。
○木村政府委員　ドクターカーにつきましては消防としても一つの理想であると考えておりまして、地域の実情に応じて医師等の協力が得られる場合においてはこれを積極的に導入していくことといたしておりまして、現に救急高度化推進整備事業の立候補者と申しますか、やってみたいという団体の中におきましてもドクターカーとして運用したいというものもございました。そういうものには積極的に対応してまいりたいと考えております。ただ、全国的にこれを展開するということは医師の数等から不可能でございますので、私どもとしては、基本的には消防隊員の救急車によって生命を維持しながら一刻も早く医師の管轄下に傷病者を置くことを第一義と考えている次第でございます。
　また、ヘリコプターにつきましては、消防審議会から少なくとも二十一世紀に至るまでには各県十五分体制、つまりどこの地域でも十五分でヘリコプターで到達できる体制を整備するようにという答申をいただいております。これは林野火災とかそういうものも含まれますが、現にドクターが塔乗して救急に用いた事例もありますし、これも私どもとしては救急高度化とあわせて積極的に取り組んでいきたい分野でございます。
○篠崎説明員　ドクターカー及びヘリコプターを利用した救急医療活動は、救急患者に早期に救急処置を施しまして救命率を高める上で極めて有効であると考えております。
　そこで、ドクターカーにつきましては、平成三年度予算案におきまして、自治省、消防庁との連携のもとに、救急現場医療確保事業を実施することといたしており、今後ともドクターカー制度の普及を図ってまいりたいと考えております。また、ヘリコプターにつきましては、先生御案内のように、救急医療体制検討会において現在総合的な検討をお願いしているところでございます。その結果を踏まえて、ヘリコプターの活用体制あるいは離発着場所の確保などにつきまして、関係省庁とも相談しながら対応してまいりたいと考えております。
○辻（第）分科員　最後に、吹田自治大臣にひとつお尋ねといいますか、御見解を伺いたいと思います。
　救命救急業務については、消防庁を中心に本当に大変な御努力をいただいて大きく前進をいたしております。私ども非常に喜んでおるわけでございますが、先ほどお尋ねをいたしました救急隊員の応急処置の範囲の拡大あるいはドクターカー、ドクターヘリコプターなど、さらに一層御尽力をいただいて前進をしていただきたいと思うのですが、御所見を伺いたいと思います。
○吹田国務大臣　今回こうした制度を新たに御理解いただくということは、私どもとしても非常にうれしい限りでありますし、また、国民にとっても大変すばらしいことである、こう思っております。
　先日、私も東京消防庁に参りまして、その際、現地の消防庁の中でいろいろとモデルを使って、こういうふうにやるのですよというふうなことを実地に作業をしてくれた状況を見まして、私ども、全く素人ですけれども、これは非常に助かるのだなというふうに思いまして、これはぜひ力を入れて促進したいものだと思っております。今のドクターカーにしても、ヘリコプターにしても、これからの極めて大事なことでありますから、これはけちけちしたことを考えないで、思い切ってちゃんと整備する、こういう方向で努力いたします。
○辻（第）分科員　これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○武部（勤）主査代理　これにて辻第一君の質疑は終了いたしました。
　次に、筒井信隆君。
○筒井分科員　私は、一極集中是正の観点から、環日本海圏構想の推進、こういう問題について、主に国土庁と自治省に見解をお聞きしたいと思います。
　今東京を中心とした太平洋ベルト地帯、ここはいろいろな意味で経済的にも文化的にも偏重されている状況、その結果、一極集中、大規模集中あるいは過疎過密、こういうふうな弊害が生じている、さらには中央集権的な日本の社会ができ上がってしまっている、これを是正するためにも、環日本海圏構想の推進の必要性があるというふうに強く考えております。環日本海圏構想を推進することによって、国土の均衡ある発展、小規模分散型で地域自律型の社会を形成しなければならない、こう考えるわけでございます。
　環日本海圏構想といえば、もちろんソ連の極東地域、あるいは中国の東北地方、さらには朝鮮半島、そして日本の主に日本海側地方、これらがいろいろな分野での交流を深める、こういう形になるわけですが、一極集中是正の観点から環日本海圏構想を推進することについての国土庁の見解をまずお聞きしたいと思います。
○柳沢説明員　お答えいたします。
　第四次全国総合開発計画、四全総は、二十一世紀の国土づくりの指針として策定されているわけでございますが、この四全総では、東京一極集中を是正し、多極分散型国土の形成を図ることを目標といたしております。その中で、新潟を初めといたします環日本海につきましても、近隣諸国との環日本海交流圏の将来における発展を踏まえながら、この地域における国際関連業務の整備を図るということがこの多極分散型国土の形成の上において重要だという位置づけをいたしておるところでございます。
　政府におきましても、四全総推進連絡会議等を設けながら、地域主導の地域づくりを基本としながら、高速交通体系等の整備など四全総の実施に努めているところでございます。今後ともそのような方向で努力をしてまいりたいと考えております。
○筒井分科員　そういう方向でぜひ強力に推進していただきたいわけです。
　今も答えの中にちょって出ておりましたが、そのためには、対外的あるいは対内的ないろいろな交通網の整備等が必要になってくるわけでございます。環日本海圏の各国、各都市を結ぶような定期航路、航空路、あるいは電気通信網の整備、そして対内的にも日本海沿岸地域の各都市を結ぶいろいろな交通網の整備、もちろん道路とか鉄道等、さらには電気通信網も含むわけでございます。特に、今計画の予定に上がっております日本海沿岸縦貫自動車道の建設促進、さらには日本海側と東京とを結ぶ関越自動車道の上越線の完成、あるいは北陸新幹線等の完成、これらの問題も入ってくるわけでございまして、こういう交通網の整備について国土庁の現在の計画、考え方をお聞きしたいと思います。
○小浪説明員　新潟から青森に至ります日本海沿岸東北自動車道路、これは、四全総におきましては、まだ国土開発幹線道に組み入れる前でございましたので日本海沿岸縦貫自動車道というふうに記述してございますが、本路線は、日本海沿岸地域の交流を促進して一体的発展を促すために重要な路線であるというふうに考えておりまして、建設省におきましても、既に環境影響評価の手続に入ったところでございます。なお、これら縦貫道路と横断道路などが一体となって交通ネットワークを構成することによりまして、多極分散型国土が形成されていく、なおそれが一層促進されていくというふうに考えておりまして、今後とも努力していく所存でございます。
○筒井分科員　国土庁の方どうもありがとうございました。
　次に、自治省の方にお聞きしたいのですが、この環日本海圏構想は、先ほど申し上げましたような地域、国を対象にするわけですが、例えばソ連でも、ソ連全体を対象にするわけではなくて、主に極東地域、沿海地方とかハバロフスク地方とかアムール州、サハリン州、これらの地方あるいは自治体を対象にする。そして中国に関しても、中国全体ではなくて、東北地方の黒竜江省とか吉林省とか遼寧省、これらを対象にする。さらには日本においても、全国がそこに参加するとは限らず、日本海沿岸地域が中心になるわけでございます。対外的な関係でございますが、しかし国家と国家との関係に限られない、逆にかえって自治体と自治体の関係が焦点になってくるというふうに考えるわけでございます。そういう意味では、地域といいますか、自治体の国際化ということが特にこの環日本海圏では要請されているわけでございます。
　その関係で特に自治省にお聞きをしたいわけですが、一九九〇年に開かれましたウラジオストク国際会議でアメリカ代表がこの環日本海圏構想の促進を提唱したというふうに聞いております。その際に言っていたことが、日本海側の新潟、富山、秋田、北海道などは連合体を設置して、対岸のソ連極東の各州及び中国東北部の各省、そして韓国、北朝鮮の各道などを相手側にして、文化、経済交流の促進を図るべきだ、つまり地方とか州、道単位での国際交流促進をうたったもので、アジア・太平洋といった国家単位に枠を広げるのは現実的ではないと強調したというふうに聞いているわけでございまして、まさに自治体を前面に出した環日本海圏構想。このアメリカ代表が提唱したという、今言ったことについての自治省の認識と、これに対する見解をお聞きしたいと思います。
○紀内政府委員　御指摘になりました昨年九月のウラジオストクでの会議というものは私どもは関与しておりませんが、外務省から聞くところによりますと、この会議において米国の政府関係者から環日本海圏構想という提唱があった事実はないというふうに聞いております。
　ただ、一般論として申し上げますと、現在、日本海沿岸の地方公共団体を中心といたしまして、いわゆる対岸諸国との交流を活発化しようという動きがあることは承知しております。このような交流の推進は、地域の活性化という見地からもあるいは国際交流のパイプを太くしていくという意味からも意義があるものと考えております。自治省といたしましては、関係の地方公共団体の動向に十分注意をしながら、今後の交流の推進が進展するに対応いたしまして関係省庁と連携して所要の支援等を行ってまいりたいと考えております。
○筒井分科員　このウラジオストク国際会議には、日本からは倉成元外務大臣が参加したというふうに聞いておりますが、アメリカ代表も政府代表ではない、そういう意味で今アメリカ政府としての見解はなかったというふうにおっしゃるわけです。だから、ウラジオストク国際会議におけるアメリカ側代表、これが政府代表かどうかは別にして、アメリカ側代表が先ほど申し上げましたような提唱をした、これは事実でしょう。
○紀内政府委員　先ほど申し上げましたように詳細を承知しておりませんけれども、まず米国の代表者であったかどうかということについて申し上げますと、要するに米国籍を持った私人としての主張であったのではないかというふうに思われます。
○筒井分科員　この会議での提唱でも、また先ほど申し上げましたような意味でも、私としては、今国家といいますか国の機能というのは国際化の方向と地域化の方向、二方向に、上と下に分解しつつある、世界的な流れとしてそう言えるのではないかと思うわけでございまして、そういう一般的な流れと同時に、環日本海圏では特にまたそういうことが要請されている。環日本海圏構想の実現のためには自治体自体が、地域自体が国際化することを抜きにしては考えられない、そういう意味で自治体外交が求められていると思うわけでございまして、自治省として自治体外交そのものについての見解、どういうふうに考えておられるか、そのことをお聞きしたいと思います。
○吹田国務大臣　自治省としまして考えておりますことは、そうした外交問題を直接考えておるわけではないのでありまして、あくまでも自治体あるいはそういう単位で関係方面の国の単位と交流を図る。これは文化の問題、人的交流あるいはそのほかの経済的な関係、こういった問題を進めることができればそれなりに、人間の交流のことになりますから、平和とこれからの安全という面からいきましても国家的に非常に役に立つ話であり、それぞれの理解と協力を生むことになるということでの考え方でありまして、我々は自治体外交というような表現はとっていないわけであります。
○筒井分科員　もちろん、国と国との関係を外交とするならば、それとは違った意味でございますが、自治体同士が国を通してではなくて、直接経済的な、文化的な、あるいは人間的な交流を結ぶ、これを自治体外交というふうに一般に言われているし、私もそういうつもりで使っているわけでございます。そういう意味で、つまり国と国との間の外交とは違った意味での直接的な関係を持つことについては、今大臣も積極的に進められる意向であるというふうにお聞きをしたと思っております。
○吹田国務大臣　そういうふうに考えておりまして、私どもからすれば、むしろ草の根運動というような形でこういったことを地方自治体が自主的に主体性を持って進めてくれればなということでいろいろと配慮しつつある、こういうことを御理解願いたいわけであります。
○筒井分科員　もちろんです。だから自治体外交という言葉を使わせていただきます。ほかの国との関係という意味では外務省の関係になるかと思いますが、しかし、自治体が直接関係を結ぶという意味で自治省にも関係するわけで、それでお聞きしているわけです。
　この関係、欧州共同体、ＥＣの中で、ドイツとかフランスとかイタリアとかスペインの自治体が地域共同体というのを結成することを始めて、この地域共同体に日本とカナダの自治体の参加を呼びかけているとお聞きしておるのですが、それに関する事実関係とそれに対する自治省の考え方をお聞きしたいと思います。
○紀内政府委員　御指摘になりました地域共同体というのは、一九八八年の九月に、ドイツ連邦共和国バーデン・ビュルテンベルク州のシュペート首相の提唱によりまして、フランスのローヌ・アルプ県、イタリアのロンバルディア州、スペインのカタルニア地方、ここが寄り集まってつくられたもののようでございます。これは、地方レベルにおける経済なり科学なり文化なり、幅広い分野の協力体制を確立することを目的としたものと聞いております。
　実際、この地域共同体に日本では神奈川県に参加してはどうかという働きかけはあるようでございまして、現在神奈川県はこれに参加するかどうかを検討中であると聞き及んでおります。
　私ども、この地域共同体の具体的内容あるいは神奈川県の検討の内容を承知しておりませんから、一般的に申し上げるとしますれば、地域レベルの国際交流が促進されるということは、先ほど申し上げましたように、交流のパイプが多元化するということ、地域の活性化へのインパクトにもなるということ、その辺を考え合わせますと意義のあることではないかと考えております。
○筒井分科員　今出されました神奈川県が特にそういう関係の自治体間の交流を強めているようでございますが、それも、姉妹都市等の二つの自治体間の関係だけではなくて、いろいろな国の自治体が一堂に集まる多地域間の協力関係づくりをしていると聞いているわけでございます。この二国間関係だけに限らない多地域間の協力関係づくり、これが神奈川県でもあるというふうに聞いておりますが、ほかの自治体での動き、そしてそれについての自治省の対応をお聞きしたいと思います。
○紀内政府委員　一つの例を申し上げますと、九州の三つの県と韓国南部の間で、これは知事レベルの話でございますけれども、そういう話し合いが進められていると聞いております。そういう話はそれぞれの自主的な考えに基づいて行われる限り大変結構な話ではないかと思っております。
○筒井分科員　もう一点事実関係をお聞きしたいのですが、外国の方から自治体に対していろいろな協力依頼がふえているという事実があるのかどうか。あるとすればその内容についてお聞きをしたいのです。外国の自治体から、産業とか技術とか公害とか環境、都市問題あるいは自治制度などに関する協力依頼が自治体に対してふえている。これが外務省を通じて来るのか自治省を通じてくるのかあるいは自治体に直接来るのかわからないわけですが、それらの事実関係とそれに対する自治省の対応をお聞きしたいと思います。
○紀内政府委員　地方公共団体が直接海外の地方公共団体から技術協力について要請を受けたという事例がございますけれども、私どもそれを量的に、統一的には把握しておりません。
　地方公共団体は、一つはＪＩＣＡを通じて、それから独自にやる方法もありますけれども、発展途上国からの技術研修員を受け入れてみずからの試験場とか研修機関で特性のある研修を施すとか、あるいはお話にもありましたが、農林水産業とか保健医療、あるいは衛生とか上下水道とかそういう事柄について発展途上国へ専門家を派遣している、そういう事情にあると承知しております。受け入れる地方公共団体としても、新しい視点からのインパクトを受けるというようなこともございますし、また、向こうの知識、経験を受けるということもあり、あるいはこちらから派遣する場合にも、広い意味での人材育成にもなりますし、また、向こうで経験を積んでくる、知識も広めてくるということは大変プラスではなかろうか、こういうように思っております。
○筒井分科員　自治体がそういう直接関係を結ぶことに対して積極的な答えをいただいたわけですが、ただ、非常に結構なことだと言うだけではなくて、自治省としてそういう自治体間の直接の交流、自治体外交を積極的に支援すべきではないかというふうに考えているわけでございます。もちろん外務省との関係もありますから、自治省と外務省が協力しながらその自治体外交を積極的に支援していただきたいというふうに思っております。それについての考え方、現在のそういう自治体の他の国との交流に関する自治省としての支援の現状、そして今後の方針、どういうふうに考えておられるか、これについてお答えをいただきたいと思います。
○紀内政府委員　先ほど来申し上げておりますように、自治省としては多元的な国際交流を促進する、あるいは地域の活性化を図るという見地から、地方公共団体と地域の住民なり民間団体とがタイアップして地域レベルの国際交流を促進するということは非常に重要と考えております。外務省とも協力しながら推進をやっておりますが、具体的にどんなことをやっているかと申し上げますと、幾つか例示を申し上げますと、例えばＪＥＴプログラムと称しまして語学の研修等を行う外国青年を招致しているというものがございます。現在、八カ国から二千三百名近くの人員を招致しております。また一外国人が暮らしやすい、あるいは活動しやすい町づくりという意味で、国際交流の町づくりというものを促進しております。また、姉妹都市の提携等につきまして、これをさらに充実をさせていく。現在姉妹都市の状況を申し上げますと、市区町村レベルでは延べで五百十五、これは一つで二つ結んでいるところもございますが、延べになりますけれども五百十五ございますし、それから都道府県では、これはネットの数字で三十六ございます。相手国としては四十六の国にわたるということでございます。さらに、自治体国際化協会という財団法人を持っておりまして、その財団法人の持っている種々の支援手段を通じても支援の措置を講じているところでございます。
　今後は、さらにこういう各種の施策の充実強化を図ってまいりたいと思っておりまして、例えば人材育成につきましては、地方公務員を中心として、国際関係に強い職員といいましょうかそういう者の養成を図っていく必要があろうと思いますし、また、組織の強化という意味で、現在、各都道府県あるいは指定市ごとに地域の国際交流の中核となるような民間団体の育成を図っておりますけれども、そういうところの財政基盤の充実ということで、減税についても現在いろいろ工夫を図って実現を期しているところでございます。
○筒井分科員　それらをさらに広げていただきたいわけですが、今言われました財団法人の自治体国際化協会、この海外事務所が四つあるというふうに聞いております。ただ、その四つのうち三つがニューヨーク、ロンドン、パリで、アジアはシンガポール一つしかない。これからやはりアジアとの関係が非常に重要視される上に、環日本海圏構想の地域には一つもそういう海外事務所が出されていないわけですが、この環日本海圏構想の中に入る範囲内において海外事務所を出す、こういう可能性を検討してはいただけないでしょうか。
○紀内政府委員　確かに日本海沿岸の地方公共団体の中にはそういう機運が盛り上がっておりまして、こういう状況を背景といたしまして関係の団体の中にはこういう地域に自治体国際化協会の海外事務所を置いてはどうかという意見がございます。私ども承知しております。ただ、自治体国際化協会、一昨年から海外事務所を置き出したわけでございまして、一昨年、ロンドンとニューヨークに事務所を置きました。昨年の十月にパリとシンガポールに事務所を開設したばかりでございまして、今直ちに事務所を増設するということはなかなか難しいかと思っております。ただ、長期的な展望のもとに、そういう地方公共団体の意見をよく聞きながら、自治体国際化協会ともよく相談しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○筒井分科員　もう一点、ちょっとお聞きをしたいのですが、先ほどの中で出されましたＪＥＴプログラム、ＪＥＴ事業、外国青年招致事業、これは八カ国より青年を招致している。この八カ国は英語圏とそれに西ドイツとフランスが入って、いずれもヨーロッパ関係、英語圏の中には一部太平洋地域の国もあるようですが、これはやはり英語圏とか西ドイツ、フランスのヨーロッパだけに限らず、それ以外にアジア内、特に環日本海圏、こういうところの青年を招致する、こういうところまで枠を広げる、このことも検討されてもいいのではないかというふうに思いますが、その点について、もし今できましたら……。
○紀内政府委員　御指摘にありましたように、現在は英語圏のほかに数は少のうございますが、ドイツ語圏、フランス語圏からも招致をしてございます。実は、これは、高校や中学におきましてその外国語の教育を教えるのを助けるというのが中心でございまして、そういう意味から申し上げますと、大変縁の深いアジアの諸国の言葉を教えているような学校がまだ少ないような現状でございます。その辺との関係もありますので、これは長期的な問題ではなかろうかというふうに考えます。
○筒井分科員　最後にＯＤＡ、政府開発援助と自治体との関係についてちょっとお聞きをしたいと思います。
　今ＮＧＯ、民間援助団体が、外国に対する開発協力活動をする際には、ＯＤＡ予算の中から補助金が出されているわけでございます。その自治体がいろいろな形で直接海外に協力を持つ必要性が先ほどから述べておりますようにあるわけでございます。この自治体による開発協力、これをやって、それに対してＯＤＡ、政府開発援助の方からいろいろな支援をする、これがやはり今必要ではないかと思いますが、その点についての自治省の見解をお聞きしたいと思います。
○紀内政府委員　ＤＯＡは御案内のように、一九八〇年に国連総会で新国際開発戦略というものが採択をされまして、それに基づいて各発展途上国に対しまして先進国から供与がされているものでございます。それは幾つかの要件がございまして、政府ないし政府の実施機関によって供与されること、あるいは発展途上国の経済開発や福祉の向上を主たる目的とすること、あるいは供与条件が途上国に重い負担とならないこと等がございまして、おっしゃるＮＧＯ等によって行われるものは、政府の実施機関によって供与されるスタイルの一つというふうに考えております。もともとＯＤＡ自体は、主権国家が併存するような国際社会の中で、国と国との関係ということで行われているものでございまして、そういう意味では、我が国の外交政策とも密接な関連を有しているものでございます。その点、地方公共団体がＯＤＡにおいて国と同じような立場においてその実施主体となるというようなものではないものであるというふうに存じております。
○筒井分科員　もちろん国と並立的な関係でやるべきだという主張をしているわけではないので、ＮＧＯの場合にも、ＮＧＯが開発協力活動をすることを国のＯＤＡ予算で援助し、補助する、これの必要性が外務省の方の説明等でも出されておりますが、相手国民に草の根レベルで直接働きかけることができる、そして緊急な必要性に柔軟かつ迅速に対応することができる、そういうきめ細かい援助がＮＧＯを通ずればできるからＯＤＡでそれに対する補助をしているのだ。この同じきめ細かい援助は自治体の場合にもやはり言えるのではないか。
　もう一点は、もちろん国対国の関係がＯＤＡの主でございますが、ＯＤＡの援助の対象には相手国の地方自治体もなっているわけでございまして、相手国の地方自治体も援助を受ける対象になっているし、民間団体も一部にはなっている、そういう小規模無償資金制度というのも最近また導入されているわけでございまして、相手国はその自治体が受け入れるわけですから、それを出す方もまた自治体が関与した方がより適合するし、対応関係もいいのではないかというふうに考えるわけですが、それらの点からもう一度見解をお聞きしたいと思います。
○紀内政府委員　地方公共団体がいわば政府のＯＤＡの実施機関として機能することが将来にわたってもないとは申し上げられないと思いますけれども、しかし、それはあくまで政府のいわば施策の実施に当たるにとどまるわけでございますね。私どもが進めようとしておりますのは、やはり地方公共団体が自主的な判断に基づいていろいろ特性を発揮しながらやっていく分野ではなかろうか、このように考えております。
○吹田国務大臣　今審議官も申しましたように、ここらで手違いを起こしますと大変なことになってくるわけであります。ようやくにして自治省も、こうした問題で、草の根運動的な姿で関係自治体が自主的な判断で、ひとつ積極的に海外での人的交流や文化交流やあるいは場合によれば若干のその地域地域における経済的な、それぞれの特産やその他の問題の交流等も図りながら理解と協力を得るということが、また大きな意味からは国家的に一つの大きなプラスになってくるのではないかということも考えて我々は促進するのでありまして、外交問題に云々するということではないわけでありますので、そういった点の手順を出発の時点で間違いますと、これからまたこういう運動に非常な大きな問題を起こしますものですから、その点だけは十分注意しながらやっていかなければならぬと思います。特に、私も担当の審議官なんかにお話をしておることは、やはり我が国は東洋における位置づけというものを考えなければならぬ。特に、サミット会議に出ておる七カ国の中でアジアから日本一国が参加しておるということからいたしましても、アジアの国民の理解と協力の中で、日本の発言というのはアジアの皆さんの声が大いに反映しておるというような受けとめ方がされるような日本になっていかなければならぬということを前提に考えていきますと、これからやはりＡＳＥＡＮを中心とするアジアの国々との関係というのをさらに密度を深めていかなければならぬ。これが一つの外交方針だと思うのですけれども、そういったものを少しでも草の根運動で頭に置きながら配慮していくということが必要ではないかなというようなことで、自治省といたしましては、主体性を持って関係の地方公共団体がひとつ自主的に活動を展開してくれるようにということを呼びかけておるのでありまして、まだ出発早々でありますから、その点に十分注意をしながら進めていきたいものだ、こう思っております。
○筒井分科員　ぜひ、現状を固定的に考えるのではなく、新しい流れを先取りするような方向で検討をいただきたい、そのことをお願いして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○武部（勤）主査代理　これにて筒井信隆君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして自治省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十五分散会
平成三年三月十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主　査　粟屋　敏信君
　　　　　　岩村卯一郎君　　　　大石　千八君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　小川　　信君
　　　　　　須永　　徹君　　　　細谷　治通君
　　　　　　山元　　勉君　　　　和田　静夫君
　　　兼務　秋葉　忠利君　兼務　渋谷　　修君
　　　兼務　鈴木喜久子君　兼務　常松　裕志君
　　　兼務　土肥　隆一君　兼務　近江巳記夫君
　　　兼務　倉田　栄喜君　兼務　薮仲　義彦君
　　　兼務　山田　英介君　兼務　山原健二郎君
　　　兼務　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　下条進一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵省理財局た
　　　　　　　　ばこ塩事業審議
　　　　　　　　官　　　　　　　峯嶋　利之君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　田中　健次君
　　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　近藤純五郎君
　　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　　人保健福祉部長　岡光　序治君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　長谷川慧重君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　寺松　　尚君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　目黒　克己君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　川崎　幸雄君
　　　　　　　　厚生省社会局長　長尾　立子君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　土井　　豊君
　　　　　　　　厚生省保険局長　黒木　武弘君
　　　　　　　　厚生省年金局長　末次　　彬君
　　　　　　　　厚生省援護局長　岸本　正裕君
　　　　　　　　社会保険庁次長　加藤　栄一君
　　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　　部長　　　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部長　　　　征矢　紀臣君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部生活経済課
　　　　　　　　長　　　　　　　松原　　洋君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　渡辺　裕泰君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局医学教育課長　草原　克豪君
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校健康教育課長　富岡　賢治君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局消費経済
　　　　　　　　課長　　　　　　大野　栄一君
　　　　　　　　労働省婦人局婦
　　　　　　　　人福祉課長　　　藤井　龍子君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　多田　俊幸君
　　　　─────────────
分科員の異動
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　誠君　　　　　岩村卯一郎君
　　和田　静夫君　　　　　山元　　勉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩村卯一郎君　　　　　古賀　　誠君
　　山元　　勉君　　　　　須永　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　須永　　徹君　　　　　小川　　信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　　信君　　　　　細谷　治通君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細谷　治通君　　　　　和田　静夫君
同日
　第一分科員山原健二郎君、楢崎弥之助君、第二
　分科員秋葉忠利君、土肥隆一君、近江巳記夫君
　、第三分科員常松裕志君、倉田栄喜君、薮仲義
　彦君、第六分科員渋谷修君、鈴木喜久子君及び
　山田英介君が本分科兼務となった。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　平成三年度一般会計予算
　平成三年度特別会計予算
　平成三年度政府関係機関予算
　（厚生省所管）
　　　　　────◇─────
○粟屋主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算及び平成三年度政府関係機関予算中厚生省所管について、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩村卯一郎君。
○岩村分科員　おはようございます。早朝から大臣を初め皆さん御苦労さまでございます。昨日も入れかわり立ちかわり随分役者が多くて大臣も大変だったと思うのですが、どうぞ御辛抱してよろしくお願いします。多分きのうの御質問と重複する点がかなりあるかと思うのですが、お許しいただきたいと思います。
　長寿社会についての人材確保、こういった点を中心にしてお尋ねを申し上げたいと思うのですが、今さら私が申し上げるまでもなく、大臣初め皆さん御承知のとおりでありますが、我が国の高齢化社会は年々急上昇いたしまして、二十一世紀初頭には六十五歳以上の方が二〇％に達してヨーロッパ諸国を上回ると言われます。ピークは恐らく二〇四〇年から二〇四四年を中心とする二十年―三十年間であって、ほぼ四人に一人が六十五歳以上という、高齢化社会を超えて超高齢化社会、こういうことが言われているわけでありまして、我が国は未曾有の超高齢化社会になるわけであります。中でも寝たきり老人は、現在六十万人でありますけれども、これが百万人に達する、あるいはまた痴呆症に至りましては現在の八十万人から百二十万あるいは百三十万人、こう言われるほど深刻な状態もまた一面把握されるわけでありますが、そこで厚生省は、並びに労働省でございましょうか、まあ政府といってもいいでしょうが、平成二年度、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、いわゆるゴールドプランを発表されました。当時私は地方議会にありまして、マスコミ等が報じましてこれを知りました。極めて大胆な発想であり思い切った構想であるということで、従来のお役所にはちょっと見られなかった大胆な計画であるということで高く評価をした一人であるわけであります。それだけ国民の期待もこの構想に対して極めて大きく寄せられているわけであります。
　これをざっと見ますというと、今後十年間で六兆円の予算措置をして、在宅福祉対策や寝たきり老人ゼロ作戦など大体七本の柱になっておるようであります。すなわち、ホームヘルパーを現在の四倍の十万人、デイサービス、ショートステイなどの充実、あるいはまた在宅介護支援センターの新設、さらには寝たきり老人ゼロ作戦の一環とし
て、介護を支える要員の確保のために在宅介護指導員のほか在宅介護相談員として地域のボランティア八万人の予定をしておる。さらに施設の整備目標としては、特養ホームを現在の一・五倍の二十四万床、さらに老人保健施設に至っては二十八万床、ケアハウスに至っては十万人といったような計画になっているようであります。
　さて、この計画を実現させるためには、何といいましてもこの保健、医療、福祉の各分野に従事をするマンパワーの確保、これがキーポイントであり、まさに焦眉の急である、このように考えるわけであります。これができませんというと絵にかいたもちになるわけでありまして、国民の期待を大きく裏切ることになるわけであります。申すまでもなく、福祉を支えるのは人の力であります。今後この計画を実効あらしめ、かつ成果を確実に得るためにはいかに人材を確保するのかがキーポイントであります。厚生省では事務次官を本部長とされましてマンパワー対策本部を設置されて鋭意検討中である、既に作業に入っておられるというふうに聞いておるわけでありますが、まずその成果はどのようになっておられるのか。例えば看護婦、保健婦、理学療法士、ＰＴですね、作業療法士、ＯＴ、あるいは介護福祉士、ホームヘルパー、こういった分野の専門職というものが必要なわけでありますが、これらのそれぞれの分野の職種はどれくらいの人員の確保を目標にしておられるのか、それもあわせてお聞かせをいただきたい、こう思うわけであります。
○熊代政府委員　先生御指摘のとおり、ゴールドプランを推進するためには看護職員初め保健医療・福祉マンパワーを確保するということが非常に重要なことであるということは認識いたしております。それで、平成三年度の予算におきましても、福祉人材の情報提供機能とか看護婦の養成施設への支援の強化あるいはその処遇の改善とか就業対策の強化等、意欲的に盛り込んでいると考えているところでございます。
　御指摘の事務次官を本部長といたします保健医療・福祉マンパワー対策本部でございますけれども、昨年の八月に設置いたしまして、ただいま御指摘の看護婦、ホームヘルパー、ＯＴ、ＰＴとか非常に緊急性の高い職種につきまして鋭意検討を続けているところでございます。先生御指摘のように、これはぜひ実現しなければいけないということでございますので、あらゆる観点から検討いたしておるところでございます。現在の検討状況でございますけれども、処遇の改善方策とか就業の促進、養成力の拡充強化方策あるいはその社会的評価を高めるための方策等、いろいろ検討いたしておりまして、中間報告をなるべく早い時期に公表できるように作業を急いでいる段階でございます。
　どれだけの人をという御質問もございましたが、主なものだけゴールドプランにつきまして申し上げさせていただきますと、例えばホームヘルパーですと現状に比べまして約七万人を増員しなければいけない。平成二年度予算で三万五千人程度になっておりますけれども、十万人でございますので約七万人、看護職員につきましてはおよそ五万人ぐらいを増員しなければいけない。それから寮母、介護職員につきまして約十二万人程度ではないか、そのようなふうに把握いたしております。
○岩村分科員　各般にわたって検討を加えておられるということは今お伺いいたしたわけでありますが、地方の声と申しましょうか、あるいは地方における福祉関係職員の声をお聞きをいたしますと、残念ながら今おっしゃったようなことがいずれも何か補完的な施策である、こういう声が聞かれます。それからいま一つは、直接的で広範な、しかも長期にわたる施策とは若干ほど遠いのじゃないかといったような声さえ聞かれるわけであります。非常に残念なことなんでありますが、しかし、これらの職種は現在の医療機関だけでも現実には確保は困難である。その上、老健施設その他福祉施設がこれからふえていく現状を考えますと、二十一世紀までに果たして今おっしゃった所要の人員というものが確実に確保できるかどうか、まことに心配な点もあるわけであります。
　一つの例をとりますと、今ここに二人の女性がいるといたします。Ａの女子は教育大学、四年制でございますがこれを、それからＢの女子は看護大学を今春卒業するわけでありますが、二人は同時に就職いたします。そうしてＡは高校教員になります。それからＢは公立病院の看護婦になるわけでありますが、Ａの初任給は十七万三千百十六円、それからＢの看護婦の初任給は十六万五千五十六円でありまして、このときの初任給の差は約八千六十円で四・九％であります。Ａの方が多いわけであります。つまり、高校教員の方が多いわけでありますが、そして十年後には給料の差は何と三万八千四十八円、一六・一％の差に広がってまいります。さらに二十年後になりますというと五万八千三百二十七円、一八・五％の差にさらに拡大をする、こういう統計があるわけでありまして、これはある県の実情であります。看護婦と教員との差は以上のとおりであります。
　人材確保の手だてはいろいろございますけれども、まず、先ほどおっしゃったように処遇の面あるいはまた給与施策、こういったような大きな差がある現状を見ますというと思い切って対策を講じていかなきゃならぬ、こう思うわけであります。
　看護職員需給見通しによりますと、これは平成元年五月厚生省で発表されたわけでありますが、平成六年には、養成力の拡充あるいはまた潜在看護職員の活用等をいたしまして、ナースバンク事業の強化等によって九十三万五千人となって、需給のバランスがとれるということを推計をしているわけでありますが、その後ゴールドプランが発表されておりますので大変難しい状態になっていると思うのであります。それらを加えまして果たして推計どおり必要人員の確保ができるかどうかさらに疑問が加わってくるわけであります。
　大臣は、この点についてどのような御認識を持っておられるか、この実態というものを把握されておられるのかどうか。給与の差、いわゆる処遇の差というものがこのようにあるわけでありますが、お聞かせをいただきたい、こう思うわけであります。
○熊代政府委員　先生、高校教諭になられた方と看護婦になられた方の具体的事例をお引きになりまして比較されました。必ずしも全般的な統計的数字ではございませんけれども、私どもも、看護職員の給与体系につきましては、初任給の差を御指摘になりましたが、平均的に申しますと初任給は比較的いい方ではないか、しかし、子育て等で勤務が中断することもございますが、それを勘案いたしましても給与の中だるみ傾向というのは御指摘のようにあるのではないかということでございますので、これは民間が経営している病院とかいうことになりますとなかなか、非常に困難な問題もございますが、この問題も意識しておりまして、何とか処遇改善の中で対処する方途を考えなければいけないということでいろいろ検討をさせていただいているところでございます。
○長谷川（慧）政府委員　平成元年の五月に策定いたしました看護職員需給見通しにつきましての現在の進行状況でございますけれども、現在、六十三年、平成元年度の実績があるわけでございますが、当初見込みよりも就業数が一万人ほど多く就業していただいておるわけでございますので、そういう面におきましては平成六年までの需給見通しにつきましてはおおむね達成できるものであろうというように思っておるところでございます。
　ただ、先生が御指摘ございましたように、その後のゴールドプランの計画あるいは労働条件の改善等の要素もあるわけでございますので、現在そういう要素を加味いたしまして、平成元年の五月に策定いたしました需給見通しにつきましては見直しをやるべく作業を進めておるところでございます。今月末までにはその見直しの方針を明らかにいたしまして、各都道府県に作業をしていただく予定でございます。
○岩村分科員　給与改善あるいは労働条件の改善、これは人材確保にとって単に看護婦のみならず福祉、医療関係、保健関係に従事をする職員を確保する上で必要欠くべからざる対策である、こう私も思います。
　そこで、ひとつ大臣にお答えを賜りたいのでありますが、給与改善というのは医療や福祉のコストアップ要因とはなりますけれども、このコストは高齢化社会を支えるための社会的なコストであって、決して惜しむべきものではない、このように私は考えます。私はこの際、保健、医療、福祉の人材確保、広範にわたっての分野から確保するためには、単なる小手先のやり方ではなくて強力な、しかも強固な対策が必要であるわけでありまして、これには何といいましても法制化ということが必要じゃないかと思います。
　かつて文部省では、優秀な教員を確保するために人材確保法案というものを実施をいたしております。これには野党からいろいろ反論もあったり問題はありましたけれども、その後すっかり定着をして優秀な資質の教員の獲得に成功しておると私は見ておるわけでありますが、それと同じようにこの大きなプラン、構想といったものを実現するためには保健医療、福祉関係の職員の人材を確保するための人材確保法の制定、こういったことに向かって大きな第一歩をひとつ踏み出してしかるべきだ、こう私は考えるわけでありますし、昨日の質問等にもいろいろ人材の確保についての質問があったと思うのでありますが、私はそれらを参考にいたしまして人材確保法の制定、法制化、これをぜひ要望したいのでありますけれども、御検討なさるおつもりがあるのかどうか、ひとつ前向きの御答弁を賜りたい、こう思うわけであります。