○参考人（高地高司君）　それでは、お手元の資料に基づきまして説明をさしていただきたいと思います。
　お手元の資料は、昭和五十七年度でございますが、工業技術院の技術評価調査委託という委託調査を承りまして調査した結果を五十八年三月に発表したものでございます。
　まず一ページ目でございますが、調査の目的でございますけれども、近年、既に御存じのように、マイクロエレクトロニクス技術を使いましたオフィスオートメーション、あるいは工場のファクトリーオートメーション、さらに最近話題になっております新しい通信媒体を使いましたところの情報サービス関係の変化といったようなものが産業にどのような影響を与えるか、その産業にもたらす影響の結果として、雇用関係の量的、質的な問題にどのような影響を与えていくのかということを検討いたしまして、その対応策を検討するというのが目的でございます。
　調査の方法でございますけれども、対象分野いろいろ広いわけでございますけれども、二ページに参りたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、マイクロエレクトロニクスの関連する分野は、ほとんどの分野に関連しているというふうに申し上げてよろしいかと思いますけれども、第一点が、先ほど申し上げました工場の自動化問題、第二点がオフィスにおける自動化の問題、それから第三点が、新しい通信回線等の利用の自由化等に伴いまして出てくるであろう情報サービス関係のシステムといったものと、もう一点、ここには書いてございませんけれども、製品あるいは製造の技術に大きな影響を与えるというふうに予想されますメカトロニクスを第四番目の柱として取り上げて調査をしたわけでございます。
　後段に書いてございますけれども、想定いたします年次は一九九〇年代ということで、かなり漠然とした年代を想定しておるわけでございますけれども、ある特定の年代の断面で論じることはなかなか困難ではないかというようなこともございまして、一九九〇年代というふうにしたわけでございます。
　産業分野でございますけれども、製造業を中心といたしまして主要な第三次産業一卸・小売、金融・保険、運輸・通信、サービス業などといった関係をも含めまして、調査対象の産業分野ということで枠を設定したわけでございます。
　それから、インパクトの波及ということでございますけれども、主として国内での物のつくり方あるいはサービス方法の変化あるいは製品そのものの変化ということになるわけでございますけれども、もう少し視野を広げまして、主要なＯＥＣＤ諸国あるいは工業発展途上国あるいは開発途上国といったこととの関連で見ておく必要があるだろうということで、ある程度国際的なことも加味して検討をしようというふうにしたわけでございます。
　調査の方法でございますけれども、三ページ目でございますが、体制といたしましては、社団法人日本能率協会内に、技術革新が雇用に及ぼす影響調査委員会ということで、委員長は東京大学の教授をしていらっしゃいます猪瀬先生にお願いいたしました。さらに、その下に専門部会を設けまして、日本電気株式会社の専務取締役をしていらっしゃいます佐藤幸雄さんに部会長をお願いして調査を進めたわけでございますが、調査に使いました方法は、主として内外の文献調査並びにインタビューを使いまして取りまとめたものでございます。
　研究項目につきましては、先ほど申し上げてきたことと、また後段申し上げますことと若干関連いたしますので、省略をしたいと思います。
　それでは、六ページ目に移っていただきたいと思いますが、マイクロエレクトロニクスの技術動向ということで、概要を調査では把握したわけでございますけれども、既に、マイクロエレクトロニクスが雇用に与えます影響ということにつきましては、ヨーロッパではかなり早目にいろいろな調査が展開されてきておるわけでございますけれども、文献によりますと、比較的雇用に与える影響が、マイナス面を強調したような影響が多く見受けられるようでございます。一方、米国におきましてもマイクロエレクトロニクスの雇用に与える影響ということで調査レポートが出ておりますけれども、これは比較的中立的な立場をとっておるのではなかろうかというふうに思われますけれども、我が国の場合、既にいろいろなところでマイクロエレクトロニクスと雇用関係につきましては調査が展開されておったわけでございますけれども、比較的積極的側面を強調する調査の結果になっているのではないかというふうに思われます。
　七ページ目に移りますが、御存じのようにマイクロエレクトロニクスの技術が持っております特徴ということで整理してみますと、幾つかの側面があるわけでございますけれども、一つは代表的なものがＩＣ、いわゆる集積回路関係でございまして、これの集積度の、並びに性能の向上ということになるわけでございまして、十年間ぐらいでオーダーが違うぐらいの集積度の向上を見せて発展してきておるわけでございます。
　一方、そういった素子を使いまして、最も代表的なものがマイクロコンピューターということでございますけれども、多機能あるいは知能性を持っている、あるいは小型、軽量、さらに廉価である、また信頼性も高いというような側面から、ＮＣ工作機械あるいはマシニングセンター、あるいは産業用ロボット、それから事務用機械、通信機器といったものに使われてきておるというのは御存じのとおりでございます。その辺のことを列挙してみますと、自動化・無人化、低価格あるいは小型である、あるいは多機能性を持っておる、さらにエネルギーの消費量も低い、それから操作が簡単である、また保守も容易であるといった特徴を持っておるものかと思われます。
　そのような技術的な特徴を持ちましたマイクロエレクトロニクスでございますけれども、とりわけ話題になりますのが、一つが、研究開発が進んでおります第五世代コンピューターの開発問題ということで既にスタートをしておるわけでございますけれども、かなりの自然言語処理能力あるいは人工知能を持たせたコンピューター開発というようなことで、鋭意研究開発が進められておるものもございますけれども、その成果は一、二年後には発表されるであろうというふうに期待されているものの一つでございます。もう一方が、最近話題になっておりますＩＮＳという通信網の整備でございまして、通信網の整備につきましては、全国くまなく通信網を整備するということと同時に、高速の通信ができるようにというようなことも含めまして、光ファイバーを使いましたネットワーク形成であるとか、あるいは通信衛星による通信容量の拡大であるとかいったことがいろんな形で計画されておるわけでございますけれども、その基本は通信をディジタル化するという技術にあるわけでございます。
　八ページ目にまいりまして、さらに今申し上げました技術の中で、機械部分とそれから電子部分を一緒にした技術の発展動向というのがかなり着目されるわけでございます。これメカトロニクスということでございますが、メカトロニクスの技術は、製品そのものに電子機器が使われるようになるということと同時に、生産する方法の中にもそういった電子機器が登場してくるというようなことになるわけでございまして、代表的なのが話題のロボットということになろうかと思います。
　さらに最近では、話題になっておりますオフィスオートメーションでございますけれども、日本語の情報処理、非常に今特異な情報処理機能を要求するわけでございます。それに加えまして、私どもの通常用いております音声あるいは手書きの文字あるいは画像そのものを認識する技術開発、さらに我々は文章をたくさん使うわけでございますけれども、そういった文章をファイリングする技術といったものがいろんな形で製品発表されてきていると同時に、それらの機器にインテリジェント性というふうに申しますか、ある種の知的機能を持たした形で機械化あるいは製品化を図っていくというような動きが出てきておるわけでございます。そのようなことで、製品それから生産方法、それから事務所の中並びに通信網整備というようなことは、また一方では新しい事業機会を生み出しつつあるというような背景に基づきまして調査を展開したわけでございます。
　以上が調査展開の背景でございますけれども、そういった、今申しました四つの分野の技術、マイクロエレクトロニクス化を含めました技術がいかように各産業分野にインパクトを与えていくかということで、一覧のもとに示しましたのが九ページでございます。
　工場の中の自動化、さらに事務所の中の自動化、並びに新しい通信網を使いましたサービスの整備、最近ではＶＡＮ、付加価値情報通信というような形で呼ばれておりまして、民間企業も積極的に乗り出したいというような意向を表明しておるところでございますけれども、それとメカトロニクス化といったものが、先ほど申し上げました産業分野にいかような影響を与えていくかという側面の整理をさらにまとめたものが、技術革新の進展に伴います雇用へのインパクトの全体像を示したものでございます。
　これで真ん中に示してございますように、丸い枠で囲った順に説明を申し上げてまいりますが、真ん中に新技術関連市場の拡大というのがございます。このＦＡあるいはＯＡといった技術の登場に伴いまして、機器メーカー、材料、素子といった基礎技術産業の市場というものが大きく拡大するというのが進行しておることは皆様御存じのとおりでございまして、ＬＳＩ、ＩＣ工場などのそちこちに対します立地を見ましても、需要が拡大していることは御存じのとおりかと思います。それに伴いまして、基礎素材関係も変わってまいりますし、さらに、そういった機器を使いならすためにエンジニアリング技術というふうにでも申し上げますか、というものが、かなり需要を拡大してきておるわけでございまして、システムエンジニアあるいはソフトウエアを作成いたしますところのプログラマーといったところの需要はかなりの拡大を見せているというのが最近の事情でございます。
　そういった工場の関連自動化機器あるいは事務所の関連機器、それから情報通信網の整備というようなことに伴いまして、端末機器など、さまざまの機器の需要が拡大してまいりまして、いろいろな企業が新規参入を図るという状態が予想されておるわけでございます。これが新技術関連市場の拡大という側面でのインパクトということになろうかと思います。
　次の項目が新製品あるいは新情報サービスの登場ということになろうかと思われます。
　先ほど申し上げましたように、ロボットにいたしましても、あるいはパーソナルコンピューターにいたしましても、さまざまの機器が、製品が開発されて発表しておるとおりでございまして、年々新しいものが出てきているということで、需要は一気に拡大の方向を見せておるわけでございます。そのようなことからエレクトロニクス関連の産業につきましては、経済活性化というような側面からも、かなりの期待が持たれているという側面がございます。
　一方では、そういう新製品の登場によりまして、事務機器関連におきましても競争は激化してきておるわけでございます。そのような影響の先行きにつきましては、いつごろどうなるのかという予測はなかなか難しいと思いますけれども、一部製品につきましては、市場成熟を見ていくであろうというようなことが考えられるわけでございます。そのようなことで、メカトロニクスを中心としました技術によりまして、新しい製品が続々と登場してきつつあるというのが、調査時点あるいは今日までの傾向ではないかというふうに思われます。
　第三番目でございますが、そのようなことで内外の産業あるいは当然のことながら市場構造というものが変わってきつつあるということではないかと思われます。
　品質も含めまして、性能もそうでございますけれども、新しい製品の登場によりまして、それを販売していく、あるいは需要者層といったものも大きく変わってきつつあるわけでございます。例えばパーソナルコンピューターあるいはワードプロセッサーにしましても、家庭では使うことも想像できなかったわけでございますけれども、最近に至りましては、ホームオートメーションというようなことで新しい市場開拓が行われてきているというようなのが実態かと思います。そのような意味で、従来の電卓と同様に使えるような機器が登場し始めてきているといったことで、海外も同
様でございますけれども、新しい市場並びにその市場構造変化が起きてきているというようなことから、多数の企業が多角化し、あるいは業種転換をしながら新市場に参入しているということではなかろうかというふうに思います。
　したがいまして、二つの問題がございまして、旧来の製品を代替していくという側面も持っておりますので、その旧製品、既存製品関係につきましては雇用吸収力が若干ながら落ちていくという側面を持っているかと思います。一方、多角化、業種転換等によりまして、エレクトロニクスを含めました新しいシステムエンジニアあるいはプログラマー等の技術者が要求されるというような側面も持っておりまして、言われるところの職種転換あるいは配置転換などによって今、雇用関係の調整を企業努力で図っているというのが、またその方向にあるというのが一つの側面ではなかろうかというふうに思われます。
　それから、図の中ほどにございますが、第四点でございますけれども、以上のような状態を含めまして、企業内の情報化問題あるいは知識集約化というのが進展するであろうというのが次のインパクトの項目でございます。
　種々の製品に電子素子を使うというようなことが進み始めますと、当然のことながら、機械のメーカーさんにおきましても新しい電子技術者が要求されるというようなことになろうかと思われますし、またそういった製品を売るためには、それなりの知識を持った販売員が必要になるというようなことが要求されてまいります。そういった側面で、企業内でのオフィスオートメーションも含めまして情報化を図っていくと同時に、知識集約的な人的構造が要求されてくるということになろうかと思われます。
　企画、営業、あるいは調査部門につきましても、従来の、物を持っていって置いてくればよろしいといった販売形態ではなかなかセールスができないということでございますので、十分な製品知識、また使い道といったものをわきまえて販売活動をしないといけないというようなことでございますし、さらに、このような製品はハードウエアのみではございませんで、ソフトウエア絡みでございますので、アフターケアといったものがかなり重要になってまいります。それはプログラムの作成であるとか、あるいは製品のメンテナンスであるとかといったことが大事になってまいりまして、通俗に言いますと手離れのそれほどよくない機器の販売ということになってくるわけでございます。また、当然のことながら、流通の形態も変わってまいります。従来、電子機器メーカーさんでございますと秋葉原で物を売るようなことはなかったと思いますけれども、ああいった大量販売の流通チャネルを使うというようなことが出てまいりますので、流通形態もおのずから変わらざるを得ないであろうというようなことになってまいります。
　それから右下になりますけれども、第五番目になりますが、新しいサービス産業の台頭ということになろうかと思われます。
　一つは、先ほど申し上げました流通業のサービス産業化という側面かと思いますけれども、流通業関係におきましても、物品の販売からさらにファイナンス関係のサービスをも加味してくるといったことで、クレジットのサービスなどにも乗り出してくるというような風潮が今出てきつつあるのは御存じのとおりでございます。さらに輸送の形態も、特に運輸業におきましては変わってきておりまして、最近では宅配などにその例を見ることができるかというふうに思います。そのようなことで、新製品関係につきましても徐々に高い性能の機械を要求するようになってきますし、小型化に対する要望もかなり高いものが要望されてくるというようなことでございまして、製品に対しますニーズの高度化といった問題も出てくるのではないかと思います。そのような意味で国内市場に対します対応もそうでございますし、技術革新が激しいものですから、毎年あるいは半年ごとに新製品が登場してくるというような状況になってきつつあるわけでございます。
　それからもう少し目を転じますと、国内でのパーソナルコンピューター、あるいはロボット、あるいはワードプロセッサーにしましても、発展途上国あるいはヨーロッパあるいはアメリカといったところで使われる、あるいは輸出が行われるようになってくるわけでございますけれども、そういったものとの対応関係といったものが出てくるというのが新サービス産業の台頭という側面でのインパクトかというふうに思われます。
　そのような、今五つの項目で説明をしたわけでございますけれども、今申し上げました分野の中では、比較的需要を促進する側面が多かったというふうに考えるわけでございますけれども、その需要を促進する局面の中でも、技術者に対する需要というのが質的また量的に変わってくるのではなかろうかという側面がございます。これが第六番目の項目でございます。
　技術者の変化の中では、エレクトロニクス関連の技術者の需要が増大するということとともに、新しい応用分野あるいはソフトウエアを開発するというような側面で、プログラマー等の技術者が要望されてくると予想されるわけでございますけれども、一方では、工場内におきましてもロボットなどを操作する、あるいはロボットに教えるといったような側面で、従来にはなかった技術を持った労働力が必要になってくるのではなかろうかというふうに思われます。
　したがいまして、工場内での新しい生産方式あるいは新しい製品をつくっていくというようなことに伴いまして、配置転換等の方策によりまして職種の転換などが行われたり、あるいは再教育がされておるわけでございますけれども、なれない仕事で営業関係に回るというような側面で企業内でのバランスをとっているというような側面も一部では出てまいります。また、新しい技術の登場に対しましては若年層の方が対応しやすいというような側面もございますので、若年層のしかも技術力を備えた人々に対する需要というのは大きくなってくるのではなかろうか。したがいまして、若年層にとっては需要増につながってくるのでございますけれども、中高年層関係につきましては、新しい技術に対応し得ないというような側面も一方では出てくるということになろうかと思われます。そのようなことで、一部転職者の発生であるとか、あるいは専門分野の高度化であるとかいった技術内容に対しますインパクトを持つと同時に、自動化が進んでまいりますと、どうしても単調作業になる部分が出てまいります。例えば、工場におきましても、物を供給するということになりますと、供給するだけの作業をするというような単調な作業とか、あるいは機械を操作するということになりますと、操作するだけの作業になるといったようなことで単調な作業も出てまいりまして、その面での衛生的な問題あるいは人間工学的な配慮といったものが必要になる側面も顕在化してくるのではなかろうかというふうに思われます。
　それから、第七番目になろうかと思われますが、関連産業におきます構造変化ということでございますけれども、エレクトロニクス関連の業界構造ということでいきますと、一つは組み立て産業がございます。その下には、さまざまの部品供給をする産業群があるわけでございますし、さらに流通を分担する産業、業種があるわけでございます。で、このいずれの分野におきましても、それぞれの技術的な要望度は高くなると同時に、それに対応し得ないというようなことになりますと、市場から、あるいは部品供給企業としての役割から撤退せざるを得ないというような側面も出てまいりまして、日本の産業構造の中では特に注意して見ておく必要のある部分かというふうに思われます。
　近年では、中小企業等のかなり活性化した企業の活動も見られますけれども、ＯＡ化あるいはロボットの導入というようなことにつきましてもかなり熱心な動きを見せているようでございます
し、また助成金制度もできてきておるようでございますが、この新しい技術を吸収した、またうまく誘導する方法などが大事になってくるのではなかろうかというふうに思われます。この側面におきましても、多角化あるいは業種の転換といったものは当然のことながら必要になってくるでございましょうし、それに対応し得ないというようなこと等、あるいは合理化に伴いまして雇用の吸収力が低下する部分が出てくるおそれもあるわけでございます。
　第八番目になりますが、工場並びにオフィスにおきます労働の質的な量的な変化という側面で見てまいりますと、工場関係でまず見てまいりますと、工場内の自動化に伴いまして、ロボットが中心になろうかと思われますが、従来の単純作業はある意味で、例えばロボットを使うことによりまして物の運搬などはかなり簡素化されてくるわけでございますけれども、一方やはりロボットでは賄い切れない作業というのが出てまいりますので、それ以外での単純作業が発生する可能性もございます。同時に、機械を動かすということになりますと、当然のことながら監視する機能も必要になりますし、それを動かす手だても必要になりますし、機械を保全するという作業も必要になってまいります。これは、今申し上げましたのはふえる方でございます。
　それから、当然のことながら、要求されます技能の程度も高度になってくるというようなことから、職種の転換はかなり検討されつつございますし、配置転換も種々行われてきつつある。それから、一部余剰労働力というようなものが発生する。配置転換あるいは職種転換などでは、一企業内の努力ではでき得ないというような側面があるということでございます。それから、単純作業領域の新規採用の抑制というようなことが発生しつつあるわけでございますけれども、工場並びに事務所におきましても、新規事務職あるいは単純作業者の雇用抑制といいますか、採用を抑制するというような面が出てこないとは言えないというような状況ではなかろうかというふうに思います。
　最後の項目になりますが、雇用に関する円滑な調整機能というものが必要になってくるわけでございますけれども、現在のところ企業内での再教育、再訓練あるいは配置転換などによりまして余剰になりました労働力を吸収してきておるわけでございますけれども、いつまでもそれで対応できるのだろうかという側面が出てまいります。そういう意味では、単に職場をかわるということではございませんで、会社自体もかわるというような側面での転職等への配慮が必要になってくるのではなかろうかというふうに予想されるわけでございます。
　以上が雇用関係に対するインパクトの取りまとめでございまして、次のページ、十ページ目になりますが、それに基づきまして、対応関係の説明を簡単に申し上げたいと思います。
　想定される雇用上の問題点ということで、先ほど申し上げましたのを整理してみますと、一つは技術者に対する需要が増大するというようなことと同時に、事務職、技能職といったレベルの職種につきましては過剰になってくるというようなことがあろうか。それから、第二番目でございますけれども、作業の高度化とともに一方では単調な作業も出てくるのではないか。それから、既存の製品部門におきましては、雇用抑制といったものが出てくるのではなかろうか。それから第四点でございますが、競争力の差がつくことによります雇用上の問題点ということでございまして、技術力あるいは市場競争力においてどの地位を保てるか。これは企業間、産業間あるいは国際間によりましてさまざまに変化するかというふうに思われますが、たまたま競争力に負けるというようなことがございますと、職を失うというような側面が出てくるというふうに想定されるわけでございます。
　それに対応します対応策ということでございますけれども、まずは産業の活力維持というようなことで、新しい産業の振興、今申し上げましたＯＡあるいは情報問題、あるいはロボット等のエレクトロニクスを使いました新しい産業振興というのを積極的に図ることによって雇用の増大を図っていく必要があるのではなかろうか。それから第二点目としましては、サービス産業の多様化というようなことで、さまざまなサービス、特にエンジニアリングサービスとかソフトウェアハウスとかあるいはシステムハウスなどがあるわけでございますけれども、それらに対応を積極的に進める必要があるのではないか。それから、中小企業の活力をいかようにして維持していくのか。特に新業種への転換あるいは新技術の導入に対します援助などを図っていく必要があるのではなかろうか。さらに、技術者が求められておるわけでございますので、教育訓練関係の機関の充実を図る。この四点が産業の活力維持で重要になる点かと思います。
　第二点目でございますが、良好な労働環境を維持あるいは向上するというような点から見ましても、雇用機会の安定確保というようなことで、各種調整、企業内での努力はもとよりでございますけれども、企業外におきます調整機関などが大事になってくるのではないか。それから、第二点目でございますが、教育訓練機会の拡大、充実。特に中高年あるいは婦人労働者も含めました皆様方に対する再教育訓練等が大事になるのではなかろうか。それから、多様な雇用形態の受け入れということでございますけれども、パートタイムの労働だとか、あるいは将来予想されますものとしましては在宅勤務というようなものもございますけれども、そういった労働時間の短縮とともに、仕事を分け合うというような、ジョブシェアリングと書いてございますけれども、といった物の考え方などの整理が必要になってくるのではなかろうか。それから、労使関係につきましてかなり優秀な労使関係が日本の経済成長を支えたというふうに言われておりますけれども、これをいかように良好的な関係で維持していくかどうか。それから安全衛生等などを含めました職場環境の整備というのが良好な労働環境維持、向上について必要な対応策ではなかろうかというふうに考えるものでございます。
　最後になりますが、国際協調体制関係への積極的な対応ということでございますけれども、欧米先進国関係との協調というようなことでございますと、ソフトウエアの開発といったものの国際分業というようなことが考えられるのかどうか。それから教育関係、輸出におきます製品構成の高度化、多様化、それから技術交流、多元的な文化交流、それから日本企業の国際化の促進、それから輸入の促進といった対応が欧米先進国に対しては配慮することが必要なのではなかろうかというふうに考えるものでございます。
　さらに工業発展途上国につきましては、既にいろいろな機関ができておるようでございまして、情報化に対します援助なども行われているようでございますが、より一層ハード、ソフトにおきます技術協力が必要でございましょうし、教育・研修機会の提供といったものが必要になるのではなかろうか。
　最後になりますけれども、発展途上国に対しましても、それに合った情報化の機器等の援助などが必要になると同時に、教育関係が必要になってくるのではなかろうかといった点がこの調査におきます「求められる対応策」への対応でございます。
　時間を若干オーバーしたようでございますけれども、一わたり調査の概要について説明を申し上げました。