Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤羽国務大臣　先生の言われる鉄道、病院、学校というのは、やはり人が生きていく上で非常に重要なアイテムだというふうに思っておりますし、その御指摘というのは、なるほどそうなのかなと思って、今聞かせていただきました。
　ただ、北海道だけではなくて、私の兵庫県の中でも、やはり、人口が減少して、そこで医療機関が維持できないという市町村は数多くございます。そうした中でやられているのは、幾つかの市、町が集まって、地域連合みたいな形で役割分担をしてそうしたことが展開されている例というのも、兵庫県の中でも幾つかございます。
　恐らく、そういうふうな方向でいかないと、やはり、人口過疎化が究極になって、福祉の最低限のナショナルスタンダードも維持できないような現象とか、学校が地元になくなるといったことが出てくるというのは、そう遠い将来の話ではなく、身近なこととして考えていかなければいけない、こう思っております。
　加えて、北海道については、ＪＲ北海道の、これは具体的な話ですけれども、今、国交省を挙げて全力で死守していかなければいけないと思っておりますので、そのことだけ一言付言させていただきたいと思います。
○荒井委員　ＪＲ北海道問題については、貨物問題等含めて、一度じっくり大臣と議論したいなというふうに思っています。
　時間が来ましたので最後の質問に移りたいと思いますけれども、「軽症者ホテル頓挫」という新聞記事を、これは毎日新聞の記事ですけれども、これに象徴されるように、医療関係者であるとか、あるいは先々日大臣がおっしゃっていたトラック運転手さんの話だとか、そういうエッセンシャルな仕事についている子供さんたちあるいは住民に対して差別的な言動が行われている。
　私は、今、世界じゅうが二つに分かれているんじゃないかと。一つは、医療従事者を含めてコロナと戦っている人たちにエールを送る国々。イタリアだとかあるいはフランスなんかでは、道路に出ないでバルコニーの上で踊ったり歌ったりしてそういうキャンペーンをする、あるいは、動画を使って、これはというような、芸能人を中心とする支援のキャンペーンが行われている。私は、これは非常に美しいというか、あるいは、医療従事者にとっては非常に激励されるんだと思うんです。もう一つの国は、逆に、差別をする、偏見をする、自分たちのところに寄ってくるなというような偏見がある。
　私は、ある学校法人の理事長をしています、やむなく引き受けたんですけれども。その中で保育園をやっているんですけれども、病院の関係者、看護師さんの子供さんたちを随分預かっているんですけれども、そうじゃない人たちからさまざまな形で、あるいは働いている保育士さんから、感染するかもしれないから云々かんぬんというようなクレームといいますか、あるいは要請を受けます。そんなときに私は、いや、子供たちを守ってやることこそ、結果的には、コロナ対策、コロナからの脱却が早まるんだから頑張ってくれ、我慢してやってくれという話をしているんです。
　私は、今度の日本のこういうような偏見に満ちたこの形を打ち破るのには、政府のトップを含めて極めて著名な方々がエールを送っているのを、単に言葉だけではなくて、スタイルとして、あるいは見えるものとして打ち出していくことが必要だと思うんです。
　大臣に踊ってくれとは言わないですけれども、そういうことが大事なんじゃないかと思うんですけれども、大臣の御決意を聞かせてください。
○赤羽国務大臣　今回の感染症の拡大の中で、世界各国、日本だけではなくて世界各国で、分断の問題というのがあり、医療従事者に対して、本来、尊敬するべきところが、医療の世界の中でも差別が起こっているということが世界じゅうの問題としてニュースになって、それに対して、そうじゃないんだという多くの国民というか皆さんが立ち上がって、医療関係者を始めエッセンシャルワーカーに従事していただいている方たちにエールが送られているということは、大変私は評価すべきというか、ありがたい話だと思っております。
　私も、所掌しているところでいうと、物流に関係するトラック事業者ですとか、タクシー、バス、本当に感染のリスクが高い中で全力でやっていただいているとか、あと、復旧工事、ことしの出水期までに何とか河川の工事をといって額に汗を流しながらやっていただいている方たちに対しても、ホームページで私自身の感謝の言葉を掲載したりとかさまざまなことをやっておりますけれども、私以上に、その感謝の思いが伝わるような仕組みというか、その思いを形にできるような取組を、先生からの御指摘もありますので、しっかりと具体化して取り組みたい、こう考えております。
　御指導ありがとうございます。
○荒井委員　そういう発信力というのは、政府の要人にまさるものはないわけですから、ぜひそういう発信をしていただけますように。
　そして、きょうはマスコミの方もおられますけれども、もっと医療現場の報道をするべきだというふうに思いますよね。あるいは、この所管ですと流通の現場を報道してもらうということを心がけていただけますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○谷田川委員　おはようございます。野党共同会派、立国社の谷田川元です。
　きょうは、都市再生特別措置法等を改正する法案の審議が議題ですけれども、その前に、コロナウイルスに関する質問を幾つかしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　私ども国民民主党に所属する議員が、選挙区内の事業所に往復はがきを送りまして、新型コロナウイルスによる影響についてアンケート調査を行いました。私の場合、成田市を始めとする五市四町、つまり千葉県十区内の企業約四千社に発送したところ、一割を超える会社から返信がありました。そのうち約九割が、コロナウイルスが業績に影響があると回答しております。特に、空港関連産業や観光業者が一番苦しんでいる実態が浮き彫りになりました。売上げが前年同月比九〇％とか一〇〇％減少、そういう会社も十数社ありました。
　特に必要な対策として、雇用調整助成金制度の改善を求める声がかなりありました。申請書類が煩雑で、現金を手にするまで時間がかかり過ぎるというのが代表的な意見ですが、一人当たり一日八千三百三十円という上限規制は、きのう安倍総理が会見で一万五千円まで引き上げるということを言っていただいたので、これはこれで非常に歓迎すべきことでありますけれども、しかし、支給まで時間がかかり過ぎるという、この問題は根本的に解決されておりません。三日前のＮＨＫニュースでも、相談は延べ約二十七万件あるにもかかわらず、支給されたのはわずか約五千件という報道もありました。
　そこで、まず国交省に伺いますけれども、災害時の緊急事態において、復旧を急ぐために行っている査定前着工という制度がありますが、これをわかりやすく簡潔に説明してください。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　災害により被災した公共土木施設の復旧について、地方公共団体が国庫負担金を受けるためには、設計図書等を提出した上で、事業費を決定する災害査定を受けることとなっております。堤防の決壊や道路の通行どめなど、早急に対応が必要なときには、あらかじめ被災状況が確認できる写真等の記録を残した上で、災害査定を待たずに工事に着工する場合があり、これを査定前着工というふうに呼んでございます。
　なお、この査定前着工をした事業についても、国庫負担金を受けるためには災害査定をその後受ける必要がございまして、そのために必要となる書類や手続は、被災当時の状況が確認できる写真等を用意するということが必要なこと以外は、工事着手が災害査定の前であろうが後であろうが同じということでございます。
○谷田川委員　まさに通常じゃなくて緊急事態であれば、そういうような対応が必要だということは、皆さん、おわかりいただけると思うんですね。
　実は、こういった査定前着工というのは農林水産省でもあるんです。今から九年前の東日本大震災でも、これは大規模に実施されたんです。
　私、今でも忘れないんですよ。ちょうど、発災したのが三月十一日で、その一週間後なんですが、私の地元に香北土地改良区というかなり大きな土地改良区があるんですが、そこの役員に、ちょっと来てくれといって呼び出されたんですよ。そうしたら、用排水路が寸断されて、その現場を見ましたけれども、もうとても対応できる状態にない。
　幸い、激甚災害に指定されました。ですから、激甚災害に指定されますと、ほとんど国の費用で復旧費用は面倒を見てくれます。ところが、当時、千葉県の担当職員が、査定官が現場を見て査定が終了するまで工事に取りかかれない、もし査定を経ないで工事をやっちゃったらその費用は全部自分持ちだよ、そんなことを言ったんですよ。では、その査定官はいつ来るんだと聞いたら、何と三カ月先だというんですよ。そうすると、もう六月の中旬ですよ。とても田植に間に合わない。
　私、何とかならないかと農水省にかけ合ったんですよ。そうしたら農水省が、査定前着工というのがあるんだ、簡単な書類と証拠写真を提示するだけですぐやれますと。
　当初、香北土地改良区は、このままだと田植は二割もできないんじゃないかと言われていたんですよね。何と、査定前着工のおかげで九割田植ができたんですよ、九割も。
　私、このとき学んだ教訓というのは、災害時のような緊急事態においては、やはり通常の対応では困っている人を救えないということなんですよ。私は、今の厚労省の対応というのは、当時の千葉県職員の対応と非常に重なって見えるんです。
　きのう、安倍総理が会見で、勤め先企業から休業手当を受け取れない人に対して国が直接給付金を支払う制度を創設することを発表されました。多分、これも厚労省が担当されるんじゃないかなと想像されます。また、先ほど申し上げましたけれども、雇用調整助成金も八千三百三十円が一万五千円になったということで、それだったら申請しようという人がふえるかもしれません。そうなると、厚労省の業務負担は大変なものがありますよね。
　そこで、大臣、国交省とか農水省のこの査定前着工の精神、これは、困っている人にできるだけ早く手が差し伸べられる、そういう精神だと思うんですよ。ぜひ、その精神を閣議やあるいはあらゆる場を通じて説いていただいて、何とかこの厚労省の雇用調整助成金も審査前給付をすべきだ、そういうことを言っていただけませんか。いかがでしょうか、大臣。
○赤羽国務大臣　災害関連の法制については、これはさまざまな歴史があって、阪神・淡路大震災の当時、まず、激甚災害に指定するかどうかというかなり長い検討期間があって、当時は、災害の被害積算をして、その結果、ある一定の規模以上で認定されたら激甚災害という指定があった。これだと時間がかかるわけで、そうしたことが本当にどうなのかということは随分改善をされました。
　また、罹災証明も、役所の人たちというのはやはり厳密にやらなければいけない。それはなぜかというと、やはり税金を使うから。被災者に対するだけじゃなくて、被災されなかった方たちの税金を使うからという、その平等性というのを非常に重んじるというのが役所のあり方だというのは、それは私は否定はしませんが。
　それで、手間暇かけて時間をかけた結果、救えるものも救えなくなってしまうのではないかという、今そうした趣旨のことを言われたんだと思うんだけれども、それは今、罹災証明についても相当簡便化したり、台風十九号では長野市全体が全壊だというような認定もされたり、そうしたことはいいと思いますし、先ほどの河川のことの査定前着工も、局長から御答弁がありましたが、それは後で、査定前着工したその後に、本当に大丈夫だったのかということを確認がとれるからということで、そうした融通というか、柔軟な対応をしているということだと思います。
　雇用調整助成金については、私は、その制度について云々ということは、これは厚労大臣の所管でありますが、私の所管している分野で今回の被害を受けられている方はたくさんいらっしゃって、なかなか、中小企業が多いものですから、雇用調整助成金の手続というのは大変だという声はたくさん聞いておりまして、これは幾度となく加藤厚労大臣にも直接お伝えをしましたし、加藤厚労大臣も、実際に雇用調整助成金の必要な書類とかに全部目を通されて、確かにこんなことまで要らないなと。
　やはり、平時の場合と災害時の場合というのは、ルールは私は変えて当然だというふうなことを阪神大震災の教訓から思っておりますので、そうしたことで随分簡便化をしているはずでございます。
　ただ、なかなかそうはいっても難しいところもあって、実は、観光庁が、簡単に申請をできるというビデオテープをつくらせていただいて、観光関連業界にそれを見ていただきながら、そうしたことも応援することはできる、こういうことを今繰り返しているところでございます。
　その中で、八千幾らというのを一万五千円程度にするという、これも現場の皆さんからの声もいただいて改善もされるようでありますし、いわゆるみなし失業手当ですか、ちょっと正確な名前はわかりませんけれども、そうしたことも、より困っている方たちに早く手助けができるようなということを厚生労働省として、政府としてやっているわけでありまして、それを云々というわけじゃありませんけれども、私の立場としては、政府が決定した支援策が所管の業界団体の皆さんに幅広く使っていただけるように、現状を訴えることはちゃんとさせていただきますが、決まったことについて周知徹底をして、支援策が漏れなく行き届けられるように省を挙げて取り組んでいきたい、こう思っております。
○谷田川委員　ありがとうございます。
　加藤厚労大臣に業者の窮状を訴えた結果が書類の簡素化につながった、そういうふうに受けとめました。ぜひこれからも、救える業者のためにしっかり働きかけていただきたいということをお願いしたいと思います。
　次に移りますけれども、先ほど荒井委員も取り上げましたけれども、残念ながら、国交省の自動車局所属の職員が新型コロナウイルスに感染したと四月二十日に発表されました。五月一日現在で合計十一名の感染が確認されたと聞いておりますが、現状はどうなっているのか。
　五月三日の東京新聞によりますと、経産省や金融庁は、職員が感染した際、報道発表と同じ日に全職員にメールで知らせました。国交省も同じような対応をとるべきだったと思いますが、いかがでしょうか。御答弁願います。
○野村政府参考人　お答えをいたします。
　まず、感染者の状況でございますけれども、今委員からお話ございましたとおり、四月二十日月曜日以降四月二十九日までの間に、残念ながら、自動車局で合計十一名の感染者が確認をされたところでございますけれども、その翌日、三十日以降は、現在に至るまで確認をされていないという状況でございます。
　それから、その感染者十一名については、いずれも重篤な状況ではないと聞いております。
　そして、今、職員向けの周知のお話がございました。若干、経緯をお話しして恐縮でございますけれども、その第一号が感染確認された二十日月曜日の夕刻、まず、私ども、同日中にプレス発表を行おうということで、その日のうちにいわゆる記者ブリーフも行って、まず対外的な公表を行いました。
　一方、職員向けの周知でありますけれども、保健所による濃厚接触者の確定、これが実は翌日の夕刻になされました。そこを踏まえまして、発生確認からは翌々日になりますけれども、二十二日の水曜日に、私どもは、メールという形ではなくて、省内内部向けのサイトに職員向けのお知らせを掲示しました。その中では、感染の事実であるとか、あるいは消毒の実施状況とか予定、それから、さらなる感染防止対策の徹底などを周知したというところでございます。
　今後、さらなる感染者の発生は全く期待しているところでございませんけれども、仮に万が一また職員の感染が確認された場合には、やはり感染者のプライバシーというものに配慮はしなくちゃいけない。一方で、やはり今お話ありましたように、職員に対してできるだけ情報を迅速に周知するという観点から、メールという手段、これもいろいろ長所、短所あると思いますけれども、そういったものも含めて、どのような手法によることが適当であるかということを十分検討して努めてまいりたいと考えております。
○谷田川委員　今の答弁で重篤な人がいないと聞いて、ほっといたしました。
　感染して、発表されても、その後どうなったか、結果の発表というのはなかなか報道されないんですね。ですから、感染された方が一日も早く現場復帰されることを心からお祈りしたいと思います。
　ゴー・トゥー・キャンペーンについて一つ伺いたいと思います。
　ちょうど一カ月前、四月十五日に、お隣の広田一議員が、ゴー・トゥー・キャンペーンに一兆三千億円財源を使うのではなく、来月どうなるかわからないと思いながらも雇用を守ろうとして歯を食いしばって頑張っている旅行、ホテル事業者の皆さんを支援するために財源を確保していくというのがやはり優先順位、緊急性が高いのではないかと質問しましたところ、赤羽大臣からは次のような答弁がされました。
　ゴー・トゥー・トラベルの時期がどうなるかというのは大変難しい問題だというふうに認識しておりますが、これはこれで、しっかりとしたＶ字回復で、政策としては出しておくべきだと思います。一部省略して、抜粋して読みますけれども、こうした状況が長引けば長引くほどいわゆるさまざまな支援策が必要になるというのは委員のおっしゃられているとおりだと思います、そういうことも別に否定せずに、状況を見ながら、さまざまな状況に対応していかなければならないと思います、こうした特殊な感染症の状況下、大災害みたいなときと一緒だと思いますので、さまざまな特別措置的な対策が講じられるというのは否定されるものではないと思っております、こう大臣は、できるだけ広田さんの質問に寄り添いたいという思いがにじみ出る答弁をされました。
　あれから一カ月たちました。残念ながら、緊急事態宣言もまだ全域で解除されていませんし、私は事態はより深刻になったと思います。特別措置的な対策が講じられるべき必要性が増していると私は思いますが、大臣もそのように感じられませんでしょうか。どうでしょうか。
○赤羽国務大臣　緊急事態宣言、全国にかけていたものが、昨日、三十九の道府県で解除になりました。しかし、解除になったとはいえ、総理からの御発言にもあるように、私たちの思いもそうでありますが、五月三十一日までは自粛要請をして、気を緩めることなく、我々の思いは、五月三十一日までに本当に収束の方向が見通せるような状況に決着をつけなければいけないということで、今取組を、改めて強化をしながら進めているところでございます。
　私たち、観光関連業、裾野の広い地域産業を支える大変重要な産業の支援策は、これまでも申し上げましたように、一つ目は、最大の支援は早期の収束だ、これが収束をすれば自然に観光の需要というのは復活する。二つ目は、その間、倒れられないように、事業の継続と雇用の確保をするための、資金繰りの支援と雇用の確保についての具体的な支援を行っていこうと。そして三つ目には、これは業界の皆さんからの、これも全てでありますが、全ての要望に応えて、強力な需要喚起策ということでゴー・トゥー・トラベルということを用意させていただいたところでございます。
　国会の中での委員会でも時期が違うんじゃないかというお話もございましたが、そうした質問に対しては、私は、毎回答えさせていただきましたように、このゴー・トゥー・トラベルについては、全国にかかわる大規模な事業であり、またできるだけ、それぞれの地域の宿泊業のみならず、その地域のお土産物屋さんとか飲食業、また交通機関にも裨益をしていただきたい、できるだけ多くの事業者に参加をしていただいてそのメリットを受けていただきたいという、そうしたことを思っている仕組みでございますので、それに対する御説明、そして、全国からの事業者の御参加、そしてまた全国の国民に対する、皆さんへの広報等々で、相当準備の期間がかかるのではないかというふうに思っております。その前に、事務局も立ち上げなければいけないということもございます。
　そうしたことを考えると、補正予算、成立をさせていただきました、これから粛々と準備をしても、この夏、本当にこれからいよいよ観光だといったときに間に合わせるように、今全力で準備を進めなければいけないということ、そういう思いで三つ目の対策をとっておるわけでございます。そうしたことは、観光業の皆さん、関連業界の皆さんの期待も大変大きく、これがあるから頑張れると。
　今、無利子無担保融資についても、当初は大変混雑をしておった状況でありますが、実行もされておりますし、また、このゴー・トゥー・トラベルという具体的な政策があることによって銀行からの、民間の融資も受けやすくなったという声もいただいております。そうしたことのメリットもありながら、事業を開始できれば、すぐ旅行という状況にならなくても、早期に予約そして購入をいただいて、なじみの旅館や観光地の、その地域の関連の産業にメリットが裨益できるようなそうした仕組み、なるべく早期にその効果が現ずるような、そうしたことをやることが今一番大事なことだというふうに思っているところでございます。
○谷田川委員　二カ月ほど前に、このゴー・トゥー・キャンペーンに期待する業者を私も知っていました。ところが、つい最近その人と話をしましたら、いや、もう会社が潰れるかどうかの寸前だ、そういう金があるなら何とか潰さないようなもっといい政策はないか、そういうことを言い出した人がいます。ですから、最初の予算編成をしたときと比べて状況は大分悪化している、そういう認識は、大臣、ございませんか。
○赤羽国務大臣　それは、長引けば長引くほど状況は厳しくなっておりますが、その中で、第一次補正予算の中に、例えば中小企業の持続化給付金として二百万円の支給もこれから始まりますし、さまざまな手が打たれている。無利子無担保融資も、当初はなかなか実行されなかったと思いますけれども、私の知るところでも相当実行されてきて、資金が回るようになってきたというのも事実だと思いますので。広田さんのこの前の御質問も、現場からの声なので、できるだけ、寄り添うと言うと失礼な言い方ですが、参考にさせていただいております。
　なかなか、余りこういう公式な、議事録に残る場で言うのはどうかと思いますが、逸失利益の補償的な支給金といっても簡単ではない、その実行はですね。財源というより、そのやり方も非常に難しいと思いますし、また、業界の多くの皆さんからはいろいろな要望書をいただいていますが、そこにはそういったことは余り、私はもっと書かれると思いましたが、そういうことではなくて、需要喚起策をしていただいて、国の国費にプラスアルファの民間需要が乗るということの方がやはり本来あるべき姿だと言っていただいている業界の方もたくさんいらっしゃいますので、そうした期待には応えなければいけない。
　その効果がなるべく早く発揮できるように、そして本当に、一部の方がそのメリットを享受するのではなくて、地域にかかわっている多くの方に還元するということをしっかりと実行する、これが私は今一番我々がやるべきことだというふうに思っております。
○谷田川委員　これ以上は言いませんけれども、ただ、状況は日に日に悪化しているという認識は多くの議員も共有されていると思います。
　大臣、君子豹変するという言葉というのは、決してこれは悪い言葉じゃないそうなんですね。やはり君子というのは豹変していいんだ、そういう、いい意味で最初使われたらしいんですよ。
　公明党の皆さんは、最初、一世帯三十万円について同意したけれども、評判が悪いということで、やはり一人十万円にしたという経緯もあります。
　ぜひ、これはまずいなと思ったときは、すぐこの一兆三千億、減額補正して、もっと優先的なところに使うということも考えていただきたいということを要望したいと思います。
　それでは、法案の審議の方に参ります。
　まず、少子高齢化、人口減少が進む中で、人口密度が適度に維持された市街地の形成を目指すというコンパクトシティー政策が推進され、六年前に都市再生特別措置法が改正されました。市町村に居住誘導区域や都市機能誘導区域を位置づける立地適正化計画の作成が奨励されましたが、作成した自治体は四月一日現在で二百九十一団体で、全体のまだ二割にも至っていません。この原因は何だとお考えになりますか。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　立地適正化計画の作成に当たりましては、居住誘導区域の設定等を地域住民に丁寧に説明して地域の合意形成を図る、これが大変必要なことでございますので、計画の策定には一定の時間がかかる、要するというふうに考えてございます。
　そのような中で、委員御指摘のとおり、平成二十六年に立地適正化計画ができて、現在五年でございますけれども、この中で、それぞれ地域でそういった手続を踏んで策定されている数が、私どもの最新の数字でございますと、令和二年四月一日現在で三百二十六の市町村が計画を策定してございます。私どもとしては、こういった御苦労をされて、しっかりと取り組んでいただいているというふうに考えてございます。
　国土交通省としては、今後も、技術的助言である都市計画運用指針の充実とか、あと、モデル都市の横展開、また直接職員を派遣するコンサルティング等を行っておりますので、こういうことで市町村の計画作成について助言、協力をしてまいりたいと考えてございます。
○谷田川委員　時間がないので、大急ぎで申し上げます。
　平成の大合併で対等合併した市町村で立地適正化計画を作成した市町村は、千葉県には一つもないんですよ。対等合併した市町村には、やはりコンパクトシティー本来の目的が十分伝わっていない可能性が高いと思われます。
　こうした自治体に職員を派遣して十分説明するなど、立地適正化計画を作成する自治体の数をふやす努力をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。簡潔に答弁をお願いします。
○北村政府参考人　立地適正化計画については、制度上は、合併を行った都市でできないということにはなってございません。実際に、過去、市町村合併を行った都市でも、例えば福井県のあわら市、山口県の周南市等、立地適正化計画が作成されてございます。
　国土交通省といたしましては、地域で立地適正化計画をつくりたい、そういう意向がある市町村につきましては、私どもの方から、参考となる優良事例の紹介ですとか、あとは市町村を直接訪問するコンサルティング等を行っておりますので、そういったことで協力をしてまいりたいと考えてございます。
○谷田川委員　時間がないので、二問まとめて質問します。
　一市三町で対等合併した旭市は、地方創生事業の一環で、旭中央病院を核とするまちづくりを進められています。この計画の具体化に当たって、立地適正化計画を作成することにより都市機能を有する施設の立地誘導や支援を行うことが効果的だと思いますが、どうでしょうか。
　あと、もう一問。
　成田市が、現在の事業について五カ年とされており、繰越しになった場合でも六年が最長とされている、このため、ハード整備を伴う再開発事業などについては、長期間を要することで計画期間内に事業を完了することができないおそれがあるので、長期事業についても対象としてほしいという要望がありますが、この旭と成田について御見解をお願いいたします。
○北村政府参考人　まず、旭市の件でございますけれども、委員の御指摘のとおり、立地適正化計画をつくって事業をすることは大変効果的だと考えてございます。
　私ども、令和二年度の予算におきまして、この立地適正化計画に基づく施設整備を集中的に支援する都市構造再編集中支援事業というものを創設して、支援の拡充を図ったところでございます。
　今後も、こういった制度の活用等をしっかりと周知して、取組が進むように図りたいところでございます。
　あと、もう一点の五年の方でございますけれども、この都市構造再編集中事業は、集中的に事業をやって効果を進めるということで、事業の早期発現をするために、おおむね三年から五年という期限をつけさせていただいています。
　ただ、一方で、事業によっては、例えば区画整理事業のように五年以上かかるという場合もございますけれども、これは、長い事業は対象にならないということではなくて、例えば、三年の間でここまでやる、それを一期計画として、次にまた、次の延長ではここまでやる、そういったように計画を分けていただければ、その都度私どもとして評価して支援の対象になる、そういうことでございます。
○谷田川委員　旭市と成田市に親身なアドバイスをお願いしたいと思います。
　それでは、最後の質問、時間がないので、大臣に。
　今回の法案の審議というのは、ある意味でミクロ政策だと思うんですね。マクロ政策というのは、やはり、今の政権が掲げている地方創生、中でも東京一極集中の是正だと思うんです。これがうまくいかないとミクロ政策もうまくいかないと思うんですね。
　大臣、地方創生のためにも東京一極集中の是正が必要だと思いますが、大臣の決意を述べていただきたいと思います。
○赤羽国務大臣　まず、首都の都市力を、国際競争力を持つという点では大変重要な視点だと思いますが、過剰な集中というのは、災害のときのリスクですとか、国民一人一人の生活についてもやはり見直した方がメリットが多いのではないかと。先ほど荒井先生の質問にもお答えさせていただきましたが、今回の新型コロナウイルスの事案というのは、そうしたことの一つの大きな契機となるのではないかと思っております。
　国交省としては、国土政策でさまざまそうしたことを促すような計画もつくってまいりましたが、なかなかうまくいっていない。それは恐らく、大学の問題とか就職の、会社のあり方とか、そうしたことがやはり相当それを前に進められない支障、原因となっていると思いますが、そうしたことも踏まえて、今回、ポストコロナ、ウイズコロナということが論じられる中で、政府部内の中でも首都圏一極集中をどうするべきかということはやはり議論していかなければいけないと思いますし、国交省としてもそうした一つの契機として考えていきたい、こう考えております。
○谷田川委員　時間になりましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○西岡委員　立国社、国民民主党、西岡秀子でございます。
　きょうはまた質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、法案の質問に入る前に、昨日、感染拡大地域五県を含んだ三十九の都道府県で緊急事態宣言が解除をされたことを受けまして、大臣に質問させていただきます。
　つい先日、大臣に宣言の延長について質問をさせていただいたばかりでございますけれども、この解除を受けて、第二波を警戒しながら経済活動を再開するという大変困難な新しい局面に入ったと認識をいたしております。
　特に、全国、都道府県で大変これから異なった対応が出てくるというふうに考えておりますけれども、需要が引き続きない中で、大変困窮し、厳しい状況にある国土交通省所管の業界の皆さんの事業者の多くは、これから一体どうしたらいいのだろうかと、大変判断に迷っておられるところもあるのではないかと考えます。
　業種別のガイドラインも作成をされておりますけれども、新たな局面に入り、大臣として、今後の取組、そして大打撃を受けて深刻な状況にある所管の業界への支援体制について、お取組について大臣に御見解をお伺いをいたしたいと思います。
○赤羽国務大臣　新型コロナウイルス感染症の拡大で緊急事態宣言が発出され、そして国民の多くの皆様に外出の自粛ですとか移動の制限をお願いしてきたわけでございます。そうしたことを続けていく中で、当然、経済活動は停滞する、大変な、お一人お一人の状況、厳しい状況になるということの中でどうするのかということ。
　これは、私たち、先ほども御答弁させていただきましたが、最大のそうした支援、解決策は、早期に収束を迎える、感染のモードではなくて収束のモードにいち早くしなければいけない、そんな思いで、きのう三十九の道府県では解除されましたけれども、引き続き緊張感を緩めることなく、また国民の皆様には引き続き同じ自粛要請はお願いしながら、また、我々がやらせていただきました高速道路の土曜休日祝日三割引の適用除外をし、主要空港のサーモグラフィーの設置等々、そうした体制を緩めることなく、五月三十一日までは本当にしっかりやって、そして、それ以後、徐々にだと思いますけれども、経済活動の回復をしていかなければいけない、こう考えております。
　そうした中で、できることは業界の声を聞いて知恵を絞ってやっていこうということで、例えば宅配の需要がすごくふえている中で、安心したデリバリーをどうするのかという中で、タクシー業界から要請がございまして、道路運送法の特例としてタクシーが飲食料品を有償運送するということを認めるということを決定させていただきました。短期間で実は全国でも千社を超えるところが認定を受けて、そうした業務としてやっていただいておりますが、利用者の方にも大変好評で、先日、九月三十日までこうしたことを進めるといったことを決定させていただいたところでございます。これも一つのウイズコロナ、新しいビジネスモデルなのかなというふうに思いながらのことでございます。
　そうしたこと、皆さん方に国の協力要請に応えていただいている中で、経済が本当に傷んでいるのは事実でございますので、繰り返しになりますけれども、そうした皆さんに寄り添いながら、適切な、また効果のある対策をしっかりと講じていくように、全省員挙げて、我々、最前線の中で、地方整備局、地方運輸局がありますので、風通しのいい組織で現場の声がしっかり届くように、そして、しっかりとした対策が打てるように取り組んでいきたい、こう決意をしたところでございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　やはり大変厳しい状況がございますし、大臣も十分認識をされていることだと思いますけれども、国土交通省独自の業界に対する支援というものにぜひ取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、都市再生特別措置法の一部を改正する法律案について質問に入らせていただきます。
　まず、今回の改正に当たりまして、これまで、国土のグランドデザイン二〇五〇を策定されまして、人口減少、少子高齢化社会のもとでの都市のあり方について、さまざまな分野における基本となる戦略が示されております。今回の法改正について、この大きなグランドデザインのもとでの大臣の認識と今後の取組への決意についてお聞かせをいただきたいというのが一点。
　先ほどからも議論があっておりますけれども、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、私たちには新しい生活様式やライフスタイルが求められております。これまでの首都圏への一極集中が進展する中で、都市の空間というものが今まで以上に重要な役割を果たすなど、都市機能のあり方や都市と地方のあり方も含めて、今までの概念を大きく変えていく必要が生じていると認識いたしておりますけれども、この点についても、大臣の見解をお尋ねしたいと思います。
○赤羽国務大臣　我が国の人口減少化、少子高齢化が進んでいることは変わりございません。その中で、地域の活力をどう維持するのか、また、生活に必要なサービスをどう確保するのか、これは高齢者だけではなくて子育て世帯についても、そうしたことを踏まえながら、コンパクトシティー・プラス・ネットワーク、そうした取組を進めて、住みやすい、安心して暮らせるまちづくりを進めるということは変わらないというふうに思っております。
　それに加えて、近年、気候変動に影響が多いと思いますが、激甚災害が頻発化をして、大変、防災の観点をもう少ししっかりと取り入れたまちづくりを進めなければならないのではないかというのは、多くの国民の皆様からの支持も得られているところだというふうに思っております。
　災害対策という意味では、もちろんハードの、堤防の整備ですとか、この委員会でも指摘されている既存ダムの活用等々をすると同時に、今回の本法案におきましては、いわゆるハザードマップ上で警戒を呼びかけている区域についての開発の抑制、また、これは難しいんですが、既に存在をする住宅、病院等の移転の促進、土地利用の方策を的確に実施していきたい、こう考えて提出をさせていただいたのが一つの柱でございます。
　また同時に、多様な人々が交流する、居心地がよく歩きたくなる空間、こうしたものも、官民一体となって形成する取組を促進することも中に入れさせていただいています。
　さらに、今、西岡委員がお話しいただきましたように、今回の新型コロナウイルスの感染症の拡大、影響というのは、大変、恐らく大きなものにならざるを得ないと思っております。こうした感染症の頻発を受けて、やはりライフスタイルというか、随分変わらざるを得ない。今テレワークを推奨してやっておりますが、恐らく、子育て世帯なんかはテレワークが基本となるような働き方になるのではないか。そうした意味では、テレワークに対応した労働環境の整備ですとか、今お話がありました芝生の空間とか、先ほど荒井先生も同じような話でありましたが緑の空間、こうしたことも、密集したところより、もう少しゆとりのある住まい方とかいうことの方向もやはり検討される、志向されるのではないか。
　私、かねてから、個人の意見なんですけれども、二拠点住宅というか、週末は少し郊外のところに住まいを構えてというようなこと、ヨーロッパではよくありますけれども、こうしたことも、なかなか、我が国ではそうしたことを提唱すると、金持ち優遇政策だみたいなことを言われて、党内でも日の目は当たっておりませんし、大体、そもそも、一軒も家を持っていない私がそういうことを言うこと自体、ちょっとおかしな話なんですが。そうしたことも、やはりあるべき一つの選択肢みたいな話で出てくるのではないか。その結果、先ほど御答弁もさせていただきましたが、首都圏の一極集中みたいな話も、当然、議論の俎上に上ってくるんじゃないか、こう思っております。
　そうした意味で、今回の新型コロナウイルスというのは、大変な災害でありますけれども、災い転じて福となせるように、しっかりとした都市政策というか、まちづくり政策、検討していかなければいけない、こう思っておるところでございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　今大臣からもお話がありましたように、テレワークですとかオンライン教育も含めて、大変、東京ですとか地方ですとか、その場所がハンディにならない状況が生まれているということもあると思いますし、事業者の方で地方に移転をされて業務を続けておられる方も既に出てきておりますので、先ほど大臣からお話がありましたような、新しい視点で都市政策というものを改めてまた考えていただきたいというふうに思います。
　また、今大臣からございました、今回、自然災害に対応した安全なまちづくりということでこの法改正がなされておりますけれども、このことについてお尋ねをいたします。
　昨年の九州豪雨では、内水氾濫や冠水、また危険物質が流出をしたということがございました。また、台風十五号では、千葉県内で電柱が倒壊したことによって、長期にわたる停電、断水、また通信の不通など、社会インフラへ多大な影響が発生をいたしました。また、台風十九号では、河川の氾濫や堤防の決壊など、これまでの想定を大きく上回る甚大な被害が発生をいたしまして、とうとい多くの命が失われました。
　近年の自然災害の激甚化、頻発化に伴って、これまで把握をしていなかった多くの災害のリスクが発生をいたしているというふうに思いますけれども、このリスクを今どういう状況で把握をされているかにつきまして、そのお取組もお尋ねをさせていただきたいと思います。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　令和元年東日本台風を始め、昨年、多くの災害が発生いたしましたけれども、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域等が指定されていない区域で被害が発生するという、災害リスク情報に関する課題が明らかになったところでございます。このため、国土交通省では、有識者による検討会などで原因を分析し、必要な改善策を検討してきたところでございます。
　まず、浸水についてでございますけれども、洪水浸水想定区域が指定されていない、そのような中小河川については、通常、その区域の設定に必要な河川の横断データや水位の基礎的なデータがほとんど計測されておらず、従来の方法ではこの区域を設定することが困難でございました。
　このようなため、国土交通省では、本年一月に検討会を設置いたしましたけれども、航空測量による三次元地形データを活用した簡易な区域の指定方法について検討を進めておりまして、本年六月をめどに取りまとめて、都道府県に対して手引を作成し周知していきたいというふうに思っております。
　また、土砂災害についてでございますけれども、土砂災害警戒区域の指定されていないところでの被災ということでございますが、これも、昨年十二月に設置いたしました小委員会で原因を検証したところ、区域指定に先立って行う概略調査に用いる地形図の精度に限界がございまして、正確にその箇所を把握できない場合があるということが明らかになったところでございます。
　委員会の意見も踏まえまして、従来の地形図よりも詳細に地形の起伏などが判読できる高精度な三次元地形データを概略調査に活用することとしたいというふうに考えてございます。
　国土交通省といたしましては、これらの検討結果を都道府県に十分周知をさせていただきまして、これまで把握されていなかった災害リスク情報を明らかにする区域の拡大に努めてまいりたいと考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　さまざまなお取組を続けておられると思いますけれども、この災害情報を見える化するということも大変重要だと考えております。この災害情報の見える化につきましてのお取組についてお尋ねをいたします。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　お話ございましたように、災害が激甚化、頻発化している中で、災害発生時に住民の皆様が命を守る行動を確実にとっていただくためには、住民の皆様の防災意識が高まるよう、災害リスク情報をわかりやすく周知する、見える化するということが重要であるというふうに考えてございます。
　このため、国土交通省では、ハザードマップにアクセスしやすく、また、わかりやすく情報提供できるように、ハザードマップポータルサイトを提供してございます。
　この中では、全国の自治体が作成したハザードマップを一つの窓口からリンクし閲覧できるようにするとともに、洪水や土砂災害などの災害原因別につくられたリスク情報を同一の地図上に重ね合わせて表示ができるようにしてございまして、ハザードマップがより住民に身近になるように努めているところでございます。
　また、地域のリスク情報を見える化する取組といたしましては、地域の浸水被害が発生した場合に見込まれる浸水深であるとか避難所の情報を町の中にある電柱等に表示をする、まるごとまちごとハザードマップというような取組を推進しているとともに、例えばスマートフォンの中でリスク情報を視覚的にわかりやすく表示する取組についても進めているところでございます。
　引き続き、住民に対しまして、災害リスク情報がわかりやすく、見える化する取組を推進させていただきまして、住民の適切な避難行動につなげていきたいというふうに考えてございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　今御説明がありましたように、一目見てリスクがわかる、やはりそういう表示の仕方というのも大変重要だと思いますので、今後とも引き続きお取組をお願いしたいと思います。
　次に予定しておりました立地適正化計画の質問については、先ほど質問がございましたので次の質問に移らせていただきます。
　居住誘導区域内に災害レッドゾーンや災害イエローゾーンが存在している事例というのがかなり多くございます。特に地方においては多くあるというふうに認識をいたしておりますけれども、今回の改正で、立地適正化計画の記載事項に防災指針というものが追加をされました。このことによって、防災対策、安全確保のお取組というのが進んでいくんだというふうに思いますけれども、このお取組について御説明をお願いいたします。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、この立地適正化計画の中にいわゆるレッドゾーンまたイエローゾーンというものが入っている例が一部ございますけれども、レッドゾーンにつきましては、これは本当に危ないエリアですので立地適正化計画から外してもらうというようなことを行ってまいりたいと思います。
　イエローゾーンにつきましても、なるべく外していただきたいのでございますけれども、ただ、地域の状況で、少し水が出るような地域でも居住を誘導しなきゃならないというような状況がございます。ただ、そうはいっても、そういう水が出る可能性のあるところに居住を誘導するというのは、行政としてそれだけでは非常に無責任でございますので、そういった洪水による災害リスクを考慮した上で、じゃ、そういったところにどうやって安全に住民の方に住んでいただくかということで、単に居住誘導をするだけではなくて、そこでどういうふうに避難地をつくる、避難路をつくる、また、場合によっては宅地をかさ上げする、そういったような対策をしっかりと計画に位置づけなさいというのが今回の改正の趣旨でございます。
　国土交通省といたしましては、こういう防災指針に基づいて都市の防災対策が効果的に進められますように、指針に位置づけられた避難路ですとか避難地ですとか、こういった整備について財政上の支援を行ってまいりたいと考えてございます。
　また、現在、コンパクトシティーを推進するために、省庁横断的に支援をするコンパクトシティ形成支援チームというものがございますが、ここに、今回、防災タスクフォースというものを設置いたしまして、私ども国交省の都市局だけではない、例えば水局さんとか、あと、ほかの省庁の知見も生かして、市町村が防災対策を行う場合の、ワンストップでそれを国の立場から御助言を申し上げる、そういったようなこともして防災指針を実効性あらしめるというような取組を行ってまいりたいと考えてございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　今回、あわせまして、災害ハザードエリアでの開発許可基準が見直されました。その見直し内容と、この新制度がやはり周知徹底されなければ意味がないというふうに考えますけれども、この制度の周知徹底についてどのように取り組まれるかということについてお尋ねをいたします。
○北村政府参考人　本法案におきましては、開発許可制度を見直しまして、土砂災害特別警戒区域などいわゆる災害レッドゾーンにおきましては、病院、社会福祉施設、店舗、工場、学校等の開発を原則として禁止するということにしております。
　また、浸水ハザードエリアなどにおきましては、市街化調整区域における開発許可を厳格化するといったような取組、また、立地適正化計画の区域の中で、居住誘導区域以外の災害レッドゾーンにおいて住宅等の開発を行う場合には勧告、公表制度というものを創設ということで、災害ハザードエリアにおける新規開発の抑制を図ってまいりたいと考えてございます。
　委員御指摘のとおり、この法案の内容をいかに国民の方に理解してもらうかが重要でございます。これまでも、法案策定前にも、事前に、この規制の対象になる関係業界、経済界ですとか、あと福祉関係、病院関係、不動産関係の方に丁寧に御説明をし、御理解をいただいているところであります。
　今後とも、制度の円滑な実施が図られるように、例えば、いわゆる文書、技術的助言と言っておりますが、こういった文書を公共団体に発出するとか、あと、説明会の関係等、地方公共団体や関係事業者に対して丁寧に説明を行い、しっかりと理解をいただけるような周知徹底を図ってまいりたいと考えてございます。
○西岡委員　居住誘導区域外の災害レッドゾーン内での住宅等の開発については、今回、勧告や公表が可能となりました。その概要と、この勧告や公表の対象となる施設がどういうものであるかということを御説明をいただきたいと思います。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の都市再生特別法でございますけれども、立地適正化計画の区域のうち、居住誘導区域以外で、こちらに住んでくださいというところ以外のところで、三戸以上の住宅や社会福祉施設等市町村が条例で定める人が居住できる施設、又は規模が一千平米以上のもの、こういった開発行為を行う場合には、市町村に届出をいたしまして、市町村の方で、これは市の計画に合っていないんだということであれば、必要な勧告ができるという制度が既にございます。
　今回は、改正によりまして、このエリアが、居住誘導区域の外でなおかつ災害レッドゾーン、わざわざ危険なところに建てたいというような開発行為の届出を行った場合には、市町村は勧告をいたしまして、この勧告に従っていただけなかった場合にはその旨公表するということで抑制を図っていくといった制度を創設したいと考えているところでございます。
○西岡委員　次に、これは大変重要な取組だと思いますけれども、災害ハザードエリアからの移転促進についてお尋ねをいたします。
　これまでなかなか、移転をするということは、被災をした後に移転をするということがやはり実態であったというふうに思いますけれども、この改正によりまして、市町村による円滑な移転のための移転計画制度というものが新しく創設されることになりました。それに対しまして、国がどういう支援体制を今回しているのかということを、財政措置も含めて御説明をお願いいたします。
○北村政府参考人　本法律案におきましては、災害ハザードエリアからの移転のさらなる促進を図るということで、法律の名称はちょっとかたいんですけれども、新たに、居住誘導区域等権利設定等促進計画といったような制度を創設してございます。
　これは、移転の場合、住民の方に移転していただかなければならないんですけれども、なかなか住民の方に問題意識がないということですので、ぜひ市町村に主体的にかんでもらいたいというふうに考えまして、市町村が住民の方とかまた施設の所有者の方の意見を調整した上で、移転に関する計画をつくっていただく、さらに、その住民等のいろいろ手続、例えば登記ですとか、そういったことも一括してやってあげるというようなことを法律上創設したいと考えています。
　この移転計画を作成するに当たりましては、国としまして、市町村に対して職員や専門家の派遣等を行いまして、ノウハウ面の支援を行ってまいりたいと思います。
　さらに、この移転計画でございますけれども、これは既存の制度ではございますが、集団的に移転する場合には防災集団移転という事業制度があわせて活用できます。こちらにつきましては、住宅等の引っ越し費用等の助成を、住民の方が住宅を整備したりまた引っ越しをするというときに、市町村がまずは助成をいたしまして、その市町村が助成した事業につきまして国の方から国庫補助率を四分の三、さらに、地方財政措置、交付税も含めますと、実質的には国が九四％面倒を見るというような制度がございます。こういった制度も活用できるということ、さらには、令和二年からは、この計画をつくるということ、そのこと自体についても補助の対象にするという制度を拡充をしてございます。
　国交省としては、こういった措置を行いまして、災害ハザードエリアからの事前の移転、これは難しいことだと思いますけれども、これが少しでも進むように努力してまいりたいと考えてございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　私は、このことは日ごろから大変問題意識を持っておりますけれども、自然災害によって被災した例えば学校ですとか医療や福祉施設というものがかなりの数に上ります。大変危険な地域といいますか、今、想定外の自然災害が大変起こっておりまして、河川の近くにある学校等が台風とかで大変な被害を受けたということも、視察をさせていただいて目の当たりにしております。
　やはり、子供たちや高齢者や障害者の皆様を始めとして、災害時にまず安全確保が大変重要な方が危険と隣り合わせでおられるということは、どうしても避ける必要があると思っておりますけれども、移転については、さまざまな課題がありますし、日々の暮らしとの兼ね合いというものもあるというふうに思いますけれども、このことに対しての支援体制というのが国交省としてあるのかどうかということをお尋ねをさせていただきたいと思います。
○北村政府参考人　お尋ねの学校ですとか病院、福祉施設等、こういったものの移転でございますけれども、こういった施設については、直接的には国交省の所管施設ではございませんけれども、先ほど来御議論いただいておりますコンパクトシティーの政策、市町村の方でこういったエリアにはこういう公益施設を誘致したいという、都市機能誘導施設というような法律上の名称でございますが、そういったものとして位置づけて、このエリアに集めたいというような立地適正化計画をつくっていただいております。
　そういった立地適正化計画にのっとった移転につきましては、こういう学校等につきましても私どもの方で補助制度がございまして、市町村の経営する病院ですとかこういったものには補助率二分の一、民間の場合には補助対象事業費というのは少し限られておりますけれども、それに対して三分の一を支援するというような制度がございます。
　さらに、令和二年度予算におきましては、特に、ハザードエリアから、危ないところからそういう誘導区域に移っていただく場合には、更にその補助をかさ上げするというような制度の拡充も行ってございます。
　さらに、あわせて、計画をまずはつくりたいという、その計画をつくること自体についても二分の一の補助をするという制度も創設しております。
　これらの制度の活用を通じて、移転の促進を図ってまいりたいと考えてございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間がなくなってしまいまして、もう一本の柱である、居心地がよく歩きたくなる町中創出による魅力的なまちづくりについて質問をさせていただきます。
　都市再生整備計画の中に魅力的なまちづくりに取り組む区域を設定するという今回の法改正でございますけれども、市町村都市再生協議会というものがありまして、そこに構成員を新しく追加をするという法改正が今回ございますけれども、本当になるべく多くの、関係する団体の方を始めとして、やはりバリアフリーの観点からも当事者である障害者の皆様や、幅広い住民も含めて、多くの皆様の参画が必要だと考えております。
　また、地域の伝統文化、自然、地域の特色を生かすということも大変必要な取組だと考えておりますので、ちょっと質問時間がもうなくなってしまいましたけれども、ぜひ、地域の魅力をより充実する、今回の法改正を踏まえて、そういうお取組を続けていただきたいと思います。
　最後の質問、時間がなくなりまして、御準備いただきまして大変申しわけございません。
　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。