Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川内委員　この報告書に、検査の対象及び方法という形で、会計検査院は、この森友学園の問題に対して、財務本省、国土交通本省、近畿財務局、東海財務局、関東財務局、三財務局ですね、大阪航空局、木活協等において会計実地検査を行ったと。近畿財務局、大阪航空局において決裁文書、各種報告書等の関係書類の提出を受けという形で、近畿財務局とそして財務本省という形で書類提出要求をしたよというふうに書いていらっしゃるわけです。
　今、財務大臣、麻生大臣が、いや、わざとじゃないんだよ、ちょっと気づかなかったんだよというふうに御答弁になられたわけでありますが、私は、全体を統括する責任がある立場の局長さんあるいは官房長さんが、文書管理の規定について、うっかりして知りませんでしたというのは、それは国民に対して通らないお話ではないかというふうに思います。
　きょう、官房長に来ていただいているので、文書管理規則については、幹部はきちんと精通をしていなければならない、そのために規則を設けているということをちょっと答弁していただければと思うんです。
○矢野政府参考人　お答えいたします。
　財務省の文書管理に関する事務につきましては、総括文書管理者たる私が、その責任のもとで、各部局の主任文書管理者及び実施責任者たる文書管理者において行っておるところでございます。
　その上で、御指摘の会計検査院からの資料の要求への対応につきましては、検査の内容に係る担当部局において、規則にのっとって保存されている行政文書をもとに適切に対応したと承知しております。
○川内委員　いや、ちょっと、適切に対応したと承知しておりますとか、こう何か言い切られると、適切に対応していないから会計検査院にこのような指摘を受けるわけでございまして、国民から見て、頭のいい人たちのそういう言い繕いとかごまかしというのがどんどん政治や行政に対する信頼を失わせてしまうのではないかと思うと、すごく心配になるんですね。
　それで、森友学園への特例四連発ですね。売払い前提の定期借地、瑕疵担保責任免除特約、延納の特約、延べ払いですね、分割でいいよと、そして、契約金額を非公表にした。それぞれ、森友学園だけなんですね。全部確率を計算すると、一兆七千百四億四千四十七万六千百二十八分の一という確率になる。あり得ないことが起きている。
　それで、総理は、総理がお考えになっていらっしゃる以上に多分物すごい力をお持ちになっていらっしゃると思うんですよ。だって、戦後、日本の総理大臣、ことし九月に総理が三選されたら九年間総理をやるわけじゃないですか。大変な力をお持ちになられる。官僚の皆さんも、総理の一言一言に物すごい敏感になっていると思うんですね。そういう頭のいい優秀な官僚の皆さんが総理の一言一言に敏感になっていらっしゃる中でこういう出来事が起きているということで、総理の奥様でいらっしゃる安倍昭恵さんが名誉校長に就任するよということを受けてしまった。そこに、安倍昭恵さんに派遣されていた国家公務員の皆さんもいたわけでございまして、そういういろいろな出来事がこういう異常な特別扱いを生んだのではないか。
　そこは総理としては、私は、素直に、そういうことはあったかもしれぬねということはお認めになられた方がいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　私の妻が名誉校長を一時引き受けたことから国民の皆様から疑いを持たれた、これはやむを得ない、こう思っております。
　ただ、今……（発言する者あり）批判をいただいたことはやむを得ないというふうに言っているわけであります。
　そこで、今、川内さんが特例四連発とおっしゃったわけでございますが、御指摘の四つの事項のうち、瑕疵担保責任免除特約というのは、損害賠償請求がされるおそれのある中で将来にわたる国の一切の責任を免除するわけですから、国としては、これを獲得するということはいわば大変有利な条件をとったということで、これは逆なんですね。
　全くこれは、森友側にとっては、何かたくさんごみが出てきても、もうこれは請求できないわけでございまして、近くの土地には、瑕疵担保責任の特約を国がとっていなかったがために、約十四億円近くのごみが出てきて、いわば支払い価格を大幅に上回る損害賠償をされるという事例も発生をしているわけでありますから、いわば、森友学園側に有利な特約という意味でおっしゃっているのであれば、それは違うのではないか。この瑕疵担保責任特約というのは、国側としては大きな特約をとったということ、常識的にはそういうことではないのか、こう思う次第でございます。
　それと、当時の近財局長も、理財局長も、私の妻が名誉校長をやっているということは知らなかったということは、この委員会で、これは参考人として既にお答えをしている、こう思う次第でございます。
　そうした議論の中で、御党の、落選されてしまいましたが、福島委員が、籠池氏が例えば朝日新聞のインタビューに答えて、小学校の申請において安倍晋三記念小学校と申請した、こう述べたと。朝日新聞は、それを前提に、それが事実であるかのごとき報道をしまして、ほかの報道もそうされました。安倍晋三記念小学校という名前でこれは申請されているんだから、当然、みんながそう思うだろうということで、追及をされました。
　私は黒塗りしか見ておりませんから、私は答えようがなかったわけでありますが、実際はそれは開成小学校ということであったわけでありまして、全く違ったわけであります。
　籠池氏は、当然、自分でそのコピーは持っているはずでありますから、自分が言っていることは違うということをわかって出していたわけでありますし、また、黒塗りのスペースを見れば、安倍晋三記念小学校という長さとは違うということは明らかであります。明らかであるにもかかわらず、報道され、そして、この委員会でもそれを前提に議論がなされたことによって、これは当然、疑惑はいわば広がるということにもなったんだろう、こう思うわけであります。しかし、その前提となるこの申込書においては、安倍晋三記念小学校ということはまさに真っ赤なうそであったわけでありまして、開成小学校であったわけであります。
　つまり、最初は、これを根拠に、そんたくされたのではないかということを私は質問されたのでございますが、そうではなかったということは申し上げておきたい、このように思います。（発言する者あり）
　済みません。いろいろ政党ができたものでございますから間違えました。福島委員は、御党、元、前身では同じだったということでございますね。
○川内委員　総理、丁寧にありがとうございます。そんなちっちゃなことは私は気にしませんので、大丈夫ですよ。
　それで、ちょっと本質なんですけれども、総理が今まさに、瑕疵担保責任免除特約は国側に有利なものなのだと。そこが大きな落とし穴なんですよ。なぜかならば、この瑕疵担保免除責任特約をつけるから値引くわけですよね。
　それで、新たなごみが見つかったからということになるわけですが、三月十一日に森友学園側から電話がかかってきて、新たなごみが出てきたという連絡があったというふうに財務省は説明をするわけですが、その電話があった、そして、新たなごみと先方が言ったという記録、資料はありますか。
○太田政府参考人　三月十一日に先方から連絡があって、三月十四日が一番最初ですが、現地に確認をしに行って、それ以後何度かやりとりがあったということは、これまでも国会でいろいろ御質問があり、お答えをしているというところでございます。
○川内委員　いや、三月十一日の記録、資料がありますかということを聞いているんです。
○太田政府参考人　これまでも基本的にお答えを申し上げておりますとおり、種々のやりとりについてはそれぞれあるわけですが、最終的には決裁文書ということに集約をして、その中においてということでございます。
　ただ、検査院からその決裁文書の集約の仕方が不十分であったという御指摘を頂戴しておりますので、今後そのようなことがないようにということで対応していくということは先般の国会から申し上げておりますし、それを受けて十二月に、国有財産分科会というのを立ち上げて、異例ですがワーキンググループというのもつくって、この一月十九日には最終的な報告をいただいたというところでございます。
○川内委員　この新たなごみ、要するに、今までわかっている範囲のことであれば、貸付契約書の中で文句は言いませんということが契約されているので、新たなごみが出てきたというストーリーをつくるしかなかった。すなわち、だから、新たなごみが出てきたということにしなければならない。しかも、先方が言ったということにしなければならない。しかし、新たに出てきた法律相談記録の中には、先方がそう言ったという記録、記述はありません。
　この三月十一日、そして三月十四日に何があったのか。そして、新たなごみという、私は、財務省が恐らく考えついた言葉であろうというふうに、もう時間がないので自分で言っちゃいますが、ではないかというふうに考えます。
　この三月十一日、十四日の出来事については、当事者から話を聞かなければわからない。したがって、籠池さんの証人喚問、そして近畿財務局長、池田国有財産統括管理官の証人喚問を求めます。委員長、お願いいたします。
○逢坂委員　逢坂誠二でございます。よろしくお願いいたします。
　今回の国会もまた冒頭で、与野党の質疑時間、長いとか短いとか、野党の時間をどんどん減らすんだといったような話があるわけですが、きょう与党の皆さんの質問を聞いている私の印象でありますけれども、若干台本読みのような、印象ですよ印象、そうだとは言いませんが、台本読み的な印象を受けたなという感じがします。
　といいますのは、あらかじめ、何というか、どういう答えが返ってくるか、どういう質問をするか、そういうのをキャッチボールしながらやっているというか、果たしてこれで国民の皆さんは、この中継を見ていて、ああ、なるほど、与党といえども政府のチェックを厳しくやっているな、そういうふうに見ているのかどうか。私には、多分、国民の皆さんは若干違和感があって見ているのではないかというふうに思います。
　それと、もう一点、国民の皆さんの今の時点で関心のあること、それにやはりフォーカスをするというのも非常に大事なことであります。
　与党の皆さんが質問したことが私は悪いことだとは思っておりません。それぞれ、国民生活に重要なものも私は質問していると思っていますが、例えば、きのうのきょうであるならば、河野大臣がきのう中国の外相と会っていろいろお話をされています。例えばそういうことについて、これは通告していないのであれでありますけれども、河野大臣、そのことについて簡単に御報告いただけますか、簡単に。簡単でいいです。通告していないですけれども、きのうのきょうですので。
○河野国務大臣　土曜日の午後からけさの未明まで中国訪問をいたしまして、李克強国務院総理、ヨウケツチ国務委員、そして、王毅外交部長と会談を行いました。
　主に日中関係を、ことし、日中平和友好条約四十周年という節目の年に改善をしていこう、そして、なるべく早期に日中韓のサミットを東京で開催し、李克強国務院総理に訪日をいただいて、それを契機に首脳間の往来を進めていこう、そういう内容でございました。
○逢坂委員　河野大臣、もう一点。
　この会談の中で、懸念に思うことはございませんでしたか、懸念。これはちょっと問題だな、課題だなと思うことはございませんでしたか。
○河野国務大臣　会談の中での懸念というのがどういうふうにあれされているかわかりませんが、日曜日の訪中にもかかわらず、国務院総理以下、お時間をつくって出かけていただきまして、非常に前向きな会談になったというふうに思っております。
○逢坂委員　きょう、これをやるのは本題ではないので、これ以上河野大臣には聞きませんが、総理、河野外務大臣の中国での活動、行動、この会談、これについてどのような感想をお持ちでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　昨年、習近平主席と首脳会談を行い、そして非常に落ちついた、リラックスした雰囲気の中で、胸襟を開いた会談を行いました。
　率直に申し上げまして、なかなか日中の首脳会談というのは非常に難しい会談であったわけでありますが、先般の会談は非常に生産的な会談であり、新たな日中の関係がスタートしたという言葉があったわけであります。私も全く同感であったわけであります。
　本年は、日中平和友好条約締結四十周年の年であります。そういう中で、日中韓の首脳会談を行い、李克強首相に訪日をしていただき、そして、私がしかるべきときに訪中をし、さらには、その後に習近平主席に訪日をしていただく、いわば要人の往来を重ねる中で更に日中関係を発展させていくという考え方においては、大体一致をしているわけであります。そのいわば前さばきとして、今回、河野大臣が訪中をしたわけでございますが、大変いいムードの中で、先般の習近平主席とのやりとりを裏づけする会談、それぞれの会談となった、このように考えております。
　もちろん、国境を接する二国でありますから、さまざまな課題、問題があるのは事実でございます。しかし、今言った流れに水を差さないような形でしっかりと適切にコントロールしていくことを両国の国民も国際社会も望んでいるのではないか、このように考えております。
○逢坂委員　きょうはこの問題、これ以上やりませんけれども、総理もおっしゃったように、四十年の節目の年であります。それから、日中の友好に水を差さない、流れに水を差さないということも非常に大事だと思います。課題があることを念頭に置きながら、丁寧な外交を進めていただきたいというふうに思います。
　それでは、きょう通告している質問をさせていただきますが、まず最初に、小野寺大臣にお伺いします。
　大変恐縮なんですけれども、以前に、御地元で政治活動の一環でお線香を配られて、公選法違反に問われた事案があったというふうに承知をしておりますが、それについて若干説明をいただけますか、どんな事案であったのか。
○小野寺国務大臣　もう二十年ほど前になる事案だと思います。平成十一年でありますが、私が当選してまだ間もないころ、お盆に、お線香を持ちまして支持者のところに参ってお供えをして、その後、それが公選法の寄附行為に当たるということがございました。
　その後、書類送検をされたということで、これは私として反省すべき点ということで議員辞職をいたしまして、その後、公民権停止を受けました。公民権停止を受けた後、またこうして地元の皆様の御支援で仕事ができるようになっているということでございます。
○逢坂委員　小野寺大臣、言いにくい話をありがとうございます。
　そこで、野田大臣、その当時の小野寺大臣が公選法違反に問われたということでありますけれども、そのときから今、法律は変わっていますでしょうか。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　変わっておりません。
○逢坂委員　それで、茂木大臣に今度はお伺いをしたいんですけれども、私は実態は知らないんですけれども、一部報道等によれば、茂木大臣が御地元で議院手帳を配っていたりお線香を配っていたりするのではないかというふうに報道されております。
　私は、これは対価をいただいて何か便宜を、お金をもらって便宜を図るということであれば、それは問題ないんだと思うんですが、このあたりの事実はいかがでしょうか。
○茂木国務大臣　私が配付したものに私の氏名等は入っておりません。
　公選法、これは総務大臣にお聞きいただければと思うんですが、百九十九条の三の規定にのっとりまして、政党支部の政治活動として行っているものであります。
○逢坂委員　政党支部の政治活動ということは、もうちょっと具体的に、それでは、例えば、仮にお線香が三百円だとすれば、三百円のお線香を持っていって、それはどうされているんですか。
○茂木国務大臣　政党支部の政治活動として配付をいたしております。その場合に、百九十九条の三で、個人の名前等記載してはいけない、そういう規定にのっとって行っております。（発言する者あり）
○逢坂委員　名前を書いてなければ物を無償で配ってもよい、そういう御理解ですか。茂木大臣の理解を聞いているんです。
○茂木国務大臣　公選法の規定上はそのようになっていると承知をいたしております。
○逢坂委員　野田大臣、公選法の規定上、名前を書いてなければ無償で物を配ってもいいという規定になっているんですか。
○野田国務大臣　今御指摘の公職選挙法の第百九十九条の三について申し上げます。
　一般の政党支部は、公職の候補者等が役職員又は構成員である団体として、公職選挙法第百九十九条の三において、候補者等の氏名を表示する等の場合について、「当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、」「寄附をしてはならない。」とされています。
　いずれにしましても、具体の事例が寄附に該当するか否かについては、個別の事案ごと、具体の事実に即して判断されるべきものだと考えます。
○逢坂委員　今、野田大臣、いかなる名義をもってしてもという言い方だったでしょうかね、いかなる名義をもってしてもと。
　ということは、名前が書いてあろうが書いてなかろうがという意味でよろしいんですか。そこをもう少し国民にわかりやすく、はっきり言っていただけますか。
○野田国務大臣　もう一度正確に申し上げます。
　公職選挙法第百九十九条の三において、候補者等の氏名を表示する等の場合について、「当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、」「寄附をしてはならない。」ということとされています。
○逢坂委員　ちょっと、野田大臣、わかりにくい。国民にわかりやすく、もうちょっと言ってもらえますか。名前が書いてあればだめで、名前が書いてなければいいという意味なんですか、今のは。
○野田国務大臣　繰り返しになりますけれども、もう一度しっかり読みますね。
　公職選挙法第百九十九条の三において、候補者等の氏名を表示する等の場合について、「当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、」「寄附をしてはならない。」とされています。
　いずれにしても、具体の事例が寄附に該当するか否かについては、個別の事案ごと、具体の事実に即して判断されるべきというものと考えています。
○逢坂委員　一般論で聞いているんですよ。名前が書いてあればだめで、名前が書いてなければいいということを言っているんですかと、ただそれだけ聞いているだけなんです。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　まず初めに、総務省としては、個別の事案について実質的調査権を有しておりませんので、具体的な事実関係を承知する立場にありませんので、お答えは差し控えるとして、今申し上げているのは、くどいようですけれども、そういう記述の中にあって、具体の事例が寄附に該当するか否かについては、個別の事案ごとに具体の事実に即して判断されるべきというふうに考えられています。
○逢坂委員　それじゃ、きょうはこの問題はこれでやめることにするので、最後にもう一回、事実だけ確認させてください。
　それじゃ、茂木大臣は、お線香とか手帳は、御自身のお名前は書いてないけれども、政党活動と言いましたっけ、政党支部の活動の一環として選挙区内でお配りになられている、ただし、それはお金はいただいていないということでよろしいでしょうか。
○逢坂委員　それでは、この問題はここでちょっとやめさせていただきたいと思いますが、きょうはその事実を確認しただけでも非常に大きかったなというふうに思っております。
　さて、それで、野田大臣、今度は別の案件でちょっと話を聞きたいんですが、最近、自治体の基金の額、これが多い、だから地方交付税を削減すべしといったような論があるように私は承知しているんですが、私、こんなことをやってしまったら、自治体の皆さんが、節約をするとか、自分たちで工夫をして少しでも財政にプラスになるように頑張るとか、そういう気持ちがなくなっちゃうような気がするんですね。
　自治体の基金が多いからといって交付税を減らすんだなんということは、私は、野田大臣の気持ちとしても、こんなことをやるような大臣には見えないんですけれども、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　お答え申し上げます。
　今御指摘のように、地方公共団体の基金については、昨年実施した調査の結果、地方公共団体の行革とか経費節減に努めながら、さまざまな将来への備えのために基金を積み立てているということがしっかり確認できたところです。
　例えば、残高の主な増加要因というものの中には、公共施設の老朽化対策とかが一番多いわけですけれども、また、災害発生時に即時に対応できる財源等が、委員も以前なすっていたのでよく御存じだと思いますが、多いということがわかりました。
　このように、地方公共団体では、さまざまな地域の実情を踏まえて、みずからの努力で基金を積み立てておられます。そのため、平成三十年度地方財政対策において、基金残高の増加を理由として地方交付税等を削減するといったことは行っていません。その上で、前年度を上回る一般財源総額六十二・一兆円を確保したところです。
　これからもしっかり取り組んでいきたいと思います。
○逢坂委員　私、野田大臣と非常に共感するところが多くて、今の話も、ぜひこれからもその方向でいっていただきたいなと思います。
　私、この野田大臣の話も共感するんですね。野田大臣が明治に関して話したことであります。
　明治維新をなぞっても次の日本は描けない、私たちはここで決別しないといけない、現在の高齢化率は明治維新のころを大幅に上回っており、社会の姿が全く違う、あのときはよかったということで、明治維新をもう一度というわけにはいかない、明治は一握りの強い人が国を支える社会だった、人が抱えている不自由を取り除くことがこれからの日本にとって極めて重要、弱者をなくしていく時代をつくっていかなければいけないと。
　これは、私、全く同感なんですよ。思わず拍手が起こっておりますけれども。
　これは野田大臣がことしの一月十五日の講演で明らかにした考え方というふうに承知をしておりますけれども、この考え方について御説明、多少いただけますか、もし補足があれば。
○野田国務大臣　今お話ししていただいたとおりのことを申し上げました。
　私は、明治を全否定しているわけでもなく、昭和三十五年の生まれですから、明治そのものをリアルに体感してきたわけではありません。
　ただ、私が、自分の政策、例えば女性政策、あと人口減少問題政策等々を学ぶ中で拝見してきた資料の中には、必ずしも、これからの日本が抱えている人口減少、超高齢化、超少子化をやはり解決するのには参考にならないものもたくさんある。
　とりわけ女性政策に関しては、最初のころは女子教育ということに力を入れてくれていたんですけれども、後半になりますと、やはり女子教育の主眼が良妻賢母に特化するようなことになってきて、今私たち安倍内閣が進めているリカレント教育等とはちょっと乖離があるんじゃないかということで、その明治時代を模倣してしまうと、同じ教育でも、今私たちがやらなければならない教育との違いがかいま見えてしまう。
　もう一点いいですか。女性政策に関しては、例えば具体的なことを申し上げると、昨年、明治以来百十年ぶりに性犯罪に関する刑法の規定が改正されました。強姦罪が、男性も被害者になり得る強制性交等罪と改められて、被害者の告訴が不要となるなど、抜本的な見直しが行われたところです。これにより、性犯罪の被害に苦しむ方々、大方が女性でございますが、ようやく一歩前に進むことができたわけであります。
　ですから、そういうことも踏まえて、総理がリーダーシップをとっておられる女性の活躍を大いに進めていく中には、新しいやはり取組というのが大切だということで、明治でいいこともあったかもしれないけれども、それを踏襲することで次の時代、私たちが直面しているものの解決に全て当たらないということを申し上げたいと思います。
○逢坂委員　今御紹介いただいた百二十年ぶりの刑法の改正、私は昨年は法務委員会の筆頭理事でしたので十分その議論もさせてもらって、本当はあれはもっと早く成立させたかったんですが、共謀罪が先行してしまったものですから、あれが成立がおくれてしまったのは非常に残念でありました。
　そこで、総理にお伺いしたいんですが、総理と野田大臣の違いを私ここで際立たせようなんて気はさらさらないんですが、さらさらないんですが、総理は明治のことを非常によくおっしゃる。それで、ことしは明治百五十年だ。総理は、明治から学んではいけないこと、明治のこれは継承してはいけないなというものはどんなことを考えていますか。
○安倍内閣総理大臣　私は、明治時代に逆戻りしろと言ったことは全くないわけでありまして……（逢坂委員「そんなこと、私も言っていません」と呼ぶ）いやいや、今、私の事実を申し上げて、逢坂さんが言っているとは言っていませんが、ということは一回も言っていないわけでありますし、また、今のスタンダードで百五十年前のことを断罪する、上から目線で断罪するということもいかがなものかというふうに考えているわけでありまして、歴史は連続の中でさまざまなことが起こるわけでありますから、いいこともあれば悪いこともある。
　いわば、例えば明治維新を見る上においても、当時の日本の中、情勢だけを見ていたのでは視点が狭いわけでありまして、アジアの情勢がどうだったのか、国際情勢がどうだったのかという中において明治維新を私は評価すべきであろう、こう思うわけであります。
　技術的に先んじている列強が、まさにアフリカのみならずアジアの国を次々と植民地化している中にあって、そこで、日本がその中で独立を守るためにどうすればいいかということを考え抜いて、まさに命がけで、これは別に、幕府側が悪いとか、いわば、官軍と言うとなんなんですが、まあ、東軍と西軍ですね、西軍が正しくて東軍が悪いということではなくて、しかし、いわば西軍の人たちが、これはやはりここで大きく国を変えていかないと独立を守ることができないという中において明治維新を達成したわけでありまして、それは私は十分に評価されるべきだろう、こう思うわけでありますし、何といっても、士農工商等という身分制度がなくなったのは事実であります。もちろん、その後全てがなくなったわけではありませんよ。それは進歩のスピードの問題でありますが、大きな転換が行われたことは事実であります。
　しかし同時に、今から見れば、さまざまな課題、大きな課題、問題点があったのは、それは当然、いつの時代もそうであろう、今の時代もそうであるようにというふうに考えているところでございます。
○逢坂委員　答えになっていないというやじが飛んでまいりましたけれども、私も余り答えになっていないなというふうに思いました。
　ただ、私、総理に言っておきたいんですけれども、大変総理に失礼とは思いながらも、総理のその明治の話を聞くと、やはり、明治がすごくよかった、そういう発信に聞こえちゃうわけですね。さっき総理は、そうではない、全部がいいわけではないといった趣旨の話をされましたので……（安倍内閣総理大臣「明治がいいわけではないと言ったんですよ」と呼ぶ）いやいや、全てが全部いいわけではないといったような趣旨の話をされたので、私はやはり注意をすべきだと思うんですよ。
　明治の時代というのは、やはり課題もあったわけです。やはり、軍国主義であったとか帝国主義といったような側面も否定できなかったのではないかと私は思うわけですね。
　その明治の時代の反省を踏まえて、戦後日本というのは、平和主義だとか人権だとかあるいはその他のことも新たに始まったわけですから、そこは総理、これから発信するときに、ことし明治百五十年ですから、少し注意をして発信をしなければ誤ってしまうような気がするので、ここは若干くぎを刺しておきたいなというふうに思います。
　さて、そこで、この問題だけやっているわけにいかないので、次です。
　よくわからないというお話ですので、今度、それじゃ、わかるように、もう少し野党の質問時間をふやしていただいてがっちりやりたいと思います。
　そこで、今度、国土交通大臣にお伺いします。
　昨年の十一月、北海道の無人島、松前小島というところに十人の北朝鮮漁民、この方々が漂流、方々じゃないですね、窃盗を働いた、北朝鮮の人が漂流されたわけであります。
　それで、後にわかったことでありますけれども、十日間ほど滞在をして、海上保安庁の灯台を壊したり、あるいは、地元の漁民の皆さんの持ち物、これを盗んだり壊したりといったような事件が発生をいたしました。
　私、これは非常に漁民の皆さんは不安に思っていると思うんです。無人島とはいえ、そこは漁業の拠点になっています。しかも、地元の方だけじゃなくて、遠く離れた漁民の方も、日本海側で漁をされている方が嵐のときなんかもそこに停泊をするといったような場所であります。しかも、灯台も壊されたということであります。
　これに対して、海上保安庁ということになるんだと思うんですが、具体的に地元の皆さんの安心を少しでも高めるために何らかの対応をするということはお考えでしょうか。
○石井国務大臣　海上保安庁におきましては、昨年十一月に北海道松前小島へ北朝鮮の漁民が上陸した事案や、昨今、日本海沿岸に木造船の漂着が相次いでいることなどを受けまして、北海道の南西から山口県にかけての日本海沿岸区域を重点といたしました巡視船艇、航空機による巡視警戒、また、地元の自治体や関係機関との情報共有及び迅速な連絡体制の確保を徹底するとともに、漁船や地元住民からの不審事象の通報に関する働きかけを推進いたしまして、漂流、漂着木造船等の早期発見に努めております。
　さらに、一昨年、関係閣僚会議で決定しました海上保安体制強化に関する方針に基づきまして、大型巡視船や高性能監視レーダーを搭載した新型ジェット機、また監視拠点を整備するなど、海洋監視体制の強化に努め、国民の安全、安心の確保に万全を期してまいりたいと存じます。
○逢坂委員　石井大臣、今の話は総論としてわかるんですけれども、多分それをそれぞれの地元、私の地元は北海道でありますけれども、秋田でも新潟でも、話したときに、地元に住まわれている皆さんは、じゃ具体的に自分のところがどう変わるんだというところは、やはり目に見えないんですね。やはり少しでも安心を得るということは、具体的に目に見えることをあわせてやるということも大事なんですけれども、もう少し、この地元の方々が直接安心できるようなことというのは、何かお考えになっていることはございませんか。
　　　　〔委員長退席、田中（和）委員長代理着席〕
○石井国務大臣　先ほど答弁申し上げましたとおり、しっかり巡視警戒を強化すると同時に、新たに監視拠点の整備を順次行っているところでありまして、これは、灯台等の敷地を活用してレーダー等の監視拠点を整備する、こういう事業も行っておりまして、しっかりと対応していきたいと考えております。
○逢坂委員　委員長が急にかわったので、ちょっとびっくりしましたよ。
　それでは、それは石井大臣、具体的なことをしっかりやっていただきたいと思いますし、たまたま今回私の地元でこういう事案が発生しておりますので、地元の皆さんの安心を得るためにも、がっちりと対応いただきたいというふうに思います。
　さて、そこで、きょうの本題です。
　総理にお伺いをしたいんですが、総理は、原子力発電所の再稼働について、規制委員会の規制基準をクリアしたもの、これについては再稼働を進めるという基本姿勢でよろしいでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今、原発については、いかなる事情よりも安全性が最優先でありまして、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査をし、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針であります。
○逢坂委員　そこで、規制庁の更田さんにきょう来ていただいておりますけれども、私は、原子力規制委員会の規制基準、これに合致をすれば安全である、一〇〇％安全だというものではないというふうに思うんですね。原子力規制委員会の基準というのは、安全基準ではなくて規制基準、ある一定の規制を決めた規制基準であるという理解を私はしているんですが、規制基準をクリアしても一〇〇％安全ではない、こういう理解でよろしいでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省を基礎として設置された組織であり、いわゆる神話の類いの復活に戻っていかないというのが私たちの組織の礎であると考えております。
　一〇〇％の安全であるとかリスクはゼロであるとかといったようなものは、いわゆる神話への後戻りを示すものであり、田中前委員長も一貫して申し上げていたとおり、新規制基準への合致は、必ずしも一〇〇％の安全であるとかリスクがゼロであるということを保証するものではございません。
○逢坂委員　ということは、更田委員長、もう一回念のために聞きますけれども、原子力規制委員会の規制基準をクリアしても万が一の事故はあり得るということでよろしいですね。
○更田政府特別補佐人　お答えします。
　いわゆる新規制基準は、原子炉等規制法に基づいて、プラントにおける安全対策についてその要求を定めたものであります。
　しかしながら、プラントの安全に万全を尽くしてもなお事故の発生を完全に否定するものではない、いわゆるリスクがゼロになるというものではないという点は一貫して申し上げているところであり、はっきり私どもの方向性、精神として基本となるものであります。
○逢坂委員　私も全く同感なんですね。やはり科学技術というのは一〇〇％というのはあり得ないので、だから、事故が起こり得るんだということを前提にしていろいろなものをつくっていくということが私は大事だと思います。
　だがしかし、とはいうものの、国民の安心、安全は守らなければいけないわけです。では、万が一事故が起きる可能性がある、その際に何が重要になるのか。
　そこで、世耕大臣、万が一事故が起きた際に、私は、皆さんが万全に避難できる計画、万が一発電所に何か事故があった、原子力発電所に事故があった、だけれどもみんなが避難できますよ、こういう計画がきちんとできていることが重要だと思うんですが、大臣のお考え、いかがですか。
○世耕国務大臣　万が一の事故が起こらないように万全を期さなければいけないし、安全対策に終わりはないという精神で取り組まなきゃいけないと思いますが、万が一起こった場合は、今、サイトの中ではいろいろなバックアップの電源ですとか冷却の仕組みというものが入っておりますので、まずそれをしっかりと稼働できるようにしておくこと、そして、今御指摘のように、住民がしっかり安全に避難できるような避難計画というものも立案をして、そしてまた訓練も行って、確実に計画どおり実施できるようにしておく必要があるというふうに思っております。
○逢坂委員　世耕大臣、しつこいようですが、それでは、万が一の事故というのが起き得る、ただ、事故の規模もいろいろあろうかと思います。大きい事故、小さい事故、いろいろな事故があるとは思いますけれども、今、日本にある全ての原子力発電所で、例えば、例えばですよ、どうしても事故ですから想定というのをしなければなりませんので、例えば福島第一原発クラスの事故が起きた、全ての原子力発電所の周辺地域の住民の皆さんは安全に避難できる、そういう状況になっているのかいないのか。
　もし仮に安全に避難できるような計画がつくれないとなるならば、私は原子力発電所を稼働させてはならない、そう思うんですけれども、世耕大臣、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　稼働していようが稼働していなかろうが、やはり核燃料というのはサイトの中に存在するわけでありますから、そういう意味では、避難計画というのは、稼働するしないにかかわらず、地域の住民の安全、安心の観点から、しっかりと早期に策定しておくことが重要だというふうに思っております。
　再稼働という観点でいえば、しっかりとした避難計画がない中で、再稼働というものが実態として進むことはないというふうに思っております。
○逢坂委員　世耕大臣も非常にクレバーな方ですので、稼働していてもしていなくても使用済み核燃料があれば危ないんだというのは、全くそれはそのとおりだと思います。
　だから、今、日本に五十四基の原子炉がある、廃炉になるものもありますけれども、そこに使用済み核燃料の存在があること自体が、実は避難計画をがっちりつくらなきゃいけないということだと私も理解はしているんですけれども、では、もっと突き詰めて言うならば、稼働していまいが稼働していようが避難計画がちゃんとつくれる、そういう確証は、世耕大臣、これはお持ちでしょうか。
○世耕国務大臣　今、政府の考え方は、基本的には避難計画というのは、やはり地域のことをよく熟知をしている自治体を中心につくってもらうことだというふうに思っています。これは何も日本特有のことではなくて、イギリスですとかフランスも同じ考え方に立っているわけであります。
　日本の政府としては、ただそれを自治体任せにするというわけではなくて、自治体と一体となって積極的に避難計画の具体化そして充実にしっかりと取り組んで、各地域地域の計画の内容が、原子力災害対策指針、これは規制委員会が監修してつくっているわけですけれども、こういう指針などに照らして具体的かつ合理的となっていることを、今度は内閣の原子力防災会議において確認をして、了承をしていくこととしているわけであります。
○逢坂委員　余り世耕大臣らしくない答えだったんですが。
　要するに、私は、もうストレートなんですよ、具体的に国が計画をつくろうが自治体が計画をつくろうが、まあ、自治体が主体的にかかわらなきゃならないというのは、それは当たり前だと思うんです。
　では、もっとストレートに言いますと、自治体の現場の皆さんが、これはどう考えてみたって避難計画なんかつくるのは無理だよと、もう物理的に考えて無理だという地域が私はあると思うんです。例えば、自治体からそういう発信があれば、発信というか、そういう具体的な事実があれば、これは原子力発電所は少なくとも稼働はさせない、そういう考え方に立つということですか。
　　　　〔田中（和）委員長代理退席、委員長着席〕
○世耕国務大臣　実態として、しっかりとした避難計画ができていない、そういう中で再稼働するということはないというふうに思っています。
○逢坂委員　私は、全国の原発のサイトあるいは周辺地域を結構見ていますけれども、これはどう考えてみても避難は無理だなというところはあると思います。それはやはり、世耕大臣、丁寧に全国を見られたらいいと私は思います。逆に、きちっと避難できるところの方が少ないのではないか、そういう気持ちすら私はしております。
　さて、そこで、今度はまた規制庁の方にお伺いをするんですが、日本の原子力の規制基準、先ほど更田委員長が言ったのは、プラントに関する基準だという話をしました。プラント、要するに工場そのものに関する基準だと。だから、日本の原子力の規制基準の中に避難に関する事項は入っていないということを一つ確認したいのと、世界の原子力の規制基準の中には、要するに、事故が起きたときに安全に避難できるということが担保されなければ原子力発電所を稼働させてはならない、そういうルールも世界の原子力の規制基準の中にはある、この二つ、確認をしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えします。
　一つ目、いわゆる新規制基準と呼んでいるものは、先生御指摘のように、プラントの安全対策についてその要求水準を定めたものでありまして、いわゆる設備の安全対策に資したもので、避難計画は含まれておりません。
　避難計画、いわゆる防災対策をプラントの安全対策と一つの組織で見る、見ない、これは各国によって考え方が異なります。フランスですとかイギリス等は、いわゆるプラントの安全規制を見る規制当局が避難計画をカバーしておりません。避難計画については別の組織が総合調整を行う。これは現在の我が国のやり方と同じであります。
　プラントの安全対策とそれからサイト外の防災計画を異なる組織が見るということのメリットもございまして、メリット、デメリットそれぞれがありますので、いずれにしろ総合調整は必要でありますけれども、現在、原子力規制委員会が守備範囲として見ているのはプラントの安全対策であって、避難計画も含めた防災対策については、その基本方針である災害対策指針の策定というのが私たちの役割であります。
○逢坂委員　更田委員長、若干答弁が足りなかったような気がするんですが、ということは、世界の中では、プラントの規制基準と避難計画、それを一体にしている、そういうところもあるという理解でよろしいですか。
　例えば、私の知るところでは、ＩＡＥＡの基準、あるいはアメリカなどではそういう考え方ではないか。実際に、アメリカのニューヨークの周辺だったか、ちょっと場所は忘れましたが、避難計画がつくれないことを一つの理由にして原発を稼働させなかった、そういう事例もあるように承知はしているんですけれども、もし御存じでしたら紹介いただきたいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えします。
　まずは、ＩＡＥＡにおける要求の議論というのは、基本的に、プラントの安全対策、それからいわゆるサイト外の避難計画、それぞれについてＩＡＥＡの基準として設けております。
　ただ、ＩＡＥＡの基準体系の中で、それぞれの部分、プラント、いわゆるオンサイトの対策、それからオフサイトの対策、それぞれについてＩＡＥＡの基準というものはあります。ただ、ＩＡＥＡの基準というのは、具体例を定めるというよりは全体方針で、それをどう具体的な形にするかというのは各国の裁量に委ねられております。
　それから、先生がお挙げになった米国の事例ですけれども、その事例特定に関して私は詳しい知識を持っているわけではありませんけれども、米国の場合は、策定された防災計画に対して、プラントの安全対策を見ている規制当局がこれを確認するという形になっています。その点が現在の我が国の状況とは異なるということは確かであります。
○逢坂委員　私、実は、この原子力規制委員会の規制基準のことを世界で最も厳しい基準と言うのは言い過ぎだと思うんですよ。それはやはり、プラントのことを守備範囲にしている。それで、正直言いますと、プラントのことも、全ての基準が実は世界で最も厳しい基準ではない。それからもう一つ、今、更田委員長が言っていただいたとおり、避難計画に関するところは日本の原子力規制基準の中には入っていないわけであります。
　だから、世界で最も厳しい基準というふうに総理がいつもいつもおっしゃられる、そして安全を第一にとおっしゃられるんですけれども、これはやはり、万が一の事故があり得るわけですから、避難計画とセットでなければ本当の意味での安心、安全は守れない。だから、万全な避難計画がつくれないところについては、原発の稼働はおろか、使用済み核燃料を置いておくことすら相当に危うい状況だということを指摘しておきたいと思います。
　そこで、国土交通大臣に簡単にお伺いします。
　過日の白根山の噴火でありますけれども、お亡くなりになった自衛隊員の方の御冥福をお祈りしなければなりませんし、それから、事故に遭われた方にお見舞い申し上げたいと思います。
　あの白根山の噴火、これは前兆を把握できなかったということでよろしいでしょうか。簡単に。
○石井国務大臣　草津白根山では、一月の二十三日十時〇二分、本白根山の鏡池付近で噴火が発生をいたしました。火口から一キロメートルを超えて噴石の飛散が確認されているほか、北東に八キロメートル離れた群馬県中之条町で降灰が確認されております。この噴火は、噴出物の調査の結果から、水蒸気噴火である可能性が高いと考えられます。
　今回の本白根山の噴火の場合、火山性地震が増加したり地殻変動が生じたりといった、噴火の前兆と言えるような特段の火山活動の変化は観測をされておりません。
○逢坂委員　たくさんお話しいただきましたが、前兆はなかったということだと思います。
　それから、文科大臣にお伺いします。
　昨年十二月ですが、文科省、地震の担当のところから、千島海溝を震源とするマグニチュード八・八を超える超巨大地震が発生する可能性が高いと発表したと承知をしております。
　この地震というのは四百年周期で発生すると。北海道内の、実は海岸縁の堆積物からは、その痕跡が明らかになっている。さらに、学者によっては、この三百数十年から四百年に一回起こるマグニチュード八・八あるいはもっと大きな地震によって、五十メートルの津波とか、そういうものも発生するんだと。それで、そろそろ前回の地震から四百年以上経過しているので、直近三十年ぐらいの間にマグニチュード八・八以上の地震が発生する可能性が高い、こういうことを文科省が発表したということでよろしいでしょうか。
○林国務大臣　大概、全体的に先生がおっしゃったとおりでございますが、地震調査研究推進本部に地震調査委員会というのがございまして、例えば、今後三十年といった一定期間内に発生する可能性のある地震の場所、規模、確率についての長期評価というものを実施しております。
　今御指摘のあった、平成二十九年、昨年の十二月に取りまとめさせていただきました千島海溝沿いの地震活動の長期評価におきまして、マグニチュード八・八程度以上の地震につきまして、前回の発生から四百年程度経過し、切迫している可能性が高いという評価になっております。
　防災・減災対策に貢献するために、これからもしっかりと地震調査研究に取り組んでまいります。
○逢坂委員　また先ほどの避難計画の話に戻るんですが、原子力発電所のプラントが単体で何らかの事故を起こす、この際の避難計画をつくるのもなかなか私は容易ではないというふうに思います。
　加えて、今、国交大臣、文科大臣からお話しいただきましたとおり、火山の噴火の予知、これもなかなか簡単なことではない。今回の白根山は前兆がなかった。あるいは、北海道の今の例、マグニチュード八・八を超えるような地震が四百年に一度起こる可能性がある。現に過去に起こっている。そして、それがもうそろそろ満期が来て、切迫している。
　私は、こういう国土において、やはり原子力発電所の政策というのは大幅に見直さざるを得ないのではないかというふうに思います。これから先、万が一のことが起これば、これはもう本当にとんでもないことになりかねないという気がするわけです。特に私は北海道に住んでおりますので、今回の発表は本当に背筋が凍る思いで聞いておりました。下北半島にはたくさんの原子力施設もありますし、こういったことをきょうは強く主張しておきたいと思います。
　そこで、河野大臣、お待たせしました。
　河野大臣は日米原子力協定の担当大臣ということでありますけれども、私は、日本の原子力政策を考えるときに、核燃料サイクル、これはもう破綻をしている。きょうはたくさんしゃべる時間はもうございませんけれども、コストの面でも、あるいは技術的な面でも、これはもう完全に壁に当たっている、そう思います。
　先般、アメリカへ行ってまいりましたけれども、アメリカも核燃料サイクルをやめた理由、幾つか言っておりましたが、その中で最も大きな理由、コストがもう合わないんだ、こんな高い仕組みで電気を発生させても、国民の皆さんにこの負担をさせるわけにはいかない、こういった話もアメリカで聞いてきたわけです。
　河野大臣の核燃料サイクルに対する考え方、御披瀝いただけますか。
○河野国務大臣　議員よく御存じのとおり、核燃料サイクルについてお話をする立場にございません。
○逢坂委員　私はあえて日米原子力協定の担当大臣だということを申し上げて言ったわけでありますけれども、そういう冷たい答弁をされるとは思いませんでしたが。
　それでは、河野大臣、今回の日米原子力協定、三十年の満期を迎えて、今回自動更新ということになったわけでありますけれども、今回の自動更新に当たって何か留意すべきことというのはございませんでしたでしょうか。
○河野国務大臣　日米原子力協定は、ことしの七月十六日で当初期間三十年が終わることになります。それ以降は日米どちらか一方が半年前に通告をすると協定が終了するということになりますので、これまでと比べてはるかに不安定な状況に置かれることになります。
　米国内には日本が保有しているプルトニウムに対して懸念をする声もございますので、日本が保有をするプルトニウムは、平和目的の、しかも利用目的のはっきりしたプルトニウムであるということを、しっかりと現実的に説明をする必要が今まで以上に強くなるというふうに思っておりますので、国内あるいは日米間でしっかりと連携をしてやってまいりたいというふうに思っております。
○逢坂委員　河野大臣、今度また質問するときは、核燃料サイクルについてもしっかりお答えしてください。担当外だということは私はないと思います。日米原子力協定の大きなところは、再処理をどうするかというところでありますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、終わります。ありがとうございます。
○河村委員長　これにて長妻君、川内君、逢坂君の質疑は終了いたしました。
　次に、後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　希望の党の後藤祐一でございます。
　希望の党トップバッターとして、国民の知りたいことを、しっかりと政府をチェックしていくということと、提案型の討論を心がけてまいりたいと思います。
　まずは、草津白根山の噴火によって、訓練中にお亡くなりになられました自衛官の方にお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、きょう午前中からさまざまな議論がございますが、野党の質問時間に関しては改めて抗議を申し上げるとともに、先ほど議論のありました佐川国税庁長官、これについては、この予算委員会にぜひ来ていただくということを希望の党としても求めることを改めて申し上げておきたいと思います。
　野党が協力すべきところはしっかりと協力して、与党に対峙してまいりたいと思います。
　それではまず、ちょっと週末に大きな話が幾つかありました。特に、国民の知りたいことをしっかりチェックしていくという意味で、きょうまだ出ていない話で、コインチェック、仮想通貨取引所のコインチェックの件がございます。
　このコインチェックについては、一月二十六日に不正アクセスを受けて、顧客から預かっていた仮想通貨ＮＥＭ、五百八十億円程度が流出したということがございました。そして、先ほどのニュースによりますと、これに対して業務改善命令を出されたやに伺っておりますが、金融担当大臣でもあられます麻生大臣、この業務改善命令の内容等、今報告できることを御報告いただけますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、柴山委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　金曜日の日にこの話は起きておるんですが、ビットコインとかいろいろありますけれども、これは全然わからない方がおられると思いますけれども、このコインを変換する業者というもので、登録されている業者、登録されていない業者、いろいろあるんですが、これは登録されつつある業者でありまして、登録されたわけではありませんが登録申請をしたばかりの会社の話で、御理解いただければと思います。
　いずれにしても、このコインチェックという会社に外部からの不正なアクセスがあって、大量、大規模な、いわゆる仮想通貨というべきコインが流出した。今、後藤先生言われたように、五百億を超える金が流出しておるという話であります。
　金融庁としては、これは当然のこととして、どうやるかというのをこの週末、日曜日返上でいろいろやらせていただいておりまして、今後とも、立入検査の実施を含めて必要な行政措置を対応することにしておりますのですが、本日の十時三十分だったかな、正確な時間まで覚えていないけれども、そのときに、この問題に対して私どもとしては、仮想通貨取引というものに対して我々としては業務改善命令というものを出したところでありまして、その内容については、今の段階で申し上げる段階にはありません。
○後藤（祐）委員　このコインチェックは、二つの点でいわゆるセキュリティーが甘かったのではないかというような、いろいろな報道ですとかネットの情報がございます。
　一つは、この仮想通貨の管理を、ネットから普通は切り離して管理をする場合、これをコールドウオレット、冷たいお財布というふうに言うそうですが、これを接続した状態で、ホットウオレット、温かい財布という形で管理されていたということが一つ。
　それと、秘密の鍵というのが当然必要になるんですが、これを複数設けるマルチシグ、マルチシグネチャーというやり方で安全を確保するというのがより安全な方法らしいのですが、これをどうやらとっておられなかったというような報道もございますが、まず、これは事実なんでしょうかということと、このことを金融庁はあらかじめ、この流出事件が起きる前に知っておられたんでしょうか。
○麻生国務大臣　この話が起きる前までに金融庁は知っていたか。知っていませんでした。
　それから、今の話で、コールドウオレットとかいろいろな表現がありますけれども、わかりにくい話をしてもしようがないので、こっちにためてあるお金、チェックというものは、インターネットから切り離して別にしておかないかぬというのを、していなかったという話は事実なんだろうと思われます、そこは。ただ、あとのところの細目について、まだ業務改善命令を出したばかりで、その内容について詳しいことがわかっているわけではありませんが、今、肝心なところの分を別にしていなかったというところに関しては、事実とするならば明らかにこの種の基本的知識というか常識に欠けておるかなという感じはします。
○後藤（祐）委員　この法律というのは、改正資金決済法という法律は去年の四月一日に施行になっていて、それまでは何らルールがなかったんですよね、先ほど大臣がおっしゃったとおりで。で、登録をしなきゃいけなくなった。その登録をいきなりしなきゃいけなくなって、全員同時にできませんから、半年の猶予期間を設けて、その間は登録が完了していない業者も仕事ができますよという状態で、このコインチェックも登録申請をされていたというふうに伺っていますが、登録申請されている以上、その登録に向けた仕事をしているわけで、今言ったような、素人でもわかるような基本的なところも何ら見ていなかったということなんですか。
○麻生国務大臣　基本的には、これは、今登録されている業者が十七かな、登録申請中が十七、八あって、合計三十四、プラス、コインの数が約三十七、八あるんだと記憶していますけれども、そういったようなものに関して、一斉にわっと出てきたので、まだそこのところはいっていなかったというように理解をいたしております。
○後藤（祐）委員　去年の四月一日施行で、暫定期間は六カ月です。もうそれ以上の時間がたっているわけですから。しかも、何千という業者があるわけではないですね、今の話ですと。その間、何も、その登録に向けた一つ一つの、コインチェックに対してどういうセキュリティー状態だったのかというのを見ておられないというのは、これはちょっといかがなものかなということを申し上げておきたいと思います。
　それでは本題に参りたいと思いますが、よく予算委員会は予算の審議を余りしていないではないかという御批判をいただく場合がございます。きょうは補正予算の審議でございますので、補正予算についてきょうは中心に議論をしたいと思いますが、まず、補正予算の前提の議論をしたいと思います。
　補正予算というのは、財政法二十九条に基づいて、予算作成後に生じた事由に基づいて特に緊要となった予算、これを補正予算として組んでいいということになっているわけですけれども、今回の補正予算、三つ柱がございます。生産性革命、人づくり革命。二つ目が災害復旧、防災、減災。三つ目がＴＰＰの関連。この中には、ここの条件である予算作成後に生じた事由に基づくものもあるでしょう。ただ、そうでないものも多いと思うんですね。
　麻生大臣に伺いますが、今回の補正予算の全ての予算項目は、この二十九年度本予算の作成後に生じた事由に基づくものでしょうか。