Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　日中、日韓の国内状況をつぶさに観察しますと、やはり国民的支持の高さもある、そして支持基盤も強固である、これはやはり総理のみでございます。そういう意味でも、海外に向けてしっかりとメッセージを発することができるのはまさに総理のみであると私は思っております。そういう意味で、引き続き関係改善に向けて御努力をいただければと思っております。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。核なき世界に向けての取組、質問をさせていただきます。
　昨月の十三、十四日だったと思います。メキシコのナジャリットというところで日本を含む百四十六か国が一堂に会しまして、そこで第二回核兵器人道的影響に関する国際会議、開催をされました。核兵器というのは非人道的なものである、もう百四十数か国というこの大きな単位での国際的合意が確固となりました。さらには、会議に参加していない核五保有国、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国、これらの国にも幅広く参加を呼びかけていこうということが決議された大成功の会合であったとお伺いしております。
　私も、この会議に参加をされたＮＧＯの方から直接にお話をお伺いしたんですが、会議の流れを決定付けたのは、会議冒頭に行われた被爆者の方々の証言でございました。会議を、それを聞いた多くの参加国、大半の参加国は、被爆者という言葉を使って核廃絶に向けての誓いを新たにした。
　その上で更に感動を呼んだのが、そこでいらっしゃっていた、参加をされていた長崎の高校一年生、小柳さんの英語スピーチ。ユース非核特使、ユースは英語で青年のユース、非核は非核三原則の非核でございます。このユース非核特使として参加をしていた小柳さんのスピーチでした。被爆三世である小柳さん、祖父母に対して、生き延びてくれてありがとう、大変な中、生き延びてくれたから自分がいるんだ、こういうような思いも訴えた上で、核兵器の非人道性を世界に向けて訴えていくことが被爆三世である使命だと高らかに訴える姿勢に多くの方々が賛同をされていたというふうにお伺いをしております。
　ちなみに、このユース非核特使制度は、被爆者の高齢化が進む中、被爆体験を継承するため、岸田外務大臣がイニシアチブの下推進された制度であると承知をしております。
　総理にお尋ねいたします。
　オバマ大統領の訪日を調整中とお伺いしております。大統領と核廃絶に向けて様々お話をされると思いますが、大統領とこのユース非核特使、面会の機会を是非設けていただきたいと思います。未来へのメッセージとして両国の若い世代に核なき世界の理念を伝える、この意味で非常に重要だと思いますが、では、よろしくお願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国は唯一の戦争被爆国であり、核兵器のない世界を目指すというこの大きな目標に向けて、世界、国際世論をリードしていく、こうした道義的な責任があると考えています。
　そして、ユース非核特使につきましては、ただいま委員の方から御紹介をいただきました。核兵器使用の悲惨さを世代を超えて継承していく、こういった観点から昨年六月に立ち上げたわけですが、今日まで二十五人をこのユース非核特使として委嘱しております。
　オバマ大統領自身も核兵器のない世界を目指すという目標を掲げています。この核兵器のない世界を目指すという目標においては、日本と米国、これは目標を共有しているわけですので、米国政府関係者とこうしたユース非核特使が面会するということは、核軍縮の機運を高めるという意味においては大変有意義な機会になると認識をしています。
　ただ、オバマ大統領の訪日については、日程、それから日数等、詳細はまだ決定しておりません。よって、そうした具体的な日程について今の段階でちょっと申し上げることは難しいかと考えております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　最後、質問させていただきます。
　三月には核セキュリティ・サミットが行われます。オバマ大統領も出席を検討されているという報道がございます。私、国会審議の状況が許すのであれば、是非このサミットには総理に御出席いただきたいと思っております。その際には、是非核兵器廃絶、これを訴えていただきたい。前回、韓国で行われたとき、当時の野田総理、核兵器廃絶までは言及されなかったと聞いております。核の問題は、唯一の被爆国であるこの日本、世界の中で我が国にしかなし得ない発する価値というものがございます。我が国しかできない価値、これをしっかりと発信していくことが外交力であると思っております。
　是非総理の御決意をいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　核兵器のない世界に向けた世界的な核不拡散、核軍縮を進める上で、核セキュリティー、いわゆる核テロ対策の強化を話し合う三月の核セキュリティ・サミットは極めて重要であるというふうに認識をしております。我が国は唯一の戦争被爆国であるとともに、原子力の平和利用に長い経験を有しており、このサミットに積極的に貢献すべき立場であると、このように思います。
　このような核セキュリティ・サミットの重要性と我が国の立場に鑑み、もし国会の状況を含め諸般の事情が許せばこのサミットに出席をし、我が国の立場、十分に主張したいと考えております。
○矢倉克夫君　是非よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
○委員長（山崎力君）　以上で矢倉克夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○和田政宗君　みんなの党の和田政宗です。
　昨日、東日本大震災から三年目の三月十一日を迎えました。今日からは復興四年目に入ります。私は当時、ＮＫＨ仙台局のアナウンサーで現場から悲惨な状況を伝えてまいりました。あのひどい状況から被災された方々は立ち上がり、諸外国からも多くの支援を受けました。被災された方々、そして国民のため、さらに諸外国に恩を返すためにも、何としても復興を成し遂げなくてはなりません。私もここに復興を何としても成し遂げることを固く誓います。
　さて、震災復興がどのような形で進むのか、諸外国が注目しています。その中で今問題になっている沿岸部の巨大防潮堤計画ですが、計画を知った諸外国の学者やメディアによって海外にも伝えられ、疑問の声が上がっています。
　そうした中、おとといの予算委員会で総理が巨大防潮堤について見直しを考える必要があるという発言をされたことは非常に大きく、宮城県の地元住民も非常に喜んでおります。しかし、事業主体である宮城県の村井知事がかたくなに計画は変更しないと言っております。これに対して総理のお考えをお聞きします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　防潮堤のこの復旧事業については、事業主体となる県が、比較的発生頻度の高い十数年から百数十年に一度の津波を想定しつつ、環境保全、周辺の景観との調和や地元市町村の町づくりなどとの整合性を図りながら、具体的な防潮堤の高さを含め柔軟に計画できることとなっております。
　同時に、震災から時間が経過をいたしまして様々な状況も変化する中におきまして、地元にとって最善の復興、防災計画が実現されることが大切であります。県が地元住民の意見を十分に聞きながら事業を進めていくことを期待をしております。今申し上げたことを、先般、片山議員の質問に対して私は答弁をさせていただいたところでございますが、宮城県におきましては、砂浜を残してほしいとの地元の要望を踏まえ防潮堤の位置を変更する予定のところや、地元の意見を踏まえ防潮堤の高さ等を変更することとしたところもあるなど、見直すべきところは見直すという対応を今行っているというふうには伺っているところでございます。
　これまで国土交通省など担当省庁の幹部職員が現地に赴きましてアドバイスを行っているところでありますが、今後とも県に対して必要な助言等を行っていきたいと考えております。
○和田政宗君　国会審議でも何度も取り上げているんですけれども、（資料提示）気仙沼の小泉地区、この地区の巨大防潮堤計画、ビルの五階に相当する十四・七メートル、しかもこの地区は人が高台移転して全く住まないのに二百三十億円を掛けるわけです。防潮堤を造らなければ町づくりが進まないなどと強引に合意形成が行われて、住民の懸念が残ったまま巨大防潮堤の建設が始まろうとしています。こうした地区、ほかにも幾つもあります。
　来年には仙台で国連の防災会議もありますし、二〇二〇年の東京オリンピックではたくさんの外国の政治家や観光客が復興の様子がどうなるかというふうに東北を訪れるというふうに思います。そのときに、安倍総理のおっしゃる美しい国日本とは程遠い巨大防潮堤が万里の長城のように沿岸に巡っていましたら、これは世界から失望されて、外交上も大きな損失になるというふうに思います。
　既に巨大防潮堤計画に合意とされた地区についても、見直してもらえるなら見直してほしいという声が地元から上がっています。総理のお考えをお聞きします。
○副大臣（高木毅君）　防潮堤の計画につきましては、市町村による町づくりの議論などを踏まえて海岸管理者である県などが適切に定めるものでございます。県には引き続き丁寧に対応いただくとともに、合意形成がなされた海岸については速やかに復旧が進むように、国土交通省として最大限の支援を行ってまいります。
　例えば、今委員御指摘でございますけれども、気仙沼市小泉地区の中島海岸につきましては、県は住民説明会等を通じて合意形成を進め、現時点では多くの地元住民が事業計画に賛同しており、気仙沼市長から宮城県知事に対して早期の事業推進について要望があるというふうに聞いているところでございます。
　また、防潮堤の整備に当たりましては環境面に配慮をしてほしいという意見があることを踏まえまして、震災後に形成された干潟の保全対策、あるいはまた防潮堤背後の樹林の再生、いわゆる緑の防潮堤でございますけれども、そうしたものの整備などの配慮を行うという計画であると聞いているところでございます。さらに、海水浴等の利用に配慮してほしいとの意見については、堤防位置を陸側に約二百メーターセットバックするとともに、離岸堤を設置して砂浜の回復を促進する計画であるということも聞いているところでございます。あわせて、堤防から避難路を設置してほしいとの意見を踏まえて避難路を設置する計画もあるというふうに聞いているところでございます。
　このように、海岸管理者である県に丁寧に対応していただき、合意形成がなされた海岸については速やかに復旧が進むよう、国土交通省として最大限の支援を行ってまいるところでございます。
○和田政宗君　これ、総理が美しい国日本というふうにおっしゃっておりまして、これは凛然たる日本ということとともに、やはりこの景観でありますとか日本の風景、環境というものを受け継いでいくということも入るというふうに思っております。外国にも美しい国日本というのはとどろき渡っているというふうに思いますけれども、これ、やはり沿岸、万里の長城のようになりますと、何でこんなものを造ったんだということになると思いますけれども、総理のお考え、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　防潮堤の復旧については、どういう計画が地元にとって望ましいか。当然、今委員が御指摘になったような景観、すばらしい、世界に誇るべき景観を残していきたいという住民の方々もおられるでしょうし、他方、やはり震災直後におきましては、もうとにかく海が怖いという方々もたくさんいらっしゃったのも事実だろうと、このように思うわけでありますが、十分に話し合っていただきながら進めていくことが大切であると考えております。
　その際、事業実施主体の県において具体的な合意形成の方法も含めまして適切に判断されるものと考えますが、引き続き県には丁寧に対応していただきたいと考えています。
　いずれにいたしましても、地元にとって最善の復興そして防災計画が実施されることが大切であり、政府としては、今後とも県に対し必要な助言等を行ってまいりたいと思います。
○和田政宗君　是非、不本意に合意形成されたというところも見直しをお願いしたいというふうに思っております。
　震災からの復興と外交という観点では、仙台藩祖伊達政宗公が、今から四百年前、一六一一年に起きた慶長の大津波の二年後、ヨーロッパに派遣した通商外交使節、慶長遣欧使節に学ぶところも多いというふうに思っております。仙台藩主の支倉常長が日本の外交官として初めて太平洋を渡りまして、メキシコ、キューバを経てスペイン国王、ローマ法王に謁見して、ヨーロッパで日本で初めての貿易交渉を行うという壮大な事業でした。この慶長遣欧使節をきっかけとして日本との交流が始まった国もあります。交流四百年に合わせまして、日本とスペインを始めとして様々な交流事業が行われているということは承知しておりますけれども、例えば四百年前に倣って平成の遣欧使節を同じルートで送るですとか、これを、民間を政府が支援するということでもいいと思いますけれども、この慶長遣欧使節の歴史を外交上活用しない手はないというふうに思います。総理のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の慶長遣欧使節団の派遣から四百周年に当たります去年から今年にかけて、スペイン、そしてメキシコ、さらにはキューバ、こういった国々との交流年というものを指定させていただいております。
　この交流年に当たりまして、相互理解の促進、あるいは二国間関係の新たな展望を開くことを目指して、様々な交流事業を昨年から実施をしております。人的交流も図っているところです。今年は、ですからこの交流年の後半に当たります。是非、この後半、一層盛り上げていかなければならないと思っていますし、私自身も昨年四月にメキシコ、そして今年一月にスペインを訪問させていただきました。そして、メキシコ、スペインの政府関係者との間でこの交流年を盛り上げるという点について一致をし、協力を確認してきたところです。
　是非、交流年の後半の今年、政治、経済はもちろんですけれども、スポーツ、文化などあらゆる分野、幅広い分野で交流事業を進めていきたいというふうに思っていますし、こうした機運を活用して、外交においてもこうした二国間の協力を進めていく、こういった成果を上げていきたいと考えています。
○和田政宗君　次に、尖閣諸島周辺の中国公船による領海侵犯についてお聞きしたいと思います。
　尖閣諸島の国有化の後、中国公船の領海侵犯が続出しております。グラフを見ていただければ分かるんですが、激増しているわけです。中でも去年八月には二十八時間にもわたって領海に入られています。速やかに退去をさせる、領海に入れない、断固たる手段を取るべきだと思いますけれども、去年八月の長時間の侵犯の後、具体的な対応を取られているんでしょうか。
○政府参考人（佐藤雄二君）　お答えします。
　海上保安庁では、領海に接近した外国公船に対しまして領海に侵入しないよう警告するとともに、領海に侵入した場合には退去要求や進路規制を行い、領海外へ退去させているところであります。このほかの具体的な対処の方法につきましても、国際法上許容される範囲内で必要な措置をとることとしております。
　いずれにいたしましても、尖閣諸島周辺海域の領海警備に関しましては、関係省庁と緊密に連携しながら万全を期してまいります。
○和田政宗君　佐藤長官は制服組御出身ということで大変現場の御苦労をお分かりだと思いますので、引き続きしっかりとした対処をお願いしたいというふうに思います。
　では、次に領空の防衛について聞きます。
　去年十一月に中国が防空識別圏を日本の領空にかぶせてきた後、緊迫の度合い、増していると思います。航空自衛隊の中国軍機に対するスクランブル回数も増えているというふうに認識しておりますが、どれくらい増えているんでしょうか。また、中国軍機の日本領空への近づき方にどんな傾向が見られるんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　委員御指摘ありますように、中国機による緊急発進、スクランブルは増加傾向にあります。平成二十五年四月一日から十二月三十一日までの間、合計二百八十七回、これは前年の同期と比較しまして百二十七回の大幅増ということになります。また、四半期ごとの合計としましては、四月から六月が六十九回、七月から九月が八十回、十月から十二月が百三十八回ということであります。
　今回、東シナ海防空識別区を中国は一方的に設定をいたしましたが、それを契機として中国側の対応が大きく変化をしたということではないとは思いますが、ただ、例えば直近では三月九日、日曜日でありますが、中国のＹ８情報収集型機一機及びＨ６爆撃機二機が沖縄本島と宮古島の間を航行しております。中国の活動というのは活発なまま推移をしておりますので、引き続き私どもとしてはしっかりと対応を行いたいと思っております。
　なお、重ねて申し上げますが、防衛省・自衛隊としては、今後とも、東シナ海防空識別区への配慮のために我が方が警戒監視活動等を変更、制限するつもりは一切なく、活動を活発化しております中国軍機の動向を注視しつつ、我が国の領土、領海、領空を断固として守ってまいります。
○和田政宗君　答弁をお聞きしましても、領海も領空も緊迫しているというふうに認識をしております。だからこそ、同盟国、友好国と防衛に関する情報交換を密にする必要があり、そのために特定秘密保護法の制定が必要であったと考えます。
　そこで、台湾との関係について聞きます。
　国防の観点からも台湾との関係を強めることというのは重要であるというふうに考えます。例えば、アメリカは台湾との防衛交流を含めて緊密な関係を保っております。日本も更に台湾との関係を強化すべきと考えますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、昭和四十七年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係として維持するというものであります。
　その上で申し上げれば、台湾は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、そして緊密な経済関係と人的往来を有する我が国の重要なパートナーであり、古い友人であります。このような認識の下、引き続き日台の実務的協力関係を着実に発展させていきたいと、このように思います。
　あの東日本大震災におきまして二百億円を超える援助をしていただいたのは台湾であります。昨日の追悼式にも台湾は在京の代表を出席をさせてくれました。我が国としても、当然その台湾の厚意には敬意と礼を持って対応したところでございます。
　今後、台湾との間で更にどのような協力や対話を進めていくか、今委員がおっしゃった視点も大変重要な視点なんだろうと、このように思いますが、台湾に関する我が国の基本的立場を踏まえつつ検討していきたいと思います。
○和田政宗君　我が国の防衛上は、何かがあったときのために近隣諸国と直接やり取りできるホットラインというのは重要だというふうに考えますけれども、日本と台湾との間にはホットラインがありませんので、是非、政府間で直接連絡が取れるホットラインの開設の検討をお願いしたいというふうに思います。
　次は、北朝鮮による拉致問題について聞きます。
　総理は、先日の答弁で、北朝鮮が内乱状態になったときでも自衛隊を派遣して拉致被害者を救出することは憲法上難しいと述べています。しかし、相手国の同意がなくても、部隊を派遣して自国民を保護、救出することは国際法上一定の条件を満たす場合には認められる場合があると答弁しています。
　これは、誘拐されたり、紛争に巻き込まれた自国民の救出について国際法上の一般論を述べたものであると思いますけれども、では、日本が部隊を派遣して北朝鮮の拉致被害者を救出することはどんな条件でも憲法上無理なんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　緊急事態において在外邦人を保護するための現行の枠組みとしましては自衛隊法に基づく在外邦人等の輸送がありますが、当該輸送を行う場合には派遣先国の同意を得ることが前提となります。
　北朝鮮の内乱のような事態に対して当該枠組みにより拉致被害者を救出するということは、北朝鮮が認めるということはおよそ考えられないとすれば、これは困難だと思います。
　また、我が国に対する武力攻撃が発生しているわけではない北朝鮮の内乱のような事態については、憲法九条の制約があるため、自衛権の行使としての自衛隊の特殊部隊の救出のための派遣というような対応は、これは難しい課題があると言わざるを得ません。
　したがって、拉致被害者の安全確保という面でも唯一の同盟国たる米国との協力が極めて重要だと考えておりますので、日米同盟を強化するための各種施策を講じると同時に、国際社会と連携して、あらゆる事態に対して全ての拉致被害者の安全確保を図るべく全力を尽くしていくということが大事だと思っております。
○和田政宗君　北朝鮮の拉致被害者を救出するためには、そうしますと、憲法の改正ですとか自衛隊法の改正が必要であるということになってくると思うんですけれども、私はそれをすべきであるというふうに思っております。拉致被害者の御家族は、亡くなった方も何人もいらっしゃいます。もう待てません。総理のお考えはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　拉致被害者の安全を確保する、これは政府として状況に応じて対応に遺漏なきを期していく、当然のことであると思います。安倍政権としても、拉致被害者の安全の確保をいかに講じていくかについて、北朝鮮情勢も注視しながら不断に検討を重ねているところでございます。
　他方、現行憲法第九条の下、我が国に対する武力攻撃が発生しているわけでない状態においては、自衛隊の特殊部隊を派遣して実力をもって救出をするといった対応を取ることは憲法上難しい課題であると言わざるを得ないわけでございます。これは、言わば安保法制懇においてもこのことについては残念ながら検討していない、できないわけでございますが、そのための憲法改正といった問題についても、これは国民的な議論を深める必要があるわけでございますが、我々はそういう現実の中にいるということは認識する必要があるんだろうと、このように思うわけでございまして、拉致被害者の安全確保という面でも同盟国たる米国との協力は極めて重要でありまして、拉致被害者の情報については米国側にも提供をしながら必要な場合の協力は常に求めているところであります。
　今後とも、日米同盟を強化すると同時に、国際社会とも連携をしながらあらゆる事態において全ての拉致被害者の安全を確保すべく全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○和田政宗君　それでは、次に靖国神社の参拝について聞きます。
　私は、普通に例大祭や年末年始、終戦の日に靖国神社に昇殿参拝しているわけですけれども、総理の靖国参拝を外交問題化して批判する国があります。Ａ級戦犯が合祀されていて軍国主義の美化につながるという的外れな批判です。そこで、Ａ級戦犯とされる方々と東京裁判についてお聞きしたいというふうに思います。
　過去の質問主意書に対する政府答弁によれば、東京裁判によるＡ級戦犯に対する刑は国内法に基づいて言い渡された刑ではないとしています。ということは、国内法においては、Ａ級戦犯とされる方々は戦争犯罪人として裁かれていないということでよろしいでしょうか。あくまで連合国が設置した東京裁判の下、裁かれたということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　いわゆるこのＡ級戦犯につきましては、極東国際軍事裁判所において被告人が平和に対する罪等を犯したとして有罪判決を受けたこと、これは事実であります。極東国際軍事裁判所が科した刑は、我が国の国内法に基づいて言い渡された刑ではありません。しかし、我が国としては、サンフランシスコ平和条約第十一条により極東国際軍事裁判所の裁判を受諾しております。
○和田政宗君　それでは、お聞きしますけれども、東京裁判が国際法上有効な裁判であったかという議論については、政府は、今答弁にありましたように、サンフランシスコ平和条約で裁判を受諾しているので異議を述べる立場にないというふうにしています。一方で、当時の国際法上、Ａ級戦犯とされる方々の平和に対する罪というのは戦勝国により事後的に考えられたもので、それを基に裁くことは法の不遡及の原則に反するという考え方があります。国際法上、平和に対する罪はいつから存在するようになったと捉えているのか、政府の見解を聞きます。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の平和に対する罪ですが、この平和に対する罪は、極東国際軍事裁判所条例のほかにニュルンベルク国際軍事裁判所条例にも規定されております。戦後、国際社会においては、国際法廷を設置し、国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪を犯した個人を訴追し処罰するとの動きがあるものの、この極東国際軍事裁判所条例に規定された平和に対する罪がこれまでに国際慣習法として確立しているか否かについては種々議論があるところです。
　いずれにしましても、この極東国際軍事裁判所において被告人がこの平和に対する罪等を犯したとして有罪判決を受けたこと、これは事実でありますし、我が国としてもサンフランシスコ平和条約第十一条により同裁判所の裁判を受諾はしております。
○和田政宗君　そうしますと、更に聞きますけれども、ニュルンベルクの裁判ですとか極東国際軍事裁判の条例ですね、これ以前にはその平和に対する罪というのは存在しなかった、すなわち一九四五年前後に確立したものであるというふうに捉えているんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　過去の例全てを検証したわけではありませんが、極東国際軍事裁判所、そしてニュルンベルク国際軍事裁判所、こうした裁判所の条例にはこの平和に対する罪というものが規定され、登場しています。それ以後、戦後、この平和に対する罪につきまして国際慣習法として確立しているか否か、こういった議論が続いているということであります。
○和田政宗君　そうしますと、東京裁判というのは、国際法上新たな罪名をつくり出して刑を言い渡すという問題点があるというふうなところがあるとともに、これ、連合国による一方的な裁判であったというふうになるわけです。
　私は、Ａ級戦犯とされる方々の中には、政策や作戦を誤って国体を危機にさらして国民に多大な犠牲を与えた責任がある人物はいるというふうに思います。しかし、死をもって償ったわけです。さらに、政府が東京裁判による刑を受け入れているにしても、刑罰終了をもって受刑者の罪は消滅するというのが近代法の理念であるとともに、政府は、処刑されたＡ級戦犯とされる方々を公務死として扱っています。
　でありますなら、靖国神社にＡ級戦犯とされる方々が合祀されていても軍国主義の美化にはつながらず、総理も二度と戦争を起こさないという信念の下、参拝しているわけですから、何ら総理の参拝に問題はないと考えますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、累次申し上げておりますように、国のために戦い、倒れた方々のために手を合わせ、御冥福をお祈りをする、尊崇の念を表するのはリーダーとして当然のことであろうと、これは各国共通のリーダーの姿勢であろうと、こう思っておりますし、今委員がおっしゃったような意味において戦没者を追悼する、そして不戦の誓いをする、そういう意味において参拝をしたわけでございまして、また同時に、戦争で亡くなられた靖国神社に合祀をされていない国内外、諸外国の霊を慰霊する鎮霊社にも参拝をしたところでございます。
　戦後、我が国はまさにこの自由で民主的で基本的人権や法の支配を尊ぶ国をつくってきたわけでございまして、今後ともその平和国家としての歩みはいささかも変わることがないわけでございますし、様々な批判が加えられておりますが、私の参拝に対して、それは、その言わば批判は私は誤解に基づくものであると、このように思っております。
○和田政宗君　最後に述べますけれども、日本が真にあるべき姿を取り戻して、子や孫の代以降も我が国の繁栄があって、諸外国に対しては、正しいことは正しい、間違っていることは間違っているとしっかり主張できる国家や政府、国民でなくてはならないというふうに考えています。そうした点では、総理と同じ考えを持って行動する政治家は多いと思います。
　一人前の国家として我が国が未来も繁栄できるよう、憲法改正など総理の決断をお願いして、私の質問を終わります。
○委員長（山崎力君）　次に、井上哲士君の質疑を行います。井上哲士君。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　くしくも三・一一を挟んで、おとついと今日も質問に立つことになりました。改めて犠牲者の方へのお悔やみと被災者へのお見舞い、そして復興への決意を新たにするものでございます。
　さて、武器輸出三原則について聞きます。
　我が国は、武器及び関連技術について海外に輸出しないという武器禁輸政策を取ってきました。これは一内閣の方針ではありません。衆参の本会議で八一年に全会一致で決議をしております。そして、内外に国是として宣言をしてきました。決議では、「日本国憲法の理念である平和国家としての立場をふまえ、」「政府は、武器輸出について、厳正かつ慎重な態度」を求めております。
　残念ながら、様々な抜け穴がつくられてきましたけれども、安倍内閣は昨日、この武器禁輸原則そのものを変える新しい原則の案について決定をしております。憲法と国会決議に基づく国是をなぜ一内閣の判断で覆すことができるのか。総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　武器輸出三原則等については、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念に基づくものでありますが、具体的内容につきましては、佐藤総理と三木総理の国会答弁を根拠とするものであります。
　その後、安全保障環境の変化に対応いたしまして、平和貢献、国際協力や国際共同開発、共同生産等の必要性に応じて、累次にわたりまして官房長官談話を発表するなどして例外化措置が講じられてきており、既に例外化は二十一例に及んでいるわけでございまして、これは自民党政権時代だけではなくて、自民、社会、さきがけ連立政権時代、あるいは民主、社民、国民新党の連立時代等にも行われていることでございますが、昨年の十二月に策定いたしました国家安全保障戦略においては、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定めることとしており、新たな原則は現在検討中でありますが、あくまでもこれまで積み重ねてきた例外化の実例を踏まえまして、それを包括的に整理をして、防衛装備の移転を認め得るケースを明確かつ適切な形で限定する考えであります。
　また、移転を認め得る場合であっても、万が一にも国際紛争の当事国に武器が渡ることなどがないよう、移転先の適切性や安全保障上の懸念等を個別に厳格に審査する考えであります。あわせて、これまでは必ずしも明らかではなかった審査基準や手続等についても明確化、透明化を図るとともに、政府全体として厳格な審査体制を構築する考えであります。さらに、同様の観点から、目的外使用や第三国移転についても適正に管理していく考えであります。
　このように、言わば新たな基準については、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念は維持した上におきまして、防衛装備の移転に係る手続や歯止めを言わばこれは今まで以上に明確化していくものであるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○井上哲士君　今の答弁にも新しい案にも肝腎な言葉が抜けております。一つは憲法ということ、そして日本が武器輸出を禁止してきた理由、その肝腎の言葉がありません。
　七六年の政府統一方針は、平和国家としての立場から、国際紛争等を助長することを回避するために、憲法の精神にのっとり、武器の輸出を慎むと述べています。これは、この間、例外が積み重ねられてもこの国際紛争の助長を避けるという言葉は維持されていましたが、今の答弁にも政府の新方針にもありません。国際紛争の助長をしてもよいと、こういう立場に変わるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　従来は国際紛争を助長することを回避するとの文言を用いていたのは事実でございます。しかし、テロとの戦いなど、国際社会の平和と安定のために取り組まねばならない紛争があることを踏まえますと、紛争の平和的解決や国際の平和及び安全の維持を目的としている国連憲章に言及する形でこれを遵守することこそ平和国家としての基本理念であるとした方が適切であると、このように判断したところでございます。
○井上哲士君　これは、国連憲章に置き換えられるものではないんですね。我が国は、国連憲章の上に更に日本国憲法の精神にのっとって、国際紛争の助長を避けるために武器輸出をしないということを方針にしてきたわけです。これは、国際社会でも広く注目をされてきました。
　昨年の十二月三十日のニューヨーク・タイムズの社説は、総理の積極的平和主義と武器輸出解禁について述べています。
　もう一つの武器輸出国が生まれることがどう世界の利益になるというのか全く不可解だと述べた上で、日本は武器でなく厳密な外交を通じて憲法の平和原則を輸出すべきであると、すなわち、平和原則の精神の下に武器管理の熱心な擁護者になるべきであると、こう述べております。世界は日本の立場についてこう見ているわけですね。
　なぜ、この憲法九条を持つ日本が、普通の国連加盟国、一般の立場の横並びになって武器輸出を進めるのかと、こういうことが問われるわけでありますが、大体、国連加盟国は憲章を守るというのは当たり前のことなんですね。しない国というのは、つまり、武器輸出ができない国というのは具体的にどの国のことを想定されているんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今まさに、我々、この新しい原則におきまして、最終的な調整を今日から与党と行い始めたわけでございまして、その最終的な姿について今ここで申し上げることはできませんが、今原則についての政府の問題意識を申し上げれば、現状の三原則等によれば、例えば、現状の三原則によれば、紛争終了後に遺棄された地雷の除去装備や化学テロ等への対処のための除染用装備、あるいは危険地帯に邦人が滞在する際に必要な防弾チョッキなども一律に海外への持ち出しが禁止されていることになっています。果たしてそれでいいのかということもあります。
　また、防衛装備品については国際共同開発が主流となってきていますが、現状のままでは我が国はこれに一切参加することができない状況にあるわけでございまして、国民の生命や財産の保護、平和貢献、国際協力の積極的推進からは、このような状態のままでよいのか見直しが必要ではないかとの問題意識に基づいて検討を行っているものでございます。
　そして、基本的には、もちろん紛争をしている地域、あるいはまた国連決議によってそれは武器等を出すことができない、また、あるいは既に条約がある、そうしたものは当然だろうと。そしてまた、中身の詳細につきましては、今まさに政府と与党において協議が今日からスタートしたところでございますので、まだ今の段階では断定的に申し上げることはできません。
○井上哲士君　具体的にどの国になるかという明確なお答えがありませんでした。
　報道では、現に国連から制裁を受けていなければ国連憲章の遵守に当たるということにされているようでありますが、そうであれば、例えば、現に紛争に関与していても国連から現在制裁を受けているわけじゃないアメリカとかロシアとかもこれは可能になる。それから、レバノンやパレスチナなどに空爆を繰り返して過去何度も安保理から決議を受けているイスラエルも輸出の対象としてはオーケーだと、こういうことになるということで、外務大臣、それでよろしいですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　この新たな原則につきましては、ただいま総理からも答弁させていただきましたように、今現在検討中であります。これ、詳細について今の段階で申し上げることは難しいと考えています。
　是非これからしっかりとした議論が行われ、新たな原則が、しっかりとした原則ができ上がるのを期待したいと考えています。
○井上哲士君　昨年の三月に、この国際紛争の助長を避けるという言葉を外した官房長官談話を出してイスラエルに輸出されるようなＦ35への共同参画を決めたわけですね。つまり、それを原則に取り込むと、こういう国も輸出が大手を振ってできるようにするというのが私、今度の中身だと思うんですね。
　さらに報道では、石油輸出ルートを守るためのシーレーン沿岸国への武器輸出も新原則の下で認められるとされておりますが、これはそういうことでいいんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　委員のお話を聞いていると、何か日本が他国の紛争を助長するような、そういうイメージに取られるので正確なお話をさせていただきますと、防衛当局で、例えば中国の遺棄化学兵器、これは旧軍が遺棄したものですが、これを当然日本として支援をして無力化するというときに持っていく防毒のマスクあるいは防護服、これも実は武器ということで、今まで官房長官談話で一つ一つ外さなければいけない。あるいは、例えば海外で復興支援のために自衛隊が持っていくブルドーザー、これも自衛隊のブルドーザーであればこれは実は武器という範囲で、復興支援に持っていくこのブルドーザーですら武器という範囲で私どもは官房長官談話等でクリアしなきゃいけないわけですよ。
　そういう一つ一つのことを積み上げていくことが、私どもとして、今まで継ぎはぎだらけの状況の中できちっとした明確な基準を考えなければいけないのではないか。二十一ももう例外をつくっているわけです。そういうことで今政府を含めて検討しているということですので、どうも委員のお話を聞くとまるで武器という話ですが、現実的には防衛装備ということです。
　それから、シーレーンのお話ですが、シーレーンについて、もし私どもがしっかりとした形で、今自衛隊は、例えばソマリア沖・アデン湾においての海賊対処行動を行っております。これは我が国のための行動でありますので、こういうことを一つ一つをすることが日本としては大切なことだと思っております。
○井上哲士君　全然関係ないことを答弁しないでくださいよ。ごまかしちゃ駄目ですよ。だって、イスラエルにＦ35を輸出される共同開発、参加したんでしょう。これ使ってイスラエルは空爆したらどうするんですか。今みたいな話、全然違うんですよ。
　そういうことをやろうとしていると、結局、武器輸出は禁止という原則をなくして、原則解禁して個々に判断をすると、こんなことになるから、多くの今、日本の人は、日本で輸出された武器が使われるんじゃないかと、人を殺すんじゃないかという懸念の声を上げているんですよ。最近の共同通信の世論調査でも、武器輸出三原則の緩和に反対は六六％です。賛成の二五％を大きく上回っていますよ。このことを正面から受け止めていただきたいと思います。
　そして、一方、この武器輸出国への転換を一貫して求めてきたのは経済界や防衛産業でした。今、大歓迎していますよ。経済界の要求に応えて、政府は、昨年初めて、防衛産業の国際競争力強化というのを掲げました。まあ武器輸出で世界の軍需産業と競争する国へ踏み出そうというわけですね。
　その下で、この間一年余りで総理が外国訪問した際に経済界が同行した国を私まとめてみました。（資料提示）ロシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、トルコから始まって、インドまでの十五か国でありますが、外務大臣、この間のロシア、中東、アフリカ訪問の中で、新しい原則で武器輸出が禁じられる、こういう国はあるでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　この新たな原則につきましては、従来の原則に加えて様々な例外が設けられました。こうしたものも整理した上で、より明確に考え方を示す、透明化を図る、こういった考えの下に新たな原則をつくっていこう、こうした考えに基づいて今作業が進められようとしています。
　これは、議論がこれから続くわけですので、具体的にどういった結果をもたらすのか、これは今の段階では明確に申し上げることは難しいと考えています。
○井上哲士君　つまり、これは、輸出できないということは一つもさっきから挙げることができません。この外国訪問の際に、防衛産業がどれだけ同行して、訪問国との間で防衛協力等でどういう合意がされているのか、私調べてみました。
　これ、防衛産業というのは、この六年間に防衛省との中央調達上位二十社になったことがある企業です。合意内容というのは、首脳会談の内容や外務省が発表した共同声明から引用をいたしました。そうしますと、全ての外遊に上位二十社からの同行がありまして、ほとんどの国と防衛協力の強化などが合意をされております。例えば、昨年のロシアやサウジアラビア、アラブ首長国連邦、トルコへの訪問には、三菱重工や川崎重工、三菱電機、東芝、富士通、ＩＨＩなどなど、軍需産業十二社が同行し、そしてそれぞれの国と防衛協力の拡充などの合意がされております。
　武器輸出拡大を前提に総理を先頭としたトップセールスが既に行われているんじゃないですか。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは全くそんなことはございません。今挙げられた企業がそうした自衛隊の装備品について造っているかもしれませんが、私が訪問した国々でそうしたものが言わば商談としてできているという話は全く聞いていないわけでございますし、また、そもそも別の大きなプロジェクトを目的としているものでございますからこれは全く関わりのない話でございまして、それとは別に、言わばそれぞれの国と、防衛交流を行うということをそれぞれ取り決めているわけでございますが、関係を緊密にしていく。言わば、特にロシアとの関係もそうでございますが、ロシアとはそもそも残念ながら平和条約がないわけでございまして、平和条約がない国に対して、これは武器を輸出するということは基本的にこれはそもそも考えられないわけでございますが、一方、防衛交流を行っていく上においては、これは両国の信頼関係を醸成していく上においては極めて重要であると、このように考えている次第でございますが。
　いずれにいたしましても、先ほど小野寺大臣が答弁をさせていただきましたように、今まで既に二十一例、例外として挙げている、この穴を空けているわけでありますが、それは例えば防弾チョッキであるとか、化学兵器を、これを解体していくためのものであるとか、向こうにブルドーザーを置いてくる、そういうものに一々やってきた。それを今度はルール化しようというものでありまして、例として挙げられたＦ35につきましても、部品をある程度造って、この言わば製造の一部を供給をしていかなければＦ35自体が購入できないという中においてそういう判断をしていくというものでありまして、こちらが積極的に武器を輸出をしていこうということでは全くないということははっきりと申し上げておきたいと思います。
○井上哲士君　繰り返しの答弁はやめてほしいんですが。
　過去、これらの国々の外遊の例を見ましたけれども、こういう形で防衛協力などの合意をしたというのはほとんどありません。そして、こういう形で同行企業が来ていると。現実にはいろんな形で前さばきがされているわけですね。
　大体、経済界、防衛産業はどう見ているかと。経団連はこの二月に、共同開発に限らずに国産品の輸出も広く容認することや、政府に専門の部門を求めると、もっと拡大しろという要望書を出していますね。
　それから、みずほ銀行の産業調査部が昨年十一月に、「「武器輸出三原則等」の見直し機運高まる」というレポートを出しています。その中で、民間企業が防衛装備品分野で国際共同開発、生産に参画することを可能にし、防衛産業の事業性を大きく改善することにつながると。量産開始後には共同参画した国に販売することが可能になり、生産量、販売量が拡大し、スケールメリットを享受できると書いているんですね。
　つまり、武器の生産、輸出を拡大してもうけを上げようという経済界の狙いは明らかじゃありませんか。政府はこの間、防衛産業の国際競争力の強化なんかを打ち出していますけれども、まさにこういう防衛産業の要望と一体となって進めてきているのがこうした動きじゃないですか。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げたとおり、我々がやろうとしていることは、今まで二十一例において例外措置をとってきたと、今度はやっぱりこれを整理してルールを明確化していこうということでありますし、そしてルールの透明性を上げていこうということであります。そして、私たちは、基本的に平和を維持をしていくという重要性についてしっかりと認識をしながら、そのための国連憲章をしっかりと遵守をしていくという精神においては、今までの三原則とこれ全く同じであるということは申し上げておきたい。
　つまり、今までのこれは例外措置として行ってきたこと、これからは、しかしそれを整理いたしまして、厳格なルールとして透明性の高いものを作り、国内外に示していくというものであるということは申し上げておきたいと思います。
○井上哲士君　この間の憲法に基づくこの武器禁輸政策に様々な抜け穴がつくられてきた、であるならば、その抜け穴を防ぐことが今求められているんですよ。結局、抜け穴をつくった例外を原則に変えてしまって、大手を振って武器輸出ができるようにする、こんなことは絶対に許すことができません。
　武器輸出で栄える国になったり、集団的自衛権行使で戦争する国に踏み出すと、国会決議も憲法も踏み出してこの国の形を変えるようなことは許されないと申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（山崎力君）　以上で井上哲士君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山崎力君）　次に、アントニオ猪木君の質疑を行います。アントニオ猪木君。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる、元気があれば質問もできるということで、猪木の常識、非常識で通っています。済みません。まだこの台も全然変わっていませんね。
　ちょうどこの震災で、私の仲間が翌日、震災地にトラックで物資を運びました。途中止められましたが、自衛隊の先導で無事届けることができまして、その後、四月の八日に私が、いわきあるいは東松島、いろんなところを回りまして、そして、体育館に避難されている人たち、そこへ車から降りたらいきなり、皆さんが赤いタオルをして、元気ですかと言うので、私がびっくりして体育館に入りましたら、年寄りの方もみんな立ち上がりまして、一、二、三、ダーをやって、元気になりましたということで、喜んでもらいました。
　ちょうど私が、十八年ぶりに国会に復帰したんですが、ここでまさか質問の席に立つとは思っていなかったんですが、二十五年前に参議院に初当選して、その後すぐに、ある同僚議員から誘われまして会津若松というところで講演をいたし、演説をしているときに後ろから暴漢に襲われて、頭と、傷がまだ残っております。入院した後、十日後にまたこの席に立たせてもらい、頭と首に包帯だらけの、本当に今思い出しております。
　今日は北朝鮮問題に絞って質問をさせていただこうと思います。政府に協力する立場を明確にした上で質問をさせていただきます。
　よく、私がどうして北朝鮮にそんなに一生懸命なのか、あるいは北朝鮮に足を運ぶのかと聞かれることがありますが、私の師匠力道山は、出身地は朝鮮半島の咸鏡南道というところです。戦後、御存じのとおり、テレビに登場して、本当に敗戦の中で夢をなくした国民が力道山の勇壮を見て、そして元気と勇気、あしたの生きる力を与えてくれました。私もその中の一人です。
　しかし、私が十四歳のときにブラジルに家族を挙げて移民することになりまして、私の子供の頃の夢はプロレスラーになることだったんですが、夢が遠くに行ってしまった。しかし、三年たって、私が陸上競技の砲丸投げで優勝したら、それが新聞に載りまして、ちょうど力道山師匠がブラジルに遠征に来ておりまして、その場でスカウトされて日本に戻ってきました。もう二度と日本の土を踏むことはないと思っておりましたが。
　そして、平成元年、参議院に当選したとき、ある人から写真を見せてもらいました。その写真に力道山の娘が北朝鮮にいるということで、例えば、私が力道山の付き人をやっておりましたので、一日の行動もよく分かっておりましたが、向こうからもらった本の中に「力道山物語」というのがありまして、その中にいろんなことが書いてあり、ああそうか、あのときはああいうことか、新潟で万景峰号でその娘さんに会ったこと。
　あるいは、師匠の周りには政財界の大物がたくさんおりました。そして、日韓条約の二年前ですが、大野伴睦さん、自民党の実力者が、日本のコミッショナーもやっておりましたので、力道山も招待を受けることになったんですが、本人も大分戸惑ったようです。しかし、韓国に行きましたら大変な歓迎を受けまして、本人も感激し、そして一つだけお願いがある、聞いてくれということで、どういうことかというと、板門店に連れていってくれということで、力道山が板門店に行きました。六三年ですが、一月の寒風吹きすさぶ中を、上着を脱ぎ捨て、やにわ走り出したので、軍隊の皆さんも、そこにいた皆さんがみんな真っ青になりました。そして、北に向かって走ったんですが、足を止めて、師匠は大きな声で、多分、お母さん、あるいは、お父さん。分断された国家の悲しみ、そして日本でこれだけ有名になったその勇壮も家族や故郷の人に見せることができない無念さ。
　そんな分断された師匠の心を、私は、一九九四年に、北の、師匠の果たせなかったことをということで訪朝することになりまして、そのときに、ちょうど北京から北朝鮮に向かおうという空港に行く途中に金日成主席が逝去というニュースを聞きましたが、九月に招待状が来て北朝鮮に行きましたところ、その娘さんとも会い、また向こうの要人とも会い、そのときに、本当のプロレスを見せましょうかということで、翌年の四月に平和とスポーツの祭典を開催いたしました。何と、二日間で三十八万人という人が足を運んでくれ、それ以来、私が毎回行くたびに、町じゅうの人たちも、あるいは軍隊の人までが私に手を振ってくれます。
　そこで、総理に質問ですが、私は、過去二十年間、議員であっても民間人であっても、一日も早くお互いが本音の話ができる環境づくりに今日まで努めてまいりました。かつては、拉致担当大臣の親書を北朝鮮に届けたこともあります。一貫して政府に協力してきました。
　対策本部より、北朝鮮情勢について教えていただきたいという話もありました。見たこと、あるがままのことを話しました。その際にも申し上げましたが、私は、今年の一月に通算二十八回の訪朝を行いました。そのときに大きな進展があったのが、国会議員の訪朝団計画です。訪朝計画。同僚の議員から、もしその訪朝団に参加するんであれば、是非、向こうから正式な書面での招待状があればということを聞きまして、私がこの一月に金永日書記と話をし、朝日親善協会から正式な日本の議員団の招待状をいただいてまいりました。今までにこのような北朝鮮が招待状を出したことはないと思いますが、国会議員の訪朝団について総理の御見解をお聞きしたいと思います。
○委員長（山崎力君）　ちょっとお待ちください。
　アントニオ猪木委員に申し上げます。
　最初の御発声は、元気が出るだけでなくて心臓に悪い方もいらっしゃると思いますので、今後はお控え願いたいと存じます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いわゆる議員外交につきましては、一般論として申し上げれば、国民の代表である議員が、外国政府等あるいは相手国側の議会と交流を深める中において、それぞれの国との関係を発展させていくということにおいては大変有意義であるし、国民の声を直接説明し、そして訴えかけていくということにおいては有意義であると、このように思いますが、一方、我が国としては、対北朝鮮措置として、我が国から北朝鮮への渡航の自粛を要請をしているわけでございます。
　これは、北朝鮮におきましては、言わば日本に対する拉致問題、拉致という行為、そしてミサイルの発射、核実験、累次にわたるこうした行為に対して国際社会が制裁を科しているという状況にあるわけでございます。その中におきまして、政府の方針を踏まえて適切に対応されるべき事柄ではないかと、このように思うわけでございまして、御党におきましてこの問題にずっと対応してこられました中山恭子議員あるいは平沼赳夫議員ともよく相談をしていただきまして、適切に判断をしていただきたいと、このように思います。
○アントニオ猪木君　その辺は、この世界が根回しが大事だということをよく勉強をさせていただきました。
　そこで、次に安倍総理にお伺いいたしますが、北朝鮮の情報が少ない中で、直接対話する意義が大事であるかどうか、お聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げましたように、北朝鮮に対しては、基本的には様々な課題を解決をしていくためには、これは対話を行わなければ解決はしていかないということでございます。
　しかし、残念ながら北朝鮮におきましては、今まで日本との対話の中において、様々な約束等について北朝鮮側においてその約束が果たされていないという現実もある中において、我々は国際社会と協力をしながら北朝鮮に圧力を掛け、現在取っている政策を変えなければ北朝鮮の未来はないという認識の下に対話を行っていくことによって初めて結果が出てくるんだろうと、このように思っているところでございますが、我が国は、関係国とも緊密に連携をしつつ、北朝鮮に関して不断に情報収集を行い、情勢を注視をしているところであります。
　我が国としては、先般の日朝赤十字会談の機会を利用いたしまして政府間でも非公式に意見交換を行ったところであります。しかし、北朝鮮との直接対話のためには、北朝鮮が拉致問題の解決や非核化を含めて、問題解決に向けた真摯な姿勢を示すことが何よりも重要であります。
　また、北朝鮮との議員外交については、我が国として、先ほど申し上げましたような考え方でございまして、適切に対応されるべき事柄ではないかと、このように考えております。
○アントニオ猪木君　今申していただきました対話の大切さ、さっき岸田外務大臣も申されておりました。韓国あるいは中国にもいろんな私の友がいますが、対話の大切さを今お聞きしました。
　まず、その中で一番本当の大事な部分は情報だと思いますが、テレビやあるいはその他いろんな部分での情報が日本に入り、北朝鮮はそれに対して一切反論をいたしませんから、それが、どれが事実かどうかというのは分かりませんが、多分、政府の皆様より私の方が北朝鮮における情報は多く持っているんではないかと自負しています。
　そこで、平和外交を標榜される安倍総理に対し、大局を見据えた決断をしていただきたいと思います。総理の決意を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　議員が北朝鮮を訪問された九四年、これはまさに北朝鮮と国際社会においてはＫＥＤＯの合意がなされたわけでございます。このＫＥＤＯの合意によって、北朝鮮は言わば核開発をやめるということであったわけでございまして、それに対しまして国際社会は軽水炉を造るということでありまして、日本も一千億円出資をするということになり、日本はその一千億円に向けて出資をしていったわけでありますが、残念ながら北朝鮮は約束を守らずに、ウランの濃縮計画を大体ほぼ同時期から進めていたわけでございます。ここに外交の難しさがあるわけでありまして、言わば行動対行動、しっかりと我々が、彼らが行動を示せばこちらも行動を示しますよということの中において、結果を出していくことが大切であろうと思います。
　私もその頃からずっと北朝鮮の問題に関わってきているわけでありますが、大切なことはしっかりと北朝鮮に約束を守ってもらうことでありまして、言わば対話のための対話を行い、こちらが何か出すということに関しましては、残念ながらそれでこちら側の結果は得られていないという現実があるわけであります。
　ですから、大切なことは、今北朝鮮にまさに拉致問題について解決をしなければならないという認識に立ってもらわなければならないわけでありまして、これを解決をしなくても北朝鮮は何とかやっていけるよ、あるいは日本と付き合いを再開してこの問題を解決をしていかなくても進んでいく、物事は進んでいくという判断をされてしまっては、残念ながら拉致問題は永久にこれは解決されない、これが私がこの問題、ずっと関わってきた中において得た結論でもあります。
　だからこそ、大切なことは、国際社会と連携しながら、圧力を掛けるべきときはしっかりと圧力を掛けながら、その中においてチャンスをつかみ、北朝鮮の変化を見極めながら対話を行っていくということではないかと、このように思います。
○アントニオ猪木君　最後に、スポーツ交流ということで、やはり今私どもが、イラクの人質の解放のときもスポーツの一団、プロレスの一団を連れていきましたが、そこで胸を開いた本当に会話ができる。
　今言われたとおり、壁は非常に高く、拉致という問題があります。その中で対話という、先ほど言われた話合いの場で、その先にあるものと。私は、この前もその招待状をいただくときに、とにかくとことん膝を突き合わせて話をしましょう、そのときにどちらかが当然けんか別れになるような結果では困ります、次につながるような話合いで終わらせてくださいということで、先方の皆さんにお話をしまして、そして、できれば、先ほど御答弁いただきましたが、その訪朝団に対して政府の安倍総理が一番信頼を置ける方も御同行していただければ、何か今言われた壁の向こうに一つの明かりがあるのではないかと。そんな私の今までやってきた闘魂外交ということなんですが、ひとつその辺については、総理、どういうお考えでしょう。