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○国務大臣（鈴木善幸君）　政治倫理の確立の問題は、私は民主政治を擁護するという見地から最も大事な問題であろうかと、こう考えております。したがいまして、臨時国会の所信表明で冒頭に、そして今回の施政演説において最後に、非常にこれを重視いたしましたからそういう取り扱いをいたしておるところでございます。
　私は、基本的には政治倫理の問題は政治家個人個人の個々の自粛と反省、これにまたなければならない問題だと、こう思っております。しかし、自由民主党におきましても党大会において倫理憲章というものを新たに制定をいたしまして、党員ひとしく国民の信頼を保持いたしますために政治倫理の確立に努力をいたしておるところでございます。
　また、国会におきましても、各党各会派の積極的な前向きの御協議、お話し合いによりまして、何とか政治倫理委員会、倫理委員会のようなものを国会に設置していただきたいということを私も提案をいたし、わが党の国対委員長等も中心になりましていま各党にお諮りをしておる、御協議を申し上げておるということでありまして、政治倫理の問題は絶えず私どもは努力を積み重ねていかなければならない課題である、こう思っております。
○市川正一君　お言葉でありますが、現実の実態は私、逆行していると思うのです。たとえば、この間に、まだ解明すべき多くの疑惑を残している航空機疑獄を調査すべき航特委員会が、特別委員会が衆参ともに自民党の強行によってこれは廃止された。さらに、この疑獄の頂点にある田中角榮の公然たる復権が謳歌され、鈴木自民党政府に対してその影響力を強めていると言われております。
　ところで、ロッキード事件公判で取り調べされた検事調書のうちで、昭和五十一年八月十二日付榎本敏夫の検事調書は、「七丁表の「……小沢君に聞かんと分からんな、といっていた」の部分で突然切れ、このあと十二丁まで完全に欠落していた。十二丁には榎本の署名、捺印があり、調書は終わっている。」と、こう伝えられております。
　法務省の刑事局長に伺いたいのでありますが、公判で取り調べをする検事調書の一部を削除するというのはきわめて異例でありますが、そのような事実があったのかどうか、そしてその削除部分の内容はどういうものか、明確にしていただきたい。
○政府委員（前田宏君）　お尋ねの調書が公判に出たというふうに新聞報道もされているわけでございますけれども、実のところはまだこの調書は出ていないわけでございます。と申しますのは、検察官がいわゆるロッキード公判で榎本被告人を被告人質問をするに当たりまして、いわゆる検事調書を弁護人側に開示をしておるわけでございます。その開示をしている調書のことだろうと思うわけでございますけれども、それはまだ開示しただけでございまして、証拠調べの請求もしておりません。したがいまして、法廷にも出ていないわけでございます。そういう段階でございますので、その調書の体裁なりあるいは内容につきましてここで申し上げるのはまだ時期ではないというふうに考えております。ただ、一般論として申しますと、いろいろと検察官側が収集しました証拠につきまして、その事件の立証に不必要なものというものもあるわけでございまして、そういうものにつきましては調書の全部あるいは一部というものにつきまして開示をしない、あるいは証拠調べの請求をしないという扱い、これは従来からもあることでございまして、そう珍しいことではございません。
○市川正一君　報道によると、この部分には榎本敏夫がロッキード賄賂などを「極秘裏に配った金の行き先と金額が書かれているはずだ。調書に添付された別紙というのは、榎本直筆の資金配布リストとみることができる。」「金の行き先には非田中派、野党議員の名前、一部言論人も登場している、」と伝えられています。
　そこで、刑事事件として立証の必要がないとしても、これは政治的道義的責任を明らかにする国会においては必要な内容であります。その内容を、国会のそういう見地からぜひ示していただきたい。
○政府委員（前田宏君）　先ほどもお答えをいたしましたように、当該調書と思われるものでございますけれども、まだ公判にも出ていないわけでございます。そういたしますと、捜査の過程でいろいろと得られました証拠の内容というものになりまして、それはたてまえといたしまして裁判所の公判で公になりますもの以外は公にしないということ、これは前々から申し上げているところでございまして、この場合も同様であろうと思います。
○市川正一君　総理、ロッキード事件に関する国会決議、衆参で行われました。そしてまた両院の議長裁定がございますが、これの中で国会での究明とその役割りについてどう述べていたか、御記憶でございましょうか。
○政府委員（石川周君）　昭和五十一年二月二十三日の参議院の本会議におきます「ロッキード問題に関する決議」でございますが……
○市川正一君　全文でなくても、国会での果たすべき責務です。
○政府委員（石川周君）　第二段目にその御指摘の点があろうかと存じますが、「本院は、本問題に関するすべての疑惑を解明することが、国民の要望にこたえる道であり、真の日米友好にとっても極めて重要であると確信する。」というくだりがございます。
　また、五十一年四月二十一日の「国会正常化に対する衆参両院議長裁定」という資料がございますが、それの第四項でございますか、「国会は、ロッキード問題に関し、本件にかかわる政治的道義的責任の有無について調査するものとし、国会の国政調査権の行使に当たっては、政府は、事態の推移をみて、刑事訴訟法の立法趣旨をも踏まえた上で事件の解明に最善の協力を行うものとする。」とございます。
○市川正一君　総理、いまお聞きのとおりであります。
　ですから、すべての疑惑を解明すること、真相の徹底的解明、政治的道義的責任を明らかにする、これは国会の国民に負っている責務であります。しかも、検察は公訴維持上必要でないという判断で削除しておられるのですから、前田局長のいろいろの御答弁を勘案すれば、国会に示しても公判や捜査に支障はないはずじゃないですか。ぜひともその内容は国会に御提示を願いたい。
○政府委員（前田宏君）　同様なお答えになって恐縮でございますが、もちろん国会の御決議があることは私ども承知しておりますけれども、その場合にも、もちろん私どもといたしまして国会の御調査にできる限り協力する立場にございますけれども、やはり捜査の秘密というようなことになりますと、いろいろと秘密裏に得られたものを公開するということによりまして今後捜査が支障なく遂行できないというようなまた問題もあるわけでございますので、その辺を十分御配慮いただきたいわけでございます。
○市川正一君　委員長、私は憲法第六十二条並びに議院証言法第一条及び参議院規則百八十一条に基づいて榎本検事調書の削除部分の提出を本委員会に求めたいと思うのでありますが、委員長、お取り計らいをお願いしたいと思います。
○理事（古賀雷四郎君）　理事会で協議をいたします。
○市川正一君　ちょっと相談してくださいよ。
○理事（古賀雷四郎君）　市川正一君に申し上げます。理事会で十分協議して御返事申し上げます。
○市川正一君　じゃ、ひとつよろしく頼みます。
　総理は、本委員会でのわが党の沓脱委員の質問に対しまして、先日、「特に現在の政治に対して特別な影響が強まってきたと、そういうような感じを私は余り受けておりません。」と、田中復権問題についてお答えになりました。このことについて、ある新聞は、「政治の異状を見つめよう」と題する主張も特別に出しております。その中で、「首相が論評しようがないのは、百人を超す田中派勢力に支えられている政権の実態からだろう。」ともこの中で論じております。
　そこで、総理は、その後も、なおいま同じ御見解なのか、重ねて承りたいのであります。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私の政権は、衆参両院の自民党議員全員の支持の上に立っておるものでございます。特定の五十人とか、三十人とか、八十人とか、百人とか、そういうものではございません。全党的な支持を得てやっております。したがいまして、私は、特定の影響、圧力とか、そういうものは全然感じておりません。
○市川正一君　去る三月の二十八日に田中角榮が、田中派前代議士の父親の葬儀のため長野県の鼎町に二階堂進総務会長初め金丸信、竹下登、久野忠治、小坂徳三郎、小沢一郎、後藤田正晴の諸氏、こうした田中派幹部七人を含む総勢二十余名とともに乗り込んでいると報ぜられておりますが、このときの角榮氏の言動については総理も新聞報道などを通じて御存じだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　市川さんのいまの御発言で初めてわかりました。まだ読んでおりません。
○市川正一君　御紹介しますと、私の方でも調べましたが、たとえば金丸、竹下の二人は自民党建設族の大物で実力者だがまだ私の配下にいる、こういうように自民党政治への影響力を角榮氏は誇示しております。さらに重大なのは、この長野入りのために、近道としてまだ開通していない中央自動車道の西宮線諏訪ルート、ここに地図を持ってまいりましたが、これを、金丸氏の要請でまだ開通していないルートを使われている。傍若無人とはまさにこのことだと思いますが。ですから、田中角榮が言っているように建設族の大物として私物化しているというふうに言わざるを得ぬのでありますが、総理、いまこういうことをお聞きになってどういうふうに考えられますか。
　　　〔理事古賀雷四郎君退席、委員長着席〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、国会でお決めいただきました予算、公共事業関係の予算というものは、各省大臣を初めとしまして、各省庁の厳正な査定、採択の上に執行されておるものでございます。したがいまして、私はどういう意味でそういうことがおっしゃられたか、報道されたか、私は理解に苦しむところでございます。
○市川正一君　まさに理解に苦しむのであります。しかも、この道路を使う問題について私お伺いしたのですが、総理はお答えなかったのですが、開通してない道路をいわば使わせる。名目は視察だというふうに言っておられますけれども、同道された二階堂総務会長御自身、初めから視察など聞いていないと、はっきりこうおっしゃっているわけです。ですから、葬儀に行くための近道として利用しただけのこと、そういうことは明白でありますが、私は、こういうことがいわば公然と行われている点で、総理・総裁としてぜひしかと見届けていただきたいと思います。
　さて、今度は、私、総理御自身に係る問題で伺いたいのであります。
　御承知の海外漁業協力財団がサン・マリーン・プロダクトへ融資した問題がございます。この融資をめぐっては、財団が融資した四億二千万円のうち九十万ドル、約二億四千万円が融資目的に反して大洋漁業アメリカへ借金返済に充てられるという不正流用など幾つかの重大な疑惑が指摘されております。さらに、融資自体についても大洋漁業の内部文書で鈴木総理の介入の疑惑が触れられております。
　そこで、まず農水省にお伺いしますが、このサン・マリーン・プロダクトヘの融資に関して、その経緯と事業計画の内容、融資の内容について説明をいただきたい。
○政府委員（今村宣夫君）　財団が五十年にメキシコのサン・マリーン・プロダクトに融資をしました一つのポイントでございますが、五十年当時は、御存じのように、メキシコが五十一年に二百海里を実施するという方針を打ち出したところでございます。日本のカツオ・マグロの漁船がメキシコの二百海里内で操業いたしておりまして、二百海里実施という事態を控えまして、メキシコとの漁業関係を維持していくということが業界の一つの願望であったわけでございます。メキシコの太平洋沿岸は豊かな漁場として知られておるわけでございまして、わが国からの漁業協力事業を通じまして同国の沿岸漁業を開発しますと同時に、これによりまして日本の漁場を確保しょうという考え方があったわけでございます。同時にまた、そこに宙港いたしますから、漁業用燃油の安定供給という問題も、重要な問題としてメキシコの好意的配慮を求めておったわけでございます。
　同時にまた、メキシコとしましては、沿岸の漁場を開発するという観点から、バハカリフォルニア州知事及び同国政府から沿岸漁業の開発のための支援要請があったわけでございます。そういう背景を踏まえまして、海外協力財団は、五十年六月にサン・マリーン・プロダクトに対しまして四億二千万円の融資をいたしたわけでございます。これはサン・マリーン・プロダクトを通じましてメキシコの現地のプロマルサに融資が行われております。先ほど申し上げましたように、そういうふうに二百海里時代を控えまして、相手国の漁場、漁業の開発を行いますと同時に、日本の漁業を確保するという観点を持っておったわけでございまして、その融資の内容としましては、漁船、運搬船、船着き場、トラック、無線電話、作業所というような融資の内容になっております。
○市川正一君　それじゃ伺いますが、この融資のいきさつを書いた大洋漁業の内部文書がありますが、水産庁はこれをごらんになりましたか。
○政府委員（今村宣夫君）　大洋から資料の提出を求めていまして見ております。
○市川正一君　その内部文書は、新聞報道などではＡ代議士となっている部分が実名で書いてあったはずでありますが、衆議院の予算委員会ではそれが鈴木善幸代議士、つまり総理のお名前だと、こう指摘されております。水産庁もその名前があったことを見ているはずですが、どうですか。
○政府委員（今村宣夫君）　大洋漁業の内部文書につきましては、大洋漁業から提出を求めまして当該文書を見ておりますが、その提出された文書では鈴木議員の名が書かれておったというふうに承知をいたしております。
○市川正一君　もう一遍、その最後のところを、むにゃむにゃ言わぬとはっきり言ってください。
○政府委員（今村宣夫君）　書かれていたと承知をいたしております。
○市川正一君　いま水産庁から答えがあったように、Ａ代議士というのが鈴木総理の名前であったということが確認されたのでありますが、この点、総理いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　とかく有名料といいますか、そういう名前を利用されることがあるものでございます。私は全然、いま水産庁長官から報告がございましたが、この問題には関係がございません。
○市川正一君　メキシコに同行された中に永谷園本舗の永谷博専務が同行しておられたはずですが、御記憶ございますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　これは私の秘書の友人でございまして、確かに同行されました。
○市川正一君　総理、あなたの政治資金団体の一つに新政経懇話会というのがございます。その所在地はどこでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　本当はどこにあるかわからなかったんですが、調べてみましたので一緒に申し上げておきます。
　政経懇談会というのと新政経懇話会というのが私の後援団体でございます。政経懇談会は港区新橋五丁目の玉置ビルにございまして、責任者は深津吉郎氏でございます。新政経懇話会は港区西新橋二丁目の新橋桜ビル、その責任者は小熊辰雄氏でございます。
○市川正一君　その後をおっしゃらなくちゃ……、その新橋桜ビル内永谷園本舖であります。そこにあるのですよ。この永谷園本舗に新政経懇話会の事務所があり、そして支出を見ますと、人件費、光熱費ゼロです。事務所費も五十二年から五十四年まで年間で四万円前後です。つまりただ同然です。結局新政経懇話会、これは永谷園本舗のお抱えということになるわけであります。ですから、これとメキシコ行きとはいろいろの絡まりがあるわけでありますが、もう一つ伺いたい。
　別の政治資金団体の一つに水産政策研究会というのがございますね。これはどこにございますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　これは私の後援団体ではございません。御承知かどうかわかりませんが、自由民主党の水産関係の議員諸君で水産政策推進議員連盟というのが結成をされております。その会長を私は長年やっておるわけでございます。この水産政策推進議員連盟、これを後援いたしますために、水産政策研究会というのを民間の水産団体等でつくっておるわけでございまして、それは港区赤坂一丁目の三会堂の中の漁村文化協会の中に置いてございます。
　なお、また御質問があろうかと思いますから申し上げますが、漁村文化協会の会長は長年私がやっております。全く無償奉仕でございまして、雑誌「漁村」というのを発行して、漁民運動を昭和二十年ころからやっておる団体でございます。
○市川正一君　私の方の調べでは、この水産政策研究会というのが、総理の政治資金団体の一つというふうに理解をいたしております。そうでないとすれば、これは別といたしますが、私どもが問題点として感じておりますのは、いまお話があったように、三会堂ビルというのは財団法人の農林水産奨励会が持ち主でしょう。そして、しかも社団法人の漁村文化協会の中にこの水産政策研究会が置かれている。そして鈴木総理が、ここに私その定款も持っておりますけれども、その政治資金団体を公益法人の中に置かれているという点で疑惑を持たざるを得ないのでありますが、もう一度しかとお伺いいたしますが、この点はいかがでありますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　何でも色めがねでごらんになっておるようでございます。この三会堂というのは大日本水産会、大日本農会、大日本山林会で明治中期から宮様を総裁にしてできておる団体でございます。その三団体が出資をいたしましてつくっておるのがあの赤坂にあるビルでございます。そこで三会堂と、こういう名称がついておるわけでございます。私はいまの東京水産大学、農林省水産講習所を卒業いたしまして最初に職を奉じたのが大日本水産会でございまして、そういう関係でこの三会堂というのはよく歴史も承知をいたしておるわけでございます。利益団体でもなければ何でもない、そういうりっぱな団体であるわけでございまして、その三会堂の中に漁村文化協会というのが事務所を賃借をしておる。そこにいまの水産政策研究会という議員連盟の後援団体の事務所がある。こういうことでございまして、明々白々たることであって、何らの疑惑も存在しないということでございます。
○市川正一君　その点は私、なお多くの疑点を残しております。ですから、いずれ明らかにさしていただきたいと思いますが、話を戻しまして、大洋漁業の内部文書にＡ代議士というふうに新聞その他で報道されているのは、鈴木善幸代議士であったということに問題を戻します。
　そうしますと、このサン・マリーンヘの融資、そしてその融資自身が多くの疑惑を持った形で不当な流用がされているという問題が、結局のところ、諸般の状況をいろいろ私、ここで御説明を申し上げるもう時間がなくなりましたが、たとえば総理の秘書、先ほど秘書のことが出ましたが、材津秘書のことだと思いますが、そうですね。この材津秘書はサン・マリーンの北尾社長の要請で、公式訪問の形式を整えてメキシコを訪問したということを認めておるわけです。また、大洋漁業の内部文書では「（最近に至り日本政界の要人、及びメキシコ政府要人の抱き込みに成功」と、あるいは大物水産議員、つまり鈴木総理になるわけでありますが、その「ルートをとことんまで活用し、」云々というふうに、鈴木総理のメキシコ訪問がまさに北尾社長とかあるいは大洋アメリカの画策の結果であるということは明々白々であります。しかもメキシコ訪問の経過を見ると、これを裏づけるように、総理に直接メキシコの要請があって、そしてその日程にはサン・マリーンの……
○委員長（木村睦男君）　市川君、時間が参りました。
○市川正一君　はい、わかりました。
　投資を行ったプロマルサ社のエンセナダやロザリオも視察日程に入っておるわけです。ですから、先ほど総理は、個々の政治家の自粛と反省と、こうおっしゃった。この立場からすると、こういう疑惑を持っている一連の問題について、私はきっちりしたけじめをおつけになるべきだと思いますが、この点総理、最後に見解を承って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私がメキシコを訪問いたしましたのは、エチェベリア大統領の公式招請によるものでございます。先ほど水産庁長官からも御答弁あったようでございますが、二百海里時代を迎え、そして日本とメキシコとの間で締結をされておったカツオ・マグロの二百海里内における協定の期限が切れた、締め出しを食う、こういう事態にもなりました。また一面において、メキシコ側では何とか先進漁業国である日本から漁業開発についての協力を得たい、こういう要請もございまして、大統領の招請によって私は参ったものでございます。
　それからもう一つ、融資の問題につきましては、これは財団が独自の調査に基づいてやったものでございまして、こういう問題に私が圧力をかけたとか影響を与えたとか、そういうものはいささかもございません。大洋漁業のテレックスか何か知りませんが、そういう内部文書にあったというのは、先ほども申し上げましたように、私がメキシコに大統領の招請で行って、漁業問題でいろいろ白墨の関係の改善に当たったということ等から、この融資には鈴木代議士がついておるだろうから、これは安心してひとつ取引をやれよということで名前を利用されただけであって、迷惑なのはこっちでございます。そういう点はもういままで週刊誌、いろいろ取り扱ってきておりますが、ちょうどいい機会にあなたが御発言いただいて、私の立場を明確にすることができたことをかえって喜んでおるわけでございます。
○市川正一君　終わります。（拍手）
○委員長（木村睦男君）　以上で布川君の締めくくり総括質疑は終了いたしました。
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○委員長（木村睦男君）　次に、三治重信君の締めくくり総括質疑を行います。三治君。
○三治重信君　まず最初に、五十六年度の景気動向について御質問いたします。
　政府の見通しでは、現在は停滞が続いて上半期にもそれが及んで、下半期の十月以降景気は上昇局面になると、こういう見通しのようでございますが、これには経企庁長官、間違いございませんか。
○国務大臣（河本敏夫君）　大体そのように考えております。
○三治重信君　そこで、先日も景気対策をやって、日銀は一％公定歩合を引き下げられたわけなんですが、一％公定歩合の引き下げによって景気が本当に下半期には上昇するつもりで、そういうために下げたのか。また、いまの景気動向をどういうふうに見ておられるか、日銀総裁ひとつお願いいたします。
○参考人（前川春雄君）　私ども公定歩合を下げましたのは景気だけではございませんで、物価の動向あるいは最近の国際収支、円相場、そういうものに対する影響あるいは金融機関の収益状況、そういうことも総合的に判断いたしまして実行したわけでございます。もちろんこの引き下げが経済活動全般によい影響を及ぼすことは当然だろうというふうに思っております。
○三治重信君　どうもありがとうございました。お忙しいところをどうも済みませんでした。
○委員長（木村睦男君）　前川参考人には、お忙しいところをありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。
○三治重信君　そこで大蔵大臣にお伺いしますが、私はどうもこの増税法案を審議していて、一兆四千億にも及ぶ増税をやっていて、どうも政府が言う下期に、十月以降上昇するということについては、もう税金も後半期になって取られてくるので、どうもそこら辺に対して非常な不安を持つわけですが、大蔵大臣いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　まあ景気の問題ですから私がお答えするより経済企画庁長官がお答えする方がいいのでございまして、私はやはり物価の安定というような問題を第一として、その他経済企画庁と全面協力いたしまして、いろいろな公共事業を初め金利の問題その他の問題をやっておるわけでございますから、私はその期待どおりにいくと考えております。
○三治重信君　そういたしますと、まず景気の中で、消費者物価についてひとつお伺いいたしますが、まず第一に、いまも概略的な御見解があったわけですが、法人税を二％上げると、こういうことがやはり製品の価格の値上げに通ずる、マスコミでは、いわゆる法人のツケ回しが心配される、こういうことでございます。
　それから酒は五月一日から一〇ないし二四％上がる。自動車は五月一日から乗用車で二・五％、新たに小型のライトバンとか軽ライトバンなんかが五ないし一〇％上がる。さらにビデオテープというものが二〇％上がってくる。それにまた、社会保険料も値上げになる。またさらに、この四月一日から公共料金をちょっと調べてみましても、米が四月一日から三・一五％、麦価が五・六％、これは食堂その他一般の主食の関係に非常に値上げがある。また郵便料金もはがきもそれから封書もこの四月一日からさらに上がる。国鉄が予想されているのが四月二十日、九・七％の運賃値上げ。そのうちでも特にいわゆる通学定期が二三・九％上がる。東京−大阪間で一万円の運賃がかかる。大手私鉄も十四社が昨年十一月値上げを申請していて、これが一九・六％。この五月のゴールデンウィークの後には運輸大臣の許可を得るだろうというふうな見通し。また秋には大都会のタクシーの値上げも予定されている。ちょっと安くなるのがいわゆる遠距離の電話料金だけだと、こういうふうなことを見ると、先ほどの大増税と公共料金の引き上げ等を見て、五・五％というのは本当に大丈夫かと、こういうふうに思うわけでございますが、またそれは五十五年度の物価の状況から見て非常に心配されると、こういうことでございますが、経企庁長官どうですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　いま幾つかの公共料金関係の値上げについてお話がございましたが、予算関係全部を合計いたしまして、五十五年度は消費者物価に〇・三％ぐらい上昇要因を与えると思っております。また税の関係が仮に全部消費者物価にはね返ったといたしますと〇・二％見当、この見当を想定をいたしております。御案内のように、公共料金関係の消費者物価に与えました影響は、五十三年度、五十四年度がほぼ〇・八％見当であります。五十五年度は二・二％見当、五十六年度につきましては、最終的に総合計幾らになるかわかりませんが、そう大きな数字にはならないと、こう思っております。
　また五十六年度の消費者物価につきましては、最近の卸売物価の動向、それから石油事情、こういうことから判断をいたしまして五・五％というのは、これはもう確実に実現できるであろう、このように考えております。
○三治重信君　卸売物価の状況とおっしゃいますけれども、五十五年で一七・八％も卸売物価が上がったのが、これが五十五年で全部消費者物価へのはね返りはもう消化できるのですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　五十五年の卸売物価は、一月から六月末までは大体二〇％台が続いておりましたが、その後だんだんと落ちついてまいりまして、最近は一尾台に下がっております。これがやはり若干時間がたてば、当然消費者物価に対するよい影響が出てくるであろうと期待をいたしております。
○三治重信君　そこで、先ほど和田さんもちょっと触れられましたのですが、三月三十一日の「日本経済」における「経済教室」に、経済企画庁の、みずからこれは物価担当官であると、こういうふうに書いて、そうして何といいますか、五十六年春闘本番を前に、前哨戦がたけなわである、高額賃上げ獲得に対する労働者の意気込みは盛んなものがある、こういうようなひやかしから始まって、「もう一度節度ある賃上げ望む」と。まあ五・五％の物価目標は企画庁でおれが引き受けたから、労働者側は賃上げはひとつ自粛せいと、こういうようなのがはっきり書いてあるわけなんですが、それに対してどういうふうに企画庁長官として考えられるか。
　また労働大臣、こういうふうに先ほどの答弁だと、まあマクロの経済の立場で分析したなんて書いてあるのですが、とんでもない分析なんで、ひとつ労働大臣は、春闘を前にしてこういうように公のエコノミストが書いて迷惑がかからぬと思っていられるかどうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　私も先ほどその論文を走り読みをしたわけでありますが、要するに過去の名目賃金のアップと、それと実質所得との関係を書いておるわけでございますが、こういう時期にもし誤解を与えたとすれば大変私も遺憾に思いますけれども、本人は仰せのような趣旨で決して書いたのではないと、このように言っております。
　私といたしましては、労使の賃金関係というものは労使の自主的な交渉によって決めるべきものであると、このように基本的に考えております。ただ、国民経済全体から考えますと、国民の所得が伸びるということは、これは国民生活の安定にもつながりますし、経済の活力を維持するという点からもこれは大きなよい影響が出てまいりますので、その点は私どもも経済の事情の許す限りできるだけ所得がふえるということを期待いたしておりますけれども、ただ経済に活力がありませんとそれもできませんし、また、生産性の向上というものがある程度進んでおりませんとそれもできません。そこで、政府といたしましては、さらに経済の活力が維持拡大できるように、また、産業の生産性の向上がさらに進むように、そういう政策を今後とも続けてまいりたいと考えております。
○国務大臣（藤尾正行君）　ただいま経済企画庁長官が申し上げましたとおりでございまして、労働条件の決定ということは、これは労使の間だけで自主的に決められるべきものでございます。したがいまして、労使と関係のない立場にあります者がその間に割って入ってどうだこうだと言いましても、そういったもので影響を受けるというようなことは私は万々ない、かように思います。ただし、経済政策に関しまするそれぞれの考え方というようなものはございましょうけれども、私どもといたしましては、何といいましてもいま私は労働大臣でございますから、私なりの考え方はございますけれども、私の考え方を今日この段階で、との場所で申し上げるわけにはまいりません。
○三治重信君　まあこれは、経営者側が昨年は史上最高の利益を得たと、こういうぐあいに前に決算で報告されている。この論文だと、これは在庫増の卸売価格の三割の値上げが利益なので、この在庫の評価益を除けば全然利益は増加してないのだというような書き方が一つある。だから経営側の方は利益はそんなに上がっていないのだと、まあ架空の利益だと。しかし、五十五年の東証の上場会社の利益については、せんだっての大蔵省ですかどこかの上場会社の利益の調査では、大変高収益の原因を一、二申し上げますと、技術革新の新製品、アイデアで三〇％もうけているのだと、それから、電気、ガスのように料金引き上げでは三〇％もうかっているのだと、こういうようなきちんと利益の原因が出ているわけですよね。それをこれでは、在庫増の評価益で利益しているだけだと、分配率は全然変わらないのだと、こういうようなやり方、それから、こういう労使の交渉の寸前でこういうような非常に水をかぶせるようなやり方、一方的なやり方というのは、役所というのは、本来は、いま労働大臣がおっしゃったように、若干の意見があってもできるだけ労使の中へは入らぬ、そういうような、どちらかへ加担するようなことがないようにという態度がとられるべきだと思うのです。この赤羽審議官の態度というものに対して、企画庁長官、厳重にひとつこういうようなことがないように、またこういうことはもう完全に誤解を受ける。労働側が現に怒っているわけなんですから、その点についてこういうことをひとつ厳重に注意していただきたいと思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　先ほども申し上げましたように、この賃金問題は労使の間で自主的に決められるべき問題でございますので、私はこういう論文が影響しないことを期待をしておりますが、ただ、本人が在庫の評価益云々とか言っておりますのは、これはもう解釈だと思うのです。新しい価格体系というものができ上がりつつありますから、新しい価格体系ができ上がりつつある段階におきまして在庫の多いところは利益が出るということは、これは架空の利益であるというのは、これは私は間違いであろう、このように考えておりますが、それは見解の相違でありますが、いずれにいたしましても、誤解をもし与えたといたしますならば、大変遺憾でございますから、今後注意をいたします。
○三治重信君　これは私たちから見れば、労働四団体にしても、ことしの賃上げ一〇％の要求というのはそんなにスタグフレーションを引き起こす元凶のような要求でもないし、またこれは要求であって、現実の労使関係ではまた決まるところへ決まる、こういうわけですから、それがいかにも一〇％の要求がスタグフレーションの原因であるような書き方ということは、私は、官僚エコノミストとしてひとつ厳重に注意してもらわなければ、これは労働側とすればとてもじゃないが憤激の至りになる、憤激せざるを得ない、こういうふうに考えておりますので、ひとつよろしく御配慮をお願いしたいと思うのです。
　それからいま一つ、これは、景気に大変影響を及ぼす問題であるとともに、この予算委員会でも、また各委員会でも、何回となくそれぞれの立場で質問をされてきた自動車の摩擦の問題でございます。
　レーガン政権が米国経済に活力を取り戻すべく新たな経済政策を打ち出しており、自動車産業の再建策もルイス長官を中心に自動車問題特別委員会というものを設置して検討し、それが三月十九日には報告された、こういうふうに言われておりますが、また、米国の報告された自動車産業に対する政策の内容を日本政府は聞いておられますかどうですか。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　この前私訪米しましたときに、ヘイグ長官あるいはレーガン大統領から直接自動車の問題でいろいろ向こうの意見、日本に対する期待等を聞いたわけでございますが、その際、いま三治さんのおっしゃったルイス長官を中心にしました特別研究会の報告が出て、その内容はこうだというような具体的な説明はまだ聞かなかったのでございます。
　それでいろいろ話しました結果、日本側にもいろいろ自動車問題については意見はある、アメリカの自動車業界が今日のようになったのは日本車の輸出ということが原因じゃないのだということで日本側にもいろいろ意見があるので、いまのような特別委員会の内容等について日本側にも十分説明をしてもらう必要があるということを話しまして、近く——恐らく近くでございますが、説明のための使節団が日本にやってくるというふうに解しております。
○三治重信君　きのうの新聞だと、いまの大臣のお話のようなことが書いてあるわけなのですが、これはしかも日本政府と交渉するためではない、話し合いをするためであると。これはだれのところへ説明に来るわけなんですか。
○国務大臣（伊東正義君）　これは向こうの政府の人が来るわけでございますので、日本側も政府で、通産省、外務省とか関係の省の自動車に関係する人が話を聞くというのが筋だというふうに思っております。
○三治重信君　そういたしますと、きのうの新聞にも、向こうの説明使節団には、運輸国務、商務、労働、財務、各省の代表が加わっている説明使節団、こういうことですから、日本側の役所への説明ということで、こういう関係の役所が説明を受ける。また業界の代表、自動車業界にも説明するということですか。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　向こうへ行って話しましたときに、日本側はだれが聞くというようなことは話しをしなかったのでございますが、日本に来て説明をされることが必要だということを言ったわけで、まだ構成がはっきりだれと言って向こうから具体的な人の名前とかなんか来ていないわけでございますので、日本側でもだれがということは決まっていないわけでございますが、向こうから来る人が政府の人々であれば、恐らくこちらも政府側が話を聞くということだと思っております。
○三治重信君　次に、大臣が行かれましてレーガン大統領との会談において、日米自動車問題については、一説には日本側の自主的規制によって解決することが望ましいと書いてあるが、合意されたというふうにも言われておるわけなんですが、この点は自主規制でやるというふうな合意をされたのかどうか。
○国務大臣（伊東正義君）　ヘイグ国務長官、それからレーガン大統領のところで話が出たわけでございまして、いま三治さんがおっしゃった経済再建計画のまた一つの産業の中で目玉の自動車業界の、今日のアメリカにおける自動車業界の苦況、それから片や国会、向こうの議会の中で輸入制限の保護立法というものが非常に強くなって要望が出ている、こういう中にあって、アメリカの政府としましては何としても向山貿易というものは守らなけりゃいかぬ、これがもし万一保護貿易というようなことになれば、世界の各地域にも広がるだろうし、いろいろな商品に広がるおそれがあり、世界の経済の繁栄ということから言うと非常にマイナスだ、どうしても自由貿易は守らなければならぬと思っている、そういう立場にあるということの説明があったわけでございまして、私はそういうアメリカのいまの立場は理解するということは言いました。具体的にどういう約束をするとかいうことでなくて、十分それは理解する、しかしこれは日本の自動車の輸出からこういうことが起きたのじゃないということで、これは私もそういうことを言いましたし、日本にもそういう意見が強いので、ひとつアメリカから来て十分その間の事情を説明される必要があるということを言ったわけでございまして、理解をするということは言ったわけでございます。
○三治重信君　そういうことに関連して最近いろいろマスコミや専門紙に報道されていることをまとめて参考資料にして、議員各位や大臣にお配りさしていただいているわけなんですが、これによりますと、議会での反対勢力というものは非常に弱い、しかしこれはロビイング外交というのは重要なことだけれども、いまのところそんなに強くないのじゃないかという資料が出ている、それから米国の世論も非常に大変だと書いてあるけれども、有力紙の十紙の平均の八割は、アメリカは日本の輸出規制なんか求めるべきじゃない、自力更正をやれ、これはまあ消費者に対して非常に不利益を与えるという論調が非常に強いのだと、こういうことの論調であって、政府が言うアメリカの議会のいわゆる規制立法が通りそうだとか、アメリカの世論が非常に日本の自動車の輸出規制を求めているということは、最近のこういうような状況ではわれわれのいままで聞いていたことの逆のような印象を受けるわけですが、いかがでございますか。
○国務大臣（伊東正義君）　アメリカにもいろいろな意見があることは私ども知っております。聞いております。私向こうへ行きまして、上院、下院の議員さんとも懇談をしたのでございますが、これはほとんどが自動車問題については考えなけりゃいかぬと、ほとんど輸入規制の法律をやっている関係の人も来ておりましたし、国会では自動車関係の話が非常に出たということでございまして、大統領も国会の保護立法ということも非常に心配して苦慮しているということは事案でございます。
○三治重信君　この自主規制といっても、八一年、八二年あるいは短期という情報も出ているのですが、そういうものの自主規制をする数量、輸出台数の数量について具体的に出たかどうか。まあこちらの業界の計算であると、五十万台ももしも輸出制限をやるということになると、直接の自動車部門だけでも約六千億円のマイナスになる。それの波及効果が五千億円、合わせて五十万台が一兆一千億円のいわゆる所得減になる。経済成長率にも一％の影響が出てくる。これは来年度になれば——大蔵大臣よく聞いておいてください。一生懸命になって増税したけれども、一兆円ぐらいの税収減になる、こういう分析になっていると言われておるわけなんです。だから、具体的な輸出台数の規制というのは日本側にとっても大変な大きな問題だと思うのですが。
○国務大臣（伊東正義君）　お答えします。
　向こうへ行って話をした中で、いま三治さんのおっしゃる台数の問題とか、自粛の方法論とかあるいは期間とかいうことは一切こちらからも何にも言いませんし、向こうからもそういうことを具体的に言って日本側に何か考慮を求めるというようなことは一切ございませんでした。向こうの置かれた地位ということの説明でございまして、いまの具体的な話は一切どこでも出なかったということでございます。
○三治重信君　総理、一瞬はそんなに急がぬでもいいということだったのですが、最近はまた総理が五月訪米するまでに何とかめどをつけたいというふうな強い希望もあるように出ているわけなんですが、これはやはりいま申し上げましたように、輸出規制というのは、アメリカの自動車の売れ行きゃ小型単の生産の増加も非常に急ピッチで進んでいるわけなのです。その状況も見ずして、総理が五月に行かれるまでにそれを結末をつけるというのはやはり非常に危険だと思うのですが、御意見をお伺いしたい。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、日米の自動車問題につきましては、基本的にアメリカの自動車産業が第一次、第二次石油危機に対応することが十分でなかった、そこに原因があるというぐあいに考えておりまして、日本の小型車の輸入というものが決定的な要因になっておるというぐあいには私は見ておらないのでございます。したがいまして、この米側の自動車産業の再建のためにどのような具体的な効果のある対策をとろうとしておるのか、そういう点も十分日本側として聞く必要がある。日本側がある程度の協力をした、しかし何らの成果も得られなかったと、これでは何の意味もないわけでございますから、私どもは、今回米側から説明のための一行が見えるということでございますから、よくそういう点も聴取をして、日本の対応というものを考えなければならないと、こう思っております。
　しかし、基本的に私は考えるのでありますが、私どもは、わが国が貿易立国で立っておるという観点から、自由貿易主義を今後も一層強化し発展をさしていく必要があるのであって、保護貿易主義の台頭、そういう動きというものは、これをわれわれは未然に防止する、そういう努力というものが絶えず必要であると、このように考えるものでございます。日米は自由陣営におけるところの二大経済大国でありまして、日米が力を合わせてこの自由貿易体制というものをあくまで伸ばしていく、守っていくという努力、これが必要だと、私はそういう観点で今回の自動車問題もとらえておるわけでございまして、大局的立場において今後対処していきたい、こう思っております。
○三治重信君　お言葉を返すみたいですが、までに決着をつけるのか、そんなにそれには何も期限をつけないのか、その点ひとつはっきり。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、いま申し上げたような趣旨から、アメリカの議会で輸入制限のための立法措置がなされるとか、いろいろな動きがあるようでございます。そういう点も十分見きわめながら対応をしていきたい、こういう考えでございます。
○三治重信君　どうもまだはっきりしませんが、通産大臣、業界の説明を聞きますというと、円高によってことしは二回も輸出車をアメリカの方で値上げをしていて、日本の車はアメリカの新しい小型車に対して二、三百ドルも高くなっていて、アメリカのいまの販売政策としては、日本のよりかアメリカの車が安いのだというえらい広告になって、売れ行きは急ダウンするだろうというようなことも言っておるのですが、産業政策として自動車の日米の小型車の競争が今後どういうふうになっていくか、ひとつ見通しを。
○国務大臣（田中六助君）　アメリカの自動車の現状を簡単に申し上げますと、たとえば昨年の一月から十二月の間の、三大メーカーだけ申し上げますけれども、ＧＭの赤字が七億六千万ドルでございます。それからフォードが十五億四千万ドル、クライスラー十七億一千万ドルと、膨大な赤字を計上しておりますし、逆に日本の輸出台数を申し上げますと、一九七八年が百四十一万台、それから一九七九年が百五十五万台、それから八〇年が百八十二万台です。つまり相殺できない、プラス・マイナス非常に幅が大きくなっております。それから、小型車の日本の一台の値段が少なくとも向こうの同じような型で千八十ドルぐらいは高くて、あなたのおっしゃるようにまた値上げをしようとしている段階でございますけれども、それでも売れるのです。いま申し上げましたような台数で徐々に八〇年、昨年は百八十二万台も売れておりますし、そういうようなことを考えると、やはり向こうが悲鳴を上げるのは事実でしょう。三大メーカーがつい三年ぐらい前まではまさか日本の車に負けようというふうに思ってはいなかったと思いますし、つい最近発表になりました十傑の中に、まあＧＭはそのまま一位を保持しておりますがこれが四百七十九万台、それからその次に日本のトヨタが入っておりましてこれが三百二十九万台ですね。それから次に日産が入っているのです、これが二百六十四万台、それからフォードで、フォードが百八十九万台というふうにずっと格差が開いてきておりますので、向こうがはったりをかけて言っているといたしましても二十万のレイオフというのはこれは事実でしょうし、といって小型車に向こうも転換しておりますので、二十万の雇用の失業者がもとに戻るということは私は思いません。逆に、日本の場合はどうかと考えましたときに、自動車関係が約六十三万七千人から六十三万八千人いるのです。そうすると、下の下請とかその他ディーラーなども含めますと約五百万人いると言われておりますが、それならこちらが打撃を受けないかと申しますと、やはり国内の内需の関係も非常に不振でございますし、それから、アメリカがそういうふうに日本にいろいろ言ってきますとどの程度どうなるか、まだ何も決めておりませんけれども、こたえるのはこたえるし、御承知のように日本の自動車産業はいまや日本経済の製造業の一割を占めております、非常に大きな基幹産業になっております。したがって、私どもは安くてよくて燃料のかからない日本の車を、アメリカの二億の国定が欲しがっているその車を規制するのはおかしいじゃないか、そういう基本方針は変えませんし、私どももこれはネゴシエーション、つまり折衝ではございません、あくまでコンサルト、話し合うということで、お互いに、レーガン新大統領も自由主義貿易は堅持しようと言っておりますし、私どもも世界に対して自由貿易主義を表示しておりますし、その下敷きの基本線が一致しておりますので、その点はあくまでお互いに摩擦の消滅するような話し合いを推進していきたいというふうに考えております。
○三治重信君　話し合いを主としてやっていくという御意見なんですが、われわれも賛成で、したがって当面、余りこの妥結を急がないように、またこの問題についてはひとつ長い目で、長い目と言っても五年、十年ということでもないのでしょうが、日本の自動車の活力もひとつ十分考えて失わさないようにお願いをするためにも、業界や、まあ業界の御意見はわりあいにお聞きになっていると思うのですが、これは労働組合にも、アメリカなんか労働組合が真っ先に出てきているわけなのだから、労働組合の意見もひとつぜひ聞いてほしいと思いますが、その点を特に念を押して御答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　近く向こうからも参りますので、向こうも各セクションに分かれた人々が来ます、したがって私どもも十分、経営者ももちろんです、そうでございますけれども、労働者の人々の代表並びに末端に至る人々の意見も十分反映してこの話し合いを進めていきたいというふうに思います。
○三治重信君　話題を変えまして、総理大臣、ひとつお願いしたいのですが、総理大臣になられて一番先に言われた、いわゆる参議院の全国区の廃止の問題、これが最近自民党からも案が出されてまいりました。それから参議院改革の問題も出ております。われわれは総理が、定数是正についても国会において各党各会派の納得のいくような協議をされて、その結論が得られてからでなければやらぬということなのですが、この参議院の全国区の拘束名簿式比例代表制もそういうふうに理解してよろしゅうございますか。参議院の任務の改革もどうですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　参議院の全国区制の問題につきましては、もう長い間、国民の間からいろいろ批判も出、改革を要するという声も強く出ておった問題でございます。私は就任以来、この膨大なお金がかかる、そしてまたいろいろな宣伝のための文書、これもまた大変多く費やさなければならない、また候補者と選挙民の間のつながり、評価というものも十分でない、こういうような点からいたしまして、真っ先に取り上げて改善を要するのが参議院の全国区制である、こういうことを申し上げてきたわけでございます。
　幸いにして、これが自由民主党におきましても大分検討が進められておるようでございます。各党においても、いろいろその進捗度においては違うと思いますが、各党もまた真剣にこの問題に取り組んでおられる、こう思うわけでございます。私としては、希望としては何とか次の五十八年度の参議院の選挙には新しい改善されたところの制度によって参議院全国区の選挙が行われるように、そのように希望いたしておるわけでございますが、これはしかしながら国会で各党各会派が御意見を持ち寄って結論を出す問題でございますから、私としてはそういう希望を持っておるということだけを申し上げておくわけでございます。
　なお、定数是正の問題がそれよりも先ではないかという御意見がございます。確かにその問題もございますが、これは区制の問題と深くかかわりを持っておる問題であろうかと思います。過去において、衆議院においてもこの定数是正を一部やりました。また引き続いてその問題が提起されておるわけでありますが、区制の問題とあわせまして今後各党において御検討をいただきたい、こう思っておるわけでございます。
○三治重信君　まあ時間がなくなったから、まだ参議院の改革の問題をぜひお伺いしたいと思うのですが、参議院の改革がないと、拘束比例代表制やこういうふうな全国区をなくしていく、こういう自民党の案だと、もう衆議院とそのままの各党の勢力比が参議院にも来ることになって、ますます参議院の地位が低くなるのじゃないか、こういう配慮をしてもらわなければ困るということを強く思うわけであります。その点についてひとつ、こういうような選挙をやると参議院不要論がますます強くなる、こういうふうに思う、それに対する御意見。
　それからもう一つは、法務大臣と防衛庁長官にお願いをいたしますが、去る三月二十七日、いわゆる前から問題になっておりました小西事件で再び無罪の判決が出ました。これの控訴上告を政府としてやられるのかどうか、それが一つ。また、こういうことで、何をやっても個人の行動なら首になるだけで何ともないのだということになると、これは実行戦闘部隊としては大変な、指揮命令または秩序が困ると思うのです。それからもう一つは、防衛大学の就職の問題、これはもうひとつぜひ、幹部の士気に関することだと思います。
　以上をもって質問を終わります。
○国務大臣（鈴木善幸君）　参議院の選挙制度の問題は参議院の改革とにらみ合わしてこれをやるべきだと、こういう御提案でございます。
　私は、わが国の国会が二院制度によって運営をされ、私はりっぱにこれが機能しておると、現状においても、そのように思っておるわけでございます。予算委員会一つを見ておりましても、参議院におきましては本当に落ちついて、きめ細かな御論議をいただいておるところでございまして、二院制度のよさというものを私はよく承知をいたしております。今後におきましても選挙制度の改善と相まちまして、参議院が一層国民の期待に沿うようになっていくことを念願をいたしておるものでございます。
○国務大臣（奥野誠亮君）　控訴の期限が九日まででございますので、十分検討して結論を出したいと思っております。
○国務大臣（大村襄治君）　自衛隊員が訓練を拒否したり、あるいは仲間に参加を、拒否を呼びかける、そういった事案に対して不問に付するような判決が出されたことはきわめて遺憾に思っておるわけでございます。
　いま、法務大臣がお述べになりましたように、控訴するかどうか法務当局で御検討中でございますので、法務当局の適切な判断に待ちたいと考えておるわけでございます。
　それから、防大卒業生が、卒業はするけれども隊員にならないというのがふえてきているのはどうかと、対策はないかと、こういう趣旨の御質問でございました。確かに、今回四十三人ほどそういう者がおるわけでございますが、理由を調べてみますると、健康の都合とか家庭の事情等が多いわけでございまして、民間への就職というのはそれほど多くないわけでございますが、いずれにいたしましても、多額の国費を投入した防大の卒業生が本来の隊員に全員ならないという点は大変遺憾であると思っているわけでございます。
　防衛医大卒業生との比較もございますが、この点につきましては、防衛医大の場合には卒業された方が医師試験に合格すれば医師の資格も取得されるというのに比べまして、防衛大学の場合には他の大学の大学院に入学資格ができるという程度で、比較的恩典が少ない。また、修了期間も医大の方が大変長いし経費もよけいかかるというような事情がございまして、同じような扱いに直ちにすることについては問題があるのではないかと、さように考えているわけでございます。いずれにいたしましても、防大卒業生が本来の隊員になれるように今後ともいろいろ工夫もし、対策も講じてまいりたいと、さように考えている次第でございます。
○三治重信君　制度の改革をやる意思はないのですか。
○国務大臣（大村襄治君）　直ちに義務づけるとか、そういうことは、広く人材を防大に求めるという意味におきまして直ちに変える考えはございませんが、その他の方法によって改善を図ってまいりたいと、さように考えている次第でございます。
○委員長（木村睦男君）　以上で三治君の締めくくり総括質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（木村睦男君）　次に、前島英三郎君の締めくくり総括質疑を行います。前島君。
○前島英三郎君　数日前、まあ一週間になりましょうか、三月二十七日に東京高裁で注目すべき判決がございました。精神薄弱者施設が、入所者の親だけでなく、同居している兄弟の所得まで加算して施設の入所費用を徴収していたのは適当ではない、こういうものでございます。この判決につきまして厚生省の見解をまず承りたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　本件の概要は承知しておりまするし、かつまた判決文も入手をして一とおり検討したところでございます。
　問題は、私が扱っておりまする行政の大部分の法律は、取締法ではなくて国民の方を守る法律が主でございます。そこで、法律の制度から言えば、形式は別居しておったのが同居したのでありますが、それによって本人の収入、実情は何ら変わっていない、もともとのままであります。したがいまして、東京高裁の判決というものは、私は形式にとらわれず、実際の実態の観点からあの東京高裁の判決に服するべきものであると考えております。
○前島英三郎君　そういう意味では、やはり何といいますか、非常に親がかり福祉といいますか、どうしてもその子を持つ親が終生いろんな意味での出費を課せられるいままでの制度のあり方も今後ひとつ前向きに検討していただきたいと思うのです。
　精神薄弱者施設の入所費用徴収のあり方は、やはりいま申し上げましたように、どうしても親がかりの考え方に立っておりまして、兄弟が親がわりになっている場合ならともかく、親の分も兄弟の分も合算してというあり方は、社会がそうした人々を保護し、自立を援助するという責任を投げ捨てることにも通じると思います。障害児者のいる家庭の心中事件、あるいはまた障害児殺しといった悲劇が生まれる背景の一つはこうしたあたりにも私はあるような気がしてなりません。また親がかりの考え方は、障害者の自立を援助するという施設の大きな目的の一つを形骸化することにもなるだろうと思います。今後そのあり方を見直すべきであるということを私も思いますし、いまの厚生大臣の答弁の中では、むしろその判決を妥当というぐあいにも受け取れるわけでありますが、重ねてその辺を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　全般的な問題についても実情をよく把握をして、現行法を実態に即するように運用していくことが大事であると考えておりますが、法そのものを見直すとなると、これはまたいろいろ関係が出てまいりますので、そこまではいまのところ踏み切っておりませんけれども、実情に応じて弾力的に運用するように注意をいたします。