○橘法制局参事　それでは、引き続きまして、第二章戦争放棄の章の主要論点につきまして御報告をさせていただきます。
　早速、内容に入らせていただきたいと存じますが、冒頭、若干のお時間を頂戴して、第九条に関する政府解釈のポイントにつきまして御説明させていただきたいと存じます。
　と申しますのも、多分に先生方には釈迦に説法であるとは存ずるのですが、戦後、この国会での九条論議を通じて積み重ねてこられました政府による九条解釈のポイントとその論理構造につきまして、改めて御確認いただきますことが、本日の先生方の御議論をより活発かつ建設的なものとすることに資するのではないかと思料いたすからでございます。
　それでは、「憲法九条解釈のポイント（政府解釈を前提として）」と題するＡ３横長カラーの一枚紙をごらんいただければと存じます。
　まず、上段の青い網がけの部分に現行憲法九条の条文を掲げました上で、中段の黄色い網がけの中で、九条の条文の中でよく議論の俎上に上る四つの論点について、政府解釈のポイントをまとめてございます。
　まず最初のポイントが、第一項前半の「国権の発動たる戦争」という文言でございます。「国権の発動たる」という修飾語が置かれておりますがために、国権の発動でない戦争というものがあるのかといった御指摘があり、さらには、例えば国際的な枠組みの中で行われる武力行使のようなものは、我が国としての「国権の発動たる戦争」とは別物であると解することができるのではないか、もしそうだとするならば、そのような戦争や武力行使は九条一項では放棄されていないと解釈できるのではないかといった御指摘があり得るからであります。
　しかし、これについて、政府解釈及び学説における通説的見解におきましては、「国権の発動たる」は、国家の行為としてという意味の戦争にかかる修飾語にすぎず、結局、「国権の発動たる戦争」とは、国家の行為としての国際法上の戦争という意味であって、単に戦争というのと変わらないものであり、国権の発動でない戦争というものがあるわけではないと解釈されているところでございます。
　次は、第一項後半の「国際紛争を解決する手段としては、」という文言の意味についてでございます。
　この文言の意味については、政府見解及び学説の多数説におきましては、国際紛争を解決する手段としての戦争というのは、国家の政策遂行の手段としての戦争というのと同じ意味であり、具体的には侵略目的の戦争を意味するものとされ、このような解釈は、一九二九年発効のパリ不戦条約の同様の文言の解釈以来、一貫したものであり、定着しているものであるとされております。
　したがいまして、九条一項は侵略戦争だけを放棄したものであり、それ以外の戦争、例えば自衛戦争や制裁のための戦争などは本条項のみによっては放棄されていないと解釈されているわけでございます。
　このように、九条一項自体では侵略目的の戦争や武力の行使しか放棄されていないとすると、第二項冒頭の「前項の目的を達するため、」という文言が大きな意味を持ってくることになります。
　すなわち、この文言を第一項で規定されている侵略戦争放棄のためというふうに理解いたしますと、第二項は侵略戦争のための戦力は保持しないということを定めているだけということになりますから、例えばそれ以外の、自衛や制裁のための武力行使を行うための戦力なら持ってもよいということになってしまうからでございます。
　この第二項冒頭の「前項の目的を達するため、」という文言は、当初の政府案にはなく、衆議院修正で追加されたものであり、この修正を行った、当時の衆議院の小委員長でいらっしゃいました芦田均先生が、そのような解釈が可能となるように修正したのだと、昭和三十年代に至って内閣の憲法調査会で証言されたため、これは芦田修正と呼ばれ、その意味するところが大きな議論となったものであったことは、先生方、御承知のとおりでございます。
　しかし、政府見解及び学説の通説的見解におきましては、「前項の目的」とは第一項全体の趣旨を指すものであり、第二項の戦力不保持は、侵略戦争のための戦力に限るわけではなく、一切の戦力の不保持を規定したものと解釈されておりまして、この芦田修正が殊さらに大きな意味を持つものとは解されてまいりませんでした。
　次に、そのようにして保持してはならないとされている戦力とは何かが四番目のポイントでございます。
　この戦力の意味について、政府は、当初は近代戦争遂行能力などと答弁されたこともありましたが、自衛隊法が制定された昭和二十九年以降は一貫して、自衛のための必要最小限度の実力、これを超えるものが戦力であると解釈しております。
　わかりやすくするために、少々正確さを欠いた表現で大変恐縮でございますが、あえて申し上げれば、国内の治安を維持するためのいわゆる警察力を超えるものであっても、外敵から自国を防衛するために必要最小限度のいわゆる自衛力、これは九条二項で禁止されている戦力ではないという論理構成になるかと存じます。
　以上を前提として、さらに二つばかりの補足説明をさせていただきたいと存じます。
　まず、国会での憲法解釈の中で最も議論されてきた論点と言っても過言ではない自衛権の問題、端的に言えば、憲法九条のもとで個別的自衛権は行使できるが集団的自衛権は行使できないという政府解釈は、どのような論理構成のもとで導き出されているかという論点でございます。
　なお、ここで言う個別的自衛権とは、我が国自身が攻撃された場合に反撃を行う権利であり、我が国と密接な関係にある外国が攻撃を受けた場合において、我が国自身は攻撃されていなくても、実力をもってその外国を守る、その外敵を阻止する権利、これが集団的自衛権でございます。
　政府は、憲法九条一項は独立国家に固有の自衛権までも否定したものではない、我が国も個別的、集団的であるとを問わず自衛権を有することは、主権国家として当然であると述べておられます。その上で、しかし、九条一項、二項全体のもとで許される自衛権の行使は、我が国を防衛するために必要最小限度のものにとどまるべきであり、その意味で、我が国自身が攻撃されていない場合の集団的自衛権の行使は、その範囲を超え、許されないと解釈されているわけでございます。
　もう一つ、以上のような集団的自衛権行使を否定する解釈が、一部の先生方あるいは有識者の先生方から見て余りにも技巧的であるとしつつ、かといって、憲法改正自体の困難さなどにも鑑みて、現実的な政策選択として、憲法解釈の変更でもって集団的自衛権の行使を可能とすることはできないかという重大な問題提起がなされていることをめぐる議論が、もう一つの重要な議論でございます。
　これについて、政府は一貫して、これまでの政府の憲法解釈は論理的追求の結果として示されてきたものであり、自由にこれを変更できるような性質のものではないとされた上で、そのようなことは、政府の憲法解釈の権威、ひいては内閣に対する国民の信頼を著しく失墜させ、損なうおそれがあるばかりか、憲法を頂点とする法秩序の維持という観点からも問題があるとして、さらに、九条のような国家の根本政策に係る解釈について、しかも戦後六十年以上もの間積み重ねられてきたものについては特にそうであるなどとして、もし集団的自衛権の行使を認めようという国家的な政策変更を行おうとするならば、それは、解釈変更によってではなく、憲法改正という手段を当然にとらざるを得ないと述べられているところです。これらの政府解釈の是非も含めて、先生方の御議論の俎上に供し、また、上るかと存じております。
　さて、前置きが大変長くなってしまいましたが、以上を前提に、九条をめぐってこれまで国会でなされてまいりました主な論点及び前回この章がテーマとされた際の各会派の先生方の御発言につきまして、論点表に基づきながら、ごく簡潔に御報告申し上げたいと存じます。
　なお、この第二章につきましては、二〇〇五年、平成十七年四月の衆議院憲法調査会報告書の整理に倣いまして、九条に関連して議論されることが多い、日米安保、在日米軍基地の問題や国際協力、核兵器廃絶等といった論点についても取り上げさせていただいております。何とぞ御了承願います。
　まず、自衛隊の位置づけに関しまして、明文改憲をして自衛隊を憲法に位置づけるべきだという御主張がございます。これについては、まず、現在の、戦力に至らない自衛力の実行部隊としての自衛隊のまま、これを憲法に明記することがよいというＡ１のお立場と、戦力の不保持を定める九条二項を削除することを前提に、国防軍あるいは自衛軍といった、戦力を保持する軍隊として明確に位置づけるべきだとするＡ２のお立場がございます。
　これに対して、現状どおりでよいとするのがＣ１のお立場です。他方、九条の理念に合わせて、まずは自衛隊の段階的解消こそ図るべきだとするのがＣ２のお立場です。
　次に、最大の論点であります自衛権に関する御議論です。
　まず、冒頭申し上げました政府の九条解釈を前提とした上で、その結論は妥当であるが、憲法の文言上はかなり無理があるので、解釈上の疑義を払拭するのが望ましいという立場がＡ１であります。そして、現在の政府解釈で実際上の支障はないのであるから、わざわざ憲法改正までする必要はない、そのままでよいとするのがＣ１の立場です。
　これに対して、政府の九条解釈では行使できないとされている集団的自衛権についても行使することができるようにするために、憲法改正をするべきであるとするお立場がＡ２であり、同じことを、憲法改正ではなく、安全保障基本法などの法律制定による憲法解釈変更という形で行おうとするのがＢの欄の御見解です。その右の欄のＣ２は、現状のまま、集団的自衛権の行使などは今後とも認めるべきではないというお立場です。
　九条関連の論点の三つ目として、日米安保条約をどのように位置づけるべきか、あるいは、在日米軍基地をどのように考えるべきかという論点がございます。
　まず、明文改憲に属する見解として、例えばフィリピン憲法などにあるように、外国軍隊の駐留などは認めるべきではないという規定を、我が国でも憲法改正によって設けるべきであるという御主張が一方にございます。他方、条約の破棄あるいは改正という、いわば広い意味での立法措置、憲法改正以外の法的措置を主張する見解として、まず、九条の精神に沿って日米安保条約を解消すべきとするＢ１の御主張や、あるいは、日米安保条約体制を前提としつつも、日米の真のパートナーシップを考えて、日米地位協定を改定すべきとするＢ２の御主張などもございます。
　これに対して、日米安保条約に基づく日米同盟関係が果たしてきた役割は極めて重要であり、今後ともこれを維持すべきであるとするＣ１の立場や、我が国の安全保障は、現実には日米同盟を前提に考えざるを得ないが、我が国の自立のためには国連中心主義をより重視すべきであるとするＣ２の立場などもございます。
　次に、九条の周辺に位置する関連論点として、国際協力に関する論点がございます。
　一九九〇年代のいわゆる湾岸戦争以来、ＰＫＯを初めとする国際貢献の一環として、自衛隊の海外派遣が大きな憲法上の論点となってまいりました。このような国際情勢を背景にしつつ、我が国が直接に攻撃を受けた場合における個別的自衛権の行使による場合以外には、我が国はいかなる場合でも武力の行使を行うことはできないとの、冒頭に申し上げた政府の九条解釈は、国際協力の場面でも、武力行使を伴うような国際協力活動ができないということはもちろんのこと、他国の武力行使と一体化するような活動はできないとする、いわゆる武力行使一体化論という考え方として、現在まで精緻化、具体化されてきたわけでございます。
　論点表のＡ１の見解は、このような現行憲法の解釈を是とした上で、これを解釈によって導き出すのではなく、明文の規定をもって明確にするべきであるとするお立場です。Ｂ１は、同じことを、国際協力基本法などの法律ベースで明確に規定すべきであるとするお立場です。これに対して、同じ欄のＣに掲げた見解は、結論において現行の政府解釈と同じなのであれば、特段の法的措置を講ずる必要はないではないかとする御見解です。
　以上のような現状維持的な見解に対して、Ａ２の見解は、軍事を含めた国際協力、すなわち、時として武力の行使を伴った国際協力を含めて国際貢献活動ができるように、まず憲法に明文の規定を置くべきであるとするお立場です。そして、Ｂ２は、同じことを、憲法改正によらずに国際協力基本法などによって、いわば解釈変更によって認めようとするお立場です。この国際協力に関するＡ２やＢ２のお立場は、先ほど集団的自衛権に関する明文改憲の立場、解釈変更の立場とそれぞれ軌を一にするものと言えるかと存じます。
　最後に、以上の四つの論点とは若干視点を変えた憲法改正の論点として、核兵器の廃絶等に関する論点がございます。
　すなわち、唯一の被爆国である我が国であればこそ、その国家の基本法たる憲法におきまして、核兵器の廃絶や、国会決議として定式化されている非核三原則を規定するべきではないか、それこそが日本国憲法にふさわしいという御議論です。
　憲法に明記すべきとするＡの欄の見解、法律ベースで法制化すべきであるとするＢの欄の見解がございます。もちろん、そのいずれも必要ないとするＣの欄の見解もございました。
　さて、以上の九条をめぐる主な論点、特に、自衛隊の位置づけ、集団的自衛権の是非、そして軍事面を含めた国際協力の是非の三点につきまして、前回の御議論を紹介すれば、まず、自由民主党の中谷元先生は、国家の独立と国民の安全確保のための軍隊の保有は現代国家の常識であるとして国防軍の保有を、また、これまでの憲法解釈の一貫性や憲法の正統性、政治に対する信頼確保の観点から、解釈改憲ではなくて、あくまでも明文改憲による集団的自衛権の容認を、そして三つ目として、国際協力についても、武力の行使を伴う国際平和活動に参加できるようにすべきであるとして、いずれの論点につきましても、Ａの欄の明文改憲の御主張をされました。
　これに対して、公明党の赤松正雄先生は、公明党としては、九条については明文改憲も加憲も必要ないとのお立場を御主張されました。
　また、共産党の笠井亮先生は、九条は、戦争放棄だけではなく、戦力不保持、交戦権否認など、前文とともに、日本国憲法の真髄、平和憲法の中核をなすものであり、その理想と精神はアジア諸国の共通財産であるとし、まずは日米安保条約と在日米軍基地問題の検証こそが必要であると。
　さらに、社民党の照屋寛徳先生は、憲法前文の平和的生存権への言及など、平和は人権の一つと言うべきであり、平和主義に関する九条はいささかも変更してはならないと述べて、それぞれＣの欄の護憲の立場を御主張されました。
　他方、民主党の逢坂誠二先生は、自衛のための実力行使や国連のもとでの平和維持活動への協力は国民大多数のコンセンサスになっていると考えるが、それに対する歯どめこそが国民主権に基づく憲法の役割であるとした上で、自衛権に関する曖昧かつ御都合主義的な解釈を認めず、国際法の枠組みに対応した、より厳格な、制約された自衛権を明確にし、国際貢献のための枠組みをより確かなものとしていくべきだとの御発言をされました。
　また、きづなの渡辺浩一郎先生は、九条の解釈は整理し直す必要があり、もっとシンプルな表現にして、自衛、国際協力のための軍の設置を明記するにとどめるべきだとの御発言をされました。
　また、みんなの党の柿沢未途先生は、九条改正の是非やその具体的内容については国民投票で決するのがよいとの御発言をされたところでございました。
　以上、大ざっぱな御議論の御紹介であったとは存じますが、第二章に関する御報告は以上でございます。ありがとうございました。