○参考人（中川雅之君）　ダイキン工業の中川でございます。
　我が社の概要と、あるいは高齢者雇用、この実態ということを若干述べさせていただいた上で、意見を述べていいということですので、若干の意見も付け加えて述べさせていただきます。（資料映写）
　まず、我が社の現在の概要でございますけれども、売上高が一兆一千六百億で、ほぼ六〇％余りが海外でございまして、国内は三分の一強という売上高になっております。従業員数は今、ここでは年度末で四万一千五百でございますけれども、十二月末で四万二千人程度、四万二千人強ですね、それで、国内の従業員数が一万一千人というような程度になっております。したがいまして、従業員の四分の三は海外の従業員であるというような状況であります。
　事業としては、空調機、業務用のエアコンでは国内のシェアで大体四十数％、海外でも、ヨーロッパ、中国あるいはアジアにおきましてエアコンのシェアは業界ではナンバーワンのシェアを持っております。空気清浄機なども作っております。それと、あとほかに弗素化学の樹脂なども、非常に高付加価値の樹脂を作っておりましたり、あるいは、公の仕事では防衛庁に陸上自衛隊あるいは海上自衛隊の砲弾の納入もしております。
　ダイキン工業は、元々大阪金属工業という会社でございましたですけれども、もう今は、大阪金属の大きいと金を取りましてダイキン工業という名前になっております。
　今の会長が井上礼之という会長でございますけれども、こちらの方は人事あるいは総務を長らくやっておりまして、私が入社いたしました一九八〇年当時は人事部長でして、この井上が人事制度をずっと見て、社長になるまで人事部長あるいは人事担当役員として人事制度の改革をやってきたというようなことで、ここでは、従来の人を大切にする会社というような言い方から大切にする仕方を変えていくんだということで、二〇〇〇年に抜本的に変えましょうということで、双方向に選択する関係であると、会社が個人を一方的に選ぶのではなくミューチュアルセレクションであるというようなことでございます。あるいは、自己責任の徹底を求める、会社にぶら下がっていても困ると。あるいは、単なる平等主義でなしに、機会は平等に渡して結果には公平性を追求しようというようなことで、成果主義であり、あるいは実力主義というような言葉で人事制度を展開していこうというのが我が社の基本であります。
　定年あるいは再雇用制度というのをいち早く、当社は今本体が七千人ほどおりますけれども、五千人を超える企業の中でいち早く定年延長あるいは再雇用制度というのを導入してまいりました。これは、時代の流れとともに、一方でかつての年功序列の賃金体系というのを大きく寝かせていくと。あるいは、年齢給、勤続給というような給与の中の構成要素があったんですけれども、それはもう個人の能力に応じて払っていくんだということを、一九七九年あるいは九一年、二〇〇一年と、人事制度全体の見直しの中で、一方で雇用の安定あるいは高齢者の活用というようなことでやってきたということで、今現在は、二〇〇〇年以降、六十五歳までで希望者全員の再雇用を行っておりますし、後ほど述べますとおり、七十歳までの方で百数十名の方が働いていると。最高の方は、たしか今八十歳あるいは八十一歳の方で働いていただいておる方がございます。
　六十五歳までの再雇用制度の実態でございますけれども、一九九一年に導入しましたときは六十三歳まで希望者全員でございましたけれども、二〇〇〇年からは六十五歳まで希望者全員を再雇用すると。年収基準は、これは五十歳から五十五歳の労働組合員の平均年収の約七〇％を保障しようというような形で五百四十万、ほぼ一律に決めております。
　一九九〇年当時は在職老齢年金等がございましたですけれども、今は非常に年金の受給年齢がどんどん繰り下がっておりますので、労働組合との約束ですので五百四十万という額は下げずに会社負担を、段階的に結果としては増えていっておるというふうなことであります。
　加算型の賞与というようなことをやっておりますけれども、これ賞与を加算しますと年金の受給額が減るというようなことがありまして、なかなか実力主義の徹底が高齢者の方では社会保障との関係で難しいというふうなことにもなっております。
　雇用基準は、健康であって本人の働く意思、意欲のある方というようなことでございます。
　雇用契約に関しましては、六十歳まで在籍して、そこで一旦退職していただくと。それで、退職金もお支払いした後、リフレッシュ期間を一か月から三か月取っていただくというふうな形を原則としております。ただ、最近はもうリフレッシュ期間なしで続けて働くよというような方も非常に増えておりますし、二十年前に導入したときよりも六十歳の方の健康ですとかあるいは意欲ですとかというのが非常に安定した状態の方が増えておると。また、二十年余り前に導入しましたもので、当時四十歳の方が今六十を迎えておりますので、六十過ぎても再雇用で働くことが当然であるというふうな会社の風土といいますか、そういう皆さん、従業員の気持ちがそうなっておるというようなことであります。
　勤務形態は、フルタイム、短時間勤務、隔日あるいは登録型と選べるように、メニューは一九九〇年当時から準備いたしましたですけれども、この資料の、九割方以上の方がフル勤務と書いてありますけれども、約四百数十名、五百名弱の再雇用の中でフル勤務以外の方は五人に満たないというふうな状態で、非常に皆さん仕事を続けるということが当然というようなことになっております。
　これはそのメニューですけれども、ほとんどの方が五百四十万で働いていただいておると。一部管理職の中で、管理職を継続するというような方につきましては、これとは別に例外的に、八百万ないし九百万、あるいは人によっては一千万程度の年収で再雇用を継続しておるということがございます。
　福利厚生あるいは有給休暇については、お手元の資料を御覧ください。
　どうして六十五歳までの再雇用を決断できたかということでございますけれども、ここの資料を見ていただきますと、一九九四年というのは今の会長の井上が社長になった年でございます。その当時に一万三千人、うち、多分日本人が一万一千人ぐらいというのは変わらずに、海外が二千人弱だったと思いますけれども、九四年から、間の九七年のアジア経済危機、タイ・バーツの暴落なんかを挟みましたりしたんですけれども、この間、基本的には事業を拡大し、増益を十数年続けたという中で海外の事業を非常に伸ばしてまいりました。
　結果、従業員は二〇〇〇年で一万五千人になりましたけれども、その後、ＩＴバブルの崩壊等の影響で少し伸びが二〇〇〇年、二〇〇一年、二〇〇二年は厳しかったですけれども、その後は千人から二千人単位で毎年従業員数が伸びていったと。これはほとんど海外での従業員あるいは事業の広がりでございます。二〇〇六年にはＯＹＬというマレーシアの資本の会社を買収いたしまして、従業員数が一万人ほど増えたと。リーマン・ショックで若干減りましたけれども、その後も、今年も来年も二千人規模で従業員数が伸びておると。
　これ、従業員数で表しておりますけれども、要は事業の拡大があったと。その中で、それを支えるのがやはり人でございますので、その中で高齢者にも活躍の機会が非常に多くあったと。再雇用の方で海外勤務されておる方もございますし、後ほど申します工場の立ち上げなんかでも非常にベテランが過去の経験というものを生かして働いていただいておるというような状況であります。
　再雇用率は、八五％前後だったんですけれども、去年は九〇％を超えました。定年を迎える方の十人中九人までが再雇用されると。一部、やはり田舎に帰られるとかいう方もおられますので、再雇用されない方がございます。
　それと、この②のシニアスキル契約社員制度というのは、これは六十五歳を超えた方を会社の選択で更に働いていただいておるということであります。現状七十名以上在籍と書いてありますけれども、フル勤務で働いておられる方が七十名程度、それとアルバイト的、あるいは契約的に単発で来ていただいておる方も同数程度おられますので、百数十名の方が六十五歳を超えて働いていただいておるということであります。
　ここにいろんな仕事が書いてありますけれども、技術資料の翻訳、通訳、海外のお客様の工場見学の対応、この方が八十歳で働いている方の仕事例でございますけれども、空調の起源はアメリカでございまして、アメリカの空調方式と日本の空調方式は違いがございます。日本の空調は、皆さん御存じの、室外機を置いて、その後、フロンガスが冷媒として流れて室内で蒸発することによって気温を奪っていくというふうな方式でございまして、この技術の根本は大きくは日本発の技術。あるいは、マルチエアコンはダイキン工業発の技術でございますので、この方はダイキンヨーロッパ社の社長を務めて、その折に新しい技術に新しい単語を付けて、技術用語を自ら創出していったということで、デファクトスタンダードの英語を作っていった方ですので、こういう仕事が今でもやはりできるというふうな方であります。
　これは少し古いデータなんですけれども、昔ヒアリングしましたときに、コンピューターで管理しておって、弗素のガスの流れとか、あるいは反応の状態というのは、少し今の若い人はメーターあるいはコンピューターに頼り過ぎなんですけれども、音とか温度とかでそういうことをベテランの方は感じ取って異常を検出すると。エアコンの技術者でしたら、冷媒配管を持つと大体何度ぐらいだということは昔は分かったんだというような方がたくさんおられます。
　これは、五十歳以上、当時、二〇〇七年、八年ぐらいに皆さんにヒアリングしたんですけれども、使う側、使われる側の意識の問題、あるいはノウハウの伝承、適性配置等々、いろんな問題がありました。施策としてはもう少し、一律五百四十万じゃなしに特別賞与の適用を拡大したいなというようなことをやって、もうこれは先ほど申しました在職老齢年金をもらっている場合には、二十万をもらったところで手取りが年収ではほとんど増えないというふうなことなんですけれども、認められることの喜びというふうなことがあったりする、あるいはコミュニケーションでやっていく力が必要であるというふうなことが分かっております。対話の充実とか、あるいはより適した仕事に就いてもらうということが非常に高齢者にとっては大事かなというようなことで日々実践しておるということでございます。
　呼称も昔は特別嘱託というようなことでやっておったんですけれども、何も特別なことではないというようなことで、今ではプロフェッショナルアソシエイトとかシニアアソシエイトというような名前で、呼称も変えていこうというふうなことをやっております。
　これは少し観点が異なりますけれども、マイスター制度というのを技能の方から始めて、更に今は販売等にも拡大していこうという検討中でございます。具体的には、ダイキンの特殊な技能じゃなしに一般的な技能、板金加工ですとか旋盤ですとかろう付けという基本的な技能というのを国内に残していく必要があると。一時、皆様御存じのＮＣ旋盤、数値制御の、コンピューター制御の旋盤なんかでほとんど技能者は要らなくなるんじゃないかという話が一九九〇年代に出たんですけれども、具体的に、一番最先端で物をつくるとなれば、やはり日本に最先端の技能者を育てていく必要があると、そこなくしては最先端の技術あるいは複合の技術というものは生まれてこないというようなことで、今現在は合計三十一名の方を四十歳ぐらいまで育ててマイスターに任命して、グローバルの物づくりのキーマンにしていっておるというふうなことであります。
　こうした活動を通じまして、これは去年の九月でございますけれども、元々のアメリカン・アソシエーション・オブ・リタイアメント・パーソンという全米退職者協会という名称が、今ＡＡＲＰという四千万人ぐらいの会員があって、五十歳以上の雇用者が全員入っておるんですけれども、そこの協会から初めて日本で最初の企業として表彰を受けたというようなことも去年行っております。ＢＭＷですとかマークス・アンド・スペンサーとかいう会社が共に受賞しております。
　それと、もう一点、後ほどのちょっと意見にも関係しますけれども、大阪府に雇用開発協会という協会がございます。これは大阪労働局の関連団体ということになっておるんでございますけれども、元々は企業の任意の企業家同士のいろいろな集まりということで、二千社余りの会員数ございますけれども、いわゆる独立行政法人の高障機構からの委託業務をいろいろやっておったんですけれども、それがなくなって、各都道府県ではこの協会、同様な協会が解散いたしましたけれども、大阪の協会、私どもの井上が会長をしておりまして、私が窓口をしておるんですけれども、二千社のネットワークをなくすことは非常に雇用問題を真剣に考える立場としては問題があるということで、一般会費だけでも存続しようということで、今事務局は、三十人ぐらいがおりました事務局を八人ぐらいに整理しまして、継続して企業間の情報交換なんかをやっておるというふうなことでございます。
　それで、意見が四点ほどしたためておりますけれども、要は、高齢者をどうとらえるかということでは、非常に重要な戦力であって、企業自身が事業の拡大発展というものの上でしか成り立たないという時代でございますので、高齢者をいかに戦力化していくかと。その場合には、個人差は非常に大きいんだということを認識しながら活用をしていくと。あるいは、はまれば非常に能力を出せるというふうなことでございます。当社の障害者の特例子会社がございますけれども、百名の重度障害者を雇用しております。そこの社長は今七十、この二月で七十一歳になっております。工場長も七十一歳の方、非常に障害者から慕われて、障害者にできないことはないんだというようなことを職場改善、あるいは仕事の改善をやりながら、そこにもうライフワークとして命を懸けておるというような方がおられます。
　全くこれ違った観点で、私が、人事関係を今三十年間仕事やっておるんですけれども、常々思いますのは、日本の労働法が、明治時代の工場法から始まり、労働者保護の観点が行き過ぎておるんじゃないかなと。労働者の個人の意思あるいは人権とか人間の尊厳というようなことに対して非常に日本の労働法というのは古いことになっておるんじゃないかなと。結果として、働く機会を阻害しているケースも多々あるというようなことで、国会で審議される折にそういう観点も持っていただけたらということで書いております。
　したがいまして、高齢者がどんどん増えていくわけですけれども、社会参画の機会を奪うことなく、やっぱり全ての人が働くことが人間の尊厳であり、その働くことに幸せがあるんだというふうなことを意識して、多様な人が働ける環境づくりというようなことが一番社会として必要ではないかと。
　それと、もう一点、先ほど申しました雇用開発協会のような企業の自主的なネットワークというのは行財政改革に対して私は非常に必要であり、賛成であるとは思っておるんですけれども、一律的に事業仕分という中で、結果として、社会の活力あるいは企業のこういう自主的なネットワークを阻害してしまったというような事例もありますので、よく個々のところにも目を向けていろいろ御支援をいただくようなことも検討いただけたらというのが最後のお願いでございます。
　私の方からの意見は以上でございます。ありがとうございました。