Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木宗男君　今の説明、よく分かりました。
　一部、例えばロシアの報道なんかによると、ロシアという言葉入っているものですから、ちょっとワンパッケージ的に見られて、北朝鮮とですね。この点、私は、今、安倍総理がまさに総理大臣として一番力を入れている一つに、私はこの日ロの平和条約があると思うんですね。平和条約交渉をしているときに間違ったメッセージを与えることは良くないと思ったから今確認をしただけでありますので、今の茂木大臣の説明を聞いて納得をいたしました。
　あわせて、大臣、ＡＰＥＣがチリの国内問題で中止になりまして、日ロの首脳会談がなくなりました。二十二日、ラブロフ外務大臣と名古屋で、Ｇ20の外相会談で会談したということも伺っておりますけれども、私は、首脳会談が今月十六、十七日で、これ、なくなってできなくなった。早くやることがこれは大事だと思うんですね。特に、来年は戦後七十五年という節目の年でもあります。ロシアは、この記念日というのは五年置きが一つの大きなイベントが行われますね。それを考えると、来年は大きな意味のある年になると思うんですね。
　そういった意味でも、一日も早く日ロ首脳会談を開いた方がいいと思うんですが、ラブロフ外務大臣にはその日本側の意向というのはお伝えになったんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今後の日米の、あっ、失礼しました、日ロの平和条約締結問題につきましては、また大変これまでの経緯についてもお詳しい鈴木先生からいろいろ御指導いただいていきたいと思っておりますが、名古屋でＧ20の外相会談が開かれた。十数か国の外相とマラソン会談、バイをやりましたが、恐らくそこの中でも一番長い時間を使ってラブロフ外相と、今後の様々な協議の進め方であったり、さらには共同経済プロジェクト、共同経済活動のパイロットプロジェクトの成果であったり、また元島民のための人道的措置と、これはラブロフ外相も今後も協力したいと、こういう話もいただいたところでありますが、いずれにしても、首脳レベル、そして外相レベル、これで頻繁に会談を重ねていこうということでは一致をいたしておりまして、まず十二月にモスクワの方に来てほしいと、こういう要請を受けておりますので、諸般の情勢が許せば十二月の中旬にもモスクワを訪問して、この平和条約問題を含めてしっかりと協議をしてまいりたいと考えております。
○鈴木宗男君　安倍総理は、自分の手でこの日ロ平和条約、北方領土問題解決、成し遂げると、こう言っておりますので、私は、歴代外務大臣も努力はされておりますけれども、特に今の状況では茂木大臣に対する期待と更なる大きなダイナミックな前進を期待するものでありますから、是非とも来月の訪ロの際、その首脳会談の日程等を決めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　それも含めて交渉が進展するように努めてまいりたいと思っております。総理もまた、プーチン大統領と残念ながらＡＰＥＣの機会に会えなくなってしまいましたので、早期の会談というのを望んでいると思いますので、それぞれの、安倍総理、そしてプーチン大統領の日程等々をにらみながら、できるだけ早期に日ロの首脳会談が実現できるように外務省としても全力を尽くしたいと思っております。
○鈴木宗男君　くれぐれもよろしくお願いをいたします。
　農水省にお尋ねしますけど、私は北海道なものですから、やはり牛肉だとか小麦を含めて農産品、米はもちろんでありますけれども、農家の皆さん方の声を聞くと、協定は決まった、その中でやっぱりもう心配なのは将来がどうなるかということなんであります。
　この点、例えば牛肉にしても、輸入牛肉と競合するのは北海道のホル雄でありますね。この点の、価格について今後はどうなるかということを心配していますので、この点、農水省の見解をお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（渡邊毅君）　お答えをいたします。
　先生今言及のございましたホル雄、いわゆるホルスタイン種という乳用種の雄のことでございますけれども、ホル雄の牛肉の価格は、肉ブームを背景にいたしまして、平成二十七年度からキロ当たり大体千円を超えて推移をしているということでございまして、ＴＰＰ11発効前後で大きな変化は見られていないところでございます。
　また、近年、生産者がホルスタインの雌に性判別精液の活用ですとか和牛の受精卵の移植を進めている関係で、ホル雄の出生頭数というのがこの十五年間で三八％ほど減少しているということで、この傾向は今後とも続くと思っております。
　生産は非常に絞られてきているということですが、一方、需要の方は、家庭ですとか外食などにおきまして旺盛な需要がホル雄についてはあるものですから、ホル雄の牛肉価格は今後も堅調に推移をするんではないかというふうに考えているところでございます。
○鈴木宗男君　これも農水省にお聞きしますけれども、農水省が試算した生産減少額、六百から千百億、これ、もう少しきちっと説明した方がいいと思うんですね。
　というのは、単年度で何かそれだけの減少額があるんでないかというちょっとした誤解がありますね。この点、もう少し丁寧な説明の仕方があるんでないかと思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（浅川京子君）　日米貿易協定における農林水産物の生産減少額ですが、合意内容の最終年において約六百から千百億円ということで試算をしているところでございます。
　農林水産省としては生産者の懸念や不安を払拭することが重要であると考えておりまして、これまでも、今回の結果を含めまして、農業者等の方々へ周知するために、合意内容や試算結果に関する品目ごとの詳細な資料のホームページへの掲載や農業者などを対象とした説明会を全国各地で行ってきているところでございますが、今委員から誤解があるという御指摘を受けましたので、更に正確に理解をしていただくために、今後ともより丁寧な情報提供に努めていきたいと考えているところでございます。
○鈴木宗男君　徹底した説明をすれば分かると思いますので、よろしくお願いします。
　この委員会でも皆さん心配しているのは、生産減少、所得減少ということですね。安定生産につながるのかというような懸念ばかりでありますけれども、私はこれ、委員長、自信を持って言えるのは、過去様々な通商交渉、二国間はもちろん、多国間でもそうです、ウルグアイ・ラウンドなんかが一番大きな問題だったと思いますが、あのときも大変な不安だとか心配の声が出ましたけれども、何かあったかというと、これ何もありませんでした。それは賢明な国内対策をしたからだと、こう思っております。
　あのオレンジのときでも、ミカン農家が全部潰れるなんといって、大変な、中川大臣のところに抗議が来たりもしましたけれども、一軒も潰れることなく、逆に品質向上して、アメリカよりも、オレンジよりもおいしい、あるいは手軽に食べれる品種改良等をやって、きちっと今日に至っております。
　私は、この生産者の努力というのも大変なものでありますから、それを担っているのは農水省でありますから、是非とも生産者の声によく耳を傾けて賢明な対策を取っていただきたい。先ほど財務省にも相当念は押して財源の話はしておりますから、これは国会の場以外でも財務省にはいろいろまたこの話はしていきますので、この点、農林水産省の後方支援をちゃんとやらせていただきますので、自信を持ってやっていただきたいなと、こう思います。
　最後に茂木大臣に確認しますけれども、この日米共同声明に書かれているのは、発効から四か月以内に対象範囲などを決めるとされた再交渉で、米を含む農産品を対象とすることは想定していないと再三答弁されておりますけれども、その点について確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　今後の交渉、それは今御指摘のありました協定発効後の協議によってどの分野を対象にするかということを決めてまいりますが、関税に関する部分で申し上げますと、想定しておりますのは協定に明記をされました自動車、自動車部品の分野でありまして、米を含め農業については想定をいたしておりません。
○鈴木宗男君　ありがとうございます。
　茂木大臣の明快な答弁をもらってまた安心する人もたくさんおられるんではないかと、こう思っております。
　私は、今回のこの日米貿易協定、極めてバランスの取れた結果であると評価をしております。私は、これは一日も早く本委員会でも審議、可決して、とにかく前に向けて、マイナス面ばっかりでなくてやっぱりプラス面があるということ、先ほども言いましたけど、これはＧＤＰ〇・八％、四兆円に値するプラス材料もあるということをもっともっとここは外務省も農水省もアピールして、ここはしっかりと国民に理解を得ることが大事でないかなと、こう思っております。
　時間ですので、これで終えます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　日米共同声明に基づく第二ラウンドの対米貿易交渉の焦点の一つが食の安全であります。
　昨年十二月に米通商代表部、ＵＳＴＲが公表した対日貿易交渉目的には二十二項目が示されました。その中で、農業バイオテクノロジーを通じて開発された製品の貿易に関する具体的な約束を確立する、米国の食品及び農産物の輸出を妨げる不当かつ正当化されていない障壁を取り除くメカニズムを確立するということを掲げております。
　二十日に行われた米下院の公聴会でも、証人として出席したベッター元ＵＳＴＲの首席農業交渉官は、食品安全などの非関税障壁等を念頭に、日本とのより包括的な合意を求めるべきだと述べております。遺伝子組換え食品の表示や食品添加物、農薬を含む食の安全の基準緩和が迫られることになると、消費者から不安の声が広がり、また専門家からは食の安全の担保を問題視する声が出ております。
　まず、外務大臣にお聞きしますけれども、これまでの日米交渉でこういう食品分野での非関税障壁について米国からどのような要求が出されているのか、日本は食の安全どう守っていくのか、お答えください。
○国務大臣（茂木敏充君）　アメリカ側からそのような要求はなされておりません。
○井上哲士君　今後の第二ラウンドで明確に掲げられているということを今申し上げたところでありますが、じゃ、今後どうなっていくのかと。
　トランプ大統領は、六月の十一日に、バイオテクノロジーを利用する多国籍企業を支援するために、バイオ農産物規制の枠組みの現代化という大統領令を公布をいたしました。この中で、遺伝子組換えやゲノム編集技術が農業生産に革命的な進歩をもたらすと手放しで持ち上げた上で、国内措置として、ゲノム農産物と、それとセットで使用量が増えている除草剤グリホサートに対する過剰な規制を洗い出して対処することを関係機関に指示をしております。
　重要なことは、これ、対外措置も盛り込んでいるんですね、この大統領令は。ＵＳＴＲに対して、農務相や国務相と協力しながら百二十日以内に不公正な貿易障壁を除去し、バイオ農産物の市場を拡大するための国際的な戦略を策定すると、こう指示をしております。日本では全くというほど報道されておりませんけれども、米農産品の大口輸入国である日本の貿易障壁もその除去のターゲットになるわけですね。
　このアメリカ大統領令の日本への影響について、大臣、どのような認識を持っていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（山上信吾君）　お答えいたします。
　委員御指摘の大統領令でございますが、今年の六月十一日でありました。農業バイオテクノロジーに関しまして、アメリカ政府としての戦略等を策定する内容の大統領令にトランプ大統領が署名したと承知しております。
　その内容でございますが、幾つかございます。一つには、農業バイオテクノロジー産品に関するアメリカ国内規制の合理化、二つ目には、農業バイオテクノロジー産品に対する消費者の信頼向上に向けた行動計画の策定、三つ目には、農業バイオテクノロジー産品の国際的な需要に向けた戦略の策定、こうしたものがございます上に、これらに加えまして、ただいま御指摘の農業バイオテクノロジー産品に対する不当な貿易障壁を取り除き、市場を拡大するための国際戦略を策定すること、こういったことが定められると承知しております。
　その後の動きでございますが、本件につきましては、このアメリカ国内の状況について公表されておりませんで、その後の実施計画等がどういう形になっているのか内容が明らかでございませんのでコメントすることは困難でございますが、政府としても今後のアメリカ政府の対応を注視してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　この大統領令に示された強い姿勢で、今後米国は交渉に臨んでくるわけですね。
　一方、こういうアメリカ側の要求を先取りするかのように、日本国内で食の安全の規制緩和が既にどんどん進んでおります。まず、この大統領令で過剰な規制を問題にしているグリホサートの問題です。
　この間、輸入小麦を使用した食パンから日本でもグリホサートが検出をされまして、消費者に衝撃を与えております。グリホサートは、米モンサント社の除草剤ラウンドアップに含まれる化学物質で、国際がん研究機関が二〇一五年に、人に対して恐らく発がん性があると発表をしております。
　まず、農水省、お聞きしますけれども、このグリホサートの日本の規制の現状はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（神井弘之君）　お答え申し上げます。
　農薬につきましては、農薬取締法に基づき、防除の効果があり、かつ人の健康や環境に対して安全と認められたものだけを、使用方法を定めた上で登録し、使用できることとしております。
　グリホサートにつきましては、直近では二〇一六年に食品安全委員会による安全性評価が行われ、農薬としての使用方法を遵守すれば人の健康上の問題がないことを確認し、登録しております。
○井上哲士君　農薬として登録できると。
　これ以外に、公園や公道、学校、鉄道周辺でも使われているわけですね。
　日本では、一七年の十二月に、このグリホサートの残留許容値を小麦で六倍、トウモロコシでは五倍、ソバは百五十倍、ヒマワリに至っては四百倍まで緩和をいたしました。
　厚労省、お聞きしますけれども、なぜ残留許容値をこのように大幅に緩和したのでしょうか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答え申し上げます。
　農薬グリホサートの残留基準値につきましては、小麦、キャベツなどの対象農作物に使用可能な製剤を追加することに伴いまして農林水産省等からの基準値変更の依頼があったことから、実際の使用方法による残留濃度等に基づきまして、二〇一七年十二月に改正を行ったところでございます。
　その際には、二〇〇五年十一月以降、グリホサートの残留基準値は改正されていなかったことから、その間に設定されました国際的な基準も参照し、食品安全委員会のリスク評価の結果も踏まえ、人の健康を損なうおそれのないよう設定したものでございまして、安全性に問題が生じていることはないと考えております。
○井上哲士君　今、実際の使用状況に基づいてという趣旨のことがございました。つまり、アメリカの散布量から推計される残留量、これ考慮しているということなんですね。
　今、国際的なということも言われましたけれども、むしろアメリカの国内でも、そして世界でもこの反グリホサート、世論も規制も広がっております。そのことが農薬メーカーの株価等に悪影響を与えるなどなどある中で、先ほどのアメリカの大統領令が出されたわけですね。
　アメリカでは、グリホサートを長年使用した結果、がんを発症したとして、このモンサントに損害賠償を求める訴訟が一万件以上出ております。昨年八月にカリフォルニア州の上位裁判所の陪審が、学校の校庭の管理でグリホサートを年二十回から三十回使用した、その結果、末期がんを患ったとした男性の訴えを認めて、モンサントは警告義務を怠ったとして総額二億八千九百万ドル、約三百二十億円の支払を命ずる評決を出したんですね。これ以外にも、億単位の賠償命令を、支払を命ずる判決が相次いでおります。
　そうした中、アメリカの地方政府、地方自治体でもこのグリホサートの規制が広がっておりますけど、具体的にこうしたグリホサートの米国内の地方政府などの規制がどうなっているか、どのように承知されているでしょうか。
○政府参考人（神井弘之君）　お答え申し上げます。
　米国の地方レベルの動きについて全てを把握しているわけでございませんが、カリフォルニア州において、二〇一七年にグリホサートを含有する農薬のラベルに発がん性の警告を表示することを義務付けたということがあるのは承知しております。
　なお、米国で農薬の評価、残留基準値設定、登録等を担当しております環境保護庁では、グリホサートについて、農薬としての使用を遵守する限りにおいては発がん性は認められず、人への健康へのリスクはないという評価をしているということも承知しております。
　以上です。
○井上哲士君　様々なところで使用規制や削減、特に公共的な場所での使用の禁止が広がっているんですね。今紹介あったカリフォルニア州でありますけれども、プロポジション65と呼ばれる法律で警告表示を義務付けております。
　実は、先ほどの大統領令の後の八月八日にアメリカの環境保護庁が声明を出して、このカリフォルニア州の規制について、このような措置はもはや承認しないと、こういうふうにしたんですね。しかし、カリフォルニア州は、これはＷＨＯの知見に基づいているんだという反論を出して、住民の知る権利を守るという立場からこの承認しないという措置に従っておりません。つまり、こういう表示をせよという規制を続けている、これが現にアメリカで行われていることなわけですよ。
　アメリカだけではありません。オーストリア議会は、今年七月、全面禁止を決定しました。フランス政府も、今年一月に一部製品の販売禁止に踏み切りました。ＥＵ議会としても、二〇二二年までに農薬としての使用を禁ずることを求める決議を上げております。
　農水省、更に聞きますけれども、開発企業の立場から規制緩和を命じたトランプ政権、そして日本では既に大幅な規制緩和を進めておりますけれども、こういう動きというのは今紹介したような世界の流れに私は逆行していると思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（神井弘之君）　お答え申し上げます。
　グリホサートについては、先ほども申し上げましたけれども、直近では二〇一六年に食品安全委員会による安全性評価が行われております。農薬としての使用方法を遵守すれば人の健康上問題がないということを確認して登録してございます。
　また、今もお話ございましたけれども、米国やＥＵ等でも同様の評価がなされていることから、直ちにグリホサートについて規制を強化する必要はないというふうに今考えておるところでございます。
○井上哲士君　今紹介したように、米国のいろんな地方政府、そして世界でも様々な規制の強化は行われているんですね。私は明確に逆行していると思います。
　さらに、この大統領令で革命的進歩をもたらすとされたゲノム編集食品についてお聞きしますが、政府は、このゲノム編集技術で品種改良した農産物の大半について、遺伝子組換え食品とは異なる扱いとして、ゲノム編集食品であることの表示を義務付けないとするルールを九月に発表し、十月一日から届出や事前相談が始まっておりますが、まず、このルール、具体的な内容を御説明いただけますか。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答え申し上げます。
　ゲノム編集技術応用食品の食品衛生上の取扱いにつきましては、厚生労働省において事前相談を行い、専門家による確認の結果、まず、自然界又は従来の品種改良技術でも起こり得る範囲の遺伝子変化により得られるものは従来の品種改良と同程度の安全性であることから、食品の開発者等から届出を求め公表、そして、それを超える遺伝子変化のものは安全性審査の対象とすると聞いております。
　そして、ゲノム編集技術応用食品の表示につきましては、厚生労働省の整理において、安全性審査の対象となるものは食品表示基準に基づき遺伝子組換え表示を行う必要がございます。
　また、安全性審査の対象とならないものにつきましても、ゲノム編集技術応用食品であるか否かを知りたいと思う消費者がいることは承知しているところでございます。このため、厚生労働省に届出されて同省のウエブサイトで公表されたゲノム編集技術応用食品又はそれを原材料とする食品であることが明らかな場合には、事業者には積極的に表示等の情報提供を行っていただきたいとの考え方を消費者庁より通知でお示ししているところでございます。
　しかしながら、現段階では、国内外においてゲノム編集技術応用食品について取引記録等の書類による情報伝達の体制が不十分であること、そしてゲノム編集技術を用いたものか科学的な判別が困難であることを踏まえまして、食品表示基準の表示の対象としないということといたしました。
　今後、流通実態や諸外国の表示制度に関する情報収集も随時行った上で、新たな知見等が得られた場合には必要に応じて取扱いの見直しを検討することとしているところでございます。
○井上哲士君　表示の義務化は必要ないと、こういうことになっているわけですね。
　この方針によって、ゲノム編集を用いた食品が消費者が認識できない形で食卓に登場することになりますが、この間、この表示の問題で食品表示部会で議論されていますが、その議論は何回行われたんでしょうか。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　本年五月と六月の二回、消費者委員会食品表示部会で委員の方の御意見を伺う機会をいただいたところでございます。
○井上哲士君　たった二回だけなんですね。
　それに先立つ薬事・食品衛生審議会の三月の報告書で、ゲノム編集について、「何らかの人の健康への悪影響が発生する可能性は十分に考慮する必要がある」としておりますけれども、この悪影響とは具体的にどういうものなんでしょうか、厚労省。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　新開発食品調査部会報告書における「何らかの人の健康への悪影響」の記載につきましては、ゲノム編集技術により発生する可能性があるオフターゲットによる影響を指しております。具体的には、新たなアレルゲンの産生や既知の毒性物質の増強などを想定したものでございます。
　ただし、報告書では、このようなゲノム編集技術応用食品のオフターゲットによる影響の可能性につきまして、十分に考慮する必要があるとしつつも、同様の影響が想定される従来の育種技術を用いた場合でもこれまで特段安全上の問題が生じていないこと、また、品種として確立するために掛け合わせを繰り返し、育種過程で選抜されることを踏まえれば、そうした影響が問題になる可能性は非常に低いと考えられるとされております。
　ただし、安全性審査の対象となる場合はもとより、届出の対象となる場合であっても、開発者等からオフターゲットによる新たなアレルゲンの産生や毒性物質の増強を生じないことなどの情報も届け出ていただき、人の健康に悪影響を及ぼすおそれがない旨を確認することとしており、こうした取組によりましてゲノム編集技術応用食品の安全性の確保に努めてまいりたいと思います。
○井上哲士君　同様の影響が想定される従来の育種技術ということ、比較と言われましたけど、これ、ゲノム、新しい技術なんですね。そして、いろいろ言われましたけれども、やはり健康への悪影響の可能性は否定できないわけであります。ですから、厚労省が一月から二月に行ったパブリックコメントに寄せられた約七百件の意見の多くは、長期的な検証をしてから導入すべきだという安全性への懸念でありました。
　食品表示部会では、拙速な議論に違和感を述べた委員もいたわけでありますが、先ほどありましたように、二回の審議で、規制しない、表示を義務付けないという結論になりました。何でこういう結論になったんでしょうか。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答え申し上げます。
　ゲノム編集技術応用食品の表示の問題につきましては、社会的な関心も高いということから、消費者委員会食品表示部会におきまして、食品安全委員会の委員も務めるゲノム編集技術に関する専門家の科学的な御説明も踏まえた上で、ゲノム編集技術応用食品への懸念や表示の在り方など、様々な御意見を食品表示部会の委員から伺う機会をいただいております。
　消費者庁の方針は、本年九月十九日に通知を発出してお示しいたしましたが、当初、厚生労働省におけるゲノム編集技術を利用して得られた食品の食品衛生上の取扱いの運用開始が本年夏頃を目途として検討が進められていたことを受け、消費者庁もこのスケジュールを念頭に置いて検討を進めるために、先ほど御説明したとおり、五月と六月の二回の機会をいただいたところでございます。
　ゲノム編集技術応用食品の表示の在り方の整理は、食品表示部会委員の御意見も参考にして、消費者の意向、表示制度の実行可能性、表示違反の食品の検証可能性、国際整合性を総合的に考慮して消費者庁で判断したものでございます。そして、先ほども申し上げましたとおり、今後、流通実態や諸外国の表示制度に関する情報収集も随時行った上で、新たな知見等が得られた場合には、必要に応じて取扱いの見直しを検討するということとしております。
○井上哲士君　今、厚労省の方で言われましたけど、厚労省の担当課長、五月二十三日のその会議で、米国では既にゲノム編集技術を応用した大豆が流通している可能性があると認識していると、日本にいつ入ってくるか分からないような状況になっており、夏をめどに作業を急いでいると。要するに、アメリカからの輸入をどうするかという話なんですね。私は、国民の食の安全がないがしろにされていると言わなければならないと思うんです。
　ですから、いろんなところから様々な意見が上がっております。中国新聞の社説、新たな技術で開発された食品にもかかわらず、何も知らせないまま口にする可能性がある、これでは消費者の不安を置き去りにしたままの見切り発車と言われても仕方あるまいと。誰もが自分の判断で食品を選べる環境の整備が欠かせない、消費者の権利を損なうことがあってはならないと言っております。日本消費者連盟は、消費者には、安全な、健康に暮らせるよう環境や食卓を守る権利がある、その権利を根底から奪うゲノム編集食品に反対するという反対宣言を出しております。
　消費者には、選択する、しない、こういう自由があるわけですよ。そのためには表示がちゃんとされなくちゃいけない。これで食の安全が守れるんでしょうか。消費者庁、いかがでしょうか。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　厚生労働省への届出の対象となるゲノム編集技術応用食品につきましては、国内外において書類による情報伝達の体制が不十分でございまして、ある食品がゲノム編集技術を利用して得られた食品かどうかの情報の真偽性を書類で確認することは困難であります。それからまた、海外においてゲノム編集技術応用食品の表示に関する具体的なルールを定めて運用している国等はないと承知しておりまして、輸入品等について特に情報を得ることが難しいと考えられること、さらに、現時点では、ゲノム編集技術を用いたものか従来の育種技術を用いたものか科学的に判別が不能であることから、事業者に表示を義務付けることは現時点では困難でございます。
○井上哲士君　要するに、輸入に妨げになるということと、見抜くことが難しいというんですね。先ほどの中国新聞の社説は、見抜くことが難しいからといって表示しない理由にはならないと指摘をしております。
　そこで、最後、外務大臣にお聞きしますけど、今指摘したように、既に日本の国民の懸念をよそに、どんどんアメリカ政府に合わせるような規制の緩和がされております。日米貿易交渉の十月十日の本会議答弁で、安倍総理は、消費者の皆さんにとっては選択肢が増えるので、消費者にとっては利益になると答弁をいたしました。しかし、表示されなければ選択のしようがないんですよ。そういうことがもう既に起こっているわけですね。
　私は、この大統領令の下で今後の日米貿易交渉が進みますと、こういう遺伝子組換えやゲノム編集食品の輸入拡大を迫るアメリカから日本への圧力、更に強まると思うんですね。そうなれば、一層食の安全がないがしろにされることになる、消費者の選択肢を困難にする規制緩和が進むことになるんじゃないかと懸念しておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　食品の安全確保、これは極めて重要でありまして、総理の答弁も決して、これとは違って、こういった貿易協定を結ぶことによって様々な商品が入ってくる、こういう意味において選択肢が広がると、こういう趣旨で述べられたんだと、こんなふうに考えております。
　いずれにしても、今後の協議につきましては、今後の交渉につきましては、今後、日米でどの分野を交渉するか、まずその対象を協議することとしておりまして、その後の交渉で、この協議において日米双方が合意したものについてのみ交渉することになるわけであります。次の段階の交渉、日米双方にとってウイン・ウインなものとなるようにしたいと、まずしっかり協議、コンサルテーションを行いたいと思っておりますが、交渉するにしても、我が国の国益に反するような合意を行うつもりはございません。
○井上哲士君　時間ですから終わりますが、国民の食の安全をないがしろにし、選択すらできないようにするような、そんな交渉はあってはならないということを強く申し上げまして、質問を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　前委員会で、私は、沖縄から中国への牛肉等の輸出のための環境整備について取り上げました。
　昨日のＮＨＫニュースは、十一月二十五日午後、茂木大臣と中国の王毅外相は東京都内で会談し、日中両政府が日本産牛肉の輸出に必要な安全性に関する協定に署名したことを共同記者発表で明らかにしました。早ければ来年にも輸出が再開される見通しですとＮＨＫは伝えました。
　二〇〇一年に国内でＢＳＥが発生して以来、日本産牛肉は二十年近く中国に輸出できなかったわけですが、今日の中国はかつての中国とは大きく違い、巨大なマーケットに成長しています。テレビニュースは、カナダからの和牛がお店で百グラム四千円で提供されている映像を流しておりました。
　通告はしておりませんけれども、昨日のことですので、日本産牛肉の中国への輸出再開実現に向けた見通しについて、茂木大臣の今後の展望をお聞かせ願えないでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　昨日、協定に合意をしたわけでありまして、一つの環境整備になってくると。
　今、御案内のとおり、日本産の牛肉、海外への輸出、非常に増加をいたしております。そういった中で、中国市場という大きな市場に対して、日本産の安全でそしておいしい牛肉や農産品、こういったものが更に輸出できるように努めてまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　是非、中国という巨大なマーケット、これを攻めることも大変大事だと思いますので、質問させていただきました。
　沖縄の言葉でウージと呼ばれるサトウキビは、沖縄県全体の農家数の約七割、耕地面積の約五割、農業産出額の約二割を占める基幹作物です。北海道のてん菜、奄美、沖縄のサトウキビなど甘味資源作物に対しても、この間の貿易協定は影響を与えることが懸念されています。日米貿易協定では、粗糖、精製糖も、加糖調製品についても除外、米国枠も設けないということで、影響がないということです。
　一方、ＴＰＰ11では、粗糖、精製糖について、一部五百トンぐらいの試験輸入枠を設けたり、糖度が高いものの一部調整金の削減をする、加糖調製品については関税割当て枠を新設しています。この結果、ＴＰＰ11については四十八億円、日ＥＵについては三十三億円の影響があるということです。
　これに対する国内対策はどのようなものでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡ協定においては、糖価調整制度が現行どおり維持されたため、輸入糖と国産糖の価格調整を通じて国産糖の安定的な供給が確保されることから、国産糖から輸入糖への置き換わりは生じないものと考えております。
　一方、委員御指摘のとおり、両協定では、加糖調製品に関税割当てを新たに設定したことなどによりまして、国内産糖の価格が下落することで一定の影響が試算されております。また、競合する砂糖の輸入量が減少して、輸入糖からの調整金の収入を、これ減少をもたらしまして、生産者に対する支援に影響が生じることも懸念されるところでございました。
　このため、一つは、砂糖と競合する加糖調製品についても調整金の対象とすること、また、この調整金を原資として砂糖の国内支援に充当することを通じて国内産の砂糖の競争力を強化し、サトウキビなどの生産者や産地の製糖工場が将来にわたって安心して生産に取り組むことができるよう、改正糖価調整法、これを措置したところでございまして、この制度を着実に実施していきたいというふうに考えております。
○伊波洋一君　サトウキビ農業と製糖業は一体のものですが、沖縄の特に離島では畜産業とともに製糖業が地域経済、社会を支えています。
　製糖業は、大きく分けて分蜜糖工場と含蜜糖工場に分類されます。分蜜糖とは、ミネラルなどを含む糖蜜を遠心分離機などで結晶と分離して作る蔗糖だけを精製した砂糖で、ざらめ糖、三温糖、上白糖、グラニュー糖などが精製糖の仲間となります。これに対し含蜜糖は、搾った汁をそのまま煮詰めて、蜜分を残して仕上げた砂糖で、沖縄の黒糖などがこれに当たります。
　沖縄にとって、サトウキビ生産の支援があっても、肝腎の製糖工場がなくなればサトウキビ農業が成り立たなくなってしまいます。そうなってしまえば、離島からの人口流出に歯止めが掛からなくなります。離島の維持のためにも、製糖工場の施設更新に対する支援が必要です。
　施設更新が必要なのは、一九五〇年代後半に建設されて、今や還暦、六十歳を迎える製糖工場が多いことです。分蜜糖工場の多くが昭和二十七年から昭和三十八年にかけて建設されており、建設時期、いよいよもう建て替え時期になっております。
　さらに、製糖工場における働き方改革への対応が必要とされております。そのためには、やはり省力的な製糖工場が求められています。製糖工場の働き方改革の時間外上限規制の適用は五年間の猶予をいただいており、老朽化している工場の改築等を通して、また働き方改革に資するためにも、農水省では産地パワーアップ事業、内閣府では沖縄振興事業として取り組んでいると思います。
　そこで質問です。
　現在、農水省、内閣府でそれぞれ支援していただいていると思いますけれども、制度の概要を御説明ください。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、政府が一体となって取り組んでいる働き方改革の中で、沖縄県及び鹿児島県における砂糖製造業に対しましてはもう五年間の適用猶予がなされておりますが、この間に長時間労働の是正等が図られるよう、人材の確保、省力化等に対する支援を実施しているところでございます。
　この中で、農林水産省といたしましては、産地パワーアップ事業において分蜜糖工場における省力化施設の整備を支援しており、国の補助率十分の六となっております。残りの十分の四は、事業実施主体のほか、市町村、県が負担していただく例がございますが、その割合は各事案ごとに話合いで決めていただいていると承知しております。
　さらに、産地パワーアップ事業による分蜜糖工場への支援に当たりましては、全ての工場が対象となるように中小企業の要件の特例を設けましたり、整備計画を最大五年間まで認めるなど、運用上の配慮を行っているところでございます。
○政府参考人（宮地毅君）　お答えいたします。
　含蜜糖の製糖施設の整備につきましては、内閣府におきまして、市町村が行う工場の建屋や建屋内の設備の整備等については、国、内閣府と沖縄県とを合わせまして整備費の十分の九を支援しております。また、市町村が行う工場周辺の外構やストックヤードの整備等につきましては、国が整備費の十分の八を、それぞれソフト一括交付金を通じて支援をしているところでございます。
○伊波洋一君　私は沖縄の風会派の高良鉄美議員とともに、今年九月と十月、宮古島や伊良部島、多良間島、久米島、石垣島の各製糖工場を訪ねて、働く方々やあるいは経営者、管理者の方々とも話し合ってまいりました。施設も見させていただきましたが、含蜜糖工場は見事に、新たに新設されている多良間工場なども見させていただきました。
　やはり沖縄の島々を行きますと、ほとんどはサトウキビ畑です。どこへ行くにも、市街地をちょっと中に入ってもう集落を越えれば全部サトウキビ畑です。そういう形で、今、沖縄の島々は農業を中心に暮らしています。そういう意味では、いろいろと貿易協定の影響もありはしますけれども、やはりそういう島々で暮らしが成り立つためには、製糖工場をしっかり私たちは更新していかなければならないと思っております。
　今、含蜜糖を内閣府、あるいは分蜜糖を農水省という形でやっておりますけれども、やはり足りないところは互いに助け合って、是非沖縄県を支援していただきたい。特に各市町村ですね、小さい島々です。その島々がまた大きな魅力を持って多くの観光客も受け入れているという中で、こういう産業が大変大事だと思っております。是非、離島における基幹産業としての製糖業の維持発展に向けて政府としてしっかり支援していただくようお願いして、両省には質問を終わりたいと思っております。
　それでは、日米貿易協定に絞って伺います。
　日米貿易協定について、令和の不平等条約、あるいは牛を取られて車は取れずなどと批判されています。日本政府は、日米貿易協定の成果として、米国による自動車、自動車関連部品への二五％追加関税措置を回避できたと言っています。そもそもトランプ大統領の、輸入車に安全保障を理由に追加関税を掛けるという脅し自体が国際貿易上のルール違反であり、米国がそれを断念したところで、不当なことをやめさせた、マイナスがゼロになっただけです。しかし、日本政府は、日米両国がこれらの協定が誠実に履行されている間は両協定及び本共同声明の精神に反する行動は取らないという共同声明の文言を根拠にして、追加関税措置回避の成果としてアピールしています。
　では、この日米両国は、これらの協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らないとの九月二十五日の日米共同声明にいう本協定及び本共同声明の精神とは具体的にはどのようなものなのでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、この日米貿易協定につきまして、単に二三二条の発動が見送られると、これによってウイン・ウインになったという説明はいたしておりません。例えば工業品につきましても、日本にとって輸出関心が高い、また貿易量が多い、こういった品目について、即時撤廃を含め関税の早期撤廃を勝ち取ることもできたわけでありますし、一方、日本にとって重要な米、これにつきましては完全除外をする、また、農産品につきましては全てＴＰＰと過去の経済連携協定の範囲内に収めると、様々な要素を総合して日米双方にとってウイン・ウインな結果になっていると、このような説明を繰り返し丁寧に申し上げているつもりであります。
　その上で、本年九月二十五日の日米共同声明において記載のあります御指摘の両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない、これどういう意味かということでありますけど、今回の日米貿易協定は、日米両国の二国間貿易を強力かつ安定的で互恵的な形で拡大すると、こういったことを基本的な目的としておりまして、こういった共同声明にも明記をされております協定の目的に反する行動を取らない、こういう意味であります。
○伊波洋一君　日米貿易協定の本文第四条では、安全保障上の措置を例外とする条文が設けられています。特に、（ｂ）項には、協定のいかなる規定も安全保障上の措置をとることを妨げないと明記されています。
　協定の精神なるものと本文協定、効力の上ではいずれが優先するのでしょうか。
○政府参考人（山上信吾君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘がございましたこの例外規定でございますが、四条の安全保障例外、これは我が国がこれまで締結してまいりましたＷＴＯ協定、それから経済連携協定にも盛り込まれてきました一般的な規定でございます。したがいまして、この安全保障例外を盛り込んだことによりまして日本がアメリカの通商拡大法二百三十二条に基づく貿易制限的措置を容認したというようなことではないということは申し上げたいと思います。
　その上で、お尋ねの優先関係でございますが、そもそもこの日米貿易協定と日米共同声明というのは性質の異なる文書でございます。したがいまして、いずれかが優先するというような関係にあるものではございません。
○伊波洋一君　いろいろ説明を聞いておりますと、貿易協定の方はより厳密に書いているので協定の方が効力があると、共同声明は政治声明であるというような説明もあったりします。
　そういう意味で、どちらも有効だということでいいんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今、山上局長の方からも答弁させていただきましたように、性質の異なる文書であります。ですから、そのどちらが優先ということはございませんが、書いてある内容といいますか、方向性、趣旨につきましては、協定で結んだものも共同声明も同じであります。
○伊波洋一君　百歩譲って、協定の精神なるものと協定本文が多少異なるとしても、協定の精神が協定本文に明記された内容と矛盾したり、ましてや協定本文の明文規定より優越した効力を有するわけではないということだと思うんですけれども、協定本文では安全保障上の措置を除外しています。
　仮に、トランプ政権が今後安全保障を理由として自動車や自動車部品への二五％追加関税措置をとったとしても、協定四条には合致したものであり、協定の精神に反しないのではありませんか。
○政府参考人（山上信吾君）　お答えいたします。
　先ほど御説明申し上げましたように、この日米貿易協定四条の安全保障例外の規定の意味でございますが、一般的な規定でございまして、日本としてこの二百三十二条に基づくような貿易制限的措置を容認したものではないということは御説明したとおりでございます。
　しからば、日本としてはどういう立場を伝えてきたかということですが、この二百三十二条による追加関税というものは、一つには、日本との貿易関係はアメリカの経済的繁栄のみならず安全保障にも貢献しているんだということで、日本からの自動車、自動車部品の輸入、アメリカにとっての輸入でございますが、これはアメリカの安全保障上の障害になったことはないと、これからもないと。それから、仮に自動車等に対して貿易制限的措置が導入される場合には、アメリカの自動車産業を含むアメリカ経済、世界経済、自由貿易体制にもマイナスの影響をもたらすと、こういった二つの大きな立場について、今回の日米交渉の機会、さらには各種の意見書、公聴会といったものを通じまして、明確にアメリカ側に伝えてきた次第でございまして、こうした我が国の立場に変わりはございません。
　したがいまして、日本の自動車、自動車部品に対しまして二百三十二条に基づく追加関税が課されるというようなことは、日米両国の二国間貿易を強力かつ安定的で互恵的な形で拡大していくと、先ほど大臣からも申し上げましたこの共同声明にも規定してある目的でございますが、こういった目的に反するものでございます。
　ということで、アメリカが追加関税を課すことがこの協定の、本共同声明の精神に反しないと、あるいはこの協定の安全保障例外の規定によって容認されるというようなことは全くないと考えております。
○伊波洋一君　協定として文字にしたものをお互いにサインをしているわけです。その精神などという曖昧なもので追加関税措置を止められるわけが果たしてあるのでしょうか。自動車に対する追加関税措置は、トランプ政権の手持ちカードとして温存されているというふうに思っても不思議ではないと思います。
　自動車に対する追加関税措置というカードをちらつかせて、米などの農業分野やあるいは医療、保険、食の安全性、あるいは公共サービスなど、トランプ政権が更なる日本市場の開放を求めてくる可能性はあるのではないでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　今後の交渉につきましては、繰り返し御説明していますとおり、まずはアメリカとの事前協議、コンサルテーションを行った上で、日米で合意したもののみが交渉の対象となるということでございます。
　農産品については、私どもとしてこれ以上の交渉をすることは想定しておりませんし、また、農水委員会において、江藤農水大臣、職責を賭して国益に反するような合意はしないということを明言されておりますので、そのとおりだというふうに考えております。
○伊波洋一君　若干、時間が少しありますので、二点ほど追加で質問させてください。
　一番大きな疑問が、二つあるんですね。一つは、今回の協定に基づくいわゆる効果の問題ですね。これは、一つは、農産物の関税の問題は明確に決定をしている。それで、一方、自動車部品に対する日本側からの輸出に関する関税については必ずしも明確になっていない。しかし、最終的には撤廃だと書いているから、将来的に、いずれはゼロであると。そのゼロがいつであるか分からないけれども、それを計算上の利益としているということの考え方ですね。少し分かりにくいんですけれども、そういうものが本当に現実的であるのか。
　つまり、実際は、現実に日本が受ける輸入による産業の問題というのは明確に数字化されている。でも、いつ実現できるか分からないような関税撤廃というものについてもゼロになるということを前提に計算をしている。
　しかし、今、自動車部品は、自動車の状況というのは、まさにエンジンの自動車から電気自動車に移る時代で、この十年といえば、どういう時代、どういう自動車が輸出されるようになってくるのか、部品が輸出される、なるか分からないような、こういう動く時代です。そういう時代において、そういういつ実現するか分からない部品の輸出の関税の撤廃というものを計算している状況がおかしいんですけれども、これについて、基本的にそれが正しいというならば正しいという理由を説明していただけませんか。
○国務大臣（茂木敏充君）　経済効果分析、基本的にはＧＴＡＰモデル、これスタティックモデルというわけでありますけれど、均衡点に達した時点での効果というのを分析するわけであります。その毎日の効果とか毎年の効果分析していたらこういう経済効果というのは分析できませんから、均衡点に達した時点でありますから、政府の試算、これについては正しいものだと考えております。
○伊波洋一君　やはり分からないのは、この均衡点に達するということ自体も合意はされているとは必ずしも見えていないところにこの協定の問題点があるのではないかと思います。いつまでに協議をする、いつまでに合意をするということがないわけです。
　一方、アメリカ側は、いろんな意味では、この問題については四か月後には再度協議をするということを明確に日本に求めて、それを認めてもらっている。ほかのＴＰＰなども含めて、普通のこういう協定は、七年とか何年というかなり長い年月が、そういう状況続いた上で、その様子を見て再協議ですけれども、この二本、今回の場合、四か月で再協議という、そういうことについて、やはりこんなに短いスタンスで再協議する話になることについて、ちょっと、どういう立場なのか、御説明をいただいて、終わりたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　今後の協議につきましては、四か月、これを意図すると、インテンド・ツーと書いてあります。一つの目標として、四か月で協議をしてどの分野を交渉するかということを決めていきますが、いずれにしても、日米双方にとってこれからもウイン・ウインとなるような交渉分野を選んでいきたいと考えております。
○委員長（北村経夫君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　政府側は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（北村経夫君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件及びデジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件について、農林水産委員会及び経済産業委員会からの連合審査会開会の申入れを受諾することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（北村経夫君）　次に、連合審査会における政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　両件審査のための連合審査会に政府参考人及び参考人の出席要求があった場合には、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北村経夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件外一件の審査のため、来る二十八日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十二分散会
令和元年十一月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　三原じゅん子君
　　　　　加田　裕之君　　　　　山谷えり子君
　　　　　滝波　宏文君　　　　　橋本　聖子君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　三原じゅん子君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　山谷えり子君　　　　　加田　裕之君
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　聖子君　　　　　三木　　亨君
　　　　　小沼　　巧君　　　　　岸　真紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　参考人
　　　　　　　南山大学理工学
　　　　　　　部ソフトウェア
　　　　　　　工学科教授　　　　青山　幹雄君
　　　　　　　株式会社日本総
　　　　　　　合研究所調査部
　　　　　　　上席主任研究員　　藤田　哲雄君
　　　　　　　一般社団法人情
　　　　　　　報サービス産業
　　　　　　　協会副会長兼専
　　　　　　　務理事　　　　　　小脇　一朗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
○情報処理の促進に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（礒崎哲史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、滝波宏文君及び小沼巧君が委員を辞任され、その補欠として岸真紀子君及び三木亨君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（礒崎哲史君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件及びデジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件について、外交防衛委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（礒崎哲史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（礒崎哲史君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（礒崎哲史君）　情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。
　御出席をいただいております参考人は、南山大学理工学部ソフトウェア工学科教授青山幹雄君、株式会社日本総合研究所調査部上席主任研究員藤田哲雄君及び一般社団法人情報サービス産業協会副会長兼専務理事小脇一朗君でございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、青山参考人、藤田参考人、小脇参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言の際には、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきをいただきたいと思います。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず青山参考人からお願いをいたします。青山参考人。
○委員長（礒崎哲史君）　ありがとうございました。
　次に、藤田参考人にお願いいたしたいと思います。藤田参考人。
○委員長（礒崎哲史君）　ありがとうございました。
　次に、小脇参考人にお願いいたしたいと思います。小脇参考人。
○委員長（礒崎哲史君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加田裕之君　自民党の加田裕之でございます。
　本日は、青山参考人、そして藤田参考人、そして小脇参考人、それぞれの立場で本当に有益な、短い時間の中におきまして有益な御説明をいただきまして、ありがとうございました。
　情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案ということにつきまして、これは恐らく、衆議院の方でもいろいろ議論がありましたし、そしてまた、これからいろいろな党派の方からも御意見あると思うんですが、私、多分、恐らく、どの意見を取りましても、総合的には皆さん、これは何とかしなくちゃいけないねと、このままじゃ日本というのはこのまま立ち遅れてしまうねと。そして、これは一部門、ＩＴ部門とか一つのセクションの話だけではなくて、会社の問題にも関わってくる。会社の問題のトータルになりますと、ひいては社会全体、企業全体、業界全体、これはひいては日本国の問題にもなってくると、そういう位置付けというのは分かっております。
　ただ、その中で、これをどういう形で運用していくか、そしてどのような形でこれから国民も知っていくか。情報格差という問題があります。知っていると知らないとでは天と地の差でありますので、そういう部分につきましても、どのようにその格差というのを埋めていくか。これが分断社会を私は防ぐ一つのツールにもなると思いますが、一歩使い方を間違えると、これはまた分断を推し進めてしまうツールになってしまう恐れがあると思っております。
　そうした中におきまして、近年、世界規模で急速にデジタル化が進展していく中でＤＸの必要性が叫ばれています。これは国民にも分かってもらわないといけませんので、そもそもなぜ行うことが必要なのかと、そしてまた、世界でのＤＸの取組状況はどうなっているのか、ある意味国民目線で、それぞれの参考人の方から教えていただきたいと思います。