Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本岡昭次君　だから私は問題にしているんですよ。心衰弱、吐血、それが病名として死亡をしたというふうに書いている。何ら問題ない。だから、今あなたが不慮の事故が原因と考えられると挙げたこの十九名についても、直接はそういうことであったとしても、そこに至るまで何があったかということは全然解明されないわけです。それでは二百二十二名というその死亡者一人一人解明していくと、今言ったように心衰弱あるいは吐血であっても、そこに至るまでにすさまじいリンチや暴力行為を受けて、そしてそのことによって体が衰弱し、心臓が悪くなり、吐血をする状態になったというふうなことを考えていけば、本当に恐ろしいことだと思うんですね。
　だから、そういう表面的なことでなく、この病院で一体何が行われたのかということについて、今の二件だけにとどまらず、この十九名の問題はもちろんのこと、二百二十二名の問題についてもやはりこれを解明しなければ私は宇都宮病院の全貌はわからない、こういう立場で厚生大臣にも警察の方にもこれは要求をしている、こういうことでございますので、その点はもう既に警察も厚生省もやりますと、こうおっしゃっていただいておりますから、改めてここで答弁はいただきませんが、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、先月十四日に宇都宮病院事件が表ざたになってから一カ月が経過をしておりまして、次々といろんな事実が明らかになって、それは今も申し上げましたように想像を超えたものであり、信じがたいものであるわけであります。この委員会でも私も論議をさしていただきました。予算委員会でも論議がありました。それで、リンチ殺人については、新聞紙上明らかなものは六件を超える疑いが浮上をしておりまして、暴行傷害は告訴のみでも三件を超えて、まだ次々と告訴が準備されつつあるようでございます。また一方、白衣の患者が他の患者を診るという無資格者診療も次々と確認をされており、これに関与し逮捕された者は現在八名に達しており、その関係で石川院長逮捕も必至の情勢となっているように思います。さらに、先ほども触れました生活保護法に基づくところの日用品費の不正流用、限度を超えた患者作業、作業療法と称する患者作業など、常軌を逸したこの実態は国民に極めて深刻な衝撃を与えています。
　この間、明らかになった事実はほんの氷山の一角にすぎないと私も思っておりますし、厚生大臣もそういう認識を持っておられることは過去の御答弁の中で承知をさしていただいております。したがって、私が繰り返しここで言っておりますように、現在大切なことは小手先の対応でなく、つまり、宇都宮病院というその病院の問題に限定するのでなく、ましてや傷害致死で送検されたその二件の問題だけに問題の焦点を絞ってしまうのでなく、我が国全体の精神医療はどうあるべきかという精神医療百年の大計に向けてこの事件の徹底的な解明が必要であろうと思います。
　我が国の医療費が非常に膨大なものになっている、国民医療として将来負担し切れないものになるのではないかということから、健康保険の一部負担という問題も論議されている中で、それでは精神医療の中で使われている医療費というのは一体どうなんだと、本当に医療に値する医療費がそこで使われているのかどうかという問題の解明も、私はこれとあわせてやっていかなければならぬ問題が含まれている、こう思います。
　したがって、私たち社会党は、これは単に事件の問題として扱うのでなく、将来、精神医療そのもののあり方、国民医療そのものを本当に健全なものにしていくという立場に立って、今これに取り組んでいるわけでございます。
　そういう意味で、大臣のお考えをここでお聞きして、あと、若干具体的な問題を述べてみたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　今回の宇都宮病院の事件は、これは極めて遺憾なことであり、まさに先生御指摘のとおりでございまして、私もこの事件発生以来、最初に考えておった以上にひどい内容が次々とあらわれてきて、胸を痛めてまいりました。
　今後の問題についての考え方も、今の先生のお話と私の考え、ほとんど同じでありまして、この宇都宮病院の事件を教訓にして私どもは今後の問題を勉強しなければなりませんし、また、対策を立てていかなければならないと存じておるのであります。
　ただいまだ事件も一〇〇％解明されたということではございません。まだ解明されない点も残っておりますので、今後引き続いて栃木県当局等と協力しながら真相の解明に努めてまいり、そして全容を明らかにし、今後の我が国の精神衛生問題の対策の貴重な教訓として今後この教訓を生かして対策を講じてまいりたいと存じます。
○本岡昭次君　今厚生大臣が決意として述べられましたその問題にかかわりながら一つ一つ伺ってみたいと思います。
　そこで、まず一つは宇都宮病院の医師の数、あるいはまた看護職員の数でありますが、もう既に明らかになっておりますけれども、改めてここでお伺いします。事件発覚後調査された数と、事件発覚前に調査した数ですね。医師、それから看護職員について報告をいただきたいと思います。
○政府委員（吉崎正義君）　宇都宮病院に対しまして昨年の七月二十日に医療監視を行っておりますが、そのときの医師の数は十五人でございます。これは非常勤医師の常勤換算も含んでおります。以下同じでございますが、看護婦等につきましては九十六人でございました。事件後の立入調査、昭和五十九年三月二十四日現在では、医師数が五人、看護婦等六十四人と、こういう報告を受けております。
○本岡昭次君　大臣、今お聞きになったと思いますが、医師が十五人いたのが事件発覚のときは五人、看護職員九十六人であったのが六十四人。なぜこういうことが起こるのかということが私は不思議で仕方がないんです。
　もう一つ、厚生省の方からいただいた資料によりますと、この宇都宮病院が一定の基準に照らしてどれだけの医師あるいはまた職員を置かなければならぬか、看護職員を置かなければならぬかということについての報告をもらっております。五十五年度は、その基準に対して現員は八名不足している。これは医師の場合です。五十六年は、基準に対して現員が六名不足。五十七年は基準に対して現員が五名不足。だんだんこれ改善されてきているわけです、八名、六名、五名と。五十八年度は基準に対して六名不足。この程度であれば許容できるんではないかというのがこの資料としてあるんです。ところが、実態は今言ったようなことであったという。なぜこのような大変な差が起きるのかということなんですよ。なぜこういうことが起こるんですか。
○政府委員（吉崎正義君）　ただいまの件につきましては、正確にその理由を把握し切れておらない状況にございますけれども、事件発覚後に一部の職員が退職したというようなことも一因ではないかと考えておるところでございます。
○本岡昭次君　一部の医師があんた退職するといったって、三月の二十四日は基準に合わして必要な医師は十九名、それに対して現員五名でしょう。そうすると、十四名も不足しておるんですよね、実態として。これはどういうことになるんですか。その現員五名も常勤が三名、非常勤が二名ですか、そしてそのほかの常勤換算をして五名ということで、常勤の医者は三名しかいなかったということなんですよ。これはもう病院としての実体を伴っていない中での医療が行われた。だから、もう既にこれは、この中は医療じゃなかった。だから、問題は、そういう病院を放置していたという責任を一体どこがとればいいのか。患者をそこへ入院させた保護者の立場に立ったら、まさかそんなひどい病院とは思っていなかっただろう。これどこが責任とるんですか。
　そしてまた、恐らく改善勧告というのが出されていたと思うんですね。たとえ基準に対して六名であれ八名であれ五名であれ不足しておれば、基準を充足するようにという改善命令というものが出ていたと思うんですが、そのことにかかわって、なぜ改善措置が具体的に行政としてとれないのかという問題なんですね。これは現在の医療行政の中ではやむを得ぬことなのか、それとも本来やらなければいかぬことをやらなかったのか、その点いかがなんですか。
○政府委員（吉崎正義君）　御指摘のございましたように、当該病院につきましては、改善計画を提出させまして必要な指導を行っておったところでありますけれども、結果として改善されておらなかった、これはまことに遺憾であると考えます。
　先ほど大臣からもお話しになりましたように、私どもとしてはなぜこうなったのか、この結果をよく分析いたしまして、今後この医療監視の効果が上がるように、特に反復して違反をしておる、あるいは重要なるところの違反をしておるような場合に、この教訓を生かしてどうやったらいいのか真剣に検討をしておるところでございます。
○本岡昭次君　いやいや、慎重に検討って、私は、現在の医療行政の中において改善勧告をし、そして計画書を出させる、そういう措置をしてもなおかつこういう事態がある。先ほどの厚生大臣と私との話じゃありませんが、これは宇都宮病院だけではない、全国の精神病院にはこういう実態があると私は見なければならぬと思うんですね。そうすると、厚生省あるいは県が行政措置としてやれることは、改善命令を出しそして計画書を出させるという段階でそれ以上踏み込んで行けない、実態を正確に把握してそして実態が合わなければそれを強制的に改善させるという、そういう法的な裏づけが現在ないというふうに考えたらいいのか、あるんだけれどもそれをやらなかったんだというふうにとるのかということを私は尋ねているんです。やれるものをやらなかったのか、そこまで現在の仕組みの中ではやれないんだというのかということをお尋ねしているんです。
○政府委員（吉崎正義君）　この医療法違反、いろいろございますけれども、今の医師数、看護婦等の数につきましては、定めておりますものが標準でございますので、先ほど先生からも、まあこれぐらいならば許容できるというふうなお話がございましたけれども、一〇〇％、これが望ましいのでありますが、そうでないからといって罰則等は実はないのでございます。
　ですけれども、国民の医療を確保する立場から、できるだけこの標準を満たすということで従来から強力な指導をやっておったのでありますが、今回それにもかかわらずこのようなことになった、これはどうもまことに遺憾なことでありまして、先ほども申し上げましたけれども、真に実効が上がるような医療監視をどうしたらいいのか、本件をよく分析をいたしましてその方法等について真剣に検討し、実行に移してまいりたいと考えておるところでございます。
○本岡昭次君　何か事件が起きなければその真相がわからぬ、こういうことでは困るわけでございまして、一つ提案をしてみるんですが、どうですか。
　この宇都宮病院のような大病院ですね、精神病院の。全国で三つなり四つなりどこか指定をして、厚生省がじきじき、県庁が調べているものと相違があるのかないのかというものを実態調査を一遍やってみてはどうかという提案をするんですが、いかがですか。
○国務大臣（渡部恒三君）　今回の宇都宮病院の問題、大変に大きな波紋を投げかけておるのでありますが、最初に先生に私申し上げたように、事件が起こって、最初に私どもが考えておったよりはるかに想像を絶することが次々と出てきておるということは、やはり院長が我々の常識で考えられないような点があったので、今回宇都宮病院があったから全国が全部そういうことだろうと言うのも早計であろうと思いますが、しかしこれは念には念を入れるということが大事でありますので、今の御質問の趣旨を十分踏まえ、一層厳正な医療監視が行われるように都道府県を今後指導してまいります。
　また、今年度の医療監視の重点項目の一つに、精神病院における医療従事者の充足状況を加えると、こういうことにして御趣旨に沿ってまいりたいと思いますので、御了承をいただきたいと思います。
○本岡昭次君　どこか三つか四つ取り上げてということはなかなか難しいと思いますけれども、石川院長が特異な人であったからということももちろん大きな要因にあろうかと思いますが、しかし伏線として、精神病院が全体として持っている問題点を、ただこの宇都宮病院が異常な形で突出させたと見る方が私は妥当でないかと思うので今のようなことを提案をしてみたわけです。しかし、全体として監視監督を強めて、実態をそういう立場からつかんでみるとおっしゃっているんですから、ぜひその結果を聞かせていただきたいと思います。
　それから、前々回の質問の際にも御注意を申し上げてお願いをしましたが、何か大量の患者を退院させている事態が続いているのではないかと思うんですね。入院させる必要のない人間を入院させていたというふうなことになって退院させているということのようですが、家族なり、あるいはまた県の福祉関係の皆さんと十分連絡をとって、退院される患者のその後の生活なり医療の問題が十分の状態になるような形で退院の措置がされているのかどうか。新聞等を見ると何かおもしろくない事態も起きているようでございますので、その点はどのように指導をされていますか。
○政府委員（大池眞澄君）　患者さんの退院の問題につきましては、症状が軽快いたしました患者に限りまして退院させることとして、県が強力に指導を行っているところでございます。三月の二十七日には文書をもちまして衛生環境部長から院長あてに、病院の適正な管理運営についてということで、特にその点を強く指導をしておるところでもございます。
　なお、既に報道もされておりますが、精神衛生鑑定医によります実地審査を県が四月十日から着手しているところでございますが、この県の実地審査によりまして退院ということになります患者が出た場合には、家族や福祉事務所と十分連携をとって退院をするというようなことを強力に県は努力中でございまして、当方といたしましても県にそのように指導をしているところでございます。
○本岡昭次君　今ありました、改めて鑑定によって入院の必要のない方は退院の措置をとろうとしているということですが、その鑑定の結果、現在時点で、どれだけの患者さんを診た結果、どれだけの人が入院の必要はないというふうな判断に至ったか、資料がありましたら報告してください。
○政府委員（大池眞澄君）　逐次県から報告を聴取しているところでございますが、四月十六日現在でございますと、現在措置入院の患者さんから先に着手をしております。既に実地審査を行いました患者さんは七十人に達しております。ちなみに、これに従事いたしました鑑定医の数は三十一人日となっております。
　その結果でございますけれども、引き続き措置入院を要するという鑑定結果になりましたのが二十四名でございまして、引き続き入院を要するけれども措置は解除すべきであるという意見になりましたのが四十名おります。それから、通院医療に切りかえることが可能であるという判断になりました者が五名ございます。なお、鑑定の結果を保留しておる者が一人ございます。
　以上のような状況を報告を受けておるところでございます。
○本岡昭次君　措置入院というのは、これは知事が強制的にある意味では拘束をするんですね。それで、引き続き措置が必要だという人が二十四名ということでございますが、そのほかの四十名とか五名とか言われる方ですね、措置入院という形が必要でないとされてきた人の中で、どうですか、非常に長期にわたって、例えば五年も十年も入院をしていたというふうな、措置入院患者として入院していたという人がいるんですかいないんですか。期間の長期、短期はどうですか。
○政府委員（大池眞澄君）　ただいま御説明申し上げました七十名の関係につきましての具体的な在院期間別という数字は現在把握しておりませんが、恐らくそういうケースも含まれておるだろうと推定しております。
○本岡昭次君　措置入院という問題から解除されるべき人が長期にわたって措置入院患者として扱われていたということは、これはまさに人権問題ですね。この入院患者一人一人のこうした問題も、状態をさらに克明に調査をしていただきたいと思います。今言いましたように、措置入院された七十人なら七十人がいっその措置入院という状態になったのか、そして、そのとき一体どういう状態であったのかという問題ですね。ひとつ時間がかかると思いますが、また資料として提出をしていただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。
　それから、ちょっと警察の方にお伺いをするんですが、これは事実でないというふうに私は思いたいんですが、しかしそうだと言う人もあるので、念のために質問するんですけれどもね。
　とにかく退院をどんどんしている。今措置入院患者を診てやっているという話がありました。しかし、その一方では宇都宮病院が、リンチ、そして暴行、そして人権というものを全然無視した形で医療機関にふさわしくない行為をやっていたということで社会的に今非難され、糾弾を受けているという実態で、もうこれ以工事実を明るみにさせたくない、ある意味では犯罪の証拠隠滅をはかりたいというふうな考えもあって、病院の外に出て告訴し、告発をするという患者に対して、口封じのおどしをやらせるために退院をさせられた者もいるというふうなことも聞きます。そして警察の方にあるいは地検の方に告訴をしようとする人に対して、その人から、おまえそれやってみろというふうな形でおどしの電話がかかってくるというふうなことがあって、どうも余り好ましくない状態があるようなんですが、なぜそのようなことが起こるのかということについて、この病院の中に松本院長補佐という方がおられ、この方がかつては南署の次長ということで警察官の方であったということ、そしてまた、この病院には元警察官の方が何人がおられて、そういう方々が証拠隠滅というふうな立場からの働きかけをしておられるんじゃないかというふうなことを耳にするんです。
　あってはならないことであるし、私はそういうことはないであろうと思うんですが、念のために、その間の事情の問題と、この宇都宮病院の職員として元警察官だった方が何人おられるのかということについて、わかっておれば警察の方から教えていただきたいと思います。
○説明員（於久昭臣君）　報徳会宇都宮病院に勤務しております元警察官であった職員は一名のみでございます。先生御指摘の人物につきまして、御指摘のような事実があることは承知しておりません。
○本岡昭次君　結構です。あっては困りますので、念のために質問をさしていただきました。
　それで、今後そうした疑いを持たれないように、火のないところに煙は立たぬという話もありますしね、十分慎重に対応をしていただきたいものだと思います。
　それから、最後に作業療法の問題についてお伺いをいたします。
　この宇都宮病院では作業療法の名によって強制労働が行われております。この作業療法ということでの強制労働を拒否すればリンチが行われるというふうな関係にもあるようなんですが、厚生省に精神病院における作業療法の定義と指針、それを示してもらいたいということを私は要求したんですが、また大体の範疇は教えていただきましたが、明確な定義とか指針というふうなものはないようでございます。その問題について厚生省に、何か作業療法と称してやられた作業というものの事実を教えてもらいたいという要求をしましたところ、報徳産業グループに対する宇都宮病院からの患者作業隊の派遣者数及び患者一人当たりに対する作業手当という報告をいただきました。
　それでまずお伺いしますが、報徳冷凍冷蔵庫株式会社における患者の運搬作業、六人従事しておりますが、これはその作業療法と考えられる範囲のものかどうか。そして、作業日数も七日から二十三日で報酬は一人当たり八百円というふうになっておりますが、この報酬はここに働いた患者六人に果たして正確に渡ったのかどうか、渡されたのかどうかという点も私は疑問が出てくると思うんです。その二点についてお伺いし、さらにこの宇都宮病院と報徳冷凍冷蔵庫株式会社というものの関係はどういう関係にあるのかという点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（大池眞澄君）　作業療法につきましては、精神医療におきまして非常に重要な位置づけをされておる点については御理解を賜っているところでございます。
　この宇都宮病院におきます作業療法がそれぞれ適切であったかどうかは、現在、引き続いて行っております調査の一環として非常に重視して我々も取り組んでいるところでございます。御指摘の、御質問の点につきまして、今後の調査において明らかにしていきたいと考えておる次第でございます。
○本岡昭次君　今後明らかにするって、この資料は大分前にいただいたんですよ。そして、報徳冷凍冷蔵庫での運搬作業というこの中身ですね、それが患者作業隊というふうなものでもって派遣していくという形態が、あなたは精神医療にとって非常に作業療法は重要だと今おっしゃいましたが、そういうようなことに該当すると思いますか。調査を待たなくとも……。
○政府委員（大池眞澄君）　現在、私どもの掌握している範囲で申し上げますと、院内作業といたしましては二十六種目ほどの院内作業を行っておりますし、また、院外作業としましては五種目ほどの作業を行っているわけでございます。それぞれにつきまして月間の日数、それに従事いたします患者数等、掌握しているわけでございますけれども、個々にその作業量がどの程度であったのか、また、治療目的に照らして医学的な管理が十分行われていたかどうかという専門的な判断の問題になりますと、これはやはり調査におきましても、その事実関係の掌握ということについては専門家の目も加えまして十分検討する必要があろうかということでございまして、事実を踏まえてお答え申し上げたいということで、今後の調査にゆだねさしていただきたいということでございます。
　一応、外見的にあらわれている数字からは、特別問題の数字というようなものは出ておりませんけれども、今後も調査を行ってみたいと考えております。
○本岡昭次君　ぜひ早急に明らかにしてください。あなたは外見上、別に問題がないと思うと言いますが、一般の人が見たらみんなこれはおかしいと思いますよ。患者作業隊なんというものを編成して、そしていろんなところに仕事に行くなんということ、それは医療上必要な作業療法というようなことは出てこないですよ、これは。
　さらに申しますと、宇都宮病院における作業隊の実態という問題をもっともっと調べてもらいたい。私たちの耳に入っているのにはこういうこともあるんです。
　この作業隊というのは、西病棟一の三十六名から四十名と、新館の三棟の六十人から七十人、計百名をオーバーする人たちでもってこの作業隊というものが編成されているようです。その人たちの実力は、病院の附帯工事以外なら何でもやれるという能力を持っているというんですね。
　ここの病院の入院患者の特徴は、他の、栃木県とか全国では精神分裂症の患者というのが五〇％なり六〇％を平均超しています。栃木県では五八、全国では六一。ところが、この病院では三四％であり、一番多数を占めるであろうと思うのは中毒性精神病患者、アルコール中毒とか覚せい剤中毒、その他の中毒というふうなことで、その他というのも、他の、栃木県とか全国に比較しても多いんですね、パーセントが二二・九％と多い。だから、その他というところの人なり、あるいは中毒性患者という人たちが恐らく中心になってこの百名を超える作業隊というものを編成をして、朝八時半から午後四時半までの八時間労働をやり、日曜と雨の日以外は休まぬということで、出動には二十四人乗りマイクロバス二台と小型バス一台でやっている。これでもまだ足らぬときには、石川幼稚園のバスまで動員をされている。また、遠いところへ行く場合には泊まり込みでも行っている。
　そして、今までの作業内容の中で明らかになっているものを二、三言うと、親族の経営するスイミングスクールに四人行っているとか、院長の私宅に多いときには十六人、あるいは田畑に出て農作業には十二、三名、あるいはまたこれも新聞に報道されておりましたが、院長私宅に常駐四人ということ、こう挙げれば、それこそもう百何人の作業隊というものがいろんな形で労働に従事しているということなんで、私はこれはもう作業療法でも何でもないと思うんですね。
　だから、作業療法というのは一体何なのかという問題をこの際はっきりさしておかなければ、これは大変な事態になるという気がして仕方がないのであります。
　また、石川院長の一族がかつて経営していた養魚場の池、これも作業隊がつくったと言われています。そして、この池の底に敷きつめてある玉石もこの作業隊が鬼怒川の河川敷からそれを運び出して持ち込んだというふうなことも聞いています。
　建設省の方にも聞いておきたいんですが、河川敷の石を手続もせずに勝手に作業隊が持ち運ぶというようなことをやれるものかどうか、私はやれないと思うんですが、後でその見解を聞かしていただきたいと思います。
　厚生大臣、こういうことを言うともう数限りがないんです。しかも、それが労働ということになってしまったら、作業療法は医療行為であるといって、それに対して医療報酬はその病院に入ってくるでしょう。しかも、労働をさせれば、その労働によって一定の利益を得る、ただで働かせるんですから。日当何ぼかとありましたけれども、現実にただに近い形で働かせるんですから。医療行為と労働力の搾取、こんな二重取りを許されていいものかどうか。私は全くもう怒り心頭に発するという状況であります。
　そして、過去において、作業療法中の患者が二十メートル近い高いところに上がって塗装中落ちて、そして救急病院で死亡したというふうなことも現に起こっており、院長が警察や、労災等の問題もあったんじゃないかと思うんですが、労働基準監督署で事情聴取をされたというふうなこと。あるいはまた、作業に必要な地下足袋、作業衣、長靴、全部患者に買わせていたというふうな事柄も報告をされております。もう私は名状しがたい状態だと思います。
　時間もありませんので、建設省、労働省の答弁はまた後ほど私の部屋でしていただくことにして、質問を終わるに当たって、最後にひとつ大臣の方から、法案審議に入りますともうこの種の質問もなかなかできる機会がありませんので、この事実の解明、実態の解明、きょうもたくさんの問題を申し上げましたが、一つ一つ手抜きすることなく、将来のためにやっていただきたいという強い要望を申すのですが、大臣のお答えをいただいて終わります。
○国務大臣（渡部恒三君）　今先生から具体的に一つ一つの問題の御指摘がありまして、恐らく、聞いておった者みんな、本当に常軌を逸しているということが次から次へとあらわれてくるわけでございます。
　ですから、作業療法の問題にしても、この宇都宮病院のはこれは全く論外ですけれども、全体的な精神障害対策としては、これは精神障害対策で何よりも大事にしなければならないのは、一日も早く社会復帰をしていただくこと、その社会復帰ができるように促進する、そういうためには、場合によっては、健全な形で行われるならば、この作業療法というのもこれは大事なことなんです。ただ、宇都宮病院のものが常軌を逸しておったということであって、全体として作業療法が全部悪いというようなことにはならないということもこれまた御理解いただかならないと思います。
　何にしても、今先生お調べのように、これは常軌を逸した行為等が次々と明るみに出ておりますので、二度とこの日本国に宇都宮病院をつくるようなことがあってはなりませんから、事態の究明を徹底的にこれから解明してまいりまして、二度と宇都宮病院のようなことが起こらないように努力をしてまいりたいと思います。
○本岡昭次君　せっかく来ておられますので、労働省と建設省に一言ずつ。
○説明員（青木保之君）　河川敷での採取の件でございますが、河川区域内の土地、これは民有地と国有地がございますが、河川区域内の国有地で土石を採取しようとする場合には、河川法二十五条で、河川管理者の許可が必要でございます。さらに、土石を採取することによって、河川区域内において土地の掘削その他土地の形状を変更をするというような場合には許可を受けなければならない、これは二十七条でございますが、この二つの許可が必要となるわけでございます。
　御指摘の鬼怒川でございますが、これは一級河川、利根川の支川でございまして、宇都宮市の付近におきましては、大体宇都宮市から二十五キロぐらいの程度は建設大臣の直轄管理区間、それから上は県知事の管理区間という格好になってございます。
　いずれも現場の事務所の方で許可事務を行っておるわけでございますが、先生から御通告をいただきましてざっと問い合わせいたしましたところ、大体現地におきましては地元の砂利の採取は地元の砂利組合に許可をするというような方針を中心に行っておりますので、そのような病院に対して砂利採取の許可をするということはないというようなことでございました。
○説明員（小田切博文君）　ただいま先生いろいろ作業療法の実態について例をお挙げになったわけでございますが、その辺につきまして、私ども所轄の監督署を通じまして即刻調べさせていただきたいと、こういうふうに考えております。
○浜本万三君　厚生大臣の所信表明に対する質問をさせていただきたいと思います。
　今回の国会は、一般世間では防衛費が突出をいたしまして、福祉行政等国民サービスが削られておる、こういう批判がございます。したがって、予算委員会等におきましても、厚生行政に対する厳しい質問があったことは大臣もよく御承知でございます。大臣にいろんな質問をいたしますときに、私自体といたしましても大臣の人となりとかあるいは厚生行政に対する御見識を十分調べた上で質問をすればいいのでございますが、なかなかそういう機会がございませんでしたので、端的な質問をすることになると思います。
　特に大臣が、大臣に御就任になりまして以来の新聞で報道される御発言の内容でありますとか、あるいは予算委員会等における答弁の内容を承りまして、口幅ったい言い方ではございますが、大変庶民性のある方だと、また率直な意見を吐かれる人だというふうに承っておるわけでございます。
　しかし、厚生行政の内容を見ますと、大臣の人格に反しまして、大変厳しい政策になっておるわけでございまして、私どもといたしましては、大変に残念に思うところでございます。
　したがって、これまでの予算委員会等における質問に重複しない範囲で二、三の問題について質問をさせていただきたいと思いますので、ひとつ率直な御答弁をいただくようにまずお願いを申し上げたいと存じます。
　まず最初は、社会保障、社会福祉に対する大臣の基本的な姿勢について承りたいというふうに思います。
　そこで、事務当局の方から、国際的に見まして日本の社会保障制度あるいは社会福祉の水準というのは現在どの程度になっておるのか、具体的な資料をもってひとつお示しをいただきたいと思います。
○政府委員（小林功典君）　我が国の社会保障制度が外国に比べてどうかという御質問でございます。
　私ども日本の社会保障は、制度的には西欧諸国に比較しまして決して遜色ない水準にまできておるというふうに考えております。社会保障制度の一つの大きな柱でございます年金について申しますと、先生御案内のように、既に我が国は皆年全体制がしかれておりますし、その水準につきましても、西欧諸国に比べまして十分に肩を並べられる水準まで達しておるというふうに考えております。
　また、もう一つの柱でございます医療につきましても、これまた国民皆保険になっておりますし、それに医療供給体制の整備と相まちまして、例えば平均寿命や乳児死亡率は世界の最高水準になっておるということでございます。
　資料ということでございますので、ちょっと申してみますと、例えば年金でございますと、日本の老齢年金、これは平均月額でございますが、厚年の場合に月額十一万三千円になっております。アメリカ、イギリス、西ドイツ、スウェーデンというところあたりを見ますと、大体八万円から高いところで十四万円ぐらいとなっております。ただ、これは額でありますから、前年の平均賃金に対します比率を国際比較してみますと、日本の場合四三・五％に対しまして、外国の場合には四五、四八、三五、四五と大体水準としては肩を並べる段階にある。しかも、これは支給開始年齢が日本の場合六十でありますし、西欧の場合には大体六十五でございますので、そこら辺もあわせ考えますれば、先ほど申しましたように十分肩を並べられる水準になっているということが言えると思います。
　さらに、医療の面で、先ほどちょっと触れましたが、平均寿命、これは御承知と思いますが、日本の場合には男七十四・二二歳、女七十九・六六歳ということで、世界のトップレベルでございます。乳児死亡率も六・六ということで、スウェーデンが六・九でありますが、そのほかは大体二けた、一〇％あるいは一二％ということでありますので、これもトップレベルにある、こういうことが言えるかと思います。
○浜本万三君　今審議官は、日本の社会保障制度というものは国際的に見て大変いいんだというようなお話がございましたんですが、しかし、社会保障給付費の国民所得の割合を見ますと、日本の場合には国際的にそんなにいい状態ではないというふうに思っておりますが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（小林功典君）　社会保障給付費の国民所得に対する比率でございますが、今おっしゃいましたように、確かに現段階では日本はかなり低率でございます。
　昭和五十六年度で申しますと、その割合は一三・五％でございます。これに対しまして、西欧諸国の場合には国によってばらつきがございますけれども、大体二〇％ないし四〇％ということで、これに比べますと確かに日本の場合は低いわけでありますが、これには理由があるわけでございます。
　その一つは、老齢人口の率、これが日本の場合に西欧諸国に比べて低いわけであります。まあ西欧諸国はかなり老齢化が進んでおりますけれども、日本はこれからという段階でありますので、ここが一つ違うわけです。ちなみに、六十五歳以上の人口比率、これは老齢化の一つのメルクマールでありますけれども、この率を調べてみますと、西欧諸国の場合には大体一四、五％、スウェーデンなんかは一六％を超しておりますけれども、そこら辺。これに対して日本の場合は、まだ現段階では九％台でございますので、老齢人口そのものは少ないということが一つの理由でございます。
　それから、もう一つの理由は、年金制度の歴史が日本の場合に浅い。したがって、成熟度が低いわけでございます。それに対して、西欧諸国の場合にはほぼ完全に成熟化している。この点が大きな違いでございます。したがいまして、我が国におきましては、よく言われますように、これから人口の高齢化が非常な急ピッチで進んでまいりますし、それから、逐年年金の成熟化も進行してまいるわけでありますから、社会保障給付費も、現段階では先ほど申し上げたような数字でございますが、これから先を考えますと、この割合というものは非常に急速に伸びていく、こういうことが言えると思います。
○浜本万三君　先ほどお答えいただきましたように、国民所得に占める社会保障費は諸外国に比べて低い、その理由は述べられたわけでございますが、しかし大臣、今のような事務当局の話を伺いまして、大臣の所見、御認識はいかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　これはいろいろの見方がございますが、福祉元年と言われたような時代からこの十年間の間に、我が国の社会保障が先生方の御指導によって急速に伸びてきたことは、これは間違いのない事実だと思います。
　問題は、私は、これからのことを非常に心配しておるのであります。予算面についても、これは皆さんから福祉の後退だ、福祉の後退だ、防衛突出だというおしかりもちょうだいするのでありますけれども、御議決を賜りました五十九年度予算で見ましても、これは九兆二千五百億という厚生省の予算は、今回お決めをいただいた我が国の総予算の中の政策予算の二八％を占めておるのであります。例えば、他の予算と比べてみますと、防衛突出、防衛突出と言われておりますが、まだ防衛庁の予算は三兆円に達しておりません。つまり、防衛庁の予算の三倍を超えております。また、農業に対する保護政策が強いとかいろいろ財界等から指摘されておりますが、農林省の予算は三兆五、六千億と私は承知しております。こういうものと比べると、これはかなりの予算であることも間違いありません。生活保護世帯のための予算でも一兆円、これは通商産業省の予算よりもはるかにオーバーしておるのであります。
　だから、私ども政府の立場になりますと、五十兆円の予算全部これは社会保障に持ってくれば問題ありませんけれども、これは農業政策もやらなければなりません、中小企業対策もやらなければなりません、教育もやらなければなりません、また国も守っていかなければならないというと、やはり現在の政策予算の二八％というのは、まあよく頑張ったと褒めていただいていい予算でもあります。
　しかし、それならば、それで十分に間に合っておるのかと、こういうことになりますと、これは私が来年度予算でも頭を痛めておるところでありますが、厚生省の予算は九兆二千五百億といいましても、その中身を見ますと、医療費に対する補助、これだけでも三兆九千億。これは農林省の予算よりも多い。エネルギー問題やいろいろ抱えておる通産省の予算の四倍と三兆九千億。また、年金その他の手当が三兆五千億。合わせて七兆四千億という金は、これはちょうど人件費と同じように、現行制度の中で年々高齢化すれば、なおさら急速に増額をしていかなければならない予算でございます。
　こういう点を考えますと、行政改革というのも国の方向の至上命令になっており、ここ当分の間経済成長が急速に期待できないということになると、予算編成のたびに、ゼロシーリングとかマイナスシーリングとかという騒ぎの中で我々は厚生省の予算を組んでいかなければなりません。今の社会保障を後退させないで、今日の厳しい財政状態の中で社会福祉のための予算を獲得していくということは非常に困難なのでありますが、私どもはこういう厳しい条件の中でも社会福祉というものは、これは休むことのできない国民生活に直結することでありますから、何とか期待にこたえたいと思って日夜頭を痛めておる我々の立場も御考慮いただきたいと思います。
○浜本万三君　確かに、厚生省の予算規模九兆数千億円は多いということをおっしゃるんですが、それはまあ数字の上ではそのとおりだと思いますが、それぞれの省庁の予算というものは、それぞれの政策の積み重ねの結果こういう数字が出ておるんですから、まるっきり違うものを比べて多い多いと言うのは、これは議論にならないというふうに思うわけでございます。
　そこで、もう一回事務当局の方にお返しをいたしましてお尋ねをいたしたいのは、それでは人口が老齢化した段階で我が国の国民所得に占める社会保障費は、いつごろ、どの程度になると推計をなさっていらっしゃるんでしょうか。また、我が国の場合にはどの程度の水準が妥当な水準であるというふうに理解をされておられるんでしょうか。そういう点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（小林功典君）　まあ今の御質問につきましては、国民所得がこれからどう伸びるか、あるいは医療費、年金の経費がどういうふうに伸びていくかという正確な試算がございませんと正確なお答えができないわけでありますが、よく言われますのは、先ほど申しましたように、人口が急速に老齢化をして進んでいく、それから年金制度も逐年成熟化していくということになりますと、一つの指標として申し上げられますのは、例えば先ほどちょっと触れました六十五歳以上の人口の比率が現在九％台でありますが、これが七十五年度には一五・六％となります。これは大体現在の西欧諸国の水準でございますが、これに到達する。さらに九十五年ぐらいになりますと二一、二％に達しまして、これは大体日本の老齢人口のピークに達すると、こういうことが言われております。
　これは老齢化の話でありますが、これに年金制度の成熟化の要素を加味して考えますと、まあ粗いざっとしたお話でございますけれども、昭和九十年前後には社会保障給付費で西欧諸国の水準に追いつき、そのままほっておきますとそれを追い越していくと、こういうことが言えるかと思います。
○浜本万三君　先ほど大臣のお話を承りまして、さらにお尋ねをいたしたいというふうに思うのでございますが、最近与党の一部、あるいはまた財政当局の中に、我が国の社会福祉を評してはらまき福祉でありますとか、あるいは老人を余りにも甘やかしておるとか、あるいはまた、このままいくといわゆる英国病になるとかいうような言い方をされておるようでございます。そして、それを殊さらに宣伝する向きもあるようでございます。しかし、先ほどの大臣のお話によりますと、やはり福祉国家をつくるということについては相当の情熱を持っていらっしゃるというふうに承りましたんですが、一体、先ほど申したような日本の福祉行政に対する批判ですね、これに対しまして大臣はどのような見解を持っていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（渡部恒三君）　最初に浜本先生にお断りしておきますが、私はさきに申し上げたのは、社会保障の予算が今多いという意味でございませんので、今の五十兆の国の予算の中の三十二兆円の政策予算の中で、二八％というのは他の予算とのバランスの中で精いっぱい頑張ったということを御理解いただきたいということで、九兆二千五百億の予算で社会保障の予算が多いなどと私が言ったわけでないことはひとつ御理解をいただきたいと思います。現在の予算全体の中の他の省とのバランスやなんかの中で精いっぱい頑張ったということを御了解いただきたいということでございます。
　そこで、これからの問題になりますけれども、高度成長が前から続いておったり、あるいは今後ある時点でまた高度成長に入って、国の財政がどんどんどんどん自然増で入ってくるような時期になってくれればいいのでありますけれども、今の時点で考えると、当分国の財政がそういう方向に行くとはこれは想像できないのであります。そういう当分厳しい国の経済、財政の中で、しかし本当に困った人たち、その人たちの予算は、どんなことがあってもこれは我々確保していかなければなりません。今回の五十九年度予算でも、私は大臣就任早々、身体障害者の皆さん方の予算、こういった予算はこれはむしろこういう厳しいときにこそ増加しなければならない。あるいは今後の国民の健康を守っていくための予算、あるいは老人対策というようなもの、老人保健事業というようなものを積極的に予算を進めていったわけでありますが、やはりこれから厳しい財政の中でも、本当にお困りの皆さん方のための予算はどんなことがあっても確保しなければこれはなりません。
　そういう意味でやっぱりもう一遍、全体の中でどこか御辛抱を願えるところがあるかと、こういう点はやはり本当にもっと困っている人がおるんだから、その人たちのためにこの辺では御辛抱をいただけないかということの検討はこれはありまして、それが今回の例えば児童扶養手当というようなもの、これから審議を通じておしかりを受けると思いますけれども、やはりみんなが困っているんだから、本人が三百万以上の収入のある人には御辛抱いただこうとか、あるいは別れるときのだんなさんが六百万以上収入のある人には、やはり父親としての義務をまず果たしていただきたいとかいう若干のお願いは私どもしておるわけでございますが、これも私どもとしては制度の見直しであるという考えでありますし、また浜本先生からはこれは福祉の後退でないかというおしかりを受けていくことになるだろうと思いますが、この辺のことで、これから私どもは制度の改革というものをお願いしたわけでございますが、決して世上言われるように、福祉の予算が多過ぎる、それを削りなければならないと、そういうような考えでは毛頭ございません。
　二十一世紀の未来にわたって年金が確保され、また立派な医療保険制度が確保され、年をとったら年金がもらえるんだ、いつでも病気になったら立派な医療機関で健康を取り戻してもらえるんだという国民の皆さん方に安心感を持っていただくような社会保障制度というものを、二十一世紀の長期にわたって、より揺るぎないものにするための改革ということはお願いをすることが出てくると思いますけれども、決してはらまき福祉であるとか、福祉の予算が多過ぎるからそれを取り上げるというような、世上言われておるような考えを私は毛頭持っておらないことを御理解いただきたいと思います。
○浜本万三君　福祉を充実させるということは基本的に考えておるけれども、具体的に後退したのではこれは何にもならないというふうに思うんですね。
　例えば五十九年度は、たまたま大臣も一、二触れましたように、たくさんの福祉後退の施策があらわれておるわけです。例えば今おっしゃいました医療保険の問題、児童扶養手当の所得制限の強化でありますとか、あるいは生活扶助の基準の見直しでありますとか、あるいは身体障害者の施設費用の徴収でありますとか、そういうふうにたくさんの政策が後退をしておるわけなのでございます。
　ですから、大臣が考えていらっしゃるように、将来福祉を一つ一つ積み重ねて、二十一世紀に向けて不動のものにしたいとおっしゃるならば、今の時期に後退をさせるような政策をおとりになるということはよろしくないというふうに私は思うんですが、そういう点はいかがでしょう。
○国務大臣（渡部恒三君）　これは、お言葉を返して大変申しわけないのでありますが、今度の国会に私どもがお願いしておる健康保険法の改正とそれから国民年金法の改正、これは決して福祉の後退ではありません。私は、より立派な福祉政策をするための改革であるという考えを持っておりますので、御了承をちょうだいしたいと思います。
○浜本万三君　先ほど大臣からお話しございましたように、昭和四十八年を福祉元年といたしまして十年間、皆さんの努力で営々として福祉行政を充実さしてきた。これはもう間違いないというふうに思うのであります。しかし、この十年間の中で一番制度的に後退をするという状況になっておるのが今年度の厚生行政であるというふうに私は思うわけですね。そういう状態を見まして、国民の多くの皆さんは、福祉が後退をするのではないかという心配をしておることは間違いないというふうに思うのであります。
　そこで私は、その所管大臣であります厚生大臣に、そういう国民の不安を解消するような政策を積極的にとっていただきたいということを希望をしておるわけなんでございますが、その点についてはいかがでございましょうか。
○国務大臣（渡部恒三君）　全く先生のお考えと基本的には同感でありまして、ただ、具体的な方策になって若干意見が変わると思いますが、私は、今こういう厳しい財政の中で、こういう厳しい経済情勢の中で、いかにして福祉を後退させないかということで日夜頭を悩ましておるものでございます。
○浜本万三君　ぜひひとつ、渡部大臣のときにこれまでの日本の福祉が後退したという汚名を受けることは大臣としても望むところではないというふうに思うのであります。したがいまして、今後厚生行政の中で国民が期待されるように福祉の政策を積極的に進めていただくように重ねて希望を申し上げたいと思います。
　それから、次の問題は、衆議院の予算委員会が再開されるときに、五十九年三月八日、自民党の見解が発表をされておるわけでございます。それは六項目にわたる内容が発表されておるわけでございます。その中に、厚生行政の中で重要なかかわりを持つものが二つございます。これは、「健保に関する問題については、委員会における審議を見守り、その結論に従って措置する。」というくだりと、それからもう一つは、「児童扶養手当については、当該委員会において審議する。」、その結果を尊重するというくだりがあるわけなのでございます。この内容は御承知でありましょうか。
○国務大臣（渡部恒三君）　承知しております。
○浜本万三君　この内容をどのように受けとめていらっしゃいますか。大臣の理解していらっしゃる内容について承りたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　私ども国会に提出申し上げた法案については、これは私どもが練りに練って最善のものであるという考え方でこの法案を提出しておりますから、私どもの提出した法案を御審議願ってそのまま通過させていただければこんなありがたいことはございませんけれども、しかし、言うまでもありませんが、これは三権分立の、国会が審議することでございますから、当然これは社会労働委員会の御審議、これを議会民主政治の政党内閣として私どもが十二分に尊重しなければならないのも当然のことでありますから、これから社会労働委員会で十分御審議を賜りたいと思っております。
○浜本万三君　特に健保の改正問題につきましては、前々からもやもやしたところがございましたので、重ねてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　私の記憶では、総選挙のさなかだったと思うのでございますが、自民党さんからこれは選挙後見直しをしたいという御発言がございました。これまでのいきさつを振り返ってみますと、厚生省が一つの見解を発表いたしまして、世間でこれに対するいろんな批判が出ました。そして、選挙のさなかにそういう自民党の御発表がございましたわけであります。その後さらに、本国会が開会をされましで審議を続ける中で、給付率の手直してありますとか、あるいは高額医療費の見直しでありますとか、あるいはその他の問題が流布されておるわけであります。しかも、これは消えることなく依然として続いておるわけでございます。そこで、公党間の重要な約束事としてあのような見解が示されたとするならば、政府案は政府案といたしまして何か別なことを考えていらっしゃるんじゃないだろうかというような考え方も我々に浮かぶわけなのでございます。
　したがいまして、重ねて大臣からこの問題についての見解を承りたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　これは先生、総選挙前、厚生省原案といいますか、概算要求の時点で出されましたね。あの案、これについては、これは御承知のように、総選挙前に総理が幅広い見地からこれを再検討するということでありましたので、私は厚生大臣に就任してこの総理のお気持ちを十二分に考えて、私が最初に厚生省原案として受け取ったときの案は、五十九年度からこれは二割いただくとか、あるいはこれは随分いろいろ議論されて、入院しなくても家庭におっても食べ物は食べるんだから、入院時の給食材料費ぐらい負担するのは当然であるということで入っておったり、あるいはビタミン剤その他をこれは保険に認めないと、かなりいろんなものがあったんですが、これは総理の総選挙前における、選挙が終了して幅広い立場でこれは検討するというお言葉にこたえるためにいろいろ手直しをしまして、今回国会にお願いしておるわけでございます。
　したがって私どもは、今回提出した原案は、いろいろ皆さん方のそれぞれの方面の意見を聞いて練りに練って出したものでありますから、これはそのままお認めいただくのが最も望ましいことであるという考えには変わりはありませんけれども、予算委員会の審議の中で、各党国対委員長の皆さん方が相談をいたしまして、この健康保険法の問題についてはさらに社会労働委員会の審議を待つという取り決めをちょうだいしておりますので、この社会労働委員会の場を通じて先生方の御意見をお聞きして十分これを尊重してまいりたいと、こう考えております。
○浜本万三君　大臣そうお答えになりましたけれども、最初の概算要求のときの実と、それから、天下の公党が検討をするという発言をいたしましてその後の健保改正法案というものは、内容的にほとんど変わっていないんですよ、実際ね。ですから、私といたしましては、先ほど大臣から御答弁いただきましたように、社会労働委員会の審議を尊重するというお話がございましたが、それはいつごろの時期に社会労働委員会の審議の状況を見守って政府側の態度を決めたいというふうにお考えになるんでしょうか。
○国務大臣（渡部恒三君）　これは私どもの方でどうこう申し上げる性質のものでございませんので、私はいわばまないたにのったコイのようなものでございまして、これは皆さん方にお決めをいただくことでございますから、これは今衆議院の社会労働委員会の方で御審議を賜っておりますので、これの審議の間で各党間の合意を得た御意見が出てまいりますれば、それに対して政府側として対応してまいりたいと思います。
○浜本万三君　私たち社会党といたしましては、国民の世論としてこのような改正案を撤回してもらいたいという気持ちを持っておりますので、審議の中でひとつ大臣もそのような決断をしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　それから、次の問題は、日本医師会長さんの改選が今度行われましたので、これに対しますることについて大臣のお考えを承りたいというふうに思うのでございます。
　医師会というのは、医療行政を行うに当たりましては非常に関係の深い団体でございまするし、医師会との円滑な関係をつくるということは、医療行政、ひいては厚生行政全体に重大な影響を及ぼすということが前々から言われておりました。つまり、医師会の協力がないとなかなか難しいということではないかと思うわけでございます。今度医師会の会長さんがおかわりになったということなのでございますが、この点について、大臣はどのような御認識をお持ちでございましょうか。
○国務大臣（渡部恒三君）　これは、先生御指摘のとおり、厚生省の仕事の非常に大きな役割が国民の皆さんの健康を守っていくことでございます。国民の皆さんの健康を守るために第一線で働いておるのは、医師会の皆さん、歯科医師会の皆さん、薬剤師会の皆さん、その他医療関係の皆さん方なのでありますから、厚生省がその方々と対立した関係でおるというようなことが国民のために決して好ましいことだとは思いません。
　かつて残念ながらそういう時代がこれは報道されておったことがあります。日本医師会の方が悪かったのか、あるいは厚生省側にも責任あったのか、その辺のことはこれはいろいろ議論のあるところでありますが、私は、過去のことは過去のこととして、私が厚生大臣に就任して一番先に私の一緒に働いてくれる厚生省の皆さん方に申し上げたことは、やはり厚生省は国民の健康を守る役所であり、その国民の健康を守る第一線で働いておられる方は、今申し上げたように、医師会とか歯科医師会とか薬剤師会とか医療関係のそれぞれの皆さんなんだから、この方々との信頼関係というものをつくり上げることは、これは国民の皆さんの期待にこたえることでもあるということで、できるだけ今後円満に連絡を密にしていくように申し伝えたのでございます。前の医師会長さんも立派な方でありましたが、今回新しく誕生をした会長さんも、私二度ほどお目にかかりましたが、非常に立派な方でございます。
　私は、現行の自由診療、そして出来高払い制度というものにはいろいろの欠陥がございますが、今日置かれた我が国の国民の医療というものを守り、また、これから我が国の医療を飛躍的に発展、進歩をさせていくためには、これはこれ以外にないと、こう考えておるのでありますが、この制度が立派に機能するためには、これは医師会、歯科医師会の皆さん方の良識というものに最大の期待が寄せられておりますので、立派な医師会長さんが出ましたから、私はこれに期待して、これからこれは円満に国民の健康を守っていくという目的では一致するのでありますから、これから先生に御心配をおかけしないで済むような関係改善に持っていきたいと思っております。
○浜本万三君　大臣の御認識はよくわかったんですが、一部の新聞報道によりますと、新しい会長の当選は従来の医師会の政治力低下に危機感を持った結果ではないかというような論評があるわけなのでございます。そして、今問題になっております健康保険法の一部改正法案などについても強い御意見を持っていらっしゃるというふうに報道されておりますが、こういう点についてはどのような御見解をお持ちでしょうか。