Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石田真敏君）　この地方交付税の中で補填措置は行う制度はございますけれども、やはりそれによって、補填しているからルールはなくていいということでは私はないというふうに思っております。
○浅田均君　ますます残念です。
　それでは、マクロ経済について、もう時間がないので多分一問だけになると思いますが、金融担当大臣ですね、財務大臣、麻生大臣にお尋ねいたします。
　異次元緩和を続けるか否かの判断指標は何でしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　日銀の二％の物価目標という話からよくこの話が出てきているんですが、長短金利操作付きのいわゆる量的・質的金融緩和、今よく言われるイールドカーブとかいろんな表現ありますけれども、この話を、継続するということを話したんですが、いつまでということを言っておられる中で、黒田総裁としては、当初、日本銀行との間の共同声明を出させていただいた中で、当時は白川総裁だったんですが、間に結ばれた二％の物価目標等々一連の中、出されておりますけれども。
　基本的には、あの初代の、当初の目的は、いわゆるデフレ、当時は資産を入れていませんでしたのでデフレ不況という言葉を使ったんだと思いますが、正確には資産のデフレーションによる不況というものからの脱却を目指すために金融緩和政策をやりますというのが本来の目的で、その目的に向かってやる中の一つの指標として物価の二％上昇というのを入れられたんだということだと思っております。まあ当時協定を結んだ当人が申し上げるのもなんですけれども、そういうことで申し上げさせていただきました。
　その上で、今の段階で、その目標に対しては、当時と違って急激に石油の価格が一バレル百何十ドルからいきなり三十ドルぐらいまで下がりましたんで、その目標達成がなかなか難しい状況になっておるという状況で引き続きやっておられるんですけれども、私どもとしては、当初のしかるべき目標というものは、デフレという状況、デフレ不況という状況からは確実に脱却しつつあるし、経済等々間違いなく伸びてきておるという方向に行っておると思いますんで、ただ、二％という目標に関しましては引き続き日本銀行としてやるということを言っておられますんで、日本銀行のこれは金融の話でありますんで、日銀の金融政策について財務省の方から発言をさすということはございません。
○浅田均君　そうしたら、これが本当の最後になりそうですが、今イールドカーブの話ありました。イールドカーブが今寝ている、長期金利の方が短期金利より低くなってしまっている、こういう状況で異次元緩和いつまで続けて、続けることによって地方金融機関の経営は大丈夫なのかという懸念を持っておるんですが、この点に関して、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　地方の金融機関の話ですけれども、御存じのように、これ人口減少、まあ地域によって差がありますけど、人口減少等々のものがありますんで、超低金利という政策が続いておるというのと二つの条件から極めて厳しい状況になっているという状況は我々はよく認識しておりますが、ただ、厳しい状況にあるからとは申し上げますけれども、いわゆる地方銀行、地域金融機関のいわゆる資本基盤というものが、これは間違いなくこれは極めて充実しておりますんで、リーマン・ショックの前より更に充実しているというぐらい内容が良くなっているということは確かでありますんで、総体としては安定しておりますけれども、引き続き、いろんな問題がありますんで、これは地域の金融機関はその地域に合わせたことでいろいろやっていただかないかぬと思いますけれども、その状況につきましては地域によって、銀行によって大分違いますんで、引き続きしっかり監視してまいりたい、見ておきたい、いかねばならぬと思っております。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　沖縄の県民投票で辺野古新基地反対の揺るがぬ民意が示され、十九日には、県民を代表して玉城知事が総理と会談し、土砂投入と工事の中止を求めました。にもかかわらず、この民意を全く無視をして、一昨日、中止どころか新たな区画に土砂が投入をされました。日本の民主主義そのものに土砂をかぶせる暴挙だと言わなければなりません。満身の怒りをもって抗議をいたします。
　総理は、県民投票を真摯に受け止めると繰り返されてきました。県民投票の何を受け止めたら、新たな区画への土砂投入という結論になったんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　沖縄の負担軽減は政府の大きな責任であり、特に、住宅や学校で囲まれ世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければなりません。これは地元の皆様との共通認識であると思います。
　このため、普天間飛行場の一日も早い全面返還の実現に向けて全力で取り組むというのが政府の基本方針であります。具体的な移設工事については、その方針の下に防衛大臣が適切に判断し実施しているものと承知をしております。
　我々といたしましては、今後とも沖縄の基地負担の軽減に全力を尽くしていきたいと、こう考えております。
○井上哲士君　政府の基本方針述べただけなんですよ。私は、県民投票の何を受け止めたかと聞いたんです。ちゃんとお答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この県民投票に込められた思いというのは様々な思いがあるんだろうと、こう思っておりますが、その中におきましても、沖縄の基地負担の軽減をしっかりと進めてもらいたいということでもあろうと、こう思います。
　その中におきまして、先ほど申し上げましたのが政府の基本方針でございまして、この基本方針の下に防衛大臣が適切に判断し実施をしていると考えております。
○井上哲士君　いや、あなた方が知事選挙はいろんな争点があると言ってきたから、この一点で県民投票をやったんですよ。七割が反対だったんですよ。この事実を受け止めないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　米軍基地が沖縄に集中をしているという状況を変えてもらいたいということであろうと思います。
　米軍基地の七割が沖縄に集中しているという状況は是認できないというのが沖縄の皆様のお気持ちであると、こう思います。この思いにつきましては国も全く同じ思いであり、現状は到底是認できるものではないと、こういうことでございます。
　在日米軍の抑止力は国民全体が享受しているものであり、基地負担も全国民が様々な形で分かち合うことが必要であると考えておりまして、沖縄の負担軽減は政府の大きな責任であると、こう考えております。
○井上哲士君　いや、ちゃんと答えてくださいよ。県民投票の七割は辺野古の基地反対なんです。この事実自身を受け止めないんですかと私は聞いているんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　従来から答弁をさせていただいておりますように、この県民投票について評価する立場にはないわけでございますが、先ほど申し上げましたように、沖縄にこの米軍基地が集中をしているという状況については、我々、これはまさに負担軽減を、これに対して実際に今まで一つ一つ結果を出してきたところでございますが、この負担軽減に向けて今後とも全力を尽くしていきたいと、こう考えております。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　県民投票は地方自治体における独自の条例に関わる事柄であるため、その結果について政府として評価を加えるようなことは差し控えたいと、こう考えております。
　先ほど申し上げましたのは、その中であえて申し上げれば、様々な思いが込められているんだろうということについて申し上げたところでございますが、それ以上につきましてはお答えは差し控えさせていただきたい。
　ただ、この沖縄に米軍基地が集中をしているという中におきまして負担軽減に全力を尽くしていきたいと、こう考えております。
○井上哲士君　様々な思いじゃないんです。辺野古基地反対の一点のこういう結果が出たんですよ。これを一顧だにしない。玉城知事は、民主主義を踏みにじる、地方自治を破壊するものだと、激しい憤りを覚えるとコメントをされました。まさにこのとおりだと思います。
　しかし、幾ら強権を振るっても、辺野古の基地は造れません。軟弱地盤を政府も認めました。途方もない時間の掛かる難工事になる。そもそも知事の許可がなければ進みません。
　先日、防衛大臣は、仮定の問題には答えられないと言いましたけれども、これは仮定じゃないんです。知事はもう繰り返し、設計変更は認めないと言っています。その下では工事できないんじゃないですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　私どもとしては、今般の調査結果に基づいてこれから詳細な設計を行いまして、沖縄県に設計変更の承認願を出させていただきたいと、説得力のある、御理解いただけるものをしっかりお示しをして承認をいただきたいと、そのために努力をしてまいりたいというふうに思います。
○井上哲士君　いや、これだけ県民投票に示された民意に泥を掛けておいて、それで理解が得られると、そういうふうにお考えになっているんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　先ほど総理が述べられたとおりですけれども、普天間の返還を決めてから二十三年、辺野古に場所を決めてから二十年動いてこなかったこの問題を解決をして、普天間飛行場の全面返還、沖縄の負担軽減に何としてもつなげていきたいという思いで事業を進めさせていただいているところでございます。
○井上哲士君　民意に背いて辺野古の新基地にしがみつく限り、結局それが普天間の固定化になるんですよ。
　具体的に軟弱地盤についてお聞きしますが、Ｃ１護岸の予定地に当たるＢ27のポイントで新たな地質調査を行ったら、水面下九十メーターまで軟弱地盤だったと。にもかかわらず、このポイントでのＮ値調査を行わずに、離れたボーリング調査から類推をして、七十メーター以下は非常に固い粘土層に分類されるから改良工事は必要ないと答弁をされてきました。
　まず聞きますけれども、新たな調査を行った五十二本のうち、ボーリング調査を行わなかったのは何ポイントでしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　追加のボーリング調査、五十二本でございますが、このうち、コーン貫入試験、これを行った箇所は十五地点というふうになってございます。
○井上哲士君　つまり、大半はボーリング調査しているんですよ。何でＢ27ポイントではボーリング調査行わずにＮ値調査も行わなかったんですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　地盤調査に当たりましては、土の層の分布ですとかそれぞれの土の層の強度を把握する必要がございます。それには、音波探査ですとかボーリング調査とともに、各ボーリング調査の地点の間で地盤の特性を把握するコーンの貫入試験、こういうことを行うなどして把握しているというのが一般的であると認識してございます。
○井上哲士君　当初、水面下七十メートルと言われたんですね、軟弱地盤は。ところが、この追加調査で九十メーターまであったと。我々も驚きましたよ、そこまであったのかと。しかも、ケーソン護岸の真下の一番肝腎なポイントじゃないですか。だったら、念入りに調査するのは当たり前じゃないですか。コーン貫入やるのはいいですよ、何で直接ボーリングやらないんですか。理由にならないと思いますよ。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　申し上げますと、御指摘のＢ27地点の強度の確認方法について申し上げれば、その付近のＳ３地点、これらでボーリング調査を実施し、そこで得られたサンプル、試料ですね、これを用いた室内試験によりまして、Ｓ３地点を含む水深約七十メートルより深いところの土層は非常に固い粘土層に分類されることが確認されておるということでございます。
　そして、Ｂ27地点では、先ほど申し上げましたコーン貫入試験ですとか、それから一部サンプルを使いました物理試験、こうしたものを実施し、土の性質を確認したところ、水深約七十メートルより深いところの土層はＳ３地点のものと同じものであるということが分かりましたので、非常に固い粘土層に分類されるということが確認されたというものでございます。
○井上哲士君　これ、直接やらない理由には全くならないんですね。
　それで、実測はしていないものの、このＢ27ポイントのＮ値の推測値というのが出ていると思います。先ほど防衛大臣は、非常に固いというのはＮ値一五から三〇だというふうに答弁をされましたけれども、この七十メーター以降から九十メーターのＢ27ポイントの五メートルごとのＮ値の推測値はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　御指摘のＢ27地点のコーン貫入試験の結果から求められたいわゆる換算Ｎ値でございますが、水面下約七十メートルで三・六六、約七十五メートルで五・四四、約八十メートルで八・九八、約八十五メートルで八・七七、約九十メートルで六・四四というふうになってございます。
○井上哲士君　違うじゃないですか。非常に固いＮ値一五から三〇の固さだと言ったけれども、今の数字全部下ですよ。全然違うじゃないですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　今の説明をさせた数字は換算数値なんですね。そして、粘性土のＮ値は、換算Ｎ値は、砂地盤と比べて信頼度が非常に小さいと考えられております。したがって、室内試験によって実際の強度を確認をすることが一般的だというふうに承知をしておりまして、その調査によれば、Ｎ値でいえば一五から三〇の非常に固い層に分類をされるということでございます。
　ちなみに、換算Ｎ値を用いて設計をするというのは一般的ではないと、あくまでもその室内試験の結果に基づいて設計をすることが妥当であるというふうに承知をしております。
○井上哲士君　いや、大臣が非常に固いＮ値一五から三〇の地層に分類をされると答弁をされたから、実際の換算はどうなのかと聞いたら、低いんですよ。これどうやって、では、この換算出したんですか。
○政府参考人（宮崎祥一君）　コーン貫入試験におきます換算Ｎ値につきましては、試験によって得られたセンサーによって測りました先端抵抗等を、既往の研究成果を基にして定められております換算式に当てはめて求めたＮ値の推定値でございます。
○井上哲士君　だから、実測したらいいんですよ。
　そもそも自分たちで答弁しながら、都合が悪くなったら信頼度が低いと。そんな信頼度が低い答弁しないでくださいよ。
　そもそも、三月五日の予算委員会で、お手元の資料にありますように、我が党の小池委員が、現有作業船の能力では工事可能な最大深度が七十メーターだから、それに合わせて七十メーター以下の地盤改良工事が必要でないと言い出したんじゃないかと、こういうふうに質問いたしました。防衛大臣、否定されましたけれども、お手元にありますように、こう書いてあるんですね。改良深度等については、専門工事業者へのヒアリングから、現有作業船の能力等を考慮し、最大深度は七十メーター程度にすると。ぴったり書いてあるじゃないですか。どうなっているんですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　一般に、海洋土木工事の場合には、必ずしもその層に完全に到達するくい打ちではなくても安定性を確保して施工ができるとされていると承知をしております。
　報告書のその書きぶりは、私は必ずしも適切ではなかったというふうに思っておりますが……（発言する者あり）いやいや、誤解をされるおそれがある表現だったかもしれませんけれども、操作船、作業船の能力から七十メートルということを言っているわけではなくて、あくまでも海洋土木工学的な見地から検討した結果、最大深度七十メートルのくい打ちで十分に安定性を確保して施工をすることができると確認をしたところでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（岩屋毅君）　書きぶりが不適切と表現したのは不適切でございましたので、撤回をさせていただきたいと思います。
　ただ、誤解を招くおそれがあったかもしれないけれどもと先ほども申し上げましたけれども、作業船の能力によって七十メートルということを言っているわけではなくて、あくまでも水面下七十メートルを超える深度では、あくまでも、作業船の能力によってその数字を出しているのではなくて、海洋土木工学的な見地から検討を行った結果、安定性が確保できると確認をしたところでございます。
○国務大臣（岩屋毅君）　先ほどの私の表現は必ずしも適切ではなかったと思うので、それは取り消したいと思いますけれども、報告書には、この記述が出てくるまでに様々、土質についての分析結果が書かれておりまして、その後、改良深度等については、専門工事業者へのヒアリングから現有作業船の能力等を考慮し、改良可能な最大深度は七十メートル、マイナス七十メートル程度とすることを云々という記述になっているわけでございますけれども、ここだけを読むと、あたかもその作業船の能力がそうだからその程度の工事にとどめると読まれるおそれがあったのではないかということを私は申し上げたんですけれども、実際には、報告書にある様々な調査結果に基づいて、この最大深度マイナス七十メートルの施工で十分に安定的な施工ができるということを確認をしたということを申し上げているわけでございます。
○政府参考人（宮崎祥一君）　今大臣が御説明されたとおりでございますが、報告書の前半では、その安定計算をするための設計条件がいろいろと書かれております。その中で、検討条件としまして、波の条件ですとか土質条件、それから施工性の条件として作業船の能力等が条件として書かれているものでございます。その後、後半の安定性の検討の中で、先ほど大臣がおっしゃいましたとおり、安定性の検討をした結果としてあの七十メートルというのが導き出されたところでございます。
○井上哲士君　そうであったら、改良が必要な最大深度と書くはずなんですよ。そうじゃなくて、何で改良可能な最大深度になっているんですか。つじつま合わないじゃないですか。（発言する者あり）
○政府参考人（鈴木敦夫君）　申し上げますけれども、先ほど、その記述がありますところは、この全体の報告書の百七十四ページ、百七十ページを超える中におきまして、前半部分の検討条件、工法の検討、様々な中でそういう記述がございます。
　ただ、これは、全体を受けまして、検討条件、工法の検討、それから護岸の安定性の検討、施工の検討、環境影響への検討、これを踏まえまして、まとめのところに私ども申しているところの七十メートルの一般的な工法によりまして安定的な工事ができるというようなことを記述しているものでございまして、このまとめのところがそれまでの過程をまさに総括しているものというところでございますので、こちらのところが、私どもが今回一般的な工法で七十メートルまでの施工で可能だというところでございます。その部分を取って全体を総括することはできないというふうに考えてございます。（発言する者あり）
○政府参考人（宮崎祥一君）　先ほど御説明いたしましたとおり、作業船の能力七十メートルというのは、工法の検討の中でそのプロセスとして設定したものでございます。その後、報告書の中盤で安定性の検討を行っております。
　最終結論としては、ちょっとページで恐縮なんですが、七十七ページに、標準断面図として七十メートルまで改良することの図面を掲載させていただいております。さらに、一番最後のページのまとめで、これで安定性が確認できたということを報告書の方では述べているところでございます。
○井上哲士君　とにかく、全く説明になっていません。こんな報告書に基づいて七十メーター以下の改良工事は必要ないなんということはとても言えないと、撤回をしていただきたいということを申し上げておきますが。
　もう一点、活断層の問題でお聞きをします。
　お手元に資料を配っておりますけれども、新たに研究者から、この辺野古の、二つの断層を挟んで東側と西側で堆積物が違うということから、活断層の可能性が高いというふうに言われております。この代表の立石新潟大名誉教授は、安全のための本格的調査を求めております。工事を中止して調査をするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　これも先ほどお答えをさせていただきましたけれども、防災対策上考慮すべき地震に関わる国内の知見を包括的に集約し提供している地震調査研究推進本部のデータにおいても、あるいは最新のデータベースである活断層データベースにおいても、あるいは日本全国の活断層が網羅的に記載された活断層詳細デジタルマップにおいても、辺野古沿岸域における活断層の存在を示す記載はございません。
　私どもとしては、これら権威ある文献等において活断層の存在を示す記載がないということを確認した上で事業を進めているところでございます。
○井上哲士君　その今引用された権威ある活断層データベースのホームページを見ますと、長さ十キロメートル未満の活断層や、まだ十分に確認されていない活断層は収録されていないので御注意くださいと書いてあるんですよ。
　大臣、御存じですか、この記述。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　その記述は承知してございます。
○井上哲士君　大臣、御存じですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　事前に説明を受けておりますので、承知しております。
○井上哲士君　だったら、これまでにないからここにないなんて言えないんですよ。
　答弁にあった地震研究推進本部の事務局でもある文科省の部局と気象庁が、「活断層の地震に備える」というパンフレットを出しております。その九州・沖縄地方版、ここに持っておりますけれども、これまで存在が知られていないから活断層がないなどと言えるのか、このパンフにはどういうふうに書かれているでしょうか、その根拠も含めてお願いします。気象庁。
○政府参考人（橋田俊彦君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のございましたパンフレットでございますけれども、平成二十八年熊本地震を踏まえまして、一般の方々の陸域の浅い地震に対する事前の備えを促進をしていく防災の観点から、文部科学省と気象庁が共同で作成したものでございます。
　その中では、もちろん活断層について、過去に繰り返し地震を起こし、将来も地震を起こすと考えられている断層を活断層というというように言った上で、このパンフレットでは、活断層が確認されていない場所でも地震が起こることがあるという一般的な注意を促す観点から、活断層では地震の規模がある程度大きくなければ地表に断層のずれが現れません、また、断層のずれが地表に現れていた場合でも、その後の浸食や土壌の堆積により痕跡が不明確になり、見付かっていない断層があるかもしれませんと一般的な注意を促す記述を行っているところでございます。
　以上です。
○井上哲士君　日本の周辺には約二千もの活断層があり、それ以外にもまだ見付かっていない活断層が多数あると言われています、こう書いてありますね。
○政府参考人（橋田俊彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、当該パンフレットには、日本の周辺には約二千の活断層があり、それ以外にもまだ見付かっていない活断層が多数あると言われていますとの記述がございます。この記述につきましては、日本には、リニアメントと言われるような線状な特徴を有する地形や断層のような地形などが多く認められるなど、活断層の可能性を有するものがあることを踏まえた記述であると承知しております。
　活断層につきましては、先ほど申しましたとおり、過去に繰り返し地震を起こし、将来も地震を起こすと考えられている断層とされておりまして、一般論といたしましては、それらそれぞれに調査をした結果として活断層と認定する場合もあれば、その地形が地震以外により生じたものであったり、将来地震を起こす断層とは言えない、すなわち活断層とは言えない場合もあるというような状況だと理解しております。
　以上でございます。
○井上哲士君　何をそんたくされているのか、分かりにくく言われますけど、要するに、見付かっていない活断層が多数あるということなんですよ。これは一般論じゃありません。二〇一六年の熊本地震で大きな被害がありましたけれども、その後、二〇一七年の十月に国土地理院が、五か所、計十七・三キロメートルにわたり新たな活断層を確認したと発表しているんですね。地震で新しいのが発見されているんですよ。これ、熊本地震だから大臣御存じじゃないですか。
　ですから、過去の文献にないから活断層が存在しないと、こういう非科学的な見解は通用しないと思いますけれども、撤回していただけますか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　基本的には、空港の土木施設ですとか港湾の施設の設置に際しまして、活断層につきましては、文献などの既存の資料による調査を実施するもので、現地調査までは実施していないというふうに認識してございます。
　なお、この普天間飛行場代替施設におきます護岸等の構造物につきましては、この護岸等の耐震性能につきましては、那覇空港滑走路増設事業を含みます他の事業と同様に設計を行っておりまして、この設計で用いた地震動を用いることは、沖縄県に提出し承認を得ておりますところの公有水面埋立願書にも記載されているというところでございます。
○井上哲士君　いやいや、答えていないんですよ。
　過去の文献にないから存在しないとは言えないですねと、大臣、いいですか、それで。
○国務大臣（岩屋毅君）　先ほどの気象庁の説明を聞きましても、一般論として活断層でないところでも地震が起こり得るということを述べたという説明でありましたけれども、それであれば日本中どこでもそうなのであって、だから、これまでの港湾の工事、空港の工事等は最も権威のある文献に基づいて判断をしてきていると、それが一般的なやり方であるというふうにお答えをしているところでございます。
○井上哲士君　そうじゃないんですよ。まだ見付かっていないものであっても活断層があると、過去の文献にないからないとは言えないでしょうと私は聞いているんです。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　繰り返しで恐縮でございますけれども、様々言及させていただきました権威ある文献等におきまして、辺野古の沿岸域において活断層の存在を示す記載はないということを十分に確認しておるというところでございます。
　それから、更に申し上げれば、こうした既存の資料による調査を実施するもので空港の土木施設や港湾施設等の設置は行われているものでございまして、更に調査を実施するというようなことがないというふうに認識してございます。
○国務大臣（岩屋毅君）　先ほどもお答えしたとおり、例えば、じゃ、那覇の第二滑走路工事、羽田の工事等々、やはり権威ある文献に基づいて判断をした上で事業が行われているわけでございますから、辺野古において何か特別なことをやっていると、手を抜いているということでは全くございません。
○井上哲士君　その権威あるものが、過去にないからといってないとは言えないと言っているんですよ。
　そして、これ一般論じゃないんですね。今お配りしたように、様々な研究者が調査に基づいて、ここに可能性が高いと指摘をしているわけですから、だから追加調査をするべきだと言っているんですよ。安全のため当然じゃないでしょうか。総理、是非これ指示してください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もう既に防衛大臣から答弁をしているとおりでございます。
○委員長（金子原二郎君）　井上君、時間が来ています。
○井上哲士君　とてもこのような工事を進めることはできないし、中止をすることを改めて強く求めて、質問を終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　まず、復興大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
　復興五輪、復興大臣としてどのように関わられるのか、教えてください。
○国務大臣（渡辺博道君）　東京大会が開催される二〇二〇年には、復興・創生期間の最終年度に迎えることから、まず地震・津波被災地域の復興の総仕上げの時期、そしてまた福島の原子力被災地域の本格的な復興に向け、各種施策を着実に実施しているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　その上で、二〇二〇年東京大会では、東日本大震災からの復興しつつある被災地の姿を国内外に発信し、世界中からいただいた御支援に対して感謝を伝える絶好の機会であると考えております。あらゆる機会を捉えて復興の状況や被災地の魅力を発信していくつもりでございます。
　その一環として、現在、私は、「復興五輪」海外発信プロジェクトというものを進めておりまして、私、大臣、そして副大臣、大臣政務官を手分けして、東日本大震災発災以降、御支援をいただいております各国の在京大使と順次お会いをし、支援に対する感謝を伝えるとともに、復興しつつある被災地の姿や魅力等を発信しているところでございます。
　さらに、被災地での競技開催、聖火リレーの実施や復興の火の展示、復興「ありがとう」ホストタウンによる国際交流など、被災地に焦点が当たる様々な取組が円滑に実施されるよう、被災自治体、組織委員会等関係各所と緊密に連携して復興五輪を推進を図っている考えでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　その復興「ありがとう」ホストタウン、実はまだまだ登録されている市町村が低いという実態がございます。二割にも届かないですし、福島では五市町村と大変伸び悩んでいる現状もございます。
　Ｊヴィレッジ、私もサッカー場としても行きました。そして、福一に行ったときにも、もちろんあの悲惨な状況も見ました。聖火リレーの出発地ということだけではなかなか納得いただけない方々も多いんじゃないでしょうか。
　もう表面的だけではなく、お一人お一人がしっかりその復興を実感できるような、そういう五輪のプロジェクトに私はもう少しブラッシュアップしていただきたいんですけれども、大臣、いかがでいらっしゃいますか。
○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。
　　　〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
　今委員御指摘のあったとおり、まずは復興五輪の最初の出発点は、先ほど申し上げました、委員が申し上げましたＪヴィレッジから始まります。確かにそれだけでは足らない、御指摘のとおりでございます。
　復興五輪を更に多くの方に理解をしていただくことと同時に、世界各国に発信をしていきたい、そのように思っております。その一つとして、福島でいうならば風評がかなり大変な状況にあります。こういった風評払拭をしていかなければなりません。そのための第一弾として、風評払拭そしてリスクコミュニケーションの強化戦略として、初めてでございますが、ＣＭを出させていただきました。福島を知ってもらおう、そして福島の食材を食べてもらおう、そして何よりも来ていただこうと、こういった戦略を練っておりますが、更にブラッシュアップをしていきたいというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　全大臣が復興大臣であるというその心意気で、私は、連携を取りながら、何としてでもこのチャンスを物にしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　では、茂木大臣にお伺いさせていただきます。
　ＴＰＰ、いわゆるＴＰＰ11につきまして現状を教えていただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○国務大臣（茂木敏充君）　ありがとうございます。
　ＴＰＰ11につきましては、一昨年一月二十三日の米国のＴＰＰ離脱宣言以降、まさに我が国が議論を主導して交渉を進めまして、昨年の三月の八日にチリで署名式を行いまして、十二月三十日に発効したのは御承知のとおりだと思います。恐らく、大方の予測よりかなり早い発効ということになったと思っております。
　その後、第一回のＴＰＰ委員会、これは安倍総理にも冒頭の御挨拶をいただきましたが、今年の一月十九日に、私が議長となりまして、各国の閣僚を集めまして日本で開催をし、今後の協定の運用方針、そして新規加盟国・地域への対応方針などもその場で決定をしたところであります。
　今、世界的には保護主義、こういった動きが台頭する中で、我が国は自由貿易の旗手として、自由で公正な二十一世紀型のＴＰＰのルール、こういったものを世界に広げていく動きとこれを主導していく役割が求められていると考えております。
　現在、タイであったりインドネシア、さらには英国等、様々な国・地域がＴＰＰ11に参加したい、こういう関心を示していることを歓迎をしたいと思っております。こういった関心国に対します情報の提供であったりとか、参加に必要な調整についても引き続き我が国が議論を主導していきたいと、このように考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　想定した以上に様々なことが起こってきております。世界第一位、第二の経済大国がまさにハイテク覇権を争う新冷戦と言われるような側面の中で、まさにサプライチェーンなどが分断されてしまうんじゃないかという、そういう危惧もあるわけです。ＴＰＰの立ち位置というのが更に私は上がって、そして、今まで分断されかねないものをもう一度結合するという新たな役割が私はあるかと思いますけれども、大臣、どのように将来考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今、参加関心国の一つとしてタイの名前挙げさせていただきましたが、日本のメーカーにとっては、タイというのは非常に今、サプライチェーン上も、グローバルなサプライチェーン上も必要な、重要な拠点でありまして、そういった国も含めて、世界にこういったグローバルな新しいルール、同じルールを広げていくということは重要でありまして、一方で保護主義と、それぞれに分断をするような動きがある中で、二十一世紀型のルール、ＴＰＰ、さらには日ＥＵ・ＥＰＡ、そしてＲＣＥＰと、こういった動きについても日本がしっかり主導していきたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　まさに日本が主導して、ＴＰＰ11、これから新たな段階に私は入っていくと思っておりますので、今後、しっかりと私自身も学びながら、まさに大臣ともまた議論させていただきたいと思っております。
　ところで、毎年毎年、もうこれ過去最高、過去最高と言われる予算案続いております。未曽有の国難でございます少子高齢化社会、そして人口減少社会にどうやって向かい合っていくのか、総理の御意見いただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国の最大の課題は少子高齢化でありますが、この課題に正面から向き合うため、希望出生率一・八の実現を目標に掲げ、総合的な少子化対策を網羅的に推進をしてきたところであります。特に、子育てと仕事の両立や、子育てや教育に係る費用の負担が重いことが子育て世代への負担となり、我が国の少子化問題の一因となっています。こうした認識の下、消費税の使い道を見直し、二兆円規模の恒久財源を子供たち、子育て世代に大胆に投資をし、教育無償化や待機児童の解消に取り組んでいくこととしております。
　また、社会保障についても、少子高齢化が急速に進む中で、これまでの社会保障システムの改善にとどまることなくシステム自体の改革を進めていくことが不可欠でありまして、既に未来投資会議において生涯現役時代の雇用制度改革に向けた検討を開始をしておりまして、その上で、医療、年金も含めた社会保障全般にわたる改革を進めていく考えであります。こうしたシステム全般にわたる改革を進める中で、給付と負担のバランスについてもしっかりと検討していきます。
　こうした取組により、子供から若者、子育て世代、現役世代、高齢者まで、全ての世代が安心できる社会保障制度へと改革を進めてまいります。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　未来投資会議の話が出ましたけれども、やはりビジョンを描くってすごく重要なんですけれども、現場が付いていけないというような側面もございます。特に社会保障制度、大変現場が重要でございますので、総理、そこはきめ細かく手当てしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに現場があってこそ政策は進んでいくわけでございまして、政策をつくれば終わりということではないわけでございますので、しっかりと現場がこの政策を実行できるようなきめ細かな対応をしてまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　最後に、遺伝子のことにつきましてもお伺いさせていただきたいと思います。
　やはりしっかりとこれからゲノムの編集につきましても法制化を進めるべきだという議論をさせていただきました。しっかりと私は法制化すべきと。総理の御意見いただきたいんですが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在、我が国では、ヒトの受精胚等に対してゲノム編集技術を用いる臨床研究については、指針でこれを禁止をしています。
　また、昨年三月、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩは、その基礎的研究は段階的に対応、検討を進めることとした一方、臨床利用は容認できないとする報告書を取りまとめたところでございまして、この問題については、ＷＨＯにおける議論が始まったところでありまして、こうした動向も見つつ、法的規制の在り方も含め、関係省庁において国民的な議論も踏まえた検討を進めさせてまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ＷＨＯ、二年掛かって基準を作る、もう二年待てませんので、是非しっかりとスピーディーに対応していただくことを私は最後にお願いを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で薬師寺みちよ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　以上をもちまして、平成三十一年度総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
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○委員長（金子原二郎君）　それでは、これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。小西洋之君。
○小西洋之君　私は、立憲民主党・民友会・希望の会を代表して、ただいま議題となりました平成三十一年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。
　まず、複雑怪奇かつ高所得者ほど得をする軽減税率、幾通りもの複数税率となるポイント還元、事務経費が約三割を占めるプレミアム商品券等々、合理性を欠く対策で国民を欺く消費増税は断じて認められません。
　また、消費増税対策の三分の二を占める国土強靱化対策などの不当な付け替えによって公共事業費が十年ぶりの高水準で膨れ上がり、プライマリーバランス黒字化目標が最初から達成不可能であることは言語道断であります。
　一方で、社会保障政策は、待機児童対策よりも、中高額所得者を含めたばらまきを優先した政策合理性のない無償化策など、その充実どころか、混乱、後退すら招きかねないものであります。
　そもそも、民主主義と文明社会の基盤である統計をめぐる不正問題について、政府・与党は、野党が要求する共通事業所の実質賃金に関する資料やアベノミクス偽装の賃金かさ上げに関与した参考人を出し渋り、真相を明らかにする意思がなかったことに強く抗議いたします。国民の実質賃金の実態が不明なままに予算審議ができるわけがなく、そのような先進国が世界に存在するのでしょうか。
　本委員会で、安倍総理は、これまで百回以上国会や国民に訴えてきた法の支配の対義語を全く答えられない、何も知らないという恐るべき実相を明らかにしました。
　統計の崩壊こそ、この人の支配そのものであるという危機感が政府・与党に全く感じられず、根本厚労大臣は、自らが任命した特別監察委員会が隠蔽を隠蔽する不正調査を実施していた事実が明らかになって以降も何ら責任を取らず、昨年に全会派一致による憲法及び国会法に基づく本予算委員会での国政調査権の発動を決裁文書改ざんで欺いた麻生財務大臣共々、何事もなかったかのように在任し続けています。
　また、沖縄県民投票の圧倒的な民意を無視し、辺野古の基地建設を強行する安倍政権の対応は、憲法九十二条の定める地方自治の本旨たる住民自治、団体自治をじゅうりんする暴挙にほかなりません。
　防衛省は、三月十五日にようやく軟弱地盤対策の工期が三年八か月に及ぶこと等を明らかにしました。しかし、その合理性にも早速根本的な疑義が呈されています。沖縄の海兵隊駐留の軍事的正当性に対する疑義は複数の米国政府の元高官からも指摘されています。
　安倍総理は、工期も費用も分からない、地方自治を踏みにじる工事を直ちに中止し、玉城知事の要請に従い真摯な協議に応じるべきであります。
　こうした安倍内閣の人間の尊厳と法の支配をじゅうりんする暴挙の端緒であり、その最たるものは、昭和四十七年政府見解を曲解し、その中に集団的自衛権行使を許容する基本的な論理なるものを捏造した解釈変更、安保法制であります。
　安倍総理は空母保有を専守防衛に反しないなどと主張していますが、そもそも安倍内閣は、解釈変更の際に専守防衛の定義を改ざんし、集団的自衛権行使なども当初より専守防衛に含まれていると詭弁を弄しているのであります。
　また、安倍総理は、丸二年余り、自衛隊員や国民の前で幾度となく改憲の口実にしてきた憲法学者の自衛隊違憲論について、その学説の内容を紹介するよう本委員会で二度にわたり質問を受けたところ、全く何も答えることができなかったのであります。
　安倍総理ほど自衛隊員の名誉と尊厳を踏みにじっている政治家はいない、これ以上、自衛隊員を改憲の道具にすることは断じて許されないと満身の怒りをもって安倍総理を弾劾するものであります。
　そもそも近代立憲史上に例のない憲法破壊の暴挙を犯した安倍総理が改憲を唱える資格など全くなく、さらには、安倍総理の唱える自衛隊明記の改憲は、解釈変更の虚偽で再度国民を欺く、史上空前の法の支配、立憲主義の破壊であります。
　民主制の敵、人間の支配の安倍政権を一刻も早く打倒し、真っ当な政治とお互いさまに支え合う社会を実現する決意を申し上げ、反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（金子原二郎君）　河野義博君。
○河野義博君　私は、自民、公明を代表しまして、ただいま議題となりました平成三十一年度予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　討論に先立ち、児童虐待について一言申し上げます。
　幼い児童が、自分たちを守ってくれるはずの親、自分を一番愛してくれるはずの親から虐待を受けているという痛ましい事件が後を絶ちません。虐待をなくす、これは我々大人の責任であります。いたいけな子供たちを守り、二度とこうした事件が起きない社会を築いていくことをお誓い申し上げます。
　また、今般の統計不正問題は国の根幹に関わる重要な問題です。問題の全容解明と再発防止を徹底的に進めることを強く要請いたします。信頼回復の第一歩として、影響を受けた方への給付を万全に期すことを望みます。
　続きまして、本予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　第一の理由は、全世代型の社会保障制度への転換に向け、各種施策を盛り込んでいる点です。
　本年十月から、全ての三歳から五歳児、住民税非課税世帯のゼロ歳から二歳児を対象に、幼稚園、保育所などの費用を無償化いたします。あわせて、認可外保育所などで、預かり保育も広く対象として負担の軽減を図ることとしております。本年度に要する経費につきましては全額国庫負担とすることとしており、地方財政に配慮を行っております。
　加えて、本予算には、待機児童の解消に向けた保育の受皿拡大と保育士の処遇改善、年金生活者支援給付金、介護人材の確保、処遇改善、未婚の一人親世帯への支援なども盛り込んでおります。
　第二の理由は、消費税率の引上げに伴う影響に対応している点です。
　全世代型の社会保障の構築に向け、安定財源を確保するため、消費税率の引上げは避けて通ることができません。
　消費税率の引上げに当たりましては、消費税の逆進性や痛税感を和らげるために軽減税率を導入します。
　また、臨時特別の措置として、プレミアム付き商品券、消費者へのポイント還元制度、すまい給付金、次世代住宅ポイントなど、駆け込み需要とその後の消費の冷え込みを防ぐために必要な措置を十二分に講じております。この臨時特別の措置の財源といたしまして、赤字国債には頼らず、預金保険機構の利益剰余金や平成二十九年度決算の剰余金などを活用することとしております。
　第三の理由は、災害から国民の皆様の命と暮らしを守る予算となっている点です。
　集中豪雨、台風、地震、そして異常な猛暑、昨今、異次元の災害が相次いで発生しています。また、首都直下型地震や南海トラフ地震等の発生も懸念されています。本予算では、河川、砂防、道路などの減災対策に加え、災害医療体制の充実やハザードマップ作成に係る支援などを講じることとしております。
　このほか、ものづくり補助金を初めて当初予算に計上しております。中小企業の体質強化と経営効率改善を後押しするなど、中小企業対策を着実に進めることとしております。
　加えて、農業の成長産業化に向けて予算も十分盛り込まれております。
　なお、本予算は、特例公債発行額を七年連続で縮減するなど、財政健全化を着実に進める予算であることも申し添えます。
　以上、本予算に賛成する主な理由を申し述べました。
　多くの皆様からの御賛同を賜りますようお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。（拍手）
○委員長（金子原二郎君）　田名部匡代君。
○田名部匡代君　私は、国民民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました平成三十一年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。
　まず冒頭、沖縄新基地建設問題について申し上げます。
　新たに見付かった広大な軟弱地盤に対する工法も工期もそして総事業費も、何ら明確に示されておりません。そして、移設後の地盤沈下への懸念も払拭もされていません。移設問題の賛否を問う県民投票では、およそ七割を占める四十三万四千二百七十三名もの人々が反対の意思を示しました。しかし、それにもかかわらず、安倍政権は結果を一切顧みず、民意を無視して工事を強引に推し進めようとしています。
　沖縄県民の思いや願いを踏みにじる政府の対応は決して許されるものではありません。防衛大臣もそして総理大臣も、現場に一度も行かれていないとのことでありました。是非、現場の実態を確認し、そして県民の皆さんの声をしっかり聞くべきではないでしょうか。
　真摯に受け止めると言いつつ行動が全く伴わない姿勢は不誠実であるということを申し上げ、以下、本予算案に反対する主な理由を申し述べます。
　第一の理由は、規模、内容共に問題ばかりの消費税対策が盛り込まれている点です。
　本予算には、消費税率引上げへの対策として二兆円規模の臨時特別の措置が計上されており、総理はいただいた消費税を全てお返しする規模の対策などと述べていますが、全てお返しするのであれば、初めから増税を中止すべきです。
　二千八百億円の予算で実施するポイント還元も、高齢者や地方の小規模店舗などキャッシュレスと縁遠い国民には恩恵がない一方、高額商品をカードで購入する高所得者は多くの還元を受けることができ、消費税の逆進性を更に強めるものです。消費税対策との名目で大盤振る舞いを行い、格差拡大に拍車を掛ける本予算に賛成の余地はありません。
　第二の理由は、防衛関係費を際限なく拡大している点です。
　政府は、昨年、新たな防衛大綱及び中期防衛力整備計画において、護衛艦の空母化など、専守防衛を逸脱する疑義のある内容を唐突に盛り込みました。そして、新計画の初年度となる本予算に当初予算として過去最大となる五・三兆円の防衛関係費を計上しております。
　近年、防衛関係費は毎年度増加を続けており、予算編成過程において聖域化しているとの批判は免れません。確かに、安全保障環境の変化を踏まえた防衛力の整備は必要ですが、対外有償軍事援助、いわゆるＦＭＳ契約は安倍政権下で五倍に膨らみ、予算は前年比で七一％増の七千億円に達しています。この防衛関係費増加の背景にトランプ大統領への配慮があることは明白です。財政事情を踏まえた政策の優先順位付けを欠き、国内防衛産業の競争力低下も招きかねない本予算には断固反対です。
　第三の理由は、成長率の見通しが過度に楽観的な点です。
　本予算の前提となる政府の名目成長率の見通しは二・四％で、エコノミストの見方である一・五％と懸け離れております。一方で、歳出削減の取組は不十分なままです。既に述べた防衛関係費の増大に加え、高齢化による増加分に収めたという社会保障関係費も、制度改革の中身は既に決定されていたメニューばかりで、真剣に歳出の見直しを検討した様子はうかがえません。予算審議でも、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化に向けた具体策が総理から語られることはついにありませんでした。財政再建を大甘な成長率の見通しに依存し、財政危機を招きかねない予算には反対するほかありません。
　以上、本予算に反対する主な理由を申し述べました。
　しかし、そもそも、こうした中身の問題以前に、議論の前提となる毎月勤労統計のデータ問題が何ら解明されておらず、それを放置したまま終えようとする姿勢こそが大問題であります。統計が不正にゆがめられたことにより、他の統計や政策への影響も考えられます。事の重要性を全く認識されているのかいないのか、お手盛りのいいかげんな調査でごまかし続ける根本厚生労働大臣、そして、問題を放置し、国民への責任を果たそうとしない安倍政権に対し、強く抗議をし、我々は、事実を直視した的確な政策運営を取り戻すため、安倍政権と対峙していくことをお誓いし、私の討論を終わります。（拍手）
○片山大介君　日本維新の会・希望の党の片山大介です。
　私は、会派を代表して、平成三十一年度予算案に対し、反対の立場から討論いたします。
　平成三十一年度予算案に反対する第一の理由は、消費税の増税です。
　今年十月に消費税率の増税が予定されています。増税に基づいた予算は到底賛成できません。日本維新の会は、これまで何度も身を切る改革を主張してまいりました。国民の皆さんに増税をお願いする前に、まず、適切な無駄のない歳出になっているかどうかが大切で、行財政改革をきちんと実現するところから始めるべきです。
　また、消費増税だけでなく、軽減税率を前提としている点にも、拙速に過ぎるものであり、将来に禍根を残すと考えます。二〇一五年に軽減税率の導入を決めた際、給付付き税額控除の導入も選択肢であったはずで、マイナンバーカードの普及を前提としたポイント還元策が可能であるならば給付付き税額控除の導入を検討すべきであります。
　日本維新の会は、消費税増税の凍結及び軽減税率に反対を主張します。
　予算案に反対する第二の理由は、世界経済が退潮傾向にあることです。
　ＯＥＣＤとＩＭＦは今年の世界経済の成長を下方修正しました。また、黒田日銀総裁は、三月の日銀政策決定会合後の会見において、前回一月に行った海外経済の評価を下げ、世界経済の退潮傾向が輸出と生産に影響を与えるという考えを示しました。今は消費税を上げることができる景気状況ではないと判断するべきではないのでしょうか。
　また、政府答弁では、安倍政権発足以来七年連続で国債発行額を縮減してきたとしています。しかし、七年連続して国債発行額が減っているかのように見えるのは本予算の国債発行額を並べて見せているからであって、補正予算を含めた決算ベースの国債発行額は平成二十八年度、平成三十年度とも前年よりも大きくなっており、七年連続というのはごまかしにすぎません。
　日本維新の会は、十月の消費税率の引上げは凍結すべきであることを改めて主張し、増税を前提にした平成三十一年度予算案は容認できないということを申し上げ、反対討論といたします。（拍手）
○辰巳孝太郎君　日本共産党、辰巳孝太郎です。
　私は、日本共産党を代表して、二〇一九年度一般会計予算外二案に対し、反対の討論を行います。
　安倍政権の下、日本の民主主義が危機にさらされています。最大の民主主義破壊は、辺野古新基地建設の強行であります。県民投票での圧倒的民意を一顧だにせずに、政府は辺野古の海に土砂投入を続けています。地元がこれだけ反対するものを押し付けるような国は民主主義国家とは言えません。普天間基地の閉鎖、無条件撤去を米国に求める本腰を入れた外交交渉こそ、行うことこそ、主権国家の当たり前の姿であります。
　立法府の軽視も極限に達しました。例えば、度重なる資料の隠蔽です。廃棄したとうそをつき、隠蔽した森友事件における応接録、ついには、会計検査院にまで求められた資料も出しませんでした。統計不正では、キーマンとされる人物の国会招致を最後まで拒みました。深刻なのは、決裁文書の改ざんの経緯が記された可能性のある本省理財局と近畿財務局とのやり取りの文書の国会提出を、今後の業務に支障が出るとしていまだに拒んでいることです。我々が入手した文書には、最高裁で争ってまで非公表と記されており、全く反省をしていないではありませんか。
　ここまでの事件、不祥事を起こし、部下が公文書の改ざんをめぐって自ら命を絶っても、政治家誰一人責任を取らない。一体この国は本当に民主主義国家なのかと言わなければなりません。
　本予算案の最大の問題は、国民に対して五・七兆円もの負担を押し付ける消費税一〇％への大増税です。世論調査でも八割を超える国民が景気回復の実感なしと答えていますが、実感がないのは実態がないからです。消費支出は、増税前と比べても二十五万円も減少しました。
　そのような中、昨年一月からの毎月勤労統計のデータがこっそり補正をされ、ベンチマーク更新に伴う遡及改定を統計委員会委員長も知らないうちにやめ、賃金の伸びを上振れさせていたことが判明をいたしました。野党の試算では、実質賃金はマイナスであり、アベノミクスの破綻は明白です。
　財務大臣は、景気回復の実感がないのはその人の感性だと言い放ちましたが、感性がおかしかったのは国民ではなく財務大臣だったのではないでしょうか。そして、景気回復の温かい風は、アベノミクスで大もうけした大企業、富裕層と総理の頭だけに吹いていたのではありませんか。国民生活に壊滅的な打撃を与える消費税一〇％増税は中止、撤回を強く求めます。
　今必要なのは、国民の家計、懐を暖める政策です。本委員会で我が党の議員が指摘したように、最低賃金額が標準生活費を満たしておりません。深刻な貧困と格差を克服してこそ、日本経済を立て直すことになります。今こそ全国一律の最低賃金千円を実現し、中小企業支援とセットで千五百円への引上げを目指すべきであります。
　本予算案の軍事費は五兆二千五百七十四億円で、五年連続で過去最高を更新しました。護衛艦「いずも」の改修に向けた調査費七千億円はＦ35Ｂやオスプレイなどの運用を想定したもので、憲法上持てないとしてきた事実上の空母化そのものであります。海外で戦争できる国になるための改憲策動を支えるものであり、断じて認められません。
　安倍首相は、トランプ米大統領との間で高額の米国製兵器の大量購入を約束しましたが、予算化された最大の例がＦ35戦闘機の購入です。米国国防省は、二〇一八年度の年次報告書で、Ｆ35Ａ、Ｂ、Ｃの三タイプ全体で九百四十一件の欠陥があることを指摘し、初期に製造されたＦ35Ｂステルス戦闘機の寿命が僅か十年であるとしました。短期間で機体の買換えや大規模な改修を余儀なくされることになり、文字どおり浪費的爆買いです。
　本予算案は、原発再稼働を推進し、核燃料サイクルを温存する予算も計上しています。東電や国に東京電力福島第一原発事故の責任をきちんと果たさせるとともに、破綻した原発輸出をやめ、原発ゼロの政治決断こそ行うべきであることを申し述べ、反対討論といたします。（拍手）
○委員長（金子原二郎君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算、平成三十一年度政府関係機関予算、以上三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（金子原二郎君）　多数と認めます。よって、平成三十一年度総予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十分散会