Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（白井晋太郎君）　意見書の中身でございますので、私の方からお答えいたします。
　先生御指摘のように、七月に意見書が出ましたが、精神薄弱者につきましては「職業的自立を促し、社会参加を保障していくことは、」「社会的な連帯により解決すべき国民的な課題である」ということを前文で述べまして、中身につきましては、まず「現在直ちに精神薄弱者の雇用を法的に義務づけることは困難であるが、」「雇用率制度上、実雇用率を算定する場合においては、精神薄弱者も身体障害者と同様にカウントできるようにすべきである。」、それから「納付金の減額、助成金の支給」に加え、「精神薄弱者を雇用する場合も調整金、報奨金の支給の対象」とすることとし、「経済的側面から精神薄弱者の雇用を促進していくべきである。」、その他、「身体障害者、精神薄弱者を含めた障害者全般の雇用を促進するため、今後とも総合的な障害者対策の強化、充実を図るよう検討すべきである。」が主な内容でございます。
○下村泰君　その場合、今カウントが抜けていましたね。
○政府委員（白井晋太郎君）　カウントは、二番目でお答え申し上げました。雇い入れた場合には実雇用率としてカウントすると。
○下村泰君　この中の、問題が幾つかあるんですけれども、精神薄弱者の場合、健常者ともちろん同等にはいきませんけれども、なかなか雇用率が伸びない原因はこれこれこれこれこういうところであるというような項目がございますけれども、これに関しては今後どういうふうに対処なさいますか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　意見書の中身にもございますように、「現在直ちに精神薄弱者の雇用を法的に義務づけることは困難であるが、」と申しますのは、精神薄弱者の実態、実数を把握することが困難な点とか、いろいろ判定の困難な点等がございますが、そういうことを指しているのだと思います。
　それでなお、意見書ではなお書きとしまして、「法的な雇用の義務付け等については、今回の措置が障害者雇用に与える影響や障害者雇用対策全般の在り方をも勘案しつつ、将来、精神薄弱者の雇用に伴う諸問題が解決されていくこと等に対応しながら検討すべきである。」というふうに述べておりまして、ここにございますように、「将来、精神薄弱者の雇用に伴う諸問題」、先ほど申し上げましたような問題を解決していくことに努力しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○下村泰君　実際に精神薄弱者いわゆる知恵おくれの方たちを雇用しているたしか中華料理屋さんがあります。それはもう厚生省の方も御存じだろうと思いますし、労働省の方も御存じだろうと思います。たしか代々木の駅のそばの「香蘭」とかいうところですが、ほとんどの方がもう知恵おくれの方です。最初は非常に困ったそうです、その御主人も。ところが、長い間辛抱強く訓練しますときちんと対応できるようになるんだそうです。そして単一の仕事をやっていれば、ほかのことは難しいかもわかりませんが、一つのことを覚えたらそれはそのまま実行できる。それで、最近はうまいことおつり銭も間違えないようになったそうです。最初のうちは、届けるのに、出前をしますと行ったきり帰ってこないというときもあったそうです。しかし、訓練の仕方である程度健常者にまさるともとはいきませんけれども劣らない程度に仕事ができる、こういう程度の方もいらっしゃるわけですね。
　したがいまして、将来雇用率の義務づけをしてもいいのじゃないかというような考えを私は持っているんですけれども、労働大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（平井卓志君）　お答えいたします。
　先ほど安定局長から御答弁も申し上げましたように、この意見書の中でも述べておられますが、二、三複雑な問題がございまして、現在の身体障害者の方々の中でこの精神薄弱者の方々の雇用問題をどうとらえていくかということ、これから法案整備等もいたしますけれども、現在のところはすべてについて結論が出ておるわけでございませんので、いましばらく経過を見ながらこの問題を対策強化という面でとらえていきたいと考えております。
○下村泰君　この精薄の問題なんですけれども、こういったお子さんを持っていらっしゃる親御さんたち関係者がもう二十六年間続けてきた運動なんです。それで、二十六年間続けてまいりましてやっと労働省が今度は身体障害者の方と同じようにカウントだけするという段階まで来た、二十六年間ですよ。ですから、もう一歩踏み込んで、今労働大臣がお答えくださいましたけれども、ぜひともこういうお子さん方を持っている親御さん方が安心できるように、またこの人たちも自分で生活ができるように何とかひとつ面倒を見ていただきたい、これは私のお願いでございます。
　お願いをいたしまして、ちょうどお時間でございますからこれで終わらせていただきます。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で下村泰君の質疑は終了いたしました。
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○青木茂君　都市サラリーマンの立場から、今度の米価決定のプロセス、それを御質問申し上げたいと思います。
　農水省あるいは米価審議会でいろいろ苦労をされて出た数字が六・六％の引き下げであった。それじゃ少し変動幅がひど過ぎるからと三・八％、こういうことになった。総理はそれに対して据え置きという政治的決断をなさったわけですね。それの理由、根拠、それをまず総理にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　米審の答申をいただきまして、政府といたしましては答申の趣旨に沿うようにやりたいと思っておりました。しかし、急激な変動を避けたいという党の議員の皆さん方の大多数の非常に強い要望がございまして、それではやむを得ないから来年度から今までの算定方式でやる、そういうことをはっきり約束させようと。問題は農業団体の皆さんがすんなりそれを承知してくれるかどうかという問題なので、そういう意味では農水省も非常に努力しまして、また自民党の関係議員の皆さんも非常に努力していただいて農業団体の皆さんにも承知してもらう、それで来年度はそういう算定方式はすんなりいけるという、そういう考えを私たちは持っております。
　ことしある程度のマイナスということも考えておったわけでございますが、多少の出入りはあるかもしれませんが来年度やっぱりすんなりさっといくという方が行政全体としては結論的にはあるいはそうマイナスはないんじゃないかと。もう一つは、減反政策につきまして、普通の商工業その他のものでしたらそういう問題は生産者が自分で努力すべきものなんです、市場マーケット原理によりまして。しかしこれは食管制度があるという今までの因縁もありまして政府が一生懸命実はやってきた、農業団体は協力するという形であったけれども、これはどうも主客転倒じゃないか、本当は農業団体が自分のことなんだから自分で一生懸命やるべきだ、政府もそれに対しては協力すべきではないか、そういうふうに物事の重心を変えたらどうかということで、農業団体が一緒になって減反政策については協力してやる、そういう二項目についての了解ができましたので、これである程度筋も通ったと思いまして了承した、そういう次第でございます。
○青木茂君　その二項目の了解は当たり前のことであって、六・六％下がるものを据え置きにするという理由にはならない、もう少しほかに例えば選挙で世話になったお礼だとかいろいろ本当の理由はあるんじゃないかと思いますけれども、それはいいですわ。
　しかし、総理がみずから信頼してお選びになった農林水産大臣ですね、農林水産大臣の何かメンツがつぶれた感じがあるんですよ。それについて農水大臣は御満足ですか。
○国務大臣（加藤六月君）　数値その他いろいろありますが、米審に対しまして三・八％の諮問案を出しました。そして米審も、附帯条件つきではありますが三・八％ということに対する諮問をいただいたわけであります。ところが、御存じのような諸般の情勢によりまして据え置きということになったわけでございます。私はこのことに対しては極めて残念であるということを八月九日の朝申し上げたことがあるわけでございます。しかし、ただいま総理が申されましたように、二項目の確認をいただいた。その二項目の確認は、一つは六十二年度生産者米価は現行どおりの基準でやっていく、これが一つですね。それからいま一つは、食管制度があるがゆえに、他の畜産物や農産物は生産者である団体が自主調整をやってもらっておるのでありますが、米に限り、減反政策をやっておりましても、団体が、何言っとるんだと。国だ、県だ、市町村という行政当局が大変苦労しております。もちろん協力していただく生産者団体もあるんですが、そこら辺における県、市町村の御苦労たるや大変なものがあるわけであります。これを二項目目に入れました。ポスト三期について自分のこととして自主的に今後は取っ組んでいくということです。
　この二点をいただきましたということは、私はある面で申し上げますと、新しい農政の出発点が八月九日に決まった、ここに、農政改革元年が八月九日に行われるようになったという感じを持っております。
○青木茂君　ちょっと細かいことになりますけれども、米価決定の算式は、例えば分母に過去三年間の平均単収をとる、そうすれば不作だった五十七年が落ちて豊作だった六十年が入ってくるんだから分母は大きくなる、それから分子に十アール当たりの平均生産費をとると、これはみんな下がる条件ばかりで太る条件はないわけですね。だから、ことしほど米価が下がる条件がそろい踏みをしたときはない。
　にもかかわらず、据え置かれてしまった。これが都市に住んでいる消費者としては何とも不可思議であるわけです。特にこの算式の分子の中に地代が入っているんですよ。だって、自作農が圧倒的多数の中で地代まで分子の中に入れてしまう、人に貸したという計算をやっちゃうわけですよ。これは非常に分子が膨らむ条件、それでもなお六・六％下がったんだと。ここら辺のところはどうなんですかね、計算式そのものがおかしい中で下がっているんだから。
○政府委員（後藤康夫君）　米価算定方式につきまして青木委員から以前にも一度お尋ねがあった点かと思いますけれども、昭和三十五年以降、生産費及び所得補償方式ということで運用にはいろいろ変化はございますけれども大枠やってまいっておりますが、これは何といいましても我が国の農業と申しますのは家族経営の自作農ということでずっと来ているわけでございまして、やはり自作地地代というものを一つの土地資本利子としまして計上するということが再生産をずっと続けていくという場合に必要であろう。実際に労働力も資本も土地もかなりの部分自分が持ったものでやっておりますので、これを全部無視をするというわけにはなかなかまいらない。それからまた、私、専門でございませんけれども、ガス、電気等公共料金につきましてもいろいろそういう事業資産あるいは資本的なものについては一定の利潤を見るということはほかの分野の公共料金でもやられていることではないかというふうに思っております。
　ただ、じゃどういう評価をするかということにつきましては、農林水産省のやっております生産費調査では一次生産費、二次生産費という概念がございまして、二次生産費の方には資本利子、地代というものを入れておりますが、この生産費を調べますときには、借入地につきましては実納小作料、それから自作地につきましては近傍類地の小作料をとっておりますが、私どもは税制との整合性ということも考えまして、水田の固定資産税の評価額に国債利回りを掛けるというような形で整合性をとってやっております。
　それから本年米価が下がる要素が非常にいろいろあったわけでございます。単収につきまして申しますと、ことしの算定では豊作年が二年、不作年が一年ということでございます。九月の十五日現在ではことしの作況も一〇二というふうに今のところなっております。このままで参りますれば来年の米価算定は、単収につきましては三年間の豊作というもとで算定をされる、こういうふうに私ども考えております。
○青木茂君　例えば経済常識でいって、自分の製品をつくらずに工場用地をほかに貸し出して賃借料を取るならいいですよ、自作農が自分の土地を貸したことにして地代まで分子の中に入れてしまうというのが私はどうしてもわからないですけれども、我々に与えられた時間は少ないですからそれはともかくといたしまして、とにかく下がるものが据え置きになったんです。農水省の予算に穴があくわけです。特に概算要求費に穴があく。その穴をどういう方法で埋めようとなさるのかということを農水大臣にまず伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤六月君）　穴があくあかぬの問題でございますが、ことし八月末に出しました概算要求は三兆八百五十三億、対前年比五百七十六億減になっております。今まで厳しい財政事情のもとシーリングに従って農水省予算を組んできたところでございますが、毎年食管会計の節減合理化というところでマイナスの分を相当結果的に埋めてきたわけでございます。私たちとしましては、昭和六十二年度の概算要求を今出したばかりでありますが、単に食管関係だけでなしに内部もろもろの節減合理化を図りまして、ただいま申し上げました概算要求をまとめたわけでございます。そして、この限られた予算の中で最大限の効果を発揮しまして国民の負託にこたえ、そして安定的に食糧を供給し、健全な地域社会をつくり、自然環境の保全という農水省の三つの任務を最大限発揮するように頑張っていきたい、こう考えておるところでございます。
○青木茂君　今農水大臣がおっしゃいましたもろもろの方法、その中に、ここではっきり確認をしておきたいのは、消費者米価の値上げは含まれておりませんね。
○国務大臣（加藤六月君）　政府の売り渡し価格の取り扱いにつきましては、まだ何も決めておりません。ただ、食糧管理法の規定に従いまして、家計費及び物価その他の経済事情に十分配慮しながら、消費者の家計の安定を旨として適正に対処してまいりたいと考えております。
○青木茂君　よくわかりませんね。こういう形の中で決定された米価据え置きなんだから、そのしわを消費者米価の値上げで埋められたらたまったものではないというのが都市消費者の願いなんです、希望なんですよ。総理にひとつその御決断をお願いしたいんですが。
○国務大臣（加藤六月君）　青木委員の御意見を十分胸に抱きまして、今後諸般の情勢を見ながら決定してまいりたいと思います。
○青木茂君　今度はどうしても総理に伺いたい。据え置きを決断したあの勇気で、消費者米価の値上げはいたしませんと言っていただけないですかね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　青木さんの今のお言葉をよく胸にとどめまして、よく検討いたします。
○青木茂君　胸にとどめるとかよく検討するというのは、実は永田町の辞書にしかない言葉なんであって、それを伺うと、やはりこれは消費者米価の値上げをねらっていらっしゃるのじゃないかというちまたの解釈になってしまうんですよ。もう一度御決断をひとつお願いをしたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今申し上げたとおりでございますが、消費者米価というものはもうできるだけ上げないように努力するのが政治の今日の建前であろう、そう考えます。
○青木茂君　それ、できるだけがないとまことにいいんですけれども。
　今や農家の方は、都市サラリーマンより貯蓄の残高におきましては多いし、借金は少ないし、本当に豊かなんですよ。とにかく、サラリーマンは不公平な税制と健康保険料の値上げで四苦八苦している。中小企業は円高で骨身を削るような努力をしている。その中でひとり農業と申しますか農協と申しますか、米と申しますか、それだけが経済原則を無視しちゃってあぐらをかいていると言えば言い過ぎだけれども、経済原則の無視、税金を目いっぱい受けてのうのうとしていることが一体全国民的な視野において許されるかどうかということ。だから、せめて消費者米価の値上げだけはやらないということが僕は都市に対する最小限の償いだと思います。もう一回。
○国務大臣（中曽根康弘君）　来年度予算に関する問題は、概算要求が出たばかりでございまして、総合的にすべて考えなきゃならぬので、一つの問題だけに約束を与えてしまう、そういうことはやはり総合的な政策の観点から適当でない。じゃおれの方もやれ、おれの方もやれとみんな言い出すだろうと思います。しかし、こういういきさつもあったことでございますから、ただいま申し上げたように、できるだけあなたのお顔を胸にとどめましてそして努力いたしますと申し上げておる次第なのであります。
○青木茂君　そこまででしょうね。どうも十分じゃないけれども、了承をいたします。
　次の問題でございますけれども、これはちょっと比喩的な形になりまして申しわけございませんけれども、総理、例えば中曽根総理は男性であるという言葉と、中曽根総理は女性でないという言葉、その場合は同じでしょう。中曽根先生のファッショナブルなヘアスタイルというのか、国民を熱狂させる目鼻だちというのか、非常にお強い心臓というのか、それは全然変わっておりませんね。表現が違っているだけですね。そうですね。それと同じように、大型間接税というものと日本型間接税というものと一般消費税というものとＥＣ型付加価値税というものと、表現を変えただけで全く同じなんですよ。だから私は、表現を変えただけで、いや選挙のときは大型間接税はやらぬと言ったけれども、日本型間接税はやると言ったんだというようなことでは、国民はやっぱり納得できないじゃないかと思うわけなんです。この点をひとつ明確に御答弁をいただきたいんですけれども。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は選挙中の公約を守りますとも申し上げ、また大型間接税とは何ぞやという御質問に対して矢野書記長及び大内書記長に対する御答弁を申し上げて、多段階、普遍的、網羅的云々ということを申し上げました。ああいう考えに沿って処理してまいりたい、こう申し上げておるのでございます。
　では、定義の問題になりますが、これは物が出てきてみて、そしてこれは何だという判定をするまではなかなかできないと思うんです。なぜなれば、我々は既存の経験がないから、ＥＣ型付加価値税であるとかインボイスをやるとかやらぬとかいろいろ言われておりましたけれども、一般消費税ですらやったことがないわけです。しかしそれは、国会決議で言われたいわゆる一般消費税、そういう形で定義がされておる。しかし物を見た者はないんです、何が一般消費税であるかということは。ですから、今度税調の答申が出、それを我々政府・与党で検討を加え、そしてこういうものがいいのじゃないかとか幾つか案が出る。国民の皆さんに選択していただく。いろいろ出入り考えてみるとこの辺がまあまあというところだという点で、じゃこれでいこうかというときに初めてこれは何だという正確な認識が出てくるのであります。ですから、物が出てくるまでは余り抽象的な議論ばかり言ってもどうも益がないような気がします。しかし、国会でございますから、どういう性格のものかということで定性的な質問はうんと出ます。しかし、その定性的な御質問に対してはできる限り、こういうものではないというような思想で、あるいはこういうものらしいとか、あるいはこうであるとかないとかというそういう議論で大蔵大臣も御答弁申し上げている、そういう状態だろうと思います。
○青木茂君　しかし総理は、選挙の中で、大型間接税なるものをまだ見たこともないのに、やりませんとおっしゃったんですから、お心の中には浮かんでいるのじゃないですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それには大変大事な定義がついておりまして、国民も反対し党員も反対するような大型間接税と称するものはやらない、そういう大事な定義がついておるわけであります。
○委員長（桧垣徳太郎君）　青木君、時間が参りました。
○青木茂君　一言いいですか。
　そうなってまいりますと、一体国民とは何ぞや、党内とは何ぞやという複雑な問題になりますけれども、やっぱり本質論においてお考えをいただきたいと思うわけです。
　舌足らずですけれども、時間が参りましたからこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で青木茂君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。
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○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、派遣委員の報告を聴取いたします。
　第一班の報告を佐藤栄佐久君からお願いいたします。佐藤君。
○佐藤栄佐久君　第一班の調査の概要について御報告申し上げます。
　第一班は、桧垣委員長、村上、野田、峯山各理事、金丸、増岡、小西各委員、そして私、佐藤の八名で編成され、九月二日から四日までの三日間、愛媛、広島両県の財政状況、四国、中国地域の産業経済動向につき調査を行うとともに、円高不況や農産物市場開放問題等を抱えている地元の造船、自動車産業及び農業関係者等から意見を聴取してまいりました。
　まず、四国、中国地方の産業経済動向について申し上げますと、製造業では造船が従来からの海運不況に加え急激な円高の進行により一層厳しい状態となっているほか、自動車も輸出採算が大幅に悪化し、鉄鋼、繊維といった基礎素材産業も輸出の減少などから生産が大きく落ち込むなど、総じて停滞色が一段と濃くなっております。現在のような円高が今後も続いた場合、企業倒産の多発や雇用情勢の一段の悪化が懸念されるとのことであります。
　円高の影響について、愛媛県商工会議所連合会の新野会頭は、貿易関連企業にとどまらず地域経済全体に波及しており、円高不況や失業問題は深刻化していると述べ、円相場の安定、中小企業への低利融資、事業転換への助成強化などを要望しておりました。
　自動車産業への円高の影響については、山本マツダ社長は、一円の円高が三十億円の売り上げ減の要因となり、最近では業績が急速に悪化してきている。円高対策として、地元協力企業も含めグループを挙げて合理化、生産性の向上に取り組んでいると述べられ、下請企業組合の石崎東友会理事長も、マツダの支援を受け、企業体質の抜本的改善を行い、専門メーカーへの脱皮に努力していると述べられました。しかし、両者とも、今回の急激な円高は企業の経営努力による対応の限界を超えているとし、為替相場の是正、安定、総合的な内需拡大策の実施、円高メリット還元などをともに要望されました。
　造船業の不況の実態と円高の影響については、石川島播磨重工業の簗事業所長は、円高により韓国などとの競争力が弱まっており、新造船建造の引き合い件数が激減している。海運造船合理化審議会における二〇％設備削減答申は円高百五十円をベースに考えておらず、この程度の削減では今回の不況を乗り切れるものではないと述べ、円相場の是正、過剰船舶買い上げや官公庁船などの前倒し発注による需要喚起などを要望されました。
　また、檜垣今治造船社長及び神田造船の神田社長は、円高により受注量が著しく減少し工事量も急減、特に輸出船の新規受注は今後ほとんど期待できない。過当競争による船価の低落と企業業績の低迷、投資の停滞、雇用条件の悪化などにより、造船業界の活力は低下していると述べ、造船需要拡大のほか、特に神田君は中小造船の構造改善事業の推進に必要な予算措置を要望しておりました。
　さらに、こうした造船不況の波をもろに受けた楠見因島市市長は、日立造船因島工場新造船部門の廃止は、雇用情勢の悪化を初めとし地域経済、市民生活に大きな影響を与えており、法人市民税の落ち込みなどにより市財政も深刻な状態に陥っていると述べ、雇用安定対策や造船不況地域に対する援助対策の実施などを要望しておりました。
　次に、四国、中国地方の農業について申し上げますと、約七十一万戸の農家の経営耕地規模は一戸平均約〇・七ヘクタールと零細で、基幹的農業従事者のうち六十歳以上の割合は四七％に達し、農業労働力の高齢化が進み、農業所得も全国平均の約七割にすぎない状態であります。
　さらに現状は、生産費の上昇、販売価格の低迷、加えて農産物の過剰基調による生産調整を余儀なくされており、米や果物など農産物の市場開放は、生産農家はもとより、地域経済にも深刻な影響を与えかねないということでした。
　愛媛県農業協同組合中央会の矢野会長は、営農集団や中核農家の育成、構造改善事業などに努力しているものの、急傾斜地が多いことや労働力不足から統一的な農家指導ができない。畜産酪農経営は農家負債の急増などにより極めて深刻化しており、農協経営にも大きく影響している。今後、国の施策の充実強化と畜産振興と経営改善への特段の配慮を要望しておりました。
　また、愛媛県青果農業協同組合連合会の西村専務理事は、円高により中近東向け加工ジュースやカナダ、アメリカ向け生ミカン輸出が減少し、苦慮している。生産者みずから、甘えを持たず、輸出の維持拡大に努めているが、アメリカ大陸と愛媛県の果樹農業では営農規模が比較にならず、市場開放自由化は死活問題であると述べられておりました。
　最後に、愛媛、広島両県の財政状況でありますが、ともに職員定数の抑制、徹底した事務事業の見直しや補助金の整理合理化などに努めた結果、経常収支比率、公債費比率ともに全国平均を下回る水準となっております。
　しかし、最近の財政状況は、両県とも、県単独事業の拡大など財政需要が増加する一方、歳入面では、脱収入が低迷、国庫支出金も補助金の一律削減などから減少しているため、一般財源の負担が増加するなど、非常に厳しい状況にあります。このため、今後一層苦しい財政運営を余儀なくされることへの憂慮を県財務当局は訴えており、地方財政の安定と財源の確保を求めておりました。
　以上で第一班の口頭報告を終わります。
　なお、委員長の手元に詳細な調査報告書を提出いたしますので、本日の会議録に載せていただくよう委員長においてお取り計らいをお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（桧垣徳太郎君）　続いて、第二班の報告を原文兵衛君から聴取いたします。原君。
○原文兵衛君　予算委員会委員派遣第二班による調査の結果について報告いたします。
　第二班のメンバーは、降矢、吉川、内藤の各理事、林、矢田部、青木の各委員、それと私、原の計七名で、九月二日から四日まで、熊本、大分に赴き、両県の財政状況、九州地域の産業経済動向について調査を行うとともに、最近の円高や市場開放の問題が我が国各地の産業、経済に重大な影響を及ぼしていることにかんがみ、これらについて地元の農業関係者や中小企業者から意見を聴取してまいりました。
　具体的には、九月二日、熊本において九州地域の産業経済動向及び熊本県の財政状況等の調査、円高、市場開放が農業に与える影響について関係者より意見聴取、バイオテクノロジー関係の博覧会であるグリーンピック会場視察、九月三日、産山村の上田尻牧野組合視察、大分において大分県の財政状況等の調査、円高が地元中小企業に与える影響について関係者より意見聴取、九月四日、先端技術関係企業である石井工作研究所、ホックス電子工業の視察と短い日程ながらも充実した調査を行ってまいりました。
　まず、九州の産業構造について申し上げますと、全国に比較して第二次産業の占める割合がかなり低く、第一次産業、特に畜産に依存する割合が高くなっております。また、第二次産業においては素材型産業のウエートが高く機械工業のウエートが低いことから、今後付加価値の高い産業のウエートを高める必要があるとのことですが、我々が訪れました熊本、大分など南九州四県では近年産業基盤の整備に力を入れ、先端企業誘致に努めており、ＩＣの生産量では全国の三割近くを占めるに至るなど、従来型の産業構造からの転換が進みつつあります。
　最近の景気動向につきましては、輸出が米国や中国向けの減少から大幅に落ち込んでおり、また、内需も、個人消費が比較的堅調なものの、製造業の設備投資が大幅に落ち込み、住宅建設も低調であるなど盛り上がりに欠けることから、総じて停滞感が強まっております。
　円高の影響について申し上げますと、農業関係では、生体牛の輸入増加など懸念材料はあるものの、飼料、肥料等が値下がりするなど円高がメリットとして働いており、現在のところ全体として大きな影響が出るに至っておりません。製造業関係につきましても、九州地域にはいわゆる輸出型産地はなく、他地域に比べ地域経済への直接的影響は軽微とのことでありました。しかし、鉄鋼、造船など輸出関連産業での円高の影響はかなり厳しく、また、舶用エンジンメーカーなど地元の輸出関連中小企業者からの意見聴取では、昨年来の急激な円高によって新規契約も結べず窮地に陥っているなど為替の安定を求める意見が相次ぎ、個々の企業にとって事態はかなり深刻化しており、一層の円高対策の必要性を痛感いたしました。
　市場開放の関係で申し上げますと、九州におきましては、前述したように一次産業への依存度が高く、その中でも畜産、かんきつ類は重要な位置を占めていることから、オレンジ、牛肉などの市場開放は九州地域の農業と経済に甚大な影響を与えることが必至と見られます。意見聴取の際にも、地元農業関係者からは、これ以上の市場開放は行わぬようにと強く要望され、円高と同様、深刻な事態に直面しているとの認識を深めた次第であります。
　地方財政の状況につきましては、熊本、大分県とも財政力指数が全国平均を下回るなど地方交付税や国庫支出金への依存度が高く、財政基盤は脆弱なものとなっております。
　近年、地方税の伸び悩みや国庫支出金の削減などから歳入が制約される一方、公債費などの義務的経費が増加することにより財源不足を生じ、基金の取り崩しで収支を埋め合わせる状態が続いており、苦しい予算編成を強いられていることがうかがわれました。
　今回の派遣では、円高、市場開放の問題が九州地域の産業経済動向に深刻な影を落とし始めており、また地方財政についても厳しい状況が続いていることが明らかとなるなど、全体として暗いという印象はぬぐえませんでした。
　しかしながら、一村一品運動など地域の活性化に向けた施策が住民挙げての取り組みとして定着しつつあるなど、地域のエネルギーが感じられ、また日程の最終日に伺いましたホックス電子工業においては、他国にまねのできない日本独自の技術によって新製品を開発し、円高に対応していくとの自信に満ちた発言を聞くことができたなど、明るい面もあったことを申し添えておきます。
　以上で口頭報告を終わります。
　なお、委員長の手元に詳細な調査報告書を提出いたしますので、本日の会議録に掲載するよう委員長においてお取り計らいをお願い申し上げます。
　以上です。（拍手）
○委員長（桧垣徳太郎君）　ただいま両君から要請のありました報告書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十五分散会
○砂田委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事稲葉誠一君より、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○砂田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。この際、補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○砂田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　それでは
　　　　　　上田　　哲君　　　　川俣健二郎君
　　　　　　近江巳記夫君
を理事に指名いたします。
　　　　　────◇─────
○砂田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○砂田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　直ちに委員長において所要の手続をとることといたします。
　　　　　────◇─────
○砂田委員長　これより予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野田毅君。
○野田委員　まず予算関係の質問に入ります前に、先般行われました自民党の研修会における中曽根総理の発言について若干お伺いをしたいと思います。
　総理御自身あの場において発言されたときには、まさかこんな大変なことになるというような御認識はなかったと思います。また、当日出席をしておった人たちから話を聞いても、まさかこんな大騒ぎになるということは考えなかったというのが実感だと思うのです。総理は今まで、確かに就任以来対米関係ということでは一番心を砕いてこられたところでありますし、そのアメリカに対して、しかもまた文脈から見ても、少なくともアメリカの社会を批判したりあるいは人種差別的な意図をにおわせようというような気持ちは毛頭なかったものだと思います。
　しかし、現実にはアメリカの各界各層、国民から非常に厳しい批判の渦が巻き起こったこともまた事実であります。また、世界じゅうのマスコミがこの問題を大きく取り上げて非常に厳しい論陣を張ったということもまた事実であります。このことは、残念ながら総理自身の発言という個人の問題だけでなくて、下手すると日本人全体のイメージをも傷つけかねない非常に厳しい状況になったことも御承知のとおりであります。
　私どもは、総理がこういった御自分の発言でこういった事態になったことについてどう受けとめておられるのか、そしてまた当日の発言の真意は一体那辺にあるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　過般の自民党講習会における私の発言に関しましていろいろお騒がせもいたしまして、まことに遺憾にたえないところでございます。
　私が私の考えでも申し上げましたように、人種差別を考えているとかあるいはアメリカ社会を批判するなどとは毛頭考えておりませんでした。私は就任以来、アメリカとの関係を最も重要視してきておりますし、また、アメリカがその多人種の複合国家で非常に世界に対しても貢献もしておるし、また、あらゆる面において偉大性を発揮しているという点もかねてから申し上げてきておるとおりで、その心境は全く変わりございません。
　しかし、ああいうような発言によりましていろいろ誤解も受け、あるいはアメリカ国民の感情を傷つけたということは申しわけないことでございますから、率直に申しわけないと申し上げた次第でございます。
　今後ともいろいろ自粛自戒いたしまして、こういうようなことは起きないように、また日本人の名誉を挽回するように一生懸命努力してまいりたいと考えております。
○野田委員　今、総理から真意をお伺いしました。真意はよくわかりました。その後、アメリカの政府も、総理の釈明を是として額面どおり受けとめる、こういう表明をしておりますし、また米国の議会においても総理の米国民に対する陳謝メッセージを評価し受け入れたわけであります。したがって、対米関係ということでは一応、個々のレベルでのしこりは残るとしても大勢としては鎮静化しつつある、こういうふうにも思えます。
　ただ、我が国の国民に対してやはりまだ問題が残る。今も国民に対して申しわけないというお話であったわけでありますが、少なくとも一つは、これは総理個人の考えではなくて日本人全体の考えではないかという誤解をされたという、日本人全体のイメージを傷つけたという問題が一つあります。
　そしてまた、総理自身はいやしくも日本の顔でありますから、少なくとも総理が外国で、国際社会の場で堂々と頑張っておられる姿を日本人は期待をしておるわけであります。その総理が御自分の発言によって残念ながら陳謝をしなければならない、こういう事態は日本の国民としてはまことに残念な事態であります。このことについてひとつ反省をしていただきたい。
　さらにまた、そういったことによって対米関係について非常に日本の国民も心配をした、こういう三つの点で我が国の国民に対しても、大変恐縮でありますが、不本意な発言であったと思いますが、少なくとも総理自身の発言ということの結果でありますから、ぜひひとつ国民に対してもきちっとした釈明をお願いをしたい、こう思います。
○中曽根内閣総理大臣　あの発言は自民党の講習会、党員講習会におきまして党総裁として講演をした、それで私個人の考えを申し述べた、そういうことでありまして、日本国民を代表してというような講演でも何でもないわけであります。しかし、ああいう結果が出ましたことにつきましては甚だ申しわけないことでございますから、私はいわゆるパーソナルメッセージ、メッセージという形でアメリカ国民に対して申しわけないということを率直に表明したわけでございます。これは日本国民を代表してという立場ではありません。私自体が起こしたことであり、中曽根個人のそういう考え、心境を申し述べた、そういうことであります。
　しかし、日本の国民の皆様方に対しても、こういうような結果を起こしましたことはまことに申しわけないことでございますから、率直に遺憾の意を表する次第であります。
○野田委員　総理のお気持ちはよくわかりました。
　あと一つは、去る九月二十五日の衆議院本会議で各党の代表者がやはりこの問題について質問をしておられます。その際、答弁の中では総理は今のような謙虚な陳謝めいたようなお話は一言もなかったわけであります。それがたった一日しかたたないその後において、二十七日の未明でありますが、対米メッセージを出しておられるわけであります。これは国会を全く軽視するものではないか、こういうような声が非常に厳しく出てきておるわけであります。この点について総理の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　当初におきましてアメリカ側の情報等もとり、あるいは在外公館からの情報も聞きまして、外務報道官の談話及び私の国会答弁というものを行ったわけでございます。
　その中心は、あの中をよく読んでいただきますとわかりますように、主題は、日本はカリフォルニアぐらいのところへアメリカの人口の半分の人間が集まってアメリカの生産の半分を行っているという高密激動社会である、しかも非常に情報化されて、テレビやあるいはマスコミの情報が国民の間にこんなに入っている国はそう多く例はないだろう、そういう高密激動社会の中において政治を行うについては、先手を打って、そしてテンポとリズムに合う政治をやらないとフラストレーションがたまってくる、だから注意を要する、それが私の趣旨であり文脈であったわけであります。そういうような考えで、アメリカを非難するとか人種の問題を論ずるとかという、そういうことは全くなかったわけなのでございます。
　それで、アメリカの内部につきましては、外務報道官の声明等によりまして、アメリカの国務省はその日本側の釈明を受け付ける、そういうような声明がありまして、これはよかったな、そう思って推移を見ておったところであります。そこでああいう答弁をいたしたわけでありまして、私の真意を説明すると他意はなかったのでありますと、そういう意味で国会答弁をさしていただいたのであります。
　しかし、その後アメリカの内部を見ていますと、だんだん広がってまいりまして深刻化してまいりました。それで、これは何か考えなければいかぬかな、そう思っておりまして、外務大臣がちょうど国連総会でアメリカへ行っておりましたから、外務大臣が日本に帰るのを待って至急直接本人から意見も聞いて対策を講じよう、こういうことで、新しい情報を持って帰った外務大臣並びに最近の情報の在外公館からの意見等もよくしんしゃくいたしましてああいう決断もいたし、またメッセージも出したわけでございまして、事態の変化に相相応いたしまして私としての処置を行った、こういう次第でございます。
○野田委員　よくわかりました。
　同じ発言の中で、またちょっといろんなことがあるのですが、女性はネクタイの色はよく見るが何を言ったか覚えていないらしい、こういう発言があるわけであります。日本の女性は、しかし総理の発言を大変よく覚えておりまして、その後大勢の御婦人の方々から厳しい抗議が相次いでおるわけであります。もちろん総理はジョークでおっしゃったと思うのであります。しかし、そういう抗議がたくさん来ているということもまた事実であります。
　総理のお国は上州でありますから、かかあ天下の国でありますから、まさか総理が女性べっ視主義者とは思えないのですけれども、発言の真意をお伺いをしておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　あそこの部分は要するにユーモアを込めて申し上げたので、近ごろは視聴覚時代になって女性の審美眼が非常に発達してきて、男性よりも鋭い審美眼を持ってテレビを見ている、だから男はよほど注意しないといけませんよと、そういう趣旨を込めて「らしい」という表現で、そうであると断定してないのはそういうユーモアの意味を込めて「らしい」と言っておるのであります。
　私はしかし、女性というのは非常に大事であると前から申し上げて、男女差別撤廃条約を批准したのも中曽根内閣であります。そのために雇用平等法という法律をつくるのにも随分苦労いたしました。この長い間の男女差別撤廃条約というものを処理したということだけでも我々の誠意はお考えいただけると思いますし、女性の大臣を最近になって十数年たって任命したとか、あるいはこの間ウルグアイのプンタデルエステでガットの総会があって世界じゅうの大臣が集まりましたが、あの大事な国の大使は、女性の赤松さんを大使に任命したわけであります。ああいう大事な国の大使にも女性を任命する、そういうような考えにも立ちまして、女性の登用あるいは社会的進出、そういう問題については人一倍努力しております。
　国会の答弁でも毛沢東の言葉を引用しまして、女性は天下の半分を支えておる、そういうことも申したことを私は記憶に残っておりまして、女性をべっ視するとか、そういう考えは毛頭なかった。私の行動をぜひ御参照願いたいと申し上げる次第であります。
○野田委員　いずれにしましても、総理の発言は日本の国民だけでなくて、世界じゅうの人たちが注目をしているわけであります。総理の発言はそいう意味で一個人の発言ということだけにとどまらないで、いわば国益にかかわってくるわけでありますから、ぜひひとつ今後とも十分御自戒、御自重をお願いいたしたいと思います。くどいようでありますが、我々日本国民というのは、少なくとも総理が堂々と国際舞台で頑張っておられる姿を期待をしておるのであって、余り見苦しい格好は、みんなは悲しい思いで見ておるわけでありますから、ぜひ御自重願いたい、こう思います。
　ところで、最近の一連の発言の問題、これは藤尾前文部大臣の発言あるいは今回の総理の発言、いろいろ続いておるわけでありますが、いずれも日韓関係とかあるいは日米関係だけとか、そういった二国間だけにとどまらない、こういうことだろうと思います。
　アジアの国々も、また世界の国々も注目をしておるわけであります。それは残念ながら日本の過去の行動を少し思い起こさせておるのではなかろうか、そして日本の将来への歩みについて何がしかの懸念を抱きつつあるのではないだろうか、そういうことを私どもは心配しておるわけであります。
　我々政治家は少なくともそういった懸念を吹っ飛ばすような、払拭するような努力をしていかなければならぬと思います。しかし同時に、この問題は政治家だけの問題というだけでなくて、広く日本人の意識構造にも関係してくる話だろうとも思います。
　この問題は、我々の考え方の中に、少なくとも日本人としての誇り、プライド、当然のことでありますが、ややもすればそれが度を過ぎて尊大な態度になっていったり、あるいはまた傲慢な姿に映りはしないか。特に経済大国ということがもてはやされるようになりましてから、そういう傾向は著しいような指摘もあります。求められもしないのにアジアの中のリーダーということを自任する向きもあります。
　一方でまた、強大な相手国に対しては、ややもすれば謙虚を通り越して卑屈な姿になりやすい。謙虚であるべきであるが、卑屈であってはならぬ。そういった意味で、私どもは国家としてもそしてまた個人としても、少なくともプライドを保ちつつも、しかも謙虚でなくてはならぬ、こういう政治姿勢も必要であると思います。
　最近アメリカのセイヤー教授、総理ともごじっこんの方だと思います。この人が指摘をしておるわけでありますが、アジアの国々の中で日本人を好かないという国は非常に多い、日本人が嫌いだという国が十七もある。大変残念な事柄であります。こういった事柄を一体どういうふうに受けとめておられるのか、そしてまたなぜ日本が好かれないのか、どうしたら改善できるのか、この点について御所見をお述べいただきたいと思います。これは総理もしくは外務大臣にお願いしたいと思います。
○倉成国務大臣　野田委員にお答えいたしたいと思います。
　今セイヤー教授のお話を伺いましたけれども、セイヤー教授の論文またいろいろなお話、私もよく読んでおります。御案内のとおり、日本が経済大国になったということによって日本が非常に傲慢になったのではないか、そういうことがよく言われるわけでございます。しかし私は、日本が経済大国になったことは事実であるけれども、経済というのは一つの手段であって、やはり日本としてこれから求めていくべきものは、日本が世界の平和にまた人類の幸福にどうやって貢献していくかということが一番大事なことであると思います。
　したがって、私はちょうどアフリカの多くの友人の方々、約四十数名の大臣あるいは大使の諸君と国連総会の機会にお目にかかりました。そのときに、経済大国である日本ということについて口口にアフリカ諸国の方々からお話がございましたけれども、私はそのときにこう申しました。私も皆様方と意見は、確かに日本が経済大国になったことは事実であるけれども、一つだけ皆様方と意見が違う点がある。経済は一つの手段にしかすぎない。日本には誇るべき文化もあり、歴史もあり、またいろいろな民族性もある。そういうことをやはり理解をしていただくことが必要であるということをアフリカの皆様方に申し上げました。それはそのまま、私は諸外国に申し上げるとともに、日本に対しても当てはまることでありまして、アジアの諸国は、文化、歴史あるいは宗教、また過去における日本の国とのいろいろな不幸な関係もございました。そういうことを踏まえながら謙虚に、それぞれの立場を考えながら対処していくということが大事ではないかと思うわけでございまして、経済は一つの手段にしかすぎない、したがって、経済で若干成功をおさめたからといって傲慢になってはならない、謙虚であるべきだということは、当然我々が考えるべき基本的な考え方であると思います。
○野田委員　文部大臣にお伺いをするのですが、今、中曽根内閣の最大の課題の一つであります教育改革に取り組んでおられる、その中でも道徳教育を大変重視をする、こういうことでありますが、今までのお話でもわかったと思うのですが、今最も必要なことは、国際社会に通用するようなそういう人間教育をしてやってもらいたいし、そしてまた正しい歴史教育をしてやらなくてはならぬ、こう思います。この点についてしっかりとした決意の表明を願いたいと思います。
○塩川国務大臣　私は思いますのに、どうも日本人というのは国際的な対応が受信型で、受ける方は何ぼでも受ける、しかし自分の意思なり思うておることを外へ伝える方法が下手であった、私はそういう感じがしておるのであります。したがいまして、これからの国際社会に向かっていくについて、もちろん義務教育は当然でございますが、そういう外の方との、いわば信頼をされる、そして正義感を十分に認識していただける、そうして物事を処するに正直である、そういうことを十分に心得て外とつき合うという、そういう人間の養成が大事だと思うております。
　したがいまして、これからの徳目教育の中におきましてもそういうものを十分に盛り込んで教育の実施をしていかなければならぬと思うておりますが、同時にもう一つ大事なことは、国際社会において相手方を十分に理解するということも私は大事だ。最近、今お話しございましたいろいろな問題ございますのに、要するに相互における理解というもの、日本人は日本人の立場に立ってだけの理解をしておったのではいかぬのであって、向こうの立場に立っても理解するという、そういう習慣づけを教育の中でやはり実施していくべきだ、こういうことを思うておりまして、文部省としての今後の努力を一層強めていきたいと思うております。
○野田委員　ＳＤＩについてお伺いをしたいと思います。
　ＳＤＩについては、先般の本会議の代表質問で我が党から、加藤政調会長代理からもいろいろ話があったわけであります。今日の安全保障の体系というのは、まさにそういう大量殺りく兵器、そういう核兵器が開発されることによって、それを相互が保持する、それが相互に報復を前提とする抑止力によって維持をされておるわけでありますが、今回のこのＳＤＩ計画というのは、むしろそういう大量殺りく兵器を、それが弾頭について飛んで来るそれを途中で撃ち落とす、いわば大量殺りくを目的とする兵器ではなくて、むしろそれを未然にその兵器を破壊する、殺傷を目的とするような兵器ではない、これがＳＤＩのねらいであると我々は理解をしておるわけであります。そういう意味では純粋に防御的な手段であるわけでありますし、言うならばそういう核兵器をいずれは無用の長物にできるようなこともあるいは期待ができるかもしれない、そういうような性格のものだろうと我々は考えておるわけであります。
　同時にまた、このＳＤＩはあくまでまだ開発はされておりませんし、配備をするわけでもありません。今回やろうとしておるのは、まさにそういった、夢のようなと言うと語弊があるかもしれませんが、そういうような兵器の研究を共同でやろう、こういう段階であります。そしてまた、そのことが我が国が参加するとはいっても、我が国の政府が参加するのではなくて、そういう研究に民間企業が参加したいという場合には自主的判断で参加ができるような道を開いてやろう、こういうことでありますから、私どもとしては、このＳＤＩ計画に日本が参加するということを何ら反対する理由はない、こう考えるわけであります。
　特に日本は、少なくとも今日アメリカの核の傘の中にあって究極的な安全保障を全うしておるわけでありまして、そういう研究がアメリカにおいてなされようとしておる、それに我が国が、しかも民間の企業が参加したいという場合、これを阻止する理由は全く見当たらない、こう考えておるわけでありますが、外務大臣、このＳＤＩ研究参加についての見解、所見を伺いたい、こう思うわけであります。
○倉成国務大臣　お答えいたします。
　基本的な考え方については野田委員と私の考えは全く一致いたしております。私も長崎出身の政治家の一人として、また一市民として、核兵器をこの地球上から完全に廃絶する、なくするということが我々の目的でなければならない、人類共通の悲願であると確信をいたしております。
　そういう意味において、私どもがそういう悲願を持っておる、あらゆる機会に努力をしておる、しかしこれは一片の演説とか宣言とかあるいはそういうことでは絶対に達成することはできない、どうやって、どういうプロセスでこの問題を達成することができるかということが我々政治家の課題であると思うわけでありまして、米ソ両大国がまた世界の非同盟の諸国の人たちが一生懸命になってこの問題に取り組んでおることは御承知のとおりでございます。
　したがって、今ＳＤＩ計画についてアメリカから種々の戦略的な防衛構想の基本的考え方について伺っているところでございますけれども、軍備管理、軍縮交渉などの努力と並行しながら非核による高度な防衛的なシステムについて研究をしたい。そして究極的には核兵器の廃絶をしようというのがＳＤＩと心得ておる次第でございます。したがって、その研究計画に日本は参加をすると申しますか、いわゆる日本の企業等がこれに参加する道を閉ざさない、そういう意味でＳＤＩ計画に対する取り決めをアメリカといたしたいと思っておる次第でございまして、あくまで防御的なものである、そして究極には核兵器がこの地球上からなくなることを目指すものである、そういうふうな意味で我々はこの研究計画に参加したいと思っておる次第でございます。
　同時に、また御案内のとおり、宇宙にはまだ非常に未開の部分がございます。これから宇宙の中では、真空地帯におけるいろいろな研究──少年たちの夢も宇宙にありまして、宇宙の中で実験をしたいというような新潟の青年たちもある。スペースシャトルを打ち上げたときに計画を出しまして、そしてその計画がスペースシャトルの計画の中にのせられたと聞いておるわけでございますから、そういうＳＤＩの研究計画に参加することによって、我が国の技術水準の向上ということもあわせて考えていくことが有意義である、さように考えておる次第でございます。
○野田委員　国民の中にはいろいろな誤解をする人がまだまだあるようでありますから、どうぞわかりやすく説明をするように心がけていただきたい、誤解を解くようにしていただきたい、こう思います。
　先般、日中友好二十一世紀委員会の開会式が東京で行われました。あのときに、総理の冒頭のごあいさつが大変好評を博したわけでございます。私も当日、日中協会の理事長として出席をして、感銘を受けた一人でありますが、その中国側座長の王兆国さんから、日中青年交流センターの定礎式を機会に総理に訪中を要請された、こういうふうに聞いておりますけれども、この二十一世紀委員会そのものが、総理と、それから胡耀邦総書記の肝いりでつくられた大事な日中間の課題でありますから、それの一つの成果がセンターでありますから、国会の都合もあろうかと思いますが、ぜひ御出席されたらいかがだろうか、こう思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　先般、東京で第三回日中二十一世紀委員会が開催されました折に、王兆国代表から私に対しまして、北京で我々が胡耀邦総書記そのほか中国政府と相談しておった日中の青年の交流センターの定礎式を行うのでぜひ御招待したい、そういう御招待がありました。私は非常に感謝したところでございますが、何しろ国会開会中でもありますから、国会の皆さんの御意見やら国会の都合等もよく見きわめなければ返事はできませんので、よく検討いたします、そう言って検討しておる、まだ白紙の状態である、こういうことでございます。
○野田委員　いよいよ米ソ首脳会談が目睫の間に迫ってきたわけでありますが、このゴルバチョフ・ソ連書記長の訪日の問題について、何かしら報道によるとかなりそういう早期実現の空気が出てきておるようにも思います。しかし、実際には事務的にはどういう形で進んでいるのか、いつごろその実現ができるのだろうか、こういう点についてお伺いをしたいと思うのです。
　同時に、早期実現は大変好ましいことであります。大歓迎すべきことでありますが、あわせて、やはり領土問題について我が国としてのきちっとした立場がいささかも揺るがないということが大前提であるわけでありますから、この点についてもうやむやにすることがないようにぜひお願いをしたい、こう思います。この点について外務大臣からお答えいただきたいと思います。