○橋本孝一郎君　全般の問題について触れておりますと時間が足りませんので、私は総合エネルギー政策の推進ということで、石油の安定供給対策、石油代替エネルギーの導入促進、省ネエ対策、それから余り触れられておりません環境問題、この四つを中心にして意見を申し上げたいと思います。
　エネルギーの問題についていろいろ触れられてきておりますけれども、少し消費と生産という問題について意見を申し上げたいと思います。その状況を申し上げたいと思います。
　特徴としては、生産国それから消費国とも、これは大国は米国とソ連だということなんであります。石油の生産額が一番多いのは、これは中東地域でありますけれども、一九八七年には六億四千万トンで、中東地域、全世界のこれは約二二％を占めております。ソ連が二一％、アメリカが一六％と、こう続いておりますが、結局この三つの地域で世界の六割を持っておるわけであります。
　消費面で見ますと、アメリカが七億六千万トン、これは圧倒的に多いわけでありまして、世界全体の二六％を占めております。続いてソ連、日本、西ドイツが続いておりまして、大産油国が集まっておりますいわゆる中東地域では全体の三・七％しか消費しておらない。石油の消費大国で自給できておるのはソ連と、英国が北海油田を持っておりますから、英国などの一部でありまして、これはアメリカでも相当量の輸入をしております。したがって、全地球的に見ると、石油の生産国と消費国が大きく偏っておるというのが特徴であります。
　一方、石炭でありますけれども、これまた石炭の生産国は石油に比較して世界じゅうにこれは分布しております。しかも、先進国でも相当量の生産をしているのが特徴でありまして、中国、アメリカ、ソ連といった大生産国は大消費国でもあります。西ドイツ、英国などは相当量の石炭を消費しますが、自国内でも生産しています。ところが我が国は、石油と同様、石炭の問題はいろいろと出されておりますけれども、微量でありまして、生産と消費のバランスとかいうことから考えれば問題になりません。そういう特徴を持っておりますし、最近では石炭の豊富な埋蔵量が確認されておるオーストラリアなどは、将来大生産国になるだろうと思います。
　次に天然ガスでありますが、これは特徴からして、長距離輸送が非常に困難であったという今までの経過からして、生産量と消費量というものがイコールになっておりまして、いわゆるソ連とか北米、西欧では全世界の七七％を消費しておりますが、生産しておりまして、近年になりまして輸送する技術が進歩してまいりまして、埋蔵量が多い中東やアフリカ、あるいはアジア・オセアニア州といった地域で今後生産量が大幅に増大していくものと予想されております。もちろん、日本にはほとんどございません。こういうふうな石油、石炭、天然ガスという化石燃料でございますが、生産国、消費国の状況を見ますると、先進国でありながらほとんど資源を持たない国は日本、それからフランス、イタリアぐらいでありまして、西ドイツは石炭を相当持っておりまするし、オランダは天然ガスというふうなものを持っておりまして自給しております。そういう意味で、我が国の置かれておる位置というもの、立場というものは極めて特異で不安定な状況と言わざるを得ません。
　そしてまた、生産国の自国内消費量がどんどんふえてまいりまするし、それに伴う輸出の減少、あるいは発展途上国の消費の拡大、あるいは人口増、こういった要素を考えますと、さらにエネルギーの我が国を取り巻く環境というものはますます厳しくなるということを認識していかなきゃならないと思います。
　このエネルギー消費が非常に増加しておるということについて一例を申し上げたいわけでありますけれども、大体今の状態で、三、四年で日本一国分のエネルギー消費量がふえておるということでございます。我が国は第一次、第二次のオイルショックを受けまして、それ以前に比較して伸び方は非常に微少であります。でありますけれども、世界のエネルギーの消費量を見ておりますと、オイルショック以降もオイルショック以前と同様か、それ以上の増加を示しておるというところがございまして、いわゆるそれが三、四年ごとに日本一国分がふえておるというわけであります。
　国別に見ますると、日本、米国を初めヨーロッパ、いわゆるＯＥＣＤ諸国の増加分が極めて少なくなっておりますが、その反面に中国、ソ連、そして発展途上国といった国では依然大幅な増加を続けております。世界全体の増加分のほとんどはそれらの国といっても過言ではありません。
　第一次オイルショック直前の一九七三年から一昨年の八七年までの十五年間における世界のエネルギーの消費量を見ますと、世界全体の増加分が石油換算で約十九億トンでありますが、ＯＥＣＤ諸国全体の増加分はわずか二一％であります。中国が一八％、ソ連は三〇％、そしてＯＥＣＤ、中国、ソ連を除く国々、いわゆるほとんどは発展途上国に入る国々でありますが、その増加分の約四〇％であります。これは非常な勢いで伸びておりまするし、このことは、原油価格の急激な高騰で先進工業国の経済が一時的に低迷したことはありましたけれども、それに伴ってエネルギー利用の効率化と省エネ技術の開発に努力したから伸び方がその程度でとまったのではなかろうかと思います。そういう意味では、発展途上国や社会主義国も二度にわたるオイルショックで大きな打撃を受けたのにもかかわらず、その後の消費実態から見ると、エネルギーの効率化や省エネの技術開発の面で大きな成果が上がっておらないということが言えると思います。
　ところで、この過去十五年間に増大した世界のエネルギーの消費量ですが、その増加分をエネルギーの種類別に見ますと、石炭の増加分が三五％、これは最も高いわけであります。続いて天然ガス、そして原子力と続いております。この間の増加分に占める石油の割合は非常に低くて、水力程度であります。一九八〇年以降、つまり最近八年間の増加分だけを調べてみましても、石油は値崩れを見せ始めたにもかかわらず減少傾向に転じています。安くなったにもかかわらず減っておるわけでありますが、その反面、石炭や天然ガスの占める割合は相変わらず高い。中でも最近八年間の増加分に占める原子力の割合は二七％となっておりまして、大変大きな役割を果たしておるということが言えると思います。
　そういうような状況で、我が国は、もう多くの方々から申されましたように、石炭、石油はほとんどないと言うに等しいわけでありまして、そういった場合におけるベストミックスのエネルギー資源対策というものをふだんから心がけて考えていく必要がある。その中における原子力の役割というものは非常に大きいわけであります。しかし、原子力については安全の問題の追求を怠ることはできません。現在のでき得る最高の技術水準でもって、特に日本は地震国でありまするから、そういった国における安全率を高める過重な設備をし、そして安全運転を確保していかなきゃならないと思います。
　さらにまた、廃棄物問題、廃棄物という、これはもちろん原子力に限ったものではございません。化石燃料でも今日環境問題になっておるのは、これはいわば燃やしたごみでありまして、原子力の場合には、いわゆる廃棄物処理という大きな問題が残されております。これらの問題についてのやはり技術的な対策、そして、そういった世界的規模での研究というものをやっていかなければならないと思います。最近原子力問題で、放射能物質に対して、低レベル廃棄物は百年もすれば一般のごみと同様になるんでありますけれども、これはそういう意味では、管理さえきちっとしておけば問題はない。
　問題は、高レベルの廃棄物について、しかも長時間というものについての研究が最近国際的にも大変進んでおりまして、長い半減期、いわゆる半減期を持つ放射能物質を短い半減期物質に変換をする、いわゆる消滅処理という技術も随分進んでおりまするし、高レベル廃棄物の中に含まれておるレアメタル、希少金属ですね、これを取り出すという分離技術の開発も各国で進められております。こうなると、高レベルの容積も減ると同時に、半減期も短くなるから、高レベル廃棄物をめぐる環境問題も一つの大きな解決の道がついていくのではなかろうかと思います。
　昨年のトロントのサミットの後だったと思いますが、トロントのサミットが終わりまして、昨年の六月二十七日から四日間トロント市で、世界じゅうから三百人以上の科学者や国会議員が集まりまして、変化する大気国際会議というものが持たれました。残念ながら日本はこれに出席しておらなかったのでありますが、国際的にも大変これは批判された結果になったようであります。
　ここで、求められた各国の最終結論だけ申し上げますと、各国が協力して大気の防衛行動計画を緊急に作成すること。それからオゾン層の破壊から守るために、二〇〇〇年までに含ハロゲンＣＦＣの放出をゼロにする、いわゆるオゾン対策。それから炭酸ガスの放出レベルを半分にするため、二〇〇五年までに一九八八年レベルの二〇％まで削減する。これは後でまた環境問題で述べますけれども、日本として非常に国際的にも役割を果たし得る技術水準と経験を持っておりますから、国際協力の一つの大きな目玉にもなると思います。
　第四番目に原子力発電を見直す、つまりこれは環境問題との関連で出てきた問題だと思いますけれども、そういう空気が国際的に出ておるということを申し上げておきたいと思います。
　そこで問題は、いわゆる日本の安定供給のためにはやはりベストミックスを常に心がけなければならないということと、既に触れられておりますように、一九九〇年後半には再び石油需給が逼迫する可能性があるということは盛んに言われております。そういう意味においては、安定供給上備蓄対策も大事でありまするし、石油への依存というものをさらにもっと減少さしていくということが必要であります。これはただ単に我が国だけじゃなくて、今の石炭の問題もそうでありますが、幸いにして石炭は、我がアジア地域でも非常に各地に分布しておりまするから、経済計画とエネルギー計画と言うのでしょうか、そういった問題に対する日本としてのノーハウの輸出とでも言うのでしょうか、協力と言うのでしょうか、そういうこともひとつできるんではなかろうかと思います。
　これは先般のこの調査会で、日本エネルギー経済研究所常務理事の富舘孝夫さんがおっしゃられたと思いますけれども、日本のエネルギーの国際協力の今後の方向について、幾つかの点を指摘されました。例えばその一つは、発展途上国の計画の策定の段階から我が国が協力を推進していく必要があるのではないか。つまり、途上国では経済計画とエネルギー計画の整合性がとれておらない、それぞれの計画も不十分なものがあるというのが現状であるので、整合性のあるエネルギー計画のマスタープランやその実施計画の作成、それから政策を実施していくというノーハウ、こういったものに関する親密な協力を行う必要があるということをおっしゃられておりましたけれども、幸いそういうことにも、太平洋コールフロー構想まではいけませんけれども、そういう面で協力できる分野があるのではなかろうかと思います。
　時間が過ぎてきましたので、では環境の問題に入りたいと思います。
　最近、地球的規模での環境の保全問題が急に浮上してきております。すぐれた科学技術や豊かな経済力を生かして地球の保全に貢献すると言うのでしょうか、ちょっと大ぶろしきかしれませんけれども、そういう面で私は日本の技術というものをもう少し見直してみる必要があると思います。
　我が国はすぐれた科学技術力と豊かな経済力を持っておるわけでありまするから、これらを活用していくことによって我が国は地球環境の保全に大きく貢献することができると思います。例えば、今世界には地球環境に関していろいろな国際的な調査研究の仕組みがたくさんあります。そしてまた、国連等においても早くからこの問題は取り上げておりますけれども、そういった国際的な科学者の組織の中においては、大気圏、海洋圏、地圏、生物圏を総合的にとらえようとする国際共同研究計画というものも、これはＩＧＢＰと言いますけれども策定しておりますが、こうした国際的な調査研究の動きに対して、我が国としても積極的に寄与していく必要があると思います。
　かつまた、我が国はかつて深刻な公害問題を経験し、試行錯誤を繰り返しながらそれらを一応、十分とまでは言えませんけれども克服してきたという貴重な経験を持っております。その経験は、現在我が国における公害防止のための技術に大きく生かされておりますし、例えば、大気汚染の原因となる硫黄酸化物や窒素酸化物を工場や自動車からできるだけ発生させないようにする技術、大気や水の汚染状況を把握するために観測し分析する技術は、これは世界をリードしております。このような従来の公害対策技術は地球の温暖化抑制にも十分貢献できると思いまするし、そういう意味での協力ができると思います。
　さらに、植林関係でもそうでありますが、植林とかいわゆる育林についても、我が国は古くから森林資源を育成管理して持続的利用を実践してきた技術と経験も持っております。さらに我が国は緑の国勢調査という、国内の動物や植物を把握するための非常に精度の高い調査を持っております。この経験を開発途上国における野生生物の調査に活用しようという試みも進めることができまするし、その他必ずしも環境保全をねらいとして行われてきたものではありませんが、省エネルギーについても我が国は世界に誇れる実績を上げております。
　こうした直接的に貢献できる分野以外にも、我が国の豊富な経験やすくれた科学技術力を活用して応用していけば、我が国の地球環境保全に貢献できる分野は少なくないと思います。これはまさに世界に貢献する日本という実践になるのではなかろうかと思いまして、そういう面における環境についての国際協力というものも非常に重視する必要があろうかと思います。
　原子力問題についてもいろいろ申し上げたいことがございますけれども、これはちょっと時間が長くなるので省略いたします。
　ただ、ヨーロッパ等において、例えばスウェーデンの二〇一〇年における休止、あるいはオーストリアの国民投票による廃止等々いろいろなＯＥＣＤ内における原子力問題の反響がございますが、日本と一つ違うところは、あそこは全部電線がつながっておりまするので、足らないところはどこからでももらえるという非常に安易な問題が一つあります。特にフランスにおいては今やもう七〇％の原子力、彼らは世界でも一番誇りを持って運転をしておりますが、今やもう、一昨年あたりでも六十億フランという電力が大貿易品になっておる。これはイタリア、ユーゴスラビア、西ドイツ、オーストリア等々へ輸出をしておる。さらにこれがふえていくであろう、こういう傾向でありまして、もちろんフランスも資源ということに関しては先ほど申し上げましたように日本と同じでありまして、ほとんどない。それがやはりそういう状況になっておるという一つの例を申し上げました。
　時間が参りましたので、終わりたいと思います。