Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿南一成君　優秀な教師への優遇策について申し上げます。今回の地教行法の改正で指導力が不足している教師の対策が整備されると同時に、優秀な教師に対してどうするのかということであります。
　ここでもう一つ考えるべきことは、日々自己研さんに励み、子供たちの教育に熱心に取り組んでおられる教師が多数おるわけであります。とかく問題教師のみがマスコミに大きく報道されますが、あたかも教職の世界が問題教師ばかりのようなイメージを世間に与えているのは私は全くよくないと思っております。
　多くの教師は教職という聖職の中にあって日夜研さんを重ね、国家百年の大計である教育を根っこで支えておる多くの方がおられるわけであります。今日の教育荒廃と言われるゆゆしき事態を前にして、一部の問題教師を排除するだけでは不十分であります。真摯にみずからの職務に専念し、常に日夜自己の研さんに精励しておられる先生方に対し、さらに意欲を高め、教育という崇高な職務に邁進してもらうための体制の整備も必要であると私は思うのであります。
　教育改革国民会議の報告の中で、優秀な教師に対し表彰や給与面などの処遇優遇策を講じるという一項があります。二十一世紀教育新生プランにおいても来年度から特別昇給の実施を予定しておると報道されております。私は、この制度が官僚制の悪習の中に埋没をしないように、お互いの平和のためにという大義名分のもとに六年たってみたら全員が一回ずつ平等に特別昇給をされておったというようなことにならないように、しっかりと特別昇給の結果についても検証していかなければならないと思っております。そうして、この問題については非常に重要でありますので、副大臣としてもぜひ副大臣の引き継ぎ事項の一項目として特別昇給のあり方について入れていただきたい。
　なお、海外への語学研修の派遣につきましては大変いい制度であると思います。真摯にみずからの職務に専念して、常に自己研さんに精励しておられる方々を優先的に海外の語学研修に派遣されるべきであろうと思います。
　副大臣の見識を伺っておきたいと思います。
○副大臣（岸田文雄君）　先生、優秀な教師に対する対応も一応御質問事項と考えていいんでしょうか、御指摘と伺えばいいんでしょうか。それもお答えいたしましょうか。
○阿南一成君　私が問うておりますのは、特別昇給が人民管理というとまた怒られますが、六年たってみたらみんな平等に一回ずつ行くという、お互いの平和ということであってはならないという私の見解に対して副大臣の御感触を伺うと同時に、それを副大臣の引き継ぎ事項にしてもらいたい、こういうことであります。
○副大臣（岸田文雄君）　先生がおっしゃるように、優秀な熱心な教員の皆さんは大勢おられるわけであります。そういった方々が適切に評価されることは大変重要なことだと思っております。そして、一律ということではなくして、こうした表彰制度等さまざまなシステムが教育委員会において具体的に検討されること、こういったことをぜひ促していきたいと思っております。
　引き継ぎ事項等でしっかりと強調しておきたいと思います。
　また、語学研修の件でありますが、語学に関しましても優秀な教員を対象として研修制度を充実させることは大変重要なことだと認識しております。事実、さまざまなシステムがあるわけでありますが、こうした研修制度を適切に運用できるように促していきたいと思っております。
○阿南一成君　衆議院における議論の中でもそれほど取り上げられませんでした。また、当委員会においてもまだまだ議論をされておりません家庭教育について、遠山大臣にお聞きしておきたいと思います。
　昨今の家庭教育は言うまでもなく私は危機的状況にあると考えております。最近の少年による凶悪事件の続発、学級崩壊、いろいろ深刻な状況がありますけれども、これは基本的にはやはり家庭における教育力の低下がその背景にあると私は考えております。近年、核家族、少子化の時代でありますので、またさらに女性の高学歴化等もありまして大体一人っ子あるいは二人っ子、これを親は過保護に育てておるということであろうと思います。
　例えば、デパートに行ってみますと、デパートの床の上でひっくり返って手足をばたばたさせて泣き叫ぶ小さい子供がおりますが、見ておりますと、親はその子をしつけるよりも、その場の恥ずかしさからかどうか知りませんが、大体お目当てのおもちゃなりなんなりを買い与えてしまうという光景をだれでも一回ぐらい見ただろうと思います。子供は、ははん、これでいけるんだなという学習効果を身につけるのであります。
　戦前であるならば、親がしっかりと子供をしつけていったのであります。また、家庭が崩壊しておるうちのお子さんもおるでしょう。しつけがうまくいかなかった家庭の子供さんたちについては学校において、いろいろ考え方はあると思いますが、教育勅語の世界での親に孝を初めとするしっかりとした人間としての徳を学校で学ばせたと。崩壊した家庭教育のいわゆるセーフティーネットの役割を学校教育は果たしておったと思うのであります。
　しかし、戦後の教育では個の尊重が重視され、家庭、学校で行う、人間としてどう生きるべきか、あるいは本来最も大切な教育の基本が見失われていると私は思います。学校において個の尊重にウエートがかかり過ぎ、公の意識を教えることがおろそかになっているのではないかと思っております。
　また、家庭におきましても、子供は個室を与えられます。その中で勉強さえしておればすべて許されるといった錯覚を子供たちは持っておる。親が勉強をしておる子供の顔色をうかがいながらびくびくして夜食のうどんなどを持っていくと、ドアをあけた途端に、プライバシーを侵害するな、プライバシーの侵害だと子供にどなりつけられて、母親はいつの間にかうどん屋の出前以下に成り下がっておるという家庭もあるだろうと思うのであります。
　私は、教育とはまずまねをすることから始まると思う。特に幼児期においては、親がそれぞれの信念、理念のもとに、子供に対してこうであるという手本を示して、時には子供が嫌がってもやらせるということが重要であろうかと思うわけであります。三つ子の魂百までと言いますが、やはり私は幼児教育、三つまでが非常に重要であると思う。しかしながら、そこでできなかったものについては学校教育がセーフティーネットできっちりとやる、これが重要ではないかというふうに思っております。家庭はあらゆる教育の原点であると私は思います。
　また、最近の若い夫婦は子供をどのように育ててよいのか本当はわからないんじゃないかと思うんですね。おじいちゃん、おばあちゃんもおりません。核家族であります。したがいまして、それが甘やかしになったり、あるいは児童虐待になったりと、いろんな形で出ております。
　家の中の床の間というのは、私は家庭生活の中にあっては重要な意味を持つ空間であると思うのでありますが、最近の若い諸君はその大切な空間にたんすを置いておるということであります。日本伝来の心が失われつつあるのではないかと思っております。
　先日の委員会でも申し上げましたが、私は今、親学の会という勉強会を立ち上げまして、大学教授や小児科医あるいは心理学者などの専門家から子育てに悩む保護者まで、さまざまな方々に参加をしていただいて勉強させていただいているところであります。いろいろ皆さんに聞きますと、家庭教育の現状の厳しさをますます強く感じておるところであります。
　そこで、大臣は今日の家庭教育の現状をどのように見ておられるのか、また家庭教育は本来どのようにあるべきとお考えか。そうして、終戦後の学校は、個の尊重と平等性を強調したところで教壇をなくし、先生は子供から見て遊び友達か子守役に成り下がってしまっておるのではないか。したがって、学校教育が機能を果たさなくなっていることに対して、学校をどのようにされようとしておるのか。家庭教育の補完的役割を果たすセーフティーネットとしての役割等について大臣の御見識を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　現下の問題を大変厳しくお考えいただいた今の御意見、ごもっともと思う点が多々ございました。
　もちろん、家庭教育といいますものは、それぞれの家庭がみずからのスタイル、価値観において責任を持って子供をしつけていくというものでありましょうから、その際に行政の役割といったものは一体何かということには注意を払いながら、しかし家庭教育のしっかりした実施のために支援をしていくということが必要でなかろうかと思っております。
　現在、阿南委員が今御指摘になりましたようないろんな子供をめぐる問題がございます。子供たちは、真っ白な画面の上にみずからのあり方を描き上げていく上で、親を手本にして生き方を確実にしっかりしたものを築いていくというのは当然でありますけれども、その親の姿勢そのものが今御指摘のような問題をはらんでいるわけでございます。
　私どもは、ちょうど一九六二年、昭和三十七年でございますが、文部省に入りまして、私は社会教育局の婦人教育課に入りました。そのときに初めて、時の斎藤正社会教育局長、大変立派な方でございましたけれども、この方から、家庭教育の充実について考えてみよというお話がございまして、そして初めて家庭教育というものを社会教育の中で施策としてとり始めた、そのときの担当もしたわけでございます。そのときは、家庭教育の本来のあり方というものを十分に考えた上で行政が一体どこまでできるかというのを緻密にその局長が議論をされて、そして家庭教育学級でありますとか幾つかの施策が始まったわけでございますが、今回この法律案におきまして、家庭教育についての支援の方策が社会教育法の中に組み込まれようとしておりますことに私は深い感慨を覚えるところでございます。
　それで、家庭教育の重要性を支援するために幾つか、例えば子育て講座等の全国的な開設でありますとか、あるいは家庭教育ノートの作成、配布、あるいは家庭教育の相談体制の整備など、さまざまな支援体制をこれからとっていくわけでございますが、今回の法改正によってそのことの重要性が全国各地にきちんと受け取られて、望まれる方向で進むことを願うところでございます。
　さはさりながら、委員御指摘のように、学校教育では一体どうなのかという点が残るわけでございます。当然ながら、学校教育におきましても、一人一人の子供の実態を踏まえながら、学校の教育活動全体を通じて、人としてやってはいけないこと、あるいは善悪の判断基準、あるいは他人を思いやる心、つまり自分が他人に迷惑をかけないというだけでは私は人間としては十分ではないと思います。他者に対して十分の思いやりを持って、そして他者が困っていれば助ける、そういう気持ちをはぐくむというのが学校の役割でもございます。本来ならばもちろん親がそれはしつけるべきでありますけれども、学校もまた同じような価値観でしっかりとそれを教えていく必要があると思っております。
　今、小学校の低学年、一学年、二学年の道徳の学習指導要領を見ましたところ、その点がきちんと書き込んでございまして、これらが十分に子供たちに伝えられれば、私は、今私どもが心を砕いている家庭の教育力の低下、地域の教育力の低下、あるいは学校における教育力の低下というものについても改善が見られていくのではないかと思うわけでございます。
　それで、家庭の親の自覚を促すとともに、学校も教育の専門機関として御指摘のように十分この問題に対応してもらいたいと思っておりまして、私ども、そういう意味で指導、助言、援助を続けてまいりたいと思っております。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　実は、私も遠山大臣と同期、文部省の入省でありまして、私は中央教育審議会の事務局で第一次大学管理法案の事務をやらせていただきました。
　エニウエー、教育と政治についてお尋ねいたします。
　私は、常々教育と政治の関係について考え、当委員会でも申し述べてきました。教育はその根本の目的において政治と同じ性質を持つものであると考えております。つまり、政治の目的は、国民の物質的、経済的な幸福だけでなく、精神的、倫理的な幸福の実現を求めて活動するものであります。政治は、経済的、精神的な幸福の実現へと国民を導き教育をしていかなければならない、そう思っております。
　現在、審議している法案につきまして、中央教育審議会がありながら何がゆえに私的諮問機関である教育改革国民会議の提言をもとにつくられ、我が国の根幹をなす教育に対して総理の私的諮問機関が物を言うのかという質問が衆議院でも、また当参議院でもありました。まことにごもっともであろうかと思うのでありますが、この考え方は仮に従来の政治と教育の関係が万事うまくいっておるときであろうと思います。しかし、戦後、物質的、経済的な物を重視するいわゆる唯物的教育が行われ、心を重視する唯心的教育がなおざりにされておる今日であります。その結果、昨今の非行やいじめや学級崩壊という教育の負の部分が全面的に押し出されてきて、教育の荒廃はここにきわまれりといった状態であります。
　このような教育の危機的状況を前にしては、政治は教育に対して直接介入は避け、外的条件整備に徹するものであるという論理はよく私も承知をしておるわけでありますが、多くの国民が納得をしない現状であります。国家の根本問題である教育について、政治家がみずからの信念のもとに積極的に発言し世論を喚起していくときが来たということではなかろうかと思うのであります。
　先週創刊されました小泉総理のメールマガジンには、「志定まれば、気盛んなり。」という吉田松陰の言葉を引いて改革断行の強い決意を表明されております。小泉内閣の一員であります大臣の教育改革に対する強い決意とともに、教育に対する政治のあり方について率直な御見解を賜っておきたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　国が教育に関する政策を定めます場合に、中央教育審議会の議論ももちろん参考としながら、しかし今回の教育改革法がよって立っております一つの基盤としての教育改革国民会議の議論というものは、私は、時の総理大臣が主唱されたということではありながら、しかし政治家がみずからの判断だけで動くのではなくて、広く英知を集めて日本の教育の現状を議論し、その中でやるべきことを精査してもらって、そして提言をもらい、その中から法改正に至るべきものについて判断をし、今回の提案になったと考えております。
　その意味では、教育というのは国民全般にかかわる問題でありまして、また一国の将来をどうしていくかということに深くかかわっているものでございます。当然ながら専門家たちによる、あるいは有識者による委員から成る中央教育審議会、ここにおける議論は大変重要でございますが、しかし教育改革国民会議で議論された中身そのものは、今まさに委員がおっしゃいました今日日本の教育が危機に立っているということを前提とした議論でございまして、まさにそれは一国の将来を憂い、そしてあるべき姿を描いていこう、それには何が必要かということの真剣な討議があったと私は思っております。
　我が省といたしましては、これまでの中央教育審議会の議論、そして教育改革国民会議の議論を踏まえた上で、二十一世紀教育新生プランを政策として総合的な形で取り上げ、そしてその中の法律改正を要するものについて今回お願いをして、これが改革の第一歩といいますか、その新生プランを実行に移すための非常に重要な骨組みの一つであろうと考えております。
　そのようなことから、教育に関することはこれからも広く国民の意見を聞きながら、そして政治もその国民の声を反映した上で、これからの日本の国家にとって大事と思う面については大いに主張していただき、我が省はそれらの御意見を聞きながら最も重要であるような部分について取り上げていく、そういう姿勢を今後とも保つべきであろうと思いますし、その考え方に照らして、今日私どもがとっております、歴代の大臣の御努力もありまして、その方向について、私は今後ともそういう方向でありたいというふうに考えているところでございます。
○阿南一成君　終わります。
○国務大臣（遠山敦子君）　御指摘のように、我が省ではこれまで北海道におきます教育の正常化のためには四六協定を早急に破棄することが必要であると考えて、その破棄について北海道教育委員会を指導してきたところであります。これを受けて、北海道教育委員会は本年三月二十日に四六協定の一部削除を北海道教職員組合に通告したところでありまして、これは北海道の教育の正常化に向けて第一歩と言えるわけでございます。
　しかしながら、御指摘のとおり、四六協定には依然として校長の権限を制約する事柄が含まれておりまして、学校の適正な管理運営の大きな妨げとなっているものと認識しております。また、今回の第一次報告で明らかになりましたとおり、四六協定のほかにも多数の確認書が現在でも効力を有して学校の管理運営に支障を来しているものと認識しております。
　このことにつきましては、我が省としては、今後とも北海道の教育の正常化に向けて、四六協定の破棄について北海道教育委員会に対する指導の徹底に努めるとともに、問題のある確認書につきましてもさらに調査を進めて、不適切なものについては早急に破棄するように指導してまいりたいと考えております。
○亀井郁夫君　今回の破棄が第一歩ということで、積極的にやっていきたいということでございますけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　第二点目でございますけれども、先ほど申し上げましたように、有給で組合活動が相当程度行われている、これは明らかに違法でございますけれども、こうしたことに対する、組合に対する是正指導というものを文部省としてもぜひやっていかなきゃいかぬ。これについては日教組に対しても申し入れていただかなきゃいけないんだと思いますけれども、ぜひやっていただかなきゃいけないと思いますけれども、これについては大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　これにつきましても、例えば勤務時間中の組合活動に関して鉛筆年休等の不適正な勤務の取り扱いがなされておりますし、また公立学校の教職員が給与を受けながら教員団体のための活動を行うことは地方公務員法により厳に禁止されておりますのに違法なことが行われているわけでございまして、こうした違法な勤務管理は早急に改めることが必要と考えております。
　我が省といたしましては、第一次報告を受けて、報告で明らかになりました不適切な勤務の実態の是正や当該教職員に対する厳正な対応を指導したところでありまして、今後とも北海道教育委員会に対する指導の徹底に努めてまいりたいと思います。
○亀井郁夫君　大臣にぜひとも厳正な指導をしていただきたいんですが、その一つとして、組合活動を有給で行われたということですから、その給料の返還請求という問題はぜひともやらなければならない問題だと私は思います。
　既に広島県ではこのことをやっておりまして、返還に応じない人には訴訟を起こしておるわけでございますし、あと三重県だとか東京でも同じようなことが行われておりますけれども、ぜひともこの問題についてはしっかり対応するよう御指導いただきたいと思いますが、この給与の返還請求の問題についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　当然ながら給与は勤務に対する報酬でありまして、勤務の裏づけのない給与は原則として認められないというノーワーク・ノーペイの原則に従いますと、職務に従事していない時間については給与を支払うべきではなく、当該教職員が受けた給与については返還すべきものと考えております。
　このため、我が省では、不適正な勤務の実態については、当該教職員に対し、既に第一次報告を受けた際、六月十四日に給与の返還請求も含めて厳正な対応を行うよう指導しているところでございます。
○亀井郁夫君　ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　北海道の教育の現場の実態というのは、本当に聞けば聞くほど、知れば知るほどあきれてしまうことでございまして、夏休みには、先生は自宅で校外研修ということで、家で研修しているということで学校に行く必要がない。学校には校長先生と教頭さんが行くと。事務員まで、事務の人まで同じように校外研修で学校に行かなくていいというようなことになっているし、そうしてその先生方は二学期に入ると夏休みをとっていなかったんだからといって交代で夏休みをとるなんて、常識では考えられないようなことが行われておりますので、こういう事実をしっかり明らかにしてほしいと思うんです。
　それで、北海道に調査団を派遣していただきたい。広島の場合もそれで効果があったわけでありますから、北海道に文部省から行っていただきたい。この前は、局長は調査が済めば行きたい、調査を踏まえて行きたいということでございましたが、第一段階の調査は一応終わったわけでありますから、この段階で今後の問題を含めまして指導かたがた調査にぜひ行っていただきたいと私は思いますけれども、これについての方針はいかがでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　文部科学省といたしまして、この四六協定に対する姿勢は極めて明白なところでございまして、先ほど答えたとおりでございます。
　これを実効あらしめますために今調査をしてもらっておりまして、六月十四日には調査事項の一部について北海道教育委員会から第一次報告が提出されたところでありまして、我が省におきましては、この報告を受けて北海道教育委員会に対し、報告で明らかになった不適切な勤務の実態の是正でありますとか、当該教職員に対する厳正な対応を指導いたしますとともに、残りの調査項目についても速やかに調査を完了し報告するよう指導したところでございます。
　今まさに教育改革ということで、学校において適切な教育活動が行われるようにということで全国的な大きな教育改革の流れがあります中で、そのようなねらいに反する実態が行われているということについては大変危機感を持っております。したがいまして、私どもといたしましては、このような指導に対する北海道教育委員会の取り組みの結果を待って、御指摘の現地調査の必要性等も含めて、北海道の教育の改善のための方策を真摯に検討してまいりたいと考えております。
○輿石東君　民主党の輿石東ですが、市川委員長を初め各委員の皆さんには、今までの議論の経過の積み重ねも受けてまいらない立場で大変失礼な面があろうかと思いますけれども、御容赦いただいて、与えられた時間の中で質問をさせていただきたい、こう思います。
　質問に入ります前に、先ほど阿南先生、亀井先生と文部省とのやりとりをお聞きしていまして、北海道正常化というような言葉もありましたし、母親はうどんの出前屋さんよりも成り下がっているとか、先生は子供の遊び友達で子守役だ、そんなとらえ方になってしまった、そんな言葉が出てくること、それだけ教育の課題は大きいのか、厳しいのか、そんな思いを込めながら質問に入らせていただくわけです。
　最初に、一昨日、十九日の本委員会で社民党の山本先生の質問を私は部屋で、総務委員会にいたものですから、終わって、お客さんもいたものでちょっと見ながら、文部大臣、岸田副大臣とのやりとりの中で、今回の教育三法案の問題点をかなり明らかにしていただいたやりとりだったなと、こう思っています。
　それに最初に触れさせていただいて、山本先生の質問の中で、教育改革という大きな流れの中で今回提出された教育三法案というものはどういう位置づけになっているのか、こういう質問の要旨だったと思います。
　そこでは、最初に岸田副大臣が三法案の提出の経過や背景に触れられたような答弁をされたと思います。もう少し具体的に申し上げれば、今お話があったように、教育を取り巻く深刻な状況の中で教育改革が叫ばれている、そしてこれは国民会議等の議論を受けてこの一月に、先ほどもお話がありましたように、二十一世紀教育新生プランというものを踏まえて教育改革の緊急を要する最重要課題としてここに提出してきた、二十一世紀教育新生プランはこれからの我が国の教育のあり方の全体像を示すものでもある、文部科学省としての責任と判断で早急に取り組まなければならない課題としてこの三法案は提出したんだ、こう答弁されたと思いますが、そのように認識してよろしいかどうか。
○副大臣（岸田文雄君）　そのような趣旨のお答えをしたと認識しております。
○輿石東君　それで、さらに続けて山本先生は、遠山大臣に対して、全体像と言われたこれからの教育の到達目標がずっと向こうにあって、今、当面やらなきゃならぬ第一歩としてこれを位置づけたんだねと。だから、これはこれでもってすべてができる、がっちり固めてというんじゃなくて、もう少し余裕を持って、例えば法律ができても、もし問題点が残っているとすれば、施行日を変えるとか政令でやっていくとかいろんな方法があるだろう、その辺はいかがかという質問に対して、さらに飛び入学等のいろいろな議論がある中で高等学校への弊害とか影響もある、そういう安全弁みたいなものがまだ定かに見えてこない、そういう中でこれは執行していくんだから、そういう用意はあるか、こういう質問に対して大臣は、大体ポイントになる五つぐらいの点でこの法案の正当性というか、出さなければならない理由を提示したと思います。
　今、保護者が一番望んでいることは、学校に自分の大事な大事な子供を預けて、信頼して教育を任せられることのできる学校であってほしい、本当の学力をつけてほしい、心の教育もやってほしい。しかし、現状は、学校はその要望にこたえられている状況にないと。そう現状認識をされて、どういう先生に教えてもらうかは子供たちにとって大変宿命的なものである、こういう現実も言われたと思います。そして、私は今の議論の中身で、時間をいただければきちんと幾らでも説明できる中身ですから、ぜひやってほしい、こういうみずからの意思も伝えました。そして、この議論の中でだんだん、これは新生プランのことを言っていると思いますが、全体像も明らかになってきている、衆議院では三十四時間も審議を重ねてきました、こういう経過を言いまして、これが、先ほど言われた国民の大きな期待にこたえられる、どうしてもすぐにやらなければならない大事な法律だと。だから、山本先生が言われるように、到達目標が向こうにあって、ほんの第一歩というとらえ方ではありません、こういうふうに言われたと思いますが、そのように認識してよろしゅうございますか。
○国務大臣（遠山敦子君）　議論の過程でそのように申し上げたことを今思い出しております。
○輿石東君　それでは、その点について最初に幾つかお尋ねをしたいと思います。
　学校に対する親や周囲の現状認識はそのとおりだと思いますし、衆議院で、大臣が、この三法案の中身は幾らでも説明しなさいと言えば説明できる中身ですよと、こう言い切られましたね。だから、これから私もその中身についてきちんとお答えをいただくために質問にも立っているということですから。
　そして、衆議院で三十四時間やったとすれば、では参議院はこれからどういう審議時間をとって、どのような方法でどこまで審議をすればいいのか、そういうことにもなりますし、参議院自身の院の意義も問われる問題だと思いますけれども、この法律案は十五日に本会議で総理大臣も出席されて本会議質疑からスタートをした。そして、きょうも二回目の委員会。二十九日が会期末だとすれば、定例日はあと二回しかないだろう、それで十分な審議ができるだろうかどうか、そこも私自身も心配ですけれども、その辺についてはどのように大臣として考えられていますか。
○国務大臣（遠山敦子君）　法案審議の具体的な進め方につきましては、当然ながら国会でお決めいただく事柄でありまして、私としては特に意見を申し上げる立場にはないわけでございますが、かなり議論を深めてきて、いろんな疑問点も絞られてきて、それらについての私どもの考え方も随分述べさせていただいてきているということを申し上げただけでございまして、当然ながら、御審議をいただいている教育改革三法案につきまして、学校がよくなる、教育が変わるということを目指した教育改革を実現するために不可欠な法案であるということで、今の私の心境といたしましてはその成立を心より念願しているところでありまして、その御審議についてよろしくお願いをしたいというふうに申し上げるしかないわけでございます。
○輿石東君　確かに大臣が、何時間審議をとって、どこで採決をして成立させるかという仕事ではないということは私も十分承知していますので、市川委員長以下委員の皆さんがそこは判断をされて最終結論を出していくだろうと思いますけれども、もし問題点が議論をすればするほど大きな問題に派生をしていったという場合には、今国会で成立ということも、必ずしも成立するという保証もないと思いますが、それはこれからの議論の進め方だろうと思っています。
　そこで、先ほど、二十一世紀教育新生プランですか、そこで学校が変わる、教育がよくなる、これは逆かな、何かそういう言葉が大臣からも使われましたけれども、これは二十一世紀教育新生プランの中のキャッチフレーズかと思いますけれども、この新生プランではその全体像はどんなものを描いておられるのか、簡単で結構ですから、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　二十一世紀教育新生プランは、さまざまなこれまでの審議会なり教育改革国民会議なりの御議論を踏まえた上で、七つの重点戦略と申しますか、七つのポイントで現在のいろんな問題に対する施策を深めていこうとしているところでございます。
　一つは、もちろん学校における授業のあり方、わかる授業で基礎学力の向上を図るというねらい。それから、心豊かな日本人をはぐくむために多様な奉仕体験活動を進めていこうということ。第三には、学習環境というものを楽しく安心できる状況にしていこうということ。同時に、地域や父母に信頼される学校づくりを行いたいということであり、また教師につきましても、教えるプロとしての自覚と内容を促すような内容としていこうということでございますし、世界水準の大学づくりを推進するための方策、新世紀にふさわしい教育理念を確立して、教育基盤を整備するなどの項目に分けまして、それぞれの中にブレークダウンした幾つかの項目を取り上げることによって、全体として日本の現在抱えている学校教育のいろんな問題について総合的にこれをよくしていこう、それを一言で言えば、学校がよくなる、教育が変わるというふうに言える、そういう内容であるわけでございます。
　したがいまして、これは、今回御審議をお願いいたしております教育改革三法案を含む形で、これからの日本の教育をよくしようというための諸施策を総合的に取りまとめたのがこのプランでございます。
○輿石東君　今、私も一枚のパンフレットをいただいてあります。これを見させていただきますと、今、大臣が、レインボープラン、七つの重点戦略、こういうことを言われたと思いますけれども、今回三法案を提出した背景は、今お話がありましたように、教育改革国民会議最終報告の提言を踏まえということで三法案を出しましたよと。
　だとすれば、先ほどからも議論がありました、もうくどいほど衆議院でも議論してあるからいいではないかというお話かもしれませんけれども、教育改革国民会議というものと臨時教育審議会というもの、この委員会には有馬先生、中曽根先生、文部大臣経験者の議員さんもおいでで、とりわけ中曽根元文部大臣のお父さんであります中曽根元総理のときに臨時教育審議会もつくったわけでありまして、それぞれに必要だったからつくられたし、それで私的諮問機関だろうと。こちらは、文部大臣の諮問機関として法的にもきちっと位置づけている中央教育審議会の議論をなぜ大事にしないのか、もう一回これを中央教育審議会へ投げ入れて、そして出してきても遅くはないのではないか、なぜそういう拙速のことをやるのかという議論がここまであったと思いますけれども、それは既に議論をされたということですから。
　第一ステージ、第二ステージ、こう二つに分けて、第一ステージ、第一段階は今度の教育改革三法案ですよと、こう出ているわけであります。第二ステージ、教育基本法の見直し、それは中央教育審議会に諮問し、取り組みを進めていく、こういう手法をとるということですね。そして、十八歳後の奉仕活動、体験学習についても検討をしていくという第二ステージの計画が用意をされている。
　教育基本法や十八歳後の奉仕活動については中教審で議論をしてもらう。今度の三法案は、中教審を抜きにして教育改革国民会議、森首相がつくったその手法を政権がかわって小泉内閣になってそのまま引きずった。ここは少しおかしいじゃないですか、ここはちょっと納得いかないじゃないですかという議論があったに違いありませんし、僕も今までの答弁だけではなかなか納得できない。
　国民の皆さんにも、本当にこれからの教育を考える大きな課題だ、幾らでも説明しますよと文部大臣が言い切る。その自信と確信と責任を持って出したにしては、出してきた手続や踏まえた議論に対して、もっと言えば、出席停止もそれから不適切な教員の問題も、これはもろに教育現場そのものの課題ですね、問題ですね。
　そうした奉仕活動にしても、子供と教師の直接の問題、しかし教育の現場の現状や教育現場の声や父母の声を十分に吸い上げて、ここまでこの三法案を提出した経過の中にそういうものが生きているのかどうか、そういうものがきちんとあったかどうか。この辺について、私の立場でもう一度大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　今お話しの中で、私は、教育改革国民会議やこれまでの中央教育審議会の審議なども踏まえた上でということで、これがすべて教育改革国民会議の結果だけを受けてでないということは注意深く発言をさせていただいたと思っております。ただ、いろんな今の教育をめぐる危機的な状況、これは教育改革国民会議で分析していただいているところでございますが、それを背景として立って今何をすべきかということについて、直近の、しかもオーバーオールな御議論をいただいた教育改革国民会議の最終報告というものを踏まえた上で主として出てきているということも確かでございます。
　その意味で、どうして中央教育審議会にもかけないでというお話でございますけれども、これは、今回の法改正のねらいが、わかる授業で基礎学力の向上を図るでありますとか、多様な奉仕体験活動で心豊かな日本人を育成するということでありますとか、父母や地域に信頼される学校づくりを進めるという観点から、特に早急に対応すべき事項を取りまとめて今国会に提出したものでございます。
　さらに検討が必要な事項につきましては、中央教育審議会に諮問を行うという形で速やかに検討を進めて、成案が得られ次第、逐次必要な取り組みを進める、第二ステージに移るということでございます。
○輿石東君　今の大臣の答弁ですと、ではこういうふうに理解していいですか。この三法案は、一刻の猶予も許さない緊急的なものだから、教育改革国民会議という身近で議論していただいたところをベースに出した。しかし、もうちょっと遠い、そうすると山本先生の質問とかかわってくるわけでありますが、緊急を要するものがこの三法案なんだと。では、遠いか近いかわからないけれども、向こうに見える教育の全体像というのがこの新生プランだとすれば、その到着する全体像から出てくる第二ステージに用意をされている教育基本法の見直しとか十八歳後の奉仕活動というのが全体像として描いているものだというふうにとらえてよろしいですか。
　憲法、教育基本法見直しの議論も叫ばれていますので、その辺はきちんと押さえていかなければならない点でしょうし、だから、これから二十一世紀の我が国の教育のあり方の全体像を描いて、そこを眺めて第一歩としてこの教育三法案があるというのか、緊急を要する課題だから差し当たりこの三法案は議論をしていただきますということになるのか、その辺はいかがですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　先ほどもお答えいたしましたように、当省といたしましてはこれまで幾つか審議会においての議論を重ねていただいてきた蓄積を持っているわけでございます。一つは子供たちの体験活動を促進すること、あるいは大学制度を弾力化していくこと、教育委員会の活性化を図ること、指導が不適切な教員への対応など、教育をめぐるさまざまな課題については中央教育審議会などを中心に議論を重ねてきたところでございます。これらの議論の蓄積を踏まえながら教育改革国民会議において討論が行われて、昨年十二月、報告が出されたものと考えているところでございます。この報告を踏まえて、今後取り組むべき教育改革の全体像について省内で検討を行い、文部科学大臣の責任において本年一月二十五日に二十一世紀教育新生プランを策定したところであります。
　それは、教育に対する国民の信頼にこたえていくためには迅速な改革の実行が不可欠であって、このプランを踏まえて、特に緊急に対応すべき事項について教育改革関連法案として今国会に提出したところでございます。小泉首相も再三答弁をされておりますように、教育基本法などについての議論は、これは中央教育審議会にも諮りながら万機公論に決すべしといいますか幅広く議論を深めていくべき問題であるというふうに答えておられるわけであります。
　いずれにいたしましても、今回の法案の提案自体がこれまでのいろんな蓄積と、そしてさらに総理の主唱によってでき上がりました教育改革国民会議における英知を集めた御議論というものの結果をベースとした上で出ているということで御理解をいただきたいと思います。
○輿石東君　再三指摘をさせていただきましたけれども、結局これはベースは、この新生プランは教育改革国民会議の提言を主として受けたと。それには、もろもろのという中には中教審の議論も入っていますよ、こういう言い方もされていますけれども、これから第二ステージで登場してくる教育基本法の見直し等の課題は中教審で議論をしていくという手法をとる、こういう決断をしたのは、今のお話ですと省内でそういうまとめ方をした、だから文部科学省としての責任と判断においてこの新生プランを出した、こういう確認でよろしゅうございますね。
○国務大臣（遠山敦子君）　前半の件につきましてはるる御説明申し上げましたので、単に教育改革国民会議の御議論だけではなく蓄積をベースにしながらということも含まれているということはございますが、この二十一世紀教育新生プランを策定いたしましたのは、教育行政に責任を持つ文部科学大臣の責任において去る一月二十五日、策定したところでございます。
○輿石東君　わかりました。
　それでは、今度の改革三法案は、教育改革国民会議をベースにしたとはいえ、それまでの議論の積み上げも参考にしている、それは当然中教審での議論も踏まえておるというふうに私も理解をしますので、そのことも含めて議論を進めてまいりたいと思います。
　衆議院段階でこの三法案は、我が会派も修正という形で与党の皆さんと協力をし、この国会で成立をさせよう、現実的な対応もしなければいけない、そういう判断をし、そういう立場で来ていることは御案内のとおりでありますけれども、この最初の原案を修正しなければいけなかった経過、また衆議院ではそれぞれ三つの法案に附帯決議も付されたというふうに理解をしているわけですけれども、修正をしなければいけなかった理由や背景、附帯決議がついた、その附帯決議というものはどういう意味があるのか、その辺について御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　まず、教育改革三法案につきましての衆議院におきます修正、それから附帯決議は、教育改革を実現していくための熱心な国会での御審議の結果行われたものといたしまして、私どもといたしましては真摯に受けとめているところでございます。
　修正の中身について申し上げますと、まず社会奉仕体験活動についてでございますが、学校教育法及び社会教育法の改正案におきます社会奉仕体験活動に関しましては、社会奉仕体験活動等の体験活動を充実していくに当たって自発性に配慮することも大切でありまして、したがって社会奉仕体験活動のうちボランティア活動は有意義であると考えているわけでございます。
　このような視点から、今回、社会奉仕体験活動にボランティア活動が含まれるという趣旨を明らかにするために、社会奉仕体験活動の例示としてボランティア活動を掲げることとなったというふうに理解いたしております。政府案におきましても、ボランティア活動は解釈上、あるいは学習指導要領の中でも明示されておりますが、社会奉仕体験活動に含まれるものとしていたところでありまして、今回の修正でこのことが一層明確に規定されたものと理解いたしております。
　二番目の飛び入学についてでございますが、飛び入学制度は特定の分野で特にすぐれた資質を有する者に早期に大学入学の機会を与えようとするものでございまして、このような趣旨で政府原案を提出したところでございます。衆議院での御審議の結果、制度を適正に運用するなどの観点から、飛び入学をさせることができる大学を限定するための修正がなされたところでございます。このことにつきましても、今後、適切な運用が図られるためになされた修正につきましては、この国会審議の結果を真摯に受けとめて、より適切な運用の確保に努めてまいりたいと考えております。
　また、幾つかの附帯決議がなされたわけでございますけれども、これらも法案成立の暁には、その趣旨を十分に踏まえて法の適切な運用に万全を期すという角度から、大変重要な附帯決議をいただいたものと考えております。
○輿石東君　修正をされ附帯決議のついた経過や中身について御説明いただいたわけですが、ここで大臣に、この三法案で今の悩ましい教育課題が解決できる、ああ、これで教育改革は前へ進む、そういうふうにとらえている、一番肝心なのは父母や国民の皆さんだと思いますけれども、一体何パーセントぐらいいるでしょうか、こういう質問は答えにくいことでしょうけれども、どの程度と認識していますか。国民に相当期待をされ、受け入れられている、そのように認識されていますか。
○国務大臣（遠山敦子君）　恐らく国民の皆さんが今の教育について危機感を持っておられて、特に保護者の方々、あるいは教員の中にもそういうふうなことを考えておられる方が多いと思いますが、今回の法案ですべてがもちろん解決するわけではございませんで、これは山本委員からも御意見がございましたように、教育の改善というものは常に間断なく行っていくものであろうかと思っております。
　しかしながら、今回提案いたしましたものは、多くの国民の期待にまずはこたえていく、その意味で大変重要な法案だと私は思っているわけでございます。そのことについてはもうるるお話し申し上げましたけれども、まずは学校に自分の子供を安心して預けられる、そしてその学校の中では豊かな教育が行われる。それは単に学力だけではなくて、心の問題にもケアしてもらえるようなことでありますとか、そういう基本的な、今保護者を中心とする学校教育に対するいろんな危機感を持っておられる方々にとって第一弾の悩みを解くといいますか、悩みに対してこたえ得る内容を持っている、そういう法案であるということを申し上げたいと思います。
○輿石東君　これで第一弾の悩みはある程度解決してくれるだろう、そういう期待を持って出している、それは文部大臣として当然だと思いますし、法案提出者としてそういう理解をしてもらわなければ困るわけですから。
　では、少し中身に入って御質問をさせていただきますけれども、この法案は、先ほど阿南先生の方からも指摘がありました、例えば出席停止の問題一つとっても、出席停止をするための運用の規定を明確にした、四要件みたいなものを出してばさっといけると。これを阿南先生は、遅きに失した、こんなことを早くやらないから、一人どうにもならない子供のために、それ以外の学級の子供の教育を受ける権利を剥奪するものじゃないか、こういう者を早く教室から排除する、遅きに失した、こう言われています。
　しかし、本当にそうだろうか。逆に言えば、山本先生の発言に対して遠山文部大臣も、そこは言葉を強くしてこの問題の答弁をされていました。たった一人の子供のために他の子供たちの学ぶ権利が阻害されるようなときにはきちんとそれに対応をしてまいります、だからこの法案だと、こういう意味でしょう。もちろん、問題を起こした子供の教育を受ける権利にも配慮しなければなりませんと、当然ながらそう言及をされていますけれども、親の立場に立って、迷惑をかけられたと思う親はよかったと思うでしょうけれども、たった一人でも排除をされたと思った母親の気持ちや、その子自身がどうとらえているか、そういうことも教育の面では配慮していかなければ、不適切な教員を学校現場から早く排除しろ、人に迷惑をかける子供を早く学校から追放しろという発想だけでこの問題や学校現場の問題は解決しない。
　文部大臣も副大臣もそこは共有できると思いますけれども、だったらその子の人権はどうするという話でいろいろ議論が深まってきているというふうに思います。だから、この出席停止に関しては対症療法的で改革に値するものではないという、そういう指摘や批判もあります。
　飛び入学にしても、私は直接お聞きすることはできなかったわけですけれども、元文部大臣の有馬先生も、大学院ということに絞ったけれども、大学院のある学校に全部飛び入学の受け入れ体制が完備されているとは限らないだろう、そういう心配をされたというようなことも聞いているわけです。
　この飛び入学の問題ももう少し千葉大学で、先ほどもお話がありましたように、平成十年度から導入しているんですから、この実証的な結果も待ってから、飛び入学を入れればこれだけの効果がある、目的はこうだというものを国民の皆さんにもわかりやすく、受け入れ側にも送る方にもきちんと理解できるまでなぜ待てなかったのか、そういう疑問が残って仕方がないわけです。
　出席停止と飛び入学の問題を私はそのようにとらえていますけれども、文部大臣はどのように認識されているか、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（岸田文雄君）　まず、出席停止の措置につきまして対症療法で終わってはならないという御指摘、その点につきましてはそのとおりだと考えております。
　今回、従来から出席停止の措置というのは現行法においても規定をされていたわけでありますが、この手続を明文化する、さらに出席停止を受けた児童に対する支援等を盛り込む、こういった措置が行われたわけであります。
　ですから、基本的には多くの児童の授業を受ける権利を守るという目的は一つはあるわけですが、その一方で、手続を明確化するということにおいて保護者とかあるいは児童のこうした学ぶ権利、こういったものもしっかりと明確化するという趣旨も盛り込まれるわけでありますし、また、出席停止を受けた児童に対する支援、家庭訪問ですとかあるいは教育相談、こういったさまざまな支援等を充実させる、そしてスムーズにまた授業に戻ってこれる体制をつくっていく、こういったことは大切だと思っておりますので、その点につきましては先生おっしゃるとおりだというふうに思います。
　また、二点目、飛び入学についての御指摘でありますが、今、千葉大学と名城大学で行われているこうした成果等もまだ十分確認できていないのではないかという御指摘でございました。
　この千葉大学における飛び入学の四年間につきまして、その評価としましては、この飛び入学によって入学した学生は物理学関連の科目が優秀なばかりでなく他の分野におきましても大変優秀な成績をおさめている、そしてそのことが他の学生や教員にも意欲という意味で大変いい影響を与えている等々、現状の評価はしっかりと公表されているところであります。そして、それに加えて、その経験の中で大学と高校との連携がしっかりしている、受け入れ体制がしっかりしている、こういったことによって問題は少ないというようなことが考えられているわけであります。
　そして、この飛び級、失礼しました、飛び入学制度ですが、飛び入学制度というのはあくまでも、こうした制度をこれだけ多くの人が求めている、これだけの需要があるからこたえるというのではなくて、特にすぐれた資質のある児童生徒にチャンスを与えるというのがその大きな目的であります。ですから、チャンスを与える、それによって具体的に物事が動いていく、そしてそれをしっかりと検証していく、こういったものも並行して動かしていく、この必要性を考えています。もちろん、しっかりとした点検もしなければいけないわけでありますが、こうしたチャンスを与えるというもの、拡大するという制度、並行して走りながら、実証しながら注意深く進めていく、こうした二本立てで進めることは大変意義があるというふうに思っています。
　そういった意味から、千葉大学あるいは名城大学での実績はまだ不十分だという見方があるわけでありますけれども、こうした実績を参考にしながら、並行して進めていくことの重要性を感じ、そして今回、制度を拡大しながらこの制度の充実を図っていきたいと考えているところであります。
○輿石東君　今、副大臣は、チャンスを与えるんだ、これは多くの人が望んでいるからやるという問題じゃないと、もうそんなことはわかっていますよ。大体、出発が平成九年の中教審答申を受けて、だからここでも中教審答申の、中央教育審議会の話になってくるわけですよ。しかし、法案の提出のベースは教育改革国民会議だった、こう言うわけでしょう。やっぱり中央教育審議会の議論を抜きにこの問題は語れない、議論できないという、そういうものになってくるということですよ。だから、法案提出の背景が少しおかしいではないかと再三指摘したとおりでありますが、それはいつまでも言ってもしようがないことでしょう。
　今、くしくも岸田副大臣は飛び入学を飛び級と、それは偶然ですけれども、私が今聞きたいのはそこなんですよ。この飛び入学が飛び級に行く危険は非常にある。それで心配している。確認のために、飛び入学というのと飛び級とはどういうふうに違って、どうなんだということを明確にしてください。
○副大臣（岸田文雄君）　まず、飛び入学の制度でありますが、高等学校卒業後に大学に進学するという原則、これは原則をしっかり守った上で特にすぐれた資質を有する者に例外的にこうした機会を与えるという制度であります。飛び入学につきましてはそういう趣旨であります。そして、飛び級は、同一の学校内で学年を先に進める、越えるというような趣旨でありますので、今回の飛び入学と飛び級は全く別の制度だと認識しております。それがために、先ほど飛び級と言い間違えたことをしっかりと飛び入学と訂正させていただいたところでございます。
○輿石東君　この問題はその辺を議論していけば課題や問題点が非常にクローズアップしてきます。
　先ほどの御質問の中に、飛び入学をしたら、うっかりすると、高校へ行って、みずからも大きな期待を持って入学し、周りからも期待されて入学したけれどもリタイアしちゃった、そうしたら中卒になってしまう、高校卒の資格はない。そうすると、世間では資格試験というのがたくさんあるものですから、思うところへ就職できないという結果に終わるのではないか。これも先ほど議論の中にもありましたね。
　そうだったら、優秀な人間なんだから、飛び越えて大学へ行けるんだから、高校なんかとっくにクリアしている。そういう発想ですれば卒業資格を与えてしまえ、こういうことでしょう。もしそういうことになったら、または希有な才能をどう伸ばしていくかということだから、めったにない才能ですから、飛び級のように学級全体が飛ぶなんという、そんな制度になり得るわけがないということでしょう。
　しかし、これはやり方を間違えると、飛び入学でなくて飛び級に連動していく危険もありますよ。だって、今回、物理と数学の分野を取っ払ったわけでしょう。そして、拡大したわけでしょう。そして、受け入れるところも大学、大学院という、修正でもってそうやったけれども、そうなってきますと非常にこれは高等学校教育というものに対する影響なり波及が大きい。だとすれば、高等学校教育をどう考えるかというところからこの問題は出発しないと、やっていることが順番が逆だ、逆立ちをしている、こういうふうに思いますが、その点についてはいかがですか。
○副大臣（岸田文雄君）　今般の飛び入学制度でありますが、例えば高等学校の履修しなければいけない項目を全部早目に履修したら自動的に飛び入学ができるというような、要するに一般的な制度ではないわけであります。あくまでも、特にすぐれた資質を持っている児童生徒、きらりと光るような資質を持っている児童生徒、そんなに世の中たくさんいるわけではないわけであります。そういった特にすぐれた生徒に機会を与えるという制度でありますから、極めて例外的な措置であります。
　ですから、広くだれでもこの措置を利用できる、あるいは受験できるとか、頑張って早く履修するとみんなこの制度を活用できるということになりますと、その根底が崩れるということはあるかと思いますが、これはあくまでもきらりと光るような、どこにでもあるような資質ではない、そんな特にすぐれた資質を持った児童生徒、こういった生徒に機会を与える例外的な措置だということをしっかり徹底することによって、先生の御懸念、こうした心配に至らないようにしっかりとした体制を組んでいかなければいけない、そのように考えております。
○輿石東君　岸田副大臣が、きらりと光る、そういう才能を伸ばしていきたい、私もそう思います。じゃ、きらりと光らない子供、ここに光を当てるということも同時に教育上の特例措置、例外的な措置として中教審はうたっているはずであります。希有な才能を持った者の早期英才教育だか才能教育、いろんな言葉はあるでしょう。アメリカには二つの流れがあるなんという話もあります。学説もあります。
　しかし、それは別にして中教審は、そういう才能を伸ばすと同時に授業についていけない子供、困難な状況にある子供の指導も徹底していかなければならない、こう言っているわけですから、片方だけ中教審の答申をクローズアップしてやる、それがあたかも例外的な措置、使いようによればこれが大学の青田買いになりそうだという批判も既に出ているじゃないですか。
　これは、大学の生き残りとして少子化時代を迎えて優秀な生徒が欲しい、そういう受験競争の悪化につながるような、激化につながるようなことになったらこの目的、この法案の趣旨は根底から崩れるとみずから副大臣も言っているわけですから、その心配があるからこそ大学院にしようやとかいろいろな修正案なり附帯決議がついたんだというふうに思いますが、その点についてもう一度確認をしたいと思います。
○副大臣（岸田文雄君）　この制度の趣旨については、先ほど申し上げたとおりであります。こうした本来の趣旨が徹底されるためにどうあるべきか、先生方にいろいろ御指導をいただいているわけであります。我々文部科学省としましても、そういったマイナス面が出ないようにさまざまな工夫を加えているところであります。そういったさまざまな工夫の中で、本来の趣旨が徹底されるよう引き続き努力していきたいと思っております。
○輿石東君　我が国の教育行政のトップにあって、これからの教育を考えていただく場所ですから、ぜひその点は法案の目的を逸脱することのないようにくれぐれもお願いをしたいと思います。
　私は、これまでの議論でも明らかになってきた点は幾つかあると思いますが、簡単に言ってしまえば今度の教育三法案は、学校教育法の一部改正ということで飛び入学を入れ、そして地教行法の一部改正で指導が不適切な教員を学校から排除しようと。もう一つは、高等学校教育にかかわるこの飛び入学と同時に通学区域の規定を撤廃しようじゃないかと。それに、先ほど話がありました教育委員会の活性化とか奉仕活動、子供の体験学習が大事だから子供の体験学習の必要性や困った子供を出席停止にするとか、問題教師を追放する、学校から取り除く。そんな手法で本当に国民の悩ましい教育の問題を解決できるのか、そう言えば、排除するんじゃありませんと言うに違いない。私はそう思えてならないわけですが、ここではやはり高等学校教育をどう考えるか、この通学区域と飛び入学、高等学校教育のあり方を問うことが先であって、それからでも遅くない。
　そして、この三つの法案は、教育現場で毎日起こり得る現象に対して対症療法的にやろうというふうにもとられる。しかし、それも現実対応として仕方がないとしても、子供や教師の直接の問題、学校現場に直結する問題、この議論、子供の意見も入っていない、父母の意見も余り入っていないだろう、教師の意見も入っていない。学校から一番遠いところにある、もしかすると国会という場所で議論をしているのかもしれません。しかし、この国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関だとすれば、どういう法律をつくっていくかという我々政治家の責任がある、そう思うわけであります。少しこの教育改革の進め方が教育現場や子供、父母から遠いところで議論されていて仕方ないように思いますけれども、その点についてはどう考えますか。