Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田巧君　ありがとうございます。
　今、経済インテリジェンスということでお聞きをしましたが、この国のインテリジェンス機能全体の、インテリジェンスの機能の全体的な底上げというか見直しが非常に必要だと思っています。これはまた別の機会にお聞きをしたいと思いますが、縦割りを乗り越えてしっかりとこのインテリジェンス機能が発揮できるように、また大臣としても御努力をいただきたいと思います。
　では次の質問に移りますが、官民技術協力についてお尋ねをしたいと思います。
　アメリカでは、国防高等研究計画、いわゆるＤＡＲＰＡが、高いリスクを伴う技術開発に潤沢なベンチャー資金を提供して、民間企業が取れない巨額の開発リスクを負って、市場で成熟した民生技術が国防技術として吸い上げられるというようなことなどを行っているということですが、日本でも内閣府を中心に、言わばこのＤＡＲＰＡをまねて、革新的研究開発推進プログラム、ＩｍＰＡＣＴですね、などによって高いリスクを取ろうとする動きがありましたが、軍民両用技術研究は一切しないという学界の立場もあって、安全保障に関する技術は全く結び付いてこなかったということになるわけですが、本法律案で可能となる官民技術協力については、ここでちょっと確認をさせて、教えていただきたいんですが、この官民協力による技術開発の成果として、社会実装に向けたどの程度のレベルや内容を目指そうとするものなのか、また今例に挙げましたアメリカのＤＡＲＰＡが行っているような研究開発を目指そうとするものなのか、具体的なイメージが持てるように併せて答弁を願えればと思います。
○政府参考人（泉恒有君）　お答え申し上げます。
　本法案の官民技術協力の枠組みでございますけれども、将来にわたって我が国としての優位性を維持確保する観点から、民生利用や公的利用への幅広い活用を目指して先端的な重要技術の研究開発を推進するものでございます。
　具体的には、宇宙、海洋、量子、ＡＩ、バイオなどの分野において、現時点では実用化には至っていない先端的な重要技術を対象に、将来の社会実装に向けて特定の用途にとらわれず多様な用途での応用を目指すもの、こういうことになります。
　主要国におきましては、こうした市場経済のメカニズムに委ねていては投資が不十分となりがちな、投資リスクを伴うような先端技術の研究開発を行う大型プロジェクト、またこれを支える官民協力体制の構築などが行われておりまして、ＤＡＲＰＡ型と呼称されることがしばしばあると承知しております。
　本法案は、同様の問題意識から、我が国として諸外国と伍する形で研究開発を進めるための制度の整備を目指すものでございまして、本法案に基づく先端的な重要技術の育成にしっかり取り組んでまいりたいと、こう考えてございます。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　ちょっと時間がなくなってきましたので先に進みます。
　ちょっと一つ飛ばして、先ほどもありましたが、シンクタンクの調査研究などについてお聞きをしていきたいと思います。
　このシンクタンク、先ほどもありましたが、数十人規模からスタートして、将来的には、大臣も衆議院のこれは内閣委員会で答えていらっしゃいますが、将来的にはこの例えば百人を超える規模感で活動していくことが想定されるというふうに述べていらっしゃいますが、この新たなシンクタンクの調査研究の内容については、当初はこの経済安全保障重要技術育成プログラムの実施に資する調査分析を中心に行うということのようでありますが、将来百人になる段階では具体的などのような分野でどのようなレベルの調査研究を行っていくことを想定をしているのか。
　また、このシンクタンクの頭に安全、安心に関する新たなシンクタンクなどというくくりがされているんですが、であるならば、調査研究の対象は必ずしも経済安全保障に限られないということも考えられるんですが、そのような理解でいいのか、小林大臣に併せてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　このいわゆるシンクタンクですけれども、これは委員御指摘のとおり、まずは指定基金として想定しております経済安全保障重要技術育成プログラム、この実施に関する、資する調査分析を行うこととしています。
　ただ、将来的には、今申し上げたこのプログラム以外にも、特定重要技術に関する研究開発を行う事業におきましてこの法律に基づく協議会が設置されることも想定されるところでございまして、そうした事業に対しても公募領域の設定ですとか事業運営などの点で貢献していくことが想定されています。
　この特定重要技術の対象については、今後具体化を図っていくことになるので、現時点で具体的にどの分野、領域において調査分析を行うのかということはこの立て付け上難しいんですけれども、この経済安全保障重要技術育成プログラムだけでなく、それ以外の特定重要技術に関する研究開発を行う事業にも貢献していくことになりますので、規模としては、百人ということ、必ずなるというわけではなくて、将来的にはその連携する外部の専門家なども含めまして、例えば百人を超える程度、その規模で活動していくことが必要ではないかと想定しているところでございます。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　時間がちょっと迫ってきましたので幾つか飛ばさせていただいて、科学アタッシェの活用について大臣にお聞きをしたいと思います。
　有識者、この法案を作る際に有識者会議でいろいろ議論があって、その提言の中にあるわけですが、この調査研究機関に求められる能力として、国内外の情勢や研究開発動向等の調査分析等を行う能力、情報集約、連携のハブとなる能力に加えて、人材の確保、育成等を実施する能力を挙げているわけでありますが。
　また、こうしたこの委託においては、社会実装に関して政府が保有するニーズの情報等の取り込みを始め、政府との緊密な情報連携を求められることから、それを可能にすべきだと。その際、海外ネットワークの形成の観点も踏まえ、例えば、この在外公館の科学アタッシェの活用など、政府との具体的な連携体制の構築が望まれるというふうにしているわけですが、この科学技術の発展には、国内外にとどまるネットワークでは限界が、国内にとどまるネットワークでは限界があるわけで、海外の研究者とのネットワーク、研究ネットワークあるいは交流が不可欠だと考えます。
　そこで、この有識者会議の提言において指摘された科学アタッシェの活用、これはこの経済安全保障の観点から政府としてどのように取り組んでいくお考えなのか、大臣にお聞きをします。
○国務大臣（小林鷹之君）　シンクタンクは、この関係行政機関に要請をして、調査研究に必要な情報や資料の提供を受けることができるとされています。
　今委員御指摘のいわゆる科学アタッシェにつきましては、平成二十年七月以来、現在までに五十三の在外公館でこの担当官、アタッシェを任命しております。
　今後、その調査研究の方向性、やり方については具体化はこれからやっていきますけれども、その上で申し上げますと、こうした科学アタッシェの活用というのは海外ネットワークの構築という点でも重要なツールであると認識しております。外務省を通じてそのアタッシェが各国で集めた情報というのは提供を受けることを想定しておりますけれども、しっかりと連携体制を構築し、効率的、効果的な活用に努めてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　是非、今お話をされ、答弁された方向でしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、ハイリスク研究のスキームについてお尋ねをしたいと思いますが、先ほどの質問ともちょっと関係をするところではありますけど、近年、このいわゆる主要国においては基礎研究から応用研究段階までを対象にこの先端技術の研究開発を行う大型プロジェクトが順次立ち上げられていますが、その中でもそのハイリスク研究を推進するスキーム導入の拡大が進んでいます。それは、先ほど答弁にもあったように、国としての優位性を維持確保するために、市場経済のメカニズムのみに委ねていては投資が不十分となりがちだということから、そういうもの今立ち上がっています。
　海外でも幾つか、イギリスでもドイツでもいろいろ立ち上がっているわけですが、その一方、日本では、時間がないので少しはしょって言いますけれども、そういったものが十分になされずに来ました。そういった枠組みというのはこれまで存在をしなかったと言ってもいいかと思いますが。
　そこで、本法律案のこの指定基金の規定によって経済安全保障に関わるハイリスク研究に対しても資金配分を行うスキームがつくれるようになると考えるんですけれども、その指定基金による支援を行うに当たっては、先端技術の研究開発等に伴うリスクは政府が負うことになるのか、また、政府と民間企業の負うリスクとリターンのバランスはどういうふうに考えているのか、お尋ねをします。
○政府参考人（泉恒有君）　お答え申し上げます。
　指定基金による支援につきましては、中長期的に我が国の国際社会において、我が国が国際社会において確固たる地位を確保し続ける上で不可欠な要素となる先端的な重要技術の育成を目指して、政府がリスクを取って投資を行い、知見を有する企業、大学等との官民協力の下で研究開発を強力に推進するものでございます。
　こうした技術としましては、先ほど申し上げましたとおり、宇宙、海洋、量子、ＡＩ等の分野における先端的な重要技術が想定されますが、これ、社会実装に結び付けば企業等にリターンをもたらす一方で、先端性の高さがゆえに投資に見合う成果を得られるか不確実性が高いということ、また、多様な主体や用途での社会実装を念頭に研究成果の公開が、公開が重要であることから、市場経済のメカニズムのみに委ねていては投資は不十分となりがちなものであると考えてございます。
　さらに、先端的な重要技術の担い手としては大学やスタートアップ企業等が果たす役割は拡大していることも踏まえまして、主要国においては官民協力体制による政府主導の大型プロジェクトが順次立ち上げられるなど、政府が果たす役割への期待が大きくなってございます。
　本法案の枠組みは、こうした状況認識の下で官民技術協力のための制度の整備を図ろうとするものでございまして、政府が果たすべき役割や官民協力の在り方を十分認識しながら先端的な重要技術の育成に取り組んでまいる、こういう考えでございます。
○柴田巧君　最後に本当は大臣にお聞きをしようと思いました。済みません、時間が来てしまいましたが。
　この法案、非常に守りの姿勢が色濃く出ていますが、やはり攻めの姿勢がやっぱり大事だと思っています。その我が国の技術的優位性の確立はもちろん、国際ルールの形成での主導権を確保を目指すということをしっかり目指してまた頑張っていただきたいことを申し上げて、終わります。ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　おとといに続いて、特定重要技術研究についてお聞きします。
　第六十四条では、この研究促進と研究成果の適切な活用を図るために内閣総理大臣が調査研究を行うとした上で、二項で法人への委託を可能としています。これまでの審議では、委託を前提としてシンクタンクについて議論されてきました。国内外の関係省庁や専門家との緊密な連携、あるいは諸情報のハブ機能という答弁もありました。
　政府の機微情報を取り扱う、そしてハブ機能もある。ならば、政府直轄の組織にするのが自然と考えますが、なぜ外部委託を前提としているんですか。
○政府参考人（泉恒有君）　お答え申し上げます。
　特定重要技術の研究開発の促進を図る上では、第六十四条第一項に規定する調査研究、これを行うことが必要でございまして、こうした役割を政府として果たしていくと、こういうことと考えてございます。他方、こうした調査研究におきましては、最先端の科学技術に関する高度な知見を結集していく一方で、技術等の動向が常に変化し続ける中で、中長期的な視点から継続的に調査分析を行うこと、これも必要だと考えてございます。
　このため、政府内部のみに閉じた取組ではおのずと限界があることから、政府の外の知見の活用を可能とすべく、こうした調査研究の全部又は一部を一定の基準に適合する者に委託することを可能としたと、こういうことでございます。
○田村智子君　十九日、福島みずほ議員の質問に、一般法人への、一般の法人への委託を想定していると。情報公開はそれぞれの組織ごとに判断される、独立行政法人の場合にはそれに関する情報公開の法律に服することになるだろうという答弁がありました。
　独立行政法人、国立大学法人は情報公開法に服します。しかし、公益法人やその他の民間法人であれば、情報公開は制度的に担保されません。内閣総理大臣が行う調査研究であるにもかかわらず、どのような調査研究をしたのか国民への説明責任の保証がない、それでよいのかと思いますが、どのように透明性を保証されるんですか。
○政府参考人（米田健三君）　お答え申し上げます。
　本法案第六十四条第二項に基づく調査研究委託に関しましては、その契約状況やその成果物について、他の委託事業と同様に、平成二十五年に閣議決定されました行政の透明性向上のための予算執行等の在り方について及び予算執行等に係る情報の公表に関する指針に基づきまして、原則公表されることとなります。
　こうした取組を通じまして、委託により行われた調査研究の透明性を確保してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○田村智子君　シンクタンクが行う調査研究を考えると、これ開示が難しいということも想定されると思うんですよ。一般的な報告、概括的な報告、これにとどまることがあり得るんじゃないかと。また、行った研究というものが結果として論文として公開されないということも十分あり得るというふうに思います。そうすると、シンクタンクがどういう調査研究をしているのか、国民には具体には全く分からないということが起こり得るんですよ。
　第六十四条には、調査報告、調査研究の報告について、報告についてさえも何の定めもありません。調査研究の概要、研究体制、予算の配分など年次報告を行うこと、また情報公開を義務付けるべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　今政府参考人から御説明させていただきましたとおり、平成二十五年の閣議決定、そしてこの閣議決定に基づく指針がございます。予算執行等に係る情報の公表に関する指針でございますけれども、これに基づきまして、委託契約の状況につきまして、調査の名称、そして相手方の名前、そして契約の形態、また契約の金額、契約締結日、成果物などにつきまして公表されることとされております。今申し上げたこの委託の成果物につきましても原則公表されることとなります。
　こうした取組を通じまして、調査研究の透明性を確保してまいりたいと考えます。
○田村智子君　なかなかそうですかと納得は難しいんですよね。透明確保法ですよね、いわゆるね。それ自体も様々な問題がこれまでも指摘されてきたことですからね。
　シンクタンクと政府との人材交流が予定されていますけれども、機微な技術情報を取り扱う典型的な組織である自衛隊との人材交流、また情報流出の対策を行っている警察との人事交流も排除されないと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（米田健三君）　お答え申し上げます。
　シンクタンクがその機能を十全に発揮するためには、産学官における様々な分野の専門的な人材を確保、育成していくことが不可欠でございます。他方、シンクタンクに求められる専門性、国際感覚、俯瞰力、目利き力を有する優秀な人材は限られております。そのような中で、シンクタンク自らが優秀な人材確保に努めるのみならず、それぞれの分野で優れた知見を有する国内外の大学、研究機関、政府機関等との連携やネットワーク化を模索することも考えているところでございます。
　このようなことから、令和五年度から本格的なシンクタンクの立ち上げに向け、大学、研究機関、政府機関等との人事交流の具体的な在り方も含め、現在シンクタンクの具体化に向けた検討を進めているところでございます。現時点で委託先や人事交流の在り方については何ら決まっているものではございません。
　以上でございます。
○田村智子君　国内外ということですから、前回、協議会に米国の関係者もあり得ますよねと言ったら、排除されないということがあったんですけど、シンクタンクも同じだと。
　そうすると、例えば、防衛省の職員などが元の身分を離れて、シンクタンク職員の肩書で軍事研究を忌避する大学との交流を進めることや研究動向の把握を進めることも可能な制度となっているわけです。もちろんこれは防衛省の職員に限定されることではないと思います。
　昨年三月に閣議決定された科学技術・イノベーション基本計画で、総合的な安全保障の基礎となる科学技術力を強化するためとして、新たなシンクタンク機能を立ち上げると既にされていて、試行事業が政策研究大学院大学に委託されています。政府ではない研究機関や大学が介することで、デュアルユース技術の研究開発、その動向の把握、この委員会でも軍事研究に消極的である大学が名指しされるかのように取り上げられたことを考えますと、そういうことを含めた動向の把握、こうしたことがより容易になっていく、それを期待しての委託ということになるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　この法制の先端技術に関する調査研究を外部委託としておりますのは、技術などの動向が常に変化し続ける中で、長期的視点から継続的に調査分析を行うことが必要であると考える一方で、また政府内部のみに閉じた取組ではやはりおのずと限界があるだろうということから、政府の外の知見の活用を可能とするためでございます。
　また、ＡＩですとか量子といった先端技術は、公的分野、そして民生分野での様々な利用可能性を有するものでもございます。このように多義性があることをもってこうした技術の動向などの把握を単純に否定するとすれば、特定重要技術の研究開発の促進、そしてその成果の適切な活用に支障が生じて、ひいては我が国の科学技術またイノベーションが世界から立ち遅れていくおそれがあると考えます。
　いずれにしても、シンクタンクを通じまして、我が国の国民生活の向上にとどまらず、世界が直面する様々な課題への積極的な貢献にもつながるよう、先端的な重要技術の動向の把握に努めてまいりたいと考えます。
○田村智子君　従来、日本学術会議が、各学術団体から日本のアカデミアを代表して科学技術政策に関して提言を行ってきました。
　例えば、二〇二〇年七月、化学、これバケガク、ちょっと紛らわしいのでバケガクと読みます。「化学・情報科学の融合による新化学創成に向けて」との提言が出されていますが、日本の科学データベースの脆弱さを指摘し、ＡＩの利用による化学の研究手法の変革や教育改革を具体に提言しています。この分野での米国の研究状況も分析し、未知物質が知財化される危険性も指摘して、化学産業構造への影響も視野に入れて新たな研究投資、新たな研究体制の構築、官民共同の体制の提言も行っているんですよ。既に外部から、アカデミアの立場からこういう提言は行われている。果たして、これがまともに検討されてきたのかという疑問も湧いてきますね。
　本委員会では、こうした学術会議の役割に焦点を当てることなく、軍事的安全保障研究に関する声明を出した、このことで繰り返しの批判が行われています。
　この声明は、軍事的安全保障研究では、研究の期間内及び期間後に、研究の方向性や秘密性の保持をめぐって、政府による研究者の活動への介入が強まる懸念があることを表明していて、科学者の意図から離れて軍事目的への転用があり得るだけに、研究資金の出どころについて慎重な審査、そのためのガイドラインが必要などの提起を行っているんですよ。これは、私は科学者の自主性、自律性、研究の公開という原則的な立場からの当然の声明だと思います。
　ところが、この声明やり玉に上げて、学術会議の役割を否定するに等しい議論が繰り返され、政府も大臣も事実上それを容認している。私が指摘することに対して、大臣はそれは違うと言うが、自民党などからやられるこの学術会議等に対する批判について、何ら批判的な答弁はなされていないですよ。ただただそれを受け止めているだけですよ。
　安全保障と言うとき、政府にとって防衛装備や軍事的戦略は最重要課題です。研究活動も安全保障の枠組みに組み込めば、軍事目的を排除しないデュアルユース技術のプロジェクト研究を国策としてそこに重点化していくと、これ必至だと思います。そうすると、先ほどの声明も出し政府から独立したアカデミアの代表たる日本学術会議ではなく、内閣総理大臣直結の、より政府が直に関与できる新たなシンクタンクを立ち上げて、新たなシンクタンク機能からの政策提言を踏まえながら、必要に応じ研究開発プログラムやファンディング等と連動させて重点的な研究開発につなげる仕組みを構築すると、これは科学技術イノベーションの提言の中に書かれていることですけどね、これを目的としているということではないんですか。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　シンクタンク機能の目指すところは、今委員が言及いただいた第六期の科学技術・イノベーション基本計画、繰り返しませんけれども、今委員がおっしゃったとおりだと捉えています。
　この法案の第六十四条第二項の調査研究委託につきましては、この基本計画、科技イノベ基本計画も踏まえて、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を図るために内閣総理大臣が行う調査研究の全て又は一部を一定の調査能力等を有する者に対し委託するものでございまして、その成果につきましては、特定重要技術の研究開発に関する国の施策の検討に活用することを想定しております。
　この法制の先端技術に関する調査研究を外部委託としているのは、先ほど申し上げたとおりで、政府の内部だけだとおのずとやっぱり限界があるので外の知見を活用していくということでございますが、シンクタンクにつきましては、既存の様々な機関とも連携をしつつ、ネットワークのハブとなることによりまして、個別分野にとどまらない幅広い分野における国内外の情報の収集や集約、そして関係各省の政策ニーズに対応した技術の探索や重要技術の絞り込み、そして政策提言といった一連の調査分析を多様な視点から行う新たな組織、これがシンクタンクでございますけれども、これを立ち上げることが必要だと認識しております。
　なお、委員が今言及されていた日本学術会議は独立した我が国のアカデミアを代表する機関でございまして、国からの委託を受けてこうした調査研究を実施するような機関ではないと認識をしております。
○田村智子君　安全保障という枠組みでの新たなこうした大きな資金をどこに付けるかということについて、言わば、権限と言ってしまったら違うかもしれませんけれども、重要な情報を政府に提起できるシンクタンクが政府と本当に官民共同でつくられていくということについては、私は様々な危惧をやっぱり持たざるを得ないんです。
　それから、この委員会の中では、中国の千人計画が、経済安全保障政策がなぜ必要かという意味合いで度々取り上げられてきましたので、私もこれ質問しないわけにいかないと思って質問いたします。
　前提として、他国の主権を踏みにじる覇権主義はいかなる国であろうとも我が党は厳しく批判してきたし、その立場は一貫しています。サイバー攻撃など中国人民解放軍の関与が疑われる事例は厳格に捜査されるとともに、中国政府に対して外交的に解決を求めるべきだとも考えます。また、知的財産などの窃盗も国際的なルールによって裁かれるべきです。しかし、漠とした不安をあおって中国を排除するかのような議論や政策は、日本にとって果たして有益なんだろうかということを冷静に考えたいんです。
　二〇一八年、トランプ政権によって、米国政府はチャイナ・イニシアチブ、中国戦略をスタートさせ、中国本土の機関から受けた研究資金の報告がなかったとして著名な科学者が起訴されるなど、科学者への取締りが強化されました。
　今年二月、米国司法省のオルセン司法次官補は、この政策を変更するということを大学での講演で表明したと報道されています。どのように変更されるのか、またその理由をどのように説明されているのか、御説明ください。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　米国政府の政策でございますので、日本政府として越権的にお答えする立場にはございませんが、米国政府のウエブサイトによれば、オルセン米国司法省司法次官補は、本年二月二十三日の講演において、御指摘のチャイナ・イニシアティブについて、本イニシアティブが非寛容と偏見に基づく見方を助長しているとの懸念が人権団体から示されていること、学術研究界から、こうした取締りが科学者たちの雰囲気を萎縮させ、米国の科学研究にダメージを与えて、与えるとの声が出ていること等を挙げた上で、昨年十一月に同次官補が就任した直後に本イニシアティブの戦略的な見直しを開始した旨発言したものと承知しております。
　また、見直しについて同司法次官補は、中国政府がもたらす重大な脅威を引き続き注視していくが、より幅広いアプローチが必要であると述べていると承知しております。
○田村智子君　事実上、科学者の取締りとしてのチャイナ・イニシアチブは終了するという旨が語られたという報道なんですね。
　チャイナ・イニシアチブは、科学者や大学に何をもたらしたか。ネイチャーダイジェスト版、二〇二〇年三月十二日に、ＦＢＩとの関係を深める米国の大学という記事が掲載されています。長いものですので、抜粋して事実だけ紹介します。
　ワシントン州立大学など四校の副学長は、ＦＢＩの担当者と定期的に会合を持っていることを明らかにした。ＦＢＩによる突然のドアノックを避けるのに役立つためだという。サウスアラバマ大学では、引退したＦＢＩ捜査官を情報技術とリスク管理、法令遵守の責任者として雇用した。また、米国エネルギー省は、同省の研究者に中国の人材募集計画に参加することを禁止した。こういった、もっとたくさんの事例が書かれているんです。
　千人計画に参加した米国研究者が逮捕、起訴されたことは本委員会でも取り上げられました。これ、多額の研究資金などを報告していなかったことが理由です。
　一方で、捜査の根拠の曖昧さが米国内では問題になってきました。ＭＩＴ、マサチューセッツ工科大学テクノロジービューの調査では、起訴された被告のうち有罪は三分の一にも満たない、特に、研究不正に関わる事件の多くは腰砕けに終わっている、ピュー研究所が連邦政府の統計を分析したところ、通常は大多数が有罪答弁に終わる連邦政府の刑事事件の結果とは著しく対照的だなど指摘しています。また、容疑者、被告となった百四十八人のうち八八％が中国系であることも指摘をして、人種プロファイリングとの批判を退けていないんです。
　十九日の委員会質疑で、私は、大川原化工機事件を取り上げて、経済安全保障の名の下に大学や企業への警察、国の情報機関による監視が強まるという懸念をただしました。大臣は否定された。しかし、アメリカで経済安保の名の下で何が起きているか。研究者への監視、規制、これ大臣はどういう認識を持たれますか。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます前に、ちょっともう中国の方、チャイナ・イニシアチブの方に話題が変わってしまいましたが、ちょっと誤解をいただくとちょっとまずいと思いまして、よろしくないと思いまして、先ほどちょっと学術会議との関係について、一点だけちょっと申し上げさせていただいてよろしいですか。
　学術会議と政府が歩調を合わせて社会の大きな課題に取り組んでいくことが私は重要だと思っていて、そのことが国民のためにもなるし、国際社会における我が国のプレゼンスを高めることにもなると考えています。
　したがって、梶田会長とはこうした問題意識共有してコミュニケーションを今未来志向で取っていまして、例えば、先日、政府からの分野横断的なテーマとして研究力の強化というテーマと、オープンサイエンスやデータ利活用の観点から研究ＤＸの推進ということで、学術会議の知見をお借りしたいということでボールをお渡しさせていただきました。そういう形でキャッチボールしていくということは、ちょっと委員にはそこは御理解をいただければと思います。
　その上で、チャイナ・イニシアチブの今米国の話がございました。他国の刑事司法につきまして私の立場で論評することは差し控えさせていただきますが、いずれにしても、経済安全保障の推進の名の下に不当に企業等の活動に対する規制、監視を広げるようなことがあってはならないと考えております。
　この法案におきましても、安全保障の確保と経済活動やイノベーションとの両立、これを図ることの重要性を十分念頭に置いておりまして、この法案によって研究者などの活動が不当に規制されたり監視されたりするということはございません。
○田村智子君　先行しているとも言われるアメリカの状況をもうちょっと見てみたいんですけど、ＭＩＴテクノロジーレビューは、中国イニシアチブの、チャイナ・イニシアチブの結果、中国系の研究者が米国を避けるようになっており、これは科学の発展のためにも米国のためにも良くないとの専門家のコメントを載せています。実際、アメリカでスター級の研究者となっていた中国の研究者が中国に戻るという、こういう事例がいろいろに報道されているわけですよ。
　アメリカのサイエンスのソープ編集長は、科学的進歩は、協力、可能な限りの最高の才能を重要な科学的問題のために採用すること及び全世界にこれらの発見を公表することによっている、科学を他国の有能な科学者らとの競争であり広く共有されるべきでない秘密を隠すものであると設定することは科学界の核心的価値に真っ向から対立していると述べて、米国連邦政府が直ちにチャイナ・イニシアチブを緩和して、少数の正当な課題を事例ごとに管理することに回帰することを求めるという論説まで出しているんですよ。具体に起きた問題は具体に解決をする、私もそれが当然だと思います。
　ところが、日本でも、在中国日本人研究者を国益に反すると言ってやり玉に上げるような傾向が、インターネット上でも、また国会議員の発言でも強まってしまいました。この法案の審議の中でもそうした傾向が拍車を掛けていると思います。既にそれらが在中国日本人研究者や中国人留学生の活動に悪影響をもたらしているという指摘も聞きます。
　経済安保政策によってアメリカで起きた問題が日本でも引き起こされるのではないのか、それは日本の科学技術の発展にとってむしろ阻害要件になるんじゃないかと危惧しますが、いかがですか。
○国務大臣（小林鷹之君）　まず、これまでも繰り返し申し上げておりますけれども、我が国が今進めている経済安全保障政策というのは、特定の国を念頭に置いたものではございませんし、ましてや特定の国との研究協力というものを忌避するといったものでもございません。
　また、アメリカが日本に先行して取組をやっているということでございましたが、その評価は私から申し上げることはしませんが、それぞれの国の実情に応じて政策を決めるわけであって、我が国は我が国の立場として正しいと思う、その我が国の実情に応じた政策を進めていくということだと考えています。それが基本的なスタンスです。
　その上で、留学生や研究者などの受入れ時の審査強化などの技術流出対策を含めまして、経済安全保障に関する様々な取組を進めるに当たりまして我が国の国益確保の観点から主体的に判断することは当然の前提だと考えています。
　なお、今、田村委員御指摘の留学生について申し上げますと、コロナ禍におきまして、我が国の高等教育機関、これは高専以上ですけれども、この外国人留学生の総数は減少している一方で、留学生全体の四割強を占める中国人留学生の数につきましては減少していないものと承知をしています。
　いずれにしましても、経済安全保障に関する様々な取組を進めると同時に、科学技術の更なる発展を図る観点から、留学生や研究者の受入れ、また国際共同研究の促進などに取り組んでいきたいと考えます。
○田村智子君　特定の国ではないと言いながら、なぜこの委員会でこれほどまでに中国の千人計画が自民党から指摘されるんでしょうか。
　二〇二一年九月に、光触媒反応の発見で知られ、ノーベル賞候補にも挙がる東京理科大学名誉教授の藤嶋昭氏が研究チームごと上海理工大学に移籍することが明らかになると、すぐに自民党の甘利明氏や当時科学技術政策担当大臣だった井上信治氏が危機感を表明し、中国への頭脳流出だとして大騒ぎにされました。国益という言葉も使われました。
　しかし、日本学術振興会が二〇一八年四月、中国の高度人材呼び戻し政策に関する調査レポートを出しています。二〇一五年までに千人計画によって海外の研究機関から中国に呼んだ五千人超の研究者のうち、九五％は中国人。客観的に見ると、中国は、研究環境整備によって海外に流出していた自国の人材を呼び戻したということになります。
　東洋経済、こういう、この問題も詳しく報道していまして、上海の名門大学、復旦大学に渡っている服部素之氏が取材に答えているんですけど、同大学の生命科学学院の場合、約百ある研究室で外国人研究者は二人だけと、三十代から四十代の若手、中堅の場合、年収は日本円換算で五百万から八百万円程度で、日本の教授職より高額ということはないとも述べておられます。
　私たちが考えて議論すべきは、日本の研究者が第一線のベテランも若手も中国を含めて海外に渡っているのはなぜかということだと思うんですよ。この間、私何度も質問してまいりました。
　中国は、流出した研究人材呼び戻すために二十年ほど前から研究環境に莫大な投資を行って、研究者の常勤ポストを増やしてきた。復旦大学では五年間で五割ぐらい増えたと言っているんですよね。日本では、同じ時期、国立大学や研究所を独法化し、運営費交付金を減額し、研究力を奪い、国立大学では二万人もの常勤ポストが奪われてしまった。働ける場がなくなってしまった。
　私は、日本の研究力の自律性、不可欠性、これを議論するならば、万単位で常勤職を減らしたことの反省に立って、万単位で増やすという政策転換、これまでの政策への反省こそが求められていると思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（小林鷹之君）　まず、この基本的な研究者の移動などにつきまして申し上げれば、若手研究者が海外で研究するということは、それ自体は海外の優れた研究者とのネットワークが構築できますし、また、異なる研究文化や環境で研さんあるいはその経験を積むということは、私は国際頭脳の循環の観点から望ましいものだと考えています。
　一方で、近年では、あらゆる研究活動がグローバル化している中で人材の国際的な獲得競争というものが非常に激化している。その中で、我が国として若年研究者の方が腰を据えて研究できる環境に課題があるということは感じておりまして、その点では、この環境の改善というのが重要だと考えております。そこは委員と問題意識は共有できていると思うんです。
　今御質問をいただいた、この万単位で減少した、反省と転換こそが必要ではないかという点につきましては、例えば、量子などの先端技術というのは進歩が目まぐるしくて、かつ国家的ニーズの極めて高い研究を推進するためには、プロジェクト期間の都度最適な人材を集めて知見を結集することが求められておりますので、人材の流動性をやはり一定程度確保するということと同時に、優秀な研究者の方がふさわしい境遇を得て我が国で研究したいと思うような環境を整備することが重要だと考えています。
　したがって、政府としては、研究の魅力向上を図りつつ、また大学などにおいて研究者が良好な環境で研究に専念できる環境の構築に取り組んでいきたいと考えておりますし、我が国が何で勝負するのか、育てるべき重要技術分野を明確化して、効果的に先端技術の研究開発を推進していきたいと考えているところであります。
○田村智子君　研究開発環境を崩してきたことについては、日本学術会議も始め、繰り返しの批判をしてきた。そういうことに耳を傾けずに、そういう政策に反省もなく、国家安全保障に、まさに研究閉じていくかのようなこういう議論が本委員会で行われていたということはとても残念です。
　まだまだ質問しなければならないことは多々あるということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（徳茂雅之君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩
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　　　午後一時三十分開会
○委員長（徳茂雅之君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、塩村あやか君及び吉良よし子君が委員を辞任され、その補欠として小沼巧君及び武田良介君が選任されました。
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○委員長（徳茂雅之君）　休憩前に引き続き、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案を議題といたします。
　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○太田房江君　自由民主党の太田房江でございます。
　今日は総理質問の機会をいただきました。本当にありがとうございます。
　経済安全保障推進法案、いよいよ審議も大詰めになってまいりましたけれども、私は、この法案は四つのパーツの有機的な連携によって経済安全保障と同時に成長戦略も実現し得る優れた枠組みを提供するものであり、我が国が経済安全保障を構築していく上で大変重要な第一歩になると考えております。特に、第四章の先端的重要技術の開発には指定基金として二千五百億円の基金が設けられ、シンクタンクや協議会の活動と相まって官民技術協力が進み、経済安全保障とともに新たな成長への起爆剤となることも期待されます。
　ただ、どうでしょうか、総理。科学技術イノベーション投資を刺激していくということのためには、今回大学ファンドも設けられましたし、ＮＥＤＯの二兆円基金もございますけれども、これらを足してもまだまだ世界標準には遠いのではないかと私は思っております。
　例えば米国では、昨年から今年にかけまして三十兆から四十兆円の規模でのイノベーション・競争法案が審議中であり、既に上院では可決をされたと聞いています。また、ＥＵも二〇三〇年に向けて、デジタル移行に約二十兆円、そして半導体に官民で約六兆円の投資計画が発表されていまして、いずれも戦略的な産業支援の方向性を鮮明にしておられます。
　資料一は、これちょっと古いお話になるかもしれませんけれども、私も実は広島県で生まれております。池田内閣の所得倍増計画前後の経済と財政の状況でありますけれども、これを見て明らかなように、日本の高度成長は民間投資とそしてインフラ等への公的投資、これに支えられてきたものであったこと、そして生産性が上がってそれが所得倍増に結び付いていったということだと私は理解をしております。
　成長には投資が必須であります。これはいつの時代にも真理だと思っております。そして、総理が掲げておられます新しい資本主義において、私は、産業政策と科学技術政策の結合によって長期のハイリスクな技術開発投資を人材育成を含めてしっかりと進めていくことが重要ではないだろうかと、そして基金等への財政支出はその呼び水になるものというふうに考えております。
　成長なくして財政再建なしと総理も明言しておられます。指定基金への積み増し、そして思い切った財政支出を行って、研究開発、設備投資、人材育成へと民間資金を向かわせるその呼び水としていくべきと考えますが、御所見はいかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、諸外国が科学技術イノベーションへのこの投資を大きく伸ばしている中で熾烈な国家間競争を勝ち抜くため、先端科学技術の研究開発などに大胆に投資を行っていくこと、これは極めて重要なことであると考えます。
　このため、政府では、二〇二一年から五年間の研究開発投資を政府全体で約三十兆円、そして官民合わせた総額は約百二十兆円という目標を定めたほか、特に経済安全保障強化に向けては人工知能、量子等の先端的な重要技術の研究開発を迅速かつ機動的に推進するための予算、五千億円規模とすることを目指すなど、大胆な政策、これを進めてまいります。
　今後とも、政策全体を俯瞰した上で、経営、基礎研究や人材育成への投資を始め必要な予算を確保するとともに、民間投資、これをしっかりと誘発させて、官民が連携協力して科学技術立国の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
○太田房江君　私は、新しい資本主義におきましてもこの投資の活性化ということが一番大事になってくると思いますし、その中では、科学技術イノベーション分野、これを大いに刺激をして、そして諸外国に後れを取らないようにしっかりと成長させていくということだと思っております。二千五百億円をまず五千億円にするところから、是非とも総理の御理解と御英断、お願いしたいと思います。
　次に、経済安全保障にとっての基盤でありますエネルギーの安定供給に関連して、電力安定供給のための原発の再稼働についてお伺いをさせていただきます。
　昨今の原油価格の高騰に加えまして、ロシアのウクライナ侵攻により、世界的にエネルギーの供給不安が広がっております。特に我が国は火力発電への依存度が比較的高いので、我が国の電力安定供給が今揺らいでいると言っても過言ではないと思っております。
　東京電力は、三月十六日の地震で火力発電所が停止をしたことを受けて、二十二日には初の電力需給逼迫警報を発しました。今後世界的なエネルギーの需給逼迫が続くことになれば、電気料金の方にこれが響いていくと、上昇していくということも大いにあり得ることで、これが国民生活や経済活動に重大な影響を及ぼすことは免れないと思います。
　こうした中、ロシアからの天然ガスの供給を大幅に縮小しました欧州を中心に原発見直し論が起こっていることは総理も御承知ではないかと思います。
　フランスのマクロン大統領は、二月、温暖化対策を進める上での原子力発電所の有用性を訴えられまして、原発六基の新設を表明されました。フランス国民の温暖化による異常気象への不安、風力発電が止まっちゃったとか、そういうことがあったようでございますし、それから電気・ガス料金の上昇への不満というものも背景としてあったと伺っています。また、アメリカも革新原子炉への開発に三十二億ドルの資金支援を行うというようなことや、イギリスも原子力基金を設立するというふうに発表しておられます。
　現下のエネルギーをめぐる危機的状況を乗り越えるためには、現在稼働中の原子力発電所の運転継続に加えまして、停止中の原子力発電所を安全確保を優先しつつ速やかに再稼働させ、国民生活と産業活動を守るための措置を講じるべきではないでしょうか。
　報道機関の世論調査も変化をしてきていて、再稼働に賛成とするところが増えております。まずは原子力規制委員会にこれまで以上に迅速な審査、検査を努めていただくように要請する必要があると思いますし、また、安全の確保を優先しながら停止中の原発を速やかに稼働させるということのためには、例えば、特定重大事故等対処施設、いわゆる特重と呼ばれるものの五年以内に設置しなさいという規制を一時的に除外するというようなことの措置を講ずることが早期再稼働につながる近道というふうに私は考えます。
　政府から規制委員会に、審査の更なる迅速化、そして今申し上げた特重施設の規制除外等の措置を要請、直接要請していただくおつもりはないでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ロシアによるウクライナ侵略などの影響を受けて、電力需給の逼迫のリスク、また電力・ガス料金上昇による家計、産業への打撃、こうしたものが急速に強まっています。こうした中で、既存の原子力発電所の活用は、需給、価格の両面での電力のこの安定供給のために重要であると認識をしております。
　この点を含めて、あらゆる事態を想定しつつ、必要な対策検討していくことが重要であると考えておりますが、原子力発電所の再稼働については、御指摘の特定重大事故等対処施設の設置を含め、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合に地元の理解を得ながら進める、こうした政府の方針に基本的に変わりはありません。
　しかしながら、その中にあっても、この原子力発電所の審査及び検査については、過去の審査における主要な論点などを公表することによる事業者の予見性の向上ですとか、審査内容が共通する案件を同じチームで担当するなど審査官の機動的な配置を行う、さらにはリスクの程度に応じた安全上重要な機器、設備の重点的な検査、こういった取組、この原子力規制委員会において行って、これまで以上に効率化に努めていく、こうした姿勢は重要であると認識をいたします。
○太田房江君　ありがとうございました。
　今年の冬に向けて更に電力需給の逼迫が心配されている中、事態の推移を見ながら、総理の御英断を私は期待したいと思います。
　これで質問を終わります。
○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。
　六百秒しかありませんので、総理、いきなりでぶしつけなのではございますが、経済安全保障における安全保障政策という観点から聞いてみたいと思います。
　先日の経産委員会、内閣委員会の合同審査会におきまして、外為法、機微技術管理についての問題点を取り上げさせていただきました。噴霧乾燥器に係るものでございます。国際約束に基づいて、技術的、客観的に一義的に決まるはずのリスト規制か否かの解釈が、残念ながら、いわゆる通達行政ということによって曖昧になってしまっていた、この点の問題点を指摘させていただいたところでございます。経産大臣からも、実際にトラブルが起こるのだとすれば、できるだけないように方向を変えていくのは必要なことだと思いますので、不断の検討、見直しをしてまいりたいという答弁があったところでございます。
　総理、この点を踏まえて、今回の安全保障貿易管理の実効性を確実に担保していく、そのために、外為法に行われている現状の通達行政、これを改めることによって、政府と民間企業等との認識のギャップ、これを埋めていくことが必要なのではないか、その方向で見直しをすべきだと考えますが、これについての御見解をお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　外為法によるこの安全保障貿易管理は、その目的である国際的な平和及び安全の維持を確保するためにも、輸出者にとって明確な制度であること、これは重要であると認識をいたします。
　その上で、御議論いただいておるこの安全保障貿易管理のこの制度、この本制度においては、規制対象の品目や詳細な仕様は既に政省令で具体的かつ明確に規定されているものと承知をしています。
　そもそも、この御指摘の審査基準等の通達ですが、通達というもの自体が、一義的には、法令解釈の統一を図り、安定した制度執行を行うため輸出管理の関係行政機関に向けられたものでありますが、輸出者において解釈に紛れが生じないようにするものとして活用されている、こういった側面もあるということはしっかり説明していかなければならないと思います。
　しかしながら、引き続き、輸出者にとって明確な制度となるよう、制度を所管する経済産業省において、法令の規定ぶりを含めてこれ制度を不断に見直し、そして明確な制度であるというこの実態を維持していく、こうした不断の検証、努力を続けていく、こうした姿勢は大事であると認識をいたします。
○小沼巧君　通達の中で、及びというのをいきなり又はというのに変えたり、何々を含むというように変えているわけですよ。通達というのは法令ではありませんから、本来法的拘束力はないはずなのであります。ということを踏まえれば、それこそ法治国家ということの前提を貫徹するために、今の通達行政の在り方自体を今後見直していくということは引き続き御提言申し上げたいと思います。
　その上で、経済政策、産業政策としての観点も、これについて伺ってまいりたいと思います。
　総理は、経済安全保障を成長戦略の一分野であると、成長戦略の一要素であるというように位置付けておられます。私自身も、様々成長戦略振り返っておりますと、経済安全保障は何なのかという、要すれば社会の様々な課題を解決することによって成長に結び付けていくんだの一要素であると思います。
　しかし、十二年前、民主党政権というのがありましたけれども、あのときに成長戦略で何をうたっていたのか、課題解決による成長戦略というのをうたっていたんです。十二年たった二〇二二年、この政党においても課題解決による経済成長ということの内容は変わっていないのではないか。そういう意味で、この国の、我が国の経済成長を実現する手だてになるのか、どうにもこうにも私、確信が持てないのであります。
　予算委員会で小林大臣とも議論したところ、経済安全保障という文脈で成功した成長戦略はあったのか、要はないということでありました。潜在成長率はゼロに下がった、実質賃金などなどについても韓国に追い抜かれてしまっている、こういう現状に対して抜本的に反転攻勢を掛けるような成長戦略になっているかというと、どうにも確信が持てない。
　そこについて、総理大臣からの、そうじゃないのだということなのであれば、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、新しい経済モデルとして説明をさせていただいております新しい資本主義という考え方ですが、これは、市場や競争に全てを任せるのではなく、官と民が協働して、市場の失敗あるいは外部不経済を是正する観点から、デジタルや気候変動等の社会課題を解決することを成長のエンジンとすることで成長を実現するとともに、持続可能な経済社会を目指すものであります。
　委員の方から、こうした考え方、かつてもあったではないかということでありますが、こうした考え方は重要であると思いますし、何よりもこれをどう実行するか、結果を出せるかどうか、これが重要であり、委員もまさにそれを御指摘になられたんだと思います。
　そうしたことから、今言った考え方に基づいて、こうした新しいこの経済モデル実現に向けて呼び水となる予算、あるいは規制改革、新たなルール整備、こうしたことによってこのマーケットをつくり、さらにはこれらの分野における将来の市場規模を示す、国がこういった呼び水をまずしっかりと用意をした上で、何よりもその課題となる分野に民間の投資をどれだけ集められるか、これが大きなポイントになっています。今申し上げた呼び水に基づいて、民間の投資を促すインセンティブが与えられるように工夫をしていく、官と民が協働して成長を実現していく、こうしたことをやっていきたいと思っています。
　そして、具体的な社会課題に対しては、例えばこの価値創造の源泉である人への投資の抜本強化に向けた三年間で四千億円の施策パッケージの創設ですとか、賃上げ加速については賃上げ税制の拡充などの環境整備、デジタル化の推進については５Ｇや光ファイバーといったデジタルインフラの整備計画の策定、気候変動に対してはクリーンエネルギー戦略、こうした政策を用意してそれぞれ具体的に物事を動かしていく、それによって経済成長を実現していきたいと考えております。
○小沼巧君　失礼を承知で申し上げますが、当時の、十二年前と言っていることが全く同じなのでありまして、本当に意味があるのか、違いが分からないのかというと、違いは私は全く分かりませんでした、実際にそういったところもありますので。そういう意味で、変えていくしかないのではないかなと思っておりますが、最後、もう時間もありませんので、出張に行く前に一つ聞いてまいりたいと思います。
　まさにこのコロナ禍や物価高、円安の状況というもの、相当国民生活に打撃を与えておるところであります。生活安全保障という観点からはしっかりと予算措置をしていかなければならないと考えておりますが、今回何をやったかというと、国会開会中に自ら予備費を使って、で、補正予算なので予備費を積み増すということの決定を、先日でありましたか、関係閣僚会議でやったというところであります。
　予備費をなぜに積み増すのか。具体的な措置に伴って予算の費目を付ける、このことがまさに国民生活を守っていく上で必要な施策だと思いますが、それが分からないから予備費を積み増すということ自体、失礼を承知で申し上げますが、政府に、このコロナ禍、物価高に対してどのように予見して対処する手だてを打っていくのか、予見する能力がないということになってしまうのではないかと私自身は考えます。
　政府の独断専行に決したいからしてですよ、白紙委任状を国会に突き付けて、ろくに確かめさせもせず、いいかげんな決裁印を押してもらいたい、国会における開会中の予備費の使用ということについてはこれよりほかに形容することはないものではないかと私自身強く思います。
　改めて、補正予算の中で具体的な費目付けを行う、事業付けを行う、このような編成をするということを是非とも徹底して御判断をお願いしたいと思いますが、総理大臣の御見解、御意見をお伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、基本的には、政府として国会にしっかりとした説明を果たす上からも、補正予算において様々な費目等を明らかにして御審議をお願いする、これが基本であると考えます。
　しかしながら、今、私たちの置かれているこの状況を考えましたときに、新型コロナ、自然との闘いの中で、今後、この感染の状況について、これは最大の警戒を続けて対応していきたいとは思いますが、これは、どういった状況になるか、これは専門家であっても十分把握することはできない、また、ロシアによるウクライナ侵略の状況が今後どういった道筋をたどるのか、そしてその影響が国際市場にどんな影響を与えていくのか、これは十分に把握することはできない、これが現実ではないかと思います。
　ですから、今回の補正予算においては、燃油価格のこの激変緩和措置、六月から九月分についてはしっかりと項目を立てて計上するということにいたしましたが、それ以外の部分、今申し上げたような部分については、いかなる状況が生じたとしても迅速に対応していかなければいけないということで、予備費について、まずはこの総合緊急対策を用意して、予備費のこの使用を今日の朝の閣議で決定したわけですが、その使用した部分について補充する形で予備費を一応用意し不測の事態に備えておく、こうした備えも、現下の状況ですとか予備費のこの意味ということを考えた場合に、政府として国民の安心、安全のために取るべき方策ではないか、こんなことを考え、補正予算について国会にお願いしようということを決断した次第であります。
○小沼巧君　今の御発言は、国会なり政党を余りにもばかにした発言である、暴挙であるということは厳しく追及しなければいけない。
　しかし、時間が参りました。今までの厳しい発言は在野精神の発露ということで御容赦をいただきまして、質問を終わりたいと思います。
　本日はありがとうございました。御質問、ありがとうございました。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日は対総理質疑でございます。この経済安全保障推進法案につきましては、四本柱について、私自身、百三十分、それで質問させていただいて、逐条でやりました。今日は、その大前提でもあります、私、我が国の安全保障そのものにつきまして質問させていただきたいと思います。
　ロシアによるウクライナ侵攻におきまして、核威嚇をロシアは行いました。このことにつきまして、防衛政策研究室長の高橋さんは、三月二十四日の読売新聞でこういう論文を書かれました。「「第三の核時代」の始まり」。第一の核時代はアメリカと旧ソ連の冷戦期。両国の対立を安定化させる役割として、相互確証破壊、ＭＡＤにより核兵器は秩序の兵器だったと。第二の核時代は、冷戦に勝つためにアメリカが核の役割を減らした時期。だが、同時期に中ロ両国が核戦力の増強を着々と進めた。第三の核時代は、核抑止の考え方も、冷戦期に主流だった核は存在していれば抑止力になるから、使用を前提にしなければ抑止力にならないに変わりつつあると。アメリカの介入を阻むためにロシアが核の使用をちらつかせているのは、まさにこうした抑止観に基づいていると。こういう論文だったんですね。
　このように核使用や核威嚇の閾値が下がってしまったことに対しまして、北朝鮮への影響を含め、我が国を含めた世界の安全保障環境にどのような懸念を持ち、どのように対応されていくのか、総理の見解をお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ロシアによるウクライナ侵略の中で核兵器が使用される可能性を深刻に懸念しています。唯一の戦争被爆国として、核兵器の使用も威嚇も、これは決してあってはならないと引き続き強く訴えていかなければならないと考えます。
　その上で、我が国の周辺には質、量とも強大な軍事力が集中し、北朝鮮による核・ミサイル活動を含め、軍事力の更なる強化や軍事活動の活性化の動きも見られます。こうした厳しい安全保障環境の下、我が国の安全保障を確保するに当たっては、我が国自身の防衛力を強化することに加えて、これ、日米安全保障体制の下、通常兵器や核抑止力を含む米国の拡大抑止が不可欠であると認識をいたします。
　現在、新たな国家安全保障戦略などの策定に取り組んでいるところであり、我が国の防衛力を抜本的に強化するとともに、日米同盟の抑止力、対処力、これを一層強化していく考えであります。