Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仙谷国務大臣　現在この衆議院で継続法案になっております政治主導確立法案でございますが、この法案は、国家戦略担当の官房副長官あるいは内閣総理大臣補佐官の増員、あるいは内閣政務参事等の設置、行政刷新会議や税制調査会の設置など、内閣の機能強化のための重要な内容を含んでいるわけであります。
　この法案を今回のこの国会でもぜひ継続審議としていただいて、本法案を基礎にして、各党において、まさに国家戦略の問題でございますので、御議論をいただきたいというふうに考えております。
　そこで、先ほどから江田議員の御提案、お話がございましたが、これは一度、江田さんも、内閣総理大臣首席でしたか、政務秘書官でしたか、官邸をよく知悉、御存じになっておるわけですから、今の江田議員の構想を、戦略局長を大臣にするという前提で、それは内閣府に置くのか、内閣官房の組織なのか、そして、総理直属といったときに、その基本方針についても、指示は、総理の、つまり直属機関として総理のいわば総合調整機能を、委任を受けるのか代行するのかというふうな、非常にややこしい、国家行政組織法、内閣法、内閣府設置法とかですね、私もまだ一〇〇％理解できているとは思いませんけれども、ここは肝の肝なのか、わざとこういうふうにわからない法制度になっておるのかよくわかりませんが、それもわからないぐらい複雑怪奇でございまして、ここの整理も含めて、一度、江田さんの方でその種の法案をつくって御提案をいただければ、私の方でも真剣に検討をさせていただきます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、政務参事等々、民間からそういう有能なスタッフとしてそこの戦略室あるいは戦略局に来ていただく場合の、これは特別職、ある意味での特別職として雇い込まなければ、お願いしなければいけませんから、その枠が決定的に不足しているというのが、現在の戦略室を構成する場合も大変な悩みの種でありますので、そこは政治主導確立法案をひとつ成立させる方向でお考えいただきたい、そう考えております。
○江田（憲）委員　我々は、秋の臨時国会に国家戦略局法案というものを出しますので、今、仙谷官房長官から真剣に検討するという御答弁をいただきましたので、ぜひ御協議をいただきたいというふうに思います。
　今の仙谷大臣の御発言で、私の私見を申し上げれば、経済財政諮問会議というのは調査審議機関ですから内閣府でよかったんですよ。しかし、国家戦略局というのは、れっきとした所掌事務を持つ、決定権を持つ、企画立案と総合調整を持ちますから、これは当然、内閣官房に置く。それから、総理大臣がトップです。ですから、総理大臣のリーダーシップを分担管理する、国家の基本方針というところで補佐する役割として位置づければいいと思いますけれども、またその議論はさせていただきたいと思います。
　きょうは時間がありませんから、ちょっとパネルを出していただきたいと思います。
　午前中の質疑でもございましたが、六月二十二日、参院選に突入する直前に退職管理基本方針というものが閣議決定をされまして、これは、視聴者の皆さんへもどういう制度かと申し上げますと、このパネルを見ていただくとおわかりのように、まあこれは反論があると思いますから後で反論してください。私からすれば、みんなの党からすれば、天下りの全面解禁だというような方針なんですね。
　まず、これは基本的に天下りは表向き禁止するということが前提になっております。定年まで官僚の人には勤め上げていただこうということが前提になっておりますから、ですから、定年までどうするかというと、まず、私が申し上げた、公的法人と書いてありますが、この現役出向。これは、独立行政法人であったり特殊法人であったり、ＪＲ各社であったり道路会社であったり日本郵政であったり、政府関係法人ですね、こういったところに今回拡大をされて現役出向が可能になった。これは局長クラス、部長クラスの幹部クラスでございます。定年間際の幹部クラスでございますね。
　それから、その下の人事交流というのは、今、人事院で検討されておりまして、その案文は私も今ここに持っておりますけれども、これは八月中旬を目指して今調整をされているようでございますが、今まで、癒着が生じるとか、行政権限の強い幹部クラスを民間に交流させちゃうと行政がゆがめられるだとか、そういった危険で禁止をしていた審議官、部長クラス、中二階と言っていますが、そのクラスを民間会社に大手を振って行かせよう、こういう検討を今しているわけですね。
　おまけに、最後に、高級窓際ポスト、これはわかりやすさのために私がちょっと変えましたけれども、正式に言うと専門職スタッフ、高位の専門職スタッフということで、これは何を隠そう、局長や審議官、本来ならば肩たたきでやめていただく、そして従来なら天下りさせていたそういった方々を、こういう窓際ポストをつくって、私が聞いているところによりますと、千四百万、千五百万円クラスの年収を与えて定年まで処遇をしようと。
　今、専門職スタッフというのはございます。この専門職スタッフというのは実は、総務課長とか、もうワンランク、ツーランク下の人たちが座る専門職スタッフでございまして、大体八百万から一千万クラスの専門職スタッフと言われております。
　こういう三つの対策を講じることによって、表向き天下りを禁止したと言いながら、実際は形を変えた天下りにしていこう、これが裏の意図でございます。
　そして、では定年後はどうするんだ、定年後は民主党政権は天下りを禁止すると言っている。ここがまた非常に巧妙なシステムができておりまして、結局、裏下りを容認する。要は、明示的な役所のあっせんが介在すると天下りになりますから、いや、役所はあっせんをいたしません、しかし、ＯＢが呼び寄せる、官僚のＯＢのネットワークが後がまに呼び寄せる、こういった裏下りは実際上容認する。そういうことで、もうこれは完全に従前の天下りがすべて実質的にできるようにしているわけですね。
　私が変なことを言っているという誤解を受ける向きもありますので、例えば、私がこの予算委員会で、損保協会の副会長、これはもう十代以上、大蔵官僚が座っているんですよ。こんな十代以上、指定席のように同じ役所が座っているこの役人ですら、この春の予算委員会で調査すると政府は答弁したにもかかわらず、その後、単純に金融庁の担当官に聞きましたと、そうしたら、坂さんという日本郵政の副社長に座った人が、後がまとして元国税庁長官がいいんだと推薦をして、はい、それは人物、識見は確かなものですといって座ったというのが実情だという答弁もありました。
　これは、まさに裏下りなんですね。そして、民主党がマニフェストで約束しているように、こういった、まあ民主党さんは裏下りと言っていません、隠れた天下りは引き続き根絶するように努めてまいりますという記述もあります。こういった問題について、ぜひ、菅総理、反論があるのなら反論をしていただきたいと思います。
○玄葉国務大臣　まず、民主党政権になって、先ほども申し上げましたけれども、天下りのあっせんをやめたんです、年二千五百人。これは、率直に申し上げて、民主党政権でなければできなかったことだというふうに思っています。そして、いわゆるわたり、こういうものも今や存在しないというふうに申し上げてもいいと思います。
　そこで、一緒に考えていただきたい、みんなの党も、自民党さんも、公明党さんも。こういった状況の中で、問題は出口ですね。出口をどうするか。つまりは、人事がある意味滞留するわけです。そういう中で、そういった人たちをどうするのかということであります。
　生首をばさっと切るのか、あるいは、例えば退職金をどんどん積み増して希望退職のようなものを募るのか、あるいは、その一環として、現役の人事交流を行っていく、これは決して天下りじゃありませんよ、現役の人事交流ですよ、そういったことを、定年まで働けるような環境に当然一定程度はしていかなきゃいけないだろう。そういう中で生まれているのが独立行政法人への現役出向ということだと思いますし、これは必ずしも、当然、能力がなければ役員でなくたっていい。
　また、あわせて申し上げれば、このことで不要な独法が温存されるということは絶対にありません。それは、蓮舫大臣のところで改めて独法、公益法人の抜本見直しをしておりますので、決して誤解のないようにしていただきたいというふうに思います。
　先ほどおっしゃった、いわゆる高級窓際という話も、まあ余りよい表現ではないと思いますけれども、この専門スタッフ職も、いわば出口をどうするのかという中で、私は、必ずしも高級の専門職にみんなが行く必要はないと思います。まさに、能力次第でそういうものを活用していくということだと思います。
　能力主義、成績主義を徹底させていく、効率的で質の高い行政サービスを実現していく、そういう公務員制度改革にしていきたいと思いますので、これは、みんなの党に限らず、何とか実現をしたいので、各党とも一緒に考えていただきたい、そう思います。
○江田（憲）委員　天下りをなくしました、とんでもないですよ。鳩山政権下で、三月までに千二百人以上の役人が肩たたき、退職勧奨を受けて、二人しか拒否していないんですよ。では、あとの人は唯々諾々とやめていったんですか、そんなことあるわけないでしょう。これはちゃんと政府の答弁ですよ。千二百人以上の人が肩たたきを受けているんですよ。民主党が本来禁止すると言っていた肩たたきを受けて、二人しか拒否していないんですよ。それ以外が全部すごすごとやめていった、そんなことがもう本当に信じられるわけないじゃないですか。
　それから、国家公務員の人件費二割カット、これでどうなるんですか、人件費は。こんな窓際ポストをつくったら、かさばるんでしょう、やめさせないんですから。どれだけこれで人件費アップするんですか、二割削減はいつやるんですか、お答えください。
○玄葉国務大臣　例えば、今まで、かつてだったらどうなっていたか。その審議官は、まさに独法に役員となって、ＯＢとなって天下りするわけです。その結果どうなったか。車つき、秘書つき、部屋つき、そういう形で、いわゆる実質人件費はどんどん膨らんできましたよ。それをまさに、ある程度給料を抑制しながら、専門スタッフ職としてその能力に応じて頑張っていただく、それは当然あってもよい姿だ、そう思います。
○江田（憲）委員　そんなこと聞いてないんですよ。要は、なぜ天下りを禁止しなければいけないか。それは、役人ＯＢが天下って、癒着が生じて行政をゆがめる可能性がある。天下りをさせるために無駄な法人を維持する可能性がある。こんな、局長だ、部長だ、審議官が現役で天下ったら、出向したら、物すごい影響力ですよ。癒着はもっと拡大しますよ。もっと行政はゆがめられますよ。天下り以上にひどいことをやっているという認識をまず持っていただかなければいけませんよ。
　それから、私は、民主党が国家公務員の人件費二割カットを約束していないんだったら、こんなに厳しいこと言わないんですよ。どうぞやってください。自治労や国家公務員の労働組合に支援されている政党なんですから、どうぞ支持母体を勘案して、配意してやってください。工程表を示してほしいんですよ。これでまた、人件費二割減どころか、二割アップどころじゃないですよ、増なんですよ。どうやって国家公務員の人件費二割カットするのか。我々みんなの党は、もう法案も準備していますよ。とにかく労働基本権を公務員に早く付与してください。それで民間並みのリストラ、人員整理ができるようにしましょう。人を減らさなきゃだめなんですよ、こんな滞留させるんじゃなくて。
　そしてもう一つは、給与法を改正してください。今みたいな年功序列でどんどん上がる右肩上がりの給与体系じゃなくて、できのいい人には二倍、三倍給料上げてもいいんだけれども、できの悪い人には三分の一、四分の一給料を下げられる、総体的には給料を下げる、こういったのをいつやるんですか。答弁してください、いつやるのか。ぜひ工程表を示してください。
○原口国務大臣　江田さんとはいろいろなところで議論をしてきましたから、虚心坦懐に。
　今回の新規採用抑制の方針によって、約三千人、新規採用を抑制しました。これをずっと平成三十七年度まで十五年継続すると、約千七百億円の人件費の減になるんですね。やはり、団塊の世代があるので、この世代の人たちの生首を切るわけにいかない。だから、退職金ということをやらないで、もう一回もとへ戻ってくるという中で、現役出向ということでやっているわけです。そして、一・一兆円をどのように削減するか。ことし一千四百億削減することができました。しかし、自然減だけではこれは賄えません。
　今、江田さんがおっしゃったように、給与体系を変える。それから、出先を、大体二十万人ぐらいいらっしゃいますけれども、この出先を原則廃止して地方へ移管する。それから、これは浅尾さんがよく私に質問をしてきているわけですけれども、共済制度そのものにもやはり踏み込む必要がある。そういったものをテーブルに出しますから、この給与法を改正するときには、ねじれた国会で野党の皆さんの御協力もいただかなければできませんので、ぜひ、そういう中でお知恵をいただければというふうに思います。
○鹿野委員長　江田君に申し上げます。
　江田君の質問時間はもう既に来ておりますので、含んでください。
○江田（憲）委員　もうこれで最後にしますから。
　今の制度があるから生首が切れないんですよ。しかし、皆さんがリストラ計画を立てたＪＡＬだって生首切るんでしょう。中小企業は、倒産したら退職金ももらえずに生首切られるんですよ。今財政事情が厳しいとおっしゃるんなら、早く生首が切れるような、リストラできるような法改正をしてくださいということ。
　それから、新規採用を抑制する、こんな、局長や部長クラスの年収の数分の一しかない人を幾ら減らしても、人件費はふえるんですよ。今、若手官僚は怨嗟の声が上がっていますから、何でこんな頭でっかちになるようないびつな組織構造にするんだと。どんどん若手が減って、頭でっかちのお年寄り官僚がふえて、こんな組織は機能しないんですから、ぜひ撤回していただくことを最後に求めまして、私の質問にさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○鹿野委員長　これにて江田君の質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○鹿野委員長　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鹿野委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に富田茂之君を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五分散会
平成二十二年八月三日（火曜日）
　　　　午後三時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　義活君
　　　理事　稲見　哲男君　理事　熊田　篤嗣君
　　　理事　長尾　　敬君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　内山　　晃君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　下条　みつ君
　　　　　　中津川博郷君　　　　松原　　仁君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　矢崎　公二君
　　　　　　吉田おさむ君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　高木　　毅君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　中島　隆利君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（拉致問題担当）　　　　　中井　　洽君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武正　公一君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中村　哲治君
　　　外務大臣政務官　　　　　　西村智奈美君
　　　文部科学大臣政務官　　　　高井　美穂君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　西村　泰彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　滝本　純生君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁警備局長西村泰彦君及び総務省大臣官房審議官滝本純生君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。本村賢太郎君。
○本村委員　民主党の本村賢太郎でございます。中井大臣、明快な御答弁、どうぞよろしくお願いいたします。
　私も、神奈川県会議員時代から、この拉致問題に関しましてはライフワークの一つとして取り組んでまいりまして、この特別委員の皆様、そして同志の皆様、国民の皆様とともに、風化をさせない取り組みを引き続きみんなで頑張って、本当に一日も早い拉致家族の皆様の救済を進めてまいりたいと考えております。
　それでは、まず一番目の質問に入らせていただきます。
　中井大臣の強いリーダーシップによって拉致問題も前へ前へ前進していると私も確信をしておりまして、特に、平成二十年八月の日朝実務者協議以来、約二年間、再調査もとまったままでありましたが、大臣の御尽力、そして日韓両国政府の努力によって、今回、ファン・ジャンヨプ氏そして金賢姫元北朝鮮工作員の来日が実現できました。
　大変意味のあることだと私も理解しておりますし、また、特にファン・ジャンヨプ氏は北朝鮮の政権の中枢であった方でありますし、また、金賢姫元工作員におかれましては、彼女の証言によって初めて田口八重子さんの北朝鮮での確認がとれたり、また横田めぐみさんが、この長い御夫妻の闘いの中で初めてめぐみさんの行動を見聞きした方にお会いしたという点でも、私は大きな評価をしております。
　そういった点において、金賢姫元工作員が離日して以来、約十日間がたったわけでありますが、今回の来日の成果については菅総理も恐らく大きな評価をしているんじゃないかと思いますが、中井大臣として、今回の来日についての成果をまずお伺いいたします。
○中井国務大臣　地方議員をなされているころから、横田家の御地元でもあります神奈川ということもあって、熱心に拉致問題にお取り組みいただいていることを感謝申し上げます。
　今回の金賢姫氏の来日の評価ということについてお尋ねがございました。
　私は、一つ目は、飯塚、横田家を初め被害者家族の皆さん方に、非常に勇気と希望を与えることができたと考えています。
　二つ目は、前回の小泉訪朝以来、もう八年になります。この間、残念ながら進展のない拉致問題に国民全体の関心もやや薄れたか、こういった心配をいたしてきたところでございます。今回、マスコミの皆さん方が、想像を絶する以上に、私の悪口も含めてお書きをいただきまして、拉致問題を認識されていなかった若い方を含めて、北朝鮮の行為、また、北朝鮮がどういうことをやってきたかということを含めて御認識をいただいたということは、非常に大きい問題だったと考えています。
　三つ目は、国際社会全般に、日本と韓国が一体となってこの難しい、しかも非道な、人権上の、人道上の問題解決に全力で当たるんだ、こういったアピールをできたということだと考えております。
　なお、委員会の冒頭でございますので、思いもかけぬ副産物は、ベトナムでございました国際会議におきまして、日本の通信社、しかし、その通信社の社員は韓国人の方と中国籍の朝鮮人種だったと聞いておりますが、人種という言い方がいいのか、籍みたいな方だったと思います。その人が、北朝鮮の広報担当をかなり長く軍縮担当をしていた人だと言われておりますが、この方に、金賢姫氏が日本へ来日しておるがどう思うか、こう三人の席で聞いたら、彼女は祖国と親を二重に裏切った、答えたくもない、こう言ったというニュースが、彼女と会食をし中山委員長にもお出かけいただきました席へ報じられまして、私が金賢姫氏にそのことを申し上げると、彼女は一瞬ぽかっとしておりましたが、私は、二十三年目で初めて北が公式に金賢姫氏の存在を認めた、こういうことを言いました。彼女は、私もやはり北朝鮮人だと認めてもらったんですね、こう言っておったのは委員長もお聞きだと思います。
　これを、このニュースが本当なのか、本当なのは本当なのですが、つい口を滑らせたのか、あるいは北の変化なのか、こういったことを含めて大いに注目をしていきたいと思いますが、思いもかけぬ副産物だったと、こういう評価も含めて私どもは考えております。
○本村委員　今の大臣の御答弁のＡＳＥＡＮ地域フォーラムでの北朝鮮高官の発言は大変評価できることでありますし、拉致問題の突破口を開く、また、大きな糸口をつかんだんじゃないかというふうに評価しております。
　それでは次の質問に入らせていただきますけれども、大臣は、離日後に李明博政権と連絡をとられましたか。
○中井国務大臣　火曜日に韓国大使が私どものところへお出かけをいただきました。
　離日後直ちに、御都合のいいときにお礼に伺いたいと申し上げたわけですが、御自分からお出かけをいただいて、小一時間会談をし、韓国政府に本当にお世話になったとお礼を申し上げていただきたい、こういうことをお伝えいたしました。なお、私の名前でそれぞれの担当部署へ礼状を送ったところでもございます。
○本村委員　韓国政府の前政権の対話重視から、この李明博政権は大変私たちと同じ考え方ではないかと思っておりまして、今後も中井大臣の強いリーダーシップのもとで、また日韓両政府の御関係を強く深めていただきたいなと思っております。
　次に、高校実質無償化に関する朝鮮学校に通う生徒に対する対象の判断が今月にも出ると伺っておりますが、きょうは、文部科学省の方から高井大臣政務官にも来ていただいております。
　現在の状況と、特に、いつ発表されるのか、見通しをお聞きいたします。
○高井大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘ありました高等学校等の就学支援の支給対象となる外国人学校についての検討をするために、文部科学省内に高等学校等就学支援金の支給に関する検討会議というものを五月末に設置いたしました。
　この検討会議において、これまで、高等学校の課程に類する課程として満たすべき基準と手続、それから高等学校の課程に類する課程というものを審査する体制や方法などについて、基準や体制等の項目案ごとに今討議を行っている最中でございます。八月中というものをめどに結論が得られるように、引き続き、今精力的に検討いただいている最中ということでございます。
○本村委員　再確認をいたしますが、その八月中の検討ということは、川端文部科学大臣の方から、八月中には結論が出るということでよろしいでしょうか。
○高井大臣政務官　はい。ということでございます。
○本村委員　私は世界じゅうの子供たちは私たちの本当に宝だという認識はありますけれども、朝鮮学校の生徒の皆さんには大変気の毒でありますが、現在の日朝の関係、拉致問題が解決しない以上、朝鮮人学校を対象とすることは私は反対であります。結論が出るまであと一カ月弱でありますので、慎重に御検討いただきたいと思います。
　次に、同じようなことになりますが、北朝鮮の核開発やミサイル開発に対して制裁措置がとられておりますが、そもそも、拉致事件を起こしたというだけで制裁措置は当然と私は考えております。核開発やミサイル開発の問題が六カ国協議の場などで仮に解決へ進展があったとしても、拉致問題が解決しない限り、少なくとも平成二十年の日朝実務者協議の合意を守ってもらわない限り、現在の制裁措置は継続されるべきだと考えますが、中井大臣の御所見をお伺いします。
○中井国務大臣　六カ国協議といいますか六者協議は、内閣全体で取り組まなければならない拉致、ミサイル、核、こういう大事な問題を抱えて、現在は中断という形になっています。
　もちろん、私も閣僚の一人でございますから、方針は守ってまいりますが、しかし私は拉致担当でございますので、六者協議、報告を聞いたり、いろいろな情報等をまた外務大臣に上げたりはいたしておりますが、私自身、かつて民主党の拉致対策本部長をいたしましたときには、御存じかどうかわかりませんが、独自の制裁案も、ここにお見えの松原議員なんかと一緒につくり上げたことがございます。
　したがいまして、議員のおっしゃるお気持ち、また御提言、まことにそのとおりだと考えておるところでございます。
○本村委員　大変私も中井大臣と考え方は同じでありますし、大臣にはぜひ引き続いてこの問題の解決が終わるまで大臣として頑張ってもらいたいなという気持ちも私はあるわけでありますが、ただ、我が党も来月代表選を控えておりまして、第一次菅内閣の拉致担当相としての委員会質疑は、もしかしたらきょうが最後になるかもしれません。国家公安委員長と拉致担当相の兼務は意味のあることだと考えておりますが、これまで大変御苦労があったと考えております。
　被害者と家族の苦しみには一日の休みもなく、大臣も拉致問題解決に日々御尽力をされている毎日だと思いますけれども、少し早いんですが、拉致担当相に就任されて一年弱、振り返ってこれまでの取り組みの御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○中井国務大臣　何か、ずっと大臣をやってろと言っていただくのか、首になれと言っていただくのか、よくわからぬお話でございますが、全力で職務を尽くしてまいりました。
　ただ、非常に苦労いたしましたのは、過去の政権下のいろいろな御努力、御調査等の記録が内閣の中にきちっと残されていない。したがって、データベースをつくるというところから実はスタートいたしました。
　聞いていきますと、警察の一部にはこういう資料が残っている、拉致対策を担当したどこかにはこういう資料が残っているということは出てまいりまして、それぞれに御苦労はいただいてきたわけでございます。しかし、それが一体となって集約されて、分析されて、追跡をしていくというシステムは、残念ながらなかった。これはこれで、平壌宣言以降の過去の政権の大変な御労苦あるいは御工夫があったんだろうと僕は思っています。
　しかし、私どもは、どんなことがあっても突破口を開けという鳩山さんの命令のもと、人もお金も、割かし厳しい環境の中で、私の思うような方向で御用意をいただいたわけでございます。こういうものを整理するのに、約三月、四月とかかりました。
　その中で、気になっていましたのは、ファン・ジャンヨプ氏と金賢姫さんをお呼びするという問題。この二つを片づけた中で、私はようやくいろいろな物事の整理ができた、情報の整理もできてきた。今日までいろいろな情報も入っております。これらをどう判断するか、どう使うかを含めて、また、今回の金賢姫さんの来日に際してもたらされたことをどう追跡、分析するかというようなことはこれからでございます。また、特定失踪者と言われる方々をどう扱うかという問題も含めて、まだまだ手をつけていかなきゃならない、政治がやっていかなきゃならない課題は多いと思っています。
　どなたが後をおやりになっても、そうお迷いなく方向づけができるんじゃないかというところまで、私は一生懸命やらせていただいているというところかと考えています。
○本村委員　大変私の言い方が失礼があったかもしれませんが、私は中井大臣の応援団でありまして、次期内閣でも引き続き、同じお立場で拉致問題の解決に取り組んでいただきたいなと思っております。
　拉致被害者の家族の高齢化も大変進んでおりまして、我々国民一人一人が拉致問題をまず風化させない取り組み、そういった意味では、ブルーリボン運動など、もっともっと国民に啓発をしていかなきゃいけないのかなと思っておりますし、ぜひ、大臣を初めブルーリボン運動や啓発運動にさらなるお力で取り組んでいただきたいなと思っています。
　また、現在の韓国の李明博政権、大変大臣とも歩調が同じでありますので、韓国との連携、さらには、米国におきましても、テロの指定解除を一時方向的に決めたようでありますけれども、またこの二〇一〇年、制裁をさらに強化しなきゃいけないという米国の方針も少し変わりつつあるというふうに伺っております。
　ぜひとも、日本中心になって、その中でも中井大臣中心となって、この拉致問題の解決に向けて、今後も御尽力いただくことをお願いして、質問を終わりにします。
○中山委員長　次に、長尾敬君。
○長尾委員　民主党の長尾敬でございます。
　ファン・ジャンヨプ、金賢姫両氏の訪日というのは、いわば、私も前回質問に立たせていただいたとき、日本、韓国、加えて米国、これは真剣にこの問題に取り組んでいるというメッセージを送るという部分については、今回、韓国政府の大変な理解があってこそ実現できたというメッセージを送れたという点については、私も大きな評価をさせていただきたいと思っております。
　また、先ほど大臣の方から、データベースの構築から物事がすべて始まった、鳩山政権初めての、当初の御苦労であったということでございますが、私は、今回、民間情報の活用等について、本日、西村大臣政務官にもお越しをいただいておりますので、質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、外務省にお尋ねしたいんですが、日本のある著名なジャーナリストが平成十六年の八月に、金永日外務次官、鄭泰和日朝国交正常化交渉担当大使らと、直接北朝鮮に行って取材を行い、続く平成十九年の十月にも再度訪朝され、楊亨燮最高人民会議常任委員会副委員長、宋日昊日朝国交正常化交渉担当大使らと面談取材がなされたという報道がございました。
　外務省は、その中身も含めて、当時これをどのように把握していらっしゃったでしょうか。政務官よろしくお願いします。
○西村大臣政務官　お答えいたします。
　ただいま御指摘いただいた報道については承知をしておりますけれども、報道の内容についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○長尾委員　続きまして、同じ延長線上の質問になりますが、実はこの著名なジャーナリストは田原総一朗氏でございますが、この一連の取材の中で非常に重大な証言がなされているということ。宋日昊大使が、こう取材に答えられました。残念ながら八人の中には生存者はいないが、私は生存していると信じておりますけれども、それ以外に複数の日本人がいる、日本側が制裁を解けば交渉に応じる用意があると話をしていたことを、外務当局はこれらの民間情報を把握されていますか。同じような質問ですが、政務官よろしくお願いします。
○西村大臣政務官　御質問いただいた点についてでございますけれども、政府としては、認定被害者以外にも拉致の可能性を排除できない人が存在するという認識に基づいて、いわゆる特定失踪者の事案も含めて調査と捜査に全力を挙げるとともに、北朝鮮に対してすべての拉致被害者の安全確保と速やかな帰国を強く求めてきているところでございます。
○長尾委員　外務省の取り組み姿勢というのは重々理解をしているつもりでございます。
　ただ、今回、民間の情報として、このような報道がなされたという事実がある中で、いわば複数の日本人というのは、いわゆる特定失踪者であると推測ができる。つまり、ここは北朝鮮が十七名以外の日本人の存在を認めたという点では非常に見逃すことのできない民間情報だと私は思っております。
　ですから、外務省においても、こういった民間の情報を、どのようにアンテナを張っていただいて今後の問題解決に向けて進んでいっていただけるのかということについて、私は、今後、非常に今までのあり方では危惧をするところがあります。
　今申し上げたような情報について、今後、外務省として対応する用意はあるでしょうか。政務官よろしくお願いします。
○西村大臣政務官　重ねての質問でございます。報道の内容についてのコメントは、外務省の立場としては差し控えさせていただきたいと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、拉致問題対策本部を中心に情報収集と分析が行われていると承知しておりますし、また、外務省としても二〇〇八年の日朝実務者協議において特定失踪者に関する情報の提供は北朝鮮側に求めてきているところでございます。
　今後とも関連する情報の収集に努める、これはもう当然のことでありますので、それとともに、認定被害者はもとより、北朝鮮が現実に拉致したすべての拉致被害者の安全確保と速やかな帰国を北朝鮮側に強く求めてまいりたいというふうに考えております。
○長尾委員　北朝鮮側に強く求めていく、この姿勢は理解できますし、当然のことだと思うんですが、実は求め方だと思うんですね。何か出してくれないかという求め方なのか、こういう情報が公の情報としてあるいは民間の情報としてあるのだけれども、これについてはどうなのだというような、差し迫る、要は迫る、提案型の外交交渉というのを実際行っていただけるのかどうかというのは、これもまたいろいろな事情で外交交渉の内容については表にしていただけないのかもしれませんけれども、その辺の交渉については、強く強く求めていただければというふうに思います。
　ちょっと雑感ではあるんですけれども、いわば、先ほど申し上げたような民間情報に接したときに、私ならすぐそれに食らいついて、実際それが本当なのかどうなのかということを考えていくというような姿勢も、外務省におかれては積極的にお持ちをいただければというふうに思っております。どうしても待ちのイメージが多いということだけ、ちょっと御指摘をさせていただければというふうに思っております。
　ということで、このような民間情報に対して、中井大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　民間情報の活用ということに関しまして、問題解決へ一歩でも前進させるため、民間で拉致問題に今まで活動を続けてこられた方々を拉致本部スタッフとして、いわゆる民間人登用をするということを御検討いただいたことはございますでしょうか。大臣、よろしくお願いします。
○中井国務大臣　お話は承りましたが、外務省さんが日本じゅう飛び交う民間情報に一々飛びついて調査をしているとは僕は思いません。しかし、私のところは今やっております。御提言は確かに承りますが、まあ、真偽半々という言葉はありますが、到底そこまでいきません。しかし、私はどんな情報でも追っかける、こう申し上げ、アンテナを張っております。いろいろな方がいろいろなお声を寄せていただいております。これからも世界に向かって情報提出をお願いしたいと考えております。
　民間人の登用につきましては、お話のとおりでございます。
　しかし、現実に内閣府の定数枠等がございまして、きょうも官房長官が予算委員会で、みんなの党の提言に対して、内閣府の定数の問題について触れられておりまして、極めて少ない人数に抑え込んでくれというのが御要望でございます。
　したがいまして、私は、お願いをしようとしていました方々と今個々にいろいろな連携をとって、そしてお働きをいただいている。大変御迷惑をかけていますが、非常に有意義な御提言や情報をお寄せいただいていると考えています。
○長尾委員　民間情報につきましてなんですが、実は二〇〇九年の十二月十五日の読売新聞に、民間の北専門家、参与登用へということで、特定失踪者問題調査会の真鍋副代表、北朝鮮難民救済基金の加藤理事長ら三人を大臣直属の参与に任命することが有力視されているという新聞報道がございますが、この内容について事実なのか、あるいは、今申し上げた方々と大臣として接触をとられたのか、よろしくお願いします。
○中井国務大臣　お名前を挙げていただいた二人は、前々から大変仲のいい二人でございます。真鍋君なんかは、僕は初当選したのは民社党でございますが、そのときの書記局に荒木君とともにいたメンバーでございます。大変お世話になっています。
　ただ、読売新聞に出たことは読売新聞にお聞きいただくのが一番ありがたいです。先週か今週も週刊文春に何やらわけのわからぬ記事が出ておりまして、警察関係も含めて憤慨をいたしております。よくまああんな記事を書けたなと思うことばかりでございます。しかし、一々抗議するのも面倒くそうございますので、それをもとに質問をされたら余計迷惑だとは言いませんが、与党でいらっしゃいますから、どうぞ遠慮なしに事前にお尋ねをください。
○長尾委員　大変礼儀がしっかりしておりませんで、まことに申しわけございませんでした。
　当初、拉致問題というものも、私の理解では、一つの新聞記事からすべては始まったという理解をいたしております。すべてが民間主導であったということではないと思いますが、公の機関が調べるものについては、いろいろな事情で、普通ならば、民間であればすぐ右から左へと動くことが、なかなかそうはいかない部分もあるやも、私はそう理解をいたしております。
　つまり、何を申し上げたいかと申し上げれば、例えば特定失踪者問題調査会などは、とにかく、荒木代表一人ではありませんが、周辺の方々が全くゼロの、全く何もない状態からスタートを始め、あれほどの、冒頭、先ほど大臣がおっしゃられたデータベースを民間の力で、その中に真偽のほどはいかようなものかというものもあるとは思うんですけれども、構築してきたというところについては、民間情報をもっともっと、時間のないところで、先ほど本村委員からもお話がございましたように、家族会の方々の高齢化も進み、また特定失踪者の御家族の方々も大変な思いできょうこの委員会をごらんいただいているというふうに思っております。
　その方々が、政府には大変失礼な言い方になりますが、まずもって、ほかに頼るところがないから、民間にまずいろいろ頼った、記者さんに頼った、特定失踪者問題調査会代表者に頼ったというような流れの中で、ぜひ今後とも、加えて民間情報の活用をいただければありがたく思っております。
　その件について、もう一度よろしくお願いします。
○中井国務大臣　お話は確かに承りました。
　私になりましてから、国会議員を含めて、本当にたくさんの方が、こういう人とのつながりはどうだとか、こういう情報があるとか、お寄せいただいています。一つも無視したことはありません。
　同時に、国家公安委員会委員長をしておりますので、警察に対しましても、特定失踪者と言われている人たち、警察へ万々一自分の家族は拉致されているんじゃないかとお届けになっているところ、もう一度全調査をお願いいたしているというのも御承知だと思います。
　結果、今日まで、十六人ぐらいが日本国内で元気で見つかっております。そのたびに荒木君から申しわけないという連絡がありますが、僕は、何にも申しわけないことはない、家族が元気で会えればこれほど結構なことはないじゃないかということを含めて、総力を挙げて、民間のお知らせや情報を、三十年ぐらいたってからであっても引っ張り出してやっている、これが現状だと思っております。
　もし、議員が、こういう人がいるとか、こういう情報があるというのなら、ぜひお寄せをいただければ幸いだと思っています。
○長尾委員　全く別件で、昨日、荒木代表とちょっとお話しする機会がございました。全面的に、ぜひ今後とも、民間人登用があれば協力をさせていただきたいというようなお話でございました。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○中山委員長　次に、古屋圭司君。
○古屋（圭）委員　自民党の古屋圭司でございます。
　大臣、御苦労さまです。いつも大臣には質問をさせていただきますが、今回もよろしくお願いします。
　まず、金賢姫来日関係です。
　私は、率直に言って、やや、これは世論が風化されつつありましたので、そういう意味から、あるいは被害者の家族の皆さんと面会ができた、あるいは北朝鮮のうそっぱちというのが改めて浮き彫りになったという意味では一定の評価をしたいと思いますよ。しかし、では本当にこの拉致問題を解決するための具体的な進展が何かあったのかといったら、私は残念ながらノーと言わざるを得ないと思っています。
　なぜならば、例えば新しい事実というのは記者会見等々でも出てきませんでしたよね。やはりそういうところからしても、警察ももう既に数次にわたり金賢姫自身に事情聴取をしていますよね、だから、それは当然かなという気がいたしますけれども。
　そこで、ちょっとまず警察に聞きたいんです。具体的な内容は答えられないと言うに決まっているでしょうけれども、今回新たな情報というのが何かもたらされましたか。
○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　警察におきましては、韓国当局の協力を得まして、偽造旅券行使や拉致事件に関する所要の捜査を進めてきましたほか、拉致問題の全容解明に向けましてさまざまな情報収集を行っているところでありますが、個別具体的な内容につきましてはお答えを差し控えさせていただきます。
○古屋（圭）委員　いや、だから、そう言われると思ったので、あったんですか、なかったんですかということを聞いているんですよ。恐らく答えられないんでしょう。だけれども、実際に答えは、なかったと思います。
　というのは、拉致特別委員会を我々は先週開いたんです。そして、そのときに警察関係者に聞きました。情報の関係者は立ち会ったんですかと言ったら、思わず口走ったんです。立ち会っていないですと口走って、その後に具体的な話を聞こうと思ったら、いや、具体的な話は聞けないんですよと急に方向転換したので、要するに立ち会うほどのことがなかったということだと思うんですよ。
　だから、私は、その点についてはほとんど新しい情報はないということで間違いないというふうに思います。言ってもお答えいただけないでしょうから、今の答弁内容からして、賢明な皆さんは類推をすることができると思います。
　これに関連して、実は、では警察にもう一つ聞きたいんですが、田中実氏の拉致実行犯、こういう可能性が非常に高いと言われている曹廷楽氏とか韓竜大氏、これについて実際追及を行っているんでしょうか。マスコミ等々では極めてその可能性が高いと言っているんですけれども、実際、具体的な捜査内容はもちろん言うことができないということだと思いますけれども、二人を泳がせるだけじゃなくて、やはり聴取等を実際にやっていくべきだと思いますよ。
　現実問題として、いわゆる国内での実行犯というのは、一人も確定したり、あるいは逮捕していないという事実があるんですから、やはり、日本国内における拉致実行犯組織の糸口がもしかしたら解決できるかもしれない、その糸口になるかもしれないんですから、ぜひこの二名についてどういう状況なのか、そしてやる気はあるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の事件の捜査に関する警察の対応につきましては、まことに恐縮でございますが、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、一般論として申し上げますと、私どもは法と証拠に基づき厳正に捜査を行なっているものであります。
○古屋（圭）委員　私はそうくると思いましたので、大臣、国家公安委員長にもお伺いしたいんですけれども、今、前の与党議員の質問で、民間情報も含め積極的に収集をして、それをもとに調査を推進するんだという趣旨のことをおっしゃいました。やはり国家公安委員長として、現実にこういう二名の極めて疑わしい人間がいる以上、それについての聴取等々を進めていくべきだと思います。これこそまさしく政治主導で大臣自身が御指示をされるべきだと思いますけれども、この点についてどう思われますか。
○中井国務大臣　長年、拉致問題解決に本当に御活躍をいただいております古屋先生のお話ですから、承って、対応方あるいは現状どうなっているかということについてもさらに聞いてみたいとは思いますが、国家公安委員会委員長というのは個々の事件に直接口を出さない、指揮命令をしない、これが組織上の規律でございます。そこのところをわきまえながら十分考えていきたいと思っています。
　なおまた、お言葉を返して大変恐縮でございますが、金賢姫氏捜査につきまして、今、西村警備局長からお答えがございました。私もこの要点だけお聞かせをいただいているところもございますが、彼女自身がやはり十年間ぐらい韓国政府の方針が違うという中で大変厳しい環境に置かれて、日本からの聴取というものが本当にスムーズにいったのかどうかということを含めて、私は考えてまいりました。
　現実に、去年皆さんが政権をとっておられる五月の聴取のときに初めて、横田めぐみさんに会ったことがあると彼女は言ったわけであります。そして、その報告書が実は眠っておったわけであります。私はそれを聞いて、横田さん御夫妻にその部分だけお見せをして御感想を承ったところ、ぜひ招いてほしい、会いたい、こういう強い御意思がございました。
　そこに増元さんがお見えでございますが、増元さんは去年私が就任してしばらくしてから救う会の西岡さんと一緒にお越しになり、韓国から帰ったばかりだという中で、金賢姫氏をぜひ招請すべきだ、こういう御意見をいただいたわけでございます。私は、そのときはお任せをいただきたいと。私の順番からいくと、そのときはまだ、実は恥ずかしながら、横田めぐみさんに会ったという証言をしているということを私自身は知らなかったんです。知らなかった。したがって、私はそのときに、ファン・ジャンヨプ氏が先だ、こう申し上げました。
　どの時点での事情聴取であれ、彼女は発言を少しずつ極めて考えてしている。警察の調べに対しても、日本警察の調べに対しても、外務省も聞いていますが、これに対しても、一回一回考えて物を言われている。非常に訓練された頭のいい人だ。
　今回来られまして、御両家、御家族の会、そして私、私自身は三度お目にかかりました。マスコミは二度と書いたり、何かいろいろなことを書いていますが、私は三度お目にかかりました。それぞれ微妙に発言の中身というものを考えてやっていらっしゃる、本当によく訓練できた頭のいい人だ、こんな思いでございます。
　したがって、成果があるかどうかということについては、これからおいおいといろいろな分析の中で考えられることだと考えています。あえて先生ですから申し上げました。
○古屋（圭）委員　まず前半、この二名、いわゆる曹廷楽と韓竜大の調査については推進をするというお言葉をいただきましたので、しっかり実現をしていただきたい。後半は、お気持ちがあって今お話しされたということは我々もよくわかります。でも、我々は先刻承知していることです。
　確かに、家族会の皆さんが、金賢姫来てくれという招聘を要請したということは私も承知しています。しかし、そのときには同時に、公の場に出て発言をしてほしいという強い要請がありました。
　実は、韓国では既に公の場に出て発言をしております。しかし、日本に来たときは、残念ながらほとんど軟禁状態で、公の場に一切姿を見せることはありませんでした。ましてや、この委員会でも一時議論されたような記憶もありますが、こういう委員会に出て参考人質疑もどうかというような話もあったと思いますけれども、全くそういうようなことはなかったということでありまして、私はこれはちょっと、日本の政府の弱腰と言われても仕方がないんじゃないでしょうか。
　特に、軽井沢あるいはヘリコプターでの実際の遊覧旅行というのは、きょうの朝の答弁でも中井大臣自身が、金氏側から要請があったということですよね。こういうことから見ると、拉致問題解決のための訪日というよりは、むしろ、ただひたすら訪日を懇願したパフォーマンスかと言われても否定できないと私は思いますよ。
　万が一、もし本当に家族会の皆様にもお目にかかるということならば、わざわざあれだけ大騒ぎしたマスコミの中でやるよりも、韓国に皆さんをお連れして、静ひつな環境の中でやれば十分にその時間もたっぷりとれたわけでありますから、私は、これは批判のそしりは免れないと思います。
　ただ、今それを言っても、恐らく大臣はそうではないということをおっしゃると思いますので、我々は、そういうことであるということをこの委員会ではっきりと言明をさせていただきたいというふうに思います。
　もし御答弁でしたら、短くお願いします。
○中井国務大臣　パフォーマンスであるという御批判をあちこちで聞きますが、パフォーマンスをやるつもりなら選挙前にやっています。これが一つです。
　それから、訪日の要請に対して極めていろいろな条件がつきました。皆さんの政権下で、釜山において記者会見がなされたことは承知しております。飯塚家の皆さんを含めて、大変お喜びであったことも何も否定いたしません。しかし、今回訪日に当たっては、ファン・ジャンヨプ氏のときもそうでありましたが、記者会見は絶対だめだ、こういう強い要件でございました。
　なお申し上げますと、二社独占インタビューのような形をいたしましたのは、これは韓国側の、また金賢姫氏の希望、要請でありまして、私の選択ではありません。
　等々、申し上げたいことは山ほどありますが、あえて古屋先生のお言葉ですからのみ込んでおきます。
○古屋（圭）委員　私、毎回、委員会でも基本方針のことについて聞いておりますけれども、改めて今回も触れさせていただきたいと思います。
　私たちのかつての自民党政権での基本方針は、御承知のように、すべての被害者の帰国、真相究明、実行犯の引き渡し。これをするための六つの対応方針、全被害者の安全と帰国要求、制裁実施と追加制裁、現行法の厳格な法適用、情報収集と啓蒙、特定失踪者を含む調査、そして六個目が国際連携なんですね。
　これをどうして削ったのかという答弁のときに、何度もありました。例えばこのパンフレット、刷り直して、最初にこの三つの条件がある、これを一つ削ったにもかかわらず、まだ新政権になってもこのパンフレットを使っていておかしいじゃないかと。そうしたら、大臣が御承知じゃなくて、すぐ削らせますと。削らせたら、何と新しいパンフレットはこの三つ全部削られていたということで、これも承知しておられなかった。新しいものをネットで見ましたら、この最後の「拉致問題は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、」云々ということが見事に消えておりましたですね。
　それと相前後して、実は、私は、こうやって実際に書いて政府の方針としてアピールをするということが極めて日本の政府としてのメッセージを出すためには必要不可欠であるということを常に申し上げている。しかし、書くだけでは意味がないんだ、こう言って、では何か不足のものがあったら新たなものを出していただけるんでしょうか、そうしたら、それは検討しますということでした。
　だから、私は非常に楽しみにいたしておりましたら、六月の十八日付、昨年の十月に拉致対策本部を一回目やりまして、二回目をやったのが何と二十二年の六月の十八日、八カ月ぶりですよ、やりました。そして、ここで、「拉致問題への取組」ということで一枚のペーパーが出ていました。
　そこには、エキスだけ言います、生存者の即時帰国に向けた施策、安否不明の拉致被害者に関する真相究明、二、そのための徹底した情報収集、分析、米韓を初めとする関係諸国との緊密な連携、そして、拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないという、この言葉です。
　実は、この言葉すべて、我々が出していた基本方針あるいは六対応方針の中に全部この言葉が入っているんですよ。何が抜けているかというと、実は、対話と圧力という言葉が見事にそっくり欠落しているんです。そして、この結果、圧力の部分というのが全部なくなっているんですね。具体的には、制裁の実施と追加制裁の検討、そして朝鮮総連施設等への固定資産税の減免などの違法行為に関する現行法の厳格適用、特定失踪者などの調査や認定、拉致実行犯の引き渡し要求。
　実は今、外務政務官の答弁でも、特定失踪者等については調査を推進すると言っておられたじゃないですか。これこそまさしく、拉致対策本部は四名でできていますけれども、その構成する一人とこの中身とが全然違うということじゃないでしょうか。私は、これは事実上の、今までの対話と圧力、すなわち圧力をかけることによって向こうの譲歩を引き出していくという基本的な考え方、前政権からの対応方針、方針を完全に転換したということなんでしょうか、大臣に伺いたいと思います。
○中井国務大臣　基本的なところは自民党さんの従来の大きな方針と一緒じゃないか、僕はそれでいいんだと思っています。超党派でやってきたことでございます。
　ただ、八カ月も拉致対策本部をやっていないじゃないかと言われますが、自民党さんの拉致対策本部もかなり大がかりで、そうたびたびあったようには僕は一向に聞いておりません。
　私ども、菅さんも内閣総理大臣になられて直後、ちょうど御家族の方々の大集会をおやりになって官邸まで歩かれるという時期に、代表の方にお会いをいただきました。また、岡田さんとはしばしば情報交換をし、官房長官とも常に拉致問題では報告を上げて、すべて私に任されているという集約の中で全責任を負って情報収集そして安否確認、これらに向かっているところでございます。何とか日本人の存在、安否、こういったものをきちっと確認できる、こういう結果に基づいた交渉というものに入れるように今全力を挙げているところであります。
　いろいろと、自民党時代と違うじゃないか、こういう御批判を古屋先生にはしばしばちょうだいいたしておりますが、六、七年膠着状態にあったことはお互い、家族の方々の高齢化に伴って、本当に政治の力の足りなさを思わざるを得ないわけであります。そういう反省の上に立って私もできる限りのことをしていきたい、こう考えておりますので、御協力のほどをお願いいたします。
○古屋（圭）委員　今の答弁では、新しいこの取り組みというのが、要するに制裁関係が全部抜けているんですよ。だから、事実上、方針転換したんですか、その一言です。
○中井国務大臣　新しい制裁の運用をやるということで、迂回輸出について徹底的に調査、追及するということで、既に三件逮捕をいたしました。また、送金についても制限金額を下げて、厳しいチェック体制のもとに今監視を続けているところであります。忘れてごめんなさい。
○古屋（圭）委員　それだけに限らず、特定失踪者の問題も含めて、やはり我々が出した基本方針、対応方針というのは現政府でも実際やっていることなんですよ。それを何でこれだけごく一部拾い出して書かなきゃいけないか、全くその意味がわかりませんね。それならはっきり、我々の方針を踏襲した上で、さらにこういう新しいことをやるんだということを宣言していくのがやはり政治主導の中井大臣らしいんじゃないでしょうか。私は、これは非常に不満であります。
　それともう一つ、これに関連して、我々自民党の特別委員会、私委員長を務めておりますが、五月二十一日に「対北朝鮮措置に関する申し入れ」というのを前官房長官に出しておりますが、これは中井大臣も承知しておられますか。
○中井国務大臣　官房長官から、平野さんからちょうだいをしました。
○古屋（圭）委員　それでは、その関連でちょっとお伺いしたいんですけれども、私も何度も、首脳会談あるいは外相会談等々が各国首脳とあります。このときに必ず拉致問題に対して言及をしてほしい。特に北朝鮮と国交のある国、これは非常に重要だと思うんですね。
　そこで、昨年新しい政権になりました。政権がかわってから後、一体何カ国の国と首脳会談をして、そして何カ国の首脳会談で拉致問題に言及したのか、この具体的な内容を外務省にお伺いしたいと思います。
○武正副大臣　古屋委員にお答えをいたします。
　菅内閣発足後に行われた首脳会談や外相会談等においても累次において北朝鮮拉致問題を取り上げ、関係国との連携に努めておりまして、例えば二国間首脳会談ではＧ８サミット、Ｇ20サミットの際に行われた日加……（古屋（圭）委員「いや、だから、何カ国とやって、どれだけ言及したか、その数字だけでいいです」と呼ぶ）今例を挙げますが、日加、日英、日韓、日中首脳会談において取り上げられ、また、二国間外相会談においては日韓、そしてまた日・ラオス外相会談において取り上げられました。国際会議の場ではＧ８ムスコカ・サミット、またＡＲＦ閣僚会合等の場において拉致問題を取り上げ、各国の理解と協力を求めてきております。
○古屋（圭）委員　いや、私、事前通告したんですよ、これ。何カ国と首脳会談、外相会談をやった、相当な数ですよ、私ネットで見ていますから。それで、具体的にそこで拉致問題について何カ国の首脳に対して言及しましたか。わからないんですか。
○武正副大臣　ちょっと今、この場で何カ国ということは明示的にお話しできないわけですが、ただ、その点について、今例示も挙げましたが、お伝えできるところはお伝えさせていただきたいと思います。
○古屋（圭）委員　それともう一点、この要望書の中に、地方自治体が朝鮮総連等関連施設に対して固定資産税等の減免等の特例措置をしています。これは憲法違反であるということは最高裁でも判決が出ていますよね。そういう中にあって、この是正命令をすべしということで前政権のときからずっと言っております。
　そこで、昨年政権が交代をした後、その後にこの減免についての調査をした地方公共団体の数、そして、現実にそういう対応をしてきた数についてお伺いをしたいと思います。