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○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　二〇一六年、ことしの一月十八日の日本弁護士連合会の会長声明で、二〇一四年十月から九回にわたって、当連合会及び最高裁判所における地域司法の基盤整備に関する協議を行ってきたことが報告されております。
　私の地元、横浜弁護士会においては、地域司法の基盤整備について、特に相模原支部における合議制実施について、竹森裕子会長声明が発表されております。その中では、このように訴えられております。
　当会は、長年、相模原支部での合議制の取り扱いを求めてきた。管轄地域である相模原市、座間市の各議会においては合議制の実施を求める議会決議を行い、相模原市においては首長が裁判所に要望書を提出するなどしており、合議制の実現は管轄地域住民の声でもあっただけに、今回の結果は極めて残念である。
　近年、民事事件には複雑で困難な事件が増加しており、それらを適正迅速に解決するためには合議体による審理が有効であることは、最高裁判所の「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書」や判例タイムスに掲載された「東京地方裁判所民事通常部における新たな合議態勢への取組について」において指摘されている。さらに、寺田逸郎最高裁判所長官は今年の新年のことばにおいて、民事裁判の質を向上させる手段として「合議体による審理を充実させること」をあげている。
と述べられております。
　このように、地方裁判所支部で合議制実施の声が上がっていることについてどのように受けとめておられるか、伺います。
○中村最高裁判所長官代理者　現在、地方裁判所の支部二百三庁のうち百四十庁につきましては、支部で合議事件を扱っていないというところでございまして、そのような合議事件を扱っていない支部について今議員御指摘のような要望が出ている、これは承知しているところでございます。
　合議事件を支部で扱うかどうかにつきましては、手続上は最高裁判所規則に基づきまして各裁判所が決めるということになりますが、支部において合議事件を取り扱うかどうかは、体制整備あるいは全国的状況を検討する必要があることから、最高裁においても検討しているという状況にございます。
　最高裁といたしましては、合議を取り扱っていない各支部における事件数の動向、最寄りの合議取り扱い庁へのアクセス等を考慮すれば、合議事件の取り扱いをする支部を増加させる必要は今の時点ではないというふうに考えているところでございます。
○畑野委員　ある弁護士の方からいただいた資料によりますと、相模原支部は、本庁までの時間は四十七分、二〇一三年の民事新受件数は五百五十七件となっております。現在、裁判官は六人ということです。
　一方、合議制が行われている横浜地方裁判所管内のほかの支部の状況を伺いますと、川崎は二十七分、千七十五件、小田原、一時間七分、七百九十件、横須賀、四十四分、四百一件。ですから、どのような基準で決まっているのかよくわからないという声があるんですね。
　相模原支部でも合議制を実施してほしい、これは横浜弁護士会相模原支部支部長も、二〇一六年、ことしの二月二十六日に、合議制の実現は住民の声でもあっただけに、今回の協議結果を極めて残念なものと受けとめておりますと報告されて、きのう、三月十五日に相模原市議会議員との懇談会も開催しているんですね。
　その点について、もっと実情をつかむべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○中村最高裁判所長官代理者　相模原支部に関する要望、先ほど言われました弁護士会の会長の声明というものも承知しているところでございます。
　相模原支部につきましては、管内人口は少ないわけではございませんし、事件数も決して少ないわけではございません。そういう中で、現時点においては、先ほど申し上げましたように、合議を取り扱う必要性はないというふうに考えておりますが、今後とも、相模原支部における事件数の動向等の実情を注視しつつ、必要な事件処理体制の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○畑野委員　横浜弁護士会の声明では、さらに、
　当会は、これまでにも増して、相模原支部において合議制が一刻も早く実現するよう、さらに地域住民、自治体、関東弁護士会連合会、日本弁護士連合会と一致協力して、粘り強く取り組む所存である。
と言っているんですね。
　ですから、合議制は、国民にとって極めて重要な事件が扱われるものです。相模原はもとより、一刻も早く全国の合議制実施の要求に応えていただきたいということを強く求めておきます。
　次に、地方裁判所支部で労働審判事件を扱う裁判所が限られている問題について伺います。
　労働審判は、裁判所の所管のもとで労働者の訴えを短期で解決する制度でありまして、解雇、雇いどめ、配転、出向、賃金、退職金不払いなど事実関係が明確な事件に有効で、アルバイトやパートも申し立てることができます。
　日弁連声明では、最高裁判所は、日弁連との協議により、労働審判実施支部を拡大すること等を明らかにしたとされております。
　今後、労働審判事件を扱う地方裁判所支部は増加するのでしょうか。
○菅野最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　労働審判事件につきましては、現在、全国の地裁本庁のほか、東京地裁立川支部と福岡地裁小倉支部において取り扱っております。
　最高裁におきましては、日弁連との意見交換を重ねるなどする中で、労働審判事件取り扱い支部拡大の要望を認識してきたところですが、予想される労働審判事件数や本庁に移動するための所要時間等の利便性を基本としつつ、事務処理体制、労働審判事件の運用状況及び労働審判員の安定的な確保を含めた地域的事情、こうしたものを総合的に勘案しながら検討を行いまして、結論といたしまして、静岡地裁浜松支部、長野地裁松本支部、広島地裁福山支部において、平成二十九年四月から労働審判事件の取り扱いを開始することができるよう準備を開始することといたしました。
　以上でございます。
○畑野委員　三つのところで着手をするということでした。
　そして、この労働審判実施の要望については、多くの声が寄せられております。
　例えば、千葉県弁護士会松戸支部は、昨年、二〇一五年十二月十一日、千葉地方裁判所松戸支部において労働審判を実施することを求める決議を採択しました。
　そこでは、千葉県内においては、労働審判を行っている裁判所は千葉地方裁判所本庁のみであるため、支部管轄区域内の労働者や使用者が労働審判を利用するには、本庁がある千葉市まで出向かなければならない。しかし、千葉市までの距離がある支部管轄区域内の労働者や使用者にとっては、千葉市までの移動による時間的、経済的な負担を強いられることにより、本庁までの移動の負担を考えて、労働審判の申し立てを諦めざるを得なかったという事例も報告されている。
　また、二〇一六年、ことしの三月九日、茨城県弁護士会会長声明では、
　土浦支部管内を中心とする県南地域は、現在、人口、事業所数及び個別的労働紛争数において、水戸地方裁判所本庁管内のそれらに匹敵し、あるいは上回る状況にある。このような状況の下、県南地域においては、個別的労働紛争の解決に対する市民の需要をみたすため、その有用な手段である労働審判を実施する必要性は極めて高いところである。
今回の結果について、
　市民のために上記のような活動を継続してきた当会として、遺憾である。
と述べております。
　さらに、二〇一六年一月十八日、釧路弁護士会会長声明は、
　　この度の労働審判支部実施の拡大が小規模なものにとどまったことは、遺憾と言わざるを得ない。あらためて最高裁判所に対し、帯広支部及び北見支部その他全国の多くの支部で労働審判が実施されるよう強く求める。
と述べておられます。
　このような弁護士会の要望にどのように応えていかれますか。
○菅野最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　労働審判事件につきまして、委員から今御指摘いただいたとおり、ただいま申し上げた三支部以外の支部での取り扱いを求める要望があることは認識してございます。
　ただ、ただいま申し上げましたとおり、予想される労働審判事件数、それから本庁に移動するための所要時間等を基本としつつ、事務処理体制、労働審判事件の運用状況、それから労働審判員の安定的な確保といった事情を総合的に勘案して、継続的に検討を行った結果として、さきの三支部での取り扱いができるよう準備を開始することとしたものでございます。
　もっとも、労働審判事件を支部で取り扱うかは、新たに労働審判事件を取り扱うことになるさきの三支部における具体的な運用状況ですとか、あるいはその他の庁の運用状況等によるところだと考えております。
　今後、これらの三支部を初めとする各地における労働審判事件の運用状況等を十分に注視してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○畑野委員　横浜弁護士会は、既に二〇〇二年十一月、地域の実情に根差した司法制度をつくるため、「神奈川から始める司法改革　神奈川の司法十の提案」をつくっているんですね。その中で、
　最高裁判所行政局から日本弁護士連合会に対し、同制度を始めるに当たり、地裁本庁に集約していたのは、労働知識に精通した裁判員の確保が必要であったことと、新しい制度のためノウハウの蓄積が必要であったことが大きな理由であったところ、事件数も増え、解決率も高く、ノウハウも蓄積できたことから、二〇一〇年四月から支部でも事務を取り扱う旨の説明があり、まず東京地裁立川支部と福岡地裁小倉支部で取扱いが始まりました。そして、神奈川県では、川崎支部と小田原支部が検討対象となっています。
　　しかし、検討対象となっている川崎支部と小田原支部のみならず、横須賀支部、相模原支部でも労働審判の取扱いを開始すべきです。
と既に二〇〇二年から言ってきているんですね。だから、全国でそういう声が上がっている。
　ぜひ、この問題は、地域の実情に沿った司法行政を行うように進めていただきたいということを申し上げておきます。
　次に、裁判所職員の問題について伺います。
　この間、裁判官、書記官が増員されても、実際には三人庁、二人庁が増加しているのが実情です。裁判官、書記官は都市部に集中され、地方における裁判所の人的体制の問題の解決につながるとは言えない状況です。
　現在の二人庁になった経過と現状について伺います。
○中村最高裁判所長官代理者　裁判所も国の予算で運営される公的な機関ということで、業務量に見合った人の配置ということを考えていく必要があります。
　これまで書記官、事務官合わせて三人の配置であった独立簡易裁判所につきまして、特に事件の少ない庁につきまして、人員の有効活用の観点から、利用者に対する司法サービスの低下につながるおそれがないかどうか、職員の休暇時や緊急時の応援体制等を的確に組むことができるかどうかといった業務体制の観点も踏まえつつ、事件処理に支障がないよう配慮した上で、二人庁、二人による執務体制をとることとしたものでございます。
　このような二人による執務体制をとっている庁は、全国独立簡裁百八十五庁のうち、昨年四月一日現在で二十八庁でございます。
○畑野委員　事件数だけでなく、窓口業務の改善の問題、フレックスタイムの導入に基づく体制など、やはりこれも現場の実態をよくつかんでいただいて、そして抜本的な改善を求めておきたいと思います。
　次に、家事事件についてですが、増加をしております。成年後見関係事件は、二〇〇五年度から二〇一五年度には約五倍と急増しているということで、二〇一四年度報告分では、後見人による不正事案が多発し、総数八百三十一件、被害額は約五十七億円となっております。
　家庭事件も増加していて、子供をめぐる事件の割合が増加している。この点で、人的体制の充実が必要ではないかと思いますが、いかがですか。
○中村最高裁判所長官代理者　委員御指摘のとおり、家事事件処理のため、合理的な事務処理体制の構築に努めるとともに、人的体制の充実を図ることが必要であるというふうに考えているところでございます。
　新受事件が増加傾向にあります家事事件につきまして、家事事件手続法の趣旨に沿った適正な手続を実現するとともに、累積的に増加しております成年後見関係事件の処理を適正化していく必要があると考え、家庭事件処理の充実強化のため、今回の増員の関係につきましても、判事及び裁判所書記官の増員をお願いしているところでございます。
○畑野委員　そこで、家裁調査官なんですが、最高裁自身が人的体制の充実が必要としてまいりましたが、家裁調査官の増加をしないということについてはいかがでしょうか。抜本的にふやすべきではないでしょうか。
○中村最高裁判所長官代理者　家裁調査官の人的体制につきましても、家事事件及び少年事件の動向や事件処理状況に照らして検討しているところでございます。
　ただ、増加傾向にあります後見関係事件につきましては、行動科学の専門家である家裁調査官の関与というのが限定的でありますし、増員をお願いしております判事や裁判所書記官による事件処理を行うことが有効であるというふうに考えておりますし、また、少年事件は一貫して減少している傾向にございます。
　調停事件におきまして、家裁調査官の関与が有用であると考えられます子をめぐる紛争、この事件は増加しているところでございます。
　このような増加傾向を踏まえましても、平成二十八年度において、家裁調査官の現有人員を有効活用することによって家事事件、少年事件の適正迅速な処理が図れるというふうに考えているところでございます。
○畑野委員　そうじゃないんですね。
　司法統計によると、子の監護者の指定その他の処分事件、特に面会交流事件は激増しているんですが、面会交流事件については、ほぼ全件家裁調査官が関与している。そして、調停期日に全部立ち会い、その間に調整活動を行ったり、子供の意向や心情について調査活動を行う。さらに、家庭裁判所内において試行的面会交流を行う場合は、観察役と子の引き渡し役、複数の兄弟姉妹の調査などが想定されて、複数の調査官が共同して当たるなど、マンパワーが必要なんです。
　少年事件は減少していると言いましたが、被害者配慮や被害者調査などの対応が必要な事件が少なくないなど、調査官による調査活動の要請が強くございます。さらに、育児休業を取得して、代替要員の補充が原則となっているんですが、調査官による代替要員の確保ができるとは限りません。特に地方の代替要員の確保は困難である。このような実態をつぶさに見ていただくことが必要だと思います。
　最高裁判所第六回裁判の迅速化に係る検証に関する報告書に対する日弁連の意見書では、「家事調停に携わる裁判官、家事調停官、書記官、家裁調査官、調停委員の繁忙度についての調査と分析が不十分である。裁判官の関与の充実について調査と検討はなされているものの、裁判官の手持事件数等、裁判官の繁忙度については具体的に触れられていない。」「調停委員や家裁調査官の員数、選任方法、構成、手持ち件数、繁忙度の調査・検証についても、今回の報告で具体的に明らかとなっていない。現場からは、調停委員の手持ちの件数が多いことや、家裁調査官の手配が困難であることが、期日の進行に影響を及ぼしている場合があるという意見も存在する。家裁調査官の手続関与の割合・程度等からみて、調停事件を適正に運営する上で家裁調査官の人数に不足はないか等の検討も、今後、より具体的に進めていくべきである。」と指摘しています。
　この点について、具体的な調査がないのではありませんか。いかがですか。
○中村最高裁判所長官代理者　先ほど答弁申し上げましたとおり、裁判所といたしましては、家事事件、少年事件の動向、あるいは調査命令の数といった事件処理状況を事件統計に基づいて具体的に検討した結果、平成二十八年度については、家裁調査官については現有の人員を有効に活用することによって家庭事件、少年事件の適正な処理が図れると判断したものでありまして、現時点で家裁調査官の人員に不足が生じているというふうには考えていない次第でございます。
○畑野委員　ぜひ具体的に実態をつかむ調査をしていただきたいということを申し上げておきます。
　家庭裁判所の調査官の異動の問題について伺います。
　どのような改善が図られているのかと前回も伺いました。仕事と家庭生活の両立のためさまざまな努力を最大限してまいりたいと考えている、そして、職員個々の希望や、育児、介護といった家庭事情等を一層きめ細かく把握するよう努めているというふうにお答えをいただきました。
　ところが、ある調査官のお話を伺ったんですが、介護のために親御さんと同居せざるを得ないのに遠方に転勤になり、やむを得ず新幹線を使って通勤することになった、交通費の自費負担が月二万数千円になってしまうということなんですが、このような事態を生じさせないように対処すべきではありませんか。
○堀田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　個別の事例についての答弁は差し控えさせていただきたいと存じますけれども、一般的なこととして申し上げます。
　裁判所職員の人事異動に当たりましては、介護等といった個別具体的な家庭事情にも可能な限り配慮をした異動の実施に努めてきているところでございますが、他方で、人事異動は、適材適所の任用原則にのっとりまして、均質な司法サービスの提供、人材育成、異動負担の公平等の観点からも考慮する必要があるところでございまして、転居を伴うなど必ずしも本人の希望どおりにならない場合も一定程度生じざるを得ないところではございます。
　介護等の事情のある家裁調査官の異動におきましては、一般的に申し上げますけれども、その介護の具体的な事情のほか、転居せずに現住所から通勤した場合の経済的な負担、身体的な負担といったものもつぶさに見て検討の上、適切に異動を実施しているものと認識しております。
○畑野委員　後段の最後のところをぜひお願いしたいんです。
　いろいろ声がありまして、子供が小学校に入学した時点で夫婦とも片道一時間半以上かかる庁に異動になったとか、夫婦別居で、この春も異動がなく別居は解消されなかったとか、異動内示が遅いので転入先の保育園の確保ができなかったとか、それから、介護の事情ももちろんたくさんあります。もう本当に続けられないという声も上がっているんですね。
　ですから、なぜこういうことが起こるか、根本はやはり抜本的な増員が必要だというふうに思いますので、そのことを強く求めたいと思います。
　最後に、速記官のことについて伺います。
　再審で無罪となった布川事件の弁護団長は、二審から受任して一審記録を精査した際、前半は要約調書、途中から速記録になった公判調書を読んで、速記録を読むと、検察官が詰まりに詰まって困っているところ、本人たちが威勢よく尋問しているところなどが目に浮かび、それまでの要約調書と比べると、調書が生きていると感じたと述べています。
　事件内容により速記録を作成するかどうかの判断に当たっては、裁判利用者の要望に応える体制も必要ではないでしょうか。
○中村最高裁判所長官代理者　委員が要約調書と速記調書というものの比較をされました。要約調書というのは書記官が概要を書く調書でございますので、それと比較いたしますと、速記調書の方が、まさに逐語的にとっているのでそういう感想が出たんだと思います。
　逐語調書という中におきましては、録音反訳方式と速記の調書、両方がございます。一般的に、裁判利用者の要望については真摯に耳を傾ける必要があると考えております。
　ただ、録音反訳方式でありましても、反訳業者が提出した反訳書を裁判所書記官が確認して、必要に応じて校正を行った上で書記官の調書として完成させておりまして、正確性を欠くということはございません。また、反訳書をつくる期間につきましても、最短の場合では音声データを業者が受領したときから四十八時間で完成させるというような迅速性についても、十分な手当てをしているところでございます。
　このように、録音反訳方式と速記とについては、いずれも逐語録需要に対応するものであるところ、この両者について、どちらがすぐれているということはないというふうに考えておりまして、利用者からの要望のみによって速記録を作成するということにはならないというふうに考えております。
○畑野委員　ぜひ利用者の要望もつかんでいただいて、反映していただきたいと思うんです。
　なぜかといいますと、二〇〇九年五月二十一日から、一般市民が裁判員として刑事裁判に参加する裁判員制度が開始されたからです。昨年も当委員会で熱心に審議がされたところです。第五十一条で、「裁判官、検察官及び弁護人は、裁判員の負担が過重なものとならないようにしつつ、裁判員がその職責を十分に果たすことができるよう、審理を迅速で分かりやすいものとすることに努めなければならない。」とありました。
　一定の重罪事件につき、一般市民が職業裁判官とともに事実認定や量刑判断を行っている裁判員です。公正、的確な判断を保障するためには、法廷でのやりとりや証言内容が即時に確認できるようにすることが不可欠だと思います。
　裁判員裁判において、速記官が作成する速記録は採用されているのか、これは現状について伺います。
○中村最高裁判所長官代理者　具体的にどの程度という数のところは把握しておりませんけれども、裁判員裁判におきましても、他の事件と同様に、逐語録を作成する必要があるものについては、録音反訳方式にするのか、速記録にするのかということを各裁判体において判断されているというふうに承知しているところでございます。
○畑野委員　裁判所速記官による速記録は、尋問を実施したその日のうちに文字化された証言、供述調書を作成することが可能なまで進歩しているということです。
　裁判員裁判における尋問の際には、速記官を活用し、訴訟当事者が即時に速記録を閲覧できるようにすべきであるという要望がありますが、いかがでしょうか。
○中村最高裁判所長官代理者　裁判員裁判におきましては、記憶が鮮明なうちに連日的な審理が進められるということから、速記録を含めた供述調書を用いて証人等の供述内容を確認するという必要性は低いものと考えています。
　速記官が尋問後即時に速記録を作成するということを御指摘になりましたけれども、そのような速記録を作成できるのは全ての速記官ということではございません。
　一方、尋問の終了後、訴訟当事者には、音声認識システムを用いて認識、録音いたしました音声データ及び文字データを提供しておりまして、いわばその文字データをインデックスとして利用することで、証人の供述等の検索をして確認できるような運用を行っているところでございます。
○畑野委員　私は、実際その状況を見ましたけれども、なかなか素早いものだなというふうに思いました。
　二〇〇四年三月十二日、衆議院法務委員会での附帯決議の「裁判所速記官が将来的に不安定な状況に置かれることのないよう十分な配慮をすべきである。」ということについて、どのようにしていくのか伺います。
○中村最高裁判所長官代理者　速記官としてその職務を全うすることを希望する者につきましては、その能力を十分に発揮し、速記官としてやりがいを持って執務に臨んでもらうようにする必要があることはもちろんでございまして、最高裁といたしましては、御指摘の附帯決議の趣旨も踏まえ、速記官が不安感を抱くことのないよう、速記官の要望も踏まえつつ、備品の整備、研修の充実といった可能な限りの執務環境の整備を図ってきているところでございます。
　今後とも、処遇に対して不安を抱かず、安心して職務に精励できるように、速記官の執務環境の整備等に努めてまいりたいと考えております。
○畑野委員　速記官の皆さんはアメリカから個人輸入している電子速記タイプライターを使っていて、従来よりも軽いタッチで打ち込みができて、キーの深さも調節できる。これに日本語活字への変換ソフト「はやとくん」を接続するだけで、瞬時に活字になる。ほとんどの速記官は、電子速記タイプライター、「はやとくん」のシステムを自費で購入して使っているというので、ぜひ公費で購入することを検討するときじゃないか。現場の声もぜひ聞いていただきたい。
　そして、速記官の養成再開を求めるという弁護士会からの要請も出ているということを紹介し、最後に大臣に伺います。
　司法の独立、国民の裁判を受ける権利、司法サービス充実のために、裁判官及びそれを支える職員の抜本的な増員が必要であると考えますが、岩城法務大臣の御所見を伺います。
○葉梨委員長　質疑時間が終了していますので、簡潔に。
○岩城国務大臣　まず、裁判官及び裁判官以外の職員の数を含めました裁判所の体制整備、これにつきましては、最高裁判所において適切に検討しているもの、このように考えております。
　そこで、法務省としても、裁判所において判断されるところを踏まえまして、政府において裁判所職員定員法を所管する立場から、引き続き、適切に対応してまいりたいと考えております。
○畑野委員　抜本的な増員を求めて、質問を終わります。
○木下委員　おおさか維新の会、木下智彦でございます。本日もお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは裁判所の職員の定員法ということで、一つは職員の数を減らして、裁判官、判事の数をふやしていくというふうな、そういうお話の中で、私の方からは、特に裁判官、判事の不足の対策についてお聞かせいただきたいなというふうに思っているんです。
　まず最初に、では、どうして判事の数をふやさなきゃいけないのか、どういう状態になっているのかということを、根本的に何が問題なのか、起因して対策がなされなきゃならないのかというふうなことを掘り下げていきたいと思います。
　言いながら、時間が短いので、ぱっぱとやらせていただきます。
　まず一つ目は、訴訟の件数の増加というふうに聞いております。その中で、民事訴訟のうち増加が顕著なものというのは、例えばどういうものが増加しているのかということについてお聞かせ願えればと思います。
○中村最高裁判所長官代理者　民事事件の中におきましては、建築関係事件、交通損害賠償事件、医事関係事件、労働関係事件、行政事件などの典型的な専門訴訟と、それから、学校内の施設で発生した事故に関する責任をめぐる訴訟など、先例に乏しく、判断に社会的な波及効果のある非典型的な損害賠償請求事件が増加しているところでございまして、これらの類型の事件につきましては、平成十九年と平成二十七年を比較いたしますと、このような複雑困難類型の事件が約一万件以上増加しているというところでございます。
○木下委員　続けてですけれども、家庭事件の処理のうち多いものというのは例えばどういうものなんですか。
○中村最高裁判所長官代理者　家裁で取り扱っている事件につきましては、まず成年後見事件の増加が著しいというところでございます。十年前の平成十八年と比較いたしまして、平成二十七年の後見等開始事件の新受件数は一・三倍、後見監督処分事件及び実質的に専門職後見人に対する監督ということで機能している報酬付与申し立て事件の受件数は約四・四倍ということで、顕著に増加しているところでございます。
　また、個人の権利意識の高揚、家庭の問題解決機能の低下、少子高齢化といった背景を踏まえて、調停事件につきましても、子をめぐる事件など紛争性の高い事件の割合が増加しているところでございます。
○木下委員　ありがとうございます。
　そういう意味では、恐らく、複雑化してきているので、しかも件数も相当多いということで、それに対応した判事をふやしていかなきゃいけない。
　そう考えたときに、ちょっと難しいところだと思うんですけれども、それぞれ、それぞれというか一人当たりの判事、裁判官の持つ手持ち件数というのが恐らくふえているんだと思うんです。難しいのかもしれませんけれども、大体一人当たりどれぐらい持っているのかというところと、では、実質的、理想としてはどれぐらいの手持ち件数まで減らしていきたいのか、これがちゃんと目標になってなきゃいけないと思うんですけれども、その辺はどういうふうに考えられているのかということを教えてください。
○中村最高裁判所長官代理者　裁判官一人でいろいろな事件をやっておりますので、なかなか手持ち事件というのは難しいんですが、東京地裁の例で申し上げますと、東京地裁で民事訴訟事件、裁判官一人当たり約百八十件の手持ち事件を持っているということでございます。
　これはやはり手持ち事件の数としては多いというふうに認識しておりまして、これを百三十件から百四十件程度までは減らしていきたいというふうに考えているところでございます。
○木下委員　今のを聞いていても、百八十件というのはすごいですよね。その後、ちょっと聞いたんですが、百三十、百四十件、それでも私は多いような気がするんですね。私の感覚です。皆さんの感覚がどうなのかわからない。
　理想型というのが何なのかというところが定めづらいんだと思うんです。ただ、これは定めていかなければ、やみくもに、人数だけをふやしたら何とかなるというふうなことでやっていったら、いつまでたっても根本が解決する問題ではないんじゃないかなというふうに思っているので、やはり理想型は何なのかということを突き詰めていただきたいんですね。
　それからもう一つ、そういう形で訴訟の件数が多くて、処理も相当大変だというふうなことになったときに、これらの影響、具体例というのはどういうものがあるんですかね。具体的に、こんなことが起こってしまうから人数をやはりふやさなきゃいけないとか、どうしてなのかという現象面をちゃんと分析する必要があると思いますので、お願いします。
○中村最高裁判所長官代理者　まず、民事事件について申し上げますと、先ほど申し上げました複雑困難事件がふえている中で手持ち事件が多いということになりますと、なかなか、一件当たりにかける労力ということが十分でないところになってくるおそれがあります。複雑困難な事件でありますがゆえに、やはり適正に解決していかなければならない。そのためには、やはり経験の異なる三人の裁判官によって、合議によって充実した審理を行って解決していきたいということを考えているところでございまして、その観点で、合議率ということで目標もつくらせていただいているというところでございます。
　また、家庭裁判所の関係でいいますと、成年後見事件の急増で、やはり仕事というのが繁忙過ぎますと、なかなか後見人の不正といったところについても十分目が配れないという可能性も出てまいります。
　また、調停事件につきましては、やはり子供の問題というのは非常に重要な問題でございますし、そのような問題に裁判所職員、裁判官、書記官が十分に力を傾注できるように、人的体制の充実を図っていきたいと考えているところでございます。
○木下委員　いろいろお話しいただきました。要するに、一言で言うと質を向上していかなきゃいけないということだと思うんですね。
　この件について毎年改正がなされているので、過去の質疑の内容を調べてみたんですね。
　そうすると、昔は私と同じ党にいた椎名毅さんが言われていたんですけれども、瀬木比呂志さんという方が書かれた「絶望の裁判所」というところで、裁判官が和解の強要をするという人が、結構傾向があるんだと。判決文を書きたくない、こういうことになったりすることも、実際そうなっているのかどうか調べるのは難しいと思うんですけれども、もともとこの方は恐らく裁判官か何かをやられていた方だと思うんですけれども、その方が書かれたところにそういうことが書かれていたり。
　あと、先ほど言われていた合議。合議制に持っていきたいんだというふうに言っていて、複雑かどうか、複雑なものを合議にして判断していくんだということなんですけれども、判事の数が少なければ、先ほど畑野先生が言われていたように、そこに実際、物理的に人数が少なかったら、その判断をする際に、これは裁判官に委ねられているわけですから、合議に本来だったらするべきところが、人数が少ないからならないという可能性だってあるんだと思います。そういうことが一番大きな影響、しかも、あってはならない影響だと思うんです。
　そういう意味では、どんどん数はふやしていかなきゃいけない。ただ、何人ふやすのが理想形なのかということの結論をやはり出さなきゃいけないんじゃないかなということです。
　次に、弁護士とのバランスということをお話しさせていただきたいんですね。
　なぜならば、先ほど言われていた、民事なんかで損害保険に係る訴訟が多い。聞いていると、要は、交通事故なんかのときに弁護士費用特約というのがつくようになってから、その訴訟件数が物すごくふえているということで、しかも、それに対応する弁護士の数がふえたりしている。
　それで、見てみたんですね。司法修習生の終了後の進路別の人数というのをずっと書いてあって、全部読み上げると大変なんですけれども、修習生の終了者の数は、新司法試験導入の二〇〇六年から急激にふえている、おおむね倍以上にふえているとなっているんです。ただ、そのかわり、裁判官を進路に選んでいる方は、ずっとその前からしても大体百人前後。むしろ、最近になってはちょっと減ってきているぐらいという状態。弁護士になる方は、司法試験が変わってから急激に増加して、最近ちょっと低減しているけれどもということなんです。
　これは、考えたら如実にわかるのが、ここはビジネス的な観点を求めていいかどうかというのはありますけれども、弁護士も結局、食うために訴訟をいっぱい受け持たなきゃいけないわけですよね。そういうところで弁護士特約みたいなのが出てきたりということを考えると、明らかにバランスを欠いているんじゃないかなというふうに思っているんです。
　それから、過去の質問、答弁を見ていると、こういうことも言われていて、結局、新司法試験に移行して、全体はふえているけれども、判事補採用はさっき言ったみたいに減っている、何でですかというふうに言ったら、政府側の答弁で何と言ったかというと、判事になってほしい方、その満たしてほしい能力があり、修習生の中でそういう能力を満たしている人は限られているんだというふうに言われている。
　それはどういうことかというと、要は、人数はふえているけれども優秀である人は同じ、限られているということは、修習生の数はふえているんですから、優秀でない人、全体的なパイでいうとそんなに、例えば弁護士になる人でも優秀でない人がたくさんふえてしまった、だけれども訴訟の数がふえているということになるんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどう考えればよろしいんですか。
○中村最高裁判所長官代理者　まず私の方から、事件数と弁護士の関係についてお答えいたします。
　先ほど御指摘がありましたように、修習生から弁護士になる方がふえているという関係で、弁護士の数というのは、平成十九年に二万三千人程度だったものが、平成二十六年には三万五千人を超えているということで、大きく増加しているところでございます。
　ただ、地裁の一審民事通常事件の新受事件数でいいますと、平成十九年は十八万件台であったところ、二十一年までは増加しておりましたが、その後減少して、平成二十七年はやや増加しておりますが、まだ十四万件ということになっております。
　このように、弁護士数の増加が事件数の増加とは必ずしも結びついているとは言えず、裁判所として、その要因については依然判然としないというところでございます。
○木下委員　ぜひ、そういったところも分析をしっかりしていただいて、なぜこういうことを言うかというと、要は、人数だけをやみくもにふやすんじゃなくて、中身を重視していかなきゃいけない。それから、もう一つは質的向上ですね。目標をどうするかということを定めていく必要があるということなんです。
　きょう、大臣の御答弁の回数が少ないので、最後に聞かせていただきたいんですけれども、やはり一番大きなところで根本的にやらなきゃいけないことは、裁判官、判事になりたいと思う人をふやしていかなきゃいけない、あらゆる手だてをつけていろいろなことをやっていかなきゃいけないと私なんかは思っているんです。
　今、司法修習生が給費制から貸与制に変わったということで、日弁連さんなんかは相当いろいろなことを言われていますけれども、難しいかもしれないですけれども、判事になるというような人に対してはそういったところのインセンティブをつけるという検討をしてみたりとか、そこは無理だとしても、何かそういうことをしていかなきゃいけない。
　しっかり目標を定めて、そのための何か手だてというのを考えていかなきゃいけないと思うんですけれども、大臣にお聞かせ願いたいのは、要は、これからも人数だけで調整しようとされているのか、それとも、やはり抜本的対策を積極的に考えようとなされているのか、これはどちらなのかということを最後にお聞かせいただきまして、終わりにしたいと思います。
○岩城国務大臣　御指摘のとおり、司法権の担い手であります裁判官の人材確保は極めて重要であります。
　インセンティブのお話もありましたけれども、司法修習生は、進路にかかわらず、法曹三者を統一的に養成するという統一修習を受けることとなっておりますので、裁判官を目指す司法修習生に限って経済的支援を拡充することは、今のような統一修習のもとでは慎重な検討を要するもの、そのように考えております。
　ただ、お話のありましたとおり、要するに、裁判官の人材確保は極めて重要でありますので、いろいろと総合的に、委員の御指摘も踏まえまして検討していくべきものであると考えております。
○木下委員　ぜひ、抜本的な改革に手をつけていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で木下智彦君の質疑は終了いたしました。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る十八日金曜日正午理事会、午後零時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十三分散会
平成二十八年三月十六日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
　　　　─────────────
　　平成二十八年三月十六日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　東日本大震災からの復興のための施策を
　　実施するために必要な財源の確保に関する特
　　別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を
　　図るための公債の発行の特例に関する法律の
　　一部を改正する法律案（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　日程第一　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。財務大臣麻生太郎君。
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨を御説明させていただきます。
　政府は、東日本大震災からの復興のために実施する施策に必要な財源を確保するため、復興債の発行期間を平成三十二年度まで延長する等の措置を講ずることとするとともに、最近におけます国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることに鑑み、平成二十八年度から平成三十二年度までの間の財政運営に必要な財源の確保を図るため、これらの年度における公債発行の特例措置を講ずることとし、本法案を提出した次第であります。
　以下、この法案の内容につきまして御説明を申し上げさせていただきます。
　第一に、復興債の発行期間を平成三十二年までの五年間延長するとともに、財政投融資特別会計投資勘定から国債整理基金特別会計への繰入金及び日本郵政株式会社の株式処分収入を復興債の償還費用に充てる等の規定を整備することといたしております。
　第二に、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化の目標や経済・財政再生計画を踏まえ、平成二十八年度から平成三十二年度までの五年間、各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、特例公債を発行できるようにする等の規定を整備することといたしております。
　以上、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。長峯誠君。
　　　〔長峯誠君登壇、拍手〕
○長峯誠君　自由民主党の長峯誠です。
　私は、自民党、公明党を代表して、ただいま議題となりました復興財源確保法及び特例公債法の改正案について質問いたします。
　震災から丸五年がたちました。被災された方々に対しまして、この場を借りて改めてお見舞いを申し上げたいと存じます。
　いまだに十七万人以上の方が避難生活を送っています。産業、なりわいの再生、風評被害対策、廃炉・汚染水対策など、解決すべき課題も山積しており、復興はまだ道半ばというのが全ての人に共通する認識ではないでしょうか。
　来年度からは、新たに復興・創生期間の五年間が始まります。被災地の自立につながり、地方創生のモデルとなるようにという願いを込めた命名です。その名のとおり被災地に活力がよみがえる五年間となるよう、観光復興に向けた取組の強化を図るなど、我々与党としても、あらん限りの知恵と手だてを尽くし、被災地の人々に寄り添い、人々に笑顔と活力、そして穏やかな暮らしを取り戻す、まさに心の復興、人間の復興を進めるため、全力を尽くしてまいりたいと思います。
　特に、福島の原子力災害地域では、来年春までに帰還困難区域を除く避難指示を解除し、一人でも多くの方にふるさとに戻っていただくことを目指すこととしています。福島の再生なくして東北の再生なし、そして、東北の再生なくして日本の再生なし。このことを肝に据えて、最重要課題の解決に向けて議論を進めたいと思います。
　さて、政府は、復興・創生期間の事業費を六・五兆円程度、新規に必要となる財源を三・二兆円程度と見積もっています。復興事業費は、これまでの五年間で二十五・五兆円が執行される見込みですが、それに比べて、今後五年間で六・五兆円というのは、一見少ないようにも思えます。インフラ整備などのお金の掛かる部分は既に大部分が執行されたということかもしれませんが、この金額で十分だと言えるのか、不安に思う方もいらっしゃると思います。六・五兆円という数字の根拠について、高木大臣から御説明をお願いいたします。
　次に、特例公債法案について伺います。
　この法案では、赤字国債発行を認める特例期間を五年間としています。この点について、五年もの間赤字国債の発行を認めることは、国会のチェック機能を奪うものだという意見があります。しかし、具体的な国債発行額は毎年度予算案で国会の承認を得るわけですから、そこでしっかりとしたチェックを行うことは可能であります。また、そもそも国債を発行するかしないかについて、チェックができないという意見もありますが、現状では国債を発行しないという選択肢は事実上取り得ません。
　私は、参議院議員になる前に宮崎の都城市長を務めておりました。現在の特例公債法が成立した平成二十四年には、法案の成立が十一月までずれ込みましたが、そのときの混乱は大変なものでした。地方交付税の交付が遅れ、自治体は資金ショートを大変心配をいたしました。最終的には、借入分の金利を国が全額補填するなど、自治体の負担は回避されたわけですが、無用な混乱は大きな政治不信を生みました。
　こうした経験から、与野党の立場を超えて、特例公債法を決して政局に使ってはならないと申し上げたいと思います。五年間という期間を設けることは、そうした混乱を避けるためにも適当だと考えます。
　そこで伺いますが、麻生大臣としては、五年という期間を設定する理由をどのようにお考えなのか、御説明をお願いします。
　関連して、国債の利払いについて伺います。
　国債の利払い費は、平成二十八年度予算で九・九兆円となっており、十年前の七兆円から徐々に増えています。現在は、空前の低金利となっているため、これでも利払い費はかなり抑制されています。過去の金利に基づいた試算では既に十兆円を大きく超えていたはずですから、それに比べれば少ない額で済んでいます。
　しかし、今後、もし金利が上がることがあれば、それに伴って利払い費も上がっていくことになります。確かに、金利もいずれは正常な水準に戻らなければなりません。しかし、財政健全化のためには、利払い費の抑制も重要な課題です。この二つの課題にはジレンマがあるわけですが、政府としては両者のバランスについてどのようにお考えでしょうか。麻生大臣の御見解をお伺いします。
　国債に関しては、日銀による買入れも重要なテーマです。現在、量的緩和のために日銀が国債を大量に買い入れており、その規模は年間八十兆円に及んでいます。今や日銀は三百兆円を超える最大の国債保有者となりました。
　このまま買入れを続ければ、あと二年余りで日銀は五百兆円を超える国債を持つことになります。国債発行残高の五割以上、実に我が国のＧＤＰを上回る額の国債を日銀が持つことになるわけです。その先も、国債の七割、八割、九割と買い続けるというわけにはいかないでしょうから、どの時点になるかは分かりませんが、いずれは日銀がこのままのペースで国債を買い入れるのが難しくなる時期が来るはずであります。
　その場合には、先ほどの話とも関連しますが、金利上昇などのリスクに対応する必要が生じます。政府としては、日銀の国債買入れについてどのような見通しをお持ちなのでしょうか。日銀との緊密な連携が必要な問題だと思いますが、麻生大臣のお考えを伺います。
　安倍政権発足後、安倍内閣は経済再生と財政健全化の両立を推進してきました。アベノミクスにより、実質ＧＤＰは十兆円、名目ＧＤＰは二十七兆円増加し、企業収益は過去最高、倒産件数も二年連続で一万件を下回り、また、賃上げ率は二年連続で前年を上回りました。有効求人倍率は一・二八倍と二十四年ぶりの高水準となり、失業率も三・二％と大きく低下しています。正規雇用についても八年ぶりに増加に転じ、正規雇用者数が二十六万人増えました。
　もはやデフレではないという状況をつくり出し、日本の経済のファンダメンタルズはしっかりしていますが、年明け以降の中国の景気減速の懸念や原油価格の低下等により、世界経済が必要以上に動揺しているのも事実だと思います。これらを踏まえたＧ20では、財政出動による景気対策や構造改革の加速の必要性が確認されました。
　このような中で、新たな補正予算の編成を求める議論も出てきていますが、財務大臣や官房長官は、まずは現在の予算を執行することが大事だとして慎重な姿勢を示されております。確かに、二〇二〇年度プライマリーバランス黒字化目標を踏まえ、経済再生と財政健全化の二兎を追う政府の姿勢からも慎重な見極めが必要です。
　しかしながら、先ほども申し上げましたように、今後の経済状況は予断を許しません。我が国にとってデフレ脱却が懸かっている重要な局面であり、諸外国とも協調した上で、臨機応変な経済対策をためらうべきではありません。
　昨日の日銀金融政策決定会合でも、景気判断が二十三か月ぶりに下方修正されました。これら国内外の経済の状況、そして地方の状況にも目を配っていただいて、必要であれば機動的な対策をお願いしたいと思います。このことについて石原大臣のお考えを伺って、私の質問を終わります。
　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　特例公債の発行期間を五年間とする考え方についてのお尋ねがあっております。
　今回の特例公債法の改正案は、二〇一二年十一月に民主党、自民党、公明党三党でお決めいただいた現行の枠組みを引き継ぎ、少なくとも二〇二〇年度までの間は引き続き特例公債を発行せざるを得ないと見込まれる財政状況にある中、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化目標に向けて財政健全化に取り組んでいくという決意の下で、特例公債の発行を二〇二〇年度までの五年間とさせていただきたいと考えているものであります。
　財政健全化と金利の関係についてのお尋ねがあっております。
　政府といたしましては、金利の上昇が財政に与える影響については極めて重要な問題として認識をいたしております。このため、金利上昇に伴います利払い費の増加リスクへの対応という観点から、将来的には国債の利払い費を含めた財政収支について考えていく必要があります。
　他方、財政健全化は、経済再生と両立させつつ、一歩一歩着実に進めていくことが重要であります。したがって、まずは、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化に向けてしっかりと取り組み、その後の更なる財政健全化につなげていきたいと考えております。
　日銀の国債買入れについてのお尋ねもあっております。
　国債の買入れなど金融政策の具体的な手法につきましては、日銀に委ねるべきものと考えておりますが、政府と日銀は、常に連絡を密にして、十分な意思疎通を図っているところであります。
　政府といたしましては、今後とも、財政健全化の取組を着実に進め、日本国債に対する信認を確保するとともに、国債の安定的な消化が確保されるよう、国債市場の動向を注視しつつ、市場との緊密な対話に基づき、適切な国債管理政策に努めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣高木毅君登壇、拍手〕
○国務大臣（高木毅君）　復興・創生期間の事業規模についてお尋ねがございました。
　当初五年間の集中復興期間においては、住まいの確保や町づくりといったハードの復興は着実に進展しており、これからの復興・創生期間においては、ソフトも含めきめ細やかな対応が求められております。
　復興・創生期間の復興事業の規模については、被災三県がそれぞれ試算した残事業費見込みや、復興庁政務自らも赴いて行った復興・創生期間における復興事業の在り方についての被災自治体との意見交換などを踏まえて、復興庁において六・五兆円程度と見込んだところでございます。
　復興・創生期間も含めた財源を確保できたことについては、被災自治体の皆様からも感謝の言葉をいただいております。確保した財源により、被災自治体におかれましては、安心して復興に取り組んでいただけるものと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣石原伸晃君登壇、拍手〕
○国務大臣（石原伸晃君）　経済の状況に応じた機動的な対策についてお尋ねがございました。
　我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなどファンダメンタルズは良好であり、その状況に変化があるとは認識をしておりません。
　政府としては、今後とも世界経済や市場の動向を注視してまいります。同時に、世界経済の成長と金融市場の安定に向けてＧ７諸国等との国際連携を深めてまいります。こうした中、日本銀行と一体となって、デフレ脱却を目指し、経済再生に向けた取組を更に前進してまいります。
　まずは、平成二十七年度補正予算を迅速かつ着実に実施するとともに、平成二十八年度予算及び関連法案の一日も早い成立をお願いしたいと考えております。また、高い水準にある企業収益を賃金や設備投資に更に結び付けることで経済の好循環を更に拡大してまいります。
　経済の好循環が全国で進むよう、地方創生推進交付金の創設による地方の先駆的な取組の支援など環境整備を行ってまいります。（拍手）
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