Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十六年六月十六日（水曜日）
　　　　午前九時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　米澤　　隆君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　谷本　龍哉君
　　　理事　中谷　　元君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　末松　義規君　理事　武正　公一君
　　　理事　増子　輝彦君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　小野寺五典君　　　　河井　克行君
　　　　　　木村　　勉君　　　　高村　正彦君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　田中　和徳君
　　　　　　土屋　品子君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　加藤　尚彦君
　　　　　　今野　　東君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　中野　　譲君　　　　前原　誠司君
　　　　　　松原　　仁君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松宮　　勲君
　　　外務委員会専門員　　　　　原　　　聰君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東門美津子君　　　　　山本喜代宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本喜代宏君　　　　　東門美津子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○米澤委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に付託されました請願は四十件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願いたいと存じます。
　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり六件であります。
　また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条に基づく意見書は、お手元に配付してありますとおり百二十六件であります。
　　　　　————◇—————
○米澤委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○米澤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、今会期中設置いたしました北朝鮮による拉致及び核開発問題等に関する小委員会につきましては、閉会中も引き続き存置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○米澤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、小委員及び小委員長の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○米澤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員会において参考人の出席を求める必要が生じました場合並びに小委員会において参考人及び政府参考人の出席を求める必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その手続については、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○米澤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十三分散会
平成十六年六月十六日（水曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　小林　興起君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　藤村　　修君
　　　理事　一川　保夫君　理事　安住　　淳君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小渕　優子君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　永岡　洋治君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　大谷　信盛君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　高木美智代君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　葉梨　康弘君　　　　　加藤　勝信君
　　保坂　　武君　　　　　永岡　洋治君
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
　　阿部　知子君　　　　　山本喜代宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　勝信君　　　　　葉梨　康弘君
　　永岡　洋治君　　　　　保坂　　武君
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
　　山本喜代宏君　　　　　阿部　知子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　各委員会からの閉会中審査申出の件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　————◇—————
○武部委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告申し上げます。
　今国会、本委員会に参考のため送付されました意見書は、お手元に配付のとおり五件であります。
　　　　—————————————
○武部委員長　次に、本日、豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願外二百九十八請願が、各委員会において採択すべきものと決定しております。
　右各請願は、いずれも本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　このほか、国土交通委員会から閉会中審査の申し出がありましたならば、あわせて本日の本会議において閉会中審査の議決をするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず最初に、動議により、本日の日程に掲載されております五十八請願とともに、本日委員会の審査を終了いたしました二百九十九請願を追加して、合計三百五十七請願を一括議題といたします。採決は二回になります。まず共産党及び社民党が反対の原子力発電等に関する請願につき採決いたします。次いでその他の請願につき採決いたします。
　次に、閉会中審査の件について議長からお諮りをいたします。採決は、お手元の印刷物にございますように五回となります。
　最後に、議長から、本国会の会期の終了に当たりごあいさつがございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　　　請願の採決順序
　一、原子力発電等に関する請願
　　　　　　　　　　　　　　反対　共産、社民
　二、右を除くその他の請願
　　　　　　　　　　　　　　　　　　全会一致
　　　　—————————————
　　　閉会中審査の件の採決順序
　一、懲罰委員会から申出の
　　　　議員津村啓介君懲罰事犯の件
　　　　　　　　　　　反対　民主、共産、社民
　二、財務金融委員会から申出の
　　　　信託業法案（内閣提出）
　　　　　　　　　　　　　　反対　民主、社民
　三、内閣委員会から申出の
　　　　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（保利耕輔君外四名提出）
　　　法務委員会から申出の
　　　　犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申出の
　　　　公職選挙法の一部を改正する法律案（中井洽君外五名提出）
　　　　　　　　　　　　　　反対　共産、社民
　四、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申出の
　　　　衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案（中井洽君外五名提出）
　　　　　　　　　　　　　　　　　反対　共産
　五、各委員会から申出の案件中右を除くその他の案件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　全会一致
　　　　—————————————
○武部委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
○根本委員長　これより会議を開きます。
　請願の審査に入ります。
　本会期中、本委員会に付託されました請願は百九十五件であります。
　本日の請願日程第一から第百九十五までの各請願を一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の内容につきましては、請願文書表で御承知のことでもありますし、また、先ほどの理事会におきましても御協議願いましたので、この際、各請願につきまして紹介議員からの説明聴取等は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　これより採決いたします。
　本日の請願日程中、原子力発電等に関する請願二件は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○根本委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、残余の各請願は、理事会の協議により、いずれも採否の決定を保留することとなりましたので、御了承願います。
　ただいま議決いたしました両請願の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　なお、お手元に配付いたしてありますとおり、本委員会に参考送付されました陳情書は八件であります。
　また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は二百十八件であります。
　念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○根本委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　経済産業の基本施策に関する件
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する　　件
　特許に関する件
　中小企業に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業と一般公益との調整等に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十四分散会
平成十六年六月十六日（水曜日）
　　　　午前十一時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　細川　律夫君
　　　理事　後藤田正純君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　中野　正志君　理事　平井　卓也君
　　　理事　奥田　　建君　理事　五島　正規君
　　　理事　今野　　東君　理事　山名　靖英君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　城内　　実君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　津島　恭一君　　　　萩生田光一君
　　　　　　橋本龍太郎君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　福井　　照君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　森田　　一君　　　　谷津　義男君
　　　　　　山本　　拓君　　　　泉　　健太君
　　　　　　内山　　晃君　　　　岡島　一正君
　　　　　　岸本　　健君　　　　都築　　譲君
　　　　　　西村智奈美君　　　　橋本　清仁君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　東　　順治君
　　　　　　古屋　範子君　　　　古賀潤一郎君
　　　　…………………………………
　　　決算行政監視委員会専門員　熊谷　得志君
　　　　—————————————
六月十一日
　平成十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）
　平成十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）
　平成十五年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）
　平成十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）
　平成十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）
　平成十五年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○細川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十二分散会
○衛藤委員長　これより会議を開きます。
　請願の審査を行います。
　本日公報に掲載いたしました請願日程二千八十七件を一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の趣旨につきましては、既に請願文書表等によって御承知のところでありますし、また、理事会等におきまして慎重に御協議をいただきましたので、この際、各請願についての紹介議員の説明は省略し、直ちに採否の決定をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　これより採決いたします。
　本日の請願日程中
　小児医療体制の拡充に関する請願九件
　有期雇用労働者に育児介護休業法の適用に関する請願十四件
　児童養護施設の改善等に関する請願三件
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願二百十五件
　雇用・失業情勢の深刻化に対応するための労働行政体制の整備に関する請願十七件
以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　この際、御報告いたします。
　本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、介護保険制度の充実と保健福祉対策の推進に関する陳情書外二十一件、安心して暮らせる年金制度確立に関する意見書外千三十三件であります。
　　　　　————◇—————
○衛藤委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　内閣提出
　児童福祉法の一部を改正する法律案
　労働組合法の一部を改正する法律案
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案
　小坂憲次君外四名提出、独立行政法人福祉医療機構法の一部を改正する法律案
　水島広子君外五名提出、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案
　熊代昭彦君外一名提出、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律案
　加藤公一君外二名提出、労働者の募集及び採用における年齢に係る均等な機会の確保に関する法律案
　長勢甚遠君外三名提出、国民年金法の一部を改正する法律案
　泉房穂君外二名提出、無年金障害者に対する障害福祉年金の支給に関する法律案
　大野功統君外五名提出、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律案
　水島広子君外五名提出、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案
並びに
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時七分散会
平成十六年六月十六日（水曜日）
　　　　午前十時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　斉藤斗志二君
　　　理事　小野寺五典君　理事　中谷　　元君
　　　理事　西田　　猛君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　末松　義規君　理事　中川　正春君
　　　理事　藤田　幸久君　理事　河合　正智君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　金子　恭之君
　　　　　　木村　　勉君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　西川　京子君　　　　野田　聖子君
　　　　　　萩生田光一君　　　　望月　義夫君
　　　　　　池田　元久君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　岡島　一正君　　　　城井　　崇君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　達増　拓也君
　　　　　　長島　昭久君　　　　原口　一博君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　松本　剛明君
　　　　　　山田　正彦君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　高木　孝雄君
　　　　—————————————
委員の異動
六月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤嶺　政賢君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木憲昭君　　　　　赤嶺　政賢君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前原　誠司君　　　　　城井　　崇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城井　　崇君　　　　　前原　誠司君
　　　　—————————————
五月二十八日
　イラク派兵反対、自衛隊の撤退に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二六六九号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二七八九号）
　同（石井郁子君紹介）（第二七九〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二七九一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二七九二号）
　同（志位和夫君紹介）（第二七九三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二七九四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二七九五号）
　同（山口富男君紹介）（第二七九六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二七九七号）
　自衛隊のイラクからの撤兵に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二六七〇号）
六月四日
　イラク派兵反対、自衛隊の撤退に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二八三九号）
同月九日
　自衛隊イラク派兵及び医療・福祉の戦争への利用反対に関する請願（阿部知子君紹介）（第三四三一号）
　自衛隊のイラクからの撤兵に関する請願（阿部知子君紹介）（第三四三二号）
同月十日
　イラク派兵反対、自衛隊の撤退に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三五三五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三五三六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三五三七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三五三八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三五三九号）
　同（山口富男君紹介）（第三五四〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三五四一号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第三八一九号）
　同（石井郁子君紹介）（第三八二〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三八二一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三九一〇号）
　同（山口富男君紹介）（第三九一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○斉藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に付託になりました請願は十五種二百十五件であります。本請願の取り扱いにつきましては、理事会等におきまして協議いたしましたが、委員会の採否の決定は保留することとなりましたので、御了承願います。
　なお、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、自衛隊のイラク派遣反対に関する陳情書外五件、イラク滞在邦人の安全対策及び自衛隊派遣に関する意見書外三百八件であります。念のため御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○斉藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十七分散会
○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長澤井英一君、土地・水資源局長伊藤鎭樹君、都市・地域整備局長竹歳誠君、河川局長清治真人君、道路局長佐藤信秋君、鉄道局長丸山博君、自動車交通局長峰久幸義君、政策統括官金井照久君、政策統括官矢部哲君、総務省大臣官房審議官山口勝己君及び資源エネルギー庁電力・ガス事業部長寺坂信昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として都市基盤整備公団理事田中久幸君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩國哲人君。
○岩國委員　おはようございます。民主党を代表して質問させていただきます岩國哲人でございます。
　いよいよ国会も最終日、この最終日の大変きつい日程の中を、こうして大臣以下、皆さん御出席いただきまして質疑をさせていただきますこと、大変感謝しております。
　この国会を振り返ってみますと、今までの国会にないぐらいにこの国土交通委員会の中では多くの法案が審議され、とりわけ、これからの日本の国土づくり、そして、地方の都市の個性を生かしたまちづくり、さらに、環境をもっと大切にしていこう、時代の価値観の変化とともに、そういった環境とか景観をもっと重視していこう、景観緑三法に象徴されるような、まちづくり法案に象徴されるような多くの法案が成立したこと、そして、附帯決議等も含めまして各方面の意見が取り入れられて、新しい時代が始まったことを私は高く評価したいと思っております。
　そういったことに関連いたしまして、地方自治体から、あるいは地方の住民の皆さんからも大変大きな期待がこの法案一つ一つに寄せられているところであります。
　自治体の担当者はもちろんのこと、そして、いろいろな開発に関係する事業者の意識も変えていかなければなりませんし、また、国土交通省の職員の皆さんの意識もこれから変わっていかなければならない。
　そういった関連において、一つ二つの事例を申し上げて、全国各地にこのような懸念される事態が、いい法案はせっかくできたのに、仏つくって魂入れずどころか、仏が次々に破壊されていくようなケースがふえていってはならない。そのように思うことから、私の地元であります横浜市青葉区奈良地区における都市基盤整備公団の所有地でのマンション建設について質問させていただき、大臣あるいは担当の幹部の皆さんの御答弁をいただきたいと思います。
　このマンション建設に当たっては、定期借地権方式を採用しているために、土地所有者は公団、上物の建設は契約を交わした事業者という形になると思いますが、その事業遂行に当たって、公団の役割とは何でしょうか。
　具体的に申し上げますと、あおば山の手台地区住宅街、こういう都市公団が持っておる土地の上にゼファー建設というところがこれから集合住宅をつくっていこう、こういう案件でありますけれども、この事業遂行に当たっての公団の役割とは何なのか、単に土地を貸しているというだけの役割なのか。また、住民への説明責任を負うのは、この定期借地権を用いた契約の場合はだれなのか、公団なのか事業者なのか。その点についてお答えいただきたいと思います。
○田中参考人　お答えいたします。
　先生がおっしゃいましたように、今、横浜市の奈良地区というところで定期借地権を用いた分譲を行いまして、ゼファーという建設会社がこれからマンションを建設することになっております。
　私どもは定期借地権を譲渡しておりますので、この土地の使用権につきましてはゼファーという会社が持っております。私どもは、定期借地権を使って、この奈良地区というところの建設を、今まで区画整理事業を行ってまいりましたが、その中に取得しております公団の宅地を使いまして良好な住宅地を形成していこうというふうに考えて、定期借地権を譲渡したところでございます。
　以上です。
○岩國委員　そもそも都市整備公団は、事業者を公募する時点で、募集要項の中にはっきりと、集合住宅を建設することと、これを制約づけていますね。集合住宅、つまりマンションをつくりなさい、こういう前提で募集をしている。しかし、そこにマンションができるということを前提にするならば、事前に周辺住民の皆さんの意見というものを徴されたことはあるんですか。募集要項を出して、業者を決めて、それから周辺住民に説明するという手順はおかしいのではありませんか。
　今回、このあおば山の手台地区についてはどういう手順で行われたのか、それを説明してください。
○田中参考人　今回の募集に当たりましては、私どもは申し込み要領というのをつくっておりますが、その中に建設指針というものをつくっております。
　この建設指針につきましては各自治会の会長さんに事前に御説明をしておりまして、その了解を得た上で募集に踏み切った次第でございます。
○岩國委員　その要項をつくられたのはいつで、配付されたのはいつで、それから、会長と直接に会って説明されたのはいつなのか。再度御答弁をお願いします。
○田中参考人　建設指針を事前に御案内して地元の自治会長さんにお渡ししましたのは、ことしの二月二十六日でございます。
　それから、定期借地の公募をいたしましたのは三月八日から三月二十二日にかけてでございます。
　それで選定をいたしまして、三月二十九日にゼファーと契約をいたしております。
○岩國委員　その募集要項の中に、住民に対して指針を示された中には、緑地帯を残すという指針案を使用して説明されたんでしょう、二月二十六日には。ところが、業者向けの募集要項の中にはなぜその文言が削除されているんですか、緑地帯を残すという文言が。
　違った書類を使って、住民にはこの書類で、業者にはこの書類でというのはおかしいのじゃありませんか。全く同じ書類が使われたんですか、使われていないんですか。
○田中参考人　先生の今の御質問につきましては、奈良五丁目の建設指針のことだと思いますが、奈良五丁目の建設指針につきましては、若干修正をいたしました。
　その修正の理由につきましては、全体が緑化を推進されるようにということを込めまして若干修正をいたしておりますが、最初に自治会長にお配りしたものと若干文言が違っているのも確かでございます。
○岩國委員　ですから、その辺がおかしいのじゃありませんか。
　この青葉区というのは、私も今そこに住んでおりますけれども、つい十年前までは緑区の一部だったんです。緑区から分家して、今でも青葉区に住んでいる人は緑区だと思っている人があるし、緑も青葉も似たようなものですけれども、緑から青葉が分家した、こういういきさつです。したがって、緑という言葉、青葉という言葉に対する関心が非常に強い土地柄であるんです。そこに住んでいる住民の皆さんにとって一番大切な言葉は漢字の一字で言えば緑です。この緑を残すか残さないかということは、これは非常に大切なことなんです。そんなことは釈迦に説法。公団の方はよく御存じの上だと思いますけれども。
　町内会長に示した書類と、それから、そこをどのようにいじってどこを変えたのか。つまり、緑地帯を残すという公団の指針がグレードアップされたのかグレードダウンさせられたのか、具体的に説明してください。
○田中参考人　事前に配付しました資料につきましては現在ちょっと手元にございませんが、そこでの文言の違いは、現況林を残すという表現がありましたが、そのことについては改訂版ではありませんで、建物配置の季節感の演出に配慮した、豊かで魅力的な緑化等により云々ということになっております。
　ちなみに、関連して申し上げますと、この指針に従って提出をされました事業計画におきましては、私どもの指導もありましたし、現況林を残した案になっておりますし、さらに、その現況林と連動して南側一帯の緑化を推進する計画になっております。私どもは、その図面を審査して決定を下した次第でございます。
○岩國委員　そういった住民の皆さんの不信を招くような行為を、一民間開発業者ならともかく、都市公団、島根県でも神奈川県でも東京でも同じことですけれども、やはり役所に対する信頼感というのは、薄れたりといえども、今でもかなり強いものがあるんです。お上を頼る、お上だから信用しよう、都市公団がやることだから、そうひどいことにはならないだろうと。これは、ある意味では、私は、都市公団の持っているいい財産だろうと思うんです。しかし、その財産を皆さんの手で損なうようなことをしてはならないと思うんですね。
　町内会長に示したもの、そしてその次につくったもの、そして開発業者に渡したもの、この三段階、三つの書類、それの違いというものはきちっと町内会長さんに説明してあるのか。いまだに地域の住民の皆さんは、その違いについて不信感を持っているわけです。手元にないということは、まさか消滅させたということはないんでしょうね、ちゃんと役所の中にありますねということを確認していただき、両方とも出していただきたいということ。
　次に、緑というのは、植物だけではなくて、そこには必ず生物がすまっているわけです。その緑の中に、絶滅危惧種と言われているオオタカがすんでいるということになった場合には、この案件はどのようになるのか。
　また、都市公団が契約を一たんしてしまった後でも、開発の仕方というものが公団の指針、方針と明らかに違うという場合には契約を破棄することができるような契約になっているのか。事前の説明によると、募集要項ではできるとなっているけれども、契約の中にはその文言が置かれていないんだ、したがって、募集要項と契約という段階でそこの落差が残念ながらあるといったような説明を聞いておりますけれども、募集要項と契約の両方において、公団の意に沿わない開発がされる場合にはきちっと契約は解除できるようになっていますか。その三点をお尋ねします。
○田中参考人　先生がおっしゃいました二つの資料については、きょうここにはございませんが、ありますので、御提示いたします。
　さらに、私どもは、この募集に至りました経緯でありますとかゼファーを選定した経緯につきましては住民の方々に御説明をしたいと思っておりまして、現在地元の方々と調整中でございます。まだ日程は決まっておりませんが、日程調整中でございますので、近々、説明をさせていただきたいというふうに考えております。
　それから、契約に関することでございますが、私どもの契約書におきましては、ちょっと読ませていただきますが、土地の申し込みに際して公団に提出した事業計画書に基づき住宅を建設するものとし、これによりがたい場合は、その変更内容について公団の承諾を受けるものとすると定めておりまして、これに違反した場合は契約を解除することができるということになっております。
　したがいまして、契約に当たって公団が審査をいたしました事業計画書と異なる、例えば、環境への配慮等を規定した公団の建設指針から逸脱した事業計画を民間事業者が策定して、公団の承諾なしにこれに基づく住宅の建設を行おうとする場合は契約の解除をすることができるということになっております。
　さらに、先生御懸念のことでございますが、一方、公募時におきまして、申し込み要領におきましては、事業者には、近隣住民とは十分な調整を行っていただきますという指示をしてございます。この指示に従わない場合、契約解除ができるのかという点につきましては、契約書に明確な規定はしてございません。この問題につきましては大変難しい問題でありまして、現在は、上記の指示規定を根拠といたしまして、粘り強く事業者を指導しているところでございます。
　以上でございます。
○岩國委員　都市公団の今までの案件の中で、その契約解除条項が発動された例はありましたか。あったとすれば、具体的に、いつ、どこの案件で発動されたことがあるか、御説明ください。
○田中参考人　現在までのところ、契約解除をした事例はございません。
○岩國委員　皆さん大変まじめにお仕事をしていらっしゃることは私もよく理解しますけれども、事前の説明といい、きょうの説明といい、事前の説明では条項がないような説明を私は受けておったし、その後、お調べになると条項があるということ。その程度の条項だからこそ、発動されたことは一回もないんじゃないかと私は思うんです。もともとそういう条項は持っていても、その条項を使って、きつく業者を指導しようという気持ちが欠けているから、条文の読み方や、自分たちがせっかくその文章をつくっておきながら、そんなものがないような説明をされたりすることにもつながっていくわけであって、今まで一度も発動されたことはない、そして、担当の方によってはそういう条項があるかどうかもはっきりしないような説明がある。私は、それでは大変心もとないと思うんです。
　私は、きょうの質問の冒頭に申し上げました。石原大臣以下、国土交通省の人たちがこれだけ、二十一世紀の日本の行政の中に、緑を大切に、景観を大切に、まちづくりを、住民の意思を尊重してと再三再四この国土交通委員会の審議室で言われてきたことが、本当は、末端に行けば余り徹底していないということの一つの例ではないかと私は思うんです。
　そして、絶滅危惧種オオタカの問題についても、既に地元の一部の新聞はそのことを報道しておりますけれども、その事実確認についての準備は進めておられますか。そして、それが事実ということになった場合にはこの契約はどういうふうになるのか、再度御答弁をお願いします。
○田中参考人　先生の方に契約解除の条項がないと申し上げたやに先生おっしゃいましたが、若干誤解があるようでございます。
　私どもの職員は、近隣住民への対応を十分するようにということに関連する契約解除条項がないということを申し上げたんだと思いますが、舌足らずでありましたことをおわびいたします。
　それから、絶滅危惧種に関しましては、私どもも、この事業地の隣接地に絶滅危惧種が生息しているという情報を得ております。これに関しましては、建築行為を行う民間事業者と公団とで協力して検討していくつもりでございまして、このようなものにつきましては、環境省が整理をした冊子が公表されております。この基本方向に従って検討しているところでございますが、具体的には、今後、専門家の指導助言をいただくことになっております。
　これは、今月中に、神奈川県とも相談をして専門家を今紹介していただいておりまして、その専門家と接触をしておりますので、意見聴取を行う段取りになっております。その意見をいただいた後で、早期に、この意見を踏まえまして、民間事業者とともに、専門家の御意見や、あるいは関係機関と協議をしながら対応していきたいというふうに考えております。
　この対応方針については、まだ策定ができておるわけではございません。
○岩國委員　そういった点について、行政に対する不信、あるいは都市公団の仕事の進め方に対する不信ということがこれ以上広まることのないように、この絶滅危惧種と言われる問題、そして、地名があおば山の手台地区と、青葉という名前、山の手という名前、いかにもこれからの人たちが買いたくなるような地域、マンションの名前でこれから売り出されるとするならば、それが一つのこの地域の財産でもあるということは十分事業者そのものが認識していらっしゃるはずですから、そうした方向で、住民との十分な話し合いと、そして可能な限り緑を保存し、そして、緑の中にすまっている絶滅危惧種と言われるオオタカがもし本当にそこにいるならば、それが守られるような行政も展開していただきたいということをお願いして、私の次の質問に移ります。
　同じ青葉区の中でも、もう一つ、大場町でも似たような問題が起きております。大場町というのは、里山に囲まれた、非常に静かな、農村と住宅街がマッチしたような地域でありますけれども、ここでも、これは公団とは直接関係ありませんけれども、同じように開発計画があります。
　ここは、昔からの樹林に恵まれて、タヌキに注意という標識がつい最近まであったんです。まあ、タヌキに注意というのも、国会とか何かにもキツネとかタヌキがたくさんいるということは聞いておりましたけれども、私が住んだ青葉区の中にタヌキがすんでいるということを聞いて、私は驚き、また大変喜んだことがあります。ところが、最近、その標識がなくなってしまったんです。タヌキがどこかへ移動してしまったらしい。聞いてみると、そこら辺で開発計画が進んでいる。タヌキはこういう開発計画を耳に入れて、直ちに避難を開始してしまった。その標識が要らなくなったか、その標識をだれが撤去したか、いまだにそれがなぞのままに残っているんです。
　今国会においては、景観緑三法と言われる大切な、そして、これからの時代感覚、価値観を変えていこう、しかも、これは住民の方からばかりではなくて、行政の方からも、国会の方からも価値観を変えるという大きな運動の起爆点になっているこの景観緑三法でもありますから、自然や緑を守るということについては、国土交通省も、そして所轄官庁として都市公団に対しても、そういう指導をこれからもっともっとやっていただきたいと思います。
　そこで、石原大臣にお伺いいたしますけれども、今の質疑を聞いておられて、また、石原大臣自身がこうした法案を数多く今回国会に提出されました。恐らく大臣の今までのお仕事の中でも、これほど緑という言葉、景観という言葉、まちづくりという言葉をお使いになったことはないと思いますけれども、そういう立場に立って、こうした、私の青葉区、緑区のことだけではありません、これは全国各地に起こっている問題じゃないかと思うんです。
　私は以前にも言いました。青葉区といえば仙台、仙台の青葉、みんな歌にも歌われている。そういうところであっても、青葉という名前が使われているところ、緑という名前が使われているところほど緑の減少率が非常に高いということ。緑を失う速さが一番速いのは、青葉とか緑という名前がついたところ。この青葉という地名を守るためにも、私は、景観緑三法というものができたということを地元のいろいろなところでＰＲし、そして啓発にお手伝いをしておりますけれども、大臣自身は、この国会を終えるに当たって、景観緑三法で国土交通行政をこんなふうに変えてみせるんだ、都市公団のこれからの開発の姿勢についてどういうふうにやっていくんだということについての所信をお聞かせいただきたいと思います。
○石原国務大臣　明治維新から百四十年ぐらいたちまして、やはり経済優先、国力を豊かにしていくということで、豊かな自然というものを私たちはあっという間に破壊してきた。その一つの例として、委員は、青葉区の奈良地区の話と大場地区でございますか、この二点のお話をされたと私は今聞かせていただきました。
　そんな中で、前段の奈良地区の方の都市公団が行っているものですけれども、これは民間事業者に対して宅地を定借権という形で処分した。やはりこういうときには、近隣住民の皆様方に十分に御説明して調整を図るということは言うまでもございませんし、景観緑三法、当委員会でも御熱心な御議論をいただき、言ってみるならば、百四十年間、経済の効率性の方に重点を置いてきた政策というものを、これからはもっと、時間はかかると思いますけれども、緑を多く、また美しい風格ある国家に戻していこう、こういうことをやっていこうということを立法府としてお決めいただいたんだと思っております。
　そうしますと、都市公団に対しては、やはり景観や緑や環境というものに十分配慮した指針に基づいて、事業実施の義務づけなど十分実効性のある措置を講じるように、この場をかりて、公団の方もいらっしゃいますから、国土交通省として指示をさせていただきたいと思っております。
　もう一点、絶滅危惧種のお話がございました。これは、今、専門家を入れて御議論されると公団の方から答弁がありましたけれども、やはりこれも環境と緑と密接に関係がありますので、十分な配慮を行っていただきたいと考えております。
　また、タヌキの方は、きっと樹林地の開発だと思うんですけれども、タヌキが絶滅危惧種かどうかはちょっとわからないんですけれども、青葉区というのは都心からも小一時間のところで、そういう動物が生息するというものを守っていくということがこれからの私たちの役目の一つではないか、こんなふうに思っております。
　そういう立場に立ってこれからの国土交通行政というものに臨んでいく、まさに新しいステージに私たちは入ってきたということが今回の国会での議論ではなかったかと思っております。
○岩國委員　ありがとうございました。
　ぜひとも、そういう強い方針、そして、行政は変わったんだ、国土交通行政は、緑や景観やまちづくりについてはもう根本的に変わってきたんだということがよく隅々までわかるような、これは都市公団の開発行政を含めても、緑の保存、それからこういった動物、生物に対する思いやりといったことも含めて、本当に緑、景観、まちづくりを生かすのであれば、ぜひそれを実行していただきたいと思います。
　けさはたまたま、横浜市の青葉区大場町そして奈良町といった事例を取り上げさせていただきましたけれども、恐らくこれは全国各地で起きている問題じゃないかと私は思います。それは都市公団の皆さん自身がよく御存じのことだろうと思いますから、ぜひ、説明の仕方あるいは募集要項のこれからの表現の仕方、文章も変えていく、それから、契約のあり方の中にもそれを反映させていく、具体的に一歩一歩、これを早急に実現していただきたい。そのことをお願いいたしまして、次は、まちづくり交付金について質問させていただきたいと思います。
　三月二十三日のこの国土交通委員会で松崎哲久委員の方から質問されました、いわゆるまちづくり交付金による事業の事後評価について、竹歳政府参考人は、事前の目標がどのように達成されたか、達成されなかったらその理由は何だったのか、まず第一に、納税者たる市民に公開されますし、すべての関係者の方々にその結果は公表されることになります、こう答弁されております。しかしながら、結果を公表するだけでは私は不十分だと思うんです。結果を公表するだけでは全くそれは不十分であって、目標に達しなかった場合にはその責任はだれが負うかということをはっきりさせなければ、けじめはつかないんじゃないですか。
　この点について、再度、まちづくり交付金の目的が十分に功を奏しなかった場合に、責任はだれがとるのか、その支払われた交付金の返還を求めるのかどうか、これについて答弁をお願いしたいと思います。
○竹歳政府参考人　まちづくり交付金は、市町村がそれぞれの地域の課題に基づきまして、オーダーメード型のまちづくりを可能とする、地方の自主性、裁量性を大幅に向上するとともに、ニュー・パブリック・マネジメントということで、従来の施設ごとの費用便益分析を超えて、新しい評価手法を導入しよう、こういう意欲的な取り組みなわけでございます。
　個々の事業の評価につきましては市町村において行われることとしておりまして、最終年度の事業終了までに行っていただく予定です。
　そして、計画目標の達成については、今先生の方から御指摘がございましたように、計画終了時点におきまして、その達成状況等について検証、公表する、そして、納税者たる住民等から見て極めてわかりやすい形でのチェック機能を発揮する、このような仕組みを考えております。
　そこで、お尋ねは、当初の目標設定と事後の成果が乖離した場合の責任はどうするのかという点ではないかと思います。
　まず、この仕組みでございますけれども、もともとこの交付金は、公共事業のむだや縦割りの弊害をなくすための新しい試みでございます。この手法を今後発展させていくためには、特に初期の段階では、オープンな形でその原因を分析して、評価手法などを改善することがまず一番大事なことではないかと思います。
　それから、この目標自体でございますけれども、目標についてはいろいろなレベルがございます。例えば、極めてわかりやすい目標として言えば、臼杵市から出されておりますのは、既存の古い屋敷の修景の件数を何件から何件にふやしますと。これはもう確実に、数を数えればわかるというふうなものがございます。一方、この国会の御審議の中で、観光客の増加とか、そういう経済的指標だけではなくて、快適性の増加とか住民の心の問題についても評価に取り組むべきではないかというようなお話もございまして、こういうものは例えばアンケート調査等で調べていくことになると思います。それからもう一つは、例えば観光客の増加数とか、中心市街地に高齢者向けの公営住宅を建設して、どれだけ高齢者の方が中心市街地に住んでいただけるか、このようなことも数えやすいと思います。
　いずれにしろ、目標の種類によっていろいろチェックの仕方というのがあると思いますけれども、極端な場合として、目標の達成状況が著しく低い場合にどうするんだ、そういうときに交付金の返還を求めないのかというような御指摘でございますけれども、この新しい試みの中でいろいろな整備が進められていく、もちろん、不正な使用があった場合とか交付金が適切に執行されていないときにはその返還を求めるということもございますけれども、この事業評価につきましては、もし、例えば五年間でできない場合にはさらに市町村の自助努力による改善計画を求めるというようなことで、当初立てた目標が達成できるようにしていくのが一番大事なことではないかと考えております。
○岩國委員　こうした補助金、交付金、いろいろな名称はありますけれども、とかく行われるのは、そのときに交付金を決裁した官庁、それから、それを受けた自治体の市長、知事、五年、十年たったらかわっているでしょう。結果的にそれはあいまいにされたままで、厳しい評価というのが、民間会社の場合であれば、それはちゃんと業績というものにこれが反映されてくるわけです。取引所にそれが報告されます。しかし、行政の世界の中では責任がとかくうやむやにされていることが多いものですから、二十世紀までとは違うんだ、これからの行政は、そして、新しい法案に基づいたこの交付金については、きちっと、できない場合には交付金の返還を求める、実際にそれを求めるケースは少ないかもしれませんけれども、求めるということをもっと明示的に私ははっきりさせるべきじゃないかと思うんです。うまくいかない場合には求めざるを得ないこともあるかもしれませんけれどもというふうな表現では、我々聞いている方は、ああ、多分求めないだろうな、こう受け取ってしまうわけです。
　大臣、どうですか、そういう点。国土交通省というのは、こういった交付金から補助金から、もう非常にたくさん多い官庁であります。しかし、これから、明示できる範囲では、達成できないときはこういった交付金の返還を求めるんだ、そういう覚悟で支払い、受け取って仕事をやるべきじゃありませんか。大臣の所感をお伺いいたします。
○石原国務大臣　交付金が適正に執行されていないときは、委員御指摘のとおり、やはり厳しい態度で臨んでいくということは私は重要だと思います。
　今度のまちづくり交付金は、地元の皆さん方のアイデアによって町をつくって、町を活性化していただくというのが一つの焦点なわけです。そこで失敗しますと、一番はね返ってくるのは、そこに暮らす方々、そして、その計画を進めた首長さんや計画をつくった人だと思うんです。そういうことによってその人たちは四年に一遍選挙という洗礼を受けるわけですから、四年でやめちゃって計画が五年であれば別でございますけれども、そういうものがありますので、これまで以上にすばらしいものをつくろうという動機づけは私はあると思います。
　そんな中で、それでもどうしようもないものが出てきたらどうするのかということは、やはり厳しい態度で臨むという視点は私は忘れちゃいけない点だと思っております。
○岩國委員　地域の人が失敗したから結果的に地域の人が目的を達成できなかったという形において責任をとっているんだという考え方もそれはあるでしょうけれども、しかし、交付金というのはその地域の人以外の税金がそこへ使われているわけですから、私はもうちょっと厳しい線がそこへ出されるべきじゃないか、そのように思います。
　次に、時間もなくなってきましたから、八ツ場ダムについてお伺いいたします。
　以前にもこの問題を取り上げましたけれども、端的に、この八ツ場ダムについては、二千百億という当初予算が四千六百億と、二倍以上にはね上がっているんです。この二倍以上にはね上がった理由について、再度私は質問させていただきたいと思います。
　二倍以上にはね上がったその理由の一、二、三、一番大きい方から三つの理由、それを挙げてください。
○清治政府参考人　八ツ場ダムの事業費につきましては、今委員からお話がありましたように、ほぼ倍以上のような大きい変更を今示しておりまして、その内容につきましても、利水に参画されていらっしゃるところにしっかりと説明して、内容に御理解をいただく努力をした結果、それぞれのところの議会の了解等も得られてきているところでございますが、主な内容といたしましては、まず、地元の生活再建対策、いろいろな補償等ございますが、それらの内容が詰まってきた。それから、補償関係の協定ができてきて、それに伴う変更というのが大きい変更でございます。
　それから、これもダム事業が非常に長くかかるということもあるわけでありますが、その間の物価の上昇、あるいは、この間、消費税の導入というようなことがあったわけでございますが、これも大きい変動要因でございます。
　また、現地に入りまして、いろいろな技術的な面での調査検討が進んだ結果によりまして、工法でありますとか、それから、基準によってさまざまな工事を実施していくわけでありますが、その内容が変化したというような、大きくはこの三点ということでございます。
○岩國委員　これだけ全国的なダム予算が削られている中で、本当に毎年六百億の予算が確保できるのかどうか、私たちは非常に危惧を感じているわけです。また、こうした一都四県の関係するところがそれだけの負担を県予算の中でちゃんと計上しているのかどうか。それから、その水を利用する計画、利水計画と地元負担について、具体的にその調整がなされているのかどうか。これは、また後ほど資料として提出していただきたいと思います。
　時間がなくなりましたので、最後に一問。
　私、気が小さいものですから、こういう嫌な質問はいつも最後にしかしないんですけれども、けさの新聞、石原交通大臣に日本歯科医師連盟が、献金とともに、具体的に再三再四、こうした歯科医師連盟の利益を守るという方向で依頼しておるということが内部資料にも出ていると。
　これについて、この新聞はけさお読みになりましたか。そして、私たちは大変遺憾なことですけれども、この新聞の中で、この国土交通委員会で虚偽の答弁がなされておるというふうな報道がなされております。ということは、我々は虚偽の答弁をこの場で受け取ったということになるわけです。この点について、石原大臣、明確に答弁していただきたいと思います。
　同じ新聞が再び、国土交通委員会でさらに答弁が違っておると言うことのないように、ここは大臣にとって一番大切な職場であり、我々にとっても大切な職場であります。それだけに、きょうのけさ、偶然でありますけれども、この国土交通委員会が開かれているところで私はこの質問をせざるを得ない。また、大臣にはぜひともこれはしっかりと答弁していただかねばならないわけです。お願いいたします。
○石原国務大臣　この点につきましては当委員会でも何度も御答弁をさせていただいておりますが、私は、議員活動に際して、各種団体を初めとする国民各界各層の意見というものをいかに聞くか、そして、その上で、厳正中立に広く国民の皆さん方の意見を反映した政策の立案、これを信条として活動してまいりました。
　歯科医療行政上の個別の要望の実現については、日歯連もしくは臼田会長から具体的な依頼があり、それに基づいて何らかの働きかけを行ったという事実は一切ございませんし、当委員会において虚偽答弁などは一切しておりません。
○岩國委員　それでは、当時副会長だった井堂氏のおっしゃっていることは、これが虚偽だということでしょうか。
○石原国務大臣　私、今おっしゃられた井堂さんという方の顔は浮かびません。
○岩國委員　顔は浮かばないけれども、名前は御存じだったんでしょうか。お会いになったことは全くないということですか。
○石原国務大臣　井堂さんという方がどういう方か顔が浮かばないということは、会ったか会っていないかということは覚えておりません。
○岩國委員　この件については、我が党の他の委員からも質問が出るかもしれませんし、引き続き民主党としてもこの疑惑を解明しなければ、国土交通大臣の権威としても問題があろうかと私は思いますので、その点を申し上げて、私の質問を終わります。
○松野（信）委員　民主党の松野信夫です。
　国会の最終日に質問させていただきます。私の方からは、ダム問題全般につきまして質問をさせていただきたいと存じます。
　ダムというものは、日本、狭い国土の中で大変数多く建築されてきているわけでありまして、ここで取り上げますのは、地方公共団体が行っているいわゆる県営ダムのようなものはおきまして、国が関係しているものについてお尋ねをしたいと思います。
　国が関係しているものといいますと、国が、国土交通省の方が直轄でやっているものと、それからもう一つは、昔の水資源開発公団、現在で言うならば独立行政法人水資源機構が行っているもの、この二つに分けられるのかというふうに思います。数的には国直轄の方が多いかと思いますが、国の場合は、特定多目的ダム法に基づいて幾つかの目的があって、それに基づいて大体行われている。水資源機構の方については、水資源機構に基づく法律によってつくられているものがあろうかと思います。
　私が聞いているところでは、水資源機構がつくっているダムというものは、利水、農業用水、工業用水、生活用水、そういうような用水を中心に大体行っている。そして、行っている地域というものも七つの指定水系に一応限定されている、このように聞いております。そして、現在事業中のものを除いて、今後は水資源機構としては新たなダムは原則としてはつくらない。現在つくっているものに一応限定して、今後はその管理を行っていく。この辺が国直轄との大きな違いというふうに聞いておりますが、そのとおりでよろしいでしょうか。