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○政府委員（岩田満泰君）　指定法人という仕組みをお願いいたしておりますのは、一般の方々からの申し立てなどを含めまして、これを初めといたしまして、この法律の適正あるいは確実な施行に貢献をしていただく方を政府以外のところにも求めたい、こういうところに問題意識が発しておるわけでございます。
　したがいまして、内容的には法律に書いておりますように、申し出にかかわりますこと以外に、もろもろの情報提供でございますとか、あるいはまた人材の育成の問題であるとか、重要なことをあわせやっていただけるような法人がぜひ出てきていただくことを期待いたしておるということでございます。
　法律に規定してございますように、これはあくまで法人からの申請に基づいて、中立性でございますとかお持ちになっている能力等々を勘案した上で指定をさせていただくということでございます。いずれにいたしましても、今申し上げたような趣旨のものでございますので、あらかじめ幾つの法人ということを決めてこの制度をお願いしているということではないということでございます。
○福山哲郎君　向こうから申し出をいただく法人について、こういう団体なのかという、ある意味で言う想定とかイメージというのは具体的にはないんですか。
○政府委員（岩田満泰君）　せっかくの御質問でございますので、私どもとしては、財団法人日本消費者協会あるいは日本産業協会がこれまでやってこられましたお仕事等々を見ておりますと、一定の体制整備が行われればこうした仕事を担っていただくというのには適格な法人であるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○福山哲郎君　だけれども、それにはこだわらないということですね。わかりました。
　それでさらには、これは重箱の隅をつついたような話で大変恐縮なんですが、本案は成立、公布後六カ月以内に施行というふうになっているんですが、本当の悪質な業者がいるとすると、施行一日前とかぎりぎりの駆け込み勧誘みたいな話をして逃げてしまうとか、駆け込み勧誘をしてあとは知らないよというような形で例えばチケットを何百枚売っちゃうとか、そういうような状況は想定できるのか、またそれに対してはどのような形で対応されるのか、本当に細かいことで恐縮なんですが、僕はあり得ると思いますので、御答弁をいただければと思います。
○政府委員（岩田満泰君）　ある意味で一番難しい御質問だと思います。
　法律ができますれば、私ども、この内容を前広にいろんな形の媒体を使いまして周知徹底と申しましょうか、広く普及啓発に努めるつもりでございます。にもかかわらず、これを法律施行前にということの業者がいないかと言われれば、あるいはそういう業者もいるかもしれないということでございますが、ともかく可能な限り早く準備を進め、施行に持ち込む努力を一方でしつつ、法律の内容について広く消費者を含めて周知徹底を図る努力を法律成立後には早速させていただきたい、このように思っております。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　次に、不正競争防止法関連について少しお伺いをしたいんです。それと訪問販売法も関係するんですが、電子商取引、先ほど加納委員の方から御指摘がありましたが、この数年大変急増していると。これは相談件数という形では数字として出ているんですが、一つだけわからないのがありまして、例えば実態としてこの電子商取引は今、書籍、パソコン等があるんですが、インターネット上は最近実は車という話もありまして、例えばこの苦情の被害金額等についてインターネット上とほかのものとは多少違いが出てきてやっぱり高額のものが多いとか、そういうふうな傾向は出ているかどうか、これは私もわからないんでお教えをいただきたいんですが、そういうようなインターネット上は実態上異なった顕著な特徴があるというような問題は何かありますでしょうか。
○政府委員（岩田満泰君）　特段の実態上の差は現状においては認められないというふうに理解をしております。
○福山哲郎君　先ほどもありましたように、いろんな形の、例えばプロバイダーに契約をしたけれどもその契約がいいかげんだったとか、表示が違うとか、例えば最近で言うと、がんに効くとかいうような何か薬品まがいのものがあって、それを買いに行ってそれが効かなかったとか、先ほど言われたように、例えば自分の名前を片仮名で一文字打ち間違えたら、自分の本当の名前と片仮名で打って間違えたのとが二つ一遍に商品が来てしまったとか、こういう細かいことはもちろんこれからたくさん出てくると思うんです。それに関しては、先ほど大臣から御答弁がありましたように、これから通産省、政府としても法整備をしていかなければいけない。
　ただ、私が大変危惧をしているのは、国際的な取引が多くて海外との問題があるということが一つと、もう一つは、インターネット上は例えば車を写真で載せることも可能ですし、家具を写真で載せることも可能ですし、例えば宝石も、実物ではないけれども大変高額なものが画面上では幾らでも出てくるわけです。そうなったときに、今出てきている学習塾、エステ、家庭教師、外国語学校というような額とはひょっとするとけたが違うような状況の被害が出てくる可能性が私は非常に大きな可能性としてあると思っております。その辺に対しては先ほど大臣がこれから整備をしていくというふうに御答弁をいただいたものに対して御期待をすることになるんですけれども、そういった観点の議論というのはなされているのか、またそれに対してもし何か御答弁をいただければというふうに思います。
○政府委員（岩田満泰君）　今、先生のお話のものの中には、訪販法上の通信販売の規制によって既に規制下に置かれている内容のものと、あるいは通信販売の規制の観点とはやや違う内容のものとが両方含まれているように思います。
　私どもも例えばインターネットサーフデイというようなものをやって、具体的に今恐らく一万件、一万点と言わなければいけないかもしれませんけれども、インターネット通販が行われている状況にあると私ども理解をいたしております。これの総点検を通産省でして、その中に通信販売あるいは訪販法違反の状況の情報開示しか行われていないものについて、まさにインターネットを通じて警告を発して修正を求めるというようなことをこれまでもやってきておるわけでございます。
　さらに、こういったものというのは、もう少しシステマティックに頻度高く行えるような仕組みを今さらに検討いたしたいと考えておるところでございます。
　あわせて、通信販売の問題とは違う問題につきましては、先ほど大臣からも御答弁申しましたように、そうした新しい時代の取引形態というものに着目をして、あるいはこれはまた電子商取引一般の問題の中の一つの問題あるいは一部分の問題ということになろうかと存じますけれども、私どももそうしたものとして、通信販売的な規制では足りないかもしれない部分について、消費者保護法体系としての訪問販売法の中、例えばそういうようなものの中でどのような手当てを新たにしなければならないのかということは、今回の特定継続的役務の議論をしていただいた産構審の場におきましても宿題として指摘をいただいております。この点を今既に逐次勉強始めておるところでございますけれども、引き続き精力的に勉強させていただいて、できるだけ早くその成案と申しましょうか、しかるべき対策の方向性を見出したいと、こう考えておるところでございます。
○福山哲郎君　最後になりますが、今回政府は大変積極的にというか、早くこの法律改正案をということで大変御努力をいただいたというふうに評価をさせていただいているんですが、実際にその法案の改正で法案が国会を通りまして数年しますと、担当課長さんとか一生懸命つくられた方の声がだんだん薄まっていって、国会も今こうやって審議をしていますから、高揚感がありますから注意をしていますが、いつの間にかその立法趣旨等がなかなか反映しにくくなっていく状況も見られるというふうに思います。
　特に、今回、四業種以外の指定をどんどんしていかなければいけないという、本当に日々消費者と業者の間での競争が行われている状況の中で、そういったことがなく、ぜひしっかりとフォローアップをしていただいて、この立法趣旨がうまく機能するように御努力をいただきたいと思います。
　少し早いですが、これで質問を終わらせていただきます。
○海野義孝君　昨日、関係の当局の方々には通告してございますけれども、予想したとおりでございまして、私あたりになると大体貧乏くじを引いて、前の方々でほとんど話は尽くされているということなので、どうしても私は嫌がらせみたいなそういう話になるのをひとつ御勘弁いただきたいということです。
　冒頭に通産大臣にお聞きしたいんですが、これは御感想というか御所見です。
　私は、経済至上主義の時代は我が国では終わったと思います。と同時に、現在ＧＤＰ五百兆の中で、五百兆は一向にふえもしない、多少減っているんです。その中で六〇％ぐらいが消費ということでありますが、消費も財から最近は役務といいますかサービス、こういったもののウエートが高まってきております。ＧＤＰの中の六〇％が消費と言われていますけれども、消費の中の約四割強がサービスだ、役務だと言われております。そうしますと、ＧＤＰの中の約四分の一、約百二、三十兆円がサービス関係であると、このように思われるわけであります。
　また、そうした消費の中でいわゆる消費者信用供与というか、そういった面がどんどん上がってきております。例えば三十年前ですと消費の中に占める消費者信用供与という部分は六％ぐらいだった、現在は大体二五％ぐらいを占めるようになってきておる。
　しかし、これも十年ぐらい前にもう既に二〇％台に入ってきておりまして、そういった点から見ると、私は、通産省というのは、どっちかというと、これまでの日本の、特にアメリカを意識していいかと思いますけれども、先進国にキャッチアップするという面で、そういう面ではかなり物の面に重点を置かれた。
　つまり、産業振興とかそういうような面で、生産者サイドに立った行政ということじゃなかったかと思うんです。そういった中で、消費者という面あるいは生活者、これがどっちかと言ったら、置いてきぼりとは言いませんけれども、車の両輪とは言えないんで、ややぎくしゃくしたような車の運行でなかったかというように思うわけでございます。
　そういった面からすると、きょうここでこういった問題を討議しているということが果たして時代に合っているかというと、私はかなり時代からずれているんじゃないかと。例えば、今から五、六年前に自主規制というようなものを四サービス業務に対して行政指導をなさったときに、これを立法化するというようなことにどうして踏み込まなかったかということが私はやはり一番問われてしかるべき問題ではないか。そこから始まるということがこういったいろいろな行政を進めていかれる上において今後まだまだいろいろ出てくるということじゃなかろうかと、こう思うわけでございます。
　そういった点で、行政というのは、御担当の方々は、民間の企業だとか我々と違って、二年ぐらいずつで担当がおかわりになっていくんで、その辺のところは一貫したものがあるはずでしょうけれども、どうも今回、大臣を初めとして、当局、各局の皆様方も、五、六年前にそういった自主ルールが始まったころには恐らく担当なさっていなかったということもありますので、この点を私がとやかく責めるのはどうかと思います。やはり行政として考えた場合に、通産の行政というものが今日までいかなる評価を得てきたかという点から見るといろいろな評価がございまして、担当がかわるごとに行政も変わっていくというようなことを私はよく聞くんです。
　いろいろ申し上げましたけれども、そういったことを含めて、今回のこの法案の討論に当たって、まず大臣の御感想というか取り組みの御姿勢というか、お聞かせいただきたい。
○国務大臣（与謝野馨君）　規制については先生よく御承知だと思いますが、経済規制と社会規制というふうに仮に分けたといたしますと、私どもとしては、いわゆる需給調整的な経済規制というものはやはりなくしていく方向に日本の社会全体が進んでいると。その方向性は、実は政府も通産省も一貫して経済規制、特に需給調整的な規制というものはやめるべきだということが基本でございます。
　これはどういう理念に基づいているかといえば、なるべく競争を通じてコストを引き下げることによって消費者がメリットを受ける、社会全体がメリットを受ける、あるいはイノベーションも進むと、そういう考え方に基づいているわけでございます。
　一方、社会的規制は、通産省の分野で申し上げますと、市場主義原理の時代は終わったと先生はおっしゃいますが、純粋な意味での市場主義、市場を絶対的な考え方というのは私どもとしてはとれない。これは、すべての人間がすべての知識と経験を持っているということを前提にすれば、またすべての人間が善意であるということを前提にすれば、そのような模範的な市場原理というものは働く可能性がございますが、やはりそうではないという状況では、社会的規制としての例えば消費者保護ということは私は必要であると思っております。
　ただ、消費者保護と申しましても、従来のような考え方ではなかなか社会の変化に対応できない。例えば明治時代につくった民法でも瑕疵担保責任というのがあって、一方の契約の当事者を保護する規定もございます。しかし、それだけでは追いつかないということで、割賦販売法とか訪問販売法とかという中で消費者保護という規制を行ってまいりました。ただ、いろいろな局面で余り法律で踏み込んでいくのはどうかということもございまして、全部が全部規制の網をかぶせるということはいかがかという考え方も実際はございまして、その点はやはり業界の自主的なルール、あるいは業界全体でみずからをコントロールしていく、そういう良識にゆだねた部分は今でも相当私はあると思います。
　ただ、自主規制に任せておきますと、アウトサイダーの問題もございますし、自主規制というものが社会の変化全体に対応できないという面も出てまいりますので、その場合はどうしても法律によって消費者を保護する。これは契約時においても、契約後、解約等々もございますし、また今般問題になっております消費者が無理やりにローンを組まされて、実際のサービスの提供等に関する契約とローンの契約が別個であって、結局消費者が泣くというような、そういう本来契約者が保護されるべきものについて、自主的なことだけでは悪質なものに対する対応ができない、あるいはアウトサイダーに対して適用ができない、そういうものに対しては自主規制の世界からやはり法律によって規制する世界に入っていかざるを得ないと、そういうことが原点だろうと私は思っております。
　決して通産省は担当がかわるたびごとに物事の考え方を変えているわけではありませんで、経済規制については需給調整的な面をどんどん少なくしていく、これは通産省の方針でもあり、また政府全体の方針でもあると思います。ただ、必要最小限の社会的規制は、消費者保護などについてはやはり必要だということはぜひ御理解をしていただきたいと、そのように思っております。
○海野義孝君　最後の部分で、大臣の御決意のほどは大変よくわかりました。
　最初の部分で、ちょっと取り違えていらっしゃるのか、御承知の上でおっしゃっていたのかわかりませんが、私が申し上げたのは、至上主義という問題はマーケットということでなくて、日本がこれまで経済至上主義、経済がすべてだと、成長がすべてだというような考えに立ってきたという中に行政もおありになったんではないかと。
　消費というものが大きく変貌してきている中で、これはむしろ経済企画庁の国民生活局の方が御担当かもわかりませんけれども、私はそういう部分で、今おっしゃったようなことは、大臣が御就任になるよりも前の前の大臣のころから既にトラブルがどんどん多発している。自主規制というのは本当につかの間の効果があったかないかわかりませんけれども、ほとんどなかったということ。それにはいろいろな理由があるでしょう、アウトサイダーが圧倒的だったから問題はあると思いますけれども、そういう中で、とにかくこの問題は何もここへ来て起こっていることじゃありません。
　だから、そういう意味で私は申し上げたわけです。
○国務大臣（与謝野馨君）　富をつくり出すということが例えば経済至上主義だとしますと、富をいかに分配するかということもやはり政治の課題であろうと私は思っております。
　そのほかに、最近は経済至上主義の反語としては環境問題とか、従来考えられなかったような課題に人類は直面しておりますし、特にある一定の経済規模に到達した日本のケースにおいては、先生の言われる経済至上主義のほかに、環境問題を初めとした社会的な公平とか平等とかあるいはその他の精神的な価値の追求とか、そういうこともやはり日本社会全体の課題であるというふうに、多分先生もそういうふうにお考えだろうと思いますが、私もそのように考えております。
○海野義孝君　今まさに至言でございまして、社会的公平平等という問題、そういう面からいいまして、今回のこの法律改正もまさにその点が、産業界と、これはサービス業界ですけれども、仰せのような消費者保護という問題、この辺の兼ね合いというのが一番重要な問題だろうと、こう思うんです。
　これまで自主ルール、自主規制規約によってやったけれども、これは効果をあらわさないというか、これは大臣も衆議院の方でたしか御答弁になっておられたと思いますが、どうやら壁にぶつかったというか限界に来た、限界が見えたということで、最小限の立法やむなしというようにおっしゃっているんですが、そういう理解でよろしゅうございますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　先ほどの御質問にもお答えしたんですが、本来は契約というのは契約者同士が対等であるというのが大原則であるわけでございます。しかし、契約者対等と申しましても、一方の当事者の力が圧倒的で、消費者の方の力、力と申しますのは別に腕力ではなくて、判断力あるいは法律上の知識、商品に対する知識が少ない場合には、やはりそれを補うための法整備が必要だろうと。あるいは、錯誤によって契約を解除したいというような場合にも、純粋に民法の原則の錯誤による契約の解除ということでは救済できない面が実はあります。
　それから、だます方はだます方でいろいろな法律上のテクニックを駆使しておりますから、民法の契約の原則の特別規定をつくって一方の当事者を保護する、あるいは損害の回復を実質的に担保する、そういう考え方が出てくるということは私は当然のことだろうと。そのための必要最小限の法律改正を国会にお願いするということで今回の法律を提案しているわけでございます。
○海野義孝君　よく理解できます。
　そこで、これまでのそういった自主規制規約は、残念ながら最近のいろいろなトラブル、苦情件数等が激増している、年々ふえていると。統計的には九年ぐらいまでしかありませんので、去年、ことしというのはわかりませんけれども、恐らく傾向的にはここ数年ふえてきています。
　ですから、これは、一つはこういう不況であるというようなことも業者にとってみれば死活問題でもあるし、悪徳とは言いませんけれども、相当そういう面があると思うんです。
　そうしますと、今回のこの訪問販売法にしましても割賦販売法にしましても、これを改正されるということによってかなりの効果が期待できる、トラブル等については相当減っていくというように御判断になっているかどうかという点をこれは審議官にひとつお願いしたい。
○政府委員（岩田満泰君）　今回の継続的役務関係の法的手当ての中では、これまでのトラブルと申しましょうか苦情相談の内容などを見ますと、七割方が契約関係あるいは解約関係でございますので、その意味では、中途解約権を今回の改正で設定していただきますれば、解約をしたいけれどもできないとか違約金が高過ぎるとかといったような問題によって起きているトラブルというのが相当程度解決できる道が開かれるのではないか、このように思っております。
○海野義孝君　その点ですけれども、一昨日も参考人の方々に御質問しましたが、さっきも福山さんからも御質問あったように、四サービス業務について見ましても三ないし一三％ぐらいの組織率ということですから、問題はアウトサイダー、これが立法化によって、改正によって本当に効果があるのかどうか、ないとは言えませんけれども、私は大変その辺に危惧の念があるんですけれども、これはどうでございますか。要するに、トラブルとかそういったものが減って消費者もある面では保護されていくというか、そういう効果はこの法改正によってはっきり出るかどうかという点です。
　同時に、出るためにその運用の面とかいろいろな面でどういうことを今後お考えになっているか。法律が公布され六カ月以内に施行されたからそれでいいと思うんじゃなくて、むしろこの施行に至るまでの過程とかいろいろな面での御準備とかいろいろな整備とかあろうかと思うんですけれども、そういったことを含めていかがでございますか。
○政府委員（岩田満泰君）　契約締結前、締結後、双方についてもろもろの新しい規定の改正をお願いいたしておるわけでございますが、やはりこの継続的役務契約について最も大きなこれまでのトラブルがあった部分というのは契約、解約関係でございます。そこの点について事由のいかんを問わない中途解約というものが、消費者側にそうしたいわば権利のようなものが与えられるということでございますので、今、法施行までにということでございますが、最低限と申しましょうか、中途解約についてそうした法律が新しくできたんだということをまず消費者の方々に知っていただいて、中途解約をしたいという具体的な個人の問題というか、そういう事態が発生したときに、やはりそういうことを知っておられないと、また、そういう法律があるはずであるということをまず知っていただくための普及啓発とでも申しましょうか、そういう努力は最低させていただくということだと思います。
　同時に、それ以外にも、抗弁権の問題でございますとか、解約の場合の違約金と申しましょうか、法律で言う損害賠償の問題でございますとか、いろいろございますので、関連をして重要な点はございますけれども、少なくともこの法律の改正は中途解約権の設定というところに極めて大きなポイントがあるということをまず一般の消費者の多くの方々に周知をしていただくような努力を私どもはしていくということによって問題の解決が相当程度図られるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
○海野義孝君　仰せのお話は消費者の問題でありまして、業者をほっておいていいかという問題なんです。
　私はよく勉強していませんからわかりませんけれども、現在、一応規制対象になっている四サービス業種につきましては、これは許認可業務になっているんですか。例えば、学習塾であるとか、あるいは家庭教師派遣業であるとか、あるいは外国語会話教室であるとかエステティックサロンであるとか、こういう業務については一つ一つどこでこれは認可しているのか。これは勝手に、雨後のタケノコじゃないけれども、景気がいいときにはどんどんやって、さあっとどこかへ消えてしまう、今度はまた別の仕事をやり始めると、こんなことがある。
　というのは、ついこの間というか、そういう会話教室か何か、あれは予備校だったか何かですか、相当前金を受けて生徒を集めておいたんだけれども、倒産しちゃったというのがありました。今回は、そういう財務内容について閲覧権とかそういったものをきちんとやるということが義務づけられるようになりましたからあれかと思いますけれども、ああいうのを見ていて、私は、これらの業務というのが本当に許認可権をどこかが持っていてきちんと業者に対して許認可している業務なのか。あるいは、それぞれ勝手につくってやっているのか。
　これは、こういう消費の問題、サービスの問題が起きるようになってきたときにいかがかと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。
○政府委員（岩田満泰君）　今回私どもがお願いいたしているこの訪問販売法という法律で適用対象になると想定をいたしております業界あるいは事業者につきましては、基本的には業規制のようなものは一切存在をいたしていないというふうに考えております。
　英語の会話とかなんとかということをやっておられるということについては学校法人のようなスタイルでおやりになっているところが存在すると思いますが、訪問販売法の適用対象という意味では業規制は一切存在をしないということでございまして、私ども行為規制と申しますけれども、むしろその中でやってはならないこと、やらねばならないことをそれぞれに法律の中に個別具体的に規定をしてそれをお守りいただく、守れない場合にはそれに対して、先ほど来御質疑がございますように、行政措置をとるか、あるいは警察の直罰として、警察の問題として処理をするかというような体系を全体としてはお願いいたしておりまして、そういう実態にあるわけでございます。
○海野義孝君　私が考えていたほど踏み込んだ御答弁をいただけなかったような気がします。
　それはそれとしまして、次に、今般のこの法改正をより効果あらしめるという意味で、この間の参考人のとき、きょうもまた同僚委員の方々からも話にいろいろ出ておりましたけれども、今回のこの四業種を含めまして、役務の受領者、つまり消費者側です、その契約締結の判断となるように、第三者による業者の評価機関設置、それと評価を公開する制度を設けるようなお考えはありませんか。
○政府委員（近藤隆彦君）　直接的にこの法律の施行との関連で、評価ということでは必ずしもございませんけれども、消費者、サービス受領者に対します選択の幅を広げる、できるだけ的確な情報のもとに選択ができるように、そういう情報提供という意味で通産省がいろいろ勉強しておりますのは、サービス業に対しますいろんな切り口からの評価というものをできるだけ普及させまして、いろんな機関がいろんな形から評価をして、それを消費者が参考にして自分の希望の方法で適切なサービスが選べるようにする。そのような意味で、サービスに対する評価をどのようにしたらいいか。評価する場合にいろんな評価の基準とか、それから評価をした場合にそれをどういうふうに公開するかといったことにつきましても昨年あたりからいろいろ一般会計のお金をもって勉強しております。
　具体的に幾つか試行的に実験もしておりますものでございますので、こういったことをさらにこれから進めていきまして、第三者の方々ないしは消費者団体の方々、あるいは事業としても評価事業といったものが場合によっては新しい事業として普及するように、そういった切り口から今いろいろなことを考えております。そういったことは、こういった一方の規制強化と同時に、両輪で、ぜひ評価というものにつきましてもできるだけのことをしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○海野義孝君　今の点については大変対応がおくれていると思います。ですから、そういった面で近年のいろいろな問題、トラブル等がやっぱりふえていると思います。
　例えば、はっきり覚えていませんが、床屋であるとかあるいは食品を扱っているところであるとか、あるいは食堂、レストランであるとか、そういったところへ行くと秀とか、はっきり覚えていませんが、そういうステッカーが張ってありまして、その店の格というか、そういったものがありまして、やっぱりどっちかといったらいいところへ行こうと。いいところで安けりゃ、なお結構なんですけれども。そういうあれが我々子供のころから興味を持ってありました。
　この場合も、大きい小さいということでなくて、技能の問題であるとか、あるいはその経営者の見識の問題であるとか、あるいは技術のレベルの問題であるとか、いろいろな面で早急にそういったものを評価するものをつくっていただければ。
　ただ、消費者にとってみれば、契約締結の際とか契約を結ぶに当たって書面でそれを提供を受けるんだよとか、それはそれでわかりますけれども、これもなかなかいろいろな不動産物件なんかを見たって、大事な見たいところはとにかく虫眼鏡を持ってこないと見えないような書き方をしています。金額がどのぐらいだとか間取りはどうなんということは、まず見えません。そういうように、書面できちんと消費者に提示するという面も、不親切な部分が多いと僕は思うんですよ。あの辺のところがトラブルになっているんじゃないか。駅から十二分というのは駅からジュウニブンだと、十分これは行けるところだとかいうふうにとっちゃうなんという笑い話がありますけれども、そういう面でこれは早急に権威のあるものをやっていただきたい、私はそういうふうに思います。その点、もう一度。
○政府委員（近藤隆彦君）　サービス業の評価につきましては私どももいろいろこれから勉強してまいりたいと思っておりますが、今先生おっしゃいました、例えば今回指定をすると考えております業種につきましても、自主規制を守っている事業者であるとかあるいは団体に加入しましてきっちりと仕事をしているとかというものにつきましては、おのおの工夫をしまして、登録証でありますとかロゴマークを自分の店ないし自分のいろいろなパンフレット等にきちっと書いている場合もございます。これは業界の自主的な努力でございますけれども、消費者が見れば、こういったステッカーなりロゴマークを持っている事業者は大丈夫ということでございますので、そういった点からも、できるだけ消費者が適切な選択ができるようにということで、これはさらに業界に対しましてもこういったことを進めていくようにこれからも指導してまいりたいというふうに思っております。
○海野義孝君　時間に制約がありますので質問を飛ばしまして、企画庁お見えですね。
　一問お伺いしたいのでありますけれども、ことしの一月の国民生活審議会消費者政策部会の報告によりますと、消費者契約法をできる限り速やかに制定すべしというような提言であったように思うんです。所轄の企画庁としましては、検討が十分に進み、条件が整ったら来年の通常国会に法案として提出することを目標に最大限努力されると、そのように伺っているんですけれども、現状とそういった法案化に向かっての見通し等についてお聞きしたいと思います。
○政府委員（金子孝文君）　お答えいたします。
　消費者契約法につきましては、まず、昨年の一月でございますけれども、国民生活審議会消費者政策部会から中間報告をいただいたわけであります。その中間報告に基づきましていろんな団体から私どもも意見を聞きましたし、それから、この政策部会の中で、トータル五十二団体ですけれども、そういうところからいろんな意見を聴取いたしました。そういうようなことを踏まえまして、この法律の意義、必要性、さらには具体的なあり方について検討を行ってきたわけであります。
　その結果、委員が先ほどおっしゃったように、ことしの一月、消費者政策部会の報告におきまして、消費者契約法をできるだけ速やかに制定すべきという御提言をいただいたわけであります。また、それと同時に、さまざまな事業の特性あるいはトラブルの実態を踏まえて、細部についてさらに詰めるべき点があるということも指摘されたわけであります。
　そういうことを踏まえまして、私どもとしては、これらの論点に基づきまして鋭意検討を進めまして、関係各方面との調整を十分に図りながらできる限り速やかな法制化を目指すということであります。したがいまして、条件が整えば次期通常国会に法案を提出することを目標として最大限努力してまいりたいと思っております。
○海野義孝君　最後に、与謝野大臣にお願いします。
　今回の訪問販売法、割賦販売法の改正による運用上の今後の御決意あるいはこれに対する御期待、それからもう一つは、今も出ましたけれども、消費者契約法に対するお考え、最初の二つは業法的なものでしょうけれども、こちらはどちらかといったら民事上の一般ルール的な感じなので、私もこれはよくわからない法律なんですが、お考えを。
　以上、お願いします。
○国務大臣（与謝野馨君）　この種の法律の難しさというのは、企業がいろいろな企業活動を行う上で国が余り介入するというのはもともと好ましくないことでございまして、運用上は消費者保護のための必要最小限の措置であるというやはり基本的な考え方を持ってこの法律を運用しなければならないと思っておりまして、企業は企業で自由な企業活動をしていただくということが日本経済全体の発展のためには必要だろうと思います。
　したがいまして、この種の法律というのは、真にやむを得ない場合に国が法律をもって介入するというのが基本であろう、それも消費者保護という基本的な視点に立った法の運用ということがやはり立脚点であろうと私は思っております。
　それから、消費者契約法というのが一部で議論されておりますが、これは一般的な消費者保護というのは法技術上大変難しいことでございます。一般法としての契約法というのは民法に書いてあることでございまして、それを消費者契約法という形で一般法としての書き方にするということは法技術的には大変難しいというふうに思っておりますから、個別のケースごとに対応するような法体系の方がむしろ実効性が上がるということで、精神規定から成り立っている消費者契約法というのは実は実効性については私は多分疑問があろうと思います。
　ただ、私は全面的に否定しているわけではございませんで、この種のことが政府の中で議論されているということ自体、消費者を保護するという基本的な考え方を持って政府がこの種の行政を進めていく、そういう姿勢をあらわす上では大変大事なことだと思いますけれども、消費者契約法が法体系として一体成り立つのかどうかということについては、私もそう深い法律の知識はありませんけれども、実は疑問に思っているところでございます。
○海野義孝君　時間になりましたけれども、大臣、ちょっと私最初に申し上げた今回の訪販法と割販法、この関係の運用上についての御決意というか展望というか、それを答えていただきたい。
○国務大臣（与謝野馨君）　冒頭に申し上げましたように、これは消費者を保護するという、いずれも共通の理念で成り立っている法律でございます。一方では企業の自由な活動は阻害すべきではないということもありまして、そのバランスの上に立った運用ということに心がけていくべきだろうと私は思っております。
○委員長（須藤良太郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（須藤良太郎君）　ただいまから経済・産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、不正競争防止法の一部を改正する法律案及び訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下芳生君　近年、継続的サービス取引に関する消費者トラブルが増加をしているもとで、私は、被害の実態を踏まえた実効性ある対策が求められていると思います。
　一昨日、参考人としておいでいただいた東京都の九八年十一月の要望書でも、消費者トラブルのほとんどが一括前払いの継続的サービス取引であるというふうに分析をされています。これは私は実態を深く分析された指摘だと思うんですが、そもそも継続的サービス取引において、一つは長期多回数契約、二つ目に一括前払い契約、三つ目にクレジット契約というのはなじむんだろうかと。合理性が余りないんじゃないか、消費者が不利益をこうむるおそれが強いだけではないのかと、いろいろ実態をお聞きする中で私は強く思っているわけです。
　今回の法改正では、こうした契約方式についていずれも許容した上で、消費者被害の防止と救済を図ろうとしているわけですが、果たしてそれで十分なのか、少し議論をしてみたいというふうに思っています。
　そこで、まず長期多回数契約について伺います。
　これは、例えば英会話のレッスンを向こう一年あるいは二年、あるいはレッスンの回数でいえば百回、二百回、三百回と契約するわけですが、こういう契約について日弁連が九三年一月にお出しになった意見書はこう指摘しております。「長期多数回の継続的契約は、業者にとっては顧客を固定できるという大きなメリットがある」、「しかし、消費者にとっては、内容・効果の予測が困難なサービス取引にいきなり長期間拘束されることになり、不利益を被る恐れが強い。　本来、事業者としては、長期多数回の契約で拘束することによって顧客を固定するのでなく、サービス内容の充実と信頼確保によって顧客を拡大することこそ健全な姿である。」と。私は全くこれに同感いたしたわけでございます。
　そこで、こういう指摘が、九三年の指摘ですから、随分あるわけですが、これに対する政府の御認識、それからこの間の審議会等の議論も踏まえて、まず聞きたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　いわゆる契約法の世界では、先ほど申し上げましたように、契約者間で当事者の自由なる意思で契約が成立をいたします。文書であろうと口頭であろうとこれは成立するわけでございます。この契約自体は、公序良俗に反しない限り契約として成立するわけでございますから、契約自体が公序良俗に反する場合には、その契約自体は成立しないという原則に立っております。また、民法的な考え方の中では事情変更の原則という原則もございまして、当事者間で予測しない事態が起きたときには契約自体は破棄できる、あるいは契約条件を変更できるという考え方も実はございます。
　私どもとしては、契約は自由なる意思に基づいた当事者間の約束であるというこの原則はやはり大切にする必要があると思います。ただ、弁護士会の意見も大変うなずけるところも実はございます。ございますが、この契約法の大原則というものを揺るがせることはどうかというふうにも考えられるわけでございます。
　したがいまして、現在の法律は、具体的な被害の態様、あるいは被害の発生する業種に関しましていろいろな対策を講じるということが当面具体的な対応として社会から要請されているものだろうと思っております。長期契約自体を一概に否定するということは法技術的には多分難しいんだろうというふうに思いますし、また、長期契約によって企業も、あるいは物品、サービスを購入する消費者にとっても便利な場合ももちろんあるわけでございまして、一概に一律的にそういうものを規制していくということについては、理のあるところもあるということは十分私もわかるわけでございますけれども、一般的な禁止ということまではなかなか踏み込めないというふうに私は考えております。
○山下芳生君　そこで、実態を具体的に少し見てみたいんですが、公正取引委員会が九八年六月に英会話教室について実態調査を行っております。その中でこの長期多回数契約についても調査をしておりまして、こういう記述があるんです。「普通の社会人が一年間に消化できるレッスン回数は五十回から百回の範囲とする英会話教室が多かったにもかかわらず、「レッスン回数七百回、有効期限三年」といった、一年当たり百回を超える回数を消化しなければならないコースを設定し、レッスン回数を多くすればするほど安くなるシステムを採りこれを強調した広告・表示を行っている英会話教室がみられる。」と。
　それで、私はこれはもうはっきり言いまして、もともと無理を承知で販売しているケースだと思うんです。しかし、これは先ほど福山委員から御自分の体験も踏まえて御発言があったように、消費者の側は自己責任というふうに認識をし、あきらめてしまって結局泣き寝入りをする。業者の方は、無理を承知で売ったんだけれども、あきらめてもらえば丸もうけになるということになるんじゃないかと思うわけです。
　そこで、こういう長期多回数契約の場合の実際の消費者の利用率が幾らぐらいになるのか、これは非常に大事な数字だと思うんですが、これはつかんでいるでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生の御指摘になられた点は、消化できない回数を契約するということ自体は、通常の常識からしてまさに先ほど申し上げました公序良俗の原則に恐らく反しているんだろうと思います。これは、当事者が消化することについて無理だという契約の内容を押しつけること自体、契約法上は現行の法規に照らしますれば契約自体は成立しているけれども、公序良俗と申しますか、実際消化できないものを押しつけ的に販売したという意味では多分契約が無効になる可能性のあるケースだろうと私は思います。これはただ一般論として申し上げたわけでございます。
○山下芳生君　利用率は手元に資料がないということなんですが、私も幾つかの英会話学校に聞いてみたんですが、なかなかはっきりした答えが返らないんです。だから、非常にあいまいな、きちっと消費者の立場に立って、長期多回数契約をした方にはちゃんとそれを全部消化してもらうということにどうもなっていないような実態があるんじゃないかと推察されるわけです。
　別の業界といいますか、ちなみに日本道路公団のハイウエーカードというのがあります。これは少し違うかもしれませんけれども、私は調べてみました。平成十年四月から十一年二月までのハイウエーカードの利用額、それから利用可能額に基づいて実際の利用率というのを出していただいたんですが、八八・五％ちゃんと利用されているんです。こういうことだったら私は、消費者にとってもやはり一々料金所でお金を払うよりもチケットの方が便利だし、一定割引もありますから、八八・五％使っているのであれば安くなっているんだろうなと思うんです。
　そういう意味では、英会話教室等の実態というのもよく調査をしていかなければならないと思うわけです。
　それで、この中でも指摘されているんですが、長期多回数契約の場合、消費者にとって安くなるということが非常に宣伝されて、メリットになるかのように言われているんですが、これも果たして本当に安くなるんだろうか、深く考えますとおかしいのではないかという疑問が生じてまいります。
　大阪弁護士会の消費者保護委員会というところが、従来から英会話学校に関する問題を取り上げて研究を続けておられるんですが、ことしの三月に意見書をまとめられました。その中で、いろいろ調査した上でこう分析されているんです。「一括前払い制を採用したことにより授業料が安くなるとは考えられない。語学教室においては、大量発注により物流、経理といった原価以外のコストの軽減が見込まれる物品の販売などとは違い、教室側の経費の大部分は講師の人件費、教室の賃料といったもので占められているからである。」、「授業料の前払い分が大量長期になればなるほど単価が安くなる語学教室も見受けられるが、上述のとおりコストを考えると大幅に安くなるはずがない。限度を超えて安い場合には将来の倒産の危険すら考えられ、」と。
　これはそのとおりではないかなと私は思うんです。たくさんチケットを買っていただいた方が多ければ単価が安くなるというような、語学教室の場合はそういう仕組みではないはずだと。にもかかわらず安くなっている教室があるというのは、私はこれはおのずと二つの道しかないと思うわけです。やはり、さっき言ったように途中であきらめる方が出てくるだろうと、おとといも出ましたけれども、やらずぶったくりを前提にしているのか、あるいは本当に皆さんが来たらとてもじゃないけれども経営が大変になる、倒産の危険性があると。いずれにしても、こういうやり方というのは教育産業にあるまじき道ではないかと思うんですが、これはいかがでしょうか、こういう実態。
○国務大臣（与謝野馨君）　先ほど申し上げましたように、長期契約の業者側のメリットというのはそういう量産によるコスト低減ではないというのは多分先生の御指摘のとおりだと思います。ただ一つメリットとして考えられますのは、収入が長期的に予測できるという点だけだろうと思います。
　先ほど申し上げましたように、社会的常識から見て消化できない回数の契約をして、なおかつそれに期限を設けるということが、期限自体が契約条件としては多分公序良俗に反しているのだろうというふうに私は解釈できるのではないかと思っております。
○山下芳生君　今、そういう大臣の答弁なんですが、今度の法改正でそういう期限というものは何らかの規制がされるんでしょうか。
○政府委員（岩田満泰君）　期限を一律に規制する規定をこの法律改正においては御提案申し上げておりません。
○山下芳生君　私、この英会話教室に通われている学生の皆さんがどういう意識なのかということもやはり大事な問題だと思うんです。
　去年の四月に関西でアレス・トーザという英会話学校が倒産いたしました。そこの受講者の皆さん方が被害者の会をつくられました。圧倒的に二十代の若い方々であります。
　被害者の会で要望書をまとめられた中身を見ますと、こういうくだりがあるんです。「私たち消費者は、自分に合ったスクールや授業を選択し、納得のいく授業料で受講し、安心して語学修得に励みたいところです。しかし、私たちにとって満足のいく教室が少ないといっても過言ではありません。語学スクール業がサービス業でありまた教育産業であるという認識が業者側に不足しているように思えてなりません。」。
　この被害者の会の方々は、二千人に上る登録被害者同士でさまざまな情報を共有するとともに、語学教育の場を取り戻すために業界へ振りかえレッスンの呼びかけをされたり、あるいはそういう場がなかなかない場合は格安の自主レッスンの開講をされたりして、あくまでも英会話、語学の習得のために自主的な努力をされています。
　私は、こういう真摯な学ぶ意欲に誠実にこたえることこそ業者の社会的使命ではないかと思うんですが、この点は大臣、いかがでしょうか。
○政府委員（近藤隆彦君）　おっしゃいますとおり、こういう教育というものは、一方では大変今需要がある面もあります。自己啓発でありますとかあるいは自分の個性を発揮するという意味で大変需要がある面がございます。
　しかしながら、その需要にちゃんとこたえないで、今おっしゃいましたように変な誘引で、あるいは中身につきまして若干おかしな話をして、せっかく勉強したいという人に対しましてちゃんとした格好でこたえない。これは確かにおっしゃいますように、業者としましては適切な対応ではないというふうに思っております。
　そういう意味で、私どもとしましては、必要最小限な規制でこのようなせっかくの意欲を持って自己啓発をしたい人に対する希望にこたえると同時に、ちゃんとした授業をして需要に対してきちっとこたえている事業者に対しての信頼がそがれるといったことのないように、必要最小限な規制をすることは必要だというふうに考えているわけでございます。
○山下芳生君　そこで、こういうことがないように具体的な提案として、公取が先ほどの調査を踏まえた報告書の中でこう提案されているんです。「長期で多量のレッスン回数を設定している英会話教室においては、例えば、「普通の社会人が一年間に消化できるレッスン回数は何回程度である」といった点について適切な情報を具体的に提供することが適切である。」。これは私は非常に親切であり、かつ必要だと。長期多回数契約そのものを規制するのではないとすれば、これは必要だと思います。それから、トーザの被害者の会の方々の提案は、「大量に契約すると授業料が安価になることについて、割引率は三〇％を限度とする」べきではないかというふうな提案もされています。
　この二点についていかがでしょうか。
○政府委員（近藤隆彦君）　業界のといいましょうか、関係の事業者の中でいろいろなことを考えまして、どういった中身が適切であるかということについて、あるいは社会の信頼という関係からどういったものが適切かということにかんがみまして、自主規制という格好でそのようなルールをつくられることについては大変有効であろうというふうに思っております。
　そういう意味で、業界の方の実態に即した自主ルールがさらに一層いいものになりまして、それがきちっと普及するということが重要であろうというふうに思っております。
○山下芳生君　次に、一括前払い契約について伺います。
　先ほどの日弁連の意見書では、「本来のサービス取引は代金後払いあるいは一回毎の清算が原則であるが、事業者は一括前払い制により投下資本の早期回収が可能となる。エステティック・英会話教室など経営基盤の弱い事業者が急激に事業を拡大しているのは、こうした事情によるものと考えられる。」、「他方、消費者は、内容不明確な将来のサービスのために多額の資金を預けることになり、万一事業者が倒産した場合などには、一方的に不利益を被る。」という指摘ですが、これも実態からすれば当然の指摘でありまして、日弁連さんはこういうことが全く無制約に放任されることについても検討が必要であろうというふうに提起されておりますが、この点、政府の見解ないし議論の経過を聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（岩田満泰君）　前払い金の御質問かと存じますが、これらの契約の中には、今回私どもが議論をしてまいりました四業種の中にもそれぞれ業種によりまして、前払い金の比率でございますとかあるいは一括前払いという形態が多いか少ないかというのはややさまざまと申しましょうか、業種によりましてばらけているというのが実態でございます。
　前払い金の比率というかあるいは金額といったものを一律に規制するということは、いろいろな意味での問題が多いというふうに私どもは考えておりまして、言ってみれば前払い金というものがどのくらいの大きさのものであるかということについては、契約をする消費者のサイドにおいてもやはりいろいろと考慮していただく必要のある部分も、一面もあるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
○山下芳生君　私、前払い金をするというのは、これは消費者にとってどんな利益があるのかよくわからないんです。これからサービスを受けるのであって、受けたものに対する対価を払うんじゃないわけですから。やっぱりこれは事業者の側にとってのメリットがもう大半であろうと。しかも、事業者の側にとっても、いわばメリットだけじゃなくて、日弁連さんも指摘されておりますけれども、こういうことをやっていると経済的にも不健全な経営形態に傾くおそれが強いという指摘も同時にされています。
　それで、実態をまた幾つか御紹介したいんですが、先ほどの大阪弁護士会の意見書には関西中心に倒産した四つの外国語教室の事例が載っておりまして、例えばその中のアトニー英会話教室、平成六年に倒産されましたけれども、
　　弁護団加入被害者二百二十七名である。本件では受講中に次々と買増しを求められ、その結果被害者の購入レッスン数は平均で七百三十七回にもなった。一回の契約でも最高購入レッスン数千回というものもあり、一人あたりの最高損害額は四百三十万九千七百六十三円にも及んだ。一人当たり被害額の平均は約七十四万五千円である。
　　また被害者の平均未受講レッスン数は三百十七回であり、数年先までのレッスンを購入させられていたことがわかる。
　　なお同社の倒産の主な倒産原因は、経営陣によるリゾート開発その他の乱脈経営である。負債総額約三十二億円の内、未受講の受授料に対応するものが約十一億五千万円を占めた。
つまり、前受け金として預かったものをリゾート開発に流用していた、それで倒産しちゃったというとんでもない事例であります。
　それからもう一つ、リープ英会話スクール、これは平成十年に倒産をいたしました。
　　本件では破産申立人が破産に至る経過を報告しているが、それによると前払制の英会話教室の実体がよくわかる。同スクールでは平成五年十月に資本金わずか三百五十万円でスタートしたが、同年十一月の最初の教室の開業資金だけで約千四百万円を要し、その不足額は金融機関からの借入によってまかなった。その後、平成七年三月、同八年十月と、新教室をオープンしたが、その開設費用約千九百万円は生徒からの前払授業料および借入金によってまかなわれた。また固定費として、賃料（三校合計）月額百三十七万五千円、年額千六百五十万円、人件費は九月及び十月の給与未払額（九月分は一部）が二千二百六十二万六千九百八十円（五十名）ということから人件費だけで年約二億円ということになる。これに広告宣伝料、税、社会保険料などが加わるのであるが、売上は年二億円が最高であった。そうすると、賃料、広告宣伝費、税、社会保険料、借入金の元利返済分は少なくとも赤字だったのであり、これらは生徒からの前払い授業料の預り金で支払われていたことになる。つまり赤字の累積を生徒からの預り金という借金でまかなっていたのであり、新規の契約（新しい預り金＝借入金）が減少すればただちに資金繰りがいきづまる状態にある一方、前払金をうけた生徒に対する授業を行う債務だけは累積していったのである。
　　このように前払い式の英会話教室では、生徒からの実質的な借入によって運転資金がまかなわれるという自転車操業状態であり、生徒は一方的に信用リスクを負担させられているといえる。
という実態であります。
　これは前払い金を原資にして自転車操業で教室の経営がされている。こういうふうになりがちだということです。これはまさしく業者にとっても、こんな安易な道を進んじゃうと大変経営的にも不健全になるという、これは日弁連さんの指摘がまさにそのとおりあらわれた事例だと思います。
　そこで、私は、これはいろいろ理由はあるんでしょうけれども、こういう実態を、前払い制度をこのまま放置していいんだろうか、こういう実態を踏まえるなら何らかのやはり規制をしなければならないんじゃないかと思いますが、もう一度その点、こういう実態を踏まえて意見を伺いたいと思います。
○政府委員（岩田満泰君）　確かにそのような事例があるのかと存じますが、やはり前払い金というものが、先般の参考人の意見聴取あるいは質疑の中でもお話もございましたように、消費者サイドにとっても、計画的なエステのサービス提供を受けるとか、あるいは英会話の場合においても非常に計画的な授業を組んでくれるというような、もろもろのサービス提供の形態があるわけでございます。実態といたしましても、学習塾でありますとかあるいは家庭教師派遣については非常に前払いの比率が低いという実態が私どもの調査でもわかっておるわけでありますが、エステとか外国語会話というところに比較的多い。これは計画的な受講というようなものが一つ絡んでいるというような御説明が、エステの業界の問題として先般参考人質疑でもあったわけでございます。
　確かに、お説のように業者側の利益のためでもあるというような点が、側面がないということは申しませんが、したがって前払い金制度を一体どういうふうに一律に規制し得るのかということについては、それぞれの事業者において前払い金というものをそれなりのサービスの提供との見合いにおいて設定され、十分情報を開示した上で、消費者もそれを判断して事業者を選択する、こういう仕組みというのがやはり基本でございます。前払い金というのはおよそこういうものでなければならないという上限設定というようなことまで法律の規制をもってやるということが適切かどうかという点の問題でございます。この点は私ども、産構審においてもいろいろ議論をされた部分ではございますけれども、今回はただいま申し上げたような考え方で法律の規制の対象ということではない問題として処理をされるのが適当であろうと、このような結論に至ったということでございます。
○山下芳生君　こういう事態、倒産したから深刻になっているわけですが、今回の法改正で、この前払い金で運営されているような英会話教室等が倒産した場合、これは消費者はどうなるんでしょうか。
○政府委員（岩田満泰君）　もし仮に、前払い金との絡みと理解をいたしますれば、キャッシュでお支払いになっている場合というのは、これは一般債権に多分なると思いますので、その限りにおいて、その倒産の実態がどういうものであるか、破産であるのか会社更生的な道を選ばれるのかにもよると思いますけれども、一般債権としての配分があるというようなことに、これは一般論でございますが、なろうかと存じます。
　クレジットを使っておやりになるというようなケースになりますと、これはどの時点によるかによりますが、抗弁権の接続という形が発生をいたしますので、基本的にはと申しますが、その限りにおいてそれまでの役務の提供を受けたまでがクレジットとして支払われるということでございますから、前払いをしたものが役務の提供も受けられずに終わるというところは基本的にはないと申しましょうか、相当部分それはないように措置がされるということであろうかと思います。