○西分科員　生徒の側に立った、大変よくわかる御答弁をちょうだいいたしました。
　ややもすると、進路変更という場合には、生徒が入学した後に心変わりがして、そして積極的に新しい進路を求めて違う方向に行くというような考え方が一方ではあるわけでございます。平成六年度のこの調査をいたしますときの、この事項別表の中にも若干そういうニュアンスのことがありましたものですから、そうではなくて、やはりいろいろな問題点が多いのじゃないかと逆に思ったものですから。大臣の答弁は非常に私の考えと近いものだというふうに理解をしております。
　さて、この高等学校中途退学者問題総合的調査研究という事業の目的でございますが、今ちょっと申し上げましたが、この平成六年度予算額主要事項別表、この文部省の資料によりますと、「積極的な進路変更による中途退学者が増加するなど多様化した中途退学の現状を踏まえ、中途退学者の進路状況等を十分に把握・分析するなど総合的な調査を行う」、こういう目的が書かれているわけでございます。すなわち、この総合的調査によって、毎年十万人に及ばんとする高校中退の実態を的確に浮かび上がらせようとする、そういう目的でもってこの事業を行おうとしたわけでございます。
　私がこの総合的調査が重要であると考えるゆえんは、文部省には積極的な進路変更により中途退学が増加しているという認識がどうもあるのではないか、また、そのような肯定的な認識を持つということは、中途退学という課題に対する教育行政を誤らせていくのではないか、またそういう可能性があるのではないか、こういう思いを持ったからでございます。
　幸いにして、大臣は今その点をむしろ、進路変更をせざるを得ない生徒に対する私たちの指導にも、学校側の指導にも問題がある、こうおっしゃっていただいたわけですが、平成六年度の時点では必ずしもそうではなかったように思うわけでございます。私ばかりでなく研究者の中にも、肯定的な認識、今の子は、現代の子は昔と少し違って、積極的に違う方向へ、もうだめだと思ったらすぐ行ってしまうんだ、こういうような指摘をする人もいるわけでございますが、高校中退の実態を的確に、また総合的に把握するという調査の重要性は、そういう意味では極めて高いのではないかというふうに思います。
　それで、私がこの文部省の認識に対して疑問を感じたのは、平成元年度の公立高等学校中退者への調査である高等学校中退者進路状況等調査結果が出ておるのでございますが、この中身を見せていただいてからでございます。この中身は、平成六年度の予算で執行されています調査と同様の調査をしているのですけれども、Ａ、Ｂ、Ｃという三つのサンプルをとって調査をしております。
　Ａというのは、これは学校から中退をした人へ電話で聞き取り調査をして吸い上げたサンプルでございます。聞き取り調査といいましても、学校側がいわゆる把握をしているデータに基づいた調査というふうに考えてもいいということはこの本の中にも書かれてございます。それに対してＢ調査というのは、これは中退者一人一人にアンケート用紙を郵送して、中退者自身が記入をして返してもらった調査。それからＣというのは、これは直接調査員が出向いて中退者に面接をして吸い上げた調査。この三種類の調査が報告書には載せられております。
　この三つの調査をずっと眺めてみますと、Ａ調査、Ｂ調査、いわゆる学校側が認識している結果と中退者が認識している結果に大きな違いが何点かのところであります。例えばＡ調査では「進路変更」が四四・三％、これは先ほども申し上げました。ところがＢ調査ではこれが一八・二％という低い数字になっているわけでございます。これは、いわば学校側が見ている中退の理由と本人たちが認識している中退の理由とに大きな食い違いが起こっているということでございます。
　なぜこういうことが起こったのか。原因としては、実は「その他」という項目を見ますと、Ａ調査では二・七％に対してＢ調査では一八・五％、ほかにいろいろ理由があるという中退者自身の思いがあるのではないかというふうに思います。かなり複雑な原因が中退者自身に起こっているのではないか、こういう気がいたします。
　じゃ、今度は中退者自身が回答したＢ調査を見ますと、高校をやめた理由を尋ねているのですが、「高校の生活があわなかったから」、これが一番多くて二五・六％、それから「その他」が一八・五％、三番目に「進路変更」が一八・二％、こういうふうに続いているわけでございます。
　実は、細かいことでございますが、私は、「高校の生活があわなかった」というこの質問、「が」という、生活が私に合わなかったという考え方と、高校の生活にあなたが、中退生が合わなかったという考え方とには微妙な違いが既にあるのではないかというふうに思うわけです。主体が何か、主体が学校なのか、主体が生徒なのかということ。アンケート調査は、学校が生徒に合わなかった、こういう聞き方をしているわけでございます。
　それはそれとして、またＣ調査では、中退するまでのプロセスとして、最も多いのが学業不振、そのために単位が不足する、そして留年、それで中退に至る、こういうふうなことが最もケースとしては多いというふうに指摘されております。例えば定時制で仕事に専念するために中退するとか、希望校ではないところへ不本意に入学したために進路を変更するとかが多いような気がしますけれども、実はそうではなくて、学業不振ということも大きな要因として挙がっているということがＣ調査ではわかってまいります。
　これらのことを考え合わせますと、学校、いわゆる教師側の認識を示しているＡ調査や、先ほど一番初めに申し上げました年度調査、毎年毎年やっているこの年度調査と、それから中退者自身の考え方を示しているＢ、Ｃ調査、この二つの性格を考えますと、学校さらには文部省と中退者との間には大きな認識のギャップがあるということを示しているのではないかと思います。
　つまり、学校、文部省側は中退の最大の理由を進路変更によるものである。大臣一つの大きな視点を初めにおっしゃっていただきましたので、それは私も認める面があるのですけれども、本来は、進路変更という意味合いの中に、どちらかというと生徒の都合によってやめていくという意味が私は強かったのではないか、こう思うのです。それに対して、中退者は、高校生活上の問題、それから学力の問題を理由にやめていった、そういう大きなギャップがあるのではないかというふうに思います。
　したがいまして、高校中退の実態を的確に把握し、Ａ調査やそれから年度調査と、Ｂ、Ｃの二つの調査の間の違いについて合理的に解明されることがこの平成六年度の調査では大事ではないか、こう思っておるわけでございます。
　さて、平成六年度の総合調査、これが妥当なものであるかどうか、先ほど述べました観点からして十分なものであるかどうかというふうなことになるわけでございますが、実はまだでき上がっておりませんで、調査票だけをとりあえず私見せていただきました。九月に集計ができ上がってくる、こういうことでございますが、調査の内容だけは既にこのようにでき上がっております。
　私は、平成六年度の調査と今回の調査の質問項目について、ほとんど同じなのですが、新旧の対照表を作成して分析をしてみました。その結果、Ａ調査は同じ内容でございます。Ｂ調査、いわゆる中退者に対して郵送して聞く調査でございますが、これが若干改善をされていると思います。しかし実態を十分に把握するにはほど遠いかな、こう思うわけでございます。
　どういう内容かといいますと、今回のＢ調査で改善された点は二つございます。
　一つは、平成元年度の調査では中学時代の部活だとか親しい友人だとかいう設問がありましたが、それを省きまして、「高校を決めるときに高校の特色を参考にしたか」、こういう設問を入れてあります。これは大臣も先ほど言われましたように、本当に高校の特色というものを理解しているかどうかの大変重要な質問だと思います。これが入っております。
　二つ目は、中退するに当たって「先生がどのような指導や相談をしたか」、これが新しく挿入されております。中退のときの具体的な指導を問うわけでございますが、相談をしたか、また役に立ったかということを問うもので、現場の先生がどう取り組んだかを問うものでございます。
　しかし、Ｂ調査の不十分な点はやはりあると思います。平成元年度のＢ調査で最大の中退の理由となった「高校生活があわなかったから」、こういう理由に対して、高校生活上大きなウエートを占めている人間関係。ある人は、学校というのは先生と生徒しかいないんだ、先生という大人と生徒という子供、この二つで成り立っているのだ、こうおっしゃっている方もおられるくらいで、人間関係というのは大変重要でございます。順調に子供たちが成長していくのも人間関係、またそこからドロップアウトしていくのもいわば人間関係に負うところがかなり多いわけでございます。特に、先生とのうまくいかない関係、これを浮き彫りにする設問、それからいじめとの関連を問う設問、間接的には、学校に行くと頭が痛くなるとか、こういう設問があるのですが、どうもわかりにくい設問でございました、こういうことの設問がないわけでございます。もちろん先生は非常に大事な役割を果たしているのですけれども、平成元年度の調査で出ております、「高校をやめようと考えたとき、おもに誰と相談したか」という設問があるのですけれども、「高校の先生」というふうに答えた回答、これは本当にがっかりするのですけれども、五・七％でございます。ほとんどが家族並びに友人、先輩、この人たちと相談をしてやめているという実態がございます。
　ある研究者、実際に中退をした大勢の生徒と面接をしながら中退理由の解明をしている先生がいらっしゃるのですけれども、この調査をとってみますと、「学校生活学業不適応」、こういうふうに分類されていた中退の理由を具体的に聞いていきますと、先生とうまくいかなかった、こういうことがかなりのパーセントで、強い意思でもって訴えかけてくるということを指摘しておるわけでございます。
　また、その研究者はさらに、中退の理由というのは一見さまざまのように見えるけれども、それぞれの理由がある。その理由の中に、勉強がわからない、こういう学力問題が共通して内在をしている。アンケートの中には出てこない側面もありますけれども、結局は勉強についていけない、こういう指摘をしている先生もおられます。
　また、不十分だと思われる二点目は、中退の状況経過を示す追跡調査ができていないということをもう一つつけ加えておきたいと思います。平成元年の調査をいたしました、平成六年の調査をいたしました。いずれも中退して二年後ぐらいの生徒に対して調査をしているのですけれども、子供たちも中退したその日から、心の持ちょっというか、中退したことに対する考え、将来に対する考えが日々刻々と変わっております。そのことをやはり時系列的に、このころはどうだったか、一週間後はどうだったか、一カ月後、半年後、もう二年たった今はどうなったかという時系列的にぜひとも中退生を追いかけていただきたいというのが趣旨でございます。
　これも研究でございますが、一年半ぐらいまでに中退に対する大変大きなピークがある、それを過ぎると子供たちの葛藤もおさまるというふうなことが出ておりますが、その点についてもぜひとも、まだおやりになっていないのでしたら、Ｃ調査、面接調査でカバーをしていただければというふうに思います。
　以上の問題点を踏まえて、中退者の実態を的確に浮かび上がらせるために、今回の調査結果をまとめるに当たって努力していただきたいことについて、もう一つ提案をさせていただきます。
　それぞれ三つの調査の概要を並列的に記述しないように努力をしていただきたいと思います。そのためには、面接を通して行われるＣ調査、さまざまな調査研究を十分に活用して、今回行われた一二つのＡ、Ｂ、Ｃ調査及び文部省の十数年にわたって行っております年度調査の間に多角的、複眼的な分析と整合性のある結果が浮かび上がるように取りまとめていただきたいということでございます。
　この点につきまして、局長から御感想なりこの調査に対するお考えなりをお聞きできればと思います。