Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石原政府委員　いわゆる大型間接税なるものの具体的内容等について、自治省として現段階で検討している事実はございません。したがいまして、それとの関連で国と地方の税源配分の問題云々という記事が出ておりますけれども、そういったことも特に具体的な検討をしているわけではございません。ただ、先ほども申し上げましたように、五十六年度の税制改正につきましては、現行税制の枠内で検討せざるを得なかったということは事実であります。
　それから今後の問題として、税制調査会の中期答申でも指摘されておられますように、今後の財政再建を考える場合には、第一次的には歳出の徹底的な見直しに努力が払われるべきであるけれども、それのみで財政再建が達成できるかどうかという点についてはいろいろ問題があろう、そして課税ベースの広い税源の強化についてどうしても検討せざるを得ない、その一環として間接税というものも避けて通れない検討課題だということを税制調査会が述べているわけです。これが今後具体的にどういう形で審議が展開されていくかによっては、私ども当然それとの関連で地方税源の充実強化のあり方を模索していかなければならないわけでありますが、現段階で具体的な検討を行っているということはございません。
○部谷委員　中期答申ではこのように述べておりますね。「高い経済成長率の下で豊かな自然増収に恵まれ、財政支出に対する様々な要請に比較的無理なく対応し得たかつての時期とは異なり、今後の財政運営に当たっては、既存の制度、既定経費についての厳しい見直しを行い、また勇断をもって行政改革の実現を図ること等により、歳出の節減合理化に努めることを強く望むものである。財政再建は、単に特例公債、借入金等への依存の解消にとどまることなく高度成長期に生じた歳出の増加傾向そのものを是正するものでなくてはならない。この努力を欠いたまま税収の充実を図ることは、かえって財政の肥大化をもたらすことに終わる懸念がある。」こういうふうに述べておるのでありまして、まさにそのとおりだと思うのであります。
　こうした歳出の徹底的な見直しや行財政制度そのものの改革を行うことによって財政再建が可能ですし減税さえも可能ではないか、こういうふうに思うのですが、五十六年度においてまずこれをやるべきではなかったか、自治省は五十六年度の歳出削減につきましてどのような心構えを持ってやられるのか、この点重ねてお尋ねしたいと思います。
○土屋政府委員　御承知のような大変厳しい財政状況でございまして、どうしても財政の健全化を促進していきたいと思っておるわけでございますが、そのためには歳出の節減合理化、経費の効率的使用に徹する必要があることはお示しのとおりでございます。
　そういったことで、五十六年度の地方財政計画の策定に当たりましても、全体として計画規模の増加率を昭和三十一年以来の低い率、七％増ということにいたしました。五十五年度が七・三％でございましたが、なお低い線に抑えたわけでございます。また、公債費を除く一般歳出の増加率も五・九％ということで、五十五年度の六・六％に比べてなお低めておるということで、全般的に抑制基調に立って圧縮型にしておるわけでございます。
　例を二つ三つ申し上げますと、たとえば給与関係経費については職員数の増加抑制を図るということ等をいたしますとともに、給与改善費についても国に準じて一％だけを組み入れるということで、全体として抑制基調を示しておるわけでございます。
　一般行政経費につきましても、国庫補助負担金を伴うものについては国と同様にかなり厳しい抑制をいたしまして、国庫補助負担金を伴わないものにつきましても、たとえば福祉関係経費とか私学助成費あるいは中小企業に関する貸付金等、どうしても充実を図らなければならないもの以外のものにつきましては、極力抑制するという考え方に基づいて財政計画をつくったわけでございまして、一々申し上げませんが、義務教育職員なり警察官なり一般職員、補助職員等について、すべて抑制基調に立って計画をつくりまして、特に職員定数につきましては、国家公務員の定員削減計画に準じまして六千七百人余りの削減を行うことにしたわけでございます。
　一般行政経費の単独分も、伸びを九・一％から七・六％というふうに引き下げておるわけでございますが、そうは言いながら投資的経費のうちの単独事業等につきましては、所要の額は十分確保するということも配慮いたしました。
　なお、私どもといたしましては、地方の歳出には国の施策というものがきわめて多く関連してまいりますので、そういった点については国においてもいろいろな経費の増加につながらないように極力抑制をしてもらいたいということをお願いしておるわけでございます。地方もみずから判断をいたしまして、今後なお計画的に定数なりその他いろいろな部門にわたって実態に合うような合理化を進めてもらうように進めていきたい。そういった意味で、五十六年度はそれなりの努力をいたしましたが、なお私どもとしては、まだ緒についたばかりであると思っております。引き続いて節減合理化といった点には十分検討を加え、地方団体としても工夫をこらしていただきたいということをお願いするつもりでおります。
○部谷委員　そこでまた、第二臨調に戻りたいと思うのです。
　第二次臨時行政調査会が十六日にスタートいたしました。土光会長は、増税によらないでも財政再建ができるという考え方を出発点としたいという決意を示され、鈴木総理も、調査会の意見を最大限に尊重し実現を図ることを約束する、こういうふうな確約をされて船出をしたわけでありますが、一面ではまた、果たしてどこまでできるかなという疑問が国民の中にもかなりあると思います。これはかつて第一臨調があのようなりっぱな答申を出して、これを完全に実行しておれば第二臨調は必要ないほどのきわめてりっぱな答申であったけれども、それがいろいろな理由の中で実現されなかった、そうした第一臨調の二の舞は困る、こういうふうな感じが一面では強く出てきておると思うのでありますが、こうした第二臨調に対しまして自治大臣は基本的にどのような御期待をしておられるのか、まずお答え願います。
○安孫子国務大臣　よく第一次臨調と第二次臨調の問題を比較して論議されておりますが、客観的な背景は、第一次臨調当時よりは第二次臨調の現在における背景はきわめて深刻なものがあると私は認識をいたしております。したがいまして、第一次臨調において答申が余り実現をしなかったというような批判、これは甘んじて受けなければならぬ点ではございまするけれども、当時におきましては高度成長期にもございました。さようなことでありましたが、第二次臨調の背景となるものは、ただいま申し上げましたとおりに本当に土壇場に立っておるというような事態であると私は認識をいたしております。
　したがいまして、第一次臨調において答申が余り実行されなかったということが、直ちに第二次臨調の答申も行われないであろうというわけにはまいらぬだろう、私はこういうふうに思います。その点は総理も、相当の決意を持ってこの問題に当たろうということでいろいろな御発言があるものだと了察をいたしております。したがいまして臨調の問題から申しまするならば、第二次臨調において答申されたことは必ず実行するという決意のもとに現政府は問題を進めていくことに相なるだろうと思います。
○部谷委員　そうしますと、今度自治省といたしましては、この地方行財政に関しまして第二臨調でどのような点について特に審議をしてもらいたいと望んでおられるのか、その点をお尋ねします。
○安孫子国務大臣　国と地方の関係は、いろいろな議論はございまするけれども、国があっての地方であり、また地方があっての国でもある、唇歯輔車の関係にあるわけでございます。それに地方の行財政の問題にいたしましても、国との関連においてきわめて重要な影響力を持つのが現在の日本の地方団体の姿でございます。したがいまして第二次臨調におきまして、基本的には国の制度あるいは行政運営についての問題が重点として取り扱われると思いますけれども、おのずから議論するところは、地方の行財政の問題にも波及することは当然ではなかろうかと思います。
　しかしながら、答申の形においてどういうものが出るかということになりますと、地方の固有の問題もございます。かような点をどう整理するか、こういうことは出てくるだろうと思います。この点については人選の面におきまして、第二次臨調の委員には特に地方の問題に造詣も深いし、そしてまた地方制度調査会の会長でもありまする林君が委員として入っております。さようなことで、第二次臨調といたしまして内部的に答申の前におきましてはその辺のある程度の整理はつくものだろう、私はそういうように思っております。したがって、これは截然と国と地方と区別できる問題でない分野が相当あるわけでございますから、その辺は論議の対象にも相なるだろう、答申の際にもそこをどう整理するかという問題は残ると私は思っております。
　しかし、国と地方との関係が第二次臨調において論議されることは望ましいと私は思っております。と申しますことは、地方の問題は、国を離れて制度改正はあり得ないわけでございまするから、この際大いに論議を尽くしてもらって、国と地方の関係が不適切である、財政上から見ても改善を要する面がある、それから行政の効率化の面からいっても問題があるということが論議をされる過程において、地方についての格段の配慮がなされるべきであろうということが認識としては高まっていくのではなかろうか。それを制度の面にどうしてもつなげていくという方向まで伸ばしていきたいものだ、こういうような考え方をいたしているものでございます。この点は今後の推移によりまして、私どももそういう線に沿うて配慮していかなくちゃならぬ問題だ、こう思っております。
○部谷委員　すでに地方制度調査会が設置されておりまして、地方行財政の制度につきまして逐次答申を出してきておるわけですが、この地方制度調査会と第二次臨調との関係、これはどのような理解をすればよろしいのか、お示し願いたいと思います。
○安孫子国務大臣　第二次臨調の方は国の立場において、国の制度、国の行政運営という面からが立論の根拠になると思います。それから地方制度調査会は、地方というものを主体といたしましてのいろいろな論議を尽くし、答申をいたしているところでございます。そこで若干スタンドポイントは違いますけれども、問題を扱う点については共通する部面もあるわけでございます。
　従来、地方制度調査会において各種の答申を得ておりますが、この答申を実行するにいたしましても国の制度の改正を必要とするものが大部分でございます。したがいまして、第二次臨調においてこの点の問題を国の制度として取り上げていくということに相なりますれば、やはり地方の問題といたしましてもより前進をし得る要素もあるだろうと思っておるわけでございます。
　したがいましてこの関係は、両者唇歯輔車の関係にあるということを申し上げましたが、その線に沿うて進むべきものでありまするし、なかんずく第二次臨調と地方制度調査会の関係におきましては、私どもいろいろ行政管理庁とも話をいたしました中において、第二次臨調におきましては、地方の問題についていろいろ地方制度調査会の答申、論議というものがあるのであるから、これを十分に尊重して遺憾なきを期してもらいたいという点については合意を見ておるわけでございまするし、人的関係においてもそのつなぎをとっておるわけでございますので、この辺は論議の過程におきまして適切な進行がとり行われるであろう、かように期待をいたしているものでございます。
○部谷委員　そういたしますと、先ほどちょっと述べられました自治体の固有の行財政の問題あるいは公務員の数の問題、給与の問題、そうした具体的な問題につきましても、第二次臨調で審議の対象になるのかどうか、またそうしたものを対象として行うとするならば、自治省はそれに対してどのように対応せられるか。いま、いろいろ人を入れておるというお話でございますけれども、聞くところによりますと、そうした問題について行管と自治省ではいささか意見の相違があるようにも聞いておるわけなんですが、そういう意見の相違を克服してうまくやれるのかどうか、その点いかがでしょうか。
○安孫子国務大臣　人の問題になりますと、これも御承知のことでございまするが、地方団体の人の増加というものは、いつも申し上げておるわけでございまするが、たとえば警察、消防、教員あるいは福祉関係の諸施策、そういうものに関連して増加というものが行われておる。本当に地方団体プロパーの問題では、そう人員はふえているわけではない。したがって人員の抑制を図るということになれば、国のそうした問題にどう取り組むかということをやはり前提として考えてもらわなければ、問題の解決にはならないわけでございます。
　さような点については、やはり第二次臨調においても論議をした方がいいのではなかろうか、そういうものを一切抜きにいたしまして地方制度調査会だけでその問題を議論するよりは、より改善の方向を見出すには、第二次臨調においても論議を尽くしてもらった方がより解決についての前進を図り得るものではなかろうか、私はこういうふうに認識をいたしておるわけでございまするが、この点をひとつ十分踏まえ、しかしながら地方団体の固有の問題となりますと、なかなか整理はむずかしいと思いますけれども、その辺の問題については地方の自主性を尊重するということをやはり原則としてこれからの問題を煮詰めていくべきだろう、こういうふうに思っております。
○部谷委員　先ほどもお話がございましたように、地方制度調査会の林会長が臨調の委員としてお入りになっておるわけでございますから、そうした中で国と地方の関係のみならず、自治体固有の問題についてもひとつ俎上に上せて、白日のもとで国民の納得のいくような議論が進められることを私は提言しておきたいと思います。
　次に、第二交付税の問題であります。
　このことにつきましては、わが党が従来主張を続けておるところでありまして、五十六年度の予算編成に当たりまして、その党首会談におきましても述べておりますし、また国会での代表質問、予算委員会の質問を通じまして第二交付税制度の創設、これを政府に対して強く要請してまいりました。
　これに対しまして大蔵大臣は、党首会談におきまして口頭で基本的には賛成である、第二次臨調で検討してもらいたい、こういう旨の発言をされておるのでありますが、自治大臣といたしまして、この第二交付税の提案についてどうお考えでございましょうか。
○安孫子国務大臣　第二交付税という構想については、私もその考え方については、地方に一つの自主財源を与える、あるいは一般財源を与えるという意味において理解をするものでございます。
　しかしながら、物によって若干実際は違いますけれども国の補助負担金制度、これは一地方だけではなくして、国全体の計画のもとに進めるという性格のものが相当あるわけでございます。それは、末端に参りますと地方だけの問題になりますけれども、全体の経過から申しますと、やはり国全体の立場においての政策の実施のための手段だという面があるわけでございます。それによって、国庫補助負担金制度というものができておるわけでございます。
　これには、いろいろ実際上の差、内容の差もございますけれども、そういうものがあるわけでございまするから、国庫補助負担金というものを全廃をいたしまして第二交付税にするということについては、理論的にも私は問題があるのではなかろうか、こういうふうに思っております。考え方自体については私は理解をいたしますけれども、そうした制度の本来の趣旨から考えますと、そこに問題点があるのではなかろうか。
　しかし、そうしたことをわれわれは理解をし、そしてまたそういう方向も望ましいと考えまする理由の一つには、補助負担金制度というものの実施状況を見ますと、きわめて一方的であり、そしてまたその補助負担金を得るために行政上のむだも非常に多い。それから、地方の問題を自律的に解決をしていくという能力を地方団体から奪い、そして陳情政治に陥るという危険性も現実にはあるわけでございます。
　そういう面を考えますと、補助負担金制度のあるものにつきましてそうした弊害を除去するような制度をつくるということが、現実的には私は適切ではなかろうかという個人的な見解を持っております。第二交付税という構想、これについて私は大変理解を示すものでございまするけれども、国庫補助負担金制度の本来の趣旨から申しますと、そこに段階的なものを考えていかなくちゃならぬのじゃなかろうか、こういう考えをいたしておるものでございます。
○部谷委員　第二交付税は、いまの補助金制度の弊害を除去するためにそういう形にしたらどうかという提言でありまして、たとえばいまの制度だから陳情政治の弊害というものがあるわけであります。十二月の暮れになりますと、新幹線はいっぱい、第一議員会館、第二議員会館の食堂は、もうわれわれが足を踏み込めないほどの陳情団が大挙してやってくる。そのことに対する行政のむだ遣いというものがかなりな数字になる。そういうところから、第二交付税の提案をしておるわけでありますから、どうもいまの大臣の御答弁は逆のお説を伺っているような気がいたしますが、この第二交付税につきましては、また地方交付税法の質疑の時間もありますので、きょうはここでとめておきたいと思います。重ねてひとつ、この問題についてはいろいろ質疑応答を通じまして明らかにしていきたい、このように思います。
　次に、住民税についてでありますが、このたび五十六年度限りの特別措置といたしまして、個人住民税の所得割の非課税措置を設けたのでありますが、これはどういう理由でこういう措置をとられたのか、まずお答え願います。
○石原政府委員　住民税につきましては、御案内のように、昨年も一昨年もそれぞれいわゆる課税最低限の引き上げによる減税を行ってまいりました。五十六年度につきましても、この問題の検討を行ったわけでありますが、地方財政の現状は、大幅な減収を生ずるような改正にたえられないという実情にあります。
　仮に、所得控除を一万円引き上げますと、それだけで平年度七百三十億ほどの減収を生じます。先ほどのお尋ねにもお答えしましたように、既存税制の中で地方税源の充実、確保を図るということを検討しますと、なかなか税収増につながるような案がないという苦しい状況の中で、この住民税の扱いをどうするかということを種々検討したわけでありますが、初めに申しましたように、従来のような形での所得控除の引き上げによる減税は、五十六年度の場合とうてい困難であるという状況にあったわけであります。
　しかしながら一方において、諸物価の上昇等を考えますと、低所得者層に対する配慮ということをしないわけにはいかないということもありまして、五十六年度限りの措置として、一定の所得以下の人については住民税を課さないという、いわゆる非課税限度方式というものを導入することにいたしたわけであります。しかし、このような方式が住民税の課税の仕方としていいのかどうか、これらについては大いに議論があります。そこでこれを恒久制度とせずに、五十六年度限りの措置としてこのような措置を講じたわけでありまして、これについては今後さらにどういう形がいいのか研究を重ねていかなければならない、このように考えております。
○部谷委員　五十六年度限りの措置ということですが、五十七年度におきましても、生活保護基準額との逆転現象が、これは間違いなく起こるであろうということは容易に想像されるわけです。そうした場合には、従来のようないわゆる控除額を引き上げる等の措置によって住民減税を行う、こういう構えがあるということなんでしょうか。
○石原政府委員　課税最低限のあり方、あるいは今回採用することにいたしました非課税限度のような考え方、これらについてそもそも所得課税全体の中でどう位置づけていったらいいのか、これをどう考えたらいいのかという点については、税制調査会でもさらに研究しなさいと言われております。国民生活水準あるいは社会保障水準との関連なども考えながら、さらに検討をすべきであるという御答申もいただいております。
　したがいまして、私どもといたしましては、五十七年度以降、従来のような形での課税最低限の引き上げの問題をどうするか、それから五十六年度限りに導入することにしたこの非課税限度方式を五十七年度以降どうするのかということは、当然考えなければならないと思います。ただし、その場合におきましては、国税、地方税を通じまして、所得に対する課税の税率の構造をどうするのか等も含めてさらに検討さるべきものだ、このように考えております。
○部谷委員　いま、減税問題がきわめて大きな政治課題の中心になっておりまして、そのことを中心にいたしまして国会が動いているような感じさえするわけであります。そのことは、昨年六・四％の物価上昇で抑えるという約束を政府がされた、そんなことから、昨年度の賃上げが大体七％前後でおさまった。ところが実際には、消費者物価が八％まで上がるという状態の中で目減りがきたわけでありますから、物価調整の減税をやってもらいたいということがいま非常に大きな政治課題になっておるわけであります。
　したがいまして、そういう観点からいたしますと、人的控除の引き上げというもので住民減税を行うべきであって、今度のようなこそくな措置は、まさに勤労国民をばかにした措置ではないかと思うのでありますが、その辺の御見解はいかがでしょうか。
○石原政府委員　住民税の課税のあり方からいたしますと、従来から行われておりますようないわゆる一定の生活に最小限度必要な分を非課税とする、それを所得控除という形で課税対象から外していく、こういう行き方が所得課税のあり方としては最も望ましいんだということが税制調査会等でも言われております。
　したがいまして、私どもは、今回採用したこの非課税限度方式の導入が万全なものだというふうには決して考えておりません。財源事情その他が許すならば、従来のような方式による課税最低限の引き上げがいいのじゃないかという議論も検討の過程ではあったのでありますけれども、先ほど申しましたように、従来方式でいきますと巨額の減収を生ずる、その巨額の減収を別途補てんする方策が当面考えられないということで、最小限度低所得者層について減税効果の及ぶ措置を講じようということで今回の方式を選択したわけでございまして、この方式を今後どうするかということについてはさらに研究していかなければならない、このように考えております。
○部谷委員　これからまた自動車関係税、不動産取得税、外形課税と、実はお尋ねしたいことを準備しておるのですが、時間が切迫いたしておりますので、ひとつ簡明に御答弁をいただきたいと思います。
　まず、自動車の関係でございますが、軽自動車の月割り課税制度を廃止されることになっているわけですが、これはどのような理由によるものでありましょうか。
○石原政府委員　軽自動車税につきましては、すでに一部の車種については月割り課税制度が廃止されております。なお残っている車種につきましても、市町村の課税の第一線の人たちからは、月割り課税によって入ってくる税収が非常に少ない割りにコストがかかる、また納税者の立場からも、わずかな税額のためにいろいろな手間がかかるという声があるということで、主として徴税簡素化という見地から月割り課税を今回廃止したい、このように考えた次第であります。
○部谷委員　課税の簡素のためにやられた措置だということでありますが、こうした制度の改正によりまして財源はどれぐらい浮いたのでありましょうか。
○石原政府委員　月割り課税制度を廃止することによって失われる財源は一億足らずと見ておりますが、一方徴税コストの節減効果といたしましては、いろいろな推計方法があるのですけれども、従来の実態などを踏まえて推計しますと、三十億近い徴税コストの軽減につながるのではないか、このように見ております。
○部谷委員　この問題によりまして、三月の末に軽自動車を買えばまるまる六千五百円の税金がかかる、四月二日以降に買えばこれが一銭もかからない、こういうことになるわけでございますが、買う時期がちょっとずれることによって一年分の税がかかったりかからなかったり、そういうことが税負担の公平という観点からいって問題はないかどうか、簡単にどうぞ。
○石原政府委員　結局、月割り課税制度をどうするかということは、まさにいま先生御指摘のようなことが関連するわけでございまして、私どもが月割り課税制度を廃止に踏み切ると考えたゆえんのものは、自動車税に比べて軽自動車税は税率が比較的低いということ、それから月割りによって課税したり、あるいは還付したりという手間が非常ににかかるということから、廃止に踏み切ったわけであります。
　したがいまして、三月末に買えば四月一日現在保有しますから年間税額がかかる、四月二日に購入した人は一年間かからないということは、この月割り課税制度に踏み切る以上は当然予定されることでありまして、これはやむを得ないことではないかと考えております。
○部谷委員　買う時期によって、税金がかかったりかからなくなったりする。実は、大体三月購入が一番多いのです。いろいろ指数が出ておりますが、一五〇くらい、つまり月々の平均の大体一・五倍は三月に買われる、こういうことになっておるわけであります。そういたしますと、今度はディーラーの方にユーザーのそうした税負担が転嫁されるというおそれが実は出てくるのです。
　これは現実に商売をやっている人は非常に敏感でありまして、そういうことを非常に懸念しておるわけでありまして、そうした単純に簡単におやりになることが、経済上あるいは民生上いろいろな波及効果を及ぼしていくということを十分認識された上でひとつ廃止していただく、その提言は取りやめていただきたい、こういうふうに思うわけであります。同時にまた、このことは一般の自動車に次は及んでいくのではないか、こういう心配もあるのですが、その点はいかがでしょうか。
○石原政府委員　結論から申しますと、いわゆる普通の自動車は、一般の自動車税についての月割り課税を廃止する考え方は持っておりません。理由は、軽自動車税の場合には税額が低いのと、それから市町村の区域を越えての移動が非常に多いために、月割り課税に伴ういろいろな事務的な手間がよけいかかるという問題があるわけですけれども、自動車税の場合には都道府県が課税主体でございますから、その都道府県の区域内での移動の場合はいわゆるみなし課税制度というのがございまして、移動のあった年は初めの所有者に年間分を負担していただくということで割り切っておりますので、いわゆる月割り課税に伴う事務的なロスは余り大きな問題になっておりません。
　そのほか、年度の途中で取得した自動車の登録をされた方については、その自動車税は証紙で徴収するというような方法もとられておりますので、自動車税については軽自動車とは異なりまして、事務上のロスと申しましょうか、そういった問題が余り深刻でないものですから、私どもは、普通の自動車についての月割り課税制度の廃止ということは、現段階では全く考えておりません。
　　　　〔委員長退席、中山（利）委員長代理着席〕
○部谷委員　次に、不動産取得税の関係についてお尋ねをいたします。
　いろいろある地方税の中で、不動産取得税だけを税率アップされたわけですが、いろいろ御説明もあったのですが、これだけに税率アップを求めた。なぜ、そこだけに求めなければならなかったのかということと、不動産取得税の税率引き上げによる地方財政への効果、これはどのように見ておられるか、この点をお尋ねいたします。
○石原政府委員　初めに、なぜ不動産取得税の税率アップを行ったのかというお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたように、私どもは五十六年度の税制改正に当たりまして、既存の税目の中で地方税源の充実強化に役立つような税目はないか、税率の引き上げその他による税源の強化の可能性はないかということで幅広く検討を行ったわけでありますが、なかなか効果的なものがない。不動産取得税につきましては、先ほど申しましたように、昭和二十九年以来税率三％で据え置かれておりまして、なお税率アップの余地ありというような税制調査会の御答申等もありましたので、この税率引き上げに踏み切った次第でございます。
　それから、この税率引き上げによる効果でございますが、税率引き上げによる増収額は初年度は二百十億円。これは、引き上げの実施時期とそれから課税事務の実質的なずれ込みの関係で初年度は二百十億円でありますが、平年度になりますと七百二十八億円の増収になると見ております。ただし、別途いわゆる住宅取得控除の引き上げを予定しておりますので、この関係を差し引きますと初年度の増収額が百五十三億円、平年度の増収額が五百四十九億円、このように見込んでおります。
○部谷委員　不動産取得税あるいは固定資産税、そうしたものが住宅政策にいろいろな大きなかかわりを持つことは当然なんですが、建設省の方では、不動産取得税の方の税率の引き上げ、そういうものによって住宅政策上何か支障を生ずるということはないのかどうか、建設省の立場からひとつ御答弁いただきたいと思います。
○浜説明員　お答えいたします。
　住宅政策の立場から申しますと、一般に取得の諸条件、たとえば公租公課を含めましてなるたけ低コストの方がいいことはわかり切ったことなんでございますけれども、特にこのところの所得の伸び悩み等から来る住宅着工の落ち込みを見ますと、ますますその観があるわけでございます。そういう観点から、今回の案は特に五カ年間、住宅及び住宅用宅地についての税率の据え置きをお取り計らいいただく案になっておりますので、その点から住宅政策上問題はございませんし、今度六年以降どうかということに相なるわけでございますが、現行もございます課税標準の特例控除制度、ここら辺等を的確に運用していただければ、本年度の案もそういう内容もございますが、さらに将来においてもそういうことをお考えいただければ、住宅政策に対する税率のアップの影響は極力回避できるものと考えております。
○部谷委員　では、最後に外形標準課税でありますが、実は私は昨年もこの外形標準課税についてお尋ねをいたしました。私は、やはり外形標準課税であることが事業税としては好ましい姿であろう。事業税というものが応益原則による物税であること、それから欠損法人が事業税を負担しないということは応益原則に反して税の負担が均衡を欠く、それから三番目には税収が安定を欠く、こういうふうな意味で事業税は外形標準課税方式であることが望ましい、私もそのように考えております。
　そういうことで、かねてから税制調査会からも地方制度調査会からもまた全国知事会からも、いろいろな形でその導入に対しての報告あるいは答申というものが重ねられてきたわけですが、一般消費税の導入の問題が頭を出してきていた時点で一応外形標準課税問題は影を消したような形になりましたけれども、申し上げるまでもなくすぐ一般消費税そのものが影を消したという段階でこれはまた再び復活する問題でなければならぬわけでありまして、また中期答申の中にもそのことを指定されておると思うわけであります。そういう情勢の中で外形課税を今後どのように考えておられるのか、その御方針をひとつ最後にお尋ねしておきたいと思います。
○石原政府委員　先生御指摘のように、私ども税制のあり方として、事業税の性格論あるいは地方税の収入安定へといろいろな角度から、事業税に外形標準課税を導入することは必要であるという考え方を基本的に持っております。しかし、これについては、一方では赤字企業の税負担がふえるというようなこともありまして、強い反対があることも事実でございます。長い間論争を重ねておるわけでございますが、税制調査会においてもなかなかこの外形標準課税の導入問題を切り離して解決することができなかったわけであります。
　そこで、先ほどもお話がありましたように、かつて一般消費税の論議がなされた際に、それと一緒にこの問題を解決するということが一度は答申でも取り上げられたわけであります。しかし、このもとになります一般消費税がたな上げになりましたので、現在の税制調査会の空気といいましょうか考え方としては、この問題はやはり今後の基本的な税制改正の中で、特に課税ベースの広い間接税の論議とともに一緒に解決するのが現実的な方法であろうという指摘がなされております。
　私どもは、その答申の線に沿って今後これを研究していかなければならない、もちろんその場合に、課税ベースの広い新しい間接税の問題がどうなるかということによってはまた事柄が振り出しに戻るという可能性もあるわけですけれども、いずれにしても私どもはこれまでの経緯を踏まえましてその実現に努力してまいりたい、このように考えております。
○岩佐委員　ここ数年間深刻な地方財政の危機が続いていますが、国はその対策として、国の一般会計から交付税特別会計への借り入れ、地方債の発行などを講じています。ただこの方法も、たとえば本来交付税率の引き上げをしなければならないのにそれをせずに借り入れで措置をするために、二分の一は地方自治体の借金として残っていくわけであります。毎年の財源不足額も、この間の委員会でも議論されたところですが、大蔵省と自治省の折衝で次第に引き下げられてきている状況であります。地方債の今後の発行についても、財政再建の観点から言えば借金はなるべく少なくしていくことが必要でありますから、このまま拡大していくことはできないということは明らかだと思います。
　国からの補助金も今後は縮減される方向だということがはっきりしているわけですから、そうすると残された方法は、税で財源を確保するというわけになると思います。ところが一般消費税のように新たな税、しかも増税額がきわめて大きなものを導入するということは国民の批判が強過ぎてできないという状況のもとで、地方税の場合、基本的には現行税制での自然増収にその財源確保を求めているのではないかと思っています。今回の地方税改正に当たって、私はこのような政府の考え方が非常によくあらわれているのではないかと思います。
　いま、この問題について議論をされたところでございますけれども、私は、この問題について数字をもとに議論をさせてもらいたいと思います。
　まず、ここ数年の地方財政計画の歳入の中で、地方税の前年度比の伸び率がどうなっているか、あわせて地方交付税国庫支出金の前年度比の伸び率がどうなっているか、五十三年度から五十六年度までで結構ですが、それぞれ数字をお示しを願いたいと思います。
○石原政府委員　五十三年度から五十六年度までの間におきます地方税の伸びの状況について、初めに御説明させていただきます。
　五十三年度の伸び率が一〇・四％、五十四年度が一一・六％、五十五年度が一六・五％、五十六年度が一三・四％であります。五十三年度——五十六年度平均しますと、年平均で一三％という伸び率になります。それから金額で申しますと、五十三年度は増加額が一兆九百三十八億円でありまして、その内訳は自然増が一兆三百九十三億円、税制改正による初年度の増が五百四十五億円。五十四年度の場合は増加額が一兆三千四百八十七億円、うち自然増が一兆二千二百五十六億円、改正増が千二百三十一億円であります。五十五年度は増加額二兆一千三百五十六億円、うち自然増が二兆百八十八億円、改正増が千百六十八億円であります。五十六年度は二兆百七十八億円の増、うち自然増が一兆九千四百二十二億円、改正増が七百五十六億円であります。
　なお、地方税以外の歳入項目につきまして、五十三年度から五十六年度までの伸び率を平均で見ますと、地方交付税が一一・二％、国庫支出金が九・三％、地方債が九・一％という状況になっております。
○岩佐委員　いまの数字で見ますと地方交付税や国庫支出金、つまり国からの支出の伸びというものが全体の中で低下をしているという傾向にあると思います。一方、地方税の伸び率が全体として増加する傾向にあるのではないかというふうに見られるわけですが、この点についてはどうとらえておられますか。
○石原政府委員　御指摘のとおり、傾向としては、ただいま申しましたように五十三年度が一〇・四、その次が一一・六、一六・五、一三・四ということですから、五十三年度当時に比べますと最近の方が伸び率が高くなっております。これは御案内のように、五十年度、五十一年度当時非常に税収が落ち込んだということの後遺症がまだ五十二、五十三ごろは残っているんじゃないか。それが五十三、五十四、かなり日本経済全体として景気が回復しましたその結果が、五十五あるいは五十六に及んでいるんじゃないか、このように見ております。
○岩佐委員　地方交付税と国庫支出金について議論がはっきりするように、同じように、五十三年から五十六年の間の平均値ではなくて、それぞれの年ごとの伸び率というのをちょっと明らかにしていただけますか。
○石原政府委員　地方交付税について五十三年度以降の各年度の伸び率を申し上げますと、地方交付税は五十三年度が二三・四％、五十四年度が九・二％、五十五年度が五・〇％、五十六年度が七・九％であります。
　次に国庫支出金でありますが、五十三年度が一七・六、五十四年度が一三・六、五十五年度が四・三、五十六年度が二・三、こういう伸びであります。
　それから地方債でありますが、五十三年度が三二・九、五十四年度が二二・二、五十五年度は△の九・七、五十六年度は同じく△の三・六、こういう状況でございます。
○岩佐委員　そうしますと、地方財政の歳入の中で地方税の伸び率が大きくなっている、こういうことが言えると思いますけれども、その中身について問題が出てくると思います。
　つまり、何がふえているのかということを見ていきたいと思いますけれども、五十六年度の地方税収入見込み額を五十五年度当初の見込み額と比較してみると、一体どのくらいの増加になるか。道府県税と市町村税、別々に合計額を明らかにしていただきたいと思います。
○石原政府委員　五十六年度の地方税収入の前年度五十五年度に対する増加額並びに増加率でございますが、全体として二兆百七十八億円の増であります。伸び率で一三・四％。その内訳を申しますと、道府県税が八千二百十億円、伸び率一一・四％。それから市町村税が一兆一千九百六十八億円、伸び率一五・二％という内訳になっております。
○岩佐委員　合計で約二兆円、前年度に比べて地方税がふえているわけですけれども、このうち道府県民税及び市町村民税の所得割がどのくらいふえているか、そしてその所得割の増加のうち自然増収分が幾らになるか、それぞれ明らかにしていただきたいと思います。
○石原政府委員　統計上、均等割も含んで個人分、法人分で分けてございまして、便宜個人分について申し上げます。
　五十六年度の住民税のうち、個人分は七千四百六十四億円であります。伸び率にしまして一八・五％であります。なお、このうち自然増が七千四百二十四億円、伸び率一八・四％。それから税制改正による増が四十億円、〇・一％でございます。
○岩佐委員　いまの数字でわかりますように、五十六年度の地方税増収見込み約二兆円のうち、個人の負担する住民税の増税分が七千四百五十五億円、つまり全体の中で三六・四％を占めている、こういうことが明らかになってくるわけです。しかも、そのほとんどが自然増収、ほかにも法人事業税など増収額が多いものもありますけれども、住民税の増税分が非常に大きな比重を占めているということ、これは個人の税負担が非常に重くなってきていることを示していると思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○石原政府委員　五十六年度の地方税の収入増加額のうちで、個人の住民税の増加額の寄与率が非常に高いということ、特に主としてそれが自然増によってもたらされる、その点は事実でございます。
○岩佐委員　自治省税務局がつくられました「昭和五十六年度　地方税に関する参考計数資料」というのがありますけれども、その中に「地方税の税目別収入額及びその割合の推移」という表があります。そこの（その三）という表で結構ですけれども、最初に書いてある昭和四十二年度と終わりの昭和五十二年度と比較する形で、道府県税全体に占める道府県民税の個人分、法人分及び市町村税全体に占める市町村民税の所得割、法人税割の比率をそれぞれ読み上げていただきたいと思います。
○石原政府委員　四十年度の場合で申しますと、道府県税全体に占める道府県民税個人分の割合が一六％、法人分が七％であります。それから市町村民税の個人の、これは均等割は別になっておりますけれども、所得割の比率が二七％、法人税割の比率が一一％になっております。
　それから、決算で最終年度、最も新しいものとしまして五十四年度について申しますと、同じく道府県民税の個人分の割合が一九％、法人分の割合が七％。それから市町村民税につきましては所得割の割合が三三％、法人税割の割合が一四％、このようになっております。
○岩佐委員　市町村民税の法人税割、昭和四十二年度は一三％ではないですか。
○石原政府委員　失礼しました。四十二年度で申しますと一三％でございます。
○岩佐委員　いま読み上げていただいた数字、ざっと十年以上の長い期間を見てみたわけですけれども、これからも明らかなように、住民税においては法人の負担割合が横ばいである、それに比べまして個人の負担割合が非常に上がってきている、そういうことが言えると私は思うのですが、この点いかがでしょうか。
○石原政府委員　この点は、基準の年次をいつにとるかによって異なってくると思います。
　たとえば、先ほど申しましたように切りのいいところで四十年度というところをとってみますと、住民税全体として個人分のシェアが七一・四、それから法人分のシェアが二八・六。それに対して五十四年度の場合は個人分が六九・八、法人分が三〇・二ということで、若干ではありますが法人の方が上がっております。ただ法人分は、御案内のように非常に景気の影響を受けますから、どの年次をとるかによってこのシェアはかなり変わってくると思います。
　しかし、四十年度から五十四年度までの間を通して見ますと、個人分の伸び率が十・八倍に対して法人分が十一・七倍ということでございますから、必ずしも法人のシェアがダウンして個人のシェアがアップしたと言うことはできないんじゃないかと思います。
○岩佐委員　その点について、個人分についてのアップ率、昭和四十年をとるか四十二年をとるか、その差は多少出てくるということがあると思いますけれども、ざっと十年ぐらいということで見た場合に、やはり個人分がふえてきている、パーセンテージとしては上がってきている。それから法人分については、全体の中で占める割合というのがそう変わっていないということがこの数字から言えると思うのですが、その辺どこをとるかということに議論があるということになりますと、これもまたここのところで詰めてみてもしようがありませんので、先に行きたいと思います。
　先ほどからずっと議論しているところでは、個人の負担割合というものが実数値で非常に大きくなっている、このことは議論のないところだというふうに思います。これは私は、住民税の本格的な減税が行われなかった、これが大きな理由になっていると思います。このことについては、納税義務者数が年々増大する結果ともなってあらわれているわけです。
　たとえば五十年から五十一年にどのぐらいふえたかといいますと、百十六万人ふえています。それから五十一年から五十二年、百六万人、五十二年から五十三年、百八十万人、そして五十三年から五十四年にかけて百九万人、五十四年から五十五年にかけてちょっと増加数が下がっていますが八十三万人、こういうような状況になっているわけです。
　予算修正で所得税の減税問題が大きくクローズアップされているところですけれども、私は所得税だけではなくて、住民税もいまこそ本格的な減税を行う必要があるのではないかというふうに思います。先ほど明らかにしました個人の住民税増税分七千四百五十五億円、これを納税義務者一人当たり平均に単純に割ってみますと二万円の増加になる、そういう状況になっているわけです。
　ことしは、御承知のように五十五年度の物価の上昇率が非常に高いために収入のアップ率を上回る、そういうことで年間を通して上回るという、戦後始まって以来の重大な国民生活の危機の状況になっているわけです。そういう中で、所得税減税の議論が行われているわけでございますけれども、この住民税についても非常に負担が高いという、圧迫感というのを国民は持っております。ですから、国民の減税要求というのはきわめて切実で、実現が大きく期待をされているところです。
　私は、こういう財政状況の中でも交付税率の引き上げなどによって地方交付税をふやす、あるいは損金算入廃止などによって法人事業税を引き上げる、そういうことで個人の住民税等の減税は十分行えるはずだというふうに思っております。この点について、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○安孫子国務大臣　税務局長からも御答弁申し上げますが、私の感じから申しますと、地方交付税の引き上げということは現下の諸情勢から申しましてきわめて困難なことでございます。本年も極力主張いたしましたが、国庫財政の現状から申しますと最後には妥協せざるを得なかった実情でございます。
　したがいまして、住民税の問題もいろいろございますが、それを直ちに交付税の引き上げによって解決できるのではないかということは、なかなか実現のむずかしい問題だと思います。そうして、住民税の問題もこれまである程度やってまいりましたので、これを減税することによって地方財政に与える影響も大変大きい、こういうことで見送らざるを得なかったという実情でございます。
　税務局長からも補足してもらいます。
○石原政府委員　住民税につきまして、先ほど来御説明申し上げておりますように、最近の地方税収入に占める住民税の収入の増加のシェアというのはかなり上がっていることは事実でございますが、その大部分はいわゆる増税と申しましょうか制度改正による増ではなくて、自然増によって占められているわけであります。
　それはそれといたしまして、住民税につきましては先ほども御説明申しましたように、非常に苦しい地方財政の状況の中で低所得者層に対する配慮を加えたいということで、最近も課税最低限の引き上げあるいは本年度の非課税限度の創設ということを行っているわけであります。
　たとえば、五十二年に所得税の課税最低限が現在の二百一万五千円に引き上げられたわけでありますが、その当時住民税の課税最低限は百四十一万八千円でありまして、所得税に対する割合は七〇・四％であったわけであります。しかしその後、住民税の方では何回か最低限の引き上げを行ってまいりまして、たとえば五十五年度の場合で申しますと百五十八万四千円で七八・六％まで引き上げられております。それから、今回の非課税限度で計算いたしますと百七十五万七千円でありまして、率にしますと八七・二％というところまで差が詰まってきております。
　私どもといたしましては、非常に厳しい地方財政の環境の中で、低所得者層に対する配慮としては最大限の努力をいたしたつもりでございます。
○岩佐委員　大体、所得税減税が行われないというところに大変大きな問題があるというふうに私は思っていますし、また課税最低限の引き上げが毎年行われてきたといっても、それは大変不十分ではないかというふうに思っているわけです。この点については、もう少し議論をしていきたいと思いますけれども、個人住民税の所得割の減税問題、いま言われたことについて質問をしたいと思います。
　今回の改正では、減税の方法として例年行われてきた各種控除を引き上げる課税最低限引き上げ方式をとらないで、いま言われたように非課税限度額制を設けて、しかも五十六年度に限るという措置をとられたわけです。先ほどの質疑の中で、課税最低限の場合に七百三十億円の減収になるところだったんだという説明がございましたけれども、じゃ一体非課税措置の場合にはどれだけの減収になるのか、伺いたいと思います。
○石原政府委員　今回の非課税限度の創設によります減収額は、初年度十二億円、平年度十四億円と見込んでおります。
○岩佐委員　この措置については、先ほどからたびたび言われているところですが、低所得者層を救済する措置であるという御説明があるわけですが、具体的な金額としては標準世帯年収百七十五万七千円以下のものについて非課税とするというふうになっているわけですけれども、なぜこういう金額にしたのか、はっきりと御説明をいただきたいと思います。
○石原政府委員　百七十五万七千円を導き出した根拠といいましょうか考え方といたしましては、いろいろな世帯構成の世帯につきまして生活保護基準額がどの程度になるかということを計算し、どの段階におきましても少なくとも生活保護基準程度の所得の人に住民税がかからないようにするためにはどの程度引き上げたらいいかというような検討を行いまして、これに若干のゆとりを持たせる意味で、所得額にして世帯員数に二十七万円を乗じた程度の所得以下の人には課税しないという非課税限度方式を考えたわけでございます。
　　　　〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○岩佐委員　そうしますと、生活保護水準額と同一水準以下の低所得者に対して課税対象にしない、してはいけない、おかしいという議論がこの委員会の中でもあり、また世論からも大きな批判がございました。そういうことに基づいて、今回の改正が自治省の側から提案されたというふうに理解してよろしいわけですね。
○石原政府委員　この具体的な金額を定めるまでの過程においてそのような検討がされたことを申し上げたわけであります。しかしこの制度自身は、従来も住民税に固有の制度としてあります一定の要件を備えた住民について住民税を課さない、いわゆる人的非課税の要件というものが幾つか定められておりますが、これの一つとして五十六年度限りの措置として、一定の所得以下の住民を住民税の課税対象から除外する、非課税にするというふうにいたしたわけでございます。
○岩佐委員　今回のこの改正については新聞報道でも、大蔵省が臨時的でこそくな手段だというふうに言っているほど、本格的な減税とはほど遠いものだというふうに思います。こういう便宜的な手段をとった結果、標準世帯で年収百七十五万七千円の非課税限度額を一円でも上回った方々については税引き後の手取り額が逆転するという矛盾が生じて、そしてこれを解消するための調整措置をとらざるを得なくなっている、そういうふうに私ども説明をされているわけでございますが、この調整措置のやり方について説明していただきたいと思います。
○石原政府委員　口頭で申し上げるのはちょっとやりにくいのですが、考え方といたしましてはその百七十五万七千円を上回る部分について、そのために手取りといいましょうか税引き後の所得が非課税限度以下にならないように課税所得の段階で調整する、税金がかかることによって下回る結果となる、その金額を減額するという方式で調整をすることにいたしております。
○岩佐委員　この調整をしなければならない対象者というのは、一体どのぐらいになりますか。
○石原政府委員　二万五千人程度と見ております。
○岩佐委員　私は今回のこの調整措置というのは、結局は税額控除方式というふうに言えると思います。今回のように非課税措置というものをとることによって、いわゆる調整措置を今度は逆にとらざるを得ない、そういうふうな非常に矛盾だらけな、言ってみれば大蔵省が指摘するこそくな手段、こういうことではなくて、自治省が本当に高額所得者までも一律に減税対象とするのは課税最低限でやるとこういうことになるからおかしいというのであるならば、税額控除方式による本格的な減税を行うべきだというふうに思いますけれども、この点について大臣のお考えを伺いたいと思います。
○石原政府委員　ちょっと技術的な問題がありますので、初めに答弁させていただきます。
　住民税にしても所得税にしても、所得課税につきましてどういう形で税負担の軽減を図るのがいいのかという点については、税制調査会では、現在のように所得水準その他から考えて必要と考えられる非課税部分を所得控除として控除する、そうしてその残余の所得に対して累進構造を持った税率で課税するいまの所得課税の方式が最も望ましい方式だということを述べております。
　それに対して、一部税額控除方式を導入することについてはどうかということについて税調でもいろいろ議論があったわけでありますが、やはり所得控除と税額控除と二つの方法で税金を計算するというやり方については問題があるんじゃないかというような指摘もなされております。恒久的な制度として、所得控除と税額控除と二つの方式を併用するということになりますと、これは所得課税の方式そのものの変更になる問題でございまして、これについては私どもさらに慎重な検討が必要ではないか、このように考えます。
○安孫子国務大臣　いろいろ問題がございますので、これからも十分検討してまいらねばいかぬ、そういう意味で本年度限りの暫定措置にいたしたわけです。
○岩佐委員　そうしますと、今回の措置は五十六年度に限ったわけですね。五十七年度以降について、一体今回のような非課税限度額方式をとられるのか、あるいは再び例年行われてきたような課税最低限方式をとられるのか、あるいはもう減税は全く行わないのか、いろんな考え方があると思います。五十七年度以降一体どうするのかというのが、国民の大きな関心事になっているわけですね。この点について、いろいろ議論をいままでもされてきておりますけれども、どういうふうにされるのか、伺いたいと思います。
○石原政府委員　先ほど申しましたように、非課税限度方式を導入することについては、税の理論としてもいろいろ御意見のあるところでございます。しかし私どもは、五十六年度の厳しい地方財政の状況の中で、最小限度低所得者層に対する減税措置を講じたいということでこの方式を導入することにしたわけですが、確かに、これについてはいろいろな御意見があります。それなるがゆえにまた、五十六年度限りの措置としてこれを導入することにしたわけです。したがいまして、五十七年度以降については、所得課税全体の問題として当然検討をされなければならないと思っております。
　その場合に、従来のように所得控除の金額を引き上げるというか、これをどうするかという方式でいくのか、あるいは税額控除方式を導入するのがいいのか、それとも全く別個の方式が考えられるのか、これらにつきましては税制調査会でも、引き続き検討すべきである、今後の国民生活水準あるいは社会保障水準あるいは地方財政の状況、こういったものを総合的に勘案いたしましてこの問題をさらに検討するようにという答申をいただいております。答申の線に沿いまして、私どもさらに勉強していきたい、このように思っております。
○岩佐委員　先ほど部谷委員が議論をされたところでありますけれども、もう五十七年度以降については収入をふやすということはなかなかむずかしい、そして増税もむずかしい、そういうことになると結局一般消費税導入、そういうことに期待をしていかないと、いまの住民税の減税ということをもはや行っていけないというような状況に立ち至っていくのではないか、そのことが昨年十二月に税制調査会が行った「昭和五十六年度の税制改正に関する答申」、その中で明らかになっているのではないだろうかというふうに思うわけですけれども、その点はいかがでしょうか。
○石原政府委員　税調の中期答申におきましても、今後財政再建のためにある程度の税収の増加が必要であるとする場合には、当然課税ベースの広い税金を対象にせざるを得ない、そうした一つとして所得課税を挙げております。
　所得課税を今後どうするかという点については、諸外国との比較では、わが国の租税負担率はむしろ低い方だ、そういう意味では引き上げる余地があるんだということを述べております。
　しかしながら、個人所得については、把握の問題等で、いまのままで税率を引き上げた場合には、かえって不公平を拡大することになりはせぬかというような疑問も提起しております。
　それからまた、最近の物価情勢との関係で減税を求める声が非常に強い、こういうことも無視できないということでありまして、これらいろいろな要素を考えながら、税制全体の中でこの所得課税のあり方についても当然検討が加えられていくもの、このように考えております。
○岩佐委員　次に、個人事業税の課税対象業種拡大の問題、特に不動産貸付業を新たに加えたという問題について伺いたいと思います。
　その前に、そもそも一体事業税とはどういうものなのかということについて、ここに自治省出身の方が書かれた「地方税」という本がございますが、この中で「事業税は道府県の公共サービス提供に対する一種の受益者負担的性格を有するものである。」というふうに書かれています。
　確かに法人の大企業では、道路や港湾、下水道などで現に自治体からサービスを受けているということであれば、事業税が課税されているということはこれ自身わからないわけではないのですが、しかし個人の事業について、第一種、第二種、第三種と具体的に列挙されていますけれども、たとえば第三種事業に「あん摩、マツサージ又は指圧、はり、きゅう、柔道整復その他の医業に類する事業」というのがありますけれども、これらの人たちは一体事業として道府県からどのようなサービスを受けているのか、事業税を課税する根拠が非常に不明確だというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。