Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（嘉手川勇君）　航空運賃が、県内あるいは沖縄と本土との間も含めてでございますが、県民にとって、また地元の観光産業の振興にとってもよい影響を与えるものというふうには思うわけでございますが、航空機燃料税でございますとかあるいは着陸料、航行援助施設利用料については、全国の各空港を含む問題でございます。沖縄県だけを何とかというわけにもまいらぬかと存じます。
　沖縄開発庁といたしましては、やはりこの問題は大切ではあるという認識は持っていますけれども、沖縄県だけ何とかしてくれというのは現状にそぐわない、このように考えておりますが、いずれにいたしましても、何か折があればこの問題の解決に努力をしてみたい、このように考えるわけでございます。
○市川正一君　沖縄における航空交通の特別な位置づけ、役割というのを共通の認識として確認をしてこの話を出しているので、沖縄だけがという特権的な意味で言っているんじゃないので、その点よく長官ものみ込んでく後取り組んでいただきたいと思います。よろしゅうございますね。——わかりました。
　次に、これも私が当委員会で繰り返し取り上げてまいりました本部町のＰ３Ｃ送信基地建設の問題であります。
　政府はこの建設の方針を繰り返し今も述べておるのでありますが、しかし与党であり総理が所属している社会党は党の方針として建設反対を明確に示しております。同党の久保書記長は、十二月十八日の社会党都道府県本部代表者会議において、そういう立場で政府にも要請すると言明されております。
　私、ここにその会議録を持っておりますが、そこで承りたいんですが、社会党からそういう申し入れなり要請はございましたか。
○国務大臣（山口鶴男君）　承っておりません。
○市川正一君　それは不可解きわまる。
　その会議の議事録では、「すでに町長選挙を通じても、住民の反対の意思が明らかとなっています。町議会も反対の意思を表明されていると報告を受けております。このＰ３Ｃ基地の建設には反対すべきものという立場に立って、政府にも要請してまいりたいと考えております。」、こう述べておられます。
　かくのごとく与党内も一致しておらない。地元の住民、地元の議会も、県民もまたこぞって反対している。このＰ３Ｃ送信基地について、それでも政府はあくまでも建設推進という態度をとり続けるのかどうか、はっきりしていただきたい。
○説明員（野津研二君）　Ｐ３Ｃ用ＡＳＷＯＣの送信所及び受信所につきましては、これは那覇基地に配備しておりますＰ３Ｃの運用に必要不可欠な施設でございます。そこで、受信所につきましては、沖縄県の国頭村の御理解を得まして平成二年六月までに用地取得を終了いたしまして、既に平成四年六月から運用を開始しております。
　問題の本部の送信所でございますが、これはかねてより町当局の御理解も得まして建設を進めてきたところでございまして、当該送信所の建設に必要となる用地については大部分の取得を既に下しております。また、あわせまして建設に係る適合通知ですとか、あるいは町道廃止等の諸手続につきましても里道の使用許可という点を除きまして下しております。
　しかしながら、今御指摘のように、昨年九月に現本部町長が建設反対を表明されまして、また町議会におきましても建設反対決議が議決されておりまして、地元の情勢というものは大変厳しいということは私どもも十分認識しておるところでございます。
　私どもとしましては、冒頭申し上げましたようにこの送信所がＰ３Ｃの運用に不可欠というふうな観点から、引き続き地元の御理解を得るべく最大限の努力を続けて事業の推進を図っていきたい、このように考えております。
○市川正一君　防衛庁は今まで、あなたが今言ったように、本部の送信所は有事の際、リアルタイムで運用するためにも必要な施設だと、こう説明してまいりました。しかし、本部の送信所が管轄するのは東シナ海海域です。しかし、あの海域は海底が浅く、厳しい哨戒を避けて潜水艦が航行するには大変困難な海域だというふうにあなた方も言っておるじゃありませんか。しかも、かつてソ連の潜水艦を対象に哨戒活動をしてきたというＰ３Ｃが、あなた方の盛んに今喧伝するように冷戦構造が崩壊したというもとで、一体、Ｐ３Ｃが必要とされるという、どんな有事を想定されているんですか。一体、どこの潜水艦をあなた方は哨戒するんですか。
○説明員（宝槻吉昭君）　御説明申し上げます。
　我が国の海上交通の安全確保につきましては、これまでこのＰ３Ｃ、対潜哨戒機を含めまして、海上自衛隊の航空機、艦艇等の整備をしてきております。これは、御存じのとおり防衛計画の大綱に基づきまして、特定の国を念頭に置くということではなくて、あくまでも我が国自身の海上交通の有事における安全といったものを念頭に置きまして防衛力整備を進めてきたものでございます。
　この防衛力整備に当たりましては、我が国周辺数百マイル等の海域の監視哨戒、このためにＰ３Ｃというものを整備してきておりまして、したがいましてこのＰ３Ｃが本部の送信所あるいは国頭の受信所、そして陸上のオペレーションセンター、これと一体となって運営する、こういうもので整備してきておりますので、ぜひとも御理解を願いたいと思います。
○市川正一君　言うことがころころその都度変わるというのはおかしい。今だって、有事の際のためのと言ったじゃないですか。
　一体、Ｐ３Ｃというのは一機何ぼするんですか。
○説明員（宝槻吉昭君）　七年度予算ではＰ３Ｃは計上しておりません。
　これまで、現在の中期防の中で数機整備の計画であったわけですが、今、私、突然の御質問で、具体的な金額はちょっと手元に数字を持ち合わせておりませんけれども、一機百億以上はするというものでございます。
○市川正一君　じゃ、今、何機あるんですか。
○説明員（宝槻吉昭君）　現在、調達中のものも含めて、約九十六機というものでございます。
○市川正一君　一機百億円以上もするものを約百機です。百機体制。それを持っておる。こういうのは世界を見ても断トツですよ。日本だけですよ。それが防衛上の必要もなくなった。だから、本年度予算案を見ると、Ｐ３Ｃの配備されている航空群の訓練回数は二十回が十回に減らされておるじゃないですか。かくのごとく必要でなくなったものに膨大な予算をつぎ込み、あくまでも基地をつくる。これは筋が通りません。
　時間が参りましたので、質問を集約していきます。
　この建設には九二年度に十三億円の建設予算を計上しております。しかし、来使用のために九三年度に繰り越されている。そうでしょう。本年度も予算執行は無理と言われているじゃないですか。そうすると、この予算は不用額として国庫に戻すのが当たり前です。財政法は単年度主義をとっております。これが原則です。何回も何回も繰り返すことは許されぬのです。例外として明許繰り越し、事故繰り越しという制度がありますけれども、事故繰り越しにしても一年が限度じゃないですか。この際、Ｐ３Ｃ送信所建設は白紙撤回するのがあらゆる意味から当然の道理であるということ、これは県民の要求である。大臣が先日沖縄へ行かれたときもこの話が出たと思うんですが、そういうことを私は強く要請し、大臣の先日行かれた、あの県民の要望にこたえての決意のほどを承って質問を終わります。
○国務大臣（小澤潔君）　防衛庁の問題につきましては所管外でありますので、発言は差し控えさせていただきたいと思います。
○市川正一君　もうこんなんあかんわ。所管外、所管外で、みんな責任ある答弁もできぬのじゃ資格なし。終わる。
○島袋宗康君　先ほど来、沖縄の社会経済、教育文化等につきまして各委員の先生方からいろいろな御質問がございまして、沖縄出身の私としては非常に心強く、ありがたく感謝しておりますけれども、なお一層のまた御支援をお願いしたい。と申し上げますのも、沖縄はまだ県民所得が本土に比べて七一・四％ぐらいしかありません。したがってまた失業率も二・五倍から三倍というふうな状況でございますので、なお一層のまた御支援方をお願い申し上げまして、質問に入りたいと思います。
　小澤長官は先週末の十七、十八日の二日間にわたって、長官就任後初めて沖縄を訪問されております。沖縄の各界の皆さん方からいろいろな要請を受けまして、そしてまた、その解決方に向けていろいろな要請を受けたと承っております。これは現地の沖縄の新聞にも大きく報道されております。長官としてもこの要望に沿っできちんとした対応をとっていくというふうなことも発言されておりますので、ひとつ、こういった多面にわたる要望をぜひ解決していただきたいというふうに思います。
　たくさんの要望事項がありますから、私はここでその一つのサトウキビ問題、それから戦争マラリア補償問題、この二点についてまず長官にお尋ねしたいというふうに思っております。
　これは、衆議院の沖特委員会でも取り上げられたようでありますけれども、角度を変えてここで質問をしてみたいというふうに思っております。
　御承知のように、サトウキビは今期から糖度による品質取引に移行しております。基準の糖度は十三・一から十四・三度でありますけれども、緩和措置として十二・九度以上であれば前年度並みの手取りが保障されるというふうになっております。しかし、今期のサトウキビ生産は、台風や干ばつの影響で八重山などの離島地域で生産状況が非常に芳しくないというふうに言われております。そこで、さらなる緩和措置で救済が求められているわけであります。
　所管の農水省は非常に難色を小しているというふうに伺っております。そこで、小澤長官は農水省とも検討していきたいというふうに御答弁を先日なさっているようでありますけれども、今農家の人々に明るい希望をそういった問題で与えているというふうなことがございますので、沖縄現地での要請も受けられて、改めてサトウキビ農業の体質強化について、沖縄振興の担当大臣として、長官としての御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（小澤潔君）　先週の金曜、土曜とつぶさに沖縄県を視察させていただきました。そして、土曜日には国立戦没者墓苑、また沖縄平和祈念堂等々を参拝させていただいたところであり、また知事さんを表敬いたしまして、知事さんから、また県会議長さんからも、九項目そしてまた四項目にわたって陳情を受けたところであります。
　また、三事案の問題につきましては各界のお話を承ってから記者会見でもお話をいたしたところであり、これからの沖縄の振興開発を進める上で重要な議題の一つと認識しておりますし、今後とも関係省庁と連絡をとるとともに、関係者の御努力によりでき得るだけ早期に問題解決の道筋がつけられるよう、また戦後五十年の節目でもありますので、その成果が得られるよう期待をしておるお話を記者会見でも申し上げたところであります。
　さて、先生御指摘のサトウキビにつきましては、沖縄農業に占める重要性にかんがみ、従来より農林水産省と緊密な連携を図りつつその生産振興に努めてきたところであります。
　サトウキビの生産者価格は農林水産省の所管ではありますが、品質取引に移行した最初の年でもあり、当庁としてもサトウキビの糖分の推移に大きな関心を持って注視してきたところであります。今後、糖分の推移等を見きわめ、必要に応じ農林水産省と検討をしてまいりたい、かように考えておるところであります。
○島袋宗康君　サトウキビの品質取引については初めての年度でありますから、先ほど申し上げました干ばつ、台風の影響で相当減収がある、あるいはまた糖度が低いというふうな状況がございますから、ぜひ特別措置、農民が困らないような何らかの形で御検討を願いたい、一層の努力をお願いしたいと思います。
　続きまして、八重山地域での懸案事項であります戦争マラリア補償の問題であります。
　この問題は、先ほども話がありましたけれども、戦後処理問題の一つとして、戦後五十年目の節目であることしじゅうに何とか解決していきたいというふうな地元の強い課題でありますし、またこの進捗状況については非常に関心を持っている状況でございます。
　したがいまして、沖縄開発庁におきましてどういうふうな形でその問題を解決しようとなさっているのか、ひとつよろしく御説明願いたいと思います。
○政府委員（嘉手川勇君）　いわゆるマラリア問題につきましては与党の戦後五十年プロジェクトにおいて検討中でございます。当沖縄開発庁といたしましては、与党のプロジェクトの御議論を踏まえながら、当庁としての態度をどうするか検討してまいりたいと、このようなスタンスでございます。
○島袋宗康君　基地の三事案の問題について、防衛施設庁にお伺いします。
　戦後五十年、ことしの沖縄では基地問題の解決に大きな期待がかかっております。中でも、那覇軍港、読谷補助飛行場、県道百四号線封鎖の実弾砲撃演習の廃止は基地重要三事案としてその解決前進が注目されているわけであります。
　私も質問に立つたびにこの問題を取り上げておりますけれども、問題解決のための具体的な話になりますと、不思議と不透明になるわけであります。例えば、防衛庁長官が沖縄県知事を訪ねて、県内移設を前提に返還計画を申し入れたとされる那覇軍港の問題にしても、国は抽象的な形で県中部の既存施設を使うと言うだけで、具体的な移設場所はまだ明らかにしていません。沖縄県知事の公式発言に見られるように、全く要領を得ない話であります。
　沖縄県では、沖縄返還の記念日である五月十五日、沖縄戦終結の日である六月二十三日、そして我が国終戦記念日である八月十五日などの節目が次々とこれからやってまいります。戦後五十年問題の最大の焦点であるこの基地三事案問題についていかなる形で問題解決のための前進が図られるのか、この問題の進捗状況と具体的な見通しについて御説明願いたいと思います。
○説明員（坂本憲一君）　御説明申し上げます。
　いわゆる沖縄の三事案について個別に申し上げますと、那覇港湾施設は沖縄県に駐留する米軍の補給物資の積みおろし等の機能を有する施設でありますが、本施設は、既に昭和四十九年の第十五回日米安全保障協議委員会において、物資積みおろし等の機能の確保を条件とするいわゆる移設条件つきで全面返還が了承されている施設であります。
　以来、移設条件等について広範な検討を続けておりますが、昨年十二月には移設条件等を日米間で技術的専門的に検討するため特別作業班が設置され、本年一月には米側から、沖縄本島の中部地区における既存の施設・区域をできるだけ利用した最小限の施設を整備し、現那覇港湾施設は全部返還する、その場合、移設先に地元の開発計画があるときは当該計画との調和に最大限配慮するとの趣旨の意向が示され、現在これを中心に複数の候補地に絞り鋭意検討を進めております。
　この方針は、本年二月十八日、玉沢防衛庁長官から大田県知事に伝え、協力を要請したところでありまして、これらを踏まえ特別作業班においてできる限り早期に結論を得べく検討作業を促進しているところであります。
　読谷補助飛行場は、兵員の落下傘降下訓練に使用されているほか、隣接する楚辺通信所の電磁波緩衝地帯としての機能も有している施設であります。
　昭和五十四年から落下傘降下訓練機能の移設撤去が要望され、以来、防衛施設庁は、機能移設問題を中心に、飛行場からの距離、地形、広さ、代替地周辺住民の意向等広範な観点から検討を進めてきております。昨年六月には日米の特別作業班が設置され、現在同作業班におきまして、落下傘降下訓練場をキャンプ・ハンセン内に移設することとし、あわせてその場合におきます楚辺通信所の機能維持の問題への対応について検討しているところであります。
　この状況につきましても、玉沢防衛庁長官の沖縄訪問のときに県知事に伝え、協力を要請したところであり、これらを踏まえできるだけ早期に結論を得て同飛行場の返還の見通しをつけたいと考えております。
　県道百四号線越え実弾砲撃訓練の廃止問題は、県道百四号線を挟んで東側から西側の着弾地へ向けて実弾砲撃訓練が実施され、この期間中は交通規制が行われておりますが、昭和五十一年には当庁補助による迂回道路が建設され、これにより現在では砲撃訓練期間中も一般交通には支障がなくなりましたが、沖縄県を初め地元は訓練の危険性、環境破壊等を理由に訓練の廃止を強く要望しているものであります。
　米軍は、これまでも安全管理の徹底を図るとともに、周辺地域に与える影響をできるだけ少なくするよう、平成五年八月には砲撃音の地元に及ぼす影響に配慮して住民地域に近い三砲座を廃止するなど常に努力してきておりますが、訓練そのものを廃止することは困難であるとしております。
　しかし、防衛施設庁といたしましても、地元の要望も十分理解しておりますので、引き続きあらゆる可能性を検討し、問題解決のために努力してまいる所存であります。
　これら施設の返還等の見通しにつきましては現在のところ申し上げられる段階にはありませんが、本年一月の日米首脳会談の成果を踏まえた総理大臣からの防衛庁長官等への指示及び沖縄県知事に対する協力方の要請、また、二月十八日、防衛庁長官が現地を視察するとともに沖縄県知事を初め関係者と意見交換を行い格段の協力方をお願いしたこと等によりまして、国、地元及び米国の三者が問題解決に向けて協力できる環境は大きく好転しつつあると理解しているところであります。
　防衛施設庁も、整理統合等特別推進本部を設け、本庁、現地の那覇防衛施設局が一体となってこれらの検討作業の推進にシフトしておりまして、今後、米軍、地元等の理解と協力を得つつ、いわゆる三事案を中心として一つでも多くできるだけ早期に解決の方向、道筋をつけられるよう努力しておるところであります。
○島袋宗康君　余り私の質問にお答えになっていないわけでありますけれども、時間がありませんから、次に進みます。
　最後に、開発庁長官の御所見をお尋ねしたいと思います。
　沖縄を訪問なされて、現実に沖縄の基地を視察されて、また多くの県民から要請を受けられて、沖縄における軍事基地の過密さを肌で感じられたと思います。これからも沖縄を訪問されまして、いわゆる沖縄基地を十分に見ていただかなければならないと思いますけれども、所管の沖縄振興開発計画の中でも基地は沖縄の振興の障害というふうな指摘もされております。
　今、この県内移設の問題が出ておりますけれども、こういった基地の三事案問題は、やはりいわゆる振興開発計画の遂行上非常に障害になるというふうに私は思います。
　移設する場所、それも決まりませんけれども、実際はどうなるかわかりませんが、しかし県内の狭い地域に移設をするという事態もこれは沖縄の振興開発に大きな影響を及ぼすというふうなことを懸念しておりますので、長官のひとつ御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（小澤潔君）　まだ施設は視察をする機会がございませんでした。また参りまして視察をさせていただきたいと考えております。
　那覇港湾施設の返還の具体的な進め方につきましては、現在、関係省庁や米側において鋭意検討されていると承っております。
　また、移設につきましては、移設先の地元の関係計画があるときは、当該計画の調和に最大限配慮をする意向であると聞いており、沖縄開発庁といたしましても移設先の開発計画に支障のないように配慮をしてまいりたいと考えております。
○委員長（坪井一宇君）　以上をもって平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち、総務庁北方対策本部、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坪井一宇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十八分散会
平成七年三月二十日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　田中眞紀子君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　石井　敏弘君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術政策局長　　　落合　俊雄君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術振興局長　　　工藤　尚武君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　岡崎　俊雄君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　笹谷　　勇君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　堀籠　秀昌君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局刑
　　　　　　　事企画課長　　　　篠原　弘志君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局科学原子
　　　　　　　力課長　　　　　　高原　寿一君
　　　　　　　厚生大臣官房厚
　　　　　　　生科学課長　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　理課長　　　　　　三代　真彰君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○平成七年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成七年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成七年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（科学技術庁））
○放射性同位元素等による放射線障害の防止に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（高桑栄松君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　去る三月十四日、予算委員会から、本日の午後の半日間、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち科学技術庁について審査の委嘱がございました。
　この際、本件を議題といたします。
　本件の説明につきましては既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入りたいと思います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○志村哲良君　大臣への質問も一つございますが、大臣が地下鉄の事故に関して聖路加病院にいらっしゃりたいというお申し込みをいただきましたので、私の質問の最後に伺いたいと思います。
　今まで質問を幾つかさせていただきましたが、どうもその質問がすべて御無理ごもっともという質問だけに終始しておりましたので、本日はごもっともとはいかない件に関して質問をさせていただきたいと思います。
　私は、元来、科学というのは理論と実験が統一していかなくてはならないと考えております。理論で形づくられたものは実験で確認されていく、もちろん即座に確認されることの困難な問題もありますが。例えば、アインシュタインの相対性理論ですらその後年月を経て実験でこれが確認できておるというようなことでございますので、科学技術庁あるいはその関連諸団体でいろいろ皆さんが英知を絞って、宇宙のあるいは海洋の諸問題に関していろいろ理論を組み立てられた。それをもとにして、言うなれば宇宙で、海洋で、壮大な実験が行われるわけでありますが、必ずしもこの実験が私は成功だとばかりは考えておりません。また、科学というのはそれでいいんだと考えるのであります。
　例えば、その幾つかの例を挙げてみましても、一九八〇年にＮ１ロケットで打ち上げた実験用静止通信衛星あやめ二号の通信が途絶したという事件がありました。これに関してひとつつぶさな御説明を願いたいと思います。
○政府委員（沖村憲樹君）　今、先生御指摘ございましたように、一九八〇年、Ｎ１ロケットで打ち上げましたあやめ二号の通信途絶ということがございました。
　これは、アポジモーターを点火しました後、衛星からの電波が途絶したわけでございますが、その後いろいろ調査をいたしましたところ、原因といたしましては、当時、このアポジモーターは米国で製造されたものでございましたが、その固体燃料に微小なひびが入っておりまして、その結果、燃焼に異常が生じまして衛星が破損したというようなことでございました。これにつきましては、その燃料の微小なひびを検出できるようにアポジモーターの非破壊検査方法を改善いたしますとともに、アポジモーターの国産化を進めまして、その後このモーターにつきましてはふぐあいが生じていないわけでございます。
　この件に関しまして、検査方法の改善でございますとか国産化の推進ということによりまして信頼性を向上いたしまして、今日までの衛星技術の確立に資しているところでございます。
○志村哲良君　次に、一九八四年のＮⅡロケットに関してですが、五号機で打ち上げられた放送衛星ゆり二号の電波中継機能、動作が停止したということを伺いましたが、これに関してまた御説明を願います。
○政府委員（沖村憲樹君）　今、先生御指摘のゆり二号ａの電波トラブルでございますが、これはゆり二号ａに積んでございました電波中継器、トランスポンダーが三本ございましたが、そのうち二本の電源が切れてしまいまして、送信電波が停止をしてしまったというのがそのトラブルでございました。
　この原因でございますが、この電波中継器はフランス製でございまして、熱対策といいますか放熱対策が不十分でございましたために、宇宙空間の真空中で温度が予想以上に上昇いたしまして、トランスポンダー、中継器に異常な電流が流れて電源が絶ってしまったというのが原因でございました。これにつきましては、真空中での放熱対策ということにつきまして、十分その後時間をかけて試験を実施いたしまして、それに基づきました対策を施しまして以降、ＢＳ２ｂのトランスポンダーにつきましては正常に動いたということでございます。
　これにつきまして得た教訓といたしましては、放熱対策、検査方法の改善あるいは国産化の推進ということで、衛星に対する技術の信頼性の向上を得たということでございます。
○志村哲良君　今、それぞれの事故の説明を伺って、どうもフランスとかアメリカからの輸入品に事故が多いんじゃないかというような思いがいたしますが、その点はいかがですか。
○政府委員（沖村憲樹君）　輸入品が一概に悪いということも言えないかと思うんですけれども、当時の技術導入におきましては、いわゆるブラックボックス的といいますか、技術をそのままきちんと把握しないままに部品として導入した例が多かったということで、この部品が原因で出ましたふぐあいにつきましては、逐次国産化の勉強の材料にさせていただいているということでございます。
○志村哲良君　質問の前に、ニュースでも伺いましたし御報告もいただきましたが、ＨⅡ三号機の打ち上げがめでたく成功裏に完了したという報道がありましたが、おめでとうございました。
　次に、海洋開発関係に関して伺います。
　一九八二年、有人潜水調査船の「しんかい二〇〇〇」のコネクターから漏水による絶縁の低下が起こったという報に接しましたが、これはいかがですか。
○政府委員（沖村憲樹君）　御指摘の「しんかい二〇〇〇」のトラブルでございますが、「しんかい二〇〇〇」の中にいろんな装置がございますが、その装置の機器を結んでおりますケーブルのコネクター、ここが漏水をいたしまして絶縁が低下したということが起きました。
　原因は、そのコネクターの部分に小さい剥離が生じていたということが原因でございまして、これにつきましては、その当該コネクターを交換いたしますとともに、その剥離が生じないように十分な措置を講じたということでございます。以降、「しんかい二〇〇〇」につきましては、御案内のように非常にトラブルがなく、関係方面に広く利用されて、日本の深海科学技術の推進といいますか、そこへ大きく貢献をしているところでございます。
○志村哲良君　もう一つ「しんかい二〇〇〇」であったんですが、主電源の電圧低下の問題がありました。「しんかい二〇〇〇」による潜航調査中に蓄電池の電圧が低下をしたという事故がありましたが、これらの原因と対策。
　それから、今までそれぞれいただいた御説明とこれらの経験が、例えば「しんかい二〇〇〇」の場合には「しんかい六五〇〇」に、私はいい教訓となって生かされてきておるのではないかと考えますが、それらに関してもひとつ御説明を願いたいと思います。
○政府委員（沖村憲樹君）　今の「しんかい二〇〇〇」の電池関係のトラブルでございますが、潜航中に蓄電池の電圧が低下したことがございます。これは、蓄電池を構成いたしますパーツの一部が高温下で劣化いたしましたことが原因でございます。
　これにつきましては、電池の中の部品、バーツの一部を分離するセパレーターというのがございますが、それを十分に改善いたしまして、今、先生御指摘ございましたように、「しんかい二〇〇〇」はもちろんでございますけれども、「しんかい六五〇〇」の電池にもこの設計の思想、この成果を反映いたしまして、その成果を生かさせていただいているところでございます。
○志村哲良君　次は、この前所信表明に関して質問をいたさせていただきましたが、若干積み残しがあったんです。田中大臣がそんなことで今聖路加に行っておられるということですので、お帰りになられましてから大臣に質問をさせていただきたいと思っております。
　そんなことで、委員長、この時間を残して、大臣への質問ですから、次の質問ありましたら。
○委員長（高桑栄松君）　速記をとめてください。
　　　（速記中止）
○委員長（高桑栄松君）　速記を起こしてください。
　ちょっと説明をさせていただきます。
　田中長官から志村先生に、今度の地下鉄、ただいま目下進行中でございますが、この地下鉄の事故に関連をして、長官が聖路加病院においでになった。そういうことで、科技庁の方からは、約二十分間ぐらい見ていただきたいということでございました。
　それで志村先生は、長官がおられなくてもいい質問をまずなさって、そしてそれが終わったところで長官がおいでになればちょうどいいと、こういうことであったわけですね。予定よりも少し先生早くお済みになったものだから、それで急に稲村先生に次のバトンをいかがかと、そういう意味で先生がおっしゃったようなんですが、先生がやっぱり長官がおられないと困るような質問であれば、ちょっと待っていただきたいなと。
　それでは、先生やっぱり少し待ちましょうか、五十分の範囲内で間に合うのなら……
○志村哲良君　私の質問は、それでは以上をもって終わります。
○委員長（高桑栄松君）　それでは、今、志村先生からの御発言で、先生の御質問はこれで終わりになさると。そういたしますと、稲村先生、あと長官がおいでになるまで休憩いたしますから、先生済みませんが、時間多分早まると思いますから、御準備もしていただきたいと思います。
　それでは、暫時休憩いたします。
　　　午後一時十九分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時二十四分開会
○委員長（高桑栄松君）　ただいまから科学技術特別委員会を再開いたします。
　再開に当たりまして、長官から、長官がおくれられたことについて。
○国務大臣（田中眞紀子君）　一言おわびを申し上げさせていただきたいと思います。
　地下鉄で化学ガスを使った無差別の事故がございまして、この事件の実態、被害状況を、お見舞いをすべく、今聖路加病院に一番大勢の方、数百人が収容されておられますものですから、それのお見舞いと実態把握でございますが、参りましたものですから、大変遅くなって会が中断されましたことをおわび申し上げます。
○稲村稔夫君　大臣、大変御苦労さまでございました。お見舞いに行かれてどんな御感想を持たれたのか伺いたいということもございますけれども、その前に私は、国会の立場ということで一言やはり申し上げておかなければいけないんではないかと思います。
　それは、本日は委員会が開かれているわけでありますから、そこの聖路加病院、一番大勢入院しておられるところでありますから、本当に大変なことが起こったんですから、科学技術庁としてきちっと一つの目的を持った形で、その目的のためにお見舞いかだがたとか何とかということはそれはあるかもしれません。いわば科学技術庁のやはり業務とのかかわりというものをまずどういうふうにお考えになるかということが一つ。国会の開会、しかも委員会の開会されることがわかっているときでありますから、そういうことがきちっとされなければいけないんではないだろうかというふうに思います。
　いずれにいたしましても、化学物質による殺傷事故ということでありますから、これはもう本当に重大な問題でありまして、科学技術の分野からいきましても、その物質の特定の問題から、いろいろと今後重要な役割を果たさなきゃならない側面があると思います。しかし、それはそれで、化学物質の特定はもう既に警察とかそういうところでそれぞれ行われているわけでありますから、今度はそういうものをもとにして、一たん収集されたものをもとにして、いわばそこから科学技術庁として何をやらなきゃならないかということが決まってくるんではないだろうかと思います。これは多少日時がかかるのではないかというふうに思います。
　大臣の機敏な行動については敬意を表しますけれども、しかし同時に、国会開会中、しかも委員会開会というときということも、やはり十分事務方の方がその辺はきちんとサポートしてもらわないといけない問題なんじゃないだろうかというふうに思います。事務方の方に目的は何だと聞いたら、科学技術庁としての目的というのははっきりしていないわけでありますから、これではやはり今後のこととして問題があると思いますから、その点は私はきちっと申し上げておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　そこで大臣、言うべきことはちょっと言いましたので、今行かれた状態の中で、あなたはどういうことを感じ、そしてまた今後どうしようというお気持ちになってお帰りになりましたか、お聞かせをいただければありがたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　御迷惑をおかけいたしましたことを心からおわび申し上げます。
　実は私、お恥ずかしいんですが、きょうの十一時までこの事件があったことをわからなかったものですから、それで、しかもこのような薬品を使った犯罪で死亡者が出たということが十一時の段階でわかりましたので、これはもうこの委員会に間に合うのであればすぐと思ったんですが、そのような報告が全然役所からも来ませんでしたので、今、帰路パトカーの先導で吹っ飛んで築地から帰ってまいりましたが、こういう情報については、やっぱり危機管理という問題、それから初動のおくれということはこの間の地震でもう本当に痛いほどみんなわかっているはずなんだから、そういう情報はすぐに役所から、役人の皆さんから知らせてもらわないと困ると。判断は私がするし、責任は私がとるけれども、やはりそういう情報というものは、電話があるんだから必ず役所から知らせてくれるようにということを今パトカー先導で帰ってきながら厳しく秘書官に申し上げたところでございますし、また、きょうおられます科技庁の幹部の皆様にも。
　この委員会は大変重要な会でございます。またそれから、初動の問題、危機管理、そういうことについても、特に首都圏でパニックが起こったらどうするかということは衆参両院の委員会で常特質問が出ていたことでございますので、私も本当に勝手を申し上げましたけれども、こういうふうな行動に出ましたことをおわび申し上げます。
　それから、今簡単に御報告申し上げますが、陸上自衛隊の中央病院からも毒ガス専門のドクターが来られて、たまたま私、一番患者さんが多いところで国会の近くということで聖路加病院に行ってまいりました。治療の細かいパンフレットをいただいて、まだ読んでおりませんけれども、同じ症状で強弱があって、聖路加の場合一名亡くなられて、それからもう一人、意識不明であったのに意識を回復されたという若いお嬢さんにＩＣＵでお会いしてきました。
　大変強力なものであったらしゅうございまして、口のきける方、それからチャペルの中で横になっている方、座っている方たちも皆さん呼吸が苦しくて、今治療を受けておられました。もう瞬間的なことらしゅうございまして、こういうことに薬品等が使われるということは、ふだん原子力の安全の問題等、それは大きな話ですけれども、安全、平和利用ということをしょっちゅう言っていますのに、手近にある薬品で、これは原因は警察で解明されていくと思いますけれども、無差別に不特定多数の一般市民の平和な生活を、まじめに働いて営んでいる方々がこのように亡くなったり苦しまれたり、後遺症が随分出る可能性があると今お医者様方がおっしゃっておられましたけれども、こんなことがあってはならないわけでございます。
　また同時に、別件ですが、新しく二年前に聖路加病院を建てるときに、緊急時にヘリポートが必要なんだということを再三言ったのに東京都からだめだと言われてしまったと、本当に緊急事態に私たち生活者を守るための政治をやってほしいということを今院長先生からおっしゃられまして、まさしく私どもはそれを目指しているはずでございますので、そのためにも諸先輩の御指導を仰ぎたい、かように考える次第でございます。
○稲村稔夫君　その点では大変御苦労さまでございました。
　危機管理の観点からのことは、それこそ私たちがいろいろと今後工夫もしていかなければならないということになりましょう。しかし、危機管理といいましても、これまた人間の問題でもありまして、人間の心構えといいましょうか、そういうことも非常に大きな役割。何事も危機管理の形ができればいいということでもないと思うんです。
　特に、今回は化学薬品によるあれなんですから、科学技術庁の職員の皆さんがその辺のところは敏感に感じて情報収集などきちっとされて、本来、大臣にその情報をきちっと提供する、こういうことが大事なんで、その辺の心構えのことも非常に大きな問題なんだと思います。何事も危機管理の体制ができていないからと言って言い逃れをしてはいけないという側面もありますから、その点も申し上げておきたいと思います。言い分があれば聞きましょう。
○政府委員（石井敏弘君）　先ほど来、大臣の行動に関しまして、私どもの補佐が至らないために本委員会に対しまして大変御迷惑をかけ、かつ内部的な意味合いにおきましても、大臣に即情報を入れていない、私ども今現在も十分な情報を取り得ていませんが、大変ないろいろおしかりを受けたところでございまして、事務方といたしまして大変申しわけなく思っておりまして、今後さらに誠心誠意やっていきたいと思いますので、よろしく御指導のほどお願いいたします。
○稲村稔夫君　私がこんなことを事務方に申し上げましたのは、大臣は今、十一時ごろまで御存じないというお話だった。しかし、テレビでは随分早くから流れていたんですよ。もうテレビを見ている人は知っているんですよ。そして、聖路加病院にかなりの人数の人たちが送り込まれたということはみんな知っていたわけですから、それを大臣が随分遅くまでわからなかったというそのことは、やっぱりあなた方自身の問題として心構えということで私は申し上げたんです。大事な問題ですから、今後こういうことが起きないように十分心がけていただきたい、強く要望しておきたいと思います。
　それで、これだけやっておりますとまた時間が随分過ぎてしまいますので、これでもって準備したやつの三分の一ぐらいすっ飛んじゃったような感じがいたします。
　実は、科学技術庁予算の委嘱審査を受けるに当たって、毎回私はそのことを主張するんですけれども、科学技術庁予算というのは、原子力と宇宙と、そして少し段ががたんと落ちるけれども海洋というようなところが目立ちまして、そして大臣が日ごろから言っておられる生活者に密着したそういう科学技術の研究というものと、予算の編成上の配分の行き方だけを見ていくとまだずれがあるような感じがいたします。
　そういう観点から、幾つかの点についてこれから伺っていきたいと思うんです。
　まず第一は、この間の委員会でいろいろと私が地震と活断層について伺いました。この活断層については、工業技術院の方が来て専門的な観点からいろいろと意見も聞きましたが、特にＢ、Ｃ級、Ｂ級は露頭が出ているから見やすいという点もないわけではないということを言われましたけれども、Ｃ級、あるいは厚い堆積地域であります都市部等での活断層の発見というのは非常に難しいということも言っておられました。未知のものというのはかなりあると。今度の神戸の場合も、工業技術院は多分伏在断層というのはないだろうと判断をしていますという話だったけれども、しかし、伏在断層という指摘をしている学者もいる。
　しかも、これは朝日新聞の二月十五日、大阪版です。これを見ますと、海の方で海上保安庁が詳細な調査をしたと。これは新聞記事のとおり読みます。「日本の海底断層に関する本格的調査は今回が初めて。」と、そして新たに六本の海底の活断層が発見されたということが指摘をされております。
　海底の活断層というのは、もうこれはほとんど知られていないんです。我が国は海でずっと囲まれている。例えば、これは「日本の活断層」のそこの部分のコピーです。これで言ったら、大阪湾の真ん中に一本すっとＳ１というのがある。これは大阪湾活断層と推定される、こういうのがある。これが今回の調査で、この図の中で言ったらこんなわずかなものですけれども、今度の調査ではこんなに長い層であるんです。ですから、それが確認をされたということも出ております。
　それから、こういうことでいきますと、活断層の発見とかあるいは観測と調査、探査ということについてはこれはかなりの経費をかけなきゃいけない。陸上の活断層でもボーリングをしたりトレンチを掘ったりといろいろな経費がかかるわけでしょう。海の方になりますと、音波探査機は一定のスピード以上で走ったらほとんど発見できないんですから、ゆっくりとやらなきゃならない。それだけでも大変な労力が必要ですし、経費もかかる。ということになりますと、まさに阪神・淡路大震災の示した、残した教訓というのは、とりあえずは、活断層はかなり重点的に調査、研究をしていかなきゃならない課題だというようなことが示されたと思うんです。
　そこへもってきてもう一点は、プレートテクトニクス論にかかわって境界地震が起こるんではないかということで、東海あるいは関東の方にはかなり機器を配置したりなんかしていろいろな対策を立てておられる、予知という形で。ところが、内陸部は全然それができていないんです。
　一番極端な例でいきますと、地震予知連が指摘をした特定な地域があります、地震の警戒をすべき地域ということで。これの中に原発が置かれている地域だってあるんです。予知連の一番新しい資料でもそうです。その辺のところも考えていくと、今後、これはかなり詳細な調査というのを必要とするんではないか。予知連の方も、大体これはまだ予測の話ですから、アバウトなところがかなりないわけじゃないでしょう。これは確実に確認していかなきゃならないという課題にもなるということになりますので、その辺のところを、かなり重点的に地震対策にも経費が割かれなければならない。
　特に、プレートテクトニクスにかかわる境界地震の方も手を緩めたらだめなんです。しかし、内陸の方はほとんどないんですから、内陸の方を今度飛躍的に強化しなければならない、こういう課題になるわけでしょう。工業技術院の方が質問をとりに来られたときに議論をしたときも、全部きちっとしようとしたらエンドレスに金がかかるようになりますが、というくらい大変なんです、これ。
　地震というのは、生活者にとっては重大な問題です。我が国からどこか地震のない国に引っ越していくということはできないんですから。そうすると、こういう活断層の地震の研究というようなものにかなり重点的な力を入れていただかなきゃならないんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺、ことしの予算はこうなっていませんが、まだそこまで行っていないと思います、そうでしょう。
　一般会計があって、それの三分の一くらいの大きさでまた特別会計があってという形になっています。この一般会計の中で、今計算しかかっていて間に合わなかったんですけれども、実際は原子力、宇宙というものにかなりの経費が偏った形になっています。確かに、科学技術庁、努力して予算を全体にふやしている、少しずつふえているんだけれども、しかし、偏りがまだ是正されたという姿になっていない。
　この辺のところはどういうふうにお考えになりますか、今後の問題として。
○政府委員（石井敏弘君）　科学技術庁予算につきまして、ただいま原子力あるいは宇宙といったようなものに偏っておって他の分野への予算配分というものが弱いのではないかという御指摘でございますが、御案内のとおり、原子力開発あるいは宇宙開発といいますのは、施設、設備の整備あるいは実験等が非常に多額の資金を要するというような面がございます。しかしながら、原子力あるいは宇宙というものも極めて重要な政策事項でございまして、したがいまして、そういった意味合いから、これまでも科技庁予算の中で大きなシェアを占めてきたということは事実でございます。
　一方、近年の基礎研究の重要性の高まりといったようなことから、科学技術庁におきましては、平成六年度予算案のみならず、これまでも大変そちらの方に力を注ぐという政策的態度で対応してきておるところでございまして、平成七年度の予算案におきましても、科学技術振興調整費をこれまでにない三十億円の増額といったようなことに見られますように、基礎研究の充実強化ということに非常にウエートを置いた対応をしてきたところでございます。
　また、公共投資重点化枠の活用につきましても、地震予知とかあるいは雪害対策、がん絡みといったようなことから、生活関連といったようなことに重点を置いてやってきたところでございます。
　かつ、この七年度予算の一般会計で基礎研究あるいは防災科学技術分野の予算全体は百一億円増ということで、科技庁におけるシェアというものも一％ぐらい伸ばしておりまして、二一％強というような形で、徐々にではございますが、私ども先生の御指摘のような方向が今後の科学技術政策の大きな方向であるということで努力をいたしておるところでございまして、政策大綱でもそのような方向が明示されておるところでございます。
　今後ともそのような方向で対応してまいる所存でございます。
○稲村稔夫君　全然向いてないと言ってないんです。少しずつ是正されてきているということは僕も認めます。そして、今お答えいただいたようなことをここのところお経のようにしょっちゅう聞かされるわけです。しかし、今こういうことが起こっているときに、それこそ一つの重大な教訓を残しているわけですから、将来の問題として、一遍になかなかいかないにしたって、かなり急速な、こういう新しい教訓を受けた上での対応ということが予算の面でもあらわれてこなきゃいかぬのじゃないですか。
　だから、ことしの予算がどうなったかということを今僕は言ってないんだ、まだ。これからのことを聞いているんです。これは大臣から伺った方がいいですね。
○国務大臣（田中眞紀子君）　予算も少しずつ増えておりますけれども、なかなか思うに任せません。日本では二千を超す活断層があって、そこに日本列島があるという宿命は逃れられませんけれども、活断層で地震の予知というふうなことになりますと、私は、このことで一番大事なのは、調査をする技術自体がやっぱりネックになっているんではないかと思うんです。その技術自体を高度化するような進歩といいますか、研究、そういうものがさらにされないと、今おっしゃっているように、いつもお経のように、こんなふうに予算がついてます、あとはボーリングをやってます、トレンチやってます、こう言いますけれども、それでだめであれば、それ以上に何ができるかというふうにこそ予算を振り向けていきたい、かように考えます。
○稲村稔夫君　大臣の言うように前向きにあなた方も考えてくれなきゃ困るんです。できる範囲のことはどういうことがある、どういうところに突破口があるんだということをいろいろと工夫してくれなきゃということです。
　それでは、もう時間もなくなってきましたから次に移ります。
　原発施設の耐震設計についてちょっと続きをやらせていただきたいと思います。
　まず、岩盤上の最大加速度というのが今度の阪神・淡路大震災ではかなりはっきりと出てきています。例えば、神戸市開発局のポートアイランドにある一番深い地震計、七十九メーターのところで岩盤上の加速度をはかったら、これは六百七十九ガル。
　これは、ガルとカインというのがあってガルとカインとごっちゃにして使われるから、なかなか比較のしようがなくて困るところもときどきあるんですけれども、このごろマスコミはもっぱらガルですから、一応ガルでいきましょう。
　そうすると、片一方では液状化現象が起きたせいなのかもしれないけれども、地表部分では三百四十一ガルだったんです。地表になるにしたがって減衰してくる。といったら、今度は大阪ガスの記録したやつが八百三十三ガルというのがあるでしょう。これは地表部です。それで、今度逆に地下に行ったらもっともっと大きくなるということだってあり得る。
　これをどう見るかということはいろいろとまだ今後分析を要することでしょうが、問題は、今の原発の耐震設計で、四百ガルを上回る水平動が出てきたときにこれをクリアできる設計になっているところは東海と浜岡の二、三号だけでしょう。それは、この間毎日新聞で、日本原電が調査をしたというのが出ています。この阪神震災級では全国の五十一基のうち四十八基が設計値オーバーだということが出ています。そうすると、耐震設計については根本から少し検討し直すことが必要だという問題を提起していることが一つ。
　それからもう一つは、古い原発というものの耐震設計の設計値、例えば、東海二号は百八十ガル、伊方原発は二百から二百二十ガルの範囲ですね。それから島根一号は二百ガル、福島第一と第二は低い方は百七十六、大きい方で百八十ガル、これが耐震設計のあれですね。九州の玄海、川内はともに百八十から百八十九ガルということでしょう。そうすると、この古い原発の耐震設計というのは、これは一体今後どういうふうにしていったらいいんですか。
　阪神・淡路では、高速道路だとかなんかでも、今の設計基準でいったら大丈夫だったけれども、古い設計でやったやつがだめになったということをよく指摘されました。古い基準というか、今の基準に満たない部分と言ったらいいんでしょうか、そういうものについて何かの手当てをしていかなければならない、これは阪神大震災が教えていると思うんです。この点は今の見直しの中でいろいろと検討されていることですか、ちょっとそこをお答えください。
○政府委員（笹谷勇君）　お答えいたします。
　先生御指摘のございました、今回の地震でいろんな値が観測されているということは、私どもも各方面で検討されている報告書を安全委員会の検討の場に取り寄せまして現状把握をやっている過程で承知いたしております。現在、このデータについてはその地盤等あるいは計測の実態等含めまして詳細に検討しているところでございます。
　先生御指摘のございました、現在設置されております原子力発電所の耐震設計のガル数がほとんど今回の地震との対比でいいますと上回っているのではなかろうか、それが耐震設計指針の基本的な考え方に触れることになるのではなかろうかという御質問だったと思いますので、まずそちらの方の御説明をさせていただきたいと思います。
　現在の耐震設計指針の考え方は、これまでも御説明申し上げましたが、その立地点で想定される地震に対しまして設計を行う、こういう考え方が基本でございます。したがいまして、例えが悪くて恐縮でございますが、仮に今回発生いたしました神戸のあの付近に原子力発電所を立地する場合は、現在の指針の考え方によりますと、それに十分耐えるような構造設計をすると、これは考え方でございますので、そういう考え方を御理解いただきたいと思います。したがいまして、現在立地されております原子力発電所の耐震設計の基準になっております地震の入力は、その立地点、立地点で想定されます地震に対しまして十分耐え得るものだ、こういう考え方でなされているものが現実でございます。これが第一点でございます。
　それから、特に古い原発の耐震設計について、やはり今回、橋あるいは建物で特に耐震設計の古い基準に基づいたものにトラブルが起きているということは今の古い原発に対しても教訓になるだろうという御指摘、私どもそういう考え方は検討する際十分教訓として受けとめております。
　ただ、参考までに御説明させていただきますと、古い原子力発電所の耐震設計と申しますのは、現在の耐震設計の考え方とは基本的には同じになっております。岩盤の上に設置するとか、あるいは重要度分類によって重要なものについては十分耐えるようなものにするとか、またその地点での地震で最大のものを考えてやるというような、基本的には同じものになっておるわけでございます。
　新しい指針になった際、その前の指針で建設されております原子力発電所につきましてもチェックをいたしまして、そのチェックの結果、十分安全裕度を持って設計されておりますので、そういう観点から十分耐え得るものだということを聞いております。
　ちょっと長くなって申しわけありません。
○稲村稔夫君　細かくいろいろとお話を聞けば聞くほど言いわけになってくるんです。問題は、今いろんな面を含めて見直しをして、今後大丈夫なように、できるだけ安全なように今度改めていくという姿勢が全面に出てこないとそれはだめなんですよ。
　さっき僕はちらっと言いましたけれども、これは地震予知連の特定観測地域と観測強化地域の指定の簡単な地図なんですけれども、これでいったら、例えば、僕は自分が住んでいるところがすぐ入ってくるけれども、新潟県柏崎だとかなんかというのはみんな入るんだよ、この中へ。それから、今度の阪神はもちろんここに入っています。
　そうすると、地震が起こるかもしれないんです。活断層についてもまだわからないところがいっぱいあるんです。そうでしょう。岩盤の上に設置しているからといったって、岩盤での横揺れが七百ガルもあったんでしょう。というようなことになってくれば、そんな安全安全とばかり言っていられない、大変厳しいものがあるんです。だけれども、僕は、見直しをして前向きなものが出てくればそれで黙っていようと思ったけれども、言いわけみたいな形になるからつい言いたくなるんだ。
　そうすると、仮に地震が起こってスクラムが起こったら、制御棒が入るのにどのくらい時間がかかりますか。
○政府委員（笹谷勇君）　私の先ほどの説明が長くなって恐縮でございますが、先生おっしゃいました今回の地震を踏まえて、地震のメカニズム自体をよく解明するということがまず大事でございます。こういうものについて十分検討の段階で反映させていただきます。
　それからもう一点、その検討の過程におきまして、指針等新たな知見が得られまして、またそれによって十分現存の原子力施設についても検討するということになりましたら、先生御指摘のとおり検討させていただきます。
　また、スクラムでございますが、恐縮でございますが、数字は「もんじゅ」ですと一・二秒ということでございます。
○稲村稔夫君　そうですね、大体一秒から一・五秒ぐらいの間が普通なんでしょう。そうしたら、ぐらっときたら、何十分の一秒でぐらっとくるときにうまく制御棒がさっと入ってくれるという保証があるんだろうか、その辺のところもいろいろと今後検討されるんですか。
○政府委員（笹谷勇君）　耐震の設計が実際のものに対応した場合の試験、これは実物大は無理でございますが、先生も御承知だと思いますが、多度津にございます大型耐震実験台で、ある縮尺モデルで耐震の実証試験が行われております。この実験の段階で制御棒の挿入も行われております。