Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○薮仲委員　いろいろ問題があるものですから、この問題ばっかりやってられないので、残念ですが、次の問題に移りたいのです。
　臨教審の答申の中で、国際化の中で外国語教育の見直しということが出てくるのです。現在の外国語教育、特に英語の教育は長期間の学習にもかかわらず極めて非効率であり改善の必要がある、これは私は本気になってやっていただけないかなと今思っているのです。
　文部省から中学校、高校の教科書を借りてきておるのですけれども、大臣、投書がたくさん来ているのですけれども、ここでちょっと幾つか読みます。「英語教育の改善を願う」、これは三十八歳の主婦の方ですね。
　　学生時代、英語は得意な科目でした。就職試験の時も、面接の際、英語の試験結果をほめて頂きました。しかし、実際に外国人が銀行の窓口に現れた時、通じる会話ができず、学校で学んだ六年間の英語は何だったのだろうか、とショックでした。
間は飛ばしますけれども、
　　英語も日本語と同じく、聞くから始まって話す、読む、書くという順序が自然です。文法も会話の基礎ができてから学べば、おもしろいものです。
こう書いてあるのですね。
　　一日も早く、ほとんどの日本人が、日常会話くらいはできるような中学、高校での英語教育を望みます。
これは文部省は大分真剣になって取り組まれておるようでありますけれども、もう少し読みます。「中高の英語、会話主体に」、これはお年をとられた壮年の方です。
　　日本人は高校まで六年間、大卒者は十年も英語を学びながら、聞けない、話せないのでは外国人が不審がるのも当然である。通じない言葉では話にならず、英語教育は見直さねばなるまい。
　　通じない言葉を習ってもエネルギーの浪費にすぎない。
　これは外人の方が、英語の先生が英語をしゃべれない、書いたらわかった、不思議な国の人だ、こうなっているのですね。それからもう少し飛ばして、子供たちの「授業は文法ばかり」「聞く力もからっきし」「英語なぜ話せない」とありまして、これは二十八歳の女性の方ですけれども、
　　コスモポリタン香港では、共通語として英語が使われています。読み書きばかりを学習してきた私の英語では、会話すら成り立ちませんでした。一歩日本を出ると、話せる英語、聞ける英語が必要であることを身にしみて感じ、いま会話のできる英語を一から勉強し直しています。
また、これは学生の方です。
　　英語教育の目的を、私は「国際的になる」と思っています。つまり、もっと外国との交流を深めること。それには会話が一番の「橋」になると思います。
　　いま私たちの英語は、中学、高校と文法が中心ですが、それが会話中心だったら、もっと気楽に英語を口にできたはずです。
次の方は、これは高校三年の女の子です。
　　私、本当は英語が好きです。でも学校の授業はたいくつです。硬い文ばかりで、英語の楽しいところは何ひとつ教えてはくれないんですもの。
こう書いてあるのですね。それから、高校一年生の女の子です。
　　先生が英語を黒板に書く。それを黙々と写す生徒。ただ暗記するだけの英単語。これが今の中学校の授業風景です。これではいくらなんでも、英語って楽しいなと思う子供はいなくなるはずです。外国人の先生に一時間だけ授業を受けたことがありますが、その時、英語っていいなと感じたのは、
ここに出ているのです。また、東京の高校生。
　　いったい何のための英語なのでしょうか。将来何かの役に立つのでしょうか。先生方は私たちに、入試のためだけの英語を教えて下さっているのでしょうか。英語を学習する本来の意味を教えて下さい。私は教科書の英文の意味よりも、実用的な英語を知りたいのです。
　まあ文部省は、オーラルコミュニケーションあるいはネーティブイングリッシュですか、ネーティブスピークですか、ああいう形で生の母国語の英語をやろうということで、海外から先生方を呼んで生の声を聞かせよう、こうやって努力していらっしゃるのは私も承知しておるのです。ただ、このように子供たちが思っている現状を早く変えてあげなければならない。
　ではいつから変わるんだ。大分先のようなお話を私もここで御説明いただきましたけれども、私は今からでももっと使える英語――朝、時々ウィッキーさんの英語を見ているんですけれども、ウィッキーさんがマイクを持って追っかけていくと、ほとんどの中高年の人は逃げちゃってマイクから遠ざかろうとする。たまたま子供たちが出てきて答える方もいらっしゃる。大臣も海外経験はもう物すごい豊かな方でございます。今は英語さえしゃべれれば子供たちはほとんどの国へ行けるわけですよ。中国へ行ったって、まあフランスへ行ったってオフィシャルには絶対使わないかもしれませんけれども、英語さえわかれば相手とのコミュニケーションは通ずるわけです。
　大学まで行ってこれだけやってしゃべれない、おかしい。よく奥様方と我々会うのですけれども、日本人は赤ん坊のときから日本語、アメリカ人は子供のときから英語をしゃべりますと笑いながら言いますけれども、英語の教育のあり方にもう少し、私は、しゃべれる、言っていることがわかる、
しかも、ナチュラルスピードでしゃべられてわからない今の教え方じゃなくて、普通の、本当に文部省が言うネーティブスピークといいますか、ナチュラルスピードでしゃべられてわかるような英語会話、本当に子供たちが英語に親しんでいる、道で会ったアメリカの方あるいは外国人の方と気楽にしゃべれて話が通じたよと喜ばれるような教育環境が私はあっていいと思うのです。
　外人の教師の方に聞いてみると、日本人は最初やったときにはにこっともしない、答えてもくれない。わからないのかと言ったら、どうもわかってる。こういう英語に対する壁を私は何年先にとおっしゃらずに、もうきょうからでもあしたからでもヒアリングから始めて、本当に英語に対して抵抗のないような子供たちを育てていただきたいと思うのでございますが、大臣、いかがでございますか。
○保利国務大臣　現在、学校においての具体的な教育の内容につきましては後ほど政府委員から御答弁をさせたいと思いますが、今御指摘の点については、私自身大変苦い経験を持っております。戦後、中学生、高校生の時代に勉強しましたけれども、全然使い物にならない、しゃべれないというのは私自身がそうでございました。それはやはり一つは教育の方法にもあるのかと思います。
　まず使い物になる英語をしゃべるためには、やっぱり英語で考えるというようなことを志向するような形の教育をしていかなければならない。同時にまた、これは日本人の特性でありましょうけれども、極東の一島国でございましたから、大変閉鎖的な社会になっておって、外人に対するアレルギーというのがやはり日本人には非常に強いように思うわけでございます。外国の方と長いこと接触をしておりますと、やはり同じ人間なんだという気持ちを持ったときに、初めて、何といいますか、アレルギーが解消するように思います。
　私自身、英語を最初に学びまして、そして使い物にならなきゃいけないということで、会社の中でアメリカの講師を呼んでまいりまして、ほとんどマン・ツー・マンのような形で勉強させていただいたのですが、そのときに最初の一時間目に何をしたかといいますと、真珠という言葉と、それから看護婦さんという言葉と、それから働くという、その三つの単語だけを一時間、発音の練習をさせられました。全く違う発音であった。また、外国のその先生がおっしゃる発音を私は聞き取ることができなかったのですが、一時間その三つの言葉だけをやらされることによって、全く違う発音だということがわかってまいりました。それは今でもその教育は私の身になって残っておりまして、アメリカの方がおいでになりますと、あなたはアメリカのどこに住んでいたんですかと言われるような、そういうようなもとのもとのところの教育というものを考えた形でなければいけない、こんなふうに私は思っております。
　諸般の施策等につきましては、政府委員から御答弁をいたさせたいと存じます。今後とも、こういった英語の教育の改革については努力をしてまいりたいと思います。
○薮仲委員　答弁は結構です。
　今大臣の言われたことは、非常に私も全くちんぷんかんぷんな人間ですが、大臣のおっしゃったことは私もそのとおりだと思うのです。ここにもございますけれども、日本人が苦手と言われる英語は、ＲとＬの発音を聞き分ける能力が身につかない。これは国際電気通信基礎技術研究所、ＡＴＲが言っているのですが、ＲとＬの聞き分けは八歳までが勝負、こうなってきますと、今の中学校から始まる英語でいいのかなという疑問はございますけれども、大臣はその辺のところは十分深い見識をお持ちでございますので、これからの対応を期待をいたしたいと思います。
　今大臣がおっしゃったことは、英語の専門家もおっしゃっておるのです。英語で考える学習方式を採用してほしい。日本の英語というのはどうしてもトランスレーション、いわゆる翻訳方式でやってしまう。そうじゃなくて、この方は、今大臣のおっしゃったとおりなんです。英語で考える。これは、その方が上智大学の教授からしかられた、あなたのやり方では一生かかっても英語はマスターできないでしょう。これはすぐ日本人として翻訳をする考えになっている、そうじゃなくて、今大臣が言ったように、英語で考え英語で表現する、いわゆるシンキングイングリッシュの方向へ転換しなければだめですよ。そうすれば英語下手が直りますよ。こういう提言もございますが、大臣に期待して、私は、どうか日本の子供たちが自由にしゃべれる時代をつくっていただきたいと期待をいたして、この問題は終わります。
　生涯学習に関係して、どうしてもこの対応をお伺いしておきたいのは、先ほど来小中学校の登校拒否、これは史上最悪の四万人台、高校中退十一万というのが出ておりまして、八五年以来十一万人時代が定着なんという悲しいニュースが報じられておるわけでございますけれども、やはり小学校、中学校、高校のドロップアウトする、中途退学する方々を立ち上がらせる方向というのは大事だと思うのでございますけれども、これについてどういうお考えがあるか、結論だけ、時間の関係がございますので、お聞かせいただきたいと思います。
○菱村政府委員　先生御指摘のように、小中学校の登校拒否ないしは高等学校では中途退学という形であらわれてくるわけでございますが、その数はかなりの数に上っております。子供たちにとりましては、かけがえのない若いときの教育でございますので、私どもとしましては、そうした事態の起こらないように真剣に取り組んでいるところでございます。
　特に中学校の登校拒否が多いわけでございますが、この子供たちはいろいろな理由でそれが学校に行けないという理由がございます。さまざまな理由がございます。もしそれが学校に原因がある場合には、学校の教育のあり方、指導のあり方というものを正さなければならないし、そのことは各学校が、今そういう子供を抱えている学校は真剣に教師全体で取り組んでいるところでございます。
　それから、子供たちが神経症的な原因で行けないような場合もございます。こうした子供に対しましては、集団生活になじめないわけでございますので、その集団生活にどのように適応していくか、学校にはもし仮に行けなくても、学校以外の場所で何らかの指導を受けることにつきましてはなじめる子供もございます。そうした子供に対しましては学校以外のところで教育相談ないし教育指導をするというような試みが今市町村で若干行われておりますので、私どもはそれを少し支援してまいりたい。そして、モデル的にそれを研究いたしまして、もしそれが有効であるならばそうした方策も考えてまいりたいと思います。
　それから、いろいろ地域、家庭、社会、総合的にこの問題は取り組まなければならない問題がございますので、地域社会、それから家庭が総合的に取り組むような事業もいたしております。そのほか各種のどのような方策をとったらいいかということで文部省内でも専門家を集めて検討をしておりますので、この豊かな社会の中で子供たちが育つのが大変難しくなっているその一つのあらわれであろうかと思いますが、私どもも専門家ないしは教育の実践の場にある先生方の御意見を聞きながら、相談しながらこの問題に今後とも真剣に取り組んでいきたい、このように考えております。
○川村政府委員　ただいまホームステイにつきましていろいろ御指摘をいただいたわけでございます。先生御指摘のように、ホームステイの意義自体はこれからの国際化する社会を背負う日本人を育てていく上で大変有効だと思いますけれども、御指摘のございましたような点が多々ございます。
　私どもは従来、今お話のございました生活体験協会でございますとかＡＦＳでございますとか、そういった団体と密接な関連のもとに、そういう団体のやっておりますホームステイの事業を援助してきた、こういうことでございます。そういう経験を通じて、ホームステイというのはなかなか大変だ、今先生がおっしゃったように特にどうやっていいホストファミリーをつかまえるかにポイントがあるということも、我々は従来からそんなことで承知しておったわけでございます。
　そんなことがございますので、かねてからこのホームステイについて、それに子供たちが参加する場合にはきちんとした旅行業者等の団体の行うものでなければ困る、そういうことについて留意してほしいということを教育委員会にかねてから指導通知も出しておりますし、いろいろな会議の席上でも指導してきたわけでございます。
　教育委員会を通じて各学校に対してそういったきちんとした団体の行うものをというようなことで対応してもらいたいという指導をする、同時に、ただいま申し上げましたように、ＡＦＳでございますとか国際生活体験協会でございますとか、そういったしっかりした団体に対する援助をするというようなことでこの問題に対応してきたわけでございますが、ただいまるる御説明がございましたような、実態として実は非常に多くのものが出てきているということでございます。
　この問題、先生からいろいろな機会で御指摘をいただいておりまして、今お話がございましたように三省緊密な連絡のもとで連絡会を開いて業者等の対応もしていくということを考えているわけでございますが、さらに現在文部省では高校留学全体について、高校生が海外に留学をする場合のこれからの取り扱いについて、たまたまそういうことで調査懇談会も、検討会も設置をしているところでございます。こちらの方の留学全体の問題についての結論も近くまとまる予定になっておりますから、そういうものもいただきながら、今御指摘のような実態も踏まえながらこれからまた指導を十分に重ねていきたいと思っております。
○薮仲委員　大臣にお伺いしたいのですけれども、今文部省の御説明もございましたけれども、今文部省のやっていらっしゃる日本国際生活体験協会、そこの中の話が書いてあるわけです。「青少年の時代に、少しでも異文化を身をもって体験し友情が培われたとすれば、」これはすばらしいものである、私もそう思うのです。
　ただ、その後にこう書いてあるのです。「ホームステイの問題点」、「ホームステイは、基本的には、修学旅行や物見遊山でないことの認識もほしいところである。アメリカの情報によれば、日本の青少年の自己本位、エチケットの欠如等が原因で、今後、日本人の受入れを断られる事例が起きつつあるとのことである。」「つぎに、受け入れる側（主としてアメリカ）としては、受入れ家庭確保の困難性について、つぎの原因を挙げている。①両親がそろっている家庭の減少、②共稼ぎ家庭の増加、③生活の多様化による時間の欠如、④若い世代のボランティア精神の変容等。」となっておりまして、アメリカ側も受け入れが非常に困難である。
　これは大臣の地元の例えばＪＣ等がおやりになっていると思うのです。私も地元のＪＣや何かの方の御意見を聞いても、じゃホストファミリーができる方が何人いるか。ＪＣに入っておられるような方はそれなりの生活レベル、家庭環境を持っていらっしゃる。でも手を挙げる方というのは非常に限られてしまう。日本側が受け入れるとすれば、何十万人もの人がどんどん来られたら大変なことになるというのは我々もわかるわけです、ホームステイというのは非常に限られるなと。こういうことを前提にしますと、ホームステイという名前でおやりになることはもう無理じゃないですかと私は運輸省にいつも言うのです。私はこういうことをやめるという立場に全くないのです。むしろ安全で、しかも子供たちが楽しくすばらしい希望とすばらしい体験を持って帰ってきてほしい。
　だったらどうすればいいか。私は大臣にも御決断いただきたいのは、例えば向こうで体験するセンターみたいなものが、仮に日米両方であってもいいし、あるいは向こうの施設でもいい。そこへ文部省も外務省も、もちろん運輸省は途中のアクセスで必要でしょうけれども、そのセンターへ団体として行って、英語体験研修旅行ということでセンターに入って、そこで付近のアメリカの子供やいろいろな方に来ていただいて外国語、英語を勉強する、あるいはそこを拠点として日帰りのホームステイに行ってくる、あるいは一晩泊まってくるとか、そうやってまたセンターへ帰ってくる、それでみんながばらばらにいろいろなことを体験しながら徐々に海外へなれさせていく。
　そういうセンターへ入って、まずアメリカを知った、アメリカの生活がどうなのかということが自分でわかった、自信がつけば次の段階から、ホームステイの一段階、二段階、三段階でもいいですから、少しずつ教育の一環として、海外の体験のためにも文部省は積極的にあるいは向こうへ教育学習センターみたいなものをつくって、それを中心にやるとか、あるいは民間がやっても結構ですが、そのプログラムは不安のないように運輸省とも協議して、そこへ行って体験をして、まずそのレベルを終わってから本当の家庭に入っていくというようなステップを踏んでいくことがあってほしいと私は思うのです。
　むやみやたらに一軒のうちへ、こんなに相手のうちを向こうの空港へ着いてから言うなんというのはホームステイの名に値しない。これは危険です。どういう家庭かわからないのですから。だから、私は運輸省の担当の衝に当たる方に、非常に申しわけないけれども、あなたは御自分のお嬢さんをこのツアーにおやりになりますかと何回か申し上げたのです。自分の子供をやるとして考えたときに、親ならば、大人ならば、海外がどういうものかを知っているでしょう、もっと子供を思ってあげて体験させることがまず大事でしょう、こう私は申し上げているのです。
　そういう意味で、今急にやれとは申しませんけれども、このあり方は、学習センターのようなところへ行って、そこから勉強するということが低学年の場合安全だと私は思うのです。それでも十分学習もできるし、アメリカの生活もアメリカの文化も自分の肌で感じて帰ってこれる、すばらしい教育体験だと私は思うのです。ことしの夏休みも多くの方が行くと思うのですが、どうかこういうことでよく外務省や運輸省と大臣に御協議をいただきながら実りあるものにしていただきたい。
　むしろ運輸省のおやりになるホームステイに無理があるのだったら、方向を変えてもみんなが安心して大勢の人が安い料金で参加できるような体制まで考えてあげることがあってほしいと私は思うのですが、大臣、いかがでございますか。
○保利国務大臣　ホームステイは外国の事情を勉強しますのに大変いい有効な方法だと私も思います。しかし、今御指摘のようないろいろな問題があることは予算委員会等でもしばしば御指摘をいただいておりまして、私どももこれに対しては対策を講じていかなければならぬということは重々承知をしておりますし、その気持ちでおります。
　ただいま先生から御指摘をいただきましたいわゆるセンターのようなものをつくって、そこでしばらくの間いて、その間に外国の社会について勉強する、大変貴重な御提言あるいは御指摘だと思います。十分私どもも将来の方法として考えていかなければならないと思います。
　それから、現今のホームステイと申しますよりは、あるいは団体旅行みたいな形で募集をするというようなことについては多々問題点がありますし、また御指摘もいただいておりますので、関係省庁と十分協議をして夏休み前までに適切な指導ができるように我々も努力をしてまいりたいと思っております。
○薮仲委員　どうか大臣に私は心からお願いを申し上げておきます。
　外務省の方、お呼びして大変申しわけないのですが、今の趣旨、外務省の方はよく御存じだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　運輸省の方も、ここで御答弁いただくよりも、決して私は運輸省のやっていることを悪いとは言っておりませんので、どうか今の大臣の御答弁と意を同じゅうして、子供たちの将来に誤りないように、実りあるホームステイのためにこれからも運輸行政の中で御尽力をいただきたい、心から念願をいたしておきます。
　もう時間が参りましたので、最後にこれはごく簡単にお伺いしたいのですが、やはり生涯学習の一環としての放送大学が今エリアが関東地区だけでございます。限られたところが幾つかございますが、衛星放送による放送大学の全国ネットで早くいかないかなという期待がございます。
　この辺の見通しを簡単にお考えをお伺いしたいのと、もう一つは、ゆうべちょうどテレビを見ておりましたら、アメリカの大学の日本分校が出ておりました。南カリフォルニア大学、イリノイ大学の日本の分校がそれぞれ出ておりまして、今二十七あるそうです。さらに二十校来たい、こういうことでございますが、文部省のお立場は静観をしていらっしゃるというような報道もございました。
　しかし、私は、やはりこの生涯学習の一環として、どういう形になるにせよ、いずれはすばらしいものに育っていってほしいなという期待もございますが、この辺の今の文部省のお考え、二つを伺って私の質問を終わりたいと思います。
○保利国務大臣　放送大学の件につきましては、いろいろな場でこの拡張について御指摘をいただいておりました。できるだけ早くネットワークを全国に広げなければいけないと思いますし、またさらにいわゆる学習センターの整備、これもやっていかなければならないと思っております。これには先ほど御指摘をいただいた大学の開放ということも一つの手段として考えられましょうし、あるいは高等学校の開放ということもこれからは考えていかなければならぬ。その両面から今後十分にその拡充について努めてまいりたいと思っております。
　それから、アメリカの大学の日本進出については学術国際局長からちょっと御答弁させたいと存じます。
○川村政府委員　ただいま御指摘のございましたアメリカの大学の日本分校でございますけれども、私どももこの問題につきましてはかねてから関心を持って取り組んでいるわけでございます。
　この実態はいろいろございまして、文字どおりアメリカの大学のキャンパスが日本に来ているものもございますし、アメリカの大学とそれほど関係がないものもございます。中身によってさまざまでございまして、私ども、例えば日米教育委員会、フルブライト委員会あたりでもその辺の議論をいたしまして、その実態をアメリカ側も日本側もお互いに正確に理解することが必要ではないかという議論が一つございます。それからきちんとした大学、実体を備えているものにつきましては、日本の高等教育との制度上の連携も考えていかなければならない。
　ただ、この問題は現在のいわゆる一条学校に発する学校教育制度の基本ともかかわってくる問題でございますから、今後の問題の一つとして大学審議会等でも御議論いただく必要があるであろう。私どもは、その前に今申し上げましたように実態を的確に把握しながら、私どもはそれを大学にしないと言っているのではなくて、誤解があるとあれでございますが、日本の学校教育制度に基づく大学にするとすれば基本的に日本の物差しに従っていただかなければならないので、アメリカの大学としてアメリカ式にやりたいというものを自由にやるとすれば現在の制度の枠には入り切らないのはやむを得ないことだと思います。その辺を踏まえながら、先ほど申し上げましたようなことで今後対応してまいりたいと思っております。
○船田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十四分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後二時五十七分開議
○船田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山原健二郎君。
○山原委員　生涯学習振興法につきまして、幾つか法案に基づいて質疑をしておきたいと思います。
　一つは、社会教育法の第一条には、「この法律は、教育基本法の精神に則り、社会教育に関する国及び地方公共団体の任務」云々、こういうふうに述べておりますが、この法案には教育基本法にのっとりとは書かれていないわけですが、この生涯学習の振興に資するための諸施策は教育基本法の精神にのっとらなくてもいいという解釈で出されているのでしょうか。
○横瀬政府委員　この生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案でございますが、目的のところに、この法律が生涯学習の現在の状況を書いて、そして全体のこの法律の施策をいわば概括的に書いた上で、それによって「もって生涯学習の振興に寄与することを目的とする。」というふうに生涯学習の振興について目的を規定した。これは一つの法律案の全体の書き方でございまして、ここに教育基本法について触れられていなくても、これは当然その法案につきまして生涯学習の振興について、その基礎として教育基本法の精神にのっとっているということは当然であるというふうに考えまして、特に記載をしてございませんが、そういうふうな趣旨で制定されているというふうに理解していただいてよろしいと思います。
○山原委員　教育基本法の精神にのっとるということは当然であるということであれば、やはりこれだけの大きな法律ですから、当然書かれるべきものではないかということが一つですね。
　もう一つは、戦後、教育行政は憲法と教育基本法に基づいて行われてきたわけですが、今度初めて教育基本法によると明記していない法律を文部省として所管することになるわけでございます。それに対しては何ら矛盾をお感じにならなかったのかどうか、この点、伺っておきたいのです。
○横瀬政府委員　それぞれの法律案についてどういうふうな目的なり総則を書いていくかというのは、その法律に則して、その状況に即して規定されるべきものでございます。今おっしゃられましたけれども、すべての教育関係の法律に教育基本法にのっとりというふうなことを明記しているわけではないというふうに私は思います。
　この法律につきましては、先ほど申しましたように、この第一条の目的の背景に、それは当然に教育基本法の趣旨にのっとっているということが前提になっているというふうに御理解いただきたいと存じます。
○山原委員　背景、バックにその思想があるということでありますけれども、この委員会でどんな教育関係の法律を審議するに当たりましても、すべて教育基本法の立場を堅持して論議が行われてきたわけですね。しかも教育基本法十条によりまして、不当支配に服することなく、また教育行政の条件整備の問題が文部省に対しては明らかに責任を義務づけられているわけですが、それがこの法律にないということは、やはり背景にはあるんだとおっしゃっても、法律の文言を見る限りにおいてはないわけでございます。
　そこで、言うならば初めて文部省が教育基本法によると明記していない法律を所管するということで新たな事態を迎えるのではないかという感じを抱くわけですが、そういうことはないのでしょうか。
○横瀬政府委員　私、すべての教育関係の法律の実定法についての具体的な規定ぶりについて存ずるわけではございませんけれども、ただ、ざっと見ましても、例えば学校教育法でありましても、スポーツ振興法でありましても、その条文の中に特に教育基本法という文言を入れているということはないと思います。
　したがいまして、今回の生涯学習の振興のための新しい法律案につきましても、特にその点について記述がないからといって、初めてのそういった例であるということにはならないのじゃないかというふうに思います。
○山原委員　教育基本法第七条は、社会教育につきまして「家庭教育及び勤労の場所その他社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。」そして第二項に「国及び地方公共団体は、図書館、博物館」云々、そして「適当な方法によって教育の目的の実現に努めなければならない。」としております。これは生涯にわたって教育を保障するということであって、文部行政が当然行ってこなければならなかった問題ではないでしょうか。
○横瀬政府委員　教育基本法第七条の規定でございますが、「社会教育」というふうにまとめて規定してございまして、今先生がお読み上げになりましたような規定になっておるわけでございます。これにつきましては、私ども当然社会教育行政の上で、家庭教育、それから図書館、博物館、公民館等の社会教育につきましてそれぞれこの法律の趣旨のとおりにその振興に努めてきているということについては、これは私どもずっと教育行政をやってまいりました方針として一貫してやってきていることだというふうに私は考えております。
○山原委員　今回の生涯学習なるものは、こうした教育基本法第七条に示しておるものとは違うものなんでしょうか。今私が読み上げたところですけれども、この第七条に示しておるものと今回の生涯学習というのは違うものなんですか。別のものなんですか。
○横瀬政府委員　生涯学習と申しまして、例えばこの法律の第三条のところに「学校教育及び社会教育に係る学習並びに文化活動の機会」というふうに書いてございまして、この生涯学習の範囲というものが学校教育、社会教育、文化活動というところに及ぶということは明白でございますが、教育基本法の第七条と申しますのは社会教育という一応その範囲について書いておられるという点で、その範囲につきまして若干異にするところがあるというふうに思います。
　ただ、教育基本法の七条につきまして、社会教育についてこの条文にございますような方向、家庭教育、それから社会教育について国及び地方公共団体が奨励しなければいけないというそういう趣旨につきましては、この新しい法律案がそれについて矛盾するというようなものではないというふうに思っています。
○山原委員　この法律案の第二条に、「職業能力の開発及び向上、社会福祉等に関し生涯学習に資するための別に講じられる施策と相まって、効果的」云々と述べております。これは、例えば厚生省とか建設省とか警察庁その他、たくさん行われておりますが、そういう各省庁がやる施策というのは今度の法律に拘束されるのですか、されないのですか。
○横瀬政府委員　今回の法案は、生涯学習の振興を図るために、その施策の推進体制と、それから地域における生涯学習に係る機会の整備について具体的に定めたものでございます。
　この第二条にございます今お述べになりました文言の部分につきましては、一つは、こういう生涯学習に資する施策として職業能力開発法とか社会福祉事業法等による施策が別の体系としてあるという存在をはっきりさせているということと、それから、これによってその施策とこの生涯学習の本法に規定する施策との間では、これはそういう別体系ではあってもお互いに相まって、いわば連携をして整合性を保って、そして効果的に促進されなければいけないということを明らかにした、いわば配慮事項として明らかにしたものでございます。これは、本法に基づきます施策とこれら別に講じられる施策とが相作用し合って効果的に行われるという趣旨でございますから、その一方の分につきましてそれを拘束するというような感じではないというふうに思います。
○山原委員　例えば他の省庁が行っている生涯学習がありますね。それはそれなりの法律あるいは予算措置といいますか、そういうもので行われているわけでしょう。例を挙げれば時間がかかりますけれども、各省庁にわたっているたくさんの生涯学習、これらについてはこの生涯学習振興法の枠外、別途の法律、予算措置等で施行されているものであるわけですね。
　したがって、「生涯学習に資するための別に講じられる施策と相まって、」としたここのところですが、そうすると、これらの別に講ぜられるものを外せば、現在ある社会教育法の範疇の中にすべて入るのではないでしょうか。
○横瀬政府委員　本法案に盛り込んでございます具体的な施策というのは主に三つあるわけでございますけれども、一つが都道府県の生涯学習の振興に資するための事業体制でございます。もう一つが地域生涯学習振興基本構想、それからもう一つが生涯学習審議会等々の、これは都道府県、市町村の体制まで含めまして生涯学習の審議機関という、この三つを大きく規定しているわけでございます。
　今おっしゃられました社会教育との関係でございますが、先ほど申しましたように、生涯学習の範囲といたしましては、学校教育、社会教育、文化活動――その他も入る場合もあるわけでございますが、全体的に申しまして、学校教育、社会教育及び文化活動、こういう範囲のものについて今申し上げたようないろいろな推進体制あるいは総合的な機会の提供というものを規定していく、こういうことでございますから、当然社会教育だけに限定した範囲を考えたものではないという点で、社会教育の体系と今回御提案申し上げました法案との間では一応別のものである、別事項を盛り込んでいる、こういうふうに考えているところでございます。
○山原委員　社会教育法第五条では、「市町村の教育委員会は、社会教育に関し、当該地方の必要に応じ、予算の範囲内において、左の事務を行う。」として、十五項目出ていますね。青年学級の問題とかあるいは社会教育のための講座の開設あるいは討論会、講演会、展示会、また職業教育及び産業に関する科学技術指導のための集会の開催及びその奨励、また生活の科学化の問題とか、それから運動会、競技会その他体育指導のための集会、それから音楽、演劇、美術その他芸術の発表会等、それからいわゆる一般公衆に対する社会教育資料の刊行配布に関すること、視聴覚教育、体育及びレクリエーションに必要な設備、器材及び資料の提供に関すること、情報の交換及び調査研究に関すること、こういうふうに項目がずっと出ておりまして、これらを本当に実施をするならば生涯学習教育の保障になったのではないか。
　ところが、この社会教育法があるにかかわらず、今改めて生涯学習振興法というものが出なければならないのは、そこのところが行われてこなかった、あるいは不十分であったところが今度の生涯学習振興法が出てくる原因となったのではないでしょうか。
○横瀬政府委員　今のお話は社会教育法の第五条を引用なさいましたけれども、要するに市町村の事務で、市町村の段階で今回の生涯学習法案に盛り込みました事業ができるのではないかという御質問だったように思います。
　それは、先ほど申しましたように、この法案には具体的な施策といたしまして三つのものを盛り込んである。そのうちで、生涯学習の審議機関につきましては、市町村についても連携協力体制という形で十二条に規定がありますので、これは市町村のものでございますから、その他について都道府県を中心に規定をしているということでございます。
　この理由といたしましては、例えば第三条の生涯学習振興の事業の体制については、例えば生涯学習に関する情報でありますとか、住民の学習に関する指導者、助言者に対する研修でありますとか、こういうものはかなり広い範囲のものでないと事業の効果が上がらないということ、あるいはかなりの専門的な人材を持った組織でないと対応ができないものというように都道府県段階の事業にふさわしいものである、都道府県段階の事業に位置づけることが最も効果的であるというふうに考えて、都道府県の事業といたしたわけでございまして、それは社会教育法の方の条文でも、例えば五条については、今おっしゃられたように市町村の事務が書いてございますが、六条の方には都道府県の事務がございまして、この都道府県の事務を追加しております社会教育法の態度も、当然により広い行政需要については都道府県で分担をするという姿勢は、これはあたかも全く同じ関係にあるというふうに思っております。
　したがいまして、生涯学習法案の第三条及び第五条につきまして都道府県を中心に挙げてあるということが社会教育法の趣旨を減殺するというようなものではないというふうに私は考えております。
○山原委員　法律上の言葉、条項でちょっとややこしいのですけれども、社会教育法では、学校教育、体育、レクリエーション、文化、芸術、情報の交換、研究にまで及んでいます。だから、これらで生涯学習に関する規定をほとんどカバーできるのではないかというふうに思うのです。
　それともう一つは、社会教育法の精神というものにつきまして、これはどういう討議をされたかわかりませんけれども、例えばこれは一つの例ですが、「戦後の文教政策」という証言があるわけです。
　これは六十二年八月二十五日ですから、ちょうど三年前ですか、その中で井内慶次郎氏が次のような証言を行っています。これは官房長をしておったわけですから御承知と思いますが、この「戦後の文教政策」、監修は木田宏さんがやっているわけですが、社会教育法の「第三条では「全ての国民」ということで全体を網羅し、国や地方公共団体は全体を対象とするとしています。乳幼児から老人に至るすべての国民、ということなんです。しかもその国民があらゆる機会あらゆる場所を利用するというのです。そのころ生涯学習とか生涯教育ということを、明確に意識したということではありませんが、まさに生涯学習的な視点に立って、国や地方公共団体はやらなければということになっている。」こういうふうに証言しているのですね。「立法当時、すでに生涯学習的な発想はあったし、そのための環境醸成が行政の目的だった」というふうにも証言をしております。
　社会教育法が生涯学習を保障するものであったのではないですか。ここのところが妙にはっきりしないのです。それをやらなかったところに問題があるのであって、社会教育法がこういう性格を持って生まれて今日まで来ておるわけですが、それがむしろないがしろにされてきたところに問題があるのではないかというふうに思いますが、この点はいかがですか。
○横瀬政府委員　少し整理をして申し上げますと、社会教育法の第五条とか第六条におきましては、地方公共団体が実施すべき事務を定めておりまして、その規定は社会教育を振興するためにそれぞれの地方公共団体が実施すべきものを定めた、こういうことでございます。それに対して、今回の法案の第三条、第四条につきましては、地域の生涯学習を振興するための都道府県が実施すべき事業等を定めているわけでございます。
　今おっしゃいましたように、地域の生涯学習の振興には社会教育が重要な役割を果たしている、それはもちろんそうでございます。しかし、それだけでなくて、地域の多様な学習需要に適切に対応するためには、社会教育だけではなくて、学校教育あるいは文化活動というものを、より多様で総合的な学習の機会を提供する必要があるということで、住民の学習に対する支援体制というものを今回第三条で規定している、こういうことでございます。したがいまして、今回第三条で盛り込んであります生涯学習という範疇は、社会教育よりはもう少しというかかなり広いものでございます。
　それから、社会教育法では、定義のところで社会教育というのは組織的な教育活動だということが触れられておるわけでございます。この生涯学習の文化活動という面につきましては、これは必ずしも組織的な教育活動でないものであっても、それも当然に生涯学習の機会になり得るということで、その第三条の都道府県の生涯学習を推進する事業体制の中にその対象として含めておるものでもございます。
　そういった意味で、社会教育法の持っているいわば法的な性格というものと今回の生涯学習法の三条の性格というものはかなり違っているというふうに私どもは思っております。
○山原委員　ちょっとすれ違うかもしれませんけれども、今度の生涯学習振興法が社会教育法に盛られた精神、地域性であるとか自発性であるとかいう問題、これは井内さんが、後で出てきますけれども、時間があればそれも申し上げたいと思うのですが、これらが随分変わってくるわけですからね。
　それで、この社会教育法では第二条に社会教育の定義が出ていますね。ところが本法には生涯学習なるものの定義が出ていないのです。なぜこれは定義を出していないのですか。
○横瀬政府委員　生涯学習と申しますのは、国民の一人一人が充実した人生を送ることを目指して生涯にわたって行う学習活動、あるいは生涯学習に対する振興という言葉につきましては、そのような国民の要請に対して対応すべき理念として用いられている言葉でございまして、そのような通常使われているような言葉によってこの法律について運用すればそれで足りるということでございまして、それ以上に一律な定義規定を設けるということはかえってその意味、内容を限定することにもなりかねない。法律上特に必要がないということであれば、特に規定は置かないというのが法律制定上の一つの方針でございますので、それにのっとって通常の用語として解釈運用すれば足りるということで、特には定義規定を設けなかったということでございます。
○山原委員　社会教育法が制定されるときも大論議になって、これは御承知のように戦前の国民精神総動員的な性格のものから新たな戦後を迎えて民主的な憲法と教育基本法のもとにおいて社会教育法がつくられて、そしてその定義もきちっと出されているわけですね。この中に含まれているのは、基本法に基づく大変民主的な、しかも地域性、そして生き生きとした生涯における国民の学習権を保障する、こういう立場で来て、しかも私、今言いましたように、もうどこを見てもほとんどこの生涯学習をカバーするだけのものを持っているわけですね。
　そこへ今度、生涯学習という形のものを持ってきて、ところがそれは定義がない。法律の中のどこにもないわけでしょう。すると、生涯学習とは一体何なのですか。これはここで論議する一番大事な問題なんですよ。それで、生涯学習とは何なのか、私は単に局長の答弁だけでなくて、これは文書化して出してもらいたいぐらいに思うのですよ。それがなしに、何かわからぬ、どうでも解釈できる。
　例えばあなたは、これは日本教育新聞ですね、これのインタビューに局長はこういうふうにお答えになっている。五月二十六日付ですけれども、「斜に構えたいい方で恐縮ですが当たり前なことを定義しても意味がありませんし、反対に意外な定義をすればそれは間違いでしょう。ある意味で行政が定義をすると押しつけみたいになりますしね」というふうに述べておりますが、これは常識だとか当たり前だとかいうようなことで解決できる問題ではないと思うのです。
　社会教育法の法律に基づいて行われてきたものが、行われていないことはまた別にして、そういう生涯学習をカバーする法律があるにもかかわらず新たにここに出てきた、しかもこれだけの大きな、しかも文部省がこれを所管する、文部省が初めて教育基本法に基づかない法律を所管するという、こういう重大な段階に至ってこの定義がないということは、これは本当にここは審議しにくいですよ。この定義は何なのですか。もっと言うならば、生涯学習とは何なのですか、国民に対してどう答えるのですか。
○横瀬政府委員　生涯学習という用語につきましては、いわゆる臨教審答申で「生涯学習体系への移行」ということが提言されまして以来、特に社会一般に使われるようになったわけでございますが、ここで一般に言われております用語の意味、これは先ほど申しましたように、国民の一人一人が充実した人生を送ることを目的として生涯にわたって行う学習活動ということで、これはごく通常に使われている言葉でございます。
　今回、生涯学習のこの新法律案を提案をいたしました中身で、生涯学習についての振興、推進体制について規定しておりますこの三つの具体的な施策につきましては、これは今も私が申し上げました通常使われている生涯学習という言葉、その範囲をもって考えていけば、これは別に何の差し支えもない、通常に解釈運用ができていく、そういうものでございます。
　したがいまして、これは先ほどお挙げになりました社会教育法の制定当時の、戦後のそういう状況というような特別な状況によって、いわば定義によって一つの具体的な効果を生もうとするそういう方向というようなことが特にない限りは、わざわざ法律によって定義を設けるということでなくて、通常に実態として存在しているものについてはそのまま使っていくというのが正しい態度であるというふうに私どもとしては考えたわけでございます。
○山原委員　通常だなどとおっしゃるけれども、社会教育だってそうですよ。通常に社会教育といったら、社会教育。わかりませんか、通常性とか常識性を持っているわけです。でも社会教育法はちゃんと第二条に定義を書いてありますね。
　では、あなたのおっしゃるように、この法案が臨教審と中教審のあれから出てきているわけですけれども、臨教審の場合は「生涯学習体系への移行」という言葉が出てくるのですよ。生涯学習とは何かというようなことは出ていないのです。あえて言うならば、これはことし一月に出されました中教審答申でも、定義はありませんね。
　ただ五十六年のいわゆる五六中教審答申を引用して次のように述べています。ここでは生涯学習という言葉ではなく生涯教育という言葉で、「生涯教育とは、国民の一人一人が充実した人生を送ることを目指して生涯にわたって行う学習を助けるために、教育制度全体がその上に打ち立てられるべき基本的な理念である」、こういうふうに出ています。これが中教審答申の、一般規定と言うんでしょうか、それしかないのです。
　しかも教育制度全体がその上に立って打ち立てられるべき基本理念ということになりますと、これはまさに文部省の所管の問題ですよ。今度の生涯学習振興法として、文部省が今まで所管してきたものと違うものが入ってくる。教育基本法の理念に基づかないものまで文部省の法律、所管になるという状態でしょう。だから、生涯学習とは何ぞやということはどこにもないのです。どう説明するのですか。
○横瀬政府委員　今中教審の答申についてお挙げになりましたけれども、今度の一月三十日の「生涯学習の基盤整備について」という答申につきましては、特に生涯学習という定義を置かないで、したがいまして、そのときの考え方としては、先ほど私が申し上げましたように、生涯学習という考え方については大体国民の間で定着をしている。国民の一人一人が充実した人生を送ることを目指して生涯にわたって行う学習活動というぐらいに考えれば、これはもうそれで十分であるという前提に一応立ちまして、そこで、特に留意する点というのを挙げているわけでございます。
　一つが、「生涯学習は、生活の向上、職業上の能力の向上や、自己の充実を目指し、各人が自発的意思に基づいて行うことを基本とする」というのが最初の留意事項になっています。この「各人が自発的意思に基づいて行うことを基本とする」という部分について配慮すべき大変に重要な点というふうに考えまして、この法案の第二条にその文言を入れたわけでございます。
　生涯学習というものに対してどのように考えていくか、その重点につきまして、その方向性につきましては第二条に特別に配慮事項というのを設けまして、そこで留意をしていただくというふうに考えてこの法案の策定作業を行ったわけでございます。
○山原委員　生涯学習という言葉、これは随分昔からあるわけでもない。でも、「生涯学習体系への移行」という言葉、これは臨教審の中で出てきたわけですね。そうすると、生涯学習とは何かということになってくると、やはりあいまいですね。常識で大体わかる言葉ではなかろうか、国民に定着しておる――そんなことは解釈のしようによってはどうでも恣意的に解釈できるという法律ではだめなんですよ。それは厳密なものですからね。
　しかも、ここは立法府ですから、法律の文言については正確にしておかなければなりませんし、また、これだけの大きな法律を出してくる上に当たっては、やはり定義はきちんとしておかないと、これは後々まで大変な事態が発生することはもう目に見えています。だから私はこのことにこだわっているわけで、定義はやはり今、私の質問の中で答えていただきたいのです。文書にして出してください。
　法律に出せないというのだったら、今考えておる生涯学習とは何ぞや、一体何の審議をしておるのか、それは生涯学習の振興に関する法律をやっているのですけれども、その生涯学習という、いわば新たに出てきた言葉ですよね。それは中教審の答申の中には生涯学習という言葉は出てくる。法律としてずばりと出てきたこの生涯学習というものは一体何なのかということは、法律作成に当たっては当然やっておかなければならぬことであって、この委員会にも法案審議に当たって当然出すべきものだ。あいまいなことではだめです。
　私はそれでは審議できませんから、そのことを申し上げておきたいと思う。もしお答えになるならば箇条書きできちっと言ってください。場合によっては文書にして皆さんに渡してください。
○横瀬政府委員　生涯学習という用語についての私どもの考え方というのは、先ほどから申し上げておりますように、国民の一人一人が充実した人生を送ることを目指して生涯にわたって行う学習活動ということでございます。
　もちろん、これについて必ずこれと同じでなければならないかどうかは、先ほど申しましたように、これは国民の共通した、一応これまで定着した概念だと私どもとしては理解しているということで申し上げているわけでございます。ですから、今申し上げたような定義によってこの法律が策定されたというふうに御理解いただきたいというふうに私としては申し上げたいと思います。
○山原委員　局長、これは大事な問題ですよ。もうきょうの持ち時間、五分ぐらいしかなくなっているわけでございますけれども、そんなおっしゃり方だと、社会教育だって何も定義を書かなくたっていいわけです。社会教育なんてみんなおわかりでしょうで済むわけです。そんなことわかりませんか。社会教育とは、おわかりでしょう。でも、社会教育法には第二条にちゃんと定義というものがあるのですよ。そしてそれに逸脱をするならば、これは論議になるところでしょう。
　ここはないのです。ないからわからぬ。わからぬからどこかで出ておるのだろうと思って調べてみると、臨教審の中には「生涯学習体系への移行」と出ておるけれども、生涯学習とは何ぞやというのは出ていない。中教審にも出ていないのですよ。
　そうしますと、それなら私はここで聞きたい。この前から私は資料提供を求めているのですけれども、例えば中教審小委員会報告から今度の中教審答申になりましたその過程における生涯学習についての論議はどんなものがなされたのか。生涯学習をここへ持ち込む、しかも新たな法律をつくって持ち込む、しかも今までの形態とは随分違った、中身を後からやりますけれども、そういうものを持ち込む場合に、生涯学習とは何ぞやということを論議しているのですか。
　論議しておれば、その中教審の審議経過の概要を提出していただきたいのです。議事録まで提出をせいと言っても、これは前の経験からなかなか出てきませんけれども、でも少なくとも、中教審において生涯学習という法律を作成する答申を出してくるに当たって、生涯学習とは何ぞやという論議を審議委員の皆さんがやっておれば、それはここへ当然提出をすべきです。
　それもわからずに、何が論議されたかわかりません、臨教審で何が論議されたか、中教審で何が論議されたか、生涯学習とはかくかくのものであるということも論議されたのか、されなかったのか、あるいは意思統一ができておるのか、できていないのか、それもわからずに法律は出てくる、法律の中には定義がないということになると、これは皆さんこれから審議に入るわけですけれども、本当に審議のしようがないぐらい重要な問題だと思うわけでございまして、きょうは私、これでもう時間がなくなってきておりますが、もう一回お答えいただきたいと思います。生涯学習とは何ぞや、出しますか。
○横瀬政府委員　生涯学習の定義につきまして法定をしていないという点につきまして、その点についての私どもの考え方は先ほど述べたとおりでございます。
　ただ、それでは生涯学習というものについて私どもがどう考えているのかということについて明確にせよという御主張でございますので、私どもとしては、それを検討してみたいと思います。
○山原委員　きょうの質問は終わります。
○米沢委員　私も、本法案に関しまして若干の質疑をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、今共産党の委員がしつこく尋ねておられました生涯学習の定義と理念についてお伺いいたします。
　今もるる議論がございましたが、この法案を読んでみますと、生涯学習とは一体何かという定義も理念もどこにも示されておりません。したがって、生涯学習の内容がいかなる範囲を持つものか、あるいは今なぜ生涯学習なのかという意味で国民に説得力のないものになっていることは明白であります。その点を文部省は一体どう考えているのか。
　したがって、今回の法律案は生涯学習に関する我が国初めての法律であるにもかかわりませず、その目的については第一条に、生涯学習施策の推進体制、機会の整備を図り、生涯学習振興に寄与するとあるだけでございまして、残念ながら定義も理念も欠落しておるとの批判が起こるのは当然のことだと思います。その点について再度御見解を承りたいと思いますし、同時にまた、この生涯学習というものが我が国の教育全体の中でどういう位置づけを持っておるものかということも御説明いただきたい。
　同時に、今まで社会教育とか成人教育とか、これに類する言葉がたくさんございましたが、そういう意味では、今局長さんが生涯教育についての定義的なものを述べておられますが、成人教育、社会教育、生涯教育あるいは生涯学習、一体どういう位置づけになって、相関関係はどうなっておるのか、その点についても御説明いただきたい。
○横瀬政府委員　生涯学習の定義、理念につきましては、先ほどるる述べましたように、国民生活を充実していく上で国民それぞれが生涯にわたって行う学習活動であるということでございます。生涯学習というのは、このように通常に使われている用法に沿って解釈運用が行われれば、私どもとしては法律の解釈運用の上では特に支障を生じないというふうに考えまして、特に定義規定を設けなかったわけでございます。
　そこで、本法におきまして、その点につきましては先ほど委員の御指摘がありましたけれども、第一条のところで、「国民が生涯にわたって学習する機会があまねく求められている状況にかんがみ」といたしまして、生涯学習が求められている背景を明らかにいたしました。
　そして、生涯学習の振興のための推進体制及び地域における生涯学習に係る機会の整備を図るというふうにいたしまして、生涯学習の推進体制と学習の機会の整備というものが生涯学習振興の上での中心課題であるということを位置づけまして、そして施策を実施するに当たりましては、これは第二条の方でございますが、「学習に関する国民の自発的意思を尊重するよう配慮する」というようなこと、あるいは他の「別に講じられる施策と相まって」というふうに生涯学習の振興が全体の整合性と学習者の視点に立った理念に基づいて行われるべきことを明確にしたというふうに私どもとしては考えたところでございます。
　そこで、生涯学習を我が国の教育の中でどのように位置づけているのかということでございますが、これは我が国のこれからの社会、所得水準の向上でありますとか高齢化の進行でありますとかいうことに伴いまして、学習に大変大きな需要が増してきた、人々の学習意欲が高まっている、あるいは科学技術の高度化や情報化というような新しい動きによりまして、常に新しい知識、技術を習得する必要が生じてきている。それから、学校教育への過度の依存に伴う学歴偏重の弊害が生じてきて、これについて是正する必要がある、こういうような社会的な背景から生涯学習ということが言われておりまして、国民各人がそれぞれ自己に適した手段、方法をみずから選んで生涯を通じて行っていくことができるような、そしてその学習成果が適正に評価されていくような社会ができていくように生涯学習を進めていく、そういう考え方の中で学校教育、社会教育、あるいは成人教育とおっしゃいましたが、成人教育というのは通常は社会教育の中に含まれておりますけれども、学校教育、社会教育あるいは文化活動といったものが、その大きな学習機会を提供する分野になっていく、その上で生涯学習という観点からそれらの学習機会が整合性を持って国民の要請に従って振興されていく、こういうような位置づけになろうかというふうに考えております。