Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（慶）委員　恐らく、制度の改革も含めて財政的なことも私はその裏にあるのではないかと思うのです。例えば六・三・三・四の問題を一つとっても、総理を初め自民党の皆さんでもその辺の改革という問題について出されたと思うのです。一時はそういう形で燃えていた。そして今の教育荒廃という問題についてどこからメスを入れていくか、そういう形でそれぞれ模索をしたんだろう、こんなふうに思います。しかし結果的には、中教審を全部実施しますと七十二兆円もお金がかかる問題もありました。あるいはいろいろなことも含めて、現在の財政事情ということを大臣からよく言われるように、こういう問題を含めて制度改革をすれば財政的な裏づけという問題にどうしても来てしまう、そんなことも含めて私は思い切った改革ができないのではないか、どちらかというとそんな見方をしているわけであります。
　今、戦後この制度が続いてきて、見直しすべきときには見直しをする、こういう時期だろうと思うし、もう一つ、今大臣から大変感心すべき発言があったのは、臨教審で検討してもらう、そしてその中でまた結論が出たらということでありますから、私は、これからもこういう制度の問題については当然臨教審の中で大いに議論をしてもらって、そして現在の義務教育制度を含めてその制度がいいかどうか、改革すべきものがあれば改革をしてもらう必要があるだろう、こんなふうに思うのですけれども、その辺について再度大臣の考え方をお伺いしたいと思います。
○森国務大臣　基本的には諸制度を含め幅広くいろいろなことを御議論をいただく。また教育全体に対します識者の御意見をぜひ幅広く求めたい。幅広い御論議を私は希望いたしておるところであります。
○田中（慶）委員　私どもこの臨教審の問題については、この前申し上げましたように、教育改革を含めて大変関心もあり、そしてまた今教育の荒廃があり、二十一世紀をまさしく担う子供たちのための教育改革をしなければいけない、こんな立場に立っているわけでありまして、そういう点では先般も申し上げましたように、国民のコンセンサスというものが教育にはどうしても必要だろう。こういうことを含めて、いろんな形のアンケートの中で教育の荒廃という問題についてみんな憂えていることも事実であります。そういう点では、それぞれの制度あるいはまた臨教審を設置された場合においてはあらゆる論議をしていただくメンバーの人たち、臨教審の委員の人たちは、何といっても国民のコンセンサスを得る、その民主主義のルールというのは国会の承認ではなかろうか、こんなふうに思うわけであります。同時に、その中で論議をされたものはこれからの子供たちの教育、そして長い間の日本の教育の改革を行う基礎づくりだというふうに考えてまいりますと、そこに答申というものが当然出てまいりますが、その答申というものを国会に報告する。先般もこの席上で私どもは、こういうことを含めて今の臨教審の制度改革に賛意を申し上げてまいりました。
　私は、この二点というのは今の民主主義のルールとして当然必要であろうと思いますし、これからもまた、こういう形で教育を国民のためにまた子供たちのために考えてまいりますと、いろんな形で想定される委員の先生方、あるいはそこの中で検討された事柄については報告なり承認というようなことは当然あってしかるべきではないか、こんなふうに思うのですけれども、大臣の見解を述べていただきたいと思うのです。
○森国務大臣　幅広く国民的な御論議をいただくという観点から、私が先ほど申し上げました考え方、それは今田中さんのお話の中にもよく含まれていることでございまして、いろんな工夫を凝らしながら国民の合意を得るということが臨時教育審議会の大事なスタンスでなければならぬと考えております。
　ただ、再度今御指摘がございましたように、委員の任命の国会同意につきましては、審議会の委員を選任するときに当たりまして一人一人その適不適を個別に御判断をされるということになるのではないかと予想もできます。そういう意味で、委員候補者の立場というものも私ども考えますと、あえて規定を設けなかったわけでございます。
　答申の国会報告につきましては、行政府の審議会で国会の報告を義務づけておりますものは極めて限られておるわけでございます。教育問題に関しましては、国会を通じましていろんな場所でいろんな委員会で御論議を深めていただいて、国政の重要な課題として国政の場で議論もいただいておるところでございますので、このことなども考えますとこれもあえて規定として設けなかったわけでございまして、私どもとしては、今田中さんから御指摘ありましたようなことなども含めながらいろんな角度で検討いたしました結果、今国会に提出させていただいております法案が最上のものである、こういう判断で御論議をいただいているわけでございます。
　先生の御意見は私どもも十分承知をいたしておりますし、また、あえて今ここで御指摘いただきましたことについては、謙虚に私どもはその意見は意見として十分承らしていただきたいというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても今、国会での御論議をお願いをいたしておるところでございますので、その御判断は国会で皆様方がまたとっていただくことになるものであろうというふうにも私どもは考えているところでございます。
○田中（慶）委員　民社党は、教育問題について先般、二十一世紀はまさしく教育の時代である、こんなことを申し上げました。あるいはまた、今の教育制度を考えてまいりますと、三権分立じゃなくして四権くらいに教育そのものを重要視しながら考えている政党の一つとして、国会という少なくとも選挙を通じた民主主義のルール、そしてその場で国民のコンセンサスということでいろんな形で論ずることを含めて、国会の承認ということは重要なことであるから私どもは国会の承認は当然である、あるいはまた国会に報告をしていただきたい、こういう形で申し上げているわけであります。
　いろんな事例もあろうと思います。ただ私は、今それぞれの過程で論議をさせていただいたように、国民ひとしく関心のあることであり、二十一世紀はまさしく教育であるという前提でこの臨教審という問題について取り組み、そしてまた考えているわけでございますので、今大臣からこういう問題を含めて国会の場でというお話もあるわけでございますので、いろんな趣旨はわかりますし、これがよりベターでありベストであるということもわかりますけれども、お互いに話し合いの場を持ってという精神を含めて多くの意見を教育の中に反映させていただく、これが必要であろう、こんなふうに思う次第でございますので、その辺の所見を申し上げながら、私も時間が参りましたので、最後にもう一度私どもの考えているところをよく踏まえていただけるように大臣にお願い申し上げたい、こんなふうに思う次第でございます。
○森国務大臣　民社党の皆さんが御熱心に教育問題を御論議いただいて、総理も当委員会であるいはまた国会のいろいろな委員会等におきまして民社党さんのそうした教育改革に対する御熱意に接し、総理自身が進めてまいりました教育に対する考え方に意を強くして今度の臨時教育審議会の法案をお願いいたしておる次第でございます。
　先生の御意見も十分承らせていただきまして、私どもとしましてはいろいろな角度から、再度申し上げますが、最上のものであるという考え方でお願いをしておるわけでありますが、やはり国会で今御審議いただき、国会で御判断をいただくということが大事なところでございますので、先生方の御論議も私ども十分踏まえて進めていきたい、こういうふうに考えております。
○田中（慶）委員　ありがとうございました。時間が参りましたので、以上で終わります。
○片岡委員長　柴田睦夫君。
　　　　〔委員長退席、深谷委員長代理着席〕
○柴田（睦）委員　きょうは私、一時間半の持ち時間ですが、重要な教育改革の問題でありますので、きょうは一時間半で終わりますが、とても一時間半内で全部言い尽くせないということをまず申し上げておきたいと思います。そして、きょうの質疑で第一に教育改革の基本方向、第二に教育改革と臨調行革との関係、第三に法案の持つ問題点、こうしたものを柱として質問いたします。
　まず第一の教育改革の基本方向について伺いますが、中曽根総理は施政方針演説で、二十一世紀に向かっての新しい軌道をつくらなければならない、その目標は「たくましい文化と福祉の国」づくりであり、平和を志向する国際国家日本への前進であると語られました。このために行政改革、財政改革に加えて教育改革を断行すべきことを説かれました。そして、今日の教育制度は画一的な制度の性格が強いということ、教育が学校教育にのみ依存し、家庭、社会教育などの総合的教育の重視という考え方が弱いということを批判されて、総合的、人間的な教育のあり方、国際国家日本の国民にふさわしい教育の国際化を探求すると言われました。この中で幾つかの問題について具体的に伺いますが、まず教育の画一化の問題です。
　総理は教育制度が画一的な制度の性格が強かったと言っておりますが、文部大臣は具体的にはどういう点が画一的であると考えておられますか。
○森国務大臣　たびたび申し上げてまいりましたが、日本の教育は、国民の教育に対する大変大きな関心によりまして量的にも拡大をいたしましたし、また質的にも世界的な水準に至っております。そういうように教育は発展をいたしてまいりましたし、またその教育の成果によって今日の繁栄した日本をつくり上げることができたと考えているわけでございます。
　ただ、先ほどからのいろいろな御議論の中にも出ておりましたように、学校に学んで、そして教育基本法に求められておりますように人格の完成を目指してということが教育の最大の目標でなければならぬということでございますが、えてして、社会的な風潮等もございまして、それぞれの将来に、自分自身の進み方、求める道のために教育があるのではないか、そういう傾向が今日見られていることは事実だろうと思うのです。そういう意味で、先ほどから私も申し上げておりますように、人間の見方といいましょうか評価の仕方というものは、もっと多様な角度で見ていかなければならぬと私は基本的には考えているわけでございます。
　そういうように量的にもふくれ上がり、また質的にも高いレベルになりました日本の教育でございますが、社会がどんどん変化をいたしております。あるいは文化というものも、いろいろな角度で、幅広くいろいろな意味を持つようにもなってきております。したがって、今の制度そのものがいつまでもすべて最上のものだというふうに考えられないわけでございまして、変化に対応でき得るようにしていかなければならぬと考えております。そういう意味で私どもは教育の画一化に対しまして多様化あるいは弾力化というようなことを申し上げておりますが、要は、児童生徒の能力、適性等に応ずることができるように教育の内容や方法や制度等に工夫改善を加えることであるというふうに考えております。その方向を目指して具体的にどうあるべきであるかという方策について臨時教育審議会で御検討をいただきたいという希望をいたしておるわけであります。
○柴田（睦）委員　憲法、教育基本法にのっとる教育は、すべての生徒を共通に必要な最小限の水準に到達させる、そうしながら個性と能力を開発させなければならないわけです。このためには、個別指導と集団学習の結合などいろいろありますが、個人差にも応じられる多様な行き届いた教育活動が必要です。
　ところが、このような教育を保障する教職員の増員だとか教育諸条件の整備は十分でないわけです。社会の変化、発展に対応する教育行政が今日まで行われなかったということであります。例えば教育条件や学費負担、就職などの条件で大学間の大きな格差がありますし、学歴社会とも言われております。そういう中で大学進学率が四割になる、個性と能力を生かす多彩な教育課程も準備していない高校に対して進学率が九割以上にもなるという状況です。こういう状況の中で受験競争は激しくなって、受験本位の詰め込み教育で進路指導は偏差値中心でやる、こうして教育の画一化が生み出されております。
　教育基本法の原則がしっかり守られておれば画一教育という批判は生じなかったというように考えるわけです。教育の画一化が問題になるようになったことについて、今までの文教行政の中で反省する点はないか、この点をお伺いします。
○森国務大臣　幾つが御指摘がございましたけれども、私どもといたしましては、教育の諸条件は国民の努力によってさまざまな形で行き届いてきておるというふうに考えております。今御指摘がございましたような事柄について、まだ努力しなければならぬ面ももちろんたくさんございます。それも、すべてを全く画一的によくしていくというようなことはなかなか、財政のことも考慮していくことがまた行政の責任でもございます。そういう意味ではプライオリティーの問題であろうというふうにも私どもは考えておりますが、定数にいたしましても、改善計画全体を明らかにいたしながら改善に努力しておるというふうにも私どもは考えておるわけでございます。
　いろいろと御指摘をいただく点、私どもとしては反省しながらなお充実していかなければならぬと考えておりますが、教育の条件が今大変不的確な状況には必ずしもなっていないというふうに私どもは考えております。
○柴田（睦）委員　自民党政府の文教行政が教育内容の統制と画一化を図ってきたことは否定できないと思うのです。学習指導要領が強制されております。教科書検定で文部省見解が押しつけられております。勤評、主任制度、官製研修、いろいろあります。政府が教育条件の整備に力を尽くして、国民的合意の得られないような教育の統制、画一化をやらないで、学校現場の自由と創造の推進、教職員の一致協力体制づくりを応援する行政を行ったならば、学校現場はもっと生き生きとしたものになり、自由で創造的な多彩な教育が行われたと思うのですが、この点についてはどうお考えですか。
○森国務大臣　学習指導要領は国が基準を決めてそれに基づいて行われておるものでございまして、教育を子供たちに適切に進めていく上におきまして当然国として教育の責任を持っておるわけでございますから、その基準を定めることについては、これが画一性になって教育の主体性を損なっているなどという考え方は私どもは持っていないわけでございます。
　指導要領と法的な拘束力とにつきましては、技術的な問題でございますので、必要がございましたならば政府委員から答弁させます。
○柴田（睦）委員　画一化の典型とも言うべきいわゆる管理主義教育ですが、この点では、東の千葉、西の愛知と言われておりますように、私がおります千葉県は非常に有名であります。この特徴は細かい規則と厳しい体罰で子供を管理するもので、推進者は特定教師団体と文部省です。
　千葉県の教育行政を見てみますと、まず、昭和四十六年以降の県教育次長が全部一貫して文部省の出向者が占めているということが目立ちます。それから、ここに中学校の生徒手帳がありますが、この中には生徒心得が何と八十八項目書いてあるわけです。例えば「学校のある市の外に出るときは制服を着用する」、こうなっております。
　こうした管理主義教育が徹底されるとどういうことになるかというと、これは実際にあったのですが、家族で潮干狩りに出かけようということになりますと、子供が制服を着ていくということを言い出します。これはどうしてかというと、心得に違反すると実名入りで校内放送が行われるからであります。また、ある小学校の事例ですが、忘れ物を重ねますと「私は忘れ物のチャンピオンです」と書いた札をぶら下げて登下校させるということをやっております。まさに規則と体罰で子供の自主制を抑えるやり方であるわけで、管理教育を強める方針の中で教育現場にはこのような事態さえ生まれております。
　管理教育をやめて条件整備を十分にし、教育統制をやめていくことが教育の画一化を改めることになるのではないかと私は主張しておりますが、この点についての見解を伺います。
○森国務大臣　今柴田さんがお述べになりましたその心得というのは、具体的にどこでどういうふうにされて一いるのか承知をいたしておりませんが、やはり人間の社会というのはいろいろな意味での制約や法律、また約束事というのがあります。そのことを学校教育においても子供たちが体で会得するということも教育として大事なことだと思うのです。どういう心得があり、どういう基本的な指導方法がとられているかは私は定かに承知はいたしておりませんけれども、もちろん先生の判断、あるいはまたそれぞれの教育委員会、あるいは学校におき良しては校長の判断、そういう多様な判断をしながら子供たちを学ばせていくということが大事だろうと私は思うのです。制約が全くなされずに自由奔放にさせていくということも教育の一つかもしれませんけれども、子供たちにこれから社会に生きていただく意味においては、やはりある期間、一つの約束事の中で学んでいくということも、子供たちの将来にとって大事なことなのではないでしょうか、私どもはそういうように考える。もちろん行き過ぎがあってはならぬと思います。そういう中で、学校では校長先生あるいはまた先生がそれぞれの立場、それぞれの条件、それぞれの目標に応じて、多様な考え方で指導をされていくということでなければならぬというふうに思います。
○柴田（睦）委員　もちろん行き過ぎた管理教育、このことを指摘しているわけです。
　次に、教育改革の視点として取り上げられております教育内容の多様化、弾力化ということについてです。
　現在の高校について聞きますと、高校を決めるのに個性や能力で決めるのではなくて、偏差値で決められております。職業高校も多くは同じように偏差値で決められるという現状です。こうして高校が事実上、上層からだんだんと下層へと分けられておりますが、これは高校の多様化、多層化が、偏差値というもので決める、こうしたことでの画一化と表裏一体となっているわけです。教育の多様化、弾力化ということで、最小限の水準にも達しないいわゆる落ちこぼれというものを放置するという土台で生徒を選別して、これを適性、能力に応じた教育だと言っている、そういう学校体系をつくるということは絶対にあってはならないと考えております。
　政府が言う多様化、弾力化の考え方と、学校教育にも複線化あるいは複々線化をやるのか、その構想は一体どういう内容のものであるか、伺いたいと思います。
○森国務大臣　私や総理がしばしば申し上げております多様化、弾力化ということは、それぞれ子供たちの適性、能力、個性、それを伸ばしてあげることが教育に一番大事なことだというように考えます。そういう意味では、先生から今御指摘をいただきました、御設問の冒頭に申されました事々は極めて大事なことだというふうに考えております。
　例としては余りよくありませんけれども、やはり子供たちが社会に出ていくその過程において、学校や社会や家庭で、先生も親もそして社会の私どももみんなで、子供たちが将来社会人として立派に日本の国を構成してくれる国民として、そしてまた人格も形成していっていただきたい、こういう気持ちで教育を大事に考えているわけでございます。したがいまして、社会に出ていくのに、乗り物に例えるというのはいいことかどうかわかりませんけれども、「ひかり」に乗る人もあるでしょうし、「こだま」に乗る人もあるでしょうし、「やまびこ」もあるでしょうし、歩いていく人があってもいいし、自転車であってもいいし、オートバイでもいいし、「ひかり」で行くからすべてこれが評価されるという世の中であってはいけないので、いろいろな方法を選んで社会に出ていく、その評価の仕方を多様な面でしてあげられる、そういう制度を考えていかなければならぬ。えてして特急列車で一番いいところに乗り込んでしまう。これがすべて社会で求められている一番いい方法なんだというふうに、どうも社会の傾向はその方向に行く、そのことが学歴偏重という形になってあらわれてきているということでございますから、今先生から御指摘をいただきましたような点なども十分踏まえながら、どういう制度がいいのか、具体的に、今御指摘のありました複線あるいは複々線等、いろいろなやり方があろうと思います、そういう多様にわたったやり方の方策をぜひ臨時教育審議会で御検討いただき、そして御答申を賜りたいというのが、私どもの今回の臨時教育審議会をお願いをしておる一番大事な点でございます。
○柴田（睦）委員　次に、政府の方針として公式に提起されたのは初めてだと思っておりますが、施政方針演説で出てまいりました「教育を受ける側の選択の自由の拡大」ということに移ります。
　これはどういうことかということですが、施政方針演説と同じ日に、中曽根ブレーン会議で「二十一世紀のための教育改革五原則」という文書が提出されました。この五原則は、施政方針演説にもうたわれております教育の国際化、自由化、多様化、情報化、人格主義という原則です。
　教育の自由化につきましては、その提言が説明しているところを見ますと、「しかし、行政全体が行政改革を必要とする時代となっているように、教育行政もまた従来の許認可行政、補助金行政の体質の全面的見直しを厳しく求められる時代となっており、教育の分野における規制緩和（デレギュレーション）が教育の活性化のために不可欠な時代となってきている。こうして教育の分野における公共部門中心の固定観念を破り、教育の領域にも民間の教育産業の活力の積極的参入を図るよう制度の開放と自由化を進めることが極めて重要となってきている。このような教育の自由化の推進は、教育の世界にいきいきとした競争原理を導入する」、こういうことが書いてあるわけです。
　要するに、行政改革に従って国の支出を少なくする、民間の教育産業を活用して教育の自由化を図る、こう言っているわけですけれども、総理の言う教育を受ける側の選択の拡大はこういうことも含んでいるのですか、お伺いします。
○森国務大臣　今柴田さんがお取り上げをいただきました例示は、一人の学者でありましょうか、考え方であろうと思います。その考え方が、これからの日本の目指す教育にすべてそのことが合致するとは考えられておりません。もちろん、先ほどから御論議をいただいておりますように、多様的にあるいは弾力的に、そしてまた国際社会の中の日本の教育のあり方というものは当然これから志向していかなければならぬということでございますが、例えば今例示として挙げられました自由化などといって何事も全部自由にやればいいというものでもございませんし、民間の活力ということを一つの考え方としては検討してみる必要もございましょうが、やはり学校教育は公が責任を持つということが大事な性質でございます。そのことの基本的な方向はきちっと定めていく。当然そういう意味の中で民間の協力を得るということ、あるいは民間の力を活用するということも一つの方途であろうというふうに考えますが、基本的にはやはり国の責任において公の事業であるということの認識がもちろん大事なところであろうというふうに考えます。
　　　　〔深谷委員長代理退席、委員長着席〕
○柴田（睦）委員　例えば松下幸之助氏の京都座会からも「学校教育活性化のための七つの提言」が出ておりまして、その中にも学校設立の多様化や学校選択の自由の拡大などを小中学校に関して提言しております。
　また、文部大臣が自民党の文教部会長をやっておられたとき、「心の教育を推進するための提案」という報告が出ております。その中に「米国で実験的に行われているバウチャー制度（父母が学校を選択する制度）には、父母の願いが反映されている側面がある。親の学校や教師に対する希望や意向等を反映する方策を検討すべきである」、こう言っていますが、こうしたバウチャー制度、これを我が国に取り入れたいというような考え方はありますか。
○森国務大臣　具体的にどのような制度を取り入れるかについては、私は今文部大臣という立場で申し上げる段階ではございません。たびたび申し上げ」ておりますように、審議会で審議会の諸先生方が御議論をいただくことになろうかと思います。
　選択制ということを私は一つの例えとして当時党の部会長時代に講演をしたことを記憶はいたしております。選択というのは、当然選択する能力というものが個人にできて考えていかなければならぬということがやはり大前提に入るだろうと思うのです。まだ心身の発達が進んでいない小さな子供たちで自分の将来を選択していくということは不可能なことでございますし、選択というのはあくまでも個人がその能力に応じて、そのことができ得る範囲でやっていくべきであろうというふうに考えているわけでございます。また、諸外国でも利用している面もあるわけでございますので、一つの考え方として、例示として申し上げたのではないかというふうに記憶をいたしております。
　　　　〔委員長退席、池田（行）委員長代理着席〕
○柴田（睦）委員　次は教育の国際化の問題について伺います。
　中曽根総理は教育改革の柱として「国際国家日本の国民にふさわしい教育の国際化の追求」ということを掲げております。この委員会で総理は、国際国家日本について、一つは西側一員としての役割を積極的に果たす、さらにアジアの一員として積極的に政治的経済的協力を進める、三番目に経済大国として発展途上国を積極的に支援する日本、これが国際国家日本であると言われましたが、文部大臣が構想をされます国際国家日本も総理と同じ考え方でありますか、お伺いします。
○森国務大臣　日本は世界に対しまして平和憲法を掲げ、そして平和を最も大事にする国民であるというふうに世界の中で私どもは胸を張って宣伝をしているわけであります。何と言いましても資源のない日本でございますから、これから日本の国が海洋国家あるいは貿易立国としての一番大事な条件というのは、やはり諸外国から協力を得るということが一番大事なところだというふうに考えます。そういう意味で、これから日本の経済の面から見ましても社会の面から見ましても、いろいろな面から見まして、やはり日本人として国際社会の中に参加をしていく、そういう傾向がさらに二十一世紀になって強まってきます。あるいはまた、日本人が世界の国々をある意味ではリードをしていくというようなことも出てくるだろうというふうに考えます。
　日本はまさに島国でございます。また、かつての歴史的な経過を見ましても、やはり東洋の中に西洋とのいろいろな意味で文化の選択の幅というものもいろいろな対応の面で違っている面もございます。そういう中で、国際社会の中で本当に各国を理解をして、そしてその理解の中で各国から日本人がまた理解をされていく。そういうことを前提に置いて、将来国際協力を十分に得られるように国際社会の中で日本がどのようなことを果たすことができるだろうか、あるいはまた国際社会の多くの人々が日本の教育にどのように対応ができるだろうか、あるいは日本の教育が逆にまた世界の繁栄のためにどのようにこれを生かしていくことができるであろうかというようなことなども考えて、いわゆる国際化ということを十分に頭に置いた教育を考えていかなければならぬだろう、私はこういうふうに申し上げているわけでございます。
○柴田（睦）委員　政府が言っております国際国家日本というのは、臨調が行革の基本理念、「行政の目指すべき目標」として掲げました「国際社会に対する積極的貢献」と基本的に同じだと思うわけです。臨調の「国際社会に対する積極的貢献」という基本理念は、基本答申に向けての臨調の第二部会報告が言っておりますように、「近年アメリカの優位は動揺し、国際秩序は不安定の度を強めている。他方、我が国の経済・通商活動は全世界的に拡大し、諸外国との相互依存関係はとみに深まり、内政と外政とは多元的かつ不可分に結合するに至った。したがって、自由で安定した国際秩序の維持発展に我が国がより大きな役割を果たすことは、我が国の安全と繁栄にとって不可欠であるばかりでなく、経済大国日本の国際的責任として、諸外国から強く要請されるようになった。」こういう情勢認識の上に立って打ち出されているわけです。さらに臨調は、この理念を補強する見地から「安心と安全の確保」ということを基本理念に次ぐ大目標として掲げておりまして、ここでは、「高度成長による物的福祉の向上が余り期待できず、むしろこれまでに達成した福祉や豊かさのレベルの維持自体が問題となることも予想される状況の下では、」云々とあって、「安心と安全の確保という側面が重要となる。その場合、近年の複雑化した国際社会において我が国社会の安心と安全を確保していくためには、貿易、国際金融、経済協力、防衛等を総合的に考慮し、政府一体となって多面的な対外政策を展開していくことが必要である。」こう言っているわけです。
　これは結局はアメリカの軍事力、経済力を中心にしてやってきた西側陣営、その中で、今日の状況で政治的、経済的秩序が動揺している。これを回避するために経済大国日本がその国力にふさわしく西側一員の見地から政治的、経済的、軍事的役割を果たす方向を目指しているものと言わなければなりませんが、こうした方向を臨調が打ち出しているということはお認めいただけますか。
○森国務大臣　今柴田さんから臨調の答申でしょうか審議内容でしょうか、お述べになったわけでありまして、そのまま全部私も記憶をいたしておりませんので、先生がお述べになりましたのが臨調の述べたそのままであるとするならば、それは臨調が出したものであるというふうに私は認めなければならぬと思います。しかし、今私どもが臨時教育審議会にお願いをして教育改革をしようということは、これは臨調の指摘があったので教育改革をする、そういうとらえ方をしていただいては私どもは困るわけでございます。行政改革は、日本の国の長い間の行政の仕組みを、足らざるを補い、そして既に要らなくなったものをある程度きれいに、身ぎれいにして、そして活性化を図っていこう、あるいは、でき得るものは民間にお願いをして民間の活力を利用していこう、財政も健全なものにしていこうということ。このことは、このまますべてそのことを起点にして教育も切り飛ばしていくのだ、そのほかの制度も崩していくのだということではないのでありまして、逆に言えば、身軽になって、財政も健全にして、なお一層二十一世紀への飛躍を図っていかなければならぬ。その飛躍を図るための大きな一つの命題はやはり教育にあるだろう。
　教育はまさに将来の国の命運を左右するものであるということをしばしば申し上げておりますように、身軽になって、財政が豊かになって、健全になって、そして、まず日本人としてやっていくことは、二十一世紀を担ってくれる子供たちの将来のことを考えるということが現世に生きる大人、そしてまた政治家の一番大事な哲学でなければならぬというふうに私は考えるわけでございます。したがいまして、柴田さんのお話の中に随所にあらわれておりましたが、西側諸国とアメリカの云々というようなことと私どものこの教育改革ということとは全く関係のないことでございます。しかし、安全な国を運営をするということは、これは政治家の務めでございます。あるいは将来にとって安心を持たせるということ、国民に安心を持ってもらうということは大事なことでありまして、安全ということと将来の安心ということに対して政治家がいろいろな工夫をしながらそのための大きな努力を払うということは、極めて政治家にとって大切なことであるというふうに私は考えます。
○柴田（睦）委員　ではちょっと角度を変えますが、今の国際国家日本という問題について自民党は、「昭和五十九年党運動方針の基調」の第二に「平和と協調の国際国家」ということを掲げております。この情勢認識は、「戦後三十九年、世界の平和と繁栄を支えた基本秩序は、米国の力の相対的な低下と近年におけるソ連の軍事力の増強等によって、いまや厳しい挑戦をうけており、世界の情勢は激動と混迷に直面している。」こういう情勢認識があるわけです。そういう中で、「われわれは今後、世界の平和と繁栄を確実に保持していくため、西側諸国との間の結束をさらに固め、緊密な連帯と協調のもと、積極的な平和外交を推進する」「とくに米国との友好協力関係はわが国外交の基軸である。今後とも米国との間の日米安保条約による防衛、経済問題の懸案解決に努力するとともに、世界的な視野に立った友好協力関係を発展させる。　また、アジア諸国をはじめとする開発途上国の安定と発展への貢献」ということがありますし、「西側主要国の一員として、まず自らの国は自らの手で必ず守るとの気概のもと、経済力に応じた着実かつ的確な防衛努力を重ねていく」「世界の平和に貢献していくもの」というように書いてあるわけです。これは西側の一員としての政治的、経済的、軍事的役割をより積極的に果たす方向を目指している、ちょうど臨調の国際国家と同じような趣旨の考え方である、こう思うわけです。
　そういう国際国家日本というものに向かっていくわけですから、やはり教育というものが、そうした国家に向かって進む日本にふさわしい人材づくりだ、そのために必要な教育改革であって、西側の一員として能動的に役割分担を担う日本にふさわしい人材づくりということになると思うのですが、御見解を伺います。
○森国務大臣　日本の国は友好国との関係を深めながら、なおまたそれらの体制国家の協力も当然ちょうだいしなければなりません。
　先ほど申し上げましたように、日本の国は島国でございます。また、無資源国でもございます。多くの国の国際的な協力をいただきながら、将来繁栄の方向を目指していかなければなりません。そういう意味で、子供たちも国際社会の中で生きていけるように、そしてまた国際社会の中で大きな役割を果たし得るように、子供たちの人格形成、そして学問、すべての面で人間教育のために国家は責任を果たしていかなければならぬというふうに考えているわけでございます。
　御指摘がございましたように西側友好国の軍事的あるいは経済的な役割を担うために子供たちを育てるというような一つのとらまえ方は先生のとらまえ方であろうと思いますが、やはり日本の子供たちは、将来国際社会の中でいかなる国とも仲よく、そしていかなる国の皆さんからも信頼を集め得るようなそういう国際人として大きく成長してくれることを期待しながら私どもは教育の責任に当たっていきたい、こう考えているわけでございます。
○柴田（睦）委員　もう一つですが、六月十一日に中曽根総理はロンドンの国際戦略問題研究所で講演をされました。そこで言っておられることを見ますと、世界の情勢には「大きな変化が起こりました。そして、それまで格段の優位にあった米国の経済力と軍事力は、相対的に低下を見るようになってきた」「世界の構造的な変革の中で、日本としては、従来の如く状況の変化に受動的に対応するのではなくて、世界の平和と繁栄のために能動的に役割を果すべき立場にあることが明らかになってきました。」「日本はグローバルな平和の維持という観点からも、自らの防衛のために、より積極的な役割を果すべきであると指摘がなされるとともに、今や卓越した経済力を保有する日本は、開発途上国に対する経済協力の強化を通じ、世界の平和と繁栄に貢献すべきであるとの意見が国際的に急激に高まってきました。」「したがって、私は政権に就くと同時に、国際的な重荷をその国力にふさわしく分担する「国際国家」日本へと前進すべきこと、」「すなわち、対応追随型から積極的行動型に転換すべきことを強調した」「我々は、国内的に幾多の困難をかかえつつも、この道をさらに歩みつづけるつもりであります。」と述べておられますし、この見地から今後の我が国の選択として、「第一は、自由主義、民主主義という価値観を同じくする米欧日の三極の政治的・経済的連携と連帯の上に、平和で安定した社会制度を堅持していくことを国策として推進するという選択であります。」それから、「第二は、アジア・太平洋地域の一員としての日本の未来への選択であります。」こうした五つの選択方向を明らかにされております。
　これは臨調が言っております「国際社会に対する積極的貢献」の理念に沿ったものでもありますし、また自民党運動方針の基調にあります「平和と協調の国際国家」、この同一路線上のものであって、西側の一員としてその国力にふさわしい政治的、経済的、軍事的役割を能動的に、より積極的に果たす方向を目指したものであるわけです。そういう国家の方向に進んでいくということですから、その国民というものが国際国家にふさわしい日本人になるそういう人材づくりということ、今、憲法の考え方に従った教育ということを言われましたけれども、いろいろな最近の状況というものが憲法を離れてまさに世界の一方に特に偏った方向で進んでいる状況から、教育もそういう方向を目指しているのじゃないかということを疑問に思って、このことを再びお伺いします。
○森国務大臣　日本の国は戦争による大きな反省の中から自由と民主主義、そして平和を大切にする国民として今日繁栄をしてまいりました。それは当然諸外国の多くの協力をちょうだいしながら今日の日本の繁栄が成り立っているわけでございます。
　そういう意味で今後とも、自由主義、民主主義を基調とするそれぞれの国と十分に友好を深めつつ、アジアに位置する日本、どちらかと言えばいろいろな意味で、資源にも乏しい、そして気候の条件も厳しい、人口も多い、そういうアジアの一員として日本はなお一層この経済的な大きな力でアジアの皆さんに対してもできる限り貢献をしていかなければならない、そういう位置づけを、民主主義、自由主義を基調として、またアジア・太平洋の一員としての役割というようなことを総理がお話をされたのだろうと思います。このことは日本の将来においても、二十一世紀になりましても当然大事にしていかなければならぬ姿勢だというように私は考えます。
　しかし、そのこととたまたま臨調が指摘したことが軌を同じにするということは、ある意味では日本の生きていく進路をあえて求めればどのような方々もそのような考え方を述べられるであろう、こう私は思うのであります。日本の国は、これから国際社会の中で繁栄をしていくということになれば今以上に国際社会での役割は求められるでありましょうし、同時にまた国際社会への貢献を図っていかなければなりませんし、二十一世紀の子供たちは恐らく世界の中で活躍する場面が今以上に広がりを見せるだろうし、今以上に深くなっていくだろう。それだけに日本人としての信頼、日本人としての資質を国際社会が大きく見ていく時代に入っていくのだろうというふうに考えるわけでございまして、臨調の指摘やそうした総理の今お述べになりましたような講演の一部の内容によって日本の教育を進めるということではなくて、日本の将来を子供たちがしっかり背負って、国際社会の中で世界の一員として頑張ってくれるであろうということを期待しながら子供たちの教育に当たっていきたいというのが私ども教育行政を進めていく文部省の役割でございます。その方向としてどういう新しい考え方がいいだろうか、国際社会の中に役割を果たしていく子供たちのためにどのような教育の諸制度が必要なのであろうかというようなことを臨時教育審議会にぜひ御議論をいただきたい、こう期待をいたしておるわけでございます。
○柴田（睦）委員　西側一員論ということに関連しまして我が党の三浦議員が質問したときに、総理は、日米安保条約をストレートに謳歌させようとは思っていないと言われました。文部大臣も同じ考えであり、また教育行政においてはその姿勢を貫くということであろうと思います。
　ところが、現実を見てみますと、一昨日もきょうも教科書検定問題がこの委員会で取り上げられました。日米安保条約や自衛隊の記述はことしの検定でも妙な事例があります。実教出版の高校「現代社会」改訂版ですけれども、その中の問題です。この原稿本によりますと、安保条約について「この条約が、日本の安全を守ることになるのか、アメリカの軍事行動によって日本を戦場にするのではないか、などということをめぐって、国民のあいだにはげしい論議をよんでいる。」という原稿に対して、検定意見は、「「しかしこの条約が……論議をよんでいる」について。朝日新聞の世論調査などによれば、アメリカが本気で日本を守ってくれるかどうかという点については若干の疑義・疑問をもっているむきがあるのは確かだ。また、総理府の世論調査などによれば、安保条約があるから戦争に巻きこまれる危険がある、とする者はきわめて少ない。こうした点を勘案すると、前段についてはいろんな意見があるかもしれない。しかし後段については、世論調査からみても、「国民のあいだにはげしい論議をよんでいる」とはいえないようだ。前段を残して「守るのかということをめぐって、国民のあいだに……」という言い方にしてもらいたい。」ということで、この隣に書いてありますように、「しかしこの条約によって日本の安全が守られることになるのかどうか、ということをめぐって、国民のあいだにはさまざまな論議がある。」このようにして作成者の考え方を薄めさせるということをやっております。
　　　　〔池田（行）委員長代理退席、委員長着席〕
　それから一橋出版の高校「現代社会」二番目の方ですが、「自衛隊は、その後、数次の防衛力整備計画をへて、質量とも強化され世界有数の実力をもつ組織体に成長した。」これに対して、これはちょうどおととい問題になった調査官ですが「ほんとうか、なにを根拠にそのようなことがいえるのか」「やってみなければわからない」「韓国とやっても負けるといわれる」「ベトナムや北朝鮮の方が強い」こういう意見が出て、「世界有数の実力をもつ」というのを「アジア有数の実力をもつ組織体に成長した。」こういうことにしているわけです。こういう事例があるわけです。この検定意見というのはおかしいと思うのです。
　ＮＨＫの世論調査でも、アメリカの戦争に日本が巻き込まれる危険を指摘しているのが七八％に及んでおります。また、自衛隊の軍事力について言うならば、ストックホルム国際平和問題研究所、ここは非常に権威のあるところですが、このＳＩＰＲＩによりますと日本の軍事支出は世界第五位である。またアメリカ国防省の「共同防衛への同盟国の貢献度に関する報告」では、ＮＡＴＯ加盟国と日本を合わせて十五カ国の中で、日本の軍事力の分担比率と貢献順位は、兵員で日本が八位、装甲兵力は五位、艦隊トン数が五位、戦術空軍機が五位、こうなっておりまして、アメリカ国防省がＮＡＴＯと比べても遜色がないと言っているわけです。
　こういう資料があるにもかかわらず、文部省の見解を教科書に書き込ませているというのが検定の実態であるわけです。これは検定基準を逸脱する行為をして、安保条約や自衛隊の問題を正当化する方向を追求しているということが言えると思うのです。総理の答弁のとおり謳歌するようなことをしないということであるならば、このような検定行政は改めなくちゃならないと思うのです。もちろん私は検定内容は問題のあるものは必要に応じて更改されなければならないと考えるわけでありますけれども、少なくともこういう検定行政はおかしい。こういう検定行政は改めるということを明言すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○森国務大臣　教科書の検定制度は、教科書の著作、編集を民間にゆだねることによりまして著作者の創意工夫に期待をいたしますとともに、検定を行うことによりまして適切な教科書の確保をするということがねらいでございます。したがいまして、この制度の趣旨から検定基準に創意工夫の項目を設けまして、学習指導要領に示す目標を達成する上において教科書用図書として適切な創意工夫が認められるかどうかについて審査をいたしておるわけでございます。
　先ほど先生が例示として幾つかお述べになりましたけれども、いずれも適切公正、そして客観的な立場で表現をされているか、そして特に教育でございますので、子供たちの心身の発達程度において十分そのことが理解ができるということが極めて大事なことでございます。そうした教育的な配慮を十分に基準の中に定めまして、それに基づいて検定をさせていただいているわけでございます。
○柴田（睦）委員　そう言われますのでこういう具体的な事例を出したのですが、別な世論調査もあるし、また入江調査官のような間違った検定意見、こうしたものでやられている検定行政は改めなければ、文部省の片一方の資料だけによって押しつけるものだ、こういうことになるわけです。これは今後とも追及すべき問題であると考えております。
　次に教育基本法の問題ですが、政府は教育基本法を改正しない、審議会の答申は会長が教育基本法の精神にのっとり取りまとめをすることを期待している、こう答弁されました。
　しかし、朝日新聞連載の「教育改革　この人に聞く」というレポートがずっと出ておりますが、その中で海部元文部大臣が教育基本法の問題につきまして、文教部会と文教制度調査会の合同部会のことを話しております。「教育基本法を変えようという発想で取り組んでいるわけではありません。ただ、これは自民党の審議会ではないわけですから、委員の中からはいろんな意見が出て来ると思うんですよ。審議していく中で、教育制度の根幹に触れるような議論まで行くかもしれない。」こういうことを言っておられます。この点は、森文部大臣も同じレポートで「審議会で戦後教育全体を見直しましょうとなったときに教育行政、教育委員会制度にさわらないでできるか。文部大臣ではなく一人の政治家としていえば、そんなことも議論してほしいなあ。避けて通ろうということはよくないと思う」、教育行政、教育委員会制度ということも語っておられるわけです。また、文部大臣は別の機会に、国が教育の権利を持っていないことを嘆くような発言をしておられます。
　それらの発言というものは、基本法の改革を含む答申や意見が出されることがあるということを示唆して、またそれを期待しておられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○森国務大臣　まさに、二十一世紀を目指しまして日本の教育を一度見直してみよう、こういう基本的な考え方から教育改革をお願いするわけでございます。したがいまして、制度を改革する、また新しい将来の目標を設定するということになれば、当然反省の上に立って新しいものが醸成されていくようになる、これは何も教育だけではない、政治、経済すべてだろうというように私は考えます。したがいまして、今度の教育改革は、総理も、私が申し上げておりますように、教育基本法というものの精神を大事に守って教育改革をしたいということを再三申し上げております。それから、御審議をいただきます委員の皆様方にも教育基本法の精神を大事にして御論議をし、おまとめをいただきたいという期待もいたしております。
　しかし、冒頭に申し上げましたように、いろいろな制度を考えてまいりますときに、過去の反省というものも当然ありましょう。そしてまた、具体的に教育でいえば、戦前だからすべてはだめだとも言い切れるわけじゃありません。失った戦前のものにもよきものもあるかもしれません。戦後得た新しきよきもの、またこれは日本の国の実情にそぐわなかったという面もあるかもしれません。そういうことを幅広く自由に御論議いただくということが本当の教育論議をする大事なところであろうと思うのです。
　私ども自由民主党でございますから柴田さんの政党とはいささか立場が違いまして、自由濶達な御論議は我が党の中にございます。我が党の中には、憲法を改正しよう、教育基本法を変えようという人たちもたくさんおられます。しかし、今の方向で行くべきだという人もおられます。我が党は自由な政党でありますから、自由な論議はあってしかるべきであります。私も自由民主党に所属する政治家でございますから、今多くの国民の中からいろいろ戦後の教育についての評価もございますし、ある意味では矛盾点もございましょう。そういう中では今の教育基本法がどうもよくないのだという意見もあります。あるいはまた、今の日本の文部省が教育を持つ権利についてもさまざまな意見がございます。そういうさまざまな意見があるということを私はいろいろな機会に申し上げているわけでございます。
　しかし文部大臣といたしまして、教育改革は教育基本法の精神にのっとってやるべきである、また審議会としてはぜひそのことの枠の中で御論議をしていただきたいということは期待をいたしておるということを常に申し上げておるところでございまして、そこには何ら矛盾がないと思います。幅広く、そして本当に自由な御論議をしていただいて、日本がこれから二十一世紀に生きていく子供たちのためのいい教育制度になるということでありましたならば、いろいろな論議がいろいろな角度からあってしかるべきであろうと私は考えます。
　教育基本法あるいは教育委員会そのものがいろいろな意味で弊害だという人たちにとっても、この御論議によって今の教育委員会制度がやっぱりすばらしいものだという論議が出ることならば、なおそうした教育委員会がおかしいのだという言い方、意見は、そのことによってひょっとしたらもう消えてしまうかもしれない。かえっていい結果を生むのではないか、そういうことの論議を避けて通ることはよくないということを私は期待として申し上げたわけでございます。
○柴田（睦）委員　同じレポートで奥野元文部大臣が、要するに昭和三十年に保守合同したときの政策の中に、教育基本法の改正も意味していた、自分は教育基本法を改正した方が好ましい、しかし今は変えようとは言わない、中曽根総理は彼なりに戦略、戦術を使ったのでしょう、そう思いますね、こういう発言があります。
　そして我が党と自民党との政策協議の席で藤尾政調会長が「占領下にあたえられた憲法、教育基本法の見直し、三十九年間ひっぱられた教育環境の見直しにあるのではないかと考えている。たんに入試制度とかというなら中教審、専門家がやってきている。それをこえた原点、根本にメスを入れるということだろう」、こういうことを言われました。
　臨教審の審議には枠はない、それから政府の方は今度の教育改革に当たっては教育基本法は変えないということでありますが、伺いたいのは、自民党自身は教育基本法の改正という目標を持っておられるのかということ。
　それから、今の臨教審の審議に基本法の枠がないということからすれば、審議会の答申が基本法の改定方向を打ち出すことによって、答申自身が基本法の改定を促すことになることもあり得るのじゃないかと考えますが、いかがですか。
○森国務大臣　今柴田さんが申されましたのは、いろいろの想定ということでお話をされたのだと思います。どういう革案といいましょうか答申をおまとめになるかということは、私が今この立場で申し上げることは適当ではございません。審議会の皆様方が御意見としておまとめになることであろうと思います。ただ、先ほども申し上げましたように、審議会は教育基本法の精神をもとにぜひおまとめをいただきたい、そういう答申をしていただきたいということを私どもとしては期待をいたしております。
　そしてまた、政府は今度の教育改革につきましては教育基本法の精神を大事にして、そのもとで改定をしたいということは、しばしば国会でも御答弁をさせていただいているわけであります。
　自由民主党はいろいろな考え方を持つというのは、自民党は幅の広い政党でございまして、いろいろな意見を出し合ったり、それぞれの立場でいろいろなことをお話しになることは、これは決して過ちではないわけでありまして、審議会すべてにそのことがかかわってくるのだというふうには私どもは考えておりません。政府の姿勢はたびたび申し上げているとおりでございます。
○柴田（睦）委員　法制局にまとめて伺いますが、この法案によりますと、教育基本法の精神にのっとり、教育施策全般の必要な改革を図って、教育の目的を達成するために審議会を置く、こういう条文になっているわけですが、教育基本法の精神にのっとらなければならないとしたその対象が何であるかということが一つ。
　それから、審議会の答申や意見があるわけですが、これは教育基本法を改正するようなことを求めるような、あるいは当然改正しなければできないような、そういう内容になってもいいのだということに法律上はなっているのかどうかということ。
　それから三つ目に、法案は施行後三年たちますと失効するということになりますが、そのときに存在してまだ実行されていない答申や臨教審の意見の実行につきましては、法律上政府を拘束する根拠はどこに求められるかという、この三つの点についてまとめてお伺いします。
○森国務大臣　法律の技術的なことでございますので、法制局からお答えをさせます。
○関（守）政府委員　第一点の御質問は、たしかこの法案で臨時教育審議会を設置する目的として「教育基本法の精神にのっとり」と書いてあるが、それはいかなる対象であるかというお話だと思いますが、この法案に「教育基本法の精神にのっとり、その実現を期して各般にわたる施策につき必要な改革を図ることによりこと書いてございますとおり、この臨時教育審議会を設置して、そこで調査審議をしていただく、その対象となる必要な改革を図っていくということにつきましては教育基本法の精神にのっとってやらなければいけない、こういうことでございます。
　それから第二点の、この審議会が教育基本法を改正するような答申を出したらどうか、こういうお話だと思いますけれども、これは先ほど大臣からもお話がございましたように、審議会の所掌事務につきましては第二条に書いてございまして、直接そこには教育基本法云々ということはうたってはおりませんけれども、先ほど申しましたような設置の目的の規定においてそういうことをうたっているわけでございますので、審議会が調査審議する場合におきましても、この審議会の設置の目的に従ってこれを行うという意味におきまして、教育基本法の精神にのっとった審議が行われることが期待されているというふうに考えられます。
　それから第三点は、この法案が失効した後、審議会の結果については政府はどういう対応をすることになるのかということでございますが、この法案が失効されましても、そこで審議された結果は残るわけでございますので、政府としては当然それを尊重していくということになろうかと思います。
　以上でございます。
○柴田（睦）委員　要するに、この法律によって、教育改革の内容が教育基本法の精神にのっとらなければならない、それから法律失効後もその答申を政府は尊重しなければならない、こういうことになるわけですね。
　それでは次に、第二点目の臨調行革と教育改革との関係についてお伺いします。
　中曽根総理は、機構とかあるいは予算とかそういうものに関するものは行革の分野でございますし、行革については聖域を設けないでやる、教育の内容につきましては、これからできる新しい機関の御意見を我々は尊重してやっていくべきであると思います、こう答弁しておられます。矛盾しないという答弁です。そのとき後藤田行管庁長官も、教育審議会も行政改革のこの意見書というものを頭に置きながら私は適切な御審議、そして適切な御答申があるものと、別段この枠をとっ外さなければ審議ができないというような問題でもないのではないかと理解している、こう御答弁されております。要するに、臨調の行革路線と教育改革とは矛盾はないのだ、別次元のものであるのだ、両立するのだ、こう答えておられるわけですが、文部大臣もこの考えであるわけですか。
○森国務大臣　私は午前中もたしか申し上げたと思いますが、臨調答申は、変化に対応いたしました適正かつ合理的な行政の実現を目指しまして、行政各分野にわたりまして多くの指摘をちょうだいをいたしておるものでございます。その中で、文教に関する行政施策の基本方向というのは、第一には、学校教育の多様化、弾力化の推進、二番目には、高等教育の質的な充実、三番目には、費用負担の適正化等というふうに指摘を受けているわけであります。
　私どもが今お願いをいたしております臨時教育審議会におきます教育改革は、たびたび申し上げて恐縮でありますが、二十一世紀の我が国を担うにふさわしい青少年を育成すべく、教育の諸機能全般にわたりまして総合的な検討を行うものでございます。臨調が答申をいたして示しております行政改革とは、まさに審議の視点や検討の角度が異なっておるということは言うまでもないわけであります。したがいまして、教育改革を進めるに当たりましては、臨時行政調査会で示されました行政改革の趣旨は当然踏まえて、教育自体にかかわる視点や角度から実施することが必要であろうという認識は持っておるわけでございますが、しかし、教育改革の方向性につきましては、新しいこの機関において今後検討いたすべきものでございまして、そういう意味で、私としては、我が国の教育をめぐりましてさまざまな問題が指摘をされているということなども考えまして、教育制度や教育内容の多様化、弾力化を推進するとともに、先ほどからも申し上げておりますように、国際化時代にふさわしい日本人の育成を図ることが大事だというふうに考えているわけでございます。