Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青柳（陽）委員　ありがとうございます。
　概念自体は前からあるものなので私は特に新しさは感じませんし、公共施設の維持管理、更新、改修、これは必要ですよね。それは別に前から必要なので、これがどうして新しい資本主義の柱になるのかはまだ分かりませんけれども、ちょっと質問を続けたいというふうに思います。
　我々も、今回のＰＦＩ法の改正は反対していませんし、賛成しています。ただ、附帯決議をこの後つけることになります。何でもかんでもＰＦＩでやっても、今検証がないわけですから。やっていないんですね、検証結果、これはもう大臣も御存じのとおりだと思いますけれども。ですから、内容によっては、事業によっては、コストが結果として高くなってサービスが低下している事業もあるという指摘がありますから。
　その上で、十年で三十兆円の事業規模、これを目標とすると、金額ありきになると、我々は、ＰＦＩは、コスト削減とサービス向上が期待できる事業に限って、その事業をしっかり精査して実施して、そして、きちんと事後評価も行っていくべきというのが私は必要だと思いますが、事業規模を三十兆円と設定しちゃうと、そういう試算が甘くなっちゃうんじゃないか。三十兆円に達していないから、どんどん、これもあれもＰＦＩでやっていこうということになると、これこそ本末転倒ではないかというふうに思いますし、これは大臣も御存じだと思いますが、特にサービス購入型のＰＦＩ事業は、これは、終了した二十七事業全て、事業評価を行わずに、結果としてコストが上がってしまったという事例を公取が指摘しているわけですけれども。
　十年で三十兆円の目標を設定するのは、そうした試算が甘くなってしまったり、民間の経済優位性ばかりが優先されてしまって、国民のサービスの向上にも結局はつながらないんじゃないかというふうに思いますが、十年三十兆円の目標を設定する意味を教えていただきたいと思います。
　そして、もう一回、新しい資本主義の新たな官民連携の柱に位置づけるという意気込みを今説明していただいたんですけれども、その割には、大臣の所信表明は、岡田大臣のこの国会での所信表明ですよ。法案提出、岡田大臣としてはこの法案だけですよね。でも、所信表明は、一番最後の、その他にちょっと入っているだけですよ。新しい資本主義の官民連携の柱だ、十年三十兆円なんだと位置づけている割には、所信の、その他の、最後に入っているだけですけれども、これは意気込みと所信とが合っていないんじゃないんですか。この点もちょっとお答えいただきたいと思います。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、今の所信の中にＰＦＩをどのように位置づけたかということにつきましては、これは、その趣旨、目的というものを述べるとともに、この委員会において、この改正法案を提出いたしますので、何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げますといった趣旨のことを書いたと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　そして、三十兆円の目標ありきになってはならない、このことは青柳委員から御指摘があったとおりであると思います。ＰＦＩを進めるに当たって、目標ありきとならないことは極めて重要と存じております。
　ＰＦＩ法においては、ＰＦＩ事業の実施について、このように基本理念として定めております。それは、低廉かつ良好なサービスが国民に対して提供されることを旨として行われなければならない、これが基本理念であります。このために、ＰＦＩ法では、事業や事業者の選定を行う際には、当該事業の効果及び効率性に関する客観的な評価を行い、その結果を公表しなければならないことも定めております。
　さらに、法の趣旨を踏まえ、ガイドラインにおいて、事業期間中に、適切なモニタリングによって、そしてサービスの提供状況を確認するとともに、事業終了時においても、当初の目的が達成されたかを評価し、今後の施設運営の改善に生かすための事後評価を行う、このことも求めております。
　今後、ＰＦＩの活用の拡大を図るに当たっては、こうしたＰＦＩ法の基本理念を踏まえた取組を徹底しつつ、アクションプランの目標達成につなげてまいりたいと考えております。
○青柳（陽）委員　今御答弁いただいたとおり、しっかり、コスト、そしてサービスの向上を徹底していくと今表明していただきましたし、評価もきちんとやっていくんだ、ガイドラインに沿ってという表明がありました。これはきちんとやっていただきたいと思いますよ。ＰＦＩで効果が出ているものも私たちは認めます。しかし、出ていないものもあるので、これは本当に検証していただきたいというふうに思います。
　今回の法改正の具体的な改正内容については、先ほどの質疑でありましたとおり、対象施設、対象事業を拡大していく、特にスポーツ施設が今回は主なんだろう。それから、コンセッション方式で、事業期間中の事情変更に対応できるようにしていく、これも必要なんでしょう。ただ、この二点については、現行、法改正しなくてもできているわけですよね。やろうと思えばできるわけです。
　しかし、明確に法改正が必要なのは、ＰＦＩ推進機構の存続期間、株式の処分期限の延長、これは明確に法改正が必要なわけですけれども、先ほど株処分期限延長の理由については説明がありましたので、これは省きますけれども、そもそも、それでは、元々、処分期限を設定していた理由、機構には時限的な期間を設定した理由をお聞かせいただきたいと思います。
○英政府参考人　お答え申し上げます。
　ＰＦＩ推進機構は、ＰＦＩ法において、民間金融機関が行う金融等を補完する資金の供給を行うものとして設立をしておりまして、将来的な民間インフラ投資市場の形成を期待し、令和九年度末が保有株式等の処分期限として設定したところでございます。
○青柳（陽）委員　つまり、民間インフラ市場を形成するために、その一助となるだけで、主要なプレーヤーにならないという位置づけでつくったわけですよね。それが設置目的ですし、法の趣旨だということですから。
　それでは、大臣、今回の五年の延長措置、その期限が二〇三三年の三月三十一日だと思いますけれども、ここでしっかりクローズしていくんだというふうに明言できますか。
○岡田国務大臣　ＰＦＩ機構について、民間金融機関が行う金融等を補完する資金の供給を行うものとして設立をしており、将来的な民間インフラ投資市場の形成を期待し、令和九年度末が保有株式等の所有期限とされているところであります。
　しかしながら、現時点においては、民間金融機関から供給される資金のみでは自立的な案件形成が進む状況には至っていないと現状考えております。
　こうした中で、地方公共団体におけるＰＦＩへのニーズの高まりに的確に応えるには、機構のノウハウや出融資機能を一層活用していくことが現状欠かせないと考えていて、他方、保有株式等の処分に必要な期限等を勘案すると、現行の処分期限、令和九年度末のままでは令和五年度以降の新規支援が実質的に困難になるという事情もございます。
　このため、案件形成から機構の支援や出融資の決定までには一定の時間を要すること、令和四年度から令和八年度までの五年間がＰＦＩ推進の重点実行期間であることなどを総合的に勘案して、処分期限を五年間延長をお願いするものでありますけれども、しかし、これはやはり趣旨からいって抑制的でなければいけないという意味で、この五年間をお願いをしているということであります。
　その先のことは、やはり、その時点での諸般の状況を勘案しながら判断されるべきものと考えております。
○青柳（陽）委員　ですから、設置理由はしっかりしていて、補完、あくまでも補完ですから。だから、そもそも機構に株の処分期限が設定されているんだけれども、今回、単純延長ですよ。中身を変えていないわけです。中身は、むしろサービスを更に付加しているわけですから。五年延長したら、しっかり市場が育って、補完的な役割であるこの機構がしっかりクローズできるんだという説明は、今、全く分からなかったわけです。
　だって、今、もう十年やっていて、市場を独占しているわけです、この機構が。それを、内容を変えずに更にサービスを付加して五年延長したら、その延長期間内にクローズできるというよりは、また更に今後延長が必要になってしまうんじゃないかと思いますが、これは大臣、どうお考えですか。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、機構は、時限的な機関、平成二十五年から十五年間でありますが、その役割も、民間資金の呼び水として、民間資金を補完する形での金融支援等を行うものである、このことは銘記しておかなければいけないと思っております。
　また、市場の形成を担う地域金融機関からも、やはり機構が有するＰＦＩに関するノウハウや知識の共有が期待されているということは、地域金融機関の方からもそういう申し越しがありますし、このため、機構の存続は、いわゆる民業圧迫というものでもなく、市場の形成を阻害するものでもないと考えております。
　そうしたことから、ＰＦＩ機構の五年間の延長ということは適当な期限と思っておりますが、それは、五年延長して、その先またずるずると延びていくのか、そういう御下問かとも思いますが、そこは、やはり、そのときにその状況を勘案して、これはもしまたそのときに延長する必要があれば、法改正を伴うことでありますので、それはそこに一定のけじめがついているというふうに思って、この五年間の延長をお願いしているところであります。
○青柳（陽）委員　今の答弁だと、また五年たったら延長しなきゃいけないということになるんだろうなという答弁にしか聞こえないわけですよね。
　今回、だって、内容を変えていないんですよ。十年やっているんです、既に。十年やって、呼び水とか補完的役割と言う割には、主要なプレーヤーになっていて、地方の金融機関だって、機構にやってもらって、今、黒字なんですから、助かりますから。この内容を変えずに延長すれば、また五年後も恐らく同じことになるんだろうというふうにしか一般的には判断されないのではないかなと思います。
　ですから、もう少し内容自体を検討し直す必要が私はあるんだろうと思いますが、ちょっと、念のため、公取の見解も聞いておきたいと思います。
　十年で市場規模が、もう市場が千三百億円の市場規模になっている。機構は、純利益ですよ、純利益だけでも八・六億の純利益があって、その市場で八・六億の純利益を出している機構というのは株式会社ですから、この株式会社がほぼ一社独占している。この市場にほかに参入する企業はほとんどないわけです。一応、市場は、民間で取れないリスクがある投資のために、呼び水として、補完的な立場として設立されたわけですけれども、それは機構だって投資しない案件はあるわけですよ。リスク投資はしないわけですね。こういう市場ができ上がっている。
　このまま単純に、この市場が今の方式のまま延長するということは、これは逆に民間の競争を阻害することになっていないかどうか、公取の見解を伺いたいと思いますし、じゃ、逆に、市場を阻害するという要件はどういう要件なのか、これも公取に確認したいと思います。
○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　ＰＦＩ推進機構は、金融機関が行う金融や民間の投資を補完する資金を供給することにより、ＰＦＩ事業に係る資本市場の整備を促進するなどの目的で設立されているものというふうに承知をしております。
　ＰＦＩ推進機構の在り方につきましては、一義的には所管府省が判断することということでございますけれども、公正取引委員会といたしましては、一般論として申し上げれば、ＰＦＩ事業に対し資金を供給する取引に関しまして、公正かつ自由な競争環境が確保されていることが重要であるというふうに考えてございます。
○青柳（陽）委員　ですから、それが公正かつ自由な市場になっていないのではないか、逆に、呼び水であるＰＦＩ機構が存続すればするほど、自由な市場ができにくくなっているのではないかという、設立趣旨と実態が合っていないような気がしますので、ここは大臣、受け止めておいていただきたいと思います。
　次に、ＰＦＩ事業の評価について伺いますけれども、会計検査院がＰＦＩについて検査を実施したところ、余りよろしくない結果になっていると思いますし、そもそも、日本がこのＰＦＩをモデルとしていたイギリスにおいてすら、もうＰＦＩは効果が薄いということで、新規事業の採択は停止するということになっています。
　検査院が実施した報告の概要を御説明いただきたいと思います。
○宮川会計検査院当局者　お答えいたします。
　会計検査院は、いわゆるＰＦＩ法が制定されて二十年余りが経過し、事業期間が終了したものなどが増加してきた経緯等を踏まえまして、今後のＰＦＩ事業の実施に資するために、平成三十年度までに十一府省等が実施したサービス購入型六十五事業、独立採算型十一事業、計七十六のＰＦＩ事業を対象として検査を行い、その状況を、「国が実施するＰＦＩ事業について」として、令和三年五月に国会及び内閣に報告いたしました。
　検査いたしましたところ、サービス購入型のＰＦＩ事業に際しましては、国が自ら実施する場合とＰＦＩ事業として実施する場合について、それぞれ事業期間全体を通じた公的財政負担の見込額の現在価値を算定して比較しておりますが、競争の効果の反映の有無の点で算定条件が一致しておらず、両者を比較するに当たり適当でない状況となっておりました。
　また、一部のＰＦＩ事業におきまして、金利情勢が割引率に十分に反映されておらず、高めに設定されていた結果として、ＰＦＩ方式の経済的な優位性が高く評価されていた可能性がある状況となっておりました。
　さらに、平成三十年度末現在で事業期間が終了しておりましたサービス購入型のＰＦＩ事業二十九事業について見ましたところ、ＰＦＩ方式により実施することが実際に有利であったかなどについての事後検証、これが行われていたものはないなどの状況となっておりました。
　このような検査の状況を踏まえまして、会計検査院といたしましては、今後、ＰＦＩ事業を実施する際には、各府省等は、金利情勢を十分に考慮するなどして割引率を設定するとともに、競争の効果を反映させるなどして、より実情に沿った算定を行った上でＰＦＩ事業の実施について判断すること、また、内閣府はガイドラインの改定等について検討すること、さらに、各府省等は、内閣府における検討結果を踏まえるなどして、ＰＦＩ事業の事業期間終了に伴う評価を客観的に行うよう検討すること、こういったことなどに留意する必要があるとの所見を述べたところでございます。
○青柳（陽）委員　大臣、今の検査院の報告をしっかり受け止めていただきたいと思いますし、時間が来ましたのでこれで終わりますが、検証すら行われていなかったわけですから、我々は今日附帯決議をつけますけれども、大臣はこの附帯決議を重く受け止めてＰＦＩをやっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○本庄委員　立憲民主党の本庄知史です。
　岡田大臣とは今日初めて質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　ちょっと質問の順番を変えまして、今、青柳委員の質問の中で、会計検査院について、検査結果について概要の説明がありました。その中で重要な指摘があったと私は理解をしています。
　ＰＦＩ事業を選定する際のＶＦＭガイドライン、要は、ＰＦＩに見合った事業かどうかを判断する重要な基準、このガイドラインの改定を検討するようにというのが会計検査院の指摘です。
　内閣府さん、改定、検討されたんでしょうか。大臣、お願いします。
　　　　〔委員長退席、藤井委員長代理着席〕
○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。
　令和三年の会計検査院報告においては、各府省等におけるＶＦＭ算定等の実態を踏まえ、今後、ＰＦＩを推進していく上での課題が示されたと認識しております。先ほど会計検査院からの答弁もございました。青柳委員からもこれを重く受け止めるようにという御指摘があり、そこはしっかりと受け止めて、今後努めてまいりたいというふうに思っております。
　また、この会計検査院報告を受けて、昨年六月、各府省等及び地方公共団体等に向けて、ＶＦＭガイドラインを踏まえた適切なＶＦＭの算定、事後検証マニュアルを踏まえた適切な事後検証の実施を要請したところであります。今後、各府省等におけるＶＦＭ評価の改善状況や事後検証の実施状況の把握等を通じて、より実効性のあるＰＦＩ事業の実施環境の整備に努めてまいりたいと存じます。
○本庄委員　大臣、質問に答えていただきたいんですが、ＶＦＭガイドラインの見直しをされたのかどうかを聞いているんですね。その適用について自治体に通知をしたとか、そういうことではありません。変えるか変えないかという話で、検討せよというのが検査院からの指摘ですね。いかがでしょうか。
○英政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の会計検査院報告での検査院所見のうち、割引率への金利情勢の反映、事業者選定時、ＰＳＣへの競争の効果の反映という評価に係る所見については、昨年六月に、各府省等及び地方公共団体等に対して、ＶＦＭに関するガイドラインを参考に適切にＶＦＭを算定することを要請したところでございます。
　割引率への金利情勢の反映については、ＶＦＭガイドラインは策定当初から、割引率について、金利情勢を反映したリスクフリーレートの選定を求めており、こうしたガイドラインの趣旨を踏まえた割引率の選定を各府省等に実行してもらうことができれば、本指摘への対応は可能であると認識していたためでございます。
　また、競争の効果の反映につきましては、ＶＦＭガイドラインは、各入札の競争実態を熟知している各府省等が独自の工夫として競争の効果をＰＳＣに反映することを禁じておらず、そうしたガイドラインの趣旨が更に管理者に理解されるよう周知を図れば、本指摘への対応は可能であるというふうに認識していたためでございます。
　今後は、通知を踏まえた各府省におけるＶＦＭ評価の改善状況を含め、ＰＦＩ事業の実施状況を鑑みつつ、有識者の意見も聞いた上で、ガイドラインの改定も含めて検討してまいりたいと考えております。
○本庄委員　私の質問に答えないのも問題ですが、会計検査院の指摘に応えていないのはもっと問題じゃないでしょうか。ガイドラインの見直しを検討せよということです。今のところ、少なくとも、検討はなされていない。もう一年たっていますよ。一年たって検討すらしていない、議論すらしていないというのは、何もやらないと言っているに等しいと思います。
　会計検査院、今の状況について、指摘をした当事者としてどのようにお考えでしょうか。
○宮川会計検査院当局者　今、内閣府の方から御答弁がございましたが、会計検査院といたしましては、各府省等が実施するＰＦＩ事業に関しまして、引き続き注視していくこととしております。
　内閣府の要請を受けまして各府省等において必要な改善が行われたかにつきましては、国会での御議論等も踏まえつつ、今後、適切に検査してまいりたいと考えております。
○本庄委員　検査院にもしっかりしていただきたいんですが、自ら指摘したガイドラインの見直しについて内閣府が一年たっても検討もしていない、この事実をしっかりと重く受け止めていただいて、次の報告のときには改めてきちっと指摘をしていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　ＰＦＩ推進機構の保有株式の処分権限の延長についてです。
　ＰＦＩの推進機構、元々十五年の時限の設立ということで、平成二十五年、安倍内閣で設立をされています。
　当時の国会答弁なんですけれども、こういうふうに言っていますね。呼び水としての機構だが、十五年もたてば日本のインフラ市場も非常に活性化して多数の民間のインフラファンドが組成されていることを想定している、日本にインフラファンドが全く育たないというような状況になった時点では、これは恐らく法の目的が全く達せられないということだ、十年前、国会でこういう答弁がなされています。
　十年たちました。民間の資本、育っていない。機構の業務を延長したい。補完的に補助輪のような趣旨で立ち上げた機構が、結局、補助輪が外せないまま十年たってしまった、こういうことだと思うんですね。
　この十年間のＰＦＩ政策は失敗だったというふうに総括すべきだと思いますが、岡田大臣、いかがでしょうか。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　ＰＦＩ推進機構は、インフラ投資市場が成熟して、ＰＦＩ事業者が民間金融機関から必要な資金調達を行うことができるようになるまでの時限的な機関として設立されたものであります。これは御指摘のとおりであります。
　しかしながら、現在、市場が整備された状態に至っていないという判断、その一因として、インフラ投資市場において商品となり得る収益性のあるＰＦＩ事業の数が十分ではないということが挙げられると率直に考えております。このほか、地域経済の中心的な存在である地域金融機関のＰＦＩ事業に関する経験、ノウハウ、人材が不足している、あるいは小規模自治体における実績が少ないといったことも要因と考えております。
　このため、ＰＦＩ機構における民間資金を補完するための出融資機能とＰＦＩ事業に関するノウハウ等を生かしながら、収益性のある事業の掘り起こしをこれまで以上に進めて、市場の形成に寄与してまいりたいと考えております。
○本庄委員　十年間いろいろやってきたし、少しずつ市場は拡大しているかもしれないけれども、まだまだ到達点には至っていないということだと思います。
　今回の五年延長の理由ですけれども、今、委員会の中でも答弁も出ていましたけれども、保有株式の処分に五年程度必要だ、あるいは新規の案件形成から融資完了まで五年程度必要だということで、五年延長ということなんですが、今回延長して令和十四年度に機構の業務を終了しようと思うと、今から五年後、つまり令和九年度の段階で、また延長するかどうかを判断しなきゃいけないんですね、五年後に。そうじゃないと十年後に機構が終了してしまいますから。
　今議論しているようなことが五年後また起きるわけですが、そこで業務の終了にめどがつくというようなものはあるんでしょうか、今、内閣府や岡田大臣の中に。
○岡田国務大臣　御答弁申し上げます。
　先ほども申し上げましたが、このＰＦＩ推進機構については、民間のインフラ投資市場が未成熟である中、民間資金を補完する形で金融支援を行うことなどを目的に、時限的な機関として設立されております。こうした背景を踏まえて、先ほども御答弁申し上げましたが、その設置期間については、できる限り抑制的に行うべきであるとも考えております。
　その上で申し上げれば、機構をどうするかについては、その時々の経済情勢や社会情勢、さらには今後の見通しも踏まえながら検討、判断する必要がございます。
　このため、更なる期間延長をするかしないかといった判断は現時点では困難であると存じますが、まずは五年間延長した上で、その期間内にできることをしっかりと進めて、この市場を形成し、ＰＦＩが、推進機構が一区切りつけられる状況に達するように、最善の努力を尽くしてまいりたいと思います。
○本庄委員　政府のＰＦＩの今後の重点期間、これは十年間じゃないですか。十年間の重点期間を置いているのに、五年後に判断ができるんでしょうか。この五年と十年の矛盾について御説明いただきたいんですが。
○英政府参考人　政府といたしましては、十年間という目標を定めたところでございますが、そのうち五年間を重点実行期間として定めたところでありまして、まず、この五年間を見据えて集中的にやっていくということで、今、この機構についてもそれを考慮して延長期限を設定したところでございます。
○本庄委員　政府のアクションプランでは、令和四年度から十三年度までの十年間の目標、三十兆円ですね。先ほどから質疑の中でも出ています。この三十兆円という数字は、機構の業務終了の基準や目安にはなるんでしょうか。
○英政府参考人　お答えいたします。
　ＰＰＰ、ＰＦＩ推進に係る官民で共有すべき目標として、令和四年度から十年間の事業規模を三十兆円と設定をしているところでございます。この目標を見据えながら、今後、スタジアム、アリーナや文化教育施設といった新たな分野、領域におけるＰＦＩ事業の活用の拡大など、集中的に取り組むこととしております。
　単に目標を達成するだけではなくて、効率的かつ効果的で良好な公共サービスを実現するとともに、新たな雇用や投資を伴う民間ビジネス機会を創出してまいりたいというふうに考えております。
　なお、この三十兆円の目標というのは、機構の解散の基準を意味するものではございません。
○本庄委員　そうすると、一体どういう状況になったらこの機構の業務は終了して解散するんですかね。市場にとっても、予見可能性は非常に重要だというふうに思うんですね。一定の目安や方向性、それをきちっと議論して示すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　どうなった場合に機構はその役割を終えるのかというお尋ねでございますが、これは、民間金融機関からＰＦＩ事業者に対してリスクマネーが円滑に提供され、機構の出融資機能に頼らずとも自立的に案件の形成が進む状況になれば、機構はその役割を終えることができると考えております。
　そして、そのメルクマールについては、これは更に検討を進めて、機構がどうした条件を満たせばその役割を終えて解散するのかという点についても、引き続き検討を続けてまいりたいと存じます。
○本庄委員　ですから、どういう基準を満たせば機構の役割を終えたという判断の材料になるのかということを聞いているので、聞いたことを答弁されても困るんですね。
　これはきちっと、詳細じゃなくても、アウトラインぐらい示して、どういう状況になればこの機構の役割が終わるのかということは、きちっと政府として整理すべきだと私は思います。でないと、五年後、また同じような議論がここで行われ、十年後も同じような議論が行われ、そして十五年、二十年となる可能性すらあると思います。結果として、民間資本インフラ市場を育てていくというこの法の目的、機構の目的が達せられないまま、時間だけが過ぎていく、こういうことになりかねないと思いますので、是非しっかりと検討していただきたいというふうに思います。
　次のテーマに移りたいと思いますが、ＰＦＩ推進機構の財務についてお伺いしたいと思います。
　令和三年度の事業報告を見ますと、機構の経常利益十二・四億円、当期純利益八・六億円、六年連続で単年度黒字ということで、一見、結構な財務状況になっています。
　ただ、この事業報告書を見ますと、例えばこういう記載があります。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当機構が出融資を行ったＰＦＩ事業において、大きな影響を受けている事業もあり、約定に基づく支払い繰延べの適用もあります、現状では事業継続に懸念はなく、当機構の出融資の回収見込みに重大な影響を及ぼすものであるとは想定していない、引き続きその影響について注視してまいりますということで、もしかすると出融資先の一部にコロナなどを原因に焦げつきあるいは不良債権化しかねないものがあるのではないか、今のところは大丈夫だとしてもですね、ということをにおわせるような記載があるんですが、この大きな影響を受けている事業というのは具体的にどういう事業ですか。御説明をお願いします。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　機構では、利用料金を自らの収入として収受するＰＦＩ事業を対象に金融支援等を行っております。そうした事業の中には、委員御指摘のように、新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響を受けているものがあるのは事実であり、約定に基づき、利払い繰延べを適用している事業もございます。
　しかしながら、各事業者の自助努力や国、地方公共団体等の施設の管理者からの支援策によって、現段階で事業継続に懸念のある案件はないと認識をいたしております。
○本庄委員　大臣、質問に答えてほしいんですけれども、コロナの影響を受けて支払い繰延べの適用になっているような事業があると書いてあるので、どういう事業ですかということで説明を求めています。もう一度お願いします。
○岡田国務大臣　この件については、ＰＦＩ事業の性質上、そうした事業者について、個別の名称を対外的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思っております。
○本庄委員　これはおかしな話ですね。公的な資金がしっかり入ったこの機構の出融資先の状況について説明ができないというのは、どういう理由でしょうか。
　　　　〔藤井委員長代理退席、委員長着席〕
○岡田国務大臣　これは公的な推進機構の出融資も入っているわけでございますけれども、やはり、民間としてＰＦＩ事業に参画している事業者の経営状況について云々することは、これは、その与える影響等を考えればふさわしくない、このように判断しております。
○本庄委員　個別企業の経営状況を教えてくれとは言っていません。機構が出融資したその先の資金繰り、返済について、どういう状況かと。支払いができないような状況になっているというふうに報告書に書いてあるから伺っているんですが、それも説明ができないということなんですか。
○岡田国務大臣　御答弁申し上げます。
　先ほども申し上げたように、利払い繰延べを適用している事業もございますが、各事業者の自助努力、また、国、地方公共団体等の施設の管理者からの支援策もしっかりと講ずることによって、現段階で事業継続に懸念のある案件はないというのが私どもの判断でございます。
○本庄委員　その判断が適切かどうかを判断しなきゃいけないので、説明を求めています。何度聞いてもお答えにならないんだと思いますので、これ以上は聞きませんが。
　そうなってくると、やはり心配なのは不良債権化のリスクですね。機構の出融資残高、今年の三月三十一日現在で八百億円あります。今のところ問題ないということですが、将来のことまでは見通せないわけです。
　ところが、含み損とか含み益とか評価損益をきちっと調べて公表するという仕組みに今はなっていません。是非、企業会計の基準などを導入するといったことを検討していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　国の支出がなされているＰＦＩ推進機構による情報開示の在り方については、関係者との間における情報の適正な取扱いに留意しつつ、支援対象事業の状況等について十分な情報開示に努め、国民に対して説明責任を果たすことが求められております。
　このため、機構は、事業報告の中で、出融資を行った事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により、約定に基づく利払い繰延べの適用がある旨を公表しており、資金回収に与える影響も適切に情報開示しておることから、これは問題はない取扱いをいたしておると考えております。
○本庄委員　具体的に支払い繰延べまでなっているような、説明もできない、でも問題ないと言われても、はい分かりましたとはやはりこれは言えないと思うんですね。企業に個人情報があることは一部には理解しますけれども、これは下手したら国民負担に最後は跳ね返ってくる問題ですから、きちっと説明をしていただきたいし、そのための判断材料、判断基準を提示していただきたいと思います。
　かつて、例えば道路公団、ありました。大丈夫だ大丈夫だと言っていたけれども、企業会計で照らしてみたら真っ赤っかだったという先例もあるわけですから、しっかりと検討していただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたが、機構が情報開示できる範囲は、機構と出融資先との守秘義務契約に左右されるため、個別案件ごとに異なります。このため、一概にお答えをすることは難しいんですが、十分な情報開示に努めるという考え方の下で、機構による情報提供が充実したものとなるように、これは我々、しっかりと指導監督していくということをここにお約束を申し上げたいと存じます。
○本庄委員　出融資先に対して何を言っているかを聞いているのではなくて、国会や国民に対してどういう説明をしているかを聞いています。
　そのために、今私申し上げたのは、企業会計基準のような評価損益や含み益、含み損ということも踏まえた財務の状況の報告ということをしっかりと検討していただきたいということを申し上げました。
　時間もありませんので、次のテーマに移りたいと思います。
　スポーツ施設と集会施設の明記についてなんですが、今回の法改正の中で、今までもＰＦＩでやってきているけれども、法律の中にきちっと書くということです。
　スポーツ施設として想定されているのは、スタジアム、アリーナ。私から見れば、もちろん公共がやっているところもありますけれども、本来、民間でやるべき、できることではないのか。あるいは公民館。これもＰＦＩですけれども、公共主体で今までつくってきた。
　これは、今後、どういう場合に、どういう基準や理由で、公共や民間ではなくＰＦＩとしていくのか。公共、民間、ＰＦＩの事業選択の判断基準について、ちょっと分かりやすく御説明いただきたいと思います。
○英政府参考人　公共施設等の整備等に関する事業をＰＦＩ事業として実施するかどうかについては、ＰＦＩの活用により当該事業が効率的かつ効果的に実施できるか否かなどに基づき、地方公共団体等が判断することになります。
　なお、一般論でございますが、施設を民設民営で整備する場合にどういった手法を用いるかについては、これもコスト等を勘案し、民間事業者が判断することになると承知しております。
○本庄委員　今回、明記されるスポーツ施設とか集会施設というのは、今までですと、例えば災害時に避難所に指定されたりすることがあります。ＰＦＩになったことによって、そういう災害時に避難所として使えなくなるというようなことがあってはいけないというふうに思うんですけれども、コンセッション事業者が拒否をしてしまうとか、こういったことが起こらないようにすべきだと思いますが、この点について、大臣、御答弁お願いします。
○岡田国務大臣　お答えいたします。
　ただいま御指摘のありましたＰＦＩ事業における災害時などの対応については、契約等において規定することが通常であります。例えば、例を挙げますと、横浜市のコンベンションセンターでは、災害時など、市が緊急に避難場所として施設を利用する必要があるときは、市の指示により、優先して避難者等を受け入れることといたしております。また、愛知県新体育館では、大規模災害が発生した際には、帰宅困難者の一時滞在施設等の機能を果たすことを要求しております。
　このように契約書等に適切に定めることにより、ＰＦＩ事業を活用した施設であっても、災害等の場合の避難所として活用することも可能と認識をいたしております。
○本庄委員　契約で取り交わせばそうなるのは当然だと思うんですね。問題は、そういう契約になっているかどうかだと思います。
　国としてきちっと、ＰＦＩを採択するときに、一つのガイドラインとして、こういう災害時においての活用について契約の中に盛り込むべし、そういうふうに持っていくべきだと思うんですが、いかがですか。
○岡田国務大臣　こうした契約等によって災害時の対応を定める際に、これが公の性格を帯びた施設であることに鑑みて、そうした契約を盛り込むように、これは私どもの方から働きかけてまいりたいと存じます。あるいは一定の基準を検討させていただきたいと思います。
○本庄委員　ありがとうございます。今日初めて議論がかみ合ったと思いました。
　時間も限られてきましたので、もう一つ、ちょっと提案したいことがあるんです。
　ＰＦＩの対象に商店街というのは入っていないんですね。少なくとも書かれておりません。ＰＦＩ法第二条第一項三号には、地下街というのは出てくるんですが、商店街はありません。
　公共施設だけではなくて、公益的施設ということも対象にはなっています。商店街というのは、町のにぎわいの中心となるわけで、特に地方においては公益的な役割も果たしているというふうに私は思います。是非、今後のＰＦＩ法の改正において、商店街を追加をする、あるいは政令でも準ずる施設として指定ができるということになっていますので、商店街をＰＦＩの対象にすることについて、是非政府の中で検討してみていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○英政府参考人　ＰＦＩ法でございますが、商店街の場合ですと、民間が管理する施設、店舗等で構成する場合が多いというふうに考えられることから、公共施設等の整備等を目的とするＰＦＩの事業としてはなじみにくい面があるかと考えております。
　ただし、商店街の中に地方公共団体等が所有する施設が存在する場合には、当該施設の範囲においてＰＦＩの活用をすることは十分可能であると思いますので、そういったものの案件はしっかりと形成してまいりたいというふうに考えております。
○本庄委員　私の質問をちゃんと聞いていただきたいんですが、公共施設だけじゃなくて、公益的施設についても対象になっています。箱物だけじゃなくて、商店街というのは場であるわけですね。ここに対しても、ＰＦＩの対象になるということを是非検討はしてみていただきたいというふうに思います。
　私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。
○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。
　本日、内閣提出第九号、いわゆるＰＦＩ法改正法案について質問させていただきます。
　今回の改正案の内容は、一、特定事業の対象にスポーツ施設及び集会施設を加えること、その二、公共施設等運営権に関する実施方針のうち公共施設等の規模、配置の変更を可能とすること、そして三つ目に、株式会社民間資金等活用事業推進機構、いわゆるＰＦＩ推進機構の株式等処分期限を五年間延長することが主な内容となっております。
　私は、このうち最も重要かつ実質的な改正点は三点目のＰＦＩ推進機構の期限延長にあると思いますので、こちらのＰＦＩ推進機構の在り方を通して、官民の適切なパートナーシップの下、民間のノウハウを活用して事業の効率化やサービス水準の向上を目指すＰＦＩそのものについて議論をしてまいりたいと思います。
　まず、ＰＦＩ推進機構の解散時期の延長について、もうほかの委員からも御指摘がありましたけれども、確認をさせていただきます。
　平成二十五年に設立された機構の目的は、特定選定事業に対する民間の投融資を補うものであります。いまだ民間インフラ投資市場が整備されていない中で、官民によるファンドが独立採算型のＰＦＩ事業への劣後融資、劣後債、出資等を行って事業支援をするものと理解しております。
　現行法では株式等の譲渡その他の処分期限を令和十年三月三十一日までとしておりますけれども、今回の改正案でこの期間を令和十五年三月三十一日までと五年間延長する理由を改めてお伺いいたします。
○英政府参考人　お答え申し上げます。
　ＰＦＩ推進機構は、ＰＦＩ法において、民間のインフラ投資市場が形成されることが期待されていた令和九年度末までが設置期限とされていたところでございますが、現状では、民間金融機関から供給される資金のみで自立的な案件形成が進む状況にはないというふうに考えられます。
　こうした中でＰＦＩを更に推進していくためには、機構の出融資機能などを一層活用していくことが不可欠と考えております。このため、ＰＦＩ推進の重点実行期間も考慮しつつ、機構の資産処分期限を五年延長することとし、おおむね令和九年度末までの新規支援決定を可能としようとするものでございます。
○阿部（司）委員　ありがとうございました。
　政府は、これまでも、ＰＦＩ事業が全国の地方公共団体に普及してＰＦＩ事業のための資金を調達する市場が整備されれば、ＰＦＩ推進機構の役割は果たされたと判断できるのではないかとの認識を示しておりますけれども、ここで、では、どのような状況になった場合に民間のインフラ投資市場が整備されたとみなすのか、お伺いをいたします。
○英政府参考人　お答えいたします。
　現在、市場が整備された状態に至っていないという一因といたしまして、地域経済の中心的な存在である地域金融機関における経験、ノウハウ、人材の不足や、小規模自治体におけるＰＦＩ事業の実績が少ないといった課題が挙げられると思っております。
　インフラ投資市場を含む市場そのものが様々な社会経済の要因に左右されるものであるため、一概にお答えすることは困難でございますが、今後、地域において、経験、ノウハウが蓄積され、資金提供を含め自立的な案件形成が進む環境が整備されれば、機構の役割は果たされたと判断できるというふうに考えております。
○阿部（司）委員　こういう状況になれば民間インフラ投資市場が整備されたという、誰もが分かる客観的なお答えというのがいただけなかったと思います。
　それでは、こうした客観性がない中で、仮に、令和十五年三月三十一日の期限が来ても、いまだ民間インフラ投資市場が整備されていないと政府が判断した場合に、更なる期間延長の可能性を妨げるものではないということなのか、大臣の明快な御答弁をお願いいたします。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　ＰＦＩ推進機構については、民間のインフラ投資市場が未成熟である中、民間資金を補完する形で金融支援を行うことなどを目的に、時限的な機関、御指摘のとおり、平成二十五年から十五年間として設立されております。こうした背景を踏まえれば、その設置期間についてはできる限り抑制的であるべきと考えております。
　その上で申し上げますと、機構をどうするかについては、その時々の経済情勢や社会情勢、さらには今後の見通しも踏まえながら検討、判断する必要があるため、更なる期限延長をするかしないかといった判断は現時点では困難と申し上げざるを得ません。
　しかし、まずは五年間延長した上で、その期間内にできることをしっかりと進めてまいりたい。その意味は、民間金融機関からＰＦＩ事業者に対してリスクマネーが円滑に提供されて、機構の出融資機能に頼らずとも自立的に案件の形成が進む、そういう状況を、機構が、この後、期限延長の措置をお願いして、我々も懸命にその市場形成に向けて努力をいたしてまいりたい、このように存じております。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。
　いわゆる機構に関して推進機構支援基準というものがありますけれども、ここで、機構はあくまでも、民間金融機関等の補佐を通して、民間主体の資本市場の確立を促進するための先導的な役割が期待されているのでありまして、また、民間金融機関などの活動を圧迫しないように求められております。
　先般、民間のインフラファンドがないと言われてきた我が国でも、今年の夏、国内インフラを対象とした民間のインフラファンド、グローバル・インフラストラクチャー・マネジメント、インカムファンドというものができまして、秋田県で風力発電事業投資を行ったと報告されておりまして、今後、同ファンドがコンセッション事業など様々な国内インフラ事業に対して投資を行っていくとしています。このように、民間インフラ投資市場の整備に向けて新たな動きが出てきております。
　私たち日本維新の会は、結党以来、身を切る改革を旗頭に、行財政改革の断行を一丁目一番地の政策として掲げてきました。そして、いたずらに官が自ら業を行う範囲を広げて不必要な組織をつくって天下りの受皿になるようなことは、こういったことに対しては徹底的に反対をしてまいりました。こうした意味からも、今回の五年間の延長の間にしっかりと民間のインフラ投資市場を整備するように努めて、決して、様々な理由をつけて組織の存続、延命を図ることがないようにしてもらいたいと思っております。
　そこで、五年間延長した期間の中で民間インフラ投資市場を整備して、期限の再延長はしないという決意を改めて示していただきたいと思いますが、岡田大臣、この点、もう一度御答弁をお願いできますでしょうか。
○岡田国務大臣　御答弁申し上げます。
　今ほどの御趣旨もしっかり承りまして、先ほどから申し上げているように、我々もこの設置期限についてはできる限り抑制的に行うべしと考えていて、早くそうした民間のインフラ投資市場が成熟して、推進機構が本当に役目を完了して解散という状況に至るのが、これは早い方がいいということは私の考え方でもあります。
　したがって、まずは、今五年間お願いしている更なる延長の期間内にできることをしっかりと進めて、この機構がその任を全うすることができるように全力を尽くしてまいる覚悟でございます。
○阿部（司）委員　ありがとうございました。
　次に、推進機構の情報公開についてお伺いをしてまいります。
　機構が設立されて本年三月末までにＰＦＩ推進機構が支援決定した案件は五十二件、累積の支援決定額は千三百七十八億円余りに上ると聞いております。
　このＰＦＩ推進機構の投融資の実績は、どのような媒体を使って、どの程度のレベルまで情報開示されているのか、現状をお伺いいたします。
○英政府参考人　お答え申し上げます。
　ＰＦＩ推進機構の情報開示につきましては、機構は、出融資先である民間事業者との間で基本的に守秘義務契約を締結することとなっております。機構としては、関係者との間における情報の適正な取扱いに留意しつつ、守秘義務契約を踏まえ、現状では、融資、投資を行った案件について、支援対象事業名、事業概要、ＳＰＣの構成企業といった支援内容について機構のホームページで公表しているところでございます。
○阿部（司）委員　ありがとうございました。
　今、ウェブサイトでも公開されているということでありましたが、このＰＦＩ推進機構のウェブサイトを拝見しますと、これまでの支援対象事業が一覧で掲載されておりまして、更にそこからクリックすると、事業ごとの支援状況をより細かく見ることができます。
　しかし、その情報量は極めて限られております。主に、対象事業名、支援決定日、対象事業者名、契約締結や特定選定事業支援実施、これは予定も含んだものですけれども、この事実程度ですね。融資がメザニンなのかシニアなのかの別ですとか、融資金額、ＰＦＩ事業の形態などをこのウェブサイトから知ることはできません。
　さらに、不思議なことに、詳細に見ていくと、平成二十八年までの支援案件については融資額、メザニン、シニアの別が記載されていたものが、翌年以降、記載がなくなって、情報量が絞られてきております。
　そこで、ＰＦＩ推進機構ウェブサイト上の支援対象事業の情報提供範囲がこのように狭められてきた経緯、そして理由をお答えいただけますでしょうか。
○英政府参考人　お答えいたします。
　この機構のウェブサイトにおける表示でございますが、これはまず、民間の事業者から、機構と守秘義務契約を締結していることを理由として、民間業者から、支援形態や支援決定金額といった支援内容の詳細は公表しないでほしい、こういう要請があったため、それ以降の案件については、支援対象事業名、事業概要、ＳＰＣ構成企業等の情報のみを公開することとした、こういう経緯というふうに聞いているところでございます。
○阿部（司）委員　ありがとうございました。
　今、民間事業者からの依頼に基づいて情報開示の範囲を狭めたとの御回答でしたけれども、契約を締結した後にこれらの情報を公開、提供することで事業にどのような支障が出るのか、ちょっと分からないんですね。
　平成二十五年に閣議決定され、その後、数次にわたり改正が行われてきた官民ファンドの運営に係るガイドラインの前文には、ファンドが民間資金の呼び水として効果的に活用されるための重点項目として、こうあります。投資案件の適切な選定、選択、投資実行後の適切なモニタリング、民業圧迫とならないような運営などとともに、投資実績が透明性を持って情報開示されており、監督官庁及び出資者たる国及び民間出資者に適時適切に報告されていること、このように掲げられております。
　また、当該投資について適切な評価、情報開示を継続的に行うほか、ファンド全体の経営状況に関する情報を定期的に開示するなど、国民に対しての説明責任を果たすとしています。大事なところなので、もう一度言います。国民に対しての説明責任を果たすと書かれております。
　このように、官民ファンド運営に係るガイドラインに照らして、私が先ほど指摘させていただきましたようなＰＦＩ推進機構の情報開示の在り方は適切なんでしょうか。
　国民に対する説明責任のありように対する御見解も含めて、大臣の御所見をお伺いいたします。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　国の出資がなされているＰＦＩ推進機構による情報開示の在り方につきましては、関係者との間における情報の適正な取扱いに留意しつつ、支援対象事業の状況等について十分な情報開示に努め、大事なことというふうに委員御指摘でありましたけれども、国民に対して説明責任を果たすということが求められております。
　政府参考人も申しましたが、機構のホームページでは、支援対象事業名、事業概要、ＳＰＣ構成企業等の情報を公表しておりますが、ＰＦＩの一層の推進を図る観点から、今後、掲載する情報の質、量共に更なる充実を図ることが必要と認識しております。
　そのため、監督官庁である内閣府としましても、機構が出融資先との守秘義務を守りながらも、その取組がしっかりと理解されるように丁寧かつ充実した説明を行っていくよう、しっかりと指導監督をしてまいりたいと存じます。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。
　政府がＰＦＩを新しい資本主義における新たな官民連携の柱と位置づけ、その推進を図っていくのであれば、官民ファンドであるという原点を踏まえて、事業に関する情報をしっかり公開して、ホームページ、定期的に確認をさせていただきますので、しっかりと国民に対する説明責任を果たすという姿勢を大臣自ら率先して示していただきますよう、お願いを申し上げます。
　続きまして、機構の役割について、改めてお伺いをいたします。
　ＰＦＩ法は、推進機構の目的について、第三十一条に規定をしております。そこでは、機構は、特定選定事業又は特定選定事業を支援する事業を実施する者に対し、資金の供給を行うことにより、特定選定事業に係る資金を調達することができる資本市場の整備を促進し、もって我が国において特定事業を推進することを目的とすると定められております。すなわち、ＰＦＩ推進機構は特定事業に資金供給する株式会社であると言っているわけです。そして、法では、特定選定事業を「選定事業であって、利用料金を徴収する公共施設等の整備等を行い、利用料金を自らの収入として収受するもの」と定義をしております。
　一方で、法に基づき内閣総理大臣が定めたＰＦＩ推進機構の支援基準、株式会社民間資金等活用事業推進機構支援基準において、特定選定事業の定義づけがまたこちらで行われています。いわく、同じような文言が続くんですけれども、「「特定選定事業」とは、選定事業であって、利用料金を徴収する公共施設等の整備等を行い、利用料金のみを自らの収入として収受する事業」、ここから文言がちょっと追加されています、「又は利用料金に加え特定選定事業に要する費用に相当する金額の一部として公共施設等の管理者等から支払われるものについても自らの収入として収受する事業をいう。」、このようにあります。
　法で規定している特定事業の定義を、基準という、法よりも下位の文書で再定義するというのは、ちょっと不思議なもののように私は感じました。基準において、又は特定選定事業に要する費用に相当する金額の一部として公共施設の管理者等から支払われるものについても自らの収入として収受する事業というものが加えられているんですね。微妙に両者の定義が異なっているように感じます。
　そこで、岡田大臣にお伺いをいたしますが、ＰＦＩ法に定める支援対象と支援基準に定める支援対象はどのように異なるのか、分かりやすく御説明願います。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　ＰＦＩ法における機構の支援対象事業は、ＰＦＩ事業のうち、事業者が利用料金を自らの収入として収受するものと定義されております。具体的には、利用料金のみで費用を賄ういわゆるＰＦＩの独立採算型事業と、利用料金に加えて公共の負担で一部の費用を賄う混合型事業の二種類の事業を指しております。
　一方で、委員も御指摘になった、ＰＦＩ法に基づき内閣総理大臣が定める支援基準における機構の支援対象事業は、法で定義する事業の内容をより具体的かつ分かりやすく説明しようという観点から、利用料金のみを自らの収入として収受する事業と、それに加えて公共から支払われるものについても自らの収入として収受する事業、こういうふうに書き分けているものであります。
　したがって、委員御指摘の、ＰＦＩ法が定める支援対象と支援基準に定める支援対象は、これは私、明確に同じというふうに申し上げたいと思います。御懸念のように、法律に定める機構の支援対象事業の範囲を告示において拡大するものではないというふうに御答弁申し上げたいと存じます。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。
　法と支援基準で同じものを指して示しているということで、具体的には、両者とも、独立採算型と混合型を指しているとの御答弁でしたけれども、全く同じことを指しているのであれば、あえて支援基準で別の言い回しをする必要がどうしてあったのかなと、ちょっと疑問に感じております。
　同時に、やはり微妙に支援基準が支援対象範囲を広げているような印象を与えてしまっているのではないかなと感じる次第です。
　そこで、次に、ＰＦＩ推進機構が金融支援を実施している実際の事業についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　横浜地方合同庁舎整備事業、こちら、資料をお配りしておるんですけれども、横浜のみなとみらい地区に国の十五官署を集約するものですね。こちらがＰＦＩ法の適用を受けまして、平成四十五年の年度末までを事業期間として、戸田建設を中心とする企業がＳＰＣを構成し、施設の整備及び維持管理並びに運営事業が実施されます。建物自体は来年三月末の竣工を目指して建設が進めておられるとのことですけれども、その後の施設運営まで含めた総事業費は約二百九十億円と言われております。
　今、皆様にお配りしておる資料は、こちらの施設全体の断面図になります。黄色く塗られている部分が食堂、売店とコンビニエンスストアでありまして、さらに、コンビニ上の立体駐車場の一部、こちらも、休日、休館日の時間貸し部分なども含めて、これが、ＳＰＣによる、利用料金を収受する部分であると思われます。
　そこで、国土交通省にお伺いをいたしますが、建物全体に占める食堂、売店、コンビニ、駐車場の面積割合をお示しください。
○秋月政府参考人　お答えいたします。
　横浜地方合同庁舎（仮称）整備等事業につきましては、関東地方整備局において、二〇一九年二月に事業者と契約を締結し、現在、二〇二三年三月の施設完成を目指して工事中でございます。
　御質問いただきました、事業者が収益を上げて実施するものの各面積と建物の全体延べ面積に占める割合については、食堂、売店が約五百二十平米で全体の約一・一％、コンビニエンスストアが約百九十平米で約〇・四％、駐車場が約千七百六十平米で約三・六％、合計で約二千四百七十平米で約五・一％となっております。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。
　次に、内閣府にお伺いをしてまいります。
　この横浜地方合同庁舎に対するＰＦＩ推進機構の融資状況を、融資対象部分、金額、シニア、メザニン別についてお答えを願います。
○英政府参考人　ＰＦＩ推進機構は、横浜地方合同庁舎整備等事業に対しまして、令和元年五月、融資による支援を決定しているところでございます。
　機構の融資実行額等につきましては、機構が関係者との調整を行ったものの、関係者の了解が得られておりませんので、大変申し訳ないのですが、現時点ではお答えすることができません。
　機構の情報開示については、先ほど大臣の答弁もありましたが、関係者から御理解をいただけるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○阿部（司）委員　ありがとうございました。
　ちょっと、詳細についてはお答えをいただけなかったんですけれども、いわゆる今回のこの横浜の庁舎の件、混合型として官民ファンドが融資を実行したというふうに理解をいたしますけれども、実際に、先ほどの御答弁のとおり、国交省からの御答弁にもありましたが、ＳＰＣが利用料金を得る割合は面積比で見ると僅か数％。コンビニ、駐車場の割合で四％、売店等を合わせて五・一％ということでした。なので、実態は、九五％以上のサービス購入型事業に対してファンドからの多大な金融支援がなされていることになります。
　先ほど、機構の役割の件でもいろいろとやり取りさせていただきましたが、独立採算型と混合型でよりリスクマネーを投じていくといったことが機構の役割かと理解をしておりますが、この横浜地方合同庁舎整備事業に対するＰＦＩ推進機構の金融支援の状況について、機構が設立の趣旨に合った適切な役割を果たしているとお考えか、岡田大臣の御認識をお伺いいたします。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　横浜地方合同庁舎整備等事業は、機構が支援対象としている、利用料金を自らの収入として収受するＰＦＩ事業であり、機構が民間の金融を補完するとともに、金融機関へのノウハウ移転も行っておりますことから、これは機構の設立趣旨に即した事業であると理解をいたしております。