Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（福井淳君）　ありがとうございます。
　公立、公的の病床再編について御質問があったと思うんですが、我々も、日本はもう人口減少社会に入っていますので、地域によって今ある病床数や病床機能がこのままでいいのかということについてはやはり議論が必要だし、例えば年齢の構成が変われば必要な医療も変わってくるんだろうなというふうに思っておりますので、そのことについては粛々と進めていく必要もあろうかと思っています。
　一方、何度も言いますけれども、このリストのことについてですけれども、このリストについては、決して調整会議の議論が活性化するというわけではないと思いますし、この病床再編の今回の支援事業なんですけれども、これと関連しているところもあると思うんですが、重点支援区域についてはかなり、重点支援区域のほとんどがもう公立・公的医療機関ということになるので、この再編の支援がまずは公立、公的からやられる、始められるということについては、ちょっと今回のコロナの対応も踏まえるとどうなのかなと思っております。
　コロナの対応は、民間病院も含めて、民間も多くの病院が対応していただいていて、公立、公的、民間というそういう対立構造にはないとは思いますけれども、割合でいうと公立、公的がかなりの割合を占めているということですので、このことについては少し議論が必要ではないのかなと思っております。
　厚生労働省の資料でも、この再編統合のリストの病院の百九十病院でしたかが今回新型コロナを実際に受けた医療機関ということになっておりますので、今本当にこの再編の支援をしていくのが地域によっては必要なのかもしれませんけれど、少し冷静に考えるところも必要なのかなというふうに思っております。
○倉林明子君　ありがとうございます。
　猪口参考人に伺いたいと思います。
　長期化するコロナの下で、様々な医療機関への財政的な支援ということで取り組まれて大きな財政措置もとられたということなんですけれども、一方、受け入れている、コロナ患者を受け入れているところ、そうでないところというところで、支援に格差もあるというところも気にしております。全てのやっぱり医療機関を支えて地域の診療体制というのが機能するというふうに思うんですね。
　その際、やっぱり通常診療への影響がすごく出ているということと、あと減収補填という考え方ですね、どういう在り方がふさわしい、今ね、一番、機能、みんなが頑張れるような減収補填、財政支援の在り方ということで御所見を伺っておきたいと思います。
○参考人（猪口雄二君）　こういうことが起きてからもう一年以上たっているわけです。当初、昨年の四月ぐらいにもう本当に、患者さんの激減ですね、四月、五月、これでは医療機関は成り立たないということで、私自身も随分、厚労省とか、そちらの方にお願いも回っておりました。
　様々な形の支援策ができてきて、実は今、日本病院会と全日本病院協会と医療法人協会、三つの団体で、もう四月から始まって、四半期ごとですね、三か月ごとにデータを作っております。最後の一、二、三のデータを入れるとちょうど一年になるんですが、それはまだ今集計中であります。
　十二月までのデータを見ますと、本当に四、五、六が悪いんですけれども、だんだん良くなってきているということは言えます。ただ、中身を見ますと、やっぱり患者数とか、それから手術数とか、救急患者さんとか救急車の台数ってやっぱり回復していないんですね、まだ昨年並みには、一年前のようにはですね。それなんですが、まともにいくとやっぱり全病院では五、六％の赤字で、しかもそのコロナを受け入れるところの方が更に悪くて、受けていないところの方がまだ傷が浅いというような結果が出ました。
　それで、じゃ、それに対してこの支援金をいただくとどうなるかというと、大体平均がマイナス一％ぐらいまで回復しますので、それなりの支援金をいただいて効果があるということは間違いないと思っております。ただ、支援金が、国は出したんだけど都道府県にとどまっていて、交付がされていないということが結構あるということと、もう一つは、やはりその病院によってバランスがあって、支援金で十分に成り立ったところもあれば、例えばクラスター起こしてしまったために、支援金をいただいても全然まだ足らないというところまであるので、そこは今回、一年分のデータを十分にまた精査した上でそこは発表させていただいて、今後のデータにさせていただきたいというふうに思っております。
○倉林明子君　ありがとうございました。
　時間もないんですけれども、最後、中原さんに、やっぱり過労死遺族の運動で実現したのは過労死防止対策推進法だったと思うんですね。今回、医師の働き方改革の原点は過労死をなくしていくということだと思っているんですけれども、最後、思いを是非伝えていただければと思います。
○参考人（中原のり子君）　二〇一四年に過労死防止対策推進法ができまして、今もその二回目の大綱の見直しのために協議会も話し合ってはおりますけれども、残念ながら過労死は全く減っていません。むしろ、私たちがこの過労死という言葉を、まあ皆さんが言いやすくなったのか、あるいは本当に増えているのか分かりませんけれども、だんだん私たち家族会の仲間が増えていってしまっているような状況です。その法律ができたにもかかわらず、何でこれができないのか、進まないのかというのが本当にじくじたる思いです。
　この医師の働き方に関しても、もちろん医師の過労死を減らしたいという思いは強くありますけれども、これが本当に私の活動が有効なのかどうかというのは、日々悩ましく思っているところです。
　是非、ですから、本当に先生方のお力添えをいただき、政府として、もう過労死はあってはならないんだということで、強い政策を求めたいと思います。
　以上です。
○倉林明子君　終わります。
○委員長（小川克巳君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたりまして貴重な御意見を賜り、ありがとうございました。心より御礼を申し上げます。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十五分散会
令和三年四月二十七日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安江　伸夫君　　　　　西田　実仁君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　実仁君　　　　　里見　隆治君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　音喜多　駿君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　音喜多　駿君　　　　　東　　　徹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　赤羽　一嘉君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　岩井　茂樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　朝日健太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　内田　欽也君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　川窪　俊広君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　横幕　章人君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　榊　　真一君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　井上　智夫君
　　　　　　　気象庁長官　　　　長谷川直之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（江崎孝君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、安江伸夫君及び室井邦彦君が委員を辞任され、その補欠として音喜多駿君及び里見隆治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（江崎孝君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省水管理・国土保全局長井上智夫君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江崎孝君）　その前に、委員の皆様に一言お知らせをさせていただきます。
　今日から、質疑者、持ち時間がなくなる一分前に持ち時間がなくなった旨のメモを提出させていただきますので、どうぞ御了承いただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（江崎孝君）　特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○馬場成志君　おはようございます。自民党の馬場成志です。
　今日は、こうやって質問の機会を与えていただきましたことに、皆様方に感謝をしながら入らせていただきます。
　私の地元熊本県では、近年、震災、水害が相次いでおりまして、その応急対策、復旧復興に当たって、テックフォースを始め国交省の対応、支援に大変感謝しているところでありますが、特に今月は、球磨川の沿川の河川と道路の一体的な復旧復興を行うための八代復興事務所、そして阿蘇山の砂防事業を本格化するために阿蘇砂防事務所を設置していただきました。地元は大変心強く思っているところであります。改めて感謝を申し上げます。
　そして、昨年七月豪雨は、熊本県の球磨川で甚大な被害を被りました。国交省の記録によると、昨年の洪水のピーク流量は、現況の整備基準はおろか、長期的な目標である河川整備基本方針のピーク流量を大きく上回り、中流部、人吉市では町中を川のように洪水が流れ、津波のようだったというような言葉も聞かれております。県内の死者、行方不明者は六十七名に及び、球磨川では、本川、支川で道路橋、鉄道橋合わせて十七の橋が流失いたしました。改めて、亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、今も不自由な暮らしをされている方々にお見舞いを申し上げるところであります。
　熊本、球磨川等、被害地の復旧復興は最優先で対応する必要がありますが、この水害の教訓を全国に生かしていくことも必要なことであり、今回の流域治水関連法案でも対応されていると思いますが、まずその観点から質問をさせていただきます。
　熊本県の球磨郡の球磨村にある特別養護老人ホームでは、十四名の尊い命が失われました。何度も話が出ていると思いますが、この老人ホームでは入所者が確実に避難できるように避難確保計画が作成されておりましたが、残念ながら急激な水位上昇に避難が間に合わなかったと。避難確保計画が十分に機能しなかったという面もあると思います。
　今回の流域治水関連法案ではその対応が盛り込まれていると承知しておりますが、その概要についてお尋ねをいたします。
○政府参考人（井上智夫君）　お答えいたします。
　令和二年七月豪雨により十四名が犠牲になった熊本県球磨村の高齢者施設の被災については、厚生労働省と共同で設置した有識者検討会での検証によって、避難確保計画に、屋外運動場などに、避難に適さない避難先が選定されていた、避難支援要員の具体的な確保方策まで定められていなかったなどの課題があったことが明らかになりました。
　こうした課題を踏まえ、避難確保計画の実効性を確保するためには、計画の作成やその後の訓練を踏まえた見直しの際に、災害の種類に応じたふさわしい避難先や避難支援要員の確保方策を適切に定めることができるよう、防災の専門知識を有する市区町村からのアドバイスが有効であり、本法案では、施設管理者が市区町村から避難確保計画に関する助言等を受けられる仕組みを設けることとしました。また、市区町村が助言等を適切に行うことができるよう、参考となるチェックリスト等を国において取りまとめ、研修会等を通じて市区町村に周知することとしています。
　さらに、こうした避難対策の強化以外にも、避難自体をしなくて済むよう要配慮者利用施設を安全な場所へと誘導するとともに、浸水しないよう高さを確保するため、本法案では、特に浸水リスクの高いエリアを浸水被害防止区域に指定し、施設の開発、建築を許可制とすることにより、その安全性を事前に確認することとしております。
　厚生労働省におきましても浸水リスクの高いエリアに新設する高齢者施設への補助要件を厳格化することとしており、引き続き、厚生労働省とも連携して、高齢者施設等の利用者の安全を確保する取組を進めてまいります。
○馬場成志君　今答弁にもありましたように、施設の管理者だけでは対応が難しくて、市町村の支援は必須であります。
　しかし、例えば球磨村、今話した球磨村の職員というのは、二〇一九年の四月一日現在の実態調査では、一般行政職員は六十名です。そのうち介護・保健職は三名となっています。もちろん、災害の後に今拡充している部分はあると思いますが、そういった中でこの支援というものはとても大事でありますが、災害対策特別委員会では、金曜日に可決いたしました災害対策基本法の改正でも在宅の高齢者などの個別避難計画の策定が努力義務化されておりますが、これも是非推進する必要があって、村の福祉部局の負担はより大きくなってまいります。
　今日は厚労省から来ていただいていますが、全国には同じような状態の市町村も多くあると思われますので、助言、勧告を行う市町村の支援をしないと制度が機能しないと考えておりまして、特に福祉部局へは厚生労働省の支援も不可欠でありますので、厚労省に具体的な支援の内容を伺いたいと思います。
○政府参考人（横幕章人君）　お答えをいたします。
　今御指摘をいただきましたとおり、福祉施設等で、避難確保計画作成等、実効性のある取組を進めていただくに当たりましては、市町村の側におきましても、体制面等厳しい状況にあることに留意いたしまして、取組の優先順位、それから、その中でも最低限実施すべき事項を示すことが重要であるというふうに考えております。
　このため、先ほど御説明ございましたとおり、国土交通省と共同で設置いたしました検討会におきまして避難の実効性を高める方策を取りまとめるとともに、チェックリストをお示ししたところでございます。
　また、都道府県の側におきましても、介護職員向けに防災の研修でありますとか防災相談を受ける窓口を設置する、こういったことに対する支援を行うこととしております。
　また、在宅の方につきまして市町村が作成する個別避難計画に関する御指摘をいただきました。こちらの方におきましても、本年三月、都道府県の福祉部局あるいは関係団体等に宛てまして、消防防災主管部局あるいは保健医療など関係部局と連携して個別計画の取組を検討する、また、実施準備に対して協力が得られるよう依頼をし、さらに、本年度からは、個別計画の作成に当たりまして福祉専門職の参画が得られた場合にはその報酬等の経費を新たに地方交付税措置といたしましたので、このことをお示ししたといったところでございます。
　引き続き、国土交通省とも連携をいたしまして、市町村への支援しっかりと行い、高齢者施設等の利用者の安全が確保されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○馬場成志君　申すまでもなく、本当に悲しいことが繰り返されないようにしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　避難を適切に行うには、その場所のどのような危険性があるかをきちんと認識してできるようにする必要があります。特別養護老人ホームの横を流れておりました球磨川に流れ込む支川の小川という川がありますが、の氾濫も施設を襲ったと言われております。
　今回の法改正ではこのような支川についても浸水想定の公表を義務付けることになりますが、新たに対象となる河川は都道府県管理の河川がほとんどであると思われます。そういったことから都道府県の事務の負担が大きくなると考えられますが、浸水想定に基づき市町村がハザードマップを作成することになりますので、浸水想定の公表を急ぐ必要があります。そのためには都道府県の負担を軽減する必要がありますが、国交省の取組についてお尋ねをいたします。
○政府参考人（井上智夫君）　議員御指摘のとおり、球磨川支川の小川を含め、多くの中小河川では浸水想定区域が設定されておらず的確な避難が困難であることから、本法案では、浸水想定区域の指定対象を現行の大河川から原則全ての中小河川に拡大し、水害リスク情報の空白域を解消していくこととしております。
　新たに浸水想定区域を指定する必要がある河川は全国で約一万五千河川、熊本県においても約四百河川に及び、指定を短期間に進めることは都道府県にとって大きな負担となります。
　このため、国土交通省としては、浸水想定範囲の簡便な設定手法や必要な地形データの提供など、浸水想定範囲の設定を技術面から支援するとともに、防災・安全交付金でこれらを財政面から支援することとしています。さらに、こうしたこれまでの支援措置に加えて、今回は特に浸水想定範囲の簡便な設定手法を改善するための国の調査検討の中で中小河川の浸水範囲のデータが得られる予定となっているため、これを国から都道府県に提供し、副次的に活用していただくことで作業負担を軽減したいと考えております。
　本法案を活用した流域治水の成否は自治体が握っていると言っても過言ではなく、都道府県との連携を密に取りながら、水害リスク情報の空白域解消に取り組む都道府県を支援してまいります。
○馬場成志君　よろしくお願いします。
　今日は気象庁にも来ていただいておりますが、昨年の七月豪雨で避難が円滑にできなかった要因の大きな一つとして、線状降水帯の発達が予測できなかったとの指摘があります。これは本当に難しいことだと思いますが、昨年七月だけではなく、近年、毎年のように線状降水帯によって被害が発生しております。
　その予測精度を上げることが住民の的確な避難のために必要であるというふうに思いますが、線状降水帯による豪雨の予測精度の向上について、今どのような取組をされておるか、お伺いします。
○政府参考人（長谷川直之君）　お答えいたします。
　令和二年七月豪雨では、熊本県などにおいて、線状降水帯により記録的な大雨となりました。このような線状降水帯の発生を事前に予測することは、技術的に非常に難しい課題です。その予測精度を向上させるためには、線状降水帯の発生と関連が深い水蒸気の正確な把握と、スーパーコンピューターを活用した予測技術の高度化が必要と考えております。
　このため、まず、水蒸気などを正確に把握できるよう、令和二年度第三次補正予算によりまして、海上保安庁との連携による海洋、洋上の観測の強化、それからアメダスへの湿度計の導入、そして最新の技術を用いた気象レーダーへの更新強化などの取組を進めているところでございます。
　また、予測技術の高度化につきましては、有識者から成ります線状降水帯予測精度向上ワーキンググループというものを開催して意見交換を行うなど、大学、研究機関とも連携した取組を始めたところでございます。
　また、こうした取組と併せまして、予測精度向上の進展に応じた効果的な情報発表にも努めてまいります。今出水期には、事前の予測が難しいことから、発生した線状降水帯について情報提供をすることを予定しております。また、事前の予測につきましては、来年度には半日前から線状降水帯などによる大雨となる可能性につきまして情報提供を開始し、その後も段階的な予測精度の向上を図りながら、二〇三〇年には半日前から危険度分布の形で情報提供をすることを目指しているところでございます。
○馬場成志君　難しいこととは思いますが、御努力に期待をさせていただきます。
　予測精度を上げる一方で、またその危険性が市町村や住民に伝わることが重要であります。気象庁は今年の出水期に向けて線状降水帯に関する新しい情報を出すということでありますが、その概要はどのようなものか、また、もう梅雨時期まで時間がないわけでありますが、この新しい情報を自治体にどのように周知するのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（長谷川直之君）　気象庁がこの出水期に提供を予定しております情報は、線状降水帯の予測が難しい中、気象レーダーなどの観測によりまして線状降水帯が発生していることを検知した場合にお伝えするものでございます。線状降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続いている状況について、これまでに多くの災害を引き起こしてきた線状降水帯という言葉をキーワードとして使ってお伝えをすることで危機感を高めていただくことが期待できるというふうに考えております。
　それから、この情報につきまして自治体や地域の住民の方々に御理解をいただくこと、これ大変重要なことだと考えてございまして、この出水期に向けまして、全国の地方気象台などから全ての自治体に御説明をさせていただくとともに、報道機関や気象キャスターの方々にも御協力をいただいて広く周知に努めてまいります。
○馬場成志君　少し話が変わりますが、先日の参考人の意見陳述において、治水事業に関し、ダム建設よりも河川改修を優先すべきという発言がありました。
　治水事業における河川改修とダム等の洪水調節施設の整備については、基本的な考え方を改めて国交省に伺いたいと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　治水の基本的な考え方は、河川の水位を下げて安全に水を流すことにあります。このため、流域の特性や河川沿いの人口、資産等を踏まえつつ、下流から計画的に進める堤防整備や河道掘削、中上流で整備するダムや遊水地などを組み合わせて進めることを基本としております。
　堤防整備等の河川改修は、整備効果を順次発現するなどの長所があるものの、下流から実施しなければならないなど、事業の進捗に一定の制限が掛かる場合もあります。
　一方で、ダムは、堤防整備等に比べれば効果の発現までに一定の時間が掛かり、一時的に予算の集中投資も必要となるものの、下流の河川改修を待つことなく上流で洪水を貯留することができ、また、下流全域の長い区間にわたって効果を発揮することができる効果の大きな施設であると認識しています。
　引き続き、河川の特性等に応じた治水対策を上下流の治水安全度バランスも図りながら計画的に進めていくことが重要と認識しております。
○馬場成志君　今答弁にもありましたように、これはそれぞれの河川の特性に応じて適切な手段を選択しなければならないということであると思います。
　計画的に安全度を上げていくことが重要ですが、球磨川は日本三大急流と呼ばれ、治水事業が難しい川だと思います。いろんな手段の効果を検証し、地域の合意を得て最適な対策を進める必要があるというふうに考えています。
　昨年の七月豪雨に対して様々な対策の効果の検証がなされ、ダムがあった場合の効果も算出されているというふうに思いますが、その効果について改めてお伺いします。
○政府参考人（井上智夫君）　昨年七月の記録的な大雨により球磨川流域では五十名もの尊い命が失われるなど、甚大な被害が発生しました。
　このため、国と県が設置した委員会で豪雨時の河川の水位や流量などの検証を行い、今回の豪雨に対して従来から検討していた貯留型の川辺川ダムを整備していた場合には、人吉地点のピーク流量が毎秒約七千四百立方メートルから毎秒約四千八百立方メートルにまで低減されたと推計しています。
　この流量は、人吉地点において川の中で安全に流すことができる流量の毎秒約四千立方メートルを上回っており、このダムだけによって浸水被害を完全に防ぐことはできませんが、例えば、人吉市内の人吉大橋上流付近では球磨川本川の水位が約一・九メートル程度低下し堤防高以下となる、また、人吉市街部から球磨村渡地区にかけての浸水面積が約六割程度減少し、さらに、浸水深が家屋の二階の高さに相当する三・〇メートルを超えることになる浸水面積は約九割程度減少するなどの効果があったと推計しています。
　また、昨年の洪水では、人吉市内を流れる山田川などの支川の水位が球磨川本川の影響も受けて高くなり、早朝から浸水被害が発生しましたが、仮に川辺川ダムを整備していた場合には、球磨川本川の水位が下がることにより、山田川などの支川の水位も低下し、支川からの氾濫の発生を遅らせることで避難時間を稼ぐことにもなったと考えられます。
○馬場成志君　熊本の話ばかりで恐縮ですが、熊本地震からようやく復興というときに球磨川で大きな被害ということになりました。
　蒲島熊本県の知事は、丁寧な議論を経て、新たな流水型のダムを含む緑の流域治水を進めることを決断されております。赤羽大臣にも直接要望されたということですが、是非熊本県と連携して球磨川の流域治水プロジェクトを推進していただきたいというふうに思いますが、大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　熊本県球磨川流域における今回の豪雨災害は、熊本地震、そして昨年来のコロナウイルス禍、そして今回の豪雨災害と、もうトリプルパンチ、大変大きな打撃だというふうに認識をしております。
　私も、発災直後、球磨川地域の被災地域に足を運び、直接首長の皆さん、関係者の皆さんから様々な御要望を頂戴いたしました。
　これからのその地域の本格的な復興を始める大前提として、やはり球磨川の抜本的な流域治水対策を講じることは本当に必要だというふうに考えておりますので、早急にお示しをする必要があるというふうに認識をしております。
　蒲島知事からも、昨年十一月に、御地元で三十回にわたる住民の皆様の御意見、御提案をお聞きする会を主催し、自らも御出席をされて様々な御意見を聞いた上で、球磨川流域の治水の方向性が決まらなければ住まいやなりわいの再建ができないという御意見を重く受け止め、様々これまでダムに関しては経緯がありましたが、知事としても、新たな流水型ダムに関する御要望を知事からも私自身も直接いただいたところでございます。
　こうした地元の御要望も踏まえまして、去る三月末に、上流、下流、本川、支川など流域全体を俯瞰した、また国、県、流域の市町村、企業、住民などあらゆる関係者が協働して取り組む球磨川の流域治水プロジェクトを取りまとめたところでございます。
　ここでは、昨年七月の同様の豪雨による再度災害を防ぐために、流水型ダムの建設に向けた検討に加えまして、河道掘削、遊水地の整備等々、こうした河川の中の対策、加えて、また、まちづくりと連携をいたしました掘削土砂を活用した宅地のかさ上げ、そして雨水の貯留のための田んぼダムですとか、森林の保全、整備の推進と、そしてソフト対策としてのタイムラインの改善と、こうした関係者と協働して実施することとしておるところでございます。
　私、現場へ行って、特に人吉市の観光関係の皆さんからは、やはり抜本的な治水対策をしていただかないと、また再開をしてもまた再度災害が起こってしまうと、大変な危機感も訴えられたこと、記憶に鮮明に残っておりますので、こうした地元の皆さんの気持ちをしっかり重く受け止めて、着実に流域治水をしっかり進めていきたいと、こう決意をしております。
○馬場成志君　大臣、本当によろしくお願いを申し上げます。
　委員長から時間のことを言われましたので、最後に入ろうか入るまいか、短くお答えいただければ。
　七月の豪雨では、県道、県管理の国道や球磨川本川の合流する県管理の支川の区間でも被害が、大きな被害があっていますが、国の権限代行によって復旧工事が進めていただいておりまして、これ大変感謝しておりますが、その復旧状況、現在の状況をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　令和二年七月豪雨により球磨川流域では河川や道路等のインフラにも甚大な被害が発生し、このうち、川が埋まるほどの著しい土砂堆積が発生した熊本県管理の川内川など球磨川の九つの支川及び流失した橋梁十橋を含む国道二百十九号や熊本県道、市町村道など約百キロに及ぶ自治体管理の道路については、熊本県から要請を受け、九州地方整備局が権限代行により復旧工事を実施しております。
　まず、河川の復旧状況は、九支川のうち、川内川など二支川においては既に土砂撤去を完了しており、残る七支川も五月末までに撤去が完了する見込みとなっています。引き続き、護岸や排水施設の復旧を今年度中に完了するよう進めてまいります。
　次に、道路については、これまでに全線にわたり緊急車両等の通行を確保し、現在は、一般車両の通行を可能とするため、道路の応急復旧や鎌瀬橋など三橋への仮橋設置を進めています。このうち、仮橋設置については五月末までに完了する見込みです。
　本年四月一日には、これら河川や道路の復旧工事、さらには本年一月に公表した球磨川水系緊急治水プロジェクトの事業を専従で担当する新体制として総勢五十三名の八代復興事務所を設け、被災地の本格的な復旧復興を支援することとしました。
　引き続き、熊本県や流域市町村とも緊密に連携し、的確な避難に資する水害対応タイムラインなどのソフト対策も並行して進めながら、地域の安全、安心を確保すべく全力で取り組んでまいります。
○馬場成志君　ありがとうございました。
　これからまたしっかりと新しい法も、改正していただいて取り組んでいただきますことをお願いを申し上げて、終わります。ありがとうございました。
○委員長（江崎孝君）　馬場委員、ありがとうございました。
　別に厳しくしているつもりはございませんので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。
　いつも質問時間で委員長に注意をされますので、今日は遅れないように注意をしながら質問させていただきたいと思います。
　先般、流域治水法全体、全般の質問をさせていただきましたので、今回は少し個別に、一つずつ法律の中身に沿って質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、どなたか質問されるかと思っていたんですが、利水ダムの事前放流について質問がまだ出ていませんでしたので、最初にその質問をさせていただきたいと思います。
　流域水害対策に係る協議会と、今度、ダムごとに協定を結んでダムの洪水調整機能の協議会を創設をするというふうに法案に書かれておりますが、この流域治水全体の協議会とダムごとにつくられる調整機能の協議会の関係を、まずどのようになっているのか。国管理のダム、それから都道府県管理のダムとあると思いますけれど、今回、治水という面で考えたときにつくられるこの協議会と全体を考えた協議会の関係性をまず最初にお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　ダム洪水調節機能協議会は、事前放流の推進を目的に、利水ダム等に対して費用を負担し権利を有しているダムの利水者と河川管理者等が協議するものです。一方、流域水害対策協議会は、河川や下水道の管理者、流域自治体等の関係者が特定都市河川において講じるべき対策の協議を調整をするものです。
　特定都市河川に利水ダムがある場合は、ダム洪水調節機能協議会において協議が調った利水ダムの活用については、流域水害対策協議会で取りまとめる対策に位置付けていくこととします。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　この事前放流について、ダムごとの協議会でどのようにしていこうかということを一つずつ協定を結んでつくっていかれると思うんですけれど、水系の中に幾つかダムがある場合もあると思うんですね。そうしたときに、やはりこのダムをトータルで見て、どこのダムをどれだけ放流をするのか、ダムの位置が違いますから、どのダムでどれだけ放流をすればどれだけの下流域に影響があるんだろうかとか、そういうところの連携というか横のというか、トータルでその水系を見たときに、どのダムをどう調整するのか、それから下流域にどういう影響があるのか、その協議会ごとに連携をしたり情報の共有をしなければいけないことが当然考えられると思うんですが、その辺の、水系の中に複数のダムがあるときの水系全体としての連携方法や情報共有の方法についてどのように考えられているのか、どこかが司令塔にならないと多分抑えられないと思うんですが、その辺について教えていただければと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　事前放流については、ダム上流域の予測雨量に応じて放流を開始する必要があり、また、河川管理者とダム管理者が連絡を取り合いながら連携して実施する必要があります。
　このため、国土交通省においてダム管理者が事前放流を開始する際に参照すべき予測雨量が自動的に提供されるツールを開発するとともに、気象庁から台風や大雨に関する情報が発表された場合には、ダム管理者へ事前放流を実施する態勢に入るように伝達するなど、適時にダム管理者とコミュニケーションを取っています。また、複数のダムが配置されている水系において、上流の各ダムからの放流量が合わさったときに下流の河川利用者等への影響が認められる場合は、河川管理者がダム管理者に対し事前放流の放流量を調整するなどの必要な措置をとるよう要請することとしております。
○熊谷裕人君　今、河川管理者が調整をするということになっておりますけれど、これ、河川管理者が都道府県だった場合とかも、何というんでしょうかね、大丈夫と言ったら大変都道府県の方に申し訳ないのかもしれませんけれど、国がしっかりと責任を持つというか、きちんと全体を把握しなければいけない、司令塔役をするべきではないのかなというふうにちょっと思いますが、その辺は、いかが国としては考えますでしょうか。
○政府参考人（井上智夫君）　基本的には、先ほどお答えしましたように、水系単位でということでその管理者、例えば二級水系であれば都道府県の方が担っていただくことになりますが、この事前放流のルール全体、ガイドラインであるとか、いろんなことについては私ども国土交通省の方から都道府県に対しても助言をしますので、どういった場合にどうしたらいいのかということについてはしっかり連携を取ってやっていきたいと思います。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。その辺の連携をしっかり国交省の方にもお願いをできれば有り難いなと思います。
　ちょっと質問が前後になってしまったかもしれませんが、現在の事前放流可能なダム数と、今後がどのようになるのか、その辺の状況について教えていただければと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　事前放流が実施可能なダムについては多目的ダムと利水の専用ダムが両方ありますので、今お尋ねは両方可能ですので、それについてお答えします。
　一級水系では、ダムのある九十九水系全てで治水協定を締結し、昨年六月から九百五十五ダムで事前放流の運用を開始しております。また、二級水系では、事前放流の実施に伴う損失補填制度が充実したことなどから、令和三年四月一日時点でダムのある三百五十五水系のうち三百十七水系で治水協定の締結に合意しており、これにより、四百七十八のダムで事前放流の運用を開始できる見込みです。
　今年の六月頃までには、海に近い位置のダムのように事前放流の効果が見込めないダムしかない水系等を除き、ダムがある全ての水系で治水協定を締結し、運用を開始できる見込みでございます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　そうすると、今年の出水期には間に合うようでございますので、しっかりとその事前放流がシーズンに向けて可能なように、着実に手続を進めていただければと思います。
　次に、平成二十六年の会計検査院から、治水ダムだったと思うんですが、堆砂物で貯水効果への影響が指摘をされていたかと思います。その指摘から少し時間がたっておりますので、この堆砂物の除去等、どのような対処がなされて貯水効果をどう回復されたのか、その現状についてお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　ダムの堆砂については、平成二十六年度に会計検査院から、ダムの洪水調節容量内に堆砂しており、その対策を検討するべきなどの改善措置が要求されました。これを受け、これまでに、道府県管理ダムも含めた国土交通省所管ダムの堆砂対策の検討状況の把握、公開、これを平成二十七年から実施しており、また、ダム管理者自らが堆砂状況を踏まえて堆砂対策の実施判断を適正に行えるようにするためのダム貯水池の土砂管理の手引案の作成を平成三十年三月に行ってきたところです。
　ダムの堆積土砂の具体的な対策としては、国や水資源機構が管理するダムでは、しゅんせつや排砂バイパス等の対策に取り組んでいるところでございます。道府県が管理するダムでは、令和二年度から総務省の緊急浚渫推進事業を活用してしゅんせつによる土砂撤去を進めており、引き続き、道府県に対して、五年間に限られる本事業を活用した集中的な堆砂対策について周知を徹底してまいります。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　緊急浚渫推進事業、私、河川だけだと思っていたら、ダムにも使えるというお話を今いただきましたので、しっかりと、これ河川の方のしゅんせつ事業もなかなか管理者、都道府県の方使っていないみたいなので、この補助金が結構総務省の方から出るようでございますので、国交省としても、今答弁ございましたけれど、積極的に自治体の方へＰＲをして、このしゅんせつ事業が進むようにしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　ダム関係、最後になりますが、この事前放流をする、様々な予測に沿って事前放流をしていくんですが、空振りをすることも多分あると思います。利水ダムということですから、空振りになったときに損失が出るようなことがあろうかと思いますが、その損失補填、補償の関係はどのようになっているのか、一度確認をさせていただければと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　事前放流は、予測された雨量によって貯水位が回復することが見込める範囲で実施するものであり、結果的に貯水位が回復せず必要な水量を確保できなくなる事態はまれにしか発生しないと考えていますが、利水ダム管理者等が事前放流を行った後、貯水位が回復せず、利水者に追加的な負担が生じた場合は損失補填することとしています。
　国土交通省では、これまでに、一級河川において河川管理者でもある国による損失補填制度を設けるとともに、二級河川等でも、令和三年度より、河川管理者である都道府県が損失補填を行う場合、これに要する経費が特別交付税の対象となるように措置したところでございます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　まるっきり空振りということは今の気象庁さんの予測からいうとないというふうに思うんですけれど、是非その辺、ないことを祈りながら、しっかりと安心をして事前放流ができるような体制をつくっていただければと思います。
　ダムの事前放流関係は以上でございまして、次に、支川のバックウオーター対策について若干御質問させていただきたいと思います。
　本川の流量が大きくなって、支川からの排水量との関係で水門の操作をしなければいけないということが出てきます。水門開けたままでバックウオーターが発生するというふうに思われますが、逆に言うと、その本川から、本川へ流れ込む支川を閉めなければいけないという状況も出てきて、それがもとで内水浸水が発生をするというようなこともあろうかと思います。
　そのときに、タイミングの問題なんですけれど、開け閉めをしようと思っていたところが、ポンプが、何か予測以上の流量が発生をして、本川から支川にバックウオーターが発生するか、支川からもう本川の方に自然では行かないという状況で水がたまってしまって浸水が、被害が出てきて、施設が水没をしてポンプが利かないというような状況になった例が幾つか多分あると思います。
　実は、令和元年の東日本台風、さいたま市の浸水被害、結構あったんですよね、千四百二十件ありまして、床上が千四十で、床下三百八十だったんですけど、県内で一番多かったんですね。それは、今言ったようなポンプの水没によって排水ができなくなって内水浸水が発生をしたという例なんですが、そういった被害が再発しないように、この水門のポンプの位置ですとか排水施設の耐水化整備をしっかりとこれから促進をしていかなければいけないというふうに思っております。
　それに加えて、やはりまだリモートでできる状況もなかなか少ないと思っておりまして、操作する関係者の皆さんが現地へ駆け付けなければいけないというようなこともあろうかと思います。そういったタイミングを逃すと大変危険な状況も考えられますので、監視カメラを付けて常にモニターをしておくとか、やはり夜間だったり降雨が激しいときに、何というんですか、水位計の目盛りがなかなか見にくいというような状況も考えられますので、そういったところへ蓄光塗料みたいなものを使って夜間でも視認性を高めるとかというような対策を講じていくべきだと思っておりますが、そこの排水施設のポンプ、水門というところでございますが、耐水化についてどのような対策が今行われているのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　令和元年東日本台風では、委員御指摘のさいたま市にあります油面川に設置されているさいたま市管理の排水ポンプ場が制御盤の浸水によって運転停止となり、さいたま市内で浸水被害が発生しました。
　このような事態が発生しないよう、排水機場の設備のうち浸水で機能が停止するおそれのあるものは想定される水位より高い場所に設置したり、建物内が浸水しないよう防水扉や止水壁を設置するなどの耐水化を行うことが重要です。
　河川の排水機場については、当該河川の氾濫だけでなく、接続先の河川の氾濫によっても浸水しないように施設の耐水化を進めることが必要があります。このような考えに基づいて国管理河川の排水機場の耐水化を推進するとともに、自治体管理河川においても、同様な考え方による耐水化の取組に対し、防災・安全交付金等により支援をしてまいります。
　また、委員御指摘の確実に夜間とかでもちゃんと操作ができるようにというお話でございますけれども、確かに豪雨や氾濫の際には操作員が施設にたどり着けない場合や操作員が危険を避けるために退避せざるを得ない場合があり、こうした場合でも確実な操作が行われるよう、施設操作の遠隔化や夜間の遠隔操作に必要な高感度カメラによる監視体制の整備を進めてまいります。
　引き続き、洪水時においても施設の確実な操作を確保してまいります。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　これから予測もしなかったような雨量が出てくるかと思いますので、しっかりとその辺、確実な推進を是非お願いをしたいと思います。
　続いて、特定河川流域へ雨水貯留浸透施設の整備に対して財政支援がなされるということになっておりますが、その財政支援がどれくらいなのかということと、それから、国有財産の無償貸付けについて、その浸透施設を造るのに国有財産を無償で貸し付けるということが今度位置付けられますが、そのスキームについてどのようになっているのか、教えていただければと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　バックウオーター現象や水門閉鎖等により氾濫がしやすい河川において浸水被害の防止、軽減を図るためには、雨水の河川への流出を抑制する雨水貯留浸透施設の整備促進が有効な手段の一つです。このため、本法案の改正により、このような自然条件の河川を対象に、雨水貯留浸透施設の整備への支援を強化することとしております。
　具体的には、自治体による雨水貯留浸透施設の整備費用に対する財政支援の割合を三分の一から二分の一に引き上げるとともに、まとまった国有地の活用により迅速かつ効率的に雨水貯留施設の整備を進めることができるよう、国有地を無償で貸し付け、又は譲与することができるようにいたします。
　また、雨水貯留浸透施設の整備主体でもある自治体に対し、現在未活用の国有地の位置や面積を示したリストを提示することや、整備によりどの地域の浸水被害が軽減されるかを簡便に把握する手法を助言することなどにより、自治体の取組を促進してまいります。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　この貯留浸透施設は結構予算が掛かるものでありますし、どこにしようか、どこの場所に設置をしようかというのはなかなか自治体の悩みの種でもございますので、国有地の無償貸付けをしていただくというのは、適したところがあれば、今、適したところをお示ししてという御答弁がございましたが、あれば有り難いことだと思っております。
　そこに施設を造ったときに、是非、地下に施設を入れた場合は上面が何も利用しないというのはもったいないというふうに思っていますので、国交省さんの範疇からいえば、そこに公園を造っていただくとか親水公園にしておいて、日常は地域の皆さんが親しめる、水辺に親しめるような施設になっているけど、いざ何かあったときにはその貯留施設になるというような整備をしていただくように、これは要望として、しっかりとそういう災害対策の施設を造るときも、日常に使えるような施設を一緒に考えていただけると有り難いなと思いますので、この辺は御要望をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続いて、下水道の整備関係について御質問させていただきたいと思います。
　下水道管の老朽化対策は、これからどの自治体も布設してある下水道があと数年で耐用年数に順次来て、この更新作業というのがどの自治体も大変なものになっていくんだと思っております。それで、昔のやっぱり下水道の布設したときの気候の状況と今気候変動でいろいろと雨がたくさん降ってくるような状況と、環境が大分変わってきてしまっていると思っておりまして、その老朽管の更新に際して、今までの計画雨水量では多分、到底そのまま更新していたのでは対応できないような状況が考えられると思います。
　今回、目標降水量ということを設定をされるみたいなんですが、是非しっかり、下水が雨水をきちんと吸収をしてもらえるような、その下水道管の管径を大きくするというようなことも、しっかりこの目標降雨量というものを定めながら対策をしていただく必要があると思いますが、その辺についてのお考えをお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　近年、市街地に降った雨が排除できない内水氾濫が全国各地で頻発しており、浸水被害が発生した箇所を優先して雨水幹線や雨水ポンプ場といった下水道の整備を推進しています。今後、気候変動により将来の降雨量が増加することを考慮すると、整備が完了した区域も含め、降雨量の増大に対応できるように事前防災の考え方に基づいた整備を行う必要があります。
　そのため、地区ごとの浸水リスクを評価し、都市機能の集積状況に応じてめり張りのある整備目標をきめ細やかに設定して、想定される被害の大きいところから計画的に下水道の整備を推進してまいります。その際、下水管が老朽化している地区については、その更新と併せて排水能力の増強を推進してまいります。
○熊谷裕人君　私も地方議員をしていましたので、そのときに、下水道の更新を掛けるときに、たしか昔のやつは一時間当たり三十ミリぐらいの降雨に対応した管径でと、今はゲリラ豪雨もあるから、じゃ、一時間五十五ミリだなんというような議論をしていたと思うんですけど、今、到底五十五ミリぐらいじゃ、ゲリラ豪雨でも百ミリみたいな、一時間で百ミリみたいな降雨がありますので、その辺のことをしっかりと勘案して対応していただければなと思います。
　それから、私、さいたま市の大宮というところの、住んでいるんですけれど、ここは、やはり下水道を整備したときに、合流管なんです。雨水と汚水と一緒の管で、こういったところがやはりなかなか容量の関係で流れなくて、それこそ本線というか本下水に支流の下水が入らなくて、それこそバックウオーター現象で下水がこうあふれ返るというようなことがありますけれど、この合流方式の下水については国交省としてどのようにお考えなのか。早期にこういったところを先にやっていただきたいなと思うんですが、その辺のお考えをお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　下水道の整備は市の中心部から始まることが多く、昭和四十五年頃までに下水道事業に着手した都市で整備された合流式下水道は市の中心部で採用されていることが多くなっています。
　一方、排水能力の増強は、市中心部のような都市機能が集積し、想定される被害の大きいところから計画的に推進していくことになります。このため、一般的には市中心部などの老朽化した合流式下水道の区域は浸水対策の優先度が高くなるものと考えています。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　その合流式の下水道だと、今度は、さっき言ったように、流れがせき止められると住宅へ逆流してきて、トイレが噴き出したとか、風呂とか洗面台から汚水が出てきてその後消毒しなきゃいけなかったりして物すごく大変なんで、その辺の、小さなことなんですが、その逆流対策というのも国交省の方で何かお考えであればお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　今後、気候変動に伴う降雨量の増大により、河川から下水道への逆流防止のために樋門を閉鎖する機会が増えると想定されることから、樋門を閉鎖した際に排水できなくなる内水への対応を強化する必要があります。
　具体的には、雨水が下水からあふれないように貯留するための雨水貯留施設の整備や内水を強制的に排水するための移動式排水ポンプなどが効果的であり、国土交通省としてはこれらの整備に対して重点的に支援しております。
　あわせて、病院や障害者支援施設においては浸水により避難を要することのないよう、下水道から各事業体あるいは家庭というところに逆流防止施設を整備するという御要望があるんですけれども、先ほど申しました病院や障害者支援施設等においては避難を要することがないよう、支援を行い、内水対策の強化を推進してまいります。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　個別の住宅はなかなか厳しいかと思いますけど、今答弁あった病院だとか高齢者施設、そういったところへはしっかりと早めに対策を講じていただければと思います。また、今の御答弁に下水道でも貯留施設の整備をという話がございましたので、是非、河川だけではなく下水の方も、そういった都市型の内水浸水ってやっぱり下水道も結構な頻度で起きるような形になりますので、進めていただければ有り難いなというふうに思います。
　続いて、避難体制の強化についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　避難を確実に進めていくためには、先ほど馬場議員の質問にもありましたけれど、ハザードマップの作成やマイタイムラインといったところの作成をしっかりと進めていかなければいけないし、それから、避難をしていただく住民の方にしっかりと啓発をしていかなければいけないというふうに思っておりまして、その啓発をしていく支援員みたいなところに、この避難の関係を是非地域の住民に理解をしていただくために地域に根差した人を使っていくべきだというふうに、大臣の御答弁も前回の質問でございましたので、そういった中に地域で活動している防災士さんを、是非専門家ということもありますので活用していただきたいなというふうに私は思っているんですが、そのマイタイムラインを作って、作成をして理解をしていただくための啓発をどのように考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　マイタイムラインの取組は、住民一人一人が逃げ遅れることなく的確に避難するため、ハザードマップを活用して水害リスクを認識した上で、具体的な避難行動をあらかじめ整理し、水害に備えておくものです。マイタイムラインは、平成二十七年の関東・東北豪雨を契機に取り組み始め、おおむね五年が経過しているところです。また、地域住民が顔を合わせて互いに避難行動を確認するワークショップ形式での検討を推奨しておりますが、この取組は令和二年一月時点では百三十七市区町村での実施にとどまっております。
　マイタイムラインの取組を更に広げるに当たっては、議員御指摘のとおり、マイタイムラインの作成を指導できる人材が不足していることや、必ずしも全国の自治体に意義が伝わっていないことなどの課題があると認識しております。
　このため、それぞれの地域で活躍している防災士や水防団の方を対象に講習会を開催し、マイタイムラインの作成を指導できる人材を充実させるとともに、実際にマイタイムラインの作成に取り組み、防災意識が高い自治体の首長にマイタイムラインの有効性をほかの自治体に向けて発信していただく場の確保にも努めてまいります。
　国土交通省では、住民自らが水害リスクを認識し、的確な避難を実現するため、引き続きマイタイムラインの普及に取り組んでまいります。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　マイタイムラインを知っていただくための支援員を養成をする研修なんかも私の地元でもやっておりまして、私のところにも、防災士なので研修受けてくださいと来るんですけど、このコロナ禍のために研修がなくなっておりまして、なかなか大変な状況でございますので、そういう状況もありますが、しっかり、いい、何というんでしょうかね、マイタイムラインを作成するのに分かりやすいツールを作っている自治体さんなんかもあるので、そういう自治体さんの事例を国交省の方で是非集めていただいて、こういうことだと分かりやすいよ、こういうツールだとというような啓発というか、全国への発信というのもお願いをしたいと思います。
　なかなか、その養成のための資料を作るのも、自治体さん一つ一つ考えていて大変だというところもあるので、何か好事例があればそれを参考にしていただくということが必要だと思いますので、是非そういったことも進めていただければと思います。
　それから、避難体制というところにちょっと関わることなのでお尋ねをしたいと思うんですが、今回の都市計画法改正の中で、一団地都市安全確保拠点施設の整備というようなことが書かれておりました。この施設の整備について、どのようなことがなされるのか、教えていただければと思います。
○政府参考人（榊真一君）　一団地の都市安全確保拠点施設は、浸水等の災害リスクがある地域において、災害発生時に地域の居住者等が避難し、安全を確保するための拠点となる施設です。
　具体的には、災害時の避難路や避難場所、避難者の診療の場となる医療施設、生活関連物資を供給する店舗などを一体に備えた避難拠点として都市計画に位置付け、その計画的な整備を図ることとしております。
　また、地域の取組が進みますよう、避難拠点の整備に対する財政的な支援措置も用意しているところでございます。