Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田村憲久君）　古賀之士議員にお答えいたします。
　布マスクの全戸配布についてお尋ねがありました。
　マスクについては、二月以降、店頭での品薄状態が長引き、国民の皆様においては、マスクが手に入らず不安に感じられていたと認識しております。布マスクは、せきなどの飛散を防ぐ効果があるなど、感染拡大防止に一定の効果があると考えており、また、洗濯することで繰り返し利用できるため、急増しているマスク需要の抑制の観点からも有効と考えたことから、本年四月に国民の皆様に幅広く配布を行うこととしたものであります。この事業については、約一億二千万枚を配布し、約二百六十億円の予算を使用しています。
　政府としては、感染防止対策のための様々な対策を講じている中で、個々の対策がどの程度寄与するか数字をお示しすることは困難でありますが、マスクには対面する人への暴露量を減らす効果があるといった研究があり、米国疾病対策予防センターからも公衆衛生施策として推奨されていると承知しています。
　また、布マスクの全戸配布については、国民の皆様より感謝や御礼の声もいただいており、一定の効果はあったものと考えております。
　接触確認アプリの最新の普及率や感染防止への有用性等についてお尋ねがありました。
　接触確認アプリのダウンロード数は、十一月二十七日十七時時点で二千六十六万件となっております。アプリが国民一人一人の同意と御協力を得ながら御利用いただくものであることや、利用者のプライバシーに配慮した仕組みとしていることから、今後の見込みについて推計することや、アクティブ率及び使用頻度について把握することは困難であります。
　また、これまで三千百八十五名の方が陽性登録をしていただいており、十一月十三日から二十七日までの陽性登録件数の一日当たり平均及び陽性判明者数に対する割合は、それぞれ五十三・五件、約二・八％となっております。
　接触確認アプリをダウンロードすることや陽性登録することの有用性としては、過去に陽性者と接触した可能性のある方に通知が届き、通知を受けた方が検査の受診等につながるサポートを早く受けることで感染拡大防止につながることが挙げられます。
　引き続きより多くの国民の皆様に御利用いただけるよう、幅広い関係者の協力を得ながら、周知や利用の働きかけに努めてまいります。
　以上です。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　里見隆治さん。
　　　〔里見隆治君登壇、拍手〕
○里見隆治君　公明党の里見隆治です。
　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました令和元年度決算について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　会計検査院からの指摘事項への真摯な対応について、まず求めます。
　令和元年度決算においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済の落ち込みや納税の特例猶予などにより、税収が五十八・四兆円と三年ぶりに減収となりました。今後、財政状況の更なる悪化も懸念されますが、経済再生のための十分な財政出動なくして今後の税収の回復、財政再建もあり得ません。
　政府においては、今般、会計検査院から指摘された税金の無駄遣いなどについて早急に改善を図り、真摯に対応すべきであります。その上で、第三次補正予算や来年度予算の編成に当たっては、国民の生活、雇用を守り、経済を確実に回復軌道に乗せるとの観点から、積極的な財政出動が必要と考えます。総理の御所見を伺います。
　雇用情勢は、年末にかけて予断を許しません。公明党として、第三次補正予算編成に向けて度重ねて提言をしてきましたとおり、雇用を守るため、雇用調整助成金の活用により、休業による雇用維持を支援しつつ、在籍出向も従来以上に支援を手厚くする必要があります。
　企業間の移籍、出向を支援する機関として産業雇用安定センターがあり、公明党として東京や名古屋のセンターを訪問しました。所管の厚生労働省に加え、経済産業省など各産業の所管省庁や自治体、金融機関、経済団体、労働組合等と連携をし、求人求職情報の共通プラットフォームを構築することが支援強化の鍵を握るとの認識を得ました。
　現在の情勢下では、雇用調整助成金の特例措置を延長するとともに、在籍出向も手厚く支援をし、中長期的には、成長産業や社会のデジタル化を担う人材育成、労働移動支援を進めなければなりません。今後の成長戦略を見据えつつ、政府を挙げての雇用対策の推進が求められます。雇用対策に取り組む総理の御決意を伺います。
　新型コロナウイルス感染症対策においては、予備費が有効に活用されてまいりました。令和元年度予備費は、中国からの日本人の帰国支援、病床確保、中小企業の資金繰り支援などに活用されています。また、令和二年度補正後予算においては、過去にない十兆円を超える予備費が計上され、見通しの立てにくい感染症対策にあっても、医療体制の確保、持続化給付金や雇用調整助成金の特例措置などを積極果敢に進めることができました。特に、ワクチンの確保に当たり、開発が先行する外国企業との間で交渉が進展できたのも、予備費の存在が大きく貢献したと考えます。公明党としましても、その活用を大きく後押しをいたしました。
　さらに、いまだ予断を許さない感染症対策に向け、予備費を更に積極的に活用すべきと考えますが、総理の御所見を伺います。
　新型コロナ感染症対策の事業の中には、国民に直接支給される給付やサービスに充てられる費用以外に、委託団体の事務費に充てられる間接経費が高過ぎるとの意見を踏まえ、実施方法を変更したものがありました。今後、委託であれ直轄事業であれ、決算において間接経費が見えるように工夫が必要です。
　かねてより公明党が強く求めてまいりました財政の見える化の一環として、個別事業のフルコスト情報の開示の更なる活用、本格実施は、その有効な手段となります。
　フルコストとは、事業費本体だけでなく、関連する人件費、物件費、減価償却費などの間接経費を加えたものであり、平成二十六年度決算分から、事業の一部で個別事業のフルコスト情報、単位当たりコストの開示が試行的に取り組まれております。例えば、参議院の業務の一日当たりコストは平成三十年度で一・一億円、ちなみに衆議院は一・八億円となっております。
　このフルコスト情報開示の対象事業を大幅に拡大するとともに、その積極的な活用を図るべきと考えます。また、フルコスト情報を含む国の財務書類の国会への提出に関して、特別会計は現在法定義務化されている一方で、一般会計は法定義務化されておりません。速やかに法定義務とすべきと考えますが、財務大臣の御所見をお伺いします。
　近年の災害の激甚化、頻発化を踏まえ、防災・減災、国土強靱化三か年緊急対策として、今年度までの三か年で百六十か所の緊急対策を実施してまいりました。
　しかしながら、例えば、我が国有数の産業貿易拠点の名古屋港においては、昭和三十四年の伊勢湾台風による高潮被害を教訓に防潮壁が整備されましたが、我が国最大のゼロメートル地帯を擁する濃尾平野を背景にしてもなお、切迫する南海トラフ巨大地震の大規模災害に対する防潮壁の地震・津波対策はいまだに五〇％以上実施されておりません。伊勢湾台風などの甚大な浸水被害に遭われた地元住民の皆様からは、早期の整備を求める切実なお声をいただいております。
　公明党は、防災・減災、国土強靱化を令和三年度以降も同規模以上で、また、通常予算と別枠で計画的に進めるべきと主張してきましたが、今後の取組について総理の御所見をお伺いします。
　耐震化対策に関して、例えば、令和元年度決算検査報告においては、経済産業省の関係事業で、関東以西の十二の石油製品の製造工場について、南海トラフ巨大地震等の大規模地震の想定が十分でなかったと指摘されています。
　耐震強化を始めとして防災・減災対策は一朝一夕にできるものではなく、質、量共に十分な計画を立てて着実に進めるべきと考えますが、国土交通大臣の御所見を伺います。
　政府は、行政のデジタル化について、各省庁や自治体の縦割りを打破し、今後五年で自治体のシステムの統一・標準化を行うとしています。公明党は、先般、政府にデジタル庁設置に向けた提言を行いましたが、デジタル庁設置は、単に行政組織、システムの構築にとどまらず、結果として誰一人取り残さず、豊かな国民生活をもたらすものでなければなりません。
　また、住民サービスの最前線、自治体のデジタル化を確実に進めるために、今後構築する自治体共通システムについては、国が無償で提供し、各自治体の実情に合わせた住民サービス向上のための施策についても国が財政上の支援を行うべきと考えます。
　一方、令和元年度決算検査報告においては、地方自治体の情報セキュリティー対策について、自治体により十分でない事態が指摘されています。この点も含め、自治体のシステムが統一・標準化されるまでの間も、デジタル庁が司令塔となって自治体のデジタル化を支援すべきと考えます。
　地方自治体のデジタル化に対する国としての支援策について、デジタル改革担当大臣の御所見を伺います。
　最後に、公明党は、コロナ禍や相次ぐ災害の影響を受ける国民の皆様にどこまでも寄り添い、断じて国民生活を守り抜くことを改めてお誓いを申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　里見隆治議員にお答えをいたします。
　決算検査報告についてお尋ねがありました。
　令和元年度決算検査報告において多くの指摘を受けたことは誠に遺憾であります。これらの指摘については、私から各大臣に対して、確実な改善に努めるよう指示を行いました。指摘の内容に応じて着実に改善策を講じ、今後の予算や会計事務などにしっかりと反映をさせてまいります。
　第三次補正予算等についてお尋ねがありました。
　感染対策を万全なものとし、経済を回復させていくために、現在、経済対策、補正予算の検討を行っております。
　医療機関などの支援、雇用や事業の支援、近年の災害に対応した国土強靱化、ポストコロナに向けたデジタル化やグリーン社会の実現などについて、経済の回復に向けて十分な中身となるよう検討を進めております。
　また、来年度の当初予算についても、感染対策をしっかり行いつつ、これまでの改革を反映させたものにしたいと思います。
　雇用調整助成金の特例措置などの雇用対策についてお尋ねがありました。
　雇用調整助成金の特例措置の取扱いについては、十二月までとしていたところ、現下の情勢を踏まえ、来年二月末まで現行の特例を延長することとしました。
　また、在籍出向を活用した雇用の維持への支援や失業なき労働移動を進めるとともに、デジタル分野を始め技術革新と産業界のニーズに合った人材育成に取り組んでまいります。
　雇用対策については、新たな日常の下での経済社会活動に適合した新たな雇用就業機会の確保に産業政策との連携を図りながら取り組む必要があり、引き続き関係省庁が連携しつつ、必要な対策をちゅうちょなく講じてまいります。
　いまだ予断を許さない新型コロナウイルス感染症対策の予備費についてお尋ねがありました。
　コロナ予備費については、これまで医療機関の支援、ワクチンの確保、雇用調整助成金や持続化給付金の追加など、その都度必要な経費四・二兆円を使用しています。今後も、感染状況や経済状況を踏まえ、緊急に予算の手当てが必要となった場合には、コロナ予備費も活用し、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期してまいります。
　防災・減災、国土強靱化についてお尋ねがありました。
　三か年緊急対策後の取組については、骨太の方針二〇二〇においても、中長期的視点に立って計画的に取り組むため、国土強靱化基本計画に基づき必要十分な予算を確保し、オールジャパンで対策を進めることとしております。省庁、自治体や官民の垣根を越えて、引き続き災害に屈しない国土づくりを進めていけるよう、年末に向けて予算編成の中でしっかりと対応をしてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　里見議員から、個別事業のフルコスト情報の開示と国の財務書類の法定義務化について、計二問お尋ねがあっております。
　まず、個別事業のフルコスト情報の開示についてお答えをさせていただきます。
　個別事業のフルコスト情報の開示の取組につきましては、平成二十六年度より開始をさせていただきました。逐次事業数を増やしてまいったところでもあります。
　その上で、平成二十九年度決算分以降につきましては、フルコスト情報を行政活動の効率化、適正化につなげることが重要という認識の下に、有効活用できると考えられる事業等への重点化を行わさせていただき、コスト情報の質の改善を図っているところでもあります。
　今後とも、フルコスト情報の開示について、更なる充実に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
　国の財務書類の法定義務化についてお尋ねがありました。
　一般会計の国の財務書類につきましては、法律で義務付けられてはおりませんが、平成十五年度以降決算分より毎年作成をし、公表いたしており、実態として十分に定着していると考えております。
　このような実態からすれば、国に一般会計の財務書類の作成を法律で義務付けることは必ずしも効果的であるとは考えにくいところでもあり、今後とも、一般会計の国の財務書類の作成、公表は継続してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣赤羽一嘉君登壇、拍手〕
○国務大臣（赤羽一嘉君）　里見隆治議員にお答えをいたします。
　防災・減災対策についてお尋ねがございました。
　私自身、昨年九月、大臣に就任直後より、令和元年房総半島台風、同東日本台風、令和二年七月豪雨災害など計三十か所以上の被災地を視察いたしましたが、いずれの被災地におきましても、気候変動の影響による災害の激甚化、頻発化、そして被害規模の甚大化を目の当たりにし、抜本的な防災・減災対策の必要性を痛感しているところでございます。
　被災地の首長の皆様からは、異口同音に三か年緊急対策について高く御評価いただくとともに、来年度以降も更に充実した防災・減災、国土強靱化の取組を計画的に実施できる必要十分な予算の継続を強く求められております。
　国土交通省は、抜本的な治水対策として、上流から下流、本川、支川の流域全体を俯瞰し、国、県、市町村、地元企業、住民が一体となってハード、ソフト両面の流域治水を推進するため、特に国が管理する百九の一級水系において、本年度中に流域治水プロジェクトを作成してまいります。
　また、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などに備え、住宅の耐震化や不燃化、道路の無電柱化、港湾・空港施設の耐震化等を推進するとともに、インフラ老朽化対策につきましても計画的な維持管理、更新に取り組んでまいります。
　里見議員御指摘のとおり、こうした耐震強化を始めとする防災・減災対策は一朝一夕に実現できるものではなく、中長期的な見通しを持って継続的かつ強力に取り組む必要があると考えます。与党からも、骨太方針の策定過程におきまして、三か年緊急対策後の取組に関し力強い後押しをいただきました。
　国土交通省といたしましても、防災・減災が主流となる安全、安心な社会の実現に向けた取組を中長期的視点に立って計画的かつ着実に執行できるよう、必要十分な当初予算、補正予算の確保に努め、全力で傾けてまいる所存でございます。更なる御支援をどうかよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣平井卓也君登壇、拍手〕
○国務大臣（平井卓也君）　地方のデジタル化についてのお尋ねがありました。
　先日、公明党デジタル社会推進本部より、デジタル庁設置に向けての提言をいただきました。まずは、この短期間に御提言を取りまとめられた公明党の皆さんに心から敬意を表します。
　御提言にありましたデジタルにより国民の生活が豊かになったと実感できる社会、誰一人取り残さない社会を構築するとの方向性は、私も常々目指すべき社会像として申し上げてきているビジョンでもあり、この実現に向けて是非お力添えをよろしくお願い申し上げたいと思います。
　今般の新型コロナウイルス感染症への対応を通じて、各省庁や地方自治体が個別にデジタル化を進めてきたことによる課題が様々な分野で浮き彫りとなったと認識しています。また、小規模な地方自治体となると、予算、人員の制約もあり、今後、システムの保守、維持管理が負担になっていくと考えられます。
　このため、これからは、国が整備する共通的な基盤、機能を提供する複数のクラウドサービスを地方自治体も安全にかつ安心して利用していただけるようにしたいと考えています。
　こうして国が地方自治体のシステムについてもリードすることにより、地方自治体におけるシステム調達の負担軽減が図られます。また、新たな政策の選択肢が増えたとしても、システム改修に手間、コストを掛けることなく、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できます。
　住民から見れば、どの市町村に住んでいても、様々な分野で使いたいときにデジタルやオンラインで同じサービスを利用できる環境を地方自治体と一緒に整えていきます。
　なお、地方自治体の業務システムの統一・標準化については、国が財源面を含め主導的な支援を行うこととしており、地方自治体の負担に配慮するとともに、現場の実務等をよく知る自治体職員の方々とも対話をしながら進めてまいります。
　さらに、地方自治体からは、全国的に不足する民間人材を国と地方の間で共有する仕組みや、優秀な自治体職員を国に派遣する仕組みについての御要望もあるため、こうした考え方についても検討してまいりたいと思います。（拍手）
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○内閣総理大臣（菅義偉君）　柴田巧議員にお答えをいたします。
　決算検査報告についてお尋ねがありました。
　令和元年度決算検査報告において、多くの指摘を受けたことは誠に遺憾であります。これらの指摘については、私から各大臣に対して、確実な改善に努めるとともに、今後の予算や会計事務などにしっかりと反映させるよう、指示を行いました。
　身を切る改革についてお尋ねがありました。
　我々政治家は、政策を実現するため、真摯に努力を続け、国民の負託に応えていかなければなりません。また、常に自らを省みる必要があることは当然です。日本維新の会がそうした観点から率先垂範して身を切る改革を続けてこられていることについて、敬意を表したいと思います。
　その上で、政治に要する費用の問題は、議会政治や議員活動の在り方、すなわち民主主義の根幹に関わる重要な課題であります。それゆえに、国会において国民の代表たる国会議員が真摯な議論を通じて合意を得る努力を重ねていくものであると考えています。
　消費税率の引下げについてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症の影響に対しては、二度の補正予算やコロナ予備費の活用により、全国民への十万円の給付や中小企業などに対する最大二百万円の持続化給付金など、二百三十兆円を超える規模の対策を講じてきたところです。さらに今月十日には新たな経済対策の策定を指示したところですが、消費税については、社会保障のために必要な財源と考えております。
　新型コロナウイルス感染症対策予備費についてお尋ねがありました。
　コロナ予備費については、これまで医療機関の支援、ワクチンの確保、雇用調整助成金や持続化給付金の追加など、その都度必要な経費四・二兆円を使用してきています。今後も、感染状況や経済状況を踏まえ、緊急に予算の手当てが必要になった場合には、コロナ予備費も活用し、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期してまいります。
　なお、第三次補正予算における予備費の扱いについても今後検討してまいります。
　会計検査院の検査についてお尋ねがありました。
　会計検査院は、一般に国又はその委託先の検査の際に再委託先等についても相手方の協力を得て必要に応じてその状況を確認しているものと承知しています。政府としては、会計検査院の検査に引き続き真摯に対応してまいりたいと考えております。
　官民ファンドの経営状況の検証及び出口戦略についてお尋ねがありました。
　官民ファンドについては、投資実績の評価等に関するガイドラインを定め、毎年度、有識者の御意見もいただきつつ運営状況の検証を行っております。本年の検証においては、Ａ―ＦＩＶＥの検証結果を共有するとともに、全ファンドに対して出資の毀損を回避し、効率的、効果的な組織運営を行うよう求めたところです。
　また、特に累積損失の大きな官民ファンドについては、昨年四月に累積損失解消のための計画を策定をし、定期的に進捗状況の検証を行っております。引き続きその進捗を厳しく検証し、仮に改善が見られない場合には、事業や組織の抜本的見直しも含めた業務運営の徹底した見直しを行う方針であります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣梶山弘志君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山弘志君）　柴田議員からの御質問にお答えをいたします。
　エネルギー使用合理化等事業者支援事業に対する会計検査院からの指摘への受け止め及びその対応についてお尋ねがありました。
　平成二十六年度から二十九年度に行われましたエネルギー使用合理化等事業者支援事業について、十月二十六日付けで会計検査院から是正処置要求等を受けたことについて、大変重く受け止めております。要求内容を確認した上で、同日中に担当課から、同事業の執行の事務局である環境共創イニシアチブに対して適切な対応を取るように指導を行いました。
　これを受け、十月三十日付けで環境共創イニシアチブから担当課に対して対応方針の報告がありました。具体的には、各交付先において計画していた省エネルギー量が達成できているか再計測を行い、達成できていない場合には補助金返還を行うなど、会計検査院からの指摘を踏まえた対応を行うこととしております。執行の事務局への指導監督を含め、補助金執行が適切になされるよう、今後とも取り組んでまいります。
　エネルギー使用合理化等事業者支援事業に関する管理監督についてお尋ねがありました。
　環境共創イニシアチブは、事務局として交付先から提出された事業計画や成果報告を直接確認をしていますが、今回、会計検査院から受けた指摘事項は、交付先において適切に実施されるべき実績量の計測等に不備があったことに起因するものであります。
　この不備が生じた一つの理由として、会計検査院は、省エネ設備のエネルギー使用量の計測機器について電気配線の誤りがあったことを指摘していますが、環境共創イニシアチブから事務が委託されていることが理由であるとの指摘はしておりません。
　また、持続化給付金の事務局事業に関して受けた指摘については、現在、調達等の在り方に関する検討会で議論を進めており、その結果も踏まえて、経済産業省における会計ルールを見直すこととしております。（拍手）
　　　〔国務大臣野上浩太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（野上浩太郎君）　柴田議員の御質問にお答えいたします。
　Ａ―ＦＩＶＥについてのお尋ねがありました。
　Ａ―ＦＩＶＥの早期解散の判断は、更なる損失の拡大を防ぐためのものでありますが、事業の実施状況を絶えず検証しつつ、損失が生ずる事態が発生した場合には、それを極力最小化していくことも、監督官庁である農林水産省としての重要な責任と考えております。
　また、Ａ―ＦＩＶＥがこうした事態に至ったことを重く受け止め、Ａ―ＦＩＶＥの検証に係る検討会を設置し、本年七月に、その検証結果が取りまとめられたところであります。今後、同様の事態が起きないよう、この検証結果を教訓としてまいりたいと考えております。
　Ａ―ＦＩＶＥが本年五月に策定した改善計画では、最終的な累積損失を百二十億円と試算しておりますが、最終的な国民負担は、今後の市場環境や投資回収の状況等により変動し得るものと考えております。
　Ａ―ＦＩＶＥは、今後、改善計画に沿って、さらに出資を行った案件について、必要な経営支援を実施し回収の最大化を図るとともに、人件費の削減等経費の抑制を図っていくこととしており、農林水産省としては、これらの取組が着実に実施されるよう指導監督を行ってまいる所存であります。（拍手）
　　　〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕
○国務大臣（萩生田光一君）　柴田議員にお答えいたします。
　十兆円の規模のファンドについてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルスの影響下でも、世界各国はイノベーションへの投資強化を計画しています。我が国においては、かつてリーマン・ショック後に研究開発投資が停滞したことから、その轍を踏まないよう、公的投資も含めた科学技術活動への力強い下支えを行うことが急務であり不可欠だと考えております。
　また、運用に当たっては、ファンドの運営団体のガバナンス強化や長期分散投資などによりリスクの最小化を図るなど、内閣府始め関係府省庁等と連携して具体的な制度設計を行ってまいります。（拍手）
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○芳賀道也君　国民民主・新緑風会の芳賀道也です。
　会派を代表して、令和元年度決算に関連して質問をいたします。
　まず、安倍前総理の桜を見る会前夜祭の違法性、虚偽の国会答弁の疑いが強まっています。参考人として安倍前総理を国会に呼んで解明が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
　捜査中だからなどという答えは言い逃れでしかないことを国民は分かっています。菅総理、お答えください。
　秋田御出身の菅新総理が誕生しました。
　私の地元はお隣山形県ですから、特に秋田に近い山形県の北部を回りますと、菅総理のお父様の話題が出ます。農協の役員をされていたからでしょうか。東北に住む者の気持ちも分かる総理で、きっとこれまでよりは良くなるに違いない、期待をしたのですが、今はがっかりです。長く都会で暮らして東北の心を忘れてしまったのでしょうか。
　菅総理は、所信で、自助、共助、公助を挙げ、まずは自分でやってみるとおっしゃいました。地方では、除雪や雪下ろしもままならない御年配の方の独り暮らしが増えています。これまで雪国では、みんなが助け合って暮らしてきました。ところが、高齢化が進み、地域の助け合い、共助だけではやっていけない地区が多くなっています。
　菅総理、今や共助では立ち行かず、公助こそが重要な時代になったという認識はないのでしょうか。総理の答弁を求めます。
　自助、まずは自分でやってみるなどと言われなくても、国民は、厳しい中、既に懸命にやっています。総理という立場にある人が、まずは自分でやってみると言うとき、その言葉が人を傷つけることが分からないのでしょうか。コロナの中、懸命に頑張っている一人親家庭の方、休業、失業をされた方、商売が立ち行かない、そうおっしゃっている方、学業が続けられず退学を考えている学生たちは、総理のまずは自分でやってみるをどんな思いで聞いたでしょうか。
　警察庁のまとめによると、今年十月の自死、自殺者は、昨年十月と比べて三九・九％も増え、特に女性は八二・六％も増えました。自殺が増えるのは、総理が出すべきメッセージに、しっかりと国が守るというメッセージと国民の安心につながる具体的な政策がないからではないでしょうか。
　総理の自殺増加に対する現状認識と原因の分析、総理の考える具体的な対策をお聞かせください。
　さらに、子供の貧困、子供の七人に一人が貧困にある日本、支援に当たってくださっている皆さんはその状況が更に進むのではないかと心配されています。国民民主党は、低所得の一人親支援の法案を提出しているほか、休業支援金の拡充法案、短時間労働、有期雇用の雇用管理を改善する法案も提出しています。
　菅総理、コロナ禍での子供の貧困対策など、全ての対策が余りにも遅いと言わざるを得ません。子供の貧困対策、一人親など低所得者対策、学生支援や雇用や事業者への対策、七兆円からの追加対策、さらに第三次補正で検討している対策などを具体的に教えてください。総理にお聞きします。
　国民民主党は、提案型の野党として、常に具体的な提案をしてきました。今週にも、特別のコロナ国債発行という財源の提案も含めて、四十八兆円の追加経済対策を打ち出す予定です。
　私たちは、今こそ追加の現金給付が必要だと考えています。菅総理、いち早く国民民主党が提案した十万円の給付を結局は実現していただきました。今回も現金給付が必要です。総理、御決断ください。いかがでしょうか。
　次に、防衛省決算に関連して質問します。
　第二次安倍内閣以降、防衛費が伸びを続けています。防衛費の中でも、Ｆ35ステルス戦闘機など、米国の軍用機、兵器の爆買いが指摘されてきました。各地で反対運動を巻き起こし住民を翻弄した挙げ句、ブースターの落下が制御できず結局中止されたイージス・アショアの契約額は実に一千七百八十八億円、既に支払った額は累計二百七十六億円に上りますが、配備が中止されたにもかかわらず、契約はそのままになっています。直ちにキャンセルしないことで、結局更に無駄な支出が増えるのではないでしょうか。国民に分かるように、防衛大臣、説明をお願いします。
　沖縄辺野古基地工事で、軟弱地盤であることが分かり、工事着手後に結局中止された護岸、岸壁六工事に支払われた総額は、防衛大臣、一体幾らなのでしょうか。
　沖縄の民意を踏みにじり強行されている基地工事がずさんで、貴重な国民の血税が無駄になり、本体工事費も膨れ上がり、地盤の関係で完成を危ぶむ声まで出ている。こうした責任を菅総理はどう考えているのでしょうか。
　イージス・アショアが費用対効果で見直しなら、辺野古こそ見直すべきとの議論が与野党から出ています。菅総理、辺野古基地への移設を見直すべきではないでしょうか。
　朝日新聞の報道によると、総理は、今国会の冒頭から十一月六日までだけで、六十二回もお答えを差し控えますと回答を拒否、民主主義を否定する、答えない姿勢を繰り返しています。
　この総理の答弁を聞いて、私は戦前の五・一五事件を思い出しました。話せば分かるは犬養毅の言葉です。昭和六年に内閣総理大臣となり、翌年五月十五日、五・一五事件によって射殺されました。
　当時の記録によれば、武装した軍人九人が総理官邸に侵入したとき、犬養は落ち着いていて、おまえたち何を騒ぐかと一喝し、胸にピストルを突き付けられながらも、話せば分かると言って一同を客間に導き、そして犬養が身を乗り出して何か言いかけたとき、将校が、問答無用、撃てと言い、これに応じてピストルが発射され、犬養は凶弾に倒れました。
　この記録が示すように、話せば分かるという精神こそ民主主義の基本を成すものであり、問答無用という暴走こそファシズムの象徴です。問答無用は、質問も答えも必要ない、答えないということです。問答無用はまさに、総理が好んでよく使う、お答えは差し控えさせていただきますと全く同じです。言葉こそ丁寧ですが、答えない、問答は要らない、問答無用は民主主義を破壊する言葉のテロだと言ってもいいのです。
　さらに、この総理が何度も繰り返す、お答えは差し控えさせていただきますが大臣や最高裁の答弁にも伝染し、国会で質問に答えないが蔓延、国会の存在意義を脅かし、民主主義の危機を招いています。
　菅総理、問答無用、お答えは差し控えさせていただきますは封印し、命を懸けて民主主義を守ろうとした犬養毅元総理のように、話せば分かるの精神を最も大切にする総理大臣に変わることを国民に約束していただけませんでしょうか。
　皮肉なことに、コロナ禍の中、東京の人口集中にようやく歯止めが掛かり、東京からの転出が転入を上回りました。都会で密になって暮らすことが決して幸せでないことが図らずも明らかになりました。
　しかし、地方創生大臣が何代置かれても、全く地方は元気になっていません。高速道路も、山形県では、総理のふるさと秋田県とも新潟県ともつながっていません。国土の均衡ある発展はうそっぱちです。総理、これでいいんでしょうか。
　高速道路などのミッシングリンクの解消に向けて菅総理が今後どのような具体策を行うか、また、コロナ禍の今、全省庁を挙げて一極集中を是正し、地方創生を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（山東昭子君）　芳賀さん、時間が経過しております。簡単に願います。
○芳賀道也君（続）　総理の考える一極集中の対策について、具体策を伺います。
　終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　芳賀道也議員にお答えをいたします。
　桜を見る会に関する安倍前総理の国会招致についてお尋ねがありました。
　国会の運営については国会においてお決めいただくことと認識しており、行政府の長としてお答えは差し控えます。
　高齢化社会における公助の重要性についてお尋ねがありました。
　私の出身の秋田の旧雄勝郡秋ノ宮村は、山々に囲まれ、雪深い、大変自然環境の厳しいところです。まさに、除雪や雪下ろしも家族、地域みんなで助け合いながら暮らしていました。
　お尋ねの高齢化社会にあっては、高齢者の方々が社会や地域から孤立することがないよう、市町村を始めとして地域の介護事業者やボランティア団体、民生委員など、市町村全体で高齢者御本人や世帯が抱えている複合化した課題を包括的に受け止める体制の構築を進めることなどにより、確実に支援を届けております。
　自殺増加に対する現状認識についてお尋ねがありました。
　自助、共助、公助、そして絆という考えは、まず自分でやってみる、そして、家族や地域で助け合う、その上で、政府がセーフティーネットでお守りするという目指すべき社会像について述べたものであります。
　現在、このコロナ禍で、国民の命と暮らしを守るという強い決意の下、政府を挙げて取組を進めているところであり、コロナの影響により大変厳しい状況にある方々に対しては、重層的なセーフティーネットを用意するなど、公的支援についてもしっかりと行ってきているところです。
　こうした中、自殺者数が増加傾向にあり、特に女性の自殺者数が増加しております。その原因は、男性では勤務問題や経済・生活問題が多くなっており、女性では健康問題や家庭問題が多くなっております。
　政府としては、自殺を考えている方に対する相談体制の拡充や、やむを得ず職を失った方へのきめ細かな就労支援、生活資金でお悩みの方への支援など、自殺総合対策大綱に基づき、自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、総合的な対策を着実に推進しています。
　子供の貧困対策等についてお尋ねがありました。
　政府としては、従来から、子供の貧困対策に関する大綱に基づき、低所得者世帯の子供に対する教育の支援や経済的支援など総合的な対策を実施してきましたが、今般の新型コロナウイルス感染症により国民の雇用や生活にも広く影響が及ぶ中で、子供の貧困問題もより一層重要な課題になってきていると認識しています。
　このため、従来からの取組に加え、一人親世帯への臨時特別給付金の支給や、家計が急変した学生に対する授業料減免等により一人親や学生への支援を行うとともに、雇用調整助成金の特例措置や持続化給付金等により雇用や事業者への支援にも取り組んできました。
　引き続き、これまでに活用してきた予備費に加え、今後、第三次補正予算を編成し、感染拡大を抑えながら、国民の雇用と事業を支え、子供を含め国民の皆さんの安心な生活を守っていきます。
　追加の現金給付についてお尋ねがありました。
　経済を回復させるため、これまで全ての方々への一人十万円の現金給付など二百三十兆円を超える規模の対策を講じ、必要な方々に行き渡らせるべく実行しているところであります。感染対策を万全なものとし、経済を回復させていくために現在、経済対策、補正予算の検討を行っています。
　医療機関などの支援、雇用や事業の支援、近年の災害に対応した国土強靱化、ポストコロナに向けたデジタル化やグリーン社会の実現などについて、経済の回復に向けて十分な中身となるよう、検討を進めております。その中で、雇用や事業を支えていくために必要な措置を検討してまいります。
　普天間飛行場の辺野古移設についてお尋ねがありました。
　普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため、沖縄防衛局において必要な代替施設の工事が進められており、また、地盤改良については、有識者の助言を得つつ、十分に検討が行われ、しっかりとした計画が作成していると承知しています。
　世界で最も危険と言われる普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければなりません。これは、地元の皆様との共通認識であると思います。これからも地元の皆さんの御理解を得る努力を続けてまいります。
　普天間飛行場の辺野古移設の見直しについてお尋ねがありました。
　イージス・アショアの配備に関しては、地元の皆様にお約束したことが実現できなくなったことから、配備プロセスの停止、配備候補地の断念に至ったものです。
　他方で、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければなりません。これは、地元の皆様との共通認識であると思います。日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策だと考えています。
　この方針に基づき着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現をし、その危険性を除去することにつながるものと考えております。
　今国会での答弁についてお尋ねがありました。
　今国会での答弁に当たっては、いただいた質問にきちんとお答えするようにしてまいりました。
　例えば、仮定の質問や人事に関する質問など、政府としてお答えを控える必要がある場合もありましたが、その場合においても、その理由をできる限り申し上げてきており、御理解をいただきたいと考えております。
　ミッシングリンクの解消についてお尋ねがありました。
　高速道路などのミッシングリンクの解消を進めることは、地方創生、国土強靱化を進める上で重要であり、引き続き効果の高いものから広域的な道路ネットワークの整備を促進してまいります。
　一極集中の是正についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症を機に、地方に関心が高まっており、東京一極集中の流れを変えるため、地方の生活環境を更に良いものにしていく必要があります。
　そのため、各地の観光や農林水産業などが成長できるよう支援するとともに、ふるさと納税や企業版ふるさと納税も創設をしました。こうした取組を政府一体となって進め、地方の所得を引き上げ、地方の経済を活性化してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣岸信夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（岸信夫君）　芳賀議員にお答えをいたします。
　まず、イージス・アショアの契約についてお尋ねがありました。
　イージス・アショアについては、本年六月に配備プロセスを停止して以降、その代替案について検討しているところであり、今般、民間事業者から受けた中間報告等を踏まえ、イージス・アショアの構成品を移動式の洋上プラットフォームに搭載する方向で、引き続きあるべき方策を示せるよう鋭意検討を進めているところであります。
　その上で、可能な限り速やかに代替装備の運用を開始する必要性を踏まえると、ＳＰＹ７を含むイージス・アショアの構成品については、既に契約を行い一定程度プロセスが進展しているため、これを利活用することを考えており、契約を維持しております。
　なお、米政府や米側事業者とは、どのようなプラットフォームになっても共通して必要となる部分を中心に作業していると承知をしております。
　次に、普天間飛行場の辺野古移設に関し、護岸等の工事の支出額についてお尋ねがありました。
　御指摘のキャンプ・シュワブ北側の護岸等の工事契約六件については、本年二月と三月に契約を終えており、その支出額は約三百億円となります。
　これらの工事契約においては、ボーリング調査や、海上フロートと汚濁防止膜の製作、設置等の事業全体を進める上で必要な作業が実施されており、こうした作業実績等に応じて経費が支払われております。（拍手）
　　　　─────────────
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表し、二〇一九年度決算について菅総理に質問します。
　同決算は、内閣総理大臣が主催する政府の公的行事として、桜を見る会に予算の三倍もの税金が投入された決算です。
　当時の安倍総理は、桜を見る会に多数の地元後援会員を招待した上、その前夜、都内のホテルで安倍晋三後援会主催で後援会員らを招いた前夜祭を開催していましたが、安倍氏側が数百万円の費用を補填していたことが判明したと報道されました。これが事実なら、公職選挙法違反、政治資金規正法違反は明白です。
　しかも、重大なのは、国会で一年にわたって総理がうそをついていたことです。国会と国民を愚弄するものであり、絶対に曖昧に済ますわけにはいきません。
　この問題では、官房長官として、ホテル側に確認もしないで安倍総理と同じ答弁を繰り返した菅総理の責任も重い。総理、その自覚はありますか。
　総理は、捜査中なので答弁は控えると言います。しかし、国会で真相を明らかにするとどうして捜査の障害になるのか。国政調査権と司法の捜査が真相解明を進める上で車の両輪となることは、ロッキード疑獄など数々の歴史的経験があります。捜査中なのでという逃げ口上は、到底通用するものではありません。
　国会をうその舞台としたままにすることは、民主主義の国では許されません。国会の在り方が問われています。党派を超えて真相解明に力を尽くし、国会の矜持を示そうではありませんか。
　そのためには、安倍前総理の証人喚問は不可欠です。総理、国会のことは国会がお決めになると逃げないで、自民党総裁として決断すべきではありませんか、答弁を求めます。
　二〇一九年度決算は、消費税が一〇％に増税され、医療切捨てが進められた年の決算です。総理は、そのことが新型コロナウイルスの感染拡大と結び付き、今、国民の暮らしと命を危機にさらしていることを認識していますか。
　新型コロナの感染爆発は何としても止めなければなりません。以下四点提案し、総理の認識を伺います。
　第一は、無症状の感染者を把握、保護するためのＰＣＲ検査の抜本的な拡充です。
　コロナの一番厄介なところは、無症状の感染者が感染を広げてしまうことにあります。ところが、政府は無症状の感染者を把握し保護するという検査戦略を持っていません。その結果、感染経路不明者が五割から六割に達し、対応不能となっています。
　七月、我が党の志位委員長は、一つ、新宿区歌舞伎町など感染拡大の震源地となっていると考えられる地域に対し、大規模で網羅的な検査を行い、感染拡大を抑止すること、二つ、医療機関、介護施設など集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入りする業者への定期的な検査を行い、集団感染を防ぐことを当時の安倍総理に申し入れました。
　政府も十一月、新宿区歌舞伎町で大規模、地域集中的なＰＣＲ検査を実施したことにより、陽性者数が減少したと認めました。ならば、総理、全国の感染急増地域に対し、大規模、地域集中的なＰＣＲ検査を積極的に行うべきではありませんか。
　また、政府は、八月以降、医療機関、高齢者施設等の入所者、職員に対する一斉、定期的な検査を自治体に要請する通知を何度も出しています。しかし、費用が心配で二の足を踏む自治体も少なくありません。
　総理、医療機関、高齢者施設等で検査を行った費用は全額国庫で負担すると明言すべきではありませんか。
　第二は、感染者と接触した人を追跡するトレーサーを確保し、保健所の体制を抜本的に強めることです。
　総理は、保健所を応援するための人材を千二百人確保すると言いましたが、とても足りません。米国のニューヨーク市では、民間の協力も得て検査・追跡部隊を立ち上げ、検査、追跡、隔離、援助を一体的に実施しています。四千人のスタッフが活動し、陽性者の追跡率は九〇％に上っています。
　総理、政府の責任で十分な数のトレーサーを確保すべきではありませんか。
　第三は、医療崩壊を起こさないために、医療機関に対する減収補填、宿泊療養施設の確保を行うことです。
　総理は、医療機関への支援のために三兆円の予算を投入したと言います。しかし、医療現場に届いたのは、十一月十六日時点で僅か五千六百三十四億円、二割弱です。そうした下で、四分の一の医療機関では夏のボーナスがカットされました。少なくない医療機関で冬のボーナスもカットされようとしています。
　総理、医療関係者に感謝すると言うのなら、医療機関に対する減収補填に今こそ踏み切るべきではありませんか。
　第四に、ＧｏＴｏトラベル事業を抜本的に見直すことです。
　総理は、延べ四千万人以上の方々が利用して、感染者は約百八十名と言いますが、百八十名とは一体どういう人ですか。利用者から感染した人は含まれていますか。四千万人の利用者の中に、無症状の感染者がどれくらいいて、どれくらいの人に感染を拡大したか、把握していますか。こうしたことを抜きにＧｏＴｏトラベルが感染拡大の主要な原因ではないなどとは言えないのではありませんか。
　専門家の意見に耳を傾け、ＧｏＴｏトラベル事業は抜本的に見直すべきです。あわせて、苦境に追い込まれた中小事業者に対し、持続化給付金の第二弾を実施し、地域や業界の状況に合わせた直接支援を行うべきです。総理の認識を伺います。
　このままでは年が越せないとの声が広がっています。
　総理、雇用調整助成金のコロナ特例、生活に困窮している人のための貸付金など、十二月末で期限が切れる直接支援策は来年まで延長し、充実させるべきではありませんか。
　また、一人親世帯に対する臨時特別給付金、食費を削って学費や下宿代を払っている学生への緊急給付金も、年内に再支給することが必要ではありませんか。さらに、消費税を五％に減税することもちゅうちょなく行うべきです。
　総理、三次補正では間に合いません。七兆円の予備費を活用し、今、暮らしと雇用、営業を支えるべきではありませんか。答弁を求めます。
　最後に、日本学術会議への人事介入について質問します。
　菅総理による六人の任命拒否に対し、九百を超える学術団体から抗議や憂慮、任命を求める声明が出されています。総理は、我が党の田村智子議員から、なぜこれほどの規模で抗議や憂慮の声が広がったと思うかと問われ、私の立場では答えるべきでないと思うと答弁しました。
　自らの行為が招いた結果に責任を負わないのなら、総理の資格はありません。総理、そう思いませんか。
　今、科学と政治の関係が問われています。
　日本学術会議が政府からの高度な独立性を保障されているのは、戦前の科学者が戦争遂行のための軍事研究に総動員されたという痛苦の教訓があるからです。科学者までも支配下に置こうとし、強権をもって異論を排除する政治には、決して未来はありません。
　この問題は、任命拒否された六人の科学者だけの問題ではありません。学術会議だけの問題でもありません。国民全体の問題です。
　日本共産党は、戦前の時代から自由と民主主義のために闘ってきた党の存在意義に懸けて、この暴挙を許さない先頭に立って奮闘することを表明し、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　山下芳生議員にお答えをします。
　安倍前総理の関係団体の行事に関する答弁などについてお尋ねがありました。
　この行事に関する私のこれまでの答弁については、安倍前総理が国会において答弁された内容につき、必要があれば安倍前総理に確認し、誠実に行ってきたところです。
　また、国会の運営については国会においてお決めいただくことと認識しており、お答えは差し控えます。
　消費税増税と新型コロナ感染症への対応についてお尋ねがありました。
　消費税については、社会保障のために必要な財源であり、新型コロナウイルスの影響に対しては納税猶予の特例を行ったところです。
　また、現場を支える医療機関、介護施設等については、これまでも支援を進めてきたところですが、現在検討中の経済対策においても支援をしっかりと進め、国民の命と暮らしを守ってまいります。
　新型コロナウイルス感染症に係る大規模、地域集中的な検査についてお尋ねがありました。
　政府としては、従来から、感染拡大地域において、感染防止を図るための特定の地域における大規模、集中的な検査や、医療機関や介護施設等において働く方々や、入院、入所者に対する一斉、定期的な検査を実質的に国の負担で実施するようにしてきたところです。
　また、今般、感染拡大地域で積極的な検査が実施されるよう、都道府県等に対し、検査実施に係る優先順位として、高齢者施設や医療機関などの重症化リスクの高い方が多数いる場所、接待を伴う飲食店など、不特定多数との接触があり、感染があった場合に拡大される場所については、特に優先して検査を実施することを強く要請したところです。
　医療機関等で検査を受ける際の費用についてお尋ねがありました。
　行政検査の国、地方の負担割合については、法律の規定によりそれぞれ二分の一となっておりますが、この地方負担分については、地方創生臨時交付金の算定対象となっており、既に配付された交付金に追加し別途交付されることにより、検査費用については実質的に国が負担することとなっております。
　こうした点を踏まえ、今般、感染拡大地域の高齢者施設等の入所者、従事者に対する集中的な検査について、国の負担により早急に実施するよう都道府県には要請するとともに、私自身、様々な機会を通じて国の負担で検査を行えることを明言しているところであります。
　感染の接触追跡を行う保健所の人材の確保と養成についてお尋ねがありました。
　地域における新型コロナウイルス感染症対策の拠点として、御指摘の追跡調査の実施も含め、保健所は極めて重要な役割を担っていただいていると認識しております。
　このため、まず自治体において保健所への人的、物的支援を行うための全庁的な体制を整備していただくとともに、都道府県内での人材確保が困難となる場合に備え、国が保健所支援のための広域調整を行う仕組みを整備してきました。
　その上で、都道府県での広域調整では不十分な場合に備え、国において、感染拡大地域の保健所等に派遣する専門職について、先週にはそれまでの倍となる一千二百名を確保し、都道府県からの要請により派遣することとしております。引き続き関係団体等に働きかけ、更なる人材確保に努めてまいります。
　医療機関への減収補填についてお尋ねがありました。
　医療機関については、患者数の減少による収入の減少などが見られることから、医療現場で新型コロナウイルスに立ち向かってくださった医療従事者の方々への慰労金を含め、これまで約三兆円の支援を実施してきました。
　現在、実際に医療機関に届いている金額は〇・六兆円であり、これは医療機関からの申請の約五割となっています。厚生労働大臣には、速やかに医療機関にお届けするよう厳しく指示をしています。
　先日は、私の方から全国の知事に直接早期執行を要請しており、まずは引き続き一刻も早く医療機関にお届けできるよう、政府としてしっかり対応してまいります。あわせて、引き続き国民の皆様に必要な地域医療が確保できるよう、感染状況や地域の医療実態等を踏まえ、必要な取組や支援を検討してまいります。
　ＧｏＴｏトラベル事業に係る感染者についてお尋ねがありました。
　事業の実施に当たっては、旅行や従業員の感染が判明した場合は、ホテル、旅館などから観光庁に報告されることになっております。このような仕組みによって、ＧｏＴｏトラベルの利用者で、症状の有無にかかわらず新型コロナウイルスの陽性が判明した方の人数を把握しております。
　なお、十一月二十日の分科会の提言においては、ＧｏＴｏトラベル事業が感染拡大の主要な原因であるとのエビデンスは現在のところ存在しないとされております。
　ＧｏＴｏトラベルの見直し等についてお尋ねがありました。
　ＧｏＴｏトラベルについては、専門家の分科会の提言を受け、感染拡大地域への到着分の一時停止に加え、さらに、出発分についても利用を控えるよう呼びかけることにしたところです。
　持続化給付金については、緊急事態宣言を得て厳しい状況にある事業者の事業の継続のための特例的な措置でしたが、中小企業については資金繰りや感染対策、設備投資などを幅広く支援しているところです。
　さらに、現在、経済対策の検討も進めており、雇用を守り、事業が継続できるように必要な措置を検討してまいります。
　雇用調整助成金などの支援策の今後の取扱いについてお尋ねがありました。
　雇用調整助成金の特例措置の取扱いについては、十二月末までとしていたところ、現下の情勢を踏まえ、来年二月末まで現在の特例を延長することにしました。
　緊急小口資金などの特例貸付けについては、貸付実績や経済の動向などを踏まえ、今後の対応を検討してまいります。
　一人親家庭に対しては、その実情を把握しつつ、緊急的な支援が必要な場合には状況に応じて迅速な対応をしていきたいと考えています。
　学生支援緊急給付金については、新型コロナウイルス感染症や学生の修学の状況などを注視しつつ、必要な対応を検討してまいります。
　消費税減税についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した中小事業者も含め、消費税等の納税猶予を特例的に行っておりますが、消費税については社会保障のために必要な財源と考えております。
　新型コロナウイルス感染症対策予備費についてお尋ねがありました。
　コロナ予備費については、これまで医療機関の支援、ワクチンの確保、雇用調整助成金や持続化給付金の追加など、その都度必要な経費、合計四・二兆円を使用してきています。
　今後も、感染状況や経済状況を踏まえ、緊急に予算の手当てが必要になった場合には、コロナ予備費も活用し、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期してまいります。
　日本学術会議の会員の任命についてお尋ねがありました。
　御指摘の委員会質疑でも申し上げましたとおり、今回の任命について様々な御意見があることは承知しておりますが、任命権者として、内閣総理大臣として、その責任をしっかり果たすため、日本学術会議法に沿って学術会議に求められる役割等も踏まえ適切に判断を行ったものであり、こうしたことはこれまでも説明してきたとおりであります。（拍手）
○議長（山東昭子君）　日程第二　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長新妻秀規さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔新妻秀規君登壇、拍手〕
○新妻秀規君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、被災者の居住の安定の確保による生活の再建を支援するため、被災者生活再建支援金の支給対象となる被災世帯の範囲を拡大しようとするものであります。
　委員会におきましては、中規模半壊世帯まで支給対象を拡充する意義、被災者生活再建支援金の支給の在り方、本法律案の令和二年七月豪雨の被災世帯への遡及適用等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十二分散会