Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（大河内一雄君）　そこは正確には覚えておりません。それは前からいろんな方から聞かれて、そこのところだけは安部先生とあのとき何を話したかなといった感じがどうしても出てこないんですね。だから、何か言ったかもしれませんけれども、激論になって云々といったようなこと、私はやっぱり忘れているのが本当らしいのは、後でテープで何か私がぎゃあぎゃあ言ったみたいなことになっていますから何か言ったんでしょうけれども、だからその程度のことしか今は、今というか今後もお答えできないだろうと思います。
○西山登紀子君　八三年十月十八日の録音テープで公表されております安部氏が主宰する家庭療注委員会、東京ステーションホテル、そのテープの起こしを持っているわけですが、私も厚生委員会で質問をしたんですけれども、安部氏はこういうことを言っているんですね。これは先生のことを指してですが、「敵の根拠にするところをきちんとつかんで、それに一撃をくらわせなきゃいけない」と。「敵」というのは大河内先生のことなんですが、この「敵の根拠にする」、「大河内は、いま僕たちがやっているあれはでたらめだ、ということをいってるんですよ」と、テープではそういうふうに言っているんですが、これは家庭療法の研究をしている、テーマにする専門医のお集まりの中でこういうことを言われている。余りにも非常に過激な発言だというふうに思うんですけれども、この敵だというふうに呼ばれる心当たりが何かありますか。
○参考人（大河内一雄君）　私が内科の教室に入ったとき、安部先生のクラスは助手のクラスで、しかもすぐ隣でお仕事をなさっていた。私は安部先生に悪いことをしたこともございませんし、安部先生が私に悪いことをしたこともありませんから、少なくとも過去の事実としての敵というものは成立しません。
　ただ、その当時の論点からすれば、安部先生は濃縮を中心にした家庭療法を維持しようと思っていらっしゃったことは確かです、しかも熱心に。
　一方私は、安部先生はどこかに書かれているかもしれませんけれども、治療したこともない素人なわけですね。だから、素人がそういうところに口を出すというのはやっぱり敵と呼ぶに値するかもしれませんけれども、少なくとも初めテープを回されたとき、そこはもう私は聞いておりません。
　こんなよた言っちゃってというような感じでですね。そういうわけです。
　だから、人によっては私と安部先生は天敵だみたいなことを言っているジャーナリストもないわけじゃないんですけれども、何を根拠にそれを言うのかと。あえて言えば、当時のディスカッションを前に戻して天敵にしちゃっているのかもしれません。でも、ディスカッションは研究班のことですから、いずれどんな形でもしなきゃ研究班そのものの意味がないわけですから、それは何か言っていると思います、恐らく。
○西山登紀子君　参考人の側には敵と呼ばれる思い当たる節が、多分クリオを主張したからだろうというふうに思うということなんですけれども、その後の部分で安部氏はこういうふうに言っています。「どうしてもコンセントレートでなければならない、というところが問題なんです。そこで私は、それをいって、これはホーム・イン・フュージョンが必要であるといったのは、実はコンセントレートが必要であるということをいう前提なんです。クリオでホーム・イン・フュージョンができません、という質問がくるわけです。」というふうなくだりがありまして、家庭療法がどうしても必要だということを言うのは、実は非加熱製剤を使うということのために言っている前提だというふうな言い方をなさっているわけなんですよ。
　参考人がクリオに戻らなければというふうにかなり強力に研究班では主張されたと私たちは受けとめているんですけれども、やはりそれは非加熱製剤そのものが非常に危険だと、ＨＩＶウイルスの感染源としては最も危険だというふうに先生は主張されたのではないでしょうか。
○参考人（大河内一雄君）　それは極めてというか、当たり前というか、ＣＤＣのリポートを見さえすれば、二月か三月ごとに出てきますから、それを見れば当然のことです。ただ、わからなかったことは、例えば千人の血友病の人がいて、そのうち何人の人が発症するのか、その八三年の時点ではそういうことです。
　実際は、感染した人たちはもっといたわけですけれども、そのリスクがわからない状態での安部先生の発言ではありますけれども、そこで逆に言えば、なぜ私がリスクを感じたかということになれば、それはそれ以前の経験、例えばＨＴＬＶＩでもよろしゅうございますけれども、感染した人のうちのどれくらいが発症するかといったようなこと。つまり、患者さんが一人出たらその周辺に何人かの感染者がいる。そういうことは思いつくわけですが、安部先生はそこまではお考えにならないで言っているだけであって、濃縮を使いたいために家庭療法をやるという発想は普通は出てこないんじゃないかと思います。
○西山登紀子君　最後に、八四年の十一月二十二日、京都大学のウイルス研究所で輸血後感染症研究班というのが開かれています。それには参考人が御出席なさっているんですけれども、その場所で栗村報告が出され、そしてギャロ報告がなされているかどうか、そのことについて思い出すことがありましたら。
○参考人（大河内一雄君）　私が覚えている限りそういうことはなかったと思います。
　そのことをちょっと確認したくて、どっちが先にわかっていたのかということをあるところで調べてもらったら、やっぱりギャロの報告の方が栗村さんたちの報告よりも早かったようです。だけど、その場では出てこなかったと思います。それをサポートするというか、間接的になりますけれども、私自身は、栗村先生のところで私たちがよく知っている方法でなさっていますし、信頼性が置けますから、これで日本でも疫学的な理解がしやすくなると思ったわけです。
　一方、栗村先生は、今度は安部先生の方からたくさんの血友病の患者さんの血清をいただいて、もう一度調べ直したというのが後の話として続くわけですね。だけれども、その場では、報告したとすればどなたがしたのかしらと。例えば、そこには安部先生のかわりに……
○西山登紀子君　松田さん。
○参考人（大河内一雄君）　いらしたと。彼は、私は何も言いませんでしたと言っていますですね。
　そうすると、報告する人はいないことになるような気がするんですが。
○西山登紀子君　その日は栗村さんの報告だけがされたというふうに。
○参考人（大河内一雄君）　そのほかに、報告に基づいて、例えばエイズ学会といったものをつくった方がいいんじゃないかしらといったような話とか、それから栗村先生が仕事するために大変苦労なさっていることは知っています。もっと具体的に言えば、研究費のことです。それはかなり犠牲的にあの時点で既になさっていて、ＨＴＬＶＩの検査のときよりもＨＩＶの検査のための財布を用意して、言ってみれば試薬ですね、それをつくるのがずっと難しいんです。そういうお話は伺った記憶があります。
○小委員長（釘宮磐君）　以上で大河内参考人に対する質疑は終了いたしました。
　大河内参考人には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。
　小委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十二分散会
平成八年六月七日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程第二十三号
　　平成八年六月七日
　　　　午後二時開議
　第一　特定住宅金融専門会社の債権債務の処理
　　　　の促進等に関する特別措置法案（内閣提
　　　　出）
　第二　金融機関等の経営の健全性確保のための
　　　　関係法律の整備に関する法律案（内閣提
　　　　出）
　第三　金融機関の更生手続の特例等に関する法
　　　　律案（内閣提出）
　第四　預金保険法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　第五　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改
　　　　正する法律案（内閣提出）
　第六　特定住宅金融専門会社が有する債権の時
　　　　効の停止等に関する特別措置法案（保岡
　　　　興治君外五名提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　特定住宅金融専門会社の債権債務の
　　処理の促進等に関する特別措置法案（内閣提
　　出）
　日程第二　金融機関等の経営の健全性確保のた
　　めの関係法律の整備に関する法律案（内閣提
　　出）
　日程第三　金融機関の更生手続の特例等に関す
　　る法律案（内閣提出）
　日程第四　預金保険法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第五　農水産業協同組合貯金保険法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　特定住宅金融専門会社が有する債権
　　の時効の停止等に関する特別措置法案（保岡
　　興治君外五名提出）
　　　　午後二時六分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案（内閣提出）
　日程第二　金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　金融機関の更生手続の特例等に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法案（保岡興治君外五名提出）
○議長（土井たか子君）　日程第一、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案、日程第二、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律案、日程第三、金融機関の更生手続の特例等に関する法律案、日程第四、預金保険法の一部を改正する法律案、日程第五、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案、日程第六、特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法案、右六案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。金融問題等に関する特別委員長高鳥修さん。
　　　　—————————————
　特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案及び同報告書
　金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　金融機関の更生手続の特例等に関する法律案及び同報告書
　預金保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
　特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔高鳥修君登壇〕
○議長（土井たか子君）　質疑の通告があります。これを許します。愛知和男さん。
　　　　　〔愛知和男君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　愛知議員の御質問に対し、お答えを申し上げます。
　まず、議会制民主主義における国会運営についてのお尋ねがございました。
　一般的に申し上げますならば、選挙によって選ばれた議員によって構成される与野党の間で、国会運営についての話し合いを行い、多数決原則にのっとり決定をして、くものと理解をいたしております。
　次に、金融特別委員会の質疑打ち切り、採決という一連の推移について御質問がありました。質疑時間を何時間にするかなどの国会運営につきましては、私が何ら申し上げるべきではなく、国会においてお決めをいただくものと理解をいたしております。
　また、与党が新進党の審議要求を拒否する行動ととったとの御批判があり、その点について私の所見を求められました。先刻も申し上げたことでありますが、国会運営は国会においてお決めいただくものであると考えてしおります。
　委員会における新進党の追及の結果と、政府・与党の説明不足などについて御質問がございました。
　私は、新進党の御質問について評価、論評すべき立場にはございません。また、政府の説明にっいては、これまでも国会の御論議等を通じて真摯に御説明を申し上げてまいりましたが、今後も引き続き国民の皆様の御理解を深めるべく最大限の努力をいたすつもりであります。
　政府の住専処理策を撤回すべきだという御意見を言われました。
　今回の住専処理策は、我が国の命運に責任を持つ政府・与党として国民全体のために決断したものでありまして、撤回は考えておりません。
　住専に公的資金を導入いたしましたのは、住専については関係当事者の意欲と努力だけでは解決を図り得ない状態となっておりましたこと及び我が国不良債権問題の緊急かつ象徴的な課題となっておりましたことにかんがみ、国民の皆様の預金を守るとともに景気回復を確実なものとする等のための臨時異例の措置として決定されたものであります。
　金融機関の破綻処理に当たっての公的支援については、本来、金融機関の破綻処理は金融機関システム内において賄うことが原則であります。しかしながら、信用不安を惹起しやすい現下の金融環境等にかんがみ、預金者保護及び信用秩序の維持に万全を期すために、今般、信用組合の破綻処理に対する政府保証等の特別な措置を用意いたしました。
　今後の金融機関の破綻を現時点で予想することは困難でありますが、特別保険料の徴収及びその二年後の適切な見直し等にかんがみれば、仮に財以支出が必要となる場合でも多額にはならないの仁はないかと考えているところであります。
　整理回収銀行による犯罪の告発の義務づけについてのお尋ねでありましたが、今般の預金保険法改正法案におきましては、整理回収銀行に対し、整理回収業務を進める中で犯罪があると思料するときは告発に向けた所要の措置をとるよう義務づけております。
　また、破綻信用組合から整理回収銀行への損害賠償請求権の移転についてでありますが、整理回収銀行が破綻信用組合の事業の全部を譲り受ける場合には、これも含めて譲り受けることとなるほか、事業の一部の譲り受けの場合等におきましても、整理回収銀行が損害賠償請求権を譲り受けるよう対応してまいりたいと考えているところであります。
　したがいまして、破綻信用組合の事業が整理回収銀行に譲渡されたことにより旧経営者や債務者の民事、刑事上の責任が問われなくなるようなことはない、御指摘のような社会正義や経済倫理にもとる行為を促進することはないと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣久保亘君登壇〕
○国務大臣（大原一三君）　愛知議員の御質問にお答えいたします。
　まず、系統金融機関のノンバンクヘの貸し付けについてのお尋ねでありますが、本年三月末の貸し付けについて報告を聴取しましたところ、概数で昨年に比べ約一・一兆円減少し六六兆円となり、不良債権額は約三千億円程度となっておりさす。農協系統は、ノンバンクに対する融資においても、相手方の信用状況等の審査を行い、必要だ担保保全措置をとっていると承知しておりますが、その不良債権の処理については、それぞれの経営内部において処理されることが基本と考えております。
　次に、農協系統金融機関のリストラを含めた改革についてのお尋ねでございますが、農協系統については、金融の自由化や農業を取り巻く情勢の変化に対応していくためにも、事業・組織の見直しが避けて通ることのできない重要な課題であります。このため、現在、農政審議会において、融資規制の見直しを含め農協系統の事業・組織の今後のあり方について検討しているところであり、その結果を踏まえて、遅くとも来年の通常国会にリストラの関連法案を提出できるよう早急に準備を進めていく考えでございます。
　次に、五千三百億円の贈与の積算根拠についてのお尋ねでございますが、農協系統の資金協力については、信連、中金ごとに推定利益の充当、引当金の取り崩し等を行うことを前提に、当該経営に及ぼす影響を見きわめ、特に個別信連の内部留保の実態、利益の動向等を勘案し、存立の基盤を守り得る最大限の協力として算定したものであります。この点に関し、系統に対しては決定の事前、事後に説明を行ったところであり、角道理事長も系統にとって非常に厳しい内容である旨の証言も行っているところであります。
　次に、新たな追加負担についてのお尋ねでありますが、まず追加負担については、今後、結果としてできる限り国民の負担軽減につながる自主的な取り組みが求められておりますが、系統にとっては極めて経営が厳しい状況にあり、この負担の問題についても、実際問題として極めて厳しい負担になろうかと思っております。二次負担については、関係金融機関の一員として、農林中金を主体とした対応が求められ、今後、当事者間で話し合いが行われるところであります。ノンバンク貸し付けの不良債権については、全銀協統一開示基準の改正に伴い増加したところでありますが、今後それぞれの経営内部において処理されることが基本と考えております。
　農協系統の資金贈与については、昨年十二月段階において、信連、農林中金ごとに推定利益の充当、引当金の取り崩し等を行うことを前提に、農協系統の存立の基盤を守り得る最大限のものとして算定したところでございます。
　さらに、系統金融機関への住専の利払い停止についてのお尋ねでございますが、住専各社から、平成八年一—三月分以降の利息の支払いを停止したいとの要請があり、これに対して農協系統は、基本的に住専が経営を続けている以上は契約に従い金利は支払われるべきものとして、両当事者間で協議が続けられていると承知しております。この問題は、基本的には当事者間の問題であるので、両当事者間で諸般の情勢を勘案しながら解決を図ってもらいたいと考えております。そういう意味で、我々としても当事者間の協議を見守っているところでございます。
　次に、農業協同組合を更生手続の対象としない理由は何かということでございますが、農業協同組合は、組合員ニーズに即して、信用事業のみならず共済事業や経済事業等を系統三段階の有機的連携のもとに行っており、他業態の金融機関とは明らかに基本的な性格が異なること等から、今回、更生手続の特例を適用しないこととしたものでございます。
　さらに、貯金保険の保険料率についてのお尋ねでございますが、貯金保険の保険料率については、一般保険料と特別保険料を合わせて現行水準の二・五倍とする方向で検討を進めているところでありますが、この水準は、農協、漁協の貯金者の保護を図ることを基本とし、現下の厳しい情勢にも配慮したものであります。この保険料率の引き上げが直ちに農協経営に悪影響を及ぼすことけないと考えております。
　次に、貯金保険の特別勘定に大幅な負債が生じた場合どうするのかというお尋ねでございます。
　特別保険料については、現下の厳しい情勢に配慮して、特別勘定の収支が均衡できるよう設定することとされております。仮に今回の引き上げにより特別勘定に大幅な負債が生ずると見込まれる場合には、適時適切に特別保険料の改定を行うことにより、機構の財政の安定に悪影響を及ぼすことのないよう適切に対処してまいる所存であります。
　貯金者の債権の全額買い取りが組合の再建努力を減じさせるのではないかというお尋ねでございますが、破綻した組合の経営者等は厳しく責任を追及されるとともに、出資者も応分の責任を負うことになることから、安易に貯金保険を発動することは想定されず、貯金の全額の保護が組合の再建努力を阻害することにはならないものと考えております。
　次に、農水産業協同組合の範囲の拡大についのお尋ねでございますが、漁協系統においては、漁協から信漁連に信用事業の譲渡が進展している実態を踏まえ、信漁連を貯金保険の適用対象として追加することとしておりますが、信農連についてはこのような実態にないことから、貯金保険の適用対象とすることは考えておりません。
　系統金融機関の事業運営の合理化、効率化やリスク管理体制の課題に今後どのように対処するかという御質問でございます。
　現在、内閣総理大臣の諮問機関であります農政審議会において、経営の健全性と効率性の確保を含め、農協系統の事業・組織の今後のあり方について検討しておるところであり、その結果を踏まえ適時適切に対処してまいる所存でございます。
　最後に、農協経営のあり方についてのお尋ねでございますが、他業態との競争の激化等が進む中で、農協がその機能を十分に発揮するためには、これまでのような信用、共済の収益に依存した経営体質から脱却し、部門ごとに採算を確保することが必要であります。御指摘の農協経営の健全なあり方を含め、現在、先ほど申しました審議会での検討結果を踏まえながら、農協系統の事業・組織の今後のあり方を、十分リストラを進めてまいる所存でございます。
　以上、御質問にお答え申し上げます。（拍手）
○議長（土井たか子君）　これにて質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　討論の通告があります。順次これを許します。米沢隆さん。
　　　　〔米沢隆君登壇〕
○議長（土井たか子君）　穂積良行さん。
　　　　〔穂積良行君登壇〕
○穂積良行君　私は、自由民主党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけを代表いたしまして、ただいま議題となりました六法案について、賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　これまでも、また先ほども詳細な質疑が行われましたが、私は要点のみわかりやすく申し上げます。
　まず最初に、激動する世界の中にあって、私たち日本国民が平和で豊かな生活を送り続けることができるようにすることが政治の基本目標であり、私たち政治家は、そのために、どのような政党に属しようが、全力を尽くすことこそが使命であることは申すまでもないと存じますが、いかがでしょうか。特に、重要な政治課題について意見が分かれるときは、党利党略を超えて国民のため最善の道を選ぶよう全知全能を傾けて議論し、結論を得るため努力するべきであります。
　私は、さきの村山内閣、特に村山さんは、昨年の阪神・淡路大震災やオウム真理教関連事件などの大事件が次々と起こった中で、本当によくおやりになったと率直に評価申し上げます。（拍手）
　そして、特に、昨年の後半から年末に、かけていわゆる住専問題をどのように処理すべきかという我が国経済の健全性を回復するための大問題について、英断を持ってその解決のための基本的なスキームを決定され、平成八年度予算を編成されました。
　村山内閣を引き継いだ橋本内閣は、沖縄基地問題など内外の山積する難問に積極的に取り組むとともに、特に「本年こそは景気の回復を確実なものとし、中長期的な我が国経済の持続的発展につなげていく景気の回復の年としなければならない」旨を力強く宣言され、予算の早期成立と関連法案の制定によりその執行を急ぎ、国民の期待にこたえようとしているのであります。この橋本政権において、まさに、住専問題の処理と新しい金融システムの構築は、我が国経済を覆っている不透明感を払拭するための不可欠の課題であり、景気回復、持続的経済成長による国民生活安定のためのかぎともいうべきものであります。
　ただいま議題となっております六法案はそのかぎであり、これによって我が国経済社会の将来に向けた明るい展望を開く必要があると確信するものであります。
　我が国経済がどうしてこのような金融システムの大混乱を招きかねない問題を抱え、その処理を誤れば恐慌によって国民生活を破綻するおそれがある状態になってしまったのか。すなわち、いわゆるバブル経済の発生、膨張、停止、収縮による金融機関の大量の不良債権の原因と現状については、既に詳細な議論が行われました。
　プラザ合意によって、我が国の膨大な貿易黒字体質の是正のため円高・ドル安政策が進められ、それが不景気をもたらし、その不景気対策のもとで地価上昇が生じ、社会問題にもなって、いわゆる不動産融資の総量規制や地価税の創設などにより地価抑制が図られた結果、地価上昇の中で投機的投資に走った業者の借金が返せなくなって、貸した側の金融機関が経営危機に陥った。そうなると、下手をすれば多数の預金者を抱える金融機関が倒産して、預金、貯金を取り戻せないことになったら大変だ、政治としてこのような状態をほうっておけない、わかりやすく言えばこのようなことではないですか。この問題に村山内閣及び与党は真剣に取り組んだ。そして、橋本内閣が引き継いで、議論百出する中で最善の方策をとろうとしている。そのための住専処理法案であり、金融関係法案であります。
　申すまでもなく、住専処理法案、そしてその基礎となっているいわゆる住専処理スキームの最大の問題は、住専問題処理のため六千八百五十億円の国費を投ずることの是非であります。
　昨年夏以降、関係金融機関と行政機関の間で進められた処理方針の協議がまとまり、昨年十二月十九日の閣議決定でこうした国費負担を行う方針が明らかになったときは、実は私も、正直に申せば、これは政治的に大変難儀な話になるぞと思いました。果たせるかな、特定業界の不始末のしりぬぐいに税金を使うのか、その金があるなら阪神・淡路大震災の被災者対策や福祉政策の充実のために使えといった議論や、そもそもいわゆる母体行などが全責任を持って国民の血税を使わないで済むようにしろとの主張などが今日まで続いております。
　私は、こうした国民の皆様の感情は至極当たり前のことだと思います。しかし、こうした気持ちをそのまま受けとめて政策を誤ったらどのような結果になるか。もしその結果が国民にとってかえって大きなマイナスになると予想される場合には、私たち政治家は、英知を発揮し、一時的には国民の素朴な声と異なるとしても、歴史に学び、直面する状況に対する最善の政策をとることを決断すべきものだと考えます。（拍手）
　住専問題に関し、その緊急性は申すまでもありません。そして、関係者が協議しても処理方針の合意が得られない場合の日本経済に与える危険性は明らかでありました。政府当局として、この財政負担の決意は、言うなれば政府が口を出して話をまとめなければ大変なことになる。しかし、口を出すだけではまとまらない。やむを得ない、金も出さなければならない。そしてその金は、今この話のまとめで出す額が、恐らく、話が壊れた場合結局は政府が負担せざるを得ない額から比べたら少なくて済むという判断であったことは明らかであります。（発言する者あり）
○議長（土井たか子君）　静かにしてください。静かにして聞いてください。
○穂積良行君（続）　それは、その後、これにかわる名案があるか、例えばいわゆる法的処理にゆだねろという新進党や一部評論家などの案がこれにまさるかといえば、それはとんでもない。そんなことをすれば農協系統金融機関が数兆円の負担増となり、それを公的負担で対処せざるを得ないことになりかねないことなどは、既に論議の過程で明らかになっております。
　しかしながら、これも論議の過程で明らかになったことでありますが、住専各社を子会社として設立し、人を派遣し経営に関与し、そして住宅ローン業務を自分も始めて子会社を苦しめ、不良融資のあっせんも行った母体行の社会的道義的責任は否定できません。
　また、農協系統金融機関が、バブル経済のピークから末期にかけて、安全確実な運用先を求める大量の資金を、いかに母体行及び大蔵省の口添えがあったにせよ、住専に五兆五千億も貸し込んだという経営判断の誤りは、これも否定できません。
　これらの事情を考えれば、法的にはどうかという問題はあるにせよ、まず母体行は、その社会的道義的責任を自覚し、今後、自発的に六千八百五十億円という国費負担を実質的に軽減する方策について早急に検討し、成案を得て実施することを期待するものであります。
　また、農協系統金融機関も、五千三百億円の贈与はぎりぎりの可能な負担であるとの主張でありましたが、母体行及び一般金融機関の今後の対応を見ながら、これに即応し、みずからのいわゆろリストラの実施の成果をも見通しつつ、世間からも納得されるような国費負担軽減への協力をする覚悟を明らかにすべきであります。
　以上のことを前提に、住専法案の早期成立を図り、一刻も早く住専処理機構を設立し、住専から資産を譲り受け、財産調査権を付与された預金保険機構と一体となって強力に債権回収を図るとともに、関係者に対する厳格な責任追及に取り組むべきものと考えます。
　また、金融機関の不良債権問題の再発を防止するためにも、大蔵省改革とともに金融行政の抜本的な転換を行うべきであります。そのための徹底した情報公開等による市場機能の充実、早期是正措置の導入や検査・監視の厳正な実施、市場規律に基づく透明性の高い金融行政の確立を図るべきであります。
　なお、仮に預金保険法改正案などの金融関係法案の成立がおくれることとなれば、預金者に動揺が生じ、急激かつ大量の預金シフトが生じ、一部の金融機関のみならず、我が国金融システム全体に混乱が生じかねません。国際的に見ても、不良債権問題の解決に向けた我が国の処理能力への信頼が低下し、ジャパン・プレミアムの再燃など日本の金融システムに対する海外からの信用が大きく低下するおそれがあります。
　ただいま議案となっている住専処理法案及び金融関連の計六法案の早期成立は、景気回復に資するとともに、我が国金融システムの安定化を図るための今日最大の政治課題であります。残された会期の中での参議院での質疑を考えると、一日も早く本院での質疑を議了することが重要であります。
　野党の皆さんにも御賛同をお願いし、私の賛成討論といたします。（拍手）
○議長（土井たか子君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんは白票、反対の皆さんは青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（土井たか子君）　投票漏れはありませんか。（発言する者あり）静かにしてください。もう一度申します。投票漏れはありませんか。ありませんね。——投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。——議場開鎖。
　投票を計算させます。
　　　　〔参事投票を計算〕
○議長（土井たか子君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十八
　　可とする者（白票）　　　　　　二百七十五
　　否とする者（青票）　　　　　　　百八十三
　　　　〔拍手〕
○議長（土井たか子君）　次に、日程第二ないし第四及び第六の四案を一括して採決いたします。
　四案の委員長の報告はいずれも可決であります。四案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、四案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　次に、日程第五につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十六分散会
　　　　　————◇—————
平成八年六月七日（金曜日）
　　　　午前十一時四分開議
　出席委員
　　委員長　関谷　勝嗣君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　田中　直紀君
　　　理事　玉沢徳一郎君　理事　赤羽　一嘉君
　　　理事　東　　祥三君　理事　井上　一成君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　久野統一郎君
　　　　　　斎藤　文昭君　　　　坂本三十次君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　二階堂　進君
　　　　　　原田昇左右君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　岡田　克也君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　笹山　登生君　　　　中野　寛成君
　　　　　　若松　謙維君　　　　秋葉　忠利君
　　　　　　佐藤　泰介君　　　　園田　博之君
　　　　　　中島　武敏君　　　　吉岡　賢治君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　粟　　威之君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　　理・科学審議官　河村　武和君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省経済局長　野上　義二君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁経理局監
　　　　　　　　査課長　　　　　清水　　繁君
　　　　　　　　外務大臣官房文
　　　　　　　　化交流部長　　　大塚清一郎君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局流通飼料課長　横山　光弘君
　　　　　　　　水産庁研究部資
　　　　　　　　源課長　　　　　中森　光征君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局文化用品
　　　　　　　　課長　　　　　　成宮　　治君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　宗男君　　　　　久野統一郎君
　　古堅　実吉君　　　　　中島　武敏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久野統一郎君　　　　　鈴木　宗男君
　　中島　武敏君　　　　　古堅　実吉君
　　　　―――――――――――――
六月五日
　日米地位協定の見直し、米軍基地の撤去に関す
　る請願（古堅実吉君紹介）（第二七六八号）
　日米地位協定の見直し、在日米軍基地の整理・
　縮小の促進に関する請願（古堅実吉君紹介）（
　第二八四四号）
　インドネシアヘの原発輸出に対するＯＤＡ使用
　反対に関する請願（秋葉忠利君紹介）（第二八
　四五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
六月四日
　日米地位協定見直し等に関する陳情書外三件
　（第二七九号）
　沖縄米軍基地問題の解決策に関する陳情書
　（第二
　八二号）
　核廃絶に関する陳情書
　（第二八三号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協
　定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修
　正及び訂正に関する確認書の締結について承認
　を求めるの件（条約第一号）（参議院送付）
　インド洋まぐろ類委員会の設置に関する協定の
　締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――
○関谷委員長　これより会議を開きます。
　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件及びインド洋まぐろ類委員会の設置に関する協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　これより政府から順次提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣池田行彦君。
　　　　—————————————
　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件
　インド洋まぐろ類委員会の設置に関する協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○池田国務大臣　ただいま議題となりました千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件について、提案理由を御説明いたします。
　この確認書は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定に含まれている我が国の譲許表に掲げる品目分類を平成八年一月一日に効力を生じた商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の改正に適合させることを目的とするものであり、平成八年二月にジュネーブにおいて作成されたものであります。
　我が国がこの確認書を締結することは、関税事務を容易にする見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この確認書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、インド洋まぐろ類委員会の設置に関する協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この協定は、平成五年十一月二十五日にローマで開催された国際連合食糧農業機関の理事会において承認されたものであります。
　この協定は、インド洋のマグロ類の保存及び最適利用を適当な管理を行うことによって確保すること等を目的とするインド洋まぐろ類委員会の設置について規定するものであります。
　我が国がこの協定を締結することは、インド洋のマグロ類漁業に関する国際協力の促進及び我が国のマグロ類漁業の安定した発展を図るとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。
○関谷委員長　以上で提案理由の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○関谷委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斎藤文昭君。
○斎藤（文）委員　まず最初に、インド洋まぐろ類委員会設置協定についてお尋ねをいたしたいと思います。
　我が国は、四方海に囲まれた海洋国家でありまして、歴史的にもそして現在でも、国民の食糧、たんぱく源の多くの部分を魚介類等の海洋資源に求めてまいったことは、今さら申し上げるまでもないところであります。特にマグロ類魚族につきましては、カツオやマグロの刺身といった形で今や国民の食生活に欠かせない存在になっておると申し上げても過言ではないと思います。こうした魚類資源を将来にわたって管理保存を図っていくことは、我々に課せられた大きな責務であると考えるところであります。
　そこで、これまでインド洋におけるマグロ類資源の管理につきましては、国連食糧農業機関、いわゆるＦＡＯの下部組織であるインド洋まぐろ管理委員会がその管理等を行ってきたと承知をしておるところでありますが、今般、その機能をより充実強化するために、本協定によってインド洋まぐろ類委員会が設置をされ、去る三月より発効しておると伺っておるところであります。
　そこで伺いたいのでありますが、本協定の締結によって従来のインド洋まぐろ管理委員会に比して具体的にはどのような面で充実強化が図られるのか、また我が国にとって本協定がどのような意義があるのかについて、お聞かせをいただきたいと思います。
○池田国務大臣　ただいま斎藤委員御指摘のとおり、従来はＦＡＯのもとに設置されたインド洋漁業委員会の下部組織でございますインド洋まぐろ管理委員会というのが資源状況の評価などを行ってきたわけでございますけれども、この委員会はＦＡＯと独立した予算を持っておりませんでした。また、メンバー国に対して拘束力を持った措置をとるという権限もなかったわけでございます。
　これに対しまして、ただいま御審議いただいております協定が成立し、それに基づいてインド洋まぐろ類委員会というのが新たに設置されますと、この新たなる委員会は、この協定の十三条の一項に規定されておりますけれども、ＦＡＯとは独立した自主的な予算を持つというのがまず第一点でございます。そしてまた、構成国に対しまして拘束力を有する資源管理措置を採択する、こういった権限も有することとなっております。
　こういったことから、この後の方の拘束力を有する措置をとる権限というのは協定九条一項に規定されておるところでございますが、こういうことになりますと、インド洋のマグロ類の資源の保存及び管理の機能が大幅に充実また強化されることになるわけでございます。
　また、我が国にとってこの協定の持つ意義いかんという御質問でございましたが、これは委員御自身が御指摘になりましたように、水産物、とりわけその中でもマグロ類は我が国の国民生活にとりまして大変重要な意義を持っております。これまでも南太平洋とか米大陸の沿岸の地域においての資源の適正な管理のためのいろいろな協定に我が国も加盟してきたわけでございますが、インド洋のマグロ類について新たなそういう仕組みがとられ、それに我が国が加盟するということは、そういった資源の適正な管理、そして我が国の国民生活の上で大きな意味を持っている水産物の安定的な供給という観点からも意義を有するものと考える次第でございます。
○斎藤（文）委員　本協定の締結によって、果たしてインド洋におけるマグロ類資源の保存管理が将来にわたって効果的に確保されていくのかというのが大事な観点であろうと思うのです。
　特に国連海洋法条約との関連においてでございますけれども、本協定第十六条によりますと、沿岸国二百海里内、いわゆる排他的経済水域内における主権的権利は害しない旨を規定しておるところであります。沿岸国が自国の権利を強く主張した場合、本協定の対象である公海と排他的経済水域との間で、大変広い範囲を回遊するマグロ類でございますので、そうした資源の保存管理が一体的といいますか統一的に果たしてうまくいくのかどうか危惧されるところでございますけれども、この点についてはどういう見解をお持ちなのか。
○池田国務大臣　マグロ類は、カツオなどと同様に非常に広い範囲の海域を回遊する、高度回遊性と申しましたか、そういう魚類に属するものでございまして、そういったものにつきましては、国連海洋法条約におきましても、いわゆる排他的経済水域の内外を問わず適正な管理がなされることが大切であるという観点から、沿岸国あるいはその他の国も含めて関係国の間でいろいろな協力が行われることが望ましい、そして、現存するそういった機関というものが有効に機能することを期待すると同時に、そういうもののないところにおいてはそういった仕組みをつくることを慫慂するといったような規定もあるところでございます。そういった意味で、この協定と国連海洋法条約というものはいわば軌を一にしている、そういうふうに考える次第でございます。
○斎藤（文）委員　そこで、ひとつ心配されることは、いわゆる海賊マグロ漁船と言われる存在でございます。
　現在、世界では海賊マグロ漁船と呼ばれる船が約二百隻あると言われております。船籍は中米のパナマやホンジュラス、ベリーズがほとんどで、船主は日本国周辺の人々が多く、若干の日本人も含まれておると言われております。船主はいわゆる遠洋マグロ漁業の許可が簡単にとれ、しかも、船の登録料の安い国に船籍を移している便宜置籍船で、国際漁業管理機関に加盟せず勝手な操業を行い、こうした漁船の漁獲したマグロはほとんどが日本に輸入をされておりまして、その量は年間約四万トンにも上ると言われております。
　このような国際的な資源管理措置に違反するマグロ漁船からの輸入を制限する法案を制定しようというような動きもあるところでありますが、こうした海賊マグロ漁船の存在について政府はどのように認識され、どう対応するのか。今後このような海賊マグロ漁船がますます増加することが心配されるわけでありますけれども、そのような状況で果たして資源の管理保存が効果的になされていくのか、心配な点でございますので、この点について御見解を伺いたいと思います。
○野上政府委員　今御指摘のいわゆる便宜置籍船による海賊マグロ漁船という問題でございますけれども、インド洋につきましては、本件協定が発効して間もないということ、インド洋まぐろ類委員会が設置されて間もないということもございまして、現時点では、インド洋においては非加盟国による便宜置籍船による問題というのは生じておりません。
　本協定でそういった問題を今後どう取り扱うかということにつきましては、委員会の構成国がお互いに協力して、委員会の構成国となるべき資格を有しているけれどもいまだ構成国となっていない国がこの協定の当事国となるように働きかけていかなければならないという規定が四条三項でございます。また、委員会の構成国でない国から委員会の会合にオブザーバーを出させて委員会の議論を見るようにということを招請することもできます。これは七条で規定されております。
　したがって、我が国としましても、必要に応じて、そういったような状況が出てまいりますれば、協定の他の締約国と協力して非締約国に対しても本協定への参加または委員会の定める保存管理措置の遵守について働きかけを行っていく。
　今、御承知のように、具体的なインド洋マグロにつきましては、大西洋等に比しましてこういった具体的な保存管理措置、漁獲制限等が決まっておりませんので、そういう意味では、逆に言えば海賊船というのは出てこないということでございますけれども、将来の問題といたしましてそういった問題が出てきた場合には、こういったような規定を用いまして協定の中に取り込んでいくことで対応するということだと思います。
○斎藤（文）委員　インド洋マグロについてはこうした海賊マグロ漁船の心配は今のところないということでありますけれども、今ミナミマグロやクロマグロ等については私が申し上げたような状況があるということでございますので、将来恐らく心配されるような状況も出てくるのかなと思っておりますので、今からこれにどう対応するのかひとつ真剣に御検討をいただいておきたいと思います。
　次に、北朝鮮に対する食糧支援問題について幾つかお尋ねをいたしたいと思います。
　本日未明、国連の人道問題局長明石さんが総額約四千三百六十万ドル相当の北朝鮮に対する第二次の統一支援アピールを行われたところでございまして、アメリカと日本はこのアピールを受け北朝鮮への食糧支援を行う方針を決めたというふうに新聞報道で伺っておるところでございます。
　そこで、まず最初に伺いたいのは、外務省が北朝鮮の食糧事情の実態を一体どのように把握、認識されておられるのか伺いたいわけであります。
　情報が余りにも錯綜しておりまして、韓国あたりの発表によりますと、少しオーバーじゃないか。いろいろ亡命者等の話によっても、例えば軍事用の備蓄米、恐らく百二十万トンぐらいには一切手をつけられていないといった報道やら、あるいは国連の人道関係の機関の現地調査では、野草までも食卓に上っているというような大変危機的な状況だといった報道やら、さまざまな報道が錯綜いたしておりまして、我々も一体北朝鮮の現在の食糧事情というのがどうなっているのかなかなか判断しにくい状況にあるわけでございますけれども、外務省としては、北朝鮮の現在の食糧事情というものを一体どのように認識をされておられるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○池田国務大臣　斎藤委員御指摘のとおり、北朝鮮の国内の事情、そしてまた食糧事情につきましても、きちんとした統計資料等に基づく情報というのは、日本だけではなくて、ほかの国でもあるいは国連においてもなかなか把握できないところでございます。そういったことで、北朝鮮がいろいろな機会に発表しましたり明らかにするいろいろな情報、あるいはかの国にいろいろな調査その他の目的で行きました方々の伝聞の情報、それからまたそれぞれの国がその他もろもろの手法を用いて集めた情報、そういったもので判断するしかないわけでございますので、なかなかきちんとした状況把握というのは難しいという状況にあります。
　先般、二週間ぐらい前でございますが、実は済州島におきまして我が国と韓国、アメリカの高級事務レベルの会合がございまして、いろいろこの問題についても話し合ったわけでございますけれども、今委員も御指摘になりましたように、一体どの程度の生産があるのか、あるいはどの程度のそもそもニーズがあるのか、あるいは備蓄がどうなっているかという点についてもいろいろ見方はあったようでございます。必ずしもぴしゃっとした一致はございませんでした。しかし、全体として非常に厳しい食糧事情がある、また基本的な食糧政策の誤りもあったのではないかという話等もございますが、それに加えて昨年の異常気象に基づく大洪水等の影響もあるということでございまして、ここのところ一段と厳しくなっているという認識では一致したというところでございます。
　そしてまた、今も御指摘ございました国連の緊急の人道的観点からのアピールがなされたということも、これは国連としても現地に例えばＦＡＯあたりの関係者が行っていろいろ事情を聞いているところでございますが、そういったことも踏まえて、非常に状況が厳しい上にさらに悪化しているという認識のもとに今回アピールがその後なされたもの、このように考えている次第でございます。
○斎藤（文）委員　我々も全体的に北朝鮮の食糧事情が大変厳しい状況にあるということは認識しているつもりなのですけれども、いろいろな新聞報道を見ますと、例えば、これは五月十七日付の新聞でございますけれども、北朝鮮高官が「コメ支援「受け入れ用意」」という形で見出しに出ているわけです。昨年我が国が行った五十万トンの緊急支援米、あれについては大変感謝する、さらに追加支援については、日本が昨年のように条件をつけずに支援するというなら検討する、そういうようなことを話されたという新聞報道がなされているわけですね。そうすると、それほど切実ではないのかななんていうような受けとめ方も我々せざるを得ない面もあるわけですけれども、具体的には、非公式にも北朝鮮の方から食糧支援について何か要請があったとかそういうことはまだないのでしょうか。そのことをお聞きしたいのと、実は昨年の我が国からの五十万トン、あれは果たして正確に北朝鮮の国民の人たちに配付されたのかどうか、その辺はどのように把握されているのか、あわせてお答えをいただければと思います。
○池田国務大臣　国連に対しての要請あるいはそれを受けての国連からのアピールという点につきましては先ほども申し上げたとおりでございますが、そうではなくて、北朝鮮から我が国に対する、いわゆる国連を経由しない援助の要請というものは現在までのところございません。もとより、今委員も御指摘になりましたようないろいろな機会に北の人がいろいろなことを言ったという報道はございますし、また私どももそういった情報には接しておりますけれども、我が国に対する要請という形では何も来てないということでございます。
　それから、昨年行いました緊急の人道上の見地からの米の支援というものにつきましては、これは無償と有償と両方ございましたが、いずれの場合にも、その取り決めあるいは契約等におきまして、これは民生用に専ら充てるべきものであるということが明記されておりまして、またその趣旨に沿った配付がなされたという報告等も来ておるわけでございますけれども、そこのところは具体的には政府委員からお答えさせたいと存じます。
○加藤（良）政府委員　無償供与されました十五万トンの米につきましては、日本赤十字社と朝鮮の赤十字会の間の文書によりまして、北朝鮮における民生用消費のため供与され、朝鮮赤十字会はこの十五万トンの受領、配分の後、できるだけ速やかに日本赤十字社に対してその配分状況に関する資料を提出するということになっていたところでございますが、去る一月の中旬に朝鮮赤十字会から日本赤十字社に対しましてこの資料の提出がございました。
　それから、延べ払い売買契約に基づいて供与されました三十五万トン、つまり最初の十五万トンと後の二十万トンの合計でございますが、この米につきましては、契約におきまして、供与される米が専ら民生用消費のために適正に使用されるということが明記されております。また、この三十五万トンのうち、昨年の六月に支援が確認されて船積みを終えた十五万トンにつきましては、一月の下旬に北朝鮮の国際貿易促進委員会、国貿促から我が方の食糧庁に対しまして配分状況に関する資料が送付されてまいっております。
　あと残りの二十万トンについては、四月に輸送が終了したところでございまして、配分状況に関する資料は現在のところ送付されておりませんけれども、これについてもいろいろ情報収集に努めて、配付先の確認等につき万全の注意を払ってまいりたいと存じます。
○斎藤（文）委員　国連アピールを受けて、恐らく韓国が一番北朝鮮の内部事情には詳しいと思うわけですが、韓国の立場も十分に配慮されながら、私個人としては追加支援を行うべきというふうに考えておるところでございます。
　そこで、去る五月十四日ですか、日本、アメリカ、韓国の次官級会談が韓国の済州島で行われたわけでありまして、あそこの中ではとりあえず追加支援は行わないという結論が出されたようですけれども、これは恐らく北朝鮮を四者協議の中に受け入れるまでは支援を行わないというスタンスだったのかなと我々は理解しておるわけでございます。この四者協議というのは、朝鮮半島の現在の休戦体制を恒久的な平和体制に変える最も現実的な案であると私も思っておるわけですけれども、この四者協議の受け入れについて、北朝鮮が何らかの意向といいますか、四者協議を受け入れるような何らかの対応といいますか、そういうのが出てきているのかどうか、中国あたりとの関係が最近緊密になったとか、いろいろな報道をなされているわけですけれども、そういう方向に行きつつあるのかどうか、その辺の認識についてできればちょっとお答えをいただきたいと思います。
○池田国務大臣　まず、その前に、ただいま前段でお話のございました、済州島における日米韓高級事務レベルの会合においての話でございますが、ここでは、先ほども申し上げましたけれども、北朝鮮情勢、食糧問題も含めまして、いろいろ話し合い、認識のすり合わせをやったということがございましたけれども、これから先、食糧援助をするかしないかということにつきましては、先ほども申しましたように、そういう具体的な要請に接しているわけでもないわけでございますから、そのことについて何らの決定があったというわけではございません。そのことを申し上げておきます。
　それから、四者協議につきましては、やはり朝鮮半島情勢の安定という観点から、今何としてもこの米韓両大統領の提唱による四者協議が動き出すということが肝要だと考えておりますので、その合意等を皆考えている次第でございます。今のところ、まだ北朝鮮側から確たる反応は来ておりません。まだ検討中ということでございます。しかし、かなり時間がたちますけれども検討中ということは、いろいろ北朝鮮もこの会議の持ち得る意義なり意味というものをはかっておるのだと思います。
　なお、米国、韓国から、いろいろ必要ならば説明をしましようということもやっておりますし、まだこれからもそういう努力が続けられるのでございましょう。我々も、側面的ではございますが、北朝鮮が何とかこの会合に入ってくるように期待しているところでございます。
○斎藤（文）委員　まだ幾つか質問したいと思いましたけれども、時間が参りましたので終わります。どうもありがとうございました。
○佐藤（泰）委員　では、よろしくお願いします。
　まず、本日の案件に入る前に、リムパックにおける自衛艦による米軍機誤射事件について伺いたいと思います。
　まず、事件の事実関係を確認したい。報道によれば、事件は六月四日午後二時十五分ごろ、ハワイ西方約二千五百キロの太平洋上の演習海域で、海上自衛隊の護衛艦「ゆうぎり」と「ひえい」、米海軍の駆逐艦ファイフ、空母インディペンデンス搭載のＡ６一機が参加した演習において、海上自衛隊の護衛艦「ゆうぎり」が、Ａ６機がワイヤーで曳航した標的を、高性能二十ミリ機関砲を用い射撃する際に、誤ってＡ６機を撃墜したものであると伝えられている。かかる事実の確認と、さらなる詳細について、政府の説明をまず求めたいと思います。