Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津川委員　北海道で一戸で四万六千百六十円、青森県で八千四百円、これほど農民の負担金がふえていきます。そこで国庫負担ですが、引き上げ幅がこのように大きくなったということと、近年の冷害を反映して料率改定でもアップが高いということで、二重の意味で農家が苦しんでまいります。これは明らかに農業の振興を考えた農災法の精神に反するものである。私は、できることなら撤回して再提出を求めたいという気持ちでございます。
　今局長が、被害率が高くなったから仕方がないと言っていますけれども、考えてみると、農家の負担が大変でございます。農家の負担率を見てみますと、農業所得が余り上がらない昭和五十三年対昭和五十八年、農業所得は八二・七％上がっておる、税金は一八一％、年金や保険料金一八八％。そこで、こういうふうに苦しくなっているところに今度共済保険の値上がり、共済保険は五十三年に比べますと五十八年で一三五％になっております。局長は被害率の高い共済だから仕方がないと言っているけれども、これでは農業共済も何もあったものではない。農業共済の危機が、存続の危機が問われるというのは、きのうの参考人で全国農業共済協会の常務理事の須藤さんが、制度が壊れると言っているのです。やっぱりこの辺で何らかの対策が必要と思いますが、こういう過酷な状態に対して政府の考えを聞かしていただきます。
○後藤（康）政府委員　確かに一部の道県におかれまして、特に近年、今回の料率改定で算定基礎に入ってまいります五十六、七、八という三年間の被害が非常に大きかった県につきまして、料率改定でも農家負担がふえるということになるわけでございますが、これは保険の手法によりまして、一定のルールで計算をし料率を決めてまいるということでございますので、この保険の手法をとってまいります上におきましてはこれはやむを得ないものというふうに私ども考えておるわけでございます。
　確かに負担も増加するわけでございますが、例えば今度新しく料率算定の基礎に入ってまいります五十六年から五十八年の北海道の一戸当たりの年平均の農家負担共済掛金というのは、平均しますと約九万円でございます。引受農家一戸当たりの共済金の支払い額は三十七万円。これを被害農家戸数で割りまして一戸当たりを出しますと、六十九万五千円ほど年平均で共済金の支払いがあるわけでございます。そういうことも含めてひとつ御理解をいただきたいというふうに思っておるわけでございます。
　それから、掛金国庫負担の問題でございます。これはもちろん現下の厳しい財政状況というものと全く無縁のものということではございませんけれども、同時に、やはり今の適地適産のもとに生産調整を行いながら水田利用の再編を推進をしていっているという農業政策の方向との整合性の問題、それからまた、何と申しましても、私ども毎年予算の確保に努力をしておりますが、全体の枠には高度経済成長時代と比べまして一定の制約があらざるを得ないわけでございまして、そういう中で農林水産省の各種の施策にどういうふうな財政上の配分をやっていくかというような種々の見地からの検討を加えまして、最終結論といたしまして、超過累進制を堅持をするけれども、その超過累進の幅につきまして一定の圧縮をするという結論にいたしたわけでございます。
　農家の掛金負担がこれによって増加をいたしますけれども、十アール当たりの米の所得と対比いたしますと、先ほど申しました別表改正によります十アール当たりの負担の増加額が二百円でございますが、全国平均の十アール当たりの米の所得が六万八千円ほどでございます。率にしまして〇・三％ほどの負担の増加額になるわけでございます。北海道につきましては、これはちょっと多うございまして一・七％ということでございますが、この辺の負担の増につきまして、関係の農家の方々の御理解をいただきたいと思っておるわけでございます。
○津川委員　農家の御理解をいただきたいと言っているけれども、そう簡単にはいかないのがきのうの全国農業共済協会の須藤さんという常務理事の意見でございます。農家の負担のアップ、それから加入基準面積の増加によって事業経営が困難になる、共済事業の存続にかかわる問題になってきた。私たち、共済事業はふやしていかなければならぬ。今言われたようなことではだんだん減るだけ。したがって、共済事業を守っていく根本対策をひとつ明らかにしていただきます。
○後藤（康）政府委員　私ども、農業災害補償制度は、農業分野におきます災害対策の基幹だというふうに思っております。今回の全般的な制度見直しの中で、一面におきまして制度の内容の充実改善、またそれとあわせまして制度運営の効率化というものを図ったわけでございますが、今回の見直し、昨年以来各方面と、また農林水産省内でもかなりいろいろ議論を重ねまして得た結論でございます。
　この改正をまた一つの出発点にいたしまして、この制度が災害対策の基本的な制度として十分にその意義を果たし、また定着をしていくように、私ども一層努力をしたい、こういうふうに考えております。
○津川委員　農業共済の危機は後で果樹共済のときにもう一回話をして、どうして守っていくかについてお伺いをするとして、進めていきます。
　次に、団体事務費の定額交付金についてでございます。
　共済組合の役員に話を聞くと、この点についての不安を必ず訴えできます。事務費の圧倒的部分は人件費、もう一つは評価員の手当などでございますが、これが定額交付金ということになると、結局、職員、評価員の待遇低下、ひいては農家賦課金のアップ、こういうことにつながっていって、いよいよ共済組合の運営が困難になってまいります。現に私の地元でも、広域合併組合では六十年度事務費を昨年度の九五％に、未合併組合では九二％の範囲内で組むように県の方から指導が入っております。そのために、今、現地の共済組合はこれでやっていけるのか、共済組合が残れるかどうか、てんやわんやになっております。この事務費に対しては、定額化でなく必要なものを出してやるべきだと思いますが、定額化をやめて必要な部分を出してやる方針をまず伺わしていただきます。
○後藤（康）政府委員　農業共済団体の事務費国庫負担金につきましては、六十年度予算におきまして、共済団体等の安定的かつ円滑な運営を図ります見地から、今まで個別経費を積み上げて補助率なり国庫負担率を掛けて、積み上げによりまして計算をいたしておりましたものを定額の負担に改めたものでございます。したがって、給与とか委員手当等の個々の積算根拠はないわけでございますけれども、五十九年度予算計上額を一つの有力な指標としまして、勘案をして定額化を行っております。
　今までの積算方式の中におきましても、前にも申し上げましたが、補助対象職員の定員削減でございますとかあるいは合併によります効率化のメリットを国庫負担金の減の方向で働かせるというようないろいろな査定が行われてまいってきているわけでございまして、ともすれば、この種の経費というのは近年においては一律五％カットとか一割カットとかいうようなことになりかねないわけでございますが、その点は定額化ということでございますから、よほど大きなことがない限りは、少なくともこの金額は安定的に確保されるということになろうかと思っております。もちろん、御心配のように給与水準の上昇等、いろいろ今後の増加要因もあるわけでございますけれども、やはり今後極力事務運営の合理化なり効率化によりまして対応していくことが必要ではなかろうかと思っております。
　職員の給与改善につきましては、人材の確保という点から申しまして、やはりそれなりの配慮を私どもも共済組合も払っていかなければいけないと思っておりますし、損害評価員等の手当につきましては、従来から実行上の問題として地域の実態に応じた支給がなされますように指導してまいりましたけれども、今後ともその活動に支障が生じないようにしてまいりたいというふうに思っております。
○津川委員　いろいろと報告いただいたけれども、現実に組合を活性化してよくしようとすれば、職員の待遇改善要求には応じなければなりません。青森県で九四％だとか九五％だとか九二％の範囲で事務費をやれという、そこへ春闘の要求が起きてくる、どうすればいいかというのが共済組合の執行部のあれなんですよ。今の局長の答えでは何にも解決しない。そんなもの聞いてもどうにもならない。現地の共済組合の幹部たちの声にどうこたえてくれますか。もう一回ひとつお願いします。
○後藤（康）政府委員　私ども、六十年度の予算の内示をいたす前の段階でございますし、県が県下の組合に対しまして、事業計画をつくる場合に予算規模をどの程度にというふうなことでどういう御指導をなさっているか、県ごとに必ずしもつまびらかにしないわけでございます。それぞれの県ごとに、引受面積等の事業の見込みというものをもとにして事業計画をお立てになっておられるのだろうというふうに思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、安定的に確保されます国庫負担、国庫補助の範囲内で、そのほかの各種の共済団体の収入、運用益でございますとかあるいはまた賦課金の収入でございますとか、そういうものを総合的に勘案しながら、組合運営、事業運営の効率化、能率化を図りながら、処遇改善の問題も含めて団体運営の健全な発展をいただくようにいろいろ工夫をしていただきたいというふうに思っているわけでございます。
○津川委員　議論してもしようがない。要求がどしどし来ると思いますから、ひとつ覚悟しておいてください。
　次に、果樹共済に移ります。
　実は、五十五年度の改正のときに私も賛成しているのです。今の改正では農民の負担がふえたり当然加入限度が上がったりして、私たち到底賛成できませんけれども、五十五年のときは、私これでよくなると思って、リンゴ共済へもっと入ることになると思って賛成したのです。ところが、五十五年度改正したら、その年をピークにして加入率が下がってきた。これには私もびっくりして、自分でもどうしてなのだろうなというふうに考えているわけですが、青森県だけでいいですから、加入率がどうなっているか、ひとつ年次ごとに少し説明してください。
○後藤（康）政府委員　青森県の果樹共済の中のリンゴの引受実績で申しますと、五十六年が四四・二％、五十七年が四一・四％、五十八年が三一・五％、五十九年は見込みでございますが一七・四％、この辺の引受率の低下の見込みが事業予算の規模などにももしかすると考慮されているのかもしれないという気も今いたしているわけでございます。
○津川委員　共済事業の存立を危うくするような加入率の低下でございます。私もリンゴづくり農家とじっくりひざを交えて話してみました。何であんたたちひところ入っていたのをやめたのか、なぜ入らないのかと言ったら、こうなのです。掛金が高い、これが第一。もらう機会が少ない、もらう金が少ない、これが二つ。もう一つには、いつももらう人がたくさんおって、なかなかもらえない人があって、恐ろしく不公平がある、これがそうです。それから、樹園地ごとの共済であればまだいいが、台風一本だけのものならまだいいが、こういういろいろな議論が出ているわけであります。私は、果樹共済、青森県のリンゴをこのままほっておくと壊滅するのじゃないかという心配を持っております。
　そこで、この果樹共済、リンゴ共済をどうして守っていくのか、どうして農家の加入率をふやしていくのか、やめるのをどうして阻止するのか、もう少し具体的に聞かしていただきます。
○後藤（康）政府委員　まさに私どもも今先生が御指摘になりましたような問題を頭に置きながら、今回の改正におきまして特定危険方式、これが優良農家の危険意識に一番マッチをし、また掛金率も安いという方式でございますので、特定危険方式について補償水準を七割から八割に引き上げまして、凍霜害を災害に追加をしまして、凍霜害それから暴風雨、ひょう害のセット方式というようなものも導入をすることによりまして、掛金率が安く、また優良農家でも危険を感じているような災害を十分にカバーをするというような方式を御提案を申し上げているわけでございますし、また、農家ごとの被害状況に応じた共済掛金率のいわば危険段階別の設定方式の導入というようなことを通じまして、先ほどお話しのありました掛金が高い割に共済金の支払いが少ない、また、いつももらっている農家といわば掛け捨て的なことになっている農家との差が出ているというような問題に対応する形で今度の特定危険方式の改正等を考えまして、これによって専業的な果樹農家の一層の加入促進をできるだけ図っていきたいというふうに思っているわけでございます。
○津川委員　リンゴづくり農家の悪口を言うつもりはありませんけれども、私の方で、台風が来る。両方来る。そうすると、岩木山ろくのリンゴづくり農家は八甲田山ろくのリンゴ畑にばっかり当たってくれればいいと言う。八甲田山ろくのリンゴづくり農家は岩木山ろくのリンゴ畑にだけ当たってくれればいいと言う。うちの方は、災害を逃れると値段が上がる。これが長野に当たってくれればいいと言う。こういうことになってしまうのです。つまり、これは資本主義の一つのかけ。ばくちとは言わない。こういう形で一回救われると、共済に頼る気がなくなる。ここのところをじっくり共済というのに密着させるには別の対応が必要だ。
　もう一つは、ことしの二月八日に青森県の共済組合連合会が単位共済組合に出した通達です。「貴組合から報告のあった五十九年産組合等当初評価高及び損害高検討表について、本会でとりまとめ、農水省と事前協議を行ったところ農水省認定量と相当な格差のあることが認められました。」から、支給率を一律九・四％に切れ、これが農水省の指導方針なんです。これをもらった単位共済組合の幹部が何と言っているか。共済をやめたと言っている。評価員を何十人と使って苦労して寝ないで調べたものを、どんな評価があろうが構わずに九・四％に切れという。この農民の声を無視した、農民から離れた、上からの圧力的な、これが共済組合をつぶしていく。したがって、共済組合に対する不満が物すごく出てくるわけです。
　どうしても果樹共済は維持していかなければならない。そこで、共済組合制度そのものをじっくりと農民とともに研究していく、こういう強圧を加えるような民主主義じゅうりんをやったら滅びますので、そこいらに政府の指導方針を求めてやまないわけであります。再答弁を求めます。
○後藤（康）政府委員　五十九年産のリンゴの損害評価高につきましては、私ども一月に連合会から事前協議を受けたわけでございますが、その内容につきまして、私どもの統計情報部で五十九年産リンゴの生産、出荷予想等のいろいろなデータを持っておりますが、これに比較しましても少し大き過ぎるというふうに考えられました。
　県ごとに統計情報部の資料とのチェックをいたしまして、隣接県との比較におきまして統計情報部のデータ等と格差が余りに大きいという場合には、やはり再度連合会と各組合との間で調整をしていただくことが県の間のバランスという点からも必要だということで、そういう指導を申し上げたわけでございますが、この過程で私どもが一律にこういうふうな率にせいというふうなことを、具体的に率までとやかく申し上げたという事実はないと承知いたしております。
　青森県の連合会とされましては、その後、地域ごとの作柄概況も考慮しながら組合等と調整をいたしました結果、損害評価会にも諮りました上で被害額の認定をいたしまして、一部の組合等におきまして金額被害率がほぼ同じような水準になっているというような結果にはなっておりますけれども、これは連合会が組合等と調整をされた結果であると考えております。
　私ども、ちょうど組合単位の評価を県の連合会が一定のバランスを見まして調整をしますのと同じような観点で、県の間でのバランス、それからまた統計情報部の資料とのある程度の整合性といったようなものにつきまして連合会にいろいろ指導申し上げることはあるわけでございますが、組合ごとの評価額をこうせいというようなところまではやるべきものではないということは、乱そういうふうに考えております。
○津川委員　これで終わりますが、実はリンゴ共済の加入率が低下してきた五十五年、五十六年にも同じ事件があるのです。それがリンゴ共済に入らなくなった一つのきっかけなのです。したがって、この点は改めてもう一回この場で議論しますから、調べておいていただきたいと思うのです。
　最後に、腐乱病のことで来ていただいているのですが、時間がなくなってしまいましたので、せっかく来ていただいたのに済みません。お許しいただいて、終わります。
○今井委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○今井委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。新村源雄君。
○新村（源）委員　私は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております農業災害補償法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論をいたします。
　本農業災害補償法は、制定以来数次の改正の中で、農業者の災害に対し補償の充実を求め、農業経済の安定と農業の振興を求めて今日に至りました。今回の政府提案の改正案は、一部には評価できる部分もありますが、本法の根幹である水稲共済の当然加入面積の引き上げ、農作物共済における国庫負担率の引き下げを行おうとするものであり、改善を求めてきた農家の要望にも逆行するばかりでなく、本制度の根幹を危うくする改悪であり、農民負担の増大を求めるなど、我々の到底容認しがたいところであります。
　我が国の農業は、工業製品輸出増大の見返りとして農畜産物の輸入が拡大される中で、米の生産調整、畜産物の生産抑制などを強要され、農業経営の圧迫による農家負債の増大など、農業及び農家経済が重大な危機を迎え、しかも我が国の食糧は穀物の自給率三〇％台という独立国としては異例の低さであります。
　今回の改正案は、こうした厳しい農業事情の実態を省みず、政府が志向している中核農家の育成、国の財政事情の厳しさを口実にし、小規模農家を切り捨てる政策を大胆に打ち出しているのであります。
　すなわち、その第一は、農作物共済において、当然加入基準を従来の十アールから三十アールを二十アールから四十アールに引き上げたことであります。これによって当然加入農家が七十四万戸減少することになり、その率は全加入戸数の二三・八％に達することが質疑を通じて明らかとなっております。これは本事業を担当する共済組合の経営を危機に陥れるばかりでなく、生産共同組織や地域の共同意識も破壊するもので、その及ぼす影響ははかり知れないものがあります。
　第二は、農作物共済の国庫負担の削減であります。これは本制度の果たしている役割の重要性を無視した暴挙と言うしかありません。
　このように、本法案は農家の負担を一層増加させ、国だけが得をする仕組みへの改悪であります。農民は農業の展望に希望を失い、営農意欲をますます減退させることとなり、これがひいては我が国の食糧自給率をさらに低下させることを懸念するものであります。
　さらに第三には、肉用牛に対しては受胎八カ月から共済目的に加えながら、乳用牛に対してはこれを認めず、また豚の国庫負担を五分の二に据え置くなど、首尾一貫しないものがあります。
　今回の法改定は国の厳しい財政事情を反映したものとされているが、本制度は公的な保険制度の位置づけを持つものであり、一般の補助金、助成金とは本質的に異なるものであります。国民食糧の供給基盤である農業と農家経済を守る極めて重大な役割を担うものであり、無秩序に政府の責任を農民に転嫁しようとする本法律案の改定に反対を表明して、討論を終わります。（拍手）
○今井委員長　次に、中林佳子君。
○中林委員　日本共産党・革新共同を代表し、農業災害補償法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　反対の第一の理由は、農作物共済の掛金国庫負担率を引き下げることです。
　政府は、国庫負担率引き下げの理由として、厳しい財政事情のもとで制度の一層の合理化を図る必要があることを挙げています。これは高率補助の引き下げという臨調行革路線をそのまま実行するもので、財政主導の制度改悪と言わなければなりません。
　国庫負担率引き下げによる農家負担増は総額で約五十四億円にもなります。しかも、災害常襲地帯等の掛金率の高い地域の農家負担を軽減するための超過累進制は残されたものの、水稲の国庫負担率を六〇％で頭打ちにするなど、超過累進制を大幅に後退させるものです。これでは被害率の高い地域ほど国庫負担率引き下げの打撃が大きくなり、超過累進制の名に値しないものです。
　このように、国庫負担率引き下げは、災害から農業経営を守るという農業災害補償制度の根幹にかかわる改悪と言わなければなりません。
　第二に、政令改正によって水稲共済の当然加入基準を引き上げることです。
　当然加入基準の引き上げは、直接的に小規模零細農家を共済制度から締め出そうとするものであり、小規模農家の比率の高い地域では共済制度の崩壊につながるものです。
　第三に、政府は、高い技術水準を持ち、被害の少ない専業農家などの共済掛金を低くできるとして、危険段階別の共済掛金率設定を導入することです。こうした農家のグループ分けは、当然加入基準の引き上げとも相まって、助け合いを基本とする共済精神を後退させ、兼業農家の共済からの離脱、集落組織の分断につながりかねないものです。
　今回の改正案は、肉用子牛共済の新設など、改善内容も含んではいますが、中心は、農作物共済の掛金国庫負担率を引き下げる制度改悪であり、災害から農家経営を守るという国の責任を大きく後退させ、農業共済制度そのものの崩壊につながりかねないことを指摘し、反対討論を終わります。（拍手）
○今井委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○今井委員長　これより採決に入ります。
　農業災害補償法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○今井委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○今井委員長　この際、本案に対し、玉沢徳一郎君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。小川国彦君。
○小川（国）委員　私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同を代表して、農業災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　農業災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本制度が災害対策の基本として重要な役割を果たしていることにかんがみ、制度の円滑な運営が確保されるよう、左記事項に留意し、万全の措置を講ずべきである。
　　　　　記
　一　各種共済事業の今後の運営に当たっては、必要な国庫負担を確保しつつ、農家経済の実情に即した適切な措置について検討すること。
　二　危険段階別の共済掛金率の設定については、画一的指導及び強制はしないこと。
　三　水稲共済の当然加入基準の引上げについては、地域の実態をも十分考慮した基準が設定できるよう指導し、制度運営に支障をきたさないよう必要な措置を講ずること。
　四　肉牛の子牛共済の実施に当たっては、適正な共済価額を設定すること。
　　　また、引受、損害認定については、飼養の実態に即した運用を行うこと。
　　　なお、豚にかかる共済掛金国庫負担割合については、これを引き上げるよう検討すること。
　五　果樹共済については、加入促進等を図るため果樹農業を取り巻く今後の環境変化や農家の保険需要に即応した制度のあり方につき事務簡素化、事業責任分担方式等を含め検討すること。
　　　なお、果樹共済においで、危険段階別共済掛金制度を導入する場合には、無事故割引制度を包含し得る設定方法となるようにすること。
　六　園芸施設共済の健全かつ積極的実施が図られるよう加入促進に努めるとともに、事業責任分担方式について、事業の推移を踏まえつつ検討を行うこと。
　七　畑作物共済における基準収穫量の設定については、地域の生産の実態が反映するよう努めること。
　　　なお、新たに共済対象となる高級いんげんについては、掛金と補償水準との相関関係を考慮し、適切な引受が行われるよう指導を行うこと。
　八　各種共済事業について、引受、損害評価方法の簡素化に極力努める等効率的な事業運営を行い得るよう配慮すること。
　九　制度の円滑な実施に資するため、地域の実態に十分配慮しつつ共済団体の自主的な組織整備の強化を図るとともに、制度の多様化に対処し、共済制度の普及及び共済団体職員等の研修事業の一層の充実を図ること。
　　　右決議する。
以上でありますが、附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じ、既に各位の御承知のところと存じますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○今井委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　玉沢徳一郎君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○今井委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤農林水産大臣。
○佐藤国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努力してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○今井委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○今井委員長　次に、内閣提出、農業者年金基金法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。佐藤農林水産大臣。
　　　　―――――――――――――
　農業者年金基金法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○佐藤国務大臣　農業者年金基金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農業者年金制度は、農業者の経営移譲及び老齢について必要な年金の給付を行うことにより、農業経営の近代化及び農地保有の合理化に寄与するとともに、国民年金の給付とあわせて農業者の老後の生活の安定と福祉の向上に資することを目的とするものであり、昭和四十六年一月に発足して以来、農業経営の若返り、農地保有の合理化等に寄与してまいりました。
　しかしながら、農村における人口構造の高齢化、兼業化の進展等により、農業者年金をめぐる状況は厳しいものとなってきております。
　政府といたしましては、このような状況に対処して、農業者年金制度について長期にわたる安定的な運営を確保するため、公的年金制度の改革の方向を踏まえ、本制度がその使命をよりよく達成できるよう、給付と負担の適正化を図るとともに、農業構造の改善を一層促進するための措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、年金の給付水準の改定であります。
　まず、経営移譲年金の給付水準につきましては、従来と同様、厚生年金程度の水準とすることとし、厚生年金の給付水準の適正化に即して昭和六十一年度以降二十年かけて段階的に改定することとしております。
　また、農業経営の近代化と農地保有の合理化を一層推進するため、経営移譲の相手方に応じて経営移譲年金の額について一定の差を設けることとしております。
　次に、農業者老齢年金の給付水準につきましては、従来と同様、経営移譲年金の額の四分の一とすることとしております。
　第二は、農業者年金の被保険者資格の改正であります。
　六十歳から六十五歳までの者についても、農業者年金の受給資格期間が不足するものについては、受給資格期間を満たすまでの間任意加入できることとするほか、国民年金制度の改革等を踏まえて、被保険者資格について所要の規定の整備を行うこととしております。
　第三は農業者老齢年金の支給要件の緩和であります。
　経営移譲年金の受給権者以外の者に対する農業者老齢年金の支給につきましては、これまで六十歳に達した日の前日において農業者年金の被保険者であることを要件としておりましたが、これを改め、同日まで農業を継続して行っていた者に支給することとしております。
　第四は、死亡一時金の支給対象の拡大等であります。
　経営移譲年金を受給した後に死亡した場合におきましても、支給を受けた経営移譲年金の総額が一定の金額に満たないときは、その差額を死亡一時金として遺族に支給することとしております。
　また、脱退一時金及び死亡一時金の額について四％の引き上げを行うこととしております。
　第五は、国庫補助の改定であります。
　国庫補助につきましては、経営移譲年金の給付に要する費用の額の三分の一に相当する額の国庫負担に加え、当分の間、当該費用の額の六分の一に相当する額を補助することとし、現行の拠出時補助は廃止することとしております。
　第六は、保険料の改定であります。
　保険料につきましては、財政再計算の結果等を踏まえて、昭和六十二年一月分から一月八千円とし、以後昭和六十六年まで毎年八百円ずつ段階的に引き上げることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○今井委員長　補足説明を聴取いたします。井上構造改善局長。
○井上（喜）政府委員　農業者年金基金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由において申し述べましたので、以下その内容について若干補足させていただきます。
　第一に、年金の給付水準の改定であります。
　経営移譲年金の額につきましては、保険料納付済み期間一月当たりの給付単価を昭和六十一年四月から、六十五歳までは三千七百十円、六十五歳以降は三百七十一円とすることとし、昭和六十一年度以降二十年をかけて、六十五歳までは二千二百三十三円、六十五歳以降は二百二十三円となるまで段階的に改定することとしております。
　また、農業者年金の被保険者その他の一定の要件を満たす者以外の者に経営移譲した者に支給する経営移譲年金の額については、差を設けることとしておりますが、その格差につきましては段階的に拡大することとし、五年で四分の一の差とすることとしております。
　次に、農業者老齢年金の額につきましては、保険料納付済み期間一月当たりの給付単価を昭和六十一年四月から九百二十八円とすることとし、昭和六十一年度以降二十年をかけて五百五十八円となるまで段階的に改定することとしております。
　なお、施行日の前日において年金給付に係る受給権を有していた者について、改正後の法律により算定した年金給付の額が従前の額より少ないときは、従前の額を保障することとしております。
　第二に、農業者年金の被保険者資格の改正であります。
　これまで、六十歳以上の者は農業者年金の被保険者となり得なかったところですが、六十歳から六十五歳までの者のうち農業者年金の受給資格期間が不足するものについては、受給資格期間を満たすまでの間任意加入することができることとしております。
　また、国民年金制度が基礎年金を支給する制度として位置づけられ、国民年金の適用対象が厚生年金の被保険者等にも拡大されることに伴い、農業者年金の被保険者資格の得喪に関する規定について所要の規定の整備を行うこととしております。
　第三に、農業者老齢年金の支給要件の緩和であります。
　農業者老齢年金は、これまで経営移譲年金に係る受給権者及び六十歳に達した日の前日において農業者年金の被保険者であった者に対して支給してまいりましたが、今回、経営移譲年金の受給権者以外の者についての支給要件を緩和し、六十歳に達した日の前日まで農業を継続して行っていた者には農業者老齢年金を支給することとしております。
　第四に、死亡一時金の支給対象の拡大であります。
　これまで既に経営移譲年金の支給を受けていた者が死亡した場合には死亡一時金は支給されないこととされておりましたが、これを改め、支給を受けた経営移譲年金の総額が保険料納付済み期間の区分に応じて定められる一定の金額に満たないときは、その差額を死亡一時金として支給することとしております。
　第五に、国庫補助の改定であります。
　農業者年金につきましては、経営移譲年金の給付に要する費用の額の三分の一に相当する額の国庫負担のほか、当分の間の措置として、保険料拠出時の補助を行ってまいりましたが、公的年金制度において拠出時と給付時の双方に国庫補助を行っている例はないこと等から拠出時補助は廃止することとし“これにかえて、当分の間、経営移譲年金の給付に要する費用の額の六分の一に相当する額を補助することとしております。
　第六に、保険料の改定であります。
　保険料の額は、財政再計算の結果によりますと相当大幅な引き上げを必要とするところでありますが、農家経済への影響をも考慮いたしまして、昭和六十二年一月分から一月につき八千円とし、以後昭和六十六年まで毎年八百円ずつ段階的に引き上げることとしております。
　また、保険料の額は、昭和六十七年一月以後においては、法律で定めるところにより段階的に引き上げられることとしております。
　さらに、農業後継者の育成確保に資する見地から、将来の農業生産の中核的担い手となることが期待される後継者につきましては、引き続き、一般の加入者の場合と比べて保険料を三割程度軽減することとしております。
　第七に、厚生年金の適用事業所の範囲の拡大に伴い農業者年金の被保険者資格を喪失した者の取り扱いであります。
　厚生年金の適用事業所が従業員五人未満の事務所等に拡大されることに伴い、農業者年金の被保険者資格を喪失し、農業者年金の受給資格期間を満たし得ない者が生ずることとなりますが、その被保険者資格を喪失した日以後の期間のうち農業を継続していること等の一定の要件に適合する期間については、農業者年金の受給資格期間として通算する措置を講ずることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上をもちまして、農業者年金基金法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
○今井委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十三分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和六十年四月二十四日（水曜日）
　　　　午後二時開議
出席委員
　　委員長　阿部文男君
　　　理事　石橋　一弥君　理事　大塚　雄司君
　　　理事　白川　勝彦君　理事　船田　　元君
　　　理事　佐藤　　誼君　理事　馬場　　昇君
　　　理事　池田　克也君　理事　中野　寛成君
　　　　　　青木　正久君　　　　赤城　宗徳君
　　　　　　稻葉　　修君　　　　臼井日出男君
　　　　　　榎本　和平君　　　　北川　正恭君
　　　　　　田川　誠一君　　　　二階　俊博君
　　　　　　渡辺　栄一君　　　　木島喜兵衞君
　　　　　　佐藤　徳雄君　　　　田中　克彦君
　　　　　　中西　績介君　　　　有島　重武君
　　　　　　伏屋　修治君　　　　滝沢　幸助君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　山原健二郎君
　　　　　　江田　五月君
　出席政府委員
　　　　　　　　臨時教育審議会
　　　　　　　　事務局次長　　　齋藤　諦淳君
　　　　　　　　文部政務次官　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　　文部大臣官房長　西崎　清久君
　　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　菱村　幸彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（臨時教育審議
　　　　　　　　会会長）　　　　岡本　道雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（臨時教育審議
　　　　　　　　会会長代理）　　石川　忠雄君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高木　高明君
　　　　—————————————
四月二十日
　養護教諭の配置等に関する請願（岩垂寿喜男君
　紹介）（第三六三九号）
　同（佐藤誼君紹介）（第三六四〇号）
同月二十二日
　学生寮の充実、発展等に関する請願（田澤吉郎
　君紹介）（第三七二七号）
　養護教諭の配置等に関する請願（大出役君紹介
　）（第三八三〇号）
　同（佐藤誼君紹介）（第三八三一号）
　同（坂井弘一君紹介）（第三八三二号）
　同（安井吉典君紹介）（第三八三三号）
　同（大原亨君紹介）（第四〇二三号）
　国立大学付属病院の臨床研修改善等に関する請
　願（中西績介君紹介）（第三八三四号）
　中学校英語の授業時数上限週三時間の強制反対
　に関する請願（江田五月君紹介）（第三八三五
　号）
　公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に
　関する法律制定に関する請願（江田五月君紹介
　）（第三八三六号）
　同（大出俊君紹介）（第三八三七号）
　障害児教育の充実等に関する請願（江田五月君
　紹介）（第三八三八号）
　同（中西績介君紹介）（第三八三九号）
　身体障害児者に対する学校教育改善に関する請
　願（野呂田芳成君紹介）（第三九五三号）
　私学助成の増額等に関する請願（福家俊一君紹
　介）（第四〇二四号）
同月二十三日
　徳島新聞社の社団法人設立許可の取り消しに関
　する請願（小澤克介君紹介）（第一四七一号）
　同（小澤克介君紹介）（第三五九八号）
　養護教諭の配置等に関する請願（斎藤実君紹介
　）（第四一八九号）
　同（平石磨作太郎君紹介）（第四一九〇号）
　国立大学付属病院の臨床研修改善等に関する請
　願（滝沢幸助君紹介）（第四三一四号）
　中学校英語の授業時数上限週三時間の強制反対
　に関する請願（石橋一弥君紹介）（第四三一五
　号）
　障害児教育の充実等に関する請願（滝沢幸助君
　紹介）（第四三一六号）
　身体障害児者に対する学校教育改善に関する請
　願（北口博君紹介）（第四三三七号）
　私学助成の充実強化に関する請願（井出一太郎
　君紹介）（第四四二一号）
　同（小沢貞孝君紹介）（第四四二二号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第四四二三号）
　同（串原義直君紹介）（第四四二四号）
　同（塩島大君紹介）（第四四二五号）
　同（清水勇君紹介）（第四四二六号）
　同（田中秀征君紹介）（第四四二七号）
　同（中島衛君紹介）（第四四二八号）
　同（中村茂君紹介）（第四四二九号）
　同（羽田孜君紹介）（第四四三〇号）
　同（宮下創平君紹介）（第四四三一号）
　同（若林正俊君紹介）（第四四三二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　文教行政の基本施策に関する件（臨時教育審議
　会における審議の概要に関する問題）
　　　　　————◇—————
○阿部委員長　これより会議を開きます。
　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　本日は、特に臨時教育審議会における審議の概要に関する問題について調査を進めてまいりたいと存じます。
　本日御出席の参考人は、臨時教育審議会会長岡本道雄君及び会長代理石川忠雄君であります。
　参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。厚く御礼申し上げます。
　議事の進め方といたしましては、時間の関係で、初めに委員会を代表して委員長から総括的な問題についてお尋ね申し上げ、次いで委員の質疑にお答えをいただく形で、忌憚のない御意見を承りたいと存じます。
　まず、委員長から岡本参考人にお尋ね申し上げます。
　改めて申し上げるまでもなく、教育改革は行政改革、財政改革と並ぶ現下の主要な政策課題であり、その推進に対する国民各位の関心と期待は極めて高いものがあると存じます。臨時教育審議会におかれては、このような国民の期待にこたえ、昨年秋発足以来精力的にこの課題に取り組み、審議を重ねておられることに改めて敬意を表する次第でありますが、審議に取り組まれるに当たっての基本的な事項について、この際、若干お尋ねいたしたいと思いますので、端的にお答えをいただきたいと存じます。
　第一は、教育改革の審議を行うに当たり、臨教審として、我が国の教育の現状と問題点をどのように認識し、どのような方向を目指そうとしているのか、基本的な御認識を伺いたいのであります。
　第二に、臨教審は、本日の総会においてこれまでの審議状況を取りまとめた「審議経過の概要（その２）」を作成、公表された趣旨は那辺にあるのか。また、この文書と六月に予定されているという第一次答申との関係はどのようになるのか、御説明をいただきたいと存じます。
　第三に、これまでの審議を通じて、総会または部会において具体的な改革の方向が示された事項が幾つかあると存じますが、それはどのようなものであるか、その内容の概略を伺いたいのであります。
　また、それら以外にも、今後臨教審として取り組むべき課題は数多くあるとお考えのことと存じますが、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　最後に、これまで臨教審での審議途上の意見や委員の個人的発言が、あたかも臨教審としてまとまった結論であるかのように一般に伝えられ、一部に不安や混乱を招いているという意見がありますが、臨教審の運営に当たって、岡本会長はこれらの点にどのように配慮をされているのか、承りたいと存じます。
　以上、四点についてお答えをお願いいたしたいと存じます。
　臨時教育審議会会長岡本道雄君。
○阿部委員長　どうもありがとうございました。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北川正恭君。
○岡本参考人　ただいま御質問いただいたことに対しましてお答え申し上げます。
　私が会長あいさつで申しましたことで、教育はだれもすべての人が意見を持つけれども、それはおのおの自分の経験によるものであるから、したがって、それは狭い広いがありまして、人の意見に耳を傾けるという姿勢が大事だと申しましたことは、実は大学紛争のときに、大変狭い自分の経験で若い人たちが強く主張しますことにつきましては、私はやはり、彼らはこれだけの経験なんだからというようなことで、いろいろ考えるところもございまして、その後、自分も含めまして、やはり人の意見というものは皆経験が違うんだから発想も違う、そういうものを広く聞かなければいかぬということを考えておりまして、ああいうことを申したわけでございます。
　それから、不易なものと時代とともに変わるものですけれども、実は、私は、あのあいさつで申しましたように、過去の教育改革は、あるいは政治、経済、社会の情勢によって大きくそれに左右されて、それに影響を受けておるけれども、今の時代は大局的に見ては平時であると申して、このときこそひとつ、そういう時代や何かに左右されない、教育で変わらぬものにしっかり目を据えないと、結局時代とともにひずみが大きくなって問題が起こるんだと申しました。私が教育に対して不易なものと申しますときには、実は私の専門が大変大きく影響しておりまして、私は脳の専門家でございますので、人間が人間に育っていく状況というものに強く目を据えておるわけでございます。その意味で、私は、教育というものは人間が人間に育つことだというふうに強く考えておりまして、時間がございませんからそのディテールには入りませんけれども、その内容というものは、これはもう時代、環境、あらゆるものに関係なく、やはり教育の不易なものであると思っております。
　それ以外に、教育につきましては、例えば二十一世紀の教育というような場合には、私はその中軸になるものは科学技術の驚くべき発展だと思っておりますけれども、その現代、近代性、科学技術と人間の心の問題というものは、この二十世紀になって大きく反省されるような時代になっていますが、これを不易なものというか、時代とともに移るものか、私はそこにははっきりした境界がないと思いますけれども、この問題が大変教育には大きなことだと思っております。
　それから、個性主義のことでございますが、この個性主義という言葉を第一部会が使いましたことについてはいろいろあるのですけれども、それはさておきまして、今、私は先生がおっしゃいました中で、まあ課題が十ほど挙げでありますが、あれは全部極めて具体的なものであるということでございました。あれは臨教審の使命が、やはり改革の施策を策定することだということでございますので、大変具体的なものを挙げておりますが、先生がおっしゃいます大変大事なものはやはり精神的なものでございまして、特に個性というものが自由化の路線で論じられるということについては、これは私見でございますけれども、実は、私は、またこれは自分の専門の立場でございますけれども、個性が育つということは一体どういうプロセスにあるんだ、何も個性ということだけじゃなしに、私は創造性というものを強く意識しておりますので、創造性、創造活動というものにおける個性の役割というものを感じておりますし、個性がいかに育つのだということと、その個性が本当に発明発見に連なるというか、そのメカニズムとしては、ある時期には完全な自由な環境も要るというようなことも考えておりまして、そう単純に自由化の中から個性がというようには考えておりません。その点は、先生のお話を大変興味深く聞かせていただいた次第でございます。
　そのほか、専修学校のことでございますが、これは既に「概要」にも出ておりますように、できるだけ、一度選んだコースがその後のその青少年の精神的な発意によりましてどういう道でも自由に選べるということが基本的には大変大事なことでございますので、そういう道をあらゆる教育の段階において準備するということが大変大事なことである、そういうふうに考えておりまして、こういうことを唱道しておるわけでございます。
　簡単でございますが、ちょっと時間がございませんので、これでお許しいただきたいと思います。
○北川（正）委員　できるだけ多くの機会を持たれて現場へも行かれることだ、あるいは公聴会も開かれてということでありますけれども、実は公聴会に出てこられる人は人の前で意見が言える方なんですね。あるいは現場へ行かれるということは限られた人々の現場へ行くわけでありまして、私は、社会を構成している人の絶対数はそういう方でなしに、その場へ出してもらえないような立場の人の方が実ははるかに多いし、そこに視点を据えないと、実は不易なものが浮かんでこないのではないかという気がいたしますので、より深くより多くの方にお会いをいただき、いろいろな意見を吸い上げていただくように、ぜひお願いを申し上げておきたいと思います。
　そして、個性主義のことについて先生からお答えをいただいたわけでありますが、やはり本質は教員のあり方ということが最大の課題になってくると思います。したがって、ぜひ文部行政なり、あるいはこれは一番大きな逃れられない問題だと思いますが、日教組の問題なんかも真っ正面から取り組んでいただいて、堂々の御論議をいただければ大変ありがたいと思います。
　そして、第三の質問の、高等専修学校三年生以上ということですが、そのことについては、まだ私は三部会と四部会には大いに異論があるように承っておりますので、総会の場でさらに御熱心な御審議をいただくようにお願いを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○阿部委員長　佐藤誼君。
○佐藤（誼）委員　臨教審の運営にかかわる問題で若干質問したいと思います。
　第一点は、先ほど文教委員長の質問したことに関連いたしますが、この臨教審委員の臨教審以外での節度のない発言がいろいろな意味で波紋を呼んでいるわけであります。この点については、先ほど会長からいろいろ所見と今後の運営についての考え方を出されたわけでありますけれども、しかし、私は、今後もあることですから、委員の節度と良識ある行動を望みたいと思いますし、また会長の運営に当たっての適切な指導とそのあり方を私は望んでおきたいと思っております。非常に国民が関心を持っているだけに、その点は十分運営に当たって留意すべきだという点をまず第一点は申し上げておきます。先ほど阿部委員長に答弁がありましたから、今の点はそういう形で締めくくっておきます。
　次、二番は、ことしの二月末の読売新聞の調査によりますと、今後の教育改革に当たって、臨教審に期待するという国民の世論が四〇％、まとめてですけれども、期待をしていないというのが四六％と報道されておるわけであります。臨教審として、今後の運営に当たってこの点をどう受けとめ、また運営に当たって留意をしていくつもりなのか、これが質問の一点目であります。
　二点目は、臨教審委員の参考人の出席がきょうようやく実現をいたしました。私は、その点、もっと早くこの国会の参考人としての出席要求にこたえるべきではなかったかというふうに思います。また、今後国会が参考人として出席を要請した場合は速やかにこたえるべきだと私は思うのですが、その点、会長としてどうお考えでありますか。
　次に、質問の三点目であります。きょうは会長及び会長代理に出席していただいております。私は、これからも各党の方が質問されると思いますが、質問を報告及び答申等に関して考えてみた場合に、会長及び会長代理ですべてが答えられるというふうにはちょっと考えられないわけです、突っ込んでいけばいくほど。したがって、今後は部会長の出席も私は要請したいと思っておるわけです。したがって、その点、今後のあり方として部会長の出席等についてもどう考えていらっしゃるか。
　以上、まず質問としては三点、お聞かせをいただきたいと思います。
○岡本参考人　最前御注意いただきました第一点でございますが、委員の発言が、特に臨教審外での発言なんでしょうが、大変混乱をしておるということでございますが、これは最前申し上げましたように、これで二回、総会においても私から、こういう事実については十分良識をもって注意いたしましょうということで注意してまいりましたが、今後とも御趣旨に沿いまして十分の努力をさせていただきたいと思っております。
　それから、読売新聞の調査で、期待しないということでございます。こういうことが出ますと、大変気持ちが抜けるわけでございますけれども、これはやはりできるだけ国民に審議会の内容も伝えて、そして真剣に深く取り組んでおるという事実を踏まえてもらい、また、一部第一次答申の内容にも、これが必ずしもすぐ国民の望むようなものにこたえておらないとしても、その審議の内容としては相当深く考えて答申しておるというようなことが積み重なって、徐々に国民の信頼を得られるのではないか。その点は、三年というものをしっかり見据えて、国民とともにということが実現するように努力いたしていきたいと思っております。
　それから、参考人として早く出席すべきでなかったかということなんでございますが、実は、御承知のとおり審議会の議事を公開いたしておりません。これは、公開せよという声があることも知っておりましたけれども、やはりできるだけ率直に伸び伸び内部では審議できないといけないということを強く思っておりまして、今は御承知のような、議事録の概要とか「臨教審だより」とか、それから公聴会とか、いろいろなもので発表しておるということでございますが、この点につきまして、政府からの委託でございますけれども、国会の先生方に一番早くということもございます。ですけれども、やはりここで、これはどう考えるかというような内容について、会長が出て自分の考えを、私見とは申しながら申し述べることが、会の自由な討議に一つの方向を与えるということになるといけないと思いまして、できるだけ、私は外の方でも、主に脳の話をいたしましたりなにかして、そのものの方向を与えないように注意したりいたしておりますので、その点、とにかく一次答申が出た役とか、一応結論の出たときに、十分その内容をお聞きしていただいたり御意見をいただくというようなことにさせていただきたい、そういうふうに思っておりまして、その点は、早急に出てこなかったことにつきましては大変申しわけなく思っております。
　それから、部会長でございますけれども、これも最前申しましたように、部会は審議を深めるところでございますので、これこそ自由濶達な審議をお願いしたいと思っておりまして、その点、部会長もここに出てきてということは必ずしも適当でないのではないかというふうに思っておりますので、この点はひとつ御了承をお願いしたいというふうに思っております。
○佐藤（誼）委員　時間が制約されていますので、全部詰めるわけにいきませんが、今の御答弁に対しまして若干の意見を述べて次に移りたいと思いますけれども、国会の参考人出席要求に対してのことがありました。これは総理大臣も文部大臣も会長である岡本さんも言っていることですが、国民各層あるいは各界の意見を聞くとか、理解と協力を求めるとか、いろいろなことを言っていますね。しかし、どうも見ていると、先ほどから質問しているように、国会とは別に、何かひとり歩きをして、どんどん報告がされたり意見の開陳が行われたりというようなことがなきにしもあらずという状況だったと思うのです。少なくとも、国民各界を代表するのは国権の最高機関である国会ですから、ここで出席要請がされたならば、何はさておいてもいち早く出てくる、これが筋だと私は思いますので、この点は今後十分にお考えをいただきたいと思います。
　それから、今の部会長の出席についていろいろ考え方がありました。私は、やはりこれからだんだん報告がなされ、そして答申が出てくる、深みに入っていきますと、会長や会長代理だけではすべての部会の議論までささった質問に対して答えられないのではないかと思うものですから、その点についてさらに実りある参考人としての答弁というか、質問に答えるという点で十分に考えていただきたいというふうに思います。
　そこで、第二の質問に入りますが、教育基本法に関連して質問したいと思います。
　このたびの報告書「（その２）」によりますと、三十三ページになるのですけれども、「教育基本法については、積極、消極両様の評価があったが、条文改正の主張は」「なかった。」と述べております。そこで、会長として教育基本法の改正問題についてどう考えているか。これが質問の第一点です。
　質問の第二になりますが、同じく報告書によりますと、「討議の中で「「教育憲章」を新たに制定せよ。国会決議も一つの方法である」という提唱があった。「教育基本法には解釈の違いがあるので、それを補う意味で憲章が必要である。」」と述べております。
　そこで、次に質問になりますが、教育憲章とはいかなる内容、形式を想定しての議論であったのか。その際、教育基本法と教育憲章の関係をどうとらえての議論であったのか。また、教育憲章について今後さらに議論していくつもり、見通しなのか。
　以上です。