○桧垣国務大臣　去る昨年の十一月末に郵政大臣を拝命いたしました桧垣徳太郎でございます。
　委員長を初め委員各位におかれましては、きわめて御熱心に郵政問題を初め国政に取り組んでおられますことに対しまして、心から敬意を表するものでございます。
　改めて申し上げるまでもなく、国民と密接な関係がある郵政行政でございますので、微力ではございますが、全力を尽くしてまいりたいと存じております。
　何とぞ御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、まことに簡単でございますが、就任のごあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。（拍手）
　それでは、所信表明を申し上げます。
　逓信委員会の皆様には、平素から郵政省所管業務の適切な運営につきまして、格別の御尽力をいただき、ここに厚く御礼を申し上げます。
　この機会に、所管業務の当面する諸問題について、所信の一端を申し上げ、皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　まず、郵便事業について申し上げます。
　今日、郵便の取扱物数は年間百五十億通にも達しており、郵便は、国民の基礎的な通信手段として、今後とも重要な役割りを果たしていくものと考えております。
　現在、郵便業務運行はおおむね順調に推移しており、今期年末年始におきましても、国民の皆様の御協力をいただき、年賀郵便物の配達など、所期の運行を確保することができました。
　一方、郵便事業を取り巻く社会経済環境は、一段と厳しさを増してきておりますので、今後とも、事業運営の効率化、合理化の推進に努めますとともに、多様化する国民のニーズに即応したサービスを提供して、郵便事業に寄せられる国民の皆様の信頼にこたえてまいる所存でございます。
　次に、為替貯金事業について申し上げます。
　為替貯金事業は、百余年にわたり、全国津々浦々に設置された郵便局を通じて、貯蓄・送金決済サービス、年金恩給等国庫金の取り扱いなど国民生活に密着した幅広いサービスを提供し、広く国民の皆様に利用されてまいりました。
　為替貯金事業といたしましては、今後とも国民の皆様の多様化する御要望におこたえできるよう、サービスの改善に取り組むとともに、オンライン化の推進を図り、利用者サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
　特に、今後の利用者サービス拡充の基盤ともなるべき業務のオンライン化につきましては、昭和五十八年度末の全国網の完成に向け、その拡大を図るとともに、オンラインによる各種サービスの充実と普及に努めてまいる所存でございます。
　また、昨年六月、郵政審議会から、個人金融分野の充実と郵便貯金のサービスのあり方等「郵便貯金の今後果たすべき役割」について、時代の進展に対応した郵便貯金の進むべき方向を示した答申がなされました。郵政省といたしましては、本答申の趣旨を踏まえ、国民の皆様の御期待にこたえてまいりたいと考えております。
　なお、郵便貯金の総額制限額の引き上げ、郵便貯金資金の直接運用等につきましては、引き続きその実現に向けて努力してまいる所存であります。
　次に、簡易保険・郵便年金事業について申し上げます。
　簡易保険・郵便年金事業は、現在、簡易保険が保有契約件数五千四百万件、保有契約金額六十三兆円、郵便年金が保有契約件数十四万件、保有年金額三百七十億円となっており、また、簡易保険・郵便年金を合わせた資金総額は十九兆円を超え、おおむね順調に運営されております。
　ところで、郵政省では、従来から加入者・国民の利益の増進を図るため、簡易保険・郵便年金制度の改善に積極的に取り組んできたところでありますが、このたび簡易保険の積立金の運用範囲の拡大を内容とする簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしましたので、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　なお、保険金最高制限額の引き上げ等につきましても、引き続きその実現に向けて努力をしてまいる所存であります。
　事業を取り巻く環境は厳しいものがありますが、今後とも、国営事業としての使命を深く認識し、時代の要請に的確にこたえた制度の改善、サービスの向上に努め、加入者・国民の利益の一層の増進に寄与してまいる所存であります。
　行政改革については、政府の最重要課題として取り組んでいるところでありますが、郵政事業につきましても、効率的な事業運営という観点から効率化、合理化を積極的に推進しているところであります。
　現在、臨時行政調査会におきまして、三月の最終答申に向けての審議が大詰めにきているところでありますが、審議に際して、国民の利益の増進という観点から郵政事業が国民生活に果たしている役割りや、その重要性について十分御理解をいただけるよう努力してまいる所存であります。
　さて、申し上げるまでもなく、郵政事業は、人力に依存する度合いのきわめて高い事業でありますので、事業の円滑な運営を図るためには、明るく活力に満ちた職場をつくることが必要であり、今後ともそのために積極的な努力を傾けてまいる所存であります。
　また、労使関係につきましても、相互の信頼関係の樹立を基礎に、より安定した労使関係の確立に努めてまいりたいと考えております。
　また、郵政犯罪の防止につきましては、従来から省を挙げて努力してまいったところでありますが、今後とも、防犯意識の高揚と防犯体制の整備、強化に努め、国民の信頼にこたえられる郵政事業の確立になお一層努めてまいる所存であります。
　次に、電気通信行政について申し上げます。
　まず、今国会に提出をいたしております法律案についてでありますが、電話加入権に質権を設定することについて、昭和五十八年四月以降も当分の間許容すること等を内容とする電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律案、加入電話加入申込者等による電信電話債券の引受制度を廃止するための電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律案及び通話料の遠近格差の是正を図るために遠距離料金を引き下げることを内容とする公衆電気通信法の一部を改正する法律案を提出いたしましたので、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　データ通信回線の利用につきましては、昨年、公衆電気通信法等を改正し、大幅な自由化を行うとともに、中小企業のための民間による高度通信サービスいわゆるＶＡＮもできるように措置したところでありますが、今後もわが国経済社会の効率的発展を期するため、長期的視野に立った総合的なデータ通信の高度化施策を進めるとともに、本格的なＶＡＮ制度につきましても継続して検討してまいりたいと考えております。
　国内電気通信につきましては、電話の需給均衡を維持しつつ、さらに、利用者の高度化、多様化する需要にこたえてサービスの質的充実やキャプテンシステム等ニューメディアの開発、実用化を図ること等により、国民生活の充実、社会経済の発展に一層貢献してまいりたいと考えております。日本電信電話公社につきましては、事業運営の合理化、効率化をより一層推進することにより、こうした状況に対応し、事業に寄せられた国民の期待に十分こたえていくよう指導監督してまいる所存であります。
　なお、日本電信電話公社の改革につきましては、臨時行政調査会第三次答申を受けて閣議決定された「今後における行政改革の具体化方策について」の方針に沿って、各方面の御意見を聴取しつつ検討を進めてまいる所存であります。
　また、国際電気通信につきましても、増大し、多様化する国際電気通信需要に適切に対処するための諸施策を引き続き講じてまいりたいと考えております。
　電気通信は、御案内のように技術革新の著しい分野であり、また、将来に大きな発展可能性を有するものであります。
　私といたしましては、長期的総合的な視野に立って、電気通信に対する国民の期待にこたえ得る電気通信政策の展開を図ってまいる所存であります。
　次に、電波・放送行政について申し上げます。
　今日、電波の利用は、わが国の社会経済活動のあらゆる方面に及んでおり、今後ともさらに増大する傾向にあります。
　このような情勢にかんがみ、宇宙通信、テレビジョン多重放送など新たな技術の開発及び高度化する国民の情報需要の動向と電波に関する国際的動向とに即応し、適時適切な電波行政を推進してまいる所存であります。
　宇宙通信につきましては、わが国初の実用通信衛星を打ち上げたことにより、まさに宇宙通信実用化時代を迎えたわけでありますが、非常災害対策用通信、離島通信及び臨時通信等の確保を図ることはもちろんとして、実用衛星時代にふさわしい衛星利用を推進してまいりたいと考えております。
　また、通信衛星に引き続き、実用放送衛星を打ち上げ、テレビジョン放送の難視聴解消等に役立てるため、関係機関とともに準備を進めておりますが、今後ともこれら実用衛星計画を初めとして、宇宙通信の発展、普及のための施策を講じてまいる所存であります。
　放送につきましては、近年の技術革新により、多重放送、衛星放送等のニューメディアの実現が可能となりつつありますが、その第一段階として、昨年テレビジョン音声多重放送及びテレビジョン文字多重放送の実用化のため、放送法の改正等制度面の整備を行ったところであります。
　これらのニューメディアは、放送サービスに対する国民の多様なニーズにこたえ、国民生活をより便利で豊かにしていく上に有効な手段であると考えられますので、今後とも技術開発の動向及び既存のメディアとの調和を考慮しつつ、その円滑な導入普及が図られるよう適切な施策を推進してまいる所存であります。
　本年は、国際連合が定めた世界コミュニケーション年であり、二十一世紀に向かってのコミュニケーションのあり方について国民全体として考える機会とするとともに、コミュニケーションの発展の契機とする年であります。
　通信行政を所掌する郵政省といたしましては、政府部内の中心となって世界コミュニケーション年事業の推進を図り、将来のわが国の情報、通信の発展のための新しい基盤づくりに取り組む所存であります。
　以上、所管業務の当面の諸問題について所信の一端を申し上げましたが、その裏づけともなります昭和五十八年度予算案について、概略を御説明いたします。
　まず、一般会計でありますが、歳出予定額は二百四十二億円で前年度補正後予算額に対し、二億円の増加となっております。
　この歳出予定額には、宇宙の開発と利用の推進に必要な経費のほか、電気通信政策の推進、放送行政や国際協力の推進、電波資源の開発と利用秩序の維持など、通信技術の著しい向上と多様化する行政需要に即応した施策の推進に必要な経費を計上しております。
　次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出とも予定額は四兆二千十八億円で、前年度に対し一千二百五十六億円減少になっております。これは、主として業務外収入及び業務外支出が減少したものであります。
　また、歳出予定額におきましては、重要施策としております安定した郵便業務運行の確保と送達速度の向上に必要な経費を初め、郵便貯金、簡易保険・郵便年金の普及推進に必要な経費、郵便局舎等の改善に必要な施設費、その他所要の人件費などを計上いたしております。
　なお、郵便事業財政につきましては、昭和五十八年度単年度で、二百四十六億円の利益が見込まれており、過年度における欠損のため生じている累積欠損金は、年度末では四百九十三億円にまで減少する見込みであります。
　最後に、日本電信電話公社の予算案につきまして概略を御説明申し上げます。
　事業収入につきましては、四兆三千二百八十四億円で、前年度に対し、一千六百二十億円の増加となっており、事業支出は、四兆一千九百七十九億円で、前年度に対し一千三百九十一億円の増加となっております。
　建設投資の額につきましては、一兆六千百億円といたしております。これにより、一般加入電話百十万加入の増設等を行うとともに、電気通信網の維持改善に特に配意することといたしております。
　また、臨時かつ特例的な措置として、臨時国庫納付金額のうち、昭和五十八年度に係る金額に昭和五十九年度に係る金額を繰り上げて、合計二千四百億円の納付を予定しております。
　これらの建設投資のほか、電信電話債券の償還、国庫への臨時納付金等に必要な資金は、二兆四千三百四十九億円となりますが、その調達につきましては、減価償却引当金等の内部資金で一兆四千二百九十一億円を、特別債・借入金、財政投融資等の外部資金で一兆五十八億円をそれぞれ予定いたしております。
　以上、種々申し上げましたが、郵政省所管業務の円滑な運営のため、委員各位の御支援、御協力を切にお願い申し上げる次第でございます。
　以上、所信を申し上げました。