Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井野委員　結局は業所管庁に任せると。
　我々がこの間、この法務部会というか質疑の中で聞いたのは、外国で技能試験を行って、外国でオーケーでそのまま入国できるという話を聞いたんですが、外国で果たして本当に技能というのは認定できるのかどうなのかというのはすごく疑問に思うんです。
　先ほど、技能、産業上特殊な分野の、別表に書かれている技能は、外国の特殊な技能だから、例えばフランス料理とか、それはフランスで試験をした方がいいのは当たり前、日本で試験をするよりも。
　だけれども、今回の特定技能というのは、あくまで日本の高い技能水準なんですよ。だったらこれは、海外での試験というのは私はちょっと、そもそも素人が素人を判断するようになってしまって、おかしくなるんじゃないのかなと思っているんだけれども、その点は海外でもオーケーなんですか。それを業所管庁に任せるということに対して、我々はフリーハンドで、もう好きにやってくれと言っちゃえるんですか。
　　　　〔石原（宏）委員長代理退席、委員長着席〕
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　先般来、試験をどこでやるかということで御議論いただいていたのは主として特定技能一号の問題でございまして、特定技能一号については、外国で試験をすることを今想定して準備をされているというふうに伺っております。
　一方、特定技能二号の技能水準でございますけれども、これは今さまざま御議論をまだいただいているところでございまして、検討中ではございますけれども、例えば、特定技能一号の中で技能水準を磨かれた方が特定技能の二号の試験を受けるということであるならば、これは海外で受けるのではなく国内で試験を受けていただくというような形になろうかと思いますし、この点につきましては、更に業所管庁と詰めてまいりたいと思っているところでございます。
○井野委員　本当は我々に対してはそこら辺を詰めて持ってきてもらいたいなというところはあるんだけれども、いずれにしても、喫緊の問題、人手不足という喫緊の課題もある中において今議論をしているんだというふうに認識はしています。
　そうすると、一番やはり我々が問題に思うのは、どうしても業所管庁に任せると、業所管庁的に見れば、やはり人手不足だとか少しでも多く、そういう要は各業界団体からの圧力を受けやすいわけですね。
　正直言って、現に技能実習制度も徐々に徐々に、これだけ広くなってきて、今二十七万人ですか、入国するようになってきているわけですね。そういう勢い、結局、業所管庁が各団体から圧力を受けて、その技能水準レベルというものが当初想定していたよりも下がっていくんじゃないかという危惧は、やはりこれは拭えない。
　この点について、じゃ、どうやって担保していくのか。その点は考え方を教えてください。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　特定技能二号における技能が高度なものであるということは再三申し上げているとおりでございますけれども、これにつきまして、難度の高い試験によって確認をする必要があるということがございますのと、現時点におきまして活用を希望しているのが建設業と造船・舶用工業の二業種ということで、まずは、より限られた人間、人数ということになろうかと思います。
　そこで、この熟練した技能の水準につきましては、業所管庁において試験は考えるわけでございますが、この水準自身は、まず、閣議決定される基本方針におきまして分野横断的なルールとして記載するということが一つございます。
　また、業所管省庁におきましては、基本方針に記載された水準を踏まえつつ、当該分野の特性に応じてより具体的な技能水準を定め、これを適切にはかることができる試験を作成していただくこととなりますが、その作成に当たりましては、例えば有識者に相談するとか又は助言を求めること、こういったことが考えられるわけでございます。
　その上で、基本方針にのっとりまして産業上の分野ごとに策定されます分野別運用方針におきまして当該技能試験を明記し、この運用方針につきましては、業所管省庁のみならず、法務省でございますとか厚生労働省といった制度所管官庁を含みます関係閣僚会議の場で確認され、決定されるということでございます。
　このような慎重なプロセスを経まして分野ごとの技能試験が確定されるということでございますので、人手不足の業界団体の圧力を受けて試験レベルが低くなるというようなことはないように努めてまいりたいということでございます。
○井野委員　ぜひその点はしっかりと、私は、最後のとりでは法務省しかいないと思っていますから、しっかりやってもらいたいなというふうに思っております。
　ただ、問題はやはり、もう一つは、どうしても懸念として言わさせていただければ、例えば先ほど言った特定二号の今建設と造船を、要求がもう既に上がっていますという話でしたけれども、じゃ、この造船の技術とか建設の技術が高度かどうかは法務省にはわからないんじゃないのと根本的に思う不安、懸念があるんですよ。国交省とかがこの技術はすごい高いんですよと言うと、ああ、そのとおりだねと、うのみにするしかないんじゃないのかなというやはり懸念はどうしても拭えないんだけれども、その点はどういうふうに担保していきますか。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、関係閣僚会議等のプロセスの中で、他の制度所管庁も含めまして十分な御議論をさせていただくわけでございます。
　また、法務省といたしましても、本当にその特定技能二号の熟練した技能水準が適切かどうかということにつきましては、業所管省庁から資料を求めたり説明を受けるなどして慎重に確認することになりますし、また、必要に応じまして、法務省におきましても、当該分野の専門家の方から助言を受けることなども考えているところでございます。
○井野委員　ぜひ、そういった意味で、参考人じゃないけれども、そういった人たちの意見もきちんと法務省としても確認をしてもらいたいというふうに思います。
　続きまして、次、在留取消しについてであります。
　入管法の二十二条の四の一項六号についてですけれども、この規定ぶりによると、三カ月以上活動しないと在留取消し、資格の取消しがなされるということでありますけれども、これについては当然、まず確認ですが、特定技能一号、二号についても取り消される、三カ月間活動しなくなった時点で取り消されるということでよろしいですか。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　この規定につきましては、特定技能一号及び特定技能二号、両者とも対象となります。
○井野委員　とすると、三カ月間働いていない状況、つまり、技能も有して、そしてそれを生かしていないというか、働いていないという状況になると在留取消しが行われるわけですが、じゃ、これはどうやってその働いていないということを把握するんですか。結局、規定だけで、全く無意味にこの規定がならないか。その点はどういうふうに把握するんですか。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　受入れ機関等からの報告の規定等がございますので、例えばその当該者がその受入れ機関において働かなくなったということになりますと、そういう報告を受けることになりますので、そういったようなことで把握することになろうかと思います。
○井野委員　受入れ機関というと、ある意味、受入れ先の企業さんとかいうことになる。
　それは、じゃ、ちょっとこれは確認で申しわけないけれども、きちんとそれは報告が、入管庁か、今度新しくなると、入管庁に報告が来るということになっているんですか。
○和田政府参考人　報告義務を法定しているところでございます。
○井野委員　そうであれば基本的には了解というか、ぜひこの点については、先ほど鬼木先生のお話にもありましたとおり、やはり職がなくなると、それなりに、やることがないと言ったら怒られちゃうけれども、私もよく、法務省で山下大臣の前に政務官をやらさせてもらったけれども、やはり仕事がないということは再犯につながるんです。再犯というか、犯罪に走りやすくなる。
　ということは、結局我が国の治安が悪化するということになるから、これは、仕事がなくなって、そして再就職する意思も、かつ三カ月たっても再就職できない、私はそれは高度な技能を有していた人とは思えないから、ぜひその点はきちんと把握してそれなりの手続を踏んでもらいたいなというふうに思いますので、その点はしっかりやっていただければと思います。
　ちょっと二号についてばかりで申しわけないけれども、基本的にこの在留期間については問題がなければ更新をしていくということになるんでしょうけれども、大体、期間として何年ごと、若しくは更新拒否事由というのは具体的にはどういうふうに想定をしているんですか。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　特定技能は、外国人と受入れ機関との雇用に関する契約が締結されていること、これを前提としながら、個々の在留状況に応じまして一年から三年などの期間ごとに更新する、こういうことを想定しているものでございます。
　また、現行の専門的、技術的分野の在留資格でございます技能でありますとか技術・人文知識・国際業務と同様に、法務大臣が適当と認めるに足りる相当な理由がない場合には在留更新が許可されないということになります。
　この相当の理由があるか否かの判断でございますが、これは専ら法務大臣の自由な裁量に委ねられているところでございますが、外国人の行おうとする活動、在留の状況、在留の必要性などを総合的に勘案して判断するものでございます。
○井野委員　当然いろいろな、ケース・バイ・ケースということなんでしょうけれどもね。
　拒否する場合というと、裁判所によく外国人が駆け込むのは、どうしても、裁量濫用だという、例えば、小さい子供がいるのに更新を拒否するなんてけしからぬといって弁護士が裁判を起こして争うということはよくあるんだけれども、そこら辺は明確に、私は、更新をこういう場合は拒否、それこそ、先ほど、三号の在留取消しじゃないけれども、三カ月やらなかったら在留取り消すよとか、ある程度それに準ずる形で、更新拒否事由もある程度明確にしておく必要があるんじゃないかなというふうに思うんだけれども、その点、どうです。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　この拒否につきましても広範な裁量権がございますけれども、内部的にはガイドラインに基づいて判断しているところでございまして、そのガイドラインのあり方等につきましても、また御意見を頂戴しながら随時検討を加えていきたいと考えているところでございます。
○井野委員　ガイドラインについては、これ以上中身については突っ込みませんけれども、その点はぜひ、もちろん公表したら公表したでまた問題がある部分はあるのかと思いますけれども、その点、また厳格にやっていただきたいと思います。
　七条の今度は受入れ停止についてですけれども、人手不足が解消した場合には受入れを停止するというふうな規定が盛り込まれていますけれども、これはどのタイミングで受入れを停止するのかということなんですね。
　当然、超えてからじゃ遅いわけでして、ある程度数字が近くなってきた、ないしは、例えば有効求人倍率が一倍を下回ってからやったんじゃ、それは日本人の就職先がなくなるということになるから、その点はぜひ、ある程度タイミング、これも先ほどの業所管庁に任せると規制が緩くなりがちだから、ある程度グリップは法務省として握るべきだと思うんだけれども、その点、どういうふうに考えていますか。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、外国人の受入れの停止の仕組みを今回の法律の中では設けさせていただいているところでございますけれども、この判断でございますけれども、まずは、その分野の業所管省庁が受入れの開始に当たりまして人手不足の状況を判断するために使用しました客観的な指標など、これについて、受入れの開始後もその動向を継続的に把握することにより、人手不足の状況の変化を的確に把握、検証するということを求めております。
　ただ、その判断は分野ごとになされるということでございまして、その上で、その分野において必要とされる人材が確保されたと認めるときには受入れの停止の措置を求める、こういう法律上のたてつけとなっておるところでございますが、先生御指摘のとおり、いっぱいになってからとめるというわけではございませんので、その状況を見つつ、また、法務省としましては、どれだけの人が入ってきているかを適宜に、適時に把握できるのは法務省でございますので、法務省におきましても、そのような人数、最初に示されます受入れ見込み数が運用上の上限になるところでございますので、その人数の状況等を法務省としても把握しながら、必要に応じて関係閣僚会議を求めるなど適宜な判断をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○井野委員　ぜひそこも、最後のとりでは私は法務省だと思っているから、きちんと、そろそろだよという注意喚起はぜひ関係省庁にやっていただきたいというふうに思います。
　ちょっと一つ、私の地元も、二十一万都市だけれども、外国人が一万二千人おります。約五％強、六％弱ですか、外国人が多いんですね。やはり日系ブラジル人、もちろんベトナム、ベトナム人が多いのはベトナム難民を受け入れたからなんですけれども、昔、三十年ぐらい前。そのおかげで、この間、自民党の法務部会の皆様が私の伊勢崎市に視察に来ていただいたりということもございました。
　やはり多くの市民が感じるのは、働いているときはもちろんいいんだけれども、隣で生活していると、やれ休みの日は朝っぱらからバーベキュー、大音量でかけているとか、やれごみ出しが悪い、ごみを出す日じゃないのに出しているだとか、そういうさまざまな区長さんの苦情というのはやはり日々あるわけなんです。
　だから、入国審査して入れたら終わりではなくて、やはりどうやってそこら辺をきちんと、先ほどもきちんと確認しましたけれども、働いているかどうかをしっかりと確認しつつ、さまざまなところで適切に、今度は在留管理、入国管理だけじゃなくて在留管理についてもぜひこれからは法務省としてやって、若しくは入管庁ができるということにおいてはぜひやっていかなければならないというふうに思っていますけれども、この点については、今回、改正でどういうふうになっているか。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、在留管理は極めて重要であると我々も認識しているところでございます。
　そこで、今回の入管法等の一部改正法案におきましては、第一条の目的規定に、「全ての人の出入国及び本邦に在留する全ての外国人の在留の公正な管理」、これを明記することといたしました。ここに記載しましたとおり、我が国で生活する全ての外国人の在留を適正かつ公正に管理することは非常に重要である、このように認識しているところでございます。
　その上で、本改正法案におきましては、新たな在留資格の創設により外国人の受入れを拡大する一方で、在留管理を強化するための諸規定を整備しているところでございます。
　これを具体的に申し上げますと、まず、本改正案におきまして、受入れ機関等によります各種届出の義務化、届出事項の拡大、受入れ機関等に対する指導助言、報告徴収や立入検査、さらに、これらに対しての罰則で担保しました改善命令、こういった規定を設けているところでございます。
　これらの規定によりまして、特定技能外国人の稼働状況でございますとか活動状況の実態を的確に把握することが可能になるとともに、雇用契約の内容や受入れ機関が法務省令で定める基準に適合しているかどうか、こういったことも確認できることとなります。
　また、本改正法案では、こうした在留管理の強化に加えまして、受入れ機関等が特定技能一号の外国人に対しては職業生活上、日常生活上、社会生活上の支援を実施する、このようにしております。受け入れた特定技能一号外国人の安定した在留を図るための仕組みとこれがなるものと考えているところでございます。
　こうした在留管理のさらなる強化の規定や支援の規定を通じまして、治安の確保を十分に図ることができると考えているところでございます。
　また、本改正法案におきましては、新たに出入国在留管理庁を創設いたしまして抜本的な組織体制の強化を図ることとしておりますので、こうした組織体制の強化と伴いまして在留管理をきちんと行っていきたい、このように考えているところでございます。
○井野委員　法務省の役割はますます重要になっていきます。皆さんに期待して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で井野俊郎君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十五分散会
平成三十年十一月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　理　事　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　理　事　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　理　事　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　理　事　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　十月二十四日斎藤嘉隆君委員長辞任につき、そ
　の補欠として那谷屋正義君を議院において委員
　長に選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　一彦君　　　　　大沼みずほ君
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　中川　雅治君
　　　　渡辺美知太郎君　　　　　松山　政司君
　　　　　河野　義博君　　　　　竹谷とし子君
　　　　　浜田　昌良君　　　　　山本　博司君
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　芝　　博一君
　十月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　博司君　　　　　西田　実仁君
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　実仁君　　　　　山本　博司君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳田　　稔君　　　　　大島九州男君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　柳田　　稔君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　北村　経夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　原田　義昭君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　城内　　実君
　　　　　　　環境副大臣　　　　あきもと司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　勝俣　孝明君
　　　　　　　環境大臣政務官　　菅家　一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。
　去る十月二十四日の本会議におきまして環境委員長に選任をいただきました那谷屋正義でございます。
　公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、委員の皆様方の御指導、御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高野光二郎君、浜田昌良君、磯崎仁彦君、河野義博君、斎藤嘉隆君、渡辺美知太郎君及び鴻池祥肇君が委員を辞任され、その補欠として山本博司君、中川雅治君、大沼みずほ君、竹谷とし子君、松山政司君、北村経夫君及び私、那谷屋正義が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　この際、原田国務大臣、城内環境副大臣、あきもと環境副大臣、菅家環境大臣政務官及び勝俣環境大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。原田国務大臣。
○委員長（那谷屋正義君）　城内環境副大臣。
○副大臣（城内実君）　環境副大臣を拝命いたしました城内実でございます。
　主に気候変動、水・大気環境、自然環境並びに環境保健を担当いたします。
　原田義昭大臣の下、全力で取り組む所存でございます。特に、脱炭素化の推進や自然共生社会の実現に力を入れてまいります。
　那谷屋正義委員長、そして滝沢求理事、宮沢由佳理事始め、その他の理事、委員各位の先生方の御指導、御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（那谷屋正義君）　あきもと環境副大臣。
○副大臣（あきもと司君）　この度、環境副大臣及び内閣府副大臣に就任いたしましたあきもと司でございます。
　主に震災復興、資源循環、そして原子力防災を担当してまいりたいと思います。
　原田大臣を支え、特に、東日本大震災の被災地の着実な環境の再生の推進や循環型社会の構築に取り組んでまいります。
　那谷屋委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いします。
○委員長（那谷屋正義君）　菅家環境大臣政務官。
○大臣政務官（菅家一郎君）　この度、環境大臣政務官及び原子力防災を担当する内閣府大臣政務官に就任をいたしました菅家一郎でございます。
　主に震災復興、資源循環、原子力防災を担当させていただきます。
　あきもと副大臣と共に原田大臣をしっかり支えてまいります。
　那谷屋委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（那谷屋正義君）　勝俣環境大臣政務官。
○大臣政務官（勝俣孝明君）　この度、環境大臣政務官に就任いたしました勝俣孝明でございます。
　主に気候変動、水・大気環境、環境保健、自然環境を担当いたします。
　城内副大臣と共に原田大臣をしっかりと支えてまいります。
　那谷屋委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（那谷屋正義君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十七分散会
平成三十年十一月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　山本　一太君
　　　　　高橋　克法君　　　　　武見　敬三君
　　　　　宮島　喜文君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　山口那津男君　　　　　里見　隆治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　　　原田　憲治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　鈴木　貴子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房政
　　　　　　　策立案参事官　　　紀谷　昌彦君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　安藤　俊英君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　齊藤　　純君
　　　　　　　外務省北米局長　　鈴木　量博君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　武田　博史君
　　　　　　　防衛大臣官房衛
　　　　　　　生監　　　　　　　田原　克志君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　深澤　雅貴君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　森田　治男君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　西田　安範君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　吉利君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　齋藤　雅一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（渡邉美樹君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山口那津男君、宮島喜文君、今井絵理子君及び高橋克法君が委員を辞任され、その補欠として里見隆治君、佐藤正久君、山本一太君及び武見敬三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡邉美樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房政策立案参事官紀谷昌彦君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡邉美樹君）　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○白眞勲君　おはようございます。立憲民主党の白眞勲でございます。
　一昨日、私も質問したんですが、その続きをちょっとやりたいと思いまして、まず河野大臣にお聞きしたいと思います。
　日ロ関係につきまして、いわゆる東京宣言がございますけれども、今回の交渉というのは東京宣言にのっとった形で交渉に当たるということで、そういう姿勢で間違いないでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　交渉の前でございますので、政府の考え方その他、公の場で申し上げるのは差し控えます。
○白眞勲君　前回と全く一緒な御答弁なんですけれども、今聞いたのは、平成二十八年十二月十二日に、当時の岸田外務大臣は今の件についてこう答えているんですね。これは藤田幸久国民民主党の議員の質問なんですけど、同じこと聞きました、私、今。
　いわゆる東京宣言がございますが、東京宣言にのっとった形で今回の交渉に当たるという姿勢で間違いないでしょうか。岸田外務大臣、結論から申し上げると、そのとおりでございます。東京宣言を含めて我が国は様々な取組を行い、今日まで様々な共同声明、宣言を積み重ねてきました。一九九三年の東京宣言を含めて様々な宣言、声明を積み重ねてきましたが、それに基づいて取組を続けていきたいと思います。加えて、二〇一三年の安倍総理とプーチン大統領による日ロパートナーシップの共同声明、これも加えて、全ての諸文書及び諸合意に基づいて交渉を進めていきたいと考えておりますと、こう答えていらっしゃいます。
　これ、河野外務大臣、今の御答弁と違うんじゃないんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　交渉前でございますので、政府の考え方を公の場で申し上げるのは差し控えます。（発言する者あり）
○国務大臣（河野太郎君）　機微の交渉をこれから始めようというところでございますので、政府側の考え方を公の場で申し上げるのは差し控えております。（発言する者あり）
○国務大臣（河野太郎君）　首脳会談の合意に基づいて交渉を加速化させようということで交渉が加速化していく中で、機微なことは申し上げられないというふうに申し上げております。（発言する者あり）
○国務大臣（河野太郎君）　交渉が機微な状況に入りますので、日本政府側のコメントがロシア側に様々な影響を及ぼすことを避けるために、一切政府側の考え方は公の場で申し上げないというのが政府の方針でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○白眞勲君　このときも交渉は機微だったと思いますよ。日ロ交渉で機微じゃないときあったんでしょうか。私は、それはおかしいというふうに思いますよ。
　ですから、じゃ、ちょっと話を変えましょう。岸田外務大臣がこのとき、もう一回藤田さんおっしゃっているんです、聞いたときにもまた同じことを言っているんですね。一九九三年の東京宣言ももちろんでありますが、一九九一年の日ソ共同声明、そして一九九八年のモスクワ宣言、二〇〇一年のイルクーツク声明、そして二〇〇三年の日ロ行動計画、これらを全てしっかりと踏まえた上で交渉を進めていくこと、こう書いています、言っています、はっきりと言っている。で、二〇一三年、プーチン大統領と安倍総理がまさに確認をしているということでございます、ここまで言っている。
　ですから、これまでの方針と変わったのかどうか。これを、じゃお聞きしましょう。
○国務大臣（河野太郎君）　現時点での政府の方針は、政府側の考え方を公の場で申し上げないということでございます。
○白眞勲君　そういう、申し上げないことも申し上げないという答えだということで私は理解いたしました。つまり、今までのこういったことについても申し上げないということは、そういうことだなということでいいと思います。いいというか、納得はいかないけれども、そういう河野外務大臣としてのスタンスだなということが分かりました。
　じゃ、河野外務大臣、ありがとうございました。
○委員長（渡邉美樹君）　退室して結構でございます。
○白眞勲君　今回の法律案に関連しまして、まず防衛医科大学出身の医官についてお聞きしたいと思いますが、何か、防衛大学を卒業しても九年間ですかね、自衛隊で働かなければならないということになっているんですが、その後はお辞めになる方も相当増えていたということを聞いております。例えば、護衛艦では船に乗れない医官もいたとか、そういう……（発言する者あり）
○委員長（渡邉美樹君）　速記を起こしてください。
　この際、齊藤参事官より発言を求められているので、これを許します。齊藤参事官。
○政府参考人（齊藤純君）　ありがとうございます。
　先ほど、委員長の御発言の趣旨を取り違えまして、勝手に退室いたしました。深くおわび申し上げます。申し訳ございませんでした。
○白眞勲君　もう一回聞きますけど、防衛医大の学生さん、出身の方が九年間の、何というんでしょうね、この義務、義務と言っていいのかな、いわゆる仕事はしなきゃいけない、そしてその後は自由ですねというと、急に辞め出す人たちが多くなったという問題を私は聞いたことがあるんですよね。
　艦艇にも、例えば護衛艦にも医官が乗らない、乗務していないで艦艇が出発したりということもあると、護衛艦とかですね、そういった問題があるというふうになっているんですけれども、最近の状況はどうなっていますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　防衛医科大学出身の医官、いわゆる自衛隊医官の充足率なんですけれども、平成三十年四月現在で八二・七％でございます。これは、過去十年間で最も低かった平成二十一年の六七・一％に対して一五・六％増加しておりまして、全体としては改善傾向にあると考えておりますが、充足率が下がる要因は医官の離職であります。先生御指摘のとおりです。その主な理由は、やはり医師として診療機会が必ずしも多くないというか、臨床数が必ずしも多くないということが挙げられるんだと思います。
　したがって、私どもとしては、防衛医科大学校病院等での研修期間の延長、それから部外の病院での兼業等を通じた診療機会の拡充などの取組を努めて、診療機会が増えるように努めているところでございます。
○白眞勲君　大体、お医者さん、一般のお医者さんもそうなんですけれども、何というんですかね、学校を卒業して、何ですか、あれ、医師国家試験か、受かったいわゆるお医者さんの、初めの頃のお医者さんと十年、十五年たったときのお医者さんというのは、やっぱりそのぐらいのときの方が一番こう、何というんだろうな、円熟味が増してくるというか、そういったときにお辞めになっちゃうというのは非常にこれ残念な話だというふうに思いますので、是非これは今後とも注目していただきたいというふうに思います。
　と同時に、自衛官の定年についても私お聞きしたいと思っているんですけれども、階級によっては満五十三歳で退職というふうになるとも聞いているんですけど、今の時代、人生百年時代に満五十三歳というのはちょっと若過ぎるなというふうには思えなくはないんですが、さはさりとて、逆に、大変過酷な状況で対処しなければならない自衛隊の自衛官の皆さんが、ある程度の年齢に達すると若い隊員のようにはいかなくなるというのも確かだろうなというふうにも思えなくはない。でも逆に、野原を駆け巡る隊員だけではなくて、建物の中で、あるいは船の運航関係なら少し年齢がいってもいいのではとも思えなくはないわけなんですね。
　ですから、その辺りも考慮して、大臣も先日、衆議院での御答弁で、具体的内容も含めて精力的に検討を進めるべきだということをお話しされましたが、その検討の際、私、具体的に、有識者を集めて検討を依頼するのかどうか、それも聞きたいなと思うんですし、また省内で検討するのかどうか、それもまた検討のやり方として聞きたいなと思っているんですね。
　と同時に、やはり自衛官のＯＢの方々、実際に五十三歳で退職した方々が一体その後どういうふうになっているんだということの聞き取り調査とか、あるいは実際にそういうところにも入ってもらって検討を進めていくということも必要なんではないんだろうか。あるいは、余り人件費が今度高くなってしまうということが、階級はどうしても年齢が上がると上がっちゃいますから、それをどういうふうにしていくんだという部分も含めて、今のこの辺り、どういうふうに防衛大臣としてお考えになっているのか、聞きたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　今、白先生御指摘の件は極めて重要な課題だと私どもも考えております。
　自衛隊に求められる活動も年々多様化しております。この人的基盤をどうやって強化していくか、人口減少という中にあってどうやってやっていくかというのは極めて重要な課題だというふうに思っております。
　最近の装備品の高度化、任務の国際化などに対応できる知見等を豊富に備えた人材を一層有効活用する必要があるというふうに思っておりますので、そういった観点から、今の若年定年制を取るこの自衛官の特殊性を踏まえつつも、対象とすべき階級、あるいは職種と言ってもいいんでしょうか、それから年齢幅や引上げペースなどの論点を含めて省内で今検討を進めておりますが、これも先生御指摘の有識者の意見あるいはＯＢの意見なども是非聴取させていただいて、検討を深めてまいりたいというふうに思っております。
○白眞勲君　是非お願いしたいなと思うんですね。やはり、人間、一生一回しかないわけですから、やっぱりそういった中で、逆にちゃんと、何というんでしょうね、ある程度生活、ずっとこれからも自衛官として頑張りたいなという人たちが安心して働ける環境ということはやはり必要であるというふうに思っております。
　そういう中で、今回、ちょっとまた話題は変わりますけど、導入を決めたイージス・アショアについてお聞きしたいと思うんですけれども。
　現在、山口県と秋田県に配備する予定と聞いていますが、イージスシステムというのは今まで海上自衛隊ですよね、基本的にやっていたと。今回もそうかと思ったら、今回は陸上自衛隊だよね。何で陸上自衛隊なんだろうなと思っているんですが、その辺どうなっているんですか。参考人でいいですよ。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　ＢＭＤ体制につきましては、現在、イージス艦とＰＡＣ３ということで対応しておりますが、これにイージス・アショアということを導入をさせていただきたいということでございます。
　陸が担当をするという理由でございますけれども、陸海空の自衛隊がそれぞれ持てる資源を最大限活用して自衛隊の総力を結集する形で統合運用を一層進め、弾道ミサイルから防衛する態勢を構築することが必要であるというふうに考えてございます。
　イージス・アショアにつきましては、これは陸上に迎撃用の装備品を固定的に装備するもので、平素の施設警備についても高い能力が必要となると、こういったことも踏まえまして、イージス・アショアを担当する自衛隊を陸上自衛隊とするということにしておるということでございます。
○白眞勲君　レーダーはたしか航空自衛隊がやっていますよね、イージスシステムの中のレーダーは。たしか面倒を見ているのは航空自衛隊だなというふうに感じているんですけれども。何か、陸だから陸上自衛隊だということでもなさそうな感じもしなくはないんで、ちょっとその辺は私は非常に疑問なんですが、これ話し出すと時間があれなんで。
　そこで、ポイントはこの配備ですね。イージス・アショアの配備に伴う人員数というのはどれぐらい必要なんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　確定しているわけではありませんけれども、陸上自衛隊が運用する場合の部隊の規模や配置の在り方に関しましては、ルーマニアの例を参考にしつつ、今省内で検討を行っておりますが、現時点では運用や警備の要員を含めて一か所当たり二百名程度は配置する必要があるのではないかと考えております。
○白眞勲君　二か所だから四百名、当然人件費もその分、まあ人件費というのは今までの部隊の人たちの転勤とか何かになると思うんですけれども、今の防衛大綱、中期防ではこのイージス・アショアは記載されていません。今度の防衛大綱、中期防に載せることになるんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　現中期防の中で行っておりますのは、例えば調査のための経費でありますとかそういうものでございまして、これは昨年十二月に政府として閣議決定を行った、つまり導入についての閣議決定を行ったということに沿って行っている作業でございまして、これは現中期防からはみ出しているというわけではありません。
　次期防衛大綱、中期防につきましては、今政府内で議論を進めておる段階でございますので予断を持ってお答えすることは控えたいと思いますが、弾道ミサイルへの対処能力はいずれにしても強化していくべき分野であると考えておりまして、イージス・アショアについても、もう既に導入を閣議決定していることを踏まえれば、何らかの形で明記することになるというふうに考えております。
○白眞勲君　そうですね、やっぱりそれは明記せざるを得ないなと私は思っているんですけれども。
　そういう中で、自衛隊の予算が概算で二・一％の増だということですけれども、金額的には一千七十五億円、相当増えたという報道が流れましたけれども、実際には米軍関係の経費が今まで入っていたのに今回入れていない。それを入れると、実際には約六％の伸び、金銭的にも三千二百八十七億円ではないかと私、計算しました。
　何で今までの計算方法を変えたのか。過去にこのようなことをしていないんですね。何ででしょうか。
○政府参考人（深澤雅貴君）　お答えを申し上げます。
　三十一年度の概算要求におきまして、ＳＡＣＯ再編経費につきましては事項要求という形でさせていただいてございます。これは、防衛関係費の全体の要求枠の中で義務的な経費であります歳出化経費の所要額を適切に要求するために具体的な金額を明示しない事項要求としたものでございまして、これまでも、ＳＡＣＯ、米軍再編経費については概算要求基準の中で予算編成過程において検討するというふうにされてきたこともございまして、このルールにのっとって、平成九年と平成十年度につきましてはＳＡＣＯについては事項要求をさせていただいておりますし、再編の経費につきましては平成十九年度に事項要求とさせていただいているところでございます。
○白眞勲君　いや、全然理由になっていませんよ。何で今回はそういう形にしたんですかと聞いているんです。もう一回答えてください。
○政府参考人（深澤雅貴君）　平成三十一年度の防衛関係費の概算要求につきましては、概算要求基準に基づきます要求枠が一千七十五億円増という形になりましたので、それとの関係で、歳出化経費、いわゆる義務的経費や歳出化経費のその増分が三千五十七億円増えるということで、この歳出化経費を概算要求基準のその枠の中で適切に要求するためには、ＳＡＣＯと米軍再編経費については具体的な金額を明示しない事項要求とさせていただいたということでございまして、事項要求にすることにつきましても、概算要求のルールにのっとった形でやらせていただいたというところでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。
　今回、ＳＡＣＯ、再編経費について事項要求とさせていただきましたのは、歳出化経費が対前年度で三千億円増えている中で、概算要求基準の枠が一千億円の増額しかないというところで、これまでの概算要求基準のルールに従って事項要求とさせていただいたところでございます。
　確かに、以前は事項要求としたことがございますけれども、昨年度は事項要求になってございませんが、これはそのルール自体は変わっておりませんので、今年度につきましては、昨年度とは違いますけれども、ルールに従って事項要求とさせていただいたというところでございます。
○白眞勲君　ルール変えないでくださいよ、さっさと自分。二個のルールがあるということじゃないですか、今の話は。
　要は、変な話だけど、私が思うには、これ皆さんも大変苦労しているんだと思いますよ。私の感じでは、安倍総理がトランプさんと物すごい量の武器を買いますよみたいなことを言うものだから、二％の増えるところ本当は六％増えちゃうけど、何かこんな増えちゃったら困るよねと、二％にしておこうというのでこういう形にしたんじゃないかなと私は勝手に思っていますよ。
　そういう中で、陸上自衛隊の予算を聞きます。
　イージス・アショアのシステムを入れることによって、むしろ例年の予算よりも減額されちゃったんじゃないんですか。どうなんですか、この辺は。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　陸上自衛隊の予算も含めまして、各自衛隊の予算につきましては、その年度年度で必要と考えるものを積み上げて措置をしているところでございます。イージス・アショアにつきましては、現下の情勢の下、優先課題でございますので、イージス・アショアについて来年度の要求の中に取得経費等を要求しているところであります。
○白眞勲君　いや、私が聞いているのは、陸上自衛隊の予算で考えると、イージス・アショアのシステムを入れることによって、むしろ毎年の予算よりも減らされているんじゃないんですかということを聞いているんですよ。全体の予算は増えても、陸上自衛隊の予算まで食わされちゃっている。陸上自衛隊の予算は減っているんじゃないんですか。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　イージス・アショアは、先ほども申し上げましたように、陸自がこれは保持、運用する装備品として導入をするものでございまして、これを除外して陸自の予算の多寡について議論するといったことは適切ではないのではないかと私どもは考えてございます。
　防衛力整備については、陸海空ごとに決まった金額があるということではありませんで、先ほども申し上げましたように、その年度等によりまして我が国の防衛のために真に必要となる事業につきまして検討をし、要求をさせていただいているということでございます。
○白眞勲君　時間が近くなったので、またこの件やりたいと思うんですが。
　最後に一つだけ、これについて、自衛隊の部隊運用について御存じの統合幕僚監部総括官にお聞きしたいんですけど、このシステム、本当に欲しいんですか。喉から手が出るほど欲しいのかどうか、これを聞きたいんですけど。
○政府参考人（齋藤雅一君）　お答え申し上げます。
　これは省として進める計画でございまして、当然、私どもも必要なシステムだと考えているところでございます。
○白眞勲君　何か、私が聞いている範囲だと、本当に必要なのかなと、何か内部でもいろいろな考え方があるのではないかということを聞いていますが、まあそれはそれとして。
　レーダーによる住民の健康への被害は大丈夫なんでしょうか。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　防衛省におきましては、各種のレーダーにつきまして、周辺住民の皆様に影響が及ぶことのないよう、電波法を始めとする国内法令、あるいは電波が人体に与える影響に係る基準を定めた電波防護指針を遵守する形で設計、製造等を行っており、運用段階においても確認、検査を実施しているところでございます。イージス・アショアのレーダーにつきましても、同様に関係法令に適合するよう設計、製造し、運用開始後も逐次確認、検査等を行っていくことは当然であると考えてございます。
○白眞勲君　何か、電波法に従って適切に設計していますと言うんですけれども、いや、だから設計は設計としてしていますけれども、本当にちゃんと大丈夫なんですかということを言ってください。大丈夫か大丈夫じゃないか、それを言ってもらいたいんです、私は。
　設計していますとか大丈夫なように設計しますじゃないんです。大丈夫ですかどうか、これ非常に住民は不安に思っていると思いますよ。どうなんですか。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げました電波防護指針、例えば電波防護指針は、科学的知見を基に十分に大きな安全率を考慮して定められているものでございまして、この基準値を満たしていれば人間の健康への安全性は確保されるというのが、世界保健機関等の国際機関も含めまして国際的な考え方となっているところでございます。いずれにいたしましても、こうした国内法令あるいは指針等を遵守する形で行ってまいります。
　また、現在実施をさせていただいております、電波環境調査というものを実施させていただいておりますけれども、これにおきましても、電波が人体に与える影響等につきましてもしっかり調査、検討を行いまして、万が一にも住民の皆様の人体に影響が及ぶことのないようにしてまいるということでございます。
○白眞勲君　この件、またやりたいと思っています。
　終わります。
○大野元裕君　国民民主党・新緑風会、大野元裕でございます。
　今日は、給与法の審議に当たりまして、幾つか御質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、防衛大臣にお伺いをいたしますけれども、今日は資料の方の一番後ろの方に付けさせていただきましたが、今回の改正でも若年層を中心に昇給分の傾斜配分がされているように思えます。ほかの、ただ他方で、先進国と比較して、日本の自衛隊員の平均年齢は非常に高い、言わば精強性がないと言われています。もちろん年齢が若ければいいというわけではありません。しかしながら、我が方自衛隊の平均年齢が際立って高いという状況の中で、大臣は、自衛隊の精強性の確保に向けて抜本的な改革をする必要があると思いますけど、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　自衛隊の精強性をこの厳しい募集環境の中で確保していくということは、極めて重要だと思っております。
　平均年齢は若い方がまあいいんだろうとは思いますけれども、必ずしも、今の自衛隊の任務の多様化等を考えますと、若さのみならず技能や経験、体力、士気など、それぞれの部隊に求められる、あるいはそれぞれの職種に求められる要素も多様になってきていると思いますので、私どもとしては、例えば、任期自衛官については再就職のための公務員受験対策講座を充実するとか、大学進学したいという人には支援策を新設するとか、あるいは先生の御指摘とは逆になるかもしれませんが、採用上限年齢を引き上げたり体格基準を緩めるなどして採用層の拡大を図ることに努めているところでございまして、いずれにしても、様々な方法でこの人的基盤をしっかりと確保、維持してまいりたいというふうに考えております。
○大野元裕君　全く私も、大変難しい問題ですが、ここは取り組んでいかなければいけないのは同じであります。
　他方で、戦力を維持し、もって国民の生命を守るための体制を確保するためには、実は、医療とかそういった体制についても極めて重要だと思っています。特に今日は救命救急医療について取り上げたいと思うんですけれども、大臣、実は、御存じかもしれませんが、私、旧民主党時代になりますけれども、救命救急用品の確保だとか救命救急体制の整備などを定める自衛隊救命救急法案というのを提出させていただきました。ところが、与党は、この法案、審議すらしていただけませんでした。
　私は、この本委員会でも救命救急用具についてまず取り上げさせていただきました。これ自衛隊の救命救急バッグです。（資料提示）これは前は二種類しか入っていなかったんです。米軍は八種類なんです。ちなみに米軍の軍用犬は五種類で、自衛隊は犬以下だったんです。こういうことを私言わせていただきました。そうしましたら、本来はこれ全体を見直していただかなければいけないんですけれども、大変こそくなことに、自公政権はこの全体の法律は審議していただけずに、十五万九千人分の救命救急用品の調達だけをなさいました。これ、言わばＩＦＡＫというやつです。これですね。
　ところが、それに対して私は、去年三月、十五万セット以上も大量発注しているのに、ほぼ同じようなものをインターネットで買うと、一個だけ買ってもインターネットが安い、このように私は指摘をさせていただきました。そうしましたら、当時の稲田大臣が、いや、それはばらばらで、高いものもあるし安いものもあります。私、十五万九千個買ったら、普通安くなると思いますけどね。でも、高いものも安いものもありますと、質についてはいいものを確保していますというふうにおっしゃったんです。ああ、そうなのかなと思って私も一旦そこは納得を、余り信用できる大臣じゃなかったんですが、私にとっては、ただ、それでも一応引っ込めました。そこで、質についてちょっときちんと調べてみようと思ったんですが。
　そこで、大臣にまずお伺いしておきます。これ、自衛隊の救命救急用具、質についてきちんと確保できているというふうに確認されておられますか。是非、御答弁ください。
○国務大臣（岩屋毅君）　まず、大野先生の主導された法案は審議できなかったことは残念でありましたけれども、先生の御指摘に沿って、防衛省・自衛隊としても自衛隊の個人携行救急品を充実させようという方向にかじを切らせていただきました。そのことは厚く御礼を申し上げたいというふうに思います。
　今先生御指摘のように、十五万九千セットを整備しておりまして、これは米陸軍の携行品などを参考とするとともに、自衛隊の隊員の活動内容を勘案して救急措置が適切に行われるように配慮しているものというふうに承知をいたしております。
○大野元裕君　十五万九千セットを買っていただいたことは私からも心より感謝を申し上げますし、そこは委員会でも実際に私お礼をさせていただきました。本当にそこはありがとうございます。ただ、真っ当に使えるものでなければならないことは言うまでもありません。
　大臣、今米軍のものも参考にしながらとおっしゃったので、是非一緒に確認していただけないでしょうか。例えば、銃で撃たれます。ちょっとおどろおどろしいので配付していませんけど、例えばこれが七・六二ミリのＮＡＴＯ弾に撃たれたときの弾創、銃創であります。ここは穴が空いちゃうので、これを止めるんです。通常は、これは米軍用のものですけれども、こういったものを、ここにガード、ガーゼが付いていて、ここで止めて、自分でこうやって止めるんです。ところが、これが五・五六ミリとかだったら、つまり自衛隊が使っているＮＡＴＯ弾ならいいんですけど、これでは間に合わないようなこういう大きな穴が空く場合があります。そのときにはガーゼを一緒に入れて止める。うんうんと佐藤さんがうなずいていらっしゃいますけれども、まさにそういう状況であります。
　さて、その止めるためには血を吸わなきゃいけない。それから、十分な分量がなきゃいけないんですが、そこで大臣にお伺いをいたします。私が右手に持っているもの、左手に持っているもの、実はこれは同じ材質です、同じ材質です。ちょっと遠くて分からない場合にはお手元に資料も配付していますけれども、止血ガーゼといって、この分厚いやつと薄いやつ、どっちが血が止まるとお思いになるでしょうか。大臣、教えてください。
○国務大臣（岩屋毅君）　大変申し訳ありません。にわかには分かりません。
○大野元裕君　材質が同じなんです。薄いものと厚いもの、どちらが血をたくさん吸うでしょうか、止まるでしょうか。お分かりになりませんか。（発言する者あり）そうなんです。普通は厚い方ですよね。皆さんお分かりになると思うんです。
　では、どっちが自衛隊のもので、どっちが米軍のものでしょうか。お分かりになりますか。
○政府参考人（田原克志君）　お答えいたします。
　どちらかというのはちょっと分かりませんけれども、陸上自衛隊の個人携行救急品の内容品で止血ガーゼを入れておるんですけれども、それは、一枚、十センチ掛ける十センチということですので、恐らく小さい方ではないかというふうに考えます。
○大野元裕君　衛生監のおっしゃるとおりでございます。これは別にクイズやっているわけじゃないんですけれども、ただ、要するに、我々は血が止まる方が欲しい、血が止まる方を与えるべきだと思います。
　大臣、こっちを持たせているんですよ、自衛隊は。で、こっちが米軍用なんです。こんなものを持たせて、大臣は隊員に対して危険な場所に行けというふうに言えますか。そこをまず確認させてください。
○国務大臣（岩屋毅君）　個人携行救急品については、米軍の例に倣ってしっかりと整備しているという報告を受けておりましたが、私も子細に点検をしていたわけではございません。先生の御指摘を踏まえて、できるだけ隊員の安全を確保できるような方策を取ってまいりたいというふうに思います。