Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玄葉国務大臣　配備は実はまだで、つまり搬入ですか。（服部委員「配備というか、搬入ですね、済みません」と呼ぶ）搬入の問題で、これはもう内部でのやりとりなので、余り申し上げられません。
　ただ、この間、日米間でさまざまなやりとりがあったことはございました。それは私も含めて、そのことについてやりとりがあったということは事実でございます。
○服部委員　何かちょっと意味深なことをおっしゃっているんですけれども、やはり、外務大臣としてもちょっとまずいな、そういう思いで米側にそういう思いは伝えられたということですか、今の御発言は。
○玄葉国務大臣　私として、そのときにでき得る最大限のことは行ったというふうに申し上げておきたいと思います。
○服部委員　外務大臣というのは、やはりいろいろバランスが必要ですし、やはり言うべきときに言ってほしいとみんな国民は思っているわけで、今の発言はちょっと、はっきりはおっしゃらないけれども、やはり玄葉大臣としてはアメリカに言った、とは言えぬけれども言ったということかなというふうに受けとめをさせていただきました。
　それで、防衛副大臣にお聞きしたいんですけれども、先ほど来、主体的に安全性を確認するんだ、そして調査チームをアメリカに出すんだというふうにおっしゃっているわけですけれども、これは原子力村と一緒で、推進したい人、安全と言う人に何ぼ安全か安全かと聞いても、安全と言うに決まっているわけですよ。ですから、どこにどういう調査をするのかということなわけですね。
　今議論もありました、例えばオートローテーションの問題については、二つのエンジンがとまってオートローテーションになったときの滑空距離や降下率などの具体的なデータが手元にないということを森本防衛大臣も言われているわけですね。ですから、調査チームが実際にアメリカに行って、その実験データを持っている製造元のボーイング社とか、あるいはオートローテーション機能の欠如を指摘している国防分析研究所の元主任分析官リボロ氏などから直接ヒアリングされたらどうですか。そういう予定はございませんか。
○渡辺副大臣　きょう発表して、第一回目をきょう、この評価チームを立ち上げます。そして、アメリカの受け入れ側の御都合もちょっとあって、早ければ今週末とも思っていたのですが、恐らく八月の十日前ぐらいになるのかなというふうには思います。
　当然、今御指摘のあったような点も含めて、私どもとしては、同じような疑問をやはり私も役所の中でぶつけておりまして、オートローテーションというのは、どのような形でおりてきて、少しイメージがつかめない部分もあったので、では、そのまま着陸したら地面にどれぐらいの衝撃でおりることになるのか。当然、そういうことも含めて、誰もが抱くような疑問はございます。そのことについて、これまでもいろいろな質問の項目を、かなり膨大な数をアメリカ側に投げておりますし、中身によっては、返事がもらえているものも、いただけていないものもある。
　ですから、行くとなれば、まさに、国防省のみならず、得られる限りの情報を得られるように、できるだけ多岐にわたって調査をしたい、調査といいましょうか、情報を得てきたい、そのように考えているところでございまして、委員御指摘のとおり、ある特定の人たちとだけ会ってお答えをいただいても同じ答えになってしまうのかもしれませんので、できるだけ多様性を持って、我々としては、評価チームがいろいろな方に会えるような努力をしたい、そう考えております。
○服部委員　当局者だけに会って安全ですかと聞いたら、安全ですと言うに決まっているわけですよ。
　ですから、この間、さまざまな報道が出ています。例えば、朝日新聞の七月十六日の一面、「オスプレイ事故調に圧力」。これは当然見られていると思います。これは、二〇一〇年のアフガニスタンでの事故をめぐって、エンジンのトラブルというものを書くなということで圧力をかけたということなんですけれども、例えば、この事故調査委員会の元委員長のハーベル退役准将からもヒアリングをするとか、こういうことをやはり丁寧にやっていくことが国民の不安を払拭することになるわけで、もう一度、そういったことも含めてきちっと対応するということを、決意を表明してください。
○渡辺副大臣　当然我々も、調査チームをつくる以上は、大臣それから政権全体の中で、これは責任を負うわけでございますので、国民の皆さんに説明できるだけの情報を得て、委員が指摘されたような決意を持って臨みたい、そのように考えております。
○服部委員　副大臣が、アメリカにあらゆる質問をするんだ、既に質問状は送ってあるというふうに先ほどお答えされておりましたけれども、そのアメリカ側に送っている質問状というのは、今、公表していただくというわけにはいかないんでしょうか。
○渡辺副大臣　今ここで、どのような項目をどれだけということはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、今委員がおっしゃったように、いろいろな報道もされております。また、かつて、分析官ですか、リボロさんという方がいろいろなことを言っています。当然、そういうことももとにしながら、さまざまな我々の懸念や疑問についても質問しているということについては御理解をいただきたいと思います。それは決して、そういうところを避けて質問を用意しているというわけではございません。
○服部委員　いや、先ほど副大臣が、もう質問状をアメリカに送ったというふうにおっしゃっていたので、私は、それを聞いて、どんな質問を送られているのかなということを率直に知りたいなと思ったわけですね。
　ですから、今答えろということじゃなくて、その送った質問状というのは、後日、公開していただけるんでしょうか、例えば、あすとか。それをお聞きしているわけです。
○渡辺副大臣　それは、きょう立ち上げる評価チームの第一回目の中で、ぜひひとつ検討してもらいたいと思います。
　ただ、どの点について我々はアメリカに聞いたかということは、ちゃんと何らかの形で皆さん方に、その質問項目についてわかっていただけるようなことはしたいと思います。そうしませんと、一体日本政府は何を聞いたのか、一体何を申し入れたのか、国民的に関心のあるテーマについて、そこは全然聞いていないではないかというようなことが、後であらぬことが言われないように、国民の疑問に対して、私どもが唯一アメリカに言えるチームとして、その点については、後日、こういう質問項目でした、あるいはこういうことについて何度もただしましたということは、何らかの形でお伝えしたい、そう思います。
○服部委員　秘密にすると不信が増大するわけですよ。ですから、そういったプロセスも含めて、例えば、今こういう項目で出しているとか、そういったこともオープンにして、きちっと国民がわかるような議論をぜひしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　低空飛行訓練について質問をするわけですが、せっかく渡辺副大臣がお見えになっております。きょうの東京新聞に、地上六十メーターの飛行訓練も可能であるという記事が大きく載っておりまして、この記事の中に、低空飛行訓練について、米側が日本政府に提出した文書でわかったというふうに書かれているんですけれども、米側政府から正式に防衛省に、こういう飛行訓練をやるんだという文書が出ているんでしょうか。
○渡辺副大臣　具体的に飛行ルート、どの高さでどこを通るということについては、正式に我々に話が今あるわけではございません。
　報道された点について、これは少なくとも、今そのような飛行訓練をするというような記事ではなかったと理解をしております。私も斜め読みで正式に中身を覚えていませんが、ただ、その点についても、今後、合同委員会の場も含めて、どのような計画をアメリカ側が考えているのかということについて何らかの話し合いは当然すべきであろうというふうに思っております。
○服部委員　斜め読みというふうに言われたということは、その書面はもう来ているということですね。（渡辺副大臣「いや、新聞記事を読んだだけです」と呼ぶ）新聞記事を斜め読みですか。でも、来ているんでしょう、この書類。新聞には来ているというふうに書かれているわけですから、私はまずその事実関係をお聞きしているわけです。
○渡辺副大臣　高度六十メートルで飛んでも環境に影響がないということは書いてありますが、だから飛ぶというふうに、飛行するということを意味しているものではない。つまり、あくまでも環境レビューの結果として、そこでも影響はないと言っていますが、だから飛ぶと言っているわけではないというふうに私どもは報告は受けています。
○服部委員　だから、結局、報告書は来ているということですね。わかりました。それもぜひ公開をお願いしたいというふうに思います。
　低空飛行訓練の法的な位置づけについて、ちょっと外務大臣の考え方についてお聞きをしたいんですけれども、きのうの予算委員会で我が党の山内徳信参議院議員が質問に立って、総理が、日米地位協定は飛行訓練を施設・区域でない場所の上空で行うことも認められているというふうに答弁をされているんですけれども、これは外務大臣も同じ考えでしょうか。
○玄葉国務大臣　日米地位協定は、確かに飛行訓練を施設・区域の上空に限って行うことを想定しているわけではなくて、施設・区域でない場所の上空についても行うことは認められているというふうに思います。
　一方、では、米軍は全く自由に飛行訓練を行ってよいのかということになると、それはそうではないのだろうというふうに思います。つまり、我が国において公共の安全に妥当な配慮というものを払って行われなければならないということだというふうに思います。
　ですから、米軍の飛行訓練に際して、安全面に最大限の考慮を払うように、また、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるように、この間、米側にも申し入れをしてきましたし、また、これからそういったことについてもさまざまな日米間の調整を行わなければならない、こう考えております。
○服部委員　大臣、日米地位協定は、基地間の移動だとかそういったことは認めていますけれども、訓練区域以外で飛行訓練をできるとはどこにも書いてないんですよ。それは第何条に書いてあるんですか。
○玄葉国務大臣　おっしゃるように、何条に明記されている、そういうことでは確かにございません。ただ、いわゆる米軍を日米安保条約また地位協定上、その駐留について認めている、そのことから導き出されるものというふうに思っております。
○服部委員　それが拡大解釈なんですよ、結局。
　ですから、民主党政権が発足するとき、日米地位協定の改定を提起するということも言われたわけですから、ただ現状がそうなっているから仕方なしに認めますじゃなくて、それをどう変えていくかという立場でやっていくのがやはり政治の責任だというふうに私は思います。ちょっときょうは時間がないので、この日米地位協定の解釈の問題については、また改めてさせていただきたいというふうに思います。
　最後に、先日の新聞で、海兵隊のオスプレー訓練マニュアルというのがあるということが報道されておりまして、このマニュアルを見ると、接受国の同意がなければ訓練はできないという趣旨のことが書いてあるというんですね。
　総理はそういうことをおっしゃっておりませんけれども、この受けとめ、この運転マニュアルの存在の認識と、これに対する考え方についてお聞かせください。
○渡辺副大臣　これは、たしか琉球新報の七月二十日金曜日に書かれている記事でありますけれども、ここで防衛省の解釈を申し上げますと、接受国の合意がない限り、連邦政府の航空路や管制圏及びその他航空交通の混雑した区域を避けるものとするというふうに我々は訳をして、解釈をしている。つまり、合意をしていれば飛ぶことができるのは、管制圏及びその他航空交通の混雑した区域を、合意があれば例外として飛べるというふうに書いてあるわけでございます。
　そのように我々は理解しておりますので、これは、合意がなければ空を飛んではいけないということではない。合意がなく飛んではいけないのは管制圏と航空交通の混雑した区域というふうに我々は解釈をしておりますので、この報道の中身を読んでいただきますと、ちょっと見出しと、少し中身も違うのかなというふうに、我々としては見解を持っているところでございます。
○服部委員　野田総理は、日本側がどうしろこうしろと言う話ではないというふうにおっしゃっていて、この発言に対しても非常に批判が高まっているわけですね。何だ、何も物を言わないのかとなっているわけですね。
　しかし、具体的な海兵隊の訓練マニュアルにそういったことがある。だから、もし認めないということであれば、要するに、国内法の航空法を守ってやらなければならない、あるいは住民が住んでいるところから離れて訓練をやらなければならないということをアメリカ自身が運転マニュアルで持っているわけですから、まあ言うてみたら、日本政府にしたら渡りに船じゃないですけれども、こういうことがあるじゃないかということで、やはり国民の不安が高まっている中で、これを一つの交渉の素材として使って、そしてアメリカに辞退させていくというか、そういうことを求めていくということ、これは可能だというふうに思いますけれども、大臣、ちょっと締めくくって、その考え方を披露してください。
○玄葉国務大臣　野田総理がとやかく言えないみたいなことをおっしゃったということなんですが、それは、いわゆる制度上、条約上云々ということだと思うんです。実際は、日米間でさまざまなやりとりを行っていますし、これからも、時に激しいやりとりになると思いますけれども、安全保障と安全性の両立のために果たすべき責務を果たしていきたいというふうに思っています。
○服部委員　質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○田中委員長　次に、内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣。
　　　　—————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○玄葉国務大臣　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。
　改正の第一は、在クック日本国大使館及び在南スーダン日本国大使館の新設を行うことであります。
　改正の第二は、アメリカ合衆国にある在ポートランド日本国総領事館及びドイツにある在ハンブルク日本国総領事館の廃止を行うことであります。
　改正の第三は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。
　改正の第四は、在外公館に勤務する外務公務員の住居手当の支給に関する制度を改正することであります。
　改正の第五は、在外公館に勤務する外務公務員の研修員手当の号を追加することであります。
　以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額の改定、住居手当の支給に関する制度の改正及び研修員手当の号の追加については、平成二十四年度予算の適正な執行の観点から、できる限り速やかに実施する必要がございます。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞよろしく御審議をお願いいたします。
○田中委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成二十四年七月二十五日（水曜日）
　　　　午前九時五分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　義活君
　　　理事　石関　貴史君　理事　川口　　博君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　梶山　弘志君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　高松　和夫君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　石井登志郎君
　　　　　　石津　政雄君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　大西　健介君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　柿沼　正明君　　　　金森　　正君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　小室　寿明君　　　　斉木　武志君
　　　　　　坂口　岳洋君　　　　柴橋　正直君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　高野　　守君
　　　　　　中根　康浩君　　　　藤田　大助君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　高市　早苗君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　西野あきら君
　　　　　　額賀福志郎君　　　木村たけつか君
　　　　　　中後　　淳君　　　　江田　康幸君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　山内　康一君
　　　　　　平山　泰朗君　　　　園田　博之君
　　　　　　平　　智之君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　枝野　幸男君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　文部科学副大臣　　　　　　奥村　展三君
　　　環境副大臣　　　　　　　　横光　克彦君
　　　農林水産大臣政務官　　　　仲野　博子君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中根　康浩君
　　　経済産業大臣政務官　　　　北神　圭朗君
　　　環境大臣政務官　　　　　　高山　智司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　戸谷　一夫君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　高原　一郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　深野　弘行君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院首席統括安全審査官）　　　　　　　　　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　山崎　篤男君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長）　　　　　　　　　　　　班目　春樹君
　　　参考人
　　　（日本銀行企画局長）　　　内田　眞一君
　　　経済産業委員会専門員　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
七月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲富　修二君　　　　　大西　健介君
　　加藤　　学君　　　　　小林　興起君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柴橋　正直君　　　　　金森　　正君
　　高野　　守君　　　　　小室　寿明君
　　花咲　宏基君　　　　　杉本かずみ君
　　松岡　広隆君　　　　　磯谷香代子君
　　山崎　　誠君　　　　　柿沼　正明君
　　山本　剛正君　　　　　石井登志郎君
　　西村　康稔君　　　　　秋葉　賢也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井登志郎君　　　　　石津　政雄君
　　磯谷香代子君　　　　　松岡　広隆君
　　柿沼　正明君　　　　　山崎　　誠君
　　金森　　正君　　　　　柴橋　正直君
　　小室　寿明君　　　　　高野　　守君
　　杉本かずみ君　　　　　花咲　宏基君
　　秋葉　賢也君　　　　　西村　康稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石津　政雄君　　　　　坂口　岳洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂口　岳洋君　　　　　山本　剛正君
同日
　高松和夫君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　去る六日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更に伴い、理事の補欠選任を行います。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に高松和夫君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○中山委員長　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君及び日本銀行企画局長内田眞一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として文部科学省研究開発局長戸谷一夫君、資源エネルギー庁長官高原一郎君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長糟谷敏秀君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長深野弘行君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院首席統括安全審査官山本哲也君及び国土交通省水管理・国土保全局次長山崎篤男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井戸まさえ君。
○井戸委員　おはようございます。民主党の井戸まさえでございます。
　本日、初めて経産委員会で質問をさせていただきます。男女共同参画に最も理解をいただいています枝野大臣に質問ができることを大変うれしく、そしてまた、積極的な御答弁を期待しながら質問をさせていただきたいと思います。
　一昨日の七月二十三日、厚生労働省の雇用政策研究会が、実質経済成長率がゼロ％程度で推移し、女性や高齢者などの就労が進まない場合、二〇三〇年の就業者数が、二〇一〇年の六千二百九十八万人から最大で八百四十五万人減って、五千四百五十三万人になるだろうということを発表いたしました。この数字は非常にショッキングな数字でもございまして、マスコミなどでも大きく取り上げられました。
　実質経済成長率が二％では、男性の高齢者層の労働力率が上昇した場合でも、二百十七万人減少すると見込まれています。一方で、結婚、出産、育児で仕事をやめ、子育て後に再就職をする、いわゆるＭ字カーブが解消した場合に関しては、逆に三万人増加すると試算をしています。これは、女性の就労環境の改善こそが将来の日本経済にとって最も重要であることを示すものだと思います。
　残念ながら、厚労省が今月六日に発表いたしました二〇一一年版の「働く女性の実情」を見ると、Ｍ字カーブの底は六七％で、第一子出産前後の継続就業割合は依然として低い状態です。育児が終了した後の再就職は、低賃金で社会保険なども保障されないパートタイムや非正規労働につくケースが圧倒的に多数を占め、女性労働者全体の労働条件の改善を阻んでいる大きな要因にもなっています。
　Ｍ字カーブの問題が早くから指摘されているにもかかわらず、その解消は遅々として進まないのが現状です。保育サービスが足りないことやワーク・ライフ・バランスが進んでいないことなど、いろいろと要因もありますけれども、枝野大臣は何が問題だと、これの阻害要因をどのように認識されているかということを、この八百四十五万人という数字のインパクトも含めてお聞きをしたいと思います。
○枝野国務大臣　御質問、ありがとうございます。
　私自身、男女共同参画政策を、スタートとしては、社会政策あるいは人権政策の観点から、初当選以来取り組んでまいりました。もちろん、そうした観点も引き続き大変重要でありますが、特にこの立場で仕事をさせていただきますと、我が国の経済の活性化、活力を今後も維持していくという経済政策の観点からも、実は、女性を初めとする働き方の多様化ということが大変重要であるという認識を強くしているところでございます。
　現在、雇用は、足元は若年者の就職難など、就職先がないという方向ばかりが注目をされていますが、今後、日本が経済の活力を維持していけば、間違いなく少子高齢化の中で、まず、労働力そのものの数として、量として不足をいたします。
　そうしたことの中で、せっかく力がありながら就労についていないという人たちが、まさにこのＭ字カーブという現象の中でたくさん残念ながら埋もれている、こうした皆さんの活力というものをしっかりと維持すること、引き出すことということなしには、少子高齢化で人口減少という構造の中で日本の経済を維持していくことは不可能であります。
　また、ここは長く話しませんが、ここからの日本の期待される成長分野ということを考えたときにも、ダイバーシティーマネジメントといいますか、多様な人材が活躍をするということが必要で、そうした観点からも、これまで潜在力が封じ込められてきた女性の活力というのは大変重要だというふうに思っています。
　これを解決するために、個々に御指摘があれば個々に申し上げますが、さまざまな施策を進めているところでありますし、これを強化することを決めているところでございますが、やはり一番大事な問題は意識改革だというふうに思っています。
　女性の活力というものを経済活動において引き出さないと、日本の経済が成り立たない、あるいは個々の企業の成長がないということを社会的にみんなが共有すること、このことなしには、さまざまな施策をしても、なかなか壁が厚く、遅々として進まないということだと思っていまして、私の今の立場からは、できるだけそのことを幅広く周知、啓蒙することに努力をしているところでございます。
○井戸委員　まさにそのとおりだと思うんですけれども、女性の活躍による経済活性化を推進する関係閣僚会議が、六月二十二日、「「女性の活躍促進による経済活性化」行動計画　働く「なでしこ」大作戦」を決定いたしました。働く「なでしこ」なんですけれども、この委員会で取り上げられるのはきょうが初めてだということなので、ここについてもちょっとお伺いをしていきたいと思います。
　国家戦略担当大臣と男女共同参画担当大臣が議長を務めて、外務、文科、厚労、農水、経産の各大臣で構成をされています。これは、野田総理の肝いりで五月二十二日に発足したと伺っていますけれども、行動計画の趣旨や意義などを簡単に御説明いただければと思います。
○枝野国務大臣　まさに趣旨といいますか、意義は先ほど私が答弁をしたような問題意識でございまして、そうした観点から、積極的に女性の経済社会における潜在力を引き出すということを進めていこうということでございます。
　そして、具体的な三本の柱を掲げておりますが、その一番目が、先ほど私が申し上げた男性の意識改革ということであります。それから二番目に、思い切ったポジティブアクション、いわゆる積極的改善措置。つまり、不平等であるのはけしからぬというのではなくて、現在のアンバランスな状況を積極的な対応でフェアというか、働きやすい環境をつくっていくという積極的な行動をしていく。三つ目には、公務員から率先して取り組む。企業の皆さんの意識改革を進めていくこと、あるいは企業において女性が働きやすい環境をつくっていくことの前提として、まず役所が率先して進めていかなければいけない。
　これが三本柱でございまして、関係閣僚一丸となって、各省それぞれ協力をして進めているところでありますが、特に経済社会においての問題でありますので、経済産業省の役割が最も大きいという意識で進めているところでございます。
○井戸委員　おっしゃった、男性の意識改革や大胆なポジティブアクションというのは、政権交代の結果、民主党政権ならではの政策とも言えると思います。ただし、やはり結果が出て初めて国民の皆さんには評価をいただけると思うので、全力で取り組んでいきたいというふうに大臣もおっしゃってくださいました。
　ただ、パラサイトシングルとか婚活という言葉を広めた山田昌弘教授は、この「なでしこ」大作戦はまだ小作戦にすぎない、優秀な女性たちは、例えば香港だとか海外に就職先を見つけて、そこで生きる道というものに行ってしまうので、人材の流出というものに対してもっと危機感を持つべきだということもおっしゃっています。私もまさにそのとおりだと思います。
　また、海外にちょっと目を向けてみますと、アメリカの大手ＩＴ企業で女性の経営トップが相次いで今誕生しているということが報道もされています。例えば、インターネット最大大手のヤフーでは、今月十七日、グーグルの副社長だった女性が最高責任者に就任しています。実は、この女性は十月に出産をするそうです。ヤフーは妊娠を問題にしなかったということです。
　妊娠したら今でもやはり会社をやめるように、そしてやめるような傾向にあります日本とは対照的だと思いますけれども、改革を進めるためには、前例とかしがらみにとらわれないこうした女性たちが社内を改革していくのにふさわしいと判断をしている企業というものも多くなってきています。
　世界では、女性役員比率の高い企業の方が経営指標がよい傾向にあって、日本でも、女性の活躍推進に取り組んでいる企業を均等推進企業表彰、こういうふうに経産省の方でも表彰しているそうですけれども、株式パフォーマンスというのがＴＯＰＩＸ平均を上回る水準で安定して、そして上昇する傾向にあるとされています。
　また、経済同友会も今年五月、「「意思決定ボード」のダイバーシティに向けた経営者の行動宣言」を行いました。二〇二〇年までに女性管理職三〇％以上を掲げて、経営者に対して、女性管理職、役員の人数、比率や目標値の情報公開、次世代の経営者育成プログラム、経営者自身の意識改革などを求めています。経済成長の実現に向けて人的資源の量と質を向上させることが重要であるとして、女性を単なる労働力として見るのではなくて、女性により重要な役割と責任を任せて意思決定ボードに参画をさせていくことで、企業競争力の向上を目指す段階であるというふうに述べています。
　そして、やはりこの女性の活躍状況が見えるということこそ重要であるとも思います。働く「なでしこ」大作戦では、女性の活動状況の見える化に向けて、有価証券報告書や取引所のガイドライン、ＩＲ資料、これは企業が投資家に向けた経営状況や財務状況、業績動向に関する資料、これなどでございますけれども、この公表のあり方を含めてことしじゅうに総合的な検討を行うこと、また、政府を挙げて企業や団体に直接働きかけを行って、ポジティブアクション取り組み企業数一万社以上、情報開示企業数五千社以上を目指すとしています。
　そこでお尋ねでございますけれども、有価証券報告書には、従業員の状況としては、人数、平均年齢、そして勤続年数の記載があります。一九九九年ころまでには、これが男女別に記載されていて、平均給与月額も記載されていました。ところが、二〇〇〇年に男女別の記載がなくなりました。政府も、報道にもありましたけれども、この公表のあり方を検討されているようですけれども、有価証券報告書を男女別に、そしてさらに管理職数の記載を行うこと、これは女性の活躍推進にも寄与するものと考えます。閣僚会議に金融庁が入っていません。枝野大臣にリーダーシップを発揮していただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、私も先ほどちらっと申し上げましたが、女性の労働力、数、量の問題ももちろん一つの大きな柱ですが、質といいますか、まさに経済、経営に女性の視点や声というもの、あるいはその能力というものが発揮されるということも、我が国の経済にとって大変重要であるというふうに思っています。
　御指摘のとおり、世界的に見ても女性の役員の比率が高いほど企業の収益が高いということは、これは客観的なデータとして出ています。こういったことを、まず周知を図るということが大事です。
　特に日本においては、やはり多様性ある視点が経営にないということが今の行き詰まりの一つの原因だと思っています。さまざまな技術ということでは日本は大変高いにもかかわらず、なかなか売れない。それは例えば、ユーザーの多様な視点というものをしっかりと踏まえて、どういうものをユーザーが欲しているのかということについての視点が足りない部分があって、せっかくの技術が宝の持ち腐れになっている部分がある。これは国内においても、あるいは国際市場においても同じようなことが言えるんだと思います。
　そうしたことの中では、やはり多様な視点ということで、特に経営判断などにおいて、男性のみで物を決めているという企業ではこれからの国際競争の中ではとても生き残っていけないというのが、もう客観的な状況だと思います。ただ、残念ながら、そのことに気づいていない企業経営者が多過ぎる。この構造が変わらないと、とても日本の経済は活性化できないと私は思っております。
　したがって、そもそも女性役員の比率が高いほど企業の経営状態はいいんだという国際的あるいは国内的なさまざまなデータなども、積極的に経済産業省として整理して広報していく。あるいは、「なでしこ」大作戦の一つの柱として、企業に対して働きかけをしていく、女性の活躍促進・企業活性化推進営業大作戦というのをやりますが、これは厚生労働省にお任せするのではなくて、まさに産業界との関係が日ごろから強い経済産業省がむしろ中心になるぐらいのつもりで一緒にやっていくということを進めています。
　御指摘のあった有価証券報告書等については、直接の所管ではないので、今即答することはなかなか難しいんですけれども、金融大臣もこのことについての重要性ということについては共有をしていただいている中で、これから一緒に検討していこうということになっております。
　有価証券報告書という形になるのかどうかは断言できないとしても、社会に幅広く女性の能力を生かしている企業であるのかないのか、それは投資をする側にとって大変重要な情報であるということを踏まえて、対応できるように努力したいと思います。
○井戸委員　まさにおっしゃるとおり、やはり多様な人材をしっかりと生かしていく視点というのが大切だと思っています。
　そうした中で、七月十四日付の週刊東洋経済と週刊ダイヤモンドは、第二特集で同じ特集をしました。中身は、性的マイノリティー、ＬＧＢＴと一般的に言われますけれども、この方たちの人材の活用や、また市場として考えていくこと。
　ＬＧＢＴ市場というのは、日本でも五・七兆円、アメリカでは七十七兆円市場と言われていて、ここは経済の側面からも非常に大きなところではあるんですけれども、しかしながら、日本ではなかなかそういった視点もないので、こうした方々の人材の活用というのは進まないような状況にあります。性的マイノリティーの差別の撤廃とか法整備が進んでいる諸外国に比べて、日本ではやはり女子差別の撤廃の民法改正も進まない、また、こうした性的マイノリティーの方々への差別や偏見も根強くあります。
　政府が進めていくダイバーシティーというものには、こうした性的マイノリティー、ＬＧＢＴも含まれるという認識でよろしいでしょうか。
○枝野国務大臣　性的マイノリティーの皆さんを含めて、まさにダイバーシティーといった場合には、自分とは違う意見、考え方、視点を持っている、そういう人たちの声というのを大事にする。
　社会にはさまざまな声、視点があるわけですから、そうしたことを踏まえて企業経営を行っていかないと、結局、限られた層だけを対象にしたビジネスにとどまってしまうわけで、それは企業としての発展性を阻害しますし、また、そういった内向きに閉ざされた狭い視点では、変化の激しい今の経済環境の中では企業が成り立っていくことはできない。したがって、この場合の多様性といった場合には、当然のことながら、ＬＧＢＴの皆さんというのは含まれるというふうに思っています。
　既に、大手の通信会社では同性カップルについても家族割の適用を可能にしたりとか、それから大手リゾート企業では同性カップルの結婚式を挙げることが可能であるとか、うまくいっているというか、社会的に見ても、この企業は伸びているな、伸びそうだなと思われる企業はこういったことにも積極的に取り組んでいるというのが、やはり社会実態としてもあるだろうというふうに思います。
　したがって、ＬＧＢＴの問題を含めて、意識改革を初めとして、多様な人材が経済社会の中で活力を発揮できるということを経済産業省としても推し進めてまいりたいと思っています。
○井戸委員　枝野大臣、先ほど、女性の就労支援のことに関しても、今までだったら社会政策だとか人権という政策の中で捉えてきたものを、経済的側面を入れていこうということをおっしゃっていました。
　週刊東洋経済のＬＧＢＴ特集の中でマツコ・デラックスさんがおっしゃっていて、私もそうだなと思ったんですけれども、しかしながら、実はこういうのは二十年ぐらい前からやらなければならなかった問題で、結局、日本は不景気が続いて背に腹はかえられなくなったからこうした政策を進めていこうとしているというのであったならば、例えば、では好景気だったらやらなくていいのかといったら、それはまた別な話だと思うんですね。
　また、「毎日かあさん」で皆さんおなじみだと思います西原理恵子さんも、最近の新刊の「生きる悪知恵」という中で、例えば、男女ともに家族で、結婚していたとしても一方だけが働くということの働き方に関して、こんなことをおっしゃっています。やはり夫婦というのはどちらも働いていないと絶対だめ、どちらかに頼り切るというのはすごく無謀で危険なことであると思う、柱が一本しかない家なんて危なくて住んでいられないでしょう、柱は何本あってもいいんですよ、このようにおっしゃっています。
　私は、これは日本経済にも言えると思うんですよね。景気の動向がどうであれ、やはり支える側、国民全員が、そして多様な人材をきっちりと生かし切って支えていく、そうしたことを政策としてもとっていかなければいけないと思いますので、ともに取り組んでいきたいということを言いまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中山委員長　次に、近藤三津枝君。
○近藤（三）委員　自由民主党の近藤三津枝です。
　去る六月二十九日に、関係閣僚から成る第十一回のエネルギー・環境会議が開催されました。その中で、原子力発電について、〇、一五、二〇から二五シナリオの三つのエネルギー・環境に関する選択肢が示されました。
　早速、この三つの選択肢について日本商工会議所が意見書を出すなど、経団連を初め経済団体からは、三つのシナリオがいずれも実現可能性に乏しい案だという意見が出されました。
　三つのシナリオはどれも、二〇三〇年までに現在の発電量を一割もカット、これを前提にしています。そして、現在わずか一％の太陽光発電などの自然エネルギーを、水力発電を含めて三〇％にまで引き上げる案となっています。いずれの三案も実現可能性の乏しい案だと経済団体が主張するのももっともなことです。実現性のない案を今政府が策定してしまいますと、後の国民が電力不足、産業の空洞化といった副作用に悩まされることになります。
　そこで、六月二十九日のエネルギー・環境会議で経済産業省、環境省などから提出された資料を比較しながら、政府の姿勢をただしていきたいと思います。
　では、まず初めに、このパネルをごらんいただきます。
　エネルギー・環境に関する選択肢には三つのシナリオが挙げられています。具体的には、二〇三〇年時点での原発比率にして〇％、一五％、二〇から二五％の三案。民主党が二〇〇九年マニフェストで掲げた温室効果ガス二五％削減、そして政権交代して国際的に表明したＣＯ2二五％削減と、そして今回政府が出した三つのシナリオとの関係を見ていきたいと思います。
　この表のように、政府の三つのシナリオのそれぞれの二〇二〇年時点での温室効果ガスの削減量を見ていただきます。原発比率〇％の場合が、九〇年に比べて、〇から七％の削減、原発一五％の場合が九％の削減、二〇から二五％シナリオの場合は一〇％から一一％の削減となっています。政府案です。いずれも目標の二五％の削減にはとても無理な数字となっています。
　次に、二〇二〇年の削減量に対する経済産業省と環境省の考え方を見てみます。こちらのパネルに併記しています。
　経済産業省の考え方、これは六月二十九日のエネルギー・環境会議で配付された参考資料に示されています。経済産業省の二〇二〇年のＣＯ2の削減量は、ブルーの部分なんですが、〇％シナリオの場合は、一九九○年に比べて、五％増加するから二％削減するまでの幅となっています。一五％シナリオの場合は五％の削減、二〇から二五％シナリオの場合は六％から七％の削減になると予測しています。つまり経済産業省の考えは、政府の案よりもさらに二五％の削減が厳しいという数字です。
　経済産業省の検討でも、三つのシナリオいずれの場合も、ポスト京都議定書で問題となる二〇二〇年時点での二五％削減は困難であるということを示していると思うんですが、枝野大臣、よろしいでしょうか。
○枝野国務大臣　経済産業省を含めて政府としては、その（１）で示されている、これが三つのシナリオをとった場合の想定される温室効果ガスの削減量ということでございます。その政府としての見解をまとめるプロセスにおいて、多分（２）のような数字も経済産業省の資料にはあったかというふうに思いますが、ここは政府としてしっかりエネルギー・環境会議で一本化して、この点についてはお示しをさせていただいているところでございます。
　この数字自体が、それぞれのシナリオをとった場合において実現することについて、省エネや再生可能エネルギーの拡大などについて大変意欲的な数字であることは間違いありませんが、しかしながら、決して実現不可能なものだとは思っていません。
　というのも、二〇三〇年ということを想定して議論をいたしましたが、経済産業省の総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会、ここで原案というかたたき台のまず基礎的な議論をいただきましたが、ここにおいてかなり幅広い皆さん、つまり、即時、原発は全部やめるべきだという方から、従来のエネルギー政策を構築する上で主導的な役割を果たしてこられた方まで、幅広い皆さん、産業界の皆さんを含めて御議論いただきましたが、そうした中で、二〇三〇年の省エネや、あるいは再生可能エネルギーの目標についてはおおむね一致した御見解を示されているということで、決して、原発を減らすために無理な想定をしているというふうには考えておりません。
○近藤（三）委員　私が今聞きましたのは、三つのシナリオいずれの場合も、ポスト京都議定書で問題となる二〇二〇年時点での二五％削減は困難であることを示しているとこの数字は見えるのですが、そのような考え方でいいのですかというふうに伺っているのです。
○枝野国務大臣　国内において、電力、発電などを通じて行うことのできる見込み、見通しの数字としては、そういった数字を今お示ししているものでございますが、国民的議論を経てエネルギー・環境戦略が策定をされましたら、つまりその方向性がはっきりしましたら、二〇一三年以降の温暖化対策について決定をしたいというふうに思っております。
○近藤（三）委員　二〇二〇年の温室効果ガス削減量は二五％にはならないと、経済産業省が六月二十九日のエネルギー・環境会議の資料で国民に示しているわけですから、この数字が我が国の温室効果ガスの本当の削減量であるというふうに国民は考えるはずです。特に、原子力の依存率を〇、一五、二〇から二五％としたときに、二〇二〇年の温室効果ガスの削減は一体どうなるんだろうというのは、国民にとって非常に関心の高い値です。
　その削減量をみずから示したのは経済産業省ですよ。六月二十九日のエネルギー・環境会議で資料として出されたわけですから、その値は、我が国の温室効果ガスの削減量として我々はしっかりと、この数字を二五％とはほど遠い数字だと考えるのは当然のことだと思います。これが、経産省が示した二五％にほど遠い数字とは違うというふうにおっしゃっているんでしょうか。もう一度聞きます。
○枝野国務大臣　繰り返しますが、今パネル（２）で示されたのは、政府としての考え方を決定するまでのプロセスにおいて参考資料として出たものであって、経済産業省としても、政府の一員として、エネルギー・環境会議で一致をして国民の皆さんにお示しをしている、例えば一五％シナリオであればマイナス九％というのが二〇二〇年の温室効果ガスの国内における削減量の見通しである。
　これが従来掲げていた国内における削減量よりも下回っているということについては、これは客観的事実としてそのとおりでございますが、まずは、この原子力発電所についてどう対応するのかということについて、国民の皆さんの意見を踏まえた上で、従来の目標についてどうするのかということについては決めていきたいと思います。
○近藤（三）委員　出てきた数字は、これはもうどう見ても二五％にはほど遠い数字だということは誰が見てもわかる数字だと思いますよ。
　それでは、環境省の方の数字を見てみたいと思います。同じく六月二十九日のエネルギー・環境会議で、このパネルのように、二〇二〇年の温室効果ガス削減量を示されました。黄色の部分です。原発比率〇％の場合は九〇年に比べて五％から一一％削減、一五％シナリオの場合は一一から一五％の削減、二五％の場合は一二％から一三％削減できるというふうな資料が出てきたわけです。
　このことから、環境省につきましても、この三つのシナリオいずれの場合も二五％は二〇二〇年には困難ということを示していると思いますが、環境省の見解をお聞かせください。
○横光副大臣　お答えをいたします。
　地球温暖化対策は、我が国にとりまして本当に重要な政策課題でございまして、そのために、先般、エネルギー・環境に関する選択肢として、御案内のように三つのシナリオをお示ししたわけでございます。
　この中で、再生可能エネルギーを現行のエネルギー基本計画に比べて圧倒的に拡大するということが非常に特徴的となっております。しかしながら、それでもなお、二〇二〇年の温室効果ガスの国内排出量は、今おっしゃられましたように、九〇年比で〇％から一一％削減にとどまっております。
　今後、先ほど枝野経産大臣がお話しされていましたように、国民的議論を経て、八月には革新的なエネルギー戦略を定めまして、温室効果ガスの国内排出量をお示しすることとしております。
　しておりますが、森林吸収源対策あるいは海外における排出削減分を加味しても、今委員がおっしゃられましたように、二五％削減は非常に困難と言わざるを得ない状況にある、これは率直に認めなければならないと思っております。
○近藤（三）委員　この三つのシナリオいずれの場合も、二〇二〇年の温室効果ガス二五％削減はできないということ、環境省からもしっかりと御答弁をいただきました。
　経済産業省も今の段階では二五％削減は無理だというお考えを示されたというふうに理解しているのですが、両省とも、二五％、この数字から見ると、今のところの数字では削減は無理だというふうに枝野経産大臣はお答えいただいたというふうに理解しているのですが、それでよろしいですね。
○枝野国務大臣　今、横光副大臣からお話があったとおり、大変困難である、他の要素を加えたとしても大変困難であるというのはそのとおりだというふうに思っております。
○近藤（三）委員　経産省、環境省両省からしっかりと二五％削減は無理であるという御答弁を得ました。この御答弁をもとに、次の質問に移らせていただきます。
　現在の民主党のエネルギー基本計画は、原子力発電所を二〇三〇年までに十四基新設する、しかも、原子力発電所の稼働率を今までの七〇％から九〇％に引き上げることを前提に策定されています。このエネルギー基本計画によりますと、ＣＯ2を排出しない原子力発電は電力構成比の五〇％となります。つまり、電力の五〇％を原子力に依存することによって二〇二〇年の温室効果ガスを一九九〇年比二五％削減しようとしていました。
　片や、政府が今回示した原子力発電比率三つのシナリオでは、どんなに逆立ちしてもＣＯ2二五％削減は達成できないということです。
　地球温暖化対策基本法案は、八年後の二〇二〇年に一九九〇年比でＣＯ2二五％削減を前提とした法案です。二五％削減が無理という数字を政府も、環境省も、そして経済産業省も、先ほどのパネルにありますように、国民に示したわけですから、国会に提出している地球温暖化対策基本法案を即刻取り下げるべきです。
　環境省は、非現実的なこの法案をいつ取り下げるのか、その時期を明確にお答えください。また、即刻取り下げないと横光副大臣が御答弁されるのであれば、その合理的な理由についてもお答えください。
○横光副大臣　重ねて申し上げますが、この温暖化問題は、人類共通の非常に重要な課題であることには変わりございません。我が国としては、長期的な視点に立って対策の強化を図っていくことが重要である、このように考えております。
　今の御質問でございますが、基本法案を取り下げるべきではないかということでございます。
　これは、各国の対策の強化が求められている現状の中で、本年度いっぱいで地球温暖化対策推進法案に基づく京都議定書目標達成計画が計画期間を終えるわけでございます。来年以降、長期目標に向かって対策を計画的に進めていくための法的根拠がなくなってしまえば、国際社会において我が国の姿勢が後退したと受けとめられかねません。
　そういった意味で、今の御質問に対して、我が国がどう対応するかということでございますが、これは後退するというような姿勢が見えないように、どのような法制度が必要なのかということも含めて、各党会派で御議論いただきつつ、政府としても国会での御議論を踏まえながらしっかりと対応してまいりたい、このように考えております。
○近藤（三）委員　環境委員会で、細野環境大臣が、二五％削減の見直し時期について、政府の示した三つのシナリオはいずれも、二〇二〇年を考えると、たとえ森林吸収源、海外からの排出権の購入によっても、先ほど副大臣もおっしゃいました、二五％削減は非常に難しい、この八月にエネルギー政策とあわせて現実的な案を出していくと表明しています。
　政府が八月にエネルギー政策とあわせて二五％削減についての見直しを示すならば、もはや、二五％削減を前提とした政府の地球温暖化対策基本法案は意味をなしません。国会に提出し続けることは自己矛盾を起こしているということです。
　八月のエネルギー政策が決定するまでに地球温暖化対策基本法案を取り下げると理解してよろしいでしょうか。横光環境副大臣、よろしくお願いします。お答えください。
○横光副大臣　これは、先ほど御説明申し上げましたように、今国民的議論に付しているところでございまして、その結果を踏まえて、八月末に革新的なエネルギー計画を政府が発表した後に、各党会派で御議論した上で政府の対応を進めてまいりたい、このように考えております。
○近藤（三）委員　八月末には撤回に向けての準備を進めるということですか。
○横光副大臣　八月末を目途に国が新たなエネルギー基本計画を発表するわけでございますので、それを受けましてから、国会の中では各党会派それぞれ御意見がございますわけですから、その御議論の中で、新たな対策を政府としては進めていきたいということでございます。
○近藤（三）委員　東日本大震災が発生して一年四カ月以上がたちました。民主党政権が二〇一〇年六月に定めた現在のエネルギー基本計画には、二〇三〇年までに十四基の原発を新設すると記されたままです。つまり、このような内容で、事実上我が国のエネルギー政策の指針であるエネルギー基本計画がない、エネルギー政策に羅針盤のない状態が東日本大震災から一年半近く続いているということです。
　ＣＯ2二五％削減目標について白旗を掲げているにもかかわらず、明確なメッセージを出せないことは、先ほど副大臣もおっしゃったように、国際的な信用問題にもかかわることです。特に、地球温暖化対策については、ＣＯＰ18、ことし十一月二十六日からカタールで開催されます。ＣＯＰ18に向けて予備交渉も進んでいます。今のままでは、日本の地球温暖化対策の考え方についてメッセージも出せないということです。
　即刻、政府提案の地球温暖化対策基本法案の取り下げを強く求め、次の質問に移らせていただきます。
○横光副大臣　国際間でそういった批判があるということでございますが、昨年の大震災のことを踏まえて、私もプレＣＯＰに参加しておりますが、国際間では日本の姿勢を批判する言葉は一切ありません。
　というのは、この八月末に、私たちの新たな基本計画を発表してから対応するということを説明しておりまして、状況を非常によく理解してくれておりますので、今の状況に対して、世界各国が日本の対応を批判しているということはありません。
○近藤（三）委員　後手後手に回るというのが日本の姿勢として、世界各国、国際的なプレゼンスを下げるということがないように、しっかりと取り下げる、取り下げないという姿勢を示していただきたいと思います。
　次に、米軍が実測した放射線図が一年以上も隠蔽されてきた問題、そして、一昨日出された政府事故調査委員会の報告書についても政府の見解をただします。
　こちらが、一昨日出された政府事故調査委員会の報告書。非常に分厚いです。
　六月十八日以降、新聞報道などでも次の内容が大きく報じられています。三月十一日の福島第一原子力発電所事故の直後、三月十七日から、米軍機二機が原発から四十五キロメートルの範囲について、上空から地上高一メートルの空間の放射線量を測定していた。そのデータが米国エネルギー省から外務省に対し提供されていた。外務省はこのデータを、経済産業省の原子力安全・保安院には十八日、二十日、二十三日に提供、文部科学省には二十日、二十三日に提供していた。こういったことが明らかになりました。
　こちらが、そのデータです。事故発生からなぜ一年以上たった最近になってそのことが明らかになったのか、私は大変疑問を持っています。本件については既に何度か国会で取り上げられていますが、私は切り口を変えて、政府の姿勢をただしたいと思います。
　十七日以前に、外務省などに、米国は原子力発電所上空を飛行するためにその許可をとっていたそうです。そして、その測定結果を外務省は米国大使館を通じてメールで受け取ったそうです。外務省には、アメリカから提供を受けたデータの重要性を判断するための専門的な知見がなく、判断が難しかった。そのため、当時、原子力災害対策本部の事務局であった原子力安全・保安院に速やかにデータを伝達するとともに、モニタリングを担うこととなっていた文部科学省にも伝達したと外務省は表明しています。
　それでは、この米軍が観測したデータを用いて米国エネルギー省が作成した放射線拡散図を班目委員長はいつ見ましたか。お答えください。
○班目参考人　調べたところでは、原子力安全委員会の方にそれが届けられたのは、三月二十三日に、測定範囲をどうするかという文部科学省からの問い合わせに付録としてついてきたということのようでございます。
　私自身は、三月十三日より後、十四日か十五日かまでははっきり記憶してございませんけれども、その時点になって、もう既に外務省を通じてアメリカが直接それを公開してございますので、それを見るようになったというのが事実関係でございます。
○近藤（三）委員　班目委員長、今、三月十四日から十五日とおっしゃったんですか。
○班目参考人　原子力安全委員会が最初にそれを見たのは、三月二十三日でございます。（近藤（三）委員「委員長は」と呼ぶ）私は、ですから、三月二十四か五か六か、その辺はちょっとわかりませんけれども、明らかに三月二十三日よりは後に初めてその図を見せていただきました。