Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山中郁子君　私は、日本共産党を代表して、一九八九年度のＮＨＫ予算案を承認することに反対する討論を行うものであります。
　承認できない第一の理由は、受信料への消費税上乗せの問題です。
　言うまでもなく、責めを負うべきは国民大多数の強い反対を押し切って消費税導入の強行を図る政府・自民党でありますが、それを理由に消費税分の受信料値上げは当然とするＮＨＫの態度も容認できるものではありません。今、消費税実施を目前にして多くの自治体が公共料金への消費税分の転嫁を見送る方針を決めたり、また多くの地方議会では消費税廃止が決議されるなど、その矛盾がいよいよ明らかになっています。廃止を求める声の高まりとともに、四月一日から果たして実施できるのかというような疑問や不安も日に日に高まって深刻さを増しているのが現状であります。
　こういう状況のもとで、消費税込みのＮＨＫ受信料を我が逓信委員会が早々に承認するなどということがあれば、まさに視聴者、国民の願いを体現するべき任務に照らしてかなえの軽重を問われかねない事態になるでありましょう。
　予算案を承認できない第二の理由は、我が党がかねてから改善を要求してきた予算委員会の中継問題であります。
　第百十三回臨時国会の衆参予算委員会と第百十四回通常国会の衆議院予算委員会は、基本的には中継時間内の午後六時までに各党の質疑が終わり、結果として大きな不公平な事態は起こりませんでした。しかし、これは予算委員会の運営の面での結果であり、予算委員会の運営次第では今後一部の党が深夜に放送されるという今までと同じような事態が起こらない保証がない以上、現時点で従来の反対の態度を変えるものでないことを明らかにしておきます。
　以上が反対する主な理由でありますが、さらに、私はこの機会に天皇報道に関するＮＨＫの姿勢について一言せざるを得ません。
　先ほども強調いたしましたように、昨年の病状急変からことし一月の死去、二月の葬儀に至るこの間の天皇報道は、天皇の戦争責任問題を初め国民世論が大きく分かれている重要な諸問題が介在しているにもかかわらず、ほぼ一方的な天皇賛美の視点に立って何十時間も流し続け、結果的に視聴者、国民に弔意を強制するものになりました。それはまた、天皇と天皇制が歴史上果たした役割とこれに関する批判的見解もあわせて公平かつ客観的に報道する姿勢を欠落させたものだと言わなければなりません。
　これらの事態が憲法の主権在民の理念にもとり、放送法の精神からも大きく逸脱したものであったからこそ多くの人々の厳しい批判にさらされたことを会長初めＮＨＫは肝に銘じ、今後の番組編成や運営に当たるべきことを指摘して、私の討論を終わるものであります。
○委員長（糸久八重子君）　他に御発言もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（糸久八重子君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　この際、大森君から発言を求められておりますので、これを許します。大森君。
○大森昭君　私は、ただいま承認すべきものと決定いたしました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及びサラリーマン新党・参議院の会各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一、放送の不偏不党と放送による表現の自由を確保するとともに、放送の社会的影響の重大性を深く認識し、国民の放送に対する信頼を一層高めるよう努力すること。
　一、協会は、厳しい経営環境にかんがみ、事業運営と営業活動の効率化を一層積極的に推進するとともに、ニューメディア時代における公共放送としての役割を踏まえ、長期的視野に立った計画的な経営方策を早急に策定すること。
　一、協会は、衛星契約の設定による新受信料体系について、視聴者の理解と協力を求め、衛星放送受信者の的確な把握と契約・収納に万全を期すること。
　一、衛星放送の普及・発達を図るため、その安定的運用、効率的実施に努めるほか、難視聴解消に配意しつつ、ハイビジョンの実用化を促進すること。
　一、進展する国際化に対応するため、国際放送について、交付金の増額と一層の受信改善を図るとともに、映像メディアによる国際交流を推進すること。
　一、協会は、地方文化の向上に資するよう、地域に密着した放送サービスの充実に努めること。
　一、協会は、協会の業務に携わる者の意欲の高揚にも配意しつつ、良質な番組の確保に努めること。
　右、決議する。
　以上でございます。何とぞ賛成をお願いいたします。
○委員長（糸久八重子君）　全会一致と認めます。よって、大森君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、片岡郵政大臣並びに池田日本放送協会会長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。片岡郵政大臣。
○国務大臣（片岡清一君）　日本放送協会平成元年度収支予算につきましては、慎重なる御審議の上、ただいま御承認をいただきましたことに対しまして厚く御礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じまして承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の放送行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。まことにありがとうございました。
○委員長（糸久八重子君）　池田日本放送協会会長。
○参考人（池田芳藏君）　日本放送協会平成元年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程で種々御開陳いただきました御意見並びに郵政大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、これを体しまして執行の万全を期したいと考えている次第でございます。まことにありがとうございました。
○委員長（糸久八重子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十九分散会
　　　　　—————・—————
平成元年三月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月十四日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　上杉　光弘君　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　橋本　　敦君　　　　　　神谷信之助君
　二月十五日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　河本嘉久蔵君　　　　　　上杉　光弘君
　二月二十七日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　鈴木　貞敏君　　　　　　原　文兵衛君
　二月二十八日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　原　文兵衛君　　　　　　鈴木　貞敏君
　三月六日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　上杉　光弘君　　　　　　吉村　真事君
　三月七日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　吉村　真事君　　　　　　上杉　光弘君
　三月二十七日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　本村　和喜君　　　　　　坂野　重信君
　三月二十八日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　坂野　重信君　　　　　　佐藤謙一郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　衆議院議員
　　　　　　　　農林水産委員長　堀之内久男君
　　　国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　羽田　　孜君
　　　政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　塩飽　二郎君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　松山　光治君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　吉國　　隆君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　渡辺　　武君
　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　片岡　　光君
　　　説明員
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局乳肉衛生課長　難波　　江君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局審議官　　　　武智　敏夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律
　案（衆議院提出）
○農林水産政策に関する調査
　（派遣委員の報告）
　　　　—————————————
○委員長（福田宏一君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二月十四日、橋本敦君が委員を辞任され、その補欠として神谷信之助君が選任されました。また、昨日、本村和喜君が委員を辞任され、その補欠として坂野重信君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（福田宏一君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福田宏一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に鈴木貞敏君、吉川博君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（福田宏一君）　次に、羽田農林水産大臣及び水谷農林水産政務次官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。羽田農林水産大臣。
○国務大臣（羽田孜君）　このたび農林水産大臣を拝命いたしました羽田孜でございます。
　農林水産業をめぐります内外の情勢は、私が前回大臣を務めましたときよりさらに厳しさを増していると認識をいたしております。このような重要な時期に農林水産大臣を再び拝命しましたが、その責務は極めて重大であり、身の引き締まる思いであります。
　農林水産業は、国民生活にとって最も基礎的な物資である食料等を安定的に供給するという重大な使命を担っているほか、活力ある地域社会の維持、国土・自然環境の保全など、我が国の経済社会の土台を支える重要な役割を果たしております。
　私は、皆様方の御指導をちょうだいいたしまして、農林水産行政の責任者として、我が国の農林水産業に新たな展望を切り開いていくよう最大限の努力をする決意でございますので、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございます。（拍手）
○政府委員（水谷力君）　このたび農林水産政務次官を拝命いたしました水谷力でございます。
　我が国の農林水産行政は、幾多の困難な課題を抱えておりますが、羽田大臣を補佐いたしまして、全力を傾けてこの難局に当たりたいと存じております。
　何とぞ委員皆様方の御支援のほどをお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
　ありがとうございます。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（福田宏一君）　次に、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者から趣旨説明を聴取いたします。衆議院農林水産委員長堀之内久男君。
○衆議院議員（堀之内久男君）　ただいま議題となりました農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　農業協同組合合併助成法は、昭和三十六年に制定され、昭和四十一年以来、六回にわたり、同法に基づく合併経営計画の認定制度の適用期間の延長措置を講じてきたところであります。
　その間、農業協同組合の合併は、関係者の努力により一応の成果をおさめてまいったのでありますが、全国的には依然として、規模の小さい農協、行政区域未満の農協が多数存在し、これら農協にあっては経営基盤の強化を図ることが緊急の課題となっております。また、今日、農協を取り巻く経営環境の変化、とりわけ、金融自由化、農産物輸入自由化の進展による影響が懸念されるに至っており、系統農協では、組織の全力を挙げ、農協合併の推進に取り組むこととして、農業協同組合合併助成法の再延長を要望しているところであります。
　本案は、こうした課題にこたえるため、平成元年三月三十一日をもって期限切れとなる同法に基づく合併経営計画の認定制度の適用期間を、平成元年四月一日から平成四年三月三十一日まで延長することとし、この合併経営計画の認定を受けて合併する農業協同組合に対し、従前と同様に、法人税、登録免許税、事業税等の軽減措置が適用されるよう、租税特別措置法等関係法律について所要の改正を行い、合併促進の一助としようとするものであります。
　以上が本案提出の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（福田宏一君）　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○菅野久光君　羽田大臣、二度目のお務め、本来ならば大臣に就任ということでおめでとうございますと言うことなんでしょうが、この厳しい農政不信の中での大臣でありますから、御苦労さまですということをまず申し上げておきたいというふうに思います。何とか、この農政不信を取り除くために最大限のひとつ努力をしていただきたいというふうに思います。それとまた、畜産価格の決定を目前にして、衆議院の方では何か委員会も開かれないというような状況で、農民の方々にとっては一体国会というところはどういうところだろうというような思いをしておられるのじゃないかというふうに思いますが、参議院は委員長や理事の皆さん方の御努力で、本日短い時間ではありますけれども、この委員会を開くことができたということについて、その御努力に心から敬意を表したいと思います。
　時間もございませんので、当面する畜産価格の問題について、まず酪農経営の現状認識の問題でありますが、いよいよ平成元年度の加工原料乳の価格について新聞論調等見ていきますと、北海道における生乳の生産費が約九・八％下がっているというようなことから、四年連続引き下げというような方向で、何か作業が進められているというようなことがしきりに報道されております。昨日の日本農業新聞では、「底なし乳価もう限界」という見出しで、「政府の引き下げ路線に猛反発」、こういったような見出しも出ておりまして、私もずっとこの農林水産委員会で畜産価格の審議に当たってきたそういう立場からすれば、この農民の人たちの気持ちは十分過ぎるほどわかるわけであります。したがいまして、この平成元年度の加工原料乳の価格は、酪農経営の安定に十分配慮して再生産、所得の確保が図られるように、適正に決定することがどうしても必要だというふうに思います。
　ここ三年、本当に連続して価格は引き下げられておるわけですが、これは生産現場の実態を無視した機械的な算定方式による決定であって、ことしもということになることについては、私は断じて許されるものではないというふうに思うんです。そんな点で、まず初めに、畜産をめぐる状況が昨年来どのように変化してきたのか、その引き下げを可能とするような素地があるのかどうか、その辺についてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　まず、最近の畜産をめぐる情勢でございますけれども、我が国の畜産は、今や我が国の農業の基幹的な部門になっております。最近においては需要の伸びが鈍化傾向を示す、これはもろもろのものはそうでありますけれども、牛肉を除きまして生産力の増大や輸入食品との競合により、ややもすれば需給不均衡の事態を招来しやすい状況となっておるということが申し上げられると思います。また、対外的にも市場開放問題についての厳しい対応を余儀なくされている状況であります。
　こうした中にありましても、酪農、肉用牛等の経営状況につきましては、本年度においては総じて安定的に推移してきているところでございますけれども、今後とも、畜産物の安定供給と畜産経営の健全な発展を図っていくためには、畜産物の需要動向への的確な対応に努めるとともに、生産コストの低減等、経営の体質強化を図っていくことが緊要な課題となっているというふうに私どもは認識しております。
　そして、今先生の方から御指摘がありましたのですけれども、四年連続引き下げに向かって準備をしているのじゃないかということでありますが、これは機械的にそういうことを申しておるわけではないわけでありまして、御案内のとおり、一定のルールに基づきまして生産費を調査しておりますと、もうこれはよく御案内のとおり、子牛の価格が非常に高いという状況にあるということ、そしてえさも一回値上げを少ししましたけれども、比較的低位に安定してきておるということで、生産費が九・八％ほど下がっておるということでございます。そういうことが一般に報道されるときに、価格そのものが何か引き下げられるというふうに報道されておるわけでありますけれども、私どもはそういったものを基本にしながら、需給の事情ですとか、あるいは何というんですか、全体の経済情勢、そういったものを見きわめながら畜産振興審議会、こちらでの御議論を踏まえて、私どもは適正な価格を決定していきたい、かように考えております。
○菅野久光君　九・八％というようなことで何か試算がなされたようであります。
　これは、事務当局にも初めに言っておきますけれども、昨年の実は畜産価格のときに、あなたも御存じじゃないかと思うんです。実に答弁が、何かそのときそのとき何とか過ぎれば後は何とかなるというようなことがありまして、私も非常に憤慨したわけですよ。それで、局長、それから前の佐藤大臣が、一応私に対する陳謝もありましたけれども、委員会の場ですからやっぱりできないものはできないとか、やってないものはやってない、やれないものはやれない、そういうことがある程度ざっくばらんに話し合われなければ何のために委員会でやっているのかという、委員会で審議しているのかということになるわけで、そこから農政不信というものが起きてくるわけですから、だから農政に信頼を取り戻すという意味からも、やっぱり答弁については、特に事務当局について私は最初にそのことを申し上げておきたいというふうに思います。
　本当に、私も昨年以来そういうことで非常に畜産局に対して不信感を持っておるわけです。私の不信感を取り除くようなひとつ答弁をしてもらうようにお願いをしたい、このように思います。
　そこで、何か私だけじゃなくて一般農民の人たちも、また内外価格差を縮小せにやならぬという問題もあって、下げの要因ということについては極めて敏感に、何というんですか、対応するというか、こういう要因があるということを言われるんですが、その下げの要因の主たるものは何です
か。
○説明員（武智敏夫君）　下げの要因につきましても幾つかあるわけでございますけれども、その大きなものにつきましてはいわゆるぬれ子価格、副産物価格でございますが、それが非常に高水準であるというようなこと、あるいは一頭当たりの乳量がかなり伸びておる、あるいは経営規模がかなり大きくなっておるというようなことが主たる要因でございます。
○菅野久光君　多分そういうことだろうというふうに思うんですが、プラスするような要因というのはありませんか。
○説明員（武智敏夫君）　プラスの要因といたしましては、ことしの四月一日から消費税が課せられることになっておりまして、今回の行政価格におきましては、その消費税を加味するというような形にいたしております。個々の要素といたしましては、労働力の単価が若干上がっておる、個々の問題はございますけれども、一番大きい要因は消費税の問題であろうかと思います。
○菅野久光君　何というんですかね、マイナスの要因はわかります。プラスの要因ということも加味をしていかないと下げの要因ばかりが強調されまして、例えば今ちょっとお話がありましたけれども、子牛、ぬれ子ですね、これが今非常に高水準であるけれども、そういう価格というのは変動するわけでしょう。それがそのまま算定に織り込むということになれば、これは生乳の生産費が大幅に変動することになっていくわけですね、価格の変動が大きいわけですから。そういうものを一体どういうふうに見るのか。
　それから、大臣のところへも農民団体の人が行ったときに言っていましたが、昨年から、この計画生産から足りないということで搾れ搾れというようなことなどもあったりして、大変乳牛の母体に無理をかけているわけですね。無理をかけているから、だから何年か使えるものがその寿命が短くなるわけです。そういうものを一体どういうように見るのか。今まで、例えば六年なり七年なりで更新したものが五年だとか六年とか短くなる、そういうものをどのように一体見るのか。そういうものは一つもやってないじゃないかという声は、これは農民から出るのは当然ですね。
　それから、生産性のメリットの問題です。これも引き下げの要因ということになっていくわけですけれども、一生懸命努力した生産性のメリットが、全部引き下げの要因に何かなっていく、これはもう内外価格差というものを縮めるという意味で、それを使うということは非常に都合がいいのかもしれませんけれども、これは努力が報われないということは、どんな仕事の場合でも一番不満がそこにくることじゃないんでしょうか、そういう問題があります。労働時間の短縮、乳量増ですね、こういうことについての、生産性の向上メリットについてはほとんど生産者に還元していない。このことについて一体どのように考えるのか、そういうことも私はプラスのメリットとして考えていくべきではないか。
　それから、家族労働費の問題です。これももう何年もこのことは要求しているんですよ。でも、全然これは見てくれないといいますか、製造業五人以上規模労賃、これが飼育家族労働についてはこういうことでありますけれども、自給飼料生産の家族労働については、牛乳生産費に使用されている農村雇用労賃で評価しているんですね。この労賃の問題についても、これも何年もずっと要求をしているのだけれども、それについては全然見ようとしてこない。
　それから、飼料費の算定の問題についても、昨年の米国の干ばつなどで主要穀物輸出国における穀物供給は、これは不安定な状況にあるということは言えると思うんですが、これについては、昨年から安定基金による補てんが行われていますけれども、これとても生産者の積立金によるものであって、飼料価格の評価においても全然これが反映されない。そういったようなことが積み重なって、この引き下げということがもう初めに引き下げありきだ、それに合わせたような形で計算をして、試算をして、そして一応もっともらしく価格を決められるということについて、非常に生産者の人たちは不満を持っている、私はそう思っているんですけれども、その点についてはどうですか。
○説明員（武智敏夫君）　今広範にわたりまして、いろいろ問題の指摘があったわけでございますが、まず子牛につきまして、我々自身も現在の子牛価格が正直言いまして正常な価格とは必ずしも思っておらぬわけでございます。
　したがいまして、従来もといいますか、六十二年度及び六十三年度もそうでございますけれども、生の生産費調査の数字を使ったわけではございませんで、それなりに分析いたしまして、やはり子牛価格についてはどの程度が適切かというような修正をやりまして、そういった数字を使った経過がございます。ことしの平成元年度の保証価格の算定に当たりましても、まさに高水準な子牛の価格をそのまま使うことについてはどうかなというような感じもございます。仮に調整をする場合にはどういうふうな調整をすればいいかというようなことで、現在評価の仕方についていろいろ検討いたしておるわけでございます。
　それから、二点目の酪農家のいわゆる生産性の向上、例えば乳量のアップ等でございますが、これも近年かなり急速に乳量をアップいたしております。先生御指摘のようなことでかなり個体にも悪影響を及ぼしながらやっておるというようなこともございまして、償却費がかなりふえておるというような反面もあるわけでございます。例えば、乳量アップ等につきまして丸々見る方がいいか、あるいはそれをもう少しなだらかな形で見た方がいいかということについても、実は議論が行われておりまして、これも六十二年度及び六十三年度にそれなりの修正を行って、激変緩和といえば言葉として適切かどうかわかりませんけれども、そういうことをやったわけでございまして、平成元年度におきましても同様の措置を講じるかどうかということを、現在鋭意調整中でございます。
　それから、家族労働費につきましては、これも長年の懸案でございまして、従来から飼料の作物労働につきましては、北海道におきます農村の標準的な労賃でございます農村雇用労賃で評価いたしておるわけでございますけれども、いわゆる飼育労働につきましては、酪農が年中無休である、あるいは非常に拘束的であるというような労働の特殊性を考慮いたしまして、従来から、特別に北海道におきます製造業の五人以上労賃をとりまして評価がえいたしておるわけでございます。
　これらのルールにつきまして、その後、最近におきましては企画管理的なものについても見直したらどうかというようなこともございますので、それらも含めてどうあるべきかにつきまして、現在鋭意検討いたしておるわけでございまして、生産費調査そのものでは、北海道におきまして九・八％という下がった数字が出ておりますが、今言いましたようなことで、もろもろの各要素につきましてそれぞれ検討いたしておりまして、明日諮問いたします案の中ではお示しできるのではないかというふうに思っております。
○菅野久光君　内外価格差ということを含めて価格を下げるというようなことで、またことしもなされるのではないかというふうに思いますが、今までずっと三年連続下げてきて、引き下げてきた分についてはきちっとそのことが消費者の方まで届いているかどうか、その辺についてはどうでしょうか。
○説明員（武智敏夫君）　この問題につきましても、かねてから問題がございます。いわゆる保証乳価、これは農家の手取りでございますが、メーカーといたしましては、基準取引価格も近年下がってきておりまして、それを用いましてバターなりチーズなりつくっておるわけでございますが、これも若干ではございますが、末端のといいますか、工場出し値のバターなり脱粉の価格についてはそれなりに下がってきておるというふうに考えております。
○菅野久光君　一般的には、消費者にその価格の下げが還元されていないという、そういうことが言われているわけです。だから、ここのところは流通段階なり今のメーカーとの関係なんかひっくるめて、そこへみんな吸収されてしまうんじゃないか。そうなれば、生産者にだけ一方的なしわ寄せが来るということについての不満が非常に強いわけです。だから、そういうところに吸収されるのであれば、むしろ生産者に還元すべきでないか。しかも、今の酪農家というのは、政府の政策によって規模拡大などを含めてすごい負債があるわけでしょう。その負債をどうやって償還していくか。負債をなくしていく、そういう金融関係の農家経済の中に占める率が非常に高いわけですから、それを低くしていくということがやっぱり足腰を強くしていくということにつながっていくわけです。
　今までのことを見ていくと、生産者にだけ一方的な犠牲を強いているという印象が非常に強い、そのことが消費者にきちっと還元されていないという印象が強いわけです。そこのところ、生産者に犠牲を強いた分はきちっと消費者にまで還元されて、内外価格差の縮小に役立っていますと胸を張って言えますか。
○説明員（武智敏夫君）　ちょっと数字を手持ちいたしておりませんけれども、この問題もかねてから御指摘の問題でございますので、我々も関心を持って見ておるところでございます。
　先ほど申しましたとおり、保証乳価ももちろん下がってきておるわけでございますが、いわゆるメーカーとの取引価格でございます基準取引価格も下がってきておりまして、それに基づいたメーカーのバターなり脱粉の出し値もそれなりに下がってきておる。したがいまして、その限りにおきまして、消費者にもそれなりの還元が行われておるというふうに考えております。
○菅野久光君　考えておるだけじゃなくて、そこのところをきちっと流通関係も含めてやらなければ、それもまた農政不信に対する一つの大きな要素なんですよ。そこのところを、ただ見守るだとか関心を持っているということだけじゃなくて、きちっとそこら辺のところを指導しないとこれはだめなんですよ。時間もありませんから、そのことは私の方から言っておきたいと思います。
　それから、加工原料乳の限度数量の問題ですが、昨年は二百二十五万トンということでありましたが、途中で飲用乳の消費が伸びてしまって、そちらの方に行かなくてまだ未達が十万トンちょっとぐらいあるでしょうか、そういう状況ではありますが、しかし緊急輸入した分を生乳分に換算すると四、五十万トンということになるんでしょうか。そういうことからいけば、限度数量はもっとふやすべきだと。飲用乳がふえて、それだけふやしたってとれないという、たまたまことしはそういう状況でありましたけれども、今後に向けては、限度数量はやはりふやしていくべきだというふうに思いますが、それはどのように考えていますか。
○説明員（武智敏夫君）　加工原料乳の限度数量につきましては、法律の規定に基づきまして生乳の生産事情ですとか、あるいは飲用牛乳なり乳製品の需給事情ですとか、あるいはその他の経済事情を参酌して決めるということになっておりまして、現在まだ案は確定いたしておりませんけれども、あす開かれます畜産振興審議会の酪農部会に諮るべく、現在鋭意詰めておるところでございます。したがいまして、現時点で、ここで幾らにするということを申し上げられないわけで恐縮でございますけれども、一般論といたしまして、昨年度事業団が脱粉なりバターの緊急輸入をやったわけでございます。そういった事実も含めまして六十三年度の需給動向を検討しなければならぬ。
　それから、平成元年度におきます飲用牛乳の伸びがどうなるか、あるいは乳製品の伸びがどうなるか、あるいは逆にまた、最近国内の生乳の生産もふえてきておるわけでございますけれども、これもまた、国内の乳牛の頭数そのものは二百万頭強ということで、若干頭数は減っておるというふうなことのいわゆる頭数からくる限度等もございます。そういったいろんな諸要因を総合的に検討して、限度数量はいかにあるべきかということを決めていかなければならぬというふうに思っております。
　その際、我々といたしましては、ひとつ対外的な問題も考えなければならぬというふうに思っております。御承知のように、一九九〇年度中に、いわゆる乳製品についての日米の協議をやらなきゃいかぬというふうなことになっておりますし、それから同時並行的に、現在ウルグアイ・ラウンドも進んでおります。そういう中におきまして、我が方が国内的に生乳の生産を非常に厳しく抑制しておるというようなことで、ガットのパネルでクロの判決が出たわけでございますけれども、日本としてはそれを拒否いたしておるというような状況にあるわけでございますので、いわゆる輸入制限をやるためには、やはり国内でかなりの計画生産をやっておるというような、そういう論拠を持たなきゃいかぬというような面もあることも、これまた念頭に置かなきゃいかぬと思っております。
○菅野久光君　ガットの問題は、乳製品の輸入自由化の問題について、これはもう何回もこのことについては論議をしているわけでありますけれども、絶対に行わないということをぜひ確約していただきたいというふうに思うんです。中酪の中期需給計画で、一応生産制限的なことをここでやっているわけですけれども、それは国自体ということじゃなくて、中酪というところでやっているんですけれども、それはそれであれですか、国際的にきちっと通用するというような形になりますか。それはいかがでしょうか。
○説明員（武智敏夫君）　中酪がやっておるか、国がやっておるかの問題は別といたしまして、ガットの場におきまして国内で厳しい計画生産をやっておるということの認定につきましては、若干前回厳しい交渉をやった際に意見が違っておる面もございますが、いずれにしても、我が方が乳製品につきまして輸入の自由化をやらないという前提のためには、我が方としてもまさに国内で計画生産、——計画生産をやっておるという強い姿勢を示さなきゃならぬということでございますので、当面我々としましては、従来からの中酪でやっております。その計画生産につきまして高く評価いたしまして、そういう姿を今後とも続けてもらいたいというふうに思っておるわけでございます。
○菅野久光君　乳製品の輸入自由化は絶対行わない、そのための条件づくりだとか、そういうことがいろいろあるだろうと思うんですよ。それは農民団体としっかり話し合って、そしてお互いに信頼関係の中できちっとやっていただかないと、後からいやそういうつもりだったけれども、それは国際的に通用しなかっただとかなんとかということで、自由化せざるを得ないなんていうことになれば、ますますこれは農政不信ということにつながっていきますよ。そのことについて、私は真剣にひとつ取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　時間が余りありませんので、次に、ナチュラルチーズの開発の状況でありますが、最近のグルメブームなどによってナチュラルチーズの消費が伸びておるわけですね。これを推進すれば、日本も欧米並みの乳製品消費も夢ではないというふうに思うんです。このためにも、日本人の口に合ったナチュラルチーズの開発が必要だというふうに思います。ヨーロッパでは国ごと、また地域ごとに特色を持ったチーズがあって料理にも活用され、それぞれの味を出している。
　そこで、日本におけるナチュラルチーズ開発の現状及びそれに対する政府の対策についてお伺いをいたしたいと思います。
○説明員（武智敏夫君）　我が国の酪農乳業を発展させるためには、先生御指摘のように、まさにこれからチーズ、特にナチュラルチーズを伸ばしていく必要があろうかというふうに思っております。
　農林水産省といたしましても、こういうような
観点に立ちまして遅まきではございましたけれども、六十一年度からではございますが、ナチュラルチーズの国内生産を推進するということの一環としまして日本人の嗜好に合った製品の開発、これも製品を開発し、かつその製品についての市場調査をやる、あるいはまた開発についての技術指導等をやるということにつきまして助成をいたしてきたところでございます。
　それから、さらには六十二年度からでございますけれども、中央酪農会議に百七十億円の基金をつくりまして、その基金をもとにいたしまして新しい、日本人に合った製品開発をやらせるということのほかに、原料用の生乳に対しまして酪農安定特別奨励金の交付を行っておるようなところでございます。
　特に、チーズにつきましての利用方法ですとかあるいは商品特性に関しましては、まだまだ国民必ずしも十分な知識を持っていないというようなこともございますので、生産者団体なりメーカー等で構成されます全国牛乳普及協会というのがあるわけでございますが、そこにおきましてチーズにつきましての知識普及なり、あるいは料理講習等の消費拡大事業をやっておるわけでございまして、農水省としましても、これらに対しまして指導、助成をやってきたところでございますが、今後とも酪農乳業発展のために、チーズ振興に努めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○菅野久光君　ぜひこれは、ひとつ政府としてもしっかりやってもらいたいと思いますが、最近輸入ナチュラルチーズから重症なときには敗血症などで死亡したり、妊婦の場合には流産、死産の原因ともなるリステリア菌が検出されたというような報道がありました。これは、輸入食品の問題一般について、このナチュラルチーズだけではなくて、輸入食品一般の問題について質問したいと思います。
　先日、チリ産のブドウの問題もあったですね。それで、実は食品の輸入が非常に増大してきている。昨年であれば届け出件数だけで五十五万五百六十八件だということになっておりますが、それに対して安全性を検査する食品衛生監視員の数が、六十二年度では七十五人というんです。昨年は七十八人、六十三年度は七十八人になっているんですよ。検査件数が実は八万六千四百七十九件で一五・七％ということです。
　そこで、農水省の方でいえば、植物防疫担当官は七百人、動物検疫担当官は二百三十人ですね。毎日食べる人間の食品を検査する食品衛生監視員の数は、現在わずか七十八人ということになっておるわけですよ。虫だとかそれから動物並みにとは言わないまでも、これでは余りにもお寒い状態ではないかというふうに思うんですが、厚生省として食品衛生監視員の数の問題についてどのように考えておるのか。要望出しているのか、出していないのか、増の問題について。それからこの程度の、一五・七％の検査の件数ということで十分対応できるというふうに考えているのかどうか、その辺のところを、厚生省来ていますね、——お答えいただきたいと思います。
○説明員（難波江君）　お答え申し上げます。
　厚生省といたしましては、輸入食品の安全性の確保の徹底を期すために、従来から検査機器の整備あるいは監視員の増員、職員の技術研修等を行い監視体制の強化、効率化を図ってきたところでございますが、先生御指摘のように、近年におきます輸入食品の急増にかんがみまして、昭和六十三年度の補正予算におきましては、残留農薬等の精密測定が可能な高度検査機器の整備をしたほか、平成元年度におきましては、食品衛生監視員の九名の増員、監視窓口の増設、コンピューターを用いた輸入食品監視情報システムの強化、その他検査機器の整備等を図ることとしているところでございますが、今後ともこれら増大する輸入食品の安全性を確保するため、効率的、効果的な監視体制の整備充実に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○菅野久光君　一億二千万の国民の毎日食べる物でわずか七十八人、今度九人ふやすことにしたというんですか、随分みみっちいじゃないですか。国民の健康を守る、国民の命を守るんですよ。しかも、この輸入食品の検査のうち不合格件数は、届け出件数に対し〇〇・一％のものは不合格となっているんです。私は、前に中曽根さんが総理大臣のときに言ったんですが、防衛予算の増にはえらい力を入れるけれども、国民が毎日食べる食品の衛生監視員、食品衛生監視員の増員の問題については、これは極めて消極的だ。こんなばかなことがありますかということですよ。いつ来るかもわからないところに何兆円も金かけているんですよ。毎日食べる国民の食品のところにはこんな人数でやらせているんです。
　農林水産省の、先ほど言いましたように、植物防疫担当官や動物検疫担当官よりもずっと少ないんだ。そんなに人間をお粗末にしてきているのか厚生省は、こういうことになるんですね。輸入食品がどんどんふえてきている、そういうことにきちっと水際で撃退するような、そういう態勢というものがないんです。ないところに、今日消費者の人たちが大変な問題だということで、非常な関心を持っていることになっていると言っているわけです。そういうことについても、国民の今の政治不信ということにつながってきている。
　だから、どのくらいの予算を要求したのかあなたに聞いてもちょっとわかりませんけれども、羽田大臣も国務大臣でありますので、私が今申し上げたことは国民も重要な関心を持っていることでありますので、ひとつ政府としてもこのことについて十分な対応ができるような、一〇〇％ということはこれは望めないにしても、こういう努力をしているんだということがわかるような形で、ひとつやってもらいたいということをぜひ申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、いつもそうなんですが、外国からの通報だとか、それから東京都の衛生検査所ですか、そこだとかあるいは国内のどこかでこういうものが入っているというものが来て、初めて厚生省が対応するような形になっているわけですね。その辺なんかについても、もっと厚生省もしっかりやってもらいたい。しかし、限られた人間ですから、私も実際行ってみましたよ、東京のね、狭いところで本当に大変な苦労をしながらやっておるわけですけれども、私はこの問題、非常に重要な問題でありますので、特にこの機会に申し上げておきたいというふうに思います。
　あと、時間がありませんので、酪農ヘルパーの問題も今時間短縮の問題が重要な問題になっておりますし、また後継者の問題ということも含めてこれは重要な問題ですから、ヘルパーの問題もひとつ十分考えておいてもらいたいというふうに思います。
　それから、輸入牛肉の小売段階における産地表示、これなどももうどこの肉だかわからないような形で店頭で売られておるわけですから、産地表示の問題なんかについても十分ひとつ研究して、これは国民の方からも強い要望があるわけですから考えてもらいたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、実は昨年の十二月六日に、一井委員が岡山の場外馬券場の問題について質問をいたしました。そのときに畜産局長が答弁したことがあるんですが、現地ではまだ許可申請も何もないのに、現地の建設会社は場外馬券場だということで建設を始めるというようなことなどがあって、一体どうなっているんだ、大変地元では混乱をしておることをとらえて一井委員が質問したことについて、「無用の混乱を生ずることのないよう、関係業者に対する指導も行うよう中央競馬会に指示をしておる」と、この関係業者に対して慎重な対応をすべく再三にわたって要請を中央競馬会がしているという報告を聞いておるということでありますが、現在もさらにまた、何か現地ではやっているようなんですね。したがいまして、中央競馬会に督励をしているということでありますが、十二月六日以降どのようなことをなさったのか、そのことについてお答えをいただきたいと思います。
○説明員（武智敏夫君）　岡山の場外施設と思われるような建設が進められておりまして、そのことをめぐっていろいろ問題になっておるわけでございます。農水省としましては、建設工事そのものをとめる権限は実は有してないわけでございますけれども、中央競馬会に対しまして、この事案は地元調整がないまま既成事実が進んでおるわけでございますので、要は外見的に場外投票所が設置されるような印象を与えますと、地元を混乱させるというような感じがございますので、実際そういうことのないようにということで指導いたしておりまして、従来地元、そこの場所にＪＲＡということで競馬会のいかにも場外施設のような表示があったわけでございますが、これも一井先生初め、関係の先生方からの御指摘等もございまして、競馬会にその看板を直すようにということで、現在はそういう表示は消滅させておるわけでございます。
　ただ、そうでございますけれども、要は何になるかは別といたしまして、工事そのものは進んでおるというようなことでございまして、地元に無用の摩擦を起こしておるというようなこともございますので、競馬会をして、いわゆる誘致業者でございます日隈株式会社に対しまして、再三慎重を期せということで実はやっておるわけでございますが、当該業者にしてみますと、最終的に国が認めなければ別の目的に使うというようなこともまた逆に言ったりいたしておりまして、やや我々の行政が必ずしも十分に及んでないところがございますが、いずれにしましても、地元に無用の摩擦がないような形で競馬会を督励いたしておるところでございます。
○菅野久光君　このことについては、もう何度かこの委員会でもやっておりますし、吉国答申を踏まえてというようなことでありますので、農林水産省としての考え方は変わってないと思いますが、最後に、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　この問題につきましては、前大臣のときにもほかの委員会で御答弁申し上げておるようでございますけれども、この場外馬券売り場の設置につきましては、地元との調整が十分に行われない限り承認を行うつもりはないという従来からの御答弁に、私、今なお変わりないことを申し上げておきます。
○村沢牧君　大臣、二度目の御就任おめでとうございます。大変厳しい情勢でありますが、私も同県人でありますので、しっかりやってもらいたいと思います。
　そこで、最初に政治姿勢と政治改革について、大臣の所信を伺っておかなければならないというふうに思います。竹下内閣に対する政治不信が高まって支持率が一二％に落ち込んだ、まさに内閣としては末期的な症状でありまして、国会の審議も進展しなくて暫定予算を組まざるを得なくなった。大臣は、竹下内閣の主要閣僚であり、また竹下派の重鎮であるがゆえに、あえて以下のことを質問して見解を求めるものであります。
　第一点は、竹下内閣の支持率の低下は、リクルート疑惑、消費税、それに加えて農政不信が噴出したものであることは今まで行われた各種選挙を見ても明らかであります。自民党の農政問題の責任者として取り組んで、二度にわたって農林水産大臣に就任したあなたは、自民党農政の批判についてどのように感じておられるのか。
　第二点であります。リクルート問題は徹底的に究明して、金権腐敗を打破して政治の信頼を取り戻さなければならないと思いますが、どうですか。リクルート問題に関係し、あなたの名前もマスコミに載ったり、衆議院の委員会で質問をされたこともありますが、あなたは政治献金など疑惑を持たれるようなことは全くないと断言できますか。
　第三点であります。消費税の導入は農業関係にも大変混乱と不安を与えています。また、農民の生活をさらに苦しめることになるわけでありまして、消費税の実施を延期しなさい、あるいはまた凍結しなさいと私たちは要求しておるところであります。しかしあと四日、四月一日から実施をするとなれば、農業問題に対して与える影響も非常に大きいわけでありますが、そのことは時間がありませんから全般的なことは聞きませんけれども、当面する畜産物価格に対して消費税としてどのように対応していくのか。
　第四点であります。国会の審議を軌道に乗せるためには、中曽根前総理の証人喚問あるいは国民の納得のいく政治改革を実現しなければならないと思いますが、あなたはいかなる見解を持っておりますか。
　以上四点について、大臣としての見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　まず、第一の問題につきましては、このリクルート問題というのがこのように大きく発展してきたということについては大変残念に存じております。私、就任のときにも申し上げましたように、私がシンポジウム等を開きましたときにおいでいただいておるという事実があることを申し上げた次第であります。
　いずれにしましても、政治にかかわる活動資金というものが確かに必要であるということは事実でありますけれども、しかしそういったものによって政治不信を起こしてしまうということについては、私どもとしても深く反省しながら、こういった問題について国民の信を取り戻すための対応というものをしていかなければならないというふうに考えております。
　前総理の喚問問題につきましては、これは国会の中で御議論をいただいておる問題でありまして、またこれに対しての対応というのはその立場でお考えになることで、私がどうこうというものではないというふうに思っております。いずれにしましても、こういった問題について再び疑惑を招かないような、本当の意味での政治改革というのを、これからそれぞれの立場あるいは院においても議論していくことが大事であろうと思っております。
　ただ問題は、この問題に関連いたしまして委員会あるいは国会というものが正常に運営されておらないということは非常に残念であります。しかし、この問題については私が、これはもう個人的なあれでございますけれども、このための委員会というものも設置されていることでございまして、やはり今、国政の中には当面する私どもの農政の問題でも重要な問題があるわけでございまして、こういった問題についてぜひ審議を、何というんですか、徹底して追及していくといいますか、解明する。こういった努力と同時に、改革を進めるこの論議というものは別の段階で行いながら、やはり重要な国政の課題というものは、当該の委員会の中で進めていただけることがありがたいなということを感じておるところであります。
　なお、この問題に関連いたしまして、消費税問題も起こってきておるという中で農政批判というのが行われておること、これは本当に私どもは残念に思うわけであります。と申しますのは、確かに今農政におきましても国際化の波というものを大きくかぶってきておるということは事実であります。しかし、こういったものに対しまして、私どもは私どもの国の立場を十分に各国に対して理解を求めながら進めてまいったわけでありますけれども、現実のところガットの場におきまして、十二品目のうち十品目は一応クロという裁定が下されておるということでありますし、また肉・かんきつ等について、これはガットの場にアメリカは提訴したわけでありますけれども、そこでの結果を得ることがいいのかどうか、こういったことをぎりぎり私たちも議論をし、そして前大臣を中心にしながら判断をいたしてまいったところであります。
　その意味では、私どもは二国間でやったことによって国内措置あるいは国境措置そうして自由化の時期等につきまして先に送ることができたということは、我々にとってぎりぎりの選択であったろうというふうに考えておりますし、またそのための予算措置あるいは制度等につきましても一つの方向を出し得たことは、これからの畜産ある
いは果樹その他の農産物につきまして一つの転機、これをきっかけとしてさらに足腰の強いものをつくり上げていかなければならないであろうと思っております。
　ただ、こういった国際交渉の問題というのは、全部を交渉している最中等につきましては、これを本当に説明しながら、みんなと議論しながらこれを話していくということがなかなかでき得ないというところに、いろんな疑問ですとかあるいは不安というのが実際に起こっていることは事実であろうと思っております。そういう中で、私どもといたしましても、各地区に農政局がございます。こういった農政局が単に農政局のある場所において生産者の皆さんですとか、あるいは関係の皆さん方と話し合うということだけではなくて、むしろ出向きながら、直接各県に出向いていってやっぱり話し合う、そんなこともやる必要があるのじゃなかろうかということを今事務次官から各農政局に対してお願いをいたしておるところであります。
　いずれにいたしましても、こういった理解というものが十分に行き渡らないということで、農政批判というものが沸いてきてしまっておるということは非常に残念であろうと思っております。
　なお、価格等の問題その他についてもという、今お話があったわけでありますけれども、先ほどの御質問の中にもこの問題があり、審議官の方からお答えをしてまいったわけでありますが、私どもは単に国際的な競争というもの、これに合致させるということのために、どうしても価格を無理にでも引き下げてしまおうとか、そういった実は考え方ではないわけであります。ただ、消費者の皆さんとしますと、どうしてもこれは情報化社会でありますから、国際的な価格ですとかそういったものについて知り得る立場にあるということでありますし、また当然それはそうあるべきものであろうと思っております。
　そういったことで、私どもといたしましてもいろんな施策をとりまして、あるいは予算等も組みまして、少しでも価格を下げても生産がきちんと償えるようなそういったものを支援してきたということについては、ぜひ農業者の皆様方にも御理解をいただきたいということを申し上げておきたいと存じます。
　以上でございます。
○村沢牧君　私の持ち時間は極めて短いので、ひとつこれからの答弁極めて簡潔にお願いしたいと思いますが、リクルート問題に対して大臣の立場等はまた改めたところでお話をお聞きしたいと思いますし、質問もいたしたいと思います。
　そこで、いずれにしても農政批判が高まっている、こういうときにおいてこそ例えば、畜産物価格に対しても農民の皆さん方が安心をして生産に取り組めるようにしなければならない。まず、そのことが当面大事だというふうに思うんです。そこで、具体的に私は生糸、養蚕対策について伺いたい。これまた簡潔に御答弁願いたいと思います。
　生糸の価格は、昨年末一万一千台であったが、最近は一万五千台前後に非常に高騰している。この背景には国際的な需要に対して供給が逼迫する中で、一つは国内的には繭の生産が減少したことである。二つ目には、中国を軸とする外国産生糸の供給が不安である。三つ目には、事業団の在庫が底をついてきたこと、これが最大の原因であるというふうに思いますが、これは農林水産省の見解を聞きたい。ただ、説明要りません。イエスかノーで、私の見解が正しいのかどうか、それだけで結構です。
○政府委員（吉國隆君）　ただいま先生のおっしゃいましたようなことを背景といたしまして、生糸の価格の先高感が非常に強いという状況がございまして、これが糸価高騰の主たる要因であるというふうに考えております。
○村沢牧君　こうした状況に対して、六十三年度生糸年度の二国間協議の輸入協議数量は、前年度の二・三倍にふやして中国から二万俵の輸入を見込んでおるけれども、これも一度に輸入して需給を緩和することができるわけでもないし、ましてやこれ以上に追加して輸入をふやすようなことは期待できないと思いますが、これまたどうですか。
○政府委員（吉國隆君）　中国からの生糸輸入の促進なりあるいは安定的な輸入の確保について、私どもいろいろと努力を行っておるところでございます。この三月にも中国との協議を行ったところでございますが、中国側は協定分、これは六十二年度分がまだ実行中でございます。それから、今先生お話しの六十三年度分、二万俵でございますが、これの履行については確実に履行するように努力するということを中国が表明をしてくれているところでございます。また、二万俵の追加ということも現在の需給事情を考えました際に、私どもとしては中国側の事情が許せば行ってまいりたいというふうに考えているところでございまして、この点については、先方は真剣に検討するということで、具体的な回答を得てはおりませんけれども、今後とも所要の協議を進めて努力してまいりたいというふうに考えております。
○村沢牧君　農林水産省は、今まで事業団の適正在庫は五万俵程度が必要であるというふうに言明してまいりました。そして、在庫を減らすためといって養蚕農家の切実な要求を無視して基準糸価を引き下げた、また桑園をつぶして繭の生産調整を誘導した。その結果、昭和五十八年には十七万八千俵あった在庫が現在二万七千俵しかない。五万俵が適正在庫といいながらこれまで落ち込んできた、手をこまねいてきたそのことによって、今日の供給不足を招いてきた政府の責任は極めて重大だと思うんです。あわせて、今後事業団在庫の適正水準を回復することができるかどうか、その自信はお持ちですか。
○政府委員（吉國隆君）　事業団の在庫が、先生御指摘のように急速に減ってまいったことは事実でございます。これは、需給環境が国際的な需給も含めまして急変をしているというような状況も背景にあったわけでございます。私ども、価格安定制度の趣旨からいたしまして、必要な在庫をできるだけ持つように今後努力をしていく必要があるというふうに考えております。生糸の需給の安定という点からいたしますと、国内の健全な繭生産基盤を維持するということと同時に、適切な輸入の確保という両面から行ってまいる必要があろうというふうに考えている次第でございます。