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○国務大臣（谷垣禎一君）　平成二十六年度予算で国選付添い事業経費については約五億六千九百万を確保しているわけですが、これは平成二十五年度と比べまして、増加するというので、約五億一千三百万を増額したものでございまして、これで十分対応できるのではないかと考えております。
　しかし、だから、委員のおっしゃるような御懸念は今のところ当たらないんじゃないかと思いますが、万が一そういう事態に陥った場合には、これは関係機関と十分に、主としてまず財務ということになると思いますが、十分に協議して、必要な予算上の手当てについて適切に対処していかなきゃならぬと、こういうことだろうと思います。
○仁比聡平君　次に、更なる対象事件の拡大についてお尋ねしたいと思うんですが、まず虞犯なんですね。観護措置率だとか少年院送致率を見ますと、窃盗や傷害など、より虞犯が極めてその割合が高い。それはその少年の要保護性の高さを示していると思うんです。
　大臣、こうした虞犯での先ほど確認いただいた付添人活動の意義ですね。要保護性を除去、軽減をする、あるいは環境調整を行う、この役割というのは極めて大きいと思うんです。今回の法案では対象外となっていますけれども、拡大を目指すべきではありませんか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　虞犯事件は、犯罪に結び付くような問題行動があって要保護性は高いけれども、犯罪には至らないような少年に係る事件ということだと思いますね。
　それ自体は、罪を犯した少年と比較すると、社会的に見て重要である、重要な事件であるとまでは言えないと、そして虞犯少年は家裁係属前の捜査手続において身柄を拘束されることもないという状況でございます。
　その一方で、相応の予算措置を伴う国選付添人制度の範囲については、これはかなり慎重に吟味しなければならないのではないかと考えております。家裁送致後に観護措置をとられた少年の虞犯事件についてまでその範囲を拡大すべき必要性はまだいまだ明らかではないと私は考えております。
○仁比聡平君　いまだ明らかではないというのは、法制審での議論などを踏まえてもどうなのかなと思いますね。
　国連子どもの権利委員会から、二〇〇〇年の法改定以降三回の勧告がなされているのは御存じかと思います。総括所見においては、少年司法についてはいまだに条約の原則及び規定と適合していないと厳しく指摘をされているわけですね。例えば、第二回目の総括所見では、法律に抵触した子供に対し、法的手続全体を通じて法的援助を提供すること、第三回目の所見では、全ての子供が手続のあらゆる段階で法的その他の援助を提供されることを確保することと勧告をされているわけです。
　私は、虞犯への対象拡大や、さらには身柄拘束を受けている少年全てに国の責任で付添人を付していく、こうした方向が国連子どもの権利条約にも沿うのではないかと思うんですが、大臣はいかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　国連の児童の権利条約でございますが、この条約の解釈については外務省の所管事項でございますので余り踏み込んだことは申しませんが、その児童の権利条約四十条二の（ｂ）の（Ⅱ）というところにいろいろ規定がございます。ここに書いてあることは、児童が法的その他適当な援助を受けることを締約国が認めること、言い換えれば、これを妨げないことを要請しているものと解されておりまして、全ての少年事件に付添人を付すことを義務付けることまで求めているというふうには理解しておりません。
○仁比聡平君　義務付けるかどうかは別として、そうした法的援助を提供することという勧告の意味をもっともっと政府部内でも国会でも深め、議論をしていく必要があると思うんですね。
　身柄、例えば少年鑑別の措置がとられている事件で、国選が付く事件、そうではない事件というふうに差が広がっていきますと、付いたら重大、複雑、そうでなければというような誤った認識が少年に広がって、どの事件でも深めるべき内省と逆の影響を与えかねないという専門家からの指摘もありまして、私は、権利として全件付添人を目指していく、少なくとも身柄拘束、鑑別措置を受けた子供には必要的に付添人を付する制度が求められていると思います。是非、強くお願いをしたいと思うんですね。
　この子どもの権利委員会の勧告の中に、こうした指摘もあります。法に抵触した子供に認められている手続的保障、弁護士にアクセスする権利を含む、が制度的に実施されていないため、特に自白の強要及び不法な捜査実務が行われているという指摘です。
　捜査段階でこうした事態を根絶することはもちろんですが、その影響の下で作成された捜査記録が全て一件記録として送致されることによって始まる少年審判の手続が、こうした捜査に影響されずに適切な処遇を決していくためには、私、弁護士付添人の活動というのは極めて重要だと思うんです。
　その続きで、非行事実に争いがある場合の事実認定の在り方について議論を進めたいと思うんですが、少年法は、健全育成という目的、理念を果たすために、家裁に全ての事件を送致し、裁判官を主宰者とする少年審判に委ねることとしているわけです。ですから、その職権主義的審問構造における裁判官の権限と責任が少年審判の柱となるわけですね。
　この委員会での岡本参考人もお述べになりましたけれども、裁判官は、少年が非行事実についてやっていないと否認をしているとき、決してその少年の言い分をうのみにしてはおりません。共犯者が多数、あるいは証人がたくさんいる、あるいは客観的、直接的な非行事実を裏付ける証拠がないなど、事件の内容が複雑な場合というのはもちろんありますが、その下でも、真実を見抜いて事実を認定して、少年法の理念に沿った処分を決めるために、そういう意味で言わば少年と対峙して事に接するというのが、臨むというのが裁判官の職責なのではないでしょうか。
　家庭局長、そうした努力をそれぞれの裁判官がこれまで積み重ねてこられたのだと思いますが、いかがでしょう。
○最高裁判所長官代理者（岡健太郎君）　少年審判を担当する裁判官において適正な審理を行うということはもちろんでございますが、具体的な否認事件の審理の在り方についてのお尋ねということでございますと、個々具体的な事件における裁判官の審判指揮に関わる問題でございますので、事務当局としての立場としてコメントは控えたいというふうに思います。
○仁比聡平君　家庭局長の法曹としての認識も是非御答弁いただきたいところかと思うんですね。
　そうした少年審判の基本構造を変えないという前提で、検察官を出席させる裁判官の決定、現行法あるいは改正案のその決定の要件というのは、非行事実を認定するための審判の手続に検察官が関与する必要があると認めるときにできるとされております。
　そこで、法務省刑事局長にちょっと通告と順番変わりますけれどもお尋ねしますが、要保護性に関する事実のみが争いになっている場合はこの条件には当たりませんね。
○政府参考人（林眞琴君）　検察官関与決定については、委員御指摘のとおり、非行事実を認定するための審判手続に検察官が関与する必要があると認めるときに行うことができるとなっております。この場合の非行事実というものは、構成要件該当事実はもとよりでございますが、それに犯行の動機、態様及び結果その他当該犯罪に密接に関連する重要な事実を含むものでございますが、いわゆる要保護性のみに関する事実はこれに含まれないと考えられます。
　したがいまして、要保護性のみに関する事実の認定に必要があるということを理由には検察官関与をすることを認めることはできないと考えております。
○仁比聡平君　最高裁、検察官の関与を認めた場合でも、その要保護性の審理には立ち会わせてはならないのではありませんか。
○最高裁判所長官代理者（岡健太郎君）　お答えいたします。
　ただいま法務省から説明がございましたとおり、検察官関与事件においては、検察官は非行事実を認定するための審判の手続に関与するものであり、いわゆる要保護性を認定するための手続に関与することは予定されておりません。したがいまして、非行事実認定のための手続が終了した後には検察官は退席するというような運用が一般的であるというふうに承知しております。
○仁比聡平君　要保護性の審理には立ち会わせてはならないというこの趣旨をしっかりどの事件でも、一つ一つのどの事件でも徹底して貫いていただきたいと思います。
　非行事実に争いがあるという場合なんですが、この非行事実の争いといっても様々なんですよね。とりわけ犯罪の成立そのものには重大な影響を及ぼさないような場合、言わば構成要件の主要な事実には争いがない場合、この場合は、それはもちろん個々の事件の判断でしょうが、検察官の関与の必要性、あえて検察官に出席してもらうという、その裁判所にとっての必要性というのはこれはないんじゃないんですか、局長。
○最高裁判所長官代理者（岡健太郎君）　検察官関与をさせるかどうかは個別の事案における裁判官の判断事項ではございますが、現在の実務の運用におきましては、非行事実を認定するための審判の手続に検察官が関与する必要があると認めるときという法律の要件に照らし、必要と判断した場合に検察官を関与させており、委員御指摘のとおり、全ての否認事件に検察官を関与させているわけではないというふうに承知しております。
○仁比聡平君　例えば、二〇〇〇年改正の五年後見直しに向けてという趣旨で行われた裁判官数名による司法研究というのがありますが、これを見ますと、そもそも関与の必要性があったのか、要らなかったのではないかという事例が多く見られるわけです。
　七十二人の少年事件のうち、証人尋問が現実になされたのは四十件にとどまると。ですから、五五％程度なんですね。現実に証人尋問が行われていない件が多くある。担当した裁判官のアンケートでは、さほど有益であったとは言えないという回答が十二件で、非常に有益だったという回答を上回っているわけです。
　一般保護事件のうち、改正法案の長期三年以上というふうに当てはめたときに、証人尋問実施件数が平成二十五年で約百三十件に上るというような御答弁が衆議院の委員会でありますけれども、このさほど有益であったとは言えないというような、裁判官が後から振り返って感じるような運用、あるいは証人尋問も実際にはなされないというような運用がこれからもあり得るのかと。刑事局長、そうならないという保証が改正案の条文上ありますか。
○政府参考人（林眞琴君）　少年法二十二条に、検察官関与の決定については一定の罪の事件であればこれは必要的になされるのではなくて、それに加えて、家庭裁判所が検察官をその審判手続に非行事実を認定するために関与させる必要があると認める場合にこれを認めることを規定しておるわけでございます。
　したがいまして、今回の改正によって、検察官関与制度が対象事件が拡大されるわけでございますが、この点については、このメカニズム、この規定については変更されるものではありません。したがいまして、この改正後も家庭裁判所においては、同条の趣旨を踏まえて適切に検察官関与の要否を判断するものと考えております。
○仁比聡平君　そうした一般論で行われてきた運用の僅かな、不十分な検証の中でもそういう事案があると。この歯止めがどこにあるのかと。結局、その裁判官の裁量的判断以外にないんですよね。しかも、その裁量的判断、決定に対しては抗告はできないということになっているんでしょう。争えない。その裁判官の裁量が本当に適正に行われるのかということが極めて重要なのですが、特に、非行事実に争いがある場合に、極めてシビアな問題になる自白という問題についてお尋ねしたいと思います。
　関係者の供述、中でも少年の自白に争いがあるという場合に、裁判官、どう臨むのかと。少年は、今日も議論があっているように、未熟で暗示に掛かりやすく、取調べ官に迎合をしやすい。その中で、取調べに対する抵抗力が成人以上に弱くて、結果、人権侵害も起こります。加えて、意に反する調書が作成される可能性が極めて高いわけですね。捜査段階で少年の自白調書がある、これが一件記録として送られてきているという事件で、少年が家裁に送致された後、本当はやっていないと述べ始めたときにどうするのか。裁判官は、その言い分をよく聞いて吟味をするとともに、捜査段階での、つまり捜査官の取調べではなぜ自白したのか、自白したのはなぜなのか、そこに問題はないのか、そこを吟味するものだと思いますが、家庭局長、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（岡健太郎君）　個別の審理の在り方に関する御質問でありまして、最高裁の事務当局といたしましてはお答えを差し控えたいと思います。
○仁比聡平君　現場の裁判官は、その事実審理、とりわけ供述、なかんずく少年の自白が問題となったときに、本当に真剣に審理に臨み、審判に臨んでいると、そういうふうに確信をしたいと思うんですね。けれど、この二〇〇〇年の改正で検察官の関与が行われるようになってから、捜査検事が少年審判に関与するという例が幾つもあります。
　審判で自白の任意性や信用性がないのではないかということが問題となっているときに、その自白調書を作成した検事が審判廷に在廷するということ自体が、少年を萎縮させ、審判廷の真摯な対話を壊すとともに、裁判所の適正な事実認定を阻害すると、そういうことになるんじゃないですか。私は、運用としてでも、家庭局長、少なくとも捜査検事の関与は認めてはならないのではないかと思いますが、いかがです。
○最高裁判所長官代理者（岡健太郎君）　ただいまのお尋ねにつきましても、個別の審理の在り方に関する御質問でございますので、事務当局としてはお答えを差し控えたいと思います。
○仁比聡平君　先ほど国選付添人の裁量的判断の要素や方向性についてはお話しになったじゃないですか。なぜこの検察官関与のありようについては一切口をつぐむんですか。
　具体的に個別の事件で幾つもの問題が起こっている。そういう指摘がされながら、この関与の事件、対象事件を拡大しようとする。これが今後どんなふうに運用されるのかというのは、裁判官の判断に懸かっているわけでしょう。この裁判官の判断に、個々の裁判官の判断に言わば全てが懸かっている。それはその認識でいいんですか、局長。
○最高裁判所長官代理者（岡健太郎君）　検察官関与をさせるかどうかにつきましては、これまで説明がありますとおり、個別の事案における裁判官の判断事項ということでございます。
○仁比聡平君　大阪家庭裁判所が、いわゆる大阪地裁所長事件と言われる事件で、非行事実ありとして送致されてきた少年たちを不処分と決定した決定に対して検察官が不服として行った抗告を棄却した、平成二十年、二〇〇八年七月十一日の第三小法廷決定があります。
　局長、この中で、田原睦夫裁判官の意見の最後の段落を御紹介ください。
○最高裁判所長官代理者（岡健太郎君）　平成二十年七月十一日最高裁第三小法廷決定における田原裁判官補足意見の最終段落部分は、以下のとおりでございます。
　「本件は、事件関係者が、客観的証拠と明らかに矛盾する事実について、捜査機関の意向に迎合して、比較的安易に自白することがあり、殊に少年事件においては、そのような危険性が高いことを如実に示す一事例であり（本件では、送致事実には全く関与していないことが後に明らかとなった少年も、一旦自白している。）、刑事事件、少年事件に関与する者には、証拠の評価、殊に自白と客観的証拠との関連性につき慎重な判断が求められることを示す一事例として、実務に警鐘を鳴らすものと言えよう。」。
　以上でございます。
○仁比聡平君　そうした指摘がされている事件について、弁護士の皆さんの報告によると、その捜査検事は警察で供述を変転させた少年に、君の供述を信用しても大丈夫か、将来僕が下手を打ったことにならないかと尋ねたら、少年が信用してもらっていいと答えたので安心したんですと証言をしたというわけですね。
　こうした認識の捜査検事が少年の審判に立ち会って、捜査過程での自白調書を自ら作成した、あるいは警察の自白調書にのっとったそのままの捜査を遂げたというその立場で、尋問を始めとして少年審判廷での事実審理に臨むというのは、これ、少年審判のありようを壊してしまうじゃありませんか。
　大臣、こういうことに何の問題もないと考えられますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今の個別の例は別としまして、一般論で言えば、家庭裁判所が特定の検察官を指名したり、あるいは排除した形で検察官関与の決定を行うことは現行法上想定されておりませんし、そういう運用があるとも承知しておりません。
　今更こんなことを申し上げてもなんでありますが、家裁の決定によって少年審判に検察官が関与することができるとされている趣旨は、職権主義的な審問構造を採用する少年法の下で、あくまで家裁の手続主宰権に服しつつ、公益の代表者の立場から、的確に事実認定が行われるよう審判協力者として関与するという点にあるわけでございまして、仁比委員は不適切であるとおっしゃっているんだと思いますが、そういった場合に捜査担当検察官が関与することになっても、検察官はそういう家庭裁判所の手続主宰権の下で自らの職務を行っていくということではないかと思います。
○仁比聡平君　いや、裁判所の協力者としてというふうにおっしゃるけれども、例えばこの大阪の事件だって、裁判所の不処分決定が不服だから検察は抗告受理申立てをしているわけですから、何が協力者かと。
　こうした下で、先ほどにちょっと話戻しますと、捜査検事と公判の検事を分離するというのは地方の支部ではなかなか難しいんですよね、現実には。だけれども、前の質問、答弁で、限定的な運用なんだと、数は限られるんだというふうにおっしゃるんだったら、大きなところから、その地方にですよ、派遣するなんていうのは可能じゃありませんか。そういう形ででも、この捜査検事が自ら審判廷に臨む、こういうやり方はやめると、そういう方向で検討すべきなんじゃないですか。ちょっと大臣、もう一回。
○政府参考人（林眞琴君）　この検察官関与は、先ほど来もありますように、基本的に事実認定について争い等がある場合に、家庭裁判所の主宰する審判手続、その手続主宰権に服しながら検察官が限定的に関与するものでございます。その場合には、他方で弁護士の付添人もおるわけで、そのまた付添人もこの家庭裁判所の手続主宰権に服しながら審判に関与するわけでございます。
　仮にその捜査担当検察官がその審判に立ち会うと、こういうことになった場合においても、当該検察官については、そういう通常の刑事手続の構図とは違う構造の下で行われる検察官関与制度であるということを十分認識した上で、適切に対応していくべきものと考えております。
○仁比聡平君　そうした手続の主宰権に服していないという行為があったときに、これを法的にただせる、少なくともそういう条件は私は必要だと思います。
　元々、検察官の関与は少年法の理念に反するものだと私は思いますが、裁判所は必要な補充捜査を求めることもできるし、裁定合議を行うこともできるようになっています。重大事案については原則逆送という規定が設けられた下で、逆送事件も増えているわけですね。
　少年審判も元々、捜査を遂げて言わば黒という一件記録が送致されて始まる審判手続なわけですから、そこにも元々は国家刑罰権の行使を任務とする検察官が関与を広くするということになるなら、少年司法の理念は損なわれるということになると思います。少年審判においては裁判所が自ら非行事実の認定に当たることが大原則であって、私は反対ですが、検察官関与は、非行事実の認定にとってほかに代替手段がない、やむを得ない場合に限って認められていく、そうした運用が少なくとも裁判所においてされることを期待をしたいと思うんです。
　最後に、自白でも常に問題になる取調べの可視化ですが、この試行が行われていますけれども、裁判員対象事件などに限られています。警察庁に聞きますと、平成二十四年度の少年被疑者について録音、録画を実施した件数は四百二十八件にとどまっているわけです。一方で、平成二十四年の少年保護事件の新受件数のうち検察官送致の件数は十一万五千六百三人、司法警察員送致は八千八百五十九人で、合わせておよそ十二万五千人に及ぶわけですね。この新受件数のうち可視化が、録音、録画が実施されている件数というのは、おおむねですよ、おおむねですが、〇・三％なんですよ。
　法務省は、少年の録音、録画件数というのは独自には把握さえしていない。大臣、これは把握すべきじゃありませんか。少年の脆弱性に鑑みて、少なくとも少年事件については取調べ全過程の可視化を直ちに実現をすべきではないのか。この検察関与の運用の実態を徹底してつかんで、これを検証するということが求められると思いますが、いかがです。
○国務大臣（谷垣禎一君）　可視化は現在試行中でありますけれども、試行の実施状況を把握するための調査を行っているわけですが、少年事件については、少年事件自体が試行対象事件とされてはおりませんので、今委員がおっしゃったように、その件数については今まで把握してきてはおりません。もっとも、現在の試行対象事件に該当する少年事件については取調べの録音、録画の試行対象となっておりますので、検察当局においては試行の実施状況を把握するための調査を行う中で、録音、録画を実施した少年事件の件数についての把握の要否も含め、適切にこれから検討していくものと考えております。
○仁比聡平君　時間ですので終わります。
○谷亮子君　生活の党、谷亮子です。
　本日の議題となっております少年法の一部を改正する法律案につきまして伺わせていただきたいと思います。
　今回のこの少年法というのは、昭和二十三年に法律百六十八号として制定をされまして、以来、大きな改正はこれまで三回ございましたが、これまでの改正を全て合わせますと二十二回の改正を経ているという現状がございます。
　少年法は、少年の保護事件、少年の犯した刑事事件に関する刑事訴訟法の特則を規定した法律でございますけれども、法律として担うところといたしましては、刑事法という側面、そして、成長の途上であり、心身共に未成熟な子供に関する法という側面、そして、少年保護手続に見られる教育的働きかけをする等の教育法の側面、また、非行事実に限らず、要保護性に関する調査や問題解決の働きかけを含む福祉法的側面、以上のような多様な側面を備えた法律でございますけれども、非行少年への制裁と同時に、将来再び犯罪や非行を犯さないように健全に育成していこうということがこれ理念としてあるわけでございます。また、成人の場合の刑事司法手続とは異なりまして、これは訴訟便宜主義ではないということでございまして、全ての少年による犯罪事件が家庭裁判所に送致される全件送致主義がこれは取られているということでございます。また、裁判官が原則一名で職権主義的に審判前に全記録を閲覧をし、少年との対話によりまして非行事実と要保護性を判断いたしますので、これは成人事件の当事者主義とは異なるということがございます。また、調査前置主義が取られまして、家庭裁判所調査官による調査により、審判が必要かどうか、また審判後の判断もなされるということになるわけでございます。
　現在、少年犯罪の傾向といたしましては、これは新たな課題といたしまして、いじめに関する事件による検挙、そして補導者の増加、そしてさらには少年が関係する振り込め詐欺の急増、また初犯者の低年齢化などに対しましてもこれは対処していかなければならないという現状がございます。
　そこで、谷垣法務大臣に、この度の少年法の一部を改正することへの理念につきまして、また法改正に至る社会状況やその背景につきまして、どのような御認識に基づかれるのか、そして何を目指していかれるのか、立法事実、すなわち今回の法改正、制定の根拠付けというのはどういったところにあるのかを改めてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今度の少年法改正は、一つは、家庭裁判所の裁量による国選付添人制度、それから検察官関与制度の対象事件の範囲を拡大していこうということが一つですね。それからもう一つは、少年に対する刑事処分の規定の見直しを行おうというのがもう一つです。
　それで、そのうち、家庭裁判所の裁量による国選付添人制度等々の対象事件を拡大していこうということにつきましては、現行法による国選付添人制度、それから検察官関与制度の対象とされていない事件の中にも、より適切に事実認定をしていくためには検察官や国選付添人が関与することが相当であろうという事件が存在するということ、そして、付添人が少年審判の段階から環境調整を行うことが少年の更生、再犯防止に資する面が多いのではないか、そういったことから、制度の対象となる事件の範囲を現行よりも一定程度拡大しようというわけです。
　それからもう一つの、少年に対する刑事処分の規定の見直しについては、現行の不定期刑の長期が十年、短期の上限が五年となっていること、その上はもう、年取ると言葉が出てこなくなってしまいまして申し訳ありません、無期になるわけですね。そうすると、無期と差が余りにも十年では開きがあり過ぎるというようなことがいろいろございまして、実際の裁判において適切な量刑を行うことができない事案が指摘をされておりました。
　こういったことから、少年が犯した行為に応じてより適正な量刑をなし得るようにするため、不定期刑についてその上限と下限をそれぞれ引き上げるなどの所要の整備を行うということでありまして、こういった改正によって、少年審判における事実認定手続のより一層の適正化や少年の更生、再犯防止が促進されるとともに、刑を科すべき少年に対して一層適切な量刑を行うことができるようになるものというふうに考えているところでございます。
○谷亮子君　ありがとうございます。
　適正な量刑がなされるための整備ということでございまして、今、谷垣大臣の方からお話もありましたように、やはり、法律の合理性を支えるという観点からは、人道的、また社会的、また文化的、また経済的な根拠に基づく今回の法改正でなければならないというふうにも私は感じております。ですから、厳罰化という観点ではなくて適正化が図られていくということも考えられるのであるというふうにも考えられると思います。
　そして、次に、検察官の専門性につきましてお伺いしてまいりたいと思います。
　検察官の本来の役割といたしましては、犯罪を捜査し犯人に対して裁判を起こしていくことや、その裁判では犯罪事実を明らかにして被告人が有罪であるということを立証してこれは証明をしなければなりません。しかし、少年審判では、本来の役割とは異なりまして、少年の更生に資するために職務を果たさなければなりませんけれども、ここでは、現行の少年法第二十二条にございますが、審判は、懇切を旨として、和やかに行うとともに、非行のある少年に対し自己の非行について内省を促すものとしなければならないとございます。そして、二にございますけれども、審判はこれを公開しない、三にございますが、審判の指揮は裁判長が行うとされております。
　そこで、検察官が審判へ関与する範囲が拡大することに関連いたしまして、これは社会学や、教育的にもそして文化的にも少年の心理等に精通する検察官の素養が求められるというふうに思います。このことへの取組やその対処を法務省としてどのように取り組まれるのか、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　検察官が少年審判に関与する検察官関与制度があるわけでございますが、その際の検察官に求められるものということの前提といたしまして、やはりまず、先ほど来も出ていますが、少年審判手続における検察官というものが通常の刑事裁判における役割とは異なるということでございます。あくまでも裁判所の手続主宰権に服しながらその審判に協力するということ。あるいは、その協力する範囲も、検察官がその非行事実の認定のための審判手続に関与するものであって、要保護性の審理あるいは処分決定手続に関与するものではないということ。また、検察官が関与することとなった審判におきましても、少年の健全育成等を目的とする少年法の一条でありますとか、先ほど御指摘のありました、少年審判の方式について懇切を旨として和やかに行うことなどを定めた少年法二十二条の規定が当然適用されるということ。
　すなわち、関与する検察官は、こういった少年審判手続における検察官の役割、また、今申し上げたような、当然ここには限界がございます、その限界があることに対する認識、こういった少年法の趣旨を十分に理解した上で少年審判に出席するべきものと考えます。
　そういたしますと、まずは、検察官においては、こういった検察官関与手続における検察官の役割、少年法の趣旨というのを十分に理解、認識させる必要がございます。こういったことについては、これまでも少年事件を取り扱う検事を対象とする研修において少年事件に関する講義というような形で行ってきたものでございます。
　また、御指摘のように、少年審判に関与する以上、社会学でありますとか少年の心理等に精通すること、さらに、そういうことを踏まえた幅広い知識というものを積むということは非常に重要なことでございまして、検察におきましては、今回の法改正の趣旨を踏まえまして、今後ともそういった研修などを通じて個々の検察官、そういった面での専門性を向上させるべく努めていくものと考えます。
○谷亮子君　ありがとうございます。やはり少年審判に適応した、また適正なこれは対応というのがこれから必要になってくるということが分かりました。
　そして、次に、国選付添人につきましても伺ってまいりたいと思います。
　少年法の第二十二条の三におきまして、裁判所は、前条第一項の決定をした場合におきまして、少年に弁護士である付添人がないときは、弁護士である付添人を付さなければならないと定められておりまして、これは同条二項にも規定がございます。そして、第三項、三で、前二項の規定により裁判所が付すべき付添人は、最高裁判所規則の定めるところにより選任するものとされております。
　そこで、今回の改正案で、対象事件の拡大により窃盗、傷害、恐喝等が国選付添人制度の対象事件とされることになりますけれども、この裁判所により選任される国選付添人に関しましても、少年事件にとりわけ精通をし、少年の心理や社会学などに高い素養がこれは求められると思います。国選弁護人は法テラスを通じて選任されるとのことでございますけれども、紹介を求められた弁護士会が付添人である弁護士を指名通知するに当たりまして、少年事件への適性、適格性をどのように保っていくのか、そしてどのような体制整備を取られるのかという点につきまして御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　弁護士であります付添人は、少年の正当な利益を擁護し、適正な審判、処遇決定のための適正な活動を行える者でなければならず、国選付添人には少年事件に対する素養が求められることは御指摘のとおりでございます。
　日本司法支援センター、いわゆる法テラスでございますが、法テラスでは、国選付添人選任対象事件の拡大に対応して、適切な付添人が選任されるよう、その候補者名簿の内容などにつきまして、各地方の弁護士会と現在協議を進めているところでございます。また、法テラスでは、法テラスに勤務します常勤弁護士に対して少年事件の研修を行っておりますほか、日本弁護士連合会や各地の弁護士会では、付添人の活動についての各種研修や検討会などを実施しておりまして、こういった取組を通じまして、国選付添人候補者の少年事件に関する素養が醸成されるものと承知しております。
○谷亮子君　研修会、検討会等々が行われているということでございまして、積極的な取組をまた今後も期待してまいりたいというふうに思っております。
　そして、次に、被害者救済の観点からもお伺いしたいというふうに思います。
　今回の少年法改正の趣旨の中には、これは中心的な部分ですけれども、国費で国選付添人制度と検察官関与制度の範囲を拡大することと、少年の刑事事件における科刑を、不定期刑の長期と短期の上限の引上げ等の措置を講じることでございまして、少年審判手続の適正化を図るためのものでございます。これは先ほどからも御説明いただいておりますが、この改正によりまして、少年犯罪の被害者と御家族等の関係者にとりましても、事実の認定が適切になされ、更生につながることは、これは期待をされているところもあるというふうに思います。
　しかし、一方では、過酷な状況に突然身を置かれて、心をしっかりと持ち、被害者の立場でこれは意見を述べて審判の過程を見守るという責任もございますし、またその責任を果たしたいと思われていると思います。しかし、そうした意見陳述等が大変大きなショックでできないという方もいらっしゃいますし、先日の参考人質疑の中でも、御答弁の中にもございましたけれども、非常に精神的にも身体的にもこれは大変な御苦労と大変な憤りを感じていらっしゃるというお話もございました。そしてまた、十分な制度も被害者側にはこれはないんだというようなお話も多々ございましたので、こうしたことを踏まえた上で、法務省として、被害者救済と同時に、これは少年法の今回の改正と同時に、こうした被害者救済というのは第一義的に同時に行われる必要があると私は思います。
　現在、どのように法務省として被害者救済に対して取組をつなげておられるのか、そしてまた、法的相談ができる制度等を今後拡充、拡大していかれるのか、その点につきましてお尋ねしたいというふうに思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　私ども所管しております法テラスでは、一定の被害者支援の事業を行っているところでございます。また、それに加えまして、現状、少年審判に関しまして、犯罪被害者が行う意見陳述などの行為につきまして弁護士が支援をするといった場合には、一定の資力要件などを満たす限りにおきまして、日弁連の委託事業により弁護士費用が援助されておるというところでございます。
　この日弁連の委託事業を今後どのような形に考えるか、例えば国費で賄うのかといった点につきましては、どのような弁護士活動を国費支出の対象とする必要があるのか、それが合理的な国民負担、財政負担と言えるのかといった観点から制度全体として検討を要する問題でありまして、現在の厳しい財政事情を踏まえますと、慎重な検討を必要とするものと考えております。
　いずれにいたしましても、引き続き、被害者の方の声も十分聞きながら、関係機関とも適切に連携して必要な被害者支援の取組を行ってまいりたいと考えております。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　やはり、国費でのそうした賠償的な制度であったり被害者救済といったものが、今後やはりしっかりと、その被害者の方たちの状況に応じて適正に行われていくということが望ましいというふうに感じておりますし、今後もやはりそうした第一義的に行われなければならない被害者の救済といった部分をしっかりと法務省としての取組を期待申し上げてまいりたいというふうに思っております。
　そして、次に、少年法における証人につきましてもお伺いさせていただきたいと思います。
　少年審判における証人に関しましては、少年法の第十四条二項、第十七条四項、第二十二条の二、また第三十条、第三十一条、そしてまた少年審判規則においても、規定第十九条、第二十九条の三、第三十条の六、七、八、第三十三条がございます。
　少年審判におきましては、適切な事実認定の下に、加害者である少年の更生を図るために、生い立ちから全人格的にこれは評価をしていかなければ、なぜ少年が犯罪を犯すに至ったのかはこれは明らかにできないというふうに思います。例えば、御両親、家族はもとより、担任の教員の方、そして友人等、また例えば生活保護を受けておられる家庭におかれましては、そうした民生委員の方たちの、家庭環境等も伺うといったような、そうした意見陳述の場をしっかりとこれは与えて、確認をし、また成長の環境もこれは明らかにされなければならないというふうに思います。
　この証人の範囲、そして家庭裁判所調査官が調査の対象とできる参考人の範囲はどのようなものなのか、確認の意味も含めましてお伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（岡健太郎君）　お答えいたします。
　少年審判におきましては、裁判所が職権で証人尋問をすることができるというふうにされておりまして、裁判所が事実認定のためにその者が経験した事実等を供述させることが必要と認められる場合に証人となって証言することになります。
　証人以外の形での意見の聴取、あるいは情報の収集という仕組みについてでございますが、まず、被害者等は意見陳述の申出をした場合に、家庭裁判所が相当でないと認めるときでない限り、意見陳述をすることができます。また、裁判所は、審判期日において少年及び保護者に質問するほか、少年の親族、学校の教師、雇主等の関係者を審判に在席させ、要保護性に関する事情を聞くこともできます。
　また、家庭裁判所調査官の調査におきましては、少年及び保護者に加え、必要に応じて、被害者、学校の教員、雇主等も対象として面接調査などを実施しているところでございます。
○谷亮子君　今、その在り方につきまして御説明いただきまして、ありがとうございます。
　やはり、証人の意見というものをしっかりと適正に適用されていくということは非常に重要なことでございますので、その場をしっかりと確保していただきたいなというふうに願っております。
　そして、次に、犯罪少年の更生と再犯防止について伺ってまいりたいというふうに思います。
　このことは、少年の更生に必要な規範意識の涵養や更生意欲の喚起、そして本人の資質の改善に向けた処遇が必要でございまして、法務省におかれましてもその取組は進められてきているところであります。また、保護観察官や、法務大臣が民間から委嘱した保護司が協働して保護観察を行ってこられていることや、こういった取組があるからこそ少年が更生をしていけるのだと考えられているのだというふうに思います。
　また、日本の少年の更生が海外で評価されたという事例もございました。これは十八年前になりますけれども、日本の援助でタイ中部に少年院が新設をされました。法務省から職員の方が派遣されてその取組は行われ、始まったわけなんですけれども、その近時の結果につきましては、タイ政府によると、二〇一二年中に罪を犯した十八歳未満の少年のうち再犯者は約二〇％だったのが、一年以内に再び罪を犯して少年院に戻ったのは五％にとどまったという報告がなされておりました。これは日本から持ち込まれた矯正プログラムの一つだということでございまして、開所前の一九九四年から日本の少年院の教官ら計三十二名がこれは派遣をされてきたという取組でございました。
　こうした結果を基に、アジア矯正建築実務者会議が昨年からこれは始まっております。日本とタイが、両国が呼びかけをして、今現在、韓国やマレーシアなど計九か国が参加をして取組を行っているということでございまして、法務省におかれましては、このことにつきましては、日本のモデルの刑務所がアジアに広がれば、国境を越えて更に少年の更生が広がりを見せ、また同時に、日本の民間企業が進出できる機会も増えると非常に期待をされているということも報告されておりました。
　また、日本国内におきましても、新たに民間でのこうした少年への更生への取組である職親プロジェクトがこれは設立をいたしておりました。この取組は、法務省や日本財団がバックアップをする、民間企業が集まって支援体制づくりでございまして、この取組は世界初の試みであると報道でも発表されておりましたけれども、この職親プロジェクトは、企業が出院者や出所者に職場を提供いたしまして、日本財団が自立のための資金として一人当たり月八万円と交通費を半年間支給するというものでございまして、プロジェクトの推進、運営管理を行うというものでございました。
　また、二〇一三年二月二十八日、これは日本財団と関西地方の民間企業七社でスタートをしたこの取組は、七社全体で五年間に百名の受入れを目標とされておりまして、その後関西の二社が参加をしまして、六月の東京説明会を経てまた新たに関東を中心とする九社が新たに参加をされておりました。
　また、無職者は有職者に比べまして再犯率が五倍でございまして、働くことへの必要性というのはこれまでもずっと指摘されてきていたことでございました。
　そしてまた、こちらは法務省のホームページにも発信されておりましたが、二〇一三年三月十八日、谷垣法務大臣が矯正施設出所者に対する就労支援策、職親プロジェクトに関する協力依頼を受けておられました。谷垣大臣からは、職親プロジェクトは、矯正施設の出所者に再チャレンジを促す画期的なもので、再犯防止に大きく貢献するものと期待しており、矯正施設内で企業の社長と受刑者等の面接を実施させるなど、可能な限り協力する旨を伝えましたという報告もこれはされておりました。
　このことを受けまして、採用に当たりましては、法務省やハローワークとこれは協力しながら企業が矯正施設の中に出向いて面談をし、入所者と自分たちの仕事場について話合いをし、その上で出所後に六か月間の試用期間を提供をし、双方が合意すれば社員として採用をしていくということとなっているということでございました。支援は主に十代から二十代の若い出所者が中心であるということでございましたが、職種や技能によりましては五十代の採用もあり得るということでございました。
　このプロジェクトに参加されるこうした民間企業の方々には大変、それぞれにいろいろな思いがある企業の方たちばかりでございまして、その積極的な取組も私も今回知ることになりましたけれども、こうした取組の一つ一つがやはり更生へ向けての実を結び、また再犯防止につながるのだというふうに改めて思った次第でございました。
　法務省といたしまして、非行少年が真の更生を図るために、少年再犯防止の取組につきまして、今の現況と今後の取組につきましてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、谷委員からタイのシリントン少年院のお話いただきまして、大変タイで高く評価されております。タイの王様の御長男の皇太子殿下のその御長女というと、日本でいえば愛子様のような方でございますが、検察官でいらっしゃいまして、日本にも時々おいでになりますが、大変この少年院を高く評価していただいている、有り難いことだなと思っております。
　また、職親プロジェクトも、だんだんここに参加しようという企業が少しずつ広がってきておりまして、心強い限りだなと思っているところでございます。
　しかし、なかなかこういう活動は、ただただ頑張ればすうっと進んでいくというものでは必ずしもございませんで、いろいろ苦労して取り組んでいただいたが、なかなかうまくいかないときもあるなと、それでもまたやろうというようなことで頑張っていただいていると思いまして、是非是非、今、谷委員にも取り上げていただきましたけれども、声援を送っていただければ有り難いなと思っているところでございます。
　そこで、法務省として少年非行や犯罪を防止する広報啓発活動としては何をやっているかということでございますが、毎年七月に社会を明るくする運動というのをやって、これ、七月を強調月間としております。これは法務省が主唱している運動でございますが、全国各地において保護司等々が中心になって様々な活動を実施していただいております。
　平成二十五年中には、全国で保護司が学校等を訪問して、薬物乱用対策、薬物乱用防止について実際に担当した事例を基に講義するなどの非行防止教室、千二百九十八回実施をいたしました。それから、シンポジウムとか講演会でございますが、一般市民を対象に保護司会などが企画運営し、講師に専門家等を招くなどして非行防止についての理解を促進するシンポジウム、講演会、これは千六十三回実施されております。私自身も、昨年七月には有楽町のところで谷村新司さんと一緒にこの運動の広報活動をさせていただいたりいたしました。
　法務省においては、効果的な活動事例について情報提供するなどして、今後も各地の保護司会等において地域社会のニーズを踏まえた非行や犯罪を防止する活動が展開されて、地域住民の方々から犯罪や非行の防止について一層の理解と協力が得られるよう、こういった活動の支援に努めてまいりたいと考えております。
○谷亮子君　谷垣大臣、御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　今、谷垣大臣からお話がありました社会を明るくする運動、七月に行われているということで、私も子供が学校から資料を持って帰ってきまして、ＰＴＡの項目に、この社会を明るくする運動というのが項目の一つに書かれておりましたので、こうした取組というのがやはりしっかりと学校等々を通じても小さな子供たちに対しても行われているという、非常につながっている運動だと思いましたので、今、谷垣大臣から御紹介を受けまして、改めてそれを思い出した次第でございました。
　そして、やはり少年が更生をしていくという観点から、期待と、少年に対する更生する権利と、あとはやはり被害者の方が、少年が更生をしたということ、どういったことを感じて、どういった実感をして、被害者の方が少年が更生をしていっていると感じられるのかということ、権利が二つあると思うんですね。
　ですから、そうしたことへの権利利益の確立というのは、非常に今回、少年の更生に対する権利とそして被害者の権利というのが、これは非常に深くまた重要なんだということを同時に私も感じた次第でございました。
　そして、先ほどの職親プロジェクト、これに関しましても、民間企業の方々が非常に大きな取組として、少年犯罪を防止していきたい、また再犯を防止していきたい、また少年を更生させたいといったような思いからこの取組が積極的に行われているわけなんですけれども、一つやはりその中で、先日の参考人質疑の中で大久保参考人がおっしゃっていらっしゃいましたけれども、これは賠償金の問題があると。更生をしているから仕事ができて、そして仕事ができるからこそ賠償金が払えるんだというようなお話をされていらっしゃいました。しかし、そういった制度はないというようなこともおっしゃっていらっしゃいましたので、しっかりとそうした賠償が行われることが決まっていても、なかなか払ってもらえないというような現状もお話しいただいておりましたけれども。
　そうしたことを踏まえまして、こうした民間企業の方々がしっかりと協力をしてくださっていますので、ある意味、少年が更生をするためにしっかりと職場で働いて、そしてその給与から差し引いて被害者の方たちに送っていくというようなこと、最初は一年、二年、三年、そういった期間からでも考えられるのではないかと、これは例えばの話なんですけれども。そうしたことによって被害者の救済とそして少年の更生というのが同時に図られていくのではないかなと。
　これはある意味、本当に民間企業の方々そして法務省の皆様の取組というのが大変幅広くなってくるとは思いますけれども、そうしたことも今回考えられるのではないかなと、私見的に私も感じた次第でございました。
　そして、もう時間も限られておりますので、最後の質問とさせていただきたいと思います。少年犯罪の抑止の取組につきましても最後に伺ってまいりたいというふうに思います。
　本日の議題は少年法の一部改正でございますけれども、そもそも根底にあるのは、少年に犯罪を起こさせない、そして巻き込まないというのがこれは大前提にあると思います。私は、少年が犯罪に至る手前の社会的な取組がとても重要であると感じておりまして、風営法等もございますけれども、これは国家公安委員会が規則で定めていらっしゃいますけれども。
　先ほど行田先生の質疑の御答弁の方でもございましたけれども、こういった取組といたしましては、少年サポートセンターというのが警視庁が全国都道府県警察に設置をしていらっしゃいました。こうした総合的な非行防止対策を行っているという現状もございますけれども、私は、やはり今回の少年犯罪に対しましては、これは加害者も、そして被害者も、そして傍観者も出さない、出してはいけないということがやはり少年犯罪の抑止ということについては非常に重要になってくるというふうに考えておりますけれども。
　そうした中で、法務省として、少年犯罪の抑止の取組につきましての現況と今後の方針を最後にお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（谷垣禎一君）　警察では、今もお話がありましたように、少年サポートセンターを中心に、学校あるいは児童相談所その他の関係機関と団体、密接に連携しながら、問題を抱えた個々の少年に対し積極的に手を差し伸べる、その立ち直りを支援すると、そういった活動を展開していただいているわけですね。
　こうした中で、保護観察中あるいは児童福祉施設入所中の少年については、少年審判の結果、保護処分に付されたり、あるいは保護観察官等から現に指導を受けていることから、少年の保護者から支援の求めがございます。保護観察所又は児童福祉施設の長との連絡調整の結果、保護観察所長等から協力要請がありました場合には立ち直り支援というのを行っております。
　今後とも、警察はもとより関係団体と連携に強化をして、少年の立ち直り支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　今回法改正がなされまして、実効性ある法律として今後も機能していただくことを期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○糸数慶子君　無所属の糸数です。
　少年法改正について最後の質問でございますので重なるところもございますが、改めて確認の意味でお聞かせいただきたいと思います。
　まず、検察官関与制度の対象事件の範囲拡大関係についてお伺いいたします。
　政府は、検察官関与制度の対象事件の範囲を拡大する理由として、より適切な事実認定を挙げています。しかし、衆議院法務委員会における参考人質疑を見ますと、事実認定の重要性は共通認識ではあるものの、検察官が少年審判に関与することによって事実認定がより適切に行うことができるのか疑問視する意見も出されています。
　そこでお伺いいたしますが、職権主義的審問構造にある少年審判に検察官が関与する制度は二〇〇〇年の少年法改正によって導入されたものですが、検察官が少年審判に関与することによって事実認定が適正化されるとする根拠は何でしょうか。また、成人の刑事裁判において検察官の果たすべき役割と少年審判における検察官の役割の違いについて、それぞれ谷垣法務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、糸数委員がおっしゃいましたように、刑事裁判におきましては、当事者主義的な対審構造と。検察官と被疑者が対立して、そしてそこに裁判官が臨むという形を取って、そういう中での刑事裁判における検察官の役割は、被告人の処罰を求める訴追官あるいは原告官としての役割を担っているわけですね。これに対して少年法の場合は、あくまで家庭裁判所の裁判官が、少年審判を行う裁判所が職権主義的な役割を担って行うものでありまして、職権主義的審問構造と言われておりますが、少年審判に関与する検察官はあくまで審判協力者として家庭裁判所の手続主宰権に服しながら審判の手続に関与するという違いがございます。
　検察官関与制度は、審判協力者としての検察官の立場を踏まえながら、少年側以外の公益的見地からの視点による証拠の収集、それから吟味を加えることによって、非行事実の認定上問題がある一定の事件における事実認定手続の一層の適正化を図っていこうという制度でございます。具体的には、検察官関与の決定があった場合、検察官は、その非行事実の認定に資するため必要な範囲で、事件記録及び証拠物の閲覧、謄写した上で審判手続に立ち会って、少年及び証人等に対する尋問、意見の陳述などを行うことができるとなっております。
　こういう検察官の活動を通じて、検察官関与決定があった事件における事実認定手続の一層の適正化が図られるものと考えております。
○糸数慶子君　関与検察官の審判廷においてのその行動が、二番目の質問ですが、刑事事件の訴追者そして原告官のように感じられたと、感じた裁判官が相当数存在するということを指摘した文献がございますが、谷垣大臣はこの指摘をどのように考えられるでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、今のように刑事事件の、検察官の関与がなされた審判、その主宰した裁判官において、当該検察官について刑事事件の訴追者あるいは原告官のように感じられたと、こういった意見があったという指摘、これについては、アンケート結果の中の一部にそのような記載があったということも私どもも承知しております。
　もとより、この審判手続に出席する検察官というのは、あくまでも家裁、家庭裁判所の手続主宰権に服しながら、審判手続に協力する形で関与するものでありまして、もとより、刑事手続の訴追官、原告官の活動とはおのずから異なるんだと、このことが非常に重要なことでございまして、このようなことを十分に、この役割、これは限界でもあると思いますが、審判手続における検察官の限界も十分認識した上で審判手続に出席する必要があると思っております。
　先ほどの指摘のアンケートについては、アンケート全体を見ますと、そういった指摘はごく少数にとどまっているものと私どもは理解しておりますけれども、いずれにしましても、今申し上げたように、この検察官関与における検察官の役割の十分な認識、そしてまたその限界も十分認識した上で審判手続に出席するべく、そのような検察官に対してのこの少年法の趣旨等の徹底に努めていく必要があると考えております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　私が先ほど申し上げましたのは、これ実は平成十六年の改正少年法の運用に関する研究というそのレポートの中に、検察官が関与した七十二人のうち、証人尋問がなされたのは四十件、これ五五・六％と報告されています。
　今回、法制審では、例えばオレオレ詐欺等で証人尋問が必要な場合に、裁判所が尋問すると少年から不信感を抱かれる危惧があることが立法事実として述べられていますが、証人尋問が必要ではないのに検察官が関与している実態があるようですので、この運用の是正について配慮されるように改めて要望したいというふうに思っています。
　先ほど、谷垣大臣におかれましては、私が質問申し上げましたように、成人の刑事事件においての検察官の果たすべき役割と、それから少年審判における検察官の役割の違いについてそれぞれ丁寧に御答弁いただきましたけれども、先ほど申し上げましたように、やはり裁判所が尋問すると、少年から不信感を抱かれる、危惧される面もあるということも指摘されておりますので、この是正の運用について配慮されるように改めて要請をしたいと思います。
　それから、これまで検察官関与制度が限定的に運用されてきたということは、これ裏を返せば、少年審判に関与した経験のある検察官が少なく、ノウハウの継承や、それから反省すべき点の是正が十分に行われているのかという問題をはらんでいるのではないかというふうに考えます。
　この点について、谷垣法務大臣の所見をお伺いいたします。
○政府参考人（林眞琴君）　委員御指摘のとおり、検察官関与決定の事件数、これまでは運用上は比較的少数にとどまっております。そうしますと、実際には多くの検察官、少年審判に関与した経験を有していないというような実態がございます。
　そういったことでございますので、なお一層検察官に対しましては、少年審判手続における、先ほど来申し上げました検察官の役割と、またその限界と、また少年法の趣旨を十分に理解する、そういった上で少年審判に出席すべきであります。そのことから、今後とも、こういった刑事手続が異なる検察官関与制度の趣旨については十分に研修あるいは具体的な事件の決裁において上司からの指導というものを重ねていって、適切にこの検察官関与制度が運用できるように努めていくものと承知しております。
○糸数慶子君　今御答弁ございましたけれども、検察官関与制度が是非生かされるように研修などよろしくお願いしたいと思います。
　次に、少年に対する刑事処分に関する規定の見直し関係についてお伺いをしたいと思います。
　平成十六年の刑法改正において、有期刑の法定刑の上限を十五年から二十年に、加重した場合の有期刑の上限を二十年から三十年にそれぞれ改めた際には、少年法の刑事処分に関する規定の見直しは行われませんでした。
　そこでお伺いいたしますが、現行法の規定では適切な科刑ができない悪質な事案は平成十六年の刑法改正以前には存在せず、それ以降に生じているという認識でしょうか。それとも、事案の性質に変化はないものの、量刑の評価自体がその後変化しているという認識なのでしょうか。谷垣法務大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　過去の同種事例と比べて一般的に量刑が上昇しているかどうかと、これは実はなかなかぽんと言うのはちゅうちょを覚える難しいところでございまして、要するに、量刑が個別の事件における事情を踏まえて決せられるものであるわけでございますので、一概に申し上げることはなかなか難しいところがあります。
　もっとも、先ほどおっしゃった平成十六年の刑法改正によりまして、成人に対する有期刑の上限が引き上げられたわけですね。そういうことから、その後、十五年を超える懲役刑が言い渡される割合は確かに増加しております。少年に対する刑についても、個別の事件における事情を踏まえて判断されているわけですから、直ちに全体的な量刑の上昇傾向があるため現行法の範囲内で適切な刑を言い渡すことができなくなったと言い切ってしまうのは難しいかなと思います。