○内閣総理大臣（麻生太郎君）　広中議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、金融経済危機からの回復に向けた取組についてのお尋ねがありました。
　金融市場の混乱及び世界経済の減速から脱するためには国際的な連携が不可欠であります。この観点から、引き続き米国及びＥＵを始めとする関係国と連携をしてまいらなければならないと考えております。
　また、先週末、ダボスにおいてブラウン英国総理大臣と会談をし、四月のロンドンにおけます第二回金融・世界経済サミットに向けて緊密に協力していくことを再確認をいたしております。
　日本は、かつて金融危機を克服した経験を生かしつつ、引き続き健全な規制の強化及び国際協力の強化などについてグローバルな視点でリーダーシップを発揮していかなければならないと考えております。
　次に、冷戦後の日本外交についてのお尋ねがありました。
　御存じのように、冷戦終結後も、朝鮮半島情勢など、このアジア太平洋地域の安全保障情勢にはいまだ不確実性が残されております。私は外交において、日米同盟を基軸にしながら、アジア太平洋諸国との連携、国連などの場を通じた国際協調を重要な柱として、平和と安定の構築に全力を尽くしてまいらなければならないと考えております。また、世界的な金融危機や気候変動問題など、これまでどおりの仕組みだけでは対応に限界がある問題につきまして、世界の新しい秩序づくりに積極的に参加していかなければならないと考えております。
　日米同盟とアジア外交についてお尋ねがありました。
　アメリカとは、先月二十九日のオバマ大統領との電話会談におきましても、同盟関係を強化、金融・経済、アジア太平洋情勢、気候変動など幅広い分野で連携していくことを確認をいたしております。
　中国、韓国とは、昨年十二月に初の独立した形での日中韓首脳会合というものを開催し、未来志向で包括的な協力を進めていくことで一致をいたしております。ＡＳＥＡＮ諸国、豪州、ニュージーランド、インドなどとの連携にも、来る東アジア首脳会議に向けて連携を進めてまいる覚悟であります。
　このような協力を通じ、私は引き続き日本の安全と繁栄を確保し、国際社会の平和と安定の構築に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　ダボスにおいて私の行った演説についてのお尋ねがありました。
　私は、ダボスで行われました世界経済フォーラムでの特別講演会などにおきまして、経済が百年に一度と言われているような危機の中で、世界が悲観論に陥ることだけでなく、何をすべきか、その中で日本の役割は何かということを訴えたいと考えておりました。
　具体的には、経済的繁栄と民主主義を希求する先に平和と人々の幸福があるというのが戦後日本の歩みでもあり、私の信念となっていることも紹介し、その上で、現下の世界情勢を踏まえて、金融危機に対して当面の市場安定のための方策や金融規制、監督の国際協調策、また深刻な状況にあります世界経済を回復させるための財政政策の重要性、気候変動に関し我が国が遅くとも六月までに中期目標を示すことなどにつき話をさせていただいたところです。
　以上の私の主張に対し、多くの出席者より共感を感ずるとの言葉をいただきましたと同時に、日本の役割に対する評価と期待が評価をされたところでもあります。
　今後とも、機会をとらえ、世界に日本の立場なり考え方というものを明確に発信していくべきだと考えておるところでもあります。
　政府開発援助、いわゆるＯＤＡについてのお尋ねがありました。
　ＯＤＡは重要な外交手段でありまして、積極的にこれを活用し、途上国の安定と発展、貧困問題や環境などの地球規模課題の解決に貢献をしていかなければならないと考えております。
　そのためには、インフラ整備や人づくり支援により持続的な経済成長を通じた貧困の削減を図っていくとともに、教育、保健、水・衛生などの社会開発や人道面での支援などを適切に実施していくことも重要であるのは当然のことです。また、非政府組織、通称ＮＧＯとの連携強化に引き続き取り組み、援助効果の更なる向上に努めなければならないと考えております。
　アフガニスタンとパキスタンとの国境地帯の支援に関する犬塚議員の計画についてのお尋ねがありました。
　政府としては、両国の国境地域の安定性の重要性というものは十分に認識をしております。これまでも相当の支援策を行ってきたところでもあります。
　御質問の計画に関しましては、まず具体的な内容につき更に伺った上で、どのような対応が適当か、かつ、アフガニスタンとパキスタンの意向も踏まえなければならない話でもありますので、検討すべきものと考えております。
　環境と経済の在り方と新たな経済成長戦略における環境関連の雇用創出事業についてのお尋ねがあっております。
　私は、環境問題とは、成長の制約というよりはむしろチャンスにもなり得、環境分野に対し戦略的に果敢な投資を行うべきであると考えております。
　こうした観点から、例えば、住宅用太陽光発電の導入補助の創設、省エネ・新エネ設備への投資につきましては即時全額損金算入制度の創設、電気自動車に対する重量税、取得税の免除などを新たに講ずることとしたところであります。
　さらに、今後策定することとなります新たな成長戦略では、低炭素革命の柱の一つとして、新たな市場と雇用を創出する大胆な政策パッケージをお示ししたいものと考えております。
　災害に強い環境都市のモデルづくりについてのお尋ねがありました。
　我が国では、都市の防災力の強化を進めてきておりまして、具体的には、公共施設やインフラの耐震化、避難地、避難路の整備などを行っておるところです。また、自動車交通に過度に依存しないコンパクトシティーの形成や都市緑化・エネルギーの効率的利用の推進など、環境負荷の少ない都市づくりを進めてきているところです。引き続き、都市型災害への対応や環境負荷の少ない都市づくりなどを積極的に進めてまいりたいものと考えております。
　副首都を整備するという御提案があっております。
　首都が大災害に見舞われた際の備えとしては、経済社会機能のバックアップ体制などが必要であり、重要な課題の一つであるのは当然であります。
　御提案の大阪空港につきましては、関西国際空港、神戸空港と適切に役割分担しながら、国内線の基幹空港としての機能を果たしているところも大事なところです。いずれにしても、首都機能の移転につきましては、国会において検討がなされてきておると承知をいたしております。
　子供たちの育成についてのお尋ねがありました。
　子供たちが外国人の子供たちとの交流などを通じて、広い視野を持って異文化を理解する姿勢を育てることが重要、全くそのとおりだと思います。
　このような観点から、外国の学校の子供たちを日本の学校に招き、授業や学校行事を共に行う活動など、国際理解教育の取組を行ってきております。
　さらに、教育についてのお尋ねがありました。
　教育予算につきましては、ＯＥＣＤ諸国における財政支出など、教育投資の状況を参考の一つとしつつ、必要な財源を措置しているところでもあります。
　平成二十一年度予算案におきましては、大学などの基礎研究の充実や、大学院での体系的な教育カリキュラムへの改革とともに、英語による授業のみで学位が取得できるコースの推進などに取り組むことといたしております。これらにより、大学の国際競争力の強化に努めてまいらなければならないと考えております。
　海外の優れた人材の受入れについてお尋ねがありました。
　我が国におきましては、人材勧誘や魅力的な雇用環境、生活環境の整備を進め、高度な人材の受入れを拡大していくことが必要であると考えております。
　このため、内閣官房長官の下に産官学労で構成する高度人材受入推進会議を設置、現在、必要な施策について検討いたしているところでもあります。
　なお、情報処理分野などの高度な人材につきましては、既に通常より長期の在留期間を許可する制度を設けるなど、受入れの促進に努めているところでもあります。
　医師数についてのお尋ねがありました。
　諸外国との比較につきましては、医療保険制度や医療提供体制が異なりますために一概には申し上げられません。しかし、現在、我が国において産科や小児科などで医師が不足している現状にあると考えております。
　こうした状況を改善するためには、医師養成数を増員するとともに、勤務医の勤務環境を改善することなどにより、安心して必要な医療が受けられるように更にしていかなければならないと考えております。
　臓器移植法の改正についてのお尋ねがありました。
　現在、臓器移植法につきましては、臓器提供者の年齢要件などに関し、議員立法による改正法案が三案提出をされております。継続審議とされているところと承知をいたしております。
　政府といたしましては、引き続き国会での議論を見守りつつ、国民への普及啓発など、臓器移植を推進してまいりたいと考えております。
　介護従事者の処遇改善についてお尋ねがありました。
　地域において必要な介護サービスの確保をしてまいるためには、介護従事者の処遇改善は極めて重要な課題だと考えております。
　四月から介護報酬を三・〇％引き上げる、また、働き手のニーズに応じた働きやすい労働環境の整備のため、雇用管理の改善に取り組む事業主に対する支援を引き続き行ってまいります。
　なお、事務負担の軽減につきましては、事業者団体などの意見を聞かせていただき、昨年八月に、不要な書類の削減を行うなどの見直しを実施したところでもあります。今後とも、現場の声を聞きながら全力で取り組んでまいりたいと存じます。
　最後に、オバマ大統領を引用して、国のリーダー像についての御質問をいただきました。
　オバマ大統領が幅広い層の国民の支持を受けて当選され、初のアフリカ系米国大統領に就任されたことは、米国の多様性、希望、寛容さを体現したものだというように考えております。大統領制のアメリカと議院内閣制の日本とは制度が異なりますが、政治の責任者としての役割や責任は同じであると考えております。
　国内にありましては、目指すべき社会を示し、それに必要な負担と責任を国民に求めること、国際社会にあっては、平和と繁栄に貢献することであります。
　私は、私の基本的な考え方を施政方針演説で述べたところでもあります。総理大臣として、その実現に向かって努力をしてまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根弘文君登壇、拍手〕