Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。
　昨日、三重県沖で深発地震があって、これは南海トラフの地震とは関係がないというような報道がされておりますけれども、前々から、首都直下地震や東南海トラフ地震、こうした大規模地震は、起きる起きると私は子供の頃から言われてまいりました。まあ、そこにいる工藤さんなんかもね。小学校ぐらいの頃から東海大地震が起きるからと言われてきたけれども、今まで起きていない。
　ただ、周期等から考えると、今まで起きていないから起きていないというわけじゃなくて、今この瞬間に起きてもおかしくない。それくらい、将来のリスクではなく、今そこにある危機、そう考えて備えをしていかなければいけないと思っていますが、大臣の認識をまず最初に確認させていただきたいと思います。
○谷国務大臣　お答えいたします。
　首都直下地震とか東南海トラフ地震等の大規模地震への認識でございます。
　文部科学省地震調査研究推進本部の地震調査委員会によると、今年の一月時点で、南関東地域でマグニチュード七クラスの地震が発生する確率は、三十年以内で七〇％、また、南海トラフでマグニチュード八から九クラスの地震が発生する確率は、三十年以内に七〇から八〇％と推定されております。
　これらの地震による被害についても、中央防災会議の試算では、首都直下地震の経済的被害額は最大約九十五兆円、南海トラフ地震の死者数が最大約三十二万三千人とされているなど、我が国全体の国民生活、経済活動に極めて甚大な影響が見込まれているところであります。
　委員御指摘のとおり、これらの地震はいつ起こってもおかしくないと考えており、甚大な被害想定に対し、命を守るということを基本として、被害の最小化を目指して全力で防災対策に取り組む必要があると認識しているところでございます。
○古川（元）委員　ありがとうございます。
　その認識の下に、では、ちゃんと備えが本当にきちんとなされているかどうかということについて、今日はちょっとお伺いしたいと思います。
　私自身、政権にいたときに東日本大震災に直面をいたしました。こういう大災害が発生した場合には、平時の法令で対応しているとうまく対応できないということもしばしばあります。東日本大震災の際には、私は仙谷副長官の下で被災地対応に携わりましたけれども、法令の壁にいろいろなところでぶつかって、法令を守っていると、被災地の対応が遅れてしまうとか、対応ができない、そういうことで、いろいろ相談があると、とにかく、政治が全ての責任を負う、だからやってくれと言って、現場で法令と異なる対応を認めたことが幾つもありました。
　例えば、ヘリコプターなんというのは、どこにでも離着陸できるわけじゃなくて、ちゃんと決められたヘリポートじゃないと駄目なんですけれども、しかし、救援物資を届けるためであれば、これはもうどこでも、空いているところがあったら、降りられるんだったら降りていい、そういう形で、普通であったらば着陸できないところに降ろしたりとか。
　また、当時、南相馬とかあちらの方で油が足りないということで、市長からも頼まれてタンクローリーを送ったんですが、送ったはずなのにちっとも来ないといって、どうなっているかと聞いたら、タンクローリーは郡山インターまで行ったんですけれども、そこから先、放射能の不安で運転したくないというので、運転手がそこからタンクローリーを運転しないという状況になってしまって、郡山インターのところで滞留してしまっていると。
　では、放射能のリスクがありながら誰に運転してもらうんだと。自衛隊にお願いしようかと言ったんですけれども、自衛隊員というのはタンクローリーとか運転できるんですけれども、自衛隊法の中では自衛隊車両以外のそういうものを運転しちゃいけないということになっていて、最初は無理ですと言われたんですよね。でも、そんなことを言っていたら、とにかく油が向こうは困っているので、もうそこは法を超えてでも運転してもらってということでやってもらったりとか。本当に幾つも超法規的な対応を、当時、政治の責任で行った記憶があります。
　しかし、本来は、こうしたことを幾ら有事であってもしなくてもいいように、やはり平時の際から、こうした有事の場合には平時の法令の適用を特例的に除外するなどして、ちゃんと対応しておいて、特に、自衛隊の皆さんなんというのは現場で本当に活躍していただいているわけなんですけれども、そういう救援部隊が現場でできる限り自由かつ臨機応変に対応できるような、そのために必要な法改正などは、やはりちゃんとこの平時のときにやっておくべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○谷国務大臣　お答えさせていただきます。
　古川委員が東日本大震災の様々な厳しい経験を踏まえて、今の御質問かと思います。
　今まで政府においても、災害時に対応した法制については、その東日本大震災の教訓を踏まえて、平成二十四年、二十五年の二度にわたり災害対策基本法の改正を行ったほか、復興に関する基本的な枠組みがなかったということで、初めて大規模災害からの復興に関する法律を制定したところでございます。そのほか、運用面でも、大規模災害時において緊急車両の通行ルートを確保するための道路管理者による移動命令、車両移動を可能とするなど、法の見直しも行ってきたところであります。
　しかしながら、まだまだ、委員御指摘のように、万全ではないかと思います。国民の安全、安心を確保するため、制度面及び運用面の両面にわたり、常日頃から、引き続き不断の見直しを行いながら、防災対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○古川（元）委員　こうした災害時の救援活動は、本当に一刻をやはり争うんです。ですから、せっかく現場に自衛隊員とかあるいは警察、消防の人がいても、法令の壁でなかなかこれが動かせないということがあって、その結果、救われる命が救われないというようなことはあってはならないと思います。是非それは、いろいろな場合を想定し、過去の経験等も踏まえて、平時から必要な法改正等もやれることはやって、現場で何か起きたときに、自衛隊員の皆さんや救援に入った人たちが本当に法令の壁で救える命を救えないなんということがないように、その整備をしっかり進めていただきたいというふうに思います。
　次に、今ちょっと自衛隊の話を申し上げましたけれども、災害時、本当に自衛隊の皆さんが大変に御尽力いただいて、自衛隊に対する国民の信頼は年々高まっていると思います。これはこれでいいことなんですけれども、ただ、最近、私、感じるのは、何か起きると、鳥インフルでも豚コレラでも、そして今回の新型コロナでも、何か困ると自衛隊にお願いしようという感じになっていて、自衛隊員の皆さんの負担がどんどんどんどん年々重くなっているんじゃないかなと。安全保障の、国を守っていく、そうした訓練とか何かの時間もこうした災害対応とか何かで削られているんじゃないか、そういう懸念もいたしております。
　しかし、やはり、多くの人にとって、困ったときには自衛隊に頼りたい、そういう思いを持っているのは事実であります。
　したがいまして、大規模災害が発生したとき、たまたま自分の住んでいる近くに自衛隊の駐屯地なんかがあれば、その駐屯地周辺の住民は、避難所に行くよりも駐屯地に逃げ込んだ方が一番安心だといって避難所に避難してくる、それは十分あるんじゃないか。
　東日本大震災のときも、避難所になっていない大きな病院とかそういうところ、私も後で被災地を回るときに言われたのは、避難所になっていないんだけれども近隣の住民がみんな病院にやってきて、そうすると、病院では、病院の中にいる患者さんや、あるいはお医者さん、看護師さんたちの分の食料とか備蓄をしているけれども、やはり、避難してきた人たち、それをないがしろにするわけにもいかないから、結局、備蓄していたものがすぐなくなっちゃったりとか。ですから、避難所になっていなくても、やはり避難されるという場合があるんですね。
　特に、やはり自衛隊の駐屯地なんというのは、そこに行けばもう何でもあって、ここが一番安心だと。私が自衛隊の駐屯地の近くに住んでいたら、避難所よりも駐屯地に逃げ込むんじゃないかというふうに自分自身も思うんですけれども。
　ただ、駐屯地の隊員の皆さんは、基本的には、そういう災害が起きたら、そこから出ていって救援活動に携わることになっているんだと思います。しかし、それでもやはり来る人がいる。そういう、駐屯地が避難所に指定されていなくても、避難してくる人がいれば、駐屯地はこうした避難する人たちを受け入れる、そうしたことにはなっているかどうか、確認させていただきたいと思います。
○小杉政府参考人　お答えいたします。
　大規模な災害が発生した場合の避難者等の受入れにつきましては、防衛省防災業務計画におきまして、地方公共団体等から避難者等の駐屯地等への受入れを求められた場合、駐屯地司令等は、受入れ可能な範囲で避難者を受け入れ、避難者に対して所要の支援を実施すると規定しております。また、受入れを行う場合には、地方公共団体等と同職員の駐屯地等への配置、そして、避難所等への早期移管等を調整するとも規定してございます。
　各駐屯地等におきましては、この考え方に基づきまして、部隊の災害派遣活動に支障のない範囲で避難者をお受けするということになります。
○古川（元）委員　ちょっと今の答弁で確認させていただきたいんですが、それでは、自治体等からの要請がなかったら、周辺住民が駐屯地に駆け込んできて、ここに避難させてくれと言った場合、どうするんですか、それは。
○小杉政府参考人　お尋ねの地方公共団体の方から受入れの求めがない場合でございますけれども、そこはやはり、大災害が起きているということでございますので、一時的に受け入れることはいたすと思います。後でまた地方公共団体との調整をするということになるというふうに思います。
○古川（元）委員　それはそうですよね。私も地元の代議士でありますから、そういったお話も伺いましたけれども、やはり、逃げてくる人を入れないわけにはいかない。だから、協定がなくても受け入れることになるんだと思います。
　では、受け入れた場合に、ちゃんと避難者に対して対応できるような、そうした必要な物質の備蓄とかそういうものは、一応ちゃんと駐屯地においては整えられているんでしょうか。
○小杉政府参考人　お答えいたします。
　防衛省・自衛隊は、災害時において、自衛隊員がその業務を継続するために必要な物資等を各駐屯地等に備蓄しております。他方で、災害派遣で被災者に供給するためや、駐屯地で受け入れた避難者の方々に供給するために必要な物資等の備蓄は、そのための備蓄というのは行ってございません。
　ただ、先ほど委員もおっしゃっていたとおり、駐屯地には一定程度の物資等がございますので、それを活用しながら避難者の方々への支援というものを行っていくということでございます。
○古川（元）委員　やはり、これは事実上、避難してきた人がいたら、ちゃんとそれはあるもので対応せざるを得ないんだと思うんですよね。であれば、ちゃんとやはりこれは日頃から準備をしていく必要があるんじゃないか。
　先日防衛省に聞きましたら、既に駐屯地の中には、所在する市町村と協定を結んで、災害時には地域住民の避難を受け入れることとなっているところもありますけれども、まだ協定を結んでいないところも多いようであります。私の地元にある守山駐屯地も、この前いただいたリストだと、まだ入っていませんでした。
　しかし、さっきから申し上げているように、やはりこういう大災害のときには、駐屯地所在地の周辺の住民が避難してくる可能性というのはかなり私は高いんだと思うんですね。ですから、避難者が来たら、そこはその範囲で対応します、そういう受け身の姿勢じゃなくて、むしろ、これは防衛省の方から駐屯地が所在する市町村等に対して積極的に働きかけて、ちゃんと地元駐屯地と協定を締結して、いざというときにはちゃんと受けられるような、そういう準備をしておく。やはりそれが、駐屯地がある地域住民にとっても、地域で信頼される、親しまれる自衛隊としても必要なことではないか。
　市町村の方から言われてからじゃなくて、ちゃんと前もってそういう協定を、できるんだったらやっていきます、やりませんかとむしろ防衛省の方から、駐屯地の方から呼びかけるぐらいのことをやってはいかがですか。
○小杉政府参考人　お答えいたします。
　防衛省・自衛隊は、平素から、都道府県防災会議の開催時や地方公共団体等との共同での防災訓練の場におきまして、その地域の災害派遣等を担任する部隊等から、自衛隊の災害派遣の目的、所在部隊の能力など、自衛隊の防災業務に関する様々な事項について、関係機関、都道府県等との連絡調整を行っているところでございます。
　防衛省・自衛隊としては、こうした連絡調整を通じまして、先ほど委員御指摘の大規模災害等の駐屯地での避難者の受入れや、これまた御指摘のありました協定の締結も含めまして、自衛隊の防災業務等について理解が得られるよう努めてまいりたいと思います。
○古川（元）委員　何か今の答弁だと、働きかけるのか働きかけないのか、よく分からない。どっちなんですか。
○小杉政府参考人　既に協定を結んでいる自治体もございますけれども、自治体、委員も御案内のとおりだと思いますが、様々な事情を抱えられておりますので、全てのところで協定を結ぶことがいいことかどうかというのもありますので、そこは、地域の事情も踏まえながら、我々も自治体といろいろ話合いをしていきたいと思っております。
○古川（元）委員　もちろん、話をしても、いやいや、もういいですという話もあるかもしれない、そういうことも。でも、やはり備えあれば憂いなしなんですから、そういう協定をやっているところもあるのであれば、ふだんから、やりませんかと。それはいいですと断られれば別ですよ。
　私は、ちょっと名古屋市の方にも問合せをしてみようと思っていますけれども、地域の人からしてみたら、自衛隊がいざというときにそういった意味で受け入れてくれるということは、やはりこれは安心にもつながるわけであります。
　ですから、是非そこは、防衛省の方も受け身じゃなくて、もっと積極的に駐屯地が所在する市町村なんかに働きかけていただきたいということをお願いしたいと思います。
　時間も限られていますが、最後にちょっと大臣にお伺いしたいと思います。
　今、日本を取り巻く安全保障環境は極めて厳しくなっております。そういう意味でいうと、こうした状況に鑑みますと、今後は、大災害が起きたときとか、あるいは、例えば台湾有事などの有事、こうしたものが、有事と大災害が同時に発生する、そういう事態というのも、やはりこれからはもう想定に入れておかなきゃいけないんじゃないか。
　そうすると、有事対応のために自衛隊による災害対応が十分できない場合ということがあり得ることは想定されると思うんですけれども、そうした場合の災害対応の在り方について、自衛隊に余り頼れない、政府はちゃんと、きちっと考えているんでしょうか。
○谷国務大臣　お答えさせていただきます。
　ただでさえ、大災害への対応というのは大変なことかと思います。それに加えて、古川委員御指摘の、例えば台湾有事等の有事と同時発生的に生じたときはどう対応できるのかということかと思います。
　なかなか難しいといいますか困難なところもあろうかと思いますが、一応、政府においては、南海トラフ地震や首都直下地震が発生した場合の具体的な応急対策活動に関する計画を定めているところであります。
　この計画では、これらの地震の発生時には、国防、社会秩序の維持及び消防のために不可欠な部隊を除いた上で、警察、消防、自衛隊及び海上保安庁の部隊その他の応援部隊を被災地に迅速に最大限投入し、人命救助を第一とした災害応急対策活動に全力を尽くすということにしているところでございますが、しっかりとこうした計画が実効性あるように、常日頃、今後とも努力してまいりたいと思います。
○古川（元）委員　有事というのは、どれぐらいの規模で、どれぐらい自衛隊を動員しなきゃいけないかということはなかなか分からないわけです。ですから、災害と違って、有事と同時発生というときは自衛隊に頼れない、そういう場合でも被災地対応ができる、そこは、ちょっと今までとはやはり全く次元の違うレベルで、そういった場合にどうするのか、そこは政府としてしっかり考えていただきたいということを最後にお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　災害救助法の適用について質問します。
　九月の台風十四号では、九州七県を始め九県、二百八十九の市町村で、災害救助法第二条第二項、すなわち、災害が発生するおそれ段階での適用がなされました。ところが、台風が過ぎ去って間もない九月十九日から二十六日にこの災害救助法は終了しました。最も被害の大きかった宮崎県では、住家の被害は千五百五十八棟に及んでいますが、延岡市を除いて、こうした災害救助法の必要な救助が受けられていません。
　過去、幾つもの災害では、災害救助法施行令第一条第一項第四号、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じており、継続的に救助を必要としている、この判断で第四号適用がなされてまいりました。なぜ、台風十四号では、二条二項から四号適用に切替えがなされなかったんでしょうか。
　政府としては、台風接近から上陸に至る被害発生時に四号適用を自治体に働きかけたのか、宮崎県に対してはどうだったのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　本年九月でございますが、昨年の災害対策基本法等の改正後初めて台風第十四号が接近する段階で、国が特定災害対策本部を設置し、宮崎県を始め九つの県の全市町村で、おそれ段階での災害救助法の適用が行われました。
　これを受けて、おそれ段階の救助として避難者に対する避難所の供与が行われましたが、台風が過ぎ去った地域におきましては、避難所に避難される方が徐々に減っていきましたことから、順次避難所が閉鎖され、救助が終了したものと承知をしております。
　また、台風十四号における災害発生後の四号適用についてお尋ねをいただきました。
　私ども、九月十九日以降、宮崎県に対して、災害により多数の方が生命身体に危害を受け、又は受けるおそれがある場合には、ちゅうちょすることなく災害救助法の適用を行うようメールや電話で助言を行ったところでございますが、最終的には、被災状況等を踏まえ、宮崎県の判断により四号適用を見送ったものと承知をしております。
○田村（貴）委員　そこで、大臣、私の方から提案させていただきたいんですけれども、自治体においては、二条二項から四号適用にシフトする段階で、施行令第一条第一項第一号滅失家屋の数が頭をよぎるかも分かりません。四号適用がもっと手を挙げやすいように、今統括官がおっしゃったように、国として、ちゃんと、もっと分かりやすく説明する必要があるんじゃないかと考えます。
　例えば、特別警報が発せられたら、もうちゅうちょなく四号適用、手を挙げていいんですよ、そういうイメージが伝わるような説明を、理解を促していく必要があると思いますが、この経験に立って、大臣、いかがでしょうか。
○谷国務大臣　四号適用を自治体がもっと手を挙げやすいようにという御質問かと思います。
　政府においても、いろいろ、中央防災会議の議長、これは内閣総理大臣でございますが、通知を既に出し、台風の接近が想定される場合などには改めて、災害により多数の方が生命財産に危害を受け、又は受けるおそれがある場合には、ちゅうちょすることなく災害救助法の適用を行うよう注意喚起のメールを送付しているところに加えて、該当する都道府県に対しては、メールだけではなくて電話も活用し、適時、御指摘の災害救助法の四号適用について助言を行っているところでございます。
　特に、御指摘のように、特別警報が発令されている場合は、その対象となる都道府県等の被害発生のおそれは大変高くなることから、対象の都道府県等に対して更なる助言を行っているところであります。
　政府といたしましては、都道府県と意思疎通を図りながら、都道府県知事がちゅうちょなく救助法の適用について判断できるよう、引き続き努めてまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　現に救助を必要とする人がたくさんおられて、救助法の適用になったのは、この台風十四号では宮崎県延岡市だけであります。
　資料一を御覧いただきたいと思います。
　都城市の被害状況です。この下川東地域というところの被災者宅の写真を出しています。右上です。水が胸元まで上がってきました。そして、着のみ着のまま避難を余儀なくされました。家財道具、電化製品、畳、これら全て使えなくなりました。これは、救助法適用ならば、六十五万五千円以内の応急修理代が支給される。支援法が適用ならば、補修で五十万円の支援金が受けられる。こうした世帯もたくさんあるわけなんですよね。
　最大のネックとなっているのは、人口規模で滅失家屋を百以上としていることであります。資料一の左が、内閣府防災から提出していただいた都城の資料です。
　こうした線引きによって、滅失家屋が、全壊が百ないと救助法適用にならない。そんなのでいいんでしょうか。応急修理代の支給、寝具等生活必需品の供与、学用品の給与、障害物の除去、これらの援助が受けられない、こういう事態になっています。これは都城市に限らない話であります。
　大臣、人口と滅失家屋、この都城でいうと十万人以上三十万人未満、都城もそうなんですけれども、この規模において、被災戸数、滅失戸数が百としている。これはもうやめましょう。被災戸数の多寡にかかわらず、漏れなく支援を受けるように制度を改善すべきだと思いますが、いかがですか。
○谷国務大臣　お答えいたします。
　基本的に、災害救助法が適用される災害は、市町村では対応できないような、一定の規模以上の大きな災害を対象としているところであります。
　今、都城の例も出されました。これは人口によって割と事細かく決めているところです。例えば、人口五千人未満の市町村では滅失世帯数は三十以上となっておりますけれども、加えて、都道府県全体で一定の被害が生じている場合は、人口五千人未満の市町村では滅失世帯数が十五以上と緩和されるなど、細やかな定量的基準となっているところでございます。
　また、これに加えて、先ほど来御指摘の四号基準として、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれがあり、避難して継続的に救助を必要とする場合という定性的な基準による判断も可能にしているところでございます。
　これらを適切に組み合わせることにより、都道府県知事等により救助法の適用の判断が行われるものと考えているところでございます。
　なお、現実的に救助法を適用する場合、一号から三号までの基準によると被害状況の判明を持たなければなりませんが、近年においては、迅速な救助を行うために、四号の基準による適用が多くなっているということも事実であります。
　政府といたしましては、都道府県と意思疎通を図りながら、都道府県知事がちゅうちょなく救助法の適用について判断できるよう、引き続き努めてまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　だから四号適用なんですね。その前に障壁となっているのは、この百世帯の消滅世帯なんです。都城は九十五ですよ。これで災害救助法が適用されなかったら、どうなりますか。
　次の質問です。
　資料一の右下は、この都城市の下川東の被災世帯の一枚の写真です。いまだに大工さんがいない、畳屋さんもいないということで、被災直後から状況が変わっていません。この生協住宅というところについの住みかを建てて三十五年、何度もあった浸水被害で、もうこの機に、ここに住むことを諦める住民の方も出ておられます。私も話を聞いてまいりました。そして、地元の住民の方は、内水氾濫防止と大淀川の改修、整備を強く望まれています。私も現地を見てまいりました。
　国土交通省に伺います。
　川の水位を下げるための河道掘削、それから、流れを妨げている例えば中州、樹木、これらの撤去、そして築堤等が必要だと痛感いたしました。排水機場、ポンプ場、これを設置しないと内水氾濫は止められません。これらの対策をどうやって緊急に進めていかれるのか、答弁してください。
○岡村政府参考人　お答え申し上げます。
　台風十四号による記録的な大雨により、大淀川の水位が上昇し、都城市下川東地区において大淀川に流入する水路が氾濫し、約百三十戸の家屋浸水が生じました。
　国が管理します大淀川では、令和二年度から、大淀川の水位を下げ、内水被害の軽減にも効果がある大岩田遊水地の整備に取り組んできたところでございます。
　また、内水対策の実施に当たっては、その発生要因を踏まえ、効果的な対策や役割分担を検討する必要がございます。
　国土交通省としましても、宮崎県や都城市とも連携しながら、この取組を進めてまいります。
○田村（貴）委員　排水機場の効果はやはりありますね。別の自治体、高鍋町でも排水機場が試行運転されて、今度の台風十四号では大きな浸水被害がなかったと。効果を上げているじゃないですか。早速進めていただきたいと思います。
　次の質問です。
　火山噴火の緊急速報メールを廃止する問題。
　気象庁は、十月十八日、大雨等の気象と噴火に関する特別警報の緊急速報メールの配信を本年十二月末に終了すると発表しました。資料二と三を御覧いただきたいと思います。大雨特別警報、大雪特別警報、噴火警報を始めとする強制型受信のメールがなくなります。携帯、スマホの利用者は、私も含めて何の説明もされていません。
　資料四を御覧ください。鹿児島市長のメール終了に対するコメントです。突然発生する事象に関する住民にとって重要な情報であり、緊急速報メールはその第一報として即時性の高い伝達手段で、配信終了は住民等への影響が多いとされています。市として、終了しないことを切望されています。市議会の桜島爆発対策特別委員会でも、廃止の撤回を国に対して求めるべきだとの異論が続出したということです。他の自治体からも声が上がっています。
　お伺いします。
　気象庁長官、今回の廃止の発表の前に、鹿児島市とは事前の協議、相談はされたんですか。
○長谷川政府参考人　お答えいたします。
　気象庁からの噴火警報等の緊急速報メールによる配信でございますけれども、これにつきましては、私ども……（田村（貴）委員「鹿児島市からの声を聞いたのかと聞いているんです」と呼ぶ）はい。この終了につきましては、住民の皆さんの避難にしっかりとつなげていただくために、迅速に、そして地域を絞って、行動に結びつきやすいように噴火や気象についての防災気象情報を伝達するということが大変重要だと考えております。（田村（貴）委員「結論を言ってください」と呼ぶ）はい。
　鹿児島市も含めまして、この終了につきましては、昨年来、全ての市町村に対してこの方針について御説明をしたところでございます。
○田村（貴）委員　当の鹿児島市は、そうした丁寧な説明はなかったと言っていますよ。していないんでしょう、ちゃんと。
　それで、この緊急速報メールというのは非常に大事なメールでありまして、やはり、私たち、スマホとか携帯でこの緊急速報メールを受信したときに、緊張しますよね。一報が入って、どこなのか、被害はどのぐらい大きくなるのかと、後々の情報にやはり注意が喚起されます。その第一弾の緊急速報メールなんです。
　七月二十四日、桜島の噴火が発生して、気象庁は八時五分にメールを自治体に発出しました。それを受けて鹿児島市が、気象庁から同時に送られてきた情報を判断して、避難指示発令を住民に対して送るメールを発信しました。その発信は十時二十分です。気象庁からの第一報から一時間半後であったんです。ですから、気象庁の緊急速報メールというのは唯一無二の速報性があるということなんです。だから、鹿児島市も、何が起きているのか、いち早く住民に知らせるために、気象庁からの速報メール、これが、第一報が大事だと存続を求めているわけなんですよね。
　気象庁にお伺いします。
　大雨などの気象と噴火の特別警報メールを追加するときに、システムを追加するときに、変換配信システムというのが導入されました。当初の設備費用が約一億円、運営に年間一千二百万円、システム更新、改修をすれば約三億円かかるというふうに伺っていますけれども、この大雨と噴火のメールの終了で、変換配信システム、これはどうなるんでしょうか。そして、経費はどうなっていくんでしょうか。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどお話がございましたとおりで、もしこの配信のためのシステムを継続するといたしますと、年間におよそ一千二百万円の維持費用がかかると試算をしたところでございます。また、仮にその継続のためにシステムの更新をするといたしますと、その経費としては約三億円というふうに見積もられているところでございます。
　なお、この緊急速報メールの配信終了でございますが、経費のことを理由としたものではございません。気象庁といたしましては、先ほど申し上げましたように、社会や住民に確実に危機感をお伝えし、情報の受け手の主体的な判断や対応を支援するために、順次発表される噴火や気象等の防災気象情報を、早めに、地域をより絞って伝達することが重要と考えておりまして、そのための施策を重点的に推進することとしているというものでございます。今回の噴火特別警報等の緊急速報メールによる配信の終了は、その一環として行うものでございます。
○田村（貴）委員　何を言っているんですか。矛盾でしょう。緊急速報メールを継続することが一番の対応ですよ。
　そして、このシステムを終わる、経費も下がっていくというお話がありました。つまり、鹿児島市がこのメールを改善してくださいと言ったときに、断ったじゃないですか。断るどころか、結局、改修をしないということが前提になるから、答えになっていないんですよ。改修にも運営にもお金をかける必要がなくなる、だからやめるんじゃないんですか。経費削減が目的じゃないんですか。経費の削減が終了の理由としか考えられませんよ。ほかに代わる伝達方法があると気象庁の方は言いました。メールの字数制限があって情報が正確に住民に伝えられていないなどなど、いろいろとおっしゃってきましたけれども、この経費のことについては私は一回も説明を受けませんでした。
　谷大臣、お聞きになったと思うんですけれども、こういうことなんです。この問題は、まず第一に、これを必要としている自治体の頭越しに決めたということであります。二つ目、メールの終了を求める意見の数量的根拠はありません。アンケートをやったというんだけれども、では、どれだけこのメールが必要でない、なぜ必要でないか、そんな数量的な根拠は何にもないんですよ。三番目、メールの終了の目的は経費削減にあったとしか言いようがない。住民の安全を守ることよりも役所の経費圧縮、こんなのでいいんでしょうか。災害多発の昨今、国の役割を縮小するやり方でいいんでしょうか。自治体側はメールの継続を求めているわけなんです。
　少なくとも、中止ありきの結論を見直すべきではないでしょうか。大臣の所見を伺いたいと思います。
○江藤委員長　谷国務大臣、できるだけ簡潔にお願いします。
○谷国務大臣　直接の所管は気象庁でございます。私の方も、この緊急速報メールの配信を終了することに関する御指摘の鹿児島市の意見については、私は、私自身の記者会見の発言の後、気象庁からの報告を受けて初めて承知したという経緯がございました。
　私といたしましては、気象庁から、この緊急速報メールの終了の方針について、鹿児島市に対して引き続き丁寧に説明を是非行っていただきたいと思いますし、今後の情報提供について、必要な措置を、改善をどうしていくのか、しっかりと講じていただくことを期待しているところでございます。
○田村（貴）委員　もう終わりますけれども、大臣の記者会見に、そうやって自治体から異論があるという情報さえ提供していないことも今明らかになりましたよ。少なくとも、中止を結論づけするような議論は一旦中断してください。そして、自治体としっかり向き合ってください。そして、この運用は続けてください。
　そのことを切望して、今日の質問を終わります。
○江藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
令和四年十一月十五日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　稲田　朋美君
　　　理事　井原　　巧君　理事　堀内　詔子君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　山田　勝彦君　理事　吉田　統彦君
　　　理事　池畑浩太朗君　理事　古屋　範子君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　勝目　　康君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　武村　展英君
　　　　　　土田　　慎君　　　　中山　展宏君
　　　　　　西野　太亮君　　　　長谷川淳二君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　船田　　元君　　　　松島みどり君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　青山　大人君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　石川　香織君　　　大河原まさこ君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　西村智奈美君
　　　　　　早稲田ゆき君　　　　浅川　義治君
　　　　　　一谷勇一郎君　　　　國重　　徹君
　　　　　　吉田久美子君　　　　田中　　健君
　　　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大串　正樹君
　　　総務副大臣　　　　　　　　尾身　朝子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　尾崎　正直君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　柳瀬　　護君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　片岡　　進君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　真渕　　博君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　依田　　学君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大沢　　博君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　柴田　紀子君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　小林万里子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官）　　　　　　　　　　　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　安楽岡　武君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　菅野　　亨君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳩山　二郎君　　　　　西野　太亮君
　　井坂　信彦君　　　　　伊藤　俊輔君
　　石川　香織君　　　　　西村智奈美君
　　沢田　　良君　　　　　一谷勇一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西野　太亮君　　　　　鳩山　二郎君
　　伊藤　俊輔君　　　　　櫻井　　周君
　　西村智奈美君　　　　　石川　香織君
　　一谷勇一郎君　　　　　沢田　　良君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　櫻井　　周君　　　　　井坂　信彦君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
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○稲田委員長　これより会議を開きます。
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として金融庁総合政策局参事官柳瀬護さん、消費者庁政策立案総括審議官片岡進さん、消費者庁審議官真渕博さん、消費者庁審議官依田学さん、総務省自治行政局公務員部長大沢博さん、法務省大臣官房審議官柴田紀子さん、文化庁審議官小林万里子さん、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官浅沼一成さん、農林水産省大臣官房審議官安楽岡武さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。勝目康さん。
○勝目委員　おはようございます。自由民主党、京都一区の勝目康でございます。
　本日は、消費者問題に関する特別委員会、初めての質問の機会を頂戴いたしました。委員長並びに理事各位、同僚議員の皆様、感謝を申し上げます。
　それでは、早速、さきの河野大臣の御挨拶の内容を踏まえまして、質問に入りたいと思います。是非、積極的な御答弁、よろしくお願いをいたします。
　まず初めに、霊感商法等の悪質商法や悪質な寄附による被害者の救済に係る制度改正についてお伺いをしたいと思います。
　旧統一教会につきましては、霊感商法、悪質献金、いわゆる宗教二世の問題、様々な御指摘があるところであります。凄惨な御経験をされた被害者の救済、あるいは再発防止、そしてまた宗教法人法上の適切な権限の執行、これらをしっかりやってほしいというのが、地元を歩いていましても、今、有権者の皆様、国民の皆様が求めておられることだろう、このように思うところであります。
　他方で、法改正あるいは新法の制定ということになりますと、これはもう一般規範ということであります。旧統一教会に対してのみならず、より広く、多くの方に適用され得るということになります。そのため、過度に広範な権限を行政権に与えることにならないか、あるいは憲法で保障されている信教の自由を本当に侵害することにつながらないか、こうした論点についても、リーガルマインドを持って検討を行って、将来に予期せぬ禍根を残さないようにしないといけない、こうした面にも留意が必要だと思うところであります。
　さて、大臣は、さきの委員会において、霊感商法等の悪質商法や悪質寄附等について、被害の発生を予防し、救済を容易にするために必要な法制度の整備を行います、このように述べておられます。
　十一月八日の会見において岸田総理は、今国会に消費者契約法と国民生活センター法の改正案を提出予定だ、最後の詰めを政府として行っているんだ、このように述べておられます。
　消費者担当大臣として、現行法についてどのような課題があると認識をされ、また、その課題にどう対応しようとされておられるのでしょうか。まだ議案として出されていない段階でありますが、大臣としての問題意識あるいは現時点での方針について、なるべく具体的にお聞かせいただきたいと思います。
　また、総理も新法に言及されていますけれども、消費者契約法の改正だけで、被害の予防、救済に関し十分な対応になるとお考えか、大臣としての思いをお聞かせください。
○河野国務大臣　おはようございます。
　消費者庁が開催をいたしました検討会では、取消権の要件が現在の消費者契約法では厳し過ぎる、それから、俗にマインドコントロールと言われている期間のことを考えると取消権の行使期間が短過ぎる、それから、消費者契約法の対象にならない寄附で被害が出ているのではないか、そうした問題提起がなされているところでございますので、取消権の対象を拡大する、あるいは行使期間を延長する、こういうことを少しやっていかなければならないのではないかと思っております。
　また、献金などの悪質な被害の救済という観点からの新法の検討も行っているところでございます。
　また、法律を改正するというだけでなく、相談対応の充実あるいは消費者教育の推進ということも併せて行いながら、被害者の救済、再発防止というものを行っていきたいというふうに思っております。
○勝目委員　ありがとうございます。
　まさに、今、河野大臣がおっしゃったような課題というもの、これはもう立法措置でないと対応できないもの、それからまた、現場の運用をしっかり改善していくこと、いろいろあるんだろうというふうに思います。
　まずは、立法措置につきましては、政府で今行われている詰めの論議をしっかり行っていただいて、国民の皆様の御期待にお応えできる、そういう法整備をお願いしたいというふうに思います。河野大臣の突破力に御期待を申し上げますとともに、関係省庁がしっかり連携をして、内閣としての総合的な御対応をお願いしたいというふうに思います。
　悪質商法等に限らず、消費者被害防止の最前線が相談業務でございます。
　令和四年版の消費者白書によりますと、令和三年の総相談件数が八十五万件。直近多かったのは二〇一八年ですが、この年は架空請求事案が非常に多くて、百三万件ということであります。おおむね八十万から百万件ぐらいの相談が毎年寄せられているということであります。
　この相談業務の担い手、これは主として地方の消費生活センターであります。したがって、地方のセンターの体制をしっかり確保していく、このことが消費者行政の肝だというふうに思います。
　地方のセンターの体制確保には、三つの側面があると思います。
　まず、面的にカバーをしていくということ。各都道府県はセンターが必置である一方、市町村は努力義務ということになっておりますけれども、きめ細かな相談対応、あるいは市町村行政の連携、こういった観点から多くの自治体で積極的に設置をされているというところでありまして、一定この面的な整備は進んできているのかなというふうに思っております。
　次に、相談員の数であります。社会のデジタル化等に応じて相談業務の執行体制の効率化というものも図っていくということでありますので、相談員の数の総数の増減だけを取り上げてどうこう言うというのは必ずしも適当でないかもしれませんが、いずれにしても、地域の実情に応じて一定の数を持続的に確保していかないといけない、こういうことだと思います。
　そして、何より重要なのが三点目でありますけれども、相談員そして相談業務の質をいかに確保し、向上させていくか、こういうことだと思います。
　社会は大きく変化し、また多様化をしております。例えば、今年度から成年年齢の引下げが行われました。彼ら、彼女らを狙った悪質な商法から被害を防止するために、消費者行政としても、これら若年層にしっかりアプローチをしていかないといけないわけであります。そのためにはデジタルの知見も必要ですし、ＳＮＳの活用など、デジタルツールでの対応も求められます。
　その一方で、単身世帯の高齢者、これも増えております。認知症等、脆弱性を抱える高齢者への対応というのは、地域での見守りの力もおかりしながら行っていく必要があるということで、求められるアプローチも全然違ってきているわけであります。
　聞くところによりますと、相談員の方の年齢構成、四割が六十歳以上ということであります。また、現時点でＬＩＮＥでの相談を行っている団体は三団体、メール相談を含めても二百程度だ、このように伺っておるところでもあります。
　こうした現状を踏まえまして、地方の消費生活センターの体制について、特に質の確保、向上の観点から、現状と課題、今後の方向性をお伺いしたいと思います。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者庁では、令和二年四月に地方消費者行政強化作戦二〇二〇を策定いたしまして、消費生活センターの設置や、消費生活相談員の配置、レベルアップ、それから見守りネットワークの設置などを進めてきているところでございます。
　消費生活センターの体制の現状につきましては、今委員からも御指摘ございましたように、現在、二十七の都道府県が、目標であるセンター設置市区町村の人口カバー率九〇％以上を達成しており、量的な面での体制につきましては一定の進捗が見られているところでございます。
　また、強化作戦では、誰もがどこにいても質の高い相談を受けられるよう、専門の国家資格を有する相談員を配置している自治体の人口カバー率についても目標として掲げてございまして、現在、四十一の都道府県が、目標である人口カバー率九〇％を達成してございます。
　また、見守りネットワークについてもお話ございましたけれども、設置市区町村の都道府県内人口カバー率五〇％以上を目標としているところ、現在、達成しているのは十六都道府県にとどまっているということで、引き続き自治体への働きかけや支援に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
　それから、消費生活センターの質の確保と向上につきましては、地方消費者行政強化交付金や相談員の担い手確保事業などの国が直接行う事業、それから相談員向けの研修などを通じまして、相談員の確保と相談員の質の向上など地方公共団体への支援を行っております。
　また、こうした取組に加えまして、本年四月にはＳＮＳ相談マニュアルを策定するなど、まさに若者がアクセスしやすいように、委員御指摘のＳＮＳ等を用いた相談受付手法の多様化にも取り組んでございまして、デジタル時代に即した相談対応についても引き続きしっかり対応をしてまいります。
　消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられますよう、また、高齢者、若者も含め、様々な世代のニーズに応えられるような地方消費者行政の質の確保、向上に向けて、今後とも取り組んでいきたいと考えております。
○勝目委員　ありがとうございます。
　デジタルと高齢者、特に今、言及いただきましたけれども、今後、消費者行政を担っていくに当たって、特に意を用いて対応していかないといけない分野だというふうに思います。国と地方と、そして民間と、それぞれの力を結集する必要がある、このように考えるところであります。
　とりわけ、デジタル時代にあっては、商取引というものは地方自治体の範囲をはるかに超えて行われるわけでありますから、国の責任として、安心、安全な暮らしの確保というものを支えていただく、そしてまた、地方の現場の声もよく聞いて、センターの質の確保と改善に取り組んでいただきたいというふうに思います。これは強く要望しておきたいと思います。
　続きましては、相談のしやすさという観点で、消費者ホットライン一八八、通称「いやや」、何で関西弁なのかなと思いますけれども、これについてお伺いをしたいというふうに思います。
　これは、電話で一八八にかけていただくと、当該区域を所管する地方消費生活センターにつながる仕組みでありまして、毎年おおむね三十万件程度でしょうか、利用があるというふうに伺っております。覚えやすい電話番号でありますし、これを通じて、気軽にといいますか、何か問題に直面したときに支障なく相談する先につながるということは非常に大事なことだと思います。
　ただ、そもそも電話というものをどう考えるかという、そんな時代であります。一般に、電話回線というのは、同時に通話しようとするとつながらない、通話料の負担、こういった問題もあります。先ほどＳＮＳによる相談のお話、御答弁いただきましたけれども、ネットの普及によって、通信手段は電話回線によっての通話には全く限られないということになってきております。
　こういう状況下にあって、この一八八について、現状と、そして、消費者庁さんとしてどう評価されているか、また今後の方針についてお聞かせいただきたいと思います。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者庁では、消費者トラブルで困ったときにすぐ相談していただけますように、平成二十七年度から消費者ホットライン一八八（いやや）を運用しておりまして、様々なツールを用いて周知を行い、相談窓口の活用促進を図ってきております。
　委員御指摘のように、令和三年度に消費者ホットライン一八八（いやや）を経由して行われた消費生活相談件数は大体三十万件ぐらいでございますけれども、消費者ホットラインは、消費者が消費生活相談を活用しやすい環境の整備に向けては一定の役割を果たしてきているものとは承知してございます。
　ただ、消費者ホットライン一八八（いやや）の認知度につきましては、令和三年度消費者意識基本調査によると、名前と内容の双方を知っていた人は八・六％、名前を知っていた人と合わせると四四・三％ということで、更なる認知度の向上は必要であるというふうに考えてございます。今後ともあらゆる機会を捉えて情報発信に努めていきたいと考えております。
　それから、先ほども申し上げましたけれども、消費者庁では、地方消費者行政強化交付金を通じて、電話以外の相談ツール、メールやＳＮＳなどの相談ツールの多様化に向けても取り組んできてございます。そうした地方公共団体の支援などにも取り組んでいるということで、全ての消費者が消費生活相談をより活用しやすくなるよう、しっかりと対応していきたいと考えております。
○勝目委員　ありがとうございます。
　デジタル時代といいましても、電話を中心に通話、通信されている方がほとんどであるというのが世の実態だと思いますので、この一八八（いやや）の認知度向上を是非お願いしたいと思います。
　それでは、続きまして、今度は消費者行政に関する情報の流通についてお伺いしたいと思います。
　この機能を担っているのが、いわゆるＰＩＯ―ＮＥＴであります。一九八四年に運用が開始をされて四十年という長い歴史と伝統を誇るシステムだということでございます。ただ、情報システムの場合、歴史と伝統と言っていると、これはパッチワーク的に更改を重ねる、いわゆるレガシーシステムに陥る危険と隣り合わせだというふうに思います。
　今年、消費者庁さんと国民生活センターさんでアクションプランを作っておられますけれども、この中でも、ＰＩＯ―ＮＥＴについては、システムが最適化されることなく重厚長大化した、このように記載をされております。
　このアクションプランにおいて示されている、いわば理想像というものがあるかと思います。これはもうまさに画期的なものだと思いますけれども、ただ、いざ実装していこうということになると、では過去蓄積されてきたデータはどうするんだとか、あるいは、現場を担う地方のセンターは対応できるのか、まさに、デビル・イン・ザ・ディテールと言いますけれども、詰めてから動かしていかないといけない。このフィージビリティーを確保することもプロジェクトマネジメントの観点からは重要かなというふうに思うところであります。
　尾崎政務官は、デジタル庁の御担当でもありますし、また、高知県知事として地方行政の御経験もおありです。こうした状況の中で、ＰＩＯ―ＮＥＴの更改、どういう方針で取り組まれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○尾崎大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、消費者庁では、本年六月に消費生活相談デジタル・トランスフォーメーションアクションプラン二〇二二を策定したところでございまして、デジタル技術を活用したＰＩＯ―ＮＥＴのシステム面の刷新など、中長期的なデジタル化の検討を進めているところであります。
　現時点までの成果としましては、地方消費者行政強化交付金などを活用しまして、メールやウェブフォーム、ＳＮＳなどによる相談受付手法の多様化に取り組む地方公共団体の支援を進めているところでございまして、本年八月末時点で約二百の団体においてメール等による相談受付を実施しているところです。また、ＳＮＳ相談の導入支援の一環として、本年三月にＳＮＳによる消費生活相談対応マニュアルを作成し、これを地方公共団体にも共有したところでございます。
　ＰＩＯ―ＮＥＴそのもののシステムの刷新ということも大変重要な課題でありまして、消費者向けＦＡＱや、相談データの解析手法の開発、相談員向けオンラインマニュアルなど、アクションプランに記載されている項目の一部については先行的に整備を進め、順次実用化をしつつ、ＰＩＯ―ＮＥＴの回線や端末、システム体系等の刷新に向けた取組を業務体制の整備と併せて進めているところであります。
　そして、御指摘の地方公共団体における対応ということも非常に重要になってこようと考えるところでございまして、これらのシステム面の対応、相談機能の充実等が地方公共団体においても必要になるわけであります。地方の意見をよく聞きながら、地方消費者行政強化交付金などを活用して的確に支援してまいりたいと考えているところであります。
　今後とも、消費者のことを第一に考える視点を軸にしまして、相談員の働きやすさの向上なども進めながら、消費者被害の最小化に資するよう、しっかりとデジタル化を推進してまいりたいと考えております。
○勝目委員　ありがとうございます。
　まさに地方、現場の声をよく聞いていただいて、ただ、レガシーシステムの課題というのは、これはしっかり乗り越えていかないといけないわけですので、是非よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
　今ほどはこの消費者行政のＤＸの基盤となるＰＩＯ―ＮＥＴの更改についてお伺いをしましたが、このデジタル社会にあっては、広告の在り方も変わってきているということであります。今やもう誰もが発信者になれる時代であります。
　こういう中で、ステルスマーケティングというものが課題になっています。主要国の中で日本だけがステマ規制がない、こういうふうな指摘もあるところでございまして、消費者庁さんとしても問題意識を持って、急ピッチで御検討を進めていただいているというふうに承知をいたしております。この検討会の中で、グローバル企業が日本だけステマをやったという例、具体例としては書かれていませんが、そういう実例があるということは示されております。
　このステマ規制につきまして、具体的にどのように制度化を図っていくのか、スケジュール感、検討会で出ている論点等、方向性についても御教示いただければと思います。よろしくお願いします。
○真渕政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者庁では、委員御指摘の問題意識も踏まえまして、ステルスマーケティング、すなわち、広告であるにもかかわらず広告であることを隠す行為につきまして、景品表示法の観点からの対応を検討するため、本年九月から、各方面の有識者にお集まりいただいて、ステルスマーケティングに関する検討会を開催してきております。
　検討会では、年内を目途に一定の結論を得られるよう精力的に御議論をいただいておりまして、消費者庁といたしましては、今後、検討会での結論が得られ次第、その結論を踏まえまして、必要な対応を迅速に行ってまいりたいと考えております。
　具体的な制度化につきましては、検討会での議論が現在行われている最中ですので、確たることは申し上げられませんけれども、現行の景品表示法では、表示内容に有利誤認ですとか優良誤認がない場合にはステルスマーケティングを規制できないというのが実情でございますので、検討会においては、景品表示法の規制が及ばないステルスマーケティングに対する規制の必要性があるですとか、具体的な規制の在り方としては、迅速な規制の実現の観点から、景品表示法第五条第三号の告示に指定するということが考えられる、そういった方向で議論が進んでいるところでございます。
○勝目委員　時間が参りましたので、終わりたいと思います。
　どうぞこれからも積極的な消費者行政の推進、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○稲田委員長　次に、土田慎さん。
○土田委員　おはようございます。自由民主党の土田慎でございます。
　今日は、貴重な質問の時間を賜りまして、心から感謝申し上げます。
　今日は、先般の河野大臣の消費者行政に関する所信に対する質問ということでお時間を賜りましたけれども、二十年以上前に河野大臣に、私が小学生のときに、つきっきりで国会見学を案内していただいて、そんな大臣に対して質問する日が来るとは思いませんでしたけれども、今日はよろしくお願い申し上げます。
　今日、私が質問させていただこうと思っているのは、大きく三点でございます。一つが消費者庁の物価関連業務について、二点目は食品ロスについて、そして三点目は、若者の消費者被害の防止とそのアフターケアについてでございます。
　一点目の物価関係業務についてでございますけれども、冒頭から質問になってしまいますが、生活関連物資が値上がりしておりまして、そのモニタリングを消費者庁としてはやっていらっしゃると思いますが、モニタリングの結果、過度な生活関連物資の値上がりが認められたときに、消費者庁の取り得る手段を教えてください。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者庁におきましては、民間のＰＯＳデータを活用して、生活関連物資の価格動向の迅速な把握に努めているところでございます。
　仮に、今後、生活関連物資に顕著な動向が認められるというような場合には、当該物資所管庁へのヒアリングなどにより、状況の把握をまずは行うことになります。
　その上で、物価が高騰し又は高騰するおそれがあって、生活関連物資等の価格が著しく上昇し又は上昇するおそれがあると認められるときには、必要に応じ、国民生活安定緊急措置法、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律、そして物価統制令、いわゆる物価三法の適用を事業所管省庁とともに検討をし、価格や需給の安定を図ることになります。