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○中島会計検査院説明員　平成二年度通商産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項四件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項について御説明いたします。
　検査報告番号一六九号から一七二号までの四件は、補助金を原資とする中小企業設備近代化資金の貸し付けにおいて、設備を貸付対象事業費より低額で設置していて補助の目的に沿わない結果になっていたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、中小企業設備近代化資金貸付事業における余裕金の運用に関するものであります。
　都道府県が特別会計で行っている設備近代化資金貸付事業の経理において、発生した余裕金は他会計の余裕金とともに高い利回りで運用されておりますが、その運用益は、適正な額を特別会計に計上して本件事業の貸付財源等に充てるべきなのに一部しか計上せず、都道府県の一般会計に計上しておりました。これについて指摘したところ改善の処置がとられたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　続きまして、平成三年度通商産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項五件であります。
　検査報告番号一五七号から一六〇号までの四件は、補助金を原資とする中小企業設備近代化資金の貸し付けにおいて、設備を貸付対象事業費より低額で設置したり、設備の設置に必要な長期資金を金融機関から借り入れた後に重複して貸し付けを受けたりしていて、補助の目的に沿わない結果になっていたものであります。
　また、検査報告番号一六一号は、三重県四日市市の三重県製網協同組合が実施した地域中小企業振興対策事業におきまして、編網ロボットシステムの試作が、実績報告の額より低額で実施されていたため、国庫補助対象事業費の精算が過大となっていたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
　中小企業金融公庫について御説明を申し上げます。
　平成二年度中小企業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　次に、平成三年度中小企業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　中小企業信用保険公庫について御説明申し上げます。
　平成二年度中小企業信用保険公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　次に、平成三年度中小企業信用保険公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○塩谷主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。金子通商産業政務次官。
○金子政府委員　平成二年度及び平成三年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾に存じております。
　これらの指摘事項につきましては、直ちにその是正の措置を講じたところであり、今後このような御指摘を受けることのないよう一層努力をいたしたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○塩谷主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷主査　以上をもちまして、通商産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の説明は終わりました。
○塩谷主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野晋也君。
○江崎政府委員　私どもの通産省の行政にはいろいろな分野がございまして、例えば、諸外国との関係の通商問題ですとか国内の産業問題、あるいは中小企業問題ですとかあるいはエネルギー問題、あるいは地域経済の問題、あるいは技術開発の問題、非常に広範多岐にわたっております。私どもの現在の認識としましては、いずれも我が国の将来にとりましてゆるがせにできない分野であるというふうに思っているわけでございます。ただ、それぞれの分野におきまして通産行政が直面する政策課題というものは、時代の要請を反映いたしまして変化をしてきていると思います。
　例えば、今御議論のありました狭義の産業政策といいますか、あるいは産業構造の問題を取り上げましても、確かにかつてのような欧米へのキャッチアップ、こうしたことが国民的課題の時代でありました産業政策、例えば産業の保護ですとか育成といったようなことに重点を置いた産業政策と、現在の産業構造上の政策課題というものは確かに違ってきていると思います。
　例えば現在では、国際経済社会との調和の問題ですとか、あるいは高齢化社会を迎えていかに産業構造の活力を維持していくかというようなことが政策課題になっているわけでございまして、今申し上げましたように、例えば産業構造問題を取り上げましても、時代の要請を反映して中身は変わってきていると思います。
　ですから、先ほど引用になりました雑誌の記事におきましても、「通産省はもういらない」という意味が、かつてのような産業構造政策は意味が変わってきているあるいは意義が薄れたという意味であれば、私どもも理解ができますけれども、通産省全体の機能は要らないという意味だとすれば、先ほど申し上げましたように、いろいろな分野を私ども時代の要請にこたえてやっているつもりでございまして、そうした方々の御意見というのは、多少何か誤解をしておられるというふうに私ども考えております。
　当面の私どもの政策課題を取り上げましても、本格的な景気の回復に向けた適切な経済運営ですとか、あるいは規制緩和といったような経済改革の問題が目前の問題でございますし、それから、日米のフレームアップ協議等を通じまして日米間の経済的な課題を円滑に処理しなければならないということもございますし、あるいは中小企業の活性化ですとか技術開発の推進といった、将来の発展基盤を確実なものにするというようなことが当面の課題でございます。
　このように、私ども、今後とも国民各層の御意見を十分に承り、また時代の要請を踏まえまして、これからも任務の遂行に万全を期していきたい、このように考えております。
○小野分科員　江崎総務審議官の方から今、総花的な御答弁をちょうだいしたのでありますが、私は、この点もう一言付言させていただきたいと思うのですけれども、産業界の皆さん方、とりわけ中小企業の皆さん方が今大変な苦しみの中に置かれているということに対して、どの程度の御認識を持たれながら通産省の皆さん方がその対応に当たっておられるかというところに、疑義があるわけでございます。
　今、中小企業の皆さん方は、先ほどもお話があった円高の問題もございましょう。また、労働条件の向上とともに中小企業の存立基盤がだんだん失われてきているという問題もありましょう。激しい競争の中で、これまででありましたら、とにかく一生懸命汗を流し努力をしながら、みんなで力を合わせながらやっていけば、一時は苦しくてもいずれはいいときが来るんだと、歯を食いしばりながら戦っていたその経営者の皆さん方が、今万策尽き果てて一体何をすればいいのかと、こういう悲痛な声を上げておられるのが、どうも通産省の政策当局の皆さん方の耳に的確に届いていないのではなかろうかというような気持ちがするところがあるのです。
　先ほどの「ボイス」の記事の御紹介の中では、もうそういうような誘導的な政策だとか指導的な政策は要らないんだから、自由にさしたらいいじゃないかということが書かれておるわけでありますけれども、一方では、今までうまく導いていただいた通産省さんが、こういう苦しい中にあっても、もう一歩何か私たちに新しい未来への光を投げかけてくれるような指導をしてくれないかな、この待望感が強まっているのは事実でございまして、それに対してぜひとも必死で皆さんの声を聞いていただきたい。
　この点ちょっとお尋ね申し上げたいのですが、どういう形で中小企業の現場の皆さんの苦しみの声を通産省として聞き取っておられるのか、この点ちょっとお教えいただきたいと存じます。
○長田政府委員　私が中小企業を担当しておりますのでお答え申し上げますと、中小企業の今直面している現状につきまして私どもはいろいろな形で調査をいたしておりますし、先ほどこちらにいらっしゃいました金融機関の方々もいろいろ調査をしているわけでございます。
　それで、私たちとしましては、そういうふうに毎日毎日における中小企業の実情を把握しておりまして、それの実感として申し上げますと、先生がおっしゃいましたように、やはり中小企業は、現在この不況、この不況も、循環的な問題の不況とともに、御指摘のとおり、いろいろ国際的な問題、経済の国際化、あるいは大企業との関係というようないろいろな構造的な問題も抱えて、非常に大変な状況にあるというふうに現状を認識しております。
　こういう認識の上に立ちまして、対策の方を申し上げますと、私どもも決して手をこまねいているわけではございませんで、平成五年度におきまして三度の補正予算を計上いたしております。この三回の補正予算による計上額は、正確に申しますと、その三回の補正額を足すだけで二千百九十二億円の金額になっております。ちなみに、中小企業全体の年間の予算額が約二千億でございますので、平成五年度の予算額が相当大きな補正額になるということなんでございます。しかも、この平成五年度に投入しました補正予算によりまして、いろいろな対策が現在回転して動いているわけなんでございます。
　その対策としましては、先生いろいろ御心配の中小企業が大変で倒産しちゃうんじゃないかというような、そういう倒産を防ぐような金融対策をやっております。
　それから、先生のお話でございますが、実はこの不況の中にありましても何とか活路を開拓していこうということで、新商品や新分野、そういうところに進出していこうと努力する企業がたくさん見受けられます。
　この点につきましては、さきの臨時国会におきまして新分野進出円滑化法という法案を全党一致で通していただきまして、この法案がおかげさまで現在フル回転しておりまして、この法律に基づきまして金融、保険、税、そういう面の助成が行われて、新しい活路を開拓する中小企業というものに対する後押しが行われております。この上、さらに平成六年度の予算におきまして、補助金、そのほか小規模企業対策、いろいろな対策がまた講ぜられるわけでございます。
　そこで、この平成六年度の予算が一日も早く通れば、今私が申し上げましたことと相まって、中小企業に対する、特に意欲のある中小企業に対する対策が適切に講ぜられていくというような現状でございます、
　ちょっと長くなって恐縮でございますが、そのようなことを中小企業庁としては力を入れてやっております。
○小野分科員　それでは、長田長官の方からさまざまな施策の展開についての御説明をちょうだいしたわけでございますけれども、もう一方、現在の日本経済というものをどういうふうに見ておられるのかということについて、先ほどちょっとだけ触れておられましたが、私自身の所見も申し上げさせていただきますと、もう今お話がございましたとおり、単なる循環論的な意味で説明のつく好況、不況の波の中に置かれているというのみではなくて、かなり構造的な中に置かれてきているという気持ちがいたしております。
　しかも、その構造的な問題というのが、これから時間を経れば回復できるというものではなくて、もう一方通行の、悪化の一途をたどるような道に入り込んでしまったのではないかという気がしてならないのです。それはどういうことかと申しますと、この日本の国の中における産業立地の優位性というものが、諸条件によって大きく揺らいでしまったのではなかろうかという気がしてならないのですね。
　今、労働問題もちょっと触れましたけれども、労働者の権利をたっとび、そして労働条件を改善するというようなことを進めたがゆえに、労働コストは高くなり、しかも休日数が増加をすることに伴って工場の回転も低下させざるを得なくなるというような状況もございますし、また、土地やその他産業を展開する上に必要とされるさまざまな基本的な要素が他国に比べて随分高くもなってくる。そして、日本経済全体の問題としての円高の問題というものも進行してくる。さらに税負担がどんどん重く企業にのしかかってくる。
　こういうような状況をいろいろと考えてまいりました場合に、果たして日本の企業が、この日本の国に立地する企業が、今後国際的に優位性を回復することが果たして可能なのかどうか。このあたりに対する疑問を持たざるを得ないわけでございまして、この点、長田長官は、どういうように御認識をされながらこの中小企業の対策をやっていかれようとしておるのか、その認識部分についてお尋ねを申し上げたいと存じます。
○稲川政府委員　産業政策局を担当しております審議官でございますが、今お尋ねの件にお答えをさせていただきたいと思います。
　先生御指摘のとおり、現在の不況の背景は、景気循環的要因のみならず、市場が非常に成熟化しましたことでありますとか、あるいは経済システムそのものがいろいろ行き詰まっているという構造要因があるものと認識いたしてございます。
　また、産業構造面におきましても、先生いろいろ立地の優位性の御指摘がございましたが、既存産業が極めて成熟化してまいりましたこととか、あるいは大きな問題は、次の世代を担う新規産業群というものの展開が非常におくれております。さらには、海外展開の進展に伴いまして空洞化というような問題も指摘されておりまして、全般的に我が国経済そのものの先行きに対する不透明感というのが非常に大きくなっているという懸念がございます。
　したがいまして、こういう中で新しい産業構造をどういうふうにねらって考えていくかという課題があろうかと思いますが、昨年の十一月に産業構造審議会が中間報告を取りまとめまして、それを踏まえ、現在、六月の中、下旬をめどに、新しいあるべき産業構造、いかに成り立ち得るかということを検討中でございます。
　その中では、一つは、新規産業を含めまして、活力ある将来の産業構造を展望するという作業を行っておりますし、また他方で、国際的にいろいろな競争条件が悪化してございますので、産業全体のリストラをどういうふうに円滑に進めていくかというような観点の検討が一つでございます。
　それからさらには、こういう構造調整を進めていくために、日本の将来はあるかという御指摘がございましたが、一つはマクロの側面で、良質な社会資本の前倒し整備をいたしまして、需要そのものも新しく起こしていくというマクロ経済運営が必要ではないかという点が一点でございます。
　それからさらには、諸般の規制によって産業の競争力がいろいろな意味で栓梏を受けていることは確かでございまして、そういう意味で、規制緩和あるいは制度改革を通じまして内外価格差の是正を図るとか、あるいは国内の産業基盤の効率化、新規産業の活力ある進展を図る、こういったような施策が重要であろうというふうに認識をいたしてございます。
○小野分科員　それでは、六月中旬にその新しい方向が示されるということでありますから、それを楽しみにしながら待たせていただきたいと存じます。
　加えまして、今日本の経済にとって大きな課題になっておりますのが日米包括経済協議の問題でございます。通産省の関連する分野では、とりわけ自動車産業分野に関連いたしましてアメリカからかなり強硬な日本への要請が来ているということでございますけれども、この点に関しまして通産省としていかなる対応をしていかれようとしておられるのか。
　そして、アメリカはしきりに客観基準を設定するようにということを言うわけでありますが、どのような形で客観基準の設定を行い、そのアメリカからの攻勢に対応していこうとしておられるのか、この点についても御説明を賜りたいと存じます。
○渡辺（修）政府委員　先生御指摘のように、自動車及び同部品の我が国への輸入の促進、それから現地の日系企業の購入、調達の促進、この二つが大きな問題になりまして、日米間で既に半年以上にわたって協議が行われてきておるわけでございます。
　それで、一番の問題は、アメリカ側が終始二月の十一日までに要求しておりましたことは、例えば部品であれば、日本側で調達する部品の購入金額が、例えば九〇から九四年度までの伸び率、これが年率二〇％の伸び率だったわけですけれども、それをそのまま将来にわたって継続すべきであるとか、あるいは現地の調達率をビッグスリー並みにすべきであるとかいったような明確な数量の将来にわたる目標をつくりまして、それに合うかどうかというのを測定して目標にしていこう、こういう要求でございまして、これは明らかに我々としては将来における数値目標を求めるものであって、管理貿易につながっていくことだということで、不幸にして二月十一日には話し合いがまとまらなかったわけでございます。
　それで、現在、つい先日でございますけれども、日米間で再開することに決まりました。そのときに明快に、数値目標に使用することはないという前提で、プログレスを評価するための複数の基準を設けてやっていきましょう、こういうのが客観基準についての日米の合意でございまして、それに基づいて、具体的には恐らく来週ぐらいから話し合いが進むことになると思うのです。
　我々の基本的な考え方は、自動車及び同部品というのは、民間のビジネスそのものの問題でございますから、したがって、値段あるいは品質によって購入額あるいは輸入量というのは決まってくるわけでございますから、あらかじめそれをどれだけに伸ばそうという将来についての目標というのは到底あり得ないことでございます。
　したがって、我々が今考えておりますのは、そういう原則に立ち返りまして、政府としてやり得ることは、当然そういうことが、購入その他輸入量をふやしていくためには、日米それぞれの業界が努力をしていかなければいけません。
　例えば、自動車でいえば、完成車を日本にたくさん輸入しようと思えば、小さい二千ｃｃ以下の車で右ハンドルのものを、市場に合うのをアメリカ側でたくさんつくってもらわなきゃいけません。さらに、それを日本に輸入した場合にアフターサービスをするショップの数がどんどんふえていかなければいけません。
　そういったような項目をアメリカの努力する基準として客観基準を設けなきゃいかぬと思いますし、日本側としましては、例えば部品調達をふやそうと思えば、将来、日米でデザイン・インを進めまして、一定の品質まで上げていかなきゃいけません。そのデザイン・インの協力を日本側でしていかなきゃいけない。
　そういったような幾つかの基準というのを明確に決めまして、それを半年ごとにレビューすることになっていますから、そういう物差しがどれだけ双方で努力されていったか、それが不十分であればさらに次の半期を目指してお互いに努力しよう、そういったようなことを政府として十分レビューし合えるような、そういうメカニズムをつくっていくのが政府の手の届く範囲でやれることで、あとは双方で努力し合うことじゃないか。
　こんなふうな考え方で、今私が申し上げたものを客観基準の原則にして、あと日米間でさらにこれを発展させて協議していきたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
○小野分科員　先日は細川さんがアメリカに行かれまして、ノーと言える日本、いよいよ成熟した大人の関係になったというようなことで、非常に安易な政治決着を図るような交渉姿勢を示されましたけれども、日米の経済問題というのはそんなに安易なことで決着がつくような段階を過ぎていると思いますから、交渉当局はなかなか御苦労だとは思いますけれども、決して日米関係を損なうことのないように、しかし日本の国益を失うことのないように、ぎりぎりの交渉に当たっていただきますように心からお願いを申し上げたいと存じます。
　もう時間が余りありませんので、あと技術の問題を一つだけ質問させていただきたいと存じます。
　ここしばらく、今アメリカの国の技術開発というものに随分アクセルというか力が入ってき始めております。そしてまた、東南アジアの日本の後を追いかけると言われた発展途上国も、製造技術を中心にいたしましてかなりの技術力向上が図られてくる中で、日本の国が技術立国を主張される以上、かなりの取り組みを進めていかなければ、技術立国としての基盤もこれから損なわれてくるのではなかろうかというようなことを危惧している一人でございます。
　その中にあって、技術の進歩に国立研究所というようなもの、または国がお金を出しながら、民間も巻き込みながら研究開発プロジェクトを動かしていかれるというようなことについて非常に大きな貢献がなし得るものだと私は考えているわけでございますけれども、この中にあって私が疑問に思っておりますのは、どういう形で技術研究開発というものの評価をなされているのかという点でございます。
　例えば、アメリカの場合ですと、ＮＡＳＡの行いますような宇宙開発計画のような膨大なプロジェクトにおいても、議会に直属の技術監査院、オフィス・オブ・テクノロジー・アセスメントと言われるんだそうでありますが、この技術監査院が独立した立場で、国家の研究開発が妥当であるのか、その的確性はいかなるものであるのか、そして有効性はどのようなものであったのかというようなことを厳しく審査に当たりながら、国家の技術開発方向を決して誤らないようにやっているんだそうでございます。これは議会の問題だと言われてしまうとちょっと困るわけではございますが、このような問題について日本の場合はどのような形でチェックを行っているのでありましょうか。
　そしてさらに、提案でございますけれども、今後さまざまな研究開発がまた進められていくわけでございますけれども、アメリカの技術監査院のような形で、客観的な評価のできる技術監査機構がこの国にも必要ではないかということを感じているわけでございますが、その点についての御所見をお伺いをさせていただきたいと存じます。
○金子政府委員　ただいま委員御指摘のとおり、我が国は技術立国、これはもう大変重要な経済あるいは主権国家として、国際社会の中での存立ということを基盤にしていかなければいけないというふうに思っているわけであります。
　そうした中で、このチェック機能の誤りない研究方向というものをどういうふうにするかという御指摘でございますが、我が国の工業技術院の研究、これは国立研究所において進められているわけでありますが、その研究活動についての客観的評価が、御指摘のとおり、極めて重要というふうに認識をいたしております。
　そうした中で、これまで研究者同士によるピアレビューの実施もいたしております。また、工業技術院による傘下十五研究所の研究活動の総合調整及び内外の一流学識経験者による研究運営についての第三者評価等を研究分野、領域の特性に応じて行ってきているところでございまして、これらアセスメントにつきましては、今後とも適切かつ客観的な評価の実施に努力をしなければならないというふうに思っております。
　また、最後に御指摘ございました第三者機関の設置でございますが、これにつきましては、工業技術院の国立研究所においては、既に一部研究所において内外の一流研究者を交えた第三者による評議員会を設置しているところでございまして、今後ともこうした各研究所の特性に応じた客観的な評価機能の強化に努めていくことが適切と考えておりますので、今後も引き続いてのそれぞれの御指導を賜りたいと存じます。
　ありがとうござ、ます
○小野分科員　ぜひ頑張って取り組んでいただきたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○塩谷主査　これにて小野晋也君の質疑は終了いたしました。
　次に、横内正明君。
○金子政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま横内委員から適切な御指摘がございました。太陽光発電システムの普及についてのこれからの通産省としての対応、姿勢というものは、何といってもクリーンな石油代替エネルギーとして、地球環境問題等への対応、あるいはまたエネルギーセキュリティーといった観点から極めてこれは有益なものでございます。
　そうしたことを基調にしながら，太陽光発電の導入を促進するため、従来から、技術開発、モデル事業の推進、公共施設等における試験的導入事業の推進、また税制上の特例措置を講じてきたところでございます。御指摘のとおり、これは十分とは言えないわけでありますけれども、何といっても、将来、経済活性化の決め手になるのではないかという期待を込めてこれらを進めてまいりました。
　またさらに、平成五年度第三次補正予算において、中央省庁の施設等における導入に着手をするとともに、平成六年度予算案において、太陽光発電システムの設置等のための予算、これは国家予算としては少のうございますが、とりあえず二十億円を計上いたしておるところでございます。
　しかも、アメリカの副大統領の提案しているあの情報ハイウエー構想に匹敵する情報基盤整備事業等の最先端技術を具現化、実現化するためにも、マルチメディア時代に対応したエネルギー源としても、これらの太陽光発電システムというものは、新たに需要喚起とともに、必要になってくるであろうというふうに考えておるところであります。
　このように、太陽光発電の導入に向けた施策の実施が、将来の普及への大きな原動力となり、とりわけ石油代替エネルギー供給目標の達成をし、そしてまた地球環境問題への対応等に資することを期待をいたしておるところでございます。
　需要と供給、これらのポジティブフィードバックをやるという御指摘であります。まことにもっともな御意見でございます。これは国家プロジェクトとしての一つの方向として取り上げていくべきであるというふうに考えております。
○川田政府委員　補足して御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、横内委員の太陽光発電について先ほど御指摘のあった点、私どもも全く同じ考えでおることをまず申し上げたいと存じます。
　それから、太陽光発電の普及目標につきまして、具体的に御説明申し上げます。
　現在、我が国のエネルギー需給につきましては、石油代替エネルギーの供給目標というのを定めておりまして、その中で各エネルギーの位置づけをいたしておるところでございますが、この中では、太陽光発電を含めました新エネルギーについて、官民挙げての最大限の努力を前提にしてもなかなか難しい問題がございますので、現在一・三％程度のものでも、二〇一〇年度において五・三％まで、新エネルギー全体の目標は五・三％まで拡大したいということでございます。
　その前提といたしております長期エネルギー需給見通しを積算するに当たりまして、太陽光発電につきましては、二〇〇〇年度二十五万キロワット、二〇一〇年度四百六十万キロワットという目標を持っております。現在、導入実績三千六百キロワットでございますので、大変な拡大目標を持っておるわけであります。
　なお、現在、この需給見通しにつきましては、二〇〇〇年度、二〇一〇年度、ともにエネルギー需給見通しの検証作業を行っておるところでございまして、その中で、太陽光発電を含む新エネルギーにつきましても、二〇〇〇年度、二〇一〇年度の導入目標について検証を進めておりますので、先ほど申し上げた数字は変わる可能性があることを申し添えさせていただきたいと思います。
　それから、この目標に向かって現在講じておる施策につきましては、主要なところは政務次官からただいま申し上げたとおりでございますが、まず大きく分けると三つございます。
　一つは、何と申しましても、低コスト化のための技術開発を今後とも一層力を入れて進めていく、これが一つのポイントでございます。
　それからもう一つは、太陽光発電と通常の電力供給とを円滑に結びつけていくというようなこと、あるいは太陽光発電の発電で余ったときに電力会社が購入するというような、いわば制度的な環境整備ということが二つ目のポイントでございます。
　それから三つ目には、まさに委員強調されました導入推進のための直接的な施策、初期の段階における普及促進のための施策をやっていく。これにつきましては、政務次官から先ほど御答弁させていただきましたように、公共施設などへの試験的な設置事業を進めていくとか、あるいは税制上の措置を講ずるとかいったようなこと、さらには平成五年度第三次補正予算における中央省庁等の施設への太陽光発電システムの導入、あるいは、六年度の今御審議をいただいております予算案の中で、新規予算として二十億円というのはかなり規模の大きいものであろうかと存じますが、個人住宅向け太陽光発電システムの普及促進対策を講じようといたしておるところでございまして、これらの施策で、御指摘のように最初の需要ということで何かいい循環系ができてこないものかということで考えておるところでございます。
○横内分科員　ちょっと今聞き漏らしましたが、今の目標というのは何年ころつくられた目標ですか。
○川田政府委員　先ほどの公的な意味での石油代替エネルギー供給目標は、平成二年十月に閣議で決めて通産大臣がこれを策定をしておるという形のものでございます。その前提となっております長期エネルギー需給見通しは、その年の六月に総合エネルギー調査会で御検討いただいております。したがって、四年くらい前ということに相なりましょうか。
○横内分科員　ただいま政務次官それから長官から御答弁いただいた方向については、私もまことに適切な方向だろうと思います。特に、政務次官から国家プロジェクトとして取り上げるにふさわしいものであるという御答弁がありましたし、また、長官から現在の施策の方向について三点の説明がありました。大変適切な方向だろうと思っているわけでございます。
　ただ、私考えますのは、目標として、これは平成二年に閣議決定されたものでございますけれども、その後四年を経過しているという中で、現在時点で見ればやや手ぬるといいますか、もう少し前倒しができる状況になってきているのではないかと思うわけでございます。
　特に発電量、発電の目標量につきまして、二〇〇〇年時点で二十五万キロワット、二〇一〇年時点で四百六十万キロワット、こういうふうに設定をしておられるわけでございますが、これを拝見いたしますと、二〇〇〇年時点までは緩やかに普及をして、二〇〇〇年代、二〇〇〇年から二〇一〇年までの間に爆発的に普及をするというようなシナリオであるように思うわけでございますけれども、二〇〇〇年前の段階でもうちょっと普及の促進が図り得るのではないか、また図る必要があるのではないかと思うわけでございます。
　二〇〇〇年時点での二十五万キロワットというこの目標は、例えば大規模な火力発電所は現在一基で百万キロワットであるわけですから、大規模な火力発電所一基の四分の一ぐらいの発電量ということで、現在時点で見るとこれはかなり、もうちょっと促進が図れるものではなかろうかと私は思うわけでございます。
　ただ一つ心配なのは、余り爆発的に需要をふやしてメーカーの太陽電池の生産の方が追いつくだろうか。例えば倍々でふやしていって追いつくだろうかという心配もありまして、私もあるメーカーの人に聞いてみましたら、いや、今は非常に小さいし、またそんなに難しい技術ではないのだ、したがって、これは倍々ゲームで伸びていったって、メーカーの生産は十分追いつきますよというようなことも言っております。そんなことで、次回もしこういった目標を検討される時期がありましたら、さらに意欲的な、前倒し的な計画をお願いしたいと思うわけでございます。
　その際に、先ほど申しましたように、何といっても初期需要を政府がつけていくということが大事だと思うわけですが、ただ、これはなかなか、今おっしゃったように現在通産省が非常に一生懸命御努力をしておられるということなんですけれども、どうもほかの省庁はみんな、あれは通産省の施策でおれらに関係ないのだというスタンスであるわけですね。これでは限界があるのではないか。幾ら通産省が一生懸命やっても、よその省庁が本気になってこれに協力をして取り組むという態勢になっていないとなかなかうまくいかぬという状況だろうと思うのです。
　例えば通産省が、今の施策の一つとして、長官がおっしゃった平成六年度に始められる施策として、個々の住宅に対する太陽電池の設置についての助成制度、大変結構な施策だと思います。初年度七百戸ということでございます。三キロワットですか、それを限度にして助成するということにしているようでございますが、七百戸に対して三キロワットですから、二千百キロワットの太陽電池の新規需要が創出されるわけですね。現在時点の発電量は三千六百キロワットですから、それだけ生産されると言っているとすれば、約五割増しといいましょうか、五割以上の需要創出になるわけですね。
　そういう意味では、今年度のその施策というのは需要創国策としては効果があると思いますが、それじゃ来年度はどうするのか。来年度も同じ七百戸なら需要はふえないわけですね。したがって、来年度もまたふやしていかなければならぬ。例えば倍にふやすとすれば、さらに七百戸追加して千四百戸にしなければならぬ。再来年度はそれにさらに追加して二千戸にしなければいかぬというふうに、ふやしていかないと需要の創出ができないということになるわけです。
　しかし、通産省の予算としてどんどんこの施策をふやしていくということは、予算の限界があってできないのだろうと思うのですね。それに、個々の住宅というのは個人の資産ですから、個人の資産に対して助成をするということについては、もちろんモニター的な事業だとか実験的な措置だというようなことはあるのですけれども、大蔵省的な目でいえば非常に限界があるだろうと思うわけです。
　そんなことで、初期需要を創出するためには、単に通産省だけではなくて、政府を挙げて、特に政府、自治体が直接設置をし管理をしている公共施設について、積極的にこの太陽電池を導入していくということをやっていかなければならないと思うわけでございます。そういう意味で各省庁の協力が必要なわけですけれども、単に各省庁の協力というのではなくて、協力というより、各省庁が、あれは通産省の仕事だというようなことじゃなくて、自分の仕事として、この太陽光発電というものを自分の管理する施設に積極的に取り入れていくという姿勢がなければならないと思うわけでございます。
　例えば一番いいのは学校ですね。市町村が設置し管理する小中高等学校、これは調べてみたら、学校建築物の新築というのは年間七千棟あるのですね。校舎だけではありません。例えば給食棟だとか体育館だとか、いろいろな小さいものもあると思いますが、年間七千棟あります。この七千棟の学校建築物に多少とも太陽電池を取り入れれば、需要は膨大なものになるわけでございます。それを通産省がやれといってもなかなか無理なんで、やはり自治省なり文部省なり、そういう担当の省庁がそれを推進していくということでなければなかなか現実化はしないというふうに思います。
　さらに、高速道路の防音壁がありますけれども、スイスなんかでは防音壁に太陽電池を取りつけております。防音壁というのは騒音を防止する効果はあるのですが、それ以外には何の効果もない、無用の長物といいますか、景観は悪いし、そういうものなんですけれども、あれは太陽電池を取りつける格好の場所なわけですね。ああいうものに取りつけていくというようなこと、これはまた道路公団がみずからの負担でやるべきことだろうというふうに思うわけでございます。
　そんなことで、御質問ですけれども、今申しましたように、国や地方公共団体が設置し管理をする公共施設、学校とか官庁建物とかそういう箱物もありますし、それから道路その他の基盤施設もありますけれども、そういったものについて政府各省挙げて、太陽電池、太陽光発電導入のアクションプログラム、例えば五年なら五年でどれだけやるんだ、そういうものを政府挙げて一つの計画としてつくるということができないか。通産省が音頭をとってもらいたいのですが、通産省が音頭をとるといろいろ抵抗があれば、裏に入ってシナリオを書いて、例えば内政審議室あたりが表に出て、政府を挙げてそういう導入のためのプログラムをつくるということが必要ではないかというふうに思うわけですが、それについて御意見を承ります。
○川田政府委員　大変的確な御指摘をいただいていると思っております。
　私ども、初期需要創出によりますコスト低減を図るという観点から、実は平成四年度から学校とか公民館といったような公共施設を対象といたしまして、先導的な導入事業、私どもフィールドテスト事業と呼んでおりますが、これを進めてまいっております。現在までの実績でも、太陽光発電を公共施設用のものについて、対象十一件、二百三十五キロワット、これが平成四年度でございます。平成五年度は十九件、四百八十一キロワットのフィールドテスト事業を進めさせていただいておるところでございます。平成六年度も予算案の中に十億円ほど計上させていただいておりまして、さらに進めていくというプランを持っております。
　先ほど政務次官からお答え申し上げましたように、平成五年度の第三次補正予算の、中央省庁等の施設に国が太陽光発電システムを率先して導入するという予算につきましては、私ども通産省のみならず、厚生省、科学技術庁など、他省庁の協力も得つつ進めているところでございます。全省庁の予算は合計十三億円という規模でございます。このように、私ども従来から関係省庁、地方公共団体に協力を呼びかけながら、公共施設への太陽光発電システムの導入を推進してきているところでございます。
　さらに現在、太陽光発電を含めました新エネルギーの今後の導入促進施策のあり方につきまして、総合エネルギー調査会石油代替エネルギー部会において審議をしていただいておるところでございまして、国、地方公共団体など関係者の役割分担、導入支援策のあり方といった太陽光発電の導入に向けた計画を具体化していきたいというような願望を持って、今その論議を進めていただいておるところでございます。関係省庁にもぜひ強く呼びかけて、一体となって進めてまいりたいと思っております。
○横内分科員　今、ちょっと微妙な答弁をされました。そういうプログラム、計画をつくっていきたいという願望を持って準備をしているというようなことをおっしゃいましたが、気持ちがよくあらわれていると思うのですね。通産省としてぜひやりたいけれども、なかなか各省協力しないというような状況の中で、今おっしゃったフィールドテスト事業についても中身を見させていただきましたが、やはり、もっと各省庁がそれぞれ自分の仕事としてやるように取り組んでいけば、もっと効果があるんだろうというふうに思っているわけでございます。
　私は、その際にやはり大事なのは自治省だろうと思うんですね、通産省に次いでは。
　やはり市町村　例えば私の場合　地元は山梨県の八ケ岳のふもとにあるわけですが、この辺は日本でも一番日照時間が長いところでして、市町村長も地球環境対策というものの認識が相当出てきておるものですから、やはり何か地球環境対策ということで我が町我が村もやりたいという気持ちは持っているわけであります。通産省のそういう施策があることももちろん承知はしているわけですけれども、市町村がそういう意欲を持っている中で、それを実際やっていこうというふうにするには、やはり自治省がやっていかなければだめだ。自治省が右と言えば右、左と言えば左というふうになるように我が国の市町村というのは、まあ都道府県はそれほどでもないのですが、そういうふうに習慣づけられているのですね。だから、自治省が方向づけを与えぬとなかなかこれは動かぬだろうと思います。
　その意味で、自治省として通産省と協力してそういう方向づけをされて、例えば地方財政措置として起債を認める、起債の元利償還について一定の割合については交付税措置をとるというようなことをやれば、これは普及していくだろうと思います。それも長くやらなくてもよろしいのですね。三年とか五年でいいわけです。これは初期需要を創出するわけですから、五年なら五年の間やって、それでやめてしまえということでも構わぬわけで、初期需要ができて安くなればこれはほっといても普及するわけですから、そういう暫定緊急の措置で結構なわけでございます。それをぜひやっていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つはやはり建設省でして、いろいろな、例えば官庁建築物とか高速道路その他の公共施設を持っている。それから公営住宅、公団住宅、これなんか格好の普及の手段になるだろうと思いますし、住宅金融公庫の融資もあるだろうと思います。
　そんなことで、自治省にちょっと伺いたいのですけれども、今申したような措置をとられることについて何か制約があるかどうか、お考えを伺いたいと思います。
○坂本説明員　横内議員の御指摘のとおり、地方団体におきましても、地球環境の保全や省エネルギーといった観点から、公共施設の新設にあわせて太陽光発電システムを導入している事例が見受けられます。
　自治省といたしましては、これまでも、地方団体が地域の実情に応じて取り組む環境保全のための施策に対する財政措置の拡充をしてきているところでありますが、地方公共団体が公共施設に太陽光発電システムを導入する場合につきましては、建物自体を新増設する場合、それから既存の建物にこれらの省エネルギーシステムを付設する場合、いずれにつきましてもその事業に応じた地方債で措置しておるところでございます。
　また、地球環境問題に対応するため、自治省といたしましては、地域エネルギー事業というものの展開を検討いたしておりまして、今まで水力発電などをやっておった地方団体につきましても、例えばごみの発電でありますとか、あるいはスーパーごみ発電でありますとか、そういったものを推進しているところでございます。
　今後、太陽光発電システムにつきましても、地方公共団体の取り組みやその事業化につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
○横内分科員　時間があれしましたので、環境庁を呼んでいるものですから、環境庁もひとつ、これは地球環境対策から非常に強い関心を持っておられると思いますが、環境庁の方針をちょっと伺いたい。
○一方井説明員　太陽光でございますけれども、これは二酸化炭素などを発生しない極めてクリーンなエネルギーでございます。平成二年に地球環境保全に関する関係閣僚会議が決定いたしました地球温暖化防止行動計画、ここにおきましても、太陽電池等の利用を積極的に促進することが位置づけられてございます。環境庁におきましても、太陽光発電の普及方策に関する調査、これを平成五年度から実施をしているところでございます。
　現在、環境基本法に基づく環境基本計画というものを中央環境審議会にお願いをして審議をしていただいております。この審議会では、先ほど先生もお触れになりました地球環境問題への対処を含めまして、環境政策を政府一体として総合的、計画的に推進していくことができるような全体像、これをお示しいただくことを期待しておるところでございます。
　環境庁といたしましても、この環境基本計画が充実したものとなりますよう、さらに努力してまいりたいと思います。
○横内分科員　どうも自治省と環境庁の答弁がもうひとつ抽象的であるのですが、時間が来ましたので終わりますけれども、前向きに対応していただきたいというふうに思います。
　これは、行政全体から見ると、余り大きなというか、限られた課題ではあるわけです。しかしながら、今申し上げたように非常に重要なもので、こういうものにもまた政治のリーダーシップというのが必要なんですね。通産省が一生懸命やっているんです。やっているけれども、よその省庁はどっちかというとそっぽを向いているわけです。政府全体として取り組んでいくというためには、やはり内閣としてきちっと統一した方針を立て、そしてそのプログラムをつくって、各省庁がそれぞれ自分の仕事として取り組んでいくというふうに持っていかなければいけない。
　そういう意味で、政治のリーダーシップが必要だろうというふうに思いますので、ぜひひとつ連立内閣頑張っていただきたい、このように思います。
　終わります。
○塩谷主査　これにて横内正明君の質疑は終了いたしました。
　次に、小宮山重四郎君。
○小宮山分科員　五月二十四日、私、テレビ朝日の「ニュースステーション」を見ておりまして、大変驚きました。この番組の特集は、「細川前首相はなぜアメリカに”ＮＯ”と言ったか…日米交渉決裂の裏側②官僚たちのもくろみ」というテーマになっていたわけです。
　これは大変重要なことで、前に、三月二日、六カ月ぶりで決算委員会が開かれました。私は、どうしても質問してくれというので質問しました。そのときに、国家予算を使った日米首脳会議がそれなりにその成果を国民と日本のためにもたらした、どのようなものをもたらしたのか、会談の内容を教えろと言いましたら、ノーでありました。片一方では全部暴露して、また久米宏にばか呼ばわりされて、ばかじゃないかと言っていましたよ。そう言われても、国会には情報を漏らさないで、コマーシャリズムには漏らすことができるのですか。
　どこからその情報は流したのですか、答えてください。
○池田政府委員　日米首脳会談の内容につきましては、これまでも御説明申し上げることができる範囲内で御説明申し上げてきているところでございますが、会談の記録自体につきましては、この前、ただいま先生が御指摘になられました三月二日のこの決算委員会の場でも、外交上の秘密文書であるために公表自体は差し控えさせていただきたいということを申し上げたわけでございます。
　そして、ただいま御指摘のテレビ番組については、私ども定かにはいたしておりませんけれども、いずれにしましても、基本的には同じように対応してきておりまして、私どもが国会に対する場合と、それからそういう商業的なものに対する場合とは、何ら変わっておりません。むしろ、国会に対しましては、国政調査権があるということもございます。そういうこともあって、政府としてはできる限りの御協力を申し上げたいということでやってきていたわけでございます。
○小宮山分科員　想定問答集がテレビ朝日側に渡っておった。そこで、外務省はばかじゃないだろうかという発言が出てくるのです。それで、ちゃんとしたペーパーで出ているのです。そういうものを、あなた、ごらんになったことないのですか。
○池田政府委員　ただいま御指摘のテレビ番組におきます書類なるものでございますけれども、私ども直接見ておりませんので、どういう資料をそのとき使ったのかについては定かではございませんので、この場では論評を差し控えさせていただきたいと思います。
○小宮山分科員　私は、あなたがうそをつくとは思わない。しかし、もっとうそをつかないのはテレビ局だと思う。そういう紙っぺらをちゃんと見せて、こういうふうなペーパーが来ているのです、想定問答集が出ているのですと、これに従って彼らは話をしたんだ。その裏側を全部しゃべった。ですから、私がしゃべった人の名前も全部出てきます。当時の羽田外務大臣も出てくるし、細川前総理も出てくる。なぜノーと言ったのだという内容、裏面をえぐっています。
　ないということはない。テレビ局がそういう資料を持った場合には、相当根拠があってしゃべっているはずです。また、それを追及しない官房もおかしい。だれが持っていたのだかわかりませんか。
○池田政府委員　現在までのところ、特に今の御指摘の点について調べたわけでもございませんので、定かではございません。それがどういう種類の資料であるかについては、この場ではちょっと申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
○小宮山分科員　国会法百四条調査権、国会法百四条で私はあなたに請求をしたはずです。そのときのお答えはノーでした。しかし、過日のテレビでは全部出てきた。そういうことが、国会が聞いたことを全部裏でペーパーが出ているということは大変不可思議であります。調査をしないでノーというのは困る。至急調査して返事してください。
○池田政府委員　私どもができる範囲内において調べてみたいと思います。
○小宮山分科員　大変重要なことで、これは外務省で言う機密費、交渉費です。交渉費から出ているわけですから、そういうものを認めるわけにいかない。
　委員長、この辺は理事会にかけてください。簡単に、国会法第百四条の請求に従って提出を求めて、答弁を求めても、国会の調査権を無視して、コマーシャリズムにのる、テレビにはのっかってくる。不届き千万ではないでしょうか。もしそれが本当なら、私はそういう意味でも過般のテレビを見ていて大変不愉快きわまりなかった。そういうようなことで、ぜひ至急調べていただきたい、御返事いただきたい。委員長、理事会にもかけてください。
○塩谷主査　理事会で協議いたします。
○小宮山分科員　至急返事くださいね。
　外務省の話はこれで終わります。
　業務局にぜひお答えいただきたいのですけれども、何年か前に腎臓透析のアメリカでの検証、アメリカでのＦＤＡの、あるいは腎臓学会の、厚生省のアドバイス、そういうものを、製造会社の名前は言いませんけれども、返事を出してくれと言っても二年かかった。二年かかってやっと返事をよこした。大変無礼な話であります。
　そこで、一つお聞きしたいのは、ソリブジンという薬がございます。ＦＵ糸の抗がん剤であります。これは、白血球の減少が見えて、治療中一人が死亡されて、発売後約一カ月で十五人が副作用で死んだという事例がございます。これはどういう薬ですか。これは日本商事という会社が売っていると思います。
○土井説明員　お答えさせていただきます。
　ソリブジンは、抗ウィルス剤の一つでございまして、主に帯状疱疹の治療薬としてヤマサが開発いたしまして、日本商事がそれを受けまして医薬品として開発したものでございます。
　そして、帯状疱疹はがんの患者さんあるいはお年寄りあるいはエイズの患者さん等でかなり頻繁に起きる病気でございまして、そういったことで発売後割と短期間に広い範囲の患者さんに使われた。そして、私どもとしては非常に残念な副作用が起きたというふうに考えております。
○小宮山分科員　これはまだ生産を続けておりますか。
○土井説明員　ソリブジンにつきましては、十月十二日付で、日本商事に対しましてドクターレターを発行すると同時に、販売等を自粛するようにという指導をしておりまして、現在、製造、販売は中止しております。
○小宮山分科員　これだけじゃございませんが、ほかにそういう薬がございますけれども、今のソリブジンというのは輸出している薬ですか。通産省は御存じですか。安全課長、知らないかな。
○土井説明員　私ども外国でどのように使われているかについて詳細には存じ上げておりませんが、このソリブジンは我が国で開発された薬でございまして、現在アメリカにおきましてやはり帯状疱疹の薬として開発が進められている、まだ開発の段階でございます。そういうふうに伺っております。
○小宮山分科員　もし輸出していれば大変なことです。多分輸出の実績があるのだろうと思う。これは非常に高い薬価だと思う。インターフェロンと同じだろうと思う。インターフェロンは死亡者が出ながら輸出はしております。ぜひそのようなことがないように気をつけてやっていただきたいと思っております。
　その次に、ほかの分科会でもお話をいたしましたけれども、禁煙の件でございます。
　通産政務次官、アメリカで製造しているたばこを日本で売っております。アメリカは害があると言っておりますけれども、日本では害がないのでしょうか。
○金子政府委員　この外国たばこ輸入販売の問題につきまして、職務的には通産省所管事項ではございませんけれども、政務次官の御指名がございましたので、御指導いただいた先輩の小宮山先生にお答え申し上げますが、私も喫煙家の一人として、のみ過ぎはやはり健康を害するおそれがあるというふうに認識をしながら実は喫煙をしているというところでございます。
○小宮山分科員　今お答えを願ったのは、アメリカでつくったたばこは日本で害があるのかないのかということなんです。これについてお答え願いたい。わからないならわからないで結構です。
○金子政府委員　専ら私は日本たばこ愛用者でございますので、これについては勉強不足で甚だ申しわけなく思っております。
○小宮山分科員　たばこというのは、直接ではなくて、間接喫煙というのが一番怖いのです、特に妊婦が。発がん性を持っている。さきに、二、三年前に安全課長に質問した人工透析のときにも、これは発がん性の問題があったから質問して、お答えできなかった。そういう事実はございませんと言ったけれども、結論的には発がん性があったのです。人工透析は、あの食塩水が入っているプラスチックの袋の周りに塗って、る液に大変問題があるのですけれども、今この発がん性物質で問題になっておりますのは煙でございます。二次公害、間接喫煙というのが一番大きな問題で、アメリカは公共の場所ではどこでもたばこを吸わないことになっております。また、労働省がそれを命じております。レストランに行ってもしかり。ですから、通産省は輸入するところではないと言っておられますけれども、輸入は大蔵省ですか。
○金子政府委員　この輸入行為の部分については通産省も関連が物としてあるわけでありますが、地方税、間接税等の関係もございまして、これは大蔵省の所管になるというふうに承知しております。
○小宮山分科員　税のことではなくて、輸入するのは通産省も関与をしているはずです。ですから、その辺の分類がしっかりしていない。何でもたばこは大蔵省ですと。大蔵省だけじゃないのです。実を言うと通産省もかかわっている。
　私は、そこが一番重要なポイントで、害がなければそれでいいのですけれども、アメリカでは害があると　公共の場所では一切吸ってはいけないのです。例えばアメリカの議会、つい最近私は豪州の国会へ行きました。あるいはユネスコ本部、ノルウェーの国会等では一切たばこが吸えません。吸う場合には外へ行って吸うという慣例になっております。二次公害というのは大変怖いというのは彼らは承知しております。間接喫煙というのですか、そういうようなことをぜひやめさせるような方向に行かなければいけない。
　この五月三十一日は禁煙デーであります。そういう意味で、やはり政務次官、この機会に公共施設の中で吸わないようなＰＲもしていただきたいと思っております。
○金子政府委員　健康な社会づくりの中での貴重な御指摘でございます。私自身が喫煙者ということで、今御助言いただいたことを十分意に体しながら、たばこは、産業という面もありますけれども、これはいろいろな面で、健康を害さない、あるいは二次公害、環境汚染にかかわるような、そういう人間生活の職域の浄化、これらについても十分留意しながら、そうした先進国と肩を並べて恥ずかしくないような対応に大いに努力する必要があるものと認識をいたしておるところでございまして、慎重に努力させていただきます。
○小宮山分科員　以上です。ありがとうございました。
○塩谷主査　これにて小宮山重四郎君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○塩谷主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　通商産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫について質疑を続行いたします。佐藤剛男君。