Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白眞勲君　皆様のお手元の資料一が今の三月六日に出したやつで、資料二、三、四、五、六がこの今の条件の九九・八％の実行でございますと言っているんですけれども、そのやった、やっている感だけなんじゃないかなと私は疑っちゃうんですね。
　つまり、条件変更に応じる率は高いけれども、まずは審査中というのも結構いまだ多い。そして、その中身についてもよく分からないんです、今おっしゃったように。事例がありますと言っているだけ。この表ですと、タイトルからして「貸付条件の変更等の状況について」と、等が付いているわけでして、この内容ですと、例えば極端な話すれば、金利を〇・〇〇〇〇〇〇一％ぐらい下げても実行になっちゃうんですよ、これ。もしかしたら逆に事業者が不利な変更になってしまうのではないか、そういう問題だって生じる可能性だって私はあると思います。やっている感だけの銀行があるかもしれない。
　でも、それ仕方ない部分も私はあるので、なぜならば、今も議論がありました、銀行だって、資料六見てください、収益、大変現時点において落ちているわけで、そう簡単に債権をやっぱり自分たち、銀行にとってみて不利にはできない事情があるんだというふうに思うんですね。
　この辺り、金融庁はどういうふうなお考えですか。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　まず、今御指摘がありました、我々公表している資料の中で条件変更の審査中が多いというお話でございますが、これにつきましては、今回の公表が三月十日から三月末までの二十日間という極めて短い期間の状況を集計したということがございます。
　それから、条件変更といいますのは、例えば約定弁済日においてそれを実行して約定弁済日を延長するというように決める場合が多いわけでございますけれども、でございますので、実際にはもう、じゃ、延長しましょうということは決まっていても実際の実行はその約定弁済日が来たときに実行という扱いになりますので、統計上は、例えばそれが四月の何日かだと三月末の統計では審査中と出てしまうということが影響しているということでございます。
　この点については、我々、実際のところどうなのかと金融機関には聞いておりまして、審査中になっている案件のうちにはもう四月中旬までに七割方は条件変更を実行した、あるいは債務者について応諾したということでございますので、条件変更自体は順調にやっていただいているというふうに感じております。
　それから、これは定量的な数字がなくて恐縮なんですけれども、条件変更の多くは期限の延長ということになっているというふうに我々ヒアリングベースでは承知しております。
○白眞勲君　ですから、その期限の延長がどれぐらいあるかというのを調べるべきなんじゃないかと私思います。条件変更の中の特に重要な部分じゃないんでしょうか。
　やっぱりこういったことについても私は、一般の企業には周知されていないのも事実です。ただ、私、昨日かな、夜ホームページ見たら、金融庁はなかなか分かりやすい、ホームページに何かこんな、余り見せちゃあれなんですけれども、何か返済等でお困りの方々へということで、銀行においては迅速かつ柔軟に事業者、個人の皆様の支援に取り組んでおりますので、お取引の銀行等へ積極的に御相談くださいという、これも日本銀行さんと一緒かもしれませんが、金融庁さんにしては珍しく非常に漫画チックな分かりやすい資料を出してくれている。
　こういったものはあるんですけれども、やっぱりもっと、もっと、私は、銀行に対して、融資先に対して、全体にもう何か月かのモラトリアムを指示してください、要請ではなくて、もう。指示をすべきであって、そして、指示をして、もちろん、企業側にしてみれば、返せるところは、返せる実力があったら返しますよですよ。だけど、企業側から、返済ができないところもいっぱいあるわけですから、企業側からのお願いがあった場合に対応するというものを銀行側からやりますよという方向に変えていくことによって今回の危機を乗り切れるのではないんだろうか。
　よっぽど予算を、融資をやるよりも、返済期間を長くしてあげましょうというところで、その分の銀行に対する何らかのインセンティブを与えてあげるという方向性というのは、これ、副大臣、これ副大臣じゃないとなかなか言えないと思うんだけれども、そういった方向性に持っていかないと駄目だと思うんですよね。そっちの方に誘導する必要性、つまり、モラトリアムを、金融庁からしなさいよという要請じゃなくて、もう指示、これぐらいの強い言い方をする方が私はよっぽど国の予算使わないで済むんじゃないかなと、私はそう思うんですけど、その辺についてはどうでしょうか。
○副大臣（宮下一郎君）　四回にわたって要請を行って、しかも、この特別ヒアリング等も行っておりますけれども、この特別ヒアリングは、かつての金融円滑化法のときのヒアリングのノウハウも生かしつつ、実質的に、モラトリアムも含めて、企業ニーズにきちっと対応しているかどうかをきちっと聞くと。逆に謝絶したような事例があるとすれば、その事情についてもきちっとチェックをするということで、これは、金融機関の皆様にとっては、しっかり対応しないとチェックを受けるなと、こういう体制になっておりまして、かつての金融円滑化法のときもそういった体制をすることによって大きな効果を上げたと、こういう経験もありまして、それを生かした、実質的にしっかりやってくださいという対応を今していると認識しています。
○白眞勲君　いや、副大臣、そうじゃないんですよ。実質的にしっかりやってくださいといったって、銀行は収益が大変だから、その分損することは嫌がるんですよ。その部分について金融庁として何らかの措置をしますから延ばしてください、そこまで言わないと駄目なんだということなんです、私が申し上げているのは。
　そこで、日銀の黒田総裁に申し上げたいんですけれども、日銀としても、今さっき、融資についての条件変更について非常に頑張るということです。それと同時に、やれることは全てやると日銀総裁はおっしゃっているわけですから、やっぱりこれについてよく政府と相談をしていただいて、そこで日銀ができることは何でもやるということの意思表明をしていただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
○委員長（中西祐介君）　時間が参っておりますので、簡潔にお答えください。
○参考人（黒田東彦君）　もちろん、日本銀行として、この新型コロナウイルス感染症の状況、その経済、金融に与える影響を十分注視して、日本銀行としてできることは何でもやるというつもりであります。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　私も、これまでの各委員から質問もございましたが、先週二十二日に開催されました日銀政策金融決定会合で決定されました中小企業等の資金繰りの支援のための新たな資金供給手段、これを中心に御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　先週二十二日に開催されましたこの臨時の日銀金融政策決定会合の件についてでございますが、新型コロナウイルスの感染拡大によって中小企業の資金繰りが急速に悪化していることを踏まえまして、当初六月に予定されておりました会合を待たずに前倒しをして開催をされたものというふうに伺っております。
　この会合では、繰り返しになりますが、中小企業等の資金繰り支援のための新たな資金供給手段について検討されたものというふうに承知をしておりますが、まずは、この中身につきまして日銀に、今般決定されました新たな資金供給の手段と内容、そしてその効果についてお伺いをしたいというふうに思います。
○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。
　新たな資金供給手段でございますが、新型コロナ感染症の影響を受けている中小企業等、まあ個人事業主も入りますが、これらに対しまして金融機関が行う融資、すなわち政府の緊急経済対策における資金繰り支援制度を利用した融資、それから条件面でこれに準ずるプロパー融資、これらの残高を見合いにいたしまして、日本銀行が有利な条件でバックファイナンスを行うというものでございます。
　具体的には、日本銀行から金融機関には利率ゼロ％で貸付けを行いますとともに、貸付残高に相当する金融機関の当座預金に〇・一％の付利をいたします。また、日本銀行の取引先ではない、例えばＪＡなどの系統会員金融機関に対しましても、系統中央機関を通じまして利用可能な制度としております。この対象となります融資の規模ですが、総枠約三十兆円ぐらいになるというふうに考えておりまして、実際には六月中には資金供給を開始する予定でございます。
　日本銀行といたしましては、金融機関がこの制度も積極的に利用しまして、中小企業等に対する金融仲介を一層発揮していただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○杉久武君　今御説明いただきましたが、この中小企業等への新たな資金供給手段の導入につきましては、政府の緊急経済対策で実質無利子無担保の融資を行う金融機関を対象といたしまして無利子など有利な条件で日銀が貸し出す仕組みであるということでございますけれども、六月を待たずに迅速にお取りまとめいただきましたことに、黒田総裁始め関係各位に心から感謝を申し上げたいと思います。
　他方、中小零細企業の現場でございますけれども、昨日全ての都道府県で緊急事態宣言の解除がなされました。私の地元大阪を始め京都、兵庫では幸いにも先週緊急事態宣言の解除を見たわけでございますけれども、解除されたからといって経済活動が元に戻るわけでもなく、先行きが楽観できる要素は残念ながら全くございません。経済活動の自粛が一か月半に及んだダメージが大変深刻であると、私も毎日のように資金繰りに関するお問合せをいただいておりまして、心底肌身で感じているところでございます。
　我が国の経済を体に例えますと、お金は血液でありまして、銀行は心臓というか、心臓として体の隅々まで血液を送り届ける役割を担っているというふうに言えると思いますが、この一月半の間、血液の流れそのものが停滞をしている、止まっているという状態でありますので、全ての臓器や細胞が瀕死の状態である、こういうふうに例えることができるのではないかというふうに思います。
　今般の日銀の政策決定を受けまして、更に迅速に血液を流すことが肝要であると思います。特に、コロナに苦しんでいる中小零細企業への融資については、現場のニーズをしっかりと踏まえながら、十分な下支えを行っていく必要があると思っております。
　そこでまず、財務省と金融庁にそれぞれお伺いをいたしますが、これまでの緊急融資の対応状況、そして実績について確認をするとともに、現在の中小零細企業のニーズをどのように分析し、対策を講じ、また、今回の日銀の決定を受けて金融庁として具体的にどのように取り組んでいくのか、財務省、金融庁の順番でお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（宮島喜文君）　委員の御指摘のとおり、中小・小規模事業者の資金繰り、これは大変重要なことだと政府の方も取り組んでいるところでございます。
　日本政策金融公庫におきましては特別貸付制度を創設いたしまして、中小の小規模事業者に対する実質無利子無担保等の融資を、強力に資金繰りを支援しているというところでございます。五月二十一日現在でございますが、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症に対する融資決定件数でございますが、これが約三十一万件となっているところでございます。
　引き続きまして、これらのことは非常に重要でございますので、事業者の皆様の資金繰りに支障が出ないようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（栗田照久君）　民間金融機関によります実質無利子無担保融資につきましては、補正予算の成立を受けまして今月一日から受付を開始したところでございます。足下二十一日までに約十四・五万件の融資申込みを受け付けておりまして、約七・五万件、一兆三千億円強の融資が決定されているというふうに承知しています。
　それから、中小零細事業者のニーズにつきましては、その事業内容ですとか資金フローの状況などによっていろいろなものがあるということでございますけれども、典型的なものといたしましては、例えば家賃等の固定費の負担が大きいというもの、あるいは、金融機関には迅速な融資決定をお願いしたいというような声を伺っているところでございます。
　こうした事業者の声を踏まえまして、金融庁といたしましては、金融機関に対しまして、事業者の状況やニーズを丁寧にフォローアップしつつ新規融資や条件変更について迅速かつ柔軟に対応すること、あるいは、実質無利子無担保の融資制度について、金融機関がワンストップで対応を進めることで事業者に迅速な資金供給を図ること、家賃につきましては、テナントですとかオーナー等への資金繰り支援を徹底すること、それから制度融資や各種給付金の支給までのつなぎ融資を積極的に行うことなどを要請してきております。
　こうした要請を踏まえまして、金融機関におきましては、先ほど申しましたように条件変更の実行率が三月末で九九％を超えておると、それから、中小企業への新たな資金供給のため、例えば最短即日、最大でも三営業日以内で融資判断をするといった金融機関も現れてきているというふうに承知しております。
　それから、日本銀行におかれまして公表されました新たな資金供給手段につきましては、政府として今強力に進めている事業者の資金繰り支援を更に後押ししていただくものであるというふうに理解しておりまして、金融庁といたしましては、関係機関と緊密に連携しながら、金融機関等に対しまして事業者の資金繰り支援に万全を期すよう促してまいりたいというふうに考えております。
○杉久武君　今、それぞれ、財務省、金融庁から現状についてお話をいただきましたが、金融庁には、日銀や金融機関とも十分連携をしていただきまして、資金繰り支援を徹底して後押ししていただきたいということを改めてお願いをしたいと思います。
　その上で、一点憂慮していることがございます。それは、資金繰り支援を現場で一手に引き受けている金融機関そのものについてであります。コロナ感染拡大で我が国経済が大きな痛手を被る中、金融機関には、血液を流す心臓の役割を十分に発揮し社会経済全体を支えていただくことが期待されております。また、コロナの終息後には、ダメージを受けた企業の経営改善や、景気、経済回復に向け更なる機動性が求められていると思います。
　しかしながら、我が国の心臓である金融機関そのものにも現在大変なストレスが掛かっているというふうに思います。コロナの感染拡大によって人々の活動が物理的に大きな制約を受けている実体経済ショックの状態、つまり血液が物理的に止まっている状態に対して、今まさに金融政策で大量の血液を作り出し、押し出そうとしているわけでございますが、血液を押し出す心臓は血圧を上げて押し出さなければならない、要は、信用コストの上昇で、金融機関はストレス、高血圧の状態とでもいいましょうか、そういう状況なようなイメージになっているのではないかというふうに思います。
　これら金融システムへのストレスにつきましては、日銀も一貫して指摘をしておられます。黒田総裁は、先週、五月の十四日の内外情勢調査会の講演の中で、我が国の金融システムに掛かるストレスは高まっており、一段と注意が必要だと指摘をされております。金融システムが機能不全に陥る可能性に警戒感を示されたと、従前から更に一歩踏み込んだ御発言であったんではないかというふうに認識をしております。
　そこで、総裁、黒田総裁にお伺いをいたしますが、感染拡大の今後の展開やそれに伴う実体経済への下押し圧力の強さ、そして感染拡大がいつまで続くのかという不確実性が非常に大きい中で、日銀総裁として、金融機関のストレスについて現状どのような認識をお持ちなのか、またストレス払拭のため何が必要であるかとお考えなのか、お伺いをできればと思います。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のとおり、この新型コロナウイルス感染症の拡大が我が国の実体経済に大きな影響が及んでおりまして、売上げ、収益が減少した企業が、資金繰りで借入れの需要が増えていると。現在のところ、金融機関の貸出しは増加をしておりまして、金融機関はこれに積極的に応えていこうとしているというふうに見ております。
　また、現状、我が国の金融機関は、地域金融機関を含めて、資本、流動性の両面で相応に強いストレス耐性を備えているというふうに考えておりますが、ただ、今後、感染症拡大の影響が想定以上に長引いた場合には、信用コストが増加するなど、金融システムの安定に影響を及ぼすリスクには注意が必要であると思っております。
　現時点で、政府あるいは日本銀行による思い切った政策対応もありまして、地域金融機関を含めましてこうしたリスクは大きくないと判断はしておりますが、日本銀行としては、今後とも、感染症拡大が金融システムに与える影響を予断なく点検していくとともに、金融機関の活動をしっかりと支えていきたいというふうに考えております。
○杉久武君　この金融機関へのストレスについてでございますけれども、特に地方の金融機関についてもう少し具体的に踏み込んでお伺いをしたいと思います。
　金融機関の中でも、地銀などの金融機関では、ふだんから地元の中小零細企業と密接につながりながら地域経済の下支えを担っておりますけれども、今般のコロナ対策でも、苦境にあえぐ地元企業の緊急融資等の窓口となって一手に引き受けていただいております。
　この言わば地域経済の柱とも言うべき地銀の三月決算について、先週、上場地銀の七割が今期の減収を見通していると、こういう報道がございました。その理由といたしましては、緊急事態宣言を受けて落ち込んだ地域経済がいつ回復するか見通しが利かないことから、融資先の業績悪化に備えまして、引当金として与信費用を計上した結果、収益予想を大きく押し下げたと、こういうふうにございます。また、私の地元の大阪の金融機関でも通常の六倍の与信費用を計上していると、こういう報道もございました。巨額の与信費用を積み増さなければならないほど経済悪化を想定しているということは大変ショッキングなことなんではないかというふうに思います。
　低金利の上に地方人口の減少や融資先企業の減少で地銀の経営が大変厳しい状況の中、緊急融資の担い手として全力で取り組んでいますが、緊急融資の信用リスクは大変重いものであります。経営難の中でリスクを承知で取り組んでいる地元金融機関は、もはや使命感で受けていると言っても過言ではないのではないかというふうにも感じます。こうした地元の金融機関は体力の弱い中小零細企業の命綱である以上、万が一にも金融機関に何かが起これば地元業者はひとたまりもありませんし、それどころか、地域経済が崩壊しかねないと、このように私自身も強い危惧を感じているところであります。
　そこで、金融庁にお伺いをいたします。地銀等の地方金融機関における現状と課題について伺うとともに、地方金融機関に対するセーフティーネットの整備や金融機関の体力強化に向けた金融庁の見解をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（栗田照久君）　委員御指摘のとおり、金融機関をめぐる経営環境につきましては、この新型コロナウイルス感染症が拡大する以前から、人口減少などを背景に厳しい状況が続いております。
　ただ、現時点におきましては、地域金融機関の資本基盤は充実しておりますし、金融システムは総体として安定しているというふうに認識しております。
　今後、新型コロナウイルス感染症が金融システムに及ぼす影響につきましては、世界経済の動向、個人消費の動向、生産活動の動向など、様々な経済活動への影響が地域金融機関にどのように波及していくか注意深く見極めていく必要があるというふうに考えております。
　そうした中で、これも委員御指摘のとおり、地域金融機関は地域経済の中核として重要な役割を担っているということを踏まえまして、地域企業の資金ニーズに応えて地域経済の活性化を図る、そのことによって自らの経営基盤を逆に安定させていくということが重要であるというふうに考えております。
　金融庁としましては、地域金融機関がこの役割を十分に果たしていけるように、潜在的なリスクを早め早めに分析、特定した上で、金融機関の健全性を維持し、金融システムの安定を確保できるよう万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。
○杉久武君　是非しっかりと地域金融機関を金融庁主導して支えていただきたいというふうに思います。
　二〇二〇年の一月から三月期の実質国内総生産、ＧＤＰが前期比マイナス〇・九％、年率換算でマイナス三・四％との報道がございました。今後、雇用や所得環境への悪影響も懸念される中で、地域金融機関への期待と負荷はいや増して大きくなると思いますので、金融庁には引き続き適切な支援をお願いしたいというふうに思います。
　最後に、コロナ後についても考えていきたいわけでございますけれども、消費が元の水準に戻るには時間が必要であります。これまで我が国経済を牽引してきたインバウンド需要も当分戻らない可能性がございます。こうした中で、我が国経済の中長期的な対策についても、今から早急に検討していく必要があるというふうに思います。
　現在、政府では二次補正の準備を鋭意行っていただいておりますが、一次、二次補正とも企業の資金繰り支援や給付を中心としております。しかしながら、コロナ終息後を見据えますと、更なる補正予算の編成は不可欠ですし、その際には景気刺激策を中心としたメニューも検討していかなければなりませんが、この点については私どもも周到に準備を進めていく必要があるというふうに思います。
　その上で、最後、総裁にお伺いをいたしますが、総裁には、何でもやるとの力強い御発言をいただいているとおり、ＥＴＦや社債など金融資産の購入枠の拡大や金融機関への特別オペなど、中央銀行としてやれることは何でもちゅうちょなくやっていただいておりますけれども、今後の中長期的課題を見据えて、例えばマイナス金利政策の議論もございますけれども、何でもやるとの観点から見た我が国景気、経済の回復に向けた中央銀行としての中長期的な展望や課題につきまして、現時点における日銀総裁としてのお考えをお聞かせいただければと思います。
○参考人（黒田東彦君）　コロナウイルス感染症拡大、これは内外経済に深刻な影響を与えておりまして、当面、我が国の景気は厳しい状態が続くというふうに見ております。こうした下で、経済政策面で今大事なことは、感染症拡大が収束するまでの間、雇用、事業、国民の生活を守るということだと思います。そのためには、金融政策面では、企業などの資金繰りの円滑を確保することと金融市場の安定を維持する、この二つが特に重要だと。
　そうした観点から、三月以降、日本銀行としても金融緩和を強化してきたわけでありまして、先行きも、当面、感染症の影響を注視して、必要があれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる考えでございまして、その場合、具体的にどういうことがあり得るかといえば、資金繰り支援の特別プログラムの拡充であるとか、イールドカーブコントロールの枠組みにおける長短金利の引下げであるとか、ＥＴＦなどの買入れの増額などが考えられると思いますし、また、新たな方策が必要になるかもしれません。
　日本銀行としては、このように緩和的な金融環境を維持して金融経済の安定を確保していくということが、まさに感染症拡大の影響が収束した後に我が国経済が再び確かな成長軌道へ回復するために必要だと思っておりまして、また、収束して回復軌道に乗った時点で、当然その時点で適切かつ必要な金融緩和措置を講じていくということになると思います。
○杉久武君　ありがとうございます。しっかりとやっぱり日銀としても、このコロナの後を見据えてしっかりと金融政策に全力で取り組んでいただきたいと思います。今おっしゃっていただいたように、やっぱり雇用、事業、国民の生活を守る、本当にこれは政府としても、また我々としてもしっかりやり遂げないといけない大きな課題だというふうに思っておりますので、今後とも御尽力いただきたいことを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　初めに、日銀の今後の金融政策の方針について、私からも質問をさせていただきます。
　総裁は、先週、麻生大臣との共同談話という形で、新型コロナウイルス感染症への対応について発表をされました。その中で、日銀は、総枠七十五兆円の新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム、国債買入れ、ドルオペによる資金供給、ＥＴＦなどの積極的な買入れを行うことを明言されました。こうした対策は、政府が経済対策で国債を増発して金利が上がるのを抑えるためでもあると理解をしております。
　一方で、平時より続く黒田総裁の下でのゼロ金利、マイナス金利政策は、銀行の収益を悪化させるなどの影響を通じて金融引締めと同等の効果を発揮してしまうのではないかという指摘も同時にあるところです。
　感染症対策については、大阪では、吉村洋文知事がいわゆる出口戦略を具体的な数値目標を掲げて公表し、評価を得ています。これを金融政策にそのまま当てはめるというのはもちろん暴論ではありますが、手じまいの出口戦略を示しておかないと、一部の金融機関や事業者は、不安の中、経営を続けることになり、疲弊をしていきます。
　この点、どのような判断基準をもって各施策の終了を考えているのか、出口戦略の展望について総裁の見解を伺います。
○参考人（黒田東彦君）　確かに、低金利環境が金融仲介機能に及ぼす影響には注意が必要でありますけれども、現状、我が国の金融システムが全体として安定性を維持する下で、銀行の貸出しは三％の伸びとなっておりまして、金融仲介機能は現時点では円滑に発揮されているというふうに見ております。こうした点を踏まえますと、日本銀行による強力な金融緩和は経済活動全体にプラスの影響を与えているのではないかというふうに考えております。
　日本銀行による強力な金融緩和は、足下では、感染症拡大の影響を踏まえまして、金融市場の安定を維持して、資金繰りの円滑を確保するためということでございますが、また、より長い目では、あくまでも日本銀行の使命である二％の物価安定の目標を実現するために行っているわけでございまして、当然のことながら、出口を含めた先行きの金融政策運営については、その時々の経済、物価、金融情勢をしっかり点検した上で、そうした政策目的を実現する観点から適切に判断していくということになると思います。
　ですから、足下のこのコロナウイルス感染症拡大の経済、金融に対する影響に対してやっていること、これはもちろん感染症が収束し、経済活動が回復に向かうということになれば、非常にこの異例の措置はだんだん収束されていくとは思いますけれども、二％の物価安定の目標は、現在の政策委員会のメンバーの見通しでも、二〇二二年度でも一％ぐらいというふうに見通しておりますので、金融緩和の状況、特にイールドカーブコントロールといったものは、コロナの影響が収束して経済が回復していく下でも、やはり二％の物価安定の目標が実現するという状況にならない限り、金融緩和といったものは続けていく必要があるというふうに考えております。
○音喜多駿君　もちろん今は緊急事態でありますから、今回の日銀の積極的な金融緩和については私も高く評価をいたしております。こうした各施策については、市場にゆがみをもたらさないかどうか、つかさつかさで点検をしながら進めていただきたいと思います。
　次に、私からは中央デジタル通貨についてお伺いをしたいと思っております。
　今回の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、デジタル通貨について再び世界的に注目が高まっております。政府の打ち出した持続化給付金や特別定額給付金の手続の遅れは多くの国民から指摘されるところであり、手元の資金がなく廃業に追い込まれている事業者も多くあると聞いております。もしデジタル通貨が安全に流通していれば救えたであろう事業者もあったと考えられます。
　また、衛生面を考えても、紙幣や硬貨よりもキャッシュレスのデジタル通貨の方が安心、安全です。昨年の本委員会でも中央デジタル通貨について各委員から質問がありましたが、事態は、またこのコロナで変わってきております。
　そこでまず、日銀が導入に向けてどのように取り組んでおりますのか、現状をお伺いいたします。
○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。
　日本銀行は、現時点におきましては中銀デジタル通貨を発行するという計画はございませんが、世の中の技術革新のスピードは大変速いということですし、今後社会のニーズが急激に高まってくる可能性もあるというふうに考えられます。そうした事態に的確に対応できるよう、しっかりと準備を進めておく必要があるというふうに思っております。
　実際、これまでも日本銀行は、中銀デジタル通貨がもたらし得る決済の利便性あるいは効率性ということに関しまして高い関心を持って調査研究を行ってまいりました。また、今先生御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の問題が発生する中で、様々な面でデジタル決済への関心が高まっているというふうに認識しております。
　一方で、中銀デジタル通貨に関しましては、例えばシステムの頑健性の問題ですとかセキュリティーの確保、プライバシー、マネロン対策、さらには金融システム安定性への影響等々、検討すべき課題が多いということもこれは事実でございます。
　そういった意味で、日本銀行といたしましては、今後とも、国内外の関係機関等とも意見交換等を行いながら、デジタル社会にふさわしい決済システムの在り方についてしっかりと検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○音喜多駿君　必要が出たときに対応できるように調査研究を進めておられるということなんですが、まさに今、この必要とされる局面が迫りつつあるわけであります。
　そこで、導入の足掛かりとするために、例えば、特区を用いて中央デジタル通貨の実証実験をするということも一案ではないかと考えております。るる今御指摘の懸念点というのは当然あるわけでありますけれども、結局のところ、こういうのというのはもう実証実験を繰り返していかなければ払拭することはできないわけであります。
　この点、こうした実証実験の方を国内で検討する余地はないか、政府へ要望することはできないか、こうした点の日銀の見解をお伺いいたします。
○参考人（内田眞一君）　実際、日本銀行は、これまでも様々な実験を行ってきております。例えば、欧州中央銀行、ＥＣＢとの共同プロジェクトというのをやっておりまして、これを通じまして中銀デジタル通貨に応用し得る技術についての知見を蓄積してきたところでございます。
　多少具体的に申し上げますと、現行の国内の資金決済あるいは証券決済、あるいはクロスボーダーでの決済に、分散型台帳技術、いわゆるＤＬＴですが、こういったものを用いることができないかとか、あるいはＤＬＴ環境の下で取引の匿名性を確保しながら必要な追跡を行う方法があるかとか、そういった実験を実際に行ってきております。
　今ほど申し上げましたとおり、一方で中銀デジタル通貨の機能あるいはシステムを設計していくという段階になってまいりますと、これは検討すべき課題もたくさんあるということでございますので、今後とも様々な形で実験等を行いながら検証していくことが重要、特区ということかどうかは別にしまして、実験ということは極めて重要なステップであるというふうに思っております。
○音喜多駿君　もちろん、今行っているテスト、実験というのも是非前向きに進めていただきたいと。その一方で、やはり私が特区ということにこだわったというか提案したのは、やはり人々が実際に触ってみる、使ってみるというぐらいのレベルの実証実験を行わないと、なかなかこの懸念点というのは一個一個検証できないんだろうなというふうに思っております。
　今回、繰り返しになりますが、新型コロナの感染症の事態を受けまして中央デジタル通貨のニーズは高まって、次のステージに入りつつあると考えております。さらに、海外を見ますと、既に中国は、デジタル人民元、このテスト運用を始めたと言われており、国際取引の決済で人民元の利用拡大を狙っているということは、これはもう明らかです。
　国際戦略を考えても、中央デジタル通貨の発行について、導入の期限を、例えば目標期限を設けるなど、目に見える形で取り組むべきと考えます。ここは是非総裁にリーダーシップを取って前向きに進めていただきたいと考えますが、黒田総裁の見解をお伺いいたします。
○参考人（黒田東彦君）　実は、ＢＩＳの下で、主要中央銀行、日本銀行も加わってですけれども、国際研究グループができておりまして、ここでシステムの問題と、そのテクノロジーの問題と、それから金融その他、マネロンとかその他いろんなことに対する影響と両方の問題を審議をしております。そういう形で情報を共有しておりますし、日本銀行の中でも実は中銀デジタル通貨の研究チームを立ち上げておりまして、体制強化を図って取組を加速しております。今後も必要な取組をしっかり進めてまいりたいというふうに思っております。
○音喜多駿君　是非取組を進めていただきたい。特に、やはり期限を設けないとなかなか、ずっと調査研究というところで止まってしまいかねませんので、例えば二〇二一年、二二年とか、私は目標を設けるということも是非御検討いただきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　時間的に次が最後の質問になるかと思うんですが、デジタル通貨に関連して、キャッシュレスの促進についてちょっと伺いたいと思います。
　現状で先行している民間におけるキャッシュレス推進、これを政府は積極的に進めていくべきであり、具体的には、現在進行中のキャッシュレスポイント還元、この事業の延長を強く要望したいと思っております。財界からも延長が求められているところ、政府は今なおかたくなに六月末でこれは終わるんだということを言っております。
　しかしながら、梶山経産大臣は一月の参議院予算委員会で、夏はオリパラによるキャッシュレス事業の拡大が見込まれるから六月末に終わらせると、そういった要旨で説明をされておりました。ところが、このオリパラの延長が決まった現在、これが理由であれば来年の夏まで延長をするべきです。さらに、本事業は、実質上の減税、財政出動となり、コロナの経済対策にもなり得ます。
　本事業を延長しキャッシュレスを推進することの方が衛生面でも経済施策の面でも合理的と考えますが、これ経産省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（藤木俊光君）　御指摘のポイント還元事業については、消費税率の引上げを円滑化するという中で、消費の平準化、それから税率引上げの影響を受けやすい中小店舗への支援、それからキャッシュレスの推進ということを目的として行っておりまして、一定の成果を上げていると考えておりますが、消費税対策、引上げ対策としては予定どおり今年六月末で終了する予定としております。
　その上で、現下、新型コロナウイルス感染症に対する経済対策としてこれをどうするのかということであろうと思いますが、一つは、中小店舗の支援という観点からは、まあキャッシュレスの場合五％還元という話ではなく、多くの中小店舗がまさに経営危機に置かれているという状況の中で、持続化給付金あるいは実質無利子無担保融資など、過去に前例のない思い切った経営支援策が求められている状況にあると考えております。また、消費者や家計への支援という観点からは、全国民に十万円の特別定額給付金が支給されるといったような、これもまたキャッシュレスとはレベルの違う支援が行われている状況にあるというふうに考えてございます。
　こうした、現下、私どもが直面している極めて深刻な経済状況に対する対応策ということでは、キャッシュレスかどうかということではなくて、より広範かつ強力な政策が必要であるというふうに考えておりまして、ポイント還元事業については延長をしないということで、その必要性は乏しいものというふうに考えています。
　一方で、このコロナ感染症、一定の終息を見せる段階においては、旅行関係、飲食等を対象とした需要喚起策というのを思い切って取っていくということは重要でございます。そのための予算も計上しているところでございますし、また、キャッシュレスについては、このポイント還元終了後もしっかりと普及に取り組むということで、地域の店舗、自治体への導入支援、災害時での対応、それから更なる手数料の低減といったようなものに向けた環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　大門です。
　既にいろいろ質問がありましたので、私の方は一問だけ、少し大きな角度での質問をさせていただきます。コロナの経済危機の中でのマネーの動き、これ全体をどう見るかという点に絞ってお聞きしたいというふうに思います。
　資料をお配りしているかと思いますが、一枚目に日経新聞の記事を載せておきました。高リスク資産九百六十兆円、十年で倍増、備え不十分ということですが、これはＩＭＦが二十二日に公表した国際金融安定性報告書というのがありますが、その中で、低格付、リスクの高い低格付の資産への投資がこの十年で倍増しているという記事でございます。
　この投資家というのは当局の監視が緩いファンドなどの資産運用業者が多く、損失への備えが不十分であると、新型コロナウイルスによる収益悪化が長引けば、これがかつてのリーマン・ショックのときのサブプライムのように、あのときはハイリスクのいかがわしい商品がきっかけになって金融システムが破綻したわけですが、そのリスクも大きくなるということをＩＭＦの報告書が指摘していると、そういう記事でございます。
　要するに、リーマン・ショック後に、監視の緩い投資ファンドなどのマネーがハイリスク・ハイリターンの投資、投機に向かって、それはもちろん、世界的な低金利、緩和マネーをファンドが調達をして、利ざやを稼ぐためにこういうハイリスク・ハイリターンの危ないものにどんどん投資してきたと、それが今後のこのコロナ危機の後のリスクにつながるのではないかということを端的に示した記事でございます。
　このファンド等の規制については、日銀の政策委員会審議委員だった木内登英さんが先月出された時事論述の中で指摘をされております。要するに、あのリーマンの後、金融規制は強化されたんだけれども、こういう投資ファンドなどの資産運用会社は非常に抵抗して、規制させないということでやってきて、それがそのままになって規制が緩い中で放置されてきたということが指摘されております。
　その金融規制に反対してきた資産運用会社の筆頭に挙げられるのが、世界最大の資産運用会社のブラックロックであります。ブラックロックというのはもう有名ですけど、幾つもの投資ファンドを使って、今運用資産は今年の三月末で何と七百兆円もの運用をしているという途方もない資産運用会社でございます。例えば、日本のＧＰＩＦでは、日銀と並ぶ大株主になっているのはブラックロックということでございます。
　資料の二枚目ですけど、そのブラックロック含めて、資産運用会社と日本のメガバンクが、ＭアンドＡ、合併、買収を繰り返している姿をお示しした記事でございます。要するに、日本のメガバンクもこういうブラックロックなどの投資ファンドと一体になってマネーを運用しているということでございます。
　次の三枚目の資料が、そういうファンドマネーが、日本のメガバンクも一緒になったファンドマネーが、タックスヘイブン、この問題は度々取り上げてきましたが、ケイマンへの、タックスヘイブン、ケイマンへの証券投資残高の推移のグラフですけれども、どんどん増えていると、こういうマネーが結局税逃れでさんざん利ざやを稼いで、税逃れでケイマンに行っているというのがその資料でございます。
　四枚目が、日本の銀行ですけど、日本の銀行というふうな指標で取っても、ケイマンへの与信残高がどんどん増えているということであります。ケイマンというのは税逃れだけじゃなくて、非常に、シャドーバンキングといいますか、アンダーグラウンドな分からない投資ができるところでありますので、そこへの投資が日本の銀行としても増えているということでございます。
　こういう事態をどう見るかということなんですけど、このマネーには、当然、日本の銀行の貸出し、つまりは日銀の金融緩和による緩和マネー、あと世界の中央銀行がコロナ対策といって緩和マネーを出しておりますので、そういう世界中の緩和マネー、全部とは言いませんけどね、それがこのファンドの利ざや稼ぎに使用されて、しかも税逃れをしているという構図で、これは国の税収の損失でもあるという構図でございます。
　質問はたった一つなんですけれども、このブラックロックなど資産運用会社、投資ファンドが、金融規制を逃れて、先ほど言いました世界の中央銀行のコロナ対策を含めた緩和マネーも活用して荒稼ぎをしていると。これは、勝手に何かやっているんだなじゃなくて、このまま放置すると、最初の日経新聞の記事にありましたけれど、リーマン・ショックが、サブプライムローンという危ない商品、高リスク資産の破綻によって一気に顕在化したわけですけど、そういうことは先ほどのリスク資産にどんどんどんどんやっていますから、危ないものにですね。これ一旦そこで破綻すると、この金融緩和マネーの中、どんどんつぎ込んでいますから、同じような新たな金融危機を招く危険性があるというのが最初の記事に戻るわけですね。
　こういうふうな、今のコロナ対策と言いながら、マネーがそういうところにも流れているということに対してやっぱり危機感を持つべきだというふうに思うんですけれど、こういう面もきちっと見ておくべきだと思うんですが、黒田総裁のお考えはいかがですか。
○参考人（黒田東彦君）　まず、日本銀行が二〇一三年の量的・質的金融緩和を導入した以降、強力な金融緩和を続けております。さらに、御指摘のとおり、コロナ対策という形で更に金融緩和を強化しているということであります。
　そうした下で、確かに金融機関とか企業による海外向けの投融資あるいはＭアンドＡが増加しているというのは御指摘のとおりでありまして、ただ、こういった企業や金融機関の取組については、適切なリスク管理は必要ではありますけれども、グローバル需要の取り込みなどを通じて我が国の経済の成長力の強化にもつながっているというふうにも見ております。
　そこで、一方で、日本銀行がこういった強力な金融緩和を続ける、そうした下で、企業や家計の資金需要は高まっておりまして、銀行の国内貸出しですが、七年以上にわたって前年比二、三％の高い伸びを続けておりますので、日本銀行の金融緩和が一方で国内における貸出しの増加を通じて経済活動にプラスの影響を及ぼしているということもお考えいただきたいと。
　他方で、御指摘のようなリスクについては私どもも十分注視しておりまして、累次の考査等を通じて、また金融庁ともよく連絡を取りながら、特に金融機関のリスクという面についてはよく見ておりまして、今のところ、この配付された資料の一でも御覧になっていただけますように、このレバレッジド・ローンなんかの保有の割合は、邦銀の割合はまだ小さいと。それから、ＣＬＯを特定の金融機関がかなり所有していたんですけど、今は余り新たな投資をしていないようですけれども、ほとんど高い格付のものだけですので、リスクはそれなりに管理されているというふうには見ておりますが、このところ、確かにクロスボーダー融資の最大の金融機関は邦銀でありまして、ＢＩＳの統計でもそうなっているわけですので、そういったものの広い意味でのリスクというものは十分私どもも注視しておりますし、金融機関、それから金融庁もよく見ていると。
　今のところ大きな問題になるというふうには見ていませんが、ただ、おっしゃるとおり、今、全世界の中央銀行が物すごい勢いで流動性を供給していますので、それがそういったものに流れていくという可能性は否定できない。ただ、今のところ、もう圧倒的に国内の企業、事業者の資金繰りの方に向かっているというふうに見ております。
○大門実紀史君　ありがとうございました。
　黒田総裁への質問はこれだけでございますので、御退席いただいて少しでもお休みいただければというふうに思います。
○委員長（中西祐介君）　黒田総裁、御退席いただいて結構でございます。
○大門実紀史君　それで、今、当面の緊急課題になっている持続化給付金について伺います。
　これは十二日のこの委員会で、牧原副大臣にも来てもらって、いわゆる雑所得や給与所得などの方々が門前払いになっている話ですね、持続化給付金で。あのときに私、提案させてもらったのは、今の電子申請が事業所得だけになっていますけれど、それに加えて、それ以外の所得の方は申告書とともに事業の実態が分かる書類を添付してくださいというふうに変えればいいじゃないですかという提案をさせてもらったんですね。で、牧原副大臣は、選択肢の一つにしますというふうにそのときはお答えいただいたんだけれども、ところが、それから十日間、実は検討されたのは別の制度を検討されていたと。つまり、電子申請を変更するとシステムを止めたりいろいろしなきゃいけないので、そういうわけにはいかないので、別の制度で対応することを検討をされていたと。しかし、結局、結局今は、今の私が提案したような電子申請の中で、入口を、事業所得の入口はそのままにして、止めないようにして、もう一つ入口をつくって、雑所得や給与所得、フリーランスの方を救済しようということでお考えになっていると。
　まあ、言ってしまえば、この十日間何を検討してきたのかと。最初からやっていれば、この十日って大きいんですよね、現場の方にとっては。だから、もう今更ぐだぐだ言うつもりはありませんが、もうちょっと右往左往しないで検討していかないと、これ二度目はないですよ、本当に、この前も言ったけど。また検討のし直しとかね、またなんかないのでね。
　例えば、この十日間が大きいという意味は、その別の書類を何出してもらうかを検討するためにいろいろやっていらっしゃると思うんですけれど、それがまだ決まらない。それが決まったら、今度はそれに基づいて、さっき言ったシステムをもう一つルートをつくると。これをやっていると、確かにそうですね、やっと開始で、受付開始が六月の半ばぐらいになると、支給はまた七月とか八月になってしまうと。これもたないですよね、現場は。
　というようなこともありますので、急いで、もうこの方向で行くなら行くで、ぐだぐだ言いませんので、六月半ばと決めないで、できるだけ早く受付できるようにまず頑張っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　収入を税務上、雑所得とかそれから給与所得として計上しているフリーランスの方について、国会でも御指摘、先生からいただいております。二十二日に、通常の審査と比べて若干時間をいただくことになるとは思うんですけれども、一定の要件の下で持続化給付金の対象とするということで梶山大臣から発表させていただいております。
　こうした雑所得それから給与所得の中には、事業性のないものも含めて様々なものが入っています。雑所得については、ネットオークションの売上げとかあるいは株取引の収益とかあるわけでございます。
　そういった中で、事業の実態をしっかり把握することができる制度設計が必要だというふうに考えておりまして、そこが先生から見るともたもたしていたというお叱りを受けるところだと思いますが、我々としてはいろいろ努力をして、一番、正直申し上げると、当初は別の仕組みでと考えていたわけですが、給付金方式にした方が皆さんの利便性は良いだろうということで、あえて大きな軌道修正をして、給付金制度にのせるという決断をさせていただいたということでございます。
　今後でございますけれども、御指摘もございますので、ただ一方で、現在やっている給付金の作業にデータがなだれ込んだりしたりして、データが消えてしまったり、あるいは審査が滞ってしまうということはあってはいけませんので、具体的な制度設計であるとか、審査システムをしっかりするとか、あるいは既存のシステムと接続、こういったものを進めていきたいと思っております。
　このため、若干その準備に一定の時間が掛かる点は御理解いただきたいと思いますが、御指摘を踏まえて、最大限努力したいと思っております。
○大門実紀史君　その別に出してもらう書類も、今のところ聞いているところによれば、支払調書とか源泉徴収票とか、あるいは請負契約書と。ただ、これは、仕事を頼む方にとっては別に義務になっているものではありませんので、場合によってはメールで頼んだり、いろいろなことがあるわけですね、現場では。電話一本でやる仕事もあるわけですね。
　だから、電子申請だからできるだけ、もちろん善意で早く給付するためにはもう定式化してぱっぱと判断できるようにする、これはもう頑張ってほしいんだけど、ただ、それは迅速化という観点であって、事業をやってきた人は、本当に売上げが減っている人はやっぱりちゃんと支給してあげなきゃいけないわけですね、支給しなきゃいけないわけですね。それを考えると、迅速化とともに、やっぱり、そういう書類も出せない人はまた何で認めてあげるかとか、そういう判断はどうしても必要になると思うんですね。
　結論から言いますと、電子申請というのは、先ほど言ったように、迅速化の点では否定いたしませんので、しかし、後になればなるほど、今もいろんな審査されていると思いますけれど、いろいろ形式的なものが出せない方が出てくる。そうすると、結局は、ほかの制度がそうですけれども、個別の窓口受付、窓口受付ということも視野に入れないと、もうコンピューターの画面では相談できないわけですね、コールセンターに掛けても細かいことは分かりませんって言われるわけですね。やっぱり、その窓口、窓口受付ということも視野に是非入れてほしいんですけれど、いかがですか。
○政府参考人（奈須野太君）　電子申請で対応できないような方についてどうすべきかというお尋ねでございます。
　私ども、まず申請サポートセンターということで全国の五百か所に申請窓口のようなものをつくって、その場で助言をしながら入力をするということができるようにして、順次場所を開設しております。
　それからもう一つ、税理士であるとか、あるいは行政書士であるとか、商工会、商工会議所、そういったところにも経営指導員とか税理士とか、ある程度のノウハウを持った方がおられますので、そういう方の御指導を受けながらデータ入力ができるように、私どもからその各団体に対しては協力要請を行っておりますので、これも順次御対応いただけるものと思っております。
　もう一つ、今ちょっと触れた商工会、商工会議所も、本来、こういった仕事は商工会、商工会議所で窓口になっていただけることがよくて、今回たまたまほかの仕事で今は忙しいということで当てにしていなかったというか、十分に頼んでいなかったということはあるんですけれども、今後は人を増やすなどして、商工会、商工会議所の窓口対応ということも働きかけていきたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　是非そうしてほしいなという、もうそれが視野に入れてほしいなというふうに思うんですよね。
　もう一つは、これはちょっと個別に何件か来ている例なんですけど、事業承継の問題なんですけど、一月一日から四月一日の間ならば事業承継した方にこの持続化給付金は支給いたしますと、しかし、四月一日以降は駄目ですよとあるんですね。これは何かといいますと、一月から四月一日の間に、実はうちはもうお店閉めようと思っていた、もう辞めようと思っていたと、ところが百万円もらえるという話になったので、急に誰かに後を継がせて形として申請して、売上げも減っていることは事実だからというような、何といいますかね、そういうものを防ぐために、一月から四月一日の間だけの事業承継だけ認めますよという制度になっているわけですね。
　つまり、不正といいますか、そういうものを防ぐための制度なんですが、実際に四月に入って亡くなられた事業主の方って結構いらっしゃるんですよね。そうすると、不正でも何でもない、ちゃんと商売続けられてきたと、しかし売上げが減っていると、で、息子さんが後を継いだと、でも、その事業承継の期間が勝手に決められているので申請もできないというような事例があるんですが、これはもう当然、死亡届とかいろんな書類さえあれば当然特例として、特例と言うほどではないんだけど、柔軟な措置をしてあげるべきだと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（奈須野太君）　御指摘のように、個人事業主の方が先代が亡くなられて事業承継をしたという場合においては、現時点のルールですと、今年の四月一日までに開業届を提出しているということをもって持続化給付金の対象としております。
　他方、こうしますと、四月一日以降に先代が亡くなられて、どうしましょうというケースにおいては、現在のルールでは対象とならないということでございますけれども、今先生御指摘になられたとおり、制度の趣旨に照らして支援すべき事業者の方がいらっしゃるということは十分承知しております。
　問題は、一体どのような書類を御提出いただくのが前の事業形態と新しい事業形態の同一性を担保することになるかと、持続化給付金が始まったから開業しようかなみたいなそういうのじゃなくて、真に必要な方に持続化給付金をお届けするにはどうしたらよいかということで、ちょっとどういう資料を要求したらいいかということは今検討中でございます。何というんですかね、本当にこういう、先代が亡くなられて本当にお忙しい中で死亡届出してくださいというのは本当にいいのかどうかとか、ちょっと我々もいろいろちゅうちょするところがあって、どのようなことをお願いしたらいいかということは悩んでいるところなんですけれども、何ができるか検討したいと思っております。
○大門実紀史君　当然の対応ですので、お願いしたいと思います。
　最後に、この間、京都を中心に、企業組合の方々、企業組合の組合員の方々が給与という形でやってきたために、実際には事業を営んでおられるんですけれども、制度融資から除外されてきたと、いろんな問題があったんですけど、結局財務省は公庫で融資を受けますと、保証協会も融資は受けますと、それは事業をやっていらっしゃる実態があるからと、代わりに書類を出してもらえればオーケーということになってきたんですね。
　ところが、財務省は早かったね、決断。そういうことを投げかけて、二日で検討して、受け付けますと。中小企業庁、保証協会の方は四日掛かりましたけど、受け付けさせてもらいますというふうになってきたんですね。この方々は事業主として雇用調整助成金の申請もされていますから、実態として事業をやっていらっしゃるんですけどね。
　ところが、持続化給付金に関して言えば、もう二週間前に、これは当然、事業をやっているんだから支給の対象になると思うので検討をと言ったけど、いまだ検討中と。まあ認めてもらえる方向のようなんですけれど、まだ検討中ということなんですね。
　これは京都の本当に中心で、組合員の方には西田さんの支持者はいっぱいいらっしゃるんですよ、本当に、本当に。だから、そういうのだって、与党に行った方が仕事ができるという方もいらっしゃったわけですから頑張ってほしいなと思うんだけれども、党派を超えた、何党という話じゃないんですよね。ですから、これは現場で頑張っている事業者を救うという点ではこれ早く決断をしてほしいと思いますが、一言だけお願いします。
○政府参考人（奈須野太君）　御指摘を踏まえて取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございます。
○渡辺喜美君　みんなの党、渡辺喜美でございます。
　先ほど来御議論がございますように、実質的な非常事態宣言を日本銀行がされて、なおかつ総枠七十五兆円に及ぶ倒産隔離政策にまで踏み込んだ政策を取られておられますことは、私も非常に高く評価をするものでございます。問題は中身なんですね。言行一致で実が伴うかということであります。
　順不同になって恐縮でございますが、いつもお配りをしておりますこのグラフ、保有長期国債のおむすび山型のグラフですよ。
　四月二十七日の決定会合だったですか、無制限買取りをやりますという宣言をされたわけですね。ということは、この山、山のてっぺんの八十兆円、この枠も取っ払うんだと我々は理解しているわけでございますが、その後どうでしょうか。このグラフの一番右端ですかの、あれっ、余り上がってねえな、これ、ほとんど増えていないじゃないかと。まあ大体十四兆ぐらいですよ。去年の例えば五月二十日営業毎旬報告によりますと、長期国債保有残高が四百六十七兆円、今年は十四兆増えただけで四百八十一兆円なんですね。これ、どうなっちゃっているんでしょうかね。