○大久保直彦君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、税制改革、リクルート疑惑並びに我が国政治が当面する諸問題について、総理にお尋ねをいたしたいと存じます。
　質問に先立ちまして、海上自衛隊潜水艦「なだしお」と大型釣り船第一富士丸との衝突沈没事故におきまして亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。あわせて、御遺族の方々に対し哀悼の意を衷心より表明いたすものであります。また、負傷された方々に謹んでお見舞いを申し上げます。
　多数の人命が失われました。海上自衛隊史上最悪の不祥事となりました今回の事件には、極めて重大な問題が存在いたしております。公明党は、事故発生後、直ちに矢野委員長を先頭にいたしまして、公明党の対策本部のメンバーが現場に急行し、現地浦費水道海域を視察、調査いたしました。事故発生時、視界も甚だよく、穏やかな昼間の海でなぜこのような事故が起きたのか、多くの疑問があります。本件につきましては、過日、関係委員会の連合審査におきまして審査が行われており、今ここで詳細を繰り返しませんけれども、浦賀水道周辺海域の船舶航行上の問題、さらには自衛隊側により基本的な問題があることが明らかになっております。
　そこで、私は、一連の事実関係の公表、自衛隊の責任問題、再発防止と安全航行の確立、事故に遭遇されました方々への補償問題などについて、改めて総理の答弁を求めるものであります。
　総理、連合審査におきましては、総理の御答弁は自衛隊の対応が適切でなかったということを繰り返されておりますが、しかし過日の所信表明におきましては、お見舞いの言葉は使われました。しかし、謝罪もしくはそれに類する言葉を何一つ聞くことができませんでした。先ほどの土井委員長への答弁でも、お伺いすることはできませんでした。極めて遺憾に存じます。自衛隊の最高責任者として、再度所感をお尋ねするものでございます。
　また、西日本を初め局地的な大雨によって被災されました方々に対しお見舞いを申し上げますとともに、異常低温が続く中で冷害の発生が懸念されております。災害対策とあわせ、冷害対策にも万全を期するよう政府に要請をいたすものであります。
　竹下総理、公明党はいわれるところの消費税導入には断固として反対をいたします。したがいまして、その成立の阻止には全力を挙げたいと考えております。（拍手）
　総理は、消費税導入にこの身命のすべてをささげると、また政治生命をかけるとも御発言になりました。私は、政治家として政治生命をかける信念を持っておられることに敬意を表しますけれども、その内容には残念ながら賛成することはできません。しかし、総理、私ども野党の反対、国民の反対を押し切ってどうしても消費税を導入しようとするならば、それには前提となる条件が少なくとも二つあると私は思います。その一つは、国民の声をストレートに聞いてみることであります。税制は国の基本であり、国民の合意なくしてその変更はしてはなりません。本院を解散して国民に信を問うことであると思います。そしてもう一つは、この税制の改革は三年以上じっくり時間をかけて審議、検討することではないかと私は思います。
　今、人類は二十一世紀の到来を目前にいたしております。二十一世紀とは二十世紀の次の世紀ではない、千年の大台がわりの世紀であると述べる学者がおります。今次の税制改革は、シャウプ勧告以来四十年ぶりの抜本改正と言われ、また、二十一世紀を展望するものであると言われております。その意味におきましても、今世紀の残された期間に我々が行おうとするものは、二十一世紀の重みに耐え得るものでなくてはならないと存ずるものでございます。
　竹下総理、総理自身もシャウプ勧告より云々と御発言になりました。それほどの重大な抜本改正であるならば、少なくとも三年程度の年数と時間をかけ、世界の各国に規範となり、後世の国民から非難、弾劾を受けることのない税制をつくるべきであると思います。拙速主義ではなくして、そうした腰を据えた審議を是が非でもやろうではありませんか。御見解をお示しいただきたいと思います。
　私ども公明党は、そのためにはまず税制改革基本法の制定を提唱いたします。この基本法は、第一に税制改革の理念、第二に税制改革の手順、第三に高齢化社会へのビジョンの策定、第四に行政改革の徹底、第五には税の自然増収の見通しと配分などを定めるものであります。
　総理、税制改革は、正しい手順を踏み、じっくりと腰を据え、この間は不公平税制の是正など、与野党間で合意したものから順次改革に着手していくべきであります。政府は、今回決定した税制改革法案を基本法と位置づけられておるようでありますが、基本法を一括処理するための便法として用いるのであるならば、それは問題であります。基本法制定について総理の御見解を承りたいと存じます。（拍手）
　税制の論議は、まず現行税制の不公平感を正すところから始めるべきであります。再三指摘されてまいりましたキャピタルゲイン課税についても、売却額のわずか一％程度の源泉分離課税であり、医師優遇税制の是正と言いながら、場当たり的な措置に終わっております。
　不公平税制の是正につきましては、公明党は、第一に、現行所得税を見直し、すべての所得を総合して課税する税制度の再構築、第二には、法人税の課税ベースの拡大と、公益法人、政治資金に対する課税の適正化、第三には、資産課税の適正化により資産の保有による格差を防ぐこと、第四に、脱税や行き過ぎた節税など執行面の不公正を改善することなどを柱として進めるべきであると考えております。
　我が国の所得税制は、総合課税の建前をとっているものの、資産所得課税、事業所得課税に対する優遇措置が拡大され、給与所得への税金にしわ寄せをされております。高額所得者ほど有利という、負担に格差が生じております。これは、税構造そのもののゆがみであります。中堅サラリーマンの重税感は、総合課税制度に組み立て直すことによって解消されます。しかし、消費税導入の見返りに税率構造の緩和を図るというのでは、逆に新たな不公平感を生み出すことになります。それだけの理由ではありません。所得の再配分機能が一層求められております高齢化社会への移行を前に、何といたしましても総合所得課税を確立しておかなければなりません。総合課税制度に対する総理の御見解を承りたいと存じます。
　総理、先日、年金で生活をされておりますあるお年寄りの方から手紙をちょうだいいたしました。そこには「限られた人生を必死に働き生きてきました。ささやかな年金を得て生活のメドを立て余生をと考えておりました。しかし、ここで消費税の導入の噂を聞き、私の人生は今大きな不安に包まれています。相撲ではありませんが、土俵際でウッチャリを食った心境です」と書かれてありました。この一庶民の言葉をどう受けとめますか、御感想を承りたいと存じます。
　さて、総合課税の徹底とともに重要な問題は、資産課税の適正化であります。特に、地価の高騰がもたらした影響は大変大きなものがあります。土地を持つ者と持たない者との格差の拡大は、国民の間の不公平感を一挙にかき立てました。これまで長年にわたって資産課税の強化が叫ばれてきたにもかかわらず、総理、税制改革案では土地所有に係る税負担や相続税のあり方については全くと言っていいほど触れられてなかったのはなぜでありましょうか。
　国民経済計算という資料によりますと、昭和六十年末から六十一年末までの一年間での資産の増加額は約三百八十兆円と言われております。六十一年度のＧＮＰ、国民総生産三百三十三兆円を上回る状況にあります。この増加額のうち七割に当たる何と二百四十六兆円が土地の資産であると言われております。金融機関を中心に大企業が保有する土地の増加率が著しい上昇を示しております。株や土地資産の増加が、さしたる苦労もなく、国民が一年間総がかりで汗水して働き稼いだ合計のＧＮＰを上回り、そうした所得に対する税金が抜け穴だらけの現状を放置して消費税を導入するというのは、余りにも飛躍が過ぎるのではないでしょうか。五十歩譲っても百歩譲っても認めるわけにはまいらないのでございます。（拍手）
　総理、我が国は今世界一リッチだと言われております。確かに法人、企業は豊かであるかもしれません。しかし、その豊かさは国民一人一人に還元されておるのでありましょうか。法人と個人との問題、生活の次元から見れば、これは納得できるものではありません。公明党は、かねてからこうした実情を踏まえまして、社会的公正を確保するための大企業の土地の含み益を社会へ還元する必要があると考えてまいりました。既に土地増価税の創設を提案いたしております。土地増価税の創設によって含み益による余剰資金の供給を抑え、土地の流動化を促進し、地価の安定が図られると強く確信をいたしております。総理、この含み益には何らかの方法で課税すべきではないかと考えますが、総理の御所見を承りたいと存じます。
　しかも、ことしの大幅な自然増収は七兆円とも九兆円とも予測されております。にもかかわらず、なぜ今消費税なのか。大型間接税の導入なのか。全く理解できませんし、承服するわけにはまいりません。しかと御説明をいただきたいと存じます。
　総理、国会においては、数年前から増税か行革かという論議をしてきたことは十分に御承知かと存じます。財政の立て直し、新しい時代の必要財源を生み出すには行革を徹底して行うべきであります。国債の発行残高は百五十八兆円を突破いたしました。この利息が十二兆円、六十三年度の国の予算の約二〇％がこの利息で占められております。行革を放置したまま、財政が赤字だからといって国民に新たな税を求めることはどう考えても納得がいかないのであります。
　消費税導入に突き進む前に、私は、抜本的な行財政改革、例えば国有財産の有効利用や処分までを含んだ国債償還プログラムを考えてはいかがかと提案をいたしたいと存じます。百五十兆円の三分の一が処理できれば十二兆の利息のうち四兆円が、百五十兆の半分が処理できれば六兆円の財源が生まれることに通じます。ある経済研究機関の関係者が、公社公団を民営化してその株を売却すれば、現在の国債発行残高を上回る百七十一兆円の売却益が出ると主張して話題を呼んだことがあります。住宅公団は別といたしましても、そのほかの大半を民営化し、その株式売却益を活用していくという方策は大いに検討に値すべきであります。また、借金財政の克服に最大限の努力を尽くすべきではないでしょうか。総理の御所見を伺いたいと存じます。（拍手）
　このように、財源対策の方法はまだほかにも幾らでも考えられます。であるにもかかわらず、なぜ今消費税なのか、私どもは理解に苦しみます。しかも、本来、通常国会で処理できなかった案件を継続して処理するはずのこの臨時国会、その臨時国会に新税の導入を持ち出し、わずか一カ月、二カ月の短期間でこの消費税を成立させようとする方針は、決して国民の理解と支持を得られるものではありません。（拍手）私どもは、重ねて消費税導入反対を表明いたすものであります。
　行財政改革を徹底して行う中には、私は、この国会、衆参両院立法府の議席数を減らすことも検討されてよいと考えます。
　六十一年の五月の国会決議に明らかなように、衆議院の議席の抜本改正を速やかに実現することは国民への公約であります。国勢調査の時点から既に三年を経過し、最新の有権者数による一票の格差も既に三倍をはるかに超えました。前国会で与野党理事による定数是正小委員会を設置し、抜本改正の合意を目指し意見交換を行いました。総理、行政府も立法府も痛みが我が身に降りかかる定数是正のこの改正、是正を棚上げにして国民に税制改革を訴えても説得力はありません。定数の抜本改正の筋道と時期について、総理の明確な所見をお伺いいたしたいと存じます。（拍手）
　外交問題に入ります。
　七月十八日、イラン政府は国連安保理事会の停戦決議を無条件で受け入れることを明らかにいたしました。心から歓迎の意を表し、速やかに安保理決議の諸項目が実施されるよう期待いたしたいと思います。我が国政府としても、恒久的な和平の実現、戦後の復興援助なども含め、あらゆる努力を行うべきでありますが、総理の具体的な見解をお伺いいたしたいと存じます。
　総理は、さきのトロント・サミットにおきまして、ＯＤＡ、政府開発援助の倍増計画並びに発展途上国を対象とする五十五億ドルの公的債務棒引きなどを明らかにされました。私は、我が国が経済力や国際的地位にふさわしい貢献を果たすべきことは当然であると思いますが、トロント・サミットで総理が公約されましたＯＤＡを倍増するためには、毎年の予算を平均で一〇％以上伸ばさなければなりません。ＯＤＡ予算の増額には基本的に異論はありませんが、年々金額も増加しており、これについて国民の理解と支持を得なければなりません。これまでＯＤＡについては、総務庁による行政監察でも援助の実態は質的な面で問題が多いなどと勧告もなされております。
　公明党は、既に国会に提出いたしておりますが、この際、国際開発協力基本法を制定して援助の理念や基本原則等を明示するとともに、政府機関の一元化など、実施体制の整備を図るよう提案を申し上げたいと存じます。総理の見解をお伺いいたします。
　ＯＤＡと並んで重要なのが、民間ベースによる経済協力問題であります。現状を見ると、貿易保険特別会計の赤字や累積債務国への保険引き受けの停止などから、民間資金の還流が困難な事態が生じております。貿易保険特別会計の充実、貿易保険の引き受け弾力化についてどう取り組まれますのか、お伺いをいたしたいと存じます。
　一方、ＯＤＡの増額がいわゆる米国の戦略援助の肩がわりになることが心配されております。経済協力はあくまでも非軍事的な分野に限るという原則を守るべきであります。総理の御見解をお示しいただきたいと存じます、特に、フィリピン、アフガンに対してはどのような方針で行うのかも明らかにしていただきたいと思います。
　総理、我が国にとりまして最も大きな外交の懸案は対ソ関係の改善でございます。さきに中曽根前総理が訪ソされましたが、この問題について具体的に何ら大きな進展をまだ見ておりません。見通しも極めて不透明と言わざるを得ません。総理は、ソ連が何かの行動を起こすことを待っておられるのでしょうか。日ソ関係の改善に対する意欲が問題であります。ＩＮＦ条約の調印、アフガンからのソ連の撤退、またイラン・イラク戦争の停戦など、世界的なデタント、緊張緩和の進展の中で日ソ関係だけが取り残されることになりかねません。総理の日ソ関係に取り組む基本的な考え方を、この際明確にお伺いいたしたいと存じます。
　総理は、この八月に中国を訪問する予定とお伺いしております。本年は日中平和条約締結十周年の佳節を迎えますが、時として我が国政府の過去の歴史に対する不穏当な認識や発言によって日中関係がぎくしゃくしてきたことは極めて遺憾であります。総理は、国交回復以来今日までの日中関係をどう評価されておるのか。今回の訪中の目的と今後の展望について見解を承りたいと存じます。
　さて、この秋のソウル・オリンピックが成功裏に行われるか否かにつきましては、今後の朝鮮半島情勢の動向、アジア、世界の平和にも大きなかかわりを持ち、我が国にとっても重大な関心事であります。ソウル・オリンピックに対し、総理はどのような所信を持ち、どのような取り組みをされるのか、お伺いをいたしたいと存じます。
　総理、私は過日ソウル・オリンピックについての一枚のポンチ絵を目にいたしました。ポンチ絵というよりは、政治風刺漫画かもしれません。ソウルのメーンスタジアムの中にはチャイコフスキーのメロディーが流れ、白鳥のコスチュームをまとったバレリーナが優雅な踊りを繰り広げられておりましたが、そのスタジアムの外には、レーガン大統領がブルドッグとドーベルマンを従え、竹下総理が土佐犬と秋田犬を従えてその周りを徘回いたしておるのでございます。世界から集まった国民は、その姿をまゆをひそめて見ておりました。私は、このソウルのオリンピックがこのような風刺をされるようなことにならないよう総理に要請を申し上げたいと存じます。
　懸案の日米牛肉・オレンジ交渉は、本年初頭における農産物十二品目に続き、去る六月二十日、我が国が一方的に譲歩する形で決着をいたしました。今回の交渉結果は、国内生産についての明確な将来展望もないまま米国からの法外な要求を受け入れたものとなっております。輸入自由化を迫った米国自身が、食肉輸入法やウェーバー品目等で多くの農産物の輸入規制を行っております。また、ＥＣ諸国では穀物や食肉など六十品目に及ぶ輸入農産物に高い課徴金を課し、農業を手厚く保護いたしております。
　輸入自由化決定後、我が党の視察団が農村を訪問いたしましたが、多額の借金を抱えた農家も多く、はかり知れない憤り、不安を募らせているのが実情であります。総理、我が国の全面的譲歩とも言えるような交渉結果についてどう説明をされるのか、お答えを願いたいと存じます。
　このような現状の中で、公明党は先日、「国際化に対応した牛肉政策の確立について」と題する政策提言を行いました。政府が国内生産の存立を守ろうとするならば、生産農家が明るい展望を持って営農に従事できるよう、国際化時代に対応した強力な国内対策の確立が急務であります。今回の交渉結果を招いた政府には、こうした切実な要請にこたえる責務があると存じます。十二品目問題を含め今国会でどう対応されるのか、今後いかなる具体的な国内対策を講ずる用意があるのかを明らかにしていただきたいと存じます。また、総理の言う「ふるさと創生論」の中に農業の位置づけはどうなっているのか、所信をお尋ねいたします。
　さて、鉄道共済年金の問題に一言触れたいと存じます。
　既に破産状態となっている鉄道共済年金は、六十五年度以降の対策は全く白紙の状態であります。現時点での見通しは、六十五年度から六十九年度までの五年間、毎年三千億円の赤字が出ると予想されております。共済年金問題閣僚懇談会において検討が進められているとのことでありますが、年内には結論を出すべきであります。御答弁をいただきたいと存じます。
　最後に、政治姿勢並びに消費税導入に関連いたしまして、リクルート疑惑についてお尋ねをいたします。
　リクルート問題とは、申すまでもなく、非公開株を安く入手した人物が、上場公開の際に高値でその株を手放し巨額の利益を得たというものであります。また、その巨額な利益も、自分の資金で買ったものではなく、先方から貸し付けられて買ったものである。いわば丸抱えでもうけさせてもらっているということであります。しかも、今政治の最高責任者がこの事件にかかわっておる。それも一名や二名ではない。総理を初め主要閣僚、そして自民党の最高幹部であるとさえ言われております。
　総理、今、竹下内閣は税制の抜本改革という名のもとに強引に消費税の導入を試み、国民に新税を負担させようといたしております。不公平税制の是正が重要課題になっておる折から、国民に対して新たな税への理解を求め、協力を求めるべき立場にある行政の責任者、特に税金の所管大臣である大蔵大臣周辺までが、一般では手に入らぬリクルート株でぼろもうけをしておると言われておるのでございます。このような状況のもとで、国民に新しい税金、消費税云々を語る資格があるでありましょうか。とてもあるとは思えないのであります。（拍手）
　株式譲渡の問題性については、最高裁の判決でも明らかであります。今、多くの国民は、為政者である政治家たちが甘い汁を吸っていい思いをしているのは何事かと、明電工事件ともあわせ、政治への不信が今ほど極度に達しているときはありません。総理は先ほどの答弁で、国民感情として割り切れないものがあると思うと述べておられましたが、そんな生易しいものではありません。国民は激しく怒りをあらわにしているのであります。消費税は前回の売上税よりいいとか、新しい消費税の税率を極力抑制して五％を三％にしたとか、そんなことを国民に向かって言える状況ではありません。この際、国民の皆様の心情を思えば、消費税導入を撤回するか、しばらく凍結すべきであります。総理の所信を求めたいものであります。（拍手）
　そして、国民に新税を求める前に、政治家として政治的、道義的責任を明らかにすべきであります。株式の譲渡についての法改正も必要でありましょう。しかし、今我々に求められていることは、これらの事件の真相を国会において徹底的に究明し、その政治的、道義的責任を明らかにしていくことではないでありましょうか。リクルート株にかかわる政治家の名前を公表すべきであり、総理を初め関係閣僚の責任問題をどう処理されようとしておるのか、予算委員会を開会して、リクルート疑惑の徹底審議を要求するものであります。リクルートコスモスの責任者を国会に喚問して、疑惑を追及すべきであります。総理の毅然たる決意をお伺いするものであります。（拍手）
　この疑惑の究明と政治責任の明確化を行わずして、選挙公約違反、政府統一見解違反、そして国会決議違反の消費税導入を強行するのであれば、私たちは、竹下内閣に対し徹底的に対決することを、その決意を表明して、私の代表質問を終わりたいと存じます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕