○村山国務大臣　今、非常に広範な問題について問題提起がございました。
　まず、世論調査の今度の消費税の税制改革に対する反対という点から申し上げますと、消費税、これは新税でございますので、事業者からいえば大変手数をとるといって、それ自身反対されるのは無理からぬことだと思います。また消費者の方も、今までこのような税金がない、同じ物を買うときに消費税がプラスになる、それ自身反対である、よくわかるところでございます。新税というものはすべてそういうものだろうと思います。それだけに全体像をよく話し、やがてこれが定着するのだという自信を持っていくということが大事だと思います。
　それから、第二の不満の理由というのは、今度の消費税というものが税制改革の一環として行われておる。四十年来の非常に古い税制の現在におけるひずみ、ゆがみ、それから将来の展望を控えたときにどういうことになるかということ、そして今度の税制改革は全体として二兆六千億のネット減税をやっているのですよ、それから大部分の世帯において消費税を含めて手取りが多くなるのですよ、それぞれの収入階級でこれぐらい多くなるということが十分ＰＲされてないところにもう一方の不満があるのだろうと思っております。我々としては、この点を納税者の方にも消費者の方にもよくわかるように、これから十分説明していく必要があるだろうと考えておるところでございます。
　それから、第二番目の大きな問題が総理が提起されました九つの懸念の話でございます。そのうち二つについて申し上げますと、逆進性の問題が一つございます。
　消費税は消費に対してはもちろん比例的でございますが、収入なり所得に対しては逆進的であることは言うまでもございません。しかし、その逆進性の程度ということになりますと、五兆四千億というグロスの税収のうち三兆四千億は既存間接税との振りかわりによるものでございます。既存間接税の逆進状況と今度入れかわりになりましたその部分がどういうことになっているのか、これが一つの検討課題でございますけれども、余りはっきりいたしません。ただ、この中には砂糖消費税のようなもの、まさにこれは逆進的な最たるものだろうと私は思います。それから料理飲食等消費税のようなもの、こういうものは九割、ほとんど吸収しているわけでございますので、既存の間接税との逆進度の関係において、今度の消費税はさらに逆進性が強くなるとは思えないのでございます。むしろこれは消費一般にかかるわけでございますので、この前の試算であらわれておりますように、消費税の中では比較的に逆進度の弱いものと考えるわけでございます。ネット増収分が二兆でございますから、二兆についてはまさに先ほど言った問題が働くわけでございます。しかし、その程度は、既に収入対消費の割合、第一分位と第五分位のそこの相関関係であらわれておりますように、それほどひどいものではございません。
　一方、所得税、住民税は実に三兆三千億の減税をやっておりますが、この辺の累進度は非常に強くなっておる。改正前の累進度でございますが、第一分位の負担率に対して第五分位の負担率の倍数は六・五倍でございましたが、今度は二十五倍になるわけでございます。所得税、住民税の総税額は恐らく約二十二、三兆になると思います。消費税の方は御案内のように五兆四千億、そのうちに入れかわり分が三兆四千億あるわけでございますから、トータルとして今度の税制改革は累進的になったか逆進的になったかということは、常識で考えればむしろ累進的になっているであろうということは容易に言えるのではないかと私は思うのでございます。
　その次の問題は、今申し上げたのは所得税、住民税のかかる人たちの話でございまして、これがほとんど大部分でございますが、住民税、所得税のかからない人、これは減税の効果がないわけでございますが、この人たちにはどうするのだ、こういうお話でございます。
　この点は、補正予算におきまして臨時福祉給付金あるいは臨時介護給付金、こういうものを応急の措置あるいは激変緩和として出しているわけでございます。また一方、平成元年度の予算におきましては、生活保護につきましては四・二％の引き上げ、その他の措置費につきましてもそれぞれ適切な引き上げを行っているところでございまして、その逆進性の問題については、ひとり税だけではなくて歳出の方もあわせて考慮すべきものであろう、このように思っておるところでございます。
　身体障害者の自動車税の話、物品税でございますが、従来は用途免税というものが物品税においては行われていたのでございますが、今度の消費税では、その消費税の性格として用途免税になじまないものでございますので、この点は廃止したところでございます。しかし、先ほど委員も御指摘のように、今度は世帯更生資金貸付金制度というものを身体障害者にも適用することにいたしまして、貸付利子の軽減措置を講じていることも御案内のとおりでございます。
　そして、今度はその他の問題でございますが、委員が今各方面で挙げられました例えば免税点の問題、限界控除の問題等々ありますが、これは取引慣行を尊重し、また日本の場合は特に零細事業者が多うございますので、その負担軽減を中心に考えたところでございます。売上税がなぜ失敗したか、多くの団体の方々の意見を徴しますと、こぞって、余りにも重い事務負担をかけるということは中小企業が非常に多いこの日本の経済社会ではなじまない、少なくとも最初の点については取引の慣行なり納税事務の負担を軽減すべきである。もしそういう配慮がなければ、その零細な人たちといえども消費税を的確に執行する、適用するために例えば人一人を雇ったとすれば、二十万円で十二カ月で二百四十万コストアップが来るわけでございます。そのことは、税率の三％ということのほかにコストアップから来る当然な転嫁が行われるわけでございましょうから、消費者の立場に立って考えても、差し引きどちらが有利であるかという問題は値づけの実態を見ない限りわからない、こういうこともありまして、今度はそのような設計をさせていただいたわけでございます。しかし、おっしゃるような問題がないということを政府は言っておるわけではございません。この問題は、最終的には値づけが果たしてどうなるのか、コストアップの程度に値上げがとどまるのかあるいは三％までいくのか、こういった問題でございます。
　それからまた簡易納税につきましても、法定のマージン率と実際のマージン率との差の三％分が問題になりますが、これも簡易納税者がどこの値づけを選択するか、こういう問題でございまして、この実施状況を見守るという中でこれらの問題を十分検討して、そして十七条第三項というものを踏まえながら、将来に対していかにすべきかということを適切に判断してまいりたい、このように考えております。
　なお、もう一つ申し上げますと、この前の取引高税の問題等々お話がございましたが、これは累積課税でございまして、しかもあれは経済統制下でやるわけでございますので、取引高税をあの法律どおり納めようとすれば恐らく経済統制違反をしているということがあからさまになりましょうし、またあからさまにしないとすれば取引高税法違反になるという、極めて悪い時期に、しかも悪い制度として導入されたと私は思っておるのでございます。したがって、御指摘をまつまでもなく、二十三年の九月に導入されまして、二十四年の十二月に、これは司令部の指摘をまつまでもなく日本政府が率先して廃止したということでございます。
　今度の消費税というものはそうではなくて、二十一世紀をにらみ、これからの日本の経済のあり方、負担のあり方、そういうものを展望したものとして、これが定着した場合には必ずや日本の将来にとってプラスになることは間違いない、こういう確信のもとにやっておりますので、どうぞしばらくの間見守っていただきたい、このように思うわけでございます。