Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田（昭）委員　昨日も交付金化を地方六団体が反対しているというお話をいたしましたが、きょうは、その資料を持ってきましたので、ちょっとお読みをしたいと思います。
　これは、地方六団体が昨年の十一月の三十日に発表した新地方分権構想検討委員会最終報告書の中身であります。
　「豊かな自治と新しい国のかたちを求めて」ということで報告書を出しておりますが、その「第二期改革における具体的方策」という中で、行政制度、地方の参画とか税財政制度とか、いろいろうたっているんですが、その中での行政制度の見直しの中で、こんなことを言っております。
　「国の義務付け・枠付け・関与の廃止・縮小」「条例制定権の拡大・法令の規律密度の緩和」ということでうたっておりますけれども、ここで、「補助金改革の名のもとに、自治体にとって使い勝手のよいものとして交付金が創設されているが、これにより国から地方への新しい関与の形が生み出されている。」こう書いております。
　この「交付金」については、こう言っております。「国が法令に基づき自治体等に交付する財政援助資金で、従来の補助金に比べて運用上、その使途についての裁量性は高くなっているが、」ここを皆さん、国の、農林省だけじゃないんですけれども、国土交通省を初めすべての国の官庁でありますが、「その使途についての裁量性は高くなっているが、依然として国が広く関わっている。」これが交付金だ、こう言っております。
　まさに、地方六団体は、この交付金化に反対しているわけです。
　これは、国土交通省でありますが、
　　例えば、まちづくり三法関連で、国は市町村から直接まちづくりに関する計画をヒアリングし、交付金を交付している。
　　この例は、
　　　市町村のまちづくりについて国が直接関わっていること
　　　事務手続き面を含め奨励補助金と同様の性格を持つ交付金を交付していること
　　　道路や区画整理などの個々の事業を対象としていたものを、面的整備全体を対象とすることで、国が関わる範囲を拡大していること
　という点において地方分権改革の流れに逆行している。
こう言っております。
　そして、最終的に、
　　自治事務に関する法令の定めは、自治体が地域の特性に応じて事務を処理することができるように、制度の大綱・枠組みあるいは基本的な基準や他の法令との調整にとどめ、事務の執行基準については全て自治体が自らの判断で条例で定めることとし、国の個別法令による事務事業の執行方法や執行体制に対する義務付け・枠付け等を大幅に緩和すべきである。
　　その際、あわせて、交付金を含む国庫補助負担金等の廃止を進めるべきである。
こう地方六団体は言っております。
　こうした考え方が、残念ながら国の各省庁とも全くありません。総務省でも、ない。総務省が今回つくった頑張る地方を応援する補助金、交付税のプログラム、これも全く、国が関与する仕組み。
　そういった意味で、まさに、小泉内閣もそうでしたけれども、安倍内閣になっても、地方分権が何たるかを全く理解していない。そういう今回の予算措置であったりあるいは法律の改正案だったり法律の制定だ、私はそう思っております。ぜひとも地方六団体の提言書をしっかりと読んでいただきたい、こう思っております。
　そこで、元気な地域づくり計画でありますけれども、元気な地域づくり計画については、国の方針としては、三年から五年を目標年次として、計画期間が四年以上ある場合は三年度目の年度末に中間点検をする、実はこうしていたわけでございますけれども、十七年から始まって、十七年、十八年、十九年はもうなくなっちゃったんですよね。中間点でそれこそ中間点検をしないうちにこの事業をなくしちゃったんですね。そして、今度新しい交付金制度をつくったわけですが、これはどうも、余りにもいいかげんだと思いませんか。
○山本（拓）副大臣　まず、先ほどの先生からの御指摘の地方六団体の件とも絡むんですが、御案内のとおり、国が進めております、これから地方との地方分権、この議論はそれぞれ時間をかけてやって、そして、その結論の結果どうなるかということでありまして、我々として、その前段として、いずれにいたしましても、地域のことは地域の人で考えてやっていただく。
　当然、お金が、地方は財源が不足なところがありますから、まずは、今まで長い年月の中で、私も地方議員出身でありますから、先生も行政長の経験があるからわかると思うんですが、長い行政の流れの中で、みずから考えるという経験が余り、特に地方の田舎では、ない。そういう中で、まず、そういう訓練、訓練というとちょっと言い方がおかしいですが、今回の法律でしっかりと計画を立ててくださいという中での先行的な法案でありまして、しっかり地方の意思を、意向を尊重する、またそれを定義づけるという趣旨でもございます。
　そういう流れの中で、今までの元気な交付金をということでありますが、これは先ほども申し上げましたように、ばらばらでやっていたものを、もう既に千カ所やっているものはまだ続きますから、新規のをこれから違う方向にということであります。そういう意味では、今まで千カ所をやった結果、現実的には、みずから考えて、そしてみずから知恵を出して計画を立てたところは非常に立派に成功している例が多うございますので、それをさらに加速させるためにも、さらにグレードアップした、また効率のいい、使い勝手のいい制度に変えさせていただいたということでありまして、これを全くやめて違うものではなしに、さらに使いやすくグレードアップした、整合性のある改革だと思っております。
○福田（昭）委員　副大臣、お言葉ですけれども、地方は、それは数がたくさんありますから、今度市町村合併が進んだといっても千八百四自治体あるわけです。ですから、自治体の能力には、それこそ相当の格差がございます。したがって、国が手とり足とりやらなくちゃだめだと思う自治体もあるかもしれません。しかし、自治体全体は、実は物すごく能力を持っているんですよ。
　変な話をいたしますが、今、実は自治体の、都道府県にしても市町村にしても、四年制の大学を卒業した職員がほとんどになってきているんですよ。ですから、国の役所の官僚とそんなに能力に差がないんですよ。官僚が能力があると思っているかもしれないけれども、官僚は現場を知らない。自治体の職員は現場を知っている。この差は実は大きいんですよ。
　よく話に出ますよ。大体、農林省の役人が、イチゴがどんなところになるんだかわからない、ただ机の上で政策を練っているなんという話も聞くことはありますよ。現場を知っていると知らない、まさにこれは大きな差です。知恵を出す。ですから、そういった意味で、基本的に地方に任せて十分なんですよ。
　だから、まさに今回の元気な地域づくり交付金なんかも、地方はなぜ使ったかというと、私も首長の経験があるからよくわかるんですけれども、それはないよりあった方がいいからなんです。そうすると、いかに財源が乏しい中でいろいろな政策をやろうと思えば、あるものは何でも利用しようというのが首長だと思うんですよ。だから、補助金より使い勝手がよくなった交付金はいいよ、こう言うんです。これは当たり前です。
　しかし、考え方、理念からいったら、それは地方分権に反するよ、おれたちにちゃんと権限と税財源を任せてくれたら、おれたちがちゃんとやれるよというのが地方六団体の皆さんですよ。そこを踏み切れるか踏み切れないかが、まさに、地方分権に大きく足を踏み出せるか踏み出せないか、その差になっていると思うんですよ。
　今、官僚たちが自分たちの権限と財源を守るために必死になっていると思います。ここから一歩踏み出せるか出せないかが問われているんだと私は思うんですよ。
　そこをしっかり認識していただきたいなと思うんですが、いかがですか。
○山本（拓）副大臣　ちょっと誤解のないように重ねて申し上げておきますが、地方に能力がないと言っているわけではなしに、そのある能力で具体的に計画を先に立てていただく。確かに財源は、普通の事業でいきますと、まずお金がありきではなしに、まず事業計画があって、そしてこの計画を実行するためにどのような資金が要るかということで、後でお金がついてくるわけでございます。
　だから、今のお話で、先にお金を渡せというのではなしに、我々としては、事業計画をしっかり地域で立てていただく、それに対して交付金をつけていくという手順でありますし、そして、地方六団体との、先ほど来お話のあるものについては、これは国全体が、地方分権の議論の中で決定することでありまして、そこの結果まで待っていられませんので、それは決まったら決まったでそのように全体がなるわけであります。
　我々としては、来年度の予算の中でそのような形で、できるだけ、まずお金ありきというよりも、事業計画を先に立てるのは地方の皆さんですよ。ましてや、今までは県を通じて出していましたけれども、市町村単独で、民間の知恵も入れて申請していただければ、それに交付金を交付しますよという、これは逆に画期的な、また地方分権の趣旨に沿った法律案だと思っております。
○福田（昭）委員　このことはどうも平行線になってしまうようであります。
　それでは次に、三つ目でありますが、農山漁村活性化プロジェクト、いわゆるこの交付金についてでありますが、この交付金は、まさに元気な地域づくり交付金の少し表紙を変えただけというふうに私には思えるんです。
　皆さんのお手元に提示させていただいております資料、私が出しました資料をごらんいただきたいと思うんです。
　昨日も一枚目、資料の一は見ていただきましたが、これが今回の法律の、絵にかいたものですね、「農山漁村の活性化」。
　その次に資料の二をごらんいただきたいと思うんです。
　この資料の二については、昨年の、平成十八年の十一月二十四日に同じ農林水産省の農山漁村活性化推進本部が作成した農山漁村活性化戦略なんですよ。
　同じ農水省が作成したものですよ、資料の一と二。これをごらんになって、副大臣、いかがですか、どっちの方がいいと思いますか。
○山本（拓）副大臣　両方ともいいと思います。
　これは、議論をしている中で整理をするとこうなるかもしれませんが、要は、地域地域の経営体をつくっていく中で、いろいろな資源があるわけでありますから、今まで、農業であれ林業であれ、そういう胃袋に入るだけではなしに、燃料にも使う、またプラスチックにかわる材料の素材にもなる、そういう計画もこれから追加されるところでもございますし、この九つの戦略については、御案内のとおり、地域がみずから考える場合に、まず役割を整理したものであります。
　また、地域の自然環境を生かした観光戦略、バイオマス、またそれに合わせた、高齢化が進んで人材がなかなか集まらないというところもあって、とりあえずは、団塊の世代の人のアンケートで、定年退職になったら田舎へ行きたいというアンケートの実態がある以上は、そういう人たちが移り住んで、長年の経験を地方の農山村の活性化に生かしていただく、そういうトータル的なものをそれぞれのチームでやっているわけでありますので、これはすべて整合性が整って、どちらがいいかというのは、すべて、いい計画で進んでいると思っております。
○福田（昭）委員　どっちがいい、どっちもいいという話は非常に答えになっておりませんが、これはだれが見ても、資料の二の方がいいわけですよね、農山漁村を活性化する上では。
　後で申し上げたいと思いますが、次、四点目ですけれども、個別事業の予算補助で済むものを、今回、法律補助化することについてであります。
　この農山漁村活性化プロジェクト交付金については、予算補助で十分間に合うわけですよね。今回、何で法律で補助化をする、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
○山本（拓）副大臣　御案内のとおり、今回の農山漁村プロジェクト交付金を法律補助にしたということでありますが、今回の法律によって、交付金の事業の円滑な実施に必要ないわゆる農地転用等の手続が簡略化することによって、また法律上の特例措置をあわせて講ずるために、交付金を本法案に位置づける必要があったものであります。
　要は、御案内のとおり、いろいろな方がいろいろな事業計画を進めていく上で、あくまでもこれは市町村単位で計画を立てて、全体の計画の責任者は自治体が中心になるわけでありますが、そのもとで、その地域の代表者がこの方向で行こうといったときには、法律の趣旨に沿った計画で行く場合には、それにかかわる手続はできるだけ簡略にするということの担保をとるためにも、あえて法律補助という形にさせていただいたところであります。
○福田（昭）委員　それもお言葉ですが、しかし、農地の許可基準は変えないわけですよね。ということは大して変わらないんですよね、許可基準を変えなくちゃ変わらない話でありまして。
　そうした中で、きのうも佐々木委員からも質問があったかもしれませんが、中山間地域等の直接支払いの交付金とか、あるいは農地、水、環境保全向上対策事業の交付金とか森林整備地域活動支援交付金とか離島漁業再生交付金とか、こうしたものはすべて予算補助なんですよね。こうしたものと全く変わらないものをわざわざ法律にするという意味が私にはよく理解できないんですけれども、少なくとも、法律にするんだったら、今私が申し上げたこの資料の二、より総合的な、やはり、それこそ安倍総理の大好きなイノベーション戦略もこれには入っているんですよね。イノベーション戦略も入っているんですよ、それこそ。
　少なくとも、これぐらい包括的な農山漁村を活性化するための法律をつくるんならまだわかるんですよ。元気な地域づくり交付金をただ衣がえするだけのものを法律にする、これは余りにも安易じゃないですか。子供だましじゃないですか。いかがですか。
○山本（拓）副大臣　何遍も申し上げますが、将来的には、地方分権法といいますか道州制というか、どういう形でおさまるか知りませんが、そういう形で国全体と地方の関係が見直されて、ある程度法律的にコンクリートされた場合にはそういう形になろうかと思います。
　問題は、今の枠組みの中で、どういう形の、メンツ論ではなしに、実態的に地方の自治体が、その地域によっていろいろな経験者とか人的資源の種類も違うと思いますので、まずは、我々として、国民の皆さんから預かった大事な税金をしっかり交付していくわけでありますから、その意味では、現実的な話として、今回のような幅広い交付という形での、裁量権が一歩前進したぎりぎりの線でありますけれども、そこからスタートするのが一番現実的であるというふうに理解いたしております。
○福田（昭）委員　それでは、五つ目に入りたいと思います。
　品目横断的経営安定対策の導入と農山漁村の活性化についてでありますが、この品目横断的経営安定対策の導入は、農山漁村の活性化にどのように資するのか、寄与するのか、お伺いをしたいと思います。
○山本（拓）副大臣　御案内のとおり、品目横断的経営安定対策というのは、いわゆる認定農業者あるいは集落営農というふうにして、地域の農業のいわゆるプロを育てていくということでございます。やはり、そういう人たちがまた経営体になりますので、その地域の農地を中心とした営業戦略というか産業政策を立てていただくという、その人づくりという面が一番大きな波及効果だと思っております。
○福田（昭）委員　この品目横断的経営安定対策については、小規模農家、兼業農家切り捨てだ、こういう意見がありますが、いかがですか。
○山本（拓）副大臣　切り捨てというよりも、皆さんで一応考えていただく。御案内のとおり、今、基準はございますが、それは地域民の実情に合わせた対応をさせていただいておりますし、今現在、二百八十五万農家をそのままにしておくというわけにはいきませんので、また、地主的には一千万人の地主が全国的におりますので、それをできるだけ集約化して、一義的にこれを集中的にやっていただいているというわけでございます。
○福田（昭）委員　私は、この品目横断的経営安定対策の中で、政府が進めております、認定農家を中心とする担い手、これは四ヘクタール以上、あるいは北海道では十ヘクタール以上という面積で区切ってやっておりますが、それともう一つ、集落営農組織とありますけれども、法人化を進めているのはこの集落営農組織なんですよね。
　それで、集落営農組織については、私も農協の職員なんかと話をしますと、言うんですよ。政府は何で今ごろになって、共産国でもやめちゃったようなコルホーズ、ソホーズ、人民公社みたいなことをこれからやろうというんだろう、わからないと農協の職員でさえ言いますよ。
　私は、法人化を進めるのはこの集落営農組織じゃなくて、認定農家を中心とする、こちらを法人化を進める。認定農業者を中心とした法人組織をつくる。これを進めることによって、私は、すばらしい担い手が育ってくると思うんです。いかがですか。
○山本（拓）副大臣　先生の御地元の何で集落を進めるという疑問の方には、まだ御説明が行き届いていないと思いますので、こちらからまた担当者が出向いて、ポンチ絵を持ってしっかり説明に行かせていただきたいと思います。
　ただ、御案内のとおり、認定農業者の法人化を進めるということは我々も賛成をいたしておりまして、ただ、これはあくまでも農業者自体が判断することでございますので、そういう中で、我々としては積極的に、農業経営の法人化を進めるための準備というか経営相談とか、そういうお手伝いはシステム的に今進めさせていただいているところでもございますし、認定農業者に占める法人の割合も、今四・七％が法人になっておりますけれども、それをさらに法人化になった方がやりやすいというかメリットがあると理解してもらえるような指導もいたしております。
○福田（昭）委員　農水省の資料によりますと、これは平成十七年ですから、ちょっと古いのかもしれませんが、農業経営体数が二百万と言っているんですね、二百万。そのうち家族経営が百九十七万、法人化している経営体が一万九千、それから、法人化していないのが百九十八万経営体というんです。名前は、農水省もこれは経営体と呼んでいるんです。経営体だったら経営体らしく、税制も、あるいは融資制度も整えていく、組織も整えていく、これが必要じゃないですか。
　ですから、しっかり中小企業あるいは、零細企業と言っては失礼かもしれませんが、中小企業と同じように、小規模企業と同じように、認定農業者がしっかりそれこそ法人化をしていく、そういったことを促進していくことによって、担い手がちゃんと育っていくんじゃないですか。いかがですか。
○山本（拓）副大臣　先生がおっしゃるとおりでございます。
　それで、今回の法改正というか一連の改正で、農業経営を産業政策という形で位置づけておりますので、そういう意味からして、要するに、関連して経営体ということで法人化を進めるということは大変重要なことだと思っておりまして、そのような形で考えております。
○福田（昭）委員　ですから、国が進めているのは重点の置き方が違う。集落営農を法人化するんじゃなくて、認定農業者の方をどんどん法人化を進めていく、やはりこういうことをやらないとだめだ。
　そうでないと、例えば、きのうも私申し上げましたが、農山漁村の活性化の中で大事なのは、やはり農業の六次産業化ですよ、六次産業化。ということは、やはり一つの企業体として、認定農業者を中心にやっていくということが大事だと思うんです。
　私は、ほかの産業から参入するということも大事かもしれない。けれども、それよりも前に、しっかりと農業に取り組んできた人たちが、しっかりと経営組織をつくって、法人組織をつくってやっていく、そういう体制をつくることが大事だ、こう思っていますので、ぜひお願いをしたいなと思っています。
　残念ながら、時間が来てしまったので六つ目が質問できませんけれども、農山漁村の活性化を図るには、国が言っているとおり、地域みずからが考え行動することが大事だ、これはそのとおりです。したがって、地域みずからが考え行動することが大事だというんだったら、これは権限と財源を地方に任せること、実はこれしかないんです。
　ここをぜひ農林水産省の皆さんにもしっかりと認識をしていただいて、これからの政策を変えていただくことをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○西川委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西川委員長　次に、内閣提出、漁港漁場整備法及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣松岡利勝君。
　　　　—————————————
　漁港漁場整備法及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○松岡国務大臣　漁港漁場整備法及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国水産業の基盤である漁場につきましては、これまで地方公共団体及び水産業協同組合により整備が行われてまいりました。これにより、沿岸海域におきましては、漁場整備に一定の進捗が見られるところであります。しかしながら、沖合漁業の漁獲量は減少傾向にあることから、沖合海域における漁場整備の推進が喫緊の課題となっております。
　また、漁港につきましては、漁港機能の維持向上を効率的に行うため、民間事業者等の主体性を生かした既存施設の有効利用を図ることが重要となっているところであります。
　政府といたしましては、このような課題に対応するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国が施行する漁場整備事業の創設であります。
　漁場整備の施行主体として国を追加し、排他的経済水域において、国が漁獲可能量等を定めている水産動植物で、保護及び増養殖のための措置を緊急に講ずる必要があるものを対象とする漁場整備事業を施行することができることとしております。
　また、都道府県の財政力に応じて国の負担割合のかさ上げ特例を講ずる制度の対象として漁場を追加し、地方の負担を軽減することとしております。
　第二に、行政財産である漁港施設の貸し付けに関する制度の創設であります。
　構造改革特区制度の全国展開として、国有財産法等の規定にかかわらず、行政財産である漁港施設を、漁港管理者が認定した事業者に貸し付けることができることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○西川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十六分散会
平成十九年三月二十九日（木曜日）
　　　午後四時四十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
　　平成十九年三月二十九日
　　　午後四時四十分開議
　第一　自動車検査独立行政法人法及び道路運送
　　車両法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、日程第一
　一、モーターボート競走法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　一、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に
　　勤務する外務公務員の給与に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　一、関税定率法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　一、国立大学法人法の一部を改正する法律案（
　　内閣提出）
　一、独立行政法人に係る改革を推進するための
　　独立行政法人農林水産消費技術センター法及
　　び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措
　　置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）
　一、犯罪による収益の移転防止に関する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　一、国民年金法等の一部を改正する法律等の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員に小木曽國隆君、河野正男君及び早坂禧子君を、
　食品安全委員会委員に広瀬雅雄君を、
　原子力安全委員会委員に鈴木篤之君及び早田邦久君を、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に大喜多啓光君、名取はにわ君、寳金敏明君、北澤義博君、高橋滋君、橋本博之君、橋本瑞枝君、村上裕章君及び吉岡睦子君を、
　地方分権改革推進委員会委員に井伊雅子君、猪瀬直樹君、小早川光郎君、露木順一君、丹羽宇一郎君、増田寛也君及び横尾俊彦君を、
　公認会計士・監査審査会会長に金子晃君を、同委員に脇田良一君、引頭麻実君、高橋厚男君、田島優子君、根本直子君、市川育義君、櫻井久勝君、坂本道美君及び西村義明君を、
　預金保険機構監事に飯田小夜子君を、
　中央更生保護審査会委員に宮本信也君を、
　また、日本銀行政策委員会審議委員に亀崎英敏君及び中村清次君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員、食品安全委員会委員、情報公開・個人情報保護審査会委員のうち北澤義博君、高橋滋君、橋本博之君、橋本瑞枝君、村上裕章君及び吉岡睦子君、地方分権改革推進委員会委員のうち井伊雅子君及び小早川光郎君、公認会計士・監査審査会会長、同委員のうち脇田良一君、引頭麻実君、田島優子君、根本直子君、櫻井久勝君及び西村義明君、預金保険機構監事並びに中央更生保護審査会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、原子力安全委員会委員及び地方分権改革推進委員会委員のうち丹羽宇一郎君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十三　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、情報公開・個人情報保護審査会委員のうち大喜多啓光君及び寳金敏明君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　　二百　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　五　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、情報公開・個人情報保護審査会委員のうち名取はにわ君、地方分権改革推進委員会委員のうち露木順一君、増田寛也君及び横尾俊彦君並びに公認会計士・監査審査会委員のうち市川育義君及び坂本道美君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　九　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、地方分権改革推進委員会委員のうち猪瀬直樹君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百七十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十六　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、公認会計士・監査審査会委員のうち高橋厚男君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十三　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、日本銀行政策委員会審議委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百二十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十四　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第一　自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
並びに本日委員長から報告書が提出されました
　モーターボート競走法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
を日程に追加し、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長大江康弘君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔大江康弘君登壇、拍手〕
○大江康弘君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案は、独立行政法人に係る改革を推進するため、自動車検査独立行政法人について非公務員化するとともに、基準適合性審査に係る手数料を同法人に直接納付する等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、自動車検査独立行政法人の非公務員化に伴う検査体制の在り方、不正車検等の再発防止と罰則強化の必要性、基準適合性審査に係る検査手数料の改定の是非等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小林委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　次に、モーターボート競走法の一部を改正する法律案は、モーターボート競走の振興を図るとともに、公営競技関係法人の在り方の見直しを行うため、競走実施に関する事務の一部の私人等への委託、赤字施行者に対する交付金猶予制度の導入、日本船舶振興会への交付金制度の見直し等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、施行者の収益悪化の要因とその改善策、業務委託と施行者の事業責任の確保、場外発売場の設置に係る地元調整の徹底等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小林委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百九十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十三　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山内俊夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山内俊夫君登壇、拍手〕
○山内俊夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、高齢化が著しい恩給受給者の要望等を踏まえ、公務関係扶助料の遺族加算の年額を普通扶助料の寡婦加算の年額と同額に引き上げる等、扶助料制度間の不均衡是正の措置を講ずるとともに、恩給年額の水準を公的年金の引上げ率により自動的に改定する制度の導入等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、恩給制度の現状及びその評価と今後の見通し、扶助料制度間の不均衡是正の意義、恩給年額の改定方式を見直す理由、恩給制度の対象とならない戦争被害者に対する国の対応、郵政民営化後における恩給支払事務の確実な実施等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長田浦直君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田浦直君登壇、拍手〕
○田浦直君　ただいま議題となりました在外公館の名称位置・給与法の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、在モナコ及び在モンテネグロの各日本国大使館を新設すること、在ニューオリンズ日本国総領事館を廃止すること、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること等について定めるものであります。
　委員会におきましては、外交力強化に向けた在外公館の増設と人材の育成、大使を含めた在外職員への民間人などの登用等につきまして質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し、外交体制強化に向けた組織改革の推進、国際機関の邦人職員の増強と外部の人材の積極的活用等に関する八項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長家西悟君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔家西悟君登壇、拍手〕
○家西悟君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、通関制度の改善及び罰則水準の見直し、暫定関税率等の適用期限の延長等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、通関手続の迅速化と水際取締り強化とを両立させる方策、ＬＤＣ特恵対象品目の拡大が我が国農業に与える影響、日本版Ｃ—ＴＰＡＴ導入の意義、経済連携協定実施規定の一般規定化の是非等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、本法律案に対し、日本共産党を代表して大門実紀史委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百九十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十三　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長狩野安君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔狩野安君登壇、拍手〕
○狩野安君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国立大学法人における教育研究体制の整備と充実を図るため、国立大学法人大阪外国語大学を国立大学法人大阪大学に統合しようとするものであります。
　委員会におきましては、両大学の統合がもたらす効果、大阪外国語大学の夜間主コース廃止に伴う在学生への対応、国立大学の運営費交付金の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長加治屋義人君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔加治屋義人君登壇、拍手〕
○加治屋義人君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律案は、農林水産省所管の独立行政法人に係る改革を推進するため、平成十七年度末に中期目標期間が終了した独立行政法人農林水産消費技術センター等三法人の統合及び独立行政法人森林総合研究所等二法人の統合を行おうとするものであり、関係法律について所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、法人の統廃合により期待される効果、立入検査など公権力を行使する組織の在り方、林木育種センターが開発した花粉の少ない杉普及への取組、ポストドクターなど任期付研究者の処遇の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙委員より本法律案に反対であるとの意見が述べられました。
　続いて、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案は、同法律に基づき補助率等の特例措置が講じられる特殊土壌地帯における治山、河川改修、砂防、かんがい排水等の事業をなお継続して実施するため、同法律の有効期限を更に五年間延長し、平成二十四年三月三十一日までとするとともに、同法律の題名の一部を漢字表記に改めるものであります。
　委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十三　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長伊達忠一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔伊達忠一君登壇、拍手〕
○伊達忠一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、競輪及びオートレースの振興を図るとともに、公営競技関係法人の在り方を見直すため、交付金の交付期限を延長する制度の拡充を図るほか、公営競技関係法人の業務を公益法人に行わせる等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、一つ、日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会の統合による業務効率化の進め方、一つ、施行者による競輪・オートレース事業の活性化の取組を支援する必要性、一つ、法改正による施行者の収支改善の効果等の諸問題について質疑が行われました。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　八　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　犯罪による収益の移転防止に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長藤原正司君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔藤原正司君登壇、拍手〕
○藤原正司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における犯罪による収益の移転の状況及びその防止対策に関する国際的動向にかんがみ、特定事業者による顧客等の本人確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を定めるとともに、国家公安委員会が疑わしい取引に関する情報の集約、整理及び分析並びに関係機関に対する提供を行うこと等により、犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の的確な実施を確保しようとするものであります。
　委員会におきましては、溝手国家公安委員会委員長等に対して質疑を行い、また、二名の参考人から意見を聴取いたしました。
　委員会における主な質疑の内容は、金融情報機関、ＦＩＵを国家公安委員会に移管する理由とその効果、疑わしい取引の判断基準の明確化、弁護士等のいわゆる士業について疑わしい取引の届出が義務付けられなかった理由、国家公安委員会が保有する疑わしい取引に係る個人情報の管理の徹底、都道府県警察の特定事業者に対する立入検査等の権限の濫用防止等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　本日、質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して八項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十三　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鶴保庸介君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔鶴保庸介君登壇、拍手〕
○鶴保庸介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成十六年の年金制度改正法において、基礎年金の国庫負担割合を平成二十一年度までの間に二分の一に引き上げることとされていることを踏まえ、平成十九年度以降における国庫負担の割合を引き上げようとするものであります。
　委員会におきましては、基礎年金の意義、国庫負担割合引上げの見通し、基礎年金の財源の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小池晃委員より反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　　百十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十分散会
平成十九年三月二十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　松岡　　徹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　農林水産副大臣　　山本　　拓君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　関口　昌一君
　　　　　　　外務大臣政務官　　浜田　昌良君
　　　　　　　防衛大臣政務官　北川イッセイ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　米田　　壯君
　　　　　　　外務大臣官房長　　塩尻孝二郎君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　水上　正史君
　　　　　　　外務省北米局長　　西宮　伸一君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　金澤　博範君
　　　　　　　防衛施設庁業務
　　　　　　　部長　　　　　　　伊藤　盛夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国政府とフランス共和
　国政府との間の条約を改正する議定書の締結に
　ついて承認を求めるの件（内閣提出）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国とフィリピン共和国
　との間の条約を改正する議定書の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出）
○社会保障に関する日本国とオーストラリアとの
　間の協定の締結について承認を求めるの件（内
　閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、喜納昌吉君が委員を辞任され、その補欠として松岡徹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長米田壯君外五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言をお願いします。