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○白沢委員　このまま推移をすると、平成十二年で五万人、もっと減るのだろうと私は思っております。しかし、国産材の時代、あるいは内地材の時代、外材を頼らなくても資源が多いわけですから、内地材、国産材でこれを適応できるという人数は六、七万でありますと、わかりました。
　次に、時間がございませんので、また飛ばさせていただきますが、林業の機械化でちょっとお聞きをしたいのです。
　最近出ておるのがハーベスター、プロセッサー等々の随分高い機械でありますが、森林に活用して、その効果が出ておる。私も現実にこれを見せていただいたのですが、大変にいいもので、しかもこれは労働の改善に役立つと思っておるのです。
　ただ、難点は、これは非常に金額が高いのです。物すごく高いのです。しかも、普通の林家の皆さん方でこの機械を買ってどうしようというのは、これは実はとても無理があるのだろう、こう思っております。
　それで、私も調べてみたのですが、それらの機械化、これは林野庁も推し進めておる施策の一つなのですが、機械化を進めるに当たって、このハーベスター、プロセッサー、この機械等々を購入するときに何か財政的に積極的な支援の措置があるのかどうか、お聞きをしたいのです。補助があるのか、あるいは支援の何かがあるのか、お聞きをしたいと思います。
○入澤政府委員　おかげさまでといいますか、林業の機械化もいよいよ本格化してまいりまして、昭和六十三年にはたった二十三台きり高性能の林業機械はなかったのですが、平成六年度末では約一千台に近い台数まで今先生御指摘のような機械が入ってきたわけでございます。
　このような機械を導入するに当たっては林業改善資金助成法に基づく無利子資金等が用意されておりましたけれども、個々の林家が持つには余りにも高額過ぎて、これはまた経営を圧迫しかねないということでございまして、今度は林業労働力確保支援センターにおきまして機械を一括して購入して、そしてそこからレンタルをするというふうなことを考えていきたいと思っております。
　したがいまして、林業労働力確保支援センター等におきまして、林業機械を買うための予算措置等を講じているところでございます。
○白沢委員　次に、木材安定供給の特別措置法の方に移りたいと思っております。
　これもいろいろ議論のあるところでありますけれども、日本は資源が多い。しかも、にもかかわらず外材も入っている。このような状況を放置しておったならば、我々日本にとってはこれは大変なことになるのだろう、こういうことであります。
　しかし、この法律で一番懸念をするのは、もちろん川上の森林伐採等から川下の製材工場あるいは消費者までにわたる間、一番の大きなねらいは安定的な供給を目指すことだろうと思っておりますが、実際これらのことが本当に、価格も含めてでありますが、できるのだろうか、こういうことに尽きると思っております。これはいろいろな問題がございますし、それから消費者は消費者でいろいろなニーズがありますし、その途中でプレカットとかいろいろなことが出てくるのだろうと思っております。
　ただ、大ざっぱに考えてみて、これらを推し進めるに当たって、本当に安定的に供給ができるのかどうか、このことをお伺いをして、さらに、できなければ何か別な方法も考えておるのか、あるいはどういう方向でこれを推し進めていくのか、このことをお聞きをしたいと思っております。
○入澤政府委員　まさに国産材を有効に利用してもらうためには外材に打ちかたなくてはいけない。そのための一つの条件が安定的に製材工場に材を供給することであります。
　そこで、大規模な国産材製材工場等のアンケート調査等を見ますと、何といっても原木の安定供給が困難である。そこを何とか解消していただきたいという声が圧倒的に強いのであります。
　これに対しまして、今回の法律、制度では、その川上の森林組合群とそれから川下の製材工場群とが、例えば一年間に一万立方とか三万立方とか安定的な材を供給する契約をきちんと結ぶ。同時に、川下の製材工場群におきましては、質を一定にするためには乾燥施設を入れなくてはいけませんし、それからまた集成材の施設をきちんと入れて、材を補強して、外材に打ちかつ条件をつくらなくてはいけませんし、さらに一歩進めれば、プレカット等によりまして流通経費を削減するというふうなことで、全体としてコストを下げていくような対応をとらなくてはいけないというふうに考えております。
　そのような施設整備をすることに対しましても、今回は財政、金融両面から助成措置を講ずることにしておりますけれども、まずはこの安定的な契約取引を進めるのだということで法律、制度を考えたわけでございます。
　具体的には宮崎県の耳川流域、ここにおきまして、既に安定的な木材の販売先が確保されて、そして素材生産量が安定的に増加しているという事例もございますし、ほかの県におきましても同様な事例がございます。このような事例に学びながら、各地域において具体的な指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○白沢委員　それでは、最後の質問に移りたいと思っております。
　長官、最近外国から住宅を輸入する、あるいはツーバイフォー、セキスイハイムとかなんとかいろいろございますが、ツーバイフォーの方式の住宅は川下の話でありますけれども、これが物すごい勢いで実は急成長をしております。それと輸入住宅を、これはもちろん自由化で促進をする、こういう方針になっておりますし、これらの建築を、できたものを、あるいは部材を見せていただくと、これはほとんどが外材であります。
　そういたしますと、片一方では森林資源がたくさんある、内地材を使おう、使わせていただこう、こういう振興を林野庁はしているにもかかわらず、片方では外材を使ってツーバイフォーの住宅をつくりながら急成長をしておる。この差は何であるか。こう考えてみますと、実はいろいろな問題があります。乾燥の面とか価格の面であるとか、あるいは安定的に供給できないからとかいろいろありますが、これらのことを考えてみますと、林野庁が望んでおる安定的供給、国内産の材木を使ってもらおう、こういうものと逆行しておるような気が実はするのです。
　といいますのは、ツーバイフォーの住宅ができればできるほど内地材の材木を使わないということにも相なりますし、そういたしますと、今までの在来工法の住宅を建築しておったものがそういう方向に変わるということになりますと、工務店あるいは中小の大工さん等々まで実は相当影響が出ております。それで、大工さんも工務店も、最近ではオーダーの住宅をつくるのが少なくなって困っておる、実はこういう現象も出ておるのです。そういうことで、これらを考えてみますと、今後ともどう指導をしていくか、こういうことが実は第一点、相反するのではないかという点であります。それともう一点は、木材供給を今のまま放置をしておくのではなくて、消費者のニーズに合わせるように、あるいはもっと別な方法を考えて、例えば公共建築物の分野にまで林野庁は入っていただいて、学校は木造でつくるのがいいとか、あるいはレンガ、これは木レンガと実は言いますが、公園の中に木を逆にして丸太のままつくっておく、これは今あちこちで実は見られておりますが。あるいはある場所では、橋はコンクリートではなくて木でつくるべきだ、こういうことで、ある自治体では率先してそういうものをやっておる例も実はございます。
　私の地元の新潟県の山北町では、これは林業も盛んな町でありますが、まず第一に学校をつくるには木造でつくった、公衆便所も木造でつくった、あるいは橋等々も木造でつくった、こういうこと
でありますけれども、学校を一つ例にとりますと、普通の学校をつくるより木造でつくった場合は二倍から三倍値段が高いそうです。こういうことは、もちろん手間賃もずっと全部含めてでありますが、完成をいたしますと二倍から三倍、これは高くなっているそうであります。
　それと公園でも、木のレンガを使っておるのは最近ぽつぽつと見られますが、これは林野庁さんあるいは大臣も含めてでありますが、どうなんでしょう。木造の学校をつくった場合、補助金を特別に考えるという方法がない、あるいは公園でこれから下のれんがの部分は必ず木れんがを使いなさいとか、私はこう思っておるんですが、実際、公共物に対してそういう決まりはないんだそうでありまして、それは施行者の自由なんだそうですので、この辺のところがあるのかないのか。あるいはまた、横の連係プレーを密にして木材を使う施策をもっと強力に講じる気があるのかどうか。これがなくては私はほとんど不可能だろうと思っております。
　それと、ちょうど時間でありますが、最後に、質問といいますか、私の考えなんですが、冒頭にも申したように、森林を活性化させるには税制も含めてとにかく飯の食える林業あるいは森林あるいは川下の製材業等々も含めて施策を講ずべきであろうと思っております。それと、今までのように、これは財政的な問題が出てくるわけでありますが、大蔵省と間伐材あるいは林道の整備補助のために金が欲しいとかいろいろなことをやる、これは今までの政治手法のパターンだろうと思っておりますが、農林水産省でよく農水省、農水省という言葉を聞きます。林業はどこに行った、林野庁があるのに農水省とは何事だと私は感じておるんですが、そのぐらい林野行政は、農林水産省あるいはほかのところにおいても片隅に置かれているような気も実はしないわけでもないんです。それが我々も非常に残念でございまして、これからはもう少し積極的に都市と、あるいは平場と山手、山間地、林業、これが共生できるような方法をもっとＰＲしながら、大蔵省との財政の折衝も今後方針を変える必要があるんだろう、実はこんな感じがしております。
　最後の二点だけ、簡単にお答えを願って、質問を終わります。
○入澤政府委員　簡単に申し上げます。
　ツーバイフォー工法につきましては、現在のところ外材が大部分使われておりますけれども、今回の法律案を契機にいたしまして、ツーバイフォー工法に対しまして国産材を使う仕組みを考えていきたいと思っています。
　それから、公共施設につきましては、現在私どもで具体的に各都道府県、地方自治体の公共施設の建設計画というのを把握しております。その把握した結果に基づきまして、国、県それから関係団体が一緒になりまして木材を使ってもらう具体的な折衝に入るように督励をしているところでございます。
　それから、森林の活性化につきまして、税制等につきましてはさらに一層の検討をやっていきたいというふうに考えております。
　農林省の問題につきましては、私は昔農林省の時代に入ったものですから相変わらず農林省と言っているのですが、できるだけ農林水産省と呼ぶように職員にも徹底していきたいと思っています。
○白沢委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○藤田委員　私は、この林業三法についてお伺いいたしますが、まず、今回の三法の中核的な法律である林業改善資金助成法及び林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案についてお伺いをいたします。
　この法案を見ますと、目的規定が変わっております。「林業経営改善」を「育成すべき林業経営の経営基盤の強化」というふうに改めたわけであります。そこで心配をいたしますのは、公的資金の貸し付けを今後は育成すべき林業経営規模拡大の方向性で絞ってしまうのではないかという点であります。そのことは、規模拡大を志向しない林業者が排除されてしまうんじゃないかという点でありますが、まずこの点について林野庁の御見解をお伺いいたします。
○入澤政府委員　私どもとしましては、林業経営の改善の手法といたしましては、単に経営規模の拡大ということだけではなくて、それぞれの林業経営体の実情に応じまして、経営の複合化であるとか伐期の長期化等さまざまな手法を考えたわけでございます。したがいまして、具体的に、意欲的に林業経営をやろうとする能力と意欲のある方々が作成した林業改善計画を認定して、そこに施策を集中するということを考えているのでございまして、経営規模の拡大を図ろうとする者のみを支援策の対象とするということは考えておりません。
○藤田委員　ということは、例えば「生産方式の合理化」として想定しておられるもの、御説明いただけますか。
○入澤政府委員　小規模な山林所有者でありましても、一つは、先ほど申しましたような零細な林家、不在村の山林、林種の山の施業を受託をするということで経営規模を拡大するという場合もございますし、それから、それに加えまして、特用林産物等の経営も取り入れていく、こういうことも経営改善の一つの方法として十分に認定していかなければならないというふうに考えております。
○藤田委員　先ほどからも九割を超える小規模な零細経営に今の林家の実態はなっているんだということが言われておりました。私は、規模を拡大することが悪いと言うわけでは決してありませんけれども、現実、小規模な経営状態がもう圧倒的に占めているわけです。したがって、今後当然、林業を見るならば、その零細林家と林業組合、そして規模拡大経営の林家という併存状況になるというふうに考えるわけです。そこが有機的に進展していかなければならないわけで、もし一部の経営拡大林家だけの育成に施策が限定化されていくならば、逆に今後の林業発展に障害をもたらすことになるのではないかと考えます。
　この点で、私は、経団連の農政問題委員会森林部会が昨年の九月十八日に出しました「持続可能な森林経営の効率的な実現に向けて」という文書を見ましたけれども、そこにはこういうことを書いていました。「適切な森林施業を実施する経営へと誘導する観点から、税制・金融・財政上の措置については森林施業計画の達成度等に応じ大幅に格差を付ける方向で再編すべきである」。もう一つ、「経営感覚に優れた企業形態の大規模事業体の育成に向けた措置を集中的に講ずることが望まれる」と述べております。その点、今回の法案でそのように進めようとしていらっしゃるのかどうか、施策の面でお伺いします。
○入澤政府委員　林業経営につきましても、農業経営も同じでございますが、大きいことはいいことだということではないと私は思っています。効率という物差しだけですべて推しはかつてはいけないのであって、先ほどから御質問にもありましたけれども、大変内部経済効果の大きい山林というものを維持管理しているわけでございますから、私どもは、今回の経営基盤強化に関するこの法律につきましても、単に大きなものだけを対象にするということではなくて、零細な林家であっても、その山村に住んで山の維持管理に意欲的に取り組むんだという方々が、従来の惰性でやるのではなくて、新しい手法なり新しい目標なりを掲げて経営改善計画をつくった場合にそこに施策を集中するという考え方でございまして、経団連の考え方と全く同じということではございません。
○藤田委員　それでは、大臣にお伺いをしたいと思います。
　日本の林業経営の発展の最大の条件は、無秩序な外材輸入の規制にある、私はそういうふうに考えています。そこには全く手をつけずして林業経営の発展はあり得ない。そのことは九四年度の林業白書でも、「木材産業は、現在、円高の進行等に
伴う外材輸入の増大、木材価格の低迷等により困難な状況に直面している。これに伴い、それぞれの時代と状況に応じて森林文化の展開とその世の中に対する発信の場となってきた山村の活力も低下している。」まことに正直に描かれているわけであります。大変重要な問題でございますので、大臣のこの問題に対する認識をお伺いしたいと思います。
○大原国務大臣　この林野三法を大臣室で議論するときに、一体だれが、自由化をした責任者はどの大臣だということで調べてみたのでありますが、それは三十六年なんですね。その当時、山については国際競争力抜群だという認識で、それはもとより所得水準も今より非常に低い時代でありました。コストも安い時代でありました。それが三十六年から三十年以上たって日本の経済構造が非常に変質をしたわけでありまして、所得水準も世界水準並み、こういった状況になろうということは恐らく当時考えていなかったんじゃないのかな。河野大臣の三項目というのを読みましたら、大変自信満々なんですね。
　したがって、状況が著しく変わった中で、先日もモンデールさんが私のところへ来られまして、あの方は、何か知りませんが、やはりアメリカの大使というのは天下国家はそっちのけで、ツーバイフォーのお話ばかりして帰られたわけであります。そういったセールスマンが大使であるというようなこと、やるわいなと思って私は聞いておりましたが、最後には、いろいろおっしゃるけれども、我が国は山の国である、今現に自給率が二割水準に落ちたということはこれは異常な事態である、したがって我々は我々の山を利用することをまず第一に考えなければならぬ、ないものはそれは買うでしょうということを申し上げたら、変な顔をして帰られたのでありますが、実際問題として、この輸入の問題がやはり基本的なプレッシャーになっていることは委員御指摘のとおりであります。
　だからこれを克服する道として三法を出したと言いながら、この三法でそれじゃ答えが出ますということは、私は言い切る自信はございません。したがって、いろいろの機会に、関税率を下げろとかゼロにしろとか、丸太はゼロでございますけれども、そういった問題については、やはり我々は国内産業のことを考えながら積極的に発言をしていかなければいかぬな、こう思っております。
○藤田委員　まことに率直に御答弁をいただきました。要するに、具体的に、無秩序な外材輸入の規制については、今後大臣は、関税率のことなど、その輸入規制に取り組んでいくというお考えですか。もう一度そこのところを明確にしていただきたいわけです。
○大原国務大臣　ウルグアイ・ラウンドでお約束した部分があるのですね。だからそれの外枠でやれ、こうおっしゃるわけなんですよ。そんなことはできない。それが、カナダの食糧大臣がやはりそんなことをおっしゃるわけですね、ウルグアイ・ラウンドの別枠でやりなさいと。そういうことはできないということで、我々はその既定路線を守っていくということが大事だ、こう思っております。
○藤田委員　ウルグアイ・ラウンドで約束をした範嗜であっても、非常にこの外材の入り方が大きくなっていくわけですから、私は、その枠内ならばいいという立場じゃ決してありませんけれども、しかし、別枠でやれというのは余りにも横暴だとおっしゃる大臣のお言葉はよく理解できます。
　しかし大臣、今政府がやろうとしているのは、橋本内閣、この政府自身が、外材の輸入規制どころか、木材を輸入住宅という形で今後どんどん輸入を受け入れていこうという方向になっているんじゃありませんか。現在、輸入住宅は急増してきております。そして橋本内閣は、この二月の日米首脳会談で、住宅の輸入が一層促進できるような規制の緩和を約束されました。そのために、今後さらに輸入住宅のシェアが伸びていくということが確実視されるわけですけれども、そういうふうに一方で進めながら、今回この三法を出して国内林業の振興だ、私は、おっしゃることは非常によくわかりますが、しかしそのことは全く矛盾した政策になりはしないかと考えるわけであります。いかがでしょうか。
○大原国務大臣　橋本内閣の中で、日本の山を守る責任者は私であります。ですから、内閣のさまざまな諸方針が出される中で、やはりそれに対してくぎを刺し、批判する立場にあるのは農林水産大臣しかいないわけでございますので、我々はそういった考えを、非常に大事な問題でございますから、やはり、そうでございますかということを、内閣の方針をつくる前に議論をしていかなければならぬな、こう思っております。
○藤田委員　そういう大臣の山を守る責任者としての大事なお立場を、まさに農水省を除いて、建設省、法務省、厚生省、通商産業省、これがことしの三月二十六日、住宅建設コスト低減のための緊急重点計画というのを打ち出しました。この中身というのは、まさに輸入住宅をふやさんがための規制緩和、そのことがるるここの中にあるわけであります。こういうようなことで本当に規制できるのか。
　実は二月のサンタモニカでの前回の日米首脳会談のときも、その直前に総理が住宅関連で目玉になるような話はないかと藤井建設事務次官に指示されたら、輸入住宅関連ならというこの一言で、その話を早急に詰めてくれというのが実は輸入住宅の規制緩和のあの発表になったんだというようなことも最近の新聞で書いておりますけれども、これは本当にけしからぬ話ですね。せっかく大臣が今おっしゃったように山を守る責任者としてそういう問題には一々くぎを刺していきたい、くぎを刺すものを除いたらくぎを刺しようがないわけです。
　本当にそういうことでは困るわけでありまして、しかも私が驚いたのは、これは九日ですから、おとといの日経新聞ですが、もう見開きで、輸入の住宅だとかあるいは建設資材・設備を大いに活用していくんだということで広告を出している。そのトップに中尾建設大臣が、「海外建設資材・設備の活用について」ということで、「海外資材や設備の積極的な活用を通じて、新たな国際的な連携が形成されることを心より期待しています。」こういうふうになっているわけであります。
　これはもう本当に話にならない、今の政府がやろうとしていることでありますが、このことについて大臣はどういうふうにくぎを刺されてこられましたか。
○大原国務大臣　問題はツーバイフォー工法の問題でございまして、日本の建築基準と向こうの建築基準が違う、そのすり合わせをすべきである、こういう規制緩和が私はその要点ではなかったかと思っております。
　正直言いまして、木材関係をスーパー三〇一条の戦略的な物資にしようというような動きさえアメリカはあるわけでございます。我々は、この問題については本当に精力的に取り組んでいかなければ、なおこのままずるずるいったら大変なことになるなという感じを私は非常に強く持っておりまして、閣議ではそれなりの発言はしたつもりでございますけれども、アメリカさんの動きというのは相手構わずに横ひじ食らわしていくという、いわゆる一方的な議論が非常に多いわけでございますので、我々はそれに対してはやはりはっきり物を言っていく仕組みが必要ではないのかな、こう思っております。
○藤田委員　いや、まことにはっきり物を言わなければ、日本の農業も林業も水産業もそうですが、林業なんというのは典型的な形で本当につぶされていっているわけですから、私は改めて本当に輸入規制という問題についても取り組んでいっていただきたいということを申し上げておきたいわけです。
　アメリカは、日本という国は全くアメリカの要求どおりに柔順に、異常なほど柔順に従う国だということを言ったことがありまして、その言葉のついでに、柔順だからこそ余計に無理を吹っかけ
たくなる、これはまさにいじめっ子の心理に似た言い方でして、私はもう情けないと思いました。大臣ぜひ、もっと除くというようなこともするな、わしのところが大もとなんだという立場で今の主張を閣議の中でも大いにやっていただきたいと思います。
　今回導入されました新林業部門導入資金の対象になるキノコ類の特用林産物生産について、先ほどからも干しシイタケが出ておりますが、林業白書でも、「乾しいたけについては、近年中国産を主体とした輸入の増加が続いており、国内消費の約二分の一が輸入で賄われる状況となっている。また、生じいたけも円高の進行等を反映して、平成四年から五年にかけて中国産の輸入が増加している。」こういうふうに書いております。まさにせっかくの複合経営と思っても、その複合経営が成り立たないような直撃をしているわけです。したがって、生産者の皆さんも、その生産地の自治体、議会なども、シイタケについてもセーフガードの発動を真剣に求めているわけでありますが、ぜひこの点についてお答えをいただきたいわけです。
　重ねましてもう一度、真に林業振興を図るという立場ならば、輸入自由化政策の見直しを行い、林業振興に必要な財政措置を抜本的に強めるということになるのではないかと考えますので、大臣の決意をお伺いしたいところです。
○入澤政府委員　最初に、干しシイタケの輸入につきましてセーフガードを発動したらどうかという御質問でございますので、それに対しましてお答え申し上げます。
　一般的にセーフガードの発動要件、これはもう先生御承知のとおりでございまして、国内産業への重大な損害が認められるということにつきましては、具体的には輸入増加率、増加量、増加した輸入産品の国内市場占拠率、販売、生産、生産性、操業度、いろいろな要素を勘案しなければいけないわけでございまして、現時点におきまして、直ちに国内産業へ重大な損害を与えているというふうに客観的に明確に言えるかどうかということは、若干自信がございません。したがいまして、今セーフガードを発動するということはなかなか難しいと思います。
○大原国務大臣　先ほどから御指摘のある問題でございまして、日本の林業の経営基盤の脆弱さということを考えますと、やはり相当これは時間がかかる問題であります。平均経営面積五ヘクタールというようなのを森林組合その他で集約しながら構造改善を進めていくには、かなりの時間が必要とされるわけであります。その間にぼろぼろ、ぼろぼろ外国から入ってきたのでは、せっかくの我々の計画も画餅に帰するわけでありますので、その辺は十分心して頑張ってまいらなければならぬ、こう思っております。
○藤田委員　次に、木材の安定供給の確保に関する特別措置法案についてお伺いいたします。
　時間の関係上、気になる点だけを一点。
　この法案では、国有林野事業も木材安定供給確保事業に参画できるということになっております。国有林野事業が膨大な赤字を抱えているということは先ほどから出ておりましたけれども、そういう状況の中で、焦りの余り、民業を圧迫して木材安定供給確保事業の中心を占めていくというようなことになれば、これまた全くこの法律の目的に合わないわけでありまして、そういう点では国有林野事業の節度ある態度が求められているのではないかと思いますが、この点が一点です。
　もう一つ、林業労働力の確保の促進に関する法律案では、林業労働者の確保のための措置が講じられているわけでありますが、林業労働力を確保する新規就労を促す上で重要なことは、雇用の条件の改善であり、職業としてやっていくための将来見通しであります。
　私どもは、和歌山県の龍神村を訪ねましていろいろ調査をいたしましたけれども、ここでは村からの援助も得て、森林組合が雇用するという形で人材を確保しております。しかし、今後の人件費負担などの問題を考えると大変深刻であります。この点については林業白書も、早急な労働条件の整備が必要な林業労働ということで、早急な改善を求めているところでありますが、この点について私は、大臣の御認識と、それから労働省に一言だけ、雇用の管理の改善について今後最も重点にしていきたい点を簡潔にお示しをいただきたいと思います。
○入澤政府委員　まず、国有林野事業の関与の仕方について御説明申し上げます。
　当然のことながら、国有林が入っていって、そして零細な林家の安定供給が阻害されるといったことがあってはならないわけでございまして、現在私どもは、流域林業活性化協議会というのを各流域ごとにつくっておりますが、この中で民有林、国有林関係者が一体となって協議、調整を図って、そして安定供給の実を確保していきたいというふうに考えております。
　現在、もう既に先駆的に大型の製材工場を建設しているような地域、例えば先ほど申し上げました宮崎県の耳川林業地域などにおきましても、原木の確保が思うに任せないというところでは、国有林も協力して原料の安定供給を図っているということでございます。こういうふうに国有林として節度のある態度で臨んでいきたいと考えております。
　それから、林業労働力確保のところで、各地域におきまして労働力確保のためにいろいろな工夫がなされております。例えば、第三セクターをつくりまして人件費助成を市町村がやるとかいうふうなことが見られますけれども、地方財源を使いまして各県で担い生育成資金というのが設けられております。この担い生育成資金の果実等を利用しながら、間接的な所得補てん等を通じまして、人件費の軽減あるいは所得の確保等に役立てていきたいと考えております。
○吉免説明員　今回の林業労働力確保法を一つのてこにしまして、一つは、林業労働力確保支援センターを中心にしまして、雇用管理の相談、指導をしたいと思いますし、雇用管理者の資質向上の研修をしたいというふうに思っております。
　それから二点目には、雇用を安定させる、もちろん事業量確保が大事だと思いますけれども、通年雇用を進める、こういったところで支援を集中したいと思いますし、そういったものをすると同時に、労働者募集にいろいろな形で配慮をしていきたい、そういうことを中心に雇用改善を進めていきたいと思っております。
○藤田委員　もう時間が参りましたので、私は最後に要望だけしておきたいと思いますが、木造住宅の地震に対する安全性の問題です。
　私はここに、紀州材流通促進協議会が「木材の不思議な力あれこれ」ということでこんな大変ユニークなものをつくっておりまして、ここでも「木造住宅の耐震性のお話」などという、すてきなものをもらっております。
　こういうものを出さざるを得なくなったのは、阪神大震災以降、実は木材需要と価格の低迷で産地は本当にひどい目に遭っているのです。それは、日本の木造住宅は地震に弱いということがしきりに言われまして、地震に強いのはプレハブ住宅しかないというようなことを故意に強調して流されるものですから、一気に木造住宅の需要が低迷したわけです。木造だけじゃなしに、かわら屋さんも大変な打撃を受けました。
　私は、木造在来工法できちんと建てられている住宅はあの震災規模でも十分耐えられるものだと思っておりますが、私が言ったり、こういう促進協議会の皆さんがこんなものまでつくって力を入れて宣伝してもやはり手前みそになるわけで、私は、この点で政府が責任を持って日本の木造住宅の地震に対する安全性について国民に十分知らせていく、そういう努力をしていただきたい。聞けば、いろいろ御努力をしていらっしゃることは知っておりますが、まだまだ足りない。それこそ新聞広告にでも載せて、大いにそういうＰＲに努めていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○松前委員長　午後二時五十分から再開すること
とし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時五十分開議
○松前委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。永井哲男君。
○永井（哲）委員　社会民主党・護憲連合の永井哲男でございます。林野三法についての質問をしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、我が国の林業経営についていえば、木材価格の低迷、造林コストの上昇などにより極めて厳しい状況にある、林業活動が低迷しているという状況であります。このような状態は、山村地域の振興や森林整備の促進に悪影響を与えることが懸念されております。このような現状を踏まえての、林業経営の改善を図るための改正法だというふうに思います。
　そういう中で、林業経営基盤の強化に関する基本方針というものを農林水産大臣が定めることになっておりますが、この基本方針というのはどのような内容のものであるのかという点、また、都道府県知事において基本構想というものが定められることになっておりますが、これは必ず定めるようにいわば指導すべきものかというふうにも思いますが、その点お答えをいただきたいというふうに思います。
○入澤政府委員　現行の林業等振興資金融通法の基本方針は、林業、木材産業の発展を図るということで、川上部門の林業経営の改善と川下部門の国産材の生産それから流通の合理化に関する基本的な方向を国の方針において示すことになっております。
　今回の改正された後の法律に基づく基本方針は、川上部門につきまして、望ましい林業経営体の育成を主眼として、林業経営の規模であるとかあるいは生産方式等の林業経営の改善に関する事項を示しております。同時に、育成していくべき林業経営に関する基本的事項として、森林施業の合理化であるとか、あるいは経営規模の拡大であるとか、複合経営等の推進といった事項についても基本方針として示していくことになっております。
　そして、県の基本方針は、「定めることができる。」というふうな任意規定にはなっておりますけれども、全都道府県に国の方針に即して各都道府県の基本構想を定めるように指導してまいりたいというふうに考えております。
○永井（哲）委員　特に、各県においてそういった基本構想というものをしっかりと定めるように努力をしていただきたいというふうに思います。
　先ほどからいろいろな質問の中で出ておりましたが、特に長伐期施業というような状況もあり、特用林産物と組み合わせた複合経営とするということでありますが、シイタケその他、非常にその点では厳しい面があるわけであります。
　そういう中で、森林の環境に対する、そしてまた健康に対する機能を十分に生かすものとして、グリーンツーリズム、民宿経営、そういったようなものについて一体のものとしてこの発展を図っていかなければならないというふうに思うわけでありますが、その点についてどのようにお考えであるか、お聞きをいたします。
○入澤政府委員　まことに御指摘のとおりでございまして、何とかして林家の所得を総体として確保するということが実現しなければ、山村に住んで林業を主業として定住する条件が整備されないわけでございます。
　その一つとしまして、今御指摘のとおり、グリーンツーリズムの話がございました。このグリーンツーリズムにつきましては、議員立法で農山漁村滞在型のグリーンツーリズムを促進する法律というのができまして、これにつきまして、今農林省、各省ともいろいろな施策を講じております。
　我々の所管している林業におきましても、森林レクリエーションを含むグリーンツーリズムに関連する施設整備を推進するに当たりまして、共同利用に係る基盤的な施設の整備につきましては林業構造改善事業などの補助事業で行い、また、個々の林業経営体が行う施設整備につきましては金融措置により助成しております。
　特に、長期低利資金であります農林漁業金融公庫のうち、農林漁業構造改善推進資金あるいは農林漁業施設資金等による歩道だとか林間キャンプ場、休養施設あるいは風致施業の推進、あるいは中山間地域活性化資金によります、農業の生産条件が不利な中山間の林間スキー場あるいは林間テニスコートあるいは林間キャンプ場等の保健機能増進施設、このような整備をやっているわけでございます。
　さらにつけ加えまして、平成八年度予算におきましては、新たに農山漁村における滞在型余暇活動施設の整備を推進するために、林業を行う林家が民宿を設置する場合に、林業構造改善事業に係る単独融資事業の対象とすることにしたわけでございます。
　林業経営改善計画を作成した者が、グリーンツーリズム関連の施設整備を行う意向を有する場合には、これらの資金を活用して促進してまいりたいと考えております。
○永井（哲）委員　特に、この資金というのは無利子の資金ということで、またほかのものと格段の違いがあるということもあり、ぜひ前向きに、この融資の対象に含める等の検討をしていただきたいというふうに思います。
　次に、森林の担い手について質問をしたいというふうに思います。
　森林が将来にわたってその機能を維持していくためには、植栽から下刈り、つる切り、いろいろ本当に多数の手間がかかるわけであります。担い手がいなければこういったことができないということは、これは理の当然であります。
　我が国の林業を取り巻く環境は、採算性の悪化、山村地域の過疎化、高齢化の進行等、本当に極めて厳しい状況が続いております。このことから、平成二年には一時の四分の一の十一万人になってしまい、先ほどからも何度も出ているように、五十歳以上の人たちが七割も占めるというような危機的な状況に陥っているところであります。私どもは、この林業労働力の確保こそが国政における喫緊の課題だということを考え、これまでいろいろ努力をしてきたところでございます。
　我が党は、一九八三年の九十八回の国会において、初めて林業労働法案を参議院に提出して以来、八八年まで七回にわたってこの法案を提出してまいりました。九一年に森林法が改正され、流域管理システムの確立など、新たな施策と方策というものが展開されることになりました。この森林法の改正についても我が主張が相当入れられたところでありますが、しかし、残された大きな課題として、林業労働力の確保の問題があったわけであります。九三年に、森林計画区ごとに作成される地域林業労働計画及び雇用改善計画認定制度など、私たちは林業雇用改善法案を参議院に提出してきたところであります。こういった我々のこれまでの主張というものを入れたこの林業労働力の確保法案というものを、私たちとしても高く評価をしたいというふうに思っているところでございます。
　そういう中において、今回の法案では、林業労働力の確保の促進のために、森林組合、素材生産業者等の林業事業体が雇用管理の改善と事業の合理化に関する改善計画を作成する、そして当該計画の認定を受けた者に対して林業労働力確保支援センターを通じて総合的な支援措置を講ずることというふうにしているわけであります。
　国が策定する基本方針、都道府県が策定する基本計画、これらは林業事業体の雇用管理の改善や事業の合理化の方向性を示すだけでなく、林業事業体の作成する改善計画の認定の規範として重要な意味を持つ、こういうものだというふうに認識しているところであります。
　そうであるから、この基本方針、基本計画の策定に当たり、とりわけ林業労働力の確保という点から考えた場合には、使用者側の意見のみならず、
雇用されている労働者側の意見を聞くということが非常に重要なものだというふうに思うわけであります。とりわけ、その労働者の代表としての労働組合の意見の聴取というものも非常に重要なことであると思うわけでありますが、この点、どのように配慮をしているか、林野庁及び労働省に対してお伺いをいたします。
○入澤政府委員　基本方針の策定に当たりましては、林業経営とか雇用管理の現状につきまして、高度な専門的な知識が要求されます。同時に、地域経済の発展とか労働者の福祉の向上等の幅広い観点からの検討が必要となります。
　このため、農林水産大臣にあっては林政審議会に、それから労働大臣にあっては中央職業安定審議会に諮ることとしておりまして、これらの審議会には労働者側を代表する委員も参画願っておりますので、この場におきまして労働者の意見も反映されるというふうに考えております。
　また、基本計画の策定につきまして、林業労働力の確保の必要度合いが各都道府県によって必ずしも同一ではなくて、各都道府県知事の裁量にゆだねておりますけれども、策定する場合には基本方針に即したものでなければいかぬということは言うまでもないことでありまして、基本計画におきましては、林業労働力確保のための事業の合理化と雇用管理の改善の目標となる水準等を示すとともに、林業関係団体の支援体制や市町村の行政としての協力体制の整備についてもあわせて提示することになるということにしておるわけでございます。
　したがいまして、その策定に当たりまして、幅広く林業関係者の意見を聞く、この林業関係者の中には労働者の代表も入っているというふうに考えておりまして、そのことが望ましいと考えております。
○吉免説明員　ただいま御質問の基本方針でございますけれども、私どもの方も中央職業安定審議会というところに意見を聞く予定にしておりますけれども、そのメンバーの中に労働者側代表の委員も含まれておりまして、林業労働者の意見が反映されるというふうに考えております。
　基本計画につきましても、どのような手続で意見を聞くかというのは、それぞれ都道府県の事情がいろいろございますので、各都道府県知事の裁量にゆだねているところでございますけれども、労働省としましても、労働者側の代表を含めて、幅広く意見を聞いて策定していくのが望ましい、このように考えております。
○永井（哲）委員　林業労働力確保支援センターは、労働力確保の支援措置のかなめとなるものであります。その運営のあり方というのが、本制度の円滑な推進を図る上で非常に重要であるというふうに思います。
　林野庁は、森林の整備、地域林業の活性化を図る上で、流域管理システムを基本としております。また、林業労働力確保支援センターを通じた支援措置を林業事業体や新規就労者が利用しやすくするということがとりわけ重要だというふうに思います。特に、都道府県に一個に限るセンターという形では、その林業労働者の居所だとか就労の場、こういったものは主として県庁所在地から遠隔な地にあるのが実態でございます。そういった中で、この地域に広報の窓口などさまざまな出先というものを利用しやすい形で設けていくということが非常に重要なことだというふうに思いますが、その点、どのように配慮をしているか、お聞きいたします。
○入澤政府委員　林業労働力の確保支援センターは、林業労働者の募集のほかに、林業就業促進資金の貸し付け等の業務を行うこととしております。林業労働者の募集につきましては、山村の労働人口の減少とか高齢化を踏まえますと、流域を超えた視野で実施する必要があります。さらに、林業就業促進資金とか林業機械の貸し付け、研修等の事業の実施につきましては、一定のスケールメリットが必要なことから、都道府県を単位として、一を限り指定することとしたわけでございます。
　しかし、今先生御指摘のとおり、センターの業務の運営に当たりまして、労働者あるいは就業者が利用しやすくなるようにも配慮しなくてはいけないということでございまして、都道府県の判断により、必要に応じて、流域等の単位の中におきまして業務の一部を担当する支所などを設置して、就業者の利便に配慮するということが必要であると考えておりまして、そのように指導していきたいと考えております。
○永井（哲）委員　次に、通年雇用化という観点に関係してお聞きをしたいと思います。
　北海道のような積雪の寒冷地においては、特に林業労働者の通年雇用を図るということが重要でありますが、非常に厳しい状況であります。こういう中で、冬期雇用安定奨励金等の活用状況はどのような形になっているのか。そしてまた、特に季節的な、また時期的にもいろいろと寸断されるというような事業上の特性から、同一雇用のもとでの通年雇用というのが非常に困難だという実態を踏まえて、何らかの社会保険における特例の措置を設ける等、この改善というものを図っていく必要があるのではないかというふうに思うわけでありますが、その点、労働省にお聞きをしたいと思います。
○吉免説明員　先生御指摘のように、北海道を初め積雪寒冷地で林業労働者の通年雇用を図っていくというのは非常に大事なことだというふうに考えております。
　私どもとしましては、林業労働者、あるいは建設労働者もそうなのでございますけれども、冬期間の就労が困難になりやすい、そういった業種で働いている皆さんの通年雇用を促進するということで、通年雇用奨励金制度あるいは冬期雇用安定奨励金制度を設けているところでございます。
　その制度の林業労働者の関係の活用状況でございますけれども、平成六年度で見ますと、冬期雇用安定奨励金につきましては、対象労働者で千六十八人、支給金額にしまして二億七千万円でございます。通年雇用奨励金につきましては、対象労働者百九十八人、支給金額で七千万円ということになっております。林業労働者の通年雇用については、こういった制度もさらに活用いたしまして、一層通年雇用化を進めてまいりたいというふうに考えております。
　そういった努力を続ける中で、例えば私どもが持っております雇用保険の適用ができるように一層努力もし、また周知、指導に努めてまいりたいというふうに考えております。
○永井（哲）委員　できるだけ通年雇用を図り、そういった労働者の保険の質を高めるということも確かに必要なわけでありますが、なかなかそうはならないという実態の中で、例えば、登録制度による共同雇用の制度というものを考えたらどうかとか、こういうような数々の提案というものもされております。そういう実態を踏まえ、適切な措置というものを早急にとるよう、これは労働省に要望したいというふうに思います。
　続きまして、我が国の木材産業をめぐる情勢について、これは既にさまざま言われているところでございます、円高等による製品輸入の増大、価格の低迷、極めて厳しいものがあります。
　製材業の生産量について見れば、最近五年間では三千万立米から二千六百万立米へと、八五％に大きく減少して、国産材の自給率も二二％にまで減少している状況にあります。
　一方、戦後植林された人工林は次第に充実期を迎えている、国産時代の到来を間近に控えているという中で、これを現実のものとするためには、森林資源の有効利用というものを図り、林業及び木材産業の一体的な振興を図るということが不可欠なものだというふうに思います。
　しかし、我が国の製材工場の一工場当たりの生産規模は千七百立米と、アメリカの六万一千百立米に対して三十六分の一という非常に小さな規模であります。我が国の木材の生産、流通は零細で、設備の近代化もおくれているという状況にあるわけであります。こうした状況を踏まえて、外材に対抗し国産材の振興を図るためには、森林所有者
との連携のもとに、中小事業体にも配慮しつつ、製材工場の規模拡大、乾燥施設の導入などの効率的な木材の供給体制の整備、コストの低減、品質管理の向上に向けて全力を尽くすことが求められているというふうに思います。
　これらの問題に対して、本法案は重要な役割を果たすと考えております。そして、こういった木材の供給体制の整備ということだけでなく、そこで生産された木材が利用されていくということがまさに必要であります。
　木材の用材需要の八〇％が住宅建築に利用されているという中で、住宅の分野での需要拡大というものが重要でありますが、先ほどからも何度も出ているように、阪神大震災、そういうところに伴う在来型の木材住宅に対する懸念等、いろいろと厳しい状況にあるということであります。こういう厳しい環境の中で我が国の森林を整備して山村の振興を図るという上でも、国産材の需要拡大を強力に進めていくということが不可欠であると思います。
　今後、木材産業の振興を図るための需要拡大の対策をどのように進めていくのか。とりわけ、政府や自治体が率先して、庁舎、公共建物、それらの木造化を初め、内装の充実、こういったことも重要であるというふうに思います。こういう点について林野庁としてどう取り組んでいくつもりか、その点をお聞きいたします。
○入澤政府委員　まことに御指摘のとおりでございまして、林業の活性化を図るためには、林産業を活性化して、もうかる林業にしなくてはいかぬわけであります。材を売ってもうけたお金で山を整備するというふうな循環対策をやらなくてはいけないわけであります。
　今、先生御指摘の数字がございましたけれども、一億立方ちょっとの全体の需要がありますけれども、ずっと需要はふえていないわけであります。特に製材用の住宅用の需要というのは三千七百万立方ぐらいありますけれども、これはふえていない。ふえていないところで外材のシェアがだんだん高まってきている。せっかく戦後一千万ヘクタールの人工造林をやりまして、これからしばらくしますと伐期適齢期を迎えて市場に出てくるわけでございますが、そのときのマーケットがないということが今のままでいけば実現してしまうわけであります。それを打破して、国産材のマーケットを広げて需要の拡大を図るということが、まさに喫緊の課題であります。このことを実現するために、木材の安定供給に関する法律を考えたわけでございます。
　一つは、新しいマーケットとして、欧米のように、木造住宅が阪神大震災で大変誤解を受けたこともあるのですけれども着工件数が少なくなってきて、従来の軸組み工法からツーバイフォーであるとかあるいはプレハブ工法に変わっていく。そうしますと、木材の需要そのものは減っていきます。しかし、鉄筋コンクリートの建物においても新しい木材需要を考えなくてはいけない、特に内装材においてそういうことを考えなくてはいけないということで、私どもちょっと試算をしてみました。
　現在の建築基準法とか消防法の規定のもとで毎年新築される住宅あるいは建物にどのぐらい木材が内装材として使われるか、あるいは学校とか病院とか、そういうところが何年に一度か、十年か二十年に一度ずつリフォームする、そういうときに木材が使われるかと計算してみますと、丸太換算で毎年四百万立方。先ほど三千七百万立方の製材が住宅用に使われると申しましたけれども、これに追加して四百万立方ぐらいは需要が喚起できるという計算がございます。これは新しいマーケットであります。そこに国産材の新しい市場を求めることが必要だ、そのための体制整備をすることが必要だというふうに私どもは考えているわけであります。
　もう一つは、御指摘のあったとおりに、公共施設にもっと木材を使ってもらうということでございます。これにつきましては、私どももいろいろな努力をやっていますけれども、文部省と関係省庁に対しまして、従来から、例えば小中学校の教育施設の木造化の促進、これは平成元年度から六年度までで三百六十二施設実現いたしました。それから、建設省にも木造公営住宅の建設を要請いたしまして、同じように六年間で一万三千戸の建設が実現しております。公共施設につきまして、このように木材の利用推進を図っていかなくてはいけない。
　それから、さらにこれからどんな努力をするかといいますと、まず第一に、林野庁としても、営林局等を通じまして公共施設の建設計画の調査を行いました。平成八年度−九年度でどのぐらいあるかということを全国的に調べましたら、八百六十九件の建設計画があるということがわかりました。現在、この公共建物の建設計画に対しまして都道府県それから関係団体等に通達いたしまして、林業関係者が一体となって、公共施設の建設計画の継続的な情報収集をさらに図りなさい、それから計画段階における木材利用の働きかけを行いましょう、それから提供可能な木材製品の展示あるいは提示によりまして使っていただきましょうというふうなことをやっているわけでございます。
　今申しましたように、内装材という新しいマーケットの開発、さらに、公共住宅あるいは公共施設に対しまして国産材を使ってもらうということで、需要拡大に真剣に取り組んでまいりたいと考えております。
○永井（哲）委員　私の地元も林業の地帯でありまして、需要の拡大、そういったものがなかなか図れないということで悩んでおります。幾ら低利のそういう制度を措置したとしても、そういうもので果たして返していけるのかどうかということで、投資にちゅうちょするといったような状況であります。
　今言ったように、新しいマーケットもできつつある。また、科学的にいろいろと木材のよさというもの、構造的な強さというものも立証し、規制の緩和、そういったものも十分に図っていく必要があるのではないか、そんなふうに思います。その点、そういった努力をこれからもして、いろいろなところに木材が使われる、そういう体制を整備していただきたいというふうに要望をしておきます。
　次に、国有林野の事業の関係についてお聞きをいたします。
　国有林野事業というのは、平成三年に改正した国有林野事業改善特別措置法に基づいて、平成十二年までの改善計画を策定してきたところであります。昨年度で前半が終わり、今年度から後半に入るというところであります。限界にまで達している組織、要員の削減という自助努力、合理化にもかかわらず、財務状況は引き続き厳しいという状況にあります。平成三年の計画では、民有林並みの助成ということで一般会計からの支援措置を講じてきたところであります。今回のこの林野三法において、これまでの助成措置、民有林に対するあり方というものも根本的に見直し、さまざまな手厚い措置を図ってきたところであります。
　そういう点から、民有林並みというこれらの考えをこの林野三法の改正を機に、国有林野事業においても厳しい経営環境でありまして、自己で努力をしろと言っても非常に厳しいというのが、この林野三法をつくらなければいけなかったという事実自体が証明しているのではないか、こういうふうに思います。その点、この支援措置の拡充というものをどのようにして図っていくつもりかという点と、また、特に国有林というものを考えた場合に、民有林以上に水源の涵養、国土の保全、こういった公益機能を果たしているというふうに思いますので、森林整備というものに公共投資というものをもっともっと図るべきではないか、造林等のそういうようなことを配慮した公共投資、そういうものによって未来にしっかりと緑を残すということが何よりも重大だというふうに思いますが、その点、どのようにお考えでしょうか。
○入澤政府委員　国有林の経営の安定あるいは経営改善のために一般会計から財政措置をいただく
ということは、もう本当に必要不可欠でございまして、喫緊の課題であります。
　従来から、今先生御指摘のとおりに、民有林助成との均衡に留意いたしまして、造林、林道整備等に一般会計からお金をいただいておりますし、それから保安林等の保全管理、これにつきましても一般会計から繰り入れを行っております。また、治山事業につきましては、これは全額一般会計で負担するというふうなことをやってきたわけでございます。
　これだけではもちろん十分でございません。そこで、平成八年度予算案におきましては、従来の一般会計負担に加えまして、新たに造林の借入金の利子への一般会計からの繰り入れ、あるいは償還期が来て現金がないものですから借りかえなくてはいけない、その場合の借りかえ借入金に関する利子につきまして一定の制約があったのですけれども、その繰り入れ対象を拡大する。さらに、一般会計で本当は負担すべき部分がかなりあるじゃないか、特に世界自然遺産の保全対策等につきましては一般会計からの負担でやるべきだという声がございました。これらを受けまして、世界自然遺産の保全緊急対策等につきましても一般会計からお金をいただいております。このようなことで、総額五百二十九億に上る一般会計の繰り入れを行ったところでございます。
　今御指摘のとおり、公共事業につきましては、特に国有林にもっと配慮すべきじゃないかという御意見ございました。昨年の平成七年度予算の第二次補正におきましては、公益的な機能の発揮に向けた森林管理を一層促進したいという観点から、国有保安林緊急整備という名目のもとに百三十億円をいただきまして、国有林全体としては一般会計の部分では一年九カ月分という、従来にない破格の予算規模をもちまして国有林の経営を行っているわけでございます。
　これからも当初予算と補正予算を組み合わせながら、可能な限り公共投資の充実に向けて努力していきたいと考えております。
○永井（哲）委員　今回の林野三法においては、無利子の資金をつくる、さまざまな改善をしているところであります。それは、それだけ本当に厳しい状況でありまして、そういった林業の厳しさというのは国有林も本当に変わるところはないわけであります。与党においてもプロジェクトチームがつくられ、さまざまな改善を図っているという努力は十分に認めることができるのでありますが、ぜひ、この林野三法の改正を契機に国民の理解を求める、そして将来にしっかりとしたそういう緑の資産を残す、その公益的な機能の中心となるのが国有林野であるという観点からのさまざまな改善というものに積極的に取り組んでいただくことを改めて要望しておきたいと思います。
　最後に、我が国の国土が七割が森林であるというような点、木材生産のみならず国土の保全、水資源の涵養等、そういったさまざまな公益的な機、能を発揮している。地球環境問題というものが注目される中で、森林の果たす役割というものに国民の期待が非常に高まっているところであります。
　我が国の森林資源は、一千万ヘクタールを超えるという人工林を中心に毎年七千万立方の蓄積が増加をし、二十一世紀に向けて充実しつつあるものの、人工林の七割は三十五年生以下の若齢林であり、その保育、間伐をこれからも適切に実施していくことが必要となってきているわけであります。
　こういう点で、今後とも森林の整備を進めていくことが重要な課題でありますが、これらの森林の整備の現状というものとこれからの施策の展開方向というものについてお聞きいたします。
○小平政府委員　今永井委員お話がありましたように、我が国の森林はまさしく、狭隘そして急峻な国土において、木材の生産のみならず国土保全、水資源涵養環境保全等、国民生活にとって重要な役割を果たしていることは、今お話があったとおりでございます。
　このため、森林整備を重要課題として位置づけ、一つは、森林にかかわる投資計画である治山事業五カ年計画及び森林整備事業計画、これらに基づく治山、林道、造林各事業の計画的かつ着実な実施による安全で潤いのある国土基盤の形成と多様で質の高い森林の整備が必要であります。
　さらには、機械化の推進や流通・加工段階における規模拡大等、流域林業活性化のための条件整備に現在努めているところであります。
　今後とも国民の理解を得ながら森林整備に積極的に取り組んでまいりたい、かように存じております。