Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤正久君　だからうまくいっていないんですよ。官房長官は全然認識していないです。やっぱり組織にいたことがない人間の発言ですよ。誰が見たって、これはそれぞれのことを一生懸命やっている。大事なことは、この横の連携なんですよ。例えば福島の避難所、あなたは地震、津波ですか、あなたは原発なんて聞けますか。聞けないですよ、そんなこと。だから、この横の調整をやらないといけない。普通、官房機能は役職から離れてぐるぐるぐるぐる動くんですよ、普通は。そこが分かっていない。
　しかも、しかも、いいですか、この場所、緊急災害対策本部は官邸の危機管理センターと合同庁舎の五階に分かれているんですよ。そして、生活者支援チームとか防災ボランティアは、今度は内閣府、また別な建物ですよ。今度、原子力災害対策本部、これは経済産業省の建物じゃないですか、保安院。みんなばらばらなんです。官邸の中にまともな地図がないじゃないですか。そこに総理とか官房長がぽんと座ったらぱんぱんぱんと全部出てくるような感じになっていないじゃないですか。全部ばらばらなんですよ、集約していないんですよ、今。だからおかしい。書類がばんばん、あれだけ積んであるだけじゃないですか。そこに行ったらそれぞれ一か所に全部ある、福島県も宮城県も岩手県も大きなホールに全部集まってやっていますよ。やっていないのは中央だけなんです。調整機能もいかない。だからいろんな面でそごが出てくるんですよ。
　じゃ、うまくいっていると言いますけど、うまくいっていない例を言いますよ。いいですか。三月十五日、三月十六日、福島市やいわき市で雑草から放射性物質が検出されました。放射性沃素百二十万あるいは百三十万ベクレル、セシウムで十七万ベクレルですよ。それを政府の現地対策室とか文科省は知っていたんですよ。それを発表したのが八十日後の六月の三日とか六月七日ですよ。暫定基準値、沃素は二千でしょう、セシウム五百でしょう。それが百二十万とかあるいは十七万ですよ。隠している、知っていて。発表していないんですよ。雑草でそれだけ高いものが出たら、農林水産相おられますけど、周りの露地野菜、行っていますよ。そこで農作業をしている方もおられる。土ぼこりも吸っていますよ。一言言えばいいのに。
　それは、文科省や政府の現地対策本部、あるいは東京の現地対策本部は知っていたそうですよ。実際に現地の政府対策本部の副大臣にも聞いたら、それはちゃんと中央に上げている、だけれども、それが厚生労働省や農林水産省に伝わっていなかったんですよ。結果として摂取制限とか出荷制限を掛けられなかった。
　じゃ、その五日間、摂取制限掛けるのに五日間、出荷制限が五日間、みんなそれ食べていたんですよ。これは東京電力の責任じゃないですよ。出荷制限やあるいは摂取制限、これは政府で掛けているんですから。全然うまくいっていないんですよ、連携が。だから言っているんです。一か所に集めてやっぱりやらないと。それで、これから復興本部ができるんですよ、また三つのラインができる。官房長官、やっぱりここは調整役が本当いないと、調整機能が、絶対うまくいかないと思いますよ。
　文科大臣、何でこの発表が、三月十六日に文科省が分かっていたデータを六月の七日、約八十日たってから発表したんでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　佐藤委員にお答えをいたします。
　文部科学省においても、当省が環境モニタリングを取りまとめを行うことになった三月十六日以降に関して公表漏れがないか、改めて確認をしたところでございます。未公表データがあることが判明をいたしまして、委員御指摘のとおり、六月七日にそのデータを公表いたしました。
　政府部内におきましては、発災直後、役割分担の変更もございました。三月十六日以降、文部科学省が環境モニタリングの取りまとめをするという、原子力災害対策本部の役割分担が移行いたしましたので、その当初の体制の不十分、不注意によりデータが公表漏れが発生したと思われております。
　いずれにしても、このような公表漏れがあったことについては誠に遺憾でございまして、以後このようなことがないように、徹底的な情報公開をしてまいりたいと思っております。
○佐藤正久君　これは、岡崎委員も実は福島市の出身で、金子委員もそうですけれども、この五日間、物すごくみんな心配しているんです、五日間、出荷制限が、農林水産省が掛けるまでの間。
　実際に三月二十日のころは、やばいと思って測ったら、今度、服から六十六マイクロシーベルト出た人もいるんですよ、あなたたちが言わなかったから。これはもしかしたら国家賠償の範疇になる可能性だってあるんですよ、これは東京電力の話じゃありませんから。知らなくてって話じゃなくて、知っていて公表しなかったんですから。すごく怒っていますよ。
　それは、農業の方もそうですよ。今、農業の福島で怒っているのはやっぱり畜産関係。例えば警戒区域、これを設定したのが四月二十二日ですよ。それから二十日たってから、今度は家畜の警戒区域の殺処分を決めたんです。それまで、警戒区域が設定されるまで、七十歳、八十歳、おばあちゃん、おじいちゃん、一生懸命四時に起きてずっと何か自分の家に帰って餌をあげていたんですよ。ところが、四月二十二日以降はもう警戒区域、入れなくなった、餌をあげられなくなったんですよ。どんどん弱っていきます。餓死したのもいます。そうしたら、五月十二日に一方的に今度は持ち主の同意を得て殺処分という指示が来ます。それからまた二週間たってから、今度は補償の問題。順番が逆でしょう。生き物ですよ。まず最初に生き物を、家畜をどうするんだ、外に逃がすのか殺処分するのか話し合って、補償をどうするんだ、そういうふうに決めてから入るなでしょう。
　横の連携がめちゃくちゃ悪いんですよ。これは農林水産大臣もいっぱい多分苦情が来ていると思いますよ。やっぱり順番、誰が考えてもおかしいと思いますよ。いかがでしょう。
○国務大臣（鹿野道彦君）　基本的に農業者の苦しみ、今の実情というものを、私どもはできるだけ現地に派遣をして、そしてしっかりとその現状をとらまえて、そして一つ一つ具体的な形で御返事をしながら対処していくと、このことが一番大事なことだと、こういうふうなことで取組をさせていただいているところでございます。
○佐藤正久君　だから、今、本当に農林水産大臣はじくじたる思いだと思いますよ、はっきり言えないから。でも、かなり今言っていただきましたけれども。
　警戒区域設定一つ取っても、やっぱりその前にやることがいっぱいあるんですよ。横の連携ができていない。本当に苦情はいっぱい来ていますよ。金子委員なんか本当に大変だと思います。森委員も岩城委員もみんな来ていますよ、たまらないぐらい。警戒区域、特に葛尾村とかあの辺りは本当に酪農、畜産、肥育、もう一生懸命な土地ですから、本当に横の連携、みんな怒っていますよ、これについては。何で順番が違うんだと。
　さらに、現地対策本部が今度できるんですよね、この法案が通ったら。そうしたら、松本大臣、この緊急災害対策本部の現地対策本部と復興対策本部の現地対策本部、この関係はどうなるんでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　今、被災者生活支援チームは一生懸命この三か月頑張ってくれました。復興対策本部ができれば徐々にそちらの方に移行をすることになろうかと思いますけれども、その縮小の仕方はやっぱりこの対策本部がどういう形になるかということを見ながらになると思います。
○佐藤正久君　だから、非常にここがしっかりしないとみんな迷っちゃうんですよ。誰の話を聞いていいか分からない。
　今、現地対策本部はほとんど情報を霞が関の方に上げるだけですよ。現地の方ではまともに機能していない。本来であれば、まさに本当の復興対策本部の現地対策本部はやっぱり、形上は中央の指揮下であっても、それの県知事の統制下においてはそれを支援するという形にしないと絶対無理ですよ。みんな分かっている。だから、その辺りをどうするんだと。
　だから、今、福島だと現地対策本部は二つあるんですよ。しかも、歩いて五分ぐらい。分かれているんですよ、一緒にやればいいのに。被災者からしたら、地震、津波と原発、一緒ですよ。わざと分けている。この原因はやっぱり現地対策本部がオフサイトセンターから来ているというところにあるんですよ、海江田大臣。
　これ、提言申し上げますけれども、福島にある現地対策本部、これは二つに分けないと駄目です。この任務というのは、原子炉の安全化の話と被災者支援、二つあるんですよ。原子炉の安全化の話であれば、これは福島ではなくて本当はＪヴィレッジにあった方がいいかもしれません。被災者支援であれば、これは県庁になければ調整ができませんから。分ければいいんですよ。私も行って非常に違和感があって、被災者支援はまさに松本大臣の隷下のところと一緒にやった方が絶対いいに決まっているんです。境目なんかありませんから、被災者に。そうやらないといけないと思いますよ。
　しかも、この組織で悪いのは、統合対策室の下に東電があって、これはＪヴィレッジ、第一、第二、みんな並列でしょう。並列なんですよ。Ｊヴィレッジに海江田大臣も行かれたと思いますけれども、Ｊヴィレッジの任務というのは、第一、第二のそこのマネジメントはしていないんですよ。内幸町にある本店から命ぜられた人を受け入れて、そこで服とかあるいは食事を与えて送り出す、出てきたらそこで除染をする、それだけなんですよ。誰が来るかも分からない、こういう状況なんですよ。
　だから、やっぱり普通に考えて、やっぱりここはもう少し体制を取って、私は、Ｊヴィレッジをもっと強化をして、そこで現地に近いような食事とか医療体制とかそういうマネジメントを、内幸町でではなくて、内幸町からそこを分派し、福島県庁からそれをまた戻して、そこを、Ｊヴィレッジを一つの核としてそこでやらせないと。すごく意思疎通がありますよ。いかがでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　佐藤委員、貴重な御意見をありがとうございます。
　今、東京電力の本店で各種オペレートをやっておりますけれども、委員御指摘のようにＪヴィレッジの機能を強化をしようということで、Ｊヴィレッジは佐藤委員の御出身の自衛隊の用語で言えばまさに兵たん基地としての役割を果たしていたわけでございますが、兵たんからある程度頭脳も持った機能にしなければいけないということで、これ、今、もちろん東京電力は本店の中に指揮のオペレーションのルームはそのまま残して、そこに重要な人たちはいますけれども、Ｊヴィレッジの方に移そうという考え方はございます。
　それから、私どもの現地の対策本部でございますが、やはり機能が、おっしゃったように、被災者の生活者支援、これは従来どおりあそこでやらせていただきます。それで、今暫定的にでございますけれども、保安院の人たちは、第一発電所、これにたしか三名でございました。それから、第二発電所がございますから、ここに十二名いまして、この人たちがまさに原子炉の各種の安全確認というものに努めている次第でございます。
　ただ、委員が全体的におっしゃったお話というのは、機能をしっかり分けて、それに基づいた組織もつくらなければいけないということはおっしゃるとおりだろうと思っております。
○佐藤正久君　やっぱり現地に行くと、やっぱり内幸町で全部コントロールしているからいろんなそごが出てきてしまうんですよ。だから、Ｊヴィレッジ、守衛さんいませんから誰でも入りたい放題ですよ。でしょう。そこへ誰が来るかというのも分からない。全部それは誰がやっているんですかと聞くと、本店でやっているというんですよ。本店が全部それを、人繰りやっていると。
　三次請け、四次請けやっていますから、もしかしたら不審者やスパイも入っているかもしれない。チェックしていますか。
○国務大臣（海江田万里君）　本店のオペレーションルームとＪヴィレッジとの間は、二十四時間つながっておりますテレビ会議のシステムがございます。ですから、そこで、重要な方たちがＪヴィレッジを訪れるときは、その前日あるいは前々日に、こういう人が行きますからしっかりとやってくださいということは、これは毎晩の会議で私も言っておりますから、今日は例えば馬淵補佐官が行きますからよろしくお願いしますとか、そういうことを言っております。
○佐藤正久君　私言ったのは、別にＶＩＰとかそういう国会議員の話じゃなくて、そこの身元をチェックしないと、本当は良くない人が、場合によっては大臣が望まない人が原発に行っちゃうんですよ、今、いろんな人集めしていますから、必死になって。これは本当に日本国として大丈夫かと。そういうことも現地に行かないと分からないんですよ、東京にいたら。
　官房長官、これ見てください。（資料提示）これですね、これが今第一原発で作業している方々の昼の食事です。中には、大体百五十から二百名の方は五日間、第一原発で泊まり込みで、それから二日か一日ぐらい休憩兼ねて第二の方に行ったりしますけれども、これ食べているんですよ。この食事見てどう思われますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　先ほど来何点かございますが、私は今の仕組みがうまくいっているとは申し上げておりません。先ほどこういう図をお示しになられたので、これが例えばいろんなことが遅れている原因かと言われれば、それは違う側面がありますということを申し上げました。
　先ほど、内閣官房がちゃんと調整しなきゃいけないということで、原子力災害対策本部、緊急災害対策本部、これは法律に基づいて、今の法律でつくらなきゃならない、それぞれの指揮下に置かなきゃならない、そこを調整するためには、まさに生活支援は両者連携、一体でやらないといけないということで、ここのところに官房副長官にきちっと入って両方の情報をしっかりと把握をして調整をするようにという、こういう段取りでやってきているところでございます。
　それからもう一つは、確かに情報の収集、集約という意味では大変、今回、私自身も私のところに情報が上がってきていないということに対しての不満ありますし、結果的にそのことが国民の皆さんに大変御心配、御迷惑をお掛けをしていることになって、この情報集約ということについては大変反省すべき点が多々あったと思っております。これは、今後に向けていろんな検証と改善をしていかなきゃならないと思っております。
　そのことと、意思決定に当たっての調整がどうだったのかという話は、私は少し違うのではないかというふうに思っています。
　それからもう一点、この法律に基づく復興のための現地対策本部が設立されます折には、実態運用上として、緊急災害対策本部や原子力災害対策本部とそれぞれ一体運用ができて、先ほど申しましたとおり、段階的に緊急災害対策本部での業務が復興対策本部への業務へと移っていく、その間の一体運用とそれからうまく移行していくプロセスについては、法律の成立に備えて既に事務的にも準備を進めているところでございます。
　そして、今のお尋ねでございますが、本当に大変厳しい、厳しいというのは二重の意味で、一つは放射線、放射性物質というものの高いレベルにある中でその安全に配慮しなきゃならない、なおかつ、もうこの時期ですから、暑さを始めとして一般的な労働環境としても厳しい中で原子力の安全の回復のために御尽力いただいている、そうした皆さんが、様々な経緯と事情はございますけれども、最低限の食生活のところが必ずしも十分なものではないということについては、これは東京電力と経済産業省、そして厚生労働省にも助言をいただきながら、少しでも早くより改善された状況になるよう努力をいただいているところでございます。
○佐藤正久君　全然分かっていないですよ。
　これは、この前、菅首相が言ったように、統合対策室の責任なんですよ、組織上、その兵たん支援。この食事、これで十分だと普通は思わないですよ。もう九十日たっているんですよ。何やっているんだというかね。だから、内幸町にいたら分からないんですって、現地の方に行かないと。
　今言った医療だってそうですよ。この前、一人が亡くなったときには、お医者さんいなかったでしょう。で、菅首相に質問をしました。そうしたら、お医者さん、一名にしました。何で一名なんですか。日中、二千から三千行っているんですよ、第一原発に。二千、三千人で一名ですよ。おかしいでしょう、普通の感覚で。国家の緊急事態と言っていながら、全然、みんな東電に任せているから駄目なんですよ。国が出ればいいじゃない。そうでしょう。しかも、一名救急車に乗ってもしも行ったら、ゼロですよ。しかも、お医者さんも放射線のお医者さんじゃないんですよ、今。しかも、看護師ゼロですよ。おかしくないですか。
　消防もそうです。やっぱり火事って怖いでしょう、発電所。今までもいっぱいありました。今、二十キロ圏内出ていけと言っているから、双葉の広域消防、二十キロの外ですよ。そうでしょう、命じていないから。中にいるのは東京電力の下請や自衛消防。専属は四、五名ですよ、専属は。夜は専属はいなくなる、兼務。消防車十一台ですよ。消防車十一台に対して専属が五、六名。おかしくないですか。
　これはいつも国が、統合対策が前面に出れば、さっき言ったセキュリティーの話も医療の話も消防もそれぞれつかさつかさがあるんですから、運用すればいいでしょう。何が国家的緊急事態だと。全部東電に丸投げで、結果としていつまでたってもこういう状況のままじゃないですか。そろそろあなたたちも真面目にやらないと、また三人目、四人目の犠牲者が出るかもしれませんよ。
　これから暑くなる。厚生労働省も本当、現場感覚がない。この前の通達で、指示ですか、あれ、午後の二時から五時まで、それは暑さ対策で作業をやめるようにと。福島は明石と違うんですよ、基準時が。どのぐらいから今から暑くなるか分かっていますか。八時過ぎたら暑くなって、十一時ぐらいは本当暑いですよ。もう現地の人の話を聞いても、その暑さの時間もずれている。こんなこと、厚生労働省、出しているんですよ。官房長官、知っていますか、そんなこと。全く知らないでしょう。みんな丸投げなんですよ。
　だからこそ、現地のＪヴィレッジに、やっぱり私は、東京電力の分室あるいは福島の現地対策本部、それが行って、国が全部マネジメントする。実際、専門分野は東電に任せるしかないですよ。でも、その辺のロジ、消防とか医療あるいはセキュリティー、警察含めてできますよ。このままだと、ずっと検討中、検討中、検討中。内部被曝もそうです。検査も誰が行っているか分からない。時間が掛かる。現地でやれば全部分かるじゃないですか、名前書いてもらって、住所があれば。やる気がないんじゃないかと。
　官房長官、やっぱり官房長官としてここは改善しないとやっぱり駄目ですよ。これは本当暑くなるんですよ。遅くなればなるほど福島県民の帰還も遅れる。御答弁お願いします。
○国務大臣（枝野幸男君）　今のお尋ねが私へというのは、最初の前段の話との整合性がよく分からないんですが、私、総合調整の役割をしっかり果たしてまいりたいというふうに思っております。
　今御指摘いただいたことについては、原子力災害の特に統合本部の運用、現場の実態の運用の話として、海江田大臣を中心に、今の御指摘も含めて、改善できるところはこれまでもいろんな御提言を踏まえながら改善をしてきているところでございますし、さらに建設的な御提言については統合対策室を中心にしっかりと対処してまいりたいと思っております。
○佐藤正久君　官房長官は、統合対策本部、今は統合対策室ですか、これは原子力災害対策本部の下なんです、今。官房長官はそのメンバーじゃないですか。そうでしょう。原子力災害対策本部のメンバーですよ、対策本部の。だから、それやってくださいと。
　最後に、農林水産大臣にお伺いします。
　この資料二の方で今非常に要望があるのは避難区域の農地のモニタリングなんです。見ると、非常に線量が少ない地域も避難区域に掛かっている。今からこの農地のモニタリングを一生懸命やらないと、来年の作付けに間に合わないとみんな不安がっているんですよ。一生懸命もう三か月、六か月のあのステップが終わった後すぐやるためには、秋までにある程度のめどが付かないと無理だという部分もあるんですよ。たばこもそう、ほかもみんなそうなんですよ。だから、今二キロメッシュで文科省が住宅とか含めてやると言っていますので、農地の方も早くモニタリングをやっていただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生からの御指摘は大変重要な問題でありまして、私ども、もう既に三月から四月にかけて緊急土壌調査を実施しておりまして、そして五月からは文部科学省あるいは福島県とも連携を取って調査を、具体的な調査をもう始めておりますが、放射性物質濃度の分布図を作っていきたいと、こういうふうに考えております。
　基本的には、とにかく一日も早く農業を再開をできるようにするという意味におきましても、今後とも地元とも連携を取って、しっかりとしたモニタリング調査、この強化に努めてまいりたいと思います。
○佐藤正久君　はい。
　農林水産省、本当に細かく早くやってください。
　以上で終わります。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。
　被災地の皆様方に心からお見舞い申し上げますとともに、復興のお役に立てるように質疑に入りたいと思います。
　まず最初に、我が党の福島県本部代表であります甚野県議始め南相馬の方々からお声を賜りました。南相馬市は中央にあります原町区が緊急避難準備区域に入っておりまして、なぜこの地域で仮設住宅を建てることができないのか、土地は十分にあるにもかかわらずそれが行うことができないのかというものであります。
　四月二十二日に総理から出された通知により、仮設住宅の建築は認めない、そして子供のいない世帯にのみ賃貸を認めると、このような指示が出された結果、避難所には子供がいる家庭ばかりが集まる結果になってしまいました。避難所にたくさん子供がいらっしゃいます。この地域では経済活動を認めておりますので、仕事をする方も増えているような状況の中で、夏も近づいているにもかかわらず、子供たちにこのまま避難所にいさせ続けることになるのでしょうか。避難を自主的に行うべきであると国が申し上げているにもかかわらず、避難をしないから、その人たちは言うことを聞かないから避難所にいるべきであるとおっしゃっているのでしょうか。移りたくとも移れない方もいらっしゃるかと思います。
　四月の二十二日に指示を出されてから進捗したものもあるはずであります。状況も変わっているはずであります。この地域における仮設住宅の建築についていかがお考えでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　秋野委員にお答えをいたします。
　いわゆる緊急時避難準備区域、ここにおいてその仮設住宅はどうだろうかということでございますが、この緊急時避難準備区域においては、文字どおり緊急時にそれこそ屋内退避あるいは自力での避難をしなければいけないということになっておりますから、子供さんあるいは妊婦の方、要介護、それから入院患者の方々などはこの区域に入らないようにとお願いをしております。
　　　〔委員長退席、理事金子恵美君着席〕
　その関係もございまして、この区域内では仮設住宅、これを新規に建設しても、仮に避難が行われる場合、やはりそこから実際に避難をしなければいけない、退避をしなければいけないということになりますので、災害救助法の定める応急仮設住宅の対象とはならないということにしてございます。
○秋野公造君　経産大臣、仮設住宅に移ったらどうして緊急避難ができないんですか。仮設に移してあげて、生活をきっちり保障してあげて、それから避難は可能じゃないんですか。どうしてそこの差別があるんですか。答弁してください。
○国務大臣（海江田万里君）　これは、災害救助法の応急仮設住宅ということで、一定期間、たしか最長二年でございましたか、継続をして使用するということになりますので、その意味からいいますと、本当にまだ、大変残念なことでありますけれども、この原子炉が安定をしておりませんので、緊急時の避難ということがありますとその先使用ができなくなるということでありますから、むしろ、今ここは借り上げの住宅の手当てをしておるところでございますので、そちらで御利用いただきたいというのが今の私どもの考え方でございます。
○秋野公造君　借り上げ住宅は殺到して入れないはずです。入れないから困っていて避難所から移れない人たちがいるんです。避難所から移れない人たちはどうするんですか。借り上げで対応できない人はどうするんですか。
○国務大臣（海江田万里君）　あともう一つ、ちょっと先ほど答弁が漏れましたけれども、お子さんのことを冒頭お話しになられておりました。
　緊急時避難区域というのは、これ基本的にはやっぱりお子さんが入らない方がいいということで、先ほど妊婦の方でありますとかそういう例を引きましたけれども、その関係もございまして、委員が先ほど指摘をされたような、お子さんを一緒に仮設住宅に住んでということにならないのが現状でございます。
　ただ、いずれにしましても、現地の声というものもしっかり聞かなければいけないわけでございます。今委員指摘のありましたこの借り上げ住宅が特にこの福島県の中では大変数も少なくて応募する方が多い、希望する方が多いということでございますので、そういう点も踏まえて、現地ともよくこれは、現地の声を聞かなければいけないと思っております。
○秋野公造君　大臣、行くところがないから聞いているんです。そして、借り上げ住宅は子供がいる家には認めていないですよ。今の答弁おかしいですよ。子供がいる家には借り上げ住宅は認めていないはずです。
　どうしてそんなしゃあしゃあと借り上げ住宅に移動させると言うんですか。もう一回やり直してください。
○国務大臣（海江田万里君）　先ほどもお話をしましたけど、子供さんのことは先ほど答弁が漏れましたのでそのことをお話をしたわけでございまして、そして借り上げ住宅というのは、今そこに、緊急避難区域のところに残念ながら仮設住宅を建てるというわけにいきませんので、それはその方々は仮設住宅でありませんでこの借り上げ住宅に今お入りいただくしかないと、そういうことを申し上げたわけであります。
○秋野公造君　借り上げ住宅に子供がいる家庭を対象とすることでよろしいですか。これ通告をしておりませんが、どなたかお答えいただけないですか、経産大臣でも結構ですが。子供がいる家庭も借り上げ住宅、大丈夫である、ですか。大丈夫じゃないと思いますよ。
○国務大臣（海江田万里君）　確かに今、子供さんがオーケーということを私の今の権限で責任を持ってお答えすることはできません。
○秋野公造君　できなかったらどうするんですか、お答えください。
○理事（金子恵美君）　ちょっと待って。秋野公造君、もう一度お願いします。
○秋野公造君　できないのであれば、どのようにされるんですか。子供さんはこのまま、借り上げ住宅もない状況です。このまま避難所に居続けなさいということをおっしゃっているんですか。
○国務大臣（海江田万里君）　緊急避難の区域外にお子様はやっぱり出ていただかなければいけないというのが私どもの基本的な考え方でございます。
○秋野公造君　これ、でも何にもしていないんですね。何人いらっしゃるか御存じですか。何人いらっしゃるか御存じでもなく、ちょっとじゃないんですよ、数は申し上げませんが。これ検討していただきたいと思います。本当に無責任な、子供が入れるかどうかも分からないような状況で、子供がいる家庭も借り上げ住宅に移ってもらう、そんな答弁は物すごく不誠実だと思います。どなたかお答えいただけるんだったら、お答えいただきたいんですが。
○理事（金子恵美君）　どなたに対しての御質問ですか。どなたがお答えいただけますか。枝野官房長官。
○国務大臣（枝野幸男君）　済みません、海江田大臣の御答弁でお子さんがいる方も借り上げ住宅に入れるという受け止めをされたという前提で今お話をされているんですが、多分そこは、海江田大臣、そういう趣旨でおっしゃったのではなくて、お子さんの話はお子さんの話、借り上げの住宅の話は借り上げ住宅のお話で答弁されたんですが、それがつながってお子さんのいる方も借り上げ住宅にと受け取られたとしたら、それはそういう趣旨ではないので、ここは先ほど来、海江田大臣から答弁をさせていただいておりますとおり、この緊急時避難準備区域は、やはり万が一の場合に直ちに逃れていただけるということで中に入っていただいてもということの安全を担保しているということでございますので、例えばそこにお子さんなどが住んでおられて、夜間などに万が一という事態があったときに特にお子さんの健康という観点で守れるのかということを、逆にそう問われますと、じゃ、そこに住んでいただいて大丈夫ですというのはなかなか申し上げにくいというのが正直なところです。
　ただ、一方で、いろいろと親御さんの仕事の関係とか様々な事情で、じゃ、外の仮設とかに移りにくい、どうしてもできないんだということで実態としてたくさんの方が避難所に残っておられるという実態は、これは何とかしたいという思いは、そこは共有させていただいているつもりでおります。
　大変貴重な御指摘でございますので、じゃ、中に入って大丈夫です、構いませんということはちょっと申し上げられないんですが、じゃ、ほっといていいのかと言われればほっといていいわけではありませんので、今の御質問を踏まえて経済産業省やそれから防災担当部局と相談をして、何とか改善できる余地がないかどうかは真摯に考えていきたいと思います。
○秋野公造君　どうぞよろしくお願いします。
　計画的避難区域について伺います。
　積算線量二十ミリシーベルトを超えそうなところを計画的避難区域としたわけです。広めに範囲を取ったはずでありましたが、先ほど来質問ございますように、超えそうなところが出てきているということであります。これは一体どういうことでしょうか。
　そもそも航空モニタリングとかの調査では高かった地域が今回やはり二十ミリシーベルトを超えそうな地域として御検討なされていると思いますし、ＳＰＥＥＤＩでの、これは沃素になりますけれども、これでも大体予見はできたのではないかと私は思っています。現在どのような検討状況になっておりますでしょうか、進捗があれば教えてください。
○国務大臣（枝野幸男君）　この計画的避難区域の設定の折には、モニタリングの線量をベースに一年間で予想される積算線量で線を引かせていただいて、若干ゆとりを持って設定をしたつもりではございましたが、より詳細な放射線量についてのモニタリングについて、これについては様々な予測とかいろいろなものを使って、万が一ということでそういうところを重点的にやったわけでございますが、その結果として計画区域以外のところにおいても一部二十ミリシーベルトを超える可能性のあるモニタリングの数字が出てきているところがあるのは、御指摘のとおりでございます。
　これについて今のところ更に詳細なモニタリングを行っておりまして、他の今避難をいただいている地域とは異なって、面的にそういったモニタリングの数字が広がっているというよりも、点的あるいは線的な部分が多く、またその原因等が判断できれば早期に除染をするというようなことも可能な部分もあるのではないかというふうに思っておりまして、かなり今詳細にそうしたモニタリングを進めております。
　同時に、例えば南相馬市など地元の自治体の皆さんとも連携して、地元の皆さんにも御説明をしたり、あるいはそうした皆様の生活状況等について十分把握をさせていただいて、まさにこれ安全が最優先でございますが、安全を最優先をした上で、そうした生活実態とか、それから住民の皆さんの御希望、御要望、そして短期に除染等に一定の効果が上げられるかどうか、これを今総合的に調整をしておりまして、安全だけれども実態に即した柔軟な対応をそう遠からずお示しをできるのではないかというふうに思っております。
○秋野公造君　どうか急いでほしいと思います。
　当初の避難区域の設定も、振り返ってみると本当に残念なことでありました。どうして同心円状で決めてしまったのでしょうか。長崎原爆あるいは広島原爆の実態を踏まえたときに、放射線量が高い地域は同心円状に広がらないということは分かっていたはずでありました。高木大臣も、長崎でも全然同心円状ではなかったことをよく御存じかと思います。そういう意味では、飯舘とか川俣とか後から計画的避難区域になった地域の子供たちを沃素が多い時期に早く避難をさせておくべきであったということは、やはり一つの反省をしておかなくてはいけないことであると思っています。
　三月の末に子供の甲状腺に対して内部被曝の調査が行われておりますが、その結果と、そしてその結果を受けた国民への説明、どうぞよろしくお願いをします。
○国務大臣（枝野幸男君）　同心円でなく避難区域を設定できればそれが望ましかったわけでございますが、結果的に何月何日の何時ごろに水素爆発等があってこの時間帯にたくさん出たようだというのは事後的には分かったわけでありますが、避難をお願いをする段階では、そういったことが予測できたわけでも、その時点の風向きが予測できたわけでもございません。あの前後、風はいろんな方向にありました。たまたま爆発をしたときの風向きが南東の風であったということで、北西地域に高い線量の地域がたくさん出てしまったという状況でございます。
　ただ、事後的にも、風向きがそちらの方向にあったということや、そちらの方の線量が高いということについては把握ができておりましたので、特にお子さんの甲状腺についての心配がございましたので、風向きの方向とは違いますが、いわき市と川俣町、飯舘村において、約千人のお子さんを対象に甲状腺被曝調査を実施をしたところでございます。
　その結果として、スクリーニングレベルというそうでありますが、〇・二マイクロシーベルト・パー・アワーという基準を超えるお子さんは全くいらっしゃらなかったということでございまして、万が一にもそういった方がいるのではないかと不安を持っておりましたが、そういった意味では、事故発生当初の高い放射線量の雲がいっとき通った時期の内部被曝によるお子さんへの影響は、この結果から見れば、もちろん最悪の事態に備えて更に健康調査は進めてまいりますが、今のところ心配されたような状況ではないというのがその調査の結果でございます。
○秋野公造君　内部被曝のリスクは恐らくないだろうということが公式見解でよろしいですね。
　こういうリスクコミュニケーションを踏まえた御説明をやはりきちっと丁寧に行うべきであったと思っています。当初、長官が直ちに健康に影響を与えるものではないと。あれはあれで実は私はそうおかしくなかったと思っていますが、ただ、あの後、一切説明をやめてしまいました。今のような御説明を三月三十日の時点できっちり行っておいて、親や子供さんに対する安心を与えるメッセージは国の責任で発出しておくべきであったと思っています。どうぞ今後ともよろしくお願いをいたします。
　次に行きます。
　それでも様々な情報も飛び交ってしまいまして、安心もできない。安全、安心を勝ち取るために健康モニタリングを一般住民に対して行っていくということになっておると思いますが、一昨日の新聞に、現地対策本部の方で、ゼロ歳から五歳まで先行して内部被曝の検査を行うという報道がありましたが、これは地元のお声だけではなく、現場のお声をきっちりお聞きした上で発言なさったものでしょうか。
　私、三月末に福島県立医大、行かせていただきましたが、海江田大臣も御答弁されていたかと思いますが、バックグラウンドが高くて必ずしも正確な検査ができない状況だと思っています。福島県立医大にて正確な検査ができないような状況において、どのようにこのゼロ歳から五歳の子供の内部被曝の調査を行うつもりだったんでしょうか。そして、文部科学省は、そのホール・ボディー・カウンターを動かすことができる人材もきっちり担保していなかったではありませんか。
　内容は結構ですが、万難を排してきっちりやっていただくということ、御答弁をください。
○理事（金子恵美君）　どなたにでしょう。どなたがお答えになられますか。海江田経済産業大臣。
○国務大臣（海江田万里君）　これは、今委員もお話しになりましたけれども、現場の声とそれから現地の声と、これ委員は使い分けをしてお話しになりました。まさにそのとおりだろうと思います。
　やっぱりお子さんを抱えたお母さん方、大変心配をしていらっしゃるということはそのとおりでありますが、実際にそうしたホール・ボディー・カウンターなどを使います、あるいは医学的な知見を持った方のまさに現場の意見というものは、それはやはり、特に福島県内でのこのホール・ボディー・カウンターの、残念ながら、これは信頼性と申しますか、その問題、あるいは新聞に出ておりましたようなゼロ歳から五歳児という、特に小さいお子さんがその機械の中でじっとしていられるのかということも含めて大変難しいと思いますので、それはよく現場の声を聞いてやらなければいけないと思っております。
○秋野公造君　これ、きっちりやるということでよろしいですね。
　その住民に対する健康モニタリング調査でありますが、当初は国の方できっちりやります、やりますと各大臣の方々お答えをいただいていたはずでありますが、今、福島県が行うことになっているので、それを国の方できっちり支援をしていきたいという話でありました。
　私は、この話、非常に無責任な話だと思っています。今、福島県の方で検討会を立ち上げて議論が行われているところでありますが、その検討会には国の方々もきっちり席に座って参加をしているわけであります。少なくともその検討会で決まったことは国が責任を持って技術的にも財政的にも十分かつ必要な支援を行っていく、約束をしてください。
○国務大臣（海江田万里君）　この点につきましては、まずやっぱり福島県、それから県民の方々の御理解がいただかなければならないわけでございます。
　　　〔理事金子恵美君退席、委員長着席〕
　それから、やはりこれは長期にわたる健康診断になろうかと思いますので、その意味では疫学的な知識もあると。それから、その地域の疫学事情というもの、これは先生、釈迦に説法でございますが、この地域の疫学事情に詳しい方がやっぱり継続的に行うことが必要だろうということでございますので、実施主体はこれはやっぱり福島県になろうかと思います。
　政府としましては、独立行政法人の放射線医学総合研究所もございます。この専門的な協力も得ながら、県の委員会と連携を密にしてしっかりと支援を行っていきたいと思っております。
○秋野公造君　検討会で決めたことは、国の方も同席をしているわけですから、技術的にも財政的にも必要かつ十分な支援を行っていただく、その点について御答弁ください。改めて副本部長として御答弁ください。
○国務大臣（海江田万里君）　今、私がしっかりと支援をしていきたいと。主体は、やはり本当に福島県の方に聞かなきゃいけませんから、しっかり支援をしていきたいということは、今委員がお話しになったことと同じでございます。
○秋野公造君　提出者に伺います。
　国民の安心、安全を勝ち取るために、住民により近い立場である県が国と連携をして立てた計画に基づいて、国が県に対して技術的かつ財政的に十分かつ必要な支援を行う、これは復興基本法の理念に全く合致していると考えておりますが、それでよろしいでしょうか。
○衆議院議員（石田祝稔君）　今、経済産業大臣も御答弁になりましたけれども、これは、国が地方を支援をするということは、私は当然であるし、妥当なことだと思います。
　特に、この本法律案で基本理念として、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の連携協力並びに全国各地の地方公共団体との連携協力と、こういうことも書かれておりますので、こういうことも踏まえましても、議員御指摘のように、住民の安全を図ると、こういうことのために協力をしていくのは当然のことであると、このように思っております。
○秋野公造君　次に、作業員の健康について伺いたいと思います。
　ホール・ボディー・カウンター十二台、Ｊヴィレッジの方に移設をしまして健康を図っていくということでありましたが、この地域のバックグラウンドは大丈夫でしょうか。経産大臣、バックグラウンドが高くて内部被曝は難しいんだという御答弁されていたかと思いますが、Ｊヴィレッジで十二台設置する、これは大丈夫なんですか。
○国務大臣（海江田万里君）　これは、Ｊヴィレッジの場合はバックグラウンドの問題がございます。そこで、このバックグラウンドの線量をなるべく低くするために部屋の床や天井にタングステンマットを敷き込むなど、このバックグラウンドの影響を低減する措置を講ずる予定でございます、そうしませんと測れませんので。
○秋野公造君　福島第二原発では既にホール・ボディー・カウンターは稼働しているかと思いますが、非常に近い地域ですが、ここのホール・ボディー・カウンターもバックグラウンドは大丈夫と考えてよろしいですか。
○国務大臣（海江田万里君）　これももう委員よく御存じのことだろうと思いますが、ホール・ボディー・カウンターは一人に掛ける時間を長くすることによって正確な数値が得られるということで、ほかの地域でバックグラウンドの状況がいいところでやっておりますが、はるかに長い時間を掛けまして、そしてできるだけ正確な数値を得るという工夫をしてございます。
○秋野公造君　長くするだけで大丈夫だったらどこででもできるということになってしまいますが。
　私たち公明党は、放射線の健康管理手帳に放射線業務を位置付けることによって有機的にフォローをしてくださいというような形で様々お願いをしてきたところでありますが、作業員のモニタリングについては本日の報道でも被曝量それから健康状態に関するデータベースを作成するとありましたが、これを検討する検討会、いつから始まりますか。
○国務大臣（細川律夫君）　この作業員の長期にわたる健康管理というのをしっかりやっていかなければということでデータベースを構築をしてやっていると、こういうことになります。
　それで、いつからということになりますが、まず六月二十七日に第一回目の検討会議を開催することになっております。この検討会議には、放射線の健康影響の専門家、あるいは、被曝医療あるいはまた公衆衛生などのそういう専門家に御参集をいただいて開催をすることになっておりまして、その検討会では、被曝線量以外にどのような項目をデータベースの中に入力したらいいのか、あるいはまたデータベースを活用した健康管理の具体的な実施方法とか、そういうことについて検討を始めていただく予定となっております。
○秋野公造君　最後に、私、災害対策特別委員会の委員の一人として仙台市とそれから名取市、行かせていただきました。両方とも首長さんが下水道の復旧について非常に大変であるということ、国の支援が必要であるということをおっしゃっておられました。
　二、三年掛かるというような話を聞くにつけて、また財政の負担も非常に大きいということを考えるときに、浄水をするだけであれば、下水道だけではなく浄化槽という方法もあります。私、不勉強でありますが、人口密度の高いところ、人口の多いところは下水道で整備をした方が安く、人口密度の低いところあるいは人口の低いところでは浄化槽で整備をした方が安いといったような話もあります。
　この復旧に当たっては、下水道は下水道でのみ復旧する、浄化槽は浄化槽でのみ復旧するということではなく、同じ浄水機能が確保又は復旧できるのであれば、下水道で整備してきた地域も浄化槽で選べたり、浄化槽で整備してきた地域も下水道で選べたり、自治体にとって合理的かつ経済的な復旧を行うことができるように、税金を、負担を下げるという意味でも、自治体の財政状況に貢献する意味でも検討すべきではないか、働きかけていくべきではないかと思いますが、財務大臣の見解を求めます。
○国務大臣（野田佳彦君）　下水道と浄化槽との関係でちょっと私にお尋ねをいただきましたけれども、私の立場からすると、災害復旧については、適切な工法の選択あるいは工事単価の検証等を通じて、効果的に効率的な執行に努めていただきたいという思いがございます。
　この先がなかなかお答えしにくくなってまいります。災害復旧に当たっては、被災施設を原状に復帰することが原則でございますので、下水道は公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、もう御存じだと思いますが、浄化槽は財政援助法と、根拠法が全く異なるものですから、地方自治体が自由に選択できるようにするためには、この法律の立て付けをどうするかというところを乗り越えないと困難があるのではないかというふうに承知をしております。
　いずれにせよ、下水道や浄化槽については、国交省、環境省などの関係省庁が地方自治体と協議しながら、各施設の特性に応じ、地域に適した役割分担を図ってきているというふうに承知をしておりますので、詳細についてはその関係省庁にお尋ねをいただければというふうに思います。
○秋野公造君　大臣、御丁寧にありがとうございます。ただ、国土交通省に聞くとやはり浄化槽のことは答えられず、環境省に聞くと下水道のことは答えられず、これはやはり復興庁みたいなものが必要で、こういった枠組みの中で話し合って、大臣おっしゃったとおり、法律をどう立て付けていくかということが今後重要になっていくかと思いますが、こういう形で浄水機能がしっかり確保できるのであれば、自治体が合理的かつ経済的に事業を選ぶことができるようにする、そういったことも検討していくことは復興基本法の理念に全く合致していると私は思いますが、提案者の意見、いかがでしょうか。
○衆議院議員（石田祝稔君）　今財務大臣からもお答えがありましたけれども、今お話があったように、下水道は国交省と、浄化槽は環境省といろいろ分かれておりますけれども、今回のこの復興基本法は、基本的にはその地域が、また地域の住民の意向を大事にしようと、そしてそれで復興をしていこう、復旧復興していこうというのが大きな眼目でありますから、そういう省庁の縦割りというものを排していこうというのが大きな私たちの目的でもありましたので、これはその地域でしっかりと話し合っていただいて、我が町、我が地域をどのように復旧復興、再生させていくかと、こういうことをまず決めていただいた上で応援をしていくと、こういうことになろうかと思います。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　終わります。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　まず、法案のことについてお聞きをしてまいりたいと思います。
　第七条についてでありますが、第七条では国に対して復興資金の確保に努めることとされております。そのための措置として、復興及びこれに関連する施策以外の施策に係る予算を徹底的に見直し、当該施策に係る歳出の削減を図ることが挙げられております。
　そこで、法案提出者に伺いますが、見直しの対象とされる施策はどのようなものを想定しているか、またどのような手続や方法で見直しをされようとしているのか伺います。
○衆議院議員（谷公一君）　御指摘の法案第七条第一号の復興及びこれに関連する施策とは、いわゆる復興対策のほか、これに直接、間接に関連する施策をやや広く指しているものであります。具体的には、一次補正で計上をしましたような学校耐震化、そういったものも入るかと思います。
　これ以外の施策につきましては、聖域を設けることなく、徹底的に見直して歳出削減を求めていくこととなります。これにより見直しの対象となるのは、典型的にはいわゆる行政の無駄でございますけれども、何が具体的に無駄かということは、それぞれ、民主、自民、公明で完全にすり合わせがなされているわけではございませんけれども、例えば我々自民党は四Ｋとか言っているのは御指摘のとおりでございます。
　いずれにしても、この行財政改革を断行することによってかなりの予算を復興のために振り向けることが可能であるというふうに見ております。
　さらに、歳出見直しの手続、方法につきましては、編成権を持ちます政府が基本的に今度の法案の趣旨に従った大胆な見直しを行うということが大前提、極めて当然なことでありますけれども、同時に、今度の法案に立案に参画した三つの会派を始めとする各党各会派におきましてもそれぞれ検討が行われることと思います。政府においては、各党各会派の意見、要望をよく聞いた上で予算に反映されるべきと思います。
　最後に、復興に係る資金でございますけれども、本法案九条でその透明化が図られることとなっておりますので、政府の行動に対して我々国会においても適時適切な監視を行い、国民の納得が得られるよう進めることが大切であると、そう思っているところであります。
○横山信一君　今、法案提出者の考えが示されましたけれども、政府として、この意思を踏まえどのように予算の徹底的な見直しを行うのか、官房長官に伺います。
○国務大臣（枝野幸男君）　この本法案の七条の趣旨もしっかりと体して、私は官房長官の前には行政刷新大臣もやっておりましたが、あらゆる意味で一層無駄を削らなければならない状況であるということで、実は、行政刷新会議も震災の後一旦ちょっと延期をしておりましたのも再開をいたしまして、一般的な意味での無駄の削減を更にしっかりと進めていくという決意でございます。
　また、先般の三党合意において、子供に対する手当の在り方や高速道路料金割引制度を始めとする歳出の見直し等について、各党で早急に検討を進めることとされていると承知をいたしておりまして、そうした各党での御議論を踏まえて政府としても適切に対応し、しっかりと、まさに今この国にとってはこの復興のために財源をしっかり確保する、他のことについては若干、大事なことであったとしても待っていただけるものは待っていただくということで、財源をしっかり確保してまいりたいと思っております。
○横山信一君　復興構想会議含めて増税論議が今盛んでありますので、まずはしっかりと財源を見直していただいて、非常時と平時とでは当然違うわけでございますので、今の官房長官、重く受け止めさせていただきたいと思います。
　次、第十条についてでございますが、ここの案文は公明党案を反映していただいたものと理解しておりますが、復興特別区域制度の活用が明記をされております。
　このように区域を限って規制の特例措置を講ずる制度としては、現在、構造改革特区制度があります。この構造改革特区制度、今あるこの制度について、まずどのように評価をしているか、そしてまた今後改善するべき点があるかどうか、官房長官に伺います。
○国務大臣（枝野幸男君）　構造改革特区は、既に千百件を超える特区を認定するなど、相当の成果を上げてきていると思っておりますが、基本的には個別の規制の特例措置を対象としているものでございます。
　今回の法案で御提起をいただいている復興特区は、地域における創意工夫を生かして行われる復興に向けた取組の推進を図るための仕組みでございますから、より広範に、既成の特例措置に加えて被災地域の様々な支援措置が制度のメニューとして総合的に盛り込まれ、提案を受けてから実現するまでの期間もこの構造改革特区などとは比較にならないぐらい短期にしなきゃいけないと思っております。
　また、制度を一旦導入しても、復興への道のりの中で様々な状況の変化、当初は想定できなかった事態とか出てくると思いますので、地域の声を踏まえた制度の柔軟な見直し等も必要だろうというふうに思っております。
　法律を成立させていただきましたら、まずは、当面は復興対策本部の下、復興対策の担当大臣やその下の事務局の下で一体的にこの特区制度を運用いたしまして、できるだけ早く具体的な中身の法案等も国会に御審議をお願いしたいというふうに思っております。
○横山信一君　この復興特区制度の検討に当たりましては、構造改革特区の経験を踏まえて、評価すべきところを取り込み、あるいは課題となっているところを克服することが必要だというふうに考えますけれども、法案提出者としては、この特区制度、どのような点に留意すべきと考えて法案を作られたのか、伺います。
○衆議院議員（石田祝稔君）　構造改革特区と今回の復興特区についての違いについては官房長官が今お話をいただきましたので繰り返すことはいたしませんけれども、今回は特に我が党の提案について御理解をいただいてこの法案に盛り込むことができました。
　それで、この基本法案では、第十条で「被災地域の地方公共団体の申出により、」と、まずこのことが書かれておりまして、そしてその後、区域を限って復興特区制度を活用し、「地域における創意工夫を生かして行われる東日本大震災からの復興に向けた取組の推進を図る」と、このように定めておりますので、そしてこのことは、速やかに必要な法制上の措置を講ずると、こういうことですから、是非これは法案成立後には政府において速やかに進めていただきたいと、こういうふうにも思っております。
　それで、ここで留意すべき点ということをお話しになりましたので、たくさんいろいろあると思いますけれども、まず地域の要望が反映できるような仕組み、このことが私は一番大事な点ではないかと、このように思っておりますので、そういうものの具体的な制度設計を早く行っていただけるように、私も政府にそういうことを求めていきたいと思っております。
○横山信一君　この特区の中にあっては、地域からの提案が各省庁で検討される必要があるというふうに思いますけれども、構造改革特区の場合は、その地域をサポートするような形で内閣官房の中に地域活性化統合事務局というのが設けられております。
　そういう意味で、この復興特区にあっても、そうした地域の声をスムーズに、各省庁と連携を取れるようなそういうサポート、司令塔のようなそういう体制が必要かと思うんですが、そういう意味では現地対策本部がその役割を果たしていくのかどうか、そのことについて伺います。
○衆議院議員（後藤祐一君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、この復興特区、縦割り打破してしっかり現地の御要望に沿ったものにつくるためには、司令塔となるべき組織というのがしっかり機能を果たすことが必要だというふうに思っております。
　先ほど御指摘にありました地域活性化統合事務局、こちらの方で、今までの構造改革特区、あるいは今、総合特区というのも検討が始まっておりますけれども、これらの知見が物すごい蓄積しております。実際百人以上の職員が既に働いておりますので、こういったところのサポートもいただきながら、恐らくこれからできるであろう復興庁がこういった司令塔的な機能を果たしてやっていくことになると思いますけれども、復興庁の下に現地対策本部も何らかの形で置かれることになるわけでございますので、こちらが当然、現地の市町村ですとか県庁ですとかこういったところと意見交換しながら、現地の御要望に沿った特区をできるだけスピーディーに実現していくということになることを私としても期待しております。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、しっかりとした司令塔がありませんと、御要望を上げていただく地方も困りますし、またスピーディーにこれを対応していくこともできないというふうに思っております。
　まずは、先ほども私ちょっと申し上げましたが、復興対策本部において復興担当大臣が各省に対して強い指導力を持って進めていく、それを復興対策本部の事務局が支える、地域においてはその現地対策本部がしっかりと地元の皆さんとの連携調整を図る、そして、復興庁ができましたら、復興庁の下において強力な司令塔機能として特区を進めていくエンジンになっていくと、こういうことで準備を進めてまいります。
○横山信一君　この復興特区の対象地域なんですが、どういうものを想定しているかということなんですけれども、被災三県以外にも広く被害は発生しております。そうすると、この被災三県以外の被災地も対象にできるのか。
　あるいはまた、特区の申請のレベルですけれども、市町村レベル、自治体レベルになるのか、あるいは自治体の中でも特性の違うところはたくさんありますので、そうした特定の地域を限って対応できるような柔軟な制度設計を考えているのかどうか、これは提出者に伺います。
○衆議院議員（石田祝稔君）　お答えしたいと思います。
　本法案で第十条で復興特区について書かれておりますけれども、ここでは「被災地域の」ということしか書かれておりません。ですから、今回の元々この法案を提案をする理由は、大変今回の大震災が被害が甚大であり、被災地域が広範にわたると、こういう前提で復興の基本法を作っているわけですから、これは委員が質問でいみじくもおっしゃったように、この三県に限定しているというわけではございません。
　そして、復興特区の申請ができる地域の単位はというお話でありましたけれども、ここも第十条、私持ってきましたけれども、見ていただくと、ここにも「被災地域の地方公共団体の申出により、」と、こういうことが書かれております。ですから、この地方公共団体というのは、県ということもありますし、それぞれ当該の市町村という場合もあります。
　また、これは考えられるのは、例えば隣同士で同じような被害を受けているから共同で申請しようじゃないかと、こういう場合も私はあり得ると思います。また、特に海の場合は、市町村とか県のように区域がはっきりしていないところもあるように聞いておりますし、海に境があるわけではないというお声もありますので、こういうところは共同で出していただければスムーズにいくのではないか、このように思っております。