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○島尻委員　一月から、島ごとに具体的な計画を立てるべく連携を取っているということでございますけれども、農水省が今オブザーバーとおっしゃっておりましたけれども、そこは、イーブンじゃないですけれども、参加者の一人というか、一チームとして是非積極的に関わっていただきたいなと思います。
　といいますのも、もちろん私も、うるま市にあるゆがふ製糖、見学に行ってまいりました。本当、老朽化という表現、私は、ここはもしかして博物館かと思うぐらいの、かなり、本当、今まで事故を起こさないで操業してきたのが不思議なぐらいと言ってもいいんじゃないかと思います。つまりは、この工場で働く皆様、もちろん経営者もそうなんですけれども、本当に神経を使ってこれを操業してこられたんだなというふうに思っております。
　見方を変えれば、このゆがふ製糖は、沖縄本島に一つしかない製糖工場ということです。ですので、南は糸満市から、北は国頭村から、もう今季節ですけれども、かなりの数がここ一か所に集まってくるということで、ここに事故があったら、若しくは何かの原因でストップしてしまったら、それこそ大打撃、パニック状態になるだろうというふうに思っております。
　お聞きをするところ、今まさに参考人からもありましたけれども、まずはここが対象だろうというのが三つの工場になりますけれども、この建て替え整備には合わせて今七百億円かかる、膨大な予算が必要だというふうに聞いております。この予算の確保というのも大変だというので、ここまでこの整備が進んでこなかった要因の一つだとは思っておりますけれども、今の物価高騰でこの予算が更に上振れする可能性もあるということで、大変に私も心配をしているところでございます。
　冒頭でお聞きしましたように、この整備に当たっては、農水省の補助制度が充てられるというふうに考えておりますけれども、産地生産基盤パワーアップ事業の補助率は事業費の六割以内とされておりまして、いわば、六割全額確保されるか、確約が取れない状況であるというのも事実であります。今後この詳細を詰めていくときには、ここは重要なポイントになると思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○安岡政府参考人　分蜜糖工場の施設整備についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、産地生産基盤パワーアップ事業、そして甘味資源作物の産地生産体制強化緊急対策事業などにおいて支援対象としてございます。補助率は、農水省の施設整備の補助事業の中では最高水準の十分の六以内というふうになっているところでございます。事業の実施に当たっては、まずは、今進めていただいている具体的かつ適切な事業計画を現場で策定していただくことが重要でございます。
　そうした上で、農水省としましては、計画の申請に応じて、分蜜糖工場の整備に必要な予算が確保されるように努めていきたいと考えております。
○島尻委員　ちょっと毛色を変えてといいますか、観光庁にお聞きをしたいと思います。
　これは、具体的な整備に当たっては、単なる工場の建て替えではないアイデアというのが必要になってくるのかなと考えております。
　例えば、今言われておりますガストロノミー、観光と食文化を結びつけるとか、現地の食文化、その歴史などを披露しながら観光と結びつけるということがございますけれども、観光庁の見解をお聞きしたいと思います。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　その土地の気候風土が生んだ食材ですとか、地域の伝統、歴史などによって育まれた食を楽しみ、その土地の食文化に触れることを目的といたしましたガストロノミーツーリズムというのは、インバウンドも含む旅行者の方にとっても非常に魅力的なものだと考えております。
　このため、観光庁では、食を始めとする地域の観光資源を活用したコンテンツの造成に対しまして、予算上の支援を行っているところでございます。例えば、沖縄におきましては、サトウキビの製糖工場を活用した産業体験等のツアー造成などの取組に支援を行っているところでございます。
　観光庁といたしましては、今後とも、そういった地域の観光資源を活用したコンテンツ造成などを通じまして、観光振興を図ってまいりたいと考えております。
○島尻委員　ありがとうございます。
　さらに、県も含めていろいろなアイデアを出していく、そこが肝になるのかなとも思っておりますけれども、これまでもサトウキビ事業の在り方についてはいろいろと議論がされてまいりました。農業も、その時代に合った運営の仕方ということも、視点を向ける必要があるのかとも思っております。
　まだ記憶にあるのが、サトウキビからバイオエタノールを生成して、Ｅ３の実証実験とかがあったわけでありますけれども、一方で、サトウキビは、ずっと国策として進められてきたということ、あるいは、台風とかいろいろな天候の問題など、様々な、いろいろな要因があるわけでございまして、今後のサトウキビ事業の在り方について、ここで岡田大臣に決意をお聞きしたいわけでありますけれども、沖縄振興という観点で先ほどから言わせていただいておりますけれども、アイデアをどんどんと出して、そして、結果的にサトウキビの事業がまた活気を帯びていくということにつなげていくというのも必要なのかなと思っておりますけれども、大臣の御見解、意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○岡田国務大臣　お答えいたします。
　沖縄県内の分蜜糖の工場の多くが築後六十年程度経過していて、製糖事業者を始め、関係者から工場更新整備の御要望が出てきていることは、先ほどからの御議論を聞く以前にも、我々としても承知をしているところでございます。
　今御答弁申し上げていた、農林水産省が一義的に所掌ということになりますけれども、この分蜜糖工場の更新に向けた具体的な整備計画が取りまとめられた際には、内閣府としても、沖縄県の農業振興の重要性に鑑みて、農林水産省とも連携しながらしっかり対応してまいりたいと考えております。
○島尻委員　是非、内閣府の皆様にも、先ほどから申し上げておりますように、アイデアを出しつつ、農水省の皆様にも一体となって頑張っていただきたいということをお願いを申し上げまして、時間が参りましたので、終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○松木委員長　島尻さん、お疲れさまでした。
　次に、金城泰邦さん。
○金城委員　こんにちは。公明党、金城泰邦でございます。
　それでは、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、基地周辺の住宅防音事業における住宅防音工事費の限度額の見直しについて伺いたいと思います。
　大規模な米軍飛行場が存在する沖縄においては、基地周辺住宅防音事業を実施していただいております。周知のとおりでございますが、防音工事は第１工法と第２工法に分かれます。第１工法は八十ＷＥＣＰＮＬ、略して八十Ｗの第一種地域が施工対象区域で、第２工法は七十五Ｗ以上八十Ｗ未満の第一種地域が施工対象となっております。
　計画防音量は、第１工法で二十五デシベル以上、第２工法で二十デシベル以上となっています。特に沖縄に多い鉄筋コンクリート造の場合、計画防音量においては五デシベルしか差がなく、施工工事は大きく変わるものではありません。地元沖縄の関係者からも、第１工法と第２工法との限度額の差が大き過ぎるので、第２工法の工事費限度額について増額の見直しを行い、第１工法と第２工法の工事費限度額の差を小さくする必要がありますとの御意見がありました。
　第１工法と第２工法を含めた全体的な限度額の見直しについて、今後の検討状況、見込みについてお伺いいたします。
○田中政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘いただきました住宅防音工事の補助限度額についてでございますけれども、限度額超過に係る状況でございますとか物価等の推移を踏まえましたものに見直すこととしております。昨年十二月から、部外に委託をいたしまして、調査業務を実施しているところでございます。今後、住宅防音工事の実態調査の結果を踏まえまして、補助限度額の在り方について検討を行うこととしております。
　その上で、補助限度額を見直すこととなった場合におきましても、関連規則の改正など、所要の手続に一定の期間を要するということが考えられます。
　いずれにいたしましても、調査結果を踏まえまして、しっかりと検討を進めていきたいと考えております。
○金城委員　御答弁ありがとうございました。一日も早い御対応をお願いしたいと思います。
　続きまして、不発弾等処理方式の見直しについて伺います。
　沖縄では、現在でも、サトウキビ畑での植付け作業や、建物の新築、改築工事の際に、不発弾等対策事業として磁気探査を行うことが多々あります。
　平成二十一年一月に糸満市で二人が重軽傷を負う不発弾爆発事故が発生しております。それ以来、不発弾発見後の安全対策のためのライナープレートの無償貸出しが行われるようになりました。ライナープレートは、発見された不発弾の周りに鋼製の波板円筒の強固な防護壁を設置するものです。
　ライナープレートによる不発弾処理は約三か月の工事停止期間が必要となり、経済的な負担が大きく、住民避難の負荷も大きいものです。沖縄県並びに沖縄不発弾等対策協議会は、平成二十七年より耐爆容器による不発弾処理方式の検討を始めています。耐爆容器は、直径一メートル程度の密閉式の鋼製容器で、沖縄での不発弾の多数を占める米軍五インチ艦砲弾の処理を行います。狭隘な現場への運搬も可能で、誤爆の際は耐爆容器が外部を防護します。工事停止期間もライナープレートの場合より短期間で済みます。
　沖縄においては、今後も不発弾処理は必要な事業です。少しでも経済損失が少なく、住民避難等、負荷を小さくする必要があると考えます。政府におかれましては、今後、耐爆容器方式による不発弾等処理を行えるようにするべきと考えますが、御答弁をお願いいたします。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　耐爆容器につきましては、住民負担という面ではプラスの効果が期待できるわけでございますが、まだ実用化されていなくて、全く新しいものであるというふうなことであります。
　内閣府の沖縄総合事務局の次長を会長といたします沖縄不発弾等対策協議会、こちらにおいて検討を続けているところでございまして、令和四年の六月に、装置そのものの安全性につきましては協議会として確認をされたというふうな状況になってございます。
　なお、耐爆容器の導入後におきましても、崖とか斜面とか、そういった場合には耐爆容器が設置できないような場合もありますので、そういった場合につきましては、引き続きライナープレートを使用する必要があるというふうな状況でございます。
　現在、沖縄不発弾等対策協議会におきましては、使用時の住民の避難距離、容器に入れるまで間がありますので、そういったときの避難距離とか、そういった必要な事項につきまして議論をしておりまして、引き続き、議論の動向をしっかりと注視してまいりたいと思います。
○金城委員　御答弁ありがとうございました。
　耐爆容器を活用する場面というのは限られることもあるということでした。
　ライナープレートも併用しつつ耐爆容器の活用を促進することが、地域住民への負担軽減につながると理解をしております。一日でも早い耐爆容器の現場での利用、普及が必要だと考えておりますが、具体的にいつ頃から利用、普及を推進することができますでしょうか。御回答をお願いしたいと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　耐爆容器につきまして、まさに、近隣住民の退避期間の短縮とか、範囲を少なくすることができるということで、効果が期待できますので、できるだけ早くというふうな気持ちは持っております。
　その上で、耐爆容器の導入に当たって、先ほど申しました避難距離がある程度必要だということがあります。また、どこに適切に保管するのが本当にいいのかということ、そういった課題もありまして、沖縄県民の安全、安心を確保するためにはクリアをしなければならない課題がまだあるというふうな状況ですので、そういった下で、有識者を交えまして、まさに地元沖縄において議論が慎重に進められているというのが現況かと思います。
　にわかに時期を申し上げるのは、そういった状況ですのでなかなか難しいわけではございますが、引き続き、協議会の議論がしっかりと進むことを期待を持って注視してまいりたいと思います。
○金城委員　御答弁ありがとうございました。
　しっかりと対応等、協議を進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、離島航空路線の存続等々の対策拡充についてでございます。
　沖縄におきましては、一部航空会社において、今月から、離島割引、特定路線離島割引運賃が九％から一二％、引き上げられました。航空会社の値上げの理由として、新型コロナウイルスの影響による航空需要の減退や各種費用の増加を受け、経営努力を続けて運賃を維持してきたが、離島航空路の収支構造は依然として厳しい状況にあり、将来にわたる離島航空路の維持に向けて自助努力だけでは賄い切れない状況にあるとの理由により値上げしたとのことです。
　また、沖縄県内では、航空会社間で価格差が生じると公金を投入できない、離島割引運賃の補助が打ち切られるおそれがあるとの報道が過日なされたようでありました。
　離島を結ぶ交通機関は飛行機又は船に頼らざるを得ず、陸上交通に比較して割高な運賃は住民にとって大きな障害となっており、重要な課題でもあります。特に、沖縄は離島県であり、離島住民の交通コストに係る負担を軽減することは離島住民が安心して定住するために必要不可欠なことであり、沖縄の振興にも大きく寄与すると考えておりますが、沖縄北方担当大臣の御所見をお伺いいたします。
○岡田国務大臣　沖縄には三十八もの有人離島がございまして、その多くが沖縄本島から遠く離れて、東西約一千キロ、南北約四百キロに及ぶ広大な海域に点在しております。こうした離島を結ぶ交通機関は、委員御指摘のとおり、飛行機や船に限られていて、陸上と比較して割高であります。このような高い交通コストは、離島の定住、移住条件の観点からも大きな課題と認識をしております。
　このため、内閣府においては、一括交付金を活用して、沖縄県の実施する沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業を支援し、離島住民の方の運賃軽減を図っているところであります。この事業によって、航路についてはＪＲの在来線運賃並みの水準に、航空路については新幹線運賃水準を参考に、事業者の設定している運賃の約四割をそれぞれ軽減しております。
　沖縄振興を進めていくに当たり、離島の住民の方々が安心して生活できるようにすることは大変重要と考えておりまして、引き続き、県や市町村としっかり連携しながら、離島で生活される皆様の負担軽減に取り組んでまいりたいと存じます。
○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　続きまして、二〇一六年の五月に日本学術会議より提言があって、国立自然史博物館設立の必要性というものが出され、設立地として沖縄が最適であると結論づけられました。
　二〇一八年、沖縄県による国立自然史博物館誘致基礎調査を実施しております。二〇二二年には、沖縄復帰五十周年記念事業の一つとして、国立自然史博物館誘致推進事業を公表するとともに、沖縄県の新・沖縄二十一世紀ビジョン基本計画において、国立沖縄自然史博物館の設置促進を施策として掲げられました。
　日本初の国立自然史博物館を沖縄にとの声は、次第に広がっております。東アジア及び東南アジア地域の自然史研究の拠点となる国立自然史博物館は、いまだ設置されておりません。これらの地域の中心に位置し、生物多様性のホットスポットでもある沖縄に設置しようとの地元沖縄の皆さんの熱意が高まってきております。
　沖縄県では、新・沖縄二十一世紀ビジョン基本計画において、国立沖縄自然史博物館の設置促進に努めることを明記し、一般社団法人国立沖縄自然史博物館設立準備委員会と連携して、誘致活動に取り組んでおります。
　昨年、沖縄の日本復帰五十周年を迎えました。平和と文化と希望の次の五十年を築くために、是非、国立自然史博物館を沖縄に設置していただきたいと思いますし、文部科学省より現在の検討状況について御答弁いただき、また、沖縄の振興、発展のための観光インバウンドを誘致する起爆剤として国立自然史博物館の設立の可能性を模索することができないか、沖縄北方担当大臣の御決意並びに御所見を伺いたいと思います。
○奥野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、一般に、博物館の設置には様々な形態がございますが、文部科学省といたしまして、学術研究の推進という観点からお答え申し上げますれば、このような大きな学術プロジェクトを進めてまいりますに当たりましては、研究者や関係する学術関係機関が主体となりまして、戦略的、計画的に推進していただくことが必要になると考えております。
　したがいまして、本構想につきましても、当該研究者自らが、事業の内容でございますとか事業規模、そういったものの妥当性等につきまして、学術研究コミュニティーのコンセンサスの形成を進めていただくことになると承知してございます。
　文部科学省といたしましても、研究実施主体の方々から、学術研究の推進という観点で、適宜御相談等、対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　国立博物館の設置ということでございますので、クリアしなければならない問題も多く、まずは今の文部科学省において一義的に対応されるものと認識しており、私からは具体的には差し控えたいのでありますが、その上で、一般論として申し上げれば、沖縄は、本土とは異なる動植物相を有する緑豊かな森など、亜熱帯特有の貴重な自然環境に恵まれており、学術的な側面を含め、こうした沖縄の自然が有する価値は大きいと考えております。
　委員御指摘のとおり、インバウンド誘致なども含めて沖縄県が積極的な招致活動を展開していることは承知しており、引き続き、御地元の声も伺いながら、状況を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○松木委員長　金城さん、どうも御苦労さまでした。
　次に、新垣邦男さん。
○新垣委員　立憲民主党・無所属会派、社民党の新垣です。
　本日は、コロナ禍で傷んだ沖縄経済、そしてエネルギー価格や物価高騰に伴う県民生活、経済活動への影響に焦点を当てて質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、今般の物価高騰は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化に追い打ちをかける形で、企業や家計に甚大な影響を及ぼしております。島嶼県である沖縄は、輸送コストが製品価格に転嫁されるなどの要因で、他地域より消費者物価指数の上昇率が高い状況にあります。とりわけ県内離島における物価高騰を取り巻く状況は極めて厳しいものとなっております。
　岡田大臣は一月に、石垣市、与那国、そして宮古島市を視察をされました。沖縄の離島を御覧になって、いわゆる離島苦に対する大臣の御認識。そして、離島において著しい最近の生活物資の高騰についてどのような問題意識をお持ちになっているのか。そして、物価高騰とは関係ないんですが、くしくも今、自衛隊の南西シフトを受けて、新たに自衛隊が配備されたこの三市町ですが、大臣の目には住民が自衛隊配備を好意的に受け止めていると映ったのかどうか。率直な御感想があればよろしくお願いしたいと思います。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、本年一月十七日から十九日にかけて、私は、沖縄県の中でも離島に当たる石垣島、与那国島、宮古島の三島をお訪ねして、多くの振興事業の現場を視察し、離島地域における事業の現状や課題などについて貴重な生の声を伺ってまいりました。委員御指摘のとおり、いずれの島も様々な離島ゆえの条件不利性を抱えており、物価高の影響も大きいことを実感してきたところであります。
　その一方で、例えば石垣市では、島外に進学しなくても保育士の資格が取得できるように、ＩＣＴを活用してリモートで授業を受けられる施設の整備など、また、宮古島市では、六次産業化の拠点として旧庁舎を活用する取組ですとか、あるいは、農家の方から、昔、水が乏しいことで本当に農業、苦労をしたという中で、地下ダムにより水を確保する取組など、それぞれ拝見して、地域の実情に応じた創意工夫で様々な可能性や潜在力を引き出している島の皆様方の御努力を目の当たりにして、また、その振興のお手伝いをしなければならないと決意をしたところであります。
　また、お尋ねの先島への自衛隊配備については、私は直接所掌をしておらず、コメントは控えたいと存じますけれども。
　いずれにせよ、離島は、それぞれの島に特有の豊かな自然や文化を始め多くの個性や魅力にあふれており、こうした島ならではの強みを生かせるように、今後とも、様々な現場に足を運び、地元の皆様の声もしっかりお伺いしながら、離島の振興に全力で邁進していく決意であります。
○新垣委員　大臣から力強いお言葉をいただきました。
　離島振興なしに沖縄振興はないと言われておりますので、様々な課題を抱えている離島は、是非足を運んでいただいて、よろしく対応をお願いしたいと思います。
　次に、今回の物価高、電気料金の値上げは、県内総生産や県経済成長率、そして県民所得などの経済指標にいかなる影響を与えているのか、これの認識をお伺いしたいと思います。
○水野政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響、それから物価高、電気料金の引上げなどについては、沖縄のリーディング産業である観光業を始め、非常に沖縄経済への影響が大きいというふうに認識してございます。
　こうした物価高騰が続く状況を踏まえまして、先月ですけれども、燃料価格高騰対策への支援として、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の追加配分が決定されたところでございまして、沖縄県は、県と県下市町村合わせて約百二十二億円の配分が行われたところでございます。
　沖縄担当といたしましても、こうした地方交付金を積極的に御活用いただくということを期待しているところでございます。
　以上でございます。
○新垣委員　コロナ禍で苦しむ中小零細企業を支援するために、政府が実質無担保無利子のゼロゼロ融資などの施策を展開をしております。おかげさまで、施策が功を奏して、二〇二〇年から二〇二二年の県内企業倒産件数は、調査会社で差はあるものの三十件前後と、とどまっております。
　そのような中、ゼロゼロ融資の返済が、今年六月以降、本格化してまいります。県の信用保証協会によると、今年一月現在の同融資に関する保証債務残高は一万七百五十五件、約一千六百二十億円に上っております。
　政府は、ゼロゼロ融資からの新たな借換え保証に加え、ほかの保証付融資からの借換えや、事業再構築に伴う資金需要にも対応する新たな保証制度を創設するなどして対応しているようですが、これで果たして十分なのかどうかという心配をしております。
　また、返済開始で、物価や電気料金の高騰にあえぐ県内企業が更に苦境に立たされる可能性が高まっているのではないかというふうに私は心配をしているんですが、内閣府としてどのような見解をお持ちか、お伺いします。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　コロナの影響の長期化や物価の高騰に加えて、今後コロナ融資の返済本格化を迎えるなど、中小企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあると認識してございます。
　政府としては、本年三月にも、西村大臣、鈴木大臣らにより、官民の金融機関等に対して、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続するとともに、事業者に寄り添った対応を徹底するよう要請しているところでありまして、足下の融資の条件変更の応諾率は約九九％と、多くの事業者の申出に応じているところでございます。
　御指摘の民間ゼロゼロ融資についてということでございますが、本年七月に返済開始のピークを迎えるということでございまして、このためにコロナの借換え保証制度というのを本年一月から開始しておりまして、これは、返済期間を長期化しつつ、その間に収益力改善を支援するものでございまして、これまでに全国では約二万八千件の借換え申込みを承諾しております。
　沖縄県ということでありますれば、民間ゼロゼロ融資がそもそも約一万一千件、約千八百四十七億円お貸ししたわけでございますが、このコロナの借換え保証については百十一件、約二十五億円が現在のところ利用されているところでございます。
　それでもなお増大する債務に苦しむ中小企業という方には、沖縄を始め四十七都道府県に設置されている中小企業活性化協議会が、個別の事案に応じた債務圧縮や減免も含む再生支援を行っておりまして、宿泊業を含む業種別の再生支援事例集の作成等を通じて取組を強化しているところでございます。
　引き続き、こうした取組を通じて、中小企業への支援をきめ細かく取り組んでいく所存でございます。
○新垣委員　先ほど来お話をしているんですが、やはり、沖縄は中小零細が非常に多い地域ですので、是非ともに注視をしていただいて、支援をお願いを、していただきたいと思っております。
　次に、沖縄電力による電気料金大幅値上げによる県経済、県民生活への影響が心配される中、国、県、そして県経済界が一体となって交渉した結果、百四億円の支援が決まりました。私は、この三者の連携による調整、何より、岡田大臣の決断力とリーダーシップの下に、内閣府の皆さんの迅速な対応を大変高く評価をしております。県民も大変喜んでおります。こうした取組は、今後も幅広く展開していただいて、総合力で県経済の再興や沖縄振興を力強く前に進めていただきたいと思っております。
　そこでお聞きしたいのですが、今回の支援策によって家計や事業者の電気料金負担がどれほど軽減されたのか、また、今回の支援は九月までの時限的な措置となっておりますが、十月以降の支援の在り方も視野に入っているのかどうかをお尋ねしたいと思います。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　今般の電気料金の値上げの動きにつきましては、内閣府といたしましてもかねてから、県民生活や沖縄経済への影響も極めて大きいというふうに認識してございまして、沖縄の条件不利性に鑑みまして、沖縄振興の枠組みの中で具体の施策を検討してきたところでございます。
　この度、委員御指摘のとおり、沖縄県、県経済界、市長会、町村会が一体となって調整された包括的な支援スキームに基づきまして、内閣府においては高圧の契約需要家を対象とした電気料金の負担軽減に向けた支援を、また、県においては低圧、特別高圧を対象とした支援を実施するとしたところでございます。
　具体の支援時期等々につきましては、需要家の混乱、小売電気事業者等の事務負担増等を避けるため、経済産業省の値上げ審査の動きに合わせて実施される予定ということでございますので、まだその点は未定でございますが、いずれにせよ、本事業につきましては九月分までの措置としているところでございます。
　そのため、経済界においても、中期的な視点から、外的要因への耐性を高めるため各種産業における競争力の強化を進めていただきたいということと、価格転嫁、経営の効率化、さらには再生可能エネルギーの導入促進等にもしっかりと取り組んでいただくことが極めて重要であるということをお伝えしているところでございます。
　内閣府といたしましても、引き続き、経産省等と連携するとともに、強い沖縄経済の実現に向けた必要な支援を着実に実施してまいりたい、かように考えてございます。
○新垣委員　十月以降はまだはっきりしていないということだろうと思います。確かに、今それは決められないのかなと思っているんですが。
　そこで、今、再生可能エネルギーの話が出たんですが、国からの財政支援を受けるには、沖縄電力には高い発電コストを下げる努力が求められるでしょうし、また、ＧＸの潮流を踏まえれば、エネルギー地産の実現に向けて全県レベルで取り組む必要があるだろうと思っております。
　実際、沖縄電力に寄せられた国民の声や、本永社長を参考人として招致をした県議会予算特別委員会の質疑でも、高い給与水準を是正して値上げ幅を圧縮すべきとの指摘や、再生可能エネルギーの導入拡大を促す要望が上がっております。
　一方で、沖縄は、地理的、地形的、天候上の理由から発電が高コストにならざるを得ず、再生エネルギーの導入拡大が本土に比べて進みにくいという特殊事情がございます。そのため、現時点では、価格が高止まりする化石燃料に頼らざるを得ないという構造的な不利益を抱えているのもまた事実であります。とはいえ、原子力発電の導入は、県民の合意形成が得られず、投資効果に見合いません。
　私は、国の掲げる二〇五〇年脱炭素社会の実現に沖縄が貢献するためには、非原発、脱化石燃料、再生可能エネルギー一〇〇％こそが目指すべき電源構成、沖縄のエネルギー政策だと考えているんですが、岡田大臣におかれましては、脱炭素が国策である以上、沖縄の特殊事情に配慮し、構造的不利性を逆手に取って、先進的な技術革新を促す研究支援を政府として拡充すべきではないかなというふうに思っているんですが、その点についていかがでしょうか。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　電源構成につきましては経済産業省が直接の所管ではありますが、沖縄担当大臣として申し上げる限りのことを申し上げれば、沖縄はやはり、先ほど御指摘もありましたが、地理的、地形的な制約や需要規模の制約によって、大規模な水力や地熱、また原子力などの発電所の導入が困難であり、化石燃料への依存度が高くなっているほか、本土と系統でつながっていない、このために電力不足時に融通を受けられないことから、供給予備力を本土よりも多く保有しなければならないと、様々な構造的不利性を抱えております。
　こうした中で、エネルギーの安定的かつ適正な供給を確保しつつ、脱炭素社会の実現に向けた取組を着実に進めていくためには、再生可能エネルギーの導入加速が必要であり、例えば沖縄電力においても、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、再エネ主力化や火力電源のＣＯ2排出削減といった方針を打ち出していると承知をいたしております。
　内閣府としても、こうした経済界の動きも注視しながら、強い沖縄経済の実現に向けて、沖縄における脱炭素の取組を加速させるため、令和四年度よりクリーンエネルギー導入促進事業を実施しているほか、ソフト交付金を活用して、再エネ活用技術の導入を促進する沖縄県の取組、これは離島における再エネ設備設置事業者の支援等でありますが、こうした取組を支援するなどの措置を取っているところであります。
　引き続き、こうした施策を強力に進めることを通じて、再生可能エネルギーの普及をしっかりと後押しをしてまいりたいと考えております。
○新垣委員　沖縄電力さんも結構頑張って取り組んでいるようですが、なかなかすぐには成果が出ていない。これは長期的になるだろうと思っているんですが。
　沖縄は、それは非常に、やろうと思えばいろいろなことができるのかなと思っているんです。そこで、自然エネルギー一〇〇％社会の実現を目指す上で、沖縄ならではの発電技術の開発は避けて通れないと思っています。既にサトウキビの搾りかすを使ったバイオマス発電や海洋温度差発電のほか、風力発電の阻害要因である台風そのものを発電に利用する台風発電など、チャレンジングな取組が今始まっております。
　沖縄ならではの発電技術の開発は、沖縄科学技術大学、ＯＩＳＴでも進んでおります。ＯＩＳＴの新竹積教授が取り組むのが、波のエネルギーを利用した、タービンを回す波力発電です。波があれば昼夜を問わず発電可能で、風力や太陽光より無駄がなく、安定した発電が見込めるんだそうですね。四方を海に囲まれた沖縄にもってこいの発電技術ではないかと私は思っているんです。ただ、巨額の初期投資が必要となるなど課題はありますが、これが実用化すれば、化石燃料依存からの脱却に大きく貢献できるのではないかと思っております。
　そこで、内閣府にお聞きしたいのですが、ＯＩＳＴにおける波力発電研究というのは、実用化のめどは立っているのかどうなのか、進捗状況について伺いたいと思います。
　また、ＯＩＳＴと沖縄電力の間で、再生可能エネルギー等の発電技術について共同研究などの協力、連携はされているのかどうなのかを少し教えていただきたいと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　ＯＩＳＴにおけます波力発電技術の開発につきましては、現在、実用に向けた実証実験をずっと続けているというふうな段階でございます。
　実用化に当たりましては、今委員からもございましたが、ある程度の規模の設備投資が必要だという中で、やはり台風、これによる、波が非常に強くなるということとか、あとは沖縄特有の塩害、そういったものに対してどのように対応していくかということで、装置開発が必要である。
　また、しっかりと設置ができるか、厳しい自然環境の中で設置ができるか、そういった設置工事の安全性の確認等が必要だということで、そういったことを実証実験の中で確認をしているということです。
　そういうことが結果としては次の、企業からの投資ということにつながるわけですけれども、現在ではまだ課題の解決がされていないというふうな進捗だということであります。
　今、委員からもありましたけれども、非常に電力の見通しが風に比べてつきやすいとか、太陽に比べて稼働時間が長いとか、メリットもございますので、そういった実用の道筋をつければ、またいろいろと引き合いがあるというふうに期待しているところでございます。
○新垣委員　今、ＯＩＳＴが波力発電ということで取り組んでいるようですが、なかなか目に見えないというような状況になっているのかなと思っているんですが。
　実は、私は、このＯＩＳＴの力を是非、もっと力強くかしていただけないかなと思っているんですね。毎年、沖縄振興予算が減っていっている中で、ＯＩＳＴには毎年約二百億もの振興予算が投入をされております。昨年の特措法改正案に当たって、当委員会で、「県や市町村と連携して沖縄の特性や資源を活かした研究を推進し、ＯＩＳＴの教育研究が沖縄の振興及び自立的発展に貢献するよう促す」との附帯決議が全会一致で可決をされております。
　波力発電は、県民に姿が見えるＯＩＳＴをアピールするチャンスでもあると思います。ＯＩＳＴ、県、沖電による産官学の連携で、是非実用化にこぎ着けてもらいたいなと思います。そのためにも、内閣府には一段も二段もギアを上げていただいて、支援をお願いしたいと思っております。
　せっかくすばらしいＯＩＳＴがあるわけですから、その研究を、沖縄振興、こういう再生可能エネルギーに、是非連携して、地元と連携して取り組む意義は大きいものがあると思うんですね。そういう意味では、大臣の所見を是非お聞きしたいなと思います。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　ＯＩＳＴは、一つには、沖縄の振興及び自立的発展、また二つには、世界の科学技術の発展に寄与することを目的として、平成二十四年九月の開学以来、昨年、ＯＩＳＴのペーボ博士がノーベル生理学・医学賞を受賞されたことに明らかなように、世界最高水準の教育研究活動を行ってきていて、沖縄の科学技術分野における世界的な知名度の向上にも貢献してきたと考えております。
　こうした取組の結果、地元への具体的な貢献という観点、新垣委員のおっしゃるとおりだと思います。
　例えば、大学発スタートアップ創出数が三十七社となるなど、短い期間で着実に成果を上げてきていて、地元自治体や経済界からも高い関心が寄せられているところであります。
　私としても、新垣委員御指摘のとおり、ＯＩＳＴの研究開発の取組が更に目に見える形で地元沖縄に還元されていくことが重要であると考えておりまして、今年度予算においては、産学連携を進めるための人員を増員して体制拡充を図るなど、ＯＩＳＴに対する支援を強化しているところであります。
　政府としては、ＯＩＳＴがその研究開発の成果を更に沖縄の皆様に還元すべく、先ほど波力発電の御提案もありましたけれども、県民の皆様に、ＯＩＳＴが沖縄にあってよかった、こう思っていただくことができるよう、引き続きしっかりと支援をしてまいる所存であります。
○新垣委員　大臣がおっしゃったとおり、確かに、ＯＩＳＴさん、今頑張っていらっしゃいます。そして、多くの研究者を出して、ノーベル賞もいただいたということで、大変評価をしているんですが、でも、なかなか地元の皆さんが、県民がなかなかそれを肌で実感していないという現状があるんだろうと思います。
　否定するわけでは当然ないんですが、もう少し県民に見える形で、ＯＩＳＴが沖縄にあってよかったと言えるように、是非後押しをしていただいて、連携をしていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、新型コロナウイルスの感染が沖縄県内で初めて確認されてから丸三年が経過をしておりますが、県経済は、観光産業を中心に甚大な被害を受けましたが、今、人流回復に伴い、持ち直しの動きを見せております。
　私も、衆議院議員となって以来、毎週飛行機で那覇―羽田間を行き来しておりますが、最近は空港や機内が多くの人でにぎわっております。
　そのような中で、那覇空港や新石垣空港の国際線エリアで、地上支援業務や保安検査員などのスタッフ不足から、台湾や香港の航空会社の増便要請に対応できない状況にあると聞いています。
　那覇空港内に就航するエアラインによれば、ピークシーズンを迎える七月以降、更に保安検査員の減少が見込まれ、稼働レーン数の減少により、来県する観光客やビジネス客の満足度低下や定時運航への影響が懸念をされております。インバウンドの取りこぼし、機会喪失を防ぐためにも、改善が急がれます。
　経済対策の一環として、最先端の技術、システム導入による業務の効率化や高度化、人材確保に向けた支援が必要だと私は考えているんですが、このような取組は今なされているんでしょうか。
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　保安検査員につきましては、コロナ禍前と比較して人員が約二割減少するなど、人手不足に直面しております。この課題の解決には、地方自治体、空港関係事業者など、地域の関係者が総力を挙げて取り組むことが不可欠でございます。
　このため、国土交通省では、那覇空港や新石垣空港を含め、空港ごとにワーキンググループを設置し、関係者一丸となって人材確保、育成、効率的な運用に取り組むことを推進しております。
　さらに、本年二月に空港業務全体を対象とした有識者会議を設置し、空港関係者から実態を伺いながら、空港業務の持続的発展に向けた取組方針の検討を進めているところでございます。
　また、保安検査業務の効率化を図るため、従前から先進的な保安検査機器の導入補助も実施しておりますが、那覇空港や新石垣空港についても順次先進機器の導入が進んでおります。
　引き続き、地方自治体を含む関係者と密に連携を図りながら、空港で必要な人材確保や生産性向上に向けて全力で取り組んでまいります。
○新垣委員　取り組んでいる状況は分かりました。
　ただ、夏場、観光客が多くいらっしゃいます。これは、今年中にそういう機器の整備、そして人員の確保等々が可能なのかどうなのか、あるいは、とてもじゃないが今はできないよ、あと一、二年待ってくれという話なのか。どういう状況なのか、もう少し具体的にお願いしたいと思います。
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました有識者会議による検討でございますけれども、中間的な取りまとめ案を本年五月から六月に作成することとしてございまして、これに基づいて早急な対策を取っていきたいと思ってございます。
　また、先進機器につきましても、予算の範囲内でございますけれども、順次導入を進めてまいるということによりまして、一日も早く、効率的で、かつ効果的な保安検査体制の拡充ということを達成していきたいというふうに考えているところでございます。
○新垣委員　なかなか具体的にいつまでということは言いにくいのかもしれませんが、やはり沖縄観光は沖縄の生命線ですので、是非ともに、一日でも早くというんですか、早急な取組を是非お願いしたいと思います。
　次に、空の玄関口に続いて、海の玄関口の課題についてお伺いをしたいと思います。
　那覇港の新港埠頭地区に、世界最大規模の二十二万トン級のクルーズ船が受入れ可能な岸壁、第二クルーズバースの供用が開始をされました。
　那覇港では、十六万トン級などの船長三百三十五メートルを超えるクルーズ船や、同時に複数の船舶が寄港する際に、既存のクルーズバースで対応できなかったことから、やむを得ず貨物用岸壁、九号岸壁で受け入れてきております。そのため、貨物が行き交う岸壁上のクルーズ旅客移動時の安全性の確保や、円滑なＣＩＱ、税関、入国審査、検疫、この手続なんですが、大型バス等の二次交通待機場の確保などが課題となっております。
　これらに対応するため、第二クルーズバースを含めた受入れ施設の整備が進められてきたところでありますが、ＣＩＱ手続などを行うクルーズターミナルビルの完成までに最低一年はかかるとも言われているんですが、供用開始のめどは立っているのかどうなのか、その進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省では、二〇一九年に、旅客ターミナルビル等に投資をするクルーズ船社に対しまして岸壁の優先的な使用を認める、いわゆる国際旅客船拠点形成港湾に那覇港を指定してございます。
　指定した後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして協議が遅れてまいりましたが、現在、港湾管理者である那覇港管理組合では、旅客ターミナルの整備概要等を内容とする国際旅客船拠点形成計画の作成に向けた検討が進められていると承知をしてございます。
　今後、この計画の作成をした後、那覇港管理組合と連携船社により岸壁の優先利用や関連施設の整備、管理に関する協定が締結されれば、協定に基づきまして旅客ターミナル等の整備が進められることになりますが、現時点におきましては、旅客ターミナルの具体的な整備時期についてはお答えできる状況にはないと伺ってございます。
　なお、本年二月から供用開始されております第二クルーズバースにおきまして、那覇港管理組合がＣＩＱ手続のためのプレハブの施設を設置をし、当面の国際クルーズ船の受入れに対応していく予定であるというふうに伺っております。
○新垣委員　コロナが明けると、空港だけじゃなくて、結構このクルーズ船の入港も多くなると思うんですね。今、ＣＩＱの問題はプレハブでやると言っているんですが、これで対応は可能ですか。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　クルーズ船、非常に大量に人が出入りしますので、なかなか、本格的なクルーズターミナルと比べると十分ではない可能性はありますが、本年二月にバースが供用しておりますので、その有効活用という観点で、プレハブ施設を入れて、極力大型船を受け入れたいというふうな港湾管理者の考えというふうに伺ってございます。
○新垣委員　せっかくの観光客が、沖縄に来て、対応が悪かったとか印象が悪かったとか、そういうふうに思われないように、是非、万全の体制もお願いをしたいと思います。
　最後に、コロナ禍で停滞していた国際クルーズ船が、去る三月九日、三年ぶりに那覇港に寄港しております。主要なクルーズ船寄港地を管理する那覇港湾管理組合、石垣市、宮古島市の予約ベースの試算によると、二〇二三年の海外クルーズ船の寄港数は二百三十六回と、コロナ禍前の四割程度まで回復をしているという見通しが立っておりますが、国際クルーズ船が順調に回復する中、寄港地から観光地への移動、いわゆる二次交通での課題が指摘をされております。
　バスや運転手の慢性的な人手不足に加え、レンタカー会社もコロナ禍で一時期保有台数やスタッフを減らした状況にあったことを踏まえると、県内における観光客やビジネス客の移動手段の確保が困難となっている状況であります。
　解決に向けた方策として、公共交通網の整備やレンタカーの安定的な供給体制の確立などが挙げられますが、共通しているのはやはり人手不足なんですね。私は、担い手確保のための賃上げや労働環境の改善こそ喫緊の課題だと考えているんですが、そのためには、保育士の処遇改善のように国策として取り組む必要はないのかと思っております。
　この二次交通における担い手不足について、国としてどのような認識をしているのか、そして、課題解消に向けた取組、戦略としてどういうような取組があるのかをお聞かせ願いたいと思います。
○岡野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、バス、タクシー業界の人材確保は、観光客や地域住民の移動手段を提供する観点から喫緊の課題となっております。
　このため、国土交通省では、バス、タクシー事業者からの運賃改定申請に迅速に対応し、早期の賃上げや安心で快適な職場環境の整備を促しているところでございます。
　また、バス事業者、タクシー事業者が行う人材確保のためのセミナーやＣＭなどの広報費用に対する支援、また、二種免許の取得に要する費用の負担に対する支援など、事業者による人材確保、養成の取組を支援しているところでございます。また、レンタカー事業者につきましても、多言語の対応等の取組について支援を行っているところでございます。
　国土交通省といたしましては、これらの支援によりまして、バス、タクシー業界等における人材確保に向けて、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
○新垣委員　確かに、全国的にはそういう取組をなさっているのかもしれないんですが、沖縄には鉄道機関がありません。バスとタクシーが主なんですね。そこで人がいない。タクシーを呼んでも来ない。そして今、バス業界に賃上げを求めても、なかなか難しい状況だと思うんですね。
　だから、何とか、沖縄振興があるので、そういう実情に鑑みて、まず、コロナで、立ち直るまで特別な措置ができないのかどうなのかという質問なんです。これはすぐにはできないかもしれないんですが、是非、そういう検討も、考えてもらいたい。離島県であるゆえに、非常にこれは問題が大きいなと思っているものですから、何らかの対策ができればと思っているんですが、もし、答えられる範囲内でよろしくお願いします。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　非常に大きな質問ではございますが、観光需要が回復する中で、やはり車社会、これは沖縄の特性でございますので、バス、タクシー等の公共交通機関の人手不足というのは、沖縄振興という面からも重要な課題だというふうな認識をします。
　こうした課題につきましては、これまでも答弁がありましたように、基本的には、所管省庁である国土交通省を中心に必要な策が講じられているところでございますけれども、併せまして、やはり地域の公共交通機関の課題ということにもなりますので、地元自治体の動向を踏まえて対応していくというのが何よりも重要かなというふうに認識をしております。
　内閣府としましては、関係省庁の施策を注視しつつも、一方で、地元の声を丁寧に聞いて、沖縄県を始めとする地元の自治体からの要望、こういうのがあれば、そういったことをしっかりと関係省庁に伝え、また、連携を図って適切に対応してまいりたいというふうに考えるところでございます。
○新垣委員　県民の声は、非常に悲痛な声があります。ですから、内閣府を中心に各省庁連携をして、是非取組をお願いしたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○松木委員長　新垣さん、御苦労さまでございました。
　次に、荒井優さん。
○荒井委員　立憲民主党の荒井でございます。
　日本の政治にとって、改めまして、沖縄と北方領土の問題というのは大変重要なんだということ、そういう思いを持って、今日はこの場に立たせていただいております。機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず最初に、沖縄におきまして、先日、第八師団のヘリコプターが墜落をするという形で、殉職を十名の方が、師団長を含めてされるということがございました。大変痛ましい事故が起きたわけですが、その原因についてお伺いしたいと思います。
○小杉政府参考人　お答えいたします。
　今回の事故の原因につきましては、現在、陸上幕僚監部に設置しました事故調査委員会で調査中でございまして、現時点で確定的にお答えすることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。
　その上で、国民の皆様からも様々な御心配の声を頂戴いたしておりまして、国民の皆様の御心配を払拭するためにも、事故調査をしっかりと進め、確かな分析に基づく事故調査結果をお示ししていくことが重要と考えております。
　その上で、今月十六日の水中捜索により、損壊したヘリコプターの一部を発見したところでございますが、早期かつ確実に機体を引き揚げるべく、知見や技術力を有する民間企業と契約を行ったところでございまして、その作業を開始できるよう所要の準備を進めております。
　引き続き、艦艇、航空機、陸自部隊により、行方不明となっている四名の捜索のため、捜索範囲の拡大を含め、全力で取り組んでいるところでございます。
○荒井委員　ありがとうございます。
　こういった防衛に関しては初心者ではありますけれども、ただ、今回、十名の方々が一つのヘリコプターに乗っていて亡くなられて、しかも八名の方が幹部だったということなわけですけれども、しかも師団長は北海道御出身者でもあって、こうやって幹部がこんなに、八〇％も占める形で一台のヘリコプターで移動するみたいなことが、これは普通にあることなのかどうか。もっと分散して、例えばリスクをヘッジするような形で分散して移動するとか、そういったことが通常は行われるんじゃないかという気もしなくはないんですが、今回のこのオペレーションというか移動に関して、一つのところに八割が、幹部の方が乗られるというのが通常なのかどうかというのをちょっと教えていただけますでしょうか。
○小杉政府参考人　お答えいたします。
　一般論として申し上げますと、師団長などの指揮官が、隷下部隊が展開し得る地域の視察等を行う場合には、視察先の説明などを行うため、幹部自衛官が行動を共にするということは一般的にございます。
○荒井委員　ありがとうございます。
　僕は、実はこの仕事をする前が高校の校長をしていまして、ちょうど札幌市の真駒内駐屯地の向かいにある私立高校なわけですが、ですので、真駒内の駐屯地には、よく仕事柄も行く機会もありました。毎年数名、四、五人の高校生が陸上自衛隊に入職する機会もございます。
　御承知のように、八割ぐらいの人が陸上自衛隊、自衛官の場合は高卒の方がなられているかというふうに思いますので、僕自身も大変重要な仕事だと思っていて、募集相談員の役割もお引受けして、高校生や保護者の皆さんにも、自衛官の仕事の大切さというのは理解をしながら伝えてきたつもりでもあります。
　一方では、逆に、今、自衛官の募集も大変厳しくて難しい中で、こういった事故が、未然に防ぐようなことというのは大変重要なことだというふうに、当然ですけれども思うわけですが、昨今、防衛費の増大という中で、この防衛費の増大、ミサイルをたくさん買うとか、こういった軍備を増強するという、どちらかというと武器やそういったものに重点が置かれてきていますけれども、やはり、こうやって装備するものが増えていけばいくほど、例えば、人の業務が一気に増えてしまったり、無理な行動をしなければいけなくなったり、人はすぐには増やせないわけですよね、そういったことが出てくるんじゃないかというふうに思って、大変心配しています。
　この、人の手当てであったり手配だったりというものは、今回、国会でもこの間ずっと議論してまいりましたけれども、こういったちゃんと人の手配のところには手が届いていくのかどうか、お答えいただけますでしょうか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、自衛官定数でございますけれども、現在、二十四万七千百五十四人でございます。人口減少と少子高齢化が急速に進展し、募集対象者の増加が見込めない中で、現在の防衛力整備計画期間中は、この定数を維持するということとしております。
　防衛力の抜本的強化に向けて、新たな装備品の取得、それから、サイバー、宇宙分野等の要員の増強が必要となってまいります。その対応には防衛省自らが大胆な資源の最適配分に取り組むことが不可欠と考えております。
　こうしたことも踏まえまして、既存の部隊の見直し、民間委託等の部外力の活用、戦闘様相の変化を踏まえた旧式装備品の用途廃止、早期除籍、そして戦車、火砲の数量減、あるいは省人化、無人化装備の導入の加速等による所要人員の削減、こうした取組を推進することによりまして、現在の自衛官総定数を維持したままで防衛力の抜本的強化に対応できるよう、バランスの取れた人員配置を実現してまいります。
　なお、いずれにしましても、委員の御指摘のように、安全に十分配慮した、そうした人員配置を行っていくことは当然と考えております。
○荒井委員　新しく基地を造ったり、新しい装備を増やしたりすれば、当然、人員の人たちも、新しい研修を受けたり、様々なところに行かなきゃいけなかったり、今までの業務とは違うものが一気に増えると思いますので、是非、そういった皆さんへの手配であったり手当て等がしっかりなされるようにお願いしたいというふうに思っております。
　先ほどの質問でもありましたが、全ての分野で今人材が不足しているところですから、これは決して自衛官だけではないというふうに思いますので、給料を上げれば人が集まるわけでも決してありませんし、そういった人の手当てをしっかりしていくのが自衛隊なんだということを、しっかり向き合っていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、北方領土についてお尋ねしたいと思います。
　北海道の国会議員ですので、やはり北方領土の問題というのは、専門ではなくても、しっかり勉強していかなければいけないことだというふうに着任以来思ってございます。いろいろと勉強すればするほど、例えばこの十年ほど、やはり日本の北方領土をめぐる交渉が大変いろいろと変化をしながら、そして、世界のバランスにおいても実は重要なことを占めてきているんじゃないかというふうに感じております。
　まず最初に質問したいのは、四月の十四日に、発表もありましたけれども、北方領土で大きな軍事演習が始まりました。報道では、原潜を使ったものとしては過去最大規模だというふうに報道もされていますが、なぜこのタイミングでこういった軍事演習が行われたのかについて、どのように考えているのか、教えてください。
○田部井政府参考人　お答えいたします。
　ロシアは、ウクライナ侵略を開始する前から、北方領土を含む極東地域におきまして、最新の装備の配備や、演習、訓練の実施など、活発な軍事活動を継続しているところでございます。
　そうした中、今般ロシアは、四月十四日から二十日にかけまして、戦略原潜を含む太平洋艦隊の演習を実施した旨発表いたしました。こうした演習を含む極東地域でのロシア軍の活動の背景には、ロシアの核戦力の一翼を担う戦略原潜の活動領域でありますオホーツク海の軍事的重要性の高まりですとか、あるいは、ウクライナ侵略のさなかにあってもロシア軍が極東方面で活動し得る能力を誇示する目的などがあったものと考えられるところでございます。
　その上で、ロシア側の発表によれば、今回の演習では、北方領土を含む島嶼への上陸を撃退するための訓練などを実施したとされておりますが、こうした北方領土も念頭に置いた軍事演習など、北方四島におけるロシアによる軍事の強化は、これらの諸島に関する我が国の立場に反するものであり、受け入れられるものではございません。
　防衛省・自衛隊といたしましては、ロシアによるウクライナ侵略の動きも念頭に置きつつ、我が国周辺で活発な活動を継続するロシア軍の動向について懸念を持って注視するとともに、引き続き、警戒監視に努めております。
　以上でございます。
○荒井委員　ありがとうございます。
　御承知のようにというか、当然ですけれども、ロシアは世界で最大の面積を誇る国家ですね。その西側で今大変大きな戦争を行っていて、もう二年目に入ってきているわけですが、なぜ、このタイミングで、その全く反対側の東側でこういった軍事演習をするというのも、当然予算も、まさにそのための準備だったり人員もかかると思うんですけれども、まさにそれだけのものをかけてでも、この東側でこういった演習を行ったのか、その理由について、もう少し考えているところを教えてもらうことはできますでしょうか。
○田部井政府参考人　お答えします。
　やや繰り返しになりますけれども、まず、ロシア側の意図、目的につきまして確定的にお答えすることは困難であるということについては御理解をいただきたいと思います。
　その上で申し上げますと、極東地域でのロシア軍の活動の背景には、先ほど申し上げましたように、ロシアの核戦力の一翼を担っております戦略原潜の活動領域でありますオホーツク海、それのバスチオン化といいますか聖域化ということで、そちらに力を入れているということと、あと、先ほど申し上げましたように、ウクライナの侵略のさなかにあっても東側におきまして活動を活発化させるということで、自分たちにはそういう力があるというのを誇示しているといった目的があるのではないかと見ておるところでございます。
　以上です。