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○菅野久光君　アメリカとの関係は、大日本水産会が米国の二百海里水域内の外国漁船に対する入漁料は高過ぎるということでワシントンの米連邦地裁に訴訟を起こしているということなのですね。特に日米の漁業関係が一昨年の一月から期限五年の新協定が結ばれて、米国政府は漁獲割り当て枠などに一方的裁量権を持ったということで、本当に大変なことだというふうに私どもは考えているわけですけれども、何としてもこういったような一方的なあり方というものはやはり今後の漁業にとっても大きな問題ですので、ぜひこういった対日漁業政策の再考を迫るような、そういったようなこともまたアメリカに対してするべきではないかということ、このことについて申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、具体的なサケ・マスの輸入問題について、先ほど長官からも一定のお答えがあったわけでありますけれども、サケ・マスは我が国においては本当に代表的な魚種で、国民の食生活上も昔からなじみの深い魚であることは今さら言うまでもないわけです。また、それに対応してサケ・マスを対象とする漁業も古くから発達をして、現在でも母船式や基地独航船による刺し網漁、小型漁船によるはえ縄漁、沿岸の定置網漁等さまざまな漁法で漁獲されております。特に二百海里時代に入ってふ化放流事業が盛んになって、沿岸に回帰したサケ・マスを定置網によって漁獲したり、河川に遡上したものを漁獲することが盛んになりました。その結果、供給量に占めるいわゆるアキサケと呼ばれるこれら沿岸物の割合も順次高まってまいっております。一方、輸入サケ・マスの数量も五十年代に入ると急速に増加して、先ほど長官がお答えになったようなことになっているわけです。
　総じてサケ・マスの年間供給量は、持ち越し在庫量の増大とも相まって、五十七年にはついに三十万トンの大台になったということで、五十八年には三十三万五千トンに上って、いわば消化不良を起こして価格の低下、それによって大変な打撃を生産者が受けているわけです。とりわけアキサケ生産の大宗を占める北海道においては、サケ・マスの定置の漁獲量は増加したものの、価格の下げ幅が大き過ぎたために赤字に転落する経営体が続出をしております。漁獲共済の支払いを受けるものがこれによって急増してきたわけであります。
　ちなみに、五十四年度から五十八年度までのア
うような旨の発言をされたのが載っておりました。大変その意気込みは本当に漁業関係者にとっては心強いことではないかというふうに思いますが、これからも水産行政、特に生産が三兆円弱、大体二兆八千億程度の生産で、借金が大体三兆円ぐらいあるというような大変な状況の中での問題でありますから、それだけにひとつ初心を忘れず頑張っていただきたいと思います。
　先ほどから農産物の輸入自由化、そして林業もまたその輸入の問題で大変なことになっておりますが、漁業も水産物の関係についても輸入で大変な状況になっている。一次産業はすべてそういうような状況になっているわけですが、我が国の水産物の総生産量は、昭和四十七年に一千万トン台を達成して以来、二百海里体制の定着化等さまざまな問題を克服しながら今日までその水準を維持確保してきた、その努力は大変なものでありますが、特に五十五年以降五十七年までは、イワシ、サバ等浮き魚の大量水揚げによって千百万トン台を確保して、生産条件が厳しくなった中で生産量を伸ばしてきたわけであります。また、生産量の伸びと魚価の上昇に支えられて総生産金額もほぼ順調に増大して、五十一年には二兆円を突破し、五十七年には二兆九千七百八十四億円と、三兆円をちょっと切るというところまでになってまいりました。
　一方、我が国における水産物の輸入量は、高度経済成長期を通じて中高級魚の輸入量が大幅に増大してまいりました。それが年々ふえ続けてきまして、五十二年には百万トンを超え、五十七年には百二十万トンを数えるに至っております。それに対応する輸入金額は、年によって変動はしながらも増大を続けて、五十七年には一兆円を超えるに至っているわけです。五十七年の数値を例にとって国内生産と輸入との関連を見ますと、数量ベースでは国内生産量の約一〇・六％程度の輸入にすぎないわけですけれども、金額ベースで見ますと、国内生産金額の約三五・一％が輸入されているということになっているわけです。
　ところで、この水産物は食糧自給率の向上を急務としている我が国にとって自給率を高水準に保ってきた数少ない品目の一つであるわけです。そうした意味からも、水産業は、食糧の安全保障が声高に唱えられている今日、重要な食糧産業として位置づけられておるわけです。しかし、水産物輸入の現状は、足らざるものを補うということでは既になくなっている。もはや国内水産業の生産と競合する品目も数多く含んでおりまして、国内の水産業の発展を阻害している側面があるように思うのであります。
　こうした事態から、過日道漁連の石崎会長以下関係の方々から、恐らく大臣のところにも「水産物輸入対策に関する要望書」が行っているというふうに思うのです。こういったようなことなどを考えあわせて、こうした水産物の輸入が我が国の水産業を維持発展させる上でどのような影響を及ぼしていると政府は考えているのか、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山村新治郎君）　今先生がおっしゃいましたように、水産物の輸入は金額ベースで三〇％を超えておる、大変な額になっております。私は、国民の食生活において重要な地位を占めている水産物の供給につきましては、極力国内生産で賄うことを基本としてやってまいりたいと思っております。
　ただ、消費者の需要が強い魚介類につきましては、今後ともある程度の輸入に依存せざるを得ないものとこれは考えざるを得ません。しかし、このようなことから、今後水産物の輸入に当たりましては、イカなどの輸入割り当て品目につきましてその制度の適切な運用を行いながら需給動向を踏まえた輸入が行われるように努めてまいりたいというぐあいに考えております。
○菅野久光君　今の大臣からの、国民の需要といいますか、そういう国民の要求にある程度見合うような形でということ、そのことはそれでいいわけですけれども、先ほど言いました競合する品目を数多く含んでいる。そのことがある意味でいえば魚価の低迷を招いている。それが今、実は水産業界では大変な問題になっておりますので、競合する品目についてどのように考えるか、そこのところをひとつお答えいただきたいと思います。
○政府委員（渡邉文雄君）　ただいま先生から御指摘のございました北海道の沿岸の漁業者からの陳情は私のところも受けております。
　競合する品目という意味でそのとき具体的に挙げられましたのはサケ・マスが一つ。それからスケトウダラだと思うのです。サケ・マスにつきましては、御案内のように、数字からいきますと、二百海里の直後の五十三年ごろに四万九千八百、五十四年が五万五千、それから五十五年に若干減りまして四万、五十六年が七万、特に五十七、五十八年が十万トン、あるいは九万九千トンとふえたということで、大変沿岸のサケ・マスの関係者が心配をしてお見えになったわけでありますが、輸入自体がふえた原因は割合はっきりいたしておりまして、たしかボツリヌス菌というものだったと思いますが、缶詰の中にそれが入っているために大変な事故が起きまして、缶詰の需要が激減をいたしました、アメリカからの対外輸出量が。そのために生食用に回ったサケ・マスが五十七、五十八と日本になだれ込んできたというのが直接の原因であろうと思います。
　それはそれといたしましても、そういった数量の増加というものがありまして、サケ・マスの値段が昨年からは非常にさえなかったということが一つあろうかと思います。これにつきましては先生お詳しいと思いますが、サケ・マスの輸入もふえた反面秋サケの回遊量が、これは予想されたこととはいいますものの、十二万トンを超す、およそ従来では考えられなかったほどの大量の回帰があったということもあったわけでございます。
　それから、別にこれは言いわけするわけではございませんが、輸入されますサケ・マスと国内へ帰ってまいりますサケとは種類が大分違っておりまして、御案内のように、輸入されますサケ・マスの七割はベニザケでございまして、最近、関東も含みますけれども関西方面もかなり需要がふえてきているサケの種類でございます。シロザケは余り関西の人は食べないのでありますから、大体関東が多いわけてあります。そういうベニザケが非常に多いということで、これは日本の国内ではベニザケの生産はないわけです。回帰は全部ほとんどがシロザケもしくはマスでございます。そういったこともあろうかと思いますし、必ずしも輸入が十万トンあるいは九万トンあったということが直接それだけが原因であるかどうか、いろいろ議論の分かれるところではないかと思います。
　それから、これは先生の御指摘にもあろうかと思いますが、サケ・マスのこれからの輸入の抑制の問題とも絡むわけでございますが、スケトウダラにつきましては、特に御指摘はアメリカとの漁獲割り当てとの関係でアメリカ側から強く要求されましたジョイントベンチャー、洋上買い付けの数量が前年二十万トンを三十三万トンというふうに引き上げざるを得なかった。そのためにスケトウダラの輸入が急増するのではないかということで大変価格面に悪影響を及ぼしたわけでございますが、これは数字的に言いますれば、そういうことにはならないわけでありまして、ジョイントベンチャーがふえた分だけ対日割り当て量が減っております。したがいまして、アメリカ水域から日本へ持ち込まれるスケトウダラはむしろ前年より減っているわけでありまして、ただ、相場商品的な要素もございますので、一挙に二十が三十三にふえたということが短期的に北海道周辺のスケトウダラに影響を与えたということはあろうかと思います。現在スケトウダラの値段はかなり御存じのように回復しておりますので、その意味での心配はもうなくなっていると思います。ただ、サケ・マスの問題につきましては、国内の回帰あるいはこれからのサケ・マスの増殖政策等々にもいろいろな意味での波紋を呼んでいるわけでございます。
○菅野久光君　競合する問題について、特にサケ・マス、スケトウダラの問題について話がありま
員はアメリカの法律を守らなけりゃいけないわけでありまして、向こうの法律には貿易制限の程度によって割り当て量を左右するという法律規定があるわけでありますから、そういう数量の約束を取り交わせれば直ちにアメリカからの対日割り当ては激減するということは火を見るよりも明らかでございまして、とてもできないことではないかというふうに思うわけであります。
　しかし、それはそれといたしまして、沿振法の話は後ほどいたすことにいたしまして、そういった関係の商社と生産者が事前にいろいろな協議をいたしまして、全体の魚についての需給事情を踏まえた適正な輸入がされるようにそれぞれ意見を述べ合う場をつくるということはそれなりに意義のあることだろうと思っております。具体的にそれを役所であっせんしてくれないかという希望も出ております。関係方面とも相談をしながらそういう場がつくれますように、現在でも部分的にはやっておるわけでありますが、何かもう少し体系的なものができるかどうか関係方面と今鋭意検討をさせているところでございます。
　それから、沿振法の話でございますが、御指摘のような条文がございまして、これはそれを文理的に解釈する場合、あるいは実態的にそれを運用する場合、いろいろな物の見方があろうかと思いますが、サケ・マスにつきましては、現在の価格の低落というものが輸入によるものなのか、国内の生産増大によるものなのか、品種等を見ますと議論のあるところでございまして、それが直ちに、文理的にいきましても今の法律に該当するかどうか、いろいろ議論があるだろうと思います。
　それからさらに、具体的に実態的に合わせてみた場合に、これはあえて先生に申し上げるほどのこともないかもしれませんが、必要があればそういうことをしろという法律の規定がありますが、その必要があるかどうかの実態判断のときに、もし仮にそういう輸入制限をして対米の、アメリカ沖で数百隻の船が百万トン以上のものをとっているものを失う方がいいのか、あるいは国内でやや沿岸の関係者も品種の改良等について努力することによって両立するように少し時間を稼ぐ方が賢明なのか、これもその必要があればそういう規制をしろということの判断のときには必要になってくる判断材料ではないかと思いますので、この問題につきましてはそれなりに慎重な対応が必要ではないかというのが私どもの考え方でございます。
○菅野久光君　確かに、サケ・マスだけではなくて魚種全体にかかわる問題でございますから、大変難しい問題はあろうというふうに思いますが、いずれにしても、サケ・マスの魚価の安定ということで言えば、例えば品質の悪いブナケをそのまま市場に出しているところにもまたいろいろな問題があるのではないかというふうに私は思うのです。こういったようなことについても、生産者だとか漁協、商社、そして行政も何とかこれに付加価値を高めるような積極的な手を打たなければならないというふうに私は思うのですが、魚価の安定、消費拡大につなげていくためにも、そういったようなことでの努力をそれぞれの団体にひとつ行政側としても働きかけていくようにこの際要請をしておきたいと思います。
　時間がございませんので、最後になりますが、日朝の民間漁業協定の問題についてちょっとお伺いいたしたいと思います。
　いわゆる日朝の民間漁業協定が一昨年六月の末に失効してから早くも二年近くになります。御承知のように、この協定は朝鮮民主主義人民共和国の二百海里水域内に我が国の漁船が入漁するためのものでありました。本来なら政府が結ぶべきところを、国交がないために超党派の国会議員で構成する日朝友好促進議員連盟が仲立ちをして、我が国の日朝漁業協議会と朝鮮側の朝鮮東海水産協同組合連盟との間で、日朝漁業暫定合意書として締結されたものであります。いわば準政府間協定とでも言うべき性格を持つものであります。この協定が切れたのは、漁業問題などの予備折衝のため訪日しようとした朝鮮代表団の団長玄峻極氏の入国を政府が拒否したことが直接の原因になったことはよく知られているところであります。その後、政府は入国を認める方向に方針を転換したのでありますが、一度こじれてしまった関係は容易には修復しがたく、今日に至ってしまったわけであります。
　そこで、政府はこの問題についてどう責任を感じているのか、また今後どう取り組んでいくつもりなのか、その点を一点と、協定が生きていたころは、我が国の漁船は千八百隻余りが出漁して四万トン強、約百五十億の水揚げをしていたのであります。イカ釣り、マスはえ縄、マス流し網、カニかごなどでありますが、協定失効と同時にこれらの漁業が苦境に陥ったことは言うまでもありません。政府は、これら日本海側の零細経営の困窮の実態を一体つかんでおられるのか、つかむための努力をされたのかどうか、その点についても明らかにしていただきたいと思います。そしてまた、こういったようなことで非常に打撃を受けておるわけで、これらの漁民などに対して長期低利の融資あるいは交付金の交付など、そういったような対策をぜひきちっとやるような方向でひとつ努力をしていただきたいというふうに思うわけですが、その点をお伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（渡邉文雄君）　御指摘のように、日朝の漁業暫定合意が一昨年の六月に切れたままになっておるわけであります。そのために、関係のイカを中心といたします漁業者が大変困っておるということは、私どもももちろん十分承知をいたしております。関係の漁業者も時々私どものところへお見えになっております。私どもとしましては、残念ながら国交がないために表面に立つことができないわけでありますが、何とかこの交渉といいますか、民間の合意が再開できますように、私どもなりと関係の漁業団体と一緒にいろいろ努力をしておるわけでございます。
　今のところ、何とかこの漁業交渉の再開、民間協定の交渉を再開して合意を取りつけるということが最大の努力目標という意味で、そちらに重点を置いておるわけでありますが、一方、その再開が長引きます場合には、関係の漁業者が大変経済的にも苦境に陥るということが考えられるわけであります。幸い、北朝鮮の水域は関係漁業者の操業の区域の中の一部でございますので、他の区域での漁獲が十分にあった場合にはさほどの打撃はないかもしれない。しかし、魚群の形成によりましては逆なことも起こり得るわけでありまして、そういった意味での経済的な困窮について、お申し出があれば私どもの方もできるだけの措置を講じたいというふうに考えておる次第でございます。
○菅野久光君　いずれにしましても、漁業はもう二百海里時代で、本当にいわば漁業外交とでも言うべき大変な問題を抱えております。それだけに御苦労も多いというふうに思いますが、何としても国民の食糧、たんぱく資源を確保する、そして日本の漁業をしっかり守っていくという立場で、特にこれからまた日ソのサケ・マス交渉などもあるわけですから、ひとつ頑張ってもらいたいということを申し上げて私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○稲村稔夫君　きょう実は大臣に、それこそ米の問題は大変大きな転換期にかかっているというふうに私は認識をしているものですから、ひとつ基本的なお考えをいろいろとただしたい、こんなふうに考えておりましたけれども、衆議院の方の予算委員会に出席をされるそうでありまして、審議の経過の中でやむを得ない、こんなふうにも思うわけであります。それにまた時間の方も十二時半までという時間の中でございますから、それこそいろいろなことはとても聞いている時間がございませんので、米の問題を中心にいたしまして若干御質問を申し上げますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　最初に、米の今年度の需給の問題についてでございますけれども、たしか昨年の十月五日の委員会での食糧庁長官の御答弁がございまして、あの
キサケ定置網経営体が漁獲共済の支払いを受けた件数と金額の推移を見てみますと,五十七年までは年間件数が百件前後、一件当たり平均受け取り金額は五百万から六百六十万程度でありますけれども、五十八年度は件数が一挙にふえまして百七十四件、そして一件当たり平均金額は一千万を超えているという状態であって、本当に浦浜では大きな問題となっているわけであります。
　我が国の沿岸や河川で漁獲されるサケ・マスの魚種は、シロザケやマスが主であり、しかも産卵間近のブナケと呼ばれる比較的質の劣るものが多い状態であります。それに対して輸入サケ・マスは、先ほど長官のお答えのように、商品価値の高いベニザケやギンザケが主であるわけですね。そういったようなことで、我が国の沖取り物もベニザケやギンザケを多少含んでおりまして、シロザケであってもギンケと呼ばれるもので、品質は比較的よく、沿岸物に比べれば価格は高いのが通常であるわけです。しかしここ二、三年、輸入物とひね物と呼ばれる持ち越し在庫等の影響を受けて、国内価格が商社の買い付けした価格よりも低くなる状態が続いて、アキサケ価格にもそれが影響して価格が大幅に低下をしております。こういったことが昨年は端的な形であらわれまして、定置網等の経営を悪化させたわけであります。
　そこで、北海道のサケ・マス定置網業者は長い間本当に不漁に苦しんで、ようやく五十年代に入って官民挙げて取り組んだふ化放流事業が実を結んで活況を呈してきたのであるわけですが、その経営が価格の大幅な下落によって危機に陥ったのは、サケ・マスの需要実態を無視した無秩序な輸入量の急増にあったのではないかというふうに思うのでありますが、水産庁としてはこの点に関してどのような分析をしておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（渡邉文雄君）　サケ・マスの価格自体について申しますと、これはいろいろな見方がございます。表面的に見ますれば、総供給量がふえたということで価格が下がったという見方、これも一面正しいと思いますが、反面、先ほど申しましたように、輸入がふえた、ふえた輸入の七、八割はシロザケではなくてベニであるというようなこと。国内ではベニはとれない。国内でふ化放流の結果、これは過去のふ化放流事業の努力がある意味では実ったわけでございますが、一挙に八万トン、九万トン、十万トン、ことしは十二万トン、来年は、次回は恐らく十三、四万トンになるのではないかと思いますが、そういう形の中でそれに需要がついていかなかったというようなことのために、それがもろに価格に及んだ。これも一つの考え方でございますが、特に本年は、漁期の後半になりまして北海道に、ただいま先生御指摘の質の悪いブナケがかなり戻ってきたのをとって、それが市場に出回った。それがさらにサケの値の足を引っ張ったという卸関係からの話も伺っておるわけであります。
　さらに、そういうことが言えるかどうかまた難しいわけでありますが、そのサケの値段が下がったということが、あるいはハマチあるいはマグロの赤身までの足を引っ張ったということまで訴えに来る人もおるような次第でございまして、やはり昨年一年間の魚全体の漁獲量が対前年一割程度ふえたということがベースにあります。それから個別に、例えば割合品質のいいお魚ですと、いろいろな説があるのですが、単品で二十万トンあるいは三十万トンを超すと大暴落するという過去の経験もございます。そういったことが競合して本年の魚価全体、その中でも特にサケ・マスに強く出てきたのではないかというふうに思っておるわけであります。
　御指摘のような、ブナケみたいなものを漁期後半といえどもたくさんとるということは決して賢明な方策ではないわけでありまして、今後何とか先生御指摘の品質のいいギンケの回帰量をふやす努力というものを、ふ化の関係者とも相談をしながらこれから努めていかなければいけないのではないかというふうに考えておるわけであります。
○菅野久光君　サケ・マスは、稚魚を放流すればまたそこに戻ってくるということで、比較的安定した漁業種類の一つであるわけでありますが、とりわけ定置網漁はコストも低い業種であって、省エネ化を要請されている漁業全体のうちでもいわば優等生の部類に入るのではないかというふうに思うのです。そうした特色を持つ漁業種類であっても赤字に陥るような経営体が出るということはもうよほどのことなのでありますが、今日の事態を打開するためには、一つは、やはり輸入量の制限を早急に実施して需要に見合った供給体制を確立すべきだというふうに思うのであります。しかし、サケ・マスは自由化品目でありますから、いきなりＩＱ品目にして輸入を規制することは、アメリカやカナダ両国が主な輸入相手国であることなど、現在の国際情勢だとかあるいは貿易環境下ではそう簡単に今できることではないというふうに思うわけであります。
　しかし、そうはいっても、ＩＱ品目にしなくても、輸入承認制や事前確認制あるいは一元輸入等を援用することで実質的な輸入規制が行えるのではないでしょうか。事実、自由化品目であっても生糸は事前確認制で、砂糖も事実上一元輸入に近い形でなされておりますし、水産物においても、かつてはノリが一元輸入で、マグロは現時点でも事前確認制でそれぞれ輸入を調整しております。サケ・マスについても、これらを適用して輸入量を抑制できないものなのかどうか、この点をひとつお伺いをしたいと思うのです。
　なお、時間がございませんので、沿岸漁業等振興法の第三条、これは政府の義務規定であるわけですが、その一項六号の規定には、「水産物の輸入によってこれと競争関係にある水産物を生産する沿岸漁業等に重大な損害を与え又は与えるおそれがある場合において必要があるときは、輸入の調整等によって、経営の安定を図ること。」となっております。まさにアキサケを対象としている漁業は沿岸漁業等であり、その漁業が大量の輸入サケ・マスによって国内価格が暴落しており、損害を与えられているわけであります。これらの事実関係と法文上の規定から、私はサケ・マスの輸入規制を政府はする義務があるというふうに考えるのでありますけれども、政府の見解を伺いたいと思います。
　あわせて、時間があれですので、さらに、サケ・マスを輸入している商社や大手水産会社は、国内価格が低迷しているために五十六年から三年連続して、各社を合わせれば数百億円に上る赤字を計上しているというふうに言われております。こうした事態は明らかに過当競争による無秩序な輸入が行われているからにほかならないわけであります。そこで、こうした機会をとらえて行政側としても、生産者だとかあるいは消費者は難しいかもしれませんが、流通業者、輸入関係者等を一堂に集めた何か協議会的なものをつくって働きかけて、少しでも秩序のある需給関係が成立をして価格が安定するような、そういったことをすべきではないかというふうに思いますので、時間がありませんのでちょっとまとめて質問いたしましたが、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（渡邉文雄君）　まず第一点の、輸入のコントロールについて事前確認的なものを、例えばマグロなどについてやっているではないかということでございます。御指摘のとおりでございますが、事前確認という制度は先生御案内のように、確認すべき何かのものがあるわけであります。これは大体数量の約束、マグロでありますと四半期に一遍韓国と打ち合わせをしまして、この四半期は大体何万トンにすると、その約束がありまして、その約束の範囲内に現在の輸入量がおさまっているかどうかというのを確認するという意味で事前に約束がなきゃいかぬわけです。
　そこでその次に、ではそういう、例えばサケ・マスについて対米で数量を幾らくらいにするという約束が事前にできるかということでございますが、先ほど申しましたようなことでそれが円満にできればこれにこしたことはないわけでありますが、向こうの担当の役人がいかに好意的に我々に接触してくれたといたしましても、向こうの公務
の技術を忠実に励行しているかどうかということもまた影響しているという点が見られるわけでございまして、私どもは「たくましい稲づくり」という運動をことし推進することにいたしておりますが、そういった稲作の基本技術を励行してまいるということが、これからの稲の作柄の安定を図る上に非常に重要であろうということで指導をしてまいりたいと考えております。
○稲村稔夫君　気象条件ももちろんあるけれども、そればかりではなくて、言ってみれば生産者の生産意欲とでもいいましょうか、そういうものも影響をしている、こんなふうに今お答えになったと思うのです。そうすると、生産者の生産意欲が減退をしている、これは私は事実だと思うのでありますけれども、その意欲が減退をしている原因はどこにあるのか、その辺についてはどういうふうにお考えになっているのか。私も水谷先生もおられますが、愛知、三重県に本委員会の派遣で行ってまいりましたけれども、そのときの単収など伺って、私どもの新潟県などに比べればかなり低いということに改めて驚いたところもあるわけです。同時に、そういう中で例えば三重県でも約四〇％くらいコシヒカリをつくっておられる、こういう話を聞いて、特に収量の低いと言ったらおかしいですけれども、気象条件にも弱いそういう品種をつくっておられる。その辺のところと、それから兼業化の問題とかいろいろのことがひっかかっていたようでありますが、私は、現在の生産意欲を減退させていっているのがどこにあるかということと、もう一つは、そういう生産意欲を持たせるためのいろいろな手だてというものがどういうふうに工夫をしておられるのか、必要だと思うのですが、その辺のところも伺いたいと思います。
○政府委員（中野賢一君）　これまでも各県で稲作につきましてはいろいろな名前を使いまして運動を展開しておるわけでございます。ただ、そういう運動を展開しておりますが、やはり全国的レベルで運動に、対する共同意識といいますか、支援的な体制といいますか、そういうものがありませんといまひとつどうも腰が入らないということもございまして、ことし大臣のお話もございまして、「たくましい稲づくり」というそういう運動を起こしたわけでございます。
　農家の生産意欲の問題についていろいろ御議論があったわけでございますが、農家の生産意欲が必ずしも減退しているというふうには我々は考えておりません。例えば、いろいろ技術の問題について議論がありましたのは、今御指摘のありました兼業農家の問題もございますが、そういった兼業の問題につきましても、いわゆる中核農家を中心にいたしましてその地域の稲作の組織づくりをする、そういうことによりまして全般的なレベルの水準を高める、技術レベルの水準を高める、そういったことがこれから必要でございまして、そういうことをこれから指導をしてまいりたいというふうに考えております。予算の方もそういったことで確保しているつもりでございます。
○稲村稔夫君　そうおっしゃいますけれども、現実の問題としては兼業化がますます進んでいくという傾向にあるわけですし、これからも進むだろうと思うのです。兼業化することによって、水の管理一つにいたしましても、どうしたって手抜きが起こってまいります。収入の重たい方に関心がいきますから、そうすれば農業はますます副業的な地位に置かれてしまう、こういうことに追い込まれていくのではないでしょうか。今の私はそれだけがそうだとは言いませんけれども、例えば減反政策も、稲づくりを真剣になって進めて、これで生活をもう少し何とかしていこうと、そんな意欲につながっていかない重大な要因の一つになっているのではないか。そういう現在の農政の展開の中で、私は、ますます農家が生産意欲を、特殊な方々は別ですけれども、一般的に減退をしているのではないか、こんなふうに思うわけです。
　そこで、もう一点伺いたいのは、稲作の今後の単収についてどの程度のものを見ておられるかということ。六十五年の長期見通しというのがありますけれども、この長期見通しの単収五百十キロ、この水準が今のこういう状況の中で果たして達成できるのかどうか。こんなことも今の動向を見ているだけで心配になるわけです。これは前の委員会でも聞きましたけれども、もう一度確認をしたい。
○政府委員（中野賢一君）　単収につきましては、いろいろ基盤の整備であるとか技術の改良といったことの見通しが前提になって決まってまいるわけでございます。現実問題としましては、そのほかにその年々の気象条件等もございます。したがいまして、単収が非常に伸びるときもあれば逆に余り伸びないというときもあるわけでございまして、現時点で六十五年の見通しの単収について、そのとおりいくかどうかということについて今ここではっきり申し上げるわけにはなかなかまいらないというふうに考えております。ただ、現時点ではこれを大幅に修正するとか、そういった必要はまずないのではないかというふうに考えております。
○稲村稔夫君　そういたしますと、例えばこういう異常な気象が続いている中で考えていけば、技術的な側面から単収を上げたいという方向を追求すれば、一つは寒さに強い超耐寒品種の研究というようなことが非常に大事だと思うのでありますけれども、かつては随分その辺の研究というのが稲育種の言ってみれば中心課題だったと思うのです。最近はその辺がやや弱いのではないかというふうに思いますが、その辺の実態はいかがでございますか。
○説明員（栗田年代君）　ただいまのお尋ねにお答えいたします。
　育種目標のようなお話かと思いますけれども、従来から寒さに強い、あるいは病害に強いということは育種目標の大きな目標になっていたわけでございます。ただ、最近ある時期に消費者、国民の皆様から味のよいあるいは品質のいいお米をという御要望が非常に強くなってまいった経過がございます。その途中経過におきましては、やはり味のよいあるいはいろいろな意味での品質のよいお米をつくるというための育種を研究の対象としてまいったという経過は確かにございます。ただ、その場合におきましても、いま御指摘のように、寒さに強い、病気に強い、虫に強い、あるいは肥料をやっても倒れない、その他栽培しやすいような性質を兼ね備えた水稲をつくるということがやはり育種の基本ではあったわけでございます。
○稲村稔夫君　今の技術のいろいろ発展をしている中でありますから、ぜひ食味がよくて、そして耐寒性のあるそういう品種が一日も早く出てきますように、つくられますように期待をしてやまないわけです。しかし、現状の中でいきますと、消費者のニーズの問題もあって、うまい米をつくるというところに関心がずっと集中しております。
　そうすると、例えば私どもの新潟県で言ってもコシヒカリをつくれば、そうすれば大体今までつくっていた多収品種に比べれば一俵以上の差が出てまいります。それだけ少なくなってまいります。こういうことになるわけであります。したがいまして、私は長期見通しで言う単収の増加というものにはやはり依然として今の状況の中で疑問を持たざるを得ないわけでありまして、むしろ逆にこうしてつくりづらいけれどもうまい米、そしてしかもそれをつくるときはいろいろと生産者は忙しくなって手抜きをする場合が多い、こういう状況がこれ以上続いたら大変だと思うのです。その辺のところを考えてまいりますと、私は、先ほど食糧庁長官の御答弁になったように、ことしはまあ何とか乗り切れるとこうおっしゃいましたけれども、それこそ長期見通しに立ったら米の需給というものについては極めて不安要素が大きい。この辺で今までのあり方をひとつ見直して検討し直してみなきゃならない、そんな時期に来ているのじゃないだろうか。そのことを真剣に考えていただきたい。私は要望してやまないわけなのでございまして、この辺になりますと大臣のそれこそ御決意が聞きたかったところなのでありますけれ
ときは作況指数九九という段階で、五十九年末の持ち越しといいますか、在庫数量についての推定を伺ったわけであります。
　そこで、大体作況指数一〇〇として、多分五、六十万トンが在庫になるであろう、そのときに九九であるから、ほぼ三十万トン程度になるのではないか、こんなふうに御答弁になりました。しかし、その後の推移の中で水稲の作況指数は非常に悪くなりまして、九六というふうになってきております。そしてその統計情報部の速報での数値でありますけれども、水稲ですともう千三十万八千トンというようになっているわけでありますから、そうすると、あのときの千七十二万トン程度と言われたのに比べるとかなりの差が出てきているわけであります。大変心配になるわけであります。そこへもってきて、また新聞報道等もことしは五十二万トンも足りなくなるのじゃないかなどと言われております。その辺が大変心配なので、ことしの需給についてひとつお伺いしたいと思います。
○政府委員（松浦昭君）　お答えを申し上げます。
　五十九米穀年度の供給及び需要につきまして、その予測を当委員会で稲村委員に先回御答弁申し上げましたときには、確かにそのような状況であったことは私存じております。その後、残念なことに五十八年産米は四年連続の不作という状況に見舞われまして、ただいまおっしゃいましたように一千三十七万トンという状況に相なったわけでございます。これを前提にして五十九米穀年度の需給の状況を予測するわけでございますが、このような状態になりましても前年産の持ち越し十万トン、これは確実に持っております。かつ、この前は申し上げなかったのでございますが、五十三年産米が十万トンから十五万トンは引き続き売れる見込みである。これはもちろん強制ではございませんで、そのような需要に応じた供給をしていくわけでございますが、そのような売れる見込みもある。このように考えてまいりますと、需要はこの前申しましたように一千五十万トンということを前提にいたして考えますると、やはり翌米穀年度、つまり五十九から六十へ移る際に、十万トン程度の持ち越しをもちまして五十九米穀年度の需給の操作ができるというふうに考えておりますので、お米の需給については依然として不安はないというふうに申し上げてよろしいと思っております。
　また同様に、端境期の問題が非常に重要でございますが、端境期におきましては、毎年十月末までには新米が大量に供給されます。政府米で大体二百万トン、自主流通米で百五十万トンという供給量が見込めますので、五十九米穀年度の端境期におきましても供給に問題はないというふうに考えておるわけでございます。ただ、前回申し上げておりましたときよりもゆとりのある需給操作ではないということは事実であろうと思います。したがいまして私どもは、年度末の在庫が十万トンになった五十八年の米穀年度と大体似たような状況でございますので、その際も売買操作には非常に気を使いまして万全を期したわけでございます。今回もこのようなことで、同じような状態ということでその状況を見ながら十分にこれに対応できるというふうに考えておりますけれども、なお私どもとしましては、円滑な米の供給をして、かつ国民に不安がないように十分に対応しなきゃならぬということで、検査、集荷の段階から需給操作には万全を期していくつもりでございます。
○稲村稔夫君　そういたしますと、十万トンくらいになるだろうという見通しの数字はわかりました。しかし今、端境期のお話の中で、五十九年産の米とのかかわりが出てくると思うのでありますけれども、五十八年のときには五十八年産米の早食いをやりました、こういうふうにも聞いているのでありますが、そうすると、端境期における早食いをしたのがどの程度だったのか。そして、今の千三十七万トン、これは陸稲含めての収量。その中にもう早食いをしているということになれば、この数値の中へ入っているわけでありますから、その辺との関連で今の十万トンという数字が出てきたのですか。
○政府委員（松浦昭君）　五十八米穀年度におきますところの早食いの状況、これをまず申し上げますが、これは当然五十八年産米を食べたわけでございますけれども、それが大体六十五万トンというふうにお考えになっていいと思います。これは大体毎年五十万トン程度の早食いと申しますか、早場を中心にしました当年産の米を食べているという状況でございまして、去年は需給操作上それより若干十五万トンほど多い早食いをしたというのが現況でございます。
　それから、お尋ねの五十九米穀年度末において十万トン程度の在庫をもって持ち越すということにつきまして、これはもちろん一千三十七万トンを前提にしての需給の計画でございますが、その状態におきましても今の通常の早食いの状態は依然として連続するわけでございますが、そのようなことを前提にいたしまして需給計画を立てているということでございます。
○稲村稔夫君　十五万トン去年は多く食べたわけですね、十万トンのあれで。そうすると、ことし、今度の五十九年末もその十五万トンは加えて想定をしているのですか。
○政府委員（松浦昭君）　その十五万トンがすでに早食いをされているということを前提にして今のことを申し上げた次第でございます。
○稲村稔夫君　米の需給問題は、これはその年その年の作柄とも重大な関係を持つわけでありますけれども、今もお話がありましたように、四年連続の不作ということでありました。四年連続の不作というのは極めて異常なことではないかと思うのでありますが、過去の歴史の中でも四年連続というのはちょっとないと思うわけであります。それだけに四年連続の不作というふうに見ていくべきなのか、それともこれが通常の姿だと見るべきなのか、その辺のところで随分需給計画にも違いが出てくると思うのです。四年連続、ことしまたそうであれば五年連続になれば、まさに統計上のあれで言ったって一つの期間をとるわけでありますから、通常になるのではないかと思うのですが、その辺はいかがですか。
○政府委員（中野賢一君）　過去四年連続の不作でございますが、気象のデータを見てまいりますと、その間例えば百年に一遍の低温が来ているとか、非常に発生する頻度の低い気象条件になっております。したがいまして、基本的には気象要因によってその不作が起こったというふうに考えられておりまして、それを異常というふうに言うかどうかというのは、いろいろまた議論があるとは思いますが、そうめったに起こる現象ではないというふうに考えております。
○稲村稔夫君　今発生頻度が低いというお話がありましたけれども、これは言ってみれば気象の記録がいろいろ整えられてきてからの判断であろうと思うのでありますけれども、気象学者の中には、今までの気候条件というのが氷河期、間氷期というものを通じていって、それこそ地球の中では異常に安定をしていた時期であって、気象はその変動が非常に激しいのが大体地球の長い歴史の中では常態なのではないか、こういう見解もあるわけであります。世界各地で起こっているここのところの連続したいろいろな気象の異常状況、こんなものを考えていきますと、これを異常というふうにだけ考えてもろもろの対策を推計をしていくというのには少し危険があるのではないか、そんなふうに思うのですが、いかがでございましょう。
○政府委員（中野賢一君）　御指摘のように、昨年までの四年連続の不作につきましては、基本的には気象が原因というふうに考えておりますが、やはり子細に各地域に参りまして見てまいりますと、同じ隣り合わせの圃場でありましても片っ方はよくできている、片っ方は余りできてない、そういったばらつきの現象が見られまして、それはやはり稲作の技術について基本を忠実に守ってやっているかどうか。例えば土づくりから始まりまして、適期に苗をつくりまして、適期に移植をする、それから水管理も適時やる。そういった稲作
果、一〇％出捐金とか、そういう名目で協力したというふうに私は記憶しておるのでございます。またもやその二〇％云々の問題が出ているという話を聞いているのですが、その点はいかがでございますか。
○政府委員（渡邉文雄君）　御案内のように、ここ一年間、非常に需要も低迷いたしまして漁価がさえなかったというようなこともございます。したがいまして、融資関係の保証をいたしております各県の基金協会あるいは中央の信用基金等につきまして、いわゆる代位弁済あるいは保険事故というものが最近かなりの額に上がっているわけでございます。
　昨年も同じようなことで代位弁済というのがふえたために、これに伴いまして中央基金の収支も大変悪化をいたしました。そういう状況のもとで、今後とも中小漁業者に対します資金の円滑な融通を確保するためには、水産金融の信用補完制度として不可欠な中小漁業融資保証制度の機能を十分維持させていく必要があるわけでございまして、そのために今年度におきましても、御案内のように五十八年度の補正予算で穴があきました三十億円の補てんをいたしましたし、現在御審議をいただいております来年度予算におきましても、新規に三十四億円の中央基金の穴埋めのための保険資金の政府出資等を行うようにいたしているわけでございます。
　しかしながら、このような事態に対処するために政府だけがそういった財政的な手当てをするということは厳しい財政事情の折でもございますし、これは適当ではないのではないかということで、信用基金協会あるいは金融機関等の関係者がそれぞれの応分の負担をすべきではないかという議論がございまして、たしか昨年度におきましてもいわゆる先生御指摘の特別出資につきまして関係漁業団体とのお打ち合わせをして行ったわけでございます。現在、さらに三十億ないし当初予算で三十四億円の追加の補てんをする、出資をするということに絡みまして、昨年度行いました特別出資措置につきましても、若干その割合の引き上げ方につきまして、現在関係方面とも御協議をいただいておるところでございます。
○星長治君　減船の問題で、マグロの場合は二〇％減船をやった、カツオの場合は一六％しかやれないということで、マグロとカツオに対する今度の負債整理の問題がどうも差があるやに聞いているのですが、この問題はどうですか。
○政府委員（渡邉文雄君）　特定漁業再編整備ということで、自主的な減船によりまして漁獲努力量と資源量をマッチさせる、あるいは適正な需給に持っていくということで、二、三年前から特に問題がございましたカツオ・マグロ——カツオは現在実行中でございますが、減船を御指摘のようにやっておるわけであります。これに対します助成といたしましては、特定漁業再編整備に伴います助成といたしまして、金融措置並びにその共補償を円滑にさせるための負債整理のための特別の金融措置等々の助成を行っておるわけでありますが、御指摘のようにマグロが先行し、カツオが後からついていくという意味で、その助成の中に差があるというふうには私ども理解をいたしておりません。ただ、漁業規模の差によりまして限度額等に若干の差が生ずるということはあり得るとは思いますが、事の性質上、別扱いにするという考えは全然持っておりません。
○星長治君　先ほど菅野委員からもいろいろ質問ございましたが、皆さん御案内のとおり、水産はかつてない危機に覆われております。恐らく漁業者の負債が三兆円突破するだろうと言われております。どの漁業をとってもいい成績ではございません。もちろん、漁船漁業、沿岸漁業、養殖漁業、近海漁業、さらにまた水産加工、どれをとってもいい漁業というものはない。そのために何とか振興対策をとらなければならない。そのためにはいろいろ項目があるでしょう。いわゆる共済制度の確立、金融対策、また先ほど申し上げたような水産物の輸入の問題、それからまた単協を強化しろ、それから流通機構の問題、消費の拡大等たくさんございます。こういうようなときに当たりまして、長官は水産振興対策に対してどういう対策をとればいいかどうか、ひとつ御抱負をお聞かせ願いたい。
○政府委員（渡邉文雄君）　先ほど来御答弁の中で申し上げましたように、現在遠洋漁業につきましては御指摘のように大変厳しい状況にございます。かてて加えまして、水産物の需要が伸び悩んでいるということもございまして、魚価も低迷している。それから漁業の生産手段として一番大きなウエートを占めます燃油でございますが、これが二度にわたるオイルショックのために、従来の漁業経営に占めます燃油のコストがかなり大幅に上がってきているという現実があるわけであります。若干燃油価格は下がったとはいうものの、依然としてその重荷は大変なわけでございます。そういってみますと、漁業関係全般を見渡しますと、大変暗い、なかなか難しい話ばかりのようでございますが、中にはやはり明るい話題もあるわけでございます。
　例えば、十数年前から関係者の御努力によって進められてまいりました沿岸漁業の整備促進事業あるいは栽培漁業等が実を結びまして、沿岸漁業は着実に力をつけてきております。数年前に二百二、三十万トンでございました沿岸漁業生産額は現在三百万トンを超すに至っております。さらにもう一つ明るい面といたしますれば、いわゆる魚の持つ栄養というものが、日本人の健康のために非常にいいという魚食の健康的なよさというものが最近非常に見直されてきていることは御案内のとおりだと思いますが、そういった沿岸漁業が伸びてきている、あるいは魚食の栄養的なよさが見直されてきているというような明るい面をこれから大いに伸ばしていきたいと私は思っているわけでございます。
　遠洋漁業につきましては、国際的な体制を覆すということは現実問題としてはなかなか至難のわざだと思いますので、粘り強い漁業外交を繰り返しながら既存の漁業権益というものを守る努力というのを積み重ねるよりほかにないと思いますし、沖合漁業につきましては、資源量と漁獲努力等とあわせまして、いわゆる適正な資源管理のもとにおける安定した漁獲を続けるという努力がなされるべきだろうと思っております。
　私は水産行政の職にある者といたしまして、これからの水産行政を進めるに当たりましての現在の考え方は以上のようでございます。
○星長治君　今、長官は、沿岸漁業が相当明るい見通したと言っておりますが、現実におきまして日本全国の漁協の預金高を見ますと、伸びが五％を割っているのです。普通の地方銀行は一五％ぐらい伸びているでしょう。しかし五％を割っている。これで明るいとは私は言えないと思う。
　それで私は、自分の持論でございますけれども、この機会にひとつ申し上げたいと思いますが、現在の漁業共済制度というものは確立していない、こう私は言いたい。なぜかと申しますと、まずもって漁業共済組合が七十億の赤字をしょっている。各県の共済組合が軒並みに赤字をしょっている。これでは漁業のためにはならない。いま少しこの内容を検討して、本当に漁業者のためになるような漁業共済制度というものを確立しなければならない。例えば漁獲制度の問題。百トン未満しか漁獲共済に入られない。それですから、二百トン、三百トンのマグロ漁業者は全然これは共済制度に入られない。例えば災害に遭ったとしても、共済制度というものが万全でないためにいろいろなおくれをとっているというのが現在の実情です。これについていかがですか、この共済制度の改正ということをお考えになっているかどうか、お伺いいたしたい。
○政府委員（渡邉文雄君）　漁業共済制度につきましては、十数年前に、数年間にわたります試験実施を踏まえまして、法律に基づきまして制度化され、今日に至っているわけでございますが、御指摘のように、制度の習熟度がまだ十分でなかったというようなことによりまして、過去におきましてかなりの赤字を背負ったわけであります。そう
ども、特に需給を担当しておられる長官はその辺をどうお考えになりますか。
○政府委員（松浦昭君）　ことしの需給については不安はないということを申し上げ、かつ、ゆとりのある需給操作ではないから万全を期したいということを申し上げたわけでございますが、これから先の米の需給ということを考えてまいりますと、私は非常に問題があると思っておりますのはやはり在庫の水準でございます。先ほども五十八米穀年度から五十九米穀年度へ、五十九から六十へおのおの十万トンの在庫ということを申し上げたわけでございますが、この水準は決して高いものであるということを申し上げられないと思います。これを回復して適正在庫と申しますか、不安なく需給操作ができるような状態に持っていくということが非常に重要でございます。
　そこで、第三期の転作の対策の中におきまして、御案内のように、本来でございますと潜在生産量と需要量との比較において各年七十万ヘクタールの転作をしなきゃならぬわけでございますが、それを六十万ヘクタールということで抑えまして十万ヘクタールの分、これはお米に直しますと毎年約四十五万トンの積み増しをしていくということになります。このような在庫の積み増しをしてまいりまして初めて需給の操作に安定性を期し得るというふうに考えておるわけでございまして、さような点で我々としてはその後の対策も考えておるということでございます。
　それからいま一つは、やはり先ほどから審議官が申しておりますように、ある程度までの気象的な状況に耐え得るような、そういう状態における稲作の技術というものを普及するということが非常に重要でありまして、このような基本技術の励行ということを目指しました「たくましい稲づくり」運動ということも展開いたしまして初めて将来の需給というものが安定的に推移され得るというふうに考えている次第でございます。
○委員長（谷川寛三君）　本件に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十分開会
○委員長（谷川寛三君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査のうち、昭和五十九年度農林水産省関係の施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○星長治君　川原先生の御配慮によりまして予定が変更されたわけでございます。それで私は最初は農政問題、そして水産問題を質問しようと思ったのでございますが、予定を変更いたしまして、まず水産問題からお伺いいたしたい、かように思うものでございます。
　去る二月の十五日、北洋海域におきまして衝突事故がございまして、協和丸の船員十六名が犠牲になりました。心から御冥福をお祈りする次第でございます。関係官庁である水産庁、そして海上保安庁、海運局、これらの関係監督庁が、今後こういうことのないようにひとつ御指導を賜りたいと思います。
　さらに、私がこの事故におきましてお伺いしたい点は、まず第一報の安洋丸の報道によりますと、これは新聞報道でございますから定かではございませんが、米国人のいわゆるオブザーバーが乗っていた、オブザーバーの移乗によって云々、こうありますけれども、その後、協和丸の漁労長さんが、そういうことはない、あくまでも魚群を発見したためにこうなったのだということを言っておりますけれども、この真偽のほどをひとつ長官から御説明願いたいと思います。
○政府委員（渡邉文雄君）　去る二月の十五日、ベーリング海におきまして遠洋底びき網漁船第十一協和丸が沈没いたしまして大勢のとうとい人命が失われたことに対しまして、私も心から哀悼の意を表する次第でございます。
　御指摘の今回の事故原因でございますが、当初、新聞報道では、ただいま先生御指摘のような報道もあったわけでございます。その後、乗組員が帰国しましてからの保安庁からの連絡によりますれば、漁場に向かう途中、うちのオブザーバーの移転ということの予定はあったけれども、直接そのこととは関係なくて、漁場に向かう途中の事故であったような報告があるやにも聞いておるわけでございます。いずれにいたしましても、本件が米国オブザーバーの転船と関係があるのか否かを含めましてまだその事実関係は私どもには具体的に明らかになっていないというふうに理解しておるわけでございます。そのうち第十五安洋丸も帰国する用意もございますので、保安庁の聞き取りによって全容が明らかになるのではないかというふうに考えております。
○星長治君　米国人のオブザーバー、いわゆる日米漁業協定によりまして、北洋底びき船並びに母船式サケ・マス、こういう船に乗っていることは承知しておるわけでございますが、なかなか海上における移乗というものは御案内のとおり難しい。それで、今後の日米漁業交渉については、このオブザーバーの問題について配慮しながらひとつ交渉に当たっていただきたいということをここで要望いたしたいと思います。
　さて、お伺いいたしたいことは、カツオ・マグロ漁業が二〇％転換をいたしました、いわゆる構造改善事業がございます。それで、五十八年度から漁業経営負債整理資金、五十九年度から漁業構造再編資金、こういう名目のもとに、今、日鰹連、金融機関、こういう方々がいろいろ作業を進めておるわけでございます。この問題につきまして金融機関との云々はありますかどうか、まずこれからお伺いしたいと思います。
○政府委員（渡邉文雄君）　御指摘のように、現在、従来負債整理資金と言っておりましたものについての運用が行われているわけでありますが、ただいまの大変恐縮でございますが、金融機関の何とおっしゃったかちょっと……。
○星長治君　大体十二月で八十億の金が消化されたということを聞いております。さらに二百億を消化するだろうと言われておるのですが、その間におきまして負債整理資金にしようとしても、金融機関が云々と言ってそれを拒否したり得たしたことがあるかどうかが一つと、もう一つ、あなた方が出した要領によりますと、いわゆる系統金融機関以外、金融機関もこれは含まれておりますが、たとえば燃油資金とか造船、それからまた仕込みやそういうものも負債整理に入るという要領がございますが、この問題につきましてどうなっておりますか。
○政府委員（渡邉文雄君）　御質問の後段の方からお答え申し上げたいと思います。
　油の買掛資金などのことではないかと思いますが、そういったものにつきますものが整理対象債務として入るかどうかということにつきましては、私どもの実施要領等によりましては、御指摘の油の買い掛けに伴う一般債務に含めて逆用することにいたしておるわけでございます。
　前段とも関連をいたすわけでございますが、融資機関が融資の審査に当たりまして、そういった債務を、これはいいけれどこれはいやだというような形での選別があるかどうかにつきましては、具体的には私どもの方は承知をいたしておりません。ただ、いずれにしましても金融融資でございますので、金融機関が何がしかの判断に基づいて、限度額その他の決めもございますし、丸々融資希望者の言うとおりにあるいはならなかったという例もないわけではないという感じはわからないではないわけでありますが、具体的にこういうものが対象外になる、こういうものは対象の中に入るというような運用を特定の金融機関がしているという報告には接してはおりません。
○星長治君　二年前でしたか、漁業信用基金協会の保証制度の問題について、いわゆる関係のある金融機関が二〇％云々という問題がございました。それが、団体と水産庁がいろいろ接衝した結