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○町村国務大臣　今委員から米陸軍の第一軍団司令部の日本国内移転という具体のお話がございました。
　現状、今このトランスフォーメーションの関係で、日米関係では、むしろその具体論に入る前の段階の、アメリカの軍事体制の見直しの考え方、それにいかに日本として対応していくか、あるいは日本の防衛計画の大綱等をどういう考えで進めていくか、その背景にある地域の情勢というものをどうお互いに共通認識をとるのか。そして、そういう中で日米の役割分担、使命というものがどういうところにあるのかというようなところを、基本的な論点について包括的に議論をしている段階でございます。その辺はいずれまとめて発表していかなければいけないかな、こう思っておりますけれども。
　したがって、まだ個別の、どこをどうするという話が、いろいろ報道が先行しているわけでございますけれども、それは理念を語れば、ある種どこかそれを具体化するという意味でのケーススタディー的な個別名は現実に出たことはございますけれども、しかしそれが正式な提案であるとか回答であるという性質のものではございませんので、私としては、今具体のお問い合わせへの回答ができる状態にはまだなっていないということを御理解を賜れば、こう思っております。
　その上で、米軍とのより密接な協調関係をつくり上げていくということは、これは安保条約の機能を高める上からも重要であろう、こう思っておりまして、そういう意味で、委員御指摘の点を含めていろいろな面で幅広く検討をし、お互いの両国間で合意ができるような努力をしていきたいと考えているところであります。
○中谷委員　この話し合いは現在も行われていると思いますが、この話し合いをしている段階で二点確認をさせていただきたいんですけれども、一つは、安保条約の六条、これがあるからだめというような報道もございますが、しかし昭和三十五年のこの政府答弁を見てみますと、こういう範囲にはとらわれていないということが書かれております。
　事実、現在日本にある米軍基地の、沖縄に第一海兵航空団司令部があります。キャンプ瑞慶覧にあります。同じく沖縄のキャンプ・ハンセンには三十一機動展開部隊、この司令部もあります。また、日本を母港とする第七艦隊、これは横須賀にベースがあるわけでありますが、このように、在日米軍の行動範囲が極東範囲を超えて中東やインド洋に及んでも問題がないということで整理を行ってきたと存じます。
　仮に第一軍団司令部が日本に来ることになっても、この安保条約の解釈変更にはならない範囲でこういった統合司令部を日本に置くということは可能ではないかと思いますが、この点について確認をさせていただきます。
○町村国務大臣　日米安保条約の枠組みに関するお問い合わせでございますけれども、御承知のように、在日米軍の施設・区域というものは、日本と極東の平和と安全の維持というものを目的として提供されているわけでありますけれども、安保条約上、在日米軍の行動が極東の範囲に限定をされているというわけではございません。
　まず第一に、我が国及び極東の平和と安全の維持という目的に沿って行われている限り、施設・区域を使用する米軍の行動が極東の範囲を超えることについて、条約上問題にはならないということ。
　また、例えば在日米軍の部隊が、例示でございますが、例えばイラクとかアフガンに派遣されるというような場合は、従前から、これは異なる任務のために他の地域に移動していくということでございますから、これは安保条約上問題になるものではないし、したがって事前協議の対象になるという問題ではないということであります。
　また、委員今御指摘のありました司令部の役割とこの条約との関係というお問い合わせでございますが、一般論として申し上げますと、この日本の国内における施設・区域を使用して指揮統制を行う司令部がどういう活動をやるのかということについて、必ずしもまだはっきりした定義といいましょうか機能といいましょうか、それがどういうレベルの司令部がどの範囲の指揮を行うのかというようなことをまだ具体論をやっているわけではございませんので、一概にこの安保条約六条との関係を申し上げることはできないわけでございます。
　しかし、今いろいろなことで条約、法令を頭に置きながら議論するわけでございますけれども、最終的には、私どもの今の考えでは、現行の安保条約、そして関連取り決めの枠内で行われていくということを最終的にはチェックをしながら今次のトランスフォーメーションの議論に臨んでいるという次第でございます。
○中谷委員　どのような部隊があるのか、これからということですが、我々が欲しいのは米軍の統合運用のできる司令部であります。というのは、日本の防衛というのは自衛隊とそして日米安保による米軍の二本立てでやっておりますが、この自衛隊においても、もう新しい時代、陸海空の統合運用ということで、一年ちょっとで統合幕僚監部という統合運用の組織ができます。日本にいる在日米軍は、空軍、海軍はありますけれども陸軍がなかった。それに合わせて統合運用のできる部隊の司令部が来れば、日本の防衛上、大変機能的に効力を発揮するということを申し上げたいと思います。
　そして最後に、これからの日米同盟の課題、これは、早期に取り組むべき課題として、平成八年の日米安保共同宣言において米軍のプレゼンスの意義をアジア太平洋地域の平和と安定の維持と規定しておりまして、それが国民の一般的な理解になってきております。今回の米軍再編において、この実態に基いたより戦略的な観点から対応すべきと考えますけれども、あいまいにするのではなくて、もう国民に対してははっきり宣言して、２プラス２あたりでもこのような同意を日本側からすべきだと思いますけれども、この点についての政府のお考えを伺います。
○町村国務大臣　平成八年の橋本・クリントン間での日米安保共同宣言、これは再定義であるとか再確認であるとかいろいろな言い方がされているわけでございますけれども、私どもは、これは累次私の先輩の大臣等が答弁をしておりますように、これは再定義というよりむしろ再確認だということでございます。
　しかし、それはそれとして、ではこれからどうするのかというお話でございました。私は、在日米軍の兵力構成の見直しの日米間の協議において、こうして今基本的な考え方について議論しているわけでございまして、今後、戦略的な観点ということを踏まえながら引き続き議論を煮詰めていきたい、こう思っております。
　そういう議論の中で、必要があれば何らかの両国の政治的な意図表明をするということがあるかもしれない。そういう場合には、それはそれとして、必要なことはやはりやっていかなければならないんだろう。特に、国民に対するきちんとした説明をする、あるいは国内外への説明責任といったような観点から、そういうものが必要になるかもしれません。ただ、今あらかじめそれをつくるということを前提にして作業をしているわけでは必ずしもないということもまた御理解を賜ればと存じます。
○中谷委員　いずれにしましても、もう東アジアは、二国間の間ではなくてリージョナルな時代になっておりますので、現在の六者協議というものも発展させて、この東アジアの安全保障という体制を大臣の在任中にしっかり構築をしていただきますこと、そして国際テロ防止のために、日本は常任理事国を目指す国としてしっかりとした対応ができ、日本国民を守ることができる国になりますように、心から御期待とお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○赤松委員長　西銘恒三郎君。
○西銘委員　冒頭、政府の懸命な努力にもかかわりませず、無辜の民の香田さんが殺害されましたこと、テロリストに対して強い憤りを覚えると同時に、御家族の皆様には心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　さて、私は、ことし一月、台湾の台北で行われました世界の国会議員の集い、そして五月には、政調会長のお供をしまして、米国ワシントン、国務省、国防省の高官との話し合いの場面、また九月には再び、単身、国務省、国防省の実務者との意見交換等々を行う機会がございました。その辺のところを基礎にしまして、大臣に質疑をしてみたいと思います。
　二十一世紀の国際安全保障環境が大きく変わる中で、私は、日米関係は極めて重要な二国間関係、日米同盟をしっかりと維持していかなければならないと考えております。しかし、我が国でも、もう来年の春には憲法調査会の最終報告が出てくる、憲法改正の議論が行われてくる、そういう中で、日米関係のあり方といいますか、あるいはそのもとにある日米地位協定のあり方といいますか、そういう議論も、検証も必要な時代になっているのかなと思っております。
　まず最初に、中東から北東アジアの地域、いわゆる石油エネルギーが我が国に運ばれてくる地域かと私は認識しておりますが、このいわゆる不安定の弧と言われる地域の安全保障と我が国の安全保障について、外務大臣の基本的な認識をお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　委員から今不安定の弧というお話がございました。いわゆる中東から北東アジアへ伸びるこの一帯の広範な地域のことを指すと思いますが、確かに大変不安定な状況というのが今のイラク、アフガンの状況、さらには極東における朝鮮半島の状況、中台関係等々を見たときに、さまざまな不安定な要素、これは伝統的な冷戦構造の、ある種残った部分ということに加えての、テロあるいは大量殺りく兵器の拡散といったような問題が新しい要素としてつけ加わっているということでございます。
　そういう意味で、私どもはこれにしっかりと対応していくことが、今言われた日本の国のことだけを考えても、例えば御指摘のような、油が中東から入ってくる、その不安定な弧をずっと通って入ってくるということであります。特に、最近は海賊行為というものもかなり出てきているというような、また別の要素もございます。そういう意味で、私どもとしては、この一帯の安全というものが非常に国益にも重要なかかわりを持ってくるものだ、こう思います。
　したがいまして、私どもとしては、まず、現在あります日米安保条約というものを一つの大きな基盤として、この極東及びその周辺の安全を確保していく。この安保の直接の効果ではないかもしれませんけれども、やはり基本的な日米関係が安保条約によって担保されている。そのことによって、まさにアジア太平洋地域の安定というのは、日米同盟があるからこそ初めて成り立つという考え方であろうと思います。
　そういう意味で、我が国自身の防衛努力もこれから必要でございますが、日米関係の安定した、より密接な関係をつくり上げること、さらには我が国独自の外交努力によってそうした平和な環境というものを積極的につくっていくということをさまざまやることによって、この不安定の弧への対処をしっかりやっていくということが極めて重要な我々の仕事だ、かように考えます。
○西銘委員　私は、この不安定の弧は、まさに大臣言われましたように、エネルギーの安全保障という意味でも、我が国の安全保障にそのままかかってくる。国民に対しても、この不安定の弧、エネルギーの通ってくる道の安全保障を我が国独自で主体的に行っていくのか、あるいは日米関係の中で行っていくのか等々も国民に考えるチャンスを与えなければならない。私は、日米関係、日米安保体制の中で、しっかりとこのエネルギーの安全保障を守っていくべきだと認識をしております。
　今般、政府はインド洋上での燃料補給を六カ月間延長する方針を決めました。あくまでも一般論としてでございますけれども、このように自衛隊の海外での活動、イラクのサマワでの活動も含めてではありますが、一般論として、兵を引くといいますか、兵を引く判断が非常に困難だという話をよく聞きます。
　任務が終了する時期をどのように判断して、派遣をするときから兵を引く状況等を考えるということは重要なことだと思いますが、一般論として、このインド洋上での任務の終了時期、どのような要素を判断しながら政府としての判断をしていくのか。今般の半年延長はそれとしておきますけれども、一般論としての任務の終了時期をどう判断していくかという点で、大臣のお考えを聞かせてください。
○町村国務大臣　これはテロ特措法の法律の目的にそこが書いてあるわけでございまして、九・一一テロによってもたらされている脅威が除去されればということでございます。しかし、これはなかなか、世界じゅうのテロリストが確かにいなくなりましたということを証明するということは、これは容易なことではないんだろうと思います。したがって、もう少し限定した形で、より具体のことを考えなければならないんだろう、こう思います。
　したがって、一概に申し上げることは難しいんでありますけれども、例えば、アルカイダやタリバンの残党に打撃を加えまして、九・一一テロのような組織的かつ大規模なテロを遂行する人的、物的、資金的な能力を喪失させるに至った、こういう判断ができる場合には、この九・一一テロによりもたらされている脅威が除去されたということが言えるんだろうと思います。かなりの程度、このタリバン等々の幹部が捕らえられている、活動家が捕らえられている、資金源もかなり分断されてきているといったようなことがだんだんわかってきておりますので、そういったことを押さえなければなりません。
　他方、現状では、この国際社会は、国際テロを根絶するためのテロとの闘いというのが、これはアフガンのみならず世界レベルで続いているわけでございまして、そういう意味で、このテロとの闘いというものの世界レベルでの状況というものも総合的に勘案して、日本で最終的には独自の判断をしなければいけないんだろう。あくまで一般論でございますが、そういうふうに考えております。
○西銘委員　先般、国防省の実務者との意見交換の中で感じることですけれども、米軍は地球規模でトランスフォーメーション、米軍再編を考えている。そういう中で、トランスフォーメーションはいつ始まっていつ終わるというものではない。常に、最良の配置、税金のむだ遣い等を廃止する等々の考えのもとに、米軍統合の中でトランスフォーメーションが考えられている。
　意見交換をする中で私が感じましたことは、国防省の高官の中にも在日米軍の中でも在沖の米軍基地が過重な負担になっているという認識は重々感じます。その中で、日米同盟関係をどう維持するのか、あるいは抑止力を維持しながら地域の過重な負担を軽減していくのかという、在沖の米軍基地の負担を少なくしたいという意向は、話し合いの中で感じることができました。
　私は、特に在沖の海兵隊の訓練等々に関しまして、オーストラリアの北部地域での訓練場のことを国防省の実務者に聞いたわけでありますが、オーストラリアと合意をしたというような趣旨の話もありました。政府、外務省の方で、オーストラリア北部の訓練基地等について、わかる範囲で、在沖の海兵隊の訓練との兼ね合いも含めまして、御説明をいただきたいと思います。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　本年七月にワシントンで行われた豪米閣僚会合において、豪州にある訓練施設、これを改良して豪米共同統合訓練センターとすることについて合意がされたというふうに承知しております。
　この合意におきまして、クインズランド州のショールウォーター米訓練場、北部準州のデラメア・エアレンジ及び北部準州のブラッドショー・レンジにおけるハイテク機器の導入、そしてまた米国施設とのネットワーク化等が想定されているというのが我々の承知しているところでございます。
　そして、これは豪州がアメリカとの安全保障同盟の信頼性を確保するためという目的で、一九九七年以降二年置きに豪州各地で陸海空及び海兵隊を含む豪米の統合部隊、これによる共同訓練を実施しているということでございまして、この今回の合意も、両国の統合部隊による共同訓練、これを実施するための施設の改良であるということでございまして、これら施設は、引き続き豪州政府が保有、管理し、そして両国の共同訓練のために使用するというふうに承知しております。
○西銘委員　より具体的に、過重な負担、在沖の海兵隊の訓練がこのオーストラリアの北部の地域で行われていくというふうに考えていいわけでしょうか。
○薮中政府参考人　私どもの理解といたしましては、先ほども申し上げましたように、今までから豪州とアメリカで共同訓練を行ってきている、その共同訓練をより効果的に実施するために施設を改良したというふうに承知しております。
○西銘委員　国務省との意見交換の中で私は安保条約に基づく地位協定についても意見交換をしましたけれども、率直に、日米地位協定、運用の改善を今行っておりますけれども、改正の規定もある。日米地位協定を改定、改正するときにはアメリカの国会の承認も必要かという話を聞きましたら、それは必要ないような話をしておりましたが、改めてこの場でお聞きをしたいんですが、地位協定の改定、改正には日米両国の国会の承認が必要でありましょうか。事務的にお答えいただきたいと思います。
○海老原政府参考人　まず、日本側でございますけれども、日米地位協定は国会の御承認をいただいた条約でございます。したがいまして、その改定に当たっても国会の御承認をいただく必要があるというふうに考えております。
　米国におきましては、改定のときにいかなる国内手続をとるかということにつきましては、米国の国内問題でございますので、我々として必ずこうだということは有権的に申し上げられないわけでございますけれども、ただ、現在、現行の日米地位協定は、その発効に当たりまして米国議会の承認は得ておらず、行政府限りでこれを締結したということでございます。
　ただ、我々の理解では、そういう場合であっても、その改定に当たって、例えば非常に政治的に重要であるというような判断があれば議会の承認を得ることもあり得るというふうに聞いておりますので、結論から申し上げれば、今の段階では議会の承認を得るのかどうかということについては予断できないということでございます。
○西銘委員　私は、より二十一世紀の日米同盟、日米関係のあり方を構築するためにも、憲法改正の議論をする時代に入っておりますので、地位協定も検証をしていく。そして、よりよき日米関係のために運用の改善の事例を並べてみる。そして、地位協定の一条から二十八条の明文化された規定と運用の改善で、そごの部分がないのか等々検証をする中で、しっかりとした日米関係を築くために地位協定の検証も必要だと考えております。その点については答弁は要りませんけれども。
　視点を変えますが、米国の連邦議会の中で、海外の基地の見直し委員会、アル・コーネラ委員長のもとの委員会があるようですが、十一月に沖縄を訪問すると聞いておりますが、政府の方で、それがいつごろになるのか、情報がわかったら御説明いただきたいんですが。
○海老原政府参考人　今、西銘委員がおっしゃいましたアル・コーネラ氏を委員長といたします在外軍事施設の構成見直しに関する委員会、このメンバー数名が今月の十二日より二十日まで、太平洋軍の管轄区域にある米軍基地を訪問する予定であるというのは承知いたしております。
　ただ、その日程の中で、沖縄にいつ訪問をするのかということについては、我々は承知しておりません。
○西銘委員　政府として、お願いしたいんですが、ぜひ、沖縄を訪問する機会がありましたら、地元の沖縄県知事との意見交換の場を政府としても働きかけていただきたいと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　先般、十月十六日でございますけれども、朝から沖縄の各地を訪問いたしまして、最終的に、基地所在の市町村長さんたち、あるいは稲嶺知事ともお目にかかりました。
　いろいろな基地にかかわるさまざまな問題、どういう思いで今沖縄の皆さん方がおられるのか、西銘先生からも私も常日ごろ沖縄の県民の大変な過重なる負担の実情というものを伺っているわけでございますが、改めて知事さん等からも伺いまして、今後そうした過重なる負担をいかに軽減することができるのかということで、この再編成の関連で、一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。
○西銘委員　外務大臣の方からも、このアル・コーネラ委員長が沖縄を訪問した際には、ぜひ知事との意見の場を、側面的に会談を実現するように働きかけていただきたい、これは要望しておきたいと思います。
　さて、最後になりますが、去る十月の十日、台湾の国慶節に、平沼団長のもと、与野党の国会議員十一名で参加をいたしました。その昼食会、三時間余り陳総統あるいは副総統等と懇談の場がありましたけれども、国慶節の日に、陳水扁総統の方からは中台両岸の対話を進めたいと。
　新聞報道によりますと中国側の反応は全くゼロでありますけれども、私は、朝鮮半島あるいは台湾海峡、この地域の安全保障といいますか、台湾海峡で武力紛争が起こらないように、起こさないようにするにはどうしたらいいかという視点を常に持っておりますけれども、この懇談の場で私は中台の対話の場を、香港やシンガポール等で行われているようでありますが、総統閣下、ぜひ、沖縄サミットの会場もありますし、中台の対話を沖縄でやったらどうですかという提案を申し上げました。総統閣下は、日本政府がそういう仲立ちをしてくれるならば考えてもいいというような趣旨のお話もありましたが、中台の対話が進むということは安全保障上は私はいいことだと思っております。
　政府として、この中台の対話について、中をとるとは言いませんが、何らかそういう対話の促進がされるような動きをするお考えはないでしょうか。お伺いいたします。
○逢沢副大臣　今委員より、中台間の緊張の緩和、その重要性ということについて言及をいただきました。政府といたしましても、大変強い関心を持っているということは当然のことでございます。
　中台間の緊張が高まることがないようなさまざまな呼びかけ、また働きかけを日本政府としてもいたしているところでありますし、また広く国際社会もそういった立場で、中国に対してまた台湾に対して、いたずらに緊張を高める、結果的にそのようなことが起こらないように冷静さを求める、また話し合いによって、この中台間の関係の改善、それを促してまいりました。当然のことでありますし、引き続きそのような努力が必要であります。
　そういった脈絡からいたしますと、国慶節、訪れられたということでありますが、十月十日の陳水扁総統の演説について、両岸協議や中台間のチャーター便を通じた直接の交流との新たな考え方が示されました。そのことに私どもとしては着目、注目をいたしているわけでありまして、具体的な実現を大いに期待したい。また、そのような環境整備に、さらに、近隣国、また地域に存在をする日本としても、必要な適切な努力を重ねてまいりたいと存じております。
○赤松委員長　次に、谷本龍哉君。
○谷本委員　自由民主党の谷本龍哉でございます。質問をさせていただきます。
　まず冒頭に、イラクにおける日本人の人質事件、大変残念な結果となりました。質問通告はしておりませんが、一言だけ冒頭に大臣のお考えを聞かせていただきたいと思うんですが、大変、本当に残念なことだと思います。いろいろ見直さなきゃいけない点もあると思います。
　しかしながら、今我々に必要なのは、冷静に、イラクの国民が本当に何を思い、何を望んでいるのかということをしっかりと考えることであって、勘違いしてはいけないのは、テロリストのねらい、考えというのはそれとは違うんだということだと思います。いろいろな報道、いろいろな方の発言を聞いておりますと、しっかりそれを分けていられる方もありますが、中にはテロリストの考えとイラクの国民というものの思いを混同したような議論もかいま見えます。我々は、しっかりとこの辺を冷静に判断し、議論をして、イラク国民のために何ができるか、日本としては何をすべきか、これをしっかりと考えなきゃいけないと思いますが、その点について大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　委員御指摘の点、まことに重要なポイントだ、こう思っております。
　犯人グループがどういうたぐいのものなのか、必ずしもそれは判然といたしませんが、イラク国民を本当に代表する、真っ当に代表する人たちとはそれはとても思えないということは、委員のおっしゃりたいことだろうと思います。
　これは、イラクにおける世論調査というものをオックスフォード・リサーチ・インターナショナルという機関がやっておりまして、ことしの二月、三月、六月と、サンプル数約二千から三千の間でやっているわけであります。これを見ますと、イラクを再建する際にどの国と一緒に再建をしていきたいかという質問がありまして、それに対して、日本が常に一位なんですね、四三％から四四％。第二位がアメリカ、第三位はイギリスであったりフランスであったりするわけでありますけれども。
　やはり、日本という国のイメージといいましょうか、これまでイラクの発展のために営々として努力をしてきたこと、そして今回もまた自衛隊の人道復興支援という形で一生懸命努力している姿、そういうものはやはりイラク国民にしっかりと私は受けとめられている、こう思っております。
　したがって、私ども、テロリストのこうした行為に惑わされないで、これからもしっかりと、イラクが今まさに再建途上にある、そのイラク国民の努力に私どももしっかりとこたえていくということがまさに原点だろうし、そのことを踏まえながら、今後しっかりと国を挙げて取り組んでいくということが大切なんだろうと考えております。
○谷本委員　イラク復興へ向けての、国民を思っての取り組みに今後期待をしたいと思います。
　では、質問通告どおりの質問に入りたいと思います。一問目は、沖縄、特に与那国島の関係について質問をさせていただきます。
　先月、十月の四日から衆議院のこの外務委員会の視察で沖縄を訪問してまいりました。そのときには、米軍ヘリの墜落現場の視察あるいは普天間飛行場の視察、こういったことで与那国には行かなかったんですが、実は、個人的な予定がその後ありまして、そのまま残って与那国島を訪問してまいりました。
　そこで、島民の方々ともいろいろな話をしながら思ったことは、沖縄について、確かに基地問題というのが非常に大きな問題として議論に上ることというのは多々あるんですけれども、やはりもう一つ重要な問題として、国境の問題、これもやはり沖縄については同時にもっと考えなきゃいけないのではないかということを実は実感をいたしました。
　そういう中から幾つか聞きたいと思うんですが、まず、防空識別圏というものがございますが、これの定義をお聞かせ願いたいと思います。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　防衛庁で設定している防空識別圏につきましては、我が国周辺を飛行する航空機の識別を容易にしまして、もって領空侵犯に対する措置を有効に実施するため、我が国を囲むような形で定めた一定の空域でございます。
　当該空域を飛行する自衛隊機の機長に対し、その空域に進入する予定地点、予定時刻等をレーダーサイト等に報告せしめているところでございます。
○谷本委員　それでは、続きまして、その防空識別圏というのはどのようにして決められているのかを説明願いたいと思います。
○大古政府参考人　我が国の防空識別圏につきましては、もともと米軍が我が国の防空及び航空管制を実施していたころに設定したものでございます。防衛庁は、昭和四十四年でございますが、米軍の防空識別圏の線引きをほぼ踏襲する形で訓令を定めまして、防空識別圏を規定しているところでございます。
○谷本委員　では、ちょっと確認したいんですけれども、ということは、例えば隣接する国と協議をして線を引くとかそういうことではなくて、独自に決めてあるということですか。
○大古政府参考人　防空識別圏につきまして、米軍から防衛庁が引き継ぐ際には、関係諸国と協議したということはございません。
○谷本委員　今、ございませんですか、ございますですか。（大古政府参考人「ございません」と呼ぶ）ございませんでいいですか。はい。
　それでは、この与那国島周辺、このあたりの防空識別圏は現状どういうふうになっていますか。
○大古政府参考人　与那国島の、これは東西に長い島でございますけれども、西側部分の三分の二あたりの上空に防空識別圏が線引きされているという状況でございます。
○谷本委員　ということは、その島のちょうど真ん中ではないですけれども三分の二のところ、島の上に防空識別圏がある。ということは、では、例えば防空識別圏の外側の部分は他の国の防空識別圏になっているんですか。
○大古政府参考人　与那国島の領土の上空に防空識別圏がございまして、日本側でない部分については台湾側の防空識別圏であるというふうに承知しております。
○谷本委員　では、その台湾側に日本の何らかの飛行機が進入して台湾からスクランブルを受けたということは過去にありますか。
○大古政府参考人　自衛隊機につきましては、過去すべての記録があるわけではございませんが、ここ数年において台湾側からスクランブルをかけたという事実はございません。
○谷本委員　詳しい、ちょっと確かな情報ではないんですが、昭和五十九年に一度スクランブルがあったという話を伺ったことがあるんですが、これは何を言いたいかといいますと、日本の領土である与那国島、その上に、しかも三分の二のところで防空識別圏が分かれている。ということは、島の方にとっては、感覚として、日本であるのに空の部分は何分の一かはほかの国が管理をしている。これに対する不安といいますか、なぜそうなっているんだ、こういう素直な疑問が出てきて当然だと私は思います。
　この防空識別圏、先ほど、他の近隣諸国と話し合いをして決めたわけではないと。そういう意味では独自で決められるという理解だと私は思いますし、実際、防衛庁の訓令で決まっているということですが、この識別圏を、例えばしっかり与那国島をすべて日本側にできるような変更措置というのはできないものなのでしょうか。
○大古政府参考人　現在の防空識別圏を与那国島の部分において見直すことにつきましては、台湾との関係等諸般の事情を考慮しつつ慎重に検討する必要があると思っています。
　ただ、御理解いただきたいのは、防空識別圏といいますのは、基本的に自衛隊の飛行機がそのそばに入るときにいろいろレーダーサイトなりに通報するための線引きの線でございます。与那国島の上空につきましては、これは領土、領空でございますので、そういうところに、防空の観点から、進入するような飛行機があればいずれ適切に侵犯の対処をするということは当然だと思っております。
○谷本委員　当然島の上は領空であるということは理解もしておりますし、ただ、やはり島の方々としては、たとえ自衛隊の飛行機の通行のためとはいえ、その管理、防空識別圏という管理の線引きがなぜ島の上にあるのか、我々の部分は当然日本がやって当たり前じゃないかと思うのは、恐らく素直な感情だと思います。通告にはありませんが、町村大臣、この問題についてもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、一言答えていただけますか。
○町村国務大臣　防空識別圏の件、大変重要な点でございます。また、さらに、これは日中関係ということも念頭に置きながら、しかし、さはさりながら、日本のまさにこれも国益という観点から、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○谷本委員　引き続き与那国島関係なんですが、時間の都合もあってまとめて聞きますが、現在、与那国島には自衛隊の何らかの施設があるのか。まず、それを一点お願いします。
○横山政府参考人　お答えします。
　与那国島には自衛隊の施設は現在ございません。
○谷本委員　それでは、海上保安庁の何らかの施設があるのか、並びに、では島の方に海上保安庁あるいは自衛隊の巡視艇等を接岸できるバースがあるのかお聞きします。
○石井政府参考人　お答えいたします。
　海上保安庁では与那国島における警備救難業務のために石垣海上保安部から駐在員を派遣しておりますが、その駐在員の庁舎としまして与那国駐在所がございます。また、このほか、海上保安庁の管理灯台といたしまして航路標識五基が設置をされております。また、巡視艇が接岸できるバースでございますが、与那国島には、久部良漁港、祖納港、この二港ございまして、こちらのバースを必要な折に利用させていただいております。
○谷本委員　もう一点、しつこいようですが、では警察の配備状況をお願いします。
○伊藤政府参考人　与那国島は沖縄県八重山警察署の管轄となっておりまして、島内二カ所の駐在所にそれぞれ一名、合計二名の警察官を配置しているところでございます。
○谷本委員　与那国島は非常に小さい島でありますから、周囲二十八キロほどしかございません。その中で、今言ったような余り大きな施設あるいは部隊が駐留するということはないとは思うんですけれども、ただ、島の方々と話をしておりますと、この与那国島はやはり日本の一番西の端、一番近い日本側の島でも石垣島が百十七キロ、それよりも台湾が百十一キロと近い、こういう状況の中で、確かな証拠があるわけではありませんが、島を通じて外から人が入ってくるんじゃないか、そういう不安も非常に持っておられます。いろいろな話をすれば、行政側の方々は、何とかして、例えば海上保安庁、もう少し置いてくれないか。あるいは、島の方々に聞くと、自衛隊でもいいから、やはり国境だからしっかり守ってほしい、こういう話をたくさん伺っております。
　こういう国境というもの、そこにある島というものには、私は特別なやはりいろいろな政策を考えるべきだと思うんですけれども、その中で、二点残しておりました、与那国島の人口の推移について、昨年の減少分も含めてお伺いします。
○大林政府参考人　お答えいたします。
　与那国島の人口は、すなわち与那国町の人口となっておりますけれども、国勢調査による与那国町の人口は、返還前の昭和四十五年では二千九百十三人、返還後の昭和五十年では二千百五十五人、昭和五十五年二千百十九人、昭和六十年二千五十四人、平成二年千八百三十三人、平成七年千八百一人、平成十二年千八百五十二人と推移しているところでございます。
○谷本委員　人口は、今非常に、離島ということもあって、与那国島は減っております。昨年だけで百人近くが減って、今千七百人台だというふうに伺っております。
　今、国境問題がいろいろ言われる中で、北方領土は少し別かもしれませんが、尖閣諸島あるいは竹島の問題、こういうものと絡めて考える場合に、与那国の方たちが今非常に心配しているのは、どんどん人口が減っている。尖閣諸島魚釣島も、かつては仕事のためとはいえ九十九軒の家があって人が住んでいた。そうであれば、なかなか国境問題も起こらない。しかしながら、どんどん人口が減っていけば、いずれ与那国も国境問題の当該地になるんではないかというような心配をされている方もたくさんおります。
　そういう中で、大臣にお伺いをしたいんですけれども、確かに島に対しては離島振興という政策もありますが、それとは別に、国境問題というのはやはり大きな外交問題になるわけでありますから、こういった国境、端っこにある、端っこという言い方は悪いですけれども、一番ある意味では日本の外側で外国と接しているこういう島々に対しては、しっかりと、そこに人が住むということ、そこに人がたくさんいるということがそれだけで国の守りになるという部分もございますので、何らかの国境保全のためのそういった政策というのをしっかり進めるべきではないかと思うんですが、その所見を伺いたいと思います。
○町村国務大臣　谷本委員から大変に大切な御指摘をいただいたと思います。
　与那国はまだそれでも人が住んでいるからいいのですけれども、例えば長崎県の離島の方に行きますと、無人島が幾つもあります。無人島に知らないうちにどこか第三国の人が住み始めてしまうというような事態が想定されなくもないわけであります。
　そういう意味で、まさに広い意味の安全保障あるいは国防という観点から、今委員が言われたような、なかなか無理やりに人を住まわせるというわけにもいかない部分もありますが、しかし何らかのことをいろいろ考えまして、どんどん人が減って、そしていずれの日にか人がいなくなるということがないように、与那国島を初め、広義の安全保障という観点からしっかりとした取り組みをやっていく必要があるだろう、かように私ども考えております。
○谷本委員　通告した質問が多くて、ちょっと時間がなくなりまして、全部できないかもしれませんが、次に、留学政策の問題について伺いたいと思います。
　大臣、留学経験はございますか。
○町村国務大臣　大学三年生のときに一年間、サンケイスカラシップというのを試験を受けて受かったものですから、留学をいたしました。学位は取っておりません。
○谷本委員　これについていろいろ聞きたかったんですが、時間がありませんので、簡単に質問をしたいと思います。
　留学生の政策、私は、これは教育という意味だけではなくて、しっかりと、例えば受け入れ側としては親日家をつくるという意味で非常に重要でもありますし、またいろいろな国といろいろなつながりを持ち、その国を理解する、日本人がしっかり理解する、こういう意味では大きな外交の基礎になる重要な政策だというふうに私は考えております。
　この留学生の政策について、最近少しずつ、予算の関係もあるんでしょうが、減っているような、支援の仕方が弱くなっているような気がしております。
　例えば外務省管轄の日・ＡＳＥＡＮ連帯基金事業、この中でも、一つはもともと予算枠が決まっていたということですが、日・ＡＳＥＡＮ連帯基金事業が平成十五年で終了、日・ＡＳＥＡＮ総合交流基金事業は四十名から二十名に減っている、また、日・ＡＳＥＡＮ学術交流基金事業も三十名から二十名に減っている。こういうのを見ておりまして、私は、この留学政策、実は将来の外交にとって非常に重要だと考えておりますので、もっと支援というものをしていくべきではないかと考えております。
　この政策というもの、留学生の政策、どうもばらばらに行われているような気がするんですが、これを戦略的、一元的に企画しているところ、あるいは実行しているところがあるのかどうかというのが一点。そして、この留学生政策、今後どう活用していくかということについて大臣の所見を伺いたいと思います。
○逢沢副大臣　留学生政策、大変重要な日本外交の一面、一局面であるというふうに承知をいたしております。留学生として日本にやってくる若い方が、帰国後、日本人に対する、また日本に対する正しい知識や知見、それぞれの国の中で広めていただく。また、恐らく日本に留学生として来られた方は、それぞれの本国において将来枢要な立場に立たれる、そういう方も非常に多いというふうに承知をいたしております。
　対市民外交、これは外務省にとりまして大変大きな役割の一つでございます。いわゆる対市民外交を積極的にフォローする、そういう意味でも留学生政策についてはより力を入れて積極的に推進をする必要があろうかと思います。
　昨年、長年の懸案でございました、いわゆる留学生受け入れ十万人計画を達成することができたわけでありますが、委員御指摘のように、日・ＡＳＥＡＮ連帯基金事業あるいは総合交流基金事業、また学術交流基金事業、それぞれ御指摘をいただいたような面も確かに事実としてございます。全体の予算の関係あるいは留学生政策をどのように総合的に整理をし直すか、外務省、文科省中心となって、委員の御指摘を踏まえ、より適切な、またより積極的な留学生政策を立案してまいりたい、そのように承知をいたしております。
○谷本委員　時間が来ましたので、質問を残しましたが、以上で質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○丸谷委員　公明党の丸谷佳織でございます。
　昨日、イラクで香田さんの御遺体が発見されました。この一連の事件につきまして、御家族の思いを考えると、申し上げるべき適切な言葉も探せないような思いでございますけれども、心からお悔やみを申し上げます。
　外務省としましても、外務大臣が各国へ協力を働きかけ、また現地対策本部に副大臣を派遣し、在外公館で情報を収集するなど、可能な限りの措置をとってきたことというふうに思いますけれども、今後も香田さんの御家族に対しましてできるだけの支援と協力を惜しまないようにお願いをしておきたいというふうに思います。
　外務大臣におかれましては、今回のこの事件の対応はもちろんのこと、大臣に就任をされましてからすぐに米国を訪問し、あるいは、連日、日々積極的な外交活動をされていることに心から敬意を表するとともに、北海道出身の外務大臣としまして、北方領土返還の前進を図っていただきたいという、道民はもちろんでございますけれども、全国からの熱い期待を背負っていらっしゃるというふうに思いますし、また私も大いに期待をさせていただいておりますので、まず日ロ関係から質問をさせていただきたいと思います。
　北方領土の返還につきましては、今まで、歴代総理はもちろんのこと、旧島民の皆さんや多くの方々がいろいろな努力を重ねてこられました。領土交渉自体が難しいということに加えまして、ロシア国内の政治状況にも左右をされてきた面もあるかと思います。プーチン大統領が、国民の非常に高い支持率のもと、見事に二期目の当選を果たされまして、よりリーダーシップを増し、また大統領の側近と言われる方々で政権を固めた中、日本側にとってはいよいよ領土交渉のときが来たのかなというような思いもあったと思います。
　しかし、残念なことに、さきに起きましたチェチェンでの学校占拠事件等で多くの罪のない子供たちが犠牲になり、またロシア国内外にも大きな衝撃を与えました。この一件で、現在のロシア政府の状況は、テロとの闘いとまた国内情勢の安定というところが喫緊の課題となっているかと見てよろしいかと思います。
　このような難しい背景はあっても、旧島民の皆様が高齢化していらっしゃる、またできるだけ早く北方領土の解決を図っていただきたいという観点から、大臣のこの四島返還にかける意気込みをまず聞かせていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、増子委員長代理着席〕
○町村国務大臣　いつも委員から、同じ北海道ということでいろいろ御声援をいただいておりますことに心から感謝を申し上げます。
　まず、北方領土の問題でございますが、日ロ間の最大の懸案事項ということで、御指摘のように、長い間いろいろな方々が御努力をしてこられたテーマでございます。
　そういう中で、小泉総理も先般、九月上旬でしたか、海上から北方領土を視察するということもなさっておられますが、私も、大臣就任に当たりまして総理から取り組むべき五つの課題というものを御指示いただきましたが、その中の一つが、当然のことではありますけれども、この領土問題をしっかりと解決した上で、日ロ平和条約の締結に向けて努力をするようにという御指示をいただきました。
　私も、まさに同じ思いで、特に北海道ということもあるわけでございますけれども、旧島民の方々の御意見を聞いたことがありますし、私は海上からあるいは空中からは見たことはございませんが、根室の方から、北方領土がこんなに近くにあるんだということを目の当たりに、最初見たとき、その余りの近さに実は驚いたという記憶が今でも鮮明に残っております。
　そういう意味からも、私は、ぜひこの北方領土交渉をしっかりと進めたいし、またその環境整備ということもありまして、領土以外の面でも、日ロ行動計画というものが定められておりまして、これによって経済交流やあるいは文化交流等々幅広い交流を進めていく、相互理解を深めていくということもまた環境整備として大切だろう、そういった面もあわせてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○丸谷委員　次に、ロシアの情勢についてお伺いをしたいと思うんですけれども、チェチェンでのテロが起きて以来、ロシア国内の政治状況を私の目から見させていただきますと、治安維持の強化を図っていく必要性から、かなり強硬な政策が打ち出されているのかなというふうに思います。もともと中央集権化が強かったロシアでございますけれども、地方自治体の長を選出する際にも大統領が関与していく方向性などが検討されているあたり、健全な民主化の道が遠のいていくのではないかという危惧さえ覚えるところでございます。
　基本的には、他国の内政に口を出すというのは、そのこと自体いかがなものかというふうに思いますけれども、我が国の国益から見ても、ロシアが民主化の道を歩んでいくことは歓迎されるべきでありまして、懸念することがあるのであれば、懸念は懸念として何らかの形で伝えていくべきだというふうに思いますが、外務省としましては、現在のロシア情勢をどのように判断しているのか、この点についてお伺いをいたします。
　　　　〔増子委員長代理退席、委員長着席〕
○逢沢副大臣　ことしの三月、圧倒的な国民の支持を得てプーチン大統領が再選をされたわけであります。選挙の結果でございますが、実に七〇％以上の得票率であります。そのことを背景に、さまざまな意味で、プーチン大統領のリーダーシップでロシアは変わりつつある、またロシアは大きく動きつつある、そのような認識を持っております。
　その中で、今委員が御指摘をなさいました九月の北オセチア共和国での学校占拠事件を初めとする一連のテロ事件、これに対して、いわゆるテロとの闘い、テロを封じ込める、そのことがプーチン政権下にあって最も大切な政治あるいはまた政策課題になっている、そのことは否めない事実であろうかというふうに思います。
　もちろん、経済は上向いている、あるいは高い原油価格に支えられた収支状況が良好である、そういった面を見落とすことはできないわけでありますが、全体として、テロとの闘い、これに基調を置いたロシアの政治状況であるということは、率直な印象として私どもそのことを受けとめているわけであります。
　もちろん、ロシアとの間でもさまざまな二国間政治対話は行っております。私自身も、ことしの六月、モスクワに参りまして、ラブロフ外務大臣とも会談をいたしました。二国間協力下の中にあってテロとの闘いを進めていく、そのことについて意見交換もさせていただいたわけであります。
　一方、いわゆる西側諸国、アメリカでありますとかヨーロッパは、先ほど委員が御指摘のように、いわゆる政治の民主化が停滞をし始めたのではないか、また逆方向に行っているのではないか、さまざまな角度からそういった懸念が出されているということも承知をいたしているわけでございます。
　一国の内政のことでありますので、それをとやかく言う立場にはないわけでございますけれども、いわゆるロシアの民主化、開かれた政治体制、また法律が、全国にいわゆる統一法的空間としての体制が整う、そういったような状況が非常に大切なことであり、私どもとしては注視をいたしているところであります。
○丸谷委員　先ほど、大臣に北方領土返還に向けた御決意を聞かせていただいた際に、行動計画の実施等を初め、信頼関係の構築が大事である旨の御答弁をいただきましたけれども、日ロ間の信頼醸成の構築を考えるときに、やはり経済協力ということが欠かせない事項になってくるというふうに思います。
　我が国は、石油資源の多くを中東に依存している状況を踏まえまして、エネルギーの安全保障の観点から、早い時点でサハリン・プロジェクトにかかわってまいりました。現在進行中のサハリン２のプロジェクトも日本の企業が出資しておりますし、九州電力ですとか東京ガス、東京電力、東邦ガスが液化天然ガスの購入を合意しております。
　一方、先月十四日から、プーチン大統領が中国との国交樹立五十五周年に合わせて訪中をし、いわゆる太平洋パイプラインのルートについて具体的な議論をしたと報道をされています。
　このシベリア原油パイプライン構想については、我が国が望んでいますアンガルスク—ナホトカルートと、中国の望むアンガルスク—大慶ルート、この違いがございますけれども、ロシア経済にとっても、また我が国のエネルギー政策にとっても非常に重要であるこのエネルギー分野の二国間協力について、今後どのように進めていくおつもりなのか、この点についてお伺いします。
○逢沢副大臣　委員御指摘の日ロ間のエネルギー協力を進めるということは、二国間関係を強化する、いわゆる双方がウイン・ウインの関係に立てる、共通の利益を拡大する、そういう観点からも大変重要な問題、課題であるというふうに承知をいたしております。
　当然、ロシアにとりましては、日本との協力において、極東、シベリア地域の開発、それを促進するという側面がございます。
　また、我が国にとりましては、我が国のエネルギーセキュリティー、安全保障を強化する、また我が国のみならずアジア太平洋地域のいわゆるエネルギーセキュリティーの問題解決にも資するといった大きな脈絡を念頭に置いて、この日ロ間のエネルギー協力を進めるということは大変重要なことと思います。
　今、委員の方から、サハリン・プロジェクト１、２のことについてもお触れをいただきました。政府といたしましても、可能な範囲で、これらのプロジェクトが順調に推移をする、前進をする、そのことに適切な側面協力を行ってまいりたいというふうに思います。
　また、いわゆる東シベリアの原油を太平洋岸に輸送する太平洋パイプラインプロジェクトについてでございますが、我が政府といたしましても当然のことながら重大な関心を持っておりますし、また具体的な協力のあり方について日ロ間で積極的な協議、交渉を行ってまいりました。
　ロシア政府内にあって、ルートの決定の方向も見守りつつ、我が国としてどのような協力が可能か。ルートの決定については、いわゆる太平洋ルート、ナホトカ・ルートが心証としては有力になりつつあるといったような心証も持つわけでございますが、最終的なルートの決定の方向も見守りつつ、適切な協力関係をさらに強化してまいりたいと承知しております。
○丸谷委員　このルートの決定も含め、また来年の二月にもプーチン大統領が訪日されるという時期も含めまして、非常に今、年内、重要な交渉の時期を迎えているのかなというふうに思います。今外務大臣が席を外していらっしゃいますので、大臣がお帰りになりましたら、大臣の訪ロも含めて最後にお伺いをさせていただきたいと思いまして、大臣が戻ってくる前に次の質問をさせていただきたいと思います。
　昨日の報道で、在外公館二十一公館を会計検査院が検査したところ、検査をした二十一公館すべてで不適切な会計処理がわかったというような報道がございました。この報道を見たときに、非常に怒りとともに本当に残念だという思いがしてなりませんでした。
　外務省の一連の、松尾事件から発生をしまして、外務省のいわゆる不祥事事件に対して、今までいろいろな提言がなされ、外部からの提言がなされ、そして外務省を変える会ができ、外務省の中にも変わる会ができ、いろいろな措置がとられていたはずなのに、まだこのような不正が見つかるのだろうかという怒りでいっぱいでございます。
　この点につきまして、まず、事実関係から御説明を願いたいと思います。
○北島政府参考人　お答え申し上げます。
　十月二十八日に、会計検査院より、在外公館の出納事務についての是正改善処置要求というものが提出されました。これは、検査院が、我が方二十一の在外公館を訪問されまして包括的に検査した結果、会計規則に合致していない点があるとして、手続面での改善を求めているものでございます。
　事実関係ですが、この中には、例えば低額の領事手数料を徴収する際でも徴収決議書を作成することなど、外務省自体として特に必要とこれまで認識していなかったものもあれば、小切手は歳出責任者がみずから署名すべきことなど、外務本省からの指示が在外公館で十分守られていなかったもの、そうしたものも含まれております。
　なお、不正行為、ラオス大使館及びエドモントン総領事館におきましては、職員による現金領得があったとの記述がございます。これらは、当然のことながら、極めて遺憾な事態と考えておりまして、当該職員については既に免職または解雇という厳正な措置をとった、そういうことが事実関係でございます。
○丸谷委員　今の御説明では、手続、会計に対する手続面での認識の違いによる今回の検査における不適切な処理としての指摘があったのと、また明らかに金銭面において不正な事件があったという御説明でございましたけれども、認識の違いによる不適切な処理であれば、これは認識を統一するなりテクニカルなことで対処はできるでしょうが、この不正等に対しては、やはりいま一度、外務省としての、その職員の意識徹底というのをやり続けていただかなければこれはなくなっていかないのかなという思いがしております。
　ここで非常に不思議なのが、一連の外務省不祥事を受けまして、全公館を対象にして基本的には査察を実行するというような対応策がとられていたと思います。ただ、この査察の中ではわからなかったけれども、今回の会計検査の検査によって発覚した不正というのがこのラオスでありエドモントンであったのかどうか、この点についてはいかがですか。
○北島政府参考人　監察、査察につきましては、委員御指摘のとおり、ここ数年来、それを強化してやってきているわけですけれども、今度の事例のうち、査察にもかかわらずわからなかったという事例がございます。
○丸谷委員　そうなりますと、査察のあり方自体、また大きな予算をかけて、全公館百八十七でしたか、公館が査察に及んだと思うんですけれども、予算もかかった、その中で査察でもわからなかったことがありましたということでは、これはどのような形で国民に説明をしていいのかという問題になるんだと思います。
　今後、この査察のあり方、会計のあり方を含めて、本当に在外公館、私も政務官をさせていただいたときに、少しですけれども職員の皆さんとお話をしました。その中で本当に、若手の職員の方が、休みもない中で、半分ノイローゼになりそうになりながら、一身に会計を担っているという姿を見たときに、人員の不足等も含めて、この会計のあり方、在外公館のあり方そのものが問われている、また査察のあり方自体も問われているというふうに思いますけれども、この点について外務省はどのようにお考えになりますか。
○北島政府参考人　外務省としましては、委員御指摘のとおり、まさに一連の不祥事を踏まえまして、平成十三年度以降、国民の信頼を回復するための諸般の改革に全力を尽くしてきているということでございますけれども、今回、検査院より経理手続の改善について指摘を再度受けたということについては厳粛に受けとめているわけです。
　既に、支払い決議書を作成して意思決定過程を明確化することや、関係者への指導、研修の強化などの改善手当てを講じておりますけれども、今後とも、在外公館の事情を踏まえつつ、一層の改善に取り組みたいと思います。さらに、委員が御指摘になった査察のあり方でございますが、これについてもさらなる改善努力を進めてまいりたい、そういうふうに考えております。
○丸谷委員　時間が参りましたので、ぜひ外務大臣、日本の国民がこの外交に対する大きな期待を持って、いろいろな領土問題も含めて、北朝鮮の問題も含めて、微妙な時期だけに、大事な時期だけに、外交に対する期待は大きいと思います。
　どうか外務省、この外交のあり方について、また頑張れという思いで応援している人も多いわけですから、期待を裏切らないような形で精力的な活動をしていただきたいというふうにお願いして、質問を終わります。
　　　　—————————————
○赤松委員長　この際、お諮りいたします。
　政府参考人として内閣官房内閣審議官堀内文隆君、警察庁長官官房長安藤隆春君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕