Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉浦委員　有刺鉄線を張りましてシカがさくの中に入らないように電流を流しているわけなんですね。ですから、何かそれぞれの受け取り方が違うようでございますけれども、戸数は少ないけれども距離が広い範囲にわたっているという点で、農民の方々も大変お困りのようでございます。鉄線を張ったところにシカが集まってくれればいいのですけれども、張らないところから入ってくればこれは何にもならないということになりますので、そういう面で大変広い、開拓村みたいなところでございまして、山全体が耕地みたいなところ、畑みたいなところでございます、山を開拓したところですから。そういう現状でございまして、どこをどういうふうにやるか雲をつかむような話でございますけれども、一応県とよく連絡をとりながらその対策も考えていただきたいと思うのです。
　もう一つ、私もよくわかりませんけれども、わからないことを質問してはどうかと思いますが、水の中を泳ぐヒルは私よく知っておりますが、野ビルという山にいるヒルがシカを媒介として、それが農民の方々の大変因難な敵になっているようでございます。何かそれがぴたっと体へくっつきますと、ゴムみたいに伸びましてなかなかとれない。血を吸って真ん丸くなるとぽとっと落ちるというところまでヒルがシカを媒介に繁殖してきている。農作業に行くにも山の中に入るのにも、完全装備して、そして薬を体につけていかないと困る。ヒルが繁殖して、そういうのが大変人間に被害を与えているというような状態だそうでございます。
　したがいまして、こういう問題も、農家の方々の苦情を聞けば切りがないわけでございますけれども、シカを何とか処理しないことには解決しない問題だろう。動物のことですから私もよくわかりませんけれども、人間が歩くだけで野ビルのようなものが飛びかかるという状態でしょうけれども、本能的にそうなるのでしょうが、そういう姿で、都会の人などもだんだん寄りつかなくなってしまうのではないかというような心配をいたしております。後日また環境庁あたりの自然保護団体等の御意見も伺いながら、放置しておけばこれからますます、シカだらけになるわけはないでしょうけれども、そういう状態になるかもわからないというような現状だろうと思いますので、十分検討して、調べていただきたいと思うわけでございます。
　続きまして本論に入りまして、加工原料乳並びに牛肉、豚肉等の畜産物価格について、生産農家の所得保障と畜産物の再生産が確保できる水準で決めていただきたいわけでありますが、再生産ができる所得保障というものがいま強く望まれているときであります。そのためにも牛肉や豚肉の価格は、需給実勢方式から生産費所得補償方式に改めるべきであると考えますが、その場合の家族労働評価について、すべての製造業の全国平均賃金水準に、いわゆるお米並みの評価ということをお考えいただけないものかどうか。
　家族労働等にいたしましても、一般の労働者と違いまして、朝早くから夜遅くまで、休日も日曜もないというのが現状でありまして、他の農産物生産者と比較して大変労働が厳しい状態になるのに、その再生産の評価というものが所得保障を生むような形じゃないという点で大変疑問を持っているわけでございますけれども、こういう点についてどういうお考えを持っておられますか、お尋ねをいたします。
○森実政府委員　豚肉、牛肉につきましては二十六日の審議会で、また保証価格につきましては二十七日の審議会で政府の試算を出しまして御検討いただき、決めたいと思っております。その意味で、まだ私ども内容を決めているわけではございません。
　ただ今日の状況を御理解いただきたいと思うわけでございますが、牛乳につきましては、生産と需要の伸びの間にかなり大きなギャップができておりますし、過剰の乳製品が在庫されている実態もございます。またこの数年間の動きを見てきておりますと、飼養規模の拡大を軸として順調に生乳生産は伸びてきて、むしろその生産エネルギーがやや停滞ぎみとなりつつある消費の動向によって影響されている。それとの関係の調整も図らなければならない、こういう状況にあるわけでございまして、私ども長い目で見るならば、やはり再生産確保という視点が貫かれていると思うわけでございます。こういう状況から見まして、はっきり申し上げて、今日の状況のもとでいわば生産費所得補償方式をとることによって生産刺激的な価格決定を行うことは適切ではないのではないか、むしろ抑制的な価格決定を行うべきではないかと見ているわけでございます。
　肉につきましても、実は消費支出の停滞という状況で、消費に曇りが出ております。特に豚肉等につきましては、はっきり申し上げると過剰生産と価格の下落で悩んでおりまして、昨年の十月、十一月以降ようやく生産調整が軌道に乗りまして市況が回復してきた、市場価格がようやく採算のとれる価格になってきたという現実があるわけでございます。そういう場合、いわば農家の下支え価格としての効果を持ちます現在の制度のもとでの価格を生産刺激的なものとして考えるのは、むしろ供給を刺激し、需給不安を招くという点で十分考えなければいけないと思います。しかし、いずれにせよ現在検討中でございますので、まだ最終的な結論には達しておりません。
○吉浦委員　御承知のとおりに、農産物の全般の需要が停滞している中で、また価格が低迷する中で、上がっているのは農業生産資材だろうと思うのです。五十三年までは安定的に推移してきましたけれども、五十四年以降、いわゆる第二次石油ショックによる石油関連品目の高騰がありまして、五十五年に入って一段とその勢いが強まっている現状だろうと思います。特に五十五年七月以降の冷害等によりまして被害を受けた農産物の被害見込み金額は、約七千億と言われておりまして、戦後最大の被害となっておるわけで、農業粗生産額の約七％に当たる大きなものであったわけです。
　こうした状況の中で、五十五年度上期の農業経営は、農業粗収益が伸び悩んだのに対して、肥料や飼料等の生産資材の上昇によりまして経営費が一五％以上になったために、農業所得は二〇％以上も落ち込んでいるわけであります。このため、農外所得も加えた農家所得は二・九％増ときわめて低く、消費者物価上昇の八％を大きく下回っている現状でありまして、こういう点から見て、農業生産資材の値上がりというものを価格にどのように織り込もうとなさっておられるか、その経過をお尋ねいたしたい。
○森実政府委員　牛乳の保証価格につきましても、豚肉、牛肉の安定価格を決める場合におきましても、従来から算定方式を持っております。この方式によって算定する場合には、直近三カ月の諸資材等の価格を価格決定時の価格として算定いたしまして織り込むということにしておりますので、従来のルールからいって、できるだけこの方式を踏襲すべきものではないかと思っております。ただ、価格全体をどう見るかという問題はそういった要素だけからは決まってまいりませんので、そういう意味で、先ほど申し上げましたような事情も頭に置いて全体の決め方を考えているということでございます。
○吉浦委員　続いて、やはり値上がりのことばかりでございますけれども、配合飼料価格の値上げを少し取り上げてみたいのです。
　飼料穀物の需給逼迫、また背景にトウモロコシを中心とした飼料原料の急騰などがあるわけでありますが、五十六年一月からトン当たり約七千八百円値上げとなっております。全メーカー平均しますと八千五百円とも言われておりますけれども、配合飼料価格の値上げは五十四年七月に約七千五百円、五十五年一月に約九千円と値上げされて、今回で三回連続の大幅値上げになるわけです。この飼料価格の値上げがこのまま続きますと、これだけでも畜産農家はやっていけなくなるわけでありますが、今後の見通しを農水省はどのように把握されておられますか。これは適切な見通しが立たなければ農家の将来は大変不安がつきまとっているわけでありますけれども、そういう点でどういう見通しを持っておられますか、まずお尋ねをいたします。
○森実政府委員　ただいま御指摘もございましたように、昨年の熱波等の異常気象を中心とした輸出国アメリカの単収の急速な低下、それからソ連の凶作による大量買い付け等が背景になりまして夏以降価格が急騰いたしまして、結局濃厚飼料の価格を引き上げざるを得ない状況になったということは御案内のとおりでございます。昨年の十一月末にアメリカの公定歩合の引き上げを契機として穀物市況もむしろ低落の段階に入りまして、下がった水準で現在もみ合っているという状況でございます。
　要因的に見ますと、一つはソ連の大量買い付けというものが一巡して追加買い付けの可能性がそう大きくなくなってきたこと。アメリカ農務省の予測では恐らく三千四百万トン前後すでに手当てしたと見込まれているわけでございますが、そういう状況があること。もう一つは、今日の状況では南半球、特にアルゼンチン、ブラジル等の作況がかなり世界の市場に影響を与えるわけでございますが、作付が順調の上に、昨年の暮れ以来何回か雨がありまして作況もいいということで、不安材料がなくなったこと。そういう意味で昨年の高騰時に比べるとかなり低い水準で、たとえばトウモロコシで言うならば三ドル五十セントを下回る水準でもみ合っているというのがいまの状況でございます。
　今後どう見るか、なかなかむずかしい問題があると思います。ただ、近々に発表されると思いますが、アメリカのトウモロコシの作付面積はかなりふえる見込みでございます。五％になるか四％になるかあるいは若干それを下回るのかはまだ発表を見ませんとわかりませんが、そういう状況にございます。それからもう一つは、ソ連自体の買い付けがいまのままでの状況でいけばかなりの水準で今後も推移するであろうということがすでにある程度市況に織り込まれている。こういう状況から見まして、五月、六月の作況と申しますか、端的に言うとアメリカの雨量だろうと思いますが、雨量の動向いかんによりますが、連続してアメリカに大きな干ばつが来ない限りはむしろ若干弱含みでこれから動いていく可能性があるのではないかという見方をしております。かたがた、実は円高の影響も少しずつ出てきております。そういう意味においては、四月以降の配合飼料の価格については当面これを引き上げる必要はないと私どもは思っておりますし、また状況によっては、いまの恵まれた状況が続けばむしろ夏ごろになれば引き下げの可能性が出てくるのではないかと期待しているところでございます。
○吉浦委員　この配合飼料価格について、異常基金と通常基金の国の補てん措置というものを強化すべきだと思いますが、異常基金の場合国が二分の一の補助をいたしておりますし、通常基金へのいわゆる財源等の見通しをどのように持っておられますか、お尋ねをいたしたい。
○森実政府委員　五十四年七月以降の補てんによりまして、異常補てん財源はやや手薄になっております。三月末で約百三十億円の残ということになっております。そこで国といたしましては、来年の五十六年度予算では四十八億円の財源造成補助を行いたいと予定しているところでございます。それから通常補てん財源につきましても、この一月以降の補てんで若干手薄になってきているという点があります。そこで積立額をふやして、従来の千二百円の一トン当たりの積立額を千八百円として基金の造成確保を図ってまいりたいということで現在指導しているところでございます。
○吉浦委員　この飼料穀物の大変先行き不安な点を考慮して、やはり国で備蓄というものをこれから本腰を入れるべきじゃないかと思うわけです。飼料穀物の変動に対処し、配合飼料の安定的な供給を確保するために、飼料穀物の備蓄を本格的に進めていかなければいけない、私はこう思いますが、トウモロコシ、マイロについては五十一年度から配合飼料供給安定機構がみずから買い入れて、政府がその備蓄に要する経費、すなわち金利と保管料などですが、全額補助する、こういうふうにして進められております。サイロ建設等が促進されて、それに対する経費あるいは利子補給を行っておるが、どうしても大きな財政負担だということでその備蓄量が一カ月にも満たないものになっておる現状でございますが、これを私は、財源が厳しいでしょうが、少しでも伸ばすぐらいの施策をとらなければ、飼料穀物の急激な値上がりというふうなものにおける調節、安全弁みたいな形の備蓄はどうしても私は必要じゃないかというふうに思うわけでございます。こういう点についてどういうお考えをお持ちなのか。
○森実政府委員　先生も御案内のように、現在すでに千六百五十万トンの飼料穀物を年々輸入しているわけでございます。この膨大な穀物、これはシカゴ相場によって買っているわけでございますが、そういった国際的な需給なり価格の動向にわが国の飼料政策を遮断して考えることはとうていできないと思います。しかし、御指摘のようにわが国の輸入を考える場合、短期的な局地摩擦、国際紛争とかあるいは輸送遅延等短期的な輸入途絶の事態というものがあり得るわけでございまして、その意味で備蓄政策の強化を図るということは、いわば価格面では基金制度で急激な変化を吸収していく、量的な面では備蓄政策で急激な摩擦というものを解消していく、こういうことは非常に大事なことではないかと思っております。
　そういう意味で、本年度も若干でございますが、備蓄数量をふやして予算を計上して審議をお願いしておるところでございます。一カ月程度持ったらどうか、私も本当のところの気持ちとしてそのぐらい持ちたいという感じを持っております。ただ問題は、はっきり申し上げまして一つは費用負担をどうするか、あるいはその費用というものをいわば一種の保険的費用として価格にきっちり吸収してもらえるかどうかという問題があるだろうと思います。何もかも財政の負担というわけにはいかないだろうと思います。それから品質保持上の問題もあります。それから、わが国の港湾立地ではサイロの収容力に限界がある点もあるわけでございます。
　そこで、現在実は専門家にお集まり願いまして研究会をやっております。備蓄も含めて全体としての在庫量をふやしていくという政策がやはり一番重要ではないかという議論の中間集約を見ております。そのためにどういう仕組みをとっていったらいいか、どういう行政指導なり誘導をとっていったらいいか、少し前向きに研究をさせていただきたいと思っておるわけでございます。
○吉浦委員　畜産局長の三月十六日の報告「最近における畜産の動向と畜産関係諸施策等について」という局長報告がございます。この報告の中で三十ページに粗飼料の問題が出ております。「大家畜畜産経営の安定的な発展を図るためには、大家畜の給与飼料の主体である粗飼料の生産増強を図ることが、極めて重要であります。」云々と、こう出ておりまして「政府といたしましては、粗飼料の今後なお一層の生産増強を図るため、草地開発事業による飼料生産基盤の拡大を計画的に進めるとともに、既耕地における飼料作物の増産とその効率的利用等を積極的に推進していくこととしております。第一に、公共事業である草地開発事業につきましては、五十六年度予算額で三一五億円を確保するほか、」云々、「公社営畜産基地建設事業の採択要件を緩和することとしております。」こう出ておりますが、この草地開発事業と公社営畜産基地建設事業の内容について御説明を願いたい。
○森実政府委員　公社営の畜産基地建設事業と申しますのは、やはり今後とも畜産主産地として発展が望まれる地域におきまして、飼料基盤の開発整備、端的に申しますと草地の造成改良という問題でございますが、それから農業用施設の整備を一体的に行いまして、そこに創設的に新しい経営をつくっていくあるいは規模拡大を図っていく、そういう形で大規模経営の創設と生産団地の建設を行うということを目的で、五十三年度から事業を実施しているわけでございます。
　事業内容につきましては、酪農、肉牛、それぞれ目的とする畜種によって内容はいろいろ違いますけれども、基本施設の整備、農業用施設の整備、農機具類の導入事業、それからさらに土地のあっせん等を一元的に行おうというものでございまして、補助率五〇％ということで実施することにしております。
　五十六年度におきましては、内地分といたしまして九地区の計画策定、それから事業化を十四地区、北海道では計画策定五地区、事業化を十一地区というものを考えております。
○吉浦委員　その第二の方に「既耕地等における飼料生産対策につきましては、転換水田における飼料作物作付けの拡大・定着化並びに里山等の低利用・未利用資源の活用等を図るため、地域農業生産総合振興対策において、自給飼料生産総合振興対策事業を計画的に推進することとしております。」と、こうありますが、この自給飼料生産総合振興対策事業の内容についてお尋ねをいたします。
○森実政府委員　御指摘のございました事業は、大家畜の畜産経営におきます粗飼料の生産利用体制を物的な意味からも社会的な意味からも整備強化していきたい、同時に水田利用再編に対応いたしまして飼料作物の定着的生産振興を図っていきたいというねらいで、飼料生産基盤というものについて、土地利用を集積していく、それから小規模な土地改良等を積極的に実施していく、それからもう一つは飼料作物の生産とか利用のための必要な機械施設を導入する、さらに未利用の野草資源等の利用促進を図るための条件整備を図っていく、さらに土地を含めた共同的な生産組織をつくるということで事業を実施することにしているところでございます。
　特に五十六年度の予算といたしましては、新たに畜産経営と耕種農家の有機的連携を図るということによって飼料の利用率も上げていくし地力の向上も図っていこう、さらに湿田等の有効利用にも配慮していこう、こういうことで集団的な転作の促進事業を特に重視してまいりたい、こう思っているわけでございます。
○吉浦委員　北海道の大型酪農を除きまして、内地の酪農の場合に、飼料の高騰というものが大きく影響して、ほとんどが濃厚飼料に頼っているというような現状の場合に、粗飼料の生産がこれから急がれるときじゃないか、こう思うわけでございますが、こういう内容をちょっと私いまお聞きしてもよくわかりませんので、提案をいたしたいのですけれども、これから基盤整備事業のような形のものが仮にあるとすれば、粗飼料をつくる場合の農耕地——農耕地というとあれですが、手を加える場合に、全額国で補助するくらいの勢いで急いだ方がいいのではないかという点で私は持論を持っているわけです。そうしませんと、稲転の場合にも、大臣も答えておりましたけれども、えさ米の飼料についてはどうやら中途半端なような形で、これは詰めなければなりませんけれども、そういう問題。粗飼料につきましても本腰を入れて対策と取り組まなければ、どれ一つとして日本にない飼料を外国依存でやる場合に大変危険を感じるわけですから、そういう面でどういうお考えをお持ちなのか。ここの三十一ページに書いてある内容でそれに当たるものがありますかどうか、お尋ねをいたしたい。
○森実政府委員　粗飼料の生産を図ります場合、まさに御指摘のように、一つは未利用地を草地としてどうやって改良造成していくかという流れで考える問題と、それから既耕地の有効利用を粗飼料の生産という形で図っていく場合と、二つあるだろうと思います。
　前者につきましては、もう御案内のように現在草地開発事業なりあるいは公団営事業、公社営事業として実施しているわけでございまして、御指摘のように確かに補助率を上げていくということあるいは全額国費でやるということが私ども事業の促進にそれ自体としては役立つということは否定できないだろうと思っております。
　しかし、現在の実際の補助体系を考えますと、国が大規模事業では六割の助成も行っている。残った四割についても、公団営等は財投で考えておりますし、またさらに、実際の負担区分としては、残った四割も国、都道府県とか市町村の負担もあるわけでございまして、やはり受益農家の私有財産自体が非常に付加価値を持ってくるという内容から見ると、現在行っております補助事業はかなり補助事業としては高率のものと御理解いただいていいだろうと思います。むしろ非常にむずかしい問題は、土地の確保というものをこれから未墾地についてどう考えていくか、非常に限られた土地資源の賦存状況から見まして、そこにむずかしい問題があるということを指摘せざるを得ないと思います。
　それから既耕地における飼料作物の増産という問題は、特に現在酪農の経営あるいは肉牛の育成経営と結びつけて考えているわけでございますが、これは、一つは、やはり土地を持っております農家と畜産農家との結びつきをしっかりしたものにつくっていくという社会的な関係をどう仕組んでいくかという問題、それからもう一つは、やはり残念ながらまだ飼料作物の技術水準についてはかなり劣っておりまして、収量も少ないし品質等にも問題がある。そういった技術体系上の開発努力を続けながら、こういった意味での技術指導を強化していく問題、そういった形で図るべきものだろうと思っておりますし、特に、現下の情勢から見まして、稲作転換事業の中でどうやって粗飼料の増産を図り、それを畜産農家の経営に結びつけるかが重要な課題だと思っておりますので、そういった物理的条件の整備とあわせまして、やはり畜産農家と土地を持っていてある程度利用度の低い農家との関係をどう結びつけるか、また、収穫された粗飼料がどうやって補完的に流通していくか、そういうことも含めて、十分各般の事業を通じてシステムをつくっていくということが重要ではなかろうかと思っているわけでございます。
○吉浦委員　時間が迫ってきましたので、本論の外圧の問題、それから金融の対策、重要な問題を残しましたけれども、これは二十六日に質問するとしまして、一つだけ生乳の消費拡大についてお尋ねをいたしておきたいのです。
　具体策を講ずる用意があるかどうかということでございますけれども、畜産物の需要の拡大、消費宣伝活動の強化または新製品の開発普及など、政策的な消費拡大対策をとってもらいたいという私の希望でございます。その中で、政府が飲用牛乳の広告宣伝、消費者啓発等として飲用牛乳消費拡大事業に来年度二億四千八百万円、それから全国牛乳普及協会が行ういわゆる幼稚国牛乳、妊産婦牛乳、老人牛乳などに対して事業団が十億二千万円の助成を行っているわけです。これは五十四年と五十五年にこういう協会が助成を行っているだろうと思います。これは続けるべきだというふうに思いますが、特に新製品の開発普及あるいは新規需要の開拓などで消費拡大を強化すべきだというふうに思っております。どういうような方途で消費拡大を図ろうとなさっておられますか、具体策がありましたらお尋ねをいたしたい。
○森実政府委員　まず一つは、私、やはり学校給食の消費拡大を本年は積極的に進めたいと思っております。そういう意味で、未実施校の解消とか土曜供給、供給日数の拡大、さらに三百ｃｃの飲用を認めるというふうなことを、要綱を改正いたしまして何とか消費拡大に直結させるようにしていきたいと、現在検討を進めているところでございます。
　二番目に御指摘の幼稚園牛乳とか妊産婦牛乳、老人牛乳等でございます。これは、現在この存続の可否について検討中でございます。財源事情というものも実はございます。しかし、一方においては消費拡大を図らなければならない事情もございますので、ただいま御指摘の点を頭に置きまして検討さしていただきたいと思います。
　それから新製品の開拓、これはなかなかむずかしい問題だろうと思います。各メーカーにおいて、ロングライフミルクとかローファットミルク等の開発が行われておりまして、それはそれなりに今日の多様化したニーズなり、あるいは非常に核家族化した、共かせぎ等の多い消費生活にマッチするものであろうと思っておりますが、やはり乳製品をどう考えるかが問題だろうと思います。
　今日の状況のもとでは、やはりウエットな食品、ソフトな食品というのが乳製品でも非常な支持を持っております。そういう意味においては、ナチュラルチーズの中でも特にソフトなタイプのもの、それからヨーグルト、こういったものについては私どもも重視すべきだろうと思いまして、そういった面での開発問題、それからもう一つは、新しい工場の建設やマーケットプロモーションの問題については、引き続き前向きに私どもとしても配慮してまいりたいと思っているわけでございます。
○吉浦委員　では、後日に譲りまして、本日はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○神田委員　畜産、酪農の政策、価格の問題につきまして御質問を申し上げます。
　まず最初に養蚕の方の問題につきまして御質問を申し上げたいと思うのでありますが、御案内のように、蚕糸政策あるいは価格の問題につきまして生産者のいろいろな要望が出ております。第一番には、蚕糸政策につきましては、繭糸価格の中間安定制度を堅持すること、さらには生糸の一元輸入の当分の継続、あるいは繭、生糸、絹糸、絹織物等の輸入規制の問題、さらには事業団在庫生糸についての対処の仕方、こういうふうなことで政策的な問題につきまして要望が出ているわけでありますが、これらにつきましてはどういうふうにお考えでございましょうか。
○高畑政府委員　御案内のように、繭糸価格安定法に基づきまして五十六生糸年度に適用いたします価格の決定の時期は三月中となっておりますので、その時期に参りましたこともございまして、各界から要望があるのは事実でございます。現在、養蚕、製糸、絹業界等各界からの要望につきまして、いろいろその御主張されるところを聴取いたし、また、それぞれの問題点等につきまして検討いたしておりますが、いずれにいたしましても、繭糸価格安定法に基づきまして三月中に基準糸価等を、行政価格の決定をするということで現在検討を進めておるところでございます。
○神田委員　特に問題になっておりますのは、事業団の在庫生糸の問題が大変大きなしこりとなっております。これにつきましては現在十四万俵余りの輸入糸が在庫という形で残っておりますけれども、これらはどういうふうに対処しようというふうにお考えでございましょうか。
○高畑政府委員　最近におきまして、末端絹需要の停滞、経済の低迷といったことを背景といたしまして、生糸の引き渡し数量がここ二、三年急減いたしております。これらによりまして糸価水準も低迷いたしておりまして、基準糸価前後で推移いたしております。これらによりまして、五十四年六月以降、繭糸価格安定法に基づきまして、蚕糸事業団は在庫輸入糸の売り渡しの停止、国産生糸の買い入れ等を継続して行ってきております。その結果、事業団の在庫はこの二月末で十四万五千俵近くになっております。
　この事業団在庫の軽減ということを図りますためには、生糸、絹需要の改善を図る必要があるわけでございます。このため、末端絹需要の拡大につきまして、事業団助成事業によります需要増進対策を進めますほか、生糸、絹製品の供給の抑制措置として、生糸、絹製品につきまして輸入調整措置の強化、対日主要輸出国である中国、韓国との二国間協定数量の大幅圧縮を図るなどの措置を講じてきておるところでございます。
　今後需給改善の努力をさらに重ねまして、景気浮揚策等の進展によります糸価の上昇を待って、国産生糸の買い入れの停止、輸入生糸の売り渡しの再開等を通じまして事業団在庫の軽減が逐次図られるものと期待しておるところでございます。
　　　　〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
○神田委員　次に、価格問題では基準糸価の引き上げについての要望があるわけでありますが、御案内のように五十五年度は、異常気象の中で、繭もその例に漏れず生産量が激減した。前年比一〇％減というような、大変打撃を受けたわけであります。一方生産資材やその他、金利、労賃等は異常に高騰をしておりまして、生産農家はきわめて経営的に厳しい打撃を受けたわけでありますが、そういう中でどうしても、五十六年度の適用基準糸価の決定に当たっては、再生産可能な水準にまでこれを引き上げて、そして蚕糸生産者の経営の安定に資するようにしてほしいと強い要望が出されているわけでありますけれども、この点につきましてはどういうふうにお考えでございましょうか。
　　　　〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
○高畑政府委員　繭糸価格安定法に基づきまして、中間安定措置におきます基準糸価は「生糸の生産条件及び需給事情その他の経済事情からみて適正と認められる水準に生糸の価格を安定させることを旨として」定めるということになっております。現在その要素となります生産条件、需給事情その他の経済事情に関連いたします資料を収集中でございます。御指摘のような事実もあるわけでございますが、それらがそういった資料にも反映されると思いますので、これらの資料に基づきまして、繭糸価格安定法に基づき三月末までに適正に決定いたしたい、蚕糸業振興審議会の繭糸価格部会にもお諮りいたしまして適正に決定いたしたいと考えております。
○神田委員　いまの価格の問題につきまして、大臣どういうふうにお考えでございますか。
○亀岡国務大臣　養蚕製糸それから機屋、蚕糸絹業をめぐる情勢は大変厳しい情勢にあることも神田先生御存じのとおりでございます。こういう中で、基準糸価をどのように決定すれば諸問題解決のもとになるかというようなことを実は思い悩んでいるわけでございまして、ただいまも事務当局から御説明申し上げましたように、いまいろいろのデータを収集中でございますので、これらをそろえた上、蚕糸業振興審議会の意見も十分聴取をいたしまして、適正な糸価という立場でこれを決めていきたい、こう考えております。
○神田委員　養蚕が年々戸数も減って、生産量もだんだんと減ってきているという状況の中で、日本の伝統的な産業としてこれを何とか守っていかなければならない、こういうふうに思っているわけでありますけれども、養蚕を主な経営としている農家の生産性の向上というのが一番いま大きな問題になってきております。これらのことにつきまして、たとえば生産基盤の強化やあるいは土地生産性の向上や、さらには養蚕を取り巻く環境条件の整備というようなものにつきまして、いわゆる養蚕主業農家の生産性向上についての、政策的なものについての取り組み方というのはどういうふうになっておるでありましようか。
○高畑政府委員　養蚕主業農家の生産性向上がきわめて重要であることは御指摘のとおりでございます。このため従来からも農業基盤整備事業、農業構造改善対策事業、山村振興事業等を活用いたしますほか、養蚕主業農家の生産性向上に特に力点を置きまして施策を進めてきておりますが、五十六年度からは、今後とも養蚕の発展が期待されます養蚕適地を対象といたしまして、経営基盤の整備、省力多収技術の導入、生産性向上を基本に高能率の養蚕経営の育成等、足腰の強い養蚕主産地の確立を図ることを目的といたしました養蚕振興地域育成総合対策事業を実施する等予定いたしております。
　なお、環境条件といたしまして繭、生糸、絹織物等の輸入の秩序化対策、繭糸価格安定制度の適正な運用等につきましても、最近の厳しい蚕糸をめぐる情勢に対応いたしまして一層努力してまいりたいと考えております。
○神田委員　同時に一番問題なのは需要が減ったということ、不景気であることあるいは着物離れというような中で絹製品の需要が非常に減っているということが統計にあらわれておりますけれども、これらの消費拡大はもっと大事に考えられていかなければならない問題でありますが、これらにつきましてはどういうふうな具体的な考え方をお持ちでありましようか。
○高畑政府委員　厳しい蚕糸絹業の状況に対処いたしますために、絹の需要を積極的に拡大することが基本的に重要であることは御指摘のとおりでございます。
　絹消費の拡大を図りますためには、生糸消費の九割を占めております和装の需要を一層促進するとともに、洋装部門等の絹の新規用途の開発も必要であると考えております。このため日本蚕糸事業団の助成事業を活用いたしまして、需要増進事業を進めておるところでございます。五十五年度におきましては、総額約三億七千万円の予算で、一つは着物の着つけ指導など和装需要の拡大のための各種助成事業を行いますとともに、生糸、絹製品の新規用途開発のための助成事業を積極的に進めまして、これらによりまして、これに関係業界との密接な連携協力もあわせまして絹需要の拡大に一層努めてまいりたいと考えております。
○神田委員　これはよほど力を入れてやらないと、このことが一つの問題の解決になるわけでありますから、やはりもっと思い切った政策をとるようにしていかなければ非常に手おくれになってしまう。いまの間ならばまだ間に合うと私は思うので、どうか、そういう意味ではこの消費拡大についての政府の方のしっかりとした政策の遂行をお願いしたいと思います。
　続きまして、畜産物の価格の問題について御質問を申し上げます。
　五十一年度以降、わが国の農畜産物の需要は非常に停滞をしております。したがいまして農畜産物の価格も、御案内のように据え置きとか、こういうふうな形で大変低迷をしているわけであります。一方、農業生産資材は、これまたインフレの高進によりまして、月を追ってという言葉ではちょっとあれかと思いますが、どんどん騰勢を続けている。さらに、配合飼料価格も、これまた何回かにわたりまして非常に大幅な値上がりをしているわけであります。
　こういう状況で、いま畜産をめぐります情勢というのは、第二の畜産危機と言われるような大変厳しい環境を迎えているわけでありますけれども、こういう中にありまして、五十六年度のこの畜産物の価格の決定に当たっては基本的にどういう価格決定をなさろうという態度なのか、その基本的な問題につきまして御質問を申し上げたいと思うのであります。
○森実政府委員　畜産物の価格決定につきましては、来る二十六日と二十七日に食肉関係と酪農関係に分けまして審議会で御議論を賜って、政府としてできるだけ早く決めたいと思っているわけでございます。
　御指摘のように、コスト要因はやはりプラスの方向に動いている、しかし需給関係ははっきりマイナスの方向に動いている、このギャップがやはり畜産物の価格を決める場合の最大の悩みであろうと私ども思っているわけでございます。確かにコストの上昇も一方において頭に置かなければなりませんけれども、牛乳、乳製品について過剰の在庫があり、また現実の生産テンポと消費テンポの間にギャップがある、過去の価格決定というものが事実としてかなり生産刺激的な効果を持ったということは否定できないのだろうと思います。こういう状況の中でいろいろな議論があるわけでございます。極論を言えば引き下げ論等もあるわけでございますが、どう考えていくか、とつおいつ頭を痛めているところでございます。
　肉につきましても、やはり消費支出の停滞ということがございますし、豚肉等はやっと生産調整が軌道に乗って、前年対比で一五、六％市価が上がってきて、やっと息をついているところでございます。そういった状況のもとで、下支えの効果を持った安定制度の価格を上げるということはかえって過剰供給につながらないかどうか、ここら辺も私どもコスト要因とはまた逆に悩まなければならない点だろうと思って、悩んでいるところでございます。しかし、いまの状況は、やはり市場の中での状況ということを重視して決めることが次の段階での経営なり市場の安定につながるということは事実だろうと思っております。十分に検討を進めたいと思っております。
○神田委員　生産刺激的な問題があったというふうなことでございますけれども、しかしながらそういう形で一たん出発をしてしまっているものについて、生産調整や何かいろいろ御努力なさっておりますけれども、現実にやっているのは一戸一戸の農家でありますから、この農家の人たちにとりましては、そういうふうないまの政府のやっております価格に対する考え方や、あるいは政策に対するものについて非常に不満を持っておりまして、同時にどうしてももうやっていけないのだということもあるようであります。
　この前農林省の皆さんにこの価格の問題を検討するに当たっていろいろお話を伺いました。その話の中では、やはりどうしても生産抑制的な資料がそろっているというふうな感じを強調しているようなところがあって、たとえば穀物の需要の問題あるいは生産の問題等につきましても、農林省が把握している情報とわれわれがいろいろ聞いている情報と大分違っていたりするようなわけでありますので、その辺のところはもう一回よく検討していただかなければならないと私は思いますが、少なくとも今年度の畜産物の価格の要求といいますか決定に当たりましては、五十一年度からもう五年間も価格的には非常に抑えられたままになっているわけです。ですから、これは後で負債の問題その他で御質問申し上げますけれども、酪農、畜産農家はぎりぎりのところまで追い込まれている。これを大きな政治の中でどうにかうまく回していかなければならないと思っているわけでありますから、この価格決定に当たりましてはひとつそういう事情を十二分に御配慮をいただきたい、こういうふうに思っているところでございます。
　ところで、六十五年の長期見通し、これが発表されましたが、この中で畜産物の需要動向及び生産の見通しについては、長期的に、六十五年までに具体的にどういうふうな見通しに立っているのか、そしてそれに沿ってどういうふうな畜産政策というのを展開しようとしているのか、この辺のところをついでにお聞きしたいと思っております。
○森実政府委員　全体として見ますと、やはり日本人の胃袋も相当高い充足度になっておりますし、栄養素のバランスもとれてきている、経済の成長テンポもやはり鈍化の方向にある、そういう意味においては、ほかの商品とは違ってなお上昇カーブをたどると見ておりますが、やはりテンポは緩んでくるだろうと見ております。
　牛乳、乳製品につきましては、大体年率で消費は二・四から二・八ぐらい伸びるのじゃないだろうか。生産量もこれに合わせて二・五程度のアップということを頭に置こう。肉類につきましても、トータルとして見ますれば年率二・六から三・一ぐらい、生産もそれに合わせて三・一か二ぐらいの伸びということを考えておりますが、この中ではかなり品目間に消長がありまして、どちらかというと牛肉が一番高い伸び率を持つと見ております。鶏卵につきましては、はっきり申し上げると、今日の状況では一人当たりの一年の供給、消費量はもうほとんど横ばいに近い姿というふうに見ておりまして、したがって需要量も生産量も伸びが非常に小さなものになってくるという見方をしているわけでございます。
　こういった状況、それから基本的にわが国の土地資源と申しますか、資源の賦存量というものを考えるとき、やはりこれからの畜産業を考える場合においては、需要の動向を頭に置いた生産の誘導ということが基本だろうと思います。
　それからもう一つは、酪農に代表されますように、多くの畜種についてわが国の畜産経営はある程度の規模の拡大による生産性の向上を実現してきたと思いますし、特化が進んだと思います。これからはどうやって経営体質の強化を図っていくか。借金を減らし効率をよくしていく、償却負担をできるだけ減らしていく、そういう点がやはり重要な課題であろうと思います。
　もう一つは、何といっても飼料政策の問題でございますが、土地利用型畜産ということを飼料作物の生産拡大を通じて実現する、こういうことが政策の基本ではないかと思っているわけでございます。
○神田委員　具体的なそれに沿った畜産政策というのは、長期的にわたってつくられていくわけでありますから、一言でいろいろ言えないことはもちろんでございますが、ただ、いまのような状況の中で畜産政策を進めていくというのは、相当思い切ったこともしていかなければならないわけでありますから、その辺のことをお含みおきをいただきたいと思っております。
　同時に、昨年の十二月に第四次酪農近代化基本方針、これと家畜改良増殖目標というのが決定をされております。前回との違いというものが一番問題になってくるわけでありますけれども、特に近代化基本方針の中では、その需要見通し、乳製品の需要量は三百二十八万から二百八十三万と下方修正していく、こういうふうなところも一つの特徴的なものとして出ているわけでありますが、これらの問題についてはどういうふうにお考えでございますか。
○森実政府委員　率直に申し上げまして、第四次の酪農近代化計画をつくる際に、非常に生産拡大の要望が各都府県からありまして、私ども今日の需要の動向を考えると過大ではないかということで調整したという過程があったわけでございます。
　やはり基本的には、先ほど申し上げましたように、乳製品の伸びの鈍化、それから逆に、五十一年以降の動きを見ると牛乳生産の拡大のポテンシャリティーが非常に高いということで、むしろそのギャップから五十四年以降自主的な計画生産が実施されているという状況を頭に置いて決めたわけでございまして、内容的に申し上げますと、まず需要の伸びを従来の三・七から年率二・八に下方修正した。また生産量につきましても、従来の四・二％という伸びから二・五％に下方修正をしております。
　また、経営自体につきましては、専業経営については、先ほども申し上げましたように、ある程度頭数規模は一つの限界に来ているという認識を持っておりまして、むしろ質的な充実ということで、頭数規模を専業的経営については変えなかった。複合経営については、なお規模拡大のメリットということを頭に置きまして、五頭程度の規模拡大を図るというふうに考えた点が特徴でございます。
○神田委員　同時に、いまお答えがありませんでしたが、家畜改良増殖目標もかなり違っているわけでありますが、その辺はどういうふうにお考えですか。
○森実政府委員　昨年十二月に、昭和六十五年を目標年次とします家畜改良増殖目標をつくったわけでございます。従来との関係において特徴になる点を申し上げますと、一つは、家畜の経済能力の向上を図るため、体型より能力、たとえば乳量でございますとか発育とか飼料の利用効率を重視をするということと、それからもう一つは、個々の家畜ではなくて群としての家畜と申しますか、斉一性の向上ということを頭に置いたわけでございます。
　それからもう一つの特徴は、豚、牛乳等について質の向上という点に力点を置いております。それからさらに、大家畜、特に肉牛で問題になるわけでございますが、やはり粗飼料の利用性に富むと申しますか、粗飼料が肉質を落とさない系統の牛ということを重視しております。
　具体的な主な改正点といたしましては、全般にまず能力の目標数値を引き上げております。たとえば乳量で言いますならば、前回の四・八トンを五・三五トンに上げるとか、それから飼料の量は、ランドレースの場合で言うと、一キロ増体に要する飼料の量の三・三キロを三・二キロに下げる、こういうふうな向上を図っております。特に肉用牛に重点を置いておりまして、肉用牛については従来と違いまして品種ごと、たとえば黒毛とか赤毛とか日本短角とか、そういうふうに分けまして目標をつくると同時に、一キログラム増体当たりのＴＤＮ量をはっきり示していこうということを目標にしております。さらに、肉質の問題を重視するとともに、肉量の問題を、家畜改良増殖でできるだけ外形的、計量的に把握したいということで、ロース芯断面積についての目標の設定等を行っております。こういった点が主要な特徴点ではないかと思います。
○神田委員　特に酪農近代化基本方針の中では、前回の六十年見通しでは、総需要量年間伸び率四・二％というふうにつくられていたわけでありますが、今回は特にこれを二・五％に減速さした。しかし、こういうふうな従来の目標は下方修正をした形でこの近代化方針が出されてきているということに私どもはちょっと後ろ向きの姿勢を感じるわけであります。たとえば輸入問題その他いろいろな問題があるのは承知しておりますけれども、これはしかしどうも後ろ向きだというふうに思うのですが、どうでございますか。
○森実政府委員　客観的に需要の動向を見てまいりますと、たとえばいま御指摘にありました牛乳についても、今後も伸びると思いますが、飲用乳であれば四％前後という以上はなかなかむずかしいだろう、乳製品については二％前後というふうに見ざるを得ない、物によっては、バター等はもっと低いのじゃないか。そういう状況から考えまして二・五、たとえば二・四から二・八というふうな目標の設定は現実的なものだろうと思います。
　これは畜産だけについて見ますと、従来の急速な拡大テンポから低成長への移行でございますが、私は、何といっても畜産の場合はまだプラスの計数がはっきり出ているという点では、わが国の作目として、あるいは消費生活から見ても生産面から見ても拡大を可能にしている品目であり、重点品目であろうと思うわけでございますが、そのテンポについては現実を受けとめたクールな判断が要る、こう思っております。
○神田委員　畜産もいよいよ縮小生産に入るのではないかという心配がなされておりますけれども、いまの局長の答弁で、そういうことじゃなくて、まだ拡大方向の余地がたくさんあるというようなことでありますから、そういうことに沿った政策の遂行をお願いしたいと思うわけでございます。
　次に、乳製品輸入の問題、それから、その輸入等規制の問題、これは大変大きな問題になっておりますけれども、それにつきまして二、三、質問をさせていただきます。
　五十五年の乳製品の輸入量については、対前年比で見ると若干減少している、そういうふうに言われておりますけれども、その実態はどういうふうになっておりますか。
○森実政府委員　五十五年の輸入量を生乳換算で申し上げますと、乳製品自体としては二百六万三千トン、これは五十四年の二百二十三万三千トン、五十三年の二百二十五万四千トンよりかなりの減少になっております。一方、これに対して、前々から御指摘のありました調製食用油脂等の疑似乳製品を加えますと、五十五年は生乳換算量で二百三十八万一千トン、五十四年が二百五十万六千トン、五十三年が二百五十一万五千トンでございますから、乳製品自体ほどではありませんが、これも全体としては減少しております。
○神田委員　特に輸入乳製品のうちで国内生産と競合する自由化の乳製品であるナチュラルチーズなどについてはどういうふうになっておりますか。
○森実政府委員　チーズにつきましては、従来わりあいに伸びていた品目でございます。五十五年も生乳換算で申しますと百万トンの輸入になっているわけでございまして、前年が九十八万八千トンでございますから、若干でございますがふえております。
○神田委員　それから一番問題になっておりますのは擬装乳製品、調製食用油脂という問題でございました。この輸入の規制について、これは外務、通産、大蔵、いろいろ問題のあったところでありますが、三月末までには具体的なこれらについての一応の結論を出すというふうな形で農林省の幹部の発言があるわけでありますが、具体的な規制措置をどういうふうに講じようとしているのか、その点をお答えいただきたいと思います。
○森実政府委員　調製油脂の輸入の問題につきましては、先般当委員会で大臣からも御答弁がありましたように、農林省自体としては、やはり国際的状況を見ながら引き続きＩＱの努力はいたしたいと思っているわけでございますが、当面、やはり現実の国際情勢のもとでなかなか踏み切れず、説得できるものでもないという状況から、何とか有効な歯どめを考えたいということで、現在、輸出国でございますニュージーランド及びＥＣと最終的な折衝段階に入っております。輸出国側の秩序ある輸出と申しますか、輸出のコントロールと、それから国力の業界の指導、それらを有効に結びつける仕組み等、各種の手法を組み合わせて何らか歯どめをかけ、できるだけ抑えていく措置を乳価決定時までには決定したいと思って、四省、額を合わせまして現在協議を進めているところでございます。なお若干の時間を、交渉事の関係もありましていただきたいと思っております。
○神田委員　乳価決定というのはもう間もなくでございます。ですから、話は相当詰まっているのだろうと思っておりますが、大臣、どうでしょうか。農林省は非常にがんばっているのですけれども、いろいろほかの省庁との調整も大変むずかしいようでありますが、ひとつ、見通しとしてはどの程度のところに落ちつくというようなこと、おわかりでございましょうか。
○亀岡国務大臣　はっきり申し上げまして、相手のあることでございまして、相手もいまのところ非常にきついことを言うておるわけでございますね。日本はもっともっと買えるはずであるとか、ことさら数量を減らそうとしているのはけしからぬとか、非常にきついことをＥＣ関係もそれからニュージーランド関係も言うてきておるわけであります。政府としては当初相当きつい線を出して折衝を始めたわけでありますが、それじゃなかなか話し合いに至らない、現物はどんどん入ってくる、こういうことでは非常に困った状態になってまいりますので、四省庁話を一応まとめまして、そうして現在ニュージーランド並びにＥＣの方との話し合いを具体的にいたしておるわけであります。
　その内容をここで申し上げるところまで実はまだ行っておりませんし、相手もまた、向こうの要請しておるような線をここで申し上げるということにもいきませんので、もうしばらく時間をかしていただきたい、こう思います。
○神田委員　この問題は同時に、商社がそういうことで入れ知恵をしたとかいろいろ報道されておりますけれども、この商社に対しても、行政指導としてこれを何らかの形でやっていきたいのだというような話があったようでありますが、その辺のところはどういうふうになっておりますか。
○森実政府委員　調製油脂は、実は急速に洋菓子や高級パン類、アイスクリーム等の消費が伸びていく中で、従来ショートニングを使っていたものが高級品に変わっていく過程で量と質の転換が行われて出てきた。そういう意味においては、ユーザーがリーダーシップをとったのか商社がリーダーシップをとったのか、そこはなかなか私も判断のむずかしいところで、むしろ一体と考えていいと思います。
　問題は、行政指導をしっかりとやるとするならば、ユーザーと商社にそれぞれしっかり協議の組織をつくらせて、その連携をしっかりとらせることだろうと思います。そういうことを頭に置きまして、一部すでに発足したものもございますが、逐次組織をきちんとしたものにして、行政指導が有効に作動するように、いま組織とかを進めておりますが、先ほど大臣も申し上げましたように、何といっても輸出国側との話し合いのめどという問題と行政指導と、それからそれらを結びつける具体的な行政上の仕組みと、三つなければならないわけでございまして、なお詳細についてはできるだけ早く結論を出したいと努力中でございますので、決めたところで御報告をさせていただきたいと思います。
○神田委員　乳価決定までにはいずれにしましても方向が決まるわけですね。いろいろそれぞれ要望がありますから、ひとつその点におきまして適正な御決定をいただきたい、こういうふうにお願いを申し上げます。
　さらに、乳糖、カゼイン、これの輸入はどういうふうになっておりますか。そして、いわゆる合成脱粉としての使用の形態が問題になりましたけれども、それは現在どういうふうになっておりましょうか。
○森実政府委員　御指摘のように、ある時期、乳糖、カゼインから合成乳をつくる動きがあったことは事実でございますが、現在は全くございません。現在カゼインにつきましては、工業用としてコーティングとボタンと接着剤に主として使われております。また乳糖につきましては、薬品の糖衣用に使われる、それから調製粉乳に使われるというふうな形になっております。
　それで、今日の状況を見ますと、はっきり申しますと、コストが実は輸入品の方が日本の国内の脱脂粉乳よりはるかに高い関係になっておりまして、いわば合成脱脂粉乳の製造は急速に減少しているというのが現在の姿でございますし、最近の乳糖、カゼインの輸入量の動きを見ましても、ふえているような動向はございません。昨年対比でも、乳糖もカゼインも減っておりますので、私どもとしては落ちついてきていると見ております。
○神田委員　いま三、四点乳製品の輸入の問題について御質問申し上げましたが、何回も言われておりますけれども、国内の生産が生産調整という状況でやられている。しかしながら一方、乳製品はいろいろ形を変えてどんどん入ってきている。こういう中で、適正な規制方針といいますか、これはやはり適正に規制をしていかなければならない問題も当然出てきているわけでありますが、大臣としましては、この乳製品輸入の問題についての考え方というのは、今後の取り組みのことも含めまして、どういうふうにお考えでございましょうか。
○森実政府委員　ちょっと品目別の事情で申し上げますと、実はいまの乳製品の輸入の中で一番大口を占めておりますのは飼料用の脱粉でございます。これは国際価格に比べて国内価格が倍以上になっておりまして、これをどうするかという問題が一つ基本にあると思います。私は、いまこれは横流れ等も行われておりませんので、それなりに配合飼料の価格の安定に役立っているという評価をしております。それから、乳糖、カゼイン等については、これはいま申し上げましたように、はっきりもう収斂段階に入ってきてしまっている。それからチーズにつきましては、これは実は不足払い制度をつくり、一元輸入をつくるときも議論になった点でございますが、ナチュラルチーズが主力でございまして、直消品もかなりウエートを持っておりまして、こういった多様な直接消費に充当される商品について果たして有効に規制できるのかどうか、単純に現在量だけでは言えないという面もあるわけでございます。また、一方においてはバターとか脱脂粉乳は、もう先生御案内のように、この三年来一元輸入で輸入しておりません。
　そういった点から申しますと、やはり全体として見れば、いわゆる疑似乳製品の議論が問題になるのだろうと思います。その中でも、行政指導で、まあ大体前年並みの水準で横ばいで定着しております無糖のチョコレートクラムはそう大きな影響があると思っておりませんし、それなりに国際商品として定着してきておりますので、やはり現実的には調製油脂の問題をどう処理するかというあたりから入っていくのが現実ではなかろうか。
　率直に申し上げまして、価格の開きがありますし、ユーザーの立場もあります。それからまた輸出国側では、従来バターを買ってくれたがバターを買ってくれなくなったというふうな主張もあるわけでございますが、やはりこれは、御指摘もありましたようにエスケープ商品でございますので、私ども有効な歯どめをかける努力を当面すると同時に、やはり長期的には、農林省としては国際的状況を見ながらＩＱの問題に努力するというものであろうと思っております。
　いずれにしても、乳製品一律ということではなくて、そういう現実事情の中で判断すべきものだろうと思っております。
○神田委員　それでは乳製品でもう一点。
　過剰在庫がいまあるわけでありますけれども、これについてはどういうふうな処理の方針を持っているのか。民間在庫につきましては、五十五年度においては乳製品在庫調整経費特別助成事業、約十五億円実施をされておりますが、五十六年度についてはこのような考え方に立って同じような事業を継続するようなお気持ちがあるのかどうか、その辺はいかがでございますか。
○森実政府委員　二つの御指摘があったわけでございます。
　まず、過剰乳製品自体をどう思っているか。バター、脱脂粉乳等、かつてない率の、かつてない量の過剰を持っております。私どもやはり民間在庫、政府在庫を含めてどういう順序でこれを処置していくか、またこれに伴う膨大な損失が不可避でございますので、この損失をどういうふうに協力して吸収し合っていくか、そういった点を頭に置き、一方においては、やはり政府が財政負担をして、安売りして輸出するということになると国際的な摩擦を起こすというような問題もありますので、そういう摩擦を回避しながらやっていくということで、これは重要な課題として受けとめ、今後時間をいただきまして、財政のめどもっけながら取り組みたいと思っております。
　それから、御指摘の当面の金利、保管料の助成でございます。これについては、保管数量は発足時よりはバター、脱粉、特に脱粉等はある程度減ってきておりますが、しかしまだまだ相当な過剰在庫を民間が持っている現実から見て、なかなか放置できないだろうと思っております。まだ方針は決めておりませんが、今日の状況、それから次の段階における過剰在庫の処分のような方針等も頭に置きまして、できるだけ早く、できればこれも乳価決定時と前後して方針を決めたいと思っております。
○神田委員　時間が大体来たようですのでこれで終わりまして、後日また二、三機会があるようでありますので、その際質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○寺前委員　限られた時間でございますので、私も一、二質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、蚕糸、絹対策の問題についてお聞きをいたします。
　過般、蚕糸政策・価格要求全国蚕糸生産者大会というのが行われまして、その後、私のところにも関係者がお見えになりました。いまも大臣がお答えになっておりましたが、端的に大臣に第一問お聞きをいたします。生産者の再生産を保障するためには、基準糸価を上げてやらなかったならば、ああやこうや言っても再生産の保障にならないのではないか、この点についての率直な大臣の見解を求めたいと思います。事務当局の説明は要りませんから。——説明は要らぬ、そんなややこしい話は要らぬのだ。