Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　池田議員にお答えを申し上げます。
　まず、金融危機への対応と責任についてのお尋ねがございました。
　金融が我が国経済の根幹であり、政府は、預金者保護の徹底と金融システムの安定性確保に万全を期すことをこれまでも表明してきたところであります。今般の金融システム安定化策や特別減税を含む予算、税制措置など、財政、金融両面にわたるさまざまな措置を講ずることによって、強い決意を持って現下の危機的な金融情勢に全力で取り組んでまいります。
　次に、金融行政と大蔵省関係者の癒着についての御意見をいただきました。
　市場規律を基軸とした透明な金融行政への転換を進めていくことに今後とも全力を尽くさなければなりませんし、預金者の保護と金融システムの安定に万全を期すことが必要であり、同時に、御指摘のありましたように、公務員の綱紀粛正に対しても、今後とも厳しい態度で臨んでまいります。そして、三塚大蔵大臣には先頭に立ってこのような責任を果たしていただきたいと考えております。
　次に、道路公団の理事の件についても御意見をいただきました。
　逮捕という事態に立ち至ったこと、大変、私は情けないという言葉を申しましたけれども、遺憾なことであり、この際、特殊法人につきましても、業務形態に応じ、公務員に準じた倫理規程をつくるべく現在検討を行っております。
　大蔵省職員の綱紀粛正についても、重ねて御意見がございました。
　公務員の綱紀の保持につきましては、平成八年十二月、事務次官等会議申し合わせに基づいて各省庁が制定した公務員倫理規程の厳格な遵守を図るなどにより、その徹底を図っており、今後ともより一層厳しい態度で臨んでまいりたいと考えております。また、こうした点について、既に退職をされたＯＢの人たちにもその責任を自覚してもらいたいと考えております。
　次に、大蔵官僚の疑惑についての実態調査へのお尋ねがございました。
　伝えられておりますさまざまな報道があります。こうした金融当局の職員と金融機関等の役職員との間の疑惑につきましては、私は、捜査当局が、報道されておりますようなこと等も承知した上で、必要な捜査活動をされているものと理解しておりますし、政府としては、その捜査に全面的に協力をしていきたいと考えております。
　また、大蔵省においては、捜査に何らかの影響を与えないように留意しながら、みずから調査を行い、その結果に基づいて、問題があれば、厳正な行政処分を行うとしていると聞いており、私としても関心を持って見守ってまいります。
　次に、新井議員の証人喚問についてお尋ねがございました。
　法に違反するようなことがあれば、当局が厳正な対応をするものと考えておりますけれども、証人喚問につきましては、国会でお決めいただくべきものと理解をしておりますし、昨日、党の執行部に対し調査をするよう指示をいたしたことを申し添えます。
　次に、今回の公的資金投入というものにつきまして、銀行の保護、救済策ではないかという御批判を受けました。
　今回の対策は、個別金融機関のためではなく、我が国の金融システムに対する内外の信頼が大きく揺らぎかねないこの状況を踏まえ、金融機関の内外の金融市場における資金調達が極めて困難な状況に至ることにより、我が国の金融の機能に著しい障害が生じる事態などを回避するためのものであり、日本発の金融恐慌を防ぐという断固たる政府の決意を示しているものでありますし、これは、国民の利益にもつながるものと考えております。
　また、優先株などの引き受けの目的についてもお尋ねがございました。
　今回の対策は、金融の危機的な状況に対処するための緊急措置として、金融機関の自己資本を充実させることにより金融システムの安定化を図るために行うものであります。また、金融機関の自己資本の充実は、自己資本比率の上昇につながり、いわゆる貸し渋り解消など円滑な資金供給にも資することが期待されます。
　最後に、私の進退についても御忠告をいただきました。
　中期的な目標を見定めながら、国際情勢あるいは為替市場の動向などによって変動する経済の実情に即し、機動的な政策運営を行うことは、政治として、政府として当然の責任であります。そして、政治に空白をつくることなく、一刻も早く金融システムの安定と景気の回復を図ることで私の責任を果たしてまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕
○国務大臣（三塚博君）　四問であります。
　金融機関の不良債権についてのお尋ねでございますが、大蔵省がこれまで半年ごとに公表してまいりました金融機関の不良債権総額と今回公表した金額の二つの数字の違いは、基準のとらえ方の違いによるものでございまして、これを単純に比較することは適当でないと考えております。
　いずれにせよ、不良債権問題については、可能な限り資料を提供する観点から公表したものでございまして、これにより国会における御議論が深まってまいりますことを期待を申し上げるものであります。
　大手銀行についてのお尋ねでありますが、政府としては、国際的に活発に活動しておる銀行の破綻により内外の金融システムに大きな動揺が生ずることのないように対処する旨述べてきておりますが、拓銀は既に海外業務を撤退し、もはや国際的に活動している銀行ではありませんでした。こうした中で、預金者保護や、特に北海道における金融機能自体の維持の観点から処理策を取りまとめたところでございます。
　次に、大蔵省職員の綱紀粛正についてのお尋ねであります。
　公務員の綱紀の保持につきましては、常々注意を喚起してきたところでございますが、職員の不祥事につきましても厳しく対応してきていたところであり、今後ともより一層厳しい態度で臨んでまいりたいと考えておるところであります。
　最後に、贈収賄の野村証券に対する行政処分についてのお尋ねであります。
　野村証券の元副社長等が贈賄容疑で逮捕されましたことはまことに遺憾であります。野村証券自体が証券取引法の規定に基づく行政処分の対象となるかどうかについては、捜査当局による今後の捜査を注視し、事実関係を踏まえ、慎重に検討してまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○上田清司君　私は、民友連を代表して、金融安定化緊急措置に関する法案並びに預金保険法の一部を改正する法案について、総理及び関係大臣に質問いたします。
　まず、一昨日逮捕された日本道路公団井坂理事は、橋本大蔵大臣時代に新設した官房金融検査部の初代部長でありました。このような前歴からすれば許しがたい犯罪になる可能性があります。私は、この二年前後の大蔵省高官そしてＯＢの不祥事または疑惑について触れてみたいと思います。
　東京二信組絡みの豪遊で名高い田谷さん、中島さん。泉井さんから四十万円ともいう絵画をもらった割に出世している涌井主計局長、福島リゾートで十五分の株主総会に出るだけで三千万円を六年間もらっておられる、まことに厚かましいと言われている吉瀬元事務次官、武富士や福島リゾート疑惑で有名な徳田元銀行局長、五億の豪邸疑惑の長野証券局長、新井将敬ＯＢの利益供与疑惑など、大蔵省というのは、灰色高官のあるいは疑惑集団の養成所かと言いたくなるような状況であります。（拍手）公務員倫理法の制定が必要であると思いませんか。まことに恐縮ですが、大蔵大臣経験者であります橋本総理の御見解を承りたいと思います。
　さて、金融ビッグバンの第一弾である改正外為法の四月施行を前に、総理、大蔵大臣ともに金融の安定化のために御努力されていると思いますが、政府の金融安定化策は、住専処理と同じように、金融行政の原理原則にのっとったものではないと考えます。公的資金の投入は、あくまで預金者保護、契約者保護のための緊急行為と考えなければなりません。破綻した金融機関については、原則としてすべて清算すべきであります。金融機関の自己資金増強策は、一義的にはみずから市場に求めるべきではないでしょうか。総理の御見解を改めて伺いたいと思います。
　民間の金融機関の優先株等の引き受けによる自己資本の増強は、経営の優位な銀行への政府の保護にもなるし、市場から退場しなければならない銀行を温存することになり、市場原理に基づいたビッグバンの逆行になりかねません。
　そこで、金融安定化のため三十兆、特に預金保護のための十七兆、優先株引き受けに十三兆と分ける意味について、なぜそうするのかを総理に伺いたい。また、それぞれの積算根拠についてもお聞きいたします。
　次に、総理にお伺いいたしたいと思います。
　この法律案では、整理回収銀行が優先株等の引き受けに際して金融危機管理審査委員会の議決や承認を受けて決定しなければならないとありますが、そもそも審査委員会のメンバー七人によって優先株の引き受けにかかわる基準が作成できるのか。大蔵大臣や日銀総裁、金融監督庁長官、預金保険機構理事長の日程を合わせるだけでも大変ではないでしょうか。結局大蔵省出向の事務局にお任せになるのではないかと危惧いたします。まさに大蔵裁量行政の拡大ではありませんか。特に、重要事項については全会一致の原則などと言っていたら、緊急時に対応できるわけがありません。存在そのものが、逆に言えば意味がなくなってしまいます。
　優先株引き受けのやらせとして東京三菱銀行に名乗りを上げさせておりますが、もし木津信や兵庫銀行の場合であったらどうなるか。早速審査委員になったつもりで大蔵大臣に御答弁をお願いしたいと思います。（拍手）
　また、優先株引き受け等を申請する金融機関の合理化計画等が実行されなかった場合、責任はだれがとるのか。経営者か、大蔵大臣なのか。また、刑事罰はあるのかないのか。大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
　私の知る限りでは、住専国会あるいは昨年の通常国会で、しばしば総理や大蔵大臣は経営者の責任追及について力強く述べておられますが、実態をしつこく追及されておられるようにはとても思えません。
　そこで、法務大臣に伺います。
　最近の破綻金融機関における経営責任で、木津信と阪和銀行は経営者が背任罪等で起訴されていますが、他の兵庫銀行、太平洋銀行、京都共栄銀行、北海道拓殖銀行は刑事責任が問われていません。特に兵庫銀行は、破綻前の銀行検査では六百九億の不良債権が、破綻後一兆五千億の二十四倍になった銀行であります。どんな理由をつけようと、粉飾決算とか虚偽の報告であることは間違いありません。法務大臣も国会でしばしば、経営者の刑事責任の追及を徹底してやると言っておられますが、これらの銀行についてなぜ刑事責任が問われていないのか、御答弁をお願いいたします。
　総理、今挙げた銀行のうち木津信以外は、民事での起訴も今のところございません。国民から見れば釈然としません。なぜなのか、理由を御存じでしょうか。御所見を刑事、民事ともにお伺いしたいと思います。
　さらに、一月十九日付の「金融システムの安定化策の具体化に当たって」という文書がございますが、これについてお伺いいたします。
　私は一貫して、金融機関の不良債権の実態は、大蔵省発表の三十八兆や二十九兆あるいは二十一兆ではなく、八十兆、百兆あるのではないかと言ってまいりました。今ごろになって、国際的な比較可能性を確保した開示として七十六兆円を発表されました。なぜこの時期に発表したのか。公的資金導入のための布石ではないのか。とにかく大蔵省はこのことについて責任を明らかにすべきだと考えます。大蔵大臣の御見解を賜ります。
　「破綻金融機関の経営者や借り手に対し、これまで以上に厳正な民事・刑事上の責任解明・追及を行ってまいりたい。」とこの文書にありますが、これまでほとんどやっていないことを自己反省することがまず必要ではないか。なぜなら、まともな検査ができていれば、こんなに次から次に銀行がつぶれるわけがありません。まともな金融行政ができていれば、公的資金などを導入しなくても済むはずだったわけであります。大蔵省は全面的に責任をとるべきです。
　私の方から具体的に申し上げます。
　局長以上、大臣も含めて責任をとってやめる。過去十年にさかのぼって、局長以上のＯＢは公職から離れる。天下り先からも当然引き揚げる。以上を実行すれば、どのような対策よりも金融システムは安定し、本格的な行政改革も始まり、市場は好意的に反応し、日本を取り巻く閉塞感が取り除かれるスタートになることを断言いたします。総理の御所見を伺います。
　最後に、銀行のリストラについて述べておられますが、私は、十二月の大蔵委員会でも指摘させていただきましたが、責任ある役員の人が、給与がむしろ一般行員よりも引き下げておられず、長期信用銀行関係三行で二十人の退職者に合計四十五億円の退職金が支払われたこともございます。あくまで推定ですが、特に、その中の一人は二十五億円もらった可能性があります。もちろん、この銀行の業績はよくありません。
　このことを御承知でこのペーパーを提出されたとしたら、大蔵省の対応は余りにも遅いとしか言いようがありません。私たちは何度もこのことを申し上げてまいりました。総理の御見解を伺って、終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　上田議員にお答えを申し上げます。
　まず、大蔵省ＯＢあるいは職員の綱紀粛正についてのお尋ねがありました。そして、大蔵省に対して大変厳しい御批判をちょうだいいたしました。
　私自身、かつて大蔵省に奉職をした父親を持っております。当時、大蔵省の一員であることを私の父親はみずからの誇りにしておりました。それだけに、その大蔵省が今のような御批判を浴びる状態になったことを私は本当に情けなく思います。
　また、今議員からもお触れになりましたように、証券・金融不祥事の後、私自身が今後の再発を防ぐ手段の一つとして設置して職を辞しました金融検査部長、その初代の人間が批判を浴びるそのもとになっております。このポストをつくりました私として本当に情けない思いでありますし、こうした不祥事に対して今後ともより一層厳しい態度で臨みたいと考えておりますし、退職後においてもモラルに対しては厳しくあってもらいたいと心から願わずにおられません。
　次に、破綻した金融機関はすべて清算すべきだという御指摘がございました。
　預金保険制度を発動する際には、預金者保護、信用秩序の維持を基本として、破綻金融機関は存続させない、その方針に従って今後とも対応を行ってまいります。
　また、優先株などの引き受けはビッグバンに逆行する、そうした御批判もちょうだいをいたしましたが、信用秩序と経済に重大な影響が懸念される危機的な事態に対処するため行うものであり、個別金融機関の救済とならないよう、公正、中立な審査機関の設置や透明性の確保などの措置を講ずることとしております。
　公的資金三十兆円の内訳についてもお尋ねをいただきました。
　現在の金融システムに対する不安を払拭するという観点から、全体の国債の交付額をまずもって十兆円として定め、そのうち、全金融機関の不良債権の要処理額等を踏まえまして、七兆円を預金の全額保護のために交付し、残りを銀行の自己資本充実のために交付をいたします。さらに、預金保険機構の資金繰りが円滑に行われるよう、それぞれ十兆円の政府保証枠を設定することといたしました。
　次に、金融危機管理審査委員会の体制その他についての御意見をいただきました。
　優先株等の引き受けに係る具体的な審査基準は、法律上、現在提案申し上げております法案が成立した後、審査委員会において真剣な検討を経て策定されることになると思います。
　また、引き受けに係る議決は、国民の財産である公的資金を活用するものであることにかんがみて、慎重を期す観点から、在任する委員の全員一致によることとし、欠席される委員がありました場合でも、その委員が適切な方法によって議決に参加できるよう措置をしてまいりたいと思います。
　次に、破綻金融機関における経営責任の問題についてお取り上げになりました。
　最近、銀行について経営破綻が相次いでおりますが、その経営責任の追及は、今後、債権回収が進む過程で経営実態が明らかになることにより、厳正に行われていくものと思います。
　なお、今回の預金保険法の改正により、預金保険機構に罰則つき調査権を付与いたしますとともに、組織、体制の整備を行い、厳正な責任追及が行い得る枠組みを設けることとしております。
　次に、大蔵省の金融行政の責任に関する御意見をいただきました。
　今後の金融行政のあり方として、当然ながら、市場規律を基軸とした透明性の高い金融行政を確立すること、厳正で実効性のある検査の実施によって預金者保護、金融システムの安全に万全を期していくことが行政に課せられた責務であり、これは大蔵省のみではなく、今後設置をされます金融監督庁においても、当然ながらその責任は受け継いでいくものになっていく、そう考えております。
　また、省庁の幹部職員でありました者が退職後いかなるポストにつこうとモラルには厳しくあるべき、これは議員の御意見のとおりであります。
　次に、銀行のリストラについての御意見がございました。
　各方面から大変こうした点について厳しい見方がありますことは、真摯に受けとめる必要があると考えておりますし、一月十九日、大蔵大臣が閣議で発言をされました中にもありますように、特に今般、金融システムの安定化策として公的資金を投入することとしていることから、この方策が国民の御理解をいただきますためにも、各銀行がみずからの社会的責任を再認識しながら一層の合理化努力を行うとともに、その実施状況を積極的に開示していく必要があると思います。
　近年、役員賞与や役員報酬などについても、過去に比べては減っていると聞いておりますけれども、さらに国民の理解が得られるものになることを期待いたします。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕
○国務大臣（三塚博君）　池田議員に答弁漏れがございましたから、冒頭、お許しをいただきまして申し上げます。
　私の責任いかんということであります。
　私は、預金者保護、システム安定のために全力を尽くしてまいりました。また、綱紀粛正等については、引き続き緊張感を持って職務に精励するように激励をしておるところでございます。
　引き続き、上田議員からの質問は四問であります。
　具体的な審査基準についてのお尋ねでありますが、優先株等の引き受けに係る審査基準については、法律上、その基本的な枠組みを明示しておりますが、今後、法案が成立した後、審査委員会が設置されます。そこでの検討を経て具体化が図られるものと考えております。
　いずれにせよ、今般の対策は基本的に、経営がきちっとした金融機関を対象としており、破綻した金融機関の発行する優先株等を引き受けることを予定いたしておりません。
　次に、金融機関が提出する経営の健全性確保のための計画についてのお尋ねであります。
　審査委員会は、優先株等の引き受けの承認がなされた場合において、原則としてこれを公表し、かつ、発行金融機関に対し、その履行状況について報告を求めることができるものといたしております。したがいまして、引き受けを受けた金融機関は、その計画に沿った業務運営がなされていくものと考えておる次第であります。
　次に、ディスクロージャーと自己査定の集計結果についてのお尋ねであります。
　ディスクロージャーについては、我が国金融システムの内外における信認を回復するため、とりわけ不良債権について、米国ＳＥＣの基準並みに拡充するよういたしてまいります。各金融機関に要請しておるところであります。
　また、自己査定の集計結果については、今般の金融システム安定化策の前提となる不良債権問題について、可能な限り資料を提供する観点から公表いたしたものでございます。これによって、国会における御審議を深めていただきたいと考えております。
　最後に、金融破綻及び公的資金導入に関連した大蔵省の検査・監督に関する御質問でありますが、大蔵省としては、市場規律を基軸とした透明性の高い金融行政の確立及び厳正で実効性のある検査の実施により、我が国金融システムの安定性と内外からの信認を確保すべく、その職責を全力をもって尽くしてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣下稲葉耕吉君登壇〕
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　上田議員にお答えを申し上げます。
　破綻した金融機関の関係者らの責任追及についての御質問でありました。
　御指摘のとおり、その責任が可能な限り明らかにされる必要があることは当然であります。
　刑事責任が問題になる事案につきましては、検察当局におきまして、御指摘の二金融機関のほかにも、平成七年以降、五金融機関について経営責任者等を起訴しており、関係機関と連絡の上、その解明と関係者の処罰につき、適切に対処してきたものと承知しております。
　今後とも、法と証拠に基づき、厳正に対処していくものと思います。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　石井議員にお答えを申し上げます。
　まず、経済情勢の原因認識、また経済政策と財政改革の効果についての御意見をいただきました。
　経済情勢につきましては、アジアの通貨不安や我が国の金融機関の経営破綻などを背景に厳しさが一層増している、そう認識をいたしております。政府としては、この景気の現状、さらに金融システムに対する信頼の低下という事態への対処も含めて、財政、金融両面にわたるさまざまな措置を講ずることとしており、これらすべてが相乗効果を持って我が国経済の力強い回復に資するものと考えております。
　次に、財政再建と景気対策のどちらを優先するのかというお尋ねがございましたが、財政構造改革の必要性は何ら変わるものではありませんが、経済の実態や金融システムの状況、さらにはアジアを初めとする世界経済の状況を考えながら、その時々の実情に応じて臨機応変の対策、措置をとっていくことは当然のことであり、財政構造改革と景気対策は二者択一の問題ではなく、中期の目標と当面の対応というタイムスパンの異なる問題だと考えます。
　今回の補正予算は、実質的に財政構造改革法に抵触するという御意見がございました。
　しかし、今申し上げましたように、必要な措置を講じていく。特別減税を含めた補正予算を初めとする諸施策は、こうした考え方のもとに断固たる対応を図ろうとするものであり、財政構造改革法に抵触するものではない、そう考えております。
　また、追加の景気対策を行う方針があるのか、そうお尋ねがございました。
　当面、平成九年度補正予算及び金融システムの安定化対策などの関連法案の早急な成立が何よりも大切であり、次に、平成十年度予算並びに関連する税制を含めた各法案を早目に成立をさせていただくことが何よりも大切なことだと考えておりますし、これにより、消費者、企業の経済の先行きに対する方向性、信頼感を回復することが我が国経済にとって不可欠なことだと考えております。
　また、法律とのつじつま合わせのために景気対策を小出しにする、そういう御指摘をいただきましたが、経済の実態や金融システムの状況、さらにはアジアを初めとする世界経済の状況を考えながら、その時々の実情に応じて財政、金融両面にわたる幅広い施策を講じてきたところで、御指摘は当たらないと思います。
　内閣の退陣が最大の景気対策だという御意見もいただきました。
　今国会に提出をいたしました補正予算、関連法案、次年度予算案及び関連する税法等を含めまして早期に成立させていただいて、早急に実施に移すことが肝要だと考えております。
　次に、金融システム安定化対策と財政政策の矛盾という御意見をいただきました。
　先刻来申し上げましたように、財政構造改革の必要性と、経済金融情勢の変化に機敏に対応し国際状況に応じて財政、税制上の必要な措置を講じていくことは当然でありまして、二者択一の問題ではない、繰り返してお答えを申し上げます。
　次に、経営責任の追及と債権回収などの枠組みをつくるべきであるという御指摘をいただきました。
　今回、公的資金を活用することにかんがみまして、いわゆる旧住専の債権と同様に、破綻金融機関の債権についても預金保険機構に罰則つき財産調査権を付与いたしますとともに、同機構内に責任追及のための組織、体制を整備することとしており、これにより、経営者や借り手の民事、刑事上の責任を一層厳正に追及していくことを期しております。
　また、泥縄的な対応という御指摘もいただきました。
　昨秋来、一般の金融機関におきましても大規模な破綻が相次いで発生をいたしましたことなどから、金融システムに対する内外の信頼が大きく揺らぎ、信用秩序と経済に重大な影響が懸念されるという大きな事情の変化が生じました。こうした状況のもと、今般、一般の金融機関をも公的資金の投入の対象とし、いわば包括的な危機管理体制を示すことによって、国民の皆様に御安心いただくための緊急対策をとることにしたところであります。
　国債の交付についても御意見をいただきました。
　十兆円という金額は、金融不安を払拭する備えでありまして、一時に使用するものではなく、また、必要な資金の額は金融機関の状況等によって決まってまいります。このような資金を多額の金利を負担して公債発行で調達するのは、財政資金の効率的使用の観点から問題でありますため、要求払い債券を交付し、現金化は必要な都度行うことが適切と考えました。
　優先株などの引き受けがモラルハザードを起こすのではないかという御意見もいただきました。
　優先株などの引き受けに当たりましては、発行金融機関が破綻する蓋然性が高いと認められる場合は除かれ、また、発行する金融機関に対しては、将来に向けた責任ある経営が行われるよう、経営の健全性確保のための計画の提出を求めることとしておりまして、モラルハザード防止のための措置を講じております。
　優先株等の引き受けがビッグバンの流れに逆行する、護送船団方式の復活、そうした御指摘もいただきました。
　今回の自己資本充実策は、公正、中立な審査委員会が策定する審査基準にのっとって厳正に判断が行われ、透明性を高めるために議事録等も公開されることになっており、また、審査基準は法律上限定的に定められており、恣意的な運用は行われません。したがって、ビッグバンに逆行するようなこと、護送船団方式の復活になるようなことはない、そのように考えております。
　また、財政と金融に関する行政のあり方につきましては、既に日銀法改正による日本銀行の独立性を強化するとともに、金融監督庁の設置により金融機関に対する検査・監督を大蔵省から分離することとしており、さらに、この問題につき与党三党間で議論が行われ、一定の合意に達したものと承知をしております。
　最後に、優先株等の引き受けが銀行の経営救済になるのではないか、そうした御意見をもいただきました。
　今回の公的資金による自己資本充実策は、信用秩序と経済に重大な影響が懸念される危機的な事態に対処するために、時限的な緊急措置として行われるものであります。また、法律上も、公正、中立な審査委員会の設置や厳正な審査基準の策定、透明性の確保などの措置を講じており、個別金融機関の救済策あるいは優遇にはならないものと考えております。
　残余の御質問につきましては、関係大臣から御答弁をいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕
○国務大臣（三塚博君）　私に対する質問は六問であります。
　まず、検査結果の公表についてのお尋ねであります。
　金融機関の検査結果を公表することは、金融機関等の取引先などに不測の損害を与えるおそれがございます。また、プライバシー侵害の問題が生ずることなどの理由から問題があり、米国、イギリス、フランス、ドイツ等の海外当局におきましても公表されておりません。
　次に、不良債権の実態把握と公的資金投入額の根拠についてのお尋ねであります。
　全銀協統一基準に基づく金融機関の不良債権総額は、平成九年九月期末において約二十八兆円となっております。また、先般、各銀行が試行的に行っている自己査定結果についても集計し、約七十七兆円となっているところでございます。第二分類の中に優良な債権もありますが、それぞれの査定銀行がリスクを明確にするということなどにおいてこの差が出ておるように分析をいたしております。
　いずれにしろ、今般の金融安定化策において、現在の金融システムに対する不安を払拭するとの観点から、いかなる事態にも対応できるよう、十兆円の国債交付をするとともに、十分な資金手当てを行うとの観点から、二十兆円の政府保証限度額を措置いたしたものであります。不安と不透明を解消するための万全の枠組みと言って過言でございません。
　破綻した金融機関の経営者の責任追及についてのお尋ねであります。
　これまで、経営者の責任を厳格に追及していくとの一貫した方針には何ら変更がございません。また、今回の預金保険機構に罰則つき立入調査権を認めるとともに、回収体制の強化を図ることにより、これまで以上に厳正な責任追及がなされるものと考えております。
　調査権限の強化による債権の回収効率についてのお尋ねであります。
　今般は、預金保険機構の調査権限に罰則が付されることにより、調査を忌避しようとすることへの抑止力となっていると考えられます。
　また、かなりの回収実績を上げている、いわゆる住専の事案と同額の罰金となることから、預金保険機構内に整備される責任追及のための組織、体制と相まちまして、十分な回収が図られるものと考えております。
　国債の現金化要求に関するお尋ねであります。
　今般の十兆円の国債の償還のための財源としては、ＮＴＴ株式の今後の売り払い収入を優先して充てるほか、国債整理基金特別会計が保有する準備資金も償還財源として考えております。
　さらに、それらの財源に対応できない場合には、その時々の状況を踏まえながら、歳入歳出全般にわたる努力に加え、現金化に支障のないように適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
　財政と金融に関する行政のあり方については、既に金融監督庁の設置により、検査・監督を大蔵省から分離し、いわゆる金融業者行政から大蔵省は撤退することといたしております。
　さらに、この問題については与党三党間において議論が行われ、昨夜、一定の合意に達したものと承知いたしておりますが、大蔵省としてはこれを文言どおり重く受けとめてまいりたいと考えております。
　いずれにせよ、大蔵省職員各自が綱紀の保持に努めますとともに、日々の職務に精励することにより、国民各位の信頼が得られるよう今後も努力してまいりたいと考えておるところであります。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　小池議員にお答えを申し上げます。
　まず、特別減税についてお尋ねがありました。
　私は、昨年十二月のＡＳＥＡＮ首脳との会合におきまして、バンクーバーで直前に聞きましたとき以上に進行しているアジアの通貨・金融不安の影響の大きさ、その中における日本の役割というものを改めて感じ、また、秋以降の我が国の金融機関の経営問題等の影響による家計、企業の景況感の悪化が見られる中で、先ほど精神主義と言われましたが、日本発の経済恐慌を決して起こさないというのが精神主義だとは私は思いません。まさにそれは必要なことだと私は思います。
　そうした決意のもとに、国政を預かる者の責任として、二兆円規模の特別減税を決断いたしました。これは適切な措置であると考えておりますし、こうした措置と財政構造改革は二者択一の問題ではない、二〇〇三年までの中期の目標、当面の対応というタイムスパンの異なるものだと繰り返し申し上げたところであります。
　また、住専処理と景気という御指摘がございました。
　景気の変動要因というのはさまざまでありますし、一概には申し上げられませんけれども、もし、住専処理を行えず、実現していなかったとすれば、これは、私は、景気に大きな影響をもたらしたと思います。
　また、今般の三十兆円、これはいかなる事態が生じても対応できるような備えをしたものでありまして、国民の皆様に安心していただくための措置であります。
　また、さまざまな角度から厳しい御批判をいただきながら、不良債権の処理の見通しの誤りから政策変更に至ったのではないかという御指摘がありました。
　金融三法制定当時の状況を踏まえて、信用組合に限り政府保証を措置いたしましたが、昨年の秋以来、一般金融機関の大規模な破綻が相次いで発生し、我が国の金融システムに対する内外の信頼が揺らぎかねない大きな事情の変化があったことを踏まえ、今般の緊急対策をとることといたしました。
　また、預金保険法改正案につきまして、債権回収や責任追及、コストテスト等々のお尋ねがございました。
　これまで、個別金融機関の経営問題が発生しました場合には、預金者保護に万全を期すとともに、これがシステム全体に波及しないよう、その時々において最大限の努力を払ってまいりました。
　今回の改正により、預金保険機構に罰則つき調査権を付与いたしますとともに、組織面の強化を図り、強力な債権回収と責任追及が可能な枠組みを設けたところであります。
　今回の対策は護送船団行政ではないかという御指摘もございましたが、優先株などの引き受けに当たりましては、個別金融機関の救済とならないように、法律上、金融機関の申請を前提に、審査委員会が厳正な審査基準に基づいて審査の上決定をするものでありまして、特定の金融機関を念頭に置くわけではなく、護送船団行政などと考えてはおりません。
　なお、引き受けた優先株などについては、金融システムの安定化が図られるなど、目的が達成されました暁には、できるだけ早期に譲渡等の処分を行うことにしておりまして、金融機関への資本参加という御指摘は当たらないと思います。
　また、金融システム改革について、フリー、フェア、グローバルという理念のもとに改革を推し進めようとしている、そのとおりでありますが、金融システムというものが、時に、さまざまな理由によって信用不安が広がるという危険性を内在しております。現在のような金融危機の状況のもとでは、例外的な緊急措置ではありますけれども、金融システム安定化のため、断固たる対応をとる必要があると考えております。
　また、金融機関のリストラが不十分だという御指摘がございました。
　各方面からこのような厳しい見方がありますことは、真摯に受けとめる必要があると考えておりますし、特に、今般、金融システムの安定化策として公的資金を投入することといたしておりますことから、この方策が国民の御理解を得るためにも、一層合理化努力を行う必要があると思います。
　また、今回の対策は、モラルハザードを引き起こし、裁量行政になるという御批判もありました。
　しかし、今回の対策は、個別金融機関の救済のためではなくて、我が国の金融システムに対する内外の信頼が大きく揺らぎかねない状況を踏まえて、金融機関の内外の金融市場における資金調達が極めて困難な状況に陥ることなどによって我が国の金融機能に著しい障害が生じる、そうした事態を回避するためのものであります。日本発の金融恐慌を防ぐという強い政府の決意を示すものであることを重ねて申し上げます。
　また、阪神・淡路大震災関連のお尋ねがございました。
　政府は、これまでにも公営住宅の大量供給とその家賃の大幅な引き下げ、阪神・淡路復興基金を活用した生活再建支援金の給付に対する地方財政措置などさまざまな支援策を講じてまいりました。今後も、政府としては、被災者の生活再建に向け、これらの支援策を着実に推進してまいります。
　また、金融機関のディスクロージャーについて御意見がございました。
　ディスクロージャーについて、内外の市場の信頼を回復する上からも重要なことであります。このような観点から、先般、全国の銀行が試行的に自己査定いたしました結果を集計して公表したところでありますし、また、不良債権につき、可能な限り十年三月期から米国ＳＥＣ基準並みに拡充するよう、各金融機関に対し促しているところであります。
　また、交付国債についてもお触れになりましたが、今回のスキームは、財政資金を一時に使用するものではなくて、必要な資金の額が金融機関の状況等によって決まってくるものであります。財政資金の効率的な使用という観点から、要求払い債券を交付することといたしました。
　また、保証債務の状況の国会への報告という御意見がございましたが、これは、従来より、財政法に基づきました、毎会計年度国会に提出している一般会計の国の債務に関する計算書において、保証債務負担額等を示していくことであります。
　次に、公的資金の投入と財政構造改革との関連についての御意見をいただきました。
　御指摘の三十兆円につきましては、丸々税金を投入するというわけでは決してありませんし、預金保険機構に対して交付されます国債の償還財源については、財政構造改革を進める中で、その時々の歳入歳出全般の状況を踏まえながら、その確保を図ってまいります。
　いずれにせよ、金融システムの安定化の実を上げつつ、極力新たな国民負担が小さくなるように努力をし、財政健全化の目標を達成するよう努めてまいります。
　最後に、私自身も非常に関心を引かれ、繰り返し読みました「失敗の本質」を引用され、厳しい御批判を受けました。私の尊敬する方々もこの中に執筆をしておられることであり、心して国政に当たりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕
○国務大臣（三塚博君）　お答えを申し上げます。
　まず、金融機関の不良債権額についてのお尋ねでありますが、これまで公表してまいりました不良債権額は、各金融機関が客観的基準に基づき自主的に開示するなどした不良債権額を集計したものでありますが、これに対し、今回発表いたしました数字は、各金融機関が回収可能性に着目して試行的に行った自己査定結果について、比較可能性等の問題はありますものの、国会等での御論議の参考に資する観点から集計したものであります。
　この二つの数字の違いは、基準のとらえ方に違いがあります。
　いずれにせよ、金融機関は、不良債権の処理に積極的に取り組んできているところであります。
　次に、ディスクロージャーについてのお尋ねであります。
　内外の市場の信認を回復するため、国際的レベルの我が国金融機関の経営の透明性を確保することが必要であります。
　とりわけ不良債権については、可能な限り九八年三月期より米国ＳＥＣ基準並みのディスクロージャーが行われるよう、各金融機関に対し鋭意促しておるところであります。
　二十兆円の借入枠が日銀の財務体質を悪化させるとの御指摘であります。
　今般の金融システム安定化のスキームについては、不良債権の買収や優先株等の引き受けに十分な資金手当てを行うとの観点から二十兆円という借入枠を確保したものでございまして、これについて、政府保証がついているものであることから、日本銀行の財務体質が悪化につながるという御批判は当たりません。
　預金保険機構が第二の国鉄清算事業団になるのではないかとの御懸念であります。
　日銀等からの政府保証借入金については、破綻金融機関からの資産の買い取りや優先株等の取得のために資金繰りとして用いるものでございまして、基本的に、当該資産の処分等を通じまして資金の回収が十分見込まれるものでございます。
　基本的に、ただいま申し上げたとおりでありますが、その預金の全額保護を行うための特例業務勘定においては、引き続き平成十二年までの間、特別保険料収入が入ってくることになっておりますことも付言させていただきます。
　次に、公的資金の投入と財政構造改革との関連についてのお尋ねであります。
　御指摘の三十兆円につきましては、丸々税金を投入するというわけでは決してございませんし、預金保険機構に対して交付される国債の償還財源については、財政構造改革を進める中で、その時々の歳入歳出全般の状況を踏まえながら、その確保を図ってまいる所存であります。
　いずれにいたしましても、金融システムの安定化の実を上げつつ、同時に、極力新たな国民負担が小さくなりますよう努力をし、財政健全化の当面の目標を達成するよう努めてまいる所存であります。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　佐々木議員にお答えを申し上げます。
　まず第一に、今回の公的資金導入は基本姿勢の転換ではないかという御意見をいただきました。
　今回の公的資金の措置を含む金融システム安定化対策は、金融機関の相次ぐ破綻により、預金者に不安と動揺が広がるとともに、我が国の金融システムに対する内外の信頼が大きく揺らぎかねない状況に対して、預金の全額保護の徹底を図るとともに、金融システムに対する信頼を一刻も早く回復させ、経済全体が危機に陥る事態を防ぐための時限的な緊急措置であります。
　預金保険の保険料負担を現在以上に求めないことや、銀行業界での共同責任で対処できないかという御意見をいただきましたが、預金保険の保険料率につきましては、平成八年度からそれまでの七倍に引き上げました。保険料負担につきましては、我が国金融機関の置かれている状況、国際的な信認との関係などにも留意しながら、中長期的な観点から検討すべきものと考えております。
　いずれにいたしましても、預金の全額保護に万全を期し、現下の金融システムへの信頼低下に対処するためには、公的資金の活用が必要だと考えております。
　次に、国際競争力と銀行の新たな負担の関係について御意見がありました。
　今申し上げましたとおり、保険料負担の利益に対する割合、これは米国のピーク時の水準も参考にしながら、平成八年度から引き上げを行ったばかりであります。
　次に、今回の公的資金の導入は大銀行本位の金融再編のコストを賄うもの、そういう御意見をいただきましたが、預金保険の財政基盤の強化のための十七兆円につきましては、預金の全額保護の徹底を図るために、いかなる事態が生じても対応できる備えをしたものであります。
　また、今回の公的資金による金融機関の自己資本充実策は、個別金融機関の救済を目的としたものではなく、我が国金融に対する内外の信頼低下により、信用秩序と国民経済に重大な支障が生じる懸念があるという緊急の事態に対応するものでありまして、こうした姿勢を示すことにより、我が国の金融システムの信頼と安定を確保して、日本発の金融恐慌を引き起こさないことを期すとともに、自由化、国際化新時代の基盤をより強固なものにすると思います。
　大銀行向けではないかという御批判をいただきましたが、優先株等の引き受けは、金融機関の申請を前提とし、審査委員会が厳正な審査基準に基づいて審査の上決定されるものでありまして、特定の金融機関を念頭に置いているわけではありません。
　また、自己資本増強策について御意見がございました。
　今回の公的資金による自己資本充実策は、経営が悪化した金融機関ではなく、基本的に健全な金融機関を対象としているほか、金融機関の経営が将来に向けて責任ある体制のもとで行われますように、審査機関は議決の前提として経営の健全性確保のための計画を提出させ、公表することとしておりまして、一方的にリスクを負うという御指摘は当たらないと思います。
　また、諸外国における自己資本拡充策の例についてのお尋ねがありました。
　例えば、米国ではＲＦＣが優先株等の引き受けを行いましたが、健全な発行金融機関については、その経営に深く関与したわけではないと承知をしております。
　今回の対策におきましては、優先株等の発行金融機関は経営の健全性確保のための計画を提出しなければならず、必要な措置を講じております。
　また、銀行の横暴を助長する、そうした御意見もございました。
　優先株などの発行金融機関は、経営の合理化及び健全な経営体制の確保に関すること等を含む経営の健全性確保のための計画を提出しなければならず、審査機関はこれを適当と認める場合でなければ議決を行えないものとしており、引き受けが決定されましたときはこれを公表することとしており、御指摘のような心配はないと思います。
　また、今回の緊急対策は、金融機関の相次ぐ破綻により、預金者に不安と動揺が広がるとともに、我が国金融システムに対する内外の信頼が大きく揺らぎかねない状況に対して、経済の動脈ともいうべき金融システムに対する信頼を一刻も早く回復させ、経済全体が危機に陥る事態を防ぐための時限的な緊急措置として行うものであります。
　また、繰り返し公的資金による優先株の引き受けについて御意見がございましたけれども、先ほど来申し上げてまいったような状況の中で、緊急措置として限定的に行われるものでありまして、大銀行か中小銀行かといった違いにより恣意的な運用が行われるものではないと考えております。
　また、いわゆる護送船団行政を裏打ちする法案というお話がまた最後にもございました。
　今回の公的資金を活用した金融機関の発行する優先株などの引き受けは、国際的な銀行を選別しようというものではありません。金融機関の自己資本を充実させることによって、内外の我が国の金融システムに対する信頼を確保すること、安定化を図ること、同時に、金融機関の融資対応力を強化して、いわゆる貸し渋りの解消など円滑な資金供給にも資することを目指したものであります。繰り返し、いわゆる護送船団行政の復活などは考えておりません。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十九分散会
平成十年一月二十日（火曜日）
　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　松永　　光君
　　　　理事　伊藤　公介君　　理事　石川　要三君
　　　　理事　西田　　司君　　理事　深谷　隆司君
　　　　理事　山本　有二君　　理事　五島　正規君
　　　　理事　高木　義明君　　理事　北側　一雄君
　　　　理事　加藤　六月君
　　　　　　　相沢　英之君　　　　　江藤　隆美君
　　　　　　　小澤　　潔君　　　　　越智　通雄君
　　　　　　　大原　一三君　　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　　河村　建夫君　　　　　栗原　博久君
　　　　　　　桜井　郁三君　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　　津島　雄二君　　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　　中川　昭一君　　　　　中山　正暉君
　　　　　　　野中　広務君　　　　　葉梨　信行君
　　　　　　　萩野　浩基君　　　　　増田　敏男君
　　　　　　　村田　吉隆君　　　　　村山　達雄君
　　　　　　　綿貫　民輔君　　　　　岩國　哲人君
　　　　　　　生方　幸夫君　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　海江田万里君　　　　　小林　　守君
　　　　　　　原口　一博君　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　山花　貞夫君　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　草川　昭三君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　西川　知雄君　　　　　鈴木　淑夫君
　　　　　　　中井　　洽君　　　　　西村　眞悟君
　　　　　　　木島日出夫君　　　　　中林よし子君
　　　　　　　春名　直章君　　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　　吉井　英勝君　　　　　上原　康助君
　　　　　　　北沢　清功君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　法務大臣　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　外務大臣　　　　　　小渕　恵三君
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　　　三塚　　博君
　　　　　　　　文部大臣　　　　　　町村　信孝君
　　　　　　　　厚生大臣　　　　　　小泉純一郎君
　　　　　　　　農林水産大臣　　　　島村　宣伸君
　　　　　　　　通商産業大臣　　　　堀内　光雄君
　　　　　　　　運輸大臣　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　郵政大臣　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　労働大臣　　　　　　伊吹　文明君
　　　　　　　　建設大臣　　　　　　瓦　　　力君
　　　　　　　　自治大臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）　　村岡　兼造君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　　　小里　貞利君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（北海道開発庁長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長官）　鈴木　宗男君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　　　久間　章生君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（経済企画庁長官）　尾身　幸次君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（科学技術庁長官）　谷垣　禎一君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　　　大木　　浩君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　　　亀井　久興君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房副長官　　　額賀福志郎君
　　　　　　　　内閣法制局長官　　　大森　政輔君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　　　秋山　　収君
　　　　　　　　警察庁警備局長　　　伊達　興治君
　　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　　務監理官　　　　　　小野　　薫君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　　　塩谷　隆英君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　　　新保　生二君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　　法務省民事局長　　　森脇　　勝君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　　　西村　六善君
　　　　　　　　外務省条約局長　　　竹内　行夫君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　　　溝口善兵衛君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　　　涌井　洋治君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　　　薄井　信明君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　　　山口　公生君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　　　黒田　東彦君
　　　　　　　　国税庁次長　　　　　船橋　晴雄君
　　　　　　　　文部大臣官房長　　　小野　元之君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局長　　　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　　　杉山　秀二君
　　　　　　　　中小企業庁長官　　　林　　康夫君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　　　中澤　佐市君
　　　　　　　　運輸省鉄道局長　　　小幡　政人君
　　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　　　濱田　弘二君
　　　　　　　　労働大臣官房長　　　渡邊　　信君
　　　　　　　　建設大臣官房長　　　小野　邦久君
　　　　　　　　自治大臣官房長　　　嶋津　　昭君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　　　香山　充弘君
　　　　　　　　自治省税務局長　　　成瀬　宣孝君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（日本銀行総裁）　　松下　康雄君
　　　　　　　　予算委員会専門員　　大西　　勉君
　　　　─────────────
委員の異動
一月二十日
　辞任　　　　　　　　　　　補欠選任
　　大原　一三君　　　　　　　奥山　茂彦君　
　　中山　正暉君　　　　　　　田野瀬良太郎君
　　志位　和夫君　　　　　　　中林よし子君
　　不破　哲三君　　　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　　　補欠選任
　　奥山　茂彦君　　　　　　　大原　一三君
　　田野瀬良太郎君　　　　　　桜井　郁三君
　　中林よし子君　　　　　　　吉井　英勝君
　　矢島　恒夫君　　　　　　　春名　直章君
同日
　辞任　　　　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　郁三君　　　　　　　中山　正暉君
　　春名　直章君　　　　　　　不破　哲三君
　　吉井　英勝君　　　　　　　志位　和夫君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　平成九年度一般会計補正予算（第１号）
　平成九年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成九年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　─────◇─────
○松永委員長　これより会議を開きます。
　平成九年度一般会計補正予算（第１号）、平成九年度特別会計補正予算（特第１号）、平成九年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。海江田万里君。
○海江田委員　おはようございます。民友連を代表しまして、質問をさせていただきます。
　総理は、昨年十二月十七日の午前、緊急の記者会見をやりまして、二兆円の減税を発表されたわけでございますが、私ども、民友連の前の民主党、もちろん民主党はまだございますけれども、この特別減税の継続を主張をしておりましたので、これはもう歓迎すべきことでございます。ただ、私は、財政構造改革特別委員会で総理とも何度も質問をさせていただきましたので、やはり、この二兆円の減税ということを聞きましたとき、一瞬耳を疑ったといいますか、寝耳に水といいますか、そういう気持ちがしたのは事実でございます。
　この減税と財政構造改革のお話でございますが、当時、私どもは減税を主張していたわけでございますが、総理は、減税はできない、しかし、景気回復と財政構造改革というのは決して二律背反するものではなくて、これは同時に進めていくことができるということは、その当時からおっしゃっていたと思います。
　その財政構造改革と景気回復の二つは二律背反するものではないということは、また昨日の当委員会でも出ましたが、財政構造改革特別委員会のところでは、減税はできない、減税はできないけれども、景気回復と財政構造の改革は二律背反するものではないという論理立てですね、それが今度は、減税をやって、そしてしかも景気回復と財政構造改革は両立できるんだというふうに変わっていったと思うのです。
　私は、やはり減税のあるとなしとで随分財政改革に与える影響というものは大きいと思いますので、減税をやりながらもなお財政構造改革に資することができるんだとおっしゃられるその理由というのですか、こういう仕掛けがあるから、実は減税をやって景気回復をやって、しかもそれが財政構造改革につながるんだという、そこのお話をいただきたいなと思います。
○橋本内閣総理大臣　ここしばらくの間、国会において行われました御議論、振り返ってみますと、一時期は、公共事業は悪と言うに近い御論議がございました。
　そして、私どもは、その公共事業というものが一定の役割を果たしているということを申し上げてまいったことも御承知のとおりであります。
　そして、議員から御指摘ありましたように、減税という御要求に対して、難しいということを私は確かに申し上げてまいりました。そしてそれは、現時点の経済また財政の現況を考えるとき、その減税財源というものは、その多くを、特に当時求められておりました減税の形態からいきますと、これを赤字国債に財源を求めざるを得ない、この選択は大変難しい。難しいということを私は繰り返して申し上げた、これを否定するものではありません。
　しかし同時に、今回、今は補正予算でありますけれども、次年度予算と並行して御審議をいただくことになります次年度の税制改正の中におきましても、法人課税あるいは有価証券取引税、地価税等について改正を行っております。
　私は、減税を全くしないというような言い方をしたことはないと思います。ただ、それはまさに、入るを図り出るを制する、よく言われます昔からの言葉がございますけれども、そのバランスの中で今回も政策減税を行っておることは御承知のとおりであり、減税というものを全く否定したということはないと思います。
　同時に、まさに財政構造改革というものは、中期のスパン、二〇〇三年という我々は一つの時期を設定しておりますけれども、その間において臨機の対応をすることまでを全く放てきし、何ら起こり得る情勢に対して対応をしないということを申し上げたとは私は思いません。まさに私自身、ＡＳＥＡＮプラス１、プラス３の帰途に、ここで特別減税を復活することが必要という判断をし、翌日、関係閣僚、与党それぞれに諮り、これを決定をしたことも事実であります。