Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（石井一君）　次に、大門実紀史君の質疑を行います。大門君。
○大門実紀史君　大門でございます。
　消費税の滞納金額の残高は、現在四千二百億円を超えております。この膨大な滞納金額の背景には、消費税を価格に上乗せできないという中小事業者の実情があるわけでございます。
　経済産業省に伺いますが、経済産業省として、この消費税を引き上げるときには、中小企業が消費税を転嫁できるようにということでどういう取組を求めてこられたのか、説明をお願いいたします。
○国務大臣（枝野幸男君）　税制調査会において、税制調査会には牧野副大臣が出ておりますが、経済産業省として、消費税引上げの際には、関係省庁間で連携し、政府一体となって消費税の円滑な転嫁を実現するための取組を行うべき、また税率引上げと併せ、中小事業者等への影響を最小限に抑えるための措置を講じるべきとの意見を表明したところでございます。
○大門実紀史君　資料をお配りいたしましたが、その今のお話の中ですが、過去の取組例というのがございますが、これは具体的に何をやって、どういう効果があったんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　これまでも独占禁止法のより厳格な適用等について、公正取引委員会とも連携いたしまして、特に転嫁を拒否する、やり方によっては下請法等の違反あるいは最終的には独禁法違反になってまいりますので、こうしたことの監視あるいは啓蒙活動について進めてきたところでございますが、これについては、今回、今日国会に提出いたしました法律がもし成立をさせていただければ、更に強化して進めてまいりたいと思っております。
○大門実紀史君　こういう取組をされることは否定いたしませんが、これが転嫁できるような状況まで、それだけの効果があったんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　ここについては、率直に申しまして全ての取引関係を全部チェックできているわけではございません。ただ、まさにルールとしてしっかりと転嫁できることがこの税法の趣旨でありますし、あるいは下請取引法等においてはその法の趣旨でございますので、徹底をしてそうしたルールが守られるように、今後も厳しく、もし法律を成立させていただいたら対応してまいりたいと思っております。
○大門実紀史君　この書かれている上の二つは元請、下請関係でございますけれども、小売業でも、中小事業者は価格引下げ競争の下でお客さんに消費税を転嫁できないわけでございます。
　この小売業なんかに対する対策はどうなっていますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　本来であれば、税法の趣旨からすれば、それぞれの事業者において、特に消費者と直接接する事業者においても転嫁をしていただくというのがこの法の趣旨でございますが、一方で、なかなか経済実態の中で厳しいという声があるのも十分承知をしております。
　一方で、小規模企業・事業者に対しては様々な消費税の適用除外措置がございますので、零細な企業についてはこうした措置の中で対応いただいているものと承知しています。
○大門実紀史君　四千二百億も滞納があるということは、そういう小手先の対策で中小企業が転嫁できるようになるということではないということをもう示しているわけでございます。
　そもそも消費税というのは、正式には付加価値税という言い方をいたします。納税義務者は事業者でございます。つまり、事業者がお客さんから受け取ったであろう五％から仕入れで払ったであろう五％を引いて納めると。税務署にとっては、その事業者が実際にお客さんからもらおうが、あるいは仕入れで払おうが払うまいが関係なく、そういう計算したものを払いなさいという性格のものでございます。
　したがって、売上げマイナス仕入れ、つまり粗利益、付加価値、これに掛かる税だから付加価値税と言われているわけでございまして、この点では大変、小零細事業者にとっては間接税ではなくて直接税的な意味合いも持ってくる場合がある税でございます。この点をよくつかんでいただきたいと思いますけれども。
　総理は、資料に、中小企業団体がそういう点からこれだけ慎重にしてくれと、あるいは反対と、消費税増税ですね、声が出ておりますけれど、こういう税は本当に今大打撃になると思いますが、こういう声をどう受け止めておられますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　資料で提示していただいたような様々な団体からそういう声があるということは承知をしております。
　したがいまして、消費税の引上げの段階に当たりましては、中小企業の方々が消費税を円滑かつ適切に転嫁しやすい環境整備、過去のさっきの取組の事例もございましたけれども、更にどういうことができるかということをよく検討させていただきたいと思いますし、そのために内閣に早急に本部を設置して、消費税率の八％への引上げ時に先立ちまして速やかに総合的な対策を講ずることとしております。また、消費税の円滑かつ適正な転嫁対策等に関連して、中小事業者のために必要な財政上、税制上その他の支援措置を検討することとしておりますので、この方針に従って適切な支援措置も検討してまいりたいと思います。
○大門実紀史君　もういろいろ言われるんだったら、増税をやめるのが一番の対策でございます。決断されるべきだと思いますが。唯一、消費税増税をしてほしいと声を上げている団体がございます。それが経団連だけですよね、資料をお配りいたしましたけれども。
　さらに、資料の最後ですね、六枚目ですけれども。これを見ていただきたいんですが、消費税の還付状況というのがございます。
　これは何を意味しているのか、安住大臣、ちょっと説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　どうしても還付金の比率が大企業に多いんではないかという、そういう御指摘だと思いますが、やはり貿易をしていて外に品物を出す産業というのは、どうしても企業規模としては大きくなりますので、そういうことからこの数字が出てきているものというふうに推測します。
○大門実紀史君　つまり、先ほど言った仕組みなんですね。仕入れに払ったであろう税を還付してあげるということです。実際払ったかどうかは別です。先ほどの逆ですね。もらってもいないものを納めさせられるのと同じように、払ってもいないであろうものを返してもらえるというのがこの制度でございまして、これはフランスで導入されたときに、これは輸出企業の補助金という位置付けで導入されているという面もあるわけでございます。
　消費税増税というのは、中小企業にとっては、もらってもいない税を納めさせられる、こういう輸出大企業、例えばトヨタ一社で、二〇一〇年で二千二百四十六億円ですよね。上位十社で八千七百億円、半分を占めております。輸出大企業に特に還元されているわけでございます。
　したがって、申し上げたいことは、中小企業にとっては身銭を切らされる、大企業にとっては払ってもいないものまで返してもらえるという、こういう大企業と中小企業の逆進性ですね、こういう税制だということをしっかりととらえてほしいと思いますけど、最後に野田総理に、そろそろ、やっぱりもう無理じゃないですかね、断念したらいかがですか、そういう増税。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　しっかりと、法案を提出させていただくわけでございますので、法案を成立をさせていく、この姿勢に、微動だにしないということでございます。
○委員長（石井一君）　以上で大門実紀史君、日本共産党の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　亀井静香代表が消費税増税法案に強く反対をしています。総理、どう考えますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　亀井代表とは、せんだってもお会いをしたときに、その消費税をめぐる議論もありました。昨日二時間のお話をしたときにも御意見はちょうだいをいたしました。残念ながら消費税については意見の一致を見ることはできなかったということでございます。大変残念に思っております。
○福島みずほ君　衆議院選挙後に成立した政権での三党合意があります。私と亀井さんと鳩山さんで合意をしました。現行の消費税五％は据え置くとし、今回の選挙において負託された政権担当中において歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率の引上げは行わないとあります。
　この三党合意に本日閣議決定した法案は明確に反すると考えますが、いかがですか。総理と自見大臣、お願いします。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　それじゃ、まず、どうぞ。岡田副総理。
○国務大臣（岡田克也君）　私は当時幹事長をやりまして、各党党首もおられましたが、幹事長間でこれは数日間議論してこの三党合意をつくり上げたものでございます。そのベースになっているのは、我々、二〇〇九年のマニフェストでございます。そこに書かれたことを委員お読みいただいたとおりかと思いますが、そのことは、任期内に引上げの決定を行わないということを含むものではございません。
○福島みずほ君　総理と自見大臣。
○委員長（石井一君）　それじゃ、野田内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　歳出削減に懸命に取り組むということは、それはまさにそのとおりで、今もやらなければいけないと思っています。これまでもやってまいりました。これからもやってまいります。一方で、消費税引き上げる際にはその前に国民に信を問うということでございますので、そういう理解を国民の皆様にいただけるように頑張っていきたいと思います。
○委員長（石井一君）　次に、国民新党、自見金融大臣。
○国務大臣（自見庄三郎君）　今さっきからの質問でございますが、今回、三党合意、福島党首は党首としてやられたんでございましょうが、私は当時、国民新党の政調会長でございまして、直嶋民主党政調会長、また社民党の阿部知子さんですか、政調会長と、それこそ大変、選挙の四日前ぐらい、一週間ぐらい前にあの三党合意の基本ができたわけでございます。
　選挙、六つ公約があったと思っています。その一つが、確かに今先生が言ったような消費税の問題もございましたし、また、その中の一つが、御存じのように郵政民営化の見直しという項目があって、選挙をさせていただいたわけでございます。
　今さっきから話を私しておりますけれども、亀井静香さんというのは大変声が大きくて迫力のある人でございますが、そういった意味で、おとつい民主党の政調会長が正式に国民新党の本部の方に来られまして、民主党として決めたから、是非連立の国民新党として、いろいろ状況の変化もあるので、ひとつしっかり考えていただきたいということでございまして。
　昨日、朝七時半からか八時だったと思いますが、それから昼間一時間、そして七時から十一時まで議論を、その間二時間、亀井党首は中座されましたけれども、結局八人のうち六人が連立、今日、離脱すべきでないと。それから、この法律の署名すべきだということは、八人中六人でございますから、民主的政党としてそういうふうに従わさせていただいたわけでございます。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　まあ、片道ですから許してやってください。福島みずほさん。（発言する者あり）
　それじゃ、自見金融大臣、三党合意に違反していないかということについての御見解を願います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　三党合意は基本的に、やはり国民お一人お一人を大事にするということでございましたから、私は、基本的に郵便局がずたずたになって、今……（発言する者あり）いやいや、これは我が党の公約でございまして、一番大事な公約でございまして、それは福島党首もよく御存じだと思いますが、そういった意味で、やはり軽重を判断するのは一見、大変きついときが政党ございますが、やはり我が党としては、郵政改革を一丁目一番地としてより比重を置いたということだろうというふうに私は想像いたしております。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　速記を起こしてください。
　自見金融大臣。
○国務大臣（自見庄三郎君）　三党合意は、次の選挙をもし勝たせていただければ、選挙の前でしたから、期間中は消費税を上げない。しかし、鳩山総理も、消費税そのものについて論議をすることは決して禁止をしていないということを何度も何度も国会でも言っておられましたので、今度は、法律で出しても実際上げるのは二〇一四年でございますから、今の期が終わってからと、そういったことを何度も野田総理も答弁しておられますが、我々もそういう論議をし、またそういった意味で、私は三党合意の基本的な精神には反していないというふうに私は思っております。
○福島みずほ君　三党合意は、選挙が終わって連立政権をつくるときに命懸けでつくりました。これは、はっきり税率の引上げは行わないとしているんですよ。議論をしないということではなくて、税率の引上げは行わない。でも、本日、閣議決定をして、法案作って、上げるわけでしょう。
　これ、明確に三党合意に反すると思いますが、総理、どうですか。総理。
○国務大臣（岡田克也君）　先ほど答弁をいたしましたが、期間内に引上げをしないということは、引上げをすることを決定しないということではございません。
○福島みずほ君　そんなの全く詭弁ですよ。消費税を引き上げないというのは、法律を作って成立をしたら消費税増税が決まるんですよ。法律はそういうものじゃないですか。それを作るという議論まで封殺はしません。でも、法案を提案し、成立させるということは、この三党合意に反するじゃないですか。
○国務大臣（岡田克也君）　私は、幹事長として責任を持って、御党の幹事長も含めて三人で議論をいたしました。まあ委員の解釈は一つの解釈かと思いますが、そういう解釈で統一したわけではございません。
　社民党はもう既に連立も離れておられますので……（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　静粛に、静粛に。
○国務大臣（岡田克也君）　連立についての合意についての解釈は、我々与党にお任せいただきたいと思います。
○福島みずほ君　ふざけるなと言いたいですよ。
　私たちは確かに連立を離脱をしました。しかし、命懸けで合意をつくり、それは国民に対する約束じゃないですか。これから法案作って成立させるのに、引上げしないと言ったこと、これ国民への約束ですよ。連立与党も踏みにじり、国民も踏みにじっている。
　総理、どうですか。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　議論をした上で、そして国民生活を考えて、社会保障とそして将来の財政を考えたときに、あの意思決定をしました。ただし、これは三党合意と同じように、自分たちの任期中に引上げをするわけではございません。意思決定はしても、国民の御負担を仰ぐのは二〇一四年の四月からでございますので、我々の任期中に御負担をお願いするわけではございません。そのことを、今連立を組んでいる人たちの間では合意ができているということでございます。
○福島みずほ君　選挙において負託された政権担当中において税率の引上げは行わないんですよ。総理は今ばく進しているじゃないですか、消費税増税のために。明確にこれ反していますよ。いかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ばく進しているか一歩一歩進んでいるか分かりませんけれども、先ほど申し上げたような解釈の下で丁寧に議論を進めさせていただきたいと思います。
○福島みずほ君　それ、国民だましているんですよ。約束したことと違うじゃないですか。選挙やって問うべきですよ。この政権期間中は、負託された段階ではやらないと言っているんですよ。法案作れば、それは引き上げるということじゃないですか。詭弁もいいかげんにしてください。総理、総理。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　ちょっと静粛に願います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　詭弁ではありません。
○福島みずほ君　私も亀井代表も変わっていません。変質したのは、変わったのは政権の側ではないですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　解釈の違いだと思います。変わっていません。
○福島みずほ君　明確に変わっているじゃないですか。
　自見さん、どうですか。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　ちょっと騒々しいですから、御静粛に願います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　いろいろな人の解釈の仕方はあろうと思いますが、私は、郵政民営化の小泉さんがしたとき自分の信念を通したわけでございますから、やはり今回も大きな信念はきちっと通したというふうに私は政治家として自分で思っております。
○福島みずほ君　国民との約束をほごにして国民が政治を信頼するとお思いでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　国民の生活のために決断をすることは国民に理解をしてもらえると思います。
○福島みずほ君　社会保障が大事とか分かりますが、明確に、選挙をやり、そこで約束したことと違う方針を取っているじゃないですか。違う方針を取ったと明確に言うべきじゃないですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　違う方針は取っていません。マニフェストには書いてございませんでした。
　ただし、認識としては、歳出削減を徹底しながら、財源をつくりながら様々なことをやろうとしました。消費税には触れていませんでしたけれども、あえて言うならば……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　消費税を引き上げる前には国民の信を問う、これはコンセンサスだったと思います。したがって、次の、私どもはこれは選挙いつになるか分かりませんが、当然この消費税の問題については御説明をしながら納得をいただくように努力をするということでございます。
○福島みずほ君　マニフェストではなくて、三党合意はスーパーマニフェストですよ。この任期中は消費税は引き上げないと決めたわけじゃないですか。にもかかわらず、それを何で変えるのかですよ、選挙なくして。法案を成立させた後に問うのであれば、それはこの合意、国民に対する一つの約束違反じゃないですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　マニフェストとスーパーマニフェストと違いがあるとは思っていません。国民の皆様にお約束したことは大事であります。だけど、今、連立を組んでいる人たちの間で解釈が一致しているわけでございますので、そこは是非御理解いただきたいと思います。
○福島みずほ君　亀井代表と明確に意識が違っているじゃないですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　党内の意思決定がどうなっているか、これは公党の中でのこの話で、私は分かりません。亀井代表からは、消費税以外の部分はサポートする気持ちがあるけれどもというお話ございました。ただ、連立を解消したい、私は維持しましょう、そこは平行線で終わっていますので、そのことについては、それはもう国民新党の中の意思決定がどうなるかということの問題だと思います。
○福島みずほ君　私も亀井代表も変わっていません。消費税を上げるべきではない、約束したとおりにすべきだ、それは変わっておりません。変わったのは政権の側じゃないですか。そのことをきちっと認めるべきですよ。あるいはこれを出すのをやめるべきですよ。どっちか。どうですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　出すのをやめるということはありません。
○福島みずほ君　では、国民に約束したことはほごにするんですか。上げる前に信を問うべきじゃないですか。
○国務大臣（岡田克也君）　先ほどから議論が続いておりますが、考え方が違うわけです。それを一方的な解釈に基づいて責めるというやり方が私は正しいとは思いません。
　しかも、委員は既に連立を離れておられるわけですから、三党合意、連立のときの合意の解釈は我々にお任せいただきたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　場内が騒々しい。今日は中継をやっておりませんから、まあ多少大目に見ますが、今度やるときにこれだけ騒がしかったら、これぐらい重要な議論を国民は注視して見ると思うんですよ、そのときに、そっちの声の方が大きくてこっちの声が消されてしまうということは許しません。
　今後、そのときには退場を命ずることもありますから、これを警告いたしまして、福島みずほさん。
○福島みずほ君　岡田さんの言い方はひどいですよ。三党合意を無視して、鳩山さんが辺野古に基地を造らないと言ったにもかかわらず日米共同声明でやったから、社民党は、私は署名を拒否し、連立を離脱せざるを得なかったんですよ。
　私は変わっていません。社民党は変わっていません。亀井さんの消費税増税反対も、私も変わっていません。変わったのは政権の側じゃないですか。
○国務大臣（岡田克也君）　三党合意のときにいろいろ時間を掛けて議論いたしました。県外とか国外という表現はその中に、三党合意の中に書きませんでした。書くべきだという社民党の御主張もありましたが、議論した結果、これは避けようということにしたわけでございます。委員のお話は、そういう経緯を無視していると思います。
○福島みずほ君　沖縄県民の負担軽減のために、米軍の再編については見直す方向で検討するとやり、鳩山総理が国外、県外と言い、辺野古に基地を造らない、海を埋め立てないと言いました。そのことに政権が背いたから私たちは離脱をしたんです。どっちが背いたんでしょうか、どっちが変わらなかったんでしょうか。明確じゃないですか。
　この消費税の議論だって同じです。税率の引上げは行わない、これは三党間の約束であると同時に国民に対する約束です。国民に対する約束をほごにするから私は亀井代表が怒ったんだと思います。どっちに筋があるか。国民を裏切り続けて成立する政権があるとは思いません。
　連立与党を裏切り、国民を裏切る、そんな消費税増税を許さない、そのことを申し上げ、私の質問を終わります。
○委員長（石井一君）　以上で福島みずほさん、社会民主党・護憲連合の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○荒井広幸君　極めて大切な今ほど社民党の福島党首のお話でした。
　何か今のお話聞きますと、三党合意っていうのの合意って、普通は意を合わせると書くんですが、違いを合わせるという漢字ですね。ゴウイのイは違いですよ、これ。いずれ、国民目線という、民主党には選挙で厳しい国民の審判が下るということを今ほどのやり取りでも確認をさせていただいたような次第です。
　さて、関連してまいりますけれども、自見大臣、郵政で私たちは同じ立場を歩んでまいりました、川上与党筆頭もそうでございますけれども。消費税だけの三党合意違反ではなくて、さらに郵政民営化改革法案に対して、亀井代表はこの点に対しても何か考えがあっての今回の全ての行動ではないですか。大臣はどのように考えられますか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　今さっきから申してきましたけれども、今日、公明党、自民党、民主党の合意に基づく郵政改革に関する法律案が、内閣法の撤回を衆議院で、本会議で決定した後、出されたというふうに聞かせていただいたわけでございますけれども、これは我が党でも賛成いたしておりまして、小さい政党だから、韓信の股くぐりといいますか、やはりより一歩でも前進すればいいんだということを亀井静香代表は言っておられました。
　それはもう確かに苦しいところ、悔しいところはございますけれども、しかしやっぱり三事業一体、それから金融二業に対するユニバーサルサービスの確保、そういったことはこの合意案でも確保されるわけでございますから、そういった苦渋の選択というか、私自身もそういうところございますけれども、現実的に物事を進めていくときにはやはり小さい政党は小さい政党で妥協せざるを得ない、より大きなものを実現するためにはやっぱり我慢せざるを得ないというところがあるということは、荒井先生もよく政治の世界で長く生きてこられましたから分かると思いますけれども、そういうふうに思っておりますし、代表もそういう悔しいというようなことは言っておられました。
○荒井広幸君　大小の問題では私はないと思います。行動を取って、その後、小なりといえど結党した、その私たちの哲学と行動と信念、それが問われているんであって、小さいから大きいものに巻かれるんだと、そういうのでは非常に国民新党、私は情けなく思いますよ。一緒に政党をつくってきた仲間として、私はその点、極めて残念に思っている次第です。
　反省を求めつつ、国民生活のために今回の暫定予算、推進する、賛成をするという立場で質問をさせていただきますが、冒頭からも、自民党の皆さんからもありましたけれども、今回はどうして暫定予算、これを組むようになったのか。官房長官、過去には住専やリクルート問題で暫定予算というのはありました。どうして今回は暫定、これを組むようになったのか、御見解聞かせてください。
○国務大臣（藤村修君）　先ほど来も様々お答えをしてきたところですが、二十四年度予算につきましては、国会召集日、一月二十四日でありました、その後、国会で熱心な御審議をいただき、政府としても国会答弁等に誠心誠意対応してきたところでありました。
　具体的には、経済から外交まで多くの政策課題が山積する中で、衆議院で五回の集中審議を含む二十日間、これまでにも参議院でも三回の集中審議を含む十二日間にわたる御審議をいただくなど、例年以上に丁寧かつ十分な御論議をいただいてきたようには思っております。これによって政策論議が深まり、国民の皆様の諸課題に対する御理解の深まりにもつながったのではないかとは認識しております。
　ただ、結果として年度内成立が困難となったということ、この点は政府としてもおわびを申し上げたいと思います。
　いずれにせよ、二十四年度予算は、東日本大震災からの復興や日本再生重点化措置を始めとして、現下の諸情勢に適切に対応する内容となっていることから、政府といたしましては、現在ちょっとずつ上向きつつある日本経済の回復にも支障を来さぬよう暫定予算を年度内に成立させていただく一方で、二十四年度予算の早期成立に向け引き続き努力をしてまいりたいと存じます。
○荒井広幸君　大体、財務大臣含め同じ文章、これを持って読んでいるという感じなんですが、四次補正をやると分かっていて、なぜ昨年と同じ一月二十四日なのか。自公時代はもっと早いですよ。危機感が乏しいんじゃないですか。
　しかも、総理は、消費税、これについて検討していく、閣議決定もしていく、こういう方向でいたならば、もっと早く国会を召集するというのが国会運営、政権与党としてのこれは取り組む姿勢だったんではないでしょうか。総理、この点についてはいかがですか。なぜ早く国会を開きませんでしたか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　結果的に暫定予算を組んで皆様に御審議をお願いしなければならなくなったということは、結果としては、これ十四年ぶりのことでございますので、政府としては深く反省しなければなりません。原因は、召集日の問題等々含めてあったかもしれません、四次補正の審議を含めて。ただ、その見通しにおいて甘さがあったとするならば、それは御批判を甘んじて受けるしかありません。結果的に暫定予算をお願いせざるを得なくなりました。それは私は、政府としての責任があるというふうに思っております。
　したがって、今日何としても、これ一日でも空白ができてはいけないので、この暫定予算の成立にお力をお貸しいただきたいと同時に、二十四年度予算においても早期に成立を図れるようにお取り計らいを改めてお願いしたいと思います。
○荒井広幸君　見通しの甘さをお認めになりました。緊張感を持ってやっていただきたいと思います。むしろ野党の方が、暫定予算を組まなくちゃいけないんじゃないかと、国会対策委員会を開かなくちゃいけないんじゃないかと言っていたにもかかわらず、それがなくて今日まで来ているということももう一つ申し加えさせていただきます。しっかり危機感を持っていただきたいというふうに思います。
　そして、予算と表裏一体であります公債特例法案ですね、衆議院でまだ審議中です。自動車でいったら、タイヤとガソリンに当たる部分が参議院に来ないで自動車の話ししているわけですね、どう直すとか、シートをどうすると。しかし、タイヤがなくては走れないですよ。この公債特例できなければ、二本タイヤが入るぐらいの形で、動輪のところのタイヤがない、ガソリンもない。走れないでしょう。走れないのに議論しろというのは、どうやって国会で本来議論するんですか。
　それでも、我々野党は国民のために我慢してこれを議論しているんですよ。ひとえに皆さんの側の問題。今年だけじゃないんですよ、こういうガソリンもタイヤもない状況で自動車のこと語れと言っている予算は。去年も同じことをやったんです。
　是非、総理始め閣僚に猛省を促しておきたいと思います。
○委員長（石井一君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　以上をもちまして、平成二十四年度暫定予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　それでは、これより討論に入りますが、討論の通告がございませんので、討論はないものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成二十四年度一般会計暫定予算、平成二十四年度特別会計暫定予算、平成二十四年度政府関係機関暫定予算、以上三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（石井一君）　多数と認めます。よって、平成二十四年度暫定予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次回は来る四月二日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十五分散会
平成二十四年三月三十日（金曜日）
　　　午後三時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長沢　広明君　　　　　草川　昭三君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　草川　昭三君　　　　　長沢　広明君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　記録部長　　　　　小野　伸一君
　　　　　　　警務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　庶務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程
　の一部改正に関する件
○国立国会図書館長辞任の件
○国立国会図書館長任命の件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、長沢広明君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本件は、本年四月から、証人等が出頭し、又は陳述をした日の日当の額を、人事院勧告による国家公務員給与の改定に準じて、陳述に要した時間が四時間未満の場合は現行一万八千九百円を一万八千八百円に、四時間以上の場合は現行二万三千百円を二万三千円にそれぞれ改め、さらに、国家公務員の人件費削減のための臨時特例措置に準じて、本年四月一日から平成二十六年三月三十一日までの間においては、日当の額を、四時間未満の場合は一万七千三百円に、四時間以上の場合は二万千円にしようとするものであります。
　以上でございます。
○委員長（鶴保庸介君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり改正することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　次に、国立国会図書館長辞任の件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（橋本雅史君）　国立国会図書館長長尾真君から両院議長にあてまして、一身上の都合により館長を辞任いたしたい旨の辞任願が提出されております。
○委員長（鶴保庸介君）　本件につきましては、これを承認することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　次に、国立国会図書館長任命の件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（橋本雅史君）　国立国会図書館長の任命につきましては、国立国会図書館法第四条の規定により、両議院の議長が両議院の議院運営委員会と協議の後、国会の承認を得てこれを任命することに相なっております。議長におかれましては、本委員会の理事会における各会派の御意向を御勘案の上、後任館長として大滝則忠君を推すこととし、衆議院議長と協議されました結果、両議長の御意見は同君を任命することで一致した次第であります。大滝君の経歴はお手元の資料のとおりでございます。
　以上、御報告申し上げます。
○委員長（鶴保庸介君）　本件につきましては、ただいまの報告のとおり、国立国会図書館長に大滝則忠君を任命することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、予算委員会議了の平成二十四年度一般会計暫定予算外二案の緊急上程でございます。まず、三案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、予算委員長が報告されます。採決は三案を一括して行います。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、沖縄及び北方問題に関する特別委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第三ないし第五を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず日程第三及び第四を一括して採決し、次いで日程第五を採決いたします。
　次に、日程第六について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第七について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第八について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第九について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第一〇について、東日本大震災復興特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第一一ないし第一七を一括して議題とした後、財政金融委員長が報告されます。採決は五回に分けて順次行います。まず日程第一一及び第一七を一括して採決し、次いで日程第一二及び第一五を一括して採決し、次いで日程第一三、第一四、第一六を順次採決いたします。
　なお、以上の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　次に、国立国会図書館長の任命に関する件でございます。大滝則忠君を任命することについて異議の有無をもってお諮りいたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十分の見込みでございます。
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後三時二十五分、本鈴は午後三時三十分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十四年三月二十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　枝野　幸男君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　牧野　聖修君
　　　　　　　経済産業副大臣　　柳澤　光美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　宮本　　聡君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　上田　隆之君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　坂　　　明君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　志村　　格君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（前川清成君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、経済産業大臣官房審議官宮本聡君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前川清成君）　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○牧野たかお君　皆さん、おはようございます。自民党の牧野でございます。
　それでは、早速法案の質疑をさせていただきます。
　今回の改正案は、地方自治体が施行している競輪及びオートレースの事業で赤字の事業が増えているために行われるものだというふうに理解しておりますが、このように赤字が増えている原因を何だというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（上田隆之君）　赤字が増えている原因に関するお尋ねでございますが、確かに、この施行者収支を見ますと、平成二十年度が二百四十一億円であったものが、平成二十二年度には七十四億円になったと。その間、赤字施行者の数も三から十五に増加しているということでございます。また、オートレースもほぼ同様な状況にございます。
　この減少の原因でございますけれども、最近の経済情勢の悪化、あるいは消費者の余暇、娯楽の多様化といったことを背景といたしまして、具体的には、新規顧客の獲得が困難となりつつあること、あるいは顧客が固定化している、高齢化が進んでいること、さらに顧客の数そのものが減少をしていると、それから一人当たりの平均車券の購入額が減少しているといったことが原因であると考えております。
○牧野たかお君　競輪とかオートレースだけじゃなくて、全般に公営の、まあギャンブルと言っていいのかどうか分かりませんが、こういう事業が全部、軒並み売上げが減少しているわけですけれども、この売上げで、競輪とオートレースの事業で売上げに対する運営のコストというのがどのぐらいの割合、掛かっているんでしょうか。
○政府参考人（上田隆之君）　競輪施行者の売上げに占める運営コストに関するお尋ねでございますが、売上高に占めます運営コストは、平成二十二年度の実績におきまして、一部東日本大震災の影響があり、売上げが少し平成二十二年度は減少したという特殊要因がございますが、一千六百十四億円でございます。売上高に占める運営コストの比率は二五・四％となっております。なお、過去三年見ましても、平成二十年度で二四・三％、平成二十一年度で二五・一％という状況でございます。
○牧野たかお君　今までの、要は払戻しの割合が七五％ですので、二五％を運営費が超えているということは赤字ということ、そのものだと思いますけれども、この運営コストのうち、人件費の割合というのはどのぐらいなんでしょうか。
○政府参考人（上田隆之君）　競輪施行者のいわゆる従事員と呼ばれる方々のその人件費の割合でございますけれども、平成二十二年度の実績におきましては、約百二十三億円でございまして、売上高に占める比率は一・九％となってございます。過去三年まで遡っても、ほぼ一・九％、一・八％と、こういった数字になっております。
○牧野たかお君　まあ一・九％ということは余り、全体の中で占める割合は少ないんですけれども、これ、私は競輪もオートレースもやったことないんですが、静岡県は競輪が静岡と伊東でやっていまして、オートレースが浜松でやっているんですが、たまたま伊東と静岡の市長が私が県会議員のときの同期なものですから時々話をするんですけれども、一般的に言われることですけれども、耳にすることなんですが、開催期間が競輪だと五十八日ぐらいだと思いますけれども、その日数で割ったというのと、時間は多分朝から夕方までやっていますので時間はともかくとして、日数等で割ると非常に賃金が高いんじゃないかというのが、負けた客が言っているのかもしれませんけれども、よく耳にするんですけれども、そういうことはないんでしょうか。
○政府参考人（上田隆之君）　競輪場の従事員の方々の賃金の比較でございますけれども、大体、競輪場の従事員とおっしゃる方々は大体非常勤の地方公務員ということで、例えば清掃であるとか車券の販売であるとか場内の管理、こういったことに従事されておられて、女性の比率、女性の方が多いわけでございますが、これらの従事員の方々の例えば一時間当たりの賃金を見てみますと、大体平成二十二年度の実績で約千九十一円となっております。
　これ、全産業の臨時の労働者、女性の方々の一時間当たりの平均賃金と、これは厳密な比較とは言えないかもしれませんが、比べてみますと、全産業の今の方々の賃金が一時間当たり約千四百六円ということでございまして、競輪場のみが必ずしも高いという状況ではないかと思っております。
○牧野たかお君　それを聞くと高いということも言えないなというふうに思いますけれども、上田さんは静岡の御出身ですので、やったことがあるのかどうか、競輪、オートレースやったことあるかどうか知りませんけれども、これ、今おっしゃった時間割合というのは開催中の労働時間を単純に割ったものじゃなくて、よく分かりませんけれども、というか実態が分かっていないものですから、開催期間以外でもそういう働いていらっしゃるということがあるんですか。
○政府参考人（上田隆之君）　これは施行者、場所によって様々であると思いますが、今申し上げましたように、これらの方々は清掃であるとか場内の管理等々に御活躍いただいている方々でございますので、そういった方々を非常勤の地方公務員という形で必要に応じて地方自治体の方が雇っておられるという実態にございます。
　したがいまして、実際の競輪をやられていない場合においても、これらの方々を必要に応じて施行者の方でお雇いなされ、いろんなことをされているものと承知しております。
○牧野たかお君　多分そういうところを一般の方は御存じないから高いというふうに言われるのかもしれませんが、分かりました。
　今回の改正では、払戻金をレースの売上げの七五％から七〇％に下げる。要するに、運営をしている自治体の方が三〇％、二五％から三〇％になるということでしょうけれども、簡単に言うと、お客さんの取り分を減らして赤字の穴埋めをするというか、運営の利益を出すということをする前に事業の運営費の削減を考えた方がいいんじゃないかと思いますけれども、それももうできないような状況に今なっているということなんでしょうか。
○政府参考人（上田隆之君）　施行者のこれまでのコスト削減努力、これ以上削減する余地がないのかという御指摘かと存じますが、この施行者の方々、これまで様々な方面でコスト削減努力をされてきておられます。例えば、今の従事員の人件費を削るとか、あるいは広報・販売促進費を削るとか、あるいは競技実施法人に対する事務の委託費というのがございます、これを削る等々のコスト削減を相当程度してきたというのは事実かと思います。
　しかしながら、売上高の減少等により事業環境の厳しさは一方で増しております。特にオートレースの施行者からは、このままではなかなかオートレース事業を継続して実施していくことは困難になるという懸念も私どもいただいておりまして、こうした状況の中で、競輪の施行者あるいはオートレースの施行者から共にこの払戻し率の下限を是非引き下げてほしいという御要望をいただいた次第でございます。こういったことも踏まえまして、今回、払戻し率の下限を引き下げるということにしたわけでございます。
　もちろん、これはあくまでも下限でございますので、実際の払戻し率をどのように設定していただくかということは、施行者の方々が様々な状況等を勘案しながら御判断いただくということになると考えております。
　コスト削減の余地という点につきましては、今申し上げましたように、既にある程度のコスト削減努力がなされておりまして、一般的にはその余地は小さくなりつつあると思いますが、当然ながら、業務の一層の効率性の向上ということにより更にコスト削減を努めていただくということは当然でありまして、また、施行者というのは一般的にこれは地方自治体でございますので、その議会あるいは住民の方々がその点をきちっと監視をしていくということも期待しているわけでございます。
　私ども国といたしましても、この施行者のコスト削減の状況につきましては引き続き注視をしてまいりまして、必要な場合には必要な助言といった形を行っていきたいと考えております。
○牧野たかお君　威張るつもりはないんですけれども、さっき申し上げたみたいに、静岡県は静岡市と伊東市が競輪で、浜松市はオートレースをやっているんですけれども、みんな黒字なんですよね。それを威張っていいのかどうか分かりませんが。
　いただいた資料を見ると、結局、その運営をしている、事業を行っている、施行している場所によって黒字のところと赤字のところと結構分かれているんですけれども、この違いというのはどこにあるんでしょうか。静岡県の人がそういうのが好きな人が多いのかもしれませんが。それでも、やっぱり元々そういう事業始まったときは恐らくそんなにどこの自治体の運営も変わらなかったんじゃないかと思いますけれども、今現在はかなり黒字、赤字のところの差が出ているというようにいただいた資料を見ると感じたんですけれども、どこら辺が違うというのと、赤字のところは黒字のところの事業のやり方なり、何か見習うと言うのもちょっとどうかなと思いますけれども、学ぶところもあるんじゃないかなと思いますが、その点はいかがでしょう。
○政府参考人（上田隆之君）　赤字の事業者と黒字の事業者との割合といいますか、どこにどういうふうな状況になっているかと、学ぶところが多いのではないかという御指摘かと思います。
　これは、一般的に言いまして、御指摘の例えば静岡の場合は静岡市、伊東市共に黒字になっておりまして、一般的に言えば、やや東日本にある方が黒字のケースが多く、西日本にある競輪場が赤字のケースが多いという傾向になっております。赤字の競輪の場数で見ましても、東日本が二に対しまして西日本は十三という状況で、西日本がやや大きくなっております。これは、東日本と西日本と比べてみますと、一競輪場当たりの人口あるいは売上高、利用者数のいずれも西日本は東日本に比べてその指標が下回っているということが一般的な状況であるかと思いますが、ただ、一般論は別にしまして、個別の競輪場におきましては様々な活性化努力というのが行われておりまして、それらの活性化努力によって、赤字に必ずしも限らず売上げが伸びたりという競輪場も多くございますので、それぞれの施行者の御努力というものも非常に大きな要因になっているかと思います。
○牧野たかお君　西日本の先生もいっぱいいらっしゃいますけど、東日本の国民が必ずしもそういうのが好きで、西日本の人が余りそういうものをやらないというのはちょっと何となく、この世界を見るとそう思いませんけれども。
　やっぱり、赤字のところはそれなりの、まずは私は思いますけれども、自らの努力をして、その上で払戻しの割合を下げたり交付金のいろいろ優遇措置をとるのは分かりますが、努力をまずしてもらわないと困るなというふうに思います。
　それで、大臣は余り興味がなさそうですけれども、こういうのは御関心はありますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　率直に申し上げて、競輪もオートレースも賭けたことはございません。
○牧野たかお君　そういう大臣に伺うのも伺いにくいですけれども、今私が申し上げたみたいに、やっぱり何の、いろいろ設立の趣旨はもちろんあって、工業機械の振興のためにとか書いてありますけれども、簡単に言うと、これ公営ギャンブルだと思うんですよ。それで、やらない人からすると、そんな赤字までしてやらなくったっていいんじゃないのと思う人が大半だと、私はそう感じると思うんですが。
　ですので、要するに、今回、救済的な改正をするんですけれども、やっぱりもうちょっと正直言って何かぴんとこないところがあって、何かそこまで、赤字で続けるのが難しければやめればいいじゃないのというふうに思う方が多分一般的な感覚じゃないかなと思いますけれども、自治体によっては貴重な財源になっているところもあるでしょうから、とにかく運営を続けるための努力をこういう改正をするのと同時に求めた方が私はいいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘はある意味そのとおりだと思います、これは赤字でやる意味はないわけでありますから。法の趣旨から考えても、赤字であれば、なぜ賭博罪の例外になっているのか、意味がなくなるわけでありますので。
　ただ、それぞれの事業者がこれまでも、特に赤字のところは努力はしてきていると思いますが、その努力をもう少し後押しをするという、こういう仕組みを今回つくらせていただくことの中で更に努力をしていただいて、黒字になれば地方の財政にも貢献しますし、公益にも貢献するということでありますので、今回の改正を機に、特に赤字の運営主体においては更なる努力をしていただきたいと思っておりますし、またそれを促す仕組みも今回改正の中に組み込んでいるということでございます。
○牧野たかお君　じゃ、そういうことで、是非継続していくためにはそういう経産省としても努力を、働きかけをしていただくように求めまして、私の質問を終わります。
○磯崎仁彦君　自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の磯崎仁彦でございます。
　時間も限られておりますので、早速質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど牧野委員の方からお話ありましたように、今回、いわゆる競輪とオートレースの法律の改正をするわけでございますけれども、全体的にこの競輪、オートレースに限った話ではなくて、競馬、競艇、全般的に、大体、平成といいますか、平成三年ぐらいからずっともう右下がりになっている傾向が続いております。そういった中では、今回いろいろ施策を講じられているわけですけれども、既に二〇〇二年、平成の十四年、それから二〇〇七年、平成十九年にも直近であれば改正をして、それでもなかなかうまくいかないということで今回の改正に至ったということでございますけれども、やはりどう見ましても、抜本的な改革がなされているというふうにはなかなか思えないわけでございます。ただ、私も競馬はやりますので、理解はある者としての質問ということでとらえていただければというふうに思いますけれども、これからもなかなか、今回の対策を取ったとしても、全般的な傾向を見ますと、なかなか上向きになってくるような状況ではなかろうというふうに思っています。
　そういう意味では、これからも例えば右下がりになっていくと、今回その対応策を取ったとしても、また何らかの対応策を取るということも容易に想定をされるわけでございますので、そろそろやはりこのいわゆる公営の競技、公営ギャンブルといいますか、これについては、全体的なものとして抜本的な見直しといいますか改革といいますか、そういったものをもうすべき時期に来ているのではないかというふうに思いますけれども、大臣、その点についてはいかがお考えでございましょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　長期にわたって売上げが下がってきているという中では、確かにこの売上げ自体を、まあ人口減少ですから、大幅に伸ばすということができるかどうかはともかくとして、この下降線のトレンドを変えなければ実際に赤字の事業者がどんどん増えていくという傾向は確かに止まらないだろうというふうに思います。
　できるだけ横断的にという御指摘でございますが、まず、競輪業界の中における横断的な努力を促す必要があるだろうと。もちろん、個々の競輪場ごとに、運営主体ごとに様々な御努力をいただくことも大事ですが、やはり世の中全体の競輪に対する興味、関心というものがアップしなければなかなか新しいファンを開拓することは難しいと思います。非常に俗っぽく言えば、今年オリンピックございますので、オリンピックで競輪の選手が大活躍をしてくれれば、そういったことがきっかけになったりするということはあると思いますが。
　そうしたことにとどまらず、今回の法改正でも、施行者と振興法人とそして選手の代表にも入っていただいた競輪最高会議を創設をし、これは既に実はできているんですが、それを法的に裏付けて、こうした関係者の皆さんが一丸となって魅力の向上のための活性化策を検討、実施していただくと。これに対しては、余り口を出し過ぎてはいけないと思っておりますが、経済産業大臣も助言等ができるという仕組みになっております。
　それから、省庁の壁を越えたいわゆる公営ギャンブルの横断的なことについても、傾聴に値する御指摘だというふうに思いますが、例えば今のような観点、つまり、例えば、恐らく、私もハイセイコーぐらいは名前は知っていますが、例えば競馬なんかも、スターの馬が出てくると、お金を賭けるかどうかにかかわらず、いろんな人たちが注目するとかありますので、やっぱり個々の競技ごとにどうやって魅力を大きくするか、そしてそれをアピールするかというところのやっぱり違いはあるんだろうと思います。もちろん、従来からもそれ以外の側面については競馬の農水省や競艇の国交省とも意見交換してきておりますが、問題意識は大変重要だと思っておりますので、更に関係省庁との意見交換、協議は今後も十分にしてまいりたいと思っております。