Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小坂国務大臣　今御指摘いただきましたように、資料によっても右肩下がりになっているのは現実のようであります。
　現下の厳しい財政事情のもとで教職員の定数の効率的な活用ということが重要であることから、今の御指摘を踏まえて、今後の定数改善の中で研修等の充実を図りたい、こう考えるんですが、実際には、研修等の定数の合理化措置も配置を見直す中で行ってきたのも事実でございます。
　しかしながら、今局長が答弁しましたように、流れとしては、委員が御指摘のように、単なる管理職への通過点ではなくて、やはりスペシャリストや技能的な資質向上、スキルアップのためにこの制度をしっかり使ってもらうということがやはり必要だと思います。御指摘がありましたように、今日このまま放置すれば、まさにその流れになってしまいかねない懸念があることも私は認識できますので、今後、そういった意味で、この配員の見直しの中で現場を指導して検討してまいりたい、こう考えます。
○藤村委員　現下の厳しい財政事情の中でという冠が必ずつくんですが、教育は本当にそれでいいのかというと、皆さんそうじゃないとおっしゃるはずですよね。ですから、やはりそのことは、教育が聖域だとは申しません。でも、教育に今お金をかけないと二十年、三十年先にさらに困るんですよという話は、本当にしっかりと認識を、特に財務省関係の方にはしていただかないといけないな、このように思っております。
　そこで、そういう財政との関係でいうと、これはパネルにはしてこなかったんですが、この表は文科省の皆さんはすぐわかると思うんです。今回、この法律によってどういうふうに対象が広がるかというと、今までは従来の特殊教育ということで、通級による指導、あるいは特殊学級、それから盲・聾・養護学校、こうだったと。今回、それを新たに対象者としたのがＬＤ、ＡＤＨＤあるいは高機能自閉症等。この表で見ると何か半々ぐらいですが、数でいうと、この辺まで来ますからね。つまり、この法律はそれだけ大きな、対象をうんと広げたわけです。しかし、財政措置のない法律であります。
　だから、ここが私は今回のこの法律の矛盾点だと思うんですね。これだけ、非常に中身のある、インクルージョンの思想、世界の潮流を取り入れて、特別支援学校、そしてさらにそこがセンター的機能、さらにＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等、皆さんに拡大をする、非常に理想の高い法律である、そのことは認めます。
　が、しかし、現実はどうか。現実は常に、先ほども答弁ございましたけれども、個人のニーズになかなか適応できない。ですから、それが今後努力するんだと。だから、理想は高いけれども実態が余りにおぼついていないというか、追いついていないですよね。
　それから、対象をこれだけ広げたけれども、第八次改善はやめたし、わずか今回の件で二百八十二人にふやす。それも単年度だと。非常にお寒い限りであります。
　このことは、小坂文部科学大臣にはもう十分な御認識はある上で、間もなく概算要求になりますので、十九年度の予算の問題がありますが、ここは本当に決意を示していただかないと、この法律、理想が高くていい法律だと我々もだんだんに評価はしてまいりましたが、余りに実態が伴わないんじゃ、言っていることとやることが違うじゃないか、こうなってしまいますので、ここは文科大臣の決意のほどをお知らせいただきたいと思います。
○小坂国務大臣　平成十八年度の予算折衝に当たりましては、財務大臣との協議において、喫緊の課題であります特別支援教育及び少人数教育の観点からの二百八十二人の定数改善を、自然減等見直す中の対応でこれを消化するという形で、第八次の定数改善は五カ年計画としては見送ったわけでございますが、単年度の実質を確保することで対応してまいりました。
　この十九年度の予算編成に当たっては、もう一度私どもは定数改善の基本的な考えに立ち返って財務省当局との折衝に当たってまいりたい、そのように考えておりまして、とりわけ今回の審議を通じて賜りました委員の皆さんの御意見というものを背景にして頑張ってまいりたい、このように思うわけでございます。
○藤村委員　ところが、先般この国会を通過し可決成立した、いわゆる行革推進法五十五条三項にこう書いてあります。「政府及び地方公共団体は、公立学校の教職員」、中略をいたしますが、「その他の職員の総数について、児童及び生徒の減少に見合う数を上回る数の純減をさせるため必要な措置を講ずるものとする。」
　これは内閣不一致ではないか。これは内閣でもう既に成立した法律ですよね。片や、こういうことで法的に縛られる。一方で、こういう立派な法律を出して、今後はインクルーシブの思想のもとで特別支援学校をやっていこう、これには対象者をうんと広げた、だから人手もたくさん要るはずだと。実はきょうまで幾つも紹介されたように、この分野は児童が純減していなくて、ふえているんですよね、だからここはふえている分野ですからね。これをどう理屈を立てて扱っていくのか、この矛盾はないのか、お知らせ願いたいと思います。
○小坂国務大臣　御指摘の行政改革推進法の第五十五条第三項、これは確かに私どもにとって大きな課題として投げかけられたものでございますが、実際の運用に際して、私どもとしては、標準法対象の教職員の純減につきましては、児童生徒の減少に伴う自然減によって対応することといたしまして、これに加えて、給食調理員や用務員等の削減により教職員全体の削減を図って、自然減を上回る純減を確保する、このように対応することとしたわけでございます。
　したがいまして、先ほど御指摘の研修等々を考えますと、加配定数は児童生徒の減少と関係なく行ってきたところでございますので、この行政改革推進法によって純減という形にはならないこととなるわけでございまして、私としては、こういった全体の流れの中で、必要とされるもの、すなわち、今後とも、先ほど御指摘の長期研修や、あるいは特別支援教育や、あるいは食育を初めとした、そういった定数改善の必要な部分、また特別支援教育分野における児童生徒数の増加に対応するような配置について対応できるように努めてまいりたい。
　したがって、行革法の精神は精神として持ちつつも、現実的な対応をする中で、ぎりぎりのところで私どもとしての立場をしっかり守っていきたい、こういう形で対応したいと思っているところでございます。
○藤村委員　こっちが法律通っちゃったものですから、苦しい答弁にならざるを得ないわけですが、そんな中で、しかし、努力する、頑張る、そのお気持ちだけは酌んでおきたいと思います。
　残りの時間ですので、私は、教員養成について、さっき横山委員から免許の問題がございましたが、教員養成について、今回、特別支援学校の免状が三単位ふえる。これは相当きつきつなんですね、現状の四年制度の教員養成課程においては。必修が多分百二十ぐらいになっちゃうんじゃないでしょうか。ということは、選択の余地がほとんどなくなっている。
　私はかつて、本委員会で当時の文部大臣とも議論をいたしましたが、教員養成課程を、今、文科省は専修免許などで大学院に少しシフトも考えていらっしゃる部分はあるんですが、最近でいえば、たしか薬剤師、薬学部の六年制がもうスタートをしたのか、来年からかで、あるいは何年か前には獣医師、これも四年制から六年制になりました。犬猫の先生が六年制で、人間の先生が四年制かという、それは適切な比喩ではないですけれども、私は、実態としても、いよいよ四年制での教員養成というものが満杯になってきたのではないか。
　私は、六年制の教員養成をもう十年来、主張しております。特に、うち一年間は、青年海外協力隊のような、海外で一年ばあんと実習してくる。それから、残り一年のうちの相当部分は、やはり国内実習、それも学校だけでない部分というものも加えていくという構想をずっと温めているんですが、文科省の方として、あるいは小坂大臣の見解でも結構ですが、大学院修士にシフトしていく、それはそれで一つの方向だと思うんですが、この教員養成課程自体を四年制から五年制ないし六年制に延ばしていくというお考えはまだ出てこないのかどうか、現時点でのお考えをお伺いしたいと思います。
○小坂国務大臣　委員が御指摘の、教員養成課程において高度な専門的な知識、技能や指導力を確実に身につけさせるという観点から、学部段階での教員養成課程を六年制化したらどうだ、こういう御意見があることは私も承知はいたしております。
　しかしながら、昨年十二月の中教審中間報告では、大学院レベルにおいて高度な専門性を備えた力量のある教員を養成するための教員養成課程の改善モデルとして、今御指摘のありましたような、教員養成に目的を特化した専門職の大学院である教職大学院大学の制度の創設が提言もされております。
　こういった検討は引き続き進める中で、教員養成の六年化や修士レベルを原則とすることは、では、現状でどうなるかといいますと、現在の採用者に占める大学院修士課程修了者が大変少ない。小学校で六％、中学校一一％、高等学校でようやく二三％、四分の一、こういう現状であることも認識をせなけりゃなりません。養成期間の長期化が現実の教員採用に与える影響が大きいこと。そして、今日、開放制の教員養成の原則をとっておるわけでございますので、ともに四年制である教員養成系の大学、学部と一般大学の学部、それぞれの特色を発揮して多様な人材を教育界に送り出していただこう、この考え方で開放制をとっております現状からすると、今直ちに六年制に移行するというのは難しいことはもう委員も御存じでありますが、今後の検討課題として、研究をしていく必要がある課題と認識せざるを得ない。
　教職を魅力あるものとするために、給与等の処遇改善をするとか、また、教職大学院の成果等を踏まえて、質の高い教員の養成確保が現場にどのような影響を与えるか、こういったものをしっかり研究する中で対応してまいりたいと考えます。
○藤村委員　時間が参りました。終始丁寧な御答弁をいただきましたことに敬意を表して、終わります。ありがとうございました。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　大事な法案審議があるんですが、一般質疑の機会がなかなかとれないということで、今国会で何度か馳副大臣にお聞きをしたスケート連盟の問題、大変関心を持って見てきたわけですけれども、簡単に、まず三点にわたって、事実がどうなっているのか。
　これは報告書が三十九ページにわたって文科省の方に提出されたというふうに聞いていますけれども、例えば、国際スケート連盟役員招聘五万ドルというようなことが書かれておりますが、これは不適切であれば返還させるということがないのか。あるいは、国際事業委員会扱いの大会経費として認められていない部分が弁済された、こういうふうにあるんですが、だれが幾ら弁済したんだろうか。三点目に、記念品や商品の仕入れ問題で元会長が連盟に被害を与えた、こうありますけれども、金額は幾らで、返還は求めないのか。ほかにもあるんですけれども、三つくらい、端的に、おわかりになりましたらお答えいただきたいと思います。
○馳副大臣　とにかく、今回の事件というか問題というのは、スポーツ団体を運営するに当たって、本当に期待を裏切るというか言語道断の問題であったと思っております。
　それで、三点ほど答えさせていただきますけれども、まず、国際スケート連盟の役員招聘の件については、連盟において、実際に受けた損害額について、現在調査を行っております。損害額が確定すれば、返還を請求するなど、連盟において適切に処理されるものと考えております。
　二点目は、大会経費と認められなかった部分の弁償額及び弁償したものについては、既に弁償済みであるということで、連盟は公表しておりません。そういうことから、文部科学省として申し上げる立場にはございません。
　三点目として、記念品、商品の仕入れ問題についても、連盟において、実際に受けた損害額について、現在調査を行っております。損害額が確定すれば、返還を請求するなど、連盟において適切に処理されるものと考えております。
　全体的に言えば、元会長も弁護士を立てて、また、この調査委員会についても弁護士や会計士さんが入って十分精査をしながら進めておって、連盟としても民事、刑事を含めて訴訟も辞さずという姿勢で取り組んでいるということの報告はいただいておりますので、御指摘のあった三点についても、司法的な観点からもきっちりと調べた上で対応がなされるというふうに報告をいただいております。
○保坂（展）委員　確認ですが、五月十一日の新聞には、元会長に法的手段も検討という記事が掲載されていますけれども、民事、刑事含めたそういった対応も含めて、今後、連盟の再建に向けて文科省としても指導していくということでよろしいんでしょうか。
○馳副大臣　御指摘のとおりです。
○保坂（展）委員　それでは、法案の方に移らせていただきます。
　まず、共同学習と交流学習という言葉が、これは局長さんにお聞きしていきますけれども、共同学習、そして交流学習、それぞれどういうふうに違うんだろうか。
　世田谷区の「ふれあいの教育」というパンフレットがございます。これを見ていくと、ちょっと紹介をいたしますが、心身障害学級の児童生徒と通常の学級の児童生徒の交流は、同じ社会を生きる人間として互いを理解し、ともに助け合い、支え合っていくことの大切さを学ぶ場であると考えられます。小中学校の通常の学級と心身障害学級では、児童生徒の実態に応じながら、学校行事、クラブ活動、総合的な学習の時間、給食及び清掃、また一部の教科での交流を行ったり、ともに力を合わせて取り組んだりしています。また、知的障害学級と都立養護学校との交流や、地域の方々との交流など、学校外のかかわりも見られています。こういうふうに紹介をされておるわけなんですが、これは従来の交流学習の内容ではないだろうかという声があるんですね。
　ここを踏まえて、交流学習と共同学習の概念整理というか、どういうふうに分けてお使いになっているのか。この点、いかがですか。
○銭谷政府参考人　これまで学校教育の場では、学習指導要領に基づきまして、小学校、中学校の児童生徒と例えば盲・聾・養護学校の児童生徒が活動をともにするということにつきまして、交流あるいは交流教育ということで表現をしていたわけでございます。この中には、小学校、中学校におきまして、特殊学級の子供と通常学級の子供が活動をともにするといったようなことももちろん含まれているわけでございますけれども、通常、交流あるいは交流教育という表現で今までは使っていたわけでございます。
　平成十六年の六月に障害者基本法の一部改正が行われまして、その際、交流及び共同学習ということについて規定がなされたわけでございます。その内容としては、盲・聾・養護学校、小中学校の特殊学級または通常の学級に在籍をしている障害のある児童生徒が障害のない児童生徒と同じ教育の場でともに学習や活動を行うものを指すというふうに理解をいたしております。
　したがって、共同学習の概念については、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒とが活動をともにしたり学んだりすることが相互の理解を深め、障害者の自立と社会参加の促進や、障害のない方の障害者理解の促進が図られ、共生社会をつくることにつながることがその背景にあるというふうに私どもとしては認識をしております。
　ですから、交流それから共同学習、どこまでが交流でどこからが共同学習かというのは、これは大変区分が難しいところがございますので、私どもといたしましては、交流及び共同学習というのを一体的にとらえて、障害のある方とない方、こういう方の交流、あるいはともに学ぶということを促進していくということが大事ではないか、こういうふうに思っているところでございます。
○保坂（展）委員　よくわかりました。
　平成十六年の障害者基本法の議論の中から、これまで交流学習だけだったのが、交流及び共同学習と。今局長さんの説明にあったように、普通学級で障害のある子が障害のない子とともに学び育つことを、これこそインクルージョンだと思うんです。
　そこで、ちょっと大臣にお聞きしたいと思うんですが、今改正案で、七十五条一項で、認定就学者、あるいは先ほどの議論にもあったように、認定就学者ではないけれども、普通学級に在籍をしている子が、普通学級にいる状態というんですかね、ともに学んでいる状態というのはまさに共同学習ではないかと思うんですが、その点、小坂大臣、いかがでしょうか。
○小坂国務大臣　今御指摘のように、通常の学級に在籍する児童生徒については、そのニーズに応じてさまざまな指導や支援の手当てが考えられる、こういう形でございます。
　障害のある児童生徒と障害のない児童生徒の交流及び共同学習ということでいいますと、その対応はさまざまな内容、方法が考えられるところでありまして、障害のある児童生徒とない生徒が同一の教科を学習するということ自体が交流及び共同学習の一形態である、こういうことは確かに言えるというふうに思います。
○保坂（展）委員　その点、局長にも答弁していただきたいんですけれども、共同学習であるというふうに考えてよろしいでしょうか。もちろん交流も含んでいると思いますけれども、共同学習かなと思うんですが。
○銭谷政府参考人　障害のある子と障害のない子が同じ教室で学ぶということは、ただいま大臣から御答弁がありましたように、文字どおり、交流及び共同学習ということになるわけでございますが、活動によりまして、共同学習の側面が強い場合もあれば、交流の側面が強い場面もあるだろうと思います。
○保坂（展）委員　共同学習という言葉が障害者基本法で入ったということから考えると、これは共同学習と位置づけていっていただきたいなと思います。
　続けて、先日もサラマンカ宣言のことを取り上げましたけれども、初中局長に伺います。
　特別なニーズを有する人々は、そのニーズに見合った子供中心の普通学校にアクセスしなければならないと書かれている、この宣言を踏まえて、教員の発想の転換や、学校全体が意識を転換することが必要ではないかと昨日の参考人質疑でも語られました。これが、学校の教員であるとかあるいは教育委員会、行政の部門に働く人たちに十分徹底されているかどうか。例えば研修で、こういった宣言、こういう趣旨で出ていますよということをやられているかどうかという点についてはどうでしょうか。
○銭谷政府参考人　何回か御答弁を申し上げたところでございますが、障害児の教育について、いわゆるインクルージョンを国際的には志向して、それが大きな流れになっているということは、私どもも十分認識をしているわけでございます。
　そして、そういう中で、今回の法律改正などで私どもが御提案をしておりますのは、一人一人の子供のニーズに応じた教育というものを的確に実施をしていく、そして一人一人の子供の社会的な自立というものを育てていくことが大事ではないかということで、今考えているわけでございます。
　特に、今回の法律改正におきまして、学校教育法の七十五条の一項におきまして、小学校、中学校等におきまして、特別支援教育ということをすべての学校で取り組んでいただくということになるわけでございますので、これからの教職員の研修におきまして、すべての教職員が特別支援教育の考え方について十分に理解をしていただくということが必要でございますので、国際的な動向を含めまして、初任者研修あるいは十年経験者研修等さまざまな研修の場を通じまして、そういった考え方について十分学ぶ機会が得られるように、私ども、これから指導してまいりたいと思っております。
○保坂（展）委員　小坂大臣は前回、大変明確にお述べいただきまして、この宣言の部分を紹介いたしましたら、大変すばらしい考え方である、できるだけそういったインクルーシブ、サラマンカ宣言にあるような考え方を日本においても普及するような環境になるようにしたい、こういうふうに御答弁いただいています。
　学校現場で障害のあるお子さんに接する教員あるいは教育行政関係者に、この宣言がある、こういう内容だということをぜひ研修に努めていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○小坂国務大臣　これは教員のみならず、一般の皆さん、父兄の皆さん、いわゆる保護者の皆さんに理解していただくことも必要だと思っております。そういう意味で、幅広い皆さんの御理解を得られるように、今後とも努めてまいりたいと存じます。
○保坂（展）委員　ここに、養護学校で教育を受けた全盲の青年の手記が届いております。彼は、小学校の時代にも近くの学校と交流をしていた、そのときはつき合いがあったけれども、いざ卒業してみると、全然つながらなくなりました、僕は、交流とか、毎週ＹＭＣＡに行って健常者と触れ合おうということは、単なるごまかしだと思いましたと書いている。彼は普通学級を希望するのですが、担任は、転校したらいじめられるよと言っていたんですが、高校へ入学して、初めて友達から殴られたときに、うれしかったと書いている。彼は、本当に怖いのは、いじめられるということではなくて、無視されることだ、こういうふうに言っているんですね。
　今の状態で普通学級にいきなり障害のあるお子さんが入ってくる、整備する課題はとても多いと思うんですけれども、しかし、こういった生の声を聞いて、馳副大臣、どうでしょうか。
○馳副大臣　障害があろうがなかろうが、やはり個人としての尊厳を持った人生を送らなければならない、ましてや義務教育の段階、高等学校においてどのような人生観を身につけるかということで、極めて重要な問題であると思っております。
　やはり、私もそうですけれども、一番恐れるのはだれからも相手にされなくなることでありますから、そういった観点からも、共同学習、交流といったものも重要でありますが、通常の学校におられる、また、特別支援学級となりますけれども、そういう学級に在籍する障害児とそうではないお子さん方との垣根を低くしていく、そのための教員の研修、理解、深めていくことが重要だと私も思います。
○保坂（展）委員　副大臣にさらに聞いていきたいんですけれども、昨日の参考人質疑でも、現場から、車いすに乗って、姜さんという参考人がお話をしていただきました。まだ今の時期でも、お配りになっていただいた資料の中にも、子供が地域の小学校に通いますと言うとこんなにも周囲から阻害されなければならないんだろうかというふうに親たちは悩んでいる。
　就学先の決定について、保護者の意見を十分に聞くんだという答弁はいただいているんですけれども、養護学校の方に行きなさいよということが一つの答えとしてあって、そうじゃない普通学校を希望したいと言うのはなかなかエネルギーが要るというか、そういう状態なんですね。ここは、やはり保護者の意見をただ聞くだけではなくて、尊重して、同時に子供の状態を見ながら、なるべくその希望がかなうように努力をされたいというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○馳副大臣　ここは子供の最善の利益を考えてということがやはり私は最後のポイントになろうと思っております。そのために、専門家の意見も聞く、また情報も提供される。また、やはり義務教育ということを考えると家から近い方がいいにこしたことはないわけでありますから、いろいろなやはり総合的な観点から判断されるべきものと思います。
　そういう意味で、先ほど大臣が明言されたように、政令においても保護者の意見をしっかりと聞くようにという観点が、これはまさしく一歩も二歩も前進した対応になると思いますので、そういったことから就学先の決定が判断されるべきものと考えております。
○保坂（展）委員　先日というか、この国会の冒頭に紹介しましたけれども、本当に小さな規模で統合教育を三十年やっている幼稚園があるんですね。これは規模が小さ過ぎていろいろな補助金が受けられない中で苦戦しながらやっているんですが、この審議があるということで、何か北海道で今お子さんと一緒に農園作業をやっているという中から、お手紙をいただいたのでちょっと紹介をしたいと思うんです。
　三十年、統合保育を通していろいろなことに気がついた。健常児がどうかというところで、気配りが育っていく、自閉的な子が動き回っていても必ず子供たちが声をかけて連れてきて落ちつきが出てくる、着物の着脱、これはみんな当たり前のように助ける。それから、優しさが育つ、列から離れた子を連れてきて並ばせてくれる、言葉の出ない子の代返をしてくれる、こういうちっちゃな子たちが。感動が育つ、できなかったことができるようになった、障害児の姿に感動の拍手が自然に起こるんだ。仲間意識が育つ、二人、三人で一人を守ろうとする体制が自然にできてくる。
　では、ハンディのある子の方はどうか。模倣によって育つ、まねをすることでですね、返事ができるようになる、言葉が出てくる第一歩だ、それから、いすに座っていられるようになる、行動が落ちついてくる、自分の持ち物の場所がわかってくる。それから、励ましを受ける、返事ができたことを周りのみんなが喜んでくれる、そのことによって積極的になってくる。意欲が出てくる、健常な子が絵をかく姿を見て自分も書いてみようと書き出す。そして、ルールを知る。
　こういう形で、でもこれは余り大人数ではやれないようなんですね。
　小学校、中学校の話を我々はしていますけれども、もっと小さな、保育園、幼稚園の段階からこの統合教育ということを、少ないけれども、厳しい条件の中で信念を持って進めているところにもっと光を当てていただきたい。そしてまた、そういう取り組みを日本全国だんだんふやしていこうじゃないか。もちろん、経済的な支援も必要だと思いますし、その点、これは政策的にもつながる問題として、小坂大臣、いかがでしょうか。
○小坂国務大臣　今保坂委員が御指摘なさった、頑張っていらっしゃる、統合教育を志向していらっしゃる幼稚園、保育園、まあ保育園の取り組みというのは、御指摘をいただいたことはなるほどな、そういう面で効果があるということを再認識するなということが多いわけでございます。
　そういう意味では、我々も理想というものをやはり頭の中にしっかり持って日々の行政の改善に努めなきゃいかぬな、こういうことは思ったわけでございますが、今すぐここで答弁を申し上げてこういう方向にということはなかなか申し上げにくい部分はありますけれども、私も一人の理解者として、そういう方向へ進めるような努力をしてまいりたい、このように考えております。
○保坂（展）委員　前回、銭谷局長に二回ほど答弁をいただいているんですが、原則統合だという中で、今は特殊学級というところで学級としての枠があってそこに在籍をしている、そして、普通学級とは、行ったとしても交流になるわけですね。私は、普通学級に原籍を置いて、そして、かなりの時間を特別支援教室で過ごすというんですかね、この場合は特別支援学級で過ごすというふうに根本的な転換をしてはどうかというふうに思うんですね。
　実は、文部省時代に、不登校の子供たちは大変悩んで、原籍校という考え方、フリースクールや他の居場所などで学んでいても、実際これまでは中学校卒業というのはできなかったわけですけれども、その期間、この学校にいて、原籍校の校長がちゃんと卒業証書を出して、立派に高校に行って大学にも行っている子供たちもたくさん出てきていますよね。
　この場合、今回の法律改正を踏まえて、普通学級に籍を置いて、相当の時間は特別支援教室にいるけれども自分のところに戻ってくる、こういうふうに変えたらどうかと思うんですね。その点、検討するとか努力していきたいぐらいの話はいただけないでしょうか。
○小坂国務大臣　先ほど申し上げたように、そういう方向を志向したいと申し上げた以上、モデル事業とか、そういう形の中で、モデル校をつくって検討させていただくという前進を検討、検討というよりもさせましょう。モデル校でやるということをやって、研究を進めさせるような形にしたいと思います。
○保坂（展）委員　小坂大臣もよく現場の状況をおわかりになっていると思うんですけれども、我々大人になると子供のときのことをほとんど忘れるというのは普通なんですけれども、いろいろなときにちょっと思い出してみると、子供のころというのは結構いろいろ憶病なものですよね。周りはみんなわからない、どういう制度かわからない。
　例えば、特殊学級にいた子が普通学級に顔を出して、何でおまえは来たんだ、何なんだおまえは、こういうふうに、見えないバリアというんですか、そういうことがあってはいけないわけで、教室は別に学んでいてもホームグラウンドはこのクラスだよというと、やはり親の気持ちも、その子供の気持ちも違うと思うんですね。
　そういう点で、モデル事業も結構ですけれども、この点、転換しようということを少し検討を始めていただく、そして、この法律が生きたものになって回っていくような努力をしていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○小坂国務大臣　今、モデル校等を活用しながらやっていくというのは、この研究をまさに進めるという意味でありますので、そういうように御理解をいただきたい、こう思います。
○保坂（展）委員　それでは、局長に伺います。
　就学先の決定について、専門家の判断ということでこの間答弁をされておりました。
　昨日、姜参考人のお話や資料にもあったように、専門家に保護者がいろいろ指示をされる中で、専門家にもう少し実情をわかってほしいなという声が親たちの間からも出てきております。そしてまた、前回も指摘しましたけれども、専門家というのは、行政の窓口で対応する方たちだけではなくて、長いこと、この普通学級で障害を持つお子さんが学ぶということを後押ししてきた人や、その親である当事者、何年もそういった形でかかわってきた、そういう人の声も入れて、ぜひ少しでも壁が取り払われていく努力をしていただきたいと思うのですが、局長、いかがですか。
○銭谷政府参考人　いわゆる就学先の決定に至るまでの就学相談等におきましては、やはり児童生徒の教育的ニーズの的確な把握ということが非常に重要でございますので、就学指導委員会の構成メンバー、いわゆる専門家の構成メンバーについては、本当に子供たちの教育的ニーズを的確に把握できる方、あるいは各市町村の受け入れの状況等についてもいろいろ御説明をできる方とか、いろいろな観点から選任されるべきでございまして、今先生からお話がございましたように、関係団体との連携あるいは協力というようなことも必要な場合がございますので、それは一つの選任の方策であるというふうに考えるわけでございます。
○保坂（展）委員　時間になりましたので、終わります。ぜひ心を込めていい体制をつくっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○遠藤委員長　この際、本案に対し、石井郁子君から日本共産党提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。石井郁子さん。
　　　　—————————————
　学校教育法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石井（郁）委員　私は、日本共産党を代表して、学校教育法等の一部を改正する法律案に対する修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　まず、修正案の提案理由を御説明申し上げます。
　本法律案で、軽度発達障害への対応を従来の障害児教育も含め、特別支援教育として学校教育全体で取り組むことが法文上初めて明記されました。
　しかしながら、新たな取り組みを進めるにもかかわらず、教職員の配置の充実は今後の課題とされています。通級指導担当教員の増員、さらには四十人となっている普通学級の学級編制基準の引き下げなど、抜本的に教職員を増員する必要があります。
　また、盲・聾・養護学校は特別支援学校となり、新たに小中学校等に在籍する障害のある児童生徒の教育について助言、援助を行うセンター機能を位置づけています。しかし、特別支援学校が在籍する児童生徒への教育を行いながらセンター的機能を果たすためには、担当する教職員配置が必要になります。
　このような観点から修正案を提起するものでございます。
　以下、修正案の概要を申し述べます。
　本法律案の附則に、小中学校等での学級編制基準の見直し、通級による指導の充実、特別支援教育コーディネーターの配置、特別支援学校の教職員数を現在の水準から後退させることなく、新たに取り組まれるセンター的機能を担う教職員の配置を進めることを、法施行後の状況等も勘案し、政府に検討と必要な措置を義務づけるものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同を心からお願い申し上げます。
○遠藤委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、学校教育法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、石井郁子君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、小島敏男君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。横山北斗君。
○横山委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　学校教育法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たって、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　障害のある子ども一人一人に十分な教育を受ける権利を保障することは政府及び関係者の重要なる責務であることを踏まえ、施策等の検討・決定・実施を行なうこと。また、それぞれの施策の進捗状況を確実に把握、評価し、制度の改善に努めるとともに、子ども、保護者、専門家や一般国民からの意見に耳を傾け、考慮すること。
　二　障害者基本法に基づき、また、国際的な障害者施策の潮流であるノーマライゼーションやインクルージョンの理念を踏まえつつ、障害のある子ども達が、生涯にわたって健康で文化的な生活を営むためにも、障害のない子どもとの交流及び共同学習が一層推進されるよう努めること。
　三　特別支援教育が、就学前教育から高等教育までのすべての学校において取り組まれるべきものであることに鑑み、厚生労働省との連携も強化し、障害をもつ子どもの就労支援まで含めた長期的な学習機会、適切な教育環境及び支援の享受が、居住する地域に係わらず可能となるよう配慮すること。
　四　特に小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校においては、障害のある児童生徒一人一人のニーズを踏まえた教育の実現に必要な教職員の確保、バリアフリー化の促進などの適切な学校の施設整備等、教育諸条件の継続的な向上に努めること。
　五　教職員の意識の高揚、資質の向上及び特別支援教育への理解を深めるよう教職員研修の充実に努めること。また、教員免許状については、特別支援学校の教員免許状の在り方の検討、及び他の各種教員免許状における特別支援教育の扱いについての研究を更に進めること。
　六　障害のある子どもの学ぶ機会を阻害することのないように、一人一人のニーズに対応した教科書をはじめ、教材、教具の研究と開発に努めること。また、その自己負担の軽減に努めるとともに、特に拡大教科書等の普及充実を図ること。
　七　就学先の決定に際しては、事前に本人や、第一義的責任者である保護者の意向を十分に聴取し、各学校の情報提供など積極的に行い、十分な相互理解の上でより適切な就学先の決定がなされるよう、相談体制や手続の在り方等を検討し、改善に努めること。
　八　特別支援学校のセンター的機能が、地域にある諸学校並びに子どもが利用する施設等のみならず、医療・福祉・労働関係の諸機関及び保護者のネットワーク構築と連携に役立つものとなるよう努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○小坂国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分に留意いたしまして対処させていただきます。
　　　　—————————————
○遠藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十九分散会
平成十八年六月十四日（水曜日）
　　　午前十時二分開議
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○議事日程　第三十三号
　　平成十八年六月十四日
　　　午前十時開議
　第一　建築物の安全性の確保を図るための建築
　　基準法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第二　農業の担い手に対する経営安定のための
　　交付金の交付に関する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　第三　砂糖の価格調整に関する法律及び独立行
　　政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する
　　等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　主要食糧の需給及び価格の安定に関する
　　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　第五　国と民間企業との間の人事交流に関する
　　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　第六　健康保険法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第七　良質な医療を提供する体制の確立を図る
　　ための医療法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（扇千景君）　御紹介いたします。
　ＩＰＵによる復興途上国の民主化支援活動の一環として、参議院の招待により来日されましたアフガニスタン・イスラム共和国上院第一副議長サイヤッド・ハーミド・ギラニ閣下御一行がただいま傍聴席にお見えになっております。
　ここに、諸君とともに心からなる歓迎の意を表したいと思います。
　　　〔総員起立、拍手〕
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○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　日程第一　建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長羽田雄一郎君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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　　　〔羽田雄一郎君登壇、拍手〕
○羽田雄一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、建築物の安全性の確保を図るため、都道府県知事による構造計算適合性判定の実施、指定確認検査機関の欠格事由の拡充、構造耐力に関する建築基準法に違反する建築物の設計者等への罰則の強化、建築士が構造計算によって安全性を確かめた場合の証明書の交付等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、本改正案による偽装再発防止効果、指定機関の公正・中立性の確保と特定行政庁の審査能力の向上、建築確認検査の民間開放の是非と国の責任、建築士制度見直しを含む今後の課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して加藤委員から、日本共産党を代表して小林委員から、本法律案にそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（扇千景君）　日程第二　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案
　日程第三　砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律案
　日程第四　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長岩城光英君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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　　　〔岩城光英君登壇、拍手〕
○岩城光英君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案は、これまですべての農業者を対象に講じてきた品目別の施策を見直し、米、麦等を生産する一定の要件を満たす担い手に対し、その経営全体に着目した交付金を交付するいわゆる品目横断的経営安定対策を導入しようとするものであります。
　次に、砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律案は、品目横断的経営安定対策の導入に対応するとともに、国内産の砂糖及びでん粉の安定供給を図るため、砂糖の価格調整制度における政策支援の手法の見直し、でん粉の価格調整に関する制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案は、麦に対する政策支援が品目横断的経営安定対策に移行することに対応するとともに、麦の需要に応じた生産、輸入を図るため、政府が需給見通しを策定する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、法案の審査に先立ち、福島県において集落営農等に関する現地調査を実施いたしました。
　法案の審査は、三案を一括議題とし、農業現場への品目横断的経営安定対策の周知の状況、担い手の経営規模要件の在り方、兼業、小規模農家への国の対応策、集落営農の組織化に当たっての課題とその解決策、過去の生産実績に基づく支払が農地の流動化や耕地利用率の向上に及ぼす影響、収入変動影響緩和対策、いわゆるナラシ対策の実効性、国内産サトウキビ、でん粉用カンショ及び麦の販路の確保、農地・水・環境保全向上対策と中山間地域等直接支払制度との整合性等について質疑が行われました。
　また、旭川市において、地方公聴会と大規模水稲農家等に対する現地調査を実施したほか、八名の参考人から意見の聴取を行いましたが、これらの詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して松下委員より三法律案に反対、自由民主党及び公明党を代表して岸委員より三法律案に賛成、日本共産党を代表して紙委員より三法律案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次採決の結果、三法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（扇千景君）　三案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。郡司彰君。
　　　〔郡司彰君登壇、拍手〕
○郡司彰君　民主党・新緑風会の郡司彰でございます。
　私は、民主党・新緑風会を代表して、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案等三法案に反対する立場で討論を行います。
　今回の担い手経営安定新法は農政の大転換と言われています。日本のＧＤＰに占める農林水産業の割合は大幅に低下しており、食料自給率は熱量ベースでわずか四〇％にすぎず、今国会でも本法律案が重要法案として広く国民に認識されるには至っていません。私はまず、議場におられるすべての同僚議員に、これまでの村落共同体、つまり日本の原風景が損なわれるかもしれないのだと訴えます。
　我が国の食料自給率は、戦後の外貨準備が乏しく、国民にとっての最大の関心事が空腹を満たすことであった一時期には、八〇％近い数字を示していました。その後、自由主義経済の下で貿易立国としての歩みを始め、一九六〇年に日米安保条約を締結する際には、大豆を始め百二十一品目に及ぶ農産物の輸入自由化が決まりました。つまり、一九六一年の農業基本法制定は世界の中の日本農業へと転換することであり、選択的拡大と構造改革はそのときに産声を上げました。
　しかし、その後の経済発展は農村社会にも変化をもたらしつつも、食管制度の下での価格政策と相まって、選挙時における政権党の票田として機能し、持ちつ持たれつの関係を築いてまいりましたが、その間も自給率は下降の一途をたどってきました。
　一九九〇年代に入り、世界が大きく動いたソ連邦の崩壊等により、新たな世界経済システムは、それまでの物だけの紳士協定ではなく、金融サービスを含めた強制力を持つＷＴＯ体制としてスタートしました。日本においても各分野において再編整備が進められ、農業分野においても、米も聖域ではなくなり、新しい農業基本法が平成十一年に制定され、これまでの価格政策は赤の政策と非難されることになりました。しかし、本来、生命産業である農業を鉱工業製品と同一に論ずるのは、多くの矛盾を抱え込む交渉となることは当然であります。
　今、世界には八億を超える栄養不足人口がおり、ニュースにはならずに、毎日平均二万四千人もの人々が餓死しているとＦＡＯ、国連食糧農業機関は報告しています。日本は世界最大の食料輸入国ですが、日本に入る食料の一二％強を輸出している中国には、約一億二千万人の人々が栄養不足として統計に示されています。また、過日のテレビ放映には、カカオを生産するアフリカの子供が、その製品たるチョコレートを見たこともなく、もちろん一度も口にしたこともなく飢えている現実を映し出しておりました。
　私たちは飽食の時代を生き、メタボリックシンドロームがマスコミをにぎわしていますが、もう一度世界的視野で見直せば、どの国においても持続可能な方法で最大の生産を上げることが求められております。輸出国の論理を優先させ、貿易イコール利益優先で食料を扱うより、世界の飢餓をどう克服するかを考えることこそが人類の英知ではないでしょうか。その観点から、ＷＴＯを最大限尊重するにしても、自給率が四〇％というＯＥＣＤ加盟国内で最も低い我が国自給率の向上目標を引き延ばし、据え置いて、その上、農家の三割、農地の五割にのみ国の政策的支援を行う今回の法案は認め難いものであります。
　また、規模拡大を一方でうたいながら、他方で、本来公共性が強く投機対象とすべきでない土地を担保とする間接金融を常態化した国の政策が、農地の価格を米国で取得する五十倍以上の価格にして農地の集積を妨げ、国際的な競争力をそぎ落とした国の責任は重大であります。
　以下、法案に即して具体的な問題点を挙げさせていただきます。
　反対の理由の第一は、本法案の目的を食料の安定供給の確保に資するとしながら、食料自給率目標を四五％に据え置き、単にその目標年次を五年間先送りしただけにすぎないからであります。
　しかも、今回の施策により耕作放棄地が増え、農地面積が減少するにもかかわらず、不測時の最大熱量供給だけは維持可能としており、食の安全保障、危機管理の面でも国民に誤解を与えかねません。
　反対の理由の第二は、国が行う農業施策の対象者を一部の農業者に限定し、かつ経営規模という形式的な要件で選別する手法を取っていることであります。
　政府はこれまでの答弁の中で、本法案の対象は農家の三割、農地の五割としております。これは、都府県の八五％を占め、耕地の七五％をカバーする三ヘクタール以下の農業者や兼業農家、これから拡大を目指す農家のやる気をそぎ、能力を閉じ込めてしまうと考えてしまうからであります。
　反対の第三の理由は、対象となる作物を限定しつつ、一方で米の生産調整を相変わらず継続することを前提としていることであります。農業者の自由な経営展開を国が縛り付けてきたことが今日の農業の持つ閉塞感の一因であることは論をまちません。
　さらに、民主党は、定められた作物以外にも、地域の特性を生かし、分権の視点を取り入れた形で、その他の農産物を各都道府県が指定できるよう提起をいたしましたが、本法案にはその視点が欠けているからであります。
　反対の第四の理由は、これほどの改革を行うとしながら、今後のＷＴＯの交渉いかんにより、変更の余地を大きく残している時期に成立を急ぐことにあります。
　モダリティーの内容により、米が重要品目から除外される等の事態になれば、財政面からも大きな違いが生じることは明白であります。法案の成立を急ぐのではなく、民主党が主張しているように、国が定める生産数量の目標に従って計画的に生産した販売農家を対象に直接支払を実施すべきであります。
　そして、食と環境、エネルギーをつなぐ、言い換えれば脱石油社会、温暖化防止、農地保全、不測時の熱量供給を可能とし、日本古来の伝統的かつ地域共同体をはぐくむ米を主体とした新しい発想の政策を関係省庁と進めることが肝要と考えています。
　以上、反対の主な理由を述べました。
　日本の経済的発展は、欧州、アジアその他の地域でこれほどの変貌を遂げた例はないとよく言われます。その結果、私たちは、急激に何かを得たのではなく急激に何かを失っていたことに思いを巡らすべきではないのでしょうか。
　日本の稲作はつまるところ水の管理であり、それは結いなどと呼ばれた共働、共生の生み出す文化の源でありました。少子の時代にその影響は都市ではなく田舎に、水を送り、空気をきれいにし、人的供給まで担ってきた田舎にまずやってくるのです。原風景が壊され、戻るべきふるさとが消えつつあります。
　農業という大自然を生産手段に用いる産業に効率一辺倒の選択と集中という手法を用いることの愚かさを私たちは数年を経ずして知ることを恐れます。
　小泉内閣の農業・農村政策が分断と疲弊を招くことは見過ごすことはできません。農村が持つ多面的機能が発揮される活力ある分権型の農政確立に向け、今後も民主党として努力することを申し上げ、反対の討論といたします。（拍手）
○議長（扇千景君）　これより三案を一括して採決をいたします。
　三案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十七　　
　よって、三案は可決されました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第五　国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長世耕弘成君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔世耕弘成君登壇、拍手〕
○世耕弘成君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国と民間企業との間の人事交流に関する法律に基づく交流採用の一層の拡大を図るため、交流元企業との雇用関係が継続している者の交流採用を可能とする等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、交流による癒着の防止及び行政の中立性の確保、天下り規制の強化と交流推進の在り方、官民交流の意義と目的達成のための具体策、交流の実施状況の把握とその政策評価、交流採用職員に対する公務員研修の必要性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川春子委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し二項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第六　健康保険法等の一部を改正する法律案
　日程第七　良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長山下英利君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山下英利君登壇、拍手〕
○山下英利君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、健康保険法等の一部を改正する法律案は、医療保険制度の将来にわたる持続的かつ安定的な運営を確保するため、医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、保険者の再編統合等の措置を講じようとするものであります。
　次に、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案は、良質な医療を提供する体制を確立するため、医療に関する情報提供の推進、医療安全確保体制の整備、医療計画制度の拡充強化等を通じた医療提供体制の確保の推進、医療従事者の確保及び資質の向上等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審査し、医療費適正化の在り方、高齢者医療制度創設の意義と問題点、療養病床再編の是非、保健事業の今後の方向性、産科、小児科等の医師不足問題に対する認識と取組、医療安全・医療事故対策の必要性等について質疑を行うとともに、参考人から意見を聴取いたしました。さらに、北海道に委員を派遣し、地方公聴会を開催いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑終局を採決で決した後、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して円より子理事より両法律案に反対、自由民主党及び公明党を代表して中村博彦理事より両法律案に賛成、日本共産党を代表して小池晃委員より両法律案に反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より両法律案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　両案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。足立信也君。
　　　〔足立信也君登壇、拍手〕