○高説明員　大学入試の改善につきまして御説明をさせていただきます。
　大学の入試については、申すまでもなく、大学教育の最初の第一歩として、基本的には各大学の自主的判断によりまして適切に実施されるべきものでありますが、大学入試は社会的にも大変関心が強く、高等学校以下の教育に与える影響も大きいことから、特に、大学教育を受けるにふさわしい能力、適性等を多面的に判定すること、それから公正かつ妥当な方法で実施すること、それから入試によって高等学校の教育を混乱させることがないように配慮することなどが重要な要素になっております。
　お手元に資料を御用意しておりますので、それに即しまして、現状等につきまして御説明を申し上げたいと思います。
　最初に、一ページをめくっていただきますと、大学の入学志願者、入学者の現状でございますが、１にございますように、現在、これは四年制大学ですが、大学に入学を志願する者は約八十六万人でありまして、このうち大学入試センター試験を受ける者が約五十五万人、そしてその後個別試験を受けて合格という形になるわけでございます。それからセンター試験を受けずに個別試験のみによって合格するという、大きく分けて二つのコースというかケースがございまして、最終的に、平成八年度では約六十万人が入学をしておるという状況にあります。
　次に、大学入試センター試験についてでありますが、最初に導入の経緯を簡単に申し上げますと、大学入試センター試験の前身であります共通第一次学力試験の導入以前においては、とかく一回の学力試験に頼ってすべてを決定するという傾向が見られ、また、各大学が独自に入学試験を実施していくために、いわゆる難問奇問が数多く出されて、高等学校教育に好ましくない影響を与えている、そういった反省がありまして、難問奇問を排して良質な試験問題を確保するとともに、各大学が実施する二次試験との適切な組み合わせによって入試の個性化、多様化を推進していくということから、昭和五十四年度から共通第一次学力試験が導入されたわけであります。
　しかし、年を経る間に、共通第一次学力試験が一律に五教科を利用するということにしていたこと等によりまして、大学の序列化とかいわゆる輪切りの顕在化が出てきた。それからまた、この共通第一次学力試験が国公立大学だけを対象としておりましたので、いわゆる入試改善が国公立大学だけにとどまるというようなことがございました。そこで、そういったものの状況を臨時教育審議会で御検討なされ、その答申を受けて、各大学がそれぞれの判断と創意工夫によって利用教科・科目を自由に指定できるアラカルト方式により、私立大学も参加できるようにした大学全体としての入試改善になるよう、大学入試センター試験を平成二年度から導入をしたわけでございます。
　この大学入試センター試験の意義といいますか効用でございます。それは、二ページをごらんいただきますと、一応こういう形で五項目ほどに取りまとめておりますが、大学入試センター試験は、入学志願者の高等学校段階における基礎的な学習の達成の程度を判定するということを目的として、各大学がそれぞれの判断と創意工夫に基づき適切に利用することにより、大学教育を受けるにふさわしい能力、適性等を多面的に判定するということに資するために実施をされておるものでございまして、このセンター試験の導入によって、ここにございますような成果が得られているというふうに言われております。
　一つは、個別試験との適切な組み合わせによるそれぞれの大学の入試の個性化、多様化が進展したこと。それから国公立だけでなく私立大学を含めた入試の改革が進められるようになったこと。それからセンター試験が難問奇問を排除することによって、各大学の個別試験の出題にも好影響を及ぼして、難問奇問が減少したこと。センター試験では身体に障害を有する受験者に配慮しており、各大学における対応において先導的な役割を果たしていること。平成九年度の入試からは出題教科・科目数を増加させまして、高等学校教育の多様化を大学入試の面からも支えていること。こういった意義が言われているところであります。
　大学入試センター試験の実施状況でありますが、平成九年度においては、（3）にございますように、国公私立大学を合わせて三百大学がセンター試験を利用し、受験者が五十五万人ということになっております。これは、次の三ページにありますように、数字は志願者数で書いてありますので平成九年度六十万人ということになっておりますが、順次増加をしてきております。それから、利用大学も、その下の表にございますように、現在、平成十年度の予定では、私立の百八十大学を加えまして三百三十二大学が利用するということになっておるわけでございます。
　次に、もとの二ページに戻っていただきまして（4）のところでございますが、大学入試センター試験の改善方策についてでありますが、平成九年度の大学入試センター試験におきましてはいろいろトラブルが生じまして、中でも数学の試験において、旧数学Ⅱと数学Ⅱ・数学Ｂの平均点の間に約二十二点の得点差が生じ、大変御迷惑をおかけし、また御心配をかけ、国会でも種々御質疑をいただいたわけですが、大変申しわけないと思っております。その後、文部省も入試センターに直ちに指示をいたしまして、入試センターにおいてセンター試験の改善案について検討し、去る四月にその概要を取りまとめたところでございます。
　その内容は、ここにございますように、高等学校関係者によります新たな難易度のチェック体制をつくること、それから仮に科目間で著しい平均点の差が生じた場合、平成十年度のセンター試験から得点調整を行う方向でその方法、対象科目等について検討すること、センター試験の平均点、標準偏差等のデータを集計途中段階でも公表すること、出題者に高等学校関係者を加えることについて検討するという内容でございます。
　センターにおいては、これらの改善策を踏まえ、現在、来年度の試験に万全を期するために、鋭意準備を進めているところであります。
　それから、各大学における入学者選抜の改善状況でございますが、各大学においても、大学入試センター試験を利用するなどして入試の改善を鋭意進めておるところでございます。すなわち、学力検査に偏ることなく、評価尺度を多元化し、受験生の能力、適性等を多面的に判定する方向で工夫改善を進めている。その結果、近年、面接、小論文、実技検査等を実施する大学や、推薦入学あるいは帰国子女・社会人特別選抜などを導入する大学が大分ふえてきております。
　四ページをお開きいただきますと、その改善の状況が出ておりますが、特に「参考」のところで、共通一次学力試験を導入する前の五十三年度と平成九年度における選抜方法を比較した表がございますが、ここにございますように、導入以前の五十三年度と平成九年度を比べますと、面接、小論文、あるいは推薦入学とか帰国子女・社会人の特別選抜を実施する大学が相当ふえてきておる、こういう状況にございます。
　五ページは、募集人員ベースで選抜の方法の多様化がどのようになっておるかということの概要でございますが、推薦入学などの特別選抜によって選抜された者というのが全体の一〇・五％というふうになっておりますし、あるいはセンター試験のみによって選抜するというのが四・七％、それからセンター試験と面接、小論文によって選抜している者が一八・八％となっております。このほかに、センター試験のほかにも学科試験を課すものとして、センター試験プラス一教科とか二教科というのがありますが、こうした選抜を行っている大学でもさらに小論文や面接を行っている大学がありまして、国公立大学において学力検査以外の選抜尺度を利用して選抜しているというのは、大体私どもの推計では募集人員ベースで見て四割以上になっておる、そういう状況になっておるわけでございます。
　以上が大学入試の現状等についてでございます。
　次に、先般、中央教育審議会におきまして第二次の審議の概要の取りまとめが行われまして、その中で大学入試の改善についても種々御提言がなされておりますので、それの御説明をさせていただきたいと思います。資料は、六ページにその審議のまとめの骨子、関係部分の骨子がございます。それを眺めながらお聞き取りいただければと思います。
　既に御案内のことと思いますが、中央教育審議会の審議状況につきましては、中央教育審議会では、平成七年の四月に文部大臣から、「二十一世紀を展望した我が国の教育の在り方について」諮問を受け、審議を行い、昨年の七月に第一次答申を取りまとめたわけでございます。
　第一次答申では、ゆとりの中で子供たちに生きる力をはぐくむことを基本に、学校の教育内容を厳選するとともに、家庭や地域社会における教育を充実すること、二十一世紀初頭を目途に学校週五日制を完全実施すること、社会の変化に対応した学校教育の改善を図ることなどについてさまざまな提言が行われたわけでございます。
　その後、中央教育審議会では、大学、高等学校の入学者選抜の改善、中高一貫教育、教育上の例外措置、高齢社会に対応する教育のあり方といった課題について審議を重ねておりまして、本年六月末を目途に第二次答申を取りまとめるという予定になっておるわけですが、去る五月三十日に、これまでの審議の結果を「審議のまとめ（その二）」として公表をいたしたところでございます。
　このうち、大学入学者選抜の改善につきましては、先ほど説明したような大学のさまざまな改善の努力によって大学入試が着実に変わりつつあると評価をしつつ、さらに一層の努力が求められるという、基本的にそういう認識をもとにまとめられておるわけでございます。
　また、十八歳時点での試験の合否はもはやかつてほどの大きな意味を持たないようになり、その後の人生においていかに学び、真の学力を身につけていくかが重要となってくるということを強調した上で、具体的にここにございますような提言をしているわけでございます。
　これをやや項目的にまとめますと、選抜方法の多様化や評価尺度の多元化ということで、選抜方法の多様化、評価尺度の多元化をさらに徹底することが必要であり、特に影響力のある特定の大学の取り組みを要請するというふうにしております。また、各大学の判断により、入学定員の一部に地域を指定した枠を設定したり、地域を指定した推薦入学を実施する取り組みを拡大するということが言われております。
　それから、高等学校における評価の活用ということで、高等学校での生徒の学習や活動を的確に評価するため調査書を一層活用することが必要であり、調査書の信頼性を高めるための取り組みを進めたり、履修科目指定制といったことを導入してはどうかとしております。
　それから、受験機会の拡大として、現在の四月入学を基本とする一方で、秋季入学を拡大し、海外帰国生徒や社会人以外に一般受験生の選抜を行うこととしております。
　それから、推薦入学につきましては、推薦入学について、実施大学・学部の増を図るとともに、入学定員に対する割合を拡大すること。
　大学入試センター試験の活用につきましては、大学入試センター試験の活用によって大学入学者選抜の多様化が図られつつある点を評価し、その多様な利活用を推進すること。また、高等学校段階の基礎的な学習の達成度を適切に判定するため、大学入試センター試験の運用に当たって高等学校関係者との緊密な連携を図る必要があり、試験問題の作成を含め幅広く高等学校関係者の協力を得ること。
　それから、いわゆるアドミッションオフィスの整備につきましては、我が国の大学の特性を踏まえたアドミッションオフィスを整備すること。
　入試日程の確保につきましては、ゆったりとした入試日程を確保するため、入学者選抜の実施時期の終期を繰り下げ、場合によっては四月にかかることがあってもよいこと。
　進路指導の改善、情報提供の充実につきましては、進路指導の改善や大学入試センター及び個々の大学による情報提供の充実を図ること。
　それから、入学者選抜に関する外部評価として、入学者選抜について、各大学において、広く学外の意見を求めるとともに、参与会等を通じて外部の意見を取り入れていくなどの取り組みを進めること。
　このほか、大学教育全体に係るものとして、単位互換の拡大、編入学・転入学の拡大、社会人入学の拡大などにより高等教育をより柔軟なものとする一方、大学の教育機能の強化を図り、入学後の学業成績の評価を厳正に行っていくことが必要であるとしていること。
　また、過度の受験競争の緩和は、いわゆる学歴偏重社会の問題とも関連が深く、企業や官公庁の採用や昇進のあり方の改革や、国民の意識、先ほど出ておりましたような横並び意識とか同質志向の改革が必要であるとしていること。
　以上が、中教審の審議のまとめにおける概要です。