Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（斎）委員　大臣が今細かく御指摘というか御答弁いただいたように、本当に不安というものは、確かに一部ございます。
　私も、繰り返し発言をさせていただいていますけれども、できるだけ早く、山梨という地域だけではなくて、日本全体がこのリニアという技術と実用化を通じてもっと元気になってもらいたいということですから、そのまず前提である地域の方の不安というものはやはり丁寧に解消してもらいますように、ぜひ、心から重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
　先ほど鉄道局長が若干触れていただいたように、山梨だけではありませんで、やはり、日本がこれから、このグランドデザインの中にも入っていますけれども、日本海、太平洋の二面活用型国土というのが一つの切り口になっています。そういう意味では、太平洋と日本海の連携ということが、災害を考えた場合でも、非常に位置づけが従来よりも強くなっていると思います。
　そういう意味で、昨年も大臣に御確認をさせていただきましたけれども、今まで、縦軸の高速道路網というのはなかなか少なかったです。そういう意味で、今、建設途上になっております中部横断自動車道についても、いわゆる南側の地域はことしも新直轄の部分で三百九億円の予算を計上していただいて、二十九年度に向けてきちっと進んでおりますけれども、日本海とつなげていくということを考えますと、今度は北部区間がどうなるのかということも非常に大きな課題になってくると思います。
　この二つの、南部区間、北部区間について、現状について、ぜひ、南部区間については特に二十九年まで確実に整備をしていただきたいという部分と、そして、北部区間については今後どのような形で進んでいくのか、あわせてお答えをいただきたいというふうに思います。
○徳山政府参考人　中部横断自動車道について御質問いただきました。
　先生おっしゃるとおり、広い意味では太平洋側と日本海側の連携を強化する、あるいは災害時にも大変な期待がある重要な道路でございます。
　南側区間でございますけれども、この区間は中央道と東名、新東名をつなぐ重要な区間でありまして、現在、国及び中日本高速道路株式会社におきまして、平成二十九年度までの開通を目標に、橋やトンネルの工事を進めているところでございます。引き続き、地元の御協力を得ながら、早期開通に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　また、北の区間、これは長坂—八千穂間と申しまして、長野県と山梨県の県境に当たる区間でございます。平成二十二年の十二月から、おおむねのルートを決めるための計画段階評価の手続を実施しておるところでございます。
　このうち、まず長野県側のルートにつきましては、平成二十四年十月四日に社会資本整備審議会道路分科会の関東地方小委員会を開催いたしまして、こちらの意見を踏まえまして、ルートがおおむね取りまとまったというところでございます。
　一方、山梨県側につきましては、清里高原を通過するルートについて反対意見がございましたことから、同日の小委員会におきましては結論を得るに至りませんでした。結局、ワーキンググループを設置するとともに、これまでのルート案にかかわらず、清里高原の南側のルートを含めまして、地域と丁寧なコミュニケーションを行っていく必要があるとの指摘をいただいたところでございます。
　これを踏まえまして、ワーキンググループを三回開催いたしました。また、北杜市によりまして、北杜市中部横断自動車道活用検討委員会を五回開催いただきました。地元関係団体との直接の意見交換を行うなど、地域の意見集約を進めてきたところでございます。
　今後は、山梨県や北杜市と連携をして、ルート案に対する意見の集約を図りながら、早期にルートを決定してまいりたいと考えております。
○後藤（斎）委員　今、局長が御答弁いただいたように、ある意味では、この北部区間については、もう四年以上、計画段階評価から議論が進められております。いろいろな地域の事情説明も、北杜市を中心にしているというのは私も承知をしているんですが、そろそろ一つの結論を出す時期に差しかかっているのかなと。これも、いろいろな多様な意見がありますけれども、やはり遅くすれば遅くするほど、また議論が拡散するということもありますから、大きな課題というものは、当然、決定をした以降の部分でも、それを是正する手段というものは幾つもあると思うので、南部区間が二十九年度目途ということは以前からお答えをいただいていますけれども、北部区間についても、連結をしないとこれは意味がないということも当然のことなので、ぜひ早目の意思決定をお願いしたいということであります。
　これも先ほど鉄道局長が若干触れていただいたように、もう一点、今、二十九年に、中部横断道の少なくとも南部区間が山梨県の部分を通って新東名につながっていくという話であります。
　あわせて、リニア新甲府駅のすぐ北側の方に中央道が走っています。中央道の部分にスマートインターをつくって、地域によりプラスになる。その時期はできるだけ、地元の方からは、中部横断道の少なくとも南部区間がきちっと通る平成二十九年度を目途に完成をしてほしいという要望も実はあります。
　そういう意味で、地元合意形成が最終盤まで詰まっていないということは承知の上なんですが、先ほども、リニアという国家プロジェクトを、特に明かり区間がほとんどである山梨の人たちの理解を得るためにも、ぜひこのスマートインターの部分は早期にやはり意思決定をしていただきたいというふうに考えておりますけれども、国交省はどのようなお考えでしょうか。
○徳山政府参考人　スマートインターチェンジにつきましては、既存の高速道路の有効活用あるいは地域の活性化に大変重要な施策でございまして、平成二十五年度末時点で七十カ所で開通済み、なお五十九カ所で事業中となっております。
　御指摘の甲府中央スマートインターチェンジにつきましては、昨年十二月に、地元の甲府市や山梨県、国、高速道路会社等によりまして地区協議会を設立しております。国交省も参加、協力をさせていただいておりまして、現在、計画の具体化が進められているところでございます。
　一方で、これまでスマートインターチェンジの整備で活用してまいりました利便増進事業の財源がなくなりますために、これにかわる補助制度の創設を含む道路法等の一部を改正する法律案を今国会に提出させていただいております。今後、本法案につきまして国会の御審議をいただくわけでございますけれども、お許しをいただければ、この制度を活用して、引き続き、スマートインターチェンジの整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○後藤（斎）委員　今お答えをいただいたように、これからの道路法の改正の部分にも当然関係するということは承知をしています。
　別途、私、最近非常に気になっているのは、この一年余りで公共事業というのが復興事業も含めて非常に増大をし、あわせて東京五輪というものが正式に決定をし、いろいろな工夫をしながら、現場の入札がうまくいって事業が執行できるようにという工夫はしていただいているのはわかるんですが、やはり、人件費や資材費が高騰し過ぎて、ある意味では、公共事業の場合でいえば、人件費、労務単価や資材単価というものが、若干タイムラグがあるかもしれませんが、反映される仕組みになっていますけれども、そのあおりを受けて、民間の資材、人件費も当然大きく上がっています。この一週間ほどでは、特に人手不足というところに対応するために、外国人労働者の方の受け入れをお考えになっているというふうなお話を聞いています。
　ただ、私、これは緊急避難的、緊急措置だということではありますけれども、もっと本質的に、なぜ今、この間、建設業という部分に携わる方が人材的に減り、そして一方で、円安ということもあるんでしょうけれども、資材が上がったか、この二つを上手に工夫していかなければ、先ほどちょっと具体論でお話をさせていただいた、あらゆる公共事業、民間事業も含めて、やはりコスト増というところにどこまで耐えられていくのかということが、大臣、本当に問われていると思うんです。
　確かに、たくさんの売り上げは伸びているものの、本当にその会社にとって利益になっているのか。あわせて、労務単価は引き上げたものの、やはり入札という行為をして競争するわけですから、結局、競争し過ぎたことで、不落ということもありますけれども、事業額が抑えられていくという、当然これは仕組みとしてあります。それを、どういうふうに今の実際の仕事をやり遂げるかということと、中長期にわたってそれをどういうふうに、人という人材の部分と、あわせて民間というものを考えた場合、どういうふうに資材の問題も対応していくのか。
　あわせて、これはグランドデザインの中には、まだ細かくは書いてありませんけれども、やはり建設業というものをどういうふうに、地域では確かに、私の地元もそうですけれども、非常に大きなというか、主要産業の一つでもあります。グランドデザインを実施されるためには、人や機材がなければそれは達成できませんから、それをどういうふうに位置づけるのかということも含めて大臣がどのようにお考えになっているのか、御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○太田国務大臣　これも非常に大きな問題で、私の中には、二〇五〇年の国土グランドデザインというものを考える中に、実は、それを担う人材というものが一体どうなっていくのかといいますと、だんだんだんだん、この業界に限らず、運転をする人もそうですし、自動車の整備工もそうですし、機械を扱うという人もそうですし、電気ということで、今も、例えば原発なら原発で必死に汚染水対策やさまざま対応するという現場の人、こういうところに若い人がこれから入らなくなってきている。しかも、工業高校はなくなっている、そして大学もそういうものはないということになってくると、一体どうなんだろうと。
　ホワイトカラーの若者というのは多い、あるいはサービス業に従事するのは多い。しかし、体を使って、おてんとうさまのもとで働いていくという、この現場力の強さが日本の強さであったんですが、それが構造的になかなか展望が見えないという、ここのところに手を打つということが極めて重要だというふうに思っています。
　そして、この一年間、私は国土交通行政を担当してきましたけれども、建設業界については、これほど疲弊しているのかというような思いでした。それは、ある意味では、瀕死状態とは言いませんけれども、少なくとも入院しているぐらいの感じで、それを治して普通に働いていけるというようなところまで、業界といえば戻していくということが、この一年間、私の課題でもありましたし、また、東北の復興ということに全力を挙げる。そして、南海トラフや巨大地震に対してどうするかという、防災ということを強化しなくてはならないということもある。それに加えて、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックが決定した。
　うれしいことではあるし、やらなくてはならないことであるんですけれども、そうしたことを、入札不調というものをできるだけ抑えながらどういうふうに推進していくかということで、現実には、この一年有余、私は、入札不調や資材の高騰、人材不足、こうしたことに対して、労務単価の引き上げを初めとして、きめ細かな手を打ってきたつもりでありますけれども、なおここは、長期的には私は本当に問題意識を持っている上に、直近の課題についても、そうした、しっかり執行できるようにということを、本当にこれは真剣に取り組んできているところです。
　予算ということとアベノミクスの関連でいっても、執行がちゃんとできるかどうかというのは大事でありますものですから、それについても機敏に反応できるということをやってきましたが、なおかつ、そうした観点で事態を注視して努力をしたいというふうに思っているところです。
○後藤（斎）委員　大臣、一昨日の報道でも、「五輪競技場の整備費倍増」という報道が載っていました。当時の東京都の招致委員会が昨年の一月のＩＯＣに提出した開催計画というのでは、国立競技場を初め、建てかえの部分で一千五百三十八億という見込みが、少なくとも一千億増加をする、さらには、いろいろなもろもろの消費税も含めた部分で三千八百億、約二倍まで五輪施設の整備がかかってしまうと。
　これだと、道路が一キロつくれるものが五百メートルしかつくれなくなるというのと同じですから、ぜひ大臣、こういうことをもろもろ、資材というのは輸入するものもありますし、国産でつくるものも当然あると思います。そういう資材のきちっとした生産体制の問題も含めて、あわせて、何よりも若い人たちが建設業という中に入ってこられるような、これは高等学校教育や大学教育も含めてだと思いますし、あわせて、働く環境、特に、当然、誰でも生活するために仕事をするという裏返しの部分もありますから、そこできちっとした生活できる所得が取れるという、もろもろの課題が本当にたくさんあると思います。
　それについては、大臣がお答えいただいたように、その点も含めて、中長期の視点から担い手確保、育成に努めるというふうなことも、国内人材の確保のパッケージであるようでありますから、そういう点については、ぜひ今後詰める段階で、今御指摘したことも含めて対応していただくことを御要請し、時間が来ましたから、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○西岡委員　日本維新の会の西岡新でございます。
　きょうは、改正耐震改修促進法の施行の状況について幾つかお尋ねをしたいと思います。
　昨年の通常国会で同法律が成立して、十一月二十五日に施行されたわけでございますけれども、この改正法によって、不特定多数が利用する五千平米以上の大規模建築物、要緊急安全確認大規模建築物について、耐震診断の義務づけがなされましたが、この耐震診断の周知活動の状況というのはどのようになっておりますでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　所有者の方々に行政庁の方から、あなたの建物は対象になりますよということをお知らせしていただくというのが、この制度の基本ということになります。
　一方で、どういう建物が本当に対象になるかというのは、増築をされておりましたり、あるいは複合ビルで、旅館の用途の面積がどのぐらいあるか、こんなことも調べなきゃいかぬ、こういう事情もございまして、作業に少し時間がかかってございますが、一月十五日現在で、自治体数という単位でございますけれども、八割の所管行政庁において、所有者の方々に、あなたの建物は診断の対象であるということを御通知しているところでございます。
　今後とも、引き続き、できるだけ早く周知していただくように、まだ残りのところがどのぐらいになっているかということは今調べているところでございますけれども、努めてまいりたいと思います。
○西岡委員　この耐震診断の報告期限というのは平成二十七年末ということでありますけれども、昨年この法律を審議させていただいた際にも、既に、先ほどおっしゃられたように、都道府県の担当の部長とか課長とかとお話をされていらっしゃるというような答弁があったと記憶しておりますけれども、この制度を見ると、国の補助というのは比較的充実していると思いますけれども、やはり地方公共団体による支援制度が重要となってくると思います。
　地方公共団体の支援制度の制度化というのは、地方議会での決議が必要なわけでございますから、十一月末の施行後、十二月議会、そしてことしに入って二月、三月議会というのがあるかと思いますけれども、その結果、全国での地方公共団体によるこの支援制度の制度化についてはどのような状況になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘をいただきましたように、この耐震診断の義務化に伴いまして、国の予算制度は大幅拡充を図ってございます。従来より補助率を上げるとともに、場合によっては国だけの補助も可能とするような措置をしたところでございます。
　一方で、所有者の方々の負担を本当に減らしていくためには、公共団体にできるだけ充実した補助制度をつくっていただくということが肝要でございまして、このため、今御指摘もございましたように、全国に職員を派遣しまして、ブロック別の課長会議、これは八ブロック、五回開催をしておりますけれども、そこにおいて要請をするでありますとか、あるいは個別の、都道府県、市町村の首長への、幹部への要望ということもさせていただいております。
　実は、昨年の当初、旅館、ホテルに限ってでございますけれども、耐震診断の補助制度は十二都道府県、それから十政令市、市町村はちょっと細かくなりますのでまだ調べ切れておりませんが、こういう状況でございましたが、今年度の当初予算の状況で、四十七都道府県、十八政令市において診断の補助制度は確立をしていただいております。
　なお、政令市が二つ抜けておりますが、これは管内に対象建築物がない等の理由でございますので、少なくとも都道府県、政令市については、耐震診断は全て一応補助制度をつくっていただいたというところまで行ってございます。
　あと、市町村は、場合によっては、件数が少ないので所有者の方の意向を確認してから予算を組むというようなところもございますが、漏れがないようにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○西岡委員　ありがとうございます。
　診断については各地方も理解をいただいているようでありますけれども、やはりこれは耐震化しないと意味がないわけであって、診断の結果、耐震改修工事が必要となった場合は、診断よりもより多くの費用がかかってくることが考えられますし、地方公共団体による耐震改修における支援制度の創設というのが、やはり働きかけが何より重要になってくるというふうに思っております。
　もちろん、地域によって、それぞれの背景とか事情が異なることもありますし、施策の優先順位や支援の制度化の判断というのは地域の自主性に委ねるべきであろうというふうに思いますけれども、地方公共団体による耐震改修の支援制度の制度化ということについては、今現在どのような状況になっていますでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　耐震診断がこの問題の入り口であるとすれば、耐震改修の方は、これは費用的には非常に多額になるケースもございますので、ある意味では、効果をあらしめるためにはここまで行かなければいけないということでございまして、御指摘もそういう趣旨で、ちゃんと診断、改修まで補助するようになっているかどうかということなんだと思います。
　改修につきましては、今の数字で申しますと、二十五年当初、旅館、ホテルに関して、五都道府県、七政令市で制度がございました。二十六年度当初は、十五都道府県、十二政令市で制度を確立していただいております。
　診断に比べますと少し少ないのですが、実はこれも、管内で診断をしてみて、そしてバツが出て、では本当に改修をするのかどうかということをちゃんと確認してから補助制度をつくりたいというところが非常に多いというふうに報告を受けております。これからも、きめ細やかに公共団体と連携を図って、制度の確立をしていただくようにお願いしてまいりたいと思います。
○西岡委員　ありがとうございます。
　改修に関してはこれからということでありますし、改修工事が必要になれば、国及び地方公共団体の補助を受ける場合に、この補助制度が決定していない段階で、例えば診断の結果、耐震補強が必要な場合にみずからやった場合に、国のみの補助になるということでありますし、後から地方公共団体が補助制度、支援制度をつくっても、遡及効果もないというわけでありますから、なるべく速やかにこういった作業に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　それと、ちょっと通告はしていないんですけれども、診断結果の公表について、これは所管行政庁に任せられておりますけれども、この公表時期については、所管行政庁からの反応といいますか、国交省はどのような形で指導しているのかというのをお聞かせいただければと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　この公表の時期につきましては、昨年の法改正案の御審議のときにも、いろいろと御指摘を頂戴したところでございます。
　結果としては、公共団体、所管行政庁が診断結果を受け取っても直ちに公表するということはしなくていい、ある意味の公平性担保のために、早くやった方が早く公表されるというようなことがないように、用途ごとに整理をして出していただくというような形をとれるようにしてございまして、公共団体の方でいつごろ公表するということは、診断結果もまだまだ出そろっておりませんので、これからの状況でございますけれども、そこのところは、御審議の趣旨も踏まえて丁寧に対応していただくようにお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　この公表の時期というのは、やはり旅館、ホテルなどの、こうした営業を営むところにとっては非常に死活問題にもかかわってきますので、また引き続き、いろいろ議論をさせていただければと思います。
　平成七年の阪神・淡路大震災や平成十六年の中越地震によって、平成十七年に耐震改修促進法ができて、これは平成二十七年度までに耐震化を九割に図っていこうというような法律であったかと思いますけれども、これは主に建物の倒壊による被害を問題としているというふうに思っております。
　東日本大震災において、建物倒壊における人的被害というのは、これは国交省はどういうふうに把握しているのか。また、今後発生が予想される南海トラフ地震においては、建物倒壊による人的被害についての予測というのはどのように予測しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、東日本大震災でございますけれども、これはちょっと時点が異なるのでございますが、最新の死者数の情報、三月十一日現在で一万五千八百八十四名ということになってございます。
　一年ほど前になるのですが、岩手、宮城、福島三県で死因の分析をした警察庁の資料がございまして、これによりますと、溺死が一万四千三百八人、九〇・六％、圧死・損壊死・その他、これが六百六十七人、四・二％という内訳になってございます。
　圧死・損壊死・その他については、建物倒壊だけではなくて、例えば津波によって倒されたような場合も含めて、さまざまなものが含まれると思いますけれども、内陸市町村で住家被害が相当発生しておりますので、建物倒壊の被害というのも、この内数にはなると思いますけれども、相当程度に上っているのではないかというふうに思っております。
　また、南海トラフ地震における建物倒壊による死者については、中央防災会議のワーキンググループが二十四年の八月二十九日に被害想定を発表しておりまして、これは想定の幅がございますけれども、震源が海側の基本的な位置での地震動ということで夏の昼の場合、これが一万七千人でございます。それから、震源が陸側の地震動で冬の深夜の場合、これが一番最多でございますけれども、八万二千人、こういった建物倒壊による死者数が予想されているところでございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　東日本大震災においては、やはり津波が大きな被害の要因であったというふうなことでありました。今後の南海トラフにおいても、建物の耐震化ももちろんなんですけれども、津波の対策ということもあって、地域それぞれによってやはり異なってくるというふうに思っております。その点に対しても、しっかり地域性の違いを見ながら、この法律を進めていっていただきたいというふうに思っております。
　次に、耐震の義務化の対象になる建物は全国でおよそ四千件というような話でございました。地域によっては、適切な耐震診断を実施できるコンサルタントが不足しているというところもございまして、さらに改修まで考えると、先ほど来よりお話がありましたが、人員の確保というのは非常に厳しい状況でもありますし、先週安倍政権が、外国人労働者の受け入れというようなことも話がありました。これは二〇二〇年までの限定措置として、技能実習修了者に別の在留資格を与えてプラス三年というような報道がありましたけれども、東日本大震災からの復旧復興や、しかも東京オリンピック・パラリンピックという準備もございます。
　そういった中にあって、耐震診断や改修に当たって、果たして十分な人員の確保が可能なのであろうか。しかも、人件費や資材の高騰も考えられますけれども、そうした影響について国交省はどのように考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、耐震診断、こちらの方は、専門の技術者がどれだけいるかということに尽きるんだと思います。今回の対象がおおむね四千棟。過去、公共団体が補助し、あるいはみずから実施したもののデータがございますけれども、二十一年度には、学校中心ですが、六千六百棟の診断をした実績がございまして、総数では足りているのではないかなというふうに思っておりますし、また、新たに資格といいますか、能力を身につけていただくための講習もやっておりまして、昨年、約二千人が受講していただいたというようなことでございます。
　御指摘のような地域偏在につきましては、よその地域の事務所に頼むということも多々あるとは聞いておりますけれども、そういうことがないように、できるだけ私どもの方でも状況把握をして対応してまいりたいというふうに思っております。
　次に、資材でございますけれども、耐震改修の場合はそれほど多くの資材を要しませんので、資材についてはそれほど心配することはないのではないかというふうに思っております。
　問題は、人員の確保でございまして、これは建設業全体の問題として、公共事業におきます設計労務単価の引き上げなどを行ってきたところでございますけれども、耐震改修の工事をやはりやりやすくする、できるだけ経済的にバックアップをするということが最終的には一番のポイントになるのではないかというふうに思っております。
　そういう意味で、先ほど御指摘いただきました改修の補助制度の充実、それから、事例集のようなものをつくっておりまして、できるだけ合理的な改修方法を選んでいただく、これも大事なことだと思いますので、そういう情報提供もしっかり行ってまいりたいというふうに思っております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　私の地元の愛媛県で、耐震診断の義務化の対象施設の一つである、愛媛県市町村職員共済組合が運営する、えひめ共済会館という施設があります。ここは、平成十三年に発生した芸予地震を受けて、平成十八年にみずからが率先して耐震診断を約五百万ほどの費用をかけて行った。それで強化不足がわかって、その後、耐震改修も引き続き行って、これは約三億の費用がかかったということでありました。
　ここに先般訪問させていただいて、診断から改修工事まで、いろいろな話を聞かせていただきましたけれども、改修工事後は、よく言われるかもしれませんが、耐震補強のために、筋交いというか、ああいったものをつけることによって、もともとこの場所は松山城を見渡すことができる部屋、客室というのを売りにしておったわけでございますけれども、そこの眺望が悪くなっただとか、そういった筋交い装置をつけることによって、部屋のスペースが狭くなったり、ツインをシングルルームにしなくちゃいけなくなったり、しかも、これは全体で五部屋分減ったというような話がございました。
　そういった話をお聞きしている中で一番驚いたのは、平成十八年に診断を開始して、改修が終えるまで約四年間かかったということでありました。診断における建築士の確保だとか、一般競争入札をしましたから、それの準備だとか、工期の期間だとか、一年先までの宿泊の予約というものもございましたから、その間の代替施設の確保だとか、営業をどうするか等々あって、想定よりも長く時間がかかってしまったということでありました。
　こうしたところは、市町村職員の共済組合ということで後ろ盾があるというようなものでありますけれども、これが民間業者が営む旅館やホテルということになりますと、なかなか同じようなことにはならないというふうに思っておりまして、耐震改修でお金をかけていいものになるのであれば、それは投資する価値はあるのでありましょうが、眺望が悪くなったり、部屋を潰したり、スペースの問題もあったり、観光を目的とした宿泊施設では、施設の価値が下がってしまうという側面もあります。松山の道後温泉も、ことしで道後温泉本館が改築百二十周年を迎えるわけでございますけれども、個々の旅館業を営む方々からも、こういった懸念の声を聞かされておるのであります。
　平成二十七年末までに、あと二年もありませんけれども、耐震診断、改修に対する国の支援は、基本的には地方公共団体の支援に乗っかる形であると思いますし、各地方公共団体における支援制度の状況はさまざまであって全国一律ではありませんけれども、全国一律に平成二十七年末までの耐震診断を求めることは、やはり法の趣旨からしてもやむを得ないとしても、この公表時期については、地域の状況に応じた柔軟な対応が容認されるべきではなかろうかというふうに思っておりますが、この点について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○太田国務大臣　観光ということを主眼にする旅館、ホテル、道後なんかもそうですが、そこでいろいろ改築をしていかなくてはならないという課題もあろうというふうに思いますね。昔は畳で全部寝ていたりしたのに、最近は、足が、何というんですか、普通の畳だけじゃない、掘りごたつのようにしなくちゃいけないとか、いろいろな時代に沿っての対応というのはあるし、私は技術屋の端くれとして申し上げると、いろいろなやり方が、耐震でも工法というのは物すごくあるわけですね。その辺は十分よく現場と実情に合わせて、我々としては対応したい。
　耐震改修をすれば価値が上がるということは間違いないというふうに私は思っています。ただ、そこに至ることについては、予算のこと、いろいろなことでなかなか大変なこともあるということをよく理解しておりますので、昨年、改正法案の審議でもいただいておりますけれども、公表を初めとして、硬直的な対応とならないように、さらに配慮したいというふうに思っています。
○梶山委員長　次に、西野弘一君。
○西野委員　日本維新の会の西野弘一でございます。
　まず、先ほども議論がありましたけれども、公共事業における労務単価について質問させていただきたいと思います。
　震災以降、いろいろな入札不調なんかもあって、これは人材難というものが一つの大きな要因だというふうに言われておる中で、去年とことし、大臣の強力な指導力のもと、公共事業における労務単価の引き上げがなされたことというのは、私はよかったなというふうに思っております。
　ただ、今の単価、引き上げられた後の単価であっても、では、これで十分なのかというとまだまだだなというふうに思っておりまして、その点について質問させていただきます。
　引き上げられた後であっても、ピークの平成十年に比べると、型枠工であったりとか鉄筋工であったりとか、いわゆる技術職の分野では、大体二〇％ぐらい平成十年度よりも少ないということでございます。特に、今、人材難と言われているのは、いわゆる普通の作業をされる方ではなくて、こういった技術職の方々の人手が足りていないというふうに言われております。一番単価の高い型枠工で一万九千六百三十四円の設定がなされているんです。
　一万九千六百三十四円、一日に二万円もらえるんやったら、まあまあええ給料をもろうてはるやんかということもあるかもわかりませんが、資料二でお配りさせていただいておりますが、建設技能労働者の就労状況等に関する調査によれば、建設現場で働いておられる方の約七割はいわゆる日給制で働いておられます。要するに、働いた日数しか給料がもらえないという状況の中で働いておられるので、たとえ一日に二万円もらわれたとしても、毎日仕事がなければ、とても一家を養っていく大黒柱として安定した収入とは言えないわけでありまして、まだまだ、労務単価が引き上げられたとはいえ、私は、この点においても十分ではないのではないかなと思っております。
　また、あわせて、先般、大変痛ましい事故が起こりましたけれども、公共事業で調べましたら、資料三でお示しさせていただきましたけれども、年間約百名ぐらいの方が残念ながら事故に遭われて亡くなられておりまして、これだけ危険を伴う仕事につかれるということを考えても、先ほどの、ほとんどが日給制だということを考えても、まだまだ今の状況では単価としてそれに見合っていないのではないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○太田国務大臣　設計労務単価を昨年四月とことしの二月から引き上げさせていただいて、これは十六年ぶりのことです。それで、いただいた資料にあるとおりです。ピーク時の平成九年の段階の八五％の水準に今やっとなってきたという状況です。
　私が大学を卒業したころには、昭和四十年代なんかは、私の土木工学科を出た仲間が、ある意味ではホワイトカラーということになると思いますけれども、職人さんの方がはるかに給料がよくて、職人がベンツで来ているよなんというような時代もありました。
　そして、働ける期間ということや、相当激しいものであったりしますと、五十歳ぐらいまでが一つのピークということもあったりしまして、普通の感覚でこの人たちの給与というものを見てはならないというふうに思っています。
　生活でき、適正な価格という給与が得られるということ、プラスして、社会保険に加入というような安定的なものが得られるように、さらに事態を注視していきたいというふうに思っているところです。
○西野委員　大体、この労務単価は、民間の建設にかかわっておられる人件費も含めていろいろなものを見て、実勢のものに照らして設定されているというふうなことなんですが、はっきり申し上げて、この建設業というのは、民間の部分と公共の部分というと、公共の部分がかなり大きなウエートを占めていまして、公共でどういった設定がなされるか、民間の後追いで公共が設定されるんですけれども、そうではなくて、むしろ、そういうことをしているからこそ、こういった建設事業に従事されている方のそういったいわゆる労働市場が僕は逆にゆがめられているのではないかなと思っていまして、もう少し安定できるように、ぜひ引き続き指導力を発揮いただきたいなというふうに思っております。
　あわせて、先日、外国人の技能実習生の活用を推進するということの方針が示されたんですが、以前にもいろいろと問題になりました。余りにも外国人の技能実習生を要は単なる安い労働力とみなして酷使をされて、結果、その方が、いろいろな不満がたまったんでしょうね、殺人事件を起こしたりというような事件もあって、以前も、そもそも外国人の実習生というのは国際貢献で、日本の技術、すばらしい建設の技術を海外に移転することによる国際貢献の一環としてやっているんですよということも、これは国交省から指針というか指導もされているぐらいなんです。
　今回、これを、政府として、外国人の実習生を労働力として認めるようなことがされてしまうと、またそういったことにつながってしまって、結果、この国の社会資本、インフラを整備していく大切な日本人の若い人材を確保してまた育成していくということにはつながらないのではないかなと思っているんですが、この点について、大臣、いかがですか。
○太田国務大臣　おっしゃるとおりです。建設業界から、高齢化が進んできているゆえに、あるいは若者にとっては処遇が悪いゆえに、この業界から離れていった人たちというのはかなりいるわけです。やっとこの二十二年から、三百三十一万人、技能労働者はぐっと落ちてきまして、東日本大震災の需要の高まりということもありましたものですから、三百三十八万人に七万人ふえたという傾向にはありますけれども、そこはこれから、離れた人が戻ってくる、処遇を改善等しながら、若者が入ってくるということで、まず大事なのは国内の人材をしっかり確保するということが一番大事だというふうに思っています。
　そして、外国人の研修生ということについても、いろいろ待遇とか、送り出す方、ピンはねされたりいろいろなことがあったり、今度は受け入れる方ということについても、もう少ししっかりした受け入れ体制をとらなくちゃいけないという課題が山ほどありますから、それらを精査した上で、そして限定的に今回は五年間あるいは六年間という形に合計してなるようにということをさせていただきましたが、まず国内の人材を確保することが大前提、その上で、丁寧に外国人の研修生ということの活躍というものを受け入れるという体制をとったということでございます。
○西野委員　限定的にということですけれども、これは、限定という範囲というのは何をもって限定かということも出てくると思いますが、本当にこれはもうごくごく限定的に行われないと、大臣も先ほど御答弁がありましたけれども、私の周りでも、もう学校に行くのはちょっと、いい学校に行くのはようせぬ、だけれども、自分はおてんとうさまのもとで働くことは誰よりも負けへんのやと。だから一生懸命働いて、今、起業して、同じような若者をたくさん雇って建設業を営んでいる友達がたくさんいますけれども、そういった方がこれからも出てこられるような、いろいろな方が夢を持てる、単に勉強ができて、いい学校に行けて、大手のいい会社に勤めてというコースしか道がないというのではなくて、いろいろなコースがある夢のある国にしていくということの一環で、ぜひ大臣、引き続きよろしくお願いいたしたいと思っています。
　あわせて、先ほど、労務単価の引き上げがされましたけれども、積算上単価が引き上げられているだけでありまして、では、実際そこで働いた方に本当にそれが給料として反映されているのか、どうやって担保されているのかということを一度伺いたいと思っています。
　それで、役所は、発注をするときに、例えば低入札があったときに、低い値段で入札をされたけれども、実際にその低い値段で仕事ができるんですかということを調べられます。ですから、調査する能力があると私は思いますので、人件費を今回積算上は引き上げられましたけれども、それに見合った給料が実際にそこで働いた方に人件費として払われているのかどうか、これは調査する能力は十分あると思いますので、これからいろいろな形で、入札のときに例えばしっかりと人件費に反映されていないところは点数をちょっと落とすとか、いろいろなやり方があると思いますので、そういったことも含めて、具体に人件費としてしっかりと反映できるような制度をつくっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○毛利政府参考人　御指摘ありましたように、設計労務単価を引き上げても、それが実際の賃金にはね返ってこないと、これはせっかくの若者の入職につながらないといった大きな問題が出てまいります。
　私どもとしましては、御指摘ありましたが、まず、公共工事の設計労務単価の設定に当たりまして、全国の公共工事に従事する技能労働者約十六万人の賃金につきまして、賃金台帳等を確認して調査しまして、実際どう支払われているかまで調べた上で、ことしの二月に、その状況を反映した上で七・一％の引き上げを行いましたので、こういった市場の動向というのをしっかり把握してまいりたいということを思っております。
　加えまして、実際の賃金支払い額をどう確認するかということでございますけれども、基本的には、賃金の支払いというのは、申すまでもありませんが、民民の交渉で決まってまいりますので、これをしていないという企業を特定するというのはなかなか難しいかなというふうに思っております。
　しかし、このたびの設計労務単価の引き上げに当たりましては、その所要額まで含めて引き上げたはずの社会保険、この社会保険料の支払いをしていない、すなわち未加入企業というものにつきましては、これを入札から排除するというペナルティーが発動できると思っておりまして、これは十分な周知期間を置きまして、この夏から適用するということで、賃金の支払いの中で、特に社会保険の支払いについてはしっかりと確認をしていきたいと思っております。
　また、このたび、建設業法の改正を提案させていただいておりますけれども、その中で、施工体制台帳の作成をしていただくということになっております。そこでも社会保険の加入状況をしっかり確認していける仕組みをつくってまいりますので、改正法をお認めいただければ、その施行後はこの指導を強化していきたい、こういうふうに考えております。
○西野委員　一歩前進だと思っておりますが、もう本当に能力は絶対あるはずですから、だって、低入札があったとき調査されるわけですから、どういうふうな人件費が払われているのか、全部わかるはずですから、ぜひその辺を見ていただきたいなというふうにお願いをさせていただきたいと思っております。
　少し時間がなくなりましたので、次に、厚労省の、労働基準法第六十二条に年少者の労働基準規則というのが決まっておりまして、きょう、せっかく厚労省から審議官までお越しいただいているんですけれども、質問する予定でしたけれども、要するに、年少者、十八歳未満の方には、例えば、五メートル以上の高いところで業務や足場の組み立てとかをやったらいかぬというような法律があるんですが、これについて聞こうと思っていたんですけれども、こういうのが実際にあります。
　私の知り合いでも、建設業を営んでおられて、若い方をたくさん雇用しようと思うんですが、実際、十八歳未満の方にはいろいろなそういう制約があって、いろいろな作業についてもらおうと思うんですけれども、できない、だから十八歳未満の人とかは雇えないんだというような御意見もありますので、大臣、これは要望にさせていただきますけれども、厚労省のその規則というのは何かおかしいんですよね。
　今、高齢化していって、結局、いろいろな事故に遭われる方も、比較的年齢の高い方が多いと言われています。では、どっちが危ないんだ、危険のリスクがあるんだということも踏まえて、このあたりのことも厚労省とぜひいろいろと検討いただいて、実態に見合ったような改正というか、実態に見合ったような状態にしていただきますように、これは要望させていただきたいと思います。
　最後に、一つ質問させていただきますが、亀岡の痛ましい事故もありました。実際に身内を亡くされた方、私はよく存じ上げておりますが、先般も事務所に来られて、いろいろな法の不備、被害者の遺族のそういった思いをまだまだ反映されたものではないということを訴えられました。
　先般も、そういった運転をする側の、例えば、今回、この場合でしたら無免許運転でありましたけれども、そういったことの法改正が、十分ではなかったけれども、なされました。
　一方で、国交省が先頭を切って、文科省であったりとかまた警察であったりとかと連携して、全国七万四千カ所でしたか、七万五千カ所に近い箇所を一斉に点検して、そういった通学路で同じようなことが起こらないようにということで頑張っておられます。これは被害者の遺族の方も評価をされていました。
　実際にいろいろな点検がなされましたけれども、上がってきたデータをこの前拝見させていただきましたら、同じような規模の自治体でも、たくさんの箇所、危ないというところが上がってきているところと、上がってきていないところがあったりとか、小さい自治体でたくさん上がっているのに、大きな自治体で全く上がっていなかったりとか、いろいろばらつきがあります。
　これは、今までに安全について取り組んでおられるのか、おられないかという差であれば僕はいいと思うんですけれども、そうではなしに、もしかしたら、数を上げていない自治体は、余りこれを、危ないところがうちの市にこれだけありますねんということを言うてしまうと、何も今まで取り組んでいなかったんかという批判が出ることを恐れて上げていないのではないかなということも心配をしております。
　あわせて、今回いろいろな点検がなされましたけれども、危ない場所というのは、来年になったらまた違うところが出てきたりとか、来月になったら出てくるかもわかりません。例えば、大きいスーパーができたら、交通量の流れが全然変わってきます。危ないところの危険箇所も変わってくるでしょう。ですから、今回点検をして、ある程度その対策を打った、ではこれで終わりということではなくて、しっかりと継続して、通学路の安全対策というのはやっていかなければいけないと思うんですが、この点について、いかがでしょうか。
○徳山政府参考人　先生御指摘の通学路の安全確保につきましては、まさに御指摘のような経緯をたどりまして、全国で約七万四千カ所の対策を進めております。
　この中で、道路管理者分といたしましては、歩道整備やガードレールの設置というのが担当でございますけれども、四万五千カ所ございまして、昨年度末までにおおむね八割の対策を完了いたしております。
　ただ、先生まさに御指摘のとおりでありまして、緊急合同点検に基づいて行っておりますのは、特に即効性の高い対策が中心でございまして、これを一過性にせず、これからも継続した取り組みが重要であるというふうに認識をいたしております。
　このような考え方は、文科省さん、警察庁さんとも共有しておりまして、昨年十二月から、こういう学校や警察さんとの、一緒にこういうものを進めていく推進体制、これは解散してしまわないで常設にしていこうというような問題、あるいは、引き続き定期的に合同点検を行っていこうじゃないかということ、そして、行った箇所についても、効果を把握しながら対策をさらに改善充実をしていこう、こういう取り組みを進めることとしたところでございます。
　国交省といたしましては、こうした関係省庁とも連携しながら、歩道の整備、ガードレールの設置あるいは速度を抑制するためのハンプとか狭窄というようなものをつくるなど、こういった整備によりまして、引き続き通学路の安全確保を図ってまいりたいと考えております。
○西野委員　時間が来ましたので、ぜひ、一遍やったらもうおしまいということではなくて、継続して点検して、また対策を打っていただきますようにお願い申し上げて、またあわせて、きょうはトンネルと橋梁のことについても質問をする予定でしたけれども、時間が切れました。
　これは、たくさん全国に問題のあるところもございますので、そういった点も踏まえて、とにかく、こういったものは、インフラは定期的に検査する。虫歯と一緒ですよ。定期的に検査して、できるだけ悪いところが見つかったらすぐ直すというのが一番だと思っておりますので、ぜひよろしくお願いして、質問とかえさせていただきます。ありがとうございます。
　　　　　————◇—————
○梶山委員長　次に、内閣提出、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案及び地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣太田昭宏君。
　　　　—————————————
　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案
　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○太田国務大臣　ただいま議題となりました都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案及び地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　まず、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　我が国の地方都市では拡散した市街地で急激な人口減少が見込まれる一方、大都市では高齢者の急増が見込まれる中で、健康で快適な生活や持続可能な都市経営を確保することが重要な課題となっております。この課題に対応するためには、都市全体の構造を見渡しながら、住宅及び医療、福祉、商業その他の居住に関連する施設の誘導と、それと連携した公共交通に関する施策を講じることにより、市町村によるコンパクトなまちづくりを支援していくことが必要です。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提出することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、市町村は、住宅及び医療、福祉、商業その他の居住に関連する施設の立地の適正化を図るため、立地適正化計画を作成することができることとしております。
　第二に、市町村は、立地適正化計画に都市機能誘導区域を定めることができることとし、この区域内に誘導すべき施設について容積率規制等の緩和や民間都市開発推進機構による民間事業者に対する支援を措置することとしております。また、この区域外において当該施設の建築等を行おうとする者は、事前に届け出をしなければならないこととし、市町村長は必要な勧告をすることができることとしております。
　第三に、市町村は、立地適正化計画に居住誘導区域を定めることができることとし、この区域内において住宅を整備する民間事業者による都市計画、景観計画の提案制度を創設することとしております。また、この区域外において一定規模以上の住宅の建築等を行おうとする者は、事前に届け出をしなければならないこととし、市町村長は必要な勧告をすることができることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　我が国においては、人口減少、少子高齢化が加速度的に進展することにより、公共交通事業を取り巻く環境は年々厳しさを増しております。特に地方部においては、公共交通機関の輸送人員の減少により、公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の一層の低下が懸念されております。一方で、人口減少社会において地域の活力を維持し、強化するためには、コンパクトなまちづくりと連携して、地域公共交通ネットワークを確保することが喫緊の課題となっております。
　このような状況を踏まえ、地域の総合行政を担う地方公共団体が先頭に立って、関係者の合意のもとに、持続可能な地域公共交通ネットワークをつくり上げるための枠組みを構築することが必要になります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提出することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、法律の目的において、昨年末成立した交通政策基本法の基本理念にのっとり、地域公共交通の活性化及び再生を推進していく旨を追加することとしております。
　第二に、地方公共団体は、国が策定する基本方針に基づき、持続可能な地域公共交通ネットワークを形成するための計画を作成することができることとしております。
　第三に、地域公共交通の再編を促すため、地方公共団体の支援を受けつつ、路線や事業内容の変更等を行う地域公共交通再編事業を創設することとしております。国の認定を受けた地域公共交通再編事業については、関係法律の特例措置等各種の支援措置を講ずることとしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案及び地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案を提案する理由であります。
　これらの法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○梶山委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○梶山委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る十一日金曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梶山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成二十六年四月八日（火曜日）
　　　　午後二時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　高木　陽介君
　　　理事　石田　真敏君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　福井　　照君
　　　理事　山口　泰明君　理事　原口　一博君
　　　理事　三宅　　博君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　青山　周平君　　　　井上　貴博君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉　光弘君　　　　大西　英男君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　木内　　均君
　　　　　　小林　史明君　　　　清水　誠一君
　　　　　　助田　重義君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　中谷　　元君　　　　中村　裕之君
　　　　　　牧島かれん君　　　　松本　文明君
　　　　　　山口　俊一君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　上西小百合君
　　　　　　新原　秀人君　　　　中田　　宏君
　　　　　　馬場　伸幸君　　　　百瀬　智之君
　　　　　　濱村　　進君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　原口　一博君
　　　議員　　　　　　　　　　　鈴木　　望君
　　　総務大臣　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　総務副大臣　　　　　　　　関口　昌一君
　　　総務大臣政務官　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　文明君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　門山　泰明君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　福岡　　徹君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　吉良　裕臣君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　木田　幸紀君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　福井　　敬君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
四月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長坂　康正君　　　　　牧島かれん君
　　西銘恒三郎君　　　　　青山　周平君
　　湯川　一行君　　　　　助田　重義君
　　浅尾慶一郎君　　　　　佐藤　正夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　西銘恒三郎君
　　助田　重義君　　　　　湯川　一行君
　　牧島かれん君　　　　　高橋ひなこ君
　　佐藤　正夫君　　　　　浅尾慶一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋ひなこ君　　　　　長坂　康正君
　　　　—————————————
四月七日
　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
　地方公務員法等の一部を改正する法律案（原口一博君外三名提出、第百八十五回国会衆法第二四号）
　地方公務員の労働関係に関する法律案（原口一博君外三名提出、第百八十五回国会衆法第二五号）
　地方公務員の政治的中立性の確保のための地方公務員法等の一部を改正する法律案（重徳和彦君外三名提出、第百八十五回国会衆法第二〇号）
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会理事木田幸紀君及び理事福井敬君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長門山泰明君、情報流通行政局長福岡徹君及び総合通信基盤局長吉良裕臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕