Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員長　速記をちょっととめてください。
　　　　〔速記中止〕
　　　　〔委員長退席、中島（源）委員長代理着席〕
　　　　〔中島（源）委員長代理退席、委員長着席〕
○塩川委員長　速記を始めてください。
　ただいま理事間の協議によりまして、石野君の質疑は保留することといたします。
　この際、渡辺三郎君から発言を求められておりますので、これを許します。渡辺三郎君。
○渡辺（三）委員　先ほど、同僚の石野委員の質問に対する政府側の答弁がきわめて不明確であり、かつ、質問に対する答弁になっておらない、こういうふうな判断をいたしますから、この際質問は保留をしまして休憩に入っていただきたいと思います。休憩後、午後の冒頭に通産大臣を含め、外務省の責任者の御出席を願って、先ほどの質問に対する明確な答弁を求めたい、このように考えます。
　同時にまた、本法案はきわめて重要な案件でありますから、それにしては特に与党の委員の出席が非常に少ない、これはきわめてまずいと思います。したがって、正式に委員会が成立するような手配を委員長のもとでお考えをいただきたい。
　そういうことで休憩に入りたいと思いますが、お諮り願いたいと思います。
○塩川委員長　それでは、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十九分開議
○塩川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑に入るに先立ち、先刻の石野君の質疑に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。外務省手島経済局長。
○手島政府委員　米国がこのたびとりました措置に関連いたしまして、米国よりの内容の説明と、従来日本が米関係におきまして、米国にとりまして協力をしていたことに対する評価の言葉を、昨日マンスフィールド大使が外務次官のところに来てしたわけでございますが、そのときに米国のとりました措置に関連いたしまして、日本側に対してもこれに対する一般的な支持をお願いしたいというようなことでございます。けさの御審議におきまして、たとえばイランからの石油の輸入を抑えてくれというような具体的な要請があったかという御質問があったやに伺っておりますけれども、そのような具体的な要請は現在のところアメリカ側から受けておりません。
○佐々木国務大臣　私に対しましては、対処方法はどうだというお話でございましたが、対処方針に関しましては、対外的な影響の大きい問題でもございますし、諸外国の動向をいま見守りつつ慎重に検討中でございます。検討内容につきましては、内容自身がまだ未定でございますので発言を差し控えさせていただきます。
○塩川委員長　それでは質疑を続行いたします。石野久男君。
○石野委員　手島局長から、アメリカの一般的支持を得たいという要請はあったけれども、具体的に油をどうせいこうせいというようなことは言われていませんという御答弁でございました。これはけさほどの課長さんの御答弁でもそのようにお聞きしたわけです。そういう具体的な内容はなかったとは言いつつも、イランの方では、アメリカに協力するものに対しては断固たる処置をとるということを明確に声明されている。そういう事情の中で、油の問題は日本にとって非常に大事だ、大事だからこそ代替エネルギー開発に関するこういう法案がいま出ているわけでして、われわれにとっては、わが国の所要の油の輸入の一〇％をイランに依存しているということをけさほどからるる述べられているという実情にもかんがみて、カーターのイラン断交という問題と、イランのアメリカに協力するものに対して断固たる処置をとるという声明と、この中に立った日本の政府がイラン油の問題に対してどう対処するのかということの明確な政府の方策をお聞きしているわけでございますから、いまのお話では私の質問に対するお答えになっていませんので、私のいま質問申し上げた点についてもう少し明確な御答弁をいただきたい。
○手島政府委員　御指摘のように、イランの石油がわが国の経済にとって非常に重要な位置を占めていることは私どもも認識をいたしております。そういうこともありまして、その点も十分踏まえた上でこれからとるべき措置を検討していかなければならないと認識しておりますので、これからアメリカとイランとの関係がどのように発展していきますか、あるいは西欧諸国がどのような応対ぶりを示すかというような点も十分注視しながら検討をいたしていきたいと考えます。
　他方、イランの石油自身について申しますと、昨年来日本側といたしましても自主的な判断で、現在のイランとアメリカの状況を利用して日本が漁夫の利を占めるようなことはしないようにするとか、あるいはこれはイランだけの問題ではございませんけれども、世界的な石油の価格動向にも配慮しながらイランの石油の買い付けを行っていくとか、そういったような、日本側が従来とっておりました政策は引き続きこれを継続していくというようなことになるだろうと思います。
○石野委員　従来のイランの油についての折衝の過程、そういうようなものを私がお聞きするのはまた他日にしまして、今日の段階としては、アメリカに協力すればイランはもう経済的な側面でも一切の問題について厳しい態度をとるということを明確に声明しております。それからアメリカは、イランに対する何らかの接触はなるべくやらないようにしてくれ、一般的な支持をアメリカに与えてほしいということの中に油の問題は除外されるのかどうかということ、もし除外されないとするならば、日本としては、アメリカの側の意見を聞けば油は入ってこない、油を入れようとすればアメリカとの間の話し合いをどこかで遮断しないとだめだ、こういうことになるのでわれわれは心配しているわけです。だから、政府はいまあっちを見たりこっちを見たりするということでなしに、油がどうしても必要なんだということからアメリカに対してどういう態度をとるのだ、イランに対してはどういう態度をとるのだということについての方針が決まっておったら、それを明確にしてほしいということなんであって、方針がないならないで結構なんです。はっきりその点だけをひとつ答弁してもらいたい。
○手島政府委員　現状におきましては、石油の輸入を抑えてくれというような要望はアメリカ側から来ておりませんし、他方、先ほどから申し上げておりますようにイランの石油のわが国にとっての重要性というものを十分念頭に置きながら、これから通産省その他関係の方面とも十分意見を交換しつつ、米・イラン関係あるいはそれに対する西欧諸国の動きなども十分考慮の対象に入れて、これから検討を続けていきたいということでございます。
○石野委員　けさの答弁とちっとも局長変わらないのだ。私の聞きたいことは、いまアメリカはもうはっきりした態度を国際的に出したのでしょう。イランとの国交断絶を出したのでしょう。それからイランの方は、アメリカに協力するものに対しては厳しい態度はぴしっととるということも言っておるわけでしょう。はっきりしているじゃないですか。国は油をとるのか、アメリカとの友好関係をとるのかというどちらかに立たされているのでしょう。日本はいま油の問題をもしイランとの関係でとらないならば他の方策がなければならぬし、そこのところを、政府の方針がないならない、あなたが答弁できないのなら大臣に来てもらわなければいけない、外務大臣ができないのなら総理大臣に来てもらって方針を聞きたいのですよ。そこをはっきりしてください。
○手島政府委員　その点につきましては、先ほど通産大臣の方からも御答弁がございましたように、現在では決まっておらないわけでございます。
○石野委員　そうすると、アメリカのカーター声明、それからイランの政府声明、こういうようなものに対して日本は何の政策も持ってない、こういうふうに見ていいわけですね。
○佐々木国務大臣　ですから、私がさっき申しましたように、対処方法に関しては諸外国に対する影響も甚大でありますし、油を買っているのは何も日本ばかりではございません。そういう諸国の動向を見詰めつつ対処方法をいま検討中でございます。内容に関しては決まってないから言えません。こう言っているのでございます。
○塩川委員長　ちょっと待ってください。
　石野委員に申し上げますが、質疑が外交問題に重点が移っておるような感じがいたしますので、したがいまして、代替エネルギーの法案を中心に質疑を移していただきますようにお願いいたします。
○石野委員　私は、外交問題ということ、事は外交にかかわっておるけれども、油の問題を聞いておるのですよ。油をどうするのかということなんで、所要の一〇％の油を確保するのには、イランはアメリカの要請にこたえて協力したものに対しては油は出しませんよと言っておるのと同じことがもう宣言されておるのでしょう。それをどうするのかということを私は聞いておるのですよ。
○佐々木国務大臣　あなたの言うふうな、一か八かという外交というものはございません。外交はいろいろ諸般の情勢を考えて、あちこち考えながら進んでいくのが外交でございまして、右か左かどっちだというふうなそういう外交というのはないですよ。
○石野委員　私は理解の仕方がまだ未熟かもしれませんが、そうするといま日本のとっておる態度は、アメリカは協力を要請しておるけれども、イランからの油は日本はまあとれる、こういうふうに政府は見ている、こういうふうに理解したならばよろしいのですか。
○佐々木国務大臣　それはあなたの理解だけで、私どもは先ほどから繰り返すようですけれども、目下検討中です、諸般の情勢を見ながら。自分だけ飛び出してこの問題を片づける必要はないと私は思っているのですよ。やはりヨーロッパやなんかでもいろいろ動向があるわけですから、そういう動向を見きわめつつ慎重に対処したい、これほど政府として慎重なりっぱな態度はないじゃありませんか。
○石野委員　油の問題で慎重な態度をとっているのだけれども、私どもは心配するわけですよ。やはりアメリカの言うことを聞けばイランは恐らく油を出さない、こういうふうに私たちは判断するのですよ。だけれども、政府は、アメリカの言うことを聞いて一般的支持を与えても油がとれるということの自信があるのならば、私はもうこれで答弁は求めません。だからそこのところをはっきりしてくださいよ。アメリカの要請される一般的支持にこたえてもイランは必ず油を出してくれる、従来の折衝のよしみによって、こういうふうに政府は考えているのかどうか、その点だけでいいです。
○佐々木国務大臣　心配しておるのは石野さんだけじゃございません。私ども自体もどれほど心配しておるかわかりません。しかし、いま慎重に検討中でございますと答えておるだけです。
○石野委員　委員長からの御忠告もあって、外交問題にわたるなということは私は十分承知しておるのですよ、外務委員会でやりたいから。だけれども、いま代替エネルギー法案を論じておるということは、新エネルギーをこの中からどういうふうにしてわれわれは量約にもそして質的にもいいものを得られるようにするかということの論議をしているわけです。しかし、これは論議するけれども、御承知のように幾らこれを論議しても、当分、十年、二十年の間は石油に依存せざるを得ない。わが党の計算でも、なるべく新エネルギーを開発して石油に依存する率を三〇％にしようとしても、二十一世紀まではなかなかむずかしいということをわれわれは見ているわけですよ。したがって、いま得られておるところの石油というものは平常的に得られるということを前提としてこの法案は論議されておるのですよ。その平常的に得られる石油が得られなくなるということになれば、この法案よりもより以上に重要な問題なんですよ。だから私は聞いているのですよ。イランからの油が入るか入らないかということは大変なんじゃないですか。あなた方は慎重かもしれませんけれども、われわれはもっと心配する。
○佐々木国務大臣　それが外交なんです。それが外交なんです。
○石野委員　通産大臣はそれが外交だと言うけれども、そんなことでは国民はわからないし、私もわからない。
　現実に起きておる問題はわかりませんから、それなら外務大臣にひとつ私は意見を聞きたい。油に対する保証は外務大臣はするのかどうか。もしそれでなければ総理に来てもらってもいいのですよ。外務の問題として私は論じておるのじゃない。現実に必要なイランから来る油の問題に対する保証があるかどうかということを私は聞いているのです。これが外交だじゃちょっと私は理解できません。
○佐々木国務大臣　繰り返すようでございますけれども、そういう点も踏んまえまして、各国の動向もありましょうから、各国の動向等も見詰めつつ慎重に対処したい。これは国益ですから、わが国といたしましては国益を守るためには私は外交的に一番上手な道を選ばなければいかぬと思います。そういう点をいま検討中だということを申し上げているのでありまして、右か左か、来るか来ないかということを、いまの時点でそうおっしゃるのは少し酷じゃございませんか。
○石野委員　答弁をそらさないでください。私は右か左かということじゃないのです。現実に石油に対する保証があるかどうかということをお聞きするために、わざわざ外務省からも来てもらっているのです。経済局長はこれに対して、通産大臣はいまのような答弁をしておりますけれども、経済局長は外務省のなにとしてこの問題では責任があるわけですよ。どういうようにお考えですか。
○手島政府委員　私どもも現在までのイランの石油の占めておる重要性につきましては十分承知をしているつもりでございます。したがいまして、そういった点も十分考慮に入れた上で慎重に検討をしておるというふうにお答え申し上げたいと思います。
○石野委員　いまの局長の御答弁でも、私どもが心配していることに対する答えにならないです。
　外交が微妙であるということは私もよくわかります。しかしどう考えてみても、アメリカのカーター宣言とイランの声明とを比較するというと、どんなに外交の問題が微妙であったとしても、われわれにはやはりどうもかみ合わせができないのですよ。だからそのかみ合わせができない問題について政府が、いやおまえら心配せぬでもいいんだ、大丈夫イランからの油は来るのだということの保証があるかどうかということを聞いているのですよ。それをいま検討中なんかだったら答弁にはならないでしょう。だからその問題について、アメリカの要請はそうだけれどもイランからの油は大丈夫入るんですという保証をあなた方が答弁してくれれば私はもうこれで終わるのですよ。そこの保証が十分なければ質問は続きますよ。
○佐々木国務大臣　国益を踏んまえまして、国民の皆様に心配かけないように一生懸命努力中でございます。
○石野委員　通産大臣のいまの答弁は別に改まった答弁じゃない。午前からの答弁どおりですよ。私はそれじゃ納得しない。だからこの問題については、私はやはり外務大臣にもうちょっとはっきり、けさから私の質問ははっきりしているのだから、その問題は微妙だからどうだこうだと言うだけでは私どもは納得できない。少なくとも油の問題で代替エネルギーを考えようとしているときに、その問題を軽視しながらこの論議には入れない。
　だから委員長、私はいまの問題についてはやはり外務大臣に一応出てもらって答弁を求めたいと思いますから、ひとつそのように配慮してもらいたい。
○塩川委員長　本件につきましては、いずれ後刻理事会に諮りまして処理いたします。
○石野委員　外務省は帰っていいですよ。後でまた大臣になにしてもらいます。
　いま油の問題は、私どもにとりましてもう対外的に依存するということにいつまでも安易にあぐらをかいているわけにいかないのだ。だから自前のエネルギーをなるべく数多く、時をかけてひとつ開発したいということで、この代替エネルギー開発に対する法案が出ておる。私どもは、このような中途半端な機構でなく、なるべくそれを政府が公団のようなものでぴしっとやって、もう少し明確に開発の問題に力を入れるようにという考え方を持っているわけです。そういうようなたてまえを持っておりまするからいろいろな点でお聞きするわけでございます。
　まず、新エネルギーの中で、昨日来原子力問題の取り扱いの考え方はお聞きいたしました。それで、石油の問題について、これは石油代替だから石油は扱わないのだというふうにも受けとめていいのかどうかということについてもう少し意見を聞いておきたいのです。というのは、現在ある石油、国際、国内、開発、そういうものがありますけれども、たとえば新たに共同開発などを国際的にやるような場合に、この機構はどのように関係づけを持つのか。たとえば日中の間とか日韓大陸棚の問題の開発とかいうようなときにはこの機構は全然無関係でいくのか、そういう問題はエネルギー問題としてはどこで扱うような体制になっておるのかということについて。
○森山（信）政府委員　石油代替エネルギー開発導入促進法、現在御審議をいただいております法案の中におきまして、供給目標を定めるという条項がございます。先ほどお答え申し上げました第三条の規定でございますが、おおむね十年程度を見通しまして供給目標をつくってみたいと考えておるわけでございます。
　そこで、これから十年程度ということになりますと、まず石油の供給可能量というものはどの程度であるだろうかというような問題を前提といたしまして作業をしなければならないという問題があると思います。御承知のとおり、現在サミットあるいはＩＥＡ等を通じまして一九八五年の供給目標というのが決められているわけでございまして、恐らくベネチア・サミットにおきましてもその問題が討議されると思います。したがいまして、供給されるであろう石油というものを一応与件として考えなくちゃいかぬという問題が一つあろうと思います。したがいまして、代替エネルギーの開発の面からアプローチするというやり方ではなくて、供給される石油量がこの程度になりましょうということを前提とした供給計画を組まなくちゃいかぬという問題でございますから、その点を踏まえまして、石油が一定のもの、それと需要とのギャップを埋めるものは省エネルギーであり、かつまた代替エネルギーである、そういう前提のもとに作業をしていくということになろうかと思います。
　それから、御指摘のございました日中共同開発あるいは日韓大陸棚の問題につきましては、現在御審議いただいておりますこの法案とは直接の関係はございませんで、別の次元での作業を進めさしていただきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○石野委員　第三条で、供給目標を決めてこれを公表しなければならないということになっております。この供給目標というのは、当然のこととしてエネルギーの長期需給計画の枠の中で決められる、その範囲内で供給目標というものは決められることになる、こういうふうに理解してよろしいのですか。
○森山（信）政府委員　先ほどお答え申し上げましたとおり、今後十年間に予想されます石油の輸入量というものを一つの前提条件とし、かつまた今後十年間のわが国の経済成長のテンポをどう見るかという二つの前提条件がまずございまして、そのギャップを埋めるものといたしまして、先ほどお答えいたしましたとおり、一つは省エネルギー、それからもう一つは代替エネルギーの開発ということで議論が進められていくべきではなかろうか、こういうふうに考えております。
○石野委員　長官のお話のように、やはり経済情勢やあるいは経済成長と見合い、しかも油の輸入がどの程度あるかというようなことを勘案しながら供給目標というものが出てくると思われます。
　そこで、この供給目標なるものは、けさほどの同僚議員の質問にもお答えがありましたけれども、当然のこととして、いままでは閣議では決まっていなかったけれども、これで閣議で決めるのだ、こういう御答弁がございましたね。そうすると、その供給目標を導き出してくる長期需給計画というものについての閣議決定というものは、そのときどういうふうになりますか。
○森山（信）政府委員　これまでつくってまいりましたエネルギーの需給見通しにつきましては、御高承のとおり総合エネルギー調査会に通産大臣が諮問いたしまして、答申を受けるという形でつくってまいったわけでございますが、今後代替エネルギーの開発を目標とします場合に、それを一歩進めまして、内閣の責任において供給目標をつくるという考え方に立って閣議決定を経なければならない、こういうように考え方を決めたわけでございます。
○石野委員　長官の言う供給目標というのと長期需給計画というものは同じものなんですか。
○森山（信）政府委員　長期需給計画と供給目標とは、おのずから同じようなものにいたしたいというふうに考えております。
○石野委員　法案の第三条はこういうふうに書いているのでしょう、「石油代替エネルギーの供給目標（以下「供給目標」という。）を定め、」こうあるのです。供給目標というのは、石油代替エネルギーの供給目標でしょう。エネルギーの長期需給計画とは違うのでしょう。
○森山（信）政府委員　第三条に書いてございますのは、「通商産業大臣は、総合的なエネルギーの供給の確保の見地から、石油代替エネルギーの供給目標を定め、これを公表しなければならない。」と書いてあるわけでございまして、いま御指摘の「総合的なエネルギーの供給の確保の見地から、」というところに、いままでの長期需給暫定見通しというものがあろうかと思いますが、それをベースにいたしまして供給計画を決めていく。供給計画は、単に代替エネルギーの供給計画だけではやはりちょっと片手落ちではないか、代替エネルギーを開発するための前提条件として、総合的な判断というものをそこにつけ加えていく必要があるのではないかというふうに私どもは理解をしているわけでございます。
○石野委員　だから私は聞いているのですよ。供給目標というのは、石油代替だけの問題ではなくて、長期需給計画全体としてのエネルギー総合計画の中の代替エネルギーというものになってくる。その代替エネルギーに対して供給目標がつくられるわけでしょう。ですから、総合エネルギー計画というものは別途になければいけない。その中からこの供給目標が出てくるわけでしょう。そういうふうに理解したらいいんじゃないですか。違うのですか。
○石野委員　大臣にお尋ねしますが、その総合エネルギー調査会に大臣が諮問して、昭和四十九年以降、毎年毎年これに関連するいろいろな長期展望だとかあるいは二十一世紀のエネルギー戦略だとかいうものが出てきているわけですよ。やはりこの長期計画というもの、エネルギーの戦略というものがしつかりと固まっていません場合には、おのずからここで言われるところの石油代替エネルギーの供給目標についてもぐらつきが出てくるというふうに私は見るのですけれども、そういうことはございませんか。
○佐々木国務大臣　きのうもお話ししたのですけれども、恐らくこの法案が皆さんの御支持によりめでたく通過した暁には、この法案の三条にありますように、いよいよ新しい事態に即してエネルギーの長期計画を見直してみなければならぬ時期が来るのではないかと思います。その際には、油の輸入減、上限が恐らくサミットあるいはＩＥＡの会議等で決まるかもしれません。そうなりますと、おのずから供給には限界が来るわけですから、それをもとにいたしましてエネルギー全般の見直しをするということ。
　それからもう一つは、従来は可能性の吟味というよりは、むしろ必要に応じてこれだけ欲しいというゾルレン的な目標が多かったわけでございますけれども、今度つくる場合には、できますればその目標を達成する手段、金融とか財政とか税とか価格、いろいろな手段がありましょうから、そういう手段を加味してあるいは立地問題とかを加味して、これぐらいであれば努力の仕方によっては可能であろうという、非常にかたいような見通しをつくっていくのが恐らく一番よろしいのではないかという感じがいたしますので、そういう従来と変わりました一つの方法論と申しますか、それをこれからみんなで勉強いたしまして、新しい、閣議にかける、法律が通った後、新エネルギー時代と銘打っておるわけですから、それにふさわしい案をつくってみたいと考えております。
○石野委員　総合エネルギー調査会が、基本部会とか需給部会とかいろいろな部会があって、エネルギーについてのいろいろな検討を加えておられることについては私は多といたしますが、この法案ができて供給目標をつくろうとすれば、当然基本計画になる需給暫定見通しとか長期計画とかいうものに可能な限りの信憑性を持たせなくてはいけないと思うのです。
　そこで、もう時間がありませんので、私は大臣に注文といいますか、意見を聞きたいと思っております。
　この計画の中にはいろいろな項目がずっと出ております。しかし、この計画が、希望的なものをそこに導き出そうとするための政策というものと、基本になるであろう電源構成についての見方、こういうものがずいぶん組み合わされてきているわけだと思うのです。たとえばその中で、昨年の十二月七日に電気事業審議会の中間報告として出された資料による年度末電源構成の見通しというものがあります。この見通しが今度は総合エネルギー調査会の需給部会の一つの見通しにつながっていくわけですね。そして、恐らくいずれもみな共通した資料になっていると私は思いますけれども、もしそうでないとすれば私の意見がちょっと違ってくるかもしれませんが、この両者の間には大体こういう関連は十分持っているのでしょうね。
○佐々木国務大臣　その総合エネルギーの供給見通しの前に国民経済というものがあるわけでございまして、国民経済を達成するためのエネルギーでございますから、エネルギーが、もしどうしてもお話しのようにかたい見通しでやった場合には、それは節約等いろいろほかの要件もございますけれども、短絡してお話し申し上げますと、経済の成長率を落とす以外に道はないわけでございまして、そういう落としてもやむを得ぬという態度でいくか、国民の生活なり経済を成長させるとすればここまでみんなでがんばろうじゃないかという考えでいくか、そこら辺に大きな一つの分かれ目が出てくると思います。
○石野委員　そういう資料の取り上げ方なり表のつくり方について問題があることは十分よくわかります。そういう意味からも、それにもかかわらず私は表というものはできるだけ国民に信頼感を持たせ、また政策の上にそごを来さないようにしなければいけないだろうと思う。
　昨日来原子力問題がずいぶんと論議になっておりますが、たとえば電気事業審議会の方で出しておる年度末の電源構成見通しとして、これは五十三年度末ですが、原子力が千二百七十万キロワットで、比率としては一〇・八％という構成比率が出ているわけです。これは確かに設備の比率としてはこういうようになっているのです。石炭とかＬＮＧとか水力というものも設備だけで来ているのかどうか私はわかりませんが、少なくとも原子力については、この千二百七十万というものを表の基礎数字としていくのには余りにも電力の出力量は少な過ぎるのです。実出力は恐らく四、五百万キロワットだろうと思うのです。それを、いつも千二百七十万キロワットなどという数字で表を出しておったのでは、これはとてもじゃない、この表に対する信頼感は出てこない。そしてまた努力も十分実らないという結果が出てくると思うので、大臣は諮問をする総合エネルギー調査会等に対しては、もう現実にはっきりわかっているようなこういうような、架空の数字だ、率直に言えば。電力の出力から言えば架空の数字ですよ。こういう数字は使わないようにした方がいいのではないかと思いますけれども、その点はどうでしょう。
○安田（佳）政府委員　御指摘のように、電気事業審議会の需給部会におきます原子力の年度末電源構成は千二百七十万キロワットでございます。同様に、この表に出ております石炭、水力その他のものも全部設備の規模でございます。ただ、その利用することによりましてどれほど電力が供給されたかという点につきましては、同じ需給部会の他の表がございまして、「電力供給目標」という表がございます。これによりまして、原子力については五百九十億キロワットアワーを五十三年度に供給いたしておるところでございまして、そういった面からこれは実態を正確にあらわしているものだと考えるところでございます。
○石野委員　いずれにしましても、設備があたかも現実に出ているかのように宣伝することによって、原子力の問題を宣伝しようとする意図のように見受けられる側面が非常に多うございます。私は、こういうようなことでは国民を非常に誤らしめるものが出てくるだろうと思いますので、本当にエネルギー問題でわれわれが過ちなく事を進ませようとするのなら、現実はこうなんだ、原子力は千二百万キロワットなんかとても出てないのです、五百万キロワットなんですよ、六百万キロワットなんですよと言うのと、千二百万、二千万キロワットまでいっておりますと言うのとずいぶん違うのですよ。そのことのために、原子力というものがなければろうそくで生活しなければならぬのだというようなことがすぐ素通りしてしまう。またそういうことを新聞なんかも盛んに書いてしまう。事実は違うのだよ。だからこの表の使い方についても、もうちょっと国民を誤らさないようにしていただいて、そして代替エネルギーの開発について成果を上げなければいかぬと思うのです。
　最後に一つ聞きますが、この機構ができました場合に、運営委員会の人事問題は非常に重要になってまいりますが、この運営委員会の人事はほとんど通産大臣が指名なさいます。それで、大臣としては、この運営委員会の七名の運営委員を指名するわけですがいそのときに、エネルギー問題について各界各層の意見があります。政府の意図に従う、大賛成という賛成派と、それから政府の言っていることについては批判を持っておって、しかもその批判が現実に具体的にはそのことの方が信憑性があるというような場合には、やはり批判派の諸君もこの中に入れて、政府のいま設定しようとするところの機構の運営を滑らかにしていき、あるいは具体的には成果を上げるようにした方がいいのじゃないかと思いますが、委員の選定につきまして、どのように着意されておりまするか、ひとつ聞かしていただきたいと思います。
○佐々木国務大臣　エネルギー問題に対して博識を持っておるばかりでなしに、その人自体が大変高潔な人で、人格的に見ましてもこの人であればという人が一番望ましいわけでございまして、批判の多いのはもちろん歓迎でございますけれども、やはり建設的な意見、建設的な批判の人が望ましいと思っております。
○石野委員　私はこれでおきますが、委員長にお願いしておきます。イラン問題についての先ほどの答弁ではとても納得できません。もう少しはっきりと知りたいと思いますので、ひとつ理事会で協議してください。
○塩川委員長　石野久男君の質疑は終わりました。
　引き続いて渋沢利久君の質疑に入ります。渋沢利久君。
○渋沢委員　石野委員の質問、特にイラン問題のかかわりでの通産大臣のお答えなどは私は大変不親切だと思うのです。これは石野さんも言われたけれども、石油代替エネルギーの開発、導入促進にかかわる本法案やこの事業を考える上で、石油の需給見通し、政府のその対応、こういうものは紙の裏表でしょう。そういう状況の中で、石油の需給関係に場合によればかなり重大な影響をもたらさざるを得ない急激なこの動きに対して、この委員会がこの法案に関連してお尋ねするというのは当然過ぎるくらい当然のことなんです。やはりもっときちんと説明できる部分はきちっと説明していただくという態度が私は必要だというふうに思います。
　せっかく外務省がおいでいただいておるので、足をとめるつもりはありませんが、一、二点、先ほどの石野委員の質問に関連をしてお尋ねをしておきたいと思うのです。
　けさの新聞等にも報道されておりましたが、マンスフィールド駐日米大使がきのう外務省を訪問されてのお話の趣旨は、対イラン断交の措置及びこれに伴う制裁措置等にかかわる一般的なアメリカの政府の方針を伝えて、これについての一般的な支持を求めた、こういうふうに伝えられておるし、先ほどの局長の説明もそういう趣旨であったかと思います。それに対して、外務省としては原則的にこれを理解し、支持するという旨の回答を——会ったのは高島さんですか、どなたが会おうと、要するにそういう趣旨で回答をしている、新聞にもそのとおりに報道されております。アメリカの立場を理解し、この措置を支持する、こういう一般的な姿勢、原則的な姿勢を明らかにしたと、こういうふうに伝えられております。石野さんがお尋ねの、石油を買うなよ、何をどうしろ式の話はなかったけれどもという説明が先ほどございましたが、それ以前の一般的な、原則的な態度としては、いま申し上げたようなあるいは新聞に伝えられておるような状況で外務省は対応されたというように理解をしていいわけでしょうか。
○手島政府委員　アメリカ側から言ってまいりましたことは、今回アメリカ側がとった措置を通報してきたことと、それからその背景として人質問題がいままでの努力にもかかわらずいまだに解決されておらないというようなことの説明があったわけでございます。私どもはこれに対しまして、アメリカのこの人質の問題というのは国際的に見ても容認すべからざることでもございますので、この人質の解放という点につきましては、私どもとしても今後とも国連の場を通ずるなり、またそのほか適当な方途をとっていくというようなことでございます。
　その一般的な支持と申しますのは、アメリカ側からは個々の具体的な措置につきまして、これはこうしてくれとかあるいはこうしてくれというような要請ではございませんので、私どもとしては日本の国益を踏まえた上で慎重に対処をしていき、アメリカとイランとの今後の事態がどういうふうになっていくかということも見守りつつ、またそのほかの諸国とも協調しながら、この人質問題の解決についてその促進に協力をしていくという基本的な考え方は変わりはないというふうに先方に説明をしたわけでございます。
○渋沢委員　佐々木通産大臣の答弁は最近非常にさわやかでよくわかる答弁をいただくのですが、いまの外務省の答弁はどうもよくわからぬ。私の聞いていることに簡単なんですからお答えいただきたいのです。
　アメリカからのお話というのは断交と、それからイランに対する禁輸等の経済制裁。このアメリカのイランに対する措置、態度に対して日本の原則的な理解と支持を要請した、こういう趣旨でしょう。それに対して油をどうするとか何をという話は向こうからもなかったしこちらからもしてないが、そういう基本的な断交、経済制裁等のアメリカの対イラン措置に対しての理解と協力と支持を求めた、こういうことでしょう、それに対して原則的に支持を与えた、新聞にそう伝えられておるが、そういうことでしょうかと、そこの部分だけなんです。
○手島政府委員　アメリカの方のとりました措置が、もちろんこれは先方から説明があったわけでございまして、その個々の点につきまして先方からどうこういうような要請があったわけではないわけでございます。したがいまして、いま日本側といたしましてどういうようなことをするのかという点につきましては、先ほど申し上げましたように鋭意検討中でございます。
○渋沢委員　要するに鋭意検討中と、わかりました。また先ほどの繰り返しになっちゃいけませんからやめますが、しかし、新聞に伝えられる外相談話などを見ておりましても、人質ということに触れて、これは人質について言っているのですよというコメントがあればそれなりに何かわかる部分ですけれども、しかしこういう事態の中で外相の談話が伝えられるときに、やはりこれは常にアメリカの立場に立っている、こういうニュアンスで理解と支持を表明する、そういうコメントは慎重を欠く、態度を何も決めていません、慎重に事態を見ているのです。言葉では、きょうの話では人質だけの問題ではない、それは日本の経済の問題ということも考えていくんです、こうおっしゃっていながら、何かやはりきょうの新聞等で判断をした日本の外務省の対応というのは少し疑問を国民の中に与えるような、そういう印象があると思うのです。この国の政府、わが親愛なる大平内閣がすべてのどんな事態にも常にてきぱきと対応できるような、果断な判断力と指導性と決断力を持った内閣なら、いやじっとここは黙っていることが、それが最大のすぐれた選択です、こういう判断もしようがあるのですけれども、しかしこの内閣がそれほどてきぱき内閣だとは余りだれも思っていない感じがいたします。むしろその点では常に方向性があいまい、指導性があいまい、先見性なき内閣という評価の方が、私は決してそう言いませんけれども、世間では大体そういう評価にいまやなっているときでありますだけに、あるいはまたその外交姿勢が非常に独自外交、日本独自の外交というものが確立されているという信頼感があれば別ですけれども、どうもそこはやはり欠いている、こういう不安感から先ほど石野委員が指摘をされたような、のみならず国民一般が、安易にアメリカの要請を受けて立って、しかし重大な日本国民の利益あるいはいまのこの事態を正しく円滑に解決しなければならないことでの日本の役割りを放棄してしまうのではないだろうか、アメリカにもイランにもある面では物の言える立場なんですから、日本の良識は、こういうときにこそ日本は何もふらふらしないでそうしてきちんと問題の積極的な解決を、カーターさんはカーターさんの判断でおやりになったことだけれども、日本は日本独自の判断で、独自の立場でいさめるところはいさめるくらいのそういう姿勢がこの辺では出てきてもいいんじゃないのか、大平さんでは無理かいなと思いながら見ている国民の立場から言えばもどかしいのですよ。そういうことに残念ながら外務省も先ほどの通産大臣の答弁も答え切っていないなという感じで私も聞いておりまして、ついやはり一言お尋ねせざるを得なかったわけであります。外務省、どうぞ結構ですので、それだけ特に申し上げておいて、あと一つせっかくこの問題に触れた機会に、通産大臣、木で鼻をくくったような御答弁ではなくて、ひとつ大臣なりの判断でお示しをいただきたいのですが、これもけさの新聞読みますと、すでに業界に対してイラン向けの船積みを慎重に行うようにきのうのうちに通産は要請したというようなことが新聞では報道されております。これはどういう内容なんでしょう。
○花岡（宗）政府委員　お答えいたします。
　イランに対する輸出につきましては、昨年の人質問題が起きましてから、日本として、日本だけがこの際そういった漁夫の利を得るような形で輸出を伸ばすことのないように、慎重に対処するようにということを輸出業界に要望してまいったわけでございますので、その従来の方針を維持いたしたいということでございます。
○渋沢委員　こういう状況の中で逆にかえって輸出が急増するというようなことを、ある意味では政治的に非常に危惧されておるという判断もおありかもしれませんが、それはあり得ない話ではないというふうに思うわけですが、そういうことも含めて検討されて対応されておるということですか。
○花岡（宗）政府委員　先生のおっしゃるとおりでございます。
○渋沢委員　イラン石化の問題については、これはやはりいま様子を見ているという言い方だけでは正しくないと思うのでして、これは相当大きな影響が出てくるんじゃないでしょうか。この事業にはすでに政府も出資を含めて方針を出し、そしてこの前のごたごたの際にはしかしここはアメリカの理解も得た形で既定方針でいく方針が決まったんだと思うのですけれども、しかしこの事業はアメリカの企業もかんだ、介入した形の事業でありましょうから、いまのアメリカの方針から言えばこれは事実上かなり困難なことになってくるんじゃないんでしょうか。それはどういうお見通しをされておるでしょうか。
○佐々木国務大臣　この問題もおしかりをこうむるかもしれませんけれども、やはり米国の今後の動きとかあるいはイラン側の今度の問題に対する対応ぶりあるいはヨーロッパの諸国の動向等を見きわめつつ、政府といたしましては従来どおりの方針を維持していきたいという考えでございます。
○渋沢委員　いろいろ聞いても大体書いたことをお読みになる範囲のようですからお尋ねしませんが、すでに石油業界はきのうの動きに対応して民族系石油会社を中心に、スポット物の調達の検討に乗り出している、こういうことが伝えられておりますね。これは非常に影響が大きいことだと思います。こういう動きをどうとらえておるのか、あるいは通産はどういう対応をお考えになっておるのか。
○森山（信）政府委員　民族系の石油会社がスポット物の手当てを始めたということは私どもも承知はいたしておりません。
　それから蛇足でございますけれども、スポット物に対します私ども通産省の基本的な考え方を申し上げておきますと、これはもう昨年来一貫して指導方針としてまいったところでございますけれども、そこに一つの相場というものがあるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、渡部（恒）委員長代理着席〕
現在の相場は御高承のとおりロッテルダムで相場が立つわけでございますので、もちろんその相場どおりに買えるかどうかという問題は別にいたしまして、一応の相場がございますから、その相場というものを無視したスポット物の手当ては避けてもらいたいというのが私どもの基本的な考え方でございまして、それは終始行政指導の一つのよりどころというふうに思っておりますし、業界もそういうふうに了解をしてくれていると思いますから、いま急にここでスポット物につきましてまた殺到いたしまして、値段をつり上げるというような問題のないような配慮が行われておるものというふうに期待をいたしております。
○渋沢委員　この代替エネルギーの法案に関連してお尋ねをしていきたいと思いますが、省エネルギーの施策についても同様だと思うのですけれども、この代替エネルギー開発を成功的に進めるためにはやはり国が責任を持って対応するという仕組み、体制、これが一つ。国が長期の戦略をきちっと持って、そしてあらゆる関連の各層の協力を結集する、こういう姿勢と方針が絶対の条件だろう、成功させるためには。そうしていま一つ言うなら、あたりまえのことでしかし実際にはなかなか構造的にはでき上がってこない国民の理解と協力、こういうものだろうと思うのです。かなりの決意でこの法案あるいは新機構というものに手をおつけになった通産当局ですから、従来やはりやりたくてできなかった部分というものを整理して、そういう点でこれがここに集大成をされているというふうに前向きに受けとめたいわけですけれども、どうも残念ながら必ずしもその実態がそういうものと見合ったものになっておらない感じが非常に強いわけであります。代替エネルギー開発という点で従来の各省庁の取り組みあるいは民間の取り組み、そういうものを太い糸で一つに結び合わせる、こういう構造がこの機構の中に絵にかいたように示されることがあってよかったんじゃないのか。そういう点で、十分だ、具体的にこうなっておるじゃありませんか、こうおっしゃるんでしたら、その部分がわかるようにぜひひとつ御説明いただきたい。
○森山（信）政府委員　代替エネルギーの開発につきまして、国が一つの強固な意思を持ちまして取り組むべきであるということは全く同感でございます。
　そこで、代替エネルギー開発につきましての供給目標的なものは、先ほど来お答えいたしておりますとおり閣議を経まして決めるわけでございまして、それに従って国も民間も挙げてその開発に取り組む、こういう姿勢が望ましいわけでございます。
　そこで問題は、現在御審議いただいております法案の中にございます新エネルギー開発機構の使命でございますが、大きく分けまして二つございます。これは資源の開発と新しい技術開発、この技術開発は、特に企業化を必要とする技術開発につきまして新エネルギー開発機構が取り組むことにしたいというのが私どもの気持ちでございます。と申しますのは、新しい研究開発はいろいろなところでやっていただくのがよろしいのではないか、あるいは国立大学あるいは国立の試験研究機関あるいは民間の研究機関、それぞれのところでベーシックな研究をしていただく。ただ、従来のテンポでございますとそういうところで研究開発されたものが実際に企業化に至るまでには相当長期間を要するわけでございます。ところが、輸入石油の制約条件というのが非常に強まってまいっておりまして、従来のテンポで企業化を進めておったのではとうてい間に合わないという時代の要請が出てまいりましたので、それにこたえるために企業化のテンポを早める、早めるためには一元的に集約した中核機関をつくる必要があるのではないかというのが新しく法案の御審議をお願いしているゆえんでございまして、そこのところをぜひ御理解賜りたいと思うわけでございます。
　繰り返しますと、基礎的な研究段階は既存のところで研究をしていただき、実際の企業化はそれぞれの企業段階においてやっていただくわけでございますけれども、それを加速的に促進するための使命が新エネルギー開発機構にあるというふうに御理解を賜れば大変ありがたいと思う次第でございます。
○渋沢委員　新機構の役割りをそう位置づけるわけですけれども、たとえば基礎的な既存の取り組みを含めての全体の総合体制といいますか、これはどこでやろうということですか。
○森山（信）政府委員　まず、総合的な推進を図る前提といたしまして供給計画をつくるわけでございますが、これは通産大臣が原案作成者でございますけれども、閣議の議を経て決めるということでございますので、内閣の責任において供給目標が決められるわけでございます。したがいまして総合的な調整は、そういう意味では内閣の責任であるというふうに理解をいたします。
　そこで、そういった供給目標に向かっていかなる対策を講じていくかということになりますと、まず財源的には従来の石炭石油特別会計あるいは電源開発特別会計というものを財源の手当てといたしまして、目的税をちょうだいいたしましてそれで代替エネルギーの開発に取り組むということでございますが、その中には新エネルギー開発機構にその資金を流していくというやり方もございますし、あるいは新エネルギー開発機構以外に、それぞれの既存のところへ財源手当てをしていくというやり方もあろうかと思います。したがいまして代替エネルギー開発につきましては、新エネルギー開発機構の目的は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、それだけで代替エネルギー開発がすべて終わるわけではございませんで、いろいろな角度からの総合的な推進を図るべきものというふうに理解をいたしておる次第でございます。
○渋沢委員　ですから、たとえば代替エネルギー公団、私ども組織としてはそういうものがいいんではないかということを言ってきたわけです。産業技術審議会でもたしか昨年の答申の中でそういう趣旨のことを提言しているはずですね。そういう構想から言うと非常に後退しているわけですね。中途半端なものになっているというところに基本的な問題があるように思うわけです。
　運営委員の問題は、先ほど石野委員からも指摘がありましたけれども、これは民間の能力をここに活用するということのようですけれども、民間といってもたくさんございます。具体的にはどこを考えていますか。日本の財界の代表をここに迎え入れるということが伝えられておりますが、そういうことですか。
○森山（信）政府委員　民間の活力を引き出すということは単に財界の方がこの場に出てこられるということだけではございませんで、もう少し広い範囲で、たとえば役員の人事あるいは運営委員の人事あるいは実際に研究に従事される技術者の方々の人選等につきましては、広い観点から検討さしていただきたいというふうに私どもは考えております。
○渋沢委員　限られた運営委員会の中ですから、より広い層と言いますけれども、それは限られた窓口でしかない。と同時に、その分だけ民間の活力の利用の仕方というのはいろいろあるわけでして、機構を軸にする代替エネルギー開発事業の推進の上での国の責任体制というものがどうも薄れる、あいまいな感じがするわけであります。閣議で供給目標そのほか決められるということだから内閣の責任ははっきりしているというようなことをいまおっしゃいましたけれども、そういうことだけで言っているんじゃないわけでして、どうもその点が非常に不明確に思うわけですね。もっとより広範な国民各層の協力を求める、こういう仕組みは考えられないのか。省エネルギーにしても代替エネルギー開発にしてもそうですけれども、どうもその辺の姿勢が一貫して欠けておるように思うのです。国民に特にエネルギー事情について正確に詳しく知ってもらうという仕事は、この事業をやっていく上で非常に重要だと思うのですね。国会を通してであれ、何らかの方法で国民に知らせ、情報を提供し、協力を求めるということでなければうまくいくわけがないのですよ。この法律が提起する事業についても、たとえば基本的に重要な計画にいたしましても国会に報告するという責任すらどこにもないですね。大体国会に報告義務を持つような中身が大変少ないのですけれども、まずそういう姿勢が非常に欠けているように思うのです。これは余談ですけれども、私、商工委員会に籍を置かしていただいておるが、通産関連のかなり重要な事業も何も国会に報告義務はないということで、われわれは新聞でおおむね通産省はこういうことをおやりになった、こういうことをお考えになっておるということを知る程度ですよ。後はおまえさんたち調べたければ調べなさいということで、われわれのところに事前に十分な資料が配られるようなことはほとんどない。こういう姿勢の中でエネルギーの開発事業をやるといったって、これは本物にはならぬように思うのです。これはどうお考えでしょう。
○森山（信）政府委員　エネルギーの問題は、私どももその職責上大変大事な問題だと思っておりますし、渋沢先生もそういうふうにお受けとめになっておられるのだろうと思います。なかなか資料提供がよくないというおしかりを受けまして大変恐縮に存じておりますが、以後よく注意をいたしまして十分なる連絡をさせていただきたい、かように考えます。
　それから、国会等ではエネルギー問題の重要性にかんがみまして始終御質疑をいただいておりまして、私どももできる限りの御答弁を申し上げることによりまして私どもが具体的にどういうことを考えているか、あるいは私どもにとりましては、政策につきましての御報告を兼ねた御答弁は終始続けさせていただきたいというふうに考えます。
○渋沢委員　それからエネルギー利用の分野での改善、これはかなり検討しなければならない問題がたくさんあるように思います。専門家の皆さんでいらっしゃるから私が申し上げるまでもないのですけれども、消費面での改善の技術開発、あるいは消費構造の問題で言うと、エネルギー利用の最終段階でのエネルギーロスというものなども全く無視できないほど大きな課題がある。そういうきめの細かいもの、たとえばローカルエネルギー、こういうものに対する積極的な開発の体制というものは新機構の中では明らかになっていない。どう考えているのか。特に地方自治体もやるところはやっている。廃棄物、いわゆるごみ発電というものもかなり重視していかなければならない分野であるが、のみならず、この小規模な開発というものは地域開発にゆだねる部分がかなりあるわけです。そういう意味で言いますと、いわゆるローカルエネルギーというものの位置づけは非常に重要だと思っておるのですが、どういう対応をお考えになっているか、改めて伺っておきたいと思います。
○森山（信）政府委員　ローカルエネルギーの問題は私どもも大変重要な問題だと思って受けとめておる次第でございます。そこで、今年度から特別会計の予算を活用いたしまして、十八府県に対しまして二分の一の補助、約一億八千万円ほどの補助金の計上を図っておるということでございます。もちろん単にそれだけのお金でローカルエネルギーの開発ができるというわけではございませんけれども、いま各都道府県の方々も、地域開発とローカルエネルギーの開発とをうまく組み合わせたような開発方式をお考えになっておられるわけでございまして、エネルギー開発の問題は、そういった地域での盛り上がりということが大変大きな責任を持っておるわけでございますので、私どももいま申し上げたような、ことしを初年度にいたします補助金政策をとっておりますけれども、これをてこにいたしまして今後のローカルエネルギーの開発には積極的に取り組んでいきたい、こういうふうに考えます。
　　　　〔渡部（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
　代替エネルギーの開発は、大きな柱はあるわけでございますけれども、いま御指摘のようなローカルエネルギーの開発というものが補完的に行われることによりまして、総合政策が確立されていくものというふうな基本認識を持っておりますので、大変重要な問題という意識は十分持たしていただきたい、かように考える次第でございます。
○渋沢委員　科学技術庁の調査でも、全国のごみの焼却発電を組織化すれば一千万人分の家庭電力が賄える、こういうことで、東京などでやっていますのも、あれは自治体がつくってもそれは直接売るわけにはいかないから、一たん電力企業に送り込んで、たしかあれは四円ぐらいで売ったのを東電が十一円ぐらいで売っているのです。かなり利ざやをかせいでいるのだけれども、それはともかくとして、地方自治体のこの種の取り組みは、一部ですけれどもかなり積極的な取り組みがある。これは地域の住民といいますか、国民の省エネルギー、エネルギー問題に対する理解を非常に浸透させていく手だてだと思うのです。自治体がエネルギー問題にそれぞれの立場で取り組む、こういう状況をつくり出すことが、先ほども言いましたが、国が取り組もうとしておるエネルギー政策を本当に国民のものにしていく一つの有力な手だてであるというふうに私は思うわけです。
　そういう意味で、これは短期間に効率的な、いわばエネルギー機能をどれだけ発揮できるか、そういう有効性だけを計算するのではなしに、国民の理解を集めるという手だてが余りにも欠けているという部分で言えば、自治体の取り組みというものを大きく誘導していくということが政策として重要なのではないだろうかというふうに思うわけでございますが、この点は特に強調しておきたいので、いま長官は十分理解してやるというふうにおっしゃっていますけれども、もう一度これは念を押しておきたいというふうに思います。
○森山（信）政府委員　全く御指摘のとおりでございまして、私どもも先ほど答弁いたしましたとおり、ローカルエネルギーは地域開発の一つの柱といたしまして、いま各地方庁の方が真剣に取り組みの姿勢を示しておられます。それを十分にサポートしていくという姿勢をとることによりまして、ローカルエネルギーの開発に積極的に支援体制を、あるいは国みずからがそういった方向性を打ち出していくということに最大限の努力をさせていただきたい、かように考える次第でございます。
○塩川委員長　これにて渋沢利久君の質疑は終わります。
　引き続いて渡辺三郎君の質疑に入ります。渡辺三郎君。
○渡辺（三）委員　この法案が今国会に出されまして、私どもとしてはようやく出てきたか、こういうふうな感じでおるわけですが、しかし実際内容から申し上げますと、きのうきょうの二日間にわたって同僚の委員からいろいろ質問がありましたように、まだまだ内容的には不十分なものがあるのではないか、体制も今日の段階では必ずしも十分ではないというふうに私どもは認識せざるを得ないわけであります。
　そこで、限られた時間でありますけれどもお伺いをしてまいりたいと思いますが、実は午前から引き続いて午後の質疑の中でも、いわば対産油国外交といいますか、こういうふうな問題がいろいろ議論をされました。私は、きょうこの席でその問題を余り細かに申し上げようとは思いませんが、しかし第一次オイルショック、あるいは今日迎えております第二次オイルショックとも言われる状況の中で、とりわけ中東に対するわが国のあり方、あるいは中東それ自体の政情の安定、これは石油問題にとっては欠くべからざる問題だ、こういうふうに考えておるわけです。一方、これまで長い間わが国の場合にはメジャーを通して石油が入ってきておる。この現実は相当の変化はありますけれども、今日の段階でもまだ基本的には変わっておらない、こういう状況の中にあるわけでありますから、この石油外交というのは非常に重要な、複雑な内容を持っているというふうに認識せざるを得ません。そういう状況の中で、先ほど来、いろいろな議論があったわけでありますけれども、私は、特に中東に対して、日本が必要とする石油、そのことだけのために中東と仲よくするといいますか、そういう功利的な外交を展開するという立場では、今後長い将来にわたって日本の平和的な外交を進める場合にはなかなか不十分ではないかという気がしておるわけであります。そういう問題を含めて、簡潔で結構でございますからまず大臣から基本的な考え方をお聞きをしておきたい、こういうふうに思います。