Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　本当に、考えてみますと、いろいろな法令の中で実はいろいろ仕掛けをつくってくださっているんですけど、それがなかなかつながっていっていない、発想としても企業側もそれが持てないといったようなことがございますので、しっかり次の世代の皆様方に、本当にああ子供を産んでも自分たちがすごくハッピーな生活ができるんだなと思っていただかないと、いつまでたってもこの少子化という問題も解決してまいりません。子供がいたらこんなに苦しむんだというふうにしか今映っていない大変残念な場面でございます。
　そこで、私ももう一つ提案をさせていただきたいんですけれども、資料三に、皆様方にお配りをさせていただいております。
　大企業ではいろいろ取組をするのにコンサルタントを入れたりということがございますけれども、中小企業の皆様方はその余裕もございません。人事であったり管理を行っている皆様方ももうたった一人でやっていて、いろんな研修があっているのは分かっているけれども、それに行くことができないんだというお声もよく聞きます。
　調べてみましたら、この新潟県、大変いい事業を行っていらっしゃいます。ワーク・ライフ・バランス推進企業応援事業というものでございます。育児だとか介護の休業だけではなく、残業をいかに少なくしていくかということも併せまして、本当にライフ・ワーク・バランスを取り組む中小企業に、これ無料、六回まで無料でコンサルタントしていただいているような状況ですよね。
　やはりこういうものを全国的に私は展開をすることに大きな意義を感じております。ですから、厚労省の方でも、このような形でワーク・ライフ・バランス推進コーディネーター派遣事業というようなものをどんどん打ち出していただけたら、もっともっと多くの皆様方が、先ほど私も提案いたしましたような、残業だけではなく有休もしっかり使い切って自分の生活も充実していこうじゃないかというような働きにもなるかと思いますが、大臣の御意見、最後にいただけますでしょうか。お願い申し上げます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回、この問題提起で初めて私も知りましたけれども、県としてこういうワーク・ライフ・バランスを中小企業に勧めていくということをやっているのは大変すばらしいというふうに思います。
　いずれにしても、育児にしても介護にしても、それぞれほかの問題を抱えながらでも仕事ができるということについていろいろな工夫を言ってみれば伝授してくれるというのは、あるいはヒントを下さるというのは大変いいんじゃないかなというふうに思っています。
　厚労省では、平成二十六年度から、中小企業で働く方が育児休業や介護休業を取得して円滑に職場復帰がそこからできるように、中小企業が育休復帰支援プラン、育休から復帰するときの支援プランあるいは介護支援プランを策定することを支援をしております。
　具体的には、企業がこれからのプランを策定する際に社会保険労務士などの企業の労務管理に詳しい専門家をプランナーとして派遣をするということでありますが、仕事と育児等との両立支援に取り組む中小企業に対してコーディネーターを派遣して働きやすくする、このような新潟のような試みというのは是非参考にしながら、私どももそれを推進していきたいと思いますが、何よりもやはり、繰り返して申し上げますけれども、企業の文化、風土がこういうものを受け入れるかどうかということが大事なので、国を挙げてやはり受け入れるように持っていくというのが我々の責務じゃないかなというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　大企業は変わるのは大変難しいんですけど、中小の皆様がトップの判断で迅速に動いてくださる、逆に言うと、そういった小さな企業若しくは中小企業の皆様方が変わっていくことによってこの風土というものがどんどん大企業に波及していくんではないかというふうに私は期待しておりますので、是非御協力いただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
平成二十九年三月二十三日（木曜日）
　　　午後二時五十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山谷えり子君　　　　　こやり隆史君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉林　明子君　　　　　小池　　晃君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　大塚　　拓君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　杉　　久武君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　土生　栄二君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　白川　靖浩君
　　　　　　　金融庁監督局長　　遠藤　俊英君
　　　　　　　総務省統計局統
　　　　　　　計調査部長　　　　千野　雅人君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　財務省主税局長　　星野　次彦君
　　　　　　　財務省理財局長　　佐川　宣寿君
　　　　　　　国税庁次長　　　　飯塚　　厚君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　藤江　陽子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○所得税法等の一部を改正する等の法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤川政人君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山谷えり子君が委員を辞任され、その補欠としてこやり隆史君が選任されました。
　また、本日、倉林明子君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤川政人君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省主税局長星野次彦君外八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　所得税法等の一部を改正する等の法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古賀之士君　民進党・新緑風会の古賀之士でございます。
　森友問題で、本日の午前中、まず参議院の予算委員会で籠池理事長の証人喚問が行われました。そして、一部報道によりますと、明日、当時の近畿財務局長とそれから理財局長が参考人招致されるという報道もなされているようでございますが、そこでこの森友問題についてまずお尋ねをいたします。
　資料の、お手元の一を御覧いただきたいと思います。文部科学省としての、教育勅語に関してどう捉えているか、お尋ねをさせていただきます。
　既に御承知の方も多いかと思いますが、この教育勅語に関しましては、昭和二十三年六月十九日、衆議院の本会議におきまして、教育勅語等排除に関する決議として、憲法九十八条の本旨に従い、ここに衆議院は院議をもって、これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を認めないことを宣言すると。また、同日、参議院の本会議でも同様の決議が行われております。
　ただ、塚本幼稚園のホームページを見ますと、少なくとも、私、本日の朝確認をしていますが、現段階でも、教育内容としまして、ホームページには、毎朝の朝礼において教育勅語の朗唱を行うと記されております。さらに、教育の根底は下記の十二の徳目を根幹とした上で、十二の徳目の基となっているものとして教育勅語が掲載されております。
　幼稚園の教育において教育勅語が指導原理となっているとも読めますが、この点について文部科学省にお尋ねをいたします。問題はないのでしょうか。
○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、昭和二十三年の衆議院、参議院の決議にもございますとおり、教育勅語につきましては、戦後の諸改革の中で、これを教育の唯一の根本として取り扱うことが禁止されるとともに、日本国憲法及び教育基本法の制定等をもって法制上の効力が喪失しているところでございます。このため、学校現場において教育勅語を活用することとした場合におきましては、教育勅語を我が国の教育の唯一の根本とすることなく、憲法や教育基本法等に反しないような適切な配慮が不可欠でございます。
　実際に個々の私立幼稚園においてどのような教育を行うかは、一義的にはそれぞれの園で創意工夫をしながら考えるべきものでございますけれども、仮にそこで行われる教育活動が教育基本法等に照らして不適切なものであるとすれば、所轄庁である都道府県、この場合は大阪府となりますけれども、において適切に対応すべきものと考えております。
○古賀之士君　確かに大阪府が所轄庁でございますけれども、今お答えにありましたように、教育勅語に関しては、当時の、昭和二十三年の六月十九日、文部大臣の答弁の中にも、教育勅語は、教育上の指導原理としては、法制上はもちろん、行政上も思想上にも、その効力を喪失いたしておるのでありますというふうに明記されておりますので、この辺の事実もきちっと把握をしていらっしゃると思いますけれども、これを踏まえた上で、所轄官庁の大阪府に、昨日も申し上げましたが、指導なり助言なり適切な処置を、対応をよろしくお願いを申し上げます。
　では、次の質問に参らせていただきます。
　財務省関連についてでございますが、この本件に関しまして、先ほど申し上げましたが、当時の近畿財務局長と理財局長、これも当時の理財局長が参考人招致がどうやら決まったと一部報道がなされております。この当時の近畿財務局長と当時の理財局長間のメールの記録、添付ファイルを含めまして、このやり取りを提出することはできませんでしょうか。財務省にお伺いします。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　昨日、委員の御質問にお答え申し上げましたが、パソコン上のものも紙ベースのものも同様に私ども取り扱ってございます。したがいまして、公文書管理法に基づきまして制定されております財務省の行政文書管理記録に基づきまして、保存期間が満了すれば処分をしてございますので、メールのやり取りとか面会記録等につきましても、事案が終了しているということで残ってございません。
○古賀之士君　明日の参考人招致でこれをしっかりと注視していきたいとも思っております。
　では、次の質問に参ります。時間がないので、よろしくお願いをいたします。
　今日の午前中の証人喚問で西田議員が籠池理事長にお尋ねした中に、問題の本質はお金がないのに小学校の建設を進めていることにあると。そこでお尋ねでございます。近畿財務局は森友学園の財務状況を詳細に把握していたんでしょうか。財務省、お尋ねでございます。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　本件につきましては、森友学園から国有地の取得要望書が出てまいったわけでございますが、それとともに過年度分の、二か年分でございますが、決算書類あるいは収支計画書というものの資料の提出を受けております。さらに、二十七年の一月、国有審の前でございますが、その時点の決算書類等の提出も受けてございます。
　こうした資料につきまして、私ども近畿財務局で事務的に審査を行いまして、二十七年二月の地方審議会に買受け特約付きの定期借地契約を締結し処理するという方針を付議いたしまして、了承いただいたところでございます。その後、二十八年三月に新たな埋設物が見付かって、今度、買受けということになるわけでございますが、その売買代金につきまして先方法人より分割払にしたいという要望を受けてございます。
　したがいまして、森友学園からその時点におきます決算書類あるいは収支計画等の提出を求め、ヒアリング等も行いまして、先方の、その建設工事中、借入金を抑える必要があって全額一括で支払うことが難しい、ただ、開校後における収支上、延納代金は確保できる計画になっているといったことを確認しまして、私ども分割払とすることを認めたということでございます。
○古賀之士君　少なくとも、平成の二十七年の二月の十日、これ、国有財産近畿地方審議会の議事録におきまして近畿財務局の管財部長が、なるべく早く寄附を受領することはできませんかという助言を我々はしたというふうなことも述べられておりますし、また、我々も認可する大阪府も互いに協調して森友学園の今後の経営状況というのを見ていく必要があるのだろうというふうに思っておりますと答弁をされていらっしゃいます。したがって、この辺の事実をきちっと引き続き注視していきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。
　さて、引き続きの質問をよろしいでしょうか。
　今日の午前中の証人喚問で籠池理事長から、財務省の本省に対してもいろいろとお願いに上がったということを証言をされました。麻生財務大臣、今日の午前中のことでございます、突然の質問で大変申し訳ございませんが、籠池理事長が財務省本省を訪ねて、そしてその担当の係の方に、財務大臣にもひとつこの辺もお含みおきいただいてよろしくお伝えくださいというようなコメントを出しております。実際に籠池理事長が、間接的にはありますけれども、麻生財務大臣に対しまして、何らかのその働きかけのコメントを担当係官から大臣に直接何か耳に入ったという経験はおありでしょうか。
○古賀之士君　ありがとうございました。
　では、次の質問を移らせていただきます。昨日の積み残しの質問でございます。
　昨日は、様々な保険料の控除についてお尋ねをさせていただきました、生命保険それから地震保険。そして、自動車保険料の税の控除について今日はお尋ねをさせていただこうと思っております。
　財務省にお尋ねをいたします。自動車保険料、これ、所得の控除対象とすることについてどのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。大塚副大臣にお尋ねをいたします。
○副大臣（大塚拓君）　自動車に特化してという話ですけれども、地方において生活必需品であることなどを考えますと、所得税の課税対象となる所得から自動車保険料を控除してはどうかと、こういう趣旨の質問だというふうに伺っているわけでございますけれども、個人が生活していく上で必要な支出というのは、自動車以外にも光熱水料、家賃、携帯電話等通信料、多岐にわたっているという中で、自動車保険料のみを取り出して所得控除の対象とすることが妥当なのか、低所得者の方々の中では自動車を有していない方も多いと考えられることから、こうした控除を設けることが所得再分配の観点から適切なのかといったような問題があると思っております。
　さらに、一般に新たな控除を設けることについては、これまで政府税制調査会の答申において、制度がいたずらに複雑になりかねない、稼得した所得の大きさに応じて負担を求める所得税の根幹を損ないかねないことから、基本的に適当でない旨の指摘がされているところでございます。
　こうした様々な点を踏まえれば、御提案についてはなかなか困難で、一般的に自動車で言われておりますのは、取得税とか重量税とか自動車固有の課税についてよく議論をされるわけでございますけれども、こういったことに比べてもなお一層ハードルが高いものというふうに考えております。
○古賀之士君　確かに今副大臣からお話があったように、必需品という一環からすれば、取得時にはもちろんお金も掛かるわけでございますけれども、その後のやはりランニングコスト、これは保険料も含めて、ランニングコストがやっぱり自動車の取得に関して若干気持ちの上で前のめりになりにくいという声も上がりつつある昨今でございますので、引き続き御検討をよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、資料の二を御覧いただきたいと思います。
　三月二十日付けの日本経済新聞の朝刊でございます。見出しに、グローバル企業、税務情報、詳細に公表、国・地域別明記、節税批判受け透明性高まるという記事が出ております。ボーダフォンは、国別の納税額を公表した上、タックスヘイブンの利用実態も開示しているそうであります。また、欧州委員会では、ＥＵ域内の納税額や利益を公表するルールを審議中とも書いてあります。こうした動きに対する財務省のお考えを伺いたいと存じます。
　また、民進党は、昨年、大企業の所得と納税額を開示する法人税法改正案を議員立法で提出いたしましたが、この法案に対する評価も改めてお伺いをいたします。
○副大臣（大塚拓君）　欧州委員会がＥＵ域内で活動する多国籍企業に対し、国別の売上高、納税額等の企業情報の公表を義務付ける制度を提案したということは承知をしております。ＥＵ提案の趣旨は多国籍企業の活動実態の透明性を高めていくことに租税回避リスクを抑制するというものでありまして、日本としてもその考え方は重要であると考えております。
　どの国に幾ら納税したということについては我が国においても公表財務諸表だけでは把握ができないところがございますので、日本の企業とか地元の企業と思って応援していたけれども本当に日本に納税していただいているんだろうかという疑問も呈されることもあるというふうに私は考えておりますけれども。
　他方で、ＯＥＣＤのＢＥＰＳプロジェクトにおいては、多国籍企業のグループ企業の情報を親会社が所在する国の当局が一括して収集し、関係国間で交換するための国別報告書制度を守秘義務を遵守しつつ実施時期を合わせて導入することが合意しているという点、また、現在、各プロジェクト参加国が制度導入に必要な法令の整備等に取り組んでいる最中であるということなどを踏まえれば、まずはこのＢＥＰＳプロジェクトで合意された取組を各国が足並みをそろえて進めていくと、その上で必要に応じて税の透明性を高める方策を各国協調して議論していくべきだろうと考えてございます。
　また、お尋ねの民進党によります資本金百億円以上の企業の法人税の額等を公示するという内容の法人税法改正案に関しましては、目を通させていただいたわけでございますけれども、今申し上げたような国際的な合意に基づく取組が進展している中で日本が単独で個別企業の納税情報を公表することは、企業イメージへの影響など、日本企業に競争上の地位への影響を及ぼす可能性がございます。そうした影響と公益上の必要性というものをよく比較考量し、その効果を見極める必要があると考えているところでございます。また、何で資本が百億以上なのかとか、いろいろ気になる点もないでもなかったわけでございますけど、そういう考え方でございますけれども。
　パナマ文書を契機にして我が国でも企業の納税姿勢に関心が高まっているというのもこれまた事実でございまして、各企業において税務方針とかどの国にどれだけ納税しているかという、こういったこと、これを義務的に開示をさせるのか、あるいは税務署が公表するのかということになるといろいろ検討しなければいけないことが出てくるんですけれども、各企業においてこれは是非積極的に開示に取り組まれたらいいんではないかなというふうに私としては思っているところでございます。
○古賀之士君　確かに今副大臣が御指摘のあった問題点もあるかとは思いますけれども、ただ、少なくとも税の透明性を高めていく、あるいはまたタックスヘイブンの利用実態をきちっと把握していく上でも、私どもが提出させていただいた議員立法につきましては、再度また御検討を踏まえ、また修正、訂正も含めて御検討いただければ大変有り難いと思っております。
　では、次の質問に移らせていただきます。資料の四の一あるいは四の二に関連するお話だと思います。
　財務省に伺います。直近年度の法人税について、租特、欠損金等を考慮した税負担率はどれぐらいあるのでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　今先生お配りになられました資料四の一、これが、主税局の方で、国税庁の会社標本調査等に基づきまして、ここに書かれている一定の仮定を置いて試算をしたものでございます。これを、合計欄のところを見ていただきますと、平成二十五年度の数字でございますけれども、税引き前利益に対する法人税の割合は全体として一五・六％ぐらいの水準になっております。
　法人税制上の各種措置がございまして、これを表面税率からどの程度税負担率を引き下げているかということになるわけでございます。例えば、軽減税率ですと〇・六％、租税特別措置ですと一・七、受取配当等益金不算入が二・〇、外国子会社配当等益金不算入が一・三、それから欠損金の繰越控除三・三ということでございまして、こういうものを一応調整をすると一五・六ということでございますが、これ自体、二十五年度の数字でございまして、今申し上げたような一定の仮定を置いて試算をしております。年度によりまして当然、その法人の利益状況でございますとか、例えば繰越欠損金のその欠損金の大きさですとか、時々刻々変化していくものでございますので、そういう意味では一定の留保付きで見るべき数字かなというふうに考えております。
○古賀之士君　ですので、以上のことを考えると、今後の法人税の在り方というのは、単に表面上の国際比較を行うべきではなく、実質の税の負担率に着目した議論が必要と思われますが、この辺についてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　法人税の負担は、今おっしゃるとおり、課税ベースと税率によって決まるものですけれども、単に表面税率だけで着目するのではなくて、課税ベースの大きさも含めました実質的な税負担というものを見ながらいわゆる検討する必要があるというのはこれは御指摘のとおりだと、私どもそう思っております。
　こうした観点から、平成二十七年、二十八年度の取組では法人税改革において税率の引下げを行っておりますけれども、これは単に税率を引き下げるというのを目的としたものではありませんで、従来の法人課税において課税ベースがだんだんだんだん狭くなってきておるという面を踏まえまして、外形標準課税を拡大するとか、研究開発税制における控除限度を見直すとかいったような課税ベースの拡大ということによって、財源をしっかり確保しつつ税率を引き下げることで法人課税というものをより広く負担を分かち合う構造へ改革をさせていただいたというように思っておりますので、古賀先生の問題意識に沿ったものであると、私どもはそう考えております。
　なお、先生御指摘になりましたように、国際比較におきましても、先ほど星野の方から、主税局長の方で答弁をさせましたけれども、法人税の負担割合が表面税率よりも小さくなっておるというのは、例えば国内外の子会社からのいわゆる受取配当金の損益不算入制度というものや欠損金の繰越控除というのがございますので、そういったなどが影響しておると思っておりますけれども、いずれにいたしましても、こうした制度はこれは何も日本だけのものではなくて、大体、海外、国際的にも一般的に使われている制度だというように理解をいたしております。
○古賀之士君　今、麻生大臣がおっしゃった国際的な見方というのも微妙に実は御存じのように違う部分もございますので、その辺も勘案した上で是非善処していただければと思っております。少なくとも、表面税率をただ下げればいいというわけではないということで御確認をいただいたのは大変有り難いと思っております。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　企業年金の積立金に関する特別法人税について、現在は課税が凍結されておりますが、積立金はなぜ課税対象とされているのか、仮に課税となりますと、対象となります税額はどの程度となるのでしょうか。お尋ねでございます。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　特別法人税でございますけれども、これは、事業主が負担する従業員の企業年金の掛金等に対しまして、従業員に課されるべき所得税が年金受取のときまで繰り延べられているということに伴いまして、その遅延利息相当分の負担を求めるために課税をするものでございます。本制度につきましては、近年の低金利の状況等を踏まえまして、臨時的な措置として平成二十九年三月末まで課税を停止しているところでございますが、今般の税制改正におきまして、この期限を三年間延長することとしております。
　特別法人税は廃止すべきといったような御指摘もあるわけでございますけれども、今申し上げましたように、特別法人税は企業年金の拠出時及び給付時の税制上の取扱いを踏まえて課されているものでありまして、現行制度上、拠出時の課税が繰り延べられていることに伴い遅延利息相当分の負担を求めることは経済合理性のあるものであり、これを直ちに廃止することは適当でないと考えております。
　また、厚生労働省等の計算によりますと、本税制の対象となります企業年金制度の積立金額、これが二十八年三月末時点で合計で約九十三兆円ございます。このうち課税対象となる積立金額に国税分の税率を掛ければ、約七千億円の金額になります。
○古賀之士君　時間が余りありませんけれども、少なくとも、こういった類いの三年延長ですとか一年延長という法律が、私もこの世界に入ってまだ八か月余りでございますが、異常に多いという実感がしておりまして、必要なものはそのまま残し、必要でないものはきちんと整理をしていくということも大切なことかと考えております。是非善処いただければと思っております。
　まだお時間大丈夫ですか。──二分過ぎております。じゃ、済みません、申し訳ございません、時間オーバーしてしまいまして申し訳ございません。以上で質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大塚耕平君　民進党の大塚耕平でございます。
　今回の所得税法改正案の中身、お伺いしたいことはたくさんあるんですけれども、今日は外国子会社合算税制の見直しについてまずはお伺いしたいと思います。
　まず、大臣にお伺いしたいんですが、そもそもこの外国子会社合算税制、これは課税をどちらかといえば強化する方向での見直しなのか、それとも緩くする方の見直しなのか、基本的な方向性についてお聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、外国の子会社合算課税というものが、これは、海外にこれから展開をしていこうとしている会社に対してのいわゆる営業というか活動というのを阻害することなく、他方、国際的には、いわゆる例のＢＥＰＳの話題で、この十年間ぐらい随分話題になってきましたＢＥＰＳ等々の話もありますので、これまで以上に効果的な対応をしていかないかぬというので両面あると思いますけれども、基本的にはＢＥＰＳ等々のものの、タックスヘイブン等々を使われた脱税等々のものに対応していくというのが基本的な主眼として考えておるというところだと思っております。
○大塚耕平君　ということは、基本的には強化をする方向だという理解でいいですね。今うなずいていただいたので、それを前提にお伺いしますが。
　そうすると、合算対象の外国子会社の実情をどのように把握するのかということで、幾つも基準があるんですが、今回そのトリガーになる税負担率、合算後の税負担率が、従来は二〇％だったものを一部三〇％も根拠として、ベンチマークとして考えようというような内容が含まれていますが、この三〇％というのはどういう考え方で定められたんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この外国子会社の実情につきましては、これは日本の親会社に対しまして、申告書と合わせて合算対象となります外国子会社の損益計算書と貸借対照表というもの、両方提出するように求めるというのですが、国外送金等の調書などの資料や情報も収集することにより、より適切な把握というのが努めるということになろうと思います。
　これに加えて、必要に応じて租税条約に基づく外国税務当局、海外の税務署等々との情報交換を積極的に実施をさせていただくということで、外国子会社の実態をより的確に把握することが可能と考えております。
　その上で、今、トリガー価格のお話がありましたけれども、外国子会社合算課税のこの案で、現行、今、発動要件であります外国子会社の税負担、いわゆるトリガー価格というのは二〇％ということになって、イギリス等々がその二〇％になる、そういうことになるんですが、これを廃止しますと。これによって、いわゆる租税回避リスクの高い例えばいわゆるペーパーカンパニー等々なんであれば、税負担率というものは、現行制度でいわゆるトリガー価格二〇％以上であったとしても、その全ての所得が日本の親会社の所得に合算されることになります。
　その上で、企業の事務負担というものを、これを軽減することを考えにゃいけませんので、ペーパーカンパニーなどであっても、その税負担率が三〇％であればこの制度の対象外としております。これはなぜかというと、日本の場合はほぼ二九％、約三〇％になりますので、そういった意味では、税負担率三〇％という基準は、日本の法人税の実効税率等を参考に想定される租税回避をしようというリスクなどなど、企業の事務負担を勘案して三〇％というのを設定させていただいたものであります。
○大塚耕平君　そうすると、ペーパーカンパニーであってもトリガー税負担率を参考にしながら、合算対象にするかしないかは個別に対象を絞り込むという、こういう理解でいいですか。
○大塚耕平君　そうすると、そもそもペーパーカンパニーの定義は何でしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　ペーパーカンパニーの定義というものは、主たる事業というものを行うために必要な事務所等々の、いわゆる事務所とか倉庫とかそういった固定の施設を持たないで、かつその本店所在地の国において事業の管理、支配などを自ら行っていないという外国子会社と定義をいたしております。実体がない。
　ペーパーカンパニーにつきましては、税負担率が三〇％にある場合を除きまして、原則としてその全ての所得を日本の親会社の所得に合算するというふうにさせていただいております。
○大塚耕平君　今日お伺いしたい質問の問題意識はここまでで御理解いただけていると思うんですが、基本的には外国子会社に対する課税を強化する、ＢＥＰＳの流れに沿った見直しということなんですが、本当にそうなるのかどうかというところをお伺いしたいわけなんです。
　そこで、ちょっと具体的な事例として金融機関についてお伺いしたいんですが、メガバンク三行の有価証券報告書に記載されているタックスヘイブン等に所在する子会社、関係会社の数を、これはもしあれでしたら金融庁の政府参考人でも結構ですので、大臣でも結構ですし、お答えください。
○政府参考人（遠藤俊英君）　三メガバンクグループの二〇一六年三月期の有価証券報告書に基づきますと、三グループ合計で、連結子会社二百五十社、持分法適用関連会社六十四社、持分法適用子会社五社でございます。このうち、いわゆるオフショアが住所になっていて、銀行業などの経済活動を行っていないと見られるものを有価証券報告書で拾いますと、三グループ合計で、連結子会社五十六社、持分法適用関連会社二社でございます。
○大塚耕平君　これは政府参考人で結構ですが、金融業を行っていないと思われるものは一体何をやっているんですか。
○政府参考人（遠藤俊英君）　金融業を行っていないものは、いわゆるオフショアのいろいろなバミューダ等の島に登録のペーパーカンパニーをつくりまして、そこのペーパーカンパニーで、例えば資産をそこに移して証券化をしたり、そういった、何といいますか、銀行業ではない、いわゆるペーパーカンパニーを使ったトランザクションを行っているというふうに理解しております。
○大塚耕平君　金融機関の顧客、クライアントの要望に応じて、そのクライアントのためにつくっている外国子会社、タックスヘイブンに登記されている子会社はないですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　それはちょっと、どれがどうなっているかという区分まではできませんけれども、あります。
○大塚耕平君　そうすると、先ほど金融庁からお答えいただいたメガ三行の有価証券報告書記載の外国子会社のうち、今回のこの見直し後の基準に照らすと、合算対象はそのうちのどのぐらいになるかとかというイメージはありますでしょうか。
○政府参考人（遠藤俊英君）　その点については承知しておりません。
○大塚耕平君　それは、あれでしょうか、実は、委員の皆様のお手元にも今回の税制改正の見直しの財務省から提出されている説明資料を配付させていただいていますが、二枚目に、経済活動基準として、事業基準、実体基準、管理支配基準、所在地国基準とかもろもろ書いてあります。どれが合算対象になるかならないか、例えばメガ三行を例に取ると、現時点では把握し切れないというのは、これらの基準の詳細がまだ決まっていないからなのか、それともそれらの子会社の実情が分からないからなのか、どちらでしょうか。
○政府参考人（遠藤俊英君）　まさに今は税法の審議中ということでございますので、どういった確立した基準に基づいてこれを適用して、何社がその対象になり得るのかということについて、我々イメージをまだつくるに至っていないということでございます。
○大塚耕平君　そうすると、大臣、今回の外国子会社合算税制の見直し、パナマ文書のこともありましたし、これを見直しするというのは、そうだそうだということで賛成意見が多いと思います。我々はもちろん賛成です、これについては。しかし、これらの基準、具体的な基準をこれから決めていくということになると、これはもう大臣の決裁、この基準の決め方の決裁いかんによっては、アナウンスどおりの効果が及ぶような税制をつくれるのか、それとも随分抜け道の多い基準になるのか、相当差が出てきますが、大臣はどういう御方針で臨まれるおつもりでしょうか。
　もし、これらの基準について今何かお考えがあれば、お答えください。
○国務大臣（麻生太郎君）　何となく危なそうな話なので、よくよく落ち着いて答弁をせぬと、後々あのときどう言ったこう言ったなんて言われちゃいそうだから。
　ちょっと余り分かっておられない方もおられると思いますので、いわゆる銀行業というものが経済活動をしていないという、海外のオフショアという話が一番出てくるんですが、このオフショアが大体余りぴんときておられない方が普通だと思いますが、少なくとも、銀行自身というものは、最初、子会社の話、融資先の企業の話ありましたけど、銀行自身も国際的な自己資本比率規制というのがあります、いわゆるバーゼル規制ですけれども、これに適合した資本調達を行うということを目的とするんですが、これは御存じのように、銀行が増資しろといって国内で増資をすると、まず株主として俺の配当金が減るとか、いろいろな話がくっついてきて極めて難しいことがありますというのはもう御存じのとおりで、一株当たりの配当率が下がるという話なんですが。そういったものを回避するためには、これは資本調達を行う会社というものを別に設立して、これを連結子会社としてグループ全体の自己資本を上げると。これによってバーゼル規制はクリアしますし、国内の資本家に対してもいろいろ配当がどうとか言われることがないという面が一個あります。
　加えて、今言われましたように、顧客であります企業等の資金調達を支援をするために、いわゆる資産を流動化させますので、顧客から一定の資産というものを、金銭とか不動産とかそういったものを分離して別会社に帰属させることでその当該企業の倒産リスクというものを間違いなくそれで回避をしますので、その資産に見合う資金を調達する、この二つが、多分今海外でオフショアでつくっておられる銀行の主な理由がその二つかなと思われますけれども。
　いずれにいたしましても、これらを海外に設立する理由については、これはもう設立コスト、管理コストの観点とか、これらの海外拠点が発行する証券等々に対して投資をしてくる海外の投資家にとりましては、これは海外の法規制の方がなじみやすいという点もあろうかと思っております。
　したがって、一般的には利益というものの海外への移転など租税回避目的での設立とか活用でないものと理解をいたしておりますが、いずれにいたしましても、海外展開を阻害することがないように、利子や配当等一見、何というんですか、受動的な所得と見られるような所得であっても、今申し上げたように、金融機関の場合はその事業を通じて得るものなどについては合算対象からこれは外しておいてやらぬと偏ったことになりかねぬということは注意しておかないかぬところだと思っております。
○大塚耕平君　どんな法律でも、詳細を政省令等に委ねればその政省令等がかなり重要な意味を持つのは当然のことでありますが、今回のこの外国子会社合算税制は、とりわけこれから定まっていく基準が重きを成すなと思っている、重い影響を与えると、この基準がですね、と思っているんですが、いつ頃これらの基準についての案が提示されて、これはパブリックコメントに付されるんでしょうか。その辺りのスケジュール感とパブコメに付されるのかどうかということを聞かせていただきたいんですが。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　基本的には、政省令は法律に併せて三月末に出せるように用意をしております。そういう意味では、それに関する基準ですとかどういう制度にするかということについては明確になるということでございます。
○大塚耕平君　パブコメは付されるんですか。どうぞ。
○政府参考人（星野次彦君）　税制につきましては、基本的に税制改正プロセス等につきまして、何というか、オープンな場で議論はされておりますので、そういう意味では税制そのものについてはパブリックコメントには付さずにルールを決めて、法律、政省令をまとめてそのまま制定して出すというのは毎年行われているということでございます。
○大塚耕平君　いや、そうすると、昨日の大門さんの質問をちょっと想起してしまうんですけれども、見直しの分野や内容いかんによりますけれども、これ、もし政省令の案がもう事実上決まっていて、かつもうこの法案が通ったら三月末にもリリースするということであれば、何かこの基準についてはもっと説明をしていただきたかったなという気がするんですが、今から一個一個聞き始めると随分な時間がたってしまいますけれども、それは採決の前に我々は拝見することはできないんでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　今回のこの合算制度、新しい制度の施行自体は、実際に動き出すのはちょうど一年後の四月一日からでございます。ただ、ルール自体は、今申し上げたとおりこの三月末に法律と併せて政省令を出せるように準備をしているということでございますけれども、その後、そういう意味では、制度全体、一年間、動き出すまでに整備をすべきところがまた出てくれば、そこは手直しをして出していくということになろうかと思います。
○大塚耕平君　そうすると、例えば、一個、じゃお伺いします。事業基準及び所在地国基準の判定方法を見直すというふうになっているんですが、これは、今がどうであって、それをどういうふうに見直すということなんでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　事業基準でございますけれども、現行の外国子会社合算税制に設けられている事業基準は、税負担軽減以外に国外で事業を行う積極的な経済合理性を見出すことが困難な事業を限定列挙をしております。その上で、外国子会社の主たる事業が事業基準に掲げられた事業に該当する場合は、当該外国子会社の全ての所得が親会社の所得に合算課税されるということになりますけれども、こうした事業基準自体は今般の改正後も維持することとしております。
　ただし、従来事業基準に含まれておりました航空機の貸付業務につきましては、近年、単に税負担を軽減するためではなく、外国におけるノウハウや高度な人材を活用して航空機貸付業務を行う外国子会社が見られるようになってきていると、そういった状況を踏まえまして、今般の外国子会社合算税制の見直しにおきまして、一定の要件を満たす航空機の貸付業務につきましては租税回避リスクが低いと認め、事業基準から除くこととしております。
　また、所在地基準でございますけれども、これは、外国子会社と所在地国経済との関わりの程度に着目いたしまして、いわゆる能動的所得を得るために必要な経済活動の実態を有しているか否かを確認するための基準でございます。具体的には、例えば外国子会社が製造業の場合に、主としてその本店所在地国で製造を行っているか否かで経済活動の実態の有無を確認することとしております。
　現行の基準では、製造子会社につきましては、その本店所在地国で製造自体は行っていないけれども別の国・地域に所在する委託先での製造に主体的に関与しているような場合についても、一律にその全ての所得が日本の親会社に合算されてしまうといった問題があるという、そういう認識に立ちまして、今回の改正では、ＢＥＰＳプロジェクト等の基本的な考え方を踏まえまして、本店所在地国で製造自体は行っていなくとも製造に主体的に関与している場合には所在地国基準を満たすという形で、所在地国基準の適用方法を見直したところでございます。
○大塚耕平君　政省令がオープンにされましたらその他の基準についても一回勉強させていただきたいと思いますが、これは財務大臣あるいは主税局長星野さんにお願いでありますけれども、ということは、今回この基準を見直したことによって、平成二十九年度の、これから始まる二十九年度の決算において、見直し前の基準だったら外国子会社の合算は、例えば一部上場企業についてはこうであったんだけれども、この見直し後は、二十九年度の合算の結果はこうなったという、その比較分析した結果をできれば来年の通常国会のどこかの段階で、つまり次の税制改正の前にはレポートをしていただきたいなと思うんです。多分、来年も私はこの委員会におりますので。
　いや、つまり、これ非常に大事な見直しなんですが、見直したことによって、大臣が言っておられるように、合算強化になるような、見直しの本当に実績が上がるのかどうなのかというのをやっぱり検証させていただきたいなと思うんですが、何らかの形でそういうレポートを、当委員会にでもいいですし一般向けでもいいんですけれども、まずは当委員会にできれば報告をしていただけないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　勉強はいたしますけれども、ちょっと今お聞きして思いますのは、この合算税制に伴ってもちろん活動の中身が企業それぞれ変わると思いますけれども、それによってどう変化するのかというのは、個々の企業によってもちろん違いますし、全体の活動の中に溶け込んでいる話でございますので、そこだけ取り出して個々の企業についてその追跡を行うというのは、それは実際はなかなか難しいのかなと今お聞きして思います。勉強はちょっとしたいと思いますけれども、さすがに何かレポートするような形では難しいのではないかという感じがいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、星野が申し上げたとおりなんで、これ、なかなかやり方は難しいなと。自分で会社経営者やった経験からいきますと、ちょっとこれ、なかなか簡単にはいかぬだろうなという感じはするんですけれども。
　いずれにしても、興味を持たれるのは当然のことなんであって、そういったものには、それなりにやらせていただきます。ただ、どれぐらいできるかどうかについては余り期待していただいても困りますし、そのときまで私が大臣でいるという保証もありませんので、よろしくお願い申し上げます。
○大塚耕平君　分かりました。この場で約束まではできないというのは理解できます。
　そのタックスヘイブンのペーパーカンパニーを利用するような企業の経営陣は、麻生大臣のような善良な方ばかりではなくて、抜け道を探す天才みたいな人たちですから、この課税強化をしても本当にそうなるかどうかというのは、これは何といいますか、多少何とかと何とかの化かし合いみたいなところがありますので、是非トレースはしていただいて、個別の事例等で場合によってはまたお伺いするかもしれませんので、フォローアップをしていただきたいと思います。
　もう一つお伺いしたいんですが、国外財産に係る相続税等の納税義務の範囲の見直しということで、これは三枚目の資料としてお付けしてありますが、これは一体何をやりたいのかということを、ちょっと大臣、簡単に御説明いただけますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　国外財産に対しましていわゆる相続税、贈与税等々の納税義務というものは、これは、経済のいわゆるグローバル化等への対応とか、また租税回避防止の観点からの見直しを行うこととしておるのが基本です。
　具体的には、日本で働いておられる外国人が増加していることに対応して、短期滞在の外国人同士の相続税というものの場合には、これは国外財産というものは課税対象外とすることにいたしております。このことは、外国人材の受入れという促進にもつながると考えております。
　また、現行のいわゆる相続人とか被相続人とかいうので、五年を超えて日本に住所を持たない日本人の場合は、これは国外財産に課税しないこととされておるのが今御存じのとおりですが、こういったものに対しては、相続税などの課税を逃れるために日本人が国外に移住していこうとか、五年シンガポールへ行っちゃおうとか、そういったようなのに対応して、この期間を十年超というのにさせていただいて、厳しくさせていただきたいと思っております。
○大塚耕平君　これも今最後におっしゃったように課税強化ということで出てきている話だと思うんですが、これも本当にそうなのかということなんですね。
　これ、今日、法務省に来ていただいているんですが、法務省は外国人の入出国履歴をどのようにどの程度把握していて、その履歴というのは税務当局と共有しているのかどうかというのをできるだけ簡単に是非お答えください。
○政府参考人（佐々木聖子君）　法務省からお答えいたします。
　法務省では、本邦を出入国した外国人の出入国履歴につきまして、電算システムにより全て把握をしています。
　今お尋ねの税務当局との情報共有ということですが、税務署等から税務調査で必要な照会があった場合には法令に基づきまして適切に対象者の出入国記録を回答をしています。
○大塚耕平君　そうすると、今回のこの見直しの資料ですけれども、五年以内を十年にするということなんですが、五年であれ十年であれ、これは原則は、まずその課税対象になられた方からの自己申告で五年、これまでであれば五年ですし、今後の新しいルールでは、十年の在留期間があったのかなかったのかというのは、これは御本人の自己申告によるものなんですか。それとも、どなたか外国人がお亡くなりになったりした場合に、何か法務省に今の話ですと問合せをして必ず確認をするものなのか、あくまで自己申告なのか。この辺りはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（飯塚厚君）　お答えいたします。
　国税当局におきまして、外国人であっても相続税の適正課税を行うという観点からでございますが、今法務省からも答弁ありましたように、一つは、必要に応じて出入国に関する情報について入国管理局に対して照会を行う、こういったことで収集すると。また、それ以外に、日頃から所得状況に関する情報あるいは資産の保有状況に関する情報など、様々な情報を収集しております。
　また、外国人の死亡事実につきましては、市区町村からの通知がございますし、またマスコミ情報ですとか、あるいはその申告状況、具体的には、死亡の場合に準確定申告の提出がございますし、また、今まで出ていた所得税の申告書が出なくなったと、こういったような様々な事実がございます。
　こういった様々な情報から把握をしておりまして、国税当局においてこれを把握した際には、先ほど申し上げましたように、今まで蓄積していたいろんな資料情報に加えまして、租税条約等に基づく情報交換も活用しながら、その亡くなった方が保有していた財産の把握に努め、必要が認められれば税務調査を行うということで対応しているところでございます。
○大塚耕平君　私も不勉強で、死んだときに外国の財産まで課税対象になる、しかも、これは大体各国、先進国は共通してそういうルールを持っているということで、知らなかったんですけれども。
　そこでいろいろ調べてみたら、なかなか実際の運用は難しいなという印象を持ちまして、これは法務省が作っている出入国管理のパンフレットですけど、ここに在留資格がずっと書いてあって、よく議論になる高度専門職とは別にいろんな在留資格があるんですが、例えば経営・管理という分類に入る人は、本邦において貿易その他の事業、つまり会社を経営している外国人はこの在留資格を認めて、幾つかのパターンがありますけど最長では五年まで在留を認めると。
　今回の法案が通ると、この在留資格は大体の分類が五年なんですけれども、全部これ十年に見直すということと連動しているんでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　今の点をお答えいたしますと、今御覧いただきました在留期間というのは一回に許可される期間でございまして、必要に応じてそれが更新をされるという仕組みという意味で、滞在のマックスが五年ということではない、法務省的にはございませんので、そこだけ御説明申し上げます。
○大塚耕平君　分かりました。じゃ、これが自動的に今回連動して見直されるわけではないということは理解しました。
　何を申し上げたいかというと、これ、課税強化のようで本当に課税強化になるのかなという疑問があります。
　例えば、これは主に欧米の方々の高度人材が長くいてくれるようにということを想定して見直しているんでしょうけれども、最近は、皆さんもお感じだと思いますが、中国の方で事実上生活の拠点を日本にしている人がすごく増えているんです。日本で会社経営をしていて、従業員は日本の若者たちが、給料は安いか高いか分かりませんけれども、一生懸命働いていると。しかし、社長の中国の方は、日本のインフラは使っているけど税金は基本的に納めていない。その方が亡くなったときにどうするかという話なんですね。
　最近は入出国、もう頻繁に行われている方々もいらっしゃいますので、そうすると、この五年を十年に延ばすと、過去十五年間以内に十年に収まるようにきちっとマネジメントしながら日本に在留するということをしている方も、いや、今は五年ですから、それを五年でコントロールしている人もいますし、今後はこれが十年になるわけですから、これは一体課税強化なのか、むしろ課税を緩めるということなのか、難しい判断だなと思って説明を聞かせていただいたんですが。
　この辺り、欧米の方は見た目ですぐ分かりますけれども、アジアの皆さんは見た目では分からない中で、事実上、他国籍で他国に対して税金を払っている、あるいは、場合によっては海外に在留しているということで、母国に対する税金の支払も圧縮しつつ、しかし生活の拠点は日本で、大半の公共インフラは日本のものを使っているという方々に対して、適切に税を払っていただいたり、お亡くなりになったときには相続税をお預かりするという仕組みをきちっとつくっていただかないと、何のために日本国民の税金で日本のインフラを造っているか分からなくなりますので、この辺りのフォローアップもしっかりしていただきたいなということだけお願いをしておきます。
　昨日の質問のちょっとフォローアップをさせていただきますが、首相官邸の入出退記録が基本的に保管されていないと、特に一般の来訪者のですね、これを聞いて私はちょっとびっくりしたんですけれども、警察庁に聞きますが、セキュリティー上、テロ対策上、警察庁はこの実態を知っていましたでしょうか。
○政府参考人（白川靖浩君）　お答え申し上げます。
　警察といたしましては、官邸職員と連携して総理官邸の警戒警備に当たっているところでございますが、官邸訪問者の管理は行っていないところでございます。
○大塚耕平君　いや、私もいろんな事情で、先日、御担当の内閣官房、土生さんがああいう答弁をされざるを得なかったというのは理解はしますので、訂正されるなら今のうちですけれども、やっぱり、例えば先日申し上げた京都大学の名誉教授のような方が御来館されたら、それは来館されたという記録は残っているという理解でよろしいでしょうか。内閣官房。
○政府参考人（土生栄二君）　昨日の答弁を補足をさせていただきまして、また、官邸のセキュリティー確保という観点で支障のない範囲で、一般的な手続ということで改めて御説明をさせていただきたいと存じます。
　総理大臣官邸……（発言する者あり）総理大臣の官邸への入邸につきましては、通行証を貸与し、厳格に管理を行っているところでございます。通行証の貸与に当たりましては、事前に訪問予定者に訪問先への訪問予約届の提出を求めまして、入邸時にこれと記載されている内容と訪問予定者の身分証とを照合いたしまして本人確認を行っているところでございます。こうした者のみが官邸への入邸を許されるということでございます。
　この訪問予約届につきましては、こうした一連の手続終了後、その使用目的を終えることから、公文書管理法等の規定に基づきまして遅滞なく廃棄をする取扱いとしているところでございますけれども、これ以上の詳細につきましては官邸のセキュリティーに関わる事柄ということでございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○大塚耕平君　土生さんのお立場上はやむを得ないと思いますが、事実と違う情報が上塗りをどんどんされていっているような気がしてなりません、一連の森友問題でもそうですけれども、大変懸念されるところですが。
　最後に一点、今日、籠池さんの証人喚問、私も院内テレビでずっと見ていました。あの西田昌司議員を逆に論点が違いますよみたいな形で制御してしまうというのは、なかなかの人だなと思って聞いていましたが、最後に一点だけ聞きます。
　その籠池氏が、ちょっと十日間ぐらい雲隠れしていた方がいいですよと財務省の方から言われたということに関して証言をしていました。これ、証言ですからね。そんなことを言った覚えはないし、そんなことはあり得ないという答弁を理財局長はここでもされましたけれども、籠池さんは、恐縮ですが、これは籠池さんが言ったことですからね、佐川局長の指示で嶋田さんという方から籠池さんの顧問弁護士である酒井さんという弁護士にそう伝えられたと証言しました。この証言は偽証ということでよろしいですか。それとも、それは正しいですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　私から指示をしたこともございませんし、私の部下がそのようなことを先方に伝えたこともございません。
○大塚耕平君　じゃ、最後に一点です。この嶋田さんという部下はおられるんですね。おるとすると、本省の方ですか、それとも財務局の方ですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　私どもの財務省理財局の課長補佐として嶋田という者がおります。
○大塚耕平君　それでは、終わりますけれども、証人喚問というのは本人にとってもまさしく重いこれは対応だったと思いますので、証言をしっかり精査して、引き続き議論をさせていただきたいと思います。
　終わります。
○大門実紀史君　昨日に続いて、国犯法と通則法の問題を取り上げますけど、その前に、この間の確定申告の相談会場のことでちょっと声が届いておりますので確認をしておきたいんですけれども。
　資料の二枚目に、全国で確定申告が行われて、その相談会場の数のことなんですけれども、全体で税務署が五百二十四か所あって、平成二十五年の段階では、税務署も含めて、ほとんど税務署なんですけれども、確定申告の相談を受ける会場が四百九十六あったのが、四百八十に減っているということでありますけれども、ただ、よく見てみると、減っているのは地方のというか、都道府県全部減っているわけじゃなくて、東京と大阪が極端に減っているわけです。あと、神奈川が一つ、京都が一つ、愛知が六か所減っているんですかね。中身を聞いてみますと、東京といっても二十三区の中で減っている、大阪府といっても大阪市内が減っているということだそうでございます。
　国税庁に聞きますけれども、なぜ相談会場をこう減らしてきたんでしょうか。