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○薮仲委員　私は、長官の言葉の言外にもあらわれておろうと思うのでございますが、島民の方のことが非常に心配である、これはここにいる全員の思いは同じだと思うのでございます。特に一万人の方の今後の生活はどうなんだろう、これはどうしても今一番心配な問題でございます。特に生活の基盤が大丈夫かな。長官も大島のことはもう十分御承知のとおり、ちょうど今大島ですとブバルディアという花あるいはツバキ、こういうものが出荷の一番の時期でございます。十二月から一月にかけて今最も手入れをしなければならない。こういうものに対して、農業収入を生活の基盤としていらっしゃる方は非常に心が痛むと思います。あるいはまた、サヤエンドウも非常に農家の収入を支えている主要な農産物ですが、いずれも今非常に大事なときです。今三日も四日もいて手をかけたい、こういう農業基盤は大丈夫かな。あるいは、後ほど詳しくお伺いしたいと思うのですが、やはり大島というのは観光によって生計を立てていらっしゃるのが大半だと思うのです。大半あるいは七割ともいわれておりますけれども、そういう方はこれから生活が大丈夫なんだろうか。たとえ一時帰島であろうと、あるいはこれから暮れまでには全員帰島という話も後ほどお伺いしますけれども、帰島したところで、じゃ観光のお客様が来ていただけるかどうか。こういうことを考えますと、今一たん島へ帰りたいというお気持ちはわかります。でも、一たん帰って、さて生活はとなったときに愕然とする暗い思いが今度お一人お一人の胸をよぎると思うのです。そうしますと、帰れればまた不安、もしも帰れないとなったらばまたこれは大変だと思うのです。
　いずれにしましても、一時帰島ということはやむを得ざる措置だと私は理解しますけれども、もしもこれが長期にわたるという最悪の事態を考慮いたしますと、生活の基盤が失われて飢餓といういろいろなケース、最悪の事態も考えなければなりません。仕事は大丈夫だろうか、生活はどうするのか、子供さんの教育は、こう考えてまいりますと胸が痛むわけでございますが、やはり避けては通れないと思うのです。やはり政府として、長期にわたった場合に対しての施策は、なければいいと思いつつも避けて通れない課題としてそれなりの覚悟はしなければならない。覚悟しておいて今やるべきことはやっていくということだと思うのですが、長期にわたった場合、私は国が、東京都があの大島の方々の生活をどう支えてあげるか、これは非常に重大なことだと思いますが、その辺の長官の御決意はいかがでございますか。
○綿貫国務大臣　今回、災害救助法の適用をいち早く決定をさせていただいたわけでございまして、当面の問題の手当てをしていきたいと考えておりますが、午前中からの御質問の中でも特別立法をせよとかいろいろの御意見がございました。現在、災害対策に対しますいろいろの制度がございますので、ひとつこれらを十分多角的に運用させていただきまして、できるだけ島民の皆様方の御不安のないように最大の努力をさせていただきたいと今考えておるところでございます。
○薮仲委員　確かに、現在手持ちの法律はいろいろあろうかと思いますが、私もこの災害の問題は、当選して十年間いろいろな災害を見てまいりました。しかし、じゃ噴火の場合の皆さん方を本当に適切に救済できる、生きたといいますか、大島の場合に適切に対応する法律があるか、これは現在の火山関係の法律であってはなかなかできません。避難のための施設をつくりましょうとかそういう周辺整備のことはできますけれども、生活の再建ということは想定しておりません。ですので、やはり私はここで長官にお願いしておきたいのは、今産業構造の転換ということで石炭の山の閉山とか銅山の閉山とかいろいろございますが、この大島の場合も、本格的な取り組みはやはり政府に、どうしても長期にわたった場合のことは長官が対策本部長というお立場でありますので、関係省庁と連絡をとって、今おっしゃられたような長期にわたったときの最悪の事態も想定なさった対応をぜひともお願いしたい。このことをもう一度お答えいただきたい。
○綿貫国務大臣　今一時帰島が行われつつあるところでございまして、今後全面帰島ということになるのかあるいはこのまま長期避難態勢になるのか、この辺の見きわめをしなければならないと思います。それらの方向が都や町の方で決定されるのを待ちまして、国としてもそれらに十分対応できるように考えてまいりたいと考えております。
○薮仲委員　それでは、次の問題でございますが、私も静岡でございますので、現在の地震予知というものは大変だなということは十分わかっております。ただ、地震予知につきましては大震法という法律がございまして、マグニチュード限りなく八に近ければ見つけてみせるという力強い専門の方々の判断があるわけですね。巨大地震ならば何とか前兆現象をつかまえてみせるということに基づいてあの大震法はできているわけでございます。
　しかし、一番問題なのは、火山噴火についての前兆現象について的確な理論といいますかあるいは予知の技術というものが必ずしも確立しているか、これは大変困難な学問だろうと私は理解はいたしております。しかも今回の場合、火山周辺の、本来マグマによって隆起すべきところが逆に沈降しておった。これは判断に狂いを生じたという言われ方もございますけれども、それはやはりこれからの研究の途上の一つの事柄であるかもしれません。しかし、結果は住民に対して非常に大きな影響がございます。一万人の生命財産、そういうことを考えますと、今長官がおっしゃったように、じゃ今何が必要なのかといえば、国のできること、あらゆる機関を動員しても、ならば現在の予知技術あるいは考えられるすべての施策について手を打って、安全についてあるいはちょっとでも前兆現象があればそれがキャッチできるというような観測体制の強化といいますか、当然火山噴火の専門の先生は地震圏に残ってずっと頑張っていらっしゃるのは我々報道機関を通じて本当に感謝をいたしております。しかし、こうなってきますと、学問の分野も、地質から地磁気から地下水から、あるいはガスの専門の先生から水質から、あるいは海洋の先生から海底に至るまで、本当に一万人の方のことを考えますと、今国ができることあるいは研究機関が応援していただけること、すべて長官の対応の中で総合的な調査体制といいますか研究体制といいますか、そういう体制をぜひともとっていただきたい。あらゆる力、あらゆる能力、あらゆる技術、そういうものを集積して、その総結集の上で島の安全をやることは、もしも永久に帰れないとなったときのその方々の生活にかかる負担あるいは国の持たなければならない責任を考えますと、研究にしっかりやることが、いろいろな火山を抱えている日本でございますから、あるいは桜島も休火山と言われているものもいつやるかわかりません。必ず大島のこの研究はむだにならないと思いますので、私は総力を挙げて、この際できることは長官にやっていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○山本（重）政府委員　今回の伊豆大島の噴火に際しまして、島民が全部島外に無事避難できたわけですが、今後のこの伊豆大島対策を進めるに当たりましては、何と申しましても一番重要なのは今後の火山噴火活動の監視体制の強化の問題であると思います。こういう点を踏まえまして、政府の対策本部におきましても、観測機材の増強、観測機関のネットワーク化の早急な実施を図って観測体制を強化するということを決定いたしまして、関係機関が集まりまして緊急の計画につきまして検討を進めたところ、これがまとまりましたので、二十八日に行われました噴火予知連の総会におきましてこの計画の内容について了解をいただきましたので、二十九日の本部会議決定におきまして、伊豆大島噴火緊急観測監視体制整備計画を決定したところでございます。この計画の内容につきましては、本日の次官会議、明日の閣議で予備費の使用も含めまして早急に体制を整備し、直ちに実施していく考えでございます。
○薮仲委員　そういう手続を進められているようでございますが、やはり最終的には長官がどうか全力で取り組んでいただきたい、重ねてお願いをいたしたいと思います。
　私は、ここでちょっと火山噴火予知連の性格づけを明確にするためにお伺いしたいことがございます。気象庁にお伺いしたいのですが、この噴火予知連というのは性格的にどういうスタンスにあるのか、ちょっと正確に言ってください、簡単で結構ですから。
○河村説明員　噴火予知連と申しますのは、測地学審議会の建議に基づいてできたものでございまして、法律的な用語で申しますと気象庁長官の私的諮問機関であるということになると思います。
　現在の連絡会でございますが、火山現象の観測に直接に携わっていらっしゃる地球物理学あるいは地球化学あるいは地質学等の広い分野の第一線で活躍されている先生方と関係行政機関によって構成されております。その任務といたしましては、火山の噴火のようなことが起こりました場合に、火山活動の今後の動向というようなものに対して検討をいたしまして総合判断を下して、それを防災等に利用していただくようにするというのが役割であろう、そう考えております。
○薮仲委員　これは国土庁長官にぜひとも明確な判断を仰ぎたいところでございます。
　先ほども申し上げましたように、私は静岡県民でございます。我々は東海大地震というものを覚悟して生活しております。あすこに大震法がございますが、先ほど申し上げましたように判定会がございまして、六人の先生が招集されて、あらゆるデータの中で異常現象があればそれを即座に判定材料として判断を下す、それが最終的に気象庁長官、国土庁長官を経まして、いわゆる警戒宣言という形で国民にきちんと法体系の中で警戒宣言が発令されます。これは長官がいつもおやりになる、九月一日のときには経験なさっていらっしゃることだと思うのでございます。
　私は、今回の場合、この噴火予知連の性格というものをこれからはっきりしておきませんと、国民は非常に不安を持つと思うのですね。冒頭の質問はそれなんです。私が最初に、どういう決断でおやりになりましたか、噴火予知連の見解というのは少なくとも全島帰島ではなくて、北部あるいは南東部が異常でありますよということは言っておりました。全島帰島ということは、昨日の鈴木都知事の都議会における御発言の中でも、帰してあげたいと、行政の長としてそのお気持ちは私はもう痛いほどわかります。ただ、もしも噴火予知連が今後のデータが集積されてきて、危ないよ、これはちょっと安全に対して不安だよ、こう言ったときに——今回の場合は一部危険ですという判断でした。でも、それを乗り切って行政の判断。予知連はいわゆる安全か安全でないかの行政判断は行政に任せますと言って譲ったわけです。そこで東京都知事もしくは大島町の町長さんが判断なさった。しかし、今後もしも噴火予知連から会長コメント、見解というものが出てきます。冒頭のころは、私このペーパーをもらっておるのですけれども、噴火予知連の会長の見解で出ていますよ。最近は気象庁として出ているのです、そこにいろいろいきさつもあったのかもしれませんけれども。
　この噴火予知連の見解に対してどういう判断を示すかということは、今後大島の一万の島民の方にとって非常に大事なことだと思うのです。と申しますのは、長官御承知のように、現在の災害対策基本法六十条で避難命令の勧告、指示ができます。これは行政の長、市町村長がするわけですね。仮に噴火予知連から危険な兆候がありますよというデータが出てくる、一万人の島民の避難を大島の町長さんの判断にゆだねるのか、あるいは東京都知事にお任せするのか、これは確かに法体系はそうなっております。ですから、首長さんがきちっと判断しなければならない。ただ、一万人の方の避難命令、しかも水害とか越波するとかという問題とは違いまして、学問的にも非常に的確な判断がつきかねる。これはもしもこうなったときに生活が全然だめになったことを考えますと、今の災害対策基本法で、避難命令は町長、解除も町長、これで全員帰島になるとこれは解除になると思うのですが、そういうことを考えますと、行政の長にだけ任せておくことは非常に無理ではないか。ならば噴火予知連の位置づけをはっきりして、噴火予知連からそういう報告もしくは見解があったとき、建議がなされたとき、長官を中心とした判定機関といいますか総合的に判断する機関がないと、これは国民は不安感を持つと思うのです。片や予知連はこうですよ。気象庁長官のテレビのインタビューを見ておりますと、何となく長官は不安を持っていらっしゃるのかなと私も感じました。学問の専門家の方は困っていらっしゃるなという感じを受けます。
　私は、やはり今後のために予知連の位置づけをはっきりすると同時に、長官を初めとしてもちろん行政の長も入り、専門家も入り、あらゆる機関で総合的な判断を下すべき判定組織をつくる必要があると思うのです。これがなければ国民はいたずらに不安を感じます。行政の中で、運輸省、気象庁ですからね。国土庁の間に意見の違いがある。意見の違いでは許されない。生命の安全がかかっています。しかるべき政府の機関が判断を行って、帰りなさい、あるいは避難をいたしましょう、こうしませんと、国民の多くの方は不安を抱きますので判定組織を確立する必要があると思いますけれども、いかがですか。
○綿貫国務大臣　今地震の場合と噴火の場合とを比較されたわけでございますが、地震に対しましてはある程度の科学的ないろいろの対策を今講じておるわけでありますが、噴火予知というのはなかなか難しい問題で、予測ということについては学問的にもまた実際的にも極めて難しい状況にあるようであります。しかしながら、それらの貴重な御意見も十分承ってまいるということでありまして、予知連の先生方の御意見は十分参考にさせていただかなければならないと思っております。
　ただ、今度の場合、あの一万人を超す方々が整々と避難をされたということでありますが、それはやはり大島町では二十一日の大噴火の以前から、町長、支庁長、警察署長、観測所長の四者で十分な連絡をして、二十一日の夕方の大噴火の際は町長の的確な避難指示でこれが行われたというのが一つの大きな対策の基本になっておるわけであります。それで今回、今も都の方と町の方で一時帰島という瀬踏み的な形でおやりになっておるわけですが、これらを見ながら全員帰島ということにするのかどうか、こういう方向をこれから決めていただくのだろうと思います。
　しかし、国は何も責任逃れをしておるわけではございません。やはりそれらの方々が安全に帰島をされる、こういうことがまず基本であると思いますので、監視観測体制というものは各機関が十分連絡、協調してバックアップしていく、こういうことでやってまいるつもりでございます。この帰島問題につきましては、避難のときと同じようにやはり自治体が中心になってこれをお決めいただくというのが適切ではないかと考えておる次第であります。
○薮仲委員　これはきょう余り時間がないからまたじっくりやりますけれども、長官、静岡三百五十万県民は同じような状況にあるのですよ。ここで私にこのことを余りしゃべらせると長官がかえって窮地に陥りますので、私は、地震の方は最初に申し上げたように、地震の学問はこうですよということを前提にして言っているのです。しかし、これから後どんどん観測体制もやっていきますけれども、余り私にしゃべらせないでいただきたいのは、判断するところがないとこれは非常に問題になるのですよ。大変なんですよ。静岡県民の場合は、空振りしてもということを前提にしてあの判定会の判断を県民は納得しているのです。空振りしてもいい。この空振りという意味をよく考えてください。各企業は営業をストップするのです。ガス会社はガスをみんな発散させてしまうのです。そのときにどういうことが出てくるか。いろいろな企業のデメリットがあるのですよ。余りこれ以上言って今島民の方に不安を与えてはいかぬので言いませんけれども、そのときに行政側、例えば町あるいは都の言っているような事柄で済む問題ではないのです、一万人の方の生活がかかっておりますから。
　だから、私は、噴火予知連の位置づけと、本当のことを言えば、内閣総理大臣を長として、こういう異常事態ですから、予知連の判断、専門家の意見、東京都の意見、大島の意見も聞きましょう、でも最終的に国が責任を持って、お帰りくださいあるいはこうしましょうというときがやがては来るかもしれない。このまま噴火が続かなければよかったかもしれません。有珠山だって安全宣言に五年かかっているのですよ。私は有珠山にも行ってきたのです。安全宣言というのはそんな簡単なものじゃないのです。出せないのです、専門的なジャッジは。ましていわんや噴火予知は不可能に近い、いまだ研究の途上なんですから。恐らくあの専門の先生方は、断じて予知をしてみせるぞぐらいの気迫は持ってらっしゃると思うのです。でも、残念ながらまだいろいろ困難な中で頑張っていらっしゃる。
　そういうことを踏まえて、最終的には行政が判断しなければならない。だから、私は、災害対策基本法の六十条も申し上げました。確かに首長です。首長だけでははっきり言って素人です。素人一人の判断でやるということではなくして、やはりある判断グループをつくるべきだ。これは絶対必要だと私は思いますので、長官、余りこの問題で私に突っ込ませないで、私の言うことをよくこれから検討する、検討の余地は絶対ありますから検討していただきたいと思います。これがなかったら大変なことが起きると私は思いますので、やはり国がやらなければ、ある機関をつくってやらなければ、だれもこれは責任持てないわけですよ。じゃ、町長さんに解除の判断をしろ。できますか。都知事にやれ。できますか。だれかがやらなければならない。そのしかるべき判断は、責任ある対応の中でやらないと大変なことになる。これは一つのこういう事態にかんがみて決断をし対応しなければならない、それは行政の責任だと私は思うのです。避けて通れないと私は最初からも申し上げた。我々も逃げる気はありません。やはりこれは受けて立って、判断をだれかがしなければならないのだったら、的確な判定する機関をつくるべきである。そうすることが民政の安定です。だれもが納得できるのです。そういうふうに検討していただきたいと重ねて申し上げますが、いかがでしょう。即答は求めませんが、検討はしたのかどうか。
○綿貫国務大臣　薮仲先生おっしゃるとおり、行政判断というのが要るわけであります。今度の場合は、その意味におきまして、東京都で行政判断をしようということでありますから、政府はこれを支持していく、こういうことであります。またさらに、いろいろのケースがありますが、大きな行政判断あるいは政治判断、そういう場合は適切に対応していくのが当然だと考えております。
○薮仲委員　どうか私の申し上げたことを十分心に入れておいていただきたい、こう思います。
　時間がありませんので次の問題に行きますけれども、これは簡単にお答えください、事務的な話でございますから。
　私は、各大学、旧帝大と言われたところはもちろんでございますけれども、あらゆる各大学の研究機関すべて動員して、あらゆる専門の先生のお力をおかりしたいというような気持ちを持っておりますし、また、通産省もいろいろと応援してもらいたい。海上保安庁も水質、海上のラジコンボートで海水を採取するということを聞いておりますし、あるいは科学技術庁もすぐれた技術を持っております。各省庁、自分の持っている技術を網羅してもこの三原山の噴火のために、大島の町民のために御努力いただきたいと思うのですが、全力を挙げてやっていただきたい。そのことについて簡単に、我が方はこういうことをやって島民の皆さんの安全に寄与したい、ごく簡単に結論だけ御答弁いただけませんか。各省順次、文部省、今言ったように……。
○長谷川説明員　ただいま大学の研究についての御指摘でございましたけれども、現在、東京大学地震研究所の伊豆大島火山観測所というのがございまして、そこを中心にやっておるわけでございますが、噴火が始まりましてから、東北とか京都、九州、岡山等々の八つの火山を研究しております大学の研究者を組織いたしまして、現地における観測研究の拡充を図ろうとしておるところでございます。
　二十九日の、ただいまお話ございました「緊急観測監視体制の整備について」ということに基づきまして、緊急に地震計、傾斜計、そういったものを増設いたしますとともに、観測データのテレメーターによる気象庁へのネットワーク化を図るということで、現在急いで必要な措置を進めておるところでございます。今後とも各大学協力してやっていくように文部省としても必要な措置を講じたい、かように考えております。
○山浦説明員　通産省といたしましては、工業技術院の地質調査所が各省庁、大学と協力いたしまして、予知に必要なデータをとるということに努めてまいりたいと思っております。具体的に申し上げますと、大きく分けて四項目ございまして、一つは、伸縮計を設置いたしまして、地盤における地割れの観測ということでございます。第二番目が、井戸を利用いたしまして地下水の水位をはかる。それともう一つが、地下のガスの分析をいたしまして、その異常の有無というのをはかる。それからもう一つは、島全体を地質調査するということでございますが、特に溶岩の精密分析をいたしまして、溶岩の規模等についての予測をするためのデータをとってその予測の一助にしたい、そういうことでございます。
○佐藤説明員　今回の伊豆大島三原山の噴火以来、海上保安庁では、航空機によりまして三原山火口付近の目視観測、それから写真撮影、さらに変色水、溶岩流の状況調査及び観測を実施しております。今後は航空機による伊豆大島及び周辺海域の地磁気の観測、ラジコンボートによる変色水の採水、測温及び航空機による水温の観測などを速やかに実施することにしております。そしてなお、これらの観測結果は、その都度火山噴火予知連絡会事務局である気象庁に通知することとしております。
○高木説明員　科学技術庁といたしましては、国立科学技術防災センターにおきまして既に関東・東海地域の地殻活動観測ネットワーク等の整備を行っておりまして、大島におきましては波浮港の観測点において傾斜計や微小地震計を設置し、データをとっております。また、外輪山にございます御神火茶屋周辺の観測点におきましても、傾斜計のデータをとっております。それで、それらにつきましてはテレメーター等によりまして常時入手、連続観測を行っておるところでございます。
　それから、今後の対策といたしましては、先日対策本部の方でおまとめいただきました方針に沿いまして、御神火茶屋観測点のテレメーター化、それから傾斜計の増設、そういった対策について早急に実施できるよう、現在センターの方と詰めておるところでございます。これによりまして、火山噴火予知連絡会に対しまして迅速にデータを提供できることと考えております。
○薮仲委員　ちょっと海上保安庁に確認したいのですけれども、変色水域の海水調査をおやりになった。その結果、火山性の物質が検出されたか、されなかったか、簡単に言ってください。
○佐藤説明員　海上保安庁では、十二月一日にヘリコプターによりまして変色水域の目視観測を実施した際、試験的な採水を行いました。採取した海水は、岡山大学の小坂丈予教授に依頼いたしまして化学分析を行っております。その分析の結果によりますと、少量の鉄分及びアルミニウム分が検出されております。この分析結果も、同様気象庁にも通知してございます。
○薮仲委員　気象庁にこのことをちょっと聞きたいのですけれども、鉄とかアルミニウムというのは、例えば変色水域というのはがけが崩れてこうなっているんですよとか、いろいろな報道がされます。ところが、今のは純粋に火山噴火に関係する物質とは違うのですか。その辺どうですか。土砂崩れの影響なのか、いわゆる火山噴火に関連する物質なのか、それだけ簡単に言ってください。長く言っても専門的にはわかりません。
○鈴置説明員　お答えいたします。
　化学成分だけではなかなか判断しにくい面がございます。あと、例えば水温を測定する等なお幾つかのデータが必要ではないかと思っております。
○薮仲委員　もうちょっとはっきり言いなさいよ。がけが崩れた物質なのか、それとも火山性の物質なのか、どっちなんだと聞いているんです。そのくらい、我々にわかるように言ってくれないと……。
○鈴置説明員　一般には鉄が多いあるいは珪酸分が多い、そういう場合には火成活動といいますか、火山活動に近いものから出ていると言われております。また、がけの場合も、火山島でございますので、風化した土砂等が崩壊いたしますとその辺の区別はちょっと難しい問題を含んでいるかと思います。
○薮仲委員　どうも専門家の方はだんだん聞けば聞くほどわからなくなってくるのであれですけれども、それは確かに正しいと思うのですが、やはりその辺が危ないよということで予知連が言っておることですから、もしも必要であれば、今のことでわからなければ、さっきから言うように何と何と何があれば大丈夫なのかという機材はきちっと設置して、それが島民の方の不安の材料なんですから、筆島周辺が変色水域だ、だったらば徹底的にやって、そして、かくかくしかじかですからこれは山から崩れたものでございます、あるいは地下から噴出しているものでございますと、きちんと専門的な判断をやらなければ、不安が不安を呼ぶのですから、それは適切に早急に必要ないわゆる試料を全部収集して分析して、きちんとした結論を早急に出していただきたいと思うのですが、どうですか。
○鈴置説明員　変色水域の問題に関しましては、これがもし火山活動に直結しているという場合には大変危険でございます。ですから、その辺の安全性を十分考慮して慎重に対応しなければならないと思っております。今御指摘の点を十分考慮して今後も調査を続けたいと思います。
○薮仲委員　気象庁は後でまとめてしっかり聞かせてもらいますが、その前に、教育問題心配ですのでどうしても聞かしていただきたい。特に、受験期を控えたお子さんにとってはこれは非常に大変な問題であろうと思うのです。やはりお子さんの将来のことを考えますと、これが長期にわたった場合、大丈夫かなと非常に心配な面がございます。義務教育の小学校、中学校はこうなっております、高校はこうなっております。しかし、これが長期にわたったときの対応も十分考えていただきたいと思いますけれども、その辺の現状、それから将来についての文部省の考えをお聞かせいただきたい、不安のないようにしていただきたい。いかがでしょう。
○林田説明員　子供たちの就学の問題でございますけれども、文部省といたしましては、この就学の問題につきまして適切な措置が講じられますように東京都教育委員会に対しまして指導いたしますとともに、状況を把握しながら必要な措置を講じてまいっているわけでございます。
　東京都教育委員会におきましては、小中学校の児童生徒につきましては、児童生徒が寄留いたします地区にございます小中学校に臨時に入学をさせまして、就学継続を図るという形をとっておるわけでございます。このため、関係の区市町村教育委員会に対しまして、文書でもって受け入れについて特段の配慮方を指導しておるところでございます。これによりまして、伊豆大島から避難した児童生徒は東京都等の学校に就学しているところでございます。小中学生、現在、大島に在籍しておりました者が千三百七十四名であるわけでありますが、これらのうち千三百七十名につきましては、東京都内の関係区市の学校に在籍をしているところでございます。残り四名につきましては、これは居留地がなかなか定まらなかったというようなことがございますけれども、現在千葉県に一名、神奈川県に三名ということで居留地が固まりつつあるようでございますので、必要な就学措置がとられるよう見守ってまいりたいと思っておるわけでございます。
　それから、学用品、教科書等につきましても、必要なものにつきましては措置が既に講じられているところでございまして、教育に支障のないような形の措置がとられているわけでございます。
　それから、高等学校につきましては、これは二校あるわけでございますけれども、学校ごとに教員の指導体制を確立いたしまして、場所を確保して教育活動を行っているところでございます。御参考までに、大島高等学校につきましては都立の紅葉川高等学校に、それから大島南高等学校につきましては、旧新宿区立淀橋第二小学校に学校を臨時に移しまして教育活動を行っているところでございます。
　文部省といたしましては、引き続き児童生徒に係る教育活動の実施状況の把握に努めまして、必要な指導助言や支援態勢を講じてまいりたいと思っているわけでございます。
　長期化した場合の対応につきましても、東京都教育委員会としては今後その状況を見守りながら支障が生じないよう対策を講じると言っておりますので、私どもも連絡を密にしながら、東京都の措置が適切に行われますように援助してまいりたいと思っておるわけでございます。
○薮仲委員　どうか、かわいい子供たちが思わぬ災害で大変な苦しい立場に追い込まれておるわけでございますけれども、それも人生の一つの経験といえば大切なことかもしれませんが、やはり私は、親としてあるいは文部省として、子供の教育環境だけは守ってあげてほしい。特に長期にわたった場合、いろいろお父さんやお母さんの生活環境も変わってくると思います。住まいもあるいは変わってくるかもしれません。そういうときに子供たちが不安を感じないように、文部省は十分きめ細かく一人一人の子供さんの将来のために配慮していただきたい。特に、将来のあるお子さんあるいは受験期を控えたお子さん、大変な御苦労をしていらっしゃるわけでございますので、何とぞ重ねてその点はよろしくお願いをいたしておきます。
　それから、もう一つ心配なことがございます。それは、冒頭にも申し上げましたけれども、大島の生活基盤、どうなっているんだろう、これはどうしても不安でございます。恐らく、農水省に被害の想定どうですかと聞けば、まだ調査をしておらないという御答弁が返ってくるかもしれません。また、農業共済あるいは自作農維持資金等を発動なさって対応するということはもう既にやっていらっしゃるかもしれない。でも、先ほどもうお話ししたように、今がちょうど、ツバキであるとか、ブバルディアというんですか、あの花等々がすべて出荷の段階で一番手のかかる時期。花が咲いたら出荷ができない等々も聞いております。こういうことを考えますと、やはり今の共済で救われるのかな、あるいは自作農維持資金だけで大丈夫なのかなという不安はございます。そういう意味で、私は、農水省としていろいろな制度、施策を弾力的に運用なさって、これから被害の実態がわかってくると思うのですが、大島の農業を生活の基盤にしていらっしゃった方々が将来にまた帰島なさったときに、やる勇気が、来年また頑張ろうという勇気のわくような、思いやりのある施策を弾力的な考えで運用していっていただきたいと思うわけでございますが、その辺、農水省さんいかがでございますか。
○青木政府委員　今回の三原山災害によります農作物の被害状況につきましては、現時点のものは非常に残念でありますけれども精査できない状況にございます。いずれにいたしましても、第一次の噴火段階におきましても、小菊とか花卉類あるいはキヌサヤエンドウといったもので約二億弱の被害が出ております。この被害額は恐らくかなり増大しているものと、こういうふうに存じているわけでございます。
　今後、都とも連携をとりましてそういう被害の実態の早期把握に努めますが、いずれにいたしましても、今後具体的な営農資金対策等が大きな課題になってまいると思います。被災農林漁業者に対します資金措置につきましては、各般の資金が用意されております。しかし、その中で、例えば自作農維持資金といったものが今回の災害については一番ふさわしい資金の一つかもしれません。そういうことで、今後資金需要等の把握にも努め、適切に対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
○薮仲委員　どうか、被害の実態がわからない段階でありましょうけれども、お話しのように、できる施策を十分運用なさって、農家の方の将来を不安のないものにしていただきたい、こうお願いをいたしておきます。
　それから中小企業庁、ちょっとお伺いしたいのですけれども、その前に国土庁さん、大島の観光収入が例えば全産業の何割ぐらいとか、もしも簡単にわかれば教えていただきたいのです。産業基盤の中で例えば農業収入何％、あるいは漁業収入何％、観光収入何％、こういう区分けがあれば、観光にどの程度依存しているか観光の依存度がわかれば、観光だけちょっと教えていただけませんか。
○山本（重）政府委員　具体的な収入の割合については統計資料があいにくございませんが、大島の中におきます産業分類によりまして産業分類の状況、一次産業が島の中で一五・二％、第二次産業は一〇・五％、第三次産業は七四・三％と報告されておりまして、この第三次産業の大半は観光に依存するものと考えられます。
　なお、非公式な推計資料として手元にあるところによりますと、観光客の消費額はほぼ九十三億円ぐらいに上るのではないかという推計数字がございます。なお、観光に参ります観光客は年間四十二万人近くでございます。
　以上でございます。
○薮仲委員　ここで中小企業庁、運輸省にお伺いしたいというよりも、中小企業庁、運輸省の対策をお伺いしたいのですが、やはり中小企業の中で、今観光に関する商店、お土産物屋さんですね。観光物産等々の方々は、非常に観光客がいない、特にこれからいろいろなイベントを、大島は寒ツバキにあわせておやりになると思うのですね。その観光収入がどんどん減少してまいりますと大変だと思います。
　これは決して大島だけの問題ではなくて、先ほどから私は静岡静岡と言いますけれども、私の静岡は伊豆半島でございますが、この間大島の方が避難していらっしゃった伊東であるとか、伊東を中心としてあの辺は大島との交易の非常に大きいところです。伊東あたりの、いわゆる観光お土産物屋さん、あるいは食料品屋さん、中には建設会社で倒産というケースも出ております。やはりこれは大島だけでなく、交易のある周辺の都市も非常に影響が出ておりますので、そういう連鎖倒産、あるいは大島本体の中小企業の皆さんが再生、立ち上がれるような施策は、中小企業庁としていろいろお持ちでしょうけれども、それをやはり幅広く弾力的に活用していただきたい。返済猶予の問題、あるいは別枠であるとか融資枠の拡大であるとかいつも言われますけれども、やはりその辺の思いやりというものが再建の道を開きますので、これは中小企業庁にお願いをいたしたい。
　これは無理な話かもしれませんけれども、やはり運輸省観光局になるのですかね、運輸省にお願いしておきたいのは、やはり安全宣言が早く出てほしいと私は祈っております。どれほど大島の人がそれを願っておるか。国土庁長官もそうだと思うのですが、本当に安全な島になって、早く大勢のお客様が来てほしい。昨年よりことしと観光客がふえておるやさきにこういうことでございまして、非常に残念なことでございますが、やがて観光ができるようなときになったら、運輸省観光局はトラベルエージェンシー、旅行業者等を集めて、大島へ行きましょうというような側面からの何か、安全な大島が確認されたら、お客様が行っていただかないと大島の方は大変じゃないかな、こういうことも、今少し早過ぎますけれども、将来の問題として運輸省考えておいていただきたい。この二つ、簡単にお答えください。
○桐山説明員　御説明いたします。
　三原山の噴火災害によります商工業関係の被害につきましては、御承知のようにまだ島民の方々がお帰りになっておりませんのでその状態ははっきりいたしませんが、生鮮食料品、それから観光関連業者の方々に相当程度の被害というものが発生しているものと思われます。
　そういう状況に対応いたしまして、中小企業庁といたしましては、政府系中小企業金融三機関、中小公庫、国民金融公庫、商工中金の三機関につきまして、被災地の債務者につきまして返済猶予の措置をとるようにと、まず今それが当面何よりの措置だということで指導をいたしております。
　これとあわせまして、帰られまして損害額等が判明いたしますと、次にはその復旧のための資金が必要になるという段階になりますので、災害復旧貸し付けということの発動ができるようにということで準備態勢を整えております。
　それから、小規模事業者につきましては、御承知のマル経資金、無保証、無担保でございますが、こちらのマル経資金の方につきまして、簡易、敏速な対応ができるように、機動的、弾力的運用を図るようにということで、商工会の方に指示をしております。
　それから、その次に、関連の伊東地域等で大島に依存をしておる業者の方が相当程度おられるということで、先般、一件その関連の業者の方の倒産というお話がございました。伊東地域、相当程度大島に依存している状況があるということでございますので、こういった伊東地域につきましては、大島と同様に、小企業等経営改善資金融資、マル経資金でございますが、こちらの機動的、弾力的運用を図るということ、それから政府系三機関につきましては、返済猶予についてケース・バイ・ケースで対応をするようにということで対応を進めていきたいと考えております。
　さらにまた、今後事態の進展等に伴いまして、しかるべく対応措置を講じていきたいというふうに考えております。
○辻説明員　伊豆大島にとりまして観光は大変大切な産業であることは先生御指摘のとおりでございまして、その一日も早い復活は島民全体の願いだと思います。
　そこで、伊豆大島につきまして、安全宣言が出されるなど、観光客が大島を訪れても本当に支障がない状態となりましたら、これを旅行業者に対し周知徹底をしてまいりたいと存じます。
　なお、観光客の呼び戻しのためには、地元の受け入れ態勢を整えるとともに、都や地元の観光協会等が中心となっていただいて、観光客に対する誘致、宣伝活動を積極的に進めていただくことが大切でありますので、関係者が協力をしてこれに当たるよう指導してまいりたいと思っております。
○薮仲委員　どうかよろしくお願いをいたしておきます。
　たくさん質問したいのですが、もう時間がなくなったものですから、要点というよりも最後に大事な点を幾つかまとめて確認をしておきたいことがあります。
　今度、私も静岡でしたから、稲取とか下田、伊東、熱海へ避難なさる方々の実態を、地元にいてよくわかっておりました。この避難という問題は非常に大事だと私は思います。我々、地震の場合はいわゆる第一次避難場所、広域避難地というように逃げてまいりますけれども、大島の場合は島でございます。例えば避難命令が出て波止場まで出てきた、今度波浮の港と元町を行ったり来たりということも言われておりますが、こういう経験にかんがみて、消防庁が地域防災計画を所掌なさる省庁として、当然当該の大島あるいは東京都と協議はもう既になされていると私は思いますが、では元町の方はどこの港へ逃げます、あるいは岡田港へはどこの方がいらっしゃいます——岡田と元町には御承知のように四千トンバース、あと千トンバースもあります。四千トン二バースと千トン二バースです。波浮の港は、御承知のように水深が二メーターあるいは三メーター、非常に浅いわけでございます。きょう運輸省お見えですから、あそこに避難港を、避難岸壁をどうおつくりになるのかお伺いしたいわけでございますが、今手元にあるのは何かというと、四千トンバース二本と千トンバースです。そうすると、どこの町の方がどこへ逃げていくか、そのときどういう形で逃げてくるか、この体制はやはりきちっと確立をしておいていただきたいと思うし、確立しなければならない。
　と同時に、あのときは夜間でございました。例えば定期航路を持っている船等も用船しやすかった、あるいは海上保安庁も素早く来てくださった。いろいろな条件の中で困難をクリアなさって、見事に一万名の方を避難させた。しかし、時間を見てみますと、大体十時間から十二時間要しているのじゃないかな。きょうは、ゆっくりやればその辺も詰めていきたかったのですが、私の手元にある資料で大体十時間から十二時間くらいかかるのかなと思います。
　気象庁に聞いてもこれはお答えいただけないのですけれども、予知連が危ないよと言って、果たしてどのくらいの時間の担保があるのですか。避難する時間がどのくらいあるか。大規模地震の場合は少なくとも一時間弱の時間にどうのこうのということは、我々体で承知しております。しかし、噴火予知連が、前兆があります、私はさっき長官に言ったのは、判定会を持っていないと困りますというのはそういうことなんです。予知連が異常データを集めた、ではどこで逃げると言うかあるいは逃げなくてもいいと言うか、その判断をしっかりどこかで決めておかないと、判断がつかないでじりじり時間がたったら、一番困るのは大島の場合は船を集めなければなりません。海へ逃げるわけにはいかないのですから。やはりその港へ定期航路の船あるいは大島周辺を航行している船舶にＳＯＳを発信して、来てください、乗っけてください。噴火がいつも夜だけあるとは限りません。いつあるかわかりません。定期航路の船が全部とんでもないところへ行っていれば、じゃ今考えておかなければならないのは、何かあったときに周辺航行の船はすぐ救援に来てくださいということを、災害対策本部として運輸省を通じて各船舶にお願いをしておかなければならない。そして、大島へ来るのに、午前中発災したら、午後発災したら、大体どの程度の船が、例えば今ぼんと連絡すると何隻の船が実際救援にどのくらいの時間で来れるのか、こういうこともきちっと避難計画の中に入れておいていただかないと、陸続きで逃げるのとは全く違うわけです。
　そういう点で、さっき私が長官に検討してほしいと言うのはそういうことなんです。噴火予知連が出した、じゃ来てくださいという発信を船にしていいものやら悪いものやら、しなければ一万名の方は乗って逃げる船がないわけです。そうしますと、島という特殊事情ですから、だれかが判断をして、船が来るまでどうしても時間がかかります。また長官も、東京に逃げればいい。東京までの所要時間、ここで聞くのも失礼ですからやめますけれども、大体四時間ちょっとかかると思うのです。我々の静岡の一番近いところへ四十分なんです。稲取とかあのあたりへ行くのに片道四十分前後で来るのじゃないかと思います。そうすると、東京へ四時間何分かかると思いますが、静岡へ避難した方が早いし、ピストン輸送もあるいはできるかもしれない。用船のいろいろな研究等を考えておきませんと、決してまだ安全宣言がなされているわけではありません。等々やはり避難についても、いつ起きるかわからないこの噴火に対しての万全な体制、またもしも今の四千トンバース二本、千トンバース二本で足りなければ波浮の港にどうするのだ。沖合船待ちでやったケースもございましたけれども、じゃすべての避難体制についてきちんとしていただきたい。
　もう時間がありませんのでこれでやめますけれども、ここでそういうことを含めて、長官、どうか大島の方が不安のないような、そしてまた生活が再建できるような、万が一のときに避難できるような体制をどうしても長官のところで鋭意検討して、どんなときでも対応できるような万全の対応を長官にどうしても私はお願いしたい。
　運輸省一言、長官の最後の御答弁の前に避難港をどうするのか簡単に答えてください。それで長官の御答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。
○奥山説明員　運輸省からお答えいたします。
　大島の港湾、現在ありますものが三港ございますけれども、一般の物流であるとか旅客というようなものに対しまして整備を図っているわけでございます。そういうことでございますから、今回のような緊急避難というような特殊な条件下におきまして十分であるかどうかにつきましては、なお全般的な検討を要するものであると考えておる次第でございます。そのために、今後の対策に当たりましては、先生御指摘の現地におきます避難体制等々の整合を図りながら、国土庁など関係各機関との緊密な連絡をとって早急な対策を講じてまいりたいと考えておる次第でございます。
○綿貫国務大臣　いろいろの災害、またあるいは今回のような噴火の問題、今具体的に大島の問題、いろいろの場合に適切なる行政判断というのが要るのはもちろんでございます。そういうことでありまして、適切なる行政判断がなされるように、それぞれの機関で十分今後検討してまいりたいと思っております。
○滝沢委員　委員長、御苦労さま。長官以下政府委員の皆さん、御苦労さんです。
　このたびの伊豆大島の災害につきまして、まずもって関係者の方々の御苦労に敬意を表し、罹災された方々の一日も早い立ち直りをお祈りする次第でございます。
　ところで、私はきょうの委員会の初めに要望事項がございます。それは、災害特別委員会というものは、不幸にして災害に遭われた方々に対する適切な対策を講ずるために協議するものであると私は思っております。そのためには、私はいたずらなる政府の批判や与野党の対立の議論を展開しようとしていないわけでありまして、これは双方、権限や法規をいわば乗り越えた臨機応変の措置が時としては必要ではないか、こう思うのであります。そういうふうに考えますと、大体この委員会も先週ぐらいに開かれた方がよかったと思いますが、諸般の事情からやむを得なかったことではあります。またそこで、これから質問するに当たりまして、私は、都や町の御苦労を思いまするときに、少なくとも都の御意見も聞きたかったわけであります。ところがしかし、手続的に実現しなかったのは残念なことでありますが、これは新盛理事さんも御希望があったやに承ります。私は、ひとつ今後の参考として申し上げるのでありますが、このようなことにつきましても、いわばさっき申し上げました臨機応変の措置をとられることがいかがなものかと思うのであります。都の方の傍聴等もいただいていると思うのでありますが、そのようなことで、少なくとも政府と議会、そして自治体との理解を深めていく、こういう姿勢が必要ではないかと私は思うのであります。というようなわけで、御答弁の方も建前論ではなくて、お互い本音の議論をいたそう、こういうふうに思うのでありますが、いかがなものであるか、要望申し上げておきます。
　ところで、まずもって気象庁にお伺いしますが、先ほどから、例えば予知連そして気象庁、特に火山部長さんのコメント、それと都、町の判断というようなことでいろいろと言われておりますが、端的にお伺いしますならば、大体噴火は大きなものはないであろうというようなニュアンスのお話の後にあの大噴火があったように私は新聞等で見ているのでありますが、もっとすかぱっと予知が徹底する方法はないものかと思うのであります。それとともに、今いろいろと言われておりますが、二十八日に例の予知連会長さんが、一時帰島に当たりましては地域の限定が必要であろうとおっしゃったのに、全部一時帰島ということが決定したということにつきましては、要するに、科学の立場と行政の立場、そして理想論と実際論、そして建前論とそれこそ本音、こういう立場の違いがあのようなことになったのだと私は思うのでありますが、それにつきましても、今後は、双方がもっとそれぞれの立場を乗り越えたより緊密な連絡、少なくとも新聞、テレビ等に発表する以前にその意見といいますか方針といいますかをお互いに合わせておくという努力が必要ではないだろうか。一たん学者さんの集まりのような予知連ないしは気象庁という立場で一つのコメントがあって、その後にそれとはニュアンスの違った選択を行政がなさると、いろいろといわば大変御迷惑をかけることがあるのではないかと思うものでありますから申し上げたのであります。一言……。
○鈴置説明員　お答えいたします。
　ただいま御指摘のような点、時々伺うわけでございますが、私どもは東京都に対しましては、火山噴火予知連絡会あるいはその幹事会が開催されました折には必ずその結果等をお伝えしておりますし、それから、今回十二年ぶりに七月に火山性微動というものがあらわれました。それ以来我々としては何回か情報を出しておりますが、それに加えまして、状況に多少変化があったときには逐一東京都には御連絡をさしていただいてきております。
　今回の二十八日の件でございますが、気象庁といたしましては、先ほどお話ございましたように、火山学的な立場といいますかいわゆる技術的な立場から参考意見として都に対してお伝えをいたしております。東京都の立場では、行政的な立場から当方の意見を踏まえられまして一時帰島の計画を立てられたものと思っております。そういうことでございますので、意見の交換、情報の伝達等はかねがね行っておりますし、したがいまして、両者の間に特に食い違いといったようなものがあったとは私どもは思っておらないところでございます。
○滝沢委員　ところで、長官お見えでございますが、今回の住民のいわば避難でありますか、大変整然と行われましてよかったと思うのであります。これは条件が大変恵まれておりました。
　ただ、私が心配しておりますのは、関東大震災なんということが時々言われておりますが、かつてあったのですから、またある可能性もあります。そのようなことが仮にこの首都圏にありましたならば、この災害そのものよりも、人間同士の先を争うようなそういう関係においてパニック状態が起きるだろう、こう私は心配するのでありますが、仮にこの首都圏にそのようなことがありましたときに、その避難の措置というものは今考えられているものでしょうか、お伺いします。
○山本（重）政府委員　ただいまのような大地震が起こりました場合の避難につきましては、できるだけ混乱なく整然と行われますように、私どもは現在も九月一日の日を防災の日にいたしまして、この日を中心に総合的な防災訓練を実施しているところでございます。特に南関東地域につきましては、一都三県共同で政府の対策本部と合わせた総合訓練を実施しております。いずれにいたしましても、こういった訓練を具体的に実施いたしまして、例えばこれもできるだけ実践的に訓練を行うということで、最近ではターミナル駅の周辺における避難誘導訓練でありますとか、道路等を規制いたしまして訓練を実施するとか、あるいは社会福祉施設とか学校における児童生徒の避難誘導訓練でありますとか、あるいはさきの秋田で起こりました津波災害等も考えまして、そういった津波危険区域のありますような地域につきましては、情報伝達の避難誘導訓練でありますとか、あるいはこれに関連します自衛隊等の実動部隊の訓練、こういったものを常時繰り返しながら訓練をいたしまして、特に国民の皆さん方には、災害から自分を守ることは、何よりもその災害というものの恐ろしさを自覚してみずからがこういった災害に対応した行動がとれることを身につけるということを中心に、鋭意訓練を通じてそういったことのないような対策を日ごろから推進しているところでございます。
○滝沢委員　長い説明ほど本当は実がないんだよね。
　そこで、同じことを自治省さんにちょっとお伺いしますけれども、戦争中いわゆる敵の爆撃に備えて、あの隣組、隣保班、町内会を全国的に組織化して、大変な避難訓練をしたでしょう。しかし、新憲法で平和宣言はしたけれども、地震、雷、火事、昔はおやじ、こうついたんだけれども今はそれはない、そういうものに対しての立場からいうと、私はあの組織体系というものを決して崩してはならぬものだと思うのですが、今おっしゃったようなことは空論ですよ。実際に地域の人たちが力を合わして一つの災害に対して対処する訓練は行われていない、こう思うのです。自治省の立場では市町村で終わりでしょう、皆さんの指導は。その下における住民組織等を通じてこうした災害に対処する方便は考えられているかどうか、簡単にお伺いします。
○田中説明員　きめ細かな避難訓練の重要性、先生御指摘のとおりでございまして、消防庁といたしましてもかねてより強調してきたところでございまして、例えば自主防災組織というようなものについてもできるだけ各地域で整備をするようにということを指導しておるところでございます。また、訓練の実際のあり方につきましては、火山噴火でありますとかあるいはまた地震、風水害などの災害によりましていろいろな特性がございます。あるいはまた、非常に広域的な災害であるとか離島であるとか、そういったような地理的条件など、それぞれの場合に応じて実践的な訓練を実施する必要があるということで、今後とも指導してまいりたいと考えております。
　避難訓練の単位といたしましては、予想されます災害特性に応じまして、例えばただいま申しました自主防災組織による町内会単位のものによる訓練でありますとか、あるいはまた市町村合同のものというようなものもありますし、それは災害のそれぞれの態様に応じて指導してまいりたいと考えておりますが、指導に当たりましては、ただいま先生御指摘のような点も十分踏まえて指導してまいりたいと考えております。
○滝沢委員　大体、この大島という島が今後永住するに適する土地であるかどうか、この判断を私はやはり大胆に下すべきであろうと思うのですよ。そこで、そうしたときに、新しいふるさとを差し上げなくてはなりませんね。そういうことについてもひとつ考えを持っていただいていいと思うし、列島改造論の著者は今お休みになっておりますが、著者はだれであれ、日本じゅうが再編成される時期はもう遅い、こう思うのであります。
　例えば、この東京首都圏、人口の一割以上を集めておりますよね。こういうようなのはやはり都市再編成が必要だと思うし、そのためには、この前も私は環境委員会で、東京大学がとにかく疎開しなさい、こう言ったんだけれども、やはり国の持っている各種の機関をどんどん疎開して、新しい町づくりをすべきだと私は思う。特に十万都市、二十万都市、三十万都市の模範都市を、富士山ろくでもどこでも結構です、広い地域に新しく公共機関等をつくって、郵便ポストまでつくって、ここに住まうことにしてくださる方には例えば減税の措置とか何でもいい、そういうようなことで新しい町を、模範都市を建設するぐらいの設計が政府になくてはいかぬのではないか、こう思うのです。
　最近、政府のやりなさることを見ると、全部、あしたのことをどうするか、きょうわからぬ。むしろ後追いなんですね。そうではなくて、国民をして十年後、二十年後、百年後に理想を求め、選択を求めるという政治姿勢も私は必要だと思うのでありますが、長官いかがですか。
○綿貫国務大臣　きょうは冒頭に滝沢先生から、今度の伊豆大島の噴火に対しましての対策本部へのいろいろのおねぎらいの言葉をいただきまして、大変ありがとうございます。今回の島民の避難その他につきましては、東京都、町、そして我々政府の調査団、一致結束いたしましてこれを実行したと考えております。私どもも、今後さらにこの体制によってこの伊豆大島の噴火対策に当たってまいりたいと考えております。
　なお、ただいま滝沢先生から御指摘のありました一極集中あるいは過密問題、こういうものにつきましては、国土庁では今、四全総を策定中でございまして、いろいろの意見を聞いておりますが、滝沢先生と同じような人口が集中するところに防災体制としてどうするのかというような御意見もあるわけでございまして、それらの防災体制も含めて、今後四全総、二十一世紀につなぐ日本のあり方、特に今、多極分散型の国家を目指そうという目標を持っておるわけでございまして、今のような御意見は十分拝聴しながら策定してまいりたいと考えておる次第でございます。
○滝沢委員　ところで、文部省さん、見えていていただいているはずであります。今回の災害につきまして、児童生徒の学習に不安がない措置が講ぜられておると思うのでありますが、これがやや長期にわたる転校になる場合も考慮して、ひとつ対策をしていただきたい。例えば教科書等も今まで教わっていた学校と同じものなのであるかどうか、あるいは進みぐあいも差があったりすることもありましょうし、御配慮を願いたいと思います。
　そして、この際お伺いしておきたいことは、いわゆる学校の安全対策であります。児童生徒をして緊急避難の場合に整然とこれが行われるだけの措置、これはやはり私は、先ほども申し上げましたが、戦後ぼけの中で不十分だと思いますよ。そこで、いつかも私は、この委員会でありませんが委員会で申し上げさしていただきました。一つの例で時々申し上げて大変申しわけありませんが、ある二人だけの先生が配置されている学校で、女の先生と、そして男の先生がいらっしゃるのだけれども半身不随であります。要するに足三本、手三本ですよ。こういう学校があるのですよ。豪雪地帯にあるのですよ。そうしたらあなた、いざ大雪崩というようなときにあるいは火災というようなときに、どうして生徒を先生が率先して避難せしめることができましょうか。むしろ子供に手足を引っ張られて先生が出ていくのじゃないですか。百人の学校だったらば二百本の足、二百本の手ですよ。それが仮に九十九本であってもさほどの差はない。四本の手のうちの三本では大変なことです。大体こういう先生方が人情論で職にとどまっていらっしゃるのがおかしいのでありまして、文部省がもっと勇気のある人事管理をしていただかなくてはなりません。そのような意味で人事管理の面までこれは及んでいるかどうか。例えば分校等で女の先生だけの分校なんかはないのかどうか。男女雇用平等法というのでありますが、しかしいろいろの能力においてはそれぞれの差はあります。ひとつ承りたい。