Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤城委員　確かに、バラ八がなくてもパラ一で読めるのではないか、アメリカでもそういう発言があったようですけれども、それは全く意味が違うのですね。認識が違うのです。アメリカ、オーストラリアは、二〇一〇年、いずれにしても包括的に自由化だ、そのタイムリミットは決まっていて、そこへ至る過程で柔軟性を持たせてもいいというふうな言い方をしているだけであって、三点セットを維持するためには、なくてもいいけれども、ただ入れておけばより表現が強くなるとかより理解が進むというような意味ではなくて、これは明確にそのことをうたっておかなければ全くその解釈が違うわけですから、パラ八がこれはなくてはならない、三点セットのためにはなくてはならないと思いますけれども、これは農林省の方ではどういうふうに考えていますか。
○堤政府委員　私どもとしては、先生の御指摘のような考え方であるということでございます。
○赤城委員　そういう意味で、もうパラ八はなくてはならない。問題はその中身なのです。
　今北島参事官から、何らかの柔軟性を持たせるような規定が必要だ、こういうことでありましたけれども、柔軟性を持たせるというだけでは、今申しましたように、アメリカ、オーストラリア等の立場では、単に自由化のスピードの柔軟性の話と向こうは受けとめていますから、いずれにしても二〇一〇年は自由化だよ、こういうことに言質を与えることになってしまうと思います。
　その中身についても、当初は各分野の事情に応じた異なる取り扱い、ディファレンシャルトリートメント、そういうことを主張しています、こう言っていたのですが、どうも最近は柔軟性、柔軟性、こういうふうな答えしか返ってこないので、いつに間にかトーンダウンしているな、こういうふうな気がしてならないのです。
　文言の話ですし、これは交渉の中身の話に入ってきますから、その言葉自体がどうだこうだとは言いませんけれども、要するに、大阪会合が終わりました、行動指針で何か出ました、何とかパラ八は残りました、そのときにそのパラ八の文言で三点セット、これまで主張してきたことは読めるんですかと改めて聞きたいと思います。そうしたら、読めるんです、こうお答えになるでしょうし、今の段階ではそのように努力します、こういうことだと思いますね。しかし、日本側がこれはもう守った、三点セットはパラ八で守った、こう言った途端にアメリカとかオーストラリアから、いやそれは解釈が違うぞ、我々はいずれにしても二〇一〇年自由化ということを、日本もそれはコミットしたではないか、ただその二〇一〇年に至る過程の柔軟性なんだよ、こういうふうに向こうが途端に反発してきたら、これはもうぶち壊れるわけです。
　そういうことがないように、このパラ八できちっと三点セットが読めるんだと、そういう表現で決着をしなければ何ら交渉にならない、から取ったことにならないと思いますけれども、いかがでしょう。
○北島説明員　まさしくその三点セットと言われる我が国の基本的な立場がきちっと読める表現、それを確保したいということで頑張っております。
○赤城委員　ぜひそのようにお願いしたいと思いますし、これは改めてちゃんととれたのかと伺いたいと思いますので、そのときにアメリカ、オーストラリアが、いやそうじゃないと言い出さないようにぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　最後に、イニシアル・アクション、当初の措置について伺いますが、当初の措置は各国自主的に出せるものを出せばいいのであって、これについても、先ほどの三点セットで申し上げたように、ウルグアイ・ラウンドで決まったこと以上のものはここでは出せないというのが我々の立場です。したがって、当初言われたような熱帯産品とかそういった分野、関税の前倒しというのはまさにウルグアイ・ラウンドで合意したことを踏み越えることになりますから、それは当初の措置としても出さないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○北島説明員　先生のお立場は一〇〇％以上私は承知しております。
　当初の措置は各国が自主的に持ち寄るということでございます。その中身については、したがいまして、外務省の考え方——いろいろな関係省庁があります。これは関税の前倒しの世界のみならず、規制緩和の世界とか幾つかあるわけですけれども、広い分野でできることをぜひやっていただきたいというお願いをしているということで、特定の分野、特定のものについてぜひこうしてもらわないと困るとか、そういう言い方はしておりません。
○赤城委員　できる分野でやっていただければいいんですけれども、ウルグアイ・ラウンドで決まったことはそのとおり実施するということに抵触するような品目また提示は、これはやってはいけない。それはまさに先ほど参事官が三点セットはそのとおりですと言われたことに抵触することですから、これは前倒しはできないと改めて申し上げたいと思います。
　時間がまいりましたので、終わります。ありがとうございました。
○日野委員長　次に、遠藤登君。
○遠藤（登）委員　社会党の遠藤であります。私は山形でありますが、秋田から大事な所管の大臣が就任をされたこと、造詣の深い大臣に深く敬意を表しながら、大いに頑張っていただきたい、冒頭にお願いを申し上げます。
　今のＡＰＥＣの問題にちょっと関連しますが、全く赤城委員の発言内容と同感であります。ウルグアイ・ラウンドの合意を超えるということはあってはならないというふうに思います。その点は私からも強く要請をいたしておきたい。特に、自民党の皆さんは、各国を訪問されて粘り強い要請行動がなされたことに深く敬意を表したいというふうに思います。
　それで、赤城さんの意見や要請と同じでありますが、特に関連して申し上げたいのは、松岡政務次官からもお話があったのですが、二十一世紀の、世界的な規模で人口問題、食糧問題、農業問題、環境問題、これは人類存亡の課題である。特にアジアは、世界の人口の六割を超えているという状況があって、いろいろな角度から意見が展開をされている昨今でありますが、この人類的な危機を克服するためには、今から世界の国々がそれぞれの環境と食文化に応じて食糧、農業、環境を大事に発展をさせるということでなければ、二十一世紀の人類の地球的な危機は救えない。アジアにおいてもそれ以上の課題があるということが言われているのでありますが、そういう意味では、日本は自由立国として今日までの経済成長をなし遂げてきたということをより大事にしなければならないのでありますけれども、そういう全アジア的なあるいは世界的な人類の危機を克服するために、今こそ日本がもっと積極的にそういう課題に挑戦をするという立場があってもいいのではないかというふうに思っております。
　したがって、ガット・ウルグアイ・ラウンド、いわゆる工業分野と同じような貿易ルールではどうにもならないのではないだろうか。このガット問題は合意をされたわけでありますが、今後五年後に再交渉が始まるという展望も踏まえながら、新たな貿易ルールの確立に向かって、しかも全世界の国々がそれぞれ協調して共同の力で、お互いが切磋するところは切磋し合って協力して、世界的な備蓄も含めて、お互いの農業支援なども含めて農業、食糧、環境を守っていく、そういう積極的な、いわば我が国の自給率の向上とあわせて先進的な役割を果たす必要があるのではないかというふうに痛切に感じている者の一人でありますが、できれば大臣の所見をお聞かせをいただきたい、こんなふうに思います。
○野呂田国務大臣　ただいまの遠藤委員の御指摘は、私も全く同感でございます。
　国連の推計によりますと、これから半世紀内に地球の人口は百億に達するだろう、こう推計されております。一方、毎年地球の上では、我が国の農地面積五百八万ヘクタールをはるかに上回る六百万ヘクタールの農地が砂漠化をしていく。地方が低下して生産が顕著に落ちている面積が年間二千百万ヘクタールと言われておりますから、こういうふうに生産の方はどんどん落ちていくという中で人口がふえている。しかも、食生活を見てみますと、肉食に依存するのがだんだんふえてきておりますから、飼料穀物が著しく増大するというようなことと相まって、近い将来に世界の食糧問題はかなり不安定な要素が出てくるんじゃないか、こういう見方も非常に有力にございます。
　地球の環境も含めまして、それは人類生存の非常に大きなかぎでございますから、私どもも、今委員から御指摘いただいたように、ＦＡＯとかＷＴＯとか、あるいは今回のＡＰＥＣあたりでもそのような問題がきちっと論議されて新しい貿易ルールが確立されるような努力をしていくべきである。まことに同感に考えております。
○遠藤（登）委員　いろいろな国際的な会議の場において、あるいはＡＰＥＣなどにおいても積極的にそういう話題を提供していく必要があるのではないか。ぜひお願いをしたい。
　それに連動しながら、我が国の自給率がどんどんと低下をしているという現状にあるわけであります。穀物自給率で二二％ということがあって、米はともかくとして、大豆にしても麦にしてもどんどんと自給率が下がっていく、こういう状況であります。現在のような日本のいわば超飽食の時代は、また三分の一を捨てているというような状況があるのではないかと思っておりますが、そういう飽食の時代は長く続くはずがないと思っております。したがって、少なくとも現在の五百二十万ヘクタールとも言われている耕地は持続的に確保していく必要があるというふうに痛切に思っております。
　住宅その他公共事業などによって壊廃される農地面積が年間約一万八千ヘクタール前後、あるいはそれをはるかに超える場合もある。したがって、現在の状況では、荒廃農地ももちろん拡大をしているという状況でありますが、優良農地がどんどんと減少するということに大きな危惧を抱いております。
　したがって、場合によっては、優良農地を壊廃する場合には新たなよりよい農地を開発する、少なくとも現行の農地は確保する、維持をするというぐらいの対策を積極的に講じていく必要があるのではないか、こういうふうに思っている者の一人であります。ＡＰＥＣの問題、ＷＴＯの問題、国際的な状況、国内的な状況から勘案して将来を展望した場合に、少なくとも五百万ヘクタールは超えるぐらいの農地は自給力の回復の土台として大事に確保していく必要があるのではないかというふうに思っておりますが、この件についてももし所信があればお聞かせをいただきたいな、こんなふうに思います。
○野呂田国務大臣　委員御指摘のとおり、平成五年度の我が国の穀物自給率は二二％という先進国では最低のぎりぎりの自給率まで落ちております。また一方、日本が外国から輸入している食糧を全部自給すると仮定すれば千二百万ヘクタールの農地が必要だということになっております。そうしますと、現在我が国にあります農地の二・四倍の農地が必要だということでありますから、さようなことはとても実現は不可能であります。
　そうしてみれば、委員御指摘のとおり、優良な農地はなるべく保全し、これを活用し、国内生産が低減していくことにぜひとも歯どめをかけなきゃいかぬ。そしてまた、生産性が上がるような生産基盤を造成していかなければいかぬ。あるいはウルグアイ・ラウンド農業大綱で決めたように、経営感覚に富んだ、効率的で安定した農家が我が国の農業の大宗を占めるような構造改革も進めていかなければいかぬ、こういうことでありましょうから、ただいま御指摘いただいたようなことを十分我々も認識しながらこれからの農政に取り組んでまいりたい、こう思っております。
○遠藤（登）委員　大事な課題だと思いますから、農地法の問題なども含めて、やはり再検討の時期を迎えているのではないかというふうに思っております。
　次に、そういう食糧問題に関連をして要望を申し上げたい。
　これは厚生省所管になるかと思いますが、ＷＴＯの問題を含めて、穀物はもちろんでありますが、野菜の果てから年々食糧の輸入自由化が拡大をしてきている。国境措置の問題、安全性の問題を含めて、食は命なりということがありますから極めて重大な問題を抱えているのではないか。安全性の検査体制の問題を含めて、例えば、今問題提起されているのは学校給食のパンですね。それは小麦の大半が輸入ものである。あるいは学校給食のパンには小麦の一等粉が使用されていない。したがって、二等粉とか三等粉が使用されている。学校給食のパンにほとんど残留農薬が入っているという問題が指摘をされている昨今であります。
　これは私は重要な問題がある。輸入が年々拡大をする、ホストハーベストの問題を含めて、何が入っているか定かでないようなものが食卓に上るということについては重大な課題を背負っているのではないだろうか。食糧庁においても厚生省においても、この安全体制についてきちっとした体制をとるように関係省庁と連携をとって対応してもらえないかということを強く要請をしたいというふうに思います。時間がありませんから要請にとどめたいと思います。
　次に、今問題になっている住専問題についてちょっと質問をさせていただきます。
　これはまさに最近の金融関係の不祥事が相次いでいる状況がありますが、国内外ともに重大な問題が提起をされてきているというふうに思います。関係当局あるいは与党間におきましてもプロジェクトなどを設置をされまして、鋭意その実態解明とか解決のありようについて対応されている昨今でありますが、まだ明らかにされない部分もあろうかと思います。
　まず、いろいろな見解が出されておりますが、責任の所在、いわば実態というものがもっともっと明らかにされるべき内容のものである。その実態によって責任の所在というものが明確になっていくということだと思いますが、今までの設立の経緯とか、あるいは住専に対する役員の派遣問題とか、事業の執行とか、住専の運営あるいは管理、万般にわたってその経営から考えれば、まずそれは住専自体の責任というのは免れないものがある。しかも、今申し上げましたような経過を踏まえれば、それは母体行が重大な責任を負う筋合いのものではないかというふうに思うのでありますが、その点は農林省のお考え方をきちっと示していただきながら、さらに大蔵省からも見解をいただきたいというふうに思います。
○野呂田国務大臣　今委員御指摘のとおり、住専の設立の経緯またはその性格、それから、なぜ住専が破綻をしたかという破綻の原因、あるいは二度にわたる再建計画で母体行が責任を持って対応していくと言ったその再建計画策定の経緯、こういうことをつぶさに考えますと、私どもとしては、これはもう母体行がぎりぎりの責任を負うべきである、このことを鮮明にしなきゃいかぬ、こういうことで、今当事者間でたび重なる協議を行っておりますが、問題は、そのあたりの究明に大部分を割いて、これからいよいよどうしていくかという話し合いに入っていく段階にようやくたどり着いてきつつあるということだろうと思って、私どももそういう基本線を保ちながらこの解決に当たりたい、こう思っておる次第です。
○振角説明員　大蔵省の振角でございます。私の方から答弁させていただきます。
　基本的認識においては、今の大臣の答弁とそう異なるところはございませんけれども、先生御指摘のように、住専各社というのは、昭和四十年代後半から五十年代前半にかけまして、当時の旺盛な住宅資金需要に応じていくべく、金融機関等の共同出資により設立されたということでございますので、住専の設立に関しまして、いわゆる母体金融機関が人的あるいは資本的にも関与していたのは事実でございます。
　ただ、法的に申しますと、住専は母体金融機関とは一応別個の法人格ということになっておりますし、また、住専の経営に対する母体金融機関の関与度合いも、例えば上場会社とかそういうことになると独立性が強くなりますし、さらに母体が非常に多いものになりますと、かなり関与の度合いが母体としてそれぞれ少なくなってくるというふうに、違いはあるものの、それなりに関与しておったというふうに思っております。
　それで、今現在、住専問題解決の緊要性が非常に内外ともに認識されるところでございまして、先ほど大臣からも御説明がありましたように、当事者間で真剣な話し合いが行われているところでございまして、大蔵省としてもその話し合いを慫慂していきたいというふうに思っているところでございます。
○遠藤（登）委員　まず、今もちょっと大臣からもお話があったのですが、いわば第一次、第二次の再建策の策定時点で覚書がそれぞれ取り交わされている。それは再建の場合も、現在のような整理の段階を迎えた状況によっても、その覚書というのは生きているものだというふうに理解をするのでありますが、その点の大蔵省と農林省の解釈は、見解はどうですか。
○野呂田国務大臣　よく先生方に法律をつくっていただきますけれども、その法律の作成過程で各省庁が覚書を交わしますが、この覚書は各省庁間で極めて厳格に遵守され、履行されているものと考えます。あるいは役所と民間とが約束をする場合、よく覚書という手法を使いますが、これも、その場合は一種の契約に準ずるものであるというふうに考えております。
　それで、この住専の場合に取り交わした覚書も、これはまだ有効適切に生きており、それは極めて尊重されるべき、遵守されるべきものであるということは、今私が述べたのと同じことだと考えております。
○振角説明員　お答えします。
　住専の第二次の再建計画策定時におきましては、農水省と大蔵省の間で覚書を結んだところでございまして、その際は、基本的にはやはり当時者間の協議をやっておったわけでございますけれども、なかなか難航しておりまして、行政としても当事者間の協議が円滑にいくように最大限の努力をしようという趣旨で覚書を結んだものでございます。
　その当時におきまして、四・五％まで農林系統は減免していただくということでございまして、現在も、再建計画見直し論議がされている中でございますけれども、九月末におきましても四・五の利払いは着実にやっているところでございまして、今後におきましても真剣にやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
○遠藤（登）委員　ちょっと大蔵省、その覚書というものの内容を踏まえて今後に対応する、したいということでしょうか、改めてお答えをいただきたい。
○振角説明員　お答えさせていただきます。
　先ほど来申し上げておりますように、基本的には住専問題というのは関係の金融機関を中心とする当事者間の問題であるというふうに我々は認識をしておりますけれども、行政としても、当事者間の真剣な取り組みを促して合意形成を促進するなど、できる限り役割を果たしていきたいということで、前回もそういう観点から農水省との間で覚書を結びまして、真摯に対応したところでございまして、基本的には、今後とも農水省とよく連絡をとって解決に向けて努力していきたいというふうに思っております。
○遠藤（登）委員　一般の常識としても、ましてや行政の重要な分野において覚書を交わしたということは、極めてそれは重視する必要がある。しかも、内容が変わったということがあっても、いささかもその精神は変わる筋合いのものではないというふうに思いますので、そういう点を踏まえながら対応していただきたい。
　それと絡んで、これは行政的な責任もある。行政上としてもそれを支援する立場で対応してきたという経過もあるのではないか。行政的にも、大蔵省、農林省当局としても、この覚書の問題を含めて指導監督上の立場を踏まえて、当事者はもちろんでありますが、国民的にきちっと理解できるような内容として解決の方策が早急に示唆できるというものにすべきではないかというふうに思いますが、改めてその点をお聞かせをいただきたい。両方からお聞かせをいただきたい。
○野呂田国務大臣　二回にわたる再建計画を策定した際に、農林系統としては、元本を損なわないために資金の引き揚げなども考えたことは確かにあったろうと思うのでありますが、ただいま委員が御指摘のとおり、これは母体行が責任を持って対応して問題の解決を図っていくということが確認されましたので、そういう元本の引き揚げもしないで協力をした、再建に協力をした。こういうことは、やはり一方において、債権の引き揚げをやりますと大変な金融不安を起こす可能性が高い、そういうようなことも当時の当事者が真剣に考えて、よかれとしてこれをやったものだと思っております。ですから、それは一生懸命やった結果がこういうことになってきたという点はぜひひとつ御理解いただきたいと思います。
　問題は、この住専問題を早く解決するということが景気を回復し、また、国内ばかりじゃなくて国外的にも日本の信用を問われているわけでありますから、一刻も早くこれを解決することが私は最大の責任のとり方である。こういう意味で、今は当事者の話し合いが真剣に行われておりますけれども、大蔵大臣も公約しておりますとおり、年内にその見通しがつかないようなことになってくると、これは当事者の原則だけではなくて、農林省と大蔵省が前に出て早急な解決を図っていく時期に来つつあるということを申し上げておきたいと思います。
○振角説明員　お答えさせていただきます。
　基本的には農林大臣と同じでございますが、大蔵大臣の諮問機関の金融制度調査会におきましても、九月末に中間報告的なものを出しておりまして、そこでも「住専問題の早急な解決は、国内外から要請されているところであり、本年末までに、処理策が策定されるよう、すべての関係者が強い決意をもって取り組むことが必要である。」と書いてありまして、ここの「すべての関係者」というのは、関係の金融機関だけじゃなくして行政当局も入っていると思いますので、繰り返しになるかもしれませんが、農水省とよく連絡をとりながら頑張っていきたいというふうに思っております。
○遠藤（登）委員　それから、大蔵省は今日まで実態解明をやってきたという経過があるようであります。それは当然でありますが、いわゆる住専の経営破綻の原因、それから不良債権の実態、これは今もその解明が続けられているのだとは思います。現時点でのおおよその不良債権の実態、あるいは紹介案件も非常に多いというようなことも聞いておりますが、そういうものの実態など、概略的にで結構でありますから、経営破綻の原因と不良債権あるいは紹介案件等の実態をお示しをいただきたい。
○振角説明員　今先生御指摘のとおり、大蔵省におきましては、八月以降立入調査をしておりまして実態解明を進めているところでございますけれども、先ほど引用しました金融制度調査会の中間的な取りまとめにおきましても、ある程度の認識はそこに表明しておるところでございまして、まず最初に破綻の原因みたいなところでございますけれども、そこに関してはこういう表現をしております。「金融を取り巻く環境の変化の中で、民間金融機関が個人向の住宅金融の分野へ前向きに取り組むようになるとともに、住宅金融公庫の役割も増大していった。こうした中において、住専は、当初の目的である個人向の住宅ローンの提供から、次第に住宅開発業者、不動産業者への融資へと傾斜していった。」その後、バブルの崩壊に伴いまして「これら事業者向け融資が不良債権化し、住専の経営を圧迫することとなった。」そういうことでございまして、基本的には住専が、当初の目的である個人向けの住宅ローンの提供から次第に、住宅ローンの分野が競争激化してきたものですから、住宅開発業者あるいは不動産業者の融資へ傾斜していったということで、その後のバブルの崩壊に伴いまして、これらの事業者向けが不良債権化して住専の経営を圧迫するようになってきたということでございます。
　それで、八月から実施している住専の立入調査によりますと、「住専八社の不良債権の合計額は、八・四兆円、うちロスとなる懸念のある部分は、六・三兆円に達する」という報告をいたしておるところでございます。
　あと、紹介の状況でございますけれども、立入調査におきます住専側からの報告に基づく貸付金の中の紹介分の割合につきましては、去る十月十八日に公表したところでございますけれども、債権ごとの集計によりますと、事業向け貸付金の中の約一割が母体行からの紹介によるという調査結果でございます。ただ、この公表したケースは調査に関して各住専から提出されたものを集計したものでありまして、金融機関側の確認は今とれていないというものでございます。
　以上でございます。
○遠藤（登）委員　この住専には大蔵省出身の方も入っている。それから、ほとんど母体行からの出向である。そういう状況で、これは個人住宅ローンを中心にして営業展開ということが、母体行がそれに侵食をしてきたということがあって不動産などに矛先が向かった、バブルの崩壊と関連をしながら大変な不良債権を生むことになったという経過であります。その流れからいえば、当然これは母体行がきちっと共同の連帯責任を負う必要があるのではないかというふうに思うのでありますが、その経営破綻の原因とか不良債権の実態などについて、もっとその内容に立ち入る必要もあるのではないか。
　それは大蔵省なり農林省も関連をするということがあると思いますが、特別の機関を設置して徹底的な実態の解明に当たる必要があるのではないかというふうに考えるわけであります。これは検察問題ということにもなりにくい問題だと思います。国会も重大な責任を持ってこれを解明するという責任があると思っておりますが、政府当局においても特別な調査・審査体制をつくってこれに当たる必要があるのではないかと思うのでありますが、その対応の方向などについて何か所信があればお示しをいただきたい。
○堤政府委員　大臣からもお答え申し上げましたように、住専問題につきましては、委員御指摘のように、当事者間としての今までのさまざまな経緯等がございますので、そういう経緯を踏まえた対応が行われてくるということが極めて重要であるというふうに思っております。
　そういう過程の中で、現在、住専、母体行側とそれから系統との話し合いが真剣に行われているわけでございますが、その中で今おっしゃいましたような不良債権の実態なり紹介案件の実態ということにつきましてさらに明らかになってくるということが、この住専問題の本質及びその本質を踏まえた解決策につながっていくものというふうに理解をしているところでございます。
　私どもとしましても、そういう観点に立ちまして両当事者間の話し合いを促すということと、さらにそういった資料等につきましても、大蔵省とも連携をとりながらさらにしっかりした資料を出していただいて、責任の所在が何であるか、それから、その責任の所在を踏まえた解決策はどうあるべきか、そういうことにつきましても私どもとしても対応していきたいというふうに考えておりますが、そこを離れました特別の機関ということにつきましては、この段階ではちょっと難しいかなという感じを率直なところ感じているところでございます。
○遠藤（登）委員　これの解決をするために、対応いかんによっては大変な問題をはらんでいるというふうに思います。これは本来、九月の何日でありましたか、朝日に元最高裁の長官であります藤林先生の「論壇」が載っておりました。やはり信頼を喪失する、それは経済的なバブルの問題を初めとして大変動があったにしても、そのチェック体制あるいは指導上においても、あるいは自己責任においても、大いにそれぞれの分野で反省するものがあるのではないかというふうに思っております。
　それから、公的資金の導入問題もいろいろ論じられているわけでありますが、実態解明あるいは原因の解明というものを明確にする中で責任の所在をはっきりさせるとともに、その責任の負い方ですね。それはぎりぎりの努力を積み上げるということにおいて、最終的な解決策をどうするかという話の中に公的資金の導入問題も場合によったら出てくるのではないか。それは、当事者はもちろんでありますが、国民の全体の理解が得られるようなものでなければならないと思います。
　その点について、大蔵大臣も言っておったようでありますが、早く解決をして年内にめどをつけるという解決のいわば方向を、大体年末までにという話のようになっているのでありますが、決意を含めて、あるいは公的資金の導入問題などについての考え方について、できれば大臣なり大蔵省の方からもお話をお聞かせいただければと思っております。
○野呂田国務大臣　委員御指摘のとおり、責任の所在を明確にした上で国民が納得できるような公的資金等の導入を考えるべきだ、これはもう全く同感でございます。
　問題の処理に当たって公的資金の導入が必要となる場合もあろうかと思います。しかし、先ほどから申し上げておりますように、住専設立の経緯や性格、あるいは破綻の原因、あるいは再建計画の経緯等から見れば、私どもとしては母体行がぎりぎりの責任を負うべきであるということは明確に申し上げておきたいと思いますし、また公的資金を導入するに当たりましても、農協系統金融機関の経営状態を理由に農協系統にこの公的資金を導入すべきだという一部の意見もあるようでありますけれども、これは、借りたり、経営不振の原因をなした方に公的資金を導入するならともかく、貸した方に公的資金を入れるということは少し筋違いの議論じゃないか、こういうふうに私どもは当然考えているわけであります。ですから、公的資金を農協系統に直接に、ダイレクトに入れるということについては反対であります。
　いずれにしましても、いろいろな経緯を考えますと、これは母体行がぎりぎりの責任を負ってもらわなければいかぬ。私どもとしては、農協系統の信用事業にいささかも悪い影響が出ないようにこの問題の解決を図っていく決意であるということを申し上げておきたいと思います。
○振角説明員　まず、公的資金の導入に関しましては、基本的には我々も納税者の理解を得られないとそれは入れられないと思いますので、慎重に検討していかなければいかぬということでございますけれども、国会等におきます各方面の御議論を踏まえつつ、今後も検討はしていきたいということでございます。
　それと、あと年内解決に向けてでございますけれども、そこは先ほどの金制でも指摘されておりますし、また、日野委員長も入っておられますけれども、与党の金融・証券ＰＴでも精力的に議論をされているところでございます。与党の金融・証券プロジェクトチームにおきましても十一月中に何らかの解決のためのスキームを検討するというふうにも言われておりまして、与党、政府一体となって前向きに取り組んでいきたいと思っておる所存でございます。
○遠藤（登）委員　慎重に、しかも徹底的に、しかも早く、しかも納得、理解が得られるような解決策はなかなか大変だと思いますが、これは早く解決する以外にないのではないか。大臣が先ほどおっしゃられましたように、景気の問題あるいは信用不安の問題を含めて、迅速かつ公正に責任の所在を明確にしながら、その原因なども明確にしながら対応されることを強く要請いたしたいと思います。
　それに関連をして、これは農林水産だけの問題じゃないわけでありますが、せっかく大蔵省から来ていただいておりますので、最近、大和銀行の事件を初めとして金融の問題が相次いでいるという状況について、内外から非常に不信と不安が渦を巻いているような状況にありますが、これにきちっとこたえて信用を内外ともに回復する。あるいは景気回復の面と連動させながら金融行政、金融体制の安定化、これは大蔵省の指導監督ももちろんでありますが、日銀の対応を含めて、あるいはそれぞれの金融機関を含めて、しかも国際化の中で、改めて政策上の、あるいはその対応のありようについても抜本的に見直して、新たな対応を求められているのではないかというふうに思っておりますが、特に大蔵省の対応の方向などについてお聞かせをいただきたい。
○村木説明員　銀行課長の村木でございます。お答えいたします。
　まず、大和銀行の件でございますけれども、この件につきましては、銀行の内部管理上の問題、こういう不祥事等につきましては、従来から、まず経営者の責任において実態を解明いたしまして、その上で行政上の措置をとる、こういう手順を踏んできたところであります。本件につきましても、まず大和銀行自身が事態をきちんと把握した上で米国の監督当局へ通報すべきである、そういうふうに私ども考えた次第であります。しかしながら、結果的に内外の誤解を招きまして、当局に対する批判につながった面があることは認識しておりまして、今回のような特に海外拠点の問題につきましては、相手国の考え方にも十分配慮しつつ、誤解を生むことのないよう対処していく必要があると考えております。
　したがいまして、これは十一月三日の大蔵大臣の談話にも盛り込まれておりますけれども、今回の事件をめぐりまして、邦銀、我が国の銀行の海外拠点に対する監督のあり方等についてさまざまな議論があったことを十分に踏まえまして、大蔵省としては、外国金融当局との一層緊密な情報交換に努めるとともに、海外拠点に対します監督、検査の充実を図っていくことによりまして、我が国の金融行政に対する内外の信頼を確保してまいりたいというふうに思っています。
　それから、確かに金融のことにつきましては内外からいろいろな御意見もありますし、それから、日本の金融機関に対する経営上の問題がどうなっているのだろうかということで、ジャパン・プレミアムとかいうようなことも議論されておりますけれども、先生先ほど来御議論されておりますように、一つ大きな問題はやはり住専の問題だと思いますので、我が国の金融機関の経営をめぐる不安感を払拭するためにも、ぜひ早い機会にこの住専問題にきちんとした結論を出すということが大切ではないかと思いまして、農水省ともども、私ども、先ほど来振角室長が答弁しておりますけれども、できる限りの努力をしていきたいと考えている次第でございます。
○遠藤（登）委員　極めて重大な問題でありますので、金融行政のありようなどについて、金融機関全体を含めて、住専の問題を含めて、早急にしっかりと新たな時代に対応するような抜本的なありようを検討いただきながら、新たな決意で対応していただくことを要請して、この関係については終わります。
　続いて、当面の問題であります、新法に基づく生産調整の関係などについて、これは今月の中旬までに生産調整の目標面積を大体設定をしたい、あるいはそれに対する対応の具体的なありようなどについても、指針として、これは予算とも連動するということでありますが、現在鋭意検討中だと思いますが、その現在の検討状況などについて、大体概略的なものでもお聞かせをいただければというふうに思っております。今、現場は重大な関心を持ってその対応方針を見守っている、こういう状況でありますから、現在の検討状況などを含めてお示しいただければと思います。
○日出政府委員　御説明を申し上げます。
　先般、十月十五日現在の作況が公表されましたので、これからの生産調整の対策につきまして、具体的な数字にわたります検討ができることになりました。検討を急いでおるところでございます。団体側の方からは、自主流通米の需給なり価格の安定を図る上で、早目にこの生産調整対策を決めて下におろすようにという要望が例年よりも強く出ておりましたので、私ども検討を急いでおるところでございます。
　そこで、幾つかの問題点がございます。
　一つが、生産調整規模をどういうふうに決めるかという問題がございます。これにつきましては、御案内のとおり、先般の作況が一〇二ということになりますと、来年の十月末の在庫が、国産米だけで二百十五万トンから二百二十五万トン程度というふうに見込んでおるわけでございます。そういった二百二十万トン前後ということになりますと、自主流通米の過剰在庫が当然出てまいります。これを縮減をしていかなければ、自主流通米の需給なり価格の安定を図ることはできないということでございます。
　これをどのくらいのスピードで縮減を図っていくのかというのが、実は規模を決めるときの最大のポイントになるわけでございます。こういったことを、今いろいろ生産者団体の意見等を聞きながら具体的な詰めをしているわけでございますが、私どもとすれば、こういった自主流通米の需給なり価格の安定を図るという観点から考えますと、現在の六十八万ヘクタールを相当程度上回る規模にせざるを得ないのではないかというふうに思っておりますが、これにつきましては関係方面と最後の詰めを合いたしておるところでございます。
　また、問題になりますのが特に助成金の問題でございます。助成金の問題という以上に、生産調整の実効確保というふうに申し上げた方がよろしかろうかと思っております。
　私ども、今回の生産調整対策を取りまとめるに当たりまして、助成金の問題が特に言われているわけではございますが、実効性の確保というのは、助成金も含めて総合的な対応をしないとうまくないんじゃないかということでございます。特に、生産調整目標面積を決める際に、生産者なり地域の意向を十分聞いた形で、あるいは事前の調整を十分重ねた上で決められていく手続、これがやはり一つ大事だと思っております。
　それから、団体側その他の方も言われておりますように、生産調整助成金をどういう形で仕組むのか、あるいはどういう水準とするのか、こういった問題があろうかと思っておりますし、さらに、生産者がより取り組みやすいような生産調整手法を多様化する、こういったような手法等々を含めて総合的な対応を進めていかなきゃいかぬだろうというふうに思っている次第でございます。
　今、幾つか実効性確保という観点で触れたわけでございますが、これはいろいろとその他の問題を発生しておりますけれども、いずれにしても、この生産調整の問題につきましては、米の需給調整だけではなくて、転作作物それぞれについての生産指導をどうするかとか、あるいは望ましい地域営農をどういうふうにつくっていくのかとか、かなり幅広い問題を含めながら、しかも地域でいろいろな創意なり工夫が図られるようにということでございますので、なかなか奥行きの深いといいますか、問題の多い、課題の多い対策を詰めていくということでございます。私どもとすれば、十一月の中旬までにはこういった対策を取りまとめるようにということで、今検討を急いでいる状況でございます。
○遠藤（登）委員　作況が一〇二ということでありますから、来年度の作況がどうなるか定かでない状況もありますが、来年の十月末には二百十五万トンから二百二十五万トン在庫量が出てくる、したがって大幅に転作面積を拡大しなければならないということでありますけれども、それを、過剰在庫を何年で縮減するか。食糧庁が考えている適正在庫というのは、これはどんなふうに考えていらっしゃいますか、適正在庫の水準というものについて。
○高橋政府委員　お答え申し上げます。
　不作などに対応いたしまして供給の安定を図るということで、どの程度の備蓄を持っておったらいいのかということにつきましては、新食糧法制定の際にもいろいろな御議論をいただいたわけでございますが、我々といたしましては、過去の不作の場合の経験などから見まして、まあ大体百五十万トンというようなところを基本に考えていくべきではないかというように考えております。
○遠藤（登）委員　時間がありませんが、大臣、これはなかなか大変なことでありますね。全国の稲作を有機農業に全部切りかえるということであれば生産調整は必要ない、私はこういうふうに思っている一人でありますが、それは前からいろいろ議論されてきた経過もあるし、今後の過剰状況がどうなるか、安全性も含めて、環境を保全するという立場からも、その点は検討に値するのではないだろうかというふうに思っております。少なくとも補助金その他、共補償を含めて、しかも新法と新法の政策が維持できるように格段の、現行以上の御配慮をしていただかないと、現場はスムーズに生産調整も進んでいかないのではないだろうかというふうに思いますから、その点は強く要請をいたしたいというふうに思います。
　それから、新法による計画流通米制度の問題についても、これは、計画外流通米が過剰になって、いわゆるヤミ米が過剰になって、第二の米市場が出るようなことがあってはならない。そのためには計画流通米が大宗を占めるような、出荷奨励措置も含めて、十分な対応を強く求めておきたいというふうに思います。
　最後に、大臣は大変な決意を持っているわけでありますが、いわば当初予算の編成額を具体化される、こういうことでありますね。それで、ガット・ウルグアイ・ラウンドの問題もあるわけでありますが、この五年間にどうするか。農業、農村の整備状況なども予算規模のシェアで見ると、これは当初予算でありますが、ここ五年間で約一・○八％マイナスになってくる、六兆円の問題もありますが。それから、公共事業予算のシェアで見ると、平成二年から平成七年まで一・二％のマイナスである、もちろんこれは当初でありますが。それから、農地の整備率は、大臣御案内のとおり、水田の場合は五〇％そこそこですね。それは各県によって相当なアンバランスがある。積極的にやっている都道府県とそこそこにやっている都道府県とでは格段の差異がある。それから、特に畑地の整備率においては三〇％ですね、約三○％。
　そういう状況でありますから、ガット・ウルグアイ・ラウンドの再交渉に向かってここ五年間が勝負とも言われて、六兆を超える最大の配慮をいただいているのでありますが、これは補正もさることながら、当初においてきちっと頑張ってもらいたい。そして、その生産基盤の整備率を急ぐ必要があるというふうに思うのでありますが、大臣の決意などを承りながら、質問を終わりたいと思います。
○野呂田国務大臣　ウルグアイ・ラウンド関連農業農村整備緊急特別対策の予算措置の問題でございますが、委員御指摘のとおり、やはりこれは当初予算できちっとやっておくというのが私は基本だと思います。
　しかし、最近の予算編成で第一次、第二次補正予算がありまして、そういうことで、私どもも対策の推進状況や地元のニーズ等も参酌しながら補正を行ってきたことは事実でありますが、御指摘のとおり、やはり当初予算できちっと平成八年度予算は編成できるように最大の努力をしたいと思っております。
　なお、このウルグアイ・ラウンド六兆百億のお金の使い方につきましては、目に見えるような形で実効あらしめたいと思いますし、今度の補正予算で一兆九千億の消化が計画的に進んでいるということを申し添えておきたいと思います。
○遠藤（登）委員　どうもいろいろありがとうございました。私どもも頑張りますから、ひとつ大いに頑張っていただきたい。
○日野委員長　次に、錦織淳君。
○錦織委員　最初に、大臣に新食糧法の施行に当たっての御決意のほどを確認させていただきたいと存じます。
　今回の新食糧法は、国が主食である米について生産から消費者の手元に渡るまで全量を管理していく、こういう基本から大きく転換をした、こういう意味では、日本の稲作農業あるいはお米の流通についての非常に重大な転換である。したがって、この十一月一日からの施行によってスタートされる初年度、この初年度においていかなる意味においても、現場で大混乱が起きるとか、そういった意味での失敗は許されない、こう考えるわけでございます。そういう意味で、ともかく不退転の決意でこのスタートの年を成功させる、こういった御決意をぜひとも大臣の方から御披露をいただきたい、こういうふうに思います。
　あわせて、先ほど申し上げたように、非常に重大な点、基本的な点での政策転換でございます。もちろん、旧食管法が社会の実態に合わない、こういった面もあったわけですけれども、そうはいっても、五十年にわたって一つの考え方に基づいて政策が遂行され、そして生産者はもちろんいろいろな方々がこれに関連して、これまでのそういった政府の全量管理という体制のもとで仕事をし、生きてきたわけですから、この大転換に当たっては、やはりある程度の緩衝地帯といいますか、激変を緩和する、こういった配慮も必要ではないか、こんなふうに思われるわけでございます。
　以上二点について、まず冒頭に大臣の御見解、御決意を承りたいと存じます。
○野呂田国務大臣　委員御指摘のとおり、これまでの食管法は政府主体で米制度の管理運営をやってきたわけでございますが、御指摘のとおり、今度は生産者の自主性、自発性というものが大変尊重される、あるいは市場経済原理が導入されるといった新しい側面が導入されたわけであります。
　しかし、ねらいは米の需給の安定と価格の安定を図るということでありますから、切れ目なく、安定した価格で国民に安全な食糧を提供するということがこの新しい法律の使命でございますから、それを忘れちゃいかぬと深く決意をしている次第でございます。
　そしてまた同時に、自主性、自発性を尊重したことによって、この新法の施行によって農民が大変苦しむようなことがあってはいかない。だから、やはり生産意欲を減退させないような深い配慮が私は必要だ。今委員が申されましたが、種々の温かい緩衝ゾーンを設けるべきじゃないかという点も、私も同感でありますのできる限りそういう配慮のもとに、生産者団体や与党の皆さんやあるいは議会の皆さんと十分相談しながらこの適正な運営を図ってまいりたい、こう思っております。
○錦織委員　今の大臣の御決意が内閣全体、政府全体、ひいては我々議会も含めた国全体の意思として貫徹されるよう、御努力のほどをお願い申し上げたいと存じます。
　そして、この新食糧法の施行が成功するかどうかという一つの柱は、言うまでもなく需給調整がポイントであり、そしてその需給調整の柱は生産調整がうまくいくかどうか、こういうことであろうかと思われます。そのために、この生産調整に協力をしてくださる生産者の方々に対してさまざまな支援措置を行っていく、これは当然であろうと思います。その具体的方策については、私も関与しております連立与党の農水調整会議等でもいろいろ具体的に議論をしていくことになろうかと思われますが、もう一つ別の面から見て、次のような点を考えていただかなければならないのではないかと思います。
　それは、少なくとも中期的に見ますと、現在の日本においては供給過剰になる可能性が極めて高い。つまり、実際に消費されるお米の量よりも生産能力の方が大きい、こういう問題が中期的には続くのではないかというふうに見ておるわけですが、まずそういった見通しについて御確認をさせていただきたい。
　仮にそうした供給能力が消費量を上回るという状態が中期的に続くとすれば、この生産調整は単年度の問題ではない、こういうことになるわけであります。
　したがって、先ほど申し上げたように、一方で生産調整に協力する農家についていろいろな支援を行っていくという必要があるわけですが、同時に、もう常時転作というものが行われる、つまり転作というものがいわば恒常化をしていくということになりますと、転作後の耕作地、農地をどうしていくかということについてのある程度の考え方というものが必要になってくると思われるわけであります。
　その後の利用について、もちろん個々の農家の自助努力といったことも求められるわけですが、現在の日本の農地、特に中山間地域なんかでは、とりわけ個別の農家の規模が小さいといったこともあり、営農組合をつくったり、あるいは集落単位で営農を行っていくというようなことが進められているわけであります。
　そういった背景をも考えますと、そうした転作後の耕地の利用をどうしていくかといったことについて、やはり行政としても何らかの方向づけを与えていく必要があるのではないだろうか、こんなふうに思うわけであります。そういった点についてどのようにお考えかということをお伺いしたいと存じます。
　あわせて、そういった新しい転作後の耕地の利用をどうするかということになりますと、市場の動向といったものを生産者が正確に把握する仕組みがますます必要になってくる。一方で、需給調整というものが市場の動向に当然左右されるわけですから、稲作についても市場の動向を把握するということが当然必要になってくる。同時にまた、転作後の耕地利用についてもそういった問題が求められる。こういった情報の収集ということについてどのような支援策を展開すべきか、こういったことについてもあわせてお考えをお伺いしたいと存じます。
○日出政府委員　まず、最初に先生お尋ねの、中期的に見て供給が過剰ぎみで、これからも生産調整を継続する必要があるのではないかという御認識でございますが、それはまことに私どもと認識を一にしておるわけでございます。
　御案内のとおり、ことしは一〇二ということで、米の生産量が千七十四万トンということでございます。一部では、米の生産力につきまして、例えば壊廃がかなり進むとか、あるいは水稲の生産力全般について悲観論もないわけではございませんが、私どもは、米のっくりやすさということを考えますと、やはりこういった旺盛な生産力はこれからも相当程度続くのではないか、言ってみますれば、米の生産調整という世界は当然これからもしばらく続くのではないかというふうに思っております。
　それから、二番目のお尋ねになるわけでございますが、今の話とも絡んで申し上げますれば、計画的に生産調整を始めましたのが昭和四十六年でございます。かれこれ四半世紀続いておるわけでございます。その中で私どもは、米の生産調整だけを考えだというのが実は昭和四十六年から五十年までの稲作転換対策でございましたが、五十一年からは、生産調整は緊急避難ではないということで、米以外の作物の自給力をどう向上させるかとか、あるいは生産性をどう上げるかとかいう課題が、実は五十一年からの水田総合利用対策では大きな問題になってきているわけでございます。
　先生お話しのように、個別の作物をどういうふうにつくっていくのか、例えば営農組合とか集落というお話がありましたが、どういう土地利用をどういう営農形態でやっていくのか、こういった問題については、先ほど申し上げましたように、水田地帯で生産調整が恒常的に進むとすれば、米と転作作物を組み合わせたいわば複合的な形態での営農ということは当然不可避でございますから、これについて私どもは前向きの指導をずっとやってきておるわけでございます。
　余計なことでございますが、特に生産調整の世界で申し上げますれば、生産調整助成金というのは、国の意思からしますと、他の金融措置とか価格政策なんかに比べましてもかなり直截的に国の意思があらわれるものでございますから、先生お話しのように、どういう作物をどういう営農形態でつくっていくかということは大変大事なことになります。
　そういう意味で、県段階あるいは市町村段階で生産調整をやりますときに、初めに指針というのをつくらせております。この中で、今先生がお話しのような、どういう作物をどういう営農形態でつくっていくのかというのを、市町村は生産者団体なんかと相談をして、まずある種の指針をつくります。そういう中で生産調整の指導をしていくというやり方をいたしておりまして、私どもは、今後ともこういった方針で生産調整を進めていく必要があるのではないかというふうに思っております。
○中須政府委員　ただいまの後段の御質問についてお答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、安定的かつ効率的な営農を実現するためには、生産物の需給とか価格動向というものが農家なり生産組合等に十分提供されて、そういう情報をもとに、各農家や産地ごとに、競合産地とか先進産地の動向分析をするとか、新しい作型あるいは出荷時期の調整、新規作物への取り組みを行う、あるいは新規市場への参入に活用する、こういうことがふんだんに行われることが極めて重要だというふうに私どもも考えております。
　このため、現在統計情報部におきましては、生鮮食料品流通情報サービスというような形で、全国約戸弱の卸売市場におきます日々の入荷動向だとか価格というものを即日把握して即日全体に返していく、こういうようなサービスを行っておりまして、これについては、農家を含めて全国の利用者にファクシミリとかパソコン等で市況情報を提供する、こういう体制をとっているところであります。
　また、特に最近、農業改良普及組織において普及情報ネットワークというものができ上がっておりまして、そこにこの情報を提供いたしまして、各普及センター単位でもってさまざまな加工、分析をして農家へ積極的に情報を提供していく、こういう体制を今組んでいるところであります。
　今後とも、御指摘のような考え方に沿って、こういうものの充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
○錦織委員　本日は新食糧法についてさらにお尋ねをするつもりでございましたが、日本の将来の農政を占う上で非常に重大な問題が私の地元で起きてまいりましたので、ちょっとその関連で御質問させていただきたいと思います。
　先般、中四国農政局の建設部長が島根県の県及び県議会の全員協議会に対して、中海の干陸事業について見解を述べられた、こういうことが伝えられております。
　このことについては、かつて私は決算委員会でも御質問させていただいたように、巨大公共事業というものが長期にわたることによって社会情勢の変化に対応できなくなる、こういう重大な問題が例の長良川問題等にも出てまいったわけでございます。この問題も同種の問題でありまして、先ほどの答弁にもありましたように、農地の供給過剰といったことがもし今後も続いていくとすれば、農地をつくるために行うべき干拓事業といったものの妥当性が改めて問われる、こういう問題でございます。
　そこで、今回の建設部長の県に対する説明は、一部の観測によると、これは全面子陸を進める第一歩の手続である、このように理解をしている向きもあるやに聞いております。そういうことなのか、いやそうではなくて、全くそういったことについては白紙の状態であって、中立的な立場から説明したものなのか、いずれかを明らかにしていただきたいと思います。
○野中政府委員　中海干拓事業の本庄工区の問題でございますが、本件につきましては、島根県知事と中四国農政局長の協定に基づきまして平成四年度から干陸に係る工事を延期していることは、先生御承知のとおりでございます。
　今回、県からの御要請に基づきまして、事業主体でございます中四国農政局が御説明を申し上げましたのは、干拓事業と他用途利用の制度について御説明をしたものでございまして、農林水産省といたしまして、事業の取り扱いをどうするかというような一定の方向に誘導をしようとしたものではございません。
○錦織委員　つまり白紙である、このように御理解をさせていただきます。
　そこで、では今後この事業をどうするかということを決断をしなければならないわけであります。
　前回の決算委員会での当時の建設大臣の説明によりますと、事業の性格を考え、こうした巨大公共事業が社会的変化に対応できなくなった場合については、建設大臣としてもいろいろ考えなければならないというようなことを長良川の問題に関しておっしゃっておったわけです。これは農水省の事業としてこれまで進められてきたものであるわけでして、地元の意向をできるだけ尊重するということであろうかとは思われますが、地元の意向を尊重するからといって、国が一切地元に判断をゆだねるといいますか、げたを預けてしまうということではなくして、国としても、事業の性格上、独自の観点からこの事業を進めるかどうか、どういう形で進めるかということについて判断をすべき筋合いだと思うわけですが、いかがでしょうか。
○野中政府委員　本件の取り扱いにつきましては、先ほど申し上げましたような干陸工事を延期するに当たりましての協定に基づきまして、現在島根県におかれまして検討をされているところでございます。
　その協定によりますと、中四国農政局長は「島根県知事の検討結果を踏まえ今後の事業の進め方について結論を得べく協議すること」というふうになっているわけでございますので、この趣旨を尊重いたしまして、事業主体といたしましても、県の検討結果を踏まえまして十分検討を行った上で取り扱いについて判断をいたしたいというふうに考えております。
○錦織委員　その建設部長の地元への説明の内容をお聞きいたしますと、現時点で、これを全く農地としては利用しない、すべて他の用途に利用するというようなことでこの事業を継続することは、現行法制度上可能でしょうか、不可能でしょうか。
○野中政府委員　全く他の用途に使うというようなことでございますと現在の事業をそのまま進めることはできない」わけでございまして、また、仮にその中に非農用地が含まれるというような場合には、干拓事業とそれから他用途に使います事業との共同利用として進めることになると思われます。
○錦織委員　地元への説明をされたところによると、農地以外に部分的に利用するに当たって現行法制上可能な方法としては、干陸が事実上完了して後にこれを他用途に転用する、こういう方法が一つ、それから、農地法の農地転用の手続に従って農地以外のものに転用する、この二つの手続がまずあるということであったようであります。このような場合には、いずれも将来の出来事、つまり現時点ではどうなるかわからない、そういう意味では非常に流動的であるということになるわけですが、将来こういう今申し上げた二つの方法のいずれかをとる可能性があるから、とりあえず干陸をしておくというようなことは可能なのかどうか、それはいかがでしょうか。
○野中政府委員　将来、社会経済情勢の変化によりまして非農用地利用の要請がなされまして、その時点で検討を行った上で、やむを得ず農業目的で干陸された土地を他の用途に転用するという事例は確かにございますけれども、農業の干拓事業としては、非農業用に利用することを前提として事業を行うことは困難でございます。