Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚耕平君　民主党・新緑風会の大塚でございます。
　多岐にわたるお話を外務省、経済産業省両省からお伺いしまして、大変参考になりました。途中で、どちらがお話しになられたか記憶しておりませんが、要は、ＡＳＥＡＮのマーケットをアメリカ、中国、そしていずれはインド、こういったところと言ってみれば取り合わなきゃいけないと、こういうような表現がおありだったと思うんですけれども、インドは分かりませんけれども、アメリカとか中国というのは、こういう通商交渉やあるいは国家間の交渉をするときの戦略というかベンチマークが割とはっきりしているわけでありまして、日本のＡＳＥＡＮマーケットを取り込むための今後の戦略というかベンチマークは何かということをちょっとお伺いしたいと思うんですが、何を申し上げているかといいますと、御承知のように、アメリカ、それからヨーロッパも含んでですけれども、過去十五年を振り返ってみると、日本の経済は、御承知のとおりのＢＩＳ基準と、それから会計基準を基にいろいろ攻め込まれて、今、日本は経済苦境に立たされているわけであります。
　一方、中国は、これは私の私見でありますけれども、例えば為替相場に関してかなり有利な水準ないしは制度を維持するというようなことなどを現下の状況においてはかなり通商交渉の武器にしているような気はするわけなんですけれども、そういう観点で考えると、確かにこれからＡＳＥＡＮを日本の経済界が、あるいは日本がうまくタイアップしていくような環境を作らなければいけないというときに、今るる御説明いただいた手法ないしは制度、二国間のいろんな取決めに加えて、日本は一体どういうことを本質的に求めていくのかということが、正しく日本の国家としての戦略として問われていると思うんですね。
　どういうことかと申しますと、例えばＡＳＥＡＮを、これはヨーロッパやアメリカが取り込みたいと思ったらどんどんどんどん攻め込まれちゃうわけですけれども、日本は、ＡＳＥＡＮをうまく日本とリンクさせるためには、ＡＳＥＡＮ諸国との貿易において円による、円建ての決済比率をどうやって高めていくかというようなことをどのようにしてやるのかとか、あるいは、これはあめにもなるしむちにもなるんですけれども、例えば中国の農産物がいい例ですけれども、農薬とかいろんな添加物で大変安全基準上問題があると。これは工業製品についても同じようなことが言えると思うんですが、そういうことについて、やはり日本と経済関係を密にしていくためにはそういう基準についてイコールフッティングのものを達成してくださいよというようなものを一つの交渉のカードとして、押したり引いたりしながら、いろんなものを引き出していくというような戦略が要ると思うんですが、私自身は、今申し上げましたような、どのように円ペグの経済を相手側にお作りになっていくのか、そしてもう一つは、特に安全という観点で、それをどのような交渉のカードにしていくのかと、この二点について何がしかお考えがあれば是非聞かせていただきたいというふうに思います。
　あと、細かい質問かもしれませんが、ＡＳＥＡＮをマルチとバイで両方でうまく取り込んでいくということだとすると、ＡＳＥＡＮの域内各国と早くバイラテラルなＦＴＡを結んでいくということを優先するべきであると思うんですが、外務省さんから過去に御報告を受けた記憶によると、メキシコなんかもターゲットにしておられるわけですよね。優先順位としてどうしてメキシコがこの時期に出てくるのかと。やはりシナジー効果を考えたら、ＡＳＥＡＮ域内とやるんだということを対外的に意思表示するのが合理的であって、内々メキシコと進められるということは全然問題ないんですが、ＡＳＥＡＮの人からしてみたら、シンガポールの次はメキシコかと、ＡＳＥＡＮ重視と言いながら何か優先順位が違うなというふうにも取れるわけでありまして、三点目の質問として、ＦＴＡの対象としてなぜメキシコということをこの時期に大きくうたわれたのかということをお伺いしたいと思います。
　あと一分ちょっとありますので、もう二点なんですが、もう一つ、今日は経済産業省さんと外務省さんが御説明いただいたわけですが、国と国との交渉ですから、この後やれ農産物だ、あるいは金融商品だということになってきますと、またほかの省庁もかかわってくるわけですが、日本の国内で今の日本の構造問題の大きなネックの一つであります縦割り行政というのを、どのようにその弊害を回避しつつＡＳＥＡＮとの経済関係を構築していくかという意味で、今日おいでになっている両省以外の省庁も含めた横の連携をどのように取られるおつもりなのか、これを四点目にお伺いしたいと思います。
　最後に、極めて細かい質問なんですが、高市さんの方から御説明いただいた資料の十八ページなんですけれども、製造業の海外生産比率ということで、ちょっと分かればグラフの意味を御説明いただきたいんですけれども。
　海外進出企業数が三四・九％、そのうち製造業が一三・九％ということなのか、表題が海外生産比率ですから、もしこれが製造業全体の中で海外に進出した企業が三四・九だとすると、このグラフの意味がちょっと分からないということと、恐らく鉱工業生産高でどのぐらいが海外にシフトしているかということが一三・九という数字の意味だと思いますので、三四・九というのは何を意味しておられるのかというのを御説明いただければと思います。
　以上であります。
○副大臣（高市早苗君）　じゃ最後の、ちょうどページ開いておりますので、十八ページのグラフでございますが、これは先生が最初におっしゃっていただいたとおり、三四・九が海外進出企業すべて……
○大塚耕平君　製造業以外も含んでですか。
○副大臣（高市早苗君）　そうです。一三・九％がそのうち製造業ということでございます。
○大塚耕平君　これは生産比率ですから、製造業のところは生産高でおっしゃっておられるということですか。
○副大臣（高市早苗君）　海外で生産している比率でございますね。
○大塚耕平君　企業数ですか。企業数、生産高。
○副大臣（高市早苗君）　はい、生産量ベースです。
○大塚耕平君　生産量ですね。分かりました。ありがとうございます。
○副大臣（高市早苗君）　それから、メキシコでございますが、これもちょうどＡＰＥＣのときにデルベス大臣と私も会いました。これは何で優先するかというと、メキシコの場合はＮＡＦＴＡとかそれからＥＵとの間でＦＴＡを結んじゃっていて、それによって何か我が国の企業が非常に不利益な扱いを受けているということで、もう一刻を争う状況になっているということがメキシコとどうしても急がなきゃいけない理由でございます。
　それから、戦略的なことで冒頭に御質問ありましたけれども、やはりＷＴＯの場でもそうなんですけれども、アンチダンピングにしても投資ルールにしても、それから関税率にしましても、それぞれの国の国情とかそれから理屈によりまして相当価値観が違っておりますから、これはああいうＷＴＯのような包括的な場でも、それからバイラテラルの交渉でも相当言っていかなきゃいけないと思います。
　それから、安全性、これは確かに大きなカードになると思います。これはもう日本の消費者の大きな声でございますし、確かに戦略的なカードということになると思います。
　それから、日本企業は今ＡＳＥＡＮワイドで先ほど申し上げましたとおり事業を展開しておりまして、この越境取引のコストを下げて日本企業の利益を最大化するということ、これが最大のねらいでございますので、将来的には東アジアワイドで共通の通貨というようなことも含めましてＡＳＥＡＮプラス３で検討していくことになると思っております。
　そんなところでございます。補足ありますか。
○政府参考人（鷲見良彦君）　今、高市副大臣の方から御説明ございましたように、ＡＳＥＡＮ戦略という意味では、これはＦＴＡ、今般の包括的連携構想のマルチあるいはバイの議論が始まるよりずっと前からＡＳＥＡＮの経済大臣会合プロセス、ＡＥＭと言っておりますけれども、こちらの方で様々な分野での日本からの協力、これはＯＤＡという意味だけではなくて、実際の制度面でのハーモナイゼーションですとか政策ノウハウですとか、こういうものについて協力を進めてきたところであります。
　基準の問題を特に取り上げられましたけれども、鉱工業製品におけるＪＩＳのような基準認証の制度ですとか、あるいはＩＴにおきます技術者の資格試験ですとか、それから政策という意味では中小企業の関連の政策、これはなかなか欧米の国にはできない、政府が余り自分で手を染めてやっていない分野でございますので、中小企業関係の政策、あるいはその関連ですそ野産業の育成のためのサポートの仕方、それからより広く人材育成にかかわる問題等々、貿易・投資の円滑化、自由化に加えまして円滑化の問題、あるいはその制度構築の問題につきまして、ＡＳＥＡＮとは様々な分野で議論しておるところでありまして、そういう意味ではアメリカのような例えばグローバルスタンダード、今御指摘のございましたような会計基準ですとか、一つのキーワードで決められるようなものはなかなかないんでございますけれども、いろんな形で多岐にわたりまして経済政策についてのノウハウ伝授その他でＡＳＥＡＮとのお付き合いは進めておるところでございます。
　一点だけ、円建て決済の話がございましたけれども、財務省は今日はいらっしゃっていないんですけれども、財務省の方でも円の国際化というのはある意味では二十年来あるいはそれ以上の期間の長い間の一つの課題として出てきておるわけでございますが、どちらかというと通貨、ここにおける通貨が、通貨取引の自由化に伴いましてある意味では無色透明なものにだんだんなってきてしまったということで、現実問題としては日本がＡＳＥＡＮから輸入するものというのはほとんどがドル建てでございますし、御案内のように、それから輸出の方は一部の日本の非常に強い競争力のあるものについては円建てというものが二割、三割ございますけれども、全般的にはやはりドル建てということが非常に有力になっていまして、これについても財務省は引き続き円の国際化を進める方策ということで、財務大臣会合プロセス等で検討しているところでございます。
○副大臣（高市早苗君）　申し訳ありません。おわびがあります。
　十八ページのグラフですけれども、これは「我が国製造業の海外生産比率」と書いてあって、その下に「海外進出企業」と書いてありますよね。それと、「製造業」と書いてあります。この書き方がちょっとまずうございました。海外進出製造業企業であるということです。上の方のグラフ、三四・九％は海外に進出をしている製造業の中で海外で生産しているもので、下の方は海外に進出していない企業も含めてすべての製造業の中での海外生産比率ということです。本当に申し訳ありません。ごめんなさい。
○大塚耕平君　これは生産高なんですね。分かりました。
○副大臣（矢野哲朗君）　大塚委員にお答えしたいと思います。
　なぜＡＳＥＡＮなんだというふうな話でありますけれども、こういったＦＴＡのマルチの展開を図るということは、これひとえに政治的な安定性も図っていくんだと、この、事経済的な連携を強化するということではなくて、そういった意味で外交上の非常に重要な指針であるということも言えると思うんですね。
　しかしながら、そういった経済的に緊密な関係を有するにしても、現在、貿易障害、例えば関税が高いとか、そんな実態、障害が、なり得るような問題がある。なおかつ、先ほど指摘された農業問題もあえてそんな対象になり得るかなというふうな、私はこのＡＳＥＡＮのそれなりの国々だと思うんです。
　ですから、そういうふうなことを乗り越えて、より一層政治的な、なおかつ経済的安定性を確保するんだというふうな思いからすれば、私は、この東アジアというところにまずこのネットを広げようというふうなこの戦略は御理解いただけるかなと、こう思います。
　そして、なぜメキシコなんだということでありますけれども、御案内のとおり、ＮＡＦＴＡでもって既にカナダ、アメリカ、メキシコの一つの連携が取られております。ＥＵともＦＴＡを締結をしております。しからば我が国、大変関税的に見て障害があるということ、財界からも指摘されまして、この障害をやはり排除しなければいけないなということでメキシコと、こんなことで御理解をいただきたいと思います。
　いずれにせよ、先ほど申し上げたんでありますけれども、もう少しピッチを上げて私はこのＦＴＡの世界的な戦略を考えてもいいんじゃないかということで、それなりの幅広くというふうな考え方も考慮しつつ、このＡＳＥＡＮという一つの当面の問題を解決すると、こんな思いを御理解をいただきたいと思います。
　それから、各省の協力等々の話がありました。官房長官の下で、民間レベルの審議会が先ほど中間報告をされたというふうな報告をさせていただきましたけれども、各省局長レベル、外務省、経産省、農林省、財務省等々の局長が官房長官の下にこのＦＴＡの今後の展開ということで随時協議をされております。
　それから、先ほど申し上げたように、今回のフィリピン、そしてタイにおいても、全省庁挙げての一つの協議に当たっておりますので、乗り遅れちゃ大変だというこの思いの中で、国を挙げてやっていこうという体制作り、連携強化を事進めたいと考えています。
○大塚耕平君　一点だけ確認させていただいていいですか。
○会長（関谷勝嗣君）　どうぞ。
○大塚耕平君　先ほど高市さんの方から、円建て決済比率を高めるという質問に絡んで、共通の通貨というものも志向していくというようなお答えがあったと思うんですが、片や事務局からは、やはりそれは円の国際化ということを目指すんだというようなお話があったわけですが、二者択一ではないと思いますけれども、大きな方向として、今、日本国政府はユーロのような共通通貨を志向しているのか、それともドルのようなキーカレンシーとして円を育成していくことを志向しているのか、その点だけ確認させてください。
○副大臣（高市早苗君）　将来的には、かなり長期的な課題としてはやはり共通の通貨と。これは相手が大いにあることでございますから、ＥＵの場合も相当な紆余曲折を経て時間も掛かったことでございますので、そういう意味では長期的にはそういう検討もＡＳＥＡＮプラス３であり得るということをお答えいたしました。
　現実的には、やはり円の扱いというものですね、円の存在感というものを高めていくことの方が私は短期的で現実的だと思います。
○会長（関谷勝嗣君）　次に、高野博師君。
○高野博師君　二、三お伺いしたいと思いますが、今、同僚議員から、なぜメキシコかという質問がありまして、その答えも聞きまして、これは本質的な私は問題があるなと思っているんですが、なぜメキシコかということにつきましては、ＮＡＦＴＡとの関係で日系の企業が困っている、だから急いでいるんだと。それは現実的にそうだと思うんですが、もっと外交通商戦略上の発想があっていいんではないか。
　　　〔会長退席、理事山本一太君着席〕
　アメリカは、南北大陸というのは米州自由貿易圏を作るという構想があるわけです。したがって今、日本がメキシコと風穴を開けておかないと、ほとんど入り込めなくなる。チリも是非日本とと、こう言っているわけですが、チリの場合も、韓国はもう結んでいるんです、ＦＴＡを。アメリカもＥＵも、中国も今結ぼうとしている。なぜかというと、中南米で一番安定しているのはチリだと、したがって戦略上の拠点として確保する、そのためにＦＴＡを使うということをやっておるわけですね。したがって、日本はここにもやっぱり風穴を開けておかないと、日本は本当にこの自由貿易圏から取り残されると。この間、外交防衛委員会でもやりましたので若干繰り返しになりますが、米州自由貿易圏にも入れない、ＡＳＥＡＮも中国に取り込まれる、ＥＵも日本は入っていけない、日本は本当に取り残されるんではないかという私は危機感を持っておりますが。
　そこで今日は、農水省が来ていないというのが大変私残念でありますが、この正に農業問題というのがＦＴＡを結ぶための最大のネックでありまして、シンガポールとのＦＴＡを結んだということでモデルケース云々と言っていますが、これはモデルにならないと思うんですね。二千品目以上の農産物、これは無税化から排除しているわけです。中国もアメリカも、日本はこの農業分野の問題があってＦＴＡは結べないという政治的な、政治的にも結べないという読みがあって、ＡＳＥＡＮを取り込んじゃおうと、アメリカも入ってこようと、こうしているわけですね。そこで、日本の農業分野、この国際競争力というのは非常に弱いと。ウルグアイ・ラウンドの関係で六兆円のお金をつぎ込んだ、しかし全く競争力が高まらなかった、このままでいいのかというところがあるわけです。
　私は、質問はちょっと二つありまして、このＦＴＡの意味というのは、ＦＴＡを結ぶという構想を打ち出しただけで民間の企業が動き出す、これが非常に重要な意味があると思うんです。ですから、中国が二〇一〇年にやる、結ぶという、あるいは二〇一五年と。この目標を出しただけで民間企業が最適の生産地、販売ルートを求めて動き出していると。ここがＦＴＡを結ぶという外交戦略上の大きな意味があると思うんですね。
　そこで、一つは農業関係で、日本は農業の自給率をアップするという目標があります。この食糧安全保障上、これは自給率を確保しておかなくちゃいけない、しかし農業関係の構造改革もやらなくちゃいけない、その矛盾はないのかどうか。私は、競争力を高めることによってある程度確保できると私は考えておりますが、したがって、このＦＴＡとの関係で、やり方によっては障害にならないと見ていますが、どのように副大臣、見ておられるのか。
　それから、これも私の持論なんですが、もうＯＤＡ外交からＦＴＡ外交にシフトすべきだと。少なくともＯＤＡというのはＦＴＡとリンクさせるような外交政策を打ち出すべきではないか。私は、日本の再生というか生き残り、あるいは国の在り方も懸かっている。これは私は一つのかぎとしてＦＴＡがあるんではないかと見ておりまして、大きな通商外交政策というのをきちんと日本は位置付けをやるべきではないか。中国も韓国もアメリカも、明らかにこれはもう外交の武器として、先ほど高市副大臣おっしゃったように、外交の武器として、ツールとしてＦＴＡを使うという明らかな戦略があるわけです。日本はそういう意味ではかなり後れていると思うんですが、その辺の認識はどうお考えか。二点お伺いいたします。
○副大臣（矢野哲朗君）　高野委員の御指摘、私も頭を大変悩ませているところでありますし、なおかつ、先ほどから繰り返すようでありますけれども、我が国として、ＦＴＡ戦略が先行まではしていないと思うんですね。ややもすると、後手を踏んだというふうな状況かもしれません。その最大の原因は今国内事情にあるんではないかなと、私も同感であります。
　さりとて、その問題だけにプロットして問題ありきということになれば、この戦略は進まないという現状認識もしっかり持たなければいけないと思います。
　ですから、先般も外務省内部で、次官をトップにして今後のＦＴＡの取組方の本部をスタートをいたしました。各局長から意見を聴取したのでありますけれども、まずその農業問題の大変調整が厳しいというふうな指摘もありました。しかしながら、私も、局長レベルの話だったものでありますから、実務的にはそういう問題が多々あるかもしれないけれども、少なくとも基本的な方針決定ということになればひとつ目的を明確にしようと。その目的を明確に、それをまず最初にしないと、障害をある程度考慮してしまうと目的がどこかに飛んでいってしまうというふうな話の中で省内に私のような考え方を述べた経緯があるんでありますけれども、ですから、その辺は今後の努力だと思います。
　それで、世界の中での限られたところとＦＴＡをというふうな考えではなくて、ですから、広く我が国の外交戦略の中でＦＴＡを世界にどうやって広げていくんだと、そんな中にいろんな調整でき得る条件も加味されていくんではないかなと、こんな思いであります。
○政府参考人（高田稔久君）　高野先生からメキシコとチリについて御指摘がございました。
　メキシコにつきましては、今そういうＮＡＦＴＡそれからＥＵとの協定があるということで大変な不利益を被っているというのが直接的な理由でございますけれども、基本には、恐らく先生考えておられるように、メキシコ一億人の人口ということで、それからそのＧＤＰはＡＳＥＡＮ10に匹敵するものでございます。したがいまして、メキシコそれ自体として、やはり我が国から見て米州への入口といいますか、そういうものだろうと思います。そういう基本の上に現在我が国の企業も大変な不利益だということで、これは緊急の課題として今般交渉に入っておるということでございます。
　それから、チリについて御指摘がございました。チリにつきましては、優等生といいますか、中南米で安定している国でございますし、貿易政策も、ガット、ＷＴＯも遵守をし、さらにまた自由貿易協定の方も遵守をしていると、そのような国でございます。
　他方、チリの例えば関税構造でございますけれども、一律に現在七％、来年には六％ということでございます。そういった問題等を総合して考えますと、今直ちにということではございませんけれども、そういう意味では、私どもの優先順位が東アジアそれからメキシコということなんですけれども、このチリとのまた関係をどういうふうに強化していくのか、そういったことは当然これはいつも注意して考えていくべき問題であると思っております。
○副大臣（高市早苗君）　まず最初の戦略的なＦＴＡということでございますけれども、外務省さんが我が国のＦＴＡ戦略といった書類をまとめておられますけれども、こういった個々の省庁が出しているものに加えまして、やはり経済界の考え方なども踏まえながら政府全体の考え方を戦略的に考えていくということは、御指摘のとおり非常に大事だと思います。
　ただ、我が国がこれからどういう戦略でどういうふうに計画して交渉をしていくかということを相手側と交渉に入る前に何もかも明らかにするのがいいかどうかというのは、これはまた別の問題として、国として戦略的な視点でということ、これは大いに賛同をいたします。
　それから、農業ですけれども、これも、確かにメキシコなんかの話がかなり進んでいるところとの話であっても、やはり農業というのはセンシティブな分野でネックになってきております。自給率をアップさせることと開放による競争力強化、むしろ体質を強化するということが両立するという面もありますし、一方で、むしろ付加価値の高い農産品を売り込んでいく市場としてのお考え方はできると思います。
　台湾の方では、台湾産より値段が倍高い日本産のナガイモの消費がここ数年で急増しているといいますし、あと、カキやリンゴ、温州ミカン、ナシ、これがアジア市場に輸出されているというので、一つはチャンスの面もあると思いますが、一方で、先日のＷＴＯの非公式閣僚会合でも多くの国の御意見として議長も言及されましたが、農業というのはやはりセンシティブな問題であるという認識は世界的に共通した認識であると思います。
　特に、アメリカなどに関しましては、自由化自由化と言って、とにかく市場開放市場開放と各国に言うくせに自分の国はアンチダンピング措置を乱用するという意味では大変私たちも問題視しており、抗議をいたしました。
　　　〔理事山本一太君退席、会長着席〕
　アメリカなんかは、八〇年代でもさんざん自分の国の農業を保護して補助金付けて育てておいて、自給率もうんと上げて、日本に買え買えと。日本やヨーロッパに関しては、そういう国内的な保護措置についても口を挟んでくる。そういう意味では、私たちの生存権にかかわる食糧の部分は、これは闘いになるんだろうと思います。
　非常にセンシティブな分野ですけれども、どんなケースに陥っても私たちがきちっと食糧を確保していけるという道は作っておかなければ、特に外交交渉でもめたときに、ほかの問題でもめたときにすぐ食糧禁輸という措置を打ち出すようなやり方をアメリカの場合取りますから、過剰な依存体質というものは困るんじゃないかと私は考えておりますし、この間もそういう観点で発言をさせていただきました。
　ニュージーランドのように、日本に対して農業をもっと開放しろ開放しろと言っている国の大臣ですら、やっぱり供給国が何かほかの案件で腹が立ったからといって食糧禁輸をするような、こういうことはさせるべきじゃない、そういうルールをもっとＷＴＯの中でも話し合っていこうよ、こういう話が出てきておりますから、センシティブな問題であるということでは共通していると思います。
　ＯＤＡに関しては、やはりＦＴＡや経済連携に資するものに優先的に順位を付けていくということはとても重要だと考えます。
○高野博師君　ちょっと一言だけ、私、メキシコに最近行ってきたばかりなものですから。
　十四、五年前、メキシコとアメリカの関係というのは、非常に主権とか独立とか内政干渉とかという言葉がいつも紙面の第一面に出ていたんですが、今は全くそれは影を潜めた。メキシコの経済がもう完全にアメリカに組み込まれている。したがって、それと同時に政治的にも外交的にも対米依存度を強めさせるというのがやっぱりありまして、このＦＴＡというのは、経済的な問題だけではなくて、正に外交戦略で取り込んじゃうということができる、一体化していくと。経済を一体化させながら政治的に取り込んでいくということができると思うので、これは是非、外交通商政策の重点戦略として考えていただきたいと思います。
　以上です。
○政府参考人（渥美千尋君）　ＯＤＡの関係、今のお話もありますけれども、一言だけ補足させていただきますけれども。
　正に、例えばＡＳＥＡＮとの関係でございますが、今年の一月に総理がシンガポールに行かれてスピーチがありましたけれども、そのときにＡＳＥＡＮとの関係を、援助国、被援助国ということではなくて、ともに歩みともに進むということで、パートナーとしてやっていこうと、こういうことを強く打ち出されました。
　これは正に、単にＯＤＡを出す方、出される方ということではなくて、いかに経済も一体になり、ひいては政治的にも一緒になって仕事をしていくか、一緒になっていろんな問題に立ち向かっていくかということをやっていくと、そういう日本の外交の考え方を示したものですが、先般、また十一月の日・ＡＳＥＡＮ首脳会議でゴー・チョクトン・シンガポールの首相からも、正に先方も、日本とＡＳＥＡＮの関係は援助国と被援助国ではなくてパートナーとしてやっていきたいと、こういう強い希望が出されております。
　ただ、ＡＳＥＡＮの中にも進んだ国と後れた国がございます。進んだ国については、そういうことでパートナーということで一緒になってやっていくということでＯＤＡということもだんだん違った形になってくるかと思いますけれども、後れた国につきましては、これはやはり、例えばＦＴＡの話をするにしても、彼らを少し底上げするというか、もっとほかのＡＳＥＡＮの国々に追い付けるようにして、ＡＳＥＡＮの一体性を、統合を助けて、そして日本としてＡＳＥＡＮ全体と仲良くなっていく、一緒になって繁栄していくと、こういう考え方に基づいてやっていきたいと思っております。
○会長（関谷勝嗣君）　それでは、次に田村秀昭君。
○田村秀昭君　矢野副大臣、高市副大臣から立派なブリーフィングいただきまして、ありがとうございました。
　私、この内容じゃなくて、矢野副大臣には、改革の必要な外務省の副大臣に十月二日になられて、外から見ていたのと中に入られたのではどういうふうに違うのか、改革は進んでおるのか、改革は本当に進んでおるのかどうかという点についてお話を伺いたい。
　それから、高市副大臣については、私、かつて自民党におりましたころに、高市さんがまだ国会議員になる前に自民党の中で熱っぽい、アメリカの上院のスタッフを経験されて、今の日本の政治状況はなっていないというようなことを情熱を込めて言われたことを非常に印象的に私は覚えているんですが、その後ずっと国会議員おやりになって、副大臣にもおなりになって、日本の政治は良くなっておるんですか、どうですか。お尋ねします。
　以上です。
○副大臣（矢野哲朗君）　田村委員からの御指摘であります。
　昨年来から、そういった意味では大変不祥事が矢継ぎ早に起こり、なおかつ国民の皆さんから非難の対象になった外務省でありまして、外から見るのと中から見るのということで、今実際に良しあしを肌で感じておるのでありますけれども、ここしばらくは、例えば変える会、民間の方々の御意見やら、それから各会派のＰＴ等々いろんな改善策が提案をされています。
　そういったことを逐一謙虚に耳を傾けて、一つ一つ実行に移していこうというふうな今段階だとは思うんでありますけれども、並行して、その事柄の連続により、外務省全体が自立機能がなくなって自信がなくなってというふうなことを招いたんでは大変だなというふうな非常に心配もしております。ですから、それなりの政策立案について、取りあえず省内だったらどういうふうに判断するんだというふうなことも踏まえて、こういう指摘を受けた、しからばというふうな一つの話し方を今、毎日やっている、努力をさせていただいているつもりであります。ですから、私は改革も緒に、緒に就いたということを表現するならばちょっと早いかなと。しかしながら、それなりに取り組んでやっていかなければならないなというふうな意識は十分手ごたえが出てきたと思います。
　一例でありますけれども、改革協でもって中間報告をいただいたとき、私は国対にいたんでありますけれども、その取りまとめの冒頭、お互いにあいさつを交わそうというふうな一つの中間取りまとめの冒頭だったと思うんです。それを見て、私はどこかの小学校のテキストなのかなというふうに思ったこともありました。しかしながら、現実、私が数日、外務省通った結果、廊下、エレベーター等々でそれなりの幹部、つまり私の顔を知っている人たちと相当お互いに擦れ違っていると思うんでありますけれども、残念ながらあいさつもなかったわけであります。その点を私なりに指摘させていただきまして、そういう面では本当に変わってまいりました。
　本当に、最近ですと笑みを作ることも覚えてくれましたし、そういうことで、──いや、本当、笑うぐらいの話が現実だったんですから。でも、そういうふうな改善の緒に就いたというような思いがレスポンスで感じるという状況になってきたことだけは事実だと思う。ですから、冒頭申し上げたように、ここで緩めることなく、全員の努力を一つ鼓舞してみよう。
　もう一つは、いいのか悪いのか私もまだ判断付いていないんでありますけれども、外務省というのは組織でもってやっていこうという一つの元々体質がないというかもしれませんね。ですから、非常に個人プレーが多い。その結果のいろんな展開になってくるというのが過去の歴史だったような感じがいたします。ですから、一部はそれも評価されてしかるべしとは思うんでありますけれども、反面、組織なんでありますから、その組織としてどうみんながやっていくんだ。例えば、今回の北朝鮮の交渉についても、それじゃ大臣をトップにして政治判断できる立場の方々、全員一堂に会して、この件についてどう判断するんだというふうな一つの真剣な意見交換は私は必要だと、そういう体制も合意の下に作らせていただきましたけれども。ですから、そういう考え方も一部導入しなければいけないな、また新しい私は改革の一つになろうと思いますけれども、そんなことで日夜努力をさせていただいております。
　まだまだだと思いますけれども、いずれにせよ、各委員の御指摘をいただきながら、正に島国、貿易立国日本でありますから、外交展開がしっかりしなければいけないという思いの中でやっていきたいと思いますので、引き続きの御指導をお願い申し上げたいと思います。
○副大臣（高市早苗君）　田村先生に初めてお目に掛かったのは私が二十八歳のとき、まだ大変美しく、やせていたころでございましたが、そのころに党本部の勉強会にお招きをいただいたことを思い出しております。
　当時、私がお話ししましたのは、アメリカでの本当に短いささやかな経験でしたが、その間に出会った言葉として、アズ・ア・タックスペイヤーという言葉についてお話をしたと思います。納税者が非常に権利意識を強く持って、何かあると国会議員のところにアズ・ア・タックスペイヤーという書き出しで手紙が殺到し、また、国会議員も政策秘書がとても公設で多いので、本当に十人以上、政策関係のことに携わるだけでも十人以上、合計下院でしたら十八人の秘書が力を合わせて政策課題別に手紙の返事を返したり、非常にうまくキャッチボールができている。そういう権利意識が日本にもそのうち出てこなきゃ政治はドラスチックに変わらないんじゃないかなと。また、国会議員の方にも納税者の声に敏感に反応する意識が出てこなきゃ変わらないんじゃないかな、そういう話をそのころはしたんですけれども、随分良くなったと思います。
　まず、納税者意識、オンブズマンなどの存在もありますけれども、非常に情報公開をしろという、物に対する権利意識、これ行き過ぎると大変なんですが、非常に納税者としての意識は強くなった。例えば、公設秘書の給与のスキャンダルがございましたけれども、ああいったことも一昔前だったら出てこなかったかもしれません。ところが、そういう税金の使われ道ということに対して非常に皆さん意識が高くなった。決算行政監視委員会などでの国会での議論も非常に興味を持って注目されるようになったし、国会議員も税金の使われ道に対して非常にセンシティブに今活動していると思います。それから、政治資金規正法なども厳しくなりまして、意識的には改善されたと思います。
　それから、小選挙区制になりましたことで、やはり納税者と非常に身近なところで政策のキャッチボールを衆議院の方ではやっているように見受けられますが、ただし、これからの改善点として、小選挙区制と地方分権というものが同時に進行しなければ、結局、市議会、県議会と同じ仕事をして駆けずり回っているんじゃないかという意識が非常に強くございますので、地方分権の進行というものはまだ不十分であると。アメリカも小選挙区制ではございますけれども、しかしながら、州がやる仕事のところが割と日本よりも幅広くございますので、今私たちがやっているような、国が半分、県が四分の一、市町村が四分の一というような予算の配分の仕事の聞き取りやそれの獲得に走り回るといったことに関しては、向こうの方が仕事が少ないんじゃないかなと思いますし、組閣の仕方も、当時はアメリカのポリティカルアポインティー、大統領制度と議院内閣制は違いますが、そういう話をしていたかと思うんですけれども、これも小泉内閣の組閣の仕方を見ていますと、割と年功序列とか、長くやっていれば大臣になれるとかいう時代は過ぎ去ったかなと。政府委員制度も廃止されたんで、そういう意味では、私たちが切磋琢磨していかなきゃいけない時代になったなと。
　改善されてきていると思いますし、議員同士の政策討論の場も増えました。選挙でも昔は候補者の立会討論会、禁止されておりまして、それに代わるものがなかったですが、今はそういう意味では討論会なども出てきていて、改善された点も非常に多いし残された課題もまだあると、そのように今感じています。
　ありがとうございます。
○会長（関谷勝嗣君）　次、大田昌秀君に戻りますが、今日は経済の問題でございますので、田村さんのは特別な質問を許しましたが、経済に戻っていただいて、あと一時間論議をしたいと思います。
　それでは、大田昌秀君。
○大田昌秀君　社民党の大田でございます。
　簡単な質問を四点ばかりさしていただきます。
　去る十月十七日付けの朝日新聞は、外務省と経済産業省のＦＴＡ交渉方針にずれがあるということを指摘されて、外務省が二国間での締結を優先する考え方なのに対し、経済産業省はＡＳＥＡＮ全体との交渉を重視しているとして、日本には現在ＦＴＡの総合戦略を協議する司令塔はないということを報じておりますけれども、この点は間違いないでしょうかというのが一点でございます。
　二点目は、中国の経済の実態についてはいろいろと意見が分かれておりますけれども、アメリカのピッツバーグ大学のトーマス・ロースキー教授というのが昨年の五月に中国の経済の実態について疑問を提起しておられます。ロースキー教授は、エネルギー消費量に着眼して、経済成長率が毎年七、八％アップしている一九九八年から二〇〇一年の間のエネルギー消費量を見てみると、九八年が対前年比マイナス六・四％、九八年から二〇〇一年の累計でもマイナス五・六％となっている事実を指摘して、成長率の統計というのは経済の実態を反映していないという趣旨のことを指摘しているわけでございますが、この点についてどのようにお考えなのか。
　それから関連しまして、台湾との貿易関係の現状、それから将来の見通しというのはどういうふうにお考えなのか。と申しますのは、大前研一さんが二〇〇五年に中台統一というような本を出していまして、「中華連邦」というような本を出しておりまして、非常に興味のある問題です。その点について、簡単で結構ですので御意見があれば教えてください。
　それから三番目に、先ほども似たような御質問がありましたけれども、日本経済研究センターの報告書によりますと、将来、韓国や中国との交渉では農業分野が課題になるというのは避けられないと言っております。そして、今月の十日付けの読売新聞によりますと、日本とオーストラリアとの経済連携協定の準備協議において、オーストラリアの方は農産物に関してこのままの態度では日本のＦＴＡなんか期待できないと日本の対応を非難したという記事が載っておりますけれども、先ほど高市副大臣がセンシティブな問題だということはおっしゃったんですが、農業問題についての日本政府のもう少し具体的な対応をどのようになさろうとしておられるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
　最後の質問は、ちょっと手前みそになりますが、沖縄県はこれまで経済問題で一国二制度というのを絶えず政府に要求してまいりましたけれども、経済産業省にお伺いしますけれども、日本国内で一国二制度的なこと、かつて梶山官房長官が盛んにおっしゃったことなんですが、それは可能性があるのかどうか、その点。
　それから、関連しまして、今年の四月に沖縄で金融特区が始まったわけですが、これに対しては不徹底だという批判が強く出ております。去る十月十九日付けの朝日新聞に、国際金融論を専門になさっている近藤健彦教授が、沖縄の金融特区について、特区内の法人税の実効税率を四〇・八七％から二六％に引き下げたといっても、香港と比べたらそれでも一〇％も高いと、法人税が香港より不利な沖縄に資本が入ってくるだろうかという疑問を呈しておりますが、この点について御説明いただけたら、あるいは御見解をいただけたら有り難いと思います。
　よろしくお願いいたします。
○副大臣（矢野哲朗君）　大田委員から朝日の記事の指摘があったんでありますけれども、先ほど申し上げましたように、この十一月の五日ですか、ＡＳＥＡＮ首脳会議でもって共同宣言が発せられましたけれども、とにかく日本・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携を中核として、この地域を先進的な地域に発展させようというのは私は基本的な考え方だと思います。ですから、我が外務省はバイでもってその後にマルチだと、経産省はその逆だというような指摘なんでありますけれども、我が方として今の基本的な考え方に基づいて当然包括的な一つの連携を強めていくと、これが究極な目的だと思うんです。ですから、並行的にバイとの努力もやっていかなければいけない。
　ただし、具体的な話として、先ほど申し上げましたように、フィリピン、タイ、マレーシアも近々具体的な話になっていくだろうと、こういうふうな現実があるものでありますから、それはそれとして、要するにひとつ検討し、正式協議に入っていってもいいんではないかという一つの考え方であります。
　それから、我が方としては、台湾とのＦＴＡという一つの御指摘があったのでありますけれども、ＦＴＡがもたらす経済的効果、合理性、この辺を考えたときに、大変台湾という地域が重要であるということは共通の認識だと思うんですね。しかしながら、先ほど申し上げたように、対中国とのＦＴＡとの考え方、ＷＴＯに加盟してまだ日が浅い、なおかつその辺での台湾としての姿勢が今後どういう展開になるのかと、まずその辺を一応確認をしつつ、その合理性、経済性等々を判断しつつその辺は考えていきたいと考えております。
　先ほども答弁を申し上げたのでありますけれども、農業の問題、日本としてのＦＴＡ戦略がややもすると多少後れぎみかなというような指摘を受けても致し方ない現実があろうと思います。今後は、シンガポールとの協定等々、一つのテキストになるようなものがありますから、それをもってして、じゃ何が対応できるんだ、何を削除すればいいんだと、今後の手続が速やかに私は進むと思うのでありますけれどもね。そういう中で、国内的ないろんな障害になった事柄として農業問題もその一つだったということは事実だと思うんです。
　しかしながら、私としては、今回すべてのＦＴＡの協議、関係省庁すべて入っていただいて、それなりにマレーシア、フィリピンとも、タイとも、この問題はないかというようなことで作業を進ませていただいています。ですから、現実の話として、障害だということだけで避けるのではなくて、現実的な解決策が何だというふうな一緒に問題の中に入ってもらって、その問題を解決しつつこのＦＴＡの展開をしていくというふうな今後の進め方になろうと思います。
○副大臣（高市早苗君）　まず、新聞記事、朝日新聞でございますね。外務省と経済産業省との間でずれがあるのかという話なんですが、この新聞記事は、外務省が発表された「我が国のＦＴＡ戦略」というものを受けての話でございますが、外務省が発表されたものに関しましてはＦＴＡに対する議論を喚起するために外務省の一部部局が独自にまとめたものであると解釈しておりますので、あれが日本政府全体のＦＴＡ戦略として確立されたものとは考えておりません。今後、関係省庁間で十分に論議して検討していく必要があると思っております。
　一致している点というのは、例えば、ＦＴＡを重要な外交戦略ツールとして活用するとか、それから当面は韓国やＡＳＥＡＮなどの東アジアとプラスアルファ、メキシコとの交渉を最優先するというのは外務省も経済産業省も一致した方針であると思いますし、ＡＳＥＡＮ全体との取組と二国間での取組をともに進めていくというのも関係省庁間の共通の認識であると思います。
　新聞記事には結構国別に双方の立場のずれを書いてありましたが、ある意味では当たっているところも多いかなと思いますので、今後はこのずれをなくすために各省庁、それぞれの専門の中で主張があるでしょうから、これはもう早急にすり合わせて、政府としてのやはり見解というものを確立すべき時期であると、率直にそう思います。
　それから、中国のエネルギー統計ですけれども、エネルギー統計と経済統計の間にそごがあるという主張があることは認識しておりますし、中国で今七％の成長しているのにマイナス〇・三から〇・四というデフレも生じているということで、これについても同じような主張があるということは承知しております。統計そのものの精度向上というものについては、ＯＥＣＤなども協力を実施中でございますので、統計分析については更に精査が必要なんじゃないかなと思います。
　それから、農業でございますが、私も何度もセンシティブという表現を使いました。実際にＷＴＯやＡＰＥＣの場でセンシティブという発言は我が国だけじゃなくて各国からも出てきております。これ、ＦＴＡの検討においては農水省も参加されております。ＷＴＯルールとの関係でも農業分野だけ除外したＦＴＡなんてものは元々あり得ない、ここのところは覚悟しているんですけれども、メキシコとのケースでは、メキシコ側からは農産物の自由化なきＦＴＡはあり得ないと、こういう強い主張をいただいておりまして、交渉に入ってはおりますけれども、じゃ具体的な自由化の品目をどうするかということは交渉の中でぎりぎりの議論が行われていくことになるものと承知しております。
　以上です。
○会長（関谷勝嗣君）　以上で各会派一人一巡いたしましたので、これより自由な質疑に入っていきたいと思っております。
○今泉昭君　大変参考になる報告をいただきまして、ありがとうございました。
　私、三点ほどお聞きしたいと思います。
　一つは、ちょっと先ほど同僚の議員の皆さん方から触れられておりましたけれども、戦略性の問題でございます。
　私が思うには、中国がＡＳＥＡＮに接する戦略性というものと、アメリカがメキシコやあるいはＡＳＥＡＮに接する自由貿易協定に対する戦略性というのは、日本の立場と全然違うもう一つの大きな一面があるんじゃないかと思っております。それは、片手で剣を持ちながら片手でパンを持っているようなものでして、要するにそれぞれの国の政治的な安定やあるいは治安の維持や防衛問題やらを絡めまして、併せてそれで経済という問題を両方からからめ手でやってきているという交渉の仕方が内面に私はよく見えるような気がしてならないんです。
　特に、冷戦が崩壊いたしまして、今テロの問題で世界どこの国も大変な心配をしているわけでありまして、そういう意味で考えてみますと、日本の場合は大変優等生な国でありまして、経済といえば経済を中心とした戦略性が目立つばかりでありまして、アメリカや中国が持っているそれらの国々に対する、表面には出さないけれども、その下に持っている影響力をいかにして行使していくか、将来的に。
　そういうものとの絡みで自由貿易協定を結ぶ国と比較をしてみますと、我が国はある意味では大きなハンディを背負っているような気がしてならないわけですね。一時的には大変我が国にとって有利な協定になるかもしれないけれども、いずれそれらの国々が横合いから入ってくれば、我が国の、それは全然前に比べてマイナスになるはずはないわけですけれども、優位性というのはだんだん低下をしていくという運命にあるんじゃないかと思うわけですが、そういう点につきまして、日本の持つ交渉のハンディというものを、今日は外務省と経済産業省ですから、その立場で感じられることがあるかどうか、それらの問題について我が国は別な形から考える必要があるかどうかということを考えてみたことがあるかどうかということをお聞きをしたいと思うんです。
　確かに、イーコルパートナーという建前はきれいですよ。それはあくまでも外交の言葉であって、実質的には相手の国をいかにして影響力に置いていくかというものが水面下にどうしても私としては見え隠れするわけでして、その点でお感じになったことがあったらお聞かせ願いたいと思います。
　それからもう一つは、たまたま今日、我が国の中国進出による産業空洞化の実態と対策という表を出していただきました。これまで我が国はＡＳＥＡＮにしろ中国にしろ大変な経済力の違いがありましたから、どちらかといえば産業上の優位性がございまして、これまでそういう協定を結ぶための殿様の余裕が一面あったんじゃないかと思うんですが、ところが、考えてみますと、日本がこれまで経済大国になった大きな柱である製造業というのがどんどんどんどん空洞化をしていっている。恐らく、大半が中国に行きＡＳＥＡＮに渡るというこれは宿命じゃないかと思うんですね。
　ところが、考えてみますと、資源が全くない我が国にとりまして最も付加価値の高い分野と言えば製造業か、あるいはそれ以外の新しい分野の、第四次産業と言ったらいいかどうか知りませんが、情報通信関係だろうと思うんですが、これらの分野は金融、証券も含めましてアメリカにすっかり押さえられている。そうすると、これから日本が東アジア地域におきまして経済的な主導権を取れるメーンの軸になる柱が経済的になければ、私は影響力を与えていくということが非常に不可能ではないだろうかという危惧をしているわけですが、そういう意味で、経済産業省としては一体これから先に我が国の経済の柱を何に置いていくのか。よくサービス産業ということが言葉に出ていきますけれども、一番付加価値の少ない産業ですよ、これは。
　そういう意味で、どういうそれについての戦略性を描いていらっしゃるのかというのを二点目にお聞きしたいと思います。
　それから三点目は、ＷＴＯはとにかく自由貿易推進のために大変必要なことでございまして、大いにこれが世界に広まっていくことが望ましいわけでございますが、どうも地域協定というのはマルチにしろバイにしろ、ある意味では差別というものを別な意味で作り出すという宿命を持っているわけです。しかし、考え方から見ると、そういうものを方々に作っていくことによって全体的なフリートレードのレベルが上がるというふうに考えれば、これは問題ないわけですが、世の中は必ずしもそうではないんじゃないかと。むしろ差別化というものがブロック的に広がっていく危険性も同時に併せ持っているこれは制度ではないだろうかなという危惧もするんですが、その点についてちょっとお聞きしたいと思います。
○副大臣（高市早苗君）　政治的な安定ですね。国際政治的な戦略も含めてということでは確かにこれは重要なポイントであると思いますし、説明資料の中ではほんの一行、アジア全体の経済が良くなっていくことがアジア地域の政治の安定につながるという書き方をさせていただいただけですが、確かに通商交渉の現場では、例えばアメリカが、今テロ対策だと、これはテロ対策だと言えば、いろんなことに各国は賛同せざるを得ない状況というのはございますね。ところが、そこで、これはテロ対策だからこういう対応を各国取ってくれというような主張の中に、それは実は流通の円滑化を阻害するようなものもあります。
　例えば、アメリカに向けて船で出すものに関して、全部積み込むときに通報してこれだけの検査をしてくれとか、そういう各国に対して非常に負担が掛かり、なおかつ流通の円滑化、自由化という流れには逆行するようなものもあるけれども、でも、政治と絡めてそういう交渉をしてくるというような手法が随所に見受けられますので、確かにこのＦＴＡということ、それから経済連携全般に関しましても、この安全保障や国際政治的な視点での戦略というものを日本政府がしっかり持っていて、やはり押すところ引くところを見極めなきゃいけないなというのは、私自身まだ新米ですけれども、つくづく痛感したところでございます。
　それから、時間がたってくると優位性が少なくなってくる分野も確かに存在してくると思いますが、今のところ、まず不利になっているところをどう克服するかというのが非常に急がれる課題であると思いますので、時間がたっても優位性が減っていかないように、これは産業政策の分野でどんどんどんどん競争力を高める、研究開発や投資の環境を整えたり税制で対応したりして競争力を高めることをしなきゃいけませんし、不利な点といいますと、典型的なのは先ほどのメキシコの例なんですけれども、もうこれ、本当に日本の企業だけが今一六％も関税を掛けられていて、あとは、ＥＵとかＮＡＦＴＡとか、こういったところはメキシコと先にやっちゃっていますから、そちらの方は関税が掛からないと。著しく日本企業が不利だという、不利な条件をまず急いで解消しようという順番になると思います。
　それから、コア産業に関しましては、もう本当に申し訳ございませんが、まず私の資料でいいますと、九ページで御説明をいたしました。一番下の８になります。ページ数間違えました。ごめんなさい、二十三ページです。二十三ページの環境・エネルギー、ＩＴ、バイオ、ナノテク・材料と、こういったところに政策資源の集中投入を図ると。物によっては必ずしも日本一国でリードできる産業ばかりではございませんけれども、政府の方針としては、この四分野をコアとして政策資源の集中投入を図る、それを支援するための税制、投資環境を整えるということに今の時点でなっております。
○副大臣（矢野哲朗君）　今泉委員から御指摘があったんでありますけれども、るる我が外交上ＦＴＡを展開していく上で確かにいろんなハンディキャップもあろうと思いますけれども、じゃ日本として何が戦略として、カードとして使えるんだろうというようなことになろうと思うんでありますけれども、私は、事ＡＳＥＡＮと的を絞ったときに、確かに地域的に東アジアというようなところでもって一つのくくりができるかもしれないけれども、宗教も違う、文化も違う、非常に複雑多岐な私はＡＳＥＡＮの十か国だと思うんです。
　そこで、日本が、例えば一九五〇年代からスタートしたＯＤＡ、そんなことでかなり私は信頼の醸成ができたとも思います。二国間の理解もかなり、文化も含めてかなり理解度が高まってきたということも言えると思うんです。ですから、先ほど高野委員からも御指摘があったように、その辺でのＯＤＡを展開によってはすこぶるＦＴＡの展開と連動させることができるんじゃないか、今後も。なおかつ、アジアの同志として、お互いに信頼醸成を十分なお互いの努力の中で醸成してきたというふうな状況が現在あろうと思います。
　そして、究極の目的は、この東アジアをひとつみんなの力で一つの高いレベルに持っていこうというふうなことが共通の私は認識になってきているんではないかと。その辺で私は非常に優位性があるんではないのかなと理解させていただきたいと思います。
○政府参考人（高田稔久君）　先生からもう一点、ガット、ＷＴＯとそれから地域貿易取決めについてのお話がございました。
　先生御指摘のとおり、ＷＴＯ、これは世界全体での自由貿易の維持強化ということで、それを目的にやってきておるところでございます。それから、地域貿易協定につきましては、ＷＴＯの大原則であります最恵国待遇の例外というものをこの当事国の間で設けるということでございますので、確かに先生おっしゃるとおり、差別という面はございます。
　そういう面があるからこそ実は条件が設けられておりまして、例えばガット二十四条でございますけれども、そういう地域的な取決めというのは実質的にすべての貿易をカバーしなければいけないということでございます。それは、ですから、都合のいいところだけをそっくり抜いたりということではなくて、実質的にすべての貿易をカバーしなければいけない。その上でそういう差別の面があるんですけれども、全体として、ひいてはやはりそういう地域貿易取決めも経済の活性化ですとか貿易の全体としての拡大を通ずることによって全体の世界経済の公正に役立つと、そういう考えの下に認められておるということでございます。