○政府委員（松浦晃一郎君）　最近のＯＤＡの執行につきましてでございますけれども、昨年小委員会でお出しになられました中間報告を踏まえつつ、私どもが対応してきております問題について御報告いたしたいと思います。
　最初に経済協力の理念及び目的でございますけれども、歴代の総理及び外務大臣が国会、それから国際的な場で繰り返し言っておられますことでございますが、私どもは、人道的考慮と相互依存、この二つを理念として対応してきております。これは小委員会の中間報告に、「人道的立場から途上国の飢餓と貧困の克服、福祉の向上、経済的自立などのための自助努力を支援し、世界の平和と繁栄、国際的な格差解消を図る」というのが共通の意見として出ておりますけれども、まさにそれに対応するものと私どもは考えております。
　それから、経済協力の目的でございますけれども、これも総理及び外務大臣が繰り返し明らかにしておられる点でございますが、相手国の国民の生活水準向上のため、相手国の経済社会開発推進のためを第一の目的にしておりまして、それと同時に、相手国と日本の関係全般を推進するということを考えております。これも今申し上げました中間報告の共通の意見に対応するものと考えておりますけれども、諸外国の例を見てみますと、先進十八カ国のうちでほとんどすべての国が同様の理念、同様の目的を持って経済協力を進めております。
　ただ、それを具体的に法律に書いているかどうかという点になりますと、一般には何らかの形では理念、目的を表明しておりますが、法律にしっかり書いておりますのは三分の一でございまして、残りの三分の二は日本と同様基本法という形によらないでそういう理念、目的を表明しております。
　それからその次に、経済協力にかかわります諸原則についてでございますけれども、共通意見でいただいております主権尊重、内政不干渉、それから軍事的用途への転用の禁止、それから国際紛争の助長回避。私どもまさにこういうことでやらせていただいておりまして、今後もこういう諸原則を踏まえて対応したいと考えております。
　それから、情報公開につきましても、私どもこの二、三年努力をしてまいりまして、外務省におきましては「我が国の政府開発援助」という上下巻をこの二年出しております。昨年の十月六日にも二回目を発行させていただきました。それから「評価報告書」ということで、近く第七回目を公表させていただく予定でございますけれども、過去六回にわたりまして、日本が実施いたしましたプロジェクトの評価に関しまして百から百五十のプロジェクトを載せましたものを公表させていただいております。交換公文の署名の際の個別プロジェクトに関しましてもその都度概報を公表しております。それから企業名の公表につきましても、八七年度の分からは、新規のものにつきましては、円借款、それから無償資金協力等にかかわるものにつきまして企業名を公表してきております。それらは八八年度版の海外経済協力基金の年報、それから国際協力事業団の年報等に掲載されております。
　そのほか、意見が出ておりましたＬＬＤＣへの配慮につきましても私ども十分念頭に置いて対応しておりまして、ＬＬＤＣにおきましては基礎生活分野に重点を置きまして一層の無償を推進する。さらには、債務救済措置をとるということで対応しておりまして、日本の二国間のＯＤＡにおきますＬＬＤＣのシェアもこのところ高まってきております。例えば八六年におきましてＬＬＤＣ向けの二国間のＯＤＡのシェアは一五％でございましたが、八七年にはそれが一八・八％に向上しております。
　それから、援助の適正な実施確保についても御意見を賜っておりますが、私どもといたしましても、個々のプロジェクトにつきまして事前調査をできるだけ充実させる。それから交換公文におきまして適正な使用維持をしっかり相手側に義務づけております。それから入札におきましてできるだけ公正な入札を行うように手だてをする。入札後の契約の段階におきましてもしっかり審査した上で承認する。
　それから、先ほどちょっと評価のところで触れましたけれども、評価活動をさらに充実させるということで努力をしております。今後さらにこの方向で努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
　それから次に、ＯＤＡの質的、量的改善と国際目標の達成の問題でございますけれども、最初に質の問題で、グラントエレメント、それから贈与比率の一層の向上ということで共通意見を賜っておりますけれども、残念ながら、御承知のように現時点では、グラントエレメント、贈与比率いずれにおきましても、ＤＡＣ諸国中最下位ないし最下位から二番目というところに位置しております。私どもといたしましては、量的な拡大とあわせまして、このグラントエレメント、それから贈与比率の向上にさらに努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
　それから、量的な拡大の点に関じましては、八〇年の国連決議の対ＧＮＰ比〇・七％の早期達成について御意見を賜っておりますが、この点に関しましては、昨年の六月に第四次中期目標を設定していただきまして、八八年から九二年までのＯＤＡの実績の総額を五百億ドル以上にする、対ＧＮＰ比を九二年までにＤＡＣの平均までに引き上げるべく努力するということでさらに努力をしていきたいと思っておりますが、この〇・七％につきましては、実はさらに昨年末の国連総会でも、〇・七％目標を達成していない援助協力国に対して、この目標を可及的速やかに達成するよう最善の努力を払うよう要請するという決議が採択されております。これに対しまして日本も賛成しておりますけれども、日本は、第四次中期目標の着実な達成を通じてＯＤＡのさらなる拡充に努めていく所存というステートメントを出しております。
　それから次に、援助行政及び実施機関の一元化の点でございますが、御承知のように、今ＯＤＡの予算は十六省庁に計上されております。今回政府原案では一般会計予算ベースでは七・八％の伸びということで出させていただいております。これが十六省庁にまたがっておりますけれども、よく予算を見てみますと、実は十六省庁にまたがっていると申しましても、外務省と大蔵省に大半の予算が計上されておりまして、具体的に見てみますと、無償資金協力に関しましては、一部が大蔵省に計上されてその支出の委任を受けまして外務省が実施を担当しておりますけれども、大半は外務省に計上され外務省が取りまとめてＪＩＣＡを通じて実施促進も担当してもらって、一元的に無償資金協力に関しましては実施しております。
　それから技術協力に関しましても、政府ベースの技術協力に関しましては外務省に一元的に予算も計上され、外務省が関係各省と相談をしてＪＩＣＡを通じて一元的に実施するという体制になっております。ほかの省庁で実施されておりますのは民間ベースの技術協力関連の予算あるいは調査費でございまして、政府ベースの技術協力というのは今申し上げましたように外務省に一元的に予算が計上され、ＪＩＣＡを通じて一元的に実施するという体制になっております。
　それから、円借款に関しましてはいわゆる四省庁体制でございまして、予算も出資金は大蔵省それから交付金は経企庁ということになっておりますけれども、具体的な実施の段階では相手国政府との外交折衝を通じて詰めてまいりますので、外務省が窓口になりまして外国政府と当たり、国内の取りまとめも外務省が取りまとめを行っており、それを海外経済協力に実施するという形になっております。したがいまして、一見十六省庁にまたがってばらばらのような印象を与えますけれども、二国間のＯＤＡは今申し上げました無償資金協力、技術協力それから円借款の三本立てでございますけれども、いずれも対外的な窓口になっております外務省が外交一元化のもとで国内を取りまとめて相手国と折衝するという体制になっていると私どもは考えております。
　ちなみに、諸外国がどうなっているかということを申し上げますと、ＤＡＣ諸国十八カ国を見ますと、大半の国がそれぞれの外務省の内局ないし外局において一元的に対応するということになっております。しかしながら、それでは予算も外務省の内局ないし外局に全部集中しているかと申しますと、そういうところもございますけれども、かなり各省にまたがっているところもございますし、一元化されているところでも、関係各省とは外務省が随時協議した上で対応するという体制になっていると了解しております。
　それから、後で外政審議室長よりお話があると思いますけれども、本小委員会で出ました議論を踏まえまして、昨年の十二月に対外経済協力関係閣僚会議が設置されまして、既に二回会議が開催されまして、外務省といたしましてもこの閣僚会議の意義を高く評価して、今後に大いに期待しております。詳細については外政審議室長よりお話があると思いますので、私は省略させていただきます。
　それから次に、中間報告で触れておられますが、評価体制の整備の問題でございますが、先ほど触れましたように、外務省といたしましては既に六回評価報告書を公表しております。これは第一回目は八一年に公表いたしましたが、近く七回目の評価報告書を公表する予定で現在準備を進めております。確かに日本は、援助の評価におきまして他の先進国に比べまして出足はおくれておりましたけれども、直接担当しております私が申し上げるのは僭越ではございますけれども、近年急速に前進しております。
　ちなみに、ＤＡＣの十八カ国のうち評価の年次報告書を出しているところは実は日本だけでございまして、ほかの国はいわゆる年次報告という形では公表しておりません。個別に公表している国も若干ございますけれども、大半の国は評価というのはあくまでも内部の参考にするためということで、公表をしておりません。したがいまして、国際的にも、日本は案件の数が膨大でかつスタッフも限られている中で、評価に関しましてはここ七、八年急速に体制を整備し、その結果を年次報告という形で報告しているということで、国際的には非常に評価されている点でございます。その評価の仕方に関しましても、私どもは、第三者を交えた機関による評価をさらに拡充させていただきたい、これは中間報告にも意見が出ている点でございますけれども、この点は、日本におきます学者その他の方々のみならず、第三国、さらには国際機関の専門家の方にも日本の援助プロジェクトの評価をしていただきまして、その結果を先ほど触れました年次報告に掲載させていただいております。こういう形の、日本におきます第三者による評価、さらには第三国の第三者による評価を、さらに私どもとしては力を入れてまいりたい、こういうふうに考えております。
　それから次に、中間報告に触れてございます、国民の理解と協力を得る点に関連してでございますけれども、私どもも、まさにそういう認識のもとに広報活動を一層強化してまいりたい、こういうふうに考えておりまして、外務省といたしましても、できるだけＯＤＡに関します広報、資料の刊行を進めると同時に、いろいろな講演会を実施しております。
　それから御承知のように、五四年にさかのぼりますけれども、十月六日、日本がコロンボプランに入りまして技術協力を実施し出すきっかけになった日ということで、十月六日を国際協力の日に指定していただきまして八七年以来実施しておりますが、この国際協力の日にはそういう広報活動を大いに盛り上げる形で努力をしております。
　それから、開発教育の点に関しましても、まさにこれが重要と考えておりまして、私どももいろいろな形で努力をしておりまして、開発教育を進めるための体制づくりをそれなりに努力をしております。例えば、昨年の七月には開発教育情報センターというものを設置していただいております。
　それから次に、御意見をいただいておりますＮＧＯの点でございますが、ＮＧＯの自主性、主体性を尊重し、財政面も含めたＮＧＯの支援の強化ということで御意見を賜っておりますけれども、外務省といたしましてもこの点に関しましては、おかげさまでＮＧＯが日本でもかなり数がふえてまいりました。海外でかなりしっかりした活動をするＮＧＯもふえてまいりましたので、ＮＧＯの自主性をできるだけ尊重しつつ財政面においても支援してまいりたいと思っております。
　私どもは、今まで限られた数のＮＧＯに対しまして直接的な補助金を出しておりましたけれども、ＮＧＯの中にはまだ法人格も得ていない任意団体という形で海外で活動しているものもかなりふえてきております。全体といたしまして、法人格のあるもの、任意団体の段階のものを含めまして全部で二百七十あると了解しておりますが、その中で、いわゆる海外で援助活動を進めておりますのは大体八十から百ぐらいと私ども考えておりますが、その大半が任意団体でございますので、伝統的に外務省が直接的な補助金を交付して支援しているほかに、そういう任意団体も含めまして幅広くＮＧＯを支援したいということで、今、来年度予算政府原案の中に一億一千万円の新しい事業補助金を計上して、お願いしたいと考えている次第でございます。
　以上でございます。