Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大河原雅子君　八月の八日にパブリックコメントに対しての農水省からの回答も含めた報告書が出されているわけなんですが、ホームページでも見られるようになっておりますけれども、東日本大震災がありながら、ああいう時期にありながら、九千六百四十三というこれまでにない数のパブリックコメントが寄せられたわけです。
　政務官、今、原子力発電所のこともあってというふうにおっしゃったんですが、確かにそのこともあって、政府が発表をするもの、先ほど御紹介しましたパンフレットなどもいいことしか書いてなかったんですよ、これまでのパンフレット。そして、現実に遺伝子組換えでいえば、油、そのパンフレットには日本は世界最大の遺伝子組換え農産物の輸入国であるとはっきり書いてあるんですね。みんなぎょっとします。なぜかといえば、食べている意識がないからです。油は、最終的な油からＤＮＡが検出されないので表示をしない。そして、混入という意味でいえば、豆腐や納豆でもし五％以下であれば、これも遺伝子組換えの大豆が入っているということは書かなくていいわけですよね。
　ですから、本当に入っているか入っていないかを知りたいんだと。表示の問題とおっしゃるかもしれないけれども、いろんなことが絡んで、この遺伝子組換えの作物に対して、生物に対しての承認の状況、審査の状況はどうかと。今回の承認も、承認をするに当たっての意見聴取なんです、パブリックコメントなんです。
　ですから、そういう意味では、この回答書はこれまでと比べたら大変丁寧に書いてあると思います。そして、どういう審査状況で、審査に当たる委員の方たちがどこでどのような御意見を言ったのかというところまでたどれるような、そういう回答の方法も今後是非拡充して、充実させていただきたい。なかなか回答を見出すのに、自分たちが出した意見に対してどういうことだったのかということを見付けるのに、今の状況は非常に苦労するということがございます。
　ところで、先に進みますと、この承認前にパブリックコメントを取って、寄せられた意見にも返答するようにはなってきているんですけれども、結局はたくさんの意見が寄せられても承認されなかった例というのはないんですよ。ですから、ますます、本当に大丈夫なのかと、ちゃんと知りたいよというのが国民の声になります。
　ところで、承認をされた以降、一般圃場でも栽培ができるということになるわけですから、望めば栽培が可能になる。誰でもどこでも種を入手して栽培していいんでしょうか。それが可能になっているんでしょうか。そういったことはどのような対応でされているのか。また、個人輸入というのはこうした遺伝子組換え作物、海外では承認されていれば、その承認したものを輸入して日本で個人が栽培をするということは可能なのかどうか、その点はいかがでしょう。
○大臣政務官（吉田公一君）　遺伝子組換え農作物を実際に我が国で栽培する際には、承認申請を行った開発者に対しては先ほど申し上げましたようにカルタヘナ法に基づきまして事前に情報提供させまして、国内栽培に関する情報を把握しております。農業者に対しましては、周辺の農作物との交雑防止処置の徹底をするとともに、周辺農家等への理解を得るよう農林省としては指導いたしております。なお、一部の都道府県、市町村では、条例やガイドラインによりまして栽培許可などの規制処置を実施しております。
○大河原雅子君　お配りした資料にもありますように、生物多様性への影響はカルタヘナ法、これもカルタヘナ法と簡単にこうやって書いてあるんですけれども、バイオセーフティーに関するカルタヘナ法という、バイオセーフティーということが付いている、タイトルにわざわざ冠してある国際条約議定書なんですね。補足議定書のこの意味も私はやはり政権交代前は余り意に介していなかったと。遺伝子組換えしたものが国境を越えて移動したときに、その移動先でどのような状況を起こすか。バイオセーフティーですから、そこでの安全性の確認、規制ということについて非常に国際社会は厳しい目を持っているということがあるわけです。食品としての安全性は食品安全基本法及び食品衛生法、飼料としての安全性は飼料安全法、食品安全基本法、このように分担、分担をして、最終的に一般的な使用のための承認というふうになるわけです。
　ですから、今回、八月の八日にこのパブコメが出されておりますけれども、最終的な承認、官報での承認という形にはまだ至っていないということだと思いますけれども、ここまでいろいろ遺伝子組換え作物に関して国民の意識、認識は高まっているということを踏まえれば、私はやはりこの組換えについて日本の農業政策の中でもしっかりと、農水省としての考え方をもうはっきりしていていいんじゃないかというふうに思っております。この組換え生物への考え方、私は変化をしていると思っているんですが、今日実はちょっと御答弁の中からは、そのことがもっとはっきり出されればなという箇所が散見されました。
　最後に、筒井副大臣にこのことを伺いたいと思うんですが、この政権交代後の遺伝子組換え作物に関する政府の認識というのは変わってきているというふうにお考えでしょうか、その点を聞いて質疑を終わりたいと思います。
○副大臣（筒井信隆君）　大河原先生が先ほど言われました前山田大臣のときのああいう行動、私も承知をしておりますし、私も参加をしておりました。そして、この遺伝子組換え農産物についての手続は、カルタヘナ法に基づいて学識経験者から意見を聴取して、そしてパブリックコメントを受けて承認の可否を決定をする、これはやっているわけでございます、以前からずっと続けていることでございます。
　政権交代後においては、それらの手順について標準手順書を作ったと、これも先生先ほど指摘されましたが、そしてその中でも記載されておりますが、審査報告書を国において作成して客観的な報告書を出す、これらによって透明性や詳しい情報発信、今まで以上にできるようになったというふうに考えております。
　さらには、あの第五回カルタヘナ議定書の締約国会議において、国際間の遺伝子組換え作物の移動による損害とか悪影響、これらに関する責任と救済、このルールも新たに定められたわけでございまして、これはまさに政権交代後でございまして、そういう国際的な動きにまさにマッチをしながら適切に対処していく、こういうふうに考えております。
○大河原雅子君　ありがとうございます。バイオセーフティーに関するカルタヘナ議定書、責任と救済、これは六年も掛かって名古屋でまとまりました。鹿野大臣が議長をされて、名古屋という名前も補足議定書のタイトルに入るという日本の一歩、大きな一歩だと思っておりますので、今後ともしっかりと農政の中でのこの位置付け進めて、国民の理解を得ていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○長谷川岳君　自由民主党の北海道の長谷川岳です。
　今日は、やはり福島を始めとする水産物の放射能汚染についてまず伺いたいと思いますが、まず最初に、現状として五百ベクレル、暫定基準値を超えている魚種はどれくらいあるかを伺いたいと思います。農水省、お願いします。
○副大臣（筒井信隆君）　数字を示せという御質問かと思います。
　三月の二十四日から水産物の放射性物質の調査を行いまして、調査を行った検体は全部で千五百十検体でございました。そのうち、基準値五百ベクレルを超えているものの検体は九十一検体、全体の六％でございました。
○長谷川岳君　新聞報道によりますと、累積で検体数が福島は七百、宮城で五十、青森で八、岩手で四ということで、非常に検査は各地方自治体によってばらばらでありまして、地方自治体任せになっているという認識がありますが、この検体数の差はどのように生まれたのか、伺いたいと思います。
○副大臣（筒井信隆君）　食品衛生法上、この検査は都道府県、地方自治体において行うことが原則となっておりますが、ただ、今先生言われました報道された数は農水省の把握しているものとは違います。農水省の方で把握している数を申し上げましょうか。
○長谷川岳君　はい。福島、宮城、青森で。
○副大臣（筒井信隆君）　福島、宮城、青森。青森は十一の検査をしております。それから福島が七百三十四ですね。それから茨城が三百十二、千葉が百二十。それから宮城が五十、岩手が三十四。北海道は質問にはないんでやめますが、その他が二百十九という検査というふうに把握しております。
○長谷川岳君　やはり今回の原子力発電事故によって、基本的に地域の自治体はこれ以上の風評被害を出したくないというのが心理だと思います。その中で、やはり検査の魚種選定とかあるいは頻度というのは国がきちんと設定すべきではないですか。
○副大臣（筒井信隆君）　その点も先生がおっしゃるとおりだと思います。国において、国というのは農水省においてもそれから原子力対策本部においても、基本的な方針を作って、それを各都道府県の方にも示しております。
　さらに、先生のおっしゃる趣旨は、国が直接もっと検査すべきではないかという趣旨も含んでおられると思いますが、今度の第二次補正でそれらの予算措置もいたしまして、九月に入ってからでございますが、今年度中に国において三千検体を検査する、そういう方針で今取り組んでおります。
○長谷川岳君　是非、国による率先した検査というものを行っていただきたいと思います。
　そして、もう一つはブリとかマグロなどの餌の生物、拡散した汚染海水から放射性物質を取り込む可能性のある回遊魚への影響をどのように調査しておりますか。
○副大臣（筒井信隆君）　先ほど申し上げた各都道府県等々で行っているものの数の中には回遊魚も含んでおりますが、さらには国が行う予定の三千の中にも回遊魚を含めて、あるいは回遊魚が中心になるかもしれませんがその検査を行う、こういう取組をしております。
○長谷川岳君　以前の農林水産委員会でも質問させていただきましたが、海洋モニタリングについて、やはり私は非常に大きな課題があると思います。それは、三十キロ圏内は全て東電任せであるということであります。
　復興構想会議では国に責任があるということを認めましたし、それから、本来、この海洋対応というのは国が全力でこれは尽くすべきであって、国も海洋モニタリングに三十キロ圏内も含めて全力を注ぐべきではないですか、そのようなことを伺いたいと思います。文部科学省、お願いします。
○大臣政務官（林久美子君）　長谷川先生にお答えをさせていただきたいと思います。
　先生御指摘の件は、私もまさに同感でございます。現在、海域モニタリングについては文科省が中心となりまして、水産庁とか関係の事業者と連携をしながら広域にわたって多くの地点で海水とか海底土の調査をするとともに、水産庁さんの方がまさに水産物については調査を実施いただいているわけでございます。現在、海底土の放射能濃度については引き続き高い値というのが検出をされているんですけれども、海水の濃度についてはほぼ全ての地点で検出限界値を下回る状況と今なっております。
　そうした中において、より国が前面に立ってきめ細かくという御指摘かと思いますけれども、文科省に関して申し上げれば、現在、海底土については大体十二地点で調査をしているんですが……
○長谷川岳君　海底土の話はまだです。
○大臣政務官（林久美子君）　あっ、いいですか。
　その辺も、海水も海底もなんですが、きめ細かくやっていきたいということと、三十キロ圏内については東電のみならず国としてもクロスチェックを掛けようということで、そのような取組を進めてまいりたいということでございます。
○長谷川岳君　もう一度伺います。
　三十キロ圏内の今の実態はどうですかと伺っています。調べていますか、調べていませんかということです。
○大臣政務官（林久美子君）　済みません。
　現在、三十キロ圏内については今のところ行っていないという状況がありますので、今の御指摘も踏まえてしっかりと前面に立って取り組んでまいりたいと思います。
○長谷川岳君　東電任せというのはもう既に私は責任逃れだというふうに思っておりますので、しっかりと対応をしていただくようにお願いをしたいと思います。
　東電の第一原発二号機の取水口付近から放出された放射性物質の総量が四千七百テラベクレルという東電が発表をいたしました。これはもう想像できない数値なんですが、海洋における放射性物質がどのように広まっていくのかシミュレーションしたもの、つまり海洋版ＳＰＥＥＤＩというのがあるのかどうかを伺いたいと思います。
○大臣政務官（林久美子君）　海洋版ＳＰＥＥＤＩという言い方がいいかどうかはちょっと別なんですが、日本原子力研究開発機構において海域の放射性物質濃度のシミュレーションというのは行っております。
○長谷川岳君　また、どれぐらいの範囲で、そうしたら伺いますが、海水、海底土を検査しているのか。特に、一番懸念されるのは海底土の問題なんですが、それは先ほども御答弁少しいただきましたけれども、海底土の放射能の汚染はどのようになっているのかを伺いたいと思います。
○大臣政務官（林久美子君）　海底土に関して申し上げれば、現在は福島第一原子力発電所の近隣から宮城、福島、茨城県のおよそ四十キロの沖合の範囲まで調べているということでございます。
　そうした状況の中において、大体五月初めに、岸からおよそ三キロの地点においてはセシウムの１３７が海底土一キロ当たり千四百ベクレルを検出するなど、依然高い状況があるというのが実態でございます。
○長谷川岳君　やはり、海洋版ＳＰＥＥＤＩと言っては言い過ぎかもしれませんが、しっかりと情報提供をすると。文科省に伺うと、これはホームページで公開しているというふうに言っていますが、一般の皆さんにやっぱり分かりやすく伝える義務があると思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（林久美子君）　これは海水、海底土にかかわらずなんですが、政府の方では現在、総合モニタリング計画というのを作っておりまして、各省庁がいろいろやっぱり調べていますから、それを一元的に文科省が中心となって取りまとめて、ホームページ上で今先生がおっしゃったように公開をさせていただいています。
　ホームページだけだと、ホームページを御覧になられない方にどういうふうに広報をしていくのかというのは、まさにここは非常に私たちも悩ましいところでもありまして、私たちもしっかりと知恵を出しながら取り組んでいきたいと思いますし、また逆に先生の方からも御提案をいただければと思います。
○長谷川岳君　ホームページだけの公開ですといろんな問題が起きます。例えばなんですが、福島県の沖合で、今は操業停止になっておりますが、今後起き得ることは、底引きによって放射性物質をさらうというようなことがあり得ると私は考えます。
　こういった、水産庁とも情報を共有しながら、水産庁は港で検査しているからよいということなのか、あるいは、水産庁としてもこういった底引きのことも懸念しながらしっかりと検査をするという方針なのかを伺いたい。まず水産庁に伺いたい。
○副大臣（筒井信隆君）　それも、先生おっしゃるとおり必要と考えております。先ほど、回遊魚や、あるいは要するに食品としての魚についての検査について申し上げましたが、それ以外に海水とか、それから、土壌とか瓦れきまでは水産庁としてはなかなか難しいところがありますが、食べないプランクトンとか小魚とか、これらも含めて検査を第二次補正予算の中で措置いたしまして、それを行ってもっと広範囲な調査をしていきたいというふうに今取り組んでおります。
○長谷川岳君　開始時期はいつごろですか。
○副大臣（筒井信隆君）　九月に入るかと思いますが、今年度中それをずっと行うということでございます。
○長谷川岳君　今回お話を伺っていても、海洋についてはやはり後手後手に回っているというのが私、率直に思うところでありますが、もう一つ伺いますけれども、やはり将来的に福島における底引きについて、これは一次産業の皆さん、水産業の皆さんには大変厳しい状況ではあるかもしれませんが、底引きについては規制を掛けるべきではないかというふうに考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生からの御指摘の件は、三十キロ圏内への船舶の立入りが制限されておりますし、またそれ以外の海域におきましても操業を自粛いたしておりますから、ですから実質的に漁業は実施されておりません。
　そしてまた、今後のことにつきましても、福島の第一原子力発電所の周辺海域におきまして例えば漁業を再開するというふうなことになる場合には、必ず事前に水産物の放射性物質調査を実施する、そして水産物の安全性を確認をしてから操業を始めると、こういうふうな考え方でございます。
　そしてまた、漁業が再開された後についても引き続きこの水産物の放射性物質調査を実施いたしまして、水産物の安全性を確認しながら操業を継続するというふうなことにいたしておるところでございまして、この今先生からのお話の沖合の底引き網の漁業等の操業というふうなものにつきましては、今後この調査をしっかりとやるというふうなことを前提といたしまして、慎重に対応していかなきゃならないと思っておるところでございます。
○長谷川岳君　次に林業について伺いたいと思いますが、私も復興委員会も兼務しておりますので、隔週で福島の方に入らせていただいておりますけれども、今回の原発事故によって福島県産の木材、製材の方から非常に様々な要望を受けておりまして、福島県産の木材の値段、取引量は今どのようになっているか伺いたいと思います。
○大臣政務官（吉田公一君）　丸太価格につきましては、毎年五月から七月ごろ多少下降ぎみの傾向がございますが、今お尋ねの福島県におきましても価格が下降してきた状況にございましたが、八月前半は値段を戻しておりまして、七月の底値からは今、回復基準にあるということでございます。
　一方、福島県木材市場の製材品価格を見ますと、震災の発生しました三月には一時的な下落が見られましたけれども、その後は上昇ぎみに推移しておりまして、また、各月の取扱量についても前年の同じように同水準で推移しております。
○長谷川岳君　やはり現場に入りますと横ばい及び下がっているというお話と、もう一つは、何よりも値段とプラス取引量なんですが、取引量がやはり前年を大幅に割り込んでいるというお話を伺います。やはり、この製材、木材についてもう少し現場とよくお話をしていただきたい、それを要望したいというふうに思います。
　製材品には基本的に放射能汚染はないというふうに伺っておりますけれども、この事実確認をしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　放射性物質によるところの木材への影響というふうなものにつきましては、いわゆる一般的には、空気中に拡散したところの放射性物質を取り込んで蓄えるという、そういう性格は持っていない、これが木材製品でありまして、また、放射性物質を含むちりやほこりなどが付着しやすい性質を持っているというわけでもないという考え方に立っておるところでございます。木材製品は、放射性物質が付着したおそれのある樹皮というふうなものを削ったものでございますので、その出荷に当たって特にスクリーニングの必要性はないというふうに認識をいたしておるところでございます。
　このようなことを農林水産省といたしましてはホームページを通して広く紹介をしているところでございますけれども、更にこれからより正確なる情報提供というふうなものをすべく努めていきたいと思っております。
○長谷川岳君　再び伺いますけれども、暫定基準値をそれでは作る必要はないというふうなお考えというふうに取ってよろしいですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　そのような認識に立っておるところでございます。
○長谷川岳君　そうであれば、福島県の今回の現場を回る中で、やはり製材品は安全だ、福島の製材品は安全だというメッセージをしっかりともっと国が自発的に、積極的に発信をしていただくと。一般の皆さんからいうと、製材品も含めて、この外の皮をむけば汚染されるというふうなことはないというのは、これはよく分かっている人ならよく理解できますが、一般の人にはそういうことは分かりません。ですから、福島の製材品は安全であるという根拠も含めて、しっかりとメッセージを送っていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今申し上げましたとおりに、ホームページでそのような広く承知をしていただくこともやっておるところでございますけれども、さらに、今、長谷川先生からのお話につきましては、正確なる情報というものをより多くの人に理解してもらうようなことも、どういう形、どういう方式が、方法があるかということも踏まえて、その安全であるというようなことをやはり承知をしていただくということが非常に大事でございますから、このことにつきましても更に努めてまいりたいと思っております。
○長谷川岳君　削った樹皮について伺いますが、この樹皮は堆肥、敷料とか燃料等に使用されるということなんですが、その樹皮についてどのような取扱いになっているか伺いたいというふうに思います。
○大臣政務官（吉田公一君）　樹皮の取扱いでございますが、七月二十五日にその譲渡の自粛を要請しておりました。八月一日以降、敷料の暫定許容量が設定されましたために同日に解除したところでございます。敷料としての樹皮につきましては、七月十五日に利用、譲渡の自粛要請が発出され、その許容量の、許容値の設定に向けました検討を行っているところでございます。燃料に利用される樹皮につきましては、環境省から燃焼灰の処分方法が示されているところでございます。
　それぞれ、この樹皮の利用でございますが、堆肥あるいは敷料として田畑、それからあとは燃料と、こういうことになっております。
○長谷川岳君　文書を出したのは七月下旬、八月一日付けになっておりますが、これはちょっと遅い、余りにも遅いのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○大臣政務官（吉田公一君）　委員から遅いと言われればその可能性がないわけではありません。ただ、農林省としましてはそれぞれ適切に判断をして出したと、そう思っております。
○長谷川岳君　それ以前の樹皮は燃やしたり敷料、堆肥に利用されたりはしていなかったと考えますか。
○大臣政務官（吉田公一君）　それにつきましては、統計等調査資料がまだできておりませんので判別はしにくいと、そういうふうに実は思っておりますが、今後のこととして委員の御発言を重大にとどめ、燃焼等を自粛するように更にまた求めていきたいと、そう思っております。
○長谷川岳君　今朝ＮＨＫの番組で、ニュースで出ておりましたが、横浜において木材を利用した堆肥より六百ベクレルを超える放射能が検出されたと。堆肥は完熟するのに二年ぐらい掛かるとされ、農水省では製品になってから放射能検査をすると聞いておりますが、製品になる前に検査することは考えていないんですか。
○大臣政務官（吉田公一君）　樹皮の放射能は四百ベクレル以下ということでございますから、今委員がおっしゃったように六百ベクレルが出たということになれば再検討しなきゃならないと、そう思っております。
○長谷川岳君　しっかりこの点も後手後手に回らないでやっていただきたいというふうに思います。
　質問の最後になりますけれども、何点か伺いたいと思います。
　鹿野農林水産大臣、いよいよ代表選も間近になってまいりましたが、率直に伺いますが、民主党代表選に出馬されるつもりはありますか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　この農林水産委員会で突然御質問をいただいたわけでありますけれども、実は今、熟慮をいたしているところでございます。
○長谷川岳君　私たち、農林水産委員会で何度も質問をさせていただきましたが、基本的に一次産業を守られるという姿勢は見えて、共感の持てる方であるというふうに思っています。日本の総理というのは基本的に日本の一次産業を十分に理解した人が絶対条件であると私は思っておりますが、その中で一番大事なのはＴＰＰなんです。
　ＴＰＰについて何度も私も質問をさせていただきましたが、やはりどの閣僚も総合的に判断するといういいかげんな、極めてその部分について曖昧な回答でありましたけれども、私はもう一回この場で大臣に伺いたいと思いますが、ＴＰＰは今後どうされますか、率直に伺いたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　率直に私から申させていただきますと、ＴＰＰというふうなものについて、今我が国も情報収集しているわけでありますけれども、具体的にどういう交渉になっていくのかということがまだはっきりしないところがあるわけですね。ＴＰＰというのはこういう交渉です、こういう形になりますというふうなことが明確になったときには、国民に対してこういうふうなことですから、こういうことで判断していきますよということも、一つの理解を求めるというふうなこともあり得るかもしれませんが、いまだまだ明確にＴＰＰというふうな交渉がどういう形であるかというふうなこともはっきりしない中で、私としては、国民の皆様方にこうしたいというふうなことにおきましては、やはりまだ具体的な形で時間が必要ではないかと、こういうふうに思っております。
○長谷川岳君　大臣、それではメッセージが弱いと私は思います。やはり、日本の一次産業をしっかりと守るんだと。しかも、こういう震災が起きて一次産業の皆さんは大きなダメージを受けている、そこからもう一回その一次産業を立て直すんだという思いを持っていらっしゃるんであれば、やはりＴＰＰについてはしっかりと代表選においてもメッセージを発出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。（発言する者あり）
○国務大臣（鹿野道彦君）　長谷川委員からの今の御意見というふうなものは常に承っておるところでございまして、私はまだ、先ほど申し上げましたとおりに、どうするかは熟慮中でございますから、これ以上は言及は控えさせていただきたいと思います。
○長谷川岳君　明確にＴＰＰについてのメッセージだけは出していただくようにお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山田俊男君　山田俊男であります。
　今、民主党の代表選が新聞紙上やマスコミを大変にぎわしているという事情であります。ともかく震災の復興対策、それからさらには原発事故の収束の対策、さらには円高に対します対策が本当に必要になっているわけでありますので、ともかく早く、緊急にこれらのことに取り組める体制を早くつくってもらいたい、このことをお願いするところであります。
　ところで、今我が党の長谷川委員が質問しましたので繰り返しにあえてなりますが、鹿野大臣が代表選にお出になるという報道があるわけであります。代表になるということは総理大臣になるというわけでありますから、今言いましたそれぞれの事柄についてしっかりした展望を持って取り組むということが何としても求められるわけでありますし、また我々からしては、先ほど民主党の一川委員から、そう言うんなら民主党へ来てからやったらどうだというふうに言っていましたが、そこまでいかなくても、農林水産委員会でこうして一緒に議論をさせてもらった鹿野大臣が総理におなりになる、これは我々にとりましても大変これは希望が持てるわけであります。何でかといったら、農林漁業についての見識、これまでのやり取りの中での思いがいっぱいお持ちであるということでありますから、大いに期待するところでありますけれども、聞きますと、長谷川委員の質問に対しまして、いまだ熟慮中であるということでありますが、今の段階で決意は語れないんですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　先週の金曜日でございますけれども、民主党の有志の方々に、本当に私のような者ではございますけれども、代表選挙に出たらどうかという、そういう要請をいただきました。私はそのときに、私の政治人生の中で最も重い宿題をいただいたと、こういうふうな認識を率直に持ちました。今日の状況というものは、私のような者でもいささかなりともいかに困難な問題を抱えておるかということも承知をさせていただいておりますので、それだけに、いろんな方々の御意見をお聞きをしながら、また私自身しっかりと考えて判断をしていかなきゃならない、こういうことでございますので、そういう意味では熟慮中でございますというふうなことが今日の段階でございます。
○山田俊男君　鹿野さんらしいといいますか、そういう御発言だったかというふうに思います。
　ところで、それだと早く急がないと間に合わないんではないですかね。ちょっと大変心配でありまして、鹿野大臣は、しっかり仕事をして、その上できちっと対応するんだ、判断するんだということであります。その姿勢そのものがやはり鹿野さんの本当の特色だ、こんなふうに私は思うところでありますけれど、早く決断してちゃんと決意を示した方が私はいいというふうに思いますので、是非お願いします。
　ところで、筒井副大臣、選挙戦に絡む話ですから筒井さんというふうに呼ばせていただいて、鹿野さんを推薦する推薦人の代表におなりだというふうに聞いているんですが、その際、この前記者会見で、推薦の言葉として、過度な競争をよしとする新自由主義には消極的であると、こうした鹿野さんの姿勢を高く評価しているんだ、こんなふうにおっしゃっておられるわけですが、どういう内容の意味合いを持つ言葉なんですか、お聞きします。
○副大臣（筒井信隆君）　まず、推薦人の代表ではありませんので、その点は訂正をさせていただきます。
　それと、新自由主義はまさに格差を広げて自由競争を最大限に強調するものでございますが、鹿野さんの今までの姿勢はそれとは異なるというふうに私は見ております。それで、先ほど長谷川先生からも質問がありましたが、一次産業、農業を中心とした一次産業を極めて大事に扱い、それを何としてでも再生をしたい、こういう情熱にあふれた人でございまして、これは新自由主義的な傾向とは違うというふうに私は考えて、そういうふうな発言をいたしました。
○山田俊男君　鹿野さん、今、筒井さんのおっしゃいました、一次産業を大事にしたいというその思いが新自由主義に消極的だということで評価しておりますということだったわけでありますが、一体、鹿野さん自身はこのことについてどんなふうに受け止めておられますか、お聞きします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　言わば新自由主義というふうなことにおきましては、いろんな固定した定義というものはないかもしれませんけれども、私の認識ということだけ申させていただきますと、やはり効率性というふうなものを重視すると、こういうふうな考え方。しかし、第一次産業というものは、特に我が国の置かれておる第一次産業というものは効率性だけでなかなか解けないいろんな問題があるわけでございますから、当然そこにはしっかりと別の意味での手間を掛けるというようなことの重要性も出てくるわけであります。
　そういうふうな意味が一つと、それからもう一つは、この新自由主義的な考え方は成長というふうな形で、この成長の実った果実というものは必ずトリクルダウンしてくる、滴り落ちてくると。ゆえに、国全体、国民全体が幸せになるんだというふうな、そういう一つの考え方もあったわけでありますけれども、トリクルダウンしない、滴り落ちてこない、そこに格差が生じてしまうというようなことで、やはり安定した日本の国民生活というふうなものがだんだんだんだん偏った状況になってきているというようなこと。これは果たして日本の国民生活に適合するかどうかというふうなことは私自身も常に疑問視いたしながら取り組んできたわけでございまして、そういう意味では、筒井大臣からも言われたこの考え方というふうなものも私としては一つのやはり共通の認識に立っておりますということを申させていただきたいと思います。
○山田俊男君　鹿野さん、大変大事なことを今おっしゃったわけでありまして、是非その観点で、一体農林水産政策を今後どんなふうに進めていくか、国民生活をどんなふうに安定、発展させていくかということを是非是非考えていただきたい、こんなふうにお願いするところでありますが。
　ところで、今のそのお話からしまして、先物取引の導入は、どうも私、どう考えてみても新自由主義の方向でしかなかったんじゃないかというふうに思うんですよ。あれだけ一生懸命に大臣に踏み込むべきじゃないんじゃないかと、ないしは、少なくともここ残された一か月は国会で議論しようじゃないですかというふうに申し上げたんだけれども、一週間足らずで認可されてしまったわけで、大変残念なんです。
　それから、もう一つは、ここへ行き着く前に、全て鹿野大臣の責任だというふうに言えないところもありまして、前大臣、前々大臣、その後もうちょっと行くと、おい、自民党の政権のときは大丈夫だったのかというふうにどうもおっしゃりたい雰囲気がその辺にあるんですけれど、しかし、ともかく民主党政権は、ここの二年ちょっとの間で、国民の主食である米の需給と価格の安定を図るという、これを基本とする食糧法の基本のうち、例えば一つは豊作、過剰のときの集荷円滑化事業をこれは停止された、さらには価格安定、価格形成を図るための全国価格形成センターをこれは間違いなく廃止されたわけでありますし、それからさらには備蓄の方式についても見直しをされた。これ、一つ一つ取っていきますと、やはり新自由主義の方向へずっと歩んできているんですよ。その仕上げがやはり先物取引と言わざるを得ないわけであります。
　一体こういう実態をどんなふうにお考えになるんですかね。これは大臣にお聞きします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　敬愛する山田先生でございますけれども、いろんな面でこの議論の中でも共通した認識を持たさせていただきながら私も取り組んできたところでございますけれども、今のこの件についてだけはちょっと見解を異にするわけです。
　それは、この先物取引をどうするかということは、もう平成十五年の年に、食糧法の改正によりまして、それまで規制されておったこのお米、お米も流通の解除がされたわけでございまして、そうすると、そういう中で具体的にこの試験上場の申請がなされたということになりますならば、二つの認可基準というふうなものがどうなのかというようなことの中で、法令に沿って判断をするというようなことにならざるを得ないというふうなことから私としては一つの判断をさせていただいたということでございまして、新自由主義的な考え方ということは別のものであると、こういうふうな認識に立たせていただいているところでございます。
○山田俊男君　その時点まで遡りますと、それこそ、竹中、小泉の自民党政権のときのその米政策改革、その世界の中でやはり新自由主義的な方向というのは生まれ出てきていた可能性があるわけで、それの総仕上げを今おやりになろうとしているのかということになっちゃうんです。
　だから、新自由主義について消極的であるというふうにおっしゃるときに、一体、やはりもっと、例えば端的に言うと米の需給と価格の安定、国民の主食ですから、これをどう図っていくかというときにはもっと慎重であらなければならないということを申し上げたいわけでありまして、実態的に、これは筒井副大臣にお聞きしますけど、関西商品取引所で、例えば十九日の取引は僅か千六百八十五枚の取引しかないんです。一番最初の日は一万一千二百八十九枚あったと。ところが、今やずっともうこういう低い取引にしかなっていないわけで、これじゃ一体ちゃんとした取引の形になっているのかというふうにもう言わざるを得ない。
　ましてや、この十九日の日の千六百八十五枚の取引のうちの九九・四％は、関西商品取引所の理事長の会社である岡安商事の委託玉でありますと、こういうことですよ。この十五日の日の取引なんというのは、二千五百八枚あるんですけれど、これはほとんど全部、一〇〇％、今言いました岡安商事の取引だというんだ。一社が取引している。
　一体これで、こういうことに委ねてよかったんですか。これは筒井副大臣にお聞きします。
○副大臣（筒井信隆君）　岡安商事も主務大臣から正式に認可された先物取引業者でございまして、それが結構大きな比率で取引すること自体を問題にする必要はないというふうに考えております。
　ただ、先生が一番危惧しているのは、こういう先物取引のそういういろんな動きの中で、例えば過去の乱高下等々から消費と生産に大きな著しい支障を来す、こういうことが全くないようにしろ、こういう趣旨だろうと思います。そのために、著しい支障を来さないために値幅制限、建て玉制限あるいは取引停止、これを商品取引所においてもできますし、大臣が直接それを指示することもできるわけでございまして、それらによって生産、消費に著しい支障は来さないというふうな担保はきちんと取っているところでございますから、その点の御心配は大丈夫だというふうに思っております。
○山田俊男君　それにしても、一社の委託玉でありますが、一定の意図を持って、そして頼み込んで、そして取引にほかの業者が出ているということであろうかというふうに思いますけれど、しかし、一社の委託玉が動いている、これはもう一〇〇％近く動かしているということになったときに、これは本当に透明な市場価格を反映した取引になっているというふうに言えないじゃないですか。一定の意図を持って幾らでも操作できるということになりませんか。
○副大臣（筒井信隆君）　これは二年間の試験上場でございますから、その全体を通じて、客観的、公正な価格の形成ができるかどうか、できたかどうか、それをまさにここで見るわけでございまして、その二年間の全体を見ながら、これに対してどうしていくか、これをこれから検討していく、これが今度の試験上場を認可した目的だというふうに考えております。
○山田俊男君　東京穀物取引所の場合も、見てみますと極端に取引数量が本当に減っています、本当に減っている。あるべき取引数量のもう一割を切ってしまっているという実態にあります。
　さらに、その取引している業者の内容でありますけれど、当業者と非当業者、言うなれば当業者は米を実際に扱っている業者、それから、非当業者というのは米を一切扱っていなくて、金融取引、まさに投機取引を専門にしている参加者ということになるわけですが、その実際に米を扱っている業者の割合は一〇％を切っているんですよね。
　一体、こういうことであれば、これまたこういう取引所が米の価格の動向をきちっと定めていくものであるとは決して言えないわけでありまして、どうぞ、これからの動き見てでありますけれど、もうやめるものはやめたらいいと思うんですよ、混乱させるだけだから。いかがですか。
○副大臣（筒井信隆君）　先ほど大臣も答弁されましたが、今現在、価格について、米の価格については政府買上げ等による価格支持政策は取らない、こういう方針を明確にしているわけでございまして、その代わりではないですが、それと同時に、価格が下がったときの価格下落補填、これをきちんとして生産費までは農家に補償する、これが所得補償制度でございまして、この点で先生とちょっと意見が違うのかもしれません。
　それで、そういうことを前提にした場合に、客観的な価格形成の場所が必要であることは先生も認めていただけると思います。価格センターがなくなって廃止になった、その中でやっぱり客観的な公正な価格形成の場所、これは現物でも先物でも必要なわけでございまして、それらの一環としてこの先物取引の試験上場、先物取引で行うことによって形成されるのかどうか、それを試験的に今見極めているところでございまして、まさに一時期の、今の一時期の点だけとらえてそれでもう全体が駄目なんだというふうな判断は少し早過ぎるのではないか、やはりきちんと全体を見据えた上でこの次の段階に進んでいくべきではないかというふうに考えております。
○山田俊男君　要は、食糧法に定めた全国価格形成センターを一方で廃止しておいて、それでこれをつくって、しかし一方、適正な価格形成が求められるんだと言っておられると。それだったら、ちゃんと全国価格形成センターを残して、それが活性化するような努めをやればよかったじゃないですか。今からでも遅くないんですよ。ちゃんと現物取引の価格形成センターをつくろうじゃないですか。そのことをやらないで、こんないいかげんな取引所の取引をそのまま野放しにしておくということは絶対にあり得ないというふうに思います。
○副大臣（筒井信隆君）　先生のおっしゃること、今の方向性は賛成でございまして、現物についての価格形成の場所を、これをやはり検討していかなければいけないだろうというふうに思っております。
　ただ、それを否定しているわけじゃないんです。今度の先物取引の試験上場に関しましては二つの取引所から試験上場の申請が出されましたから、そして、申請が出されて、それに対して拒否することができるようなそういう理由はないということから認めたわけでございまして、決して先生のおっしゃる現物の価格センターの形成を否定しているわけでは全くないことは御理解をいただきたいと思います。
○山田俊男君　どうぞ、鹿野大臣、これから大きな仕事をされるわけでありますから、是非まあそうしてほしいというふうに思いますが、そういう観点でこうした問題について検討していくということをしっかりやってもらいたいというふうに思います。
　ところで、もう一つお願い事項があります。
　御案内のとおり、今回の大きな被災と原発事故によりまして、それこそ農林漁業者の二重債務が大変な重要な問題になっております。私的ガイドラインを大々的に始めたからそれでいいんだぞということでは決してありません。あれは、自己破産するためのまあ手続を助けてあげるという内容のものなんですから、再生するということにつながるものではなかなかありません。
　基本的に再生をきちっとやってもらうためには、例えば農林漁業者が抱えております、瓦れきに埋まって、まだ水につかってヘドロがいっぱいのこの農地、この農地をどう扱ってくれるのか、ましてやその農地については債務のための抵当権が設定しておりますという、ここの扱いを整理しなきゃ駄目なんです。
　今、御案内のとおり、参議院では野党案で新しい機構法を可決しましたが、衆議院ではどうも審議が暗礁に乗り上げているようです。ただ、民主党も法案が必要だというところまで踏み込んできてくれているというふうに情報を聞いておりますので、その法案まで踏み込むということであれば、法案の必要性を民主党もちゃんと、政府も認めたということでありますから、両者の協議をしっかり進めていってもらわなきゃいかぬというふうに思います。
　もはや今国会はほとんど日程がないわけでありますので、なかなか前へ出ることはかなわないかもしれません。しかし、大臣、大事なのは、農林水産業者がちゃんと今後立っていけるようにするためには、この問題の重要性は論をまたないんです。このことについて農林水産省が、経済産業省にやらせておけばいいやと、経済産業省の流れの中で仕事を仕組んでいけばいいんだといったときに何の問題も解決しませんからね。だから、もっと農林水産省はこの問題を本当に真摯に受け止めて、だって今度の被災者の相当部分は農林漁業者なんですから、そのための対策を打たなきゃいかぬのです。
　立場が変わって代表になって総理大臣におなりになれば、もう全体を見渡して仕事をしていかなきゃいかぬわけでありますから、この問題について率直に言います。抵当権を付けた農地をきちっと買い取って活用するという仕組みについて発言し、リーダーシップを取ってもらいたいということをお願いしますが、その点についての考えをお聞きします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、私、農林水産大臣という立場でございまして、そういう中で貴重なお考えをお示しをいただいたわけでございます。
　大事なことは、まさしく農業者の方々が今回大きな被害を受けて被災地の中で大変苦しんでおられる、そういう方々においてもいろいろと状況が違うわけでありまして、そういう状況の違った中で実情というふうなものに合わせた形で対応していかなきゃならない、こういうふうなことで、今の御意見等というふうなものを踏まえてこれからも取り組んでいかなきゃならない重要なテーマであるものと認識いたしておるところでございます。
○山田俊男君　これで最後にしますが、文芸春秋最近号を御覧になったかというふうに思います。野田大臣、代表選に名のり上げておられる候補は巻頭論文を十ページにわたって書いておられます。十ページにわたって書いておられて、農林水という言葉、どこに出てくるかといったら、十ページの中で二か所しか出てこない。一つは、農業者戸別所得補償というふうにおっしゃっている農です。それからもう一つは、農林水産業の再生と言っておられるところの農林水です。これしか出てこないんですよ。一体どこを向いておられるのかというふうに思います。その後書いておられる馬淵さんもそれから海江田さんも一言も、農という字は六ページと八ページの間に一言も出てこない。これでは一体どういう代表選になるのかという大変な心配があります。
　今度手を挙げておられる前原さん、前原さんは一・五％の農林水産業のために九八・五％が犠牲になっているというふうにおっしゃったから、もはや姿勢は明らか。言うなれば、市場原理、新自由主義の流れの中では決して問題は解決しない。この流れの中できちっと、新自由主義には私は納得できない、消極的なんだという姿勢をしっかり携えて、そして鹿野さんには頑張ってもらうしかないんだ。そうじゃなきゃこの日本は救えないというふうに思いますから、最後に決意をお聞きします。
○委員長（主濱了君）　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁願います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　誠に貴重な御意見ありがとうございました。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　本日は、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故により生じた放射性セシウムによる農業被害並びにその補償等に関しまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、放射性セシウムによる汚染が疑われ、政府による肉牛の出荷停止指示を受けた四県の出荷停止の解除あるいは解除に向けての状況につきまして、筒井農林水産副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（筒井信隆君）　宮城県がまさにそうですが、新しいスキームによる出荷再開を行うということになりました。
　どうも出荷制限の解除だというふうにマスコミ等で報道されておりますが、あれはやや誤解される言葉だと思うんです。出荷制限の解除というふうに理解されたら、もう自由にどんどん出荷どこでもしてもいいんだというふうに理解されますが、そうではない。あれは、出荷再開で出荷をした後、市場でそれを検査して、黒なら直ちにこれはもうそこで処分するわけでございまして、市場には一切出さない。白になった場合に、その白になった牛についてだけ出荷制限を解除して市場に流通させることができる、こういう手順で行われるわけでございまして、これが宮城県において等々で始まったということでございます。
○渡辺孝男君　宮城県で解除になったと。その目的は出荷の再開であるけれども、安全、安心の確保が重要だというお話でありまして、そのとおりであろうと、そのように思っております。
　福島県の方も、実は宮城県が出荷停止の解除の行われた八月十九日、福島県も解除になるんではないかというような期待があったわけでありますけれども、残念ながらそのようにならなかった、その理由について筒井副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（筒井信隆君）　福島県も宮城県と同じようにする予定でございましたが、セシウムの基準値を超えている牛肉が出たということでございました。しかも、そのセシウムの基準値を超えているものの原因が、多くは今まで稲わらを給与していたことによることだったわけでございますが、その牛に関しましては稲わらを給与していなかった、輸入の粗飼料を支給していた。そうすると原因がちょっと分からない。この原因だけでもはっきりさせなければいけないものですから、一時それを遅らせたということでございます。
　しかし、昨日の時点で、福島県の方でも発表されましたが、その原因がほぼ断定できるという状況になりましたので、おっつけ福島県も宮城県と同じように出荷再開されるというふうに見ております。
○渡辺孝男君　汚染された稲わら、いわゆる春わらが原因ではなくて、それは与えていなかったという、そういう牛からの放射性セシウムの基準値以上であったわけでありますけれども、今回の福島県等々の、国も関与しているのかもしれませんけれども、調査では、干し草の方に放射性セシウムが、汚染されたのではないかというような、今日のニュースで何かそんなお話をされておりました。
　そうしますと、これからどのような調査を更に進めて、出荷停止解除が条件が整うのか、その点について大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、筒井副大臣から、報告が福島県からなされたと、そしてまた農林水産省の方からも専門官を派遣いたしまして調査を行ったということにつきまして申し上げたところでございますけれども、これからは、今先生の御指摘のとおりに、調査というふうなものを当然のことながら進めていかなきゃならないわけでありますけれども、この今般の原因につきましても、対応し得る適切なるところの安全管理体制というふうなものをどうやって築いていくかというようなことが出荷再開の条件になるというふうに考えておりまして、早期の出荷再開に向けて福島県や厚生労働省と協議をいたして、そして決めていかなければならないところじゃないかと思っております。
○渡辺孝男君　新たな原因というか、そういうものをしっかり調査をしていただいて、それが払拭、その原因が取り除かれて、消費者に対して安全、安心、そしておいしい牛肉が提供されるようにしっかりやっていただきたいと、そのように思っております。
　それから、次に質問をさせていただきたいんですが、地方の方は、出荷停止に伴う牛肉の買上げに対する価格等、国もそういう基準等を示しておるわけでありますが、そういう基準を基にして農家に対する支援を行っていこう、そのような状況が生まれているわけでありますけれども、それに対して国としてはどういう支援をしていくのか、この点に関しまして大臣に確認をさせていただきたいと思います。筒井副大臣、どうぞ。
○副大臣（筒井信隆君）　緊急対策の後に大臣の方から発表いたしました新スキームについての質問だというふうに理解しております。
　先ほど申し上げましたように、出荷が再開されて、そしてそれを検査をして対応するわけでございますが、まず最初に、稲わら等を給与した県の牛、飼育頭数全体について五万円を支給する、これが一本目の柱でございます。
　そして、それらの牛について、出荷時期が来たら市場で検査をして、もし黒だったら全額を補填をする。その場合の補填の基準は原発事故前の市場価格でございまして、それを補填をする、国の予算の中から補填をする。そして、その補填をする際に、全額補填しますから、先ほど申し上げた一頭当たり五万円ずつ出した、その五万円は控除して補填をさせていただく。そして、東電の方に損害賠償を請求するという形になります。
　そしてまた、白になった場合には、これは市場に出荷していいわけでございますが、しかし値段がやっぱり下がる可能性が高いわけでございますから価格下落部分を全額補填をする。その補填する金額の中から先ほど申し上げた五万円は控除させていただく。そして、その補填した価格下落部分については、やはり東電の方に損害賠償請求をする。基本的にはそういう仕組みでございます。
○渡辺孝男君　素牛価格と実際売られた価格ですね、素牛価格とそれから、どこを基準にするか、一年ぐらいの前の基準の価格から引いたものが補填の支援の基準になるんじゃないかというようなお話が出ておるわけでありますけれども、ブランド牛については五万円ぐらい少し高く支援をするんじゃないかというような、そういう記事も出ておるわけですが、この点はいかがなんでしょうか。私もブランド牛の一つである米沢牛の地域のところにおりますものですから、その点をお伺いしたいと思います。
○副大臣（筒井信隆君）　おっしゃる趣旨はよく分かりますので、それをまさに検討して、本当のその牛の本来の市場価格を基準にしてやっていかなければいけないというふうに考えております。
○渡辺孝男君　それから、飼育する肥育牛一頭当たり五万円という、支給して取りあえず餌代等々に充てるというお話でありましたが、売られたときにその五万円分はまた戻してもらうというお話がありまして、これは肥育牛の生産農家なんかからすると経済的に大変なダメージを受けたということで、この五万円はまた戻すというのはいかがなものかと、経営状況等を判断して、これは戻すというようなことがないようにしてほしいというような要望もありますので、この点もよくやはり農水省としてはそういう状況を踏まえながら御判断いただきたいと、そのように思いますけど。
　答弁あるんだったら、どうぞ。
○副大臣（筒井信隆君）　原発事故なかりせば売れた価格を補填するわけでございまして、五万円を控除することによってもそうなるわけでございまして、その五万円を控除しないとすれば、原発事故なかりせば入った価格以上に入ることになります。これはやはり合理性があるかどうか問題があるかと思いますので、先ほど申し上げたスキームが極めて公正で合理的だというふうに今のところ考えております。
○渡辺孝男君　これはまだまだちょっと先の話になると思うんですけれども、きちんと出荷停止が取れて出荷されていって、どういうふうに価格が戻っていくのか、そういうことを考えながらの話だと思うんですが、一応そういう要望が現場では大きいということを考慮して対応していただきたいと思います。
　次に、放射性セシウムによる牛肉汚染問題に関する生産農家、そしてまた流通や販売に関係している、そういう方々もいらっしゃいます。そういう方々が被害を受けたという場合に損害賠償、これをやはり早くしてほしいということが現場の声でもあります。東京電力による補償、あるいはそれが間に合わないときは国による仮払いの早期実施ということが大事だというふうに思っておりますけれども、この点の現状について担当であります資源エネルギー庁、文部科学省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　東京電力は、八月五日の中間指針の公表を受けまして、九月中に本格賠償の受付を開始いたしまして、十月中に支払を開始するという発表をいたしております。
　経済産業省といたしましても、被害を受けた方々が迅速かつ適切に賠償を受けていただけるよう、東京電力に対しまして一刻も早い対応を促してまいりたいと考えております。
○政府参考人（田中敏君）　本件にかかわる原子力損害賠償のことについて御報告申し上げます。
　八月五日に原子力損害賠償紛争審査会が策定をいたしました中間指針におきまして、セシウムにより汚染された牛肉や食用に供する牛の被害に関しましては、出荷制限指示等の対象となった肉牛にかかわる損害、四県でございますけれども、そのほかにも、いわゆるこれ風評被害でございますけれども、汚染された稲わら等が牛の飼料に用いられたとの事情があって買い控えということが行われた場合に対しての被害、これは十七道県、これが賠償の対象というふうに認められてございます。これには、加工業あるいは流通業というところもこの中の対象というふうに入ってございます。
　仮払いのことでございますけれども、いわゆる先日成立をいたしました仮払い法に従いまして、平成二十三年原子力事故、当該事故でございますけれども、の損害のうち、政令で定めるものを対象に損害を填補するための仮払金を被害者に支払うことというふうに法律で定められてございます。
　現在、文部科学省といたしましては、関係省と協力をして、これ公布後四十五日以内に施行することというふうに書いてございますものですから、その政令の制定に向けて全力で取り組んでいるというところでございます。
○渡辺孝男君　肥育牛の方々、そしてまた繁殖牛を扱っている方々、やはり資金繰りが大変厳しいわけでありますね。だから、仮払いの方、東電は先ほど十月から始めたいということでありますけれども、まだ九、十と二か月弱あるわけでありまして、現場に実際の資金が、補償がいただけるのは、本当にそのとおりになるのかどうかという不安もあるわけでありまして、やはり仮払いを急いでほしいと。国が代わりに仮払いを進めるという形の法ができたわけでありますので、これをしっかりやっていただいて、現場の資金繰りの対策に資するようにしていただきたいと思います。
　次に、質問でありますけれども、放射性セシウム汚染の疑いのある稲わらや牛のふん尿、そしてまた堆肥の管理や処分に要する費用負担の補償、どれくらい補償額が考えられているのか、あるいは、その仮払いや本払い、その早期実施、これがどのような状況にあるのか、この点について資源エネルギー庁、文部科学省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　稲わらや牛のふん尿、堆肥の管理や処分に要する費用負担の補償につきましても、先ほどと同様に、東京電力は九月中に本格賠償の受付を開始して十月中に支払を開始するということであると承知をしております。
　経済産業省といたしましても、一日も早い対応を東京電力に対して促してまいります。