○参考人（今井勝人君）　今井でございます。
　私は、消費税を廃止することに賛成する立場から、一言意見を申し上げたいと思っております。
　その場合、ただいまこの委員会で御審議中の消費税法を廃止する法律案等それ自身について申し上げるよりも、消費税導入の前提となった考え方に対する私の意見を申し上げた方が、消費税を廃止することに賛成する私の立場をよりはっきりさせることができると考えますので、その点あらかじめ御了解をいただければと思います。
　さて、消費税の導入に当たりましては幾つかキーワードがあったかと思われます。その中でも特に私が注目したいと思っておりますキーワードは、広く薄い負担を国民に求めるということと、高齢化社会の財源にするということであります。
　まず、後者の高齢化社会の財源論について申し上げますと、私はぜひ次の二点を指摘しておく必要があるのではないかと考えております。
　第一は、もし高齢化社会の財源ということを考えるのであるならば、特に高齢化社会が到来したときに問題になるであろう年金あるいは医療ですとか、そういった問題に対する総合的な将来計画とセットで財源も考える必要があるのではないかということであります。
　それからさらに第二番目の論点は、高齢化社会の到来に備えるということであるといたしますと、今次消費税の導入を含みました税制改革が全体として純減税になっている、しかも総額約二兆六千億円にも上る純減税をしているということは、私はかなり問題があったのではなかろうかというふうに考えております。もし高齢化社会の到来に備えるということを念頭に置きました税制改革を行うのであるならば、私はいわゆる税収中立型の税制改革を行うべきではなかったかと、そういうふうに考えております。
　この二点を指摘いたしまして、これから私は主に広く薄い負担を求めるという点に関連いたします私の意見を申し上げたいと考えております。
　広く薄い負担を求めるということにつきましては、そういう考え方の背景に一つの基本的な認識があったのではないか。一つの基本的な認識と申しますのは、日本社会につきましての一つの基本的認識でありますが、そういう認識があったのではないかと思われます。それはどういうことかと申しますと、国民の間の所得格差は縮小している、あるいは日本の社会は非常に所得水準が平準化している社会だと、そういう認識ではなかろうかと思われます。しかしながら、このような認識は私自身かなり問題のある認識ではなかろうかと考えております。特にここ数年間の動向、あるいはその延長といたしましてここしばらくの間将来を考えたときに、このような認識のもとでいろいろなことを進めていくということにつきましては、大きな問題が生じてくるのではなかろうか、そんなふうに考えておるわけであります。
　と申しますのは、御承知のとおりここ数年間のいわゆる財テクブームですとかあるいは地価高騰などによりまして、私の見るところ国民の間の保有資産の分布、保有資産の格差は相当大きくなっていると考えられるわけであります。したがいまして、そういう格差が拡大しております資産を前提といたしましたときに、そうした資産から生じますところのいわゆる資産所得の格差もまた拡大しているのではないだろうかというふうに私は考えておりますし、そういうふうに考えることが自然なことではなかろうかと思っております。
　ところが、資産所得とその他の所得を合算いたしました所得分布に関するデータというものは、これは皆様御承知のとおりなかなか推計等が困難であります。したがいまして、普通我々が所得格差ということを問題にする場合には税務統計を用いたり、あるいは家計調査等を用いたりするわけでありますが、そのときに主に使われますのは給与所得が中心でございます。給与所得を中心にして日本の所得分布はどうかということを考えるわけであります。そのときには、先ほど申し上げましたような資産から生ずる所得というものはほとんど念頭にないと言っていいのではないかと考えられます。
　そうしまして、先ほど申し上げましたそういう資産分布の格差が非常に大きくなっている、そして今後もそれが予想されるときに、単純に所得格差は減少したとか、あるいは日本の所得水準は平準化しているといったようなことに対しましては大きな疑問が生じてくるわけでありまして、しかもそのような問題のある認識を前提にいたしまして、広く薄い負担を国民に求めるという税制改革にもまた大きな問題があったのではなかろうか、そのように私は考えております。
　その問題をもう少し具体的に述べますと、次のようになろうかと思っております。
　所得水準が平準化している、あるいは所得格差は縮小している、そういう認識のもとでは、税の公平といった場合に垂直的公平よりも水平的公平を重視した方がよいということになるわけであります。あるいは水平的公平を重視した税制がよいということになりますが、しかし資産所得まで含めて考えるとむしろ所得格差は大きくなっている、今後も大きくなりそうだということが予想される場合には、私は水平的公平よりも垂直的公平の方が重視されてしかるべきだというふうに考えております。
　消費税の導入というのは、この水平的公平を重視した考え方になるわけでありますが、私のように垂直的公平を重視した考え方で税制改革を考えるとした場合には、所得税の改革が当然その中心になってこようかと思われます。といいますのは、御承知のとおり垂直的公平を実現するためには累進課税というものが必要でありますが、そういった累進課税が可能な具体的な税目は所得税しかないのでありまして、所得税の改革こそが垂直的公平を重視したときの税制改革の中心になるべきだということになろうかと思います。
　ただ、その場合、所得税が垂直的公平を実現できる税金だといたしましても、どんな所得税でも所得にさえ課税すればいいのかといえば決してそういうことではございませんで、所得税が垂直的公平を実現できるためには幾つかの重要な条件が必要でございます。中でもとりわけ重要な条件は所得の総合化ということでございまして、いわゆる総合所得税の考え方であります。そういう総合所得税の考え方からまいりますと、現行の所得税にも大きな問題があるわけでありまして、それは言うまでもなく利子所得ですとか配当所得ですとか、あるいはキャピタルゲインといったような資産性所得が分離課税になっているということでございます。これらの所得はいずれも金融資産から生じる代表的な資産所得でありまして、資産分布の格差が大きくなっていくと予想されておるときには、これらの金融資産から生ずる所得を総合課税の中に取り入れていくことが必要不可欠でありますし、また急務であると考えております。
　ところで、ただいままで申し上げてまいりましたような所得税につきましては、今回の税制改革の中で、サラリーマンの重税感を緩和するということからも、広く薄い負担を求めるという方針が出てきたと思われます。このサラリーマンの重税感につきましては、それ自身の問題も当然あるわけでありますが、そこにはもう一つ別の問題もあろうかと思います。いわゆるクロヨンとかトーゴーサンとかと言われている問題でありまして、これも早急に改善されてしかるべき問題だろうというふうに思われます。
　先ほど所得の総合化ということが垂直的公平を実現していく重要な必要条件だということを申し上げましたけれども、そもそも所得税が意味があるためには、所得が正確に捕捉されるということもその前提として当然必要なことでございます。そのような点からいたしましても、クロヨンとかトーゴーサンとか言われる問題につきましては、早急に改善の措置が工夫されてしかるべきだというふうに考えておるわけであります。
　さて、もう一つ消費税の導入と同時に行われました問題、あるいは昨年度から引き続いてでございますが、所得税の税率のフラット化ということが行われたわけであります。しかし私は、この所得税のフラット化にはかなり問題があったというふうに考えております。むしろ税率のフラット化をするならば、先ほど来申し上げておりますような所得の総合課税ですとかあるいは所得捕捉率格差の是正等、そういった問題ができ上がった後でやるべきことであって、順序が逆転していたのではないかというふうに考えております。
　以上、申し上げてまいりましたように、私は所得税改革こそが今我々の考えるべき税制改革の第一の課題である、そういうふうに考えておりますので、それを抜きにして、あるいはそういった問題を余り検討されずに消費税が導入された、そういう消費税は現時点では廃止されてしかるべきであろうというふうに考えております。
　もちろん、私も税体系全体の中におきます補完税としての間接税の地位というものまでは否定するわけではございません。補完税としての間接税の必要性は私自身もあろうかと思っておりますが、補完税ならば補完税にふさわしい間接税のあり方というのもあるのではないかというのが私の考えであります。その補完税にふさわしい補完税のあり方を考えるといった場合には、具体的には、現在この委員会で審議をされておりますような、消費税を廃止し物品税を復活するという問題に関連いたしまして、物品税のような個別消費税がいいのか、あるいは消費税のような一般消費税がいいのかという、そういう個別消費税と一般消費税の比較ということが必要になってこようかと思いますが、その比較の判断基準につきましても、私の考えは先ほど来述べてまいりましたような垂直的公平ということであります。
　間接税というものは、一般的に申し上げますと垂直的公平を損なうものでございますので、物品税がいいか一般消費税がいいかといったようなことを考えます場合には、垂直的公平をどれだけ損なうか、その損ない方が小さい方がいいのではないかということになってまいります。その点から考えてまいりますと、あらゆる財貨サービスに課税する消費税よりも、そういう消費の背後にある所得の大きさをある程度類推することが可能なような物品税、あるいはそういう所得の大きさを類推することがある程度可能な特定の財貨サービスの消費、それに課税することが垂直的公平の損ない方も少ないのではないだろうか。したがいまして、消費税と物品税を比べてみれば、物品税の方がより好ましいのではないかというふうに考えております。
　もちろん、他方で、所得税の方で十分に垂直的公平が確保され、間接税がそれを補完するということになった場合には消費税を検討する余地も出てこようかと思いますけれども、現在のように所得税がさまざまな問題を抱えているときに、消費税と物品税を比較すれば物品税の方がよいのではないかというのが私の認識でございます。
　最後に、外国との比較について一点だけ申し上げたいと思っております。
　それは消費税の導入に当たりまして、ＥＣ諸国を初めとして多くの国々で付加価値税が課税されている、そしてその付加価値税の税収入が税収全体に占める比重もかなり大きいということが言われていたことに関連いたします。確かに、日本の税制におきましては間接税のウエートは相当低く、逆に直接税のウエートが相当高いというのはそのとおりでありますが、その直接税の中で個人に対する所得税、個人所得税だけをとってみた場合には、先進諸国とそう大きな差はないということが言えます。
　ＯＥＣＤの資料によりまして、若干その点数字を述べてみますと、国税と地方税と社会保障負担、いわゆる我々の支払っている税金全体でございますが、その全体に占めまする個人所得税のウエートは、アメリカが三五・四％、西ドイツが二八・六％、イギリスが二七・九％、日本が二五・一％、フランスが一三％でありまして、フランスはやや例外的に低くなっておりますけれども、そのほかの四カ国の中では、個人所得税の税収全体に占める比重は日本が最低であります。
　そうしますと、日本の直接税のウエートが高いのはなぜかという問題が当然出てまいるわけでありますが、その理由は日本では法人所得税のウエートが非常に高いということでございます。
　法人税の理解につきましてはいろいろ議論のあるところではございますが、我々が注目すべき一つの考え方といたしまして、法人税もこれは価格を通じて転嫁されているのではないか、少なくとも法人税の一部分は転嫁されていると考えた方がよいのではないかというのがかなり通説になっておろうかと思います。そういうふうに考えた場合には、日本の間接税のウエートというのは見た目以上に高くなっているのではないかというふうに私には思われるわけであります。
　以上、消費税の廃止に賛成する私の基本的な立場、考え方を申し上げましたが、御清聴ありがとうございました。