Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石破茂君）　勇み足ではないとは申し上げませんでしたが、これはもう、いずれにしても私どもが検査が十分ではなかったということが一番の根底にあるわけです。そのことはもう言い訳無用のお話でございまして、私が申し上げたのは、勇み足という御指摘もそれはございましょうと言ったのであって、勇み足ではありませんということを申し上げたわけではありません。政府全体としてとにかく公表だというお話でした。
　ただ、そのときに、今委員がおっしゃいますように、もう農政局立会いの下で返したとか、あるいはもう一粒も使っていないでそのまま返したとか、公表をしないでくれとちゃんと頼んだのにということまできちんと把握をしなければいけない。先ほどの答弁の中で一つ一つちゃんと精査をしなきゃいかぬと申し上げたのはそういう意味でございます。
　私は、大臣になりましてから、この方々に対して、とにかくどの業者さんに対しても必ず足を運べと、当たり前のことですが申しました。そこでやらなきゃいかぬのは、まず大変申し訳ございませんということからやりなさいということで、そこは、私も民間の出身でございますから、お客様というものがどれほど大事かということはよく承知をいたしております。それから、そこはもう本当にそれぞれの業者の方に不快な思いをさせることが間違ってもあってはならないということでかなり徹底をしたつもりでございますが、お一人お一人の方々が委員御指摘のようなお気持ちをお持ちであるということは、私として、省をお預かりする者として深く反省をせねばならぬことだと思っております。
　もう一度、それぞれの方々がどのような思いでいらっしゃるか、委員御指摘のように、その損害を払ってくれということだけじゃなくて精神的な苦痛をどうしてくれるかということも私どもよくよく胸に置いて、これを引き起こした第一義的責任は私どもにもあると。もちろん三笠フーズが悪いに決まっているんですが、私どもがちゃんとしていればこんなことは起こらなかったのだという認識を職員一人一人が持たねばならないということだと考えております。
○米長晴信君　とにかく、これは三笠フーズに端を発した事件、この概要を、三笠フーズが単独犯なのか、どこかのところと共犯なのか、あるいは薄々知っている共同正犯みたいなのがいるのか、これは何社による不正流通事件で、あとは善意の第三者というような位置付けなのか、もっと根が深いのか、そういうことをまず、この事件を、今警察が入っているということですけれども、農水省としてもやっぱりこれはどういう事件なのかという概要をきちんと把握をして、本当に救済をするのにそういう真心を込めた調査をして、でもそれと間違って公表してしまったという業者、そこは僕は切り分けて、そこは特に念入りに誠意を持って対応していただきたいというふうに思います。
　時間が少なくなってきましたので、これについては、この工程表、大臣も自らここは不適切だと、済みと書くのはおかしいというようなこともおっしゃいましたけれども、今日行った議論を踏まえて、これインターネットで公開されていますから、きちんと私の趣旨にかなった、すなわち国民が知りたいと思う部分のことを加味してこれを直してください。いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは国会の場で適切ではない、あるいは私の細心の配慮が足りなかったということを申し上げました。そうであれば、これは速やかに直さねばならないと思っております。また、直すに当たりましては、委員の御意見、御指摘をよく踏まえた上で直していかねばならぬ、早急にこの作業に入ります。
○米長晴信君　ここの国会の場で指摘したことでございますから、いつもありがちなパターンは、インターネットで人知れず公表して、それをもう公表していましたということですけれども、改めてこの委員会に提出をしていただきたいというふうにお願いをいたします。
　最後、もうちょっと時間がありますので、最後に、この汚染米とは違う、汚染米だけどこの工程表とは違う部分で、工業用のり、これの需要の話、これは閉会中審査で私取り上げさせていただいて、そのとき答弁をいただけませんでした。その日の質疑の中で、需要を一万五千トンと考えていると。でも、実際には六千五百四十六トンしか農水省から売っていなかった、五年間で。しかも、それが三笠みたいに一粒たりとも工業用のりに回していなかったということがありますけれども、今の時点で、実際その六千五百四十六トン五年間で売った中で、どれぐらい実際に工業用のりとして使われたんですか。
○政府参考人（町田勝弘君）　今回の事故米穀に係ります調査の結果、工業用のりとして使途が確認されましたものは、五年間で売却をいたしました六千五百四十六トンのうちの千九百七十二トンでございます。
○米長晴信君　五年間で千九百七十二トンですから、実績が、五年間。一年間に直すとその五分の一ですよ。年間一万五千の需要があるなんというのは本当にでたらめな試算であるから、これは過日の閉会中審査の中で答弁として、需要は一万五千と認識しているということでしたけれども、これは撤回してください。いかがですか。
○政府参考人（町田勝弘君）　本年九月に私ども工業用のり需要を推計した際に一万五千トン程度というふうに潜在的需要があると見込みまして、その旨、九月十八日の本委員会で答弁を申し上げたところでございますが、実態は先ほど申し上げましたとおり千九百七十二トンということで、この推計は大変甘い推計でございました。よく本当にもっと精査して御答弁をすべきだったというふうに思っておりまして、深く反省しているところでございます。
○米長晴信君　反省じゃなくて、一万五千というのはもう農水省としては数値を使わないと約束してください。違うということを認めてください。
○政府参考人（町田勝弘君）　この時点での推計というのはもう実態と合っていませんので、今後使うということはございません。
○米長晴信君　とにかく国民目線でしっかりと監督していただきたいというお願いを申し上げまして、終わらせていただきます。
○舟山康江君　民主党の舟山康江です。
　引き続き汚染米関係の質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、平成十九年一月二十九日に届けられました内部告発の手紙の件について少し確認させていただきたいと思います。
　この内部告発の手紙の中に中国モチＪＨ００２、また、中国モチＺＬ０１４と、二つの番号が書かれております。
　以前、党内の部門会議におきまして、担当の課長さんの方から、これはロット番号だという回答をいただきましたけれども、これは、そのロット番号のお米は農水省で汚染米と認識していたものだと、認識できていたのかどうか、確認したいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　ただいまお話のあった番号でございますが、厚生労働省さんがお調べになった結果、三笠フーズが分析サンプルを検査機関に送付した際に、そのサンプルに記載されていた番号であるということでございます。
　この番号をどのような意味で記載したかどうか、三笠フーズでございますが、ちょっと私ども分かりかねているところでございます。
○舟山康江君　ということは、ロット番号、認識していたロット番号ではないということで、知り得なかったということだと思いますけれども、ちょっと別の観点で。
　平成十八年の六月二十八日のプレスリリースの中で、平成十七年度現在に在庫として所有しているＭＡ米を全量検査していますよね。そして、その結果を公表しています。その結果、平成十五年度に中国から輸入したモチ精米から〇・〇五ｐｐｍのメタミドホスが検出されたということが公表されています。そして、前回、九月十八日の閉会中審査における山田委員の質問に対する回答と合わせますと、この量が三千四百トンであるということだと思います。ちょうど、先ほど平野委員からの質問の答えとも大体合っていると思うんですけれども、この三千四百トンの政府在庫として、その当時ですね、この検査のときに持っていたお米が、その後どこにどれだけ売られていたかというデータは把握しているんでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　メタミドホスにつきましては、この中国産モチ精米、三千四百六十九トンでございます。これは五社に販売をされております。このうち、三笠フーズ、浅井、太田産業の三社が購入目的以外の転用をしていたということでございます。残りの二社につきましては、購入目的どおり使用していたということを確認しております。五社は確認しております。
○舟山康江君　それは、今はその数字が出ていますけれども、どの時点で販売先と販売数量を把握して、その販売の時点できちんと把握して、把握した上で販売したということでよろしいんでしょうか。
○舟山康江君　そうしますと、早い段階から三笠フーズには八百トン売却されていたということが分かっていたはずですよね。
　そうなりますと、もう一枚、その数日後、二月二日にもう一枚の告発文書が出ています。この中では、五百トンから八百トンと数量も指定しているんですよね、告発文の中で。ここには五百トンから八百トンという数量が出ている。そして、一月二十九日の告発文の中では、残留農薬〇・〇五％と、その農薬の濃度が指定されております。
　これ不思議な一致なんですけれども、二枚目の告発文で数量が特定され、一枚目の、一回目の告発文で怪しげな、何というんでしょうか、残留農薬の濃度が書かれています。そしてこの〇・〇五％というのは、その入っている残留農薬の種類はここには書いていませんけれども、まさしく十八年六月二十八日に検査のプレスリリースで報告した〇・〇五ｐｐｍのメタミドホスと、この濃度と奇妙に一致しているわけですよね。
　この二つの文書を合わせると、非常にこれかなり、何というんでしょうか、横流しを類推できると思うんです。分からなかった、検査に行ったけれども見付からなかったではなく、これとその二枚の告発文、そしてさらにはここに同封されている検査報告書。こういった検査報告書というのは、一般的に米の売買のときに付けられるものなんでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　一般的な米の売買におきましてこのような検査証明書が添付されることはないというふうに承知しております。
○舟山康江君　やはりそうだと思うんです。だって、そもそも本当に付けるんであれば、いろんな項目全部検査して、それぞれどういう分析結果だったかというのが出なきゃおかしいのに、メタミドホスだけ特定して検査報告書を付けていると、これも非常におかしいわけですよ。三つの非常に極めておかしい証拠をこの二つの告発文書で提示しているにもかかわらず、ただ漫然と通常の検査をしていたということになるわけですけれども。
　やはりそれは、有識者会議の取りまとめ案でも、現場の検査がずさん、もちろん現場の検査がずさんだということは私も否定しませんし、もっと復命書見てもひどいものですし、もっときちんと検査していればという思いはありますけれども、その現場の責任というよりも、まず受け取って、それをさてどうしようかといった本省側の危機管理意識の欠如、そこに思いが至らなかったと、そこに最大の問題があると私は思うんですけれども、大臣、いかがでしょう。
　これらの、こんな具体的なものを提示されていたのにもかかわらず、三笠フーズにも聞いていない、そしてその検査証明書の厚生労働省にも何も聞いていない。余りにも、今まで確かに対応が悪かったという反省の言葉は何度も聞いていますけれども、やっぱりこれ、改めてこの内部告発書って非常に何かもう本当によくできて、でき過ぎているぐらいできていまして、これを見て気付かないというのはもう私は信じられないと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　おおむねそのとおりだと思います。
　ですから、先ほども答弁を申し上げましたが、この告発なるものをだれがどのように見たのか、あるいはどこで何で止まったのかというルールがないわけですよ。ルールがあろうがなかろうが、これは大変だといって上に上げなきゃいかぬのですけれども。この告発の意味するところは何でしょうかという、告発はまず真実だと思ってかからねばならないのだということだと思います。中には人をおとしめようとか混乱に陥れようとかそういうものがないわけではありません。そんなものも実は山ほどあります。ただ、やはり告発はまず真実であるという前提に立って見ていかねばならないのだと、行政というのはそういうものだと思います。
○舟山康江君　本当にそのような御認識でこれからしっかり対応していただきたいと思いますけれども。
　本省の、少なくとも部長なり局長まで上がっていなかったにしても課長までは上がっていたわけなんですよね、この段階で、最初の段階で。やはりその課長個人が悪いという、責めるつもりもありませんけれども、やはり今大臣が御答弁いただいたそういったスタンスで、今後しっかりと、特に今回かなり細かい指摘している告発文書なわけですよ。やはりそこはきちんと対応するように本当に反省いただきたいと思っています。
　次に立入検査、具体的な立入検査について少し触れさせていただきたいと思いますけれども、これ、今回の事件が発覚した後に分かったことは、三笠フーズに九十六回、浅井に二十一回、太田産業に三十回、島田化学工業に二回、それぞれ立入検査をしていますけれども、この法的根拠、立入検査の法的根拠は何なんでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　国が事故米穀の買受け業者と売買契約書を締結するわけでございますが、この売買契約書の中に、国は必要があるときは、事故米穀の買受け業者に対しまして、その業務又は資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めることができるといった調査報告の規定が盛り込まれております。
　御指摘の立会いでございますが、この契約条項に基づき行われたものでございまして、食糧法五十二条に立入検査の規定がございますが、この立入検査として行われたものではございません。
○舟山康江君　そうしますと、国が直接その事故米穀を売った業者に対してはすべて立入検査をするという、契約に基づいて、法律ではないけれども、その契約に基づいて立入検査をしていたという、そういう位置付けでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　契約に基づく調査でございます。
○舟山康江君　ほかの業者に対しても立入調査をしていたんでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　実態を見ますと、この食糧法に基づく立入検査、これまで余り発動をされておりませんでした。三笠フーズ、またそのほかの会社につきましてもそういった運用実態がございまして、契約に基づく立会い調査等を行ってきたということでございます。
○舟山康江君　食糧法五十二条に検査の規定がありますけれども、これはなぜ五十二条に基づく検査というのができなかったのかなというふうに思うんですけれども。
○政府参考人（町田勝弘君）　御指摘のとおりだというふうに思っております。
　私ども、今回の事案を反省いたしまして検査マニュアルを作成したわけでございますが、その作成に当たっては、この法律に基づく立入検査を行う、かつ抜き打ちで行うということを原則としたところでございます。
○舟山康江君　ところで、食糧法の改正によりまして、米穀の、米の取扱業者が登録制から届出制に変わりました。その前は許可制でしたけれども、届出制だと。一定以上、二十精米トンですよね、一定以上の米を扱う販売業者だったりというのはきちんと届けなければいけないという規定があります。
　実は、この一斉点検をした結果、購入目的に反して使用した業者が幾つかありましたし、そうではない、きちんと使っていた業者もありますけれども、全部で十七業者あります。この十七業者を調べましたところ、届出をしている業者というのは一社。また、旧法上の登録業者というのは自動的に届出とみなされますので、あえて届出する必要がありませんので、いわゆる合法的なというんでしょうか、きちんと届出なり登録している業者、それが旧法上の登録業者が四社ありまして、合わせて五社はきちんと手続を踏んでいると。逆に、その残りの十二社、七割ですよね、十二社は届出も何もしていないわけなんです。恐らくこれが規定数量以下の米しか取り扱っていないということではないと思いますけれども、これは法律違反ではないんでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　御指摘いただきましたのは、食糧法の四十七条の規定でございます。米穀の出荷又は販売の事業の届出ということでございまして、今御指摘いただいたように、精米ベースで二十トン以上の事業者、出荷数量また販売数量がそういった数量の事業者が届出の対象者でございまして、米穀の加工業者、これは届出の対象とはなっていないということでございます。
○舟山康江君　そうしますと、食糧法五十二条で先ほど言われた検査権限について規定していますけれども、これに基づく検査というのは、その届出していない業者、そういった加工業者は含まれていないと今おっしゃったんですけれども、その業者も検査はできるわけですか。
○政府参考人（町田勝弘君）　そのとおりでございまして、五十二条に基づく立入検査につきましては、届出事業者だけでなく、業として主要食糧の出荷、販売、輸入、加工若しくは製造を行う者を対象としておりまして、浅井等を含めた米穀の加工業者も検査の対象とできるということでございます。
○舟山康江君　ちょっと根本論をお聞きしたいんですけれども、そもそもこの食糧法の中の主要食糧というのは工業用のりの原料等となるこの事故米穀も含まれるんでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　非食用の米穀につきましても食糧法の対象から除かれておりませんで、この法律の対象となるということでございます。
　その理由でございますが、非食用の米穀が主食用に横流しをされますと、食用の米の需給に影響が生ずるためでございます。また、用途ごとの適正な流通を確保するために、政府所有米穀の売渡しに当たっては、農林水産大臣は用途の制限など附帯条件を付することができるとされているところでございます。
　ただ、今回こうした法令や契約に違反した事故米穀を横流しをしました事業者をチェックできませんで、長年にわたって見逃していたことにつきましては、深くおわびを申し上げる次第でございます。
○舟山康江君　法解釈上含まれるとおっしゃいましたけれども、多分、実態上はどこか別物として扱っていたのかなという気がしてならないんです。
　例えば、通常のＭＡ米を加工原材料用に売り渡す際には変形加工をしています。それはなぜかというと、横流しを防止するためにやはり一定の変形をすると。まあ、実際粉にすれば横流しが防止できるかといえば、そうでもないという部分がありますので、このこと自体大きな問題をはらんでいるとは思いますけれども、その問題は置いておくにしても、通常のＭＡ米についてはやはり横流し防止のある一定の措置がとられていたと。それに対しまして、こういった事故米穀に関してはそういった加工も何もせずに、まあ相手を信じていたからかどうか分かりませんけれども、でも、その観点でいえば別に通常米だって何も変形加工する必要はありませんので、やはりそういったことを考えますと、どうも、法律の枠内には入っていると、その法解釈上はそうなんですけれども、実態の運用上は何かちょっと別物として扱っていたという、そんな気がしてならないんです。
　やはり私は、法律上は対象内といっても結局実態上もしっかりと管理しなければ何の意味もない、法律の意味もないと思っておりますし、やはりそこはもう一度きちんと改めて主要食糧にはこういったものも入ってきちんと責任を持って見ていくんだと。まさに主食であるし、それこそ、後でまたちょっと別の観点で質問をしますけれども、いわゆるその輸入に当たっても国家貿易をしているということで、やはりこれは慎重にきちんと国が責任を持ってやらなければいけないと思っております。
　もう一点、その変形加工についてなんですけれども、私もちょっと先入観でカドミウム米については着色と、そんなふうに思っていたんですけれども、実は合板接着剤原料用米穀の委託変形加工業務取扱要領というものがありまして、この中でカドミウム米について着色しなければいけないという規定があるんですけれども、これを見ますと、私はカドミウム米だけかと思っていたんですが、この着色をしなければいけないものというのは、ちょっとこれ昭和四十九年の古い要領なんでかなり言葉遣いも古いんですが、配給不適となった政府保有米穀を合板接着剤の原材料に売り渡すに当たり横流れ防止のため変形加工をしなければならないと、そういうふうに規定しているんです。だから、カドミウム米を着色しなければいけないのではなく、配給不適、まさに今回の事故米穀も同じだと思います、配給、食用に供給するのは不適だと。そういった意味でここにすっかり当てはまると思うんです。しかも、ここで言う変形加工というのは、粉砕して着色することなんですよ。さっきＭＡ米のところで変形加工をしていますと、このときに着色しているんでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　カドミウム米につきましては、変形加工をし、粉砕、着色しているということでございます。
○舟山康江君　今の質問は、カドミウム米はもちろんなんですけれども、ＭＡ米についても着色を、ＭＡ米の加工原料用に売り渡す際の変形加工の中には着色も含まれているんでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　ＭＡ米につきましては着色はしておりません。
○舟山康江君　これ、私は、ここでいう変形加工という言葉の定義をもう一回しっかりと検証していただきたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたその昭和四十九年の合板接着剤原料用米穀の取扱要領における変形加工というのは、粉砕プラス着色なんですよね。ですから、一般的に変形加工というのは粉砕して着色をすることだというふうにここでは思うんですけれども、ＭＡ米のときの変形加工というのは粉砕だけだと、破砕だけだということであります。
　しかも、さっき指摘しましたけれども、配給不適となった政府保有米穀を、まあ食用以外ですよね、食用以外に売り渡すときには、横流れ防止のときにそういった措置をとらなければいけないというふうになると、事故米穀もやはり本来はきちんと粉砕なり着色なり変形加工をすべきだったんじゃないかと、これは要領をきちんと守っていなかったということだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　確かに、食用に回らないということで、粉砕をした上で着色をしているということでございます。
　この事故米につきましても、とにかくもう早く物品処理、経理処理をするということで、着色等の横流し防止の措置をとっていなかったということでございます。確かに、ここにはカドミウム汚染等と書いてございますので、それは対応としては極めて不適切だったというふうに思います。
○舟山康江君　結局、やはり、何というんでしょうか、制度そのものの不備でこういう問題が生じたという側面もありますし、制度があるにもかかわらず、きちんと厳格にその制度を運用していなかったということがこういった大きな問題を引き起こしてしまったということにもつながっているんじゃないかと思います。
　やはり、ここはもう一回、いろんな、私も本当にびっくりする、いろいろ見ていて、わあ、こんなにいろんな規則があるんだとびっくりしたんですけれども、やはりそれぞれをもう一度見直して、多分この段階、この昭和四十九年の段階ではまさか外からお米が入ってくるなどとも思いもしないし、食用不適なカドミウム以外の汚染米、それこそ食品衛生法六条、十一条違反の米が存在することになろうとも思っていなかったかもしれませんけれども、でも、それにしてもよくできたもので、きちんと読めるようになっているわけですよ。であれば、きちんとしっかりと運用をして防いでいただくようにしてもらいたいと、そんなふうに思っています。
　さて、ちょっとこれは確認なんですけれども、今後、事故米穀は廃棄又は積み戻しにより返送で対処するんだということで、出回らないよとなっているんですけれども、これ契約上、一回輸出国の検疫を通って日本に入ってきて、輸入国の検疫なり検査なりで違反だと分かったときに、輸出国に返品するのは、これ契約上可能なんでしょうか。本当に可能なんでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　今の御質問に御答弁する前に、若干先ほどの答弁を修正といいましょうか、訂正をさせていただきたいと思います。
　この御指摘である四十九年の通知でございますが、平成七年に廃止をされているということでございます。ただ、この通知があってもなくても、工業用として売る事故米穀については、粉砕とか着色とか、そういった横流れ防止措置を講ずるべきであったと、極めて不適切であったという思いは変わりません。
　お尋ねの、済みません、ちょっとお時間をいただきまして、積み戻しによります輸出国等への返送、廃棄物等処理、これにつきまして、食品衛生上問題があるとされたお米につきましては、この二つの方法で処理をするということで、国と輸入業者の契約にその旨明記をしたところでございます。
　輸出国等への返送や廃棄処分につきましては、輸入業者の責任におきまして実施をされまして、その処理費用につきましても輸入業者が負担するということになります。このため、輸入業者におきましては、保険契約の締結等の措置を検討しているというふうに承知しております。
○舟山康江君　ちょっと時間がなくなってきましたので次に進みたいと思うんですが、米の流通経路についてお尋ねしたいと思います。
　私も今回の三笠フーズの問題でこんなに流通体系が複雑なのかということを初めて正直知りました。農水省で作った資料、三笠ルートの仲介業者等どのぐらい経ているのかというところを見ますと、最大で十業者ぐらい関与しているんですよね。これ、一般的に米の流通というのはこれだけ多くの仲介業者が介在するものなのかということを一般論で結構ですので教えていただきたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　一般論でございますが、主食用のお米に比べまして、こういった加工用の米穀の取扱業者というのはかなり流通的に数多くの業者が関係されているというふうに承知しております。
○舟山康江君　今回、工程表の中にも米流通制度検討という項目もありますけれども、やはり私は、この流通経路をもう一度再検討していく、見直していくということというのは非常に重要じゃないかというふうに思うんです。やはりまず、仲介業者が多ければ多いほど価格はおのずと上がっていきますし、生産者がどんなに頑張って安いお米を、それこそ今非常に所得が低迷していて生産費も賄えないような厳しい状況でありますけれども、安く提供して末端では高くなってしまう、それは当然ながら、途中段階が多ければ多いほどそういった確率は高くなってしまう。
　しかも、今回、汚染米の問題、やはり最初は知っていたけれども途中で分からなくなってしまった。途中で値段が上がれば、当然、普通のお米だと認識して売買していたという人が出てきます。これは私は、これもあくまでも類推なんですけれども、汚染米でさえ主食用に回ってしまったと考えれば、汚染されていない通常のＭＡ米だって加工原料用だと言われていたものもやはり大いに主食用だったり、粉だって大いにいろんな主食のもちだったりに行きますので、そういったことに回されているんじゃないかという疑念が生じますし。更に言えば、国産、国内で作られている主食用以外の分けられた加工用として出荷したお米だって、こんな複雑な流通形態の中でいつの間にか末端では主食用に回っているという可能性はこれは否定できないんじゃないかというふうに思うんです。
　実際にやはり現場の農家の方と話をしますと、本当におれの出荷しているこの加工用米、ちゃんと加工されているの、これもどうせ主食用に回っていて、米の市場を、何というんですか、供給を増やしていることになっているんじゃないのと、そういった疑念がすごくあるわけです。
　そういった意味で、やはりここはしっかりとこの事件を契機にこの流通経路をもう一回見直して、きちんと生産者も納得ができ、末端の消費者も納得ができるようなものにやはりきちんと再度検証する必要があると。やはりその不正をなくし、適正な価格の形成といういろんな意味でやはりこれは重要だというふうに思うんですけれども、大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　不正をなくすためには検査体制を強化するの一語に尽きます。これはそういうこと以外にあり得ないだろうと私は思います。もう一つは、先ほど来お答えをしておりますが、米の流通体系をどうするかということなのですが、食糧法の時代に戻るわけにはならぬことであります。
　それから、新たな流通の在り方というもの、今御議論をいただいておって、それを私ども尊重していかねばなりません。ただ、私はやはり、委員御指摘のように、そういう本来安いものが高く売られちゃうというようなことが起こらないような検査体制、それは強制力を含むものもございますが、それを強化するということがまず第一義的にあるのだろうというふうに思っております。
○舟山康江君　済みません。最後に、この汚染米を引き起こしたもとのこのミニマムアクセスについてお尋ねしたいと思います。
　ミニマムアクセスのこの解釈につきましては、平成六年五月二十七日の衆議院予算委員会において政府統一見解というものを出しています。ここでは、一般的には輸入機会の提供だと。その一方で、国家貿易だから通常の場合には当該数量の輸入を行うべきというふうに解釈していますけれども、例えば今回、不落が出ていますよね。きちんと輸入機会の提供をして入札に掛けたけれども落札できなかった。この場合はきちんと輸入機会の提供、義務として輸入機会の提供だというふうに解釈していいんでしょうか。
○舟山康江君　そうしますと、結果的に、平成六年五月のときには、海外で不作等のそういった不測の事態のときには全量輸入しなくてもいいと、かなり限定的に書いていますけれども、今回、今のお答えですと、提供はしたけれども結果的に落札できなかったというのもこれに当たるということでいいんですか。
○政府参考人（町田勝弘君）　失礼いたしました。私が今申し上げましたのは、この十九年度の不落分がございました。これは国際的に非常に価格が高騰して、入札機会を提供したけれど結果として不落があったということでございます。これは先ほどお話がありました統一見解の（３）の例外的なケースに当たると、そういうことを申し上げました。言葉が十分でなく、失礼いたしました。
○舟山康江君　私はやはり、今手元に参考としてお配りしたのが、これも改めてなんですけれども、今年の九月にジュネーブでＷＴＯに関する議員会議がありました。日本から篠原孝衆議院議員を団長といたしまして三人の国会議員が行っていますけれども、このときにミニマムアクセスはどう解釈すればいいのかということをファルコナー議長に質問しています。これに対する答えとして、あくまでもミニマムアクセスというのは、購買要件ではなく、機会を提供してある一定の量を輸入することを許すという意味だと、輸入義務はないということを明確に回答しています。これは明確化する必要があるとも言っていますよね。輸入せよとも言っていない、これを障壁と見るのは正しくないという、こういった回答もあります。
　私は、今までずっとこの政府統一見解に縛られて、何か、とにかく枠を提供して全量輸入しなきゃいけないんだと言っていますけれども、私は、これと今回のこの入札の結果、落札する人が全部いなかったということを受けて、やはりきちんと枠は提供している、一定量の機会を提供しているんであれば、結果的に全量を落札できなかった、全量を輸入できなかったということも、でもきちんとまさにこの義務は果たしていると解釈して十分だと思います。これは国内の解釈なわけですよね。ＷＴＯでこうしろということを決めているわけでもなく、しっかりと門戸も開いていますし、機会も提供している。そこで、じゃ国内でどう解釈するのか。そういった場合に、やはり国内的に不利な解釈をする人はいないと思います。
　そういった意味で、やはり解釈できちんとこれでいいんだということをここでしっかりともう一回確立する必要があると思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは機会の提供なのであって輸入の義務ではないのだというふうに、それは形式論理として言うことは私は不可能ではないと思っております。また、局長が答弁を申し上げましたように、結果的に不落ということはあるわけでございます。ただ、それはあくまで例外的なお話であって、それでは輸入をしない、ＭＡはもう単なる機会の提供なのだから、輸入の実績がなくてもそれでもよいのかといえば、それはまた違うお話でございます。
　これはもうＷＴＯは我が国だけでやっているわけではございません。多くの国の利害があり、それを調整する場としてＷＴＯがあるわけでございますが、そこにおいて紛争解決の委員会、パネルというんでしょうか、そういうものに提訴をされたときに本当にそこが持ちこたえるかということはあるんだろうと思います。
　もう一つ、私どもが、七七八でしたかしら、非常に高い関税を張っているということをどのように考えるかということであって、ミニマムアクセスは機会の提供だ、義務ではない、だから入れる必要はないのだという議論は私は一面的に過ぎるだろうと思っております。
　ミニマムアクセス米が入ってこないのがそれは一番いいに決まっているわけで、入ってこないためにはどうするのだという議論を、それはきちんとしていかねばならぬのだろうと思いますが、私自身は、機会の提供なのであって輸入しなくてもいいという論にはくみすることはございません。結果として不落であり、それが達せないことはある、それはあくまで例外だということを申し上げているのです。
○委員長（郡司彰君）　午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○主濱了君　民主党・新緑風会・国民新・日本の主濱了でございます。早速質問に入らせていただきます。
　まず、農政に対する石破大臣の御決意と、こういうことでお伺いをいたしたいと思います。
　私、農家をぐるっと回って歩いているんですが、その中で、昨年までは、もう自分の代で農業をやめると、こういったような話がよく聞かれました。しかし、今年に入りましたらば、もう今年でやめだ、来年はやらないと、こういうふうなことを言っている人が結構おります。これはもうよく分かるんですよ。米価が低迷している、そして今年に入ってから資材が上がっている、肥料が上がっている、そういうふうな状況です。とてもやっていられないと、こういう気持ちの表れであると、こういうふうに思っているところであります。
　いずれ、このように農業をめぐる環境というのは極めて厳しくなってきているんですが、この点に対するまず石破大臣の御認識と、そして農政推進への御決意についてまずは伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　先般も申し上げましたが、とにかく生産額は落ちていると、農地は減少をしていると。そしてまた、私が一番深刻に考えておりますのは、農業者の高齢化であります。これを、言葉はいろいろありますが、中核的農業者と言ってもいいし、担い手と言ってもいいし、またそこの厳密な定義はきちんとした上で論議をしたいと思いますが、昭和一けたの方々が中心に担ってきたということですね。それがもう七十代になっておられるわけであって、そうすると、あと十年、二十年たつとどうなるんだということだと私は思っております。
　自給率ということも確かに大事なのかもしれませんが、私は、自給率というのは因数分解をしてみれば、農地であり、農業者であり、そして農業インフラストラクチャーだと思っています。それがみんな落ちている、弱っている、脆弱化していると、このことが極めて問題なのであって、そのことを一つ一つ点検してみなければいかぬのじゃないかと思っております。それは、全部正しかったらこんなことになっていないのであって、どこが過てる点であったかということは虚心坦懐に議論をしなければいけない。過てる点は正す勇気を持たねばならないと申し上げたのはそういう意味でございます。
　加えて、農村あるいは漁村、山村の疲弊というものを考えてみましたときに、農業だけで生活している、農業の場合、特にそうですね、生活しているというおうちはそんなに多くない。就業機会というものが減少しているということが農村、山村のいわゆる限界集落化というのをもたらしているのではないか。
　ただ農業だけに着目するのではなくて、農商工連携の議論もまたさせていただきたいと思いますが、これはいろんな方面から検討をしなければならない。これも先般申し上げたことですが、残された時間は極めて短いと思います。そして、選択の幅はそんなに広くないと思っています。
○主濱了君　大臣の今の御答弁の中で先般という意味がちょっと分からなかったんですがね。質問を続けさせていただきます。
　食料・農業・農村基本計画には、「意欲と能力のある担い手」と、こういう表現があります。それから、大臣の先日の御発言の中にも、意欲ある者とか、それから意欲ある担い手と、こういう表現がありました。どのような担い手を想定しているのか、考えているのかと、こういうことでございます。
　先ほどちょっと申し上げたんですが、現在、年金とか兼業の方のボーナス、これをつぎ込みながら自分の負担で農業を続けている農家が現実にあるんですよ。そして、これらの農家も、食料生産はもちろんのことですけれども、農村を構成し、そして農村文化を守り、さらには農業の多面的な機能も果たしている、こういう人たちなんですよ。こういう人たちと、この意欲ある者とか意欲ある担い手、これどう違うのか。この点をちょっと説明をしていただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　調べてみますと、意欲と能力というのは一体いつから登場したかといえば、昭和五十年から登場しております。もう今から二十数年前の話ですが、五十年四月の農政審議会で、今後の生産の安定的な確保を図るためには人的な側面からも農業の潜在的なエネルギーを高めていかねばならない。このため、農業への意欲と十分な経営能力を有し、今後の農業生産力の発展の担い手となろうとする者を重視し云々と、こういうことが書いてありまして、これはもう五十年のときから登場している概念です。
　文章になってはっきり表れてきますのは、平成四年の六月十日公表のいわゆる新政策と言われております新しい食料・農業・農村政策の方向というもので、厳しい現状が書いてありまして、その後に、この状況を打開し、農業経営に意欲と能力のある者を確保していくためには、農業経営を行う者がその持てる力を十分に発揮することによって所得を増大させることができ、経営の面白さや心の充足感を享受することができる条件を早急に整備しなければならない。このころ、私は田名部匡省大臣の下で政務次官をいたしておりました。もう随分前のお話でございますけれど。そのときから意欲と能力ということが一つのキーワードになっていたのだと思います。
　先ほど昭和一けた生まれの方がスライドしているというふうに申し上げました。当時は五十代、六十代であったのが今や六十代、七十代になっている。やはりそれは、委員おっしゃいますように、ボーナスとか年金とかをつぎ込んで農業を維持しておられる方がおられるのは確かにそのとおりであります。そして、稲作という面において水利というものは基本的に重要なものでありますから、ちっちゃなものをネグってしまうと水利そのものがめちゃくちゃになっちゃうということも確かにそのとおりでございます。
　しかしながら、これが持続的に発展していくものであろうかというお話はちゃんとしなければならないと思います。そして、日本の農業がこれから先、本当に国際的にやっていける、日本単独で生きているわけではございませんので、国際的ないろいろな流れの中で、仕組みの中で、持続的に発展していくためには何を政策支援の対象とするべきかというお話はきちんとしておかなければいかぬのだろうと思っています。つまり、現状固定であればそれでもいいのですが、次の時代にそれが維持できるのか。冒頭、御指摘になりましたように、おれの代でやめだと、もうあしたにもやめるというような方々に対して本当に今のままでいいのだろうか、政策の在り方をもう一度その辺りから議論しなければいけないと思っております。
　私は、年金やボーナスをつぎ込んで農業を続けられる方を否定的に解するつもりはございません。ただ、多様な農業主体に対してどのような政策支援を行うべきかということは、それは一様であってはならないと考えております。
○主濱了君　その点についてはもうちょっと議論を深めていきたいなというふうに思います。その議論を深めるためには、食料・農業・農村基本計画に掲げる目標、具体的には効率的かつ安定的な家族経営及び集落営農、この辺だというふうに思います。
　最初に申し上げておきますが、私は効率的、効果的な農業を否定するものではありません。ここだけはしっかりと押さえていただきたいと思います。ただ、これを実現するためには時間が掛かるんですよ、時間が。ここが問題だと私は思っております。
　この点についてちょっとお話を申し上げますと、この新しいだるまの資料ですね、皆さん御存じかと思うんですが、新しいこのだるまの資料の中の実は二ページ、部門別規模拡大の進展状況、規模拡大の進展状況というのがあります。この中の水稲というのがあります。ここでは昭和三十五年から平成十七年まで、実に四十五年かかって一・七倍になっております、一・七倍。四十五年かかって一・七倍。これ平均伸び率、年平均伸び率に直しますと大体一・二％、本当に小さな伸びしかないと、こういう状況になっております。
　最近十年間、ここは、今のは四十五年間ですね、最近十年間のもので見ますと、平成七年から平成十七年までの十年間で見ますと、全体では一・五ヘクタールから一・七六ヘクタール、本州だけ見ますと、北海道を除きますと、一・一五ヘクタールから一・三ヘクタールと非常に、もっと厳しい、伸び率が厳しいし規模も小さい、こういう状況です。最近十年間の伸び率、平均伸び率にしてみますと一・〇％ぐらいである。最近の方が伸び率が減ってきているんですよ、現実問題として。こういう状況なわけです。
　そして、一方、先ほど申し上げました計画の中では、平成二十七年には効率的かつ安定的な家族経営及び集落営農が水田作では耕地面積と飼養頭数の七割から九割を占める、こういう目標になっております。それから、畑作の方におきましてはこの経営耕地面積と飼養頭数の約八割を占めると、こういうふうなことになっております。でも、先ほど申し上げましたように規模拡大は進まないと、こういう現状があります。としますと、この基本計画の目標を達成するまでの間にどんどんどんどん今の状況が続いていって農家が減少していく可能性がある、そして耕作放棄地がどんどん増加していく可能性がある、こういうことになれば、日本の農業にとっては本当に大きな大きなマイナスであると、こういうふうに思うわけです。
　平成二十七年、あるいはこの目標が達成するまでの間に何か現実的な対応を考えているのかどうか。その目標だけをねらってずっと行っても、その間ぽろぽろ落ちていったらしようがないでしょう。こういう意味で、現実的な対応を考えているのかどうか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　委員御指摘のとおり、特に水稲において経営規模の拡大が遅々として進んでいないと、そのとおりであって、これは十年前も二十年前も同じような議論があったのです。
　私は、日本の農業をアメリカとかオーストラリアと比べることは余り意味がないことだと思っておりまして、もちろん農法の違いは頭に入れた上で申し上げているのですが、じゃ、ドイツと比べてどうだ、フランスと比べてどうだといったときに、経営規模の拡大の遅さというのはこれは物すごく顕著であるというふうに思っております。これはいろんな要素があるんだと思いますが、そういう要素をもう一回きちんと分析をしてみて、どのように規模の集積を図るべきかということだと思います。
　今まで、農用地利用増進法とかいろんな法律を仕組んでまいりました。ところが、それがなかなかその期待どおりに動いていないというところがあるのですね。法律そのものに問題があるのか、その実効性の担保に問題があるのか、あるいは農地の価格というものをどのように考えていくべきなのかという議論もきちんとしなければいけないことなんだというふうに思っております。
　なぜ経営規模の拡大が進まないか、農地の集積が進まないかということは、委員おっしゃるように、目標、勇ましい目標を定めてそれまで一生懸命頑張るんだといって結果として駄目でしたということであると、私は先ほど時間が残されていないと申し上げましたが、そういう危機感を持っておりまして、本当になぜ進まないのかということをあらゆる原因の分析評価をして政策を打ち出していかねばならないと考えております。
　そういうような観点から、農地政策改革の具体化を進めまして年内にはその成案を得たいと思っておりまして、どうか当委員会におきましてもいろんな御意見をお聞かせをいただき、より良いものをつくらせていただきたいと思っております。
○主濱了君　ありがとうございます。
　それでは、主業農家についてお伺いをしたいと思います、主業農家ですね。
　皆さんお分かりのとおり、主業農家というのは農業所得が農家の所得の五〇％以上である、主となっているという、そして六十五歳未満の農業従事者六十日以上働いていると、こういったような農家なわけですが、実はこの主業農家、日本の農業の中核とも言うべき主業農家も実はここ十年減少しております。本当に中核と言うべきその主業農家ですら減少しているんですよ。販売農家というのはもっと大変です。この十五年間で三分の二に減っています。販売農家は三百万戸からもう今は百八十一万戸まで減ってきているわけで、三分の二を切っているわけであります。この主業農家もどんどんどんどん減っているんですよ。特に主業農家の中でも五ヘクタール未満、規模が五ヘクタール未満のところは著しく減っております。
　ですから、ここで私、言いたいのは、結局、その主業農家というのは、販売農家が三分の二というふうに著しく減っている、その例えば農地の受皿には今なっていないんじゃないか、主業農家ですらですね、こういう今農業の実態だというふうに思いますが、非常に危惧しているところでありますが、この主業農家、主業農家と意欲ある農家というのは一致はしないと思いますけれども、この主業農家に対する石破大臣の御認識と、そして、今のような実態があります主業農家に対する期待、それから今後の対応、この辺について御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　足らざるところはまた政務官の方から補うことになろうかと思いますが、センサスで見ますと、十二年から十七年について、販売農家数については二百三十三万七千から百九十六万三千というふうに減っております。主業農家につきましては五十万から四十二万九千と減っているわけですが、他方、主業農家一戸当たりの経営耕地面積は三・九から四・四ヘクタールに拡大をしているということでございます。したがいまして、販売農家全体の経営耕地面積に占める主業農家の経営耕地面積の割合は五二・三から五四・三、わずかでございますが増加をしているわけでございます。これで十分とは言えなくなる、つまり、農地の担い手の確保がこのような五二・三から五四に増えたのだというようなことで、それでいいのかといえばそうではないのでありまして、このままでは将来農地の担い手の確保が十分と言えなくなるだろうと思っております。
　ここはいろんな御議論があることかと思いますが、当省といたしましては、主業農家を中心とする認定農業者などの担い手の経営安定、発展を図るために、土地利用型につきましては水田・畑作経営所得安定対策を講ずる一方、果樹、野菜、畜産などの品目別の経営安定対策を講ずるということであります。あるいはスーパーＬ資金の無利子化、あるいは融資を主体とした機械、施設等を導入する際の融資残の自己負担部分への補助等々、いろんな政策を講じてまいりたいと考えておるところでございます。
○主濱了君　今まで規模の問題についてお話をさせていただきました。今度は収入の方に移ってお話をさせていただきたいんですが、農業所得といいます、まあ農業所得ですね、この農業所得で、先ほど申し上げましたとおり、農家の中には、もう来年、今年で終わりだと、こう言っているようなところもあります。これは本当に、端的に言って、大変な状況をどのように認識しているか、具体的に今の農業所得、米価低迷、そしてコストの高騰と、こういったような中で農業所得が現在どうなっているかというその認識と、それにどのように対応しようとするのか、ちょっと大ざっぱで大変申し訳ないんですが、この観点について御意見を伺いたいと思います。
○大臣政務官（野村哲郎君）　もうこれは釈迦に説法じゃありませんけど、主濱委員十分御承知のお話でございまして、十八年の農家の所得を主業、副業別に見ますと、数字でございますのでちょっと小さくなりますが、主業農家一戸当たりの農業所得は四百二十九万、総所得は五百四十八万でございます。準主業農家一戸当たりは農業所得が五十九万、総所得は五百七十六万。副業的農家一戸当たりの農業所得は三十二万で、総所得は四百七十一万でございます。一方、勤労者の勤め先の収入といいますのは五百四十万でございます。
　今、少し細かい数字で申し上げましたけれども、農家と農家以外の世帯の所得水準につきましては、これはもう皆さん御承知のとおり、平均年齢とかあるいは所得が最も多くなる年齢、こういったライフステージによりましてなかなか比較するのが難しいというところもございます。ただ、今申し上げました数字でいきますと、農業所得だけでは勤労者所得の世帯の収入を下回っておりますけれども、主業農家と準主業農家については、これは農外所得を含めた総所得は上回っているということになってまいります。
　なお、これも主濱委員御承知のとおり、農家の所得、特に準主業者とかあるいは副次的農家は、生きがいとか楽しみ、こういうものもありますので、すべて農業所得だけを単純に比較するのはどうなのかなという思いがいたしておるところでございます。
　ただ、やはり先ほどおっしゃいましたように、ある程度の農家の所得、いわゆる農業で収入を得ていくということになっていきますとある程度の目標を定めなきゃならないわけですが、先ほど申し上げましたように、勤労所得とやはり遜色のない、そういったおおむねの目標を掲げるということで、大体五百万円程度が所得目標の目安にしているところでございます。
　ただ、これは全国平均でございますので、例えば委員の岩手でいきますと、県の方で認定農業者の所得目標を定めておりますのが四百四十万、私の鹿児島では四百二十万、ですからやはりこの地域性というものも加味していかなければならないんじゃないかなというふうに思っておりますが、いずれにしましても、この認定農業者なりあるいは水田・畑作経営所得安定対策等々の各施策を展開しているところでございます。
　ちなみに、この認定農業者でございますが、今増えつつございます。そういった意味でも、私どもがこういう施策を集中的にまた重点的にやりながら、担い手の育成、そしてその方々が要は先ほどお話のありました農地の受皿になっていくんだろうと、かように思っているところでございます。
　所得という面だけでいきますと、やはり若い人たちにとって、ほかの産業との所得を確保できる、そういう農業づくりの実現に努めてまいりたいと、かように思っているところでございます。
○主濱了君　ありがとうございます。
　同じ所得なんですが、今度は生産農業所得、トータル的な所得でお伺いしたいんですが、これは実は六月十日にこの生産農業所得について質問をさせていただいたわけですが、残念ながら答弁がなかったということで改めて質問をさせていただくものでありますが。
　この生産農業所得は実は低下傾向にあります。そもそもその生産農業所得というのは、農業総産出額に所得率を掛ける、まさに所得ですよね、生産からの所得、それプラス産地づくり交付金であるとか中山間直接支払交付金等の交付金を加えた額であると。まさに私は農家の所得の総計であると、こういうふうにとらえていいというふうに思っております。
　この生産農業所得が昭和五十年には五兆円台、前半は五兆円台ありました。それから、平成六年も五兆一千億ほどありました。以降、七年、これが四兆六千億に下がりまして、あと五年ごとにいきますと三兆五千五百、そして平成十七年が三兆二千、そして平成十八年、これはつい先日出た資料によりますと三兆一千億と、ここまでずっと下がっている、五兆から下がってきている状況にあります。私は、思うのは、これは農家の総所得であるというふうに考えますと、当然にも個々の農家の所得が減ってくるのではないかと、こういう懸念を持っているわけであります。
　それで、まず農家に元気になってもらう、こういうことを第一に考えたらば、中山間の直接支払交付金など国からの交付金、今後は経営所得安定対策に係る交付金も入ってくるでしょうけれども、こういったようなところで増額をして、このトータルの所得である生産農業所得を上げるべきではないかなと、このように思っておりますが、いかがでしょうか。
　それからもう一つ、もし平成二十七年、基本計画の目標年度でありますこの二十七年度の生産農業所得、これを把握しているのであれば、それも一緒にお伝えいただきたいと思います。
○大臣政務官（野村哲郎君）　今、主濱議員おっしゃいましたとおり、生産農業所得は、農産物の生産、販売を積み上げて、農業の総産出額から資材なりあるいはまた物的な経費を差し引いて、それに今おっしゃいます交付金、中山間地であるとかあるいは産地づくり、こういうものを加算したのが生産農業所得になっておるわけでありますが、御指摘のとおり、年々下がっておるところでございます。ただ、やはりここは基本的に考えていかなきゃならないのは、やはり、まず農業者自らが生産面において、一つは収入を上げる、そういう努力、もう一つは、今諸物価、物財費、上がっておるんですが、生産コストをどう引き下げていくのかと、この努力も私は基本的にはあると思います。
　ただ、御指摘のように、各種の交付金でございますけれども、例えば産地づくり交付金は地域の特色あるこれは水田農業の展開を推進する、あるいは中山間地はそれだけの条件不利地でありますので、そうした不利地を補正するという、そういうねらいがあるわけでございます。
　ただ、私はここをただ上げていくだけで、農家の農業生産所得を上げていけばいいのかとなると、いろんな形で、先ほど来指摘のございます担い手をつくらなきゃいけないじゃないか、あるいは認定農業者、こういうものも増加させなきゃいけないじゃないか、こういう政策も打っているわけでありまして、それとの整合性といいますか、政策目的をゆがめていくのではないのかなと、こういう思いがするわけでございます。
　ただ、さはさりながら、やはりここは私どもも農家をつくっていかなきゃならない、担い手をつくっていかなきゃならないということがございますので、今まで産地づくり交付金がありましたけれども、そのほかの枠外として来年度から、自給率を向上させる、あるいはまた土地の効率を高めていく、そういう意味でのねらいで水田等の有効活用促進交付金ということを来年度事業で計画化いたしておりますので、どうかその辺につきましても委員なり皆さん方の御指導、御鞭撻を是非ともお願いを申し上げたいというふうに思っているわけであります。
○主濱了君　それでは、先ほどもう一つ最後に付け加えました平成二十七年の生産農業所得の推計ですね、これ。
○大臣政務官（野村哲郎君）　済みません、答弁が漏れまして申し訳ありませんでしたが、平成二十七年のこの農業生産所得の目標というのは特に見込んでおりません。申し訳ありません。