○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　不破議員に対してお答えを申し上げます。
　まず、国民負担の増加についての御質問がございました。
　今回の消費税率引き上げによる負担増は、平成六年秋の税制改革全体の中で、個人所得税等の恒久減税の負担減などと一体としてとらえるべきでありまして、九年度のみの税負担の増加ととらえるのは適当ではないと考えます。また、特別減税は単年度の景気対策として実施してきたものでありまして、特別減税を実施しないこと自体は税制改革によりまして目指した税制に戻ることになる。これをもって税負担の増減を云々することは適切ではないと思います。
　日本経済の現状について申し上げますなら、我が国の経済の最近の動向を見ますと、景気は回復の動きを続けております。そのテンポは緩やかであるものの、設備投資を初め民間需要は堅調さを増しております。九年度につきましても、政府経済見通しでお示しをいたしましたように、消費税率の引き上げなどにより年度前半は景気の足取りは緩やかとなりますものの、規制緩和などの経済構造改革の実施等と相まちまして、次第に民間需要を中心とした自律的回復が実現されていくとともに、持続的成長への道が開かれていくものと考えております。
　また、この日本経済の現状を打破するために幾つかの御提言がございました。
　私は、日本経済の現状を打破するために、我が国の活力のある発展を妨げている現在の仕組みを変革する、そして経済社会システムを新たなものに一日も早く切りかえていくことが不可欠だと思います。そうした認識の上に立ちまして、六つの改革を内閣として最重要課題として掲げたところでありまして、これらを一体的に推進することによって中長期的な経済発展の基盤が構築をされ、着実な経済成長が実現できると考えております。
　また、公共事業につきましての御意見をちょうだいいたしました。
　公共事業につきましては、各省の枠を超えた連携、建設コストの縮減、費用効果分析の活用などを通じ、今後とも一層効率的かつ効果的な実施に努めていくことといたしております。
　なお、建設コストの縮減につきましては、先日、関係閣僚会議を発足させ、今年度末を目途に政府全体の行動指針を策定するよう、私から広範な指示を行ったところであります。
　また、大規模な公共事業につきましては、必要に応じて、事業の内容、必要性などについて再評価を行うことなどを通じ、社会経済情勢の変化を踏まえた事業とするよう努めていきたいと思います。
　次に、首都機能移転について御質問がございました。
　首都機能移転は、国会並びにその活動に関連する行政に関する機能及び司法に関する機能のうち、中枢的なものを東京圏以外の地域に移転することによって、東京一極集中の是正、国土の災害対応力の強化といった課題に大きく寄与するとともに、国政全般の改革と深くかかわる大変意義深いものだと考えております。
　新官邸の整備につきましては、危機管理などの観点から現行の官邸機能を考えますとき、これは喫緊の課題だと思いますが、首都機能が移転いたしました後におきましても、東京という都市が我が国の経済、文化の中に占めるその中心的な役割を考えますとき、また危険分散という視点をも考えますときに、私は活動の拠点としての施設は必要であると考えております。
　移転の費用につきましては、国土庁の首都機能移転問題に関する懇談会におきまして、議員が引用されましたとおり、作業仮説として、最大六十万人、面積九千ヘクタール規模において約十四兆円と試算されてあります。その財源につきましては、公共事業で行う部分、民間で行う部分などがあり、現時点では不確定な部分が多過ぎますため、今後、国会等移転審議会における検討の進捗などに応じ議論されるものと考えております。
　次に、医療保険に関連し幾つかの御指摘をいただきました。
　基準寝具加算あるいは医療用食品加算につきましては、これがつくられました時点において、療養上必要な寝具や食事の提供について一定の水準を確保する、こうした目的を持った制度でありましたが、既にこうした目的がほぼ達成されている状況の中で、廃止や見直しを行ったところであります。診療報酬など医療保険からの支払いにつきましては、良質な医療を効率的に提供する観点から、今後とも常に見直しを行ってまいります。
　次に、政治献金についてのお尋ねがございました。
　みずから政治家として戒めていかなければならないと考えておりますし、みずからの政治倫理に基づいて、私はこうしたものを返却いたしたということでございます。
　また、薬価の国際比較につきましては、各国の医療保険制度あるいは使用実態等が異なりますために、単純な比較はなかなかできにくいと思いますけれども、我が国において諸外国に比べて高い医薬品があることも私も承知をいたしております。これまでも医薬品の価格設定の適正化に努めてきたところでありますが、薬剤使用の適正化、薬剤費の効率化を図る観点から、薬価基準の見直しなど総合的な対策に今後とも取り組んでまいります。
　また、国民が負担される保険料によって賄われている医療費が効率的に適正に使われることが重要だ、その御指摘はそのとおりであり、薬剤については、医療費において占める部分が高い等の実態があることから、今申し上げましたとおり、薬価基準の見直しなど総合的な対策に取り組んでまいります。一方、現下の医療保険財政は極めて厳しい状況にあり、その立て直しが喫緊の課題となっておりますことから、平成九年度に給付と負担の見直しなどの制度改正を実施することといたしております。
　次に、阪神・淡路大震災関連につきまして、政府はこれまでも公営住宅の家賃の大幅引き下げを初めとするさまざまな支援策を講じてまいりました。さらに、個人補償という形ではありませんが、今後、地元自治体が阪神・淡路大震災復興基金の活用によって実施を予定しておられる生活再建支援金の給付などに対し地方財政措置による支援を行うなど、被災者の生活再建策をより一層充実させてまいります。今後とも被災地の一日も早い復興を目指し、最大限の努力を続けてまいります。
　次に、ロシアタンカー重油流出事故につきましてのお尋ねがございました。
　政府といたしましては、一月二日、この海難が発生いたしまして以来、まず、冬の日本海の荒天下にもかかわらず、海上保安庁の巡視船、航空機により、タンカーの乗組員の人命救助及び行方不明者の捜索に全力を尽くしました。その後、漂流しております船首部の沖合曳航等の作業に取り組みますとともに、流出油の監視、防除にも取り組みましたが、荒天のために残念ながら船首部の曳航は成功いたしませんでした。そして、福井県の沿岸に着底し、また流出油の一部も沿岸に漂着いたしております。
　こうした状況に対し、海上保安庁は、四日に第八管区海上保安本部、六日に第九管区海上保安本部にそれぞれ現地対策本部を設置し、六日から関係省庁連絡会議を開催いたしております。さらに、十日には運輸大臣を本部長とする政府対策本部を設置し、二十日には関係閣僚会議を開催し、重油流出に係る総合対策の推進を確認いたしてまいりました。
　政府としては、このような体制のもとに関係機関の総力を挙げ、また、地方公共団体、石油業界等関係業界、さらに多くの民間のボランティアの方々の協力をいただきながら、全力を挙げて流出油の防除などに取り組んでまいりましたが、結果として事態が拡大したことは残念であり、事態の状況を踏まえもう少し早く関係閣僚会議を開催するとか、政府の対応に反省すべき点があったことは率直に認めます。
　今後の見通しにつきましては、回収作業が自然条件の影響を受ける、冬の日本海の天候などが予想を上回る厳しいものでありますことから、現時点で見通しを申し上げられる状況にはありませんが、今後とも関係機関の総力を挙げ、油の回収等に努めてまいりたいと存じます。
　また、国内の力を総動員すればという御指摘をいただきました。
　しかし、冬の日本海の荒天下におきましては、領海内の静穏な海域での活動を中心に考えておりました現在の油回収船あるいは回収ポンプ等では、有効に対応が残念ながらできません。その後、荒天がおさまり油回収が可能となった時点では、浮流油は極めて粘度が高い状態に変性しておりまして、油回収船や回収ポンプなどでは有効に回収ができないために、巡視船艇等により直接回収する方法で総力を挙げて対応しております。御指摘をいただきました総動員といった態勢につきましては、ごもっともでありますけれども、今申し上げたような状況から動員ができませんでした。
　次に、本件事故に関連したロシア政府への働きかけにつきましては、事故発生後、累次にわたりまして、外交ルートを通じ、モスクワで第一副首相に対し申しましたのを初めとして、累次にわたりまして、流出した重油による汚染防除に係るロシア側からの協力、事故の徹底した原因究明、再発防止及び補償問題への適切な対応についての申し入れを行ってまいりました。政府としては、今後とも、これらの課題についてロシア側に働きかけを行ってまいります。
　また、事故発生時の対応体制について御指摘をいただきました。
　これまでは、タンカーなどの船舶交通がふくそうし、また、一たん事故が発生した場合の影響が甚大な海域、こうしたところに重点を置いて必要な対応体制を講じてまいりました。その結果として、東京湾を初め領海内の静穏な海域での活動が中心となっており、今回のように公海上で発生した場合の対応体制がおくれていたことは認めざるを得ません。このため、政府といたしましては、本件事故の事態の重大さにかんがみ、このような事態にも対応可能な今後の油防除体制のあり方について総合的に検討し、適切に対処してまいりたいと考えております。
　次に、日米安保体制に関する御質問がございました。
　政府としては、日米安保体制は日本の安全及びアジア太平洋地域における平和と繁栄のために極めて重要であると考えております。また、我が国に寄港する空母等の米軍艦船、我が国に駐留する海兵隊によって、高い機動力、即応性などが確保されており、これらは、日米安保条約の目的達成のために重要な役割を果たしていると考えております。
　米軍艦載機につきましては、米軍が訓練を行うことは、練度及び即応態勢の維持向上を図り、日米安保条約の目的を達成するために不可欠であり、政府としてその中止を申し入れることは考えておりませんが、このような訓練による周辺地域への影響をできる限り小さくするために米側との協議などに、より真剣に努力をしてまいっておりまして、艦載機の夜間離発着訓練につきましては、できるだけ多くを硫黄島に移転するなどの措置を講じてまいっております。
　次に、在ペルー日本大使公邸占拠事件についてのお尋ねがございました。
　本院にも御決議をいただきましたが、政府としては、テロに屈することなく、また人命尊重を第一とし、ペルー政府に全幅の信頼を置きながら、事態の平和的解決と人質の早期完全解放に向けて全力を傾けております。
　テロリストに犯行の機会を与えたという御指摘をいただきました。
　各国の在外公館がそれぞれの任国におきまして国の祭日にレセプションを開催する、これは国際的な慣行であります。我が国の場合、天皇誕生日を国祭日としてレセプションを開催することは長年定着した慣行でありまして、我が国の外交の幅を広げ、諸外国との友好親善関係を増進する貴重かつ有意義な機会と考えております。しかし、今回の教訓を踏まえ、在外公館の警備体制につきましては今後一層の強化を図っていこうと考えております。（拍手）
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