Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚説明員　お答え申し上げます。
　今御指摘の在日韓国人政治犯釈放問題につきましては、先ほど官房長官からもお答えいたしましたとおりでございますが、先生御指摘のとおり、日本に生活基盤がございますし、親族がおられます、日本との関係が特に深い外国人であられるという観点から、従来からも適当な機会をとらえまして韓国側に対しまして、待遇の改善、健康上の問題、差し入れ等を含めて特別な配慮を要請してきたわけでございます。例えば最近では、大臣レベルで日韓定期外相会議、八七年五月の定期外相協議、それから九月の国連総会出席の際の外相会談、これはニューヨークで行いましたけれども、そういった場におきましてそれぞれ日本側から要請いたしております。そういったほか、個々のケースにおきましては、その都度外交ルートなどを通じまして、しかるべく韓国側の好意的な配慮を要請してきておる次第でございます。
○野坂分科員　今お話があったわけでありますが、外務省も、国内問題として内政干渉になるというような話は置いておいて、人権問題としてこの問題は取り扱う、人権問題として韓国へ申し入れる。韓国も外務省のそういう姿勢に対して対応しておると私たちは聞いておりますが、調査をしてもらいまして、病気の問題それから劣悪な獄中の処遇の改善について、相当の年配になり、十五年も十六年も収監をされておるということになりますと、体力も相当弱っておるわけでありますから、北と南の対立による犠牲者を救済するために、しかも生活基盤を我が国に置いておるという現実からして、官房長官が先ほどお話しになりましたように、社会情勢の転換、そして朝鮮への統一、そういう意味の犠牲者の救済、そしてスパイ問題としての、政治犯としての問題等は、この際、何といいますか、釈放してもらうということと同時に、獄中の処遇というものの改善を外務省としてはこれから積極的に取り組んでもらうということが約束できますか。それで私の質問を終わろうと思っております。
○大塚説明員　先ほど官房長官が申しましたとおり、この問題につきましては、私どもとして大変深い関心を持って従来から待遇の改善策等につきまして申し入れてきている次第でございます。したがいまして、人道的な立場から好意的な配慮を韓国側に引き続き要請するということでございます。
○野坂分科員　獄中の処遇改善等外務省が積極的に取り組むということでありますし、釈放問題についても十分積極的に取り組むということであります。よろしくお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○池田主査　これにて野坂浩賢君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣所管についての質疑は終了いたしました。
　午後零時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時三十一分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後零時三十一分開議
○池田主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　総理本府について質疑の申し出がありますので、これを許します。阿部昭吾君。
○阿部（昭）分科員　官房長官、大変お忙しいところ時間をやりくりしていただいて、ありがとうございます。
　　　　〔主査退席、鈴木（宗）主査代理着席〕
　実は、戦後問題と言われる問題として、あの戦争のときにソ連に抑留されて強制労働をさせられた人たちかたくさんいるわけであります。こういう皆さんの問題とかあるいは軍人軍属等の恩給欠格者であるとか、そういう戦後問題というものがございますけれども、私は、あの戦争のときに台湾人元日本兵、この皆さんの問題についても実は深い関心を持って、国会の中では超党派の議員の集まりをつくっていろいろなことをやってまいりました。そういう長い経過の中で、お忙しい官房長官に若干お伺いをしたい、こう思って御無理をお願いをしたのであります。
　実は、ソ連抑留の皆さんの問題については、御案内のように、今、国を相手取って裁判が行われております。この裁判は、昨年の四月に東京地裁におきまして第一審判決が出ました。そして、第一審判決を子細に読んでみますと、こういう指摘をしておるのであります。「第二次大戦は、参加当事国の数が多いこと、戦火の及んだ地域が広いこと、兵器の進歩と大量殺りく手段の使用、国を挙げての戦争態勢、国土の戦場化などによつて、多くの国の国民に多大の惨禍をもたらし、我が国においてもあらゆる種類の戦争損害を国民の各層に生ぜしめることとなつたが、原告らソ連長期被抑留者の被った損害も、さきに認定したとおり多大なものがあり、帰国後の社会復帰が意の如くにならなかつたこととあわせて、これを通常の戦争損害とは異なるとする原告らの主張には、理解できる点もないではないが、諸外国の例にみるように、立法のみによつて解決されるべき問題であるといわなければならない。」こういう指摘をしておる。つまり、今申し上げました判決文のある部分ですけれども、その前に、イギリスはこのようにやった、あるいはフランスはこのようにやった、アメリカはこのようにやったといういろいろな、つまり戦時捕虜の問題である、その捕虜をどのように処遇したかということの各国でやった立法例を判決文の前段に長々といろいろ書いてあるのであります。
　私は官房長官にお伺いいたしたいのは、さっき申し上げました台湾人元日本兵の皆さんも日本の裁判に、当時台湾人を日本の軍人として戦場に動員をして、多くの人が死んだ、あるいは負傷した、この皆さんに償いをしろ、こういう訴えであります。第一審はこれを棄却いたしました。第二審もまた棄却をしたのであります。ところが、棄却をした第二審の判決を見ますと、主文は棄却でありますけれども、日本の立場からいえば、台湾人の元日本兵に対する政治的道義的人道的責任というものを非常に強く指摘したのであります。台湾人元日本兵の場合、裁判そのものは今最高裁に訴えられておる。
　しかし、日本の政府及び国会は、特に国会ですけれども、御案内のように、台湾人元日本兵のために法律をつくって、今台湾とは国交がございませんから、向こうの紅十字会と我が国赤十字との間にいろいろな調査その他をやって、現在この皆さんにお見舞い金という形での償いをして、相当程度進みました。もう一年くらいでこれは大体決着つくのではないかと思いますけれども、同じようにこの問題も、法律上でいえば、この判決で指摘するように、今の日本の法律によって、戦時中の捕虜として、この皆さん何も戦争を放棄して捕虜になったのではないのであります。戦争が負けた後にほとんどの皆さんがあの酷寒のシベリアに引っ張っていかれたのであります。引っ張っていったソ連の側との関係は、御案内の鳩山内閣時代の日ソ共同宣言、日ソ双方間の取り決めの中で、国と国との関係では相互にそのことは問わないということになってしまっている。でありますけれども、この皆さんは相当長期の間あの酷寒のシベリアで強制労働、そしてその皆さんは、この判決でも指摘していますように、戦後の社会復帰という面でも相当の障害を持った。だからこそ、この判決でも言うように、他の一般の戦争被害と同じように見るわけにいかないという主張は理解ができるけれども、今の法律ではどうにもならぬ、こういう判決なんであります。
　御案内のように、今政府は、戦後問題はすべて終わりだという態度をとっている、この間の平和何とかというので。しかし、私は、一般常識的にいうと、事はそう簡単ではないと思います。例えば、さっき申し上げました軍人軍属の恩欠連盟と言われる皆さんの問題、私の記憶では、この間の選挙の前の選挙のときに、自民党の大勢の議員の皆さんは、議員立法で、いろいろな中身はあるのでありますけれども、一人頭それ相当のお見舞い金か償いか何かをするというのを議員立法の条文までつくって多くの関係者に配付をして、選挙では自民党大勝利をいたしました。私どももまた、恩欠連盟なり全抑協の問題に対して、この自民党の皆さんの配付された議員立法の案とかなんとかに対して異論を持つ野党ほどこもないのであります。みんな大賛成。みんな集まっておるのでありますから。しかし、それは銀杯一個、書状一枚、今、あと平和事業の財団でいろんなことをやるとおっしゃっていますけれども、その中身は、少なくともこの間の選挙の前の選挙のときの性格と相当違ってきておる。これなども、関係者や外から客観的に見ておりますと、やはり政治に対する不信を深くした内容のものだ。私は、この判決の趣旨よくわかるのですよ。言わんとするところはわかるけれども、現在の法律では無理だ、したがって、アメリカやイギリスやフランスやその他の世界のたくさんの国々はこういう新しい法律をつくって、戦時捕虜の問題、これをちゃんとこのようにやったんだ、だから日本の場合も、そういうことでもない限り現行法では無理だというのが、この判決の指摘しておる一つの側面ですね。
　私は、きのう法務大臣に対しても同じようなことを――法務大臣は今その全抑協と呼ばれる皆さんと裁判で争っておるのですからね、その当事者なんですよ。ソ連抑留の皆さんが原告で、法務大臣は被告なんです。そういう立場でありながら、政治家としてどのようなお考えを持つかということをお伺いしたのでありますが、法務大臣は、争いの当事者でありますけれども、確かにこれは政治ですから一筋縄ではまいらぬけれども、何らかのことをやってあげるべきものと個人的には強く痛感しておる、こう申しておられました。
　忙しい官房長官においでをいただいたのでありますが、今私が申し上げましたことに対して、官房長官の政治家としてのお気持ちというものをぜひお聞かせ願いたいというふうに思うのです。
○文田政府委員　大変恐縮でございますが、基金法を所管する立場から、まず私から御説明させていただくことをお許し賜りたいと存じます。
　先生御案内のとおり、長年にわたりまして重要な懸案でございましたいわゆる戦後処理問題につきましては、昭和五十九年の戦後処理問題懇談会の報告を踏まえまして、強制抑留者の方々に対しましては、戦後、酷寒の地で強制労働に従事させられる、あるいは使役に使われる等々大変御苦労された、こういう御労苦に報いるため、昭和六十三年五月、平和祈念事業特別基金等に関する法律を制定いたしまして、また同法に基づきます平和祈念事業特別基金を設立いたしまして、関係者の方々に対して慰藉の念を示す事業を着実に推進しているところでございます。具体的に申し上げますと、同法に基づきまして、慰労品の贈呈、慰労金の支給を行いまして、また特別基金を創設しまして、きめ細かい慰藉事業を実施しているところでございます。
　私ども政府といたしましては、今後とも基金法に基づく事業を適正に推進することをもって、これらの方々が払った御苦労に対しまして深甚なる慰藉を行うべく一層努力してまいる所存であります。
○阿部（昭）分科員　官房長官、私は事務的なことのやりとりをこのわずかの時間内にやろうとしているんじゃなくて、問題は、やっぱり政治的な立場での、それは政治ですからすぐがたっとうまくいくものじゃない、いろいろな状況があると思うのです。政治は、どこか判断というものが一つなきゃいけない、そういう意味で聞いておるので、事務的な立場から物を言っちゃだめなんです、わずかの時間でやりとりをやっているんだから。
　そこで、大臣、今までのいろいろな経過を私もよく承知しておるのです。例えば、私の母は、この間、私の選挙の最中に、九十四歳九カ月で大往生いたしました。この母は、私の長兄があの戦争でフィリピンで戦死をしたために、相当多額の遺族としての報いをずっと受けてまいりました。私が国会に出てしばらくたったころに、自分の子供たちや家庭の生活や何かに何の責任もなくなった者にこんなに手厚いことをやってくださって本当にありがたい、しかしお金も大変なものでしょうということをこの高齢の母は私に言うのですね。しかし、あそこのうちのあの方は一体どうなっているのであろうか、終戦直後シベリアに抑留されて、六年間も向こうに置かれた、あそこのうちは昔相当の地主さんだった、ところが戦後、農地解放というのがありまして、働き手のおらぬ人は全部人に農地をゆだねざるを得なかった、一番のその激動の時代に、働き手が、今のあの御主人がシベリアに何年も置かれたために、昔は相当大きい田んぼづくりだったのが、今やあのとおりの惨たんたる、半農のような小さな農家にならざるを得なかったのは、あそこの今の御当主があの戦争でシベリアに何年もおって帰ってこれなかったからだ、私のような老人に一人の息子が戦死したというのでこれだけの大変な償いをしてもらえるというのは大変にありがたい、しかし、ああいう方にもやはりもっと何かなければいかぬのじゃないだろうか。私は、これはやはり国民の率直なる常識だろうと思うのです。
　今度の措置も、やらぬよりはいいのですよ。しかし、これで手厚くきめ細かく全部やった、この認識は、率直に言って、恐らく、与党の皆さんも私どもも同じように現場でみんなそういう皆さんといろいろな議論をし、お話を聞いてきておるのですが、私はその意味でいうと、お役人さんの立場から手厚くきめ細かく全部これでやっておるのですなどという認識は、地域の関係の皆さんもあるいはまた周りの皆さんも、直ちに当事者でない方々もそういう認識をしておらぬだろうと私は思うのです。したがって、私は、今直ちに、この問題はここまで来ておって、そう簡単にいろいろなことがいけるかどうか、甘い見方はしておりません。おりませんが、私は官房長官を長い間よく存じ上げておりますので、政治家としての立場からいうと、やはりそれなりの思いというものがあっていいんじゃないかというのが私の認識なんですよ。そういう意味で、官房長官のお気持ちというものをお聞かせいただきたいということなんです。
○坂本国務大臣　阿部議員はもうこの問題の表も裏も、経過も皆随分御承知の上でのお話であろうと思うております。私自身も戦後短期間でありましたけれども、一年ぐらいで抑留が済みまして帰ってきましたが、それは南方で抑留されておったから助かったのでありまして、ふんどし一貫で強制労働をやっておりましたが、暖かいところですから何とかしのげたというわけであります。あれがシベリアであったならば生きて帰ってこれなかったであろうなという感慨を今持ってお聞きしておったわけであります。ましてあなたのお母さんがおっしゃるように、自分はありがたいけれどもあそこのうちはシベリアへ行ってという、そういう本当の素朴なお気持ちというものをお聞きをいたしますれば、何とかならないものかなという気持ちをそれは人一倍持っておるわけであります。
　まあお互い同年代の間で、私は学徒兵で行きましたし、そういう関係者も多いです。友達でもシベリアで死んだ人もおります。そういう経験を踏まえてお聞きをしておったわけでありますが、これは与党も野党も問わず、今までのところでは知恵を絞って一生懸命やったと思います。小渕官房長官の時代でありましたか、自民党におきましても党三役、それから関係大臣入れまして最終的に知恵を絞ったあげく、あの慰藉事業という基金というかああいうことで結論がついておるわけでありますが、今の私にここではっきりした返事をしろと言われても残念ながら私その用意がございませんが、この問題について一応のピリオドを打ったということは事実でありましょうけれども、この問題についての国民的な感情というものは尾を引いておるようでありましょうから、ひとつ勉強させていただきたいな、こういうお願いを申し上げたいと思っております。
○阿部（昭）分科員　今度、日ソシンポジウムというのが持たれるのであります。これは、今のシベリア抑留者の皆さんとソ連の民間団体が共同して開かれる。この中は、単にシベリア抑留者の問題のみならず、北方領土の問題も、その他のいろいろな問題も議題にして話し合おうということでその準備が進んでおるようであります。もちろんこれは民間団体のやることでありますけれども、きのう外務省の方の御意向を伺いましたら、民間団体でやることに外務省が出かけていっていろいろなことをというわけにはならぬけれども、当然傍聴して、そういう民間ベースの中でどんな話し合いが行われるのかということをよく見守りたいと思っておる、こういう意味のことがございました。
　来年は御案内のようにゴルバチョフ氏の来日という問題がある。最近、領土問題等々もいろいろなあれがあるようでありますけれども、それのみならず、従来ソ連抑留者の問題なんかになりますと、墓参の問題にしても遺骨の収集等の問題にしても、ソ連は非常にガードがかたかったわけであります。これがここへ来てやはりいろいろな今のソ連の新しい政策というかやり方というか、これが相当反映してきておるんだろうと思うのですが、ソ連抑留者の団体の皆さんも相当頻繁に向こうと話し合って、墓参の問題とか遺骨収集の問題とか、いろいろな問題で向こう側も従来のような閉鎖的な態度から相当大きな変化を遂げてきた、こう私見ておるのであります。これは官房長官でなくて、それこそこの変化をどのように見ていらっしゃるのか。民間ベースのこういう努力に対して、今の平和祈念事業とおっしゃるのでありますけれども、まだ向こうには、遺骨はみんな極寒のシベリアに埋まったままで、しかも墓参や何かがかなっているのはほんのわずかしかないのでありますが、その辺の活動に対して、そのあたりこそ政治は相当しっかりした対応があっていいんじゃないかと思うのですが、お聞かせを願いたい。
○東郷説明員　お答え申し上げます。
　確かに最近のソ連の一連の変化の一環といたしまして、従来何らの誠意ある実質回答に乏しかった墓地調査、遺骨収集、それから墓参、この問題についてソ連側の方で何とかやれるものは前向きにやってやろうという感じが我々事務当局の接触の中でもうかがわれます。ただ、それじゃ私どもが出した希望というものは全部すぐ満たされるという状況になっているかといえば、それは先生御案内のように、遺憾ながらそこまではいっておりませんが、私の直属の上司の局長等が二、三カ月に一回はソ連側といろいろな形でこの問題をじわじわと詰めておりまして、先方はまさに誠意をもって対応したいという感触はにじみ出てきております。その中で一つでも具体的な案件を結実させたいと思って、外交当局としては全力を尽くして努力をしている最中でございます。
○阿部（昭）分科員　わかりました。時間がございませんので、官房長官、重ねて。
　このソ連抑留の皆さんにしてもあるいは恩給欠格者の皆さんにしても、この前の戦争のときには、私は十五歳、十六歳、十七歳の時代の海軍の甲種飛行予科練習生という最後の戦争に参加をさせられた立場であります。したがって、皆年をとってしまって、だんだん数は減っていくのです。きのうも法務大臣は、みんな数が減っていく、その中で、今地域の皆さんや関係者の皆さんや、いろいろな政治や何かとのかかわりの中でのこの経過に対して、思いからいえばもっと踏み込むべきだという印象の意向を、法務大臣は裁判で争っておる当事者でありながら、私は政治家としてはそういう思いを持っておる、こうおっしゃいました。自民党も野党もこれは違わないのであります。
　したがって、参議院はねじれ現象と言われますけれども、私ども一遍議員立法をまとめ上げる努力をしてみたいと思う。そういう中で、事務当局、役人というものはどうも非常に型どおりのことになるので、やはり政治の方はちょっと違った、何が公正であり、何が国民的な常識であるのかという角度でのものが必要だろうと思う。そういう意味で、官房長官から、この問題はもう事務的に処理して終わったんだという認識でなしに、なお一層深めた御検討をお願いできれば非常に幸いだと思います。官房長官の政治家としてのお気持ちをもう一言だけお聞かせいただいて、私の質問を終わります。
○坂本国務大臣　お互いに第二次大戦のあの厳しい戦争体験を経た者としては、あなたのおっしゃるお気持ちはまことに胸に響くものがございます。しかし、今ここで私に名案を申せと言われても無責任なことは申されませんが、しかし、法制的には一応のけりはついたと申しますけれども、国民的な感情とか、それからやはり戦後処理の中でバランスの問題もまだ残っておるというお考えの方もございましょうし、これらの問題については、本当に二度と戦争を繰り返してはいけないというその気持ちの上から政治家として考える、今後考えていくというようなことは当然あってしかるべきであろうと私は思います。それを今政府でこうまとめてどうせいというようなことは、ちょっと私の今の場合は申されませんけれども、政治家が皆そういう思いで接して、これが超党派で、どの院であろうと議員立法ということになれば、これはやはり議会の話ですから、国民の代表ですから、国民の気持ちを結集したというような議員立法などが出られれば、それはそのときに、やはり政府としては謹聴に値すべきものだな、そういう気持ちがいたします。
○阿部（昭）分科員　お忙しいところありがとうございました。
　以上で終わります。
○鈴木（宗）主査代理　これにて阿部昭吾君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総理本府についての質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○鈴木（宗）主査代理　科学技術庁について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木久君。
○鈴木（久）分科員　私は、東京電力の第二原子力発電所の三号炉の事故と廃炉問題等についてただしてまいりたいと思います。
　既に御案内のとおり、東京電力の第二原子力発電所三号機が、再循環ポンプの破損という事故が起きまして、まだその事故の後始末はきちっとできておらないわけでございますけれども、資源エネルギー庁からこの事故の調査結果の報告がこのように出されております。
　まず、この調査結果の内容についてお尋ねをしたいわけでございますけれども、ここの報告書の中には、原因究明、再発の防止、そういうものをどうするかということについていろいろ検討されたようでございますけれども、この調査報告に至るまでの過程を見ますと、いわゆる関係部局におけるところの専門的検討とあわせて、より専門的、技術的な立場から検討するということで、原子力発電技術顧問会の中にこの調査のための特別委員会を設置して審議をされてきたように思います。七回の現地調査と十四回の会合が持たれた、こういうお話でございます。調査委員会がこれほど作業をしてきたのに、どうして調査委員会の報告でなくて資源エネルギー庁の報告になっているのかということについて、まずお伺いをしたいと思うのです。
○倉重説明員　お答えいたします。
　通産省は、従来から安全行政のために顧問制度を設けまして、顧問の意見を聞きながらやっておるわけでございますが、その一環としまして、その流れに従いまして安全の責任は行政庁が持つということでございます。原子力の分野は非常に専門的でございますので、そういう面で、大学の先生なり研究所の先生なりいろいろ御意見を伺ってやっていくが、最終的な責任は通産省がとるということで、通産省の名前で実は報告書をまとめてございます。
○鈴木（久）分科員　原子力行政、こういう事故の問題ですから、公開の原則という立場からいえば、そうした調査委員会の議事録なども我々にお示しいただくと大変ありがたいのですけれども、そういうことはできますか。
○倉重説明員　先生にいろいろ御意見を聴取する過程におきまして、御説明のためのメモ的なものはございますが、正式な資料というものを特にまとめてございません。
○鈴木（久）分科員　後で科学技術庁長官にこの報告書全般についてはお尋ねをしたいと思いますけれども、ここでそのことで議論してもあれですから、先へ進みます。
　報告書の中身に入って、少し私なりに意見を申し上げながら質問させていただきたいと思うのです。
　まず一つは、この事故の問題そのものですけれども、一月一日に警報が鳴って一月七日までの間、これはとめるまでの時間ですね、この間にかなりいろいろなことがありました。この報告書にも全部載っておりますけれども、この七日間運転し続けたということについては極めて問題ありというふうに、それなりに報告書にも触れてございますけれども、特に警報が鳴って、後四日にも恐らく東京電力の内部で事故調査の委員会を開いて、運転するかどうかという判断もされたように思うのですね。もう一つは、通産省が派遣をしている、いわゆる指導の立場にいる方がおりますね、この人たちの意見というものもこの七日間で一体どういうふうに反映されて、判断されて運転をされたのか、このことについては十分な報告になってございません。特に四日の会議の判断あるいは通産省が派遣している調査官の意見、こういうものについてどんな形で七日まで運転をし続けたという過程の中で判断をされたのか、その点をお伺いしたい。
○倉重説明員　お答え申し上げます。
　ことし一月一日からの運転上の処置につきましては、報告書にも書いてありますように、類似のトラブル等の事情を考慮いたしますと、振動が上昇した後も運転を継続したということは、結果として慎重を欠いたものであると考えております。
　お尋ねの運転管理専門官の件でございますけれども、どのような連絡等の状況になっておったかということでございます。私ども、福島発電所のサイトに事務所を設けまして常駐させておるわけでございますが、私どもの専門官に今回の振動の発生の件につきまして連絡を受けたのは、一月五日の午前中でございます。また、それと同時に私どもの本省にも東京電力から同様の振動発生の状況について報告があったわけでございます。それに対しまして、こちらから原因調査を行うようにということで、東電に対しては指示をしたわけでございます。
　以上でございます。
○鈴木（久）分科員　どうも余りすっきりしないですね。それで、この報告書の中にも、状況の正確な把握と原因追求、迅速な対応措置等には不十分であったという指摘がございますね。その意味では、安全性よりもむしろ経済性を優先してしまって運転をしたのかなというふうに思われても仕方がない。
　ですから、今の意見でありますと、どうも、例えば一月四日の東京電力の内部の会議というのはあったのかどうか。皆さん調査報告書をつくる過程でそういうものを全部把握されたと思うのですよ、一連のずっとこの間にどういう判断をしたのかということについては。一月五日までいわゆる運転管理専門官の方には連絡がなかった、これは正月休みでなかったということだそうでありますけれども、それにしてもちょっとそこは問題ありというふうに言わざるを得ないのじゃないかと思うのです。この調査報告書のまとまる過程で、その辺のことをもう少し詳しく皆さん方では事業者の方から意見を聴取しなかったのですか。
○今永説明員　ただいまの一月一日以降の東電の対応等の状況についてでございますけれども、これにつきまして問題があったかどうかという点については、私どもの調査特別委員会の中におきましても、行政庁独自の調査におきましても、るる調べてございます。
　ただいま管理課長から御説明をいたしましたが、一日の振動の発生について報告がなかったこと、さらに五日に私どもに報告がございましたけれども、そのときも必ずしも十分な情報提供がなされなかったこと、こういったことの背景としては、先ほど先生おっしゃいました一月四日に開かれた東電の事故時トラブル調査委員会、こういう場において基本的には原子炉の圧力、温度その他の主要なパラメーターが必ずしも有意な変化を示していないということから、比較的やすぎにといいますか安心をしてしまって十分調査をしないという、結果的には安易な対応がその背景としてあったと考えてございます。
　報告のおくれその他につきましては、これはこれまでも外部に公表してございましたが、私どもから東京電力に対しまして、その点注意をいたしておるところでございます。
○鈴木（久）分科員　結局七日に近い運転過程の中で、原因とされているポンプの水中軸受けが破損をして炉内にまで金属粉になって入るという極めて異例な事故になってしまった、こういうふうに思うのですけれども、原因の問題で端的にお伺いいたします。
　原因は、一つは水中軸受けリングの隅肉溶接に欠陥があるということがこの報告書でも言われておりますけれども、もう一つこの結果の原因究明の段階で、皆さん方もいろいろ調査をされた、検討されたようでございますけれども、水中軸受けリングのいわゆる固有振動がポンプ内の水流によるリングの上下面の変動差圧の周波数に極めて接近していていわゆる共鳴をする、こういうふうなことについて、特にポンプの回転数が九三％のところで一番共鳴が大きく起きる、ひずみが起きる、九九％のところでもそういうものがある、こういうふうに言われて報告書にも載ってございますけれども、この問題については、原因とのかかわりということではどういうふうに判断をしてございますか。
○倉重説明員　お答え申し上げます。
　今回の事象の原因でございますけれども、直接的には原子炉再循環ポンプの水中軸受けリングの隅肉溶接部に溶け込み不足があったということでございます。その背景といたしましては、水中軸受けリングの溶接が隅肉溶接であるために強度上十分な余裕がないということと、それから溶接不良が検知できないということが背景になっていたのではないかというふうに考えております。
　先生お尋ねの共振現象につきましては、大事なことは要するに共鳴現象を考慮しても安全上、強度上十分な余裕があるかどうかということかと思いますが、これは実規模の模擬試験、それからこれに基づく詳細な応力解析等によりまして、完全溶け込み溶接型または一体遠心鋳造型の水中軸受けについて強度評価を行った結果、強度上十分な余裕があるということを確認しております。
○鈴木（久）分科員　そういう共鳴をするということを、私どもは専門家じゃないから余りよくわからないのですけれども、共鳴すれば一本の指でも大きなつり鐘を動かすことができるというようなことはあるので、これは今の原子炉の再循環ポンプの構造上の問題として、私は設計レベルのミスなんじゃないかという感じさえするのですね。例えばこの炉の再循環ポンプを安全審査するときに、事前に共鳴の問題というのは検討、研究はされなかったのですか。商業炉としてこれを使うという前段の問題。これは安全委員会でしょうか。そういう検討というのはされませんでしたか。
○今永説明員　御指摘のございました原子炉再循環ポンプの中の水中軸受けにつきましては、例えばポンプの全体のケーシングその他につきましては、これは原子炉の冷却水を保有する重要なバウンダリーとしての機能を有してございまして、こういったものについては通産省としても十分設計内容の審査あるいは実際に据えつけられる段階での検査等を実施してございます。それに対しまして、水中軸受け部分というのは内部構造物で特に圧力その他強度上の要求のないところでございまして、そのために、国としてのチェックというのは行ってございません。
○鈴木（久）分科員　そうすると、このいわゆる共鳴現象というのはわからなかった、今度の事故が起きて初めて水中軸受けポンプにはこういうものがあるということを知ったということでしょうか。それとも、それは今までずっとほかの炉も運転していますからね、これはわかっておったのか。どちらなんですか。
○今永説明員　原子炉再循環ポンプの中におきまして圧力脈動があること、したがいまして当然その中で多少振動の原因になる要因があることは、従来から承知してございました。しかしながら、実際にポンプの水中軸受けの溶接部に非常に大きな力が加わるということは必ずしもわかっておりませんでした。ただ、報告書にも書いてございますが、実際にポンプの水中軸受けの溶接部に加わります応力といたしましては、仮にあそこに溶け込み不足がなければ、必ずしも軸受けの溶接部が疲労破断を起こすというレベルのものではなかったということがわかってございます。
○鈴木（久）分科員　今度の事故を見て、皆さんは初めてそういう共鳴があることを確認したということなんでしょうけれども、そうすると、共鳴がある、もう一方では隅肉溶接の欠陥があった、その二つの要因で今度の事故が起きたというふうに判断をされておる、そこのところはそういうふうに判断をされておるのですか。
○今永説明員　破損いたしました直接の原因は溶接部の溶け込み不足にございましたが、その背景としてはそういった溶接構造、溶け込み不足を起こしやすい、あるいは検査がしにくい、また強度上も必ずしも十分な余裕がない、そういう溶接の構造もございました。
○鈴木（久）分科員　そうすると、いわゆる軸受けリングの溶接の部分は改善をした、しかし振動問題は残って、そのままずっとこれからも運転を続けることになっていくわけですね、実質的には。
　そこで、ここで再発防止ということについて書かれておる中では、軸受けの改善はやった、あるいは運転マニュアルもポンプの振動が起きたら今度はすぐとめますよという改善もする、ここでもいろいろ問題があるのですけれども、後で質問します。そのほか、安全管理上の問題等々で三、四点にわたっていわゆる再発防止を提起しておりますけれども、肝心の、今私が申し上げております共鳴現象、この問題については改善対策、今後の対策には一切触れてございません。これは私は、構造上の問題である以上しっかりとした対応を、第二原発三号炉という一つのレベルだけじゃなくて、原子力発電所の再循環ポンプの構造上の問題ということで今後の対応策を考えるべきなんじゃないか、こういうふうに思うのです。
　長官、ここでお尋ねをしたいのですけれども、この報告書、長官もごらんになったと思います。それは安全委員会という立場で、科技庁がそういう立場にいらっしゃいますから、今度の事故の結果報告書は、今のそういう構造上の問題でどうも問題ありという点をほとんど実際的には改善、再発防止の中で触れてございません。これは原子炉全体の安全性の問題からいって、どんなふうに報告書をごらんになって御認識をし、これから対応すべきか、もし意見があればお聞かせいただきたいと思います。
○村上政府委員　安全委員会の事務局としてお答え申し上げます。
　本件、東電福島の第二原子力発電所三号炉の循環ポンプの問題につきましては、通商産業省より、当初より十分に安全委員会も調査状況について報告を受けておりまして、先生が今お示しになっております本年二月二十二日の調査結果についても、十分な報告を受けたところでございます。
　それで、損傷原因及び損傷経過の推定に加えまして、運転管理面、運転マニュアルの面及び対応状況にも問題があることが指摘されておりまして、安全委員会としては、現在までの通産省の調査と推定原因等については、これで妥当であるというふうに了承しております。
　それで、今御指摘の共鳴問題等につきましても、構造上の問題があるわけでありますが、通産省の調査結果に基づきまして、軸受けの改善が図られれば、基本的には今後再発することがないというふうに理解をしているところでございまして、その旨通産省の方にも伝えているところであります。
　通産省におきましては、今後さらに原子炉等の健全性の評価も行っていくことにされておりまして、安全委員会としても慎重にその結果も検討の上、必要に応じて今後通産省を指導してまいりたい、こういうふうに認識しております。
○鈴木（久）分科員　私は、今の問題は第二原発三号炉だけの問題じゃないから、結局これと同じ型の炉は全部欠陥を抱えてこれから運転を続けるということなので、その意味で、いわゆる通産省レベルの話じゃなくて安全委員会全体の問題としてこれをどう受けとめているか、報告書をどうごらんになったかということを私は長官から率直に聞きたかったわけでございます。どうですか、一言だけでも感想をお示しください。
○大島国務大臣　委員の御指摘、まことにごもっともだと私も聞いておるわけでございます。しかし、この問題は単に今回の問題だけでなくて、すべて原子力にまつわるものについては、私としては最大、しかも細心の注意を絶対に怠ってはならぬぞというような気持ちで、私も日ごろ、内部においてもうるさいと言われるくらいにやっておるのです。したがって、この構造上の問題にいたしましても、今回の具体的な現象にいたしましても、若干そういう点について幾らかすき間があったのではないかというふうな感じを持っておりますので、今後は絶対に再びこういうことのないように、私は委員の御指摘の内容にも十分関心を持って今後これを指導してまいりたい、こう思っております。
○鈴木（久）分科員　私は福島県の浜通りなものですから、原子力発電所十基をいつも枕にして寝ているようなものでございまして、そういう意味からすると、安全問題というのは私ども県民やその地域に住む者にとっては極めていつもいつも潜在的に不安を持っているわけです。安全対策の万全という問題は、これはもうそこに住む者は強く求めているわけでありますから、そういう意味で、今度の事故は私どもどう見ても、長時間にわたるあの運転のあり方等々、いろいろな欠陥があったということは、今いろいろやりとりの中で明らかになってまいりましたけれども、再びあんな事故を起こしてはならないというのは当然のことであります。それで、事故の後始末が今いろいろどんどんやられておって、あといずれ運転再開という問題が来るのだろうと思うのです。
　そこで、いわゆる運転再開に向けて何が今問題になっているのか、ネックになっているのかということ、これはもちろん県民の不安を解消することが最も大事なことであろうとは思うのですが、金属粉の全面的な回収あるいは燃料棒を新しくするということなどを含めて、運転再開に向けて事業者側もいろいろおやりになっているようですけれども、慎重の上にも慎重を期して、いわゆる運転再開に当たっては安全がしっかり確認をされたということでなければこれは到底踏み切るべきではないと思うのですが、その辺はどんなふうにお考えですか。
○倉重説明員　お答え申し上げます。
　原因と再発防止対策につきましては、先ほどの報告書に出ているとおりでございます。
　その後、東京電力は炉内の洗浄・回収作業をやりまして、四月の十七日に通産省に報告してまいった次第でございます。
　私どもとしましては、その回収結果を踏まえまして、残存する金属粉等がプラント全体に及ぼす影響をしっかりと評価いたしまして、今後のプラントの運転に関して問題がないかどうかをきちっと検討してまいりたいと考えております。
○鈴木（久）分科員　時間がありませんから、この問題を終わって廃炉の問題を一言だけお伺いをしておきたいのです。
　ことしから原子炉の廃炉については租税特別措置の関係でも優遇税制をしくということで、新たな方針が打ち立てられました。廃炉についての考え方もお持ちになっているようですけれども、密閉管理をして、その後解体撤去をしてというふうな方針のようでございますけれども、結局、廃炉をして密閉管理をして、ある一定の期間を置いて撤去をする。撤去をした後、またそこに建設をするというふうな、先行きそういう方針を持ってこの廃炉問題というのは考えておられるのかどうか。この点だけ、言ってみれば考え方を聞かせていただきたいと思います。
○緒方政府委員　お答え申し上げます。
　原子力委員会では、昭和六十二年六月に原子力開発利用長期計画というのを定めてございます。この中に、庭炉について次のような考え方を決めてございまして、これが政府の考え方になっております。
　ちょっと読みますと、
　　原子炉の廃止措置は、原子力発電を円滑に進める上で極めて重要な課題であり、安全の確保を前提に地域社会との協調を図りつつ進めるべきである。さらに敷地を原子力発電所用地として引き続き有効に利用することが重要である。
　　原子炉の廃止措置の進め方については、原子炉の運転終了後できるだけ早い時期に解体撤去することを原則とし、個別には合理的な密閉管理の期間を経る等諸状況を総合的に判断して定めるものとする。
こう書いてございます。
　国の原子力政策の基本がこれでございますので、目下政府としてはここに述べられているような考え方に従って対応していきたいと考えておりますが、現実に商業用の実用の原子力発電所の廃止が問題になってまいりますのは九〇年代の後半以降と考えておりますので、その間に、以上の考え方に従いまして円滑に実施できますように、また経済的に安全に実施できるように技術開発等を鋭意進めているところでございます。
○鈴木（久）分科員　時間ですから、廃炉問題は後で議論させていただく機会をいただきたいということで、これで終わります。
　ありがとうございました。
○鈴木（宗）主査代理　これにて鈴木久君の質疑は終了いたしました。
　次に、平田米男君。
○平田（米）分科員　私は、地球環境問題についてお伺いをしたいと思います。
　今月の十七、十八日ワシントンで地球環境ホワイトハウス会議というのが開かれたわけでありますけれども、今まさにＣＯ２をめぐる問題が大変重要な問題になっておるわけでございます。我が国もこの問題につきましてはそれなりに取り組んでおられるようでございまして、環境庁を初め科学技術庁あるいはまた通産省等々、諸官庁も参加をされておられまして、新聞等の発表によりますと、通産省あるいは環境庁からそれぞれの御意見を発表されたというふうに伺っておるわけでございますが、この地球環境問題において中心的に携わる諸官庁が、環境庁はもちろんでございますが、通産、科学技術庁ではないかと私は思うわけでございますが、それぞれのお立場から、現在提起をされておりますこのＣＯ２の地球環境の問題についてどのような考え方で取り組んでおいでになるのか、この辺をまずお伺いをしたいと思います。
　　　　〔鈴木（宗）主査代理退席、主査着席〕
○須田政府委員　お説のとおり、地球環境問題は多くの省庁がこれに携わってございます。私ども、主として科学技術的な側面からお答え申し上げたいと思います。
　御高承のとおり、去る十七日及び十八日ワシントンで開かれたわけでございますが、我が国を初め十八カ国、二国際機関がこれに、ホワイトハウス会議に出席しております。
　なお、今回のホワイトハウス会議、炭酸ガス問題を含めましてブッシュ大統領が提唱した会議でございますが、ここにおいていろいろな側面が集約されてございます。
　我が方からは、本会議において、地球環境の科学的理解が非常に重要であるということと、地球環境に関する情報ネットワーク等の国際的パートナーシップとしての構築が非常に重要である、それと調査研究を強力に推進する必要があるということ、それから我が国の経験からして経済成長を損なうようなことがなく環境対策を推進することが可能であるというような意見を主張し、各国からもろもろ活発な、活気に満ちた御議論があったというふうに承知しております。
　我が方としては、本会議におけるいろいろな議論を踏まえまして、今後地球環境に関する国際的なネットワークの構築と科学技術の推進方策について鋭意努力していきたい、そういうふうに考えているところであります。
　科学的な側面からの御答弁でございます。
○柳下説明員　お答え申し上げます。
　地球環境問題につきましては、人類の生存の基盤に深刻な影響を与える重大な問題であるという認識をまず持っております。人類が英知を結集して、東西、南北の違いを超えて将来の利益を目指して行動していくことが、現在何よりも大事だというふうに認識しております。
　我が国は世界のＧＮＰの十数％を占めております経済大国であります。その活動のために多くの資源を地球に依存しております。そして、その利用、消費の過程で地球環境にも一定程度影響をもたらしております。こういった意味で、我が国は地球環境の将来に対して大きな責務を負っているとも考えます。しかも、健全な地球環境は、国際社会、国際国家の日本としても非常に重要な基盤ではないかと思っております。我が国は、このような豊かな経済力、技術力、人材、これはもとより、公害対策などの面でも多くの貴重な経験や技術を有しております。これらを生かして世界の環境保全のために積極的に貢献していかなければならないというふうに認識しております。
　そこで、具体的に政府では各省庁一体となって政策に取り組むために、昨年五月に地球環境保全に関する関係閣僚会議というものを発足いたしまして申し合わせを行っております。当面、重点施策といたしまして、地球環境保全を目指した国際的な取り組みに対する積極的な貢献、それから科学的知見を蓄積するための調査研究あるいは技術開発の推進、それから途上国に対する援助の環境保全面での充実、それから海外進出等における環境への配慮、そして地球環境の保全に配慮した経済社会構造を我が国自体が目指していく、こういった基本方針を取りまとめたわけであります。
　環境庁は、地球環境担当大臣という立場もございますが、政府一体となってこの問題に取り組んでいくべく、その旗振り役という立場も含めて全力を果たしていく、そういう考えでございます。
○石海説明員　通産省といたしましては、地球環境問題、これは今環境庁の柳下室長からもありましたように、全人類の英知を結集して取り組むべき世界的な重要課題というふうに認識しておりまして、従来から本問題には積極的に対応してきているところでございます。
　この地球環境問題の解決の方向といたしましては、健全な経済成長と環境保全とを両立させていく、こういう観点が重要だと考えておりまして、アルシュ・サミットの宣言にもございましたように、技術によってブレークスルーを図る、こういうことが大切であるというふうに考えているところでございます。
　具体的には、通産省といたしましては、まず地球環境に適応した新しい産業技術体系、こういったものの構築を目指しまして、例えばＣＯ２の固定化・有効利用等の技術開発の推進、それから第二に省エネルギーの推進であるとか、あるいは原子力及び新あるいは再生可能エネルギーの着実な開発利用の促進、さらに加えまして発展途上国等に対する技術移転の推進等を図ってまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○平田（米）分科員　お話を伺う限りは積極的に取り組もうとしていることはわかるわけでございますけれども、特に環境庁さんについては自分のところの所管の問題なのでそれなりの問題意識を持っておいでになるということは、御答弁でそれなりに理解をしたわけでございますけれども、このＣＯ２を初めとする地球環境の問題というのは、やはりこれまで私たちの人類の将来の前へ大きく立ちはだかっておりましたのは核の問題でございまして、核戦争が起きたならば我々人類は死滅してしまう、こういう指摘がなされてきたわけでございますけれども、最近の世界情勢の変化によりまして核戦争の危機というのはある程度弱められてきた。これもそれぞれの御努力によるものだと思うわけでありますけれども、そこで、新たに我々の人類の将来を左右する問題として持ち上がってきたのが、この地球環境の問題であります。
　人類の前途をふさぐという意味では同じでございますけれども、しかしその問題の本質は根本的に違うのではないかと私は思うのです。核戦争による人類の問題は、核を持ったものにボタンを押させないようにする、そういう努力をすれば回避ができる問題と一応は言えるのではないかと思うわけであります。また、これもそう簡単な問題でないことは十分理解をした上でそう申し上げているわけでございますが、しかし今回の地球環境の問題というのは、我々人類が生存を続けようとしていることによって我々自身の生存を脅かされる。まさに我々が生きていくことが我々の生存を、生きていくことを認めないような結果をもたらしてしまう、極めて皮肉なといいますか、問題解決の難しさという点では比較にならないものではないかと思うわけであります。これまでのような国際問題と同じように一過性のものではありませんし、我々がまさに人類的課題として、我々の世代だけの問題ではなくて、有史以来我々は四千年の歴史、人類は何万年という歴史を刻んできたわけでありますけれども、我々の世代がこの地球を、これから何百年、何千年も続くような世代にこのままの状態で残していけるかどうかという重要な決断を迫られている問題ではないかと思うわけであります。
　いち早く国連等はこの問題に関心を持たれて、一九八七年には環境と開発に関する世界委員会で持続的開発という考え方を提案をされました。確かに開発がなければ、北の人たちは今の文明の恩恵を受けておりますけれども、南の方々は大変な貧困の中で生活をしておられる。今の環境を維持しようとして生産活動を現状凍結にすれば、それは南の方々に対して大変な負担をかけることになる。到底それは許されないということから開発をせざるを得ない。しかしながら、それによって、環境破壊することによって結果的に人類が生存できないような大変な温度上昇、こうしたことであってはならない、それを何とか切り抜けたいというところから持続的開発という言葉が出てきたのだろうと思うわけでありますけれども、我々はそういう意味で、この問題に対してまさに国家といいますか人類という視点から真剣に取り組んでいかなければならないと思うわけであります。
　特に、日本も経済大国と言われ、経済力は大変なものがあるわけでございますけれども、日本の経済力を伸ばすがために環境破壊させるようなことがあってはならないと思うわけでございまして、またこの問題を解決するには非常に長い年月を要するわけであります。それぞれの省庁の今の対応の状況をそれなりに伺ってみますと、一九八八年の時点ではＣＯ２の問題に対して一切の予算措置はとられていなかった。昨年になりましてそれなりの動きが出てまいりまして、ことしから若干それぞれの省庁において室等が新たに設置をされる、地球問題に関する部局が設置をされるということになっておるわけでございますけれども、このような人類的課題に対しては、我々日本としましても世界に先駆けて、諸外国に先駆けて積極的な対応をしていかなければならないと思うわけであります。政府は「世界に貢献する日本」ということをおっしゃっておいでになるわけでございまして、今こそまさにチャンスなわけでございまして、それなりの御姿勢を持って努力をしておいでになるかと思いますけれども、もう一層この問題に対する厳しい取り組みといいますか、強力な取り組みを求めたいと思うわけであります。
　今回のホワイト・ハウス会議では、国際的な研究機関の設置とかあるいは情報ネットワークの開設などがアメリカから提案をされております。私は、これは積極的に日本が関与をして実現の方向に持っていかなければなりませんし、しかもそれは短期間で実現を見なければならない課題だと思います。確かにＣＯ２の影響に対する不確実性という問題はありますけれども、しかしそれは、科学的に知見がなったときには手おくれであるということになってはならないわけでありまして、そういう意味で早急な取り組みをしていただきたい。
　と同時に、一応環境庁というものがありますけれども、環境庁はあくまでも調整機関であるというお話でございまして、しかしこのような問題は国家的プロジェクトとして国を挙げて、政府を挙げて取り組むべき問題だろうと私は思います。今すぐそれを専門にする省庁ができるということを私も考えておりませんが、しかしそのようなものまでつくって日本政府として対応していく、このような姿勢がぜひとも必要ではないかと私は思うわけであります。
　八月にはＩＰＣＣの第四回の本会合がなされまして、これでＣＯ２の規制に対する科学的な基準というのが出てくるわけでございまして、それを受けて世界気候会議が行われるわけでございます。矢継ぎ早に世界の情勢の進展は進んでいくと思われます。そうしたときに日本が、あそこはやはり経済だけの国なんだ、このような非難を諸外国から受けないように、我々の経済力、今おっしゃいました技術力と人材、あり余っておると言ってもいいわけでございまして、炭酸ガスの排出量が四％にしかすぎないからと、こういうような姿勢ではなくて、この問題の解決の主導権を日本が握っていくんだ、こういう姿勢でぜひとも取り組んでいただきたいと思うわけであります。
　科学技術庁に対しましては、持続的開発という視点で一番要請されるのは、技術、科学のブレークスルー、画期的な発展を望まれておるわけでございますが、これはできるかどうかは難しいところかもしれませんけれども、不可能を超えるような闘いかもしれませんが、ぜひとも真剣に取り組んでいただいて、日本があったから人類が救われたんだ、こんなふうに歴史家に言っていただけるような日本政府の行動、これをぜひともとっていただきたいと思うわけでございますが、もう一度御意見をいただきたいと思います。
○須田政府委員　先生お説のとおり、地球環境問題、地球温暖化等、非常にグローバルな長期的な問題と、早急に解決しなければいかぬ対策、手段、いわゆる対策研究の強化という側面がございます。どれも非常に重要なことだというふうに認識してございまして、科学技術庁といたしましても、各省庁の調整官庁という立場並びにみずから実施していく立場と、両面にわたって強化してまいりたいというふうに思っております。
　特に先生前段申されました国際的な貢献ということについては、地球温暖化等グローバルな問題については国際協力が不可欠であります。したがって、科学技術庁といたしましても、関係省庁と一緒になりまして国際共同研究にこれまでにも積極的に参加してまいりましたし、今後地球圏―生物圏国際共同研究計画なんというのが新しく国際的に提起されてございます。これについても我が国は新しく積極的に参加してまいりたいというふうに考えておるところであります。
○平田（米）分科員　できましたら、長官にも御意見を伺いたいと思います。
○大島国務大臣　委員の地球環境というか、そういう問題に対する極めて意義のある御指摘を聞いておりまして、これは科学技術の問題とそれから経済というものは不可分の関係にあることは事実でございますが、同時に、環境が破壊されていくような状況でただ経済だけを追っても、これは将来の人類にとっては決してプラスにはならないということは明らかで、そういう面から、御指摘についてあえて私も申し上げてみたいと思うのでございますが、まさに地球環境の問題は人類の生存基盤を脅かすおそれのある重大問題でありまして、その解決に向けて積極的に取り組むことは絶対に必要じゃなかろうか、こういうふうに考えております。したがいまして、この地球環境問題の解決につきましては、科学的な知見を踏まえまして適切な対策を立てていくことが絶対に必要じゃなかろうか、しかもそれは重要なことであるというふうに認識しております。
　また、このような観点から、科学技術庁は、まず第一に、地球観測衛星の開発と、地球観測、監視の充実ということをまず図っていきたいということを第一に考えております。次に、地球環境に関する諸現象の解明、研究の充実、これらのことを総合的に推進してまいりたい、こう考えております。なおまた、炭酸ガスあるいは窒素酸化物等の発生しない原子力の開発利用も、これまた推進することは必要であるということも考えておるわけでございます。
　最後に、このような施策を通じまして、科学技術の先進国として「世界に貢献する日本」という立場から地球環境問題の解決に向けまして積極的に取り組んでまいりたい、こう考えておるものでございます。
　以上であります。
○平田（米）分科員　あと環境、通産の方からもお願いします。
○柳下説明員　お答え申し上げます。
　今回のホワイトハウス会合に環境庁長官が参りまして、米欧等と論議を深めてまいったわけでありますけれども、現在、地球環境問題の中でもやはり最も急ぐべぎ課題は、地球温暖化対策にいかに的確に取り組んでいくかということであろうかと思います。今回の会議を通じまして、まず一点は、国際的に、現在ＩＰＣＣというところでこの問題に対して論議が行われております、これに的確に貢献するということがまず第一に今後必要であろうと思われます。
　それから第二には、まず国民の理解、協力のもとに、省エネルギー、省資源など当面実施可能な対策を講ずること、そしてさらに革新的な技術開発を図ることによって温暖化防止に我が国自体が積極的に貢献していくということが必要かと思います。そしてさらに、アメリカから提案をされておったわけでありますけれども、国際的に地球環境問題に関する科学的知見を高めていくための国際的な研究体制づくりに対しても我が国として貢献していく、こういうことが大事ではないか、こういうふうに考えておるわけでございまして、このような現状の地球環境問題の実情も踏まえながら、私ども、先ほど申し上げましたとおり、地球環境担当大臣という側面もございますが、地球環境問題関係閣僚会議などの場を通じて政府一体となった取り組みができるよう努めてまいります。
○石海説明員　先生の御指摘のとおり、地球環境問題は非常に大切な問題でございまして、通産省といたしましてもできる限り積極的に対応してまいりたい、かつ、関係省庁とよく協力をしながら推進してまいりたい、かように考えております。