Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤羽国務大臣　公共事業というと、一昔前はアナログの究極みたいな私もイメージを持っていましたが、就任以来、とにかく災害が多いものですから、被災現場に行っております。
　そうすると、この前も南阿蘇の阿蘇大橋、開通式ができましたけれども、私はあそこに行ったときには、あの大規模な斜面の崩落で、あれであのでかい、巨大建築物の橋が落橋すること自体驚きだったわけですが、あそこの状況だと、とても復旧復興というのは難しいのではないかと内心思っておりましたが、当初の予定より一年四か月早く開通ができたというのも、これは無人施工ですとか、今どの地域に行っても、まず現地の職員から説明を受けるのはドローンでの撮影なんですね。
　ちょっと話が前後しますが、佐賀県の六角川があふれたときも、あそこもボタ山がいっぱいあって、そこでちょっと可視できない、見えないところというのはドローンで上から撮影して、陥落しそうな場所が分かったとか、私は、率直に言うと、想像以上に現場でそうしたＡＩを使った無人施工とかいうことが進んでいることに、ちょっと私自身の認識を新たにしているところでございます。
　これはやはり、災害が頻発化、激甚化して、そうしたものを使わないとなかなか復旧復興ができないというニーズと、あと人手も、それは当然少なくなっている構造の中で、省力化できるものはしていかなければいけないという、そうしたことも相まってというふうに思っております。
　これはしかし日本だけじゃなくて、冒頭、中国のお話がありました。中国も恐らく相当な勢いでやっていることだというふうに思っておりますので、私は、そうしたことは、たゆみなく不断にそういう方向で取り組んでいく、技術力と生産性を上げていくということは当然のこれからの基本的な考え方だというふうに思っております。
○荒井委員　私はその中から新しい産業の芽が出てくるんだろうというふうに思いますので、従来のようにコンクリートだけ造っていればいいということではなくて、新しい産業をつくっていくんだ、そういう意識が担当者に必要なんだろうというふうに思います。
　時間がなくなりましたので、最後に、東京上空で頻発する米軍ヘリ低空飛行の問題について。ドローンの規制もしようとしているその状況の中で、米軍の飛行機だけは有視界だから低空飛行してもいいんだ、そういうのは僕はあり得ないんじゃないかと。東京は皇居もありますし、国会もありますし、六本木周辺の羽田に近いところでは、相当トラブルが発生をする可能性のあるところですね。
　防衛省はしっかりとこの問題をアメリカに対して物申す必要があるんだというふうに思いますけれども、ちょっと時間がないんだけれども、防衛省、短く、今の状況をどういうふうに把握をしているのか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の米軍機の飛行につきましては、現在、米側に事実関係を確認中でございます。
　防衛省といたしましては、事実関係を確認した上で、外務省及び国土交通省等と緊密に連携し、適切に対処してまいります。
○荒井委員　時間が来ましたので、最後に、この問題について、赤羽大臣の。
　日本の空を所管しているのは赤羽大臣です。その赤羽大臣が知らないというか、あるいは把握ができていないと。防衛省は今把握していると言っていますけれども、こんなの、イタリアやドイツだったら、すぐさま反発しますよ。すぐアメリカ軍にやめろと言うと思いますよ。そのぐらいのことをしなければ、本当の対等の日米関係というのはならないんじゃないですか。
　赤羽大臣から最後に見解をお聞きして、終わります。
○赤羽国務大臣　発言を求められない方が本当は気持ちが通じ合うと思うんですけれども。発言になりますと、やはり、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例法というのが厳然とあるということは事実です。ですから、これは外務省、防衛省に任せなければいけない。
　他方で、日本の上空の安全を守るというのは国土交通省の役目ですから、その本来与えられた使命はしっかりと責任を果たさなければいけない、こう思っております。
○荒井委員　地位協定の関係では、外務省や防衛省は過去のしがらみがあり過ぎて、なかなか新しいところに踏み込めないのかもしれませんけれども、これは民間人としての、そういうセンスで、アメリカもアメリカの基地を守ろうとするならば、日本国民の国民感情というのは大事にしないと駄目だということを誰かが言わなきゃ駄目ですよね。そういう話を最後にして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○あかま委員長　次に、岡本充功君。
○岡本（充）委員　今日は、国土交通委員会での時間をいただきまして、理事の皆さん、委員長、ありがとうございます。
　また、今日は、私が一番よく知る地元の状況をお話をしながら、翻ってみて、全国に似たような箇所がたくさんあるんじゃないか。もちろん、そういう要望が、国土交通省、今日は農水省にも来ていただいていますけれども、上がっていると思います。本当に、そういう意味で、優先順位をつけてやっていかなきゃいけないというのは当然でありますけれども、しかし、極めて重要な課題だと思いますので、少し地元の課題から説明をしていきたいと思います。
　まず、河川整備から行きたいと思います。
　河川整備につきましては、皆様のお手元に資料をお配りをしているかと思いますけれども、そこに、カラーでお配りをしておりますのが、一つ目が、木曽三川と言われる木曽川、長良川、揖斐川のいわゆる堤防の整備計画であります。
　昨年の河川整備計画に基づいて新たに工事が行われるということでありますが、これまでも、私は、都市近郊の河川の整備、もちろん木曽川だけではありません、首都圏にも、それから関西にもあるわけでありますけれども、こうした河川の堤防、それは、降雨であり、高潮であり、そして、近年は地震に伴う液状化で堤防が沈下をするのではないかということを取り上げてまいりました。
　今回、様々な予算をつけていただく中で、木曽川の河川堤防の液状化対策、これは、想定をされる東南海地震、南海地震などによる津波に対して、液状化によって津波が今住民のお住まいの地域に入ることがない、こういう状況ができた、国土交通省分についてはそうなっている、こういう御説明をいただける状況になったと理解をしていますが、それでいいか、事務方に確認をしたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　木曽川の三川の耐震対策でございます。
　木曽三川につきましては、約三十一キロの区間において、堤防が地震動による液状化等によって沈下するおそれがあることから、そのような状況でも高潮による浸水を防ぐことができるよう、河口部から順次、堤防の天端にあらかじめ約五十センチの盛土をする工事を実施していく予定です。
　この工事につきましては、毎年度の当初予算や防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の活用により、年平均でおおむね六キロ程度進捗させ、令和七年度頃にはこの木曽三川下流の工事を完了させることを目指しております。
○岡本（充）委員　局長、よく聞いてください、それは次の質問です。
　今の質問は、液状化対策、津波対策としての、堤防が液状化で沈む、最も高いところは八メートル以上ある堤防が僅か七十センチに沈むということを、私は、この国土交通委員会だったか、ちょっと災害特だったか忘れましたけれども、この国会で、皆さんから資料を見せられ、指摘をしてきたわけです。この対策として、液状化対策のための工事をやってきました、これは完了したということでいいですか、こう聞いているんです。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　耐震対策の液状化対策については、基本的には、堤防の下の地盤の地盤改良ということをする必要が本格的には必要になります。ただし、これにつきましては大量の年数が必然的にかかる。それはなぜかというと、非常にコストが高いからです。それはもちろん、これからもやっていくということは考えておりますが、一方で、今でも地震が起きる、発生する可能性がありますので、少しでもそれに対しての安全性を確保するということで、堤防が沈下しても、高潮が入ってきたときに、それをできるだけを抑える盛土ということも並行してやる。これをまず優先的にやった上で、併せて液状化対策の方も続けてやっていきたいと思っております。
○岡本（充）委員　ちょっと事務方、ちゃんと局長に説明した方がいいですよ。
　この間の私の質問は、局長、理解されていますか。過去の分、ちゃんとレクを受けられましたか。
　私、この河川整備計画の前の河川整備計画に基づいて液状化対策の実行をお願いしてきて、残る場所は、ここにある黒と赤の、木曽川右岸、三重県側のところだけが残っているという今状況なんです。それ以外のところは完了しましたねと聞いているんです。
　完了したという答えだと私は理解をしているんですが、完了していないんですか。ちゃんと説明してください。
○井上政府参考人　失礼いたしました。
　木曽川の全川のことではなくて、優先対策区間というのがございますので、これは令和二年度の完了を目指して工事を進めていて、これまでに約三・四キロ完成しております。残りの〇・七キロの工事を行っているところですけれども、ここは現場の状況がございまして、工事期間を延長して、残り〇・三キロは令和三年六月末、今年の六月末、約〇・四キロは令和四年一月末に完了する見込みで進めております。
○岡本（充）委員　木曽川右岸にその僅か残っているところはあるけれども、木曽川左岸は完了した、これでいいですね。いいですと、ちゃんとそう答えてくださいよ。（発言する者あり）
　はい、結構ですと。議事録にも残りましたかね、今の。大丈夫ですか。
○あかま委員長　それでは、岡本委員の確認に対して、井上水管理・国土保全局長。
○井上政府参考人　失礼いたしました。
　そのとおりでございます。
○岡本（充）委員　これは、一問目でやるべき、何分かかったかというこの状況ですね。私、随分説明しているんですよ。でも、この問いを理解してもらうのにこれだけ時間がかかるようでは困るんです。ちゃんとレクをしておいてください。お願いします。政府参考人を呼んでもこのような答弁では、やはり困るわけですね。是非そこは、こうした答弁がないようにお願いをしたいと思います。
　それで、残っているのは、二枚目の、この赤と黒が残っている鍋田川という方です。これは県管理のところが残っていまして、ここが残念ながら、耐震工事それから液状化対策が残っています。
　赤い部分、鍋田川の新緑風橋から上流側、そして下水門と言われるこの緑のラインのところ、さらに、今日は農水省に来てもらっていますが、ここから先の、更にこの図で言うところの右側のここは船着場があって、プレジャーボートなどが係留されている。そして、その横は、プレジャーボートも係留されていない、単なるのり面もあります。そこは低いです。ここを津波が越えてくるんじゃないか。
　越えると、この図を見ていただくと分かるとおり、右側には、ちょうどこの写真では赤い字で「水門耐震詳細設計実施中」と書いているこの下には、家が多数ある、団地があるんです。ここに津波が入ってくる。
　東南海地震、大きな地震が起こったときに、ここに液状化した堤防を越えて津波が入ってくるという状況が続いているし、この赤い、新緑風橋から上流のこの赤いエリアも、すぐ堤防の内側に住宅が並んでいます。これは三重県になるわけでありますけれども、まさにこの赤い、新緑風橋から上流は三重県、先ほど言った右側の部分は愛知県ということで、県の境ではありますけれども、どちらもこれ、現状では津波が地震のとき入ってくる、こういう状況が続いている。
　こういう理解でいいか、局長、まず確認しています。
○井上政府参考人　はい、先生おっしゃるとおり、この鍋田川のことにつきましては、非常に津波、地震対策、重要でございますので、現在、耐震対策、鋭意進めているところでございます。
○岡本（充）委員　この写真では、住宅が写っているのはこの限りですけれども、この先にはもっとたくさんの方がお住まいであります。
　そこで、お伺いをするわけでありますが、これはもう繰り返し、当委員会又は災害対策特別委員会等で質疑をしておりますけれども、ここの工事は一体いつになったら完了するのか。これについて、国交省及び農水省からお答えをいただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、配付資料にございますこの赤いところ、緑のところについての状況について、私の方から御説明いたします。
　三重県が管理している鍋田川の堤防のうち、緑風橋から下流区間約六百メートルの耐震対策につきましては、今年度、完了いたしました。緑風橋から上流約八百メートルの耐震対策につきましては、令和二年九月から工事に着手しており、令和七年頃に完了させることを目標としているというふうに三重県から聞いております。
　愛知県と三重県が管理する鍋田川の下水門、この配付資料のちょうど緑色の丸のところでございますが、これにつきましては、現在進めている耐震対策の設計を踏まえ、来年度から工事に着手し、令和七年度頃に完了させることを目指していると聞いております。
　さらに、その下水門の両側の、鍋田川を横断する堤防四百メートル、緑の部分でございますけれども、これについては令和三年度に対策工法等の検討を行う予定で、この検討の中で事業期間を明らかにするとともに、対策工法の決定後、速やかに工事に着手すると両県から聞いております。
○宮内副大臣　お答えをさせていただきます。
　愛知県が実施しております木曽川河川部の海岸、農地海岸であります鍋田海岸の耐震化工事につきましては、令和二年度までに、総延長約七千五十メーターのうち六千百八十メーター、約八八％の整備が完了する見込みとなっております。
　今後の見通しにつきましてですけれども、実施主体であります愛知県からは、液状化防止のための工事と並行いたしまして、先ほどお話もありましたように、船舶の係留施設の利用者等と調整をした上で当該係留施設の耐震化を行い、令和七年度に完了する見込みと伺っております。
　この地域は南海トラフ地震発生が想定されていることは承知しておりまして、海岸堤防は地域を守る重要な施設であることから、農林水産省といたしましても、実施主体であります愛知県と連携、調整を図りつつ、早期に完成を進めてまいりたいというふうに考えております。
○岡本（充）委員　せっかく今日副大臣に来ていただいたのは、是非知っておいていただきたいし、事務方にも今日は聞いていただきたいと思って来てもらっていますが、船舶の利用者との調整をするというのはすごい難しいんですよ。
　ここまでの国交省の話は、言い方は悪いけれども、お金つけたら、それはできるとは言わないけれども、まあまあ、予算をつけて工事をするということがある意味しやすいわけです、物があるだけですから。ここには船舶の利用者がいて、様々な権利関係があるということが想定をされていて、その整理をするのに相当時間がかかるはずです。
　したがって、この権利関係を整理ができたかどうかを速やかに聞いてもらいたい。これはそんな予算がかかる話じゃないです。つまり、どういう難しい案件があるかというのを早く把握をしないと、七年に国交省の工事が全部終わったときに、農水省だけ残りますよ、これ。
　今指摘しておきますから、これは速やかに権利関係をきちっと整理をして、どういう難しい案件があるのかというのをきちっと把握をする、まずこれを速やかに着手。そんなに予算がかかる話じゃないです、堤防にお金をかけるわけじゃないですから。
　これを速やかにやるように愛知県にきちっと、国として、指導、要請する、こういったことをお約束をいただきたいと思って、今日は政務の方に来ていただいているので、副大臣、御答弁お願いします。
○宮内副大臣　先生から御指摘いただきましたので、愛知県の方にはまたコミュニケーションを図っていきたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、実施主体はあくまでも愛知県でございますので、どうやってサポートできるのか、他の事例を様々紹介をするとか技術的な助言をするなり、国として、農水省としてできるサポートをしっかりしてまいりたいというふうに思います。
○岡本（充）委員　繰り返しになりますけれども、本当に、愛知県がやるんだからと言っていて、ここだけ残って、地震が起こって津波がここを越えてきたら、ほかの国交省が一生懸命やったところも、やったのにここだけ弱いところが残っていて、結局そこを乗り越えて津波が入ってきたら、結果として同じことですからね。
　農水省だけ、若しくは愛知県だからといってここができないようなことにならないように、是非、進捗状況、私も知恵が出せることがあったら出すから、一緒になってこれを進めていきたいと思います。
　それで、前回、十一月の二十日に、河川の話、今度はちょっと毛色が変わって、堤防でも低いところがあるという話をしました。木曽川の河川には国道一号線が走っています。ちょうど皆さんにお配りをした木曽川の、木曽三川の絵の右側のところ、緑の線がちょうど切れている辺りに、国道一号線、それからＪＲの関西線、それから近畿日本鉄道の線路が走っています。
　この中でも、国道一号線のところだけ堤防が低いんですね。ここのところを土のうで補強する、いざというときには、愛知県側、三重県側、土のうで補強するということになっています。
　土のうが一体どのくらいあるのかと聞くと、愛知県側では百九十四個袋を動かす、それから三重県側では九十四個動かして、愛知県側では二百十メートル、三重県側では百メートル、この一トンの土のうを持っていって、そのときには堤防を補強する、こういう話です。
　これにかかる時間が、設置をするまでに四時間、撤去をするまでに四時間。結局、合計少なくとも八時間、国道一号線はストップをする、こういうことで、この決断をするのには相当程度の、住民、それから自治体、道路管理者、調整が要るんじゃないかということで指摘をしました。
　二月にこの協議会を開催をしたということを聞いてはいます。関係自治体による協議会を開催したとは聞いています。そこで配られた資料を下さいと言ったけれども、結局もらった資料はこの土のうの絵だけでありますけれども、実際にどういう協議が行われ、そして今年の出水期までにその基準は決められるんでしょうか。
　結局、土のうは確かに置いています。全部で二百個を超える、全部でもしかしたら三百個を超えるのかな、物すごくたくさんの土のうが積んであるけれども、一トンの土のうを一体誰が動かすのか、どのぐらい雨が降ったときに動かすのか、こういったことを決めておかないと、そしてそれを周知しないといけないということを指摘をしてきたわけですけれども、今年の本当に出水期に間に合うのか。
　会議でどういう議論がなされ、課題がどういうものがあり、そして出水期に間に合うのか、これについて御答弁をお願いします。
○井上政府参考人　国道一号の尾張大橋を含む上下流の堤防は、計画に対して最大二メートル程度不足しており、高潮や洪水が発生したときに氾濫が発生するおそれがあります。
　先生今御指摘いただきましたように、この尾張大橋の緊急時の対応につきましては、二月五日に、河川管理者、道路管理者、交通管理者、関係自治体による検討会を開催し、役割分担や実施手順の検討を進めてきているところです。
　具体的には、台風の進路や大雨の状況が分かる数日前から関係者間で情報を共有する、河川の氾濫が予測される七時間程度前から道路管理者、交通管理者が通行止めの準備を開始する、通行止めの後、四時間程度かけて水防管理団体等が土のうを設置する等をたたき台として、それに関する課題の抽出や解決方法を議論しており、今年の出水期までに結論を得ることとしております。
　ただし、先生が御指摘のとおり、四時間もかかるということは私どもも大きな課題だというふうに考えておりますので、土のうをあらかじめ設置しておいて、緊急的に設置する部分を短くするとかそういうことの工夫、それによって全体の交通への影響をできるだけ縮減するということを考えていきたいと思っています。ただし、できるところからやっていって、順次改善するということが重要だと思っております。
　この役割分担や実施手順がまとまった段階で公表して、地域住民の方々にもこの中身を知っていただくとともに、御協力いただけるよう進めてまいりたいと考えております。
○岡本（充）委員　この道路は、地域の住民が利用する道路だけではないんです、国道一号線ですからね。国道一号線ですから、かなり多くの、しかも広範囲の方が利用することが想定をされている道路ですから、それを止めるんですよ、八時間。どういう基準になったら止めるのかというのを決めておかないと、いや、行ってみたら止まっていましたというんじゃ、困っちゃう人がいっぱい出るんですから。だからこそ、どういう基準なのかというのをきちっと周知をする期間も含めてやるとすれば、これはかなり早い段階に取りまとめないと、出水期に間に合いました、そこから周知を始めますというんじゃ、これは間に合わないということになりかねません。
　これは、今日ここまでちょっと河川の話をしてきて、私、自分の地元だからよく分かっていて見ているんだけれども、こういうところは全国にたくさんあるんですか。やはり、やらなきゃいけないところ、こういう河川の堤防の高さが足りなくて土のうを積まなきゃいけないようなところはほかにもあるんでしょうか。いや、調べてくれと言って、一日で調べてもらうのはちょっと申し訳ないと思ったから、余り負荷をかけてもいけないのでそれは求めませんでしたけれども。
　是非、大臣、こうした、今ちょっと聞いていていただいたと思います、答弁は求めなかったですけれども、これはこれからの取組ですから。大臣、全国に同じように広域で主要な道路を止めなければいけないような河川がもしあるのであれば、そこで、今言ったような、どういう段取りで土のうを積むかまで全然決まっていなかったんです。この土のうを用意し始めて、もう十年以上ですかね。長きにわたってずっと決まっていなかった。
　私も、正直言って、取り上げたのは去年ですから、遅かったと反省をしています。しかし、これに気づいた以上は、全国でも同じような話があるんじゃないか。今日、皆さん、先生方がそれぞれの選挙区でも、いざというときに土のうで、若しくは陸閘などで止めなきゃいけない道路があるのなら、きちっとした基準をつくるように推進をするべきだと思います。
　大臣、全国的にこれを、私は地元のことしか分からなかったけれども、ほかにもあると思うから、是非調べてもらって、速やかに関係者を集めて協議会をやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　今の御発言で、私の頭にあるのは京成線、鉄道ですけれども、あれは荒川ですね、先日もちょっと地元に行きました。これは地元の関係自治体、あそこでいいますと葛飾区ですとか荒川区、江戸川区、ちょっと東京の東部のところです。ですから、そこは、全国はどうなっているかというのは私はちょっとよく、今明確に答えられませんけれども、そうした箇所は数多くあると思います。ただ、当然、地元自治体から、その京成線の件については相当前から要望をいただいておりまして、当然、我々もやることをやる。京成電鉄も巻き込んで、移設という、そういう工事も決めました。その間の災害の応急対応についての土のうの設置の仕方というのは、これはもう国が云々ということではなくて、地元の該当の区でお決めになっているというふうに承知をしているところでございます。
　ですから、全国総点検ということを、道路局と河川局、水局ですね、ちょっと確認をいたしまして、現状どうなっているのか、必要であるならば適時適切にしっかり対応させていただきたい、こう思っております。
○岡本（充）委員　必要でないはずはないんです。やはりそういう、今私が言ったように、地元で協議をしてこなかったところもあるわけですよ。結果として、今回、私の指摘もあって、二月に初めてやりました、今から準備をやりますということですけれども、是非、きちっとした対策が取られるように、網羅的に見ていただきたいと思います。
　次に、ちょっと別の話題に行きたいと思います。踏切です。
　踏切について、ちょっと少し、これまた私の地元のテーマで恐縮なんですが、これは全国にやはり同じようなのがあるんじゃないかと思っています。
　蟹江町というところに、町道の東郊線という道路が走っているんですね。この道路が、ＪＲの関西線と踏切をつくっています。この踏切が、ちょっと写真を持ってこれなかったんですけれども、直前までは歩道がある。ところが、踏切のところだけ歩道がない。踏切を越えるとまた歩道がある。ここを子供たちが通っていて、車も通る。大変車の通りも多い。国交省においても、この踏切が課題があるということで、自動車がボトルネックになっている踏切、自動車の交通量が多い、そしてもう一つが、歩道が狭隘な踏切、こういうことで、改良の計画があるとは聞いています。
　町はここに立体交差や道路を架ける予定にしているという理解をしていますが、これまでも私、この問題を取り上げてきたんですけれども、近くに蟹江駅がありまして、駅がありまして、駅に入るために、単線の線路が切替えポイントで複数の線路に広がるわけです。この切替えポイントの移設がなかなかできないから、町からの要望があったけれどもなかなかこれは広げられなくて、子供たちが車の中を踏切を渡るという、たくさんの車が通るところを子供たちが渡っているという、近くに公園もあるので、こういう光景を目にしてきました。
　この度、機会があって、ＪＲ東海の幹部の方とお話をする機会もありました。そういった中で、この踏切の問題を改めて、十年ぶりぐらいですけれども、もう一度、技術も革新されたことでしょうし、広げることができないのかということをちょっと聞いたところであります。
　ここでちょっと国交省に、事務方で結構です、この踏切は、いわゆるこの踏切の切替えポイントを少し西に動かすということは今の技術では可能であって、大体その費用は一体幾らぐらいかかるのか、これについてまず御答弁いただきたいと思います。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　ＪＲ関西本線東郊線踏切の拡張に伴う当該踏切の改良につきましては、現在、ＪＲ東海と蟹江町との間で検討が進められているものと承知いたしております。
　委員御指摘の踏切拡幅に伴うポイントの移設につきましては、ＪＲ東海からは、踏切の東側、駅の反対側に歩道を拡幅する場合にはポイントには支障しないが、踏切の西側に歩道を拡幅する場合は、拡幅の幅員によってはポイントに支障する可能性があるとのことでございます。
　この件につきましては、ＪＲ東海は既に蟹江町に伝えておりまして、現在蟹江町で検討が行われているものと認識しております。今後、両者の間で具体的な歩道の拡幅案の検討が行われていると認識しております。
　このため、委員お尋ねのポイントを移設する必要があるかどうかも含めて、現時点では決定していないものと認識しております。
○岡本（充）委員　いや、昨日通告しているはずです。それは分かっているんです。ポイントを動かした場合、技術的に、前は動かせないと私は聞いていました、今動かせるようになったと聞いています、費用はどのくらいかかるのか、ＪＲに聞いてくださいということを昨日質問通告しています。
　動かすとすれば、費用は幾らぐらいかかるんですか。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、現在、蟹江町とＪＲ東海におきまして、歩道の拡幅内容について検討をしているところでございます。まだポイントを移設する必要性については決定していない状況というふうに認識しております。
　そのような状況であるため、ＪＲ東海にも確認をいたしましたが、具体的な移設の費用については、現在、同社では算定していないということでございます。
○岡本（充）委員　それは結局、町だってその費用が分からなければ検討ができないんですよ。それで、その費用をやはり明らかにして、町にも検討してもらうべきであると思います。
　そういう意味では、私は、通告をして、聞いてくれと。大体どのくらいかかるのか、それは細かな費用までは分かりませんよ、おおよそこのくらいだということを求めているわけです。
　通告もしていたわけですから、是非、委員長、改めて、後日で結構ですから、当委員会に出していただくように理事会で御協議いただきたいと思います。
○あかま委員長　理事会で後日、後刻協議いたします。
○岡本（充）委員　つまり、ＪＲ東海と蟹江町、一つの自治体、なかなか力の差があるんです、はっきり言いますけれども。技術力の差があるんですよ、それははっきり言いますけれども。それはやはり、ＪＲ東海にしか分からないんですよ。踏切を動かすその費用が、町の職員が計算しようと思ってもなかなかそれは難しいですよ。やはりそこはきちっと情報を出して検討するということをやっていかなければできないと思います。
　もう一つ伺いますけれども、こうした立体交差を一つの目標として、最終形として踏切改良を求めている事例は全国にもあると思います。その場合、一時的に現存の踏切を拡張する、この費用というのは社会整備事業の補助として国から補助が出る対象となるのか。先ほどお話をしました踏切のポイントを動かすような費用も含めて対象となり得るのか、なり得るとすればどういう条件が必要なのか、御答弁をいただきたいと思います。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　都市内の踏切は、交通事故や渋滞の発生、市街地の分断をもたらしますことから、その解消を図ることが大変重要な課題となっております。
　踏切の対策に当たりましては、速効対策としての踏切道の拡幅等と、抜本対策としての都市計画道路の整備による踏切の除却を組み合わせて進めることも考えられるところであり、これら踏切対策の進め方を地域にも明らかにした上で計画的に進めることが重要であると考えております。
　具体的な補助の条件等につきましては、踏切道の置かれております状況や段階的な整備の進め方などにつきまして地方公共団体からよくお話をお聞きする必要がございますので、蟹江町から御相談があった場合にはよくお話を伺ってみたいと思います。その上で、地域の実情や要望を踏まえつつ、どのような支援ができるのか、検討してまいりたいと存じます。
○岡本（充）委員　今の御答弁であれば、これは社会資本整備事業の補助対象になり得るという理解でいいのか、そこについて端的に答えてください、局長。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　地域の状況あるいは段階整備の考え方についてよくお伺いする必要がございますけれども、踏切道の拡幅について社会資本整備総合交付金を使って行っているといったことは、これはございます。
○岡本（充）委員　だから、したがって、なり得るということでありますけれども、これもきちっと丁寧にやはりお手伝いをいただきたいと思います。
　お手伝いをいただきたい話で、もう一つ、恐縮ですけれども、これも前回お話をさせていただきましたけれども、同じく、鉄道の状況。皆様に資料をお配りをしておりますけれども、いわゆる名古屋圏の高速鉄道網の新設路線の進捗状況と書いてあるペーパーでありますが、前回、地元での議論が進むように必要な協力を行ってまいりたいと思いますということを、昨年の十一月二十日、本委員会で御答弁をいただいています。
　評価が少なくともできるところまではお手伝いいただきたいと思いますし、手伝っていただけるということでよろしいですよねということでお尋ねをしておりますけれども、この協議が今後どのように進む見込みなのか、そしてまた、どういうお手伝いをしていただけるのか、評価ができるところまでは少なくともお手伝いいただける、こういう理解でいいのか。ここ、最後重要です、評価ができるところまではお手伝いいただけるということでよろしいのか、御答弁をいただきたいと思います。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　委員から、令和二年十一月に、桜通線の延伸につきまして御質問をいただいております。
　前回の委員会後、国土交通省では、桜通線延伸の検討に対する協力といたしまして、中部運輸局を通じて、昨年十一月から本年一月にかけまして、関係地方公共団体である愛知県、名古屋市、あま市、津島市及び大治町に対しまして、複数の地方公共団体にまたがる鉄道プロジェクトにおいて、地方公共団体、鉄道事業者、有識者等の関係者による議論の場を設けている事例の紹介を行っております。
　具体的には、小田急多摩線の延伸につきまして、関係地方公共団体、鉄道事業者、交通計画に関する学識経験者、関東運輸局等が参画する協議の場が設置され、収支採算性等の調査を行ったという事例を紹介いたしました。
　本件につきましては、関係地方公共団体に対して、議論の場の設置に対する意向を確認したところ、愛知県は、地元の地方公共団体が主体となって設置し検討を行いたいという意向があるならば検討の場に参加する、名古屋市は、他の関係地方公共団体が設置した検討の場に参加する可能性はある、あま市、大治町は、関係機関のコンセンサスが得られるならば協議の場を設置する、津島市は、協議の場の設置による検討には賛成という回答でございました。
　国土交通省といたしましては、引き続き関係地方公共団体の動向を把握しつつ、議論の場が設置された場合には、専門家の御紹介や収支採算性等の算出方法など、プロジェクトの検討に当たって必要な事項につきまして専門的な助言を行ってまいりたいと考えております。
○岡本（充）委員　今の話だと、皆さん、決して後ろ向きじゃないんですよ。その前の質問でも、一定のニーズがあるということは確認しているわけです。
　したがって、やはり、先ほどの話ではないですけれども、協議の場ができたらなんということではなくて、その協議の場をどうやってつくればいいのか、そしてどうやって評価をすればいいのか、こういった知見があるのは圧倒的に国なんですから、きちっと評価ができるところまではお手伝いをいただける、評価の結果によってはやらないという選択肢はあると思いますけれども、評価ができるところまではしっかりお手伝いいただくということでいいですね。ここ、確認なんです。どうですか。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　既に、そうした協議会の設置についてお手伝いさせていただいている認識でございます。
　今後、協議会ができました際には、専門的な知識を生かしまして、お手伝いを続けていきたいというふうに考えております。
○岡本（充）委員　したがって、協議の場を設置をする、そして評価をする、そこまでが一連の流れですからね。お手伝いいただけるということでいいか。
　前回は、議事録に言葉が残っていないんです。お手伝いしていただく、今してもらっていますよ、今後ともしてもらうということでいいですね。確認です。ちゃんと答えてください。前回、議事録に残っていないんです。今も手伝ってもらっていますよ、これからも手伝ってもらえるということでいいですね。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　先ほど答弁をしたとおりでございますが、これまでも、この協議会の設置に関しまして、いろいろ、他の事例を紹介をいたしましたり、あるいは各自治体の意向の確認をして、さらにその情報共有を図ってきているところでございます。
　ただ、協議会を設置するしないにつきましては、これは地域の御意向が最大限尊重されるべきだというふうに考えておりますので、我々といたしましては、情報共有やあるいは専門的な知見を活用して助言ということは、今後ともお手伝いとしてさせていただきたいというふうに思っております。
○岡本（充）委員　是非、じゃ、助言をまずしていただきたいと思います。設置に向けてもいろいろハードルがあるんですよ。やはりそこも助言が必要だということです。その上で、こうしたニーズがどのようなものなのか、採算がどうなのかということをしっかり評価していく必要があると思います。
　今日、大臣、ＧｏＴｏトラベルの議論をしたかったんですが、時間がなくなってしまいました。いろいろ調査をすると、一点だけ指摘をしておきますけれども、やはりＧｏＴｏトラベルが終わったら観光業者の感染者数は伸びなくなったという事実が、いや、旅行者は当然、ＧｏＴｏトラベルに参加していませんからゼロですよ。でも、ＧｏＴｏトラベル事業参加登録宿泊施設の従業員におけるコロナ感染症の感染者数は、二月は四十八人、十一月は九十五人でしたから、全国の感染状況が比較的似ていた十一月と、十一月の方がむしろ少なかったわけでありますけれども、むしろ全国の新規感染者が多かった二月に比較すると、これは半分なんですね。十一月九十五人、従業員で感染が出ています。
　したがって、やはり影響があった、従業員の感染者数を見ると、全国の感染者数に比べてちょっと多かったという印象を持ちます。それについて、大臣、最後に感想だけ述べていただいて、終わりたいと思います。
○赤羽国務大臣　済みません、ちょっと時間がないのであれですけれども、そもそもが、絶対数が決定的に違いますよね、全国の新規発生者数と今の何十人というのは。（岡本（充）委員「十一月と二月は一緒ですよ、十一月と二月」と呼ぶ）
　私は専門家ではありませんので、基本的に、この感染対策については、政府対策本部の感染症の分科会の専門家の皆さんからの御指導をいただいて判断をしております。これはもう一貫しております。
　このことについて、当初から、昨年の、分科会からは、明確なエビデンスはないという、その認識は変わっていないというふうに認識をしておりますので、私は、そこの部分については、私自身がそこについて何かとやかくコメントする立場にはないというふうに思っています。
○岡本（充）委員　数字の事実だけお伝えしました。
　終わります。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　緊急事態宣言を二十一日どおりに解除をするということが、ほぼ政府の意向を固めたということや、それを明日決定するということが報じられております。
　一方、毎日新聞と社会調査研究センターの全国調査で、緊急事態宣言を二十一日以降も延長すべきだと答えた方が五七％いたと十四日付が報じています。ただし、内訳が、四都県の宣言地域では五二％なのに対し、宣言地域外では六二％と、一〇ポイントも高いということです。感染率が低い県においては、高い地域から来てほしくないとか感染を広げてほしくないという気持ちがあると見て取れます。
　先週末は、繁華街だけではなく、人出も多く、コロナ疲れ、あるいは慣れが指摘をされていると思います。四知事の意見も分かれている中でありますが、解除に明確な根拠がないのではないか、解除してもしなくても何も変わらないとか打つ手がないという声が聞こえる、それが理由だったら困るんですよね。しかし、このまま解除に踏み切ればリバウンドもあるということが言われていますが、どのように考えているのか、内閣府に、政務三役、お願いします。
○和田大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、冒頭ですけれども、飲食店を始めとする事業者の方々、そして国民の皆様方の御協力もあり、新規感染者数は一月中旬以降減少が続き、ピーク時から約八割減の効果が見られておりまして、皆様方の御協力に心から感謝を申し上げます。
　そして、首都圏の各都県の指標でございますけれども、現在でもステージ３相当を下回っている状況でございまして、ステージ４に戻ることがないよう、都県から医療機関に対し、支援策を活用して病床確保の更なる働きかけを行うなど対策の徹底を図るとともに、事業者への営業時間短縮の見回り、呼びかけ、文書による働きかけ、テレワーク七割の要請など、対策の徹底を図っているところでございます。この結果、病床の使用率は現に低下をしてきております。
　あわせまして、諮問委員会から感染の再拡大を防ぐための七項目について提言をいただいておりまして、国としては、一都三県と連携をして、モニタリング検査を早期に開始するための準備や保健所の体制整備、見えない感染源を特定していくため、深掘積極的疫学調査などの取組を進めております。
　ステージ３相当に確実になっているかどうかを見極めることと併せ、これら七項目についても準備体制が整っているかを見極め、専門家の意見をお聞きしながら、三月二十一日の期限に向けて適切に判断してまいりたいと思います。
○高橋（千）委員　なかなか一般論でしかお答えできないとは思うんですけれども。
　一番最初にお話しされた、一月中旬以降減少傾向にあると。それは、逆に言うと、もう下げ止まりであるということが指摘をされていることや、むしろ、一週間単位で見ると、ずっと高くなって、また増えてきているじゃないかという指摘もあるという中で、やはり、ここは単純ではないということがありますし、変異株の影響ということが指摘をされている中での、ちょっと、何というかな、同じ解釈でよいのかということが心配されているんじゃないかと思うんですね。
　それで、資料の１は十四日付の日経新聞です。解除をにらみ、感染の再拡大を防止する対策パッケージとして、一つは病床拡充、二つは集中検査、三つはモニタリング検査、四つはワクチン、これは六月までに累計一億回分確保してあると書いてあります。ワクチンを除いては、解除を待たずとも、もっと前からやっておくべきことではなかったかと思うんですね。
　昨年、第一回の緊急事態宣言を解除した五月は、全国で二桁まで落ちておりました。その安定した時期にこそ、医療提供体制の確保とか地域の病院の間での役割分担や連携を決めておく、こうしたことをやるべきだったんじゃないか。これはずっと言ってきたことなんですけれども、そのことを指摘させていただきたい。
　その上で、政府としては、新型コロナウイルス感染症の収束状態とはどういう姿を描いているのか、伺います。
○和田大臣政務官　お答え申し上げます。
　収束の定義は、国内外における感染状況や病原体の性質、社会情勢等の具体的な状況に即して判断すべきものでありまして、一概に定義することは困難でございます。
　新型コロナウイルス感染症は、ゼロにすることが困難な感染症であり、今後も流行の波は起こり得るが、小さな波を大きな波にしないことが必要だと考えてございます。
　このため、必要な対策を徹底的に講じ、感染者数の減少傾向を継続させ、病床を安定的に確保できる状況にすることが必要であると考えております。
　いつかは緊急事態宣言は解除しなければならず、解除するときは緊張感が途切れるため、いつ解除しても感染再拡大の防止が必ず課題になってくると考えております。
　その上で、緊急事態宣言解除後に感染を再拡大させないために、これから申し上げる五つの点をステージ２相当以下に下がるまで継続したいと考えております。
　一点目は、営業時間短縮要請や当面のテレワークの推進、イベント開催制限などの対策の段階的な緩和、そして二点目は、感染拡大の予兆を早期に探知するための幅広いモニタリング検査、高齢者施設での集中的検査を含めた検査の戦略的拡充、三点目が、濃厚接触者に積極的疫学調査を行い、その範囲で封じ込めるクラスター対策、四点目が、感染拡大の兆しをつかんだ場合に特措法改正による蔓延防止等重点措置の活用、五点目が、ワクチン接種の着実かつ円滑な実施ということを柱として対策を講じていきたいと考えております。
　いずれにしても、こうしたことをしっかりとやることで、感染の再拡大、しっかりと防止してまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員　だから、やるべきことは、今、私の方から言っているわけだし、報道もされているし、何回も分科会の資料とかも見ております。問題は、政府がどういう姿を描いているかというのが全然メッセージとして伝わってこない、そこが問題だと言っているんです。
　宣言を解除したからといって、それで収束じゃないということは、今の答弁で再拡大もあり得るからとおっしゃっていたので、当然のことだと思うんですけれどもね。一般的には、国民の六割、七割が免疫を獲得した状態というのはよく言われていることだと思うんですね。私は、やはり、それが重症化しない程度に弱毒化をして、季節性インフルエンザのようになっていくというのがイメージじゃないのかなと思うんですね。
　参議院の予算委員会で分科会の尾身会長が、それには二、三年くらいかかるという答弁をされていましたけれども、やはりそのくらいはかかるだろう。けれども、やはりそこがはっきりイメージができていけば、そこに向かって腰の据えた対策をきちっとやっていくんだ、つまり、収束に二、三年かかるからといって何もするなという意味ではなくて、そのために何ができるかという議論ができるんじゃないかと思いますが、この考え方、これは一緒でよろしいですか。
○和田大臣政務官　済みません、質問をもう一度、具体的にお願いします。
○高橋（千）委員　時間がないのでね。ちゃんと通告しているわけですからね。
　六、七割が免疫を獲得する、結果としては季節性インフルエンザのようになっていくことをイメージできるんじゃないか、それには二、三年かかると尾身会長も言っていますよね、いいですかと言っています。
○和田大臣政務官　お答えします。大変失礼しました。
　尾身会長の御意見は、確かにあったと思います。ただ、専門家の先生の方々の意見、これをお一人お一人、内閣府としてコメントをすることは差し控えさせていただきます。
　いずれにしても、しっかりと諮問会議等々で専門家の方々の御意見を承った上で、適切に判断をしていきたいと思います。
○高橋（千）委員　極めて無責任な答弁だと思います。
　内閣府の今日は政務官に来ていただいていますけれども、赤澤副大臣が参議院の国交委員会で我が党の武田良介参議院議員に、ＧｏＴｏトラベルの問題を質問して、収束後に本当は開始するというのが閣議決定じゃなかったのかという質問をされたのに対して、収束後とは第一回の緊急事態宣言の後だ、だから、そのときは一旦収まっているからという答弁だったんですよ。本当に驚きました。これほどの詭弁はないと思うんですね。
　その後、更に高い第二波、第三波が来ても、第一波は終わったからＧｏＴｏトラベルをやってもいいんだと、もしそう言うのであれば、これはやはり失策だったと言わなければならない。だけれども、今の答弁ではやはりそこが全然見えてこないということを、あえて指摘をさせていただきたいと思います。
　今日は、そういう中での国交省の所管事業者に対する支援策について伺います。
　地方創生臨時交付金の、二次、三次と補正予算を積み上げて、地域公共交通についても予算を積んできました。今、分かっている取組状況を教えてください。また、大臣には、これをどう評価しているのか、伺います。
○久保田政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、令和二年度一次補正予算におきまして一兆円計上され、第二次補正予算におきまして二兆円が増額、第三次補正予算におきまして更に一・五兆円が増額されたところでございます。
　本交付金につきましては、国土交通省におきまして各地方自治体に聞き取ったところ、これまでに約三百六十自治体、約千事業におきまして、公共交通事業者の感染症対策はもとより、運行費支援や利用促進などに活用いただいているものと承知をしてございます。
○赤羽国務大臣　この地方創生臨時交付金の一番いい点は、地方独自で、使い勝手がいいことだというふうに思います。加えて、メニューが多分百以上あるのではないか。
　ですから、私、全国回っておりまして、これは地方自治体ごとによって千差万別でした。ある地方ではタクシー事業者に対して一台二十万円支給されているけれども、隣の市ではそういうものはないというのが現実であって、ですから、我々は、この地方創生臨時交付金はありがたいですけれども、医療の件とか感染対策に使うということの方がどうしても優先されるので、我々として、本来、所管省庁である国交省として、公共交通機関の路線維持等々についての予算はしっかり取らなければいけないということで、二年度の三次補正予算と今審議いただいている三年度当初予算で五百億以上のそうした公共交通に対する支援策を計上させていただいておるところでございます。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　資料の２に交通政策課がまとめたものをつけておいたんですけれども、今大臣おっしゃってくれたように、やはり交付金、大事なんですよ。医療にもしっかりとつけなきゃいけないんだけれども、それだけでなくて、ちゃんと地域経済を支えるために使えるということは、やはり国交省自身もメッセージをしていく必要があると思っていたわけですけれども、ここは、ですから、三百六十自治体、一千事業が、地域公共交通だけでもこれだけあるということを示している。すごく大事だと思うんですね。
　そのうち、運行支援が、下を見て、内訳を見ていただければ分かると思うんですが、一番多い。運行支援そのものに使っているということは、私、すごくいいなと思うんです。それが地域の大変な実情を示していると思うんです。
　我が青森県では、広域路線バス、地域鉄道、フェリーに対して、減収補填、線路、船体などの維持費の支援で、事業費総額四億七千五百八十六万円を始め、きめ細かい支援策がほかにもたくさんあります。ほとんどが中小企業である観光バスやタクシー事業者への支援メニューがあること、国の例えば持続化補助金であれば五割減という厳しい要件があるのに対して、三割や二割減という、要件がより受けやすい規模になっているというのが特徴だと思うんですね。内閣府の予算ではあるけれども、国交省がその各県の取組をつかむということは大変大事なことだと思っていますし、当然のことながら、ただ、予算規模は小さいものが多いので、歓迎されている事業やその効果を国として酌み取って、国としての支援策にもつなげていただきたいと思います。
　そこで伺いますが、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンは、総額二兆七千億円予算がつきました。今どこまで執行され、執行予定を除く残額は幾らでしょうか。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧｏＴｏトラベル事業の予算のうち、旅行代金の割引支援と地域共通クーポン券のための給付金につきましては、令和二年度第一次補正予算で一兆一千二百四十八億円を計上しており、このうち、昨日、三月十六日までで、本事業の割引支援を受ける旅行商品のために七千二百六十三億円を旅行会社や宿泊事業者に配分しており、これに対応する地域共通クーポンのための予算等を合計いたしますと、一兆三百億円強を事実上使用している形になっております。
　また、第一次補正予算の給付金予算額から事実上使用されている額を除きました額は九百億円弱でございまして、第一次補正予算から予備費、第三次補正予算までの給付金予算額を合計した額から除いた残額は一兆三千三百億円強となっているところでございます。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　要するに、予備費とそれから三次補正で積んできた予算、一兆三千から四千億が残っているということがまず確認できたと思います。
　それで、大臣は三月十日の本委員会で、ＧｏＴｏトラベル事業はどのような条件がそろえば再開するのかという小宮山委員の質問に対して、ステージ２相当の地域であれば構わないという見解を述べたのと同時に、これまで四十二の観光地の皆さんと意見交換してきて、直接支給を望んでいる方はほとんど聞かないと答えていらっしゃいます。ただ、直接支援の中身を今、いろいろ考え方があると思うんですよね。観光は裾野が広いから、観光そのものを回すことが最大の要望であることは当然理解できます。
　ただ、一月二十六日の大臣会見で、今私が紹介した地方創生臨時交付金、これを観光関連のところでも活用していただくのが具体的には有用というふうに大臣は述べていらっしゃるわけです。そういう意味では、やはり、例えばＧｏＴｏトラベル事業の県民版、県民割のようなこともやっているわけですけれども、私自身はトラベル交付金がいいんじゃないかと言ってきた。トラベルの予算を都道府県に配分して、感染が拡大している地域は減収補填、そうじゃないところは県内旅行を大いに支援していくとか、そんなこともできるじゃないかと言ってきたつもりなんですけれども、考え方はそんなに違わないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　ＧｏＴｏトラベル事業というのは本来全国一斉にやっていくということで、国の事業としてやっております。それは原則論は変わらないんですが、他方、今、高橋委員言われたように、地域地域によって感染状況が随分違っています。
　現在も実は、全国一斉に止めていますが、近々三十を超える知事から、県単位で観光支援を頑張ってくれというような趣旨の要望があるというふうにちょっと聞いておりまして、近々、それに対応するんですが、そうした意味で、西村担当大臣から言われていたことというか、政府の中の共通認識として、県民割引とか市割引、独自でもう随分やられています。今、県でも二十以上やっておりますが、現状、もう多くが地方創生臨時交付金で使われているというのが事実ですし、そのことは使っていただいて構わないのではないでしょうかということでございました。
　ただ、島根県の知事も来られたときに、同じような話を対面の会談のときにしましたが、島根は島根で地方臨時創生交付金を観光に優先的に回すという心の余裕がない、だから観光庁の予算でしっかりしてくれないかという、そういった御要望もあったということは申し上げておきます。
○高橋（千）委員　とても大事な答弁だったと思います。やはり余裕、その島根の知事の、臨時創生交付金ではなかなかそこまで回す余裕がないんだと。だからトラベル交付金ということを私が言っておりますので、そういうのも含めて、本当に県の要望にちゃんと応えていくという意味でも検討いただきたい、このように思います。
　失礼しました。和田政務官、よろしいですので、ありがとうございました。
　次に、厚労省に伺います。
　二月八日の予算委員会でも取り上げたんですけれども、高齢者施設におけるＰＣＲ検査の実施について、十都府県の計画がまとまったようであります。基本的対処方針では、特定都道府県に対し、感染多数地域における高齢者施設の従事者等の検査の集中的実施計画を策定して、三月末までを目途に実施とありました。
　この策定した自治体数と施設数、その特徴などを御説明ください。
○度山政府参考人　お答えを申し上げます。
　緊急宣言事態の対象区域となりました十都府県の計画策定の主体は保健所を設置している自治体ということで、全部で三十九団体ございます。現状のところ、この全てで計画が策定をされております。
　それから、対象の施設ですけれども、高齢者施設を中心に、地域によってちょっと差はあるんですけれども、およそ三万施設が対象になっているという状況でございます。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　資料の３に、今の私が言った基本的対処方針にはどう書いてあるかということと、計画の策定状況というのをつけたんですけれども、めくっていただいて、出していただいた計画の一部抜粋なんですけれども、これを見ますと、あれっと思うんですよね。つまり、対象者が、一番上の川口市でいいますと「新規入所者」、ということは、それ以外は含まないのかとか、「派遣・委託職員を含む。」と書いています。ということは、書いていない施設は派遣や委託職員は検査の対象にならないのかと思います。あるいは越谷は、「事務職員、調理、清掃、運転等の職員を含む」と書いております。ということは、単に「施設従事者」としか書いていないほかの市では、こういう現業職員を含んでいないのかと思います。ばらばらな解釈が起きてしまうんですよね。
　これはどういうことなんでしょうか。どのように把握されているんでしょうか。
○度山政府参考人　この資料は、自治体から報告のあったそのままを記述をしておりますので、我々の基本的な考え方は、そういう意味でいうと、入所者と直接接している者というのは、これはやはり検査をすることが必須だというふうに思います。
　その上で、あとは、地域の感染状況とかいろいろなことを考慮した上で対象範囲を定めてやってほしい、そういうふうにお願いをして上がってきた結果ということでございます。