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○扇国務大臣　今、総務省に調査したらどうだという瀬古議員のお話ですけれども、これは、民間も公的なものも、少なくとも一千万人が住んでいるわけですから、そういう意味では、今総務省が調べにくい、まして変電所とかあるいはそこの埋設した共同溝だとか、そこまでとなると難しいという方ももっともだなと。地方分権と言っておりますので、それぞれの地方自治体がそれぞれの方向で進んでおりますから、それは各地方自治体に要望すれば出ることかもしれません。
　ただ、マンションという共同住宅ということから考えますと、今瀬古議員がおっしゃいますように、一戸建ての住宅と違ってやはりメリット、デメリットは当然あるわけですね。ですから、そういう意味では、特別の負担がある、マンション特有の負担があるよというかわりに、逆に、共同住宅だからと一概に言わないで、メリットもかなりあると私は思います。ただ、今回御議論いただいておりますように、建てかえという段階になりますとこれはこれでまた新たな、さまざまな年齢層があったりさまざまな職業があったり、あらゆる生活形態、あるいは経済状況が違うものですから、そういう意味で、合意を図っていくということは、これは大事なことだというのが今回御議論いただいても出てきていることだと思っております。
　マンションという共同住宅という困難な側面も今回はっきり出てまいりましたけれども、少なくとも、行政がこういう制度を利用してあらゆるものを支援していくということに関しては、マンションの建替えの円滑化等に関する法律、通常国会において通していただいて、この中でも、マンションの、建てかえ住宅を問わず、すべての住宅について、良質な住宅のストックをする場合にはできる限り、購入、建設に対する融資でありますとかあるいは税制上の特例措置によって支援を行えるようになっておりますので、今瀬古議員がおっしゃったようなことに関しては、最大限の配慮をしていくべきだと私は思っております。
○瀬古委員　当面、耐震性の強化とかバリアフリー化、エレベーターの設置など、社会的な要請にこたえる改善を修繕費用に加えるときには、それに対応する助成制度が必要だと思います。
　十三日の参考人質疑で陳述された千代崎さんも、既存の制度でいえば公庫のマンション共用部のリフォームローンを全国どこでももっと使いやすくしてほしい、東京都では利子補給制度を行っているが公庫に限られている、民間の融資も利子補給の対象にしてほしい、足立区の共用部工事への助成、板橋区や浦安市のバリアフリーへの助成制度、神戸でのエレベーター設置助成制度など、部位ごとへの支援策も含めてさらに充実した制度を全国で広げるために法律化してほしいと言っておられます。私もそのとおりだと思うんですけれども、さらに助成制度を充実すべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○松野政府参考人　マンションの共用部分の改修でありますとか、そういったことにつきましては、基本的に補助制度というようなことではなくて、むしろ自助努力といいますか、それを前提としておりますので、公庫融資も低利になっておりますので、それを活用していただきたいということが基本でございます。また、共用部分のリフォームが耐震改修を伴うといった場合には、その耐震改修に対する助成制度はございますので、それを活用していただければというふうに思います。
○瀬古委員　今の現状では大変困難だというふうに千代崎さんは言っていらっしゃるわけですよ。もっと本当に快適にそこで住み続けられるようなそういう援助を法律化する、そのぐらい本格的につくってほしいということなんですね。そういう点でも、今提案はともかく建てかえというのが中心で、実際には、本当に維持してそこに住み続けようと思うと、今までの制度でぜひお願いしたいという程度では、私はやはり問題だと思うんです。
　今回、参考人質疑でも、三人の参考人の方がいろいろな議論をされて、建てかえ要件の客観的削除、また団地の一括建てかえが、全体で五分の四クリアできれば棟の建てかえは三分の二でできる、こういうような唐突な、法制審議会の議論も不十分なまま出されたことについても大変厳しい批判もされておりました。
　私は、ぜひこの法案はもう一度精査して見直す必要があると思いますが、最後に法務省の見解を伺いたいと思います。
○増田副大臣　お答えをいたします。
　建てかえ要件の関係でございますが、法制審議会における審議におきまして、建てかえ決議の要件について、中間試案では、五分の四以上の多数決に年数要件を加えた案が掲げられておりましたが、最終的な答申では、五分の四以上の多数決のみとし、年数要件は削除されております。これは、中間試案について行った意見照会に対する意見や、規制改革会議の委員に対するヒアリングの結果等を踏まえ、法制審議会において慎重な審議をしていただいた結果であると考えております。
　法務省といたしましても、建てかえ決議の要件を五分の四以上の多数決のみとすることが相当であると考え、本改正法案を提出させていただきました。国会において十分御審議いただきますよう、お願いを申し上げます。
○瀬古委員　これで質問を終わりますが、本当にもっともっとこの問題については議論をしていただきたいと思うんです。参考人質疑の中でも、法制審議会の性格も変わってきたんじゃないかと。本当に住民の声を聞いて、そしてそれを反映した法案の提出になっていないということを強く指摘をしまして、私の質問といたします。ありがとうございました。
○原委員　社会民主党の原陽子です。よろしくお願いします。
　このマンションの法案をずっと審議してきておりまして、前回、まちづくりの観点を中心に質問をさせていただきましたが、最後の質疑となりますので、きょうは居住者の権利について質問をさせていただきたいと思います。
　まず法務省にお伺いをしたいのですが、建てかえに同意しなかった居住者の私有財産は区分所有法の中でどのように位置づけられているか。今回五分の四で建てかえ決議ができるというふうになれば、実際上、最大五分の一の人の私有財産が強制的に権利変換させられることになってしまいます。憲法二十九条に基づく正当補償が必要ではないかという指摘の声も聞いておりますが、法務省としてこの点をどのようにお考えになっているか、お願いします。
○房村政府参考人　御指摘のように、区分所有法で建てかえ決議が成立した場合、それに反対した人については、売り渡し請求が行使されますと、その区分所有権を失ってしまう、こういう大きな制約を受けております。ただ、これは区分所有建物という特質に基づく制約であります。
　区分所有権というのは、一つの建物を複数の人が共同で所有しているという実質がございます。したがいまして、その所有権の行使に当たりましては、相互にどうしてもおのずから制約がある。
　一人で一人のものを持っている場合であれば、これを建て直すのはその人一人で決められる。狭くなったから大きいものにしたいと思えば、自分でこれができるわけです。ところが、区分建物についてはそういうわけにはいかない。自分の専有部分だけを広げるということは不可能ですので、建物全体を建てかえようと思いますと、民法の原則ですと、全員一致でやらなければいけないということになります。
　ところが、全員一致でやらなければいけないということになりますと、事実上建てかえがおよそ不可能になってしまう。不可能になるとどういうことになるかといいますと、建物がスラム化するのを手をつかねて見過ごすしかない、最終的にはその権利自体が存立の基盤を失ってしまうということになります。したがいまして、この権利を適正に行使しようと思えば、何らかの形で多数決を取り込むしかない、こういう制約があります。
　多数決制度を取り込めば、これは当然、多数意見を形成しない限り自分の意思が通らないという制約がありますし、また、逆に少数になった場合には、自分の意に反してでも多数に従わないといけないという制約があります。
　ですから、区分所有の場合には必然的に、一つの建物を共同で持っているということから、権利の行使がお互いに制約をされる。一方に対する制約を弱めれば他方に対する制約が強まる、こういう関係にあります。まさにそれが典型的にあらわれるのが、この建てかえの場合でございます。
　今申し上げましたように、最終的に建物について建てかえということを考えないと仕方がない、いずれ建てかえる時期があるわけですから、そうなりますと、必要なことは、いかにして合理的な建てかえの制度をつくるか。
　そういう合理的な建てかえの制度に伴う権利の制約というのは、まさに憲法二十九条で言っております権利の内在的制約、こういうことになります。そして憲法上、権利の内在的制約については補償は要らない、こういうことが一般的な理解でございます。何らかの政策的目的に応じて個人の権利を制約する、例えば公益の目的のために使うということで、土地を土地収用で収用する、こういうような場合には当然、補償が必要となります。しかし、権利の内在的制約に伴うものについては補償は要らないというのが一般的考え方でございます。
　この今回の制度につきましては、私ども、合理的な制度であるということを考えておりますので、憲法上の補償の問題は生じないと考えておりますが、なお、念のために申し上げますと、反対者に対する売り渡し請求権、このときの時価というのは、建てかえが可能になったという、自分たちが反対していた建てかえが可能なことを前提として、より高い価格での売り渡しが可能になるようにして、経済的に損失が生じないようにという配慮もしておりますので、その面からも、別途補償の問題が生ずるおそれはないと考えております。
○原委員　もう一点法務省さんにお聞きをしたいんですが、今回建てかえをすることになったマンションに、家主から借りて住んでいる世帯というものがある場合、こうした世帯の扱いはどのようになるのかという点で、そういう人たちが、例えば建てかえをすることになったときに、意見を言う権利というものは保障されているのかという点のお答えをお願いします。
○房村政府参考人　マンションの専有部分を賃貸している場合、賃借人との間で賃貸借契約を結んでいるわけですが、その貸し主が建てかえ決議によって建てかえることになった、これはあくまで貸し主の側の事情でございますので、そのことによって賃貸借契約が直接的に影響を受けるということはないというのが法律的な扱いでございます。したがいまして、当然に賃借権はありますので、その賃貸借契約を合意を得て解消するなり何らかの手段をとらない限り、建てかえ決議をしても、それだけでは建てかえができないというのは原則的な区分所有法の考え方でございます。
　ただ、それだけではなかなか進みませんので、この夏の国会で成立しましたマンションの建替えの円滑化法等におきましては、そういう賃借人等がいる場合に、建てかえ建物の上に権利変換という形でその権利が保全できるというような仕組みをつくって、建てかえの実施が円滑に進むようにしているという配慮をしておりますが、区分所有法上は、そういう権利を消滅させるというような仕組みをしておりませんので、賃借人は、建てかえに対しても十分法律的には保護されるという形になっております。
○原委員　済みません、今、マンションの建替えの方では意見を言う権利が保障されているということでしたか。
○房村政府参考人　そういうことで、法律的な影響は直接的にはこうむらないということになりますので、特に集会決議に出席して発言を認めるというような規定は置いておりません。
○原委員　そうしたら、ちょっと国土交通省さんに、突然で済みませんが確認をさせていただきたいんです。
　こうした、借りている人が意見を言う権利というものは、マンションの建替え円滑化法の中で保障されていますでしょうか。済みません、確認だけさせてください。
○松野政府参考人　マンション建てかえ事業の中では、区分所有者から借りている借家人の方は、原則として、権利変換によって、区分所有者が所有する従後の床の中に借家権を位置づけする、それから、そうでない、つまり区分所有者が出てしまうというケースがあり得るわけですが、そのときは施行者の所有する床に位置づけるという、権利変換ではそういう扱いになります。権利変換に関しては、この借家人の方の同意をとるということになっております。
○原委員　前回の審議のときにいただいた、マンションの建替えの円滑化等に関する法律案についてのこの冊子の、多分これは十一条関係の項目だと思うんですが、「担保権者や借家人は建替え合意者に含まれないことから、これらの者に対し意見書の提出の機会を付与している。」という項目が書かれているんです。これは、ここに書かれている意見を言う権利というものは、間違いなく保障はされているんでしょうか。突然で済みません。
○松野政府参考人　十一条の事業計画、これは、マンション建てかえ事業によりまして実際に直接的に影響を受ける権利者の方々に対して意見を求めるという、事業計画の縦覧をして意見書を求めるというような手続をとるということになっているわけです。
○原委員　余りここにこだわってもいられないのですが、借りている人が不利にならないような徹底というものは、ぜひしていっていただきたいということを要望させていただきます。
　次の質問なんですが、これは国土交通省さんにお聞きをします。
　まず、この法律を施行していく上で、区分所有者である家主さんやマンションを借りている人に対する相談窓口や支援措置についてはどのようにお考えになっていますでしょうか。
○松野政府参考人　区分所有者の方の床を借りておられる借家人とその家主に対する相談窓口あるいは支援措置ということでございますが、これは大変に重要なことでございます。公共団体とも連携いたしまして、公共団体にその相談窓口を設置していただく、あるいはインターネットを活用した情報供給体制の整備を行うということにしております。
　まず支援措置でございますが、そもそも、マンション建てかえ事業のコストを安くするということが全体の権利者のいわば利益につながるということもございまして、事前の調査設計計画費、除却費等、それから本体の共同施設整備費等の補助を行うということがございます。
　それから、高齢者の方々につきましては、区分所有者につきまして、その不足資金について、住宅金融公庫融資によって死亡時一括償還という特例制度も設けております。
　さらに、借家人の方につきましては、転出される場合は、公共賃貸住宅への優先入居、あるいは従前居住者用賃貸住宅に入っていただく、その際の家賃対策補助も行う。あるいは移転料、つまり引っ越し代ですが、この支払いについても補助を行うというようなことを考えております。
○原委員　次に、マンション建てかえの円滑化等に対する基本的な方針、まだ案の段階だと思うんですが、についてちょっとお聞きをします。
　今回、この方針案がパブリックコメントにかけられてあったと思うんですが、そのパブリックコメントの中でどのような意見が上がっていたか、件数と内容の概要を簡単に御説明ください。
○松野政府参考人　この基本方針案のパブリックコメントを実施いたしましたが、七十八の意見が寄せられたところでございます。
　主な意見といたしましては、都市再生と良好な居住環境の確保に至る方法が建てかえであるというのは短絡的過ぎるのではないか、つまり、修繕、改修等も大変重要ではないか、これは当然の御意見だと思います。それから、管理費等の建てかえ検討費用への充当に関する考え方あるいは総会での決議の方法、規約への規定等の取り決めの仕方、このあたりを明示してほしいという御意見。それから、国、地方公共団体が技術情報及び相談体制を充実させることが重要であるという御意見。バリアフリー住宅などの設置など、高齢者世帯への対応が必要だ、再建マンションの管理規約の作成にマンション管理士が関与すべきといった御意見が寄せられたところでございます。
　これらの意見については、おおむね我々としては取り入れていくつもりでございます。
○原委員　次に、マンションに関する情報というものはさまざまあると思うんです。私が思うに、そうしたマンションに関するいろいろな情報を最も必要としている人はマンションを買う人であって、マンションを買うときにいろいろな情報があることが望ましい、知ることができることが望ましいと私は思うのですが、行政として、この時期にどのような情報提供ができると考えておられるか、お聞かせください。
○松野政府参考人　新築あるいは中古のマンションの購入をされる方について、この法律によります建てかえの制度、あるいは大規模修繕を選択する場合もあります、そういった修繕の道を選ぶときのいろいろな仕組みについて広く周知を図るべきではないか、これは当然のことでございます。
　このために、建てかえの場合につきましては、建てかえに関する相談、情報提供体制の整備を国土交通大臣が定める基本方針にも当然盛り込みますし、実際に公共団体と連携いたしまして相談窓口を設置する、あるいはインターネットを活用した情報供給体制の整備を行うというようなこと、それから、専門家の方々の知識の活用が図られるような環境整備に努めてまいりたいと思います。
　また、修繕等につきましては、昨年施行されましたマンション管理適正化法に基づきまして、マンション管理センターあるいは地方公共団体の相談窓口等におきまして、管理組合等に対して長期の修繕計画あるいは修繕積立金等に関する情報提供、必要な助言を実施してまいりたいと考えております。
○原委員　ちょっとここで大臣にお聞きをしたいんですが、私はマンションを買った経験がないのでちょっとわからないんですけれども、大臣はマンションにお住まいになっていらっしゃるというお話なんですが……（扇国務大臣「マンションに住んでいない」と呼ぶ）マンションではない。済みません。では、例えば、個人的なお考えでいいので、もし大臣がマンションを買うとしたときに、多分、一生の買い物ということでマンションを買う方がほとんどだと思うんです、この時代。そのときに、マンションというものは建てかえられる可能性があるよとか、大規模修繕計画や積立金の仕組みとかについて、販売者の方からそのような情報の提供があったら、私は非常に親切だなとも思うし、もし自分がマンションを買う機会があれば、そういうことも教えてもらえると非常にありがたいなと思うのですが、その辺、大臣の個人的なお考えをお伺いしたいと思います。
○扇国務大臣　個人的でなくても大事なことですから。これは一個人の問題ではありません、今既に一千万人がマンションに住んでいるわけですから。
　私は、マンションを何度も買ったことがございます。それは私の両親も主人の両親もございますから。マンションというのは、今業界はすごい売り込みです。原陽子さんが将来お買いになるというときには各会社がどっと参ります。あらゆるパンフレット、そして説明、懇切丁寧でございます。もう売り込み合戦でございますから、そういう意味では本当に、過大広告しているんじゃないかと思うぐらいな売り込みが参ります。その中から、今日のような議論を頭に入れながら、いかに賢明なものを選ばれるか。そのための御論議ですから、私は、今後マンションをお買いになる方には、この三日間の論議を通じて大変勉強になられ、これを生かされて買い損ないがない、お役に立つと思って、確信を持った御審議だったと思っています。
○原委員　そのような機会がもしあれば、ここで議論したことをちゃんと勉強して私もマンションを買わなくちゃいけないのかなと思うんですが、ただ、ここでの情報というのは本当にすべての人のところまで伝わっているということは少ないと思う。それなので、行政ができる情報提供の中に、私個人としては、マンションは建てかえられる可能性があるんだよということも丁寧な説明の中にあると非常に親切だなとも思うので、販売者にそうした説明をするよう考えさせるというような行政としての情報提供のあり方もひとつぜひこれからお考えになっていただきたいと思います。
　これで質問は終わるんですが、この間ずっと審議をしてきて、マンションや一戸建ての住宅に暮らす個人の私有財産とまちづくりや公共の場との関係について、考え方を共有できなかったことが反省点で、私個人としてもそうなんですが、残念なところだと思います。平成十三年度に出された規制改革の推進に関する第一次答申に端を発した法案だったためもあるとは思います。
　今回、審議を通して、なお解決されない点が幾つか残りました。一つ目が、適正管理や修繕による長寿命化が優先される中で、建てかえもあるという位置づけが法案の中で明確ではなかったこと、マンション紛争のもとになっている総合設計制度の積極的な活用を促進するメニューがふえたということ、不適格マンションへの対応策になっていないこと、電磁的方法による決議に問題があること、そして参考人の質疑の中であった意見なんですが、参考人の意見が反映されなかったこと。このような問題点の中から、社民党としては、今回、この法案には反対の立場というものを明確にしたいと思っておりますということを述べて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○久保委員長　この際、本案に対し、瀬古由起子君外一名から、日本共産党提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。瀬古由起子さん。
　　　　—————————————
　建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○瀬古委員　私は、建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されています案文のとおりです。
　その趣旨について御説明申し上げます。
　本改正案については、十三日の参考人質疑でも、また本委員会や法務委員会との連合審査会の質疑でも、建てかえの客観的要件の撤廃についてはその内容や手続に対して多くの批判的意見が出たのは御存じのとおりです。
　一連の経過を見るならば、関係者の長年の切実な要求も盛り込まれていますが、重大な点は、マンションの建てかえをもうけの対象とする不動産・建設業界の意向に政府・与党がこたえたものと言わざるを得ません。
　我が党としては、建てかえか修繕かという判断については、建てかえの必要性について公平に調査、情報提供する専門家による第三者機関を設置し、最終的には居住者、管理組合の判断に任せるべきであると提案しています。
　しかし、改正案が現に審議されている現在、当面の緊急措置として、次のように修正すべきであると考えます。
　第一に、建てかえを行う場合、老朽、損傷、一部の滅失その他の事由により、建物の価額その他の事情に照らし、建物がその効用を維持し、または回復するのに過分の費用を要するに至ったこと及び新たに建築する建物が主たる使用目的を同一とする建物であることとしたことであります。過分の費用の要件を取り除き、多数決だけで建てかえを決議することは、少数者の財産権を侵すものであるからです。
　第二に、団地の一括建てかえの場合の決議数要件についてです。団地一括建てかえ決議の場合、団地全体でも個々の棟ごとにも五分の四以上にすることです。
　一括建てかえ決議要件の修正に伴い、建替組合の設立に関する決議要件を現行法どおりの要件である四分の三以上とする規定の整備を行っています。
　以上、日本共産党の修正案の提案理由及びその内容です。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げ、修正案の趣旨説明とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○久保委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○久保委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。大幡基夫君。
○大幡委員　私は、日本共産党を代表して、建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案に反対し、ただいま提案されました修正案に賛成の討論を行います。
　原案に反対する第一の理由は、建てかえ時における老朽化等及び費用の過分性の二つの要件を削除したことであります。
　この問題は、本案審議の過程でも、その内容や手続に多くの批判が出たものであります。マンション関係者が求めていたものは、基準の明確化であります。
　今回の改正は、その経過から見て、不動産・建設業界の意向があったと言わざるを得ません。
　個人の財産を、老朽化等及び過分の費用という客観的な要件のないまま、五分の四の多数議決のみで事実上奪ってしまうことは、現在の財産権としての区分所有権を変質させるものであり、到底認めることはできません。
　第二の理由は、団地一括建てかえ制度における各棟ごとの決議は三分の二の多数決とするものであります。このこと自体、少数者の財産権を侵すものであります。
　しかも、この改正点は法制審議会の決定にも盛り込まれておりません。財産権に大きな制約を加える改正を審議会の議を経ずに立法とすることは大きな問題です。
　本案の残余の改正点には、不十分さを持ちつつも関係者の要望を反映した改正も盛り込まれておりますが、本法案にはさきに述べました重大な問題点を含んでおることから、反対するものであります。
　修正案は、これらを是正するための最小限のものであります。
　以上、申し上げ、修正案に賛成、原案に反対する討論を終わります。（拍手）
○久保委員長　これより採決に入ります。
　建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、瀬古由起子君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○久保委員長　ただいま議決いたしました本法律案に対し、栗原博久君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び保守党の五会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。阿久津幸彦君。
○阿久津委員　ただいま議題となりました建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び保守党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文をお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　環境保全、高齢者・障害者居住等の視点から、マンションの長寿命化を図るための必要な措置を講ずるよう努めること。また、マンションの長寿命化や再生に関する調査研究を促進すること。
　二　マンションの劣化状況等の客観的な評価を行う評価制度の普及に努めること。
　三　新築又は既存のマンションの耐久性を向上させるための技術開発及びその普及のために必要な措置を講ずるよう努めること。
　四　健全な中古マンション市場の育成に留意し、良好に管理され防災や居住環境の面で良質なマンションが適切に評価されるよう必要な措置を講ずるよう努めること。
　五　マンションの建替え及び大規模修繕に際して、居住者の意向が十分尊重されるよう必要な措置を講ずるよう努めるとともに、建替え及び大規模修繕に参加することが困難な高齢者等の社会的弱者に対し必要な支援を講ずるよう努めること。
　六　マンションの建替えが良好な市街地環境の形成に資するよう必要な措置を講ずるよう努めること。
　七　社会・経済情勢や建物の状況に応じた的確な管理を実施することにより、マンションの有する効用が可能な限り維持、増進されるよう本法を運用すること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○久保委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。扇国土交通大臣。
○扇国務大臣　建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただきまして、ただいま可決されましたことを重ねて御礼を申し上げます。
　今後、審議中に賜りました多くの委員各位の御高見、また、ただいまの附帯決議で提起されましたマンションの長寿命化、あるいは建てかえに参加することが困難な高齢者への居住の安定等につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め各委員の御審議に心から敬意を表して、御礼申し上げます。
　ありがとう存じました。（拍手）
　　　　—————————————
○久保委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十分散会
平成十四年十一月十五日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　国土交通委員会
　　　委員長　久保　哲司君
　　　理事　栗原　博久君　理事　菅　　義偉君
　　　理事　橘　康太郎君　理事　玉置　一弥君
　　　理事　細川　律夫君　理事　赤羽　一嘉君
　　　理事　一川　保夫君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　小里　貞利君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　高木　　毅君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　西田　　司君　　　　西野あきら君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　原田　義昭君
　　　　　　菱田　嘉明君　　　　福井　　照君
　　　　　　堀之内久男君　　　　松野　博一君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　水野　賢一君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　井上　和雄君
　　　　　　大谷　信盛君　　　　今田　保典君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　永井　英慈君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　高木　陽介君
　　　　　　大森　　猛君　　　　瀬古由起子君
　　　　　　原　　陽子君　　　　日森　文尋君
　　　　　　二階　俊博君　　　　松浪健四郎君
　　法務委員会
　　　委員長代理理事　佐藤　剛男君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　園田　博之君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　加藤　公一君
　　　理事　山花　郁夫君　理事　漆原　良夫君
　　　理事　石原健太郎君
　　　　　　太田　誠一君　　　　左藤　　章君
　　　　　　下村　博文君　　　　中野　　清君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　松島みどり君
　　　　　　保岡　興治君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　齋藤　　淳君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　日野　市朗君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　水島　広子君
　　　　　　山内　　功君　　　　石井　啓一君
　　　　　　木島日出夫君　　　　中林よし子君
　　　　　　植田　至紀君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　法務副大臣　　　　　　　　増田　敏男君
　　　国土交通副大臣　　　　　　中馬　弘毅君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高木　陽介君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　房村　精一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　松野　　仁君
　　　法務委員会専門員　　　　　横田　猛雄君
　　　国土交通委員会専門員　　　福田　秀文君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）

　　　　　————◇—————
○久保委員長　これより国土交通委員会法務委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行わせていただきます。
　内閣提出、建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付の資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
　これより質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤公一君。
○加藤委員　おはようございます。民主党の加藤公一でございます。
　きょうは、国土交通委員会の諸先生方には、連合審査をお受けいただきまして、改めてお礼を申し上げたいと思います。また、きょう、扇大臣が和服でお見えでいらっしゃいまして、私も国土交通関係で質問させていただくというのはなかなかそう機会がございませんので、大変記念になるなと思いまして、うれしく思っています。
　短い時間でございますので、早速質疑に入らせていただきます。
　今回の区分所有法、そしてマンションの建替えの円滑化のための法律の改正につきましては、私自身は法務委員会の立場できょうはここに来ておりますけれども、しかし、これは玄人同士の法律論を展開いたしましても余り意味がありませんで、実際に今マンションに住んでいらっしゃる皆さん、あるいはこれからマンションに居住をしようと考えていらっしゃる皆さんに対して、わかりやすい議論をして、法律の趣旨というものを御理解いただかないと意味がないわけでございますので、きょうは、ぜひ、そのわかりやすさに重点を置いて御答弁をいただきたいというふうに冒頭に申し上げておきたいと思います。
　まず一つ目でございますけれども、今回、五分の四の多数で建てかえ決議がされるということに法改正されるということになっておりますけれども、この場合に、賛成者の皆さんが反対者の皆さんに、つまり、多数派が少数派に対してということになりますけれども、売り渡し請求ができることになります。そのときに、これは現行法そのままでありますけれども、区分所有権及び敷地利用権というのが時価で売買をされるということになるかと思いますが、この時価というのはどのように算出をするのかということを確認させていただきたいと思います。
○房村政府参考人　御指摘のように、建てかえ決議がされた場合に、その反対者に対して、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すことが請求できることになっております。
　時価といいますと、そのときの価格ということになりますが、この場合、マンションが建てかえられるのか建てかえができないのかで相当違ってくるわけでございます。マンションが建てかえできないということになりますと、現在あるマンションの建物の価格と、それから、そういう建てかえできないマンションが上に乗っているということを評価した敷地権の価格、これを合算したものになります。そうしますと、必然的に額としては相当低いものになりますが、この建てかえ決議による売り渡し請求というのは、建てかえができるという状態になってから行使されるものでございますので、この時価も、当然建てかえができることを前提として評価すべきである、こう理解されております。
　この昭和五十八年の改正で入った規定でございますが、その立法担当者等の解説によりますと、建てかえがされることを前提とした区分所有権及び敷地利用権の客観的取引価格、これは、建てかえが実現した場合における建てかえ後の建物及び敷地利用権の価格から建てかえに要する費用を控除した額を基準として算定する、こう解説をされております。
　さらに、今申し上げたような基準を具体的に算定する場合に、建物の価格というのは、建物の建築に要する額がございます、それから建てかえに要する費用としては、まさに建物の建築に要する費用と取り壊し費用がございますので、経済的には、結局、建てかえができることを前提とした敷地の更地価格から取り壊し費用を引いた分、これが法で言う時価に当たる、こう解説されておりまして、実際に下級審等において時価の算定がなされた裁判例を見ますと、いずれもそのような考え方に立って、建てかえができることを前提とした敷地の更地価格から現在ある建物の取り壊し費用を差し引いたもの、これを時価ということで算出をしている例が多いと承知しております。
○加藤委員　なかなか国会の議論というのは立体的じゃないものですから、ここでホワイトボードでも使って議論するともう少しわかりやすいと常々思っているんですが。
　法律用語じゃなくて、もう少し雑駁な議論で確認をさせていただきたいんですが、私が何を心配しているかというと、この少数者の方、つまり建てかえに反対をしている皆さんというのは、建てかえ自体にノーと言っているのではなくて、これはもちろん全員じゃありませんけれども、本当は、もう少し資金があれば、建てかえに参加をして、そこに住み続けたいけれども、残念ながら、その自己資金が不足をしているがゆえにそれに参加できない、こういうことも往々にしてあるのではないかと思うわけですね。
　仮に、そのときに、その建てかえに必要な自己資金というものを投じることができれば、建てかえがされて、これもすべてじゃありませんけれども、特に昭和三十年代、四十年代にできた公団の集合住宅などの場合は、非常に建ぺい率、容積率に余裕を持って建てている場合が多うございますから、再開発をすると、当然のことながら、より余裕を持って、つまり、戸数がふやせる。そうすると、建築資金の一部はその余裕分の売却益である程度賄うことが可能になるわけです。そうなると、建てかえに参加をした方というのは、その売却益で、本来自分が払うべき建設費の一部が充当されるけれども、建てかえに参加しなかった人たち、この人たちにはその分が補てんされないということになってしまうんじゃないか。そうなると、反対したがゆえに、もちろん時価で買い取ってはもらえるとはいうものの、本来であれば、少しの自己資金があればその利益を得られたはずのものが、得られないということになるのではないかということを私は実は心配をしているわけであります。
　それが、今おっしゃった更地の価格というところに反映をされているというふうに考えていいのかどうか、ここを確認させていただきたい。
○房村政府参考人　一般的に、土地の評価の場合には、そこにどのような建物が建てられるかということを念頭に置いて評価されるわけでございますので、その上に建てかえ不可能なマンションがある場合には、それは当然敷地の価格としては非常に低いものになりますが、そういう高度利用が可能な敷地であるということになれば、当然その更地価格は非常に高くなるわけでありまして、まさにおっしゃるようなものを含めたものが更地価格ということで評価されるというぐあいに理解しております。
○加藤委員　更地の価格が、つまり、建てかわったことを前提にというよりは、建てかえられるからその土地の値段が高く評価されるんだ、それを基準にするんだとおっしゃっているのか、それとも、高く土地の値段が評価されるだけではなくて、実際に建てかえた場合には、そこから、要するに、その更地価格から引かれる建設、解体の自己資金相当額ですか、その部分の額が、建てかえに参加した人の方が実際に小さくなってしまうことはないのかということなんですよ。
　つまり、再開発をすれば、まあこれはちょっと法律用語で再開発と言っていいのかどうかわかりませんが、建てかえたときに、実際にあるコストがかかって建てかえが進みますね。それで、余剰の部分を売却したとすると、その売却というのは、コストで割り算するだけじゃなくて、当然付加価値が上がっているから利潤がとれるわけですよね。それは、近隣の新規のマンション売買と市場価格で整合性がとれる範囲で恐らく値段はつけられるでしょうから、そこは利益がとれるはずですね。すると、それが建設資金に充当されるわけですよね。そうすると、単に——ちょっと済みません、静かにしてもらえませんか、申しわけないですけれども。ちょっと、委員長。
○久保委員長　済みません、ちょっと私語を慎んでください。
○加藤委員　いいですか。更地の価格が高く算定をされるというのは、あくまでも土地の値段だけの話じゃないですか。それは、容積率が今度目いっぱい建てられるから今までよりも土地の値段を高く算定するんですといっても、その土地の値段が近隣の更地の価格より大幅に高くなるということじゃないですよね。わかりますか、言っている意味。
　単に土地単体の価格として見ているのか、それとも、そこに建物が建ったときに、事業としてやれば、そこはマンションを建てれば利潤がとれるわけだから、その分が建設資金に充てられるわけですよね、建てかえをするということは。その分はどうなるのかということなんです。
　きのう、実は房村さんの部下の方にお話を伺ったときには、いや、それもその更地価格という中に包含されるんだというお話だったんで、ああ、それなら質疑もスムーズでいいですねというお話だったんですが、そうじゃないとなると少し説明をしていただかなきゃいけないので、そこを教えていただきたいんです。
○房村政府参考人　いや、なかなか説明が難しいんですが、申し上げたように、土地の評価というのは、その土地がどう利用されるかということを反映して評価額が定まってまいりますので、建てかえをできない場合と、建てかえが可能になる、しかも建てかえとして非常に高度利用が可能になるという場合では、それぞれ評価額は当然違ってくるわけでございます。
　現実に相当の高度利用が可能になるということであれば、そういう高度利用可能なものとして土地の評価額が上がってくる。それがまさに、建てかえによる利益といいますか、そういうものとして反映されているわけでございます。
　例えば、その余剰分を処分してしまうということがあり得るわけでございますが、現段階での評価される土地の更地価格というのは処分前のものでございますので、当然それは買い取り請求の時価にあらわれてくる。ですから、最終的には、第三者に転売をされて、それが建築費用等に充当されるといたしましても、その前提としての更地価格に基づいて算定される時価にはその更地全体が入っているわけでございますので、基本的に、その建てかえによるメリットがあらわれた更地価格は、売り渡し請求を受けるものについても当然に及んでいるというぐあいに理解できると思っております。
○加藤委員　何でこれを聞いたかというと、売り渡し請求のときの売買の時価にもし仮にそれが入らないとするのであれば、別の何かサポートをしてさしあげないといけない。言い方を変えれば、わずか自己資金があれば建てかえに参加したいという人のために何か融資をしてさしあげれば、その方がそこに住み続けられたり、あるいは、でき上がった後にそこを売却して借金を返して、また別に移り住むということもできるわけですから、どっちかの道しかないと思うんですよね。これが入っているのか、それともそのサポートをするのか。
　別にこの法案に私自身が反対をしているわけではなくて、建てかえをしたいという集合住宅の皆さんが円滑に事が運ぶということは是なんですよ。ただ、それで多少なりとも条件を緩やかにするということであれば、その少数派の皆さんに対してやはり権利を保護してあげるというのが我々の仕事だというふうに思うものですから、その人たちが気の毒な状態にならないように、どうなのかということをちょっと確認させていただきました。
　両大臣に伺いますが、今の私が申し上げたこと、それから局長の答弁で理解にずれはないというふうに確信をしたとして、イエスかノーかだけ、それでよろしゅうございますか。
○扇国務大臣　実際にわかりやすくということですから、わかりやすく言いますと、土地があって、そして余剰があって、ゆとりがあるからこれを売りましょうといった場合もあります。
　例えば、現実的にわかりやすい例をとりますと、あるマンションがございまして、これは公団でもいいです、その隣に高層ビルが建ちます、補償金をとります、その補償金はどう分配するか、あるいは建て直すときの預金にするかということは、その管理組合によって、合意によって、配分するかあるいは建てかえ用に回すかというのは、それぞれの管理組合で協議して決めるというのが原則でございます。今おっしゃったように、余剰の土地を売ってどうするか、これは新築費用にするのか、あるいは全員に分配するのか、これは各組合、そのための組合でございますし、どっちが得かということも、管理士に、五千人以上いますから、御相談いただいて、どっちがいいか、おとりになるのはそれぞれのマンションの管理組合の合意でございます。
○森山国務大臣　先生の御疑問の点につきましては、政府参考人から申し上げたとおりでございまして、そのように確認させていただきたいと思います。
○加藤委員　法務省の御答弁に法務大臣が確認をしていただきましたのでよしとしますが、扇大臣がおっしゃったことは土地の部分であって、建てかえた後の余剰分を売買して充当するという話とはちょっと違うと思います。大臣のおっしゃったことはおっしゃったことでわかりますが、ちょっと私の議論とは違いますが、時間がないので先に行きたいと思います。（扇国務大臣「わかりやすくということですので」と呼ぶ）ありがとうございます。わかりやすい御答弁は願うところでございますので。
　それで、この法案が仮に成立をしたとしたときに、では、どの程度建てかえが進んでいくのか。これは何も促進をするものではないというふうにおっしゃってはいますけれども、現実の問題として建てかえが進む方向に行くわけでありまして、どのくらいそれが進むとお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○松野政府参考人　お答えいたします。
　今後、三十年超の古いマンションが急増するわけでございますが、それに伴って建てかえのニーズも増加すると思います。
　それで、現在のマンションストックのうち、そのどの程度が、いつの時期に建てかえを選択して、今後の建てかえの事業量になるか、これは予測するのは大変難しいのですが、建築後三十年超となるマンションが建築後五十年あたりをピークとして建てかえが行われる、順次建てかえが行われて築後七十年にすべて建てかわるという仮定を置いたとすれば、今後十年間に約五万六千戸の建てかえが見込まれるのではないかと考えております。
○加藤委員　建てかえがそれだけ進んでいくということになりますと、新しくできる建物だけ考えていれば、何か町がきれいになっていいように思われるかもしれませんけれども、一方で、当然のことながら、建設廃材、産業廃棄物が出ていくわけでありまして、大量の産廃が出ていくんですけれども、それについてはどういう処理の方法を考えていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
○松野政府参考人　お答えいたします。
　建設産業から排出されます廃棄物は全産業廃棄物の約二割を占めております。したがいまして、マンションの建てかえに伴って発生する建設廃材についても、適切な処理を図らなければいけないと考えております。
　この場合、限りある資源を有効利用するという観点から、これらの廃棄物につきまして、再資源化を行い、再び資源として利用していくことが重要でございまして、本年五月三十日から施行されました建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、いわゆる建設リサイクル法がございますが、これに基づきまして分別と再資源化等の促進を図っているところでございます。
　また、リサイクルを推進するためには、リサイクル建材に係る技術開発あるいはリサイクル製品需要の需要拡大が重要でございます。このことから、建築系廃棄物を利用いたしましたリサイクル建材について提案を募集しておりまして、その技術開発を進めているところでございます。
　これらのことによりまして、建設廃材の再資源化等に努めてまいりたいと考えております。
○加藤委員　その建設資材のリサイクル法の件、私も素人ながら多少見させていただいたんですが、先ほど御答弁あったように、今後、どんどん建てかえがふえていった場合に、このリサイクル法にのっとってすべて処理されたとして、果たしてそのリサイクルの需要がそれだけあるのか。つまり、出てきたものが原料として余らないかということが不安になるんですが、そこをどうお考えでいらっしゃいますか。
○松野政府参考人　そこが、いわばコストの問題等との関係がございまして、つまり、コストが安ければリサイクルされたものも使われるということになろうかと思います。そういうことも受けまして、提案募集をして、技術開発の中でそういったことを解決していけば、それを使うという需要も出てまいりますので、そういった観点からの技術開発等を進めていきたいと考えております。
○加藤委員　ぜひその点はやっていただかなければいけないことだと思いますので、また今後、そこは御期待をしたいと思うんです。
　いずれにしても、マンションの建てかえがどんどん進んだときに、環境の問題も出てくるし、あるいはコストの問題も出てくるし、何でもかんでもどんどん建てかえていけばいいという話ではなくて、当然、建物の長寿命化ということも日本もそろそろ考えなければいけない時期かと思うんですが、マンション自体、建物自体の寿命を延ばすということについてどのような施策を講じようとお考えか、教えていただきたいと思います。
○扇国務大臣　今局長が答えましたように、産廃ということを考えますと、当然、今加藤議員がお示しのように、いかにあるものを長もちさせるか、これがもう大前提になってまいります。
　そういう意味では、今いろいろな技術的な開発が進みまして、公団が今実行しておりますけれども、百年住宅という、言葉で言うと大変、本当かなと思うような、百年住宅を建築するということですけれども、これもスケルトン・インフィルの住宅ということで、新しい方法で百年住宅にしようということでやっております。
　それからもう一つは、二十一世紀の世紀の交代とともに、今までつくった公団住宅等々にバリアフリー化ができていないという問題がございます。そういう意味でも、まず高齢化社会に対して、でき得るものはバリアフリー化しよう、廊下が少し広くできないか、あるいは、手すりをつけられないかというようなことにも助成を行っていって、そして、老齢化社会の、お住まいになっている皆さんの利便性というものも図っていきたい、そう考えております。
　少なくとも、耐久性の高いマンションを供給されるようにということで、今のスケルトン・インフィルの住宅というものを進めていきたい。
　それから、一定のマンションに対する助成。これは、皆さん方に少しでも助成ができないかということで、二十一世紀都市居住緊急促進事業、こう銘打って、老朽化を防ぐためのものに対しての助成を行っております。
　また、住宅金融公庫の基準において耐久性に配慮するということでの、これも住宅金融公庫の基準を緩和しておりますので、それも使用できると思います。
　また、住宅品確法、これも法案として通していただきまして、この住宅がいかに品質を維持できるかということで、この品確法に基づいて住宅の品確の表示制度、これを行っております。皆さん、これは品確法に適していますよという表示をすることによって、皆さんが安心して住んでいただくということも、これは実行しております。
　それをして劣化をおくらせるということのために、個々の、私は、自助、共助、公助と言っておりますけれども、まず自分で自分の専門範囲をきれいにする、そして次は、管理組合等々でマンション全体の、お隣同士でも共同して品質保持のために努力する、そして、最後は公助で、私たちも公的にできる範囲で助成をしていこうという、三段階をとっております。
○加藤委員　実際には、マンションが売り買いされる市場原理の中で、長もち住宅が皆さんに支持されるかどうかというところがポイントなんですが、ぜひ進めていただきたい点だと思いますので、今後に期待をしたいと思います。
　ただ、そうした住宅を今後つくっていくにせよ、今あるものについて、ただ建てかえだけ進めればいいということではなくて、今既にある住宅も再生をさせることによって延命化できるわけでございますので、この点もぜひお願いをしておきたいと思います。
　それから、次のテーマに行きます。
　こうしたマンションの建てかえのとき、あるいは、不幸にして災害などが発生をして、その段階になって初めて、その建物が手抜き工事であったなどということがわかる場合も実はあるわけでありまして、阪神・淡路大震災のときに、直後に私も関西へ行ったことがございますけれども、そんな話も聞きました。
　これについては、その損失に対してどういう補償があるのか、あるいは、どういう責任をとることになっているのか、教えていただきたいと思います。
○松野政府参考人　お答えいたします。
　まず、一般的に、マンションの所有者が手抜き工事によって被害をこうむるというときには、民法上の損害賠償の請求を行うことが可能でございます。
　また、平成十二年四月一日に施行いたしました住宅の品質確保の促進等に関する法律、いわゆる品確法に基づきまして、売買契約が締結され、分譲された新築マンションに関しましては、基礎、柱等の構造耐力上主要な部分、基本構造の部分、または屋根、外壁等、雨水の浸入を防止する部分につきまして、引き渡された日から十年間瑕疵担保責任を負うということでございます。新築マンションの所有者は、もし問題があった場合には、この瑕疵担保責任を追及して損害賠償請求を行うことが可能となっております。
　　　　〔久保委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○加藤委員　そうした場合なんですが、今、最長でも二十年ですよね。それでもわからないことというのも実はあるんじゃないか。今申し上げたように、不幸にして災害によって建物が損傷したり倒壊をしたりして発覚をするとか、あるいは建てかえのときに初めてわかるなどということもあるわけでありまして、それは、建てかえのときにわかっても、この建物、五十年事故がなかったからよかったね、そういう話なのかという疑問が当然出てくるわけであります。
　そうした見えないところで手抜き工事がされないような施策として、どんな手だてをお考えか、これは大臣にお答えをいただきたいと思います。
○松野政府参考人　地震があったときに初めて基礎などに問題があったことがわかるということがあり得るわけでございます。阪神・淡路大震災でも、基礎工事などの施工不良が原因とされる建築物の被害が見られたところでございます。
　この教訓を踏まえまして、平成十年に建築基準法を改正いたしました。基礎工事など、地方公共団体が指定しました建築工事の工程の検査に合格するまでは次の工程に進むことができないという中間検査制度を創設いたしました。
　また、先ほど申し上げました、住宅の品質確保法を制定いたしまして、住宅性能表示制度を創設いたしました。この中で、新築マンションの場合は、建設住宅性能評価書、これは建設後の評価をいたしますが、交付するまでに、基礎工事など、原則として四回以上の中間検査を行うということにしております。
　これらの制度は、いずれも、基礎工事など見えない部分の手抜き防止に大変大きな効果を発揮するものでございまして、今後とも、マンションの安全性の確保に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○加藤委員　ぜひその点、厳しくお願いをしたいと思います。実際に買われる皆さんからすると、一生に一度の大変大きな買い物のはずでありまして、ぜひそこをお願いしたい。
　では、最後に一問、伺います。
　マンションを買われる方が、何十年かそこに住んでいらっしゃって、その後、建物が老朽化をして、建てかえをしなければいけないかもしれない。そのときに、では、どういうルールにのっとって建てかえがされるのだろうかということ。つまり、今回議論をされているような法律について、果たして、どの程度理解をした上でそのマンションを買っていらっしゃるかというと、実はここに大きな疑問がございまして、私自身は不動産の売買というのは一切したことがないのでよくわかりませんが、買う前の段階で何十年か先のルールというものを認識しているのかどうかというと、ちょっと疑問だと思います。
　せっかくここで議論をして法律を変えて、場合によっては円滑に建てかえが進むようにしようと言っている中、そのルールを何にも知らないで買ってしまって、何十年かたったらまたトラブルが発生するというのでは意味がありませんので、それは、知らないで買ったやつが悪いと言ってしまえばそれまでかもしれませんが、そんな不親切な話はないわけですから、事前に、購入をされる場合に、こうした将来の建てかえに関するルールについても何がしか御説明をいただく、あるいは別の方法で何か周知徹底を図るということが重要ではないかと思うんですけれども、扇大臣に伺いたいと思います。御所見をお聞かせください。