Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白石委員　そうですね、大臣、やはりちょっと多めに、余裕も必要なときになっていると思います。休職が増えている、メンタルなところできついという事情もあるみたいですし、そして産休、育休。これが本当にきついので、ＰＴＡさんが訴えて、もう自分たちで見つけてください、こういうことになっているみたいです。まあ、それは余談ですけれども、その方が早いぐらいだと言われているぐらい、本当に厳しい状況ですので。
　それともう一つは、非常勤でもいいんだというところをもうちょっと徹底してほしい。余りにも、フルタイムで、担任ができる先生を、ハードルが高いところを見つけようとすると、なかなか見つからないという事情もあります。ここはやはり、ちょっと時代に合わせて、価値観をもう少し変えて、非常勤で、教えることに専念する、そういう教員免許を持っている方を集める。フルタイムがもちろん優先順位は高いですよ。でも、そうじゃなくてもいいんだというところを徹底していただきたいなと。現場のところの声です。お願いします。
　それから、次ですけれども、今、三歳から五歳児の幼児教育の無償化というのが行われておりますけれども、実はそこに、保育園なのか幼稚園なのかによって違いがあるということです。
　保育所というのは、満三歳になった後の最初の四月から、つまり、満三歳になってもまだ無償化されない子供がいるのに対して、幼稚園児というのは、あるいは幼稚園的な、幼稚園型のこども園、以後そのようにしますけれども、幼稚園では、満三歳になった日から入園でき、そのときから無償化になるということです。
　こういうばらつきがあるんですけれども、この際、三歳から五歳児までの幼児教育は無償化というふうに言っているわけですから、その言葉どおり、保育園児についても三歳になったときから無償化にしていただきたい。
　質問なんですけれども、これはこれまでも幾つか取り上げられているみたいなんですけれども、もう少し解決の糸口を探りたいと思います。
　まず、学校教育法で、満三歳から幼稚園に入園できる、これは保育園は違いますけれども、入園できるようにしているのはなぜでしょうか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　幼稚園の入園可能年齢につきましては、学校教育法第二十六条において、幼稚園に入園することのできる者は、満三歳児から、小学校就学の始期に達するまでの幼児とすると定められているところでございます。これは、子供同士の集団的な関わりの中で社会性を育むことができる年齢が学校教育の対象年齢として適当であるということから、満三歳以上を入園可能年齢としているところでございます。
　なお、幼稚園につきましては、修了に必要な修業年限、修業期間や就学の開始時期については法令上規定をされておらず、それぞれの幼稚園の判断で、満三歳に達した幼児を直ちに入園させるなど、年度途中での入園は可能となっているところでございます。
○白石委員　ちょっと更問いで、それはいつからそういうふうになっていますか。学校教育法で、満三歳から入園させるのが適当であろう、こうおっしゃいますけれども、いつからですか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　この入園開始年齢がいつからかということでございますけれども、歴史をひもときますと、明治時代に制定をされた附属幼稚園規則というのがございまして、明治十年、その規則が制定されたわけでございますけれども、その際に既に、満三歳児というふうにされていたということでございます。
○白石委員　昔から、三歳から入園できる、それは、三歳からは教育にふさわしいからであろうと。
　全く同じことが保育所についても言えませんでしょうか。保育園についても、三歳から五歳までの幼児教育無償化と言われているのであれば、保育所についても、幼児教育ですから、もうやっているわけですから、無償化することに問題はないと思うんですけれども、何か課題はあるんでしょうか。お答えください。
○和田副大臣　お答え申し上げます。
　幼児教育、保育の無償化では、小学校入学前の三年間分の利用料を無償化することを基本的な考え方としております。
　保育所については、満三歳になった後の最初の四月から小学校入学までを対象にしております。
　一方、幼稚園につきましては、四月に入園する子供が多いと承知をしておりますが、学校教育法上は、満三歳、三歳になった日でございますね、から入園できるというふうになっておりますことと、満三歳児は翌年度の四月を待たず年少クラスに所属する場合も多いということといった事情を踏まえまして、満三歳から対象としております。
　保育所でも満三歳から無償化した場合には、保育所の利用者の間で、生まれた月によって無償化の対象となる期間が異なることや、二歳児クラスの中で有償となる子供と無償となる子供が混在することによる不公平感が生じることなどの課題があると考えております。
　このため、御指摘のとおり、生まれた月によって数か月の差は生じることはありますが、こうした課題を踏まえ、小学校入学前の三年間分の利用料を無償化する制度となっており、御理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○白石委員　副大臣、二つあります。
　一つは、不公平感というお話がありますけれども、クラスの中の不公平感よりも、保育園児と幼稚園児の間の不公平感の方が大きいと思います。金額たるや、最大一年分ですから、相当な不公平が生じていると思います。
　それともう一つは、三歳から五歳児までの無償化というふうに言いながら、副大臣さっき言ったように、小学校入学前の三年間について無償化するというふうに言い換えるわけですね、こういうときだけ。それはいけないと思います。
　やはり一貫性が大事です。三歳児から五歳児までの無償化というふうに政府が言っているんですから、そのように平仄を合わせて、保育園児についても、同じクラスの中で二歳の子もいれば三歳の子もいる、そんな中で、三歳になったらみんな無償化されるんですよ、こういうことで問題はない、むしろ今のままの方が問題があると思うんですけれども、副大臣、もう一度、いかがでしょうか。
○和田副大臣　お答え申し上げます。
　政府の基本的なスタンスとしては、小学校入学前の三年間分の利用料を無償化するという制度というふうにしておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○白石委員　そういうことであれば、そのように言わないとみんな誤解します。三歳から五歳児までの幼児教育の無償化というふうに言うのではなくて、小学校前の三年間の無償化と言わないと、父兄の方、そしてそれを受ける保育所の運営をされている方々は本当に今厳しい。一番厳しいのが、やはり将来の宝である子供たち。やはり無償化の利益をひとしく享受してほしい。三歳になれば、みんな、どこの園に行こうとも享受してほしい。こういうことですから、再検討をお願いしたいと思います。
　それから、次ですけれども、やはりその三歳から五歳児までの幼児教育の無償化ですけれども、認可外であったり、認可外にも至らない、これは類似施設、類似幼稚園施設で、自然体験活動を取り入れた幼児教育をしている園もあるわけです。そういったところを認証して、例えば広島県とかは、自然体験活動を取り入れているところに対して、県独自でそういったところを認証しているところもあるわけです。そういったところも幼児教育の無償化の対象とすべき、やはり、多様性の時代ですから、幅広く幼児教育を無償化の対象とすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○藤江政府参考人　お答え申し上げます。
　幼児教育、保育の無償化の対象範囲となっていない施設等につきましては、それらの施設等を利用する幼児を対象に、令和三年度より、地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動事業の利用支援というものを行っているところでございます。
　この事業では、小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動事業を行っている施設等のうち、市区町村が地域において重要な役割を果たしていると認定した場合に、保護者の経済的負担の軽減を図る観点から、国費補助により利用料の一部を保護者に対して給付することとしております。子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業、この中のいわゆる十三事業の中の一つである、多様な事業者の参入促進・能力活用事業のメニューに入っているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、各都道府県に対して、様々な機会を捉えまして、この件についても周知を図ってまいります。
○白石委員　これを取り入れているのは百四十四市町。この制度は基本的にはいいことだと思います。もっと拡充してほしいです。三分の一、三分の一、三分の一、国、県、市、それぞれの負担割合、これももっと国が負担を担っていただきたいですけれども、まずは、この取り入れているところが百四十四、これは、これを知らない市町も多いんじゃないかなというふうに思いますし、これを取り入れてほしいというふうに言う側も知らないということがあると思うんですね。
　なので、先ほどおっしゃった、地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動事業の利用支援、これは月額二万円が上限ですけれども、これをもっと活用し、これを充実するということで、行き着く先というのは、三歳から五歳児までの幼児教育の無償化の徹底というところに行く。
　これをまず周知するというところを、もう一度、具体的に方策をお願いします。
○藤江政府参考人　委員御指摘のように、本制度を周知すること、大切だというふうに考えております。
　都道府県に対しまして、例えば、子供政策担当の会議ですとか、子ども・子育て支援新制度の説明会等、様々な機会を捉えて周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
○白石委員　よろしくお願いします。もうこれは、国は、県の教育委員会に言ったらそれで終わりじゃなくて、市町、千七百もあって大変だと思いますけれども、そういったところにも目配りをし、対応していただきたいと思います。
　そして、最後の質問になりますけれども、保育園の申込条件、これは保育を必要とするというところの縛りでありますが、その中の一つとして、お母さんが妊娠、出産をしている。第二子の出産、一人目の子供がいて、その子を保育園に預けようとしているけれども、その第二子の出産予定を挟んで、自治体によってはその前後の二か月というふうになっている。これはホームページにもうきっぱりと書かれているんですね。
　この出産の前後の二か月というのは確かに一番きついときでしょうけれども、きついのはそれだけじゃなくて、妊娠してから出産するまで、出産後も一年ぐらいは厳しいというのが実情じゃないでしょうか。そういうこともあって、ネウボラとかこういったこともやろうじゃないか、そういう機運になっている。
　そんな中で、保育の必要とする条件の中で、出産予定日の前後二か月というのは余りにも縛りが厳し過ぎると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○和田副大臣　お答え申し上げます。
　保育所の利用に当たりましては、市町村から保育の必要性認定を受ける必要がありますが、妊娠中であるか又は出産後間がないことも、保育の必要性の事由としてお示ししております。この場合の認定の有効期間は、妊娠中として認定の効力が生じた日から、出産日から起算して八週間を経過する日の翌日が属する月の末日までの期間と定めております。
　しかし一方で、妊娠中については、妊娠初期のケースであっても、保護者の心身の状況を踏まえて、保育の必要性があると判断されれば認定を行うこと、出産後についても、保護者の個別の状況により、当該期間を超えるケースも必要に応じ認定が可能であることをお示しをしております。
　出産予定日の前二か月からという運用は、地域の実情を踏まえ、自治体が独自に定められたものと承知しておりますが、先ほど申し上げた取扱いを踏まえ、各自治体において、保護者の心身の状況等も考慮して適切に対応いただきたいと考えており、国としても、適切な周知に努め、またしっかりと働きかけてまいりたいと思います。
○白石委員　副大臣、二点あるんですけれども、規則のところでは非常に幅を持たせている、妊娠中か出産後間もないことというふうに幅を持たせている、これはいいことだと思うんです。でも、それを知らない父兄がたくさんいる、交渉は不可能だと思っている若いお母さん、たくさんいるんだと思うんですね。これをどうするかということ。地方自治体に委ねている。地方自治体は、そこはもう紋切り型にしてしまっているところがあると思うんです。
　もう一つは、国のＱアンドＡのところで、産後については、八週間を経過する日の翌日の属する末日、二か月程度ということをＱアンドＡで示してしまっているんですね。この二か月というのを国の方で示していることによって、せっかく妊娠中か出産後間もないことという幅を持たせた規定が、そこで切られてしまっているということがあると思うんです。
　柔軟で、交渉に応じることができるということを若いお母さんにも知らせるということと、もう一つ、このＱアンドＡで産後は二か月というふうに切ってしまっている、ここの改善を求めたいんですけれども、いかがでしょうか。
○和田副大臣　お答えを申し上げます。
　必要に応じて柔軟に対応するべしというところは、しっかりと政府としても自治体に対して周知をお願いし、そしてそれがちゃんと国民の皆様に伝わるよう、しっかりと働きかけてまいりたいと思います。
○白石委員　それから、ＱアンドＡの八週間のところ、これの見直しもよろしくお願いします。
　終わります。
○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。
　ちょっと、質問に入る前に、まず委員長にお聞きしたいことがあります。
　今、配付資料を配らせていただいておりますが、五月十五日、民放地上波のテレビ番組に衆院文科委員長の肩書で出演をして、教員の働き方に関連して、現制度をある程度維持しながら、その中で調整するということか、そういう質問に対して、そうですねというふうに回答しております。これは一体どういう了見なんですか。発言の流れからは、給特法の構造を維持するとしか聞こえません。
　当委員会では、私も含め多くの委員から、給特法の構造的な問題を指摘をして、廃止や抜本的な見直しに言及をしてまいりました。現在、我々は、他の野党の皆さんと協力しながら、給特法の廃止を含む抜本的な見直しを内容とする議員立法、これを準備をしております。さきのテレビ番組の発言が給特法の抜本的な見直しを行わないという意味であるとすれば、これは言語道断だというふうに思います。
　私見を持つのは結構です。自民党の中で闊達な議論をしていただくのも結構です。ただ、公平中立を旨とする委員長の肩書で、我々の議論やあるいは議員立法を頭から否定するような発言をテレビで行うのは、委員長の職責を放棄する、そういう行為だと私は言わざるを得ないというふうに思います。委員長の見解を伺います。
○宮内委員長　そもそもここは委員長が御答弁するような場所ではありませんけれども、御指摘の点でございますので、お答えさせていただきますと、一議員としての活動でありまして、委員長としての見解を述べたものではありませんので、今後は、私の立場をしっかり認識した上で、発言、慎重にしていきたいというふうに思っております。
○吉川（元）委員　ここ、見てください。「文部科学委員長」と書いてあるんですよ。一議員じゃないじゃないですか。私、番組を見ましたけれども、文部科学委員長として紹介されているんですよ。
　この場で、我々、今まさに給特法の問題について議論しているんですよ。そのときに、あらかじめ委員長はこういう立場でこれから委員会を差配されるということですか。
○宮内委員長　いや、そういうわけではございませんで、番組に行ったところ、私の紹介がそういうふうになっていたということでございまして、先ほども申し上げましたように、私の立場をしっかり認識した上で、これから慎重にしっかりと対応していきたいというふうに思っております。
○吉川（元）委員　先ほども申し上げましたとおり、議員立法を我々準備しています。これは当然、我々としては、当委員会でしっかりと議論をして、そして成立させたい法案です。
　これをきちんと委員会の中で議論するということを約束してください。綸言汗のごとしという言葉があります。責任のある人間が発した言葉というのは、訂正やあるいは取消しというのはできません。とするならば、行動で示していただかないといけないと思いますが、この点いかがですか。
○宮内委員長　公平公正に、しっかりと、委員長としての立場でお仕事をしていきたいというふうに思います。
○吉川（元）委員　公平公正でないから、中立でないことをしているから私は言っているんですよ。きちんとこれを、自分はあくまで公平中立であるというのであれば、我々が提出した法案、是非当委員会で質疑をして、きちんと議論をしていただきたい。
　ほかにも質問しなきゃいけないことがいっぱいありますので、今日はこれで終わりますが、改めて理事会の場で、もう一度、今の話をしていただきたいと思いますが。
○宮内委員長　理事会で協議させていただきたいと思います。
○吉川（元）委員　それでは、今日は勤務実態調査について質問したいんですけれども、その前に一点だけ、大臣に、これは要望です。
　我々は今、学校給食無償化法案を提出しております。残念ながら、まだ調わない状況の中で、この委員会の中で議論できておりません。ただ、一方で、政府の中でも、この給食の無償化について、以前、文部科学省として、こども家庭庁と連携しながら議論していくというような答弁もございましたので、しっかり、政府の中、文部科学省、イニシアチブを取って、リーダーシップを取ってこの議論をしていただきたいということを要望したいというふうに思います。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　四月二十八日に公表された二〇二二年度の教員勤務実態調査の結果、速報値が出ましたので、これに関連して質問します。
　まず最初に、大臣、この調査結果、どのように評価をされているでしょうか。私、非常に、確かに前回の調査に比べると少し時間は短くなっていますけれども、相変わらず、過労死ラインで働いている方、あるいはガイドラインで示した四十五時間以内というのが本当に、小学校で三五・六、中学校では僅か二二・八、極めて低い数字になっております。これは大変私は危機感を持っておりますが、この点について大臣の認識を伺います。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　今回の調査結果からは、平成二十八年度に実施をいたしました前回の調査と比較いたしまして、全ての職種で平日、土日とも在校等時間が減少していること、また、業務内容別では、成績処理や、あとは学校、学級経営、学校事業、部活動など様々な業務で減少が見られていること、そして、働き方改革の取組に一定の進捗が見られていることなどが明らかになったものと考えております。
　一方で、今回の調査結果を基に推計をいたしました教諭の月当たりの時間外在校等時間というのは、小学校は約四十一時間、そして中学校は約五十八時間となっておりまして、依然として長時間勤務の教師も多く、引き続きまして取組を加速をさせていく必要がある、そういう認識でおります。
　このため、中央教育審議会に対しまして、来週、質の高い教師の確保のための環境整備につきまして諮問をして、そして総合的に検討していただくこととしております。
　私といたしましては、今回の勤務実態調査の速報値等を踏まえまして、教育の質の向上に向けて、働き方改革と処遇の改善、それから学校の指導と運営体制の充実、これを一体的に進めていきたい、そう考えております。
○吉川（元）委員　それでは次に、実は、今回、文科省、勤務実態調査が行われていますけれども、教育委員会でも調査をされております。これを見ると、おやっと思うことがありました。
　勤務実態調査では、文科省がやったやつですね、では、ガイドライン以下の月四十五時間以内が、これは小学校ですけれども三五・六、四十六から八十時間以内五〇・三、八十時間を超える者は一四・二％、こういう数字になっています。
　一方、教育委員会が行った調査では、四十五時間以下の割合は六三・二、四十六時間から八十時間が三二・五、八十時間を超える者は三・四、こういう状況の結果が出ております。
　同じ母集団で調査をして、例えば超勤が月四十五時間以下、まあ以内ということで、ガイドラインに沿った働き方をしている割合が文科省の調査よりも一・八倍多いという結果が出ております。
　これはちょっと、何でこんな差が生じているのか、私は理解できない。統計学的にあり得る誤差の範囲をはるかに超えた調査結果になっているんですけれども、これは一体どういうことなんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　二つの調査の違いということでございました。
　この度実施をいたしました教員勤務実態調査、これは、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況等をきめ細かく把握、分析することを目的に、抽出された学校の各教師を対象とした調査でございます。
　他方、教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査、こちらの方は、各教育委員会や学校における働き方改革の進捗状況等を把握し、取組事例の展開等を通じて改革を促すことを目的に、教育委員会を対象とした、教育委員会単位の調査でございます。
　こうした二つの調査、調査の仕方も異なるわけでございまして、そうしたことによってこの調査の結果が異なっているということであろうと思っております。
　なお、いずれにいたしましても、両調査結果同士の比較ということではなく、それぞれの調査の経年比較を通じて働き方改革の進捗を把握し、政策立案等につなげていくことが重要だと考えております。
○吉川（元）委員　調査の目的が違うから数字がずれているという答弁だったんですけれども、同じ母集団なんですよ。そこから、調査の目的が違うとここまで数字がずれてくることはあるんですか、統計学的に。私はないと思いますよ。何らかのバイアスがかかっているのではないか。
　例えば、教育委員会としては、勤務時間の縮減を文科省からも言われていますから、そうしたプレッシャーの下で各学校に対して調査を行う、そうすると、例えば、終業のタイムカード、これを押してなお学校に残って仕事をする、こういうことが実際に起こっているんじゃないか、こういう危惧を持つわけですけれども。
　なおかつ、各教育委員会、あるいは学校、管理職を含めてですけれども、これがそういうバイアスのかかった調査結果を出すということは、これは、今後、例えば、様々な働き方改革を行います、そして結果はどうなりましたかと聞いたときに、よく見えるように、統計が、恣意的に何らかのバイアスがかかって、おかしなものが出てくる。そうすると、ますます実態が見えなくなってくる。
　私は、ある意味でいうと、統計のずれの原因、これは案外根深い問題があるんじゃないかというふうに思いますけれども、先ほど言ったとおり、終わった後、終業のタイムカードを押した後に引き続き学校に残って仕事をするだとか、朝早く来てタイムカードを押さずに仕事を始めて、ある時間が来たらタイムカードを押すだとか、そうしたことが実際にあるのかないのか、また、私が言ったような問題意識を文科省はお持ちかどうか、お聞かせください。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　そうしたことはあってはならないと考えているわけでございますけれども、今回の勤務実態調査について少し御説明をさせていただきたいと存じますが、今回の勤務実態調査では、対象となる各教師に個別のＩＤとパスワードを封入した封筒を閉じた上で配付をいたしまして、インターネットを通じて直接各教師から調査委託先の事業者へ回答していただくという形でやっておりますので、いわゆるそうした問題のある取扱いというのは決してできない形になっております。
　また、基本的な、これまでの勤務実態の正確な把握という取組につきましても、虚偽の記録を残すことがあってはならない、そうした行為は信用失墜行為になるということを明示をして取組を進めていることでございまして、そうしたことがないようにしっかりと取組を進めてまいりたいと存じます。
○吉川（元）委員　つまり、文科省の調査というのはかなり精密というか、正しい実態を反映をした調査だというふうに、今、答弁の中身はそういうことだと思います。とするならば、そこから大きくずれている教育委員会の調査というのは、これは何らかの問題が私はあるんじゃないかと。
　今後、働き方改革を進めていく上で、教育委員会がどういうふうにそれを取り扱っていくのか、どういうふうに実際に実行していくのかといったときに、いわゆる現場を見て、現場をしっかり把握をしてやるんじゃなくて、まずこういうふうにならなきゃいけないから、時間が縮減されていなければいけないという前提で調査をするとすれば、それは、私は、実態をきちんと把握したものにはならないというふうに思います。
　是非、各教育委員会に対して、きちんと実態を把握するように。これは、どう考えても、例えば四十五時間以内、つまり短い、四十五時間が短くはないんですけれども、ガイドライン内というのが、文科省の調査に対して、教育委員会の調査は一・八倍ですよ。過労死を超えるやつについては、文科省の調査の四分の一。こんなおかしなことはあり得ませんから、何らかのものがあるということを是非考えてやっていただきたいというふうに思います。
　次に、業務内容別の在校等時間の調査結果について尋ねます。
　授業に関する項目。授業の主担当、授業の補助、授業準備、学習指導、成績処理の五つがそれに該当するとした場合、小学校の場合ですけれども、前回よりも在校等時間は減ってはいるんですが、減ったのは授業準備と成績処理の二つだけで、五つの項目のトータルは、一日当たり十一分、月に換算すると三時間四十分延びております。
　さきの示した五項目に加えて、朝の業務をつけると、朝の業務は四十一分ありますから、七時間十六分、トータルでなります。そうなると、所定内労働時間は七時間四十五分ですから、あと三十分しか残っていない。これで、つまり、朝の業務と授業関係だけで一日は全部終わってしまう、超勤をしないということを前提にすれば。
　ところが、実際には全部で二十六項目、文科省は調査をしておりますから、あと二十項目、業務があるわけです。これを所定内労働時間に収めるというのは、事実上、私は不可能だというふうに思いますけれども、どの業務で労働時間の短縮が可能だというふうに考えているのか、教えてください。
○永岡国務大臣　学校におけます働き方改革は、教職員定数ですとか、支援スタッフ、それから、あとは勤務制度、そして校務の効率化の在り方など、様々な論点が総合的また複合的に関わっていると思っております。
　このため、教育委員会や学校におけます状況も様々でございまして、一概にどの項目で在校等時間が縮減されるとお示しすることは難しいところではございますが、前回調査との比較におきましては、学校行事に係る時間が、小学校で約十一分、中学校で約十二分の減少となっております。また、成績処理に係る時間が、小学校で約八分、中学校で約二分の減少が見られたところでございます。
　今後、働き方改革の更なる推進に向けまして、専門的な知見を有する研究者等の協力をいただきながら、働き方改革の取組状況と教師の在校等時間の関係の分析を進めるとともに、中央教育審議会におきまして検討を進めてまいりたい、そう考えております。
○吉川（元）委員　後で時間があれば聞きますけれども、つまり、授業に関係する、いわゆる教師としての本分といいますか、本業というか、いわゆる教えるということの準備を含めて、授業も含めてやると、もうほぼほぼ七時間四十五分は埋まっちゃう状況なんですよ。
　だとするならば、これは、こま数を削減をするなり、あるいは、教員をもっと大量に採用して一人当たりの教師が持つこま数を減らさない限り、働き方改革、幾ら言ったって無理ですよ、もう物理的に入らないんですから。だから、その点について是非考えていただきたいというふうに思います。
　次ですけれども、これは先ほど委員長にも厳しくただしましたけれども、給特法の扱いについてです。
　前回の給特法改正時、附帯決議で、給特法の抜本的な見直しに向けた検討を加えるというものが入っております。それを前提にしてこの調査は行われたと私は理解をしておりますが、大臣自身、給特法をどうすべきだとお考えですか。
○永岡国務大臣　お答えいたします。
　文部科学省におきましては、教師の処遇を定めました給特法の在り方も含めて、これは具体的には今後検討していくべき課題と認識をしております。勤務実態調査の速報値等も踏まえつつ、有識者などから構成されます調査研究会において整理された論点を基に、中教審におけます検討に速やかに着手をする予定でございます。
　このため、中教審に対しまして、来週、質の高い教師の確保のための環境整備について諮問をいたしまして、総合的に検討していただくことにしております。
○吉川（元）委員　前々回かな、私、一般質疑でこの問題をただしたときに、結局その時点では、いろいろ聞いたんですけれども、今回の調査結果を踏まえて次やっていくというお話でございました。
　そこで改めて、前回聞いたようなお話を聞きますけれども、私、やはり給特法の最大の問題というのは六条にあると。つまり、残業命令を出せない、出すことができないというこの規定があるがゆえにへんてこりんなことがまかり通っているというふうに思います。学校教育法で定める校長がつかさどる校務でありながら、四項目以外は超勤命令が出せないので、自主的、自発的なものとして扱われて、超勤の対象、いわゆる超勤ではないというふうな無理くりの理屈、これがなっているのは、これは六条の存在ゆえだというふうに思いますし、ひいては、この六条が長時間労働是正にとって大きな壁になっているというふうに私自身は思っております。
　大臣、率直に言って、この六条、どうされるおつもりですか。私はこの六条は少なくとも廃止をすべきだというふうに考えておりますが、いかがお考えでしょうか。
○永岡国務大臣　給特法等の法制的な枠組みにつきましては、やはり、勤務実態調査の速報値等を踏まえつつ、同じお答えになってしまうんですけれども、有識者等から成ります調査研究会において整理された論点を基に、中教審において検討して速やかに着手をするという予定でございます。
○吉川（元）委員　調査結果が出る前は、調査結果が出てからやります、今度、調査結果が出たら、調査結果を基に中教審で議論していただきます、これでは何にも大臣のお考えが分からないんですよ。大臣はこの六条についてどう考えているのか。
　給特法そのものが大きな問題でありますけれども、特にその中でも、この六条というのがあるがゆえに、先ほど言った、一方で校務である、だけれども、それは自主的、自発的であると。校務は校長がつかさどっている、いわゆる指揮下にあるわけですよ。だけれども自主的、自発的であると。
　これは、ヤヌスのような、双頭神のようなへんてこりんな働き方がまかり通っているその最大の原因はこの六条にある、そういう認識には立たないんですか、大臣。
○永岡国務大臣　お答えいたします。
　給特法の六条は、教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務をさせる場合は、政令で定めます基準に従いまして条例で定める場合に限るものとする、こういう規定になっております。
　この趣旨といたしましては、教師に対しまして時間外勤務を無定量に命じられることがないように、正規の勤務時間の割り振りを適正に行いまして、原則、時間外勤務を命じないことといたしまして、臨時又は緊急のやむを得ない必要があるときに正規の勤務時間を超えて勤務させる場合の基準として、いわゆる、先生おっしゃいます超勤四項目に限定して政令で定めることによりまして、超過勤務の歯止め措置として規定をしているものと認識をしております。
　他方で、給特法に関しまして、教師の自主性、自発性が強調される余り、所定の勤務時間の後に行った校務の時間が勤務時間管理の対象にならないという誤解が生じまして、そのために勤務時間を管理するという意識が希薄化し、そして時間外勤務の縮減の取組が進まないなどの指摘がなされていることも事実でございます。
　このため、令和元年の改正給特法の指針におきまして、いわゆる超勤四項目以外の業務を行う時間を含めて、在校等時間として時間管理の対象としますことを明確にいたしました。そして、勤務時間管理の徹底を求めてきたところでございます。
　以上です。
○吉川（元）委員　無定量な超勤が起こらないようにと言っていますけれども、今、無定量なんですよ、実態として。だから働き方改革をやっているんでしょう、今。とすれば、法律で、無定量にならないように超勤命令が出せないと言いながら、実際には校務として超勤をやっているんですよ。これは、普通の民間の労基法の世界でいうと、黙示的に超勤命令があったとみなされる話ですよ。それを、法律に書いてあるから超勤じゃないんだ、超勤命令が出せないから超勤じゃないんだ、こんな理屈は通らないですよ。刑法で人を殺してはならないと書いてあるから殺人事件がないというのと同じ理屈を今大臣はとうとうと述べているわけですよ。実態と全然合っていない。
　もう一点、時間がないのでお聞きしますけれども、今日お配りした資料の裏側、二ページ目のところに、二〇一九年十二月三日、萩生田大臣が我が党の水岡議員の質問に対して答弁した中身です。これを私、何回もこの場で紹介をしてきましたが、改めて、その全文をここに載っけさせていただきました。
　ここに書いてあるのは、いわゆる給特法の仕組み、これが実は、この真ん中あたりですね、給特法の仕組みは、労働基準法の考え方とはずれがあると認識していると。一番下のところに、現在の給特法が昭和四十六年の制定当初に想定されたとおりに機能していないことや、労働基準法の考え方とのずれがあるとの認識は見直しの基本となると書いてあるんですよ。と答弁しているんです。
　大臣、この答弁、維持されますね。
○永岡国務大臣　労働基準法は、客観的に見て使用者の黙示的な指示により労働者が業務を行っていると認められれば労働時間に該当するという考え方となっております。
　一方、公立学校の教師の勤務条件の特例を定める給特法の仕組みというものは、教師の自発性、創造性に基づく勤務に期待をする面が大きくて、どこまでが職務であるのか切り分け難いといった教師の職務などの特殊性を踏まえ、勤務時間の内外を問わず包括的に評価をして処遇するものであります。
　また、校長の時間外勤務命令は超勤四項目以外の業務については出せないため、所定の勤務の時間後に行った校務の時間が勤務時間に該当しないという考え方となっておりまして、両者の概念は異なっている面がございます。
　いずれにいたしましても、勤務実態調査の速報値を踏まえつつ、有識者から成ります調査研究会におきまして整理された論点を基に、中教審における検討、速やかに着手をしてまいります。
○吉川（元）委員　私が聞いたことに答えていただけないんですね。ずれがあるというのが、つまり、このずれを正すというのが基本にあるんだというのが当時の萩生田大臣の答弁なんですよ。今、大臣の答弁を聞いていても、それを、ずれがあることを正していくという認識があるのかないのか、いまだに私はよく分かりません。
　今日は時間が来ましたので、次回、また機会があったら質問したいというふうに思います。
　以上で終わります。
○宮内委員長　次に、城井崇君。
○城井委員　立憲民主党の城井崇です。
　質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　永岡文部科学大臣、よろしくお願いいたしたいと思います。
　まず、生成ＡＩ、出力結果、いわゆるＡＩ生成物とも国会答弁でもありますが、これらの権利者について伺いたいと思います。
　まず、出力結果の著作権について伺います。文章や画像、動画等の出力結果、ＡＩ生成物の著作権は誰にありますかという問いであります。
　令和五年四月十二日の当委員会での梅谷委員の質疑での政府参考人答弁によりますと、ＡＩによって自律的に生成されるＡＩ生成物については、現行の著作権法上は著作物と認められないと考えられる、ＡＩ生成物を生成する過程での、ＡＩ利用者による創作意図があり、かつＡＩ生成物を得るための創作的寄与があれば、利用者がその思想、感情を創作的に表現するための道具としてＡＩを使用して当該ＡＩ生成物を生み出したものといたしまして著作物と認められることは、可能性はあると考えられるとのことでありました。
　大臣、ここで言う創作意図、創作的寄与とは、具体的に何を指しますか。両方があって、著作物として著作権が認められない場合はどのようなことを想定していますか。大臣から、国としての公式見解を明確にお示しください。
○永岡国務大臣　お答えいたします。
　まず、ＡＩ生成物の著作権者について御質問がありました。
　著作権法では、著作物を、思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいうと定めております。
　ＡＩの生成物がこの著作物に該当する場合は、ＡＩを利用し生成物を生み出した者がその著作者となりまして、著作権を享有することとなります。
　そしてもう一つ、創作意図と創作寄与についてお話がありました。
　答弁で指摘いたしました創作意図とは、先ほどの著作物の定義を踏まえますと、思想又は感情を表現したものを創作する意図のことを示すと思います。また、創作的寄与については、思想又は感情を創作的に表現するための指示などの入力や必要な処理、出力されましたものの選択などといった一連の行為を指すと思います。
　創作意図と創作的寄与があったとしても著作権が認められない場合については、ＡＩの生成物が例えば事実の伝達にすぎない記述である場合などは、これは著作物にはならないと考えますが、最終的には、個別の事案に応じました司法判断となるということでございます。
○城井委員　かなり細かく御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　ここで出力結果の権利関係を確認していますのは、今、世間でも、活用していきたいという方と、活用する場合に、自分たちが作ってきたものの権利が脅かされるのではないかと心配している方々、この両方がおられる。その両方の声に耳を傾けたときに、じゃ、肝腎の権利関係はどう整理されているのかということがなかなかはっきりしないというお声が多いので、是非大臣の口からはっきり確認をしたいということでの質疑でありますので、お願いしたいと思います。個別で司法の判断となりますと、そこはグレーゾーンが残るということは是非指摘をしたいというふうに思います。
　続きまして、生成ＡＩと肖像権との関係についても伺います。
　画像や動画等の出力結果、ＡＩ生成物にまつわる肖像権はどのように守られるか、国としての正式見解を、具体的な方法を示しながら大臣に聞きたいと、質問しようと思ったんですが、文部科学大臣は所管ではないというふうな答えがまず来まして、ではどこですかと聞きましたら、内閣府の知財本部だというふうにあったんですが、ただ、内閣府の知財本部も所管ではないというふうに言われてしまいました。結果的に、どこの府省庁も所管していないと文部科学省から回答がありました。
　大臣、この担当府省庁がないというのは問題です。政府全体で、是非、担当府省庁を明確にしてもらって、この生成ＡＩに関わっての肖像権をどのように守るかということをはっきりできますように、文部科学大臣から政府全体に促していただきたいと思いますが、お取り組みいただけますか。
　　　　〔委員長退席、中村（裕）委員長代理着席〕
○永岡国務大臣　ＡＩには、経済社会を前向きに変えるポテンシャルがある一方で、懸念やリスクも指摘されると承知をしております。
　ＡＩに関する課題は多岐にわたりまして、政府としては、課題への対応を本格化するために、事務的な連携に加えまして、法制度、倫理などの幅広い有識者により構成されるＡＩ戦略会議を開催するなどいたしまして、検討を進めております。
　文部科学省といたしましても、必要な協力、しっかりと行ってまいります。
○城井委員　今の、各省との調整ということですが、その中には肖像権の話も含まれるという理解でよろしいですか。もう一回お答えいただけますか。
○永岡国務大臣　しっかりと含ませるように対応してまいりたいと考えております。
○城井委員　よろしくお願いいたしたいと思います。
　続きまして、プロンプトの著作権について伺いたいと思います。
　生成ＡＩで出力結果を引き出すためのプロンプトには著作権が認められますか。一般名詞の組合せに権利を認めますと、自由な発想で活用することが妨げられるとの意見があります。一方、内容が詳細な指示、命令にわたれば、その言葉の組合せによっては、創造性、オリジナリティーが認められるケースがあるのではないかとの考え方もあります。
　先ほど、大臣からも、創作の意図や創作的な寄与、この点についての言及があったというふうに受け止めておりますが、さて、大臣、このプロンプトエンジニアリングに著作権を認めますか。著作権が成立する場合の条件は何でしょうか。著作権を認めないケースは具体的に何ですか。大臣から、国としての正式見解を明確にお示しください。
○永岡国務大臣　プロンプトの著作物性につきまして御質問がありました。
　著作権法では、著作物を、思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、そして美術、学術又は音楽の範囲に属するものをいうと定めております。
　このような著作物の定義に照らしますと、プロンプトと呼ばれるＡＩへの指示の文章につきまして、一般的な名詞を単純に合わせただけの場合は、創作性がなく、著作物と認められない可能性があります。
　プロンプトエンジニアリングの著作物性につきましてお答えいたします。
　御指摘のプロンプトエンジニアリングにつきましては、ＡＩに対する指示などの命令に関する手法や技術と捉えますと、その内容がアイデアや技術で表現されるものでなければ著作物には含まれません。
　いずれにいたしましても、著作権が認められるかどうかについては、著作権法に定める著作物に当たるかどうかに基づきまして、最終的には司法において判断されることになろうと思っております。
　　　　〔中村（裕）委員長代理退席、委員長着席〕
○城井委員　一般名詞の組合せだけということですとということなんですが、なかなか日本語も難しいところがありまして、例えばキャッチコピーなどだと、十文字以内で短く表現するケースがあり得る、でも、その組合せに、ある意味でオリジナリティー、独創性を認めてやってきているという部分もあります。その意味では、その線引きは本当に難しいんじゃないかというふうに思っています。
　特に、今まだ技術が発展途上ということもありますので、プロンプトそのものも今まさに生成、発展していますし、これは今後ビジネス化していく可能性もあるだろうというふうに思っていまして、その点での権利関係の整理は間違いなく必要になってくる、司法にお任せということにはならないというふうに思っています。
　その点を踏まえての今後の整理、是非いただきたいと思っているんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○永岡国務大臣　これからも、しっかりと論点整理をいたしまして対応してまいりたい、しっかりやって、途切れませんでずっと続くわけでございますので、ずっと勉強しながら、その対応をしてまいりたいと考えております。
○城井委員　続きまして、クリエーターの権利擁護についてお伺いしたいと思います。
　生成ＡＩの研究開発、活用を促進していく中で、出力結果に伴うクリエーター、特に既存のクリエーターの権利を国としてどのように守りますか。
　特に難しいと私が考えますのは、作品そのものとともに、クリエーターの画風ですとか作風に関する権利をどのように守るか、これが難しいと思っています。一方で、現存する芸術作品などでも、既存の優れた作品にインスパイア、ある意味で感化、影響された作品は過去にもたくさんあります。
　生成ＡＩの出力結果に関して、クリエーターの権利を守る具体的な方策を大臣からお示しください。
○永岡国務大臣　クリエーターの権利を守る具体的方策につきまして、作風ですとか画風はアイデアに当たりまして、これは著作権法上、著作物には当たりませんが、ＡＩの生成物との関係において、クリエーターの著作物に当たるものが許諾なく利用されていれば著作権の侵害に当たります。
　この侵害の判断については、最終的には個別の司法判断によりますけれども、ＡＩの生成物の既存の著作物との類似性や、それからあと依拠性が認められる場合には著作権侵害となりまして、著作権者は損害賠償請求や差止め請求が可能となるほか、刑事罰の対象ともなります。
　文部科学省といたしましては、このような著作権法の考え方を理解していただけるように、セミナー等を開催いたしまして、速やかに普及啓発をしてまいります。
　また、ＡＩと著作権に関する論点を整理するため、文化庁におきまして、知的財産法に詳しい専門家や弁護士などを交えまして検討を進め、その成果を踏まえた周知啓発も行ってまいりたい、そう考えております。
○城井委員　今の大臣のお答えは、基本的には著作権法、現行法の解釈に基づいての対応、それを踏まえて、新たに持ち上がってきた論点について整理をして、また周知啓発をする、こういう御答弁だったかと存じますが、関連する著作権法の改正を議論いたしましたときに、過去にですね、生成ＡＩのここまでの技術革新は想定していなかったんじゃないかというふうに考えます。
　図らずも、現在の状況を見ると、日本の著作権法は、国際的に見ても最も生成ＡＩに有利な法制になっております。
　ＡＩの利用を完全に排除することは現実的には難しいことも考慮しますと、技術的な革新を促しながら、著作権者の意向に反する著作物利用から権利者を守る仕組みづくり、例えばということで、法規制の強化も一つの方法かもしれませんが、そのほかにも、権利者側の技術的な防衛、いわゆるクローリング、自動プログラムなどによる情報収集の防止ですとか、権利侵害を発見する技術開発への支援ですとか、また、権利者たるクリエーターにも恩恵が還元される仕組みづくり、こうした幾つかの方法を組み合わせながら行っていくべきだというふうに考えますが、大臣、先ほどの現行法の趣旨周知に加えて、こうした新たな権利者を守る手法についての検討を是非文部科学省、政府においても指示をいただいて、取組をいただけないでしょうか。
○永岡国務大臣　生成ＡＩと著作権との関係に関する議論は、ＡＩに関する平成三十年の著作権法改正を検討する際にも行われております。
　具体的に申し上げますと、平成二十七年から平成二十九年に開かれました知的財産戦略本部の検討会議におきまして、ＡＩ生成物が既存の著作物の著作権を侵害するおそれといった点を含めまして、著作権法上の取扱いに関する議論が行われております。
　また、文化審議会におけます検討につきましても、知的財産戦略本部における議論を踏まえて検討いただきまして、その中では、ＡＩによるコンテンツの生成とその後の利用についての議論や説明も行われていたと承知をしております。
　今後の仕組みづくりについてのお尋ねでございますけれども、ＡＩと著作権の関係に関する著作権法第三十条の四を含めて、著作権法は、著作物の利用実態や技術の進展などの社会の状況の変化を踏まえて、権利者を含む関係者の意見を伺いながら、著作物の保護と利用のバランスを取った規定となっているところでございます。
　文部科学省といたしましては、クリエーターを含め、現行の著作権制度の分かりやすい説明に努めるとともに、ＡＩと著作権に関する論点、これを整理をするために、文化庁におきまして、知的財産法に詳しい専門家また弁護士などを交えて検討を進めて、その成果を踏まえた周知啓発というのも行ってまいりたい、そう思っております。
○城井委員　大臣、バランスというふうにおっしゃるんですが、先ほどおっしゃった平成三十年の著作権法の改正の折には、やはり、ここまでの技術革新のスピードになるというのは想定外だったんじゃないか、つまり、その点については検討が不十分だったというふうに私は考えます。
　更に申しますと、現在の機械学習での大量のデータの学習、収集が進んでいく段階で、本当にクリエーターの権利が守られる形になるか。先日も、決算行政監視委員会の分科会で大臣に伺いましたときにも、例えば、違法コンテンツ、本来だったら止めなきゃいけないところなんですが、大量だとなかなか区別がしづらい、こうした趣旨の答弁もいただいたところでありました。
　クリエーターを守るためにはやはり具体的な手段が必要だ、しかもそれは複数あった方がいいということで私からは提案しています。是非、提案した部分を御検討いただきたいということをお願いしたいと思います。
　続きまして、生成ＡＩに関して、教育現場における取扱いについて伺いたいと思います。
　子供の思考力や表現力への影響について懸念する声があります。批判的な思考力や創造性を伸ばす妨げになるおそれであります。こうした生成ＡＩの子供への影響についての大臣の認識、今後の対応への考えをお聞かせください。
○永岡国務大臣　学校現場での生成ＡＩの利用につきましては、様々な議論や懸念がございます。子供たちの批判的思考力ですとか、また創造性への影響などについて、やはりリスク整理が必要である、そう考えております。
　一方で、学習指導要領では、学習の基盤となる資質、能力として情報活用能力を位置づけておりまして、新たな技術であります生成ＡＩをどのように使いこなすかという視点ですとか、自分の考えを形成するのに生かすといった視点も重要だと思っております。
　先般の教育大臣会合、Ｇ７の教育大臣会合でございますが、その議論ともなったわけでございまして、生成ＡＩが教育に与える正負の影響を見極めて適切に活用していくことが重要である、そう考えております。
○城井委員　具体的な利用のケースについて、一点伺います。
　児童生徒や学生が利用する場合、例えば小中学校の読書感想文の課題での利用や大学での論文等の課題への利用について、悪用と言えるケースも十分に想定をされます。この学校での課題にまつわる利用の課題についての認識、対応について、大臣からお聞かせください。
○永岡国務大臣　城井委員御指摘のように、やはり、生成ＡＩについては、教育現場で様々な議論や懸念があるというのはもうお話ししたとおりでございますけれども、特に、論文や感想文、こういう課題の対応、これは、不正行為を行うことは許されるものではないと考えております。
　また、教職員も含めて、生成ＡＩを利活用するに当たっては、やはり、個人情報の扱いですとか著作権との関係についても十分留意をするということが必要だと思っております。
　現在検討中の学校現場向けのガイドラインでは、こうした様々な点にも目くばせをして対応していきたい、そう考えております。
○城井委員　通告を一問飛ばしまして、今大臣から言及いただいた、いわゆる指針、ガイドラインの件について伺います。
　夏前にも学校現場での活用方法や注意点などをまとめた指針を公表する方針という報道に接しました。この点は、先日の決算行政監視委員会分科会で私から提案をした内容でございました。取り入れていただき、感謝を申し上げたいと思います。
　改めて、この指針の発表の具体的なめどを大臣に伺うとともに、その際に適切な学校現場への支援が必要だと考えますが、その点についても併せてお答えいただけますでしょうか。
○永岡国務大臣　お答えいたします。
　指針の公表の時期につきましては、やはり、有識者からの意見聴取の内容ですとか、また政府全体の検討状況、さらには中教審の議論を踏まえて、夏前を目途に策定、公表してまいりたいと考えております。
　学校現場への支援につきましては、指針となりますガイドラインを取りまとめた上で、都道府県や市町村、教育委員会とも連携をいたしまして、適切に対応していきたいと考えております。
　また、ガイドラインにつきましては、一度作って終わりとするのではなくて、技術の進展の状況を踏まえて、学校現場の皆様方の声を、そこに耳を傾けつつ、機動的に更新をして、現場に支援をしてまいりたい、そう考えております。
○城井委員　活用と、そしてルール違反を防いでいく、バランスをしっかり見ていきたいと思いますし、不断の見直しも是非お願いしたいと思います。また、現場からの声も、我々からも提起をしていきたいというふうに思います。
　続いて、がらっと変わりまして、令和四年度の教員の勤務実態調査の結果について伺いたいと思います。
　時間外勤務の時間を減らした人が増えたとの結果の一方、過労死レベルの時間外勤務が続いている教職員がいまだに相当数存在するとの結果でした。
　調査自体は一週間の勤務実態の調査でしたが、小学校、中学校共に、一か月に換算した場合の時間外勤務時間が過労死レベルを超えているのは、大臣、それぞれ全体のどのぐらいおられたでしょうか。過労死レベルが続いているというのは命に関わる重大な事態ですから、今後の対応を早急にすべきだと考えます。大臣の見解をお聞かせください。
○永岡国務大臣　お答えいたします。
　今回の調査は一週間の勤務実態を調査したものでありまして、調査対象週以外の週の勤務実態が不明であるために、厚労省の通達を受けて一般的に過労死ラインと呼ばれます月八十時間を超えて時間外勤務をしている教師の割合を正確に把握することは、やはりちょっと困難ではございます。
　その上で、仮に、調査対象週と調査対象週以外の週の各教師の在校等時間が全く同じ、そういうふうに仮定をした場合、おおむね一週間に二十時間以上の時間外在校等時間のものが相当すると考えられ、その割合は、通常期におきまして、小学校で約一四％、中学校で約三六％となっております。
　文部科学省といたしましては、教師の勤務時間や業務量の適切な管理、学校におけます働き方改革を一層進めることは重要なことと考えております。
　引き続きまして、各教育委員会に対しまして、様々な機会を捉えて、給特法に定めた指針に基づく適正な勤務実態の把握や改善が行われるように、周知徹底をしてまいります。
　また、あわせまして、先日公表いたしました実態調査において把握した教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況などを踏まえつつ、有識者から構成されます調査研究会において整理された論点に基づきまして、中教審において具体的に検討をしっかりと進めてまいります。
○城井委員　時間が参りましたので終わりますが、今ほどの、正確に把握困難ということでは困る。過労死レベルでの働き方になっているという指摘は以前からありましたし、そこを把握するというのは今回の調査の大きな眼目の一つだったというふうに考えます。
　このことも含めて、まず、業務量の削減、更なる業務の見直し、そして、今日も議論があったと聞きましたが、給特法の廃止と時間外勤務手当の支給等の処遇の改善、そして教職員定数の改善、この三点セットをやはりやらなきゃいけないというふうに考えます。
　我々からも近く、給特法廃止・教職員の働き方改革促進法案を国会提出します。やりがい搾取や、そして定額働かせ放題になっている給特法を間違っても続けるということにならないように、大臣にも是非、そして与野党の議員の皆さんにも是非御協力をお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。