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○橋本聖子君　アメリカそしてまた中国、共に協力をし合いながら、また削減努力というものの技術というのは、環境技術というのはやはり日本が最高峰を行っておりますので、是非この連携強化というものを高めていっていただきたいというふうに思っております。
　やはり今直面している国、地球温暖化にですね、こういう島があるわけですけれども、温室効果ガスの削減問題ということにおいてはかなり厳しい姿勢を示しているのが島々の国ではないかなというふうに思っております。これは当然、自分の国がもういつなくなってしまうのかというぐらいな危機感の中で毎日生活をしているわけですから当然のことだというふうに思いますけれども、これは島嶼国によっては先進国にも新興国にも同じように削減努力を求めているわけであります。
　この島嶼国のグループと連携をして、またさらに排出削減に協力的でないと言われるような新興国や途上国の削減義務も訴えかけていくことが必要だというふうに思いますけれども、こういった島嶼国の、今もう既に大変な危機感の中で住んでおられる国々の方たちとのグループとどのように連携を取っていくかということをお聞かせください。
○副大臣（福山哲郎君）　済みません、島嶼国グループとの連携については後でお答えしますが。
　私、先ほどちょっと言い忘れましたが、先週の日曜日に私は中国で行われたボアオ・フォーラムというのに参加をしてまいりました。これは各国の主要なアジアの国々を中心とした首脳レベル、外務大臣レベル、環境担当者レベルの方々が来られたフォーラムだったんですけれども、その場においてのテーマがグリーンリカバリーと持続的経済成長というテーマでございました。そして、その場で習近平国家副主席が気候変動に対する中国の立場を基調演説をされました。非常に精力的に対応していきたいということですし、各国との技術協力も進めていきたいというような基調演説をされました。
　まさに、日本の高い技術力を中国とどう連携を取っていくか、橋本委員御指摘のとおりのことでございますし、これから先どのような形の協力が組めるのかについては建設的に議論を深めていきたいというふうに思っております。
　一方、島嶼国グループとの連携でございますが、今このグループの中にはコペンハーゲン合意に賛同している国と、賛同をまだせずにまだ検討中の国々があります。先ほど岡田大臣が答弁をされましたように、近いうちに政務三役がこの島嶼国の国々を訪問をさせていただいて、気候変動を中心とした日本の立場を御説明をし、そしてさらには日本の技術協力も含めての連携を模索をしていきたいというふうに思っておりますし、まさに気候変動に対して、脆弱な国々に対して日本はいち早くメッセージを出すんだというつもりで岡田大臣を筆頭に今対応しているところでございます。
○橋本聖子君　もう最後の質問にしたいと思います。ちょっと時間がなくなりましたので、ＯＤＡの理念と原則ということで最後に一言だけ大臣にお伺いをしたいというふうに思うんですけれども。
　政権交代後、鳩山総理はＯＤＡによる巨額の対外支援というものを約束をしてくださいました。一方では、岡田大臣も就任当時からＯＤＡ削減に危機感を示されていたわけですけれども、事業仕分によって本年度の予算におけるＯＤＡというのは七・九％減になってしまったということを見ますと、岡田大臣の考えと事業仕分と、また鳩山総理の約束した巨額な対外支援というのを並べてみると、少しぶれが、何か同じ政権の中で一貫性がないような感じも受け取れないわけではないんですけれども、量より質ということの強化を鳩山総理がおっしゃっていましたように、こういったことを明確な理念と原則を持って示していき、そして具体化していくべきではないかというふうに思いますが、大臣の改めてこれからのＯＤＡに対する意気込みというものをお聞かせください。
○国務大臣（岡田克也君）　今委員御指摘の中で、鳩山総理の気候変動にまつわる鳩山イニシアティブ、これはＯＤＡの範囲に必ずしもとどまるものではないわけでございます。それから、私もというか鳩山内閣として、アフガニスタンに対して五年間で最大五十億ドルという、そういった約束もしております。
　私は、今回予算が減ったことは、それは行政刷新会議といいますか仕分の結果でもありますけれども、いろんな意味で見直しを必要とするところがあるというふうには認識しております。しかし、そういった見直しをしっかりした上で、質を高めた上で、量的にもやはり今のように減っている状態というのは早く歯止めを掛けて増やしていかなきゃいけない、そういうふうに認識をしております。中身を見直した上で、そして増やしていく、ＯＤＡの予算を増やしていく、質、量共に充実させていく、そういう考え方で今後とも臨んでいきたいというふうに思っております。
○橋本聖子君　ありがとうございました。
　早急にＯＤＡ施策の全体像というものを示して、顔の見える外交というもの、そして日本ならではの外交というもので国力というものを示していただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　私の方からは、まず我が国の今後のことを考えますと、留学生に対する支援ということも是非大いに議論しておかなきゃならないと思っております。
　先ほど緒方理事長の方からも開発援助というのは世界共通のサバイバルのための任務であるという旨の御発言はありましたけれども、まさに我が国がサバイバルとして世界の競争から生き残っていくためには、日本から海外に行く留学生もさることながら、海外から日本に受け入れる留学生ということも大事な視点だと思っております。アジアの活力、世界の若い活力を取り込む、優秀な留学生を大いに日本に来ていただくと、そういう観点なのであります。また、日本で留学をして母国に戻ったときに、特に途上国の出身の留学生なんかは母国の復興、再建のために汗を流すということも大いにあるわけであります。
　そこで、平成二十二年度の予算を見ておりますと、文部科学省関係のＯＤＡ予算も減額をされておりますし、外務省関係の留学生の関係予算も減額をされております。本年度予算を見ておりますと、どういう考えを持ってこの新政権は留学生政策を取ろうとしているのかがよく分かりません。
　そこで、よく言われるとおり、コンクリートから人へを標榜して箱物無償資金協力から人にかかわる支援にシフトすると言われているのであれば、もう少し私は留学生に対する支援というものを積極的に評価をして強化をしていくべきじゃないかと思っておりますが、この点、前政権では留学生受入れ三十万人計画というものもありました。新しい政権においては、留学生を受け入れることについての考え方、またＯＤＡの在り方検討会ではこれどういうふうに議論していこうと思っていらっしゃるのか、まず御所見を伺いたいと思います。
○副大臣（福山哲郎君）　お答えをさせていただきます。
　私どもも、留学生に対する思いというのはかなり強く持ちたいというふうに思っておりますし、留学生の交流や留学生を支援することというのは諸外国との友好促進に貢献する人材を育成するという点からも大変重要だというふうに思っておりますし、在外公館を通じた留学生の募集、選考及び帰国留学生会との連携等により留学生の受入れ促進にこれからも貢献していきたいというふうに思っております。
　そして、このＯＤＡの見直しの中でも留学生ということについては位置付けをしっかりしていきたいというふうに思いますし、谷合先生御案内のように、我が国で学んでいる留学生の総数は今十三万二千七百二十名でございます。二〇二〇年に三十万人の受入れを目指すということを前の政権から議論をいただいておりますけれども、二十一年五月現在での国費の留学生数は一万百六十八人で過去最高でございます。
　是非この方向性でやりたいと思っておりますが、限られた財源でもございますし、今回については事業仕分それから厳しい財政状況の中で減額をさせていただいておりますが、ＯＤＡの見直し、留学生の重要性等もかんがみながら、総合的に今後検討していきたいというふうに思っております。
○谷合正明君　重要性を御認識をしていただいているわけでありますが、現実として、予算が減額されているというのもまたこれも大きな事実であります。その点について、私もこの新しい検討会、新しいＯＤＡの在り方についての検討会をされるわけでありますが、やはりそこは矛盾しない政策が私は必要だと思っております。
　次に、この留学生の受入れでありますが、先ほども副大臣から、現在十三万人、国費は一万人を超えたという話がありました。出身国を見ておりますと、中国が七万九千人、韓国が一万九千人、以下台湾、ベトナム、マレーシアと続きまして、特にベトナムそれから中国からの留学生が前年比で一割増というところもあります。
　私は、当然アジアは大事だと思います。ただ一方で、例えば今日もありましたアフガンとかスーダンとかコンゴ民主共和国、こういう話題になっているような国々からも多く、まあ多くなくてもいいと思います、留学生を積極的に受け入れていく。また、私は先般ハイチに行きましたけれども、中南米でもとりわけ日本との外交関係がなかなか希薄だと言われているような国でも、そういうところからの留学生を受け入れるということは私は非常に後々に意味があることだと思っております。
　そこで、特に国費留学生等、まだ中南米で、例えば中南米でいいますと、バルバドスとかドミニカ国とかセントルシアという小さい島国は平成二十たしか一年か二年現在でゼロ人ということでありますので、いかに人材を発掘していくかということをしなければならないと思いますが、この点についてどういうふうに取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（福山哲郎君）　現状の数字の構成は谷合先生御指摘のとおりだというふうに思っておりまして、やはりアジアが相対的には大きいというのが実態でございます。ただ、今在外公館を通じて募集する大使館推薦枠については、とにかく幅広くということで、世界の百六十以上の国と地域から募集や選考を行わせていただいているところでございます。
　例えば、意識的なものでいえば、アフリカについて言えば、平成二十年から五年間で五百名、年間約百名受け入れることとしておりまして、これはこれまでとは違う取組になっておりますし、太平洋・島サミットにおいては従来の枠の倍増を図っていきたいと、これはまさに橋本委員が副大臣のときにやられたことだというふうに思いますが、やっておりまして、こういったことの組合せを更に多用していきたいと思いますし、先ほどからお話がありましたように、ＯＤＡの見直し、留学生の見直し等々の中で、どういった手法で各地域に分散をして留学生を増やしていくのがいいのかについても検討してまいりたいというふうに思います。
○谷合正明君　今日は文部科学大臣政務官にもお越しいただいております。
　先日、私、ニュースを見ておりましたら、そこはベトナムの舞台だったんですが、ベトナムの高校生を各国がこぞって留学を受け入れようということで競争している。その中で、東大の先生がベトナムに行きましたけれども、なぜ東大なのかという問いかけに対していろいろプレゼンテーションしたわけですが、いや、もう韓国とかシンガポールとかそっちの方が魅力ありますよというのがベトナムの高校側の答えだったと、大変ショックを受けたというような報道の内容でありました。かつてであれば、中国の留学生が、まず第一志望でアメリカとかよく出ていて、次の次ぐらいに日本だと言われていましたけれども、今や韓国とかシンガポールにじゃ抜かれているのかという思いがしたわけですね。
　私は、一つ、日本を留学先として第一希望と、第一希望で留学しようと思えば何が障害になるのかなと。一つは、私は、大学での授業ですが、やはり英語で授業をするというような、そういったこともしなきゃいけないと思います、日本語でばかり授業しているだけじゃなくて。もう一つは、卒業後に、例えば日本企業に魅力ある、自分の力を発揮できる企業があるのかどうかという点。三点目に、保証人問題というのがよく言われておりまして、かつてであれば三つの保証人問題があったと。
　それは、入国の際に身元保証人を求めると。二つ目に、入学時における授業料等の債務保証人を求めたこともあると。三つ目には、例えば民間のアパートだとか下宿とかに入る際にこれは連帯保証人を求めるということでありまして、これ商習慣もあるかもしれませんが、なかなかこれはハードルが高いですね。私たちが海外に行ったときにこの保証人を探そうと思うとなかなかできない話でありまして、そこで、私は、この保証人の問題についてもいろいろ現場からも声を伺っておりますが、文部科学省としてどういう対応を取られておるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（高井美穂君）　まさに谷合委員御指摘のとおり、いろんな包括的な政策とともに、この債務保証書の、身元保証人の債務保証書を提出をするということに関して、文部科学省としても、専門家による検討を経て、既に平成九年の十月の留学生交流の推進に関する通知というものの中で、各大学等に対して、入学などの際の債務保証書の提出が困難と認められる外国人留学生からはこれを徴収しないことということで、可能な限りの検討及び改善を行うように求めているところではございます。
　しかしながら、現状といたしましては、御指摘あったとおり、入学後の国内における緊急連絡先の確保などの観点から、留学生の大学等への入学手続に際して日本在住の身元保証人を求める大学等もあるということは事実でございまして、御指摘あったとおり、今後とも、優秀な留学生の円滑な受入れを進めていく観点から可能な限り身元保証人の確保を義務付けるということをしないようにということで、引き続き大学に改善を促してまいりたいと思います。
　文科省として、実は実態について詳細なまだ把握というか調査がございません。民間の東京ＹＭＣＡの留学相談室というところが調べたものによりますと、現在でも五四・三％の大学では保証人を求めていないというデータがございまして、まだまだいろいろと検討したり改善を促していかなくてはなりませんけれども、委員御指摘のとおり、いろいろと踏まえた上で我が省としても努力をしたいと思っております。
○谷合正明君　これ、留学生に聞けば必ずこの問題は何とかしてほしいという声は上がります。当然、就労目的で何となく留学するというのとはまた違う話でありまして、優秀な留学生を受け入れようとしている中で、母国であれば全然問題ないような方が日本に来て何かまるで犯罪人扱いのように保証人を求められているという実態であると、それこそ韓国とかシンガポールとかそういう国々に後れを取っていくのではないかと私は思っております。
　少なくとも、日本に留学して、日本を選択してよかったなと思って留学を終えてもらうということが大事でありまして、私はこういったところにも、細かいところかもしれませんが、ＯＤＡという観点からも大事な話だと思いますので、是非とも、調査をしていないということであればしっかりと、どこまでできるか知りませんが、民間とも連携しながら私はしっかりやっていただきたいというふうに思っております。
　その上で、もう一つ、国費留学生の活用についてということで提案をさせていただきたいのですが、実はハイチの地震で私は現地に調査へ行きましたけれども、その際に現地のガイドとして献身的に動いてくれたのが日本にハイチから留学した第一号の国費留学生だったんですね。名古屋大学でマスターと博士号を取って、日本語もできるし、当然フランス、英語できて現地のクレオール語も分かると、こういう留学生だった。実は、昨年にもスマトラ地震がありましたけれども、スマトラは私、現地に行ったときにたまたま空港で居合わせた横にいた人は、日本の岐阜大学で博士号を取ったというインドネシア人の、現在大学で先生として教えているパダンに在住している元国費留学生だと。
　私は、そういう話を聞いたときに、日本人が日本から世界に出ていって活躍するということは大事ですけれども、むしろ現地の人材ということをもっともっと知らなきゃいけないなと思いました。特に大使館がそういった国費留学生を、その後、日本の留学を終えてからのフォローができているのかどうか、母国に帰ったときに何をされているかとかいうことを私はちゃんとできているのかなということをちょっと不安に思いました。
　一部の大使館なんか、例えばメキシコなんかでは、既にこういう留学生を、例えば企業のマッチングイベントであるとか文化学術交流イベントで大いに一緒になってパートナーでやっている例もあるそうですが、私はこれは世界全体に広がっているとは思えません。
　そこで、まず国費、少なくともＯＤＡで国費留学生として受け入れているわけですから、その後のフォローをしっかりしておくべきじゃないかというふうに思っております。それが更に次のステップとして、例えば災害時であるとかそういったときに、日本の例えば支援、日本のＮＧＯに対して協力してもいいよという、そういう人材もいると思うんですね。そういう何か人材のネットワーク化というものも併せて構築すべきじゃないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○副大臣（福山哲郎君）　大変重要な御指摘でございまして、元日本に留学をされている方々は知日派や親日家として我が国との懸け橋となっていただける重要な人材であり、先ほどのハイチの谷合先生の例などはまさに懸け橋となっていただいた実例だというふうに思います。
　我々としても、支援としては重要だというふうに思っておりまして、在外の帰国留学生会の組織化を支援するとともに、留学生の帰国報告会、会報の作成、留学説明会の実施等に関する活動支援を外務省としては実施しておりまして、現在、全世界で七十七か国に百七十九の帰国留学生会組織が設立をされています。
　外務省としては、今申し上げた帰国留学生会や在外公館を通じて元留学生のフォローアップや支援活動を行い、ネットワーク化を進めていきたいというふうに思っておりまして、二十二年度の予算としては約二千七百万を計上しているところでございます。
　私、実はこのことの報告を外務省から聞きました。聞いて、あとは問題は実態としてどの程度機能しているかが重要だということを申し上げまして、そのことについてもしっかりと報告をしてほしいと。恐らく、その場所場所によって、しっかりとこの留学生会がコミュニティーをつくっていろんな情報をやり取りしているところと中にはなかなか動きにくいところと、多分、恐らくそれはまだら模様のような気がします。ただ、そのことの実態も含めてしっかりと把握するようにということは外務省にも伝え、我々にも報告するように申したところでございます。
○谷合正明君　国づくりは人づくりということから始まりますので、その人とはだれかといったときに、やはりその国の当事者だと思うんですね、最終的には。私は、今回のハイチのことも含めて、ハイチの復興をするのはだれかといえば、最終的にはハイチ人であるわけでありまして、そのハイチ、じゃどうやって日本はかかわるかといえば、留学生とかそういうかかわり方って大いにあるんじゃないかなと私は思いました。
　そこでちょっと、もう時間がないんですけれども、話題を青年海外協力隊に変えます。
　昨年の行政刷新会議の事業仕分で青年海外協力隊が取り上げられました。協力隊の使命は終わったという声も幾つかありました。幾つかというか、そういう声がありました。戦略のない支援をやめるべき、そんな声もありました。当然、戦略のない支援はやめるべきなんですが、そもそも協力隊の使命は終わったのではないかという、そういう声もあるわけですが、私はそうは思っておりません。
　今回、緒方理事長にもお越しいただいております。まず、青年海外協力隊の事業の意義と今後の在り方、事業仕分でこんないろんな指摘が、高く評価する声もありますけれども、一方で見直すとかやめろとかいう声もあるわけでありまして、いま一度今後の在り方について伺いたいと思います。
○参考人（緒方貞子君）　海外協力隊につきましては、私は、あの刷新会議のときに協力隊の募集の費用についてもう少ししっかり見直したらどうかという御指摘いただいたとは聞いておりますが、協力隊そのものの事業が意義がないというような御批判があったというふうには承知しておりません。
　と申しますのは、今大体二千三百人ぐらいの青年海外協力隊が、派遣先は七十九か国、そのうち二十か国では協力隊事業が開発協力の核になっているというようなところもあるわけでございます。そういうところで、協力隊の人々は非常に人々に近いところで、それこそ農業から教育からいろんなことをしておりまして、私も事業の現場を見に行きますと、ほとんどポジティブな効果というものを聞いております。
　もちろん、それに加えて、今は年配の方々が非常にお元気でシニア海外協力隊というのが増えておりますんです。これは日本の人口構造からいくとそちらの方に進むということもあり得ると思っておりますが、協力隊の方々が現場においてそれはすべてが百点満点というわけではないけれども、非常に日本の、先ほどからお話の顔ということでは、協力隊が一番現場で広く動いていて日本の顔になっておられるということが実は実態に近いんじゃないかと思っております。
　それからもう一つは、そもそもこの協力隊の事業というものが、四十五年前ですか、始まったときには、日本の青年に元気を付けたいという発想から始まったので、そういうことを考えますと、今やはり相当必要も高いんじゃないかというような、老婆心かも分かりませんが、そういう印象は持っておりまして、協力隊の人々、もちろん訓練の必要なこともあるかも分かりませんが、いろんなことございます。協力隊をより効果的にやる方法がある、そしてその青年にとってもいいというような御指摘が、いい提案がございましたら、もうどんどん聞いていきたいと思いますが。
　一つお願いしておりますのは、都道府県の教員の方々の中から出ていっていただきたいと。教員の方は日本の子供たちに教育の現場にあっていろいろ教えていらっしゃるから、海外におけるいろんな途上国の話、子供たちの話もしてくださる。そして、向こうへ行きますと、日本の子供たちの話をしてくださることもできるし、二重の役割を果たしておられるから、是非協力隊の中には教員の方を増やしていただきたいということはいろんな地方に行って知事の方たちにもお願いしておりまして、少しは増えておりますんですが、教員不足のこともあるものですからなかなか思ったほどは増えておりませんが、何とかこれは維持していきたいと考えております。
　どうもありがとうございました。
○谷合正明君　時間もありますので、終わります。
○委員長（岩永浩美君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時二十七分散会
平成二十二年四月十三日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十二号
　　平成二十二年四月十三日
　　　　午後一時開議
　第一　国民年金法等の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　第二　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律等の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　第三　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　第四　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　第五　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　第六　所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルグ大公国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　第七　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　国民年金法等の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　日程第二　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律等の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　日程第三　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第四　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第五　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第六　所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルグ大公国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第七　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（横路孝弘君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第八番、九州選挙区選出議員、遠山清彦君。
　　　　〔遠山清彦君起立、拍手〕
　　　　　————◇—————
○議長（横路孝弘君）　日程第一及び第二は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　国民年金法等の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　日程第二　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律等の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、国民年金法等の一部を改正する法律案、日程第二、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長藤村修君。
　　　　—————————————
　国民年金法等の一部を改正する法律案
　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔藤村修君登壇〕
○藤村修君　ただいま議題となりました両案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、国民年金法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、障害年金制度について、受給者の生活状況の変化に応じたきめ細かな対応を図る観点から、障害年金受給開始後に子または妻を有するに至った場合にも年金の額を加算しようとするものであります。
　本案は、去る九日の厚生労働委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　次に、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、本年一月に日本年金機構が発足したこと等に伴い、遅延加算金の支給に係る事務等を、通常の年金給付と同様に、日本年金機構に行わせるための規定等を整備しようとするものであります。
　本案は、去る九日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　両案を一括して採決いたします。
　両案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第四　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第五　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第六　所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルグ大公国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
○議長（横路孝弘君）　日程第三、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第四、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第五、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第六、所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルグ大公国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、右四件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長鈴木宗男君。
　　　　—————————————
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルグ大公国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鈴木宗男君登壇〕
○鈴木宗男君　ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　日・シンガポール租税協定改正議定書の署名は、本年二月四日にシンガポールにおいて、日・マレーシア租税協定改正議定書の署名は、本年二月十日にプトラジャヤにおいて、日・ベルギー租税条約改正議定書の署名は、本年一月二十六日にブリュッセルにおいて、日・ルクセンブルク租税条約改正議定書の署名は、本年一月二十五日にルクセンブルクにおいて、それぞれ行われました。
　四件はいずれも、締約国間の脱税及び租税回避防止の観点から、現行租税条約または現行租税協定の情報交換に関する規定を国際的な標準に沿った内容に改正するものであります。
　その主な内容は、
　第一に、情報交換の対象となる租税を、条約または協定の対象税目に限定せず、すべての種類の租税に拡大すること、
　第二に、一方の締約国から情報提供の要請を受けた場合に、自己の課税目的のために必要でないこと、銀行等が有する情報であること等は、締約国が情報の提供を拒否することを認めるものとは解してはならないこと
等であります。
　以上四件は、四月五日に外務委員会に付託され、七日岡田外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、九日質疑を行った後、採決を行いました結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　四件を一括して採決いたします。
　四件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、四件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第七　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第七、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長田中眞紀子さん。
　　　　—————————————
　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔田中眞紀子君登壇〕
○田中眞紀子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、放射性同位元素及び放射線発生装置の使用等を取り巻く状況の変化に対応し、放射性同位元素によって汚染された物のうち放射能濃度の十分低いものの取り扱いに関する規定の整備等の措置を講ずるものであり、その主な内容は、
　第一に、放射線発生装置から発生した放射線によって汚染された物の廃棄等について、放射性同位元素によって汚染された物と同様の規制を行うこと、
　第二に、許可取り消し使用者等は、使用の廃止の際には、あらかじめ、廃止措置計画を定め、文部科学大臣に届け出なければならないこと、
　第三に、許可使用者は、文部科学大臣等から文部科学省令で定める基準を超えないことについて確認を受けることができ、この確認を受けた物は、放射性同位元素によって汚染された物でないものとして取り扱うとすること
などであります。
　本案は、三月二十三日本委員会に付託され、二十六日川端文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、三十一日に独立行政法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所等の視察を行いました。去る四月九日質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第八　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第八、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長安住淳君。
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　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔安住淳君登壇〕
○安住淳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官の定数の総計は二十四万七千七百四十六人としたまま、海上自衛官、航空自衛官及び情報本部に所属する自衛官の定数を削減し、共同の部隊に所属する自衛官の定数を三十九人増加するとともに、即応予備自衛官の員数を十二人増加し、八千四百七十九人に改めるものであります。
　本案は、去る四月五日に本委員会に付託され、翌六日北澤防衛大臣から提案理由の説明を聴取し、九日に質疑を行い、質疑終局後、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する等の法律案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣前原誠司君。
　　　　〔国務大臣前原誠司君登壇〕
○国務大臣（前原誠司君）　高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　高速自動車国道の整備については、国土開発幹線自動車道建設会議を廃止し、社会資本整備審議会での厳格な審議や事業評価の結果の公表等により、その過程の透明性を十分に確保することが重要であります。また、高速道路ストックを有効に活用し、高速道路の通行者等の利便を増進させるための高速道路の整備を推進することが必要であります。
　このような趣旨から、このたび、この法律案を提出することとした次第です。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、国土交通大臣は、高速自動車国道の整備計画等を定め、または変更しようとするときは、社会資本整備審議会の議を経なければならないこととしております。
　第二に、国は、高速自動車国道の整備計画を定め、または変更しようとする場合において、当該整備計画に係る高速自動車国道の整備に関する事業の効果の把握及びこれを基礎とする評価を行い、その結果を公表するほか、高速自動車国道の整備過程の透明性を確保するため、必要な措置を講ずることとしております。
　第三に、高速道路の車線の増設や既存の高速道路間を連絡する高速道路の新設または改築に関する一定の事業等を、高速道路利便増進事業として追加することとしております。
　第四に、国土開発幹線自動車道建設法を廃止することとしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する等の法律案の趣旨でございます。（拍手）
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　高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。加藤学君。
　　　　〔加藤学君登壇〕
○国務大臣（前原誠司君）　加藤議員にお答えをいたします。十問いただきました。
　まず、本法案の基本理念、原則についてお尋ねがありました。
　道路整備を初めとする公共事業については、国民にとって本当に必要なものかどうかを見きわめた上で、国民の安全を守り、我が国の国際競争力を強化するために真に必要なインフラ整備を戦略的かつ重点的に進めることが不可欠だと考えております。
　本法案は、このような認識に基づき、高速道路について、そのストックをできるだけ有効活用するとともに、整備過程の透明性を十分に確保し、真に必要な利便性の高い高速道路の整備を図るものでございます。
　次に、国土開発幹線自動車道建設会議の廃止についてお尋ねがありました。
　今後の道路整備につきましては、国民にとって本当に必要なものかどうかを見きわめ、真に必要な整備を戦略的かつ重点的に進める観点から、その過程の透明性を十分に確保することが不可欠であると認識をしております。
　このため、本法案において、審議が形式的かつ不十分で国会の意思が反映されていないとの指摘のありました国土開発幹線自動車道建設会議を廃止し、国会や社会資本整備審議会において整備の内容や効果などを厳正にチェックするための措置を制度化するものとしております。
　次に、高速自動車国道の事業評価についてお尋ねがありました。
　高速自動車国道の整備の過程の透明性を向上させるため、整備計画の策定等を行う場合、事業評価の結果を公表することとしております。
　具体的には、費用対効果分析の結果、渋滞や交通安全など道路利用者への影響、住民生活や地域経済、環境など社会全体への影響などについて取りまとめて、公表することによりまして、国会や社会資本整備審議会等における厳正なチェックを受けることとしております。
　次に、社会資本整備審議会における審議についてのお尋ねがありました。
　高速国道の整備に当たっては、計画、整備の各段階ごとに、社会資本整備審議会の議を経ることとするとともに、整備計画の作成等を行う場合には事業評価を実施し、その結果を公表して国会等による厳正なチェックを受けるなど、必要な措置を講ずるとしております。
　社会資本整備審議会における審議に当たりましては、地域の状況、交通需要、周辺道路の整備状況等を総合的に勘案して、各路線の必要性、緊急性等につきまして徹底的に御審議いただきたいと考えております。
　次に、社会資本整備審議会、交通政策審議会及び国土審議会の運営の見直しについてのお尋ねがございました。
　今般、政権交代を機に、これらの審議会の委員等に関して見直しを行いまして、具体的には、中立公正な視点、専門家としての識見、知見等を勘案し、総合的に判断をして、最適な人選を行いました。
　今回の改選においては、大きな方向性としては、国益、日本の今後のあり方というものを考えてくださる識見、見識を持った方を選ぶことといたしまして、社会資本整備審議会は十名、交通政策審議会は二名、国土審議会は九名の委員に、新たに就任をお願いすることといたしました。
　審議会の運営につきましては、国土開発幹線自動車道建設会議の廃止に伴い、既存の社会資本整備審議会の比重がかなり大きくなることなどもありまして、審議会の開催頻度を上げるなど、テーマに応じた工夫をしながら積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。
　次に、高速道路の利便増進事業の対象の拡充についてお尋ねがありました。
　利便増進事業につきましては、地域から道路整備についての強い要望があることも踏まえ、現在は料金引き下げとスマートインターチェンジの整備に限定されている整備メニューを、ミッシングリンクの解消、四車線化、インターチェンジ設置などについて拡充するものでございます。
　対象事業につきましては、厳しい財政事情を踏まえ、既存高速道路ネットワークの有効活用、機能強化を図るという利便増進事業の法律の趣旨に合致をし、かつ十分な投資効果を期待でき、また有料道路として供する東京外環や名古屋二環などに限定することとしております。
　次に、一万四千キロメートルの高速道路整備計画の見直しについてお尋ねがございました。
　高規格幹線道路網全体の整備のあり方については、これまでの経緯や国民の幅広い意見も踏まえつつ、必要な事業をできるだけ効率的に進めることができるよう、検討を進めたいと考えております。
　次に、高速道路の料金割引についてお尋ねがございました。
　現行料金割引は、一時的で持続可能ではないこと、割引の内容が複雑であること、特定の曜日、時間帯に限定した割引による交通集中により渋滞が発生をすること、ＥＴＣ限定とするなど特定の車種に限定をしていることなどといった課題が生じているところでございます。
　新たな料金割引は、これらの課題を解決しつつ、物流コストの低減などの我が国が抱えるさまざまな政策課題への対応を図るために、上限料金制の導入、徹底した簡素化、地球環境に配慮することを基本方針として見直すことといたしました。
　次に、高速道路の原則無料化についてお尋ねがございました。
　高速道路の原則無料化につきましては、まずは、六月より、地域経済への効果、渋滞や環境への影響、ほかの交通機関への影響などを検証することを目的に社会実験をすることとしております。
　同じく六月から実施することとしている上限料金の試行とあわせて、その効果や影響の検証を行いつつ、国民の理解を得ながら段階的に取り組んでいきたいと考えております。
　最後に、交通基本法案についてお尋ねがありました。
　少子高齢化の進展、地球温暖化対策等の社会環境の変化に適切に対応していくため、交通基本法の制定及び関連施策の充実は重要な課題だと認識をしております。
　来年の通常国会の法案提出に向けて、これまで八回にわたりまして交通基本法検討会を開催するとともに、本年三月末に中間整理を取りまとめたところでございまして、五月から六月をめどに、交通基本法について、考え方と関連施策のあり方に関する検討結果を取りまとめる予定にしております。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　北村茂男君。
　　　　〔北村茂男君登壇〕
○国務大臣（原口一博君）　北村議員から、二点お尋ねがございました。
　まず、新たな割引制度による地域経済活性化の効果についてお尋ねがございました。
　新政権は、定住自立圏構想、緑の分権改革、地域の創富力の拡大、これを掲げております。新たな割引制度は、物流コストをトータルとして下げることにより、地方の移動格差を改善し、地域経済の活性化も図ろうとするものと承知しています。
　また、曜日、時間帯の区別をなくすことで、特定の曜日や時間帯に生じている交通集中の緩和を図りつつ、休暇の分散化と相まって、地方における観光振興にも貢献するものと期待しております。
　次に、地方にとっての高速道路の必要性についてお尋ねがございました。
　高速道路は、国民の暮らしにかかわる重要な社会資本であり、特に地方においては、観光や企業立地などによる地域経済の活性化の観点や、救急搬送などの国民の命を守るインフラとしても、その整備について強い要望があるものと承知しています。
　真に必要な高速道路の整備については、引き続き、地方の御意見も幅広く伺いながら推進していくべきものと考えています。
　カリフォルニアと同じぐらいの面積と言われている日本の中で、たくさんのインターチェンジをつくって、そして多くの物流コストの増大を招くよりも、もっともっとインターの出口をたくさん置いて、そしてストロー効果のようなことがないように、地方からのそういう声もたくさん上がっているところでございまして、その声を踏まえた政権の運営をしていきたいと思っております。
　以上、お答え申し上げます。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　国土交通大臣から答弁を補足したいとのことであります。これを許します。国土交通大臣前原誠司君。
　　　　〔国務大臣前原誠司君登壇〕
○国務大臣（前原誠司君）　失礼をいたしました。十四問しか答弁をしておりませんでした。
　最後の答弁でありますが、今後の高速道路の整備のあり方についてお尋ねがございました。
　道路整備を初めとする公共事業については、国民にとって本当に必要なものかどうかをもう一度見きわめて、その上で、国民の安全を守り、我が国の国際競争力を強化する上で真に必要なインフラ整備を戦略的かつ重点的に進めることとしているところでございます。
　高速自動車国道一万一千五百二十キロメートルを含む、一万四千キロメートルの高規格幹線道路網全体の整備のあり方につきましては、これまでの経緯や国民の幅広い意見も踏まえつつ、必要な事業をできるだけ効率的に進めることができるよう、検討を進めてまいりたいと思います。
　以上です。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　原口　一博君
　　　　　　　外務大臣　　岡田　克也君
　　　　　　　文部科学大臣　　川端　達夫君
　　　　　　　厚生労働大臣　　長妻　　昭君
　　　　　　　国土交通大臣　　前原　誠司君
　　　　　　　防衛大臣　　北澤　俊美君
　出席副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　馬淵　澄夫君
平成二十二年四月十三日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　松本　剛明君
　　　理事　高木　義明君　理事　松崎　公昭君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　松木けんこう君
　　　理事　横山　北斗君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　小山　展弘君
　　　　　　高山　智司君　　　　橘　　秀徳君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　松崎　哲久君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　服部　良一君　　　　山内　康一君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　章君　　　　　磯谷香代子君
　　菊田真紀子君　　　　　橘　　秀徳君
　　津川　祥吾君　　　　　小山　展弘君
　　橘　慶一郎君　　　　　赤澤　亮正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　石井　　章君
　　小山　展弘君　　　　　津川　祥吾君
　　橘　　秀徳君　　　　　菊田真紀子君
　　赤澤　亮正君　　　　　橘　慶一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　新議員紹介の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○松本委員長　これより会議を開きます。
　まず、新議員紹介の件についてでありますが、去る八日、九州選挙区において繰り上げ補充により、遠山清彦君が当選されました。
　慣例によりまして、本日の本会議において議長から同君を紹介されることになります。
　　　　—————————————
○松本委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する等の法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、前原国土交通大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの加藤学君、自由民主党・改革クラブの北村茂男君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国土交通大臣　前原　誠司君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　加藤　　学君（民主）　15分以内　国交
　北村　茂男君（自民）　15分以内　国交、総務
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　まず最初に、議長から新議員の紹介がございます。
　次に、日程第一及び第二は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで藤村厚生労働委員長の趣旨弁明がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、日程第三ないし第六につき、鈴木外務委員長の報告がございます。四件を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、日程第七につき、田中文部科学委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第八につき、安住安全保障委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、高速自動車国道法改正等法律案につきまして、前原国土交通大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十二号
　　平成二十二年四月十三日
　　　　午後一時開議
　第一　国民年金法等の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　第二　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律等の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　第三　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　第四　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　第五　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　第六　所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルグ大公国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　第七　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○松本委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明十四日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会