Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　もちろん地域の体制づくりって、これ大事だとは思うんだけれども、やっぱりボランティアで相当の人やっているんだけれども、ボランティアにとどめないで、やっぱり国の責任、政府の責任として支援策を示すように求めておきたいと思います。
　それから、前回に続いてミニマムアクセス米についてもお聞きします。
　私、ミニマムアクセス米の入札価格と二〇二二年産米の相対取引の差について前回も質問しました。ミニマムアクセス米の入札価格が、二〇二二年の九月が六十キロ当たり一万三千五百六十三円、十月が一万四千三百三十五円と。二二年産の相対取引価格が平均すると一万三千八百四十九円だったと。輸入米と国産の価格を比較すると、同等かそれ以上に高くなっているということですね。
　生産者は、米価が上がらずに、米作って飯食えないというふうに言っているときに、政府が輸入米を高く買っているということでは、これはやっぱり生産者の理解を得られないと思うんだけれども、これについて、再度、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（宮下一郎君）　二〇二二年、令和四年度のミニマムアクセス米の一般入札、十五回行われましたけれども、これ、この政府買入れ価格を玄米換算しますと、全体では六十キロ当たり八千三百七十円とかなり低い水準に抑えられています。ただ、うち米国産米については一万四千百六十九円という数字になっていまして、御指摘のように相対的に高い金額です。令和四年産の国産米の相対取引価格、玄米ベースでは六十キロ当たり御指摘のように一万三千八百四十九円ですから、全体では低いレベルですけれども、一部米国産はこれを上回っていたと、こういうことだと思います。
　一方、令和五年度の状況を見ますと、ミニマムアクセス米の一般入札第三回目までの統計ですけれども、政府買入れ価格を玄米換算しますと、全体で六十キロ当たり七千百五十二円ということで、去年よりも更に落ちています。米国産米も一万七十八円ということであります。一方、令和五年産の国産米の相対取引価格は一万五千二百九十一円となっていますので、令和五年においてはかなり下回る水準で落札されているというのが現状です。
　ミニマムアクセス米の輸入につきましては、米のミニマムアクセス導入に伴う転作の強化は行わないという閣議了解を踏まえて、前回も申し上げましたように、ミニマムアクセス米が国産米の需要に悪影響を与えないように国家貿易で管理しているわけでありますけれども、その運用に当たっては、国内実需者のニーズ、輸出国の生産状況、輸出余力等を勘案して入札を実施しているところであります。
　引き続き、こうした国内の需給に影響を及ぼさないように運用していくこと、またそのことも多くの方に御理解いただけるように努力していきたいと思っています。
○紙智子君　国家貿易だからということなんだけど、結局、高いときもあって、今は下がっていると言うんだけど、だけど、そういう状態がいつ動くか分からないという状況の中でいつまでも続けるのかということでもあると思うんです。
　ミニマムアクセス米のその売買の差損、これ赤字の話も前回しました。九五年以来の累計で五千六百七十七億円だと。なぜ七十七万トンも固定化して輸入し続けるのかと。しかも、ミニマムアクセス米の使途というのは飼料米に回っているのが圧倒的に多いわけですよ。二〇二一年度は六十一万トンですから、輸入を国産に置き換えたらもっと飼料米を国産で作ることもできるんだと思うんですね。
　積み上がる赤字や輸入量の固定化やこの飼料米への影響など、ミニマムアクセス米が持っているこの構造的な問題、これをどう解決するのかということについて、いかがですか。
○国務大臣（宮下一郎君）　前回も御質問いただいて回答申し上げましたけれども、ミニマムアクセス米の輸入に当たりましては、保管料等の管理経費、また買入れと販売に伴う売買差損、こういったことで財政負担が生じているわけですけれども、財政負担をできるだけ削減することが重要というふうに考えています。
　前回もお答えしましたけれども、政府所有米穀の保管、運送、販売、こうした管理業務について、入札で民間事業体に委託するということ等で保管経費等の節減に努めているところでございます。
　それから、飼料米という話がありましたけれども、今、米菓、お煎餅とかお米のお菓子ですね、とか、おみそなどの加工用へ販売を行うとか、また新たな仕向け先の開拓にも努めているところであります。
　今後とも、より高い価格で販売できる新たな仕向け先の開拓に努めることも通じて、ミニマムアクセス米の財政負担の削減に向けた努力を続けてまいりたいと考えています。
○紙智子君　やっぱり、前回も言ったんですけど、これ、ミニマムアクセス米って機会の提供であって義務じゃないわけですよね。基本法の見直しの議論するわけですから、やっぱり政府の統一見解と言ってきた以上、三十年たっているわけで、こういう硬直化した政策は変えるべきだということを申し上げておきたいと思います。
　それから、汚染水、いわゆるＡＬＰＳ処理水のことについてです。
　東京電力福島第一原発の海洋放出が将来の漁業に大きな影響を与えているというふうに思うんですね。福島では、七十代の方が、自分が引退したらもうこの港には一人しか漁師残らないよというところがあります。それから、宮城県では、親から漁業を継承した青年が、これからというときに放出されちゃったということで、いや、自分は職業の選択間違えたかもしれないと言っているんですね。
　この海洋放出を受けてこういう言葉を発していることについて、大臣、どのように思われますか。
○国務大臣（宮下一郎君）　私も就任後に福島県を訪問させていただいて、漁業関係者の皆様、また仲買人、小売の皆様にもお話伺いましたけれども、海洋放出に伴う中国の輸入中断といいますか、阻止、抑止がありまして、危機的状況にあるということもあって、多くの皆様が国民的に応援をしてくださっていると。やはり事実としてふるさと納税とかも増えていますし、仲買人の皆様にお伺いしても、福島の水産業を応援したいということで指名買いも入って、むしろ物が足りない、こういうことで、値崩れとかは一切ないというお話も聞きました。まさに今みんなで水産業を応援をしようというモードになっているというのを私自身は感じています。
　一方で、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は今後数十年の長期にわたりますので、総理からも発言がありましたけれど、廃炉及びＡＬＰＳ処理水の放出を完全に完遂すること、それと、また漁業者の皆様が安心してなりわいを継続できるように必要な対策を取り続けること、このことについて政府として責任を持って取り組む必要があると私自身も考えております。
　今後とも、「水産業を守る」政策パッケージの実施を含めて、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○紙智子君　やっぱり、三十年以上も、今数十年って言いましたけど、流し続けられる中で、漁師の方は漁師人生を送っていかなきゃいけないわけですよ。中国が悪い悪いっていうのは、いや、それはそういう、それはそれであるでしょうけど、実際に操業されている皆さんにとってどれだけやっぱりそれがおもしになっているかということをよく考えてもらわなきゃいけないというふうに思います。
　それで、最後になりますけれども、北海道、ホタテの産地価格が下がっていて、冷凍の殻むきホタテの価格、これ去年の九月と比較してもマイナス二三・一％下落、生鮮の殻むきのホタテも九月比較でマイナス二二・八％下落ですね。生鮮の殻付きホタテは、十月比で調べると一五・三％減少していると。
　ホタテの値段が下がると、ホッキとかツブとか、ほかにも影響すると。冷凍がどんどん動いていかないと、回していかないと……
○委員長（滝波宏文君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
○紙智子君　大変なんだということで、漁業や水産業全体をめぐっても、本当に国の対応が、スピード感を持ってやってほしいという声があります。
　これちょっと、もう時間なくなりましたけれども、是非、この輸出が激減した問題に対してきちんと国としての、保管の費用だとか学校給食に使う際の支援とかをスピードを上げてやっていただきたいということを強く申し上げまして、回答がもしできれば。
○委員長（滝波宏文君）　いや、質疑の時間が終わり、あっ、宮下大臣。
○国務大臣（宮下一郎君）　しっかり頑張っていきたいと思います。
○須藤元気君　オッス。無所属の須藤元気です。
　先週末、宮下大臣の地元、長野県にある小布施ワイナリーに行ってまいりました。御存じでしょうか。朝九時にオープンするということで、朝九時半にワイナリーに行って、しばらくテイスティングができないと聞いていたんですが、今はできるということで、テイスティングをしてまいりました。ちょっとついつい飲み過ぎてしまい、本当に朝から久々に酔っ払いまして、本当、一日酔っ払いでした。
　そんな小布施ワイナリーですが、二〇〇五年から無化学農薬栽培を開始して、二〇一一年に有機ＪＡＳ認証を取得しております。このブドウの栽培からワイン作りまで一貫して行うことを、フランスのブルゴーニュとかではドメーヌと言います。小布施ワイナリーは日本を代表するドメーヌとして知られており、ワイン好きにはとても人気があります。その人気がある理由の一つとして、やはり有機栽培の自然派ワインだからではないでしょうか。
　私も一応なんちゃってソムリエなんですが、やはり選ぶとすると、ビオワイン、オーガニックワインであったり、自然派なものをどうしても何か選んでしまうところがあると思います。
　そんな有機栽培、有機農業についてですが、拡大させていく重要な要素として有機農業指導員の存在があります。有機農業指導員は都道府県が任命しており、現場で有機農業の栽培技術や有機ＪＡＳ制度などについての指導、助言を行うものです。政府は都道府県が有機農業指導員を育成するための経費を支援しており、令和四年度には育成目標五百人を上回り、三十一府県で累計七百三十五人を育成できたそうで、良かったと思います。
　一方で、全国の有機農業指導員数を見ると、一桁の県から六十名を超える県までばらつきがあるように思われます。この理由をどのように分析されているのか、教えてください。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　農林水産省では、みどりの食料システム戦略推進交付金を活用いたしまして、有機農業の栽培技術や有機ＪＡＳ制度等について指導を行う有機農業指導員の育成に対する支援を行っておりまして、この事業を活用して令和四年度末までに三十一府県で七百三十五名の有機農業指導員が任命されたところでございます。
　残りの十六県につきましては、この国の事業を活用して有機農業指導員の育成を図る府県も順次今拡大しているところであります。また、国の事業によらず、独自に有機農業指導員を育成する取組ですとか、地域の熟練有機農業者を活用した技術指導の体制整備を行っている道県もございます。
　できるだけ全ての都道府県において有機農業を指導してもらえる体制を整えていく考えでございます。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　今お話しされたこの三十一府県以外の有機農業指導員のいない都道府県では熟練有機農業者による指導体制が整備されていると、道県があるということですけれども、具体的な実態を教えてください。
○政府参考人（平形雄策君）　例えば北海道では、道内の熟練有機農業者の下で実践的な技術指導ができるように、有機農業者を研修受入先として登録していただき、新たに有機農業を開始する農業者とのマッチングを行います北海道有機農業研修受入生産者登録制度の取組が行われております。
　また、島根県では、県内数か所において、有機水稲ですとか有機野菜の実証圃を設置いたしまして、県の普及員と熟練有機農業者が連携して水田除草機を使った除草作業の実演など、技術研修会を開催しております。
　また、熊本県では、熟練有機農業者が受入先となり県内で有機農業に取り組む新規就農者を養成する熊本県有機農業者養成塾を開催するなど、地域の実情に即した取組が展開されているというふうに承知しております。
○須藤元気君　この熟練有機農業者の説明をいただきましたが、本年十月七日の日本農業新聞が有機農業指導員について取り上げており、こう書かれていました。有機ＪＡＳ認証や研究機関がまとめたマニュアルの説明に終始している状況もある、現場の農家から学ぼうという姿勢にはまだなっていないとの指摘です。やはり地域によって独自のテクニックなどがあるはずなので、この地域文化を守る有機農家さんから学ぶ姿勢というのはとても大切なことだと思います。
　何か格闘技でも、ジムによっては全然得意な技をするところが違くて、足関節だけが得意なジムとかがあるんですよね。ですから、対戦相手が足関節とか得意な相手のときはそのジムに出稽古に行って、そのディフェンスだったりとか、そうやはり教わってきた経験があります。そういった、やはり実際にその場で知っている方から学ぶことって本当に大切だと思うんですよね。
　そういった有機農業指導員のこの課題について、農水省はどのように受け止めているんでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　有機農業指導員の育成を進める上で、まず第一段階として、現場で既に実践されている有機農業の栽培技術を体系化するということが必要だと思っています。その次の段階として、体系化された栽培技術を実践的に技術指導できる指導員の育成、それだけではなく、栽培技術に加えて農業経営面での指導ができる指導員の育成、これが重要な課題だというふうに考えております。
　このため、有機農業指導員の育成に加えて、一つは、市町村によるオーガニックビレッジの取組の中で実践されている技術の体系化ですとか有機農業の技術指導を行う体制づくりの推進をする。二つ目に、地域の販売戦略等について助言するオーガニックプロデューサー、これを派遣できるようにするということ。それから三つ目、令和五年度から有機農業の熟練者等が全国の産地に赴いて有機農業の指導活動を行う取組に対する新たな支援というもの、これも開始したところでございます。
　委員御指摘のように、有機農業の指導員の方々も経験を積んでいただき、指導員としても熟練していただくということが必要だと考えておりまして、農林水産省としては、これらの取組を通じて農業現場において有機農業の技術を習得できる環境整備を進めていきたいと考えております。
○須藤元気君　とにかく、このペーパードライバー状態みたいなものをやはりなくしていかなければいけないふうに私は思います。
　お恥ずかしながら、私、危険物取扱者の資格を持っているんですが、実際に危険人物を取り扱う、危険人物じゃないや、危険物を取り扱ったことがありません。済みません。まあ国会には危険人物がいるかもしれないということで。仮に人に教える立場になったら、やはりマニュアルを見ながらになると思うんですが、本当に教えていいのかという、自信がありません。もちろん有機農業は危険物ではないんですけれども、相手は自然です。やはり環境によって、毎年環境が変化する中で臨機応変に対応していかなければいけないはずです。そういったことを踏まえて、是非この本物の指導員を育てる環境をつくっていただければと思います。
　さて、続きまして、みどり法施行後の計画認定の進捗についてお伺いします。
　農水省の資料によると、計画認定を受けるメリットの一つとして、みどりの食料システム戦略推進交付金など様々なポイントが加算され、優遇されることが紹介されています。
　対象となる補助事業においては、計画認定を受けたものがどの程度採択されているのか、そして計画認定を受けるインセンティブとして機能しているのか、伺います。
○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　みどりの食料システム法に基づき環境負荷低減に取り組む生産者の計画認定を推進するため、みどりの食料システム戦略推進交付金や強い農業づくり総合支援交付金等におきまして、事業採択の際にポイント加算を行う優遇措置を講じております。
　生産者の計画認定が本格化したのは今年度からでありまして、また、優遇措置を活用して採択された割合は、事業によって差がありますが、例えばみどりの食料システム戦略推進交付金や強い農業づくり総合支援交付金では約一割となっております。
　こうした中で、選果場や加工施設などを整備する際に、強い農業づくり総合支援交付金の活用を機に、計画認定を受けて、土壌への炭素貯留のためのバイオ炭の施用や、化学肥料、化学農薬の使用低減に取り組む新たな生産者も出てきておりまして、インセンティブとして機能していると認識しております。
　引き続き、補助事業における優遇措置を講じることで、更に多くの生産者の皆様に計画的に環境負荷低減に取り組んでいただきたいと考えております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　都道府県が認定する計画には、地域の関係者が一体となって有機農業などのモデル的な取組を行う特定環境負荷低減事業活動実施計画があります。モデル的取組といえば、有機農業の生産から消費まで一貫し、地域ぐるみの取組を進める市町村であるオーガニックビレッジもあります。こちらは、二〇二五年までに百市町村の創出を目標に、現在九十一市町村で取り組まれているようです。
　このオーガニックビレッジと特定環境負荷低減事業活動実施計画は地域ぐるみの取組という点で共通するのではないかと思います。これらの制度は相互に関連し合っているのか、お伺いします。
○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　有機農業などの環境負荷低減の取組を面的に拡大するためには、生産から消費に係る関係者が連携した地域ぐるみの取組を広げていくことが重要であります。
　このため、オーガニックビレッジにつきましては、予算面での措置といたしまして、有機農業の団地化や学校給食での利用、販路拡大など、生産から消費まで一貫した先進的な取組を行うモデル地域に対しまして、法律に先行いたしまして、令和三年度補正予算から支援しております。
　さらに、制度面での措置といたしまして、令和四年に制定されましたみどりの食料システム法に基づきまして、地域ぐるみで有機農業などの環境負荷低減の取組を促進するモデル区域で特定環境負荷低減事業活動実施計画を認定した場合に、有機農業の団地化に向けた栽培管理に関する協定の締結、必要な設備などの導入に係る税制や融資の特例などの優遇措置を行うこととしております。
　いずれも有機農業などを面的に拡大する有効な措置でありまして、予算面、制度面での措置を相互に組み合わせながら、地域ぐるみでの環境負荷低減の取組を推進してまいります。
○須藤元気君　ありがとうございます。相互にうまく関連して有機農地拡大を加速化させていただければと思います。
　さて、続きまして、アニマルウエルフェアについてお伺いします。
　今年七月、農水省はアニマルウエルフェアに関する飼養管理指針を策定し、最低限、国際獣疫事務局、ＷＯＡＨの基準レベルまで日本国内の畜産レベルを上げていくことを明確にした点は良かったと思います。今回策定した指針の中のこの実施が推奨される事項を守ることで、畜産物の価値が高まり、高い動物福祉が求められる食品企業の調達の支援にもなり、またＥＳＧ投資の獲得にもつながります。
　私が夏に長野県視察に行った際、鶏の放し飼いを営んでいるオオサワ農園さんにお話を伺いました。今年は、夏は猛暑だったので餌の食いがなかなか進まなかったりとか、そういった課題があったそうですが、扇風機などを使い、うまく管理されておりました。視察後、ちょっと一緒に食べてくれということで、オオサワさんのところの真田丸という地鶏をいただきました。いや、もう身が本当にぷりぷりして、これ本当においしいねと一緒に行った羽田議員とそういう会話をしながら、まあ二人ともちょっと減量中だったんで皮はむいたんですけれども、おいしくいただきました。
　値段が気になるところですが、市場価格はブロイラーの五倍の値段で取引されているそうです。大河ドラマであの「真田丸」があってからもう物すごく人気が出たらしく、今ではなかなか手にするのが困難な状況が続いております。この地鶏は確かに値段は高いかもしれないんですが、この飼育の背景を知ってもらって、実際に味わってもらえれば、その価値が分かると思います。実際に本当に自分も食べて、あっ、この鶏食べたいなと。まあ今日ちょうどこの質問をするということで、いつも僕、魚を、刺身がランチなんですが、今日はもう地鶏のささみとハツと砂肝を食べました。余り関係ないですね、失礼しました。
　さて、先ほどのワインの話ではないですけれども、このオーガニックや自然派など、そういったものが価値を生み出す時代がやってきているように感じます。それを鑑みれば、放し飼いなど、アニマルウエルフェアに配慮した飼養管理にトライする農家は、より一層国から支援されるべきではないかと感じました。農家へこのような飼養管理を実際に学ぶ場の提供や設備を改善するための補助を行うべきだと考えます。この大臣所信にアニマルウエルフェアは入っていませんでしたが、宮下大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（宮下一郎君）　アニマルウエルフェアは、家畜を丁寧に取り扱うなどの適正な飼養管理を行うことで家畜のストレス、また疾病を減少させ、家畜の本来持つ能力を発揮させる取組であり、その推進は重要な課題であると認識しております。
　農林水産省としましては、アニマルウエルフェアに配慮した飼養管理を普及、定着させるために、御指摘のように、本年七月、ＷＯＡＨ、国際獣疫事務局が作成した国際基準に沿った国の指針を畜産局長通知という形で発出しまして、現在説明会等の開催を通じて、生産者、また消費者の皆様への理解醸成を進めているところであります。
　また、個々の生産者の皆様に対しては、実地で学ぶ場を提供することについて、家畜防疫上の課題もありますから、家畜、畜種別の生産者団体がアニマルウエルフェアに配慮した具体的な飼養管理の改善方法を検討して、マニュアルとしてまとめ、共有することへの支援などを行っているところであります。これまでに乳用牛、肉用牛、豚、そしてブロイラーのマニュアルが作成され、既に現場で活用されているところであります。
　さらに、設備の改善に対しては、畜産クラスター事業による搾乳ロボットの導入等、現行の補助事業におきまして、既にアニマルウエルフェアに配慮した施設整備への支援が可能であります。またさらに、生産者が低コストで簡易かつ効率的にアニマルウエルフェアに配慮した飼養管理に取り組めるように、技術開発への支援なども行っているところでございます。
　こうした支援を通じて、アニマルウエルフェアの推進にもしっかり取り組んでいきたいと思っています。
○須藤元気君　宮下大臣、ありがとうございます。
　重要な課題とおっしゃっていただきました。このアニマルウエルフェアというと、何か倫理的な、その倫理的なところをちょっとフォーカスされがちですけれども、それももちろん僕も大事なんですが、やはりこの持続可能な農業だったり食品生産の側面からも本当に重要だと思いますので、是非推進していただければと思います。
　さて、平成二十九年三月、日本ＧＡＰ協会は、日本版畜産ＧＡＰとして、ＪＧＡＰの基準書を策定しました。畜産ＪＧＡＰは、食品安全、家畜衛生、環境保全、労働安全に加え、アニマルウエルフェアに関する点検事項を定め、生産工程の管理や改善を行う取組です。畜産ＪＧＡＰが世界の食市場で通用する認証となり、ブランド化や競争力強化に役立つツールとなることが期待されています。さらに、日本ＧＡＰ協会では、七月に策定された新たな指針を踏まえ、畜産ＪＧＡＰの改定に向けた検討を進めるとしております。
　私は、畜産ＪＧＡＰが畜産物の付加価値を高める上で大きな役割を果たす可能性があると考えています。ただ、現状はといえば、畜産ＪＧＡＰの認証を取得した経営体は今年の七月時点で二百七十三経営体となっていますが、アンケートによれば、アニマルウエルフェアが畜産ＪＧＡＰの取得のきっかけとなった割合は二割を下回っております。しかしながら、オオサワ農園でいただいた地鶏が五倍の値段で取引されていることからも分かるように、大切に飼育されたことが伝われば、飼育方法とおいしさを高く評価してくれる消費者がいるはずです。
　そこで、動物福祉に配慮して生産されたことが消費者に伝わるための仕組みを構築するとともに、その意義を消費者にもっと周知することで付加価値の高い畜産の市場を拡大することができると考えます。そうなれば、畜産ＪＧＡＰを取得しようという経営体も増え、ＧＡＰの普及も進むのではないでしょうか。農水省のお考え、お聞かせください。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　先ほど大臣から答弁ございましたとおり、アニマルウエルフェアの推進は重要であり、本年七月に国の指針を出させていただいたところでございます。
　委員御指摘のとおり、日本ＧＡＰ協会による畜産ＧＡＰでございますけれども、食品安全、家畜衛生、環境保全などに加えまして、アニマルウエルフェアについても点検項目を定めております。基準を満たした農場は、認証機関でございます公益社団法人の中央畜産会ですとか株式会社であるエス・エム・シーなどによる審査を受けまして認証を取得して、それによって、認証を受けたことをもって消費者に訴求できる仕組みが既に設けられてございます。
　農林水産省といたしましては、このような仕組みが円滑に行われるように畜産ＧＡＰ拡大推進の加速化のための事業を措置してございまして、畜産ＧＡＰの認証取得の拡大を図るために、都道府県の指導員の育成の取組ですとか、審査体制の強化に必要な取組への支援を行うということですとか、あと、アニマルウエルフェアに対する支援を拡充する中で、消費者への普及啓発のためのセミナー開催などにも取り組んできたところでございます。
　引き続きまして、畜産ＧＡＰの認証の取得の拡大と消費者に対するアニマルウエルフェアに関する理解醸成に取り組んでいきたいと考えてございます。
○須藤元気君　人間も動物もウィン・ウィンをつくれるような関係を是非取り組んでいただければと思います。
　ありがとうございます。
○寺田静君　秋田県の寺田です。今日もよろしくお願いいたします。
　基本法の質疑ではありますけれども、私からは一点、前回も取り上げました熊の指定管理鳥獣への指定について一問だけお伺いをできればと思います。
　前回の質疑からちょうど一週間がたちまして、この一週間にも秋田県内では、四件の人身事故、複数の車両との衝突事故、また農作物の被害がありました。地元スタッフの子供が通う小学校の通学路でも熊が目撃をされて、自宅から百メートルほどのコンビニでも目撃をされたということで学校から注意喚起のメールが来たそうですけれども、帰宅の時間に当たるのですごく不安だというふうに言っていました。
　また、伝聞ではありますけれども、環境省の方も秋田県内で熊に出会い頭にがっと向かってこられたそうで、その拍子に、後ろにあった落差、崖ではないですけど、ちょっと落差のあるところに転落をして、熊が追ってこなかったので事なきを得たというようなお話も聞かせていただきました。
　今週の十三日の月曜日には、北海道東北知事会、また新潟県の関係者の方々も含めて、環境省と農林水産省を訪れて、熊の指定管理鳥獣への早期の指定を要望されたというふうに伺っております。
　そこで、環境省の方にお伺いしたいと思います。この指定管理鳥獣への熊への追加、大臣も迅速に検討をと発言をされたようですけれども、この指定の判断、結論が年度をまたぐということはあるんでしょうか。
○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。
　熊類による被害の深刻化を踏まえまして、出没が増加している地域に対して環境省として必要な対策を進めていくということが必要と認識しております。現在、まず緊急的な支援として、熊対策の専門家を出没地域に派遣する事業を今月から開始しました。また、令和五年度補正予算におきまして、都道府県による取組を緊急的に支援する、そのための予算を計上し、現時点で必要な対策を進めているところでございます。
　このような中、御指摘のありました指定管理鳥獣への指定に係る検討を速やかに始めるということにしておりまして、その指定管理鳥獣につきましては、熊類の保護管理上大きな転換点となることでありますので、結論ありきではなく、最新の生息状況等の科学的知見を整理して、専門家の意見を聞きながら検討を進めて、速やかに判断をしていくということにしてございます。
　現時点でいつまでに検討するということは申し上げられませんけれども、速やかに、遅くならない時期に判断をしてまいるということにしてございます。
○寺田静君　時期をなかなか明言していただけないんですけれども、農水省の訪問では鈴木副大臣が応じられたというふうに伺っております。是非、大臣、副大臣からも一日も早い指定の働きかけを重ねてお願い申し上げまして、基本法の質疑に移らせていただきたいと思います。
　午前中から質疑を聞いてまいりまして、消費者の理解が大事だというようなことに複数の委員の方も触れていらして、また鈴木副大臣からは、生産者と消費者が一体になって支えるんだと、戦略的に理解を求めていく必要性について語られていたかと思います。
　先月の農業共済新聞には、秋田県立大学の谷口教授のコラムが掲載をされていました。そこには次のように書かれています。農家と消費者の間には見えない分厚い壁があると。農家が暮らしていけないのも、それは農家の問題で、自分たち都市住民とは関係ないと思う人が多いと。どうしてそんな壁ができたのかと。責任の大半は、加工貿易立国という戦後の経済政策にあったと。農家の営みを産業という枠に押し込めて、地域、景観、生物多様性などの多面的機能を農政の重要政策に組み込もうとしなかったと。生産性の向上一辺倒の政策が農村から人を追い出し、農業の多面的な魅力を見えなくして都市住民を遠ざけてきたというようなことを語っておられます。厳しい指摘ではありますけれども、農村の苦境を思うと納得ができるなと思うところもあります。
　現行の基本法制定後二十数年の間に、環境保全や持続可能性をめぐる議論というのは進展をしてきたと思います。農業の多面的機能に位置付けられる水源の涵養、また生態系の保全の機能などに与える悪影響を最小化していくことが重要という考え方が広まってきたと思います。そうだからこそ、今年九月に出された食料・農業・農村政策審議会の答申にも、農業の環境への負荷を低減するための取組についても基本的施策に位置付け、環境に配慮した持続可能な農業を主流化する必要があるというふうに記されて、見直しの四つの方向性の一つにも環境に優しい農業がうたわれています。
　この農薬の使用ということは、生産性の向上とか能率、この効率性ととても関係が深いものと思いますけれども、この農業従事者の減少が危機的である中、ここをどう両立するのかが問われているというふうに思います。
　そこで、環境負荷を低減をして持続可能な農業生産を確保するために低減をする必要がある化学農薬について、今日は質問させていただきたいと思います。
　資料一を御覧いただければと思います。秋田県県央部の市の水道水からＥＵ基準の八・七倍の基準のネオニコチノイド系農薬が検出をされたというものです。配付の資料では県央部のＸ市というふうに書かれておりますけれども、続く第二報の記事では、この自治体は県庁所在地である秋田市であることが公表されています。
　この数値ですけれども、日本の国としてのこの基準よりは下回っているということではありますけれども、市民が大丈夫なのかなとこの報道を見て不安を抱くのは当然のことだろうと思います。
　事前に農水省の方にお伺いをしたところ、ＥＵの基準というのは、許容一日摂取量、健康に害があるかどうかというところは関係なく定められていて、日本は、この許容一日摂取量、水については一日二リットル、毎日飲んでも大丈夫だというところを目安の基準として作っていると。ＥＵは日本のように高温多湿ではないので記事のように非常に低い水準にすることができるのだというようなお話がありました。
　これは報道の調査で、東大や秋田県立大学などの共同研究の一環として行われた調査の結果ではありますけれども、国として実態調査はどういうふうに行われているのかと、国として登録をされた農薬が実際のところどう用いられているのかと、その環境影響などの実態をどう把握をしているのかというところに私は疑問を持ちました。
　農薬の登録に当たっては、メーカーから提出された試験成績などを基に安全としたもののみ登録をされるということではありますけれども、ここで一つお伺いします。
　登録農薬の安全性や、安全かつ適正な使用がなされていない場合に、当該農薬を取り消すのはどなたでしょうか。
○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。
　我が国で使用される農薬は、科学的根拠に基づき、人の健康、水質、生物等への影響の評価や基準値の設定などにより、食品安全委員会、厚生労働省、環境省などの関係府省とともに安全性を確認したもののみを農林水産大臣が登録し、製造、流通を認めており、使用方法を守って適正に使用される限り安全は確保されていると、委員の方からお話のあったとおりでございます。
　その上で、農薬取締法の第九条第三項では、現に登録を受けている農薬が、農作物等への残留により人に被害を生ずるおそれがあるときなど、登録を拒否する場合に該当する事態が生ずると認められるに至った場合において、これらの事態の発生を防止するため、必要があるときは、その必要の範囲において、農林水産大臣が農薬の登録の変更や取消しができるとされております。
　また、農薬の不適正な使用が認められる場合においては、直ちに登録の取消しを行うということではなく、都道府県を通じて適正に使用するよう指導していることなども行っているところでございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　適正な使用がなされていないということを認知するためには、実態の把握が欠かせないものと考えます。例えばですけれども、秋田市の水道水に使われる水源についての昨年、一昨年の農薬残留量を、農水省として把握しているところでいいので教えてください。
○政府参考人（安岡澄人君）　農薬登録の際には、農薬取締法に基づいて、環境省において、河川等の公共水域の水を飲料水として使用した場合を想定した基準値を設定しております。また、農薬の登録後は、環境省が設定したこうした基準値、さらには厚生労働省が水道の水質管理目標設定項目として設定した目標値などに照らして、関係機関がそれぞれの地域の実態を踏まえながらリスクに応じたモニタリングを実施しているものと承知をしております。
　なお、先生からもお話がございましたけど、山室先生の調査結果、今配られているですね、先生の結果についても我々としても把握をしているところでございます。先生からもお話ございましたけれども、調査結果自体は我が国が定めている基準や目標値を大きく下回る水準となってございます。我々としては、安全に支障のない、さらには懸念のない水準というふうに認識をしております。
○寺田静君　済みません、お伺いをしたのは、秋田市の水道水に使われる水源についての昨年、一昨年の農薬の残留量です。お答えをいただいていないと思うので、もう一度お願いいたします。
○政府参考人（安岡澄人君）　今申し上げたとおりでございまして、重ねてになりますけれども、環境省、厚生労働省が、さらには関係機関、各県などの関係機関が各地域の実態も踏まえてモニタリングを実施しているというふうに認識をしております。
○寺田静君　残留量をお伺いをしておりますので、その数値をお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　秋田市についてのお尋ねでございます。
　直近で把握しております令和三年度におきましては、農薬類の、秋田市水道事業において農薬類の水質検査は実施しておりますが、ネオニコチノイド系の農薬については実施しておらないというふうに承知をいたしております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　把握していないんです。厚労省も調べていないので、把握をしていないということになると思います。農水省としてどうして把握をしていないのかなというのが私疑問なんですね。安定かつ適正な使用がなされているかを把握していないということになると思います。
　次にお伺いします。
　登録後、自然環境や水道水にどのような影響が実際に出ているのかをどういうふうな仕組みで把握をしているのか、教えてください。
○政府参考人（前田光哉君）　お答えします。
　環境省におきましては、河川などの公共用水域が自然水の水源として使用されることも考慮して農薬登録の基準値を設定しております。
　この基準値の検討の際に、農薬が適正に使用された場合に予測される環境中濃度と基準値とを考慮し、中央環境審議会において登録後の環境モニタリングが必要な農薬を選定していただいております。それらの農薬の河川中の濃度について、都道府県の協力の下、毎年度モニタリングを行っております。
　以上でございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　ちょっと時間が限られてきたので少しはしょりたいと思いますけれども、資料二を御覧いただきたいと思います。
　資料二は環境省から提出をいただいたもので、環境省、確かにモニタリングを実施をされています。河川のモニタリング調査の呼びかけに応じたですので、環境省が実際に行っているわけではなくて、環境省が自治体に呼びかけをして行われた過去二十年のこの都道府県のリストですけれども、年度ごとに異なりますけれども、四十七都道府県のうち、これしか行われていないんです。なぜなら、そもそも環境省自身が実施していなくて、手挙げ方式で環境省が自治体に協力を呼びかけて、協力を求める文書にも、八自治体程度今年は実施をしますというようなことが書かれて、手挙げ方式で実施をされているということです。
　さらに、資料三を御覧いただきたいと思いますけれども、農水省の作物統計を基に調査室が作成をした都道府県別水稲作付面積の上位五府県の、五都道府県の一覧です。約二十年間分ですけれども、この資料二と三を突き合わせて見ていただけると、御覧のとおり、ネオニコを多く使用する水田が多い米どころ、北海道を除いてはほとんど調査をされておりません。残念ながら、秋田も過去十三年間は一度も調査が行われておりません。
　また、今日は、水道水からの農薬成分の検出という話ですので詳しくは触れませんけれども、農作物の残留農薬の調査がどの程度行われているのかと、これも事前に確認をさせていただいたところ、やっていますと、厚労省が全国八か所で毎年やっていますと言われました。東北はどこでやっていますかと聞くと、仙台一か所だと、仙台の市場にあるものを持ってきて調査をしているということでした。でも、この都道府県ごとに流通しているというものは、当然異なるわけです。これで残留農薬についてはしっかり調査をしている、安心してくださいと果たして言えるんだろうかと、私は疑問に思います。
　農薬の許認可の際に、その一定の資料、メーカーから出された資料に基づいて、仮定と推測の基にこの登録を行うということはある程度やむを得ないことだというふうに思います。ただ、その上で、実際に、その仮定と推定が大きく誤っていないか、安全かつ適正な使用がなされているかどうかということの認知をするには、その実態調査が十分に行われるということが必要で、ここに農薬の許認可を行うことに正当性を付与されるものだというふうに思います。
　このような調査の実態につき改善の必要を感じられないでしょうか、大臣。感じるなら、いつまで、どのように改善をされるでしょうか。
○国務大臣（宮下一郎君）　委員御指摘のとおり、農薬の安全確保のためには、登録時の安全性の審査がまずスタートですけれども、登録後のモニタリングも重要だと考えております。
　現状において、水道水は水道事業者等において地域の事情に応じて現状適切に測定が行われるというのが認識であります。また、農薬取締法に基づく河川等の公共用水域の水質に関する基準に照らして、環境省においてリスクに応じたモニタリングが行われているという認識です。
　農林水産省としましては、引き続き、登録された農薬が生産現場で適正に使用されるように、まずはその指導の徹底をするということが一番大事だと思いますが、モニタリングの結果を含めて、国内外の農薬の安全性に関する情報収集しっかりやって、今言いましたように、関係府省ともしっかり連携をして、トータルとして農薬が安全に使用できるように安全の確保に取り組んでまいりたいというふうに思っています。
○寺田静君　ありがとうございます。
　農薬、これも事前にお伺いしたことですけれども、農薬を使う人への影響、農業従事者への影響は農林水産省だと。土壌や水生生物や鳥、水質への影響は環境省だと。食品の残留基準の値を定めるのは厚労省で、食品を通じた人への影響評価は内閣府の下、独立して設置をされた食品安全委員会と。こういう仕組みなのは私も理解をしました。ただ、農薬の許認可、この取消しの権限を持つ農水省が、使用の実態、影響を把握する最終的な責任を負っているのは明らかなんだろうと私は思います。
　市民からは、今朝も不安の声が寄せられています。せめて水道水の調査、対策をしてほしいということなんです。ただ、行政としては、このネオニコの値を測ることは義務付けられていないから調査は予定していないというふうに回答をしております。これでどうやって本当に安全、安心が確保されるのかというふうに私は思うんです。
　この二一年の五月にまとめられたみどりの食料システム、このみどり戦略の中で、四〇年までにネオニコ系の、ネオニコチノイドに代わる農薬を開発をして、五〇年までに化学農薬を半減させるというふうにうたわれています。このネオニコ系というふうに明示をされたのは、一部の農薬の使用を禁ずるＥＵを意識をして、この日本の農作物の輸出の拡大にとっても妨げとなる可能性を意識しているはずなんです。
　この市民の不安の声も当然ですけれども、ここをどうにか、国産のものはきちんと安全なんだと、基本法の見直しと並行して、この基準となるしっかりした実態把握をしていただいてこの安心、安全の確保をしていただきたいということを重ねてお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（滝波宏文君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十九分散会
令和五年十一月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤松　　健君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　猪口　邦子君　　　　　藤川　政人君
　　　　　臼井　正一君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　下野　六太君　　　　　山口那津男君
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　赤松　　健君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　臼井　正一君
　　　　　藤川　政人君　　　　　高橋はるみ君
　　　　　山口那津男君　　　　　下野　六太君
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下野　六太君　　　　　矢倉　克夫君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　下野　六太君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　加藤　明良君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　盛山　正仁君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　青山　周平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　中野　英幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　武蔵　誠憲君
　　　政府参考人
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　黒瀬　敏文君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　柴田　紀子君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部長　　　笠原　　隆君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　望月　　禎君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　和彦君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　池田　貴城君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　千原　由幸君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　茂里　　毅君
　　　　　　　文化庁次長　　　　合田　哲雄君
　　　　　　　林野庁林政部長　　谷村　栄二君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人日
　　　　　　　本スポーツ振興
　　　　　　　センター理事　　　大西　啓介君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（学校運営協議会制度及び地域学校協働活動の
　推進に関する件）
　（教員の働き方改革に関する件）
　（全国学力・学習状況調査に関する件）
　（子供の読書活動の推進に関する件）
　（不登校対策に関する件）
　（公立高校入試における生理に伴う体調不良へ
　の配慮に関する件）
　（明治神宮外苑の再開発に関する件）
　（インクルーシブ教育の推進に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、猪口邦子君が委員を辞任され、その補欠として高橋はるみ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高橋克法君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に赤松健君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（高橋克法君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高橋克法君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人日本スポーツ振興センター理事大西啓介君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章です。
　我が国が抱える課題の根幹は何か。私は、国家意識の欠如だと、本委員会でも質問に立つたびにその点を指摘してまいりました。その思いは今も変わりませんが、昨今の国内外における厳しい情勢を見るにつけ、さらに、そもそもなぜ国家意識が欠如するのかを考えるようになりました。
　私は、国づくり、地域づくりは人づくりからを自身の信条としております。国や地域の課題解決を考えるのであれば、同時に人づくりにおける課題の解決も必要だと思っています。ただ、人づくりという過程は、元々、国家百年の計とも言われるように、その成果や課題が見えてくるのに時間が掛かります。それゆえ、試行錯誤を重ねれば何とかなるものではなく、根本的、本質的なところから深い議論が求められます。
　そもそも、人づくり、すなわち教育の成果は、課題はどこで判断するか。教育は一人一人の生き方や幸せに直結することはもちろんですが、国家、社会の継承や繁栄、発展の基礎でもあります。教育の評価は決して試験結果や学歴で終わる話ではなく、今の国家、社会の状況いかんから判断されるものではなければならないと思います。この視点で考えたとき、果たして今の教育はどうなのか。現在、我が国の社会における、起こっている様々な事象を見たとき、私には気になる傾向があります。それは、コロナ禍の影響もあったとはいえ、行き過ぎた部分最適化や個別最適化です。
　この後の質問でお伺いしますが、学習指導要領には、主体的・対話的で深い学びという、いわゆるアクティブラーニングが取り入れられています。この概念には複数の要素が含まれていますが、本来、それをバランスよく一体で行うことによる相互作用から、結果、成果を出していくことだと思っています。
　特に主体的という言葉はなかなか難しく、辞書の記述、様々な定義、はたまた英語訳等々、かなり曖昧な側面を持ちます。人によってその意味の捉え方も一様でないのかもしれません。その主体的な部分だけ切り取って強調したり、そこに偏ったりすると、ともすると主体的が主観的要素の強い概念ともなりかねません。それゆえ主体的と対話的という言葉を中点で一つの言葉としてつなげているのだろうと私は理解しておりますが、残念ながら、今の社会の傾向を見ると、主観的なもののぶつかり合いや主観的動機による問題行動、つまり行き過ぎた部分最適化や個別最適化が多いように感じざるを得ません。
　物事というのは立体的で、かつ複層的で、様々な力学が存在するものであり、主観だけではなく、国家、社会の継承、発展にはつながりようもなく、冒頭で取り上げた国家意識の醸成にはおよそ到達しようもないものですから、主体的・対話的な、必ず一体として、かつ主体的だけに偏らないよう、バランスを重視しながら推進してほしいと思っております。ちなみに、私は、言葉の捉え方にそごが出ないよう、主体的ではなく、能動的や自発的という表現を用いるようにしています。
　以上の問題意識をベースに、本日は質問をさせていただきたいと思います。
　様々な課題と向き合うとき、それらの解決策は本来多元的、複層的であることが理想だと思っています。昨今は、この解決策も部分最適化、個別最適化が行き過ぎている感があり、細分化して狙い撃ちするようなやり方が多いような気がいたします。もちろんその方法が有効な場合もありますが、それが有効に機能するには、それだけではなく、多元的、複層的になっている中の一つとして取られる方法でなければならないと思います。道徳や常識、倫理観等の人としての基礎があって、法というルールがあって、様々な制度があって、違反した際の罰則があって、罰則があることによる抑止力があることなど、多元的、複層的であればこそ有機的かつ有効に機能するものだと思います。
　そして、その多元的、複層的な仕組みをつくる際、なくてはならないのは基礎の部分であります。どれだけ優れた制度や仕組み、技術や環境であっても、それらが悪用されれば結果は言わずもがなであります。
　昨今、デジタル技術の進歩にも目はみはるものがありますが、その技術を用いた便利なツールを使いこなすことでの社会問題や犯罪行為が増加してきています。そういったことに巻き込まれないようにする教育が推進されてきたことは、本委員会で以前質問した際に御答弁をいただきました。そのときも、そもそも論として、デジタル技術を悪用してはならないという教育について問いましたが、私としてはまだやるべきことはあるのではないかと問題意識が残りました。
　その後、さらに、生成ＡＩという技術が出てきて、デジタル技術の進歩は、およそ専門家をもってしても人知を超えるペースで加速しています。便利なツールがどんどん出てくるのみならず、プログラミング教育も始まり、これからは早い段階からつくることができるようになります。
　職業としてデジタル技術を持つ人たちは職業倫理や社会人としての常識等を悪用しないという基礎を備えておられるのでしょうが、今後は高度な技能を習得した社会に出る前の子供もそのような形で出てくることが予想されます。その際に、悪用してはならないというそもそもの倫理観や規範は、意識はどこで教えているのか、また道徳教育との関係においてどうなっているのか、それぞれ進捗状況及びその成果について見解を伺います。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　今委員が御指摘になったとおり、生成ＡＩなど様々なデジタル技術が急速に普及する中、情報モラル教育の充実が極めて重要であるというふうに考えております。今現在、ＧＩＧＡスクール構想を進めておりますけれども、この情報モラル教育の充実がこの成功の一端を担うであろうというふうに考えております。
　本年七月に公表した生成ＡＩの利用に関するガイドラインでも、情報発信による他人や社会への影響を考えさせる学習活動、ネットワーク上のルールやマナーを守ることの意味を考えさせる学習活動など、情報モラル教育の一層の充実が必要であるとしております。
　また、情報モラル教育は学校の教育の全体で指導すべきものでございますが、委員御指摘のとおり、道徳においても指導を充実することといたしておりまして、善悪の判断や規則の尊重等の内容と関連させ、各学校において指導が行われているところでございます。
　情報モラル教育の成果につきましては、文部科学省が実施した情報活用能力に関する調査におきまして、インターネット上のルールやマナーを考えて行動しようとする、インターネットで発信した情報に責任があることを考えて行動しようとする、また、こういった質問に対して大多数の児童生徒が肯定的に回答しており、一定の進捗が見られるところでございます。
○政府参考人（池田貴城君）　高等教育に関してお答え申し上げます。
　生成ＡＩを始めとしたデジタル技術が広く社会において活用される中、大学等においてもＡＩを利活用する際に求められるリテラシーを含む基礎的な能力を育成することの重要性が増していると認識しており、本年七月に大学等に対して周知した生成ＡＩの取扱いの留意点等においても、そうした教育の重要性について言及しております。
　文部科学省においては、大学等における数理、データサイエンス、ＡＩに関する優れた教育プログラムを認定する制度を実施しておりまして、その中で、ＡＩやデータを利活用する際のいわゆるＥＬＳＩと言われる倫理的、法的、社会的課題や個人情報の取扱い等を学ぶことを求めております。
　この認定制度のうち、基礎的な能力を育成するリテラシーレベルについては、本年八月の時点で三百八十二の大学等が認定されております。
　文部科学省としては、全ての学生が数理やデータサイエンス、ＡＩに関する基礎的な能力を養うことができるよう、本制度の一層の普及、展開に努めてまいります。
○赤池誠章君　それぞれ初中局、高等局から情報モラル教育の御説明をいただきました。
　私も事前に情報モラル教育の教材を見せていただきましたが、クイズ形式にして分かりやすくという様々な工夫がなされている反面、クイズというのは楽しみながら知識の習得、基礎力の向上にはつながると思うんですが、しかしながら、応用力ですよね、元々我が国の教育の課題である、基礎力ではなくて応用力の部分、実際にそれをどう使うか。つまり、学力の三要素でいうところの知識を活用する力、思考力、判断力、表現力の育成にはクイズ形式だけでは当然つながらないと思います。それぞれの知識が知識止まりでは、これ道徳教育もそうなんですが、生活にはつながらないと思うからであります。
　こういった課題を克服するためには、いわゆるアクティブラーニング、さきの改訂で学習指導要領に入れたわけでありますが、そのいわゆるアクティブラーニングと呼ばれる主体的・対話的で深い学びの進捗状況と成果について見解を伺います。