Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川端国務大臣　お答えいたします。
　特定扶養控除の縮減ということが、高校の実質無償化の諸制度に伴って税制改正されます。
　御指摘の対象というよりも、実際上、定時制高校とか通信制高校とか、そういうことを含めて、授業料が安いというところになりますと、いわゆる税制改正に伴っての負担増の方が便益を上回るという世帯が幾つか出てくることは想定をしております。
　したがいまして、本年度の税制改正大綱の中でも、そのことを想定して、実際は二十三年から税制改正の影響が及びますので、その間に現行よりも負担増となる家計については適切な対応を検討するということを税制大綱の文章の中にも入れておりますので、そういう世帯が発生しないように、しっかりと対応してまいりたいと思っています。
○阿部委員　今御答弁にございましたように、そういう世帯が発生しないようというのは、一方で、多様な学びを文部科学省として今子供たちに提供していくということでもあります。時代は国際化し、そしてさまざまな生き方、学び方がある時代であります。ぜひ、川端文部科学大臣にあっては、そのことに鋭意お取り組みいただきたい。
　最後に、質問の時間がございませんので申し述べますが、二月二十四日に、ジュネーブの国際人権委員会で、我が国の朝鮮学校の子供たちへの高校無償化が不支給かもしれないという報道が伝わったがために、これが大変大きな問題になっております。
　我が国も、国際社会で生きる中で、既に二〇〇一年、我が国における在日の韓国、朝鮮の皆さんへの差別的処遇というのは、このジュネーブの人権委員会でも問題になっておるところのものであります。かてて加えて今回となりますれば、世界的に見ても大変人権が尊重されないという印象にもなりますでしょう。政府として挙げてのお取り組みをお願い申し上げて、質問を終わります。
○下地委員　鳩山総理におかれましては、長期間にわたって予算委員会で丁寧な御答弁をなされて御苦労さまでございました。また、亀井金融大臣も、余り大きなやじを言われることなく、丁寧な御答弁、御苦労さまでございました。参議院においても、選挙前でもありますから、余り大きなやじを飛ばすことなく、ぜひ丁寧に答弁をしていただきたいなというふうに思っております。
　きのう、私は、普天間基地の問題で、進退をかけてこの問題を解決するんだというお話をさせていただきましたけれども、私には思いがありまして、私は、二〇〇五年の七月の二十六日に自民党を離党したわけであります。そのときの、私を離党に追い込んだときの自民党の総務局長が町村総務局長でありまして、離党の勧告のとき、私に対するその離党勧告の内容の中に、嘉手納統合を言ったから、それは政府の方針と違っているからだめだというのが離党勧告の中の一つの項目になっていたのであります。だから、私にとっては、政治家として、この基地問題に対する思いは並大抵のものではありません。
　その後、私は、離党しましてから無所属になって、落選をして、二年間厳しい思いをして、また当選をしてくるという、政治の厳しい道を歩んできたわけでありますから、この大きな原因であります基地問題は何が何でも解決をしたいというのが私の思いであります。
　だから、あのとき、十四年間で自民党の総理大臣も八人、防衛大臣も十六人出ていますけれども、この十六人の防衛大臣や外務大臣が、私は沖縄問題が解決しなければ政治家をやめますよと言ってこの問題に取り組んだら、十四年間、こんな危険な基地を放置することはなかったと私は思うんです。
　そういう意味でも、この普天間の解決のためには、何が何でも沖縄県民のために、一番危険だと言われている普天間基地の危険をまず除去する、そして嘉手納の騒音をなくす、差別感のある地位協定をもう一回アメリカ側と交渉する、そういうふうなことを新政権ではぜひやってもらいたいというのが私の思いであります。
　きょうのＴＢＳのテレビを見ますと、みのもんたさんが、下地がやめたからといって世の中変わるわけじゃないと言っている。そのとおりですね。私ぐらいの政治家は幾らでもいて、私がやめたからといって日本が変わるなんて、そんな大それたことは考えておりません。しかし、沖縄の普天間基地を解決するために自分の政治生命をかけて頑張るという政治家が一人いていいんじゃないかと僕は思っているんですね。だから、私としては、この問題は、総理にはきのうも申し上げましたけれども、政治生命をかけて私も五月の三十日までには総理に決めていただく、総理もその思いをぜひ持っていただきたいというふうなことを申し上げているわけであります。
　改めて、一日たちましたけれども、最後の質問です。この予算委員会で、もう参議院に行きますから予算委員会が行われることはないと思いますので、これが総理に対して普天間基地の問題でお聞きをする最後の機会になるのかなというふうに思っておりますから、総理の思いが伝わるように、特に沖縄の方々に伝わるようにお話をいただきたいというふうに思っております。
　私はこの一問しかやりませんから、あと五分間ありますから、五分間全部使ってお話ししてください。よろしくお願いします。
○鳩山内閣総理大臣　まず、下地委員には、ぜひバッジを外さないような形で結論が出るように、私どもにいろいろとまた御指示もいただきたいし、御協力も願いたい。これはある意味で政府・与党一体でありますから、その中で御指導を願いたいと思います。
　私も、下地議員と同じように当然のことながら政治家でありますから、このように、昨年の中で結論を出せといえば出すことができたでありましょう。しかし、そのことによって、例えば沖縄の県民の皆様方に決して喜んでいただけないような状況を招いてはいけなかったし、少なくともこの問題は、アメリカと、沖縄を中心とした日本、両方の方々に理解をいただかなければ結論というものにはならないわけでございまして、そのためには、半年、すなわち五月末までという期間の中で私たちは必ず、沖縄の皆様方の今日まで大変つらい思いでおられたお気持ちの中で、わかったと理解をしていただけるような結論を出す。そして、アメリカに対しても、日米の安保というものがこの日本にとっても基軸である、大変大事な安全保障の議論であるということを理解する中で、アメリカの皆さんもよしわかったと言う結論を出さなければいけない。
　言うまでもありませんが、そのためには、その前に政府としての考え方をまとめていく必要があります。今その作業を、平野官房長官のもとで連立三党知恵を絞って、さまざまな選択肢の中で、これならばというものを選んでいる、作業しているところでございまして、皆様方にも御協力をいただきながら、これはある意味で、民主党がどうだとか、あるいは国民新党、社民党がどうだという話じゃないと思います、与野党別なくこういった一つの考え方があるぞ、そういうお考え方があればぜひとも御指導を願いたい、そのように思っております。
　五月の末までには必ずその思いを果たせるように最善の努力をいたしますので、どうぞその思いを、下地委員と私ども共有をさせていただきたいと思いますので、国民の皆様方に、特に沖縄の県民の皆様方にも御理解を願いたいと心からお願いを申し上げます。
　ありがとうございます。
○下地委員　総理、ぜひ頑張ってください。ありがとうございました。
○鹿野委員長　これにて下地君の質疑は終了いたしました。
　次に、加藤紘一君。
○加藤（紘）委員　締めくくり総括というのは何をやるのか、特に野党の場合はというのはなかなか難しいところですが、これまでこの委員会で行われた議論の中で野党としては非常にポイントとなることを改めてフォローする、ないしはもっと追及する、そしてどういうところを我々この議論の中から得たかを確認するということだと思うんです。言うなれば、ちゃんとした政策論争の場だと思いますが、また残念なことが起きました。冒頭、それをやらなきゃなりません。北教組の問題です。
　小林議員の選挙違反に関連して、北教組の実質トップ、委員長代理の長田氏が逮捕されました。これは大変なショックだと思いますね、子供たちにとって。
　我々、子供のころ、小学生だからそうなんでしょうが、学校の先生が町で酔っぱらって、何かベルトを外してだらしない格好で歩いているとショックだったものです。中学生のころ、帰りにラーメン屋さんに寄って買い食いしちゃだめよなどということを言われた時代です。そういうときに、学校の先生がそのラーメン屋さんから出てくるのを見ると、おかしいじゃないかといって、東京のすれた子は違ったかもしれませんが、我々はそう思ったものです。時代です。
　ところが、今度、北教組の委員長が何と呼ばれるか。容疑者長田は、長田容疑者はということが、これから北海道のテレビに、これから一週間以上ないし事がおさまるまで二、三カ月、かなり報道されるわけです。そして、裏金を持っていたらしいということも、未確認でしょうけれども、報道には出るだろう。現に裏金を使って資金供与したということを司法当局から言われているわけで、私は、これはかなりのショッキングな話だと思います。
　総理は北海道出身ですけれども、手短に、どう思われますか。
○鳩山内閣総理大臣　加藤委員にお答えをさせていただきます。
　私も同じ思いでございます。すべてのこの国に生きる者たちは法令を守らなければならないことは言うまでもありません。特に、北教組、教職員の方々であればなおさらなことでございます。専従の職員の方だ、そのようにも伺っておりますが、法令を犯すという疑いのもとで逮捕をされたということに関しては大変遺憾に感じておりまして、このようなことが起きないような状況をいかにしてつくり上げていくかということが私どもに課せられた課題ではないか、そのように考えております。
○加藤（紘）委員　総理、心耳に響く、心耳に届くという言葉があるんですね。古い人たちが使った言葉です。心の耳にびんと響く。総理の言葉は何かどこかシュールなんですね。何か超現実的なんですね。琴線に触れないんです。心耳に届かないんです。
　文科大臣、今度の事件、どう思われますか。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　整理上でいえば、教職員団体の人は、今総理申し上げましたように、教職につく人ではないんですけれども、教育現場にかかわっている先生たちの団体の人たちがこういう容疑で逮捕されたということは、子供たちに与える影響を含めて非常に大きな影響を与えるという部分で大変遺憾であるというふうに思っておりますし、同時に、教職にある公務員は厳しく政治的中立とそれから法令遵守を求められておりますので、北海道の教育委員会及び札幌市の教育委員会に対して、現場の教員が、法令違反に当たるようなことが今回るる報道されましたので、かかわっているかどうかを調べるように要請をしているところでございます。
○加藤（紘）委員　この問題は、きのう、我が方の馳議員が、四容疑者逮捕というニュースが入った途端に質問を全部かえて、三十分追及されました。
　私は、これ以上やりませんけれども、委員長に要求します。小林議員の参考人招致をできるだけ早くこの予算委員会でやっていただきたい。了承いただけますね。
○加藤（紘）委員　委員長、後刻処理をしますということで何件のテーマがこれまで委員会で海の藻くずのようにほうり去られたか。それが民主主義なのか。参考人招致ということが何件、実現されるまで、そういうことになっていないか。
　それから、地方公聴会というのが行われた。そして、民主党公述人も出た、大阪で新潟で。ところが、この地方公聴会で民主党推薦の公述人が全部子ども手当はやめてほしいと言ったにもかかわらず、これがほとんど扱われていない。これはもう形式化しているということですよ。自民党の公述人が言ったのならいい。
　私は、ぜひ、委員長に、ちゃんと処理をしてほしいということを要求します。
　長崎に飛びます。知事選挙。
　実は、去年十一月の中旬、私は、長崎県県連、県会議員の幹事長さんたちの幹部に、ゆえあって、縁あって会いました。自分たちの知事が急にやめた、候補者を立てなきゃならぬのだが、いい候補者が見つからない、それに、四、五カ月前の衆議院議員の選挙では一区、二区、三区、四区全部敗れた、参議院の裏表も全部民主だ、こういう中で選挙はやれない、試合放棄だ、民主党は農林省の若手の官僚を出すらしい、加藤さんは農林族だから、どういう人物か、相乗りしていいかどうか人物評価を聞きたい。こう来たんです。
　そこで私は、先週の葛飾の区長選挙を見ましたかと。自民の方は三人に割れて分立、分裂選挙、民主はたった一人で圧倒的に勝つと言われて、菅さんも応援に行った、鳩山夫人も行った、でも圧倒的に自民が勝ったんですよ、だから風はわからぬよと。民主の風が吹いているというのはいっときだったのかもしれない、長崎は県会議員の数は圧倒的に、市町村会議員の数は圧倒的に我々が多い、地元でいろいろ町をやっているのは全部我々保守の仲間だ、では、やってごらんなさい、やってみたらどうですか。それを強く勧めた自民党の国会議員の中の私は一人です。ですから、関心を持っていました。
　ところが、十二月の下旬、何かやれそうだ。一月の中旬、いける。私は驚きましたね。本当に驚いた。
　ところが、その後、ちょっと緩んだところもあったけれども、応援に行ってみたら、必死で戦っている。そして、結果は十万票の差だ。私は、二万票ぐらいの差で勝てればな、仮に負けても、自民党もそろそろやれるという根性だけ持ってここまで対等にやったのならいいというような結果になればいいと思った。予想に反した。十万の差です。
　これの原因は、私は二つあると思っています、私流の解釈は。
　一つは、鳩山総理、何でしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　加藤委員から答えをお伺いできるのかと思っておりましたが、私に尋ねられました。
　私は、一つの要因はやはり政治と金の問題であった、そのように思います。すなわち、国政における政治と金の問題の影響が長崎に及んだ、そのように分析をする必要があろうかと思っています。
○加藤（紘）委員　そうです。私は政治と金だと思います。
　それで、選挙の神様、小沢一郎さんが行っても、政治と金のこのあらしはおさまらなかった。そして、当人が行ったんだからさらに吹き荒れた。これはもう明確なことです。これは新聞にも書いてあるからもう言わない。
　もう一つある。それは、私の見たところ、じげもんパワーというんです。じげもんというのは、よく長崎に行ったら新聞に書いてあるから、どういうことですかと言ったら、地元の人間のこと。それはいいニュアンスの言葉かと聞いたら、いいニュアンスです。東京からいろいろな者が来た。橋をつくるだの、組合長だから集められて、水産庁長官が来るとか、物すごい権力を使った。よし、見せてやる。じげもんの気持ちを見せてやる。じげもんじゃなからんばわからんたいとか言っているんです。じげもんでなければわからないんだ、この我々の気持ちは。そう言って、泣くように勝負していましたよ。久方ぶりにいい選挙を見た。
　それは、いろいろな偉い人が行って、島原道路をつくるだの、いろいろなことを言う。水産庁関係では、何か冷凍施設をつくるの、マグロの養殖をやるだの、それも全部振り払って彼らは頑張ったんです。そして、地元の人間の誇りをあらわしたんですね。そういうときには、東京から総理が言う地域主権なんという言葉がそらぞらしく聞こえる。
　その相手の候補者、我が方の相手の候補者、これは農林省の人間で、地元の長崎市の名門高校の出身です。でも、十九歳で東京の大学に行って、それから二十二年、ほとんど帰ってこない。それではもうおしまいになるんですね。そういう地元の人だから、五年ほどすればじげもんに戻るんでしょう。しかし、この緊急の不景気のときに、彼はじげもんとみなされなかった。それを連れてきて候補者にした民主党というのは本当に何ぼのもんじゃ、地域主権が何ぼのもんじゃということを言っていましたよ。だから、それは私は、自民党に自信を持たせたし、長崎の保守の人たちに自信を持たせたし、そして彼らはまた頑張っていくでしょう。
　ただし、そこの中で一つ見逃せないことがある。それは、利益誘導ならまだしもわかりやすい。その中で長崎県の人々の気持ちを物すごく逆なでしたのは、石井一さんです。そして、総決起大会で、いいですか、長崎の人々がこの政治の流れに抗して別の結果を出したのなら、我々は、民主党政権は、長崎県に対しそれなりの政治姿勢を示すであろう、それが政治というものだと、ここまでつけ加えました。
　選挙が終わって四日ほどして、地元の長崎新聞が社説を出しました。
　いわく、どんなに激しい選挙であっても、それはあくまで民主主義のルールに基づいたものでなければならない、残念ながら今回の選挙戦の過程で、一人の有力政治家にそうしたルールを忘れた言動が見られた、民主党選挙対策委員長の石井一参議院議員、石井氏は総決起集会で、同候補が、彼らの候補が落選したケースに言及し、時代に逆行するような選択を長崎の方がされるのであれば、民主党政権は長崎に対しそれなりの姿勢を示すだろうと私は思います、それが政治であるとつけ加えた、紛れもない恫喝発言である、我々は断じてこれを許さぬ。
　民主党は知事選挙で大臣や党幹部が露骨な利益誘導発言を連発した、本県有権者の価値観は多様で人それぞれだ、それでも我々はみんなで尊重していく、それが民主主義だ、この長崎の地で、民主主義を守り、地道な努力を続ける決意である、それが有権者恫喝発言を行った石井氏に対する我々長崎県民の答えだ。
　民主党の総裁として、今この場で、長崎県民に対する何か言葉を出してください。メッセージを、鳩山さん、率直に出してください。
○鳩山内閣総理大臣　加藤委員から、今、その社説の御引用がございました。私は、敗因の一つとして謙虚に耳を傾けるべき発言である、そのように思っております。
　私ども、何のために政権交代をここまで求めてきたのか、そしてそれを国民の皆さんの応援をいただいて実現をしたのか、そのことを考えたときに、いわゆる利益誘導型政治というものから決別をする、そして地域のことは地域の皆さんに基本的にお任せできる、そういう世の中にしようではないかという発想のもとで、新たな国づくりの思いを披露しながら地域主権を訴えてまいりました。
　先ほど加藤委員から、地域主権という言葉がそらぞらしく響くというお話がありました。本来ならば、そらぞらしく響くような言葉であってはならない大変大事な考え方でありますが、それが必ずしも十分に新政権の中で理解をされていない部分があるとすれば、当然、反省をする必要があろうかと思っています。
　いろいろと、これから私どもとしても敗因の分析をするべきだ、そのように思っておりますが、長崎の県民の皆様方がなぜ私どもの推薦する候補を選択されなかったのか、その思いをしっかりと謙虚に耳を傾けながら分析をさせていただきたいと思っておりまして、その中での今、加藤委員の御発言に対しては、私も胸に響くものがありますだけに、したがいまして、しっかりとやらせていただきたいと思っております。
○加藤（紘）委員　もうこれ以上言いませんけれども、具体的なことを一つ聞きます。
　一月二十三日、いよいよ二月四日から選挙が始まるという直前です。場所は対馬市、そこの割烹「志まもと」で、山田農林副大臣、水産庁長官、林野庁長官、それから地元の市長、関係者、選挙前にこれだけの人間を集めて、やることはきっと一つです。私は、中に入っていないからわからない。今、調査中です。
　いずれにしても、自民党は、権力を持っているときに、選挙にストレートに官僚を使いませんでした。（発言する者あり）直前はやっていません。ところが、本当に農林省の幹部がそこに行って選挙の活動をしているならば、これは大問題です。公務員の、選挙、地位利用です。
　今ちょっと、やじにおこたえしますけれども、自民党はやっているだろうと思っているのは、下手な自民党を見ているんです。昔の自民党を見ているんです。我々は、選挙のぎりぎりのときにはそういうことをやりません。やったら下手だ。謙虚にやるんです。
　それをストレートにやった。明らかに公職選挙法とか公務員法に違反なんだけれども、このときの状況を調べてほしい。
　それに対して、公務員は、我々農林族……（発言する者あり）農林族なんですよ、僕は。その人間が言っても、断りましたよ。我々が言っても、農林省の幹部が、我々はお供できませんと断りました。断られました。当たり前のルールなんです。ここを無理やりに行ったとするならば、これは、大臣は、また副大臣はついてこいと言うでしょう。私は、ついていった人間の判断ミスだと思いますよ。
　官房長官はいないけれども、そのときに処分しますか。赤松大臣、山田さんがついてこいと言うのは当たり前なんですよ、政治家だから。そのときに断らなきゃならぬのが官僚です。それは、公職選挙法、地位利用になったら、だれが処分するんですか。
○赤松国務大臣　私自身も数次にわたって選対委員長をやってまいりましたし、閣僚になりまして、今の立場になりましても、党の一員として、この長崎県知事選挙にも数次にわたって応援に参りました。
　ただ、前にも私はお答えしましたけれども、そこは、自分が大臣という立場と、一衆議院議員、一党員という立場はきっちりと分けておりまして、例えば随行にも秘書官等はついていかせませんし、車代、飛行機代その他についても一切それとは関係なくやってきた。だから、何らどうこう言われることはないというふうに私自身は思っております。
　それからもう一つ、誤解があるといけませんのではっきり申し上げておきますが、候補者になった橋本君も非常に優秀な男で、私のところへ来たときも、君は農水省にとって本当に重要な男だ、将来幹部になって、場合によっては事務次官になるかもしれない、ぜひ頑張れということを言ったのであって、無理やりに出させたのじゃなくて、本人が、いやいや、私はどうしても郷里のために、自分の地元のために、政治家として、知事として頑張りたいんですということを言ったということで、これは無理やり、先ほど何か、党が農水省の官僚に、おまえ、ここへ行ってやってこいみたいなふうにとられましたので、そうではないということです。
　それから、御質問の件は、もちろん私自身はそういう官僚を連れていくなんということは当然ありませんでしたが、山田副大臣は、たまたま地元が長崎でございますし、地元からのいろいろな要望があり、そういうことに対して、それぞれの分野の、選挙運動のためではなくて、地元の実態を知ってもらう、そして地元の声を聞いてもらう、それは副大臣としての当然の責務を果たした、私はそう思っております。
○加藤（紘）委員　これについては、我が方の農林部会長の宮腰議員が政府に質問主意書を綿密に出しています。お答えいただきます。そして、違反の事実があったら、長官であろうとも、林野庁であれ水産庁であれ、局長であれ、しっかりと処分されることを望みます。総理、どうですか。
○鳩山内閣総理大臣　それはしっかりと調べていただいて結構ですし、我々も調べたいとは思います。
　先ほど赤松大臣からお話がありましたように、私は、行くこと自体が問題だというよりも、行って何をしたかということが問題だとは思います。そこに何らか問題があったとすれば、当然、問題があればそれなりに処分しなけりゃならない話だと思っておりますが、そうでないことを期待しております。
○加藤（紘）委員　今、何をやったかが問題だ。この間、前原大臣が島原に行って、詳しくどう行動をとったか、言われました。そして、島原の道路については、あそこは合計四十キロの道路ですね、それで、必要な道路は必ずつくる、島原と言ったんじゃないと。
　しかし、島原の現地に行って、必要な道路はつくります、そう言えば、シチュエーションからいって、ああ大臣がそこまで言ってくれた、これは利益誘導にならぬと思いますか、前原さん。
○前原国務大臣　個別の事業については、事業評価もしておりますし、今までの進捗状況もありますし、それに基づいて発言をしたわけでありまして、全く御指摘は当たらないと思っております。
○加藤（紘）委員　法学部的な答弁ですね。法学部、法律家的答弁であって、政治的には通らないですね。
　さて、箇所づけについては、新聞に躍っていますね、総理が何とかの対処、処分をする。それは我々国会に報告してほしい、官房長官が言って。それが、我々国会議員だれも知らない前に新聞に出るんですか。こんな国会無視はないじゃないですか。どうするんです、これは。昔なら大変な問題になったんですよ。どうして理事会に答えないで新聞に流したんですか。お答えいただきたい。
○鳩山内閣総理大臣　きのう委員会で御質問をいただきましたものですから、私は、委員会の場で、これは国土交通省に対して処分を考えています、検討しておりますということを申し上げました。
○加藤（紘）委員　これは、委員会に答えを出す前は守秘をするんです。秘密を守るんです。それが国会の仁義です。そこのイロハのイも理事たちがわかっていないということになりますよ。きょうの午前中にここで言うんなら、どうして新聞に出すんですか。本当に、国会を軽視してはいけません。
　次に、総理大臣の問題に行きます。
　総理大臣、最後に一つお聞きします。
　税金、今、確定申告が二月十六日から。そして、三月十五日ぐらいまでになると、最初は、非常に自分を押し殺す、余りめちゃくちゃ言わないとかそういう人たちが、心の中で変だなと思いつつ、申告納税、申告に行っているんです。三月の十五日前後になると、いろいろ、嫌だなと思う人も出てきます。トラブルも発生すると思います。
　そこで、国民が本当に思っているのは、納税義務というのは、総理は特別にやわらかく国税庁に対処されるのか、それとも国民の前には平等なのか、そこをどう考えておられますか。
○鳩山内閣総理大臣　すべての人に対して平等であるべきだと思いますし、平等であると思っています。
○加藤（紘）委員　それも、本当はそうじゃないんだと思いますよ。
　憲法によって、大臣はそう簡単に訴追できない、これは、総括の第一弾だけれども、棚橋議員が論理的にやった。そして、総理を訴追するときには、総理みずからのサインがなきゃできない。だから、平等ではないんです、総理大臣や大臣だけは守られているんです。だからこそ、自覚を感じなきゃいけない。
　国税庁の次長、来ていますか。国税庁を経験したことのある財務省、大蔵省ＯＢ、彼らは、大変だよな、いろいろ話を聞いたらやりにくいよなと現役の人間は言っているよ。そんなことは、雰囲気ありますかと言ったら、ありませんと言うに決まっているんだけれども、それは、自分の上司を訴追するなんというのはそう簡単ではない。なおかつ憲法上それが守られているとなったら、簡単ではない。
　国税庁次長、全く総理大臣を一般国民と同列に扱えますか、それとも扱えないですか。どうですか。
○岡本政府参考人　お答えいたします。
　あくまで一般論ですけれども、国税当局においては、有効な資料情報の収集に努め、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正公平な課税の実現に努めているところでございまして、これは納税者のいかんにかかわらず同様であるというふうに考えております。
○加藤（紘）委員　模範答弁ですね。それ以外言いようがない。そういうものです。でも少し手心を加えますとかなんとか言ったら、大騒ぎになる。当たり前の話だ。
　だから、総理大臣、棚橋議員がこう言った。天下に恥じず、やましいところはないんですね、だったら、自分を訴追する必要があるときにはいつでも訴追していいよということを国税庁なり検察庁に一枚書いたらどうか。これに対して答えがなかったですね。なぜ書けないんです。なぜ書けないんですか。それは平等には心理上扱えないんです。そんなことはわかり切ったことだ、世間を知っている人間なら。どうぞ。
○鳩山内閣総理大臣　書く書かないの話ではなくて、私は、前から申し上げているように、もし訴追の必要があるときには、当然その訴追をされて結構ですよということは申しているところでございまして、それを、私だから特別扱いをされたくは決してありません。それは人間として当然のことだと思っておりますので、そのことは申し上げております。
　ただ、紙に書けとかいう話では私はないと思っておりまして、こういうところで皆様方に申し上げていることを、国民の皆さんのもとで申し上げているわけでありますから、御信頼を願えればと思います。
○加藤（紘）委員　今、総理は、私は一般の人間と同じである、だから一般の人間が書かないなら私も書かなくていい、こういう論理ですね。
　あなたは一般の人ではないんですよ。訴追されるという意味においては守られているんですよ。だから、一般の人間でないですから、一般の人間のところまでおりるには、自分を訴追してもいいよということを紙に書いて、ここで言ってもいいのなら、どうして紙に書けないんですか。
○鳩山内閣総理大臣　後で枝野大臣から答弁があろうかと思いますが、私は、先ほどから申し上げているように、私がもし訴追されるときには自分で、例えば他の大臣も含めてですが、署名をしますよ。自分自身が疑われたときは、当然のことだと思っています。
　ただ、紙に書く書かないという話ではなくて、国民の皆様方の前にこのように正直に自分の思いを申し上げることで十分ではないか、そのように考えております。
○加藤（紘）委員　つまり、ここで、本当に自分の責任を感じるならば、全国に五百カ所ある税務署でいろいろなトラブルがもう既にちょこちょこ始まっていますね。そういうことを感ずるならば、自分はそういう気持ちであるということを明確に言えば、そして一筆書けば、私は違うと思いますよ。それをあなたはやろうとしない。それで人々の説得力を持つかどうか、それはあなたがお考えになることです。
　さて、政策論争に移ります。
　恒常的な支出には恒常的な財源がなきゃいけない、これはこの間、委員会で菅さんも一言言った。それで、今度の予算審議をずっと聞いてみて、何かこれまでの原則が全部崩れているように思うんですね。
　昔、いや、ごく最近まで、いろいろな支出を、我々与党自民党の当時、部会長だとか政調会長が主計と下相談する。そうすると、一回こっきりの支出だったら、十億円なんか簡単に、はい、いいですよと。ところが、これを出したら今後十年、二十年ずっと出し続けるかもしれないと思ったら、百万円でも抵抗しますね、財政硬直化するからですと。これは見事なものでした。
　それから、我々は……（発言する者あり）大臣、大臣席からやじらないように。与野党の最小限のルールです。この内閣は守っていない。
　当初予算に使う金は恒久的財源でやる。それから、突然不景気になって何かやらなきゃならぬというときには補正予算を組むし、そのときには、やむを得ない、借金してもしようがないというので、赤字公債や建設公債を使う。この原則がはっきりしていました。ところが、今度の政権交代前後、一次補正、二次補正、二十二年の本予算、この辺がぐちゃぐちゃになっています。
　そして、私は、予算委員会の理事会で何度も何度も、恒久支出、一時的な支出、その他中間でわからないもの、これと、財源の方としては、恒久財源、法人税だとか所得税だとか消費税だとか、それから一時的な収入、埋蔵金ですね、そういうものと、借金、特例公債、建設公債、それからどうにも区別のできないもの、これに分けて分析してくれと言ったら、そんな要求はコペルニクス的転回の要求でそう簡単に出ない、一部の人にこう言われたんだけれども、でも、私は、昔はちゃんと区別していました。何も書かないで持っていました。そう簡単に出ないと言われたときに、コペルニクス的変化をもう起こしているな、危ないなと思った。
　さあ、そこでがんがんやって、そして、予算が終わる最後の、きのうになって財務省から出始めたのが、渡っていますか、一枚の紙です。これはいろいろ不満足です。不満足だけれども第一歩です。不満足だけれども、紙に書いてある、第一歩です。ですから、たまごっちというのが昔あったけれども、これをだんだんだんだん詳細なものにして育てていくということが、我が国のいわゆる国債発行についてのスタンダード・プアーズだとかムーディーズだとかの格付にいい影響を及ぼすと思っています。こういうことをしっかりとわきまえながらやっているという日本ならば、まだまだ信用できるだろうというふうになるだろうと思っています。
　例えば、恒久的支出、どちらにも分類されない支出、ほとんどがこれに類推、書かれていますけれども、それでは厚労大臣、年金の支出、今度、基礎年金の二分の一、そうですね。それは、恒久的支出ですか、どちらにも分類できないのか、それとも一時的支出ですか。どう思いますか。
○長妻国務大臣　基礎年金の国庫負担を二分の一に引き上げるというのは、これは恒久的な支出だと思います。
　ただ、自民党政権も苦しかったんだと思いますが、恒久的な支出にもかかわらず、二年間、埋蔵金を手当てするということでしのいでおられるというふうに認識しています。
○加藤（紘）委員　そうです。我々自民党も、原則を守ってきたんだけれども、この基礎年金二分の一については継ぎはぎだらけでやった。埋蔵金を使った。
　ただ、やはり罪の意識がありまして、税制大綱に、本来これはよくなくて、税制の改正によって恒常的なものにしなきゃならぬと思っていますという意識の表明はしてあるんです。
　去年、第一次補正を我々は考えた。そこから三兆円か何かのお金を新しい政権は工面したんだけれども、これを翌年の子ども手当の財源にするということは望ましい形ですか。どうですか、鳩山さん。
○鳩山内閣総理大臣　子ども手当の財源に関しては、二十二年度は、御案内のように地方や事業主の方々にも御負担をいただきました。この子ども手当の将来の形に関しては、これから議論をすることになっておりますので、まだ必ずしも最終的な案として決めている状況ではありません。
○加藤（紘）委員　恒久財源は手当てしていないんですよ。本当にこれでいいのか。
　厚労省のものはほとんどが恒久的支出であって、それがもう二、三十兆になっている。
　一つ難しいのは、例えば文科大臣、競争的資金というのがありますね。これなどは判断が難しいんですね。これは、あなたとしては、恒久的支出として要求したのか、いや、いっとき、ことし出してくれればいいよという一時的な要求として出したか。どうですか。
○川端国務大臣　性格上ではいろいろな議論があると思いますが、競争的資金は長年にわたって必要なものであるという認識に立って要求をいたしました。
○加藤（紘）委員　文科大臣としたら当然ですね。
　菅さん、それを認められますか、今。
○菅国務大臣　ちょっと私は、加藤先生の議論全体が必ずしもぴたっとこないところもあるんですが、文科大臣がそういう見方をされているということについては認識します。
　余り長くなってはいけませんが、なぜかというと、もともと財政硬直化というのは、逆に言うと、各省庁の比率を変えなかった、各局の歳出を変えなかったことによって時代の変化に対応できなかった、そこが私は一番あると思いますので、まずそれを崩すことからスタートした。
　確かに、個別的には、恒久的なものに対して恒久財源を充てることが望ましいということは一般的にはわかりますけれども、政権交代のときに、その中で、従来恒久財源が充てられたものを、まさに道路特定財源なんかを壊さなければいけなかったので、その部分の議論がないまま、単に恒久財源が恒久的な支出に充たるという、それは原則としてはわかりますけれども、変化させなければいけないということが先になければならない、私はこう思っています。
○加藤（紘）委員　まあ、それもそうですけれども、これは財務大臣としては、すべての予算が、仮に社会保険関係の予算でも、最初からゼロで査定するぐらいの気持ちで考えていきます、それでなければ財政はもちません、だから、まして競争的資金なんというのは、四、五年のものでございますから、これは一時的なものであって恒久的ではないと言ってけんかするのが当然なんで、これはポジション的に言えば、文科大臣は当然のことを言ったし、財務大臣も、それは恒久的なものだとは考えていませんぐらい言わないと財政はもたないですよ。
　さて、後でまた行きますからね。
　そこで、野田副大臣、一つ難しいのがあるんだけれども、高速道路の無料化一千億、今度やりますね。これは恒久的支出ですか、一時的な支出ですか。
○野田副大臣　加藤委員にお答えをいたします。
　高速道路の無料化はモデル事業でございますので、社会実験でございますので、一時的だというふうに認識しています。
○加藤（紘）委員　社会的実験で一時的なものでしょう。将来、これが恒久的に必要なことのないように展開していくことを祈ります。余り支持の多い制度じゃないですからね。
　次に、そういう恒久支出には恒久財源という中で、私は二つ問題がここで議論されたと思います。それをフォローします。それは基金なんですね。一次補正で基金が幾つかつくられました。これは多年度で支出するために緊急に考えたものでしょう。これが問題だと言う人がいるのが問題で、実は、これについてうちの茂木元大臣と仙谷さんが議論されていましたね。それから菅さんも議論されていた。つまり、それをフォローします。
　つまり、リーマン・ブラザーズの後、世界三つの地域が必死に対応を競争した。日本の三倍ＧＮＰのアメリカは百六十兆ぐらい、日本とＧＮＰが同じ中国は六十兆ぐらい、日本はまあ三十兆か四十兆やりましたね。それは全部、これを二、三年でやるというふうにして始めたんです。アメリカは、十年でこれを使う、そして初年度にできるだけ多くやろう、しかし、二年度目、三年度目の金も用意しなきゃならぬといってやったんですね。
　アメリカは、いろいろな見方があるけれども、ある程度回復した。中国も、かなり僕は問題あると思うんだけれども、一応今のところ回復したように見える。日本だけだめなんですね。私は、三つのジェット飛行機ががあっと上昇しようとしたときに、日本だけ逆噴射かけたからだと思います。それは、この基金をけしからぬと言ったからです。それは当然でしょう。だって、二年、三年で使おうとしたのを、二年目分、三年目分、合わせて三割ぐらい使っていないのは当たり前ですね。それを召し上げる、それに必死になったからです。
　そして、今度の予算では、二次補正や二十二年度予算では、同じような項目を全部復活させた。無駄なことだったんです。いや、無駄だけじゃない。大変なブレーキをかけた、ノッキングさせた。これについて、基金というのはいいんだと菅さんは思っていますね、二年、三年、多年度制度は。そういう発言をしていますが、今でもそう思っているでしょう。
○菅国務大臣　根本的に複数年度予算に変えたらどうかということを最初に私が戦略担当大臣になったときから検討しております。
　ただ、このリーマン・ブラザーズのショックの中でやったことは、先ほど申し上げたように、まずは一次補正の中身の変更でありまして、総額については、二次補正を含めていえば、減縮させたわけではありません。
　それから、今、加藤さんは、アメリカや中国に比べて日本の景気回復が遅いのは一次補正の基金を一部凍結したからだと。凍結したものもほとんどは二年目、三年目のものですから、それを別の形で使ったんですが、私はそこが根本的な原因ではなくて、それまでの経済運営の中で、日本は金融の制度はそれほど傷まなかったけれども、外需が強烈に急激に下がったことで、ＧＤＰの七％もの需給ギャップができた。つまり、それはその前の小泉・竹中政治によって、つまりは内需の拡大を全く伴わないような経済運営をやってきた、デフレの中での効率化をやってきたことがそういう背景にあって、外需がどんと落ちたときにそれで一番悪影響を受けたのが日本だ、それがこの構造を生んだと思っております。
○加藤（紘）委員　その話はいろいろな議論がありますから、もうここでやめますけれども、しかし、本当にやる場合には、この十五兆の第一次補正というのはそのまますんなり通しておけばよかったと思いますよ。
　それで、そのときに、ここに前原さんがぱんと出てくるんです。一丁目一番地はコンクリートから人へと言って出てくるんですよ。この話は十五年前から言われていました。だから、当時の国交省の幹部も僕らにこう言ったものです。二十世紀が終わって、二〇〇五年あたりから我々の予算はとれなくなります、だから今こそお願いしますよ、こう言ったものです。
　だから、（パネルを示す）これは、驚くでしょうけれども、右肩上がりの青い線は社会保障関係費なんです。特に社会保険です。それから、右下がりになって、当時の半分に減っているのは国家予算の中の公共事業関係費です。もうコンクリートから人へは終わっておるんです。今、ＧＮＰの三％なんですけれども、フランス三・二％、アメリカ二・八％、そして今伸びつつあります。
　ですから、三％程度というのは、何もほかの国に比べて違ったものではない。そこまで我々は努力し、そして、万が一、不景気対策のときには公共事業をやれるような幅を残してあるんです。それを、一丁目一番地はここを切ることだと言って、特に箱物、例えば病院の百億、一カ所みたいなものを全部切っていった、そこに私は問題があると思っています。
　そして、埋蔵金についてこれからいろいろなことをおやりになるようだけれども、また特別会計、独法、その際にぜひお願いしたいのは、そこでいろいろな無駄もあるでしょう、あるけれども、それは、出てきたものは一時金としての収入なのか、永遠に続く恒久財源なのか、その区別をちゃんとしてほしい。
　その意味で、特別会計の話で、年金の積立金に手をつけることはないでしょうね、厚年とか国年の。それは僕は、大胆なことをやる閣僚が一、二名いる中では危ないと思っているんですよ。長妻さん、それはやらせないですよね。年金積立金に埋蔵金と称して手をつければ、百五十兆、二百兆近く、いろいろなものをかき集めればありますよ。それは絶対やりませんね。やると言ったら、もう年金保険料を支払う国民はいなくなりますよ。
○長妻国務大臣　今、国民年金、厚生年金、百二十兆円運用をしておりますけれども、これは国民の皆様からある意味では義務として預かった預かり金、しかも超長期で老後のために預かったお金ということでありますので、これはそういう趣旨で、きちっと求められた利回りの範囲内で運用するということに努めるということであります。
○加藤（紘）委員　大変安心しました。評価します。
　ただ、長妻大臣、年金の中でちょっと不可思議なことが一つだけ、特別会計の中ないし関連であります。
　それは、今、地方で一番いい老後を過ごしているのは公務員です。特に、公務員夫婦で退職しますと、二馬力のエンジンつきの老後だと言われています。これはいいですよ。地元に、特に地方に選挙区がある人は、退職公務員のすばらしさ、退職手当もいい、年金もいい。これは驚くようなものです。
　長妻さん、年金論の根本なんだけれども、一番古い年金は何でしょう。そして、一番古い年金というのは、成熟度が高まるから一番困るんですね、支払いについても、積立金についても。保険料を高くしなきゃならぬ。ところが、公務員の年金は、保険料も一番低いんですよ、支払いは一番高いんですよ。どうしてこんなことができるか。
　もうきょうは時間がありませんから、問題提起だけにしておきます。
　今度、ＪＡＬがつぶれます、つぶれたんですね。それで四割、年金は泣きましたね。ところが、国鉄、昔つぶれたんです。でも、どうやって払っているかというと、清算事業団にツケ回しして、国民がたばこをのむたびに国鉄ＯＢの年金代を払っている、こういう図式ですね。では、ＪＡＬと国鉄とどう違うか。昔親方、公務員であったというだけですね。
　地方公務員、国家公務員は、これは全部、制度を変えたときに、難しく言うと年金の過去勤務債務だけれども、それまで勤務した人の働いた期間に関する年金給付費は全部国の財源にしたんです、昭和三十三年、地方公務員は三十七年。そうすれば、まだまだ元気で金がたまっている。国家公務員には八兆円あります。地方公務員には四十兆円の積立金があります。たった三百万人の地方公務員で四十兆の積立金がある。
　これをまず認識していたか、それとも、しなくてもいいんですけれども、今後研究してみるか、その覚悟だけ聞いて質疑を終わりたいと思いますが、どうぞ。
○長妻国務大臣　加藤委員がかねてから問題意識として恩給及びその追加費用、これが税金で潤沢になされている、こういう問題意識のもと国会でも質疑をされておられるというのは、私も認識をしております。
　これは一つの論点だと私も考えておりまして、今後それについて研究する必要があるというふうに考えます。
○加藤（紘）委員　時間が来たので終わります。
　ただ、この年金の話はかなり、データが隠されていたり、表現が変えられたり、公務員とか国立大学の先生は自分のことだから研究しなかったり、私立大学の人も私立共済のメンバーだからおじけづいたりしていますから、国民の立場、サラリーマン及び農民の立場に立って研究してくれることをぜひお願いして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○鹿野委員長　これにて加藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、富田茂之君。
　　　　〔委員長退席、海江田委員長代理着席〕
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　締めくくり質疑ということで、まず最初に総理と文科大臣にお尋ねをしたいというふうに思います。
　私は、この委員会に所属させていただいて三年目になりますが、ずっと、経済的理由により高等学校等の生徒が学業を断念することのない制度をということを訴え続けてきました。
　先日の本会議で川端文科大臣は、各党の議員の質問、高校無償化法案についての代表質問があったわけですが、その中でこういう答弁をされました。
　公私間格差についてのお尋ねがありましたということで、私立高校生に対しては、高等学校等就学支援金として公立高校生一人当たりの負担軽減額と同等の額を支給するとともに、低所得世帯については増額して支給することとしていますと。これは増額になっています、確かに。
　また、これに加え、現在都道府県が独自に行っている授業料減免補助が就学支援金に上乗せされることにより、支援が充実することを期待しております。なお、高校生修学支援基金も授業料の減免補助等に活用できることから、各都道府県においては、これらを活用して低所得世帯の私立高校生への支援を充実していくことを期待しております。このように、私立高校生に対しては手厚い支援を行っているところであり、むしろ公私間格差は縮小すると考えております。
　こういうふうに答弁されたんですが、私は、この認識は間違っていると思います。
　今回の就学支援金の制度がどういうふうになっているのかというのをこれからちょっとお話しさせてもらいますが、これまで各都道府県は、経済的理由により高等学校等の生徒が学業を断念することのないよう、授業料減免補助事業等を独自に実施してきました。授業料減免に係る平成二十年度の都道府県補助実績は、対象高校生数で約十九万六千人、都道府県による補助額は二百九十億円になります。これは資料として皆さんの席に配っておりますが、資料一に、数字として文科省の方でまとめた数字が出ております。
　この対象高校生は、私立高校生全部の一七・八％に当たるんですね。この中で、都道府県から申請のあった国庫補助対象の高校生は約七千人、本当にごく一部です。これは国庫補助してきました。
　私立高校生の授業料滞納状況は、平成十九年度末で八千二百七十六人、〇・八％から、平成二十年度末で九千六十七人、〇・九％と増加しています。多分、二十一年度末もかなりの数のお子さんたちが授業料を払えないというような状況になっていると思います。
　そこで、前政権は、平成二十一年度の第一次補正予算ということで、昨年五月、経済雇用情勢の悪化に伴い、授業料を滞納したり、学業の継続が困難となる高校生が大幅に増加することが見込まれる、これらの高校生が学業を継続できるよう、都道府県による授業料減免補助や奨学金事業の今後の増加分について、国が都道府県に対して新たな交付金により緊急支援を行うとして、高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金ということで四百八十六億円を予算化しました。
　民主党政権になって、連立政権になって、この基金を崩されるんじゃないかなと心配していたんですが、さすがにここはしっかり押さえていただいた。これは感謝申し上げます。
　この臨時特例交付金は、各都道府県の対象生徒数に応じて、各都道府県に設置された高校生修学支援基金に交付されます。各都道府県で、平成二十一年度末のこの基金からの取り崩しの見込み額、これは文科省の方で各都道府県に尋ねてくれたようですが、最終的には年度末にならないとわかりませんけれども、約五十一億円だというふうに数字を教えていただきました。四百八十六億円は三年分の基金ですから、一年で百五十億以上あるのに、五十一億しかまず使われない。
　ところが、今回の平成二十二年度予算案では、私立高校生に対して高等学校等就学支援金として、支給限度額が年額十一万八千八百円。これは低所得の皆さんには増額されています。この授業料の一部を助成することにより教育費負担の軽減を図るというふうに制度設計をされたんですが、実際に現場でどうなっているかといいますと、例えば、私は千葉県ですが、千葉県の予算案を見ますと、これまで三億円を授業料減免補助に充てていたんですが、何と七二％カットされて八千三百万円になってしまった。これは、共産党の宮本議員が本会議でも各都道府県の状況を紹介していました。そういう中でかなりのカット率であります。
　そしてもう一つ、例えば、千葉県の平均授業料というのは二十七万五千円だそうです。これを全額免除されている生徒さんがいらっしゃるわけですね、単独事業で。ところが、こういうふうに三億円を八千三百万まで減らされてしまうと、免除にならなくなる可能性がある、単独事業の方で。就学支援金をもらえるんだからそれで面倒見てよということになると、これまで全額授業料を免除されていた生徒さんは負担増になってしまうこともある。また、免除されていたんだからそのまま免除になる方にとっては、この就学支援金が新しく創設されたからといって何のメリットもない、こういう御家庭が出てくるわけですね。
　本当は一番支援が必要な子供さんたちに支援が行かない。ここをやはり、公私間格差が広がるというふうに各党が代表質問で言ったんだと思うんですね。千葉県のように七二％もカットする都道府県が出てくると、やはり都道府県格差が出てしまう。冒頭、私が御紹介した大臣の答弁は、期待します、期待しますと、地方がやってくれることを期待していて公私間格差は縮減されているんだというのは、これはちょっと違うんだと思うんです。
　鳩山連立政権は、高校生たちを全部国で面倒見ようという発想から高校無償化の法案もでき上がっているんだと思うんですね。そうだとすると、都道府県任せではなくて、国の方が本当に、学費を納入するのが困難な家庭に対して、国がちゃんと最終的に全部面倒見ますよ、そういうメッセージをきちんと出していく必要があると思うんですけれども、文科大臣、どうですか。
　　　　〔海江田委員長代理退席、委員長着席〕
○川端国務大臣　富田委員は制度のことは熟知されておりますので説明は省略いたしますけれども、今、千葉の例も出されました。
　今回、一定の基本的な学費と低所得者に対する支援を国がやるということで、都道府県が今まで実情に合わせてやっていただいた分が、事実上国がやることになるということで、負担はその分だけ言えば軽減をされるということですが、地方の財政の主体において、責任においてやられる制度でありますけれども、そのことは可能な限り引き続きやっていただきたいというのは、これは期待としてお願いをしてまいりました。
　実際に、その分で二百九十億という数字をお触れいただきましたが、今我々が調査しているところでは、そのうち二百六十三億ということで、やはり二十数億円は減っております。
　ただ、中身を見ますと、千葉県のように、既に、例えば二百五十万円以下の世帯には全額負担をする、千葉県ですと、二百五十万円未満程度は、授業料を納めなければいけないのと国から今度手当てする分の差額を全額免除する制度、それから年収六百四十万円まではその差額の三分の二を補助するという制度をやって、全国的には相当高いレベルでやっていただいている部分でいうと、現行どおりしようというと、国が負担した分だけ減額されてしまったということであります。
　実質上は、四十五都道府県を今調べておりますけれども、前年に比べて総額的には減額しておりますが、制度的に申し上げますと、二百五十万円程度未満の世帯に対しては、既に全部やっているところ以外は全部上乗せをされるということで、前進していることは事実でございます。
　そして、実際に、国がやるべきだということで、地方の実情に合わせてそれをお手伝いするという分権の趣旨から、二十億円の部分を五十億円地方交付税措置をするということで、応援するという考え方でやっております。
○富田委員　川端大臣は本当にお人柄がいいから、今ぽろっと出たんですよ。二百五十万円以下以外の部分は前進しているというふうに言われた。確かにそのとおりだと思うんです。
　ただ、現実は、要するに、今まで県が一生懸命努力して補助事業の資金を用意していたのに、国から来るんだから、つけかえになってしまっている部分が相当出てきているんですね。だから、そこをまずきちんと認識していただかなきゃいけないし、そこをどうするか。交付税でやっているからでは済まない。現実問題として子供たちにこのお金が行かなくなるわけですから、ここの部分をどうにかしなきゃいけないなというふうに思うんですね。
　それで、提案なんですが、実は、平成二十一年六月八日付で、文部科学大臣裁定ということで、高校生修学支援基金事業実施要領というのが出されております。この共通事項の二に、納付方法などにより実質的に授業料と同等とみなすことができる納付金に係る減免補助も算定の対象とするとの規定が設けられました。
　これはどういうことか。授業料と同等とみなすことができる納付金というのは、文科省の方に聞きましたら、施設整備費のことを意味するんだと。施設整備費も、高校生の負担、結構大変なんですね。ここも授業料と同等に各都道府県が補助対象にしてくれれば子供さんたちはすごく助かるんですけれども、なかなか、今まで都道府県の事業でやっていたからここは面倒見切れなかった。授業料だけで何とかやってきた。
　今回、さらに国がこういう就学支援金をつくったんですから、ここは施設整備費も入るんですよということをもっと徹底していただいて、ここにきちんと補助が行くように文科省の方からまずこの徹底を図っていただきたいのと、さらには、この高校生修学支援基金の実施対象を、授業料また施設整備費に限定しないで、生徒等の納付金全体そしてまた入学金も含めるようにすれば、五十一億しか使っていないわけですから、対象事業を広げることによってこの基金もしっかり運用できるようになると思うんですね。
　子供たちが学校にどういうお金を払っているか。学校教育費の中には、授業料だけじゃなくて、修学旅行・遠足・見学費、学級・児童会・生徒会費、ＰＴＡ会費、その他学校納付金、寄附金、教科書費・教科書費以外の図書費、学用品・実験実習材料費、教科外活動費、通学費、制服、通学用品費、いろいろなものがかかるわけですね。授業料とほとんど同額ぐらい。
　資料の三でつけさせていただきましたけれども、高校生、特に私立校に通う子供さんを持つ親御さんの負担というのは本当に大変です。授業料だけで学校に行けるわけじゃありませんから、ぜひここの実施要領を見直して、授業料以外にも使えるんだ、また、できれば、入学金の負担というのは本当に大変なので、入学金も場合によってはここの対象にするということをぜひ積極的に検討していただきたいと思うんですけれども、大臣、どうでしょうか。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　授業料以外に、奨学金に関しても対象でございます。それも制度上のいわゆるふえた分ということでございますが、それと同時に、施設整備費等にも使えるということは周知徹底がまだ十分でないという御指摘もあります。これは徹底してまいりたいということと、入学金の問題もかねてからの課題でありまして、我々としてはそうしたいということで前向きに取り組んでおりますので、またぜひとも御支援をお願いしたいと思います。
　ありがとうございます。