Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野政府参考人　志布志事件についてでありますけれども、無罪判決が一審で確定しております。その無罪判決の中では、四回あったとされる会合のうち、二回についてはアリバイが成立したと認められておりますし、また、四回の会合があったという点について、自白された被告人の方の自白も、これは信用できないとされているわけであります。
　法務・検察当局は、この無罪判決を真摯に受けとめております。そして、最高検の報告書にもございますけれども、多くの点において反省しなければいけないというふうに明らかにしているわけでございます。
　ただいま御指摘のありました拘禁の関係でありますけれども、これも最高検の報告書の中に記載がございます。確かに、この事件では、一番長い方で、たしか一年を超えるくらいの未決勾留があったわけでありますけれども、今後、こうした裁判に伴う勾留をなるべく短縮するための手だてとして、最高検の報告書の中では、公判前整理手続を活用して早期に争点を絞り、そして、その争点に合致した形での証拠調べを先に進めることによってこうした事態が起きることを可能な限り防いでいこう、こういう反省をしたところでございます。（保坂（展）委員「謝罪は」と呼ぶ）
　ただいま申し上げたように、法務・検察当局としてはこの事件を大変重く受けとめて、これを繰り返さないようにしたいというふうに考えておるわけでございます。
○保坂（展）委員　ぎりぎりまで言うんだけれども、謝罪までは出ないんですよね。これはやはりおかしいでしょう、大臣。
○鳩山国務大臣　私は、ですから、先ほど河村たかし先生の質問で、これは冤罪か、こういう佐藤さんの件がありまして、それは冤罪かどうかということを積極的に自分で言うことはこれからしませんと申し上げました。ただ、私は頭の中で整理していたものを変更した。それは、志布志の方々に非常に不快な思いをさせてしまったということについて、率直におわびをいたしております。
　ですが、その根拠は、めちゃくちゃな取り調べがあって、結果として火のないところに煙が立ったのかはわかりませんけれども、めちゃくちゃな捜査とか取り調べというのは、やはりでっち上げを生むような恐ろしいことがあり得るとするならば、そういうふうに思ったればこそ、彼らが、我々は冤罪だったんだ、冤罪が晴れたんだという発言については、これを素直に、全面的に受けとめると申し上げているわけです。
　したがって、刑事局長はいろいろまた立場もおありでしょうが、法務省のトップとして、そういう志布志のような、私は警察の分を物言うわけにはいきませんけれども、検察のやってきたこと、あるいは公判その他、そして出た結果等についていえば、申しわけないことであった、こう率直に申し上げます。
○保坂（展）委員　これは大臣、局長がしっかり、はっきりここで謝罪できるように言ってください。
　もうワンテーマありますので。ちょっと次の質問、どうしてもしなければいけないので。
　徳島刑務所の問題なんですが、これは矯正局長に来ていただいていますが、松岡医師の治療が、いわゆる直腸指診、指を入れてさわる、そして調べるんだ、これが頻繁にあり過ぎるということを問題にしてきました。
　先般、こういったカルテも、一人分、非常に多いものを出していただいて、大変膨大なものを少し目を通させていただきました。例えば、から揚げをのどに詰まらせたという、およそ直腸指診と何の関係があるのかなということでその後直腸指診に至ったり、これは松岡医師が、そこ、どうですかと。つまり直腸指診ですね。嫌です、それはやめてくださいと言うと、じゃ、もう診ませんよ、帰ってください、こういう対応が、何か微に入り細にわたりせりふで書いてあるんですね、このカルテは。
　これを見ると、これは一体どういうことだろうかと。今調査中だ、報告を間もなく上げると聞いていますが、このカルテを見て一体どうとらえているのか。やはりこれは不適切な、しかも違法性の強い、治療という名による虐待だと私は思いますよ。いかがですか。
○梶木政府参考人　今お話がありましたように、松岡医師の診療行為について、カルテを中心に検討しているところでございます。我々だけではということで、外部の医師にお願いをいたしまして、合計で百八十件程度のカルテを順次、記載を見ていただいております。
　実は、これに非常に手間がかかっていて、これが全部まだ終わっていないわけでございますが、いろいろ今御指摘があったような記載がかなり詳細になされていて、それに対して、専門家である医師の方から幾つかの指摘をいただけるだろうというふうに思っております。その指摘を前提として我々も検討をしていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○保坂（展）委員　鳩山大臣、驚いたのは、このカルテを見ると、例えば、要するに直腸指診ということを拒んでいくと、その患者さんを、受刑者ですけれども、突き放すような言動があるんです。
　よろしいですか。今ちょっと紹介しますけれども、例えば、受刑者が、もう二度と、死んでも来ませんわ、所長に面接つけますわというふうに言うと、その松岡医師が、あなたも大人ですから、私に相談しなくていい、自分で決めて行動してください、こう言うんですね。ところが、その方が熱で倒れて、意識不明になってストレッチャーで運ばれてくる。そして、ストレッチャーで目を覚ますわけですね。そのときにその医師が言うのが、あら、死んでも来ぬと言うておったじゃないですかと。そして受刑者が、いや、意識がなかったので仕方がなかったんですと。こういうやりとりがカルテに記載されているんですよ。
　それから、これは自殺して、ついに亡くなった方ですけれども、直腸指診ということを嫌だ嫌だと言いつつ、だんだんぐあいが悪くなってくる。吐き気と熱と肺がおかしい。この前に安静を指示していたのに、指示に従わなかったですね、自業自得だと思うことはないですかと。思いますと。自業自得ですねと医者が言いますか。その後、便も確認しましょうか、いえ、いいです、しませんと。こういうやりとりがあって、この方は結局首をつって亡くなってしまうんですよ。
　これだけのカルテがあるんですね。こんなですよ。そのカルテを法務省矯正局は見たはずなんですよ、現地に行って、松岡医師にもインタビューして。これは大臣、どうですか。調査はもう大詰めですよ。大詰めだけれども、法務省の関係の医者だけを入れて、全部適正だったなんという報告を出すんじゃないかと私はちょっと一抹の不安を持っていますよ。これまでずっと、何回調査しても、これは適正だったと言ってきたんですよ。いよいよカルテが出てきた。法務大臣、どう思いますか。
○鳩山国務大臣　徳島刑務所の件も、ずっと尾を引いてしまっている事件でございますね。今、矯正局長も答弁しましたように、矯正局において、調査検討チームが徹底した調査をしている、そういう中でカルテ等も調べているんだと思います。
　午前中もちょっとお話ししましたけれども、そのカルテの中で肝炎の方が百人ぐらいいるんではないかというようなことも、これはきょうになって私は報告を受けておりまして、やはりこれから調査を進めていく中で、改善すべき点を認めていって改善策をとっていかなければならないと思います。
○保坂（展）委員　もう一問。
　苦しんでいる患者が、もし直腸指診というのをやりますかと言われたら、私だって嫌だと言いますよ。それを嫌だと言った受刑者に対して、じゃ、もうあなたはいいですよと言って薬をやらないとか診療しないというのは医師法違反なんですね、これは。許されない行為。これは矯正施設のあり方としてもとんでもないことですよ。
　ということで、もし、この調査の結果、医師の診療方針、治療のやり方が著しく適切を欠いていたし、人権を侵害していたといったら、厳しい処分を出しますか。
○梶木政府参考人　この医師の行為については、先ほど申しましたように、外部の医師からカルテの記載についてのチェックをしていただいているところであります。
　当然のことながら、新聞等でもありましたように、幾つかの告訴、告発がなされて捜査の対象になっているというものもございます。我々としては、そういうことを念頭に置いた上で、その医師の御意見を虚心坦懐に伺って検討していきたい、こういうふうに思っているところでございます。
○鳩山国務大臣　私が報告を受けただけでもさまざまなことが起きていますし、今の保坂先生の御指摘も頭の中に入りましたし、矯正局がより一層厳しい調査をした段階で決めていくことだと思います。
○保坂（展）委員　私は鳩山大臣に、身の処し方をしっかり御自分で考えてほしいということを二週間前申し上げました。きょうの答弁を聞いていて、どうもやはり、法務・検察の中で日ごろ言われていたことだということ、これは事実だと私は思いますよ。しかし、そこは余りお認めにならず、大臣だけが謝罪をして、局長の方は謝罪せずというところはますます課題が残っていると思います。やはり身の処し方を考えていただきたいということを申し上げて、終わります。
○滝委員　無所属の滝実でございます。
　一番最後になりまして、恐縮でございますけれども、三十分間時間をいただきましたので、おおよそ二つぐらいのテーマで御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今回の血液製剤によるＣ型肝炎問題、これのいわば訴訟に関連した問題がずっと新聞あるいはテレビをにぎわしてまいりましたけれども、この問題は基本的には刑法の問題も、単なる賠償問題とは別に、あるはずなんですよね。
　そこで、刑事局の方に端的にお答えをいただきたいと思うんですけれども、血液製剤を使った段階では、Ｃ型肝炎を防止するような、あるいは発症するような情報がなかったということなんでしょうけれども、それがわかった段階では、医療機関は患者さんに対して指導しなきゃいけない、そしてまた、情報をつかんだ厚生労働大臣は当然医療機関に指示をしないといけない、これは医師法の義務だと思うんですね。したがって、この医師法で定めている義務に違反をしてそのまま放置したという場合には、これは刑事事件というか刑法の傷害罪の対象になり得るのではないだろうかな、こういうふうに思います。
　いろいろなケースがありますから一律には言えないと思いますけれども、法の建前としてはそういうことがあり得るのではないだろうかな、こう思いますので、刑事局にお尋ねをしたいと思います。
○大野政府参考人　犯罪の成否は個別の事案におきまして収集された証拠に基づいて判断される事柄でありますので、一般的にここでお答えすることは差し控えたいと思うんですけれども、一般論といたしますと、業務上必要な注意を怠って、それによって人を死傷させた場合、これは刑法に定める業務上過失致死傷罪が成立し得るものというように承知しております。
○滝委員　なぜこういうことを刑事局の方から御回答いただくかといいますと、どうも賠償問題、賠償問題ということだけが前面に出ていますと、厚生労働省からいろいろな情報が得られる、あるいはマスコミを通じて情報が入ってくる、それに対して、医療機関が必ずしも的確に対応しているかどうか、甚だ怪しいところがあるんですね。ですから、根っこにはやはりそういう刑法上の問題があり得るんだという自覚を持ってもらうことが、やはりこの種の問題が発生した場合には必要なんだろう、こういうふうに思って、今、一般論としてではございますけれども、そういうような性格の問題が、こういう薬害問題が時々出てくるわけでございますけれども、そういう際にはお考えいただかないといけないんじゃないだろうかな、こういう思いでお尋ねをしたところでございます。
　そこで、厚生労働省に、このフィブリノゲンの投与によるＣ型肝炎について、厚生労働省は大体いつごろから、こういうものの発生をつかみ、そしてこれがＣ型肝炎の発症につながるというような認識をお持ちになったのか、その辺の経緯をお述べいただきたいと思います。
○黒川政府参考人　お答え申し上げます。
　昭和六十二年、一九八七年でございます、三月二十四日、厚生省は青森県の診療所からフィブリノゲン製剤を投与した患者について肝炎が集団発生した旨の報告を受けました。これを受けまして、厚生省は、同年の三月二十六日に、ミドリ十字社に対し全国調査の実施を指示しております。また、同年四月三十日、加熱製剤を承認し、その後、同社に加熱製剤使用症例の追跡調査を指示する、こういった対応を行っております。
　その後、加熱製剤における肝炎発生症例について逐次報告を受けたことから、昭和六十三年六月、ミドリ十字社に対し、フィブリノゲン製剤は必要最小限の使用に限るとの緊急安全性情報配付の指示をするに至っております。
　なお、Ｃ型肝炎ウイルスが発見されたのは昭和六十三年でございまして、それまでは、非Ａ非Ｂ肝炎として、病原体は不明の状態でございました。平成元年に抗体検査ができるようになり、これによってＣ型肝炎ウイルスに感染した患者を特定できることになった。こういうことから、Ｃ型肝炎の病態や予後が解明されるに至ったわけであります。
　例えば、肝硬変でございますけれども、Ｃ型肝炎をその成因とするものについては四九・三％との報告が平成元年になされ、肝がんについては、同様の数字でございますけれども、六八・九％との報告が平成六年になされております。
　このように、肝炎、肝硬変、肝がんが、アルコール摂取によるものよりウイルス性のものが過半を占めるとの認識がされてまいりましたのは、昭和六十二ないし六十三年ごろよりももっと後のことでございまして、昭和六十二年、六十三年当時の肝炎に対する認識は現在のものとはかなり違ったものであったということは御理解いただきたく考えております。
○滝委員　ありがとうございました。
　そこで、今のお話のように、古くは六十年代の初めに集団的に発生した、こういうことでございますし、その当時は、これが血液製剤によるものかどうか、Ｃ型肝炎ということさえもわからない時代でございますから、これはもうしようがない、こうなるわけですよね。
　ところが、今回も、この集団訴訟に関連しまして、平成十六年あるいは十九年、その都度その都度厚生労働省から医療機関等にいろいろな文書をお出しになっていると思うんですけれども、そもそも、医療機関に対して、あなたのところはこういう血液製剤を使って危ないというような公表というか連絡をしたのは平成十六年なんでしたかね。それから、そのときの医療機関なんかの対応というのを厚生労働省はその際に把握しているんでしょうか。
○黒川政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十六年十二月に、フィブリノゲン製剤が納入された約七千の医療機関の名称等を公表し、これらの医療機関に対し、元患者の方に対するできる限りの情報提供を協力依頼したというところでございます。
　また、改めてのことでございますが、今回、平成十九年十一月七日付文書によりまして、これらの医療機関に対しまして、改めてフィブリノゲン製剤を投与された患者の特定と告知の依頼をしたところでございますが、その際には、患者の特定や告知に活用していただけるよう、カルテのみならず手術記録、分娩記録、製剤使用簿等も十分調査いただくことを依頼したところでございます。
　それから、大変申しわけございませんが、先ほどの私の答弁の中で平成元年と申し上げましたが、平成三年の誤りでございましたので、訂正させていただきます。
○滝委員　ありがとうございました。
　そこで、昨年の十一月七日に厚生労働省が各医療機関に文書をお出しになって、いわば調査というか、題名は協力依頼という名前だったんじゃないかと思いますけれども、そこでいろいろ調査を依頼すると同時に、患者さんに対して、要するに注意を喚起する、あるいは検査の受診をするように、こういうようなこともその文書の中で指示していると思いますね。その結果、具体的な反応というのは何かおつかみになっているんでしょうか、医療機関の反応。
○黒川政府参考人　お答え申し上げます。
　追加調査の実施期間は平成十九年十一月七日から十二月五日となっておりますが、現在も回収中でございまして、作業が続けられておるということでお答えさせていただければと思います。
○滝委員　私の仄聞するところによりますと、この文書はなかなかよくできていて、要するに、カルテの保存期限は原則五年ではありますけれども、いろいろな、カルテを初め、期限を過ぎていても残っているカルテ、あるいは病院、医療機関に残っているその他の資料といいますか、その保存を指示しているんですよね。
　そういうようなことを指示しているんですけれども、具体的に、それを受け取った医療機関は、自分でカルテの中身を一々調べて、個別にその患者さんを洗い出して注意を喚起するというところまではなかなかいきにくいんですね。病院によっては膨大なカルテを持っているわけですから、それを一々調べ上げて、血液製剤を手術のときに使った、こういうことを取り上げるのはなかなか大変でございますし、しかも、今のお話にございましたように、既に十年、二十年前の手術のことになると、これは患者さんをつかみ出すのはなかなか難しい、こういうことが言えるのでございます。
　それにしても、医療機関が具体的にそういう作業が、膨大なものですから、なかなかやりにくいという問題があるのでございますけれども、そういう個々の作業については、厚生労働省はどういうふうにお考えになっているんでしょうか。
○黒川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど先生も御指摘いただきましたとおり、告知の依頼をいたしまして、その際に、患者の特定やそれから告知に活用していただけるよう、カルテのみならず手術記録、分娩記録、製剤使用簿等も十分調査していただくこと、このような工夫や依頼、お願いということで、協力依頼をただいまやっておるところでございまして、今後とも努力を続けてまいりたいと今考えております。
○滝委員　既に古い話でございますから、患者さんの中には、Ｃ型肝炎がかなり悪化して、肝臓がんになって苦しんでいるとか、あるいはもう既に命を失っているとか、そういうような最悪の事態も、それはそれなりに当然、年齢、高齢化とともに出てくるんですよね。
　それに対して、そういういろいろな資料を持っているところはできるだけ速やかに、本人自身が肝炎だということでもう医療機関にかかっていると思いますけれども、そういう意味での救済措置、賠償請求とは別に、やはり医療機関は医療機関としての、自分のところの患者さんを面倒見るという姿勢がないと、これはなかなか救われないんじゃないだろうかなという感じがいたします。
　厚生労働省は調査しているということでございますけれども、調査したって、これはわかり切っているんですよね。その膨大なカルテをだれがチェックするのか、そして患者さんをどうやって把握するのかということをもう少しマスコミの力もかりてＰＲしないことには、これは個人個人、一人一人を救済するというのがなかなか難しいんじゃないだろうかな、私はこう思うのでございます。
　それに対して、厚生労働省は次の一手をどう考えているのかを、ひとつこの辺で明らかにしておいていただきたいと思うんです。
○黒川政府参考人　お答え申し上げます。
　どのような手を考えておるのかという御質問だと思いますけれども、先ほど先生からもお話しいただきましたように、私どもから行いました協力依頼の中で今回の調査の意義、重要性等をるる説明しますとともに、それから、ホームページでの照会状況とか、また元患者さんにとってはどういうような意味があるのか、肝炎の早期発見、早期治療につながる可能性等があるというようなことも踏まえまして、渾身の説明を申し上げているところでございます。こういったことを、可能な限り努力をもう少し続けさせていただきたいと思っております。
○滝委員　これは、単純に協力依頼というよりも、私は、医師法二十四条の二の指示という格好できちんとした対応を厚生労働省がおとりになった方が、もう少しぴんとくるんじゃないだろうかな、こういうふうに思いますので、その辺も含めて、改めてもう少し徹底するような、単なる協力依頼ですと、協力しましたというだけで終わってしまうというおそれが多分にありますので、もうちょっときちんとした方がいいように思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　法務大臣は、所信表明で、慈しみということを法務行政の課題に取り上げていらっしゃいますけれども、かたい、冷たい法務行政というのじゃなくて、慈しみのある法務行政というためには、やはり、民事、刑事あわせて、ひとつ大きな国の問題に対してそういう観点から発言をしていただきたい、こういうふうに願う次第でございます。
　この問題はこの程度にいたします。どうぞ厚生労働省は結構でございます。
　次に、マスコミで報道されるところによりますと、空港会社の株式について外資規制を取り入れたい、こういうような報道がなされておりますし、報道ではおもしろおかしく、閣内での意見対立もある、こういうようになっているわけでございます。
　この国土交通省が用意されていると伝えられている空港会社の外資規制について、法務省も当然関係省庁でございますから、法案協議を受けていると思うんですね。その際に、法務省はどういう姿勢であるのか。外資規制やむを得ず、こういうふうに賛成の立場なのか、あるいはその他の意見をお述べになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○倉吉政府参考人　委員御指摘の空港整備法及び航空法の一部を改正する法律案、このことだろうと思いますが、現在、まだ立案作業中、閣議決定及びこれを前提とする与党審査も未了であると承知しております。
　この関係におきましては、少なくとも所管官庁が検討を進めている内容と申しますのは、委員ただいま御指摘のとおりでございまして、詳しく申しますと、外国法人等が直接または間接に有する議決権の割合が当該会社の総議決権の三分の一以上を占めることとなる場合には、その限度で取得された当該株式についての議決権は認められないこととなる、こういったものを内容としているものでございます。
　そこで、法務省といたしましては、会社法を所管しておりますので、会社法を所管している立場で法務省としてはどうかということが問われるわけでありますけれども、この点につきましては、もう委員も御承知のとおりでございますが、株式の議決権というものにつきましては、議決権制限株式という種類株式が会社法上認められているところでありまして、株式の内容として、議決権が必ずなければならないというものではございません。
　したがいまして、一定の政策的な目的のため、その目的を実現すべき個別の法律の規定によって株主の議決権を制限するということも一律に許されないわけではない、このように考えております。現に、当省の所管ではございませんけれども、平成十七年に成立した電波法及び放送法の一部を改正する法律におきましても、同じような規定が設けられているところであります。
　むしろ委員のお尋ねになりたいのはその政策目的の方だということになろうかと思いますが、この法案で所管省庁が定めようとしている議決権の制限に関する政策的な目的の内容あるいはその当否等については、法務省としてはコメントを差し控えさせていただきたいと考えております。
○滝委員　なぜこういうことを問題にするかと申しますと、今お話にございました会社法の制定の際に、企業の乗っ取り、買収ということに関連して、あのときも、外資からどうやって守るかということが大きな課題となって、そしてこの点については一年間の施行猶予、こういうことをやりましたよね。その間、経済界は経済界で勉強会をやる、法務省は経産省とガイドラインをつくる、こういうようなことをやってきたわけでございます。
　したがって、特に外資だけをねらい撃ちにして特定の法案をつくるというようなことは、あの際には念頭になかったと思うんです。一般的に、株式の公開をどうするか、それに対する防御措置をどうするかということで議論があって、一般的な制度としてガイドラインをつくろうということになったはずなのに、コペンハーゲン空港が外資にやられたから日本もやらないかぬ、報道されるようなことはいかがなものだろうか、こう思うのでございます。
　そこで、国土交通省の方は、この問題をどういうふうにお考えになっているのかをお聞かせいただきたいと思うんです。
○室谷政府参考人　お答えをいたします。
　空港あるいは空港関連施設を持つ企業に対する外資規制の意義という御質問かと思います。
　我が国は四面を海に囲まれております。したがいまして、成田国際空港を初めとする国際拠点空港あるいは羽田空港のターミナル施設につきましては、我が国の国際的な経済社会活動にとって不可欠な経済基盤である、社会基盤である、代替不可能な施設であるというふうに考えております。したがって、安全保障あるいは危機管理といったことへの対応など、我が国の国益を確保する、図っていく上で極めて大事なものであるというふうに考えております。
　このような施設あるいは事業の特殊性を踏まえますと、空港会社の完全民営化に当たって、やはり、先ほど申し上げましたような公益性であるとかあるいは公共性といったものを十分に担保して、適正な運営が行われていくべきであろうというふうに考えておるところでございます。
○滝委員　今、航空局からそういうお答えをいただきましたけれども、平成十七年の会社法の議論の延長線で考えますと、今のような理由はまことに薄弱と言わざるを得ないと思うんです。私も、どっちがいいかというのは別問題、しばらく棚に置いておくとしても、あのときの要するに企業買収の対抗要件について議論をした延長線で考えても、今の御議論は大変不思議な感じがするんですよね。
　確かに今まで、例えばＮＴＴについては外資規制で、あれは五分の一までかなんかのあれがありましたし、放送局についてもそういう外資規制をやりました。それはそれなりの理屈があったと言わざるを得ないと思うんですね。ＮＴＴはちょっと、会社法の前ですからどうかと思いますけれども、少なくとも放送法の関係は会社法と大体同時期に出てきた法案ですから、これは特段の理由があったと思うんですけれども、今の飛行場のことを考えると、何となく理屈がよくわからないんですよね。とにかく、コペンハーゲン空港が乗っ取られて、専ら収益本位でもって会社運営されたから、サービスが低下し、設備投資が制約されて危ない危ない、こういうことなんでしょうけれども、どうもそれだけでは、法案として外資規制の問題を出すというのはいかがなものだろうか。なぜ対抗要件としての株式のいろいろな仕組みというものをその中に検討する余地がなかったのか。ただいまも民事局長からお話がありましたように、議決権のない株式ということも検討されたんだろうと思うのでございますけれども、どうもそこのところが薄弱のように思うんです。
　これを一つ一つやっていくと、せっかく会社法という格好で一般的な制度として平成十七年を期して新法をつくった意味が何となく薄らぐような感じがするんですけれども、当時、民事局長は法制部長でいらっしゃったんでしたかね。そういう立場から、当時の状況を振り返って、どんな感想を持っているかをお述べいただきたいと思うんです。
○倉吉政府参考人　大変難しい御質問ですが、会社法の買収防衛策と、それから今議論されている外資規制の、先ほど国土交通省から説明があった国策といったものは少し観点が違うのかなというふうに思っておりますので、その点をちょっとお話しさせていただきたいと思います。
　会社法上は、ただいま御指摘がありましたように、種類株式制度であるとかそれから新株予約権制度を利用いたしまして、いわゆる敵対的買収に対する買収防衛策を導入することが可能となるような法制にしてあります。
　よく言われておるライツプランなんというのは、一定割合以上の株式を買い占めた買収者だけが行使することのできない新株予約権、これをすべての株主に発行して、そうすると、最初に買収しようと思っていた人の株式が薄まってしまう、保持率が低くなってしまう、こういったものでございます。
　それから、黄金株というのがございまして、これは、合併承認等の一定の重要な事項について拒否権を有する、そういう種類株式をあらかじめ発行しておきまして、これを会社と友好的な株主に持っていていただく、そして、いざというときには拒否権を行使してもらう、こういったものがございます。
　それから、さらには、株主総会の決議要件をあらかじめ過重にしておくということで買収を防ごう、こういう手段もとれるわけでございます。
　確かに、御指摘のように、こういう買収防衛策がとれるようにしようということで、本来の会社法の施行期日を、合併等対価の柔軟化に関する部分に限りまして一年間延ばしました。平成十九年五月一日まで延期したわけでございまして、その間に多くの上場会社がこの買収防衛策を準備したということも承知しております。
　ただ、ここからでございますが、このように会社法の規定を活用して導入される買収防衛策というものは、個々の企業の個別具体的な判断により、その導入や内容等が決定されるものであります。今問題になっております空港整備法及び航空法の一部を改正する法律案のように、これは個々の企業の自主的な判断ではありませんで、当該企業が営む事業の中身、その実質に着目をして、そこに国策等の政策的な観点から外資による買収を防止しようというものでございまして、こういう政策的な発想による対応ということになりますと、会社法で対応することは法制的には困難でありまして、個別の各業法により手当てがなされるべきもの、そのように考えております。
○滝委員　民事局長は甚だ苦しい御答弁をされたようでございますけれども、あの会社法のときも、基本的には外資からの企業乗っ取りをどうやって防御するか、こういうことで始まった議論でございます。したがって、会社法の防御方法と、国策として外資の規制をどうするかとは違うといっても、国策としてでき得るというよりも、会社の中でやれる、それがあのときの外資に対する防御のためのガイドラインであったはずなんですね。だから、そこのところが、どうも会社法のあのときの熱い精神とはちょっとずれているんじゃないだろうかなという感じを残念ながらせざるを得ないと思う。
　民事局長としては、当然政府部内の混乱を避けるために大分ニュートラルな御発言をされているようでございますけれども、法務大臣、ひとつどうでしょうか。また閣内に波紋を投げてはいけませんけれども、やはり法務省は、ここは一言なかったらいけないんじゃないかと思います。
○鳩山国務大臣　私、会社法のときの議論を余り勉強しておらないので確たることは申し上げられませんで、先生の御指摘あるいは民事局長の答弁等で大いに勉強させていただいているつもりでございます。
　ＭアンドＡだとかＴＯＢだとか、そういうものが花盛りになることが、果たしてそれが全面的にいいことなのかというと、甚だ私は疑問も感じるわけでございまして、金がフロンティアを求めていろいろなところへ攻めていくというような姿が本当にいいのかなという思いがありますし、会社法の改正によってさまざまな防衛策が決められたということはいいことだと思っておりますが、空港のことをそれとどう解釈するかということについては、これからまた勉強させていただきたいと思います。
○滝委員　大変ありがとうございました。
　以上で終わりたいと思います。ありがとうございます。
○下村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十九分散会
平成二十年二月二十六日（火曜日）
　　　午後四時四十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　理　事　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　理　事　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　佐藤　正久君　　　　　泉　　信也君
　二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　泉　　信也君　　　　　佐藤　正久君
　二月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　大島九州男君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　大石　尚子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　防衛大臣　　　　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　　　江渡　聡徳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　秋元　　司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　政府参考人
　　　　　　　海上保安庁長官　　岩崎　貞二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（海上自衛隊護衛艦あたごと漁船清徳丸の衝突
　事案に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、柳田稔君、白眞勲君及び喜納昌吉君が委員を辞任され、その補欠として大石尚子君、大島九州男君及び谷岡郁子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　この際、御報告をいたします。
　昨年、本委員会では、防衛装備品の過大請求問題に関し、平成十八年度防衛調達、一般輸入・中央調達分の契約実績がある外国メーカー等から提出された見積書の写しの真偽について、直接外国メーカー各社に質問用紙及び防衛省より封印の上提出された見積書の写しを送付し、確認作業を行ってまいりました。
　その結果、本日までに、調査対象百八十社契約件数四百四十八件中、百三社二百五十八件分について回答があり、うち、見積書は原本であり問題ないとするメーカーは七十一社百九十九件、見積書が違うなど問題ありとするメーカーは九社十五件、その他不明な点ありとするメーカーは三十社四十四件との調査結果を得ました。
　問題あり又は不明な点ありとされる契約三十九社五十九件については、過大請求の有無等について、更なる精査が必要であります。
　この点、契約当事者である防衛省に対し、当該契約についてできる限り調査の上、その結果を可能な限り速やかに本委員会に報告するよう、本日文書をもって依頼することといたしました。
　以上、報告申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、外交、防衛等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に海上保安庁長官岩崎貞二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　この際、一言申し上げます。
　去る十九日未明、海上自衛隊護衛艦「あたご」と漁船清徳丸が衝突するという誠に遺憾な事故が発生いたしました。漁船のお二人の乗組員は依然として行方不明のままで、御家族や関係者の皆様のお気持ちは察するに余りあります。心よりお見舞い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　外交、防衛等に関する調査のうち、海上自衛隊護衛艦あたごと漁船清徳丸の衝突事案に関する件を議題といたします。
　政府から報告を聴取いたします。石破防衛大臣。
○国務大臣（石破茂君）　二月十九日に発生いたしました護衛艦「あたご」と漁船清徳丸の衝突事案及び防衛省の対応について御説明申し上げます。
　本件は、十九日午前四時七分、千葉県房総半島野島崎沖合において発生いたしました。漁船清徳丸は船首部、船尾部の二つに割れ、乗組員の方はいまだ行方不明のままです。
　防衛省は、自衛隊の自衛艦、固定翼機、ヘリコプターを現場に派遣し、海上保安庁巡視船等と協力し、行方不明者の一刻も早い発見のために全力を挙げて捜索に取り組んでおります。また、事件発生当日に副大臣を清徳丸が所属する漁業協同組合支所等に派遣し、対応に当たりました。私も二十一日に現地に参りまして、御家族や漁協の方から直接お話を伺うとともに、現場での対応に遺漏なきを期してまいりました。
　現在、原因の解明のため海上保安庁による捜査が行われており、現時点において確定的なことは申し上げられませんが、これまで得た情報について申し上げれば、一つ、二月十九日午前三時五十五分ごろ、護衛艦「あたご」の見張り員は、清徳丸の灯火を視認したと思われる。また、午前四時五分ごろ、漁船一隻が「あたご」の右前方から進路前方を横切った。二つ、これと同時刻に、「あたご」の見張り員が右方向に、この漁船とは別に、緑色の灯火を視認した。その時点では、当該灯火が漁船であるか否かは不明であった。三つ、午前四時六分ごろ、当該灯火が増速し、これが漁船であることが確認されたため、当直士官は、「あたご」に後進を掛け、手動操舵へ切り替えさせた。四、当該漁船は、前方約百メートル先で大きく右にかじを切っている。五、当該船舶との衝突は、午前四時七分ごろに発生した。六、「あたご」の水上レーダーに当該漁船が映っていたか否か、また仮に映っていた場合に「あたご」の乗組員がこれを認識していたか否かについては、現時点では不明であるとの内容となっております。
　これ以上の内容につきましては、捜査の結果を待つべきものと考えており、まずは、防衛省としても、捜査に全面的に協力することとし、捜査が一段落し次第、しっかりと事故の原因を調査していきたいと考えております。
　再発防止のための取組につきましては、既に、安全確保に関する法令の遵守、徹底を図るべく、事故当日に関係部隊に対して大臣からの通達「艦艇の安全航行について」を発出したところですが、今後、原因の解明を踏まえた再発防止のために必要なあらゆる措置を可及的速やかに講じてまいります。事故発生から大臣までの報告、連絡に時間を要したことは、危機管理上も極めて問題であり、事件、事故の報告等に係る通達を即日改正し、重大な事件、事故につきましては、各幕僚長等が直接、大臣、副大臣等に対して速報を行うことを明記いたしました。なお、報告、連絡の在り方につきましては、今後検証を加え、更なる改善を早急に実施いたします。
　防衛省といたしましては、引き続き乗組員の方の捜索、救助に全力を挙げるとともに、事故の原因の解明及び再発防止のための改善に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○委員長（北澤俊美君）　次に、岩崎海上保安庁長官。
○政府参考人（岩崎貞二君）　この度の海上自衛隊護衛艦「あたご」と漁船清徳丸との衝突海難に対する海上保安庁の対応状況について御説明申し上げます。
　海上保安庁では、十九日午前四時二十三分、海上自衛隊護衛艦「あたご」からの無線連絡を受け、直ちに巡視船艇、航空機及び特殊救難隊を発動し、行方不明となった漁船清徳丸乗組員二名の捜索を開始いたしました。
　これまで、海上自衛隊、水産庁、千葉県及び僚船等とともに、二十五日までで延べ三百二十三隻、九十七機の勢力により、夜を徹して捜索するとともに、発見された船体にあっては、海上保安庁特殊救難隊等による船内捜索を実施いたしましたが、現在まで行方不明者の発見には至っておりません。
　引き続き、関係機関とも協力して行方不明者の捜索に当たることとしております。
　現在、捜査については、関係者の取調べや衝突状況についての専門家による鑑定等を進めているところであり、こうした捜査により両船の位置関係や衝突に至る経過等の事実関係を明らかにし、また、海上衝突予防法の規定に照らしつつ、衝突原因を究明していくことで関係者の刑事責任について調べていくこととしております。
　以上でございます。
○委員長（北澤俊美君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　本件に関する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十七分散会
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算、平成二十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、分科会設置の件についてお諮りいたします。
　平成二十年度総予算審査のため、八個の分科会を設置することとし、分科会の区分は
　第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、防衛省所管及び他の分科会の所管以外の事項
　第二分科会は、総務省所管
　第三分科会は、法務省、外務省、財務省所管
　第四分科会は、文部科学省所管
　第五分科会は、厚生労働省所管
　第六分科会は、農林水産省、環境省所管
　第七分科会は、経済産業省所管
　第八分科会は、国土交通省所管
以上のとおりとし、来る二十七日、二十八日の両日分科会審査を行いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○逢沢委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に、分科会の分科員の配置及び主査の選任、また、委員の異動に伴う分科員の補欠選任並びに主査の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○逢沢委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次いで、お諮りいたします。
　分科会審査の際、最高裁判所当局から出席説明の要求がありました場合は、これを承認することとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○逢沢委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に、分科会審査の際、政府参考人及び会計検査院当局の出席を求める必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○逢沢委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治財政局長久保信保君、総務省郵政行政局長橋口典央君、外務省大臣官房参事官羽田浩二君、外務省領事局長谷崎泰明君、財務省主計局長杉本和行君、厚生労働省医政局長外口崇君、厚生労働省健康局長西山正徳君、厚生労働省医薬食品局長高橋直人君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長藤崎清道君、厚生労働省保険局長水田邦雄君、厚生労働省年金局長渡辺芳樹君、社会保険庁運営部長石井博史君、農林水産省総合食料局長町田勝弘君、農林水産省消費・安全局長佐藤正典君、農林水産省生産局長内藤邦男君、資源エネルギー庁長官望月晴文君、国土交通省大臣官房長宿利正史君、国土交通省道路局長宮田年耕君、海上保安庁長官岩崎貞二君、環境省大臣官房審議官白石順一君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長由田秀人君、防衛省大臣官房長中江公人君、防衛省大臣官房技術監佐々木達郎君、防衛省防衛政策局長高見澤將林君、防衛省運用企画局長徳地秀士君、防衛省人事教育局長渡部厚君、防衛省地方協力局長地引良幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　これより一般的質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。杉浦正健君。
○杉浦委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の杉浦正健でございます。貴重なお時間をお与えいただきまして、感謝いたしております。
　私、きょう四十五分いただきましたが、民主党のマニフェストに示されました、民主党の経済財政政策について議論をさせていただきたいと思います。（発言する者あり）いや、そう思うんです。本当はここに鳩山さんが座っていただくといいと思うんですが、予算委員会の構造がそうなっていませんし、本当は、民主党と政策協議の場ができて、そこで話し合うのが私は一番いいと思っておりますが、今のところ、そういうことがないようですから、私の所見を交えまして問題点を指摘させていただくという形で進めたいと思うのでございます。
　去年の参議院選挙のときにこれが提示されまして、私ども、私はと言った方がいいかもしれませんが、十五・三兆円無駄をなくして、主要政策六項目ですか、投入するというこの内容は実現不可能だと。言ってみれば、選挙戦ですから言葉は激しかったですから、これは毛針だと言ってがんがん戦わせていただいたわけでありますが、残念ながら、爆弾的逆風にあおられまして政策論争は飛んでしまった感じがして、いささか消化不良、大変な消化不良であったわけでありまして、いつかは民主党の皆さんとも話をしたいと思っておったわけであります。
　この予算委員会で立たせていただく気持ちになりましたのは、一つは、鳩山幹事長が施政方針演説に対する質問の中で、これは資料第一に添えさせていただきましたが、民主党の政策を述べられたということがございます。
　そこでは、最後のところにありますが、「今後、この財源政策をさらに詳細にし、具体的に提示してまいります。」というところで終わっておられるわけですが、ぜひ、できるだけ早い機会に詳細にして、具体的に提示していただきたいという強い気持ちを持っておるわけでございます。
　もう一つは、質疑をさせていただきたいという気持ちになって、マニフェストを詳細に読ませていただきました。この細かい字のところまで何回も読ませていただきまして、実は気づかなかった点に気づいたわけであります。
　それは、このマニフェストの中に民主党さんが、資料二はこのマニフェストからの抜粋ですが、二—五の、ページ数で六ページになっていますが、「財政構造改革の推進」、「政と官」という大きな題でございまして、その下の方に、さまざまな改革を通じて、二〇一一年度には国、地方の基礎的財政収支を黒字化し、その後、債務残高ＧＤＰ比を着実に引き下げます、こう明確に打ち出しておられるわけであります。
　実は、これは私どもの骨太二〇〇六の基本と一致しておりまして、財政改革を進めるという基本姿勢を明確にされておるわけでありますが、初めて私、これを詳細に読んで気づいたわけでして、選挙における論戦でも、あるいはその後の民主党の幹部の方の御発言、この国会論戦の中でも、この点に触れられたところはなかった、私の記憶にはございません。
　実は、党の幹部の何人かに、あなた、このことに気づいておったかと聞きましたら、全員気づいていないということがわかりまして、私どもも大変、気づかなかった私が悪いわけでありますが、恐らく与党の予算委員の中でそのことに気づいていた方はいらっしゃらないんじゃないかと思うんです。いらっしゃったら手を挙げていただきたいんですけれども、いらっしゃらないですね。（発言する者あり）そう、不勉強といえば不勉強であります。
　そういたしますと、財政の基本は、入るをはかって出るを制すということであります。マニフェストの中でも、無駄を省くことでこういう十五・三兆円の財源を出すんだというふうに言っておられる。我々も、財政の無駄を省くという点については、基本的にそういう考えでさまざまな措置を講じておるわけであります。今年度予算においてもそうであります。そして、無駄を省いた上で財政構造改革を進める、この点においても民主党と同じだ。
　要するに、与党も野党も基本においては変わらないという点に気づきまして、であるとすれば、あとは政策の選択の問題であり、またスピードの問題であろうということになるわけでありますので、この十五・三兆円の問題について、さまざまな問題点がありますので、ともかく指摘をさせていただくという形でこの質疑の時間を持たせていただいたわけでございます。
　まず、支出の方から参りますが……（発言する者あり）問題点を指摘させていただくわけですから。
　まず、年金基礎部分への消費税全額投入で六・三兆円という第一項目でございます。資料二ページをごらんいただきたいと思います。民主党は、年金の基礎部分の財源は全額を税で賄うこととし、消費税の全税収をその財源に充てます、現行の年金水準を維持し、国民が安心して暮らせる安定した年金制度を構築しますという御主張であります。
　現在、基礎年金の支給対象となっている六十五歳以上の方の人数は、二十年度で約二千八百万人。仮に、保険料の支払いの有無を問わず、現在の給付額、月額六万六千円を全員に支給するとすれば、約二十二兆円が必要ということになります。私は数字に弱いですが、これぐらいの計算は私でもできます。
　厚生労働大臣、資料三をごらんいただきたいと思いますが、その点は、この資料三のとおりでよろしいわけですね。いいですね。うなずいておられますから、そうだと思います。
　この資料三で、実際の給付総額は、二十年度ですと十九・三兆円、これは予算に計上されております。その差額が三兆円ほどあるわけでありますが、この差額というのは、申し上げるまでもなく、保険料を払っていらっしゃらない方がある、その場合は減額されますので、無年金の方もいらっしゃいます。実給付と全員に給付した場合の差が三兆円出るということになるのは御説明するまでもないと思うんです。
　消費税全額、五％をこれに充てるということでございますが、現在の消費税率五％に対応する税収はどれだけでございますか、財務大臣に伺います。副大臣、政務官で結構ですから、どうぞ。
○森山副大臣　お答えを申し上げます。
　平成二十年度の消費税収は、国の分で十兆七千億、地方の分で二兆五千億、合わせまして十三兆二千億を見込んでおります。
○杉浦委員　十三・二兆円ということでございますが、そういたしますと、仮に、全員に対して保険料納入の有無を問わず支払うとなりますと、二十二・三兆円になるわけですから、民主党案ですと約九兆円足りないということになります。また、実際の給付額は十九・三兆円になるわけですから、十三・二兆円ということは六兆円ちょっと足りなくなる。年金の給付水準が下がるんじゃないかというふうに思われるわけであります。
　マニフェストの後ろの方のこの細かい字の部分を見ますと、資料の二—三でありますけれども、年金の抜本改革、その２のところに「高額所得者に対する給付の一部ないし全部を制限します。」こういうことが書かれております。この高額所得者が、要するに、年金を受給してからの高額所得者なのか、あるいは受給者になる前の段階の高額所得者なのか、はっきりいたしませんが、具体的に十三・二兆円、実際には、現在の給付水準を払うだけでも六兆円ぐらい足りなくなるということでございますので、二十二兆を十三・二兆に圧縮するということは大変なことだと思うんです。
　他党の政策のことですから言いにくいかもしれませんが、厚生労働省、どういうような方法があるのか、お考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
○西川副大臣　おはようございます。杉浦先生の御質問にお答えさせていただきます。
　今、仮に二十二兆円という消費税を計算するに当たりましては、単純に計算いたしますと、今の給付対象人口二千八百万人、この方々に現行の六・六万円を掛けますと、この数字が出てまいります。これを十三兆円に圧縮するにはどういう方法があるかということでございますけれども、これは簡単に考えますと、給付対象人口を抑えるのか、あるいは一人当たりの給付額をカットするのか、そのどちらかだと思います。
　そういう中で、十三兆円に圧縮するということは四割程度圧縮するということでございますけれども、仮に今の民主党のマニフェストの所得制限をするということを考えますと、現実にやはり年収五百万円以上ぐらいの方がほとんど基礎年金をもらえなくなるという計算になるかと思います。
　そういう中で、あるいは、現行の消費税は、いわば医療や介護、その他の社会保障制度を、では一体どうするのか、そういう問題も出てくるわけでございます。
　一人当たりの給付カットの方で考えますと、現行の六・六万円から四万円ぐらいになると考えられます。
○杉浦委員　民主党さんは、現行の水準は維持するということもお約束されておるわけですが、そこのところは、では、どこをどうカットするのか、明確にしていただく必要があると思います。
　それから、総務大臣にお伺いいたします。
　資料三以下は私の責任で財務省につくってもらった資料でございますが、資料四をごらんいただきたいと思うんですけれども、五％の消費税は、資料四にございますように、地方消費税が一％で二・五兆円、また、地方交付税が三・二兆円で、合計で五・七兆円が地方自治体の財源になっておるわけであります。これを全額年金に投入されるといたしますと、この分の財源をどうするのかという問題が起こってまいります。この点についてのきちっとした御説明が必要になろうかと思うわけであります。
　総務大臣に伺いますが、この資料四はこのとおりでよろしいかどうか、そして、もしこの地方分がなくなった場合、どういう影響が地方自治体に出るか、御説明願いたいと思います。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　消費税、現行税率五％のうちの一％が地方消費税、それから、残り四％ありますが、そのうちの一・一八％相当がいわゆる交付税原資となって、これも地方に回っていますので、足し合わせますと二・一八％が地方分となる。これが、今お話しの、お金に換算いたしますと五・七兆円、こういうことになるわけでございまして、この五・七兆円、地方の一般財源、安定的で重要な税財源ということになっておりますので、これが全部年金の基礎部分に充当されるということになりますと、その地方の安定的で重要な税財源は失われる、こういうことになるものでございます。
○杉浦委員　この点は、民主党さんにおいても十分御検討いただくべきことだと思います。
　次に、子ども手当の創設の方に参ります。
　民主党は、資料の二—三にございますとおり、中学校卒業までの子供に一人当たり月二・六万円を支給するとされております。そのための財源について、配偶者控除や扶養控除を見直すとされておるところでありますが、資料の十—一、二をごらんいただければわかりますが、これは両方合わせて二・五兆でございまして、配偶者控除、扶養控除を全廃しても財源には足りないわけであります。
　それはさておきまして、厚生労働大臣、資料五を見ていただきたいと思いますが、現行の児童手当制度との比較をさせていただいておるわけでありますけれども、これを見ますと、民主党案ですと全額国庫負担五・六兆円、現行制度ですと約一兆円ということですから、差は四・六兆円ということですから、マニフェストの子ども手当創設で四・八兆円というのはほぼ合っているかな、こう思うわけでございますけれども、御所見があれば伺いたいと思います。
　資料はこれでよろしいですね。合っていますね、これ。比較、いいですか、費用はこれで。