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○大川清幸君　この問題をやっていると時間がありませんから、それでは先ほどの御答弁の中でもあったように、いろいろ論議があって、客観的な算定が可能であるということで、基準法によって所要の経費を算出して各地方公共団体にこれを配賦するようにした経過については説明があったんですけれども、その前の説明でも、基準になる団体を基本にして積算をして算定をするというような御説明もあったんですが、全国的ですから一〇〇％ぴたりというわけにいかないにしても、かなり実態に合っておれば地方公共団体の所管する国会議員の選挙について全国の市区選管委員から、先ほど上野委員からも指摘がありましたが、こんな要望が毎度出る必要はないと思うんですけれども、出てくる以上はやっぱり不満があるんじゃないんですか、中央選管では。したがって実態についての掌握をどの程度なさっているのか心配な点がどうしても残るんですが、その辺についてはいかがなものですか。実態調査をやったことがあるんですかないんですか。
○政府委員（小笠原臣也君）　執行経費の基準法は、先ほど御説明いたしましたように、全国的に標準的な団体をもとにいたしまして画一的に算定をしておる面があるわけでございまして、個々の団体によっては必ずしも具体的なある経費はそれでは若干賄えないとか、あるいはある経費の方は交付される額が十分であるとかいろいろな若干の差はあろうかと思います。要するに基準法に基づく算定といいますのは、全体としてその団体の選挙事務が円滑に執行できる額を保障するというところに意味があるわけでございまして、建前はそういうことになっております。ところで実態としてそういうことがないのかということ、いわゆる地方団体に超過負担があるんではないかという御議論は前々から国会等でもあるわけでございます。それで、私ども先ほど申し上げましたような地方財政法やあるいは執行経費基準法の趣旨から考えてそういうことがあってはならないという立場で選挙が終わりました後に実態を調査いたしております。昭和五十八年の暮れに行われました衆議院議員の選挙の直後にも全都道府県、指定都市、それから市町村までは全部を調べるわけにはまいりませんので、抽出して調査をいたしまして、ほとんどの団体で円滑にこの経費の中で執行が行われたというふうに理解をいたしておるわけであります。
○大川清幸君　それでは調整費について五十二年、五十五年、五十八年、六十一年度各年度についての調整費の額は幾らになっておりますか、御報告してください。
○政府委員（小笠原臣也君）　ただいまお尋ねのございました調整費のことでございますが、予算額で申し上げますと、五十二年の場合が約五億二百万円、五十五年が約三億六千三百万円、五十八年が約二億七千三百万円、今回予算案計上額は約一億五千九百万円、このようになっております。
○大川清幸君　今御報告願ったとおりですが、五十二年をピークにいたしまして、年次改定のたびに調整費の金額は少なくなっております。大体国家予算もゼロシーリングでやっておりますが、それなりに伸び率を示しておるわけですが、大体その他の経費でも予備費でも何でも大体その額に応じてふえているのが常識ですが、調整費については年次減らしてきた経緯、根拠は何ですか。
○政府委員（小笠原臣也君）　調整費は、避けることができない事故その他特別の事情によりまして、各基本額等によって算出、交付される経費では選挙を執行することができないような場合に対処するために設けられた費目であるわけでございますが、それぞれの基本となる基準額につきまして実態等反映して今まで逐次改正し、充実をしてきておるわけでございますし、一方いろいろ厳しい国の財政事情のもとでは予測できない場合にどの程度備えて額を計上するかということはいろいろ見方があるわけでございますけれども、予測できないという面があって予算確保が非常に難しいというようなこともございます。そういうことで額が減少しておることは事実でございますけれども、今回お願いいたしております予算でも地方公共団体委託費は総額で前回に比べて一三％というふうに伸びておりますし、従来の実態調査等から考えまして、選挙の管理、執行に遺憾なきを期していくことができるというふうに思っておるわけでございます。
○大川清幸君　まあ、このことについては、調整費については特殊な事情があって客観的に見ても補正してやらなきゃならないとか、あるいは何らかの処置をしなきゃならないという状況が起こった場合に、自治大臣と大蔵大臣と合意に達した場合に出すということですから、ほかの予備費なんかとも違うし、調整費とも性格が違うことはわかりますけれども、どうも年次これ減っているのは財政事情だけかなという感じがいたしますけれども、それは一応おくといたしまして、先ほどからお伺いしておりますように地方の選管連合会からも要望書が出ておりまして、これは全部伺っておけばいいという問題ではなくて、先ほどからの論議もありましたとおり、ある程度はきちっと対応をしてやらないといずれ問題が起こってくる場合もあるかもしれないわけですから慎重にお願いをしたいわけですし、大臣の趣旨説明にも、現行の基準が実情に即さないもので改めるというような表現が使われております。五十五年の衆議院の委員会で、特別委員会で論議されたときに、後藤田さんが自治大臣のときにこれらの問題についての回答について、「こういう問題は何らかの機会に一度悉皆調査をやって、その上で改めるべきことがあれば改めていくということにしなければならないのではなかろうか、かように考えております。」という答弁がありますが、大臣この点についての御所見を伺って私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（小沢一郎君）　先生から今までいろいろ御指摘いただいた点につきまして国のいろいろな予算の配分、積算、そういった問題はどうしても画一的、一律的になりがちであります。そういう点につきましてはもちろん十分に私どもとしては配慮し、考慮して、地域間の実情とかアンバランスとか、そういうようなことを十分考えながら、超過負担なんかが起きることのないようにきめの細かいやり方をしていかなければならない、そのように基本的に考えておるところでございます。今後も先生の御指摘を踏まえながら、改めていかなければならない点、実情に即さなくなった点、そういう点につきましては積極的に検討していかなければならない、そのように考えております。
○多田省吾君　私は当面する選挙制度に関する問題につきまして二、三大臣にお伺いしておきたいと思います。
　まず最初に、東京都議会の定数に関しまして昭和五十九年の五月十七日には最高裁の違憲判決が出ました。また今回本年二月二十六日に都議会定数訴訟がございまして、東京高裁におきましては、格差二倍以上は違憲である、また今のままで選挙をやれば次には高裁として即時無効という判決を下すであろう、こういう判決が下ったわけでございますが、大臣としてこのような厳しい判決をどのように感じておられますか。
○国務大臣（小沢一郎君）　先般の東京高裁の判決につきましては、これはいわゆる都議会議員の選挙に関連しての判決でございます。また最高裁の最終の判断が出たものではございません。しかしながら、その内容を見てみますと、いわゆる定数のアンバランスの問題につきましては一対二という数字まで示しての判決でございますし、また、このまま改正されなければ無効ということもあるんだよ、そういう趣旨を含んだ判決でございまして、私どもといたしましては非常に厳しくこれを受けとめておるところでございます。
○多田省吾君　それで、公選法の第十五条は都道府県の議会の議員の選挙区に関しまして述べているわけでございますが、第十五条の二項に、議員一人当たりの人口の半数に達しないときは条例で隣接する他の郡市の区域と合わせて一選挙区を設けなければならないという義務規定があるわけですよ。これは義務規定でございますからね。ですから半数に達したときは合区しなくてもいいというようにとれるわけです。そうしますと、例えば〇・五一倍、それから上の方は一・九九倍ですか、そういうことも当然あり得まして、格差は三・九倍まで許されるという姿になるわけです。だから、この義務規定をそのとおり守っておりますと格差は二倍、三倍すぐ広がるんですよ。ですから、最高裁あるいは高裁の判決とこの公選法第十五条の二というのは明らかに矛盾するのです。公選法の第十五条の二をきちっと守っているのに違憲判決が下った、こうなるわけでしょう。当然私は十五条の二を廃止するか改めなければいけないと思うのです。
　それからもっとひどいのは、公選法第二百七十一条の二項は、昭和四十一年一月現在において半数に達しなくなった場合でも当分の間はそのままでいい、こうなっているわけです。これもひどい。これは島嶼部だというように言われておりますけれども、島嶼部がそういう姿であるならば、私は、衆議院の選挙区の場合のように、奄美群島区の場合のように、特例をもって特定のこの島嶼部はよろしいというように特例を設けるというようにすべきであって、一般論としてこういう条項は置いておくべきではない、このように思うのです。こういう規定がやはり定数改正を阻止しているもの、このように私は思いますが、大臣いかがでございますか。
○政府委員（小笠原臣也君）　ただいま御指摘がございましたように、都道府県の議会議員の選挙区の設定、あるいは選挙区別の定数配分につきましては、国会議員の場合とは異なりまして、公選法でいろいろと規定が設けられておるわけでございます。定数配分の前提といたしましてまず都道府県議会議員の選挙区の設定について規定があるわけでございます。この選挙区の設定について、先ほど御指摘がありましたように、公職選挙法の十五条一項では郡市の区域によるんだということが基本として決められております。
　そして次に、この郡市の区域の人口が議員一人当たり人口の半分に達しなくなったときは隣接の選挙区と必ず合区しなければいけない、こういうのが十五条二項に決められております。
　逆に言いますと——道にといいますか、引き続きまして、議員一人当たりの人口の半分に達しておって一人当たり人口に達していなくても、その半分以上であれば一選挙区として認められるんだという規定が十五条三項にございます。
　そしてさらに、先ほど極めて例外的な規定だということで御指摘があったわけでございますが、二百七十一条二項に、昭和四十一年一月一日現在において一選挙区として設けられていたものについては、議員一人当たり人口の半分に達しなくな
った場合においても、公職選挙法十五条二項の規定にかかわらず、当分の間一選挙区として設けることができるというふうな規定があるわけでございます。
　これらの規定を通じて言えますことは、都道府県議会議員の選挙区についてはできるだけ郡市を単位としてその代表を選出させようということになっておるものと考えられるわけでございまして、その次にそれぞれ設けられました選挙区を前提にいたしまして、原則として人口に比例して議員定数を配分する、こういう考え方になっておるわけでございます。
　したがいまして、許容される最大格差につきましてもこういう観点から判断されなければならないのではないかというふうに思っておりまして、自治省としてこれらの規定について改正する考えは持っておらないわけでございます。
○多田省吾君　問題は第十五条の二項なんです。これは義務規定なんです。これを守っていても違憲判決が出るんです。義務規定ということは重いんです。ですから、こういう義務規定は僕は廃止するべきだと思うんです。これを残しておけば定数是正がなかなか行われない。そして義務規定であるだけに半数に達した場合はもう合区しなくてもいいんだと、このように受け取られる。これは明らかに最高裁あるいは高裁判決と十五条二項というのは矛盾するんですよ。ですから私は廃止するべきだと言っているんです。
○政府委員（小笠原臣也君）　半数に達しておる選挙区につきましては、これを隣接の選挙区と合区することもできますし、また独立の選挙区として維持することもできる——私どもこれを任意合区と言っておるわけでございますけれども、どちらもそれぞれ当該都道府県の議会で自主的に判断をして決められるべき問題だというふうに公選法は組み立てられておるわけでございます。
　したがいまして、先ほど御指摘のありましたように、算術的には〇・五以上の選挙区と、一方で一以上の選挙区がございますと、計算上はかなりの格差が出る場合もあり得るわけでございます。
　しかしながら、去る二月二十六日に出ました東京高裁の判決でございますけれども、確かに一対二ということが許容限度であるという厳しい判決を示しておりますけれども、一方、昭和五十九年八月七日の千葉県議会に係る東京高裁の判決では一対三が許容限度ではないかという判断も示しておるわけでございまして、そういういろいろな判断を踏まえまして今後最高裁等でもその点がいろいろと判断をされるのではないかというふうに思っておるわけでございまして、そういうこともございますし、また、先ほど申し上げました法律の立法の趣旨もございますので、自治省として現段階で法律を改正する考えは持っておらないわけでございます。
○多田省吾君　私は十五条の二項はもう廃止すべきだと思います。
　千葉の例も述べられましたけれども、十五条の二項を義務規定として置いておく以上、この義務規定を守っても格差は二倍あるいは三倍以上にもなり得るんですよ、部長おっしゃったように。明らかに矛盾するんじゃありませんか。十五条の二項は義務規定だけにやはり矛盾するんです。時間もありませんので、またこの次間いますけれども、これは自治省でお考えにならなければならない問題だと思います。
　それから、もう一点お尋ねしますけれども、最近衆参同時選挙というものがいろいろ言われております。私は、代表民主制というのは選挙による国民のコントロールのもとに成り立っておりますので、憲法で両院制度が定められている以上、両院各別の選挙によるものでなければ両院制というものは機能しないことになります。したがって、この異質各別の選挙を意図的に、ある党の有利か不利かとか、あるいはお金の問題なんかで、これはお金の問題なんか政治資金規正法を改正すればいいんです。こういうことで意図しているのは明らかに憲法の精神にもとると思いますよ。それから、参議院の緊急集会という問題もございます。そういった点から考えますと、六十九条以外の解散、しかも第七条解散というものも、同時選挙のためにもう一回でも行えば政権政党が意図的に代表民主制を破壊することになりますよ。こういったことを軽々しく論じ、またやろうとしていることは甚だ遺憾だと思います。所管大臣としてどう思いますか。
○国務大臣（小沢一郎君）　衆議院の解散につきましては、総理大臣もその意思はないということを言明しておるところでございます。私が憲法の解散の問題につきましてとやかく言う立場にはございませんけれども、一般論といたしまして、衆議院の選挙にいたしましても参議院の選挙にいたしましても、それが政治の空白をある意味においてはもたらすということは事実でございます。現実に衆議院の解散という行為は、いわゆる立法府と行政府の中にありまして意見が対立したり、あるいは非常に重大な間腰が生じまして国民の民意を問う必要があると内閣が判断した場合になされるものでございます。したがいまして、一政党の党利党略あるいは同日選挙というようなことが初めにありきということで意図的に行われるべき性格のものではない。範一の前提としての解散権の行使は、あくまでも国民の民意を問う必要が生じたと内閣が判断いたしましたときに行われるべきものであると、そのように理解いたしております。
○多田省吾君　私は意図的であれ、また六十九条によるものであれ、やはり意図的なものであるならば、これは憲法の精神にもとると強く主張しておきたいと思います。
　それから、もう時間もありませんが、最後に、私は衆参両院の定数是正は早急に行うべきだ、特に衆議院の自民党は二人区を今回暫定案だからつくるんだと、こういうことをしょっちゅうおっしゃっておりますけれども、それが定数是正の大障害になっているわけです。まことにとんでもないごとでございまして、大正十四年以来、中選挙区制は三人区から五人区と決められております。昭和三十九年、昭和五十年の衆議院定数改正のときも、六人区、七人区になれば、すぐ三、三とか、三、四に分区するくせに、二人区をつくって平気でいるというのはどういうわけですか、一体。隣の三人区、四人区と合区するのが当たり前じゃないですか。そんなことを衆議院がやっているならば、参議院無用論が言われておりますけれども、衆議院だって無用論が出ますよ、これは。一政権政党のわがままでそういうことを、選挙制度を云々することは甚だよろしくないと思うんですが、一言お答えいただいて終わります。
○国務大臣（小沢一郎君）　二人区の問題は自民党の案の中に出されておりましたことでございまして、私がその問題について答弁する立場ではございませんけれども、いずれにいたしましても、衆議院はもちろん参議院におきましても、この院の構成、土俵に関する重要な課題でありますので、司法の判断を待つまでもなく、私どもといたしましては、常に真剣に考えていかなければならないことであろうと思います。衆議院の定数是正につきましては二人区の問題が大きな焦点になって、前国会以来今国会に引き継がれておることはもちろん事実として承知いたしております。現実には前国会の議長見解に基づきまして今国会合協議が各党で重ねられておるところでございます。したがいまして、そういう問題を含めまして今後各党間の協議を進め、そして今国会において成立するであろうことを私どもも期待しておりますし、そのように信じておるところでございます。
○内藤功君　国会議員の選挙それから最高裁判所裁判官の国民審査の執行経費につきまして、国が選挙の執行を委託しております以上、地方自治体の経費を全額国として負担し、地方自治体に超過負担を生ぜしめないようにするということは基本でございます。そこで、参議院通常選挙での地方自治体への委託費の伸び率はどうなっておるか。昭和五十二年と五十五年の比較、五十五年と五十八年の比較、五十八年と今回の比較、それぞれの伸び率の比較を簡単でいいですからお聞かせいただきたい。
○政府委員（小笠原臣也君）　参議院議員の通常選挙の執行経費のうち地方公共団体委託費の額は昭和五十五年度が百八十二億八千八百万円、昭和五十八年度が二百二十七億一千七百万円、昭和六十一年度が二百五十七億二千六百万円でございまして、それぞれ前回と比較をした場合の伸び率は、昭和五十五年度の場合が一五・九％、昭和五十八年度が二四・二％、昭和六十一年度が一三・二％ということになっております。
○内藤功君　伸び率はこのように過去九年間とりまして今回が一番低い。これはなぜでございましょうか。
○政府委員（小笠原臣也君）　私ども中身をいろいろと見たわけでございます。若干、五十八年度からは参議院の比例代表制が導入されるとか、そのほか選挙運動期間の短縮とか、いろいろ制度の改正も絡んでおりますので、厳密に、この比較して、伸び率がどうこうということが必ずしも言えないわけでございますが、大きな一つの要因といたしましては、それぞれ見込んだ候補者の数が違いまして、五十八年の伸び率が非常に商うなっておりますけれども、この場合の候補者の見込みの伸びが非常に大きいと、これが一つの原因ではなかろうかと思っております。
○内藤功君　いずれにしても伸び率の低下は数字ではっきりしている。
　私は昭和六十年二月号の「選挙時報」という雑誌を拝見いたしましたら、大阪府の選挙担当の実務者の非常におもしろい論文があったんです。これは選挙執行経費の現状についての論文でして、一例としてこれ挙げるんですが、前回参議院選挙では、府の都市選管連合会ですね、三十市加盟しておりますが、基準の交付額では超過負担が生じた、そしてやむなく参議院通常選挙費のうちの調整費の交付を要望して交付を受けた。しかし、交付を受けた後においても三十市のうち二十五市がそれでも超過負担が残ったと、その他いろいろありますが、時間の関係でここのポイントを紹介しますと、そう書いてあります。
　今回の改定では、超過負担が生じないように選挙執行の方法、積算規模、積算単価などについて、こういう選挙執行の実態に即するような予算措置ができるものと、こういうふうに断言できるんでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（小笠原臣也君）　今回の予算額につきましては、お認めをいただきましたら、これで十分対応できるものというふうに考えております。超過負担などを生じないように私どもも、調整費等もございますし、対応してまいりたい、このように考えております。
　ただ、前回大阪等でいろいろそういう超過負担が生ずるようなお話がございましたのは、実は、前回比例代表選挙が初めて導入されたわけでございますが、あの場合、比例代表選挙に初めて出る政党が、比例代表の名簿の方には一名だけ出して、あとの九名は選挙区選挙の方から立候補させるというような対応をとられたことがございまして、そのために見込み以上に候補者がふえた。そのために急速ポスター掲示場を急造しなければいけないというようなことでございまして、それで執行経費の額が予定以上に必要になったということがございます。それにつきましては、私ども実情をよく聞きまして調整費等で対応させていただきまして、それぞれその関係団体の御了解をいただいておるというふうに考えております。
○内藤功君　まあ、この論文よく読んでいただいて実態を把握していただきたいんですね。あなたは立候補者の多いことだけを特に強調なさいますが、それだけで言えないいろんな事情があると思うんです。
　そこで、この超過負担が万一生じた場合には調整費ということになるわけですが、調整費の予算は幾らか、前回と今回、額はどうなっていますか。
○政府委員（小笠原臣也君）　予算額について申し上げますと、前回、五十八年の場合は二億七千二百万円でございます。今回お願いしておりますのは一億五千九百万円ということになっております。
○内藤功君　今の答弁を踏まえまして大臣にお伺いしたいんですが、昨年の五月二十二日に全国の市区選管連合会の総会が開かれて、その総会決議に基づいて要望書が関係機関に出されたわけであります。我々のところにも参りました。その中に、「本来、国の選挙に要する経費は全額国庫負担すべきもの」として、超過負担については「調整費等をもって補填交付されるよう切望する」、こういう要望項目がうたわれております。地方自治体に選挙事務の円滑な執行を委託される立場の自治省の最高責任者として、こういう選管の具体的な要望事項を体して臨まれるべきだと私は思うんですが、これについての基本的な御姿勢を伺いたいと思うんです。
○国務大臣（小沢一郎君）　先生ただいま御指摘のように、法の建前におきましても、国政の選挙は国が負担して地方団体に負担させてはいけないということになっておるわけでございまして、当然このかかる費用につきましては、国が負担をいたしまして、超過負担などの起こらないようにしなければならないことは言うまでもないことでございます。地方団体、地方の要望項目等につきまして、今回も御審議いただいておりますが、積算単価等につきましても、できる限りの実態に即した形でこれを改正したところでございまして、今後も具体的な実情をよく把握しながら超過負担等の問題が起こらないように相努めていかなければならない、そのように考えております。
○内藤功君　次の問題ですが、最近における国政選挙あるいは地方選挙の投票率の低落傾向という問題に触れて、私の意見も述べながら御質問したいと思うんです。
　最初に、近年、選挙の投票率の低落ないし低下ということが言われておるんですが、数字的には正確にそういうことが言えるのかどうか。衆議院選挙、参議院選挙、それから地方選挙のうち、県議選、市区町村議選というものに絞りまして、ごく最近の四、五回ぐらいで結構ですが、数字的にどういう傾向かということを、余り一々細かく言わなくていいんですけれども、大きな傾向を述べていただきたいんです。
○政府委員（小笠原臣也君）　投票率の傾向についてのお尋ねでございますが、まず衆参の選挙につきまして最近の傾向を申し上げてみますと、若干増減はございますが、五十五年六月の衆参同日選挙の場合は非常に投票率が高くなっておりまして、衆参両方で七四％台の投票率になっておりますが、その前後はいずれも六八％、六七％、あるいは前回の参議院の通常選挙の場合は五七％という、いわば過去一番低い投票率になっておりまして、全体を通じて言いますと、やや低下する傾向があると言わざるを得ないと思っておるわけでございます。
　それから、地方選挙につきましては、やはり県議選、市町村議会議員選挙とも、若干ではございますが、低下傾向にあるわけでございまして、五十八年の統一地方選挙の場合を見てまいりますと、県会議員、市町村議会議員選挙はこれまでで一番低いという結果になっておるわけでございます。
○内藤功君　ただいま部長の方から御答弁いただきましたように、数字的にはそういうことになっている。
　原因は、私はいろんな見方があると思うんですが、一つは、やっぱりロッキード事件に象徴される金権腐敗政治の傾向というものが国民の政治不信を一層助長している。そういうところから政治離れというものがやっぱり生じてきている。そういう層が存在するということが一つあると思うんですね。
　もう一つは、我が国の選挙法の制度、これはいわゆるべからず選挙というふうに言われております。公選法の十二章の「選挙運動」という章を見ますと、してはならないの連続であります。することができるというのは、候補者が個人演説会で演説をすることができると、読んでみるとばかばかしいような規定ですが、こういうできるというのは三カ所しかないんですね。これは、大正十四年ですか、普通選挙が施行されると同時に、かえって選挙運動を厳しくしているというのが尾を引いて憲法制定後も残っていると私どもそのように判断しております。理屈はともかくとして、特に戸別訪問の一律禁止それから文書図画の表現活動の制限というようなもので著しく国民の自由な政治活動の活力というものを制限、規制することによって、政治へ直接参加するという何か国民の意欲、活力というものを制約しているというところに一つ原因があると思うんですね。その上へ持ってきて、三木内閣以来次々と選挙法を改定して、選挙期間は縮小する、文書配布は制限する、こういうことで一層規制を強めているというふうに思うんですよ。ここらあたりの自治省の御認識を伺いたいと思うんです。
　関連しまして、これは、民主主義全体から言うと、私は逆行現象だと思うんで、自治省として、こういう問題も含めて真剣に研究、対策をとるべき時期だと思うんです。規制を強める方向ばかりが戦後四十年の公選法の中にとられているんじゃないか、これがやっぱり私は投票率低下ということにつながる一つの原因になっていないかと思うんです。具体的に研究対策というのは、抽象的なお答えじゃなくて、予算措置などを含めましてどういう対応をお考えであるのかということを自治省にお伺いをしたい。できれば大臣、お考えがあったら伺いたい。
○政府委員（小笠原臣也君）　ただいま御指摘がありましたように、我が国の選挙法は確かに非常に制限規定が多うございます。しかしながら、一方では選挙公営ということも諸外国に例を見ないほど充実しておると言われておるわけでございまして、先ほどお挙げになりました大正十四年以来そういう両面がそれぞれ強化されてきたわけでございますが、この趣旨は、一方で規制し、一方で公営を強化することによって、できるだけ公正で金のかからない選挙を実現しようということであるわけでございます。昨今もいろいろ選挙制度の改善が行われておりますけれども、やはりそういう線に沿って行われてきておるものというふうに私どもは理解をしておるわけでございます。もちろん、今の制度が完全であるわけではありませんので、これからも私ども選挙制度の改善について、いろいろ調査し、また研究を続けていかなければならないだろうというふうに思っておるわけでございます。
　それから、投票率の低下傾向に関係をいたしましてどういうような対策を考えるのかということもございましたけれども、私ども、この投票率というのはいろんな要素が絡み合っております。候補者の顔ぶれとか、そのときの選挙の争点でありますとか、いろんなことが絡み合っておりますけれども、しかしながらだんだんと低下傾向にあるような数字が出ておりますので、大変憂慮しておるわけでございまして、従来から続けております選挙啓発の仕事を一層強力に推進するとともに、実はこの数年いろいろな形で調査研究をしようということでやってまいっておりましたけれども、六十一年度におきましては予算措置を講じまして、学識経験者の方々を中心といたしまして、そういう投票率の問題であるとか、あるいは選挙全般についてのお考えを聞かしていただくような研究会というようなものを設けてみたらどうだろうということを考えておるわけでございます。
○国務大臣（小沢一郎君）　投票率の低下の問題につきまして先生からいろいろな理由を御指摘ありましたけれども、政治のあり方を最終的に決めるのは主権者たる国民の判断でございます。したがいまして、第一義的には国民の皆さんがその参政権を行使する選挙の最大の機会を本当に真剣に有効に考え、適切な判断を下していただくというのが民主政治の基本であろうと思います。もちろん、国民が候補者を選定するに当たりまして、あるいは選挙を通じまして、それを理解を正しく有効にその機能を行使することができるような制度の面から、あるいはふだんの選挙管理委員会等を通じての啓蒙活動、これはもちろんしていかなければならない、そのように考えておるわけでございます。
　もちろん、私ども政治に携わる者が、それぞれ国民の負託にこたえ得るように、そしてまた政治に国民が深い理解を持っていただけるように、これまたみずからを省みながら不断の努力をしていかなければならない、そのように考えておるわけであります。
　いずれにいたしましても、自治省といたしましては、ただいま選挙部長からも御答弁ありましたが、そういった選挙の執行、管理等の、あるいはただいま申し上げましたいろいろな国民が、できるだけ多くの人が投票行為というものを有効に活用することができるような、そういう仕組みの面等につきましては、もちろん常日ごろ、そしてまた今後も考えていかなければならない問題である、そのように認識しております。
○内藤功君　最後に、今の選挙部長の答弁ですが、ここ数年来、具体的な研究会を設けて問題点を洗い出すと言うんですが、これはあれですか、政治選挙に関する研究委員会、このことを言われたんでしょうか。そういう名称の委員会をもしおつくりになるとするのであれば、委員の人選については公平な、各界の人選についてどういうふうに考えておられるか、また私の今言った選挙運動の自由の拡大の問題も含めた、広く選挙法全般の問題点をここで洗い直すというお考えなのか、そこらあたりの構想をお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（小笠原臣也君）　実は、委員会とか研究会とかという名称が何も決まっておるわけではございませんで、発想のもともとは、先ほどお話にもありましたように、どうも投票率が下がってきておる、国民の政治選挙に対する関心が低下しておるということでございますので、今まででも例えば大都市における有権者の意識調査というようなことを学者の方に依頼をしてやっていただいたり、分析をしていただいたりしたこともあるわけでございますけれども、ひとつそういう個々にお願いをするという形ではなくて、できるだけいろんな方に加わっていただいて、国民の意識を高めて投票率を上げていくにはどうしたらいいかということを御論議いただいたらどうだろうかと思っておるわけでございます。その中で場合によっては選挙制度に触れるような御議論があるかもしれませんけれども、当面の私どもの考えでおりますのは、予算措置もそうでございますけれども、常時啓発の委託費というものの中で措置をして、何とか国民の関心を高めたい、その方策を探りたいということでございます。
○柳澤錬造君　余り難しい質問は私は素人の方だからいたしませんけれども、最初にお聞きしたいのは、この法律が昭和二十五年にできているわけですから、それからこの改定までの伸び率という面から見たならば、妥当な伸び率でこの金額が出ているかどうか、その点はいかがですか。
○政府委員（小笠原臣也君）　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律は昭和二十五年に制定されたわけでございますが、その同じ昭和二十五年六月に執行されました参議院議員通常選挙と今回予定されております通常選挙の地方公共団体委託分を単純に比較してみますと、約二十八倍の額になっておるわけでございます。それで、この間の消費者物価は私どもの調査では約七倍というふうに見ておりますので、委託費の方はかなり大きな伸びになっておるというふうに考えておるわけでございます。
○柳澤錬造君　よくわかりました。
　ただ、どうなんですか、せめてこれ百円単位ぐらいに何でなさらないのかということなんです。例えば十二万九千八百二円だとか十二万一千九百九十九円だとか、何かこれ私から言わせると、言葉は悪いけれども、これがお役所意識というか、そうやって文句の言われないように、倍率で計算したらこうなった、九百九十九円ですと。だから、せめて百円単位ぐらいに、今直せとは言いませんけれども、そのお考えを変える気持ちはございませんか。
○政府委員（小笠原臣也君）　確かに御指摘のように、この基準法の個々の単価、非常に細かく決められておりまして、何円というところまで、あるいは選挙公報の発行費につきましては何円何銭というところまで細かく規定しておるわけでございますけれども、ただこれは基礎の数字でございまして、例えば選挙公報発行費等につきましては何円何銭というふうに決まっておりますけれども、それに当該都道府県の全世帯数を掛けるわけでございますから、基礎的な額を例えば切りのいい数字にいたしますと、それが全体の額には非常に大きく上下するようにはね返ってくるという問題もございます。
　しかしながら、これは事務の簡素化という面ももちろん考えなければいけないわけでございますので、そういうことも勘案しながら、今後改善に努力をしてまいりたいと思っています。
○柳澤錬造君　やっぱりそのくらい時代にマッチしたような法律のつくり方していただきたいと思います。
　今度は自治大臣に、これは御見解をお聞きをしたいんですけれども、御聡明な小沢自治大臣ですから、こういうのも変えなくちゃいかぬけれども、どうやって金のかからない選挙にするかということもやっぱり考えていかなきゃいけないと思うんです。余りにもお金がかかり過ぎるからいろいろと事件も起きたりなんかするわけなんで、だからそういう点で、こういうことはやらにゃいかぬからやらせるとか、これはもうむだなことだとか、そういう思い切った改革を新大臣になったところでお考えいただきたいと思うんです。
　私なんか前から、今の参議院の選挙法を改正するときにも言ったんですが、例えばＮＨＫのテレビでも三チャンネルの教育テレビ、高校野球の放送もするわけでしょう、だったら選挙の本番期間中ぐらいせめてあの三チャンネルあけて、それをどういうふうに候補者に公平に割り振るかは、これは御相談したらいいことだけれども、そういう場を有効に使うことによって、こういうふうな運動はもうやらないでよろしい、金はかけないでよろしいといった、あれは政府がなにしている方なんですから、そういう点からいったならば、私は国会議員の選挙の本番期間中ぐらいあの教育テレビを開放さしたっていいと思うけれども、そういう点での小沢自治大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小沢一郎君）　金のかからない選挙をしなければいけない、これはもう本当に、建前だけではなくて、お互い選挙をする身といたしましても当然のことでございます。いろいろな方策、あるいは国民、候補者のそれぞれの自覚が要請される面もあるとは思いますけれども、ただいま先生の例示として御指摘ありました、ＮＨＫの放送をもう少し活用したらいいんじゃないか、その点につきましては、私、技術的、実態的な面がどうなっているかは承知しておりませんが、私もその活用につきましてはもう少し考えてもいいのではないかなという感じを持っております。実際にＮＨＫと協議してみなければわかりませんけれども、そのような面からも、できることならばぜひ拡充する方向で検討できればと、そのように考えております。
○柳澤錬造君　これは小沢自治大臣、やっぱり次の選挙に間に合わせるぐらいのお気持ちで省内を御督励いただいて、そして取り組んでいただきたいと思います。
　それから選挙部長の、先ほど私聞いておって申し上げておきたいことは、何かお金をかけるかかけないかということと国民が投票してくれるかくれないかという、いわゆる投票率が上がるか下がるかということと関係があるようなお考えで御答弁しているように私聞けるわけですけれども、それは全く別個な次元なんです。国民が何で投票所へ来ないんだという、せっかく貴重な選挙権を放棄をするんだから、それはどういうことかということは全く別な次元で、それこそむしろ私たち国会議員みずからが、今の国会のあり方について今のようなことをしておってよろしいのかどうなのかという、これは反省しなくちゃいかぬわけですよ。今の国会のあり方に国民がそっぽを向いて投票に行かないんですから、その辺はそういうお金と結びつけてお考えにならないで、それでもちろん自治省として改めていただける点は改めていかなきゃなりませんけれども、そういう点について、もう一度選挙部長の御見解を聞いておきたいと思います。
○政府委員（小笠原臣也君）　私の御説明で誤解をされるような表現があったとしたら訂正をしなきゃいけないわけでございますが、私は投票率を上げるために、従来から自治省としては常時啓発の予算を獲得をして国民の関心を高めるような事業を推進していかなければいけないということを申し上げておったつもりでございます。
　実は、この常時啓発費につきましては、なかなか昨今の国の財政事情が厳しいものですから、増額はもちろんのこと、なかなか現在の額を確保することも難しい情勢にあるわけでございます。特に、選挙啓発というのはなかなか効果が目に直ちに見えるものではございませんので予算措置もしにくいというようなこともあろうかと思うのでございます。ただ私ども、常時啓発が長く続けられてきた経緯を説明し、必要性も強調して、国の地方に対するいろいろな補助金が削減される中で、この選挙の常時啓発に関する補助金についてはほぼ従来の額を確保さしていただくことができたわけでございまして、こういう予算を十分に活用しながら、従来以上に国民の関心を高めるような事業を推進してまいりたい、このように考えており、ます。
○柳澤錬造君　私の言い方が悪かったか、もう一回よく……。
　常時啓発費のお金をたくさんかけたかかけないかは投票率が上がるか下がるかには関係がないことですというのが私の意見です。だから、投票率が悪いからもっと常時啓発費の予算をとってやったら上がるだろうというふうな、そういうお考えはお持ちにならないでいただきたい。
　一昨年だかなんか、スイスへ行ったときにちょうど国民投票の日にぶつかりまして、投票所へちょっと見に行ったんですけれども、しばらく立っておったら、これから山へ行く、リュックを担いたのとか若い青年だとか、そういうのがみんな担いたまま立ち寄って国民投票しているんです。そういうぐあいでもって、国の予算で投票してくださいという宣伝をしたらみんな来るとか、そういう宣伝をしないから来ないとか、そんなことは全く関係ないと言っていいくらいにお考えになって、そしてむしろ国民が投票所に来ないのは、そっぽを向いてしまうのは、どこに原因があるかというと、国会議員の、我々の国会のあり方にあるんですよ。何もそれを自治省がそこまで責任持つことはない。
　そういうふうなことで、それでむしろ私は、さっき自治大臣に申し上げたようなそういうことを自治省でお考えをいただいて、そしていまだにっていただけないのが、前から私が申し上げてきたけれども、船員、船に乗って長いこと外国を歩いている人たちの、第三国間なんか回るのは一年三カ月ぐらい帰ってこないんですよ。それはほとんど選挙はできない。何とかしてやってくれと言って、何度も何度も前から自治省に言って、自治大臣にお願いもしなにもし、それでそのときに出る言葉が、いや、外国にたくさん日本人が行って住んでいるんです、この人たちも、そんなことを言ったらやらにゃいかぬですと言うから、私は待ってくださいよと。商社なんかで外国に行って勤務している人たちはその国に税金を納めているはずですよ。船員というのは日本の政府に税金納めているんですよ。この船員も税金は全部もう日本の政府に納めないでいいと言えば別だけれども、日本の政府に税金だけ取り立てて国民の権利である投票ということをほとんどあの人たちは一生涯やらされていないんですから、それはぜひ考えてください。そうしたら、そっちのはほったらかしちゃって、そうして外国に勤務している人たちには投票権を与えるというのがもう昨年か何かから出てきているわけです。だから、これは今ここでどうこう申し上げませんけれども、いろいろそういう課題があるので、できるだけみんなが投票に参加をしてもらうことをやる必要がある。あるけれども、同時にそういうことについていろいろ自治省としてお考えいただいてやっていただきたいし、それから、自治省が何も責任を持つ必要ないことなんかでここでぺこぺこ何することないんだから、堂々と言われたらいいですよ。
　委員長、終わります。
○野末陳平君　法案についてはいいんですけれども、定数是正が衆議院で非常にもめているようで、やはりこれは先生方の利害に大きくかかわるからもめるのも当たり前だろうと思うんですけれども、衆議院だけでなくて参議院についてもこれはもう選挙区の定数を是正しなきゃならないのは当然なんですね。そこで私、大臣にお伺いするんですけれども、やはり定数是正は衆議院も参議院も一挙にやるぐらいのつもりでこちらの方も検討すべきだと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（小沢一郎君）　定数の是正の問題は、御指摘のように衆議院であろうが、参議院であろうが、院の構成にかかわる問題でありますし、基本的な土俵づくりの問題であります。したがいまして、司法の判断を待つまでもなく、お互いそれぞれ国会において常時考えていかなければならないことであろうと思います。まあ、ただいま現在では衆議院の定数問題になっておりまして、直接参議院の定数是正の問題が挙がっておるわけではございませんけれども、これは参議院の全体の定数の問題とか参議院の地位、衆議院と違う性格の問題とか選挙制度の仕組みそのものとか、そういったことにかかわってくる問題でございますので、もちろん、私どもも勉強しなきゃいけませんけれども、基本的にはやはり院のそのものの中で各党、各先生方のいろいろな御議論を踏まえてなされなければならないものであろう、そういうふうに考えております。
○野末陳平君　私、大蔵委員会とちょっとかけ持ちしておりまして、今までの質疑を聞いてなかったのは残念なんですが、比例代表の選挙があれやこれやと批判されているような一一回だけですから、あれについて結論下すのはもちろん早急なんですが、一度比例代表選挙を経験した自治省としては、あるいは大臣としては、あれは当初のような成果が上がったのか、それとも何か別の欠陥がそこに見つけられたのか、その辺のまとめといいますか、総括というんですか、そういう点についてはどういうふうな所見をお持ちでしょうか。
○国務大臣（小沢一郎君）　自治省といたしましては選挙の管理、執行、そういう面に当たっておるわけでございますけれども、この前初めて実施されたわけでございますが、新しい制度といたしまして円滑に実施されたものと、そのように考えております。
○野末陳平君　本来、全国区がお金がかかって、それから運動もしにくいし、投票する方も広過ぎてなじめないとかいろんな欠陥があった上で比例代表というのが一応取り入れられたわけですね。でも、考えてみますと、やはり比例代表よりも広くなり過ぎた全国区をもっと小さくして、いわゆる従来の地方区、今の選挙区ですね、これよりも広いが本来の全国区よりは狭いというくらいの、全国を力とか六とかそういうふうに分けた方が結果的にはより効果が出てくるんでないか。全国区制度のときに指摘されたいろいろな問題、お金がかかるとか運動が広範囲にわたり過ぎてやりにくいとか、そういうことはブロックのような分け方によって解決できるんじゃないか、比例代表よりはやはりそういう制度にして個人投票の方が好ましいと私が個人的に考える、有権者もどうもそんな感じがするんですが、そういう案についてはどうでしょうか、大臣。
○国務大臣（小沢一郎君）　これは選挙制度そのものにわたるお考え、御意見でございますので、もちろんいろいろな全国区制あるいは比例代表制についてお考えがあると思います。先生の御指摘になりましたただいまの案もそのいろいろな考え方の中のお一つであろうと思います。しかし、これはいわゆる制度論、立法政策上の問題にわたることでございまして、事柄がその基本に関することであります。したがいまして、各院、国会の各政党、各議員間におきまして、いろいろと第一義的には御議論をいただく問題でおろう、そのように考えております。
○委員長（原文兵衛君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（原文兵衛君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（原文兵衛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本月はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十八分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十一年三月六日（木曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第八号
　　昭和六十一年三月六日
　　　　午後一時開議
　第一　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　中曽根内閣総理大臣及び渡辺通商産業大臣の発言
　議員請暇の件
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　日程第一　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（坂田道太君）　御報告いたすことがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員佐々木秀世君は、去る二月一日逝去せられました。
　永年在職議員として表彰された元議員有田喜一君は、去る二月九日逝去せられました。
　まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　佐々木秀世君に対する弔詞は、去る二日、有田喜一君に対する弔詞は、去る二月二十四日、議長においてそれぞれ贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもつてその功労を表彰され　さきに社会労働委員長議院運営委員長の要職につき　また国務大臣の重任にあたられた従三位勲一等佐々木秀世君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　…………………………………
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもつてその功労を表彰され　さきに外務委員長科学技術振興対策特別委員長石炭対策特別委員長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等有田喜一君の長逝を哀悼しつつしんで弔詞をささげます
　　　　　────◇─────
　国務大臣の発言
○議長（坂田道太君）　この際、内閣総理大臣及び通商産業大臣から発言を求められております。順次これを許します。内閣総理大臣中曽根康弘君。
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　渡辺通商産業大臣の、去る三月一日の福岡市における発言は軽率であり、まことに遺憾であります。
　私も、渡辺通商産業大臣に対し、厳重に注意いたしましたが、渡辺通商産業大臣自身も、深く反省しております。
　内閣は、一層言動を戒め、職責の厳正かつ公正な遂行に全力を挙げていく決意であります。
○議長（坂田道太君）　通商産業大臣渡辺美智雄君。
　　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私の、三月一日、福岡市における発言中、一部について軽率なものであったと、深く反省をいたしております。
　今後は、このようなことのないよう、十分に心に戒めてまいります。
　　　　　────◇─────
　議員請暇の件
○議長（坂田道太君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　市川雄一君、神崎武法君、草野威君、竹入義勝君及び正木良明君から、三月九日より二十一日まで十三日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
　　　　　────◇─────
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
○議長（坂田道太君）　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙を行います。
○桜井新君　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されんことを望みます。
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
　議長は、日本ユネスコ国内委員会委員に木島喜兵衞君を指名いたします。
　　　　　────◇─────
　日程第一　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第一、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。公職選挙法改正に関する調査特別委員長三原朝雄君。
　　　　─────────────
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔三原朝雄君登壇〕
○三原朝雄君　ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、公職選挙法改正に関する調査特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　本案は、最近における公務員の給与の改定及び物価の変動等にかんがみまして、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定しようとするものであります。すなわち、投票所経費、開票所経費、選挙公報発行費、ポスター掲示場費等の基準額を改めようとするものであります。
　本案は、去る二月五日本特別委員会に付託され、昨五日小沢自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
昭和六十一年三月六日（木曜日）
　　　　午前十時三分開議
出席委員
　　委員長　小泉純一郎君
　　　理事　笹山　登生君　理事　中西　啓介君
　　　理事　中村正三郎君　理事　堀之内久男君
　　　理事　上田　卓三君　理事　野口　幸一君
　　　理事　坂口　　力君
　　　　　　大島　理森君　　　　加藤　六月君
　　　　　　金子原二郎君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　田中　秀征君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　中川　昭一君　　　　東　　　力君
　　　　　　藤井　勝志君　　　　村上　茂利君
　　　　　　山本　幸雄君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　兒玉　末男君
　　　　　　沢田　　広君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　中村　正男君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　柴田　　弘君　　　　古川　雅司君
　　　　　　矢追　秀彦君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　正森　成二君　　　　簑輪　幸代君
　出席政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　熊川　次男君
　　　　　　　大蔵大臣官房審　　尾崎　　護君
　委員外の出席者
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（税制調査会会
　　　　　　　長）　　　　　　　小倉　武一君
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（埼玉大学教育
　　　　　　　学部教授）　　　　暉峻　淑子君
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（名古屋大学経
　　　　　　　済学部教授）　　　水野　正一君
　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　室長　　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢追　秀彦君　　　　　神崎　武法君
　　安倍　基雄君　　　　　小平　　忠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神崎　武法君　　　　　矢追　秀彦君
　　小平　　忠君　　　　　安倍　基雄君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第七号）
　　　　　――――◇―――――
○小泉委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、参考人として、税制調査会会長小倉武一君、埼玉大学教育学部教授暉峻淑子君及び名古屋大学経済学部教授水野正一君に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。参考人各位には、本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。まず、各参考人から御意見をそれぞれ十分程度お述べいただいた後、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　それでは、小倉参考人からお願いいたします。小倉参考人。
○小泉委員長　ありがとうございました。
　それでは次に、暉峻参考人にお願いいたします。
○笹山委員長代理　ありがとうございました。
　それでは次に、水野参考人にお願いいたします。
○笹山委員長代理　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の開陳は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○笹山委員長代理　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤茂君。