Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（原田義昭君）　先ほど、やや言葉足らずで、申しかけましたけれども、まさにそこが一番大事なところでして、直罰という法律はきちっとできました。ただ、実際の運用は都道府県が中心になって、そしてまた、そのための情報を誰が得て、そして直罰の対象になるかというのは、これは私は、実際これ動き始めますと、司法当局も含めてしっかりまたお話をしなきゃいけないなと、こう思っております。
　例えば、建設リサイクル法につきましても、これ今はちゃんとした、壊すときにはちゃんと届け出るというのがあるんですけど、そのことが必ずしも環境当局に届かないまま、それはそれ、環境当局側は当然のことながらこのフロン法の関係を見るという、ただ十分な情報が与えられませんので、やっぱりそれはしっかりしたものができていないというのが現状だったような気がいたしまして、個人保護条例の話も出ましたけれども、ある地域はそういうことについて当然国の制度については個人保護条例の下でもしっかり報告しなきゃいけないという部分もありますし、条例ができていないところは、必ずしもそこはうまくいかない。
　いずれにしましても、これ、実際の運用については、相当工夫が、また、現状を踏まえて改善する余地があるかなと、こう思っております。せっかくとは言いませんけれども、こういう関連の法令等、調整をしながら、いかにその実効性を上げるかということ、そのことを都道府県の皆さんともやっぱりよく話し合わなきゃいけないなと、こう思っております。
○片山大介君　そこは、是非やっていただければなというふうに思います。
　それで、あと、解体の後、機器を引き取る業者の方もちょっと聞きたいんですけれども、基本的には、これ、まずユーザーからそのフロン類回収したことを証明したものを受け付けるなど、フロン類放出のおそれがない場合以外は機器の引取りは禁止されることになるんですね、今回。
　だけれども、その業者の中にもいろんな業者がいると思うんですけれども、その業者に対しての周知とか、これ徹底させることというのは何か、単にもう直罰を導入したからというだけじゃなくて、そこら辺の取組はどういうふうにお考えになっているのか。
○政府参考人（森下哲君）　まず、いわゆる業界団体を通じた取組でございますけれども、既に意見交換も開始をしてございまして、この法改正案の内容につきましても、あるいは団体の皆様方の御協力をいただきながら、説明会の開催、あるいは会員企業への普及啓発ツールの配付等、こういうことを行っていきたいというふうに考えておりまして、しっかりと法律の改正の内容の周知を徹底をしてまいりたいと思っております。
　それから、なかなかその法令を遵守していない事業者に対しましては、これはしっかりと厳正に対処をしていくことが非常に重要だと思っております。
　ちなみに、既に御案内のところだと思いますが、平成二十九年に廃棄物処理法が改正をされまして、有害使用済機器の保管等に関するいわゆるヤード業者の方々の届出制度というのが創設をされていまして、それをしっかりと施行をしていくことで、見えないところに流れていたものをやっぱりちゃんと見えるところに戻していくということも、様々な制度と連動させながら取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○片山大介君　そうはいっても、業者にもいろいろあるし、やっぱりフロン類がまだ含まれていることを知りながら違法に引き取る業者なんかもやはりそれはなかなか根絶できない可能性があるんですけれども、そこら辺のパトロール的なものみたいなことは何か考えているのか、どうするのか、教えていただけますか。
○国務大臣（原田義昭君）　今局長から御報告いたしましたけど、非常に、直罰というこれは多分相当な抑制効果になると思います。しっかり勉強した人は、これはやっぱり直罰受けるんだということでありますけど、それで、実際には、皆さん方の御理解をいただきながら、それを運用するということになるわけであります。
　例えば、都道府県も、必ずしもその専門の方も全ておるわけじゃありませんし、だからその実際の見回りなんかもやっているとは必ずしも思えません。決してＧメンのようなものがあった方がいいとは私は思いませんけど、少なくともそういう形で、事の性質上それぐらいの気持ちでやっぱり探して、またちゃんとした報告を受けなきゃいけないというぐらい大事な案件ではないかなと思っておりますので、是非またそういう御意見をいただきながら、私どもは更にこれ積極的な、何といっても大事なのは実効性であります。先ほどありましたよね、このレジ袋のこれからいろいろ規制もやっていきますけれども、同時に、それとどれぐらいの比率をフロンというのは持つんだということをしっかり理解しておかなきゃいけないな、こう思っております。
○片山大介君　大臣がおっしゃるとおりだと思います。
　それで、あとは、業者への周知もそうだけど、やっぱり国民的に、世の中にももっと周知して、いろんな人たちが、監視の目じゃないけれども、フロン類のことに注意するような目をもっとつくってもらうようにすればいいんじゃないかなというふうに思います。
　それで、いずれにしろ、今回の法改正だと、どっちにしても都道府県の負担というのは増えると思うんですけれども、国として都道府県への支援、これ、資金面も含めてどのように考えているのか教えていただけますか。
○政府参考人（森下哲君）　おっしゃるように、法改正の実効性を上げていくためには都道府県による指導監督を適切に実施をしていただくことが非常に重要であると思っております。
　今回の法改正、都道府県の限られた人員により効果的な指導監督が行えるよう様々な工夫をしておりまして、ユーザー、解体業者、廃棄物・リサイクル業者等の関係者が相互に確認、連携して、機器の廃棄時のフロン類の回収を確保するということも意図した仕組みとしているところでございます。
　国としての取組でございますが、従来から行っておりますけれども、都道府県職員向けの研修ですとか、あるいは都道府県への専門家の派遣、これを充実をしていく、都道府県職員が事業者に指導監督を行う際に参考となる情報をまとめたハンドブックの改定、国に毎年上がってくる情報を集約されるフロン類の充填回収量報告ですとか、算定漏えい量報告等のこういった情報を整理、分析をいたしまして、それをお返しをする、自治体に情報提供させていただく、こういったことをしまして、都道府県の効果的、効率的な指導監督を後押しをしていくということを考えているということでございます。
○片山大介君　そういう情報とかをきちんと提供してあげる、これは大切だけど、やっぱりお金の面は、なかなかない袖はという感じなのでしょうか。
○政府参考人（森下哲君）　立て付けとして、この法律はもう指導監督は都道府県の自治事務ということになってございます。それも踏まえて、しっかりと我々もできることをやっていきたいというふうに考えてございます。
○片山大介君　じゃ、是非都道府県にしっかりと御説明していただければと思います。
　それで、最初にも言った温対計画の話にちょっと戻るんですけど、二〇二〇年に五〇％ですよね、それで二〇三〇年に七〇％にする。まず、二〇二〇年って来年度なんですけれども、これ今三割程度なのを五〇％。これから法が成立をして、仮に施行するとすれば、これ可能なのかどうか、見通しどうでしょうか。
○政府参考人（森下哲君）　この法律の施行後、お認めいただきますと、成立いたしますと、この法律の施行後には、機器ユーザー、関係事業者、団体、都道府県への着実な周知を行いまして、改正法の円滑な施行を図ることによりまして、二〇二〇年度の廃棄時回収率五〇％の目標を確実に達成をしていきたいというふうに思ってございます。
○片山大介君　あと、最後なので七〇％の方、十年後の七〇％、これは新たな技術がないとやっぱりもう難しいのかなと思いますが、それについて、じゃ教えていただけますか。
○政府参考人（森下哲君）　御指摘のように、二〇三〇年度の廃棄時回収率は七〇％の目標ということで地球温暖化対策計画の中に位置付けられてございます。
　今回、法改正を成立させていただきますと、その施行と並行いたしまして、先ほどもちょっと御質問いただきましたけれども、やっぱり現場で回収率を上げていくという技術的な検討もしっかり進めていきたいと思っております。作業を行ってもなかなか回収できないフロンの量が何割かあるということでございますので、その量を可能な限り減らす、そのための対策というのもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　これについては、経済産業省さんと一緒に合同の調査を実施をして、どういうことをやっていったらいいのかというのをしっかり明らかにしてまいりたいというふうに思っております。
○片山大介君　はい、分かりました。頑張ってください。
　ありがとうございました。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　フロン排出抑制法について質問をさせていただきます。
　まず、特定フロンから代替フロンへの転換がこれまでも進めてこられました。今、代替フロンから更に転換が進められようということが求められているわけですが、なぜ転換が必要なのか、環境省、御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（森下哲君）　お答え申し上げます。
　特定フロンにつきましては、オゾン層破壊効果があるということ、その観点からオゾン層破壊効果がない代替フロンに転換が進められてきておるということでございます。
　しかし、この代替フロンにつきましては、二酸化炭素の数十倍から一万倍以上と非常に高い温室効果を有するということから、現在、オゾン層破壊効果もなく温室効果も低い物質であるグリーン冷媒への転換が進められているということでございます。
○武田良介君　経産省、国交省、それから環境省の三省は、フロン排出抑制法に基づく指針を二〇一四年十二月十日に出されております。
　この内容の要点ですけれども、中長期的には、ノンフロン・低ＧＷＰ化の状況等を踏まえつつ中長期的なフロン類の廃絶を目指しというふうにされていますが、このことと、それから短期的には、フロン類の段階的な削減を進めていくというふうになっている、ここが要点ではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。この指針の中身、間違いないでしょうか。
○政府参考人（森下哲君）　おっしゃるとおりでございまして、フロン法の目的は大気へのフロン類の排出を抑制していくということでございますけれども、その観点から、この指針におきまして目指すべき姿として、中長期的には、これはフロン類の段階的な削減を着実に進めて、フロン類を廃絶をすることを目指すということを書いてございますし、もう一つ、短期的には、市中にありますフロン類の大気中への排出を可能な限り抑制をしていく、これを目指すということを位置付けているということでございます。
○武田良介君　中長期的には廃絶をしていく、短期的にも段階的に削減していくということが非常に重要なポイントだというふうに思うんです。確認をしておきたいと思います。
　この指針には、国が講ずべき事項ということで、こういうところもあるんですね。⑦というところがありまして、現在主に使われている冷媒に比べて地球温暖化係数の小さいＨＦＣ32等の使用に係る高圧ガス保安法に基づく基準の整備について、ガスの利用に伴う条件の緩和や適用除外の措置を講じることについて検討を行う等、法令及び他の法令との合理的な調和を図るということがあるんですが、これは、つまり、日本冷凍空調工業会だとか、そういった産業界からの要求に沿って規制緩和をして、ＨＦＣ32、これはＲ32というふうにも言われたりしますけれども、この使用を一気に拡大するそのための措置を講じたということではないかというふうに思いますけれども、この点、大臣、御認識いかがでしょうか。
○国務大臣（原田義昭君）　この高圧ガス保安法につきましては、これは経産省さんが所管する法律でございますから、いろんな観点からこういうふうな扱いになっているんだろうと、こう思っているところであります。
　その上で、ＨＦＣを、Ｒ32を、やっぱり環境の政策からすると是非必要なことだと思っております。むしろ、ほかにも使われているＨＦＣ４０４Ａとか４１０Ａとか、ましてや業務用の施設に対する、使われているものをどんどん減らし、そのＣＯ２排出量を減らしていかなきゃいけないわけでありますから、フロン排出量をですね、そういう意味で、規制緩和によってＨＦＣ32を増やしていくというばかりでなくて、私どもからすれば、むしろそれをどんどん使えというような観点からＲ32を進めていかなきゃいけないなと、こう思っておりますので、それが規制緩和という理解でもあり得ると思いますし、むしろ私どもからすればどんどん使えと、政策的な誘導もしなきゃいけないなと、こう思っております。
○武田良介君　規制緩和ということでもあろうし、ＨＦＣの32、Ｒ32、これをどんどん使えということで御答弁がありました。
　実際に、これは、高圧ガス保安法はその基準が見直されたわけですよね。不活性ガス、まあ活性ガスと不活性ガスという大きな区分があって、不活性ガスの区分の中に特定不活性ガスというのを設けて、ここにこのＨＦＣ32が含まれるんだということで、これが使えるようになっているということであります。
　これ、指摘はされているんですが、ＨＦＣ32、これ微燃性があるということでありました。欧米では、可燃性、微燃性と、ところによってその区分が若干違うというお話も聞きましたけれども、いずれにしても慎重な取扱いをしているということでありました。
　そういうものがこのＨＦＣ32ということだと思うんですけれども、安全性の担保はどのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（森下哲君）　経済産業省さんによれば、このＨＦＣ32等の微燃性を有するガスを冷凍空調機器の冷媒として使用するに当たり、専門家による安全性等に関する技術的検討が行われたということでございます。その結果、当該冷媒を用いた場合に必要な技術上の基準のうち、一つは滞留しないような構造、もう一つは検知警報設備の設置、この二つの措置を講ずることで冷媒として安全に取り扱うことができるとの結論が得られたというふうに伺っております。
　なお、こうした微燃性ガスにつきましては、こうした技術的検討等を踏まえ、特定不活性ガスとして位置付けられたというふうに承知をしているところでございます。
○武田良介君　技術的な基準、滞留しないようにする、また漏えいに対して検知器を用いるなどして確認をしていくということなんですけれども、やっぱりその安全性は担保されるのかということの疑問というのは引き続きあると思うんですね。
　そもそも、先ほども質疑の中にありましたけれども、全ての機器がどこにあるのかということが十分把握し切れていない現状があるんだろうというふうに思うんですけれども、そういう中で、漏えいもするのであれば、危険がないというふうにはこれは言い切れないのではないかというふうに思うわけです。
　そもそも、このＨＦＣ32ですけれども、キガリ改正によって削減すべきフロンガス、その対象になっているのではないかというふうに思いますけれども、環境省に確認をしたいと思います。
○政府参考人（森下哲君）　御指摘のとおりでございます。キガリ改正の対象にＨＦＣ32はなっているということでございます。
○武田良介君　今、懸命に転換しているそのＨＦＣ32もいずれノンフロン化していかなければならない、そのキガリ改正の対象であるということを強調しておきたいと思うんですね。
　一方で、自然冷媒だとか、フロンガスであっても低ＧＷＰガスであれば、これはグリーン冷媒だといって普及もさせているということもあるわけであります。どれだけ増えているかということなんですけれども、二〇一七年度のフロン類製造業者からの報告では、フロンの全体の出荷相当量、それからＨＦＣは幾ら出荷されているのか、ＣＯ２換算で結構ですので御紹介いただけますでしょうか。
○政府参考人（森下哲君）　経済産業省さんがフロン法に基づきましてこういったデータを収集されておられまして、御質問のありました二〇一七年度の代替フロンの国内出荷相当量は、ＣＯ２に換算をしまして約五千万ＣＯ２トンであり、うちＨＦＣ32の占める割合ですが、その一四％、約七百万ＣＯ２トンであったというふうに伺っております。
○武田良介君　私の資料では、全体が五千二十五万トン、ＣＯ２トンですね、正確に言うと。ＨＦＣ32が七百十一・三万トンというふうになっておりましたけれども、これはその二〇一六年に比べると、全体で六百八十六万トン増えているということでありました。
　つまり、結局、規制緩和をしてそのＨＦＣを使用可能にするということでフロンが増えているというのが実態だというふうに思うんですね。中長期的には廃絶を目指すと最初に確認をさせていただきましたけれども、この指針からして矛盾しているのではないかというふうに思いますけれども、大臣、この点、御認識いかがでしょうか。
○国務大臣（原田義昭君）　これは非常に大事なところでございまして、実はフロンの冷媒の技術的な開発という意味では、今御指摘のＨＦＣシリーズではこの32というのが一番いいわけであります。ですから、ほかのＨＦＣを依存するというのであれば、ぎりぎりまでＨＦＣ32に収束すべきだなというふうに思うわけです。ただ、絶対量とか何とかの関係で今はまだまだ、ＣＯ２トンでいくと大きくはなっておりますけれども、そういう意味では、流れとしてはＨＦＣ32を増やすということは、これは増えていくということは望ましいことではないかと思っております。
　ただ、今最終的にフロンゼロを目指すというこの流れの中では、やっぱり技術的にそこをもっと努力するという部分と、しかしこのような在来型の技術ではもう達せられないというのなら、逆を言えば、従来の発想を変えて、先ほど不連続な発想ということを言いましたけど、空気とかアンモニアとかＣＯ２とか、それ自体を自然冷媒として使うという方法はもう既に考えられているんですけど、ただ、そのコストの面やら何やらでそこまで至っていないから将来の技術目標がはっきり立たないというのが現状でありまして、そういうものも含めまして、二〇年には五〇％、三〇年には七〇％という取りあえずの目標を立てておるところでありますけれども。
　しかし、このフロン問題は、数字で言いますと、これは皆さんお分かりとは思いますけど、例えばこの業務用冷蔵庫ではＨＦＣ４０４Ａというのは、これは実にそのＣＯ２の三千九百二十倍にもなると、こういうことであります。ＨＦＣ32でも六百七十五倍ということですから、いかにこのフロンを効率的に実効的に抑制することが大事かということを私は言いたいわけでありまして、いずれにしましても、今のように、私どもは決して矛盾と考えておりません。まさに全体の中ではこの32をできるだけ増やしていくと。ただ、それでも十分でないということから、更なるやっぱりイノベーションを考えないかぬと、こういうふうに理解しておるところであります。
○武田良介君　矛盾とは考えていないと、ＨＦＣの32を中心にもっと使えという答弁も先ほどもありました。しかし、そのノンフロン、自然冷媒への転換ということを指針でもやはり言っているわけでありまして、そこにどう向かっていくのかということが今本当に大事なんだと思うんです。
　もう一つちょっとお聞きをしたいと思いますが、こういう事態を許しているのは、フロンの削減についてはフロンの製造者の業界に自主行動計画を作ってもらう、そこに任せているということにあるんではないかというふうに思うんです。先ほどの指針を国は示すわけですけれども、中長期的なフロン類の廃絶と段階的な削減と、これを指針の中でいいながら、努力義務を掛けるということにとどまっていると、ここに問題があるんじゃないかというふうに思いますけれども、この点は大臣、どう御認識でしょうか。
○国務大臣（原田義昭君）　大事なことは、あくまでも目標にどう切迫して到達するかということは、要するに実効性ということだろうと思います。それに向けて、今までのやり方でよかったのか、今業界への自己規制も含めてよかったのか、それで十分でなければしっかりまた国が、私どもが指導していかなきゃいけないなと。しかくかように、フロンの問題というのは深刻であるということを私は考えておるところであります。
○武田良介君　後でも紹介をしたいと思うんですが、今回の法改正に関わって、中部冷凍空調設備協会というところから私も聞き取りをさせていただきました。そちらの方もおっしゃっていたんですが、ちょっと紹介しますけれども、業務用冷凍空調機器の冷媒が本来なら自然冷媒へと進まなければならないが現状エアコンなどはＲ32が推奨され普及している、Ｒ32は可燃物質で冷媒として認められなかったものが環境省も妥協して条件を付けた不活性ガス扱いとしたことはおかしい、Ｒ32の名称は暫定冷媒とした方がいいと、簡単にこういうものを受け入れる環境省も問題だということを御指摘をされていました。
　また大臣に、今の答弁の関係もありますので、こういう指摘も踏まえてちょっともう一度お伺いしたいと思うんですが、そのキガリ改正を受けて、先ほど紹介した指針、今後見直していくというふうに思いますけれども、そのフロン製造業者に対して、ＧＷＰの高いガスについては年限を区切って使用を認めないようにする、こういう規制も掛けていくべきではないかと思うんですね。脱フロンということが今世界の大きな流れになってきている、こういうものに照らせば、この人為的に製造された温室効果ガスであるＨＦＣ、これはもう例えば二〇五〇年までに廃絶していくと、こういう必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（原田義昭君）　まさに私どもも、法規制を進めている過程で、最終的にはどこを目指すべきかというのは、今委員が御指摘いただいたようなことも含めてしっかりまた再検討していきたいと、こういうふうに思っているところであります。
○武田良介君　是非、年限区切って、二〇五〇年までに、パリ協定の関係含めても、温室効果ガスの実質ゼロということをやらなきゃいけないわけですから、これはもう年限区切ってやっていく必要があるというふうに思うんです。
　大臣が先ほど来答弁されてきましたＨＦＣもっと使っていくんだと、実効性という言葉でしたけれども、それが現実的といいますか、それしかないんだと、ニュアンスかなというふうに聞かせていただきましたけれども、今大量のＨＦＣ32、Ｒ32がどんどんどんどん出ていく、市中にですね、ストックされている量がどんどん増えていく。これが今どんどん増えることで、将来どうなっていくのか。そこから漏えいしていく量もまた増えるわけでありますから、年限を区切って自然冷媒に転換していくということを基本に据えるということが今本当に必要なんだろうということを重ねて指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　環境省にお伺いをしたいと思いますけれども、現在、市中に約二千万台の業務用の冷凍空調機器があるということでしたけれども、これ、どこに存在するのかは把握されているんでしょうか。
○政府参考人（森下哲君）　御質問の業務用冷凍空調機器でございますけれども、平成二十八年度の市中台数、これは業務用の冷凍冷蔵機器、空調機器を合わせて、お話ありましたが、約二千万台と推計をしております。
　具体的には、業務用の冷蔵庫、そして内蔵型ショーケース、自動販売機、こういったものが全体の三四％、店舗用、設備用パッケージエアコンといった小型の空調が四四％、冷凍冷蔵用チリングユニット、コンデンシングユニットといったものが一二％、ビル用マルチエアコン、ＧＨＰエアコンといったようなものが、これは中型の空調機に該当しますが、一〇％ということで市中に存在をしているというふうに認識をしてございます。
○武田良介君　台数としてはつかんでおられるということだと思いますし、その機器の種別ごとに対してどのぐらいということは把握されているのかというふうに思いますけれども、どこに存在するのか、さすがに全国二千万台どこにあるのか全て把握するというふうにはなかなかなっていないということだというふうに思うんです。
　愛知県から私もお話をお伺いをいたしました。愛知県は回収量が全国三位というふうになっているということでありました。今回の法改正で行われようとしている各部局との連携、先ほどもお話がありました連携についても、既に建設リサイクル法による解体工事の届出の情報を用いて、その協働が実際に行われているということをおっしゃっておられました。こういう愛知でも、中小業者、そういうユーザーに対しては実態が把握できないということが課題だということをやはり指摘をされておられました。中小業者の方は運転に支障がない限り使用をし続けるし、点検を忘れてしまうこともある、よりＧＷＰの低い製品への買換えといっても高額でなかなか進まないということも予想されているということでありました。
　こういう中小業者のところから漏えいをしてしまうということは明らかだというふうに思いますけれども、こういう実態を環境省はどう捉えておられるでしょうか。
○政府参考人（森下哲君）　愛知の事例、御紹介ありましたけれども、実は、こういった都道府県が進めておられます先進的なあるいは優良な取組事例を国の方で集約させていただいて自治体にフィードバックをするという試みも最近開始をさせていただいております。やはり経験を共有することでしっかりと実効性を上げていただくということが、少しでも後押しになるというふうに我々考えております。そういった中で、やはり中小事業者の方々に対する対策というのも様々な工夫がきっとあり得るだろうと思いますので、しっかりと都道府県の優良な取組を吸い上げて、それをまた共有をしていくということをやっていきたいなというふうに思っております。
　お話がありましたように、使用時に漏えいをしてしまう部分があるという、これ、もう結構の実は量があるということは私どもも認識をしております。これらについては、前回の法改正で使用時の取組についても導入をされてきておりますので、しっかり管理をすることを含めて、その点検なども含めてどれぐらい効果があるのかというのが、これ三年回りますと一回りをいたしますので、ちゃんとその効果が中小企業でもしっかり発揮をされているのかどうか、そういったことも含めてしっかりと調査を、これは経済産業省さんと合同でした上で、どんな取組が必要なのかということをしっかり考えてまいりたいというふうに思っております。
○武田良介君　愛知県では、愛知県フロン類排出抑制推進協議会だとか、先ほど言いました中部冷凍空調設備協会、こういった方たちの力も借りて、その点検、定期点検の立入調査などをやっているということでございました。こういう取組は重要だというふうに思うわけですけれども、機器の廃棄時のフロン回収についても懸念があるわけです。
　愛知県では、本庁の担当者の方が五人、出先の機関では三十四人という体制になっているということでありました。その立入検査は、第一種フロン類の重点回収業者千七百四十一件あるようですが、五％弱の八十四件ということでありましたし、建設リサイクル法のパトロールに一緒に同行して行っている、これは解体工事の現場が大体年間一万四千から一万五千件程度あるということでしたが、約二％の二百九十九件の合同パトロールということでありました。
　立入検査だとか、これ以上更に増やしていくというのもなかなか大変なのかなということも思うわけですけれども、これはなかなか自治体の手に負えないのではないか、今回の法改正で都道府県の権限拡大ということはあるわけですけれども、これに対応できるのかどうか、これ大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（原田義昭君）　先ほどから、まさに実際の実施体制というのは都道府県が中心になるところであります。その辺の、今までのやり方で新しい法制度の下で大丈夫かどうか。直罰というのは、これは言うまでもありませんが、非常に重い制度導入ですからね。それを実際運用するには非常に大事なことだなと思いまして、全体の見直しも含めまして、都道府県の権限を強化するなりなんなり、これしなきゃいけないと思っております。私どもからすれば、フロンガスがいかにこの地球環境問題に大事なことかということを踏まえてしっかりやりたいと思っております。
　また、ここで、ついででございますけど、実は、ついせんだって、国立環境研究所が、中国のある地域でこのフロンガスをかなり排出していたというやや衝撃的な発表があったところであります。これは、私どもは自分たちの足下をしっかり固めるということと併せて、私たちがやっぱり共有しているのは地球全体ですから、これは、中国に対しては、私どもの識見も含めまして、やっぱりこういう問題だってあると。それで、場合によっては、私どもからやっぱり抑制してくれということもお願いしなきゃいけないかなと。当然のことながらこのモントリオールについては事務局もございますから、当然のことながら、そのちゃんとしたルートを使って中国というか特定の問題についても取り組まなきゃいけないな、こう思っております。
　私は、このオゾンガスについては、これはもうまさに地球で共有している問題だと思いますから、それは私たちがやらなきゃならない仕事の一つだと、このように思っているところであります。
○武田良介君　時間ですので終わりますけれども、先ほどの担当者の関係ですね、職員の数、多くの県では担当者は一人か二人というところが多いというふうにも聞いておりますので、実態に即した職員数にすることが本当に必要だというふうに思いますし、今回の法改正されても、そのフロン類の大気中への放出ということはなくなるわけではありません。中長期的な廃絶ということに照らして、また、二〇五〇年パリ協定の目標に照らしても、今から脱フロン、自然冷媒へ進んでいくことが大事だということを改めて指摘をさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として松川るい君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○宮沢由佳君　私は、ただいま可決されましたフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会・希望の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、業務用冷凍空調機器のフロン類の廃棄時回収率が長期にわたって低迷してきたことを深刻に受け止め、回収率を早急に向上させるため、フロン類の排出抑制の関係者による相互の連携強化を図るとともに、現場で指導監督を担う都道府県への支援に万全を期すること。
　二、フロン類の大気中への排出を可能な限り抑制し、できうる限り早くフロン類を廃絶するとの目標の達成を確実にするため、指定製品の対象範囲の拡大や、指定製品の製造事業者等の判断の基準において長期的な削減目標の設定を率先して行い、フロン類の中長期的な廃絶に向けた具体的なロードマップを作成すること。
　三、建築物の解体工事の際の事前確認制度に係る書面保存の義務付けや、廃棄機器の引取り時におけるフロン類回収済みを証明する書面交付の義務付け等の規制強化については、そもそも廃棄等の際におけるフロン類の回収が実施されていなかった事例が多数あったことを踏まえての措置であることに鑑み、その遵守状況を的確に把握すること。
　四、フロン類の排出抑制のためには、前回法改正により措置された使用時の漏えい対策も引き続き重要であり、施行状況を点検した上で、関連施策を強化するなど、追加的な措置の必要性について検討すること。
　五、フロン類から代替物質へ転換を進めるに当たっては、環境に対する負荷がより少ない冷媒への転換を行うことを政策的に位置付け、その加速度的な導入を進めること。
　六、フロン類の生産及び排出のさらなる抑制に向け、改正法の施行状況も踏まえつつ、我が国における経済的手法の在り方について、その導入による回収率向上等の効果、行政コスト及び負担の公平性等を総合的に勘案しつつ検討を進め、五年を目途に結論を得ること。
　七、フロン類の回収における技術的課題等を早期に究明し、その結果に応じて、フロン類の回収が容易な機器等の開発の促進並びにフロン類の回収機の性能及び回収技術の向上のため、機器メーカー等に対する支援等、所要の措置を講ずること。
　八、脱フロン化・低炭素化を推進するためには、環境に対する負荷がより少ない冷媒への転換を加速度的に進めていくことが必要とされることから、代替技術の確立していない分野の技術開発の促進、初期導入コストが割高なため普及が進まない機器の導入のための支援を充実・強化すること。
　九、フロン類の使用量が増加している開発途上国において、フロン類の回収・破壊・再生処理等に関する取組、代替物質及び代替技術の普及等、フロン類のライフサイクル全体で排出量を低減するためのシステムの構築を支援し、世界の脱フロン化に向けて、我が国の経験・知見を活かした積極的な国際協力を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（原田義昭君）　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十六分散会
令和元年五月二十八日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　茂樹君　　　　　山本　一太君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　末松　信介君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　猪口　邦子君　　　　　関口　昌一君
　　　　　末松　信介君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　高瀬　弘美君　　　　　河野　義博君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　昌一君　　　　　猪口　邦子君
　　　　　河野　義博君　　　　　高瀬　弘美君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　　宏君　　　　　朝日健太郎君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　正久君　　　　　元榮太一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　辻　　清人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石川　浩司君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　飯島　俊郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　桑原　　進君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡野　正敬君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　船越　健裕君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　齊藤　　純君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　森野　泰成君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　中前　隆博君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　住澤　　整君
　　　　　　　防衛大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　辰己　昌良君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　深山　延暁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○投資の促進及び保護に関する日本国とアルゼン
　チン共和国との間の協定の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
　に脱税及び租税回避の防止のための日本国とス
　ペイン王国との間の条約の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
　に脱税及び租税回避の防止のための日本国とク
　ロアチア共和国との間の協定の締結について承
　認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
　に脱税及び租税回避の防止のための日本国とコ
　ロンビア共和国との間の条約の締結について承
　認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
　に脱税及び租税回避の防止のための日本国とエ
　クアドル共和国との間の条約の締結について承
　認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（渡邉美樹君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、岩井茂樹君及び山田宏君が委員を辞任され、その補欠として山本一太君及び朝日健太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡邉美樹君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に高瀬弘美君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（渡邉美樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　投資の促進及び保護に関する日本国とアルゼンチン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件外四件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房審議官石川浩司君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡邉美樹君）　投資の促進及び保護に関する日本国とアルゼンチン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とクロアチア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とコロンビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエクアドル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、以上五件を一括して議題といたします。
　五件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中西哲君　おはようございます。自民党の中西哲でございます。
　本日は、条約と協定の審議でございます。早速、外務大臣にお聞きいたします。
　投資の促進及び保護に関する日本国とアルゼンチン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、現在、我が国は七十六の国と地域とで投資協定を結んでいるとのことでありますが、今回、アルゼンチンと本条約を締結する意義についてお聞きいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　アルゼンチンは日本の国土の約七・五倍の広大な肥沃な国土を有しており、豊富な食料資源や鉱物エネルギー分野においても高い潜在力を有しております。特に、近年、外貨取引規制の撤廃など自由で開放的な経済政策を推進していることから日本企業の関心が急速に高まっておりまして、資源エネルギー分野を中心に今後投資の増加が見込まれるところでございます。
　本協定は、投資の自由化、促進及び保護に関して包括的かつ詳細な規定を有しておりまして、法的安定性の向上など投資家にとって良好な投資環境の整備を促すとともに、両国間の投資及び経済関係の更なる緊密化に資するものと期待をしているところでございます。
　日本とアルゼンチンは伝統的に友好協力関係を維持しており、近年、両国間の外交関係樹立百二十周年を迎えたところでございます。アルゼンチンは、Ｇ20のメンバーであるなど中南米地域の主要国の一つでもあり、我が国の中南米外交を推し進める上で重要なパートナーでもございます。
　そのような中、この協定により、経済分野におけるアルゼンチンとの関係を強化することは、重層的な二国間関係の構築に資するものと考えております。
○中西哲君　よく分かりました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との間の条約の締結について承認を求めるの件ですが、これはクロアチア、コロンビア、エクアドルと同様の条約でございます。
　スペインとは一九七四年に租税条約を締結しており、今回はその改定であるとのことであります。クロアチア、コロンビア、エクアドルとは今回が初めての租税条約の締結でありますが、その意義についてお聞きいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　まず、スペインについて申し上げれば、委員から御指摘ありましたように、一九七四年に発効した現在の日・スペイン租税条約における投資所得に対する限界税率が近年の我が国の条約例と比して高い水準になっております。また、両国がそれぞれ租税条約の参考としてまいりましたＯＥＣＤモデル租税条約が累次にわたり修正をされていることなどを踏まえ、両国で全面改正する必要性が認識されたことから交渉を開始し、合意、署名に至ったものでございます。
　クロアチア、コロンビア、エクアドルからは、累次の機会にわたり租税条約の締結要望がなされていたところ、我が国とこれらの国との投資、経済交流が活発化する中、先ほど申し上げました観点も踏まえ、今般、これらの国との関係でも租税条約締結に向けた環境、準備等が整ったと判断したことから、締結に向けた交渉を開始し、合意、署名に至ったものでございます。
○中西哲君　この五つの条約、協定、日本にとって大切なものであるという認識をしております。是非、締結に向けて我々も協力していきたいと思っております。
　続きまして、前回の質問で積み残した件でございますが、防衛省にお聞きします。
　まず、墜落したＦ35Ａ戦闘機についてであります。
　十七日に、丸茂航空幕僚長が記者会見で、Ｆ35の飛行再開のめどについて予断を持ってお答えすることは差し控えるとした上で、再開条件として飛行の安全の確保が前提になると述べたとの報道がありまして、質疑応答の記録も読みましたが、墜落原因の解明は相当長期化するのではないかというふうに思っております。
　この十七日の会見後、墜落機の捜索で何か進展があったかどうかをお伺いいたします。
○国務大臣（岩屋毅君）　これまでの捜索状況につきましては先生御存じのとおりでございますが、現在、このＦ35Ａの部品と見られるものが散在している一定の海域を捜索を続けているところでございまして、これまでに、フライト・データ・レコーダーの一部に加えまして、新たに、エンジンの一部と見られるもの、主翼の一部と見られるものなどを揚収、引き揚げているところでございます。しかしながら、それぞれ揚収物は非常に破損が激しくて、まだ海底には部品と見られるものが破片となって散在している状況でございます。これをできるだけ徹底的に引揚げをしてまいりたいというふうに思っております。
　一方で、Ｆ35Ａの事故の調査に当たりましては、こういった捜索、揚収活動に加えまして、これも以前に申し上げましたＦ35Ａのデータリンク、一緒に飛んでいる機体の軌跡、航跡などを記録しているデータも残っておりますし、それから、地上レーダー等の各種記録もございますので、それらの分析、隊員からの聞き取り調査を今着実に進めているところでございまして、現時点において事故原因について確たることを申し上げられませんけれども、引き続き調査を進めて、事故原因の特定に努めてまいりたいというふうに思っております。
○中西哲君　今、防衛大臣から御説明ありましたように、ばらばらに沈んでいるということで、相当長期化するんじゃないかという思いがあります。
　現在飛行停止になっているんですが、Ｆ35の戦闘機パイロットの練度について、この戦闘機のパイロットは、例えば月に何時間はこのＦ35で飛ばなければいけない、飛行訓練をしなければいけない、こういう規定はあるんでしょうか。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　御質問の点につきましては、航空幕僚長が定める規則がございます。この規則の中におきまして、Ｆ35Ａを含め、航空機を操縦する場合には、同一の機種で過去六十日間のうちに一回以上離着陸を行っていなければならない旨定められているところでございます。
○中西哲君　分かりました。いずれもちょっと心配な点があります。
　次の質問に移ります。
　前回積み残したんですが、三菱重工業が開発しました空対艦ミサイルＡＳＭ３は昨年一月に全ての試験を終えたとの報道がございました。その開発費がどの程度掛かったのか、お聞きいたします。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　平成二十二年度より、空対艦誘導弾ＡＳＭ３でございますが、この開発を進めてまいり、平成二十九年度に開発を完了いたしましたが、これまでの総試作経費としては約三百四十億円を計上いたしました。
○中西哲君　このＦ２搭載用の空対艦誘導弾ＡＳＭの１が、八〇式空対艦誘導弾、正式名称がですね、昭和五十五年に装備され始めて、ＡＳＭ２、九一式空対艦誘導弾が一九九一年に制式化されました。
　ＡＳＭ３は、防衛装備庁が二〇一七年九月に開発が終了したと発表したんですが、ＡＳＭ３の性能についてお聞きいたします。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　ＡＳＭ３の具体的な性能を明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、射程はＡＳＭ２と同程度であるものの、飛翔速度は超音速を達成しております。また、パッシブセンサーのほかアクティブセンサーも保持しておるところでございます。
○中西哲君　今、超音速で飛行できるとの答弁がございました。
　ＡＳＭ３ミサイルは、インテグラル・ロケット・ラムジェットエンジンを開発、実用化していると聞いております。これはどういうエンジンでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのエンジンにつきましては、最初にブースターとなる固体燃料で超音速に加速をいたします。その後、固体燃料が燃え尽きた空間、燃料が燃えますとミサイルの中に空間ができるわけですけれども、この空間を燃焼室として使用しまして、空気を酸化剤として利用しながら液体燃料をラム燃焼させると。入ってくる空気を、言わば普通のジェットエンジンでは羽根で空気を圧縮するわけですけど、その代わりにそうした高速の空気を利用するという考えでございますが、空気を酸化剤として利用しながら液体燃料をラム燃焼させてラムジェット推進を得るというものでございます。これによりまして、目標に命中するまで超音速飛翔を安定的に維持することができるようになっているところでございます。
○中西哲君　国産の技術というのはすばらしいということの一例でございます。
　戦闘機搭載用の空対艦ミサイルは、ＪＳＭミサイル等スタンドオフミサイルも一昨年の十二月に購入することを決めたとの報道があり、三十年度予算に計上されておりました。
　国産の空対艦ミサイルも射程距離の延伸に取り組むべきだと提言しようと考えておりましたら、今年三月に岩屋防衛大臣がＡＳＭ３ミサイルの射程距離を延伸する意向であるとのニュースがありましたが、その内容についてお聞きいたします。
○国務大臣（岩屋毅君）　申し上げるまでもなく、近年、諸外国の艦艇に非常に射程が長い対空火器の導入が始まっております。これを踏まえますと、平成二十九年度に開発完了したＡＳＭ３の更なる射程延伸を図る必要があるということで、研究開発に着手し、順次、航空自衛隊に導入していくこととしております。
　この方針は、昨年の暮れに作りました中期防衛力整備計画の中にも、海上優勢の獲得、維持のために更なる射程延伸を図った新たな地対艦誘導弾及び空対艦誘導弾を導入するというふうに明記をさせていただいたところでございます。この射程延伸によりまして、自衛隊員の安全を確保しつつ諸外国の艦艇の能力向上に適切に対応することができるようになり、したがって抑止力を向上させることができるというふうに考えているところでございます。
○中西哲君　今防衛大臣から、国産を導入すると、将来的にというお話がありました。
　このＡＳＭ３ミサイルの開発につきましても、三菱重工を主契約者として、主要な下請メーカーだけでも四十一社が協力していると聞いております。日本の防衛技術と産業を継続するため、大変重要な事業であると認識しております。
　Ｆ35に、なかなか今までの契約では、国産ミサイルは積みづらい、恐らく積めないだろうという状況の中で、防衛産業が次はどうなるんだろうという不安を持っておりますので、是非この点を早急に進めていただきたいと思います。
　次に、空対艦ミサイルより一足早く地対艦ミサイル、一二式の地対艦ミサイルの射程距離の延伸が行われております。軍事雑誌などでは、一二式地対艦ミサイルは約二百キロ程度の射程距離を持っているという記事がありますが、平成二十九年度から射程距離の延伸に取り組んでいるとのことですが、何年後に開発を終える見込みでしょうか、お聞きします。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　周辺国は、近年、海上戦力を急速に増強しつつあることを踏まえますと、自衛隊員の安全を確保しつつ我が国への侵攻を試みる艦艇を効果的に阻止するためには、対艦誘導弾の能力を向上させていくことは必要不可欠であると考えています。
　このため、御指摘のとおり、現有装備品である一二式地対艦誘導弾の後継として、方面特科部隊等に装備し、敵水上艦艇等に対処するために使用する一二式地対艦誘導弾改の開発に平成二十九年度より着手しております。これは令和四年度、二〇二二年度でございますが、令和四年度に開発完了の見込みでございます。この装備は、現有装備品に比べまして射程を延伸するとともに、他自衛隊との情報共有能力を向上することによりまして、海上優勢の獲得、維持を図るものでございまして、速やかに陸上自衛隊に導入できるように着実な開発に、進めてまいりたいと思っております。
○中西哲君　一二式の前に八八式という地対艦ミサイルがありまして、それが順次一二式に替わっておりまして、続けてこの一二式改に替えていくんだろうと思います。是非、予定どおりの配備をお願いいたします。
　次に、前回、次期戦闘機に搭載するべく開発が進められておりますジェット戦闘機のエンジンにつきまして、飛行試験はいつどういう方法で取り組むのか、お聞きします。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　将来戦闘機につきましては、求められる推力も含めまして、いかなるエンジンを採用するかなど、現在防衛省において検討しているところでございまして、飛行試験などを含めた事業計画は決まっておりません。
　一方で、御指摘の戦闘機用エンジン、ＸＦ９に係る事業を通じまして、国内技術の蓄積、高度化を進めてきておるところでございます。また、こうした技術は将来の戦闘機を開発し得る技術者に継承されていると考えておるところでございます。
　今後、お尋ねのＸＦ９エンジンをベースとした将来戦闘機用のエンジンを開発し搭載する場合のリスクやコスト、これを更に低減をしていくために、しっかりと必要な検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○中西哲君　次のジェット戦闘機のエンジンの開発、これは日本の防衛産業の技術継承という意味では大変重要であると思っております。
　去る十七日に、有志議員でつくっております国防議員連盟の勉強会がありまして、Ｆ２戦闘機、ＦＳＸ開発における教訓という題で、景山正美元防衛省技術研究本部装備研究所長のお話がありました。大変私も勉強になりました。
　そこで紹介された本が三菱重工の「主任設計者が明かすＦ―２戦闘機開発」という本でして、ＦＳＸ開発チームリーダーであった三菱重工業の神田國一氏が生前書かれていた原稿を昨年十二月に出版した本でありました。神田さんは六年前の二〇一三年に病気でお亡くなりになったそうでございます。
　Ｆ２戦闘機は米空軍のＦ16戦闘機をベースに製作するということが政治決着されまして、国産戦闘機を製作したいという日本側の夢はそのときは絶たれたわけでございます。この本には、当時Ｆ16を開発、製造していたジェネラル・ダイナミクス社、現在のロッキード・マーチンですが、とのやり取りが書かれております。この本を読んで改めて、Ｆ２戦闘機は、Ｆ16戦闘機を基にして開発されまして外見は似ておりますが、日本の技術を傾注した別物の戦闘機であるということを改めて認識した次第でございます。
　Ｆ２戦闘機は、防衛省が三菱重工を主契約者として発注し、それにジェネラル・ダイナミクス社、川崎重工、富士重工等が加わり、連携して開発を進めたのですが、上記の四社で日米共同の設計チームを設けたのが平成二年、一九九〇年三月末だそうです。初飛行が設計チーム発足から五年六か月後の平成七年、一九九五年十月、それから、平成十二年、二〇〇〇年九月に防衛庁長官から部隊使用承認を取得するまでの苦労話が書かれております。
　その中で、この神田さんがこの本を書いた動機として、一つ目は、米空軍が現在運用中の第一線戦闘機Ｆ15やＦ16のレベルで日本の運用要求を満たし得る戦闘機を日本が主導的に米国と共同で開発することに成功したこと、これによって、今後、ＦＳＸの能力向上と更なる改造の能力を習得したことを皆様に承知していただきたいと。
　二つ目は、開発中の強度試験で主翼にひび割れがあったとか、いろいろ欠格戦闘機ではないかと言われたんですが、その部分を改善して、試作機だけでなく量産機も一号機から全機に適用して問題なく部隊運用が開始されたことを国民の皆様に知っていただきたいと、こういう話でございます。
　そして、第三に、米国の評価、ランド社のマーク・ローレルの報告でも、ドキュメンタリー作家ジェフ・シアーの著書でも、結論はＦＳＸの開発は日本にとって成功と書かれているが、それがほとんど知られていない、これを日本の関係者に是非知ってほしいという話がございました。
　私もこの本を読んで非常に感動いたしました。この技術を是非Ｆ３に生かしていただきたいと思います。
　ありがとうございました。