Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野明君　それをよくわかった上でお聞きしているのです。あなたと議論をしておってもこれは尽きませんが、要するに、そういう考え方に立たないと、畜産を助成したり畜産を奨励したって何にもならないということです。
　日本の国でとれるものは極力輸入をしないようにやっていくと大臣もさっきからおっしゃっているわけです、また日本の国の現状から言って、輸入も国全体の立場から万やむを得ず輸入しなきゃならぬものもあるわけでしょう、これは国策として。ですから、私はいまの現状を全然無視して言っているんじゃないですけれども、現状は現状としてわかる。しかしながら、最悪の事態が来たときに自給率はどれくらいかと、こういうことをお尋ねしているんですけれども、はっきりした数字は出しておられないようです。
　そういう点を考えますと、農民感情として、本当に苦労して、現場へ行ってみれば、朝六時から晩の七時まで真っ黒になって働いて、そしてつくったのを捨てなきゃならぬ、生産調整しなきゃならぬというこの心境を考えたときに、少々お金が要っても、国内の産業を保護していくということがどの国でも私はとっている政策だろうと思います、そしてまた万やむを得ず外交上どうしても向こうから押しつけられて輸入しなきゃならぬということになれば、これは国策としてやったんですから、国策としてやった以上は国内の業者を国の責任でやはり保護してあげなきゃいかぬし、国の責任で守っていかなきゃいかぬ。
　ところが、けさほど来議論も出ておりますし、私ども現地へ行って、農林大臣にも申し入れをいたしましたが、本当に負債の処理一つにしたって、いまの状態ではもうそれこそ倒産していく酪農家が続出するんじゃないかと心配をいたします、そして希望をなくして、現場の切なる訴えとして、お父さんはとにかくここまでがんばってきた、しかし一番つらいのは子供に借金を譲ることだ、それでも構わぬ、借金を譲ってもらっても構わぬ、おれは酪農で生きるんだと言っているそういう後継者に希望をなくさせるということが、これが一番こわいと、こういうお話です。私、現場へ行ってみて、実際に作業をしておられる姿を見て感じました。これを何とかできないようなことでは、食糧の安全保障もなければ政治もないんじゃないかというふうに私は感じました。
　いま大臣、席を外しておられますけれども、そういう点について、この負債の処置にしても、よほど思い切ったてこ入れをして対策を講じてあげないとえらいことになるというふうに私も感じておりますので、大臣おりませんので官房長、その辺。
○政府委員（渡邊五郎君）　御指摘の点は十分畜産当局においても了知している点だろうと思います。
　本日、審議会の酪農部会においても、先生御指摘のような点を中心に御議論がされておるんではないかと思います。そうした御議論の過程なり建議等をいただきまして、私どもも十分営農意欲を持ちます酪農家の皆様方にこたえられるような対策を考えなければならないだろうと、こう思っております。
○中野明君　それでもう一点は、営農指導というよりも、酪農家に対しては経営指導というんですか、これが必要じゃないかと思います。それにはまず実情の把握、いろいろあるんですね。同じ酪農家でも入植された時期にもよります、いろいろの状況で個別に実情が違うようです。ですから、実情の把握をしないと適切な救済策というのが出てこないと思います。
　余りにも制度資金が多くあり過ぎて、本人にお尋ねをしても、さあ借金が幾らあるんだろうか、大ざっぱに五千万かな六千万かなというような程度で、それでこちらが個人的に尋ねますと、農協の人があわてて書類を持ってきて、いや、この人の借金はこうなっていますと言って、一生懸命他人が説明しておるわけです。そういう現状もありました。
　ですから、都会で言えば一億も借金しているということになると、これはりっぱな中小企業でもええとこですね。そうなると経営指導という面にもう少し力も入れていただかなきゃならぬ。これについてその前提となるのは実情調査でございましょうから、実情調査というものを、先日もそういうお答えが出ておりましたが、早急に実態調査というものを行っていただいて、そして個別に適切な救済策を講じないと、一律に救済をしようとしてもこれは無理です。だから、ランクをＡ、Ｂ、Ｃにでも分けて、そしてそのランクごとの救済策を講じなければ、ただ何とかします、何とかしますだけではどうもならぬじゃないか、こういう感じを受けて帰りましたですが、この点についてもう一度、実情調査、借財の実情なり、そういうことを調べないと救済方法が出てこない。私はこう思いますので、その点お答えをいただきたい。
○説明員（井上喜一君）　北海道におきます負債の状況調査につきましては、せんだって北海道庁が酪農の主要な五地域の農協、代表的な農協を選びまして、その農協ごとに二十戸ずつ農家を抽出いたしまして、集計いたしましたのは九十二戸でございますが、この結果がわれわれのもとに届いております。
　その結果を見ますと、ただいま先生が御指摘なさいましたようにいろんな農家があるわけでございます。経営のいい農家もありますけれども、なかなか負債の償還に困っているというような農家もございます。
　ただ、その経営の中身あるいは借金の中身を見ますと、これまた農家区々でございます。困っている農家と言いましても、農家ごとに非常に違っておりまして、十分分析しないと平均的には何とも言えないような状況でございます。
　確かにいままでの融資態度あるいは農家が融資を受ける場合のそういう態度等についても、これから自分たちが経営をやっていくんだと、こういう自覚のもとに十分な営農計画を立て経営をやっていく、そういった覚悟が必要ではないかと考える次第でございます。
　なお、北海道庁は、昭和五十六年度に道庁予算を計上いたしまして実態調査をすることになっておりますので、そういった調査につきましても十分参考にしていただくつもりでおります。
　経営指導につきましては、特に畜産は一般の農業と違いまして専業的な経営が多うございます。畜産の専業経営というのが多いわけでございます。そういう意味で畜産につきましては、畜産コンサルタントというのを各都道府県に設けておりまして、特に大規模層の畜産農家を対象にいたしましてコンサルタントに応じ経営指導をしているというような実態でございますので、こういう点につきましてもさらに充実してまいりたいと、このように考える次第でございます。
○中野明君　この問題の最後として大臣に重ねてお願いをしておきますが、いずれきょう答申が出るんでしょうが、もちろん政府・与党間でいろいろ協議をなさると思いますが、現場のまじめに働いている人が、先ほどお留守の間に申し上げましたが、非常にまじめな後継者がおります。そういう人たちの希望を失わせるということが日本酪農の一つの大きな危機につながると思いますので、その辺を十分御考慮されて保証乳価なりあるいは限度額について十分御検討をお願いしたい、こう思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　仰せのとおり、保証限度額につきましても、また負債対策にいたしましても、答申があることでございますので、答申をよく検討し、さらにきょうの審議会の意向等も十分検討いたしまして、ぜひとも全国の酪農家の諸君が酪農に意欲を落とさないような乳価決定、負債対策等を打ち出したい、こう考えております。
○中野明君　それじゃ水産庁、
　時間がございませんので、先ほど来板倉委員からお話が出ておりますマグロの問題について、私も先日実情を訴えて御質問いたしましたが、一点お尋ねをしておきます。
　それは、結局これもまた輸入が絡んでくるわけなんですが、韓国と、輸入なりあるいは船の隻数の問題で、民間レベルで、実務者レベルで交渉しているようですが、なかなかはかばかしくいってないというようなことも聞いておるんですが、その辺は水産庁長官どういうふうにごらんになっていますか。
○政府委員（今村宣夫君）　民間協議をやっておりますが、お話しのようにはかばかしくございませんが、これは貿管令で事前確認制度をとっておりますから、政府間交渉をただいま取り進めておりますから、それによって決定したいと思っております。
○中野明君　ぜひお願いします。向こうと交渉すると、政府から何も聞いておらぬとかなんとか言って、なかなかうまく話が進まぬようでございます。
　それから減船の問題で坂倉委員も話しておられましたが、減損をした後の船はどういうふうにする方針なんですか、その辺。
○政府委員（今村宣夫君）　この前の以西の減船のときは全部スクラップにするということにいたしております。大体原則としてスクラップにするんですが、北洋をやりましたときは、あれだけの大きな規模でございましたから、輸出できるものは輸出するというようなことにいたしたわけですけれども、その後の減船の場合は原則としてスクラップにする。
　同時に、輸出します場合には、うちの方で内規を決めまして、たとえば韓国なら韓国についてはトロールの船は輸出しない、承認をしない、あるいは年間七隻であるというふうな規制をいたしております。
○中野明君　ぜひそれは厳重にやっていただきたいと思います。そうしないと、せっかく日本の業界が自主的に減船しても、その船を韓国へ売ってしまったんじゃ、これはもう話にも何もなりません。その点が一つ気になりますので、ぜひこれは厳重にやっていただきたい。
　そしてまた、業界の実情なり、あるいは現場で働いている人たちが、どういうんですか、限界に挑戦するような作業をしながら、一体これでおれたちはどうしたらいいのか教えてくれと、こういうような現状になっておりますので、その辺は先ほどのやりとりで大臣の気持ちもわかりました、長官の方針もわかりましたので、ぜひひとつこれは大事な日本型食生活のメニューの中に欠かすことのできない大事な食糧でございますので、救済なりあるいは今後の対策に万全を期していただきたい、改めて私の方からも要望をしておきます。
　それでは最後になりましたが、先ほど同僚委員からも冷害の状態で話がありましたが、愛媛県にも東予、要するに西条あるいは丹原、小松、その方面で伊予カンに冷害で大変な被害が出ております。四国としては珍しく氷点下六度ぐらいまで下がりました。明治何年以来かと言っておりました。そういうことで、全滅じゃないかと言われるような被害が出ております。これもいま実情調査に入っておられるということなんですが、ぜひ早く実情調査されて、そして天災融資法なり災害救助なりいろいろの面で手を打っていただきたい。大臣にもう一度御答弁をいただいて終わります。
○政府委員（高畑三夫君）　二月下旬に襲来いたしました寒波によりまして、西日本を中心に果樹に被害が発生いたしております。御指摘の愛媛県におきましても、伊予カン、温州ミカンの樹体被害を主体に相当の被害が発生しておるということでございます。
　農林水産省といたしましては、先般現地に係官を派遣いたしましてその実態の把握に努めておるところでございます。今後とも被害状況の的確な把握に努め、農業共済金の早期支払い、所要の資金の確保等、対策につきまして万全を期してまいりたいと考えております。
○国務大臣（亀岡高夫君）　いま事務当局から申し上げたとおり、できるだけ早くデータを集めるように統計情報部を通じまして指導をいたしておりますとともに、できるだけ早く天災融資法を前提としたつなぎ融資のあっせん等に関する通達を出したいと、こう思っております。
　いずれにいたしましても、この樹体の被害というのは、恐らく愛媛県の果樹農家の方々が初めて遭われた経験じゃないかと、こう思うんです。そこで共済の申告とかそういう面、統計情報部の調査——真実は一つという、この委員会でもかって去年の冷害のとき申し上げたわけですが、その県から出てくる被害の数字と情報部の数字が、この前の冷害のときは一応大体同じ方向でうまくいったわけでありますけれども、そういう面も私ども抜かりないように指導をしてまいりたいと、こう思っております。
○下田京子君　第一番目に、きょう畜産振興審議会酪農部会に出されました資料の中の保証価格の問題でお尋ねしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事坂元親男君着席〕
　保証乳価の問題については、私が言うまでもなく、もう過去四年間キロ当たり八十八円七十八銭で据え置かれてきたわけです。ことしもまた据え置きという、そういう資料が提示されました。本当にこれは納得できないものでありまして、以下その幾つかの点でお尋ねしたいわけなんですが、まずその第一は、昨年と同様の算定要素で計算した場合には一体一キログラム当たり幾らになるのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（井上喜一君）　先生の御質問は、昨年と大きく変わっておりますのは資本利子のところでございますので、これを昨年どおりに計算をすれば幾らになるのかということかと思います。
　ただ、初めにお断わりしておきたいと思いますのは、資本利子、自分の資本につきましての利子の計算でございます。これは通常の経費と違いまして、農家といたしましては経費を支出する性格のものではございません。利潤がありました場合に、その利潤を資本利子として計算をすると、こういうような性格のものでございまして、通常の経費と違うわけでございます。
　そういうことを念頭に置いて御説明いたしたいと思うんですが、従来の計算方法でございますと、自分が借り入れております金利よりも高い金利といいますか、高い利息をつけていたわけでございます。自分の金に借り入れましたときの利率よりも高い利率で計算した利子をつけていたと、こういう経緯がございます。これはいかにも不都合じゃないのかというようなことがそもそもの出発点になりまして、それから以降、最近の需給状況等を考えまして、しょせん資本利子といいますのは、農家の所得になるわけでございますので、所得水準等も考慮いたしまして、農協の普通預金の金利でもって今年度は計算いたしました。こういうことでございますが、ここを昨年の金利、昨年は六・二三％を使っておりますが、これでもって使いますと三円十銭のアップになります。
○下田京子君　とにかく算定方式を変えたわけですね、要素のとり方を。昨年同様にすれば三円十銭のアップになるというふうなお話でしたが、いまいろいろ資本利子のとり方でお話がございました。
　それじゃ第一次生産費そのものでどのぐらい上がっているか。これはけさいただいた資料で、昨年五十五年の推定生産費と比べればわかるわけで、比べてみた結果、幾ら上がっているかといいますと、三円七十四銭アップになると思うんですが、そうですね。
○説明員（井上喜一君）　それは第一次生産費でございますか。
○説明員（井上喜一君）　第一次生産費で、恐らく生産費調査ではそういうふうなことに相なっていると思いますが、私どもの計算いたしました結果は、九ページのところに書いてございますが、五十五年度の第一次生産費は六十三円六十一銭でございますが、私どもの五十六年度の推定生産費は七十四円十三銭になっているわけでございます。いずれも一キログラム当たりでございます。いずれも生乳三・二％換算の一キログラム当たりでございます。
○下田京子君　昨年のいただいた資料と比較してみたんです、私。そうしたら、五十五年の推定生産費、これを五十六年度の推定生産費と比べていかなきゃならないでしょう、ずっと。そうしますと、あとこれで議論するつもりありませんけれども、とにかく第一次生産費のところで三円七十四銭アップしているわけなんです。ですから、本来はそれを乳価に織り込むというふうにならなければならないんですね。
　　　〔理事坂元親男君退席、委員長着席〕
　それからさらに、下の方に書いてありますけれども、集送乳の経費のところです。これはキログラム七銭引き下げた勘定になっております、昨年と比べますと、しかし実際はどうかといいますと、北海道ではこの四月一日からメーカーと約束しまして、五十五銭負担増になるんですね。ですから、これも本来なら乳価に織り込まなきゃならないことになるわけですね。
　それからさらに、これはプール乳価になりますけれども、メーカーの販売乳価が、実際に五十五年度ですでに五十四年比でもって二円下がっているんですよ。で、そのほかのいろんな経費を含めますと、五十五年度現時点で保証乳価八十八円八十七銭、それを割って手取りが八十六円前後だというのが実態なんです。御存じだと思うんです。こういう状況が五十五年の実態ですから、いままた据え置かれるということになりますと、集送乳経費自体を見ましても、またそこから引かれることになって、実際に手取り額がぐんと下がっていく、五十五年よりも下がるんだという結果になってしまうわけなんです。
　ですから、こういうことになりますと、いま出されてもの、あくまでも大臣は大まかな考え方を諮問して、これは資料としてお出しになっているわけですけれども、実態とこの資料とは違うということがはっきりしているわけなんですね。この点は大臣、どのようにお考えになりますでしょうか。
○説明員（井上喜一君）　第一点の集送乳経費のことにつきまして、集送乳経費といいますか、保証価格についての見方が若干違うようでございますので、御説明させていただきます。
　御案内のとおり、加工原料乳の保証価格は制度上工場渡し価格ということになっておりまして、したがいまして、われわれ農家の庭先段階におきます保証価格を算定いたしまして、その上に集送乳経費等をオンいたしまして保証価格を算定しているわけでございます。販売手数料が加わるのもそのためでございます。
　ただ、北海道におきましては、保証価格には本来そういった集送乳経費が加算されて計算しておりますが、集送乳経費をメーカー側が負担をしていたという経緯がございまして、それが昨今の需給事情を背景にだれが負担するかというようなことが問題になりまして、生産者とメーカーの方が話し合いまして、結果、そういった本来の生産者負担の原則に返るような、そういったことが確認されたんだとわれわれは理解しているわけでございます。
　それから第二点の、実際の販売価格といいますか、受取代金といいますか、この動向でございますが、これは御指摘のとおり、北海道の方も昭和五十五年度は、前年度に比べまして手取りが若干下がってくるような傾向が見えます。この原因は、何といっても、生産が相対的に消費をオーバーしているというような状況でございまして、飲用牛乳を見ましてもかなりの安売りが行われているという実態にございます、こういった状況から販売代金が前年度に比べて低下してきている、こういう状況が出ているわけでございます。
○下田京子君　集送乳の経費の問題では確かに計算上は工場渡し云々ということで、これは別に私、何も言っておりませんが、実際農家の手取りが減りますよ、事実。そうですよね。ということになりますと、農家にとっては、今度資料として出されたその乳価というものよりも、さらに据え置きどころか、下がるという結果になる、このことを私は指摘しているわけなんです。
　そこで大臣、私、二十日の目にこの委員会でもって質問いたしました。特に消費の問題から、あるいは負債の問題、あるいは擬装乳製品も含めて輸入問題を総合的にお尋ねしたわけですけれども、そのとき大臣は、北海道の畜産酪農民はもとより、福島にあっても麓山畜産団地の農家の人たちの声を含めまして、その窮状は本当によくわかります、そういうものにこたえられるように私もいろいろと事務当局にもお話しをし、がんばっていますと、こういうふうに言われてきたと思うんです。そしてまた午前中も他の委員に対しまして、あと残す時間、きょうとあしたでわずかになってきているけれども、ぜひ政治的な判断で最後まで何とか手を打てるようにという御答弁もあったと思うんです。
　そこで、私は確認をしたいわけなんですけれども、改めて申し上げたい点は、私は二十日のときには具体的に標茶や別海町の話を出しました。きょう新たに申し上げたい点は、とにかくたくさんの方が、大臣も御承知のように、この東京に見えているわけですね。だけれども、その人たちはどういう中で見えているかといえば、実際に経営自体が大変だ、借金も抱えているという中で、十数万円もかけて、皆さんが出してくださったお金でもって出てきている町長さんもいる、議会の代表もいる、酪農民の代表もいる。本当に大変なんですね。そのうちのある代表の方ですが、これはオホーツク海に面した紋別の酪農青年、後継青年が言っていました。ことしになってすでに六戸の酪農家が経営を離れたというんです。それから天塩ではどういう状況が出ているかといえば、そこの農家の代表の方でしたけれども、組合勘定の取引でもって経営悪化だ、だめだということで、生活費は全面ストップになった、そういう農家が何と三十五戸もあるそうです。生活費がストップになったということは、これから牛やなんかを切り売りしていかなければならない、こういう状態なんです。
　ですから、いままでずっと大臣が言われてきてておりましたように、本当にこういう状況の中で政治的に最後まで期待にこたえたいということでしたら、その中にはもちろん負債もあるでしょうけれども、乳価そして八万三千トンの限度数量の減という問題、こういったこともできるだけ抑えられるような方向で御奮闘いただけるかどうかという点で、改めて私は酪農民の声を代表してお聞きしたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　私ども農林水産省といたしましては、申し上げてきましたとおり、算定資料として審議会また当委員会にもお示ししましたこれらの数字は、農林水産省として、日本の酪農家が厳しい条件の中で、環境の中でとにもかくにもやっていける、そういうデータの上に立って一応作成をして出した数字、こう思っておるわけでございます。しかるところ、私どもの見方、また諸先生方の見方、酪農をやっておられる方々の感じ、そういうそれぞれの立場でそれぞれの御意見があり、そしてきのうからきょうにかけ、あすにかけて私どものところに集中するわけでございます。したがいまして、われわれは最高のものとして出しましたわけでありますけれども、どこか手落ちがなかったかどうかというような点は、審議会の御意向等も十分これから検討いたしまして、そうして日本の酪農業をやっておられる方々に先ほど仰せのような方が出ないような政策にしていかなければならぬと、こういう気持ちは変わりございません。
○下田京子君　見方はいろいろあるでしょうが、事実は一つだと大臣が好んでお使いになっている言葉ですから、それにこたえられるようにという御決意を伺ったと思ってよろしいですね。
○国務大臣（亀岡高夫君）　結構でございます。
○下田京子君　二番目にお尋ねしたい点は、水田再編の第二期対策の問題でございます。私が言うまでもなく、昨年のあの冷害と、追い打ちをかけるように豪雪というかっこうで、農家と農業を取り巻く情勢は、米作農家も含めて、本当に重大なところにあるわけで、そういう中で一応冷害の言ってみれば配慮分ということもおやりにはなりましたけれども、しかし実際には面積がさらにふえるということで、また一方で奨励金は引き下げられると、一体何をつくったらいいか、これは非常に頭を悩めていることは大臣も御承知だと思うんです。
　そこで、私がお尋ねしたい点のその一つは団地化加算の問題なんです。今回団地化加算だということで、これについては局長があちこちでお話しになっておりますけれども、定着性の高いそういう転作を誘導していくためには団地化というものが必要ではないか、だから、そういうことをやられた地域にはその奨励金をまた別途めんどう見ようと、こういうふうに出されたのですけれども、本当のところ団地化加算ということについての目的というか、その辺はどこにあるのかはっきりさせていただきたいわけです。
○政府委員（高畑三夫君）　御案内のように、水田利用再編対策は、米需給の均衡を図りつつ総合的な食糧自給力の強化を図りますために、過剰なものから不足なものへ農業生産の再編成を図っていくという趣旨で進めておるわけでございます。その推進に当たりましては、生産性の高い転作営農を育成いたしまして、水田利用再編対策の趣旨といたします農業生産の再編が、そういった生産性の高い営農で構成されるようにということで進めておるわけでございますが、従来そのために計画加算等の措置をとりまして転作の地域ぐるみでの推進というものを図ってまいりましたが、第二期対策におきましては、さらにこの転作の円滑な取り組みと生産性の高い転作営農の定着の促進ということを目的といたしまして、水田利用再編奨励補助金の体系に団地化加算というものを設けまして、先ほど申し上げましたような生産性の高い定着性のある経営を育成することを奨励金の面からも進めていくという趣旨で設けたわけでございます。
○下田京子君　何か大変はっきりしないですね。生産性の高い定着性の高いものを推進するのだということだけれども、定着化するという点だと、それは定着ですから後はもう水田に戻らないということなんでしょう。水田に戻らないということでいけば、団地化することなんでしょうか。やっぱりどれだけ価格がきちんと保障されているかとか、あるいはどれだけきちんと流通に乗って販売できるかだとか、また永続的な見通しがあるかだとか、そういうことをもって定着というふうになるんじゃないかと思いますし、またそういうふうに聞いてきております。私はこういうあいまいな形で団地化加算というふうにやられるということは、この辺で、出発の最初からなんですけれども、見直していただきたいなと思うんです。
　具体例でお話しして大臣から御答弁いただきたいんですけれども、いまのようなはっきりしない形で団地化加算を進められる結果、あるいは地域振興作物というかっこうで加算をやるということなんですけれども、福島県に行きまして県当局やいろいろなところから詳しく聞いてきまして、時間がないから私は一つ一つは言いませんけれども、今度転作奨励金が減額された結果どういう状態になったかということなんですけれども、福島県の場合には、五十五年の転作実績というのは一万七千六百二十二ヘクタールなんです、そのうち基本額と計画加算額で減額されたその減額分というのは十二億三千万円になります。それでもって、今度増額の方ですけれども、団地化加算と地域振興作物加算を合わせますと約四億四百万円になります。ですから、減額、増額の差ですけれども、九億二千六百万円、これだけ少なくなります。で、十アール当たりにしますとおよそどのくらいかということになりますと、およそ五千三百円減というふうな数字が出てきました、これは後で資料等とりましてお調べいただければはっきりすることでございます。
　そういう状況なので、この団地化加算の問題については、ぜひ条件の緩和であるとか、あるいは初年度実施してみまして、その結果がどうだったかというその反省を踏まえて、有効な奨励金の使い方を考えていただきたいと思うんですが、幾つかまとめましたけれども、ひとつ大臣お答えください。
○政府委員（渡邊五郎君）　団地化加算につきましては、先ほど審議官から趣旨を述べたところでございますが、先生御存じのように、これからの転作営農のためには、規模の拡大をいたしまして、営農としまして生産性の高い転作を進めなくちゃならない。これは皆さんひとしく御理解いただいているところだと思います。そうした意味で、一定の要件に従いました連担団地によりましてこれから進めます営農団地を形成しなくちゃならないということで、すでにそのことは農用地利用増進法等の趣旨もそうした方向でございます。転作についてもこうした方向で進めてまいりたいと存じます。
　福島県の数字の点は私ども検討いたしますが、地域作物につきましては審議官の方からお答えをいたします。
○政府委員（高畑三夫君）　第二期対策におきましては、団地化加算制度と地域振興加算制度を新たに設けております。
　まず団地化加算につきましては、先ほど申し上げましたように、そういう地続き団地の形成によりまして生産性や定着性の高い転作営農を育成するということでございますので、そういった質の高い連担団地を促進するという趣旨に即しまして、その要件につきましても、それにふさわしいものにするということで考えておるわけでございます。
　それからまた地域振興作物加算につきましては、これは転作の円滑な推進にあわせまして、これを契機として各地域の特性に見合った農作物の振興を図るという趣旨から、都道府県知事が国と協議して定めます作物につきまして、一般作物につきまして加算するという制度でございます。したがいまして、これにつきましてもその趣旨に見合った要件でこれを対象にするということにいたしております。
　そういうことで、その交付額等につきましても、これは各地域地域によりまして対象とする作目の選定とか、それからそれにかかわってまいります農家の範囲や数とか、そういったことによりまして出る額が変わってまいるということもあると思います。今後それらの加算制度につきましては、その趣旨の浸透等によりましてその適用が進んでまいるということも期待できるんではなかろうかと思っております。
○国務大臣（亀岡高夫君）　下田委員の御意見としてよく拝聴をいたしました、
○下田京子君　制度を聞いていたんじゃなくって、私はとにかくもう手取りで少なくなるんだから見直してみなさいよと。条件があるのはわかるわけです。その条件を緩和して実効あるようにしなさいと、こういうことで大臣に検討してくれと言ったわけなんですよ。
　地域振興作物の問題も御説明になりましたけれども、二点まとめてお尋ねします。一つは、いま知事と協議してやるんだと。これも福島県の具体的な例なんですけれども、地域を十八地域に分けまして作物が十二出てきております、非常に多種多様で花卉、花ですね、春菊だとか、あるいは薬用ニンジンだとか、いろいろあります。これはひとつぜひ協議して、下からそうやって皆さん方が検討されたものを認めていく方向でおやりいただきたいというのが一つ。
　それから地域振興作物ですから、地域で本当にそれが振興されていかなければならないと思うんですよ。ですから、もう今回だけで終わりだよということではなくって、五十四年度からやられておりますが、地域農業生産総合復興事業というのがございますね。こういう中に組み入れまして、価格の問題だけじゃなく、奨励金だけじゃなくって、流通だとか、販売先だとか、施設だとか、加工の問題だとか、そういう総合的な対策ということもこの中に組み込んで考えられないんだろうか。この点なんです。端的にお答えください。
○政府委員（高畑三夫君）　まず、お尋ねの福島県の御協議の件でございますが、これにつきましては、福島県と東北農政局とで協議が行われておるはずでございますが、特に報告は受けておりません。いずれにいたしましても、福島県と地方農政局との協議によりましてしかるべき判断が行われることになると存じます。
　それから地域振興加算につきましてのリンクさせた諸対策についてお尋ねでございますが、あくまで地域振興作物加算の趣旨は先ほど申し上げましたようなことでございます。そういった特にリンクさせた施策というのは特段ございません、一般的に各種農作物につきましての都市基盤整備とか、その他各種施策がございます。こういったものを活用して当該作物についての振興を図っていただくというのが趣旨でございます。
○下田京子君　趣旨からいけば地域振興ですから、どんどん振興していかなければならないはずなんですけれども、これは聞いて驚いたんですが、福島県の場合には、東北農政局から、全体の枠どのくらいかと言ったら、九百八十ヘクタール、こういうことで枠が示されているんですね。これは枠を外してどんどん振興させていく。もちろん、そういう要件をいろいろ考えながら、そういうお立場でぜひ考えていただきたいと思うんですが、これは大臣に政治的な問題ですから御答弁ください。
○政府委員（渡邊五郎君）　お答えいたします。
　地域振興作物制度が今回できました趣旨は、むしろ先生先ほど御指摘のような一般的な振興事業と本来すべきもので、加算制度にすべきでないというのが大蔵当局の意見でございましたが、私どもとしては、むしろこういう地域に即したそれぞれの地方公共団体の責任者が……
○下田京子君　簡単に。
○政府委員（渡邊五郎君）　これからの地域を選定するために必要な加算制度は稲作転換を促進するためにはぜひ必要だ。ただし、そうしたものにも限度を設けるということで、打ち切り補助といたしまして、面積の割り当て等をいたしておるものでございまして、今後この方針で第二期対策は進めてまいる所存でございます。
○下田京子君　それは趣旨と全然違うということで、財政当局からの枠で決めちゃっているんですよね。それがはっきりしたということだは指摘しておきたいと思うんです。転作を一つのきちんとした作物が定着するような方向で、あるいは地域作物が発展されるような方向で考えるんでしたら、枠を決めるだとか、あれこれの条件づけるというんではなくて、基本的にやらなければならないところから手を打つべきだ、これは問題の指摘だけにしておきたいと思います。
　大きな三つ目の問題ですけれども、飼料用稲の研究開発問題でお尋ねしたいと思います。
　これは大臣がいままでいろんなところでかなり積極的にその重要性をお認めいただいてくださっております。これは非常に私たちも期待しているところでありますけれども、その具体化の点でお尋ねしたい点は、大臣が言われている点で、一つは収益性が低いから、いますぐ実用化するという点では問題があるとか、あるいは識別が困難で流通上問題があるから大変だとか、あるいは脱粒性があって品種的にむずかしいとか、しかし研究という点では本当に期待にこたえられるようにやりたいと、こういうふうにいろいろ理由を挙げられているわけなんです。
　としますと、実際に飼料用稲の品種開発を具体的に実用化という点に向けていく場合に、おおよそどのくらいの年数をめどに考えているんでしょうか、大臣が言われている一応三年とかというところをめどにしているのかどうか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　技術者の言によれば、三年ないし五年、こう言っておるわけでございます。うまくいけば三年、五年のものも品種によっては出てくると、こういう説明でございました。
○下田京子君　本当に三年かかっても、五年程度でという方向でおやりいただければ、かなり目標が持てるわけですから、皆さん大変確信が持てると思うんですが、ちょっと心配なことは、大臣がそういう三年とか五年とか目標に置く際に、脱粒性が解決したら実用化したいと、こういうふうに言われている場合もあります、それから超多収の品種が見つかれば実用化したいという答弁をされている場合もあるんですよね、超多収のお米ということになりますと、大臣が言われている三年、五年ではちょっとどうなのかなと心配される向きがあるんです。
　これは去年の三月に農林水産技術会議事務局が出された資料でございますけれども、逆七五三と言われておりますね。その逆七五三と言われているその中に、いま大臣が言っている超多収と言われる、たとえば五割増し、五〇％増したとか、あるいは倍にするなんというとどのぐらいかかるか。五〇％増しなら十五年もかかる、こうなっているんです。それを二倍にするなんということになったら、二十年も三十年もかかっちゃうことになるんじゃないか。こういう心配があるわけなんですけれども、そういう点ではどのような形での見通しを持って実用化の方向を考えておられるんでしょうか。これは大臣自身が答えていることですから大臣に。
○国務大臣（亀岡高夫君）　これは技術的な問題ですから、私も何も私の一人よがりでお答えしているわけじゃなくて、私もちゃんと筑波の試験場まで行きまして、そうしてえさ米の研究をやっている諸君が十人以上も集まって、そうしてその諸君の報告をもとにして実はお答え申し上げておるわけでございます。したがいまして、私はやり方によって——現在科学技術というものは相当進んでおるわけでありますから、沖繩の亜熱帯と申しますか、そういうところの試験場と筑波の試験場と、米は一年に一遍しか実らぬわけでありますけれども、これを上手にいろいろやれば、二年に三回やれるとか、そういうふうにして試験研究のローテーショを短くしていくことは可能である、そういう努力もしてほしい、こういうふうに技術者の諸君にも私は言ってきているわけであります。
　したがいまして、そういう面については大分私もえさ米に関心を持ち、事務当局はいろいろとむずかしいむずかしいと言い続けておりますけれども、水田にえさ米の超多収米ができて、採算性も農家の方々が納得してやっていける、そうして畜産地帯とえさ米地帯と協力してそうしてやっていけるような計画がきちんと立つようになれば、これは日本のためになる、こういう気持ちもあるわけでございますので、その点はひとつ私どもは何もえさ米を拒否しているわけじゃなくて、技術会議も農水省も技術体制を確立してがんばっていきたいということでやっておりますので、御期待をいただきたいと思います。
○下田京子君　いろいろお話しくださいましたので確認したいわけなんですが、そうしますと、収益性というところでいけば、確かに五〇％増ということになれば十五年もかかるなどということもあるだろうけれども、しかしそれを待ってというだけじゃなくて、できるところから、有畜農家と結びついたそういうところで実用化の方向も考えたいし、同時に研究のあり方としてできるだけ短期間でやれないかという点での技術者のそういう創意とあれもやりながら二段構えでやっていきたいというふうに理解してよろしいでしょうか。それは大臣が答えたんだから大臣に。
○国務大臣（亀岡高夫君）　もう私はそういう指示をちゃんと与えてあります。
○下田京子君　じゃ、最後に、そういう方向で大臣は指示もし期待をしているということで、ぜひその具体化のために最後に一点お願いしたいわけなんですけれども、非常に大臣自身がそういう飼料用稲のことについて積極的なお立場に立っているということもあるでしょうし、それからまた地域でいろいろ本当に湿田で何をつくったらいいかわからぬということで、水田の有効利用、それからまたえさの自給率を本当に高めようといういろいろな内容があると思うんですけれども、福島はもとより、五十六年度に向けては福島県の場合には大自治体と大農業委員会が試験をやることになっております。それから秋田なんかに行きますと、これはもう大変広く広がっておりまして、山形なんかでもやられております。そこで出てきていることは、本当に実用化ということになれば、地域性のこともあります、いろいろな土壌との関係もあります。ですから、いま現実に五千五百万円ですか研究費をつけている、あるいはえさ用の稲の開発だけじゃないでしょうが、八県にお金一県あたり百万円ぐらいずつおやりになっていますね。そういうお金も充実させる方向で研究者の協力あるいは財政的な援助、そういうことも含めて官民一体になった研究ということもひとつこれから大いにお考えいただきたい、最後に一点だけお答えいただいて終わりたいと思います。
○政府委員（川嶋良一君）　先ほど大臣からお答えしたようなことでございまして、私ども全力を挙げてこの超多収稲の品種改良に力を尽くすということでやっているわけでございます。先ほど御指摘のような予算措置等もいろいろ講じてやっているわけでございますが、この品種改良につきましては、大変技術的な問題もございますので、私どもとしましては、国が中心になってこれからも積極的に進めていきたいということでございますので、いろいろ情報交換あるいは検討等につきましては、民間等の方々とも十分情報交換をしてやっていくつもりですけれども、そういうことでやっていく、こういうことでございます。
○下田京子君　大臣から。
○国務大臣（亀岡高夫君）　いま技術会議の川嶋君からお答え申し上げたとおりでございまして、私が指示したことを受けてちゃんとやると、こう言っておりますので……
○下田京子君　技術じゃなくて方向、一日も早くと……。
○国務大臣（亀岡高夫君）　ええ、それはもう先ほど申し上げたとおりでございます。
○喜屋武眞榮君　私は初めに大臣に基本的な問題を二つお尋ねします。
　第一点は、日本はいま内政、外交両面から非常に重大な時期に直面しておるわけであります。外交面では防衛、経済、貿易の問題がありましょうし、内政面では財政再建、行政改革、そして補助金の削減、こういう基本的な問題一応了解いたすわけでありますが、そこで気になりますのは、鈴木総理の至上命令的な姿勢で補助金の一律カット、ということは、機械的に一律にカットということにも受けとめられるわけでありますが、そうなった場合に、日本の農政は一大転換期の時期に直面しているわけですが、一番打撃を受けるのが申すまでもなく農水省であると私は理解いたしております。そうならば、大臣はこれをどのように受けとめ、そうしてどう対処していかれるか、この御決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　大変現実的な厳しい御質問でございますが、補助金を整理して財政再建をするというのは鈴木総理が政治生命をかけてやり遂げなければならないと、われわれもそれに協力を惜しむものではないということでこの間の閣議で話し合いをいたしたところでございます。したがいまして、私どももいろいろと検討をいたしまして、どういう手法がありますか、これはいろいろ考え方によっては、非常に困難な問題ではあるけれども不可能ではないと、そんな気持ちで現在のところいるわけでございます。
　この委員会でもいろいろ御指摘にありましたように、長期低利の、本当に将来の農政を考えました際には長期低利の融資枠を置いてもらえば、中核農家以上の農家の中には、もう補助金は要りませんと言って積極的な姿勢を示しておる農家の方々もぼちぼち出ておりまするし、私も北海道の若い酪農家の諸君と話し合いましたときにも、そういう意向を示しておる方々がおられるわけでございます、その辺の工夫というものをしていくことによって私はより強靱な行政を展開できるのではないかなという感じを持つわけでございます。
○喜屋武眞榮君　ぜひひとつ日本農政の重大性を一層感じていただいてがんばっていただきたいと思います。
　第二点は、生産価格は常に生産費に見合う、生産費を上回る価格でなければ再生産意欲もわかない、こう思うわけなんです。
　ところで、現実は政府の示す生産費さえも下回っておる、たとえばサトウキビにしましても、酪農にしましても生産費価格を下回っておる。ここに重大な問題があると、私はこう思っておりますが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　これも理屈から言えば仰せのとおりでございます、それができれば本当にいいわけでありますけれども、私どもは汗水流して働いて納めていただいた税金でいろいろなことをやっておるわけでありますから、農家の方も努力に努力を重ねて生産性を高めて、そしてその努力された方々に満足してもらえるようにするのはいいが、努力もしない方々まで税金でちゃんと見ていかにゃならぬのだろうかということを常々実は考えさせられるわけであります、しかし、そういう選別をするのはなかなかむずかしいから、できるだけ八割、九割という方々の生産費を償う、米価等においてはそういう生産費及び所得補償方式というようなことを考え、またサトウキビ等においてもいろいろ苦慮をしながら生産費の決定をさしていただいておる。こういうことでございますので、私どものそのつらい立場もひとつ御理解をいただきたいと、こう思う次第でございます。
　しかし、気持ちにおいては、農業の再生産に携わっていただかなければ物ができないわけでありますから、そうしたら大変なことになるわけでありますので、その点を十分御理解を農家の皆さんにしていただきながら行政を進めていきたいと考えております。
○喜屋武眞榮君　この問題はまた後にお尋ねすることにいたしまして、次に農政審の答申で、農産物価格政策の今後の方向として、需給の調整機能の重視、それから中核農家の所得確保が挙げられておりますが、これを受けて農産物価格の政策をどのように政府としては進めていこうとしておられるのか。価格算定方式自体にも検討を加えておられる、こういう必要があるということがうたわれているわけですが、その検討をどのようにいま進めておられるのであるかお聞きしたいんです。
○政府委員（渡邊五郎君）　御指摘のように、先般の答申におきましては、需給調整機能なり、あるいは中核農家の所得確保というような観点を特に強調されておるわけでございますが、御案内のように、農産物につきましては、それぞれの生産、流通なりの特性あるいは需給事情で価格政策を異にしております。支持価格的な制度もございますし、不足払い方式もございます。あるいは安定帯によります過度の変動を防止するというような方式もあるわけでございます。それぞれの農産物の性格によって異なっておるわけでございます。これらを通して先ほど答申で指摘された方向をどう実現していくかということにつきまして、現在官房におきまして、価格政策の見直し、再検討をいたしておりますが、需給調整機能を重視する等の観点で、価格算定のあり方も含めましていまチーム編成で内部検討を進めております。
　ただ、申し上げましたように、それぞれの物資の性格によります価格政策の違いによりまして、必ずしもすべてを一律の方式で表現するわけにはまいらないであろう。全体に整合性がとれるかどうかということでいま検討を進めておるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　次に、具体的にお尋ねしたいのです。
　生糸、乳製品の在庫が価格に重大な影響を及ぼすと思われますが、その在庫の実態はどうなっておりますか、また一体その原因はどこにあるのか。
○政府委員（高畑三夫君）　日本蚕糸事業団の在庫につきまして、まず実態でございますが、五十六年二月末現在で十四万五千俵となっております、それでまたこの事業団在庫につきましては、末端絹需要の減退、景気の停滞等を背景といたしまして生糸の国内引き渡し数量が急減いたしております。これによりまして長期にわたり生糸の価格が低迷を続けております。
　これに対処しまして、繭糸価格安定法に基づきまして蚕糸事業団が輸入いたしました在庫の生糸の売り渡しの停止をいたしておりますとともに、国産糸の買い入れを計画的に行ってきております。これらを原因といたしまして、先ほども申し上げましたように、二月末で十四万五千俵という大きな在庫になっておるというわけでございます。
○喜屋武眞榮君　この輸入品の圧力といいますか、あるいはとばっちりといいますか、こういうものが価格に重大な影響を及ぼすことは当然だと考えられるわけですが、そういった面も含めて、この輸入品の価格に及ぼす圧力、どのように影響を与えているのであるか、もっと具体的にお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（高畑三夫君）　いま申し述べましたような状況に対処いたしまして、生糸、絹製品の輸入につきましては、生糸の一元輸入を初めとしまして繭、繭糸、絹織物、乳製品に至る輸入貿管令に基づく輸入承認規制の措置もあわせまして措置を強化してまいっております。また、特にその中でも主要輸出国であります中国及び韓国との二国間協定におきましては、生糸につきましては五十四年は対前年比一割減、五十五年におきましてはその削減しましたベースからさらに五割減ということを図っておるわけでございます。しかも生糸の輸入につきましては、事業団在庫が改善されない限り発注しないという条件をつけまして、現在五十五年協定分の生糸は全然輸入を発注いたしておらないという状況でございます。
　しかしながら、先ほど申し上げましたような末端絹需要の減少なり景気の停滞等を背景とします国内生糸の需要が急減しておるということもございまして、糸価の方は二年近く基準糸価前後で低迷して推移してまいっておるという状況でございます。
○喜屋武眞榮君　私は、この輸入と需給のバランスを調整していく場合に、国内自給を高め、生産者に意欲を持たせるのか、それに水をかけるのか、マイナスにするのかということが、輸入のバランスに非常に重大な影響を与えると思うんですよ。その場合に、いまお聞きしましても、この輸入が国内過剰に結びついておることは間違いないと理解されるわけですが、その意味からも、生産者の団体の要望、生産者の側に立って政府はその価格決定に当たり、そこにウエートを置くべきだ、こう私は思うんです。
　ところが、今度の場合、生産者団体の要望に反してその価格をも抑制しておるということは本質論からすると筋違いじゃないか、一体どこに姿勢を置いて価格を決めようとしているのであるか、こう疑いたくなるわけであります。そういった姿勢を踏まえて、繭糸あるいは牛乳、乳製品あるいは食肉の価格、詳しいことは要りませんから、基本的な姿勢をもう一遍聞きたいんです。
○政府委員（高畑三夫君）　繭糸の価格につきましては、先ほど申し上げましたように大変厳しい需給事情にあるわけでございます。基準糸価につきましては、繭糸価格安定法の規定によりまして、「生糸の生産条件及び需給事情その他の経済事情からみて適正と認められる水準に生糸の価格を安定させることを旨として」定めるというふうに定められております。先ほど申し上げましたような厳しい需給事情を十分配意して決定する必要があると考えておるわけでございます。
　いずれにしましても、現在基準糸価の算定の要素となります諸般の事項につきまして、資料を収集し、検討の最終の詰めを行っておる段階でございます。明二十八日に開催を予定しております蚕糸業振興審議会繭糸価格部会にお諮りした上で適正に決定してまいるという方針でございます。
○喜屋武眞榮君　いまの問題ももう少しお尋ねしたいんですが、まだ予定がありますので進みます。
　次は大臣にお聞きしたいんですが、沖繩の農業が全般的にまだ基盤整備が立ちおくれておるということは認めていらっしゃる、こう思うんですが、そういう中で、最近の資料によりますと、日本全体だんだん農地がむしろ減じつつある。沖繩の場合には昭和五十一年を底にしてだんだんと統計表の示すとおり上昇しつつおります、これは政府の協力、また現地の生産者の意欲、これがマッチしてだんだん上昇しつつあると思って、これはいいことだと思うんです。
　ところが、冒頭に申し上げました、せっかく意欲的に上昇しつつある時点で、鈴木総理の補助金における一律カット、この網をかぶせられた場合には、日本全体も問題でありますが、さらにこれから立ち上がろうとしつつある沖繩自体が大変な目に遭うんだが、それを大臣はどう受けとめていらっしゃいますかな。
○国務大臣（亀岡高夫君）　これは七月になれば具体的にきちんとしなければならぬ、概算要求をしなければならぬということになるわけであります。しかし基盤整備はもう大事なことでございますので、要はこれを消化する工夫をしなければいかぬ、こういうことであろう、こう思うわけでございます。したがいまして、沖繩の農家の皆さん方に不安を持たせるようなことはできるだけ避けていくように努力するのがわれわれの務めではないか、こう考えております。
○喜屋武眞榮君　もう一つ大臣にお聞きしたいんですが、沖繩の農業振興の基本的な考え方ですね、沖繩農業の基本的な姿勢を具体的にはっきりおっしゃっていただきたいんです。
○国務大臣（亀岡高夫君）　わが国唯一の亜熱帯性気候地帯にあるのが沖繩でございますから、その特性を生かして沖繩農業を育てていくということが私の基本的な考えでございます。特に沖繩における現実の問題として、農業が沖繩の地域社会の発展に大きな役割りを果たしているばかりでなくて、特にことし私はしみじみと思ったわけでありますが、端境期における野菜の供給基地に大きく育てていくべきではないかなというような実は感じを持った次第でございますので、そういう面においても沖繩の特性を遺憾なく発揮できるような農業の展開と同時に、何としても今日まで歴史を持っておりますサトウキビ、パインといったような基本産業をこれまた発展をさしていく。こういうふうにいたしますとともに、沖繩を試験研究のための一つの基地というふうにもしていくべきである、そんな考えも持っておる次第でございます。
○喜屋武眞榮君　いま大臣のおっしゃった基本的な問題を私なりに受けとめて、このように理解いたしてよろしゅうございますかね。
　まず、沖繩は特殊地域、唯一の亜熱帯地域である、そして無限の太陽エネルギーを持っておる、ならば、いま端境期とおっしゃいましたが、年じゅう何でもつくれる。端境期を利用してつくったものはどうするかということは、これは沖繩自体の問題ではないと私は理解いたしておるんです。他県でできない農産物を、あるいは畜産物を、海産物を沖繩で精いっぱい生産を上げて、それを他県の皆さんにつくって差し上げましょうと、こういう日本国民の食糧の生産の基地であることを沖繩に求める。そうすると、沖繩というのは農業基地であり、漁業基地であり、畜産基地である、こういった特色を持っておるのが私は沖繩の日本における特殊な位置だ、地位だ、こう思っておりますが、そのように理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　全く同感でございまして、特に他県と競合しない沖繩独得の農産物の主産地にしたいという発想は、私はその意味において農林水産省としても非常に協力しやすい、こういうことを申し上げることができると思います。
○喜屋武眞榮君　先ほど大臣、基幹作目としてのサトウキビ、パインとおっしゃったんですが、そのとおりでございますが、ところが基幹作日としてのサトウキビ、それからパイナップルも、それだけに固執するわけにはいかぬ、それのみに頼るわけにはいかぬ。こういうことが再検討されつつあるわけであります。いわゆる基幹作目としてのサトウキビ、パインは捨てるわけではないけれども、もっと幅を広げて多様化しなければいかぬ。この根拠は、たとえばサトウキビの一例をとりますと、作付延べ面積が六七％を占めておるわけなんです。ところが、それが粗生産額が三三％、今度は野菜の作付面積はいま一〇％を占めておるんです。ところが、それの粗生産額は二一％、この実態からしましても、サトウキビ、パインだけに頼らぬ方がよろしいと、こういう明確な答えが出ておるわけでございます。そういう根拠に立って実は沖繩でも最近非常に多様化しつつあるわけなんです。こういった立場に立って沖繩農業を振興させる、この振興策、野菜あるいは花卉類、花ですね、それから柑橘類、大きくいまクローズアップされつつあるわけでありますが、それに対してどのような施策を持っておられますかお聞きしたいんです。
○政府委員（渡邉文雄君）　先生御指摘のように、沖繩県におきましては野菜が最近大変ふえてきております。数年前に三千八百ヘクタールぐらいでございましたが、現在四千数百ヘクタールにふえてきておりまして、本土に復帰いたしましてから生産基盤の整備、畑灌等を中心にいたします。そういった施策とかによりましてかなり新しい産地も育成されてきておりまして、一方、栽培技術の改善等によりましても大分反収の増加も図られつつあるような状況になっております。
　特に先生ただいま御指摘のように、冬場におきます沖繩の非常に有利な気候条件を生保がしまして、露地あるいは簡易なハウス栽培によりまして、カボチャ、サヤインゲン、オクラ、スイカ、ニンジンあるいはキャベツ等につきましての野菜高騰維持対策に対します。その特別の作付等につきましても、御協力をいただいておるわけでございますが、そういった内地の端境期におきます野菜対策としても非常に有利な気候、気象条件を生かしたものとして将来期待できるだろうと思っております。
　そういった野菜の生産につきましての対策でございますが、沖繩のそういった地域的な特性を生かす方法で、沖繩の風土に適し、かつ他の産地との比較において販売上有利な野菜の品目の選定を行うということが一つ大事なことだろうと思うんです。引き続き土地基盤の整備も行う、あるいは病害虫の防除等につきましてもさらに努力をいたしまして、集団産地の育成に努めるということが大事だと思いますし、一方、流通対策につきましても、集荷施設あるいは出荷施設あるいは保冷施設等の導入につきましてもいろいろと助成を行っております。これらの生産流通対策につきましては、今年もいろいろと御要望がございますので、そういった要望にも、できるだけ現地の要望におこたえできるような方向でさらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　いまおっしゃったように、熱を上げるというと、端境期を利用してカボチャ、インゲン、オクラ、スイカ、ニンジン、トウガン、サトイモ、キャベツ、スイートコーン、ミョーガ、こういうものが年じゅうつくれる実情があるわけなんです。ところが、それはいまどのように本土に運んでおるかといいますと、ここに問題があるんですね。飛行機を利用して運んでおるというのが多くの実情でございます。飛行機で運んでおる。これをどうすれば、結局飛行機の運賃が高くつくわけですが、コストを落として、そして他県の皆さんにも喜んで歓迎してもらえるか、ここに一つの隘路があり、問題点があるわけなんですが、そのことについて農水省として、また関係の開発庁として、また運輸省として、この問題をどのように受けとめておられるかお聞きしたいんです。