○内閣総理大臣（竹下登君）　まず私に対する最初の質問が、訪米の際のレーガン大統領との間の経済問題についてであります。これは、訪米の直前にも委員長から私の方へ要請のありました一つであります。
　したがって、私といたしましても、やはり為替相場の安定ということで、今回もＳＤＲの売却等いろいろな措置を行いましたものの、経済政策の調整というのがやはりポイントであるという考え方の上に立ちまして、我が国からは内需拡大、構造調整、市場アクセス等の問題を話し、そしてレーガン大統領の方は財政赤字削減への努力と、それからアメリカ自身も競争力を強化しなければならぬということと、保護主義圧力の防圧についての話があって、合意を見たわけであります。で、何としても、二国間だけで為替調整ができるものではございませんが、とにかく世界のＧＮＰの三分の一以上を二国間で生産するわけでございますから、政策協調ということを基本に置いて、お互い絶えざる関心を持ってこれに当たるということで合意をいたしたわけであります。
　それから、二番目の問題のＩＮＦ条約締結後の問題についても、これも訪米に先立っての私どもに対するお話のあった問題でございます。
　矢野さんは、いわゆる入り口である、こういう御表現をなすっておりますが、本件条約は、核軍縮の第一歩である。いずれにしましても、お互い評価は高くしておるわけでございます。したがって、これを今後はいわば現実的な面におきまして、一層これが推進していくことに対する米国の外交努力に対して西側の一員として最大の協力をするということでございます。
　それから、我が国自身の問題としましては、国連、ジュネーブ軍縮会議等を通じまして、軍縮に向けての国際的な努力というものをしていかなければならぬというのは当然のことでございます。
　それから、ゴルバチョフ政権の対外政策というものは、やはり今後は実際の行動がどうあるかということを分析することが最も大事なことであると思っております。ゴルバチョフ政権の対日政策につきましては、北方領土問題など基本問題に今のところ変化が見られないというのが現実の問題であります。我が国としては、日ソ双方の努力によって日ソ関係の改善を図っていくことを希望いたしますとともに、ゴルバチョフ書記長訪日につきましてソ連から提案があるのを待っておるという状況でございます。
　それから、本年開催が予定されております第三回国連軍縮特別総会、これは、現下の国際政治の重要課題であります軍縮問題について討議を行う重要な会議でございます。特に、本件特別総会の副議長に選出されておりますので、本件会議の準備段階から積極的にこれに参画していく立場にあるということでございます。
　アジア政策についてでございますが、地理的、歴史的、文化的に緊密な関係にあるアジア諸国との友好協力関係の促進、これは我が国外交の基本でございます。多様性と自主性を尊重しながら、文化等の分野における幅広い交流というようなものも含めて、ちょうど御指摘なすっておりました物と金ということではなく、幅広い交流と一層の対話を進めて相互信頼関係を築き上げたいということであります。
　平和友好条約十周年と日中関係の問題につきましては、これは順調に正常化以来来ておりますが、関係の緊密化が伴えば伴うほどまたいろいろな問題が起きてくることもあります。対中関係重視ということは主要な外交の柱でございますので、双方でそれらの問題については最大限の努力を行って、日中関係の発展に影響を及ぼさないように対応すべきであると考えます。日中共同声明、日中平和友好条約及び日中関係四原則に従って発展さしていくのは当然のことであります。日中平和友好条約締結十周年に今年は当たりますので、双方の都合のよい時期に訪中をしたいと私も思っておるところでございます。
　それから日韓関係、これにつきましては、これは二月二十五日に、十六年ぶりの直接選挙で選ばれた盧泰愚民正党総裁が大統領に就任されることになっております。この就任式ということは、したがって、国会のお許しが得られますならば、私も出席をしたいと思っております。今後の友好関係を築き上げるはもとより、ソウル・オリンピックの成功のために最大限の努力をしなければならないというふうに思っておるところであります。
　インドシナ問題、これはカンボジア問題が障害になっておるわけでございますが、ＡＳＥＡＮ諸国の和平努力を支持いたしますとともに、ベトナムとも政治対話を継続するなど我が国としての努力を傾注してまいります。最近、シアヌーク殿下のイニシアチブによりまして、紛争発生後初めてのカンボジア人同士の会談が実現しましたことは、政治解決に向けての第一歩というふうに歓迎しておるところでございます。
　それから、留学生受け入れ態勢の問題でございます。
　これは、予算編成に当たりましての党首会談でも主張されたものでございます。諸外国との教育交流、相互理解の促進のために大事なことでございます。二十一世紀初頭には十万人を受け入れよう、こういうことでございますから、このため、六十三年度予算は、対前年度比二六％増、百八十三億円の留学生関係予算を計上しておりますが、特に最近の円高傾向につきましては、授業料の減免措置の拡充、それから宿舎の整備等を図りますとともに、今後とも留学生受け入れ態勢の整備には、各方面の協力を得て対応していこうというふうに考えております。
　農産物自由化問題でございますが、世界最大の農産物純輸入国でございます。再三申し上げますように、国内における農業の役割は、食糧の安定供給のみならず、活力ある地域社会の維持、また国土、自然環境の保全等極めて重要であります。農産物市場開放問題への対応は、国際的な経済関係、多様な消費者ニーズへの対応といった観点を踏まえ、このような我が国農業の健全な発展との調和を図りながら、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける交渉との関連を十分考慮して適切に対処してまいる所存であります。その中にありまして、いわゆる十二品目問題につきましては、我が国としては二月の理事会において、ガットの精神を守り、国内農業への影響等を大変配慮いたしまして、国際的な経済関係にも配慮しながらこれに対応しなければならぬというふうに考えておるところでございます。
　米の問題につきましては、これはこの決議等の趣旨を体して対応してまいります。
　農業の対外競争力の強化の問題でございます。これは、農政審議会の報告を踏まえて、食糧の安定供給、地域社会の維持など農業の持つ重要な役割を十分認識しながら、国民の納得の得られるところの価格での食糧の安定供給、こういうことに努めてまいります。いわば私見と称しての御提言は私もかねてお聞かせいただいておるところでございますが、私どもの関心のある提言であるというふうにお答えをするにとどめておきます。
　それから外国企業の参入問題でありますが、そもそも我が国の建設市場は、公共事業も含めまして内外無差別ということになっております。しかし、公共事業の調達制度については、本来は多国間協議の場で共通のルールづくりを進めていくべきものと考えております。しかし、内外無差別になっておりますものの、いわゆる十分な実績を上げておりませんから、そこで参入が困難になっておる。したがって、諸外国で我が国の公共事業へのアクセス改善を求める強い声が存在しておることも事実でございますので、先般、米国政府に対して、特定の大型公共事業について参入が容易になるような新たなる提案を行った。これは相互互恵的なものであります。したがって、これからは事務当局において詰めていくという段階であります。
　次は思いやり予算でございますが、我が国の安全保障にとって不可欠な日米安保体制の効果的な運用を確保していくことは極めて重要との観点から、我が国として、在日米軍駐留経費の負担についてできる限りの努力をしてきたところでございます。提供施設の整備につきましては、安保条約の目的達成との関係を考慮し、その緊要度等諸般の事情を総合的に勘案をして、まさに我が国の自主的な判断によって個々に決定しております。地位協定との関連は、昭和六十二年度から実施しました諸手当の一部負担は、これは特別協定に基づくものでございますが、いわゆるそれまでの思いやり予算は地位協定の枠内で実施されているものであります。これらの経費は、当然のことながら、毎年度予算の形で国会の審議というもので御承認をお願いするわけでございますから、私は、無原則になり得るものではないというふうに考えておるところでございます。
　そこで、その中の施設関係費、これをカットする努力ということも御提言がございました。米軍の希望を聴取しながら、安保条約の目的達成との関係を考慮して、その緊要度など諸般の事情を総合的に勘案した上で自主的に決めておる、こういうことでございます。そうして、やはり在日米軍の効果的な活動を確保するために必要かつ有効なものというふうに判断しておりますので、これをいわゆる一％問題でカットの対象にするということは考えておりません。
　それから、米軍来援円滑化のための研究の問題でございます。
　装備の共同開発を推進していくことと、それから我が国に対する武力攻撃に対し有効に対処するための米軍の来援部隊の円滑かつ迅速な展開等を可能にするための措置について共同で研究を行うことを含めて日米間の防衛協力を推進することは、これは、我が国防衛の基調をなす日米安保体制の信頼性の維持向上ということから重要であると思っております。御指摘の在日米軍による韓国等への物資保管云々につきましては具体的に承知しておりませんが、いずれにせよ、在日米軍による施設、区域の使用は、安保条約及びその関連取り決めに基づいて行われておるものであり、そうして、我が国として、憲法上禁じられております集団的自衛権を行使するということはあり得ないというふうに考えております。
　それから、ＮＢＣの問題でございます。沖縄に駐留します米軍の中に、ＮＢＣ兵器による攻撃に効果的に対処するための防護措置を担当し、その教育及び訓練を実施する要員が存在しておりますが、これらの要員の任務は、核や生物・化学兵器を取り扱うものではないというふうに承知をしております。いずれにせよ、政府としては、核兵器の持ち込みについての事前協議が行われない以上、米国による核持ち込みがないことについて何らの疑いも有していないということは一貫したお答えでございます。
　それから、ＧＮＰ一％枠の厳守でございます。
　現下の国際社会の平和と安全が依然として力の均衡により維持されていることは、これは冷厳な事実であります。したがって、米国を初め西側主要国も、困難な経済状況のもとにもかかわらず、それぞれの事情に応じて国防力の強化に努めております。我が国は、大綱に定める平時から保有すべき防衛力の水準の達成を図ることを目標とする中期防の着実な実施に努めておるということでございます。
　今度は、政府統一見解等の問題でございました。
　これは御指摘のとおりでございまして、これは矢野さんから昭和六十年二月六日、衆議院の予算委員会においての発言がありましたのがもとになって今日まで議論が継続しておる、こういう事実はそのとおりであります。当時の大蔵大臣はまた竹下登であったこともそのとおりでございます。
　そこで、税制論議の中に行われました答弁、そうして、これが統一見解であるとか政府答弁であるとか、いずれにせよ、これは私は本当に重いものであるということは十分に感じております。それから、この発言の考え方に沿って一生懸命で成案を得たわけです。この成案を得て国会へ提出したわけです。ところが、これは結果において廃案になったわけです。したがって、私どもは白紙に返したというのではなく、そういう答弁があり、それに基づいて提出した法律案があり、その上でそれが廃案になったという、実に墨黒々と書かれておるその紙をじっと見ながら、それこそ国民の合意は那辺にあるかということをまじめにみんなと議論しよう、こういうことが前提でございます。（拍手）
　それから、抜本的税制改革は、消費、資産、所得の間で均衡がとれた安定的な税体系の構築を目指す、これは当然のことでありまして、税制調査会において今まさに御審議いただいておるということであります。
　御指摘のありました土地関連税制の適正化の問題、それから土地、株式に対する再評価税の問題、節税企業対策の問題、これがございました。
　土地税制については、土地政策の一環として、税負担の公平にも配意してこれまで種々の措置を講じてきた。そこで、総合的な土地対策は、今、国会にも特別委員会をつくっていただいて、新行革審等で検討が行われておる。それと対応して税の問題はさらに検討していかなければならぬ。
　それから、御指摘の小規模保有土地に対する課税のあり方、節税企業対策等の問題は、これはたびたび出ておる問題でございますので、税制調査会での検討状況を踏まえて適切に対処してまいる所存であります。
　それから、古くからいろいろ議論されております御提案の法人の土地、株式に対する再評価税、これは昭和四十年代から議論のある問題でございますけれども、今これが改めて非常にクローズアップしてきているというのは、私はやはり地価問題とかいろいろな環境がそうあらしめたのかなと思っておりますが、まず、今日まで古い議論も含めまして申してみますと、所得課税として考えますと、いつも言うように、未実現のキャピタルゲインに対する課税となっていく、この議論が一つあります。
　それから、保有税として考えますと、現行の固定資産税等の評価の適正化を図ることが先決じやないか、こういう議論が出てくる。
　そこで三番目には、企業の生産活動に供されている土地への課税は土地の供給増大につながらず、かえって資本集約的な装置産業を中心として企業活動に打撃を与えることになりかねないか、こういう議論もまた一つ出てくるわけでございます。しかし、そういう議論というものが今後の検討に際してもやはり中心になって議論されていくであろうというふうに私は思いますので、これは絶えず私も聞かされておることでございますが、現実の今までの議論の過程で問題になっておることだけは正確に申し上げておきます。
　それから、大型間接税の導入は解散して国民の審判を問えという問題でございます。
　解散という問題につきましては、やはり私は、憲法で四年という与えられた任期というのは大変大事なものである、やはりこれだけはお互いどの立場にあっても大事に大事にしなければならぬ課題だ、このように考えております。
　それから、規制緩和の御質問でございますが、これは、基本的な考えは全く等しくしております。今新行革審に対して検討を要請しておりますので、今のような考え方も早速伝えるべきであるというふうに思っております。
　それから、効果的な地価対策と土地供給策の問題が出ました。いわば、若干の鎮静化傾向はございましても、周辺の各県主要地方都市ではなお十分な監視が必要でございますので、これからも衆知を絞ってこれには対応していかなければならぬ。
　そこで、空中権の問題が出ました。私どもが国会をも含め議論する課題であるというふうな問題意識のところまでは私もいっております。
　それから、一省庁一機関の移転につきましては、これは御激励をいただいておりますが、まず基準が決まったという段階でございますので、応援をいただいて今後さらに積極的に対応してまいる所存でございます。
　それから、減税しろ、こういうことでございます。
　今、歳入というものはちゃんと予算書で提出しております。今ここで私が仮に減税しますと申し上げたといたしますならば予算書の書きかえにもつながるわけでございますが、その問題は別といたしまして、今、補正でいいというお話がございましたが、今、当初予算を御審議いただいておる際に補正という言葉を使うのは禁句になっておりますので、それも私、心得ておるつもりでございます。
　そこで、不公平税制、この問題につきましては、昨年、私も立場を異にしておりましたが、一緒に相談をしまして所得減税を合意をいたしました。そこで、これを六十三年度で見ますと、住民税を含めると二兆円を超える規模の減税、こういうことになるわけでございます。したがって、その他円高差益の還元、これも、物価対策というのもまた可処分所得を上げる上においては減税と同じ効果をもたらすものでございますから、こういうもので総合的に対応していくということであって、今これ以上の減税を考えてはおりません。
　それから、労働時間の短縮問題でございます。
　これもおっしゃったとおりの問題でございまして、私どもといたしまして国民的コンセンサスの形成にこれからも努めていかなければならぬ、中小零細企業の問題がありますだけに。しかし、総じて言えますことは、これは御指摘の方向に進んでいくということであります。ただ、サマータイム制の導入につきましては、これはかつて経験したことがございますけれども、国民生活や経済活動などの各方面に影響を及ぼす可能性のある問題でありますので、仮に導入するとしても慎重な検討が必要であると考えますので、一つの提言として承らせていただいて、やりますとか、やらない、結構でしょうとか言うにはちょっと問題が多過ぎるな、こんな感じでございます。
　それから、米の消費拡大提案、これは私見だが、こういう前提で、私も承知しておりますもろもろの御意見の開陳がございました。これらに対しましては、例えば食糧管理制度については、その基本は堅持しつつ、多様な消費者ニーズに対応できる米の流通の実現に向けて適切な運営の改善を図っていく。それから特殊用途用の品種の奨励というようなことも考えていくということでありました。御提案は興味深く拝聴させていただいたところであります。
　それから、今後の社会保障のあり方について、これもかねての持論でございますが、医の分野への民活とでも申しましょうか、医療について、公的保険制度、これが必要にして適切な医療を保障することを今後とも堅持していくという方針、そして多様なニーズに対応していくため、これを補完するものとしての民間保険、この適切な育成を図ってまいるという考え方は私どもも同じように今考えておるところでございます。
　それから、教育の問題でございました。御説の問題でございますが、これは具体的な問題につきましては速やかに所要の規定の整備を図っていくということと、そしてポスト臨教審の問題につきましては、答申を受けての教育改革を円滑かつ効果的に推進するための審議機関として総理府に臨時教育改革推進会議、これは仮称でございますが、法律を含め所要の手続をお願いしよう、こういうことに相なっておるわけでございます。
　それから、衆議院議員の定数是正問題でございました。これは百四回国会においての定数是正が行われました場合の本会議の決議でございます。これは、問題は選挙制度の基本にかかわる問題でございますので、私もいろいろな考えを持ってみましたが、やはりお互いの土俵づくりでございますので、各党間で十分論議するというのがまずは一番初めには大事なことじゃないか、その論議を見ながら政府として努力することは当然のことではないかというふうに私は考えておるところであります。
　それから最後に、いわゆる第十八富士山丸問題に対しての御言及がございました。お二人の無実は疑いのないところであると私も信じております。これまで日赤ルート、赤十字ルート、考え得るあらゆる方途を尽くしまして、北朝鮮側に対して、これら船長、機関長の早期釈放の働きかけを行ってきたところでございますが、残念ながら現在までのところ釈放、本邦帰国は実現しておりません。だから御家族及び関係者の心労はいかばかりのものか、矢野委員長御質疑のとおりでございます。政府としては、この問題はまさに日朝間に横たわる最大の懸案である、このように考えております。したがって、人道的な問題でございますので、日朝間にまたがる最重要な課題だという問題意識のもとにこれからも努力を続けてまいります。
　以上でお答えを終わります。（拍手）