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○榛葉賀津也君　現実問題として、日本のＮＧＯの旗の下、六百四十名の雇用を創出し、具体的な様々な、医療活動であるとか給水活動であるとかインフラ整備であるとか子供に対する支援、医療であるとか、様々な活動ができているわけでございます。
　また、現在、イラクにおいては、ＮＧＯ調整委員会、ＮＣＣＩの下で約百十二の団体が活動して、その中で六十名から七十名の本国、外国人のスタッフと二千人以上のイラク人スタッフが一緒に雇用を受けながら活動ができている、復興支援ができているというのが現状であります。
　国連もほとんど撤退しているというような報道もありますが、現実は十数名がそこで活動をしていて、約四千五百人のイラク人職員を雇用しながらイラクの復興支援活動をやっているんですね。
　私は、自己完結的に自衛隊でなければできないんだと長官はおっしゃいますが、そんなことは決してない。様々な国際機関やＮＧＯが現にこのようなことをやっている。そして、このネットワークをきっちりと進めていくこと、そしてそれを外務省が、川口大臣がきっちりと後押しすることが日本の外交の在り方である。
　サマワも大事であります。サマワの一万六千人にお水を差し上げることも大事でしょう。しかし、余りにもその効果は局地的で、システマチックになっていない。日本が本来やるべき外交は、本来やるべきイラクの復興という問題は、私はそういった局地的な、局部的なものでないと。これは正に自衛隊派遣のためのサマワへの派遣というように思えてもこれは仕方ないと思うんですね。
　大臣、今正に日本がやらなければならない問題は、イラク人というのは自分がイラク人だというアイデンティティーがないんですね、非常に薄い。第一次世界大戦が終わって、一方的にサイクス・ピコ条約で国境が作られて、そこにいる様々な、クルドであるとかシーアであるとかスンニであるとか、トルクメン人であるとかアッシリア人であるとか、様々の自分たちのアイデンティティーを持っていた人間が、強引にイラク人だという型に、イラクの国民だという型に押し込まれていった。そしてフセインの圧政が終わって、崩壊をして、今正に自分たちのアイデンティティーを探している。
　そういった新しいイラクというアイデンティティーを日本がどういうふうにそれを作るのにお手伝いができるのか。また今、選挙の問題もありますが、その選挙にどのように日本が関与していくのか。非常に大きな問題が日本の外交、外務大臣に私は今その政治決断が求められているというふうに思うわけでございます。
　川口大臣、大臣に基本的な質問をしたいと思うんですが、イラク人はアメリカに今感謝しているんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　イラク人はアメリカに対しては非常に複雑な感情を持っているというふうに思っていますけれども、かつて、ちょっと私今ここにデータを持っていませんが、かつて私が見ました世論調査、それでいいますと、アメリカ軍に早く立ち去ってほしいかという質問に対しては、いてほしい、一年及び一年を超える期間いる、いてほしいと言っているそのイラク人が、もしかしたら記憶間違っているかもしれませんが、数字でいうと五〇％を超えていたというふうに思っています。ですから、それから考えますと、個人的な様々な感情は別として、今、イラクの復興のためにアメリカがそこに滞在をして復興活動をやっているということの重要性については認識をしているのではないかと思います。
　それから、ちょっと、先ほどＮＧＯの雇用の数についてお尋ねがありましたけれども、雇っているのは基本的にそのイラクの人であって、日本は今退避勧告を出していますので、今の時点で日本のＮＧＯが大勢入ってイラクで活動しているという状況には、これはもう委員はよく御存じのとおり、なっていませんし、しばらく難しいということであると思います。
　それから、六百四十人と申し上げましたのは、延べの人数でございます。
○榛葉賀津也君　今、イラク人にこのイラクをフセインの圧政から解放したのはだれだと言われると、これはブッシュじゃないんだと、神が解放したんだと言うんですね。そういった考えが今、どんどんどんどん時間がたつごとに浸透していく。ましてや、あのサダム・フセインでさえも湾岸戦争以降三か月で復興したんですから、時がたてばたつほど、ＣＰＡ、そしてアメリカに対する不信や不満が高まっていく。
　大臣は、このイラクの復興に対して、イラクの民主化というものを進めるお考えですか。
○国務大臣（川口順子君）　イラクの民主化というのは、イラク人が何よりも望んでいるということだと思います。民主化といったときに、その持つ意味、これは様々あるかもしれませんけれども、民主的な統治機構を持った国ということで民意を反映する形でイラクの政治が行われるということは、非常に基本的に重要なことだと考えております。
○榛葉賀津也君　十五億ドルの無償資金援助を外務省は決めました。そして、ただ、これをインプリメントするためには、正にその受皿、イラクの主権移譲がしっかりと行われなければいけない。しかし、今、六月に主権移譲されるこの時期がどうも先送りされる可能性が高くなってきたというような情報もあるわけでございます。
　シスターニ師が直接選挙をやるべきだというふうに訴えていますが、そして、そのシスターニさんを支持するサマワの宗教指導者もそれに呼応して宗教、直接選挙を支持し、他方、自衛隊をしっかりと守りなさいというファトワも出している。
　川口大臣は、このイラクの直接選挙を支持されますか。
○国務大臣（川口順子君）　イラクがその基本法に基づいて、今後決まる基本法に基づいて選挙を行って、六月末までにイラク人の手にイラクのその政権を渡すということは、これは昨年の十一月に合意されたことで、このスケジュールに沿って物事が進んでいくということは日本として重要でありますし、そのようになるようにできるだけの貢献をしていきたいと思っています。
　それで、今御指摘になられたように、選挙の方法をめぐって、直接選挙か間接選挙かということで一つの大きな争点に今なっているわけでして、シーア派の指導者のシスターニ師は当然、六〇％ということで多いわけですから、直接選挙ということを言っているということも委員がおっしゃったとおりであります。それで、具体的に今、国連が調査団を送って技術的にどのような方法が可能であるかということを調査をするということになっているわけです。
　幾つかの基準に基づいてどのような選挙法がいいかということを考えるべきであるというふうに思います。
　それは、一つは、選挙のスケジュール、十一月に合意されたスケジュール、これを、これにのっとった形で行われるということが一つあると思います。それから、もう一つ考えなければいけないことは、いかなる制度であれ、実効的に、要するに実行できる制度、可能な制度であるということが必要であると思います。それは、例えば、イラクにおいては選挙法がないとか、そういった法的な問題もありますし、それから地域によってばらつきがある治安の状況を考えて、その上でできるという方法であることも必要だと思います。それから、もちろん基本的なこととして、三番目に民意、これが反映される制度であるということがあると思います。
　そういった基本的な条件を置いて国連の調査団がどのような制度が可能であるかということについての報告を作ることになると思いますので、それを踏まえてどういう制度がいいかということを考えていきたいと思いますが、選挙の方法は直接選挙か間接選挙か、その二つしかないわけではなくて、その間にいろいろな技術的な選択肢があるというふうに私は考えておりますので、その辺りについて、国連がどのような報告を、調査をし、可能性を見いだすかということで、今国連の役割に大きな期待があると思いますし、私も国連がこの分野でいい仕事をしてくれるということを期待をしているわけです。
○榛葉賀津也君　この選挙の方法に関しましては様々な政治的思惑がありますね。シーア派を外そうという考えと、シーア派が、自分たちがきっちりと民意が反映できる、正に大臣おっしゃいました、そういった形にしたいという声もあります。
　では大臣、今、このスケジュールの問題は現地も、スケジュールにはそうこだわるべきではないではないかと、きっちりとした、むしろ大臣のおっしゃった二番目と三番目がきっちりと担保できる選挙制度をやるべきではないか、そのために時期を多少ずらしてもこれはきっちりとした選挙をやるべきではないかという声もあるわけですが、もし大臣のおっしゃった二番と三番がきっちり担保できるのならば、大臣はやはり直接選挙でもいいというお考えですか。
○国務大臣（川口順子君）　私は、今の時点でスケジュールを遅らせることを前提に物事を考えるべきではないというふうに考えています。先ほど申し上げた三つの要素というのは今非常に重要なことであって、その三つが満たされるように考えていく、それを追求するということが今やるべきことだと思っています。
○榛葉賀津也君　次ですね、メソポタミアの湿原回復の問題についてお伺いしたいんですけれども、外務大臣は今年の初めイランに行かれました。大変お疲れさまでございました。
　エプティカール環境庁長官とお話をされまして、そこでイラクのメソポタミアの湿原回復事業に日本が取り組むんだというお話をされましたが、この意義について少しお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　エプテカール副大統領兼環境大臣は私が京都議定書を環境大臣としてやって以来の友人でもありまして、その昔からメソポタミアの湿原問題については副大統領と話をいたしております。
　それで、その意義なんですけれども、メソポタミア湿原というのの重要性、これは生物的に見ても、ペリカンですとかハイイロオオカミですとか、いろいろな哺乳類、爬虫類、様々な種がそこに生息をしているというところであります。
　それで、ここについては、一つの大きな問題は、基本的に四国の面積に匹敵をするところで昔あったところが今非常に縮んでしまっておりまして、その九割以上が消失をされたということにされています。それは、主として旧フセイン政権時代の大規模な排水事業等がございまして、そういったことの結果として起こってきまして、塩害、生態系の悪影響、そこに住んでいる住民が生活基盤を失った。強制移住措置もフセイン政権は行いまして、今十万人ぐらいしか人口がいないということになっています。
　それで、ＵＮＥＰがかつて調査を、最近も会議等をやっておりますが、いたしまして、幾つかの課題ということで言っておりますけれども、一部の土地が塩化、砂漠化している。それから、これは、チグリス・ユーフラテス川の流域による水管理の調整が必要であって、それから、おっしゃったようにイランとも国境を接してイランにもありますので、イランとの、両イラン・イラクの調整が必要だということ、それから、水問題は中東地域においてはもう歴史的に大変に大きな問題であるわけですけれども、イラク国内の上水やかんがい用水との調整が必要である、それから湿原に住んでいる人たちの社会的ないろいろな調整が必要だ、利害関係もありますということです。
　それで、ＵＮＥＰがやることが必要であるわけですけれども、国際機関が、今イラクに外国人が入っている状況にはなっていないということがもう一つの問題であります。
　どれぐらいの費用が掛かるかということについて言いますと、これは大規模な土木工事が必要である可能性があります。ダムですとか河川、水路、そうして現状では費用算定は難しいということでありますけれども、引き続き、環境省におかれて正確な情報収集もやっていらっしゃいますし、ＵＮＥＰあるいはほかの国々とも協調をしながらこの問題をやっていくことが、対応していくことが必要だと思っています。
○榛葉賀津也君　今、予算の話まで出ましたが、これ具体的にその手法、ノウハウといいますかね、どういうふうにしてこの湿原を回復するのか。イランまで行って環境庁長官とお約束をされたんですから、やはり具体的なこの方向性というのが大臣の頭の中であるんだろうと思いますが、これ一体どのようにこの湿原を回復するおつもりか、この実現の可能性ですね、大臣はどのように御認識かと。
　今四国ほどの面積と言いましたが、確かにアシが生えてその湿原そのものは四国ほどの面積かもしれませんが、その背景にある面積は莫大なんですよね。イランからシリアからヨルダン、トルコまで、もう広大な範囲にわたってこの湿原の問題は実はあるわけでございまして、私、大臣がこのお話をされたときに、一体どういう方法で大臣がこの問題に取り組まれるのか大変興味を感じまして、改めてこのノウハウと可能性について大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　御指摘のように、方法論的には大変に難しい問題だと思っております。
　私は環境大臣のときに自然の再生ということを言いまして、釧路の湿原で、このメソポタミア湿原に比べれば本当に小さなところですけれども、国土交通省や農水省と御相談をしながらプロジェクトに取り組み始めたという経験を持っております。埼玉県のくぬぎ山についても同じようなことを考え、環境省が直接手掛けたことではありませんが、香川県の豊島でも同じような取組があるわけです。
　それで、方法論的には本当に確立されたものはありませんし、非常に難しいというふうに思います。自然をいじることによって更に問題が出てくるということもあるわけでして、方法論を国際社会でみんなで知恵を出して考え、その方法が適切かどうかということのアセスを行い、そういった形でできるところから進めていくということで、非常に長時間、長時間といいますか、長期間掛かるプロジェクトであり、国際社会の知恵が結集されることが必要であり、治安がその地域において良くなっているということも必要であると思います。
　ただ、この地域の重要性に着目をして取り組む、そのために少しずつみんなが努力をしていくということが大変に重要であると思っています。
○榛葉賀津也君　今、大臣から釧路の湿原の話がありました。釧路の湿原でさえもこれなかなか回復できてないのが現状なんですよね。
　これ、このメソポタミアの湿原を回復しようというこのアイデアは、一体どなたがこの問題、最初に考え始めたんですか。
○国務大臣（川口順子君）　これはもう大勢の人が言っていることですから、だれが一番最初に考えたかということについては私はよく分かりません。私自身、個人の問題意識としては、元々、先ほど申し上げたイランの副大統領と私が環境大臣当時にお話をしたということから始まっております。
○榛葉賀津也君　先ほど、イラクでかんがい設備や、また上流でダムができてこの湿原がなくなっていったというお話がありました。
　ただ、真相は、全くこれは原因ですら実は科学的に明らかになっていないんですね。環境の変化かもしれないと言う人もいる。また、大地そのものが塩化してきているんでないかという話もある。あたかもサダム・フセインの政策によってこの湿原が消滅していったかのような論調もありますし、それが正しいかもしれないし、ですけれども、科学的には全く実はこれ明らかになっていないのが現状で、ほとんど、先ほどＵＮＥＰの話がありましたが、文献すら実は余りないのが現実なんですね。
　非常にこの大きな問題を大臣が手を挙げられて、ましてやお隣のイランに行ってこの問題を、日本が湿原回復しますと言い、また、総理もリカービ氏にアプローチをされ、是非これに取り組みますという発言をされる。私は、大分これ大ぶろしきを広げ過ぎているんじゃないかなという思いが実はいたしております。
　また、このメソポタミアの湿原というのは、昔、反政府のゲリラの隠れ家だったんですね。この湿原からゲリラが来てテロ行為やって、また湿原に帰っていく。正にゲリラの巣だったんですよ。ここに日本がまた関与をして湿原を取り戻しますよと。日本は一体、またゲリラの増殖に関与するのかと、手助けするのかという声も実は上がっているんですけれども、大臣はこういった指摘に対してどのように御答弁されますか。
○国務大臣（川口順子君）　これについては、今委員がおっしゃったゲリラの隠れ家であったがゆえに、サダム・フセインはそこを乾燥化させたとか、いろいろな見方があるわけです。
　それで、それが起こった原因は何であれ、我々としては、自然をそこに戻すということが重要であるということが基本的に大事な視点であると思っています。それから、そこにすんでいた生態系、いた生態系及び人間の暮らし、そこを戻していくということであると思います。
　おっしゃったように、先ほど方法論としては難しいということを申しましたけれども、文献も少ないです。ＵＮＥＰ等が幾つかの研究をして、何で消失をしたかとか、そういうことをやり、ラウンドテーブルの会議も開いている。これは我が国として非常に関心を持ってこれに貢献をしていくことが大事だと思っていますけれども、日本のみでこれをやるということは、私は不可能であると思っていますし、そういうことを申し上げているわけでは全くありません。イランに対しても、日本がこれをやりますということを言ったわけではありません。
　日本がそういった国際社会の協力を得ながらやっていきましょうということであって、これは世界を挙げての、国際社会を挙げての取組、日本がそこでイニシアチブを取り、必要なことをやっていくということであるということだと思います。
○榛葉賀津也君　先ほど、日本が過度に期待をされている、日本が来れば何でもできるという誤解がアラブ諸国の中にある、ムスリムの中にあるという話をいたしましたが、私は、まずできることからきっちりとやっていく、そういう国の形の見せ方というものも大事なんだろうというふうに思います。
　長官に、サマーワの借地権の交渉、借地の交渉の問題についてお伺いしたいんですけれども、今、自衛隊がキャンプを張るこの土地の借地権の交渉はどこまで進んでいらっしゃいますか。
○国務大臣（石破茂君）　借地権という権利そのものをどう考えるかって話もあるんだろうと思います。イスラム法において借地権というものをどう考えるか、あるいは地権者が何人いるのかというようなこともございます。ですから、日本の国内における土地賃貸借というイメージで考えると、少しそごが出ることがあるのかもしれないなとは私はいつも思っているのですが。
　現在どうなっているかと言われますと、適切な候補地を選定し、地権者との調整を進め、使用するために必要な調整を行っておる。つまり、今テレビでごらんのようにいろいろと造成はしているわけでございますが、じゃ、そこにお話が全部付いたのかといえば、そういうわけではございませんのです。宿営地予定地を一か所に選定をいたしまして、土地の地権者の方々に対して、まず利用について、使わせていただきますよということにつきましての御了解はいただきました。そして、じゃ、その使用に要するお金というものについて、今調整を行っておるところでございます。
　いずれにしても、私どもといたしましては適切な支払をする必要はある。この適切というのをどのように考えるかというお話だと思っております。これは、先ほど委員が御指摘になりました公平性の問題もあります。あわせて、土地を使っておるのは日本だけではございません。ほかの国との整合性というものも考えていかねばなりません。したがいまして適正という言葉を使わせていただきました。
○榛葉賀津也君　今使用に対する許可は得ているというふうにおっしゃいましたが、この交渉は自衛官の方がやっていらっしゃるわけですね。この許可は一体だれが、長官先ほど、だれが一体土地を持っているかも分からないという現状もありますというお答えをしながら、許可は取ってありますと。だれから許可取っているんですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは所有権者でございます。所有権者というものがおりまして、ごめんなさい、だれが持っているか分からないというふうに委員がお取りになるような答弁をしたとしたら、それはお許しください。土地の所有者ははっきりいたしております。こういうような土地の所有者から使用についての許可を得ておるということでございます。
○榛葉賀津也君　この土地の所有者というのも、あの社会ではいろんな人間がおりまして、イラクというのは基本的に農耕社会であります。これは私、先日学者の先生から教えていただいたんですけれども、農耕社会でありながら、イラクにあるチグリス川、ユーフラテス川、そしてサマーワはこのユーフラテス川のこちら側にあるんですね。すなわち、何を意味するかというと、サマーワというのは農耕民族ではなくて放牧の民族であると、そして土地に対する観念が非常に様々であると。正にあの土地は部族みんなが持っているんだという観念があって、そしてオスマン・トルコ帝国時代になって徴税をしなければならない便宜上、土地の所有者一名の名前を記載していったというふうに言っているわけです。
　ですから、正に登記書に載っている人物と、実際に土地を持っている人物と、その畑や土地を使用している人物と、またその土地を管理している人間と、四種類あるというんですね。これ、一体だれと交渉しているかによってとんでもない紛争が起こりかねないですし、これ交渉できるわけないんですよね。ですから、相手が五十万ドル要請したり、こっちが七千ドルですか、こんなもう差が出ているわけでございます。
　この問題を、大臣、これ一番大事な問題なんですよね、イスラム社会は契約の社会ですから。コーランにもきっちりと書いてあるんです。土地を売買し、賃借する場合はしっかりと契約書を結びなさい、そして二名の男性の立会人を置きなさいとコーランに書いてある。この問題をないがしろにして、ましてや自衛隊がこの現地で活動するなんというのは私あり得ないと思うんですけれども、この問題は長官、どのように解決されようと考えておりますか。
○国務大臣（石破茂君）　全く委員と同じ問題意識を私持っていまして、そうに違いないと、そういうようなところであって、簡単な話ではこれはないと。
　ただ、私が報告を受けておりますのは、これ幸いなことにと言うべきでしょうか、この土地の所有、一応所有というふうに申します。というのは、土漠地帯でございますので、そこで当然農耕が行われているわけではありません。じゃ、そこで、その遊牧行為がそこで行われているか、そこに羊が移動するような、あるいは遊牧というような行為が営まれているかというと、必ずしもそうではない。利用権というような、日本的に言えば利用権というような概念がそこに生じているかといえばそうではない。
　いずれにいたしましても、そこの所有については、一つの部族というものが甲乙丙丁という所有者を有しているというふうに聞いております。現地でどのような概念であるのか、部族間において問題はないのか、おれは所有権者であるがこいつはその利用権者であるとか、そのような問題が発生しないかということについては、これはもう細心の注意を払うように申してございます。
　おっしゃるように、委員から今いろいろな御指摘を受けました。その点についてもきちんと、現地において不公平感が生じたり、あるいはそれが混乱のもとにならないようにきちんとやっていかねばならないということは徹底して指示をしておるところでございます。
○榛葉賀津也君　細心の注意を払うとおっしゃいますが、これは中東の専門家も、行っても頭悩ませている問題が、自衛官がですよ、それはイラクのガイドブックを昨日も配ったと言いましたが、これは幾ら行っても、現地でこの調整をやるなんていうのは私は不可能に近い。ましてや、これによって貧富の格差が起き、また先ほど言ったあいつには払ってなぜおれには払わないんだ、羊十頭でもけんかになるんですから。これはまた大きな問題をサマーワで起こし、そしてその誤解を自衛隊が現実問題与えているという現象になるかと思うんですけれども、これは実際できるんですか、長官。
○国務大臣（石破茂君）　これは、現地にムサンナ県というのがあって、ムサンナ県知事という、最近よくテレビに出てきますが、そのムサンナ県知事というのがいる。現地の治安であるとか行政であるとかいうのは重層的に行われているものだというふうに理解をいたしております。知事がおり、部族がおり、宗教指導者がおりということですが、やはりそれは、自衛隊が行ってＡ部族とＢ部族とＣ部族との調整をどのようにやるかということは、どんなに頭を悩ませたってそれはもうこれがパーフェクトな解決だということにはならないと思います。それはやはり現地の方々のお知恵なりお力なりをかりることになる、それはそういうことになると思っています。
○榛葉賀津也君　分かりました。
　次に、川口大臣にお伺いしたいというふうに思います。
　このイラクの復興、そして自衛隊派遣と並行して、今回二回に分けましてパレスチナ緊急無償支援協力、約一千五百万ドルですか、を決めました。これはあれですか、今まで日本外交がずっとやってきたアラブ諸国との関係に少しひびが入りかねない自衛隊のイラク派兵という問題をし、それに対するバランス外交でパレスチナに援助をしようという政治的な配慮、これも当然あると思うんですけれども、どうですか。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃったように、千五百万ドルの援助をするということを決定しました。委員もよく御案内のように、我が国はパレスチナに対してはもうずっと長い間支援をしてきています。一国ということで取れば日本のパレスチナに対する支援というのは一、二を争う金額であるわけです。
　それはなぜかというと、中東地域の平和と安定、繁栄というのが我が国にも非常に関係があるということでやっているわけでして、今回もそういったパレスチナでいろいろな問題が起こっている、人道上の問題もあるということについて国連が統一アピールを出したのでそれにこたえたという側面。それからもう一つ、中東問題というのはイラクの問題だけではない、むしろ中東和平問題というのはその基本にある問題と言っても過言ではないぐらいだと思いますけれども、そういった問題に対する我が国の取組の延長線上にあるということでございます。
○榛葉賀津也君　この自衛隊派兵と、派遣と並行してこのパレスチナ復興支援、これは是非、日本の中東外交がまた札束外交かという誤解を与えないように、きっちりとメッセージを行わなければならないと思うんですね。
　これは、パレスチナ問題というのは正に横断的な問題でありながら、実はずっとパレスチナ人というのはアラブの中で政治的な道具として悪い意味で利用されてきた、おもちゃにされてきた、厄介者扱いされてきた。都合のいいときだけアラブはパレスチナを政治的カードに使ってきて、正にパレスチナ人がずっと犠牲者になっていると。無論イスラエルとの問題も大きい。
　しかし、それと同時に、アラブ諸国全体が横断的にこの問題をどう考えるかという問題がこのパレスチナ和平には大変重要な問題だと私自身は理解をしているんですが、実はイラク国内にも多くのパレスチナ人が住んでおりまして、サダム政権下では彼たちは対イスラエルのシンボルとして非常に優遇されて、年間借地料が二ドルだとか数ドルでそこの土地を借り生活をして、サダム・フセインに守られていて、反イスラエルのシンボルとして生活をしていた。
　ところが、サダム・フセイン政権が崩壊をして、イラク人からパレスチナ人が正に、あいつたちだけいい思いをしてやがってという反動が今すべてパレスチナ人に行って、パレスチナ人が約八百人もテント生活をし、難民生活をイラクのバグダッドで強いられているという現状があります。
　私は正に、大臣がこういった全体を見たバランス外交をやるんであれば、確かにパレスチナへの難民の支援も大事です。これは日本がずっとやってまいりました。しかし、こういうときこそ、川口大臣ずっとロードマップでこの問題に力を注がれてこられましたから、是非、イラクのパレスチナ難民、テント生活をしているんですよ。こういったところに日本が支援をしたという問題は、大変に大きなアラブ諸国、そしてパレスチナに対する私はアピールになるんではないかと、それが日本外交の本来ある姿ではないかというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　中東問題について非常に詳しくていらっしゃる榛葉先生から、非常に今貴重なお話を伺わせていただいたと思います。考えてみたいと思います。
○榛葉賀津也君　私が今日質問させて、言いたいのは一点なんです。イラク復興に防衛庁・自衛隊も必要かもしれない。彼らはきちっと任務を遂行されると私は信じています。しかし、その任務がリスクに比べて余りにも局地的で、そして様々な問題をはらみ過ぎている。
　従来の自衛隊派遣という問題は、ＰＫＯもそうでした、外務省や現地の大使館の専門員やＮＧＯやＪＩＣＡや様々な国際機関が一緒になってその環境を作って、その一翼も平和貢献として自衛隊が担おうというのが日本の外交でした。ところが、今回はイラクでは全くその受皿が整っていない。外交官も亡くなった、そして現地の情報も外務省ルートで余り伝わってこない、現地に外交官がいるのかどうかも分からない、どういう状況かも分からない。こういう状況で自衛隊を派遣するのは極めてリスクがあるし、防衛庁長官が常におっしゃる、自衛隊はテロの撲滅や治安維持に行くのではない、人道復興支援に行くのである。そうですよね。私はこれが、外務大臣、そもそも間違っていると思っているんです。
　人道復興支援には、軍といった関与、若しくは軍に近い組織の関与をなるべく外して行くのが今の人道復興支援の流れであり、それをアピールし、主張をし、体を張って外交によってこのイラクを復興していくんだ、人道復興支援をしていくんだという主張をされるのが私は外務大臣のお務めだと思っています。常に総理のおっしゃるとおり、総理のおっしゃるとおりというまくら言葉で答弁をされますが、私はそうであってはいけないと思っています。防衛庁長官はこうおっしゃいますが、総理はこうおっしゃいますが、私はこの日本の外交をつかさどる大臣としてこういうアプローチでイラクの復興支援をしたいと思っています。
　日本はずっと、四度にわたる中東戦争も、湾岸もレバノンも、そしてあのイラン・イラク戦争もオイルショックも、ずっとアラブとは、アメリカと違う外交手法によって、違う歴史や哲学によってこの問題をすり抜けてまいりました。だからこそ、イスラエルからもアラブからも信用される国になったんです。しかし今、日本の外交のやろうとしているのは、今まで外交官や、いわゆるアラビストの外交官、そして日本の先人が本当に苦労されて築いてきたこの日本・アラブの外交を根底から崩しかねない手法を取ろうとしていると私は思っています。
　大臣、日本・アラブ外交、そしてこの人道復興支援の本来、在り方、これについてどのようにお考えですか。
○国務大臣（川口順子君）　今、榛葉先生が言われたような状況に早くイラクがなって、そういった活動ができるようにするということが重要だと思っています。
　それまでの期間、我が国としてイラクの復興に、イラク人が非常に望んでいる復興にいかに貢献をするかということが今の我々の課題であって、そのために日本政府としては自衛隊が行くと、そこで人道復興支援をすることがふさわしいというふうに考えているわけです。私は、その意味において、総理、防衛庁長官と全く同じ意見を持って進めている。
　ＮＧＯが自由に入り活動でき、援助関係者が入りということであれば、またその段階として違う考え方で進めることができると思いますけれども、ほかの国では起こらない、国連の代表の人たちがイラクで襲撃をされる、赤十字の人が襲撃をされる、そういうほかの国ではない状況があるという国が今イラクであると思います。
○榛葉賀津也君　外務省が私はイニシアチブを持ってやってほしいのは、政府の様々な機関、国際機関、そして日本だけではない様々なＮＧＯ、現実に日本のＮＧＯが既に現地人スタッフを使ってでも何でも活動しきっちりと復興支援活動をやっている、私はそれがすべてだとは言わない、自衛隊の役割も一翼はあるでしょう。しかし、外務省としてこのコラボレーションをどうやって作っていくか、それを積極的に前面に出していく、そのイニシアチブが、そのメッセージが我々国民に、そして委員会に伝わってこないから、私は是非外務省にイニシアチブを取っていただきたい。
　そして、今、自衛隊派遣ありきのこのイラク復興から、正に長年の蓄積と誇りを持った、アメリカにはない日本・アラブ外交の哲学と気概を持って外務省がきっちりとその政治の方向性を示すときが今来ているということを強く主張いたしまして、同僚議員に質問を替わりたいと思います。
○森ゆうこ君　民主党・新緑風会の森ゆうこでございます。
　まず、私が通告しておりました質問をする前に、昨日、同僚委員の齋藤勁委員からありました劣化ウラン弾について、補充の御答弁を石破防衛庁長官からお願い申し上げます。
○国務大臣（石破茂君）　昨日、齋藤委員から、持ってまいる測定器あるいは線量計がどのような性能を持っているか明らかにせよというお話でございました。
　理事会のお許しをいただきまして、余り実物をごらんになる機会がございませんでしょうので、これがその微量ガンマ線測定器というものであります。（資料を示す）これは五台持ってまいります。部隊がこれを持っていくわけでございます。動かしたりはいたしませんが、これを部隊が持ってまいりまして、いわゆるガイガーカウンターと言われるものがこれでございます。これによりまして、その地域にガンマ線というものが自然界の値以上のものが存在をしているということになればこれが反応をするということに相なります。それで、我々が活動します地域がそのようなものが存在していないか、自然界に存在していないようなものがないかどうかということがこれは分かります。
　他方、これもまた、別に本邦初演とは言いませんが、これはそれぞれの隊員が、これこういうふうに着ける形になっておりますけれども、これを常に活動しますときに装着をいたします。（資料を示す）これは、蓄積量がある一定のレベルに達してまいりますと、これは人体がというわけではありません、この機械がという意味でございます。そういうような値になりますと当然反応をするということになっておりまして、その地域におきましても、またその個人におきましても、自然界に存在しないようなものの影響を受けるかどうかということが分かるようになっておるということでございます。
　したがいまして、これを部隊に、そしてこれを参ります隊員それぞれに携行させるということでございます。
○森ゆうこ君　ありがとうございました。
　劣化ウラン弾の影響につきましては様々な御議論があったわけですけれども、私は一つ、素人なんですけれども、今の御説明でもちょっと安心できないなというのがあります。それは、劣化ウラン弾の問題というのは重金属なんですね。そのウラン弾が破裂した後にできる粉じん、これは正に死の灰、死の灰でして、それを微量であっても人体が吸い込めば、その後の五年、十年後に起こる健康被害ということが非常に問題だということで、その粉じんという点からしますと、計測して出てきた時点ではもう遅いのではないかという懸念が私はあるんですけれども、その点について質問通告しておりませんでしたけれども、答えられる範囲でお願いします。
○国務大臣（石破茂君）　おっしゃるとおりでありまして、劣化ウランそのものについてはどうなのかということは確たる、人体に影響があるという確たるデータは出ておりません。私どもは把握しておりません。むしろ、それが委員御指摘のように、重金属を吸い込むことによってどうなんだいということであります。
　重金属ですから当然地表に落ちておるわけでございますが、砂あらしなんぞが吹くことによって、これは強烈な砂あらしですので、それに混じって砂じんの中にそれがあるであろうということは予測しております。そうしますと、砂あらしが舞いますときは当然放射能性ダストというものがそれに混じるということは全くないということは申せませんので、これはもう防じんマスクというものを着用することになります。そういうような有害物質が、放射能ダストがそういう砂あらしに混じって人体に摂取することがないようにということも私ども考えております。
　かつまた、昨日も御指摘がありましたが、そんなことを言ったってだねと、そのときは元気だけれども、五年たったら、十年たったらどうなのかねということがございましょう。これはもう隊員、毎年毎年定期健診を受けておるところでございまして、万が一にもそのようなことがないように、仮に仮に仮に万々々が一そういうことがあったとしてもきちんと対応ができるようにということも併せて考えておるところでございます。
○森ゆうこ君　戦争にいい戦争も悪い戦争もないと思うんですけれども、武器にいい武器も悪い武器も基本的にはないんだと思いますが、特にこの劣化ウラン弾の使用について、非常に最悪なものだと思いますし、アメリカ軍がこれを使用したということについて我々はもっと批判的な立場を取るべきじゃないかと思います。
　次の問題に移りたいと思いますが、まず国会審議の在り方について長官に伺いたいんですが、今回のイラク派遣については、これまで自衛隊が行ってきた任務、海外任務の中で最も危険な任務であります。
　派遣される自衛官の心情、そして安全という様々な面を考えても、国民的な合意の下で送り出すべきであったというふうに考えますが、このイラク特措法の法案審議についてはさきの通常国会で参議院において強行採決をし、そして今回、この事後国会承認については衆議院において強行採決をした。
　法案採決から自衛隊の派遣まで半年以上掛かっているわけですけれども、そういうことを見ますと、前回の通常国会でわざわざ強行採決をして押し通すことはなかったんじゃないかと思います。今回の承認案件は事後承認ですので、急いで採決する必要はないと思います。
　国民の疑問にきちんと答えられるように十分な審議をすべきと思いますが、長官の御意見を伺います。
○国務大臣（石破茂君）　一点、法案が成立してから時間が掛かったではないか、基本計画を作り、実施要項を作り、派遣命令を出すまで時間が掛かったではないかという御指摘であります。
　あの法案は委員とも議論をさせていただきましたし、強行採決の場面も私もありありと覚えておるわけでございますが、あれは出せるという法案だったんですね。自衛隊を出せますと。しかしながら、出すかどうかは私は、もう出せるとなったらすぐ行けるような、委員が御指摘になったように安全なところじゃないわけです、必ずしも。危険が伴う地域において出すからには、それはやはりそれなりの準備も必要だろう、もちろん派遣命令に基づいて訓練をするというわけではございませんよ。しかし、現地の情勢というものもきちんと把握をし、そしてまたそのことに特化をしたわけではありませんけれども、仮に自衛隊が行くとしたらどのようなことが考えられるのだろうかということも詳細に詳細にいろんな議論をするのに時間は私は掛かっていると思います。すぐ出せるという状況ではないというのは、私は防衛庁長官としてそのように思っております。
　なお、国会審議の在り方についてどうなのかと言われれば、行政として物事を申し上げる立場にはございません。例えば、今日も相当のお時間をお取りいただいて、今も榛葉委員からいろんな御指摘を賜りました。委員から与党、野党問わず御指摘をいただいて、それをきちんと生かしていくというのが我々の立場なのであろうというふうに思っておるところでございます。
　なお、事後承認だから時間が掛かってもいいではないかという御指摘ですが、やはりこれは、いわゆる国会の関与の在り方とも絡むことでございますけれども、やはり濃密な議論の上に速やかに御承認をいただくべきものだと私は考えております。
○森ゆうこ君　先ほど川口大臣の御答弁にありました、なぜ自衛隊を送らなければいけないのか、なぜＮＧＯでは駄目なのか。自衛隊が、早くＮＧＯ等が関与できるような形に、イラク復興に貢献しなければいけない、自衛隊じゃなければできないんだと。早くと言いながら、その一方で今のような状況があるわけです。いささか矛盾していると思わざるを得ませんが。
　次の問題に移らせていただきますが、昨日も指摘がありました、情報管理に問題点があるのではないかということで、今回の派遣に向けた準備過程における各種の報道、そして国会における審議においては、政府部内の情報の管理が徹底されてないという状況が露呈いたしました。一方で、マスコミに対しては、情報を、取材活動に制約を加えていると、隊員の安全のためと言いながら。非常に矛盾しているんじゃないかと。政府部内での情報の管理がきちんとされていないまま、隊員の安全のために取材活動に制約を加えるということについて、非常に矛盾しておりますが、隊員の安全ということであれば、自らも襟を正して情報管理を徹底すべきであると考えますが、いま一度御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　おっしゃるとおりだと思います。ただ、報道規制をしながら、私がおっしゃるとおりだと思いますと言いましたのは、後段の、もっと襟を正せと。
　一般的に、いろいろな行政の調整を行う際にファクシミリというものを使うことがあるというふうに、昨日、舛添議員にも答弁をいたしました。これ、なかなかすべて相対でということは難しいのですけれども、やはり可能な限り相対で議論ができるような体制というものにしなきゃいかぬだろうと。ファクシミリで送りますときには、先般のものが真贋は判定できないということはもう何度も繰り返して申し上げておるとおりでございまして、先般のものについて申し上げているわけではありません。しかし、一般論として、それではどのような形で相対で議論ができるのかという体制はよく考えていかなきゃいかぬと思っています。そうしますと、外務省と防衛庁は全く同じ建物にでもしなきゃいかぬかねみたいなことになっちまいまして、これもなかなか非現実的なことである。しかし、ファクスにしても電話にしても、本当にもっともっと慎重であるべきだということはそのとおりである。ですから、委員の御指摘のとおりですというふうに申し上げ、襟を正すべき点も当然だと思っています。
　しかし、前段の、報道自粛のお願いというものについてはどうなのかと言われますと、これもずっと答弁申し上げているところでございますが、報道の、安全にかかわりますことに関しましては何とかそれをお控えいただけませんでしょうかというお願いを撤回をするというつもりはございません。報道機関におきましてもルールは作らなきゃいかぬという思いでいらっしゃいます。ですから、昨日、官房長から答弁を申し上げたかと思いますけれども、報道と我々との間でルールを作り、ルールに基づいて公正な報道、もちろん積極的な報道というのもそうです、そして都合の悪いことは包み隠さない報道ということもそうです。安全なことに関し、安全に関することに関しては報道をしない。しないといいますか、こちらの方から出さない。仮にお知りになったとしても出さないでいただきたい。これはやはり私どもとして守っていくべきことではないかと考えております。
○森ゆうこ君　今日の新聞でも、地雷の問題等も含めて防衛庁の隠ぺい体質がとかね、ああいうふうな書かれ方をするというのは非常に私はまずいと思うんですね。
　要するに、現場が混乱しているんじゃないか。現場というのはイラクじゃなくて、この霞が関がですね、混乱している状況では、外務省なんですか、防衛庁なんですか、そういう状況で本当に隊員の安全が守れるのかということを言いたいんです。その辺のところをきちんと整理していただいて、隊員の安全ということであれば対応していただきたいと思いますが、川口大臣、いかがですか。済みません、防衛庁長官。
○国務大臣（石破茂君）　地雷のお話につきましては、これは今日、新聞、私も拝見しました。隠ぺい体質とかですね、二日も遅れたというような報道も読みました。
　これは、なぜこういうことになるかといいますと、それは、爆破を処理をいたしましたのはオランダであります。それを処理したのがオランダであります以上は、オランダにおいてどのように取り扱われておるか、オランダに対して、これを公表してよいかということは、それは聞かなければならない、これは当たり前のことでございます。
　私は、そのような地雷らしきものというものが発見されたという報道というか報告を受けまして、これはきちんと公表しなければだめだと、当然のことであると、隊員の安全にかかわることである。したがって、オランダの出してもいいというようなオーケーが出たとするならば、これは速やかに公表せよというふうに申し上げておるところでございます。
　今後も、どうしても、何というんでしょうか、それでも、そのようにいたしましても隠ぺい体質と書かれますのは、これはやはりそういうような先入観といいますか、それを防衛庁に対して持っておられる方はまだいらっしゃるのだなということでございますから、それを払拭するように今後とも努力をしていかねばならないと思っております。
○森ゆうこ君　とにかく、私どもはというか、私も今回のイラクへの自衛隊派遣については基本的に反対の立場です。しかし、正に今、陸自本隊がブーツ・オン・ザ・グラウンドということです。そのときに、その隊員の安全を確保する、しっかりやっていただく、そういう体制を整えるという責任を果たしていただくことということを求めるのは同じ気持ちですので、非常に今回の混乱ぶりということについてきちんとしていただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。
　それで、今、先ほど榛葉委員の方からもいろいろ、イラクで自衛隊が行う活動内容、そして日本の人道復興支援の在り方についてお話がありましたけれども、要は、印象として言うのはいけないんですけれども、やっぱりバランスが悪いなということだと思うんです。自衛隊の活動内容が非常に何か不自然な感じを与える。取って付けたように、やっぱり軍隊を送ったように見える。その不自然さを払拭しなければいけないと思うんですが、むしろゼネコンを引き連れて自衛官が護衛する方が効率的なのではないかとか、またその現地の雇用改善に対する期待に対して自衛隊以外の、自衛隊の活動以外の活動を含めた包括的なパッケージを示すべきではないか、そういう様々な意見があるわけですけれども、そもそも派遣ありきと、米国の政策に寄った追従的な派遣ありきの中で拙速に進められたものという印象を持たざるを得ません。より効果的な支援策を自ら検証すべきではないかと思いますが、イラク国民が真に必要としている医療、社会インフラの整備を行えるような、民間も含めた総合的な支援体制を早急に考えるべきではないかと考えますが、外務大臣、そして石破長官にお聞きします。
○国務大臣（川口順子君）　イラクの復興のために国際社会の様々な国が様々な形といいます、というのは、ＮＧＯの人たちあるいは民間の人たちも含めて、貢献をできるようなときに早くイラクを持っていくということが今大事であるというふうに考えています。
　それで、どういうニーズがイラクにあるかということについては把握をしています。国際機関、国連、世銀、そういったところが把握をしていますし、大体どれぐらいの金額ということも出ています。それに加えて、我が国は幾つかの調査団、あるいはイラク国内でのその地域の方々との接触、それからＣＰＡ、市評議会といったようなところとの接触を通じて、どういうところにニーズがあるかということもきちんと把握をいたしております。
　そういった中で、我が国としては、日本として比較的それを実施することがほかの国よりもよくできる、要するに比較優位がある、そういった分野として、水ですとか保健、医療、そして教育、電力といった分野を選んでやっているということでございます。無償資金十五億ドルということを当面の支援ということで決めました。そして、可能な限りこれをできるだけ早くやっていくということで考えておりまして、既に一億二千万ドルの実施を決定をいたしております。
　それで、こういったことをやりながら、そしてまた、この間お願いをした補正予算には、ＮＧＯ支援のための二十億円というのも入っております。様々な、民間企業や政府や地方公共団体、ＮＧＯ、いろいろなところの支援を得ながら、主として民間企業とＮＧＯの支援を得ながら、日本全体としてイラクの復興に取り組んでいきたいというふうに考えています。
○国務大臣（石破茂君）　バランスが悪いというふうにおっしゃいました。それはいろんな見方があるだろうと思いますが、自衛隊が給水・浄水活動をするということで本当に喜ぶ人はいるわけですよね。今、水が、本当にきれいな水が欲しくて、ユーフラテス川の濁った水を飲むよりはきれいな水を飲みたいという人、そしてきれいな水を飲ませて赤ちゃんを死なせたくないと思っている人は確かにいるわけですよ。
　やはり私は、自衛隊がやることというのは、バランスからいえばそれはいろんな見方があるでしょう。しかし、私はそれは本当に意味のあることだと思っています。サマーワ市総合病院にしても、あるいは母子病院にしても、それはぱっと見てぱっと直せるなんて簡単なものじゃございませんが、テロの危険から身を守りながらそういうような一人一人の市民のニーズにこたえることができる自衛隊の活動、それは私は意味のある活動だと信じています。
　それに対して、それはもう、それじゃ局地的じゃないの、一部の人だけが喜ぶだけじゃないのと、それはそうかもしれない。しかし、それで治安が安定をしてくれば、それこそ委員がおっしゃいますようにゼネコンが行くとか、それでもっと大々的にいろんなことをやるとか、そういうことはあるんだろうと思う。しかし、今の取っ掛かりとして日本は何ができるのかということを考えたときに、それができるのは自衛隊でしょう、一番ニーズがあるのはそのような民生的なことでしょうというふうに私は判断をしておるところでございます。
○森ゆうこ君　こういう御説明は何度もいろいろな場所でお聞きしているわけですけれども、もっとその工程が見えるように、このような状態になったら、民間も含めてもうチームができている、そういう状況になったらすぐにもう出せるんだと、こういうチームをということを明示した方がいいんじゃないか、そのことによってバランスを取るべきではないかと申し上げているんです。いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは基本的におっしゃるとおりだと私は思いますよ。委員がおっしゃるようなことを私も政府の中では言っているのです。
　ただ、それは、例えば新潟県に公共事業をこのようにやるのだということであれば、これは日本の国の中の話でございますから、例えば柏崎にこれをやるとか、あるいは佐渡島にこれをやるとか長岡にこれをやるとか、いろんなものは示せるでしょう。ただ、相手は外国であり、そしてまた今いろんな政治的なプロセスが発展をしているところであり、いろいろな国際機関が関与するのでありということで、日本だけでこのようなことが、次にはこれができます、次にはこれができます、次にはこれができますというような、そういうようなプロセスがきちんと明示できる段階にあるかといえば、それは必ずしもそうではないということでございます。
　私も、そういうようなことが一つ一つ明らかになり次第、要するにだんだんとこれはこうなっていくのだよというものを市民なり国民なりに見せていくということが期待感と実現値のギャップというものを埋めていく上において必要なことである。しかし、それが国内においてぱぱぱっとできるような話ではなくて、やっぱり外国の地であり、いろんな機関が絡むのであり、そして国民の税金を使うからにはその手続というものは公平でなければならないということがございます。例えば森建設が行きたいと言ったって、それじゃ森建設やってくれというような、そんな簡単な話には相なりませんで、そこにおいてはいろいろな手続が並行するわけであって、これが今度いつはこうなる、いつはこうなりいつはこうなるということがきちんと今の時点で示せないもどかしさというのはその辺りに起因をしておるのですけれども、いずれにしても期待値と実現値の乖離を最小限にするために政府としてはできる限りのことはやっていく、その問題意識は私も強く持っておるところでございます。
○国務大臣（川口順子君）　さっきお答えをしたと思いますけれども、同じことになりますが、自衛隊の活動は今正に自衛隊でなければできないわけです。そして、日本のＮＧＯの人が、日本人がほとんど行って、まだ行けていないという状況をお考えになられても、今の時点で日本の民間企業やＮＧＯが大勢行って活動できるということでないということは明らかであって、自衛隊しかできないということです。
　いずれ、イラクが、政権がイラク人の手に渡り、そういったことが可能になるということになると、イラクの復興は更に加速度を持って進むことになるだろうというふうに思います。
○森ゆうこ君　今の状態じゃなく、バランスを取るために先の工程表も具体的に示せということを申し上げましたが、同じ問題意識を長官持ってくださるということで、是非そのようにお願いいたします。
　そこでなんですが、じゃ一体、いろいろな話がありましたが、どのような条件を満たせば自衛隊は任務を完了することができるのでしょうか。このことについては、小泉総理は、任務の終了時期について、現地の政治・治安情勢を考慮しつつ、イラク人による国家再建の進捗状況を、進展状況を総合的に踏まえて判断と答弁されていますが、具体的な例示はできないのでしょうか。
　例えば、サマーワでのイラク人の雇用を考えますと、自衛隊の行う医療、給水、公共施設の復旧整備が軌道に乗ればサマーワにおける自衛隊の任務は終了することになると考えますが、そこでイラクでの任務は終了となるんでしょうか、それとも新たな任務を課すのでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　例えば浄水、給水ということになれば、それのニーズがなくなりましたと、ほかに恒久的な水道設備ができて自衛隊がやらなくたってもうきれいな水が飲めますよということになれば、それはそれで一つのニーズは消えたということになりますでしょう。あるいは、病院がきちんと修復をされてもういいですよということになれば、もうよろしいんでしょう。
　そしてまた、要は、自衛隊でなければならないということは、もう一つは、自衛隊が持つ権限、能力、装備をもってして危険を回避できるということですから、全く周りが平穏になって自衛隊でなくてもできるということになれば、それはもうよろしいということになります。
　ですから、ニーズの面とそして安全の面と両方で自衛隊でなければならないということが解消したときには、それは撤退ということはあるのだと思います。それは法の目的というものが達成をされたということに逆に言えばなるのかもしれませんが、自衛隊でなければならないのだという状況が解消されてくれば、それはそういうことはあり得るのだろう。
　具体的に、これがこうなったら撤退だというようなことは、それは治安の状況とニーズの状況の両方の相関関係によるものでございますので、これは確定的なお答えをするのは難しいかと思います。
○森ゆうこ君　難しいのはよく分かるんですが、プロジェクトというかタスクフォースというか、そういうものには必ず期限があると思うんですね。
　特に私問題だと思っているのは、今この戦争の大義がそのものが揺らいでいる中、しかもイラク特措法という本当に綱渡りのような危うい法律で派遣される、されている自衛隊、こういうことを考えますと、やっぱり出口というものをきちんと示しておく必要があるんじゃないか。それができないのは、日本、主体的に判断した、主体的に判断したというふうによく総理はおっしゃいますけれども、日本としての主体性な戦略、そういうイラク特措、イラクの復興支援に関するビジョン、そういうものが欠けているから出口が見えてこないんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。