Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（谷垣禎一君）　岩井先生とは同じ自民党京都府連に属しておりまして、いろいろ御一緒にやらしていただいておりますのに、やや意見が違うところがあって恐縮でございますが、私も、公共事業は無駄であるとか、よく巷間、人一人、車一台通ってない、シカやイノシシばかりが通っているような道路があるとか、心ない批判がございますけれども、そういう考え方は全く持っておりません。
　ただ、先ほど申しましたように、我が国の社会資本整備はもう格段に進捗してきておりまして、さらに、これから人口が減っていくということを踏まえますと、既存ストックをどう有効に活用していくかということがやはりこれからの大事な点になってくるのではないかと。それから、コスト縮減や入札、それから契約の見直しに取り組んでいただいておりますが、こういうことを更に進める必要があるのではないかと。それから、先進主要国と比較しますと、我が国の公的固定資本形成の水準は依然として高いのではないかということ。それから、先ほど来の御議論でございますが、民需主導の景気回復が続いておりまして、今後とも構造改革を推進して、民間主導の経済成長を図る必要があることと。こういうことに留意する必要があるのではないかと考えているところでございます。
○岩井國臣君　公共事業の投資水準でございますけれども、欧米諸国並みにすべきという、そういう主張がございますね。財務省にもそういう考えがあるんじゃないかと思いますが。その根拠といたしまして、国民経済計算に基づきまして一般政府の総固定資本形成、いわゆる一般政府ＩＧのＧＤＰに対する比率が用いられております。我が国の一般政府ＩＧについては、平成十七年度の推計値で三・四％になっているかと思います。フランスの三・三％、アメリカの三・二％とおおむね同等の水準になっているものと認識しておりました。しかし、昨年十月の財政制度等審議会では、この一般政府ＩＧの中身を十分類にされまして、そのうち三つの分類のみを公共事業相当分としてくくり出した上で欧米諸国と比較し、依然として投資水準は高いんだと、そういうことを言っておられます。これまでの議論を混乱させるのではありませんでしょうか。財務省はどのように認識しておられるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○副大臣（赤羽一嘉君）　まず、公共事業の御専門の岩井先生に御答弁させていただくのは大変恐縮でございますが、まず、私は、いろいろこの公共事業の統計というのはフローで見るのかストックで見るのかとか、それぞれの統計の傾向性があるということは言うまでもないというふうに思っております。
　そこで、岩井先生、先ほどもおっしゃられました一般政府ベースの公的固定資本形成、これＩＧ全体のＧＤＰ比ですけども、先生の言われた二〇〇五年の推計値というふうにおっしゃられましたが、我々の認識では、直近では平成十六年度、二〇〇四年度の数字として認識をしておりまして、これは日本は三・七％と。先進諸国に比べてどうかというと、これはフランス三・二％、アメリカ二・六％、イギリス一・八％、ドイツ一・四％ということで、この統計でも先進諸国に比べて高いものというふうに認識をしておるわけでございます。
　そして、その次に、財政諮問会議で取り上げたこのＳＮＡ統計というのは、これ一般政府に係る、これ私たちは別に恣意的なものというふうにして統計を作ったというふうには認識をしておりません。こういう統計もあるんだろうと。この一般政府に係る十の支出分類のうち、公共事業関係費と認識される三つ、経済業務、環境保護、住宅・地域アメニティーと、この三分野に分類して、ここを公共事業に相当するものとして比較をした場合どうかと。この数字につきましては、この平成十五年度現在で、我が国が三・四％、フランスが一・三％、アメリカが一・一％、ドイツが〇・九％、イギリスが〇・五％になっていると。
　こういったことでございまして、これ議論を混乱させるかどうかというか、まあいろいろな指標があるということであって、このＳＮＡの比較統計について、恣意的なもので何か日本の公共事業が進んでいるといったものを、結論を先にありきというような統計ではないというふうに認識をしております。
○岩井國臣君　それは財務省としてはそう言わざるを得ないと思うんですけど、どうもやっぱりおかしいんですね。公共事業の投資水準につきまして、私はどうしてもやっぱり恣意的な操作をなさっているのではないかなという疑念が払拭できません。
　例えば、御承知かと思いますが、我が国の河川は欧米の河川に比べて非常に急流であり、その分自然災害に対する備えの必要度合いが高いということはお分かりいただけると思うんですね。近年も集中豪雨が続発というか、増えておりまして、自然災害が頻発しているんですよ。また、欧米諸国において、近年の水害を受けて、治水への国の関与を強くし、治水安全度を高めていく方向もあるというふうに聞いております。
　道路につきましても、高速道路や都市圏の環状道路の整備水準というのは欧米に比べてまだまだ低いわけであります。既に多くのストックができ上がっておる欧米と、いまだ整備途上の我が国では、ストックの量に大きな差があるものと思います。また、国土・地形条件の相違もありますね。地形、地質が違います。例えば、同じ道路の長さを、同じ長さのものを造るにしても、日本はアメリカの大体二倍のコストが掛かるわけですよね。
　このような国情の違いというものを無視して、投資水準の高さだけでいろいろと物を考えるというのはおかしいんじゃないか。公共事業を抑制しようとする、まあそういう恣意的なものをやっぱり感じざるを得ないということでございます。この点を財務大臣に十分御認識いただいた上で、平成十九年度以降の予算編成に臨まれるよう強くお願いをしておきたいと思います。答えは今は結構でございますんで、駄目だと言われても困るんで。
　次の質問に移りますが、財政再建の今度方法ですね。財政再建は必要だと思いますよ。だけど、その方法論でいろいろとやっぱり考え方というのがあるんだろうと思います。
　先般、日銀の量的緩和政策が解除されましたけれども、今ようやくにしてデフレを脱却しつつあるんだと。量的緩和を解除したらまたぞろデフレに戻るんではないかという、そういう心配をする人もあるわけですけれども、私は、デフレ脱却が確実になるまでは積極的な財政運営が不可欠であろうというふうに考えております。
　財務省は、まずは徹底した歳出削減に取り組んだ上で消費税等の増税をお考えのようですけれども、これはとんでもないことじゃないかという気がしてならないんですね。財務大臣のお考えをお伺いしたいわけでございます。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど、今日の朝からのこの当委員会の御議論でも申し上げたところでございますけれども、私は、財政を立て直す上では歳出歳入両面から取り組む必要があると思っております。
　それで、その中でも、無駄な歳出を省くということは当然やらなきゃいけない、歳出構造を変えていくということはやらなければいけませんが、現に三七・六％の公債依存率、平成十八年度予算もそういうことでやる。それから、長期国債残高がＧＤＰの一五〇％を超えているという状況では、歳出カットだけではもう限界がございます。
　しかも、それに加えまして社会保障が、これはどうしても抑えても、これだけの高齢化でございますから抑え切れない面がある、毎年一兆円ほどの自然増があるという状況。それから、先ほど申しましたから多くは申しませんが、これから基礎年金の国庫負担をどうしていくかというような問題。さらには、金利負担に非常に弱い状況ということを考えますと、私はそんなにゆっくりはしておれないという気がいたしておりまして、まあ与謝野大臣の下でこれからしっかり議論してまいりますが、何らかの歳入策ということを御理解をいただく必要があるのではないかと思っております。
○岩井國臣君　一日も早いデフレ脱却のためには、これも私の考えですが、どっちみち将来やらなければならない公共事業を民間資金を使って前倒しにやればいいんじゃないでしょうか。そういう趣旨から、私たちは議員立法でいわゆるＰＦＩ推進法を作りました。財務省は、景気刺激のために国土交通省を督促して、どっちみち将来やらなければならない公共事業、幾つかあるわけでありますけど、そういうものをＰＦＩでやればいいのではないでしょうか。いかがでしょうかね。
　ＰＦＩは、貸借対照表でいいますとオフバランスというのが世界の常識であります。財務省は、景気刺激のために国土交通省を督促して、どっちみち将来やらなければならない公共事業をＰＦＩでやればいいと私は考えておりまして、その点についての財務省の御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（赤羽一嘉君）　まずもちまして、ＰＦＩ推進法の立法につきましては、岩井先生に大変御尽力をいただきましたことに心から敬意を表したいと思います。先生に御尽力いただきましたＰＦＩ推進法に基づきまして、政府として今、効率的かつ効果的な社会資本を整備、管理することを積極的に推進しているところでございます。
　なかなか国土交通省がというようなお話もございましたが、平成十八年の二月二十八日現在で、このＰＦＩ法に基づく事業、全国で二百三十三事業ございます。国土交通省関係だけでも四十六事業ございまして、これ私たちはこのＰＦＩ推進法、順調に利用されているのではないかというふうに考えております。
　先生今言われました、将来やらなければならない公共事業を前倒ししてやるべきだと、こう言われました。私、公共事業の中でもちろん、先ほど大臣からも御答弁もありました防災、減災等による安全、安心な社会をつくるとか国際競争力の強化とか都市再生とか、こういった重点化、効率化をしていくということはすごく大事なことだというふうに思っておりますし、限られた財政状況の中でＰＦＩ法を有効に使っていくというのは大変、何というか、賢い知恵だというふうに私は思っております。
　しかし、さはさりながら、これ国土交通省を督促してというのは、どの公共事業を優先して、何が優先してやられるべきかというのは、やはり一義的には国土交通省が決定をするべきだというふうに思っておりますし、その公共事業に対して、従来の方式で公共事業をやるのかＰＦＩを採用するのかというのは、それは、これも正に釈迦に説法ではございますけど、バリュー・フォー・マネーというんですか、採算を取って国土交通省が決定するべき話ではないかというふうに思っております。
　蛇足ながら、これもあれですけど、ＰＦＩの導入というと、とかく私の同僚議員の中でも、ＰＦＩを使うと国の財政負担が発生しないというふうに勘違いしている議員もいますが、そんなことはございませんで、国の財政負担も当然発生するわけでございまして、そのことについても留意することがあるということは言うまでもないことでございます。
○岩井國臣君　財政負担は発生するんですけれども、そういう意味で借金といえば借金かも分かりませんが、利子は払わないで済むようなやり方もあるはずなんですよ。利子は払わない、利子分は払わないと。原資だけ何年か掛けて少しずつ払っていくと、利子は払わないというやり方もあると思います。いろいろ検討していただければと思うんです。
　時間がなくなってまいりましたんで、ちょっと地域通貨について問題提起をしておきたいと思います。
　総務大臣の私的懇談会で地方分権二十一世紀ビジョン懇談会というのが開催されました。破綻法制の議論が進んでいるやに聞いております。ローカル・オプティマムというんですか、ローカル・オプティマムなどと、そんなことをいろいろ言われておりますが、結局は企業の競争原理である選択と集中で過疎地域を切り捨てるのではないかと。私は、総務省のみならず竹中大臣のそういったお考え方につきましては大変疑問に思っておるわけです。地域政策というのは、やはり共生と分散なんです。選択と集中ではないというふうに私は考えております。
　地方分権改革推進会議というのがございますが、そこでは、「中山間地域における町村等、小規模な基礎自治体が総合行政を確保し、豊かな生活圏を構築することは、急激な人口減少が見込まれる中、国土保全の観点からも重要である。」と、そういうふうに言っていただいておるわけでありますけれども、過疎地域を切り捨ててはならないと思います。私たちは歴史と伝統文化を生きておるわけで、歴史と伝統文化に生きているのではありません。過疎地域という影の部分にもやはり光を当てていかなければならないというふうに考えております。
　ハイエクの「貨幣発行自由化論」というのがあります。そしてまた、「エンデの遺言」という本もあります。これは、今はやりの地域通貨の必要性を日本人に訴えたものではないかというふうに考えております。また、地域通貨に関連する最近の経済学の本としては複雑系経済学あるいは進化経済学、そんなものもこう出ておるんですね。
　質問になりますけれども、時間大丈夫ですかね。私は、過疎地域と農山村地域の活性化のためには、地産地消とそれを支える地域通貨というものが不可欠ではないかというふうに考えております。地方分権あるいは地域振興の観点から、ひとつこれからいろいろと検討しなければならないのではないかと思っておりますが、この点につきまして財務大臣、何か感想でも御意見でも、何かありましたらちょっとお答えください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　岩井先生が大変研究された結果の御質問に対して、この役所の作った一、二枚の紙で答弁するのは甚だ心苦しく感ずるところでございますが、ちょっと前に、本部長は内閣総理大臣が務めておられますが、地域再生本部の会議が官邸で行われましたときに、その中で、地域通貨を使ったいろいろな取組の御紹介がございまして、それで、それは多く地産地消というものを地域内の生産及び消費の拡大、地産地消というものを目指してやられておったと思いまして、私はこういうものがどれだけ利用できるかというのは大変面白いなとそのとき感じました。
　一般論でございますが、地域通貨というものを使って地産地消をやっていく取組は十分研究をして進めていただきたいと思っておりますし、また私どもでも勉強はしたいと思っておりますが、ただ、私どもとして一点考えておかなければならないのは、一般的にその換金が確保されたものと、どこでもだれでも何にでも利用できるということになりますと、いわゆる紙幣類似証券取締法との関係はどうなるのかというような問題もあるわけでございます。ただ、そういうようなことを注意してやっていただいたら、私は大変有力なツールになるのではないかと思っております。
○岩井國臣君　今、私、過疎地域等の地域をイメージしながら地域通貨の話をしましたが、実は地域通貨の問題というのは、昨日の予算委員会で田村耕太郎先生が言われました国有財産の証券化の話がありますね、それと結び付けて、財政再建にも役立つ可能性があるように思うんですね。当面はそこまでいきなりいかないかも分かりませんが、地域通貨についてはひとつ総務省もそうだと思いますが、財務省におかれてもしっかり勉強していただく必要があるのではないかというふうに思います。そういうことで、今日は一つの問題提起をさせていただきました。
　私自身は、もうちょっといろいろと考えにゃいかぬのですけど、一国二通貨、円は利子が付くわけですけど、利子の付かない通貨の発行というものも考えたらええのではないかというふうに今思っておりまして、一国二通貨、ちょっと勉強したいなと思います。また、時期見て、そんな話はいろいろと議論させていただきたいと思っております。
　終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（池口修次君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（池口修次君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策に関する件及び金融行政に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○荒木清寛君　福井総裁には、大変ありがとうございます。
　まず、お尋ねいたしますが、先週、日銀は量的緩和政策の解除を決定をしたわけでありますが、政府はいまだデフレ脱却宣言をしておりませんし、日銀もそうした見解ではないと承知をしております。また実際、消費者物価指数の前年比は、ここ数か月にわたってプラスに転じてはおりますけれども、まだプラス一％という範囲でございまして、大変不安定さを残しているわけでございます。そうした中で、住宅ローンの金利の上昇あるいは中小企業の借入金利の上昇等で家計や実体経済への悪影響ということも若干の懸念がございます。
　そういう意味で、今回の量的緩和政策の解除がデフレの逆戻りあるいは景気の腰折れということにつながるものではないということにつきまして、改めて総裁から御説明を願います。
○参考人（福井俊彦君）　お答えを申し上げます。
　先週、日本銀行では量的緩和政策の枠組みに終止符を打たせていただきましたけれども、私どもの意図しておりますところは、直ちに金融引締めに向かうということではございませんで、日本経済が最終的に物価安定の下で持続的な成長の実現に向けて、しっかり軌道を歩んでいくように引き続き金融面でしっかりとサポートをしていきたいと、緩和的な金融環境を維持することにより、そうした経済に対するサポートをしっかりしていきたいというところに主眼がございます。そういう過程をきめ細かい金融政策によってなだらかに支えていきたいというのが本旨でございます。
　私どもの経済の見方は、経済は非常にバランスの取れた形で着実に回復していると。内需、外需のバランスの取れた牽引力、そして企業部門、家計部門の間のバランスも非常にいい状況が実現してきておりまして、息の長い景気回復を実現させていく条件が整ってきていると。物価の面でも、物価の基調は次第に好ましい方向に変わってきておりまして、特に消費者物価指数で見ますと、ここ数か月安定的にゼロ％以上となり、このプラスの基調はこれから更に定着していくというふうに見込まれる状況でございます。
　したがいまして、これまで役割を果たしてきました金融政策の枠組みの中のうち、量の意味はほとんど失われたということでございますので、金融緩和政策のポイントが、短期金利がゼロである、ゼロ％であるという効果にほぼ絞られてきたということでございます。そうした実態を金融政策の枠組みの中でも明確に表に出して金融政策の透明性を高め、今後、市場と金利を通ずる対話を繰り返しながら、バランスの取れた経済の姿がよりよく定着していくように金融面からサポートしていきたい。
　具体的には、当面、無担保コールレートをおおむねゼロ％というふうに誘導いたしますけれども、将来は経済・物価情勢の変化に応じて徐々に金利水準の調整を行っていかざるを得ないというふうに思っておりますが、引き続き経済がバランスの取れた持続的な成長過程をたどる中にあって物価の上昇圧力が抑制された状態が続いていくというふうに判断されるのであれば、極めて低い金利水準による緩和的な金融環境が当面維持されるであろうと、維持していくことが可能であろうというふうに考えております。
○荒木清寛君　今もお話がございましたように、ゼロ金利政策は当面続けるということでございまして、私もその御説明を聞きまして安心をしていたんですが、しかし量的緩和政策解除後の福井総裁あるいはそのほかの審議委員の国会等における発言等から、このゼロ金利の解除も意外と早いのではないか、そういう観測を呼んでいるところでございます。
　といいますのは、やはりいつゼロ金利を解除するかにつきまして具体的な方針が特段示されておりませんで、ある意味では、そういう裁量の範囲内にあるということから様々な観測を呼んでいるのかと思います。
　先般、物価安定の目安としましては、消費者物価指数の前年比ゼロ％から二％、さらに、委員の中心値は一％前後であるというふうに提示をしておりますけれども、こうした基準が今後のこのゼロ金利の解除の判断とどうリンクするのか、全くそれは関係のないそういう指標であるのかということについてお尋ねいたします。
　特に、日銀の審議委員の中にもいろいろな意見があろうかと思いますけれども、つい先般までお務めであった方が昨年出版をされた本を読みますと、この量的緩和解除の判断に際しては若干の辛抱をしても日銀にとっては損はない、こういうことが書かれておりまして、私はそれを読みましてそうだなというふうに思ったわけであります。
　そうした意味で、ゼロ金利の解除につきましてもやはり相当慎重にやっていただきたいというのが私の見解でございますが、差し当たりまして、この物価安定の基準とこのゼロ金利解除の関係性につきまして御説明をお願いします。
○参考人（福井俊彦君）　今回公表させていただきました中長期的な物価安定のいわゆる理解というものでございますが、これは、現時点において政策委員がそれぞれ中長期的に見て物価が安定していると理解する物価上昇率、これを数字で表現すれば全体としてどのような範囲にあるかを明らかにしたものでございます。
　数字で表現する以前のこの本質のところは、日本経済の中で日々行動される経済主体、これは企業あるいは家計に属する我々一人一人が、将来物価が上がるあるいは下がるということに、何といいますか、惑わされることなく経済活動が展開できると、こういう状況のことを指しておりますが、そのことを数字で表現すればどうかと。日本は過去長い年月にわたって、諸外国に比べて物価の上昇率が非常に低かったというふうな経験則も踏まえ、日本の国民の皆様方が頭の奥底に秘めておられる物価観というものはかなり低いものであろうというふうな推測をも持ちながら今回明らかにした数字でございます。
　各政策委員は、物価の安定についての基本的な考え方をそういうふうに踏まえながら理解を表面に出したわけでありますけれども、そうした理解を念頭に置いた上で今後、経済・物価動向について情勢判断を行い、かつ金融政策を具体的に決定していくということになります。
　この枠組みは、インフレターゲティングのように物価安定の数値的な目標を定めて、ある期間内に達成するということを目指すものではございません。しかし、我が国経済の現状において、金融政策の透明性を確保しながら適切なその運営を図っていく上で最もふさわしいものではないかということで今回、こういうものを決定し、打ち出させていただいたわけでございます。
　今後の金融政策の運営としては、無担保コールレートをおおむねゼロとする期間を経た後、先ほど申しましたとおり、経済、物価の情勢変化に応じて徐々に調整を行うということでありますが、この場合に、重ねて申し上げれば、経済がバランスの取れた持続的な成長過程をたどる中で物価の上昇圧力が抑制された状況が続くと判断されるのであれば、極めて低い金利水準による緩和的な金融環境が当面維持される可能性が高いと考えています。
　具体的にゼロ金利を修正する時期がいつかというふうなことを考えるには、まだ量的緩和の枠組みに終止符を打たせていただいた直後でございまして、それを論ずるには余りに早過ぎるというふうに考えています。当面、供給されました多額の流動性を円滑に吸収する過程が正に始まったばかりでございますし、四月の末にはまた新しく展望レポートの中で、二〇〇六年度、二〇〇七年度に及ぶ日本銀行として標準的な経済、物価の見通しを公表させていただくつもりでございます。
　それにつきましては、望ましい物価安定の下での安定的な経済の拡大というパスにそれがしっかり乗るものであるかどうかという評価も加えて明らかにさせていただきます。
　そうしたことが市場の中できちんと評価されて初めてゼロ金利解除についての市場の期待感というものも安定した形になっていくだろうというふうに考えています。
○荒木清寛君　福井総裁はもう結構でございます。
　そこで、財務大臣に一点お尋ねいたしますが、午前中の議論でも、国の公債残高は平成十八年度末に五百四十二兆円、これに財投や地方の債務を加えますと、現在でも一千兆円を超える債務があると、このように認識をしております。
　そこで、量的緩和の解除あるいは今後のゼロ金利の解除等によりまして長期金利が上昇した場合には、当然これは財務体質悪化の原因になっていくわけでございまして、この点についてどういう対策を今考えているのか。それは財政再建に尽きるのかもしれませんけれども、やはり当面のそういう金利上昇に対する備えというのが必要かと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これだけやはり借財をしておりますと、金利変動リスクというものが非常に高いわけでございます。じゃ、何をやるかということになりますと、今、荒木委員がおっしゃいましたように、まず財政がきちんと取り組んでいるということを示して、いわゆるプレミアムリスクというものを最低限に押さえ込んでいくと。その上で国債管理政策を適切に運営していくということに尽きるのではないかと思っております。
　それで、財政をきちっと改善をしていくという意味合いにおきましては、一つは、二〇一〇年代初頭に向けてプライマリーバランスを回復しようということで今努力をいたしておりますし、さらに与謝野大臣の下で、歳出歳入一体改革の道筋を付けようというのもその努力の大きな部分でございます。
　それに加えまして、毎年毎年借換債等相当な国債を発行して、これを消化していかなければならないわけでございますので、まずマーケットのニーズがどこにあるのかということをよくつかんで、マーケットのニーズに応じた消費設計をしていくと。その上で、やや日本の国債保有というのは国家機関を中心に偏っておりますので、今まで国債を必ずしも持っていただいていない個人であるとかあるいは外国であるとか、そういうところにできるだけ国債保有者を多様化していくと、そういうようなことを組み合わせまして、安定的な消化、それから中長期的な調達コストの低下というものを図っていくということではないかと思っております。
○荒木清寛君　次に、金融担当大臣にお尋ねいたします。
　ライブドア問題に関しましては、事件に関しましては、堀江前社長が容疑否認のまま証券取引法違反で起訴されておるところでございます。先般の委員会でも私も取り上げましたが、この問題は事前規制から事後の監督へという中で、事後のチェックがきちんとできるかどうかが問われる、問われている問題であると考えます。そうした意味で、証券取引等監視委員会の機能強化を、私は機能を強化すべきであるというふうに考えておりますし、この委員会等でも様々な議論が行われてきたところでございます。
　そこで、大臣としまして、この監視委員会の機能、機構、人員等の強化、見直しについて今どういう検討状況であるのか、御説明願います。
○国務大臣（与謝野馨君）　監視委員会が持っております権限というのはアメリカ等に比べて遜色はないと私は思っておりますけれども、やはり人数などはもう明らかにアメリカの十分の一、また証券取引の監視に関します経験とか歴史とかというものはやはり浅いわけでございます。
　それから、やはり人材を広く集めなければならないという点については、公務員法上一定の制限もございまして、せっかく経験を積んだ方がまた元に戻ってしまうという、そういうこともありますが、この事件が落ち着きましたら、どういうふうに組織や権限、人員、こういうものは謙虚な気持ちでもう一度見る必要はあると思っておりますが、今直ちにそういうことを議論したり着手したりという時期ではないと私は思っております。
○荒木清寛君　今もお話がございました、アメリカ型のいわゆるＳＥＣ型に改編をすべきであるという意見も強いわけでありまして、それは私は傾聴に値をすると思います。
　ただ今回、金融商品取引法を政府は提出をしているわけでありまして、これは言うまでもありませんが、金融商品全般につきまして、従来の個別の業法による縦割りの規制を改めまして横断的な規制をしまして、投資家を保護し、また健全な市場を実現をすると、こういう法案を提出しているわけですね。
　そうした意味で、私は、これと平仄を合わせるという意味でいえば、この証券取引等監視委員会も預金や保険も含めた金融商品全体を、金融取引全体を監督あるいは監視をする形にすることを検討すべきではないか。いわゆるイギリスのＦＳＡ型といいますか、そういうものも十分に参考にして、そういう改編を私は、今すぐ着手をするということではないというお話でありますけれども、しかし一遍検討すべきではないかと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　何か事がありますと、すぐこれは組織の問題、権限の問題だというふうに考える方がおられますけれども、今回、ライブドア事件の本質というのは、典型的な証取法違反事件でございまして、これは昔からございます風説の流布とか偽計とか、あるいは有価証券報告書の虚偽とか、こういうどちらかといいますと類型的には昔から想定されている私は犯罪だったと思っております。
　そこで、証券監視委員会の権限不足とか、そういうことで起きた事件かと、そういうことを考えてみますと、決してそういうことではないと私は思います。ただし、これからいろんな新しい金融商品も出てまいりますし、今回新たに業界横断的な法制を国会にお願いしているわけでございますから、どうすれば事後チェックがより行き届いたものになるのかということは国会でも、また我々も考えていかなければならない課題であると思っております。
○荒木清寛君　是非検討方をよろしくお願いいたします。
　そこで次に、貸金業制度問題につきまして、午前中もかなり議論がございましたが、大事な問題でありますので、私もお尋ねいたします。
　三月十日に開かれました貸金業制度等に関する懇談会では、利息制限法の上限金利と出資法の上限金利の間のいわゆるグレーゾーン金利を撤廃する方向で大筋合意をしたというのが報道でございます。まだ議事録要旨等は発表されておりませんけれども、そのとおりでございましょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　お答えいたします。
　三月十日にも貸金業制度等に関します懇談会が開かれておりますが、現在、この懇談会におきましては各種の議論をこれから深めていく段階でございます。十日におきましても、いわゆるグレーゾーン金利問題を含めまして金利規制の在り方につきまして議論がなされ、様々な意見が出されておりますが、現段階でグレーゾーンを撤廃する方針で合意したということではございません。
○荒木清寛君　まだ検討を進めているということでしょうが、やみ金融対策法、平成十六年一月一日施行の附則十二条に定めます貸金業制度の在り方についての見直しの期限、要するに三年、施行後三年を目途として見直すという、その期限が間もなく来るわけです。来年の一月ということになりますね。
　そうしますと、政府としては、この貸金業規制法及び出資法の改正案をいつのタイミングで国会に上程をする予定ですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　いわゆる貸金業法でございますが、これは従来から議員提案によって行われてきているものでございます。
　この改正につきまして、先般の改正に当たりまして施行後三年を目途として必要な見直しを行うということになっておりますが、行政当局が改正法案の提出時期等につきまして現段階でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○荒木清寛君　ただ、これは先ほどの懇談会というのは、この三年を、三年後の見直しということを視野に入れて検討をしているんじゃないんですか。しかし、いずれにしましても、これはやはり政治主導ということであれば我々もしっかり議論をしていきたいと考えております。
　そこで、先ほども統計がないということについて随分大臣も批判をされておりましたが、この消費者金融などにおける多重債務者というのは何人ぐらい、あるいは何十万人、何百万人存在していると考えるんでしょうか。ちなみに、多重債務者というのは、複数の借り手から自身の返済能力を超える多額の債務を抱えている債務者、このように言えるかと思いますが、教えてください。
○政府参考人（三國谷勝範君）　多重債務者につきましては、明確な定義があるわけではございませんで、その実態につきまして確たることを申し上げることは困難でございます。
　なお、いろんな指標がございますけれども、例えば個人の自己破産申立て件数あるいは特定調停の件数につきましてはよく言われるところでございますが、個人の自己破産申立て件数ということで申し上げますと、これは平成十五年にかけて増加いたしまして、その年に二十四万二千件程度でピークを迎えておりますが、その後減少いたしまして、平成十七年でございますが、速報で十八万四千件となっているところでございます。特定調停の件数につきましても、平成十五年にかけまして増加し、同年五十三万七千件でピークになっておりますが、その後減少し、平成十七年は、速報値でございますが、二十七万五千件となっているところでございます。
　多重債務の実態と対応策につきましては、現在、その貸金業制度に関します懇談会におきましてその他の貸金業制度等をめぐる諸問題とともに勉強をしているところでございまして、引き続き議論を深めてまいりたいと考えております。
○荒木清寛君　ただ、多重債務者が何人いるかということが分からずして、金利をどうするのかという、そういう政策判断はできませんですね。このいわゆる被害者の会等のお話によりますと、百五十万人から二百万人ぐらいではないか、あるいは先ほども引用がございましたが、消費者金融白書といういわゆる日本消費者金融協会が出している白書がございますが、その中の論文でも数百万人規模だという推定をしているわけですね。
　だから、ここはやはり、いろいろこれは推計をする手掛かりになる指標はあるわけですから、政府としてもこの実態をきちんと、何人そういう方がいるのか、この実態を把握すべきである、調査すべきであると考えますが、大臣、どうですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　概数はいろいろ推計できましても、実際の多重債務者がどのぐらいいるかというのは多分正確には分からないと思いますけれども、政策を考えていく場合に、大体このぐらいではないかということを推論できるというところまではある程度のデータを集める必要があるんではないかと思いますが、しかしこれは正確ながっちりした数字にはなり得ないというのは、委員も多分お分かりいただけると思います。
○荒木清寛君　昨年の十二月十五日、そして今年の一月十三日、一月十九日に重要な最高裁判決が相次いでありまして、一言で言いますと、いわゆるみなし弁済、いわゆるグレーゾーン金利についての弁済を一定の要件で有効にするという、この適用を極めて厳格に解釈をしております。
　私は、こうした最高裁の判例を読みますと、裁判所は、このグレーゾーンの金利帯があること自体おかしいと、こういう認識を持っているというふうに思います。先ほども与謝野大臣から、この上限金利は随分高いという率直なお話もあったわけであります。
　私は、このグレーゾーン金利というのはやはりなくさなければいけないし、この出資法の上限金利二九・二％を利息制限法の制限金利、まあ一五から二〇％になるわけでありますけれども、そこまで引き下げまして、グレーゾーンというのをなくして、みなし弁済規定も撤廃すべきである、こう考えますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（与謝野馨君）　繰り返しになって恐縮でございますが、金融庁では昨年三月から、貸金業制度等に関する懇談会を開催いたしまして、貸金業制度等をめぐる幅広い論点について勉強をしているところでございます。
　引き続き、いわゆるグレーゾーン金利を含む金利規制の在り方、その他貸金業をめぐる諸問題についても議論を深めてまいりたいと思いますが、金融庁は、当然、一連の最高裁判決を重く受け止め、金融行政に生かしてまいりたいと考えております。
○荒木清寛君　最後の課題といたしまして、財務大臣に特別会計改革につきまして何点かお尋ねいたします。
　行政改革推進法案が国会に提出をされまして、この三十一ある特別会計について抜本的にメスを入れることになっております。この法案の中でも、今後五年間で二十兆円程度の財政貢献といいますか、余剰金の圧縮ということがうたわれているわけであります。
　ただ、この二十兆円の圧縮といいますか、財政貢献というのは、ある意味で、大変な金額なんですけれども、そのとき限りの効果でございますね。それとは別に、特別会計をスリム化することによりまして、毎年毎年のそういう、いわゆる財政改革効果といいますか、歳出削減効果というのもあるはずでありますので、そうしたことにつきましてもきちんと目標を示して改革に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、荒木委員からお話がございましたように、今回の特別会計改革では、今後五年を目途に今三十一ある特別会計を三分の一から二分の一へ大幅に削減しようと。そうすると、明治二十三年の制度発足以来一番少ない数になるということでございますが、一つはそれをやろうと。
　それからもう一つは、今お話がありましたように、今後五年間で合計約二十兆円程度の財政健全化への貢献を目指そうという、私どもとしては相当踏み込んだつもりであるわけですが、その第一歩として、十八年度予算では合計十三・八兆円のこの積立金、余剰金を財政健全化のために活用することとしております。
　それで今、一回限りというお話がありましたけれども、その出てくるものの性格によりまして、一種のストックになっているものは、これだけの負債のストックを減らすのに使おう、つまり国債を圧縮していくことに使おうと、それから毎年毎年の言わばフロー的に出てきますものは、毎年毎年のその一般会計に入れて、毎年毎年の財政を少しでも健全化し国債発行額を圧縮しようと、そういう考えでやらしていただいているわけであります。
　それで、特会改革を進めるに当たりましては、統廃合による事業の見直し、それから業務の効率化、こういうものを図って、これをきちっと予算へ反映させていくということが必要だと思っております。
　それで、各特会の性格も踏まえながらきちっとやらしていただきたいと思っておりますが、さらに、今申し上げたような資産あるいは剰余金を一般会計に繰り入れたり、国債償還に充てるということだけではなくて、もう少し全体の効率化、スリム化というものも考えるべきではないかというお話だったと思います。私どももそのとおりだと思っておりまして、それぞれの歳出削減などを通じて借入金であるとかあるいは一般会計からの繰入額を圧縮するということを目指していかなければならないと思っているわけでございます。
　ただ、特別会計はいろんな性格のものがございますので、例えば手数料収入などの歳入は歳出削減による事業縮小に伴って減っていくと、その手数料なんかはむしろ縮小しちゃうというようなこともございますので、歳出削減がすべて収支改善につながるかどうかということもありますが、全体のその効率化を目指していくということはこれからきちっとやらしていただきたいと思っております。
○荒木清寛君　一つ具体的に関連してお尋ねいたしますが、外国為替資金特別会計の積立金の縮減についてでございます。
　この会計の資産は年々増加をし、平成十八年度末には百六十兆円に上ると見込まれております。これに伴い、積立金も増加をしまして、同年度末で十五兆円に膨らむと見込まれております。外為特会の積立金の水準につきましては、経済財政諮問会議でも指摘がありましたように、これは竹中大臣が指摘をしたようですが、この資産に対する積立金のウエートが民間の保険会社に比べて過大である、縮減ができるという指摘もあるわけでございます。
　もちろんこの外為特会から一般会計に対しましては毎年毎年この剰余金という形で繰り入れられまして、財政貢献がされていることは承知をしておりますけれども、これまでこの巨額の積立金につきましては手が付けられていないわけでございます。
　したがいまして、この特別会計の今回の見直しの中で、もちろんマーケットにも十分配慮しつつ一定程度この積立金につきましても取り崩しまして、これを国債の残高の縮減に充てるということも検討しなければいけないと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　外為特会の積立金額ですが、十八年度末の見込積立金額は約十五・一兆円になりまして、確かに巨額のものがあるのは事実でございます。
　それで、これがどうやってできてきたかと申しますと、十七年度末時点で外為特会では累積で約三十五兆円の運用益を生じる見込みとなっておりまして、今までそのうち約三十五兆のうち二十兆円は一般会計に繰り入れて、毎年毎年の税外収入等の中で大きなウエートを占めてきておりますが、その残りの十五兆円を積立金として積み立てているわけでございます。
　それで、今これをもう少し取り崩すことができないかという御趣旨でございましたけれども、この積立金は将来における歳入不足、外為特会のですね、これの可能性に備えて設けられているものでございまして、特別会計、やはり相当現在は、例えば日米の金利差、相当金利差がございまして、運用益等が積もる状況でございますが、未来永劫そういうことを期待するわけにもいかないわけでございますので、そうなったときの準備でございまして、これがある程度ありませんと、特会運営の持続可能性とか収支の健全性に疑念を抱かれると。そうすると、ははあ日本の特会はかなり窮屈になってきたなと、そろそろ為替介入なんかももう事実上できないんじゃないかというような言わば思惑をマーケットに持たれますと、私どもはこの外為特会を持っているというようなことが十分機能が果たせないというふうに考えておりまして、確かに今後とも運用益の中から一般会計に入れるものは今後も出てくると思いますが、現在の積立金を取り崩すことは私は適当でないと考えているわけでございます。
○荒木清寛君　もちろん私も一定程度の積立金が必要であることはもう当然だろうと思いますが、この積立金の残高も毎年少しずつ増えているわけですね。果たしてこの水準が本当に最小限度必要なのかどうかということは、是非聖域としないでやはり種々の観点から検討していただくことを要請をいたします。
　まあ多少時間ありますが、以上で終わります。
○大門実紀史君　大門でございます。
　昨日、予算委員会で午前午後とも貸金業、サラ金、クレジット問題取り上げましたけれども、今日もお二人からございましたけれども、ちょっとしつこいようですけど、もう一回この問題を私、取り上げさせていただきたいというふうに思います。
　まず、昨日のテレビでの放映された部分で、与謝野大臣の答弁に心から敬意を表したいというふうに思いますし、いろいろございましたのをお伝えしたいこともありますので、最初にその問題、触れさせていただきます。
　大臣が、サラ金のテレビＣＭや広告が、あるいは一流銀行が一緒にやっているということを不愉快に思うという発言が今日の全国紙に一斉に全部取り上げられました。昨日、実は質問を見て、私の質問を見ていただいた某新聞の編集委員の方、大変有名な方でテレビにもよく出られる方ですが、すぐ私の部屋に来られて、与謝野大臣の答弁が大変すばらしかったということで、私の質問よりも与謝野さんのことを褒めに来られたわけでございますけれども。
　実はマスコミの事情が今どうなっているかを少しお話ししないと、と思いますが、要するにサラ金業界からのテレビだとか新聞への広告料、広告はすごいものがございまして、今年間三百億ぐらいの広告収入になっているわけです。そうなりますと、なかなか大手の新聞もテレビも消費者金融、サラ金問題が起きてもなかなか追及しない、取り上げなくなっているわけですね。現場の心ある良心的な記者とか、あるいはジャーナリストは悶々としている状況があるわけです。
　朝日新聞でかつて武富士から五千万円の広告料収入をもらったということで大変な、たたかれた事件がありましたけれども、とにかくマスコミがなかなかこの問題今、大変な問題になっていても取り上げているのは一部ですね。やみ金なら取り上げるんですけれども、サラ金のは取り上げないという傾向になっておりまして、例えばジャーナリストの須田慎一郎さんという方がいらっしゃいますけれども、彼が、昨日私取り上げましたけれども、プロミスと三井住友のことを新聞に、これは名前言いませんが、大新聞の夕刊に書いたら、そのプロミスから広告を取り下げると、広告を出さないというふうな脅しを掛けられたとか、それ以来なかなか須田さんもテレビでもしばらく出られなくなったとか、いろんなことがあるわけです、実際には。
　そういうことからいって、何といいますか、きちっとこの問題を明らかにしたいけれどもできない状況がある中で、大臣がきっちりとああいうことを言われて、みんな非常に元気をもらったということを言っておりました。それを大臣に伝えてほしいということもありましたので、お伝えをしておきたいというふうに思います。
　もう一つは、今日のこの新聞を見ていてもまだ情けないなと思うんですけれども、一斉に出ておりますけれども、サラ金という言葉なんですね。これは国会議員の中でも、私たちがサラ金と言うと、サラ金って何だとその言い方はと言う一部議員がいるぐらい、実は業界がサラ金と言われるのを物すごい今ぴりぴりとしているんですね。
　これは御存じのとおり、もう随分たちますが、かつてサラ金地獄が大社会問題になって、それで八三年に貸金業法制定となったわけですけれども、あのときのイメージがみんなに残っているわけですね。それを払拭されるような正常なことやっていたらだれも言わないんですけれども、同じようなことをやっていると。だからサラ金と言いたくなるし、まあ言われているわけですけれども、業界としては物すごくぴりぴりしております。
　今日の朝の新聞でも、サラ金という表現を使っているのは朝日と毎日だけです。毎日はサラ金、括弧消費者金融と、括弧を付けているわけですね。このサラ金という言葉を使った場合でも、サラ金業界から物すごい抗議が行く、弁護士さんにも物すごい抗議が行くというふうな状況でございます。
　ちなみにお伝えしておきますけれども、日弁連ははっきりと、このサラ金という言葉に対して抗議を受けて、回答をしております。元々、サラ金というのは、サラリーマンの社員証があれば無担保無保証で融資するという業態を示す言葉であったと。貸金業者側も普通に自らも使ってきたと。何も侮べつ的な用語ではないと。そもそも利息制限法違反の高金利で貸し付けている限り、不当取立てとかこういうトラブルが起きると。その意味で、サラ金という用語が不適切な使用法であるとは到底思えないと、言えないという反論をきちっとしておりますけれども、使うと、そういうふうに抗議をすると。そうすると、みんなびくびくしちゃうわけですね。今堂々とサラ金というふうに書いているのは我が党の赤旗ぐらいのものでございまして、ほかのところはみんなこうやって隠すわけですね。やっと大臣がテレビでサラ金と言ってくれたんで、朝日も毎日もこうやって書けるようになったというふうなことでございます。
　まあサラ金という言葉がどうかじゃなくて、別に私も消費者金融と言ったっていいと思うんですけれども、これだけトラブルを起こしていると、やっぱり言われても仕方がないかなというふうに思うところでございます。
　読売新聞にはもう一つ記事が載っておりまして、消費者金融大手五社がテレビＣＭの自粛時間を、四月から自粛する時間を延長するということを決めたことが分かったということだそうでございます。これは、かつて消費者団体からもサラ金のテレビコマーシャルは自粛してほしいというのがあって少しは自粛してきたんですけれども、さらに、批判されている多重債務者を増加させる一因と指摘されるなど、社会的な批判が高まっていることに配慮したものということで、大臣の発言、私の質問が影響したかどうかはちょっと時間が近過ぎますので分かりませんけれども、とにかく業界も自粛をしようとしているというところでございます。
　申し上げたいのは、そういう業界であるということでありまして、きちっと物を言う、指摘するところは指摘するということを、特に国会が恐れてはならないというふうに思うところでございますけれども、大臣、何か御感想があればお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　人間、長い人生を歩んでいますと、どんなに高い金利を払ってもお金を手に入れなければならないということは多分あるんだろうと私は思います。私はそのことを全く否定はいたしませんが、その高い金利で消費を慫慂するようなことが当たり前の社会であっては私はならないと。
　ただ、いろいろな小説にも物語にも、やむを得ず高い金利でお金を借りるという場面は出てまいります。これはそういう異常な場面として私どもは理解するべきであって、二十数％の金利というものが社会的な常識として当たり前だと受け取られるような社会は、私は、つくってはいけないんだろうというふうに個人的には思っております。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　業界ばかり気にする議員がいる中で、マスコミの関係者が言っておりましたが、さすが大物政治家だというふうに言っておりましたし、与謝野さんの名前が総理候補になぜ出ないのかと、私が言っているわけではございませんですけれどもね、そういうことまで言うぐらいみんなを勇気付けた、心ある良心的なジャーナリストを勇気付けた昨日の御答弁でございました。
　それでは、本題に入ります。
　私が言ったんじゃないですよ、そのマスコミの関係者が言ってたわけでございますけれども。
　本題に入りますけれども、先ほどからございましたみなし弁済が、なかなかこれからそういう貸金業者が取っていくのが難しくなったとか、あるいは取引利益開示義務ももう最高裁の判決でほぼ終止符が打たれたというふうに思います。
　この貸金業界の主張は、昨日の予算委員会で申し上げましたけれども、二つございまして、金利規制を撤廃してほしいと、若しくは出資法の上限、これを元の四〇・〇〇四ですか、に引き上げてもらいたい。もう一つは、貸金業法の十七条書面、十八条書面のＩＴ書面化ですね、一括適用してほしいと、こういうことが主な要求ですけれども、私、昨日は言いませんが、これはアメリカの強い要望でもございます。
　このアメリカの要望についていろいろ調べてみましたけれども、国会の経過でいいますと、二〇〇〇年六月に出資法の上限金利が四〇・〇〇四から二九・二％にまで下げられました。このときは商工ローン問題がきっかけでございましたけれども、さらに、その後、破産増加とか社会問題化がもう収まらない、トラブルが収まらないということで金利の見直しが検討されたことがございます。
　ただ、それに対して、昨日も言いましたが、業界団体ですね、逆に四〇・〇〇四への、二九・二になったものを四〇・〇〇四へ戻してくれというかなり強い運動が起こりました。そして例のやみ金問題が起きたときに、このときにはもうそもそもこの出資法の上限金利四〇・〇〇四から二九・二になっているわけですけれども、二九・二のままでいいのかどうかという議論があのときあったわけですが、結局、二九・二のままでやみ金対策法が成立をいたしました。
　ちょうどこれ、こういう議論がされたときに、ですから二〇〇〇年から二〇〇三年の間ですけれども、〇二年の七月に、先ほど言いましたアメリカですけれども、例えば在日米国商工会議所、ＡＣＣＪが出資法上限金利の引下げをしないように強く求めるという意見書を出しました。そこにはこう書かれています。更なる上限金利の引下げは一見借入れ負担を軽減するかに思われるが、実際は貸付けを制限し、消費者、中小企業、経済全般へのマイナス影響が懸念されると。あるいは、市場で決定すべき金利の操作は、経済回復に必要な規制改革の原則から外れることになるというふうな意見書を出しております。
　当時、プロミスの常務がそのときの業界の中の話として、シティとかＧＥキャピタルなどが、アメリカの巨大金融資本系列の消費者金融会社ですけれども、これ以上の引下げは死活問題と在日米国商工会議所を通じて反対しているというふうな、一緒に運動しているというようなことを新聞で語っておりますけれども、こういう働き掛けは当時金融庁にもあったんでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、平成十四年七月、それから平成十六年十一月にも在日米国商工会議所から意見が提出されているところでございます。
　その内容は、最初の場合には出資法の上限金利を現行の二九・二％から引き下げないこと、後の場合には書面交付の電子化、簡素化などを求めると、こういった内容でございます。
○大門実紀史君　もう一つ意見書が出ていると思います。二〇〇四年十一月ですね、〇四年十一月には、先ほど言いました二つの、強い要望の二つ目ですけれども、貸金業法十七条書面、十八条書面、つまりお金を借りたときに交付する書面と返してもらったときに交付する書面ですね、この書面のＩＴ書面一括法の適用、適用してほしいということを柱とした貸金業の改正をという意見書が出ております。
　これにはどんなこと書いてあるかというと、現在のクレジット業界における発展を踏まえて、修正されてない、いまだ適用されてないと、これは非現実的なことだということとか、いろいろ書いておりますけれども、要するに、まあＩＴ一括化法適用しろということでございますけれども、この意見書には米国商工会議所、経団連、都銀懇談会及び、そういうところで再三の呼び掛けをしてきたとも書いてあります。経団連も、あるいは都銀の、都市銀行も要望してきたということがこの意見書には書かれております。こういう働き掛けも金融庁の方にありましたか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　答弁が重なったかもしれませんが、平成十六年十一月に意見書が提出されておりまして、ここでは書面交付の電子化、簡素化などを求めるよう提言がされております。
○大門実紀史君　こういうアメリカの要望というのは、金融庁として、これは議員立法でございましたけれども、どういうふうに当時受け止められていたんでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　いずれにいたしましても、この貸金業法の金利あるいは書面交付につきましては、それぞれ各般のところから様々な意見が提出されているところでございます。私どもは、そういった意見は意見として、規制緩和は規制緩和として、それぞれ是々非々でこれまで対応してきているところでございます。
○大門実紀史君　私は、このさすがのアメリカの要望でも、出資法の金利を引き下げるとか、それはもう日本の中で全然あり得ないと思いますが、そのもう一つの要望でありますＩＴ書面一括法の方ですけれども、これも今現在も強い貸金業界の要望になっておりますけれども、これはそもそも、二〇〇一年四月に施行されたわけですけれども、なぜそもそも貸金業がその対象から除外されているのか、その理由を教えてもらえますか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律案というのがございますけれども、その中で、経済のＩＴ化が進展する中で、書面の交付あるいは書面による手続を義務付けている規制が電子商取引等の阻害要因になっているとの指摘を踏まえ、その緊急的な見直しを行うものとされておりますが、このうち幾つかのものについては対象法律から除外するということになっております。幾つかの項目の中の一つといたしまして、一つには契約をめぐるトラブルが現に多発する等、書面の代替が困難なものという項目がございまして、その例として貸金業規制法が挙げられていると承知しております。
○大門実紀史君　そういうことですね。契約をめぐるトラブルが現に多発するなど書面の代替が困難なものを外すという趣旨がございます。
　こういう点でいきますと、これは金融庁のお考え、お聞きすればいいわけですけれども、お聞きしたいわけですが、もう今回も取り上げられているように、トラブルは減るどころかいろんな面で増えております。ＩＴ書面一括法を適用するというふうな状況ではないというふうに判断いたしますが、金融庁の考えを聞かせてください。
○政府参考人（三國谷勝範君）　繰り返しになりますが、貸金業制度につきましては、金融庁といたしましては、昨年三月から懇談会を開催いたしまして、諸問題につきまして幅広い観点から議論をしていただいているところでございます。引き続き、書面の交付の在り方を含めまして議論を深めていただきたいと考えているところでございます。
○大門実紀史君　いや、議論を深めるんじゃなくて、懇談会の議論じゃなくて、金融庁のお考えを聞いているわけでございます。
○政府参考人（三國谷勝範君）　繰り返しになりますが、貸金業懇談会におきましては各種の項目につきまして議論をしているところでございまして、一つ一つにつきまして現在答えが出ているあるいは方針が出ているというところではございません。引き続き、あらゆる問題につきまして議論を深めていきたいと考えているところでございます。
○大門実紀史君　いや、繰り返さなくていいんですよ。はっきりしているわけですね、ＩＴ書面一括法の適用を除外された理由が。で、トラブルは減っていないと。金融庁としての考え方をきちっと今段階で聞いているわけで、懇談会が金融庁のすべての、それじゃあれですか、政策決めるんですか。懇談会が出したらそのとおりやるんですか。今現在の金融庁の考えを聞いているわけで、あなた答えられないなら大臣にお答えいただければと思います。