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○国務大臣（山本有二君）　御指摘のように、農林水産業の輸出力強化というのは喫緊の課題でございます。その上で、海外市場の特徴を見てまいりますと、食文化、商慣行が国・地域で様々でございます。そうしたことを踏まえまして、現在、規格・認証の活用が広がっております。そんな意味で、このＪＡＳ法が規格・認証の重要な要因となればというつもりでございます。輸出力強化に当たりましては、規格・認証を戦略的に活用することによって、商品、取組の強みを海外の取引先等に訴求していくことができるだろうというように考えております。
　しかしながら、現行のＪＡＳ規格の対象は産品の成分等の品質に限定されておりまして、例えば産品の製法あるいは保管、輸送の方法等についてアピールするというような意味は持ち合わせておりません。このような背景から、今回の改正では、生産方法あるいは保管・管理方法、これは抹茶を更に普及させる、あるいは鮮度を維持しているというようなアピールにつながる、大変重要な規格につながるというように考えておりまして、我が国輸出力強化になるというように考えるところでございます。
○竹谷とし子君　今回の法改正、輸出力の強化につながるということを想定されておりますが、事業者にとって特に良い点は何でしょうか。
○大臣政務官（矢倉克夫君）　お答えいたします。
　最大のメリットは、ＪＡＳ規格活用による差別化の幅が格段に広がることであると考えております。今回のＪＡＳ法改正によりまして、先ほど大臣からもありましたが、規格の対象が産品の品質から製法や保管・管理方法にまで拡大されることになります。これによりまして、例えば我が国伝統の製法で製造された抹茶のＪＡＳ規格を定めてこれ活用することによりまして、抹茶の人気の高い海外市場、米国などに類似品と差別化して売り込むことが可能となります。また、青果物等の鮮度管理方式のＪＡＳ規格を定めて活用をいたしますれば、日本産の青果物等の鮮度の高いことを、これＪＡＳ規格ということを根拠にして、これを根拠を持ってアピールすることが可能となり、ほかのものとの差別化が図られることになります。
　このようにＪＡＳ規格の活用の幅が格段に広がることが法改正の最大のメリットでありますが、これによりまして、これまでよりも多岐にわたる産品や取組の内容について客観的で説得力ある説明、証明が容易となり、取引の円滑化や販路の開拓につながるものと考えております。従来は個々の取引ごとにこの製法はこういうものであるということを説明しなければいけなかったんですが、ＪＡＳ規格であるということ、ＪＡＳ規格が信用されることを前提にして、それのみで説明がし得る、それがまた客観的に担保されているということが今後の販路の開拓にもつながるというふうに理解をいたしております。
○竹谷とし子君　今の農水省が考える事業者にとってのメリット、差別化ができていいだとか、また活用の幅を今回改正によって広げるですとか、そういったことを事業者の方も実際に感じていただけるようになるにはまだまだこれからの取組が必要なのではないかと、これができたから手放しに喜ぶ人はほとんどいないのではないかというふうに思います。これからの取組が非常に貴重で、今回制定したからそれで終わりということではなく、それがスタートであるというふうに私は思っております。
　現行法において、先ほど来の質問にも出てきておりましたが、三十年間、ＪＡＳ規格の申出、事業者からできるということを、あるにもかかわらず、なかった、できなかったということについて理由をお伺いしようと思いましたが、既にもう答弁がなされました。
　二つ挙げられておりましたけれども、国内マーケットに向いていたので、輸出に目が向けてこられなかった状況ではメリットというのはＪＡＳについては出てこなかったのであろうということが一つ。そして二つ目は、アイデアベースで申請することができず、最終案じゃなければ受け入れられなかったので、手続が非常に厳格、煩雑であったということを理由として農水省は踏まえておられるというふうに理解をしておりますけれども、そうした反省を踏まえてこれからの施行を進める必要があると思いますが、アイデアベースでも申請ができて相談に乗ってもらえるような形になるということですが、そのことによってＪＡＳ規格の制定が今後どの程度促進をされていくと期待されているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（井上宏司君）　新たな制度の下では、創意工夫を生かした多様な規格の申出、提案がなされるように、今委員からもございましたように、原案の完成度が必ずしも高くないものについても申出ができるように法的な手当てをしているところでございます。
　また、これに併せまして、事業者あるいは産地から規格の提案がしやすくなるように、今後、相談窓口の設置やサポート体制の充実を図ってまいりたいと考えておりますし、また平成二十九年度予算では、事業者団体による規格の素案の作成、業界の調整への支援を行うこととしておりまして、こういった方策によりましてＪＡＳ規格の制定を促進をしてまいりたいと考えてございます。
　今後どのくらい出てくるのかというところについての定量的な見通しというのは難しいわけでございますけれども、平成三十二年度までに二十規格程度は新たな規格を制定すべく取り組んでまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　今、平成三十二年までに二十規格ぐらいはやりたいということでおっしゃられました。それはあくまでプロセスにすぎず、その規格を生かして輸出の増加そして事業者の所得の増加に結果として結び付いていかなければ全く意味を成さないことになると思います。
　今回の改正によって輸出の増加、期待できるのでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　新たな制度の下でどの程度輸出額が増加するかということについては、輸出の額というのは、マーケットのニーズでありますとか販売の価格など様々な要因が関係しますので定量的に示すことは難しいわけでございますけれども、平成三十一年度までに一兆円という目標を掲げて輸出拡大を図っている中で重点的な品目というのがございます。こういう品目もにらみながら、実際の輸出の拡大の実現に向けてどういう規格を優先的に制定していくのかという際に、ある程度優先度を付けながら進めてまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　輸出の増加というのは、今おっしゃられましたように、マーケットの状況ですとか、また為替にも影響を受けると思いますし、様々な要因がありますので、必ずしも今回の改正ＪＡＳ法の政策の効果というのを直結して測るというのは大変難しいというふうには思いますけれども、少なくともＪＡＳの規格を通ったものがどれぐらい売れるのかということはすぐに追えるはずでありますので、しっかりとこの政策の測定評価、施策の測定評価ということもやりながら、どうしていったらもっともっと良くなっていくのかということを毎次毎次検討を重ねていっていただきたいというふうに思います。
　また、今回の事業者の申出によるＪＡＳ制定、事業展開の活力につながることを期待するといっても、一番大切なことは中小企業の方々がこれをしっかりと活用していけるようにすることではないかというふうに思っております。
　既にこれまでのＪＡＳ、様々課題が出てきている一つの要因としては、ほかにも、大手のメーカーや流通などでは独自にブランディング、マーケティングをして、ＪＡＳに頼らなくても達成できている面があるのでこれに頼っていないという、そういう側面があると思うんです。これはこれからも変わらない要因ではないかというふうに思うんです。むしろ、税金を使ってこうした制度をつくるのであれば、自力では資力がなくてできない中小企業者の方々がこれを活用して輸出を増やしていくことができるようにということにしっかりと目を向けていくべきであると私は思います。
　今回の改正、中小も含めて事業者にとって使いやすい制度になっているでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　委員からただいま御指摘がありましたように、まさに規格とは、必ずしも有名でないような事業者の方がその信頼性を取引先等に訴求していくための重要な手段でありまして、その意味では、この規格というのは中小の事業者の方に是非積極的に活用していただきたいと思っております。
　そのための方策といたしまして、繰り返しになりますけれども、今回の法案の中で原案の水準を緩和するということで、完成形に近いものを自ら作れないような方からの申出についても農林水産省で規格化を検討するということにいたしますし、また、これも先ほど申し上げましたけれども、相談窓口の設置、サポート体制というのはこれから整備をしてまいりますし、また、事業者の方における規格素案の作成に対する御支援についての予算措置も講じさせていただいているところでございます。
○竹谷とし子君　相談サポート体制をしっかり取ると、そこに必要な予算を確保するということも非常に重要なことだと思いますが、待ちの姿勢では予算を単に消化をするだけということになってしまうと思いますので、こちら側から積極的に、どうぞこういうことを活用してくださいという活動を様々なチャンネルを通じてお知らせをしていくということにも意識を持っていただきたいというふうに思います。
　申請手続につきましては、相談体制がしっかりできたということで、そこに行けば丁寧に教えてくれるのであろうというふうに思いますが、費用面はどうなりますでしょうか。ＪＡＳの認定をしていただくように、認証をしていただくように申請をするということと、それに対して、一つ一つの製品、商品を格付するという二段階あるというふうに理解をしておりますが、それぞれで事業者の負担する手数料というのはどれぐらいになると想定をされているか、教えてください。
○政府参考人（井上宏司君）　ＪＡＳ法の下でＪＡＳ規格ができた後に、そのＪＡＳ規格に合致していることを各事業者の方が認証を受けていただくという手続が必要になって、認証を受けますと、その認証を受けたものについては、それに従ってその事業者の方が、格付といいますか、要はＪＡＳマークを付けられるということになるわけでございますけれども、この認証を受けるのに必要な金額でございますけれども、これはどこの認証機関で認証を受けるかによって金額は変わってまいりますけれども、相場として申し上げますと、飲食料品、林産物について認証を取る際にはおおむね三十万円前後の認証手数料が必要になりますし、有機農産物の場合には十万円前後ということになっております。このほか、実地調査が必要な場合には、これに必要な旅費がこれに加算をされるということになります。
○竹谷とし子君　こういうことをＪＡＳ化してくださいというふうに相談をして、それをＪＡＳとして規格化するということについては特に事業者側に費用は掛からないという認識で合っていますでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　ＪＡＳ規格を提案するに当たっていろんな調査分析をされるような場合に、その費用が掛かるということはあるかもしれませんけれども、何か手続上定められたどこかの機関にお金を払わなければいけないというようなものはございません。
○竹谷とし子君　これまでのＪＡＳについての反省、平成二十八年に実施された食料品の海外展開とＪＡＳの現状等に関するアンケートによりますと、ＪＡＳについて九割を超える事業者が課題を認識しているとあります。また、消費者の認知度高いけれどもマークの中身の理解度が低いという、これも午前中にも質問の中で出てきたことでございますが、そういう実態があります。
　今回の改正でこれらの課題をいかに解決をしていこうと考えておられますでしょうか。また、普及と理解促進というのがこれは国の重大な責任であるというふうに思っておりますけれども、これはどのように後押しをしていくか、教えてください。
○政府参考人（井上宏司君）　ただいま御指摘のございました食料品の海外展開とＪＡＳの現状等に関するアンケート、これは平成二十八年に農林水産省が実施したアンケート調査でございます。ここでは、主として事業者の方から、ＪＡＳについて規格の対象や内容を充実するべきという声、それからＪＡＳマークの訴求力の向上が必要という声が多く出されております。
　また、同じく昨年、農林水産省が実施をいたしました別のアンケート調査におきましては、一般消費者の方々において、農林物資の品質に関するＪＡＳマークについて、マークの意味まで理解をしている消費者の方は約四割にとどまるということが明らかになったところでございます。
　こうした課題に応えまして、今回のＪＡＳ法の改正案におきましては、これまでの成分等の品質の規格だけではなく、多様なＪＡＳ規格を定められるように措置をしておりますとともに、それと併せて、一般消費者の方が見ても一見して認証されている中身の識別ができるようなＪＡＳマークの見直しを検討をしているところでございます。
　また、普及についてのお尋ねございましたけれども、まずは市場で高く評価をされるような意味のある規格を早期に制定を進めてまいりたいと思いますけれども、こうした規格の制定、活用についての優良事例をほかの品目でありますとかほかの分野にも横展開をしていきたいと考えておりますし、また説明会の開催、メールマガジンの発信などを通じまして様々な普及啓発を進めてまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　好事例をまずしっかりとつくり上げて、それを横展開をしていくということは非常に具体的な方策であるかというふうに思いますが、とにかく、今回、制度をつくって単に認証するという受け身の仕事だけではこれ全く意味を成さないというふうに思っております。これまでの課題というものが全く変わらないのではないか、それだけではというふうに思います。輸出がしっかり増えていくこと、またインバウンドにも対応して国内の中でも売上げが伸びていく、そうしたことをしっかりと念頭に入れた上で戦略をつくって実行していっていただきたいというふうに思います。
　ＪＡＳ法に関してもう一点伺いたいと思いますけれども、先ほども話題に取り上げられました偽物の日本産品について伺いたいと思います。
　せっかくブランド化した日本産品が海外で次々と偽物を作られて売られております。先ほども農水省の二〇一六年度の調査で、中国などアジアの六都市の調査だけでも偽装品が九百二十七点確認をされたという調査、触れられていたと思いますけれども、その中で夕張メロンと書かれたものが堂々と売られていると。また、讃岐うどんとか信州みそとか、庶民的な食品でも偽装が横行していたということでございます。
　今回、改正ＪＡＳ法でその偽物への対抗にすぐになるというふうには思っておりませんけれども、まずこのＪＡＳ法を一生懸命これから普及をさせ、国際的に認知されるように努力を恐らくしていただけるんだと思うんですけれども、認知されると今度はそのＪＡＳというマークがまねをされると。まず、まねされるぐらい有名になることが第一だと思うんですけど、そこまで行ったら一つの到達点ではあるかもしれませんが、そのときに、先ほど商標登録のお話がありました。それ動いていきますというふうにお話がありましたけれども、既にこのＪＡＳに関して海外で何か商標登録しようとか動きというのはあるんでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　ＪＡＳマークが海外において保護されるように、特に我が国の産品の輸出が見込まれるような国・地域から優先をしてＪＡＳマークの商標登録を行うこととしておりますけれども、近日中に日本を除いて三か国、それから二十九年度以降に更に七か国、輸出の特に重要な相手国を優先的に出願をしてまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　これは先々のことを考えてやっておく必要があるものだというふうに実感をしたことがございまして、日本のお茶屋さんで大変質の高さでブランド力を持っているところが、インバウンドで台湾や中国からお客様が来て、ああ、いいなというふうにそれを認識していかれるので、今度台湾でそれを商標登録されちゃっているという問題があったんですね。
　それを当然ジェトロ等を通じて特許庁にも御相談して何とかしようとしても、もう既にそれが定着をしてしまっていると大変難しい状況になるなということを実感したことがございまして、まだ心配しなくてもいいというときから、ここの国ではいけそうだからということで、全ての国でやる必要はないと思うんですけれども、特定の国において準備をしていくというのは非常に重要だなというふうに思っております。
　続いて、海外での和食振興について質問させていただきます。
　海外の日本食レストランが二〇一五年七月までの二年間で一・六倍に増えて約八万九千店になっているという調査を拝見いたしましたが、海外に日本の食、また食を通じた日本の文化を発信していくために、農水省は海外の日本料理店の認定や日本産の食材を使うお店の認定をされているというふうに理解していますが、今の認定件数と地域というのはどのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　海外の日本食レストランのうち、日本産の食材を積極的に使用するレストラン等を日本産食材サポーター店として民間団体が認定する制度を昨年度から農林水産省で推進をしているところでございまして、三月末までの実績でございますけれども、タイ、アメリカ、韓国、ベトナム、マレーシアで約百三十店舗が認定をされているところでございます。
○竹谷とし子君　結構、百三十店舗やっているというのは普及しつつあるのかなという可能性を感じるんですけれども、今後、拡大のためにどのように取り組んでいくのかということを伺いたいと思います。
　日本料理、非常に奥が深い、家庭で作っているものも日本料理ですし、一流の料理店で扱う日本料理というものもありますし、非常に幅が広いというふうに思いますが、単に料理にとどまらずに日本文化への理解も必要であるというふうに感じております。そのためには、一定期間、日本国内の料理店等で修行を料理人に重ねていただく必要があるのではないかというふうに、和食のお店が海外でたくさん増えたとしても、ちょっと不思議な和食店になっていることが、たまに日本で食べたことのない和食というものが出てきて驚くことがありますけれども、和食、日本の和食というふうにブランド化していくのならば、本物を知っていただく、そして広めていただくということが必要だと思うんです。
　フレンチだったら本場フランスの何とかという店で何年修行しましたとかというのはすごく箔が付きますし、イタリア料理もそうだと思います。そうした本場で修行したということが重要だと思いますので、日本の料理も、各国から修行に来られた方々がまたその経験を通じて海外で、和食の良さ、日本文化を普及していただけるようにその流れをつくっていくべきであるというふうに思います。
　農水省としてどのように取り組むのか伺いたいと思います。
○大臣政務官（矢倉克夫君）　和食は、ユネスコの無形文化遺産登録をされた、まさに文化そのもののところでもあると思います。それを海外展開するためには、文化への理解というふうにも委員おっしゃいましたが、非常に重要な視点であるかなと。そのためにも、委員おっしゃったように、海外の料理人に日本料理の知識、技能を学んでもらって日本食の魅力を海外で発信していただくということは効果的であるというふうに農水省としても考えております。
　こうした観点から、日本食、食文化を海外に普及する外国人の料理人の育成に取り組んでいるところであります。具体的には、平成二十六年に在留資格要件を緩和し、我が国の調理師学校を卒業した外国人につきましては、卒業後更に二年間日本料理店において就労しながら学ぶこと、これを認められております。また、平成二十八年度から、日本料理に関する知識、調理技能を修得度合いに応じて民間団体が認定する制度を創設いたしました。外国人料理人の技能向上を促進するとともに、外国人料理人を我が国に招聘いたしまして、日本料理の研修を行う事業等を支援しているところであります。
　今後とも、こうした取組を通じまして、日本料理に関して適切な知識、技術を有する外国人の日本食料理人を育成し、日本食、食文化の海外普及を推進してまいりたいというふうに思います。
○竹谷とし子君　最近、外食業界においても、人手不足ということも相まって、一流のホテルであっても海外からの研修生、研修というか、日本料理学びたいという人を受け入れたいというお声を受けておりますので、在留資格についてどのような形であればそういったニーズとマッチングさせていくことができるのかということも是非御検討をいただきたいと思います。
　終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　ちょっと題名が長いので、短くＪＡＳ法の改正についての質問をいたします。
　それで、ＪＡＳ法は一九五〇年に制定をされて、農林物資の規格を制定、普及させることによって品質の改善や生産の合理化などを図っていくということで、農林水産大臣が指定をして規格をして、それを進めることによって農業生産の振興を図っていく、そして消費者の利益の保護に寄与するという目的で作られたわけです。
　そこで、まずお聞きしますけれども、目的規定についてです。
　新旧の目的のところも法案の新旧の比較で見たわけですけれども、この新旧の比較で見て、現行法のところで目的の第一条では、「消費者の需要に即した農業生産等の振興並びに消費者の利益の保護に寄与することを目的とする。」というふうに書いてありますけれども、この消費者の需要に即した農業生産の振興等というのはどういう意味でしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　ただいま御指摘の部分は、平成二十一年の改正によって原産地の偽装表示を行った者に対する直罰規定を設けた際に、偽装表示によって生産現場に風評被害が発生をしている実態に鑑みてこのような規定が設けられたものと承知しております。
○紙智子君　質問に答えていないと思うんですけど。目的の第一条のところで書いているところの、「消費者の需要に即した」というふうに書いてありますよね。消費者の需要に即した農業生産等の振興等ということの意味です。
○政府参考人（井上宏司君）　これについては、消費者のニーズを踏まえた農業生産を振興していくということかと思います。
○紙智子君　今回の改正案の中で、「消費者の需要に即した農業生産等の振興」というところが削除されているんですよね。現行法ではあるんだけれども今回は削除されているんですけど、それはなぜなんですか。
○政府参考人（井上宏司君）　今回、目的規定について、物資の規格を作るというところから取扱いの方法等の規格を作るという対象拡大をすることに伴いまして目的規定の改正が必要になったわけでございますけれども、その機会に、これまでの規定の文言の整理をしていく中で、ただいま御指摘の「消費者の需要に即した農業生産等の振興」という点につきましては、「農林水産業及びその関連産業の健全な発展」という中に包含をされているというふうに整理をさせていただいたものでございます。
○紙智子君　規定の文言の整理をしたんだ、それで包含されていると言うんですけれども、包含されているように読めないわけですよね。これやっぱり、その言葉自身が削除されるということになると意味が変わるんじゃないかというふうに思うんですよ。
　元々、先ほどちょっと言いかけましたけど、二〇〇九年の法改正で、それまで書かれていた、作ってから書かれていた「公共の福祉の増進」という文言を「農林物資の生産及び流通の円滑化、消費者の需要に即した農業生産等の振興並びに消費者の利益の保護」というふうに改めているわけですけれども、その公共の福祉の増進という意味を明確化するために「消費者の需要に即した農業生産等の振興」が書き込まれたということですよね、当時。それによって規格制度と表示制度が共に果たしてきた生産者と消費者をつなぐ役割が法文上特に明確になったということが当時の法解釈で書かれているんですけれども、それはそういうことですよね。ちょっと確認します。
○政府参考人（井上宏司君）　今の点はちょっと通告をいただいておりませんので、当時の法解釈についてはここではお答えできません。
○紙智子君　ちょっとお答えできないというのも変なんですよね。当時の、通告をいただいていないと言うけれども、この実際に目的のところを変えるに至っている、そこの部分を聞きますよと言っていたわけですから。それで、今回それを削ったということはなぜなのかということを聞きたいんです。
○政府参考人（井上宏司君）　申し訳ございませんが、現行法の中には既に公共の福祉の増進という規定は改正されてございませんので、その当時の改正の経緯については今ここではちょっとお答えを申し上げることはできません。
○紙智子君　それはおかしいですよ。
　現行法には書かれていないからと言うんだけれども、その今までの経緯からいって、元々は書かれていた「公共の福祉の増進」という文言が二〇〇九年のときに実は改まっていると。その公共の福祉の増進という言い方をより鮮明にするために、当時、「消費者の需要に即した農業生産等の振興並びに消費者の利益の保護」というふうに変えたわけですよ。すごく大事な意味が込められているわけですけれどもね。
　それは、さらに、規格制度と表示制度が共に果たしてきた生産者と消費者をつなぐ役割ということが法文上特に明確にされたんだと、こういうふうに当時の法解釈の中では言われているんですけれども、それをなぜ今回削除することになったのかと。もう一度お答えください。
○政府参考人（井上宏司君）　今回の目的規定の文言整理において、その点について、何か今後は重要視しないとか、そういう特段の意図を持って今回の新たな目的規定にしているわけではございません。
○紙智子君　いや、そのことをもって何か変わるわけじゃないという話されるんです。大きく変わるんじゃないですか。
　元々の原点となってきたところが、途中いろいろ変わるんですけれども、その変わったけれども趣旨をより明確にしてきたと。しかも、消費者と生産者をつなぐ役割、ここのところが法文上明確になったんだというふうになったものが今回削除されているわけですよ。これは大きな変更だと思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（井上宏司君）　その点につきましては、繰り返しになりますけれども、「消費者の需要に即した農業生産等の振興」も「農林水産業及びその関連産業の健全な発展」の中に包含をされているものという考え方の下に、新たな目的規定にさせていただいているところでございます。
○紙智子君　それは、受取方によっては違うんじゃないですか、書いていないわけだから。その他の文章はありますけれども、それはちょっと納得できないということがあります。
　それからもう一つ、「食品表示法による措置と相まつて、」という文章も現行のところからは削除されているんですよ。これ、食品表示法に移したとしても、食品表示法ができたというのはあるんだけれども、それを移した上で現行の文章の中には、「食品表示法による措置と相まつて、一般消費者の選択に資し、もつて農林物資の生産及び流通の円滑化、消費者の需要に即した農業生産等の振興並びに消費者の利益の保護に寄与することを目的とする。」と。「相まつて、」という条文があるということは、これ引き続き、相まってというのは互いに作用し合ってということですから、食品表示法はできているけれども、それと互いに作用し合いながら相まって進めていくんだということが条文にあるわけですよ。
　だから、それ大事なことだと思うのに、今回なぜ削除しているんでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　今回、この「食品表示法による措置と相まつて、」という部分を削除した理由でございますけれども、一つは、ＪＡＳ法自体が、今回の改正によりまして、これまでの農林物資の成分等の品質のみならず、これらの取扱い方法、試験方法等の規格も定め得ることとなることによって、消費者の選択に資する機能をＪＡＳ法自体がより一層有することになったという点が一つと、もう一つは、農林物資に係る消費者の選択に資する法律としては、食品表示法のほかに、例えば平成二十七年に施行されました地理的表示法、いわゆるＧＩ法でありますとか、そのほかにも米トレーサビリティー法等もありまして、食品表示法だけに限られないということで、むしろ特記をしない方がいいだろうという考え方の下に、今回はこういう規定ぶりにさせていただいたものでございます。
○紙智子君　消費者の選択の幅が広がるとか、新しいそういうものが含まれるからということで必要ないというように考えたという話だったと思うんですけど、なぜ勝手にそういうことを判断できるんですか。
　これは、二〇〇九年の法改正のときに衆議院の農水委員会委員長の提案で全会一致で送られてきたものですよ、参議院に。これ、議員立法で作られた条文で書かれたものですよ。議員立法でやっぱり出されているというのは重いものだと思うんですね。重いと思うんですよ。なぜかというと、議員立法というのは、やっぱり国民の皆さんから上がる切実なそういう要求に基づいて、必要だということである場合には超党派で作ったりするわけですよ。それを、何で農水省は議員立法で作った条文を簡単に変えるのかと。
　当時は、二〇〇九年のときというのは、ミートホープ事件だとか、それから船場吉兆事件だとか、それから中国産の毒入りギョーザ問題とか、もう多々、いろんなやっぱり偽装事件だとか安全を損なう、信頼を損なう、そういうことが相次いだわけですね。そういう中で、議員立法でこれは必要だということで出されてきたと思うんですよ。それをどうして変えなきゃいけないんですか。
○政府参考人（井上宏司君）　ＪＡＳ法自体は、従来から閣法で提出をさせていただき、御審議をいただいたということで、今回も、内容の変更に伴ってこの目的規定の改正を閣法として御提案をさせていただき、御審議をしていただいているというところでございます。
○紙智子君　全然分かりませんよ、今の説明では。
　大臣、大臣にもお聞きしますけれども、今このやり取り聞いていたと思いますけれども、大臣はどのように思われますか。
○国務大臣（山本有二君）　農林水産業及びその関連産業の健全な発展、ここまでは従来も変わりませんし、この規格、ＪＡＳ法を作る意味があり、さらに、一般消費者の利益の保護というところで、この現行法にある目的を、全て消費者に関するものを読み込んだというように理解をさせていただいているところでございます。
○紙智子君　その言葉はどっちにもあるんですよ。ないことが、削除された意味があるんじゃないかというように思うわけですよ。
　私、やっぱり議員立法って重いと思うんですよ。この間、つい先日は特殊土壌のところの特別法というか、これを延長しましたけれども、これだってやっぱり現場の本当に切実な声があるからそうやって超党派でもやってきたわけじゃないですか。違うところでいっても、例えば、東日本大震災があって、それで子ども・被災者支援法というのを、それこそ自民党から共産党まで含めて超党派で、やっぱり救われない人たちのために何とかしようということで、健康被害も含めてそういうものを作ってきたわけですよ。そういう議員立法が勝手に変えられるなんということは、ちょっとこれ許せないことなんですよね。
　ちょっとこれ、今の答弁では全然納得できないんです。農水大臣、もう一度ちょっとお答えください。
○国務大臣（山本有二君）　これ以前の法改正の段階で、消費者基本法、消費者保護基本法というのが制定され、かつまた消費者庁ができ、かつ食品表示法が独立して消費者行政の中に組み込まれたというような変化もありまして、かなりの消費者保護のツールが増えたということにおいて、この目的規定の中に、消費者に関する表示等のウエートが少し軽減されてきたということは、私はあり得るというようなふうに考えるところでございます。
○紙智子君　いろいろほかにもできてきたからその分が軽くなったという言い方なんだけど、それがあったとしても消す必要ないじゃないですか。ここに書かれているように、「食品表示法による措置と相まつて」と、引き続き大事なんだということが書かれているのに、今回の改正案では削られている、それも議員立法で盛り込まれたものが削られていると。全然、私、これ納得できないんですよね。ちょっと、ちゃんと答弁を、納得いく答弁をしていただきたいと思いますが。
○政府参考人（井上宏司君）　御指摘のとおり、委員が議員立法とおっしゃっている部分は、食品の偽装の問題が起こった後に、この偽装表示に対する罰則規定の新設という改正を行う際、議員立法が行われ、それに合わせて、それに関連する部分の目的規定の一部が改正をされたというふうに承知をしてございます。その後、御案内のように、食品の表示につきましては、このＪＡＳ法の中から規定が削除され、食品表示法に移ったということでございます。
　ただ、先ほども申し上げましたように、したがって、その食品表示法と相まってということを全く無視するということではなく、ほかの法律も消費者の選択に資するものであるという意味では、この食品表示法だけではないということで、今回はその食品表示法だけを特記するというところについては削除をさせていただいたということでございます。
○紙智子君　これは削除する必要ないということですよ。これ、私、議員立法でそうやって書き込まれたものをいろいろ解釈をして勝手に削るって、これは国会無視だと、軽視だと思いますよ。先ほど来いろいろ議論を聞いていましたけど、本当に国会議員がいろんなことを出して、そして議論をしていく、審議をしていく、そういうことに対して必要な調査もするとか資料も出すというようなことも含めてあるわけだけど、本当にこれは国会軽視も甚だしいというふうに言わなければならないと思います。
　次に、第二節の適合の表示のところについて聞きます。第十三条ですね。今回新設された条文ですね。まず、この意味について説明してください。
○政府参考人（井上宏司君）　今の御質問は、改正法の十三条の表示のところでございましょうか。
　この点につきましては……（発言する者あり）はい、十三条。よろしいですか。取扱いの方法等につきまして適合の確認を得た場合には広告等にマークが付せるということになるわけでございまして、この十三条では、「広告その他の農林水産省令で定めるもの」というふうに書かれておりまして、この適合の表示ができる場所といいますか、として、この広告等として、チラシ、ポスターといった広告のほか、パンフレット、契約書といった取引に用いる書類、あるいは事業者のホームページ、あるいは事業者の事務所、工場の外壁、看板等を想定しているところでございます。
○紙智子君　それで、なぜ新設をすることにしたんですか。
○政府参考人（井上宏司君）　これまでは物資の品質についての規格だけがあったわけでございまして、これについては格付の表示という条文が立っておりますけれども、今回新たな規格の類型ができたことに伴いまして、それに適合していることを確認の上、表示ができるという仕組みを創設をしたものでございます。
○紙智子君　ここで言っている広告というのにはどういうものがあるんでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　先ほどと繰り返しになりますけれども、改正法案の十三条におきましては、「広告その他の農林水産省令で定めるもの」とさせていただいておりますけれども、農林水産省令で定めるものとして想定しているものを含めて申し上げさせていただきますと、一つは、チラシ、ポスターといったいわゆる狭義の広告、それ以外にパンフレット、契約書のような取引に用いる書類、あるいは事業者のホームページ、あるいは事業者の事務所、工場、この場合には外壁であったり看板ということになりますけれども、こういったものを想定しているところでございます。
○紙智子君　インターネットとかテレビコマーシャルなんかはどうですか。
○政府参考人（井上宏司君）　それについても掲示ができるということになります。
○紙智子君　それで、だから相当いろいろできるわけですけれども、これまでのＪＡＳ法というのは、規格内容を表示で示して消費者が品質の確認をできるようにしていたわけですね。これは、消費者の権利としてのやっぱり表示という問題を体現したものだと思います。しかし、今回、差別化して規格内容を宣伝できるようになるということは、売りに出す側は販売を促進できることになるかもしれませんけれども、消費者にとっての品質を保証するための表示ＪＡＳ法から、商品を売るための広告のＪＡＳ法に変わってしまうんじゃありませんか。
○政府参考人（井上宏司君）　物自体についての規格についての格付の表示、いわゆるＪＡＳマークをどこに表示できるかということでございますけれども、これについては、今回の改正によりまして、物の規格に適合していることの表示は、その物自体又はその物を広告しているものにしか掲載ができないということにさせていただいております。
　他方で、今回新たに規格の類型として拡大をいたします取扱方法等についての適合の表示につきましては、物や物自体の広告には付せない、これは国際標準化機構、ＩＳＯのルールでもそのようになっているわけでございますけれども、そういう国際ルールに従って、物や物の広告には付せず、会社のホームページであるとか会社案内等、先ほど申し上げましたようないわゆる広告等でございますけれども、にのみ付せるという区別をしているわけでございます。
○紙智子君　私は、何となく受ける感覚として見ても、やっぱり品質を保証するための表示、消費者のために品質を保証するための表示というＪＡＳの性格だったんだけど、売っちゃ悪いとは言いませんよ、だけど、売るための広告というふうにこの性格がちょっと変わっていくんじゃないかというふうに思うわけですよ。
　それで、今回の改正の趣旨についてもお聞きしたいんですけれども、我が国農林水産業の国際競争力の強化を図るため、ＪＡＳ規格に農林物資の取扱法等についての基準を追加するとしているわけですけれども、この国際競争力の強化というのはどういうこと、何をもって競争力があるということになるんでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　ここで特に言っております国際競争力という意味では、農林水産の食品について海外のマーケットでも競争できる力ということかと思います。
○紙智子君　海外でも競争できると、その中身は何なのかというのは今語らなかったんですけど、昨年十一月に、農林水産業・地域の活力創造本部というのがあって、そこで農業競争力強化プログラムを決定しました。全体で十三項目あるわけですけど、その一つに戦略輸出体制の整備という項目があります。ＪＡＳ規格がそこではどういうふうに書かれているでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　ＪＡＳ法に基づく制度の在り方を見直すというふうに位置付けております。
○紙智子君　済みません、もう一回お願いします。
○国務大臣（山本有二君）　この十一月に決定されました農業競争力強化プログラムにおきまして、戦略的輸出体制の整備の一環としまして、ＪＡＳ法に基づく制度の在り方を見直すというようにここで位置付けられたものでございます。
○紙智子君　ＪＡＳ規格がどういうふうに書かれていますかというふうに聞いたんですけど、今のところでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　昨年の十一月に創造本部で決定をされましたプランに、一つは農業競争力強化プログラムが付いているわけでございますけれども、この中におきましては、今後の具体的な取組として、日本産品の品質や特色のアピールにつなげるため、国際標準化を見据えたＪＡＳ規格の活用といったことがありますし、さらに、同じくそのプログラムの中で、この一環として、ＪＡＳ法に基づく制度の在り方を見直し、生産行程や生産・流通管理の方法等といった多様な規格の制定、国際的に通用する認証や表示により、海外事業者への訴求に向けて戦略的にＪＡＳを活用するとございます。
　さらに、同じ日に決定されましたプランにこれも付いております、農林水産物インフラ整備プログラムの中で、ＪＡＳ法に基づく制度の在り方を見直し、以降、先ほどと同じような文言ですけれども、さらにこのインフラ整備プログラムの中では、ＪＡＳ法に基づくこれまでの制度の在り方を見直すこととし、関係法案の次期通常国会提出を検討するというふうに書かれております。
○紙智子君　ＪＡＳ法の規格は、規格・認証や知的財産制度の活用促進と規制の緩和・撤廃の中で、国際標準化を見据えたＪＡＳ規格というふうに書かれていると思うんですけれども、国際標準化を見据えるというふうにあるんですけれども、この国際標準化をする展望、そして段取りということについてどのように考えているのか、教えてください。
○政府参考人（井上宏司君）　農林水産・食品分野の国際競争力、先ほど申し上げましたけれども、海外のマーケットに輸出ができるというためにはＪＡＳ規格を、ＪＡＳ規格そのものとしてもアジアの国では取引先等に訴求力が一定程度ございますけれども、さらに欧米のマーケットを考えた場合には、できればこの日本発の国際規格というものも制定をしていきたいということで、これが重要な課題だと考えております。
　これに向けまして、今後、個別の案件ごとに、関係事業者団体、農林水産省の品目等担当部局、ＪＡＳ担当部局から成る官民連携の体制で、具体的な案件を念頭に置いた国際規格化に向けた目標、ロードマップを作りながら、またアジア諸国などを始めとした海外諸国の支持層づくりといいますか、協力できる国づくりといったようなことを進めていきたいと考えておりますし、また、こうした個別の規格の国際規格化を成功に導くためには平素からの協力関係というものが重要でございますので、規格・認証に関する情報交換等の協力関係をアジアを始めとする海外諸国、国際機関と今後構築をいたしたいと思っておりますし、また国際的に活動できる人材を育成していくといったことも進めてまいりたいと考えております。
○紙智子君　今、できれば日本発のでいきたいという話もあったんですけど、そこのところが、現在、国際的な取引で認知されている農林水産物・食品分野の標準・認証制度、コーデックスもあるし、ＩＳＯもあるし、ベンチマークの規格などもあります。これらの国際的な認証制度を使えば現在も輸出できることになっていると思うんですけれども、それでは十分ではないから今このＪＡＳ法を改正するということなんでしょうけれども、だとすれば、何が十分じゃないのか、果たして本当に、輸出拡大に結び付けたいという話があるんだけれども、どれだけ拡大につながるのかということについての見通しというのはどのように考えているんでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　規格を作ることによって具体的に幾ら輸出額が増えるというのは、マーケットの状況であるとか為替とか価格とか、いろんな要因がありますので定量的にお示しすることは難しいわけでございますけれども、一兆円の輸出目標に向けた、重点品目を中心にその規格をある程度優先的に作っていく。その際に、委員御指摘のように、いきなり国際規格に提案していくというやり方も道としてはございますけれども、例えばＩＳＯであれば、三分の二の多数決が得られなければ国際規格にならないわけで、そのときに、ＪＡＳ規格も何もなく、ただアジアの国を始めとする国とアライアンスを組んで三分の二を取るようなことができるかというと、根っこになるようなＪＡＳ規格というのをある程度認知度を高めながら国際規格を目指していく道というのも有効な道だろうというふうに考えておりまして、こういう取組を精力的にやっていきたいと考えております。
○紙智子君　時間がなくなってしまいましたけれども、ちょっとやっぱり非常に不確かというか、果たしてこれで本当にできるのかということを思いますし、やっぱり新しい規格ができても、これでどれだけ輸出が伸びるのかということも不確かだし、明確なビジョンもあるわけじゃないと。
　ですから、やっぱりこれ、本来、もっと国内市場を中心にしっかりしなきゃいけないというふうに思うんですけれども、幻想的なことを、そのことにお金をたくさん使うというよりは、本当に確実なところをしっかりと支えるということをやるべきだということを申し上げておきたいと思います。
　終わります。
○儀間光男君　日本維新の会の儀間でございます。
　今日は、改正ＪＡＳ法について少しく質問をしていきたいと思います。
　まず、午前中も聞きましたけれど、おさらいの意味から、いま一度聞きたいと思います。
　登録認定機関があって登録認証申請をするわけですけれど、その仕組みあるいは手数料、これをいま一度ちょっと聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（井上宏司君）　まず、仕組みでございますけれども、規格ができますと、その規格に適合していることを証明してもらいたい事業者の方は、農林水産大臣に登録がされている登録認定機関、現行法では登録認定機関、改正法では登録認証機関でございますけれども、その登録認証機関に行って認証してもらうということになります。
　その際の認証に掛かる金額については、これは登録認証機関ごとに異なりますけれども、相場として申し上げさせていただくと、飲食料品等の規格については三十万円前後、林産品についても同様でございます。有機の産品については十万円前後ということでございます。
　さらに、登録認証機関が認証機関として農林水産大臣に登録をするときの手数料というのが必要になりますけれども、これにつきましては政令で定められておりまして、認証機関が農林水産大臣、国に登録をする際の手数料は、飲食料品、林産物につきましては十二万八千六百円、それ以外の有機農産物等につきましては十万五千七百円と定められてございます。
○儀間光男君　認証を受けて、有効期間何年ですか。
○政府参考人（井上宏司君）　認証自体には有効期間というのは特にございませんけれども、認証を受けた後、これは国際標準化機構が定めているＩＳＯの国際ルールがそうなっておりますけれども、それにまた日本も準拠しておりますが、認証を一旦受けた後、おおむね一年ごとに、定期的に、最初に確認を受けたとおりに生産等が行われているかのチェックを受けるということになっております。
○儀間光男君　一方、認証機関は四年であるということの資料も出ておりまして、さらに、この四年のうちに、今おっしゃった、毎年一回は検査を受ける必要があるというふうに理解をいたしております。
　それで、質問したいんですが、正直申し上げて、これ消費者の立場からのＪＡＳに見えてしようがないんですね。何か表は、我々が感じた、直感したところは、これは生産者の立場で生産者が利益を得るような、そういうような法律であったのかなと思ったんですが、よくよく見るというと、これ消費者の立場から、あるいは消費者が安全で安心で食料、食品を得るということは至極当たり前の話でありますが。
　一方、今お答えがあったような、これ認証を受けるにはいろんなコストが掛かる。そのコストは、認証を申請する農家なら農家側が持たなければなりませんね。一方、そういうことも見ないといけないんですが、それを見ているというと、巡り巡って農家のところに返ってくるとは思うんですが、どうもこれは、農家としては生産コストがかさむというような感じがするんですが、その辺ちょっと説明していただけませんか。
○政府参考人（井上宏司君）　ＪＡＳの認証を取られる方は、これを取ることによって自分のビジネス上メリットがあるということで取られるということになりますので、認証手数料の負担をしてでもこの規格を取る意味があると考えられる方は取るということだと思いますし、また、今回、その規格の類型を拡大する改正案を御提案申し上げておりますけれども、どういう規格を作るかというときに、やはり効果の大きいような規格を作っていくということが大事だというふうに考えております。
○儀間光男君　これは食品、つまり農林水産物でありますから、当然、生産者は農林水産業者です。あとは、ＪＡＳが生きてくるのは、もちろん農林水産生産者にもそうかも分かりませんが、ほとんどマーケットで勝負を懸ける、つまり輸出ですから、海外マーケットでＩＳＯやその他の国際基準に恥じないような、そういうような日本の保証というか安全保障というか、こういうものを持ったのがＪＡＳだと思っておりまして、例えて言うなら、オリンピックの選手が、アスリートたちが日の丸を背負って行くようなもので、ＪＡＳを背負うことによって海外マーケットでバイヤーたちが安心して信頼を受けて取引ができる、したがって多くマーケットを確保できるんだと、そういうような発想になっているように思いますが、いかがですか。
○政府参考人（井上宏司君）　恐らく、海外の取引先と商談をされるのは初めてのケースであるような国内の事業者の方、また、その事業者の方も、海外の人でも知っているような大きなメーカー等ではなく、生産者、小さな生産者であったり小さな産地であると、そういうところであっても、こういう規格に合致した認証を取っていることで信用力を増すということで海外のマーケットに出ていきやすいという、こういう規格の活用を促進してまいりたいと考えております。
○儀間光男君　おっしゃること理解はしているんですが、要するに、農家還元、生産者還元となると一体どういうふうな、回り回って農家へ還元、生産者へ還元して生産者が有利になるようにいくんだろうか。例えば、大きな農家ならいいんです、生産者ならいいんですが、零細生産者であればこのＪＡＳの登録を取ることだけでも大変なことで、それは任意だから取らぬでいいよなんというと、大きいのがずっと行っていって小さいのは置いてきぼりにされてしまうと、自然淘汰して消えていくというようなこと等もあったりすると不公平感が感じてならないんですが、その辺はどうですか。
○政府参考人（井上宏司君）　いろんなケースあろうかと思いますけれども、一つのケースとして、今回、対象を拡大するところの規格の関連で申し上げさせていただきますと、鮮度を高いまま維持して輸送する方法の規格化というのがされる場合には、その規格を最初制定をし、取得する方というのは恐らく輸送会社であったりするということかと思います。ただし、その運び方によって運ばれる、これはイチゴでも桃でも結構ですけど、鮮度の維持が比較的難しく傷みやすいようなもの、こういうものを生産されているような方が、そういう、ほかのメーカーが取ったような、あるいは制定に係ったような規格に基づく輸送方法によって鮮度が高く相手の国の消費者あるいはバイヤーのところに届けられるということで、生産者の方の物が売れやすくなるといったようなことはあろうかと思います。
○儀間光男君　要するに、直接というよりは海外マーケットでシェアすることによって産物が多く外国へ行くので、量産して多くを出せば還元として返ってくるというようなことだと思いますけれど、その海外マーケット、午前中から議論があったように、ここ、ＩＳＯもちゃんとあって、ＪＡＳじゃなくてもＩＳＯでやっていけるよなどということもあると思うんです。
　そこでお尋ねしたいのは、ＪＡＳ規格を推進する場合に、ＩＳＯとの連携あるいは関係、あるいは違い、こういうものはどういうものか、ちょっと答えていただきたいと思います。
○政府参考人（井上宏司君）　今回の改正案の中でも、国際的な枠組みへの参画というのに努める旨、国とＦＡＭＩＣがでございますけれども、という規定を設けておりますけれども、国際規格化をしようとすればそれに向けた取組が必要になってくるということで、ＪＡＳ規格に定められていれば当然にして国際規格になるというものではございませんので、ＪＡＳ規格をベースにしながらどう国際規格を取っていくかというときには、アジア諸国を始めとする国との連携関係というのを相当密に取りながら、国際規格を実現するための多数が取れるような取組というのをやっていく必要があるということでありますし、また、やっていく旨を込めて、先ほど申し上げました、国とＦＡＭＩＣは国際的な枠組みの参画に努めるという条文を今回新設をさせていただき、また実際上もそういう取組をこれから進めさせていただきたいと考えております。
○儀間光男君　例えば日本のＪＡＳ、改正ＪＡＳも含めて、並みの制度を持っている国々ならこれでいいんですよ。例えばアメリカやヨーロッパや、あるいはアルゼンチン、オーストラリア、ニュージーランドなどという国々は、それはＪＡＳ程度のレベルはありますから単独でいくこともあるんでしょうけど、例えば中東やアフリカ、アジアの国々、そういうところはまだ日本のＪＡＳほどのレベルじゃないマーケットもたくさんあるわけですね。というところに、こういうところは恐らく、ＩＳＯでいくのかどうか分かりませんが、これ日本の品物だけど、日本のＪＡＳがまだ認知されていないから、市場で、ＩＳＯでいくよというようなことをおやりになると思うんですが、ここはやっぱり、午前中も質問があったように、日本発というものを、なかんずくアジアでは、あるいは中東、アフリカ辺りではやっていただきたいと思うんですね。もちろん、ＩＳＯもありますよ。あるけれど、それ並みにレベルを日本のＪＡＳも上げて、それ並みにマーケットへ入っていくんだということをすべきだと思うんですが、どうなんでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　アジア諸国につきましては、現在でもＪＡＳ規格を相手の国の事業者の方が見た上で取引を開始されているようなケースというのはございますけれども、御指摘いただきました中近東についてはまだＪＡＳ規格について浸透しているとは言えない状況だと思います。
　その際にいろんなアプローチあろうかと思いますけれども、一つは、これはアジアの中でも比較的、規格・認証制度が整備されていない国についてはそうでございますけれども、まずはやはり日本と同じような規格・認証制度をつくろうじゃないかといったような形で協力をしていくことによって国際規格を日本発で作りやすくなるというところもありますし、また日本の規格自身が普及、浸透していくといったようなこともあろうかと思いますので、そういう協力関係についても様々な国と構築をしていきたいと考えております。
○儀間光男君　先ほども少し聞いたんですが、具体的な答弁はありませんでしたが、ＩＳＯと日本の改正ＪＡＳとの違い、あるいはどういうところで違って乖離があるのか、その辺を少し明確にしていただけませんか。
○政府参考人（井上宏司君）　まず、改正ＪＡＳ法とＩＳＯとの接点ということで申し上げさせていただきますと、今回の改正で新たに追加をさせていただいている中に、独立行政法人のＦＡＭＩＣが国内の認証機関を評価、認定できるような業務を行えるようにしております。これは、今でもこのＦＡＭＩＣは、ＪＡＳについては登録認証機関の登録を農林水産大臣が受けるときに、その機関がそれだけの能力、体制を備えているかという技術的な調査については行っているわけでございますけれども、将来、日本発のＩＳＯ規格ができたときに、その規格に適合していることを日本の生産者、事業者の方が認証を受けようとするときにわざわざ海外まで行かないといけないということでは迅速、円滑に認証の取得ができないということで、国内に国際規格についての認証を行うことができる機関をこの農林水産物・食品の分野でもこれから増やしていきたいと。
　そういう機関は、自分が勝手に私はＩＳＯに適合していることを認証できる機関ですよというわけではなく、そういう機関を認定する機関というのがまた欧米の主要国に既にあるわけでございますけれど、日本の場合には非常に限られているということで、そういう国際規格に認証していることを認証できる機関を認定できる機関として、今回、このＦＡＭＩＣがそういう業務を行えるように規定を置かせていただいているというのが接点でございます。
○儀間光男君　よく分かりました。
　それで、例えばこの中で、有機農産物、有機農産物が中心となっていろいろ認証を受けたりやったりしておるんですが、資料をよく見ているというと、登録までいろんなことを経ていくんですが、この登録の区分の中で、この資料からすると六区分あるんですが、まず、答弁いただいたように、飲食料品のほか、畳表、あるいは最後の六つ目は定温管理流通加工等とあるんですが、今語られているのは有機農産物が対象で、なぜ有機畜産物はないんだろうかというふうな思いがあるんですね。今ないですよね。どうなんですか、この辺。確認させてください。
○国務大臣（山本有二君）　そのとおりでございまして、農産物の指定農林物資として指定されるものの中に有機畜産物というのはないわけであります。私も不思議だなとは思っておりましたら、消費者が混乱しているというような市場状況に、いまだこの畜産物が、ではないと。ですから、有機畜産物を有機畜産物として売ることによるまだ被害状況が散見されていないという意味で、有機畜産物という表示をして販売するということで相当程度高く評価をされた有機畜産物の価格設定、あるいは付加価値が高いというような状況が現在はございます。
　そのまま、今、通用していただいて、まだこのＪＡＳの出番がこれからであるというような認識の下に、これが対象になっていないというように考えておるところでございます。