○高橋千秋君　民主党・新緑風会の高橋千秋でございます。
　ただいま議題となりました高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案について、民主党・新緑風会を代表して、森総理及び堺屋ＩＴ担当大臣に御質問をさせていただきます。
　私が六月に初当選をさせていただいて以来も、ＩＴという言葉を聞かない日はありません。しかし、その中身を見ると、ＩＴ革命やＥエコノミー、ひいてはＥジャパンなど、言葉が先行し、近い未来の姿も具体的にどんな社会や経済を目指すのか国民には見えてこないのが現状であります。
　アメリカでは大統領選挙が行われています。まだ結論は出ておりませんが、副大統領でもあるゴア氏が十年前に打ち出した情報ハイウエー構想はもう次の段階に入ろうとしており、アメリカの好景気をもたらしてまいりました。しかし、そもそもこの構想は日本のＮＴＴが出した構想をもとにしたと言われておりますが、なぜそれがアメリカでできて日本でできなかったのか、その御所見を総理並びにＩＴ担当大臣にお伺いしたいと思います。
　一方で、最近の各社の世論調査によれば、森政権の国民の支持率は一〇％台まで落ち込み、自民党の内部でも一〇％を切ったらもうだめだなどとの声が出ていると聞いております。さらに、不支持率が七〇％を超えるという危機的に国民が信頼していない政権が目玉として出した基本法案であり、二十一世紀を左右するとまで言われるこんな大事な法案にもかかわらず、基本的な哲学と戦略が見えてきません。
　そこでまず、この支持率ではなくて不支持率の高さについてどう考えられておられるのか、またそんな中で出されたＩＴ基本法案が国民に支持されると考えておられるのか、総理並びにＩＴ担当大臣にお伺いをしたいと思います。
　沖縄サミットでＩＴ憲章が採択され、政府はＩＴ革命の推進を重要課題としていますが、我が国の置かれている状況は、インターネットの人口普及率一つを見ても米国、シンガポールなどの後塵を拝しており、ＩＴ分野に限定した技術開発力についても日本が米国に先んじているものは少ない状況にあるという現実を直視すべきであります。しかし、だからといって何の戦略も持たぬまま歩き出せば道に迷うだけであります。ＩＴ革命で目指すところを示すためにこそ基本法の制定が必要なのであります。
　ところで森総理、パソコンは使えるようになりましたでしょうか。ＩＴはあくまでも手段であり、目的ではありません。総理がパソコンの練習をしている姿をテレビで何度か拝見させていただきました。決して総理にパソコンを使うことを期待しているものではありません。
　私たちは二十一世紀に向けてどのような国家、社会をつくっていくのか、どのように国際社会に貢献するのか、そのためにＩＴをいかに役立てていくのか、基本法案はこのＩＴ革命を推進する哲学、理念、国家戦略が不明確であります。
　私たち民主党は、ことし三月の段階でＩＴ革命の四つの基本理念を明確にしております。
　第一は、経済構造を改革し、チャンスのある社会、チャレンジできる日本をつくること、第二は、高齢者や身障者を疎外せず、多様な生き方や価値観を許容し合う社会をつくること、第三は、だれもが政治や行政へのアクセスと監視のできる分権社会、情報民主主義を実現すること、第四は、国境や民族の垣根を越えた協調と信頼を築き、紛争予防と平和の創造に役立てることであります。
　私たちは、こうした理念も含めてＩＴ基本法案を制定すべきだと主張してまいりましたが、拙速にまとめられた政府案には不満な点も多々あります。大まかに言って、政府案には三つの点で問題があると考えます。
　第一に、単なるＩＴ普及促進基本法であり、国民本位、消費者本位の基本理念が弱いこと、第二に、民主党が主張している地方分権型ＩＴ革命、情報民主主義など、どんな社会を目指すのかという理念が欠落しております。第三に、ＩＴ革命に一元的に取り組む行政機関の設置が欠落をしております。
　私たちが特に主張した雇用などＩＴがもたらす負の側面に対する措置について、衆議院の段階で修正が盛り込まれたことは一歩前進と見ますが、さらに参議院の段階でも厳しく精査すべきであります。
　こうした問題点を明らかにし、国民本位のＩＴ革命断行のための基本法とするため、政府はその裏づけとなる施策を基本法と一体のものとして明らかにすべきだと考えます。
　革命というのは民衆が起こすものであって、政府が強制するものではありません。そのために、産業優先ではなく、ＩＴ革命を市民本位となるよう位置づけること、情報民主主義の理念を確立すること、現状の縦割り、硬直的な行政体制を是正し、情報通信行政に関する事務及び事業を一体的に遂行する責任を有する新たな情報通信省の設置への道を確立すること、こうした施策の提起が欠落しているままでは、基本法が何を目指しているのか、その姿がいま一つ見えないものと考えます。
　特に、ＩＴ革命に一元的に取り組む行政機関は、これまでの行政では解決できない、またスピードある政策の実行が必要とされるこの分野でのリーダーシップを横断的にとるためにもぜひとも必要と考えます。
　また、現在、堺屋長官がＩＴ担当大臣として兼務されておられますが、今のままでは、情報インフラはうち、機器についてはうちなどと結局ばらばらな対応で、年度末になったら工事だらけという状況になり、迷惑し、むだな税金を払わされるのは国民ということになりかねません。
　その意味でも、情報というものをきっちりと理解できる専任大臣がトップとなって強力なリーダーシップを発揮できる権限を与えれば、これまでの縦割りの弊害を横につなぐことができるようになると考えます。
　総理並びにＩＴ担当大臣の御所見を伺いたいと思います。
　以下、ＩＴ社会の将来像に関連して質問します。
　第一は、労働・雇用問題であります。
　米国では、ＩＴ社会のもと好況が続く中で、中間管理職不要論が幅をきかせ、大胆なリストラが進んでいます。
　我が国でも、コンピューター時代の初期のころ、企業組織のフラット化、すなわち中間管理職不要論が叫ばれました。そして、今日のＩＴ時代では、企業組織のフラット化に加えて、企業間関係のフラット化、すなわち中抜き論が主張され、ＩＴの普及が進むにつれ、中堅サラリーマンの雇用不安はさらに高まってきています。
　こうした状況に対応するため、セーフティーネットを強化することは当然でありますが、ＩＴ時代にふさわしい職業訓練制度を確立するとともに、ＮＰＯの活用等による雇用の創出、ベンチャー支援による新事業の創造などに重点を置くべきであります。
　このような提言に政府はどうこたえるのか、総理、ＩＴ担当大臣の御答弁を求めたいと思います。
　第二は、情報バリアフリー社会の確立であります。
　ＩＴ社会の基本理念は、国民参加型の経済社会の構築であります。少子高齢社会においては、子育て中の女性や一定水準以上の能力を持つ健常高齢者の方々などが社会進出を促進することが求められております。
　デジタルデバイドという言葉がありますが、単にこれを解消するという発想には発展性はありません。単に強い人が弱い人を支える社会をつくるのではなくて、従来弱いと思われた人々が持てる力を発揮できる情報バリアフリーの環境を確立して、社会を支えるという構想が不可欠であります。
　先日、東京へ来るために早朝に電車に乗っておりました。大きな声でお母さんが幼稚園児ぐらいの男の子に手を振りながら話しかけておりました。朝早くということから、みんな眠くて迷惑だなと思っていたと思うんですが、よく見ると、そのお母さんはぽろぽろぽろぽろ涙を流しながら一生懸命その男の子に手話を教えておりました。つまり、その男の子は耳が不自由な子供でありました。子供はあどけなくお母さんに大きな声で話しかけておりました。そのことに気づいた電車の中のサラリーマンの人たちは何も文句も言わず、温かい、そして少し悲しそうな目でその風景に見入っていました。
　ＩＴが普及することによって、最近ではこのような耳の不自由な人たちにとっても携帯電話の文字情報によるコミュニケーションをとれるなど、恩恵を受けられるようになってきましたが、政治はこんな社会的に弱いと思われる人たちのことも十分に配慮した政策を遂行していく必要があると考えます。
　その意味で、バリアフリー社会をＩＴ革命の中でどのように構築していくのか、政府はいかなる戦略を持っているのか、総理及びＩＴ担当大臣の明快なる答弁を求めます。
　第三は、民間主導によるＩＴ革命の推進であります。
　政府の基本法案では、民間が主導的な役割を担う、そのために公正な競争を促すという原則がうたわれています。民間主導の原則を実効あるものにするには、大胆な規制撤廃によって自由で公正な競争条件を整備することであります。
　インターネットを初めとする通信料金の大幅な引き下げ、ＮＴＴのさらなる民営化、ＩＴ産業への新規企業参入の促進、電子商取引の推進などに資する施策をどのように講じていくのか、政府の取り組みについて、総理及びＩＴ担当大臣から答弁をいただきたいと思います。
　第四は、ネット上の資本市場整備による国民参加型の資本形成であります。
　インターネットは経済や企業の情報を広く伝達することを可能にするほか、取引コストを大幅に下げることによって個人が小さな金額でも投資家として経済に参加することを可能としました。もち合い解消などで株価対策に頭を悩ます企業にとっても個人投資家の層を厚くすることが急務となっています。これを実現するためには、株式分割規制の撤廃などによる取引単位金額の小額化、取引の二十四時間化などによる利便性の向上、企業情報のディスクロージャーの徹底などの対策が有効であると考えます。
　この点について、総理及びＩＴ担当大臣より御見解を伺いたいと思います。
　次に、ＩＴ時代の税体系のあり方についてお尋ねを申し上げます。
　政府案にうたわれた電子商取引の促進に必要な措置の中に税の問題が大きいことを指摘したいと思います。
　電子商取引の領域においては従来とは全く異なるサービス形態が出現することが予想され、税の中立性を保つことが難しくなったり、徴税技術的に課税が難しくなったりする現象が起こることが想定できます。当面、急いで検討を深めなければならないのがデジタルコンテンツに対する課税であります。ＩＴ時代は国家ごとの固有の制度を前提とした国際経済ではないということに留意しなければなりません。外国では間接税が免除され、日本では課税されるということになりますと、コンテンツビジネスがどんどん海外に流れてまいります。
　ＩＴ時代にふさわしい税体系のあり方をどのように考えるのか、税制面で各国とどのように協調体制をつくっていくのか、総理及びＩＴ担当大臣の答弁を求めたいと思います。
　最後に、政府がＩＴ戦略会議なるものを立ち上げ、著名な方々がメンバーとして参加をされ、既にさまざまな提言や政府に対する苦言も提供されております。しかし、そのメンバーはすべてつくり手の方々ばかりであり、いわゆる使い手の方々がメンバーに入っておりません。政府のホームページ上の基本法に対するパブリックコメントも非常に少ない。この程度のコメントでどの程度国民の声が反映されるのかという疑問もたくさんあります。国民は、結局公共工事の垂れ流しを名前を変えて行うだけではないか、そんな白けて受け取られているように思います。
　革命というからには、すべての国民がその革命に参加しない限り革命にはなり得ないと考えます。その意味でも、この戦略会議にはぜひ一般の主婦や高齢者、勤労者など、使い手としてこれからＩＴ革命の中心となる方々の意見を集約するために、メンバーにぜひ入れていただくことを強く要請して、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕