Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（野中広務君）　ただいま委員からお話がございましたように、最近の犯罪がまことに高度化され巧妙化されかつ凶悪化されておるという現状にかんがみまして、関係都道府県警察が一体となりまして、また関係各部門の力を総結集をいたしまして対処することが当面重要な課題であると考えてその体制の整備に当たっておるところでございます。また、組織、体制全体についても治安の確保を維持するために今後さらに検討を加えて十分な体制を整えてまいりたいと思うわけでございます。
　なお、おっしゃいましたように、サリンを所持し、あるいは原料を持ち、これを発散させた場合におきます罪罰規定は、現在、我が国においてそういう事犯そのものを想定しなかったかと思いますけれども、法が存在しないことは事実でございます。先般の国会で御審議をいただきましたいわゆる化学兵器に関する法案をもっていたしましてもこれを十分重科することはできないわけでございますので、先般、閣内におきまして御協議をいただき、またそれぞれ国会関係の御理解をもいただいて、今、特別法の立法化にかかっておるところでございまして、近く国会の御審議をお願いしたいと考えておるところでございます。
　さらに警察官の増員につきましては、臨時行政審議会の勧告に基づきまして今日までその増員を極力抑えてきておることは事実でございますけれども、各種犯罪の増発はもちろんのこと、先般来の銃器犯罪、さらには今日のサリンをめぐるさまざまな犯罪等を考えますときに、ぜひ警察官の増員並びに装備、体制の確立のためにこれから関係各方面の御理解と御協力をいただいてまいらなければならないと考えておるところでございます。
　国会におかれましても、今御指摘ございましたように、十分な御理解を賜りますことをお願い申し上げますとともに、警察庁長官に対する銃撃事件あるいは地下鉄の事件等は我が国の法秩序に対する挑戦でもあり民主主義国家に対する挑戦でもあるわけでございますので、私ども警察の総力を挙げ、また各関係機関の御協力をいただきながら、万全を期して再発防止とそして犯人検挙のために、村山総理からも再三の御指摘とそして励ましをいただきながら現在やっておる次第でございますので、今後、肝に銘じてこの再発防止と犯人検挙のために対処してまいりたいと存じておるところでございます。
○国務大臣（村山富市君）　今、国家公安委員長からも答弁がございましたけれども、サリンと思われるような有毒ガスを使用した事件や警察庁長官が狙撃をされるといったような事件は、全く法秩序に対する挑戦的なこれはもう凶悪きわまりない事件でありまして、これは国民生活の基盤を不安に陥れるという重大な事件ですから、これはもう何としても、先ほど申し上げましたように、徹底的な捜査をやってそして犯人を検挙して、そして一日も早く国民の皆さんに安心をしていただけるという事態をつくる必要があるというふうに思うんです。
　しかし、今お話もございましたように、これまでの常識では想定し得なかったような事件が起こっているわけでありますから、したがってそういうことも想定した上で治安の体制なりあるいは警察のあり方なり等々を十分やっぱり再検討する必要があるんではないかというふうに思いますから、今、公安委員長からもお話がございましたように、法の整備も兼ねて治安の体制というものをしっかり検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○下稲葉耕吉君　総理にもう一点だけ再発防止に関連してお伺いいたしたいと思いますが、私がざっと考えただけでも、今度の事案についての関係省庁がいっぱいございます。
　例えば、警察は今いろいろお話があったとおりでございますが、法務省にとりましても刑罰法令をどういうふうに持っていこうか、あるいは入国管理行政を法務省はつかさどっておられますのでその辺の問題もあろうかと思います。さらにまた、自治省は救急の問題もございます。あるいはさらに今度のオウム真理教関連では、市町村がいろいろ住民との関係で交渉がありましてトラブっているというふうな問題もございます。あるいは外務省は、外国におけるオウム真理教の動態をどの程度知っておられるかどうかという問題もございますし、あるいは旅券その他の問題も出てまいります。通産省は、先般の化学兵器禁止法の主管の役所でもございます。文部省は、これは関連の児童の就学の問題もございます。基本的には今度は宗教法人法とのかかわり合いでどういうふうな問題があるかということもございます。
　大蔵省は、例えば宗教法人が収益事業をやっておる、そういうふうな場合の課税の問題なりなんなりもございます。あるいは郵政省は、この前は放送の問題がいろいろ取りざたされておりましたということもございます。防衛庁は、先般来の支援の問題だとか直接御支援いただくということと同時に、いろいろな物資の御協力というふうな問題もございます。あるいは建設省は、いろいろな施設の建築基準法上の問題で適法に建設されているのかどうか、いろんな問題がございます。運輸省は運輸省で、先般地下鉄で大変いろいろな問題がございまして、運行の問題なりなんなりございます。
　ですから総理は、全力を挙げてやってくれとおっしゃるのはいいんですけれども、関係省庁がいっぱいございますね、どこかでかすり抜けちゃったらこれは犯人は挙がりません。またいろいろな問題が出てきます。私は、まさにこういうふうな事件こそ総理の何といいますか指導力というものを発揮される格好の事件と言っては語弊がございますけれども、事件じゃないかと思うんです。
　総力を結集するということは言葉で言うのは大変易しいんですけれども、そういうふうなつかさつかさが一生懸命おやりになってそれを全体として結集するということが私は政治の力である、今それが要求されている、このように思うのでございますが、総理、いかがでございましょうか。
○国務大臣（村山富市君）　昨年、まあ主として銃というのは暴力団関係で使われておった、しかし地下鉄の中で一般の人がお医者さんを狙撃するとか、あるいはまた一般の住民まで巻き込んだ形でもって銃が使われるというようなことも起こる可能性がだんだん強まってきておる、したがって銃に対する取り締まりももう少し考えていく必要があるのではないかというふうな話も国家公安委員長といたしまして、そして銃刀法についての検討をし直そうと、こういう話もしておったやさきなんですね。ことしになってこんな事件が起こったんですね。
　これは今、捜査の過程にありますから、したがって実態がどこまで具体的にはっきりするのか、まだ結論の出ない段階ですから断定的には申し上げられませんけれども、しかし今、委員から御指摘がございましたような関係する省庁というのはたくさんあるわけです。
　ですから、そういう関係省庁がそれぞれ関連をする中で、どこかで抜け道があったり、どこかでまた何か逃げ道があったりするようなことがあれば、全体としてやっぱり取り締まりがなかなか徹底し得ないというようなこともあり得る可能性は十分あるわけでありますから、今御指摘のございましたような関係省庁等が十分連携をとり合いながら一体となってこの事件の解決に取り組む、こういう体制で臨むように指示もいたしておりまするし、そういう取り組みも現在やってもらっておると私は確信をいたしておりますから、これは事態がだんだんはっきりするに従ってそこらの点も解決されていくんではないかというふうに考えております。
○下稲葉耕吉君　積極的な総理の指導力の発揮を期待してやみません。
　そこで次に、若干事件の内容に入りたいと思います。
　まず本件地下鉄サリン事件でございますが、私は複数の犯人による同時多発の組織的、計画的な犯行だと認識いたしますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（垣見隆君）　御指摘の事案につきましては、現在捜査中なので断定的なことは申し上げられませんけれども、委員御指摘のように、犯行の形態、その計画性等から組織的な犯行である疑いが強いものというふうに判断をいたしております。
○下稲葉耕吉君　二月二十八日四時二十分ごろ、目黒公証役場事務長の仮谷さんが帰宅途中、拉致された事件が起きました。現在までの捜査状況を簡単にひとつ御報告いただきたい。
○政府委員（垣見隆君）　御指摘の事案につきましては、警視庁においてこれまで鋭意捜査を尽くしてきましたところ、本件事案にオウム真理教の関係者が関与しているという疑いが強くなりましたところから、三月二十二日早朝を期して、都内及び静岡、山梨両県所在のオウム真理教関係箇所二十五カ所に対し捜索を実施いたしております。
　残念ながら被害者の救出には至っておりませんが、犯人と特定したオウム真理教幹部一名につきまして警察庁指定特別手配をするなど、早期検挙に取り組んでいるところでございます。
○下稲葉耕吉君　そうしますと、三月二十二日の一都二県二十五カ所にわたる捜索の罪名は何の容疑でございますか。
○政府委員（垣見隆君）　監禁容疑でございます。
○下稲葉耕吉君　連日のように山梨県の上九一色村のオウム真理教の施設に対する捜索が続いておりますが、ずっと監禁容疑の罪名でございますか。
○政府委員（垣見隆君）　捜索につきましては、当初、逮捕監禁容疑で捜索をいたしておりましたわけですが、捜索現場におきまして多数の薬品類を発見、また押収をいたしました。それらを検討した結果、これらの薬品は殺傷用の化学薬品を製造することが可能なものということで、それらの薬品の保管状況等から殺人予備の容疑も考えられるということで、殺人予備の容疑でさらに捜索、検証等をいたしているところでございます。
○下稲葉耕吉君　ということは、オウム真理教のその施設には普通の人が自由に出入りのできるような状態ではないだろうと思うんです。したがいまして、殺人予備罪の容疑で捜索をしているということは、何らかの形でオウム真理教の関係者が殺人予備罪を犯しているというふうに認識してよろしゅうございますか。
○政府委員（垣見隆君）　その殺人予備の容疑を証拠等によって立証するために捜索、検証等を実施している段階であるというふうに御理解をいただきたいと存じます。
○下稲葉耕吉君　現在、捜査が進行中でございますし、御承知のとおり、連日マスコミが積極的にいろんな報道をなさっている。いわばマスコミ先行型でこの事件の捜査は進んでいるんじゃないかと思うんですが、マスコミ先行型の事件の捜査というものはなかなか捜査が難しい側面があることも事実でございます。片やまた、マスコミがいろいろな報道をマスコミ独自の調査によってなさるということが捜査のヒントになることも事実でございます。
　したがって、マスコミの報道によって国民があるイメージを抱きます。そして、それがどんどん先行いたしまして、もう犯人に到達していいんじゃないだろうかとかいうふうな感覚を非常に持ちやすくなると思うんです。現実の捜査というものがそれと並行していけばいいんですけれども、なかなか捜査の方は、証拠を積み重ねまして、そしてそれに基づく法を適用いたしまして犯人の検挙なりなんなりをしなくちゃならないということでございます。したがいまして、マスコミの報道ではきょう報道したことを明日訂正することもたまにはあることでございますけれども、捜査はそう簡単にいかない、なかなか地道でございます。大変苦しい。
　昨年六月二十七日に長野県松本市内で発生し、七名の死者を出し数十名の負傷者を出しましたいわゆる松本サリン事件がございます。これにつきましてもいろいろ捜査をやっておるわけでございますが、本件とのかかわり合いがあるんじゃないだろうか、こういうふうに一般的に言われております。また、昨年の七月九日、今回捜索の現場であります上九一色村のオウム真理教施設の周辺から悪臭騒動が起きまして、その後の調べでサリンを生成した際の残留物である有機燐系化合物が検出された事件がございます。これもまさしく関係があるんじゃないかな、こういうふうに一般的に思われております。さらに仮谷さんの拉致事件と同じ手口の多くのほかの拉致事件も取りざたされているわけでございます。
　こういうふうなことにつきまして多くの国民は重大な関心を持って捜査の推移を見守っておるわけでございますし、捜査当局も十分認識しておられることだと思うのでございます。
　また、三月二十二日の一都二県二十五カ所に対する捜索に関連いたしまして、事前に情報が漏れて多くのものが上九一色村のオウム真理教の施設の中から持ち出されたという報道がございます。そういうようなことで警察に対する不満が国民の中にあるのも事実でございます。
　さらに警察の最高幹部が撃たれました。警備は果たしてどういうふうになっていたんだと。死角だ死角だと言われるけれども、そんなに警備というのは生易しいものじゃございません。そういうふうな中で撃たれた。しかも、周辺に警察官がいて、犯人を追っかけたり、あるいはけん銃の一発ぐらい撃って何とか逮捕できなかっただろうかという国民の素朴な意見のあることも私は事実だろうと思います。
　一々申し上げませんが、今、警察は犯人逮捕のために非常に苦しい立場にあるし、また国民の期待も重くのしかかってきているのが実情だろうと思うのでございます。私は詳しくは申し上げませんけれども、そういうふうな困難に警察が十分耐えて、そしてそういうふうな中からさらに活力をつくり出して一日も早い犯人検挙に到達されるものだと、もうぼつぼつ被疑者ぐらいわかっているんじゃないだろうかというふうな感じもしないでもないんですけれども、そういうふうな意気込みでひとつぜひ頑張ってほしいということを申し上げたいと思います。
　時間も余りございませんので、次に立法問題に入りたいと思います。
　先ほど話がございましたように、サリンは青酸カリの数百倍もの威力を持つ毒性物質であると言われているわけでございますが、毒物及び劇物取締法とこのサリンとの関係、毒物及び劇物取締法の中に規定があるのかないのかそれだけで結構でございます、答弁いただきたいと思います。
○政府委員（田中健次君）　お尋ねのサリンでございますが、毒物劇物取締法上の対象にはなっておりません。
○下稲葉耕吉君　先ほど申し上げましたように、先般、化学兵器禁止法案が成立いたしました。これは条約の批准に伴う国内法の整備に伴う法律でございます。
　したがいまして、本来ならば条約が施行されたときに法律も施行されるというのが筋でございましたけれども、今回こういうふうな事件が起きまして、その罰則の問題を取り上げてその適用を早めていただいたと。つい先般法律が成立したばかりでございまして、近く、三カ月以内に施行するということになっておりますので、なると思いますが、その制定されました化学兵器禁止法を読みましても、特定物質法定外所持罪、これはサリン等を持っていた場合には一年以下の懲役、五十万円以下の罰金にしかなりません。ということは、緊急逮捕できません、三年以上でなければ緊急逮捕の要件を備えないものですから。その製造とか使用した場合には三年以下の懲役、百万円以下の罰金になっております。私はこの辺が非常に不十分だと思います。
　先ほど国家公安委員長から御説明がございましたように、私は公共の危険を防止するという立場からやはり別個の特別法の制定がぜひ早急に必要ではないか、このように思うわけでございますし、政府におかれましてはその種の準備をなさっているというふうに承っております。つきましては、その内容と提出期限等おわかりでございましたら御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、先般御審議を賜りました化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律におきましてもサリン等は規制の対象になっているわけでございますけれども、これは化学兵器の禁止を担保するためのいわゆる行政罰則が設けられているということでございまして、公共の危険を防止し市民生活の安全と平穏を確保するため、これとは別に特別な立法が必要ではないかということで現在関係省庁と検討をしているわけでございますけれども、なるべく早く成案を得まして、国会への提出につきましても、これも現在検討中ではございますけれども、現下の情勢にかんがみ、できるだけ早い段階で提出ができますように検討を急いでいるところでございます。
○下稲葉耕吉君　罰則の規定が問題がございますので、法務大臣に法務省の見解を承りたいと思います。
○国務大臣（前田勲男君）　現在、緊急立法の実現に向けて、ただいま警察庁にできる限りの御協力をしておる段階でございます。警察庁とは密接かつ緊密な連携をとり、協調を図ってその中身を詰めておるところでございます。
○下稲葉耕吉君　よろしくお願いいたします。
　そこで、このサリン問題を掘り下げていきますと、どうしてもオウム真理教という宗教団体の問題に突き当たってくるわけでございます。
　そこで、文部大臣にお伺いいたしたいと思いますが、オウム真理教は宗教法人法上における宗教法人と承知いたしておりますけれども、その認証した時期あるいは所轄庁、それから施設がどれくらいの府県に及んでいるのか、外国も含めて。あるいは信者数が幾らぐらいであるのか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（林田英樹君）　お答え申し上げます。
　オウム真理教でございますけれども、その設立は、平成元年の三月一日に東京都知事に対しまして規則の認証申請書が提出をされております。東京都知事は、同年の五月二十五日にこれを受理し、同年八月二十五日に認証をいたしております。宗教法人は、その主たる事務所の所在地におきまして設立の登記をすることによって成立するとされておりまして、オウム真理教は平成元年の八月二十九日にこの登記を行っておると承知しております。
　なお、オウム真理教の概要でございますけれども、東京都からの報告によりますと、住所が江東区の亀戸、代表者が松本智津夫別名麻原彰晃でございますが、所轄庁が東京都知事でございまして、認証時の信者数は約三千人という報告を受けております。なお、施設等につきましては、先ほどの住所は亀戸でございますけれども、総本部、道場、従たる事務所といたしまして、静岡県富士宮市に従たる事務所があるという報告を受けております。
○下稲葉耕吉君　警視庁は一都二県二十五カ所を先般捜索したということでございますが、あるいは福岡でもこの前、捜索いたしておりますが、文部省は、全国でどれくらいの施設があって何人ぐらい信者があるというふうに御承知ですか。
○政府委員（林田英樹君）　宗教法人の所轄庁でございますけれども、宗教法人の設立に係る規則の認証審査におきまして、当該団体が宗教法人法に規定する宗教団体であることを確認することとされておりまして、したがいましてオウム真理教の規則の認証の際には所轄庁でございます東京都知事がその活動実績も審査しておるところでございまして、先ほど御報告いたしましたようなことを報告を受けておるわけでございます。
　しかしながら、宗教法人法は憲法の信教の自由、政教分離の原則にのっとって制定されておりまして、宗教法人の所轄庁には民法法人に対する監督権や調査権のような権限はないと解されるわけでございまして、所轄庁が宗教法人に対し活動状況などの報告を命じたりするような制度にはなっていないわけでございまして、このため所轄庁でございます東京都知事はオウム真理教の現在の活動状況を詳細には承知していないところでございます。
○下稲葉耕吉君　総理、今お聞きになられまして御理解なさったかどうかわかりませんけれども、全然実態がわからないんです。そして、わからなくてもしょうがないという仕組みになっているんですね、今の宗教法人法は。
　憲法二十条の信教の自由ということ、これは尊重しなくちゃいけないと思います。しかしながら世俗的な、聖と俗とこう宗教界では言うんですけれども、全国にそういうふうなオウム真理教の施設がどれぐらいあって何をしているか。それは宗教活動をやっている分についてはこれはもう憲法上の問題ですからいいですよ、さわれないですよ。しかし、どこにどれぐらいの施設がある、外国に。時間がありませんからこっちで言いますけれども、何カ国にどれくらいの施設があるかというのは全然おわかりにならないんですよ、所轄庁は。そういうふうな法律でいいんでしょうか。これはもう大変な問題だと思うんです。今、十八万数千宗教団体が日本にございます。そして、その実態というのはほとんどわからないんですよ。
　それでは伺いましょう。収益事業をやっていますか、やっていませんかどうですか。
○政府委員（林田英樹君）　東京都から報告を受けている限りでは、収益事業は行っていないと聞いております。
○下稲葉耕吉君　ですから、報道によりますと、宗教団体はいっぱいございます、そういうような中で収益事業をやっているのはたくさんあるわけなんですよ。
　それで、宗教法人法を読みますと、認証する際にはちゃんと届けなさいと書いてある。そして、罰則までついているんですよ。しかし最初だけなんですね。あと何やろうがわからない。実態は全然わかりませんよ、収益事業をやっているのかやっていないのか。
　あるいはオウム教附属病院というのが中野にあるんですよ。あるいはそのほか会社をつくったり何だかんだやっているのはあるんですが、直接場合によっては宗教団体として収益事業をやっているかもしれない。やるのなら認証のときにその規則の認証を受けて初めて宗教団体としてできるわけですから、その際に届け出なさいと書いてあるんですよ。変更するときも届け出なさいと書いてあるんです。実態は全然わからないんです。何にもわからないんです。
　ですから、東京都の知事さんが上九一色村にどういうふうな施設があって何だかんだとわかるはずがない。ただ、わかるのは最初届け出のときに主たる事務所と従たる事務所がありますというだけなんですね。全然わからない。何されているかわからない。
　私は、その憲法二十条で言う信教の自由というのはこれは尊重しなくちゃいけない、これはもう当然のことでございます。しかし、実態は全然わからない。そういうふうな形で果たしていいんだろうかどうか。今度たまたま大きな問題になったんですね。私はそういうふうな意味で、きょうは時間がございませんのでなんですが、もう宗教法人法自身が何かおかしいんじゃないだろうか今やはりこの辺にメスを入れなくちゃいけない、こういうふうに思うんです。
　そこでお伺いいたしますけれども、宗教法人法には宗教団体の解散の問題がございます。今までこの法律の八十一条に基づく解散をやった事例がございますかどうか。
○政府委員（林田英樹君）　宗教法人法八十一条には解散命令の規定がございまして、幾つかの事由が挙げられておるわけでございますけれども、一号から四号までございまして、今回の事件について問題となりますのは第一号であろうかと思うわけでございます。「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。」という事由が一つございますけれども、この事由によります解散はございません。ほかのものは幾つか例はあるものがございますけれども。
○下稲葉耕吉君　御説明のとおり、今まで全然ないんです。
　そこで、私どもはオウム真理教につきましていろいろ情報を入手いたしております。しかし、所管庁が全然おわかりにならない。そして、おわかりにならぬことが当たり前なんだというふうなスタンスなんですね。本当にオウム真理教についてはそういうふうな形でいいんですかどうですからょっとお伺いします。
○政府委員（林田英樹君）　御指摘のように、宗教法人法は現在の憲法に基づきまして宗教法人のそれぞれ性善説に立った制度になっていると私どもも思うわけでございます。
　私どもといたしましては、現在の法令に従いまして適正な執行に心がけるということが基本ではございますけれども、ただ法人法の改正につきましてはいろんな御議論があることは十分承知はしておるわけでございますけれども、一方で現在の法律の根本的な考え方でございます信教の自由というものの関係も十分踏まえながら慎重な対応が必要ではないかと思っておるところでございます。
○下稲葉耕吉君　信教の自由はわかるんです。しかし、宗教活動とそういうふうないわゆる世俗の、俗の関係の問題、これはやっぱりぴちっとして、そしてそちらの俗の方、宗教の中身に入ろうというんじゃないんですから、その辺のところをこの隣どうしてもはっきりしてもらわなくちゃいけない。
　そこで、もう時間もなんですからお伺いしますが、仮に特定の宗教団体がその目的を著しく逸脱し、これは八十一条にあるんですが、あるいはサリンのような毒物を製造し、それを使用、発散させ、多くの国民を無差別に殺傷したような場合、まさしく八十一条の解散事由に該当し、その解散を所轄庁は裁判所に請求するべきである、こういうふうに私は思います。文部大臣の御見解はいかがでございましょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　宗教法人法は、宗教団体の中身について規定している法律ではございません。ある団体が宗教法人としての法人格を取得するかどうか、またそれを与えるかどうかという法律でございまして、宗教団体の活動自体を規制する法律ではございません。
　しかしながら、宗教団体に宗教法人としての法人格を付与する以上、それを剥奪する規定もあるわけでございます。それが先生のおっしゃった八十一条の規定でございます。仮にある宗教団体が著しい反社会性を持った活動を行うあるいは行ったということが明白な事実となれば、それは当然解散を請求する状況を形成したと考えざるを得ないと私は思っております。
○下稲葉耕吉君　先ほど来申し上げました宗教法人法の再検討と申しますか、それについても大臣の所見をお伺いいたしたい。
○国務大臣（与謝野馨君）　宗教法人法は、宗教法人が悪なるものという前提ではつくってはございません。むしろ宗教団体、宗教法人というものは善なるものであるということを前提に法律が構成されております。また、戦後の平和憲法制定以降、信教の自由あるいは宗教活動の自由等が高く掲げられた中でつくられた法律でございまして、宗教法人を規制するという物の考え方でつくっていない。
　そういう点が先生が幾つが御指摘された点にあらわれているわけでございまして、これは信教の自由あるいは宗教活動の自由を担保しつつ、どのような考え方で宗教団体の一般的な日常活動に国民として臨んでいくかという極めて重要な問題でございまして、にわかに結論を得がたい種類の問題であると思っております。
○下稲葉耕吉君　役所のペースでは、今、大臣のお答えなさったようなことだろうと思うんですけれども、やはり宗教法人法の研究をすればするほどその辺の実態というふうなものが大変問題だということがわかるわけでございます。
　そこで最後に、関連を宮崎委員に譲りますが、私の最後に総理にお伺いいたしたいと思います。
　先ほど来、事件の解明の問題でございますとか、あるいは立法問題でございますとか、あるいは今の宗教法人法の問題など、このサリン事件に関連いたしまして多くの問題が出てきているわけでございますが、そういうふうなものを踏まえまして総理としての決意をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　今、委員からいろいろな角度から御指摘がございましたけれども、一つの法案を、仮にサリンに関するような取り締まりの法案をつくるという場合に、先ほど来お話もございましたように、その関係する省庁というのはたくさんあるわけです。そういう省庁が知恵を出し合って、そして総体的に防止ができるような形でつくっていく必要があるという意味では、内閣がやっぱり一体となって取り組む必要があるではないか、こういう前提に立って今作業を進めてもらっておるわけです。
　それからその宗教法人法に言う問題につきましても、今度のサリン事件やらあるいはまた拉致事件等に関連をしていろんな角度から今指摘もございました。私は、信教の自由というのは、これは憲法で保障されておりますから大事にする必要があると思います。しかし、それに名をかりて逸脱するような行為についてはこれはもう認めるわけにはいかぬわけですから、したがってそこのところはやっぱり厳正に対処する必要がある。
　同時に、これは宗教法人だからもうすべて税には関係ないんだというのでなくて、宗教法人として営利活動をやっている部面もあるわけですから、したがってその営利活動に関する部面については適正な課税をするというのはこれは当然な話でありまして、そういう点もやっぱりきちっとする必要があるのではないか。
　今度の事件は、今捜査が続けられておりますからその捜査の見きわめとあわせて、必要がある観点については十分宗教法人法についてもやっぱり検討する必要があるのではないかというふうに考えております。
○委員長（坂野重信君）　関連質疑を許します。宮崎秀樹君。
○宮崎秀樹君　宮崎でございます。関連質疑に入ります。
　まず最初に、今回のサリン事件、そしてまた松本のサリン事件で亡くなられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げます。同時に、被害者の皆様方にお見舞いを申し上げる次第でございます。
　冒頭、下稲葉委員から今いろいろ御質問ございましたが、文部省、今度のオウム教の実態を早速調査するという方向にはございませんか。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは機関委任事務として東京都が所轄庁になっております。仮に所轄庁が文部省でありましても、現在の宗教法人法ではこれを調査したりあるいはその宗教団体の施設に立ち入ったりということはできないという建前になっておりますので、その実態を調査しろというのは、一般的な資料からの調査はできますが、当該宗教団体に出向いてその実態を調査する、あるいは資料を請求して調査するということは権限上不可能だということを御理解いただきたいと思います。
○宮崎秀樹君　私は、それは法律上はそうかもわかりませんけれども、周辺で違反実例が出てくれば、証拠が挙がれば、これはやはりきちっと対処をしてもらわないと困ると思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　いかなる団体であれ個人であれ、その団体、個人が犯罪を犯したと認定されますときには、私どもは厳正な態度をもって処断、処置したいと考えておる次第でございます。
○宮崎秀樹君　ぜひ、国民は非常に不安に思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　さて、今回のこのような不祥事、先ほど来お話がございましたように、世界に冠たる治安のいい国が世界で一番治安の悪い物騒な国になった。警察庁長官も被害に遭った。また、総理もこの間ちょっと危ないことがあったようでございますが、何よりでございました。そのような国になったということは、これは政府もそうでございますし、国民全体もやはり力を合わせて威信回復と申しましょうかこの不名誉なことを挽回しなきゃならない。
　そこで、総理、これは私やはり国際的に問題があると思うんです。外国の特派員の方々が、どうも日本も頼りにならないぞ、危ないぞというようなことになりますと、これは日本の国威にも関することでございます。その辺のことを考えてひとつこれは早急に解決してほしいというふうに思っております。総理、簡単で結構でございますが、御決意をひとつお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　今、委員からもお話がございましたように、今回の事件というのは諸外国に対しても大きな反響を呼んでおるわけですね。先ほど来お話もありますように、日本は治安についてはもう本当にいい国だというふうに評価されておった、その日本の国で世界に大きな反響を及ぼすような事件が起きたということでありまして、これは一日もゆるがせにできない問題で、早期に犯人を検挙して、そして事件の再発を防止するということがもう何よりも与えられた当面の課題だというふうな意味で全力を挙げて取り組んでおるところであります。
　これはやっぱり国民の皆さんにもよく御理解をいただいて、そして御協力もいただかなきゃならぬというふうに考えておりますが、しかしそれだけにまた率先をして政府としても全力を挙げて取り組む必要があるという決意で今取り組んでおるところでございます。
○宮崎秀樹君　国家公安委員長の御決意は先般来の御答弁の中で承っておりますので結構でございますが、外務省、こういう事例に関しましていろいろ外国から問い合わせだとか、いろいろな反応があったと思うんですが、具体的なものがあったらお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（池田維君）　お答えを申し上げます。
　今回の事件に際しまして、既にアメリカ、イギリス、ドイツ等の外国政府の首脳から見舞いのメッセージが、村山総理、それから河野外務大臣あてに届けられております。それから幾つかの国からは支援の申し出も出てきております。それからアメリカからは、今般の事件の被害者の治療に協力するということで医師四名が既に派遣されて来日をいたしております。
　本件につきましては諸外国においても大変大きく報じられておりますけれども、主要紙の論調は、全般的に見まして、今回毒ガスを使用した無差別の殺人事件に対する現代都市の脆弱性を指摘しながら、日本のみならず世界どこでも起こり得るという意味でとらえられておりまして、本件事件が極めて異例かつ悪質であるということで、我が国のみならず諸外国においても警戒心が高まっているというようにとらえられております。
○宮崎秀樹君　極悪非適な、戦争でも使わないような毒ガスを使ったということで大変大きな反響を呼んでいるように、私はこれは国際的にも大きな問題を残したと思います。
　このサリンの問題、実態をお聞きしたいんですが、松本のサリン事件、そして今回のサリンの被害者総数をきょうお聞きしようと思ったんですが、先ほど来御報告があったから結構でございます。
　松本のサリン事件、そして今度のサリン事件、この関連性についてどのようにとらえ、どのような状況を把握されておられるかおわかりになったらお知らせ願いたいと思います。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　今御指摘の松本のサリン事件と今般の都内の地下鉄駅構内の事件でございますけれども、これらの事件はそれぞれ別個のものとして現在捜査をいたしております。
　ただ、これらの事件におきましては、それぞれの現場におきまして、御案内のように、分析を行ったところ通常自然界には存在しないとされているサリンが使用された疑いが強いという結果が得られていることでもありますので、物質の類似性というかそういう観点も十分視野に入れながら捜査をいたしているところでございます。
○宮崎秀樹君　この問題は、物質が一緒であるという断定、それから購入した薬品のいわゆる入手経路、それぞれこれはしっかり捜査すれば解明する点にたどり着くと思いますけれども、一刻も早く解明に向かって努力を続けていただきたいと思います。
　そこで、私は医師でもございますので、サリンについてちょっと皆様方に、どの程度の知識をお持ちかわかりませんので、御披露申し上げたいと思います。
　サリンというのは、一九三七年、ドイツのシュレーダーという博士がこれを実は発明いたしました。ところが、これは温血動物に全く被害のない殺虫剤ということで開発をしたんですが、つくってしまったら物すごい人命を脅かすようなものができてしまった。これはノーベルのダイナマイトと一緒のようなことになってしまったわけでございます。
　そこで、今回のサリンの入っていたパックと申しましょうか、これは輸液用のパックに入っていたということは本当でございますか、警察庁。
○政府委員（垣見隆君）　今御指摘の地下鉄の事件で押収されておりますサリンが収納されていた容器でございますけれども、これにつきましては、大変な証拠物ということで今、分析をしておりますけれども、輸液用のパックというところまで断定はいたしておらない段階でございます。
○宮崎秀樹君　どうもマスコミでは輸液用のパックだという話でございますが、これ私もよく使うので持ってきたんですが、こういう輸液用のパックでございます。（資料を示す）　これを私、けさ持ってきたら私の母が、九十でございますけれども、それはサリンかと、こう言ったのでびっくりしたんですが、そんなことはございません。これは輸液用のパックでございます。これは点滴をするときにこうつるしましてこれをやりまして、ここに針とアダプターがございましてこれをつなぐんですね。それでやるわけですけれども、これは時間がかかりますからやめますけれども。
　これは針がこっちについているんです。ここから外して、これは医療用廃棄物で感染の危険があるから処理しなきゃならない。しかし、これは一般廃棄物で捨てても法律に触れませんので、ここら辺が問題だと思うんです。ですから、これはだれにでも手に入るということが一つ。
　これはポリエチレンだとかポリプロピレン、それからエチレン酢酸ビニル共重合体、通称エバというんですけれども、そういうような種類でこれはできております。これを新聞紙に包んでつっつくと、そうするとこれがにじみ出てくる、こういうことだろうと思います。
　警察の方も、こういうものであればある程度メーカーによって品質が変わりますので、これは私は調べればきちっとある程度人手経路はわかってくるというふうに思います。いずれにいたしましても、徹底的にこれは調査を行っていただきたいと思います。
　それから話がちょっとさきに戻りますけれども、今回の事件は通勤中に大変大きな被害者が出ました。五千名というと大変な数でございます。
　これは、労働大臣、通勤災害というのがございますね、労災の適用、これを果たしてどういうふうに進めていらっしゃるか。それと労災のない方、これは厚生大臣、健康保険でやっていただくと。
　それで、第三者の犯人が特定できたらこれは求償をしていただかなきゃ困ると思います。国のお金、保険料、それぞれ皆さん立てかえてこれをやっておるわけですから、この辺のことはどうなっているかそれぞれ両大臣、簡単でいいですからお答えをいただきたい。
○国務大臣（浜本万三君）　お答えいたします。
　まことに遺憾な事件で残念に思います。
　今回の被災者の方々につきましては、通勤途上の方が非常に多く含まれておると理解をしております。これらの方々に対する労災保険の適用につきましては、災害の発生場所、発生時刻、発生状況から見まして通勤災害に該当するものと考えております。したがいまして、今後、請求があれば迅速な救済に努めてまいりたいと思っております。
　なお、営団地下鉄の職員につきましては、駅の構内や車両にある危険物を除去する作業や、異常事態に伴う乗客の誘導等は本来の職務であると思いますので、当然、業務災害として救済されるべきものだと考えております。
○国務大臣（井出正一君）　お答えをいたします。
　その前に、まことに不幸な事件で、亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方々に対しましてもお見舞いを申し上げる次第でございます。
　第三者の行為により医療保険の被保険者等が受診や入院を余儀なくされた場合におきましては、医療保険は適用されます。今回の件についても保険給付が行われることとなります。
　通勤災害につきましては、ただいま労働大臣のお答えのとおりであります。
　また、第三者の行為によって生じました保険事故に対して医療保険の保険者が保険給付を行った場合には、その保険者が被保険者等にかわって加害者に対する損害賠償請求の権利を取得することとなっておりますから、真相の解明による加害者の特定をまって各保険者において求償を行うというのが基本でございます。
○国務大臣（浜本万三君）　労働省におきましても、第三者の加害行為によって生じた事故について保険給付を行いました場合には、加害者に対しまして当然請求することになっておることを申し添えておきたいと思います。
○宮崎秀樹君　ぜひお願い申し上げたいと思います。
　このサリンにつきましては、湾岸戦争のときに日本の医師、ボランティアがこの救助に応募していくということがございましたので、当時、日本医師会の救急災害医療対策委員会がこの毒ガスに対する治療法、これはないんですね、なかなか。こういう冊子を実は「有毒化学剤等傷者に対する処置・治療に関する参考資料」として出しております。ここで書かれてありますのは、我が国においてはこれら化学剤の傷者の初期段階での治療を取り扱う可能性はないと思うということを書いてあるんですね。ないと思うと言ったことが、実はこれは湾岸戦争では使わなくて我が国で使ってしまったということでございます。
　そこで、治療に当たりましては大変いろいろな薬が使われたわけでございます。そこで一つ、実はサリンに侵されますと、血液の中のコリンエステラーゼという酵素があるんですが、これが破壊されます。これが破壊されるとアセチルコリンという物質がたまって、そしてアセチルコリン中毒を起こします。そうするとどうなるかというと、神経がやられるわけですね。神経の伝達、伝導機能がやられてくる。そこで参ってしまうわけです。
　そこで、実はパムという薬を使ってこれを治すわけでございます。これはアトロピンとこのパムという薬を有機燐の中毒に使う。かつてホリドールだとかパラチオンとかいう強い農薬がございました。これは有機燐の製剤でございます。しかし、今は発売禁止になっております。今はもう薄いやつでなきゃ許可になりません。
　私もかつてその患者さんを何人か治療したことがございます。しかし、これは非常にまれでございまして、そうちょくちょくない。それはどういうことかといいますと、自殺が多いんです。農薬自殺です。これは胃洗浄をして早くこのパムを打つということをやったわけですね。
　それで、その薬もしょっちゅう置いておるような薬じゃないんです。ところが今回、報道でもございましたように、東京の中野の、先ほど来の下稲葉委員の御指摘にありましたように、オウム真理教の附属医院で何と六百本買っているんですね、六百本。私はこれはまことに異常だと思うんです。何でそんな大量に買うのか。東京の真ん中で農薬中毒があるのかなと。大体そういうのはもう警察と関連してあの薬を使うときにはやるわけですから、そのチェック機能が全然ないんですね、この薬に関しての。有機燐にしかこれは使わない薬ですから常時持っていない。今回、大事件が起きたときに、この薬を北海道から空輸して足りないので、これをつくっているのは住友化学という会社でつくっておりますけれども、これは各卸問屋が全部集めるのに大変だった。そういうのを前もって用意できるというようなこともチェック機能がない。
　そこで厚生省、こういう薬に対して中央薬事審議会とかそういうところでやはり何らか検討してもらわなきゃ困ると思いますね。何でもないようなのを頓服にしなきゃいけないとか産業にしなきゃいけないというようなことをごちょごちょやっているよりは、もっと大事な根幹に触れるようなことをやらないとこれは意味がない。
　私はそういう点も、先ほど下稲葉委員がおっしゃったように、関係各省庁が、全省関係あるわけです、これは。だからもう内閣挙げて、これはやはり総理、ぜひプロジェクトを組んでやっていただかないと、それはおまえのところだ、こっちだ、いわゆるプラントはこれは通産省だ、薬の方は厚生省だと、じゃ一体だれがこれを統括してやるのかこれはなかなかまとまってこないと思うんです。
　それで、その問題について、厚生大臣、御意見あったらお聞かせ願いたいと思います、パムの問題で。
○国務大臣（井出正一君）　医療機関における医薬品の購入は、医師等医療関係者が当該医療品の需給状況等から判断して適切な量の購入を行うのが通常でありまして、個々の医薬品の使用目的のチェックやあるいは販売量を規制することは一般的には適当でないと考えてまいりましたが、今回のこの事件の捜査結果も踏まえまして、特殊な用途の医薬品の常識を超える大量注文等があった場合の対応につきましては、医薬品を扱うという卸業者の社会的立場にも照らしましても改善すべき点がないか、今後関係業界またあるいは先生今御指摘なさいました薬事審議会等とも御相談しながら、必要な注意を喚起したり措置をとってまいりたいと思っております。
○宮崎秀樹君　このプラリドキシム沃化メチルという、パムでございますけれども、これはコリンエステラーゼの減るやつを復活してふやす作用でございますから、こういう薬は特殊な薬でありますから、こういうものに対して一回洗い直しをしてきちっと整理をして、大量にこういうものが出たときにはきちっとチェック機能が働くというふうにひとつお願いをしたいと思っております。
　それから警察庁にお尋ねしたいんですが、プラントですね、これは押収しましたか。それからまた、薬品類について全部押収が終わったか。きょうの新聞を見ますと、沃化メチルを何か押収したというようなことが載っておりましたけれども、事実でございましょうか。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　これまでの捜索におきまして多量の化学薬品類を押収しているところであり、現在も引き続き一部では捜索を続行中でございます。
　なお、この上九一色村所在のオウム真理教施設において発見されましたプラント設備につきましては、大変大がかりなものであるとともに、かかる設備でいかなるものが生成されていたかを解明するために、現在、検証作業を進めているところでございます。
　また、その押収薬品の中にどういうものがあるかにつきましては、具体的に今、整理分析中でございまして、現段階では個別的にお答えをするのは差し控えさせていただきたいと存じます。
○宮崎秀樹君　ちょっと時間がかかり過ぎているんじゃないですか。もっと早く徹夜でもいいからそんなものは固定できると思いますよ。ちょっとそこら辺がのんびりしているんじゃないかというふうに思います。
　それから今回サリンの合成が簡単にできますよというふうに学者さんの御意見が変わったのは、というのは、松本サリン事件のときには、なかなか合成なんて難しいですよ、こういう意見だったんですね、各大学の名誉教授さんとか学者さんが。それで、なぜかということを私の友人にちょうど化学者がおりまして聞いたら、いや実はあのときは、このサリンをつくるには物すごい排気装置とか、つくるプラント、これが大変なものだと。危険ですから、扱うものは。だからみんな、それは難しいよ、なかなかそういうものは日本じゃできませんよと、こういう話だった。ところがオウム教の上九一色村のあの装置を見て、ああこれならできるよ、こういう話なんだそうです。あんな排気装置があってあんなプラントを持っていろんなら、あそこならできるよと。
　私が、じゃ簡単にできるものかねと言ったら、このペーパーで簡単に、確かにこれは五段階ぐらいの処理でできちゃうんですね。そのときにやっぱり臭いにおいがしたというので、その臭いにおいは何だと言ったら、メチルホスホニルジイソプロピレイドというんですか、何かこの物質が出るんだそうです。最後の段階で弗素がくっついているやつを取るんだそうです。そのときにこのにおいが出るんだ、こういう話を実は聞いたんですね。
　だから僕は、何もあそこで確実につくったとかつくらないとかという問題じゃなくて一般論として、悪臭が出たとかいろんなことは言っているわけですが、その化学者いわく、間違いないんじゃないかななんという話をしていました。しかし、私はそれを実証するわけじゃありませんから、これはあそこでできたということは今申し上げるわけじゃございませんけれども、いずれにしましても、そういう莫大な装置をつくった、そして大量にいろんな化学薬品を買った、その時点で、普通の宗教はそんなものは買わないですね、買うわけがない。だから何か目的がなきゃやらないわけですから、そこら辺のチェックが今まで何でできなかったのかなというふうに私は思っているわけです。
　そこら辺は、農薬だというお話もございました。だったら農薬がどこにできた製品があったのかなということも一つ問題でしょうし、その農薬をどこで使うのかなということもあろうと思います。
　と同時に、もう一つ私が一番心配しているのは覚せい剤の原料ですね、これがやはりあったようでございます。これはヒロポンでございますけれども、このヒロポンをつくるのに簡単にこれはできるんです。これもいわゆる原料でございますフェニルアセトニトリルというものが押収されたかどうか、いかがでしょうか。
○政府委員（垣見隆君）　先ほど申し上げましたように、多量の薬品類等を押収しております。その詳細について答弁は差し控えさせていただきますが、ただいま御指摘のフェニルアセトニトリルについては押収をいたしております。現在、その物質の使途、保有目的については調査をいたしている段階でございます。
○宮崎秀樹君　そのフェニルアセトニトリル、これは覚せい剤の原料であります。これももしつくったとすれば大変なことになるわけであります。できるだけ早い解明をお願いしたいと思います。
　それから最後に、文部大臣にお尋ねしたいんですが、要するにこの宗教団体で本部の中で二十六名のいわゆる就学児童、これが学校へ行かないという話がございます。
　先ほど下稲葉先生から御質問いただきましたけれども、確かに憲法二十条の信教の自由がございます。しかし一方では、やはり憲法の二十六条に「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」と、こう書かれてあります。
　私は、この二十六条、日本国民の義務を果たして、そして信教の自由というものを、やはりこれは両方重いものでありますから、両方をきちっと守るべきだと思うんですが、これに対して今どういうような処置をおとりか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生御指摘のとおり、憲法には国民が義務教育を受ける権利も書いてございますし、また義務教育を受けなければならないという義務も書いてございます。ましてや子供を保護する親、保護者等は就学義務を課せられているわけでございます。これは教育基本法にも学校教育法にもそのように書いてございますし、またこれには罰則がついております。それほど義務教育を受けなければならないという義務は重大であるわけでございます。
　現在のところ、オウム真理教の富士宮の施設、これはその施設に住んでおります大人、子供について住民登録がなされておりますので、住民登録がなされている義務教育年齢の子供たちがどのぐらい学校に行っていないかということはすぐにわかる仕組みになっております。これが先生の御指摘になった二十六名でございます。
　一方、山梨県の方は、施設にいる方々の住民登録はなされておりません。したがいまして、住民登録からどのぐらいの義務教育年齢にある子供たちがいるかということはわかっておりません。しかしながら、警察当局から非公式に伺ったところでは、家宅捜索を行った時点では子供たちは見当たらなかったということを伺っております。ただし、これは非公式の話でございますから、確固たるものを申し上げているわけではございません。
　そこで、就学義務違反をした場合に一体どうするのかということも重要でございます。これは通常でございますと、義務教育の年齢に達したのに学校に行かないという場合には地元の教育委員会が繰り返し繰り返し督促をいたします。しかしながら、過去の判例で見られますように、繰り返し、繰り返し督促をしても学校に行かせないという親については、これを告発し、裁判所で刑事事件として御判断をいただくということをやっております。
　富士宮の場合も、地元教育委員会が繰り返し繰り返し学校に行くようにということを督促しておりますが、それらの子供たちの親はその督促を受け入れておりません。長期にわたる場合には五年以上督促を受けたにもかかわらず就学させていないという極端なケースもあると、そういうことでございます。
○宮崎秀樹君　時間なので終わりますしっかりひとつフォローをお願いいたします。
○委員長（坂野重信君）　以上で下稲葉耕吉君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（坂野重信君）　次に、穐山篤君の質疑を行います。穐山篤君。