○参考人（山田茂樹君）　司法書士の山田と申します。この度は意見陳述の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　さて、まず初めにですが、私ども司法書士は、不動産登記等の登記に関する業務、あるいは簡易裁判所における訴訟代理業務等を業としているという立場の者でございます。今般の債権法の改正につきましては、我々司法書士の実務においても極めて重要な法改正であるというふうに言えます。
　さて、まず最初に総論的なことから申し上げるのですが、今般の改正についてですが、おおむね賛成をしておりまして、慎重審議の上、迅速な成立を求めるとともに、その周知におきましては、平成二十八年十二月六日の衆議院法務委員会で民事局長が御答弁されたように、司法書士、弁護士等の法律実務家を活用すべきであるというふうに考えております。
　さて、今日のこの本委員会においてですが、私、一司法書士としての実務の視点から、法案の個別の規定についての意見として二点、それから、法案には盛り込まれなかった観点についての意見を一点述べさせていただきたいというふうに思っております。
　さて、今日これから述べさせていただく意見についてですが、時間の都合もあることから、例えば保証ですとか定型約款あるいは暴利行為等、当方としても重要であるとは考えているもののこれまでの審議等において取り上げられている論点については取り上げず、これまでの審議において余りある意味言及されていなかった点について取り上げるということで作っておりますので、御了承ください。
　それでは、具体的な内容についてお話をさせていただきたいと思います。
　まず、法案の個別の規定についての意見ということで、二点のうちの一点目でございます。一点目は、将来債権の譲渡、法案でいきますと四百六十六条の六関係ということになります。
　これは、我々の業務で見ますと、主に不動産登記あるいは債権譲渡の登記に関連する事項でございます。
　法案につきましては、将来債権の譲渡の有効性を認めているこれまでの判例法理を明文化したものと言え、これによって資金調達等の要請から将来債権の譲渡は活発化する可能性があるというふうにまず評価をするものであります。
　この将来債権の譲渡の典型例ということで、不動産で絡めますと典型例というのは賃貸物件における賃貸人の将来の賃借人に対する賃料債権というものがございます。例えば、こうした賃貸物件の将来債権たる賃料債権につき債権譲渡がされた後に、当該賃貸物件につき売買が行われ所有者が交代したと、こういう場合がありますが、この場合、その賃料は将来債権の譲受人に帰属するのか、それとも新しい所有者に帰属するのかにつき、混乱が生じるケースというのが想定をされます。
　譲渡制限特約については今般の四百六十六条の六の第三項で一定の手当てがされておるんですが、将来債権譲渡と不動産の所有権の過程、どちらの方が優先するのかについては様々な考えがあるところでありまして、法制審の中でも様々な議論が交わされているところですが、結局、統一的な見解もなかなかないということで解釈に委ねられているということになりますので、今申し上げたような、どっちに払ったらいいんだと、こういうような混乱が発生する懸念がございますと。これが一点目の点でございます。
　それから、続きまして二点目ということですが、二点目は、新民法の法案の五百九条関係ということで、不法行為等により生じた債権を受働債権とする相殺の禁止に関する規定でございます。
　こちらにつきましては、配付されている民法の一部を改正する法律案の説明資料等でも言及されている点なのですが、ちょっと別の観点から一点申し上げたいと思います。これは、具体的にどういった事件が典型例かといいますと、物損交通事故の損害賠償請求事件というので考えますと、次のような事態が生じるのではないかというふうに考えております。
　シンプルな例で申し上げますと、例えばＡとＢ、ＸとＹについて物損交通事故が発生したと。この事故によって、Ｘの自動車もＹの自動車も修理代等でそれぞれ百万円ずつの損害が発生しましたと。過失割合については、Ｘが二、Ｙが八、こんなような割合ですと。よくあるような話です。
　この前提で、示談が成立する場合は、実務上、今更ここで申し上げることでもないのですが、Ｘの視点に立ってみると、自分の方が請求する修理代、いわゆる自働債権の方については、百万円のうちの八割を相手に請求する、つまり八十万円を請求しましょうと。そして、反対に、Ｙさんの方の車の修理をしなきゃならない。修理代については、過失割合は二ということになりますから二割だけ負担すればいい。ということは、二十万だけ払えばいいということになると、示談が成立すれば、実務的には、Ｘから見たら八十万円から二十万円を引いたトータル六十万円を、これをＹがＸに払うと。こういう形で処理をするというのが実務の流れでございます。
　ところが、現行法ですと、これ、示談がまとまらずに訴訟になった場合ですが、相手方の修理費の請求というのは、御案内のとおり、これ、不法行為に基づく損害賠償請求権ということになりますので、現在の民法の五百九条では相殺が禁止されていると、こういうことになりますので、先ほどのように相殺の意思表示をＸからＹにするということはできないということになりますと、裁判のやり方としては、Ｘとしては自らの修理費用百万円を請求する訴えを提起し、仮にＹが欠席したということになりますと、百万円の給付判決を得ることになりますと。ということになりますと、実はＹ側からＸに対してする修理費の請求権については未解決の状態が続いてしまっている、何ともすっきりしない状態が続くという、こういうことでございます。
　その意味において、今回の法案につきましては、物損交通事故のこういった場合についても相殺を認めると、こういう改正でございますので、Ｘからすれば、以上のような事態を回避して一回性の解決を図ることができるものであり、その意味において本改正は意義があるというふうに言えます。
　しかし、これをＹの方の視点に立ってみた場合どうかというところでございます。
　Ｙからすれば、欠席判決による不利益、この場合ですと、Ｘの損害を全額認めるということではなくて、Ｙ自らに生じた損害も結果としてはこれ一部放棄をするという結果にもなるというふうにも言えます。
　欠席判決ということですから、Ｙには元々Ｘの訴え提起に対する応訴の機会があると言ってしまえば別にそこまでじゃないかということもあるのですが、実際、特に簡易裁判所の代理人が付かない本人訴訟のケースですと、結果として、どう対応したらいいのか分からないというときに結果として欠席判決になってしまったというようなケースですとか、まあ御病気ですとか、超高齢社会でございますので高齢者の方が十分に応訴できなかったという形もないことはないと思います。そのような場合に、今般のここの部分の改正というのは、もちろん一義的には大変意義があるものではあるとはいえ、反対側のＹサイドから見た場合については若干のもしかしたら問題があるのかもしれないなというふうに考える次第です。
　以上が、具体的な本案に関するこちらの意見ということになります。
　最後ですが、三点目といたしまして、今回法案には盛り込まれなかった観点について意見を述べさせていただきます。具体的には、中小個人事業者を狙う契約トラブルに関する件でございます。
　まずもちまして、小規模事業者への支援の必要性という点については、特にこれは異論がないところだと思います。その上で、現状でございますが、極めて小規模な事業者も含む中小の個人事業者に対して、悪質な事業者が電話勧誘等の方法によって、事業の用に供するためとして不当にホームページの作成、節電器や電話機などにつきリース契約をさせたりローンを組ませた上で売買契約などを締結させるという事案が散見されるところでございます。
　こうした取引に関するトラブルにつきましては、特別法として特定商取引法ですとか消費者契約法あるいは割賦販売法などが存在するのですが、これらの法律ではその対象は消費者に限定しているとか、あるいは非営利性目的の取引当事者という、言わば抽象的な意味でのブルネラブル、脆弱な人を対象としているという作り込みになっていまして、事業に関連して契約をした個人事業者は原則としては対象とはならないと、こういう作り込みになってございます。
　このためですが、例えば個人事業者が事業に関連して契約をした場合、消費者契約法の規定では不当条項に該当し得る高額なキャンセル料特約が存在したとしても原則として当該特約に拘束されるということになりますし、また、個人事業者が事業に関連しまして個別クレジットを組んで商品を購入したところ、商品納入前に販売業者が倒産したというようなケースだと、非営利性の割賦販売であれば抗弁の接続規定に基づいてクレジット会社に対する支払を拒絶することができると、こういうふうに法律の規定はなってございますが、事業性で個人事業者の方が契約したという事案になってしまいますと、営利性があるゆえに割賦販売法の適用はないということになりますと、特段の事情がない限り、要は商品の給付を受けられないにもかかわらず当該事業者についてはクレジット会社に対する支払を拒絶することはできないと、このような結論になってしまうということでございます。
　現在の特商法等の特別法の枠組みが消費者や非営利性の取引を対象とする以上、これらの法律を受皿として今申し上げたような中小個人事業者等に対する取引被害への対応を図るということには一定の限界があるのかなというのが個人的な見解でございます。消費者、非営利性目的の取引当事者というこの抽象的な脆弱性のある、持つ人を対象とするというのは一見明確、妥当な区分にも見えますが、そもそもその脆弱性として考慮すべき要素というのが、非営利性ですとか消費者性に限ったものではないのではないかと、このように考える次第でございます。
　また、抗弁の接続につきましては、終局的には損失を誰が負担するのかということになると思いますが、当該取引が単に営利目的を持っていたということがゆえにこの事業者さんがクレジット会社等への支払を余儀なくされるというのは、ちょっとこれは余りにも酷ではないのかなというふうに考えます。そもそも私人間の契約は、消費者契約を含め、情報量や交渉力等の格差が存在する非対称性の認められる取引が少なくございません。その意味において、一般法たる民法において、当初提案で試みられたこともあったのかと思いますが、以上のような現状を踏まえた規律として何らかの対応、例えば抗弁の接続を民法に設ける等の規定というものなんかも考えることもできたのではないかと、このように思う次第でございます。
　私の御説明は以上とさせていただきます。ありがとうございました。