Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山原委員　次に、実際に私どもが関係した気持ちの経過をちょっと申し上げてみたいと思います。
　私は高知県ですが、先ほどちょっと井上さんからの質問がありました。明石−鳴門併用橋、このことを強調してきたわけですね。当時私は県議会におりましたが、必ずしも私はそれには賛成する気持ちもなかったわけですが、ずいぶん激論も闘わされたわけです。しかし、それが一つの県是という形になってきたことは否めなかったと思います。むしろそういうことを県是とすることに対して私は批判的な立場をとっておったわけでございます。ところが、こういう形で県は県で中央に対する、政府に対する陳情を行います。このためにずいぶん巨額の金も使われておるわけでございます。そしてそれに対して政府側におきましても、一定のこれにこたえるような幻想的な発言もなされてまいりました。
　ところが、これが変化してくるわけですね。一つは経済状況の問題、もう一つは国鉄の赤字問題、それからこの運動の中心として構成されておりました六団体、これは兵庫県であるとか徳島県であるとか高知県であるとかいう六つの団体が組織をしておったわけでございますが、こういう情勢の変化の中で立場の異なる意見も出てまいりました。そして五十五年の九月十八日に、忘れもしませんけれども、自民党の促進議員連盟で決議が行われまして、明石−鳴門橋は単独橋となるということがここで明らかになってきたわけであります。このときにはずいぶん大きな反響を呼びまして、その自民党の促進議員連盟の決議の四つをいま思い起こしてみますと、一つは、明石−鳴門は単独橋にし、そして鉄道についてはトンネル案というのが出てくるわけです。トンネルについては、それはどういうふうに発展するかわかりませんが、とにかく第一項はそれが出てまいります。第二項には、道路五カ年計画に位置づけをしてこの単独橋をつくっていく。第三番目が鉄道は上記五カ年計画にあわせてトンネル工法を実施の調査に着手されたし、要するにトンネル工法については、単独橋としてこの道路五カ年計画に組み込んだ場合にそれと並行してその調査を実施されたいということです。それから、これにつながる地方交通線の建設、整備の一層の促進を図られたしというのが出てくるわけですね。これがまた問題になってくるわけです。四番目に、これにより予想される自治体負担は国において特段の措置をされたし、これが先ほど申しました五十五年九月十八日に行われました自民党促進議員連盟の四項目の決議であります。
　ところが、鉄道問題が出てくるわけですね。鉄道問題については、トンネルと書いておりますけれども、このトンネルをどこにつけるか、あるいはそのトンネルをつくった鉄道路線には新幹線が入るのか、在来線が入るのか、これも不明確、あいまいなままでこの決議はなされております。徳島県の方におかれてはこのトンネルの場所を紀淡海峡につくって在来線にする、そしてこれを阪和線につなぐ、こういうお考えが出てくる。兵庫県の場合は兵庫−淡路のトンネルを期待するということが出てまいりまして、これは新幹線を通すのかあるいは在来線を通すのかは不明な御意見が出てまいります。このように事態はきわめて流動的になってくるわけでございます。
　一方新幹線は、基本計画に新幹線を導入するということが出ているわけです。二つ出ています。それは、一つは明石−鳴門を通りまして、愛媛県の八幡浜に行くところの新幹線、もう一つは児島−坂出を通って高知に向けて行くところの新幹線、こういうものが新幹線の基本方針の中には出ているわけです。こういう問題がまた一方であるわけですね。
　そうして、それもありながらすべてが流動的に動いておりまして、いまやかいもくイメージもわかないという事態にまできているわけですね。長年にわたって政治的に県民をいわば利用して選挙の材料にしてきたこの本四架橋というものがいまやイメージもわかないような事態で、雲散霧消するとまでは言いませんけれども、どう説明していいかわからぬような状態にまできておるということは事実なんです。
　この本四架橋、明石−鳴門をめぐりましてこれはこれから先どうなるのか。鳴門海峡の大橋はもう工事が進んでいます。淡路島へ行きましても、淡路島から先どこへ行くかわからない。ある人は、関西新空港ができたときにそこへトンネルをつけるというような話も出てくるわけですが、とにかくその辺になってくると、昔四国の住民に宣伝をしてきたようなことはもう全く見当がつかない、こういう事態になっているわけですね。これは政治家としては重大な問題なのです。まさにいまそういう点で、いまは全くわかりませんという無責任なことを言わざるを得ない状況に置かれているわけですが、建設省としましてはこれらについて御検討されておるでしょうか、また、これらについて何らかの計画といいますか、構想といいますか、そういうものを持っておられるのでございましょうか、これを伺っておきたいのです。
○渡辺（修）政府委員　いま工事をいたしております橋でございますが、鉄道に関するものといたしましては、まず大鳴門橋がございます。これは新幹線の規格の鉄道を乗せるということでございます。ただ、ちょっと技術的で非常に細かい問題になりまして恐縮でございますが、新幹線を単線で載荷するという状況で工事を進めております。それから中ほどの児島−坂出ルートでございますが、これは在来線の複線と新幹線の複線ということで工事を進めておるわけでございまして、そういった点におきましては従来の方針と変わっておるものではございません。
　先生が九月十八日の要望決議の内容をお話しされたわけでございますが、私どももこれとかあるいはこれに関連をいたしました地方公共団体の御要望もいただいております。しかしながら明石海峡大橋につきましては、すでに運輸、建設両大臣名をもちまして併用橋の工事実施計画を認可しておるところでございますので、これを仮に単独橋にするということであれば、これは当然振り出しに戻ってまたやり直さなければいかぬわけでございます。私どもは、たまたま凍結中でございますので、この工事が実施できる日までの間にさらに詳細な調査設計を進めるべく努力をいたしておりますが、この点につきましては国土庁の方からも建設省はこの問題については一体どう考えるのかというおただしはございましたが、まだ具体的に御相談をするという段階ではございませんので、いまのところはちょっと建設省はこの点どう考えるかという点について明確なお答えができないと申しますか、私どもの立場といたしましてはいまのところは併用橋でそのまま進めるという立場であるというふうに申し上げる次第でございます。
○山原委員　これ以上申し上げませんけれども、今日の事態の中でどういうふうに考えていいのか、あるいは住民に対してどういうふうに説明をしていいのか、選挙等におきましてもずいぶん使ってきて、これが最大の争点になったわけですから、国政選挙はもちろんでありますけれども、県政の選挙におきましても知事選挙におきましても、全部これが利用されたというか、活用されたといいますか、そういう形で住民の気持ちをそそり立ててくる。そして一方では夢のかけ橋ということで、三ルートがそれぞれ宣伝合戦もやれば陳情合戦もやるということで大変な事態だったわけです。この霞が関周辺が騒然たる状態にまでなるようなことがずっと続いてきたわけですから、これは政治家としてやはりその辺の見通しといいますか、もっと現実的な今日の日本経済の実態の中でどういうふうにするかということは当然考えていかなければならない問題だと私は思いますので、きょうはあえてそのことを大臣のおる前で申し上げたわけでございますから、ぜひこの気持ちは了承していただきたいと思います。
　たとえば高知県の場合どんなふうになっているかと言いますと、負担金は増大しています。鉄道は鉄道で、先ほどの自民党の促進議員連盟では単独橋ということで、鉄道は県是とまで言っておったものが今度外されてしまう。トンネルは見通しがない、それから関連地方交通線を促進するという最初の決議、また自民党の促進講員連盟の決議の中にありますけれども、今度の赤字ローカル線の廃止によって高知県の阿佐線というものは、実は高知から安芸市までは電車が通っておったのです。軌道があったのです。これをはいでしまったわけですね。それはなぜかというと、明石−鳴門橋ができれば四国循環鉄道ができるから、いまのうちにはいでしまって、これを国鉄が買収するということまでして、この犠牲というものは物すごいのです。バス代が高くなります。通学も通勤も全部犠牲を受けている。医者へ行くのにも大変な金が要る。それだけの犠牲を払った地方ローカル線は切り捨てだ、こう来るわけですね。全く踏んだりけったりで、そして本四架橋の工事が進んでも高知県は一件も発注を受けた企業がないのです。一人も雇用されていない。ずいぶんのんきに騒いできたものだなという感じもするわけでございますが、一方負担金を見ますと、四十八年の出資金が十二億円で縁故債が百三十六億円です。五十二年に御承知のように負担が変化しました。これは鉄道がのきまして道路橋になりましたから建設省によって負担金がふやされたわけですね。そうしますと、何と負担が、五十二年に変化しますと、出資金二十七億六千三百万円、縁故債が百八十六億六千八百万円と倍になる。全く踏んだりけったりという状態でございまして、ことしの予算を見ますと、毎年この金額は支出されるわけですが、出資金が千四百二十五万六千円、縁故債が九千二百八十万円ということを今度の県予算の中できちっと組まなければならない。こういうふうになってきますと、本当に夢のかけ橋ということで、フランク永井さんが「橋をつくろう」という歌まで歌って大騒ぎをした時期があるのですが、いまや橋は涙がため意かというような歌にまで変えざるを得ないようなこういう状態です。これは決してオーバーに言っているわけじゃなくて、実際そういうところもあるわけでして、こういうことに対して建設大臣、まだ時間はございますけれども、節約してこれ以上申し上げませんが、本当に私は県議会、国会を通じてながめてまいりました本四架橋の問題、明石−鳴門ルートの問題につきまして、私の気持ちを込めまして申し上げたわけでございます。ぜひこういうことに対して住民に対して偽りを言わないような、もっとしっかりした基礎で、しかも政治的に利用される状態の中で、四国と本州を橋で結ぶということが四国住民にとっていまや一番大事なことになっておると思いますが、そういう意味で住民に幻想を抱かして、非常な幻滅を覚えさせることがないようなしっかりとした基礎に立ってこの問題に対処してほしいということを切に期待をいたしたいわけでございますが、斉藤建設大臣の御所見を最後にお聞きいたしたいのであります。
○斉藤国務大臣　先生地元でありますだけに、皆さん方も同様でございますけれども、特に地元ということで、地域に与える影響等を考えての御意見につきまして胸が痛くなるほど十分承知をいたしました。こうした大きな期待にこたえ得る事業をやるにつきまして、私はそのことによって地域関係の方々に犠牲があってはならないという基本的な考え方を持つ者の一人でございます。先生の御提言につきまして十分配慮しながら、そうした悪い影響を与えないように、いい影響を与えこそすれ悪い影響を与えないように、地域の方々に本当に喜んでいただけるような事業を進めてまいる所存でございます。ありがとうございました。
　　　　〔中村（靖）委員長代理退席、委員長着席〕
○稲村委員長　次回は、来る二十四日午前九時四十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十四分散会
昭和五十六年四月二十二日（水曜日）
　　　　午後二時三十二分開議
　出席委員
　　建設委員会
　　　委員長　稲村　利幸君
　　　理事　池田　行彦君　理事　内海　英男君
　　　理事　中村　　靖君　理事　村岡　兼造君
　　　理事　木間　　章君　理事　中村　　茂君
　　　　　　鴨田利太郎君　　　　桜井　　新君
　　　　　　田村　良平君　　　　竹中　修一君
　　　　　　中西　啓介君　　　　羽田野忠文君
　　　　　　井上　普方君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　横山　利秋君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　林　　保夫君　　　　中島　武敏君
　　　　　　甘利　　正君
　　社会労働委員会
　　　理事　今井　　勇君　理事　戸井田三郎君
　　　理事　湯川　　宏君　理事　田口　一男君
　　理事　森井　忠良君　理事　平石磨作太郎君
　　　理事　米沢　　隆君
　　　　　　小沢　辰男君　　　　木野　晴夫君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　長野　祐也君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　浜田卓二郎君　　　　佐藤　　誼君
　　　　　　栂野　泰二君　　　　塩田　　晋君
　　　　　　浦井　　洋君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　石原健太郎君　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　藤尾　正行君
　　　　　　　　建　設　大　臣　斉藤滋与史君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸省海運局長　永井　　浩君
　　　　　　　　運輸省船員局長　鈴木　　登君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　吉本　　実君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　関　　英夫君
　　　　　　　　建設大臣官房長　丸山　良仁君
　　　　　　　　建設省道路局長　渡辺　修自君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　保田　　博君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局立地指導
　　　　　　　　課長　　　　　　竹野　正二君
　　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　山下　文利君
　　　　　　　　運輸省海運局定
　　　　　　　　期船課長　　　　浅見　喜紀君
　　　　　　　　運輸省船員局労
　　　　　　　　政課長　　　　　野尻　　豊君
　　　　　　　　運輸省港湾局港
　　　　　　　　政課長　　　　　野村　紀夫君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局国有鉄道部日
　　　　　　　　本鉄道建設公
　　　　　　　　団・本州四国連
　　　　　　　　絡橋公団監理官　黒野　匡彦君
　　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　　業務部貨物課長　浅井　俊明君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部安
　　　　　　　　全課長　　　　　小俣　和夫君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局雇用政策課長　野見山眞之君
　　　　　　　　建設省道路局次
　　　　　　　　長　　　　　　　台　　　健君
　　　　　　　　日本国有鉄道船
　　　　　　　　舶部次長　　　　治多　次郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（本州四国連絡
　　　　　　　　橋公団理事）　　山根　　孟君
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　河村　次郎君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　川口　京村君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路
　事業等に関する特別措置法案（内閣提出第六〇
　号）
　　　　　————◇—————
○稲村委員長　これより建設委員会社会労働委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法案を議題といたします。
　　　　—————————————
　本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法案
　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○稲村委員長　本案の提案理由の説明は、お手元に配付してあります資料によって御了承願うこととし、直ちに質疑に入ります。
　この際、質疑される各委員に申し上げます。
　質疑は申し合わせの時間内で御協力をお願いいたします。なお、政府当局も答弁は簡潔にお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森井忠良君。
○森井委員　最初に建設大臣にお伺いをしたいのですが、御承知のとおり、財政再建ということで大蔵省はゼロリストを発表するなど、かなり財政状態が逼迫をしておるわけでございます。そういった中におきまして本州−四国を結ぶ連絡橋は最終的には三つのルートででき上がる予定でございます。いまも新たに伯方・大島大橋が起工式を終えたばかりでございますけれども、しばらくの間一ルート二橋でありましたものがまた一ルート三橋という形になりました。関係の地域以外の皆さんから言いますと、一体四国に橋が三本もかかることについていかがなものかという議論が、率直なところこういう財政事情でありますからあるわけでございます。そういった見地からいたしますと、今度の法案につきましても、最終的には三ルートすべてでき上がったことを想定いたしまして旅客船業者等への交付金等を考えられておりますし、離職者の対策につきましても、最終的には三ルート完成をしたときにどうなるかということを念頭に置かれて提案をされておるというふうにも受けとれるわけであります。一体計画どおり、いま申し上げましたような財政再建という厳しい財政事情の折から、大臣とされましては予定どおり三ルートとも完成をされるおつもりなのかどうなのか承っておきたいと思うのであります。
○斉藤国務大臣　御案内のように本四架橋は四十八年十月に工事計画の認可をいたしたわけでありますが、同じ年でしたか、すぐ総需要抑制で、これが一ルート三橋に計画変更されて実施してきていることは御案内のとおりでございます。当初計画は三ルートでございましたけれども、そうしたバックグラウンドの変化によりまして一ルート三橋ということになり、大三島橋が完成して、いま伯方・大島、四橋になってきているわけで、私たちといたしましてはそのままの計画を予定どおり、たとえば一ルートは六十二年完成の予定でございますが、そのままの計画を進めるということに変わりはなくやってまいりたいと思います。もとより財政事情の厳しい状況については御案内のとおりでございますが、現在のところは五十年に決められた一ルート三橋、四橋については計画どおり進めるという考え方で変わりはございません。
○森井委員　確かに計画どおり進めていかないと、いまになっては国費のむだということになると思うのです。最初橋が完成をいたしましたのは御案内のとおり大三島橋です。これは瀬戸内海に浮かぶ島を二つ結ぶわけでございまして、要するに点と点だけを結んだわけでございまして、これは四国にもあるいは本州にも直接つながっていません。いま大臣がおっしゃいましたように伯方・大島大橋にいたしましても、私ども、これは二橋で一つかなという感じを持っておりますけれども、これとてやはり点と点をまた結んだだけで、四国にも本州にもつながらない、こういう形になっています。大鳴門橋にいたしましても、なるほど徳島県と淡路島は結べますけれども、これもそれだけではせっかく橋をつくるのに効果がない。したがって所管の建設大臣としては、いまここまで投資した以上は完全に予定どおりやり上げる、こういうお気持ちでございましょうか。再度一言御答弁をいただいておきたいと思うのです。
○森井委員　予定どおりいくということになりますと、この法案、当然のことでありますが、非常に生きてくることになると思うのです。
　お伺いしたいのは、今度の場合は旅客船業者並びにその従業員、これは船員とか陸上部門とかありますけれども、それに限られたわけでございますが、一体これはどういうことなのか。御承知のとおり、港湾運送業者等あるいはまたそこに従事をしております労働者等、影響がある人々がたくさん出てくるわけでございますけれども、特に今回旅客船業者等に限られた理由というのは何ですか。
○渡辺（修）政府委員　お答えいたします。
　今回の法案につきましては、先生御指摘のように旅客船事業に限られております。これは旅客船事業が次に完成をいたします因島大橋、これに関連をいたしまして一般旅客定期航路が櫛比をいたしておりまして、この問題の対策に急を要するという点が第一点でございます。
　第二点といたしましては、港湾労働の問題につきましては五十三年十月、関係省庁並びに総評との間におきまして協定が結ばれまして、港湾労働に関する問題を調査するということになったわけでございます。また、五十三年の政府の基本方針におきましても、調査をいたし、その影響があればしかるべく対処をするということがうたわれているわけでございまして、私ども、それから本州四国連絡橋雇用対策中央協議会を設置いたしまして、その下部に港湾労働調査委員会を設けまして、鋭意調査をしてまいったわけでございます。中間報告という段階までまいりましたが、まだ完全なところまでまいっておりません。これにつきまして、今後関係者がこの雇用対策協議会で対策を含めて所要の検討をいたしたい、そのために今回この法案からは分離をせざるを得なかった、こういう状況でございます。
○森井委員　建設大臣は本法案の提案理由の御説明をなさいましたが、特に私どもの手元に配付をされております提案理由の説明以外に一項目つけ加えていらっしゃいますね。その中では、「この法律案が対象としている一般旅客定期航路事業等とは別に、本州四国連絡橋の建設が港湾運送関係等の雇用に及ぼす影響についての問題があります。この問題につきましては、先般、港湾運送事業者の事業の実態によっては雇用に対する影響が予測されるという港湾労働調査委員会の中間報告が出され、これに基づき、必要に応じ立法措置を含め、その対策のあり方を関係者間で協議することとしているところであります」、こういうきわめて異例とも言える御説明をしていらっしゃるわけでございます。いま局長が御答弁のことと話は符合するわけでございますが、特に聞いておきたいのは、大臣が御説明になりました、必要に応じ立法措置をとるという、それも含めてということになっているわけですが、具体的にはどういうふうなことが考えられるのでしょうか。
○渡辺（修）政府委員　この問題につきまして大臣が提案理由説明の後で申し上げましたとおりでございますが、いろいろ港湾労働の問題に関しまして雇用の継続、雇用の確保という点でいろいろ御要望が出されておるわけでございます。この点をわれわれこれから細かく詰めてまいりまして、これは労働者自身に対する問題もございますし、あるいはこれを雇用しておる事業者に対する問題もございますが、いろいろ詰めていきます段階におきまして、もし必要であるならば法律事項ということもあるかもしれないという意味合いでございまして、まだ具体的なところまではいっておりませんが、それぞれ所管の法律の改正あるいは新規立法ということも含めまして検討をしよう、こういう趣旨でございます。
○森井委員　もし必要あるならば立法措置も考慮すると言われるわけでございますけれども、この辺はかなり話が違うわけでございます。私が聞いたのは、立法措置とは、具体的にこの法案の改正案をお出しになってこの法律と一体のものにしていくというのが一つ。さもなくば単独立法するというのが一つあるかと思うわけでございます。いずれにいたしましても立法措置は避けて通ることのできない問題だというふうに私は理解をしておるわけでございます。具体的にはすでに港湾労働調査委員会の調査結果というのが先ほど大臣の御発言でもありましたけれども、中間報告が出されています。ここによりますと、「委員会の調査結果からみれば、港湾ごとの個々の港運事業者の事業の実態によっては港湾労働に明らかな影響があると予測することができる。」と明確に中間報告でうたってあるわけです。したがって、私は先ほど申し上げました異例とも言える大臣の提案理由説明の中にあえて追加をしていただいたのは、そういった中間報告の結果を踏まえて、立法措置も含めて考えるというふうになったと私は理解をしておるわけでございまして、あなたの御説明では納得できません。再度御説明を願います。
○斉藤国務大臣　先生御案内のように、私が当提出法案の趣旨説明の後にわざわざつけ加えたのは、港湾労働調査委員会の中間報告が出されて、港湾運送業者の事業の実態によっては雇用に対する影響が予測される。そして必要に応じて立法措置を含めそのあり方を云々ということを申し上げたわけでありますが、その前提として、港湾・陸上運送関係雇用問題等に関する協定書というものを関係者によって結ばれて、覚書確認事項として同じようなことが言われているわけで、そのメンバーは港湾関係者あるいは当省、それから総評あるいは全日本交通運輸労働組合の代表の方々が一緒になられてこうした組織をつくってこういう中間報告を受けたわけであります。これに基づいて現在雇用対策中央協議会でいかにすべきかということをせっかく協議中でございます。したがいまして、私たちはその経過を踏まえて、当然中間報告と協定書による覚書確認事項、そうしたことを含めてこれからの問題として中央協議会の審議の過程を待って対処してまいるということでございます。
○森井委員　私から特に指摘をしておきたいと思うのですけれども、これは忘れもいたしません。私は社会党の本四架橋対策特別委員会の事務局長をしておるわけでございますが、たしかいよいよ大三島橋の着工の寸前に総評との間で協定が締結をされました。忘れもしないと言いましたのは、当時の竹下建設大臣がわざわざ選挙区に帰っておりました私の自宅にまで電話をなさいまして、一々この文書をお読みになりまして、こういうふうに話がついたから予定どおり起工式等についてやらしてもらいたい。御承知のとおり、これは総需要抑制ということで予定がかなりおくれて着工になったわけでございますけれども、いろいろな経過を経て最終的に先ほど申し上げましたように私のようなもののところにまで了解を求めてこられました。そのとき読み上げられた協定書というのが五十三年十月六日、いま言われましたのと同じだと思いますけれども、本州四国連絡橋に伴う港湾・陸上運送関係雇用問題等に関する協定書、これは道路局長以下と、それから総評の本四架橋問題対策委員長との間で、そのほかたくさんの判こが押してありますけれども、協定をされました。そこではいろいろなことがうたわれておりますけれども、本文では、本四架橋による「影響が明らかに予測される場合には、国は港湾労働者としての雇用確保等について、必要な措置を講ずるものとする。」こうなっているわけでございます。ところが同日付で覚書確認事項というのがあるのです。この確認事項の方を読んでまいりますと、確認事項の方は、筆頭の調印者が建設省道路局日本道路公団・本州四国連絡橋公団監理官、当時の加藤優さんという方が筆頭で調印をしておられます。対応いたしまして総評の方も同じように、総評の本四架橋問題対策委員会の蛯谷さんが調印をしておられます。これが協定書に伴いますところの覚書です。
　その中に幾つかありますけれども、その中の第二項に「協定書第一項等の「必要な措置」には、必要に応じ立法措置を講ずることを含むものとする。」こうなっているわけです。ですから、立法措置というのは、大臣が提案理由説明の中で異例の追加をなさいましたけれども、これはすでに五十三年の十月の時点で考えられていなければならぬ問題なんです。それがいまもってまだ、先ほど言いましたように、中間報告の結果が出されて、明らかに影響があると認めておられる以上は、当然立法措置を考えられなければこの問題の解決に当たらない、私はこのように考えるわけであります。
　それから、先ほども説明がありましたが、五十三年九月二十九日の「本州四国連絡橋の建設に伴う旅客船問題等に関する対策の基本方針」、通称私ども基本方針と呼んでいますけれども、ここの中でも、第一が旅客船問題で、第二が港湾、陸上運送関係雇用問題なんですね。ですから、今度の法案というのは問題がある中の一つを解決したにすぎない。特に港湾労働等の問題、港湾運送業者等の問題については基本方針からも残されている。片一方が法律になって、片一方は法律になるかどうかわからないということでは重大だと私は思うのです。再度明確な答弁をいただきたい。
○渡辺（修）政府委員　先生の御指摘のような経過でございますが、私どももその間鋭意調査を進めてまいりました。いろいろな調査をやってまいりましたその結果が中間報告という形になったわけでございます。
　しかしながら、この対策をいろいろきめ細かく考えてまいり、必要に応じその立法措置を講ずる、いま御指摘のとおりのものまでまとめますにはやはり若干の時間がかかるわけでございます。半面、旅客船問題につきましては、この法案で提案をいたしておりますように、退職金の積み立てであるとかその他もろもろの措置を早急に開始する必要がある、こういう緊急な事態に迫られております。こういうわけでございますので、やむを得ず旅客船関係だけをとりあえずまとめさせていただいたわけでございまして、港湾労働の問題は、今後雇用対策中央協議会におきまして鋭意、なるべく早く結論を得るようまとめてまいりたいと思っております。
○森井委員　中間報告というのはあくまでも中間報告ですね。これは四つの調査が計画をされたわけですね。現地調査、政府調査、労使調査、地方調査、こうなっているわけですね。四つともまだ中間報告ですね。これは最終的にはいつごろまとまるのですか。
　いま局長から答弁がありましたように、確かに旅客船問題についてある程度急いでやらなければならないことは私も理解をしております。これは十分理解している。しかし、かといって同じような立場の港湾運送業者並びにその従業員の対策をおろそかにしていいということではないし、おくれていいということでもない。できれば両方とも同時決着をつけたかった、これは私どもの率直な気持ちであります。しかし、現実にこうなっていますからこれ以上申しませんけれども、調査というのはいつごろおまとめになるのか。
　たとえば私どもがいままで承知をしておりまする公団調査、公団が調査したものがある。これはずいぶん私どもと見解が違います。たとえば定期船と不定期船を分けている。不定期船については、いわゆるロットサイズ等の関係から余り陸上にかわることはないだろうというふうな甘い見方をしている。そのほかいろいろ、もう時間がありませんからこの問題にそう深く触れることはやめますけれども、調査自体についてずいぶん見解の違いがある。したがって、たとえば職を失う港湾労働者の皆さんの数にしたって、公団の調査によりますと、もちろん最終的な調査だと思いませんけれども、これももうほとんど影響はない、失業者は出ないというふうな分析が結論づけられている。しかし関係の業者でありますとか対応いたします労働者の意見を聞いてみますと、そんな甘っちょろいものではない、大変な離職者が出るだろうという予測がしてある。つまり、これはいまのところ見解の相違と申し上げておきます。
　いずれにいたしましても客観的な、だれもが納得できる調査というのを早く完成をしなければならぬわけでしょう。これはいつごろおまとめになるのですか。
○渡辺（修）政府委員　去る三月五日に第二回の雇用対策中央協議会を開催いたしました。その際に、関係者の御協力を得まして、当面一年程度を目途に結論が出されるようにひとつやっていこうじゃないか、こういうことを決定をしたわけでございます。したがいまして、私どももそのつもりで一生懸命やるつもりでございます。
○森井委員　この際明確にしておきたいのですが、立法措置も含めということになっていますけれども、関係機関で協議するとは具体的にどこで協議をするのか。正式な委員会ですから、一書あなたからどこで協議をするのかだけはっきりさしていただきたいと思うのです。
○渡辺（修）政府委員　正式に協議をいたしますのは雇用対策中央協議会でございます。
○森井委員　そこで、いわゆる立法措置も含めとなっておりますから、断定的に立法措置とは私強くは申し上げませんけれども、中間報告ですでに影響が出ているという点からすれば、これは当然立法措置も考えられる。少なくとも建設省におかれては、立法措置が考えられるという以上はどういうスタイルの立法措置になるのか、仮定の話で恐縮ですけれども、方法は幾つもないと思うのです。ですから、形は任せてください、いずれにいたしましても法律が必要ならつくりますということなのかどうなのか、畳みかけるようで恐縮でございますが、この問題のけりをつけたいと思いますので再度明確な答弁をお願いしたい。
○渡辺（修）政府委員　この港湾の雇用問題に関しますいろいろの法制度があるわけでございます。それからなお現在御審議をいただいております、今回提出いたしております法案もございます。仮に法的な措置をとるということになりますと、こういったものの一部改正ということもございましょうし、また新たな提案ということも考えられるわけでございます。しかしながら、雇用の確保ということでございますから、関係者で御協議を申し上げているうちにあるいは既存の行政措置等でできるものもあるかもしれない。この辺を十分詰めさしていただきましてから結論を出したいと思います。
○森井委員　労働大臣にお伺いをしたいわけでございますが、お聞きのように、橋がかかることによりまして労働者の雇用に影響を及ぼしてくることが予測をされるわけでございます。基本的には、やはりこれは橋がかかるわけでございますから、橋がかかったことによって旅客船業者なりあるいは港湾運送業者なり、業者そのものと関係する労働者に影響を及ぼしてくるという形になってくるわけでございます。したがって、橋をかけることによってそう軽々に失業者を生むことは国策に合わない、本来橋がかかることによって住民の利便もある、場合によっては景気対策にもなる、その上で労働者の雇用にもいい影響を及ぼすという形でなければならぬと私は思うのです。この法案の流れの一連のものを見てまいりますと、とかく橋をかけることに力点が置かれて、どちらかというと関係をする労働者の雇用について配慮が薄いのじゃないか、私はそういう感じがしてなりません。あるいは私のひがみかとも思いますけれども、そういう感じがしてなりません。
　したがって、この問題に関します雇用問題を考える場合には、基本的には労働省のお世話になるのは一番最後であって、やはり何といいましても事業主管官庁を中心にして関係の公団あるいは地方自治体その他が協力し合ってなるべく雇用の安定を図る、あるいは失業者を出さないというところを基本にしてやっていかなければならぬと思いますけれども、労働大臣の基本的なお考えを承っておきたいと思うのです。
○藤尾国務大臣　お答えをいたします。
　仰せのとおりでございまして、私どもの立場は、橋をかける、そして住民の方々にいろいろな利便を御享受願う、こういう建設省のお立場とは若干違いまして、橋がかからなければそこで当然働いておられる旅客船業者の方々もおられ、またそこでお働きになっておられまする船員の方々もおられ、あるいは御指摘の港湾の労働者の方々もおられるわけでございます。ところが、そこに橋がかかってそういった方々の雇用に影響を及ぼしてくるということになりましたのでは、私どもの立場からいたしましたならば、橋がかかったことによって犠牲者が出るかもしれない、こういうことになるわけでございますから、私どもといたしましてはさようなことが起こってはならないわけでございまして、現実にお働きをいただいております旅客船業者の方々も、その業界において御雇用いただいております船員の方々も、また港湾のいろいろのお仕事の方々も、それぞれの立場におきまして、この橋がかかってもその雇用には影響しないという努力の方が先行いたしまして、ともかくもこの橋がかかることによってだれ一人失業する憂き目を見ないということをまずもって達成をしてもらうということが大切でございます。でございますから、この法律あるいはただいま建設省からお話しになられました中間報告でありますとか覚書でありますとかいうようなものでそれぞれ御規定を願う、そういったことは最後の最後でございまして、その前にそれぞれの立場において、配置転換ができるかできないか、あるいは新しい雇用が生まれるか生まれないか、あるいは他にごあっせんができるようなことがあるかないかということで、まずもって失業者を出さないということに全力を挙げさしていただいて、その後において、まかり間違って犠牲者が出るという場合にこの法律の中に盛られております諸規定を準用していくというように、順序を変えていただくということが私ども労働省といたしましての基本的な立場であるということは申し上げられると思います。
○森井委員　運輸省にお伺いをしたいわけでございますけれども、私に言わせたら大体運輸省少しけしからぬと思うのでありまして、今度の法案の中身はまるまる運輸省ですね。そのわりに運輸省というのはのんきにしておるのですけれども、そうはいうものの、橋をかける主管中の主管官庁といえば建設省でございますから、これからの窓口等は建設省や建設大臣にお持ち願いたいというのが私どもの気持ちでございますから、これは誤解のないようにしておいていただきたいと思いますが、今度の法案に関しては運輸省は非常に影響があるわけでございます。たとえば航路の再編成あるいは旅客船業者等の実施計画、そういったものをあなたの方は策定をされたり審査をされたりしなければならぬわけですけれども、いまの労働大臣の答弁を受けてどういうふうにこれから措置をしていかれますか。つまり、もうちょっと言いますと、たとえば船員はやっぱりおかへ上がったらかっぱなんですよ。船員はいままでどおり船に乗りたい、港湾労働者は港湾労働者としていままでの職場環境を変えたくない、これは当然のことでありますが、あるわけであります。そこで、そういったことも含めて、今度の航路の再編成あるいは旅客船業者等から出されます実施計画の審査に当たっての基本的な考え方を承っておきたいと思うのです。
○永井（浩）政府委員　まず最初に、この再編成に当たりましては、運輸大臣が関係省庁と調整いたしまして再編成の基本方針をつくります。その目的は、架橋によります航路の影響を最小限に抑えるという趣旨でございまして、今後、私どもの行政の指針でもございますし、また影響を受ける関係事業者の営業の運営方針ともなるものでございます。この基本方針をつくりまして、これを受けまして関係事業者が実施計画を策定する、それを私どもが承認するという形になるわけでございます。そういった意味で航路の影響というものを最小限に抑える。たとえばそれぞれの企業が従来どおり独立して営業しておりますれば採算がとれないという場合にも、合併、統合あるいは連携によりましてこういった航路を維持できるという方法もあろうかと思います。そういうことで、基本的な考え方としては、架橋の影響を最小限に抑えるということがこの基本方針なり実施計画の認定の基本的な考え方でございます。
○森井委員　瀬戸内海は御承知のとおり無数に島があるのです。だから、いまの航路でも完全に住民のニーズにこたえているとは言いがたい。しかも採算の面から、それでもいつ廃止をされるかわからないという住民の不安もある。したがって、橋がかかったのを機会に、ある程度船舶その他では余力が出てくるわけですから、航路の再編成等に当たっては、むしろ積極的に住民のニーズあるいは住民の暮らしの向上というふうな面で航路の再編成をされ、新設の航路等も積極的に考慮される必要があると私は思う。先ほど労働大臣から御答弁のあったとおり、できるだけやはり雇用は吸収をしなさいという基本姿勢で臨むとおっしゃっているわけですから、なまはんかな形で航路の再編成というものがあってはならぬと思うわけです。離島が非常に多いわけでありますから、たとえば離島航路補助制度がありますね、そういったものも積極的に活用するなどして、私は、むしろ航路をふやしていく、あるいはある航路は船便の回数をふやしていく、そういった住民の利便も含めて再検討される必要があると思うのですけれども、もう一度この点について御答弁をいただきたいと思います。
○永井（浩）政府委員　お説のとおり瀬戸内海におきましては非常に離島が多うございまして、現在も多数の航路がございます。架橋によりましていろいろな影響を受けるわけでございますが、企業採算のとれない航路も出てくるかと思います。そういった場合には、離島航路整備法に基づきます補助制度を適切に運用することによって地域住民の足を確保する、ひいては職場の確保につながるかと、このように考えております。
○森井委員　では、いずれにしても運輸省としては、基本的には航路の再編を通じてなるべく離職者を出さないという基本方針でおやりになる、このように理解してよろしゅうございますね。
○永井（浩）政府委員　架橋による影響を最小限度に抑えていきたいと、このように考えております。
○森井委員　ついでだから聞いておくわけでありますが、ことしの二月二十五日に海員組合と交渉が妥結をしましたね。これはストライキを背景にした話し合いがなされているわけですが、そのときに、再就職あっせんのために特別に就職相談員を設置をすると、こうなっていますね。これは運輸省に置くのですかあるいは公団に置くのですか、労働省に置くのですか。
○鈴木（登）政府委員　お答えいたします。
　私ども、いま先生御指摘の二月二十五日付の全日海に対する回答の中で、就職相談あるいは雇用の情報の提供というきめの細かい雇用対策を立てていきますために相談員を置くということを約束しておりまして、四月三日に中国海運局の尾道支局の方に、これは一番早く完成が予定されます因島大橋を対象に考えたわけでありますけれども、もうすでに相談員を一名配置いたしました。それからなお、来年度につきましても、そのほか中国海運局の本局あるいは四国海運局の本局、それから松山支局、その三カ所にさらに追加しまして、最終的には五十七年度は四カ所ぐらいに相談員を置いて、いろいろと離職者の相談にきめ細かに応じていきたいと考えております。
○関（英）政府委員　先ほど来の先生の御指摘のとおり、離職者の発生をできるだけ避けることがまず基本でございますけれども、やむなく離職した場合に、たとえば船員の方が陸上の勤務につかれるということは非常に困難なものがございます。そういう意味で状況に応じまして、また連絡協議会等の場で関係者の御意見を聞きまして、必要な場合には私どもの第一線の出先の公共職業安定所にこの問題の特別の担当の相談員を配置することも考えていきたいと思っております。
○森井委員　労働省の場合それでいいと思うのですが、運輸省の場合は、計画されております就職をあっせんするための職員というのは、主として旅客船業者の従業員ということになるわけですね。問題は先ほども指摘を申し上げておきましたように、そのほか港湾労働者等の問題もあるわけでございます。そういった方々にはどういうふうな形であっせんをされるのか、あるいはされないのか、これが一つ。
　時間の関係でもう一つ御質問申し上げておきますが、そこで調印されたもう一つの問題は、架橋の「関連事業へ優先的に就職をあっ旋する」、こうなっておるわけですね。そこで、これは公団にお伺いしたいわけでありますが、あっせんをされるであろう関連する事業とはどんなものが考えられておるのか。これは後で、いまの役所の答弁が済んだ後で公団にお願いしたいと思いますが、どういうことが考えられているのか。限られた職場だとこれはやはり——もちろん船員の方もあるいは旅客船事業に従事していらっしゃる方も大事でありますけれども、当然のことでありますが、そのほかの架橋に伴い離職をなさる方についても当然関連事業へ優先的に雇用することを考えなければならぬと思うわけでございます。その辺もあわせて公団の考え方もこの際承っておきたいと思います。
○関（英）政府委員　まず最初の港湾運送事業に従事する労働者の方々の雇用問題につきましては、これは船員ではございませんので、私ども公共職業安定所で対応するということになろうと思いますが、先ほど来先生のお話にありますように、離職をできるだけ避けるという基本方針で関係省庁の方に十分協議していきたいと思いますが、万一離職を余儀なくされた場合には、私どもの第一線機関で対応していく、こういうことになるわけでございます。
○山根参考人　お答え申し上げます。
　本四架橋の関連事業と申しますと、大きく二つに分かれて考えられようかと思います。その第一は、本来の道路の管理業務に属するものでございます。その第二は、保守整備と申しますか、そういった事業に大別されようと考えるわけでございます。前者の管理業務関係では料金徴収、交通の制御関係、交通管理、路面清掃、パーキングエリア等々の施設部門の管理関係ということになります。後者の道路保守整備事業関係と申しますと、照明それからその他の施設関係の保守整備、路面の保守、塗装、そういった業務になろうかと思います。保守業務の方については、それぞれ専門に業とするところが主として対象になるわけでございます。管理業務につきましては、必要な研修等実施をいたしまして雇用の道を開くことが十分可能であるというぐあいに考えております。
　それからなお、こういった関連事業に対する雇用の吸収の問題につきましては、私ども積極的に現地におきます協議会を通じましていろいろ御協議を申し上げつつ、また関係行政機関の御指導を得ながら積極的にやってまいりたい、かように考えております。
○森井委員　建設省にお伺いをしたいわけですが、ことしの二月十六日、坂出港瀬戸大橋雇用問題対策協議会というのが開かれておるわけです。ここで一つのユニークな話し合いがなされておりまして、具体的に申し上げますと、「瀬戸大橋架橋に伴う港湾労働者の離職者救済対策として協議し次のとおり意見の一致をみた。」こうなっていまして、委員長の坂出市の助役と関係の労働組合等々が調印をしておるわけです。そこで、離職者が出た場合には、「救済対策としての受皿として、法人格をもった機関を設置する。」つまり公的な機関をつくろうというわけでございます。そして、出資額についての確認、さらに市とか関係の労働組合とか出資額の負担の割合等々を話し合いをされまして、「設立の準備時期」として「法人認可申請事務の準備は、昭和五十六年三月三十一日までに完了する。」こうなっております。いずれにいたしましても離職者が出た場合の具体的な受けざらとして、たとえば個人でレストハウスみたいなものをやるとか、いろいろ利権の伴うようなものもあるだろうと思うのですけれども、そういったことを避けて、いま申し上げましたように関係地方自治体も含めまして一つの法人格を持った組織をつくって、それでその離職者を吸収していこうという考え方であります。私はきわめてユニークな発想だと思うわけですけれども、仮にこういった事業が行われる場合に、建設省とされましては、あるいは公団も同じ立場かと思いますけれども、これは地方自治体がかんでまいりますから建設省直接というわけにいかないかもしれませんが、きょうは時間の関係で自治省を呼んでおりません。そこで、主管官庁として自治大臣等と十分話し合いをなさって、これは坂出というきわめて限られたものでありますけれども、やはり離職者の吸収に当たっては、特に公団関連の離職者の吸収対策をするとすれば、何らか公的なものが入らなければ非常にむずかしいことになってくるのじゃないか。たとえば、公団の敷地の一部を借りてレストハウスをつくる、観光資源にしたいという場合もあるだろうと思う。そうすると、公団から取得をされた土地の一部を分譲もしくは貸与を受けなければならないという場合も想定されると思うわけでございます。いずれにいたしましても、離職者の吸収対策というのはある程度公的な色彩を持たせる必要があると考えるわけであります。この点について建設省のお考えを承っておきたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　私どもこの坂出の動きにつきましてはつい最近伺ったわけでございますが、担当は、先生御指摘のようにこれは自治省の主管する分野かと存じますけれども、大変ユニークな御発想でございます。一つの御提案であろうと私は思うわけでございまして、実情をもう少しよく調べまして、十分検討さしていただきたいと思います。
○森井委員　次に、国鉄にお伺いをしたいわけでございます。
　国鉄は香川県の地方協議会等、ぜひひとつメンバーに出ていただきまして、御案内のとおり地方協議会が各地にできているわけでありますけれども、どうも国鉄は消極的です。香川県の地方協議会についてもさんざん渋ったあげく、オブザーバーなら出てもよろしい、こういう言い方をされているやに私は聞いておるわけでございます。それから、先ほど話のありました雇用対策中央協議会の中には国鉄は入っていませんね。しかし、考えてみますと国鉄抜きではできないことがたくさんあるわけです。先ほど御指摘申し上げました五十三年十月六日の総評との協定書を見ましても、国鉄のことが具体的に入っているのですね。「宇高連絡船の輸送需要が本四備讃線に移転することにより、船内等における物品販売、清掃等に従事する事業に影響が生ずる場合には、雇用の確保を図るため、これらの本四備讃線等の構内営業等への転換について、可能な限り優先的に配慮するよう国鉄を指導する。」となっているのですね。国鉄は、いままで申し上げましたように、ほとんどこの問題についてタッチをしていらっしゃらないわけでございますが、運輸省、これは約束違反にもなるし、また国鉄としてはもっと積極的に参加をすべきだと私は思うが、運輸省と国鉄から御答弁をいただきたいと思うのです。
○黒野説明員　お答え申し上げます。
　国鉄は、建設省あるいは運輸省のように橋をつくるという立場とは若干違いますが、みずからその橋を利用するという、架橋によって影響を受けるという受け身の立場プラス積極的な立場もあるわけでございまして、その点を考えまして、本件についてより積極的に対処していただくようにわれわれ指導しておるところでございます。
　先生御指摘の協定書につきましても、あれはたしか五十三年十月だと思いますが、締結後直ちにあの趣旨を国鉄に直接御説明申し上げております。ただ、私どもいま国鉄に申しておりますのは、先ほど労働大臣の方からもお話がございましたように、あくまでも雇用問題は内部で何とか吸収する、あるいは構内営業につきましても、国鉄の努力によって外部に迷惑をかけないようにすべきであるということで指導いたしておりまして、必要に応じてまた協議会等で皆さん方のお力もかりなければいけない、かように考えております。
○治多説明員　お答えいたします。
　本四架橋に関します問題につきましては、私ども、当面いたしております青函連絡船同様、きわめて重要な問題と認識をいたしております。
　先生御指摘の協議会への参加の件でございますけれども、中央、地方を通じまして国鉄といたしましては正式の構成メンバーに入っておりません。したがいまして、先ほど御指摘のようなオブザーバー的な発言が伝えられたかもわかりませんけれども、私どもといたしましては、運輸省の方から十分に御連絡もいただいておりますし、また、部内的にもプロジェクトチーム等をつくりまして、現在慎重に検討いたしているところでございます。したがいまして、協議会の方に出席の要請があれば当然出席をいたしまして御説明をいたしたいというふうに考えている次第でございます。
○森井委員　運輸省、そういう状態ですから、私はやはり国鉄を本州四国連絡橋雇用対策中央協議会の構成員にぜひ加えるべきだと思います。この点についての見解を承っておきたいことが一つ。先ほどの答弁ですと、それさえ片づけば香川県の地方協議会についてもオブザーバーというような渋った言い方ではなしに、国鉄は参加のメンバーとなると思いますので、その点についてはぜひ明確にしていただきたいと思います。
　それから国鉄にお伺いしたいわけでありますが、三月六日に関係労働者が国鉄に対して陳情をしていますね。その中で、国鉄がぜひ大事だから、いま申し上げました中央協議会の中に国鉄に関する小委員会を設けたい、こういう陳情者からの提案をしているわけですね。応対に出た人は、それはいいことだからやりましょうという答えをして別れているわけです。これはぜひ必要なことだと思うので、約束どおり小委員会をおつくりになる意思があるのかどうなのか、この際明確にしておきたいと思うのです。
○黒野説明員　先生いま御指摘の点につきましては、協議会と十分相談した上でしかるべき措置をしたいと考えております。
○森井委員　前向きな答弁だというふうに理解をしておきます。
　そこで、あと雇用に関してひとつ明確にしておいていただきたいのですけれども、一つはトラック運送業の免許の関係です。橋がかかりますと、御承知のとおりトラック業者はたくさんあるわけでありますから、どんどんこの橋をねらって四国に入っていく。特に大手業者といわれる全国規模のトラック業者というのが当然入ってまいりまして、私は地場のトラック業者がかなり影響を受け、この面でも雇用面に影響してくるのではないかと思いますが、そういったトラックの路線の免許に当たっては、やはり地場のトラック業者を優先しなければ雇用上は影響が出てくるというふうに理解をいたします。運輸省、その点について、やはりいま申し上げましたような見地から、地場優先の路線免許を考えるべきではないか、こう思いますが、いかがなものかということが一つ。
　それから港湾運送業者についても同じことでございまして、影響は非常に受けるわけでございますが、きょうは時間の関係で省略をいたしますが、いずれにいたしましても、港湾運送業者も、たとえば新たに工場が進出をするような場合にはいわゆる自前の運送業者を連れてくるとか、自前で処理するというのではなくて、いまあります瀬戸内海各港の港湾運送業者にそういった荷役をやらせるというふうな配慮が必要でありまして、少なくとも新たな免許を他の港運業者に与えるというようなことがあってはならないと思う。
　それから、港湾運送事業者同士でも、橋がかかることによって片や縮小され、片やそうは言うもののお客さんがふえたというような港湾運送業者も出てまいります。そういった場合には、先ほど就職のあっせんの話が出ていましたけれども、やはり基本的には同業者から同業者へ就職させる、こういった基本方針を貫かれるべきだと思う。この点について運輸省の考え方を承っておきたいと思うのです。
○浅井説明員　お答えいたします。
　本四架橋の建設が陸上輸送に与える影響につきましては、影響が予想される場合にも、海上輸送から陸上輸送への転移、あるいは本州四国連絡橋の開通に伴いまして、本州−四国間の交流の活発化等に伴いまして、需要が増加することが予想されます。
　従来道路運送の事業の免許に当たりましては、聴聞会等を開きまして、地元のトラック事業者を初めといたします利害関係人の意見を十分聞いた上でこれを処理いたしております。したがいまして、本四架橋の開通に伴いまして、将来提出されます免許申請事案等につきましても、五十三年十月の協定書の趣旨を踏まえまして、地元のトラック事業者あるいは関係者の意見を十分尊重しながら対処してまいりたいというふうに考えております。
○野村説明員　港湾運送事業は、職域の確保、それから業域の確保、これが非常に問題になっている業種でございますので、いまおっしゃられたとおり、既存の事業者、既存の労働者の活用を十分考えていきたいと思います。
○森井委員　最後に労働省にお伺いいたしますが、一つは、予想される離職者を見ますと、四十五歳以上の中高年齢者がかなり多いのですね。三分の一ぐらい、公団の調査によってもあらわれております。特に中高年齢者については配慮する必要があるのじゃないか、こう思いますが、この点が一つ。
　それからもう一つは、まあ鳴り物入りで橋をかけていますが、とかくおざなりになるのが労働災害です。特に、これから児島−坂出ルート等がどんどんいきますと、私はどうも労働災害が危惧されてなりません。必要な医療機関の確保、あるいはけがをした人の輸送の方法等々、各般の努力をしておかなければならぬと思うわけでございますが、この点に対する対策。さらに監督官も他の事業所等よりも頻繁に派遣するなどして、災害の未然の予防というものが必要になってくると思うのですけれども、その点についてのお答えを承っておきたいと思います。
○関（英）政府委員　前段の問題についてお答え申し上げたいと思います。
　中高年齢者の再就職という問題は、一般の場合にも非常に困難なことが多いわけでございますが、今度この本四架橋の関係の影響を受ける方々の場合に、御指摘のとおりに陸上部門に勤務する方々について見ますと、三割強の方が四十五歳以上でございます。そういう意味で私どもこの法案を考えました場合にも、特に中高年齢者に対して手厚い措置を講ずるということを基本といたしまして、たとえば四十歳以上の者に対する雇用保険の給付の延長とか、あるいは四十五歳以上の者に対する離職後二年八カ月の就職促進手当の支給というようなことを特に考えているわけでございます。また、今後中高年齢者の雇用確保助成金といったような助成制度、こういったものも本四架橋に伴う離職者には適用になりますので、そういった助成措置を活用しながら中高年齢者の再就職の促進に努力していきたいと考えております。