Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（河野太郎君）　おっしゃるとおり、この新型コロナウイルス感染症に対応する体制、万全の体制を組む必要があるというふうに思っております。
　令和二年度といたしましては、内閣官房や厚生労働省にまず併任で応急的に要員を集めるとともに、本年五月に百八人、緊急増員を行いました。また、六月、雇用調整助成金や休業支援金の迅速な支給が必要となりましたので、都道府県労働局に千二百七十人の緊急増員を行ったところでございます。
　来年度の定員審査におきましても、厚労省を始め各省庁からコロナ対応の要求が出ておりますので、必要なところはしっかりと定員が配置されるように審査を行っていく所存でございます。
○木戸口英司君　では、重ねて聞きますけれども、国の行政機関の機構・定員管理に関する方針、これは二〇一四年七月二十五日に閣議決定されております。「年度途中に顕在化した課題に対して、緊急に体制を整備する必要がある場合には、毎年度の機構要求・審査手続によることなく、年度途中の機構要求・審査を行うなど機動的・弾力的な機構管理を行う。」とされております。
　今も答弁あったところでありますけど、改めて、特に厚労省と一部の府省庁に業務が集中していると、そういうことが見えるわけでありますけれども、平時から臨機応変にフレキシブルに対応できるような仕組みづくりが重要と考えますが、その点は、御認識いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　内部部局の範囲内での定員異動は柔軟に行えることができるようになっているところでございます。これは各府省の判断と責任においてやっていただくことになります。それを超えるような定員異動は、先ほど申し上げましたように、これは緊急的に増員をすることを含め、しっかり対応してまいりたいと思います。
○木戸口英司君　コロナの問題もそうでありますけれども、これまでも大きな自然災害が起きているということ、緊急事態が続いているところであります。これは大臣の責任として、常時のそういった備えをお願いしたいと思います。
　二〇二一年度、令和三年度の機構・定員等の各府省の要求状況によれば、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための体制整備として、先ほど大臣も触れられましたけれども、千四百三十人の増員要求を含め、新規増員要求として五千二百六十人がなされております。
　一方で、業務改革による定員合理化を含めてマイナス六千七百四十八人、業務改革に伴う再配置要求二千五百九十一人となっておりまして、差引きの要求ベースでの増員は千百三人となっていると聞いております。
　新型コロナウイルス感染拡大という社会的な危機を契機として、質と量の拡充を始めとする良質な公共サービスを国民に提供していくためにも、それを支える人員の確保は重要な課題でありますけれども、これの取組について大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　それぞれの部局が様々な業務を的確に行い、また国民が求める行政というのをしっかり提供していくことが大事だと思います。
　令和三年度の機構、定員につきまして、しっかり審査をしながら、新型コロナウイルス対応を含め、必要なところに必要な定員がきちんと配置されるように万全を期してまいりたいというふうに思います。
○木戸口英司君　その上で、やはり国民の理解も必要だと思いますので、絶対的にこの説明責任というものが伴うと思います。この点も大臣に強く指摘をしておきたいと思います。
　テレワークや在宅勤務についてお伺いをいたします。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の対策としてテレワークや在宅勤務が行われております。その際の勤務時間の管理方法はどのように行われているのでしょうか。テレワークの状況として、通常の勤務より長時間労働になることが懸念されますけれども、テレワーク時の超過勤務の実態についてお伺いいたします。
　これは人事院にお伺いいたします。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　職員の勤務時間管理については、一義的には行政運営に責任を持つ各府省において適切に行われるべきものではありますが、通常、テレワーク中の職員については、勤務開始時及び終了時のメール等による上司への連絡によって勤務時間を把握しているものと承知しております。
　各府省でテレワークを行う職員の超過勤務の状況について人事院において個々に把握する仕組みとはなっていないため、お尋ねのテレワーク時の超過勤務の実態は把握しておりませんが、テレワーク勤務については、管理者と離れた場所で勤務するために相対的に管理者の管理の程度が弱くなるおそれがあることから、管理者が超過勤務の必要性をより厳格に判断するとともに、業務内容を明確にすることなどにより超過勤務の縮減に努めることが望ましいと考えております。
　なお、テレワークを実施する際には、職員の作業環境の整備や健康状態の把握、メンタルヘルスの確保などについて課題があるとの指摘もあると承知しており、人事院としては、こうした課題があることも踏まえつつ、適切な勤務環境の整備を進めるため、今後、研究、検討を行ってまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　このテレワークあるいは在宅勤務の環境整備ということが非常に我が国にとって脆弱だったということがはっきりしたわけでありますし、この勤務管理についてもこれからの研究というお話がありました。
　これ、連合が実施したテレワークに関する調査二〇二〇によれば、通常の勤務よりも長時間労働になることがあったという答えをしたのが半数を超える五一・五％という非常に厳しい数字も出ております。また、時間外・休日労働をしたにもかかわらず残業代を申告しなかった理由として、申告しづらい雰囲気、これも二六・二％と、時間管理がなされていないから、二五・八％という数字が示されております。
　これ、人事院、急いでこの体制整備と、管理の体制ということを政府とともに研究をし、そして指示をしていただければと、そのように思います。
　その上で、人事院規則で超過勤務命令の上限時間が定められて一年半余が経過をいたしました。国家公務員の超過勤務時間の現状認識についてお伺いをいたします。
　また、超過勤務の実態に関して、通常業務に従事する職員は上限三百六十時間、他律的業務の比重が高い部署で従事する職員上限七百二十時間、上限時間の特例が適用された業務に従事した職員、それぞれの超過勤務時間の実態についてお伺いをいたします。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　国家公務員の超過勤務については、平成三十一年四月から、人事院規則により、超過勤務命令を行うことができる上限を原則、一年について三百六十時間、他律的業務の比重が高い部署においても七百二十時間などと設定しております。大規模災害への対処、重要な政策に関する法律の立案、他国又は国際機関との重要な交渉その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものとして各省各庁の長が認める特例業務に従事する職員に対しては上限を超えて超過勤務を命ずることができますが、その場合は、要因の整理、分析及び検証を原則として翌年度の九月末までに行うこととしております。
　各府省においてはこの人事院規則等の規定に従って超過勤務の縮減に取り組んでいるものと認識しております。人事院としても、現在、各府省から提出された整理、分析及び検証の状況に関する報告を分析するとともに、その報告に基づいて各府省における実情を聴取し、改善方法について指導、意見交換を行っているところです。
　令和元年度において、先ほど申し上げた上限を超えて超過勤務を命じられた職員の割合について各府省からの報告を取りまとめたところ、他律的業務の比重が高い部署においては約九％、それ以外の部署では約七％が上限を超えていたところです。
　先ほども申し上げたとおり、現在、各府省から提出された整理、分析及び検証の状況に関する報告を分析するとともに、その報告に基づいて各府省における実情を聴取し、改善方策について指導、意見交換を行っているところです。
　引き続き制度の適切な運用が図られるよう、必要な措置等を行ってまいります。
○木戸口英司君　人事院総裁から今そのようなお話がありましたけれども、一年半しかたっていない。でも一年半たったわけで、様々なこの実態が明らかになってきたわけでありますけれども、いろいろ今の現状を把握しながら検討していくということでありますけれども。
　重ねてお伺いしますが、やはりこの他律的業務の上限七百二十時間というのは非常に高い数字になっているんだと思います。様々検討されてここにまずは一旦落ち着いたんだと思いますが、この時間についてやはり検討が必要だということ、そういった認識は今ございますでしょうか。人事院の中にございますでしょうか。
○政府参考人（合田秀樹君）　お答え申し上げます。
　先ほど総裁から御答弁申し上げました超勤の上限の自律的部局における年間三百六十、それから他律的部局における年間七百二十というのは、民間の労働法制における基準等も踏まえて設置したものでございます。
　現在、先ほど総裁からお答えいたしましたように、この上限をも超えて勤務している実態というのが一部ございますので、それがどういうような要因で行われたか等について、各府省の人事の責任者等から話を伺いながら、今後どのような形で超過勤務の縮減を図っていけるかということを更に進めていきたいというふうに考えております。
○木戸口英司君　それでは、重ねて聞きますけれども、他律的業務の比重が高い部署の指定や上限時間の特例業務は各省各庁の長が判断するとされていますけれども、各省ごとの判断について、これ公平性、統一性は図られているという認識でしょうか、伺います。
○政府参考人（合田秀樹君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、他律的業務の比重の高い部局の指定については、基本的には各省各庁の長で行いますけれども、昨年度からこの枠組みを始める際に、それぞれの省におけます他律的業務の指定状況について全体的にどうなっているかということも各省の人事担当の責任者等にお示ししながら、どういうふうに他律的部局の指定等を行っていくのかについて、改善できることは改善していただくということを指導しているところでございます。
○木戸口英司君　それでは、大臣にお伺いいたしますけれども、他律的業務の比重が高い部署、そして上限時間の特例適用について、超過勤務を命じる側である府省庁が指定、決定する仕組みでは、業務の達成が優先される、あるいは職員のワーク・ライフ・バランスなどがなおざりにされていないかという懸念があるわけですけれども、これら部署、業務の超過勤務を軽減するための政府としての取組をお伺いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　この上限規制につきましては人事院が所管をしておりますので、人事院が各府省をしっかり指導している、そのように認識をしておりますし、そうでなければいかぬと思います。
○木戸口英司君　その指導に対して政府としてどのように取り組まなくちゃいけないかという、その認識をお伺いしておりますが、大臣、もう一度お願いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　これはもう人事院の決めた規則でございますので、人事院がしっかりと指導されているというふうに認識をしておりますし、そうでなければいかぬと思います。
○木戸口英司君　まあそういうことでしょうかね。ちょっと困りましたね。
　それでは、もう一度大臣に別な観点でお伺いいたしますけれども、今年の公務員人事管理に関する報告、これは人事院、十月七日に出ております。その中で、人事院は、国会業務など府省単独では業務管理が困難なものについては、関係各方面の理解と協力を求め、政府全体として取組を進めることが必要であると言及しております。
　この指摘に対して、政府の現状に対する認識と、今後取組する方針などがあれば、大臣、お伺いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　霞が関の長時間労働は極めてゆゆしき問題に今なっております。そういう問題を立法府にも是非御理解を賜りたいと思います。
　政府といたしましては、先般、衆議院の方からオンラインの質問通告をズームでやりたいというお話がございましたので、これは平井大臣のところで御検討いただいて、ズームを使った質問通告あるいはオンラインレクということを政府としてもできるようにすると、そういう通知がもう出るところ、もう出ているかもしれません、そういうことをしたわけでございます。
　立法府の御協力を得られるところは、政府としてもしっかり足並みそろえて取り組んでいけるようにやってまいりたいと思っております。
○木戸口英司君　国会に対するということ、我々もしっかり考えていかなければいけないことだと思いますので、政府側ともいろいろ協議をしながらやってまいりたいと思います。
　それで、それに関連して、大臣、先日、十九日に若手官僚の有志が、政策の立案や実行に専念できる環境を整えてもらいたいということ、大臣に要望したという報道がありましたけれども、直接話を聞いてみて、大臣、感想いかがでしたでしょうか、それと、これから何をしなければいけないと感じられたか、お伺いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　霞が関には、給料が安いのをある程度承知で国のために働こうと思って来てくれている職員が大勢いるわけでございます。そういう若い職員が日々やりがいを持って仕事ができるようにしていくというのが、この働き方改革の中でも非常に重要だというふうに思っております。
　若手の職員の話を聞いておりますと、そういう思いとは違った業務が随分あるようでございまして、その中にはやらなければならないものもあるのかもしれませんが、それは業務の効率化すべきだろうということで、例えば青枠とかこよりというものを廃止をいたしました。あるいは、例えば、自民党は八時からの部会にかなり大量の紙の資料を持ち込むということをやっておりましたが、これはお願いをして、ペーパーレス、電子資料で対応をするということにさせていただきました。
　そのような取組をこれからもしっかり続けてまいりたいと思っております。
○木戸口英司君　これで終わります。ありがとうございました。
○小沼巧君　立憲民主・社民の小沼巧でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　先ほど質疑にもありましたとおり、ズームでのという通告の話がございました。私も、今回の質疑に当たりまして、ズームでのいわゆる問取りレクさせていただきました。これは私にとっても初めての経験でありまして、じゃ、その結果がこの審議でどうなるのかということ、私も大変興味深く見守っていきたいと思いますので、どうぞ今日はよろしくお願いいたします。
　まず、本法案に対して、冒頭簡潔に申し上げますと、基本的に審議を聞いた上で決めよう、態度を決めようと思っておりますが、基本的に是とするところと考えています。人事院勧告、報告が客観的な民間給与水準の実態を反映しているということ、そして、公務員、独法、政府関係企業など現場で働く人の声に最低限であっても配慮はされているということ、また、地方自治体の状況も鑑みると可及的速やかな審議が必要ではないかという観点から、私としては個人的には、現状においては是とすべきところだと思っているところでございます。
　それを踏まえた上で、法案に関連する部分として、先ほどの審議でもございましたが、いわゆる若手国家公務員の自己都合退職の増加について大臣と議論をさせてもらいたいと思っております。
　一言で言うと、この原因、その真の原因というのは一体何であると御認識なさっているかということを聞きたいのであります。
　ちなみに、自己紹介でございますが、私も平成二十年にＭＥＴＩに入りまして、二十七年まで働き、二年間の留学を踏まえて、そしてその後、退職をしたということであります。
　ニュースになっている、二十代で辞めた、ないし辞めたいという意向を持っている人間には入ってこないんですが、私自身もそういった若手の中で早期に退職をしたという実際の経験をしておりますから、そういう人間か、今、そういう人間と対峙しているのだというような御認識の下で、是非とも、河野大臣がこの原因について何であると御認識なさっているか、御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　ズームでの質問通告、ありがとうございます。質問通告あるいはレクをズームを始め様々なオンラインツールでやらせていただければ有り難いと思っております。
　今の御質問でございますが、二つ大きな要因があるだろう、ほかにもいろいろあるかもしれませんけど、大きな要因は取りあえず二つだと思っておりまして、一つは長時間労働。プライベートライフと、あるいは家庭と仕事が両立しない。子育てですとかあるいは介護をやる国家公務員も数が相当増えてきております。今の長時間労働が続くとなかなかそれができないという状況にある、これを何とかしなければいかぬというのが一つ。
　それからもう一つは、先ほどの御質問にもありましたように、国のために、公のために仕事をしようと思って霞が関に来る若者が多い中で、実際の業務はどうも想像していたものと懸け離れて、非常に、何というんでしょうか、煩雑な事務作業ばかりで、政策立案とかそういうものに携わっているという実感がなかなかないというのが現実だろうと思います。
　こういうものにつきましては、やはり業務をしっかりと効率化していって、本当にこの政策立案に携わる、そういう時間を若いうちから増やしていくということが大事になってくるんではないかと思います。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　じゃ、それに関連して、政府参考人の方からお答えいただきたいと思うんですが、長時間労働及びその効率化という話が今ございました。実際にズームなりオンライン通告というものによって多少は改善するのではないかということの話もあるわけでございます。
　伺いますが、今回、オンラインレクのような形しましたけれども、実際これによって、業務、特にこの国会対応に対する、掛ける時間ですね、どの程度軽減されたと言えるのでしょうか。また、それによって、政策立案等々、いわゆる付加価値が高いと言われるものでございますけれども、これに割ける時間は実際どれぐらい増えたのか。実感としてで構いませんので、お答えいただければと思います。
○政府参考人（堀江宏之君）　オンラインの通告いただきまして、ありがとうございました。
　オンラインに、実際に通告に対応した職員に聞いてみましたところ、やはり職員本人が議員会館などに伺ってお話を伺う場合には、その往復のための移動時間というのがございます。私ども割と近いところにおりますけれども、それでも片道十分以上は掛かります。それから、やはりお伺いする場合は時間に余裕を持って着いていなければいけないという、我々は思っておりますので、どうしてもそこで待機時間というものが生じております。
　例えばでございますけれども、そういったものを、私どもの職員が対応する場合でも、例えば往復で二十分は見る、あるいは十分前には着かなきゃいけないと考えますと、例えば三十分ぐらいは移動とか待機に時間を掛けてしまうということがございます。実際に質問通告いただく場合は、複数の職員が対応したり、あるいは一人の職員が何度も、一日に何回か対応しなければいけないということもございます。
　そういったことを考えますと、こういったオンラインの通告ということをしていただけますと、職員の時間の節約といいますか、移動時間等々、そういった節約には相当なっているものと思います。
　さらに、もう一言申し上げますと、実際に伺う、議員会館に伺う場合は、実際に行く職員以外にも、例えば国会バッジの確保等々で、ほかの職員、若手職員が中心ですが、そういった職員の事務作業というのも生じておりますので、オンライン通告はそういったものをやらなくて済むというところも利点だと思っております。
○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。
　待機時間は十分の話というのは、正直、今回、ズームのところ、私も早く入って見てみましたけれども、その十分というのは変わらないわけで、その二十分というのは確かにあり得るんだろうなと思います。
　同時に、実際の私の働いていたときの経験考えると、二十分の移動時間の中で、こういう通告があった、割り振り誰だみたいなこともやっているわけでありますから、必ずしも無駄じゃなかったというのは私の正直な実感であります。
　そういう意味で、大事な取組の一つであるとは思いますけれども、しかしながら、この問題の本質は、河野大臣がおっしゃったところによりますと、いわゆるやりがいというか、いうことにあるんだろうなと思っております。
　時間が残れば、この問題、ほかの、法案に対する審議の後にゆっくりやらせていただきますので、一旦この問題をここで打ち止めにいたしまして、次に、通告の二つ目にあります本法案に関する国の非常勤職員における期末・勤勉手当の支給実態について、先週、一週間前の衆議院内閣委員会での審議を踏まえた上で質問をさせていただきたいと思います。
　冒頭、まず一つ、今年、令和二年二月、失礼しました、令和二年の十月、最高裁判決、三件ございました。そこからのインプリケーションについてお伺いしたいと思ってございます。
　この最高裁判決のインプリケーション、どういうことかというと、有期契約で働く労働者が正社員に認められている各種手当の不支給の是正を求めた判決でございました。国家公務員は、これらの裁判の例に争われた旧労働契約法二十条の適用除外であることは重々承知しております。しかし、ここはあえて、河野大臣にお許しいただきまして、あえて質問でございますが、官民共通でいわゆる同一労働同一賃金ということをやっているわけであります。その最高裁判決のインプリケーションを踏まえまして、同一労働同一賃金という観点から、少なくとも、その判決の趣旨というものを尊重いたしまして、国の非常勤職員の処遇の実態の検証、これについては努めるべきではないかと考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　この民間法制であります同一労働同一賃金が国家公務員に直接適用されるものではないということはもう委員も御承知だと思いますが、この民間におけるこういう同一労働同一賃金の考え方を踏まえながら、国家公務員の処遇というのをこれは検討していく必要があるというところだろうと思います。
○小沼巧君　ありがとうございます。問題意識、そして方向性に関する認識は一緒だということで、安心をいたしました。
　その上で、少し具体で聞いてまいりたいと思います。
　十一月十八日、衆議院内閣委員会、浅野委員の質問でありましたが、その浅野委員の質問と相互補完、そして明らかにしていただいたところ、まだ疑義がございましたので、そこの深掘りをしたいという観点から幾つか質問させていただきます。
　期末手当、勤勉手当、国の非常勤職員に対してであります、支給の有無ということに関して答弁がございました。昨年十月の調査の時点では、期末手当に関しては九六・八％、勤勉手当に関しては九五・一％が、常勤職員に類似した業務を行っている非常勤職員に対して支払われているということでございました。
　では、ということでこの次の質問でございます。
　支給されていない三・二％から四・九％、これらについて、特定の府省やないしは部局に偏りがありやなしや、あるいは全ての府省において満遍なく支給されていないということになっておるのか。この事実関係についてお伺いいたします。
○政府参考人（堀江宏之君）　お答えいたします。
　先生御指摘の調査における数字でございますけれども、支給されていないところは一部の府省でございます。
○小沼巧君　ありがとうございます。一部の府省、すなわち偏りがあるということであるということが明らかになりました。
　若干、それって合理的なのか、それとも不合理的なんじゃないのかということに疑義が生じるわけでございますが、今の御答弁踏まえて、これからの調査だと思いますので、それはしっかりと今後検討、調査をするべきであると考えます。
　その上で、支給の有無についてやりましたが、次は、支給の水準についてお伺いしたいと思います。
　支給水準というのは何か。分ければ分かるので、分けてみます。因数分解で分けてみますと、支給月数掛けることの平均給与額というのが水準であると思っております。さきの十八日の審議においては、水準について現時点では把握していないというような答弁がございました。
　ここで伺います。その支給月数についてだと思いますが、それを調べていない理由というのは一体何であるか。そして、今後調べるつもりがあるのかないのか、その意思についてお伺いをいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　今回は支給しているかどうかそれ自体を調べようということでございましたので、月数その他については調査を行っておりません。
　非常勤職員の中には、この職務内容ですとか、あるいは何時間働いているか、これ勤務条件が様々でございまして、このような差異を踏まえてどういう支払をするのかというのは、これはまず人事院の見解を踏まえなければならぬというふうに思っておりますので、人事院の見解を踏まえた上で、それに対してどのような支給水準になっているのかということを調べるべきだろうと思います。
　ということで、まず人事院に具体的な基準を示していただいた上でそうした調査について検討してまいりたいと思っております。
○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。
　調べるといっても全部を一気にというのはなかなか難しいということは私も重々承知であります。なので、調べれるところから順次というところだと思いますし、河野大臣からも御答弁ありましたように、人事院がしっかりとした何かしらの基準を示しながら調査をするということが大事であろうと思っております。
　その際、人事院にこれから少し技術的なことに関してになりますのでお伺いしたいと思うのですが、月数に関して、まず一つ、冒頭、提案といいますか、この観点も大事じゃないかということを申し上げておきたいと思います。
　先ほど、府省において偏りがあるということでございました。その支給月数について、各府省においても月数は同一なのか異なっているのか、この観点についても今後調査を進める上で大事な観点になろうと思いますので、調べていただくことを是非ともお願いしたいと思っております。
　その上で、よくこの話については、給与法の第二十二条第二項にあるところでございます。ここの解釈がどうもよく分からない。
　何が書いてあるか。三つの構成要素から成っていますね。各省の長は、が一つ。常勤の職員との権衡を考慮しというのが二つ。三つ目が予算の範囲内ということになってございます。
　これらの、各省の長はというところによって、様々な各省における裁量、場合によっては不合理と認められざるを得ないような裁量が生まれている余地があるのではないだろうか。また、二つ目の、常勤の職員との権衡を考慮しとありますが、これは具体的にどういう基準で、どういう基準でもって権衡を考慮しているということを言えるのであろうか。また、三つ目として、予算の範囲内とございますが、予算制約を理由に、例えば政策経費に比重を置くからこそ非常勤の国家公務員に勤勉・期末手当を払わないような、そういう実態が生まれる余地になっていやしないかということが、私としては疑義あるわけであります。
　その点について、各省の長は、常勤の職員との権衡を考慮し、予算の範囲内、これの解釈について人事院にお伺いいたします。
○政府参考人（松尾恵美子君）　お答え申し上げます。
　給与法第二十二条の解釈ということでございますけれども、委員、顧問、参与等以外の非常勤職員の給与につきましては、その同法第二項の規定によりまして、各庁の長は、常勤の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で給与を支給するとされております。
　このような規定となっておりますのは、非常勤職員の職務内容が多種多様でございまして、勤務形態、勤務時間なども様々であることから、給与上、画一的な基準により取り扱うことが困難ということによるものでございます。
　また、常勤職員との、お尋ねにありました権衡を考慮するということにつきましては、具体的には、非常勤職員の従事する職務の種類、複雑、困難及び責任の度、勤労の強度、勤務時間等を考慮して、これらの条件の類似した常勤職員との均衡を考慮するということでございまして、予算の範囲内という制約はあるものの、このような観点からの配慮をしなければならないという趣旨のものとなっておるところでございます。
○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。
　済みません、恐縮ですが、更問いをせざるを得ません。具体的な権衡を考慮とかというのはどうなっているのかの、その基準の内容についてお伺いしたのですが、様々だから決めることはできないんだということでは、ちょっとトートロジーになってしまいます。水掛け論になってしまいます。
　その意味で、現行、何かしら人事院が定めている、この非常勤の職員の勤勉手当、期末手当に関して何かしら標準的な考え方といったものは現行として存在するのかしないのか、するとすればどういうものなのか、しないとすればなぜなのか、それについてもう一度御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（松尾恵美子君）　お答え申し上げます。
　人事院といたしましても、非常勤職員の給与の適正な給与を支給するという観点から、各府省において非常勤職員の給与を決定、支給する際の最低限考慮するべき事項を示した指針、これを平成二十年に作成しておりまして、平成二十九年にも改定をいたしております。これを発出いたしまして、この指針に基づいて、各府省において適正な給与の支給が行われるよう積極的に取り組んできているところでございます。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　その指針について私も拝見しましたけれども、実はこれを読んだとしても、なかなか、じゃ、具体的にどう勘案すべきか、何を判断基準、判断要素とし、それをどの程度加重平均するなりなんなりしてやるかというのもなかなか難しいものなのであります。
　もし各省の長等々によって委ねざるを得ないのだとすれば、もしかしたら法令を解釈する、改正するなどして統一的な標準というのは定めなければならない、そういう議論の余地が出てくるのではないかなと、今の答弁を聞いて思った次第でございます。
　時間の関係上、最後になってしまうかもしれませんが、河野大臣に改めてお伺いしたいと思います。
　今までの流れ踏まえまして、何だかんだやっぱり人事院が決めるということ、それはとても大事なことであろうと思っております。しかし、今の答弁等々でも明らかになったように、どうも、透明性として担保されているのか、公平性としてどうなのか。なかなかそれに対して標準的なものというのがなくて、結局各省任せになってしまう、裁量になってしまうということで、どうも分かりにくいというのが実態ではないかと思っているところでございます。
　それに関して、何らかの形で明確な基準なり標準というのも示していただいて、その上で、各非常勤職員の勤務実態、勤務内容等々に応じて個別に判断していく、そういうことは合理的だと思いますが、その点について河野大臣の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　様々な勤務条件の非常勤職員でございますから、ある程度各府省で決めざるを得ないところはあると思いますが、それにしても、かなり明確な統一基準があった上で、それを勘案しながら、それぞれの勤務条件、勤務時間その他に応じてこの支払を決める必要があろうかと思っておりますので、人事院におかれては、もう少し明確な基準を早急にお出しいただけるものというふうに考えているところでございます。
○小沼巧君　御答弁ありがとうございました。
　まだ少し時間もありますかね。最後に一問だけ、じゃ簡潔に……
○委員長（森屋宏君）　時間が参っております。おまとめください。
○小沼巧君　はい、分かりました。
　じゃ、それでは、時間が参りましたので終わります。どうもありがとうございました。
○石川博崇君　おはようございます。公明党の石川博崇でございます。本日は質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　まず、この給与法二法案の審議に、質問に入らせていただく中で、今年は特に新型コロナウイルス感染症拡大の中で、人事院の民間の実態調査、例年と異なる様々な工夫を現場現場で取り入れていただきながら調査を行っていただきました。国家公務員の労働基本権制約への代替措置としての人事院勧告でありますし、また、国家公務員法第二十八条に人事院は勧告することを怠ってはならないというふうに規定されている中、その使命と責任を全うすべく、あらゆる英知を発揮して、結集して取り組まれた一宮人事院総裁以下関係部局、また調査員の皆様、そして調査を受け入れた全ての民間事業者の御尽力に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　今回初めてとなりました感染症拡大の中での人事院の民間調査でございますが、できれば克服したいという思いはあるものの、残念ながら、来年度も同様の対応とせざるを得ない可能性が高いと言わざるを得ません。また、貴重な今回の経験を将来の糧とすることもこの委員会の使命ではないかというふうに考えております。そのために、今回の調査の実態というものをよくよく検証して、今後、来年度以降の調査に生かしていくことを目的として質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、今回の新たな、初めての調査方法によることでいかなる困難、課題が生じたのか、確認をさせていただきたいと思います。
　実地によらないボーナス、特別給の調査では、今回、郵送、電話、メール等で調査を行われたと伺っております。その際の情報の管理、これにどのような工夫をなされたのか。
　また、月例給の調査はどうしても実地調査が基本となります。実地に行き対面で行う上で、感染予防対策を調査員の方も必死で行っていただいたと思いますし、また、民間事業者も在宅勤務あるいはテレワーク、こうしたものを実施している中で調査をお願いするわけですから、わざわざそのために出勤をお願いするなど民間の企業の方々にも御負担をお掛けしたことと思います。そのような課題がどのようなところにあったのか。
　さらに、今回、調査を初めて特別給と月例給で二回分けるという調査の仕方をしたことでございます。そのことによって調査に携わる人員数あるいは作業量、こうしたことに変化はなかったのか。また、超過勤務など必要予算というものが膨張することがなかったのか。
　こうした調査全般に今回の初めての調査手法によってどのような課題が生じたのか、人事院から御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（松尾恵美子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、本年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして先行きが見通せない状況下におきまして、企業活動への影響を見極めながら二回にわたりまして民間給与の実態調査を実施いたしました。二回にわたって実施はいたしましたけれども、調査に携わる人数や作業量に実質的に大きな変化があったとは認識しておりませんが、二回にわたって調査期間が長くなったということ、長期化するなどしたため民間事業者の担当者の方や調査員に例年とは異なる負担があったというふうに認識はしております。
　実際の調査におきましては、例えば、調査対象企業において在宅勤務やテレワークにより出社が制限されていたことなどによりまして調査員が民間事業所の担当者の方と連絡を取ること自体に苦労したことがあったとか、委員も御指摘のとおり、実地調査に当たりましては、事業所の理解を得るため感染予防対策を徹底するなど注意を払ったところでございます。
　また、情報管理に関しましても、調査員に対しましては、情報セキュリティー対策基準に従って情報漏えいの防止等について徹底をさせていただいたところでございます。
　本年の調査において、来年の調査におきましては、本年の調査で認識した課題を踏まえまして、例年のスケジュール感で調査を実施できるよう、実施方法等について更に工夫をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○石川博崇君　来年も仮に同じような状況下で調査をせざるを得ない場合には、今年のこうした課題を踏まえてしっかりとした対応をお願いしたいというふうに思います。
　特に、先ほど申し上げました、どうしても対面で実地調査を行わないといけない月例調査、各事業所の役職、学歴、あるいは年齢などを詳細に調査をする必要がありますので実地を訪問して対面での調査が必要というふうにお聞きしておりますけれども、感染症拡大の中ですから、こうした対面調査もできる限り必要最低限とすることが求められるのではないかと思います。
　例えば、今後は、ズームなどのウエブ会議システムをしっかり活用しての調査、対面での実施の最低、極小化、これも検討してはいかがかと思いますけれども、人事院の所見を伺いたいと思います。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を契機として、在宅勤務などの新たな働き方への変革が急速に進展するとともに、政府においてリモート社会の実現に向けた取組が進められていると承知しております。
　来年新型コロナウイルス感染症がどのような状況になっているか予測はできませんが、来年の勧告に向けては、本年の経験も踏まえ、ウエブ会議システムなどのオンラインツールを一層活用することなどを含めて、調査方法について工夫をしていきたいと考えております。
○石川博崇君　総裁から工夫をしていきたいという御答弁をいただきました。
　今年は急なことでもありましたし、調査員の方々への徹底などが間に合わなかったというふうにお聞きしておりますので、早め早めに体制を組んで、また研修、調査員の方々への研修、また事業者の御理解もこうしたウエブ会議を使うには必要になってきますので、早めの御準備をお願いしたいというふうに思います。
　こうした人事院が毎年行っていただいている民間企業の賃金調査、人事院のみならず様々な各省がそれぞれ行っている調査がございます。厚生労働省では毎月勤労統計調査、あるいは賃金構造基本統計調査、さらには国税庁も民間給与実態統計調査などを行っております。
　もちろん、それぞれの調査の目的あるいは対象が異なるということは理解をしておりますけれども、今、菅内閣を挙げて、政府を挙げてデジタル改革、これを推進していく中で、こうした複数の賃金調査に重複する部分やあるいは非効率な部分があるのであれば、しっかりと縦割りを排して、抽出作業や分析、集計データの統一化など、こうした様々な統計業務を効率化していくことが求められるのではないか、また、それがひいては、調査を受ける企業にも多くの負担が掛かっておりますので、こうした企業の方々の事務負担の軽減にも、そして統計全体のコストの軽減にもつながることと考えております。
　以前、毎月勤労統計の事案が発生した際に、統計行政全体について改革を進めていく検討会が立ち上がり、その報告書の中でも、報告者負担と品質の改善に向けて、官民の各種データの有効活用をというふうにも提言をされているところでございます。
　統計行政を所管する総務省として、このような様々な統計調査の合理化、効率化についてどのように取り組むのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（岩佐哲也君）　お答えいたします。
　報告者負担と品質の改善につきましては、統計行政新生部会の提言を受けまして、本年六月に公的統計基本計画を変更させていただきました。それによりまして、従来の取組に加えまして、統計の標準的なプロセスに関するマニュアルを作成するということですとか、あとは、その公的統計に利用可能な行政記録情報、それから民間統計、ビッグデータなどの民間データについて集中的に検討を行うということにしてございます。
　また、昨今の統計調査の実施に当たりましては、単身・共働き世帯の増加でございますとか、あと新型コロナウイルス感染症の影響などによりまして報告者と直接対面で調査を行うことが困難な状況というのも生まれております。
　総務省といたしましては、公的統計基本計画に基づきまして、報告者の負担軽減ですとか業務効率化の観点からオンライン調査、これを推進しております。各府省とも連携しながら、引き続きこれにも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○石川博崇君　今総務省から、政府全体としての統計調査の合理化、効率化の取組について御説明いただきました。その中で、オンライン調査、この導入促進についても言及があったところでございます。
　是非、人事院におかれましても、官民給与比較において、ほかの統計自体をそのまま活用することが難しいということは十分理解をしておりますけれども、こうした事務負担の軽減、あるいは調査の効率化のために、政府の検討状況をよくよく参考にしていただきながら、今言及のあったオンライン調査、こうした導入なども取り入れてはいかがかと思いますけれども、人事院の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（松尾恵美子君）　お答えいたします。
　人事院といたしましても、調査に御協力いただく民間事業所の負担を軽減するということは重要であると考えておりまして、政府における取組も踏まえまして、調査項目の削減やプレプリントの実施などに取り組んできております。
　今後とも、先ほど総裁が申し上げましたように、オンラインツールを一層活用することなどを含めまして、より効率的に調査を実施できるよう積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○石川博崇君　是非、このコロナ禍の、ある意味ピンチをチャンスにという思いで積極的に改革に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　もう一点、今回の人事院の調査では、この新型コロナウイルス感染症に対処する中で、大変厳しい環境の中、エッセンシャルワーカーとして勤務をしていただいております医療現場、この病院については調査の対象外となりました。過去、東日本大震災など震災が発生したときに特定の地域を人事院の民間調査の対象外とする、まあ地域を対象外とするということはこれまでもあったわけですけれども、今回のように、医療機関、病院という特定の業種を対象外にするということは今回初めてのことだというふうにお伺いをしております。
　今回の人事院勧告に基づく特別給の引下げ〇・〇五％は、民間の医療機関のみならず医療職の国家公務員にも及ぶわけですけれども、民間の病院の給与の実態調査をしていないにもかかわらず、医療職の国家公務員の特別給を他の職種と同様に一律に引き下げるという結果になっているんですが、これがどのような整合性が図れるのかについて御説明をいただきたい。
　また、民間準拠を基本とする人勧、人事院勧告ですけれども、こうした特定の業種を調査対象から除外をすること、こうしたことについて初めての取組というふうにお伺いしておりますので、どのように整理をされていらっしゃるのか、人事院の御説明を伺いたいと思います。
○政府参考人（松尾恵美子君）　お答えいたします。
　特別給につきましては、民間事業所全体におきます特別給の直近一年間の支給実績を調査した上で民間の年間支給割合を求め、これに国家公務員の特別給の年間支給月数を合わせることを基本に毎年勧告を行っておるところでございます。
　御指摘のように、本年の民間給与実態調査におきましては、医療現場の厳しい環境に鑑みまして病院は調査対象外といたしましたけれども、今申し上げたような比較方法を取っておりますので、官民比較の方法や給与改定の考え方は例年と同じでございます。
　したがいまして、民間の医療職種を除外したことによりまして、医療職の俸給表が適用される職員の給与改定について特段の問題が生じたとは考えておらないところでございます。
○石川博崇君　今の御説明は、これまでの調査方法で、医療職を調査対象外としたけれども、官民較差の是正というものはきちっと図られると、公務員全体で、行政職俸給表（一）の適用職員と民間企業全体の従業員の四月時点の給与を比較しているので問題ないという御説明だと思いますが、今回初めて、そうした業種を特定して調査対象から除外をするという初めての試みでございましたので、もう少し、よくよく論点整理をされた方がいいのではないかなと、今後に生かす知見として御検討いただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、昨年も実はこの委員会でこの給与法審議の際、私は質問に立たせていただいたんですが、昨年、この委員会では私、就職氷河期世代の支援について取り上げさせていただきました。就職氷河期世代の支援の一層の充実と、特に国家公務員への採用増ということを政府に要望させていただきました。
　政府としては、令和四年度までに、集中支援期間という位置付けで就職氷河期世代の正規雇用者を三十万人増やすことを目指して目標を掲げているわけですけれども、昨年質問させていただいた以降、政府として国家公務員も五年間で四百五十人採用するということを公表していただきました。感謝を申し上げたいというふうに思います。
　その五年間がいよいよ今年からスタートしておりまして、今月からこの就職氷河期世代を主な対象とした国家公務員の中途採用試験が本格的にスタートしたところでございます。着実な支援の第一歩として期待をしているところでございます。
　今年度はその四百五十人中百五十七人を採用予定としておりまして、その採用予定に対して応募が何と一万九百四十三人の応募があった、倍率でいうと六十九・七倍という、そういう倍率での応募があったところでございます。大卒の総合職試験の倍率が十二・三倍、また大卒の一般職試験の倍率が四・七倍ということに比べると、単純比較はもちろんできませんけれども、この六十九・七倍というのは非常に高い倍率ということが言えて、就職氷河期世代における公務員への就職希望の高さというものがうかがえるところでございます。
　政府としては、このニーズの高さ、今回のこの倍率の高さというものをどのように受け止めて、今後の就職氷河期世代支援の政策にどのように反映させる考えか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、就職氷河期世代を対象とする今年度の中途採用者選考試験の一次選考に一万九百四十三人の応募があったと承知してございます。まさに就職氷河期世代の方々が安定した就職への強い希望を持っておられることを示すものであると認識してございます。
　こうした認識の下で、政府といたしましては、就職氷河期世代支援に関する行動計画に基づきまして、公務員としての採用のほか、民間企業での採用を促進していくなど様々な支援策をしっかりと推進してまいりたいと考えてございます。
　具体的には、国家公務員の採用につきましては、今年度から三年間で四百五十名以上の採用をしていくことになってございますし、また、既存の中途採用試験を通じた取組も着実に推進してまいりたいと考えてございます。また、地方公務員の採用につきましても、総務省と連携をいたしまして、地方公共団体の実情に即して採用の働きかけを推進してまいりたいと考えてございます。
　さらに、民間企業における採用を推進していく観点から、ハローワーク専門窓口での相談、就職から職場定着までの一貫した伴走型の支援、それから就職氷河期世代を採用した企業に対する各種の助成金、リカレント教育の提供など、関係省庁とも連携しつつ、様々な施策を通じて就職氷河期世代の方々の採用を促進してまいりたいと考えてございます。
○石川博崇君　河野大臣、就職氷河期世代直接の御所管、御担当ではないかと思いますけれども、今回これだけの多くの皆様が国家公務員中途採用の試験に応募された。新型コロナの影響で非正規雇用の方々の解雇ということも報じられている中で、こうした世代の方々の不安が非常に高まっているのではないかと、そのことの表れではないかというふうにも思われます。
　国家公務員制度担当大臣として、この今回の非常に高い高倍率となったことをどのように感じておられるか、御所見をいただければと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　就職氷河期世代と言われる方のこの安定した仕事への強い気持ちというのがこの倍率に表れているのではないかと思っております。
　政府として、百五十人ずつ三年間、少なくとも四百五十人ということでこれから採用を順次行ってまいりますが、それ以外にも今各省庁様々中途採用をやっているわけで、そちらにも応募していただくということはもちろん十分可能でございますし、デジタル庁という新しい省庁をつくるという準備もしているところでございますので、能力のある方がしっかりと応募していただいて、そうした方々の能力を最大限発揮できるような、そんな採用に努めてまいりたいと思っております。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　先行的にこうした中途採用をやられた地方自治体の中に兵庫県宝塚市がよく取り上げられますけれども、昨年、この兵庫県の宝塚市が行った就職氷河期世代の対象の中途採用試験では四名を採用されました。その四名の中の二人が元々無職であった。また、一人は非正規雇用の方であった。また、その方々の職歴を見ますと、転々と職を移動されていて、七か所の職を経た後、今回採用に至ったと。こういった厳しい就職、雇用環境にさらされた世代であるということがよく分かるわけでございます。
　こうした就職氷河期世代の方々を対象にした国家公務員中途試験採用が今年から始まるわけですけれども、こうした方々を迎え入れるに当たって、公務に円滑に取り組めるようにするために、こうした方々への研修を採用後にしっかり充実していただくということが非常に重要だというふうに思っております。
　人事管理運営協議会の幹事会におきましては、この研修についても、採用後に公務に円滑に取り組めるように、また職務遂行に必要な能力を身に付けられるように必要な研修を実施することを各省に求めているところでございます。中途採用者、それぞれ様々な経験を経ていらっしゃいます。経歴にふさわしい研修カリキュラムを組んでいただくということも重要ではないかというふうに思っております。
　人事院も、人事院自ら職員を採用する予定と伺っておりますので、その人事院内での研修も充実させることが必要と思いますが、人事院は各省の中途採用者に対しての研修を支援をするということもできますので、こうした支援、しっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども、どのように考えておられるか、御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（柴崎澄哉君）　お答えいたします。
　就職氷河期世代を対象とした国家公務員中途採用試験により採用される職員につきましては、今委員から御指摘がございましたとおり、本年五月二十七日の各府省申合せにおいて、研修の実施については、各府省において、特に十分な職務経験を有していない就職氷河期世代の方を始めとして、採用後、公務に円滑に取り組めるよう、人事院及び内閣人事局とも連携し、職務遂行に必要な能力を身に付けられるよう必要な研修を適宜実施するとされております。
　この申合せに沿って各府省職員それぞれの実情に合わせて適切に研修が行われるものというふうには考えてございますけれども、人事院といたしましても、各府省の必要に応じまして、教材やカリキュラムに関する情報、研修に係るノウハウの提供、こうしたことを始めとして、各府省の状況を踏まえ、我々としてできる的確な支援を行いたいと考えております。
○石川博崇君　しっかりとその研修の内容、ソフト面も含めて充実をさせていただいて、各省を支援していただきたいと思います。
　今月から人事院では新しい取組を始めておられます。それは、ツイッターを始められて、国家公務員採用試験に特化したツイッターを開始されておられます。このコロナ禍で国家公務員の採用に関する情報をしっかり発信していく上で大変有意義な取組であるというふうに考えております。
　また、中央省庁が毎年合同セミナーを行っているわけですけれども、これを今回、十一月の下旬でしょうか、オンラインで、ウエブ上で合同セミナーを行うということも初めて行うというふうに伺っております。世界中のどこからでもアクセスができてのオンラインでの合同セミナーとなりますので、多様な世界で活躍している人材確保の観点からも非常に有意義だというふうに考えております。
　この合同セミナー、一義的には対象は大学院生や大学生を想定しているということですけれども、国家公務員の採用試験は、先ほど来議論させていただいております就職氷河期の世代を対象とした中途採用試験もございますし、また障害者の方々を対象とした障害者採用試験もございます。こうした方々にもこのウエブ説明会にしっかり参加いただけるように周知、広報を徹底すべきだと思いますけれども、人事院の御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（柴崎澄哉君）　今委員から御指摘のございました公務研究セミナー、これは国家公務員への関心を高めていただくための啓発活動の一環として毎年実施しているものでございますけれども、本年度は、新型コロナウイルス感染症感染防止の観点も踏まえまして、初めてオンラインで行うものとしたものでございます。
　このセミナーは、学生に限らず、中途採用を志望する就職氷河期世代の方々や障害者、こうした方々も含めて国家公務員に関心のある全ての方を対象に実施するものでございます。各府省の担当者から仕事の概要、やりがい等について説明し、国家公務員の仕事の魅力や勤務の実情等の理解を深めていただくとともに、国家公務員への関心を高めていただくというものでございます。
　人事院といたしましては、これまでもこのセミナーを含め人材確保活動、啓発活動に努めてきたところでございますけれども、今後、ウエブを活用した説明会などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、これらの情報発信につきましては、本年度からツイッターを用いた発信の拡充を図ったところでございますけれども、障害者、中途採用を志望する就職氷河期世代の方々を含めまして、幅広く国家公務員を志望する方々に採用、啓発に係る情報を提供できるよう今後とも取り組んでまいる考えでございます。
○石川博崇君　あと一問ちょっと残しておりましたが、時間となりましたのでこれで終わらせていただきたいと思います。国交省、総務省、来ていただいていましたけど、申し訳ありませんでした。
　以上で終わります。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、国家公務員の働き方改革について、河野大臣、お話を伺いたいと思います。
　最初の質問は、先ほど小沼委員からもお話がありました若手官僚の離職者が増加していることについてです。
　要因、原因としては大きく二つ、長時間労働とその仕事、業務の内容ではないかというお話がありました。それに加えて、これ河野大臣もブログに書かれていらっしゃいますが、六年前より四倍以上に増えているということで、特にここ最近、この人数というのが大きく増えてしまっているというふうに見受けられます。二〇一三年度二十一人、それから大体三十人ぐらいの毎年の退職者だったわけなんですが、二〇一八年度で六十四人、昨年度だと八十七人ということですから、ここ一、二年でまた伸びてしまっているということです。
　こういったものは景気の動向などにいろいろ左右されることもあるのかとは思いますけれども、この数字が伸びていることについて大臣も危機感を持っていらっしゃるということですので、改めてこの辺り、見解を伺わせていただけますでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　若手職員の早期退職というのが近年増えていること、それから、国家公務員試験を志望する志望者の数が、ピークが平成八年だったかと思いますが、四万人以上だったものが二万人余りということで半分近くまで減ってきているということがございます。
　そうすると、霞が関に来て辞めるだけでなく、そもそも霞が関が視野に入っていないということもございます。今までは霞が関で働く官僚をかなり多く輩出していた高校の卒業生がだんだんと進路を変えて医学部を目指すようになったとかいろんな話も断片的に聞いております。やはり様々な要因があるんだろうと思っておりますが、霞が関にやはりいい人材を集めるというのは今後も大事だと思います。
　ただ、いろんな民間企業でも若い方が三年以内にかなりの確率で辞めているという現実もございまして、これは霞が関だけを見ていても多分駄目なんだろうと思います。一度霞が関を辞めたけれども戻ってきたいというような声もありますし、今度のデジタル庁なんかは、もうその業務の内容からいって回転ドアのように、民間企業でも政府のデジタル関係の業務をやることが次のステップにもつながっていくというようなこともきっとあるんだろうと思っておりますので、霞が関の問題を解決しながら、やはり広くこの雇用市場の動向というのも見極めて対応を考えていく必要があろうかと思っております。