Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水島裕君　自民党の水島でございます。
　ここに書いてございます質問を出したときに比べて、きょう与えられた時間が約半分でございますので、とても最後までは行かないと思いますが、トピックになっていること、あるいは決算に関係のあることを中心にいろいろお尋ねしていきたいと思います。
　最近、政府が非常にバイオ産業あるいはライフサイエンスということに力を入れるということで、報道もいろいろございまして、例えば日経新聞の七月一日には、「バイオ産業育成へ二兆円」とございます。具体的にどういうことが考えられているかと申しますと、恐らく科学技術会議あるいは井村委員会の報告が間もなく出ると思いますが、ゲノムと同時に大きな柱として、ちょっと難しいですけれども、発生、分化、再生ということをライフサイエンスとして取り上げていこうということになるのではないかと思います。
　国会の委員会ですから余り専門的になることは避けたいと思いますけれども、その中でも非常に注目されているものがＥＳ細胞、これは新聞によりますと、万能細胞なんて書いてありますけれども、これはどういうものかと申しますと、受精卵からある程度分裂したものであって、その状態でほぼ無限にふやす、しかもいろんな機能を持つ細胞に分化もできるということでございます。ですから、わかりやすく言ってしまいますと、将来輸血というものもすべてこういう培養で、人の血液を使わなくて済むようになるかもしれませんし、あるいは極端に申しますと、心臓を人間の体の外でつくってそれを移植するということで、今のような移植の問題点も全くなくなるという可能性も秘めた技術でございます。私は、ぜひこういうものを中心としたバイオを日本でやっていくべきではないかと思います。
　これは、去年の暮れに、たしか「サイエンス」だと思いましたけれども、人のＥＳ細胞が初めてつくられたという報告があるぐらい極めて最近のことで、ここ数カ月間あるいは政府としても対応なさっているものだと思います。
　質問は、もちろんこれは倫理的なことが大切でございますけれども、そういうことを踏まえた上で、ぜひこれは推進していかなくてはいけないと思っておりますが、その辺の御意見からまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（池田要君）　先生の御指摘のとおりに、バイオの技術を含みますライフサイエンスにつきましては、この成果は、保健医療でございますとか環境、農業と幅広い分野に、産業という面でも応用可能でございますし、我が国におきましても重点的に推進すべき研究開発分野であると認識しております。
　先生から、ただいま胚性幹細胞、ＥＳ細胞について御指摘がございましたけれども、これは昨年の暮れでございましたが、人につきましてもそれが発見されまして、これが取り出されるという事態になりました。これは神経ですとか筋肉などあらゆる細胞に分化する能力を持つ細胞で、これの研究につきましては、将来的には試験管の中でその分化を誘導することによりまして、移植用の細胞ですとか臓器、こうしたものをつくることも可能になるわけでございますし、移植によらないようなみずからの細胞を用いる再生医療、こういった道を開くことにもつながるわけでございますし、非常に重要な問題と考えております。
　ただ一方で、こうした近年の命に関します科学技術が急速に発展してまいりますと、人の命を操作するということにつながりますこと、それから人の組織を研究に使用するということになりますと、科学技術と人間社会との接点におきまして新たに尊厳ですとか倫理に関します問題が生じてまいります。こうしたことに十分配慮して研究を進めることが重要だと考えてございます。
　この点につきましては、現在、科学技術会議におきまして、これは一昨年でございますけれども生命倫理委員会を発足させておりまして、ここにおきましても人の胚性幹細胞等、クローン問題等も含まれてございますけれども、そういう問題につきまして、生命倫理の観点から検討いただいているところでございます。
　これらの結果を踏まえまして、御指摘のように、研究に支障のない体制づくりといったことで整備を進めてまいりたいと考えております。
○水島裕君　倫理問題は、出口の方は比較的簡単でございまして、人間とか人間の脳をつくらないということをはっきり決めればよろしいと思うのですが、むしろ入り口、どういうところからＥＳ細胞をとってくるか、そういうところを至急詰めていただければいいのじゃないかと思います。
　それから、今のお答えに一つ追加しますと、遺伝子は自分のものを使えるわけです。ですから、例えば私なら私の、自分の心臓を試験管の中でつくることができるということであります。
　私が申し上げたいのは、ゲノムでは日本はアメリカなどに比べてすごくおくれをとってしまったんですけれども、ＥＳ細胞もそれとほとんど同じぐらいの価値がある。ＥＳ細胞に関しましてはこれからでありますし、また日本も結構技術を持っているわけでございます。それから倫理的にもきちっとしているという点で、これは本当に数カ月もたもたしているだけで国際的にすごくおくれてしまう。私はおくれてしまうという言葉は余り好きじゃなくて、日本が一番先に行くというぐらいの気持ちでやっていただけたらと思います。
　結局、そういう研究を進めていく上では、もちろん企業もできるんですけれども、現在のところ、大学の研究所あるいは国立の研究所が率先して行う方が国との連係プレーもうまくいくので、これは文部省、分担がございますので、学術国際局長と高等教育局長、両方にお尋ねすることになりますが、そういうものを国立研究所あるいは大学でこれから推し進めていくという点で、私もいろいろとみんなと話し合ったり調べてみたんです。
　例えば、名前を申して恐縮ですけれども、東大の医科研にはゲノムあるいはポストゲノム、ちょっと言い忘れましたが、このポストゲノム、シークエンスがわかった後の機能というのを調べるのはこれから非常に大切でございますけれども、これも今のＥＳ細胞が非常に重要な働きをするわけです。
　そういうことができる医科研あたりをひとつ中心にして、今、日本型ＮＩＨを何とかつくろうということもありますけれども、これはあるいは大臣にお伺いした方がいいのかもしれませんけれども、東大の医科研はもう東大なんというのはやめてしまいまして、日本型のＮＩＨにすると。あそこは結構スペースもありますし、今申しましたゲノム、ポストゲノム、それからこういう発生の専門家もおりますし、いろんな点でいいので、そのぐらいやらないと日本はこれからライフサイエンスの場で世界の一、二を争うというふうになれないのじゃないかと思います。
　そのことについて、御意見を局長あるいは大臣からお願いいたします。
○政府委員（工藤智規君）　御専門の先生からの御質問で恐縮でございますが、お話がありましたように、ゲノムの問題の研究の深化もさることながら、おっしゃいますように、日本の研究者でもポストゲノムということでさらに先を見据えた研究に今取り組んでいる研究者もたくさんいらっしゃるわけでございます。
　そういう意味で、ＥＳ細胞あるいはポストゲノムも含めたこれからのバイオサイエンスのあり方につきましては私どもも相当支援に力を入れているところでございまして、一つには、その拠点となるような、ある程度研究者が集積した研究施設、研究所をどう強化しバックアップしていくかというのがございます。
　その一環で、東大の医科研もさることながら、それだけではございませんで、幾つか拠点となるような研究機関もあるわけでございます。それらへの御支援のほかに、私ども、各地に国公私を通じまして大学関係者が、まさに基礎研究はまだまだきわめなきゃいけない問題があるわけでございますので、そういう基礎研究の御支援のために科研費等を活用しながら御支援をしているところでございますし、今後とも努力を続けてまいりたいと思っております。
○水島裕君　いつものように余り各地とかということをおっしゃいますと非常に散漫になってしまいましてうまくいかないので、やはり重点的にやられるのがいいと思います。
　その場合、確かに関西の大学が非常にこういう領域では先んじて優秀な仕事もやっておりますので、あるいは関西に一つぐらいということはぜひ考えていいのではないかと思います。
　それから、こういう研究は産学協同でやるということが非常に大切なわけでございます。そうしますと、現状では私学の大学が非常にやりやすいということもありますので、高等教育局長、いらっしゃっていたらお答え願いたいのでございます。
　私も一、二調べましたら、都内の私立医科大学で非常にこういうゲノムとかいうことをやっていて、あとＥＳ細胞、そういうことも一生懸命やって、聞きましたら文部省のフロンティア推進事業なんかにもアプライするということでございますので、ひとつフロンティア推進事業ばかりではなく、もっと科技庁とかほかの予算もつけて、私学でぜひやろうという実力のあるところを応援していくのが差し当たり手っ取り早い行き方ではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（佐々木正峰君）　私立大学における研究基盤を機能強化することは極めて大事であるというふうに文部省としても考えておりまして、社会的要請の強い先端的な学術研究や民間企業等との共同研究を実施する研究拠点における施設、装置、設備の一体的な整備を推進する、そういう観点に立ちまして、ハイテク・リサーチ・センター整備事業や学術フロンティア推進事業という補助制度を設けておるところでございますし、また私立大学等経常費補助金におきましても特別補助の充実を図っているところでございます。
　これらの事業を活用して、ゲノムやあるいはＥＳ細胞等を含むバイオ技術の研究について支援を行っておるところでございますが、私立大学から具体的な研究プロジェクトへの申請があれば、専門家の委員会での審査を踏まえて文部省としては適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○水島裕君　科学技術関係の研究費、あるいは今度の追加とかいろいろございますので、適切な場所に、しかもちゃんとやれるところにぜひ配分するように希望をいたしておきます。
　これは文部大臣にお伺いしたいんですけれども、今のこととも多少関係あるんですけれども、こういうことは今後アジアを一つのユニットとして考えなくてはいけない、アジアでやはり一緒にやっていって、また果実を共有しなくちゃいけない。
　私どもが一番関係しておることですと、臨床研究というのがございます。これは例えばヨーロッパではどうしているかというと、ヨーロッパの各国から患者さんをそれぞれ何人かずつ持ち寄ってというか患者さんに試験に参加してもらいまして、ヨーロッパ全体で試験をして、その試験の結果は各国で認知する、あるいは医薬品の場合でしたらＥＵの各国が一斉に承認するという形をとって、これが科学技術の公開、推進それから認可という点では非常に役に立っているわけでございます。
　アジアでそういうことをやるときは、ぜひ日本も一緒に入って兄貴分としてやっていかなくてはいけないと思いますので、そのことについてまず大臣、お考えがございましたら。
○国務大臣（有馬朗人君）　御指摘のとおり、臨床研究に限らずすべての分野でアジア地区の協力ということは絶対大切だと思っております。東南アジア諸国と日本が一緒にすべての研究を共同してやっていくというふうなことは今後大いに促進をしていかなければならないと思っております。そういう意味で、アジア諸国との学術交流を積極的に推進いたしまして密接な協力関係を構築するということが、繰り返しになりますけれども、我が国として果たすべき重要な役割と思っております。
　具体的に文部省におきましては、日本学術振興会におけるアジア諸国との各種学術交流事業等を推進しているところでございます。学術に関する研究発表及び討論等を行う場の提供ということも考えておりまして、こういうふうなものは科学研究費の補助金、研究成果公開促進費とか国立大学等の実施する国際シンポジウムの助成であるとか、日本学術振興会の国際研究集会事業等の諸施策の充実にも努めております。そういう意味で、研究自体及びそれを発表する方法等々につきまして、アジア諸国、特に東南アジア諸国と交流していくことを大いに促進いたしたいと思っておりますし、実行しているところでございます。
○水島裕君　今のに関連しまして、担当の局長がいらっしゃいましたら、今でも結構ですし後でも御連絡いただきたいのですけれども、実は私の関係している医学の学会でも、来年度から一つのセッション、一つの討論する会場はもう最初から最後まで全部英語でやって、それで東南アジアの方にも参加してもらってやっていこうと思うんですけれども、そうしますと多少はその費用がかかるわけです。
　学会というのは大臣も御存じのように大変貧乏でございますので、そういうのを何か文部省あるいは外務省からの助成で、ある程度また定着すればいいかもしれませんけれども、定着するまで何か助成措置をしていただくと今の大臣の趣旨に沿ったことが学会レベルでもできるということになりますので、今お答えいただくか、あるいは後日よろしくお願いいたしたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（工藤智規君）　国内での学術研究成果の御討論、御議論のための国際会議への助成というのはいろんなパイプがございまして、例えば御承知の科研費でもその一部として研究成果の公開発表という費目がございますし、さらには学術振興会からの援助でございますとかいろいろございます。
　国内での会議は必ずしも日本語でやらねばならないということはないわけでございますし、現に、別に国際研究集会に限らず国内の大学の授業の一部でも英語で行って留学生等外からの方に便宜を図っているという例もあるわけでございます。
　いずれにしましても、国内での学会関係について、先生の御所属といいますと多分日本医学会になるんだと思いますが、日本医学会でそういう御予定があれば事務的にいろいろ御相談して対応させていただきたいと思います。
○水島裕君　では、また後で詳しくお尋ねしたいと思いますが、そこで問題になってきますのが英語力でございます。
　私も国会のお休みをいただきまして先週、招待講演を頼まれましたのでパリに行って講演いたしましたけれども、講演をして普通に質問に答えるぐらいは余り問題はないのでございますけれども、本当にやり合おうとしますと、これは先進国の中で、もちろん私も含めて日本は極度に英語力が低いのでございます。
　ですから、そういうときと、それから今言っているようにアジアの兄貴分としていろいろな会議をやったり、いろいろの共同研究をやったりするときに、相当流暢な英語ができないととてもやっていけない、物すごいハンディになるということでございます。もちろん、今の若者は私どもの年代から比べればうまいことはうまいんですけれども、それでもやはりぐあいが悪いということでございます。
　ですから、これはひとつ、みんなができる必要はないんですけれども、将来、学問あるいは商売でもとにかく外国とやり合おうという人のためにすばらしい何か英語のコース、例えばＩＣＵに行きますと、全部英語でやっていますので、あそこを出た人は本当に英語ができるんです。ですから、私は国立大学の五分の一ぐらいの授業は全部英語でやるとか、ある会社は三分の一ぐらいをやるとか、あるいは国立の研究所の部門は三分の一ぐらいは英語でやるとか、私どもの研究所も外国からたくさん人が来ますとやむを得ずある研究室は全部英語でやっておりますけれども、そういうことをしないととても太刀打ちできないと思いますので、その辺、大臣も痛切に感じられているのではないかと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　二十年ほど前のころ、私の研究室は全部英語でやりました。ところが、最近日本の国力が強くなったためにかえって日本語は強くなりました。こういう問題もございます。
　しかしながら、脳の研究などというのではほとんど英語だろうと思います。事実、理化学研究所の脳研究センターというのがありますけれども、そこでは伊藤正男先生のグループは完全に英語でやっておられます、けんかまで英語でやっておる。というわけで、かなり今若者は英語がうまくなってきたと思います。
　しかし、それでも御指摘のとおり、英語の教育が十分だと思っておりませんので、文部省といたしましても大変努力をいたしております。
　教科書も実践的な会話ができるような能力の育成に配慮したものになるように努めておりますし、指導の場面でも外国青年を活用いたしております。語学指導等を行う外国青年招致事業、ＪＥＴプログラムと言っておりますが、これを推進いたしまして、英語を母国語とする先生たちによる英語の授業を展開しております。現在、約五千百人が全国の中高等学校で指導に当たってくれております。また、英語担当教員のための研修等の充実も大いに図っているところでございます。
　こういうふうに大変努力はしておりますが、まだまだ完全とは申し上げられないところが残念でございます。
　平成十四年度から順次実施されます新しい学習指導要領におきましては、中高等学校における外国語を必須科目とするとともに、相手の意向を理解したり自分の考えを伝えたりするための実践的なコミュニケーション能力の育成を一層重要視して先般改訂を行ったところでございます。
　また、小学校におきましては、先ほど岩城先生に関したときにお話を申し上げましたけれども、新設されます総合的な学習の時間の中で国際理解教育の一環として、子供たち、児童が外国語会話等を行ったりすることができるように改訂しているところでございます。ただし、ここでは文法は教えないようにしてほしいということは言っております。今後とも、外国語教育を大いに充実するための施策を一層推進いたしたいと思っております。
　ただし、先生のおっしゃられたことも極めて重要なことでございまして、すべての人が十分な会話能力を持たないまでも、やはりそういう場が与えられるような人々に対しては大いに教育を進めなきゃならない、こういうことをどうやっていったらいいか、これはまだこれから検討していかなきゃならぬことだと思っております。
○水島裕君　決算に関することが後回しになって恐縮でございますけれども、もう一つだけ全然別なテーマでお伺いしたいのは、私も実は作曲とか映画をつくったりとかという文化活動は大変好きでございますし、有馬大臣も私どもが言うんじゃなくて文化人が言う俳人でいらっしゃいますので御理解が深いと思いますけれども、昨年の三月に、ここにありますけれども、文化立国の実現を目指しました文化振興マスタープランというのがあって、これは文化庁、もちろん文部省でございますけれども、一生懸命おやりになっていることは承知しておりますけれども、今後こういうことを一生懸命取り組まれるかどうかということをお尋ねしたいと思います。
　と申しますのは、いろいろ立法する、あるいは政策をする上で、文化というのは関係ないようでありまして私は極めて大事な要素ではないかと思います。やはり私は、文化があれば、いい意味でのセンス、あるいは美しいものは美しいとみんなが認めるコモンセンスもありますので、本当におかしなことにはならない。例えば、バブルになったりとか、あるいはエコノミックアニマルと日本が言われたりとか、そういうことも私はないんじゃないかと思いますので、決して軽んじていいことではないわけでございます。
　去年でしたか、英国のブレア首相も、文化によりどころを持たない政策と一時的なものの政策というのは必ずだめになってしまうというようなことも言っておりましたし、先ほどのライフサイエンスとかそういうのとは全然違うようでございますけれども、文化政策を強く進めていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　まことに同感でございます。ただ、学術というふうなものも実は文化の一つだと私は思っておりますけれども、今おっしゃられました文化はもうちょっと狭くお考えかもしれません。
　文化振興マスタープランにおきましては、文化立国の実現に向けまして関係省庁、地方公共団体などの連携協力体制を確立いたしまして、文化行政を総合的に推進するよう取り組むべきことが指摘されております。これに基づきまして、文化庁では、外務省、通産省、建設省等と連絡協議の場を設けるとともに、地方公共団体とは地域文化シンポジウムを開催いたしまして、意見交換を行うなど、連携協力の充実強化を進めているところでございます。
　今後とも、関係各方面との連携を一層進めまして、文化振興政策の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。文化を大いに推進すべきだと私は考えております。
○水島裕君　大平内閣のときからそういう動きがあるわけでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、残るわずかな時間でございますが、幾つか決算に関係あることでございます。
　一つは、私、一番最初の総括質疑のときに申し上げましたけれども、研究費の評価というのは非常に大切である。会計検査院は今四つの観点から、つまり正確性、合規性、それから経済性、効率性ばかりではなくて、果たしてそういう研究をやるのがよかったかどうか、有効にできているかどうかということでございます。
　この間の局長の御答弁でも、きちっとやっているということは主として一、二に関してだと思いますけれども、これからは、ともかく結果主義というと少しドライ過ぎますけれども、本当に役に立つ仕事、研究ができなければしようがないわけでございますので、もっともっと有効性とか効率性という点を評価の対象にしていただきたいと思いますけれども、その辺いかがでございましょうか。
○政府委員（工藤智規君）　科研費補助金につきまして会計検査院から御指摘いただいたことにつきましては、先生も御心配いただいて、私ども御答弁申し上げているとおりでございます。今、加えて経済性、効率性とか有効性の観点からもっと注意せよというお話でございます。
　私どもも重く受けとめているわけでございますが、一言申し上げさせていただきますと、科研費補助金は大変御申請、応募が多い中で、新規の採択率が約四分の一でございます。必ずしも御希望に沿えない方の方が多いわけでございますし、実際に採択された方々への研究費の配分につきましても御申請の金額の約七割という充足率でございまして、研究者の方々には節約の上にも節約をお願いしながら研究の充実をお願いしているところなのでございます。
　そういう中で、研究成果報告書の提出がおくれているということが問題なのでございますけれども、私ども、必ずしもこれが研究成果の公開の唯一の手段ではなくて、御案内のとおり、論文の投稿でございますとか学会等での研究発表等の場も研究者は先んじて行っているのが普通でございますので、余り目くじらを立ててもということで従来はおったのでございますけれども、せっかく公金をお使いしての科研費補助金でございますので、求められている研究成果報告書をもとにしたより広いパブリケーションについては、検査院からの御指摘以来関係者に注意喚起をいたしまして、今後さらに適正を期してまいりたいと存じておるところでございます。
○水島裕君　時間の関係で、あともう一つ指摘だけにしておきたいと思います。
　私の持ち場というか関係のところでもう一つむだと思われるようなことがありますのは、これも最初の総括質疑のときに申し上げたように、研究費が人件費に非常に使いにくいということも恐らく関係してか、国立大学のキャンパス内に情報ネットワーク、いわゆる学内ＬＡＮをつくっているわけです。これが人手がいないために、端末が全く機能していないというのが合計して五億円あるそうでございますので、ひとつこれも適切に、人を出すなら出して、こういうふうにせっかくつくったけれども全く働いていないものがあるということはぜひ防ぐようにしていただきたいということを申し上げて、終わりにしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○佐藤雄平君　佐藤雄平でございます。
　本来ならば、これは五月に実は質問通告をしておりまして、ようやっと七月になって質問できたなと。しかしながら、この通告の中から幾つかもう既に質問する前に大臣から答弁をいただいたり、また文部省からいろいろ発表をいただいておりまして、本当にありがとうございます。
　以下、質問させていただきますけれども、その一つに、子供とお年寄りのコミュニティー、確かに私はこれは大事であろう。たまたま福島県の熱塩加納村というところに私は先般の選挙のとき行きました、岩城さんと一緒なんですけれども。その中で、特別養護老人ホーム、そこにまた老健施設があるんです。そこの近くに実は幼稚園がありまして、行ったらちょうどその幼稚園の子供たちが遊びに来ているんです。そして、お年寄りと子供さんたちが遊んでいる風景を見て、やっぱりこれからの二十一世紀の新しい施設というものは、こういうふうなものを合築することがイコール教育と同時にまた健康政策、老人対策にもなるのかなと思いながら、そんなことを質問しようかと思ったら、そういうふうなコミュニティーは大事であるとこの間新聞に出ておりまして、本当に同感しております。
　そういうふうな中で、私は文教政策、あえて子育てというか、中心は子供たちに対する一つの教育でありますけれども、いろんな日本の政府の政策の中でやっぱり最も大事な政策であろうと思います。
　それはなぜかと申しますと、教育政策というのは人づくりでありますから、これはなかなか目に見えてこない。さらにまた短期間にあらわれてこない。五十年後百年後ということであらわれてくるわけでありますので、そのときの時代的背景をいろいろ考えると、本当に教育はこれでよかったのかなというようなある意味では回顧があるときもあるであろう、そんなことを思います。
　そういう中で、日本の戦後を振り返ってみますと、確かに五十二年たった中で日本は立派な経済成長を遂げて豊かな生活を送れるようになった。戦後教育の最も特徴というのは、ある意味では一元化教育、アベレージ教育というか平均的な水準の底上げというか、そういう意味での教育であったのかなと。それと同時に、やっぱり戦後の日本が他国に例を見ない立派な経済大国になった大きな背景としては、これはもう技術革新、イノベーション、ある意味では技術の進歩であろう。
　しかしながら、そういうふうなことを踏まえて今日のいろんな社会問題を見てみると、この間たまたま、これは産経新聞で青少年研究所の中高生の意識調査、多分大臣はよくこれを見ていただいていると思いますけれども、その中で、日本と中国とアメリカの中学生に将来に対してこの国に希望があるかという問いをしたところが、中国とアメリカは六〇％以上の中学生、高校生があると言っています。日本の中学生、高校生は残念ながらあると言ったのは二〇％から四〇％。この辺のギャップ、またさらに、この問いの中で、日本の中高生が将来どういうふうな生活をしていきたいかというと、趣味をエンジョイしたいと、もう一つ、その日その日を楽しく暮らしたいと。まさに日本の現状をあらわしているのかなと思うと本当に憂慮したいような気がいたします。
　そういうふうな中で、戦後教育の一つの功績は功績として認めながらも、次の時代を担う子供たちがいわゆる世界観、国家観、それから道徳、倫理観、どんな倫理観を持ちながら、国家観を持ちながら子供を育てていくのか、この辺の基本的な所見を文部大臣の方からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　私は、戦後五十年の教育というのは、今先生御指摘になられましたように、非常にいいものを持っていたとも思います。平均の力を伸ばしたということではやはり日本の現在の力を生み出してきたと思っております。
　しかし、やはり御指摘のように、子供たちが夢を持たなくなったということを大変おそれております。しかしながら、これは大人の問題であると私は認識いたしております。我々大人が将来に対して希望を持たないというふうなことがあるのではないか。そういう意味で、私は常に、理科の教育などをしながら学生諸君、生徒諸君に夢を持てということを言っている次第でございますが、これはまず社会全体が将来に対して明るい夢を持つようになっていかなければ、子供たちだけに教えようとしても無理だと思っておりますので、この辺、我々努力をさせていただきたいと思っております。
　そしてまた、戦後においてはやはり量的な拡充を非常に進めてまいりました。そして、知識を一方的に教え込むという教育に陥りがちであったということを私ども反省をしていることでございまして、みずから学び、みずから考える、さらには正義感や公平性、責任感といった豊かな人間性をはぐくむ教育がいささかおろそかになっていたことがあったかと思っておりまして、これを何とか直していきたいと思っております。
　また一方で、平等性は大変重要なことでございます。公平である、平等であることは重要でございますが、少し平等性を重要視し過ぎてきたことによりまして、一人一人の多様な個性、能力というふうなものの伸長が少し十分でなかったかと考えております。
　この戦後五十年のさまざまな経験を反省いたしまして、現在文部省といたしましては、教育改革プログラムというものを進めております。
　まず第一に、子供たちにゆとりの中で生きる力をはぐくむ心の教育を充実するとともに、国や郷土の伝統文化や歴史を尊重し、我が国や世界が直面している課題と国際貢献の大切さについて深い理解を持つ日本人になるよう育成していきたい。
　それから、行き過ぎた平等主義はこれを直し、子供たちがその個性に応じた多様な選択ができる学校制度を実現してまいりたいと考えております。
　三番目に、教育の地方分権を進めるとともに、それぞれの学校が主体性を持って運営するというふうにいたしたいと思っております。
　そして、国際社会の中で競争力を維持いたし、活力あふれる社会を実現するための大学改革と教育振興を一層進めてまいりたいと思っております。
　しかし、先生の御指摘のとおり、ともかく若い人たちが、子供たちが未来に向かって希望を持てるような社会にしていかなければならないと思っております。
○佐藤雄平君　戦後のまさに教育の特徴というのが、私も今質問し、また大臣のおっしゃったとおりであろうと。
　その中で、知育の面は確かに立派なところがありましたけれども、やっぱり教育の中では知育、徳育、体育といろいろあると思うんです。たまたまこの間、中坊公平さんの話を聞く中で、これからの教育の一つの理念というか、これはむしろ徳育、体育、知育の順じゃないだろうかと、そんな話も実は聞かれました。
　確かに私は、戦後のいわゆる経済立国、いわゆる大量生産と大量消費、これは側面的には、非常にいいものをつくっており、それはまたある意味では物質文化と精神文化に対比されてくるのかなと。物質文化がはびこってしまって精神文化がある意味ではおろそかになった。そういうふうな中で、私はやっぱりこの徳育というのがうんと大事であろう。
　しかし、この徳育というのは、これも学校教育の中では限界があるし、かといって家庭の中でも限界があるし、また社会の中でもある意味では限界がある。そういうふうな中で、やっぱり教育と地域、あえて申し上げますと地域社会、これが本当に一体化しないとこの徳育というのはできていかないのかな、そんなことを思うところであります。
　その徳育を中心に考えるとき、あえて申し上げますと、残念ながら、今の東京というか、地域社会というものがある地域ではなかなか見出すことができないところがある。逆に、これは地方に行くと、まだまだ伝統文化、地域社会の中で、子供は何もある親だけの子供じゃない、地域の子供である、そんなことで、いろいろいい意味で監視の目が届いているというところが見えます。
　そういうふうな中で、私は、地域社会をどうやって大都会、大都市部の中でつくっていくのか、こんなところの所見をお伺いしたい。
○国務大臣（有馬朗人君）　先生の御指摘のとおりでございまして、徳育の重要性ということを我々も非常に強く考えている次第でございます。
　徳育教育というのは、これも先生御指摘のように学校だけに任すわけにはいかない。というか、学校では絶対やらなきゃいけませんが、それだけでは足りない。どうしても地域社会、そして御両親の力をかりなければならない。そういうことで、三者が一体になって、三位一体になって今後進めていかなければならないことであると思っております。
　各学校では今どういうことを考えているかと申しますと、先ほどもお話がございましたように、体験活動等を通じまして子供たちが真に一人一人の内面に倫理観を培うような道徳教育を充実していきたい、実施していきたいと思っております。そしてまた、児童生徒がみずからの課題として社会的なルールなどの重要性を理解できる道徳教育を進めていきたい。これは学校でやることであろうかと思っています。
　それからまた、徳育というのは幼児期から積極的に育成していくことが重要でございますので、幼児期の子供たちに、人としてしてはいけないことや善悪の判断、基本的なしつけなどについて、学校でも幼稚園でもあるいは保育園でも家庭でも繰り返し指導いたしまして徹底を図っていく、道徳教育を推進していかなければならないと思っております。
　こういうふうに学校での努力はもちろんいたしますけれども、同時に家庭そして地域社会のお力添えを賜らなければならないと思っております。
　地域社会の重要性、地域社会をどうやって育てていくか、これはまた非常に重要な問題でございまして、特に東京のような巨大都市で地域社会が崩壊してしまっていると、これをどうやって再建していくか。
　これは私どももいろいろ考えあぐねている面がございますけれども、一つは、学校がその地域社会の中心の役割を演じながら、周辺の地域社会の御協力を得て地域社会と学校の協力ということを図ってまいりたいと思っております。
　具体的には、例えば博物館とか図書館とか青少年教育施設など、地域のさまざまな教育施設を利用していく、それからまた、各学校が地域社会のすぐれた人々をお呼びして子供たちの教育に当たっていただく、こういうふうなことを今いろいろ考えているところでございます。
　文部省といたしましても、学校、家庭、地域が一体になって徳育教育、さらにまた、進んださまざまな面での教育を一緒にしていただくべく努力をしているところでございます。
○佐藤雄平君　私は、地域社会がしっかりしたものであるという前提の中で、やっぱり神社、仏閣、それからお祭りというのがあると思うんです。なぜ地方にあるかというと、私なんかもう農村社会に生まれていますから、豊作だと言ってはお祭りをした、また田植えのときもお祭りをした。それで、結の制度というか、それぞれお互いに助け合う制度がまだ残っている中で一つの地域社会ができている。そういうふうな意味合いから申しますと、私は、まだまだ地方によきものがある、地域社会があるので、ぜひこの辺は文部省としても、今のうち、なくならないうちにいい意味で活用してもらいたい。
　私は国土・環境委員を実はやらせてもらっておりまして、常々いろんな事業の話になるんです。特に公共事業等の話になると、都市と地方の感覚的なものというのは物すごい乖離があって、ある意味では困るところがあるんです。
　私はそれはなぜかなと思いましたら、やっぱりこういうことだと思うんです。要するに、昔、農家の次三男が東京に出たんです。そして町をつくったんです。経済活動の大きな原動力になったんです。その人たちが東京で活躍して、そして田舎におじいちゃん、おばあちゃんがいて、孫ができたと。かつては孫がおじいちゃん、おばあちゃんの顔を見にお盆と正月は田舎に行ったんです。そうすると、その地域社会におのずと親しんで、地方のいいものを会得して、さらにはまた都市の人が地方を理解した、これがあったんです。
　これが、もう三世の時代になってくると、おじいちゃんやおばあちゃんが田舎にいないということでなかなか行かなくなってしまって、都市と地方の大きな感覚的な乖離が出てくる。ある意味ではそれがかつてのウルグアイ・ラウンドのときのミニマムで、都市部の人は政党を問わずみんな賛成だけれども、農村部の人はみんな反対だと。都市と地方の何か変な意味での競争原理ができるようなことを考えると、次の時代というのは、本当に都市と地方をいかにお互いに理解させていくかというふうなことがうんと大事なことであろう。それがまさに私は教育の中にも、小さな子供のうちから理解せしめておく必要があるのではなかろうか。
　そういうふうな意味で、子供たちの外国とのいわゆるホームステイもよろしいんですけれども、やっぱり日本の中で都市と地方の子供たちがお互いにホームステイしながらお互いの地域を理解して、次の二十一世紀に対する未来を求めていく、そんなことを考えてみたいなと。
　文部省にも、そんなことを大臣に頭の中に入れていただいて、これは多岐にわたる問題であるということの理解から、ぜひお進めいただきたいと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　全く同感でございます。
　現に文部省といたしましては、長期休暇村というふうなものを農林水産省と協力をして今計画しているところでございます。二週間か三週間ぐらい子供たちを農村に行かせまして、それこそ手でドジョウを捕まえる、フナっこをとるというふうな生活をさせたいと思っております。こういうことで、地方の各農村地区の方たちも大変御協力をしてくださいまして、ことしから全部で五十カ所推進をいたします。これはもっと大幅に進めてまいりたいと思っております。
　子供たちが農業というものを理解する、自然を手づかみをするというふうなことは日本の将来にとって非常に重要なことだと私は思っております。そのことによって、先ほど申し上げましたように、間接的にせよ、あるいは直接なのかもしれませんが、正義感、道徳観が自然に養われるというふうな、そういうおもしろいデータがございますので、いきなり道徳、倫理と、こういう難しいことを言わずに、直接子供たちが自然に触れる、農業に触れるというふうなことをぜひ進めてまいりたいと思っております。
○佐藤雄平君　今の文部大臣の答弁のとおりだと思います。できれば長期間、これは短期間では子供は遊びに行ったと思われてその意味がなさなくなってしまいますので、極力長期間、しかも農繁期のときに行っていただくことが相互の理解になるのかなと、そんな思いをいたしておるところでございます。
　次に移らせていただきますけれども、これは少子化、高齢化、この記事もすごい記事なんです。
　これも御承知とは思うんですけれども、若い夫婦が昼食をとるためにコインロッカーに子供を入れて飯を食ってきたという話がこの間載っていました。これだけで驚いたら、もっと恐ろしいことに、何でコインロッカーに入れたか、コインロッカーの中に空気穴があったから大丈夫だと思ったと。さらにまた恐ろしい話があり、この間若い夫婦にどうして子供さんをつくらないのと言ったら、一生懸命お金をかけて育てても子供が親を面倒見るかどうか確証がないからと。これは親も親だし、また最近のいろんな事実を見るにつけて、子供も子供だなと思います。また、今一億二千万人の人口が、一・三九の出生率でありますから、五十年後、七十年後にはこれはいずれ七千万とか八千万になって、しかも、年齢構成が一人が二人とか一人が三人というふうな時代がいずれ来るのかなと。
　そんなことを思うと、本当に少子化対策、いろいろ文部省でやっていると思うんですけれども、減税なんかもこれも確かに効果はある。また、これは所管は違うかもわかりませんけれども、保育所の預かり方、託児所みたいなのもやっていく。これも女性が働くにつけて働きやすい場をつくるということで私は非常に大事だと思う。
　しかしながら、基本的には、さっきのロッカーの話とか、子供に面倒を見てもらうもらわないというこんな話になると、もう本当に仕方なくというふうなことになってしまうんです。
　そういうふうな意味から、私は子供を育てる喜びを教える、このことがうんと大事であろう。子供の成長、五歳のときの子供、十歳のときの子供、十五歳のときの子供、またお嫁に行く、お嫁をもらうときの子供の成長を見ながら、それに喜びを感ずるような一つの教育をしなきゃいけないであろう。教えるのか覚えるのかわかりませんけれども、要するに教えるというよりもそういうふうな子供に育てなきゃいけないであろうと思うわけでありますけれども、その件について大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　大変重要な点を御指摘くださいましてありがとうございました。
　まず、家庭や子育てに若い人たちが夢を持つ、希望を実現していくための環境を整備することがやはり必要だと思っております。そういう意味で、特に子供たちの教育を預かる文部省といたしましても、最も重要な課題の一つであると認識いたしております。
　こういうことのために、文部省といたしましては、これまでも安心して子供を産み育てることができるよう、ゆとりある学校教育の推進や学校外活動の充実、子育て減税、先ほど先生も御指摘になっておられましたが、そういう子育て減税などによる経済的負担の軽減を図るとともに、親が安心して子供を育てることに取り組めるよう、幼児期や小中学校の子供たちを持つすべての親を対象に家庭教育手帳、ノートを配布したところでございます。家庭教育の支援にも努めてきております。
　私ども実はそこまで立ち入っていいかどうか心配をいたしました。お父さん、お母さんに、子供を育てるときにはこういうことを気をつけてくださいと。さすがにロッカーまでは思いつきませんでしたけれども、正しいことは正しいと教えてください、褒めてくださいと、そういういろんなことを書いたノートでございます。いろんな参考になることが心理学者等の御尽力でつくられたわけでありますが、これを配る際に、国が、文部省がそこまで家庭に立ち入るべきかということを私は非常に気にいたしましたけれども、やはり一方でロッカー事件のようなことがございますので、思い切って配ることにいたしたところでございます。
　そして、御質問の件でございますが、若い世代のうちから子育ての大事さを学ぶということが重要だと思っておりまして、平成十一年度には、新たに学校教育においては中高等学校の保育等体験を地域ぐるみで取り組む体制を確立いたしまして、乳幼児たちとの交流や触れ合いの実践活動を促進するための研究を行うとともに、社会教育におきましては、子育ての意義や楽しさを啓発するリーフレットを作成いたしまして、成人式の機会を活用して、これから親となる若い男女に配布することといたしております。
　こういう努力を文部省としてもいたしているところでございますが、政府におきましては、去る五月二十八日に少子化対策推進関係閣僚会議を開催いたしまして、政府一体となって家庭や子育てに夢を持てる環境の整備を進めることといたしたところでございます。
　文部省といたしましても、この関係閣僚会議や中央教育審議会の少子化と教育に関する小委員会での議論等を踏まえまして、今後とも、親の意識の啓発に努め、安心して子供を産み育てることができるような教育環境の整備に努めてまいりたいと思いますし、何といっても、子供を持つ喜びというふうなものを教育していきたいと思っております。
○佐藤雄平君　先ほどの質問の子供と高齢者のコミュニティーという、あれは六月の頭だったですか、ちょっと新聞に出ていたんですけれども、これは具体的にはどういうふうなことを文部省としてはお考えになっているのか。
○国務大臣（有馬朗人君）　具体的にはまた政府委員よりお答え申し上げることになろうかと思いますけれども、まず、高齢社会を迎える中で、学校教育において福祉や社会保障制度について正しい理解を深め、望ましい態度の育成を図るということが重要であると考えております。
　こういうことのため、児童生徒の発育段階に応じまして、社会科、家庭科、道徳などを中心に、学校教育の中で福祉の重要性や思いやりの心、高齢者に対する敬愛の念を育てることなどについて指導しているところでございます。
　新しい学習指導要領におきましては、学校教育のさまざまな活動においてこうした教育の充実を図っているところでございますが、特に高齢者との交流の機会など、体験的な活動を通して高齢者を大切にする教育を充実するようにいたしているところでございます。具体的には、新たに導入されました総合的な学習の時間を利用いたしまして、福祉の課題などについてそれぞれの地域の特色を生かした学習活動を行うように促してまいっておる次第でございます。
　また、先ほど先生御指摘になられましたように、高齢者の施設のすぐそばに小学校を置くとか、そういうことも幾つか試みが行われておりまして、東京都の中にも、品川でございますか、小学校と高齢者に対する施設が一緒になっているところがあると思っております。
　こういうふうなことで、高齢者と子供たちが触れ合う機会が今非常に少なくなっておりますので、積極的に触れ合う機会をつくり出していきたいと思っております。
○佐藤雄平君　次に、環境教育でございますが、何回かほかの委員会でも環境教育についての御答弁をいただいたんですけれども、なかなか納得のいかないというか、軽く答弁をいただいたなというような感じなんです。
　これまたある意味では人の心に通ずる教育の一環であろう。いわゆる物を大事にする、生物を大事にする、これはもう当然のことながら人間社会を大事にすることに通ずる教育になるわけだと私自身は思っておりますけれども、そういうふうな中で、道徳の教育と同時に、環境教育の重要性、これを文部省としてどういうふうに進めていくのか。カリキュラムに環境教育という課程をつくるまではなかなか大変だと思いますけれども、しかしながら、道徳の一環の中、ある意味では児童生徒の今度は自由な時間、いわゆるフリータイムのカリキュラムみたいなものをつくるというふうなことでありますので、そういうふうな中で環境教育、道徳教育を進めていただきたい。
　その件についてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（辻村哲夫君）　ただいま先生から御指摘がございました環境教育は、私ども大変重要なものと考えております。
　教育課程の仕組みの上から申しますと、心の面では道徳教育の点、それから教科、つまり環境というものに対する知的理解という点では社会科とか理科といった授業で行われております。
　具体的に申しますと、例えば小学校の道徳の指導要領には、「身近な自然に親しみ、動植物に優しい心で接する。」、あるいは「自然のすばらしさや不思議さを知り、自然や動植物を大切にする。」といったことを明示して、道徳教育でしっかりやってくださいということを言う。一方で、小中高等学校を通じまして、先ほど申しましたように、社会科とか理科の授業で知的教育として行うということでございます。
　そこで、それぞれの各学校にこれはお願いしているわけでございますけれども、そうした内容を示しながら、これらを一体的に、ただ知識として環境について知ればいいということではない、よりよい環境をつくり出していくという実践に結びついた環境教育ということ。これは各学校の指導のあり方の問題として私どもお願いをしているわけでございますが、このたび、先ほど先生もちょっとお触れになりましたが、総合的な学習の時間というものができました。
　これは教科、道徳、特別活動を合わせた形でそれぞれの学校で教育内容を工夫していただく時間でございますけれども、そこにおきまして、例えば環境教育といったものを例示として示しまして、どのような形で行うかは各学校にゆだねるわけでございますけれども、教科横断的な総合的な取り組みを行うという点で、この総合的な学習の時間というのは一番ふさわしい時間なのではないか、こんなふうに思っております。
　先ほどもお答えをいたしましたが、小学校で週にならしまして三こま、中学校で週にならしまして二こまでございますけれども、小学校、中学校の数年間に及びまして系統的にこれが行われれば大変な成果が上がる時間になろうかと思いますので、こういったものの取り組みを我々としては促進していきたい、こんなふうに今考えているところでございます。
○佐藤雄平君　今これだけ情報通信の時代で、子供たちの耳には、まさに親よりも人よりもテレビとかそのほかからいろんな情報がいっぱい入ってくる。かつて子供の情報源というのはもうほとんど全部がお父さんでありお母さんであったと思うんですけれども、今の子供たちはほとんどがある意味ではテレビ、漫画、またファミコン、そんなことかなと思うんです。
　それで、この間、もう既に郵政省で放送時間の変更等の行政が、行政というか倫理委員会での、自主的に各社がまとめた話かなとは思っておりますけれども。今、多岐にわたる情報源の中で、子供たちへの影響というのは学校現場よりもある意味ではそういうのはマスコミの方がある。
　ＮＨＫの「天うらら」が放送されているときに、子供たちにアンケートをとったら、男の子は何になりたいかといったら大工さんになりたいと言う。非常にこれもいいことだとある意味では思います。女の子は食べ物屋さんになりたいと。いかにマスコミの影響が大きいか。
　学校教育、家庭教育、また社会教育でも、幾ら口を酸っぱく言っても、一つの映像を見ながら子供たちはそっちの方がすばらしい社会だと思って行ってしまうというのが昨今の子供たちの現況であろうかなと思います。
　そういうふうな中で、文部省として、これは郵政省か放送人の皆さんというか、申しわけないけれどもこれは単なる視聴率だけの問題ではないところもきちんと考えてもらいながら、最大の影響力のあるマスコミでありますから、この辺に対しての二人三脚というか、こんなこともぜひお考えいただきたいと思います。
　その件について大臣の方からお願いします。
○国務大臣（有馬朗人君）　私もテレビの影響というのは極めて重要だと思っております。いい面と悪い面がございます。語学教育であるとかあるいは社会教育、理科教育などにおきましては大変いい面が発揮されております。
　一方、見せたくないような映像が流れていることに対しまして、私は昔からこれは放送関係の方たちにお願いをしているところでございます。ある委員会の委員長などをいたしまして、そこでも強く意見を述べた次第でございますが、しかしながら、やっと第三者的な機関をおつくりになって、放送に関係する方たちが自己規制をするという雰囲気が出てまいりましたことを大変喜んでいる次第でございます。
　これは詳しくは生涯学習局長よりお返事を申し上げます。
○政府委員（富岡賢治君）　民放連、ＮＨＫ、それから郵政省におきまして、子供たち、青少年に向けました、特にテレビを中心としました番組等についてのいろんな改善を図ろうということで検討を続けてきたわけでございます。
　最近でございますけれども、今、大臣から御紹介申し上げましたように、保護者等からのいろんな苦情とか意見などについてそれを取り扱う第三者機関を設けて、そこで放送関係の方にいろんな意見を言い、そこでの処理状況などを公表していこうというような機関を設けることとか、それから午後五時から九時までの間は青少年向けの番組ということで流すようにしよう、暴力的なあるいは性的な非常に強いようなものについては流さないようにしようというような基準づくりが大体進んでまいりまして、その細部は今後まだ詰めるようになってございますけれども、そういうような形での検討が進んでおるわけでございます。
　私どもといたしましては、教育関係者の意見なども聞きながら、郵政省等に対しまして速やかに、特に保護者からのいろんな要望等が必ず放送関係者にも伝わるように、そういうシステムについて具体的に動かしていただくように再三お願いしてまいったわけでございますので、一歩前進かというふうに思っておるわけでございますが、今後とも、それが有効な形で生かされていきますように、ＰＴＡ等の協力を得ながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○佐藤雄平君　本当に放送というのはいい面も悪い面も出ると思うんです。
　福島県にラジオ福島というラジオの放送会社がありまして、そこで福島県の昔話を森和美さんという人が語り部でやっているんですけれども、本当にこの話を聞いていると、子供も我々も納得するような語り部なんです。だから私は、そういうことをも含めて、いい意味で放送、マスコミを活用していただきたい。またそれと同時に、これは道徳教育につながる話だと思いますが、日本の昔話とか民話とか、場合によっては童謡とか童歌とか、こんなことも包括的にきちっとしていかないと、なかなか単体では道徳教育は達成できないというような気持ちでありますので、そういうふうな中での総合的な教育、社会も家庭も学校も本当に一丸となってこの子供たちを二十一世紀に送ってあげなきゃいけないというような雰囲気を醸し出すような一つの文部省のかたい決意というか、方針を遂行していただきたい。
　最後に、その決意を大臣の方からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　文部省といたしましては、さまざまな面で日本の教育をよくするという努力をさせていただきたいと思っております。映像もそうでありますが、道徳の教育、倫理観の教育、そして平均学力を何としてもすぐれたものにしていく、こういうふうなことが重要であると思います。
　そういう点で、今後もさらに一層の努力をさせていただきたいと思っております。
○木俣佳丈君　私も、同僚の佐藤議員に続きまして、文部大臣に、そしてまた科学技術庁の長官というお立場の先生に御質問をさせていただきます。
　まずもって、いろいろな御答弁の中で少子高齢化のことが言われておりますが、私も九月になりますと四人目の子供を持つ親として、本当に子供を持つ喜びというのか、そしてまた育てる喜びというのを感じながらおりまして、なぜここまで日本人が、我々の世代がそういうふうになってしまったのかなということを、ちょっとわからないような気持ちを持ちながら生活している住民の一人でございます。
　その住民の立場をもちまして、きょうは、まず初めに文部省関係の御質問を、そして次は宇宙開発についての御質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、きょうお話にあったものから、ちょっと質問通告していないものもございますが、恐縮でございますがお答えいただきたいんです。
　やはり夢を持たなくなった、そしてまた道徳、倫理観というものも欠如している。これを急速に回復しようと思ってもこれはできないというのが大臣の御答弁であったわけでございますが、翻って考えまして、一番国のもとというか、この一つに、みんなで焦点を絞ってこの国とは何だと考えたときに、やはり国旗とか国歌というのはその象徴、つまりシンボルですね、象徴の最たるものだと私は思います。
　私も米国で生活をさせていただいた経験もありますので、米国の特に市民権を得るときに、永住権を得るときに国歌が歌えないとこれは永住権はもらえないということでございます。そのようなものが国歌であって、そしてまた国旗を冒涜した場合には罪に服せられる、こういうものが国旗であると私は思っております。
　しかるに、最近にわかに議論になってきました国旗・国歌の法案でございますけれども、最近の文部省の学習指導要領等々を見ましても、ちょっと今資料が見当たりませんが、とにかく国旗・国歌に対して、絶対的にこれを強要するとは言いませんけれども、現在の君が代・日の丸に対しての敬意を払うように教育をするんだというふうに平成元年から変わったと記憶しております。
　そしてまた、今回法制化の日の丸・君が代、特にこの「君」については象徴天皇であるという明快なお言葉が総理から返ってきて、政府統一見解であるということになっておるわけでございますが、そうしますと、一番大事であるところの倫理の、または国家の一番の大もとの、これが日本だよという君が代・日の丸を拙速に決めてしまうようなことになりはしないか、非常に危惧をするわけでございます。
　私も天皇陛下は好きでございますし、国体の護持ということはやはり私も最優先のことだとは思っておりますけれども、そのことと、この君が代をそのまま法制化して国歌とするということは、これは私は別物である、国民的議論がされていないというふうに思うわけでございます。
　そしてまた、これが法制化された場合、仮定の議論をされることは難しいかと思いますけれども、ぜひ辻村局長にも、地元の先輩でございます、最後のお仕事でございますので、法制化された場合にどのように御指導をされるのか、伺いたいと思っております。