○国務大臣（宮澤喜一君）　午前中にも申し上げたことでございますが、我が国が国際的地位の向上に伴いまして世界の平和と繁栄のために一層積極的に貢献を求められつつあることは、お互いがよく気がついておるところでございます。
　ＰＫＯは紛争当事者による同意を前提にしておりますし、本来、中立・非強制の立場で国連の権威と説得によって任務を遂行するものでございますから、それに対する協力ということは、憲法のもとでの我が国の世界の平和に対する貢献としてふさわしいものだというふうに考えております。武力行使の目的を持たないで自衛隊の部隊を他国へ派遣すること自身は、憲法上別に禁じられていないというのが従来よりの政府の考え方でございます。
　ＰＫＯの活動が先ほど申し上げたようなものでございますので、強制的な手段で平和を回復しようとするものではございません。また、したがってこの法案に基づきまして自衛隊が参加する場合に、それが武力の行使になるという評価を受けることもないと考えております。したがいまして、このＰＫＯ法案に基づきまして自衛隊を他国に派遣することに憲法上の疑義はないというふうに私どもは考えておるわけでございます。
　昭和二十九年の本院本会議の決議でございますが、私どもは、自衛隊が国際平和協力業務を行うために海外に派遣されることについてまでもこの御決議が想定になっておるとは考えておらないところでございますが、いずれにしても、有権的解釈は本院によって行われるものであると存じます。
　それから、主権国家としての国連事務総長の指揮との関連でございましたけれども、我が国から派遣する要員は我が国の公務員としての職務を平和協力業務として行うものでございますから、我、が国の指揮監督権がなくなってしまうということはもとよりあり得ないことでございます。問題は、本部長が作成いたします実施要領に従いまして国際平和協力業務を行うわけでございますけれども、実施要領は、この法案の規定によりまして国連の指図に適合するように作成されることになっております。法の第八条に書いてございますが、そういう実施要領に従いまして我々の持っております五原則と合致した形で国連のコマンドのもとに置かれる、こういう構成になっておるわけでございます。
　それから、国連の関連文書で出身国の命令を受けないと書いてあるのではないかとおっしゃいました。その意味は、派遣国はその派遣した要員に対して、国連が当然そのオペレーションについて。権限を持ちますから、そのオペレーション上の権限を侵害するような指示を与えてはならないという趣旨と思っております。したがいまして、この法律におきましては、本部長がその国連の指図に適合するような実施要領を作成いたしまして、我が国の要員がこの実施要領に従いまして国連平和協力業務を行う、こういう構成をいたしておるわけでございます。
　それから、我が国から派遣する要員も、国連のコマンドと適合するように作成されました実施要領に従い業務を実施するものでございます。したがいまして、我が国から派遣されました者はこの法律の規定に従って行動するのでありますし、また我が国が、これから法案が成立いたしました後、国連とＰＫＯ要員派遣について取り決めをする、枠組みをつくるといいます場合には、それは当然我が国の憲法のもとでなされなければなりませんし、また、その憲法のもとに定められましたこの法律に基づきまして、我が国の立場において取り決めを結ぶ、これは当然のことであると存じております。
　したがって、我が国独自の協定が締結できないのなら日本は派遣することはできないのではないかという御質問は、もうお答えいたしましたとおりで、我々の法律に従ってしか我々は国連とは取り決めができません。それに違反するような形での取り決めをいたすことはできませんし、いたすつもりはございません。
　それから、国連にモデル協定というものがある、それとこの法律の定めるところは幾つか違うではないか。幾つか違います。それは、我が国が我が国独自の憲法を持っておりますからそこから違いが出てくるのでありまして、例えば、いわゆる派遣国の判断で派遣を終了させるというようなことがございますけれども、これはモデル派遣協定案の規定からいいましても、我々は適切な事前の通告をすることによって我々のそういう方針を実行することができると考えておりまして、これらについては国連側と既に話をいたしておりますし、また、現実に派遣を終了する。というようなことが起こりますれば、当然十分な連絡調整をいたします。
　それから、国連の標準行動規範、マニュアル等を提出しなければならないという御指摘でございました。
　これは、従来国連当局と何度か外交的に折衝をいたしたところでございますけれども、国連の内部文書であるし、また現実にこれを実施いたしますときのことを考えますと公開をすることができないということであったわけでございますしかるところ、衆議院の御審議におきまして、何とかその審議の便宜に供することはできないかという御主張が強くございまして、改めまして国連と交渉いたしました結果、公表することはできない、しかし御審議の御参考に供することには同意をするということになりまして、委員会で御関係の皆様には御閲覧をいただいたところでございます。
　それから、湾岸戦争のときの多国籍軍との関連についてお尋ねがございましたけれども、この多国籍軍は安保理事会の決議に基づいてイラクに対する武力を行使したものでございますが、文字どおり国連軍というものではなく多国籍軍でございますから、これに参加することは、すなわち国外において武力を行使することになります。それは我が国の憲法上許されないものというふうに考えておりますし、また、御承知のように参加をいたしませんでした。それから、我が国憲法の解釈といたしまして、いわゆる集団的自衛権の行使は憲法上許されないというふうに従来から考えてまいっております。
　次に、本年四月、ワシントンでチェイニー国防長官と当時の池田防衛庁長官との会談において云々という御指摘につきましては、そのような秘密合意はございません。日米安保条約は、このような世界の状況におきましても、なお国際情勢は不安定でございますから、我が国の安全確保にとっての抑止力であると考えておりますし、ひいてはそれがアジア・太平洋の平和と安定にとって大切な枠組みである、そのように機能いたしておるものと考えております。
　それから、一般公務員、地方公務員がこの派遣について拒否できるかどうかということでございましたけれども、もとよりこういう仕事に従事してもらいますためには本人にそういう意欲がなければ、これは従事してもらいましても実際上役に立ってくれないわけでございますから、当然のことでございますが、個人的な事情をも考えますし十分な説明もいたします。その上で積極的な意欲のある人々が参加をしてもらうように、そのようにいたしたいと考えております。
　なお、地方公務員につきましては、一たん国家公務員になってもらう必要がございますので、その際にはもとより本人の同意が必要でございます。
　それから、民間の協力についてもお尋ねがございました。
　民間等国以外の者に対して、物品の譲渡、役務の提供等につき、無論適正な対価を払いますが、協力を求めることができるとこの法律案に規定をいたしておりますけれども、これはもとより同意がある場合でございまして、相手の同意がない場合にそのような協力を求める、あるいは強制する方法はもとよりございません。同意が前提でございます。各国の反応でございますが、午前中も申し上げたが、中国、韓国につきましては、過去の記憶がいろいろ生々しいということから、我が国の平和に対する貢献の意欲は理解をしながら、十分に慎重に対処してほしい、そういうことを言っておられます。これはよく理解できることでございますから、法の運用に当たりましては十分注意をしてまいらなければならないと考えております。（拍手）
　　　〔野田哲君登壇、拍手〕