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○金子（善）委員　いずれにいたしましても、地方分権推進のために積極的な対応を心から要請いたしまして、次の問題に入らせていただきたいと思います。
　次に、今、地方分権の流れの中で、今度の国の行政改革大綱の中にも、補助金を整理統合するということで取り組むというようなことがはっきりとうたわれているわけでございます。ところが、いろいろ難しい点もあるということは私も聞いてはいるわけですが、補助金の額が逆にふえてきている、こういう現実の姿になっているわけでございます。
　今、制度的補助金あるいはその他補助金というようなことで、区分けも一応の区分けはなされているわけでございますけれども、時間の関係もありますので細かく触れるわけにはいかないんですが、制度的補助金につきましては余り手をつけないで、中身の見直しは多少なさっているとは思うんですが、その他補助金は一割削減ということが既定の方針になっていると。
　そういう中で、どう考えても、例示は時間の関係でちょっといたしませんけれども、制度的補助金というような分類をするのはちょっと無理があるんじゃないかなというような、私が見る限り、そういう補助金もかなり含まれているという気がするわけでございます。
　そういう中で、どうしてこのように、もっと思い切った、行政改革大綱におきましても補助金というものを整理統合するんだ、また、地方分権推進委員会の場におきましてもやるんだということで、それを受けた推進計画というものを政府としてつくっている。にもかかわらず補助金がふえるというのは、どうも抜本的な対応がなされていないのではないかという気がしてならないわけでございますが、その点、お答え願いたいと思います。
○林政府参考人　補助金の整理合理化のお尋ねでございます。
　簡単に御説明申し上げますが、今御質問にございましたように、補助金の整理合理化に当たっては、制度的補助金とその他というように二つに分けまして、その他については制度そのもの、それからその他については一〇％ということで、平成十年から、財政構造改革法を受けまして、基本的にはそういうことでやってきております。
　確かに、制度的補助金を見てみますと、十三年度五千四百億円ほどふえてございますが、これは、御案内のとおり、人口の高齢化に伴います社会保障関係費の補助金、これで六千三百億ほどふえているという事情にあるわけでございます。
　あと、制度的補助金とその他の補助金の区分けでございますが、制度的補助金につきましても、我々、毎年度の予算編成の中で、それぞれ補助対象あるいは補助要件、こうした見直しを行っているところでございまして、平成十三年度でも、御案内のとおり、こうした見直しを行いまして、十二年度予算ベースですが、四百二十億円ほど制度的補助金からその他ということに区分変更を行っているところでございます。
　引き続き、補助金の整理合理化については、これからもしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○金子（善）委員　私が申し上げたいのは、今の思い切った地方分権と申しますか、事務の整理をするというようなことだけではなくて、行政のやり方と申しますか、事務そのものを地方団体に移していくということをしなければ補助金は減っていかない、そういうことで、これからのいわゆる地方分権を進める上で、事務そのものを地方に移すんだというような形での取り組みが必要だということを御指摘しておきたいと思います。
　もう一点でございますが、いろいろ事務的にお伺いしますと、主計局の方でもいろいろ御苦労なさっているというお話は聞いております。ただ、やはりどう考えても、常識からいって、制度的補助金と法律上の位置づけがあるとかいろいろな理由があるようでございますけれども、そういう点もすべてゼロベースで見直していくんだというような観点で取り組んでいただきたい、このように要請をいたしておきます。
　次の問題に移らせていただきたいと思います。
　次に、外務省の報償費についてお伺いしたいと思います。
　まず、在外公館で使用する報償費につきましては、平成五年以降は三十五億台、それから平成十一年からは三十六億円程度ということになっているわけですが、この九九・九％が常に使われているというようなことになっているわけでございます。ただ、領収書の手元保管が認められている、いわゆる会計検査院の承認された事項というふうになっていると思いますけれども、会計検査院はこの調査、検査というものをやっているんでしょうか。
○石野会計検査院当局者　在外公館の実地検査につきましては、毎年十程度の国に所在する大使館等に赴きまして行っているところでございます。
　その際、報償費につきましても検査を行っておりまして、違法不当なものはないか、支出目的に従って適切に使用されているかなどについて検査している状況でございます。
○金子（善）委員　ちょっと今の答弁では、もう少し本当は詳しくお伺いしたいと思うんですけれども、そうすると基本的に、例えば去年、おととしは何公館ぐらい検査されましたか。
○石野会計検査院当局者　大使館、総領事館等で十程度でございます。
○金子（善）委員　在外公館の数からいいますと、これは十程度毎年やって、保存期間が五年というふうに恐らく領収書のあれがなっていると思いますから、なかなか検査そのものが十分にできないというふうにしか考えられません。これは物理的に考えまして、五年ということになりますと、ちょっと一回りする間に五年がたっちゃって、領収書も何もとっておく必要がないということになってくるわけです。
　これは、そうすると、基本的にはなかなか検査がなされていないというふうに了解してよろしいんですか。
○石野会計検査院当局者　与えられました人員あるいは検査院の経費というものの中で、先ほど申し上げたような形で実施しているというところでございます。
○金子（善）委員　それで、もう一つこの問題につきまして指摘しておきたいんですけれども、在外公館で報償費が使われる場合でございますけれども、当然のことといたしまして日本円をドルで使うというふうになると思うのです。それで、平成五年以降の円・ドル為替レート、年平均の値を調べてみたんですけれども、一番価値があったのが平成七年、これは一年を平均してですが、平成七年で一ドル九十三円九十七銭、一番価値がなかったといいますか、低かったのは平成十年度で、一ドル百三十一円二銭となっております。つまり、三十七円以上の開きがあるわけです。
　そうすると、在外公館の報償費というのは十億円以上の差がある、三十五億程度、三十六億としてでもいいんですが、この中で十億の差がある。それで、そのとき、聞いている限りでは、予備費で少ないところを補充したという話も全然聞いていないわけですが、いつも九九・九％使う。どうもこれはそもそもが、本来の使い方をしているというふうにはちょっと考えられない、そんな気がするわけでございます。この点、会計検査院はどのような検査をなさったんですか。
○石野会計検査院当局者　委員御指摘のとおり、為替の変動によりまして、外国通貨建てで使用できる報償費の額というのも当然増減することになろうかと思いますが、会計検査院としましては、在外公館の報償費の検査に当たりまして、一件一件、その報償費の支出が適切かどうかということを検査しているということでございます。
○金子（善）委員　ちょっと答弁になっていないような気がします。
　新聞報道なんかで、やれワインを購入したとか、いろいろ外務省報償費につきましても言われているという状況でございます。会計検査院としても今後、今私は会計検査院の答弁に納得をしているわけではございません。会計検査院としてもいろいろ言い分もおありかもしれない。ただ、要は、会計検査院としてやはり十分な検査をするというのを国民が期待しているわけですから、会計検査院がほとんどできない、物理的にできないような状態のものを検査しろと言ってもこれは無理な話ですから、そこは、会計検査院としてその体制をどう持っていくのか、そういうこともこれからよく検討していただきたい。今度の一連の質疑をお聞きしまして、どうもその辺の対応が必ずしも十分ではなかったんではないかというような気がして仕方がない、そんな感じでございます。
　続きまして、外務省にお伺いしますけれども、公金の入っている松尾元室長の銀行口座、毎日新聞の報道がございました。外務省のこれまでの答弁でございますと、ほかの銀行にある口座までなかなかわからなかったんだ、八口座だけというようなことでのこれまでの外務省のあれでございましたが、これが、毎日新聞のあくまでも報道ではございますけれども、たしか二十四口座あったというようなことまで報道がなされているわけでございます。
　国会質疑もかなりの時間がたちまして、外務省として、あの当時、ほかの銀行については調査もしていないし、調査の申し入れもしていない、八口座のときですね。それが今、二十四口座というふうになっているわけですが、その調査というものはその後なされているんでしょうか。
○飯村政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもが松尾元室長から事情聴取し、調査いたしました段階での松尾の供述によって判明していた口座数というのは、御承知のとおり、預金口座八つということ、それから郵便貯金口座一つということでございまして、それ以上につきましては、私どもの調査の段階ではわかりませんでした。
　したがいまして、告発という段階を経て、今捜査当局が全容解明の作業をしておられるということでございますので、そちらの方に全面的に協力をさせていただきたいという考えでおります。
○金子（善）委員　答弁が全く進展がないんですね。日にちがかなりその後もたっているのに、全体の、これだけ国民的な疑惑と申しますか、国民の目がここに集まっているわけなんですけれども、外務省として本当に調査をする気持ちがあるのかどうか。
　では、これに対しまして御質問申し上げますけれども、恐らく松尾元室長は、クレジットカードとか銀行の自動引き落としとか、そういうこともやっていたと思われるんですが、電話代とか水道光熱費、こういうものがどういうふうになされているのかということがまず第一点ですね。
　もっと極端なことを言いますと、生活費とか競走馬のえさ代ですね。今まで競走馬を保有していたわけですから、そのままほっておけば、だれのお金でその馬のえさをやるか、まあこれは引き落としになっているとはちょっと考えにくいんですが。ただ、電話代とか水道光熱費なんかは、これはストップをかけないことには、仮に捜査が入ったとしても、これはとめられないわけなんです。これはあくまでも仮差し押さえを要求して、それできちっとしないことには、財産を——これは、横領されたのは国の公金だと思うのです。公金以外もあるかもしれませんが、ほとんど公金だと。これを押さえる行動を既に起こしているのかどうか、その辺につきましてとりあえずお聞きしたいと思います。
○飯村政府参考人　ただいまの委員の御質問にお答え申し上げます。
　私どもの調査の結果、松尾元室長の横領の対象は内閣官房所管の報償費であるということが判明しているわけでございます。
　したがいまして、国としての賠償請求を確実にするために現時点でどのような法的措置が可能であるかについては、内閣官房において御検討されていると承知しております。外務省としても、捜査当局に全面的に協力していくとともに、財産保全の観点から、法務省と協議しながら、内閣官房に対してできる限りの協力をさせていただきたいというふうに考えております。
○金子（善）委員　今まさにその辺がおかしいのではないかということを申し上げているんですが、あえて外務省に今の点はお聞きしたわけです。
　というのは、内閣官房報償費だけじゃなくて、松尾元室長のもとにはいわゆる正規の旅費分が入っているはずなんです。そこは一括して、整理して幾ら足りないから云々ということをやっていたわけですから、官房報償費だけじゃないですよ、この口座に入っているのは。ところが、何回お聞きしても、捜査当局に協力しているから協力しているからといって、これでは捜査当局だって困っちゃうじゃないですか。いや、答弁しても一緒ですから、あなたは。
　それで、こういうケースがあるということを御存じかどうか聞きたいんですが、一九九三年に娘さんが殺害された御両親が、一度嫌疑不十分で不起訴処分になった男を相手に民事訴訟を提起いたしまして、一審、二審とも民事で殺人が認定されまして、今度は逆に、捜査当局というか、横浜地裁ですけれども、再調査、二月の二十六日、殺人の容疑でその男が逮捕されたというケースがあります。
　要は、私が申し上げたいのは、民事と刑事というのは違うんだということを申し上げたいんです。その点、外務大臣、いかがでございますか。
○河野国務大臣　先ほど来からお話、御質問をいただいておりますが、私どもも告発をいたしまして、捜査当局での捜査が進んでいるというふうに思っておりますし、その後、荒木副大臣のもとで省内の調査もいたしております。先ほどから議員がお話しになりますように、口座が二十四あると新聞に出ていたじゃないかということを私も新聞を見て承知しております。
　ただ、その新聞を見ますと、二十四の口座の中には、知人の名前の口座、あるいは元妻の口座というようなことが、それも新聞にきちっと書いてあるわけでございまして、これらについて外務省がその口座の調査ができるかといえば、これはなかなか難しいわけでございまして、そうしたことはしていないというふうに私は承知しております。
　横浜での民事の話は、私も、最近のことでございますが、新聞でこれまた承知をいたしております。民事で大変な努力をされて、それが結果として、不起訴処分であったものが殺人容疑になったという、たしかそうした記事だったと思いますが、これらにつきましても私も承知をいたしておりますが、私どものケースは、今告発をして捜査当局が今まさに立件するという作業をしている、ちょうどそういう最中でございますだけに、私は捜査当局の捜査をもう少し待つべきではないか。そして、捜査当局から御指示があれば、外務省としてはいかなる資料も提出をいたしますし、また人物についても、たとえどういう状況下でも事情聴取その他に応じるように我々から慫慂するつもりでいるわけでございます。
○金子（善）委員　全く納得できません。私ども、この問題につきましては三回にわたりまして質問いたしておりますけれども、何ら進展を見ていないというのが実際のところです。
　きょう、もっと、新しいお話しすることがあったんですが、残念ながら、ちょっと時間の関係でできなくなってしまいました。いずれ別の機会にさせていただきたいと思いますけれども、ただ、この問題は、だれが考えてみましても、先般官房長官にお伺いした際に、内閣官房報償費のあり方、はっきりと旅費の差額に使ったということを明言されているわけでございまして、旅費の差額が何で機密費なんだというところは、これは恐らく、だれもが理解のできない根本的な問題がそこにはあると私は思っております。
　民主党としては、これからいわゆるこの報償費について、そのあり方というものを根本的に変えていくというようなことで提案をしているところでございますけれども、官房長官にお伺いいたしますけれども、本当にこの報償費のあり方というものは一切今後も検討しない、このままでいいんだというようなおつもりでいらっしゃるのかどうか。恐らく、それでは国民の納得は絶対に得られないと私は思っておりますし、私ども民主党としてはそれは絶対に許せないというふうに思っているところであります。御答弁をお願いします。
○福田国務大臣　内閣官房としては、今回の不祥事、ただいま捜査当局による真相解明をしているわけでございまして、これには全面的に協力して、その進展を見ながら原因の解明と再発防止に万全を期してまいりたい、このように考えております。
　この報償費の運用についてですけれども、この際、点検を十分に行いたいというように思っております。いかなる制度も運用する人が問題でございまして、とりわけ、使途を公開しないという報償費の性格上、これを預かる者の責任というものは、これは極めて高いものだろう、重いものだろう、こういうふうに思っております。
　こういうことを考えながら、より厳正かつ効果的な運用に十分意を用いるようにしていかなければいけないということもあわせ申し上げたいと思います。
○金子（善）委員　全く納得できませんが、時間が参りました。
　それで、大変恐縮でございますが、財投機関債につきましても質問をさせていただくということで通告をさせていただいておりますが、ちょっと時間が参りましたので、申しわけございません。
　それでは、私の質問を終わらせていただきます。
○野呂田委員長　これにて金子君の質疑は終了いたしました。
　次に、平岡秀夫君。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　今、同僚の金子議員の方から、外交機密費の問題につきまして損害賠償請求のお話がありましたので、話の流れで、それからいきたいと思います。
　今、外務省の方から、内閣官房が損害賠償請求をするについてできる限りの協力をしているという話があったんですけれども、その請求の主体となっている内閣官房においては、この損害賠償請求の問題については今どのような状況になっておられるのでしょうか、お伺いいたします。
○福田国務大臣　そのことにつきまして、今まさに捜査当局でもって、私ども被害届を出しておるそのことについて実態を解明している最中でございますので、その結果がいずれわかるであろうというように思っております。そのときに、損害賠償と申しますか被害の返還請求を行わなければいけない、このように思っております。
○平岡委員　今の話では、外務省は何のために協力しているんですか。外務省は、できるだけ早く損害賠償請求を内閣官房がすると言えばこそ、今一生懸命協力しているんでしょう。そんな、捜査が終わってからでは本当にどうなってしまうかわからないじゃないですか。
　そもそも損害賠償請求というのは、賠償額が決まってからというよりは、今既に五千四百万円の被害届を内閣官房としても出しておられる、告発状も外務省の方から出しておられる。少なくとも、五千四百万円の損害があるということを国としては認識しているわけですね。これに対して一刻でも早く保全措置をとらなければ、この五千四百万円は取り返しがつかないことになってしまうかもしれない、こういう状況に今あるわけですね。国家に対して損失を与えていることに対して、国家がその回復に努めるという努力をどうして一生懸命しないんですか。官房長官、もう一遍。
○福田国務大臣　先般外務省が告発したその対象金額は、五千四百万円でしたか、それは一部の金額なんですね。外務省として把握したその金額は、一部の部分であって、全体ではないということであります。そのことについても、今捜査当局が捜査をして、それがそうなのかどうかということもあわせやっているのではないかと思います。ですから、そういうことが判明してからでよろしいんじゃないかというふうに私どもは考えているわけです。
　もちろん、早い方が、早いにこしたことはないんですよ、おっしゃるとおり。そうは思っております。
○平岡委員　早い方がいいというふうに官房長官は言われたんですが、本当に早くしてもらわなければ、この五千四百万円を、松尾さんがもし第一勧銀の問題となっている口座の預金をどこかに移すということになってしまったら、もう追いかけることができないというようなことになってしまうわけですね。
　この問題については、先日公明党の北側委員も指摘されておられましたけれども、ぜひ早急に手を打って、横領された金額が確実に国庫に戻ってくるように、そういう手はずを整えていただきたいというふうに強くお願いしたいと思います。
　そこで、実は先日、私の方から幾つかこの外交機密費について質問をさせていただきまして、幾つか宿題になっておることがございます。その点についてちょっと質問をしたいと思います。
　二月十五日の私の質問で、これは松尾元室長にとってみれば在任中の最後の総理の外遊であったわけでありますけれども、中国、モンゴル訪問時の宿泊料についてはどのように支払いがなされているのかということについて私が質問しましたところ、官房長の方から、調べて報告をしますということだったので、調べはつきましたでしょうか。
○飯村政府参考人　お答え申し上げます。
　調査の結果でございますけれども、平成十一年七月の総理の中国、モンゴル訪問の際には、その後松尾元室長の後任者となりました者が同行いたしておりまして、同人が現金で一括支払いの処理を行ったというふうに承知しております。
○平岡委員　その調査は、どのように調査されたんでしょうか。今言われた松尾元室長の後任者に対してお話を伺ったんでしょうか。
○飯村政府参考人　後任者に対して事情を聴取いたしました。
○平岡委員　この問題だけじゃなくて、当然に松尾元室長の件については、後任者がいろいろと松尾元室長から引き継ぎも受けているだろうと思いますので、事情聴取を行っているということだろうと思います。その中で、この後任者の方、平成十一年八月に交代をしてからこの旅費の支払いの制度が変わる平成十二年三月までの間に、総理外遊に十四回同行しているというふうに伺っておるんですけれども、その際の宿泊料の差額、あるいは宿泊料についてどのように支払いを行っていたというふうに説明していたか。官房長、お願いします。
○飯村政府参考人　お答え申し上げます。
　松尾元室長の後任者も、平成十一年八月に就任してから十二年四月の旅費制度の運用変更を受けた新たな運用が開始されるまでは、基本的に、松尾元室長と同様に、総理大臣の外国訪問同行者の宿泊費差額、内閣の官房報償費でございますけれども、それと内閣分の規定額を官邸から受領し、支払いを行っておりました。
　すなわち、松尾元室長の後任者も、内閣官房職員については、宿泊費規定額と宿泊費差額とを合わせ、一括支払いを行っておりました。また、外務省職員については、あらかじめ宿泊費差額を各人に配付し、個別の支払いにゆだねていたこともあれば、内閣官房職員の場合と同様、外務省分の宿泊費規定額を主管局から受領いたしまして、差額と合わせて一括支払いしていた場合もございます。
　なお、一括支払いの際の支払い方法としては、クレジットカードと現金の双方がございました。
○平岡委員　今、松尾元室長の後任者もクレジットカードで支払いをしていたという事実を言われたわけでございますけれども、ということは、外務省もこの官房報償費による支払いがクレジットカードで行われていたということを当然に知っていたというふうに理解していいわけですね。
○飯村政府参考人　お答え申し上げます。
　松尾元室長の後任者としては、同元室長からの引き継ぎを受けまして同様の決済方法を踏襲したとのことでございますけれども、直属の上司である官房総務課長は、このような引き継ぎが行われたことは認識していなかったというふうに理解しております。
　このような点で、まさに組織としてのチェック体制に不備があったと言わざるを得ないというふうに感じております。
○平岡委員　それは組織の不備じゃなくて、実は外務省の調査報告書の中にクレジットカードによる支払いについてのくだりがあるのですけれども、「公費支払いを目的として、クレジット・カードの使用を開始するために、同人が、」これは同人というのは松尾元室長ですけれども、「上司から指示ないし了解を得るという手続きを踏んだ形跡はない。」全く松尾元室長の個人的犯罪に押し込めようとしているのがここにもありありと見えているわけですね。
　しかしながら、さっき御説明していただいたように、松尾元室長からちゃんと引き継ぎを受けて、自分でクレジットカードをつくって、それで支払いに充てているということをしているわけです。まさに外務省そのものが、外務省が組織としてこういうことをやっていたということの証左じゃないですか。外務大臣、いかがですか。
○河野国務大臣　官房長の御説明は、松尾元室長の後任の者もクレジットカードを使用していたということを申し上げたわけであります。恐らく、同行者などは、後任がクレジットカードで支払いをしているところを見た者もきっとあるだろうと思いますが、それらが、そのクレジットカードで決済をすることについて上司の決裁を受けていたかどうかということまで承知はしていなかった、そういうことを官房長としては述べたと思います。
○平岡委員　普通の公務員の行動として、前任者から引き継ぎを受けて、そのときに、こういったクレジットカードをつくるといったときには、やはり組織としてそういうことをしているんだということの認識のもとにやっているわけであって、そういうことをすれば、会計課長とか総務課長とか関係のある方々には当然そういう情報を、こういうことをしましたということの報告はあるというふうに私は思います。
　そういう意味で、ますます外務省がこの問題について組織的に物事を、報償費の問題についてはかかわっていたという疑惑は深まっているんじゃないかというふうに指摘したいと思います。
　そこで、もう一つ、私が質問した件で宿題になっている件がございます。それは、やはり前回の十五日の私の質問の中で、松尾元室長の第一勧銀の預金口座についての入出金の記録は通帳であるという答弁がありまして、その通帳にはいつからいつまでの入出金が書かれているのかということについて私が質問を申し上げました。それに対して飯村官房長が、追って報告したいというふうに答弁していただいておるんですけれども、この調査結果について報告していただきたいと思います。
○飯村政府参考人　御質問のありました松尾元室長の第一勧銀の二口座でございますけれども、普通預金口座は平成五年五月二十四日に開設され、定期預金口座は平成六年三月十八日に開設されております。これらの口座について、外務省が調査した通帳は、口座開設から平成十二年十二月までカバーしております。
○平岡委員　今、調査した期間が十二年の十二月までということでございました。そうすると、その入出金記録には、平成十一年八月十六日に松尾元室長が室長として離任をした後に動いている預金の動きということも、当然わかるわけでございます。
　考えてみますと、この離任をした後には、松尾室長は公金を、公金であるかどうかというのはいろいろ争いがありますけれども、宮澤財務大臣が言われるいわゆる公金的なものでございますけれども、これについて使用する権限は何もないわけでございまして、そういうふうに考えると、離任後に預金残高が減っているものについては、これは公金の横領であるということは明白であるというふうに考えるんですけれども、なぜこの部分について告発をしていないんですか。
○飯村政府参考人　お答え申し上げます。
　先般御説明申し上げましたけれども、松尾元室長の口座は公金と私金が混交いたしておりまして、私ども、任意の事情聴取ということでございますので、松尾がこれは公金であるということを認めたものについて調査せざるを得ない状況であったわけですが、そこではっきりいたしましたのが、この前申し上げましたように、一定の期間、ほとんど公金しか入っていない口座、これについて私的な目的の流用が行われているということが判明したわけでございまして、それ以外の口座については、告発に至るだけの明確な公金の流用がわからなかったということでございます。
○平岡委員　私が聞いているのは、別にほかの口座のことを聞いているのじゃなくて、まさに問題になっている、松尾元室長の第一勧銀の口座のことを聞いているわけであります。
　そういう意味でいくと、今、松尾元室長のこの第一勧銀の口座の入金、出金が公金であるのか私金であるのかよく特定できないというようなことがありましたけれども、それでは伺いますけれども、五千四百万円が横領であるということで特定されておられますけれども、この五千四百万円が横領金額であるということはどうやって特定したんですか。官房長。
○飯村政府参考人　お答え申し上げます。
　平成九年でございますけれども、十月の時点で、松尾室長からの供述によりますれば、その時点で公金が一・三億円入っている、公金のみの状況になっているということが判明いたしたわけでございまして、その後、平成十一年三月までの間、数百万円の、具体的には四百万円でございますけれども、私金の流入がございましたけれども、他方で二億円の公金の追加があったということで、このときに競馬馬等の購入を行っていて、これは明らかに私的な流用であるということが判明、私どもとしては確信を持ったわけでございます。
○平岡委員　これは簡単な数式の問題なので、そういうことでちょっとごまかさないでほしいんです。
　数百万円、四百万円ほど私金が入っていたら、五千四百万円のうち四百万円は私金ですから、五千万円の横領でしかすぎないんじゃないですか。それはやはり、私金としてこの口座の中で使われたものが幾らかあるということがあって初めて五千四百万円そのものが横領になるわけでありまして、そんな簡単な計算式がわからない外務省のエリート官僚じゃないと思うんですけれども、もう一遍、どうして五千四百万円という金額を特定したのか、答弁願います。
○飯村政府参考人　お答え申し上げます。
　すべて任意の事情聴取、彼の発言に基づいておりますけれども、その結果、先ほど申し上げましたように、ある一定の時点で公金しか入っていない、他方で競馬馬の購入が行われている、そこのところは私的な目的に、つまり競馬馬の購入に充てられているということが特定できたわけでございまして、そこで告発したということでございます。
○平岡委員　それで、私はさっきの質問に戻るわけですけれども、松尾室長が本来の室長としての立場をかわって、転任をして、彼はこの公金を使う立場にないという状態になったときに、預金の残高がありました。それから、その後この口座から出されているお金というのは、基本的にすべて公金を使っているということになるわけですね。そこは横領ということになるんだと思うんですけれども、松尾さんが離任したときのこの預金口座の残高と、先ほど言われました平成十二年十二月の時点におけるこの口座の残高を教えてください。
○飯村政府参考人　ただいま委員が御質問されました、松尾元室長が職を離れた時点での第一勧銀の二口座の残高及び外務省が調査した時点における残高、これにつきましては、まことに恐縮でございますけれども、現在進められている捜査との関係もあるので、説明を差し控えさせていただきたいと思います。
○平岡委員　何で答えられないんですか。それは、調査すればすぐにわかっている話でしょう。預金口座を見ればすぐわかる話でしょう、先ほど十二年の十二月までの入出金の記録はあると言っているわけですから。
　私が言ったように、この間はもう公金を取り扱う立場に松尾元室長はいないわけですから、そのときに減っている金額というのはほとんどが公金の横領ではないかというのは容易に想像できますよね。そういう情報について何で我々に提供できないんですか。もう一遍お願いします。外務大臣、お願いします。
○飯村政府参考人　私どもの作業は公金横領の特定でございまして、これも松尾室長からの供述に基づいて公金横領を特定していくという作業でございました。そういった作業の中で五千四百万円は明らかに公金の横領であるということが特定できたわけで、その部分について告発をしたわけでございます。そのほかの部分については、必ずしも十分に私どもとしては確信を持つに至っておりませんので、こういう状況になっているわけでございます。
○平岡委員　また同じ質問に戻りますが、五千四百万円が横領金額に特定できたといったって、さっき私が言った、私金で幾ら使われたかということもわからない状態で特定できたというのは、これは本当に不思議な話ですよね。野党議員の方からも、松尾の話だけで横領を決めたんじゃないかというお話があったように、本当に外務省は調査したんですか。本当に調査したのなら、離任時の残高と調査したときの残高、どうして言えないんですか。それは非常に公金横領の疑惑の高い金額じゃないですか。どうして言えないんですか。外務大臣、お願いします。
○河野国務大臣　公金横領の疑惑が非常に高い大事な金額だということになれば、捜査当局は一番関心を持つのはその部分だというふうにも思えます。先ほど来、官房長が御答弁申し上げておりますように、捜査当局との関係がございますので、大変恐縮でございますが御了承いただきたいと思います。
○平岡委員　捜査当局と関係あるんだったら、最初から五千四百万円も、何でそんなのを出すんですか。それはおかしいじゃないですか。やはり、公金横領という疑いが強いのであれば、それはちゃんと告発するなり、あるいは、告発できないのであったとしても、そういうおそれの高い金額である、ただし我々としては特定できなかった、そういう報告書を出していただければいいじゃないですか。もう一遍お願いします。
○飯村政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもとしては、五千四百万円、これは明らかに公金横領であるということを確信を持ったわけで告発したわけでございます。他方、これは調査報告書でも述べておりますけれども、この銀行の口座に公金は少なくとも三・一億円蓄積されているわけでございまして、ここは私どもとして使途が不明であるということは申し上げている次第でございます。
○平岡委員　外務省は確信を持たれたかもしれませんけれども、我々はまだ確信が持てないんですよ。我々が確信を持てるように、外務省のエリートの皆さんが確信を持ったんだから、その説明を、調査した結果を我々にそのまま教えてくれたら確信を我々は持てると思いますね。我々が確信を持てるようにちゃんと説明してください。
○飯村政府参考人　これはたびたび繰り返しになってまことに申しわけございませんけれども、先ほど申し上げたように、一定の期間についてはほとんど公金しか入っていない状況の中で競馬馬の購入等に充てられたという、私的目的への流用が特定できましたので、公金の横領という確信を持ちまして告発をしたわけでございます。
　他方、それ以外に、私どもとして、使途が必ずしも明らかでないという数字についても調査報告書で御報告申し上げているわけでございまして、ここら辺の部分につきましては捜査当局の全容解明に私どもとしても全面的に協力させていただきたい、こういうふうに思っております。
○平岡委員　これも新聞報道に、平成十一年末の残高が二億円で平成十三年一月の時点での残高が一億四千万円という数字がもう既に出ているわけですね。これが正しいか正しくないかというのは私にはわかりませんけれども、外務省は調査しているからわかるわけでしょう。どうですか。正しいですか、正しくないですか、答えてください。
○飯村政府参考人　先ほどの繰り返しになってまことに申しわけございませんけれども、私どもとしては、捜査当局との関連がございますので発言を差し控えさせていただきたいと思います。
○平岡委員　そういうことだと我々は本当に審議できないですね。こんなことぐらいちゃんと教えてくださいよ。そうでないと我々は、本当にこの外交機密費が横領されているのかされていないのか、全然わからない。本当に必要な金が国庫から支出されているのかどうかもよくわからない。こんな状態でこの予算を審議せいと言われたってできないですよ。
○河野国務大臣　公金横領事件、公金横領問題というのは、公金が横領されていなければならないわけでございまして、支出があろうとも、それが私金であれば公金横領にならないのはだれでもわかる話でございます。したがって、公金が私的に使われたかどうかというところを私どもとしては調査して、先ほど来官房長が御説明を申し上げているような調査の方法によって、公金が明らかに私的に使われているという部分に着目をして、そして告発をしたわけです。
　告発を私どもして、警視庁はこれを受理されたわけでございますから、それからは捜査当局の捜査が始まっているというふうに私どもは考えておりまして、この捜査に全面的に協力をするということは、資料を提出するし、指示に従うということでございまして、この捜査当局の指示に従うということが協力でございますから、私どもとして、この捜査に影響のあるものについて我々が何かするということは捜査に協力をすることにならなくなってしまうわけでございますから、その点はぜひ御理解をいただきたいと思います。
○平岡委員　全く理解できないんですけれども、ただ一つだけちょっと望みがあるのが、荒木副大臣でございます。
　荒木副大臣は、二月八日の同僚議員である菅委員からのいろいろな質問に対しましてこう答えております。「今委員から御指摘がありました点も含めまして、果たしてこうした税金の横領ということについてだれも知らなかったのかといった点も含めて、徹底的に、国民の負託を受けた立場として頑張ってまいりたいと思っております。」というふうに立派に答弁されております。
　この前、この答弁をされてからもう二十日がたちました。今、予算審議も、公聴会を終わりまして、残された時間も少なくなってまいりました。今ここで荒木副大臣がちゃんとした調査結果を出していただかないと、我々はこれ以上審議を続けられない。こういう事態におかれては、荒木副大臣、ぜひお願いします。
○荒木副大臣　まず前提としまして、告発にかかわります業務上横領罪のいわゆる構成要件に該当するかどうか及びそれに関連する事柄につきましては、我々調査チームとしてもしっかりと捜査当局に協力をするというのが大前提になっておるということでございます。
　その上で、私が委員長を引き継ぎました調査委員会といいますのは、一月二十五日の調査報告書を踏まえながら、これに対する御意見も踏まえながら、総理の外国訪問に係る外務省の体制内の問題を初め、公金横領疑惑に関連する事実関係につきまして精査をする目的で調査をしております。
　先般も申し上げましたように、どうしてこんなことになったのか、あるいはだれか手伝ったのではないか、あるいは供応接待を受けた人間もいるのではないかといった点を含めて調査を進めております。
　具体的には、官房長経験者、官房各課長経験者等から改めて聞き取り調査を行い、問題点の所在をさらに突き詰めておる最中でございます。また、松尾元室長からの供応接待の有無につきましては、六百人以上に対しまして文書等によって照会を行っておるところです。
　これまでのところ問題となる事実は見つかってはおりませんが、調査は続けておりまして、仮に問題が出てくれば厳正な措置をとる考えでございます。
○平岡委員　荒木副大臣、先ほど私が質問いたしました、松尾元室長が離任をしたときの預金残高と、それから平成十二年十二月までの預金残高、これを我々に報告してもらえますか。私が言いましたように、彼は公金を使う立場になかったわけですから、この残高の減というものが公金の横領に物すごく、極めて黒色に近い状態にあるわけです。
　ぜひ調べて我々に報告していただきたいと思いますけれども、いかがですか、荒木副大臣。
○荒木副大臣　まさにそういう点は、業務上横領罪が成立するかどうか、あるいはどういう範囲かという問題そのものでありまして、そうしたことは、我々は、もうまさに強制的な捜査権限を持った捜査当局にあらゆる面で協力をしていくというのが我々調査委員会の任務であると思っております。
○平岡委員　我々は、捜査も大切だと思いますけれども、今、国費である報償費が適切に使われているのかどうか、ほかの用途に使われていないのかどうか、本当にこの報償費というのがこれだけの金額が必要なのか、これを審議しなければならない立場にある。これは前回の私の質疑でも申し上げましたけれども、それを審議するために必要な情報をぜひ出してほしい、もし皆さんが出せないのだったら、ぜひ国会の方で国政調査権でも使って調べさせてほしい、こういうふうに申し上げているわけでありまして、これができないということだったら、我々は審議できないですよ。
○河野国務大臣　今議員から御質疑がございましたものは、これは明らかに官房の報償費の問題でございます。外務省報償費について今議論になっているわけではないわけでございまして、官房報償費の問題について、今議員のお尋ねはその方向に向いているわけでございます。その問題を、官房報償費の使い方云々ということを外務省の調査あるいは外務省にお聞きをいただいても、それはなかなか御返事はできないわけでございます。
○野呂田委員長　この問題につきましては、後刻また理事会で協議をしたいと思いますが、外務省に申し上げますけれども、できるだけ、提出できるものはできるように、委員長からも強く要請しておきます。
○平岡委員　それではちょっと、理事会で協議されるということなので、その結果を待ってまた話を進めたいと思います。
　私、もう一つ、公共事業についてちょっとお聞きしたいと思っております。
　公共事業等予備費でございますけれども、平成十三年度予算で三千億円の公共事業等予備費が計上されております。この公共事業等予備費というのはどのような場合に使えるのか、財務大臣、御答弁いただけますか。
○宮澤国務大臣　公共事業予備費は、過去におきましても計上したことが何度かございますが、最近は、昨年、一昨年、公共事業予備費五千億円を計上いたしました。ただいま御審議中の予算におきましては、三千億円を計上いたしております。
　計上して御審議をお願いいたしましたのは、我が国の経済の回復が、官需から民需へのバトンタッチが、御承知のように、企業ではまず行われましたが、家計に十分に行われていないという現状でございますので、将来のことをいろいろ考えまして、念のためこれを計上して、御審議をいただいておるわけでございます。
○平岡委員　私はもうちょっと、答弁としては、予備費というのは、公共事業等予備費も含めて、「予見し難い予算の不足に充てるため、」という規定が憲法と財政法にあるわけでございますので、そういう要件にはまった場合でないと使えないということを確認したかったわけですけれども、まあそれはそれでいいです。
　ただ、平成十二年にやはり五千億円の公共事業等予備費を計上して使っているわけでございますけれども、このときにどういう予見しがたい予算の不足があったのか、これを御答弁ください。
○宮澤国務大臣　平成十二年度の公共事業予備費は、昨年の七月二十五日に使用決定をいたしましたが、この基本は、経済の回復が殊に個人消費について弱い、したがいまして、政府が景気回復を図る予定したコースを十分に経済が走っているかどうかということに問題がございましたので、したがいまして、年度内に経費の不足が見込まれるもので景気浮揚効果が大きいもの、即効性のあるものを対象として使用いたしました。
○平岡委員　今の御説明も、当時の経済企画庁の月例経済報告を見ても、想定されている経済成長の範囲であって、特にこの公共事業等予備費を使わなければならないような状態では全くなかったというふうに私は思うのです。そういう意味で、この脱法的な予備費の使用というのは非常におかしいのじゃないかということをまず指摘したいと思うのです。
　さらに言えば、これはちょうど七月に使用したということでありましたけれども、去年、六月二十五日に衆議院議員選挙がございました。このときに、一体自民党の幹部あるいは政府の幹部というのがどこでどういうことを言っていたか、皆さん思い起こしていただきたいと思うのですけれども、例えば亀井政調会長は、予備費は官僚には指一本触れさせない、すべて我々の手で具体的に割りつけるんだ。あるいは、総選挙後に五千億円の予備費を公共事業につぎ込む、これは地元の選出議員としてでなく官房長官として約束する、公共事業は島根にとって大切だ。あるいは、亀井政調会長も、島根県は一人当たりの公共事業が日本一だ、私の地元の広島県に来る銭まで来ている、竹下先生が引退するときにはチャンスが来たと思ったが、亘さんではチャンスがない、こういったことを堂々と選挙前に言って、この公共事業等予備費というのを選挙道具にして使っているわけですね。これは本当におかしい。こんな公共事業等予備費の使い方ってないですよ。
　時間がないので、きょうはせっかく国土交通大臣に来ていただいております。農水大臣も来ておられます。この公共事業等予備費を昨年七月に決定したときに、この選挙結果というものを踏まえた配分が行われているのですか、どうですか。簡潔にお願いします。
○扇国務大臣　予備費のことに関しまして、今財務大臣がお答えになったとおりでございますけれども、御指名でございますので、私は、この公共工事、少なくとも御認識賜りたいのは、昨年の有珠山の緊急災害復旧工事等々で九十二億円と二百八十三億円、そして有珠山、三宅、神津、それに関しましては百五十九億円、そして、御存じのとおり、少なくとも国民の生活の改善に使おうということで、細部に至っては……（平岡委員「選挙結果、選挙結果」と呼ぶ）私、選挙じゃございませんから、選挙結果に左右されたのではなくて、公共工事の真に必要なもの、緊急の有珠山等々に関しては、必要なものに使うというための予備費でございますので、これによって多くの被災者の皆さんがほっとされたということでございます。
○谷津国務大臣　先生御案内のように、公共事業については地方負担というのがあるのは御存じかと思うのです。ですから、地元の要望、それとまた緊急性ということで予算をつけているわけでありまして、特別、島根県に多く行ったというようなことではございません。
○平岡委員　今はっきりと御答弁いただいたように、この公共事業等予備費が、選挙結果によって配分がいろいろと影響を受けてしまったということは全くないという御答弁でございました。公共事業等予備費というのは、あくまでも予備費でございます。本当に必要なところに配分するという考え方を忘れないでほしいと思います。
　ただ、今までの公共事業等予備費の配分の仕方を見てみますと、先ほど言いましたように、非常にいいかげんな、恣意的な使い方がされている。どんなときに使えるかということについても、全く説明ができないような状態。あるいは、選挙のときには、ここにおられる立派な方々はそうではないかもしれませんけれども、地方に行けば、こんな公共事業が来るよ来るよと言って選挙をやっておられる方も何人か、先ほども読み上げたようにおられる。こういうような使い方をされる公共事業等予備費というのは、やはり計上すべきではない。本当の意味での公共事業等予備費として使えるようなものならいいですけれども、今のこの内閣にはそれは期待できないのじゃないかというふうに思います。
　そういう意味で、今回の公共事業等予備費については全額削減ということを我々主張しておりますけれども、ぜひそれを受け入れてもらいたいというふうに思います。
○野呂田委員長　時間が参っておりますので、簡潔にお願いいたします。
○宮澤国務大臣　先ほど申し上げましたように、我が国の経済の先行きがもう一つ不安な要因がございますので、この予備費はぜひ私は計上いたしたいと思います。
○扇国務大臣　特定の地域にということではなくて、私のように全国から出ている者は、全国に配分するという、地元の要望にこたえて、公平に、私たちは公共工事というものの配分の見方をしておりますことだけはつけ加えさせてください。
○平岡委員　ありがとうございました。
○野呂田委員長　これにて平岡君の質疑は終了いたしました。
　次に、山田正彦君。
○山田（正）委員　自由党の山田正彦です。
　大変残念なことに、きょう発表されました生産指数、これによりますと、実は前月比マイナス三・九％、これは大変な事態だ、そう思っております。先ほどの株価が、一万三千円を割って一万二千八百八十三円。日銀は早速、公定歩合を〇・一％下げて〇・二五％にしたようですが、このような大変な事態。日本経済はどんどんどんどんとどまるところを知らないぐらいに落ち込んでいる中で、一体、政府の対応は、日銀は少なくともすぐに〇・一％下げた、この予算も含めて具体的に宮澤財務大臣に、どうやってこの危機を救うつもりか、まさに今、国難のときを日本は迎えているのではないのか、ぜひお聞きしたい。
○宮澤国務大臣　政府といたしましては、既に成立いたしました補正予算を迅速に執行いたしておりますが、願わくば、この本予算もできるだけ早く成立いたしまして、執行させていただきたいと思っております。
○山田（正）委員　予算を執行したからといって、このとどまるところを知らないくらいの前月比三・九％という落ち込みの経済が持ち直せるのか。もっと具体的に、大胆な経済政策をここで打ち出さなければならないのではないですか。
　財務大臣にお聞きしたいのですが、あのパレルモでのＧ７の中で、いわゆる欧米諸国から、日本は金融機関に対する不良債権の償却を急げ、そう求められたように聞いていますが、政府は、どこまで、どのようにする覚悟があるのか、具体的に説明していただきたい。
○宮澤国務大臣　声明には直接そうは書いてございませんが、山田委員の言われたような議論でございました。
　恐らく、日本は大変に、財政も大いに金をつぎ込んだし、また、二月九日に日本銀行の政策の発表もあった後でございますので、一体これがどうなるのだろう、どこに一番問題があるのだろうということで、いわゆる金融機関の活動がもう一つ十分でないんじゃないか、それは金融機関が不良債権をなおそのまま抱いているからではないか、これを早く償却してしまうべきではないかという、これは殊にアメリカの考え方ですが、そういう主張が強うございました。
　他方で、我が国では柳澤国務大臣が既にそのことは十分に気がついておられまして、現に、前の言葉で建設省それから通産省でございますが、不良債権をたくさん持っておりますと考えられます業界を主管します官庁に協力を求められて、そういう中からどうやってこの不良債権の処理をできるか。これは、場合によりまして、金を借りている方に倒産とかいろいろな事態を起こしやすい事態でもございますから、柳澤大臣はそういう注意を払いながらこの債権の処理に乗り出されたというのが、ただいまの状況であります。
○山田（正）委員　柳澤金融担当大臣にお聞きしたい。
　柳澤金融担当大臣と今の財務大臣のお話……（発言する者あり）呼んでないか。ちょっと、緊急事態なので、ぜひ呼んでいただければ……。
○野呂田委員長　今、連絡をとってみて、出られるならば出るように措置します。
○山田（正）委員　ぜひお願いいたします。
　では、財務大臣にちょっとお聞きしたいんですが、柳澤金融担当大臣のお話等を聞いていますと、いわゆる銀行等の赤字決算を容認するようなお話に伺えますが、財務大臣もそういうお考えでしょうか。
○宮澤国務大臣　前段といたしまして、今の不良債務は、かなりの銀行が実は引き当てをしておるわけでございます。銀行としては引き当てをしておりますから処理は済んでいるわけですけれども、殊にアメリカから見ますと、そういう引き当てをしている、それなら早くバランスシートから切ったらいいじゃないか、そういうものを積んでおるから採算が悪くなるんだ、これが批判の問題点でございまして、アメリカは本当に切ってしまいますが、日本はプロジェクトの融資をするよりは企業に融資をしておりますものですから、そう簡単にぽんぽん切るということが果たしていいことかどうかということがあって、引き当てをしているわけです。
　それは銀行としては一つのやり方なんですが、それでは銀行の採算が悪くなるということが批判でございますから、それで、柳澤大臣がそういうことを考えられた。
　なお、私が承知しております限りでは、その結果としまして、バランスシートにあるものが切られるわけでございますから、その範囲でバランスシートは悪くなるといいますか、つまり償却いたしますから、悪くなることがあろうが、そういう行き届いた形でいろいろ相談をしてやった結果として、多少銀行の採算といいますか、決算に影響が出ても、多少のことであれば、それは大きな目的から見ればやむを得ないのではないかということを、原則としてでございます、原則としては考えておられるのではないかと思いますが。
○山田（正）委員　今、財務大臣のお話を聞いていましても、まあ決算上ある程度赤字になってもやむを得ないと。言ってみれば、そこまで覚悟して今回いわば金融機関の不良債権の償却を思い切ってやるという考え方にとってよろしいでしょうか。
○宮澤国務大臣　私の了解しているところでは、赤字になってもとまでは言っておられないようですけれども、決算に多少の影響があるということ自身はというようなことを言っておられると思います。
○山田（正）委員　株価が一万二千八百八十三円、ここまで下がったら、各銀行はそれぞれ株を持ち合っておりますし、いよいよ来年度からそれぞれ時価評価の決算を、株価について時価会計導入というのですか、やるということになれば、当然のことながら、いわゆる赤字決算というか、剰余金がなくなって、そして配当もできなくなる。私が聞いている限り、いろいろ私なりに調べた限りでは、かなりの銀行はこのままでいけば赤字決算、直接償却して実際にやればそうなってしまうのじゃないか。もしそうでない決算をしたとしたら、これは粉飾決算になるのじゃないのか。その点、財務大臣、どうお考えですか。
○宮澤国務大臣　これもかわりの答弁でございますので、それだけお許しをいただきたいと思いますが、そういう売りが恐らくございまして、それで今日の株式の状況もありましたこともあって、先ほど日銀総裁から、私はここにおりましたので電話で伝言をいただきましたが、そういうこともあって、きょうの新しい処置に出たということでございます。
　他方で、しかし、来年からそういうことではございますから、多少の売りはありますけれども、銀行自身の資本比率は多少のことがあっても傷つけられることはない、一二％というのが原則でございますが、そんなに傷つけられることはないので、そのこと自身は、銀行の立場から、内容からいって心配するほどのことではない、こう承知しております。
○山田（正）委員　きょう、このような株価の下落、そしてまた前月比の指数の三・九％という大変な下げ、こういった中で、本当にこういう意味では大変な時代になりつつある。この中で、大胆に、早急に、政府は、今度の予算でもそうですが、景気対策を講じなければ、これは大変なことになっていくのじゃないか、そう思います。
　きょうは、私の質問は農水大臣に予定しておりましたので、農水大臣、お願いいたします。
　実は、二月十八日の夜、ＮＨＫのスペシャル番組、農水大臣、見られたでしょうか。野菜について、日本の市場がねらわれているという、韓国とかタイとかその他の、大変厳しい状況がありました。実は、私も若いころ、牛を四百頭ほど飼って、豚も八千頭ほど出荷して、プロ農家をやっておりました。農業については大変関心があるのですが、このままでいくと、もう本当に日本の農業は食べていけなくなっていく。いわゆる米の四割減反、野菜もそうなんだ。
　そういった中で、農水大臣として、セーフガードの問題、これを実際にやる気があるのかどうか、それをお聞きしたい。
○谷津国務大臣　先生御指摘なのは、多分、ＮＨＫのクローズアップ現代と思いますが、見ました。と同時に、録画も撮ってあります。
　そこで、セーフガードの件なのでありますけれども、今調査に入っておるわけでありますけれども、この調査の結果、この九項目に合致するものであれば、これはセーフガードをかけるということでございます。
○山田（正）委員　いろいろ新聞等でも、農水省からもお聞きしておりますが、今、三品目について調査に入った。これは十二月の二十二日です。
　そうすると、セーフガード協定の中の第六条に、実は、いわゆる生産者に影響があるようなおそれがある場合は直ちに暫定措置ができると。緊急暫定措置。だから、例えば調査に入ったらすぐできるようになっていますね。となれば、今でもすぐやらなければ、例えば今こうして話しているときもどんどんどんどん、特にネギは物すごい勢いで輸入されておりますが、それはますます農家にとっては大変なことになるのじゃないですか。なぜ、今すぐこの緊急暫定措置を出せないのか、それを明確にお答えいただきたい。
○谷津国務大臣　暫定措置についてのお尋ねでありますけれども、先生御案内のとおり、暫定措置については、セーフガード協定上、遅延すれば回復が難しい損害を与えるような危機的な事態が存在する場合に、輸入の増加が重大な損害を与えていること等について明白な証拠があるというときには仮の決定をすることができる。いわゆる暫定措置のことでありますけれども、今、調査をしている段階であります。それから、いろいろな資料が集まっている段階であります。その段階で、この仮の決定というのは、そのような状況が確実に見られたという場合には暫定措置がかけられますから、私どもは、今、調査の資料を見ておりますから、その段階でそういうふうな状況になりましたら、暫定措置をかけるのもやぶさかではございません。