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○参考人（黒田東彦君）　私の任期は来年、二〇二三年の四月までとなっておりまして、そのことについて任命権者でない私がいろんなことを申し上げるのは失礼だと思いますので控えます。
　ただ、これまでの金融緩和の実施につきましては、やはりその時々の経済、物価、そして金融情勢を踏まえて、私としては最適な政策を取ってきたというふうに考えております。これは、私個人でというよりも、九人の政策委員会の多数意見としてこうしたことを行ってきたわけであります。
　先ほど来申し上げているように、任命権者でない人、任命権者でない私が、その後の総裁に何かを託すとか、こういうふうにすべきだとか、そういうふうに申し上げるのはやはり僣越ではないかなと。私としては、任期中全力を尽くして二％の物価安定の目標の実現に向けて適切な金融政策を運営していくということが私の責務であるというふうに考えております。
○白眞勲君　ちょっと総理に金融再編についてちょっと聞きたいんですけれども、金融再編です。
　きらりと光る技術、中小企業にはいっぱいあります。これをしっかりと対応するのが、やはり応援するのが地域の金融機関でもあると思うんですが、菅前総理は地銀の数が多過ぎるとして統合再編を促す施策を講じましたけれども、岸田総理は菅前総理の地域金融機関の統合再編路線は継承するのかどうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　済みません、私の方から答えさせていただきますが、地域銀行を含む地域金融機関につきましては、人口減少など構造的に厳しい経営環境が続いております。こうした中で、地域金融機関が、新型コロナの影響を受けた事業者に対する支援を含め、将来にわたって地域の中小事業者を支え地域経済に貢献していくためにも、経営改革の手綱を緩めることなく経営基盤の強化に取り組んでいく必要があると考えております。
　白先生御指摘の地域金融機関の統合再編、これはあくまで個々の金融機関の経営判断に属する事項でありますが、経営改革の一つの選択肢であると、そういうふうに考えます。そうした経営改革が地域企業の再生や成長を支えて地域経済の活性化につながっていくこと、このことが重要であると、そういうふうに考えております。
○白眞勲君　総理、今コロナ禍でこれやるべきじゃないと僕は思っているんですけど、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、鈴木大臣から答弁させていただいたように、地域金融機関のこのありようについてはそれぞれの経営判断に基づくものであるとは思いますが、そうした考え方は状況の変化に応じて適切に対応しなければならないと思います。
　今、これからを考えますと、是非コロナ禍を乗り越えて、そして日本の経済再生に、再生に取り組んでいきたいと考えております。その局面において地域金融機関がどのような役割を果たすのか、そういった観点から地域金融機関のありようについて考えることは大事であると認識をいたします。
○白眞勲君　黒田総裁はオーケーです。
○委員長（山本順三君）　黒田日銀総裁におかれましては御退席いただいて結構でございます。
○白眞勲君　ＪＲについてお聞きいたします。
　この前、私、十二月十六日に当委員会で、ＪＲの件について、総理はしっかりと検討していきたいという話があったんですけれども、このままだと日本中から線路がなくなっちゃうんじゃないかという私の危機感がありますけれども、その後、国交大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　委員御指摘のように、鉄道は様々な分野に影響を与える重要な存在です。他方、一部のローカル鉄道は、沿線人口の減少、少子化に加え、マイカーへの転移、それから新型コロナウイルス感染症の長期化による需要の減少等により利用者が大幅に減少するなど、危機的な状況に置かれております。
　このため、国土交通省では、鉄道事業者と地域の協働による、協働というのは協力して働くと書く協働、による地域モビリティの刷新に関する検討会を本年二月に開催し、鉄道事業者と沿線自治体との一層の連携を促し、より持続可能な地域公共交通の再構築を目指す取組を支援するための具体的方策の検討を行っているところです。地域と一体となって考えていこうと。
　この検討会においては、鉄道が医療、教育、福祉など他の分野に与える波及効果、いわゆるクロスセクター効果があることも踏まえ、関係省庁と連携しながら、夏頃の取りまとめに向けて議論を進めてまいりたいと思っております。
○白眞勲君　御検討ありがとうございます。非常に重要なポイントなんですね。
　この鉄道というのは、今おっしゃいましたように、クロス何とか効果というやつで、ともかくいろいろな分野に影響を及ぼしている。私は、防衛、環境、防災、その様々にわたって存在意義があると思うんですけど、今日は、せっかくだから、この予算委員会、締めくくり総括、全大臣いらっしゃるんですが、ここでお聞きしたいんですけど、大臣御自身の担当部門で鉄道が要らないという省庁があったら、この中の大臣の中で手を挙げていただきたいと思うんですけど、どうでしょうか。
○委員長（山本順三君）　いらっしゃらないようでございます。
○白眞勲君　いないでしょう。みんな必要だと思っているんですよ、これ。総理、どうですか。
　つまり、省庁みんな必要なんじゃないですか。これ国家プロジェクトとして、これしっかりとその役割の重要性、認識していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、鉄道というもの、医療、教育、福祉を始め様々な分野に効果、影響をもたらすものであると認識をしております。今、国交大臣の方からもクロスセクター効果という言葉がありました。こうした大きな効果がある存在であると認識をいたします。
　そして、この有識者検討会議を立ち上げて、このありようについて、各省の連携等についても検討するという答弁が国交大臣からありました。是非、この検討会等を通じて、鉄道の役割、そして鉄道の重要性、これから未来に向けてどういった存在であるべきなのか、こういった前向きな議論をしてもらうことを期待したいと思っています。
○白眞勲君　今回、最後に私、締めくくりで、いろいろ御提案もしたり、コロナの件もあったり、いろいろなことを私たちやりました。最後の私これ質問だと思うんですけど、私は冒頭質問で、岸田総理のノートが一冊もたまっていなかったという御答弁をいただいたんですけれども、今回参議院で予算委員会をやられていて、ノート何冊ぐらいになりましたか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ボリュームとしては一冊ほどでありますが、しかし、おかげさまで様々な貴重な御提案をいただきました。内容においては大変充実したノートとなったと感じております。
○白眞勲君　いや、是非お願いしますよ、総理。一冊じゃなくて十冊ぐらいためてもらいたかったんですけどね。
　もうちょっと、私は、我々も提案型で行っているんですね。我が党の主張、要は国民の声ですからね、もう少し耳を傾けて、国民にとって、そして世界の平和に貢献するより良い政治というのを是非これからもしていただくよう私からもひれ伏してお願いをして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　本日、いよいよ締めくくり質疑ということで、今日までの本委員会の運営に御尽力をいただきました与野党筆頭を始め理事各位並びに関係者の皆様に感謝を申し上げる次第でございます。
　それでは、これまでの審議も踏まえて質問いたします。
　まず、これまでも様々議論がなされてきましたウクライナ危機への対応について岸田総理にお伺いをいたします。
　この点につき、我が党といたしましても、三月十四日、ウクライナ現地への支援、あるいは我が国への受入れ体制の構築などを内容とする緊急提言を行い、また複数人の同僚議員からも、この予算委員会の場で国内外への影響に対して具体的な対策を求めてまいった次第でございます。例えば、先週十七日、同じ愛知の里見隆治参議院議員からも、ウクライナ避難民の受入れ体制の強化等を求めたところです。翌十八日、政府は身元保証なしでのウクライナからの避難民の受入れを表明するなど、対応を進めていただいているものと承知をしております。
　ウクライナからの海外への避難民は現在約三百数十万人、最大で四百万人にもなるとも言われ、第二次世界大戦後、欧州最大の難民危機になるとも言われております。誰人もないがしろにされてはならない、政府はこの決意の下で引き続き積極的にウクライナへの人道的支援を行っていただき、国際社会における責務を果たしていただきたいと存じます。
　あわせて、原油や原材料、食材などの価格高騰によって生活者、事業者が被る影響が最小限のものになるように、今後の事態の推移を十分に踏まえ、経済対策につきましても迅速かつ的確に講じていただきたいと存じます。
　以上を踏まえ、ウクライナ危機に際しての国内外への対応について総理の御見解をお伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、我が国のウクライナへのこの対応ですが、人道支援ということで申し上げるならば、これまでウクライナ及び周辺国に対して一億ドルの緊急人道支援を行ってまいりましたが、今般のウクライナにおける人道支援ニーズの高まり及び周辺国の困難な状況を踏まえて、ウクライナ及び周辺国に対する人道支援、更に追加をしていきたいと考えております。
　また、ウクライナの避難民の我が国への受入れということについては、官房長官の下、ウクライナ避難民対策連絡調整会議を設置いたしました。この会議を司令塔として、関係省庁が連携し、ウクライナ避難民と受入先のマッチング、日本語教育、就労、就学、定住等、ウクライナ避難民の円滑な受入れと生活支援、これを行ってまいりたいと考えます。
　そして三点目、物価高騰に対する対応という御指摘もありました。ロシアによるウクライナ侵略の影響による我が国経済あるいは暮らしへの影響を緩和する対策として、既にガソリン価格を百七十二円程度に抑える激変緩和措置など当面の対応を決定して、今国民の皆様の下にお届けをしているところですが、今後も原油価格、原材料価格、食材価格などへの波及状況を注視し、政府全体としてしっかり検討し、そして機動的に対応していきたいと考えております。
○安江伸夫君　総理、ありがとうございました。
　公明党といたしましても、三月の十七日に、ウクライナ危機に伴う物価高騰などへの国民生活の影響、これを総点検するべく、国民生活総点検・緊急対策本部を発足いたしました。今後も、地方議員の皆様とも連携し、現場の把握に努め、大衆の声に基づく政策を提案してまいりたいと思います。総理におかれましても、機敏なる御対応を重ねてお願いを申し上げます。
　次に、コロナ対策についてもお伺いをいたします。
　まず、改めてワクチン接種の加速化について総理にお尋ねをいたします。
　全国の皆様の御協力のおかげをもちまして、昨日をもってまん延防止等重点措置が全面解除となりました。しかし、油断は禁物でございます。基本的な感染症対策を励行していただくとともに、発症及び重症化予防に効果があるワクチン接種の推進を引き続きお願いしたいと存じます。
　第一には、現在進めている三回目のワクチンの接種の迅速化を、また五歳から十一歳の小児への接種が開始し、十二歳から十七歳の三回目接種についても準備が進められております。接種を担っていただいている地方自治体等の実情をよく踏まえ、その推進に全力を挙げていただきたいと思います。
　また、検討が進められております四回目の接種や、その後のワクチンの接種の在り方についても、諸外国の状況をよく注視しながら、迅速かつ的確に進めるべきと考えます。この際、引き続きのリスクコミュニケーションが不可欠かと考えます。
　以上、様々な課題がございますが、コロナ対策の重要施策であるワクチン接種の推進に関する総理の御見解をお伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ワクチンの三回目の接種については、関係者の皆様方の御協力により二月中旬には一日百万回の接種を実現したところですが、今月末には高齢者の約八割の接種を完了する、こうした見込みとなっております。また、四月から十二歳から十七歳の方々への三回目接種も開始できるよう、自治体と緊密に連携しながら準備を進めてまいります。引き続き、若い方々にも、一日も早く希望する方にできるだけ多く接種を受けていただけるよう全力を尽くしてまいりたいと思います。
　そして、四回目の接種についても御質問がありましたが、この四回目の接種の在り方についてはその専門家の知見も踏まえて検討したいと思っていますが、それがいかなる結論になったとしても対応できるように、このワクチンを追加購入し、最も適切な時期に接種することができるよう、対応できるように必要量確保しておきたいと思っております。
　そして、ワクチンについては、その有効性、安全性を御理解いただいた上で安心して接種していただくことが何よりも重要です。その点、引き続き必要な情報をしっかりと発信し、丁寧に分かりやすく説明する、こうした努力は政府として続けていきたいと考えております。
○安江伸夫君　引き続き、私たち公明党も現場の声を届けてまいる所存でございますので、総理のリーダーシップの下、ワクチンの接種の推進、重ねてお願いを申し上げます。
　続きまして、後藤厚生労働大臣にも国産ワクチンと治療薬について確認をさせていただきます。
　現下の感染対策として、また将来の変異株や未知の感染症にも備えるべく、国産ワクチンと飲み薬の早期実用化を含めた治療薬の開発、確保を進めるべきです。また、治療薬を必要に応じて迅速に投与できる体制の構築を更に進めるべきと考えます。我が党も一貫してこの点を強調し、施策を推進してまいりました。
　改めて、人々の命と健康を守るため、国産ワクチン、治療薬の開発及び確保と治療薬の迅速な投与体制の構築につきまして、厚生労働大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナを始めとした予期せぬ感染症に対するワクチンや治療薬を国内で開発、生産できる体制を確立しておくことは危機管理上も極めて重要であると考えております。
　このため、新型コロナワクチンの開発、生産に取り組んでいる国内企業に対しまして、生産体制の整備への補助や有効性を検証する臨床試験の実施費用に対する補助などの取組を行っているほか、国内企業が開発に成功した場合の買上げに必要な予算として、令和三年度補正予算において約千三百億円を措置したところでございます。
　また、昨年六月には、政府が一体となって必要な体制を構築し長期継続的に取り組む国家戦略として、ワクチン開発・生産体制強化戦略を閣議決定いたしております。これを踏まえ、関係府省とも連携して、引き続きワクチンの迅速な開発、生産に必要な環境整備や支援を行ってまいりたいと考えております。
　国内企業が開発している治療薬の確保についてでございますが、その治験の加速化に向けた支援を行ってきております。この支援を利用いたしまして、例えば塩野義製薬は二月二十五日に医薬品の条件付承認を求める申請を行い、現在ＰＭＤＡにおいて審査中でございます。早期実用化に向けて優先的にかつ迅速に審査を進めまして、安全性、有効性が確保された場合には速やかに承認するとともに、国内に必要量を迅速に供給できるよう、確保に向けた交渉を加速化してまいります。
　また、今般、国内企業を含めた治療薬の治験に対する支援を拡大しており、治療薬の開発の更なる加速化に向け、引き続き取り組んでまいります。
　治療薬の迅速な投与につきましては、登録センターが受発注を管理しておりまして、登録医療機関、薬局間で情報を共有し、経口薬が供給される仕組みを構築をいたしております。投与が必要な重症化リスクを有する患者数に応じ上限なく発注が可能でありまして、発注があれば原則翌日にお届けする仕組みとしておりまして、その上で、あらかじめ都道府県が取りまとめて医療機関又は薬局において在庫を置くことも可能といたしております。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　とりわけ、治療薬の治験の支援の強化、また国内使用分の確保につきましては、同僚の秋野公造参議院議員からも本予算審議の中で強く求めていた点でございます。引き続きの御対応をお願い申し上げます。
　コロナ禍の影響を受ける事業者への支援について萩生田経産大臣にお伺いします。
　長引くコロナ禍の影響で業績の悪化している事業者は、この年度末にあって厳しい状況に追い込まれております。資金繰り支援についてもしっかりと行っていただきたいと存じます。この点、先般の本委員会におきまして、例えば、公明党の伊藤孝江議員からは既往債務の条件変更に柔軟に応じるよう金融機関への徹底を求め、西田実仁議員からも事業の再生を促すガイドラインの策定などを求めてまいりました。
　三月四日には、経産省から発表されている中小企業活性化パッケージ、その中にはこうした観点も盛り込まれているものと承知をしております。同パッケージの内容をよく現場へ周知するとともに、事業者の皆様に寄り添った丁寧な支援を徹底していただきたいと存じます。
　経産大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　お答えします。
　新型コロナの影響を受ける事業者に対する資金繰り支援の継続に加え、増大する債務に苦しむ中小企業の収益力改善、事業再生、再チャレンジを促すため、三月四日に御指摘の中小企業活性化パッケージを策定したところです。この施策を中小企業の皆様に広く御利用いただくため、メールマガジンやＳＮＳを通じた発信に加え、中小企業にとって身近な支援者である商工会議所への説明会などを通じ、積極的な周知を行っております。
　また、本パッケージにおいては、金融機関の果たす役割の重要性に鑑み、三月八日には、鈴木金融担当大臣とともに、官民金融機関に対して、パッケージに盛り込まれた中小企業の事業再生等に関するガイドラインの趣旨、内容の現場への浸透など、各種施策を活用し、中小企業に寄り添った支援を実施することを要請したところです。
　四月からは全国四十七都道府県に中小企業活性化協議会を設置することとしており、関係機関と連携して、事業者に寄り添い、収益力改善、事業再生、再チャレンジへの取組をしっかりと支援してまいりたいと思います。
○安江伸夫君　ありがとうございました。引き続きの御対応をお願い申し上げます。
　続きまして、防災・減災、国土強靱化についてお伺いをしたいと存じます。
　今月の十六日、最大震度六強の地震が宮城、福島を襲いました。公明党内にも直ちに対策本部を設置し、翌十七日には、同僚議員の横山信一議員、若松謙維両参議院議員が現地に急行し、被害状況の調査を行いました。また、二十日には、石井啓一幹事長も宮城の現場に入り、直接被害の状況の把握、対策の推進に努めているところです。我々も支援に総力を挙げてまいりますので、政府におかれましても迅速な御対応をお願い申し上げる次第でございます。
　その上で、今回の大規模な地震を受けまして、改めて防災・減災、国土強靱化の重要性が痛感されるところです。激甚化、頻発化する気象災害、切迫する南海トラフ巨大地震等の大規模地震等への対策強化は既に待ったなしであります。
　政府におかれましては、令和三年度より、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を実施中であり、また、国土強靱化基本計画の検討にも着手されたものと承知をしております。中長期的かつ明確な見通しの下、インフラ整備、老朽化対策、流域治水、避難計画の策定など、ハード、ソフト両面にわたって大規模災害から人々の命と暮らしを守るための取組を進めていただきたいと存じます。
　防災・減災、国土強靱化に向けた二之湯国土強靱化担当大臣及び斉藤国交大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（二之湯智君）　日本は災害大国でございますので、先週十六日も福島県沖で震度六強の大規模な地震が発生いたしました。この地震により亡くなられた方に心より御冥福をお祈り申し上げたいと思います。さらにまた、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　私も早速、総理の指示で、つまり現地に入って被害状況を把握せよと、こういうことでございまして、十九日、新幹線とマイクロバスで現地に入りまして、相馬市の立谷市長、そして福島県の内堀知事とも懇談し、地元の厳しい状況をいろいろとお聞かせをいただきました。政府としても、できる限り一生懸命、この地域の皆さん方の声に寄り添って全力を挙げて御支援を申し上げたいと、このように思うわけでございます。
　委員御指摘のように、大規模災害からでき得る限り国民の生命、財産、暮らしを守っていくためには、防災・減災、国土強靱化の取組を中期、長期的に、中長期的にかつ明確な見通しの下に計画的に進めることが非常に重要であるわけでございます。引き続き五か年加速化対策を実施するとともに、その後も継続的、安定的に取組を進めていくことが非常に重要だと考えております。
　東日本震災や今回の地震の教訓を踏まえて、国家百年の大計として災害に強くしなやかな国づくりを進めるために、継続的、安定的な防災・減災、国土強靱化の取組の在り方についてしっかりと検討をしてまいりたいと思っております。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　私も、十九日土曜日に現地視察してまいりました、福島、宮城両県。改めて被害の甚大さを認識したところで、しっかり対応してまいりたいと思っております。そして、国土強靱化のためのその国の重大な責務を改めて認識したところでございます。
　防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策において、国土交通省は、自然災害への備えやインフラ老朽化対策などの取組を加速化させるために、道路ネットワークの機能強化対策、例えば二車線を四車線にするとかですね、それから鉄道、港湾、空港等の耐災害性強化対策、それから予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策、それからあらゆる関係者が協働して行うハード、ソフト一体となった流域治水対策などの五十三の対策を重点的かつ集中的に実施しているところです。
　防災・減災、国土強靱化は、中長期的かつ明確な見通しの下、計画的に進めることが必要であり、引き続き五か年加速化対策を実施するとともに、その後も継続的、安定的に取組を進めていくことが重要と考えております。
　国土交通省としては、大規模災害から国民の皆様の命と暮らしを守るための防災・減災、国土強靱化の取組をしっかりと進めてまいります。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　ウクライナ危機、またコロナ禍、そして災害対応等困難な課題が山積をしておりますが、挑戦と応戦の精神で、すなわちあらゆる試練という名の挑戦に対して応戦をし抜き、私たち公明党も衆望に応えてまいる所存でございます。そして、そのためにも、令和四年度当初予算案の早期成立、執行を強く求めまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で安江伸夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。
　まず最初に、ウクライナ情勢悪化に伴う日本の航空会社への影響、とりわけ欧州路線ですね、ヨーロッパ路線への影響についてお話ししたいと思います。
　資料、お手元の①、総理も御覧いただいて、日本の航空会社、通常の場合はロシア領空を通常ルートとして使用します。しかしながら、ウクライナ情勢の悪化に伴いまして、経済制裁が行われているということもあって、いろいろなリスクを回避する、ここにもＳＷＩＦＴ排除での決済不可等々記載をしておりますが、そうしたリスク回避や安全運航の確保の観点から、自主的に日本の航空会社、通常のロシア領空ではなくて、北回りというのは北極回りのルートですね、あと南回りは中央アジア上空を通る、こういったルートを選択して迂回をして今飛行をしております。
　欧州路線は、新型コロナのワクチンを運ぶためのルートとしても大変重要ですし、ヨーロッパと日本を結ぶ人流、物流の面でも非常に不可欠な路線となっております。ただ、迂回をすると、飛行時間が通常よりも三割長くなります。したがって、使用する燃料も大幅に増えます。そうすると、燃料を多く積まないといけないので、本来搭乗できる旅客の数だとか貨物の量も減ってしまうと。さらに、パイロットも、通常ルートであれば三人のところが四人まで一人増やさないといけないと、こういう状況になっております。
　日本の航空会社は今厳しい状況大変続いておりますので、こうした中で欧州路線で更に負担が大きくなると、これはもう大打撃です。したがって、この航空会社の皆さんに対して、ウクライナ情勢の状況を踏まえて支援を是非ともお願いしたいと。もう航空業界の皆さんからも切なる声が届いておりますので、是非、総理、御検討いただけないかなというふうに思いますが、御所見をお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　航空ネットワークは、公共交通として国民の社会経済活動を支える重要なインフラです。新型コロナの甚大な影響が長期化する中で、さらにロシアのウクライナ侵略を踏まえた運航ルートの変更などにより、航空会社を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増している状況であると認識をいたします。
　こうした中、国としては、これまでも感染症防止対策に対する支援、政府系金融機関による資金繰り支援、雇用調整助成金などによる対応のほかに、公租公課の減免等の支援を行ってきたところですが、さらに、御審議いただいておりますこの令和四年度の予算においても、合計七百億円規模で航空使用料や航空燃料税の減免、こうしたことを行うこととしております。
　そして、ウクライナ情勢は流動的でありますので、引き続き、国際情勢が与える影響、これしっかり注視しながら、航空業界への対応の在り方について検討していくことが重要であると認識をしております。
○浜口誠君　是非しっかりと取り組んでいただきたいんですけれども、所掌する国土交通大臣として、斉藤大臣、御意見ございますか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　基本的に今総理がお答えになったとおりでございまして、航空ネットワークの維持というのは日本にとって死活的に重要な問題でございます。
　この航空ネットワークを維持、支えていくために、国としても、先ほど総理からお話ありましたように、これまでも踏み込んだ支援をしてきたところでございますが、今回のこういう状況を受けまして、ウクライナ情勢等が航空業界に与える影響を丁寧に注視し、各事業者の声もよく聞きながら適時適切に対処していきたいと思っております。
○浜口誠君　情勢は日々刻々変わりますので、様々な負担増がやっぱり航空業界に与える影響も非常に大きくなってきているというふうに思っておりますので、しっかりとした対策を求めておきたいというふうに思います。
　あわせて、今、ガソリンの価格の上昇等を踏まえて、燃料に対する激変緩和措置行われております。対象が、今、ガソリンとか軽油とか灯油、重油、こういったエネルギーが対象になっております。また、タクシーのＬＰガスについては独自の対策が行われております。
　しかしながら、航空燃料だけは、公共交通機関の中で唯一この激変緩和措置の対象になっていないんですね。航空燃料も昨年の十月からで比べると三割上昇しています。非常に大きな燃料負担が航空業界にものしかかっておりますので、まさにこういう航空業界、先ほども言いましたけれども、本当厳しい状況続いておりますので、是非、激変緩和措置のこの政府の支援、航空燃料にもしっかりとやっていただきたいというふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　エネルギー市場の高騰に対し、国民生活や産業に広く燃料として使用されているガソリン、軽油、灯油、重油の四油種を対象とした当面の緊急避難的な激変事業、これを行うこととしたわけですが、それに加えて、漁業、農林水産業、運輸業など業種別の対応など、重層的に政策を講じて国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えていく、こうした取組を進めているわけですが、航空業界に対しては、先ほども紹介させていただきました、その従来の対策に加えて、令和四年度、七百億円規模での航空使用料や航空機燃料税の減免を行うということにしております。
　そして、航空機燃料についてですが、この航空機の場合は、燃料価格高騰に伴う燃料費の上昇については、旅客から燃料サーチャージ、特別付加運賃という形で徴収することによって一定のコストを回収していると認識をしています。ただ、先ほど委員が御指摘になった迂回ルートの負担増はこれはもう航空会社が負担しているわけでありますし、また状況はまだ不透明でありますので、こうした変化をしっかり見据えながら、特にこの燃料価格が更に上昇するということになったならば、これは何が実効的で有効なのかという観点から検討していくことも考えていかなければならないと認識をいたします。
○浜口誠君　今サーチャージのお話ありましたけれども、需要が大幅に減ってサーチャージ収入は想定どおりの収入になっていないというような実態もありますので、まさに航空業界をしっかり支えて、日本の航空を支えるための必要性高まっているというふうに思っておりますので、いろんな面で政府からの御支援、これは国交省中心に考えていただくことを改めて強く求めておきたいと思います。
　続きまして、自動車の税に関連してお話をさせていただきたいと思います。
　自動車のユーザーは消費税も含めて九種類もの税金を負担していただいております。年間で約八・八兆円、総税収のうちの約八％の税を自動車ユーザーの皆さんは毎年納めていただいています。
　このように生活必需品で消費税以外に税を課している商品は日本にあるのかどうか、鈴木大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　一概に生活必需品とは何かといった明確な定義はあるとは承知をいたしておりませんが、消費税以外では、個別間接税としてエネルギー課税や酒税、たばこ税などもあり、例えば電気には電源開発促進税のほか、発電燃料として石油石炭税が課税しております、課税されております。
○浜口誠君　具体的な商品ということでいうと、やっぱり自動車が、日本の場合、非常に多くの税をユーザーの皆さんに課している、これはもう間違いのない事実だと思います。これはもう各閣僚の皆さんも承知をされていることだというふうに思っております。
　そうした中で、例えばですけれども、総理、資料②を御覧いただきたいと思います。これ、車体課税と言われる自動車の車体に課される自動車税、自動車重量税、環境性能割、こうした税を国際的にベンチマークしたときにどうなるかということをグラフにしたものであります。これ見ていただくと、車体課税で見ると、アメリカと比べると約三十倍ですね、日本の自動車ユーザーの負担は大きいと。ドイツと比べても約四・八倍の重さになっていると。
　こういうことを考えると、自動車ユーザーの税負担、これはやっぱり軽減していく必要があるというふうに思いますけれども、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自動車に関しては、取得、保有、走行、各段階において総合的な課税が行われています。そして、自動車ユーザーの税負担という意味では、車体課税、御指摘のこの車体課税ですが、車体課税のみならず、燃料課税なども考慮する必要があると考えています。その上で、車体課税だけではなくして、燃料課税、さらには消費税まで合わせたベースで見ると、ヨーロッパ諸国と比べて必ずしも高い水準にはないと考えています。御指摘の資料の中において、ドイツやイギリスとの比較において、車体課税、燃料課税、消費税合わせたベースで比較すると日本は決して高い水準にはないと考えております。
○浜口誠君　まあいろいろですね、消費税、ほかの国との比較ということでいうと、まあ純粋にそれ見ていただければ、日本の自動車ユーザーが払っているということでいうとやっぱり大きな負担になっているということは総理も御理解いただけるというふうに思います。
　一方で、燃料課税についても先ほど少し言及ございましたけれども、資料の③を御覧いただきたいと、もう一枚めくっていただいて。これが自動車ユーザーが払っている燃料に対する税です。本来の税よりも上乗せされているんですね。これがいわゆるトリガー条項の凍結解除の対象にもなっているんですけれども、本来の税金の二倍以上に自動車ユーザーが払っていただいているガソリンの価格はなっています。本来の税よりも更に倍の税が約五十年近くも増税されているというのが実態です。
　こうした上乗せ税、増税が五十年近くなぜ続いているのか。また、タックス・オン・タックスといってガソリン税に消費税が課せられている、こういった不合理な税金も今あるということなんで、こうした当分の間の税率と言いながら五十年近くも続いているような税金、タックス・オン・タックスはもう撤廃すべきだと思いますけど、総理、いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　私から失礼します。
　揮発油税等の燃料課税につきましては、昭和四十九年度以来、道路財源の充実等の観点から、五年間等の暫定措置として本則よりも高い税率が設定され、その後、道路整備計画も踏まえ、期限を迎えるごとに引上げ、ないし延長されてきたところでございます。
　しかし、平成二十一年の道路特定財源の廃止を踏まえまして、民主党政権下において検討が行われ、結果、地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情を踏まえ、それまでの税率が維持され、当分の間税率とされたものと承知をしております。
　地球温暖化対策の必要性や厳しい財政事情といった状況、これは現在、より深刻となっておりまして、仮に燃油課税の当分の間税率を廃止した場合、国、地方で一年間約一・六兆円の大幅な減収になることも踏まえれば、廃止することについては慎重であるべきであると、そういうふうに思います。
　また、自動車重量税につきましては、国、地方の財政状況や、今後も道路の老朽化対策のための多額の財源を確保していく必要があること、いわゆる当分の間税率については地球温暖化対策等の観点から環境負荷に応じた税率を設定することにしたなどの経緯を踏まえますと、廃止することについては慎重であるべきであると思ってございます。
　そして、二重課税のことでございますが、消費税が揮発油税等にも掛かり二重課税となっているという御指摘でございますが、揮発油税等の個別間接税は原価の一部を構成するものでありまして、消費税の標準課税である価格に個別間接税を含むという取扱い、これは国際的に確立したルールとなっていると承知をいたしております。このことを踏まえますと、この二重課税と御指摘ございましたが、今の状況に特段の問題があるとは考えておりません。
○浜口誠君　財務省のお立場ではそういうことだと思いますけれども、自動車ユーザーの立場でいえば、五十年近くもこういった増税がされている、上乗せがされているというのはやっぱり大きな課題だというふうに思っておりますので、百年に一度の大変革期、今、自動車産業、迎えておりますので、もう一段この税の在り方というのはしっかり議論していく必要があると思います。
　そういった中で、トリガー条項の凍結解除については、国民民主党を始め三党での解除に向けた検討チーム、今週から具体的な議論も始まるというふうに聞いておりますが、総理、早くこのトリガー条項凍結解除の方針を打ち出していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今後更に原油価格が上昇し続けた場合の対応については、十六日に三党の幹事長会談が行われ、新たに検討チームを立ち上げ、トリガー条項を含め検討していくことになったと承知をしています。まずは、その場において、何が実効的で有効な措置なのかという観点から、あらゆる選択肢を排除することなく議論していくことになると考えています。
　政府においては、今後も原油価格の動向に注視し、またそうした今行われている三党での議論も注視しながら、事態が長引く場合には更に機動的に対応していきたいと考えております。
○浜口誠君　是非、検討チームの状況も踏まえながら早期の決断をお願いをしておきたいと思います。
　続きまして、カーボンニュートラルに向けてこれから様々な政策を打ち出していく必要があると思います。このいろんな政策をやっていくためにやはり財源が必要だというふうに思っておりますが、今後カーボンニュートラルの様々な事業をやっていくための財源確保に向けて政府としてどのように考えておられるのか、経産大臣、環境大臣、そして総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現は極めて挑戦的な課題です。他方で、世界は脱炭素に向けた大競争時代に突入しており、脱炭素という投資分野で技術や市場を獲得していくことが今後の我が国の成長戦略としても不可欠であると認識しています。
　こうした観点から、例えば二兆円のグリーンイノベーション基金を活用して水素を始めとする革新的技術の研究開発や実証に対する支援を行っているほか、自動車産業では購入支援やインフラ整備を通じた電気自動車等の普及促進、蓄電池の技術開発や大規模製造拠点の国内立地の推進、中小サプライヤー等の前向きな業態転換に対する支援などを取り組んでいるところです。
　また、現在、策定において議論を進めているクリーンエネルギー戦略においては、経済社会全体の変革の道筋を示すべく、送配電インフラ、蓄電池、再エネ、原子力、水素、アンモニアなど非炭素電源、また、安定、低廉かつクリーンなエネルギー供給の在り方、需要側の産業構造転換など多くの論点に方向性を見出してまいります。
　政府としては、この実現に向けて、予算のみならず、税制、金融、規制改革等のあらゆる政策を、ツールを省庁横断的に総動員していく考えであり、必要な財源についても政府内でしっかり検討してまいりたいと思います。
○国務大臣（山口壯君）　今年一月のクリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会において総理から、萩生田経産大臣と協力して、地域における脱炭素化、ライフスタイルの転換あるいはこのカーボンプライシングなど、多くの論点に方向性を見出すという指示がありました。
　この二〇三〇年度目標の達成あるいは二〇五〇年度のカーボンニュートラルについては、この経済社会を変革する大きなイノベーションが不可欠であり、そのためには巨額の投資が必要であり、そういう意味でのこの産業界のニーズというのはよく感じさせていただいているところです。
　環境省としては、この地域の脱炭素化に向けて、脱炭素先行地域の創出などを支援する二百億円の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金をこの令和四年度の予算案に盛り込ませていただいています。また加えて、民間企業等による意欲的な脱炭素事業への新たな出資制度の資金として二百億円を令和四年度の財政投融資計画に盛り込み、その根拠となる地球温暖化対策推進法の改正案も今国会に提出させていただいたところです。
　その意味では、このカーボンプライシングも重要な論点の一つだと思います。炭素税あるいは先ほどの石炭石油税の特別措置としての地球温暖化対策税に加えてこの排出量取引、そういうものには、その脱炭素に向けた行動変容の促進あるいはこのイノベーションの財源確保といった両方の役割があると思っています。その意味で、その理解を深めさせていただくために全国行脚を私あるいは副大臣、政務官とともにさせていただいていると同時に、また産業界との意見交換もさせていただいて、どのように、このライフスタイルを転換あるいは社会経済の大変革、そのことによって脱炭素どのようにつなげていくか、そのことによってまたグランドデザインを示すことによって世界の四千兆円とも言われるＥＳＧにつなげられればいいなと。
　その意味で、今、先ほど萩生田経産大臣からもありました、この炭素税のみならず、それから予算のみならず、まあある意味でこの国債の在り方とかいろんな議論が今出ていると思いますんで、知恵を集めて総動員してこのカーボンニュートラルに向けてのこの財源についてよく考えていきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ただいま経産大臣、環境大臣からお答えさせていただきましたが、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには経済社会全体の大変革がまず必要であるということです。そして、そのためにクリーンエネルギー戦略を進めてこの大きな投資を生み出していかなければならないわけですが、委員の御質問はその財源をどうするのかということですが、最も大切なのは民間の投資を大胆に引き出していくということであると思います。
　政府としては、その後押しをしていく観点から、呼び水として予算や税制、規制改革、あらゆる政策ツールを省庁横断的に総動員していく、そうしたことによって民間の投資を引き出し、そして社会全体としてこの経済社会変革のために大きな投資を生み出していく、こうした流れをつくっていくことが政府として重要であると認識をしております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　本当に相当な投資が必要になりますので、その財源確保、民間の投資を引き出すことも含めてこれから政府全体で考えていただく必要があると思います。
　最後、自動車に関してもう一度言うと、お手元の資料の④、御覧いただきたいと思います。（発言する者あり）あっ、もう終わりましたかね、はい。
　そのことを申し上げて、質問終わりたいと思います。また次回に持ち越したいと思います。
　ありがとうございます。
○委員長（山本順三君）　次に、鈴木宗男君の質疑を行います。鈴木宗男君。
○鈴木宗男君　岸田総理始め閣僚の皆さん、御苦労さまです。
　私は野党の立場でありますけれども、国民生活を守る最大のすべは予算の成立でありますから、早く成立することは良かったと、こういうふうに思っておりまして、この点、各党会派の皆さん方の協力もあったものと思って敬意を表したいと、こう思っております。
　さて、総理、この予算の中に我が党の小野泰輔代議士始め若手議員が問題提起した文書通信交通滞在費がありまして、今、各党各会派で議論になっております。結構なことだと思うんですけれども、総理自身含めて、この百万円、適切に目的に合った使用がされていると思っているかどうか、お尋ねをいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　文書通信交通滞在費については、今までも一定のルールに基づいて全国会議員が対応してきたと認識をしています。その上で、さらに今、各与野党の間でこの協議が行われており、そして、文書通信交通滞在費の名称ですとか目的ですとか、さらにはどのような費用を含め対象とするかなど、そういった議論が行われていると承知をしています。
　これは議員活動の在り方に関わる重要な課題ですので、是非真摯な議論を通じて全議員共通のルールを作っていただくことは重要であると思っています。こうしたルールに、私自身も国会議員の一人としてこの合意に従って対応していきたいと考えております。
○鈴木宗男君　総理、現実、百万円の文書通信交通費、領収書の添付もなければ情報の開示もないんですよ。今日、閣僚の皆さんも含めてここにいる議員の皆さん方は自由に使っているんです。目的には合っていないんです、現実。だから、私は、国民の税金を使う以上は国民への説明責任と納得のできる仕組みが大事でないかということをお尋ねしているんです。
　議院内閣制ですから、自民党総裁イコール内閣総理大臣でありますから、是非とも、岸田総理、自民党の議員にまずこの文書通信交通費の透明性、情報開示、国民に納得してもらう仕組みにすれと号令を掛けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　文書通信交通滞在費のありようについては、今委員がおっしゃったような取扱いが今日まで続けられてきております。これが国民の皆さんに十分理解されるものであるのかどうか、我々は政治の信頼という観点から真剣に考えていかなければならないと思います。
　目的や名称あるいは対象など、こういった点について是非この与野党間でしっかり議論を行い、結論を出していくことは重要であると思い、私も与党の一員として、関係者にしっかりとこれを議論を尽くしてもらうよう期待をし、お願いをしたいと思っております。
○鈴木宗男君　総理の前向きな、また真摯な答弁いただきましたので、是非ともですね、手続の問題でありますから、しっかりとこれは国民に理解される使い方になるように、我々も努力していますけれども、お互いやっていきたいものだなと、こう思っています。
　総理、日本が国際社会の中で名誉ある地位をいただくために、一つの手法としてＯＤＡがあると思っているんです。今、百兆円を超えるこの一般会計予算が成立する中にあって、何と二十年前、二十五年前のＯＤＡの今予算半分であります。私は、どう考えても日本の国際社会における評価は低くなると思います。
　是非とも、総理、もう既に来年度予算案に向かって来月から動くわけでありますから、このＯＤＡ予算は増額する、かつての一兆円レベルに持っていく、このことを是非とも、財務大臣には前回の委員会で質問していますので財務大臣の答弁は今結構ですから、総理の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の外交のありようを考えた場合に、我が国として、平和外交を進めていく上においてＯＤＡの存在は大変重要であると認識をしています。このＯＤＡを活用することによって、我が国独自の平和外交を進めることができると認識をしています。私も外務大臣時代、このＯＤＡ予算の重要性に鑑みて予算の確保に努めてきたところでありますが、これからも、日本外交にとって大切なＯＤＡ予算、これは重視し、質あるいは内容共に充実させていかなければならないと認識をしています。
　そして、額、具体的な金額においては予算全体の中で考えなければなりませんが、その中で、是非このＯＤＡ予算の重要性については今後ともしっかり認識していただきながら、予算獲得の努力を関係者とともに続けていきたいと思っております。
○鈴木宗男君　総理、ありがとうございます。是非とも財務大臣もよろしくお願いします。また、自信を持って、林大臣、予算要求してほしいと思います。
　林大臣にお尋ねしますが、先般の私は当委員会で在留資格の手続について質問させていただきました。その後、何か動きなり進捗なり変化があったでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　ウクライナからの皆様のことについての御質問というふうに思いますが、前回のときに、まず知人や友人がいらっしゃる方については短期査証ということで、それ以外の方についても人道的な見地から短期査証というお話をさせていただきました。
　そのこと自体は変わっておりませんが、さらに、官房長官をヘッドとする会議体を立ち上げまして、その後のこと等も含めて政府全体として取り組んでいく方向になっているところでございます。
○鈴木宗男君　今、林大臣から、在留資格の問題について、ウクライナに限定しての話もありましたけれども、総理、これからやっぱり日本は、海外に出ていく人もいますし、来る人も多いんです。そういった意味では、外務省の領事部門あるいは法務省の入国管理関係者、やっぱりマンパワーが絶対的に必要なんですね。この定員の増も、総理、是非ともここは内閣として取り組んでいただきたいと思います。
　あるいは、やはり情報の時代ですから、私は、様々な調査機関、公安調査庁を含めてですね、しっかりした人数がいなければいい情報取れませんから、この点も、総理、定員の増なんかも、予算措置でありますから、取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のウクライナの事態は、我が国の外交あるいは我が国の政府のありようについて様々な課題も突き付けてきた、こうした課題であると認識をしています。おっしゃるように、在留邦人の保護等を担当する領事部局の重要性、これも強く感じたところでありますし、また、この避難民の受入れということについて、この出入国管理の重要性、これも感じるところであります。
　是非、こうした事態の変化に応じて、我が国としてどうあるべきなのか、それを支えるための人員ですとかあるいは政府の体制についてもどうあるべきなのか、引き続き議論をしていきたいと考えております。
○鈴木宗男君　総理、去年も日本のこの自殺者の数は二万人を超えました。これ、もうゆゆしき事態だと私は思って、社会問題だと思っているんですよ。
　これ各省庁にまたがりますんで、この自殺問題は、あるいは孤立、孤独も含めてですね、社会問題だという上で、私はしっかり政府として対策を練っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今委員御指摘のとおり、特にコロナ禍の令和二年以降、女性の自殺者が二年連続で増加しておりまして、コロナ禍で自殺の要因となり得る様々な問題が悪化し、影響に留意しなければならないと考えております。
　自殺を考えている方に対する電話相談、ＳＮＳ相談等の相談体制の確実や、ああ、拡充や、やむを得ず職を失った方へのきめ細かな就労支援、生活資金でお悩みの方への支援等を行っております。また、今御指摘もありましたけれども、幅広い観点からの検討ということで、現在、有識者からの御意見等もいただきながら新たな自殺総合対策大綱の策定に向けて検討を行っているところでございまして、引き続き、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指しまして、自殺対策を推進してまいりたいと考えております。
○鈴木宗男君　今厚労大臣の答弁ありましたけれども、総理としての認識はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私もかつて内閣府担当大臣を担ったときに自殺問題担当大臣として仕事をさせていただいた経験があります。
　この自殺問題、我が国の社会に、社会の中の様々な課題に関わる大変深刻な、そして重要な課題であると認識をいたします。そして、今、コロナ禍の中で国民の孤独、孤立、こうした問題も大きく取り上げられている、こうした社会の変化もしっかり受けながら、御指摘の点について政府全体として取り組んでいきたいと考えております。
○鈴木宗男君　くれぐれもよろしくお願いいたします。
　総理、昨夜、ロシアは、北方領土問題は交渉を中断するというような発表がありました。いつ、どのレベルに日本に通告があったか、お知らせください。
○政府参考人（宇山秀樹君）　お答え申し上げます。
　ロシア側から事前の通告はございませんでした。（発言する者あり）ロシア側から事前の通告はございませんでした。
○鈴木宗男君　総理、北方領土問題解決は日本の国益に資すると思いますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日ロ両国の間の最大の懸案である北方領土問題を解決して平和条約を締結するという方針の下、これまで粘り強く平和条約交渉を進めてきました。この領土問題を解決して平和条約を締結することは、まさに日本の国益に資するものであると考えております。
　以上です。
○鈴木宗男君　だとするならば、日ロ平和条約締結交渉も日本の国益に資すると理解してよろしゅうございますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の方針、今申し上げた基本的な方針、これは何ら変更はないと考えております。
○鈴木宗男君　昨日のこのロシア側の外務省の声明によると、現在の状況ではと、中断せざるを得ないという表現になっております。
　日本から私は平和条約交渉の道を閉ざすべきではないと考えておりますが、総理の考えはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　北方領土問題を解決して平和条約を締結するという方針、これはこの我が国の方針として何ら変更はありません。この基本的な方針は今後とも維持をいたします。
○鈴木宗男君　昨日のこの声明の中には、九一年からのビザなし交流についても停止と発表されております。プレクラシェーニといって、まあ正確にはプレクラシェーニエと、宇山さん、言った方がいいか分かりませんけど、いずれにせよロシア語では停止、若しくはもうやめる、打ち切るという表現にも取られます。
　私は、是非ともこのビザなし交流だけは、総理、人道的見地から継続してほしいと願っているんですけれども、総理のお考えいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、この北方墓参あるいは自由訪問、こうした事業がコロナ、新型コロナの影響で二年間にわたって実施されていない、現状そういう状況にあります。このロシア側が新型コロナの状況を理由に事業の再開に応じてこなかったということでありますが、私自身、先ほど申し上げた北方領土問題に関する我が国の立場、また、北方墓参や自由訪問を始め、高齢になられた元島民の方々への思いに何とか応えたい、こうした思い、これはいささかも変わりがないと思っております。
　そして、今回のそのロシアの対応でありますが、まずもって、今回のロシアのこのウクライナ侵略、これは国際秩序の根幹を揺るがすものであり、国際法違反であり、厳しく非難されるべきものであります。
　そして、それにもかかわらず、すなわち、全て今回の事態はロシアによるウクライナ侵略によって起因していると、侵略に起因しているというものであるにもかかわらず、それを日ロ関係に転嫁しようというこの対応、これは不当であり、受け入れることはできないと考えております。
○鈴木宗男君　総理、これ、元島民の平均年齢もう八十七歳です。一万七千人が引き揚げてきて、今もう五千人ちょっとであります、生き残っているのは。三分の二亡くなっているんです。先祖の墓を置いてふるさとを捨てざるを得なかったこの島民の思い、私は本当に、毎日電話をいただきながらも涙しております。
　是非とも、この人道支援だけは何があっても継続するんだという総理の強い決意を伺いたいんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　どんな厳しい状況にあっても、どんな難しい状況の中にあっても、人道的な見地から取るべき対応、これは大事にしていかなければならないと思います。
　おっしゃるように、この北方墓参あるいはこの自由訪問、こうした取組は人道的な見地から大変重要な取組であり、我が国がこうした取組を重視するという姿勢は全く変わりません。
　だからこそ、今回のロシアの発表は不当なものであり、受け入れ難いと考えているところであります。
○鈴木宗男君　総理、本来ですと今月中にはサケ・マス漁業交渉も行われるんです。来月以降には貝殻島昆布漁の交渉も行われるんです。今のところ見通し立っていません。
　私は、これは日本経済にも影響するし、食卓、国民生活へも影響するものですから、このサケ・マス交渉や昆布漁の交渉、これは是非とも予定どおり進めていただきたいと、ここはまた働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の国益というのは外交においてしっかり考えていかなければいけない大切な課題であると思います。
　ただ、今のウクライナの情勢、この軍事行動が続いている、こうした厳しい状況を考えますと、今御指摘の具体的な交渉について何か展望を申し上げることは今は難しい状況にあると思います。
　しかし、是非、こうしたロシアによるこの軍事行動、これが停止し、そして状況が改善することを目指して国際社会と連携をしていく、協調していく、これが我が国にとって今は重要であると思っております。
○鈴木宗男君　総理、厳しい冷戦時代、領土問題がないという時代でも、日ソサケ・マス交渉はつないできました。これが唯一の道だったんですね。このことを是非とも頭に入れておいていただきたいと思います。
　あわせて、ウクライナ問題で私は、制裁よりも話合いが一番だと思っております。岸田総理自らプーチン大統領に、ゼレンスキー大統領に、ここは話合いだと、撃ち方やめだという働きかけをしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事態を平和的に解決するためには、最後はこの話合いというものが大事になってくると思います。
　そして、今、ウクライナとロシアの間においては断続的に交渉が行われています。ただ、交渉の内容を見ますときに、ロシアの要求、中立化ですとか非軍事化、あるいは非ナチ化など、このウクライナとしてなかなか受け入れられない要望も大変多い、こういった状況にあります。
　こういった状況ですので、是非このロシアに前向きな対応を促すためにも、今は国際社会が一致結束してこの厳しい思いを行動に表していくということが重要であると考え、日本としては国際社会との連携を重視し対応している、こういった段階にあります。
　こうした状況を受けてロシアがどのような対応をするのか、これを注視しながら、引き続き日本として取るべき対応を、外交姿勢を考えていきたいと思います。
○鈴木宗男君　総理、日本は……
○鈴木宗男君　ウクライナとも良ければ、アメリカとも良ければ、ロシアともいい関係だと思っているんですよ。是非とも岸田総理の強いリーダーシップを私は期待しているんです。積極的に強い外交を打って出ていただきたい、このことをお願いして、質問を終えます。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で鈴木宗男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　まず、ロシアのウクライナ侵略についてお聞きします。
　三月十六日、国際司法裁判所が、ウクライナからの提訴を受けて、ロシアに対する仮処分の命令を行いました。これはどのような内容ですか。