Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大畠委員　泉委員からいろいろ目標値を示せというふうに言われて、なかなか示せないでいるというのですが、国家公安委員会は、やはり警察庁と違うんですから、目標とちゃんと言った方がいいですよ。例えば、これは平成三年のころは九万一千人だったのが平成七年に七万九千三百人になったんですが、だんだんまたふえてきて、今八万四千二百人という構成員ですよね。正規構成員が減ってきたんだけれども、準構成員というのがふえ始めている。だから、公安委員長、はっきり言った方がいいんですよ、はっきりと。
　社長というのは、やはりこうしようという方針を出すのが社長みたいなものですから、警察庁長官を呼んでもなかなかここに出てこないですから、だから、公安委員会としてこういうことにしよう、例えば平成七年度の七万九千を目標にしようじゃないかとか、そういうことをはっきり言うのが私は必要なんじゃないかと思います。
　いずれにしても、今公安委員長がおっしゃいましたけれども、この法律案が実行されるように、ぜひ指導力を強化していただきたいと思うところであります。
　そこで、残りの時間が少なくなってまいりましたが、ちょっとこの関連する、暴力団とは関係しないわけでありますが、警察の行動について、私の茨城県の方で、ＪＲの荒川沖駅において殺傷事件が発生しました。この事件に対応する対処の仕方として、警察の対応に対して、県民からも、ちょっと対応は問題だったんじゃないかというような指摘、あるいは、二十三日に報告書がまとまったということでありますが、それに対する記者会見等では、被害者への陳謝の言葉がなかった、今回の捜査において処分するようなミスはなかったという声があるけれども、これはおかしいじゃないかという、警察対応に対する疑問の声も報道されております。
　あの状況の中で、結果論で言うわけではありませんが、やはり第一に、犯人逮捕も大事でありますけれども、市民の生命財産を守るというのが私たち、行政あるいは警察の使命でありますから、そういう意味では、やはりミスがあるものはミスとして、あるいはこの方針を決定したことはやはり問題だったというのであれば問題だったと、はっきり私は言うべきだと思うんです。
　本当は警察庁長官に来ていただきたかったわけでありますが、警察庁長官はきょうはお出にならないということでありますから、米田刑事局長がお答えになるんでしょうか。警察庁としての今回の事案に対する見解を改めてお伺いしたいと思います。
○米田政府参考人　この事件は、三月十九日に第一の事件が発生をいたしまして、約七十人の体制で、茨城県警は捜査本部を設置して捜査を進めておったところであります。その過程で、二次被害が発生する可能性があるということで、体制を大幅に増強いたしまして、三月二十三日、この第二事件、荒川沖駅の事件が起こったときには約百七十名の体制で、駅あるいは列車の中、列車警乗というものですね、それから、もちろん自宅とか、この被疑者が立ち寄る可能性があるインターネットカフェ等々、それから、第一事件の被害者の葬儀がまさにその当日行われる、そこにあらわれるかもしれないというようなことも考えて、かなり広範に捜査員を配置していたという報告を受けております。
　そういう中で第二事件が発生をいたしまして、確かに結果論という面もあろうかと思いますけれども、結果として駅にあらわれた被疑者を見逃してしまった、そして次々と被害があった。
　これは、茨城県警本部長が記者会見で述べておりますように、県民の治安に対する信頼を失墜させるものであるということで、反省すべき点があったと認識しているということを表明しておりますけれども、まさにそのとおりであろうかと思います。
　そして、今委員がおっしゃいましたように、それは検挙ではなくて、そもそも犯罪に遭わないようにするということが第一ではないか、まさにそのとおりでございまして、そもそも、もちろん、犯人を検挙すればその危害の危険性は去るわけでありますけれども、それはあくまで手段でございまして、私どもが目指しますのはやはり市民生活の安全と平穏の確保、それを第一義として、事件が発生した後の被害拡大防止等にも努めてまいらなければならないというように考えております。
　警察庁といたしましては、そういう観点から、この事件が起こりまして、直ちに通達も発出し、都道府県警察を指導しておりますけれども、そういう凶悪な事件が発生した際には、二次被害の防止、市民生活の安全確保ということを最重点に活動を強力に行っていくべきである、そのように今後とも指導してまいりたいと考えております。
○大畠委員　今るる御説明いただきましたが、警察庁としては、今回の事案で亡くなられた方やあるいは殺傷を受けた方に対して陳謝するという言葉を含めた形での見解と受けとめていいのかどうか。要するに、この間の記者会見では陳謝の言葉はなかった、さらに、今回の捜査方針について処分するようなミスはなかったというので、それでは何なんだと。現実問題、人が殺されているわけですよね。
　いろいろな言葉を駆使したとしても、やはり率直に、市民の生命財産を守る警察として問題があった、亡くなられた方には陳謝する、そして内部的にしっかりと、その方針は一体どういうことで決まったのか、その過程に問題があれば内部的にもきちっとしたいと思う、そのくらいの言葉がなければ、何のための警察かという話になりますよ。暴対法の改正もいいけれども、市民の生命財産を守るという警察の一番の基本の問題が抜けているんですよ、これは。そこに私は緩みがあるんじゃないかと思うんです。
　明確な話がなければ、とてもここで質疑したって意味がないわけですから、あるいは、警察庁長官にやはり年に一回ぐらいは出てきてもらわなければならないという感じがするんですが、再度、局長の答弁を求めます。
○米田政府参考人　警察庁としてといいますと、これはちょっと違うかと思います。
　茨城県警としては、これは言葉の受け取り方の問題でございますでしょうが、ともかく反省をあらわしている、そして、県民の治安に対する信頼を失墜させるものであるという見解も述べております。
　それから、被害者に対しましては、これは、この検証結果を発表する前にそれぞれのところにお伺いをいたしまして、そして、県警としてこういう事態になったことは反省をしておりますということで、そして、この検証結果を御説明したということでございます。
○大畠委員　警察庁と県警というのは別組織、別組織といってこんなときは分けますが、指導監督する責任があるわけですよ、警察庁は。その県警の不手際があれば、当然、警察庁として、あれは別会社ですから私どもは関知しませんなんという話じゃだめですよ。
　公安委員長、公安委員会でこの問題は安易な形で取り扱ってもらっては困るんです。こういうときこそ公安委員会がやはりきちっとした方針を出さなきゃだめなんですよ。公安委員長として、今やりとりを聞いていて、どういうふうに感じられるのか。これは大事な話ですから、公安委員長のお話をいただきたいと思います。
○泉国務大臣　先ほど来の陳謝するというような事柄につきましては、局長が答弁をいたしましたように、茨城県警本部の考えることだと私も思っております。
　この問題につきましては、県警から先日来、五点でしたか、取り組んだ状況、そして反省点の報告がありまして、国家公安委員会にも報告がなされました。それは承知をいたしております。
　この問題をこれからは、一つの茨城県の問題にとどめることなく、こういう事態の再来を防ぐために、既に、昨日でありますが、捜査一課長、三課長会議が行われましたので、そのことを通じて、全国にこの問題を重く受けとめるような指示がなされております。
　私どもは、委員がおっしゃるように、陳謝をするということよりも、やはりこれを、事件を反省して、一層、県民、国民の命を守っていくということに全力を挙げたいと思っておるところでございます。
○大畠委員　時間が来ましたからやめますけれども、公安委員長、国家公安委員長は全国の公安委員会のトップなんですよ。警察庁のトップじゃないんだよ。大臣は全国の公安委員会のトップなんだよ、茨城県も含めて。そういう、何か警察庁の上に乗っているような組織のトップのような話じゃ困るんです。後はないんだから、これは。
　もうちょっと、警察庁に軸足を置くんじゃなくて、国民の立場に置くのが、我々代議士の一つの職務として国家公安委員長になっているんじゃないですか。今の話はまるっきり警察庁と同じような姿勢ですよ。
　改めてこの問題も、ぜひ公安委員長には国民の立場に立ってもらいたい、警察庁の立場じゃなくて。無難に国家公安委員長をこなすんじゃなくて、国民の立場としてのメッセージを公安委員会の中から出していただくように要望して、時間が来ましたので、質問を終わります。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　最初に、政府参考人に伺っておきますけれども、法案に関連していろいろな資料もいただいておりますけれども、資金獲得活動による検挙状況の表というのを見ていますと、要するに、覚せい剤、恐喝、賭博、のみ行為といったいわゆる警察分類による伝統的資金獲得活動の検挙数は、この十年間、九七年から十年間で一万四千四百五人から九千四百十二人と減っているわけですね。割合では、検挙率は四五％から三三％に減っております。しかし、覚せい剤、恐喝、賭博、のみ行為以外のいわゆる非伝統的資金獲得活動で検挙された人数というのは、これは一万七千七百四人から一万九千五人へふえていて、割合でいいますと、五五％から六七％にふえているわけですね。
　ですから、今暴力団の資金獲得活動は、いわゆる伝統的資金獲得活動から非伝統的資金獲得活動に主流が移っている、それで対策を考えていかなきゃならないということで臨んでいるわけですね。確認しておきます。
○宮本政府参考人　全体で、いわゆる伝統的資金獲得活動の検挙人員につきましても三割の人員を占めている、これは相当な人員だというふうに考えておりますし、引き続き重要だと考えておりますが、それ以外のものについての範囲が広がってきておるということは御指摘のとおりでございまして、取り締まりに重点を置いております。
○吉井委員　それで、伝統的でない資金獲得活動による暴力団員検挙人数の主な検挙の内訳というのも、資料をいただきましたから見てみると、内訳では、貸金業規制法違反、出資法違反、廃棄物処理法違反、建設業法違反、詐欺、窃盗、強盗から、さらに風俗営業法違反、売防法違反などがあります。特にこの十年間で検挙者数の増加が著しいのは、風俗営業法違反の三・七倍、貸金業法違反の二・一倍、建設業法違反の一・七倍というところだと思うんですが、風俗営業法違反で約四倍も暴力団の検挙数がふえているというのは、風俗営業が暴力団の資金源として大きな位置を占めているということを示していると思うわけです。
　何度も法律改正してきたわけですね。だから、取り締まりを厳しくしてきているはずなんですよ。取り締まりを厳しくすれば、普通だったら、暴力団がつけ入るすきはなくなって検挙数は減るはずなんですが、このようにふえ続けるのはなぜかという問題ですね。警察側も、暴力団活動を見て見ぬふりとか事実上野放しということではないと私は思っているんですが、なぜこういうことになっているのか、伺います。
○宮本政府参考人　いろいろな要因が考えられると思いますけれども、やはり風俗営業、特に歓楽街などに多いわけでございますが、こういったところは暴力団の有力な資金源となっておる、暴力団が関係者に違法な風俗営業などを行わせたり、また資金源としてみかじめ料を徴収したり、こういった実態が見受けられるわけでございます。
　そういったことから、風俗営業法違反の取り締まりについても、暴力団対策として大変重要な位置づけであるというふうに考えて、取り締まりを強化しているところでございます。
○吉井委員　なぜかというのは、いまいちよくわからないんですね、今の話じゃ。
　私は、やみ金関係の方は、かつて財金でやみ金規制法をやったときに貸金業法関係は取り上げたこともありますから、あとの二つの大きな、風営法関係とそれから建設業法関係でふえておりますから、そこに絞ってきょうは質問したいと思うんですが、いずれも、やはり関係する行政機関と警察とがよく緊密に連携をとって取り組んでいくということが大事な分野だと思うんです。
　風営法関係でいいますと、これまでも取り上げてまいりましたけれども、兵庫県警、大阪府警にかかわるところで、ビジネスホテルを装った偽装ビジネスホテル、実態ラブホテルという問題ですね。警察と関係する行政機関と連携して、あらゆる方法を駆使して悪徳業者の取り締まりをやらぬものですから、小学校の真ん前に三カ所も偽装ラブホテルができてしまう。暴力団を含む業者が風営法とか旅館業法のすき間を縫って、そしてビジネスホテルを偽装して実態ラブホテルというのをやっていく、こういうやり方が許されてくると、結局、暴力団が風営法関係を資金源とするおそれがまた出てくるわけです。さらに、そこでのネット売春の問題なんかも出てきますから、幾ら何でも小学校の真ん前にこういうものを放置しておいていいわけはありません。
　この間、実は私は、兵庫県の方から、地元の方からお話を聞いたので、リゾートホテルというのを建てるというんですね。しかし、現場を見て、昔、大臣などもかかわられたと思うんですけれども、リゾート法、三点セットがありますね、スキー場とテニスコートとリゾートホテルないしマンション。海の方へ行けばマリンスポーツがあり、テニスコートがあり、そしてリゾートホテル、マンション。ここに私は行ってあきれたんですが、これは住宅街と工場街の接したところの空き地なんですね。幾ら神戸といっても海ははるかに遠いところですから、マリンスポーツなんかは関係ないんですね。リゾートホテル建設だなどと言って、要するにラブホテルをつくろうとしているんですね。だから、これは東灘区の魚崎にありますが、まだまだ手ぬるいと思うんです。
　大阪では、この前取り上げましたように、小学校の真ん前にこういうものが三軒もできているんですが、大阪府警と大阪府なり市の関係機関と協力してやはり本来やっていかなきゃいけないはずなのに、十分じゃないんじゃないか。あらゆる知恵を使い、法律や関係行政機関との協力で、風俗営業関係についても、暴力団対策のためにもこういう異常なあり方というものについてはやはり徹底して取り組むということが必要ではないかと思うんです。
　その点について、大阪の方はこの間取り上げましたから、その後、警察庁として一体どうやっておられるかを伺っておきたいと思います。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の小学校に隣接しておりますホテルにつきましては、大阪府警察におきまして、三月の営業開始時点で、関係機関から、風営適正化法上のラブホテルの要件に該当するような設備は設けられていないという報告を受けております。この点につきましては、四月二日の当委員会において御答弁申し上げたところでございます。
　その後でございますが、大阪府警におきましては、引き続き、関係機関から、旅館業法に基づく立ち入りと指導の状況につきまして情報提供を受けているところでございます。しかしながら、まだこれまでのところ、ラブホテルの要件に該当するとの連絡は受けていないというふうに聞いております。
　今後とも、関係機関との連携をさらに図りながらその実態把握に努めて、違法行為があれば適切に対応したいと考えております。
○吉井委員　小学校の真ん前に建っているものは、こういう要件とこういう要件とこういう要件に合わないとということを言っていると、幾らでも次々とでき上がってしまうんですよ。
　大阪の橋下知事さんは、子供が笑う大阪にと言っておられた方なんですよ。小学校の前にこんなものが建ったのでは、子供がラブホテルに困る大阪というものになってしまうんじゃないかと思うわけです。増田大臣は、あらゆる手を尽くして締め出していくということを四月二日のこの委員会で答弁をされました。
　私はやはり、大阪府警本部、その他の県警本部もそうなんですけれども、知事や市長、そしてそこの関係部局ともっと協力して、あらゆる権限を生かして、何ぼ何でも小学校の真ん前に三軒もラブホテルができるような事態は一掃する、こういうことに取り組んでいくべきだと思いますが、国家公安委員長にも以前この問題でお答えいただいておりますが、公安委員長の方にお考えを改めて伺いたいと思います。
○泉国務大臣　きょうは、風営法違反という事柄の増加が暴力団の資金源になっているのではないかという視点からのお尋ねがございました。そのことを思いますと、いわゆる子供たちの学校教育ということと同時に大変重要な問題点の指摘だと思います。
　いわゆる類似ラブホテルについては、法律的に風営適正化法に合っているかどうかということで指導、警告をやっておるわけでございますし、また一方では、建築基準法とか旅館業法とかそういう事柄で都道府県が措置命令を出しておる、こういう事柄でございますが、前回でしたか、私がお答えを申し上げましたのは、法のすき間を縫ってこういう悪行を働くということは本当にあってはならないと今も思っております。
　警察庁では今全国の状況を調べておるというふうに承知をいたしておりますので、そういうことを踏まえて、もう一度、関係省庁も含め、また自治体も含めて対応を考えてみたいと思います。
○吉井委員　この間、増田総務大臣は、全国百二十ある条例、そういう条例も各自治体にも紹介しながら、国の法律、地方の条例、それに担当する行政機関と警察とが連携して締め出していくというお話がありましたので、大臣にもそういう立場で連携してやっていただきたいと思います。
　建設業関係で見ておきますと、大阪府の堺市で、大阪府が百五十億円の補助金を投入して、シャープの新工場の建設が今始まっておりますが、この建設工事の元請企業というのは清水建設ですが、この建設工事に大阪市内の暴力団系の企業、大和重機が下請として参入しました。大阪府は、昨年の十二月上旬に、シャープの建設工事に暴力団系企業が下請に入っているとの情報を受けて、シャープに通報したわけですね。
　シャープの誘致のために百五十億円補助金を税金から支出している大阪府として、私はこの措置は当然のことだと思うんですが、しかし、もっと早く清水建設は大和重機との間の下請契約を解除することができなかったのかどうか、これは政府参考人の方に伺っておきます。
○宮本政府参考人　大阪府警察からの報告によりますと、大阪府警察としては、平成十八年の八月の時点で大阪府に対しまして、大阪市内の建設業者、下請に入っていた業者が暴力団と社会的に非難される関係がある、こういうことで通報をいたしたものでございます。その後、大阪府が補助金を交付して建設中の工事にこの建設業者が下請として参入している、これがその後に判明をしたということで、大阪府において、施主である企業にその経緯など情報提供をしたということで、その結果、当該建設業者が下請から外れたということで承知しています。
○吉井委員　ですから、一年半前に大阪府警は建設の動きをつかんで、大阪府の関係課に伝えていたわけですよね。大阪府警は、府暴力団等排除措置要綱に基づいて、大和重機という企業が暴力団員と社会的に非難される関係を有していると認められる業者だという情報を得て、今おっしゃったように二〇〇六年八月十八日ですか、大阪府に通報しているわけですね。
　そのことを今おっしゃったわけですが、この暴力団というのは山口組系暴力団組長を含めての話ですね。
○宮本政府参考人　今申し上げたその関係のある暴力団とは、山口組であったと報告を受けております。
○吉井委員　ですから、一年半ほど前にその通報を受けて、その直後に、もちろん大阪府は、清水建設を含むゼネコン二十三社に対して、この暴力団系企業、大和重機を下請に使えば指名停止にしますという内容の注意喚起をしているんでしょう。大阪府警が大阪府に、この下請企業が暴力団と親交ある企業として非難される存在、要するに暴力団系の企業であるという通報をしてから、建設工事の元請である清水建設が大和重機を下請から排除するまでには一年以上たっているんですね。
　シャープの工場というのは、先ほどのお話にもありましたように、大阪府から補助金を受けている。つまり、府から補助金が出ている企業の造成建設工事ですから、いわば公共工事に準ずるぐらいのものですよ。警察と大阪府が、反社会的存在である暴力団系企業がそういう工事に参入して利益を得ていたということを野放しにするつもりはなかったともちろん私は思いますけれども、しかし、野放しにしておったじゃないかと言われても仕方がないのではないかというふうに思うんです。
　やはりそういう点では、建設業法関係でも、地方自治体その他、国の機関もそうですけれども、警察と関係行政機関との連携が必ずしも十分ではないんじゃないか。そこをもっと連携をきちんととって、さっきの偽装ビジネスホテルの問題にしても、今回のシャープの工場建設に当たっての清水建設が暴力団系企業を使っておった問題にしても、やはりそういうことができて当たり前じゃないかと思うんですよ。
　そういう点では、暴力団対策というのは法律をつくることで終わるんじゃなくて、始まりなんですね。問題は、執行しなければ意味がないわけですから、風営法にしろ、貸金業法にしろ、建設業法にしろ、この十年間でどんとふえているという非伝統的資金活動、そういうものを本当に封じ込めていく上では、もっと関係行政機関とも連携をとりながら、しかし、警察自身が、いや、それは関係機関の問題ですよというふうに何か責任が軽くなる話じゃありませんからね、責任は非常に重いわけなんです、法律上。同時に、しかし、それをもっと緊密な連携をとって本格的に資金源の活動を断つということでやっていかなかったら、また新たな法律改正を何度も繰り返ししていかなきゃいけないことになると思うんです。これは大臣に伺っておきたいと思います。
○泉国務大臣　関係省庁あるいは自治体を含めたそれぞれ、そしてまた国民の皆さん方との連携を密にして取り組んでいくということは御指摘のとおりだと思っております。
　これまで取り組んでまいりました暴力団対策に加えまして、今回の改正法の的確かつ厳正な運用を通じて、暴力団の弱体化、壊滅に向けまして一層努めてまいります。
○吉井委員　あと一分ぐらいになってきましたから、もうまとめて終わりたいと思います。
　暴力団の対策、あるいは暴力団を中心とする銃器対策、いろいろな法案をこれまでつくってきましたが、資金源を徹底的にたたいて組織の中枢まで打撃を与える、それを目指して頑張るんだということを、いつも法案の説明のときに聞かせていただいてきたんです。しかし、なかなかそうなっていないわけですから、伝統的でない資金獲得活動も徹底して断ち切っていく、そのために、今大臣から決意をお聞かせいただいたわけですが、具体的にどういう対策をとってこれを進めていくのか、その法を執行する上での取り組みを強化していかれるように、時間がもう参りましたので終わりますが、次の機会に改めて伺いたいと思いますので、そこをきちんとやっていただきたい。
　これで私の質問を終わります。
○中野委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中野委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
平成二十年四月二十五日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　下村　博文君
　　　理事　倉田　雅年君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　柴山　昌彦君　理事　早川　忠孝君
　　　理事　水野　賢一君　理事　加藤　公一君
　　　理事　細川　律夫君　理事　大口　善徳君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　後藤田正純君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　七条　　明君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　武田　良太君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　古川　禎久君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　武藤　容治君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　保岡　興治君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　石関　貴史君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　中井　　洽君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　神崎　武法君　　　　重野　安正君
　　　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　鳩山　邦夫君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　山本　明彦君
　　　法務副大臣　　　　　　　　河井　克行君
　　　法務大臣政務官　　　　　　古川　禎久君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小野　正博君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　細溝　清史君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　三村　　亨君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　倉吉　　敬君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大野恒太郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　川北　　力君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　荒井　英夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中尾　昭弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森山　　寛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木内喜美男君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房政策評価審議官）　　　　　　　今井　　敏君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　長尾　尚人君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近江屋信広君　　　　　土屋　正忠君
　　棚橋　泰文君　　　　　篠田　陽介君
　　河村たかし君　　　　　鈴木　克昌君
　　保坂　展人君　　　　　重野　安正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠田　陽介君　　　　　棚橋　泰文君
　　土屋　正忠君　　　　　近江屋信広君
　　鈴木　克昌君　　　　　前田　雄吉君
　　重野　安正君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前田　雄吉君　　　　　河村たかし君
　　　　—————————————
四月二十四日
　自宅保護法制定を求めることに関する請願（横山北斗君紹介）（第二三八二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　保険法案（内閣提出第六五号）
　保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第六六号）
　　　　　————◇—————
○下村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、保険法案及び保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官小野正博君、金融庁総務企画局審議官細溝清史君、金融庁総務企画局参事官三村亨君、法務省民事局長倉吉敬君、法務省刑事局長大野恒太郎君、財務省大臣官房審議官川北力君、国税庁課税部長荒井英夫君、厚生労働省大臣官房審議官中尾昭弘君、厚生労働省大臣官房審議官森山寛君、厚生労働省大臣官房審議官木内喜美男君、農林水産省大臣官房政策評価審議官今井敏君、中小企業庁経営支援部長長尾尚人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。七条明君。
○七条委員　法務委員会で久々にしゃべらせていただくことを感謝申し上げますが、十五分という短い間でございますので、簡単明瞭に御答弁賜りますことをまずお願い申し上げておきたいと思います。
　今議題となっております保険法、これは明治三十二年にできて、そして明治四十四年に一部改正をして以後、もう百年余りになるということでございます。そうなってくると、これは百年に一度の改正ですから、何とか現代風に、しかもそれが今の保険の、金融の後退にならないようにしていかなければならないという意味では、非常に難しいものがあってここまで来たのではないか、関係をされた皆さん方に敬意を表しておきたいと思うところでございますが、今回、与党、野党の皆さん方に随分いろいろ審議をいただいてこの法案審議が進んできたのではないかと思っております。
　その中で、大臣はこの間、たしか民主党の古本先生の答弁のときに、この保険法は、保険の基本的なルールを定める、モラルリスクをできるだけ少なくすることだ、あるいはもう一方では、保険契約者が有利になるように保険法として整備をしていかなければならない、こういうふうに言っておられたわけであります。
　まず、保険契約者に有利にするというのは、保険業法の精神もそういうふうになっていると思いますから、これはまさにそのとおりであろうと思うのでありますけれども、そこで、一つ疑問が起こってしまったことを申し上げるならば、保険契約者保護ということと、もう一つは、被害を受けた方が契約者でない場合が出てくるわけですね。
　例えて言うならば、保険契約において、保険契約者の保護だけではなく、自動車事故の被害者、そういう保険事故による被害者の保護も図ることが必要なんだろうと思いますが、この場合に、保険契約者の保護が優先されるのか、あるいは保険事故に遭われた被害者の保護も考えて、この辺のバランスをどういうふうに考えていかなければならないのか。
　今回、商法六百六十七条で、責任保険をどうするかという、責任保険の被害者の優先権とか特別の先取特権というのが付与されておりますけれども、このバランスをどう考えるかということをまずは大臣、御答弁いただければと思います。
○鳩山国務大臣　そのバランスが大変重要であり、また難しい部分でもあろうと思いますし、残念ながら、モラルリスクの問題がありますので、さまざまな規定を置かなければならないということなんだろうと思っております。
　したがって、保険業法というのはあるんでしょうが、保険会社がいかにうまくやったらもうかるかという観点は絶対持ってはいけないわけでございまして、保険契約者あるいは被保険者あるいは受取人の方が、少しでも有利になるようにということで、例えば片面的強行規定も置いたりいたしておるわけでございます。
　特に、商法には責任保険という規定がないわけでございまして、今回の改正では、責任保険で加害者と被害者がいるような場合ですが、加害者が保険に入っておった、そして事故を起こした、その場合、被害者が他の債権者と全く同じ立場であるならば、なかなか被害の救済が図られないということで、他の債権者よりも有利な先取特権を被害者に認めたというのが一つだろうと思っております。
　ただ、先生が先ほどちょっとお触れになった商法六百六十七条の規定、つまり間借りをしている人が、例えば火事を出してしまって大家さんが被害をこうむったというようなケースについての規定を削除いたしましたのは、特に大きな意味があるんじゃなくて、もう現実的にはそういうことはほとんどなくて、実際には家主、大家さんが自分で火災保険を締結している場合がほとんどであり、また、間借りしている人が大家さんを被保険者として火災保険を締結するという方法が一般的になったので、この六百六十七条を置いておかなければならない具体的な意味はなくなったということで、それは今回削除いたしております。
○七条委員　今、大臣が言われるとおり、削除することは一つの方法だろうと思いますが、問題は、このバランスをとるのが難しいと今大臣言われた、そこが一番難しいんだと言われたとおり、被害者保護は当然やらなければならないことだろうと思います。
　ただ、保険業法の中では、そこらまで書いてありませんものですから、どちらかというと、保険契約者保護あるいは消費者保護ということを中心に考えてきた。そこへもってきて昨今、被害者に対してどうするかということで、被害者保護をきちっとやらなければならない。これは一つは、保険法の中で考えて保険業法に落としていったり、例えば金融庁のようなところでは、監督指針の中へきちっと意識をしていかなければならないものだろうと思いますから、ここを意識していただいて、今大臣に答弁いただいたようなことが下まで徹底していくことを望んでおきたいし、バランスをとるのは難しいことだろうと思いますけれども、法務省として、保険法と保険業法との兼ね合わせを含めて御指導いただきたい。
　局長、もし何かあれば、御答弁いただけますか。
○倉吉政府参考人　ただいま委員御指摘のとおりでして、今回の保険法案は保険の関係当事者の契約ルールを直接律するものではありますけれども、その過程で、いろいろな周りの人との利害考量というのもしていかなければなりません。
　ただいま、責任保険の被害者の利益をどのように守って、かつ、保険契約者、被保険者の利益をきちっと保持していくかということが大事だという御指摘がございました。そのとおりだと思います。
　法務省といたしましても、関係省庁それから保険業界の方々とも、今後とも連携をとりながら、保険業法もあわせて、着実な行政が行われるように注視してまいりたいと思っております。
○七条委員　保険契約者が有利になるということだけではなくして、双方バランスをとっていただけるようにお願いをいたしておきます。
　金融庁の副大臣がお越しでございますから、金融庁の副大臣にも。
　今回、保険金の未払いの問題、不払いの問題が随分起こってまいりました。もともとはというと、告知義務違反だとか告知義務に対する問題で未払いが起こり、その未払いを調査していくのに、次に起こったことがさらに次の問題になって、この責任というか、請求主義に伴ってできてこない問題まで追及してきたのではないかと思うんですね。
　ですから、この辺も含めて不払いの問題について、この保険法から保険業法、監督指針あるいは政省令の中で、金融庁としてどういう形で百年に一度の改正を踏まえて未払いが防止ができるのか、あるいは、これからまだ起こってきそうなものの中には銀行の窓販がありますけれども、窓販の中でこれが圧力販売になったり優越的地位の濫用が起こったりしないようにするための指導監督がどうできていくのかということも含めて、山本副大臣、お願いできますか。
○山本副大臣　七条先生の御質問にお答えをさせていただきます。
　もともと、不払いと支払い漏れがありますけれども、支払い漏れが起こった原因というのはやはり請求主義が最も大きな原因だったと思いますので、その請求主義を、基本的には請求主義でありますけれども、支払い漏れが起こらないように保険会社の方に徹底をしてもらうように、いろいろな意味で今改善をしていただいております。
　具体的なことをちょっと申し上げますと、請求から支払いまでの全事業工程をシステム化するとか、漏れなく請求書類を顧客へ案内できるよう請求案内システムをつくるとか、それから内部管理でありますけれども、商品開発から保険金支払いまで、業務全般に係る部門横断的な管理部署を設置する、こういうような改善を徐々にしておりまして、大分お金もかけてシステムを変えておるようでありますから、恐らく支払い漏れが激減をしていくというふうに私ども思っておりますし、これから保険会社に対して適切な指示をしていきたいというふうに思っております。
　それと、圧力販売という件についてでありますけれども、基本的には、今回の法改正によって保険業法を改正しようというふうにはならなかったものですから、保険業法自体は改正しておりませんけれども、十七年の第三次の保険の窓販の解禁におきまして弊害防止措置を取り入れました。
　これは簡単に言いますと、融資先への販売を規制するとか、担当者を分離して規制するとか、それから融資審査期間中の保険募集を禁止する、こういうような弊害防止措置を第三次のときに行っております。そして、圧力販売をした場合はどうかといいますと、これはやはり業務改善命令等を行っていくというような形で対処していきたいというふうに考えております。
　そして、銀行窓販における優越的地位の濫用に対して政省令や監督指針を見直したらどうかというお話もございますけれども、約款の見直しにつきましては、今回法改正によりまして、告知義務違反による解除への対応につきましては、各保険会社において今回の保険法の規定に対応するため、必要に応じて適切に約款の見直しをしていくことが重要であるというふうに考えております。
　また、銀行窓販における優越的地位の濫用の問題につきましては、昨年十二月に全面解禁になったわけでありますけれども、その際に銀行等の保険募集の実施状況について引き続きモニタリングをしていくというふうになっておりまして、そのモニタリングを受けまして、おおむね三年後には弊害防止措置の所要の見直しをしようというふうに今考えておるところであります。
○七条委員　今、おおむね三年というのは、私もちょうど言ったときにそんなことを感じておったところでありますし、このことを踏まえて、保険法ができ、そして保険業法や監督指針の中でさらに厳格に、保険、金融が後退することのないように御指導いただきたいと思います。
　先ほどの請求主義というのは、本来は請求をしないでも保険会社が契約者に対して請求の案内をする、請求したらどうですかといって案内をしてさしあげるぐらいの誠意がある方がいいんだろうと私は思うんですね。
　もう一つは、今回、法の中で二年から三年に支払いの期限の時効を延ばしておりますけれども、ただ、時効が来たからといってもう知らないよというのではなくして、この間の参考人のときにもありましたけれども、もう少し保険会社が誠意を持って対応していくという姿ができてくることが、スムーズにいく、またそれが保険の信頼を取り戻していくということにつながっていくと思いますから、そういうことまで促していけるような法務省当局であってほしいし、金融庁であってほしいと思っておるところでございます。
　最後に法務省、もし保険関係で何かあればお伺いさせていただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　今回の法改正は、もちろん片仮名の文語体を平仮名の口語体にするというようなこともありますが、要は、商法から取り出して保険法という独立した法にするわけでございます。
　そこには実は大きな意味があるわけで、今後の社会の変化とか、あるいは実際問題としてもっとこうした方がいいとか、今、保険法案を審議しているときに私がこういうことを言うのはおかしいのかもしれませんが、法律というのは時代とともに変化して当然でございますので、独立した保険法をつくったのですから、国会のさまざまな御意見をちょうだいしてこれに今後改良を加えていって、保険契約者あるいは被保険者、場合によっては責任保険であれば被害者の方がより安心して暮らせるようにしていく。今後の改良を期待したい、こう思っております。
○七条委員　今、大臣が言われたとおりだろうと思います。今回の法律案には、基本的なルールの中に、大臣も言っておられましたけれども、保険の定義というのが入っていない、もちろん共済の定義も入っていない。これは答弁は要らないんですけれども、こういうふうに大きなルールの幅を書かなかったということが恐らく今大臣が言われることなんだろうと思います。
　それはどういうことかといったら、第三分野の世界というのはまだまだこれから新商品がたくさん出てきますよ、そして保険もますます活性化をして新しい世界に入っていきますよ、そのときに範囲を書いてしまったら困ってしまう部分もあるんでしょう。ですから、そういう意味では定義を書かなかったことはいいことだろうと私は思いますし、当然、三十日のルールの問題も出てきますけれども、三十日以上かかってしまうような新しい商品がいっぱい出てくることがあるわけですから、これは三十日のルールも書かない方がいいということになっていくんだろう。今、大臣が言われたとおりだろうと思います。
　そのことも含めて、今後とも、法務行政あるいは金融行政の中でも切磋琢磨をして保護のために頑張っていただけるようお願いして、私からの質問を終わらせていただきます。
○神崎委員　公明党の神崎武法でございます。
　まず、他人の生命に掛ける保険の問題を取り上げたいと思います。
　現代社会におきましては、他人の生命に保険を掛けて保険金を得ようとする保険金殺人事件、これが多発をいたしております。夫婦間の保険金殺人事件もあれば、貸金業者が顧客を追い詰めて消費者信用団体生命保険で債権を回収する事例とか、あるいは被保険者の殺害を国際的に現地人に依頼をするという保険金殺人事件も起こっているところでございます。また、会社が従業員の生命に掛ける団体生命保険のトラブルも多発をしているところでございます。
　まず大臣に、他人の生命に掛ける保険につきまして、この法案ではどのようなルールを規定されているのか、お伺いをしたいと思います。
○鳩山国務大臣　保険という、世の中にとって非常に重要なものの基本的なルールを定める保険法案なのですが、神崎先生御指摘のとおり、保険金詐欺とか保険金殺人というようなものが、残念ながら、横行しているとまでは言わなくても、先生おっしゃるように多発をしているということでございますから、やはりこのモラルリスクを防止するという観点をかなり書き込まなければいけない、こういうことでございます。
　まず、契約当事者以外の者を被保険者とする死亡保険契約は、その被保険者の同意がなければ効力が生じないというふうにいたしたわけでございます。被保険者の知らないところで保険が掛けられておったら、それはやはり怖いことであろうかと思います。現行法では、被保険者が保険金受取人である場合は同意は不要となっておったわけでありますが、この場合でも、今回は同意が必要だというふうにいたしました。
　それは、大変悲しいことでありますが、被保険者が保険金受取人である、保険金殺人で、殺してしまえばその相続人が受け取ることになる、嫌な話ですが、保険契約者と被保険者の配偶者とかお子さんが共謀するということもあり得ないことではありませんので、今回はそういうふうな形でリスク防止を強化いたしたわけでございます。
　それ以外にも、例えば保険契約者等が被保険者を故意に殺害しようとしたような場合、保険者による契約の解除を認める重大事由による解除の規定というようなこと、これは当たり前のことかもしれませんが、そういう規定を置いております。
　また、被保険者が同意をしたものの、契約締結後に同意の基礎となった事情が失われた、例えば仲がよかったものが非常に険悪な状態になったりすればやはり怖いわけですから、そういう場合に、被保険者、保険を掛けられた人がみずからの意思で契約関係から離脱することができるという規定も置いたわけでございます。
　これは従来からありますが、保険契約者や保険金受取人が被保険者を故意に殺害した場合を法定の免責事由、すなわち保険金を支払わないということ、そうしたようなことで、残念ながらモラルリスク防止の規定を置かざるを得なかったということでございます。
○神崎委員　他人の生命に掛ける保険につきましては、ただいま大臣の御答弁にありましたように被保険者の同意を要することとしているわけでございますけれども、同意の撤回は認められるのかどうか、認められる場合はどういう場合なのか、お尋ねをいたします。
○倉吉政府参考人　同意の撤回の問題ですが、被保険者が一たん同意をしたのにその同意の効力を後でいつでも自由に覆せるということになりますと、法律関係の安定性を損ねますのでこれはできない、基本的にはそういうことになっておりまして、現行商法の解釈としても、これを否定的に解するのが一般的です。
　しかしながら、他方で、被保険者が同意をするに当たって基礎とした事情が変更したとか、それから、被保険者の保険契約者や保険金受取人に対する信頼が失われた、こういった場合にまで被保険者の地位を免れられないんだということにしたのでは、死亡保険契約の締結に当たって被保険者の同意を要した趣旨、つまりモラルリスクの防止ということでございますが、これに反することになります。
　そこで、保険法案におきましては、今申し上げたような事由がある場合には、契約当事者ではない被保険者による死亡保険契約の解除請求というのを認めることとしております。
　条文で申し上げますと、五十八条一項の一号から三号までにそれぞれこの解除請求ができる場合を掲げておりますけれども、まず、保険契約者または保険金受取人が被保険者を殺そうとした場合や、保険金受取人が当該死亡保険契約の保険給付の請求について詐欺を行おうとした場合、それから、殺人未遂や保険金詐欺とまでは言わないけれども、これらに準ずるような事情、すなわち被保険者の保険契約者または保険金受取人に対する信頼関係を損ない、当該死亡保険契約の存続を困難とする重大な事由が発生した場合、さらに、例えば契約締結時には夫婦であったんだけれども、契約締結後に保険契約者と被保険者が離婚したというような場合があります。
　このような場合には、同意をするに至った基礎的な事情が著しく変更したということになろうかと思いますので、この場合にも解除請求を認める、こういうふうな手当てをしているわけでございます。
○神崎委員　団体生命保険につきましては、欧米では団体保険法で会社が従業員の死亡保険金を受け取ることを禁止し、死亡保険金を遺族に渡すのが一般と言われております。我が国でも、団体生命保険がスタートした当初は、会社の保険金受取禁止と個々の従業員への被保険者証交付の義務づけがほとんどの保険約款に明記されていたところであります。その後、従業員の死亡による企業の損失を補てんする保険である、こういう解釈が広がりまして、団体生命保険の保険金を企業が受け取るように今日本ではなっている例が多いと思います。
　この会社の受取禁止や被保険者証の発行を義務化する団体保険法を我が国でも制定すべきと考えますけれども、この点はいかがでしょうか。
○倉吉政府参考人　最後に御指摘のありましたところからお答えしたいと思いますが、まず、会社の保険金受取禁止規定の問題でございます。
　確かに、団体生命保険契約のうち、会社が保険契約者兼保険金受取人となり従業員を被保険者として締結するものに関しては、ただいま先生御指摘のとおり、会社が保険金受取人となること自体を禁止すべきではないかという御指摘がございます。しかしながら、例えば、遺族補償規定により死亡退職金を従業員の遺族に支払うことが定められている、その金額を超えない範囲で会社が保険金を受け取るという場合、このような場合にはおよそ会社に不当な利得が生じないわけでありまして、全く問題がない。したがって、このような契約まで一律に禁止してしまうというのは相当ではないとまず考えられます。
　次に、被保険者証という御指摘がございました。団体生命保険契約においては、被保険者証と呼ばれる契約の概要を記載した書面、これを個々の被保険者に対して交付する義務を定めるべきではないか、こういう御指摘がございます。
　しかしながら、保険法案では、より抜本的なというか基本的な方策として、契約当事者以外の者を被保険者とする死亡保険契約一般について、当該被保険者の同意がなければ効力を生じないことといたしました。したがって、団体生命保険契約の場合にも当然個々の従業員の同意が必要になる、こうなるわけでございます。
　この被保険者の同意があったと言えるためには、同意が真意に基づいたものでなければならない、これはもちろんでありますが、さらに、だれが保険契約者になっているのか、だれが受取人になっているのか、あるいは死亡保険金の額は幾らなのか、こういったことについても被保険者である従業員が正しく認識していることが必要であります。
　したがって、よく言われます契約の基本的な内容についての理解を欠いた漠然とした同意をさせられてしまったとか、会社と従業員という関係から、事実上強制的に同意を求められてしまった、このような場合には、そもそも被保険者の同意として真意に基づいたものとは言えませんので、同意があったとは言えない、こういうことになります。したがって、契約は効力を有しないということになるわけです。
　このように考えてまいりますと、被保険者証のような書面を常に交付しなければならないとするまでの必要性はなくて、むしろこれを一律に義務づけることは、団体生命保険契約の締結に要するコストの増加を招いて、ひいては保険料の上昇にもつながって相当ではないのではないか、こう考えているところでございます。
○神崎委員　次に、保険金不払い問題につきましてお尋ねいたします。
　保険金の不払いは、一部の保険会社だけではなく、大手を含むほぼすべての会社で発生をいたしております。また、死亡保険、自動車保険、医療保険など、さまざまな分野で生じているところでございます。そのために、国民の間では、保険業界全体に対する不信が広がっているところであります。
　まず、不払い問題の背景、原因をどう当局は見ておられるのかということをお伺いいたしたいと思います。自由化による商品の複雑化、契約者無視の業界体質、販売部門のモラルの低下、金融庁の保険会社への監督の問題等が指摘されておりますが、どうでしょうか。
○三村政府参考人　平成十七年以来、御指摘のように、各保険会社におきまして保険金等の不払いや支払い漏れといったような問題が明らかとなってきております。
　これまでに各保険会社において明らかとなってまいりました不払いや支払い漏れの大きな要因といたしましては、各保険会社が入り口である保険募集から出口でございます保険金支払いまで、商品の特性を踏まえた適切な管理体制等を整備しないまま、御指摘のような複雑な商品を開発、販売してきたといったようなことが考えられると思っております。
　金融庁といたしましては、これら不払い等が認められた保険会社に対して、業務改善命令等において保険金等の支払い管理体制の整備など、各種の再発防止策の策定、実施を求めてまいりましたほか、迅速かつ適切な顧客対応を求めてきたところでございます。このような業務改善命令等を受けまして、各保険会社とも、この問題に対する一連の対応の中で、保険金支払い管理体制等について業務改善が進みつつあるものと認識をしております。
　金融庁としましては、各社に対し、今後とも引き続き適切にフォローしていくとともに、必要に応じ、さらなる業務改善を促してまいりたいと考えております。
○神崎委員　保険金支払いのあり方につきまして、金融審議会では引き続き検討を行うべきだとしておりますけれども、今後どういう点について議論し、いつまでに結論を出されるのか、お伺いをいたします。
○細溝政府参考人　金融審議会についてお尋ねがございました。
　御指摘の金融審議会は、今般の保険法の改正に伴いまして保険業法で何か対応が必要かといった御議論をしておったわけでございますが、結論的には、実質的な保険業法改正は必要ないという結論をいただいております。ただ、その審議の過程で、昨今の不払い問題等も踏まえてだと思いますが、保険金の支払いでありますとか募集でありますとか、ないしは解約返戻金でありますとかについてさまざまな御意見が出ました。
　したがいまして、これらの論点につきまして、今後金融審議会においてさらに引き続き御議論していただくということになっておりますが、現段階で具体的な検討のスケジュール、時期、それからそれらの内容の詳細についてはまだ決まっておりません。ただ、今後、関係者ともよく相談しながら検討していきたいと思っております。
○下村委員長　次に、鈴木克昌君。
○鈴木（克）委員　民主党の鈴木克昌でございます。
　百年ぶりの保険法の改正ということで、少し私も御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　本来なら、金融ビッグバンがあった平成十年ころにこの法律は当然のごとく見直しをされなければならなかったというふうに思うんですが、結局、それをせずに今日に至った。したがって、その結果というとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、いろいろな保険会社をめぐっての問題が多発してきたということだと思います。それに伴っての今回の改正ではないかなというふうに思うんです。
　最初に法務大臣にお伺いします。
　先ほど来からいろいろと御質問がありました保険金の不払いの問題でありますけれども、俗に言う峠を越えて現在は収束状況に向かっておる、このように私も理解をいたしておるわけでありますが、今回の保険法案はこの保険金の不払い問題についてどのような手当てと申しますか、対策といいますか、そういうものがあらわされておるのか、その辺のところをまず最初にお伺いしたいと思います。
○鳩山国務大臣　保険法という保険に関する基本法を今回定めるわけでありまして、せっかく法を整備しても、不払いというものがあったのでは、それは法律の意味が全くなくなってしまうわけでありますから、いろいろ報道されてきた不払い問題というものについては、我々法務省は、業法とか監督の問題については触れませんけれども、重大な関心を払ってきたところでございます。
　一般に、保険金の不払いは、支払わなくちゃいけない、そういう支払い事由があるのに、該当していないといって支払わないケース、それから、よく問題になりますいわゆる告知義務違反による解除が認められないにもかかわらず、告知義務違反として保険金を支払わない、要するに、一般には保険の募集をする人が告知妨害行為をする、そんなことは告知しなくていいんだというようなことで、保険者が保険契約があっても支払わないというようなケースが多かったと思います。また、主たる保険金、車両保険なんかの場合は、車両保険金は払うんですが、付随する保険金、代車の費用等を払わない、いろいろなケースがあるんだろうと思っております。
　したがいまして、先ほど申し上げましたように、この保険法案では、保険契約締結時の告知について、いわば聞かれたことに答えればいいというふうに、責任の所在を逆転させた、消費者、保険契約者に有利なように転換をしたということと、保険募集人が告知の邪魔をするというか、告知妨害行為等があった場合は、保険会社は、それは告知義務違反として払わないということはできない、きちんと払わなければならないというふうにいたしました。
　また、先般この委員会で随分議論になりましたが、保険給付の履行期についてでございます。
　保険者が適正な保険金の支払いのための不可欠な調査を行うために客観的に必要な期間が経過した後は、保険者は遅滞の責任を負う。この規定をめぐっては、この間随分議論がありましたが、五日とか三十日とかという約款によくある数字を書き込まなかったのは、さまざまな保険があるものですから、これを一律に決めるというのは今回は見送ったところでございます。しかしながら、これは重要な規定で、遅滞をすればそれだけ余計保険会社は払わなければならないという規定を置いたところでございます。
　このようなことで、少しでも消費者が有利になるようにというふうに考えております。したがいまして、この保険法案の規定よりも保険契約者にとって、いわゆる消費者でしょうか、不利な内容の合意を無効とする、約款にそういうものがあってもこれは無効とするという、いわゆる片面的強行規定も置いたところでございます。
○鈴木（克）委員　一言で言えば、従来の考え方を逆転させて、それによっていわゆる不払いのような問題が起きないように十分考えておる、こういうことに伺いました。
　そういう意味で、この不払いの問題は後ほどまたお伺いをいたしますけれども、これは本当に許されない問題だというふうに思っておりまして、そういうことも含めて、この法案できちっとやはりチェックしていかなくてはいけないなというふうに思っております。
　続いて、この前の参考人質疑で、自民党さんの柴山議員が聞かれておったことに若干私も関係するんですけれども、いわゆる保険契約者が保険契約を締結するに当たって、契約内容を理解している必要がある。これは当然のことでありますが、先ほどのお話にもありましたが、保険法案では、保険契約者に契約内容を理解させるための規定というものが何か置かれておるんでしょうか。もし置かれていないとするならば、保険者側に説明義務を課す規定を設けなかったというのはどこに理由があるのか、なぜなのかというところをひとつ御答弁いただきたいと思います。