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○政府参考人（尾崎春樹君）　平成十九年四月の学校教育法の改正によりまして、従来、今御指摘ございましたとおり、盲・聾・養護学校が障害種別を超えました特別支援学校として一本化をされました。
　このときの大きな狙いというものは、もう当然のことながら、それぞれの学校の支援教育を一層推進することと併せまして、障害のある幼児、児童生徒が在籍する近隣の幼稚園、小学校、中学校、高等学校等の要請に応じまして特別支援学校が助言、援助を行うという、そういうセンター的な機能を付加するということが大きな狙いであったわけでございます。
　今御質問のございましたその成果ということでございますけれども、こういうふうに特別支援学校という形で一本化したことに伴いまして、複数の障害種を対象とする特別支援学校が現実に増えてございます。その結果、障害の重度重複化への対応という体制が従来より進んでいるということがまずございます。
　次に、特別支援学校のセンター的機能の定着が進みまして、地域の幼小中高等学校に対する支援が実質的にも充実をしてきているということもございます。
　また、三点目には、特別支援学校における特別支援学校の教諭免許保有率、要は専門の、特別支援学校の免許の保有率が向上しておりまして、特別支援学校そのものの専門性が向上してきているといったようなことも言えようかと思っております。
　こういったことを通じまして、結局、特別支援学校に対する保護者の方、地域の理解の高まりなどもございまして、特別支援学校における在籍児童生徒数というのは現実に増加をしてございます。
　一方、課題といたしましては、今申し上げましたようなセンター的な機能あるいは教員の専門性の向上というものを更に進めていく必要があると思っておりますし、また加えまして、障害のある子供と障害のない子供の交流、共同学習というものを更に進める必要があること、また、冒頭御指摘ございましたけれども、教育、労働、福祉などの関係機関が一体となった職業教育ですとか就労支援、こういったものを更に充実していく必要があること、また在籍者が増加をしておりますので、その状況を踏まえまして特別支援学校そのものを計画的に整備する必要があるというふうにも考えているところでございます。
　こういった成果と課題を踏まえつつ、特別支援学校の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○山東昭子君　やはり専門家の育成、教育ということ、特にこれからも力を入れていただきたいと思います。
　さて、障害の中でも精神的なものに注目をしたいと存じます。それはアスペルガー症候群でございます。一九四四年、オーストリアの小児科医、アスペルガー博士が報告したこの病はアインシュタインやヒトラーなどいろいろな人が持っていたと言われておりますけれども、この病を持った人が、全てではないのですけれども、普通の子供が突然十七歳ぐらいになって凶暴になって事件を起こすというようなこともあります。そうした犯罪に結び付くということ、これが非常に心配でございます。
　二〇〇〇年、愛知県の豊川市で主婦殺害、二〇〇三年、長崎での男児誘拐事件、また二〇〇四年、同じ長崎、佐世保の小学校六年の女子がクラスメートを殺害した。いずれもアスペルガーだったとのことでございますけれども、こうした発達障害や心神喪失に関しての法律はできても、日本ではこのアスペルガーや発達障害に関しての調査や研究が遅れていると思いますけれども、これに関して厚労省の現状をお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、アスペルガー症候群の方々始め、この発達障害と言われます方々に対します法律、発達障害者支援法、これを議員立法で制定をいただきまして、十七年から施行されております。この法律の中では、発達障害のその特性に着目をしました支援、これを推進していくということが位置付けられているわけでございますが、その支援のノウハウというものはまだまだ十分に確立されているとは言えないというふうに認識をしております。
　このために、的確な早期の診断、それからそのアセスメントの手法、それから先生御指摘のように、ライフステージ全体を通じた支援方法などについて調査研究を進めてその成果を共有していくことが今後更に重要な課題だというふうに認識しております。
　このため、厚生労働省におきましては、これまでの研究事業等で、発達障害の的確な早期診断、評価に関する標準的な手法の確立、また激しく自分を傷つけられるような行為、あるいは物を壊すというような強度行動障害と言われますような支援の難しい困難な事例に対する支援方法の確立、また学齢期あるいは青年期におきまして、学校でありますとか職場への不適応を起こしやすい事例に対する支援の確立などに重点を置きまして調査研究事業を進めております。これらの成果といたしまして、これまでも、発達障害の特性があるかどうかを早期にきちんと評価するための標準的な評価指標の開発、それから親御さん等にも分かりやすく支援の手法を理解をしていただくためのリーフレット、あるいは学校や職場の方々にも分かっていただくためのマニュアルなどを作成してきておるところでございます。
　これらのものを、国の設置をしております発達障害情報センターあるいは各都道府県で設置を進めていただいております発達障害者支援センター、こういうところでの研修等を通じて広く普及に努め、活用に努めてまいりたいと。また、今の文部科学省の取組等と連携をして更に施策の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○山東昭子君　これらに関しては、治療方法というものは何かあるんでございましょうか。
○政府参考人（木倉敬之君）　今までも、その障害、現れた障害に対する軽減といいますか、動揺しない、急にパニックに陥らないための支援方法というふうなことで、医学も含めた研究が進んできているというふうに思っております。しかしながら、根本的にそれを治療をしてということについてはまだまだ研究途上にあるんじゃないかというふうに考えております。
○山東昭子君　障害者の教育や施設など、現場におられる指導者の方々の御努力というものは、中に入れば入るほど頭の下がる思いでいっぱいでございます。
　しかし、そうした障害者が学校を卒業後、これがなかなか仕事に就くということが難しいわけでございまして、施設が赤字で閉鎖され近くになくなってしまったり、あちこちで聞く話は大変暗いものがございます。
　以前は、大分にある太陽の家が障害者だけで銀行から工場までを運営して完全にペイしていると言われておりましたけれども、現在は、私自身が見せていただいたところでは、姫路にある白鳥城というものが理想の職場ではないかなと思います。これは創設者の門口堅蔵さんの長年にわたる御努力でドイツの白鳥城の六分の一の規模で造られた観光スポットで、中のレストランや土産物売場などで全員障害のある人が、観光客や地域の人々との触れ合い、これを大切にしながら一生懸命働いている姿というものは本当にうれしい限りでございます。
　この施設にいらした方も役所の方にいらっしゃるかと思いますけれども、この施設に関しての感想はいかがでございましょうか。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のまず太陽の家、大分の太陽の家でございますが、これは大変に著名なものでございますが、この社会福祉法人、昭和四十年に創設以来、日本を代表されますような大きな企業と連携を図られまして、身体障害があっても当たり前に働ける職場づくりに積極的に取り組んでこられております。具体的には、車椅子の方でも作業をしやすいように作業環境、作業台設備等を改善を図る、あるいは手の不自由な人にはそれを補完できるような装置を組み合わせる、重度の方でもその機能を生かせるような機械と組み合わせての働く場を工夫をするというようなことで、現在では十一か所の就労関係のサービスの事業所あるいは特例子会社八か所というようなことを広く大分以外でも展開をされてきているというふうに認識しております。
　また、先生御指摘の白鳥城、私自身はまだ拝見したことがございませんが、伺っておりますところを申し上げますと、この白鳥城は観光の施設でありますが、まさに障害のない方、一般の方々と障害のある方が当たり前に一緒になって働ける環境整備をなさっておられると。その障害者の方御自身も支える側に回っておられるという、経営の側にも回っておられるということで、地域社会の一員としての役割を果たせるような拠点として自信を持って働ける事業所が展開されているというふうに伺っております。
　厚生労働省といたしましても、このように障害がありましても当たり前に働けるような環境整備、このようなものを、全国の取組を我々も集約をしながら、また御紹介をして広めていく必要がある、それを、そこで働ける訓練というふうなことも、今の就労継続支援、就労移行支援というふうなノウハウを持ち寄った中での訓練に生かしていく、広く就労の場を確保していくということで取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○山東昭子君　近年、各企業においても就業環境というものは大変良くなっていると聞いておりますけれども、厚労省に現状と今後の方針をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中沖剛君）　お答え申し上げます。
　障害者雇用につきましては、先生御指摘のとおり、年々雇用者数が増えております。昨年六月現在でございますと、実際の雇用率は一・六八％でございまして、過去五年間続けて過去最高を更新いたしております。また、特に千人以上の大企業におきましては実雇用率は一・九〇％と、法定雇用率の一・八を上回る水準まで到達したところでございます。
　こうした障害者雇用拡大の背景でございますが、一つには、先生が最初に御指摘になりましたように、やはり障害者の方の意欲が非常に高まっているということ、これが一つございます。
　それと併せまして、近年、企業において社会的責任、ＣＳＲというようなことが言われているわけでございますが、こうした考え方が浸透しておりますし、また法令遵守、コンプライアンスということが日本の企業にとって当然の条件になっているということから、企業がやはりその考え方を変えていると、意識が変化してきているということもあると思っております。
　私どもは、このため、企業におけるそうした意識が更に高まりますよう、例えばでございますが、私ども大臣の名前で大変努力しているところには表彰するような形もございます。具体的な事例で申し上げますと、これはスーパーでございますが、個々の障害者の方につきまして目標を作っていきまして、それぞれ一人一人について作業プログラムを作って、うまくいけば昇給するというような形でインセンティブを与えるということで大変能力開発を進めている企業もございますし、また精神障害者の方など大変長く働けないものでございますから、大変緩やかなフレックスタイムを使ったりして非常に働きやすい職場環境をつくっている、こうした企業など、昨年は三十二社を表彰したところでございます。
　こうした中、今後の方針でございますが、大事なことはやはりきめ細かな支援を更に強めていくということだと思っております。そのため、企業には現在ジョブコーチという名前の専門家を派遣しております。こうしたジョブコーチが企業と障害者の間に入りまして、なかなか知的障害の方ですとか発達障害の方は自分で意思疎通ができないものでございますから、こうした方が代わって事業主の方に話を通していくというようなやり方をやっておりますし、こうしたものを更に強めていきたいと思っております。
　また、先ほど来話が出てきております教育あるいは福祉との連携も大変重要でございます。そうした観点から、ハローワークが中心となりまして、地域で特別支援学校ですとか福祉の機関と連携をしてチームで支援をしていくと、チームがそれぞれ個々の障害者の就職に当たる、あるいは就職後の職場定着まで行うというようなものをやっておりますし、障害者にとって身近な社会福祉法人などに就業あるいは生活の両面の支援をお願いするというような形もやっておりまして、こうした雇用、福祉あるいは教育と一体となった施策を更に充実強化して障害者雇用に努めてまいりたいというふうに考えております。
○山東昭子君　最近は障害を持つ人たちも大変長生きになってこられました。大変喜ばしいことだと思いますけれども、反面、知的障害者を持つ親御さんから、私たちが死んだら年を取った子供たちがどうやって生きていくのか、そうした専門家のいない施設ということ、大変危惧しておられる方もおられるんですけれども、障害者の老後についてどのようにお考えでございましょうか。
○政府参考人（木倉敬之君）　障害をお持ちの方でも安心して生涯を全うできる社会づくり、これは大変大事なことだというふうに認識しております。
　今後、我が国で高齢化が更に進んでいく中で、そういうお持ちの障害の特性に配慮されたような環境をきちんと整備していくこと、これが今後の大きな課題だというふうに認識しております。そのためには、これまでも先駆的な取組、これ調査研究という形で進めておりますが、まだまだこれからの分野でございます。
　例えばでございますが、今進めております中では、群馬県に国立の独立行政法人の施設として重度知的障害者ののぞみの園というふうなものも古くから設置をしておりますが、地域に出ていっても生活していただける、あるいはそこへ残っても生活していただけるという中で、この中での取組として、地域で生活する高齢知的障害者のサービスの利用ということの在り方の調査研究ということも具体的に進め、これを、成果をまた、国立施設でございますので、全国の自治体の施設、地域サービスに携わられる方にも研修の形で普及をさせていきたいというふうにも考えております。
　また、各地域で自主的に取り組んでいらっしゃる先駆的な取組についても我々も収集をしていきたいということで、厚生労働省の私どもの障害保健福祉部の方で公募をして取組を進めております中の指定課題の一分野といたしまして、老年期の発達障害者への障害福祉サービス提供の現状とニーズ把握に関する調査というような枠も設定をして、この中で先駆的に取り組む方々の取組を支援をし、またその成果を普及させていきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、親御さんの不安の中で御本人がきちんとした支援を受けながら、その障害に配慮した支援を受けながら御自分の人生を全うしていかれる環境づくり、しっかりと支えていくような施策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○山東昭子君　できるだけいい環境をつくっていただきたいと思います。
　これからの日本は障害者に対しての意識改革の時代だと私は思っております。欧米などを訪れますと、町中で本当に障害者と健常者というものがさりげなく触れ合っている。メイ・アイ・ヘルプ・ユーなんていうことで本当にお手伝いをしている姿というもの、何となく自然体であるということ、そうしたさりげなく優しく接するということ、これが大切だと思います。そして、障害者自身も特別な権利意識は捨てて社会に溶け込んでもらいたいと思います。
　竹中ナミさん提唱のチャレンジドになること、つまり、国や自治体に全てサポートされるのではなく、自分たちも収入を得て税金を払う立場になる、立派なチャレンジドを目指していただきたいと思います。そして、健常者との共生社会をみんなでつくっていくことを私たちも努力をしていきたいと思っております。
　最後に、この障害者制度改革に取り組む意気込みを細野大臣に伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　非常に大事な御指摘を最後にいただいたと思っております。
　私、学生のときに本当に短い期間だったんですけれども、障害を持っている方の外出のお手伝いをしていた時期がございまして、その方が非常にユニークで個性的で、前向きに人生を生きておられました。したがって、当時、私、二十歳前後だったんですけれども、非常にその方に触発をされて、自分も何かできるんじゃないかなと思ったのが実はこの世界に入るきっかけにもなりました。
　そういった私なりの思いもございまして、この障害者基本法の中で書かれている一条の「目的」の規定というのは非常に大きな意味があるのではないかと思っております。全ての国民が、障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会と、これこそまさに我々が目指すべき社会ではないかというふうに思いますので、これから数年、具体的な様々な制度が議論されることになるわけですが、その議論の中でこうした社会の実現に向けて努力をしていきたいと思っております。
　御指摘ありがとうございました。
○国務大臣（細野豪志君）　衛藤委員御指摘のとおり、これまではこの障害者基本法は議員立法で出され、そして改正もなされてきたというふうに承知をしております。今回、政府として提出に至りました経緯を説明をさせていただきたいと思います。
　一昨年十二月以降、政府では、障害者に係る制度の集中的な改革を行うため、閣議決定により内閣に設置した障がい者制度改革推進本部の下で、障害当事者を中心とする障がい者制度改革推進会議を開催をしてまいりました。この会議では、昨年六月に障害者制度改革を進めるに当たっての基本的な考え方を第一次意見として取りまとめをいたしております。恐らく衛藤先生もそれは御覧になったのではないかというふうに思います。
　この一次意見の中では、障害者基本法の改正法案については政府が提出すべきというふうになされておりまして、政府としてはこれを重く受け止めまして、最大限尊重する形で昨年六月に閣議決定を行い、そして本改正案について政府として責任を持って取り組んでいくとしたものでございます。
○衛藤晟一君　次に、発達障害についてお聞きをいたしたいと思います。
　平成五年に精神障害というものを正式に福祉として取り扱おうということにしました。精神障害の問題は医療の問題から抜け出すことはできないという状況の中で、やっぱり福祉としてもちゃんとやっていこうじゃないかということを、やっと平成五年にこのことの確認をしてやったわけであります。そのころからも、言わば発達障害の問題もずっと議論をさせていただきました。
　私どもの戦後の福祉政策の中での区分けは身体と精神という具合に分けてまいりました。福祉においては精神イコール精神薄弱イコール知的障害ということでございました。でも、今度、医療法の中においては、精神衛生福祉法とかそういう中においては、精神障害の中にこの精神病に起因するところのものと、それから発達障害も、要するにいろいろ入れてずっと来たわけでございます、知的障害も入ってきたわけでありますので、そういう状況の中で、この発達障害の位置付けというのが非常にはっきりしていないという状況でございます。
　障害者自立支援法のときに、やっと精神障害の中に発達障害と、含むという具合に入れました。というのは、戦後のずっと流れの中で、各法律の体系立った整理が済んでいないという状況の中で括弧付けをしたんです。今回はやっぱり、障害者基本法のこの改正に当たっては、是非明確に、私は、身体それから知的、精神それから発達という具合に四つきれいに分けて、その対応について基本的にどうするかということをやるべきであるという具合に実は思っていました。が、なかなかここからまだ私どもの整理が終わっていない、国の整理が終わっていないという状況でございます。
　この、これからどうするかということについて、この際、やっぱり関連法令も含めて本気で整理をしなければいけないときが来ているんではないのかと。
　でないと、私はやっぱり、身体と知的は大体方策が見えてきましたけれども、まだまだこれから、今方策は見えたけれどもこれから実行しなければいけない精神や、あるいは、やっと入口に差しかかったところの発達というものについて対応が決まっていかないんではないのかという具合に思っています。ですから、この定義規定を早急に改正して体制を整えるべきではないのかというように思っていますが、それについて質問を申し上げます。
○大臣政務官（園田康博君）　ありがとうございます。
　衛藤先生におかれましては、今般のこの障害者基本法の議員修正という形の中で様々な形で御指導をいただいたことに心から本当に私も感謝を申し上げたいと存じます。また、これまで、私も一議員の中においては衛藤先生から大変御指導をいただいたことに改めて感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　その上で、先ほど自民党の中での様々な御議論の経緯、経過、そして歴史的なものも含めて教えていただいたところでございます。そういった面では、御案内のとおり、これまでの発達障害におきましてはやはり精神障害の中に位置付けられている。これは現行の、改正前の基本法の中の位置付けでございましたし、また先ほどちょっと議論がありましたけれども、やはり発達障害者の支援法ができた当初からも、まだまだ私は、この分野における研究であるとか、あるいは治療であるとか早期発見、それに対する対応策、自治体の面も含めて国の政策としてもまだまだ不十分であるという意識を持たせていただいております。そういった面では、当然、私どもも政府の中で、これは直接的な所管は厚生労働省でございますので、厚生労働省とも相談をして更に知見を集めて検討をしてまいりたいというふうに思っております。
　同時に、先ほど来先生からも御指摘がありましたように、議員立法でこの基本法ができてきたという経緯がございます。やはり議員の皆さん方、国会の中での議論というものは大変私は大切な、党派を超えて議論をなされてきたという経緯もございますので、やはり発達障害者支援法も議員立法でできた経緯がございます。是非国会の中でも御指導をいただければというふうに考えておるところでございます。
○衛藤晟一君　この度の障害者基本法の改正では、障害者政策委員会は非常に、実施状況を監視したり、あるいは勧告をしたりというようなことになっているわけでございます。また、そういう意味では、この障害者政策委員会は審議会として公平中立的な議論を行う必要があるという具合に思っているわけであります。
　しかしながら、現在の障がい者制度改革推進会議、大変活発な意見が行われているわけではございますけれども、そしてまた大勢の障害者関係団体の方々も入っておられるわけでありますけれども、いま一つ発達障害者関係とか、あるいは福祉サービス事業の提供者というものが入っていません。これはやっぱり一つの問題じゃないのかなというふうに思っています。また、実際の福祉行政を担う地方公共団体の関係者がもうちょっと入っていただかなきゃいけないんじゃないのかなという具合に思いますので、この障害者政策委員会の立ち上げに当たっては、是非そういう点を考慮しながら構成すべきであるという具合に考えています。
　また、この度の政府提出の法案は、与野党による大幅な議員修正を経てまとめられたという経過も、今お話ありましたように経過もございます。そういうことを踏まえますと、新たに設けられる障害者政策委員会の人選や構成につきましても、党派に偏らず公平公正で中立的な立場でもってちゃんとやるべきであるという具合に思いますので、それについて政府の見解を問います。よろしくお願いします。
○大臣政務官（園田康博君）　御指摘のとおり障害者政策について調査審議を行うに当たりましては、やはり障害当事者の委員については様々な障害種別に配慮した構成というものが求められるものであろうというふうに思っております。そして、その他の委員についても、地方公共団体関係者や障害者の生活の様々な場面にかかわる事業者等、やはりいろんな立場の方々に入っていただいて構成をされる、そしてまた、公平中立な、これは国連権利条約からも要請をされておりますけれども、国内のこの施策をしっかりと進めていく公正中立な監視機関というものが求められるわけでございますので、先生の御指摘を踏まえて、また政府の中でも十分に考慮させていただいて、最終的には任命権者である内閣総理大臣の判断という形になるというふうに考えております。
○衛藤晟一君　ちょっと最後に要望だけ。
　これまでの障害者の芸術文化振興施策というのは、例えば障害者が美術館に行くときに入館料を減免するとか、障害者が文化を受ける立場としてということは大変多かったわけであります。それも、私どももいろいろ映画とか何かそういうことをずっとやったりしながらやっているわけでありますけれども、そういうものと同時に、今は障害者が文化の担い手として広く活動いたしています。例えば日本のアールブリュット作品は国際的にも高い評価をフランス等で大変いただいているわけでありまして、さらに、そういう意味では障害者の文化芸術活動を振興していく必要があるという具合に思います。今後、厚生労働省そして文科省は、是非そういうところに配慮していただきたいという具合に思います。
　これ、作家が障害者であるということから、芸術作品を生み出す土壌となっている作家やそして家族や施設に対する支援というものが不可欠になってくるとともに、民間のいろんな取組に学びながらもこの作家活動が行われるため、この芸術活動について、やっぱり文科省の方も文化政策の中でその意義や価値をしっかり認めていってもらわなきゃいけないというように思っております。
　そういう意味で、厚労省そして文科省共に、是非バックアップをお願いしたいというように思っております。もうこれは時間が過ぎましたので、要望に代えさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　まず、障害者施策の憲法と位置付けられますこの障害者基本法の改正につきまして、長時間議論を尽くされてこられました障害を持つ当事者の皆様、また法案の修正提案者、そして関係各位の皆様に敬意を表したいと思っております。
　その上で、まず質問に移らせていただきますけれども、今回の東日本大震災におきまして、高齢者、障害者の所在把握が個人情報の保護の観点からなかなか進んできませんでした。消防庁や内閣府が要援護者名簿の作成や共有方法を周知しておりますけれども、これを更に進めて今回のような災害時に早期に対応すべきではないかと思いますが、消防庁の答弁を求めます。
○政府参考人（原正之君）　災害時の要援護者対策につきましては、あらかじめ市区町村とコミュニティーが一体となって避難支援体制を確立しておくことが重要であると考えております。
　このため消防庁では、内閣府を中心に取りまとめましたガイドラインを参考にしまして、要援護者の対象範囲や対策の取組方針を示した全体計画、また要援護者名簿や個別計画を整備するように市区町村に要請をしているところであります。
　平成二十三年四月一日時点において、東日本大震災の被災地の一部を除いて調査した結果、要援護者名簿を整備済みと回答した市区町村の割合は五二・六％、さらに整備中を含めますと九四・一％となりまして、前年度、一年前から比較して五・九ポイント増加をしております。また、その要援護者名簿を整備済みと回答した市区町村では、九一・四％の団体が民生委員あるいは自主防災組織等に名簿を提供するなどして情報共有すると回答しております。
　私どもとして、こうした動きを加速化するために、関係省庁と連携して先進的な事例の周知などを図ることによりまして、要援護者名簿の整備、それらの情報の共有といった市区町村の要援護者対策を更に支援してまいりたいと考えております。
○谷合正明君　要援護者名簿の対象範囲につきまして質問いたしますが、要援護者名簿の登録要件を緩和し、重度障害者のみでなくて、避難所では暮らしにくいという軽度発達障害者も対象にすべきではないかと思いますけれども、その点はいかがでございますでしょうか。
○大臣政務官（阿久津幸彦君）　障害者や高齢者などの災害時要援護者の避難支援に当たって、あらかじめ要援護者名簿の整備をしておくことは防災の観点からも極めて重要と考えております。
　災害時要援護者の避難支援ガイドラインでは、市区町村において要援護者名簿の対象者の範囲の考え方を明確にし、避難行動要援護者や被災リスクの高い者を重点的、優先的に進めることとされております。
　ガイドラインでは、対象者の例として身体障害一、二級、知的障害療育手帳Ａなどを示しておりますが、これはあくまで参考事例であり、登録要件を限定しているものではなく、各市町村において地域の実情に応じて対象者の範囲を明らかにすることが望ましいと考えております。
　国としても、地方公共団体における上記以外の取組事例を紹介するなどして、その促進に努めているところであります。
○谷合正明君　是非推進をしていただきたいと思っておるんですが、実際に家族の方の本当に悲痛な叫びというものをたくさん聞いてまいりましたので、よろしくお願いいたします。
　それでは、第三条に、可能な限り、地域社会においてほかの人々と共生することを妨げられないとありますが、二十四時間の介護が必要な障害者の場合、現状ではほとんどの市町村で必要な介護制度が提供されておらず、地域で暮らすことが困難な状況にあります。どんなに障害が重くても地域で自立して暮らせるよう、国、地方公共団体が具体的な施策を講じるべきと考えますが、いかがでございますでしょうか。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、重い障害がありましても地域で安心して生活ができるようにその地域のサービス基盤の整備を進めると、これは重要な課題であるというふうに認識しております。このために、これまでも都道府県、市町村におきましては、これまでの自立支援法に基づきましても、地域のニーズの調査それから当事者の御意見を踏まえまして、その地域地域で自治体ごとの必要なサービスの量を定めていくという障害福祉計画を策定をいただきまして、その基盤整備を進めていただいておるところでもございます。
　これを支援していく中で、例えば今年度の予算におきましても、障害者の地域移行・地域生活支援のための緊急体制整備事業という百億円の中でこれを計上いたしまして、地域生活のために必要となります住まいの場、その重点的整備、グループホーム、ケアホーム等の整備量も自治体では具体的に挙げておられます。これを達成するための整備を支援をする、あるいは今先生御指摘のように、夜間も含めました緊急時の対応ということが非常に大事でございます、あるいは緊急一時的な宿泊等の場も必要であろうというふうに考えております。これらを総合的に進めるような地域づくりの体制づくりを支援をしていくこととしております。
　また、昨年の十二月に議員立法で成立をさせていただきました現行自立支援法の改正案におきましても、グループホームを利用する場合の家賃補助、こういうものを盛り込んでもいただきました。それから、そういう住まいとともに、地域で暮らすために一番大事な相談支援体制、そういうものの強化ということも盛り込んでいただいたところでございます。
　厚生労働省といたしましては、このようなこれまでの施策、あるいは今回の基本法改正の理念をしっかり踏まえまして、重い障害のある方でも地域で安心して生活できる体制づくりを引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。
○谷合正明君　次に、この基本法には選挙における配慮というものが盛り込まれております。
　私は、この選挙に関して実は内閣委員会で何回か取り上げてきたテーマがありまして、それは公職選挙法と後見制度の問題でございまして、ちょうど一昨日も内閣委員会で成年後見制度を、後見類型に入ると公職選挙法の第十一条で選挙権及び被選挙権を有しないということの欠格条項に当たりまして、選挙権がなくなるわけですね。この点について法務省に質問したら、それを欠格条項として維持するのかどうか、どういう趣旨で欠格条項とする必要があるのかというのは、それぞれの法律を所管する省庁において責任を持って判断されると。
　公職選挙法を所管する総務省として、この欠格条項を維持する必要があるのか、また今後も維持するのか、この点について答弁をお願いします。
○副大臣（鈴木克昌君）　御答弁させていただきます。
　今議員おっしゃったように、公選法第十一条は、成年後見人について選挙権及び被選挙権を有しないとされておるところであります。
　これは、以前は、繰り返しになりますけれども、民法改正以前、平成十一年でありますけれども、禁治産者についてはその要件が心神喪失の常況にある者であるから、行政上の行為をほとんど期待できないため、選挙権及び被選挙権を有しないこととされておりました。
　平成十一年の民法改正により、禁治産者は成年被後見人と呼称が変わり、その定義は、心神喪失の常況にある者から、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者に改められたわけであります。その対象者は一致するものでありまして、選挙時に個別に能力を審査することも困難でありますので、従前の禁治産者同様、選挙権及び被選挙権を認めないこととされたものであります。
　現行制度については一定の合理性があるものと考えておりますが、現在、成年後見人制度を利用することで選挙権を失うのは違憲だとして、選挙権があることの確認を求める訴訟が三件提起をされているところでもあり、総務省といたしましては、これらの訴訟の動向について注視しつつ、必要に応じて適切に対処してまいりたい、このように考えております。
○谷合正明君　これまでですと、事理弁識能力を欠く常況、常の状況にある者というのは当然投票できない、だから欠格条項として残ってもこれは仕方ないんだみたいなトーンだったと思うんですが、私が聞いているのは、なぜ欠格条項として残す必要があるのかと。選挙に行けないんであればそれは行けないでいいじゃないかと、なぜそれをわざわざ国民の選挙権という基本的な権利であるものを制限する必要があるのかというところでございまして、その明確な立法趣旨というのは今日まで示されてきておりません。そういうことを考えますと、私は、この公職選挙法の第十一条の一の成年被後見人のこの欠格条項というのはなくすべきであると考えます。
　そこで、細野大臣にお伺いしますけれども、障害者基本法の理念、それは、障害者に対して、障害を理由として差別することそのほか権利利益を侵害する行為を禁止する観点から、社会的障壁の除去について必要かつ合理的な配慮がなされなければならないということに私は反していると、今の状況というのは反していると思っております。
　まず、このように選挙権除外されていたことを御存じであったのか、また除外されていることに対してどう思われるのか、そして今後は人権の観点から改善すべきではないかといった点について御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　知っていたかどうかということについてなんですけれども、知的な障害を持っておられる方で投票しておられる方は私の周りにもたくさんおられたので、ちょっと整理ができていませんでした。どういう方ができていてどういう方ができていないのか、今回この法律を見て、そして御質問いただくということで勉強させていただいて、そこで明確に自分の頭の整理ができたということでございましたので、何らかのそこで線が引かれているというのは存じ上げておりましたけれども、はっきり認識したのは今回ということでございました。
　問題は、必要かつ合理的な配慮、これが内容ということになろうかと思うんですけれども、まずは障がい者制度改革推進会議の差別禁止部会、ここはもう当事者の皆さんも入っておられますので、そこで御議論いただくことが必要ではないかというふうに思います。そういった中での御意見を踏まえて、あとは選挙制度の在り方に関する議論ですので、もちろん総務省も所管をしておりますが、何より議会の政治そのものにかかわる各党各会派の議論ということになろうと思うんですね。ですから、まずはこの差別禁止部会の方で様々なそういったことについての御意見をいただいて、それを踏まえて議会として判断をするということであれば、議会としてのアクションということも場合によっては期待をされるところなのではないかというふうに思います。
　若干ちょっと奥歯に物挟まったような言い方で恐縮ですが、谷合委員のおっしゃっている問題意識は非常に重いものというふうに受け止めさせていただいております。
○谷合正明君　枝野官房長官も、直感的に変えられる余地があるんではないかと思ったと答弁されてはいるんですが、しかし、これは一段時限の超えたところでの検討が必要だとも言われておりまして、私もその辺は重々承知した上で質問させていただきますが、当然立法府としてこれはやらなきゃいけない課題だと思っておりますが、しかし、だからといってこの状況をそのまま放置していいというふうな政府の判断にはならないとも思っております。ですから、この点を改めて今日の質疑でも取り上げさせていただきました。
　ちょっと時間がもう中途半端でございますので、今日はそのことの思いを述べさせていただきまして、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございます。
○桜内文城君　みんなの党の桜内文城です。
　この障害者基本法でありますけれども、この一条の「目的」規定にありますように、「全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有する個人として尊重される」、これは大変に重要な理念だと私も考えております。
　今日は、そういった大前提がございますけれども、この法案として、法律論として、今回の法案について修正部分も含めて質疑をさせていただきたいと考えております。
　まず最初に、せっかく提案者の方にも来ていただいていますので、修正部分の方から質疑に入らせていただきます。
　二点ございまして、まず一つ目ですけれども、今回、二十三条の二項として「相談等」について、国及び地方公共団体が障害者及びその家族その他の関係者からの各種の相談に総合的に応ずることができるようにするということで、家族の支援体制を国又は地方公共団体が取るようにとの規定が盛り込まれました。確かに、障害者の御家族の方々、日ごろから大変な御苦労もされていらっしゃいますし、国としてきちんとそういった御苦労に報いていくといいますか、国としても支援していくというのは大変重要なことだと思うんですが、ただ、こうやって法律として、家族という、ちょっと定義がどこまでを含むのかというのもあるんですけれども、余りにも広がり過ぎるおそれがあるんではないのかと。
　もちろん非常に重要な部分で、修正されたのは敬意を表したいと思うんですけれども、そういった国なり地方公共団体の負担という面からどこまでこれが広がっていくものなのか、そういった広がり過ぎる懸念はないのか、ここについてまずお尋ねいたします。
○衆議院議員（高木美智代君）　桜内委員にお答えをいたします。
　ただいまお話ございましたとおり、障害者の自立及び社会参加を実現するためには、障害者本人に対する直接的な支援のみならず、障害者の生活に重要な役割を持つ御家族、また障害者の日常生活、社会生活にかかわっておられる関係者に対する支援を行うことも重要であると考えております。
　政府の原案におきましても、第二十三条のこの「相談等」に関する規定を改正をしまして、第一項におきましては、「国及び地方公共団体は、障害者及びその家族その他の関係者に対する相談業務、成年後見制度その他の障害者の権利利益の保護等のための施策」云々と、時間のために割愛させていただきますが、このように規定をされております。
　衆議院における私どもの修正によりまして、第二十三条に第二項を追加することとしたところでございます。家族その他の関係者、支援の重要性に鑑みれば過重な負担とは考えていないということが一つ。
　ただいま御指摘ありましたように、家族の範囲につきましてということにつきましては、この法律は基本法でもありますので一律に線を引いてはいませんが、支援を必要とする方々に対して適切な支援がなされるよう、国及び地方公共団体におきまして適切な運用がなされるものと認識をしております。
　有機的な連携、そしてまた家族に対するピアサポート、そしてまたそれを支える団体、社会福祉法人等の多くの方たちのお力をお借りしながら、一歩前進をさせていきたいと考えております。
○桜内文城君　ありがとうございます。
　二点目についてお伺いいたします。
　附則の二条二項で、「国は、障害者が地域社会において必要な支援を受けながら自立した生活を営むことができるようにするため、」というふうなくだりがございます。ここが修正で追加になったところなんですが、具体的にどういった意味なんですかと内閣府の方に尋ねましたところ、基本的には、精神障害者の方々がなかなか外に出られないケースとか、そういったことがあるのを改善したいということだとお伺いしました。それはそれで確かに、特に基本的人権という観点でいえば重要なことだとも思うんですが、先ほど自民党の山東議員からの御指摘にもありましたとおり、精神障害といいますか、精神異常によって犯罪も幾つか、こうやって重大な犯罪が起こったりしているところでもありまして、そういった犯罪予防的な観点からこの規定についてどのように考えればよろしいのか、お考えをお聞かせください。
○衆議院議員（高木美智代君）　お答えをさせていただきます。
　この附則第二条第二項につきましては、国に対し、障害者が自立した生活を営むことができるようにするため、障害に応じた施策の実施状況を踏まえまして、保健と医療と福祉の連携の確保、その他障害者に対する支援体制の在り方につきまして検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることを求めるものでございます。
　委員御指摘の精神障害者の問題につきましては、受入先がない等の社会的な要因によりまして、入院による治療の必要性がないにもかかわらず引き続き入院生活を送ることを余儀なくされる、いわゆる社会的入院の問題等について検討し、そうした方々の地域生活への移行を進めることが想定されております。入院による治療が必要な方の入院まで否定するものではありません。
　ただいま、また委員から犯罪というお話がありました。実は、今犯罪によりまして検挙されている人員のうち、精神障害者の占める割合は〇・六％でございます。また、精神障害者は今我が国では二百五十八万四千人、ですから、一億二千万人の人口のうち約二百六十万人というこの比率から見ますと、果たしてこの〇・六％が高いのかどうなのか。私は、こうした多くの誤解があることから、改めてこの数字に基づきまして考えていかなければならないと思っております。
　ちなみに、私がお会いする精神障害者の方たち、本来であれば地域で暮らせる、しかし地域で支える保健や医療や福祉の連携がないということから、余儀なくこの社会的入院をされているという方も多くいらっしゃいますし、またその中には大変心優しい、また傷つきやすい、そういう方が多いということも、これは私の率直な実感として受けております。
　以上でございます。
○桜内文城君　ありがとうございました。
　修正部分については以上でございますので、御退席いただいて結構でございます。
　さて、いよいよ政府の提案の部分に参りますけれども、まず今回のこの障害者基本法の全体のトーンといいますか、色彩の面で私が感じるところについてお尋ねいたします。
　といいますのも、基本的には、障害者権利条約の批准に向けて国内法を整備するということで今回この法案が提出されてきたことだと理解しておりますけれども、今回これを機に、障害者権利条約ですとかあるいは関連する国連の関係の条約等々、私も、大変たくさんあるんですが勉強させていただきました。もちろん、条約ですので締約国の政府に対する義務を課すというのが基本ではありますけれども、今回のこの障害者基本法、全体のトーンとして私が感じましたのは、障害者権利条約に上乗せしている部分が相当にあるんではないかなというふうに感じております。
　その上乗せの部分とは一体何かと申しますと、従来の改正前の障害者基本法ですけれども、一条の「目的」にもあったんですが、「障害者の福祉を増進する」ということが重要な目的として挙げられておったわけですけれども、今回の改正案ではその「福祉」という文言が一切取り去られております。
　憲法上の基本的人権という考え方からしますと、福祉というのは国家に対する権利、社会権等を意味するものと思われるんですけれども、今回の法案では共生する社会ということが強調されておりまして、むしろ差別禁止条項と相まって一般私人に対して新たな義務といいますか、合理的配慮という言い方はされておりますけれども、そのような色彩が結構強いんじゃないのかなというふうに感じておるところでございます。
　特に障害者権利条約の方では、差別されない、障害者が差別されない、障害を理由として差別されないと、権利を有すると、そういう言い方になっておりまして、ところが、これは別に今回の改正法じゃないんですけれども、四条一項では「何人も」ということで、一般私人に対して差別してはならないというふうな書きぶりになっております。
　もちろん差別というのは世の中にあっちゃいけないことですのでそのとおりなんですけれども、やはりこうやって国会でもって法律にしていくという事項と、それから各人の心の中の倫理観に委ねるべき事項というものもあろうかと思うんですけれども、このように法律にしてしまいますと、特に共生という言葉でもって一般私人に対して差別禁止ということを余りに強く言い過ぎると、今度は他者の基本的人権ですね、例えば私人間の経済的活動の自由ですとか政治的活動の自由、合理的配慮という言い方がされておりますけれども、これを少なからず侵害するおそれというのもあるんではないかと考えております。
　そういった点で、提案者について、トーンとして、言わばイギリス等にあります差別禁止法とかそっちにやや近いのではないかというふうに考えておるんですけれども、私人間の他者の権利を制限するんではないかということについてどのようにお考えなのか、整理されているのか、お聞きいたします。
○国務大臣（細野豪志君）　今、桜内議員の方から指摘された一条の部分なんですけれども、これは障害者の福祉というものをここで言葉として使わないということを言っているわけではなくて、他の法律はたくさん残っていますので、その理念は残しつつ、その具体的なありようとして共生社会というのを一条でこれは大きく打ち出しているということでございまして、この法律の改正自体は障害者ではない方々の個人の権利を制約をするという趣旨ではないというふうに考えております。
　恐らく、そういった私人間の権利の問題が出てき得るとすれば、果たして四条二項で言っている合理的配慮とは何なのかという具体的な中身に入ってくると思われます。その際は、当然政府は最大限の配慮をするべきですし、公的な主体というのは当然配慮が行き届くものになるべきだと思うんですね。
　問題は、私人の場合にどの程度の配慮をどういった形で考えるのかと、その部分に恐らくなると思うんですが、そこは現在、障がい者制度改革推進会議の差別禁止部会において、具体的な禁止をされる差別というものがどういったもので、どういった法制にしていくのかという議論が行われるという形になっておりまして、そこでの整理の中で、御指摘のような障害者以外の個人の権利とのバランスを配慮するということにしなければならないと思っております。
○桜内文城君　時間がないのでちょっとはしょりまして、最後、ちょっと細かい法律上のことについてお尋ねいたします。
　二条の二号、「社会的障壁」の中に「観念」という文言が含まれております。一方で、今回の四条二項で「社会的障壁の除去」ということが、国、特に国だと思うんですけれども、に対してやらなければいけないということになっておりまして、素直にこれ解釈していけば、良くない観念を社会的障壁と認めてこれを除去しろというふうに国に命ずるような立て付けになっておりまして、憲法十九条の思想、良心の自由というものについてどうなんだろうと。もちろん、これは法制局で議論した上でお出しになっている法律なので、そこのところはしっかりと整理もされていると思うんですけれども、今言ったような点について最後お尋ねして、質問を終わります。
○国務大臣（細野豪志君）　憲法十九条で言う思想、良心の自由というのは、いかなる思想を抱こうとも、これは内心の領域にとどまる限りは絶対の自由という、そういう形のものでございますので、そこに国家権力が介入をするということはあってはならないというふうに考えます。これは当然のことであります。
　御指摘の改正法の二条の二号に規定をされております「観念」なんですけれども、これは社会一般における障害者に対する差別的な意識などを想定をしておりまして、そうした障害者に対する差別的な意識や考え方が態度や言動といった具体的な形で表面化して初めてその観念というのは存在が明らかになるものでございまして、御指摘のような内面に介入をする規定というふうにはとらえておりません。
　むしろ、四条二項で、障害者に対する差別的な態度や言動といった行為の原因となり得るような意識や考え方について、例えば政府の広報や啓発活動を通じてできる限りそういったものをなくしていく努力をするということでございますので、そういった観点での努力というのが政府としては求められるということでございます。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
　まず、法案の中の「可能な限り」という文言についてでありますが、衆議院におきましては、質疑が行われた法案中にある「可能な限り」という文言についていろいろ出てまいりました。本法案には「可能な限り」という言葉が、政府原案において五か所、そして衆議院の修正において一か所、合計六か所出てまいりますが、障害者基本法はその名のとおり基本法であるわけですから、国の制度そして政策等の基本方針を示すものであり、通常、国民の具体的な権利義務に関する規定を設けないものであるというふうに考えるわけですが、本法案におきまして、第一条の「目的」に「全ての国民が、障害の有無によつて分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する」ことを追加していますが、「可能な限り」という文言を入れることにより共生社会の実現に支障を来すことが懸念されるわけであります。
　そこで、各条ごとに御説明いただきたいのですが、時間の関係もありますので、政府に対しては三条の二号、「全て障害者は、可能な限り、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと。」について、それから、修正案提出者については第十六条の二項についてお伺いをしたいと思います。
○委員長（松井孝治君）　それでは、最初に内閣府村木政策統括官。
○政府参考人（村木厚子君）　まず、私の方から改正法案の第三条の第二号についてお答えを申し上げます。
　どこで誰と生活をするかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生ができるということは大変重要な課題というふうに認識をし、この新たな改正基本法に定めたところでございます。
　御指摘の「可能な限り」という文言については、例えば障害が重度であって、必要な設備の整った施設で適切な医療的ケアを受けなければならない方々等は、必ずしもどこで誰と生活するかについて完全な選択の機会が確保できないということもあり得るといったようなことを勘案をいたしまして、このような規定としたところでございます。この条文の考え方に従って、できる限りこういう機会が確保をされるように努力をしていきたいと考えているところでございます。
○委員長（松井孝治君）　次に、修正案提案者は衆議院議員高木美智代君。
○衆議院議員（高木美智代君）　糸数委員にお答えいたします。
　障害者である児童及び生徒がその成長過程におきまして適切な教育を受けられるようにすることは、障害者基本法の趣旨に鑑みて極めて重要でございます。この点、障害の状態は一人一人異なるものであり、教育に関しては、それぞれの子供の幸福を目的としてきめ細かい配慮をし、十分な情報の提供を行うとともに、本人等の意向を尊重する必要があります。
　したがいまして、今回新たに第十六条に第二項を設ける修正を加えることといたしました。教育現場における体制は更に整備されるものであると考えますが、一朝一夕に実現できるものでもありません。修正におきましては、この点に配慮しつつも、国及び地方公共団体は可能な限り尊重しなければならないこととしたところでございます。
○糸数慶子君　改正案は、障害者の基本的人権を明記し、共生社会を実現する目的にするなどの点では現行法を前進させるものとなっていますが、この「可能な限り」という条項があるために、行政側が介助を必要とする障害者の地域生活を十分保障しない、その免罪符になるのではないかというふうなことを危惧しているわけです。障害者の基本的人権保障に制限を付けることのないように強く要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　東日本大震災において多くの障害のある方々が犠牲となったと聞いています。政府として、亡くなられた方のうち障害のある方の数を把握されていないというふうに承知しておりますが、例えば障害福祉サービスを利用されている方の人的被害はどうなっているのか、厚労省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　東日本大震災により被災をされました障害福祉施設、これは入所の施設あるいは通所等の施設も含めてでございますが、三県から随時報告を受けておりますけれども、現在の直近の報告の中身といたしましては、全壊になった施設が四十三か所、半壊、一部損壊の施設がちょうど二百か所というふうなところでございます。
　このような施設とか通所サービス等を受けておられました利用者の方々の状況でございますが、三県で把握できておりますところでは、御利用者のうちで二十七名の方がお亡くなりになっておられる、それから行方不明の方が二十二名おられるというふうな状況というふうに承知をしております。
○糸数慶子君　大震災で亡くなられた方々に障害者の方々の比率が高いというデータ、これ新聞などにも出ておりますけれども、政府としても、是非とも市町村と協力してデータを集めて施策に生かしていただくことを要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　災害発生時における情報伝達に対する配慮規定の方でありますが、本法案の第二十二条二項に関して、災害の発生時におきまして情報伝達に関する配慮規定を追加するとしておりますけど、東日本大震災の発生した三月十一日の午前に開かれた障がい者制度改革推進本部で決定された案においてこれは既に盛り込まれておりまして、東日本大震災を受けての規定ではないというふうに考えますが、同規定の追加の趣旨についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　災害時などにおきましては、生命、身体等の安全にかかわる情報の伝達が特に重要でございます。障害者の皆さんの中でも特に視聴覚障害等の方は、その障害の特性から、情報取得であるとかコミュニケーションが困難な状況になることから、その支援についてはやはり特段の配慮が必要であると認識しております。
　政府案の第二十二条の第二項で、障害者のそれぞれの特性に応じた伝達手段を確保するという観点から、災害その他非常の事態において障害者に対しその安全を確保するための必要な情報が迅速かつ的確に伝達されるよう必要な施策を講ずる旨、これを新たに規定をしたものでございます。
○糸数慶子君　次に、衆議院の修正によりますと、第二十六条に防犯及び防災に関する規定が新設されておりますが、この規定を新設した趣旨について修正案提出者にお伺いをしたいと思います。同規定の新設を受けて、また政府としてどのような施策を講じるのか、お伺いいたします。
○衆議院議員（高木美智代君）　それでは、まず趣旨につきまして申し上げさせていただきます。
　御存じのとおり、障害者は、災害や犯罪に巻き込まれた際に情報の伝達不足や移動が困難であるなどの理由によりましてその被害が深刻化する傾向にあり、より一層手厚い対策や支援を必要とする場合が多いと考えられます。
　そこで、本修正案におきまして防災及び防犯に関する規定を新設し、障害者が地域において安全に安心に生活を営むことができるよう、障害者の性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じて防災及び防犯に係る施策を講ずることを国や地方公共団体に義務付けることとしたところでございます。
　今般の東日本大震災では、先ほど来お話ございますとおり、被災した障害者が周囲に障害を理解されずに避難所で孤立をしたり、安否確認が遅れ支援が十分に行き届かなかったりするなど、様々な課題が浮き彫りになったと認識をしております。
　今後は、こうした東日本大震災における教訓等を踏まえ、本規定に基づき、障害者に対する防災、防犯に関する普及啓発、また非常用電源等の確保、災害等の非常事態を想定した支援体制の整備などが促進されることを期待をしております。例えば、要援護者名簿も市町村によっては重度の障害者しか登録できないというところもあります。この要件の緩和、また福祉避難所の不足に対する対応、在宅避難者の孤立に対する対応等々、多くの改善策をこれから求めてまいりたいと思っております。