○国務大臣（八代英太君）　齋藤委員長を初め交通・情報通信委員会の皆様には、郵政行政の適切な運営につきまして平素から格別の御指導を賜り、小坂総務政務次官、前田政務次官ともども厚く御礼を申し上げます。
　この機会に、郵政行政の基本的な考え方について私の所信を述べさせていただき、御理解を賜りたいと存じます。
　我が国の経済は、厳しい状況をなお脱してはいないものの、緩やかな改善を続けております。こうした中、経済を本格的な回復軌道につなげていくとともに、二十一世紀の新たな発展基盤を築き、未来に向け経済を新生させることが現下の重要課題であります。
　郵政省といたしましては、情報通信の高度化を一層推進するとともに、国民共有の生活インフラである郵便局ネットワークを活用し、日本経済の新生と国民一人一人が豊かで幸せに安心して暮らせる社会の構築に貢献していきたいと考えております。
　以下、当面の重要施策について申し上げます。
　初めに、情報通信の高度化に向けた取り組みについて申し上げます。
　情報通信は、産業競争力の強化、新規産業、雇用の創出の源として日本経済新生の原動力であるとともに、我が国社会経済のあらゆる分野にわたる発展基盤として大きな役割を果たすものです。郵政省といたしましては、次のような諸施策を通じ、二十一世紀を開く発展基盤の整備、新規産業と雇用の創出、だれもが参加できる情報通信社会の構築の三つの観点から、公共分野や産業経済全般にわたる情報化を積極的に推進してまいります。
　まず、二十一世紀に向けた社会経済の発展基盤を整備するため、インターネット通信料金の定額制の導入促進や学校におけるインターネットの利用促進、電子商取引の安全性を高める電子署名・認証の制度整備に努めるとともに、技術面においても次世代に向けたインターネット開発の総合的な推進を図り、我が国経済新生のかぎともいえるインターネットのさらなる普及を図ってまいります。また、通信料金の引き下げにつながり得るとともに電気通信事業者間の競争が期待される長期増分費用方式を東西ＮＴＴの接続料算定に導入することや、ますます需要が増大し利用が高度化する電波利用の効率性、透明性の向上を図るための制度整備などに取り組んでまいります。
　放送の分野につきましては、国民の要望が高まる中、全放送メディアのデジタル化を推進していくことが重要であると考えております。そのため、デジタル放送への円滑な移行を図るための総合的な環境整備に取り組んでまいります。地上放送のデジタル化については、早期の放送開始に向けた周波数の割り当て等の検討を進めるとともに、本年末から開始されることとなっておりますＢＳデジタル放送については早期の普及を、ケーブルテレビについては今後もそのデジタル化、高度化を着実に進めてまいります。
　また、情報通信分野のベンチャー企業に対する助成金の交付やパソコンを初めとする特定情報通信機器の即時償却制度などを通じた情報通信分野における新規事業の支援や、超高速ネットワーク技術、成層圏無線プラットホーム、高度道路交通システム等の無線通信メディアなどの研究開発の推進、次世代移動通信システムであるＩＭＴ二〇〇〇の導入促進などにより、新規産業と雇用の創出を図ってまいります。
　こうした取り組みを進めていく一方で、障害者や高齢者の方々を含む情報弱者にも優しい情報通信社会を目指し、だれもが情報通信の利便を享受できる情報バリアフリー環境を整備するとともに、ネットワークを安心して利用することができるようにするために、ハッカーやサイバーテロ等への情報セキュリティー対策、個人情報保護、違法・有害情報への対処等、いわゆるネットワーク利用の影の部分につきましても適切に対応してまいります。加えて、広域的な地域ネットワークの基盤整備等を初めとする地域情報化の推進を図ることにより、だれもが参加できる情報通信社会の構築を目指してまいります。
　国際関係につきましては、電気通信サービス、電子商取引などの分野において、早期のＷＴＯ新ラウンド立ち上げに努力し、今後の交渉のための準備をするとともに、ＩＴＵ等の国際機関における標準化活動、ＯＤＡによる国際協力等を通じ、地球規模での情報通信ネットワークの整備を推進し、世界的な高度情報通信社会の構築に向けて貢献してまいります。
　さらに、本年は二十一世紀へのかけ橋となる記念すべき年ですが、我が国経済の構造改革、少子高齢化等二十一世紀の諸課題に的確に対応していく上で、国民生活及び経済活動の基盤としての情報通信が目指すべき政策の方向について、二十一世紀へのかけ橋となる情報通信ビジョンを取りまとめ、内外に提起してまいります。
　また、本年七月に開催が予定される九州・沖縄サミットの円滑な実施を図るため、郵政省としても、通信回線の確保や重要無線通信妨害対策等についての体制づくりを進めるなど、最大限努力してまいります。
　次に、郵便局サービスの改善、充実についてであります。
　郵便局は、地域の最も身近な国の窓口機関として、従来から国民の皆様に高い評価をいただいております。厳しい事業環境ではありますが、以下のような諸施策を通じて、利用者のニーズに合った良質なサービスの提供に努めるとともに、新世紀を見据えた経営基盤の強化を図り、今後とも国民の皆様の御期待にこたえられるよう努めてまいります。
　まず、郵便事業につきましては、全国あまねく公平に良質な郵便サービスを提供するという基本理念を堅持する中で、意識の改革、業務の改革、サービスの改革を推進するという経営方針のもと、新郵便番号制の着実な推進、情報化、経営のスピード化を中心として経営基盤の強化を図ってまいります。
　郵便貯金事業、簡易生命保険事業につきましては、預金者及び加入者の利益や健全な経営を確保するため、平成十三年四月からの郵便貯金資金の全額自主運用等に向け、制度、体制の整備を図るとともに、確実、有利な方法により公共の利益に資する運用に努めてまいります。
　また、高齢化社会の進展に応じたサービスといたしましては、新たな年金制度として導入される確定拠出年金制度において郵便局が運営管理機関となり、また、年金資産の運用対象として郵便貯金及び簡易保険を提供することにより、国民の老後に備えた自助努力を積極的に支援するとともに同制度の普及促進に努めてまいります。
　なお、平成十二年度及び十三年度においては、平年に比べ大量の定額貯金が満期を迎えますが、適切な対応を図ってまいります。
　次に、郵便局ネットワークを最大限活用するため、無保険車両対策に寄与する観点から、原動機付自転車等の自賠責保険を民間損害保険会社から受託して取り扱う民間バイク自賠責保険の取り扱いの実施を初め、民間運送事業者と提携したゆうパックの取り扱いの拡大や郵便局におけるワンストップ行政サービスの推進などの取り組みを続けてまいります。
　さらに、インターネットを通じて郵便の差し出しを行うことができるハイブリッドめーるサービスを用いた電子内容証明サービスを平成十二年度中に開始する予定としているほか、インターネット上で口座間送金などを行うことができる郵貯インターネットホームサービスの実証実験を本年三月から実施するなど、普及の著しいインターネットを郵政事業としても積極的に活用することといたしております。
　また、これからの時代、町ぐるみ、人ぐるみ福祉が求められる中で、ひまわりサービスの拡大や郵便局庁舎等のバリアフリー化の一層の充実に取り組んでまいります。
　言うまでもなく、郵政事業は多くの職員に支えられて初めて成り立つものであります。そこで、時代のニーズに応じた積極的な人材開発と活力ある職場づくりに特に力を入れるとともに、相互信頼に基づく安定した労使関係の維持に引き続き努力してまいります。
　続きまして、当省関係の平成十二年度予算案について御説明申し上げます。
　最初に、一般会計予算でございますが、中央省庁等改革に伴う新体制移行を反映させたものとなっており、郵政省所管に計上いたしました予算額は千百十一億円でありまして、新体制移行後は総務省所管の予算として所要の予算額を計上しております。
　このうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、次世代情報通信インフラの構築を推進する観点から、昨年十二月に決定されたミレニアムプロジェクトであるインターネットに関する研究開発の総合的な推進や、行政手続をペーパーレスで行える電子政府構築への取り組みのほか、放送のデジタル化の推進等の施策にも取り組んでまいります。
　次に、ペタビット級通信の実現に向けた基礎技術研究等、情報通信分野における先進的研究開発の充実強化を図ります。
　また、高度情報通信社会に向けた利用環境を整備する観点から、高齢者、障害者が簡単に情報を受発信できる情報通信技術の開発や、字幕番組等の制作費助成により視聴覚障害者向け放送の充実を図るほか、学校におけるインターネット利用を推進するための情報通信技術の開発等の施策を推進してまいります。
　さらに、地域情報化による経済の活性化を図る観点から、テレワークの普及促進等の施策を実施してまいります。
　国際面では、グローバルネットワーク社会への貢献の観点から、開発途上国における人材育成を図るための遠隔研修パイロット実験や、沖縄をアジア太平洋地域の情報通信関連産業の集積拠点とすることに向けた情報通信システムの高度化のための実証実験等の施策を実施してまいります。
　次に、郵政事業特別会計の平成十二年度予算案について申し上げます。
　郵政事業特別会計の歳入歳出予定額は、収入印紙等六印紙に係る業務外収入・支出を除くと五兆八百七十五億円で、前年度当初予算額に対して百三十七億円の増加となっております。
　また、郵政事業の財政状況については、単年度損益で、郵便事業は四百三億円の赤字、郵便貯金事業は一般勘定で一兆二千三百一億円の赤字を見込んでおりますが、累積損益では、平成十二年度末で、郵便事業は七百八十七億円の黒字、郵便貯金事業は九千四十億円の黒字を確保できる見込みであります。簡易生命保険事業では、平成十二年度予算案において千二百九十八億円の剰余金の発生を見込んでおりますが、これは前年度見込みに比べ二八％の減少となっております。三事業とも厳しい事業環境にありますが、一層の増収と経費節減に取り組むことにより、健全経営の維持に努めてまいります。
　平成十二年度においては、国民の皆様の利便性向上を図るため、新たに郵便局サービスの充実を図る施策を中心に実施してまいりますが、このうちの主な事項について御説明申し上げます。
　まず、確定拠出年金制度へ郵便局として対応することなどを通じ、安心と信頼のための郵便局サービスの充実を図るとともに、郵便局における民間バイク自賠責保険の受託取り扱いなど、郵便局ネットワークの開放とその積極的活用に努めます。
　また、郵政局庁舎等のバリアフリーの充実等を通じて地域社会等へ貢献するほか、事業運営基盤を整備するため、郵便貯金資金の全額自主運用等に向け体制の整備を図るとともに、特定郵便局の経営推進に資する情報機器を配備する等の施策を実施してまいります。
　郵政省は、二十一世紀の幕あけとともに総務省として再出発することとなります。この最後の一年間に、郵政省といたしましては、新世紀に向け、これまで申し上げました諸施策に速やかに取り組み、国民の皆様の御期待にこたえられるよう郵政行政を展開してまいりたいと考えておりますので、予算案及び法律案の御審議をよろしくお願い申し上げます。
　以上、所信の一端を申し上げました。
　委員各位におかれましては、郵政行政の推進のため、一層の御支援を賜りますよう心からお願い申し上げる次第でございます。
　どうもありがとうございました。