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○林（大）国務大臣　串原先生にお答えいたします。
　先生の御質問の中で、環境基本法の制定に向かって原因者負担の線が後退しているのではないかというのが第一問であったと思いますが、この点についての新聞報道を私も見ました。ただ、新聞報道は各社によってまちまちでございまして、必ずしも新聞の見出しと内容とは一致しない点も相当見受けられますが、原因者負担の考え方が後退するということはございません、結論から申し上げますと。環境汚染のコストに対して汚染者が支払うべきであるといういわゆるＰＰＰの原則、これは国際的にも広く認知されておるところでございますし、我が国においてもそのように進めてきておりますので、この点につきましては、これからも継続していくつもりでございます。特に、公害対策基本法等による公害防止あるいは汚染されました環境の回復措置、あるいはまた公害被害の補てん、このような汚染者原因によるものについては、これからも当然考えられなきゃならないということで、後退はなされないという考え方ております。
　ただ、その次の御質問につきましては、先生の頭の中には環境税のようなものを意識されながらの御質問がもう一点あったかと思いますけれども、これにつきましては、環境税という言葉は使いませんけれども、しかし、これからやはり経済的手法の中で道を開かなきゃならないという考え方は、これは今アメリカだけじゃなくヨーロッパにも、また国際的な取り組み方になっておりますし、日本としても環境の負荷を軽減していくという意味からも、基本法の中にそういう環境に対する取り組み方の問題については道を開いてありますが、さればといって環境税という言葉を使うことは、基本法は総合的な法律でありますし、それからまた環境税ということになりますとこれは個別法になりまして別個の問題でございますので、その時点でまたいろいろ御検討しなければならぬと思っております。
○森国務大臣　先ほど委員から御指摘ございました件につきましては、今政府部内で調整をいたしておるところでございますので、調整の段階で私からコメントを申し上げるということは差し控えたいと考えております。
　ただ、昨年の十月の中央公害対策審議会、自然環境保全審議会の答申によりますと、これは委員は十分御承知だと思いますが、「有効性が期待される経済的手法の考え方を環境基本法制に位置づけることが重要」というふうに指摘をいたしておりまして、「個々の施策の導入については、その施策の必要性及び効果、経済社会への影響等につき十分な議論を行い、広く国民各層の合意を得ることが必要」である、このように答申をされております。
　したがいまして、私どもといたしましては、その答申の趣旨に従って十分な検討を今行っておるところでございまして、今政府部内での調整に努力をいたしておるところでございますので、そのように御理解をいただければと思います。
○石川委員長代理　これにて串原君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤忠治君。
○伊藤（忠）委員　質問の趣旨をメモにしましてお配りをさしていただいたのですが、官房長官は御都合がお悪いそうでございますので、質問の順序を少し変えまして、国際貢献の項については水道水源の後に譲りたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　まず初めに、所得減税のことについて大蔵大臣にお伺いをいたします。
　昨日、社公民三党共同しまして減税に関する修正要求、自民党に対して申し入れを正式に行ったところでございます。これに対する回答は三月一日にいただきたい、こうなっているわけであります。
　御承知のとおり、本予算委員会を通じて、現在の不況状況から我が国がいかに脱出をするか　一日も早く景気回復をどのように図るべきかという議論もかなり深められてきたと思います。そういう観点に立っての三党共同の修正要求でございます。今日さらに急激な円高も加わるという状況、その中で一層事態は深刻になっている、このように私も考えるわけであります。恐らく国民全体の声として、その中にはもちろん労働界、財界も含めて声が高まっている、減税を実施してほしいという声がかつてなく高まっている状況だと私たちは判断をしているわけでございます。ですから、もはや理屈を論じている段階ではなくて、あらゆる手段を講じて不況から脱出を図らなければならない、こういうところに今日来ているのではなかろうか。つまり、決断と実行の段階を迎えている、こう私は判断をするわけであります。
　自民党さんと宮澤内閣は一体でございますから、そういう立場に立たれるならば、この減税、四兆円規模の大幅減税の実現に向けて今やその決意を示されるときではないのか、こう私は強調したいわけでございます。もし、三月一日に回答がなされるだろうと思うんですが、それが私どもが判断をさしていただいて、回答になっていないというような中身であるならば、重大な決意をしなければならない、こう考えているわけでございます。大蔵大臣の見解をまず伺いたいと思います。
○林（義）国務大臣　野党三党間で平成五年度予算に対する共同修正案要求がまとめられましたことは承知をいたしております。
　今お話ございました所得税減税の要求につきましては、私から申し上げますが、税制としてのあり方、景気対策としての有効性、さらには財源の問題等種々の問題があり、適当でないというのが現在における私の考え方でございます。
　たびたび本委員会でも御説明を申し上げましているところに少しも違いはないところでございますが、せっかくのお話でございますから改めて申し上げさせていただきますけれども、この現在出しております予算案は、異例に厳しい財政事情、昨年度を下回るような税収というものをバックにしながら、既存の制度を改め、歳出のカットをするというような形で取り組みまして、一方で景気に十分配慮して、先生から御指摘のありましたような不況を最重点に考えろ、こういうふうなお話がございましたけれども、そういったようなものを頭に置きながらつくったところの予算でございまして、これを修正するということは今のところ考えておりません。
　また、減税問題につきましては、所得税減税、それからいわゆるおっしゃるところの教育減税あるいは住宅減税等々がございます。一般に申しまして、私はいかな減税をやるにいたしましても、やはりその財源措置をどうするかというのが大きな問題だろう、こう思うのでありまして、安易なる赤字公債を出すということについては厳に慎むべきであるというのが私は基本的な考え方でなくてはならない。これは、国会としてお願いをしたいのは、やはり後世にそういった負担を残すということはお互い政治家として考えていかなければならない問題であろう、安易なる赤字公債は私は出すべきでない、こういうことをたびたび申し上げているところでございます。
　そのほかの問題といたしましても、所得税減税につきましては、消費の現状にかんがみますと、所得税減税を行っても貯蓄に回る可能性が多い。消費の刺激策としては効果は期待できない。また、この前やりました税制改革を見ますと、中低所得者を中心とした税負担は大幅に低下しておりますし、その後の給与上昇を勘案いたしましても、まだまだ抜本改革前の水準に比べては税負担水準というのは低いものである。また、諸外国に比較いたしましても、中低所得者の所得税は相当低い水準にあるということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
　そうしたようなことで、特にまた戻し税方式というような所得税減税につきましては、あるべき税制の姿を無視したばらまき減税にほかならないということでございますし、また、規模のいかんにかかわらず翌朝にはまた返ってくるわけでございますから、一体そういった一過性の税負担ということについては極めて経済的な効果が乏しいのではないかと思っておるところでございます。
　住宅減税につきましては、現在既に相当な住宅減税をやっておりまして、年間二十五万円を六年間にわたって所得税額から税額控除をする、こういうふうな話になっておるわけでございまして、これは年収約六百五十万のサラリーマン、中堅サラリーマンと私は言ってもいいのだろうと思いますけれども、その年間の所得税額に相当するところの金額であります。これをもしも上げるということになれば、その平均的なサラリーマンの方々を、同じ二十五万の税額控除しかありませんが、高い人に対して減税をする、こういう形になりまして、私は税の公平という観点から極めて問題があるのではないか、こう思っておるところでございます。住宅推進につきましては、税はもちろんでございますが、そのほか財政上、金融上いろいろな諸施策をやって住宅推進をしておるところでございます。
　また、家賃控除というようなお話もございますが、これはより高額な家賃を払っている者がより大きな恩典を受ける、こういうふうな形になることでございまして、納税額のないような低所得者には利益が出てこないというようなアンバランスの問題もあるわけでございます。
　また、教育減税につきましては、扶養親族の控除につきましてこの前の税制抜本改革の際に行いまして、年齢十六歳から二十二歳までの扶養親族を持っている人につきましては、一般の扶養親族控除三十五万円にかえまして四十五万円の控除をする、こういうふうなことでやったところでございまして、単なる教育費云々というような話になると、私は非常に問題があるのではないか。また、今のところ、それを上げていきますと、そのほかの子供を持っているところをどうするのだというような私はバランスの問題も出てくるというふうに考えておるところでございます。
　以上、大ざっぱに申し上げましたけれども、いろいろな点が問題があるという形で、現在のところでは、私どもの方といたしましては、こうした案をやるのは適当でないという判断をしているところであります。改めて申し上げておきます。
○丹羽国務大臣　安全でおいしい水を供給するということは国民の大変大きな課題となっているところであります。
　厚生省は、昨年の十二月、水質基準の拡充強化を行う一方、また今年度、平成五年度の予算におきまして、いわゆる高度浄水施設事業として三十四億円ほど計上いたしております。しかし、先ほどから伊藤委員御指摘のように、最近化学物質などの使用やあるいはゴルフ場の開発、こういうことに伴います水質の汚染というものが大変重大な関心事となっておるわけでございます。先ほどから私が種々申し上げましたけれども、やはり基本的な水道水源の根っこの部分を規制しなければならぬ、こういうような観点に立ちまして抜本的な対策が求められておるところでございます。
　そこで、厚生省といたしまして、有識者によります懇談会でこのような水道水源に関する一つの方向性を打ち出したわけでございます。先ほど御指摘のように、各省庁にまたがっている問題でございますけれども、各省庁と十分に連絡をとりながら、ひとつできるだけ早い機会に法制化を目指していきたい、このような考え方でございます。
○伊藤（忠）委員　次に、水質基準にかかわる問題点についてお尋ねをいたします。
　水道水源の水質基準、これは関連する言うならば基準も含めてでございますが、私の判断では三つあるんじゃないかと思っておるわけです。
　一つは、厚生省の水道法があり、水道法にかかわって水質基準が定められております。これは、水道事業者が浄化する場合に、浄化をして飲み水にしましてそれを家庭給水をするというこの段階で、水の質はこのように守りなさいよというのが水質基準、こう判断をしています。
　二点目は、環境庁の水質環境基準というのがございまして、これは公共用水を規制することになっていますから、河川やら湖沼等の水質全般について網を張っているというか基準を設けていることだろうなと私は思っているわけです。
　三点目は、環境庁の水質汚濁防止法がございまして、ここで排出基準を決めているわけです。これは工場だとか産廃処理業だとかさまざまございますが、そういうところから言うならば排水をされる水はこういう水質でなければいけないよという排出基準ではなかろうか、私はこう思っておるわけです。
　そこで、この排出基準と水質基準の間には十倍の差がございますね、数値でいいますと。それだけ排出基準は緩くなっているわけです。これはどのような根拠で大体十倍ぐらいというふうに決められたのか。それには科学的根拠があるのかないのか。そのあたりの説明をひとつしていただきたい、こう思います。
○赤木政府委員　お答え申し上げます。
　排水基準と水質環境基準の関係についての御質問であったわけでございますが、排水基準は、お話のように水質汚濁防止法に基づきまして総理府令で基準を定めて、工場、事業場に対しての排水規制を行うという趣旨のものでございます。この総理府令で定める排水基準は、現在カドミウム等有害物質について環境基準値の十倍値ということで、基本としてこういうことで定めてございます。また、有機性汚濁などの生活環境項目もあるわけでございますが、これにつきましてはナショナルミニマムとして必要な基準を定めているということでございますが、御質問の有害物質の十倍値の根拠ということでございましたが、排出水の水質は、河川に排出されますと、そこを流れる河川水などによって通常少なくとも十倍程度には速やかに希釈されるというような想定の中で、環境基準に定めております基準値の十倍値を基本として排水基準を定めているという、こういう考えでございます。
○伊藤（忠）委員　一口に言えば、河川に流水すれば希釈されるから十倍ぐらい高くても、緩くてもいいだろう、言うなら、まぜ合わせて流れに入っていくから、それで水道水源へ行ってもいいじゃないかということなんでしょう、結局。しかし、その十倍というのは別に科学的根拠がなくて、大体十倍かというふうにして決めたんですか。そこのところはどうなんですか。
○赤木政府委員　これらの排水基準というのは、規制対象事業場からの排水に適用されます最低限の基準ということでございますので、全国の公共用水域一律に適用されるような形での排水基準ということでございますので、最低基準として十倍ということで決めておるわけでございます。
　ただ、地域の実情を熟知しております都道府県が、水域の水量だとかあるいは流速等の自然条件や、水域で排出されます排出量、排水量ですか、あるいは汚染の状況だとか水域の利水状況なんかの社会状況なんかも判断いたしまして、いわゆる上乗せ規制をできるようなシステムになってございます。こういうふうな上乗せをその地域の実態に合った形で運用していただく。つまり、全国的には最低の排水基準、最低限の基準としての排水基準が決められており、地域での実態に合った形での上乗せが都道府県によって決められるというようなシステムになってございます。
○伊藤（忠）委員　そうすると、こう理解していいですね。これは一般的な基準であって、水道水源に向けて排出する場合のそのことを念頭に置いて決めた基準じゃないんですね。
○赤木政府委員　排水基準は、いろいろな水利目的がございますから、そういうものを全般的に含めて、だから水道水源なんかも一応頭には入れながら、利水目的いろいろあるという前提の中で、全般的な考えの中で決めてございます。
○伊藤（忠）委員　もう一度聞きます、十倍の根拠。科学的に十倍が正しいのですか、大体十倍なんですか。
○赤木政府委員　先ほど来申し上げでございますが、排出水の水質というのは、河川などに排出されますと、そこを流れる河川水などで通常少なくとも十倍には希釈されるという想定で十倍ということにしてございます。
○伊藤（忠）委員　では、次に水質保全の対策に移りますが、ということを前提にしますと、何としても、この水道水源に流れていく排水基準として決められているんじゃないんですから、取水口に近くなればなるほどその濃度は高いということですよ。希釈されないわけですよ。これはおわかりいただけるでしょう。ですから、ずうっと上の方にあるところ、全然別のところにあるところも、取水口の至近距離に排水されてくる水も同じ基準なんですよ。これが一番問題なんです。ここが一番問題なんです。
　ですから私が提案をしたいのは、取水口上流での距離別の基準の設定がどうしても必要だと。そういうやり方しか現行法上できないと思うのですよ。例えばその基準を細かく決めるといったって、これは際限ありませんからね。観測地点を今設けられていますけれども、それが全部取水口の周辺とは限ってないわけですよ。何千カ所ありますが、それはもう無理なのです。そうすると、実態は区々ですから、これを統一的にやっていけるというか規制していけるなということの方法は、取水口の上流で距離別に基準を決めていく。近いところはきつく、遠いところは今の水質基準の十倍でもいいじゃないですか。というふうにやっていかない限り、結局安全な水ということにならぬわけですね。ですから、取水口の至近距離で、非常に汚染度の濃い、濃密な排水がされたとしますと、これはもう処理業者としてはやりようがないという場合が、私も経験しております。流れ込んでからでは浄水段階で大変これは苦労するわけですね。高度処理が必要じゃないかというと金がかかります。簡易水道なんかとてもできませんよ。だから、そういうのは実態が区々なものですから、私は、流れ込む以前の段階でどう規制をしてやるかということをむしろ国は考えていただく、そういうときが来ているのじゃないか、こう思いますので、距離別に基準を設定する必要がある、私のこの主張に対してどうお考えでしょうか。
○赤木政府委員　現在の水質汚濁防止法の考え方は、排水基準というのは規制対象事業場からの排水を規制するということで最低限の基準として定めておるわけでございまして、今御質問のように、地域の実態に合わせた形で工場なんかも規制をするという考えに立つならば、その実態にきっちり合った形での必要最小限の規制という形になる必要があると思うわけでございまして、そのためには、地域での水量だとか川の流速等がいろいろ違うわけでございまして、それから、排出される排出水の量も違うわけでございまして、そういう川の汚染の状態あるいは利水の状況に合わせた形で水質汚濁防止法は都道府県が判断して上乗せをするようなシステムができておるわけです。
　現に、こういう制度によって水道取水口の上流につきましては一般の排水基準じゃなくて厳しい上乗せ排水基準で設定しておるところもございまして、水道取水口においての水質汚濁が懸念があるような場合はこういうふうなものを運用して対応している事例も見られるわけでございまして、そうなってないところもあるというようなことだと思いますけれども、今後そういうふうな観点からの配慮もしていくように指導していきたいというふうに思っております。
○伊藤（忠）委員　いまいちはっきりしないわけですね。ですから、私が言っておるのは、それを距離別に厳しくしていく基準を国の方で、中央で全部つくって、これでやりなさいということが一挙にはできないと思いますよ、それはやはり実態が違うことはわかっていますから。ただ、取水口に近くなればなるほどこれはきつくしなければいけないですよという物の考え方、これはまず打ち立てることができるじゃないですか。そうしてそれは実態に合わせて、言うならば、その基準は距離別に考えれば、全体の排水基準はこうなんだけれども距離別に言えばこういう数値かなということは出せるじゃないですか。
　問題は、それを受けて、実態は区々なんだから、当該の自治体がそれを上回るような、言うならば条例でもって対応するということは、これはやってくださいよというふうに整理をしてあげないことには、何か上回ることをやったら、そういうのは中央は迷惑だというようなことを裏面で指導するようなことがこれまであったわけですからね。そんなことは今はないと思いますが、私が申し上げたようなことだけは、少なくとも基本的なことだけは中央できちっと整理をされればおのずからそれは広がっていくというか、実行されていくのじゃないですか。そのことについてどうお考えなのかということを聞かせてほしい。
○赤木政府委員　先ほど申し上げたとおりでございますが、今先生おっしゃられるとおり、我々といたしましては、取水口との関連あるいは河川での状況を踏まえて適切に排水基準が上乗せされていくということが必要じゃないかというふうに考えてございますし、そういう形で地域で、水道取水口の上流なんかにおいては一般の排水基準より厳しい形での排水基準が上乗せされていく必要があるとするならば、そういう形に上乗せ基準が設定されるようにひとつ指導していきたいというふうに思っております。
○伊藤（忠）委員　時間の関係がありましてなかなか突っ込んでできませんので残念ですけれども、対策が幾つかありますので、次に移ります。
　汚濁防止策というのは幾つか考えられますが、一つは農薬散布などの問題なんですね。上流域には、ゴルフ場だとかそれから水田だとか、さまざまありますよね。特に殺虫、除草ですかそういうことを目的にした農薬散布というのが、場合によってはこれがヘリコプター借りてきてはあっと空からまくケースだって散見できるわけですね。それが結局しみ込んでいって排水ということになるわけで、これはなかなか健康を守るという意味から放置できないことなんですね。
　私がここで申し上げたいのは、もう絞って申し上げますが、そういう場合の適正な使用基準。水をやはり汚しますから、適正な使用基準の設定が必要ではないのかというのが第一点。それから二つ目は、大量に使用される場合、これは自治体に対して届け出制をとるべきではないのか。私はさまざま考えましたが、この二つがあればこの排水そのものも相当いい状態になっていくのではないのか、こう思いますが、このことについて農水省からひとつ答弁をいただきたい、こう思います。
○高橋（政）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまの先生からお話ありました農薬等に関してでございますが、我々、水質の保全につきましては、先ほどから御議論ございますように、環境基本法に基づく環境基準であるとかあるいは水道法による水質基準を遵守していくということが基本であるという考えに立っておるわけでございまして、そういう基本的な立場から、農薬につきましては農薬取締法によりまして登録ということを行っておりますが、その登録検査の際に、環境庁が定めます水質汚濁に係る登録保留基準に照らして安全性を確認いたしまして、いつ使用するといいのかという使用時期の問題であるとか、あるいは使用方法、これは液状がいいかとか、あるいは粉がいいのか、あるいは何回ぐらいまくのがいいのかとかそういうような方法につきまして一定の基準を設定し、水質の汚濁を生じないようにということで現在指導をし、現場におきましてもそういったことで適正な使用についての指導をしてきているところでございます。
　ただいま先生がおっしゃいましたように、新たな水質保全、水源における水質保全ということに関係してどうしていくかということにつきましては、我々も重要な問題という認識のもとに十分検討をしていきたい、こんなふうに思っております。
○伊藤（忠）委員　前段はよかったんですが、時間がないからもう急いでおります、後段だけ言ってもらえばいいのです。だから、いずれにしてもまだ考えていないから検討する、こういうことなんですが、そのことが私は非常に重要だ、こう思うのですよ。これはまた、機会がありましたら具体的に論議をさせていただきたい、こう思っているわけです。
　次が、上流に工場や産廃業者が立地しているケースというのは多いんですね。どうしてもそういうところへ開発が進むんですよ。これは、例えば琵琶湖だとかそういうところを余り言っているんじゃないのですね。ローカルの、言うならば山間の上流域なんですね。水道水源の上流なんですね。こういうところというのは、意外と産廃業者がとりわけ進出するわけですね。私、地元のことを言って恐縮ですが、大阪の隣接県なものですから、大阪のごみが全部こちらへ持ち込まれる。そうすると、山林は安く買えるわけです。だから、広い処理場を知らない間に購入してしまう。申請書出されるというところで、ああ、こういう問題かというのがわかる。さあ大変だということになるんですが、もう遅いんですね。こういうケースというのが全国で随分、市民運動とのかかわりで問題になっている地域が私は結構ふえているんじゃないのかこういうふうに思っているわけです。
　ですから、いろいろ対策の方法はあると思うんですが、取水口、水源といいますけれども結局取水口なんですから、この取水口から一定のエリア内には一切そういうものを規制するということです。これは、日本にそういう考え方がありません。これまで許しているものですから、さまざま問題が起こるんです。ところが、これも御承知のとおり、アメリカにも、そういうゾーンをつくって、水源地トラスト基金というのをつくって、そこに土地を買って森林保護、自然保護ということが、つまり地下水を清くしていきますし、保水機能を持っていますから、非常に安全の条件をつくるというので、これは早い段階からアメリカもやっております。それから、イギリスもそういう考え方で規制措置を厳しくやっております。フランスもやっております。ドイツもやっております。大体サミットに来られる国は全部やっておるのです。今回は日本が議長国でございますが、宮澤総理大臣はホストとして、この問題がもし持ち上がったときには答えることできませんよ、日本はないんですから。
　だから、先進国とは言うんですが、水の安全に関する限りは、先進国例と比較しますと、やはり日本はおくれているんですね。ですから、私は、こういう先進国の例に倣って言うことではないんですが、いろいろ考えましても、経験から考えても、それしかないだろう、こう思うのです。だから、そのエリアの中につくる工場は規制するだとか産廃処理業者は規制するだとかといっても限界がありますから、一定のところ、エリア内は一切これはもう聖域にするということで、そういう考え方で規制措置を加えるしか自然は守れないかな、こんな気が私は強くしているわけでございます。
　実は、こういう厳しいといいますか、苦い経験をしているわけです。つまり、九年前ですけれども、山林を買い占められた業者がございまして、かなり広大な面積だったわけです。そして、七万五千平米といいますから、山林地域としてはかなり広いんですね。最終処理場が五十一万トン、一時間の処理能力が約三トンといいますから、まあまあの処理場なんです。それで、その処理汚水が放流水として水源に流れていくわけですね。そうすると、土地取得の段階ではチェックのしようがありません。表面化したときにはもう遅いということで、結局それを条例化でもってどう対抗するかという訴訟を繰り返してきて九年かかるということなんですね。
　最終的にはこれは和解が成立しましたけれども、何と和解の条件というのが振るっていまして、土地はおれが買ったんだから、それから九年間、さまざま建屋の建設にも金がかかったから、許さないというんだったら、その話には応じていいけれども、和解成立の条件としては、そのいろんな諸経費も当然払ってもらわなければいかぬ、でなければ撤収することはいたしませんよということになりまして、なけなしの自治体が金をはたいて、六億八千万、金を払いました。六億八千万といいますと、皆さん、小学校の校舎が一つぐらいは簡単に建ちますよ。これがまた後で市会で問題になる。市長さんはいい決断をし、市会もそれを応援したんですが、住民もこぞって賛成したんですけれども、結局、何でそんな高いもの払ったのかというので後でまた四の五の言われなければいかぬという、大変板挟みで苦しんだ経験がございますが、こういうことを考えますと、結局は、業種を選定するなんということは、これは適当じゃありませんから、一定のゾーン内はこれは聖域にして、開発も立地も認めないという考え方でやってはどうかと思うのですが、これは厚生大臣ですか、ひとつお考えを聞きたいと思うのです。
　　　　〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
○丹羽国務大臣　先ほど、厚生省内部でまとめました有識者懇談会のことについてお話を申し上げましたけれども、その有識者懇談会の報告書の中におきましても、ただいま先生が御指摘がございましたような、いわゆる上流地域におきます水源地周辺の開発行為については一定の規制を設けるべきだ、こういうような考え方が示されておるわけでございます。
○伊藤（忠）委員　もう一つ対策ありまして、生活排水です。上流域の住宅がございますから、そういうケースに対する、生活排水垂れ流しはだめだということなんです。し尿はさすがに今日処理をされてきております。団地だったら当然ですし、個々の御家庭でも、いかにローカルの寒村、失礼しました、寒村まではいきませんが、そういう地域でも、自然に恵まれた地域でも、やはりし尿の問題はそれぞれがきちっとやられていると今日では私たちも考えているわけですが、生活排水になりますとこれはまた別であります。そこまではきちっと住民の皆さんも考えられてない。自分が上流の至近距離に住んでいても、なかなかそこまでは思いがいたさないというのが実態ではないのかな。
　しかし、それではよくないわけでありまして、これはもう国民総がかりで、いかに飲み水を守っていくために個々の立場でどのようにそのための自己努力を重ねるかということを考えなければいけない時代に来ている、私はこう思うわけです。そうしますと、結局それには、もちろんやっていこうという意欲も前提になければいかぬわけですが、経費もかかるということになるわけです。
　こういうことについて、どういう解決策があるのかということについて、関係省庁では検討いただいていると私は思うんですが、もしございましたらお聞かせをいただきたいな、こう思うわけでございます。
○藤原（正）政府委員　水源地域におきます生活雑排水対策の強化は、水道水源の水質保全のために大変重要な課題でございます。厚生省におきましても、これまでも合併処理浄化槽の整備等を中心に生活雑排水対策を進めてきたところでございますが、水道水源の水質保全という観点から、このような地域の市町村に対しましては、生活排水の処理計画に基づく合併処理浄化槽の面的整備を指導しまして、これに対する国庫補助の優先採択というようなことを行うなど、強力な対策を進めていきたい、このように考えておるわけでございます。
○伊藤（忠）委員　考え方はわかりましたけれども、実際にはこれは利用されているのでしょうか。こういう制度、補助金の関係は活用されているのでしょうか。その辺の現状について報告をいただきたいと思います。
○粕谷委員長　よく打ち合わせてから、いいですか、よく打ち合わせてから正確な答弁を。
○藤原（正）政府委員　厚生省では、先ほど申しましたように合併処理浄化槽というのを設置する、そういう促進を図っておるわけでございますが、予算も、平成五年度の案では百億円という相当の額を計上させていただきまして、今後この生活雑排水対策には重点的な取り組みをしていきたい、このように考えておるわけでございます。
○伊藤（忠）委員　どれぐらい活用されているのですかと、そのことを聞いておるのです。
○藤原（正）政府委員　平成四年度のこの合併浄化槽の設置の状況を申し上げますと、大体これで二十万戸分が整備できた、このように考えております。
○伊藤（忠）委員　時間の関係がありますからこれ以上ちょっと聞けないのは残念なんですが、それは一般的なことでしょう。別に水源に、その上流域に限った話じゃないのでしょう。だからそこなんですよ、問題は。私が言っておるのは、水質保全策として機能させようと思う、だからそのための特に重点的な施策として、もしあるのだったらそれを今後どのように活用しようとされているのかというところを聞いていきたかったのですよ。ありましたらどうぞ。
○丹羽国務大臣　先ほど政府委員の方から御答弁申し上げたわけでございますが、この合併浄化槽というのは大変最近人気があるわけでございますけれども、こういう水源の周辺地域の市町村につきましては最優先として採択していきたい、こういう考え方でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○林（大）国務大臣　御答弁申し上げますが、ちょうど三年前に水質汚濁防止法の改正をいたしまして、生活排水対策に本格的に環境庁も取り組みましたので、詳しくは政府委員から一言答弁させます。
○伊藤（忠）委員　いや、もういいですよ。大体わかります。結構でございます。次へ移らせていただきます。また私、次の機会がございましたら関連してやらせていただきますので、次の課題に移らせていただきます、恐縮ですが。
　国際貢献についてお伺いをしたいと思います。
　外務政務次官、御本人お見えですから、御本人にお聞きします。
　外務政務次官に伺いますが、一月の十三日に外務省で記者団にお話をされたわけですが、ソマリア、モザンビークヘのＰＫＯ派遣に関連をしまして、新聞報道でもされているわけですが、前回私質問させていただいたのですけれども、外遊中でございましてお会いすることができませんでした。そのお話をされた中身は、ソマリア、モザンビークなどへの自衛隊によるＰＫＯに即応するために、一つはＰＫＯ法に定めた停戦の合意など受け入れ五条件の緩和、二つはＰＫＦ本体業務の凍結解除、三つはＰＫＯに参加する定員二千人の倍増、それから四つ目としては三年後の見直しまで待つことは許されない、外務省や防衛庁、自民党内で検討すべきだ、こういうことを述べられているわけですね。
　それで、まず第一点、ＰＫＯ五原則の緩和というのは具体的に何項を指すのですか。五原則ですから五つ項目ございますが、どの項目を指されます。
○柿澤政府委員　伊藤忠治先生の御指摘の点につきましては、実はその懇談をやります数日前に国連大学でのシンポジウムがありまして、ブトロス・ガリ事務総長の平和への戦略についてのシンポジウムに私も出席をいたしました。その中で、ブトロス・ガリ事務総長が提案しております予防展開もしくは平和執行部隊等の議論をいたしました折に、現在のＰＫＯ法では対応できない部分があるということを説明すると同時に、そうしたものに対応するとすれば三点ないし四点の見直しが必要であろうということに言及したわけであります。
　その一つがＰＫＦ凍結の解除。第二が、国際人道援助に関しましても五条件が必要となっているためにソマリアの救援活動等に参加できませんので、国際人道援助に関しては五条件を一部緩和していただくということも一つの考え方ではないか。そして、定員につきましては、実はこの法律の制定の過程で、一カ所七百人として三カ所で二千人ぐらいが上限であろうというような議論が放ったわけでございますが、カンボジアの状況を考えますと、交代という事態が出てまいりまして、その交代のときにはダブルの定員が要るという問題が出てきて、カンボジア一カ所で千八百人、二千人の上限に近い人数が必要だということを考えますと、この点についての見直しが必要なのではないかということを申し上げたわけでございます。
　それから、懇談の中では、そういうふうに世界のＰＫＯを取り巻く条件が急速に変化してきているので、三年の見直しという項目はあるけれども、その前にでもいろいろ御議論をいただく必要があると思うということを申し上げたわけでございまして、今すぐ改正法を提出するとかそういうことを申し上げたわけでないことはぜひ御理解をいただきたいと思っております。
○伊藤（忠）委員　人道援助の場合に現行法では不自由だから、制約があるからその制約を取るために検討する必要がある、それは五原則のうちの一項ですか、二項ですか。
○柿澤政府委員　失礼いたしました。
　この法律の第三条、「定義」というところで、第一が「国際連合平和維持活動」、いわゆるＰＫＯについての定義をしておりまして、その中に五原則が含まれております。そして第二で「人道的な国際救援活動」という項目がありまして、その中にもほぼ同種の条件が付されているわけでございます。つまり、人道援助を行う国において、その国の「当該活動が行われることについての同意があり、かつ、当該活動が行われる地域に属する国が紛争当事者である場合においては武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意がある場合にこと書いてございます。
　実はこの二つについて、ソマリアでは非常に困難がございます。御承知のとおり、政権が革命で倒された後無政府状態でございまして、私自身モガディシオヘ行ってまいりましたが、政府と称するものが存在いたしません。存在いたしませんし、部族が、十八部族等が争っておりまして、その全部族の同意を得るということはなかなか容易ではない。しかし、目の前で人口の五分の一が餓死をしていくというような悲惨な状態で、人道救援活動は、これは国際世論としてやらざるを得ない。しかし、救援物資を送れば、途中で武力集団に略奪をされてしまって、末端の飢餓に瀕している子供たちの手に入らない。この状態を何とかして救済をしなければならないというのが、まさに人道的な観点に立っての国際社会の合意ではなかったかと思います。
　しかし、この紛争当事国の同意、そして紛争当事者の同意というのを前提につけますと、せっかくの人道支援活動に関する項目をこの中に加えながら、実は日本は手足が縛られて何の協力もできない、そこへ荷物すら運ぶことができないということでは、国連の一員として、国際機関の一員として、国際社会の一員として十分な責任を果たすことができないという思いで、その点を申し上げたわけでございます。
○伊藤（忠）委員　そうしますと、これは一項、二項ということになりますよね、特にソマリアの場合は。ただ、ソマリアは今も検討の対象には政府はされていないようでございますが、実態は御承知のとおりだろうと思いますね。それは僕らもわかります。何とかしたいという気持ちは日本国民だったらみんな持っているんじゃないんですか。問題は、どこまでできるか、何ができるか。しなければならないというのは、皆一緒だと思いますよ。ただ、そこでやはり日本には日本の事情があるし、お互いに国論を二分してまで悩んできたということなんですからね。
　それで、現行法ができて、これはまだ一年もたっていない段階で見直しの問題まで、執行する立場にある政務次官が、それは教育の場というんですか、そういう講座の一環の場で言われたにしても、これは与える影響大きいと思いますよ。それは執行責任があるんですもの。そうでしょう。あなた、大学の講師とかそういう立場で物を言うということにはならぬと思いますよ。だから、その政治責任をやはりきちっと自覚してもらわないと、こういうことがどんどんどんどん進んでいくということになりますと、例えば、議論があって法律ができた、その法律を完璧に実施していこうというのが執行部の責任でしょう。これは執行部責任なんですよ。ところが、その責任を、やっている過程で、ここには問題があるからこうやった方がいいわなんということを、一年もたたない間に、舌の根も乾かない間にそういうことがどんどん出てきたというのは、これは僕は大変問題だと思いますよ。そういうことを議論を十分尽くして一つの法律というのがまとまってきたことの経過を考えれば、私はこれは重大な責任がある、このように思います。
○柿澤政府委員　執行の責任を担う一員としてでございますが、立場にあるということは十分自覚しなければならないと思います。その点で先生からの御注意は頂門の一針としてありがたくお承りをいたしたいと存じますが、逆に申しますと、執行の責任にあるだけに、そうした現実とのギャップに悩み、それを国民の皆さんの同意なしに実施することはできないわけでございますし、国会の御承認なしに、法律改正なしに実行することはできないわけでございますから、それをいろいろな機会に訴えていくという行為は、私は一人の人間として許されることと考えております。国務大臣につきましても、憲法遵守義務はございますけれども、憲法について論ずることを妨げるものではない。言論の自由については、伊藤忠治先生の政党も非常に厳しく言論の自由を御主張なさっているわけでございまして、その範囲の私の発言と御了承をいただきたいと存じます。
○伊藤（忠）委員　余り余分なことを言わないでいいんですよ。僕が聞いているんですからね。余り挑発的なことを言わない方がいいですよ、私は冷静に言っているつもりですから。お互いにそういう立場でやり合いするんだったら、もう全然おかしくなりますよ。それはきちっと整理してください。私は冷静にやっていますよ。そういう発想というのはよくないと思いますよ、正直言って。そんなばかな言い方はないですよ。後でまた取り上げますけれどもね。社会党が賛成してくれたらモザンビークはオーケーになるんだということを官邸の高官が言っているんですからね。それも後で取り上げますけれどもね。言うことが非常にセンセーショナルですよ。それは余分だと言うのですよ、そういうことは。あなたはその前に外務次官ですからね。
　それだったら聞きますが、学校で言われるのも結構ですけれども、その前に国会で言ってくださいよ。こういう問題がある、こういう問題があるということを、議論の場があるのですから、その場にあなたは出てきて、私はこういう問題があります、やってみたけれども、三カ月の結果としてはこういう問題がありますと訴えてくださいよ。また議論をしようじゃないですか。そういうのを抜きにして、余り外で言いなさんな、外で。
○柿澤政府委員　本日は、その意味で、伊藤忠治先生からお招きをいただいて、こうして私の心情を訴える機会をつくっていただいたことを心から感謝を申し上げます。
○伊藤（忠）委員　そういう言い方はないと思いますよ、そんな言い方は。外務大臣のもとで仕事をされているからだんだん似てくるんだと思いますけれども、そういう言い方はありませんよ。そういうスタンスでやるんだったら、国会の議論は冷静にできませんよ。
　次へ行きます。
　そこで、官房長官に御出席いただきましたので、モザンビークヘの派遣は正式に結論が出たのでありましょうかどうなんでありましょうか。
○河野国務大臣　関係省庁から資料を集めまして、その資料を整理して、慎重に目下検討をいたしております。現地から来てほしいという協力の要請があること、国連の事務総長を初め国連当局からは期待があること、こういったことがございます。
　しかし、そうしたことはそうしたこととして、我が国がモザンビークのＰＫＯ活動に参加するかどうかについては慎重に政治判断をいたしたい、その慎重な政治判断の材料を目下収集中でございます。
○伊藤（忠）委員　次に、カンボジアの選挙が終了した後も三カ月間は当初計画で残留をするんだ、こういうふうにガリ事務総長もおっしゃってみえましたですね。その当初計画をかなり上回る規模で残留せざるを得ないのかな、こういう変更を安保理に報告をされたと聞いているわけです。それがどこまで固まっているのか。もしそうだとするならば、日本のＰＫＯもこれは関連してくると思うのですが、その残留の期間、規模、これもどのようなものになるのかこれは官房長官、把握されておりましたら、その場合はＵＮＴＡＣの手を離れるのかどうなるのか、位置づけも変わると思いますが、その点について御答弁をお願いいたします。
○澁谷政府委員　現在日本が派遣しております要員を初めとして、ＵＮＴＡＣの任務は、九月十五日で終わるということになっております。それ以上の決定はまだ行われておりません。今後の情勢を見ながら、国連安保理における協議、主要諸国との話し合いをしていきたいと思っております。
○伊藤（忠）委員　次に、実施範囲の拡大についてお伺いいたします。
　これは、官房長官はたしか記者会見でも発表されているわけですね。他国のＰＫＯの後方支援に回るということだろうと思うのです。期間あるいはその範囲、これは限定的なものなのかそれともそうでないのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○澁谷政府委員　ＵＮＴＡＣの任務の期間が限定されておりますので、その枠内での変更でございます。
○伊藤（忠）委員　ちょっとすれ違っていますが、支援に行くというのは、施設部隊がみずからの仕事を持っているわけでしょう。この部分を割いてフランスのＰＫＦのどの部分を支援するのか何を支援するのかということ、それが、言うならば、範囲は限定的なのか、応援に行く期間というのはどういうふうに考えていらっしゃるのか。つまり、オールフリーにしたら全体を散開することになるでしょう。そのこととかかわりが出ますから、私、聞いているのです。
○河野国務大臣　施設大隊がカンボジアに行っておりますが、この施設大隊が行う業務の内容はきちんと決まっております。輸送業務でございますとか、その他たしか三、四点だったと思いますが決まっておりまして、恐らくお尋ねの点は、ＵＮＴＡＣからの指図がございまして、フランスの部隊の周辺の溝を掘ってくれ、これはこれから雨季に入りますから、その前にかんがい用の施設でございますとかあるいは周辺の溝を掘ってほしいというようなコマンドがございまして、これらも一々東京まで連絡があって、我々全部把握をいたしております。
　さらに、ガーナの歩兵部隊だったと思いますが、引き揚げについて荷物を港まで運んでもらいたい、これもまたＵＮＴＡＣからコマンドがございました。これらも決まっております業務の内容、つまり輸送とか施設の内容に合致して、その範囲内でございますので、私どものところで了承をして、その作業に従事をいたしております。
○伊藤（忠）委員　つまり、外務省、いいですか、その範囲でやられているうちは、私は個々具体的なケースでとどまると思うのですね。ところが、ここで一点、現地のＰＫＦの実態を私も不案内ですからお聞きするのですが、日本は自己完結型で行っているわけですよね。これが非常に特徴なのです。政務次官、詳しいですね。ところが、他の国はそういう派遣態勢になっているのかどうかという点についてはどうでしょう。
○澁谷政府委員　各国が送っております要員につきましては、ほぼ自己完結型が基本になっております。ただ、その業務の執行の過程において、自分たちでできないものあるいは不足する部分が認められるということは間々ございます。それを日本の要員にやってくれないかということでございます。
○河野国務大臣　ちょっと私から申し上げた方がよかったかと思いますが、例えばフランスから側溝を掘ってほしいという依頼は、私どもでも確認をいたしましたが、フランスのその手のものが、カンボジアのかなり北部の奥地の方に施設部隊が行っておって、それを呼び返して側溝を掘るというのには相当な時間とロスがある、たまたま日本の施設部隊がその近くにおりましたので、日本でやってくれないかというのがＵＮＴＡＣからの指図でございました。これらにつきましても、本部に諮って我々が了承を与えたところでございます。
○伊藤（忠）委員　いずれにしても、恐らくそれは安全だと政府が考えられています日本のＰＫＯ施設部隊の周辺地域だろうと私は判断をしますから、議論としてもその程度でいくんですが、これが業務の地域がうんと拡大しておったり、向こうからお呼びがあったからだっと行くなんということになりますと、これはもう現地の状況が、議論されておりますとおり大変これ危険だと思いますね。それはもう文民警察の皆さんというのは身も細る思いで任務につかれているんだと私は思っていますよ。ですから、若葉マークつけて行っているからあの辺でいいということなんでしょうけれども、若葉マークがとれたら恐らく全域にＵＮＴＡＣから要請が来るんじゃないですか、期間がだんだん広がっていきますし。
　ＵＮＴＡＣですら、これは新聞報道で、もう有名な話ですけれども、一月に調査をしたら、何と、選挙やったらラナリット派が三〇％、ソン・サン派が一八％、プノンペンは九％しか支持がないだろう、このことが大体世論なんですよね。ＵＮＴＡＣの調査なんですよ、これ。問題なのは、そういうことがわかっているものですから、選挙やって新たな政府ができるのは今一番いいけれども、そのときにプノンペンの官僚の協力をもらわなければ、ラナリット派にしたってソン・サン派にしたってなかなか政治はやっていけないよということはわかっているから、言うならば大統領選挙、しかもそれはシアヌーク殿下に立っていただいて、シアヌークさんが強大な権限を持った大統領として存在しないことには我々も助からぬという、そういう感情が入っているんじゃないんですか、現地の状況としては。それぐらい現地は厳しいということですよ。
　だから、場面場面によって、ケース・バイ・ケースですが、そのときにはＵＮＴＡＣが邪魔になる場合だってあるんですよ。ＵＮＴＡＣ無用論、政治的な判断、利害が働きますから、もうＵＮＴＡＣがおってくれない方がいいわなと。ＵＮＴＡＣがいる限りは、結局ポル・ポト派との対立関係というのはずっとこのまま続いていかざるを得ない場面があるわけですから、そういうところまでやはり政党、政治家というのはいろいろと判断というのが錯綜するんじゃないですか。それぐらい複雑だと私は思っておるんです、現地の状況は。
　そうしますと、実際の話が、プノンペンの大攻勢があった、今度はポル・ポト派も反撃をした、これは続くかわかりませんよ。これは断続的に続いていくんじゃないでしょうか。私は、その危険性が大いにある。そうした、公聴会でもある先と言われましたけれども、パリ協定というのは紙の上では存在するけれども、カンボジアの現地の実態というのは全くこれはもう停戦合意という状況は崩壊しておる、実際に崩壊している。だから、結局ＵＮＴＡＣとしても、選挙が終わってもこれは長くその後も駐留していかなきゃいかぬなということにならざるを得ないんじゃないですか。そういうふうに考えるのがむしろ常識的だと私は思っておるのですよ。このことについて政府は、いや、そうじゃない、部分的なあれは戦闘行為であって、決して紛争状態でもないし、パリ協定は厳然と息づいているんだというような表現なんですが、これは見解の相違と言わざるを得ないんですが、私は、常識的じゃないのか。自分はそういう判断が常識だというふうに現状を認識しているわけですが、どうでしょう。
○河野国務大臣　長い年月にわたって対立抗争を続けてきた人たちでございますから、それは委員おっしゃるように、一つの紙で完全にそうした長いしがらみが解消するというわけにはいかないかもしれません。しかし、パリの和平協定が、ああやって全体がテーブルに着いて、紙の上とはいえ合意をした。それにはそれなりの、やはりこれまた逆に言うと、長年にわたる大変な経済的な疲弊もございますでしょう、社会的な混乱もございますでしょう。そうしたものを乗り越えて、何としても和平が欲しいという多くの人たちの願いが込められていたというふうにも思います。したがって、この和平協定は大事にしていかなければいけない。これはもうみんなが大事にしていかなければ、これはなかなかそう簡単に固まっていくものだというふうにも私は思いません。
　委員おっしゃるように、なかなか難しい状況ではあっても、しかしこのパリの和平協定をもとにして、何としてもカンボジアに新しい本当の和平が育っていくということのために努力を続けたいというふうに思っております。決して楽観できるとも思いませんし、さらばといって悲観をする必要もない。誠心誠意この作業を続けたい、そう考えている次第でございます。
○伊藤（忠）委員　私はこう思うんですね。言われたように、目的はやはり平和の確立、戦後復興です。ただ、ＰＫＯに危険はつきものだ、長期化すると見るのは常識だと私も思っているわけです。
　そういうふうに思うから、言うならば我が国が自衛隊という組織をストレートに出していくというのは我が国の国内事情なんですよ。憲法との絡みがあって、国論が二分をしてああいう国会になったわけでしょう。ですから、私は集中審議の際にも、それは国際貢献庁というハトのＰＫＯ専門の組織をつくって、基本的な任務がタカである自衛隊をハトにお化粧直して持っていこうとするから、ここでおかしくなるんですよ。そうでしょう。だから、別組織については、政務次官一言言ったけれども、社会党だけじゃないんですよ、別組織でいこうというのは。日本新党もそうなんですよ。社民連もそうなんです。連合参議院もそうなんですよ。だから、国論は二分している状態なんですよ。しかし、ＰＫＯは皆積極的なんですよ。私、聞きますけれども、自衛隊だけがＰＫＯに熱心じゃないんですよ。そういうとらまえ方、おかしいんです。これは国の責任でもって強権的に行ってもらおうという、そういうやはり関係にあるわけですよね。
　ボランティアはどうですか。特に、ボランティアの言うならば非常に実効ある組織として世界的に有名なんですが、ＩＲＣなんかは現地に行きますと頭下がりますよ。そうでしょう、皆さん。あれは戦場に行って、後方支援で、人命救助のために命を的にして救うじゃないですか。そういう組織だってあるんでしょう。日本の海外青年協力隊もそうでしょう。ところが、復職の保証は確立されていないでしょう。そういうこともきちっとやっていかなきゃいかぬという課題が残っているわけですよ。
　だから、私が言いたいのは、ここで日本の国がさまざま外国からも言われる、国内でも世論を二分しなきゃいかぬという状態を一日も早く克服するためには、なぜこの別組織をつくってやっていくことについて政府なり与党の皆さん方は汗をかかないのかということを私は訴えたいのです。モザンビークは、社会党がオーケーしたらこれは行けますよと言った。別組織をつくるという約束してもらったら、私、社会党を説得してすぐ行くようにしますよ。ここの皆さんも皆オーケーするでしょう、恐らく。そういうことなんでしょう。そうじゃないですか。だから、その一番ネックになっている問題を解決せずに、言うならばこれからの流れに日本も乗っていこうなんということだけが前に出ますと、どうしても私は原理、原点の議論に立ち戻るようなことにだってなりかねません。それは決して有益じゃありませんから、私は強調しているわけです。
○河野国務大臣　ＰＫＯ法案の審議に当たっても、多くの方々からさまざまなお考え、御提案がございました。大変長時間の御議論の後で、現在の法律を決めさせていただいたわけでございます。まだまだ大勢の方からも御議論はあろうかと思いますけれども、現行法でまずカンボジアのＰＫＯに参加をして、カンボジアに行っている日本のＰＫＯの関係者は本当に真剣に作業を続けているわけでございますから、どうぞひとつこの作業を見詰めていただいて、一つ一つ経験をし、一つ一つの実績を上げて、そして問題があればまた検討をする、そうでなければこの実績を踏まえて次にまた進む、また他の貢献をする、そういうことでやっていってはどうかというのが私どもの考えでございます。経験を積み、その経験に教えられながら、問題があればそれは改善をしていくということで考えたいと思います。
　まず最初に取りかかっておりますカンボジアのＰＫＯの作業、これを我々は本当に、今委員おっしゃるように、決して一日としてゆるがせにできない緊張感を持って我々も見詰めているわけでございます。どうぞひとついろいろお気づきの点は御注意をいただきながら、この作業を成功させたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○粕谷委員長　これにて伊藤君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○粕谷委員長　この際、分科会設置の件についてお諮りいたします。
　平成五年度総予算審査のため、八個の分科会を設置することとし、分科会の区分は
　第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、総理府（ただし経済企画庁、環境庁、国土庁を除く）並びに他の分科会の所管以外の事項
　第二分科会は、法務省、外務省、大蔵省所管
　第三分科会は、文部省、自治省所管
　第四分科会は、厚生省、労働省所管
　第五分科会は、総理府（環境庁）、農林水産省所管
　第六分科会は、総理府（経済企画庁）、通商産業省所管
　第七分科会は、運輸省、郵政省所管
　第八分科会は、総理府（国土庁）、建設省所管以上のとおりといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○粕谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、分科会の分科員の配置及び主査の選任、また、委員の異動に伴う分科員の補欠選任並びに主査の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○粕谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決し、ました。
　次いで、お諮りいたします。
　分科会審査の際、最高裁判所当局から出席発言の要求がありました場合は、これを承認することとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○粕谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　—————◇—————
　　　　午後二時三十三分開議
○粕谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。目黒吉之助君。