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○国務大臣（甘利明君）　まず、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国は、京都議定書の目標を確実に達成するとともに、中長期的にも温室効果ガスの排出量を削減することが求められております。温室効果ガスの約九割はエネルギー起源の二酸化炭素であり、一層の地球温暖化対策の推進のため、省エネルギー対策の強化が求められております。
　また、エネルギー資源の大部分を海外に依存している我が国において、最近のエネルギー価格の国際的な高騰に対応するため、国民経済全体として更なる燃料資源の有効利用を図り、国民経済の負担増を緩和することが求められております。
　特に近年のエネルギー消費傾向を見ますと、業務・家庭といった民生部門においてエネルギー使用量が大幅に増加しております。こうした状況を踏まえ、これまで重点的に省エネルギーを進めてきた産業部門の工場だけでなく、民生部門においてもエネルギーの使用の合理化を一層進める必要があることから、本法律案を提案した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、工場・事業場に係る省エネルギー対策の強化であります。これまで一定規模以上の大規模な工場に対しエネルギー管理の義務を課していましたが、改正により事業者単位のエネルギー管理を義務付けることとしております。これにより、業務部門に多く見られる中小規模の事業場を数多く設置する事業者を新たに義務の対象に加えるとともに、産業部門を含め、事業者の経営判断に基づく効果的な省エネルギーの取組を推進してまいります。
　第二に、住宅・建築物に係る省エネルギー対策の強化であります。これまで大規模な住宅・建築物の建築主等に対し省エネルギー措置の届出義務を課していましたが、改正により措置が著しく不十分である場合の所管行政庁による指示、公表に加え命令を導入するとともに、一定の中小規模の住宅・建築物についても届出義務の対象とすることとしております。また、一定戸数以上の住宅を建築する事業者が住宅の省エネルギー性能の向上を相当程度行う必要がある場合に国土交通大臣が勧告、公表、命令を行う等の措置を新たに定めるとともに、販売事業者等に対して建築物の省エネルギー性能の表示等を促す規定を整備することとしております。
　続きまして、揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　揮発油、軽油、灯油といった国民生活との関連が深い燃料については、消費者保護等の観点から、揮発油等品質確保法に基づき、適正な品質規格を定め、生産業者等に対し、販売又は消費しようとする揮発油等が規格に適合していることの確認を義務付けるなどにより、国民の安全、安心の確保を図ってきたところであります。
　近年、地球温暖化の防止に向けて、二酸化炭素の排出抑制に寄与すると考えられるバイオ燃料の導入促進が重要な課題となっており、各地において石油製品にバイオ燃料を混和する取組が進められようとしております。しかしながら、それらが不適切に行われた場合、かえって大気環境を悪化させるおそれがあるほか、自動車の部材に悪影響を及ぼし、ひいては火災事故を引き起こすおそれもあります。
　このため、引き続き、燃料に係る国民の安全、安心を確保し、バイオ燃料の利用拡大の基盤を確立すべく、揮発油等の石油製品にバイオ燃料を混和する場合についても、揮発油等品質確保法による規制の対象とするための措置を講ずる必要があることから、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、揮発油や軽油にバイオ燃料を混和する事業者に対し、適切な混和を行い得る設備の有無や違反歴の有無等を要件とした登録を義務付けることとしております。
　第二に、こうした事業者に対し、生産した揮発油や軽油を販売又は消費しようとするときに、その品質が規格に適合していることを確認する義務を課すこととしております。
　以上が両法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（山根隆治君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤原正司君　藤原でございます。久しぶりです。どうぞよろしくお願いします。
　今日審議する法案は省エネ法そして揮発油品確法でありますが、これは結局は地球温暖化対策を進めていく個別法とも見ることができるわけでして、今日はできますれば、委員長そして委員の皆さんの御理解を得て、私は温暖化対策に絞って質問させていただきたいというふうに思うわけでございます。そして、私は、その質問するに当たって、私の立場というものを先に申し上げた上で質問させていただきたいというふうに思います。
　地球温暖化問題が叫ばれるようになったのは一九九〇年代に入ってからだと思いますが、近年特に地球温暖化問題が言われるようになりまして、今年になりましてからは、サミットということを控えていることもありまして、一段と温暖化問題についての論議がされるようになったというふうに思っておりますが、私はこの地球温暖化問題の論議が我が国で行われれば行われるほどどうも違和感を感じざるを得ないわけであります。
　その違和感のもとは何なのかといいますと、この温暖化の中心となる炭酸ガスというのは、これは結局エネルギー起源をもって発生しているのが圧倒的に多いわけです。多いわけでありますが、このエネルギーというのは環境の側面と経済の側面と二つの面からエネルギーというものを見ていく必要があると思うんですが、ともすれば我が国の場合、近年、環境の側面が強調され過ぎて経済や国民生活の側面というものが軽視されがちになっている、このことが私の今温暖化問題の論議にどうしても違和感を感じざるを得ないもとであるというふうに思っております。
　私は、この温暖化対策を考える視点は、一つはグローバルな視点というのが一つ、それから技術的な裏付けがあるという視点、それから持続性がある、持続性可能であるという視点、もう一つは経済合理性の視点、この大きく分けて四つの視点で環境問題も論議されるべきであろうというふうに思っておりますが。
　例えばグローバルな視点という面で申しますと、我が国の場合、御承知のとおり、排出量は世界の四％であります。にもかかわらず、京都議定書の約束を守ったらすべてが終わるかのような論議がされる、あるいは将来我が国がすべての温暖化問題をかぶるかのごとし論議がされる、これは現実とは少し違うのではないかということがございます。
　また、技術的裏付けについても、裏付けなしに例えば炭酸ガスに値段を付けて、値段を付ければ炭酸ガスがシグナルを送るから自動的に技術が開発されて炭酸ガスが減るかのごとき論議もある。
　さらに、持続性の面でいいますと、この温暖化問題というのは十年、二十年というよりむしろ今世紀いっぱい掛けてすべての国が取り組まなければならない大変大きな重い課題である、にもかかわりませず、京都議定書がどうだとか、もうサミットが近いから何かせにゃいかぬではないかみたいな論議がされるということも、これもいかがなものかなという思いがするわけでございます。
　もう一つは、経済合理性の面でありますが、経済性という問題、あるいは経済を支えている国民生活というものを無視するのであれば温暖化対策ほど簡単なものはない。問題はそこに経済があり、国民生活があるからどういうふうに影響を与えないように温暖化対策を講じるかというところに我々人類の知恵というものがあるわけで、そこに対策の根本がなければならないというふうに思っておりますが、どうもこの辺りもちょっとずれているのではないか。
　こういうことが全部中心になって論議をされていることに私は違和感を感じざるを得ないという立場から質問させていただきたいというふうに思うわけでございます。
　まず、今温暖化問題、温暖化問題ということが言われておりますけれども、地球温暖化問題というのは一体何でしょう。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　お答え申し上げます。
　地球温暖化問題とは、人の活動に伴って発生する温室効果ガスによりまして、地球の気候が温暖化をいたしまして、その結果、人の健康、食料、水資源、生態系など多くの分野に深刻な影響を与える問題というふうに考えております。
○藤原正司君　今おっしゃったことは、これは少なくとも全地球といいますか、国際社会の一致した認識というふうに受け止めてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　昨年公表されました気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの第四次評価報告書では、温暖化が既に顕在化しているだけではなくて、人為的起源の温室効果ガスの増加によりまして、温暖化のスピードが加速化しているなど大変厳しい状況という事態が明らかにされていると考えております。
　特に、この評価報告書の中に政策決定者向けの要約という部分がございますけれども、その中では、気候システムの温暖化については疑う余地がない、二十世紀半ば以降に観測された気温上昇のほとんどは人為起源の温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性が非常に高いというふうにされておるわけであります。これは、ＩＰＣＣにおいて詳細に議論されまして全会一致で承認されたものということでございますので、その範囲内で国際的なコンセンサスができているというふうに理解しております。
○藤原正司君　恐らく産業革命以降、人類はエネルギーを経済や産業に使うことを知り、そのことによって経済が発達し、国民生活は向上してきたと。しかし、片側で温暖化ガスを排出し続け、これが生態系に大きな影響を与える。これは何とかやらにゃいかぬ、地球レベルで取り組まにゃいかぬというところまでは一致した見解だというふうに思います。
　そこで、では一体、温暖化というのは何度上がったら大変なのか、何度まで許容できるのかということ。そして、その許容限度に、温暖化を抑えるために、一体、いつまでにどれだけの温暖化ガスを削減すればいいのか、こういうことについての考えはどうなんでしょう。例えば、ＥＵはどうなんでしょう。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　ＥＵについてでございますが、二〇〇五年三月に欧州理事会、これはＥＵの首脳会議でございますけれども、この欧州理事会におきまして、危険な気候変動を回避するべく、地球の平均気温の上昇幅を産業革命以前に比べて摂氏二度以内に抑制すべきであるという旨、合意をされてございます。
○藤原正司君　ＩＰＣＣの評価報告書で、二度以内に収まるような手だてはあると書いていましたか。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　ＩＰＣＣは複数のカテゴリーで将来の削減幅とその温度について示しているわけでございますけれども、その削減幅の最も厳しいレベルで世界各国が対策をすれば、かろうじて達成できるレベルというような認識が示されていると理解しております。
○藤原正司君　そういうレベルであるということですね。
　次に、アメリカはどうでしょう。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　米国についてでございます。米国は許容温度上昇幅、ＥＵが示しておりますような意味での温度の上昇幅については、特段言及はしてございません。
○藤原正司君　私は温度の上昇幅だけ言っているわけじゃなくて、幾らまでは許容できる、許容範囲に収めるためにはいつまで幾ら減らさにゃいかぬみたいな認識はありますかということをお聞きしております。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　アメリカが述べております排出削減についての考え方でございます。今年の四月十七日にブッシュ大統領が演説を行いまして、その中で、二〇二五年までに米国の温室効果ガスの排出量の増加に歯止めを掛けて、その後減少させるというような中期的な国家目標を公表したところでございます。
○藤原正司君　アメリカは御承知のとおりＣＯＰ３で議定書にサインをしましたが、アメリカでは批准されなかったと。要は、議定書一の国でありながら責任を離脱したわけでありますが、何でアメリカはこういうことになったんでしょう。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　アメリカが京都議定書から離脱した理由でございますけれども、一つは、温暖化問題に関する科学的知見がその時点では十分ではなかったという点が一点。それと、京都議定書に基づく削減対策がアメリカの経済に著しい影響を及ぼすというような説明があったと記憶しております。
○藤原正司君　これはまた後から聞きます。
　次に、中国、インドなどを始めとする途上国はどうでしょう。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　途上国の中には中国、インドといった経済が著しく発達している新興国のみならず、地球温暖化による影響が特に現れやすい島国あるいは最貧国があるわけでございまして、こうした国を中心に、気温上昇幅を産業革命以前から摂氏二度よりも更に小さくすべきというような主張が一部で見られるわけでございます。一方、御指摘の中国、インドなどの成長が著しい新興国においては、許容温度上昇については特段言及しているわけではございません。
　また、排出削減についてでございますけれども、中国、インド等は、気候変動枠組条約に定められております共通だが差異のある責任の原則に基づいて先進国が率先して削減するべきという主張をかねてより続けているわけでございます。一方、中国におきましては、温室効果ガスを直接対象としているわけではございませんけれども、第十一次五か年計画で二〇一〇までの五年間にＧＤＰ当たりのエネルギー消費量を二〇％削減するというような目標も掲げて取組を行っているというふうに承知しております。
○藤原正司君　今答弁されました途上国は、途上国だけで全地球の温暖化ガス排出の半分を占める。それから、中国一国が今年もう入って抜いたと言われておりますが、アメリカの排出、全世界の二一％ですが、これを追い抜いたというふうに聞いております。
　地球温暖化対策をきちっとやろう、温暖化を防止して、そして子々孫々に憂いなき地球を残していこうと思えば、相当の対応が必要である。特に、半分を占める途上国、今後はどんどん増えていくだろうと。恐らく二〇五〇年には六〇％を超えるだろうというふうに言われているその途上国がどういうふうに対応するかというのは極めて極めて重要な問題でありますが、私が仄聞する範囲では、この中国、インドなどの途上国でありながら排出量が非常に大きな国、この国は排出量に上限を設けるような話そのものに乗る気はないし、そういうことを話をする会議だったら最初から出ないというふうな相当厳しい態度を取っているというふうに聞いておりますが、いかがでしょう。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　御指摘のように、中国、インドなどの新興国におきましては、現在、交渉が開始されました二〇一三年以降の温暖化対策に関する国際的枠組みの中で義務的な削減目標というものを掲げることに引き続き反対をしているというふうに理解しております。
○藤原正司君　ということは、国際会議の中に中国、インドなどを巻き込んで、そして具体的な削減目標を設定して取り組んでいこうという、そういう進め方というのは極めて難しいんだというふうに理解しておいていいでしょうか。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　我が国のみならず米国など先進諸国は、二〇一三年以降の枠組みにおいては、すべての主要排出国が参加をして責任ある立場で温室効果ガスの削減に取り組むというものを是非実現しようという方針で交渉に臨んでいるわけでございます。中国、インドなどにも様々な形で働きかけながら、今申し上げましたような枠組みの実現に取り組んでいく必要があると思っております。
○藤原正司君　それでは、次に行きます。
　では、日本はどうなんでしょう。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　我が国におきましては、ＥＵのような形の気温上昇幅に関する目標は設定しているわけではございません。一方、温室効果ガスの排出削減につきましては、我が国は昨年五月の美しい星50、今年一月の福田総理がダボスで提唱されましたクールアース推進構想、こういったものにおきまして、まず第一には二〇五〇年までに世界全体の排出量を半減させる、第二に世界全体の排出量を今後十年から二十年の間にピークアウト、上昇をやめて削減に転じるということを提唱しており、今各国の理解と協力を呼びかけているところでございます。
○藤原正司君　美しい星50で二〇五〇年までに地球全体で排出量を半減するというのが我が国の方針のようでありますが、この方針は何か具体的な裏付けはあるんですか。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　ＩＰＣＣによりますと、現在の世界全体の排出量は年間、炭素に換算しまして約七十二億トンでございます。一方、同様にＩＰＣＣによりますと、年間の吸収量、海とか森林による吸収でございますけれども、この吸収量は、同様に炭素に換算しまして年間三十一億トンというふうに見込まれているわけでございます。
　我々が目指すべき目標は気候変動枠組条約の究極の目標ということであると思いますが、これは大気中の温室効果ガスの濃度の安定化ということがうたわれておるわけでございます。そのためには、排出量と吸収量をバランスさせることが必要でございます。そのためには、世界全体の排出量を長期的に見ましてまず半分ということが必要と考えております。
○藤原正司君　次にお尋ねしますが、先ほども触れられた議定書の中に、共通だが差異ある責任というのが使われておりますし、最近特にこの言葉を耳にするようになったわけですが、この共通だが差異ある責任というのは具体的にどういうことなんでしょう。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　共通だが差異のある責任及び各国の能力の原則ということでございます。この原則は、地球規模で生じている温暖化問題に対しましては、各国共通、先進国、途上国問わず各国共通の責任があるが、各国の地球温暖化への寄与度あるいは対応し得る能力は異なっているので、こういうことを踏まえて国際的な取組を進めるべしという考え方と承知しております。
　具体的には、この原則は気候変動枠組条約の第三条、ここで原則が述べられておるんでございますけれども、その第一項におきまして以下のように明記をされております。締約国は、衡平の原則に基づき、かつ、それぞれ共通に有しているが差異のある責任及び各国の能力に従い、人類の現在及び将来の世代のために気候系を保護すべきである。したがって、先進締約国は、率先して気候変動及びその悪影響に対処するべきである。こういう規定が枠組条約の第三条に設けられております。
○藤原正司君　ということは、この原則というのは主として先進国と途上国との間にあるものというふうに理解してよろしいか。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　主として先進国と途上国の間にあるというふうに理解しております。
○藤原正司君　そこで、二〇五〇年までに温暖化ガスを半減しなければならないと、こういうふうに言われる。片側で共通だが差異ある責任という原則がある。そうすると、二〇五〇年までに全体は半分にしなければならないんだけれども、途上国はそんな上限を定めたり制約をすること自体もう駄目と、こう言っているし、そして片側には共通だが差異ある原則というものがあると。
　そうした場合に、では、目標達成のためには、少なくとも途上国は半分減らす気なんか全然ないと。そうすると、先進国は一体どういうことを通じて半減すべきだというふうに思いますか。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　気候変動枠組条約に規定されております先ほどの原則でございますが、より大きな責任を有しているという先進国が率先して排出量を削減する必要があるということでございます。このため、先進国は、世界全体の排出量を半減という長期目標の下では五〇％以上の削減が求められることになると考えております。
　しかしながら、今後、経済発展に伴って途上国の排出量も増加するわけでございます。したがいまして、世界全体の排出量の半減のためには、先進国の削減のみではこれは到底不十分でございます。
　したがいまして、先進国は技術開発あるいは各種の支援、こういったものを提供しつつ、途上国もこういった支援を踏まえながら削減対策を実施する必要があると思っております。特に、排出量の伸びが著しい新興国については、当然ながら他の途上国よりも大きな役割を担うべきと考えております。
○藤原正司君　ある団体の試算といいますか、ＲＩＴＥの試算によりますと、二〇五〇年に排出ガスを半減しようとすれば、先進国はこれは二〇〇〇年比で排出量を一〇〇％カット。一〇〇％をカットしたとしても、途上国は、放置すれば伸びるであろう排出ガス、二〇五〇年にこのぐらいの量になるであろうというガスの六〇％をカットしないと、とても地球全体で半減ということにはならないというふうな報告書もあるわけでありますが、この報告書についてどういうふうに思われますか。
○政府参考人（石田徹君）　私どもの所管の財団法人ＲＩＴＥにおいてそのような試算を出していることは事実であると考えます。それだけ、長期の目標とはいえ、二〇五〇年の大幅削減を地球規模で達成するということは現状の技術の延長では対応できないということを一方で言っていることかと思います。
○藤原正司君　地球温暖化がどういう仕組みで具体的にどのように上昇するのか、それを抑えるためにどういうふうに温暖化ガスを削減すればいいのかというような絶対的な科学的根拠を持った数字はないというふうに聞いております。ただ、いろんなケースを試算してみて、そして地球は一個しかないから、一遍実験台やってみて、ああ、しもうたというわけにいかぬから、とにかく安全サイド、安全サイドにやらざるを得ないと、これはよく分かる。その答えとして二〇五〇年に半減というのは分かるんですが、その二〇五〇年に半減というものを目標として妥当としたならば、では我が国はどれだけの削減をしなければならないのか。先進国である我が国はどの程度の削減を必要とするのか。実は、最近新聞読んでおりますと、二〇五〇年で現状比六〇から八〇％カットというふうなのも出たりしているわけでありますが、この点についていかがですか。
○政府参考人（石田徹君）　お尋ねの我が国自身の長期目標でございますけれども、現時点で政府としてその内容を決定したという事実はございません。世界全体の長期目標につきましては、先ほど来お話に出ていますように、我が国は二〇五〇年世界全体で温室効果ガス半減という目標を提唱いたしておるわけでございますけれども、この目標については、昨年のハイリゲンダム・サミットでも世界長期目標について真剣に検討するという合意がなされておりまして、我が国としては今後こうした提案を前に進めていく観点からも、我が国の長期目標についても検討を進めていく必要があろうと思っていますけれども、その内容あるいは発表のタイミング等については適切に判断する必要があると考えております。
○藤原正司君　いずれにしても、今は言えないけれども、それなりの責任を果たすために数字を発表すると、それは、恐らく二〇五〇年半減ではなくて先進国としての責任を果たすという数字になっていくんではないか、こういうことでよろしいですか。
○政府参考人（石田徹君）　先進国としての日本の責任ある立場を表明するという前提で検討せざるを得ないものと考えています。
○藤原正司君　これは今ある技術を積み上げていけばこうなるというものでしょうか。それとも、いや、そうじゃなくて、もう半減しなければ駄目なんだという、そこからスタートしたものなんでしょうか。
　ということは、もっと裏返していけば、二〇五〇年に半減プラスアルファを減少しなければならないということについてきちっとした技術的裏付けというものがあるのか、予見可能な技術というものがあるのか、そこのところをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（石田徹君）　長期の温室効果ガスの大幅削減を実現するためには、これも先生御指摘のように、既存の技術によるだけの対応ではできないというのは恐らく明らかでございます。そういう意味で、既存の技術の延長線上にない革新的技術の開発普及が不可欠であると考えております。
　こうした点を踏まえまして、経済産業省といたしましても、クールアース・エネルギー革新技術計画というものを策定をいたしまして、例えばＣＣＳ、二酸化炭素の回収・貯留の技術でありますとか、あるいは革新的な製鉄プロセス、あるいは先進的な原子力、電気自動車等々の二十一の技術を選定をして、これらの技術の開発を重点的に推進をすることにいたしております。
　こうしたような技術につきまして、更に技術開発の国際的なロードマップの共有等、国際連携を模索をしながら、世界規模でこうした大幅な削減の実現に向けて取り組んでいくことが求められているというふうに考えております。
○藤原正司君　もちろんそうでしょう。今から四十年先のこういう技術でこういうふうにして炭酸ガス減らしますというのは、それは断定的に言えない部分もあるかもしれません。しかし、これは極めて重要な問題であって、断定的に言えないのであれば断定的に言えないような定めにしておく必要があるというふうに思います。そこのところをはっきりしておかないと。ちょっとまた言いそうになるんでやめておきます。
　そこで、ＣＯＰ３の評価がこの地球温暖化問題のときによく出てくるわけであります。このＣＯＰ３の評価について、議定書も含めて環境省としてどういう評価をされているか。ちょっと嫌みを一言言わせていただくと、最近京都の二の舞という言葉もちらちら出るわけでありますが、この言葉の受け止めも含めて答弁いただければ有り難いと思います。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　お答え申し上げます。
　京都議定書をＣＯＰ３でまとめ上げたわけでございますけれども、この京都議定書は、地球温暖化対策における国際的な取組の極めて重要な第一歩というふうに考えておるところでございます。こうした考え方は、我が省のみならず、去る三月に閣議決定をいたしました全面改定した京都議定書目標達成計画の中でも、気候変動枠組条約の究極的な目的の達成のための一里塚というふうに位置付けられているところでございます。
　一方、環境省といたしましても、京都議定書の目標の基準年、あるいは京都メカニズムの中のＣＤＭ、こういった点をめぐりまして各界から問題が指摘されているということも承知しておるわけでございます。
○藤原正司君　私、京都の二の舞はあらかじめ予告していなかったので、答弁はなくても結構でございます。
　ＣＯＰ３のいろんな評価があるわけでありますが、私は、なぜアメリカが批准をしなかったのか、なぜカナダが途中でやんぴと言ったのか、なぜオーストラリアが批准をしなかったのか、そして日本とＥＵがどういう取組を今やっているのかということについては、これからの温暖化対策と無縁ではないというふうに思っております。
　さすがＥＵというのは交渉慣れした人ばっかりいてるなと。結果としてＥＵは、一九九〇年比という九〇年を起点に置いたことによって、個別の国でいえばドイツやイギリスなどは逆に五％の排出増の権利を得たわけであります。結局、削減しなければならない国は日本とアメリカとカナダ。そのうち、アメリカは批准しない、カナダはやんぴという状況にあるということを我々は考えておく必要があるというふうに思います。
　もう一つは、現状をきちっと把握することだと思います。私は、二〇五〇年といいますか、もっと言えば、地球の温度がいいところで安定化するまでの取組というのは非常に大きな取組だし、長い取組になってくるというふうに思いますけれども、ただ、さはさりながら、今我々がスタートしたところをきちっと反省して踏まえておかなければ決して温暖化問題というのは、温暖化、地球温暖化は大切ですよ、みんなで取り組みましょうというところまではみんな拍手するんです。では、あなた方はどうしますかと言うたときには、これは経済問題であるだけに全然別の行動になる。そこのところをうまく進めるのは何かというのは私は技術しかないというふうに思うわけでして、ここのところを横に置いた温暖化対策というのは絵にかいたもちだというふうに私は言わざるを得ないというふうに思うわけでございます。
　そこで、洞爺湖サミットがこの七月の頭にあるわけでして、その中の大きなテーマが温暖化対策だというふうに聞いております。特に最近マスコミでも温暖化問題、温暖化問題ということでもうかなり、何といいますか、巻き立てているという状況にあるわけですけれども、元々温暖化対策を決めるのはサミットではありません。ＣＯＰであります。それを考えておかないと。もちろん、首脳同士が共通の認識を持ったり、対策についていろいろディスカッションすること、これは大変大事なことでありますが、決めるのはＣＯＰだということはこれはもう間違いのないことであります。
　特に、主要先進国、あるいは今度は排出国も含めたＧ16ですか、の会議も持たれるようでありますけれども、この会議は、先ほど言いましたように、途上国は義務が伴うような排出枠はもう決める気は全くないし、そういうことの論議すること自体嫌だという国であります。またアメリカは、いろんな排出権取引、キャップ・アンド・トレードの議員立法を出しているようでありますけれども、例えば決議の中では途上国が入らないルールなんというのはアメリカは絶対入らないということを全会一致で決めているわけであります。
　こういうことも含めて見たときに、洞爺湖サミットに大きな期待を持って、さあ、これもやれ、これもやれ、国別の目標も決めろと、終わってみて何も決まらなかったということ、そういう評価ではおかしいと思うんですね。現実に世界が温暖化問題にどういうふうに取り組もうとしているのか、その中でちょっとでも前向く、前向いて歩く道はないのかという論議をしていくことこそ大事なことであって、過大な期待を勝手に抱かせておいて駄目だったら駄目だみたいなことをやると、これは日本の温暖化対策にとっても決してプラスにならないというふうに私は思うわけです。私、ちょっと変わっているのかどうかもしれませんが、この点についての環境省の見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　私どもは基本的には今先生が御指摘になられました考え方に沿って対応すべきというふうに考えております。と申しますのも、昨年十二月にバリで開催されましたＣＯＰ13におきまして、御案内の二〇一三年以降の枠組みの国際交渉がスタートしたわけでございます。これは二〇〇九年末までに結論を得るというスケジュールが設定されておりますので、余り時間がないという状況にございます。
　このような中で北海道洞爺湖サミットが開催をされ、そこで主要議題として温暖化問題が議論されるということでございますので、我が国はＧ８サミットの議長国といたしまして、国連で実際に行われております国際交渉を加速化させるという役割を担っていく必要があると考えているわけでございます。
　具体的には、世界の長期目標、先ほど来御議論になっております長期目標、あるいは今年一月の福田総理のダボスでのクールアース推進構想、こういったものへの各国の理解と賛同が得られるように、今最大限の努力をしているわけでございます。
　また、四月には日・ＥＵの首脳会議が開かれまして、ＥＵ側から日本が提唱しておりますセクター別アプローチに関する肯定的な評価も得られておりますし、また五月の日中首脳会談でも、やはりセクター別アプローチについての胡錦濤主席からの肯定的な評価も引き出したということでございます。
　こういった成果を踏まえながら、是非サミットでは先進国と新興国の橋渡し役というような役回りを積極的に担って、国連の下での交渉の促進役を果たせればというふうに考えているところでございます。
○藤原正司君　私は、セクター別アプローチというのは非常にいいといいますか、良くできた考え方だというふうに思っておりますし、これの質問は後からさせていただきたいというふうに思いますが、このサミットにおける努力すべきものと限界というものについてもきちっと言っておかないと、何かサミットやったら全部が前へ行きそうな、そんな幻想を振りまくようなことであっては決してならないというふうに思うわけでございます。
　そこで、一つの考え方について是非マルかペケか言っていただきたいんですが、実は、私は自分が電力会社の出身だというのをちょっと横に置いて話をさせていただきますが、今後四十年、五十年、あるいは今世紀いっぱいを掛けたＣＯ２削減ということを考える場合に、一つは最終エネルギー消費をできるだけ電力に持っていくということ。最終エネルギー消費を電力という形で行ういわゆる電力化を進めていく。その場合、発電する部門においてはＣＯ２を出さない。消費する側では徹底的に省エネをやる。
　例えば、電力化でいえば、自動車なんかはもうプラグインの自動車、ガソリンスタンドの人が怒りますが、やる。あるいは、天然ガスにしても、一定の分を減らすなら天然ガスは有効ですけれども、ゼロだ、八割だ、カットだというときにもう天然ガスは邪魔をするわけですから、そうすると東京ガスもなくなるかもしれない。でも、いや、それはまあちょっと冗談ですが、そういうできるだけ最終消費を電力に追いやる、そして省エネを徹底的にやる。
　それからもう一つは、どうしても電力化ができないもの、例えば電気飛行機というのはないやろうと。そして、その部分でどれだけのＣＯ２をカットするのか、エネルギーをカットできるのか、あるいは鉄鋼などでは今コークス還元を、水素還元という道もある、そういうふうに徹底的に追いやるという方式は一体いかがなものかなというふうに私は思うわけでありますけれども、これはどうでしょう。
○政府参考人（望月晴文君）　委員御指摘の、エネルギーの最終消費段階においては用途や需要家のニーズに合わせた様々なエネルギー種の利用が行われておりまして、その形態も様々です。
　こうした中で、エネルギーの利用に伴うＣＯ２排出量を削減していくためには、エネルギー種ごとの利用の高度化、あるいはエネルギー効率の高い利用形態への転換、すなわち省エネルギーの徹底、それからＣＯ２排出の少ないエネルギー種の供給の拡大、供給面ではですね、ということを図っていくことが必要だと思います。
　電力を使いながらＣＯ２削減を進めていくためには、需要面において、今御説明ありましたように高効率な、例えばヒートポンプの導入とかあるいはプラグインハイブリッド車や電気自動車といった次世代自動車の導入を促進することが効果的だと思います。それからまた、供給面では、原子力発電の推進や新エネルギーの導入促進などを図るとともに、発電効率を向上させることなどによって発電分野からのＣＯ２排出量を低減させるということが重要だと思います。
　このように、最終需要段階における電力を中心として利用拡大を図っていくということは、需給両面でＣＯ２削減がより容易な形になるということは事実だろうと思います。御指摘のように、すべてのものを電力で使うわけにはもちろんまいりませんけれども、おのずとこれからＣＯ２削減を懸命に技術の上でやっていくとすれば、よりそのウエートを高めていくということになるのは事実ではないかと思っております。
○藤原正司君　いえいえ、今私が申し上げた電力化というのは何も電力会社が売る電力と言っているわけじゃなくて、例えば太陽光発電も全部含んであるわけですから、そういう意味で電力化というものについてどうなんでしょうという申し方をしたわけであります。
　そこで、その場合に、発電側においてＣＯ２を出さない、原子力、新エネ、そして化石燃料を使った場合でも全部炭酸ガスは取っ捕まえて地中に埋めてしまう、とにかく出さないということが大変大事なわけでありますけれども、その中心になるのが私は原子力だと思っております。
　原子力の場合は、単にＣＯ２を出さないということではなくて、今後、自前の資源がわずか四％しかない日本が安定的にエネルギーを確保する上で極めて重要、特に今の軽水炉ではなくて、今使用済み燃料としてごみか燃料かよく分からぬ状態で置かれているものが全部燃料に切り替わるＦＢＲサイクルに持っていけば我が国のエネルギーの安定確保とＣＯ２カットというのは大変大きな意味を持ってくるというふうに思うわけでして、ちょっとすぐまたぼやきが出るわけですが、最近新幹線とセットやと言う人もあるんでややこしいんですが、私はその意味でこのＦＢＲを進めていくというのは本当に大事なことではないかなというふうに思うわけですが、この点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（山本香苗君）　十分御専門家でいらっしゃいます藤原委員にお答えするのもなんでございますけれども、原子力発電というのは供給の安定性に優れまして、ただいまお話がありましたとおり、発電する過程で二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギー源でありまして、エネルギー自給率の低い我が国にとりましてエネルギー安全保障の確立と地球温暖化問題、つまり先ほど経済と環境ということをおっしゃいましたけれども、二つの面から一体的な解決を図る切り札となるものでありまして、着実な推進というものを図っていかなければならないと思っております。
　そこで、政府といたしましては、原子力委員会が原子力政策大綱で定めました基本方針、この基本方針には幾つかポイントがございますが、例えば二〇三〇年以降も総発電電力量の三〇％から四〇％程度以上の供給割合を原子力発電が担うことを目指すと、また供給安定性に優れる原子力発電の特性をより一層向上させる核燃料サイクルを推進すると、そして高速増殖炉の二〇五〇年ごろからの商業ベースでの導入を目指すといったことでありまして、この基本方針を尊重して二〇〇六年の八月に基本方針の実現に向けました政策の枠組みと具体的なプランといたしまして原子力立国計画を策定して、その実現に取り組んでいるところでございます。
　特に、今御指摘をいただきました高速増殖炉ＦＢＲサイクルというものは、発電しながら消費した燃料以上の燃料を生産することが可能であり、長期的に我が国のエネルギーの安定供給に大きく貢献するものであります。また、高レベル放射性廃棄物の発生量を削減することも可能となります。ですので、こうした認識の下で、高速増殖炉の実証炉及び商業炉の実現に向けまして研究開発の推進、そのための予算の確保及び戦略的なグローバルな国際協力の推進などによりまして関係省庁、研究開発機関及び産業界と一体となって取り組んでいるところでございます。今後とも、安全の確保、これは大前提でございますが、これを大前提に核燃料サイクルを含む原子力発電を着実に推進してまいりたいと思っております。
○藤原正司君　ありがとうございます。
　私は本当に大事なことだというふうに思いますが、ただ、残念なことに、この温暖化問題を解決していく上においても、あるいは我が国が安定的にエネルギーを確保していく上においても、エネルギー行政というのは極めて大事だし、これからは相当大きく変えていかにゃいかぬというふうに思います。にもかかわらず、我が国の場合は、エネルギー行政、所管している行政が一つではないと。誠に私は残念であります。フランスの場合でもエネルギー省がありますし、アメリカもＤＯＥだったかな、ありますし、一貫して、研究開発から実用まで、原子力でいえばフロントサイドからバックエンドまで一貫した体制の下にエネルギーが進められていると。今の場合、何かちょん切られているような格好で、責任の所在もあいまいな状態というのは誠に私は残念だというふうに思っております。
　本当にこれから国民の生活を落とさないできちっと温暖化対策を進めていこうとすれば、エネルギー行政というのは物すごい大事になると思うわけです。にもかかわらず、今このちょん切られている体制というのは誠に私は残念だというふうに思うわけですが、この点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　先ほどから委員のお話を伺っておりまして、物の見事に、クリアカットに問題点の整理と課題の分析を行っておられました。ちょっと感動を覚えた次第であります。
　エネルギー行政の遂行、エネルギー政策の遂行の一義的な責任というのはもちろん資源エネルギー庁、経済産業省が負っているわけであります。我が国におきましては、御指摘のとおり、科学技術に関する研究というのは科技庁が行い、原子力政策のですね、エネルギー政策の、今「もんじゅ」の話で話が進んでおりますが、この原子力の研究に関して言うと文科省が行い、実用化、商業化についての部分は経済産業省が担当しているわけであります。
　私は、かねてから、民生の現場、市場の現場の緊張感を研究分野でも持ってほしいということはずっと言っておりました。民生部門ですと、何かトラブルがあると場合によって原発が停止に追い込まれると、そういう緊張感の下に日々いろいろ運営をしていると。研究分野においてはそういう緊張感が少しないんではないかという注文はかねてから付けておきました。
　日本の政策はそういうすみ分けと連携を持っているものでありますから、研究開発の成果というのを円滑に実証段階に移行させていくということで文科省と経済産業省が連携をしっかり取ると、あるいは産業界との関係とも連携をしっかり取るということで、両省や産業界等の関係者による協議会を設置をしまして密接に連携を行っているところであります。
　研究開発と実用化がスムーズにつながっていくように、そして研究段階から民生の現場の緊張感をしっかり持って、特に安全性に対する疑義が出たら商業の推進はなかなかできないわけでありますから、研究の現場からそういう緊張感を持って、連携して一体的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○藤原正司君　私は、例えば「もんじゅ」を見れば、文科省が所管していようと経済産業省が所管していようと、地域の人から見れば原子力発電所にすぎないというふうに私は思っておりますし、特に「もんじゅ」の高裁判決のときにどこが責任を持ってこれまで裁判に対応してきたのか、これからどうするのかということについて、若干がくっときたことも事実でございまして、やっぱり責任を持って進めていくということが、例えば今高レベル廃棄物の処分の問題にしてもいろんな問題にしても、行き詰まっていることについてやっぱり国が一生懸命取り組んでいるんだということが大事だと思います。そして、国民の皆さんには、原子力といったときにそれ安全を前提に、安全を前提に、それは安全を前提なんですが、安全を前提に、絶対原子力必要なんだから安全を徹底的にやるんだという叱咤激励の態度が是非欲しいと私は思っているわけでございます。
　そこで、今まで我が国が中心になってやってきたセクター別アプローチ、この点について簡単にどういうものだ、そして国際的な評価はどうなんだと、えらい悪いですけれどもマスコミはけちょんぱに書きよるから余計腹立つんですが、その点も含めて言っていただきたいと思います。
○副大臣（新藤義孝君）　このセクター別アプローチ、産業分野別ともいいますけれども、このアプローチはエネルギー効率などを分野ごとに割り出しまして、そして今後活用される技術を基礎として削減がどこまでできるかと、こういう可能量を積み上げることで公平な削減目標を設定しようというものでございます。また、途上国にとりましても導入すべき技術が明らかになる、それからどの分野でどれぐらい削減できるんだという道筋がはっきりするという意味におきまして非常に効率的な技術移転を促進できるんではないかと期待をしております。そして、このセクター別アプローチにつきましては我が省甘利大臣も積極的に国際社会において発言をされております。
　そして、過日行われましたグレンイーグルズ対話、幕張でやりましたＧ20、こういったものや国連の作業部会それから主要国の経済会合等で議論をして、順次今認識されつつあると。それから、非常に有効なものであるじゃないか、公平なものではないのかというふうな評価をいただいているというふうに思っております。特にＥＵや中国につきましては先般の首脳会談の場におきましてもこのセクター別アプローチが有用だと、また重要だと、こういう評価もいただいておりまして、引き続き国際社会に向けてこのセクター別アプローチの導入について働きかけを行ってまいりたいと、このように思っております。
○藤原正司君　今おっしゃたように私はセクター別アプローチというのが、一つは経済は生き物なんだから動くということに対応できるという、順応できるという極めていい性格を持っているということと、排出枠ということになると途上国が一切横を向いてしまう中でそうじゃないんですよと、具体的に削減する方法あるいはツールを教えてあげるとか、そういう意味で私は大変意味があることだと思います。
　私は、温暖化対策の最終の目標は排出枠を決めることではないので、実際に減るかどうかが問題で、その減るためには地球規模での取組が必要で、特に途上国が一緒になって取り組んでくれるかどうかに懸かっている。そのことが排出枠をセットすることで前へ進むならば私はやったらいいけど、排出枠ではなくて具体的に減らす方法、そういう技術的な問題を含めて提供することで進んでいくというのであれば、もっと言い換えれば、排出枠にキャップをかぶせることが国民生活レベルにキャップをかぶせるんではないんだということが分かってもらえるような方法がこれだとするならば、是非これはこれからも世界中に広めていただきたいし、そして我が国民に対しても是非広めていただきたいというふうに思うわけでございます。
　そこで、今技術的な方法とは別に経済的措置という問題がこの温暖化対策の中でいろいろ言われているわけですけれども、経済的措置とは一体何を指すのか、環境省にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　お答え申し上げます。
　温室効果ガスの排出削減に当たりましては様々な手法、例えば自主的な手法また規制的な手法、御指摘の経済的な手法また情報を提供して取組を促進するような意味での情報的手法など、あらゆる政策手法を総動員してそれらの特徴を生かしながら有機的に組み合わせていくと、いわゆるポリシーミックスという考え方が重要であると思っております。その中で、御指摘の経済的手法でございますけれども、市場メカニズムを前提として経済的なインセンティブを与えながら様々な取組主体の経済合理性に沿った排出抑制対策を誘導するものだというふうに考えておるところでございます。
　我が国の京都議定書目標達成計画でございますけれども、この中で特に経済的手法のうち国内排出量取引制度また環境税につきまして、速やかに検討すべき課題という位置付けがなされているところでございます。
　国内排出量取引制度についてでございますけれども、削減の過不足、これを取引できるようにすることによりまして社会全体として小さな費用で確実に排出削減が促すことができるという制度というふうに考えております。
　また、環境税でございますけれども、二酸化炭素の排出又は化石燃料の消費量に応じて課税するというのが基本でございます。市場メカニズムを通じて低炭素社会を実現する重要な政策手段というふうに認識しておるところでございます。
　いずれにいたしましても、目標達成計画の中で総合的に検討するということになっておりますので、我が省といたしましてその検討をなお一層積極的に進めたいと考えております。
○藤原正司君　経済的措置そのもので炭酸ガスが減るわけじゃない。すなわち、省エネだとか燃料転換だとかを促すものとして、政策誘導を図っていくものとして経済的措置があるというふうに理解をしております。ですから、そのもの自体には削減能力は一切ないというものであるというふうに私は思っております。
　もう一つは、経済的措置を課した場合にうまく削減に機能するのかどうかという問題もあるんではないかなというふうに思っております。例えば二〇五〇年半減だとか、いや八割減だとかいうような、経済や国の制度の革命的な変化をもたらさなければならないときに、あるいは国がリーダーシップを取ってそういう方向に持っていかにゃいかぬときに、炭酸ガスの値段が付いて、あるいはその値段がシグナルとなっていくかどうかというのは、十分に考えていく必要のあることではないかなというふうに今思っているところでございまして、この炭酸ガスを減らすということに本当に機能するのかどうかということに一点に絞って考える必要があるというふうに思っているわけであります。
　その中で、今経済的措置の中で国内排出権取引という方法がいろいろ政府の中でも研究をされているというふうに聞いております。国内排出権取引というと何か今でもあるんやないかみたいな感じになって、本当はいろいろ皆さん方が関心を持っているのは、キャップ・アンド・トレードのキャップの方に関心があるのに、この国内排出権取引となると何かトレードの話ばっかりになってしまっているんですけれども、このキャップ・アンド・トレードのメリットとデメリットについて簡単にお願いしたいと思います。
○副大臣（新藤義孝君）　もう先生よく御案内のことだと存じておりますが、要するに排出枠の交付総量を決定する、交付総量を設定した中でその排出枠を個々の事業主体に配分するんだと、場合によっては他の事業主体との排出枠の取引又は京都メカニズムのクレジットの活用、こういったものを認めるという制度、これが国内排出量取引制度でございます。
　この制度のメリットは、まず自分の国の排出量を直接的に規制できると、また、市場が十分に成熟しているというのを前提になりますが、取引を通じて全体として排出の削減のコストを最小化できると、こういう問題があります。
　一方で、デメリットといたしましては、個々の排出主体に枠を割り当てる強度の規制措置であるということです。したがって、過去においてもう熱心に省エネに取り組んできたところ、もうあとの削減枠が少なくなっちゃっているところ、要するに過去に省エネをたくさん行った人は排出枠が少ししかもらえないと。一方で、今まで余り努力を怠ってきた、というかまだそこまで進んでいないと、こういう主体におきましてはたくさん枠が与えられると。そうすると、枠が余ったところでそれが取引の材料になったとするならば、それは頑張った人に対して報われた制度なのかと、こういうデメリットがございます。
　また、京都議定書の参加国が排出量ベースで三割しかないわけです、世界の。ですから、残りの七割の方が非参加国でございますから、そういう中で、ある国が排出量の枠を設定すれば、これが排出枠の設定されてない国に対して企業が流出すると、こういうおそれもあるという心配があるわけでございます。
○藤原正司君　最近、ある新聞で、日本がいつまでもキャップ・アンド・トレードにノーと言っていたら世界を敵に回して孤立するん違うかというふうな話が載っておりました。
　世界の評価は、キャップ・アンド・トレードを入れているか入れてないかということで評価されるんでしょうか。あるいはこれを入れなければ国際会議に恥ずかしくて行けないんでしょうか。
○政府参考人（石田徹君）　ただいま進めております二〇一三年以降のいわゆるポスト京都の枠組み交渉におきましては、これは先ほど来先生が御指摘になっておられますように、すべての主要排出国が参加する実効ある枠組みの確保というのが最優先課題であるというふうに考えています。このために、まずもって各国が納得するような物差しを作る、このために我が国はセクター別アプローチというものを提唱して、公平な国別目標の策定を目指して交渉に取り組んでいるところでございます。
　国内排出量取引制度と国際交渉との関係についてのお尋ねでございますけれども、こうした公平な削減負担が実現されないような国際枠組みが仮にできますと、これは国内排出量取引制度を導入するあるいはしないにかかわらず、資金が、クレジットを海外から買ってこなきゃいかぬというような形で、一方的に海外に流出するといったような懸念が生ずるわけでございます。私どもがポスト京都において公平な全員参加型の枠組みの構築が最優先課題であると申し上げているのも、そういったことも含めて考えてのことでございます。
　国内排出量取引制度というものは、元々温室効果ガス排出削減のための国内措置の一つであるというふうに認識をしておりまして、こうした今申し上げたような点も踏まえまして、他の手法との比較、あるいはその効果、産業活動、国民経済に与える影響等のいろいろな観点について総合的に検討していくべき課題であるというふうに考えております。
○藤原正司君　次の質問につきましては、もう時間も余りありませんので答弁はいいと思いますが、温暖化問題について経済産業省とか経済界が悪者になっている、あいつらはほんまにまじめに温暖化問題に取り組む気がないんじゃないかと、後ろ向きじゃないかというふうな声がちらちらする。私は、決してそうではないんだと思っております。元に戻って、エネルギー問題というのは環境と経済の両面から見なきゃいかぬ、片っ方ばっかりから見ればおかしくなってしまうと。
　ですから、炭酸ガス、温暖化ガスを減らしながらも、なお国民の生活を落とさない、経済の競争力を落とさない、そのためにはどうあるべきかというところにこそ私は経済産業省の一番いいところがあるというふうに思っておりますし、そのことについて決して卑屈になることなく堂々と言ってほしいと思うのであります。でないと、何か今、これ言うとまた怒られますが、郵政民営化のときみたいに、郵政民営化に反対する者皆ばかだみたいに言われて、今度は地球温暖化対策に反対するやつは皆駄目だみたいに、そういうふうな何か雰囲気になっていることを私は大変危惧します。もっと冷静に現実を踏まえて、生活と経済と環境というものをきちっと冷静に考えられるような、何というか、風潮をつくっていく必要があると思いますし、私も及ばずながら頑張っていきたいというふうに思っております。ですから、ここは答弁結構です。
　最後に、一個だけ省エネ法について触れておきます。
　私は、昭和五十四年、この省エネ法が立法化されて以降の省エネ法の役割を高く評価しております。作ったときは二次にわたる石油ショックの後であって、我が国がいかにエネルギー体質を強化するか。当時は、アラブの王様がくしゃみをすれば日本は風邪どころか肺炎になると言われた体質をいかに強化するかという一環として、一つは油の備蓄であり、一つは省エネであり、一つはベストミックスである。強いて言えば、もう一つは日の丸印の油を持つということであったかもしれません。これはちょっと横に置いておいて。
　そういう面で見ますと、非常にこの間、これまでの間の取組は大変大きなことがありましたし、特に省エネは、単にエネルギー体質を強化するというだけではなくて、この温暖化問題に対しても大変大きく機能している。我が国が世界に胸を張って、ＧＤＰ当たりのエネルギー消費はこのぐらいなんですよと胸張って言える僕は基礎をつくってきたというふうに思っているわけでございまして、その評価の上に立って、ちょっとこまい話を聞きますが、今回の法案の改正の中で、実は小さいチェーン店なんかも全部対象にしましょう、まとめて対象にしましょう、あるいは中小の住宅も対象にしましょうと。できるだけ法の網の中に入れて、そしてそれぞれが省エネというものをきちっと頭に入れて経営ができるようにやっていきましょうということであって、その意味では網羅率が、網羅率というかカバー率が高まってきたというふうに思っておりますが、ただ残っていたところはちょっと経営力も非常に弱いチェーン店が多いんで、ここらは何らかの激変緩和措置がとれないか。
　もう一つは、これは国土交通省かもしれませんが、国土交通省の場合は、昨年の建築基準法改正、その施行と片側の大臣プログラム、あれがなかなか間に合わないで、大変現場では中小の建築業者の倒産などを招いたわけでありますが、ここでまた今度省エネに対する報告義務なんか入ってくると、せっかく持ち直したのがまたえらいことになりはせぬかなという心配が大変あるわけでして、ここら辺り、施行上の留意というものがあるのかどうか、ちょっと順番にお願いします。
○政府参考人（上田隆之君）　工場、事業場に関して申し上げたいと思います。
　今回の改正におきましては、工場、事業場におけるエネルギー管理を工場単位から事業者単位の規制体系に切り替えていくということでございまして、これによりまして、お話しのとおり、業務部門を中心に規制対象範囲が相当程度拡大するということを予定しているわけでございます。
　御指摘のその弱い、脆弱な事業者との関係でありますが、一つは、この法律の施行は平成二十一年度当初からを予定しておりまして、私どもは、この法律の施行に向けて混乱が生ずることのないよう、周知徹底あるいは積極的なＰＲあるいは情報提供ということを行ってまいりたいと考えております。
　また、こういった規制に合わせてきちっと経営の弱い事業者を支援していくということも重要であると考えておりまして、従来から先進的な省エネルギー技術を利用した設備の導入について支援をしておりますけれども、今回の省エネルギー対策の強化に合わせまして、今年度から例えば省エネ診断事業、中小企業者に対する省エネ診断事業を拡充をしていくといったこと、あるいは中小事業者等がＥＳＣＯを活用する場合にそれに対する新たな補助制度を創設をするといったような形で、支援措置というのをしっかり強化をしてまいりたいと思っております。
　また、フランチャイズチェーン等も規制対象になるわけでございますけれども、本部事業者が優越的な地位を濫用するようにして一方的に設備の購入を求めるといった過度な負担をさせることがないよう、法律の施行に当たって留意をしてまいりたいと考えております。