Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（助）委員　どうもさっぱりわかりません。
　そうして、建設の確定から工事完了までの交付金、その後の固定資産税の収入、自治体の収入は飛躍的に増加をいたします。しかし、固定資産税というのは、原発の場合なんというのは非常に加速的に償却をいたしておりますから、年ごとに固定資産税の収入は激減をしていきます。自治体は以前の貧乏町村に戻る。施設をつくりあるいは財政の浪費、もうこれはならわしとなってしまう。それは、一遍ぜいたくをするとなかなかもとへ戻らぬのと同じであります。
　そういうことで、結局さらにまた国に補助金を求め、その結果電源開発促進税の増税による電気料金の値上げにつながっていくのじゃないだろうか。電源立地特別交付制度はその顕著なあらわれだと私は思う。また、乱造された施設の維持費は住民負担となってきます。地域社会の破壊、住民自治の侵害、たかりによる人心の荒廃、加えて、この会計制度を無制限に膨張させる仕組み、どれをとってみても電源開発促進対策特別会計は速やかに廃止すべきだと思う。特に、電力需要が緩み、設備投資の見直しが必要になっている今日、増税ではなしに基本的な見直しをする絶好な機会だと私は考えます。私は、政府にもう一遍再検討をされることを望んで質問を終わります。
○柴田委員　電源開発促進税の税率の引き上げの問題について御質問いたしますが、やはり政府の基本姿勢といたしまして、増税よりもまず歳出削減、これが基本姿勢であらなければならないわけであります。今回の税率引き上げは最終的には消費者にはね返ってくるわけでございます。安易に行うべきではない、このように考えます。
　今回の税率引き上げを見てまいりますと、いわゆる下期からの引き上げ、こういうことであります。ですから、私は、少なくとも何とか歳出を抑制をして、増税を行わずに対処すべきではなかったかというような気がしてならないわけでございますが、まず、歳出抑制にどのような努力をされてきたのか、お伺いしたいわけであります。
　今回の電源開発促進対策特別会計予算を見てまいりましても、電源立地勘定では確かに対前年度比マイナス十四億円歳出を抑え込んだ形になっておりますけれども、多様化勘定は百二十二億円も増加しているわけであります。歳出を削減する余地があったのではないか、こんなふうに思うわけでございますが、この歳出削減、抑制の努力、これについてまずお伺いをしてみたいと思います。
○窪田政府委員　特別会計の歳出のうち立地勘定につきましては、予算の総額をいま御指摘のように二％削減をしております。内容につきましても細かく点検をいたしまして抑制を図っております。たとえば委託費について申しますと、二十二項目ございますが、そのうちの十三項目は前年度比マイナスになっている、こういう状況でございます。
　多様化勘定について御指摘がございました。確かに百二十億ふえておりますが、これは、沖縄におきます石川火力発電所の石炭火力についての補助とか、そういう需要がございまして増加をせざるを得ないわけでございますが、これも内容を点検いたしまして、たとえば技術のうち地熱探査技術等の確証は計画を二年繰り延べる、原子力の対策のうち遠心分離機とか化学法ウラン濃縮等々については計画を二年繰り延べております。その他、たくさんの項目について計画の一年ないし二年の繰り延べを図りまして、極力抑制を図っているところでございます。
　そうやって抑制を図りましても、たとえば立地勘定におきましては、剰余金の減少等がございますので、いまの税率のままでまいりますと約百七十七億財源が不足をいたします。そこで、十月一日からの引き上げをお願いをしているわけでございます。多様化勘定につきましても、同じように歳出を抑制した結果でも、なおいまの税率のままですと百六十五億ほど不足が生じますので、これにつきまして税率の引き上げをお願いしている次第でございます。
○柴田委員　いろいろ御答弁をいただいたわけでございますが、国民の目から見てまいりますと、今回原油値下げがありました。電力の需要も伸び悩んでいる。そこへ税率の引き上げが実施される。すなわち、原油値下げは電力会社に対して輸入代金の減少など経費の軽減をもたらしたわけであります。そして電力料金の値上げ要因であるこの税率引き上げが今回行われている、こういうことでありまして、国民の目から見て、やはり石油が値下がれば当然それは消費者に利益還元という形でしなければならないわけでありますが、その前提条件として、今回のこの引き上げに対して電力料金というものはいかに推移をしていくのか、これはどうしていくのかという、ある程度の国民の理解を得るような説明というものがなされなければならない。
　この税率引き上げは、先ほど申しましたように、最終的には消費者に負担転嫁をされるものでありますから、そういった電力料金の問題についても国民にしっかりとした説明をしていかなきゃいけない、それでなくしては今回の税率引き上げというのは国民の理解というのは得られない、私は、こんなふうに考えているわけでございます。
　そこで、お伺いいたしますが、まず政府として、これは大蔵大臣にはちょっと無理かもしれませんが、通産省で結構ですが、原油値下げについて最終的に国民に利益還元をしていくという考え方を持っていらっしゃるか。そしてもう一つは、今回の一バレル当たり五ドルの引き下げというのは、どの程度電力会社に利益をもたらすのか。その辺からひとつ御説明を賜ります。
○川崎政府委員　お答え申し上げます。
　原油引き下げの利益、これは当然私どもも国民経済に還元されるべきものというふうに考えております。そして、まず油の方そのものの値下げにつきましては、私どもといたしましては、これは市場メカニズムを通じて国民に還元されていく、そういうふうに考えて、そういう方向で努力をいたしております。
　それから電気の方は、御承知のように、確かに認可制の料金でございます。大体一ドル原油が下がりますと千億燃料費の減少が起こる。したがいまして、今回のように五ドル下がりまして、それが一年間続くというふうに仮定いたしますと、五千億ということに相なります。ただ、これは為替レートであるとかその他の要因をすべて現在のままということで判断したものでございます。
○柴田委員　もう少し具体的に、五千億円ですか、これを基本的に国民利益を還元をしていくというならば、そこら辺のプログラムといいますか、スケジュールといいますか、どういう考え方で還元をされるのか、そこら辺、今後の問題としてひとつわかりやすく国民の皆さんの前に御説明をいただきたいと思います。
○川崎政府委員　ただいま御答弁申し上げましたように、燃料費は確かに原油価格の下落によりまして減少はいたします。しかしながら、電力会社の方の収支ということで考えますと、一面におきまして、人件費であるとか修繕費であるとか資本費、こういった確実なコスト上昇要因もございます。それから、さらに重要なことは、この五ドルの引き下げの状況が一体いつまで続くのか、どの程度の期間これが続くのかというのは、まだ現段階では不透明なところが非常に多うございます。さらに、為替レート、あるいは電力には特有の問題といたしまして雨の降り方、つまり出水率の動向というようなものが非常に電力の収支に影響を与えてまいります。
　したがって、こういう不確定要因もございますので、原油価格の引き下げ、つまり燃料費の減少が直ちに電力会社の収支の好転に結びつくかどうか、この点につきましては、いましばらくその要因を見守っていく必要があろうかと思います。したがって、電気料金の取り扱いは、こうした諸要因の動向を見きわめて慎重に判断していく必要があるとわれわれは理解しております。
○柴田委員　確かに資本費、人件費あるいはまた将来の動向というのが不透明だということはわかります。だが、いまの御説明では国民の皆さんはわからないと思います。将来どうしていくのかという、そういったものがない限りはやはり御納得はいただけないと私は思います。そういった意味において、今回のこの税率の引き上げというものについても私どもは賛同するわけにいかないわけでございます。
　そこで、次に進みますが、今回のこの引き上げ、するからには、確かに石油資源の有効性を考えていきました場合、エルギー対策の円滑な実施をするためにも、私は、財源確保をするということは、これは必要だと認めます。しかし、現在のような厳しい財政事情のもとにありまして、エネルギー対策といいましても、この施策の有効性を十分に吟味した上で、支出の重点的な効率化といいますか配分というものを行なっていくべきである。こういった、いわゆる支出面での十分な検討というものがなくして安易に増税に走るということは反対であるわけであります。これは大きな問題があると思いますが、これは十分に御検討なさったのかどうか、この辺の考えはどうでしょうか。これは大蔵省として十分な御検討をなさったのかどうか。
○窪田政府委員　今回の税率引き上げをお認めいただきました税調の答申にも、厳しい歳出の抑制を前提としてという文言がございますように、歳出についても、こういう時代でございますので厳しく抑制をしたつもりでございます。
○柴田委員　原油値下げのメリットがあるといいましても、それを単純に代替エネルギー開発投資に向けるとか電源開発促進税を頻繁に引き上げるというような安易な考え方では困るわけでありまして、先ほど申しましたように、最終的に一般消費者が得るべきメリットを先取りしてしまうということにもやはり問題があると思います。
　　　　〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
だから今回、の引き上げによって、今後相当の期間再増税のないように、しっかりと努力を図っていかなければならない、こう私は思いますが、この辺の決意について、これは大臣からひとつ御表明をいただければと思います。
○竹下国務大臣　安易に目的税たるとの性格を持つからといって増税志向をすべきものではない、これは、私は意見は別に相違はないと思っております。
　今度の問題というのは、税調の答申にもございますように、厳しい歳出削減の上で、なお将来を展望した場合の代替エネルギー対策に要する経費の不足に充当するためのまさに目的税としての引き上げでございますので、仮に、もしこれをその他の赤字公債とかいうような考え方でやった場合、後世に負担を残すものであるだけに、現在、値段の問題は別として、許された石油事情の環境にあるものが将来を展望した場合に、代替エネルギーの問題について、後世の納税者にツケを回すことなく自分たちの責任で将来に資産を残していくという筋からいって、御理解をいただける問題ではなかろうかというふうに考えております。
○柴田委員　今後どうですか、大臣。これを今度上げますね。
○竹下国務大臣　最初に申しましたように、安易に税率引き上げ等に頼ることは厳に慎むべきだと思っております。
○柴田委員　通産省にお聞きをしてまいりますが、エネルギー政策の問題ですね。
　ＯＰＥＣの原油引き下げがありました。こういった情勢の中で、あなたの方の諮問機関である総合エネルギー調査会の場で、長期エネルギー需給の見通し、それからエネルギー政策の総点検ということをなされる。これは御検討を始められた。
　質問の骨子は、いろいろと総点検をしていただきますが、私も見ているわけでございますけれども、基本的な問題は四点あるわけですね。今後のエネルギー需要をどう見るか。二つ目には、エネルギーコストについていかにその低減を図るか。三つ目には、どのようなテンポで石油依存度の低減を図るべきか。四つ目には、情勢の変化に耐え得る強靭なエネルギー産業をいかに確立するか。こういった基本的な問題がありまして、見通し、政策の総点検の考え方、そして検討の進め方、いろいろあります。
　ずっと見てまいりまして、原油価格の下落が内外の経済あるいはエネルギー情勢に抜本的な影響を及ぼすものと見られる、そういったことに対応いたしまして、わが国のエネルギー政策のあり方を根本的に問い直される、私は注目すべきことではないかというふうに考えているわけでありますが、答申によっては、政府のエネルギー政策というものを基本的に変更されるお考えで進められるのかどうか、もしそうでないならば、これは一体何のために行われるのか、そこら辺もあわせて、ひとつわかりやすく御説明を賜りたいと思います。
○川崎政府委員　お答え申し上げます。
　確かに、原油価格の五ドル低下、そういったことを含めまして、エネルギーを取り巻く国際的あるいは国内的な環境は最近大きく変化しておる、そういう情勢を踏まえまして、私どもといたしましては、この四月の六日から総合エネルギー調査会、通産大臣の諮問機関でございますが、ここに、長期需給見通しの改定とそれからエネルギー政策の点検をお願いして、いま審議が始まっているところでございます。
　私どもは、このエネルギー政策の総点検の中で、一つの大きなポイントといたしましては、エネルギーコストの上昇、これが日本の産業に非常に大きな影響を与えておる。したがって、エネルギーというのは、その一面におきましては、エネルギーセキュリティーの確保、これは大変重要なことで、いささかもその重要さは減っていないと思いますけれども、もう一面においては経済性、こういうものをもっと考える必要がある。したがって、その辺を総合的に評価した、バランスのとれたエネルギー需給構造をつくるにはどうしたらいいか、そういう意味での政策面の点検ということをお願いしているわけでございます。
　実は、基本的なエネルギー政策が変わるかどうかという点でございますけれども、私どもが昨年つくりました長期需給見通しでは、昭和六十五年度にエネルギーの中の石油の依存度を五割に落とすという見通しを立てておりました。つまり、脱石油を進めて脆弱な供給構造を変えていくのだという考えでおりましたけれども、現在、まだ日本の石油依存度は六割でございまして、そのうちの七割が中東に依存をいたしております。これを国際的に比較しますと、まだまだ日本のエネルギー構造というのは脆弱である、そういうことで脱石油、したがって代替エネルギー政策をもっと推進していく、こういう従来の代替エネルギーの開発導入を柱とするエネルギー政策、これには基本的な変更は加わらないものというふうに考えております。
○柴田委員　いまもおっしゃいましたように、去年の四月、調査会が発表いたしました長期エネルギー需給見通しですね。これは昭和四十二年以後七回目の改定をされている。やはり現実との間にずいぶんずれがあった。もちろん、経済は生き物ですから、需要供給のバランスが崩れることもあるわけです。しかし、今回の見通しもまたこの秋には改定されるということですね。やはり需要の分析があいまいといいますか不十分である、私はこんなふうに思っておるわけであります。これは指摘だけにとどめておきます。答弁は結構です。だから、今回やられるについても、その辺のところもしっかりとやって、確かな見通しを立てていくことが必要ではないか、こんなふうに私は考えております。これは御指摘だけしておきます。
　あと時間がなくなってきましたので、ちょっとほかの問題で、きのう時間がなくなりましたので、郵便貯金の問題で、率直な大臣の御見解を伺っておきたいわけであります。
　私は、かねがね思っておりますが、今日の個人預金に占める三〇％、七十六兆円、これはわが国民間経済の発展、活性化という問題からいって、これは異常な事態である、こういうふうに考えておりまして、臨調答申にもあります、これも誠実に最大限実行するということであるわけでありますが、今後の郵便貯金事業、郵貯問題を考える場合には、民間金融機関の預貯金サービスの努力がまず前提になることは確かでありますけれども、やはり従来のような、いわゆる郵貯拡大路線ではなく、民間との共存共栄、国民経済全体の利益を重視した運営に切りかえていかなければいけない、こんなふうに基本的に考えておるわけでありますが、この辺はいかがでしょうか。
○竹下国務大臣　いま柴田委員がおっしゃったことに、原則的に私も同意をいたします。
　率直に申しまして、民間金融の補完的立場ということであろうと思うのです。しかし、いまも御指摘になりましたとおり、わが国の金融行政の中で市中金融機関が過保護の中にあって、極端に言えば国民のニーズに対応する努力がいささか不足しておった。それが、銀行さんよさようなら、郵便局さんよこんにちはというような感じを生んだ反省の原点に立って行わなければならぬじゃないか。
　したがいまして、この問題につきましては、率直に申しまして、確かにいままでの歴史的経過の中でむずかしい問題があろうかと思います。郵政事業の原点にさかのぼってみますと、安いが国が倒れなければこれは倒れないということから、金利はある程度他の民間金融に比較して低いがより安全であったと書いてあるごとく、細民の預金を集める、こういう感じで出発したわけでございますけれども、一方、そのときにあったもろもろの市中金融機関というのは統廃合を何回か重ねていって近代化をしたものの、ニーズに対応する努力はいささか欠けておったかもしらぬ。一方、有利な定額貯金とかいうものができてきた。
　そういう歴史的経過の中で解決されなければなりませんから、一概にこれはばっさりということはなかなかむずかしいかなというふうに思いますが、臨調答申できちんと指摘していただいておりますので、これらを実行に移すための対処方針を、これからまた第二次行革大綱と名づけられるのでございましょうか、そういう中できちんと対応していかなければならぬ問題だ、原則論は大体一緒だと思っております。
○柴田委員　きのうも総理がおっしゃっておりましたが、やはりこれは郵政、大蔵の間で調整されていかなければならぬ。金利決定の一元化の制度化の問題あるいは定額貯金の商品性の見直し、これは郵便貯金法の改正まで伴っていかなければならぬ問題ではないか、私はこういうふうに考えております。ですから、これは非常に大きな問題であると思います。そこら辺の調整について、大蔵省サイドの大臣としてはどのような具体的な考え方を持って進まれるか、これだけお聞きして質問を終わります。
○竹下国務大臣　いわゆる郵貯懇それから三大臣合意というものがございまして、方向としてはそれなりに志向されておる点はあるなと私は思っております。
　ただ、よく、私どもこの問題についての答弁書を銀行局と郵政省と両方から取り寄せますと、全く違った答弁書ができるぐらい、やはりそこに歴史的な経過がある。だから、私はいま大蔵大臣でございますから、民間金融を所管事項の中に抱えるものとして志向された方向に沿ってこれからも努力していかなければならぬというふうに思っております。
○柴田委員　終わります。
○米沢委員　本法に関連いたしまして、若干の質問をいたしたいと思います。
　電源開発促進税の税率の引き上げの背景、またその必要性につきましては、現在の仕組みを前提とする限り、電源三法の制定趣旨からいたしましても私どもは十分に理解をしなければなりませんが、現在の電源開発促進税とその特別会計の仕組みを考えました場合、総論的に言えますことは、初めに電源開発促進対策の需要ありき、しかる後にその費用充当のための電発税が決まるという関係を見ますときに、相対的依存関係からいたしまして、いずれもある種の制約があるように思われます。すなわち、需要が大きくなり過ぎると電発税の大幅な引き上げとなり、電力コストの増大となってはね返る、電発税の引き上げに神経質になりますと今日においてなされねばならない対策がなされなくなるという相対的な制約が生じることになると考えます。
　現行の仕組みは需要と電発税の額に国民の納得できる整合性が保たれておれば問題はないにせよ、時と場合によっては電源立地や多様化に支障を来すことにならないかという心配が出てくるわけであります。つまり、電発対策が電発税のみに依存する脆弱性とでもいいましょうか、あるいは国民の期待にこたえられない事態も起こり得るのではないかという危惧も出てくる可能性があると考えるわけでありまして、この特別会計の仕組みは一体問題はないと言えるものか。でき得れば、財政多端の折からいますぐにではないにせよ、単に電発税に依存するだけではなくて、一般会計あるいは石油税収等からのこの特会への繰り入れ等のできる仕組みに再編成されるべきであると思うわけでありますが、当局はどのように判断されるのか。言い方を変えれば、目的税と受益者負担の見地からだけでは将来問題が生じることにならないか、所信を伺いたいと思います。
○窪田政府委員　御趣旨は理解できますけれども、一般会計がいま非常に窮迫しておりますし、今後当分の間大変な窮状が続くと思います。したがって、これを一般会計依存の形に切りかえればもっと歳出は苦しくなるのではなかろうかと思いますので、まだ現在のところは、いまの制度が最も適当ではないかと考えております。
　　　　〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
○米沢委員　通産省の見解はどうですか。
○川崎政府委員　ただいまの御質問に対する当省の見解でございますが、基本的には大蔵省の御答弁に賛成でございます。
　ただ、私どもの方といたしましては、もう一つ、今回お願いしております税率の引き上げにつきましては、今後の電源立地それから多様化対策の歳出需要それから電力の方の需要の見通し、この辺を十分勘案いたしまして税率の引き上げ幅を決定したところでございます。したがって、現在見通し得る限りにおきましては、中長期的観点から見まして必要十分な財源措置をこれで講じられるものと考えております。
○米沢委員　私が申しますのは、現在のこの制度を単に一般会計に依存しようという議論じゃありません。現に一般会計が大変厳しい折から、一般会計に依存しては逆に安定的な財源を確保できないということはよくわかりますが、設立当初にも問題になりましたように、将来において単に電力だけにひっかけることはいかがなものだろうか、やはり幅広く、特に石油代替エネルギーの開発等については石油税あたりが充当されても筋としては何もおかしくない。時と場合によっては一般会計からも充当するという姿勢みたいなものがないと、結局需要がふくらめばまた税率の引き上げにつながっていって、何かしら歯どめがないというところに問題があるような感じがする。そういう意味で、この仕組みそのものも将来的には検討されるべきものではないか、そういう議論をしているのでありまして、大臣の見解はいかがですか。
○竹下国務大臣　そもそも国家財政なかんずく富の再配分とも言うべき歳出がそれぞれの政策選択の順位によって行われる場合、その財源たるものはいわば無色の財源、すなわち、一般の色のつかない税で賄える、それであってこそ初めて政策選択の弾力性もある。したがって、目的税というものは必ずしもその本質から言えば好ましいものではないが、それが局限された受益者という場合においてはまたそれなりの意義は存在するでありましょう。したがって、いわゆる石油代替エネルギーの開発などということになれば、局限的な受益者ではなく国民全体あるいはむしろわれわれの子孫まで影響を受けるものであるだけに、目的税としてこれをやるよりも、むしろ窮迫した中においても一般財源等で充当すべきだというようなもろもろの議論を確かに重ねてきたわけですね。私は、それは一理あると思っております。
　しかし、いまの非常に窮迫した時点の中において、いま受益者がすぐ還元を受けるという立場でなくして、将来の子孫がむしろ利益するためにも一つの目的税として拠出するということはそれなりの、とかく赤字公債でやれば将来にツケを回す、いわばいまの負担によって将来に利益を持つという、あの時点においてはある種の、いま生存する生きとし生ける者としては一つの非常にいい税制のあり方だというような議論の末こうなったわけでございまして、私は、米沢委員のおっしゃる意味は非常によく理解できますが、いまの場合、この目的税がそれに対応するものとして適当であろう。そして、将来の課題としての提言というものは、われわれも踏まえていなければならぬ課題ではあるというふうに認識をしております。きょうどうという問題ではございませんが、一つの考え方の流れとして私どもも十分理解できます。
○米沢委員　今回の税率の引き上げの提案は、昭和五十五年の五月に一千キロワットアワー当たり八十五円から三百円に引き上げたところから、わずか三年目にしての引き上げ提案でありますね。その制度が発足するときには、電力需要が伸びて税率はほぼ同じでもやっていけるなんということが言われ、同時にまた、十年の需要計画等が出されて、いかにも税率はそう安易に伸びていきませんよというような説明があったにもかかわらず、わずか三年目にしてこういう提案がなされる。
　そういう意味で、私どもも、もしこの法案が成立することになりますれば、これは今後の対策費用のいかんにかかるわけでありますが、本当に今後何年間も、これから先税率の引き上げはしなくてもいいのか。この法案が通れば今後数年間にわたって引き上げはしなくてもいいのかという、そのことの約束がないとどうも歯どめ論にならない。何かノーズロでずるずる税率引き上げ、需要が拡大する、また引き上げというイタチごっこになる可能性がある。そういう点で、歯どめについてどういうふうな考えを持っておられるのか。
○川崎政府委員　先ほど御指摘の五十五年の三十銭への値上げのときは実は多様化勘定というものを創設いたしまして、一キロワットアワー当たり二十一銭五厘の増税をお認めいただいたわけでございます。
　そのときに私ども、歳出の長期的な需要見通しというのを立ててございますが、実は今回三年後で税率引き上げということに相なりました中身をちょっと御紹介いたしますと、歳出需要の方、これは当時立てました創設時の見通し、その中の五年先、つまり五十五年から六十二年という当面五年先の見通しでやってみましても、当時から比べますと六十億円ぐらいふえているだけでございまして、歳出の方はほとんど差がございません。これは、一つには、われわれとして厳しく歳出の見直し、重点化を図ったところからきたものでございます。
　ただ、一方、景気の停滞でございますとか電力に対する省エネルギーの進展、こういったものがございまして、電力需要が非常に伸び悩んでおります。したがって、当時私どものつくりました歳入見通しと比較いたしますと、当面五年先までの間で約千六百億ほど歳入需要が落ちるということでございまして、これが、実は今回お願いしております一キロワットアワー当たり七銭の増税が必要となった理由でございます。私どもといたしましては、この増税をお認めいただきますと、大体当面五年先程度のものはこれで現在の中期的な歳出需要を賄えるもの、そういうふうに見通しております。
○米沢委員　いま、将来の電源対策、特に立地、多様化と分けて、どれぐらいの需要の推移を見ておるのか、ちょっと数字的に教えてもらいたい。
　それから、この値上げ法案が成立いたしますと、その需要計画からして大体何年間ぐらい税率の引き上げをやらなくて済むのか、その点をはっきりしてもらいたいと思うのです。
○川崎政府委員　ただいまの点でございますが、まず電源立地勘定の方から申し上げますと、電源立地勘定の方の歳入は電源開発促進税収で約三千八百億円強、このうち税率の引き上げ分が千七百億ということでございます。剰余金を百億ぐらい見込んでおきますと、約四千億弱というのが立地勘定の歳入ということに相なろうかと思います。
　それに見合います歳出の方でございますが、立地促進対策交付金、これが二千億円強、立地特別交付金、これが六百億円強、それから水力発電施設周辺地域交付金、これが二百億円程度、原子力発電安全等対策費、これが千百億円、これで大体四千億弱の歳出となります。
　それから多様化勘定の方でございます。同じ五十八年度から六十二年度までの累計の収支見通しでございますが、歳入の方は促進税収が七千億円強でございます。この中に今回の税率引き上げ分が千六百億円程度、五十億程度の剰余金等を考えまして歳入が七千百億円弱、歳出の方はこれらの項目、われわれの整理によりますと供給確保、水力であるとか地熱とかそういう代替エネルギーの導入促進に当たるものでございますが、これが七百五十億円程度、それから石炭火力の導入促進あるいは石炭転換等を進めますので七百億円程度、それから新エネルギー等の技術開発で九百五十億円程度、原子力で四千七百億円程度、合わせまして歳出が七千百億円という程度になります。
　これは五十八−六十二年度の見通しでございまして、私どもとしては、先ほども申し上げました税率の引き上げをお認めいただきますと、大体五年程度は必要最小限の歳出需要を賄えるものというふうに考えております。
○米沢委員　今回の場合、この税率の引き上げが電力会社のコストになって将来的には消費者にはね返ってくる、こういう仕組みになっておりますが、今回の税率引き上げは消費電力の値上げにダイレクトに結びつかないと思っていいですか。
○川崎政府委員　電促税は、直接の受益者は電力会社ということでございまして、電力会社が支払うことになっております。ただ、将来料金改定があるというような場合には、その料金改定のコスト計算の上で、もちろんこれを十分考慮するという必要はあろうかと思いますけれども、直ちにこれが電力料金の引き上げに結びつくということはなかろうと思います。
　と申しますのは、まず五十八年度につきますと、これは半年つまり十月からの引き上げでございますので、私どもがざっと計算いたしますと、電力料金に占める比率が大体〇・三％程度でございます。平年度化いたしますと、それが大体倍になりますけれども、電気料金というのはもっといろいろな原価要素がございますので、そういったものの動向いかんで料金の問題が出てくるということでございます。いずれにしましても、比率としてはそんなに大きなものではないというふうに私どもは考えております。
○米沢委員　さて、この立地勘定についてでありますが、電源三法の成立以来、経緯を見ますと、たとえば整備法の施行令の改正が何回となく行われております。昭和五十二年の施行令の改正では、商工業に係る共同利用施設を追加する。五十三年の五月十九日には、法適用施設の範囲拡大ということで水力が一万キロワット以上が五千キロワット以上になり、五十五年の六月には、やはり同じく法適用施設の範囲拡大ということで、水力が五千キロワットになったものが今度は一千キロワット以上になる。五十六年には電力移出県等交付金及び水力発電施設周辺地域交付金の追加、五十六年の八月には原子力発電施設等周辺地域交付金の追加、五十六年の十一月には法適用施設の追加として高速増殖炉用燃料加工施設が追加される。五十七年の八月にはまた産業の振興に寄与する施設として工業団地、工業用水道が追加される。次から次に交付金を出す対象施設がふえておる。
　これは、それなりの理由はあったのだ、そう思いますけれども、今年度も、御案内のとおり、要求段階では交付金の対象施設として交通施設の追加が予定されていたというふうに聞いておりますが、結局これは見送られました。それでも当局としては、産業施設の解釈拡大によって、農業、水産、工業各試験場の追加や幼稚園、レジャー施設の追加など、通達で行える範囲内で弾力的運用を図ることによって実質的な拡充を図っていく方針である、こういうふうに聞いておるわけであります。
　こういう流れを見ておりますと、それなりの理由はあったにせよ、一体どこまでこの追加は続いていくのかということが大変危惧されるわけです。追加すればするほど、それは周辺地域の皆さんの理解は進むかもしれませんけれども、しかし、それはそれなりの合理的判断があってしかるべきものだ、私たちはそう考えるわけであります。
　そういう意味で、いろいろと今回も見直し等を行ったというように言われておりますけれども、今後こういう追加需要というのが一体どこまで範囲が広がっていくのか、現在の段階で予定されておるものは何があるのか。それ以外もう追加はしないというぐらいのことを言うてもらわないと、いまおっしゃったように、あと五年間ぐらいは需給が大体バランスするということを信じるわけにいかない。その点、いかがですか。
○川崎政府委員　電源開発は、電源設備が設置されます地元には、経済的社会的な非常に大きなインパクトを与えるわけでございますが、一方において雇用促進の効果等に乏しいということで、なかなか地域住民の方々の理解と協力が得られない、そういうことで、私どもとしては、こういう電源三法に基づく制度を導入いたしまして、電源立地の推進、促進を図ってきているわけでございます。したがって、たとえば公共施設等の整備を通じまして住民の福祉向上を図る、それによって電源地域の地域振興を図っていくというのが、この制度の基本的な目的になっております。
　先ほど、この制度を拡充してどこまでやるのか、歯どめがないじゃないかというお話でございましたけれども、たとえば公共施設で、五十七年度から産業導入のための施設を入れました。これは、産業をその地域に振興するために、たとえば工業関係や農水産業関係の研究所をつくるとか、そういったものにこの資金が利用されるような道を開いたわけでございます。
　一面において、この電源立地対策交付金といったものは、やはり地域のニーズに応じた使い方、最も住民が望まれるような形での使い方ということが必要だろうと思いまして、現在もそのメニュー方式の形をとっております。ただし、金額の方は抑えております。抑えた金額の中で、その地域地域の実情に応じた最も望ましい公共施設等を整備していただく、そういうふうな考え方で制度がつくられておりますので、御理解いただきたいと思います。
　それから、水力の適用対象を非常に小さくしたということでございますが、これは先生も御承知かと思いますが、水力発電施設は、日本国内では大規模な水力地点というのがだんだんなくなって、非常に小さな、小水力の開発ということが重要になってまいりまして、そういう意味で法の適用対象を小さくしていったということがございます。
　いずれにいたしましても、五十六年度には特別交付金が新たに創設されたりいたしましたが、目的税という性格がございますので、これに安易に依存することのないよう、つまり、目的税の性格にぴったり合った真に必要なものだけに制度として限っていきたいということで、今後ともそういう方向で慎重に行ってまいりたいと考えております。
○米沢委員　金額を抑えて、交付金の使い方はその地域の実情によって多様化しておるという話でありますが、私が申し上げるのは、そういう追加需要というよりも、新たに交付金をつくって、それによるのだったら差し上げますなんということにはならないのでしょうね、こういうことです。
　特に、こういうお金を出すこと自体が、それは確かに必要性もよくわかりますけれども、逆に、これを出すことによって非常にたかりみたいなものが、実際、地域のエゴの中にそういう感覚が増長されていることは事実ですね。水力発電で水がうるさいから金を出せなんという、そんな冗談みたいな話まで金よこせの議論になっておるなんという実態を見ましたときに、少なくともこういう使い方というのは、本当に慎重の上に慎重を期してもらわねばならないし、新しく追加される場合でも、本当に厳格な、それなりの大方の皆さんが納得できるような中身でないと理解してくれないのではないかという感じがしてなりません。
　そういう意味で、私がいま申し上げているのは、今後、五年の需要計画をいま大体説明をいただきましたけれども、実際これから先税率の引き上げにつながらないかどうかという議論の際には、必ず新需要みたいなものが、大変なんだからもう出してしまおうじゃないかという形で、言葉では一生懸命厳格にやるとおっしゃっても、実際の場合にはかなり安易に出されてくる可能性があるということを大変心配しておるのです。再度そのあたりの確認をいただきたいと思うのです。
○川崎政府委員　先ほど御説明いたしました数字の中には、新規の政策というのは、特に立地勘定については何も織り込んでおりません。
　私どもといたしましては、ただいま先生御指摘のとおり、安易に制度を拡充するということは慎んでまいりたい、本当に必要最小限度のものに限って実施してまいりたいという覚悟で今後ともやってまいりたいと思います。
○米沢委員　最後になりますが、多様化勘定に関連して、特に技術開発と原子力に関して質問しておきたいと思うのです。
　総括的な質問で大変御迷惑をかけますが、技術開発や原子力の水準、日本の技術の水準は世界の中で一体どういうところに位置しているのか。その中でも、日本として強いところと弱いところがあるわけですね。そのあたりの説明をしてほしい。
　それからもう一つは、今後多様化勘定についても重点化を志向しろという声が大変大きくなっているはずであります。ばらばらやっても、いろいろ投資効果みたいなものに関しては問題がある。それで多様化勘定等についてはかなり重点志向をせいというのが世論だと私は思うのでありますが、多様化勘定の中でどういう点に重点を置いて今後技術開発等に臨まれるのか、その点の今後の方針を聞かせていただいて、質問を終わりたいと思います。
○川崎政府委員　新エネルギーあるいは技術開発という分野において、国際的に見てどういったレベルにあるかという点でございますけれども、いわゆる新エネルギーという分野におきましては、日本は国際的に見て非常に高い水準にあると私どもは理解しております。ただ、中には、欧米諸国特にアメリカに比べて開発段階がおくれている分野も一部にはございます。原子力関連の技術という点につきますと、発電関係、つまり現在の軽水炉に関しましては、豊富な運転研究を踏まえまして開発も十分進んでおりますけれども、核燃料サイクルにつきましては、なおまだ自主的な確立を図るべく技術開発を相当推進していく必要があるだろうと考えているところでございます。
　先ほど総花的というお話がございましたけれども、私どもといたしましては、たとえば新エネルギーという分野におきましては非帯に企業化が近い、可能性が高いという問題といたしましては、たとえば太陽電池であるとか燃料電池、この辺の分野はそういった意味での実用化がわりあい近いところに出てくるんじゃないかと思っておりまして、この辺に重点を置いて進めてまいりたいと考えております。
○正森委員　まず最初にエネルギー庁に伺いたいと思いますが、たしか電力施設計画というのがあって、中央電力協議会というのが提出するようになっておるようですが、二年ぐらい前には電力量の伸びを年平均で何％ぐらい見ていたか、それがたしかことしの四月十五日には改定が行われたはずですが、それではどのぐらいになっているか、お答えを願います。
○小川政府委員　お答えいたします。
　電気事業用電力量ということでございますが、御指摘の、以前の見通しが年率で四・三％の伸びであるものが、電気事業用電力量で今度の四月に提出されました施設計画によりますと、年率三・二％ということに下方修正されております。
○正森委員　そこで、実際の伸びはどうなっておりますか。私の方で調べてみましたら、石油ショック後の七三年から八一年は二・七％の伸び、そして八〇年は四・二％の予定だったのがマイナス一・一％、八一年はプラス二・三％というぐらいになっているようでありますが、そのとおりですか。
　それからもう一つ、特に大口電力の伸びを見ますと、一九七五年から八一年までは年率プラス一・三％、八〇年から八一年の二年間はマイナス三％ということのようですが、いかがですか。
○小川政府委員　私どもの手元に持っております資料のくくり方がちょっと違うわけでございますが、先生御指摘と傾向的には一致するようなことになろうかと思いますので、その数字を申し上げたいと思います。
　総需要電力量といたしましては、オイルショック前、四十八年までの七、八年間を平均しますと二けた、一二％の年率の伸びであったものが、オイルショック直後の四十九年、五十年という二年間が〇・八％の微増という伸びに落ちた。その後、第一次ショックからの回復過程と一応見てのくくりで、五十年をベースに五十四年までの四年間の平均伸び率が五・四％と回復しましたが、第二次ショックの五十五、五十六年の二年間になりますとほとんど横ばい、微減のマイナス〇・五というふうに総需要が落ちた。そして、御指摘のように大口需要の方はその落ちがより激しく落ちておりまして、第一次ショック後の、先ほど申し上げました同じくくりでマイナス二・三％の落ち、五十年をベースに五十四年まででも、回復したときでも三・七％の伸びと低うございますが、それでも回復した。ところが、第二次ショックの直後であります五十六、五十七年という期間をとりますと、マイナス三・二％という落ち込みをしておる。その後の見込みはどうかというのは、いわば第一次ショックの後の立ち直り期間と同じような立ち直りが第二次ショックのこの激減の後に来るかどうかという点が一つの今後の見方のポイントになろうかと考えます。
○正森委員　もう一つ伺いますが、電力の適正予備率というのは大体一〇％前後とされていると承知しておりますが、七四年は、オイルショックの後でこれが一挙に一七・一％になり、一九八〇年で見ますと実に二五・五％になっているという資料がございますが、大体そういう数字でよろしいか。
○小川政府委員　御指摘のとおり、四十九年には一七・一％、五十五年には二五・五％という予備率になりました。ただ、その後五十六年には一八・九％、五十七年度には一八・二％と落ちております。ただ、先生御指摘のとおり、適正予備率といわれておるレベルは一〇％程度であろうということは確かで、その意味では高い水準にございます。
○正森委員　電力九社の設備投資を見ますと、時間がございませんので、こちらから大略申しますが、一九八二年は三兆五千八百九十八億円ということで、それに対する資本費つまり減価償却費と支払い利息、これは二兆一千六百二十六億、これが十五年前を見ますと、それぞれ三千九百五十五億と三千四百六億、あるいは十年前をとりますと一兆一千百十九億と五千六百十六億ということのようでございますが、いかがですか。
○小川政府委員　端数のところまで確認しそびれましたが、全体の概数としてそのとおりだと理解をいたします。
○正森委員　そこで伺いたいのですが、現在電力は、オイルショックの後、大蔵大臣にも一応聞いていただきたいのですが、いま通産省エネルギー庁から答弁がございましたように、伸びが非帯に鈍化しておる。大口消費はそれが特に顕著であるという状況にあります。そして、適正予備率をはるかに上回る予備率を現在も確保しておる。ところが、電力会社の設備投資の推移を見ますと、依然として非常に高い推移で増大をしている。これについては、たとえば日経の八二年十月六日付を見ますと、これは、電力需要量が必要で、国民生活上必要であるからこういう投資をしているんじゃなしに、電力会社の設備投資というのが民間の約八％、一〇％近く占めているので、この設備投資が抑えられると国の景気が悪くなるから、むしろ景気対策に対する配慮から行われているという趣旨の発言があるのですね。
　そういう点を見てみますと、こういう状況であるにもかかわらず、電源開発促進税を増額して立地勘定——多様化勘定についてはまた申し上げますが、特に立地勘定などを増大させる必要があるのかどうかという疑問がわくわけです。ただ、レクチュアを聞きますと、本年度は約二十億足らずの減額に立地勘定はなっておるということですが、依然としてそれは非常に高い額であります。目的税を法律で明定しているのはこの法律だけで、揮発油税も法律そのものには規定していないということになっておりまして、しかもその目的が、最初は原子力に関する部分だけというのが、たしか原子力以外、電力関係は全部だというふうに延びる。交付先も、初めは地元の市町村だけということであるのが、いやそれじゃいかぬというので、隣接地や県というようにふやされる。そうしておりますうちに、多様化勘定で地熱から石炭から太陽熱から風力まで、ありとあらゆるものが、財源があるならばこの機会にひとつお世話になろうかということになっておるというのは、いまの電力需要の推移から見てはなはだ適切を欠くのではないかという気がいたしますが、いかがですか。
○窪田政府委員　目的税、私どもはそういう運営がとかく安易になりがちなものですから、目的税というものはなるべく避けたい、こう思っているわけでございます。ただ、この勘定の交付金についてはそれぞれ沿革があって、現在必要性はそれぞれあるものと考えておりますが、ただ、臨時行政調査会の答申におきましても「電源立地促進対策交付金については、」「安易な増加に至らぬよう効率的に運用」すべしという御答申をいただいておりますので、今後その趣旨に沿って努力をしてまいりたいと思います。
○竹下国務大臣　いま正森委員御指摘のように、言ってみればだぶついているときにどんどん広げていってと、こういう御議論。私ども、その議論をしたことがございますが、たとえばの話ですが原油の値下げがあった、そうした場合に、やはり私ども一番注意しなければならぬことは、それによって電力供給側の環境がよくなって、したがって代替エネルギーの開発意欲がそれによって阻害されては一番いかぬと思います。率直に言って、あの第二次石油ショックのときに苦労しただけに。そうすると、いまの場合、この現状の時点を見ただけでその議論というものについては、議論としては私はあり得ると思うのですが、いささかやはり短絡的過ぎるんじゃないかという感じも持ちながら対応をしておるところであります。
○正森委員　通産の所管になるのでしょうか、電源開発調整審議会というのがございまして、そこで承認されないと設置許可の申請が原子力でできない。ところが、その電源開発調整審議会にかけるには、電力事業者は立地点住民の合意を得て土地を確保しもしくはその確保する見込みがなければならぬというようになっているやに聞いているわけですが、そういうことですか。
○小川政府委員　正確に申し上げますと、事務局としては企画庁所管でございますが、私どもの承知しておるところで、電源開発調整審議会に付議するには土地の取得がその審議会のルール上要件になっておるわけではございません。しかしながら御指摘のとおり、私ども通産省としての整理方針といたしまして、確かに土地の取得について、取得済みということではございません、ただ取得についておおむねの見通しが得られておる段階で事務的に企画庁にお願いして上程をするといういう処理をしていることは事実でございますが、その考え方というのは、やはり土地の取得という最も基本的なところ、また一番問題が大きく解決の困難な部分、その部分について見通しがある程度つかないままで付議するということではいかがかということから、その土地の取得についてのめどがついた段階で上程をするという処理をしている次第でございます。
○正森委員　大筋としては私が申したとおりですが、そこで実際は電力事業者はどうしているかというと、土地の取得の見込みがあるあるいは住民の同意がある、得る見込みがあるということで、一番重視するのはその立地点の知事の同意のことを考えているんですね。知事は、自分が同意するには立地点の市町村長の同意がなければならない。市町村長は、それぞれの議会の大部分の同意がなければぐあいが悪いということになるんですね。
　ところで、その知事あるいは市町村長、議会の大部分がいけそうだということで電源開発調整審議会で承認されるという段階では、これが安全であるかどうかという審査は必ずしも十分に行われない。当然のことながら、知事にいたしましても市町村長にしましても、そういう安全かどうかということについて科学的に審査し、これを自分で確信するそれだけの能力がないわけです。それは実際は、安全かどうかというのは後で安全審査を国が行うわけですけれども、そのときにはすでに電源開発調整審議会で承認されているということになりますと、すべておぜん立てが整ってしまってから安全審査が行われる。順序が逆であって、安全審査が先行したものの中からどれだけ土地が取得できるかということでなければならないのに、それが逆になるというおそれはないか、こういうように思うのですけれども、私は科技特の委員ではありませんからいわば素人の考えですが、それなりの疑問を持っていますので、お答え願いたいと思います。
○小川政府委員　御指摘のように、電調審付議段階で安全のチェック審査を終えているという段階でないわけではございますが、いまの仕組みでは、その後、安全につきまして通産省の安全チェック、これは企業において環境調査、安全調査を行いまして、それに対して今度は審査をする。その段階では、地元におきます公開ヒヤリングという形で、十分地元における安全問題の討議というものは行われるような形にする。ただ、それだけでは安全チェックが不十分ということから、原子力安全委員会の方のチェック、ダブルチェックと称しております、その安全委員会での安全に関する審査が行われまして、その段階におきましても、やはり地元における公開ヒヤリングという形で地元の十分の理解及び意見の反映ということが行われまして、そのようなダブルチェックによる安全の審査、審議、地元との調整というものを終えたところで、原子炉規制法あるいは電気事業法における施設の設置に関する許可が行われるということで、決して安全に関する審査をおろそかにしているということではないと考えておるわけでございます。ただ、電調審でそれをするかしないかという点につきまして、総理府、さらに具体的には経済企画庁の所管審議会ということで、通産省として申し上げかねることではございますが、少なくとも安全審査につきまして、ただいま申し上げましたような仕組みにおいて、十分設置許可までの過程で行われておるということを御理解賜りたいと存じます。
○正森委員　それは、見かけはそうなっているでしょうが、いろいろ学者の書いたものなどを見ますと、結局、安全審査を国が行うにしましても、その前提として電調審の承認がなければならない。承認のときには、事実上土地が取得される見込みが立っておるということですね。土地の取得される見込みが立っておれば、結局ここでいこうということで、そういう土地の取得の見込みが立って電調審で承認されたものがひっくり返った例はいままで一度もないというように聞いておりますし、電調審の許可をとろうと思えば土地取得の見込みがなければならぬ、住民の同意がなければならぬ。そこで出場するのが立地勘定の金だということで、先ほど阿部助哉委員が、結局安全を金で買うものではないか、そこからいろいろな問題が起こっているのだという御指摘には、時間の関係で繰り返しませんが、私は、最もそういうおそれが強いのではないか、そういうことのために、この立地勘定のお金やいろいろのお金が使われているというように思わざるを得ないのですね。
　さらに申し上げますと、そのほかに、電力会社は漁業に迷惑をかけるような場合に補償金を出すとか、あるいは地権者に土地の売却代金を払うというのは当然でございますが、そのほかに、協力金やらやみ協力金やら寄附行為ですね、これが非常に多いということで、それがきわめて不明朗な形をとっておるというように言われているのですね。
　それで、一つ伺います。高浜町というところがあるのですが、その高浜町では、五十一年から五十二年にかけて九億円もの金が三回に分けて高浜町長の浜田さんの個人名義の預金口座に振り込まれた。この九億円のうち三億三千万円は、昭和五十三年四月に町内の五つの漁協に分配した。あとの残りは、昭和五十二年九月、補正予算から三回に分けて町予算に入れた。こういうことがわれわれの調査ではわかっているのですね。こういう協力金が地方自治体に直接入らないで町長個人名義の預金口座に振り込まれるというようなこと。
　あるいは、その前に、高浜一、二号機に関する協力金が二億五千万円、関電から昭和四十四年から四十九年にかけて町に支払われて、それは学校整備費等に充てたということのようですが、それは五十三年、実に十年もたってから後の決算で初めて報告されたというようなことがわれわれの調査ではわかっております。これは議会での町長の答弁等を調べたのですが、自治省、来ておりますか。こういうことは地方自治法のたてまえからいってもあり得ベからざることですが、そういうものが協力金として出され、地方自治体はそういう処理をしているというようなことになれば、これは実にゆゆしい問題であるというように思うのですが、調べていますか。
○渡辺説明員　ただいま問題になりました高浜町におきます三、四号機建設に際しまして、町の地域振興のための資金と地元協力のための資金の両者を包含した性格の協力金を地域社会の代表者としての町長個人に対しまして、五十一年十月一億円、また同年十二月に一億五千万、五十二年六月に六億五千万の、総額九億円を託しまして、地元で、町と漁業協同組合との話し合いの結果、漁協が三億七千五百万円、町が五億四千五百万円で配分がなされ、町は、五十二年度に二億三千万円、それから五十三年度に三億一千五百万円をそれぞれ歳入されておりまして、この点に関しては、特に問題になることはないというように県を通じて聞いておるところでございます。
　それから一、二号機を建設するに際しましては、地元の振興に協力したいということで、関西電力が昭和四十四年度に七千万円、四十五年度に二千万円、四十九年度に一億六千万円の、計二億五千万円の協力金を地元に寄附したところでありまして、町は、その歳入歳出関係につきまして五十三年度で処理しておりまして、この点に関しましては、当時県から強く指導がなされまして、町も深く反省したところであると県から聞いておるところでございます。
　このような財政運営につきましては、本来、当該自治体の議会また監査委員等による自律的な措置がなされるべきであると考えておりますけれども、当省といたしましても適切な指導に努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○正森委員　いまの三、四号機について適切な処理だと言いましたけれども、それは町長個人に払われておるのですね。町長個人に払って、個人が預金をしておるなんというようなことを、自治省が適正であるとか妥当であるとか言うのはおかしいのじゃないですか。
　特に一、二号については、こういうことを申してはなんですが、昭和五十二年だったと思いますが、わが党の議員が初当選をして、そして議会で追及をして初めて明らかになったので、それをやらなければ約十年間ほおかぶりして、決算でも何も明らかにしないというつもりだったのですね。一体何に使われておるのかわからぬ、町長個人が使っておったかもわからぬ、こういう不明朗な金であります。こういうものを、これは妥当であるとかいうような考えを持っておるとすれば、これはゆゆしい問題であるということを指摘しておきたいと思うのです。
　時間がございませんので……。先ほど、阿部議員も敦賀市長の発言がございましたが、これは二月二十二日に、予算委員会の一般質問で藤田委員が質問をされ、その後山原委員も別の場所で質問をされております。この敦賀市長の発言というのは、皆様お聞きになっておられると思いますけれども、一年に一回ぐらいは補償で得をした一昨年のあんな事故があればいいけどなというのが敦賀の現状だとか、百年たってかたわが生まれてくるやら、五十年後に生んだ子供が全部かたわになるやらそれはわかりませんが、いまの段階では原発誘致をおやりになった方がいいのじゃなかろうか、いつまでも心配する時代ではないとか、こういうことを公然と言って、そしてそのほかに、敦賀市の金ケ崎宮も、日本原電、動燃から六千万円出資させて修復した云々、こう言うておるのですね。その後いろいろな調査によって、これは修復ではないということで、観光協会ですか何かを通じて公園の整備事業に使ったというように言われているのですね。
　そこで、会計検査院に伺いますが、会計検査院が藤田委員の質問に対して「敦賀事業所の検査は四月以降になるわけでございますが、早急に事業団それから科学技術庁とも話し合いをしまして、いろいろ説明を聞きたいと思っております。」と言うていますが、それはやりましたか。
○倉田会計検査院説明員　動燃事業団敦賀地区の二つの事務所に対します会計実地検査は、実は五月の連休明けの週に実施することを予定しております。この間、先生ただいまおっしゃられました事項につきましては、動燃事業団本社を通じましていろいろ事情を聴取しておるところでございます。
○正森委員　会計検査院にお願いしたいのは、当初の計画では五月連休明けになっておりましても、二月二十二日に予算委員会でそういう質問が出た。それで、四月以降は調べますと言っておるのであれば、計画を変更して新年度になれば早速調べるというような、そういう姿勢であってほしいということを私から要望しておきたいと思うのです。
　動燃事業団、恐れ入ります。参考人に来ていただいていると思いますが、これについての釈明はいろいろあろうかと思いますが、もう時間になっておりますので、あれば伺いますが、こういう協力金なり寄附を動燃事業団は一体過去三年分にどれくらいやっておるのか、お答え願いたいと思います。
○熱田参考人　ただいまの御質問にお答えいたします。
　動燃事業団としましては、五十五年度から五十七年度三年間に敦賀地区に対しましては一億二千五百万になっております。（正森委員「全体では」と呼ぶ）事業団全体では、動燃事業団は事業所が六カ所ございますが、全部で三カ年で八億二千万ほどになります。