Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○弘友和夫君　それで、次に省エネ対策でございます。
　先ほど直嶋先生も御質問がありましたけれども、まず省エネ対策、今回はセクター別ベンチマークアプローチを新たに導入すると、こういうふうに。まあ大臣は御存じでしょうけれども、この言葉自体が、今からそういう意識も含めて各企業とかそれぞれにやっていかないといけないときに、セクター別ベンチマークアプローチを新たに導入すると、この言葉自体がまず、何でこんな言葉を、まあ専門家の皆さんは常識かもしれませんけれども、もっと分かりやすくやっていただきたいなと思うんですけれども。
　それで、先ほど直嶋先生の質問の中で大臣は、京都議定書はやっていかないといけないけれども、アメリカや中国、インドなんかを含めた新しい枠組みが大事なんだと。それは当たり前、その次の段階で、次というのか、今からもやっていかないといけないでしょうけれども、そういうのを引っ張り込んでやらないと実効性もないということはもうそのとおりだと思うんです。ただ、何かこうお聞きしておりましたら、次が大事で、今の京都議定書はこれはもうなかなか難しいなみたいなニュアンスが、まあ私の思い過ごしかもしれませんけれども、伝わってくるというか。
　私は、京都議定書、この六％、八％、一四％、これは、その枠組み、アメリカが入っていない、いろいろあるかもしれないけれども、これは実現する、約束を達成するという、これはやはり経産省としても強い覚悟を持って、これは政府全体で持っていただきたいなと思うんです。それは、これだけではもちろん地球が救えるかどうかは分からない。だから、本当に全世界がこのそういう意識にならないといけないんですけれども、まずこの京都議定書をやるんだという、これはあらゆる省庁、特に経産省もそういう、大臣、意識を持っていただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（甘利明君）　まず、ベンチマークのことであります。
　ちょっと分かりづらいということですが、要するに省エネというのを客観的に測る指標ですね。自分のところとよそのところを比較して、同業他社を比較して、あっ、この点がまだうちは足りないとか、この点は頑張っているとかいうのが比較しやすい、目に見えやすい指標を作って努力をしているということであります。
　それから、京都議定書の達成に関してであります。
　これは、結論からいうと、全力で達成しなきゃならないと思っておりますし、そのための努力をしてまいります。今、基準年に比べて八・一％、基準年から六パー下げるということを考えれば、今から一四・一パー下げなきゃならないと。ただし、ここには東電の原発が止まってＣＯ２が石油、火力等々をたいて出ちゃったという分が二・三ありますから、正確に言えば五・八、五・八と六ですから一一・八下げなきゃならないということであります。これは、目達計画に従って、あるいはその経団連の自主行動計画も更に深掘りをして、達成するために全力を挙げてまいります。
○弘友和夫君　さっきもありましたけれども、省エネ対策の予算がだんだん少し減ってきていると。例えば、太陽光発電の補助金も伸びてきたら減らすわけですよ。で、全部減らして、今度は全部打ち切ってしまったというような、これ、今こそそのどっとこう普及するというか、大事なときに減らしていっている。
　私、新潟視察したときに、先ほど藤末先生から話ありましたけれども、重油から天然ガスに切り替えたと。ある工場は去年だけで八千万ぐらい浮いたというんですね、まあ重油も高かったんでしょうけれども。もう一つのところは今年一年で投資したすべてを回収したと、こういう効果があるわけですよ。だから、むしろ、私は素人考えでも、あそこ、新潟は天然ガス出るから、あれも安いんでしょうけれども、これはもう一気にこの全国、あるいはＣＯ２だって削減できるし、中小企業対策よりも、毎年何千万も浮いてくるような話は、これはやるべきじゃないかなというふうに、だからそれを大胆に何かそういうのをやっていただきたい。これ、少し進めば、それは補助金やめるとかそんなことじゃいかぬのではないかなというふうに思っております。
　もう時間が参りましたので、あと、メタンハイドレードという、この日本、この近海に百年分の、この天然ガスの消費量の百年分に相当するものが埋まっていると、こういうものだとか、またＣＯ２の回収を地下にやれば、これも百年分ぐらいの回収が貯蔵できるというようなこともありましたけれども、時間が参りましたのでまた別の機会に質問させていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○鈴木陽悦君　鈴木でございます。
　先日の大臣の所信を受けまして、大臣の所信多岐にわたっておりましたが、今日は一つの大きなくくりの中で質問をさせていただきたいと思います。
　そのくくりと申しますのは、格差でございます。格差といってもいろいろあります。大企業、中小企業、正規雇用、非正規雇用、それから輸出関連産業と内需関連、様々ありますが、ここで私が大きく取り上げたいのは、都市と地方でございます。この地域間の格差について大臣の考えを伺いたいと思います。
　今朝のちょうど新聞に統一地方選首長アンケートというのがありまして、この中でのアンケートの中で、一番その関心がある、ひとつやってほしいというのがトップが福祉でございますね、福祉政策。二位、三位が地方財政の再建、そして地域経済の活性化。これが、都市部はこの福祉政策が多いんですけれども、地方の首長さんたちはどうしてもその地域の活性化、地域間の格差を何としても是正してほしい、こうした願いがアンケートの中にも見られるわけでございます。
　今月の六日、内閣府で平成十六年度県民経済計算を発表いたしました。この調査の中から四十七都道府県の地域間格差、拡大している傾向が明らかになっております。一人当たりの県民所得、最も多い東京都が四百五十五万円、これは大ざっぱな数字でございますが、四百五十五万。前年度比が一・二％増。最も少ない沖縄が四十七番目で百九十九万円、この差が二百五十七万円でございます。数値化した変動係数が一五・五七前の年よりも拡大している、これが実情でございます。小泉政権が誕生した平成十三年度の一三・八二％から三年連続で拡大をしています。東京都と沖縄の格差、十八万円もこれは広がっているわけでございます。ちなみに、秋田県も順位を、ランクを一つ、四十一位から四十二位に下げました。
　こうしたように、様々な経済指標の中で、我が国のその全体の経済は引き続き拡大しているというのは分かるんですが、国民の皆さんが本当にその景気回復を実感できるような状況にはないと思います。特に、地方の国民の皆さんの目線からすれば、緩やかな回復、景気拡大ではなくて、グローバル化の進展で、賃金は下がってしまった、十五年余りの不況が続いて格差が拡大し続けている、これが景気回復を実感できない地方の皆さんの実感ではないかと思います。
　そこで、所信演説では、なかなか時間の制約等、それから紙面のスペース等、制約があったと思うんでございますが、言及できなかったと思うんですけれども、この地域間の格差につきまして、東北地域経済の実情も踏まえて大臣の方から現状の認識を伺えればと思います。
○国務大臣（甘利明君）　おっしゃいますように、日本全体で取りますと緩やかな景気拡大でありますが、地域間格差がかなりあるということであります。
　東北地域の経済全体、全体でいえば、やはり緩やかであるけれども改善していると。しかし、雇用とか個人消費の動きは必ずしも強くはないと。一人当たりの県民所得を見ても、東北地域のこれはすべての県で全国平均を下回っていると。ですから、東北地域の全体の底上げはまだまだと。しかも、その中で更にばらつきがあるということであります。雇用動向で見ますと、山形、宮城、福島、南の三県と比べて、青森、秋田、岩手、北の三県は依然として改善の動きが弱い状況ということであります。
　ただし、明るい兆しも見えていると。ＴＤＫが秋田に立地をした、ＮＥＣが山形、鶴岡ですか、に投資をするということで、新規の民間企業の設備投資も行われつつあるといういい材料も少しずつ見えてきているのではないかというふうに思っております。
○鈴木陽悦君　少しずつ明るい兆しもあるというお話をいただきましたが、地域間格差是正のためには様々な方策が必要だと思います。
　そこで、現状認識をいただいた上で、さあ、ここで何が必要かというところを大臣に伺いたいと思うんでございますが、私も経済産業委員会、三年所属いたしまして、様々な意味で地域の活性化、地域の頑張りをいろんな形で質問をさせていただきました。
　その中で、今まで法案でも様々な支援策、地域頑張れという支援策が出てまいりました。言ってみれば、お医者さんに行って細かい治療薬を一杯もらいました。目の前にずらっと並びました。ところが、これが地域の活性化、地域間格差の是正のためにどれが一体特効薬なのかなと選ぶのにちょっと苦慮してしまう。また、改正されて変わってしまった法案もあります。
　いろんな細かい張り合わせもありますけれども、そういったものじゃなくて、今度は是非、太い方針の、細かな方針はたくさんあるんで分かるんですけれども、鉄砲の弾はちっちゃいんですが、大砲の弾のような大きなものをひとつ経済産業省として撃っていかなきゃいけないんじゃないか。これこそが地方の、地域の頑張りを応援する起爆剤になるんじゃないか。
　先ほど、お話出ました経済戦略大綱関連三法案、これは八省庁もありますし、六省庁連携するということで甘利大臣がこの六省庁のリーダーシップ的な立場をお取りになっているということも伺いました。そうした意味では、省庁間の壁を越えた連携も必要でありますし、様々な方策の中でも太いもの、これぞ経済産業省の方針である、地域頑張れ、応援する、そうした意気込みというのは必要だと思いますが、その辺の地域活性化の具体的な大臣の御決意を伺えればと思います。
○国務大臣（甘利明君）　一番私が大事だと思っていますのは、その地域ごとに雇用とかその地域の税収を生み出す仕組みをどうつくっていくかということが大事だと思うんですね。もちろん、財政の豊かなところから税収が上がって、それを国が再配分機能で財政事情の厳しいところに交付税その他で配分をしていくということはもちろん大事なことでありますが。
　あと、地域の自立という意味では産業立地、企業立地政策が一番大事だと思うんです。今までもいろいろやりました。やりましたけど、決定的になっていないのは何だろうかと。実は熱心な知事さんとか熱心な市長さんは企業に、あなた方にとってこの地域にもっと投資してもらうことに関して何が必要ですかという御用聞きをしていらっしゃる方もあるんです。そういう中で、企業側からもアンケートを取ってみますと、やっぱり行政のクイックリスポンスですね。つまり、何か行政に許認可申請をするときにたらい回しになっちゃったり、又はこれはあっち、これはあっちでその連携が取れていなかったり、そういうのが嫌になっちゃうんですね。
　ですから、インフラ整備も大事なんですが、工業団地を造って工業水道を引いて道路云々というのも大事ですが、要は行政がワンストップで全部対処するという姿勢が大事。それから、企業立地、産業集積にとって必要な例えば人材をどう供給するかをちゃんと企業と連携を取ってやれると。その地域に、近所にある工業高校や高専とどう行政が連携を取りながら期待される人材を供給していくか、あるいは授業のカリキュラムにそういうものを入れていくかという、そういう連係プレー、連係プレーの下にワンストップでできるということが大事なんですね。
　そういう体制をしこうというふうに思って六省庁体制をしきました。中央の六省庁体制もワンストップでありますし、地域の六省庁体制もつくってワンストップでできるようにしました。次は、県や市がワンストップでやってもらいたいんです。そういう連係プレーができるような仕組みを出したいと思っています。
　あわせて、企業立地が進んで税収が上がってきたと、そうしたら交付税減らされたと、頑張ったら褒美が減ったという今仕組みですからね。これを何とかしなきゃならないということで、就任してすぐ総務大臣と相談して何か考えてくれということで、それで特別交付税、特交でその減り方を少なくすると。つまり、手元に残る部分が多くなるようにするという仕組みを総務省と連携してつくってもらいました。これも本邦初だと思いますが。
　そうやって、努力が形になるような企業立地、地域振興策を取っていきたい。それ以外に、もう一つ、地域資源を活用して新しい商品、サービスをつくっていく、それを応援するという、この二本立てで行きたいと思っております。
○鈴木陽悦君　大臣、ありがとうございました。
　各法案につきましては、またいろんな形で私も地域活性化、地方の事情を御説明しながら質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（伊達忠一君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時五十五分散会
平成十九年三月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芝　　博一君　　　　　櫻井　　充君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　柳澤　伯夫君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　石田　祝稔君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　武見　敬三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐渡島志郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　田辺　靖雄君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　村田　直樹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　荒井　和夫君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　松谷有希雄君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　高橋　直人君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　高橋　　満君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　中村　吉夫君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　阿曽沼慎司君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　芳樹君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　青柳　親房君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局次長　　　桝野　龍二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、芝博一君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長松谷有希雄君外十六名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題といたします。
　先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。津田弥太郎君。
○津田弥太郎君　委員派遣について御報告申し上げます。
　去る一月十八、十九日の二日間、鶴保委員長、阿部理事、中村理事、櫻井理事、浮島理事、南野委員、辻委員及び私、津田の八名により、和歌山県及び大阪府の社会保障及び労働問題等に関する実情を調査してまいりました。
　以下、その概要を御報告いたします。
　一日目は、まず和歌山県和歌山市におきまして、県の関係者より、和歌山県の医療提供体制、高齢者・障害者福祉施策等について概況説明を聴取いたしました。和歌山県では、人口当たり医師数では全国平均を上回っているものの、地域偏在が問題となっていると同時に、小児科、産科など特定の診療科での医師不足も深刻化しているとの説明がありました。また、障害者福祉施策については、県内八圏域のうち二圏域が就業・生活支援センターの空白圏域となっており、県単独予算により代替的な機関を設置する方向で検討中とのことであります。説明を聴取した後、医師臨床研修制度の在り方、医療計画の在り方、県の看護師の需給見通し等について意見交換を行いました。
　次に、精神障害者福祉工場である麦の郷ソーシャルファームピネルを訪問し、概況説明を聴取いたしました。当施設は、社会福祉法人一麦会が平成六年、全国初の精神障害者の福祉工場として開所したもので、障害者がクリーニング事業場等で働くことを通じて、社会参加と経済的自立を目指しているとのことであります。説明を聴取した後、個々人に応じたサービスを提供する仕組み、今後の所得保障の見通し、民間企業への就労移行状況、不登校児に対する取組等について意見交換を行うとともに、施設内を視察いたしました。
　次に、特別養護老人ホーム大日山荘を訪問し、概況説明を聴取いたしました。当施設では、入所者の平均要介護度の上昇に応じた職員の配置、近年の景気回復に伴う職員の他業種への流出が課題になっているとのことであります。また、平成十八年四月から、地域包括支援センターの受託運営を開始しているとのことですが、今後ケアプランの急増が見込まれるため、職員の増員を考えているとのことでした。説明を聴取した後、介護職員の離職防止策、介護福祉士法改正案による養成プロセスの見直し、在宅介護支援センターの在り方等について意見交換を行うとともに、施設内を視察いたしました。
　次に、知的障害者・身体障害者通所授産施設である、つわぶき授産工場を訪問し、概況説明を聴取いたしました。当施設は、和歌山市障害児者父母の会が母体となって設立した社会福祉法人つわぶき会が昭和五十九年に開設したものであり、身体障害者と知的障害者合同の施設としては全国で初めてのものであるとのことであります。説明を聴取した後、つわぶき会の各施設の運営状況、就労可能な障害程度等について意見交換を行うとともに、施設内を視察いたしました。
　次に、和歌山県立医科大学を訪問し、附属病院の救急医療用ヘリコプター、いわゆるドクターヘリを視察した後、概況説明を聴取いたしました。当大学においては、県内の病院における医師不足等の対応のため、六十名という全国の医学部で最も少ない入学定員を増員する必要があることが課題として挙げられました。説明を聴取した後、医師確保策、大学の果たすべき機能、ドクターヘリの運航状況等について質疑等を行いました。
　その後、和歌山市内の会場において、県知事を始めとする関係者の方々と県内の医療、福祉等について意見交換を行いました。
　二日目は、大阪市のいわゆるあいりん地区において、救護施設等を運営する大阪自彊館を訪問し、大阪市よりあいりん地区について、大阪自彊館より当施設について、それぞれ概況説明を聴取いたしました。我が国で最も多くの日雇労働者が居住するあいりん地区においては、福祉、医療等様々な施策が講じられているものの、労働者の高齢化や建設業における機械化の影響等により、生活保護に陥るケース等が増加しているとのことであります。また、大阪自彊館は、明治四十四年の創設以来、あいりん地区の改善のため、様々な事業を展開し先導的な役割を果たしてきたとのことであります。説明を聴取した後、日雇労働者の生活実態、ホームレス対策におけるあいりん地区の位置付け等について意見交換を行うとともに、大阪自彊館及びあいりん地区を視察いたしました。
　次に、大阪市役所におきまして、大阪市の生活保護行政等について概況説明を聴取いたしました。大阪市では、生活保護率が全国一高い状況にありますが、その原因として、失業率が高いこと、離婚率が高いこと、高齢者世帯の占める割合が高いこと等の事情が挙げられるとのことでした。説明を聴取した後、被保護者に応じた自立支援の重要性、医療扶助の適正化方策、リバースモーゲージを導入した場合の効果等について、大阪市長を始めとする関係者の方々と意見交換を行いました。
　次に、大阪労働局におきまして、大阪府の雇用情勢等について概況説明を聴取いたしました。大阪府の平成十八年七月から九月の完全失業率は六・〇と全国平均を大きく上回る一方、有効求人倍率は回復傾向にあるものの、新規求人の実態は正社員より非正社員の方が多いとのことであります。また、今年度は、労働者派遣事業及び請負関係事業の指導監督を重点的に実施し、昨年十月には違反事業所に対する行政処分を行ったとの説明がありました。説明を聴取した後、派遣、請負等の制度の厳正な運用、偽装請負厳罰化の必要性、介護職員の人材確保見通し、刑務所出所者等に対する就労支援、ハローワークの業務改善策等について意見交換を行いました。
　次に、住友電気工業大阪製作所を訪問し、概況説明を聴取いたしました。当製作所のうち、公衆回線網等で使用される光デバイスの製造工場では、製品の需要変動が大きいこと、熟練の技術を要しないことから、正社員とほぼ同数の派遣労働者を受け入れており、一方、専門的な技術を要する光通信ケーブルの工場は、ほとんど正社員により操業しているとのことであります。説明を聴取した後、これらの工場において就労の現場を視察いたしました。
　最後に、今回の委員派遣に当たりまして、和歌山県、大阪市及び訪問先の関係者の方々に特段の御配慮をいただきましたことを、この場をおかりして心から御礼を申し上げたいと思います。
　なお、和歌山県から、障害者自立支援法の円滑な施行及び地域医療を担う医師の確保について、和歌山県立医科大学から、入学定員の暫定的増員について、当委員会に対し、それぞれ要望がありましたので、これを本日の会議録の末尾に掲載していただきますようお願い申し上げます。
　以上で、委員派遣の報告を終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で派遣委員の報告は終わりました。
　なお、ただいまの報告の中で要請のございました現地の要望等につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　厚生労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○清水嘉与子君　おはようございます。連日、大臣、お疲れさまでございます。
　先日いただきました大臣の所信表明の中で、私は今日、介護の人材あるいは看護の人材について質問をさしていただきたいと存じます。
　この国会に介護福祉士法の改正が出てくるということで伺っております。参議院先議ということで間もなくこちらに回ってくると思いますけれども、それに先立ちまして、少し御質問をさしていただきたいと存じます。
　まず、介護の人材というのが一般的には非常に不足だというふうに一般に言われているわけですけれども、そういう中で、教育時間を増やすことでありますとか、あるいは新たに国家試験を付与するでありますとか、言ってみれば資質の向上をずっと図ってきたと、図る改正であるということが説明されておりますけれども、今この介護福祉士の制度を、そういうふうに資質を高めるということの趣旨でございますね、それをまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　介護福祉士制度につきましては、昭和六十二年、制度が発足して以来、それぞれの現場で皆さんこの制度の運用に適切を期してきていただいたわけでございますが、最近におきまして、従来の身体介護にとどまらない認知症の介護などの新たな介護サービスへの対応など、近年、介護福祉ニーズの多様化、高度化への対応が求められるという状況が出てまいりました。
　近年のこのような介護を取り巻く環境の変化を踏まえまして、昨日、国会に提出いたしました介護福祉士法等の改正法案におきましては、今先生御指摘のように、介護福祉士の資質の確保、向上のための措置を講ずることといたしております。
　具体的に申しますと、介護福祉士の行う介護の定義を、従来の入浴、排せつ、食事その他の介護ということから、心身の状況に応じた介護に改めるなど、まず定義規定の見直しを行うことにいたしております。
　それから第二番目に、個人の尊厳の保持、認知症等の心身の状況に応じた介護、他のサービス関係者等との連携について新たに規定を設けるなど、介護福祉士が業務を行うに当たっての義務規定を見直しさせていただいております。
　それから第三に、資質の向上を図るため、すべての者は一定の教育プロセスを経た後に国家試験を受験するという形での資格取得方法の一元化を図らせていただくということを盛り込ませていただいております。
　このような内容のものになっておりますので、是非御審議をいただきまして、早期の成立をお願いしたいところでございます。
　このうち、養成施設を卒業して資格を取得するルートでございますけれども、教育内容を千六百五十時間から千八百時間まで充実してお願いするということにいたしておりまして、その上で知識、技能の習得を確認させていただくために新たに国家試験を受験していただくという仕組みにいたしておるところでございます。
○清水嘉与子君　介護の世界、これはもちろん業務独占じゃございませんで名称独占になるわけでございますけれども、いろんな方々が働いているというふうに思います。そういう中で、この介護福祉士という資格を持っている方々が今介護職場の中で大体四割くらいになっているというふうに伺っております。
　将来的には介護現場で働く人の任用資格は介護福祉士を基本とすべきだというような提言も、平成十六年の社会保障審議会介護保険部会において行われているわけでございますけれども、その辺の、これからの介護福祉士あるいは介護人材のこれからの見通しというんでしょうか、少し局長からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員の方からお話ございましたように、介護福祉士の現状につきましては、介護保険などの施設サービスに従事される方の約四割の方が資格を持っておられる、在宅サービスの従事者の方の二割が資格を持っておられるということで、これまで取得していただいた方の数は約五十四万八千人になっております。
　今委員から御紹介のありました社会保障審議会の提言の趣旨は、介護福祉士は我が国の介護を支える中核的な存在であるだけでなく、将来的には介護を支えるマンパワーは介護福祉士を前提とすべきというものであり、これまで以上に介護分野における介護福祉士の役割を重くとらえているものと理解いたしております。
　先ほど大臣から御説明いたしましたとおり、介護福祉士制度、実施されまして二十年近くが経過してきておりまして、様々な環境の変化もあるということ、それから今後も我が国の高齢化が進む、あるいは障害者福祉の充実が求められると、そういった中で介護福祉士の方々の資質の向上を図っていかなければならないということ、それからそういったことで社会的評価を上げ、資質が図ると、向上を図る中で、やはりそういった方々に対して適切な処遇をしていくという意味で、介護労働者の資質の向上と処遇の改善との好循環の仕組みをこれから構築していかなければならない、そういった意味で、今回の資格制度の見直しは処遇の改善を図り、またそういった意味で人材の確保を図るための前提の改正であるというふうに考えております。
○清水嘉与子君　今言われたように、この資質の向上によりまして処遇の改善にもつながっていくというような御趣旨でございまして、私も大変これは賛成するところでございます。
　しかし、実際問題として、制度が変わるということに対しては戸惑いもあるんじゃないかというふうに思いますが、特に養成所、今まで養成所を卒業すればそのまま介護福祉士の資格がもらえたという方々が今度は国家試験になる、国家試験がなければ介護福祉士と言えない、言われないということについて、学生あるいはその関係者の意見、どんな意見がありますでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　これも、先ほど大臣から御説明申し上げましたとおり、養成施設を卒業して資格を取得する方々について、二十一年四月からでございますが、教育内容を千六百五十時間から千八百時間まで充実を図っていただく、その上で知識、技能の習得の確認を図るため、新たに国家試験を受験する仕組みとしていただくということでございます。
　養成施設に関係されておられる方々につきましては、こういうことで、これからの、率直に申し上げまして、ハードルが高くなる面について御不安を感じておられる、正直申し上げて、おられる方も多いと思いますけれども、しかし介護福祉士の資質の向上を図り、またそれが処遇の改善にもつながるということを考えれば、そういったことについて養成施設の方でも対応をしていかなければならないんではないかという点では御理解をいただいているものと思います。
　ただ、こういうふうに制度が変わりますので、できるだけそういったことについてスムースにやってもらいたいということ、それから、従来、試験なしで千六百五十時間で国家資格をもらえていたということを考えると、これから教育内容も充実するわけでありますので、そういった卒業生の方々に対する配慮ということも何らかの形の配慮は望ましいということは御要望を受けてきたところでございます。
○清水嘉与子君　介護福祉士が新しい資格制度を、質を高めるということでございまして、考えてみたら、これ看護師たちと同じ変化を、変化といいますか、チャレンジを行うわけでございまして、大変興味深く拝見しているわけですが、しかしその中でちょっと私も疑問に思うのは、せっかくこういうふうに高い志を持って資格制度をつくり、国家試験制度をみんなが受けるんだというふうにいたしましたにもかかわらず、准介護福祉士という、何か変な名前のものが置かれている。たしか今年の初めくらいまではそんなこと全然お話を聞いてなかったんですけれども、フィリピンのＦＴＡの関係で、これを入れなければ協定が違反になるからというようなことで、というふうに私は説明を伺ったんですけれども、この准介護福祉士の制度を設ける理由をはっきりと教えていただきたいと存じます。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　今回の介護福祉士の資格取得方法の見直しの中で、ただいま御説明申し上げましたとおり、養成施設の卒業者の方につきましては平成二十四年度から、二十一年度から教育内容を見直した上、二十四年度から新たに国家試験を受験していただく仕組みとすることといたしておりますが、今委員からお話しございましたとおり、当分の間、経過的措置といたしまして、養成施設の卒業者の方は国家試験を経なかった場合であっても准介護福祉士の名称を用いることができることとし、准介護福祉士の方につきましては介護福祉士と同様の、義務規定を変えるということは大臣から御説明申し上げましたけれども、その義務規定を適用するとともに、准介護福祉士は介護福祉士となるよう努めなければならないという規定も法律上明記いたしております。
　このような仕組みを設ける趣旨といたしましては、一つは先ほど御説明いたしました養成施設卒業者の方々が現在よりもより充実した内容での教育を受けておられるという、そういう千八百時間程度の教育課程を卒業した者であることを踏まえ、当分の間、准介護福祉士の名称の下で、様々な介護サービスの担い手の一員として実際の介護現場で働きながら介護福祉士を目指していただく仕組みを設けたところでございます。
　また、委員からお話のございましたフィリピンとの協定の関係でございますが、昨年九月にフィリピンとの間で締結され、我が国の国会において既に承認いただいている経済連携協定におきまして、養成施設の卒業者は国家試験を経ることなく介護福祉士の資格を取得することができるという現行制度を前提としてその受入れが盛り込まれているところでございます。
　今回の介護福祉士制度の改正を踏まえた受入れの在り方につきましては、フィリピンの方ではまだ現在、我が国で承認した経済連携協定がフィリピン側では承認、国会の手続済んでないと伺っておりますので、そういう状況の下で協議、調整を行うことは困難な状況でございますので、改正法案に盛り込まれている准介護福祉士の仕組みは、今回の制度改正と協定との整合性を確保する側面も併せ持っております。経済連携協定による受入れの取扱いにつきましては、今後フィリピン側と、直す場合については協議、調整を行っていく必要があると考えております。
○清水嘉与子君　この准介護福祉士の資格というのは、そのフィリピンの関係という説明で、初めそういうふうに受け止めていたんですけれども、激変緩和のためにそういう日本の人たちにもそういう措置を与えるんだという御説明にすり替わっております。
　これは、せっかく国家試験の制度をつくりながら落ちた者にこういう救済措置をする。実際、現場でどういうふうになりますか、介護福祉士と准介護福祉士が一緒に働いたときに処遇でありますとか資格の位置付けでありますとか。どうなりますか。
○政府参考人（中村秀一君）　今回の改正によりまして、社会福祉士及び介護福祉士法上、介護福祉士と准介護福祉士の取扱い、法律上の取扱いでございますが、誠実に業務を行わなければならない義務でございますとか秘密保持義務、信用失墜行為の禁止等につきましては、介護福祉士、准介護福祉士同様な義務が適用されることとなります。
　准介護福祉士と介護福祉士との差は、准介護福祉士は介護福祉士の技術的援助、助言を受けて介護等を行うと、こういうふうにされておりますほか、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、准介護福祉士は、介護福祉士となるために知識、技能の向上に努めなければならないという義務が課せられているという点で介護福祉士と異なっております。
　また、委員から御質問がありました法律事項以外の事項、例えば介護保険制度、障害者自立支援法等における報酬等の中での介護福祉士の取扱い、これは課題になっておりますし、それから審議会の意見書でも書かれておりますが、そういった資格を取った方については施設長等の任用要件についても見直すべきではないかと、そういう指摘いただいております。
　これにつきましては、今回の制度改正の見直しなどを踏まえて、報酬の点あるいは様々な職員の任用要件の見直しについては今後検討させていただきたいと考えております。
○清水嘉与子君　当分の間というのは一体いつまでなんですか。私は、その協定がきちんと改正されれば、当然のことながらこれなくなっていくと思いましたけれども、どういうことを考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　この准介護福祉士が生まれますのは、新たな国家試験制度が施行されますのが二十四年度でございますから、その後ということでございますが、当分の間は、法律で当分の間とされておるわけですが、暫定的な措置でございます。この新たな制度で国家試験が課されるわけですが、そういったことに対する養成施設やそこで学ぶ方々、学んでおられる方々のそういう新制度への対応の状況、それからフィリピンの協定がございまして、我が国にフィリピンの方が就労して介護等を行うために入国、一時的滞在、こういったことがございます。その協定について、フィリピン側と新制度に基づく協定の在り方について協議、調整の状況、そういったことを踏まえながら検討してまいりたいと思っております。
○清水嘉与子君　外務省にお伺いいたします。
　この協定を結ぶときに、もう既にこの改正があるということはもう既に想定されていたんですよね。ですので、この部分については何か留保ができなかったのかなという疑問が大変ございます。しかし、そうはいっても、もうこういうふうに日本では承認してしまったわけですので仕方ないのかもしれませんが、しかし、外務省の何ですか、これ見ますと、介護福祉士として養成コースとそれから実務コースとがあるわけですね。養成コースの方も、養成コース出ると介護福祉士になると書いてあったわけですよね、協定の中では。しかし、これが准介護福祉士、これは何も問題ないんでしょうか。
　それと併せて、これからこの法律が通れば当然のことながらフィリピンと交渉が始まると思いますけれども、これ、いつごろ、どのくらいの期間で交渉がまとまるという、もし見通しがあったら教えていただきたいと存じます。
○政府参考人（田辺靖雄君）　お答え申し上げます。
　フィリピンとの経済連携協定の交渉中におきましては、この制度改正につきましては、その可能性があることにつきましては交渉の中でフィリピン側にも言及した経緯がございます。他方、この法制度の改正案が固まりましたのは本年に入ってからということでございますので、昨年の九月に署名をするまでの間におきましてはその詳細な内容が明らかではなかったため、この現行制度を前提として交渉を行ったところでございます。
　今回の法制度の改正案によりまして准介護福祉士という制度が導入されるということでございますけれども、これの日本・フィリピン経済連携協定における扱いでございますけれども、日本・フィリピン経済連携協定は両国の国際法上の権利義務を規定したものでございまして、この権利義務関係を変更しない限り、日本の国内の法制度上の資格の名称までが一言一句同じものであるという必要はないものというふうに考えております。
　こういう意味で、資格の名称よりも、当該資格に基づいて行い得る活動が協定上想定されているものを満たしているかどうかということが判断になるというふうに考えております。
　それで、今後でございますけれども、今後、この介護福祉士制度が変更になるということでございますが、これは日本とフィリピンとの経済連携協定との整合性につきまして慎重に検討いたしました上で、この経済連携協定の改正の必要があるかどうかにつきましては、フィリピン側とも調整をしながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○清水嘉与子君　今の言い方でしたら、必要があれば協議を開始すると。私が伺っていたのは、もうフィリピンのこの協定を進めるために准介護福祉士を生むんだというこちらの御説明、随分擦れ違っているんですね。是非、介護福祉士として資格が取れるにもかかわらず、准介護福祉士でもいいんだと。それがよく分かりませんけれども、協定っていい加減なものなんですね。きちんと、例えば、入ってきて介護福祉士と准介護福祉士がどんな役割をするのか、あるいは処遇が違ってくるのか、これは分かりませんね。しかし、恐らくそれは現場ではいろんな問題が出てくると思います。介護福祉士になれると思って来たのに、准しかなれなかったと。現場でいろんな問題が出てくる可能性が私はあるんじゃないかなといろんな経験から思います。
　という意味では、私は、できるだけこの法律が改正、できましたら大急ぎですね、准介護福祉士をなくすような協定の結び直しを是非していただきたいと思うんですけれども、大臣、是非、同じ教育を受けながら国家試験を受かったか受からないかで差が付いて、そして何か局長の説明では、介護福祉士は准介護福祉士の助言を与えるんだと。こんなことをやっていたら本当に大きな問題になっちゃうと思います。
　そこで、できるだけ早く、この法律が成立し次第、できるだけその協定の改定作業を進めていただきたいというふうに思うんですけれども、大臣にまず御決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今回の改正案では、介護福祉士の資質の向上を図るため、すべての者は一定の教育プロセスを経た後に国家試験を受けて合格していただくという形で介護福祉士の資格取得方法を一元化しているわけでございます。したがいまして、准介護福祉士の資格、仕組みというものはあくまでもこれは暫定的な措置と、こういうふうに考えておるわけでございます。
　この仕組みの在り方につきましては、各養成施設や、施設そのもの、またそこに属する学生の対応状況、それからまた今先生のおっしゃられた現場でのいろいろな現実の状況、フィリピン側との協議、調整の状況等を踏まえまして、今後、関係省庁と緊密に協議をしながら精力的に必要な協議、調整を行ってまいりまして、今委員の御懸念のような混乱というか、そういうようなものが極力回避されるように対応してまいりたいと、このように思います。
○清水嘉与子君　是非よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　田辺審議官に、私はこの質問はこれだけなので、もし委員長がお許しいただければ退席していただいても結構なんですけれども。ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　じゃ、御退席ください。
○清水嘉与子君　ありがとうございます。
　次に、准看護師の問題に少しかかわりたいと思いますが、今介護福祉士の働いている職場というのは主に社会福祉施設が多いわけでございますけれども、ここにも看護師、准看護師が働いております。また、医療機関に働く介護福祉士も随分増えてきているわけですね。看護助手をしていた人たちから介護福祉士の試験を受けるようなチャンスも出てきておりますので、病院、医療機関の中にも介護福祉士が増えている。また、地域でも、介護士、准看護師そして介護福祉士が共同して働く場というのが当然のことながら増えておりますし、またこれからも増え続けていくと思います。
　行政の立場でいきますと、介護は福祉、そして看護は医療というふうにはっきり分かれていますけれども、現場では全然そうではない対応が進められているわけでございます。実際に医療の場で、無資格者の方々よりも介護福祉士と一緒に働いていいケアができるという看護師の方々はたくさんおられまして、そういうチームをこれから私は発展していけるんじゃないかと思って、歓迎するところでございます。
　ところが一方、その介護福祉士の資格がこれだけ高くなってくるということで、准看護師の業務だとか資格制度で大きな矛盾が出てくるというふうに思います。准看護師制度というのは中卒二年で知事試験を受ける、合格すれば医師、看護師の指示の下に看護師と同じ業務ができるということで、直接患者の生命にかかわるような仕事が一杯できるわけでございますけれども、そういう診療補助行為ができるわけでございますけれども、同じ厚生労働省の所管する職種で、しかも同じところで一緒に働く、そういう中で、本当に准看護師の方が基礎学歴あるいは試験の制度等について緩やかな資格になる。これをこのままにしておけるんだろうかという問題がございます。
　資格制度、それぞれ違うんだからいいじゃないかという意見もあるかも分かりませんけど、現に一緒に働く中で、しかも仕事も、先ほどおっしゃったように業務についてもかなり見直しが行われるわけでございまして、心身の状況に応じるような仕事ということが広がってくるわけでございまして、かなり共同して働くことが多くなってくると思うんですね。そのときに、やっぱり現場ではいろんな問題が起きてくるんじゃないかというふうに思っております。
　厚生労働省が准看護師の問題についてはもうトラウマにかかっていてなかなか改善できないというのはよく分かりますけれども、現実問題として、もうそろそろこの整理をするべきでないかなという気がするんですが、局長、いかがですか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　准看護師でございますけれども、准看護師につきましては現在約四十万人を超える方々が就業をされているところでございまして、これらの方々の資質の向上というのは委員御指摘のとおり大変重要であるというふうに考えております。
　このため、これらの方々の看護師への養成を進めているところでございまして、従来から二年制の看護師学校・養成所で修学すれば看護師国家試験の受験資格を得ることができることとしておりますが、このほか平成十六年四月からは二年制課程の通信制の看護師養成コースも創設したところでございます。
　現時点の対応といたしましては、まずこうした准看護師を看護師に養成をしていくということなどの施策を進めまして、委員御指摘の問題に対応していきたいと考えております。
○清水嘉与子君　実際問題として、これから看護師の問題やりますけれども、看護師も卒業してからもう未熟な人たちが一杯出てきて業務ができないというようなことを言っているわけでして、准看においてはもうもっと大変な問題が出てきているわけですので、なかなか病院にはもう何となく採用できないというような状況にもなっているわけでございます。
　そしてまた、教育につきましても、かつては三万四千人もあった一学年定員が今一万三千人くらいですね。それでも結構ありますよね。そして、中卒なんてもういなくなりましたから、一〇％程度の中卒になりました。ということで、じゃ卒業したら、じゃ准看にみんななるかというと、その多く、三分の一はそのまま看護学校に進学してしまう。今おっしゃった進学コースに入ってしまう。つまり、その経過期間でしかないというような人たちがたくさん出てきている。つまり、准看護師になりたいというよりも看護師になりたいという人たちがたくさんいる。そして、しかも進学コースができ、そして通信課程ができたということで、みんな勉強好きなんですね。勉強してとにかく看護師になりたいという人がたくさんおります。
　そしてまた、現実問題、多くの病院の中はほとんどもう随分多く看護師になりましたけれども、診療所にはまだたくさんの准看護師がおります。ところが、診療所もこれから地域の、地域医療を担う大きな責任があるわけでございまして、こういうところにこそ本当はしっかりした看護師がいて、そして病院との連携、そして在宅との連携というようなことで大きな役割を取らなきゃいけない。そういう意味では、やっぱりそこにも看護師が行けるような政策をしなければ、医師会の先生方だけにお願いしているようなことでは、これは進まないんじゃないかと思うんですね。だから、そういう意味では、是非そういう医師会に、じゃなくて診療所にいる方々も是非看護師になるような手だて、そしてまた診療所にも看護師が行けるような手だてを是非進めていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　先生御指摘のとおり、准看護師の資質の向上ということは、病院はもとより、診療所においても大変大事なことだと思っております。先ほど申し上げましたような、看護師への養成ということを積極的に進めているところではございますけれども、これは病院、診療所にかかわりなく、特に診療所に勤務されている准看護師さんについてもこれを奨励をしていくということを考えております。
○清水嘉与子君　次に、看護師の問題について御質問したいと思います。
　昨年の診療報酬改定で七対一看護ができたと。その影響で、大病院の看護師募集が始まって、そして中小の病院、地方の病院が非常に看護師不足になったということが大きな問題になりました。本当に必要な病院が七対一を取っているのかどうかということも問題になって、異例の中医協での建議というふうになりました。
　厚生労働省としては、この問題についていろいろ対処をしていらっしゃると思いますけれども、看護の配置基準を満たしたからといってその届出を認めるんじゃなくて、手厚い看護が必要かどうかを見ることによって、その基準をつくって対応するというようなことが中医協の中で言われているわけでございますけれども、その基準というのはどんなふうに今作業進んでいるんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（水田邦雄君）　ただいまお話のありました七対一入院基本料でございますけれども、これは急性期入院医療の実態に即した看護配置を適切に評価するという目的で平成十八年度に導入されたものでございますけれども、御指摘ありましたとおり、この趣旨に必ずしも合致しているか疑問なしとしない病院においても届出が行われていると、こういった御指摘等があったわけでございまして、平成二十年度の診療報酬改定に向けた建議を中医協からいただいたところでございます。
　この建議への対応についてでございますけれども、平成十八年十月一日時点で、この七対一入院基本料届出を行っております五百六十四の病院に調査協力を依頼いたしまして、このうち協力が得られた施設につきまして、吸引等の呼吸ケア、点滴の管理、寝返りの介助等が必要かどうか、こういった個々の入院患者の看護の必要度、それから看護職員の配置などの実態について調査に着手をしたところでございます。
　厚生労働省といたしましては、今後、この結果等を踏まえまして、手厚い看護が必要な入院患者が多い病院等に限定してこの七対一入院基本料が算定されるよう基準を設定する等、適切に対処したいと考えております。
○清水嘉与子君　是非きちんとしていただきたいというふうに思うのですけれども、ただ、今の看護の必要度、これから明らかになってくるんだろうと思いますけれども、看護協会が、七対一看護ができてからどんなふうに現場が変わったかというのを調査したものがございます。改正してからまだ時間がたたないうちの調査でございますが、個々の調査でございますけれども、例えば、現場の看護師の表情が穏やかになったとか、朝の業務に余裕ができてトラブルが減っている、患者さんのそばにいる時間が増えた、丁寧なケアができるようになった、学生とか新人の教育にもゆとりを持てるようになったというふうな、ケアの質の改善。あるいは、夜勤体制の充実や、夜間の救急入院、二十四時間救急患者の受入れが可能になった、あるいは、ゆとりができたことで在院期間が逆に短縮できた、病床稼働率を上昇することができたというような、あるいは、七対一看護実施のために病床再編あるいは病床削減などの病床の整理もできたといったような、病院の機能分化の促進もできるようになった。あるいは、夜間に多い転倒、転落事故にも目が行き届くようになって、そういう事故が未然に防げるようになったといった医療安全の改善、あるいは新人看護師を含めた、少し収入が増えるわけですから、教育研修費が予算化できていろいろ良くなったというようなことも出ております。
　つまり、こういった働く環境の整備、そしてそれで看護師が辞めなくなる、これが非常に大事なことだというふうに私は思うんですね。是非、そういうことも含めて、実態を併せながら適正配置にしていただきたいというふうに思っております。
　本来は、こうした看護の必要度に応じて看護の余裕を評価しながら配置するというのが本当の形だと思うんですけれども、残念ながら今までは、いかに看護師を置いてもうけるかという立場からの作業しか行われてこなかったことを大変残念に思います。今度は必要度を少し考えるということでございますので、考えるときにこういった面も、是非患者さんの立場から見た面も考えていただきたいということをお願いをしておきたいと存じます。
　さらに、もう三月が終わり、四月からは新しい人が現場に入ってくるわけでございます。今、団体の方では、今の教育では、とにかく卒業してきてもできる、自信を持ってできることがすごく少ない、そして現場の患者さんたちにも御迷惑掛けているわけですし、もうとてもとても、いつヒヤリ・ハットを起こす、事件を起こすのかということで、一人ではもういられない、どんどん辞めてしまうというのが実態で、もうこれは大変問題になっているわけでございます。恐らく、この検討を厚生労働省でも進めてくだすっているわけでございまして、今までの幾つかの国会答弁の中でも、教育時間のことも、もうずっと見てくだすっているというふうに伺っております。
　そこで、今度、看護協会が看護学校を対象にその教育の実態を調べております。三百六十六看護学校の調査でございますけれども、指定規則の規定をする以上の時間で教育しているというのが、学校では七割くらいは教育時間を超えて教育している。特に、専門分野については多く教えている。ところが、肝心の実習については、もう規則以上に教えているのはたった五％しかない。もう、非常に実習が厳しくなっているということなんですね。
　本来は、看護の実践者でございますから、この教育基礎看護技術がきちんとしていなければいけないにもかかわらず、それが中途半端になって送り出されてきて、現場で非常に戸惑って辞めてしまうというのが、悪循環が続いているわけでございまして、これを何とかしていただかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っているわけでございます。
　指定規則、今までにも何度も改正されてまいりましたけれども、普通は教員が多くなったりいろんなもので充実していくんですが、実習の場所だけはどんどん条件が緩和されて、どこでもいいように実はなっちゃっているわけでして、もう実際に、学校が実習病院を選ぶのが大変な苦労になっているわけでございます。
　そこで、そういう面で、この実習病院を何とかする、するといいましょうかね、確保していくことについて知恵を出していただきたいというふうに思っているわけでございます。
　実習指導者が不足しているのが七〇％、実習の日程が調整できない六〇％、実習に適した例が少ない、つまり実習時間が限られているから実習に行けない、あるいは実習施設が確保できない、実習の場で指導を受けられない、あるいは、このごろは患者さんの家族の同意が得られないというようなことまでありまして、本当にいい実習ができない現場が増えております。
　医師の研修ですと、研修病院になりましたということが非常に誇らかに、みんな堂々とどこでも看板出ていて、研修病院になっています。ところが、看護学校の場合には、看護学校の実習病院になっていますなんてことはちっとも誇りにも何もならない、邪魔くさいというふうな状況が、今、どうしてこうなるんでしょうか。やっぱりそこにもうちょっと、実習病院になることというのはやっぱりある一定の条件をそろえなければできないわけですから、こういうところに、実習病院になることをもうメリットと感ずるような政策をしていかなきゃならないんじゃないかというふうに思うんですね。
　これから在宅医療も進みます。そういうときに、そういう人たちの指導もできるような、そういう役割も私は大きいと思うんですけれども、実習病院をもっと強化する、それを国としてもきちんと、各病院それぞれが苦労するんじゃなくて、きちんとした位置付けをする、いろんな処遇の改善あるいは実習指導者の手当、いろんなことがあると思いますけど、そこについてお伺いしたいと思います。