○竹島政府委員　コンピュータ西暦二〇〇〇年問題に関する政府の取り組みについて御説明を申し上げます。
　コンピュータプログラムが二〇〇〇年以降の日付に対応していない場合に正常に機能しないといういわゆる二〇〇〇年問題は、その対応を誤れば、国民生活や企業活動に支障が生じ、我が国の高度情報通信社会の構築に向けた信認を揺るがしかねない重大な問題であると認識しております。
　二〇〇〇年問題の重要性、緊急性にかんがみ、昨年九月、小渕内閣総理大臣のイニシアチブにより、内閣総理大臣を本部長とする高度情報通信社会推進本部において、二〇〇〇年問題の対応に万全を期すための具体的な行動計画を決定したところでございます。
　その際、同推進本部のもとに、民間重要分野の枢要な地位にある方々から構成されるコンピュータ西暦二〇〇〇年問題に関する顧問会議、及び全省庁の事務次官等によるコンピュータ西暦二〇〇〇年対策推進会議を設け、政府の取り組み体制を抜本的に強化したところであります。
　昨年九月に決定いたしましたコンピュータ西暦二〇〇〇年問題に関する行動計画におきましては、まず第一に、新聞、テレビなど多様な媒体を通じ、集中的に政府広報を実施し、民間の取り組みとあわせて、政府として、幅広く国民に対して二〇〇〇年問題への対応を徹底させることといたしております。
　これと同時に、関係省庁において、総括責任者のもと、体制を整備し、二〇〇〇年問題対応窓口を設けるとともに、官邸ホームページを、関係省庁等とリンクさせた上で、二〇〇〇年問題に関する情報を掲載し、広く情報の提供に努めているところでございます。
　第二に、二〇〇〇年問題により国民生活や企業活動に支障を生じさせることのないよう、中央省庁、地方公共団体及び民間部門において、コンピュータシステムの修正、模擬テストを行うことを含めた総点検を強力に進めております。
　特に、金融、エネルギー、情報通信、交通、医療等の民間重要分野や、中央省庁の保有するシステムにつきましては、本年六月末までの模擬テストの原則完了を目標に、計画的に対応が進められております。
　第三に、危機管理につきましては、二〇〇〇年問題が起こることがないよう、修正作業を徹底することが第一義であることを大前提とした上で、個々のシステムの誤作動など、万が一の場合に備えた個々の危機管理計画を策定することといたしております。現在、中央省庁、地方公共団体、民間部門それぞれにおいて、精力的に取り組みが進められているところでございます。
　この点に関しましては、企業における危機管理計画の策定を促すため、本年四月に、政府として、企業のための危機管理計画策定の手引きを作成し、官邸及び関係省庁のホームページに載せるとともに、中小企業を中心に幅広く配付いたしたところでございます。
　また、地方公共団体に対しましても、地方公共団体のための危機管理計画策定の手引を作成し、すべての都道府県及び市区町村に配付し、危機管理計画を、関係各省庁の指導も参考にしつつ、早急に策定するよう要請したところでございます。
　このような行動計画に基づく各分野の対応状況につきましては、四半期ごとに定期的にフォローアップし、コンピュータ西暦二〇〇〇年対策推進会議及びコンピュータ西暦二〇〇〇年問題に関する顧問会議で御議論をいただいた上で公表することとしており、直近では、本年四月に両会議を開催し、公表いたしております。
　最新の調査結果につきましては、主なものを申し上げれば、次のとおりでございます。
　金融分野につきましては、昨年十二月末までに重要なシステムについて全金融機関の七三％が修正を完了し、五六％が模擬テストを完了いたしており、本年六月末には、九六％の金融機関が模擬テストを完了する見込みとなっております。
　重要システムの中でも最重要の決済システムについては、日銀ネットを初めとする決済システムの共同接続テストが、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、取引所会員証券会社等の参加のもと、昨年十二月から四回実施されており、これまで特段の問題はないことが確認されてきております。
　電力分野につきましては、本年三月末時点で、制御系重要システムの模擬テスト進捗率は八八％、六月までに九八％、十一月までにすべて完了する計画となっております。また、制御系重要システムについては、すべてのシステムについてマイクロチップの設計及びそのプログラム等まで調査した結果、電力供給を直接コントロールする機能については、マイクロチップも含め年月日情報を用いていないことから、停電や電圧異常等、供給上及び保安上支障となる事態は発生しないことが確認されております。
　電気通信分野につきましては、電話・専用線等の通信系の重要システムの六九％が模擬テストを完了、六月末までに九九％完了する見込みとなっております。
　航空分野につきましては、航空管制システムについて本年三月までに模擬テストを実施し、問題がないことが確認されております。国際的な共同模擬テストについても、米国、香港との共同テストを成功裏に終え、その他の近隣諸国に対しても共同模擬テストの実施を働きかけ、所要の調整を行っているところでございます。定期航空会社の制御系システムの重要システムは、模擬テストを三月に七九％、六月には一社を除き完了予定、残りの一社も七月には完了予定となっております。
　また、危機管理計画の策定につきましては、金融、電力、航空分野等のほとんどの企業は六月末までに策定を終える予定といたしており、その他の民間重要分野の企業につきましてもおおむね九月末までに策定する見込みとなっております。
　対応のおくれが懸念される中小企業につきましても、その対応は着実に進捗しつつありますが、いまだ具体的な対応に着手していない企業も相当残されているものと推定されます。このため、危機管理計画の策定を含め、二〇〇〇年問題に対する取り組みの重要性に関する普及啓発に努めるとともに、各種支援策を総合的に展開しているところであります。
　中央省庁の保有するシステムにつきましては、国民生活などに密接に関連する重要システム五百五十五件のうち、六七％の三百七十三件が三月時点で既に修正等を完了しており、機器の更新時期や新システムへの移行時期との関係など、やむを得ない事情があるものを除いた、全体の九二％の五百十一件が六月末までに模擬テストを完了する予定となっております。
　地方公共団体につきましては、すべての都道府県で六割以上の進捗率であり、おおむね終了している団体が六〇％となっております。また市区町村につきましては、ほぼ一〇〇％の市区町村で修正作業に着手しており、おおむね終了している団体は五四％となっております。
　このように、各分野において格段の進捗が見られ、他の先進諸国と比較しても遜色のない状況となっていると考えておりますが、今後とも、より一層の対応を進めることが必要であると考えております。
　最後に、二〇〇〇年問題への対応に当たって、重要な点を二点申し上げたいと存じます。
　まず、二〇〇〇年に向けて、正確な情報がないために国民の皆様がいたずらに不安を感じることのないようにすることが重要であります。このため、本年四月に、家電製品や電話から電力、水道まで、国民の身の回りの製品等について、その二〇〇〇年問題への対応状況を取りまとめ、公表いたしました。
　今後とも、民間による情報の積極的な公表を促すとともに、政府といたしましても、国民の視点に立った適切な情報提供に努めてまいる所存でございます。
　次に、コンピュータネットワークが国境を越え、世界各国を結び合わせている今日、本問題への対応は各国共通の課題であり、我が国としても、国際的な取り組みに積極的に貢献してまいる所存であります。
　日米間では、昨年九月の日米首脳会議を受けて設置した日米共同作業部会を通じ、日米共同模擬テストの実施を含め、緊密な意見交換を進めているところであります。このほか、Ｇ８や国際連合等、国際的な場での議論に積極的に参加しているところであります。
　また、四月十九日から三十日まで、小渕内閣総理大臣が提唱いたしましたＡＰＥＣ・Ｙ２Ｋ週間が開催され、アジア太平洋諸地域において、一斉に二〇〇〇年問題への集中した取り組みが行われました。我が国といたしましても、国際シンポジウムを共催するとともに、ＡＰＥＣ途上国メンバーに我が国の専門家を派遣し、セミナーを開催したり、関係者を対象に日本で研修を行うなど、積極的に貢献してきております。
　今後とも、企業のための危機管理計画策定の手引の翻訳を初め、我が国として有するノウハウすべてを提供し、諸地域の取り組みを支援してまいります。
　以上がコンピュータ西暦二〇〇〇年問題に関する政府の取り組みについての概要であります。
　政府といたしましては、今後とも、行動計画に基づき、模擬テストの実施など、官民を挙げた総点検や危機管理計画の策定等を進め、その対応に万全を期してまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。