Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　学術会議の、法律のお話でありますから。
　今お話ありましたように、第十七条においては、確かに推薦の考え方、これは規定をしているわけでありますけれども、任命の考え方そのものの規定というのは、あくまでも推薦に基づくということのみ書かれているわけでありまして、したがって、任命に当たっては、従前から申し上げておりますように、この日本学術会議法の目的、趣旨等を踏まえて判断をしていくということになるわけであります。
　したがって、それに関して、これまで総合科学技術会議等から指摘をされているように、総合的、俯瞰的、こうした観点から進めていくということが求められている。そうした意味において、この会議がそうした活動をしっかりしていくということを、政府としてしっかり責任を、国民に対して責任を持つ、そうした判断をする、これは当然のことなんだろうというふうに思います。
○志位委員　何にも答弁していません。
　お二人の会長が訴えているのは、理由もなく答弁が拒否されたら、もう学術会議としては途方に暮れちゃうということなんですよ。
　総理、どうですか。お答えください。
○菅内閣総理大臣　これも先ほどから何回も申し上げていますけれども、個々人の任命の理由については、政府の機関に所属する公務員の任命ですよ、通常の公務員の任命と同様に、その理由については、人事に関することであり、答えるべきじゃないと思いますよ。
○志位委員　あなたみずから引き起こした混乱に対する自覚もなければ反省もない。理由を明らかにしないままの任命拒否は、私は、日本学術会議の独立性、自主性を根底から破壊することになると思います。
　更に聞いていきます。
　今、法の問題を言われましたので、そもそも任命拒否は日本学術会議法に照らして許されるか。
　パネルをごらんください。
　日本学術会議法は、その条文の全体を通じて、学術会議の政府からの独立性を幾重にも保障するものとなっております。
　第三条で、学術会議は独立して職務を行うとされています。第四条、第五条で、政府は学術会議に対して諮問ができ、学術会議は政府に対して勧告ができるとされ、つまり、相互に独立した組織としてキャッチボールができることが明記されています。
　第七条で、新しい会員は学術会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命するとされ、第十七条で、学術会議はすぐれた研究又は業績がある科学者のうちから会員候補者を選考、推薦すると明記されています。
　そしてさらに、第二十五条で、病気などで辞職する場合には学術会議の同意が必要とされ、二十六条で、会員として不適当な行為があった場合ですら、学術会議の申出に基づかなければ退職させることはできないとなっています。
　すなわち、実質的な人事権を全面的に学術会議に与えていることは、学術会議の独立性を保障するかなめとなっております。
　そこで、総理に伺います。
　これは学術会議法の全体の構成ですが、一九四九年、日本学術会議の創設のときに、当時の吉田茂総理大臣は祝辞の中で、学術会議には、時々の政治的便宜のための制肘を受けることのないよう、高度の自主性が与えられていると明言しました。
　私は代表質問で、吉田総理が明言したように、高度の自主性が与えられていることを認めるかと聞きましたが、総理は、発言は承知しているとしかお答えになりませんでした。
　そこで、この場でもう一度お聞きしたい。
　吉田総理が明言した立場、高度の自主性、これは変わりないとはっきり言っていただきたい。総理。総理の答弁にかかわる問題です。総理、総理。総理の答弁にかかわる問題です。
○菅内閣総理大臣　御指摘の吉田元総理の発言は日本学術会議の創設時に発言されたものと承知しておりますが、日本学術会議の運営については、日本学術会議法を始め関連する法令に沿って行われるべきであるというふうに認識しています。
○志位委員　承知しているとしか言えない、高度の自主性ということを言えない。情けない態度だと思いますよ。
　じゃ、条文に入っていきたいと思います。
　一九八三年、会員の公選制を推薦制に変えた法改正の際に、学術会議の独立性が損なわれないか、学問の自由が脅かされないかが大争点となりました。
　パネルをごらんください。
　その際に、政府は、次のように繰り返し答弁しております。「「政府が行うのは形式的任命にすぎません」（中曽根康弘首相）　「実質的に総理大臣の任命で会員の任命を左右することは考えておりません」（手塚康夫政府委員）　「学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない」（丹羽兵助総務長官）」。非常に明確です。
　これは総理にお聞きします。
　現在、政府は、日本学術会議法のこの法解釈を維持しているんですか。イエスかノーか。法解釈を維持しているのかどうか。総理、総理。
○加藤国務大臣　日本学術会議の会員の任命については、これまでも申し上げておりますように、憲法第十五条第一項に基づけば、推薦された方々を必ずそのまま任命しなければならないということではないという点について、内閣法制局の了解も得て、政府の一貫した考えであり、そうした確認に当たっては、今お話があった中曽根総理当時の答弁等々も踏まえた上で、こうした考え方を確認をさせていただいているところであります。
　それから、そうした、推薦どおり任命しなきゃならないということが、日学法上、職務の独立性は、これは保障されておりまして、日本学術会議の職務の独立性を、そうした考え方に立って任命することが害するものではないというふうにも考えております。
○志位委員　私が聞いたのは、この法解釈を維持しているかどうかなんです。維持しているのか、していないのか。今、全然答弁していませんよ。
　この法解釈を維持しているのか。どうですか、官房長官。
○加藤国務大臣　ですから、まず、前提となるのは、当時においても、任命権者の内閣総理大臣が推薦のとおり任命しなければならないということではない、このことは一貫しているということでありまして、その上に立って、先ほどのような中曽根総理の発言に関して、これまでも申し上げておりますが、今からその趣旨を把握することは難しいけれども、当時は選挙制を廃止して新たに各学会からの推薦に基づく任命制に移行しようとしており、当時の国会答弁において、その新しい制度によって会員としてふさわしい者が推薦されることになるという期待、こういったものが盛り込まれているものと考えております。
○志位委員　法解釈を維持しているかどうかを聞いているんです。全く答えていない。維持しているかどうか答えられなかったら、法治国家じゃなくなっちゃうじゃないですか。もう法の安定性、なくなっちゃいますよ。国会の質疑、意味をなさなくなりますよ。
　私、じゃ、聞きます。
　一九八三年の国会審議で、政府はこのように答弁しております。ここに議事録を持ってまいりましたが、参議院の文教委員会、五月十二日の答弁でありますが、高岡完治内閣総理大臣官房参事官の答弁です。読み上げます。
　「二百十人の会員が研連から推薦されてまいりまして、それをそのとおり内閣総理大臣が形式的な発令行為を行うというふうにこの条文を私どもは解釈をしておるところでございます。この点につきましては、内閣法制局におきます法律案の審査のときにおきまして十分その点は詰めたところでございます。」こう言っているんですよ。
　つまり、形式的な任命であって、拒否はしない、これが内閣法制局とも十分に詰めた政府の法解釈だと、もう八三年のときに繰り返し繰り返し言っているんです。
　この法解釈を、あなた方は解釈変更ではないと言うのならば、八三年のこの法解釈が変わっていない、現時点でも、法解釈ということになりますねということを聞いているんです。維持しているかどうかを聞いている。もう一回答えてください。イエスかノーか、維持しているかどうか。
○加藤国務大臣　いや、ですから、先ほど申し上げた日本学術会議法上の会員の任命については、憲法第十五条第一項に基づけば、推薦された方々を必ずそのまま任命しなければならないということではないという点について、これは従前から一貫した考え方である。そして、今お話があった、前の中曽根総理の答弁、それから今お話があった、そうしたことも踏まえた上でそうした確認がなされているということでございます。
○志位委員　これは大変重大であります。
　八三年のときには、八三年の政府の法解釈として、形式的な任命であって、拒否しない、これは内閣法制局とも詰めた、ぎりぎり詰めた解釈だと言っている。それを維持されているのかどうかを私は何度も聞いている。それに答えがないというのは、これは極めて重大であります。
　これは紛れもなく解釈変更なんですよ。そして、形式的任命、拒否しないというのは、八三年の国会審議で確定した法解釈なんです。それに反する任命拒否は明らかに法律違反だということを言っておきたいと思います。
　あなた方が答えないので、別の角度からもう一問聞きます。今度は総理、答えてください。
　総理は、本会議の私の代表質問に対する答弁で、日本学術会議の会員について、必ず推薦のとおりに任命しなければならないわけではないという点について、内閣法制局の了解を得た政府としての一貫した考えだと述べました。
　それでは聞きますが、内閣法制局の了解を得たのはいつのことですか。この点は質問通告してあります。総理、お答えください。質問通告してある。あなたが答えてください。総理、総理に質問通告してある。
○井上国務大臣　委員御質問の点につきまして、日本学術会議事務局が文書を整理しております。その文書につきましては、平成三十年十一月十五日に内閣法制局の了解を得たものと承知しております。
　なお、これは解釈変更を行ったものではありません。
○志位委員　平成三十年十一月十五日。驚きました。二年前の話じゃないですか。あなた方は一貫した解釈と言っているけれども、二年前の話じゃないですか。
　パネルをごらんください。
　これは、この間、内閣法制局が野党ヒアリングに提出した応接録です。内閣府日本学術会議事務局からの相談に法制局として回答したとあります。相談年月日、平成三十年の九月五日から十一月十五日。相談・応接要旨にこうあります。「日本学術会議法第十七条による推薦のとおりに内閣総理大臣が日本学術会議会員を任命すべき義務があるかどうかについて、相談があった。」「内閣府が作成した別添説明資料について異論はない旨回答した。」この別添説明資料には、内閣総理大臣に推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えないとあるわけですね。
　つまり、内閣府が日本学術会議の会員について推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えないという理屈をつくったのは、このときのことですね。総理、そういう認識はありますか。総理、あなたの答弁にかかっている。
○井上国務大臣　先ほど私の答弁の最後にも申し上げましたけれども、これは三十年十一月十五日に内閣法制局の了解を得たものではありますけれども、これは改めて確認をしたということで、昭和五十八年に選挙制が廃止をされ任命制になったときからの一貫した考え方であって、解釈変更を行ったものではありません。
○志位委員　改めて確認したと言うんですけれども、これ、文書を読んでくださいよ。「任命すべき義務があるかどうかについて、相談があった。」はっきりしていないから相談したわけでしょう、改めてじゃないんです。
　あなた方は一貫した考えだと言う、内閣法制局の了承を得て一貫して主張していると言うけれども、わずか二年前に決めたものじゃないですか。こっそり決めた。しかも、この文書は国会でも説明されていません。学術会議にも知らされることはなかった。学術会議の山極会長にも知らされなかった。だから、突然の任命拒否に学術会議関係者は驚愕するしかなかったのであります。
　経過を整理すると、こういうことになります。
　一九八三年、推薦制に変わった法改正当時、形式的任命、拒否はしないというのが内閣法制局とも詰めた上での政府の法解釈だったことは既に述べたとおりであります。このときに、必ず推薦のとおりに任命しなければならないというわけではないという法解釈を示す文書はないことは既に政府も認めていることであります。
　二〇〇四年、現会員による選出、コオプテーション方式に法改正がされたときにも、当時の総務省の説明資料では、日本学術会議から推薦された会員の候補者につき、内閣総理大臣が任命を拒否することは想定されていないとの、政府としての法解釈を行っています。
　つまり、形式的任命、拒否はしない、これが政府の一貫した法解釈だったんですよ。そうした一貫した法解釈を、国民に隠れ、日本学術会議にも隠れて、勝手に覆したのが二〇一八年十一月十五日なんです。
　国会答弁で明確に示してきた法解釈を内閣の一存で勝手に変える、これはクーデター的な法解釈の改ざんと言うほかないじゃないですか。
　総理に伺います。今度は総理、答えてください。
　法律というのは、それを制定する国会審議によって解釈が確定するのであって、政府の一存で勝手に解釈を変更するなどということはできないんです。そんなことが許されたら、およそ国会審議は意味をなさなくなるじゃないですか。総理、今度は答えてください。総理。
○菅内閣総理大臣　学術会議の会員の任命については、憲法第十五条一項の関係で、推薦された方々を必ずそのまま任命しなければならないということではないという点については、内閣法制局の了解を得た政府の一貫した考え方であります。それに基づいて、それぞれの時点で任命権者として適切に判断したものと考えます。
○志位委員　内閣の法制局の了解を得た一貫した解釈と言うけれども、二年前にこっそり決めたことだと。これでは、国会審議は意味をなさなくなる、三権分立が成り立たなくなるということを私は言っております。
　総理は呪文のように憲法十五条一項を持ち出しますが、憲法十五条一項「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」は、公務員の選定、罷免は主権者である国民の権利であるという一般原則を述べたものであり、内閣総理大臣に公務員の任免権を与えた規定ではありません。国民の選定・罷免権は、いかに具体化するかは、国民を代表する国会において、個別の法律で定められるべきものであります。日本学術会議の会員の選定・罷免権は日本学術会議法で定められており、この法律に違反した任命拒否こそ憲法十五条違反であり、総理の弁明は天に唾するものと言わなければなりません。
　そもそも、憲法十五条一項は、戦前の大日本帝国憲法が、天皇主権のもと、第十条で、天皇は文武官を任免すと、官吏を全て天皇の官吏としたことが全体主義と侵略戦争につながったことへの反省に立って、公務員の選定・罷免権を主権者である国民に委ねたところに、その核心があるんです。総理は、公務員の選定・罷免権をあたかも内閣総理大臣にあるかのごとくこの条項を読みかえておりますが、それは、内閣総理大臣が主権者である国民から公務員の選定・罷免権を簒奪する暴挙と言わなければなりません。
　加えて言えば、憲法十五条を持ち出した任命拒否合理化論は、憲法学界の通説でも何でもありません。著名な憲法学者の小林直樹氏は、憲法十五条を持ち出した任命拒否が許されれば、どんな独裁制でも合理化されてしまうことになると指摘し、憲法十五条の趣旨は、決してこのような官僚的な行政支配の基礎を用意したのではないと厳しく批判しております。独裁政治に道を開くこのような法解釈は、断じて認められません。
　もはや明らかだと思います。六名の任命拒否は、一九八三年の国会答弁で絶対やらないと言っていた、実質的に総理大臣の任命で会員の任命を左右するものであり、推薦していただいた者の拒否そのものです。任命拒否が日本学術会議法に照らして違憲、違法であることは、もはや議論の余地はありません。
　更に聞いていきます。今度は、憲法とのかかわりです。
　任命拒否は、憲法二十三条が保障した学問の自由を侵害するものです。総理は、私の代表質問に対する答弁で、任命拒否が学問の自由の侵害になるとは考えていないと述べました。
　しかし、現実に起こっていることは何か。
　十月二十九日に放映されたＮＨＫのクローズアップ現代で、学術会議への人事介入問題が特集的に報じられました。
　その中で、任命拒否された立命館大学の松宮孝明教授は、今回の問題の直後から、ＳＮＳにデマをもとにした批判的なメッセージが届くようになったと語りました。その多くが、中国が世界の科学者を集めて研究を進める千人計画に協力するなという、全く身に覚えのないものでした。松宮教授は、大変に怖いことだと語っておられました。
　さらに、誹謗中傷は、任命を受けられなかった教授に指導されている学生にも向けられていたことが明らかにされました。ＳＮＳで、おめえ、ここ、おかしいんじゃねえかと頭を指している漫画の投稿がされています。学生の一人は、こう語りました。大学を卒業し、将来、社会で活躍する学生が、今回の問題による、例えば、任命を見送られた教授の講義を受けていたことで何らかの不利益をこうむってしまうような社会であってはいけないと思います、例を挙げれば、就職活動に不安を覚える学生は少なからずいると思う、こういう訴えです。
　さらに、番組では、今回の問題を受けて、学問の世界に萎縮や自己規制が広がっていることも見えてきたと報じました。ある法学系研究者は、こう語りました。特に国立大学の研究費が非常に下がっていまして、例えば、各国立大学は人文社会系だと一人当たり十万円くらいしか年に予算がないので、やっぱり我々も人間ですから、そんたくしてしまいますので、今回の任命拒否された先生に近いようなテーマは選びにくくなるんじゃないかと思います、本来、学問をやる我々はそういうことがあってはならないですし、さまざまなことに、政府の見解も踏まえて批判的に検討していくのがあるべき姿ですが、やはり、政府に対する批判にそんたくした上で、自粛するようなムードがないとは言えない、こういうことが報じられました。
　現場では、総理、既にこういう事態が起こっているんです。
　総理、あなたが行った任命拒否によって、現実に学問の自由が脅かされているじゃないですか。いかがですか。そういう認識があるんですか。総理。総理の認識を聞いている。
○菅内閣総理大臣　私は、今どのような状況にあるのかということを共産党の志位議員から発言がありましたけれども、私自身はそういう状況だということは思っておりません。
○志位委員　これは私が勝手に言っている話じゃないんです。ＮＨＫで報じられたことをそのまま言った。
　あなた、こういうことはあってはならないことだと思いませんか。どうですか。総理の認識です、あってはならないことか。
○菅内閣総理大臣　私、先ほど申し上げたとおりですけれども、六名の方々の学生さんの気持ちを傷つけたり、ましてや就職で不利になるようなことがあってはならないが、公務員の人事に関することであり、政府の会議の会員としてどういう方が採用されない結果となり、それがどういう理由であったかを公表することはできないことは御理解をいただきたいと思います。
○志位委員　総理は、あってはならないとおっしゃったけれども、やってはならないことをあなたがやったから、こういう事態が起こっているんです。
　そもそも、日本国憲法が思想、良心の自由や表現の自由とは別に学問の自由の保障を独立した条項として明記したのは、歴史の反省を踏まえてのものであります。
　一九三〇年代、滝川事件、天皇機関説事件など、政権の意に沿わない学問への弾圧が行われました。それは、全ての国民の言論、表現の自由の圧殺へとつながっていきました。そして、侵略戦争の破滅へと国を導いたのであります。憲法に明記された学問の自由の保障は、こうした歴史の反省の上に刻まれたものでありました。
　戦前、学問の自由が剥奪されるもとで、科学者がどのような立場に追い込まれたか。
　日本学術会議の前身として、戦前、一九二〇年に学術研究会議という機関が設立されております。学術研究会議は文部大臣の管理下に置かれ、初めからその独立性は限られていましたが、それでも当初は、会員は会議の推薦に基づいて選定され、会長も会員の互選で選出されるなど、一定の独立性が存在しました。
　それが全く奪われたのが一九四三年のことでした。推薦制は廃止され、文部大臣の任命制に変わりました。会長も文部大臣の任命になりました。科学者はどういう立場に追い込まれたか。戦争遂行のための軍事研究への総動員であります。
　パネルをごらんください。
　これは一九四三年の十一月二十六日付の朝日の一面です。「全科学者を戦闘配置　学術研究会議を強化」と大見出しにあります。
　当初百人だった学術研究会議の会員は、戦争の拡大とともに拡大され、最後は七百人に膨れ上がりました。科学者の軍事研究への総動員体制がつくられ、動員された科学者総数は二千四百人を超えました。
　もう一枚パネルをごらんください。
　学術研究会議には、文部大臣の指示で、一九四五年四月時点で十の研究についての特別委員会が設置されています。これはその一覧です。読み上げますと、熱帯医学、地下資源開発、音響兵器、航空燃料、国民総武装兵器、勤労管理、磁気兵器、電波兵器、噴射推進、非常事態食糧。本土決戦用の研究なんですよ。本土決戦用の兵器開発など、全てが戦争遂行のための研究でした。
　総理に伺います。
　科学者がこういう形で戦争遂行のための軍事研究に総動員された、このような歴史は二度と繰り返してはならないと考えますが、いかがですか。
○菅内閣総理大臣　それは当然のことだと思いますけれども、今回の任命をしなかったこととは関係ないことじゃないでしょうか。
○志位委員　当然のことと言われました。今回と関係ないと言ったけれども、大いに関係ありますよ。聞いていなかったんですか。
　こうした歴史の反省に立って、戦後、日本学術会議が設立された際には、次の決意表明がされた。
　パネルをごらんください。
　これが戦後の決意表明ですが、「この機会に、われわれは、これまでわが国の科学者がとりきたった態度について強く反省し、今後は、科学が文化国家ないし平和国家の基礎であるという確信の下に、わが国の平和的復興と人類の福祉増進のために貢献せんことを誓うものである。」
　日本学術会議の設立は、科学者が戦争遂行のための軍事研究に総動員された戦前の歴史、痛苦の歴史への反省を踏まえたものでした。そして、戦後の日本学術会議が政府からの高度の独立性が保障されたのも、戦前の学術研究会議が、先ほど言ったように、推薦制であったものまで任命制に変えられ、その独立性を全く剥奪されて、政府の御用機関とされた歴史の反省を踏まえたものだったんです。
　総理にはそういう認識はありますか。今日のことと関係ないってわけじゃないんですよ。どうですか、総理。関係ないと言ったけれども、そんなことない。独立性を侵害した結果こういうことになった、この反省の上に戦後の日本学術会議があるんです。いかがですか、総理。あなたが言ったことじゃないですか。
○加藤国務大臣　まず、学術会議は、あくまでも日本学術会議法上、科学に関する重要事項の審議等の職務を独立して行うことは、これは規定をされておりますし、そういう運営をさせていただいております。
　また、学術会議の会員の任命については、国の行政機関である学術会議の役割等も踏まえて公務員に任命するものであり、当然その責務は任命権者である内閣総理大臣が負っている、こういう関係になります。
　こうした任命権の行使が、会議の職務の独立性、これは先ほど申し上げましたけれども、それは侵害することにはならないというふうに考えております。
○志位委員　総理、答えてください。
　総理が今行っているのは、まさに日本学術会議の独立性の破壊という点で、過去の誤った道をそのまま繰り返すものじゃないですか。どうですか、総理。認識がないんですか。
○菅内閣総理大臣　全く考えていません。今、官房長官の言われたとおりです。
○志位委員　戦前の、まさに推薦制という一定の独立性まで剥奪して、そして御用機関とした、そのことがこういう道を歩ませたんですよ。
　ですから、日本学術会議は一九五〇年、一九六七年、二〇一七年、三度にわたって軍事目的のための科学研究に反対する声明を発表しておりますが、これは科学の軍事利用への反省という原点に立った当然の声明と言わなければなりません。
　最後に聞きます。
　総理による六名の任命拒否は、六名の方だけの問題ではありません。日本学術会議だけの問題でもありません。日本国民全体にとっての大問題であります。六百七十もの学協会や大学、大学人、自然保護団体、消費者団体、映画人、演劇人、作家、ジャーナリスト、宗教団体など幅広い団体から、任命拒否に抗議する声明が出されております。
　映画人有志による抗議声明は、この問題は学問の自由の侵害のみにとどまりません、これは表現の自由への侵害であり、言論の自由への明確な挑戦です、今回の任命除外を放置するならば、政権による言論や表現への介入は更に露骨になることは明らかです、もちろん映画も例外ではないと訴えています。
　生長の家は、科学的真理の探求を操作しようとする政治が、宗教的真理の探求を尊重するなどということはあり得ないと抗議声明を出しています。
　日本自然保護協会、日本野鳥の会、世界自然保護基金ジャパンの抗議声明は、日本学術会議によって、私たちが活動する環境分野においても、気候変動、災害対策、感染症対策、環境教育、エネルギー、国土保全、野生動物管理、生物多様性保全などをテーマにした提言がなされ、科学的根拠をもとに活動する自然保護団体を始め多くの人々に理論的よりどころを示してきました、政府が日本学術会議に政治介入したことは、日本の健全な自然保護の観点からも見過ごすことができませんと述べています。
　つまり、今回の任命拒否を、多くの方々が、学問の自由の侵害のみならず、表現の自由、言論の自由の侵害につながり、信教の自由の侵害にもつながり、環境保護の運動にとっても重大問題だと声を上げている。総理はこの声、どう受けとめますか。
○菅内閣総理大臣　今回の任命をしなかったことについて、そうした表現の自由だとか学問の自由だとか、いろいろほかの団体もありましたけれども、そうしたことに全く関係がないということを丁寧に説明させていただきたいと思います。
　それで、私自身は、この学術会議そのものを国民に理解をされ納得のされる学術会議にしたいし、梶田会長とともによりよいものにしていきたいということで、その方向性を示したところであります。学術会議を閉鎖的、また既得権益、さらには前例主義、そういうことから脱却をさせる中でよりよいものにしていきたい、このように思います。
○志位委員　国民の批判の声が全く届かないですね、あなたには。
　山極寿一前京大総長、前学術会議会長は、「国の最高権力者が「意に沿わないものは理由なく切る」と言い出したら、国中にその空気が広がる。」「それは着実に全体主義国家への階段を上っていくことになる。」こう警告しておられます。
　総理は、これまでも、強権をもって異論を排斥する政治を進めてきました。人事をてこに霞が関を恐怖支配のもとに置き、恫喝と懐柔を織りまぜて、メディア支配を強めてきました。そして、ついに、日本学術会議の人事にまで介入し、この機関を御用機関におとしめ、科学者までも支配下に置こうとしている。
　しかし、強権をもって異論を排斥する政治には決して未来はないということは歴史が証明している。
　違憲、違法の任命拒否の撤回を強く求めて、質問を終わります。
○金田委員長　これにて志位君の質疑は終了いたしました。
　次に、浦野靖人君。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。
　皆様も御存じのとおり、この話題から入らざるを得ない、しかも残念な結果でしたけれども。皆さんが御心配されているより我々元気ですので、しっかりとやっていきたいと思います。
　住民投票で否決の結果が出ました。二度にわたる僅差の結果で否決ということで、我々維新の会、これまで進めてきた、我々はベストだと思ってやってきた統治機構改革である大阪都構想、恐らくこれで、チャレンジすることは恐らくもうないだろうと、私個人でも思っています。大阪府議会時代からほとんど一緒にやってきた松井一郎、現大阪市長ですけれども、我が党の代表も、もう挑戦はしない、そして政界を引退をする、市長の任期満了で引退するということで、私どもはこの都構想によって党の精神的支柱である人物をこれで二回失うことになります。我々はしかし、そこまで、政治生命をかけてでも実現をしなければいけないものだと思って今までやってきました。
　この否決の結果について、その当時、大都市法を立法したときの責任者でもあった菅総理、受けとめをお伺いしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　いわゆる大阪都構想にかかわる今回の住民投票は、前回に続いて賛成反対が拮抗したものでありましたけれども、結果的には反対が過半数を占めることになりました。大阪市民の皆さんが大変悩まれた結果であった、このように思います。
　地域の判断であり、政府としてコメントすることは差し控えますが、これまでの大阪における取組は、大都市制度、その議論に一石を投じたものであったというふうに思います。地方を元気にするためにさまざまな議論がある、そうしたことを後押ししていきたいと思います。
○浦野委員　大阪では結果が出ました。だからといって我々、大都市の改革の必要性がなくなった、統治機構改革の必要性がなくなったとは思っておりません。
　我々はやはり、時々報道にも出てきますけれども、今ある政令指定都市でも財政難で料金を上げなければならなくなったりとか、そういった問題は抱えているわけです。財政的な問題は政令市だからといってクリアできるわけではないですし、それはどこの都道府県でも市町村でも、唯一、東京都を除けば、交付金頼りの運営をせざるを得ないのが現状です。
　そういう意味で、これからも統治機構の改革をすべきだと私どもは思っておりますけれども、総理はいかがでしょうか。
○武田国務大臣　統治機構についてでありますけれども、これは国のあり方に深くかかわるものでありまして、各党会派の議論、また国民の幅広い議論というものが必要になってくるもの、このように考えております。
○浦野委員　我々は、先ほども言いましたけれども、改革は続けなければならないと思っています。
　その上で、今回の大都市法、これは、内容的には、我々が住んでいる大阪、そして横浜、名古屋、この三つが事実上対象になるものでありました。今回、この否決を受けまして、当時この法律に賛成をされた方々の中でも今回は反対運動をされて否決という結果を得たわけですけれども、であるならば、この大都市法、立法事実が否定されたわけですから、一旦廃止をするということも考えられますけれども、いかがでしょうか。
○武田国務大臣　いわゆる大阪都構想にかかわる政党における議論、またそれに基づく大都市地域特別区設置法の存廃について、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○浦野委員　議員立法で成立をしている法案ですから今の答弁もおかしくはないかもしれませんけれども、やはり、当時皆さんが必要性を感じてつくった法律であるわけですから、今回それがもう必要ないという形になりましたので、そういったことも選択肢の一つだと思っています。
　我々は、統治機構の改革を憲法改正の項目にも掲げて今までやってきています。その中で、できることをやってきたというつもりです。統治機構改革というのを、頂上を諦めるつもりはありません。登山ルートは今度変更しますけれども、必ず登り詰めたい、新しい登山ルートを目指して、党派を超えてまた議論していきたいと思っておりますけれども、政府としても、そういった統治機構の改革について前向きに検討されるという考えはございますか。
○武田国務大臣　先ほど申しましたように、統治機構については、国のあり方にかかわるものであって、各党各会派や国民の幅広い議論が必要になってくるんだと思っておりますが、憲法改正についてでありますけれども、これは国会でお決めいただくことになっておりまして、私の方からお答えは差し控えさせていただきたい、このように思います。
○浦野委員　ありがとうございます。
　ぜひ国会でこういった改革の議論のリードができるように、我々も、これからもしっかりと国会の中で、まあ、野党の国会対策委員長の方がもう国会から去っていただきたいみたいなことをおっしゃったみたいですけれども、それは大阪の、特に私は大阪の人が選挙で決めていただくことなので、そこまで言われる筋合いはないかなと。逆に、その党の方々は大阪ではほとんどいらっしゃいませんので、まあ頑張っていただけたらと。（発言する者あり）はい、います。辻元さんは強いので、本当に、もう参ります。（発言する者あり）はい、頑張ります。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　デジタル改革、この菅内閣では本当にとんとんと、矢継ぎ早にいろいろなことが発表されておりますけれども、きょう、残念ながら、本当は平井大臣に答弁をいただこうと思っていたんですけれども、どうも平井大臣が答弁する機会が何かないようなことを言われていまして、ほとんど総務省が何か答弁をされることになるのかなと。それはもう、どちらが答弁していただいても大丈夫なんですけれども。
　まず、一点目です。
　デジタル社会をつくるのはもう当然の流れだと思うんですけれども、ここでやはり、通信網ですね、通信網が非常に進んでいない。都市部は、４Ｇでも、まあ５Ｇも実は結構まだまだ広がっていなくて、これがもう一体いつになったら皆さんの、どこでも使えるようになっていくのかというのは不透明なんですね。
　しかし、こういった通信網の恩恵を一番受けないといけないのは、やはり都市部ではなくて地方なんですね。
　例えば、私の選挙区に金剛山がありますけれども、日帰りで登って帰ってこられる山です。千四百メートルぐらいだったと思いますけれども。登っていくと、今の４Ｇの携帯でも圏外です。圏外になっちゃうんですね、それぐらいでも。大阪にある日帰りで行けるような山でも圏外になってしまうようなところなんです。
　でも、そういうことになってくると、本当にデジタルのそういった恩恵を一番受けないといけない、そういう僻地だとか地方だとかそういったところがやはり取り残されていくんじゃないか、そういう心配をしています。
　こういったところに、もちろん民間の通信業者は、通信キャリアは、それは自分たちで頑張るんでしょうけれども、やはり国が一定しっかりと見ていかないといけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○武田国務大臣　テレワークを始め、遠隔教育、遠隔医療など、デジタル社会の恩恵は、都市、地方を問わず、誰もが享受されるものでなくてはならないと考えております。
　御指摘の５Ｇ基地局、また光ファイバーなどの情報通信基盤の全国整備、これは重要な政策課題であります。
　このため、昨年四月の５Ｇ周波数の割当てに当たり、全ての携帯電話事業者に対して、二年以内に四十七都道府県においてサービスを開始することを義務づけ、都市部、地方を問わず、早期かつ広範な整備を免許条件といたしました。
　また、条件不利地域への５Ｇの全国的な整備を推進するため、５Ｇ基地局等に対する補助金や今般創設した５Ｇ投資促進税制を通じて、インフラ整備支援を実施しております。
　さらに、条件不利地域における光ファイバーの整備につきましては、令和二年度第二次補正予算などにより五百億円を超える予算を計上し、離島や過疎地域など、民間主導による整備が期待しにくい地域における支援を行っているところであります。
　令和三年度末までに、市町村が希望する全ての地域で着実に整備できるようにしてまいりたいと思います。
　我々は、地方も含めて、一刻も早い情報通信基盤の全国整備に向けて力強く取り組んでまいります。
○浦野委員　ありがとうございます。
　特に我々、教育現場で、学校でタブレットを使って授業をするというのは、ある程度通信網も整備をされるでしょうし、ＷｉＦｉなどを使ってできるでしょうけれども、それを、例えば家に帰って家庭学習でタブレットを使う、そういった勉強の仕方も今はあります。そうなったときに、家庭の事情でそういったデジタルに接続できない、そういう通信網に接続できないという子供たちもまだまだいます。そういったところにもしっかりとこれから目を向けていただけたらと思っています。
　次に、行政の判こ廃止の件ですけれども、回答が大分返っていらっしゃると思うんですけれども、河野大臣、今どれぐらいになっているのか。
○河野国務大臣　国民に押印を求めている行政手続が約一万五千ありますが、そのうち八十五残したいという回答が今省庁から来ております。そのうち八十四は印鑑証明を求めているもの、あるいは銀行などの登録印でございまして、もう一つ、それ以外の印がございます。今、それについて精査をしているところでございます。
　また、行政内部の手続で押印を求めているもの、これが法律に基づいて、法令に基づいて求めている三百七でしたかのうち二百四十八は見直した又は見直す方向、残りは官印あるいは契約書などの印でございまして、これについても今精査をしているところでございます。
　また、行政内部の押印で、法令に基づかず慣例でやっていたものにつきましては、一つを除いて全て押印を廃止しようというふうに考えているところでございます。
○浦野委員　ありがとうございます。相当な数の判こが廃止されるわけですけれども。
　ここで、私、印鑑証明についてなんですけれども、この印鑑証明という制度を持っているのは、恐らく世界を探しても日本だけではないですか。違いますか。多分、日本だけだったように記憶しているんです。まあ、後でまた訂正、違ったら違ったでまたどこかで。
　印鑑証明という制度が日本にしかない。要は、世界では別に使っていないから、印鑑証明という制度は必要ないんですね。だから、なぜ印鑑証明だけを残さないといけないのかという疑問です。別に私も、選挙の対戦相手が前の判こ議連の会長だから言うわけじゃないんですけれども。
　技術として判こを残すのは、別に僕も絶対いいと思うんです。書き初めとかしたときに、僕、ちゃんと自分の落款、判こを押しますし。そういう意味では、芸術分野の判ことかは、今まででも必要ですし、これからもしっかりと文化として残していきたいと僕も思うんですね。
　ところが、やはり、印鑑証明という制度は本当に必要なのかどうかという検討を政府でされるのかされないのか、お聞かせください。
　　　　〔委員長退席、山際委員長代理着席〕
○河野国務大臣　今回の行政手続における押印の見直しに関しては、主に認め印を中心に進めております。現時点で印鑑証明が必要なもの、あるいは金融機関への登録印などについては、今回は対象としておりません。やがてデジタル化が進んで電子認証ということになれば、そうしたものについても見直していくということが将来的には考えられると思います。
　また、民間では、契約その他さまざまな場面で実印と印鑑証明というものが現時点で使われております。これについては、今なかなか一気になくすということにはならないだろうと思いますが、やがてデジタル化が進み電子署名ということに将来的になった場合には、そういうことも考えられるのかなというふうには思いますが、今一気にそこまでやろうとしているというわけではございません。
○浦野委員　ぜひ、印鑑証明一枚とるのにお金がかかりますので、それも国民の負担になっているというのだけしっかりと言っておきたいと思います。
　これはマイナンバーカードの交付通知書、申込みをした後しばらくたってから、全部オーケーだったら家に届くやつですね。これをぱっと見ていただいても、判こを押すところ、三つありますよね。これは全部、認め印でたしかいいんですけれども。
　これは大きくしているからあれですけれども、これははがきで来る、めちゃくちゃちっちゃい文字で来るんですよね。確かに丁寧に読めば書いているんですけれども、例えば「委任状」と書いてありますよね。ぱっと見たら、自分のところの子供のマイナンバーカードをとるために、親がここに書いて持っていったらとれるのかなと思いかねない感じですよね。
　実際、僕ら夫婦もそう思って子供の分も一緒に持っていったら、違いますと。これはこうこうこういう場合ですということを、めちゃくちゃちっちゃい文字で書いてあるんですよ。それは確かに書いてあるんですね。
　下の暗証番号とかこんなところも、必要によっては書かなくてもよかったりとか、結構、これ一枚に全部書かなあかんからこうなってしまっているんでしょうけれども、物すごい情報量なんですね。
　しかも、子供はいつとりに行くんかということなんですけれども、これは市町村によるらしいですけれども、僕の地元の市では月に一回、日曜日、この日やっていますと。それはこの反対側の券面に、十月は何日です、十月何日です、この日に来てくださいみたいなことを、それもちっちゃく書いてあるんですよ。それも、もう目を皿にして見ないとわからない。
　じゃ、その日に行かれへんかったら、日曜日でも子供は今忙しいですから、塾や何やらやっていますから、行けなかったらどうするんですかと。ほんなら、一応、ほんまはこのはがきは九十日ぐらい有効らしいですけれども、更にあと二年ぐらいは何とか運用で問題ないそうなので、二年間の間に来てくださいと。その二年間でも行かれへんかったらどうするんですかと言ったら、ちょっとわかりませんということなんですね。日曜日、月一回の日曜日その日だけしか、子供たちのマイナンバーカード、しかも、子供本人を連れていかないとマイナンバーカードが発行させてもらえないんですね。
　でも、二〇二二年末にほぼ全国民に交付すると掲げているんですけれども、せめて自分たちの子供のマイナンバーカードをとるに当たって、この委任状というのはまたちょっと違う意味の委任状の書く部分なので違うんですけれども、子供の分ぐらい親が委任状ぐらいの手続でとれるように何とかできないのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。そうじゃないと、多分これはなかなか進まないと思いますよ。
○武田国務大臣　このカードはオンラインで確実な本人確認を行うための基盤となるものであり、不正取得等を防ぐため、申請時又は交付時に市区町村の職員による対面での厳格な本人確認を経て交付することをまずは原則とさせていただいております。
　御質問の、就学中の方や平日仕事をしている方などの日中の来庁が難しい方のため、これまでも、市区町村における土日、夜間での交付の実施や、学校、企業、公民館などに市区町村職員が出張して申請を受け付け、後日カードを郵送する方式の実施を積極的に行うよう、要請や周知を行ってまいりました。
　また、十月二十七日には、私の方から全国の都道府県知事、市区町村長宛てに、マイナンバーカードの普及拡大に向け一層の取組を要請する書簡を出したところであり、その中でも、土日のいずれかは交付窓口を開設するなど夜間、土日交付のさらなる実施、また、出張申請受け付けのさらなる実施などを直接要請したところであります。
　引き続き、子供も含め、カードの普及が更に進むよう、市区町村の意見も聞きながら取り組んでまいりたいと思います。
○浦野委員　ゼロ回答でしたけれども。
　これはでも、必ず本人を目で行政の人が確認をするという、必ずそれをやっているがゆえにこういうことになってしまっています。それをデジタル技術で、例えば顔認証だとか、顔写真はもう既に登録はされてあるわけですから、そういったもので代用できるようなシステム、わざわざ市の窓口へ行かなくてもできるような取組ができればなと思っていますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
　日本維新の会は、早くから公文書管理法改正案、これを出させていただいています。一時期、公文書が問題になったときに、各党いろいろ議論がありました。我が党の法案内容は、野党の皆さんからも、余りにも、ほぼ全部をデジタル化して記録を残しましょうというのが我々の内容でしたので、なかなかそこまでは一緒に乗れないなということで、我が党は独自でこれを出しているんですけれども。
　判こをなくすということは、どんどんどんどん書類もデジタル化されていく、加速しますよね。そうなってくると、公文書もほとんど全部デジタル化されていくはずです。
　それであれば、我が党のこの改正法案、これにも乗れるんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、政府としては、この我々の法案に対してどういうお考えがあるでしょうか。
○井上国務大臣　議員立法の件でありますから、基本的には、その取扱いも含めて国会で御議論をいただくということだと思いますけれども、あえて、デジタル化によって全文書の永年保存、これを実現していくべきではないかといった論点については、行政文書の適正な管理を一層推進する観点から、文書管理の電子化を進めることについては方向性を同じくするところであります。
　歴史的に重要な文書に当たらず、将来的に利用が見込まれないようなものまで一律に永久に保存し続けることについては、行政文書の体系的管理や効率的な行政運営の観点から、慎重な検討が必要であると考えております。
　具体的には、電子メールを含めた日々大量に作成される行政文書の全てを常に整理、管理し、必要なときに速やかに活用できるか、膨大な電子データの保存のための費用をどうするか、アクセス制限やパスワードの管理などを引き継いでいけるかなどの課題があると考えております。
　いずれにせよ、公文書の電子的管理の推進は重要な課題であり、デジタル化を一層加速、徹底される菅内閣全体の方針に沿って、関係大臣とも連携しながら、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○浦野委員　せっかくマイナンバーカードの質問をさせていただいたので。
　閣僚の皆さんは、もちろんマイナンバーカードを持っていらっしゃいますよね、発行済みでいらっしゃいますよね。持っていないという方はいらっしゃいますか。大丈夫ですか。（発言する者あり）いや、ここは国会の予算委員会なので、うそをつけないので、持っていない人は持っていないと言わないとだめなはずなんですけれども、大丈夫ですか。さすがです。ありがとうございます。これは誰も聞いたことがないそうなので、ちょっと聞いてみたかったかなと思いまして。ありがとうございます。
　平井大臣、やはり答弁がなかったですけれども、何か今までの答弁で、いや、俺としてはもっとこうしたいんだみたいな答弁はありますか。
○平井国務大臣　マイナンバーカードとか、さっき、その申請に関して、やはりもうちょっと普及をふやすためには自治体の皆さんにもっと頑張ってもらう、武田大臣の方が答弁なさったと思うんですけれども。私自身は、まだまだできることはあるだろうというふうに思っています。やはり、このマイナンバーは、便利便利という話ばかりありますけれども、まず、リアルの世界でもデジタルの世界でも最高位の身分証明書なんですね。それを皆さんに持ってもらうということの意味をもう一回お伝えしたいな、そのように思いました。
　　　　〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
○浦野委員　ありがとうございました。
　それでは、次の質問に移ります。規制改革です。
　我々、アベノミクスの第三の矢の成長戦略がうまいこといっていないということは常々言わせていただいています。この成長戦略にブレーキをかけたのが、岩盤規制と言われているものです。（パネルを示す）
　コロナ禍で、このうちのオンライン診療などは、ごく一部ですけれども限定的に、これもしかも時限的に解禁されていますけれども、この中で、菅内閣で、よし、やろうというのがあるでしょうか。
○河野国務大臣　何をもって岩盤規制と言うかというのはいろいろな考え方があると思いますけれども、そこにリストされているものの中で、既に動き始めているものも幾つかございます。
○浦野委員　では、ぜひまた、その幾つかの議論を我が党も先頭を切ってやっていきたいと思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、尖閣諸島についての質問をします。
　中国が、現状変更を狙って、いろいろな活動を先鋭化しています。まず、総理の現状認識、毅然とした姿勢をやはり内外に示さないといけないと思いますけれども、現状認識をお伺いいたします。
○菅内閣総理大臣　中国公船による尖閣諸島周辺の接続水域内での航行や領海侵入などが相次いでいることは、極めて深刻に考えています。中国側に対しては、海上保安庁巡視船による警告等を実施するとともに、外交ルートを通じて厳重に抗議しています。
　尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、現に我が国は実効支配をいたしています。政府としては、国民の生命財産、そして、我が国の領土、領海、領空は断固として守るという方針のもとに、関係省庁間で連携して、冷静かつ毅然と対応しているところであります。（発言する者あり）大変失礼しました。有効に、実効で、有効支配しています。
○浦野委員　私、内閣委員会で当時の担当大臣に、ことしの五月八日の中国公船による日本漁船の追尾事案の件について質問させていただいて、そのときの映像を公開すべきだということを質疑をしました。そのときは余り明確に答弁はいただけなかったんですけれども、その後、検討するというお話になりました。その検討は今どうなっておりますか。
○小此木国務大臣　お尋ねのような件についてですが、政府内で、諸般の情勢を踏まえながら、総合的かつ慎重に検討していくものと承知をしております。
　いずれにいたしましても、領土問題担当大臣、私ですが、私といたしまして、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、内外発信の強化に努めてまいりたいと思います。
○浦野委員　ぜひ映像の公開をしていただきたい。映像はあるということですので、公開をしていただきたいと思います。
　そのときに、灯台の保守管理についても質問をさせていただきました。（パネルを示す）これがその灯台です。今、日本がもちろんこの灯台の管理をしているわけですけれども、現状どうなっているのか、答弁をいただきたいと思います。
○赤羽国務大臣　この魚釣島の灯台につきましては、平成十七年の二月から海上保安庁が管理しまして、海上保安庁の職員が必要な保守点検を定期的に行い、支障なく点灯させていただいているところでございます。
　引き続き、しっかりと魚釣島灯台の保守点検を行ってまいりたい、こう考えております。
○浦野委員　ありがとうございます。日本固有の領土にある灯台ですから、当然、日本がこうやって保守点検をしているということだと思いますけれども。
　あと、環境省が年内に尖閣に生息する動植物の生態調査を実施すると漏れ聞こえていますけれども、そのときの質問でも、私、その関連の質疑をさせていただきました。これはされるんですか。
　それと、同じように、自民党内からも周辺海域の海洋調査の早期実施を求める声が上がっているということもお伺いしていますので、二つ一遍に質疑をします。
○小泉国務大臣　まず私からは、一点目、お答えさせていただきます。
　環境省において、年内にも尖閣諸島の自然環境に関する調査の実施を検討していることは事実であります。
　この調査は、自然環境の把握を目的として、環境省が全国を対象にこれまで実施している各種調査の一環として行います。
　具体的には、最新の人工衛星画像を用いて過去に作成した植生図を更新することや、今、環境省のレッドリスト、絶滅危惧２類に位置づけられているアホウドリなどの生息状況に関する調査を行うこと、これを検討しています。
　なお、衛星画像を用いたアホウドリの調査は、今回初めて実施を試みるものであります。
　引き続き、可能な限り環境省として必要な情報収集と現状把握に努めたいと考えております。（浦野委員「海洋調査は」と呼ぶ）
○金田委員長　浦野靖人君、もう一回質問を言ってください。
○浦野委員　海洋調査の件は、それも環境省になるんですか。
○小此木国務大臣　海洋も担当しております。
　尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しております。
　尖閣諸島における調査等については、尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理するための具体的方策についてさまざまな選択肢があり得るところであり、政府として、戦略的な観点から判断していく必要があると認識しています。
○浦野委員　しっかりと対応していっていただけたらと思います。中国は虎視たんたんと現状変更を狙っておりますので、よろしくお願いします。
　続きまして、外国人、外資の土地取引規制についてです。（パネルを示す）
　これは我が党が大分前から出している法案ですけれども、自衛隊の施設、原発の周辺、国境近くの離島、安全保障上重要な土地の外国人、外国資本による買収というのを問題にしているわけですけれども、その実例について把握をどうされているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○小此木国務大臣　日本維新の会が提出されました国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案については承知しております。
　また、安全保障上の影響、いろいろなことがございます。そして、実例としてですが、例えば、北海道の千歳基地に近接する新千歳空港の周辺地域を外国資本が取得したことや、長崎県対馬市の海上自衛隊対馬防備隊の隣接地を外国人が取得した事例があると承知しています。
○浦野委員　現在はそういったものに対する規制は事実上何もありません。ただ、それは我々は安全保障上非常に問題だと認識をしていますけれども、例えば、逆に、中国、韓国ではそういう規制を、実際に中国側の、中国本土のそういう安全保障、韓国の安全保障というのをどういうふうにされているのかというのを御存じでしょうか。
○小此木国務大臣　かねがね、この事態といいますか、委員の御指摘の点につきまして議論が行われてきたと承知をしております。先ほども申し上げたように、御党からも提出されているということも申し上げました。
　防衛施設周辺等における外国資本による土地の取得等に関しては、安全保障にかかわる重要な問題と認識しておりまして、骨太方針二〇二〇においても、「安全保障等の観点から、関係府省による情報収集など土地所有の状況把握に努め、土地利用・管理等の在り方について検討し、所要の措置を講ずる。」と閣議決定をされました。現在、内閣官房において、骨太方針二〇二〇の記述を踏まえ、現状と課題を整理しているところであります。
　まずはじっくりと、課題をしっかりと整理した上で、必要に応じ法的措置を含め新たな制度を導入することも念頭に検討を進めてまいりたいと思います。
○浦野委員　例えば、中国なんかは国内でそういった規制をかけています。韓国も、土地取引規制、やっているはずです。ちょっと詳細はちゃんと、あれですけれども。
　そうであるならば、相互主義で、日本も規制をすることについては何ら問題はありませんので、与党内でもそういったお話が出ているということもお聞かせいただいています。我々、もう平成二十八年から三度にわたってこの法案を提出させていただいています。この法案、しっかりと議論をして、早い段階で成立をさせていきたいと思っていますので、よろしくお願いをいたします。
　最後に、新型コロナウイルス対策なんですけれども、これはもうずっと言われているように、インフルエンザとコロナの同時流行が心配をされています。
　今のところ、数字だけを見ますと、手洗い、うがい、そしてマスクのおかげで、インフルエンザも劇的に減っております。爆発的な感染がないんじゃないかという楽観的な意見と、いやいや、そうではないというお話もあります。
　ただ、どちらにしても、政府としては十分な、対応できるような医療体制を整備しないといけませんけれども、政府として今どういうことをやっていますか。
○田村国務大臣　委員おっしゃられますとおり、現状、インフルエンザは、十月の十九日から二十五日までですが、定点五千カ所で把握しておるんですけれども、三十件。昨年が三千九百五十三件でありますから、百分の一以下になっておりますが。
　やはり、十二月から一月、二月の頭ぐらい、ピークになってふえてまいりますので、そういう意味では、例年の数出るということを前提に、現在、都道府県にお願いいたしまして、各地域医療機関、こういうところで、インフルエンザと同じような数、発熱者が出ますから、そのときに、インフルエンザも、そして新型コロナウイルスも対応できるように、検査キット、これをメーカーにお願いして供給をしていただいて対応させていただく。
　なお、医療機関等々、いろいろな準備もありますので、それに対しては補助金等々の支援も準備をさせていただいております。
○浦野委員　我々、当時は藤田委員が厚労委員で質問したんだったと思うんですけれども、指定感染症の扱いですね、来年の一月末には指定感染症の期限が切れます。我が党は、今また波が来ているんじゃないかということで少し心配ですけれども、インフルエンザと同じ五類感染症に分類、最後はするべきじゃないかという議論をしております。
　いずれにせよ、一月末には、どうするかを決めなければならないとなれば、もうそろそろ、厚労省は加藤大臣の時代に検討するという答弁をしていただきましたけれども、今現在どういうふうに議論されているのか、お聞かせください。