Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（周）委員　向こうもさまざま要求を出してくるでしょうけれども、こちらからは既に、一定の前進があれば経済制裁を緩和してもいいというような発言がなされていますが、何か変化があるのか、それとも、こちら側だけが最初に折れて、結局、成果が得られぬまま、とるものだけとられてしまうのかと思うんですが、この点について、朝鮮総連の売却については、これも向こう側から投げてきた一つの変化球ではありましょうが、そこはしっかりと信念を持って交渉を続けていただきたいと思います。
　最後、時間がありませんので、二つ立て続けに伺います。
　一つは、先般ドイツのベルリンを訪問した中国の習近平国家主席が、日本軍国主義の侵略戦争で中国人三千五百万人以上が死傷した、南京では三十万人以上が虐殺されたということを言います。これまでさまざまな方がいろいろなことを言うんでしょうけれども、今回は国家元首であります。国家元首が他国へ行って、我が国の反論できない場でこういうことを言う、これからこうしたことが恐らく想定されると思います。いわゆる歴史認識というものを突きつけて、あちらこちらで拡散をしていく。このことについて、日本政府として、国家元首がこのような発言をすることに対してどのように対応するのかということが一つ。
　もう一つお尋ねしたいのが、いわゆる河野談話の見直しはしないけれども、河野談話のプロセスについては検証するということなんですが、プロセスを検証するということは一体どういうことなのか、そして、その結果どうであったということは公表されるのかどうなのか。
　新しい事実が出てきたら河野談話というものを見直すべきであるという、先般の産経新聞だったでしょうか、七割近い、そうであるという世論が出ていましたけれども、私は、何らかの形で加筆するなり、あるいは、さらなる新たな事実というものについて公表するということはあってしかるべきだと思いますが、外務大臣、この二点についていかがお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　まず一点目ですが、いわゆる南京事件につきましては、政府の見解は、旧日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害あるいは略奪行為があったことは否定できないと考えておりますが、その具体的な数については、さまざまな議論があり、断定することは困難であるというものであります。
　そして、そもそも、第三国において歴史問題で我が国を批判すること、これはもう非生産的なことでありますし、日中関係に何ら役に立つものではないと考えております。したがって、中国の指導者からかかる発言がなされたことは、遺憾であると言わざるを得ません。
　我が国としましては、戦後六十九年間、平和国家として歩んできた我が国の歩みとあわせて、こうした歴史的な問題につきましても、我が国の立場について正しい理解を得るべく、一層対外的な広報を強化していかなければならないと考えております。
　そして、二点目の河野談話についてですが、河野談話の作成過程の検証につきましては、二月二十日の衆議院予算委員会におきまして、石原元官房副長官より、元慰安婦の聞き取り調査結果について裏づけ調査は行っていないという点、そして、河野談話の発表により一旦決着した日韓間の過去の問題が、最近になり再び韓国政府から提起される状況を見て、当時の日本政府の善意が生かされておらず非常に残念である、こうした証言がありました。
　こうした証言があったことを受けまして、この作成過程について実態を把握し、それをしかるべき形で明らかにするべきであると政府は考え、具体的には、河野談話の作成過程で韓国側との意見のすり合わせがあったかどうかの可能性については、政府の中に極秘の検討チームをつくり、実態を把握した上で、その取り扱いについて検討していきたいということ、そして、この元慰安婦からの聞き取り調査については非公開を前提として実施されたものであり、日本政府は、約束を守る国として、機密を保持する中で政府として確認したい、こういった考え方を官房長官から表明させていただいております。
　そして、結果について御質問いただきましたが、結果につきましては、政府としては、国会から求めがあれば、こうした報告等について用意がある旨、官房長官は発言をしているものと承知をしております。
○渡辺（周）委員　続けてまた次の委員会でやりますが、きょうはここで終わります。
○阪口委員　日本維新の会の阪口直人でございます。
　本日は、原子力協定、また台湾の問題、さらにミャンマーやウクライナの問題など、多岐にわたって質問させていただきたいと思いますが、より成熟した民主主義の社会はどうあるべきか、また、前回質問させていただいた、積極的平和主義の視点から日本としてどのような対応をすべきなのか、そういったテーマに沿って質問させていただきたいと思います。
　まず、この週末なんですが、私、党内の有志とともに台湾に行ってまいりました。今、学生が中心になって、中台サービス貿易協定に反対するデモを行っておりまして、立法院、国会を占拠、まさに我々が視察をした日は、五十万人とも言われる大勢の方々が抗議活動を行っている日でございました。
　私たちも、国民党、民進党の関係者、また政府、そして学生のデモへの参加者などにヒアリングを行って、この状況についての理解を深めたい、そういった思いで活動してまいりました。
　簡単に説明すると、これは、中国側が金融や医療などの八十分野を、そしてまた台湾側が運輸や美容などの六十四分野を開放する協定で、昨年六月に中台間で調印はされたものの、議会での審議を行わなかったこと、また、野党の要求で見直しを行ったものの、時間切れを理由に審議を強引に打ち切ってしまった、こういう手法と、このサービス貿易協定が通ってしまったら、中国の大きな力にのみ込まれてしまって、台湾の社会や経済が破壊されてしまう懸念、また一方で、少数の資本家が多くの農民や労働者、また中小の工業者をのみ込んでしまう、そういう階級闘争としての側面もあるということも感じたわけでございます。そういった状況を懸念して、学生たちが、台湾の未来を奪う、生存権をかけた闘いという、そういった思いで活動しておりました。
　私が大変驚いた、また感銘を受けたのは、とにかく学生たちのマナー、モラルが非常に高いんですね。国民がそれを本当に懸命に後押ししている。学生たちも軽い乗りではなくて、例えば、デモの会場でも一生懸命勉強している、大学の先生が出張でそこで講義をしているような様子もありました。また、全土から無料のバスが出て、学生たちあるいは市民たちを会場に送る、そういった役割を果たしていたり、また、シャワーを提供する、食事や医療を提供する、また、弁護士の方々が法的な根拠をしっかりと担保できるようなサポートをする、そういった活動、国民全体が学生を後押ししている、そういう様子を見ることができました。
　一方で、リーダーの視点に立てば、まさに民主主義のコストに直面をしているということだと思います。強いリーダーシップでスピード感のある対応をしたいという思いはあるでしょう。しかし、国民を説得する力も必要であるということを、恐らく馬総統も今実感をしているのではないかと思います。
　さて、大臣にお聞きしたいと思いますが、こういうデモという手法について、そもそもどのようにお考えでしょうか。
○木原（誠）大臣政務官　まず私の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　台湾についてでありますけれども、まさに、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値観を共有する、緊密な経済関係と人的往来を有する、我が国にとって非常に重要なパートナーであり、大切な友人であるということはまずお話を申し上げておきたいというふうに思います。
　今まさに委員から現場からの報告をいただいたということでありますが、一つ一つの事件、事象について私どもの立場でコメントするということは差し控えたい、このように思っておりますが、本件について、これは台湾にとって重要な政策課題の一つである両岸サービス貿易取引をめぐって、今、厳しい意見の対立や混乱が見受けられるといったことは事実であるというふうに理解をしております。
　その上で、デモの対応を含め、また当局の対応を含め、今まさに両者間において、あくまでこれを議論を通じて打開していこうという努力が行われているということでありますので、今まさに台湾においてそういう民主主義に根づいた一つの大きな活動が両側から起こっているというふうに理解をしているところでございます。
○岸田国務大臣　私へ、デモについてどう考えるかという御質問がありました。
　デモにもいろいろなケースが考えられますが、国内法において、法律の範囲内において行われるデモというものは、一つの表現手段として尊重されるものではないかと考えております。
○阪口委員　民主主義社会においてデモというのは、みずからの主張を表現する手段として憲法二十一条の第一項においても認められておりますし、政策決定者、政治的リーダーも、選挙によって選ばれた存在ではあるものの、やはりこういった国民の声をしっかりと謙虚な姿勢で受けとめるということは必要だと思います。また、政府の政策とは異なる考えを持ってこうした表現をしている人たちに対する、とにかく丁寧な説明、これは不可欠であると思います。
　一方で、私、今回の台湾の中台サービス貿易協定締結のプロセスを見ていると、昨年の暮れの特定秘密保護法の成立プロセスと共通するところを正直感じました。
　自民党の石破茂幹事長が、この特定秘密保護法案に反対する人々が行うデモを指して、テロ行為とその本質において余り変わらない手法である、こういったことをブログにおいて書かれました。私も、この考えは基本的に誤っていると思っている一人でありますが、今回の台湾においてもそうでしたが、世界各国で、民主化を支援する、この民主主義の考えに立ってデモを行っている方々に、実は石破幹事長のこの考え方について聞いております。本当に世界の方々が、その考えはおかしい、日本の民主主義というのはどうなっているんだ、こんなことをおっしゃるわけでございます。
　こういった御党の石破幹事長の考え方と、民主主義におけるデモの位置づけ、世界における位置づけとの乖離ということについて大臣はどのように思われるでしょうか。そして、大臣自身は、いわゆるデモに参加したことはありますか、あるいは、デモのすぐ近くで政府の考えとは違う方々の声を聞いたことはありますでしょうか。この二点、お答えをいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、御指摘の石破幹事長の発言の真意については私は十分確認はしておりませんが、デモに対する考え方は、先ほど申し述べたとおりであります。法律の秩序の中で行われるデモというのは、民主主義における表現の一つの大切な手段であると考えております。
　そして、デモに参加したことがあるのかという御質問でありますが、デモの定義というのは、どこまでがデモでどれがデモでないのか、ちょっと私も定かでありませんが、大人数で集まって何か意思表明をするということであるならば、学生時代も含めて何度か経験した記憶があると思っております。
○阪口委員　大変興味深い答弁でしたので、その大臣が参加されたデモについてもう少しお答えをいただけないでしょうか。
○岸田国務大臣　その具体的な内容については、先ほども申し上げましたように、デモとは、どれがデモでどれがデモでないかという部分も含めて定かではありませんので、ちょっとこの場で申し上げるのは控えたいと存じます。
　いずれにしましても、デモというのは、法の秩序の範囲内であれば、大切な手段だと考えております。
○阪口委員　大臣とは時々ジムで御一緒することがありますので、そういったもう少し開かれた場でぜひお伺いをさせていただきたいと思います。
　デモというのは、否定的な捉え方をされる方もいますが、しかし、なかなか自分たちの声が政策決定者に届かないというときに、本当に自分たちの生存権をかけて活動している、そういった側面があること、これはぜひ理解をすべきだと我々は思うんですね。
　続いて、トルコへの原発輸出についてお伺いをしたいと思います。
　先ほど、政府の答弁においては、原発が建設されるシノップ地域周辺においては原発の建設に関してはおおむね肯定的である、そういった説明がありました。ただ、シノップの市長は原発に対して反対という立場で選挙を通っているわけでもございまして、恐らく限られた視察の中で、周辺にいる人たちが推進に賛成であるからといっておおむね賛成と言うことは、私は少し乱暴な解釈ではないかと思わざるを得ないと思います。
　原発輸出についてですけれども、トルコにおいては、この週末、先ほども説明がありましたが、地方選挙が行われて、エルドアン首相が率いる与党が圧勝したということですね。
　ところが、この地方選挙の前後に、トルコにおいて、私は、民主主義とは逆行する状況がかなり進んでしまったと思っています。ツイッターやユーチューブなどが使えなくなってしまった。これは、首相の独断で使えなくしてしまったわけですね。私もいろいろと情報提供を受けて、そのお礼に世界選手権の浅田真央さんの映像を送ろうとしたら、もうユーチューブは見られなくなってしまったということで、情報に対するアクセスが大変に制約されてしまっているということを大変憂慮しております。
　一方で、例えば地震などの災害が起こったときに、ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳというのは、携帯電話、固定電話などが使えないときにおいても、非常に使い勝手がいいツールであります。私も、三月十一日の東日本大震災の直後に、ツイッター、フェイスブックを使っての救援活動ということに取り組んでいた経験上、こうした情報にアクセスする権利を奪っておきながら、原発の開発を進めていく、原発を建設する、これは、安全対策という点で大変に大きな矛盾であると思います。
　国民の安全を担保できない状況をトルコ政府がみずからつくり出そうとしている、この点について、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　トルコにおける原子力の安全ですが、まず、トルコ国内におきましては、原子力発電所の設計の原則や安全検査といった事項に関する国内規則が各種整備されています。また、ＩＡＥＡの評価ミッションを受け入れたり、ＥＵと同じ方式のストレステストをトルコにおいて自主的に実施する意向を表明したり、こうした対応をとってきております。
　さらに、トルコは核物質防護条約を締結しておりますし、また、核物質及び原子力施設の防護あるいは放射性物質の安全な輸送といった事項に関する国内規則を整備しております。
　また、原子力の政府の体制につきましても、原子力規制当局はトルコ原子力庁、そして推進はエネルギー天然資源省ということで、別の組織として運営している、こういった体制をとっております。
　こうしたトルコの国内法あるいは政府の組織としては、国際的に見ても、原子力安全に対しまして対応が行われていると認識をしております。
　そして、御指摘のように、インターネット等で情報が制限されているのではないか、こういった御指摘があります。事実そういった動きがあること、これは承知をしています。ただ、トルコの国内においても、そういった動きに対して、司法から判断が下され、さまざまな議論が行われている、こうした国内の動きも存在すると聞いております。
　トルコの国内において、こうした原子力の問題についても透明化が図られることを期待したいと考えています。
○阪口委員　日本では、福島第一原発事故の教訓を踏まえて、原子力の推進機関と規制機関の分離が行われて、原子力規制委員会が発足したわけでございます。ところが、私が調べた限りでは、トルコにおいては、トルコ原子力庁がいまだに推進と規制の両方を行っているということでございます。
　ちょっとこの点を確認させていただきたいんですが、要するに、我々が世界で最も安全な原発を輸出するということであれば、単にハードとしての原発を提供するというだけではなくて、とにかく、安全性を担保するためのあらゆる手段、あらゆる方法をやはり先方とも議論をして、そしてこれは内政干渉ではないと思います、我々の教訓をしっかり伝えるというのはまさに日本の義務だと思いますが、この点についてどのようにお考えなのか、大臣の見解を伺いたいと思います。
○上村政府参考人　まず、事実関係のお答えを申し上げます。
　トルコの原子力庁設置法におきまして、原子力庁の権限として、基本的には規制の側面でございますけれども、確かに先生御指摘のとおり、この原子力庁設置法におきましては、規制を実施すると同時に、原子力の平和利用に関する基本的な政策あるいは方針を定めることも権能として入っております。そういう意味では、日本の制度とはやや違うものでございます。
　ただ、この点に関しましてはトルコ政府の側としましても問題意識を持っておられて、現在、法的な整備を新たに進める、改正をする、それから人的な関与につきましても整理をする、こういった改正が行われると承知しております。
○岸田国務大臣　御指摘のように、我が国として、トルコの原子力の平和利用の安全につきまして、しっかりとアドバイスを行う、貢献をしていくことは大変重要だと考えています。そして、トルコの国内の体制についても、今、上村局長から御説明させていただいたような認識に立っておりますが、そもそもこの原子力協定の中に、原子力の安全につきましてはトルコとの間で定期的に協議を持つ、こういった規定も設けさせていただいております。
　こうした具体的な規定に基づいて、ぜひ、引き続きまして、トルコとの間で、原子力の安全についてしっかりと我が国としても協議をし、アドバイスを行い、そして貢献をしていきたいと考えています。
○阪口委員　その点は本当に日本の責務であると思いますので、とにかく、我々の党は、この原子力協定については、党内で大変に激しい議論を行った上で反対ということでございますが、もし政府として原発を輸出するということであれば、今申し上げた点については万全の対応を求めるということをぜひお願いしたいと思います。
　一方で、私がもう一つ大変に憂慮するのは、廃炉計画、放射性廃棄物の処分計画、これが不明であるということでございます。日本の前にトルコにおいて原発の建設計画を推進しているロシアは、廃棄物に関しては自分たちが引き受ける、そういった契約であると私は承知しておりますが、日本が今商業契約を進めている内容を見る限りでは、この最終処分の問題については明確になっていない、これは私の理解なんですが、この点について現状どうなっているのか、御説明をいただきたいと思います。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の問題は、我が国が原子力協力を行った際、特に原子炉にかかわる協力を行った際の使用済み燃料の取り扱いという問題であるというふうに考えます。
　日・トルコ原子力協定、それから日・アラブ首長国連邦原子力協定の双方について言えることでございますけれども、我が国との間では使用済み燃料は移転をされない、そのような形になっております。したがいまして、我が国が、トルコそれからアラブ首長国連邦から使用済み燃料を引き受けるということにはならないということでございます。
○阪口委員　私の今の質問の趣旨は、日本が引き受けるか引き受けないかということだけではなくて、トルコ国内においてどのように処理をされるのかということを実は聞きたかったんですが、この点についても教えていただきたいと思います。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　御案内のように、使用済み燃料の処分、特に最終処分ということにつきましては、これは原子力利用を行ういずれの国においても非常に大きな課題でございます。トルコにつきましては、この最終処分をどのようにするかということについては、今後検討をしていくということになってございます。
　あと、一点つけ加えさせていただきますと、一般的な原則ということで国際的に理解をされていることといたしましては、使用済み燃料をどのように処分するかということについてはそれぞれの国の責任において考えるというのが国際的な考え方の基準となっているということでございます。
○阪口委員　今の答弁を聞いていて、確かに、使用済み燃料の問題、これは国内問題であるということではありますが、ただ、原発は売るけれどもその点については勝手にやってくださいということであれば、世界最高レベルの安全を担保してエネルギー政策に寄与するんだという趣旨で考えると、これは大変に不十分であると思います。そういうことも我々の党内でも議論をした結果、これは反対せざるを得ないという結論になったわけでございます。
　とにかく、私もこのトルコへの原発輸出に関してはこれまでも三回ほど質問をさせていただいてきたわけでありますが、例えば、これは基本的には民間の契約なので政府はそこまではわからないというような答弁、あるいは、今おっしゃったような、最終処分また核廃棄物の処理については我々の責任ではないと捉えられかねない説明というのは、私は、日本が今まさに背負っている責任を踏まえると、これは十分ではないと思います。この点については、まさに世界から信頼される状況をしっかりとつくっていかなければいけないと強く申し上げておきたいと思います。
　次に、ミャンマーについて、前回に続いてお聞きしたいと思います。
　現在、ミャンマーにおいては、一九八三年以来の国勢調査が行われているんですね。ミャンマー国内の移民・人口省と国連人口基金が協力をして、推計人口六千万人と言われておりますが、人口の基礎データを収集する、それを持続可能な開発に生かしていくということで行われているんですが、ただ、いろいろと現地の情報を収集すると、過疎地におけるデータ収集や民族問題が国勢調査にも非常に困難な状況を生み出していて、さまざまな問題が生じているということでございます。
　特に、ラカイン族などが、ロヒンギャ族という回答が調査票に残ればロヒンギャ族という民族の存在を認めることになるということで、やはりデモ活動を行っていて、それを受けて、私が知っている限りでは、三月三十日にミャンマー政府は、ロヒンギャ族という回答は認めないという約束をした、このように聞いております。
　一方で、この国勢調査の費用を相当程度、日本円で十六億円程度拠出していると言われている英国政府などは、調査は公平かつ脅迫を受けずに全ての人々が参加できるものでなければいけない、そういった声明を出しているわけでございます。
　日本政府としてはこの問題についてはどのような立場なのか、また、この国勢調査についてはこれまでどのように直接間接的にかかわってきたのか、この二点をお伺いしたいと思います。
○木原（誠）大臣政務官　まず、事実の確認からさせていただきたいと思います。
　先般開始されましたミャンマーの国勢調査に関しまして、今委員から御指摘いただきましたとおり、ラカイン州におきまして、民族の欄にロヒンジャと記載された場合はこれを調査結果には反映しない旨のラカイン州政府の声明が発表されたというふうに承知をしてございます。また、同州において、同時期に、国際機関やＮＧＯに対する大規模な暴動の発生も報告されているところでございます。
　我が国といたしましては、国勢調査はまさに国家の基本情報を収集するという重要な事業でございます、同調査が公正かつ平和裏に実施されることを期待しているところでございまして、あわせて、同州において全ての暴力がまず停止されるということが重要であると考えてございます。
○阪口委員　今、日本政府がこの国勢調査に直接間接的にどのようにかかわったのかということについてもお聞きしたんですが、この点いかがでしょうか。
○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　ラカイン州におけます今回の暴動を含め、これまで多数の死傷者が発生した事態を、日本政府としても人道的な観点から憂慮しているところでございます。先ほど外務大臣政務官から申し上げましたとおり、この国勢調査については、公正かつ平和裏に実施されることを期待しておりまして、同時に、ラカイン州において暴動が停止されることが重要と考えているところでございます。
　そういった中で、先月、岸田外務大臣がミャンマーを訪問した際に、テイン・セイン大統領そしてルイン外務大臣に対して、こうした我が国を含む国際社会の懸念を伝達し、暴力の停止と国民和解に向けた事態の改善努力を働きかけたところでございます。
　と同時に、ラカイン州におけます平和と安定に向けた取り組みを後押しするという観点から必要な人道的支援を行ってきているところでございまして、先般の外務大臣のミャンマー訪問の際に、同州を含む避難民支援のための、国際機関を通じた総額十六億円の支援を決定したところでございます。
○阪口委員　今、公平に実施をする、国勢調査についてこのような日本政府としての考えが表明されました。
　基本的な考え方を伺いたいんですが、ミャンマーにおけるロヒンギャ族が国勢調査の対象から排除されるということ、これは公平なんですか。公平な調査ということと、現に住んでいるロヒンギャを認めないということ、この整合性についてはどのように理解すればいいのでしょうか。
　　　　〔委員長退席、原田（義）委員長代理着席〕
○下川政府参考人　今回の国勢調査にかかわります経緯について、我々が承知しているところを御紹介させていただきたいと思います。
　もともと、このラカイン州における国勢調査で民族名としてロヒンジャと記入することは認めるべきではないという動きが起こりまして、同調査のボイコット運動が行われ、そのボイコットを支持する人々はそのあかしとして建物に仏教の旗を掲揚する、そういう動きが起こったというふうに承知しております。
　三月二十六日の夜、そういった仏教の旗を取り外そうとしておりましたＮＧＯ所属の女性職員が近隣住民に目撃されたことを契機といたしまして、住民が同職員の引き渡しの要求を行うと同時に、ほかの国際ＮＧＯの建物に対して投石等の破壊行為を行う暴動が発生したというふうに承知しております。
　そういった流れの中で、治安当局は、まず威嚇発砲等を行って暴徒を解散させた上で、夜間外出禁止を拡大する措置をとった。さらには、そういう流れの中で、委員からも御指摘ございましたけれども、二十九日、地元住民に対して、ロヒンギャと記載した場合は国勢調査の記録としない旨約束するということを州の地元住民に対して公表したというふうに承知しているところでございます。
　一部においてこういうようなボイコットという動きがありまして、そのボイコットを排除しようとする人間に対して暴動というものが起こりまして、そういう中で出てきた政府当局間の判断として、ロヒンギャと書いた場合には記載しないということが出てきたわけでございますけれども、そういったような経緯と同時に、国勢調査の重要性ということも踏まえまして、これはまさにその国の判断として公正かつ平和裏に実施されることを期待しているというのが日本政府の基本的な立場でございます。
○阪口委員　今、ロヒンギャを排除することと公正な国勢調査を行うということの整合性についてという趣旨で質問をしたんですが、正直、私、今説明を聞いていて、一番聞きたかったことについてはよくわかりませんでした。
　ロヒンギャの問題、これが大変難しい問題であるということは私も承知しております。ただ一方で、きょう最初に申し上げた、きょうの私なりのテーマである民主主義の成熟ということを考えたときに、少数派、最も弱い立場の方々の権利、これにやはり日本政府というのは敏感でなければいけないと思います。これは、大変難しい、ミャンマー政府とのさまざまなかかわりを踏まえた上で総合判断をすべきだと思うんですが、しかし、公正な国勢調査ということであれば、そのあたり、もう少し明確な日本の姿勢、日本の価値観というものを私は示していただきたいなと思うわけでございます。
　時間になりましたのでこれで終わりますけれども、本当に、成熟した民主主義国としての日本ということは我々はもっと真剣に考えなければいけないと思っておりますので、こういったテーマで今後も質問をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○原田（義）委員長代理　次に、河野正美君。
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美でございます。
　本日、初めて外務委員会で質問をさせていただきます。関係各位の御配慮に、まずもって感謝を申し上げたいと思います。
　さて、私は、平素、環境委員会の方で理事をさせていただいております。そういった関係で、昨年九月にフィンランドのオルキルオト島の方に派遣していただきました。そして、有名なオンカロという場所に行ってまいりました。
　地底四百五十メーター、百メーターを潜っていくのに一キロの道のりですから、計四・五キロの道のりを車で奥深く入っていったわけであります。フィンランドは、今わずか二基の原子炉から出る核燃料廃棄物の責任ある処理ということで、十万年後まで安全を担保しようということで、これだけ大きな設備が必要なんだなということを思って帰ってまいりました。既に三千億円程度の工費がかかっていて、二〇二〇年度の稼働には幾らかかるのかわからないというぐらい、大規模な予算もかかるというふうにお聞きいたしました。
　帰国後に、我が国が一体どういう状況にあるのか知りたくなりまして、十二月に党の有志で青森県の六ケ所村等を訪問して、視察してまいりました。
　既に我が国は原子力発電の恩恵を享受しております。トイレなきマンションとやゆされることもありますが、核燃料廃棄物を責任を持って処分するには極めて莫大なコストがかかるものだと思っております。
　原子力発電は、言われているほど安いエネルギーではないというふうに思っております。核燃料廃棄物処理でありますとか、周辺自治体あるいは地域住民の方のケアを正確に算定していけば、大変なコストがかかってしまうのではないかなと思っています。
　国益や世界的な経済競争力という観点からは、安定、安価なエネルギーの確保は絶対的なことであると思っています。また、安全であることも極めて大切であります。
　さて、今回の議題であります、トルコ共和国政府とＵＡＥ、アラブ首長国連邦政府との間の原子力協定についてお尋ねをしたいと思います。
　もう報道等でも御承知の方もおられると思いますけれども、我が日本維新の会では賛否がかなり拮抗した状況にありまして、昨年からいろいろと報道されているところであります。
　私個人は、実は、国益という観点から、当時は賛成という立場を表明させていただきました。また、貿易赤字という点から、現在も賛成という同僚議員もいるように認識をしております。しかし、本当に原発輸出が国益にそぐうのか、貿易赤字解消に貢献するのか、極めて大きな疑問を持っているところであります。
　まず初めに、核燃料廃棄物の問題をお尋ねいたします。
　輸出したい国の中には、廃棄物処理を引き受けることを条件にする国もあるかと聞いております。先ほどの阪口委員の方とちょっと重複しますけれども、現地にて発生した核燃料廃棄物に関して、我が国の対応方針を再度お聞かせいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　今回の日・トルコ原子力協定、そして日・アラブ首長国連邦原子力協定、この二つの協定におきまして、我が国との間で使用済み燃料は移転されない、こうしたことにしてあります。したがって、我が国が、トルコまたはアラブ首長国連邦から使用済み燃料を引き受けることにはならないと考えています。
　原子力施設からの使用済み燃料をどのように取り扱うかについては、一義的には、当該原子力施設を管轄する国が責任を持って取り組むべき課題であります。トルコまたはアラブ首長国連邦の原子力発電所における使用済み燃料については、それぞれの政府が責任を持って処理することになると考えております。
　ただし、我が国としましては、相手国から求められれば、これまでの経験に基づいて助言を行うなど、可能な範囲で協力をしていくことはあり得ると考えています。
○河野（正）委員　そういうことで、今回の協定では移転はしないということで、我が国が引き受けることはないように思っております。その点は安心しているところでありますが、実際は、トルコで原発を受注したほかの国などで、引き取りを前提にしている国もあるかというふうに聞いておりますが、その点、どなたか。
○岸田国務大臣　トルコに関しましては、例えばロシアが受注しましたアックユ原子力発電所の建設に係るトルコとロシアの政府間の合意では、両政府間の別途の合意に従うことを条件として、ロシア由来の使用済み燃料をロシアで再処理できること等が定められていると承知をしております。
　このような例があるのは事実であります。
○河野（正）委員　そういうふうに引き受けるという約束で売り込んでいる国もあるということでございます。
　仮に先方で事故が起きた場合、例えば福島第一原発に類するようなことが万が一起きてしまった場合、我が国に製造者責任というのを問われることはないのでしょうか。この点をお聞かせいただきたいと思います。
　例えば、インドでは、一九八四年十二月にアメリカ企業の殺虫剤製造工場から猛毒ガスが流出し、付近の住民数千人がお亡くなりになったという不幸な事故がございました。被害者団体によれば、数十万人の方が後遺症に苦しみ、累計死者数は二万人を超えると報道されておるところであります。アメリカ企業から支払われた賠償金では足りないということで、こういった経験を生かして、インドでは、二〇一〇年制定の原子力損害賠償法に反映させていると聞いております。
　万が一原子力発電所事故が起きた場合、事業者だけではなく、メーカーなど原発供給者も賠償責任を負うことになります。この点、我が国としての考えはいかがでしょうか。どのように認識されているか、お聞かせください。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の事態、まさに万が一ということで、起こってはならないことが起こった場合どうなるかということのお尋ねであると理解いたします。
　一般論といたしまして、原子力発電施設において万が一原子力事故が起こった、そのような場合の責任につきましては、企業の契約内容それから当該施設が所在をする国の原子力損害賠償に関する国内法などに照らして判断されることになるということでございます。
　トルコにつきましては、原子力損害に関するパリ条約というものを締結しております。このパリ条約におきましては、当該施設の運営者である原子力事業者に対して責任集中ということが定められております。責任集中という意味は、被害を受けた方がそれを提起する相手方は誰かというと、それは原子力事業者に集中をされるということでございます。今現在、トルコにおきましては、このようなパリ条約の規定を踏まえまして、原子力損害賠償に関する法案を整備しているというところでございます。
　したがいまして、トルコということにつきまして申し上げますと、万が一原子力事故が起こった際の責任ということであれば、被害者の方がそれを提起する相手方は誰になるかというと、原子力事業者である事業者に対して行う、そのような仕組みになっているということでございます。
○河野（正）委員　トルコはそういったことでお聞きいたしましたけれども、もし仮に事業者、原発供給者の方で、メーカー等が責任をとれというふうになった場合に、輸出した企業だけに責任を負わせることができるのでしょうか。国が補償することにならないのか。こういう事態をやはり念頭に置いて考えていきますと、国益という観点からは、この協定は反対せざるを得ないのかなと思っております。
　九九％の安全という言葉があったにしましても、一〇〇％の安全という言葉はあり得ないと思っております。こうなった場合に、国内の民間企業だけに責務を負わせるのか、あるいは国も手助け、つまり税金をつぎ込んで対応することになるのか、この点、いかがでしょうか。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの答弁と一部重複するところも出るかと思いますが、その点、御容赦いただければと思います。
　万が一の事故の場合に、トルコの場合にはパリ条約を締結している国であるということから、それに沿った国内の法整備を行うということで、原子力損害の対応につきましては、被害を受けた方が誰にそれを提起するかということでいいますと、これは原子力事業者、つまり、トルコにおいて当該発電施設を運営している者であるということでありまして、被害を受けた方がその被害について提起をする相手方というのは、資機材のメーカーであるところの日本企業であるだとか日本政府というふうなところに来るということではないということでございます。
　したがいまして、重複になりますけれども、被害を受けた方がその被害を提起するのは、当該発電施設の運営をしている責任者であるところの原子力事業者ということでございます。
　以上でございます。
○河野（正）委員　この点は、先に進みたいと思います。
　原子力発電所など、海外でインフラ、社会基盤の事業を受注しやすくするために、独立行政法人日本貿易保険が、戦争やテロ、政府の債務不履行といった不測の事態による損失に加えて、相手国が突然政策変更などをした場合も補償対象として貿易保険というのを準備されているかと思います。
　この貿易保険の現状について教えていただけますでしょうか。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　貿易保険は、我が国企業の対外取引に係る損失を補填する制度でございます。例えば、日本企業がプラントなどを輸出した場合に、輸出の相手方に対して日本企業や本邦銀行が有する債権について、当該相手方から支払われないことにこうむる損失をカバーするものでございます。
　したがいまして、事業活動を行う者が第三者から損害賠償を請求されたことにより受ける損失は対象としておりません。原発事故が発生した場合にメーカーが負う賠償責任についても、貿易保険の対象とはしておりません。
　以上でございます。
○原田（義）委員長代理　ちょっと、今、数が足りないという御指摘もありましたので、委員を集めております。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○原田（義）委員長代理　それでは、速記を起こしてください。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時五分開議
○鈴木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小熊慎司君。
○小熊委員　日本維新の会の小熊慎司です。
　午前中の質疑では、委員長を初め定足数が足りていないという状況、また、これは大事な協定の質疑ということであれば、外務委員会は、私は、ほかの委員会よりも質疑者も答弁者も含め非常に格調高い、いい委員会だとは思っているんですけれども、非常に残念な状況でありました。二度とこのようなことがないことを、私自身も含めて、これは肝に銘じなければならないというふうに冒頭申し上げまして、質問に移ります。
　この原子力協定、午前中の質疑もありました。御承知のとおり、我が党でも、昨年、非常に時間をかけて党内でも議論をし、また、両院議員総会という大きな党内手続を経て、最終的には反対という結論を導き出しました。
　この議論の過程の中でも、これは人それぞれによって、主義主張ということだけではなくて、考え方において、我々は国内でフェードアウトを目指しているんだから海外においてもそうだろうという並行した考え方を持つ人もいましたし、輸出に関しては民民の取り決めでもあるので、国内の原発政策とはまた別問題だろうというふうに切り離して判断をする方々がいたのも事実であります。
　また、日本のこれからのエネルギー政策、海外のエネルギー事情、また原子力にかかわる国際的ないろいろな議論がありましたけれども、とりわけ我が党で大きく反対の議員がふえたというのは、我が党の橋下共同代表が、やはりトイレのないマンションを売っていくということはあってはならない、午前中の質疑でも我が党の阪口委員が言っていましたとおり、処分場を含めてしっかりと整備をされていなければ出すということは無責任だろう、そういう強い思いの中で、最終的に多数が反対ということになったわけであります。
　また、その後も我々はいろいろ党内で、残念ながら河野議員の質問の途中に委員会がとまってしまって、質問の順番がずれましたけれども、この後、私の後、また河野議員がやりますけれども、本当に原発がもうかるのかという観点からも、これはもうからないんじゃないかというまた一つの判断もあり、そうであるならば、再生可能エネルギーで逆に世界をリードして、そしてそういった技術を輸出して日本の国益を得ていくという観点といったものも一つの側面としてあります。
　また、ウランに関しては無限ではありません。これはいつかは枯渇する資源でもあります。
　そういったことを考えれば、やはり時代を先取りして再生可能エネルギーに取り組む方が得だろう、そういった考え方もありました。
　そういった、いろいろ多角的に捉えて、最終的には我が党は反対なんですけれども、やはりその中でも、とりわけＵＡＥとトルコとを比べたときに、トルコの八条はやはり盛んに問題視をされました。
　午前中の質疑で民主党の岸本委員が言ったとおり、ざっくばらんに言えば、大臣はこれまでの質疑の中でも、やらない、署名は絶対しないんだということを強くおっしゃっているんですけれども、だったら、そもそも条文に入れることはなかったんですよね。
　ざっくり言えば、トルコ国内の事情を私も詳しく知りませんけれども、トルコの方も、とりあえず入れておいてメンツを立ててくれということだったのか、本気でこれを入れ込んで、すきあらばというか、チャンスがあれば署名してもらって、再処理が可能な状況を本気で主張していたのか。メンツの問題だったのか、本気だったのか、これはどうですか、大臣。
○岸田国務大臣　御指摘の条項に関する協議につきましては、我が国としましては、核不拡散の問題、あるいはトルコ国内の原子力に関する法体系等、さまざまな観点で協議に臨みました。
　それに対しまして、トルコ側は、濃縮そして再処理に関しましては、まず一つは、トルコ自身が今日まで他の国と結んできた協定とのバランスの問題、さらには、今回の条文はトルコにおける濃縮、再処理のみを規制するものでありまして、日本における濃縮、再処理を規制する規定ではない、こういったことにも鑑み、濃縮、再処理をすることができないという否定的な文言を用いることに関して国内において議論がある、こういった表明がありました。
　我が国としましては、協議を行った結果、トルコにおける濃縮、再処理を禁止するということにおいては実質的に確保できるという判断のもとに、今回、協定の中でお示ししているような条文になった次第であります。
　トルコとの交渉の状況については、今申し上げたような次第でございます。
○小熊委員　大臣は紳士的に答弁をいただいていますけれども、ＵＡＥとかほかのこれまでの協定を見たら、そういう規定がないんですよね、条文がない。やらないということの方が多いわけですよ。何でそういうふうにまとめられなかったのかな。
　やはりトルコがこれを入れてくれと強く主張してきているわけですよ。日本は、それは署名しませんよと言っていながらも入れてきた。トルコのこの狙いというのはどういうふうに受けとめていますか。政府は交渉の過程の中でどういう受けとめ方をしましたか。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　それぞれの国におきまして原子力政策を、原子力についての取り組みを進める際に、核燃料サイクルをどのように考えていくかということは、我が国のみならず各国にとっても大きな課題でございますけれども、トルコといたしましても、今後の核燃料サイクル政策についてはまださまざま検討中の段階である、そのような状況でございます。
　協議の経緯につきましては先ほど大臣から答弁がありましたとおり、先方といたしましては、他国との協定との関係、それから我が国とトルコとの相互の関係というところも踏まえまして、先ほどのような形での協議を行ったところでございまして、先ほど大臣からも他国との関係ということでありますように、他国とトルコとの協定の中で、このような場合に限り行うことができる、そのような実例もあるというところも踏まえての協議であったというところでございます。
○小熊委員　これは、やはり入れるべきじゃなかったと思うんですよね。ここは削ってつくるべきだったと思うんですよ。
　再処理のあり方とか、国によっていろいろな取り組みをしているというのであれば、先ほど言ったように、本来であれば、原発というのは、我が党の議論の中であったとおり、核燃料サイクルとか最終処分のあり方とかまで含めて確定しているものだけで交渉すべきだという、我が党はそういう立場ですから、それが整っていない段階での協定はよろしくない。
　まして、このトルコの場合は、再処理に関して、日本は絶対署名しませんよと。だから、これは堂々めぐりになるんですけれども、だったら、こんな規定にしなきゃよかっただろうということなんです。トルコが強く主張してきたということは、やはりやりたいからなんですよ。大臣が署名しませんと言っても、やりたいからこの条文を入れたわけじゃないですか。
　もしくは、トルコの国内事情でそういう議論が拮抗していて、まあまあ、これを入れておかないと国内をおさめられないから、ちょっと入れておいてくれ、うちの方も本気で署名してくれとは言わぬからというようなことだったのか。
　本気でこれを入れてくれと言っているんだったら、これは今後の中で、外交上、トルコとの間でやはりいろいろな駆け引きが出てきてしまうわけですから。なければそういう駆け引きがない形でこれから進むんですよ、トルコと日本の間は。ある以上、これが成立すれば、トルコはやはり、折に触れ、署名してくれ、署名してくれと来るんじゃないんですか。
　そのトルコ側の事情、主張というものに対しては、今後どういうふうに来るか、その予測というかシミュレーションはしていますか。どうですか。
○北野政府参考人　午前中の質疑におきましても大臣から何回か答弁がございますように、先方における濃縮、再処理について我が国として同意する考えはないということは、我が方から先方に対し、交渉の経緯の中で、我が方の交渉責任者から先方の交渉責任者に対してきちっと伝えているところでございまして、先方も、我が国がそのような考えであるということは明確に理解をしているというふうに考えているところでございます。
○小熊委員　だから、それをわかっていながら入れてくれと言ったトルコの意図ですよ。そこをどういうふうにしんしゃくしているのか。やらないんだけれども書いてくれと言ったわけでしょう、これを入れ込んでくれと言ったわけでしょう。それはやりたいからでしょう。そうなんですよね。一応気持ちをおもんぱかって入れたんでしょう、トルコのメンツを。それとも、本当に主義主張を、折衝の中で、うちは署名はしないけれども、まあ言っていることを少し入れ込みましょうかと言ったんですか。それとも、向こうのメンツを保つために入れたんですか。
○北野政府参考人　交渉の経緯につきましては大臣からも答弁がありますので、重複は避けたいと思いますけれども、私どもが重要と考えている点は、このような規定においても、我が方が同意をしなければ先方において濃縮、再処理が行われることはないという、そのような規定ぶりを我が方として確保することができた、そして、我が方としては濃縮、再処理を認める考えはないという考えであり、それも先方にきちっと伝達されているというところでございます。
○小熊委員　もう堂々めぐりになるからこの件については終わりますけれども、結局、その可能性を、大臣は絶対ないんだと言っても、これは可能性は残すんですね、今後、未来にわたって。やらないと言っても、大臣がかわったらわからないですよ。また、いろいろな国際的な情勢でわからないかもしれない。日本の明確な立場があるのであれば、こういう条文にしてしまったというのは、トルコ側に譲ったということですよね、これは。そういう立場であれば、再処理は認めないということでいいんです。今後の核不拡散、原子力の取り組みに関しても、日本はしっかりと、やらないというのを言葉であらわさなきゃいけなかったんです。
　これは譲歩したんですよ。やらない、署名しないと言っていても、言葉上は譲歩したんですよ。可能性はゼロじゃなくなっているんですよ、この協定上。そういうことによって、これからのいろいろな状況変化の中で、やはりこれはしっかり我々も注視をしていかなければいけない。この八条がなければ、そんな心配はないわけですよ。
　今、大臣がそうやって署名はしないという立場であるのは十分理解をしました。そもそも論ですけれども、それだったらこんな条文にしなきゃよかったということですよ。条文にしたということによって、今後、いろいろな可能性、臆測も呼びます。やらないと明言している、だから、やらないと明言しているなら書くなということなんです、堂々めぐりになりますけれども。
　これは、そういう意味においては、臆測とか推測とか、また可能性といったものも残してしまったので、非常に問題のある協定だというふうに言わざるを得ません。今後の対応の中で日本の核不拡散や原子力の平和利用といったことにやはりもっとしっかりと努力をしていかなければいけないものになってしまいましたし、トルコと日本との外交交渉の中で材料に使われるという可能性も残しましたから、日本のこの協定のやりとりの中でどのようなやりとりがあったか、午前中の岸本委員が言ったとおり、これは資料として今後明らかにしてもらわなければいけません。しっかり検証していかなければなりませんから、これは、特定秘密じゃない限り、その交渉の過程を明らかにしていただくことを、私は今、再度、岸本議員と同じように求めたいというふうに思います。今までの交渉の経過も精査しながら、今後もしっかりこれは注視をしていかなきゃいけない部分でありますので、ぜひこの情報開示を求めて、次の質問に移ります。
　協定とはちょっと離れますが、過日、国際司法裁判所で、南極海の調査捕鯨の、日本にとっては大変残念な判決が出ました。法を重視する国家としては、これは従わざるを得ません。
　実は、私の地元でも、新潟、また東北、北海道の方では、郷土料理で鯨汁というのがあるんです。肉じゃなくて、塩鯨といって脂身の部分を、東北や新潟では、新ジャガが出たころ、これを夏ばて防止に食べるんです。機会があったら皆さんにもごちそうしたいんですが、北海道の道南ではこれは正月料理なんですね、ハレの日の料理なんですよ。また、浄瑠璃の部材にも使われていて、これは私の地元の福島県の二本松市でも職人さんがいますけれども、こういった日本の伝統文化にも深くかかわっている、食文化にも深くかかわっている鯨の文化が、この調査捕鯨の禁止によって大きく変わらざるを得ない。
　今までも、商業捕鯨が禁止されてから大きく変わってきた部分もありますし、残念ながら、商業捕鯨でとってこれを消費もしていましたけれども、実際、冷凍されて保存されているのが結構余っちゃっている、昔より食べなくなってしまった。もう既にこの日本の鯨の文化の危機であります。
　日本は商業捕鯨のためにこれまで調査を続けてきたわけですけれども、その調査捕鯨すら禁止をされてしまった。ただ一方で、北西太平洋地域の調査捕鯨が今後どうなるかということもあります。
　まず初めにお聞きしたいのは、この裁判で負けてしまったのは、日本の取り組み、国際的な理解への努力がやはり足らなかった、失敗してしまったということがあると思いますので、その反省点。あわせて、今後、南極海以外で今調査している地域の部分、これも同じような形態で調査捕鯨していますから、これも訴えられて裁判にかけられたら、今のままではやはり同じような結論が出るというのが素直な見方です。太平洋の北西部での調査捕鯨に対して今後どういうふうに対応していくのか。この二点、まずお聞きをいたします。
○三ッ矢副大臣　お答え申し上げます。
　我々としても大変残念な、また非常に深い失望を禁じ得ないような判決が出ることになりました。これは、官房長官の談話にもございましたけれども、まことに遺憾であるというふうに思っております。
　日本としては、日本の立場を裁判の場においても十分主張してきたところでございますけれども、先生も御指摘いただきましたように、国際法秩序を重視し、法の支配を重視する国として、この判決は受け入れざるを得ないというのを、事実としてまず申し上げておきたいと思います。
　日本は、六十年以上も前にＩＷＣに加盟しまして、ＩＷＣ内の根深い見解の相違でございますとか、あるいは、近年見られる、言ってみればＩＷＣの機能不全、これにもかかわらずＩＷＣにとどまって、委員会が抱える問題に対して広く受け入れ可能な解決方策を模索してきたところでありますし、そのための努力を最大限やってまいったつもりでございます。
　非常に残念ではございますが、今後の具体的な対応につきましては、北西太平洋の問題も含めてということになろうかと思いますけれども、判決の内容を慎重に精査した上で真摯に検討していきたい、このように考えております。
○小熊委員　負けたことの経過、日本の取り組みをもう一回検証して、こっちの地域でまたやられたら、先ほど言ったように同じような仕組みで調査捕鯨をしていますから、何も努力をしなければやはり厳しい結果が出るというのは、推測することは簡単です。
　また、一回禁止されてしまった南極海にどう取り組むのかということもこれから考えていかなければなりませんし、究極の目的は商業捕鯨の再開でありました。あと、とらないことによって海の生態系が逆にバランスを崩しているという日本の主張も通らなかったわけですよ。それは、海洋資源を守るということも、ある意味、日本が負けてしまったことによって、海洋資源がまたバランスを崩していくということにもなってしまった。やはりこれは、日本の外交力の取り組みが、ちょっと甘く見ていた部分でもありますから、今後また、国際社会に訴えていきながら、しっかりやっていかなければなりません。
　私も、昨年、オーストラリアに超党派の若手議員交流プログラムで行ってきて、オーストラリアの方々といろいろ議論しました。いろいろな党の政治家の方々、また政府機関ともしました。自由とか民主主義とか、あの国もそういった部分については価値観を共有できる国です。
　しかし、捕鯨に関してだけは本当に全然論理的でない主張をして、ここだけは我々日本と絶対相入れない分野でありましたけれども、我々が何か野蛮人みたいな言われ方をされました、捕鯨の話をすると。いろいろしゃべってみると、哺乳類と魚や植物とは違うと言うんですよ。私はそこは怒ったんですよ。日本は、植物だって魚だって、命として大事にしているんだ、リスペクトしているんだ、あんたらの方が差別主義者だ、おかしいということも言ってきたんです。
　他国の名誉を傷つけるわけじゃないですけれども、私は、オーストラリアの主張しているのは、この捕鯨に関しては非常にロジカルでないというふうに思っています、政治家とか政府関係者にいろいろ聞いても。でも、そうじゃない主張に我々は負けたということは大いに反省しなければなりませんから、今後、巻き返しをどう図っていくのか、これはしっかりと対応していただいて、また、これはその後の経過もこの委員会で継続して議論していきたいというふうに思いますので、負けたことの精査をこれからまたしっかりしていただいて、新たな対応策を、近日中にぜひ方向性を示していただきたいというふうに思います。
　次に移りますけれども、三年前のあの大震災以降、被災地のいろいろな支援をしていただいていますが、外務省の事業で、アジア大洋州地域及び北米地域との青少年交流、いわゆるキズナ強化プロジェクトというのがあります。
　これは、これまでは、学校単位で青少年の交流をしていました。しかし、ことしの春、先月三月は、外務省の皆さんの努力によって、学校単位ではなくて、課外活動、学校外の活動の団体の青少年を交流のプログラムに入れていただきました。
　私の地元のよさこいのチームを三月にアメリカに派遣していただいて、非常にいい成果を上げてきましたし、また、復興に大変な寄与をしていただいた、また風評被害対策にもなっていただいた。また、それぞれアメリカの青少年と日本側の青少年の大きな交流も生まれて、教育的な観点からも非常な成果を上げました。
　これは、今までは正式には学校単位であったのを、今回、ある意味実験的にというか、学校の範囲を超えて、課外活動の団体にこのプログラムを当てていただいたわけであります。しっかりとしたこういった成果が上がりましたから、今後、このキズナ強化プロジェクト、今回はイレギュラーな対応だったんですけれども、こういう学校単位ではない課外活動というのを逆に正式なプログラムの内容にして対象範囲を広げていくということが、またこのプロジェクトの趣旨、目的により一層かなっていくというふうに思います。
　これは、今回は緊急的な対応で採択していただいた事業でありましたけれども、今後、正式に、学校の枠にはめない、もっと広く青少年の交流をさせていくという方向性について見直しをかけるということについてはいかがでしょうか。